現在は卵価が百六十円台を政策的に維持するように努力をしているようですが、生産者の方は、確かにえさは下がったけれども二百円以上じゃないとやっていけない。なぜ百六十円にするかというと、卵価安定基金がパンクしそうだ、だから百六十円ということにしなければいけないのだ。ほっといたら百二十円ぐらいになってしまうだろう。一体この卵価安定基金は今どうなっているか、その点についてちょっと……。
ただいまの無断増羽者の取り扱いについての御質問でございます。
 台帳記載羽数超過者、つまり無断増羽者でございますが、その超過者の取り扱いにつきましては、先ほど申しました協議会におきまして、増羽分は当面需給調整協議会で保留をするということになったわけでございます。五万羽以上は全国段階で保留をし、五万羽未満は都道府県段階で保留をするということにいたしまして、配合飼料基金あるいは卵価安定基金から排除をするというような措置を従来以上に徹底していこうということにしております。なお、この措置は、こういうような措置によりまして経営難から自然な減産行動につながっていくであろうというふうに考えられまして、低卵価対策の一助になるものというふうに考えておるわけでございます。
 協議会におきましては、卵価回復時には生産者相互の合意点を見出しまして、台帳記載羽数の超過者を生産計画の場に組み入れるということも決定されております。これは将来の問題でございます。その他、同協議会におきましては、規制対象規模につきまして、羽数の増減傾向、需給調整上のウエート、あるいは指導の効率性等を勘案いたしまして、現行五千羽以上というふうになっておりますのを、規制対象の規模といたしましては一万羽以上に引き上げるというふうにいたしまして、より効率的、効果的な指導ができるようにということを考えております。
 個別の台帳記載羽数の変更に当たりましては、従来どおり合理的な家族養鶏生産者の規模の拡大あるいは農業経営者の育成等に留意することが再確認されておりまして、今後より健全な養鶏飼養の構造に向かって改善をしていこうというふうに努力をしているところでございます。
依然として末端に起きている不満というものは、まじめに羽数をちゃんとしてきた者も、それから増羽した者も結局追認をされたような形になっておる、ここに問題がある。だから、最近は通達を出して厳重に処理をするようですけれども、減羽を要求した。一五万羽以下のものについては五％、それ以上は一〇％という減羽を要求しておるけれども、そういうものを申告させて、本当にお互いに自主的に自分たちの経営を守るために決めたことを守っていくんだ、こういう努力がされている見通し、見込みがある者についてはいろいろ検討の余地があるかもしれないが、そういうことを知らぬ顔をして、自分の金で、自分の力で、自分でやるんだ、そういう者が中にはいる。こういう者を一体どうして処理をするかという点について、これは難しい。そういう者をどうしますか。
民事局長は大蔵省が大変面倒を見てくれているとおっしゃっておりますが、しかし実際面になりますと職員が重労働によってこれをカバーし、またサービス面におきましても、国民あるいは外国人と接する部分も大変多うございますから、サービスが悪いと言っているわけではございませんが、もっともっと向上してしかるべきことだろうと思うものでございまするから、ひとつ大いにこういうようなことのないように期待をいたしておきたいと思います。
 さて、ちょっと趣旨が違うのでございますが、人権擁護局にお願いしたいのでございます。
 特に農村に参りますと嫁不足でございまして、これは人権という立場から見まして——確かに人権擁護局の仕事というのは予防と同時に侵害、こういうようなことが問題なんでございましょうが、まさに人権というのは基本的人権、生まれながらにして持っておる権利、これを擁護するということが任務なんでございますが、農村を回りますと、ほとんど嫁さんがいない、三十五歳以上の皆様方がすっかり嫁さんをもらうことをあきらめなければならぬというような状況に追い込まれているというようなことを、私たちは目の当たりに見ておるわけであります。だから、私たちが回っていきますと、先生、ひとつ嫁さんを心配してくれればおまえさんのために一生懸命動くからというようなお話をしょっちゅう聞くわけでございますが、遺憾ながら私も嫁さんを連れていくわけにもいかぬというような状況でございます。
 そこで、私はこういうものをどこが取り扱っているのだろうかと思ってお聞きをいたしましたら、どうも余り取り扱っておる省庁がないようでございます。たまたまこの間、建設委員でございまするから、山村振興法という法律があります、この山村振興法の適用に基づく山村における嫁不足の実態についてお聞きをいたしました。そういたしましたら、大体男子の結婚の平均年齢が二十八・一歳なのにかかわらず、三十五歳以上で結婚できない諸君が二六％、場所によっては三五％、ひどいところに参りますと四九％、半分ももらえないというような状況がどうも出ているのじゃなかろうかと思います。
 これは大ざっぱな数字でございますが、そんなようなことで、一体これについてどういうふうな対応をしますかとお聞きをいたしましたら、大変失礼でありますが、国土庁担当でございまするから、政務次官が、四全総に基づくいろいろの計画を充実することによって農村をよくすれば、自然に嫁さんがふえるという御答弁をいただきました。それから、大変失礼でございますが、農水省、同じ方がお見えかもしれませんが、杉本普及教育課長さんでございましたでしょうか、これもまた実は御答弁をいただいたわけであります。農業後継者の花嫁対策はどうなっているのかという話については、農林水産省としては花嫁問題に直接対応する施策は講じていないが、農業後継者対策等の一環として、県市町村段階における交流会の開催や相談活動等に助成している、こんな程度の答弁でございます。私は白々しい、こういう返答をいたしたわけでございますが、人権擁護局の立場から見られまして、まず、どのようにこういうことをお考えになっておるか。率直な話、笑い事ではありません、大変なことでございまして、まさに憲法の生存権、幸福追求の権利、こういうことが僕はやはり基本だろうと思うのでございます。ひとつ、しかるべき省庁、お答えいただければありがたいと思います。