もう一言言わせてください。
 時間もございませんので一言言って結びたいと思いますが、非常に私はせつない思いで今立っておるんです。といいますのは、根幹であるところの安保条約さえも十年が区切りで、一方が破棄すれば一年後には破棄できる、こう言っておる。そして、沖縄振興開発計画も十年が単位である、これは県民の権利の側、利益の側から。ところが、義務の側はそのように、不当にも、納得できないままに二十年もぐっと延ばしておるという、このことについても論議を進めたいんですが、これも控えます。
 最後に言いたいことは、前例のないものを二十年に持っていくことは、これはどうしても納得できない。納得できない理由は、これは民法の最長年二十年を適用したともよく言っておるんですがね、私法と公法を混同させてまで強引に押し出したのは何としても納得できない。ここに矛盾があります。そのことを私は追及し、そして最後に、沖縄開発の第二次振の目標にも示されておるとおり、平和で明るい活力ある豊かな沖縄をつくり上げていくという目標がある。そして基地の整理縮小という大前提がありますよ。基地の整理縮小を前提にして、平和の方向へ沖縄は、そのことによって明るい活力のある沖縄が開発できるんだ。ところが、皆さんがやっておられることは、政府がやっておることは、基地の整理縮小どころか基地の固定、強化そのものをねらって着々とやっておられること、火を見るよりも明らかである。このことを私は、もう許されない、我慢ならない、こう言うんです。安保のためにアメリカに顔を向けて、一体沖縄百十七万県民をどうするつもりなのか、このことを私は厳しく訴えて、大変せつない気持ちで終わります。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、特措法という名前で呼ばせていただきますが、特措法によりまして、一般の賃貸借契約にどうしても応じていただけなかった地主の方々の土地の使用につきまして、使用期限、民法の賃貸借契約の最長期限である二十年で収用委員会に申請をいたしたことは事実でございます。その根拠は何かというお尋ねでございますが、我が国の防衛政策の基本は、自衛力の整備とともに、大きな柱として日米安保条約がございます。この安保条約は成立後二十五年、長期にわたって続いてまいり、また、日米両国の間においてこの条約は高く評価をされ、重要な意義を持っておりますので、両国政府ともこれを早期に撤廃をするという意思はなく、相当期間続くものと思われております。その意味で、基地の安定的使用は我が国の防衛政策上非常に重要な問題であろうかと考えております。
 御指摘の二十年の長期使用の対象になりますのは、実は沖縄の復帰時には二千九百名おられました未契約者のうち百三十六名まで減ってきておるわけでございます。多数の方々が御理解をいただきまして、民法上の賃貸借契約でお願いをしておるわけでございますが、この特措法の前のいわゆる公用地暫定使用法によりまして、沖縄復帰後当初五年間、さらに五年延長しまして合計十年、さらにこの特措法によりまして五年ということで、十五年間公用使用をさせていただいております土地の地主の方々のうちのお一人、嘉手納に飛行場の土地を有します未契約者、三筆約二千平方メートルにつきまして近年千八百四十三名の共有登記がなされ、非常に多くのいわゆる一坪地主が出てきたという現状にございます。これらの方々に対しましては私どもは、この公用使用をしております間、十五年間何とか任意の契約でお願いするように説得をしてきたわけでございますけれども、これに応じていただくのが非常に困難である、こういう状況から、土地収用法のいわゆる特別法であるところの特措法によりましてこの二十年間使わせていただきたい、こういう裁決申請をしたわけでございます。公共の福祉のためには憲法上も個人の財産権が制約をされるということは、土地収用法にもございますし、憲法違反であるとは私どもは考えておりません。
文部大臣にお尋ねします。
 教育の場における指導助言ということは、あくまでも被教育者の自主性、主体性、自発性を育てていくという、このことは今さら申し上げるまでもありません。
 そこで私がお聞きしたいことは、八月二十八日に文部省から各都道府県の教育長あてに出されたあの文書は、日の丸と君が代に関する通知でありますが、明らかに教育の場において自主性、主体性を育てる指導助言の心を逸脱して、強制的な内容であり、文面であることを私は断定いたしたいのであります。
 したがって、その上に立って話を進めるんですが、あの調査の結果、午前も官房長官に尋ねたんですが、沖縄が非常にその調査の結果、好ましからざる状態にあると。それなりの理由が当然あるわけですが、大臣はそれをどのように受けとめておられるか、まずそのことを聞きたいと思います。
大臣、この問題は、先ほども申し上げましたように、田中ファミリーの手に、ただで手に入れたというよりも、隣の蓮潟と合わせて一億八千万円で買って、二億一千万円で売ったので三千万円もうかっているという場所なんですが、それがただどころか、かつて国に寄附すると言っていた土地が、この県の考えどおりもし進みますと、田中ファミリーに五十億円、あるいはすぐ百億円の暴利が転がり込みかねないという大問題なんですね。だから、先日、協議会が開いた市民との懇談会でも、この私有権抹消というやり方だと田中金脈とつながるというので幾つかの意見が出てきたというのが新潟日報でも報道されている。
 私は、この点について国会として重要な責任があると思いますのは、昭和五十年六月六日、参議院の本会議で警告決議が決算委員会の提案で行われています。この警告決議は、田中金脈問題をずっと取り上げていて、その中で、「資産形成の過程において、信濃川河川敷等をめぐって疑いをもたれているような行為については、各行政機関において、十分調査を行うとともに、行政管理庁の行う行政監察の結果等をもふまえ、その事後処理に、遺漏のないよう、妥当な行政措置を講ずべきである。」、これは参議院の本会議の決議になっているんです。信濃川河川敷問題、私は十八回ぐらい取り上げてきたんですけれども、この鳥屋野潟もこの「等」に入るので、これが田中金脈で本当に「事後処理に、遺漏のないよう、」という点で今後が問題になっているわけですね。五十億から百億というものが転がり込みかねない。県の方は区画整理方式を今のところ考えているけれども、もしもっといい方法があればその方法をとるのにやぶさかでないということも県知事は何回も県議会で答弁しているんです。建設省としても、河川局で全部これは県のやることだとほうっておけないんですよ、これは国会決議があるんだから。
 最後に、この問題で、建設大臣、本当に世論の疑惑を招かないように、国会決議に反して田中金脈が不当な利得を上げないように、この問題についても、県にただ任せるだけでなく、建設省としても真剣に本格的に取り組んでいくし、指導も行うという態度をお伺いしたいと思います。