お手元の法律案関係資料の一番最後の三十八ページに変動試算表が出ておりますが、結論から申し上げますと、五十五年度の新受事件、これを基礎にいたしまして推算をしたものがこの表でございまして、二万五十五件地裁から簡裁に移るであろうという見通しであります。
 この見通しは、先ほどもお話しいたしましたところでありますが、不動産事件について、九十万円以下の不動産事件について八割が地裁、二割が簡裁、こういう一応の見通しでありますために、この見通しが狂って簡裁の方へより多く行きますと、この二万五十五件に若干の件数がプラスされてくるということになるわけであります。ただ、これは五十五年新受事件基準の試算であります。でありますから、その結果が、この表にも出ておりますとおり、地裁の方がこの改正によって十万七千七百十九件、簡裁が九万七千七百八十四件になるだろう、こういう見通しでありますけれども、これはその後、五十六年、五十七年度に向かって地簡裁とも新受事件がふえてきております。したがいまして、この絶対数が、簡裁は九万七千七百八十四件と見込んでおりますけれども、この数がふえるということはそういう意味であるだろうと思われますが、この分担割合、地裁五二・四対簡裁四七・六というこの数字には、それほど大きい見込み違いというものはないだろうというのが私どもの見通しでございます。
そうすると、簡易裁判所の判事の人が、今度の法案が通るというと事物管轄がふえるわけですね。九十万ということになるわけですね。そうすると、督促事件は、これは直接やるわけじゃありませんから事物管轄には関係ないわけですね。そうすると、これに伴って、どうなんですか、どういうふうに簡裁としては、刑事は別ですよ、民事事件が雑件も含めてふえていくというふうに理解されているのか、あるいは減っていくということなんですか、どっちなんですか。人によって非常に違うんですよ。これは、法案が通ったら簡裁は仕事がうんと減っちゃうんだということを言う裁判官の人もいるわけですね。必ずしもそこまではっきり言わない人もいるし、あなた方の見通しは一体どういう見通しをされているわけですか。
簡易裁判所判事それぞれの任命の資格によりまして異なりますけれども、いまの御指摘はいわゆる特任簡易裁判所判事についての御指摘であろうと思いますが、いわゆる特任簡易裁判所判事につきましては、各地方裁判所にございます簡易裁判所判事推薦委員会というところがその推薦をいたすわけでございます。最高裁判所に簡易裁判所判事選考委員会というのがございます。推薦委員会の方もそれから選考委員会の方も、それぞれ裁判官、検察官、弁護士各層から入っていただいておるものでございますが、そういう推薦委員会から選考委員会に推薦され、選考委員会の方で筆記試験——一部筆記試験を免除する者もございますが、全員について法律の口述試験も行うわけでございますが、そういうことで選考をしておるわけでございます。
 その推薦段階のことを恐らくお聞きになっていらっしゃるのかと存じますけれども、確かに、たとえば街角にポスターを張りまして募集というふうな、そういう形での公募と申しますか、そういうことももちろんやっておりません。けれども、何と申しましても簡易裁判所判事になっていただく上においては最小限度の法律知識というものがやはり必要でございまして、そういう意味での応募者といいますものはある程度限られてくるわけでございます。昭和二十何年からもう長年の間、簡易裁判所判事のその選考ということをやってきておりますので、いやしくも簡裁判事になろうかと思われるような方については、これは私どものあれかもしれませんが、ある程度知られているのではないかというふうに考えております。そういう意味で、応募者につきましても、必ずしも部内だけではなくて、かなりの数の部外の方も応募しておられるわけでございますし、毎年その中から何人かもやはり入っておられるという状況でございまして、そういう意味で、現在の選考そのものは、一応滞りなくといいますか、選考が行われているのではないかというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
いや、理解しないわけにはいかないから一応理解はしているのですけれども、返す返すも残念であるということなんですよね。厚生省の看板が少しゆがんだなというふうに考えられてしまいますので、何ごとも財政が優先していくということは、福祉行政を進める上では厚生大臣としては大変やりにくいとお考えになっていらっしゃるんだろうと、私なんかはどっちかといえばお察しをしている方です。
 次の問題に移ります。
 年金の種類もいろいろございますけれども、その中で無拠出制の福祉年金というのがございますね。福祉年金は公的年金の中でも大変意義の深い年金制度だと私はかねがね考えておりました。保険料を掛けてそれが返ってくるという形が保険制度には違いないとは思うのですけれども、それのできない人たちのためのことを考える、それが厚生省の福祉行政だと思いますから、そういうたてまえからいけば私はこの福祉年金というのは大変に意義が深いというふうに考えているわけです。ところが、この福祉年金の水準が一定の法則性によっていないということは大変不安定だと思うのですね。そうでなくてもこの福祉年金の受給者たちはこれに頼り切っているわけなんですから、そういうことは大変に私は不都合なんじゃないかなというふうに考えているわけです。
 見せていただきました資料で申しますと、拠出制年金のスライドのアップ率と福祉年金の引き上げ率のバランスと申しますかその関係が、大変に不安定で一定していない。たとえば過去五年間振り返ってみますと、五十二年には物価スライドの方は九・四％だったのを福祉年金は一一％に上げてある、高くなっています。五十三年は六・七に対して一〇％。五十四年なんかは三・四％に対して二一％とずいぶん高く引き上げられているわけなんです。五十五年はスライドの方の金額が入っておりませんが、五十五年のスライドは何％だったでしたか、これは別といたしまして、五十六年はスライドの方は七％なのに年金の方は六・七と下がってしまったわけですね。
 こういうふうに上がったり下がったり非常に不安定なんで、私はこの点大変気になるのですけれども、これは何か一定の法則性のようなものと申しますかルールと申しますか基準と申しますか、そういったものが必要なんじゃないかと思うのですけれども、どうなんでしょう。私はそういうものが必要だと考えるわけなんですが、いままではそうしていらしてないという実績はあったんでしょうけれども、私は今後もし続けるんだったらルール化する必要があると思いますけれども、その辺はいかがでしょう。