これ明白に十九条に違反するというふうに私ども考えます。
 時間がないので進めます、きょうは持ち越しますけれども。
 さらにこういうことも私、拡販の資料として示したいんでありますが、これはある全国紙の拡販団である小堀セールス企業、これは最近週刊誌でも盛んに問題になっておりますけれども、そこの、グループが販売店に引き継いだ引き継ぎ書の現物であります。この中に明白に「有材」と、こうなっている。拡材によってこれはふやしたいわば読者であるということを明記して、そして引き継いでいる。こういうふうなことがいわば横行しておるんであります。
 そこで公取に伺いますが、共同宣言やあるいはその他の態度表明があるにもかかわらずこういう押し紙、拡材による拡販競争がかえって横行しているというのは、なぜそうなるのかという点についてどう見ておられるのか、その点をお伺いしたいんであります。
十九条の不公正な取引方法につきまして、独禁法の二条九項で規定がございます。その二条九項を受けまして公取の告示が出ておりまして、その告示で不公正な取引方法というのを一から十二まで規定しております。ただいま先生が御指摘になりました、何といいますか、チラシといいますか、中に入っている紙だけではこの不公正な取引方法に該当する、ストレートに該当するところがないのではないかというふうに申し上げたわけでございます。
不公正な取引方法の中に十二ございますけれども、いまお示しの行為そのものがストレートに該当する行為というのはちょっと見当たらないかとも思います。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
正常でないばかりか非常にこれはやはり異常な姿であります。
 そこで私引き続いて議論を進めますが、もっと社会的にも異常なといいますか、容認されないようなことが現に行われております。これは別のまた全国紙のケースでありますが、拡材の中にこういう文書が入っているんです。たとえばこういうものの中へ、これがそのコピーでありますけれども、「御苦労さまです。〇〇新聞は〇月〇日で休ましてください。以後配達されても代金はお支払いいたしません。」というのが、こう入っているんです。言いかえれば、自分の競争相手の新聞、これを断らせる文書もこの中に入れて配っている。こういうものは独禁法に違反するのではないでしょうか。
それらの物品が新聞の講読の勧誘のために提供されたということになりますと、具体的に調査をいたしてみませんとわかりませんけれども、非常に濃厚に告示に違反するということになろうかと思います。
おそれがあるというんじゃなしに、違反しているということじゃないんですか。こんなあんた、新聞販売とこのディジタル時計とどんな関係おまんのや。おそれがあるんじゃなく、違反しているんじゃないですか。
「日刊新聞の発行又は販売を業とする者は、新聞を購読するものに対し、景品類を提供してはならない。ただし、次の各号に掲げるものは、この限りでない。」ということで、災害見舞いとか新聞類似の付録等が決められているわけでございまして、ただいまお示しされましたような物品が新聞の購読の勧誘のために提供されているということでありますると、この告示に違反するおそれがあるというふうに思います。
新聞業界の景品の問題につきましては、「新聞業における景品類の提供に関する事項の制限」という景表法三条に基づきます告示が出てございます。それに従いまして景品が制限されるわけでございますが、その中身といたしましては、かなり制限的に規定されておりまして、災害の見舞いとか新聞類似の付録とか、そういったようなものだけに景品は限定されるように規定されております。
わかりました。したがって、当然その独禁法の措置の中に入っているということですね。
 私、次の問題をこれと関連してお伺いしたいんでありますが、こういう押し紙方式ということによってどういう事態が起こっているかという問題であります。
 それは第一に、前回瀬崎議員も指摘いたしましたように、明白に景品表示法に違反する行き過ぎた拡販競争をもたらしております。景品、いわゆる拡材を使った拡販競争については、これはすでに昭和四十八年に公取が九州地区での拡材を使用した拡販競争に対して朝日、毎日、読売、西日本、こういう各発行本社に景品表示法違反で排除命令を出したり、あるいはその後昭和五十一年には各発行本社に対して厳重警告もされております。ところが、その後も一層これがエスカレートする方向に進んでいる。たとえば排除命令を出したこともある九州地区を見ますと、ここに新聞労連が調査した資料がございますが、一々その全国紙の名前は言いません。しかし、たとえばディジタル時計だとか、あるいはまた電気毛布、絵皿時計あるいはこたつかは、トランジスタラジオ、こういうものと加えて無代紙と、すさまじくやっぱり横行しているわけです。念のために伺いますけれども、まずこういうような行為というのは景品表示法に違反すると思うんですが、いかがでしょうか。
この事案について、一月の二十五日の朝日新聞に載っておりますが、中部電力の加藤社長が当時の河本通産大臣のところを訪れまして、電力行政と直接何にも関係ないのですが、こういう贈賄事件を起こしたことについて河本通産大臣に、政府が挙げて電源立地推進に取り組んでいる際、法に触れるような疑惑を招きまことに申しわけない、こう言って謝っているのです。河本通産相はそれに対して、電源立地には地元の理解と協力が必要不可欠なので、信頼を損なうような行動は厳に慎んでほしい、こう述べて注意をしているのですね。だから刑事事件が起こった場合でも、これはやはり電力会社の経営そのものに一定の関係があると思った場合には、通産大臣は意見を言い、注意を与えているのですね。ですから私も、今述べましたような従業員との関係で憲法体系に触れ、労働省や法務省も一定の注意を行わざるを得ないような事案については、やはり通産大臣が一定の注意の喚起とかあるいは助言を行われてもいいのではないかということであえて申し上げているわけであります。
 私は、村田通産大臣は九段の宿舎でも一緒でございまして、食堂でお見受けする限りは常々いいお人柄であると思っておりますが、しかしこういうようにきちんとした場所では、どうも今見ておりますと、そこに置いてある下僚の書きました答弁事項を読み上げられるだけのようで、私は時間がございませんから読み上げませんでしたが、この記録を見ますと日常でも非常に差別をされておるということで、もう涙なくしては読めないようなこともあるんですね。時間が参りましたので、委員長、やめさしていただきますが、一言これについての御所見、御感想をお述べいただきたいということを申し上げたいと思います。