そういう状態のもとでなかなか難しいのかもしれないけれども、これも一つの機会でありますから、もうすでに抑留されてから五カ月を経過しておるわけでありまして、家族のことを考えればこれも人道上の問題ですし、この経過から考えてスパイ容疑というのはどうも考えられませんので、今度の日本人妻とはスケールにおいてはうんと違いますけれども、これにつきましてもぜひともひとつ今度の検討する中に加えてほしいと思いますが、いかがですか。
御指摘の閔氏、つまり北朝鮮から密航してまいりました閔氏につきましては、現在法務省におきまして身柄を保護しているという状況でございまして、これは外務省から答弁いたしますよりは、法的な問題につきましては法務省が入管令に基づくところのいろいろな措置をとったし、また考えているようでございますので、私が答弁申し上げるのは適当でないのでございますが、法務省が入管令に基づいて保護している、私はこういうふうに承知しております。
これ以上申しましてもここでもって決定的な御返事は得られないと思いますが、しかし今読み上げたのはほんの一部でありまして、何しろもう北朝鮮に渡ってから二十数年たつわけですから、皆親がもう高齢でありまして時間的に余裕がございませんので、その点篤とお願いを申し上げたいと思います。
 それともう一つ、北朝鮮に抑留されている船員の問題なんですけれども、昭和五十八年の十一月に第十八富士山丸という船が拿捕されて、現在も抑留されておる。乗組員五人のうち二人、船長と機関長が現在でも抑留中でございます。これはスパイ容疑だということなんですけれども、調べてみますと、これはたまたま北朝鮮の港に入港している際に閔港九、北朝鮮の脱走兵士だということでございますが、それが逃げ込んできて、それを日本に連れてきて福岡の入国管理局に移管をした、その事実がスパイ容疑になった原因だということなんですね。ですから、スパイ容疑だということになると、今回人道上の問題としてあっせんを依頼したりあるいは北朝鮮に要請したりするのは難しいかもしれませんが、この脱走して日本に入ってきた閔港九という人のその後の始末というのは一体どういうふうになっておりますか。
まず集落協定制度の問題でございますが、従来の村の持つ総有的な機能というものが今日の経済情勢のもとで、個人の意識の変革の中ではっきり崩れてきている。一部の方には、旧来の秩序なり秩序の上に立った慣行を復元すべきであるという御議論があることは私も知っております。しかし、それはやるべきではないし、また、やることはできないだろうというのが私どもの認識でございます。
 そういう意味においては、今日の農村社会にかさわしいように、機能的に、具体的な問題に即して地権者なりあるいは施設の利用者が話し合って、契約関係で問題を処理していくという方式を取り込んでいかなければならないという考え方に立つわけでございます。したがって、この考え方はいわば総有的な団体が持っている社団的な規律を前提にしたものではございませんから、個々の事項ごとに必要に応じて協定を結んでいこうという考え方でございます。しかし、そうはいっても村自体の構造は大きく残っているわけでございますから、私どもといたしましては、個人の自由なり権利行使を不当に妨げることのないよう、その運用に当たっては法令上も指導上も十分留意をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 次に、土地改良事業の管理費の問題でございます。
 確かに事業自体としては、最近は大規模な事業がむしろ減り、小規模な県営、団体営等をふやしていく傾向にあることは事実でございますが、とにかく大規模な事業の施設管理をどう考えるかでございます。これは、率直に申し上げますと、いわゆる公共土木施設における国営とか県営という区分と土地改良事業におきます国営、県営の区分とは大分差がございまして、補助率の関係や広く農民の連帯を確保するという意味や事業の効率という意味から、事業の内容としましては、公共土木施設等に比較しますと土地改良事業の方はかなり小さいものまで国営、県営で拾うという形になっている。この結果が農民の皆さんにはむしろ負担の軽減に役立っているということがあるわけで、そこもひとつ頭に置かなければなりませんけれども、何と申しましても土地改良施設でございますから、土地改良区が自分で管理することがやはり原則だと私どもは思っております。
 しかし、そうはいってもそれだけでは処理できないことがあるわけでございまして、ダムなどの公共性の高い施設、それから他種水利、治水等との調整を要する施設等につきましては、一定のものについては国がみずから管理を行っておりますし、また都道府県に管理を委託して、それに一定の助成を行っているものがあるわけでございます。厳しい財政事情のもとでございますが、この管理体系は私ども少しずつふやしてきているつもりでございます。そういう形で都道府県なり地元レベルの協力を得て、負担の問題とか管理の技術の問題等について合理的な管理が行われ、地元の実質的な負担がふえないような配慮ということについては本格的な努力をこれからも続けていきたいと思っております。
 それから、小規模事業の重視という問題でございます。
 実はこの数年間、水田の排水対策特別事業とか老朽ため池の整備とか、特に稲転に関係のある地域における圃場整備等については、かなり小規模の事業を重視して事業を実施してきていることは事実でございます。私どもは、土地改良事業においても、これからそういう末端の面的整備なり条件整備に必要な小規模事業のウエートはふえてくると思っておりますし、特に整備水準の低い西日本等を念頭に置いた場合は、今後の土地改良事業の進展に当たってはこの種の小規模事業が中山間部等にふえてくることは事実であり、また、それはそれで受けとめていく必要があると思っております。
 この問題につきましては、採択条件の問題とか運用の問題がいろいろございますが、できるだけ現実に即して要望にこたえられるよう、さらに努力を重ねてまいりたいと思っております。