そういうふえる業務に対して、これを処理する職員の数をお伺いいたしますけれども、地方職業安定行政の中でのこの十年間の定員の推移と、それから相談員数の推移がこの十年間どうなっているか伺います。
お答え申し上げます。
 雇用保険の関係業務につきましては、雇用保険の被保険者数は一貫して増加傾向にございまして、昭和五十七年度が二千六百万人に対して、三年度は三千二百万人になっておるわけでございます。雇用保険の受給資格の決定件数につきましては、御承知のとおりそのときどきの景気の変動によって増減をいたすわけでございますので、ふえたり減ったり、こういうことをしておるわけでございますけれども、全体の傾向としては、昭和五十七年度の受給資格決定件数が二百六十万人に対しまして、平成二年度につきましては約百九十五万人でございます。ただ、最近はまた景気の動向を反映いたしまして、平成三年度は二百万人となっておるところでございます。
 それから、新規の求人・求職等の数でございますけれども、やはり安定所で取り扱います業務のうち、新規求人というのはこれまでのところほぼ一貫して増加傾向にございまして、昭和五十七年度が四百十七万人に対しまして、昭和六十二年度は五百六十五万人でございます。三年度の数字につきましては七百四十二万人となっておるところでございます。新規求人につきましてもやはり景気の変動の影響を受けますけれども、趨勢的には増加をしてきておるところでございます。
 また、新規求職者につきましては、やはり景気の変動によって増減をして推移いたしておりますけれども、昭和五十七年度が約四百八十万人、昭和六十一年度が五百万人で、最近の数字としましては平成三年度は約三百八十万人、こういうような状況でございます。
私は、女性専用職安の開設そのものには反対ではありませんし、より利用しやすい場所に利用しやすい形でこういう出張所を設けるということは、女性の就業の確保とか社会的な地位の向上にとってもプラスになると思います。ただ、私たちは女性専用職安を開設する場合には、それだけ労働省の職業安定行政が拡充されなければならないというふうに思いまして、スクラップ・アンド・ビルドという方式によるレディス・ハローワークというものについては、見ばえのいい葉っぱはついていくけれども本来の幹がやせ細っていくということになってはいけないんじゃないか、そういう考えておりますので、ちょっとその立場から質問をさせていただきます。
 まず、この十年間、労働省の職業安定行政に対する国民のニーズは大変ふえていると思うんです。それに対して、業務を行う職員の数が減少の一途をたどっている、国の定則という大きな方針があるわけですけれども、これが大変問題だと思います。
 それで、まず全般的なことをお伺いいたしますが、この十年間の比較で結構ですが、雇用保険の被保険者数、受給資格決定件数の推移と、新規求人数、求職者数、就職件数、この推移はどうなっておりますか。
ますます普及充実を図って、本当に皆さんから親しみと、また女性の方たちが家庭と職場と両立てきるよき相談所であってほしい、このように思います。愛と親切を込めて。
あれはもう四年前でございましたが、私ども、リクルート事件が出来をしまして、数多くの尊敬してまいりました自民党の有力者がこの未公開株の関係者になられ、厳しい批判を受けることになりました。しかし、我々には幸い話がなかったんでありますが、もし未公開株の話があったらどうしただろうと自問自答してみました。大方の、私もそうですが、手を出したんではないか。株ですからね、そう法律に違反するわけじゃないという認識もありましたから、きっと手を出したんじゃないか。そうすると、リクルートの問題は、まあきれいごとに映りますが、まさに我々自身の問題だと。
 で、若い代議士で会をつくりながら勉強会を始めたんですが、事の真相がどうこうというよりも、我々の問題として、一体一人一人が幾らくらい年間金を使っているのか、その金はどこから入ってきて、何に使っているのかまず調べようじゃないか、恐る恐る出し合って、ああいう結果になりました。私はあの一億一千六百万という数字を大変恥ずかしい思いで、最初はオープンに発表する気はなかったんです、新聞記者に知られてしまって発表せざるを得なくなったんでありますが、いささか自虐的な発表というふうに当時も申し上げたんでありますが。
 さて、あのときには、土井さんちょっと比較するときにごらんいただきたいのは、公費も入っているんです。ちょっと今より額が少ないかもしれませんが、歳費は入れるべきかどうか議論して、これは生活費だ、外そう、だけれども文書通信交通費や立法調査費や、これは自民党の場合は渡っておりません、少なくとも秘書二人の人件費はこれは入れるべきだ。だから、それが恐らく二千数百万ぐらい入っていますからね、これは土井さんも、野党も一緒ですから。今土井さん千九百万とおっしゃいましたが、まあ三千万ぐらいはプラス公費をオンしてほしいんです。だから、それに歳費を入れれば土井さんも七千万近い金を今使っているとおっしゃってもおかしくないんで、それとの比較で、やはり公費も党からもらう金も、当時私ども派閥からもらう金も最大限全部調べましたから、それで一億一千六百万でございましたので、きのうからの論議も、野党の皆さんは自民党に比べれば百分の一だとか、一千万以下だとかおっしゃる気持ちはわかります。自民党の方が平均すればたくさん使っていることも、これも認めざるを得ません。そのことを私どもは、よくない、何とかしてそうならない政治や選挙制度の、政治資金の制度に変えていこうという今気持ちでいるわけでありますが、現実はそうです。
 で、かなりの金をお互い使っているというその現実から出発をして、どう反省し、どう直して金のよりかからない選挙や政治に変えていけるのか、そこをぜひ今国会真剣にお互い議論をしていきたいというふうに思っております。