専修免許状でございますけれども、これは大学院修士課程修了程度を基礎資格とする免許状でございまして、この趣旨は、特定の分野について深い学識を積み、高度の資質能力を備えた方を学校にお迎えしようということで設けられた免許状ということが言えると思う次第でございます。
 また、一種免許状は大学・学部卒業程度を基礎資格としておりまして、教員として期待される資質能力としては標準的な水準のものというふうに位置づけられている次第でございまして、二種免許状は短期大学卒業程度を基礎資格といたしまして、一種免許と比較した意味では、なお一層研さんの必要があるということとして位置づけられているものでございます。
 こうした三種類の免許状を設けまして、専修免許状については、先ほど申し上げましたように高度の資質能力を備えた方を学校へお迎えすると同時に、教員の自発的な研修を助長するということで、一種の方についても専修免許をお取りいただく道もあるということがある次第でございます。
 二種の方については、なお一層研さんが必要であるということでございますので、法律の中にわざわざ一種免許状をお取りいただくよう努力義務規定なども設けまして一層の研さんをお願いするということでこのような三種類の免許状になっている次第でございます。
今言われるところでは、三種類に分化したということは、幅広い人材、そして二種から一種へ、あるいは一種から専修へというふうに、言葉を使わさせていただくならば、上進ということがあることによって向上への努力、そういうものを考えてこのような専修などという今までなかったものをここに取り入れたということになるのですか。そこら辺、もうちょっと……。
普通免許状を三種類とした趣旨でございますけれども、これは幅広い範囲から人材を求めようとすることがまた第一にあるわけでございますが、同時に、教員にとって現職研修が極めて重要でありますので、それによる自発的な資質向上への努力を喚起しようということにあるものであります。また、この三種類の免許状はいずれも教諭の免許状でありますので、担当し得る教育活動には別に変わったところはないというふうに考えておる次第でございます。
これは竹下総理も宮澤大蔵大臣もともに、宮澤さんは一歩踏み込んだんだけれども、友人のところでとまっちゃった。その先が出ないのですね。そうすると、竹下首相の場合には財界人という、経済人というところまでは来ましたが、それから出ない。これは証人喚問以外にないということを私はもう国民の皆さんは本当にわかったと思うのですね。ですから、議院運営委員会でこの問題をつぶしてしまうというこであってはならぬと思うのです。これは国会の責任です。ですから、この点については委員長に特にお願いをいたします。
 ところで、ニューヨーク・タイムズは、日本でタテホだとかあるいは三協精機だとかあるいはリクルートだとか、その前には殖産もあるし、ずっといろいろありました。ところが、逮捕者が一人も出ない、全く不思議だ、こう言っておりますね。つまり日本の市場はダーティーだ。金融は国際化をし自由化をしていく。そういう中で日本の市場は今やニューヨークを超しているわけです。そのニューヨークを超しておる東京市場がそういうダーティーなものだ、こういうふうに今指摘をされているわけです。これから証券摩擦が出るだろうなんということも言われております。
 そこで、総理や大蔵大臣は「ウォール・ストリート」という映画はごらんになりましたか。＿＿ごらんになっておらぬようですが、私はここに「ウォール街」というケネス・リッパーの小説を持ってきておりますので、ちょっと読ませていただきます。バド・フォックスというのがジャクソン・アンド・スタイネム社の証券ブローカーです。これがインサイダーでやるわけです。航空会社の株の価上げをやるわけですね。そして、敵対している間で非常にインサイダーをやるわけですが、最後のところです。
  バドのオフィスには、彼をずっと追っていたＳＥＣの若い調査員がいた。フォックス
 の書類に、せわしなく政府の封印を貼っている。上着の胸ポケットから垂れ下がったフ
 ラップに銀バッジをとめた二人目の男は、バドの椅子に坐って電話をかけていた。そし
 て三番目の、司法局から来た弁護士ふうの男は、つまらなさそうな顔をして窓から外を
 見ていた。ハイ・リンチが、突き放したような冷淡な態度でオフィスの隅に立っている。
 バドが部屋に入ってくると、彼はひえびえとした目でにらみつけた。「ご到着だ。また後
 で」。パターソンがそう言って電話を置いた。
  三人は、そろって身分証明書をちらつかせた。あらたまった態度でホーキンスが話す。
 「ミスター・フォックス、州間通商における証券詐欺謀議ならびにインサイダー取引禁
 止法違反の容疑で逮捕します」
と言って、この証券会社から現場で逮捕して連れていくのですね。
 日本の証券取引法は戦後、つまりアメリカの証券取引法を下敷きにつくってまいりました。かつて、ＳＥＣの問題と日本の大蔵省証券局の問題を、ダグラス・グラマンのときに私はなりたての竹下大蔵大臣と論争したことがあります。これは大平総理の時代です。十年たちました。そのときに、この大蔵省の証券局じゃだめだ、機構を変えなさい、独立の調査機関をつくりなさいという議論もしました。やってきませんでした。
 では、今読み上げたこれと、日本では昭和二十三年証券取引法制定以来五十八条による摘発なし、こういう今日の状況がなぜ続いておるのか。そして、必要な書類、必要なリスト、そういうものをなぜ提出できないのか、提出させられないのか。不正を究明しようにも、不正を防止しようにもできないという今日の状況はどこから生まれておるのか。私は、証券取引法の個々の条文を今問いません。一番基本的なそこを、一番最高の責任者であります大蔵大臣に伺います。