食糧検査官の問題は、先生が大臣御在任中にいろいろおっしゃっておられたことでございまして、私どももその御意見は十分尊重しなければならないと考えております。御承知のとおり、今後より一層、バラ検査あるいは抽出検査、こういうものを強めていきたいという考え方でいるわけでございまして、これを強めてまいりますと、どういう形にいたしましても、結果的には農協あたりに相当協力をいただかなければならないということになることは当然かと思います。そうなりますと、いま先生の御指摘の検査士というものが実際に必要であるのではないかという考え方が出てくるのではなかろうかと私は考えておりますが、正直そうなってくると、いま検査には約五百億ぐらいの金がかかっておるわけでございまして、これを農協がどう負担するのか、また、もし検査士という制度をつくった場合には、農協あるいは農民がどういう形でその検査料というものを検査士に払うのか、これはいろいろあるだろうと思うのですけれども、御意見はひとつ十分前向きに検討さしていただきたいと考えております。
お答えいたします。
 けさほども申し上げましたように、来年度の経済の一番大きな問題の一つは国際収支、そして物価である、こういうふうに申し上げたことは、そのとおり考えております。
 ただいま御指摘のように、円安の効果がだんだん出てまいりまして、輸出が数量的には相当伸びておるわけでございます。しかし、輸出をどんどん伸ばして外貨をかせげばいいというかつてのいわゆる輸出ドライブ政策、これは国際摩擦を引き起こしますので、それを決してとるべきではございません。しかし一方では、一カ所、一カ国、そういうところに集中的な輸出じゃなくて、いま御指摘のようにオイルダラー、産油国等において本当に必要なプラント輸出その他については相当努力の余地がある、またその条件も整いつつある、こういうことで一層国際的な協調関係を強固にいたしながら努力していかなければならぬと私も思います。
 と同時に、いま御指摘のように、むずかしい言葉で言いますと、日本の経済のファンダメンタルズと言うのでございましょうか、かつての円安もいまは一服というところかと思います。これは財政、金融、経済の各般の施策がだんだんとその効果があらわれてまいりまして、日本の経済に対する海外からの信用も高まりつつあるものと考えます。そこで、いま渡辺委員御指摘のように、これからは日本の企業に対する株式または社債等の方面においても、だんだんとこれに対する資本の流入ということも期待できるのじゃなかろうか。そういう点をあわせまして、私どもとしては、経常収支、それから長期資本収支、そういうものをあわせて国際収支の改善を図っていかなければならぬ。しかしいざという場合には、日本の信用に対する海外の信用度の高まりに対しましても十分これを評価していただくようなファイナンスというふうな点についても万全を期していかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。
政治姿勢についてのお尋ねでございます。いままで日本の繁栄、成長、発展を支えてきた条件がだんだんとなくなっていく段階において、従来の惰性にとらわれておっては何もできないではないか、ここで一つの勇気ある決断力、リーダーシップが必要でないかという第一の御要請でございます。仰せのとおりだと思います。民主政治の柱の一つは、強いリーダーシップがないと実りある成果を得られないわけでございます。そのとおりだと思いますが、これを発揮する手順というものは、革命でございませんので、相当しんぼう強い過程を経てやっていかなければならぬわけでございます。強い意志を持って粘り強く、所定の手続を踏んで実効を期するようにすべきだと思います。
 第二の問題は、派閥問題に関連いたしまして、人事問題というのが一番核心にあるのではないかという御指摘でございますが、正直に申しまして私もそのように思います。したがって、人事問題が適材適所に公正に処理されるということによりまして派閥の弊害の大半はなくなるものと思うのでございまして、そういう方向に勇気を持って対処していかなければならぬものと思います。
そういうように企業側にそういう話をされるということにつきましても、私はやはり通産省の姿勢というものが——いま日本の自動車産業をそういう状態に持っていって、それによって対米の経済関係がよくなるというプラスの面というものは、これは私はそう大してないと思うのです。プラスの面がないだけでなしに、マイナスの面が多い。そこら辺は、こういう点でプラスになる、だから自動車産業は向こうへ行った方がよろしいということも、これは通産省としてそのことがプラスになるという考えなら、そのプラスの面を具体的に示さなければいけないのではないでしょうか。
 きょうはわずかな時間ですから、どういう点がプラスになるかというようなことについては、またそれは時間を必要とするわけでしょうけれども、要は私は、自動車産業というものの持っておる役割りというもの、これは私はトヨタだとか日産とか、あるいはその他の企業が大もうけをしておる、いわゆる企業利益というものもかなり上げておるということも承知をしておるわけですけれども、しかし、日本の輸出産業の中で、いま貿易収支がもうどんどん赤字になっておるでしょう。赤字になっておる中で、いわば自動車輸出によって得られる外貨の価値というものは非常に高まってきておる中で、日本の外貨事情をよくするために自動車産業をそういう形にしていいものかどうか。さらにはまた、アメリカに売れるということは、アメリカに需要があるから売れておるし、アメリカに需要がなければ、これはアメリカ人は買いやせぬです。そして一面は、今度は自動車産業、これは大体造船とか自動車産業とかいうようなものは、もとの企業とその関連の企業というものは、関連の企業がもとの企業の雇用の人員よりもはるかに倍するし、関連の企業の中小企業というものは四苦八苦で経営をしておる状態にある。そういうことを考えたら、どうしてもプラスになるとは思えないわけですけれども、やっぱり通産省としてはプラスになると考えますか。