退職金の年金化の問題でございますけれども、民間では制度としては非常に進んでまいっているということは私どもも承知しております。ただ、実際に退職金を年金でもらうか一時金でもらうかという選択の段になりますと、まだ一時金でもらっている方が多いというふうに我々は見ております。そういうようなデータもございます。したがいまして、私ども今回の退職金を検討いたします場合も、退職金の年金化の問題が出てきたわけでございますけれども、まだ時期尚早ではなかろうか、もう少し様子を見てから年金化の問題に踏み切ったらいいんじゃないか。特に今国家公務員の退職年金がいろいろと改正の話題になっているわけでございます。その時期にあわせてその問題も考えていけばいいんじゃないかというふうに考えております。
ただいまの日経連の調査によって退職一時金制度あるいは年金制度との併用についての状況を御指摘ございましたが、私どもも退職金の制度調査を行っておりまして、その状況を見ますと、退職一時金制度のみとする企業は五五％でございますが、そのほか退職年金制度のみでやっているところ、あるいは退職一時金制度と退職年金制度の併用というところが既に四五％近くなってきておりまして、これも以前の統計よりも確かに増加してきております。
 私ども、この退職年金、企業内年金とか、そういうものにつきまして、今後どんどん高齢化していく中で、高齢者の老後の生活保障という観点から見れば非常に重要な役割を果たしていくだろうということで、私どもいろんな賃金関係の相談業務の中でも、この退職年金、企業内年金の導入、普及というものについてはいろいろ指導、相談を申し上げたりしているところでございます。
この点はもっと政府は決断をしなきゃならぬ時期にあるというふうに思いますが、後でまたもう一遍繰り返します。
 さてそこで、労働省に伺いますが、過日、日経連が退職金の調査をして発表しました。時間の関係がありますので私の方から言いますと、昭和四十八年当時調査したものが発表されたときは、民間の労働者の場合、退職一時金のみが四九％であった。それに対しまして五十九年の三月、今回発表になりました日経連の数字でいきますと、二四・九％、半分に減っています。退職手当が退職一時金として払われているものはもう半分に減っています。それから退職一時金と退職年金制度の併用が、前回は四九％でありましたが、今回の調査の結果では七二％、かなり飛躍的な併用の状況になっています。それから退職年金制度のみは前回の場合一・五％で、今回発表は三・一％というふうに変化しております。
 これは労働省あるいは総務庁両方から伺うわけですが、こういうふうに変化しております民間の退職金というものの性格づけはどういうふうにごらんになっているんでしょうか。
いろいろと御議論がございまして現在の法律の形になっておるわけでございますが、現行法の法律上の性格としましては、国家公務員法あるいは給与法で申しますところの給与のうちには含まれておりません。しかし、その性格自体は、御指摘のように、基本的には労働条件であり勤務条件であるというぐあいに理解をいたしております。したがいまして、退職手当につきましては、人事院といたしましても大変深い関心を持ちまして、御案内のように過去ほぼ五年ごとにその状況について研究をし、必要があればまた意見も申し上げるということにいたしているわけでございます。
民間労働者の場合には労組法によって団体交渉の対象である。これも毎年退職手当引き上げの闘争をやっているところはまれでありまして、大体三年に一遍とかローテーションがあるわけですね。ただし、中小企業につきましては、余りに低いものですから毎年退職一時金の引き上げ闘争というのはあるわけであります。公労法につきましては、第八条で「団体交渉の範囲」の中にこれまた入っているわけです。いますけれども、国家公務員等退職手当法第二条二項の適用を受けるとそういう事態になっていますが、本来的には団体交渉の対象である。言いかえてみますと、勤務条件あるいは労働条件ということに解釈がされるわけですから当然団交の対象である。そうなりますと、公務員の場合には、ルールが違いますけれども、情勢適応の原則というものが法定化されて所管は人事院でなければ合理性がないというふうに思うんです。人事院総裁、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ＢＳ３につきましては、ただいま御指摘ございましたように、宇宙開発委員会の計画におきましては昭和六十三年度、暦で申しますと六十四年早々に３ａを打ち上げるという計画でございました。しかし、御承知のように昨年打ち上げました放送衛星の二号ａが軌道上で故障を起こしまして、これに対する原因究明、それからこの次に上げる予定でございます２ｂに対する対策といったようなものをいろいろ検討いたしてきたわけでございます。２ｂの方につきましては、宇宙開発委員会に設けられた特別委員会におかれまして、私どもが考えております対策について大体いいだろうということで、これもことしの八、九月の予定でございましたが、来年一、二月に上げるべく私ども準備をいたしているところでございます。
 こういった２の反省から、私ども基本的には、３を打ち上げます場合には十分技術的な手だてを尽くして開発、試験等を入念に行って打ち上げなければならない、技術的な認識といたしまして開発期間が相当必要であるということを一つ考えております。また、具体的に２ａのトラブル、それから２ｂの対策その他でいろいろ考えなければならないこと、手だてすべきことが多うございましたので、ＢＳ３に取りかかること自体が相当おくれを来しております。このようなことで、私どもといたしましては残念ながら、申しわけないことでございますが、委員会計画でお決めになりました六十三年度末にＢＳ３を上げることは困難である、これは延期せざるを得ないのではないかという感じになっておるところでございます。
 ただ、これは関係するところ、影響するところが非常に大きな問題でございますので、私どもが技術的な観点だけで決めていくことができる問題でもございませんし、また宇宙開発委員会の計画でお示しいただいていることでございますので、今私どものこういった技術的な面、それから作業の進捗の面という両方から非常に困難である、延期せざるを得ないという考え方を監督官庁を初めユーザーさん等の関係方面に御説明申し上げまして、御検討をお願いいたしておるところでございます。したがいまして、最終的には宇宙開発委員会で御審議、御決定になることでございますが、私どもとしては、まことに申しわけないことながら当初の予定には間に合いそうもないということで、今その実情を各方面に申し上げているところでございます。