新たな税目というのは、今主税局長が申しましたのがやっぱり的確でございましょう。観念的には、課税ベースが広がった場合も、受けとめ方によっては新たなるという受けとめ方はあるかもしれませんが、やはり厳密に言えば、まさに今税法上に書かれてありますものに新たに加える税目と、こういうことでございましょう。
現行の税制で各税法で税目が定められておりますが、新たな税目というのは、文字どおりいきますと、新たな租税法を提起して新たな税目をつくるということになろうかと思います。
臨調答申におきまする増税なき財政再建という意味につきましては、臨調答申におきまして、国民所得に対する租税負担率というものを新たなる税目を起こすということなく、これを増加させないと、そういうような意味のことであったと思います。
大変回転のいい労働大臣でも、やっぱりお休みになっているときはなかなか回転しないことがわかりました。
 総理、昨年三月十四日に私の質問に答えられて増税の定義を言われたんですが、再開陳願いたいと思います。
ちょっと失礼いたしました。
 先生の御指摘は賃金のでこぼこ調整、税の面におけるでこぼこ調整の問題の御指摘でございますか。——賃金のでこぼことは、在職年数でございますとか、いろいろ職場における企業の業種別の問題でございますとか、そうした問題の中で、生活給としてそれぞれに応じて支払われるということであろうというふうに思います。
このでこぼこ調整というのは、私がいわゆる比喩的に使った言葉だとまず理解をしていただきまして、それで具体的に申しますと、税負担の公平化、適正化の推進をする見地から行う既存の税制の見直しが一つございましょう。そして例えば社会経済情勢の変化に対応して行う租税特別措置の整理合理化等の政策税制の見直しとか、実態に即して行われる引当金の法定繰り入れ率等の見直しなどがこれは具体的なものとして挙げられるだろうと。それからなお、近いところでは昭和五十九年度改正のように、一方で所得税減税を行って、他方でその財源を確保する見地から法人税と酒税と物品税についての税率引き上げを行ったというのも、ある意味におけるでこぼこ調整、だから、でこぼこ調整という言葉は比喩的に使った言葉だというふうにこれは御理解をいただきたいと思います。どれがでこでどれがぼこだと、こういうふうになるとなかなか難しい問題でございます。
まあ論議の内容についてアバウトに外に知らせることには異議がないというふうに言われましたから、そこのところをまず少し尊重しておきたいと思います。
 そこで、増税なき財政再建の、増税の定義に戻りたいのですが、大蔵大臣、でこぼこ調整というのは一体何ですか。
しかし、その結論がまた相当な部数になるわけでございますから、そうして今のような議論が行われてきますと、それに基づいて、審議の経過も、だれがいつの時点でどう言ったということは別といたしまして、私は浮き彫りになってくる性格のものではなかろうか、そうしてまた、御要請に応じまして先生方一人一人、いろいろな資料の提供とかいうお手伝いは我我がするわけでございますから、そうすると、国会で議論したときに求められておるような資料も、確かに同じような資料の要求もございますし、私はやっぱり公開という感じのものではないじゃなかろうかと。ときに、その先生、別にノー
ともおっしゃいませんでしょうし、お許しをいただいてその先生の展開された税の学問的な系統などは披露しても、それは別に差し支えないと思いますけれども、公開という形のものではなかろうというふうに考えます。
大臣、そう言われますけれども、例えばあの論議でたくさんの権威ある方々が論議されるわけですから、税に関する学問的な価値というものが討議の中にあるでしょうし、あるいは将来の政治、行政に向かっての示唆的なものもそこにあるでしょう。そういうのはやっぱり私たち国民に明らかにするのが至当じゃありませんか。結論だけというのは大変無愛想じゃないですか。
これは極めて長い時間かかってさまざまな議論がなされていくわけでございますので、やっぱり分厚い答申書そのものが結果でございますから、中間の議論を公開するとか、あるいは会議そのものを公開するとかいう性格には極めてなじみにくい調査会じゃなかろうかというふうに私は理解をいたしております。
これは今行われておるセッションの政府税調でも、あるいは将来つくられるセッションの政府税調でも、いずれもこの国会で行われました論議は大蔵大臣経由で忠実に税調にお伝えすることにいたします。
そこで、総理に要望しておきますが、この議論、私のここでの議論を含めて、国会の論議が税調の検討に反映される、そういう配慮というのは当然行っていただけると思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 対外経済対策等の策定に当たりまして、御指摘のとおり、まず出発点は、先方政府あるいは業界、広くアメリカ、ヨーロッパ各国の要望等の正確な情勢把握でございます。もとより人数は他の諸外国に比べまして若干遜色はございますが、例えばワシントンの大使館を例にとりますと、大使以下書記官に至るまで、できるだけ幅広く、単に行政府あるいは議会のみに限りませず、場合によってはコンサルタント、新聞記者あるいは論説、学界、それから年に定期的にやりますし、最近のような情勢を踏まえて緊急にやります世論調査、そういった形を通じましてできるだけ的確に先方の方の要望を客観的に把握するという形で努力しておるわけでございます。既に完璧であるということを申し上げておるわけではございませんが、できるだけ最善を尽くしておる。
 大使館の内部の構成としましては、ワシントン大使館の場合では、外務省に加えまして関係経済官庁、最近は郵政省、厚生省あたりも含めまして大きな班を構成しておりまして、その辺で有機的、機動的に活動を展開しておる。特にイースター前のアメリカ議会等に対しては、百人以上に上るいろいろな議員の方にもアプローチしたりというような活動をしておる現状でございます。