そういうことで、一応国と地方自治体の分担の割合の変更だ、それによって前払いをやっておきなさい、こういうことで自治省では現地に指示をしてそういう処理をしたというけれども、大蔵大臣、予算は通ったが一括法案はまだ通ってない、既に金は払っておる、こういうことですね。これは補正を組まざるを得ないんじゃないですか。どうですか。
これは被保護者の方には関係がないわけで、定められた保護費を支給しておるわけでございますが、問題はその保護費の支弁したものについての国と地方の負担区分でございますす。
 これは暫定的に七割、国の負担割合七割ということで予算でお願いし、一括法案の御審議をいただいておるわけでございますが、予算は現行の八対二を七対三ということで成立をしていただいた。それに対して一括法案について御審議をいただいているということで、端的に申しますれば、予算と法律との関係が不一致になっているということで、現在地方に対する交付決定というのを行っておらないということでございます。
僕の聞いているのは、とにかく一割削減するのですから、それは確かに国と自治体のやりくりでしょう。それで慣行は、これはそのまま支給します、慣行に従って今言った日にちに支給します。しかし、一割削減するわけでしょう。だからその点は、地方自治体に対して便法的に立てかえをやっておけよ、こういうことでしょう。そして払わすというのでしょう。
生活保護費、毎月五日ごろまでにというのは、地方団体が被保護者に支給をするわけでございます。御案内のように、保護費に対する支弁責任というのは地方公共団体が負っておるわけでございまして、したがって、地方公共団体が支弁したものに対しまして国が一定の負担を行うわけでございますが、その負担率につきまして現在一括法案で御審議をいただいておるということでございます。
大臣、その生活保護費の支払い方法について、十日までが慣行になっている。厚生省はそれに対して、払ったものについては後追い交付します、こういうことで来ている、こう言うのです。現行、予算は通ったけれども、裏づけ法案が通ってないのですから金がない。そういうものに対してどういう手当てをするのか。
保健婦の要員配置につきましては、その地域地域の特性に応じて必要な人数を配置することにいたしております。別段何人に一人というような基準は設けておりません。
 それから、生活保護費に対する国の負担金の配分の問題でございますけれども、今この法律案、御審議いただいておりますので、できるだけ早く御議決いただきまして、地方自治体に御迷惑がかからないようにいたしたいと思っております。
まず高率補助率のカットの問題でございますけれども、私どもは実際に、例えば生活保護費に例えますと、支給をお受けになる方々に対する水準が下がらないようにということで対処したわけでございます。その点につきましては、今後も問題が起きないと思いますけれども、御指摘の地方負担のことにつきましては、財政的な裏づけができたということでありますし、また私の方でも補助金の調整金を二百億円確保いたしておりますので、先ほど自治省からも説明がございましたけれども、そのようなばらつきに対しての対処をしてまいりたいというふうに思います。そのようなことでございますので、ほかの施策につきましても行政側は厳しい立場に立つ場合がございますけれども、実際の福祉には支障がないようにという配慮を加えたつもりでおります。
 次に、保健所とおっしゃいましたか、保健婦とおっしゃいましたか。
先ほど先生に申し上げたように、いろいろ厳しい地方財政の状況であることは御了解いただいておると思いますが、今回の措置によりまして一応地方交付税と建設地方債によってカバーするということで、私どもは一年限りということを条件にしてこういうような一括カットということは最後に受け入れた、こういうことを申し上げたとおりでございまして、全般的には、今申しましたように、交付税と建設地方債でカバーできます。ただ、先ほどからお話しになっております具体的な市町村あるいは財政力の乏しいところにつきましては、交付税の算定を通じまして、私どももぜひそういうことが起こらないように十分注意してまいりたいと思っております。
 今後の地方債につきましては、その償還年に当たります年、六十一年度以降において償還のあれが回ってくるものにつきましては、交付税による地方財政計画によって財源措置を講じてまいりたいと思っております。
審議官いろいろとお述べになっていますが、自治体でいろいろ努力をしていることは私も認めますよ。しかし今回やられた五項目による国家補助の負担の削減方式、これで、地方財政法第二条の「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」という趣旨を、大臣これは守れたと思いますか。
それはおかしいじゃないですか。一般論であなたお答えになっているわけでありますが、私の手元に「脱税捜査に関する請願」というものが、これはその次のコピーに、皆さんの資料に含めてありますが、千葉県松戸市の田中さんという方から国税庁長官あてに来ています。それから、同じ千葉県市川市の野原さんという方から、同じように「中古車販売店の脱税捜査要請書」というものが来ています。それから、埼玉県大宮市の蓮見さんという方から、長官あてに「自動車販売店の脱税調査御願書」というものが来ています。
 それで、これは請願ですね。請願権というのは、すべての官公署に対しまして誠実処理を義務づけているはずでございます。そういう点から見まして、こういう請願が出たのに一般論でお答えするということは、これはまことに誠実じゃない、誠実義務に反することだと私は思いますが、重ねてお聞きしますと、この方々から脱税のこういうものが出て、あなた方はどう処理していますか、お聞きします。