大臣にお願いしたいのですが、いろいろお話ししてまいりますと、実務レベルの話を含めて、どうも我々の受けとめ方では、運輸省の皆さんも、なるほど重度身障者についての介護はどうしても必要だろう、ほかが、飛行機から船から電車まで全部半額になっているのだから、高速道路についても考えなければいけないのではなかろうかと思っていただいているとは思うわけです。これは運政審の答申の問題とか、いろいろな各官庁との折衝の問題等がかかっておりますから、どうも官庁の方にお伺いすると口がかたくて、何とかしたいという気持ちはお持ちだろうと思うけれども、なかなか出てこないところもあるわけであります。
 償還の問題は、考えてみると実は身障者割引自体についても、利用度は日本道路公団におきまして、五十九年度一年間ですが、高速、一般含めてわずか千二百一件であります。首都公団二百三十六、阪神公団二百五十七、本四公団四、その他二百六十七、全国的に見てもわずか一千九百六十五件が身障者割引の実績でありまして、これは介護者について本当にささいな要求ではなかろうかと私どもは思うわけであります。償還という観点からすれば、大手業者に対しては後納制で三割の割引だってあるのですから、それと比べれば本当に、その比較も十何％と〇・何％ぐらいの差があるわけでありますから、ぜひこの点は大臣の方からも御検討する旨、前向きのお話をひとつ伺いたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
身体障害者の方々のいわゆる自動車利用という問題については、非常にいろいろな変革があろうと存じます。先ほどから申し上げましたように、現在の料金割引制度は下肢に非常に不自由な方というものを前提といたしておりますけれども、ごく最近では、上肢の方に障害のある方が運転できる自動車も開発されたというようなことを承っております。したがいまして、こういう身体障害者の方々の道路利用という問題についてはかなり時代の変革といいますか、時によって非常に大きな変動が徐々に出てくるのではないだろうかということを考えまして、一回決めました措置を未来永劫に絶対にもう考慮しないのだというようなことには当然のことながらならないと存じます。この点を踏まえまして、身体障害者の方々のいろいろな割引制度の問題については今後とも各方面からの御意見をお聞きいたしまして検討していく所存ではございます。
経済というのはやはり生身ですから、後手後手に回るのじゃなしに、金融でもそうですけれども、対策をとるときにやはり一番いい時期にそういう手当てを打つということが一番大事だと思いますので、その点ひとつぜひともお願い申し上げたいし、また同時に、日本全体としては経済力があっても先ほどのお話のように日本チームの中には強いメンバーもあれば本当に弱い力のないメンバーもあるわけでありますから、そういう点でやはり外需主導型の貿易に日本は依存しなければならぬということはよくわかりますが、やはりこの内需主導型の経済運営というものを考えていかないと結局はこの貿易摩擦、この貿易黒字の解消のために国内の弱い産業が犠牲を受ける、こういうことになるわけでありますから、そういう点で、やはりもう必ず出超になればその見返りが来ることは明らかなのでありますから、やってみなければわからぬというよりもそのことははっきりしておるのではなかろうか、私はこういうふうに思いますね。
 例えば一ドル百七十五円で定着しても、日米の経済摩擦は完全に貿易黒字が解消できるというような状況にないということも、これまた事実だと私は思うのです。やはり、一にも二にも社会資本の充実等によって日本の景気のてこ入れ、特に我我野党が要求しております二兆三千億円の、これでも少ないと思いますよ、大型とは言えないかもわかりませんが、最低こういう減税をするとかあるいはずっと今まで、公務員だけじゃなしに民間サイドにおいても相当賃金が抑制されてきたという経過があるわけでありますから、この際、特に円高差益で収益を上げている企業などは賃金を大幅に引き上げることによって内需拡大に貢献するというようなことも、春闘の足を引っ張るのではなしに、逆に道を開くというようなことも非常に大事ではないか、私はこういうように思っておるわけであります。時間の関係もございますので、どうか私が申し上げている点について十分ひとつ御理解をいただいて、各省庁と十分連携をとって対策を練ってもらいたい。
 また、円高差益でもうけている企業について、結局は国民に還元されなかったな、結局は彼らだけが笑いのとまらぬ利益を上げたという、またそれの一部がどこかに回っているというふうな疑いの持たれないように、本当に日本経済の活性化のためにそれが使われておるんだということが目に見えるような形で使われるような指導をぜひともやってもらいたい、このように思います。
 さて、関税二法の問題、特に私がここで申し上げたいのは、皮革、それから靴の関係で、通産省の方もきょうはお見えいただいておるわけでございますが、この法案につきましては、やはり日米の貿易摩擦の解消、こういうことで、市場開放の一環として数量規制の撤廃あるいは割り当て制度の廃止、関税率の引き下げなどを行おうという法律であるわけであります。
 先ほども申し上げましたように、昨年秋以来の円高で、要するにＧ５の前は一ドル二百四十二円であったわけでありますが、それが百七十五円に、そういう意味では四〇％の円高ということになるわけでありますから、これだけで四〇％の関税率を引き下げたと等しい結果をもたらしておるわけであります。そういう意味で、今回の法案が業界にとってはもうダブルパンチというのですか、円高で四〇％も実質効果を上げ、さらに関税率の引き下げ、こういうことで大変な苦しい状況になっておるわけであります。
 御存じのように、靴、皮革は伝統的な同和地区の地域産業でもあるわけでありまして、非常に零細な、本当に、従業員が三人以内、家族経営ですね、そういう下請関連企業がたくさんあるという状況があるわけであります。そして劣悪な住居、職場、そういう状況の中から、今なお結婚とかあるいは子供の就職とか、いろいろの形で差別が残っておる。今、地対法という法律があるわけですけれども、来年三月でそれが切れる、こういうことで、我々は部落解放基本法の制定を強く要求いたしておるわけでありますが、そういう点で、この法案によって、関税引き下げによって、数量規制から関税割り当て制に移行することによって、皮革、靴業界がどれだけの被害をこうむると見ておられるのか。そういう業界の実態と、それが今度の関税の移行によってどういう形で条件が悪くなるのか。通産省の局長がお見えでございますので、そのことをどのようにつかまえておられるのか御説明いただきたい、このように思います。