今まで日本の特許では一年半たてば全部公開になりますから、どちらが先だったかで優劣が決まってくるわけですね。したがってそれに基づいて、あるいはそれ以前からでもいいと思いますが、何か投資をし生産を始めておった場合でも、一年半後にはわかるからいいんですよ。ところが大分後になってからアメリカで解除になった、そうしたらアメリカが先先願というのですか、先発明というのですか、発明主義あるいは申請がいつだったかという時期の問題で特許制度はいろいろ違いが出てきますけれども。そうするとやっぱり大変な投資がそこで損害を受けてしまう可能性もある。大手を振って日本ではまかり通っておった特許が、ある時期からだめになるということになりますと、日本の特許制度にやっぱり重大な支障、影響が出る可能性を持っていることを私は第一段に指摘をしておきたいのが一つ。
 それから二番目には、準協定出願でございますね、協定に準じた出願、この場合にももっと大きな影響が出てきはしまいか。準協定出願というのは、アメリカから受けた特許に基づいて、それをもとにして日本が開発をして新しい技術が発見をされた、発明をされたという場合に、たしか先ほど申し上げた協定出願と同様に公開をしないということになる制度だと思うのですが、この場合にも協定出願と同じような扱いをするということになりますと、日本の特許制度にさらに深刻な影響、問題が出されることになりはしないのでしょうか。
先願、後願ということにつきましてはこれは一般原則でございますから、そういうことでこの原則が貫徹されるということでございます。同時に今申し上げたのは、やはり部分的ではございますが、我が国の特許制度における公開原則というものに一部の例外がここで入ってきたということになるわけでございますが、それに伴う一定の制約が出てきたということは事実でございます。
大分微妙な違いが出てきたんですね。もともと先願、後顔で特許は決まるんだから、アメリカの今度の制度を受け入れても変わりないんだというのが前段の説明だったが、今度は変わりはあると。変わりはあっても、安保問題の立場からやむを得ないんだ、どっちが本当なんですか。後段がそうなんでしょう。
確かに我が国の特許制度を考えますのに、すべての出願は出願から一年半経過後に公開されるということになっておりますので、この場合の出願から一年半経過するこの間につきましては確かに非公開でございますし、その間、いわゆる第三者による重複投資というものが行われる可能性もございます。
 今回のこの五六年協定の対象になります協定出願につきましては、仮に米国における秘密解除が出願から一年半よりおくれて行われるということになりますと、確かにその分公開時期が遅延し、それだけ重複投資が発生するという可能性があることは事実でございます。しかしながら、この協定というものはそもそも防衛目的のために我が国が締結し、かつ我が国がこれによって受ける利益というものもあるということを考えますと、非公開に伴うこの種の制約といいますものはやはりやむを得ないものとして織り込まれているというふうに考えております。
日本は同じ内容の特許を申請した。一定期間、これは一年半ぐらい審査期間その他が必要ですから、それまではどちらが先願であるかわからない。したがって、最終的には最初に特許の申請をした方が特許権を持つ、これは同じレベルでの競争ですからやむを得ないと思うしするわけですが、一年半後には明らかになるわけですね。
 ところが、アメリカとの関係での共願になった場合には、アメリカの防衛秘密上の理由で一年半以上ずっと押さえておっても、依然として日本の特許はその間は生きておりますが、相当後になってアメリカが解除されると、そのときになって実はアメリカが本当は先だったんだというふうに言われると、日本の特許権はそこで重大な障害にぶつかってしまうということなので、日本の制度に影響がない、先願、後願の関係では原則に立つだけなんだから違いがないというふうに説明をされるが、それだけでは説明にならないのではありませんか。
先願、後顧ということでございますので、たまたま日本人の出願の方が先願でございましたらそちらが特許になる。逆に米国人からの協定出願が先願でありましたならばそちらが特許になる。これはそういう原則で、いたし方ないものと考えております。
今回の五六年協定第三条の措置につきまして、これは先ほど先生が御指摘になったとおり、決して戦前のような一般的秘密特許制度を設けるものではございません。具体的には米国からそういう発明として我が国に出願されたものに限ってそういうふうな措置を講ずるということでございますので、この米国側の出願とたとえ同じ発明でございましても、それと無関係であるならば、言葉を変えて言えば、私どもの日本で独自に開発されたものでございますならば、それはそのまま公開等の手続を行うということでございます。
 そして、現在私どもとして考えておりますのは、今先生御指摘のとおり、先願、後願につきましてはこれはもう特許制度の一般的原則でございます。同じような発明を同様に研究開発したとしても、やはり一日でも早く出願したということになりますと、その出願した方が特許になる。これはもう世界的に通ずる原則でございますので、そういう先願、後願で後願になったということになりますと特許にならない、これはやむを得ないものだと考えております。
この見直しは、実は県だけではなくて、今お話のございました地元の市町村の御意向も伺いながらということで、かなり手順を踏んでまいりますために、ちょっと私、今の段階で何月ぐらいまでにということが申し上げにくい段階でございます。
 ただ、何度も申し上げるようでございますが、三十一年以来見直しをしていなかったということは、やや長過ぎる経過もございますので、大まかな私どもの見当としては、来年の春に開かれる私どもの自然環境保全審議会に御相談できるようなスケージュールでぜひやりたいと思っております。
 なぜ、今まで見直しが行われなかったかという点は、必ずしも詳細な事情を私も存じておりませんが、一つには御案内のように、四十二年に天草五橋沿線が公園区域に新たに追加された、それから四十五年に海中公園が三地区天草地区に設定されたということで、どちらかといいますと雲仙天草を通じて公園を広げる方に力を入れてきたせいではないかと思います。ただ、御指摘のように社会的状況も変わっていることは事実でございますし、必ずしもこの天草国立公園は特別保護地区が多いというわけではございませんで、パーセントにしますと一％に満たないようなところを特別保護地区にしておりますが、私どもが見まして、客観的に自然景観の上で必ずしも特別地区に進めなければならないかどうかということの吟味は、もちろん中に加えながら見直しの作業をしておりますが、一面、やはり将来に向かって保護地区として残すべきところも追加していくということも見直しの大事なポイントでございますので、そういうバランスを考えながら事務所を中心にやっておる段階でございますので、先ほど申し上げましたようなタイムスケジュールで御答弁申し上げるのが現状でございます。