高度経済成長が華やかなとき、一九六〇年代ですか、この時代には労働力が足りないということから、各企業はこぞって、臨時工で抱えておった人たちも、他の企業に逃がさないということもあったのでしょう、どんどん本工に切りかえていったわけです。結果的には企業は、労働力を企業に都合のよい調整弁として使っていった、こう言っても過言ではないと私は思うのです。そうして、この臨時工という調整弁が非常に便利がよかったのでありますけれども、本工に切りかえていったというあの高度経済成長時代に、その調整弁の役割りがごく限られたところに縮小されてしまったということから、新たな調整弁としてパートタイマーというものがどんどんふえてきたと私は見ているわけです。
 そこで、企業の不況時における安全弁、そしてコストを低く抑えるための低賃金労働者の役割りが結果としてこのパートタイマーという人たちによってつくり上げられていった、こう私は見ているわけです。
 しかも、そのパートタイマーの中に女性が圧倒的に多いのです。パートタイマーという呼び方は統計学上から定義づけられているわけですけれども、たとえば労働省やあるいは総理府、あるいは国際的にはＩＬＯにおいてもこれは短時間労働者として位置づけられているわけです。短時間労働者というのは、これがたとえ一日の勤務時間が一時間であろうと三時間であろうと四時間であろうと、労働組合法の第三条あるいは基準法の第九条、これに該当する労働者としてこの短時間労働者というものを位置づけていられるのかどうなのか、これをお聞かせを願いたいと思います。
このパートタイマーというものに対する考え方はいろいろあろうと思いまするけれども、これは雇用する側と働く側がそれぞれの立場でパートタイマーを希望される可能性は非常に強いと思います。しかしながら、私どもの労働行政の立場からいたしましたならば、雇用の関係といいまするものをより安定させるということが私どもの仕事でございますから、パートタイマーのフルタイマーへの転換というようなことができまするならばその方が望ましい、かように考えるわけでございます。
もう先生は御案内のとおりだと思いますけれども、商品取引所制度なるものが起こりましたそもそもの原点は、我が国におきましても、それから欧米におきましてもいずれも農産物から始まっているところでございます。これは御案内のように、農産物というのは出来秋に生産が集中いたします、それから作柄が自然条件によって変動しやすい、価格も非常に不安定だ、したがってリスクヘッジニーズなりあるいは適正公正な先行価格指標に対するニーズなり、こういったものが高いということによっているところでございます。
 戦前はともかくといたしまして、戦後の主要な各国の農業政策というものを見てみますと、多かれ少なかれ価格支持制度というものをとっておりまして、例えばアメリカの場合で申し上げますと、トウモロコシ、家畜等につきまして不足払いによる価格支持制度がとられておりますが、同時にこういった農畜産物は、シカゴを初めとして商品市場におきまして上場されて活発な取引も行われております。農民その他関係業者がこの商品市場をいろんな面で活用しているということも事実でございまして、価格支持制度あるいは輸入規制措置の対象になっているからといって、それがその商品市場の上場と相入れない、あるいはなじまないというものではないというように考えている次第でございます。
 それで、御指摘の繭糸の価格安定制度でございますが、これは一定の価格安定帯の中で価格変動を抑えることを目的としておりまして、この一定の上下に開いた安定価格帯の中でのリスクヘッジなり価格形成機能というものが必要とされるものでございまして、先物取引と両立し得るのではないかというように考えているわけでございます。仮に乾繭なり生糸なりの商品市場というものがなくなってしまいますと、養蚕連にしましても、あるいは製糸にしましても、生糸問屋にしましても、輸入商社にしましても、リスクヘッジの場あるいは適正な価格の先行指標の場というものを失ってしまいまして、大変困惑した事態を生ずるということになると考えております。したがいまして、私ども今後の繭糸市場につきましては、これまでもたびたび仕手の介入等によって特に川下サイドに御迷惑をかけたというそういう事例もございますから、今後とも市場管理の徹底を期しまして、そういったことがこれから起こらないようにより一層努めてまいりたい。特に今回の法改正によりましてこの市場管理措置の強化という点につきましてもいろんな規定が整備されることになっておりますので、そういうものも活用いたしましてその面に配慮してまいりたいというように考えている次第でございます。
 それから、インサイダー取引が行われるおそれがあるのではないかということでございますが、インサイダー取引の最も典型的な例は、株式の売買におきましてその株式の企業の内部者が内部情報を活用して取引を行うという例が最も典型的なものであろうと思いますけれども、商品先物取引におきましては、価格そのものが抽象化、一般化された価格の先行指標の形成を図るものでございますし、その価格形成の因子となる情報も大変多岐にわたっておりまして、証券取引におけるよう
なインサイダー取引というものは一般的には起こりがたいというように考えているわけでございます。問題は、価格政策がとられている商品におきまして、価格政策に基づく価格の形成に事業団等公的な機関が関与する場合もございまして、そのような場合にはいわゆる内部者に相当する、重要な事実に接近し得る特別な立場にある者も存在し得るわけでございますが、これにつきましてはむしろ商品取引所法の分野の問題ではなくて、別途公的な機関における情報管理なり規制なりによって対処すべきであるというように考えております。
 それで、昨年来の繭糸市場における混乱の事態にそういったインサイダー取引が行われたのではないかといううわさも流布されてはおりますけれども、この事業団が行う生糸の一般売り渡しにつきましては市価高騰時に生糸相場を鎮静化させる目的で行われるものでありますので、この売り渡しに関する情報が一部の者に事前に漏れると不公正な結果をもたらすということは私ども重々承知しておりまして、情報管理には大変厳正を期しておりますので、そういったようなことはないものというように考えているわけでございます。