今御指摘のございました問題につきましては、人事院制度そのものを考えてみますと、労働基本権の代償措置として、専門あるいは第三者機関たる人事院が調査をし必要と認めたもの、あるいはそうした内容について国会あるいは内閣に勧告をしたわけでありますから、これらの問題につきまして、総務庁といたしまして、寒冷地手当の取り扱いを含めまして人事院勧告に盛り込まれた内容につきましては、この制度を尊重するという基本姿勢に我々立っておるわけでありますから、これを堅持いたしましてこれから後の対応を決めていかなければならぬと思いますが、いずれにしても、基本的には人事院の勧告を基本として考えていく、こういうことで対応していくことになると思います。
 さらに、地方議会での反対決議等の問題でありますけれども、これらにつきましても、あくまでもこの制度そのものを尊重するという基本姿勢に立ちまして、国民の理解と納得が得られるよう結論を早急に得るようにしていきたいと思っておりますが、いずれにしても、これらの問題についてもさらに検討をしていかなくてはならぬだろう、こう考えております。
これまで暖地と寒冷地を比較して給付水準を決めるというようなやり方はやってきませんでした。そういうこと自体が非常に困難な話なのです。今の答弁ではっきりしていますように、寒冷地に勤務する職員の生活実態に寒冷地手当を切り下げる根拠はどこにもない、これはもう明白です。
 これは総務庁長官に聞きますので、聞いておいてください。
 労働基本権の代償機関として職員の福祉及び利益を保護する義務がある人事院が、正当な根拠もなく労働条件を引き下げる勧告を行った責任は、その存在意義にかかわる重大問題であります。この点について総務庁長官はどのようにお考えになるかという認識が一つ。
 それから、これは地域経済に重大な影響を及ぼします。寒冷地手当の切り下げは、人勧に準拠をしている地方公務員、私立学校教職員、医療職員などへも波及をいたします。民間企業で支給されている同種手当の引き下げも招くおそれがあります。
 国家公務員と地方公務員などの手当引き下げは、地方経済への影響が極めて大きい。だからこそ、北海道、東北、北信越など関係市町村、一道八県、百三十市、四百七十六町、二百三村議会の合計八百十八自治体が寒冷地手当見直し反対決議をしております。
 私が本委員会でこの問題を質問したときには、与党議員あるいは新進党議員からも同感の拍手とか話もございました。これはもう当然のことであります。寒冷地手当の切り下げが寒冷地で働く職員の生活を初め地域経済にも大きな打撃を与えるということについて、総務庁長官はどう認識しているか。
 この二点についてお答えをいただきたいと思います。
今回勧告を申し上げました寒冷地手当の支給水準、これは、今もう中身のことはわかっておると言われておりますので、同手当の趣旨を踏まえまして、寒冷生計増嵩費を基本に、民間における同種手当の支給状況に配慮をした上で、寒冷地手当をめぐる過去のいろいろないきさつや職員の生活実態等を含めて総合的に勘案して決定したものでございまして、この結果、現行水準との関係を見ますと、全体の受給者平均といたしましては現行水準の約八割程度となるということでございます。
 前の委員会におきまして、歯切れが悪く、心がこもってない人だというふうに御批判をいただきまして甚だ恐縮しておるところでございますが、我々としては、国家公務員全体の適正な配分からこういうふうに見直したものでございます。
では、このことを基本にしながら次に進ませていただきます。
 私は、時間の関係で若干予定しておりました質問を飛ばしますが、教育の基本を論ずる場合に、今まで確認をいただいたことのほかに、特に私はこういうことを考えているので、これは意見として申し上げておきたいと思います。強調したいことが三つあります。
 一つは、今も申し上げましたが、教育は未来にかかわるものだということです。したがって、二十一世紀の担い手である彼ら、彼女らがどう生きるだろうかということに思いをいたしながら、しかし彼ら、彼女らがどの道をどう選ぶかという判断は、やはり彼ら、彼女らの主体的な判断、その判断ができるような能力なり力なりというものを我々大人の責任で次代のあの人たちに判断力とか豊かな人間性の芽を準備してあげるというのが必要だろう。つまり未来に責任を持つという姿勢が必要だろうということが一つ。
 それから、教育は今申し上げたとおり公共的な非常に広がりを持った仕事であるということ。これは教師一人とか文部大臣の命令一下ということにはまいりません。教育にかかわるすべての人がかかわっているんだという公共的な事業であるということ。
 そして最後に、教育というのは、私も随分いろいろな体験をしてきましたけれども、究極的には愛情じゃないかという気がするのです。非常に素朴な発言で、皆さんから何か幼稚だなと思われる感じがするのですけれども、大臣に前もって文書をお上げしておきました。これを読んで、できるだけ共感を得ながら、これからの論議を進めていきたいと思うのです。
 「握手する入学式」、これはここでも一回取り上げたことがあるのです。しかし、メンバーもかわったし大臣も新しいわけですから申し上げますが、この本にあるわけですけれども、この本の著者は小学校の校長を経験なさった方で、退職後に書いた本です。その中の「握手する入学式」で、うちの学校の入学式は、新入生の名前を呼ぶときに校長は壇の上にいない、壇をおりて一人一人子供たちの手を握って歩く、語りかける、「あしたからひとりで来れるネ」とか、きょうの朝御飯どうだったとか語りかけながら握手をして歩く、そうすると子供たちは握り返す、その握り返す力、温かさから学校長は、今まで生きてきた子供の思い、それを育ててきた父母の思いが伝わってくる。そう感ずるのです。感じない人もいるかもしれないけれども感ずるのです。そして「ぼくも人間です」という子供の主張が小さな手を伝わってくる。そのときに学校長は胸の中で約束をします。これが大事だと思うのですが、「学校はキミの味方、どんなことがあっても、学校はキミを守ってやるヨ」これを誓うわけです。これは校長だけじゃない、教師全体の誓いでなきゃならないと私は思う。学校は君の味方なんだ、この基本がないと、これから触れます登校拒否、不登校の問題、いろいろな問題の根本が見えてこない、このことを申し上げて、次に具体的な登校拒否あるいはいじめ、自殺という方に入っていきたいと思います。
 登校拒否の現状、傾向、特徴をごく簡単にお示しいただきたいと思います。これはあるはずですが。そして、特になぜ中学生がふえてきているのだろうか、こういう疑問があるのですが、それももし触れていただければ幸いでございます。