これ私も詳しく拝見いたしました。大阪地域がいかにひどいかということも、過去の経験で私視察したこともございますし、よく知っておるつもりでございます。
 ただ、いかがでしょう。こういう問題を、同和という名称すらどうであろうかということで地対法に変えた経緯などを考えますと、法律をつくってそうしてやることのメリットもありましょうし、その反面にデメリットもある、リアクションがありはしないか、そういう点を今度の地対協の基本問題懇話会といいますか調査会で十分ひとつ話し合ってもらう。法律で縛ることが本当にいいだろうか、同じ人種ですもの、そういうことを考えますと、これはやはり認識の問題ですから、そのソフトの面についてはもっとお互いに認識を新たにするように、例えば東京ではだれが一体本当に同和の人なのか何かよくわからないくらいにもう完全に、まあ完全とは言い切れないかもしれませんが、よほど緩和されていますわね。こういう形にならないものかというのが私は担当大臣としての理想であります。法律で縛ったから、法律で規定したから本当に速やかにいくかどうか、そのリアクションも考えなければならないというふうに思います。
私もこの問題には相当深い関心を持っておるつもりでございます。大原さんと、自治大臣当時にいろいろ御意見を承り、意見交換をしたこともございます。そのほか、過去にもいろいろ熱心な方がおられました。
 さっきの総理の話ではありませんが、いまだにこんな状況が続いておるということは残念でたまりません。それからまた、通産大臣をしておりますときには、同じ人種でありながら一体どうしてこういう問題があるのだという素朴な質問をマンスフィールド大使から受けまして、本当に答弁に窮したことがございます。私はドグマを述べてその場は過ぎたわけでありますが、しかし今おっしゃるように、環境の問題だとかあるいは産業基盤の問題であるとかあるいは高等学校への進学の問題であるとか職能教育であるとか、そういった面においては確かに私は十七年の成果があったと思います。しかし、今度地対法の時期がだんだん、もうこれも間近に期限が迫っておるわけでありますが、いわゆるソフトの面においての進歩が本当に見られておるかといえば、甚だ貧弱な現実だというふうに思います。
 しかし、これはやはり粘り強く啓蒙していく。そして、これは同じ人種であり、本当に何ら差別すべき理由のない人が不当な扱いを受けておるということをもっともっと各省庁ともに口をきわめて、特に私ども責任の衝にあります者は十分話し合いをしていくこと。今までの御質問にあった点はことごとく、そのパンフレットも私よく全部拝見をいたしました。そのとおりだ、誇張されたところは全くありません。気の毒にたえぬと思っております。しかし、同情だけで問題は解決しませんから、御承知のように、ことし一月に幅広い意味で対策を審議しようということで審議会が発足したことは御存じのとおりです。そこで基礎的な問題をもっと突っ込んで議論をしよう、こういう態度に出ておることもよく御承知だと思います。私も熱意を傾けてこの問題に取り組みたいと思います。
御答弁申し上げます。
 日本の憲法ができましてもう四十年近く相なるわけでございます。その憲法の一番大きな眼目として基本的人権の尊重ということをうたい、さような趣旨に基づいて、先生先ほどおっしゃいました同和対策等についても特別措置法等を実施いたしておるわけでございます。しかし残念ながら、そういう努力にもかかわらず、今先生おっしゃいましたような事件が起きておる。あるいはまた先生から資料をいただきました、よく拝見をいたしました、そういう問題も起きておることは、私はまことに遺憾であるというふうに考えております。一日も早く国民全体に御理解を、願いまして、そういう差別のない、また心の中に少しでもそんな気持ちのないような状態をつくってまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。
 「部落総鑑」の問題等につきましても実は承知をいたしまして、法務省といたしましてもそういうのを調査あるいはまた利用者に対するそういったものがあった場合には注意をするなりいたしておりますけれども、詳細の事務的な問題は政府委員に答弁させていただく次第でございます。
 私は、何としましてもこういう問題は一日も早くなくするような努力をしてまいりたい、かように考えております。
政府が今内需拡大を含めて少なくとも新たな経済の活力を見出しているわけであります。そして今横断道路も将来に期待をする。しかしその問題の中で、道路はよくなりました、そして環境もよくなりました。先ほど建設大臣は、都市計画法に基づく用途の見直しも積極的に行いたいと言う。そういう点では用途の見直しなり工業等制限法の見直しも積極的に行って当たり前のことだと私は思うのです。それぞれの県なり地域というのは歴史があるわけです。私ども生まれたときから、小さいときから京浜工業地帯というものは日本の産業を支えてきたという一つの自負と、そしてまたそういう点ではそれなりの諸条件がかなっていたわけであります。
 そういう点を考えてまいりますと、今局長が言われていることについては何となく前向きの答弁じゃない。横断道路なり規制緩和なり、あるいはまた民活等々を含めて、国がやろうとしていることに対する取り組みと、これから具体的にとか、いろいろな調査とか、それはお役所仕事じゃなくして、今の時代はもっともっと変化に対応できるような時代じゃないか。それでなければいけないのではないか。そういう点では今局長が言われている姿勢というのは私はどうしても納得がいかない。これは当然もっと積極的にやるべきことであって、網をかぶせてからもう十四年たっているわけですから、そういう点では当然そこに見直しがあってしかるべきであり、その効果を十二分に出したならば、もう役割を果たしたならば、そこで当然もう一度見直しをして、それぞれの取り組みというものが必要であろう。
 地方自治体がそれは困ると言っているのだったら問題がありますけれども、地方自治体がそれを要求しているわけでありますから、中央官庁でそういうことに対して何も——今後具体的な検討をする、あるいは実態調査をする、いつまでもそういうことではいけないんではないか。地方の時代と言われて何年たっているのですか。もう少しそういう形に、都市分散をするとかいろいろなことをあなたの方はおっしゃっているのですから、これは当然もっともっと積極的な取り組みを発表されてしかるべきじゃないか。