銀行法の第一条第一項はそう書いてあるのですけれども、それだけがあると、そのにしきの御旗のもとにさまざまな公的な介入が行われるおそれがあるということをおもんぱかって第二項があるわけでございまして、そうではあるけれども、あくまでもこの国は自由主義の国であって、それぞれの経営は自主的に行うべきだということを定めているわけでございますので、今のお話の公の使命とかあるいは公共的な存在としての経営の安定性ということはあるけれども、それを余りにも強調し過ぎると行き過ぎた介入になってしまうということを、二十年前からずっと、恐れることの空気の方が国民の間には強いということをまず強調しておきたいと思うのでございます。
 そこで、さっき申しましたように、法律は国民がみずからを練る、国民みずからの活動をみずから縛ることになるわけでありますから、自由主義社会のもとでは法律は少なければ少ない方がいいのです。法律の言葉の数も少なければ少ない方がいいわけであります。ですから、特に必要でない限りはもう条文にも書かないでおくべきだというふうに考えております。
 そこで、ＢＩＳ規制という言葉が、もう今は余り使われなくなったけれども、二、三年前には頻繁にこの言葉が使われた。ＢＩＳ規制というのは何であるかというと、これはバーゼルで開かれた会議で、たしかアメリカの連邦準備銀行の有名な
人が提案をして、そして国際社会での銀行が健全性というものを考えずに無秩序な競争をしていることは非常によくないということで、大体このくらいの自己資本比率は保っておくということに、つまり銀行業務に携わる世界じゅうのバンカーはひとしくこのような基準を念頭に置いて行動しようではないかということを提案し、そして、これは国際社会の問題でありますから、ＢＩＳ規制の自己資本比率についてのルールをどう受けとめるかというのは、個々の資金調達とかあるいは個々の融資とか、それごとに、マーケットに参加する人たちそれぞれが判断することであって、そこにみんなに注目してもらえればいいのだという、言ってみれば自主的な何か申し合わせのようなものであったと思うのでございます。
 ですから、そこを前回の銀行・証券制度改正のときに条文に入れる、法律の中にそれを書くということに私は大変抵抗があったわけであります。しかし、そういうことはいいことであるということがある以上、文章にしてしまうことにあえて強く反対する理由もなかったのですけれども、この点がさまざまな、先ほど言いましたパーソナルなルール、パーソナルな運用をされるときに、これは余り乱用すべきことではないと私は思っておったわけでございます。そのＢＩＳ規制の文章の中に書いたということと今度のソルベンシーマージンの話というのは、多少考え方、ニュアンスは違うと思いますけれども、それにしても共通のものがそこにはあるわけであります。
 ソルベンシーマージンという言葉はどこかの国の法律に出てくるのです。それじゃ銀行局長、ＢＩＳ規制の方はどこかの国の法律に書いてあるのです。
まず冒頭、御激励いただいて大変感謝申し上げます。
 大きく二つのポイントであったかと思うんです。
 一つは、国家公務員の定数削減という自自合意、二五％削減ということは大変結構だと。同時に、地方公務員の定数についてもそれに準じてどのようにやるか、またやるべきであるか、この趣旨であったかと、こう思うんです。
 率直に申し上げて、地方公務員の場合、国家公務員とちょっと違った側面を抱えておるということがありまして、いきなり同じような数値目標、全体として、トータルとしての数値目標を立てられるかどうかというのに若干頭を痛めておるところであります。これはもう御案内のとおり、地方公務員の場合はどうしても地方の団体の事務が国とは異なって直接住民に関係するような行政分野が中心でありまして、しかもその中で教育とか警察とか消防とか、こういうものは国が配置基準を決めてしまっておる。こういうことで、この三分野で地方公務員のうちのおおよそ半分、ざっと三百二十五万という地方公務員の中で約半分がその三つの分野で占められております。
 さらに、病院、下水道、こういうような独立採算制原則のもとで経営を行っております公営企業部門、これも地方公務員という中でカウントされておるわけで、これが約四十三万人、福祉関係が約四十八万人、こういうようなことになっておりまして、三百二十五万とはいうんだけれども、実際にそういう点で、具体的に数値目標的な削減目標を立てるということについて、率直に言ってどういうやり方がいいか、勉強しなければならぬ課題だとは思います。
 しかし一方で、今日まで地方自治体もいろいろ努力をしていただいておりまして、平成九年度以降の定員管理についてということで、平成八年に地方に対しても国に準じて措置するように要請するということで、いわゆる公務員の定数、定員管理について通達を出しております。
 そこで、定数管理について先ほど来いろいろ御答弁申し上げてきたんですが、かなり精力的にやってくれておりまして、平成七年から七、八、九、十と四年連続して減少いたしておりまして、四年間で約三万三千人が減少しておるということも事実でございます。
 しかし、国、地方を通ずる行政改革の推進ということは現下の喫緊の課題でもありまして、さらに一層定員の適正化に向けて努力をしてもらいたいということで、地方に対して数値目標の公表だとかさらなる措置をお願いしておるところでございます。
 同時に、先ほど必置規制のお話をしましたが、国がそれぞれ縦割りの仕事の中で配置基準、必置規制をかけております。これについてもやはり関係省庁に御協力をいただかなければならない問題でありますし、そういう意味で地方公務員の増加をもたらすような施策については厳に慎んでもらいたいということもぜひ要請をしてまいらなければならぬと考えております。
 それからもう一つ、介護保険の実施に向けて地方団体が大変御苦労いただいておるということについての言及がございました。この点についても、いろんな介護体制を実施していく場合、いろんな角度からの認定業務であったりあるいはサービスの提供体制であったり、さまざまな形での人員の措置が必要でございまして、そういう点で平成十一年度で八千人程度の人員の財政的な措置をしたところであります。
 問題は、そのほかいろんな所要の財政措置を講ずるということは、自治省としては地方財政運営を円滑ならしめるためにも必要な措置は講じていくというのは当然のことでございますが、それさえやればそれでいいかというとそういうわけではありません。少なくとも、財政面だけでなくて、実際に地方自治体の行政運営そのものが責任を持って行えるような実施体制をとれるように、特に介護の世界において、先ほど来いろいろ御議論がありましたが、本当に基盤整備がどこまでちゃんとできるかということについて、私どもは地方の実際に直面しておる課題、御苦労について注意深く直接いろいろ状況をヒアリングしながら対応してまいりたいというふうに考えております。