現在の道路運送法は、営業用は他人の需要に応ずるものであると、自家用とは自己の需要に応ずるということで、需要の主体によって、事業を分離いたしまして、有償性のみによって規制内容に差異を設けるほかに、自家用自動車につきましては、有償運送の禁止等の規定を置いて対応しているわけでございます。基本的には、現在の道路運送法を適切に運用いたしまして対応できるのではないかというふうに考え、取り締まり体制も整備いたしまして、取り締まりに努力をいたしておるところでございます。
 道路運送法の改正の問題につきましては、いろいろな方面から御意見も出ておるところでございまして、全く問題がないとは言い切れないのではございますが、基本的にそれではどうあるべきかという問題につきまして、諸外国の例等も勉強をするべく努力をいたしておるところでございますが、なかなか外国の法制も細かいところまでつまびらかにすることができません。今後もできるだけ人を派遣したり、あるいは資料を請求したりしまして、外国の実態、法制等も参考にしながら、勉強してまいりたいというふうに考えております。
いま、大臣も同感の意を表されたわけでございますが、わが国の道路運送法、これは営業用と自家用の区分から出発いたしまして、営業用については、事業免許等の事業規制を行うと、それがたてまえになっております。しかし、自家用自動車は野放しにされております。したがって、脱法的な事業活動への参入がきわめて容易である。また、必要な車両の所有が容易であり、かつその運用についてのチェックが十分に行われていない。また、違法行為に対する取り締まりも必ずしも徹底されているとは言えない、そういう背景の中で、自家用自動車が種々の形態で、各種の事業規制を受けている営業用の分野を侵害いたしまして、交通安全上、また輸送秩序維持の上から、大きな問題を引き起こしている。これが今日の私は自動車行政の現実であると思います。
 したがって、私はこのような現状を踏まえますならば、当然この際道路運送法の根本的見直しと、その対応というものが必要ではないかと、こう思うんですが、いかがですか。
平成二年度の地方財政対策でございますけれども、細かい点はいろいろあったわけでございますが、主なポイントにつきましては四点あったかと思います。
 まず第一番目が、国民健康保険制度の見直しの問題でございまして、これは平成二年度から見直しをするような形でこれまで暫定措置できておりましたので、その見直しの問題。二番目が、平成元年度におきまして国庫補助負担率の見直しが行われましたけれども、その際に二年間の暫定措置とされましたいわゆる公共事業等に係ります補助負担率の引き下げについてのその分の補てんの問題。三番目が、いわゆる歳入歳出の面でございますけれども、例えば地方単独事業を拡充するといったような歳出面において的確に必要な額を見込む、同時に歳入面におきましても所要の一般財源を確保するという問題。四番目が、地方財政の中期的な観点からの健全化を図る。その四つであったろうと思っております。
 最初の国保の問題につきましては、暫定措置できておりました保険基盤安定制度についてこれを安定的な制度化をするということでございますとか、あるいは高額医療費共同事業については引き続き暫定で継続する問題でございますとか、それらに伴う所要額については地財計画に計上して財源措置を講ずる、そういった対応をいたすことにしておるわけでございます。
 それから、補助率のカットの分につきましては、八千五百億円ほどでございますけれども、これは基本的には平成元年度と同じような形で補てん措置を講ずることにいたしているわけでございます。歳出につきましては、例えば「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づきます国の事業に対応する地方負担等々を初めとして、各種の国の施策に関連する地方負担についても的確に計上するということは当然でございますけれども、単独面についても、新しく地域づくり推進事業をつくりますとか、あるいは投資的経費の地方単独事業も拡充いたしますとか、あるいは福祉関係についても単独の経費を充実するとか、そういうような措置をとる一方で交付税等についてもそれに見合った額を確保するというようなことをいたしているわけでございます。
 最後に、健全化の問題でございますけれども、これはたびたび申し上げておりますように大変累積した多額の借金の残高がございますので、中期的な地方財政の健全化を図るという見地から借金の返済を一部行うというような措置をとっているわけでございます。
 二番目に御質問がございました健全化に関してどの程度の措置をしたかということでございますけれども、平成二年度におきましては、一つは交付税特別会計の借入金の返済、これが一兆四千百六億円でございます。それから財源対策債の償還基金の積み立て、五十八年度、五十九年度に発行したものの返済分でございますけれども、これが二兆七百五十三億円を措置することにいたしておるわけでございます。そこで、この二つの交付税特別会計の借入金なり財源対策債の残高について申し上げますと、平成二年度末の残高でございますが、これは両方で約一兆九千億程度になる見込みでございます。
 それから、もう一点御指摘ございました一般財源の比率でございますけれども、地方財政計画ベースで見た場合に一般財源の割合が全体のうちで六九・一％ということでございまして、前年度を一・三ポイント上回ることになっておりまして、従来にない高い比率にはなっているわけでございます。
 そういったことでございますけれども、この交付税特別会計の借入金なり財源対策債の残高、これは確かに減ってきておりますが、全体として借入金がまだ六十数兆円あるわけでございまして、その一部にすぎないわけでございます。したがいまして、確かに交付税の借入金なり財対債そのものを見れば減ってきておりますけれども、全体としてはまだ随分残っておるということ、それからまた現在の時点において明年度、平成三年度以降の地方財政の収支というものがどうなるか、これは経済の動向にも影響されるわけでございますが、将来にわたって近年のような税収の伸びが見込まれるかどうかということについては必ずしも楽観は許されないだろうという感じがいたしております。同時にまた、歳出面におきましても、高齢者対策を初めとする福祉関係のいろいろな経費、あるいは日米構造協議にも関連があるわけでございますけれども公共投資の拡大、そういったことを考えますときに、歳出面での圧迫といいますか需要の増というものも出てくることは当然予想されるわけでございます。
 そういったもろもろのことを考えますと、やはり今後とも必要な財源措置は当然していかなければなりませんけれども、同時にまた引き続き財政の健全化というものも一方で図っていく必要がある、そういう状況にあるというふうに認識をいたしておるわけでございます。