内閣提出、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
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私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議につきまして御説明を申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法案施行に当たり、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
 一 医薬品副作用被害救済・研究振興基金の研究振興業務の運営については、民間の活力が発揮されるよう基金の自主性の尊重と民間の意見の反映に留意すること。
 ニ バイオテクノロジー等の先端技術に関する試験研究を実施するに当たっては、生命倫理に十分配慮し、適正な試験研究が行われるよう指導・監督に万全を期すること。
 三 医薬品副作用被害救済制度の活用の促進のため基金制度の周知徹底を図るとともに、救済事業の迅速な事務処理のための改善を進めること。以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、長野祐也君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。沼川洋一君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
医薬品副作用被害救済基金法の改正案につきまして、一点だけ斎藤厚生大臣に確認の質問を行いたいと思います。
 去る五月十二日の与野党国対委員長会談におきまして、売上税法案の取り扱いについては合意をしております。したがって、この医薬品副作用被害救済基金法改正案の附則第十一条の規定は事実上の削除となる、こういうふうに解釈をしておりますが、その解釈でよろしいかどうか、大臣の確認を求めたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。池端清一君。
たまたま出ていないだけという、そんな、ちょっと無責任ですよ。四十七の中のたった四つだけ。私は直接この四県に聞いてみたわけです。そうしたら、どういう事業名ですかと聞かれたり、どこでやっている事業ですかという返りがあったりしまして、ああよく知らないんだなということを思ったのです。
 同時に、おっしゃるように県が独自にやっておられるということも知っています。したがって、それが全部運輸省の責任というふうには言いませんけれども、やはりこの四県について、ぜひ国の予算を活用して一層県が独自でやっている制度が充実する方向でぜひとも働きかけをしていただいて、全国まんべんなく進むようにお願いをしておきたい。時間がありませんので、最後にイエスかノーかだけ言ってください。
 それから、長官、今お聞きのように、それは自賠責特会といういわば特別会計からだと言われればそれまでなんですが、やはり大分予算を使っているんです。それで、その交通遺児育英会、これは、今のは県の高校授業料減免事業ですが、それとは別のこの育英会にも金を出して、それでその交通遺児育英会がずっと発展をしてきております。そういう面でも私は、国土庁長官として国のそういう意味での積極的な働きを心から期待するわけです。
 それでは、運輸省にお願いします。
それは知っておるのですよ。
 それで、全社的には五万九千になるわけですよ。保全だけではなしに、先ほども挙げましたけれども、電話交換が四万二千人から一万七千人減らすとか、営業が六万のうち四千減らすとか、電報が一方、それを四千人減らすとか、それから管理共通が七万九千、そのうち一万一千減らすとか、これは全部具体的に数字が挙がっております。合理化の措置と一緒に数も全部出ております。ですから、これは間違いないと思うのです。これを受けて、そして各地方にずっとおろしておられる。
 これは全電通の和歌山の支部の機関誌です。この中にもちゃんと書いてあるのです。「昭和六十五年を展望した「新たな経営改善施策」を出させるに至り本年一月二十日に、その内容を付した討議資料が職場に下ろされ、」云々と。だから全部数字も入っております。例えば和歌山でいいますと、現在、六十年末三千八十人、過員が二百十五人。これをずっと六十五年を展望して九百十人合理化していく。場所と数字が全部入っております。
 ですから、これは相当下までおろして、今、組合討議されておる。これは決まったものじゃありませんけれども、そういうことで五万九千、それを全部割り振りしておろしておるということは間違いないでしょう。