三歳児以上まで無料化あるいは軽減化されている県の方が十県あるということでありまして、我々成人、今後の高齢世代に入っていく方を将来支援してくれる子供さんの健康を保つということは、自分自身を支援していくというようなことにも当然なるのではないかと思います。
 もし、国としましてそういう三歳児までの医療費を無料化する、あるいは六歳児までの医療費を無料化するというようなことになりました場合に、国費と地方自治体の負担を半分、二分の一ずつにした場合にどの程度の費用が必要なものか、厚生省で試算されておりましたらお教えいただきたいと思います。
各自治体におきます乳幼児医療費の無料化についての取り組み状況でございますけれども、入院、通院あるいは年齢等によって種々さまざまでございますが、すべての都道府県におきまして何らかの形で助成制度が実施されている状況にございます。
 若干詳しく申し上げますと、無料化を実施している県が三十県、軽減化を実施している県が十七県ということであります。所得制限の有無で見ますと、所得制限がない県が二十八県、所得制限を設けている県が十九県ということでございます。また、年齢で見ますと、入院ということでありますが、ゼロ歳児のみというところが七県ございます。それから、一歳児までというところが五県ございます。それから、二歳児までというところが二十五県ございます。三歳児以上のものが十県というような状況になっております。
社会保障は国民一人一人の生活にかかわっていく非常に大事な政策であるということは私どもも理解しております。
 ただ、一方で予算を見ますと、その政策的経費の三分の一が社会保障である。さらに今後の少子・高齢化でその社会保障関係費が伸びていく状況にございます。
 他方、御案内のように、我が国の財政は非常に厳しい状況にある、こういったことで財政構造改革が進められているわけでございますが、総理からの指示も財政構造改革に当たりましては一切の聖域を設けず歳出の改革と縮減をするというようなことで、社会保障関係費もその例外ではございません。
 ただ、その最終報告におきましては、例えば十年度の各予算でございますが、基本原則といたしまして、十年度にはその政策的経費である一般歳出は九年度に比べて全体としてはマイナスにするという基本原則がございますが、主要経費別に見てみますと、例えば政府開発援助予算はマイナス一〇％にする、それから公共投資予算はマイナス七％にする、その他多くの経費をマイナスないしは横ばいとしております中で、社会保障につきましては三千億程度を確保するというようなことになっております。
 この三千億円を実現するのも決して容易なことではございませんが、私どもといたしましては、今後、少子・高齢化が一層進展するということで、やはり二十一世紀においても安定した社会保障制度を築くことを基本といたしまして、例えば官と民の役割分担の見直し、それから世代間の公平の確保、それから、これまで御議論になりました、むだといいますか、社会保障における重複給付の見直し等々、情報公開を進めながらその効率化、合理化を進めまして、効率的で質のいい社会保障制度の確立に向けて努力をしていかなくちゃいけないと考えております。
ペルーに戻す、戻さないというのは別に今判断しなくてもいいことでありまして、外務大臣はおっしゃることはできないと言っているわけですけれども、当然常識的に考えても、あれだけペルー国内で名前が出、顔が出、そして在ペルーの日本大使館の特命全権大使であられる青木大使が他のペルーの人々の注目の的になることは当然ですから、それは、今この事件が終わり、日本に帰国しており、そして、その最終的な調査結果が出た後、送り出すのか送り出さないのかという判断は十分その段階でもできるはずです。それで、そのときに、もし送り出してしまうと命自身が当然ねらわれる対象になるだろう、今まで以上に顕在化するわけですから。だから、そういう意味でペルー大使には派遣しないと。十分説明のいく形での説明というのはできるんだろうと思う。
 問題は、日本のあいまいもことした責任のとり方というのはあるわけですね、これはそれがいい悪いということを論じているのではなくて。そういう責任のとり方をした場合、強いた場合、なぜそういうふうになったのかということを、外務大臣のお言葉あるいは橋本総理の話を聞いていたって全く私には理解できない、頭が悪いからだと思うんですけれども。その辺をぜひ解明していただきたいということを申し上げているわけです。
 具体的に言います。橋本総理は十三日の会見で「ペルー側は彼の留任を望んでいたね。しかし、青木君にそれを許すようなマスコミ論調ではなかった」と語り、世論に押されて辞任、解任、解任じゃないというふうにおっしゃるかわかりませんが、世論に押されて解任したようであります。責任が明確だったからというより、批判があったからではないのか。当初橋本総理は、十三日、「前からマスコミがいろいろ書く前に、自分の進退については私に言っていた。ただ、人の運命をオモチャにすべきではない」、読売の夕刊ですね。しかし、マスコミの批判に屈して、まさに彼の運命をある意味で遊び飽きたゲームのようにぽいと捨ててしまったんじゃないのかというふうに、僕にはそういう印象をもたらすわけです。
 この国のリーダーというのは一体だれなんですかと。また在外公館、兼館も含めると百八十ぐらいあるんでしょうか。それを管轄している外務大臣の責任というのは一体どういうところにあるのか。そういう問題意識で私はきょう質問させていただいているわけです。
 十三日、橋本総理は、どういう状況にせよ事件発生という事実があり、人質が捕らえられ、犠牲者を出した、結果責任だが、解任はやむを得なかった、結果責任というのは私にはどうも納得いきません。もしそうであるとするなら、どこに一体責任があったかを明確にしない限り、結局この事件から何も私たちは学ぶことができないのではないのか、このように思います。
 もう一度、外務大臣、なぜ辞任表明を受領されたんですか。