上田先生おっしゃいますとおりに、いろいろな衛星が今日空をにぎわしておりまして、その衛星の機能といいますか果たす役割というのはそれぞれの衛星について固有なものがあろうかと思いますけれども、客観的に見た場合にそういう衛星というのが、それぞれの所管庁ばらばらに上げないで、どこか一元的に管理し、管制なども含めて、もっと効率的な衛星の打ち上げから管理までというようなことが考えられないかというのは、私は確かに傾聴すべき御意見だと思います。
 それに対しまして私どもの考え方を申し上げるのは、若干セクションにとらわれた考えかもしれませんけれども、そういうのが難しい理由がどうかという意味合いでお聞きいただければありがたいと思います。
 特に通信衛星、放送衛星、これにつきましては、科学衛星やあるいは気象衛星などと違いまして、現実に日常のこの地上社会で行われております通信というビジネス、それを取り扱っている衛星ということでございまして、利用者がいろいろございます。特に通信衛星は、御承知のとおり今度ＣＳ３が上がりまして、今までのＣＳ２に比べまして、ＮＴＴほかの大口需要者に加えていろいろ新たな利用者が参画いたしまして、たしか七機関ほど利用者がふえるというようなことも聞いております。そういった複数の利用者が現実にお客さんを相手にビジネスする、そういう関係上いろいろ利用者の利害を調整しなければいかぬということでございますので、その調整をして打ち上げを行うということで、機構がそういう業務をする必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
 これに反しまして、御指摘にありました学術研究を主といたします科学衛星、それから技術開発を目的といたします衛星、こういう衛星につきましては、それぞれ宇宙科学研究所あるいは宇宙開発事業団が管制などの運用も開発の一環としてみずから行っている。専門領域が非常に限定的といいますか、それだけにいろいろ技術的に深い領域もあるのでしょうけれども、そういうような問題もあるということでございますし、また、気象衛星でございますが、気象衛星は気象庁が唯一の利用者ということで、気象庁みずからが打ち上げを行う必要があるということで、縦割り行政についての十分な反省は行いつつも、現在、そういった点で一元的管理がなかなか難しいということでございます。
 それにいたしましても、できるだけ効率的に、なるべくその辺、お互い共通し合うところは共通し合ってやっていこうという気持ちでこういった衛星行政について臨んでいきたいというふうに考えております。
最初に衛星の定義と法改正関係について二、三お伺いをしたいと思います。
 人工衛星の一元的管理、すなわち効率的な管理が必要だと思うのです。今回、機構が一つのトランスポンダーを持つことになっておるわけでございますけれども、今日我が国におきましては放送衛星、通信衛星あるいは気象衛星、科学・技術衛星などさまざまな衛星があるわけでございますが、これを一元化して対応するということが効率的な面で非常によいのではないかと思うわけでございます。これらの一元的な管理、日本の行政はどうしても縦割り行政になりがちでございます。そういう中で本委員会におきましても、昭和五十四年四月の論議の中でもそのような質問がございました。この一元的管理についてどのように考えておるのか、これをまずお伺いしたいと思うのであります。
時間も迫ってまいりましたので、大蔵大臣に一点お尋ねします。それから総理大臣にお尋ねします。その質問を両方同時に申し上げます。
 大蔵大臣にお尋ねしたいのは、私は今土地基本法についての概略の話を伺っていたのですけれども、土地問題を考え、土地税制を考えた場合に、相続税というものはやはり見直さなければならないのじゃないか。というのは、要するに地価というのは、実勢価格がありますね、それから公示価格があって、固定資産税の評価額があって、相続税の評価額、四つありますですね。それぞれ理由があるわけです。
 しかし、相続税に関しては、むしろ公示価格かあるいは実勢価格に評価額をして、そして税率をうんと下げてしまう、そうした方が例えば土地の流通にとってもいいのじゃないか。土地の評価額が、相続税の評価額が低いから、お金で持っているよりも、株で持っているよりも、土地にかえておいた方が相続税が安いというような現象も現実にあるわけです。二十億円の土地を持っている、借金が十億円ある、しかし、これは二十億円の土地だけれども、実際の相続税の評価額は十億円だということになれば、借金とでチャラになってしまう、税金を払わないで済んでしまう。むしろ評価額を実勢価格かあるいは公示価格にして相続税の税率をうんと下げた方が、節税を考えた土地への資金の流れが少なくなるのじゃないかということも考えておりまして、そんなことも念頭に置きながら、その点で大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
 もう一つ、総理大臣、実は私は、企業というのがここまで国際化してまいりますと、タックスヘーブンの話もございますけれども、やはり日本独自の税体系というか、それは税というのは主権の最たるものだという議論はそのとおりだろうとは思いますけれども、例えば法人税の税率が日本とアメリカでは違う、日本とヨーロッパでは違って、ヨーロッパやアメリカの方がよほど低いということになれば、企業は低い法人税率のところに工場を移転してしまいます。あるいは現地法人をつくって、こちらの日本国内の法人の方を形骸化してしまう。所得税も同じです。日本の所得税が高いから、ではアメリカへ行って、アメリカへ住所を移してしまおう、向こうの方が所得税が安いからというような、直接税の間で先進国間でかなりのばらつきが出てまいりますと、それは経済活動にも支障を来してくるんじゃないか。しかもボーダーレスの世の中ですから、企業にとっては国境はあってないようなものであります。
 そうなると、一度先進国の間でもってタックスサミット、所得税のあり方、法人税のあり方、これを本気になって先進国同士でもって話し合って、すり合わせなければならない時代が近い将来来るのではないかと私は思っておりますけれども、そうしたタックスサミットについて総理大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。