パラダイムの中に幾つかの重要事項を書き出しておりまして、正直なところ若干ぶろしきを広げ過ぎたかな、こういう気持ちも全くないわけではないのでありますが、やはり今後私たちが対応していかなければならない課題のところだけはきっちりと書き出して、それに向かってできるものから順次対応していこうというふうな気持ちでございます。
 その中で、今お話しのございました費用負担問題でございます。総合的な港湾空間の整備や海洋開発を進めていくためには、これまでやってまいりましたいわゆる公共事業方式だけで十分できるかというとかなり心もとない点がございます。国の財政事情のことなども考えますと、そういう気持ちが強くいたします。よって、例えば金融政策でありますとか税制上の措置だとかといったふうなことを新たに加える、活用することによって、そしてさらに民間の事業者のそういった活力というものも活用することによって、そういった当面の課題に対応していくということにまずは取り組みたい、こんな気持ちで現時点おるわけでございます。
いずれにいたしましても、従来個々の港湾を独立的にとらえ、進める場合が多かったという指摘もあるわけですけれども、これにさお差すというのは容易なことじゃありませんで、かなり政策的な指導といいましょうか誘導といいましょうか、個々の港湾の自立性というものを大事にしながらも、積極的な展開がなければならないと思いますので、ぜひそういう側面から対応をお願い申し上げたいと存じます。
 だんだん時間がなくなってきますので、もう一つは、パラダイムという枠組みの問題で、「補助体系の見直し」、費用負担について、従来の港湾の格付を見直そう、そういう問題提起があります。これについてはどのような対応をお考えになっているのか、今後の課題ということになるのかわかりませんけれども、物の考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。
ネットワーク化ということについては、二つの対応があるんだというふうに考えます。
 第一点目は、先ほど来若干申し上げましたようなことで、例えば物流のネットワーキングにつきましては、国際定期船港湾の配置を各地域に分散的に配置をいたしますとか、あるいはまたレクリエーション港湾を全国的に配置いたしますとか、さらにまたちょうどその中間的存在になろうかと思いますが、物流の拠点になる港湾を拠点的に配置をいたしますといったふうなことがあると思っております。その際に、あわせてやらなければならないことは、陸上交通網の整備でありますとかあるいはまた情報網の整備でありますとかいったふうなことがひとつあわせてどうしてもなされなければならない事項であるというふうに考えます。
 いま一つは、その港湾を利用しあるいはまた管理運営してまいります立場における者の相互の協調、連携関係でございます。各地域地域におきましては、例えば連絡協議会みたいなものが大湾域の中には設けられておりまして、そしてそんなことを通じて港湾計画の調整が図られておりますとか、あるいはまたフロックごとに私たちの出先機関がお世話を相努める形におきまして、港湾管理運営上の諸問題についての情報交換、議論というようなものをやることなどに努めておるわけでございます。
 まさにお話しのように、相互、お互いの港の置かれている状況というようなものが正確に把握できておりませんと、また言い方を変えますと、むやみやたらに自分一人走り出すというようなことがあるようでは、やはり適切なといいますか望ましい発展はないというふうに考えるわけでございます。
そのとおりなんですけれどもね。そういう意味では、この「二十一世紀への港湾」の政策目標の一つ、「総合的な港湾空間の創造」というのがまず大前提でありましょうから、その辺のところは大いに今のようなお立場で力を置いてほしいのですが、先ほど申し上げましたように、その面はお金をかければできる。問題は二番目の「ネットワーキング」というものについて、これは一体どのような具体的な手法で展開をされるものであろうかということについてひとつ突っ込んでお尋ねをしておきたいわけです。
 「港湾を、地域産業おこしの拠点として戦略的に活用していく」というふうにお書きになっていらっしゃいます。そういうことの意味と、具体的な展開、今も局長からお話があったわけでありますけれども、そういうものをまた踏まえながら、全国に数ある港湾の具体的な「ネットワーキング」、「広域的な観点からの各港の機能の分担」、「地方圏相互の連携と集約化」、「港湾管理者間による協調と連携」といったように文章では書かれているわけですが、この面ではかなり具体的に港湾行政、つまり運輸行政の一環としての港湾管理者間のそういう意識の地ならしといいますか、具体的な機能分担に向けての調整作業というもの、いわば物流の企業を背中に持っておるわけでありますから、そういうものも含めたネットワーキングの作業というものがないと、結局はやはり絵にかいたもちに終わってしまいはしないか、またむだな投資を生む結果になってしまいはしないかということがございまして、その辺の具体的な手法や進め方についてお尋ねをしておきたいわけです。
先回、先生の御質問に関連していろいろ先生の御意見を承りましたし、私どもの方のことも申し上げたというふうに考えております。その際にも申し上げましたけれども、基本的に再建特別措置法というのがございまして、その後いわゆる監理委員会法と言われております臨時措置法が出ました。その臨時措置法の際に、臨時措置法の趣旨は、基本的に抜本策というものを講ずる、しかしそれまでの間においても、日々刻々国鉄の情勢が悪化していくので、そのための緊急措置を講ずる、こういう二本立てになっておったわけでございます。この緊急措置を講ずるという手法といたしまして、かつての特別措置法の経営改善計画というもの、その手法としてこれを使うという形の法体系になっておるわけでございます。したがいまして、抜本策というのは、監理委員会ができまして、その答申を受け、政府が昭和六十二年七月三十一日までにしかるべき措置を講ずる、こういうことでございまして、それにつきましては、一連の改革を今お願いをする段階にまで来ておるわけでございます。その間において、この臨時措置法によります緊急措置というものは、経営改善計画の手法というものをある程度使いながら今日までやってきておるわけでございます。
 その段階においては、昭和六十年度において経営基盤を確立するということで、これについてはそれなりの、いろいろ問題はございますけれども、幹線収支においてある程度の黒字を出すというような形が達成されてきておるわけでございます。ただ、経営改善計画というのは六十年度で終わっておるわけではございませんで、それから将来も見通しておるということで、当時、その後も引き続き努力を重ねる、こういうことになっておるわけですから、現在の段階はその段階である。抜本策をお願いをしておりまして、一方経営改善計画をある程度めどをつけました上での延長線上において、少しでも経営を健全な方向へ近づけるという段階にあるというふうに御理解をいただきたいと思います。