都市部についてこれも可及的速やかに解決方策を見出していかなければならない課題の一つだと思いますし、もう一つは、地方ローカル線との関連では特別運賃制の導入というような意図が明確になっているわけですから、この点について若干言及せざるを得ないと思うのです。
 簡単に申し上げれば、地方ローカル線の中で運賃率を引き上げていく、こういったことになればますます利用率の低下につながっていくことにしかならぬのではないのか。さらに、国鉄再建に占める役割りを考えても、これはそんなに大きなものだという判断をするわけにいかないのです、収入でせいぜい五％、経費で一〇％程度の範疇なわけですから。そういう意味では、国鉄の運賃法に運賃のいわゆる基本四原則が明らかにされているわけですけれども、一つは公正妥当な運賃、それから原価を償うということがあり、そして三つ目には産業の発展に資する、こういったものがあり、さらに賃金及び物価の安定に寄与するという運賃策定に当たっての四原則の観点から言えば、特別運賃制の導入という事柄がこれらに抵触をして、なおかっこの特別運賃を導入をしていくということになっていくのではないかと思われるのです。この点について鉄監局長の見解を求めたいと思うのです。
必ずしも十分なお答えを得たという認識をできないのですけれども、各省で公共負担問題について議論をするのに、ほぼ一年たってほとんど議論をされていない、目安が出てこないという実態、これらを持ち帰ってまた総合的な判断をするのに相当の時間を必要とするように思わざるを得ないのです。そんな意味では、少なくとも公共負担という意味では、運輸省そのものが具体的な施策を今日段階で持っていないと断ぜざるを得ません。加えて、こういった公共負担の中には通勤割引というのは実際入ってないわけですね。通勤割引そのものを考えると、対社会政策対策として設定をされてきたものであることについては、具体的に私があれこれ言うまでもなく承知のことなんですが、ただ、社会の通念上変化をしてきていることは、通勤定期というものの支出が個人の支出という、こんな時代から、大半企業支出の時代に変化をしていっているわけです。さらに、四％程度ずつ割引率を落としていって六〇％まで割引率を落としたいという、こういった考え方があるように伺っているのですが、こういう現状の中でそれらを推し進めていけば、たとえば国鉄再建の方途の一策として、向こう十年間のうちに、たとえば六〇％台の割引率になったと想定をすれば、現状よりもどの程度の運輸収入増を見込むことができるのか、そういう目算を立てることができるのか、国鉄総裁からお答えを聞きたいと思うのです。
いま関係各省から御報告いたしましたように、各省集まりましてこの問題を鋭意検討しております。学識経験者もお呼びいたしましてその御意見を承る等、この研究についてはそれなりの御理解を深めつつあると私どもは信じておるわけでございます。
 それから、いま当面どういうふうに対処するのかという御質問でございますが、私どもといたしましては、昨年の国鉄運賃が一・五％、学生定期の割引について是正をいたしたわけでございます。その一・五％の是正分というものにつきまして概算要求で要求をしておりまして、国鉄としては全体で三％の値上げと同じような効果が上がるというようなことを現在考えているわけでございます。
大事な審議の真っただ中で、少なくともとにかく文部省も厚生省も概算要求を五十六年度予算の中ではしない、こういう状況があるわけです。一方では、たとえば本法案の中に組み込まれている赤字ローカル線の取り扱いを考えるならば、これは法案の中でも明記をされているように、速やかに取り組みが行われ始めるという、こういうきわめて理不尽な、政府が一体となって責任を持ちつつ国鉄法案をさらに六十年度まで進めていこうという姿勢があるのかどうなのかという意味では、私は疑問を持たざるを得ません。
 大臣、さらに鉄監局として、こういう状況の中で、相関関係があるだけに、これらの公共負担問題について当面どう対処しようとしているのか、対処方を明らかにしていただきたいと思います。
営々としてやっているようなやっていないような答弁しか聞き取れないのですね。少なくとも国鉄再建問題というのは、前段申し上げたように、昭和三十九年に赤字に転化をしてから以降、相当慎重審議をされてきたと思うのですよ。当然その段階から公共割引という問題についても、私が聞いてきた範疇だってそんな三年や五年の歴史ではないのです。加えて、閣僚懇談会でこういう結論を求めて、可及的速やかに国鉄再建の、ある意味では重要な柱の一本としてどうしようかという段階で、いまのような文部省や厚生省のお答えでは、大体やる気がないのではないかと受けとめざるを得ないのです。少なくともいまの段階で、大幅な要員の削減を含めて、地方ローカル線の取り扱いを含めて法案を審議しようという段階なんですから、文部省にしても厚生省にしても、五十六年度予算の中でどう措置しようとしているのかという方向性が出てこなくてはいけないのではないか。五十六年度予算の中でどうしようとしているのか、もう一度文部省、厚生省にお尋ねをしたいと思うのです。
身体障害者福祉を中心といたします割引制度の問題につきましては、国鉄、運輸省からの申し入れがございまして、厚生省の中でも関係局が集まりまして検討をいたしておりますが、これもまたいま説明がありましたように大変に長い沿革と歴史がありまして、しかも障害者問題、来年は国際障害者年でもありますので、こういったことと関連をいたしましていま運輸省当局とも研究会の中で検討をいたしている最中でございます。
この問題は先生方からしばしば御指摘いただいているわけでございますけれども、御承知のように、受信料制度によってのみ運営されるという、そういうことから言いますと、テレビジョンの受像機の普及というのがほぼ限界に達している、したがいまして、唯一の財源である受信料の収入が年率二％台にとどまっておりまして、将来においては一％台に低下することが必至の状況で、財政的には非常に困難な状況であるというごとは私としても避けられないんではないかと思います。
 しかし、そういう状況を認識して、なおかつわれわれといたしましては効率的な運営をし、そしてできるだけ視聴者の皆様方に御負担をかけない努力をすべきであろうという認識に立っておりますが、冒頭申し上げましたように、受信料のみによって支えられている協会ということであれば、そういう状況の御理解の上で受信料の改定をお願いせざるを得ないという場合も当然出てくるわけで、今回の場合はそういうことで御無理をお願いしているわけでございます。
 しかし、将来にわたって、いわゆる赤字と値上げの繰り返しというようなことがなかなか世の中を通すのは困難であるという、そういう事情についても経営の責任者としては認識しなければならないというふうに思っておるわけでございますので、これもしばしば申し上げますように、この予算が御承認いただけますれば、早速長期経営ビジョン等を検討いたしまして、そういう問題の展開を図りたいというふうに考えておる次第でございます。