在日留学生あるいは在日中国人の方々でございますが、恐らくこういった方の一部には、今、国へ帰れば迫害あるいは弾圧されるかもしれないという危惧の念もあるかと存じます。こういった中国人留学生の方々から、中国の現在の情勢の変動を理由として在留期間の更新申請等があった場合には、既に政府としてもその考えを明らかにしているとおり、本人の申し立てあるいはその他の事情も勘案しまして、ケース・バイ・ケースで弾力的に対応する、こういうことにしておりまして、現在のところ十五名の方が滞日期間の更新を申請していると伺っております。
 それから、今後の中国との関係、我が国の対応ぶりでございますが、今般、中国の一連のこういった事態が起きまして、これは一九七八年から中国は改革開放政策をとってきたわけでございますけれども、こういった過去十年余の改革と開放の努力が一気に信用を失った、そういうことではないかと思います。この結果、中国の対外経済関係にもマイナスの影響が及ぶことは避けられないと考えます。日中経済関係につきましても、既に一定の影響があらわれつつあります。
 いずれにせよ、今後の日中経済関係一般につきましては、これを政府としてもいかに取り進めていくかにつきましては、中国の情勢の落ちつき先を見きわめつつ、ただいま委員が御指摘になりましたアメリカとかあるいはいろんな国ともよく協議をして、国際的な動向をも勘案して慎重に検討してまいりたいと思います。
 また、経済協力につきましては、事態が完全に平静に復した後、先ほど外務大臣が本委員会でも御答弁されましたが、状態を慎重に見きわめつつこれを続行していきたいと考えております。
最後に、中国問題について二、三お尋ねをいたします。
 私たちは、長年築いてきた日中関係が今回の事件でどうなるのか、大変行方を心配しておるわけでございます。竹下前総理も昨年訪中され、第三次円借款あるいは日中投資保護協定も発効しておるわけでございますが、今回の事件でどういう影響が出てくるのか、また、特に方励之氏の保護の問題をめぐって米国と中国が非常に対立をしておる、こういう緊張状態が生まれておるわけでございます。今後、国際社会において、西洋諸国としてもいろいろな行動が出てくると思うわけでありますが、そういう中で我が国としてはどういう姿勢で臨んでいくのか。
 それともう一つは、やっぱり在日留学生が非常に彼らへの弾圧を心配しておるわけでありますが、そういう問題について我が国としてはどういう対応をするのか、これをお伺いしておきます。
累次大蔵大臣また大蔵省から御説明がありましたとおり、私たちといたしましても、将来の高齢化のためにこうした直間比率の改正によって極力納税者の痛税感というものを排除して、なじみの薄い税でございますからいろんな面で今見直ししようと、このことも大蔵大臣おっしゃいました。近くその勉強会も始まります。そういうことでございますから、私たちはそうした国民の御理解を仰ぎつつ、また声に耳を傾けまして直すところは直しつつ定着を図りたい、かように思っておりますので、私といたしましてはこれを撤廃せよということには賛同いたしかねるという立場であります。
米国では付加価値税の導入を検討するときに職員が何人必要だとか、そういう点を検討して採用しなかったわけでありますが、我が国の場合は、徴税、納税者のコストも全然考えないでがむしゃらに導入した。税制というのはやっぱりそういういろんな面のコストを検討してやるべきであって、三％ではなかなか間接税、こういう付加価値税も合わないんじゃないか、このように言われておるわけであります。そういう意味で、私はこの際、こういうことを総合して勘案すれば、やっぱりもう一回もとに返して国家百年の大計を検討すべきだ。総理、どうですか。
御案内のように、消費税の導入に際しましては、今、先生御指摘がありました帳簿方式、簡易課税制度の採用等簡素化のための一連の工夫が行われているわけでございまして、その意味で事務負担は相当程度軽減されているとは存じます。しかしながら、御指摘のように仕組み上の工夫によりましてもなお記帳事務やレジスターの設置、改変等の事務負担があるわけでございますが、一概にこれは業種とか業態、規模によりましてどのくらいというコストというのは正確な算定は難しゅうございますけれども、私どもといたしましては、何とかこの事務負担をできるだけ軽減したいと存じまして、記帳代行あるいは記帳機械化の推進、あるいはきめ細かい相談、指導体制の整備等を通じまして、財政、金融、税制面で総合的な支援措置を講じてまいっているところでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
 一 国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
 二 第二次大戦末期におげる閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
 三 戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
 四 生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
 五 訪日調査により肉親が判明しなかった中国残留日本人孤児については、引き続き肉親調査に最大限の努力をするとともに、今後とも、新たに中国残留日本人孤児と認められた者については、すべて訪日調査の対象とすること。
   帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、関係省庁及び地方自治体が一体となって、広く国民の協力を得ながら、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
 六 ガス障害者に対する救済措置は、他の制度との均衡に留意しつつ、その改善に努めること。
 七 法律の内容について必要な広報等に努める等、更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。