今の漁業環境の問題が一つは大きな要因を占めているんじゃないかというお話がございましたが、確かに現在の漁協が直面している経営上の問題点、これは一九七七年以降のいわゆる二百海里体制の定着と、環境面から国際規制が強化されるようになったことによって、組合員のうち中小の分野の漁業が減船を繰り返しながら国際公海漁場から撤退するという厳しい国際漁業規制の影響を直接に受けていることにあるというふうに私も思います。
 政府のこの点についての問題意識はどうなんでしょうか。
漁協が欠損金や固定化債権を抱えるに至った原因といたしまして二つのことがあろうかと思います。
 一つは、環境条件と申しますか、それから来る問題として、例えば国際的な漁業規制の変化と申しますか、その影響を受けている地域があるということ、それから周辺水域における資源状態の悪化というものが影響しているということは否めないと思います。ただ、それと同時に、先生御指摘の零細性と申しますか、これから来る影響というものもかなり私どもは重視すべきと考えておりまして、経営基盤あるいはそれを取り巻く事業基盤と申しますか、そういうものが非常に脆弱であるということがそうした大きな原因になっているんではないかというふうに思っております。
漁協の性格は地域の組合という性格と産業組合的なものと両方持ち合わせているという部分はある程度私も理解できるんですが、そういうように漁業の状況が変わっていくにつれてどっちかというとウエートが産業組合的な方向に変わっていった、そういうことが私はあるんじゃないかというふうに思うんです。そのことがいろんな今日的な問題を醸し出しているというふうに言えると思うんです。
 そこで、漁協が抱える欠損金、固定化債権について質問をしたいと思います。
 統計によりますと、全国の漁協のうち二三・四％が欠損組合であり、農協の欠損組合が全農協の三・三％であることに比較するとこれは異常であると言わざるを得ません。また、その内容も繰越欠損金が一千万円以上の漁協が繰越損失漁協の四七％を占めている、一億円以上の漁協が一四％を占めております。
 こうした繰越欠損金や固定化債権の発生した原因は一体何なのか、農協に比較して漁協がすべての点で十分の一以下という経営基盤が脆弱だからこのようなことになったのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
私は、抽象的なことをお尋ねしているわけではなくて、フルタイムと同じないしはそれ以上働いているパートタイム労働者は通常の労働者であるというのなら、現在放置されている差別あるいはそのふさわしくない処遇というものに対してどういう具体的な手を打たれるつもりか。この問題に明確な方向を示さないで、先送りして今回の法案を提出され施行されたとしても、短時間労働者の改善はできないと思うからお聞きしているのでございます。
通常の労働者と労働時間が全く同じまたはそれ以上であるという方につきましては、今回の法律案の対象にはなっておりません。
 これにつきまして、私どもいわゆるパートタイム労働者に係る問題というよりは、いわば非正規従業員といいますか、非正社員全体の問題ではないか。これをパートタイム労働問題と一緒に論じていくということはかえってパートタイム労働問題の問題の所在といいますか、そういったものがあいまいになるおそれがあるということで、今回の法律案の適用対象にはいたしていないわけでございます。
 もちろん、そうは言いましてもそういった方々に対して何かする必要があるのかどうかということになってまいりますけれども、それは必要に応じまして対策を検討するということになってこようかと思います。例えば、労働契約法制に係る問題につきましては、先ごろ労働基準法研究会から報告が出されましたけれども、そういった問題につきましては、その報告を踏まえ今後検討していくということになってくるかと思います。
じゃ、もう少し厳格に概念規定いたしますと、フルタイムと同じかあるいはそれ以上働くパートタイム労働者と呼ばれる労働者、この人たちの対策を私はお伺いしているわけです。
 これまでは、指針の第四というところで今局長が言われたようないわゆる疑似パートですね、相当程度短いとは言えないパートタイム労働者というものは規制されてきたわけですが、フルタイムと同じまたはそれ以上働くパートタイム労働者と呼ばれる労働者というものの規制はどうなさるかというふうにお尋ねしているわけです。
まず、主人公は有権者であるということは私も全く同意見です。したがって、国民のためにどのような衆議院の機能を果たし、私どもとすれば、衆議院の選挙というのは、最も集約的に国民意見を衆議院へ持ってきて、まあ、言うならば分散しない形での議院内閣制をつくりたいという考えに根差しているわけですね。その中で考えれば、私は、一票を使う場合に、比例区と候補者の組み合わせで一票を使うか、比例区だけ使うか、候補者に使うかは全く有権者の自由なのですから、もし有権者本位ということからいえば、投票させておいて三％未満のものはすべて切り捨てるという方が、私はさらに大きな大きな問題があると思いますよ。
 先生はいろいろ法律にお詳しいと思いますが、そのあたりを考えれば、これは少しずつ、揚げ足をとれば、いろいろな私はポイントがあると思います。あると思いますが、問題は、立法政策の問題としてどちらをとるかという最後の判断の問題なので、自分たちの考え方からいけばこういう瑕疵がある、では三％というのはこういう瑕疵がある、みんなそういうことに結局なってしまうのじゃないんですか。
 我々は、我々の立法政策上の配慮として、若干そういうことは、国民のお気持ちとしては、私は御説明すればわかっていただくと思うけれども、お気持ちとしては今先生がおっしゃったような気持ちを持たれるかもわからない。しかし、三％についても同じような気持ちが当然起こってきますよ、これは。そこをどこで折り合いをつけるかというのが、最後は立法政策上の問題だと私は思いますね。