お答えいたします。
 先ほど御指摘の、内閣に設けられました金融問題懇談会に対します郵政省といたしましての立場は、現在、経済の高度成長から安定成長への基調の変化、それからまた、金融構造の変化といったものがございます。その中で国民の金融に対するニーズというものがいろいろ高度化し、あるいは多様化してきております。そういうことで、われわれといたしましては、この懇談会に向けまして金融制度各般にわたる幅広い検討をしていただきたいということを強く要望いたしておるわけでございます。先生お話しのように、集まりました資金の運用につきましては、全国の津々浦々から、しかも郵便貯金と申しますのは、九九・二％までが個人のものでございます。そういう全国津々浦々から一人一人の国民の貴重な資産ということで集められましたものでございますので、しかもそれが比較的長期に滞留するという性格を持っております。そういう面から、これまでも日本経済という形の中で十分活用されてまいり、それが日本国民にも利用されてまいりました。また、これまでも地方貸し付けというふうな形を通じても地方還元は行われてまいりましたけれども、われわれといたしましては、そういった地方への資金需要にさらに工夫を重ねる面があるのではないか。資金の性格から申しまして、そういう側面があるのではないか。それからまた個人部門、これまで比較的産業資金としての供給面に力が置かれ、どちらかといいますと、それに対するコストというふうな面で見られがちでございました個人預金、預金の面におきましても、あるいは貸し付けの面におきましても、これから先、一層の重要性というものが出てまいると思いますので、そういった個人に対する資金供給という面でも、これから工夫が必要なのではないかというふうに考え、また主張をしているところでございます。
それでは、このたびこうして郵貯六十兆円を突破し、さらに郵便年金がスタートしていくことになれば、そういう形でこの郵便貯金の占める割合は、これは他の民業を大きく上回っていくわけですね。国民によって支えられておる郵貯でございます。そういう中でこの資金のほとんどが、いま資金運用部資金に回され、しかもそれが国債を引き受けるというような形で、実際国民そのものに還元されていくという形とはほど遠いものがございますね。この際、国民にとって有利で非常にやりやすい、官民に貸し付けができる制度ですね。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
たとえばこの郵便年金に入っている人は、それを担保にして手軽にお金を借りることができるとか、あるいはローンの創設など、そういったものまで取り入れていくとかそのようなことを積極的に考えるときが来たのではないか、こう考えるわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
大変むずかしいお尋ねでございまして、私ども、内閣に置かれております郵貯懇談会でどういう御結論と申しますか、考え方が述べられるかということは、今後大蔵省がいろいろ意見を述べていく中でお考えいただきたいと思いますが、果たして郵政審でどのような議論がなされ、あるいはどういうような結論が出るかというようなことにつきましては、先ほど大臣おっしゃっていることでございますし、私から申し上げるのはちょっといかがかと思いますので、これで失礼させていただきます。
もう一点大蔵省に聞いておきます。
 いま郵政大臣は、非常に楽観的に、郵貯懇も審議会も必ず同じような結論になっていく、対立することは考えられないというお考えですが、大蔵省、それでいいのですか。いろいろ要望点があるようですよ。そういったものが必ず合意できるようなものになるのかどうか、この際はっきりしておいてください。
懇談会におきます大蔵省の意見陳述が、実は三月半ば過ぎに予定されておりますので、そこで大蔵省としてどのような意見を申し上げるかは、現在鋭意内部で調整中でございますが、金利問題につきましては、やはり金融政策、金利政策というのは、広い国民経済的な観点から考えていかなければならない問題ということがございます。したがいまして、預貯金金利でございますと、当然預金者への配慮というような問題もございますけれども、さらにそのときそのときに応じた景気政策というような意味で、これを機動的に運営していかなくてはいけないといったような問題があるわけでございまして、そういった問題と、現在行われております金利の決定方式ということの間に問題がないかどうかということについては、私ども、これからいろいろ検討すべき問題があるのではないかというふうに考えておりまして、そういったこともその中で意見として申し上げたいというふうに考えております。
これは公が優先してしまうことになりますが、ただこれが正常、ノーマルな状態において公共の福祉に反せざる限り個人の所有権が保護されるという憲法のこの精神というものはもちろん生かしていかなければならぬ。しかし、そのことによって二重売買になったり、たとえばそのときに銀行の抵当権が入っている、そうするとそれを外さなければできないんですね。そのうちにそのおじいちゃんが死んじゃえば、今度七人、八人の子供の判こを全部もらわなければ、たとえば川で言えば、せいぜい五メートルなら五メートルの幅だけの部分を分筆することがまずできない。分筆をして、それから今度は登記をするわけです。その費用を全部、買い主が市町村であるか建設省であるか農林省であるかは別として、それを全部負担をしながらやらなければ進んでいかないという業務のあり方は果たして整合性があるのかどうかという点について若干私は疑問を持っているわけなんですね。ですから、たとえば銀行の抵当権は、本来売買すれば外さなければならぬというのが大体契約書になっているわけですね。白地で渡さなければいかぬということになっている。ところが、抵当権がついている。そうすると、その借金を返さない限りは抵当権は外れない。そうでしょう。外れなければいま言ったようにどうにもならない。そのうちに死んだりなんかしたら今度は相続の問題でごちゃごちゃしちゃう。そのうちに第三者に売られたりなんかしたらもう対抗条件が失われちゃうんですね。契約それ自体が下手やると無効になっちゃう。そういう事態を防ぐために、公共的な場合については暫定措置というものを考える必要性があるのじゃないか。基本的にはあなたのおっしゃっているとおりなんですよ。その間のプロセスを埋め合わせる方法がないと大変困るのじゃないか、混乱を起こすのじゃないかというのが私の提言なんです。御検討だけでもいただきたいということが一つ。
 それから、いま私が言ったように、公正証書をつくり仮登記が可能である、こういう方法を各省に行政指導していただけるかどうか、その点もひとつお伺いをしたい。この二つです。