この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
 昭和五十九年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
 第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
 第三分科会は、文部省、自治省所管
 第四分科会は、厚生省、労働省所管
 第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
 第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
 第七分科会は、運輸省、郵政省所管
 第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管
以上のとおりにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは人事院の責任ではないけれども、今後の問題として考えていくというお話なんで、規則制定ができなければ次の勧告で考えるとか、何らかの救済措置をお考えください。
 以上で終わります。
ただいま人事局長から申し上げましたように、私どもが俸給表を作成いたします際には、先ほども申し上げましたが、いろいろな要素を考慮しまして俸給表を作成いたします。その場合に双子の位置がずれるというのは過去にも何回かあったわけでございますが、その場合も勧告時においてはそこら辺は考慮してちゃんと金額は出しておるのでございますけれども、今回の場合はそれが二％ということで俸給表が作成されたという二つ重なりまして、この影響が出ておるわけでございます。
 で、私たちは、給与法が成立いたしますとその給与法のもとで給与を管理する、こういう立場になるわけでございまして、現在既に法律は成立しておりますので、今後の問題として考えていきたいと思っております。
あなた方が六・四七％の勧告を二％にぶった切ったりするからこういうことになる。合わなくなっちゃう。前後その他合わない。合わないからしようがない。それじゃ、一体期待権を持っているこの方々が損するのはどういうふうにするのですか。救済しなければならぬじゃないですか。ところが、あなた方は規則制定権も何もないでしょう、総理府は。人事院規則をつくって救済しようとすれば、人事院でなきゃできないでしょう。次の勧告で救済しようとすれば、次の勧告のときにその配慮をしなければできないでしょう。勧告権がないでしょう、総理府には。六・四七％を二％に切るからこんなことになる。
 人事院にすれば、一つ間違えば、総理府がやったのだから勝手にしろと言いたくなるだろうと思うけれども、それじゃこういう谷間に落っこちた人を救済できない。属人的に一生ついて回るのをほっておけない。だとすれば、何とかこれは人事院にもやってもらわなければしようがない。総理府が勝手にやったんだからしようがないと言ってはいられない。人事院、いかがですか。何とかしませんか、これは。こんなことをするからこういう結果ができ上がる。いかがですか、人事院。
電気洗濯機の課税の経緯でございますけれども、昭和十四年、戦前でございますが、創設されました当時は、小売段階で家庭用、クリーニング用を問わず課税とされたのが最初でございます。
 十九年に法改正がございまして、蔵出し課税に移行いたしましたけれども、課税範囲については同じでございました。
 戦後、昭和二十六年になりまして、業務用の例えばクリーニング店等で使われます大型の洗濯機が非課税となっております。
 それから昭和二十八年でございますが、この時点で当時の使用電力百ワット以下のもの、したがいまして考え方といたしましては、家庭用の洗濯機のうち小型のものを非課税にするということでございます。この百ワットという非課税の基準は、その後昭和四十一年に百五十ワットに引き上げられております。小型の洗濯機の非課税の当時の考え方は、やはりなるべく小型の洗濯機の普及を図るという考え方が背景にあったと言われております。
 五十六年になりまして、御指摘になりましたように全自動洗濯機を新たに課税対象として取り入れさせていただいたわけでございます。これは、先ほど来物品税の御質疑が当委員会でございまして、私どもお答え申し上げておりますように、洗濯機なんかもその好例でございますけれども、昭和三十年代に普及率が大体全世帯の四割見当でございましたが、現在ではもう大体九九％、ほとんど一〇〇％に近い普及率になっております。それから非常に性能のいいものも出てまいっております。したがいまして、その背景にはもちろん所得水準の向上に伴う生活水準の上昇あるいは所得の平準化といったようなものがあるわけでございますが、そういった消費の実態に着目いたしまして、なるべく便益の高いものにつきましては物品税の課税範囲に取り入れさせていただく。これは便益品を課税対象にするという物品税のこれまでの枠組みを超える考え方ではないわけでございますけれども、そういうことで漸次広げてまいって、昭和五十六年に全自動洗濯機を新たに課税対象に取り入れたわけでございます。
 その時点でも二槽式のものをどうするか、今回課税対象に取り入れることをお願いしておりますものをどうするかという議論はあったわけでございますけれども、戦後になりまして久方ぶりに新しく洗濯機を課税対象に取り入れるというふうなものもございまして、電気洗濯機の中では便益性が高い全自動洗濯機をまず課税対象に取り入れる、その場合に税率も一五％でお願いするということでございましたが、今回、そういう全自動洗濯機以外の二槽式の洗濯機につきましても、例えば似たような価格帯にございます電気掃除機とか扇風機等が既に課税対象になっているということにかんがみれば、この際、全自動以外の洗濯機についても何がしかの物品税の負担をお願いするということも、あるいはお認め願えるのではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ、全自動洗濯機の場合と比べまして、二槽式のものは、その便益性とかあるいは一個の商品価格も全自動洗濯機よりはいわば安価な商品でもございますので、その点を勘案いたしまして、税率につきましては一ランク下の一〇％の税率で負担をお願いするという考え方に立っているものでございます。