いずれにいたしましても、長い郵政の事業の歴史の中で、限度額あるいは自主運用の問題、国債の窓販等新しい時代に対応する切り口をあけ、また新しい踏み込みを行った恐らくは歴史に残る大臣でおありかと思いますので、私の今主張しております点について十分理解をされ、精力的に取り組まれるように要望をいたしておきます。
 そこで、既に若干質疑で触れられているところでございますけれども、確認の意味で過般の本委員会での私の質疑も引用しつつお尋ねをいたしたいと思います。郵貯のマル優廃止と自主運用等の見返り政治決着ということがよく言われるわけでございますけれども、この点の確認が行われない限り私としては本郵貯法に関する賛否の態度を明確にできない、この意味で確認をするわけでございます。
 すなわち、再三にわたって私も本委員会で訴えてきたのは、郵政省としては今日までの流れの中で、長年の願望であった自主運用あるいは預入限度額の引き上げ、国債の窓口販売等、政策的にまじめにその実現に向けて努力をされてきた。この一定の方向と巷間伝えられるところの政治決着というものは全く関係ないものである、分離して考える立場のものである、こう私は考えたいし、また、昨年の十一月二十六日における会議録を見ましても、大臣はそのとおり答弁をしているというふうに思います。
 大事なことですので読んでみます。まず私の発言から、
  それで、先ごろの報道によりますと、自民党の内部的な議論の高まりの中で私が今一番懸念しておりますのは、少額貯蓄非課税制度の扱いについてどうも郵貯までも押し切られる危険が出てきたぞ、ややもするとこの勢いはとどめることができないように見受けられる皆さんの御発言だと思うけれども、仮にこれを奪われるようなことがあれば財投の資金の自主運用を見返り措置としてとったらどうかというようなものも、公式の議論ではないけれども仄聞するわけであります。私は、財投の資金の自主運用という問題と少額貯蓄非課税制度の問題というものは全く別個の問題であって、これを絡めて、言ってみれば政争の具に使うようなことは国民不在の議論のあり方だと思う。したがって、大臣の口からじかに、そういうことは断じて考えておらないということをはっきりまずおっしゃっていただきたい。
こうお尋ねをしたところ、大臣からは、
  当然のこととして郵便貯金の資金運用制度の 改善は我々が常々要求をいたしております。それと今先生言われました少額貯蓄非課税の問題は全く別個の問題として我々も考えでおります。
さらに翌日、たしかＮＨＫの決算の審議のときに、あえて私はこの問題を冒頭取り上げた記憶がございます。すなわち、大蔵、郵政両省の間で水面下のすり合わせが行われ、いろいろなものが私の耳に入ってくる、そうした
  新聞に報道されている事実は全くないということで、大臣、確認ですが、よろしいでしょうか。
それに対して大臣は、
  その非課税制度の問題につきましては、いろいろ報道されているようでございますが、報道されたような事実はございません。
こういう答弁をやりとりの中でなさっておられます。これは今なお間違いございませんね。
少額貯蓄に対する先生の御理解、これには心から敬意を表させていただきます。私も少額貯蓄の優遇のために一生懸命努力をしてまいりますが、税制問題は先ほど申し上げているとおりでひとつ御理解をいただきたいと思います。
少額貯蓄と申しますか、預金者に対する先生の御配慮は、もうこの前も委員会でお話を承りましたが、今回も承りまして先生の御趣意のほどは私もよく理解できたわけでございます。私も基本的には同じ考えを持っておるわけでございますが、しかし、税制につきましては先ほど申しておりますようにせっかくの協議機関が設けられるわけでございまして、政府の一員としてとやかく申すのも大変これは僭越至極でございますので、各党が英知を集められまして御検討されるその結果を見守ってまいりたい、このように考えております。
委員長、発言をする以上は静粛にさしてください。
 それから、いままで、これは私何言ったか忘れてしまいましたから、もう一回初めからやります。
 この給与法が二・〇三％だということが決まってから、私はいろんな職員、それから家族の話を聞くと、一番多いのは、やっぱり生活設計が狂うと言うんですね。とにかく、これだけのベースアップでいけるだろう、毎年少なくとも四％、五％でいけるだろうというので、みんな、たとえば教育の費用、それから子供のいろんな学費、住宅費、ローンというようなものをちゃんと計算してそれでやっていく、この生活が狂うというのが一番多いですね。
 それから、やはり町の中小企業の人は、いままでは公務員の給料が上がるのが本当にうらやましくて、そして公務員は余り激しい仕事でなくて、それで月給もらい、ボーナスもらっていいと思っていたけれども、最近では、町の不景気を考えるときに、やはり公務員の給料は上げて、そして人事院勧告どおり実施してやってもらりて景気がよくなった方がいい、こう言う人もふえてきています。
 私のところにいろいろはがきが毎日来ますが、これはある御婦人のようですが、こう書いてある。「昨年の人勧凍結、そして今年のわずか二％四月実施により、私は非常に苦しい生活を続けていかなければなりません。今年八月には子どもが生まれ、ますます出費は重み、我家の台所は火の車です。どうぞこの現状をよくくみとって下さって、ぜひ人勧完全実施にむけて努力して下さい。」、きょう私のところに来た手紙ですが、こういうのが毎日のように私のところへ来ております。この労働者の家族に対する、家計に対する打撃というのは非常に大きなものがある。
 中には、こういうことを言う人がいます。若い二十代の方ですが、内藤議員、われわれが二％の賃上げでもって幾ら上がるのか、千円札が二枚だけだ、これだったら、私は、失礼だけれども、今度これだけの賃上げで一年がまんしろと言うのなら、上げてもらわなくてもいいです、こう言う人がいます。これは一人だけじゃないですね。たくさんいます。きょうもずいぶん言われましたよ。
 ですから、これはもっと時間をかけて、今国会は、十二月の十八日選挙ですか、それがあるものだから、何でも上げるということがいいとは限らないです。こういう法案はやっぱりよく討議をして、そしてもっと上げられるように努力をしてやるのが国会の責務だし、政府の責任ですよ。
 そういういまの国民のいろんな声、中小企業の人にまで及んでいる。この間、この内閣委員会で人事院勧告の問題を討議したときに人事院総裁は、最近は中小企業の人からも人事院勧告は高いというのじゃなくて、人事院勧告実施しろという声が出てきている、こういうことを言われたが、私も同じことをやっぱり聞きますね。このようなやはり暮らしというものから見て、本当に国民の中にはこの二％はひどいという声が上がっております。いままでは、数年前は公務員はよ過ぎるというのが率直に言ってありましたよ。しかし、今日はやっぱり大きく変わってきているということが私の実感であります。
 時間、十分でやれというんですね、この質問を。十分でやれ、私はけしからぬじゃないかと言ったんです。委員長のやり方もけしからぬですよ。しかし、私はまずこういう国民の声について、官房長官や総務長官、皆さん方は周りが高級公務員ばかりだから余り聞かないかもしれませんけれども、物すごいやっぱり怒りですよ。それがわかりますか。高級公務員だって大変だと思うんだけれども、第一線の人たち、本当に骨身惜しまず働いている人の気持ちになってみたことがありますか。これをちょっと一言、どちらからでもお願いしたいですね。