一部の新聞の報道があるわけですが、共済年金研究会の結論ではないのですが、第二臨調では、この国鉄の再建の問題に関係をして国鉄の共済年金の処理は避けて通ることはできない、こういうことから共済年金合併論、こういうものを提案されておるというふうに聞いておるわけであります。これはたとえば厚生年金ほどではないのですが、やはり国鉄よりも十年ぐらいおくれまして電電共済年金等もピンチを迎えるわけであります、十数年で。たとえば電電の共済年金を掌理いたしております電電公社は、この問題についてはどう考えていますか。
先生よく御存じのように、すでに国鉄共済は成り立たない状態になっておるわけでございまして、積立金も非常に少ない。ここ数年は掛金率を上げること等によってとりあえず糊塗いたしておりますけれども、これも五十九年までがぎりぎりであるということでございました。そこで、長い間勤めていただいた先輩方に年金を約束どおり払えないということも許されないことでございますから、何らかの方法で解決策を見出さなければならぬということで、現在政府部内において御研究いただいております。
 私どもの現在の考えとしては、比較的似た制度であるところの国家公務員を初めとする各公社関係の年金システムを一本化していただくことができないものだろうかというところぐらいから、徐徐に年金の統合問題に入っていったらいいのではないかということでございますが、何分われわれとしてはお願いであり、関係各組合にとっては御迷惑な話でございますので、今後いろいろ研究をしていただきますが、なかなかむずかしい問題であると考えております。しかし、これが同時に、国鉄の年金のシステムだけでなしに、現在のところ国鉄会計全体に非常に大きな負担になっておりますので、国鉄再建問題としてもこれをどのように取り組むべきか、いろいろと各御担当の間で御論議願いたい、そして早く結論を出していただきたいというふうに考えております。
どうもトーンが落ちていることを私は心配いたしているわけです。私は、省エネルギーの面で見ると、鉄は国家なりという言葉がありますけれども、まさしく省エネルギーの面で見ると、わが国の鉄鋼業界は国家的な、一つの国的な省エネルギーに実績が上がっていると思うのです。もちろん、鉄鋼生産、粗鋼生産も抑えられておりますけれども、大体四〇％ぐらいのエネルギーを節約している、こういう数字が出ておるわけであります。そういう意味で、省エネルギーは新しいエネルギーを生み出す、創造するという観点からも、この点はやはり、これも継続的に、初心を忘るるべからずで進めるべきであるということを申し上げておきたいと思います。
 特に、この機会に九電力における燃料のカロリー価格というものは発表できますか。九電力会社のたとえばＣ重油、ＬＮＧ、石炭のキロカロリー価格は幾らかということを発表できますか。
まず、一番大きな行事としては、省エネルギー関係の展示会をやっておりますが、同時に、その省エネ月間の最初に当たりましては、全国的な省エネルギーの功労者の表彰も行っております。それからさらに、省エネルギー関係のいろいろのＰＲを、ラジオその他一般の広報機関を通じてその周知徹底を図るとか、いろいろの行事を全国的に国民運動という形で展開しておるわけでございます。
私は、八〇年代のエネルギー政策というのは、われわれ日本人の生活価値観というものをどう変えていくのか、生活価値観の変更にかかわる問題だ、こう思うのです。したがって、たとえば省エネルギーの問題であっても、有限の資源であり、しかも九九・八％輸入している石油の節約も、そういう面で継続していくということに意義があるわけですね。それを変更するということは非常に問題だと思うわけです。私はそういう意味で、いま答弁もありましたけれども、進めていかなければならない問題だと思うのです。
 大蔵大臣、恐縮ですけれども、今月はどういう月か御存じですか。二月という月はどういう月か御存じですか。これは省エネルギー月間なんですね。ことしは何をやっているのでしょうか。
五十七年度から、従来行っていた石油の節約目標、これは五十四年には五％、五十五年には七％、五十六年には数量で二千五百万キロリットル、五十七年度は数量の表示をやめると伺っているのですが、やめるのですか。やめるなら、どういう理由でしょうか。
前段の問題につきましては、やはり真相というものは究明をせられなければならない。政府におきましても国会におきましてもそういう御努力があり、また党内でもいたしております。
 三木さんのときのことをお話しになられますが、私はあのときのことをよく存じております。三木総理はあの捜査について厳正中立な立場をとられました。すべてを捜査当局に任された。そういう意味では、私は少しもそれと違う立場をとっておるわけではございません。あのときもそうでございましたが、なかなか事態の解明が法律的な手続をとっていきますから時間がかかるので、国民のいら立ちがある。それはよく理解のできることでございます。
 よくできることでございますが、先ほどもございましたように、やはり人権というものは守らなければなりませんし、法治国家においてその法の手続に従って事態の解明が行われていくという、そのための時間というものは国民にやはり御理解をいただかなければならないものではないだろうか。そういう意味では、三木さんのときの態度と私のとっております態度は違いはないというふうに考えております。
 なお、党内では、幹事長ほかの執行部に私はそういうことを指示をいたしまして、既に具体的に事情の聴取をいたしておるところもあるわけでございますけれども、事態がこのように進行しておりますから、それにつきましてはただいま申し上げる時期ではない。将来、もしこの事件が司直の手により、あるいは国会による解明が進みましたときに党として残されました問題がございますと、これはその次第によりまして、あるいは党紀に照らしてどのような処理をするかというようなことになってまいる可能性はございます。そのときにはまたそれとして当然公表をいたさなければならないと思っております。