次に、骨粗鬆症対策について厚生大臣にお伺いしたいと思います。
 この骨粗鬆症、骨がすかすかになって骨折しやすくなるという状態でございますけれども、公明党の市川書記長が衆議院の予算委員会でも取り上げて、厚生省としても平成六年度から婦人の健康づくり推進事業の中に、各県二カ所でございますか、九十四カ所のモデル事業として、概算要求六億円で婦人の健康診査等に骨密度測定検査項目を追加してくださって、いわば骨粗鬆症予備軍、低骨密度者の早期発見、あるいは指導を講ずることとしておるわけです。私の地元の北海道で当然二カ所、骨密度測定機が整備されると思いますけれども、はっきり言って二カ所では不十分でございます。
 そこで大臣に、このモデル事業がデータがそろい、なおかつ実効があるものというふうに御判断されてからだと思うわけですけれども、今後全国へ測定機の設置あるいは整備を拡充していくお考えはおありになるのかどうか、また最終的にどのくらいの数、目指しておられるのか、見通しをちょっとお伺いしたいと思うんです。
いわゆる入札制度で一番大事なのは、透明性を確保するという点であって、その意味では今御指摘のように、入札結果の公表という点は大変重視していくべきものであろう、こういうぐあいに思うところであります。
 建設省で、自治省とともにその面での調査をこの前させていただいたのでありますが、それによりますと、入札結果の公表に関しては都道府県、政令指定都市は一〇〇％やっているわけであります。またその他の市の場合は九七・四％が入札結果を公表しているのでありますが、しかし町村では五八・一％しか入札結果を公表していないということであります。その結果、全体では約三割の自治体で入札結果を公表していないということが調査の結果明らかになっている次第であります。また、入札経緯を含めて公表しているという自治体は、市で約六割、町村では約二割しかなかったという結果になっておる次第であります。
 総務庁でこのたび御調査になられて、きょう公表になるというふうに思います。けさの新聞には既に出ておったところでありますが、これらを見ましても、同様の傾向の結果が出ているところでございまして、総務庁では、関係二十省庁について改善の勧告をする、こういうことになっているようであります。
 私どもとしては、この前以来の自治省との共同の調査結果、並びに今回の総務庁の調査結果というものを踏まえて、早速にでも各地方公共団体あるいはその他公共事業等を行う各機関に対して、公表についての徹底を期していくように、こういう方針で指導していこうということで現在自治省と協議を詰めておるところでございますので、御趣旨を体しながら進めてまいりたい、こういうぐあいに思います。
もう一点、入札結果の公表について、昨年の中建審でも「全入札者及びその入札金額を公表することが望ましい。」というふうに記載されていますが、しかし実際に公共工事の入札実態調査によると、市町村で、市では比較的公表されていますけれども、町村では特に公表していないところの割合が高いわけです。建設省としても入札結果の公表に向けた取り組みについて、やっぱりきちっとやっていくべきだと思うんですけれども、そこのところは大臣どうでしょうか。
これは、今度の一連の事件等を見ましても、指名の段階における首長の恣意性というような問題がやはり大きな一つの根拠になっているというふうにも思われるところでありまして、なるべく首長の恣意性であるとか、あるいは地方の場合ですと議会等のいろいろな意見、圧力というふうなものもできるだけ遮断するという意味からいうと一般競争入札の方が、これはそういう意味では恣意性のない手続方法として進められる、こういうことであろうというふうに思うわけであります。
 ただ、そういう恣意性をとにかく最大限少なくしていく、あるいは透明性を確保するという意味では、一般競争入札に限らず、指名競争入札の段階でも特にそれを強めていこうということで、今中建審の特別委員会等では熱心に御審議をいただいているということであります。
大手で組織する日本建設業団体連合会は、条件つき一般競争入札の導入を求めている一方で、中小企業の全国建設業協会あるいは全国中小建設業協会は、そういう一般競争入札をやっても不正防止できるとは思わないという声もあるというふうに聞いておりますけれども、その導入によって自治体の首長と業者の談合体質の改善経過をどのように想定されているのかお伺いしたいと思います。
官房長も、自治体のことは自治体の主権が存在しますし、また、根幹にかかわる問題
でありますからと言って逃げられております。私は一面理解もできるわけであります。
 ところが、この資料の公表について、私どもの要求について、山梨県の土木部長はこたえていただきました、後刻送りますからと。ところが、建設省の甲府事務所長はかたくなに、頑強に拒否を続けておるわけであります。恐らく地建かあるいは本省の指示があったのではなかろうか、私は実はこう言わざるを得ないのであります。
 そして、今官房長は、この問題については、体制の問題もあり、作業量の問題もあり、こういう御発言をちょうだいしたわけでありますが、私はいささかどうか、こう思うのです。というのは、二年前に建設委員会の理事会で、ぜひ業務の煩雑、繁忙性から増員要求をしよう、こういうことを確認して、皆さんも存じておいでるところであります。
 また、行政改革が始まったときに押しなべて行政改革が実施をされました。人減らしが進められていったわけであります。私は行政改革そのものは反対ではございません。やはり過去の遺物みたいなものは、この機会に整理をする。しかし、新たな時代に向けて新しい作業量、事務量もふえるわけでありますから、増加もあっていいのじゃなかろうか。それが、事務的、機械的に押しなべて一律パーで減員になっておるのです。むしろ私から申し上げますと、皆さんがそのことをお認めになっておられたのでないだろうか、こう言っても過言ではないと思います。天の声だからでは、やはり私は今の御答弁では納得できないのであります。
 それで、委員長にお願いをするわけでありますが、委員会の総意であれば出すことにやぶさかでないという官房長のお話も今ありました。ぜひその点で、この問題については理事会で少し御相談をいただけないだろうか、このことを委員長に御要請を申し上げるわけでありますが、委員長、いかがでしょうか。