そこでこの地価税のあり方ですが、これはちょっと私見になるわけですが、私は、今回の地価高騰の一番大きい原因は、法人、特に大企業の土地投機にある、このように思うし、また言われてもおります。これを抑制するためには、地価税の課税対象をまず法人に限定すべきじゃないだろうか。また課税最低限、これに選択の幅を持たせるべきでもないし、税率はせめて一％とすべきである、このように思うわけでございます。でなければ、やはり地価抑制効果の効き目はないのではないか。
 また、今問題となっている中東への九十億ドルの追加支援の財源、どうにか決まりそうなことも聞いておりますが、増税の前に政府みずからが歳出削減等によるところの努力の姿勢を示す、これが肝心だ、このように言われておりますし、これは増税ではありますけれども、期限を切って税率を一％にして、そして大企業の企業倫理としての平和貢献として、当初の〇・二から〇・三％、税率を除いた分を中東支援財源にしたらどうか、このような意見もあるわけでございます。この点について、大蔵省はどうですか。
それでは、両大臣がお帰りになりましたので、まず国土庁長官にお尋ねをしておきたいと思います。
 これは国会移転の問題でございますが、首都東京への一極集中の結果、地価の異常な高騰を引き起こした事態が重視をされて、そして八七年の四全総で多極分散型国土の形成が打ち出されてからも、再び注目され始めたわけでございます。そして四百三十兆円の公共投資十カ年計画、これによって推進への機運というものが急速に高まりまして、昨年十一月、衆参両院本会議でもって議員立法の形で提出をされて、そして国会移転決議が採択されたわけでございます。しかしながら、決議ですから、移転先であるとか今後の手順、そうした具体的な内容は一切盛り込まれてはおりません。竹下内閣当時提唱されたところの一省庁一機関の地方移転、これもやはりいろいろ官僚組織の根強い抵抗に遭ってあえなくついえた、このように言われておるわけでございますが、けさほど長官は、総理の開催する有識者会議または長官が開催されるところの懇談会における議論を踏まえて検討を進めていく、こういう方針のようでございますが、この検討期限を決めて具体的構想を示すだけの相当な決意、そして強力なリーダーシップを発揮しなければこの国会移転決議にこたえられない、このように私は思うわけでございます。
 何としたって、これは長官が先頭に立って、そして大きく旗を振られないと、懇談会や有識者会議、これも当然意見を求めることは結構でございますけれども、ひとつ長官の決意のほどをお伺いしたいと思います。
お答えします。
 前段の技能士の活用の件でございますが、これにつきましては、昭和五十六年度版の建築工事共通仕様書、設備工事共通仕様書におきまして、技能士の活用を明示して使うことにしております。そして、地方自治体等もこの仕様書を使っておりますので、地方自治体に対しましても技能士の活用につきましていろいろ勧告しているところでございまして、実際に官公庁工事の建築工事におきましては、技能士の活用が図られていると考えております。
 それから、後段の施工業者の明示の件でございますが、我々建設工事におきましても、市場アクセスの問題からできるだけ工事業者等の指定の仕方につきましても公正、公明性といいますか、そういうものを求められておりまして、現在、材料とか施工方法とかそれを行う者、今の技能者の活用の問題だと思いますが、そういうもので性能が確保できる場合は、施工業者名を明示しないという方針をとっております。そういうことで、施工業者の明示はこれからも考えてはおりませんが、技能士のますますの活用について考えてまいりたいと思っております。
先生御指摘のとおり技能検定職種、現在百三十三ございまして、政令で定められているわけでございます。これは、基本的には技能の内容あるいは工具とかいろいろな面で共通性のあるもの、類似のもの、これを一つの技能検定職種として立てておるわけでございます。しかしながら、この一つの政令の職種の中で、作業現場
の実態に応じて中身を、まあ作業は幾つか区分しておりまして、試験の際には選択制を導入しているわけでございます。
 この防水施工につきましては、防水工事の施工に必要な技能を八つの作業に分けて選択制を導入しているところでございます。これは時系列的に考えてみますと、昭和五十一年から六十年にかけて段階的にこの作業が導入されてきたということもございまして、現在八つに分かれているところでございます。御指摘のように、この防水施工の技能検定職種をシーリング防水系の線防水と、それからそれ以外の面防水といいますか、この二つの技能検定職種に分けることがどうかという御指摘かと思いますけれども、独立した職種として可能かどうか、これらにつきましては、やはり先生御指摘のとおり関係団体あるいは専門家、それぞれの御意見等を聞く必要があると私どもは考えているところでございます。したがいまして、今後関係団体等からいろいろと事情を聞きながら御検討をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
御答弁いただきましたように、ぜひともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 そこで、また災害の件でございますけれども、熊本県においては、昨年七月二日発生しました局地的集中豪雨による激甚災害で、大変な被害を受けたわけでございます。そこで、激甚災害に関連してちょっとお尋ねをしたいと思いますが、激甚の指定を受けますと、補助事業のかさ上げがございます。これは、各市町村の税の収入状況によってどのくらいの率があるか違うわけでございますけれども、例えば、特にひどい被害を受けた一の宮町という町がございますけれども、これは通常の事業ですと七二・七％、通常の関連事業ですと五〇％、これが今回激甚の御指定をいただきまして、激甚の通常事業ですと九〇・二％、激甚の関連事業ですと八二・一％、こういうことで補助を
いただいているわけでございます。
 そこで、お尋ねというのは、先ほどできるだけ弾力的に改良復旧事業ということで採択の拡大を図っていきたいという御答弁もいただいたわけでございますけれども、この激甚の通常事業、一の宮町の例でいきますと九〇・二％、関連事業八二・一％、これはやはり通常事業と関連事業で差がある。この差というのは何とか埋められないのかというのがお尋ねの趣旨なのですけれども、そもそもここにこれだけの差がある理由、地元としては、改良ということに視点を置いた場合においては、関連事業についても通常事業と同じような補助をしていただきたい、こういうふうな趣旨でございますが、この点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。