それではこの一億円を超す広大な家の資金がどっから出たかという問題については、これから五十四年の申告所得との関係でよく調査をする、こういうことですね。そこで徹底的にその調査をやってもらわなくちゃなりません。どうしても疑問が残る。もしも仮にこの疑問が残るとすれば、五十四年度だけではなくて、さかのぼって浜田氏の所得について当然調査の手を伸ばしていくべきだ、一般的には過去にさかのぼって何年まで調査ができますか。
五十四年につきましては、過日五十四年分の所得の申告期間が終わりまして、申告書が提出されたばかりでございまして、これからそれを見てこういう資産取得との関連を調査したいと、こういうふうに考えております。
そうですね。浜田氏が土地を取得されたのは四十八年であります。三筆の土地ですが、この所有権移転登記が四十八年の十一月五日受け付け、これで三筆の土地合わせまして、二千番の一の土地が千四百十三平米、二千番の二の土地が七百一平米、二千番の三の土地が三百三十七平米、この家の敷地が合計して二千四百五十一平米――七百四十坪余りですね。かなり七百坪の敷地ですから広大なものであります。これを浜田氏が取得したのは登記上いま言った四十八年ですが、これはいまおっしゃったような一般的調査で当然調査をされたと思いますが、調査の結果、これの買い入れ資金等について浜田氏のこの申告所得との関係で疑問はありませんでしたか。
先生おっしゃるとおり、一般的に家の新築、あるいは増築などが行われた場合には、税務署から、これは建築確認資料とか、その他消防署の資料とか、電力会社の資料とかでわかるわけでございますから、これらを端緒としまして、お尋ねというものを出しております。それに対して回答いただいて調査をすると、それからもう一つは土地の場合、この場合もやはり登記資料から同じようにお尋ねを出して回答をいただいて税務処理している、これが一般的なわれわれのやり方でございます。
加味したところで払えるか払えぬかよくわからぬでしょう。彼が多額の株式を持っていたとかなんとかいう話も余り聞かないからね。まさに浜田氏の金脈というのはこの二つの会社からの関係というのは重要な視点になってきておるんだから、税務署はもっと調べなくちゃいけませんよ。
 浜田氏は五十四年七月十七日に富津市の大堀字砂山二千番地の一、二、三、この三筆にまたがる土地の上におうちをお建てになっておるんですね。登記簿によりますと、いま言った五十四年七月十七日新築、これは木造かわらぶき二階建ての居宅ですが、一階が三百三十三・五三平米、二階が五十六・六四平米、下だけで約百坪の家ですが、これはもう地元でも有名ですけれども、浜田御殿と言われて豪壮な総ヒノキづくり、だれが見ても一億五千万はかかっただろうと、こう言われておるわけですね。これは五十四年にお建てになった。この登記謄本によりますと、この家を建てる直前の六月三十日付で千葉銀行から五千万円の借り入れをされております。ところが、この五千万円でとても建つ家じゃありません。ばくちを払ったと本人はこう言うし、申告所得はいま私が指摘した年間一千万少々の程度だし、五千万円借りたとしても一億近い出費をして豪壮な家を建てるということになりますと、これはやっぱり疑問が残らざるを得ない。
 こういう大きな家を建てた場合にあるいは土地を購入した場合に、税務署は、その資金がどこから出たか一般的にこれは通常調査をなさるんじゃないかと思いますが、どうですか。
それからもう一つ私どもがわからないのは、仮に申告所得が三億ぐらいとして、そのほかに株式の売却金、こういう申告に反映されていないもの、そのほかたとえば配当利子という分離課税になっているもの、こういうものもあるかもしれない。そういうことを加味すれば、結局払えるか払えぬかよくわからぬというのが私どもの本当の理解でございます。
まず一点、電電公社の資産の形成の経緯にかんがみという附帯決議がございますことは事実でございますが、その資産形成の経緯につきましては、実は確かに先生のおっしゃられたような御意見が出たことも事実でございますが、それに対して私どもの考え方としては、その逓信委員会でも議論申し上げましたように、公社の資産が現在のような形で形成された背景には、公衆電気通信法という法体系によってその独占権が与えられている。あるいは、今の公社に対する出資は国だけが行うことができるというような規定もございまして、いわばそういった国の分身としての機能から生まれてきたものであるという考え方を、私ども表明したこともございます。そういう意味におきまして、正直申し上げれば、その資産形成の経緯という考え方についても、これもまた種々議論があったという点については御理解をいただければと思うわけでございます。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
 なお、使い道について最終的に予算の段階でこういうふうに決めたわけでございますが、その段階で会社法の審議の際に、株式の処理をどこに帰属させるかということで種々議論があったわけでございますが、最終的に政府部内で調整したところ、今までのような経緯、つまり先ほど申し上げたような資産形成の経緯等も含めて、電電公社が全額現物出資をして得た株についてはすべて無償で政府に譲渡されるのが望ましいという判断に立ってこの会社法というものができ上がったわけでございます。
 その場合に、政府は、これも逓信委員会において私も御答弁いたしましたけれども、通常であればこれは一般会計になりますということも御答弁したことがございます。それでは、最終的にその一般会計に入りました株をどう処理するかという点で政府部内で調整して、先ほどのような結論になったわけでございますので、それに従って、三分の二は国債整理基金特別会計、三分の一については産投特別会計に帰属がえをするという形で今回両法案を提出している、そういう次第になっておるわけでございます。