努力をお願い申し上げます。
 次に、今度は国道二十六号、俗称第二阪和、和歌山北バイパスでありますが、これは昭和六十三年から事業化されて、今、用買中でございます。このルートが関空から和歌山市へ結びつく直接の唯一のルートでございますので、できるだけ事業費の増大をお願いするとともに、特にこの中には、和歌山市内でありますが、紀の川を越えるという部分があります。新南海橋といいますが、これは木でつくられた橋でございまして、数年前に、ドライバーが窓からたばこの吸い殻を捨てた。木造でありますからこの橋が燃え出した。橋自身が燃えるというようなことがありまして、こんな橋が和歌山にまだ今でもある。何ぼ吉宗の時代と言われても、いかにも原始的ではないか。だからこの橋だけは、このルートの中でも最優先して工事に着工できるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
御説明いたします。
 昨年十二月に国土審議会に報告されました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」におきまして、仮称でございますけれども、太平洋新国土軸を含みます複数の新しい国土軸を形成しまして、「新しい国土構造を構築することによって現在の国土構造のゆがみを直していくことが二十一世紀における国土政策の基本的な課題である。」とされております。したがいまして、平成八年度中を目途に現在作業を進めております新しい全国総合開発計画の策定に向けまして、太平洋新国土軸などの新しい国土軸の位置づけなどにつきまして、国土審議会での御議論及び国民各層の御意見を踏まえまして、引き続き検討していきたいと考えております。
最後になりますが、本当に毎日のマスコミをにぎわしておるものの一つに官官接待がございますよね。この官官接待をどう受けとめたらいいのかといったら、やはり国対地方公共団体というのは上下の関係だというふうに言わざるを得ない中身だというふうに言ってよろしいかと思います。そういう認識の上で地方分権と言ってもしょせん限界がある。やはり国は国だ、こういうことになってしまったら地方分権は一向に進んでいかない。
 大臣おっしゃるように、全国の統一したルールが必要だ、それはよくわかります。それはそれなりに法律でちゃんとつくっていただいて、具体的な仕事は身近なところでやっていただくということがやはり一番正しいと思いますから、そういう意味できっちりと整理をして、何でもかんでも中央集権だというのではなくて、本当に時代が変わっているわけでありますから、変わっている時代にふさわしい役割分担を果たしていただくように、ぜひひとつ特段の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
これは誤解があってはなりませんから、多少細かく申し上げさせていただきます。
 建設行政におきます地方分権の推進に当たりまして、国は、一つとしては、全国的な規模、視点で行うべき施策や事業の実施、あるいはまた、第二点といたしましては、全国統一の基本ルールに関する事務などの国が本来果たすべき役割を重点的に担うということとともに、住民に最も身近な行政というものは地方公共団体が担う形で、国と地方が適切な役割と責任分担のもとに、協力し合いながら住宅・社会資本整備を進めていくことが極めて重要であると考えておるわけでございまし
て、こうした趣旨をさきの建設委員会における所信表明の中でも私は触れておるつもりでございます。
 ただ、先日の記者会見、今思い出してみますると、そのような質問もございましたが、地方分権を重要な課題としてとらえた上で、今申し上げましたような観点から、個別具体の事務ごとに十分議論を尽くして検討することが不可欠ではないかとの考え方を申し述べたわけでございまして、地方分権に消極的であるということでは全くありません。
 現在、地方分権推進委員会におきまして、三月の中間報告がなされるべく、それに向けていろいろな闊達な論議が繰り返されておるわけでございますが、またそのように伺っておるわけでございますけれども、個々の事務の執行体制のあり方につきましては、十分かつ有意義な論議を尽くしていただきますように、またそのような議論が闊達に交わされていただきますように私の方からも期待をしておる、このように了解願いたいと思う次第でございます。
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法は、企業家精神に富む中小企業の創造的事業活動の促進を通じて新たな事業分野の開拓を図ることを目的として昨年四月に施行され、これまでその積極的な活用がなされております。
 他方、我が国経済は、製造業等の海外展開の進展、海外調達の拡大等により産業の空洞化への懸念がいまだ払拭できない状況にあり、このような状況を打開するためには、中小企業による新たな事業分野のさらなる開拓を図り、経済構造改革を強力に推進していくことが極めて重要になっております。
 本法律案は、以上のような観点から、創造的事業活動を行う中小企業者に対する支援措置を拡充することを目的として立案されたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、研究開発等を行う中小企業者の株式及び社債による資金の調達を支援する公益法人を指定支援機関として指定するとともに、その支援機関の行う債務の保証について中小企業信用保険公庫の保険制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
 第二に、本法に基づく計画の認定を受けた中小企業者がリース等により導入する機械類等について、機械類信用保険のてん補率を引き上げることとしております。
 第三に、本法に基づく計画の認定を受けた中小企業者の金融機関からの借り入れについて、新事業開拓保険の付保限度額を引き上げることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。