外務大臣の御答弁は私ちょっと理解に苦しむんですが、総理がこれから大統領のところに行かれようとしている、しかも今特措法の審議を参議院でやっているときに、そういう時期を見計らって、もっと違うことを言えば、沖縄県のためにやることがあるんじゃないんですか。それを容認されているということは、政府もそれを認めているということになっちゃうんじゃないですか。どうなんですか。
大田沖縄県知事が現在米国を訪問して関係する方面にいろいろお話をしておられるということは承知しております。
 それは、米軍の駐留に伴いまして大きな負担をしておられる沖縄県民あるいは沖縄県、そういったお立場から、沖縄県におけるその現状であるとか、あるいは県民の方々のお気持ちというものを直接伝えたい、そういう知事としてのお気持ち、お考えのもとにしておられることと理解しておりまして、そのこと自体は私どもも理解できないところではないと思います。
 もとより、その安保条約につきまして話し合いをし交渉をするというのは、それは当然日米両国の政府の責任であり、また権限ではございますけれども、しかしそれに伴いまして現実に負担をしておられる沖縄県の立場から実情をお話しになるということを、特に政府の立場からそれを問題にするということは、そこまでの必要はないんじゃないかと思います。
 もとより、日本国の政府がどう考えておるか、また米国の政府がどう考えているかということは、これは当委員会でももう繰り返し申し上げておりますし、これは明確になっております。そういったことは大田知事もよく御承知の上で、あくまで沖縄県知事としてのお立場からの現状なり県民の気持ちを聞いてもらいたい、そういう話での訪米であるというふうに理解する次第でございます。
新聞報道によりますと、大田知事が十四日に、上院軍事委員会の戦略小委員会副委員長に海兵隊の段階的削減を求める、訓練による自然破壊の防止などについてアメリカに言っておられるのでありますが、外務大臣、こういう国家の基本に関することを、今アメリカが前方展開をする、海兵隊も削減しないと言って握手を求めているときに、いや、それは要らないと言っているのと一緒なんですね。こういうことをアメリカ側から見ると、政府もこういうのを容認しているんじゃないかというふうに思われるかもしれませんね。これは一体どういうことなんですか。
 これは、全く自分が責任を持たないことについて、安全保障については全く責任を持たない人が相手の国と、独立国ならいいですよ、沖縄が。外務大臣、どういうふうに思われますか。政府が言わせていると言われてもいたし方ないんじゃないですか。どういうことですか。
もし仮に外国の国家意思に基づいて日本国民の拉致なんという問題が本当に起こっているのだとすれば、これはもう我が国の主権侵害も甚だしい問題で重大な問題でございます。特に、国の政治というのは国民の命を守る、自国民の保護というのは政治の中の最大の責任ではないかと私は思っております。そういう意味におきまして、ひとつ最善の外交努力もしていただきたいと思いますし、人命救助といいますか、そういう観点から捜査の方も徹底してやっていただきたいと思います。
 特に、この問題については超党派の議員連盟ができまして、私どもも政府に対して協力できることは協力し、我々なりに努力をしていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
地方分権推進法というのは大変画期的な法律で、中央の国が地方にみずから権限を渡していくんだということを決めた法律で、またそのための手順として委員会をつくって、我々がまた具体的な指針を勧告し、それに基づいて政府が実際の地方分権の推進計画をつくっていくというようなことでございまして、非常に私どもも責任の重い立場だなというふうに感じております。
 ただ、今もお話がございましたように、全体として地方分権に対してはすべて追い風で、必ずしもやれやれというだけの空気というわけでもないわけでございます。また当然中央の省庁とすれば、みずからの権限あるいは財源、仕事をとられていくという話になるわけでございますから、そしてまた今もお話がありましたように、地方に対する不信感というようなものがあるわけでございます。そういう中で、なかなか思うようなところまではやれなかったのかなというふうに考えております。
 ただ、地方分権については、権限とか財源を移していくということと、今の機関委任事務制度のように国がすべてのことについて口出し、手出しをしてくるということと両面があろうかと思うんです。その口出し、手出しの方は、実は地方六団体の方からも相当強い要請がたくさんございまして、これについて私どもとしては、機関委任事務制度の撤廃とか補助金の補助条件の問題とか必置規制の問題とか、かなり全般にわたって、そして最終的にはいわゆる第三者係争処理機関のようなもの、それまでも含めてかなりのところまでやれたのかなという感じがしております。
 ただ、その事務権限に伴う財源の移譲の点については、結局機関委任事務制度の撤廃に一年半ぐらいかけてしまったというような点もありまして時間的な制約があったこと、あるいは地方六団体からも必ずしもこの点については強い要請があったわけでもなかった。それから、当然中央省庁の抵抗というものは、関与の仕組みよりもさらに非常に強いものがあったというような点で十分ではかったのかなというようなことも考えております。これは、先ほどお話ししたように、どのぐらいのことが追加でできるかということをこれから一生懸命研究してみようかと思います。
 ただ、いずれにしても、私どもが四次勧告までにやれたこと、これは一〇〇％実現をしていただけるというふうに信じております。それにしても、恐らく地方自治という最終的な目標に対してはほとんど出発点に立ったというようなところではないか。これから先のことは、やはり我々もできるだけの努力はいたしますが、この国会あるいは政府、国民全体が地方分権に対してどれだけの熱意を持って進んでいっていただけるかということにかかっていようかと思います。ひとつ何分よろしくお願いをいたしたいというふうに存じます。