相互乗り入れと申しますか、その前に、先ほどちょっと私なぜおくれたかという点の答弁が不足でございます。
 その点は、実は大きな民間銀行等におきましては四十年代の中ごろにこうしたオンライン化を進めているというのが実態でございます。郵政省でも具体的には四十七年ごろから研究を開始いたしております。ただ国の機関という立場もございまして、予算面の制約、当然十分な調査研究をした上でまた具体的な設計そして建設というふうに取りかかるわけでございますので、国の機関としてのいろいろな手続、制約といったものがございます。
 それから先ほどもこれは申しましたことでございますけれども、システム自体が非常に希有の巨大なシステムであるということで、その設計あるいはプログラムの開発といったことに非常に長期間を要したということがおくれた理由ということでございます。
 それから民間との相互乗り入れと申しますのは、先生の御指摘はいわゆる……
ですから、その努力は多とするんですけれども、民間に比べて遅い、おくれていた、その理由を私お伺いしたんです。私なりに考えるのは、民間の商売でやっていらっしゃる皆さんは、利潤を上げるためには合理化もなさるでしょうし機械化もなさるでしょう、終局的には金もうけなんですから。郵政省は、国民に対するサービスということを常に念頭に置いてやっておられるわけで、銭をもうけるために、たとえば為替とか振替とかあるいは年金とか貯金をやっていらっしゃるわけじゃないわけですね。そういう点が民間に比べておくれた大きな原因じゃないかと私は思うんです。
 それを具体的に申し上げれば、オンライン化といってもソフト面とハード面、ハード面は今回このように改正をされて機械化をお進めになる、結構なんですが、たとえば貯金だとか為替、振替、それぞれこれは別の法律で規定されている、相互乗り入れができない、こういうような点で民間に比べておくれをとったのじゃないか、こう思うんですけれども、この相互乗り入れというのはできないものなんですか。
それは本当に結構なことだと思うんです。大分以前になりますけれども、滋賀県の滋賀相互銀行だったかと思いますけれども、奥村なる女性が九億円に及ぶ金を横領いたしましていままだ獄舎にある。もしあのときに銀行がオンライン化をしておれば九億円もの金を横領する間気がつかないということは絶対なかったわけですから、そういう点でも、今回の改正事項の一つに即時処理による防犯の完備ということが挙げられておりまして、これは大変結構なことだと思うんです。だから逆にそういう犯罪がこれまではあったわけです。あったからそれをなくすためにオンライン化をなさるということですね。やや時期おくれの感じが私はするんです。今回の改正がむしろ遅きに失しているんじゃないか。たとえば、それは郵政当局も言っておられるように、都市銀行の機械化、オンライン化の進みに比べれば郵政省の方の対応はいかにもおくれていた、こう思うんですけれども、なぜこんなにおくれてきたんですか。
横浜貯金局の犯罪につきましてはまことに遺憾なことでございます。再発は当然させないように、しないようにということで私ども心を引き締めているところでございます。あの横浜地貯のケースにつきましては、一般的には定額貯金というものは、払い戻しをいたしましたときにこの払い戻しについて原簿の方に払い戻し済みであるということの処理をいたすわけでございます。いまやっております業務のオンライン化、これの全面切りかえをいたしますとこの間のような犯罪は防げるのじゃないか。それは払い戻しのありましたときに、郵便局に窓口端末機がございますが、ここで処理をいたします。その処理が計算センターにございます原簿のファイルに即時に記録をされる。この間の場合には、その間に定額証書についての再発行ということをいたしたわけでございます。いま申し上げましたような現場の窓口端末機で払い戻しをしたことのオンラインによる連絡が地貯の方にありまして原簿ファイルが更新をされますと即時に更新をされるということで、いま申しました証書の再発行ということは絶対にできないということになりますので、オンライン化によってこの間のようなものは完全に防げるというふうに考えております。
三百五十万どころではなかったと思います。新聞に報じられたのはもっと多かったと思いますけれども、金額はともかく、当然ながらそういう不正を働く職員が郵政省内にいるということはこれは困るわけでして、綱紀の粛正を当然やっていただかなきゃいけないと思います。郵政当局の反省もさることながら、不断にひとつ職員を指導して、そういう不心得者をなくすようにしていただきたいと思います。どうなんでしょうか。オンライン化が理想に近い形で進めば、そういった犯罪を犯し得る余地は比較的に少なくなりましょうか、技術的に。
現在調査中でございまして確定的な数字はございませんが、私どもがいまの段階で把握をしております数字は、たしか三百五十万程度のところが現在把握している数字でございます。
先ほど矢追委員から物品税の税額の表示ですね、区分して表示すべきであるというようなあの訓示規定のところ出ましたけれども、ぼくもこれを質問しようと思っておりましたが、大臣のお考えがわかりましたからこれは割愛します。ただし、一つだけ個人的な意見をつけ加えさしていただきたいんですが、税額を表示できればこれはもう二番納税者にとっては納税意識の向上にもなるし、自分が幾ら税を負担したかということがはっきりしていい買い物になると思います。でも業者のいろんな事情も考えますと、税額を表示できるほど、つまり小売価格と税額ですね、これは非常にむずかしいだろうと、次の改正までにとおっしゃられたけれども、いつになるかわからないことだし、これを目指すのは非常にむずかしいんで、ぼくはこれを暫定的にこう考えていたんですね。要するにすぐに税額表示をするんじゃなくて、小売価格に星印でも何でもつけてもいいんですが、物品税込みの価格であるというこの表示はそれほどめんどうではないんではないかと、こう思ったんです。もちろんこれはなぜこうなったかといいますと、買い物をする消費者で物品税の存在そのものを知らない人の方がはるかに多いわけですね、そうすると税額幾らかというよりも、まず物品税というものがいままで六十八品目、今度八十になると、これを認識してもらうことの方が免じゃないかと思いまして、ですから、端数のついた税額を出すよりもいわゆる表示の上で税込み価格であると、こういうアピールはどうかなと、これならすぐとは言いませんが、わりと早く今度の改正をきっかけに実現の方向に踏み出せるんじゃないかと、まあそう考えていたわけなんです。そういうことをお聞きしようと思ったんで、この表示については、これに対してそちらのお考えを聞かせていただきたいと思います。