最後に締約をして一番中身の薄い法律案で締約をしたというようなことになると非常に恥ずかしいというふうに思いますので、中身をより充実した形で、世界の国々に決して恥ずかしくない、伍してやっていける、あるいは公害大国として環境立国を宣言した日本として、恥ずかしくない内容の国内法で世界の会議に出席をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 最後に、環境庁長官、いろいろ申し上げてきましたけれども、環境庁の役割は本当に大きくなります。だんだんだんだん大きくなります。しっかりと予算もとりながら、そして強い権限を持ちながら各省庁に負けないきちんとした指導体制をとっていかなければやっていけない時代に参りました。どうぞ御決意を一言お願いしたいと思います。
今、言葉の問題になったわけでございますが、確認につきましては、先生御指摘のような訳し方もあるのかなという考えもあります。
 いずれにいたしましても、これから、るる申し上げておりますように、日本国にとりましてどういう措置をとったかということは各国にも通報いたします。そういう過程の中で法律の翻訳作業には着手しているわけでございます。そういう中で、ただいまの確認の訳も含めまして研究をさせていただきたいと思います。
そこを私は確認しておきたかったんです。できるだけ長官に強い権限を持っていただきたいんですよ。だから言っているんです。
 しかし、今の中身を見てみると、最低限の解釈で守るのか最大限の解釈で守るのかというと、最低限のところで何とか辛うじてという姿勢しか見えないですよ、この確認書だけでやろうと。だから、さっき馳さんが言った五条二項のところに、諸外国では許可になっているが日本の確認と同義語なんだというのをわざわざ一項入れなきゃならない事態というのがこの法律の中で起こっているわけでしょう。こういう矛盾というのはちゃんと起きているわけですよ。これはさっき馳さんが指摘をしていましたけれども、ここに行き着くわけですよね。そういうことだと思うんです。
 それで、先ほど澤村局長は、国際的調和を図る意味でその五条二項の扱いをやりたいという御答弁をなさいました。それで、英文で国際的な会議に日本の法案を出すときに、英語で使われているパーミッションというのを使うのか、あるいは日本の確認という、これはコンファメーションでしょうか、そういう言葉を使うのか、どちらを使うんですか。
何かよくわからない答弁ですね。
 許可と確認がそれでは同じなんですか。違うでしょう。
 もう時間がないからいいんですけど、この法律は南極地域の環境保護のために重要な法案なんですね。南極の環境保護をするために許可制度の方がより実効性が高いのか、確認制度の方が実効性が高いのか、この比較においてはつくった立場としてどうなんですか。
わかりました。
 講学上は、許可といいますのは、法令による特定の行為の一般的な禁止を公の機関が特定の場合に解除する、そして適法にこれをすることができるようにするという行政行為だというふうに解説されております。
 他方、確認といいますのは、そう一筋縄ではなくて幾つかの類型があるというふうに思いますが、特定の事実または法律関係の存否を確認する行政行為だというふうに一般的には言われていますが、そのうちの法律関係の存否を確認するというものにつきましては、法律上要求されるルール、基準、こういったものに適合するか否かの実質的審査を行いまして、そしてその確認が得られない場合には禁止されるという効果が出ます。そういうものであります限りは、特に許可という制度と実質的に異なるところはないというふうに考えられるわけでありまして、講学上あるいは辞典類におきましても、法律的な効果のいかんによっては、確認というふうに一口で言いますけれども、各それぞれが個別法の定めるところによるというふうに解説されているところでございます。
議定書の中でも許可制度ということになっておりまして、あとほかの国、英国、アメリカ、ドイツ、それからオランダ、オーストラリア、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、すべて国内法の中で許可制度ということでうたいとげています。
 法制局、来ておられますか。法制局にお尋ねをいたします。それでは一般論として、許可と確認の違いを言ってください。
お答え申し上げます。
 今般のＷＴＯの勧告を受けました酒税法の改正案では、製造者のほとんどが中小零細企業であるしょうちゅう乙類の税率がかつてない大幅な引き上げとなっており、このような経営環境の激変に対しましては、しょうちゅう乙類製造業者の自助努力のみでその影響を克服することは大変難しい、限界があるというふうに考えております。
 このような状況にかんがみまして、業界の構造改善、経営の近代化を一層促進していく観点から、現在、日本酒造組合中央会が、しょうちゅう乙類業対策基金がございますけれども、この運用益によって行っている事業を大幅に拡充することといたしております。二つの柱がございまして、一つは、近代化、合理化など経営基盤の強化を図るものに対する支援事業をやっていくというのが一つの柱でございます。二つ目が、転廃業を余儀なくされるものに対する転廃給付金の支給等の対策をできるだけ早期に講じる、この二つでございます。
 このため、先般、平成八年度補正予算におきまして、しょうちゅう乙類業対策基金の積み増し、これを二百億積み増していただいたわけでございます。それから、現在、予算委員会において御審議いただいております平成九年度予算案におきまして、一般会計の補助金三億三千三百万円を計上させていただいているところでございます。
 この基金の運用益と補助金の両方によりまして、次のような事業を実施していきたいというふうに考えているわけでございます。
 まず、経営の近代化支援策といたしましては、しょうちゅうの蒸留廃液の処理施設の整備に係る費用の一部を助成するほか、新商品の開発研究、経営改善などのための各種の調査をいたす。それから経営者あるいは従業員の研修等人材育成事業、それから会社の経営診断をやるというようなことを考えているわけでございます。また、この転廃業者に対する対策といたしまして、平成元年から五年間にわたり実施されてまいりました転廃給付金事業を拡充して実施することといたしておりまして、転廃業者に対して転廃給付金の支給を行うとともに、救済合併等でございますが、合併等の場合には、被合併者に対して合併給付金を支給するというような措置を講じてまいりたいというふうに考えております。