生乳取引につきましては、指定団体と乳業メーカーとの間で、先生おっしゃいましたように自由な対等な交渉によって行われることが基本でございます。ことしの飲用乳価交渉につきましては、御承知のとおり七月中旬まで生産者団体と乳業メーカーの主張が対立をしておりまして膠着状態であったわけですが、七月下旬に至りまして、大手乳業者から八月から十月までの三カ月間、夏季対策として二円程度の奨励金を支払うという提示がなされたところでございます。
 十一月以降の飲用乳価の取り扱いについてでございますけれども、指定団体と乳業メーカーの間で、ともすれば過当競争に走りがちな飲用牛乳市場の正常化を念頭に置きつつ両当事者間で交渉が行われていくものと考えておりますけれども、私ども農林水産省といたしましても、両当事者間でお互いに誠意を持って十分話し合いがなされるよう必要に応じて指導をしてまいりたい、赤ように考えておるところでございます。
指定生乳生産者団体につきましては、都道府県ごとに単一の生乳生産者団体が指定されるものでありますけれども、その目的は、もう御存じのとおり、この団体が都道府県の生乳の一元集荷を行うことによりまして、取引の相手方である複数の乳業メーカーに対する価格交渉力を強化するというところにあるわけでございます。このような価格交渉力の強化によりまして生乳の安定的生産と円滑な供給を実現しよう、そういうものでございます。国としましても、このような制度のもとで指定生産者団体が都道府県内の生乳のすべてを実質的に取り扱いまして、適切な受託販売を行い得る体制を整備することが必要であると考えております。
 今、先生おっしゃいましたような実情があることも承知をいたしております。とにかく指定団体のまとまりをよくするということが大事だろうと思います。そのために指定生産者団体の行う生乳の生産あるいは需給動向に関する情報の収集、分析等に必要な助成をする、それでそういう事情を明らかにさせる、そういうことをやりますればおのずと団体のまとまりもよくなるでしょう、そういうような形で必要な助成なり指導を行っているところでございます。
ただいま牛乳については計画生産をしておりまして、需給計画をつくっておる、御存じのとおりです。輸入をいたしておりますけれども、季節によりまして、年度の初めが不足する、夏場を迎えて。後半が余る。そういうことで、乳製品の場合は当初から一定の輸入を予定しておるわけです。ところが、需要あるいは供給、両面からの天候その他の要因がありまして、さらに緊急輸入をするというような事態になっておるわけですが、今先生のお話にありました余っているときにはそれを処理、加工に回す、そういう形で乳製品の国内での供給をしたらどうか、そういうことも確かに一つのお考えでございます。そのためには、やはり中小処理業者のそういう加工処理施設の整備とか、いろいろのことを検討しなければいけないと思います。御参考にさせていただきたいと思います。
私が特に申し上げたいのは、飲用乳が特定の場合に安売りをされる、指定団体が安売りをする、他方バターや脱脂粉乳は国内では不足して外国から輸入しなくちゃならないというふうな状況になっておるわけでございます。本来からいえば飲用乳の安売りはしないでこれを加工原料乳としてバターや脱脂粉乳に加工して、外国からの輸入はしないで国産で持っていく、そして飲用乳の方も下げないということでいかなくちゃいけないのに、飲用乳は下がって農民は困る、しかし他方では本来安売りされるものは加工用に回るべきであるのに、加工に回らないためにバターや脱脂粉乳は輸入までしなくちゃならないというこ
とで、非常に悪い循環になっておるというふうに思うわけでございます。
 したがって、加工原料乳と飲用乳とをきちんと用途別に区別して、飲用乳が仮に余った場合には安く飲用乳として売るんではなくて加工原料乳の方に持っていくというそういう指導、これをはっきりと契約書に書いておけばそれが守られるというふうに思うんですけれども、飲用乳が安く買いたたかれないようにするという立場で、契約書の文書化というこの酪農等振興法の十八条を使いながら農水省でうまく御指導いただけないかというふうに思うわけでございます。
司法試験法第一条におきまして、「司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験」であるというふうに規定されております。そこにあらわれておりますように、この試験制度、今御指摘のありました統一性、平等性、資格試験制といったものを基本的理念に置いてつくられている制度であるというふうに認識しております。
 司法試験は、法曹三者の後継者を統一的に選抜する制度といたしまして、現在の修習制度と相まって司法制度の担い手である法曹三者が十分に適切な後継者が得られるようにということを図っているわけでございますし、また、司法試験は受験資格に何らの制限も設けることなく、大学教育を受けていない者に対しても一次試験を受験することによって合格する道を開いているという意味で、平等の考え方に立っているわけでございます。また、法曹三者となろうとする者に必要な学識、能力といったものを備えていなければ合格させないという意味において、基本的に資格試験としての性格を持っている。そういうことによって法曹の後継者を適切に確保するということを期しているわけでございまして、そういう意味で、御指摘の理念には非常に重要な意義があるというふうに認識しております。
 この理念のもとに、現実の問題としては適切に法曹の後継者が確保されているということが極めて重要な事柄でございまして、こういう観点から考えました場合に、現状の司法試験はその機能を十分に果たすことができていない実情にある。この関係は午前中の参考人の御意見の中にもるる述べられておりましたが、そういう実情を踏まえて緊急にその実情を改善する必要があるという観点から、今回御指摘の統一性、平等性、資格試験制という性格を損なわない範囲内において司法試験が十全の機能を果たし得ることができるように改革案を策定した次第であります。