私も北朝鮮についてのお考えを伺います。
 最近、北朝鮮について常識ではちょっと考えられないような報道、しかも事実とすれば危険きわまりないような報道がたびたび見受けられます。例えば、韓国に亡命しました北朝鮮の黄前書記の陳述として伝えられておるわけですが、金正日政権はもし戦争になれば一〇〇％勝利する、三日で韓国の釜山まで制圧をすると確信しているとか人間魚雷や飛行機の特攻隊で米国の空母は撃沈してしまうとか、あるいは長距離核ミサイルで日本を焦土にしてしまう作戦計画を持っているとか、こういうようなことが盛んに報道されているわけです。
 常識では到底そういうことを事実とは判断できませんけれども、こういうことについてはっておいていいものかどうか。これに対応して日本側はどういう判断をするのかというようなことを、一応国民の良識に健全な考え方を定着させる意味でも何らかこれに対する判断を公にするというような必要はないものでしょうか。
情報機能の強化は当然必要だと考えますけれども、しかしそのことによって国民の権利が侵害されるようなことはやはり避けなくちゃいけない、これは当然のことだと思います。そういった点におきましては、我が国におきましては従来非常に慎重な上にも慎重な配慮をしてまいったと承知しておりますけれども、それでも委員が今御指摘になったような事例があるじゃないか、こういった御指摘もなされるわけでございますので、今後情報機能強化の上でもそういった点には配意をしながら進めていくべきものと考える次第でございます。
問題は、ＳＡＴのようなものから、今度はいわゆる危機管理といいますかテロ対策というか、こういうものが発展をしていって、現在も、先ほどからお話が出ておりましたが、内閣情報調査室ですかへいわゆる内調があったり公安調査庁があったり、いわゆる治安当局と言われるものが日本にもあるわけですけれども、外国にはもっとすごいものがたくさんあるぞというお話もあります。そのとおりだと思います。
 しかし、これが行き過ぎますと、過剰にいわば国民の皆さんの生活に対して影響を与えるというようなことになってはいけない。情報活動というものも非常に重要ですけれども、それが募りますと、ある政党の幹部の方の自宅の電話に盗聴器が仕掛けてあったという事実がありました。こういうことに発展をしていくおそれがありますので、この点も私はあえて警告を発しておきたいという気がしてならないんです。ペルーのような事件がありますと、ある方向へ過剰に走り過ぎるというおそれがあるんじゃないかと思いますが、外務大臣、いかがですか。
私は、本当にＳＡＴというのは本来そういう役割で、練度を高めるという意味で訓練をされるというのは当然一つの部隊として行動されるわけですから必要なことだし、現行法上外国で訓練をするということもその意味では支障はないと思っていますが、それで間違いありませんか。
ハイジャックもしくは人質立てこもりというのが最大の任務というふうに考えておりますので、やはりこれはＳＡＴが出動して任務を遂行するということになろうかと存じております。
全くそのとおりであって、想定できる、例えばハイジャックのようなときに既に行動をとっておられるということを承知しております。あるいは日本ではまず想定しがたいんですが、ペルーの逆版、日本のというようなことがあるとすれば、これは一つの活動の舞台になると考えていいんでしょうか。
警察の特殊部隊、いわゆるＳＡＴの任務でありますけれども、これはハイジャックや人質立てこもり事件等に出動いたしまして、被害関係者、人質等の皆さんの安全を確保しつつ、被疑者を制圧、検挙するということでありまして、これを目標にＳＡＴの隊員も連日訓練に励んでいるところであります。
それでは、法案の質疑に入りたいと思います。
 まず、私は中央銀行の独立性の確保、これについて質疑をさせていただきたい。独立性の確保というのは、各国において国際的な潮流に今なってきております。例えば、アメリカのＦＲＢ、ドイツのブンデスバンク、これらは既に行政府から完全に独立した存在であることは周知の事実でございます。また、欧州通貨統合の後に設立が予定されている欧州中央銀行、この設立に当たっても、高度の独立性を持たせるということを既定路線として今まで話し合いが進められてきた、そのように伺っている次第でございます。さらにはレーバー、労働党が政権を奪還したイギリスにおきましても、ブレア首相、またブラウン大蔵大臣等が協議をして、イギリス銀行、バンク・オブ・イングランドに政策の決定権を全面的に移譲するということを決定し、その発表が非常に世界じゅうの注目を浴びている、こういう状況でございます。
 翻って、今回の我が国の日銀法の改正案を見てみますと、こうした国際基準に照らし合わせてみて、まだ独立性に関しては不徹底があって遜色があるのは極めて残念であり遺憾でございます。私は、なぜそのような主張をするかということを以下四点に分けてお伺いしたいと思います。
 まず第一、それは政府の経済政策との整合性維持という束縛が設けられている。これは第四条でございます。日本銀行は、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、」「十分な意思疎通を図らなければならない。」、こういう一文がありまして、そうすると、日銀が本来担っている通貨価値の安定ということ、また自由と効率を保障する市場経済構造の全体の秩序を支える、そのかなめとなるのが日銀の施策でございます。そして、そのことは時々の政府によって実施されております各種経済政策のよって立つ前提条件とならなければならない。したがって、整合性維持への過重な縛りをかけるということは、こうした観点から不当なわけでございます。ブンデスバンク．法、また欧州中央銀行法の規定には、中央銀行はその任務を妨げない限りにおいて政府の政策との整合性を図る、そのような規定がございます。
 ですから、健全な通貨なくして健全な経済発展はないというわけでございますから、現在のこの第四条を読む限りにおいては、この原則がちょうど逆さまにされているのではないか。そのように私は感じますが、いかがでしょうか。