国会での公党間の約束事もありますし、これから調査特別委員会もできるわけでございます。政府としてもこれはできるだけ御協力を申し上げなければならぬと思いますし、そのための情報や資料の入手等もできるだけ行っておるわけでございます。
 いずれにしても、経済協力問題、これをこれからも強化していかなければならないわけでございますから、この際に、やはり国民に対しましても疑惑の点については解明をするとともに、本当に信頼されるようなそうした援助体制というものを確立するために力を尽くしてまいりたいと考えております。
最後です。外務大臣、いずれにしても、今回のマルコス疑惑については、政府の方も国民の方も、国民の税金である以上は正さなければならないものはやはり真剣に正さなければならないというふうに思っておりますし、少なくとも相手の援助国が発展をし、そしてそれがその国民の福祉のために使われるというのが法の趣旨ですから、これに対して全力を挙げるべきだと私は思うのですが、これについて最後に外務大臣の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
そうかた苦しくお考えにならなくてもいいんじゃないかと私は思うのですね。丸紅とかあるいはトーメンという大手の商社の名前がぼんとこう出ます。出ますと、これは商社の社会的責任とそれから信用というものがあるわけですから、そういうことから考えますと、企業の元締めである通産省としてはやはり情報収集をすることは当然でしょうけれども、あなたのところでは名前が出たけれども、フィリピンの円借款に絡んでどういうようなやり方をやっているのかということについていろいろ事情を聞く必要があるだろうと私は思うのですが、それまでできないのですか。
御指摘の報道については十分承知いたしておりますが、丸紅及びトーメンの二社に関しまして、具体的にどのような時点で、どういう具体的なプロジェクトについてどのような問題があるのかといった、報道で指摘されているような疑惑の内容というものが明らかではございませんので、企業を呼んで聞く以前に、まず真相究明のためにそれなりの分析が必要ではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、フィリピンの援助に関して疑惑を招きかねないようなうわさが種々伝えられているわけでございますので、その真相究明のために、通産省としても四省庁の一員として最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、今回の事態については、私どもといたしましても深い関心を持っているわけでございます。当面は、外務省あるいは経済協力基金において見直し作業を行っておられるということでございますので、私どもとしてはその結果につきましてあとう限りの十分な検査を行いたい。当面、私どもといたしましては、部内の検査体制を整備いたしましたり、あるいは手持ち資料の整理点検、それから各種情報資料の入手ということに努めている次第でございます。
もう一回答弁。それじゃだめだ。会計検査院がそんなことでは、今までも指摘できなかったのがまた指摘できない。だから、反省していると同時に、前向きに取り組むためにどう機構をまた新たにしながら人員も配置するかということについて、もうちょっと前向きの姿勢でなければ、これはまた国民の税金がこういうところで不正に使われるという形になりますよ。だからもう一回答弁してください。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、私どもの検査対象といいますのは、円借款について申し上げますと海外経済協力基金でございます。海外経済協力基金が行っております作業自体が検査対象でございますので、その検査についてでき得る限り努力していきたい、そういうことでございます。（「同じことを言っちゃだめだ」と呼ぶ者あり）
会計検査院というものは、国民の税金がどのように使われたかということについて適正な調査、そして判断、こういうことで会計検査院の置かれている第三者機関としての立場があるわけで、それは本当に中立的であると同時に、大変に権威のあるものであると私は思うのです。思うのですけれども、今回の問題は、海外援助について今までもずっといろいろ言われてきたが、しかし、証拠がないとかでそのうちに立ち消えしてしまったということで、ほとんどと言っていいくらい不正な支出の指摘がなかったわけですから、今のようなやり方でいって果たして会計検査院としてチェックが十分にできるかどうか。これはできるものなら当然もうやっているはずなんです。できなかったからこういう問題があったわけでしょう。これは会計検査院として大変恥ずべき行為である。それなりにやってこられたにもかかわらず不正に使用されているということについては、本当に反省しなくちゃならない。反省すると同時に、どうしようかということについてもう少し前向きな対処の仕方を考えなければだめじゃないですか。この点どうですか。
所得税において課税がされながら住民税において課税をされていない利子配当所得にかかる税相当額は、昭和六十一年度の場合千九百八十二億円と推計をいたしておりまして、この金額は我々としてはあくまでもそれだけが現実に課税されてないということを強く認識し、また公にもしておるところでございます。一方におきまして、従来の財対臨時、その後交付税の特例加算ということで、財対臨時という名前が制度的にはなくなったわけでございますけれども、これについては先ほど申し上げましたように、そういった利子課税分のほかに地方財政全体の状況をあわせて考えるということでございますので、必ずしも利子課税の相当額そのものをこの臨時で見るということには従来なっていないといういきさつはあるわけでございます。しかしながら、確かに金額は五百億円でございますけれども、それが、そういった利子課税というものが住民税において課税されてないという事実をはっきりといわば認証すると申しましょうか、そのこと自身は認めた上で、金額は御指摘のように利子課税相当額とはかなりかけ離れておりますけれども、やはりその財源を地方として確保すべきである、しかもそれは最終的には税制によって解決をされなければならないものである、それまでの間の一つの証拠と申しますか、そういったような形で出されているものではないかというぐあいに私の立場からは考えるところでございます。