最高裁に聞きますが、最高裁も何か検討されておるようですが、これは三権分立という立場から見れば、最高裁がこうした政策判断にかかわることについて、たとえ参考意見にしろ、そうしたものを出すこと自身間違っていると思うんですがどうですか。
お答え申し上げます。
 先生のような御意見はあり得るかと思いますが、私たち、これは最高裁の事務総局の秘書課長、課長レベルで、そういうレベルで最高裁としてどんな法的問題が考えられるかということをお伺いしたものでございまして、もちろん政策的なところまで意見をお伺いしたということではございませんので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
一応各省庁のを聞かせてもらいましたが、私の思うところ、さほど重要なものがあってという具体的なものは何もないわけで、制度の乱用とか我が国の特殊事情がわかってもらえるかとかというふうなものばかりでして、こういうことであれば、これこそもう外務大臣と総理の決断で私はやれると、このように思いました。
 それはまた後でお伺いするにしても、外務省が最高裁判所に意見を聞いたというここのところはこれはどういうことなんですか。今も最高裁の方からおっしゃいましたけれども、こうした政策の判断の問題を最高裁に尋ねること自身がおかしいのじゃありませんか。
裁判所といたしましては、選択議定書の締結そのものにつきましては、政策判断を伴う問題でございますので、基本的には意見を述べる立場にはないわけでございます。しかし、先ほど来お話の出ております選択議定書に関するうち我が国の司法制度との整合性等の問題点につきましては、最高裁の事務当局として意見を述べる点があればということで、現在鋭意検討しているところでございます。
お答え申し上げます。
 先ほどから始終御議論がございましたように、Ｂ規約の選択議定書の加入につきましては、Ｂ規約委員会における検討手続とか、果たして我が国の実情を十分踏まえて審理が尽くされるか否か等の点につきましても懸念があるという御意見もございます。人事院といたしましては、今後関係各省とさらに検討をしていく問題ではなかろうか、かように考えております。
防衛庁といたしましても、各大臣から御答弁がございましたように、この問題は政府全体で対応すべき、検討すべき課題であると考えておりますので、政府全体の一員といたしまして検討を続けてまいりたい、かように考えております。
総務庁でございますけれども、Ｂ規約人権委員会において我が国の実情を十分踏まえた審理を尽くすことができるかどうか、その辺について確信を持てないということ、さらに制度の乱用のおそれが否定し得ない、こういうようなことを感じております。
お答えいたします。
 文部省といたしましては、ただいま各大臣お話しのとおり、我が国の実情を十分しんしゃくした審理が行われるか否か、また制度の乱用のおそれがないかなどの観点から、これまでの運用状況を踏まえ、外務省を初め関係省庁ともさらに慎重に検討を行い、その実効性について見きわめる必要があると考えております。
郵政省といたしましては、各省庁とほぼ同じ事情でございますが、制度の乱用のおそれがないかということが一番大きなものであろうと思いますし、我が国の実情を踏まえた審理が行われているかどうかということであろうと思いまして、なお検討をする必要があると考えております。
大蔵省といたしましては、現在特段の問題を有しているというふうに考えておりませんが、今後とも本件に関する外務省を中心とした政府部内の検討に積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。
私の方は警察庁と自治省の関係になりますが、先ほど外務大臣からお答えになりましたように、司法制度との関係、こういった問題の解明がいまだ済んでいないという問題が一つありますし、さらにこのＢ規約委員会における締結国との実情を十分しんしゃくしなきゃならぬという検討の問題があるのと、制度の乱用のおそれがないかどうかという問題等につきまして我が国における人権保障のためにこの制度が有効に機能するかどうか、こういった問題等が協議されているというふうに伺っております。
Ｂ規約選択議定書の加入の問題でございますが、私ども労働省といたしましても、先ほど外務大臣の方から御答弁がございましたが、Ｂ規約委員会におきまして我が国の独特の実情等につきまして十分踏まえられた上の審議が行われるかどうか、過去の審議の状況等も十分勘案いたさなければならない、そういう観点から、関係省庁と連絡をとりながら検討中でございます。
正当事由についての従来の判例理論というものを詳細に検討いたしますと、やはり基本的な流れは当事者間における諸般の事情を考慮する、それ以外の客観的な土地の高度利用とか有効利用というような公共政策というようなものは、これは当事者間の契約をベースとする借地・借家関係というものには直接の関係はないんだと、こういうのが正当事由についての基本的な流れであるというふうに思うわけでございます。そういうことで、裁判所が具体的な事案、この具体的な事案というのはさまざまな要素を持っているわけでございまして、一つとして同じようなものはない。当事者が違えば必ず借地・借家をめぐる事情というのは違いますし、従前の経過とか利用状況というものもそれぞれすべて違う。こういう状況の中で、裁判所がここに掲げるような要件を考慮いたしまして適切な判断を今まで正当事由についてされてきたというふうに私どもは考えているわけでございます。
 このような従来の裁判所の判例に示された基本的な考え方というものは、これは私どもは正当であるということで、その思想をそのまま素直に第六条の中に書き込んでいるわけでございますので、今後ともこの条文を根拠に裁判所におかれて、これは最終的には紛争の段階における裁判所の判断ということになるわけでございますが、裁判所におかれて両当事者の利害を適切にかつ公平に調整する見地から正当事由の判断をされるというふうに考えているわけでございます。