ですから、その辺はもう少しよく、どういうふうにこれが開発あるいは研究が進むものかよく見きわめた上で判定すべきであろうと思っておりますが、今まで爆発とか核兵器とかいう場合に対する考え方は、以上申し上げたような考え方で来たわけです。
非核という言葉をどう定義するかということでありますが、我々が核兵器と言う場合、兵器体系の中に入って使われるという場合には、やはりそれが爆発力として使われる、直接破壊や殺傷に使われる、そういうような考え方を私は今までは考えてきたわけです。
いいですか、もう一度もとへ戻って聞きますけれども、非核という表現なんです、総理が言っているのは。核兵器でないという表現と非核という表現が今の話だとまた少し微妙なんですね。確かにこのエックス線レーザーの場合に、核ですよ、核励起エックス線レーザーですから、これは見てみなければわからないなんという行き方じゃなくて、今の防衛庁の説明もあったように、核爆発のエネルギーをエックス線の励起に使っているわけですよ。そういうレーザーが存在するということは防衛庁も認めているわけですよ。それを使ったものが中曽根総理の言うＳＤＩに関する非核という概念に当たるのか当たらないのか。これは原子力推進の場合とはかなり違います。原子力推進の場合には原子炉です。エックス線レーザーの場合は核爆発を起こすのです。核爆発を直接、熱やあるいは物でロケットを撃ち落とすのでないことは確かです。しかし、核爆発を宇宙で起こしてそのエネルギーでレーザー光線を、あるいはエックス線を発生させるわけです。
 もう一度お伺いします。こういう核励起エックス線レーザーというのは存在しないわけじゃないのですよ。これをもし存在しないなどと言うんだったら、今の防衛庁の人は何を言っているかわかりやしない。核励起エックス線レーザーというのは、今実際にネバダでも実験をされているし、いろいろなところで実験されていることは証言もたくさんあります。その核励起エックス線レーザーを使ったものを想定したときに、それが中曽根総理の言う非核に入るのか入らないのか、もう一度答えてください。
いわゆるエックス線レーザーというものの構造、それから目的あるいは機能、そういうものをもう少し確かめてみないと私らはまだ判断できないと思っております。できたものを見なければ、我々は容易に判定はできない。
 ただ、日本の原子力基本法の解釈の場合で核兵器とは何ぞやということをやったときに、私、基本法を皆さんと一緒に制定してその説明をした、議会で答弁に当たった者でありますが、そのときに、例えば原子力潜水艦というものはどうなるか。要するに核兵器という場合には、その核の爆発力等が直接物や人を殺傷する、直接的効果を持つ、そういう場合に当たる、これが核兵器である。したがって、原子力推進の潜水艦というようなものは、直接それが人を殺傷するというものではない、推進力として使われている。したがって、もし原子力商船というものがある程度一般化したような場合には、それは日本で原子力潜水艦をつくったとしても、基本法に違反するものでない、そういう合意を持って説明してきた記憶があります。
架空であるかないかは今後の議論の中で出すとしまして、まず総理大臣にこの点をよく確認したいのです。総理大臣は非核というふうにＳＤＩを認識されている。この非核の意味には、今防衛庁の説明があった、いわゆる核爆発のエネルギーをレーザーの励起に使う、この核励起エックス線レーザーというものは非核の範疇から外れていると認識しておられるのか、それともそうでないのか、この点についてはっきりした認識をお聞かせください。でなければ非核という言葉が国民はわかりませんから。
警備業務の中で、一般的な警備業務、あるいは通常的な警備業務活動があるわけだと思います。たとえば巡回するとか、あるいは警戒活動をするというような場合だと思います。この点につきましては、確かに第二の職場として活躍されている方が多いことは否めない事実だと思うわけでございますが、警備業務の内容もだんだん変わってきているんだろうと、こう思います。現に今度の改正法案でお願いしておる機械警備が典型的な例だと思います。十年前の現行法制定時にはそう大した問題ではなかったんですけれども、ここ十年で急速に進展してきておるということでございまして、機械警備の対象施設というのも工場、会社あるいはビルといったところだけじゃなくて、最近は一般家庭にまでふえている、こういうことで、こういった機械警備業務、その他いろいろありますけれども、そういった近代的な警備業務と言ったらおかしいですけれども、そういった比重がどんどんふえてくるのではないかと、こう思うわけでございます。それにやっぱり対応して、警備業者の方々も経営姿勢というものを変えていただかなきゃなりませんし、また、そういった業務に従事される警備員の方々も自主的な研さん、努力というものを払っていただきたいと、こう思うわけでございます。そういう面で、指導教育責任者制度というものを今度つくりましてやるわけですけれども、それとともに検定制度というものを考えたわけでございます。
 そこで、いわゆる一般的通常の警備活動ということになりますと、こういった問題につきましては指導教育責任者がしっかりして、そうして指導していただければ十分ではないかと、こう思うわけでございます。もちろん、検定制度のねらいとするところは、近代的な、技術的な、専門的な、そういった警備分野での警備員のレベルアップをさせ、それによって警備業が適正に執行されることを担保したい、こういうことでございます。そういうことで十二万四千余人の警備員全体について検定を受けなさいというような指導をやるつもりは毛頭ありませんし、全業種について検定項目をセットして、設定してやるというようなことを全然考えていないわけでございます。当面、緊急度、必要度の高い三つの分野について、やるとすればこの三つかなというふうなことでございます。その場合であっても直ちに云々ということは考えられないと思います。相当の準備が必要ではないか、こう思っておる次第でございます。