先ほど来何度か御説明しておることを繰り返すような形になるのではないかということを恐れるのですけれども、やはり厳正拘束名簿式でございますと、国民は形の上では政党に投票したということになります。ただいまの前島先生の御指摘のとおりに、その名簿の上位に知名度の高い大衆受けのする候補者を並べて仮に集票いたしたとしましても、それはその政党の票となるわけでありますから、その政党の議席の配分に力を発揮する。しかし、実際に党内においては、文字どおり集票マシンとして発言権が認められないという場合が当然生じてまいります。
 この場合に、直ちにこれが除名に至るかというのは必ずしも現実的ではないと思いますが、むしろ問題は、つまり党内において発言権がない、あるいはしかるべき政策判断能力のないような方をいわば集票マシンとすることによって議席をふやしていくということが果たしてよろしいのかなという問題がどうもやはり残るような気がいたします。ことに、再三申しておりますように、後に政党の離合集散等が生じた場合に一体どうなるのだろうということを、これはぜひひとつ皆様方でお決め願いたいというふうに思っております。
長谷川先生、堀江先生、それに佐竹先生のいろいろな御意見を伺いまして、大変勉強させていただいておりますけれども、まず選挙というものでよく言われることは、出たい人より出したい人ということを言いますけれども、出たい人はどうしても金がかかりますし、何とか金がかからない方法はと。また出したい人は、なかなかいろいろなその人の信条などもありましてむずかしい問題もある。
 そこで、この自社両党の拘束名簿式というものが論議されるようになりまして、参議院というあり方もまたいろいろな角度で問われているわけでありますけれども、先ほど特に堀江先生のお話の中で大変私も感じましたのは、たとえばその人が当選をしてきて名簿の上位にランクされる。そのランクされるのも、いわば集票マシンというような人で、一時的に集票マシンとしてその人が駆り出されて、個人なら一千万票取るであろうけれども、その人一人の力で実は多くの人がまた議会に送り込まれる。しかし、その人がちょっと何か党の中で自分の意見と違うことがあると除名されてしまう。除名された場合に、その人を含めた一つの政党を支持した人たちへの申し開きはどうするのか、これは大変重要な問題だろうと思います。
 主権在民、主権は国民にあるというのなら、この新しい制度が入ってきても、その選んだ国民に対するそうした問題は大変大きな問題にふくれ上がっていくであろうというふうに思います。その辺のことをもう少し学びたいと思いますので、先ほどの御意見を踏まえまして、またお聞かせいただければと思うのですが。
いまの厳正拘束名簿式で中央集権化するというのは、私は全く同感でございます。やはり衆議院がいままで私はいろいろ比例代表制からいけばむしろ中心の場だと申し上げたのですが、それが第二院の機能まで拘束をするということになりますと、もうこれは第二院の機能をなくしてしまう。この問題は特に政党の体質、さらには有権者並びに立候補者の政治意識に非常に関係があると思います。したがいまして、権威主義的な体質のところではますます参議院の自由な立場というのはなくなってくる、議員さんお一人お一人がなくなりますから。
 それから、これはいろいろな学者の見方があると思いますが、むしろ拘束名簿式は、いまの堀江先生のお話のように、長老制のほかに、比例代表制の特徴はいわゆる一〇〇％比の有効得票率に対する獲得率ですから、やはり知名度、特に何といいますか、大衆受けのする知名度の人をどうしても入れてくる。そういうことからいくと、非拘束と拘束とのメリットの差がどこにあるのかということはむしろ疑念を持つ学者もおりますね。それはやはり有権者の政治意識とそれから各政党の体質等考えて結論が出る問題ですから、私はやはり危険性のある問題というのは回避すべきだと、そういうふうに思っております。
これまたまことに歯切れの悪いことになりますが、私、先ほどから党の政党化の場合に政策で争うということがそれぞれの先生方から御指摘がありましたけれども、政策と申しましても一党の政策は非常に多面的でありまして、したがいまして一体どの部分——一つの経済政策、産業政策をとりましても非常に多面的でありますので、そこでどの部分をそれぞれの議員が代表されるか、主張されるかという問題が出てまいります。そうなりますと、厳正拘束名簿式で党が順序をつけてしまう場合に多少問題が起こりはしないか。
 そこで、何か有権者の側で自分たちの意向をその順位に反映させることはできなかろうかということを再三申し上げたわけなんでありますが、しかしかといって以前のような完全な自由名簿式にしてしまえば非常に弊害が多いわけでありまして、そこで現在の厳正拘束名簿式型でもう少し何か有権者の意向をその順位に反映できる方法はないかなと考えているわけであります。
 もう一つ、御指摘のとおりこの方式になりますと、党の執行部の指導力が非常に強化されて中央集権化が進むことはある程度避けられないと思います。さもなければ、先ほど来申し上げたような、従来の何か決まったルールで現職優先というような形でやらざるを得ない。そうなった場合にはまた別種の問題が生じてくるであろう、こういうことでございます。
先ほどお触れになりました南方からの帰還捕虜の問題につきましては、先ほど大蔵省の方から御答弁があったとおりの経過だと承知しております。
 この点につきまして、いわゆる捕虜の方々がシベリア等におきましていろいろな過酷な労働に従事された。そして、それに対する支払いの問題をどうするかという点につきまして、国際慣習法上これは捕虜の属する本国の方で払うべきではないかという考え方もございますが、私どもいろいろこの問題を勉強してみましたが、国際法上この捕虜の所属国である国、シベリアの抑留者に関しましては我が国ということになりますが、我が国がこの捕虜に対して労働賃金を支払うという義務があるというふうには考えられないという結論に達したわけでございます。
 このいわゆる労働証明書がどのようなものであるかということにつきましては、私の承知しております限りでは、ロシア側が捕虜になられた方々に対しまして賃金を帰国のときに支払うべきであったというようなことを証明しているというふうに承知しておりますが、ただいま申し上げましたように、捕虜の本国が支払うというような国際法上の原則はない。むしろ、この労働によって利益を得たのは抑留国の方でございますので、本来抑留国が支払うべきであり、この労働証明書でもそのような考え方が示されていると思います。抑留国の方が支払うべきであるという点につきましては、戦前の条約あるいは国際慣習という面からそのように言えると思います。
 ただ、日ソ間におきましては、御承知のとおり、五六年の三共同宣言におきまして相互に第二次大戦に起因する請求権を放棄しておりますので、国家間の問題としてはこのような請求を外交上持ち出すことはできないという状況でございます。