大綱に書いてあります。「国の他の諸施策との調和を図りつつ、」一般会計は五・六％しか伸びてないのに、防衛費が二一・三％伸びているということは、他の施策との調和が図られているとお考えですか。
これはそういう比較の仕方からいえば、確かに経済協力それから防衛費というものは他の予算に比べれば、そういう評価もあろうかと思います。ただ、もう少し、例えば私が国会に初めて出ましたときの昭和三十四年度予算から比べれば、また別の議論もできるだろうというふうに考えます。
そうしますと、抽象的ではなくて、五十七年度から緊縮財政になった、それを見ますと、五十七年度の一般会計から六十年度は五・六％伸びているわけです。この中で防衛費は二一・三％伸びているわけです。これは突出ではありませんか。
この突出という言葉が、また言葉の問題になりますと複雑でございますが、やはりとにかくあるべき防衛の姿というものを、このぎりぎりの財政状態の中で調和点をどこに求めるか、こういうことであります。
したがいまして、いつもお答えするのは、現在の財政経済事情の中でぎりぎりの調和点を求めたのが、この御審議いただいている防衛費そのものでございますというのが、私のお答えでございます。
大綱の中にこういう文章がちゃんと書いてあるのです。「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、」やりなさいと書いてあるのです。だから、経済財政事情等を勘案するということは、財政逼迫でも防衛費だけは突出しなさいという意味を持っているのではない、財政が苦しくなればやはりそれに見合った防衛予算というのがあるべきだというのが、当然の理解ではありませんか。
では、質問を変えましょう。
 総理は、財政状態、経済状態の変化ということを言われる。私は意見を異にするのでありますが、大綱で書いてありますことは「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、」こうなっているのです。「経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、」ということは、財政逼迫の中では突出せよと言っている意味ではないと思うのです。財政事情が逼迫しても突出せよなんということを言っているのではなくて、国全体が苦しいときにはやはりそのことも考えろというふうに理解すべきだと思いますが、大蔵大臣いかがですか。
非常にこれは危険な表現であります。
 では、六十年度は五六中業の範囲なんであって、長官指示は一％内ということだから、六十年度までは守るべきなんだということは確認されたというふうに考えていいのですね。
一％と大綱というのは全く表裏するものだということを、私は歴史的に経過的に、しかも内容的に文言的に立証してきたのですが、どうしてもここは総理は同じものではないとおっしゃる。ここはもう詰めようがありませんが、事実の問題として確認したいのです。五六中業までは伊藤防衛庁長官は長官指示の中で一％を守ると言われた。これは事実であります。今、五六中業の期間内、六十年度は五六中業内であります。したがって、六十年度は政府の公約として一％を守るということになるのではありませんか。
昭和五十一年だったと思いますが、「防衛計画の大綱」ができまして、それが閣議で承認されて、それから一週間後に、あれは承認されたのは、たしか十月の二十九日（上田（哲）委員「十一月の五日」と呼ぶ）十月の二十九日で、その後一週間後に何らかのめどをつける必要がある、そういうことで一週間後にそれがまた閣議で決められた、そういうことであると思います。
それで、守りたいという努力を確認しておきます。
 そこで総理が守りたいという努力をなさるとすると、もう一つ聞いておきたいのですが、総理が守りたいと言われる一％の意味ですね。一％を守る意味をどういうふうに把握されておられますか。
総理、仮定の問題を仮定で語ることはできないと思いますけれども、極めて現実的な見通しの上に立っての議論でありますから、各閣僚がぜひ守りたい、何らかの努力をすると言われる。総理に私も幾つかの節減の提案をいたしましたけれども、私の提案としては受け取られてはおりませんが、総理は責任者としてぜひ一％を守りたい、守るために何らかの努力をしてみる、こういうふうにお答えいただけますか。
まさに委員御指摘のとおり、緊急に必要としております食糧ないし医療品を送るということだけでは問題の解決に資しませんので、昨年の十一月外務大臣のアフリカ御訪問の際にも非常に強調されました点は、我が国としましては、食糧の緊急援助に加えまして、食糧の貯蔵、それから輸送手段に対する援助、これは収穫後援助と称しております。収穫の前の援助ではなくて、収穫された食糧が腐っていくとかなんとか、そういうものを防御しよう、除こうということです。及び中長期の見地に立った農業インフラの整備ということに主力を注ぎたいということで日本の立場を宣明されまして、その一環といたしまして、本年四月、中長期的な立場に立った我が国の対アフリカ農業援助の指針を探るという見地から、元農林次官をしておられました中野和仁氏を団長にいたしまして、農業関係の専門家から成りますハイレベルの調査団をアフリカ諸国に派遣いたしまして、いろいろ提言をいただいているというのが今の状況でございます。それから、先ほどちょっと外務大臣からも御紹介ございましたように、サミットの場で各国がいろいろ出しました農業関係につきましての研究ネットワークの整備ですとか、早期警戒網の整備ですとか、そういうことにつきまして我が国が調整役という形になっておりますので、ドイツ等とも連絡をとりながら、各国の専門家レベルでの意見の交換というものを深めていきたいと思っております。