御答弁に大変私たち不満でございますが、先ほど申し上げた中に、国庫補助率の引き下げによる地方債の増発というものがございます。これは申すまでもなく、国費をふやさないで公共事業量を拡大するためのものでございまして、増発地方債の元利償還費の全額を交付税に加算するということを条件にいたしまして、公共事業の地方負担を増加させているものでございます。
 そこで、お尋ねしたいんですが、今政府がお進めになっております内需拡大策を中心にした五兆円を超えるいわゆる補正予算、その中に公共事業の追加というのが大変重要でございますが大きな柱になっておりますが、これは総理のおっしゃるように、いわゆる真水を濃くするということで、すべて国費によるものなのか。それから、その中に地方自治体の負担増加をやむを得ないとしてこのような方式をとられるのか。その辺ひとつ御答弁いただきたい。
今回の法案によりますと、特例公債の発行は四兆九千八百十億円の範囲内で行う、また国債費定率繰り入れ等の停止も六年続けてやっておりますが、本年分は二兆一千三百八十三億円である。それから、三年続けていわゆる厚生保険特別会計への繰り入れの問題、これも千三百五十億円控除して繰り入れる。こういった内容でございますが、そのほかに本年度予算で見ますと国庫補助率の引き下げによる地方債増発、これは新たな六十二年度分の措置だけで千八百七十四億円、それに厚生年金国庫負担繰り延べが三千六百億円、国民年金国庫負担平準化が千二百五十三億円ですか、それから国民年金支給回数の変更七百億円、住宅金融公庫利子補給繰り延べ八百五十七億円などの会計操作による負担先送りもかなりございまして、財政再建の実態は非常に不明瞭でありまた大変深刻でございます。こういった問題で大臣はどのように考えておられるか御所見を承りたいと思います。
それは今政府委員が申し上げましたように、六十五年に脱却ということは、もう非常に難しくなってきたということは私どももわかっておるわけでございますが、さて、その看板を取りかえるといたしますと、ただ裏返せばいいというようなわけにはまいりませんで、今度は可能な目標をきちっとつくらなければならないということになりますが、そのためにはこれからしばらくの間の我が国の経済なり財政なりの見通し、それから殊に国際経済の動き、この節は御承知のように非常にこれに我が国の経済が影響されますわけでございますから、為替等々それらの展望を総合しまして新しい目標をつくらなければならないという、これはかなり実は厄介な仕事で、殊に昨今のように内外の情勢が動いておりますと、大変にやりにくい時間のかかることであろうと思われます。いずれの時期かにそれは考えていかなければならないであろうということは今思っておりますけれども、ただいままだそういうことを具体的には始めておりません。
大臣はお答えしにくいとは思いますけれども、新しい財政再建計画をお立てになるお考えはないのかどうか、新しい財政再建計画、それとも六十五年度までこのままずるずるいってしまうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
それはただいまもお尋ねのように、それらの機関において何らかの御見解の表示がこれからあるという可能性がございますので、そのやさきで私がかれこれ先に申してしまうこともいかがかと思っておりますが、ただ、昭和六十二年度の予算編成が終わりました昨年の暮れに、私としまして事務当局の諸君には、やはり六十三年度の編成は新しい発想に立たないと内外ともにいろいろ問題もあるし、ひとつ検討してもらいたいということを申しておりまして、事務当局の諸君もいろいろに検討を続けてくれておりますので、多少今までと違いましたやり方をやらなければならぬのではないかと思ってはおりますのですが、ちょうど今多田委員のおっしゃいましたように、そういう各審議会等で御検討であるといたしますと、それに先んじてあれこれ申すのもいかがかと思いますので、私としてはそういうようなふうな感じを持っております。
今はっきりした御答弁ありませんけれども、昨日から新行革審が審議をまた再開されるわけでございます。また、六月からの財政制度審議会が再び開かれるわけでございます。はっきりした諮問があってもなくても、とにかく大蔵大臣としてはこれからの政府の財政運営の方針というものを示さざるを得ないと思うんです。その際、このマイナスシーリングに関しましてはどういう考えで臨まれるのか、お尋ねしたいと思います。
次に、六十三年度予算編成方針の中で、昨日の新行革審に対しまして総理の方から諮問が出たと聞いております。その中で投資的経費のマイナスシーリングは見直してくださいというような諮問があったように聞いております。その際、経常的経費についてのマイナスシーリングはそのまま続行される方向で諮問なさったのか、それが一点ですね。
 それから、六月になりますと、今度は財政制度審議会が開かれまして、当然内需拡大の財政運営の転換が諮問されると思いますけれども、その際も現行の投資的経費のマイナス五％シーリング、それから経常的な一般行政経費のマイナス一〇％シーリング、この両方を積極財政に切りかえるために見直すという具体的な諮問をなさるのか。この二点お伺いしておきたいと思います。
ただいま御指摘ありましたロシア語で言いますとアプスジフということでございますが、これは英語で言いますとディスカスという意味でございまして、審議、討議して、そういうことかと思います。
 ソ連側の平和条約交渉に対する態度でございますけれども、これは現在、昨年一月、五月の二回にわたる外相間の定期協議平和条約締結交渉におきまして話し合い、交渉の席にはつくという態度はとっておるわけでございますけれども、私ども平和条約と領土問題との関連につきましては、領土問題を解決して平和条約を結ぶという基本的な立場でございまして、ここで鹿取大使が言っております「外交関係回復後の継続交渉にゆだねられることになった問題」、これはまさに領土問題そのものでございます。これを単にディスカスして平和条約を結ぶというのじゃなくて、まさにこの問題を解決して、それで平和条約を結ばれる、そういうことでなければ私どもの基本的な立場は確保されないというふうに考えておるわけでございます。五六年の国交回復交渉、これはまさに北方領土問題が解決されなかったがゆえに平和条約ではなくて共同宣言という形で条約を結ばざるを得なかった、そういう過去の経緯に照らしてもさように考えておる次第でございます。