地方起債の許可のことであると思いますが、理想像としては、地方が自主的に地方債の発行をやっていけるということが望ましいと、こういう意見は当然あると思うのです。しかし、現在の状態を見ますと、地方公共団体の健全財政を確保する意味からも、また限られた資金の適正配分という見地からも、また後年度負担その他の問題から見まして、やはり現状としては中央で、自治省で調整をしていかなければならない、許可をしていかなければならないという、そういう考え方から「当分の間」と、こういうふうに規定をしているものというふうに認識をしております。
そこで、あなたの持論じゃないけれども、他省庁を含めて国のあり方を問う以上は、やっぱり自治省もみずから持っておる許認可についてもそういう態度で一貫しなきゃならぬ。これが私は基本だと思うのです。地方日治法二百三十条の地方債、それから同二百五十条の「当分の間」、これに対する大臣の認識はいかがですか。
きょうは時間がございませんから、許認可の問題で大臣に、認識の度合いを含めてお聞きしたいというふうに思っております。
 大臣は、予算委員会でもそうでしたが、「都道府県展望」という雑誌の中でも、東京都知事の鈴木さんと対談をして、その中で臨調は許認可椎の地方委譲についてこれは極めて不十分と、したがって完璧を期すべきだと、こういうことを強調なさっている。その基本は、住民に身近な事務は住民に身近な地方自治体に持っていく、これが基本だと、そしてその原則に立って、国と地方間の事務の再配分の一環として積極的に許認可権限の地方委譲を行わなきゃならない、こういう主張をなさっておられるわけですね。いかがですか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度総予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
赤字ローカル線の問題につきましては、廃止されるにしろ、あるいはまたバス転換、第三セクターに移行しましても、関係地方自治体としてはこれまで経験したことのない新たな業務というものを行うことになりますし、そしてまた、それに伴う財政負担というものも発生することは必至であります。したがいまして、将来地方行政にとって大きな課題となるわけでございますので、引き続き自治省として重大な関心をお寄せいただきますとともに、住民の声というものが転換に際して十分に反映されるように、また将来のいろんな心配に対してもよき相談相手となっていただくように要望をしたいと思います。
 実情は、関係自治体とそれぞれの所轄の鉄道管理局と交渉を進めておるわけでございますが、いろいろな地方側の意見に対しまして鉄道管理局は、国鉄本社に聞いてみないとわからないとか、あるいはまた、運輸省の方に問いたださなきゃならないとかというようなことをおっしゃるわけでありますが、自治体側としては、これは運輸省に言っても国鉄本社に言っても、言うなれば取りつく島がないというようなのが偽らざる実情でございますので、どうぞひとつ関係自治体のこの苦悩というものをお察しくださいまして、これからもいろいろ御援助、御指導を賜りたいと、重ねて要望を申し上げまして私の質問を終わらしていただきます。
ローカル線の廃止の問題は、御指摘のように地域の交通体系に大きな変化をもたらすものでありますし、住民の生活や地域の経済など、地域社会に及ぼす影響が非常に大きいと思います。私も就任以来、北海道の方や東北の方、その他過疎地帯の方から、このローカル線の問題をいろんな角度からお伺いをいたしております。当初見ていたよりも私どもは非常に深刻であり、私自身の認識も従来随分違っていた。国鉄の合理化だけが重点に考えられて、地方の住民の問題が余り重視されなかったという点で非常に、残念であると思っております。今お話しのように、地方の声をもっと聞いて国鉄の合理化の問題をやっていかなければならないというふうに思っております。自治省といたしましては、できるだけ地方公共団体の、また地方の住民の意見を聞きながらこのローカル線の廃止の問題に対処していかなければならぬように、私は政府の中で主張をしておりますし、これからもできるだけ地方の声を生かして処置していただくように努力をするつもりでございます。
そういうことで、衆議院というのは任期四年あるわけです。私もまだ一年生議員ですから二年三カ月少々、もうこの二年三カ月の間に何回地元に帰らなければいけないか。参議院みたいに六年間あれば、しっかり国民の御委託で勉強もできて、大臣にも鋭い質問もできるんじゃないかと思うのですけれども、そういうことでございますので、いわゆる落ちつかない。いつも解散が頭にある。内閣総理大臣の専権事項と言われることでございますけれども、日本の現在置かれた立場、こういうものを考えれば、四年間負託を受けているわけですから、慎重にいろいろな法案を審議し、行政を督励して、いわゆる日本国のために頑張るというのが私たちの使命だと思うのです。そういう意味におきましては、私は、閣僚の一員として余り解散風を吹かすような不謹慎なことがないようにお願いしたい。記者会見で、もしそういう質問が出たらば、不謹慎と言われているからノーコメント、このくらいのつもりで慎重な審議を国会にお願いするという立場でいっていただきたい、かようにまずお願いを申し上げておきます。
 こういう解散風が吹いておりますけれども、外務省におかれましては、ここのところマルコス疑惑問題と称するもので暗雲が立ち込めておるわけでございます。藤田局長以下皆さん、連日の作業でもう大変お疲れだと思いますけれども、たまには明るいニュースも、暗雲を取り除くものとして、新年度予算も決まったわけでございますし、ぜひ発表していただきたいと思いますのは、大変好評でございます一日外務省とかミニ外務省、こういうものは今年度開催する予定はありますでしょうか。