南西アジアの問題は後にいたすことにいたしまして、ニューカレドニアの問題についてお答えいたしたいと思います。
 御案内のとおり、ニューカレドニアにつきましては、先生御承知のとおり、かつてフランスがこれを領土として持っておりまして、今のフランス系の人たち、それから原住の方々、そういう方々が混在して今社会を形成しているわけでございます。したがって、ここで九月十三日に国民投票をして、そして、フランスの領土として残るのか、あるいはそうでないのかというようなことをやろう、そういう今提案がされておるわけでございます。しかし現地の方々はこれに対してどうも余り賛成でないということで、ニューカレドニアの中でいろいろ議論があるわけでございます。
 したがって、私といたしましては、南太平洋フォーラム、ＳＰＦの方々がどれほど影響力があるかは別といたしましても、ひとつぜひこの地域で、フランスがいろんな意味で経済的な援助をニューカレドニアにしてきたことも事実でございますし、いろんな指導をしてきたことも事実でございます。そしてまた、この国は非常に今経済的に困難な状況の中にあるわけでございますから、フランスの援助なしでやっていこうとするとこれは大変な混乱状態に陥るということも事実でございます。しかし同時に、この地域の人々の自尊心というか、この地域の人々の気持ちというものもいろいろあるわけでございますから、大変デリケートな問題をここに含んでいる。
 したがって、ぜひＳＰＦとしては、ちょうどきのうＳＰＦの議長であります西サモアの首相が参ったわけでございますし、それからまた事務局長でありますフィジーのナイサリ事務局長が来られましたから、ぜひこの地域が平穏であるように、フランスも決して対話を拒否しているわけではないので、できるだけ双方が冷静にこれらの問題に対応できるように努力をしていただきたい、島の方々がひとつお話し合いするための最大の努力をお願いしたいと、そういうお話を御懇談を申し上げたということでございます。
この法案に基づいて自衛隊の派遣が想定されていないということはもう大臣からも答弁申し上げておるので、その点には触れませんが、この法律は基本的には、人道的な観点から海外に大規模な災害が発生したときに日本が国際緊急援助隊を派遣する。日本もこれだけ国力が出てきたということで、また国内にも、従来のようにお金とか物だけを送って済ませておくということは適当でないという機運がこの二、三年急速に高まってきている。それを受けて、医療チームの派遣であるとかそういう努力を行ってきて、いろんなケースが既にあるわけでございます。
 基本的にはそういう立場からつくられておりますので、先ほども政府委員から御答弁申し上げましたように、地域の限定はしていない。したがって広くいずれの国もカバーされることになっている。しかし、現実の問題として、いわゆる先進国と言われる地域では防災体制も整備されておりますでしょうし、したがって派遣される対象は途上国というのが多いであろうということは言えると思うんです。その際に、まず要請があるということと、それを受けて政府が、いろんな観点から外務大臣が検討して派遣するかどうかを決めるという形で対応が決まっていくということになっておりまして…
ポーランドとおっしゃいましたけれども、地域的な関係だけからいいますともちろんポーランドも含まれるわけでございますが、この法律の立て方としましては、基本的に自然災害を頭に置いておりまして、かつ産業災害、それから御指摘のような原子力災害といったようなものも含むという立て方で、もちろん先方の要請に基づいて行うという基本的な仕組みになっております。
そうですね。それから例えばポーランドで問題が起こる。御承知のようにポーランドは非常に社会運動が激しい。ああいうところで起こったトラブルで災害が起こる。これに災害の援助という形で出動するということもできるわけですね。
時間がなくなりましたので、最後に大臣と総裁の御意見をお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思うわけでございますが、まず大臣に対しましては、先ほど一番冒頭私が申しましたように、国鉄が現在直面しておりますいろいろな問題があると思いますけれども、これはやはり相当バックグラウンドがございまして、総合交通体系とかそういうものから掘り起こさなくてはならない問題だと思いますので、対症療法だけじゃなくて、そういうことも主管大臣としてこれからも詰めていただきたいということが一つ。
 それと、いろいろ衆議院での質疑を伺っておりますと、監理委員会というものがあたかもオールマイティーの監理委員会のようなことになっておりますけれども、決していかなる委員会にいたしましてもオールマイティーということはないと思いますので、やはり所管大臣として、こういうことに対しましては先頭に立って、もちろんやっていただいておりますけれども、そういうことにいたしませんとなかなか大変じゃないかなと思うわけでございます。
 それともう一つは、監理委員会の先ほど申しました五人の委員の方々も、テレビに出てきて余り大きいことを言わないような、じみでも本当に国鉄のため、国民のためを思うような方を人選していただきたい、そういうふうにお願いしたいと思うわけでございます。
 それから総裁に対しましては、とにかくいまのようなこの一番の大事なときに総裁におなりになって大変御苦労さまでございますけれども、私が国鉄におりましたときは石田総裁がおられて、そのときは国会などでも、いろいろ国鉄のことを言われたときにも、たばこ巻きと人間の命を預かっておる国鉄とは違うのだというふうなたんかを切られたりいたしたわけでございますけれども、やはり国鉄の三十何万人の一番のキャップとして大きく、何を言うかというプライドを持って、そして突き進んでいただきまして、同時に、現場の方にも総裁が直接お見えになったということになれば、私が思いましたのは、若い諸君にしても、やはりわれわれの一番の親分が来たということでずいぶん効果があると思うわけでございますので、どうぞそういう点も、現場の方にもできるだけお忙しくとも行っていただきまして、そしてこれから何年か、十年先になってみんなでビールで乾杯できるような国鉄にぜひさしていただきたいと思います。
 これで私の質問を終わります。