六十年値はまだ出てないわけでございますが、相当よくなってきているという話でございます。五十九年度の環境庁の調査では、御案内のとおり、自動車の主要道路沿いでは環境基準に対して二七％が未達成である、さらに東京、大阪、神奈川等の大都市圏では七六％が基準を達成してない、こういう状況でございます。
 二酸化窒素の環境基準というものは当初、四十八年でございますか、設定された時点では年平均が〇・〇二ｐｐｍで設定されたと聞いております。四十八年か、若干その前かもしれませんけれども、そのように設定された。その後見直されまして、昭和五十三年ですか、年平均が〇・〇三ｐｐｍ、一日平均が〇・〇四から○・〇六、最大が〇・〇六ｐｐｍと緩和されたわけでございまして、約三倍緩和されたと非難もありました。そういった緩和したツケが今日の上限、いわゆる〇・〇六ｐｐｍをオーバーするところが非常に出てきている。今のお話では、六十年度はかなり改善されてきているとおっしゃっておりますが、いわゆる一般の測定局ではよくなっているけれども、自動車の主要道路沿い、特に三大都市圏では余りよくなってないという報告も聞いているわけでございます。昭和五十三年に改定した、緩和した、ここに私は環境庁の一つの――事業所というか工場といいますか、それを念頭に置いて、自動車排気ガスの問題を念頭に置かなかった、その結果が今回のこういう結果になっているのではなかろうか。工場等では脱硫装置や脱硝装置をつければよくなっていくだろうという甘い考え方が今回のツケになったのではなかろうかと思いますが、その点どうでしょうか。
お答えいたします。
 二酸化窒素にかかわる環境基準の達成状況いかんというお尋ねでございますが、六十年度の環境基準の達成状況につきましては、現在データの最終的な整理の段階でございますけれども、東京、神奈川、大阪といいます総量規制地域におきましては、残念ながら環境基準が達成されない測定局がかなりの程度残されている現状にございます。しかしながら、五十九年度に比較いたしますと達成測定局数は相当程度増加しておるところでございまして、五十八年度並みの状況になるのじゃなかろうかなというぐあいに思っているところでございます。
 全般的には、ここ数年来の傾向といたしましては、窒素酸化物に関します大気汚染は若干改善傾向にあるというぐあいに理解いたしております。
今後非常に心配といいますか懸念される環境問題の中で、窒素酸化物による大気汚染の問題があろうと思います。それから生活雑排水による水質の汚濁の問題、さらにバイオなど先端技術によるハイテク汚染、さらに酸性の雨や雪による樹木や湖沼、建物等の汚染被害等の問題があろうかと思います。
 そこで私は、きょうは時間の関係で、窒素酸化物による大気汚染の問題、さらに酸性の雨や雪による被害の問題、この二点に絞って御質問を展開していきたいと思っているわけでございます。
 まず、窒素酸化物による大気汚染の問題、その主たる原因が二酸化窒素でございますけれども、この二酸化窒素の濃度というのは、環境基準に対しまして現在どのような状況にあるのか、まずこれを御説明いただきたいと思っているわけでございます。
「長期構想」では、環境の資源としての有限性を再認識して、環境のさまざまな恵みをバランスよく持続的に享受していくことが重要であるとしております。
 今の先生の御意見に私もまさに同感なんです。これは従来、ともすると開発、利用に当たって経済的価値が優先され、環境の恵みが損なわれがちであったことへの反省に立つものでありまして、妥協ではないんだ、こういう認識を私もしなければならないと心しております。
本法の対象となります郵政省関係の特定施設について御説明申し上げたいと思います。
 本法の第二条第一項のうち第二号並びに第四号でございますが、まず第二号の電気通信業及び放送業に関する研究開発を効果的に行うための施設につきましては、電気通信業等の技術の開放型研究施設と私ども称しているところでございます。
 これにつきましては、電気通信分野に関しまして電気通信事業法施行後、電気通信体制の自由化と同時に、各企業が一斉に新しい電気通信事業における研究開発に取り組んでいるところでございますけれども、幸か不幸か、これまではＮＴＴ、かつての電電公社が一元的に電気通信事業を行っておりましたために、ＮＴＴの研究開発即国の研究開発であったわけでございます。しかしながら、今後の新しい電気通信事業分野を考えました場合には、民間の企業あるいは個人の方々がフルにその創意性を発揮いたしまして研究開発を行うべきであろうということでございます。
 そうした考え方に基づきまして、二号施設につきましては、電気通信業や放送事業などがその事業を行うために必要な技術の研究開発を効果的に推進しようというものでございます。これによりまして、ＮＴＴの独占体制で行われました研究開発のすそ野をあまねく広く物理的にも広げると同時に、かつ企業的にも広げてまいりたいということでございます。しかしながら、この研究開発自体は、電気通信事業者あるいは放送事業者自体に限定されないわけでございまして、いやしくも電気通信事業の研究開発に関心を有する人たちについては、これを広く開放したいというものでございます。
 また、具体的な構想といたしまして、既にこの点につきましては、特に関西の研究学園都市におきまして、株式会社国際電気通信基礎技術研究所の設立構想が着実に進んでいるところでございまして、関西文化学術研究都市の第三クラスター内に開放型の研究施設の整備が着実に進んでいるところでございます。
 次の第四号施設でございますが、電気通信業の発達等のための複合型施設、テレコムプラザでございます。この第四号施設につきましては、地域における情報通信の高度化、特に電気通信の高度化を推進するための拠点施設を整備したいというのがその目的でございまして、地域における生活あるいは産業の発展など地域社会の活性化に資するものを対象としたいと存じておるところでございます。
 これら四号施設につきましては、広く各地域におきましてこれから構想が進んでまいりますので、非常に着実に構想が熟しているものから、まだこれから構想に取りかかるものに至るまで、非常にさまざまでございますけれども、いずれにいたしましても、これら各地域における自主性、創造性、自律性といったものを最高度に尊重しながら、民間活力がこうした施設に投入されるということを期待しているのが政策的な目的でございます。
 具体的な設備で申し上げますと、電気通信業または放送業の業務を行うための施設でございますので、ＣＡＴＶのセンターあるいは通信処理の中枢センターあるいは中継センターといったものに加えまして、共同利用ができるためのスペースを設けるような施設を志向しているところでございます。