私の心配するのは、六十年から手をつけて、六十一年から年金の中身は変わっていくでしょう。農林年金の中に基礎年金というものができることになりますか、あるいはまた基礎年金というところに連合した一つのものができ上がるのか、それはよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても今の農林年金制度とは中身が変わってくる。そうすると、例えば基礎年金のところに国庫補助が仮に三割入ることになると、今までの一八％というのはそれでも返してよこすことになるのか、こっちの方に出したからこっちの方は削るのだということになるのか、そういうところに私は非常に疑問を持つわけなんであります。
 年金問題は、つまり金の問題なんでしょう。だから、日本の平均寿命はうんと延びまして、老後保障をやっていく。金を出す方法としては、掛金を上げるかどうかという問題が一つあるでしょう。それから、給付の年齢を引き上げるかどうかという問題が一つある。それから、給付額を引き下げるという問題も一つあると思うのです。それともう一つは、国の方の財政援助という問題、この四つが絡んでいると思うのであります。そういう点からいたしまして、返す返すと言っていながら、年金制度の内容をこういうふうにして変える、ああいうふうにして変えるということで、七十年までのうちにまるっきり変わってしまった、それで一八％返すつもりであったのも変革する中で返したのか返さぬのかわけのわからぬ結果になるおそれがあるのじゃないかということを心配して私はお聞きしているわけなんであります。そういう点はどうなんでしょうか。
行革関連特例法に基づく年金国庫負担の減額分及びその利息分については、先ほど経済局長からも御答弁ありましたように、将来にわたる年金財政の安定を損なわないよう、かつ特例適用期間経過後において国の財政状況を勘案しつつ、できるだけ速やかに繰り入れを行うということを繰り返し御答弁申し上げているところでございます。
お答えいたします。
 今松沢先生の御質問がございましたが、松沢先生の御質問のときの議事録を読んでおったのでございますが、それによりますと、当時の渡辺大臣は「仰せのように、三年先になったら確実に財政がよくなるかというと、わからない、これはわかりません。したがってはっきり書けない。」返し方ですね。「財政が確実によくなれば一度に返すということもできるでしょうが、そのときの財政事情を勘案をして、年金財政にも支障を来さないようにしながら、財政当局の事情もごしんしゃくいただいて、一度に返すか、何年かけるかというようなことをそのときに決めさしていただきます、こういうことなので、わざとそこははっきりと固定的に書かないで、そのときの財政事情を勘案しながらお返しをする、こういうことになったわけでございます。」というふうに答弁しておられるわけです。
 私どももまさにそういうことであるというふうに思っておりますので、これから財政当局との間で御相談を進めていかなければいけないわけでございますが、私どもといたしましては、年金財政に支障を来さないということは国の財政事情云々ということのためにないがしろにされていいことではございませんので、あくまでも年金財政の健全性を維持するという見地に立って財政当局と御相談をしてまいりたいというふうに思っております。
先ほど申し上げたとおり、基礎年金を導入する等の趣旨に沿った改革が六十年度に行われるということはまず間違いないわけでございます。それから、閣議決定の第四項に書いてございますように、七十年度までには一元化をするということも間違いはございません。
どういうふうにどうなるということを具体的に今説明せよと言っても、まだそれは決まっていないんだ、これはわかりますけれども、今私が申し上げました趣旨がこの文書だ、こう解釈して差し支えないですか。
お答えいたします。
 六十年度に行われます改正が、今回の厚生年金、国民年金の制度改正、すなわち基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿ったものであるということは、閣議決定でも既に決まっておることでございますから、六十年度に行われます改革がそういうものであるという意味では先生御指摘のとおりでございます。
 それから、閣議決定の最後の項目にございますように、長期的には、すなわち七十年度までには一元化を展望する、そういう展望のもとで六十年度の改革が行われるということも先生御指摘のとおりでございます。
我が国の場合、関税について見受けたところ、非常に一方的な譲歩が多いというように思われるのですね。それで、貿易摩擦との関係もございまして、外国、特に米国からの要求あるいは圧力と言ってもいいかと思いますが、そういうものが非常に強いということなんですが、例えば、外務省顧問の牛場信彦氏は、「身勝手な米の主張」ということで新聞等にいろいろ意見を発表しているのですね。「米国の貿易赤字は、日本のせいにするが、」「米国自身の責任の方が非常に大きい」ということを牛場氏自身が言っているようであります。時間の関係でその一部を申し上げますと、「円安が悪い、と米側は言うが、欧州通貨の方がはるかに安くなっている。つまり、これは米国が高金利政策でドル高にしているだけで、円安問題などこの世に存在せず、あるのはドル高問題だけだ」というような表現をしておられます。あるいはまた、「米国の貿易赤字は、日本のせいにするが、これまで出超だった対欧州貿易が、今年は入超に転じたり、日本以外のアジア諸国やカナダからの輸入を自ら増大させ、他方で中南米への米国からの輸出が減ってしまったなど、米国自身の責任の方が非常に大きい」というように言っておられるようであります。あるいは、御承知のことでございますが、アメリカの大統領経済諮問委員会、フェルドシュタインという人が委員長ですか、その報告などを見ますと、ある程度までは両国が貿易不均衡になるのは当然であるとか、要は、二国間で貿易収支を均衡させようと考えることは不必要だし、望ましくもないとか、あるいは、牛肉、オレンジ問題は日本の貿易黒字の主因でないとかいうようなことが述べられておるのですね。
 時間があればもう少し引用いたしますが、こういうような主張から見ますと、我が国が一方的に譲歩するというのは理論的には非常に問題があるのじゃないですか。