時間がないようでございますから、いろいろ申し上げたいこともございますが、一言で申し上げようと思いますが、一つは、私たちが妥協を得ることなく選挙に、国民にツケを回すということは、我々自身、政治家が失格であるということを証明しなければいかぬということにもなると思いますし、また選挙制度自体を選挙区でやりますと、福井県の場合でも、あなたはこの次向こうへ行かれるんですか、それじゃもうあなたに投票しませんよというような有権者の現実的な意思というものもございまして、まことにあなたの言われる御主張は正しいように思いますが、現実的に政治家のサイドからも、有権者のサイドからも、なかなか機能しにくい面があるということもひとつ考慮に入れていただきたいなと思います。
 それから最後の質問でございますが、私たちは生意気なことを言うようでございますけれども、自民党の政策は間違っておらぬと考えておりますので、それを主張してまいります。ただ、体質なりその他の長年の長期政権の中から出ておりますうみを、この際政治改革を断行することによって処理をした、さらに今後長期的ビジョンでこれもやるという前向きの姿勢を打ち出して選挙に臨んでいきたい、そう考えております。
今度からは、一つの政党が頭からしっぽまでみんな同じ制度をきちっとやるわけでありますから、そのときに、農業問題一つとらえても東京と田舎とでは違うわけですから、そういう問題はどう調整して選挙に臨むのか
新しい政策決定システムだけを最後に一言ずつお聞きいたしまして、いずれまた長い時間質問をさせていただけることを期待申し上げまして、終わります

新井講師、いろいろと御説拝見いたしましたが、非常に参考になりました。
 そして、最後に申された決意でございますが、私たちも同様でございまして、まさに政治が非常に重要だということは、いわば経済成長時代の政治というものと、安定してきてこれからの生活の豊かさ、そして複雑な国際化の中における政治のかじ取りというときにおける政治のウエートというものは、おのずから責任も違うということを感じまして、非常に参考になりました。
私どもは、理論的に申しますと、まだ連用制に対する態度を決定していない段階なのでございます。連用制の問題全体に対して私どもが賛成しているかのごとくでございますが、必ずしもそうでもない点もあるわけでございまして、先生のお話に対する御答弁は留保させていただきたい。したがって、もしよろしければ、これは法制局の皆様方がこの問題について多年御研究でございますので、そちらからお答えをいただきまして先生の次の質問の種にしたい、こう思っているわけでございますが、いかがでしょうか。
個々の法案の経過については、今、私鮮明に覚えているわけじゃございませんが、いずれにしろ、そこでは自民党さんといろいろな格好で政治資金の問題についても議論してまいりました。また、昨年、御承知のようにいわゆる二十一項目というもので合意をしました。しかし、私たちの基本的な部分というのは、自民党さん、のんでくれないわけであります。
 したがって、私たちといたしましては、その内容につきまして、私たちの意のあるところ、私たちの基本的な考え方を法案という形で国会に提出をしているということでございますので、今挙げられました法案の中身というのは、今提出しております当委員会への四法案の中に多分に内容的に含んでいると、公明党さんと共同でございますから、さらに手直しをしたところもございますけれども、ぞうお考えいただいていいのではないかと思います。
今、佐藤観樹先生の答弁を伺いまして私ちょっとおかしいなと思うのは、これは社会党の癖なんでしょうかね、いつも会期末に法案を出す癖をお持ちのようなんですよね。おととしも十月四日に臨時国会が閉会されたわけですけれども、その直前の九月の二十七日に例えば社会党は政治資金規正法の一部を改正する法律案を出しているわけですね。それから、九月の三十日に野党四党で政治倫理法案ですとか、国会法の一部を改正する法律案なんかも出しているわけですけれども、こうした政治資金規正法を改正する法律案ですとか政治倫理法というのは、内容的にはほとんど今回変わってなくて出ているのに、こちらはなぜ死んでないんでしょうか。その辺をお答えいただきたいと思います。
並立制、前回の特別委員会に私も委員として加わっていたわけでございますけれども、この委員会でほぼ、いわゆる小選挙区と比例代表を組み合わせる混合型ということが合意の前提だろう、こういうふうに議論が進んでいるわけでございますけれども、どちらもやはり小選挙区における過剰代表というものを比例代表によって補正をする。いわゆるできるだけ民意の反映というものを選挙制度として担保するというのが、やはり比例代表を加味することなんだろうと思うのですね。
 そういう点から考えますと、並立制というのは極めて中途半端で不十分なものでございまして、世界各国の例を見ても、例えばメキシコの場合は、小選挙区で過半数をとった政党には比例代表を配分をしないとか、あるいはハンガリーの場合は、小選挙区における死に票をもう一回全国リストで再配分をするとか、いわゆる民意をどうやって反映するかということを一生懸命工夫しているわけでございまして、そういう意味で非常に中途半端で不十分な制度であって、そういう観点からいうと、連用制というのがそういう面では非常にすぐれた制度だというふうに考えておるわけでございまして、ただ木を竹でつないだとかというような問題だけじゃなくて、もっと本質的な問題があるということをぜひよろしくお願いします。
御説明いたします。
 まず人口構成の変化につきましては、我が国は今お話のありましたように大変急速に高齢化が進むわけでございまして、六十五歳以上人口の総人口に対する割合で見ますと、昭和六十年に一〇・三％でありましたものが西暦二〇〇〇年、平成十二年には一六・三％、さらに二〇一〇年、平成二十二年には二〇・〇％、二〇二〇年、平成三十二年には二三・六％にまで進むわけでございます。また、これを六十五歳以上人口と二十歳から六十四歳までの生産年齢人口の対比で見ますと、老人一人当たりの生産年齢人口は昭和六十年に五・九人でありましたものが平成三十二年には二・三人ということになるわけでございます。
 こういう高齢化の進展に伴いまして社会保障に対する負担も増大するというふうに見込まれておりまして、今先生がおっしゃいました昨年の三月にお出しいたしました「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」におきましては、現行制度を前提として試算いたしますと、社会保障負担すなわち社会保険料等でございますが、昭和六十三年度は約三十二兆円で、対国民所得比で一一・一％でありますものが、平成十二年度には六十五ないし七十五兆円程度、対国民所得比で一四ないし一四・五％程度、平成二十二年度では百二十五ないし百五十五兆円程度で、一六・五ないし一八・五％程度に対国民所得比がなるわけでございます。