確かに、先生御指摘のように、非常にマクロで見ますと、もっと合理化をしたらいいではないか、人の問題ももっと合理化できるのではないかという御議論も一方ではあるわけでございますが、実際、我々業務の子細を見ておる者の目からいたしますと、最近のそういう環境衛生営業に対して環境衛生金融公庫がいろいろな情報を提供する、あるいはそれに必要な情報を集めてくるというようなことからしても、なかなかの仕事をやっておる。
 それからもう一つ申し上げておきたいことば、環衛公庫というのは自分の直接の窓口を持っていないで実際の窓口業務は他の機関に業務委託をしておるということで、要するにブレーンのところだけを持っておる、こういう構造を持っておるわけでございまして、そういう点についても御理解をちょうだいしたいと考えておるところでございます。
環境衛生金融公庫の役職員の数は、最近はふえてはおりません。もう少し申し上げますと、昭和四十二年発足の当時、トータルとして五十名でございました。その後事業の拡大に従いまして昭和四十七年までに六十一人まで伸びたわけでございますが、その後はずっと横ばいでございまして、昭和五十七年に合理化をすることによって一名の減員をしたところでございます。
    〔高橋委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 しかし一方、業務量はトータル額では、金額では減っておりますが、いろいろな内容においては非常にきめ細かな対応をしておるというようなことで業務量はむしろふえておると私どもは考えておるところでございます。
今の御答弁で、国民金融公庫などは実績が落ちておらないとすれば、環衛公庫が落ちておるということはやはり構造的な欠陥といいましょうか、もしくは本質的な存在意義とかいうことに問題が出てくる、このように考えられるのですけれども、その辺についてはいかがお考えですか。
現在の数字で見ますところ、環衛公庫につきましてはまだ減少の道をたどっておるところでございます。
 国民金融公庫につきましては、貸付枠三兆一千二百二十億に対しまして貸付実績は二兆七千百九十五億でございまして、計画枠の残は四千二十五億というような数字になっております。中小企業金融公庫につきましても、計画枠の残があるわけでございます。
 しかし、実績額はそれぞれ少しずつ伸びておるようでございまして、これは国民金融公庫あるいは中小公庫等が対応しておる企業と環衛公庫が対応しておる企業との間にいろいろな内部構造的な差があるのではないか。一般的に言って、全体として少しずつ利用状況はふえてきておるということを先ほども申し上げたわけでございますが、環衛公庫においても六十年度の十月以降はやや上向きになってきておるという実態があるわけでございます。
先ほど来、環衛公庫の貸付件数及び金額が五十五年以来減少しておる、五十八年度、五十九年度においても計画に対して貸付実績が下回っておるという経過をたどっておることは事実でございます。
 お尋ねしますけれども、その理由などについては先ほどからるる述べられておる。それをわかりやすく言うと、メリットが少なくなったからということにもなるのじゃないかという気もするのですけれども、非常に似たような機関として国民金融公庫とか中小企業金融公庫とかの最近の動向、すなわち環衛公庫と同じようにやはり減少傾向にあるのか。他の政府系金融機関は同じようなレベルに達しておるとか、もしくは上昇しておる機関もあるとか、その辺いかがでございましょう。
運転資金はいろいろな側面を持っておるわけでございますが、私どもとしては先ほど来申し上げておりますように、振興計画、振興事業というものに非常に大きな意味づけを持ってこの問題に現在対応をしておるところでございます。したがいまして、振興計画を進めていく上に必要な運転資金をまず第一に制度化をしていく、その後の過程でさらにいろいろ御議論が出ようかと思います。先生御指摘のそういう中小企業に対する特別の運転資金というようなお考えもあろうかと思います。そういう問題についても今後の課題として私どもは検討してまいりたいと考えておるところでございます。
私、繰り返しになりますけれども、小企業等に対する特別貸付枠制度というのは、本当に零細業者が多い環衛業界においては光明を与えておる制度であると認識しておるわけでございます。ところが、このたびの改正では、一般貸付における運転資金についてはチャンスを与える形になったけれども、小企業等に対しては運転資金はまだ認めておらない。これはなぜなんでしょうか。
環衛公庫の非常に重大な役割として、弱小な小企業に対する貸し付けということは非常に重要な問題でございまして、そのためにこの制度の中にも小企業等特別貸付制度を持っているところでございます。
 しかし、そうはいつでもその借り受け者の事業の合理性といいますか、経営の安定化への裏づけといいますか、そういうこともどうしても考慮する必要があるということから、出てくれば何でもお貸しをするというわけにはまいらないわけでございますが、全体の貸し付けの中で小企業特別貸付はどうなっておるかという点について申し上げてみますと、昭和五十九年度では小企業貸付の件数が七千七百九件でございます。これは対前年度と比べますと少しずつふえてきております。例えば、一番少なかったのは昭和五十七年度の七千百六十件でございますが、今申し上げました七千七百九件まで伸びてきておるという実績があるわけでございます。
官房長官、記者会見の関係もおありでございましょうから。
 「政府の窓」の二月十五日号、「時の動き」、これはみんなに配られているわけですけれども、この中で堺屋さんとの対談があるわけですね、それから大宅映子さんが出ているやつ。そのときに「国家意思決定に内閣機能強化を」ということで後藤田さんが答えているわけですが、堺屋さんがいろいろ言われておる。これは前の通産官僚ですから詳しいのでしょうけれどもね。それに対して後藤田さんが「それが今の日本の行政組織の大きな欠陥ですね。そこで、こういう緊急重要な事態のときには、ボトムアップだけでなしに、トップダウンが必要になる。」云々というようなことを言っておられるのですが、最後のところで「内閣の機能の強化と言っているのはそこなんですよ。”大統領府”なんて書く人がおるけれども、そんなことを考えているわけじゃないんです。そうじゃなくて、日本の国家意思の決定が今のままではできない。」こう書いてあるというか、言われたことが印刷されているわけですね。これの「国家意思決定に内閣機能強化を」という意味がどういう意味で何を目指して言われておられるのか、ひとつお話しを願いたいと思うのです。これは遠慮しないで言ってくださいよ。