いろいろ細かい点をありがとうございました。ただ、私の印象を申し上げれば、そういう他の方法で得られたいろいろな知識を集大成すると、原子力船を必ずしも動かしてみせなくってももう半ば話が済んでいるのではなかろうかという印象を受けたということだけを申し上げたいと思います。
 次に、少し話題が変わりますけれども、遮へいが足りないということで長崎に、佐世保に持っていってそして遮へいについての改修工事をなすって、そのときあわせて安全性総点検をなすっていろいろなところに手をお入れになったというふうに伺っているわけですが、その概略と申しますか、総点検でどういうことをなすったかということのごく概略でよろしいんですが、それをまず教えていただきたいと思います。
オット・ハーンにつきましては、かなり詳細なデータが公表されております。サバンナにつきましてはまとまった資料というのはほとんど公開されておりません。どちらかといいますと詳細なデータの公表がありますオット・ハーンについて申し上げますと、出入港のときの出力変動はどの程度であったか、あるいはそれが一次系に対してどういう影響を与えたかといったようなことは、詳細なデータとはまいりませんけれども、一応グラフ的なものについては既に公表されておりますので、我々の勉強のためにはかなり従来役に立っていたというふうに考えております。
存続論、廃船論の議論の役に立つかと思うのでまたもう少し伺いたいのですが、よく言われるように、原子力船の先輩格としてオット・ハーンとかサバンナとか引用されるのですが、そのオット・ハーンとかサバンナでのいろいろな経験、技術的な経験といったようなものは相当程度公表されていると私は思うのですが、そういうものでは十分な知識が得られないとお考えになるわけでしょうか。その辺のところをひとつ。
事業団はこの数年来セカンドコアをどうするかということについての予備的な調査を実施してまいりました。その中には今先生がおっしゃったような平板状の燃料というのもスコープの中に入ってはおりますけれども、現時点でそれをどうのこうのという、それを具体化する段階にまだ至っておりません。したがいまして、単なる既存のデータの勉強という段階にとどまっておりますので、お話がもうちょっと具体的になりました段階で、今先生のおっしゃったようなシミュレーションなりあるいは部分的な照射試験なりあるいは流動試験なりというようなものが当然計画されるものというふうに考えております。
コンポーネントのそれぞれの健全性といったようなものをテストするということと、それからシステムとして考えてそれが全体としてうまく働くかどうかということとはもちろん違った問題でございますが、しかしそのシステムとして働くというときには全体が要するに決まっていなければ話にならないのですが、事業団の先ほど社会党の方の御質問に対して言われたところを拝聴していますというと、事業団の将来計画の中には、これはまだ国でオーソライズされていないのだろうとは思いますけれども、途中で例えば燃料棒を交換なさるといったようなことが含まれているわけですが、燃料棒が丸い棒のものが何か平べったくなるといったような変化が起こるといたしますと、そうすると非常に大きな変化でございまして、丸い棒でやったその経験が平べったくなったものについてそのまま通用するとはとても私には考えられないわけで、それを移して考えるということのためにはいろいろな計算的なシミュレーション的な操作が必要なのだろうと思うのですが、そういうことであるならばもう初めからシミュレーションで十分なのではなかろうかという感じもするわけなんですが、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
先ほどの設計前の実験内容についてちょっと訂正さしていただきたいと思います。
 昭和三十三年から四十三年にかけまして舶用炉の動揺、振動に関する研究というテーマで運輸省の船舶技術研究所で実施しました研究の中には、今先生のお話で出ておりますように、熱をモックアップいたしまして、ヒービングと申しますか、上下運動による加速度の変化に対する伝熱試験の変化というのを実験していることを申し添えたいと思います。
 今、先生の言われました、部分的に押さえておくべきことは徹底的に部分的に陸上でもあるいは船上でもやっておくべきだというのは、おっしゃるとおりだと思います。しかし、それはそれなりの限界があるわけでございますので、やはり総合的なシステムの性能あるいは健全性といったようなものはやはり全体を組み込んだ上での動揺なり振動試験というものが必要になると考えております。
日本開発銀行におきましては、先生御指摘のとおり、このたび通信衛星とかあるいはＣＡＴＶ、ＶＡＮといったニューメディア関係の財政投融資としてそういった金額が計上されているわけでございますが、その金額のうち一部のもの、具体的には三十億円でございますが、この金額につきましては、このお金の性格上どちらの官庁が所管をするかという点で予算折衝の段階で折り合いがつきませんでした。
 開銀の仕組みを申し上げますと、開発銀行の場合には、融資を受ける場合に、いずれかの監督官庁の推薦を受けて、その推薦があったところに融資をするという仕組みになっておりますので、いろいろな案件がすべてどこかの役所から推薦を受けて、必要なものだという場合に融資をするわけでございます。その場合に、先生御指摘の八十億円のうちの五十億円は一応郵政省の専管であるということで、ＣＡＴＶであれば単方向のもの、あるいは衛星放送関係のものといったものは、これは郵政省が推薦をして開銀に融資を求めるという形になっておりますが、残りの三十億円につきましては、ＶＡＮなどでございますけれども、通産省、郵政省がどちらが推薦をするのが適当かという点で話し合いがつきませんでした。ところが、全くきょうでございますが、四月六日付で両省で基本的な合意ができたようでございまして、これはお金の使い方としては両省共管にすると。三十億円につきまして両省がいずれからでも推薦ができるという格好で基本的には合意ができたと聞いております。したがいまして、この具体的な詳細などにつきましては、どういう形でやっていくか話をした上で、恐らく理財局という財政投融資をやっています予算官庁のところに報告が行って使われることになろうと思います。
 こういった一つの枠につきまして二つ以上の官庁が共同で枠を使うという例は多々ございまして、例えば穀物のサイロといったものが農林省と倉庫業をやっております運輸省と両方の官庁から推薦を受けて融資が受けられるとか、いろいろございますので、運営にはさほど問題はないものだと思っております。