次に、沖縄の公営住宅の問題でありますけれども、地価は沖縄県の場合は全国平均から見てそれほど高いとは言えないんですけれども、残念ながら県民所得との対比で見てみますと、かなりやっぱり沖縄は地価が高い地域だというふうに認識できるんじゃないかと思います。
 そういうような状況を直視するのであるな二ば、地価対策ももちろん必要だけれども、公共住宅の着工件数をふやすべきだと思うんですが、あるいは安価な安い賃貸住宅もふやすことが必要だと思いますけれども、いただいた資料、建設大臣作成の第七期地方住宅建設五カ年計画では、公営住宅が、沖縄は、二万二千戸のうち一番少ない三千戸になっているし、北陸地方が四千戸、ほとんどが一万数千戸のレベルなのにこんな少ない状態でありますし、五年間で公営住宅三千戸を設けるという計画であるようですけれども、もっと僕は多目にしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますけれども、ちなみに、じゃ五年間で公営住宅三千戸となると初年度はどのぐらいを考えていらっしゃるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
石垣空港でございますけれども、御案内のとおり、八重山地域の産業の振興とか、あるいは住民生活の安定という面から、当該地域におきまして最も重要なプロジェクトであるというふうに認識しております。
 第三次振計におきましても、空港の「円滑な推進を図る。」というようにきっちりと書かれていろわけでございます。ただ、石垣空港の建設と申し上げますのは、県が事業主体になるわけでございまして、平成四年に宮良地区というところを沖縄県知事が建設候補地として選定されたわけでございますけれども、残念ながら地元の合意形成が主だできておりません。また、農業上の問題といろものもまだ残っておりまして、県の段階において十分に検討していただかなければならない課題というのが残されているわけでございます。
 また、これも先生御案内と思いますけれども、ことしの三月になりまして、宮良地区での基本計画策定のための調査費というものが県議会で可決されたわけでございますが、この県の予算に基づいて今後調査をどのように行っていくかということにつきましては、地元沖縄県において十分に検討し決めていただくべきものであろうと思います。
 いずれにいたしましても、私ども開発庁といたしましては、県及び地元の関係者が、将来の八重山地域の発展のために新石垣空港のあるべき姿について大局的見地から十分に協議をしていただきまして、お互いの相互理解のもとに一日も早く合意形成ができまするように大いに一層の努力をしていただきたいと、こういうふうに期待しておる次第でございます。
この問題についてはこれ以上重ねて質問することはいたしません。
 一九七二年に中国とアメリカの間で上海コミュニケが出されまして、一九七九年一月一日から米中間での国交が樹立いたしました。その後、台湾関係法という法案がアメリカの国内法として出されたことは御承知のとおりで、台湾の自衛については援助をするという内容のものだったわけですが、一九八二年の台湾に対する武器売却に関する米中間の共同コミュニケでは、武器を提供する水準を今以上超えない、それどころか、それを漸次削減して、最終的には武器の売却はなくすということを確認されたのが一九八二年だったと記憶をしております。
 その後、確かに一九八八年、李登輝氏が台湾の総統になって、さらに中国では一九八九年に天安門事件という国際的に見ても人権問題上大変な許しがたい事態が起こりました。そういう経過がありました。
 ところが、その後の事態を見てみますと、アメリカと中国との関係において、やはり李登輝総統が登場して明確な態度を示したのは台湾の国際的な地位、影響を高めるということが一つですね。それからもう一つは、それは間接的な、あえて別の言葉で言いますと、一つの中国、二つの政府という考え方で表現されておりますが、だから国際的な台湾の地位を強めたいという態度が表明された。台湾らしい台湾政権のあり方の実現のために努力していくという一定の改革が進められたということはもう大臣御承知のとおりだと思います。
 ところが、武器の売却を減らし、これを完全に終わらせていくという経過から見ますと、一九九二年のブッシュ政権時代にＦ16を百五十機売却するということが決定された。これは大幅な増加になったわけですね。だから、米中間の約束から見るならばこれはやっぱり反した行為にならざるを得なかったんではないかというふうな問題、それから李登輝総統に対して通常のビザが発給されたというふうな問題等、あるいはガットの加盟に対して支持するだとか、さまざまな経緯がありました。
 そういうことを見てみますと、一つの中国という観点からいうならば、台湾の国際的な地位を強めるために努力をするというのはどういうことになるんだろうか、あるいは武器の供与が増加していくというようなことはこれまでの米中間の約束に比べてみてどういうことになるんだろうかという点がやっぱり問われなければならないだろうと思うんです。
 今度の問題についても、御承知のように空母二隻を出した。空母一隻ならばこれは別としても、空母を二隻も出したということは、これは相当な圧力を加えるものになったという、二隻も出したということを中心とするあれだけの派遣の状態は大変な事態だったということがアメリカの国防省内部でも問題になっているぐらいの状況だったと。
 だから、平和的に問題を解決するということに反して、これまでの米中間の約束について異なる態度が一定の間にアメリカの対応の中には存在したということを考えるならば、アメリカの態度についてもやっぱり日本政府としては批判的に見る必要があるし、そういうふうなことがあってはならないことだと。台湾海峡の問題を平和的に解決するという立場をとるならば、そういうことがあってはならないものだというふうにお考えになるのは当然だと思いますけれども、アメリカのこういう態度についてはいかがお考えでしょうか。