平成七年五月に運輸省、警察庁が共同いたしまして「適正な運転代行事業者のあり方について」という指針を一応策定いたしました。この中で、安全運転管理者の選任でございますとか、料金をきちんと提示、説明すること、また苦情処理体制、運転代行保険への加入、さらには自分のところの労働保険の加入、こういった良質な利用者サービスを確保するための事業運営体制を明確にいたしました。
 これを受けまして、先ほどお話がございました、本年三月に設立されました社団法人全国運転代行協会では、この指針に従いまして活動を開始いたしたところでございます。残念ながら、この方針自体は貫かれておるわけでございますけれども、加入が思ったとおりまだ目標まで上がっていないということが一つ問題点であろうかと思いますので、こういったことを促進するために、加入率が向上するように行政としても環境整備に努力をしてまいりたいと思っております。
 特に、今御指摘ございましたように、利用者が安全に利用できる運転代行事業者として育つために、やはり利用者がきちんとわかる情報提供、こういったことが必要なのではないかということで、この辺の選択がきちんとできるような方策についてさらに検討してまいりたいと思っておるところでございます。
ありがとうございます。
 それで、まず一つには、業界あるいはまた社団法人の健全な育成化ということに対して、まず具体的にどんな方向で健全育成化を運輸省、警察庁は考えていらっしゃるか、その辺をひとつお伺いしたいのですね。
 やはり当然それぞれの当事者が、業界あるいは社団法人が、自助努力というのでしょうか、そういうものをやっていかなければいけない。これなくしては、幾ら私どもが、あるいは周りが、あるいは使うお客さんが言っても始まるものではありませんので、まず当事者がどういう形で頑張ってもらうかを運輸省、警察庁の方がどういうふうに考えているか、ぜひともお伺いしたいと思います。お願いします。
今先生からもお話がありましたとおり、運転代行業が地方都市を中心に市民生活に定着して、利用者が安心して利用できるような適正な運営の確保、これが必要ではなかろうか、また利用者の利便の向上、こういうことも必要ではなかろうか。
 そして、先ほどもお話がございましたが、本年三月、運輸省と警察庁の共管法人として社団法人全国運転代行協会を発足したわけでありまして、これらを中心に、いろいろの課題につきまして、運輸省としても業務の適正化、健全化に警察庁とも協力をしていろいろ指導、また育成をしてまいりたい、このように考えております。
新進党の渡辺浩一郎です。
 きょうは、運転代行業について、私も十五分間の枠の中で質問させていただきます。
 私は、この問題について、過去二回にわたって運転代行業についての御質問をさせていただいております。そうした中、それの継続という形できょうは御理解いただきたいと思っておるのですが、運転代行業、御存じのとおり、いろいろな経緯を置きまして、一昨年の六月にはともかく運輸省と警察庁の共管になったということから始まりまして、やっとのことでことしの三月の一日に全国運転代行協会というのでしょうか、それの認可がおりまして、そして社団法人としてスタートをしたというふうに承っております。
 そして、運転代行業、要するに、車でもって運転して飲み屋に行った、そして酒を飲んだ、とてもじゃないけれども車の運転はできないから、運転代行業をお願いしよう、こういうことでの運転代行業というのがだんだん発達してきているわけですけれども、これに対してやっと、今申しましたように、中核になる社団法人ができたということでございます。
 そして今後、これをベースに、運輸省、警察庁、いずれでも結構ですけれども、どういった方向で社団法人あるいは業界の方の育成を基本的に考えていらっしゃるか、そのことをまず第一にお伺いしたいと思います。
今のお話の中で、先ほども私申し上げましたけれども、実際に二百二十六万四千円というお金がただ草を刈るために毎年出ていっていること自体がもったいない話で、これは実は、町がお借りになればこれを払わなくて済むわけですから、やはり運輸省にとってもありがたい話になるわけですね。
 しかし、さまざまなこれまでの経緯、今の難しい状況があります。今大臣から、誠意を持ってこれからもこの問題に取り組んでいきたい、このような答弁がございましたので、ぜひとも誠意を持って町当局と御検討を重ねていただきたい。そして、公平、公正というお話がございましたけれども、やはりその周辺に住む住民の皆さんが一番ありがたいと思うこと、住民の側に立っての心の通った行政ということがこれからの時代に特に必要になってくるのだろうというふうに思いますので、そういうこともしっかり勘案をしていただいて、どうか前向きにこの問題に取り組んでいただきたい、このように思う次第でございます。どうぞよろしくお願いします。
 以上でございます。
この問題は、さらに法律案を用意されて今国会に御提出になるというお話ですから、そのときにまた再度議論をさせていただくとして、農林省においでいただいておりますので、農林省に御質問を申し上げたいと思います。
 実は、住専処理で五千三百億の負担をする、それがぎりぎりの線なんだということで国会で説明をされているところでございます。時間がありませんから内容を省略しますけれども、なるほどそうかなというような感じを持っていますけれども、農協自体がぎりぎりの線だということは、農協が非常に金融機関の薄弱さというんですか、脆弱さというものを持っているということを同時に示しているような感じがするんです。
 お答えいただく前に、ちょっと資料をちょうだいしておりますので読み上げますけれども、総合農協の一組合当たりの部門別純損益の推移の表をこの間ちょうだいいたしました。それによりますと、どうも農協の経済基盤というものは、購買部、販売部、倉庫部等において慢性赤字的な状況にあり、それを信用部、共済部が補っているというどんぶり勘定的な性格が非常に強いような感じがします。
 今、農協関係は再建計画をやるんだというお話でございますけれども、農協を再建していく、あるいは再編をしていくに際して、こういうような経済的基礎の薄弱さを払拭して、全体の経済部門が健全になるように図っていただきたいというぐあいに思っていますが、いかがでしょうか。