時間が来ましたから、政務次官に最後に一点だけ要求して、お願いしておきます。
 先ほど、統計情報部から話があったように、繭の生産費は昨年二千九百九十四円であったものが三千三百八円になったと、一〇・五％も上がっているんですね。これだけ繭の生産費が上がっているときに、この基準糸価をさらに据え置くということがあっては、これは日本農業の発展にならないと思うんですね。せめて、昨年は下げたんですけれども、昨年の一万四千七百円まで復元をさせる、このことを諮問は別として、農林水産大臣としてそのような方向に持っていくように私は強く要求しますが、同時に政務次官の答弁を聞いて質問を終わりたいと思うんです。
先ほど申し上げましたように、せっかく芽生えてまいりました需要の動きというものを、政府みずからの手によって何らかの変化を与えるということはいたしたくないというのが私の気持ちでございます。
 それから、まあ着物の価格の問題、お話ございましたが、確かに、非常に高級な呉服の中で、糸代というのはごくわずかでございますけれども、機屋さんないしはその前後のコストの中で見ますと、決して糸代というものもまたばかにならないウエートを持っております。最終的な製品というものの小売価格ということになりますと、流通マージンが非常に大きいとか、あるいは織物になってから以降の加工段階とか、いろいろ芸術的な要素も加わっておるようでございますから、単純に材料費だけで云々とすることはできないのでございますが、糸代がある程度安くなるということが機屋さんの反物の値段にも微妙な影響を与えるということは、昨年一年の経験を見てまいりましても、昨年の夏以降反物の値段がほんの少しながら下がった、そういうことがまた需要の下げどまりにかなりいい影響を与えたんではないかと、こう思われる前もございます。したがいまして、せっかく需要者もそういう気になってきておると、国民の総支出、消費支出も伸び悩んでいる中で、この種の絹製品が比較的底がたい動きをしてくれているという、こういう環境をぜひ維持したいと、こういうふうに考えておるわけです。
いつの時期でも答弁は最善を尽くす、それは当然のことですよ、だってあなた保証できないでしょう。この基準糸価はそのまま置いても、実勢糸価だけ上げていきますという保証はできないでしょう。ですから、これは生産費も上がっているんだから、当然この基準繭価も、糸価も上げなきゃいけないと私は強く指摘をして、もう一回この基本的な考え方について、一体どうなんだと、据え置くのか、上げるのか、数字はいいですよ、まだ諮問しておりませんからね、いいですけれども、はっきりした答弁をここで聞かなきゃ、ともかくきょう決めるんだから、もうほとんど決まってるんだからね、言ってくださいよ。
 それから、需要増進についても話があったんだけれども、たとえば、六十万円の着物でも原料の生糸価格なんというものは一万三千円か四千円なんですよ。そこへ基準糸価を千円やそこら上げたって、二千円上げたってどれだけ需要の増進に響くんですか。あるいは在庫についてもそうですよ。在庫調整のためにやっていくというけれども、いまの政府のやり方では昨年というか、ことしになって若干在庫は減ったけれども、これも瞬間的なものだと思う。とても、もっと抜本的な対策をとらなきゃ在庫の整理にもならぬと思うわけです。これらについてもはっきりした答弁をしてください。
一番大事なことは、せっかくやや、何と申しますか、下げどまった需要の趨勢をどうやって維持していくか、さらには発展させていくかということが一番の決め手だろうと思っております。その意味では、需要の増進対策につきましては、通産省の協力も得まして、これまで以上に努力をしていくつもりでございます。
 幸いにして、需要の動向に大きな変化がなければ、国内の供給体制というのは昨年とさほどさま変わりということはなかろうと思っておりますので、そういたしますと、現在の実勢価格水準というのが何とか維持できるのではないか、かように考えておりまして、輸入の放出等につきましても、実勢の維持ということを念頭に置いて最善を尽くす所存でございます。
昨年は基準糸価を下げたけれども、十二月ごろから、実勢糸価は若干上がってきた。じゃ、ことし、この基準糸価をそんなに上げる考え方はないとしても、実勢糸価だけは上げていくという保証がありますか、自信がありますか。また、農民に対して、そういうはっきりしたお約束できますか。
新しい品種を育成した方が出願に当たりましてその品種がその特性を十分に発揮できる地域的な限界はどういうところであるかということまで十分調査の上出願なさるということがわれわれとしては一番ありがたいわけでございますけれども、特にその個人育種の方々についてはそこまでのことをお願いするということはまた酷なわけでございます。したがいまして、主として民間の篤農家、品種改良家などが育成いたしました品種につきましては、その品種がどういうところにおいて十分にその特性を発揮できるかということについて別途の行政措置が必要であるというふうに考えております。
 具体的に申し上げますならば、米、麦、大豆のようなものにつきましては各都道府県におきまして奨励品種の決定という事業をやっておりまして、全国で利用できます品種の中でその県に最も適しているものはこういうものであるということを決定いたしまして農家に普及奨励をいたしております。
 それから、飼料作物でございますとか、あるいは野菜などにつきましても畜産局、食品流通局などがそれぞれの生産行政の一環といたしまして適正な、適当な品種をそれぞれの地域で進めると、こういう事業を実施いたしておるわけでございますが、果樹につきましてはいまのところはそういう仕組みがございません。また、果樹が一番個人育種家の出願にかかるものが多いわけでございます。そういう両面を考えまして、さしあたり果樹を対象に新品種の適正普及促進事業というものを五十七年度から予算をつけていただきまして、果樹種苗の団体を通じましてその品種の適地判定というものを実施いたしましてそのデータを全国の農業関係者に配布をすると、こういうことを通じましてせっかく育成されました品種が栽培個所を誤ったために十分な特性を発揮できないということにならないように指導するよすがといたしたいと考えておるわけでございます。