この産地内の事業転換貸し付け及び産地市場転換融資の取扱期間を三年間、五十九年の九月三十日まで、こういうふうになりますけれども延長することに関してはどのような見解を持っていらっしゃいますか。
産地の中小企業者が行います合理化事業の推進のために、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の産地振興貸し付けにつきまして、かねがね建物を特利対象としてもらいたいということと、土地も含めてもらいたいという要望が非常に強いということを承知しております。産地の中小企業者が行います新商品開発等の事業の円滑な推進を図りますためには、私どもとしましても、金融面から万全の支援体制を図る必要がある、このように考えておりまして、いま申し上げました新商品開発等の事業に必要不可欠な建物の建設資金につきましても五十六年度から特利の対象資金とすることをお願いしておりまして、そのような了解を得ております。
 また、以上のことにつきまして、今後さらに資金量の手当てその他も必要でございますので、この辺につきましても、五十六年度予算におきまして、現在、案として提出を申し上げております。
そこで、こういった厳しい状況にある西陣等を含めての産地に対して産地振興貸し付け、こういったものについては、融資対象に土地を含めていただきたいとともに、建物に関しては特利対象にしていただきたい、こういった要望がございますけれども、この面に関してはいかがでございますか。
さらに、この事業転換のための円滑化を図るため、中小企業事業転換対策臨時措置法、こういったものに基づく加速償却制度の適用期間の延長、この面に関してもぜひお願いしたいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
産地の中小企業者の事業合理化用機械の特別償却制度の適用期間につきましては、かねがねこれを延長すべきだという意見が非常に強うございまして、私どもも、中小企業対策上これは不可欠な税制制度であるということで、ことしの予算におきまして折衝を重ねまして、そして五十六年度の税制改正におきまして手当てをしていただきまして、新商品、新技術の開発等の合理化事業を計画的かつ速やかに実施するためのものとして、特別償却制度の適用期間をさらに二年間延長するということで現在実現を予算の中に盛り込んでお願いをいたしております。
お答えを申し上げます。
 産地の中小企業対策につきましては、産地振興対策費補助金によって行われますところの三つの事業がございます。まず第一は、新商品等の開発でございます。それから第二番目は、いわゆる需要の開拓というものでございまして、これの中には輸出から内需への転換等のものがございます。それから第三番目には、人材の養成といったような事業でございます。これら三本柱の事業と申しますのは、産地の振興対策には欠かせないきわめて重要な項目でございます。かつまた、これらの事業は、計画的かつ継続的に行われるということによりまして、その事業効果が実効を上げ得るものである、このように考えております。
 こういった見地から、昭和五十四年度以降指定産地の産地組合に対しまして継続して補助金の交付を行ってまいっておりますが、同一の産地組合に対しましても、現段階では三年間の補助金を交付するということでお願いをいたしておりまして、五十六年度におきましては、三年間の補助金についての話し合いがつきまして一応認めていただいたわけでございますが、今後五十六年度、ことしの指定産地の産地組合に対しましても、やはりこの三年間の継続した補助金というものについて私どもは予算措置において努力してまいりたい、このように考えております。
    〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
ただいまの御質問にありましたとおりに、私どもは二つの原則は忠実に守っていかなければならないものである、こう考えております。
 また、今回新法をつくりますに当たりましても、この二つの原則を変えないし、それをどうしていくかということにおいて、第一の原則、要するに武力行使をしない、実力行使をしない、これは憲法の定める、先ほどの法制局長官の答弁にもありましたように大原則でございますが、これは第二条に「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と明確に原則をここに書いておりますし、同時に、第三条の「平和協力業務」というものは、できるものはこれとこれとこれですという任務をきちっと掲げておりますが、この任務は、どの任務をとらえても武力の行使を必要とするものでは全くないものばかり掲げてある、いわゆる非軍事面の協力でありますから、原則のうちの一つはここに、法文にもきちっと書いてございますし、それよりも何よりも、私どもはそういったことを考えて協力をしようと思っておるのではありませんから。
 もう一つの原則は、国連決議を受けての活動とするようにしたらどうか。これはもちろん、国連が決議をすることができるような具体的な可能性が今回初めて出てきたわけでありますから、その国連決議に加盟国として対応するためにはどうしなきゃならぬか。やはり見ておるだけではいけないわけですから、何ができるだろうか。最初申し上げた武力行使をしないという平和憲法の大きな枠、大原則を守りながら、やるときには国連決議に従ってやろう、国際世論が決めた問題についてやろうということも大きな原則でありますから、日本が勝手に、あそこへ行けとかここへ行けとか、これを手伝ってこいとか、これをした方がいいだろうとかいうのじゃなくて、その前提に国連の決議というものがある。そして、その国連の決議に基づき、または国連決議の実効性を確保するためにいろいろな国が行う活動がありますから、その活動に、ここもあれですが、行って一緒になって参加してやるというのではなくて、協力をするということでありますので、この原則はきちっと守りながら、国連決議を受けての活動とする。
 今おっしゃった二つの原則は、この法律の中にもこのようにきちっと書いておりますし、それよりも法律をつくる前の心構えとして、理念として、考え方として、二つの原則にきちっと従っていくということになっております。