お答えいたします。
 私もきのう伺っていてあっと思ったんですけれども、パーセントで大型間接税かどうかが決まるんじゃなくて、これは中曽根さんが言われた縦横十文字に投網をかけるような制度の仕組みが大型の間接税だという問題じゃないかと思うんですね。
 それと、またもう一つ私があっと思いましたのは、たった三％だからいいじゃないかと。それは今中流社会で相当豊かな暮らしをしていらっしゃる方がありますから、たった三％ならいいじゃないかという考え方はやはり弱い人の痛みを知らない言葉だと思うんですね。私どものところには、消費税一一〇番でいろんなお電話をいただきますと、消費税がスタートした日には大して買い物をしなかったからそう思わなかった。しかし二日、三日、四日とたってくると、ほんの三％だと言っていたけれどもやっぱりそれは積み重なると家計に随分大きい痛手をこうむるような値段なんだと。特に先ほどからお話が出ておりましたように、減税の恩恵に浴さない低所得の方たちとかそれこそもう本当にわずかの給料で働いているひとり暮らしの中高年の女性の方とか、いろいろな方から切々とお電話が来ます。
 ですから、三％だから大したことはないというのは、やっぱりそれは暮らしが楽な方たちがちょっとそこらで御飯を一回食べるのを倹約すれば五千円や六千円大したことはないじゃないか、政府の税調でもそういう大げさじゃないかということを言われましたけれども、私はそれでもすごい痛みになって、じゃ家賃の三千円を毎月出すためには何を詰めていくか、それとももう一つ夜の仕事をふやそうか、大げさじゃなくてそういうふうに考えている。もちろんほかにも消費税がかかってくるし、そういう人たちの痛みをやはり政治の場で考え、そういう逆進性をなくした税制を考えていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
中村先生にお尋ねしたいと思うんですが、消費者の立場を一番色濃く御反映の参考人だと私は理解しておるわけでございますが、今度の消費税、文字通り消費者が最終的に税を負担すると。途中の納税業者の方、先ほどおっしゃられましたようにいろいろ手数がございますけれども、最終的には税を負担するのは消費者である。その消費者の声がいろんな場面で反映されたかどうかというのがこの消費税の一番大事なところだろう、このように考えるわけでございます。
 先ほどのお言葉によれば、国民が理解した上で税制を信頼してそして消費税を払う、消費の場面で税金を払う、そういった税制でなきゃいけない、こういう御意見だったと伺ったわけでございますけれども、そういった消費者の立場から、昨日の公聴会である公述人が税率が三％は余り大したことはないんだ、これでは大型間接税ではなくて小型間接税だ、このような意見を述べられたわけでございますけれども、消費者の代表あるいは主婦の代表といたしまして中村先生の御意見、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 自民党の見直し案で福祉行政の充実化というか、そういうことをうたっているわけですが、例えば年金生活者に対してはいわゆる公的年金等控除の引き上げとかそういうものをうたっているわけでございます。しかし、国民全般から見た場合、例えば国民年金の受給者、これは平均値でも公的年金等控除を引くといわゆるマイナスになるというか、もともと所得税とか住民税がかかっていないわけですね。それらのいわゆる国民年金等受給者とか公的年金をいろいろな事情で非常に低く受け取っている方、そういう方は何らかの公的年金等控除の引き上げをしてももともとゼロはゼロなんですから影響がないわけでございますね。それ一つとってもなかなかすべての社会的弱者を救済するというのは難しいというか、そういうことでアメリカ等において福祉プログラムがパーフェクトにはいかないということでいわゆる連邦レベルの付加価値税の導入を見送ったのが現実でございます。
その点は私が述べたいところなんです。
 つまり、三％というのは導入時なんです。そして口を開けば福祉のため福祉のためと言いますが、高齢化社会というのは今じゃないんです。十五年先、二十年先なんです、程度によりますが。今の消費税を使わないで、どこかにためておいて五年、十年先に支出するならいいですよ。予算は単年度ですから、今の消費税は今使ってしまいます。将来、先生方がおっしゃるように財政支出が増大するということならば、消費税の税率は二けたになります。昨年の国会で出た資料によると、計算の仕方いかんにもよりますが、消費税の税率は一五％にならざるを得ないというデータもございました。ですから、おっしゃるとおり何でもいいから消費税のような税金を定着させたい、そして状況に応じて国民の理解を得ながら逐次これを上げていくということがねらいなんです。
 しかし問題は、何で国民がこんなに消費税に対して不満を持つかということです。賛成している学者もいらっしゃるし賛成している政党もいらっしゃることはよく知っていますが、相当多くの方々が疑問を持っているということです。
 高齢化社会に対する心配もしています。どうしてもこれから財政規模が大きくなります。歳出増になりますね。幾ら行政改革をしても税金のむだ遣いをやめさせても、限度があります。結局はだんだんだんだん国民経済に占める財政のウエートは高まります。何かの税金が必要だということは国民は肌で感じています。しかし、にもかかわらず消費税に賛成できないのは、余りにも所得税、法人税に多くの不公平税制があるということです。ぜひ後で質問してください、具体的に。幾らでも答えますから。この基幹税である所得税、法人税にある限りなき不公平に対する絶対的不信があるということです。
 それに加えて、最近土地とか株のストック経済において資産格差が増大しているんです。自民党政府は、所得、消費、資産のバランスと言いながら消費税課税ばかり突出させたんですよ。資産保有課税についてはほとんどやらなかったんです。ですから、もし消費課税を入れるんだったら同時に資産保有課税も入れるんです。所得課税をきちんと直して、がっちり直して、そして逐次消費課税とそれから資産保有課税をバランスをとりながらそろそろそろそろ入れていく、そしてきちっとした税体系を二十一世紀につくっていく、この手順が大事です。いかがでしょうか。