そこで、国有林野事業特別会計の事業勘定の内容を大ざっぱに見てまいりますと、昭和四十年代前半までは非常に順調な運営をやっているわけです。ところが五十年に入ってから経営がだんだん悪化した。五十年では四百億円、五十二年では八百二十億円、これだけ赤字を出した。そういうことで、五十三年度から国有林野改善特別措置法というものによって何とか国有林の財政を立て直していこう、そのときの財政の立て直しというのは、要するに国有林野事業全体を縮小合理化をしていく、こういうふうに方向づけられた。そのことが今日非常に大きな負債を残し、さらに大幅な縮小合理化を行ってきている、こういうことがこの経過の中で明らかになっておるわけです。
 しかも、赤字の出てきた経過をずっと見ますと、毎年累積赤字が多くなって、昭和五十九年においては一兆一千四首六十一億円、六十年の見通しては一兆三千三百五十億円になってくるわけです。五十三年以降すっと見てまいりますと、毎年着実に赤字がふえてきている。今の状態の中でこの悪循環を断ち切っていくことが一体できますか。
国有林の施業方法が、これまで極力木材の大量供給というような施業方針をとっておりましたので、民有林のきめ細かな、目的に応じた多様な施業方法とは相当異なった点もあろうかと思いますが、先生御指摘のように最近は大変にいろいろ苦しい事情もございまして、少ない、限られた中での効率的な使用につきましては現場もいろいろと苦労をしておるところでございます。
先ほど島田委員からも厳しくこの点について追及があったわけですが、長官、この最大の原因というのは、私がさっき町有林あるいは国有林というように比較をして申し上げたように、国有林の手入れが町有林よりもはるかにおくれているということは特別会計によって縛られているから、例えば町村の場合は適切な予算をもって町有林の手入れができる、しかし林野庁はそうではなくて枠の中で閉じ込められておる、こういうことだから十分な手入れができないのだ、こういう認識になりませんか。
国有林は日本の森林の三割を占める最も大きい経営体でございますので、現在の木材景況の影響を非常に大きく受けて、お話ございましたように経営内容につきましては財政上大変問題の多いところでございます。現在、経営の改善に向けて計画に沿って努力をいたしておるところでございますけれども、日本最大の事業体として民有林の模範たるべき内容を具備しなければならないものと考え、日夜努力をしておるところでございます。
時間が参りましたから急いで伺うのでございますけれども、ただいまの事業団を含めた施策を早急に講じてもらう、それから母豚の、つまり生産豚の調整も行う。これを含めて対策を講じてもらった場合、六百円という数字をここで挙げるのが適当かどうかちょっと迷いますけれども、少なくとも基準価格まで戻る、早急に戻ってもらわなければいけませんけれども、それに戻るのに、今の施策を講じていただいた場合、どのくらいな時期に戻ると想定して農林省はこの施策をお進めになりますか。
先ほど申しましたように、事業団、さらには事業主体との詰め等もございまして、連日やっておるわけでございますが、現在のところは来週早々ではなかろうかというふうに見ております。
局長、概略説明を願いましたが、これは、極端なことを申し上げますと一日を争うというぐらいに畜産農家は対策を待っている。いつ発動しますかということに対して、できるだけ早く、こういう御答弁でございましたが、今週末ですか、来週になりますか。
通常頭数が四万頭でございまして、上乗せしますのが、正確に申しますと二万六千七百頭でございます。したがいまして、傘として申し上げれば七〇％弱ということになります。
母豚の淘汰につきましては、先ほど申し上げましたように中央畜産会が中心となりまして、生産者団体等から構成される養豚経営安定推進会議というものができております。これは昭和五十四年に豚が過剰でやはり急落した際にできた組織でございますが、この会議において、通常でございますと毎月大体四万頭程度の母豚の淘汰更新が行われている、これに対しまして、最近の需給事情にかんがみてこれに約二万七千頭を上乗せして淘汰しようという方針を七月に決定したわけでございまして、この決定に基づいて十一月から一カ月の間でこの淘汰を実施しようということで、目下実施が行われているという状況でございます。
そういたしますと、豚肉価格暴落に関連する対策は急いでもらわなければならぬと思うのでございますが、この対策をいつどのようにおやりになるのか、重要な時期でありますから明確に御答弁願いたい。
もちろん輸入のこともございますが、輸入自体は、最近の動向を見てみますと、ことしの一−九月でございますが、前年同月対比で約九割ということでございまして、基本的に輸入増加はこの価格の下落の大きな要因とはなっていないと考えております。
国際刑事警察機構は各国の刑事警察官の唯一の国際協力機関でございます。したがって、刑事事件につきまして各種の情報及び資料の交換手配業務を行っているわけでございますが、御案内のとおり、刑事事件につきましては敏速性が特に求められておるという観点で独自の無線網を国際刑事警察機構は持っております。この無線利用は年間五十八万件に及んでおります。
 それから逃亡犯罪人の所在調査、それから盗難美術品の調査等のような加盟各国すべてを対象とした各種の調査依頼、照会依頼、こういったものにつきましては事務総局を通じまして国際手配をいたすわけでございますが、この国際手配制度につきましては年間約一千件に上る新規の国際手配書が発行されております。
 それから我が国におきましてもこの刑事事件の捜査並びに関連の情報資料の交換等を随時行っておるわけでありますけれども、ほとんどその大半はこの国際刑事警察機構との間で行われておりまして、その年間の情報交換数、ラフな数字で申し上げますと約六千件を超えるに至っておる、こういう実情でございまして、国際犯罪捜査に当たりましての国際刑事警察機構は極めて重要な役割を果たしておるということが言えようかと思います。