そうしますと、この基準も、基準は基準として、その基準に基づいて選定する作業の中でかなり幅があるというぐあいに考えていいですね。そうでなければ、基準が出された途端に数が出てくることになりますから、かなり弾力性があるというふうにいまのお答えでは受け取らさせていただきたいと思います。
 そこで、それぞれの中身に入りたいと思うのであります。私、手元に道路法を持っているのでありますけれども、道路法の第二章「一般国道等の意義並びに路線の指定及び認定」という中で、第五条第一項一号に、国道とはつまり「国土を縦断し、横断し、又は循環して、都道府県庁所在地（北海道の支庁所在地を含む。）その他政治上、経済上又は文化上特に重要な都市（以下「重要都市」という。）を連絡する道路」、これがつまり国道というものの意義なのでありますが、今回示されているこの政令の基準案の第一、「幹線鉄道網を形成する営業線の基準」の一項で言う「都道府県庁所在地等の主要都市を連絡する部分を有する営業線」についても、その「等」というのは、当然道路法で言う場合と同じように北海道の支庁を含んだものと解していいと思うのでありますが、いかがですか。
政治外交、政治はしばしば情緒であり感情であると言われますけれども、情緒と感情とは無縁であり得ないと私は思うんですが、防衛問題と経済摩擦とは全く関係がないというように自信をお持ちでございますか。
経済摩擦は経済摩擦として緩和し、ないしは解消していかなけりゃいかぬ問題でございまして、これと防衛との問題は直接関係はございませんで、情緒的な関連はあるかもしれませんけれども、論理的な関連はないと思います。
総理にお尋ねしますが、経済摩擦の問題は当然爼上に上ってくると思いますが、日米経済摩擦というものは日本の防衛努力と関係があるのかないのかという点はどうお考えになりますか。アメリカの世論の中には安保ただ乗り論みたいなものもかねがねあるわけですけれども、日本の防衛努力と経済摩擦というものは関係があるのかないのかという点ですね。
私の訪米は三月十九日からというただいまの予定でございますが、主な問題としては日米間の経済問題での懸案事項、あるいは最近起こっておりますような問題についての話し合い、それから第二には安全保障の問題、それから第三には国際情勢一般の判断の問題、大体こういう三つのテーマを考えておるわけでございまして、テーマについてはなお先方と打ち合わせ中でございます。
連休を中心といたしまして若干の時間をとって、メキシコ、アメリカ、カナダを訪ねることができればと念願いたしておりますけれども、まだ先方の都合も打診いたしておりまするし、国会の了解も得なければなりませんので、いままだそういうことを打診しておる、国の内外において打診しておる段階でございます。
法律があるからできない、わかりました。
 次に、総理、新聞で見ると訪米をされるというふうな記事も出ていますが、多分そういうことになるということでございましょうか。
秦野委員の御指摘のとおりでございますけれども、第一段は、武力の行使を伴うということは憲法上不可能であるというお答えをしたわけです。第二段は、秦野委員は武力の行使を伴わないという前提でお尋ねになって、防衛庁長官はそれは現在の自衛隊法上は認められないというお答えをしたわけです。それが正しい答えでございます。
総理の答弁、ちょっと間違っておりませんか。武力を使わないでも自衛隊は行けないんだと、自衛官は行けないんだというような答弁だったと思うんですが、どうですか。その点再確認。
在留邦人の生命、財産を保護することは、政府の重要な任務だと考えております。したがいまして、いま秦野さんがおっしゃったような事態に立ち至る前に、政府としては万全の措置を講じて、在留邦人の安全を図らなければならぬわけでございまして、国際紛争が起こりました地域におきましては、これまでも絶えずそのことを考えながら、在留邦人どの連絡もとりながらそういう措置を講じてまいっておるわけでございまして、武力の発動というようなことに立ち至らないで生命、財産を守る方途をぎりぎり考えていくということで、御信頼をいただきたいと思うのでございます。
 武力を使うという問題につきましては、現在の法制上、いま防衛庁長官が言われたように、発動の条件が法定されておりますので、解釈上それは非常に無理なようでございます。しかし、それがそうだからといって、在留邦人の生命、財産を無視できるわけじゃないわけでございますので、前広に万般の備えをいたしまして、そういった不幸な事態にならないように政府としては万全の備えをいたすつもりでございます。
次に、流通の問題について取り上げてみたいと思うのですが、いわゆる絹織物、養蚕農家が繭、繭から生糸になる、それから生糸から製品になり、それが着物その他になって消費者に渡っていく、こういう一連の流通の状況を見ると、流通の改善という問題が全く放置されているんじゃないかというふうに思うのです。
 ある調査によりますと、機屋の原糸購入費が一〇〇に対して専門呉服店の小売価格が六五三にもなっているわけです。また、そのほかの調査によりますと、流通マージンというのが大体六〇％から七〇％を占めているという例がいろいろな新聞の調査でも指摘されているわけです。
 私は先般京都に参りまして、西陣の帯の産地をちょっと回ってみたわけです。先般も成人式で、若いお嬢さん方が大変高い着物を買わなければならないという実態、そして、生産農家に行ってみれば、自生地が一反二、三万円のものが何で五十万も百万もする着物になったり帯になるのか、一反二、三万円のものが何でそんな高値になってしまうのか、もっと安いものであれば、着物としても、和服としてももっと流通するはずではないか、流通機構の過程に問題があるのじゃないか。私が訪ねたその西陣の、これは帯屋さんでしたけれども、その人も、帯が消費者の手に渡る値段はメーカーの値段の大体三倍くらいになっていますということを率直に言っておられるのです。それはやはり流通機構が複雑であって、メーカーのところから産地の問屋へ行って、産地の問屋から集散地の問屋へ行って、集散地の問屋から小売へ行く。ところが、その間にまた幾つもの段階がありまして、本当に複雑な流通機構になっている。そういうことが今申し上げた一〇〇のものが六倍、六倍半もの値段になっているという実態があるので、この流通機構の改善ということについても、先ほど大臣、着用のことはいいんですけれども、流通機構で大変な問題がある。この改善もやはり考えていただかなければならぬと思うのですが、いかがでございますか。