見守るというよりも、積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 次に、阪神・淡路大震災の被災者に対する国民健康保険の一部負担金免除制度、いわゆるマル免制度について質問をします。
 十二月一日、本委員会の質疑の際に厚生省の岡光保険局長は、被災から一年経過しで、緊急医療の確保という観点からは一応対応ができたので、原則に戻るべきだと、こういう趣旨の答弁をされ、住民から強い要望のあるマル免制度の今月末、年内の打ち切りを示唆しました。
 厚生省は、時間が経過したから役目は終わったと言うんですか。
本件の、大糸線の復旧につきましては、先ほど来お話が出ておりますように、地元両県とＪＲ西日本が鋭意前向きに協議を進めでおりますし、順調に進んでおると我々も聞いておりますので、それを見守りつつ適切にＪＲ西日本を指導してまいりたいと、かように考えております。
今否定されましたので、そうしますと政府は、ＪＲ西日本に公共輸送機関としての責任を果たさせる、そういう指導をするとあわせて、みずからも施策として活用できるものを大いに活用しで、早急に地域住民の生活を守る立場から復旧に積極的に関与すると、こういうことでよろしいですか。
ぜひ努力をいただきたいと思います。
 次に、運輸省にお尋ねしますが、十一月十八日付の信濃毎日によりますと、「旧国鉄から引き継ぐ二十七兆円もの債務を減らすために、国としても株売却は悲願だ。」と、国もＪＲ西日本の大糸線復旧による経費負担に消極的であるかのようなニュアンスをにじませた報道をしています。
 政府の立場もそうなのか。大糸線の復旧に関する国の立場を明らかにしていただきたいと思います。
上場に絡んでのお話につきましては、そういうことは断じてございません。
 それから復旧につきましては、先ほど来申し上げておりますように、いかにしたら復旧できるかというそういうスタンスで、私どもと両県が同じ土俵で現在非常に順調に協議をしておりますので、年内に向かって一定の基本的な合意を出すべく努力しておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
経常利益といいますか、収支の見通しの数字については現在持ち合わせでおりませんので、後ほどまた、もしお許しいただけるならば御説明を申し上げたいというふうに思います。
 それから、私どもの災害復旧にかかわる基本的スタンスでございますが、鉄道事業者として災害を受けた線区につきましてこれを復旧することの重要性については私ども十分認識をしているつもりでございます。ただ、個々の災害復旧を考えていく場合に当たりましては、被害状況、線区の特性、それから周囲の環境、そういったことを勘案し、具体的に判断していくということになろうかと考えます。
 阪神・淡路大震災のことについていろいろ先ほどお話がありました。おかげさまで、各界からの大変な御協力によりまして早く復旧することができました。本当にありがとうございました。
 ただ、復旧についての基本的スタンスはそういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
鉄道事業法は第一条「目的」に、「利用者の利益を保護する」ということを明記しています。ＪＲ西日本は、民営化されたとはいえ、公共交通機関として利用者の利益を保護するために早急に不通区間を復旧させる責任があるというふうに思うわけです。
 もちろん、ＪＲ西日本が阪神・淡路大震災の影響を受けたことは承知をしています。しかし、ＪＲ西日本が七月に発行した「経営の現状と課題」というこのパンフレットを見ますと、こう書いてあるわけです。
 平成六年度は、阪神・淡路大震災の影響により大幅な減収となりましたが、全社をあげて早期復旧に取り組み、関係各方面からの多大なご支援、ご協力もあり、平成七年四月に全線を開通させることができました。その結果、震災による影響は、一時的なものにとどめることがでぎたと考えております。というふうにあります。
 一時的な影響にとどめることができたとおっしゃっているわけですが、震災前後の平成五年、平成六年及び平成七年度のＪＲ西日本の経常損益及び見通しと、それから、先ほどの御質問にもありましたが、大糸線復旧の復旧費の試算、あわせでお答え願いたいと思います。
長野、新潟両県を結ぶ生活路線である大糸線の復旧問題で質問をします。
 最初に、ＪＲ西日本から梅原常務が参考人として出席をされておりますので、質問いたします。
 まず初めに、貴社としては大糸線の復旧問題について基本的にどんなスタンスにあるのか。つまり、復旧させることを前提に考えるのか、それとも赤字線であり廃止したいと考えているのか、この際基本的な立場を明らかにしてほしいと思います。
それではぜひ、電線地中化というのは安全にとって非常に大事な欠かせない問題なので、計画的に大いに十分予算措置をとって早く進めていただきたいと思うのですね。
 そのことを要請しておいて、今回の地震に関連しておる問題なのでちょっと大臣に緊急に、ちょっと問題がそれるのですけれども、ぜひひとつ御答弁いただきたい問題があるのです。
 それは何かというと明石市なのです。明石市の大蔵谷、朝霧台地域の問題なのですけれども、ここは丘陵地なのですね。震源地の淡路島と明石海峡を挟んで真北にあるのです。丘陵地になっている。そのために、ここは擁壁や石垣があって、それでその擁壁や石垣が随所で崩れているのですよ。これに対して、二次災害がまた起きないかというのでぜひひとつ直してもらいたいという切実な声が上がっている。
 ところが、これは個人財産なんだから個人で対処してほしい、こういうような一般論が繰り返されておって、住民の中からは、いや、明石なんというのはこれはもう余り大したことないとして見過ごされているのではないかという声もあり、しかしこれは非常に危険な問題ですから、やはり単なる一般論というだけではなくて、瓦れきを公費で処理をするということを決めたのと同じように、現地の実態を建設省としてもよく調査をしてもらって、そして国費や公費で崩壊防止対策をぜひ進めてもらいたいと思うのです。
 この点ひとつ大臣に、ぜひいい御指示を伺いたいと思います。