おっしゃいますように、私は二つあると思いまして、一つは、やはり国庫負担というのはその責任を課せられる範囲があると思います。それで、学校設置法によりまして、学校の設置につきましてはいわゆる設置者負担が原則である、こういうことは原則としてまずある。この二つを申し上げたいわけでありまして、設置者負担主義であることは事実でありますけれども、しかし、その前提の上で、義務教育施設が十分な水準を維持するということはやはり国の責任であり地方の責任であるという意味におきまして、これは国、地方がともに責任を分担するものである。その中で、国が義務教育の水準の維持あるいは向上という面で、その分を補助、育成するというよりはその分の責任分担という意味が多いのではないか、私はそのように解釈して、広辞林は引いておりませんけれども、国庫負担というものは基本としてはそのように考えてしかるべきものではないかと思います。
次に、国庫負担の問題について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
 この問題を整理しているうちに、私は広辞苑を引いて当てはめてみました。つまり国庫負担、これは国庫と負担の二つに分かれた解釈になっているわけであります。国庫の場合については「経済活動、特に現金の受払いの主体としての国家。」である、こういうふうに解釈づけられております。あるいは負担の問題につきましては「義務、またはそれに対する責任。」である、こういうふうに規定をしているわけでありますが、近年問題になっておりますように、事務職員あるいは栄養職員の国庫負担の適用除外問題が、大蔵省の財政的関係からここ二、三年攻撃がかけられてきておりまして、これは大臣初め文教委員会全体がこれに対して食いとめるという措置をとって成功してきているわけであります。それだけに、国庫負担の問題につきましては、国民生活におきましても学校教育におきましても極めて重要な位置づけでございますので、今の問題を含めまして、国庫負担についての概念と申しましょうか、大臣のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
今回の提案いたしております義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正の経緯でございますが、先生御承知のように、児童生徒の急増が始まりました時点、具体的には昭和四十八年からこれらの人口急増いたします市町村に対します補助率のかさ上げをさしていただいたわけでございますが、それは四十八年から五年間の措置として規定されておりまして、その後、五年たちました昭和五十三年、さらに五十八年と、二回、五年間ずつの延長措置を講じてまいったわけでございますが、昭和六十二年度をもちましてこのかさ上げ措置が満了いたしますものですから、現時点におきまして、全国的には児童生徒の急増の状況というのはなくなってきたわけでございますが、まだ一部の市町村におきましては依然としてそういう状況、特に宅地造成等に伴います事情が出てまいったわけでございますので、これらの人口急増市町村につきましてなお引き続きかさ上げ措置を継続して講ずることにより円滑な義務教育の実施を図りたいという観点から、さらに五年間の延長措置を当該法案においてお願いをしている次第でございます。
本来ならば、大臣の所信表明に対する質問の時間をもっと費やすことができれば時間を割いてやりとりしたいわけでありますが、与えられた時間の配分もございますので、今回はこの部分でこの問題については打ち切らしていただきたいと思います。
 さて、本題に入ります。
 義務教育諸学校施設費国庫負担法は、公立の小中学校並びに盲学校の小中学部の建物の建築に要する経費について国がその一部を負担することにより、これらの施設の整備を促進し、もって義務教育諸学校における教育の円滑な実施を確保することを目的として、御承知のように昭和三十三年に制定されたはずであります。
 さて、そこでお尋ねいたしますのは、本法案の提出に至るまでの経緯につきまして御説明をいただきたい、こう思います。
では四点ほど述べますけれども、まず最初に、順番はちょっとずれますが、今のお話のところにちょうどかかりますので、今の答えがいかにもおかしなお答えだと思います。
 社会的な信用があってこそ法人が出るものでありまして、まだ社会的な信用も何もない段階で県が法人格を与えれば、これは社会的に混乱を起こすだけであります。その法人格があることに対して、利用する側、またそのサービスを受ける側、いろんな形で社会的な責任があるわけでございます。
 ですから、私どもはこの点について、最初の基金として五十万円、その他、最初立ち上げのときには、すぐ使ってよろしいんですけれども、百万円という設立寄附を集めようではないか。この程度ではありますけれども、これが社会的な信用である。これは有限会社法などにあるように、こういうお金を一定限度持っているということが社会的信用を担保するものであるという法律の仕組みが今ありますので、これにのっとったものをつくったということであります。
 もう一つだけこれについで言いますと、これは逆に言えば民法の規定などでは何もお金がありませんけれども、実は行政指導で三億円とか四億円とか、この前参考人から具体的な数字が出ました。民法には何も書いてないのに、実は実務上という理由で今非常に厳しい条件が付されておるわけでございまして、私どもはどうも心配でございます。
 与党案のままでいけば、各県知事が、本当に何もなしで全部持ってきたときに、年に一回やる団体と、もう毎日のようにしっかりやっておる団体と一体どう区別するのか、区別がつかない。そしたら、それは全部法人格を与えるのか。私どもは、どうもこうなりますと、行政指導などで一千万とかどんどん値が上がっていくんじゃないかというおそれもあるので、これは法律事項として、現在の社会では妥当な線をきちんと書いていった方がいいというのがまず第一点であります。
 第二点は、もう簡単に申し上げますが、これは何度も申し上げます活動分野を排除しない、制限を設けないということであり、第三は、まさに最初から議論になっております団体の自由、自治権、そういうものに対して全く口を出さないということであります。どのような形でも国民の基本的な権利を守る団体として活動していただきましょうということが三番目であり、最後に四番目は税の問題でございます。
 もちろん、この法人法だけで税が解決するものではないんですけれども、まさに先ほどお話がありましたように、やる気があるのであれば本法の中に条文化していくのは、そのことについてやりますよということを書くのはこれは今までの法律でも例がたくさんございます。ですから、ぜひ議員立法として今後税改正を、優遇税制を検討するということであれば、そのことを法律に書いておかなければ国民に対する約束とならないということが四点目で、私どもはそれを書いてございます。