非常に最近の実情に触れたお尋ねだと思うんです。最近の金融業務というのは一般に言われておりますように総合サービス業である。したがって、ただ預金をお願いする、あるいは資金を借りていただく、そういうことだけをお願いしてもなかなか皆さんにはアピールしない。お金に関するあらゆるサービスを提供してそういうサービスの提供を通じて預金をしていただく、あるいは貸し付けに応じていただく、そういう形になってきておるわけでございます。今御指摘がございましたように、お金を送ったり、あるいは受け取ったりということについても、銀行の口座を通じてやるというようなことになってきております。私どもも数年来他の金融機関に機能的に劣らないようにと。これは別段法律上の問題ではありませんで、我々の自己努力によってやらなきゃいかぬことですが、そこで、一、二年前に全国の銀行と同じネットワークで、例えば年金を農協の口座に振り込むというようなことは銀行と同じネットワークで我々もできるように完成したわけです。それにはいろんな体制の整備が要りました。コンピューターをそろえるとか、あるいは全国の農協を全部そういうふうにするにはかなりな時間と労力がかかったわけですが、そういう意味では他の金融機関に負けないような状態に実はなっております。
 それから金融の商品はどうだというお話がありました。金融商品にも貯蓄の方の商品と貸し付けの商品と両方あります。両方につきましても、貯蓄の商品については他の金融機関とほとんど同じような格好になっておる。ただ、我々はもう一つ、農協というのは御案内のようにいろんな仕事を一緒にやっておるわけです。総合経営で、販売、購買もありますし、それから保険ですね、共済といっておりますが、そういう仕事もやっておる。だから共済の仕事と金融の仕事を一緒になったような形で連結したような商品も開発しておる。これはほかの金融機関では保険と一緒に仕事はしておりませんからなかなか難しいことでありますけれども、私どもはできるだけ自分たちの特色を発揮するような商品をつくりたい、あるいは、わかりやすく言えといいますから、お米の販売と配達と貯金というようなものを結びつけたような商品も開発してやっております。一口に言いますと他の金融機関に負けない、あるいはそれ以上に農協らしい独特の金融商品も開発して努力しておるというのが最近の状況であります。
先ほど来政府委員からもたびたびお答えがありましたように、今回の法律改正によりまして農林中金の基本的な性格なり役割なりは変わらない。つまり系統組織の中央金融機関、そういうものに金融上の利便を提供する。また、あわせて系統と外部の金融市場との間のつなぎ目の役割を果たすというようなことは変わらないと思っております。
 ただ、情勢その他が変わってまいりますので、そういった役割を果たすために農林中央金庫がどういった機能なり活動をしなきゃならぬかということについては、環境の変化に対応したあり方といったものが必要ではないかと思っております。
 今回の法律改正によって、いわゆる民間法人化ということになるわけでありますが、これは政府と農林中金との関係におきましてはできるだけひとり立ちしろ、俗な言葉で言えば、自分の責任で経営をやれ、こういうことだと思っております。そういった経営をやってまいりますのに、先ほど来いろいろお話がございましたように、金融環境としては自由化が行われてくる、そういう中では一つは競争が非常に激しくなってくる。したがって、私どもも許された取引相手との関係におきましては、他の金融機関との競争が今までよりも激しくなるということを覚悟しなきゃならぬと思います。
 そういう意味では、できるだけ競争するために必要な手段、方法、機能、そういうものは他の金融機関に劣らないようにしてもらいたいということを、たびたび繰り返しておりますが、言ってまいったわけであります。
 そういうことでありますから、農林中金の性格、役割は変わらないけれども、環境に応じた活動のための機能あるいは運営のやり方というものをできるだけ適合するように我々はやってまいらなきゃならぬ。そのためには、私どもみずからの努力が先決問題であります。しかしまた制度的あるいは法制的な面においても、私どものそういった努力をできるだけ支援していただくような考え方でお願いをしたいということを従来から繰り返し申し上げてまいったところでございます。
「農業六法」の隣に書いてあるのでのぞいてみると、金融公庫法なんかはちゃんと目的から法人格というふうに法律の中でうたってありますよね。法律のスタイルとしてはなぜこういうふうなのかなという疑問が当然出てくると思うんでお伺いいたしました。
 森本参考人にお伺いをするわけですが、先ほど来同僚の委員の中からも御質問がありましてそれに答えられて、おのずと自由化といっても規制はある、しかし取引のできる相手とは競合していかなければならないのだ、できるだけ均等な条件をそのためにつくってほしいというようなことを先ほどおっしゃっておられました。
 これからの農林中金の性格づけというのを私は先ほどから伺っていたわけですけれども、一体どういう性格づけになっていくのか。それからまた、できるだけ均等な条件をつくることによって競争のできる相手と競争していくというような業務の方向づけというようなことも含めまして、これからの中金ということでお伺いいたします。
失業対策事業の今後についてでございますが、今後の失業対策事業のあり方につきまして、一昨年の十二月に失業対策制度調査研究会というものの報告が出されたわけでございます。その報告の趣旨を尊重いたしまして、今後の失対事業を、特に労働政策としての事業、こういう観点からこれを適正に維持運営を続けていきたい、こういう基本的な構えでおるわけでございます。
 このために、昨年の七月から九月までの三カ月間におきまして、主として高齢病弱者の方を対象といたしまして失対事業からの早期の自立、引退をお願いをする、そのために百万円の特例援助措置というものを実施をいたしまして、そういう高齢病弱者の方の引退を願ったところでございますが、今後の運営といたしまして、そういう労働政策としての事業として失対事業というものを地域社会により役立つ事業に改善しながら運用をしていく、こういう基本的な考え方のもとに、非効率、非経済的な事業はできる限り廃止をしていきたい、あるいはまた作業効率についていまよりもう少し向上をしていきたい、あるいはまた就労時間についても、やはり六時間とか七時間とこう決められておるわけでございますので、こういったものをしっかり守っていただいて事業を適正に運営していく。こういうような点を図りながら、五年程度の経過期間というものを置きまして、この間にこういう事業というものをよりそういう労働政策としての事業ということで役立つものにしていく観点で、五年程度の経過期間の間に紹介対象者を六十五歳未満の方にしていく、こういう方針で臨んでおるところでございます。
 五年で打ち切るのではないかというお話がございましたけれども、これは五年程度後に六十五歳という一応の線を引くと、こういうことでございまして、そこで打ち切るというわけのものではないわけでございます。その研究会の報告におきましても、そういう措置を講じながらなお継続することもこれはやむを得ない事情があるんだ、こういうような指摘を受けておるところでございます。
 なお、整理するときの雇用というような問題についてお話がございましたが、今度失対事業を自立ないし引退なさった方々につきましては、一応まだパート的なもので働けるというような方については、そういう高齢者の職業相談室というようなところで御相談をする、あるいはまた今後全国的に拡大を予定しておりますシルバー人材センターというようなものでまた受けとめる、あるいはまた体力、能力からもう就業は不適当と、こういうふうな方については老人ホーム等いろんな福祉関係施設と連携をとっていく、こんなような対応をしていくことを予定しております。また、昨年の七月−九月の特例措置についても、そんなような対応をいたしたところでございます。