地方税法におきましては、固定資産税は、市町村長が自治大臣が定める固定資産評価基準によりまして固定資産の価格を決定し、その決定した価格に基づいて課税をするということになるわけでございますが、この価格は、地方税法におきましては「適正な時価」をもって価格とするということにしているわけでございます。
 ただ、この「適正な時価」ということにつきましては、この固定資産評価基準ができました昭和三十八年以来、私どもが地方に指導している考え方といたしましては、この「適正な時価」というものは正常な条件のもとにおける取引価格をいうということにいたしまして、先ほど来申し上げましたような、現実の売買価格そのものによるものではなくて、現実の売買実勢価格に正常と認められない条件がある場合においては、これを修正して求められる正常売買価格によるものであるということで、地方団体を指導しているところでございます。
それでは、ちょっとこの問題のもとに戻りたいと思うのです。
 先ほどから不正常価格とかいろいろなことを言われております。そこで、では固定資産税の評価というのはもともとどういう形で行われるべきものなのか、まず本法の地方税法には何に対して固定資産税をかけると書いてあるのですか。
固定資産税の評価に当たりましては、今御指摘のような都市計画上のいろいろな利用規制なりそういうものも評価の考慮の対象といたしまして具体的な評価をしていくということになっているわけでございます。したがいまして、現実にその土地が十階建てで利用されるかあるいは平家で利用されるかということは一応度外視をいたしまして、その地域の都市計画上の規制というものがどういう規制が当たっているかということを前提にいたしまして土地の評価をすることを建前にしているところでございます。
 したがいまして、そういう容積率が大きくなった地域につきましては、一方ではそれなりに土地の効用が大きくなったと見るべきだと思いますから、そういうものを配慮して次の評価がえでは評価をしていくということになると思うわけでございます。
売買におきまして譲渡益が出た場合の所得課税につきましては全く同じ課税が行われるわけでございますけれども、東京におきます地価の形成と、それから今例に出ました佐賀県の地価の形成というものを比較いたしますと、先ほど来申し上げましたような期待価格といいますか、そういう要素で地価が上がっているという要素が非常に大きいということを反映して地価の形成がなされている。その地価形成のなされている要因というもの、不正常な要因というものをそれぞれ外して評価をするということによって固定資産税の公平な負担をお願いするという立場でございますので、地価形成のいろいろな要因というものは一応除いて考えた場合に固定資産税の負担が公平かどうかということを判断すべきものではないかと思うわけでございます。
 そういう観点から見まして、現在の固定資産税の負担というものが必ずしも不公平だというふうに言い切れるかどうかということは、私どもはそういう観点には立たずに、正常な要因というものをできるだけ純粋に取り出して評価をして地価形成というものを反映させるということで努力をしているところでございます。
聞いていることに答えてもらいたいのです。不公平と思わないかということなんです。資産課税でしょう、これは。固定資産というのは資産です。資産課税で、同じ売れば百万のものが東京と佐賀で三倍も固定資産税評価額が違う。税率は一緒ですから結果的には税の負担が三倍も違ってくる。こういう現状は不公平だと思いませんかと聞いているのです。
固定資産税の評価は、御案内のとおり三年に一回ずつ評価をするということで、最近の地価公示とこの評価との比較をいたしますと、一〇％台という率が出るわけでございますけれども、これは一つは、この三年間の固定資産の評価期間の間に極めて異常な地価高騰が東京を中心にした大都市圏におきまして起こっているということを反映しているものだというふうに考えるわけでございます。またもう一つの問題は、先ほども申し上げましたが、やはりこういう土地の需給関係が比較的安定している地域におきましては、いわゆる期待価格などの不正常の要因というものが余りないということに対しまして、大都市圏のようなところでは、いわば売り手市場と申しますかそういうところで非常に地価が高騰しているという要素がございまして、これを直ちに固定資産税の評価額に反映するということは、固定資産税の性格から見ましていかがなものかなということで、そういう要素は排除して評価をしていくということでその違いが出てきているものだと思うわけでございます。
それでは、特に乖離の激しい固定資産税について自治省に伺いたいのですが、なぜこういうことになってきているのか、また、こういう乖離を起こしていることについて、おかしいというふうに思わないのか、その点についてお聞きしたいと思います。
第一小委員会の内村座長の発言が出ておりますが、報告発表の際の記者会見の場で、部分管理ではないかと問われて、「うーん」としばらく言葉を探して、「直接統制と部分管理の中間的なものだ」と答えたと報道されております。これは報道ですから、そういうふうに出ておるわけです。中間報告では部分管理との表現があった。こういう点から見ても政府の米管理への関与は極めて希薄となり、実質的には部分管理の方向を指し示していると占わざるを得ないと思われますが、その点。
 それから、報告では政府米の比率を当面四割程度としております。ところが、現に六十三年度産米で自主流通米が政府米と逆転し五四％になっておりますし、これに自由米が少なくとも一〇ないし一五％は流通しているとされております。こうなると、民間流通が既に米流通の六割を大きく超えてしまっているということになるわけです。報告は同時に、政府米の買い入れを作況変動に見合う程度の最小限のものとするとしておりますが、最小限とは将来的にはどの程度の水準を考えているのでしょうか。四割程度という目安を持っているのかどうか、この点を伺いたい。