これは降参されても困るんでありますが、私はこれ五十年代をずっと見たんですけれども、全部年度を越えちゃっておるんですね。いずれも四月に入ってから成立をしている、こういう状態でございます。こういう状態がいつまでも続けられていってよいのかと、こういう立場に立って御質問申し上げているわけです。これは私どもの方の矢田部委員から過日質問をされているわけでありますが、きょうは総理もおいでになっておりますので、この点はひとつしかと私から伺わなければならないと思って、改めていわば繰り返しの質問になりますけれども申し上げるわけなんですが、大変私はこの五十年代をずっと見まして、まことに節度のない結果になっているということを言わなければならない状態にあると思うんですね。これはもちろん総理御自身としては大変大きな責任を感じておられるとさっきお話がございました。少なくとも財政法上許されないこういうことをやっていくということについては、憲法七十三条の項を引っ張り出すまでもございませんで、これは重大な責任が伴うものだと思うんですね。そういう意味で私はひとつ、当初お述べにはなりましたけれども、そういう五十年代全体を貫いて考えてみた上で、私は改めて総理にお伺いするんですけれども、お考えはいかがでございますか。
これは赤桐議員百も御承知のように、旧憲法時代はこの空白期が置かれないように、いわば前年度予算を執行すべしと、こういう条項がございました。新憲法になりましてから、そこにいま御指摘の暫定予算という制度があったわけであります。したがって、暫定予算というものの準備を当然のこととしてすべきだと、この意見は私にも理解できるところでございます。
 そこで、言ってみれば政府がハウスに対する節度の問題としては暫定予算というもの、これが旧憲法の前年度予算を執行すべきに当たるものであるという理解の上に立てば、これは通さなければならないと、こういう性格のものになってくる。したがって、やはり私どもとしての節度としては期間内に議了していただくということの期待感をまずかけて進むべきものではないか、これが余りにも長期にわたる場合は、これは委員の御指摘のとおりでございますが、まだこの期待権というものを持ち得る範囲内――その辺の議論は非常にむずかしい議論になりますけれども、言っていらっしゃいます趣旨そのものは、私は、降参しますというとちょっと表現悪うございますが、御説のとおりであると思います。
会計年度は四月の一日から始まりまして翌年の三月三十一日に終わることになっております。この間予算なしでは一日たりともこれは許されない、こういうことは財政法上きちっと決められておるわけであります。そこで、私はそういう事態を発生させないために、財政法ではきちんと法律で決められておる暫定予算の制度というものが設けられていると私は思うんですがね。これはなぜ、こういうものがあるにもかかわらず、大蔵大臣の御答弁でありましたけれども、期待権を持ちながら予算なしの状態を放置しながらおやりにならなければならないのか、この点私にはわからないのですがね。総理のひとつ所見を伺いたいと思います。
五十八年度に入りまして、まだ五十八年度予算の成立を見ませんことははなはだ遺憾に存ずる次第でございます。今日に至るまで与野党各党各派の御協力によりまして、政府の不手際にもかかわらず、本日最終の総括質問に入ることができましたことを厚く感謝を申し上げる次第でございます。願わくはこの空白期間を最小限にいたしまして、またその間におきましても政府は適切な財務処理をやりまして、国民の皆さんに御迷惑をおかけしないように全力を尽くしてやりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
長官に申し上げます。
 今局長からいろいろ御答弁いただきましたけれども、要するに、法制化はできない、こういうことなんですね。国民の声というのは、やはりアセスメント法については法制化をぜひともすべしという声が非常に大きい、長官も御存じのとおりだと思うのですね。反対の声は何かと言うと、今の閣議アセスで十分じゃないか、何が問題があるんだ、またそんなものをやったら時間がかかる、裁判がうるさい、こんな意見じゃありませんか。私は、ぜひともこれは法制化を実現すべきであろうと思いますので、長官に対して強く御要望を申し上げたいと思います。
 次に、ＣＯ２の問題につきまして通産省さんにお尋ねをしたいと思います。
 この地球温暖化問題につきましてＣＯ２の問題がいろいろと今関心を持たれてきておりますけれども、日本の業界別のＣＯ２の排出量対策、もしこういうものがあればお尋ねをしたいと思うのです。
 八六年以降四年数カ月に及ぶ好景気を背景にしまして増加を続けてきたエネルギー供給は、結果的に二酸化炭素の排出増、こういうような形になったわけでございます。そして、現在の日本の業界別のＣＯ２の排出量を見てみますと、全体で、これは八九年の数字でございますけれども、ＣＯ２の我が国の総排出量二億八千三百万トン、こういう数字が出ております。これを業界別に見てみますと、電気・ガス業界がこのうち三四・五％、鉄鋼が三二・一％、自動車が一八・九％、それから家庭・民生が一一・八％、その他が二・七％ということで、電気、鉄鋼、自動車、この三業界におきまして実に全体の八六％を占めておる、こういうような数字が報告されております。
 そこで、お尋ねしたい第一点は、各業界の取り組み状況、ＣＯ２排出対策は具体的にどうなっておるか、まず電気業界からお伺いをしたいと思います。
 この電気業界というのは約七割が火力発電と聞いておりますが、例えば亜硫酸ガスそれから窒素酸化物、こういうものは脱硫装置、脱硝装置で現在対応がされております。ただ問題は、このＣＯ２の取り組みというものは非常におくれているのではないかと思いますが、どういう方法で今改善に取り組んでいるのか、電気業界についてお伺いをいたします。