議事録の提出を求めて公開を求めているわけでありまして、情報公開の時代ですからこの辺のものをちゃんとお出しになってもいいと思うので、それも要求をしておきますが、さらに少し進んでから結論を言います。
 そこで、一体あとどれくらいで防衛の大綱というのは防衛庁として満足がいくのかということについて、一言で答えられますか。
まず、これに先立ちます御質問に対する御答弁を申し上げますが、私が御理解いただけると思いますと申し上げましたのは、事柄の性質上公表に適さない内容であるという点の御理解かいただけるものと思いますと、そのつもりで申し上げたつもりでございます。
 なお、防衛庁内の組織で研究をいたしました洋上防空体制研究会、それから陸上防衛態勢研究会でございますが、これはガイドラインに基づきまして設置されているものではございませんで、防衛庁限りのものといたしまして事務次官のもとに設置されているものでございます。
 それぞれ研究をいたしまして、まず洋上防空体制研究につきましては、航空機やミサイルによります空からの攻撃を洋上において撃破したり阻止する機能をどのように我が自衛隊は擁し、かつどのように運用することが最も効果的であるか、あるいは装備上もどういう装備を備えればより有効になるかというようなことで研究をいたしたわけでございます。この根拠は中期防衛力整備計画の中にございまして、各種装備の組み合わせによる効率的な洋上防空体制のあり方について検討するというふうに定められておりまして、それに基づきまして防衛庁の中において研究をしたものでございます。
 それから陸上防衛態勢研究の方でございますが、これは将来の効率的な陸上防衛態勢のあり方につきまして基礎的な研究を実施したわけでございまして、目的としましては、我が国の特殊な地理的な特性、それから将来の軍事科学技術なり陸上兵器体系の趨勢、そういうようなものを見通しまして、そういたしますと将来陸上戦闘様相がどういうふうに変わってくるであろうか、それに対処するためにはどういうふうな陸上防衛態勢をとればいいかということで研究をしたものでございます。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
いや、今あなたが答弁をされた限りのことを理解はできない、内容的には何も触れていらっしゃらないわけでありますから。私に対して、内容は御理解願っているでしょうという答弁だったわけですから、それは理解ができません。私に内容を満足させるための資料を提出をしなさい。
 さらに続けますが、ガイドラインに基づいて事務次官、統幕による防衛改革委員会が設置をされました。そのもとに洋上防空体制研究会、陸上防衛態勢研究会が設置されていますね。この三つの議事録、検討事項、防衛庁長官、これ出してください。
お答え申し上げます。
 それぞれにつきまして、いつ研究を始め、どういう目的でどういう前提のもとに研究をし、いつ研究を終えたというような形のものでございますれば、二つのものにつきまして資料として提出させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御質問がございました共同作戦計画の研究でございますが、これは一つの侵略態様を想定いたしまして、それでもちまして、日米双方がどのように対処すれば最も効果的に対処し得るかということで研究をいたしましたものでございまして、一応の概成といいますか、研究を終了いたしておりますけれども、装備の変化あるいは情勢の変化等に応じまして逐次補備修正していく必要はあろうかと思いますが、ひとまず研究は終えたというところでございます。
 それからシーレーン研究でございますが、これにつきましては、シーレーン防衛のためにはどのような運用をするのが最も効果的であり、なおかつ我が自衛隊が持っておりますシーレーン防衛の装備の能力がどのようなものであるかということを検証するための研究をしたものでございます。
 ただ、それ以上詳しい内容は、事柄の性質上、委員も十分御理解いただけると思いますが、御説明を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
防衛庁長官、そういう御答弁をされますから、それではあなたは防衛庁長官なんだ、あなたに答弁を求めますよ。
 ガイドラインに基づく研究が行われてきました。そして、日米共同作戦研究は一九八四年の十一月に完成をしています。これは一体内容はどんなものですか。
 それからシーレーン防衛研究、これは八六年の十二月に完成しています。あなたは防衛庁長官なんですから、全部これは知っているでしょう。この研究結果を今あなたから発表してください。
ただいまの御質問の前に、先ほどの御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、自衛隊発足以来航空機の大事故、航空機の破壊及び人身の死亡事故につながるそういう大事故は、合計いたしまして四百六十二件ということになっております。
 それから、ただいまお尋ねの航空自衛隊新田原基地所属の航空機の墜落事故に関連をして、地元への事故原因あるいは事故防止対策の御説明の件でございます。確かに、御指摘ございましたように、ここ十年間をとりましても数回の事故が起き、お話の中にもございましたように、地元の民家あるいは田畑に御迷惑をおかけし、また、人身に傷を負わせたこともあるわけでございまして、大変申しわけなく思っております。
 そうした墜落事故につきましては、その事故が発生をした都度調査を行いまして事故原因の究明をいたしているわけでございますが、中には、航空機が海中に没しておりまして、機体の回収が不可能という状況で、原因がなかなか特定をできないというケースもございます。私ども、わかります範囲で精いっぱい原因の究明に当たりまして、地元の宮崎県あるいは関係市町村にも赴きまして御説明をするようにいたしております。ここ最近はそういう形で地元の御理解を得られるように努力をいたしている次第でございます。
 例えば、平成元年三月二十二日に発生をいたしましたＴ２型の事故につきましては、同年九月一日に事故調査結果等を公表いたしました。また、地元の新聞にもこの問題が大きく取り上げられて、今のような社説等があるいは出ているのではないかと思いますが、そういう形で今後とも地元の皆さん方の御理解が得られるようにしてまいりたいと思っております。また、不安をなくすような形で、再発防止対策につきましても精いっぱいの努力をしてまいるつもりでございます。