先生御指摘のとおり公共施設地図航空という会社が運航しておりまして、これが例の豊田商事問題の関連企業でございまして、経営が非常に悪化いたしております。今のところは外部の支援を受けまして一応運航は維持しておりますが、極めて難しい状態、このままの状態で将来とも運航を継続するのは困難ではないかというのが実情でございます。
 それに対する対策といたしまして、今関係方面でいろいろな案が検討されておりますが、特に地元の村にいろいろお考えがあるようでございまして、私どもといたしましては、地元の選択を一応最優先にいたしまして、その選択の結果に対応いたしまして最大限の運航確保策を講じたいと思っております。ただ、希望といたしましては、地元がなるべく現実性のある選択をしていただくことを期待いたしております。
この問題は、沖縄の場合は民間航空機の航行の空域は非常に制限されているわけですね。もちろん高度制限もありますし、いろいろな面で不安全要素というものが非常に強い中でさらにそういう演習が行われていて、民間航空機の航行の安全性にもかかわる影響が出てくるということ。民間航空機の航行の安全という立場からすれば、運輸省はこういうことは慎重にやっていただきたい、このように思うのです。
 それで、長官、ことし就任されて四回もずっと精力的に沖縄を御視察されたということに対して心より敬意を表するわけでありますが、慶良間諸島についての御視察はされましたですか。――ここはいらっしゃってない。ぜひここもごらんになっていただきたいわけです。非常に自然景観がすばらしい島々ですし、長官のおっしゃっております観光資源という立場からも非常に大事なところだと思うのですね、先ほど上原先生もちょっとおっしゃっておられたのですが。飛行機が一時いろいろな事情があって中断して、最近復活したやに聞いているわけですけれども、ああいうすばらしい自然景観の観光的な価値を当然活用すべきだと思うのです。それにはやはり交通手段のきちっとした確立が必要だと思うのです。
 そこで、運輸省の方にお伺いいたしますが、今どうなっているのですか。前は公共施設地図航空という形で軽飛行機、いわゆるセスナが行っていましたけれども、現在はどうなっているのですか。
昨年度の演習が中止に至った経過につきましては、民間航空交通へ影響を与えない程度に調整するのに十分な時間がなかったというふうに承知をしております。
 それから、今年度につきましてはある程度その調整の時間がありまして、民間航空交通に与える影響がないように調整ができたということと、それから規模的にも影響を与えるような規模ではなかったということかと思います。
 それから、三点目は、ちょっと実は聞き取り……。
それで、昨年十月の末もそういう空軍の演習という通告は来たけれども、運輸省の方としては、これはいわゆる管制業務に非常に負担がかかる、あるいは民間航空機の航行にもいろいろな影響が出てくるということで何か拒否をしたということを伺っているわけですが、今回はオーケーしたわけですね。運輸省というのは当然民間機の航行の安全を最優先すべきだと思うのですが、現実にきのうの場合も民間機のいろいろな点に影響が出ているということなんです。昨年はなぜ拒否をしたのか、今回は大丈夫だというような感じのことをおっしゃっているわけですけれども、昨年の経過と、今度オーケーをしたということと、そういう事態が起こらないことを願うわけですけれども、もし万一そういう不測の事態が起きた場合、運輸省がオーケーした責任というのは重大だと思うのですが、その三点をお伺いいたします。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、民間の航空交通に可能な限り影響がないように事前調整をいたしましたので、今回は、民間機の出発経路等についてはそれほど大きな変更はなかったというふうに報告をされております。
お答えいたします。
 今回の米軍の演習につきましては、事前に米軍演習機の航行するルート、高度等につきまして、民間航空交通の安全に十分配慮し、かつ影響のないように調整して、またそれに基づいて計画されたと承知しております。
 それから、当日は幸いに好天に恵まれたこともありまして、演習は整然と実施された。かつ民間機に対する影響といたしましては、那覇空港の出発機二機に各十七分程度の遅延が出たというふうに報告をされております。
私は米州投資公社を設立する協定に反対の討論を行うものであります。
 本協定は中南米地域の民間企業への投融資の道を開き、経済開発を促進することを目的とするとされています。今日、中南米地域には膨大な累積債務が存在し、インフレ、失業、貿易の停滞など経済的困難な状態にあり、確かに当地域の間に資本の導入を求める声があることは事実ですが、米国の高金利のもと中南米諸国の対外利子・利潤支払いのネットが資本流入の三倍半にも達している中で、公社の設立は多国籍企業などにとってその還流資金の新たに有利な資本投下先となることは言うまでもありません。
 現に、本協定は具体的に中南米諸国の経済的利益や権利を保障するものになっておらず、他方、投融資を行う側の権益を保障し、多国籍企業などに対する規制についても確立していないものであります。このため、結果として中南米地域を新たな有利な投資対象として開発し、域内民間企業に対する外国資本の支配を強めて、多国籍企業、銀行資本に新たな利潤機会を与えるものとなり、同地域の経済困難を増大させ、経済的自立に資するものとはなり得ません。これが反対の第一の理由であります。
 反対の第二の理由は、公社の運営にかかわる問題です。
 同公社の組織機構の構成や具体的運用の決定についてアメリカが特定の地位を占め、アメリカの意向によらざるを得ない状態になっています。今日アメリカの対外援助政策は安全保障の見地に立っていわゆる友好国への援助という戦略的性格を一層強めてきており、こうしたアメリカの戦略的援助政策が公社の運営に色濃く投影することは明らかであります。現に、米州開銀でもその協定に政治活動の禁止が定められているにもかかわらず、アメリカはニカラグアの農業開発のための貸し付け決定を妨害し続け、圧力を加えていることに示されているのであります。
 以上の理由によって本協定が平等互恵の経済原則に基づく開発途上国の自主的経済発展に資するものでないことは明らかであり、米州投資公社を設立する協定に反対するものであります。