電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、電気通信基盤充実事業に高度有線テレビジョン放送施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設け、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対しその事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金を交付する業務を行わせることとし、あわせて、当該助成金の交付の業務を実施するために新たな勘定を創設するに際し、通信・放送機構の衛星放送受信対策基金に係る勘定を他の勘定と統合する等の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正の内容でありますが、その第一に、高度有線テレビジョン放送施設整備事業を電気通信基盤充実事業に加えております。
 第二に、通信・放送機構の業務として、高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金についての債務保証並びに高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付の業務を追加することとしております。
 第三に、この助成金交付業務を行うため、国の補助金により、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設置し、特別の勘定を設けて整理することとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、通信・放送機構法の一部改正の内容について申し上げますが、新たな勘定を創設するに際し、通信・放送機構の受信対策勘定を廃止し、衛星放送受信対策基金に係る経理については他の勘定において行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
内閣提出、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
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 電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機
  構法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんが。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を御可決いだき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
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四年前に六千名以上の方が亡くなられたわけでございますが、本当に被災されました方々にお見舞いを改めて述べさせていただきたいと思います。当初私も、二カ月ばかり後でございますが、現場を視察させていただきましたが、本当に想像を絶する災害であったということを今も認識をいたしております。
 そして、先ほどるる先生方の御質問にもございましたように、初動対応が十分でなかったといえば、それは確かに私もそうだったと思うわけでございまして、その後、国を挙げて被災者の方々に対します御支援ということは、誠心誠意国家としてやってきておると私は思うわけでございます。
 しかし、まだ仮設住宅で生活されていらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。それからまた、その後、日本を取り巻く、あるいは東南アジア、世界を取り巻く景気が低迷をしておるというようなこともございまして、その状況というものはいまだに私は厳しいものがあると思っております。
 そういう中にありまして、生活再建支援の観点からは、地元地方公共団体が復興基金を活用いたしまして被災者自立支援金の支給を開始しており、政府としましても、これに対しまして地方財政措置による支援を実施いたしておるわけでございます。
 それから、先ほど少し触れさせていただきましたが、住宅確保対策といたしましては、公営住宅の大量供給や、あるいは家賃を大幅に引き下げる、また住宅金融公庫の金利の引き下げや復興基金による利子補給等を実施いたしております。
 また、被災事業者に対します支援策といたしましては、仮設の店舗、仮設の工場、復興支援工場等を整備しております。このほか、政府系中小企業金融公庫を通しまして各種の特例的な融資、長期であるとかあるいは金利を安くするとか等々を実施いたしておるわけでございます。
 政府といたしましては、このように被災者の実情に応じたさまざまなきめ細かな支援策を実施いたしておりまして、今後とも、これらの施策を着実に推進し、被災地の復興に向けて努力をいたしたいと思っております。
 そしてまた、前段の先生の御質問にもございましたが、いわゆる個人の住宅に対します支援は、これから国土庁にございます委員会でるるまた質疑をしていくわけでございますが、何とか本当に温かい御支援ができる対策というものを私は誠心誠意やっていきたい、そのように認識をいたしております。