先ほども申し上げましたように、国土庁長官の御判断をいただきますと、それを受けましてスムーズに非常災害対策本部の設置手続が進むような体制になっております。したがいまして、直接国土庁長官が連絡をされるということがなくても、現にうまくいくようになっております。
だから、それを言っているわけですよ。長官が、じゃ、非常災害対策本部を設置しよう、この決意をして官邸に連絡されているのであればいいですよ。（発言する者あり） 今後の問題があるでしょうが。危機管理の問題なんですよ。いいですか。今言っているのは、総理が知られて十時の閣議で非常災害対策本部を設置するまでどういうことがあったのか、内閣がどういうふうに動いたのかというのは、大変なこれは危機管理の大事な問題だと思うのですよ。一カ月前の話だとかそんなことじゃない。だから言っているのです。
 非常災害対策本部というのはだれが決定したのですか。国土庁長官は、それは官邸と相談しなさい、こう言っているわけでしょう。長ですよ、国土庁の長官ですよ。それが、官邸と相談してやってください。だから、だれが非常災害対策本部を設置すると、先ほど村瀬局長が答弁されましたけれども、じゃ、だれがそれを決定したのかということを聞いているのですよ。
非常災害対策本部の設置の場合でございますが、今申し上げましたように、この場合、七時半でございますけれども、国土庁長官の御判断をいただきますと、あとは通常、事務的に官邸と連絡をいたしまして段取りをするということになっております。それはほぼ、明文のマニュアルがあるわけではございませんけれども、通常そういうことでやっておりますので、長官が直接御連絡いただくというような段取りではございません。私どもが官邸の事務方と連絡をとって進めさせていただくということが通常でございます。
今、非常災害対策本部を設置するという政府の実質的な意思決定があった、このように言われましたけれども、じゃ、その七時半の時点で非常災害対策本部を設置しようと――役所の方が、これは大変なことになる、非常災害対策本部を設置した方がいいですよ、こう進言をされた。国土庁長官は、それは官邸とよく相談してやってくださいと。本人は何の連絡もしないで、十時の閣議まで、総理にも連絡してない、官房長官にも連絡してないでしょう。じゃ、だれが非常災害対策本部を設置するというふうに意思決定をしたわけですか、今、七時半に意思決定したと言いますけれども。
今のお話でございますけれども、先ほど小澤大臣が申し上げましたように、七時半ぐらいに非常災害対策本部の設置手続に入るようにという御指示をいただいた、大臣からもいただいたわけでございます。
 一方で、官邸でございますけれども、総理の秘書官あるいは官房長官の秘書官とも電話で連絡をいたしながら、七時半の段階で、非常災害対策本部の設置をしようという政府の実質的な意思決定があった。その後、正式には十時の閣議で決定をいただいたということでございます。
 その間の事務的な段取りをもう少し詳しく申し上げますと、非常災害対策本部を始める前に関係省庁の連絡会議というのを通常開きます。その連絡会議の開催の通知を八時二十一分にファクスで発信いたしております。それから十時九分には、非常災害対策本部でどういうことを決定すべきかということにつきまして、関係省庁に照会をいたしております。それから十一時には災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、その後十一時半から第一回の非常災害対策本部を開催したところでございます。
これは、今小澤国土庁長官がもうお話しになられましたように、一月十七日の七時三十分ないし四十分ぐらいであろうというふうに思いますが、総理とも電話連絡を申し上げまして、また国土庁の方からも連絡もございまして、私どもの方からは、非常災害対策本部の設置の準備に直ちに入るように、こういうぐあいに指示を申し上げた次第であります。
官房長官は連絡をとられていますよね。七時四十分ごろ総理に連絡をとられて、それで非常災害対策本部を設置したいと。それは、非常災害対策本部の長になる国土庁長官とどういう連絡をとられて話し合われたわけですか。
官公需の中の物品という点だけでいいますと、中小企業の受注割合の推移は、政府調達協定が発効した八一年に三二・八％だったものが九三年には三八・七％とふえているのは事実であります。しかし、もともと官公需に占める物品調達の割合は全体の二十数％にすぎないし、政府調達協定の基準額が十五万ＳＤＲから十三万ＳＤＲに引き下げられた八八年を起点にしますというと、三七・三％が三八・七％と一・四％微増しているにすぎません。なぜ割合が伸びないのか、その要因の一つに、外国企業の参入の拡大によって仰し出された日本の大企業が中小企業に回るべき調達に参入していることが間違いないと思われます。
 ところが、今回の政府調達協定は、物品だけではなくサービスを追加し、その上に都道府県、政令都市などにも対象を広げるわけでありますから、中小企業は一層しわ寄せを受けることは明らかだと見なければなりません。というのも、官公需の中で工事や役務といったサービスが四分の三以上を占めるわけで、そこに外国企業を参入させる枠組みをつくるのだから、中小企業にとっては本当に深刻な問題となってしまいます。
 今は敷居を高くしているなどと言っても、枠組みさえでき上がればアメリカの圧力で引き下げられるというのは現行協定でも実証済みであります。中小企業を犠牲にしてまでアメリカなどの外国企業の利益に奉仕しなければならないのかという問題が問われる問題です。先ほども質問をしても、公正に門戸を開放するのが目的だなどということを言っておりますけれども、実際になってみた現状というのはこういうものでしかないのじゃないか。もう一度御所見を伺いたい。