先生がお話になられました社会的に弱い人、そういう人たちに対する避難とか救急対策というのは、行政サイドとしても十分に対応していかなければならないだろうと考えております。
 具体的に申し上げますと、先ほど厚生省の局長さんからもお話がありましたように、地域防災計画におきまして、避難すべき先の施設とか場所をはっきり定めておきまして、一方消防サイドにおきましても、福祉関係の施設の御協力を賜りながら、そういう社会的な弱者のいる家庭を的確に把握いたします。そういたしまして、いざという場合に、消防といたしましても他の行政機関と連絡をとりながら避難誘導をしていくというふうなことを考えておりますが、ただ大震災等におきましては、消防としてもすべて対応できるというわけではございませんので、地域の自主的な防災組織とか、あるいはまた地域のリーダーの力をかりながら十分に避難誘導するための訓練を重ねていく必要があるだろうというふうに考えております。
特に在宅の寝たきり老人、心身障害者等社会的に弱い立場の方々に対しまして、消防庁では、近年全国火災予防運動等においてもそれらの方々の焼死防止対策の強化を一つの重点目標としてうたわれておりますが、私の地元の瑞穂町においても同様の趣旨の請願がなされ、採択をされました。そこでは、たとえば救出を望む家庭に夜光のステッカー等を貼付するとか、全町内に担架を配置したり、災害の起こる前に町内会として救護体制を決めておくなど、さまざまな対策が考えられると思いますけれども、消防庁の御見解はいかがでしょうか。
災害時における医療救護対策についてお答え申し上げます。
 大規模地震等の災害やあるいは事故時における傷病者に対する医療対策につきましては、すでに昭和四十年から公的病院等を中心といたしまして、それぞれの医療機関の診療機能等を考慮し、地域の実情に即して対策を策定するよう指導してまいっておりまして、各地方自治体は、地域防災計画においてそれぞれ具体的な計画を策定しているところでございます。また先般、厚生省防災業務計画を一部変更いたしまして、大規模地震対策特別措置法によります地震防災強化計画を策定するとともに、大地震等広域災害時における救急医療対策の一層の充実を図るため、新たに国立病院、療養所による救護班活動の体制づくりを行うことといたしました。
数点にわたってのお尋ねでございますが、まず非課税特別措置の整理についての基本的な考え方からお答え申し上げます。
 地方税における非課税等の特別措置は、これはもちろん主として租税負担の軽減というものを通じて一定の政策目的に誘導するために設けられた措置でございますが、しかしながら、個々の政策目的と税負担の公平の原則との調和を図るという見地に立ちまして、社会経済情勢の推移に応じて、既得権化あるいは慢性化を排除するために常に見直しを行わなければならないということは申すまでもないところでございます。かねてから税制調査会あるいは臨時行政調査会の答申におきまして、最近の厳しい財政状況にかんがみて、各種の公共サービスのあり方についての抜本的な見直しを含む歳出の節減合理化、抑制の努力とあわせて制度面、執行面にわたる税負担の公平確保が強く要請されておるところである、特に租税特別措置の見直しを進めるべきであるとされているところでございます。
 昭和六十年度の税制改正に当たりましても、地方税における非課税特別措置につきましては、税負担の公平を確保する見地から一層の整理合理化を進めるとともに、新たな減収要因となる新設、拡充を行うことは厳に抑制するというぐあいに税調の答申で述べられた趣旨にのっとりまして、引き続き積極的に見直しを行っておるところでございます。この結果、昭和六十年度の税制改正におきましては、地方税では全体としては三十三件の廃止または縮減、廃止が十件、縮減が二十三件、これを行うことにしておるところでございます。
 次に、電気税の非課税でございますが、電気税の非課税措置の額の割合が高い市町村の実例を示せというお尋ねが第三点でございましたが、まずそちらから先に申し上げます。
 全国の市町村につきましての統計資料は実は持っていないのでございますが、指定都市について調査したものが手元にございますのでその状況から見ますと、この非課税措置の額の大きい団体は、例えば川崎市の場合は二十八億三千万円でございます。非課税額の電気税収入額に占める割合は四七・三％ということでございます。また大阪市は十六億一千八百万円が非課税額でございまして、電気税収入に占める非課税額の率を申し上げますと一〇・九％ということでございます。また名古屋市が九億八千七百万円でございます。名古屋市につきましては一〇・四％の割合となっております。それから神戸市が八億一千万円、一六・四％、こういったような割合でございます。
 電気税につきまして、第二点でお尋ねの五％から一〇％の業種について見直しを進めたらどうか、こういう点でございますが、現在産業用の電気につきましては原料課税をできるだけ排除するという見地から、重要基幹産業あるいは新規重要産業に係る製品で、コストの中に占める電気料金の比率がおおむね五％以上のものを非課税としておる、そういう扱いをしておるところでございますが、これにつきましては御指摘のように租税特別措置であり、税負担の公平の推進の見地から整理合理化すべきであるという意見があることはよく承知をしておるところでございます。
 ただ、こういった電気税の非課税措置につきましては、税制調査会の中期答申におきましても、「社会経済情勢の変化に即応して、整理合理化を行うべきであるとの意見があるが、これを行う場合には物価など国民経済に及ぼす影響等についても配慮すべきであるとの考え方もあるので、これらを踏まえながら必要な見直しを行うことが適当である。」やはり両方の議論があるわけでございます。
 したがいまして、御指摘のようなものを直ちに一律に整理をしていくということについては問題があろうと考えますが、これまでも製品コストの中に占める電気料金の割合がだんだん低下をしてきた、現在の非課税の基準五％に達しなくなった、あるいは電気税を課税しても国民経済に及ぼす影響がそんなに大きくはないと考えられるようなものについては整理合理化を進めておるところでございまして、こういった整理につきましては、さらにいろいろ現在の基準の見直しなども含めまして引き続きよく検討してまいりたいと考えております。