先生御指摘いただきましたように、年金制度は国民の連帯を基盤にいたしておりますので、その改正の方向について国民の皆さんの合意形成を図っていくということは極めて大事なことだと思います。そのためには、その報告書でももちろんですけれども、できるだけ年金制度にかかわる情報を広く国民の前に示して、そして、合意形成に資するようにすべきだという御意見が非常に多いわけでございます。
 今、年金審議会で御議論をいただいておりますけれども、その中でも、年金審議会として審議をしている部分もできるだけ外へ公表していって、外部の人にも何を議論しているのかというのがわかるようにしようじゃないかということで、先ほど申し上げましたような論点整理メモを提出するというようなこともしていただいたわけでございますけれども、今先生御提案のございますように、どういう前提を遣いてやれば将来の年金数理の見通しがどうなるかという点についても、そういう資料をぜひしかるべきときに出してもらいたいという御要請が非常に強いことは、私どもも承知をいたしております。
 ただ、現段階ではまだその具体的な中身、例えば六十五歳の問題にいたしましても、どういう計画で六十五歳にしていくか、あるいはしていくに当たってどういう経過的な措置をとるかということも含めて御議論をいただいている段階でございますので、ある時期になりましたら、そういうパターンごとにということも、年金審議会等と御相談もしまして工夫をしてまいりたいと思っております。
 当面、年金審議会でも御議論をいただく場合に、新しい人口推計が昨年の秋に出たわけでございます。したがって、その中で死亡率、出生率も前回の前提とは変わってきていますから、とりあえずそういう新しい人口推計というものをベースにして、今の制度がこのままいったらどういうことになるのか、せめてそれぐらいは早く審議会に出して、議論の出発点の資料にしようということでございますので、とりあえず私ども手始めに、そういう新しい人口推計に基づく将来の見通しというのがどんなものになるのかというあたりにつきましては、近々のうちに審議会に提出をしたいというようなことも考えております。
平成四年九月十七日の社会保障制度審議会年金数理部会第三次報告書の中身を見ますと、今お答えいただいたわけですが、「わが国においても制度改正の前の段階で、改正の必要性と、考えられる複数の政策案の試算結果を国民の前に示し、国民の判断を求めることが今後必要となってくるであろう。」という報告がございます。今局長のお答えの中で、来年の通常国会には改正法案を出したいというお話がありましたけれども、正直言いまして大変大きな法案になるんじゃないかと思うのです。法案の重い軽いを言うわけじゃないのですが、大変重大な法案になるのではないかな。特に国民の合意というのが大変必要な法案であろうというふうに思うわけでありますけれども、この報告書の要するに「考えられる複数の政策案の試算結果を国民の前に示しこということについてはどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
先生御案内のとおり、年金制度につきましては、少なくとも五年ごとに財政再計算をして、その機会に制度全体の見直しをするということを行ってきております。前回の財政再計算は平成元年に行いましたので、五年後の平成六年に次の財政再計算を予定をしておるわけでございます。
 その機会に、国会からも宿題としていただいております厚生年金の支給開始年齢の問題、こればかりじゃありませんけれども、制度全般にわたって改善すべき点は改善をするということで、今検討を年金審議会というところで始めていただきまして、昨年の六月から検討していただいていますが、昨年の十二月には論点整理のメモを出していただきまして、いよいよこの春から本格的に制度改正の中身について議論をしようという段階でございます。私どもの心づもりといたしましては、少なくともこの秋ぐらいにその御意見をいただきまして、それに基づいて所要の制度改正法案を平成六年の通常国会に提出をしたいということで、鋭意努力をしている最中でございます。
きょうは年金問題について御質問をしたいと思います。また、質問すると同時に提案もさせていただければと思います。
 平成六年、来年には財政再計算が行われる。そのことで厚生年金の大幅な見直しが行われるというふうなことを新聞紙上で目で見たり、耳にするわけであります。地元に帰ってサラリーマンの皆さんといろいろ話をしますと、この厚生年金の大幅な改正というのが一番大きなテーマとして我々には話をしてくるわけですね。簡単に言いますと、六十から六十五歳になるのか、我々としてはその間仕事もできぬけれども、本当に食べていけるのかというふうな話を大分聞くような御時世に相なりました。
 ということで、この厚生年金の改正について、現在までどういう経過をたどっておるのか、それからまた今後どういうふうな予定で進めていくのか、まずお教えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生よく御承知のとおり、南関東地域につきましては、早い時期から観測強化地域というふうに指定されておりまして、測地学審議会が策定をいたします予知計画においても、観測体制の充実が特に必要な地域として重視され、その観測体制の充実度という意味からいいますと、東海地域に次ぐ状況ができ上がっております。また、特に先生が今御指摘になりましたような南関東地域、特に首都圏が持っております特殊性、つまりその社会的な重要性、あるいは観測研究の立場から申し上げれば、よく御承知のようなノイズ、あるいはローム層の堆積、そういう首都圏を中心とする南関東地域の特殊性ということに特に意を用いるといいますか、関心を高めまして、予知計画においても五次計画、それから現在走っております六次計画におきましては、南関東地域が特に特別の項目を立てた形で、その観測研究の難しさとともに、その重要性ということが位置づけられているわけでございます。
 それで、今先生、どういう成果が上がったかというお話がございましたが、現在、第七次計画についての策定のための審議が、専門家の方々、大変精力的に御協力をいただきまして進んでおるところでございます。その審議の過程でレビューということも行っておりまして、その中で、大変困難ながらも、少しずつ地震前の異常な現象等、特に伊豆東方沖地震等の経験を踏まえながら、それなりに異常現象の検出といいますか、そういうことはできつつありますけれども、それと地震発生の前兆現象ということについて、理論的にきちんと説明できる段階にはまだまだ至っていないということが率直な現状でございます。研究を深めれば深めるほど、特に直下型地震の難しさということがわかってきておるということだろうと考えております。
 そういうことを踏まえつつ、現在、先ほど申し上げました第七次計画の策定作業の中で、南関東地域、特に首都圏直下型地震というものの持っております難しさ、それとともに南関東地域の社会的な重要性といいますかそういうこと、あるいは現在における技術水準、観測水準というものを冷静に分析をしながら、南関東地域の地震ということを一つ大きな問題意識としてとらえながら審議が進んでいる、検討が進んでいるというふうに私ども理解しております。
 以上でございます。