つくらなくても十分やっていかれるという自信の表明だろうと思いますけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それで、申し合わせの時間がありますので、予定を少し短縮いたしまして、本当は抜け道がたくさんあるということなものですから、ずっとこういろいろと書き出してきたのですね。これを一つ一つやっていますととても時間が間に合いません。抜け道の一番注意しなければならないのは二次受領者といいますか、情報の二次受領者以降、この辺が非常に問題になるようでございますので、これはまた機会がありましたらお尋ねをしたいと思いますが、いずれにしても、いろいろと対象を限定することによって巨悪を見逃すようなことがあってはならない、こういう意見もあるわけでございますので、十分ひとつ対応をお願いしたいと思います。
 もう一つ、こういう記事があるわけです。
 「政治資金を作るのに最も証券市場がやりやすい」と考えている政治家に対する規制がない点も問題だ。これまで、政界と証券市場との”黒い噂“が言われていた建設、厚生、運輸議員など業界との関わりが深い議員は、株式投資が野放し状態だ。これまでは「他人が情報を利用して儲けることを知りながら情報を提供した者」は情報提供罪があったが、原則としてこれがなくなった。
  しかも、議員秘書が内部情報を受け、議員が売買した場合、議員は情報の第一次受領者でないことで罰せられないことになっている。
  情報提供罪がなくなり、しかも第二次以降の情報受領者も罰せられないということでは、事実上政治家のインサイダー取引は、ほとんどが無罪になることを意味している。
こういう記事もあるわけでございます。これは皆さんの側でありませんで我々の立場ですね。何かにつけてやはり議員の姿勢が問題にされるわけでございます。そういう点について、行政の担当の皆さん方が法案をつくるときに遠慮してそういうことになったなんてことになっては国民に対して大変な不信を抱かせることになるわけでございますので、今後運用については十分ひとつ慎重に、公平にやっていただきたいと思うわけでございます。
 もう時間がありませんから、最後に大蔵大臣に申し上げておきたいと思います。
 規制強化策が実効を上げるためには、一つは法律の抜け道を埋めるということ、二つは監視体制の充実だ、こういうふうに言われているわけでございます。今回の法改正で不正な証券取引は罰せられるという意識が一般投資家を含む証券業界全体に定着することが望まれている、こういうふうに言われているわけでございますが、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
米国のＳＥＣは、御承知と思いますけれども、いわゆる行政機能を持っておるだけではなくて、証人の喚問とか一部司法権も有しておる機関でございます。これに匹敵するのを日本でつくるということになりますと、司法当局との業務分野の調整というのはどういうふうになるのか、また行政府としての証券局の中にそういう権限を持つのがいいのか悪いのか、果たしてその権限を持ってもうまく活用できるかどうかとか、いろいろ難しい問題もございます。したがいまして、私どもは現状の体制でできる限りの努力をするというのを現在の基本的な方針としておるわけでございます。
数の違いとか、いろいろとアメリカと日本が違うからということでございます。やはり罰則を設けているわけですから、本来なら違反者は摘発していくというぐらいの強い姿勢があってもいいんじゃないだろうかな、こんなふうに私は思うのですね。アメリカの証券会社と日本の証券会社は数が違うからということならば人数が少なくてもいいなと思いますけれども、日本にもアメリカのＳＥＣに匹敵する監督機関をつくるお考えはありませんか。
確かに御指摘のように膨大な組織、人員を擁します米国のＳＥＣに比べますと、証券局の人員はただいま大体お前のあった程度の人数でございますので、相当見劣りがするということは否めないと存じます。
 ただ、基本的に、アメリカと日本との取り締まり体制というものを職員の数だけで比較するということよりも、やはりその背景にあるいろいろな事実というものをよく考えてみないといけないと思うのでございますけれども、アメリカでは証券会社が約八千ございまして、本当に種々雑多な人と言うとちょっと言葉は行き過ぎかもしれませんけれども、取引をしておるわけでございますが、日本の場合は、証券会社、免許制のもとで約二百六十社ということで、非常に限定的に制限をしておるわけでございます。したがいまして、どちらかといいますと日本の方が証券会社を通じていろいろと小人数でも目を光らせやすいというような要素もございますので、私どもは、ただ人数が少ないだけで米国に比べて取り締まり体制に非常に欠陥があるというふうには必ずしも考えてはおりません。
 ただ、決して現状の体制で十分だというわけでもございません。私どもも大蔵省の関係の職員の中で許します限りこれを効率的に配置するように努力をいたしまして、できるだけインサイダー取引の取り締まりを充実させるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに思います。
中央集権というものが日本の発展に大きく寄与したということは十分言えると思います。現在の東京は人とか物とか金とかこういったような情報の集中が行われておりまして、それで現在言われておりますように土地の高騰だとか過密化というような問題が起こったということは当然でございますけれども、国土の均衡ある発展のためにもこういうことはぜひ是正していただきたい、こう思っております。
 それで中部圏の問題でございますけれども、ちょうど中部圏は四十キロ圏内の中に中小のいろいろ違った都市がございます。御承知のように四日市からぐるっと四十キロ圏内に一宮だとか関だとかあるいは多治見、瀬戸、ずっと回りまして豊田と、こういったようなちょうどそれぐらいの、交通の便が悪いものですからなかなか利用価値が発揮されておりませんけれども、それと同時に、名古屋の近郊には三重県の北部だとかあるいは愛知県の東部、岐阜県の地域、非常にまだ未開発の地点がございますので、そういったようなところを開発していくためにも機能の分散ということは非常に適した土地ではないかと、こう思っております。同時に、今度の四全総でこの中部地区が産業技術の中枢都市ということではっきり銘打たれましたので、分散に当たりましてはこういう産業都市にふさわしい機能をまず移転する。それは地方の活性化にもなりますし、そういう意味におきまして今我々が具体的なことでございますけれども考えておりますのは、伊勢の方面に、四日市の奥でございますが、そこに大型放射光だとか、あるいは成功した例といたしましてはファインセラミックスセンターをつくったとかいう、あるいはこれからまたお願いしたいと思っておりますのは無重力の実験の問題とかいろいろございますけれども、そういったような中部の技術的な産業首都圏としてふさわしいようなものをまず持ってきてもらいたいと、こう思っております。
 伊勢湾の問題でございますけれども、名古屋周辺は重工業で発展した都市でございまして、御承知のように特に愛知県の沿岸、新日鉄を初め四日市あたりの石油産業は非常に栄えたのでございますけれども、これが衰微してまいったわけでございます。それで実は私たちに言わせますと、ちょっと遅まきではございますけれどもハイテクだとか計算機とか要するに重工業でないものを輸出するということに努力しておりまして、最近は大分そういうものがふえてまいりました。そういう点におきまして、先ほども申し上げましたけれども、やはり東京と大阪圏の中央にありましての一つを大きな目で見ていただきまして、新国際空港だとかあるいはいろんな、東海道の第二東名あるいはリニアモーターカー、そういうものをつくっていただきますれば非常に名古屋の地域としても発展いたしますが、とにかく分散ということをやっていただきませんとやはり東京の一点集中というものはますますふえるばかりでございまして、東京に来なければ仕事ができないというようなことで私たちも毎週来ておりますが、そんなことで、もうちょっと権限移譲ということが何しろ一番先じゃないかと、こう考えております。