本州三社の平成三年度の事業計画における経営の重点としましては、平成二年度の事業計画でもそうでございましたが、引き続き国鉄改革の最終目標である完全民営化を目指しまして、特に本州三社は来るべき株式の上場・公開に向けて経営基盤の確立と社内体制の整備を図ることとしており、非常に厳しい競争条件の中で今後も鉄道輸送需要が確保できるように経営を改善していくということが重点的な経営方針とされております。
 さらに、各社共通でございますが、輸送安全の確保とサービスの改善にも力を注ぐ計画になっております。
鉄道三法の質疑の前に本州三社の経営状況について、まず伺いたいと思います。
 先般、平成三年度の事業計画が発表されましたけれども、その中で各社の経営の重点はどこに置かれているのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
連続立体交差化事業についての協定の見直しは、今運輸省と建設省で早期改定に努力しているところでございます。
 それから、一種踏切の事故が非常に多いということは私ども大変遺憾で、自動車側の責任によるものも多うございますので、これは各都道府県に設けられました踏切事故防止の協議会等の場におきまして具体的な事故の報告をし、今後の対策を検討していくというようなことで、地方の運輸局にも指示しＪＲにも指示しているところであり、今後一種踏切の事故防止に全力を尽くしたいと考えており、また、踏切道改良促進法も今国会で成立しましたので、そういう法律に基づく立体交差化あるいは保安設備の設置、構造の改良、また、踏切総合対策の実施等によって安全を期していきたいと考えているところでございます。
最後の質問でございます。
 ミニ新幹線あるいはスーパー特急というような形で在来線を相当な高速列車が走っているという形になりましたときに、一番心配なのは踏切事故でございます。大体昨年までに八百六十件ぐらいで横ばいになっておりますが、どうかひとつこれを徹底的になくしていくということで一層の御努力をお願いしたいわけでございます。
 その中で、連続立体交差の協定がまだ締結されていない。五年もたつわけでありますので、これをひとつぜひ早期に締結していただくということ。
 それから、一種の踏切事故が大変割合として大きくなってきておりまして、どうしても一種事故対策に真剣に取り組むということが大事であろうと思います。
 それから、三つ目は、構造改良の促進ということで、落輪、エンスト等が大変やっぱり多い。道路の幅よりも踏切幅が狭いという踏切がたくさんございます。これをひとつ徹底的に解消していただきたい。
 この三つをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
今回、新たに設けられました鉄道災害復旧事業費助成につきましての具体的運用に関しましては、鉄道軌道整備法の施行令及び施行規則の改正により今後明確にしたいと考えております。
 それによりまして、先生御指摘のように、この助成が弾力的に活用され今後そういう災害が起きないことを望んでおりますが、同種の災害が起きた場合にも迅速に復旧ができることを私どもとしても期待しております。
時間がだんだんなくなりましたので、あと二点だけちょっと申し上げます。
 今回の鉄道整備基金の中に災害の復旧助成が盛り込まれておりまして、まことにありがたいところでございます。これは昔でしたら国鉄の予備費をもって充当し、すぐに仕事ができるという大変メリットのある制度であったわけですが、今回この制度ができましたならば、できるだけひとつ活用、利用しやすいようにしていただくことと、それから、災害を受けたらすぐに復旧工事に入れるようにお願いをしたいと思うわけであります。
 昨年のＪＲ九州の災害を見ますと、復旧するにも財源その他の裏づけがないために手が出せないという状況が長く続いたわけでありまして、今回それを奇貨といたしましてこの制度ができたということでありますから、利用、活用しやすい制度としてこれをうまくつくり上げていただきたい。この点ひとつお話をお伺いします。
政令指定都市になった場合どうなるかということのお尋ねでございます。
 先ほどちょっとお話がございましたが、政令指定都市に移行いたしますと、特に財源の問題でいいますと、区域内の国道及び県道の管理が政令指定都市に移譲されるわけでございます。それに伴いましてこの道路関係の財源、例えば軽油引取税の交付金あるいは石油ガス譲与税は新しく千葉市に行くことになります。それから、自動車取得税交付金、地方道路譲与税、交通安全対策特別交付金も割り増しになる、こういうことになるわけでございます。
 それから、交付税につきましてのお尋ねでございます。
 千葉市の場合、平成二年度におきましては基準財政需要額が八百三十八億、基準財政収入額が九百九十四億で、交付基準額では、不交付といいますか、財源超過で百五十六億、こういうことでございまして、その金額は平成元年度の場合は九十一億でございましたし、六十三年度の場合は百五億でございました。類似の仙台市の場合でいいますと、六十三年におきまして、合併後でございますが、一本算定ということで計算いたしまして、基準財政需要額は八百八十億、基準財政収入額が八百九十八億で、十八億の財源超過でございましたが、元年四月一日に政令指定都市になりまして、それが基準財政需要額で三百十六億ふえまして、収入額の方は百五十五億ということで、財源超過分を打ち消しまして、交付基準額が百四十三億出てまいりました。ここに調整額というもので若干割り落としになりまして、普通交付税では百四十億行った、こういうことになっておるわけでございます。千葉市につきましてはまだこういう計算をいたしておりませんから、どうなるかはわかりませんが、仙台市の例でいいますと今申し上げたようなことでございます。
 仙台市で八十億というお話がございましたが、これは六十三年度の場合に合併をいたしまして、政令指定都市にはなっておりませんが、合併直後におきましては合併算定がえというのがございまして、合併されました区域につきましての計算で五十六億交付税が行っていましたもので、その差し引きの数字であろうかと思います。