このように大変な裁判、また検査を受けるということも大変なことでございます。何度も何度も申請をし、これをやっていらっしゃる方のことを思えば、本当に私は、もっときちっと国は早期の解決に向けてやるべきではないか、そう思うわけでございますが、最後に長官に伺いたいと思います。
 今回、この臨時措置法の法案の審議であるわけですが、この認定業務の促進だけじゃなくて、水俣病問題の解決のために、行政としてはやるべきことがほかにもいっぱいあるのではないか、そのように思うわけでございます。平成三年から水俣病の総合対策、医療事業が実施されるようになったわけでございますが、本当にこのように何度も何度も裁判もし、そして現実に水俣病だと思って悩み、苦しみ、苦労していらっしゃる方々のことを思ったときに、国が国家賠償法で賠償するのがどうしても難しいということであれば、現実に苦しんでいる方がいらっしゃるということは事実なわけでございますので、その福祉事業を拡充するとか年金をお払いするとか、本当に苦しんでいる方の苦しみを少しでも分かち合うという方向で、この水俣の問題についてももう一歩大きくいろいろと検討ができないのかどうか、長官に今後の水俣行政についての御決意を伺って、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 申請者の中に占める再申請者の割合が非常に多うございますが、先生御指摘のように回数別に考えてみますと、五回以上申請した人というのが全体の約一％ぐらいあるわけでございます。それ以外で、臨措法に限らず、今まで全体で約一万三千人の申請者がいたわけでございますが、その全体について、再申請者が大体どのぐらいあるかということを申しますと、約三二％ぐらいの者が再申請をしておりまして、二回以上の者がそのうち二二％ぐらい、三回の者が七・二％、四回申請した者が一・八％、五回以上も若干ございまして、〇・七％ということでございまして、ほとんどの者は二回の者が多いという状態にございます。
この三年間におきまして、認定された方が一人、それから処分というのでしょうか、認定業務がなされた方が全部で二十三名、そういう中で年間八百五十万からの予算が使われて、非常に効率の悪いというか、むだ遣いがされているんじゃないかと思うわけです。
 最近、申請者の七割が再申請者だということですが、三回以上申請されている方、四回以上申請されている方、また五回以上申請されている方がどれぐらいいらっしゃるかについて伺いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の臨時措置法の施行の経費といたしまして、平成二年度あるいは平成三年度は大体七百万ぐらいでございまして、平成四年度は八百五十万円というような予算を計上しているわけでございます。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
まず、水俣病全体についての認定状況でございますが、今までに申請者が約一万三千人ございました。その中で、現在二千九百四十五名の者を認定しているという状況にございます。臨措法につきましては、先ほど来もお答えいたしましたが、制度が発足いたしましてから、三百十三名の者の申請に対しまして三十三名の者を認定しているという実情にございます。
今回の臨時措置法が制定されました昭和五十三年当時、六千人を超える未処分者が滞留をしていたということで認定業務の促進が叫ばれたわけですが、その後の水俣病の認定業務の状況について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、現在の水俣病の判断条件につきましては、直近で申しますと平成三年の十一月でございますが、そのときの中公審におきまして、それまでに得られました新たな知見も踏まえまして、現在の判断条件を変更するような新たな知見は得られていないということで、そのままで私どもは運用しているわけでございます。したがいまして、現時点におきましては、この判断条件を医学の定説に基づいて現在適当なものであるというふうに考えておるわけでございますから、これを改定する考えは持っていないわけでございます。
 それから、先ほどの裁判で、判断条件といいますか、いろいろ病像について裁判の上でもやられておりますが、私どもといたしましては、裁判の中でとられております病像論というものに対しましては非常に疫学条件というものを重視しておりまして、そして非常に蓋然性が高いというふうな観点に立って、四肢末端の感覚障害をもって水俣病と断定するには現在の医学を定説とした判断条件からはやはり無理があるのではないかというような考え方を持って控訴しているところでございます。
その問題は、個々の自治体あるいは住民とすれば大きい問題で、一生懸命最高裁に理解をしてもらえれば自分のところは外してもらえるのか、あるいはいかに言っても全く外してもらえないのか、こういう問題につながるかと思いますので、ただ外れる可能性もありますよ、協議によってはみたいなことで幻想を振りまくというのは余りよくないんじゃないかなという気がするわけでございます。
 そこで、午前中来の論議の中にも、この地裁、家裁の支部を統廃合するということが裁判を受ける権利を損なうものであるということが言われておりまして、そうであるかどうかということについて厳密な法律上の論議というものは私もよくわかりませんが、確かに裁判を受ける権利というものは憲法上保障されているわけでありますから、それを損なうものであったら、これは憲法違反ということになりかねないわけでございます。
 私自身とすれば、私、とにかくやはり裁判所というのは多数存在することが、それは住民の利便の上からいっても、裁判を受ける権利というものをいわば厚く保護をするという意味からいっても重要なことであって、裁判所の効率化を図るんだということで統廃合を進めるということは決して望ましい方向でないというふうに思うわけでございます。
 そういった意味では、確かに一面、最高裁判所が言われるように統廃合を進めることによって実質的に裁判を受ける権利を強化するんだ、こういうこともあるいは言えようかと思いますけれども、実はやはり基本的な問題点は、実質的に強化をするということは、今裁判官が足りないで裁判官の非常駐庁というのが多数存在している、そこに問題があるので、そういう裁判官さえ多数おられればできるだけ多くの箇所に裁判所を置くということが望ましいのではないか、こういうふうに思うわけですが、その辺について最高裁の御見解はどうでしょうか。