原子力発電開発がテンポが落ちておる、その理由は立地的な条件だとかいろいろなことを申されておりますけれども、これはもう当然のことであって、このようにペースが落ちておるということの意味をやはりとらえておく必要があるのではないか。いま言われるように、これをどこに持っていっても拒否をされるというようなことになれば、じゃなぜ拒否をするかということになると、いま言う安全性からいろいろな問題がすべて出てくる。そうすると、それを補うとすれば、その立地条件を満たすために今度はペイしないような、いろいろな補償から全部やらなくちゃならぬということにだってなってくるわけでしょう。日本の場合そうでしょう。ですから、そういうことから考え合わせてみますと、この。原子力発電というのは、すでに三本の柱に長期にわたる展望からするならなり得ない条件があるんだということを十分認識をしながらやっていかないと、この長期エネルギー政策というのは成功しないのではないか、私はこう考えておるわけなんですね。この点はもう一度考え直す必要があると思うのです。その点、大臣どうでしょう。
日本におきましてはただいま千五百万キロワット運転をしておりますけれども、さらに千三百万キロワット程度のものが着工または着工準備中という状況にございます。そういう意味でいきますと、ほかの外国に比べて、フランスを除きましてまあまあ順調に進んでいる方ではないか、こう考えております。フランスにおきましては、これはもう国家計画といたしまして非常に大幅に原子力をやっておりますし、よその国におきましても、確かに先生おっしゃいますように一般的にテンポが落ちております。これはいろいろ、需要の減退ということもありましょうし、また立地難ということもございましょうし、そういうことでテンポは落ちておりますけれども、どこの国を見ましても原子力発電について力を入れておるということで、わが国だけが非常に原子力に力を入れているというふうには思っておらないわけでございます。
それではお聞きしますけれども、条件がよろしいということだけをずっと列挙されたんですけれども、そうなってまいりますと原子力発電開発が減少し始めているのはどういうことなんですか。世界的にもこれがずっと減少しつつあるという状況はなぜ起こってくるのか。あなたが言われるようにすべてが順調ですべてがよろしいということになってくればどんどん開発されていくのが当然でしょう。そこはどうなんですか。
最初稼働率の件でございますが、先生おっしゃいますように三、四年たつと急に稼働率が落ちる、そういう傾向には現在のところございません。先ほど申し上げましたように非常に特定の原因によって落ちておるわけでございまして、一般的にどの発電所におきましても四年、五年でもってすべて稼働率が落ちるという状況にはなっておりません。たとえば玄海、伊方それから島根というような原子力発電所におきましては非常に良好な運転状況にございます。そういうことで、原子炉個々の事情というものがございますので、一般的な話としてもう原子力発電所はだめだというふうにはちょっと私は考えておらないわけでございます。
 それからウラン燃料の動向でございますが、先生おっしゃいますように昭和四十七年ごろはポンド当たり六ドルでございましたけれども、現在四十ドル程度でございます。しかし、油の問題に比べますとその高騰傾向はそうでもございませんし、最近のウラン市況は安定した状況にあるというふうに聞いておりますので、ウラン燃料というのは油とはまた違った、安定した要素というものを持っておるのではないか、こう思っております。
いま言われました五四・六％についても、新しいもの、それから一定の耐用年数を経過したもの、そういうものによってうんと差が出てくると思うのですね、ただ単に平均単純方式でなしに。そうすると、たくさんの数を持つようになり、それが経過年数を経ることによって利用率はどんどん下がっていくと思うのですよ。そういうことになってきたときには、いま言うようにもとに返るなんという甘い推計ができるとは思われませんね。しかももう一つは、いまあなたが言われましたコスト上の問題等につきましても、ウランの価格についてはものすごく高騰しているわけでしょう。いつの時期をとって、このような七〇％稼働で七円あるいは八円、こういうようなことをやっておるのか。少なくとも七〇％なんというのはとうてい出てくる可能性というのはいままでの条件からすると出てこないわけです。しかも、こうしてどんどんウランの価格というのは上がってくるわけでありますから、第一次石油ショック以前にこれを見た場合には六ドルないし七ドルくらいのものが、今日では一ポンド五十ドル以上になってきているわけですね。そういうことを考え合わせてまいりますと、じゃ果たしてこれがコスト上どうなのかということ、そして、しかもウラン資源等についても、いま言われましたけれども多くの問題が各国で派生をしておる、そういうことを考え合わせていくと、果たしていま言うようなことが言えるかどうかというのを大変疑問視するわけですね。この点どうでしょう。
具体的な例について一、二伺いたいと思います。
 特恵税率の引き下げで、バナナが四月一日から九月三十日まで特恵関税が設定されております。これは、政府の方は競合のぐあいが軽いと言うているのですが、リンゴとの競合がないとは言えませんし、競合がリンゴに限定されるわけでもない。柑橘類では、温州ミカンの過剰によってイヨカン、甘夏カンやらへの転換が図られておって、夏季のバナナに特恵関税が設定されれば、オレンジの輸入拡大とも相まって柑橘農家に打撃を与えるおそれがあると農家の間で言われているのです。
 また、バナナのほとんどはフィリピンからの輸入で、ドール社などの多国籍企業が委託生産して日本の商社、伊藤忠などが輸入しておる、こう言われておって、これらの商社が非常に強く夏季の特恵供与を要請してきたということになると、これは非常に問題があると言わざるを得ないわけであります。
 あるいはまた、バルクワインの特恵税率の引き下げについて言いますと、これは少し前のことですが、ずいぶんたくさんの農業協同組合、山梨県だとか山形県、長野県とかいろいろなところから、もしこのまま放置されたら国内のワイン産業は輸入ワインのブレンド産業と化して、わが国において真の国産ワインが育つ道は閉ざされてしまうことは必定である、その場合は、原料ブドウの生産農家は不可避的に原料ブドウから生ブドウへの転換を強いられて、この方面の全国的な過剰傾向に一段と拍車をかける、全国のブドウ農家の困難を招くことは必定であるという陳情が国会にも来ているのです。
 農産品についていろいろ聞いていると切りがございませんので、こういう二品目についてだけ申し上げましたが、こういう点を十分考慮した上で今度の譲許税率などを決めておられるのか、特恵を与えておられるのか、お答えを願いたいと思います。