本質的にマル優を廃止いたしませんということであって、確かにいろいろと条件は、お年寄りの問題、その他の問題、母子家庭の問題はつけられたかもしれませんけれども、国民はそうは受け取ってなくて、あのときの選挙の中では、マル優は廃止にならないんだな、こういうように圧倒的多数が理解するような演説を各地でされたということについては事実だと思うのです。
 ところで、なぜ前国会において廃案になったかという先ほどの質問に対して、国民の皆さん方に十分理解してもらう時間がなかった、そういう答弁をされておりましたけれども、私は、理解されておる時間がなかったというような問題ではなくて、事実は全く逆じゃないか、国民の皆さん方はあのマル優の廃止の内容あるいは売上税の内容、こういうものを知れば知るほど、まさにこれは大変なものだというので反対の輪がどんどん広がっていく、こういう状況の中で廃案になったと思うわけです。ところが、さらにまたまた今度の臨時国会に本質的には変わらないこのマル優廃止を提出してきた。こういうやり方は主権者である国民に対しての挑戦だ、国民の政治に対する信頼、こういうものを失う以外の何物でもないと思うわけです。例えば選挙のときの投票率の低下、こういうものに見られるように、国民の政治不信を一層助長していくのではないかということを私は恐れるわけですが、その点、総理は恐れられますか。
共産党の方は同じ質問をを何回もされるので同じ答弁をいたしますが、これは六月十一日に札幌のパークホテルでやった演説、それを見ますと、
 それから、いわゆるマル優制度の問題、これもいろいろ検討の対象には税制調査会でなっておりますけれども、しかし、やはり御老人とかあるいは子供さん持ちの主婦の皆さんとか母子家庭、こういうような老人や母子家庭のような弱い人についてはやはりこれは大事な制度ではないかと私は思っておるんです。一部不正利用している人たちがあると聞いております。それを直すために今努力しているわけですが、こういうものについては厳しい批判もあって、不公平税制という面から直すべきであるという議論もあります。こういうような点もいろいろ、今後こういう点に限って勉強していくだろう、そう思います。
こう言っておるので、今法案で出しておりますように、やはり老人とか未亡人の母子家庭とかあるいは身体障害者とか弱い人にはこれはちゃんと存続する、そう言っておるのです。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
 これもよく共産党の皆さんに読むのですが、栃木県の遊説で、
 我々のほうから財源問題についてとやかく先に言うことは、税制調査会の委員の審議に対して適当でないということで我々は自粛をしております。その結果を見守っておるという状態であります。
  いずれにせよ、行政改革、財政改革の目的はあくまで努力していくつもりであり、相当の政府の節約というものも考えられるし、あるいは徴税方法の改革。まじめにやっておる者と不まじめにやっておる者が同じ扱いを受けるということは適当でない。あるいは電電とか日本航空とかそのほかの政府の株式の売却であるとか、国有財産の売却であるとか、いろいろ考えられるだろうと思います。しかし税制調査会の意見がどういう答申が出るか見守ってまいりたいと思います。
こういうことを言いまして、電電を使うと言ったではないかという共産党の質問についてはこういうふうにお答えもしておるわけです。こういうふうにちゃんと考えて言っておるのでありまして、公約違反ではないのであります。
総理、昨年の同時選挙のさなかですけれども、六月二十八日だと思いますが、あなたは大阪での演説の中でこういうことを言っていらっしゃる。
 よくいう大型間接税とか、マル優の廃止とか、そういうようなことを私がやるもんですか。それはもう以前から言っているとおりなんであります。野党のみなさんは、これは六月になると四谷怪談の時期だからお化けをうんともってくる。お化けにだまされないようにしてくださいよ。
こういう演説があるわけです。総理、これは立派な国民に対する公約だと思いますし、同時に、この時期全国各地でいろいろと公約された。にもかかわらず、前国会に売上税それからマル優廃止の法案を提出してきました。そこで国民は公約違反だと怒ってあの一斉地方選挙でノーというきっぱりとした審判を下した。その結果前国会におきましてはこれらの法案が廃案になった。私はこのように考えているわけですけれども、総理の考えはこれと違いますか。
そういうことなら、それでまた記者の皆さんの、何というんですか、書き方の問題との関連で誤解を与えたかもしれませんが、しかし、あなたのお話を聞いておっても、一％問題については中国は決して容認というのか、結構ですと、こういうものではないんですね。これはあなたも言わなかったですけれども。最低限の自衛のための防衛整備をするのはそれは当たり前だという論理であって、鄧小平さんの矢野委員長との談話の内容を見ると、それはきれいに否定していますね。
 そこで私は、この問題、一応二十六日から正常に戻るような雰囲気になってきたわけですから結構だと思うんですし、官房長官のその姿勢についてもひとつぜひそこら辺を大事にして対応していただきたいなというふうに思うんですが、私も中国、アジア諸国をずっと回ってみて感ずるのは、やっぱり民衆レベルの戦争の傷跡は決していえてはいない。やっぱり深く残っておるということを実感しておるわけですね。これはやっぱり私は五十年、百年で消えないんじゃないかというぐらいに思っておるんです。現に、中国もそうでしょうが、シンガポールでもそうですし、フィリピンでもそうですが、今一番中心になっている方々は、十歳か少年の時代に日本軍の犯した行為を目の当たりに見ておるわけですからね。そして、その中で肉親が殺されていったことも現場に直面しておられる方が多いんですから。その意味で私は、日本の外交なり日本のアジア諸国に対する対応というのは、それをきちんと踏まえた上で対応していくことが大事じゃないか、そう思うんです。そこから靖国神社問題が出てきたり、一％問題が出てきたり、いろいろの教科書問題が出てきておるのはそこにあると私は思っておるわけです。そこら辺はひとつぜひ、さっき官房長官もおっしゃっていましたが、謙虚に、しかも中国については一つの中国という原則をきちんと踏まえて対応していただかないと、こういう問題は次々に起こってくる、こういう感じがします。
 そこでもう一つの問題は光華寮、京都の寮の問題ですね。
 この問題で、確かに三権分立て司法の問題でございますけれども、結果としてそれが、判決の結果が出てきて、それが台湾を認めるというようなそういうような結果になる、そのことを私は中国の皆さん大変心配しておるし、同時にまたそのことは二つの中国を事実上認めることになりはしないかと、こういうことにも危惧しておるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ここら辺はやはり私は、日中友好の条約を結び、そして中国は一つという確認をした経緯に照らしても、対応を誤ってはならぬのじゃないか、こういうふうに思うんですが、これひとつ官房長官に最後に一言聞いておきたいと思うんです。