実は、例えば周知の問題があったわけでございます。これについては法案提出時については、ある程度その周知の方法が十分でなくてもやむを得ないのではないか、割り切らなければいけないのではないかという形で法案を提出いたしたというふうに考えておりますが、確かに一票二票で当落が逆転をするというようなことを前提にいたしますと、やはりその周知については、その政見なり候補者の氏名等があまねく行き渡るような十分な方法を講じた上で実施をするということがいわば望ましいわけでございますので、そうした点の割り切り方がそれでよかったのかどうかという点がございまして、そういう問題も含めて検討させていただいておるということでございます。
さっきの自治省の話を聞きますと、いろいろこういう問題もある、こういう問題もあるというようなことも若干申し述べられましたけれども、しかし、五十九年に法案を提出しているわけでしょう。それは、仮にその法案が成立したら施行されているのですよ。そうでしょう。それはもう成立しないことを前提に出す法案というのはないでしょうから。そうすると、そのときの条件ではできたのに、今検討している課題の中ではどういうところがネックになっておるわけですか。
私どもの方で必ずしも全部の国について調べたわけではございませんけれども、西欧の主要国につきまして調査いたしました結果では、少なくともサミット諸国につきましては、イタリアを除いて何らかの形で在外の自国民に対する選挙権を認めているという調査結果を得ております。何らかの形でと申し上げましたのは、郵便投票でしたりあるいは在外公館での投票あるいは代理投票といったいろいろな形がございます。それは国によって違うということでございます。それから、対象になりますのも、あるいは公務員であったりすべての自国民であったり、いろいろ国によってまちまちでございます。
ちなみに聞いておきたいのですが、外国の場合にやっている国もあればやっていない国もある、それは現状はどういうふうになっているか、わかる範囲でいいですから。外国の場合に、外国に在留している人に対して選挙権の付与をしているかしていないか、している国がどれくらいあるか。それは選挙制度が違いますから、よその国でできたからといって必ずしも日本でできるとは限りませんよ。けれども、外国の場合はどういう扱いになっているか、参考までにお聞かせください。
いわゆる在外選挙法案が廃案になった経緯は先ほどのお話のとおりでございますが、国会においては、継続審議になっている間、実質的な審議は行われていなかったわけでございます。ただ、その間におきましても各方面からさまざまな御意見なり問題点の指摘があったわけでございます。
 例えば、法律案の中では、だれに在外投票を認めるかという点については、いわゆる将来帰国する意思を有する長期滞在者ということになっておったわけでございますが、いや、それならばむしろ永住者も含めるべきではないかというような御意見もございました。また、技術的な面になりますけれども、広くお住まいになっておられる海外の日本人の方々に、いつ選挙が行われるのかあるいは立候補者の氏名とかその政見等をどうやって周知をするのか、そうした点についての御批判というのもあったわけでございます。さらに、在外公館で投票していただくということになっておるわけですが、在外公館から遠く離れたところに住まわれている日本人の方、あるいは在外公館では在外投票を認めないという国もあるというふうに伺っておりますが、そうしたところにお住まいの選挙人の方にむしろそれならば郵便投票というようなものを認めたらどうであろうかというような御意見もあった、そういうさまざまな御意見なり問題点の指摘がございましたので、私どもそうした点を踏まえて幅広く研究をさせていただいているという状況でございます。
これは冒頭に申し上げましたように、基本的人権に関する保障の問題ですから、やはりどこに住んでおろうと日本国民は平等の権利を有するということからすれば当然なことだし、ある意味では大事な問題ではないかと思うのです。これは主として自治省がこの主管をしておるのでしょうけれども、自治省は、この法案が廃案になって以降何か目新しい作業を進め、検討しているわけですか。
お答え申し上げます。
 相続税におきます土地の価額は、相続税法の第二十二条の規定にありますとおり、相続により取得したときの時価により評価することになっているわけでございます。実務的には路線価方式または倍率方式によって評価することとしております。この路線価または倍率というのは、あらかじめ定めた標準地につきまして、ただいま委員御指摘のとおり地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士などの地価事情の精通者の意見価格、これらをもととして地価公示価格と同水準の価格を評定しまして、その価格の七〇％程度を目途として算定しておる次第でございます。
 また、それぞれの標準地間の評価額のバランス等でございますけれども、これにつきましては都道府県庁所在都市におきます最高路線価と、さらにその最高路線価をもとに評定した各税務署内の最高路線価、これらをベースとしまして均衡を図ることといたしております。この都道府県庁所在都市の最高路線価と各都道府県内の標準的な宅地について評価の柱となる標準地の評価額につきましては、相続税法第二十六条の三の規定によりまして各国税局に設置されております土地評価審議会の調査審議を経て決定することとなっております。
 以上申し上げましたように、土地の相続税評価額の決定に当たりましては、客観的な地価公示価格、売買実例価額、さらに精通者意見価格をもととして評価いたしておりますことと、その評価額のもととなる都道府県庁所在都市の最高路線価等につきましては、客観的かつ公平な土地評価の専門家から成ります土地評価審議会、これは具体的には関係行政機関の職員あるいは地方公共団体の職員それから土地評価についての学識経験者によって構成されておりますけれども、この土地評価審議会の意見を聞いて定めることといたしておりまして、客観的かつ適正な評価に努めている次第でございます。