私が法制化の根拠を聞きましたのは、やはり何か法律上そういったふうな法制上の根拠があった方が仕事がしやすいんじゃないか。特に単にほかの各省に取り次ぐだけであれば大した仕事じゃないですけれども、やはり経済企画庁として外国から言ってきているいろんな不満、それが合理的なものであるかどうかということを判定して、そしてもし合理的な根拠があるものであるならば、各省庁に対してむしろ勧告をする、そのくらいのリーダーシップを持つべきじゃないか。ともすると、各省庁というのは自分で一度つくった基準・認証というふうなのはなかなか自発的には廃止しようとしないわけであります。今までこのアクションプログラムができてやっと廃止に向かったというのも、なかなか自発的にやらないからこういった措置が必要であったと思うんですけれども、そういったふうなリーダーシップをとるためには、何らかの法制的な根拠があった方がいいんじゃないかと思うし、また諮問委員の人たちも仕事がしやすいんじゃないかと思うんですけれども、これは大臣にお伺いしましょう。経済企画庁長官、いかがお考えでしょうか。
ＯＴＯにつきましては、経済対策閣僚会議の決定に基づきまして設置されているものでございます。ＯＴＯ本体と申しますか、これは官房副長官がこのＯＴＯの長となりまして、各省事務次官を委員として構成されております。それに対しましてＯＴＯの諮問委員会というのがございます。これは学識経験者を中心に八名ほどの委員がおりますけれども、この諮問委員会からの助言を受けまして実施をしておるということでございます。五十七年から既に四年余りの実績を積み重ねておる。その間、当初は狭い意味での通商問題だけでございましたけれども、海外投資あるいは我が国に対する外国の投資、こういったようなものも含めるということで、先ほど審議官の方から申し上げましたように、オフィス・オブ・トレード・アンド・インベストメント・オンブズマンと、こうなっている次第でございます。根拠は経済対策閣僚会議の決定ということです。
お答えいたします。
 ＯＴＯは、海外の事業者等からその貿易手続について苦情がございました場合に、これは苦情が関係各省あるいは経済企画庁に寄せられるわけでございますけれども、経済企画庁でこれを関係各省に取り次ぎますとともに、これの対処の方策を協議して対応してまいるという役割を果たしておるわけでございます。
そうすると、いずれ残ったものは、アクションプログラムに書かれていることはすべて実行されるというふうに理解いたします。
 その場合に、この非関税障壁に限らず、外国の代表あたりからしばしば日本にいろんな不満を言ってくるわけで、その窓口になるんですかね、経済企画庁の中に何か苦情処理本部とかというものがあるように聞いておるんですけれども、これは単に外国からの苦情を聞いて各省に取り次ぐだけのものでございますか。
昨年のアクションプログラムの中で基準・認証と言われております分野の中で、私ども通商産業省に関するものとしては二十三項目が指摘をされております。これらのうち既に十三項目については実施を完了しております。それから一部措置済みと申しますか、何カ年計画かでこれを実施しようというふうにもともと定められておりますものにつきましては、既に着手をし現在進行中だというものでございますがこれが三件ございます。残り七件につきましては、一部法律の改正を要します化学関係のもの、あるいは審議会の御意見を十分に伺わなければならない計量法等のものなど七件ございますが、これらについてはいずれも現在準備を進めておるところでございまして、それぞれ所定の定められた期限までには必ず実施をするということで進めておるところでございます。
今回の提案のベースとなりました著作権審議会第七小委員会におきましては、ニューメディアとしまして三つの事項を審議していただきました。一つが有線系ニューメディア、二つ目が無線系ニューメディア、三つ目がパッケージ系ニューメディアということで、それぞれの分野につきましての議論をしていただいたわけでございます。
 その中で、とりあえず今回提案申し上げさせていただきましたのは有線系ニューメディア、特に有線送信の関係の事柄が中心になったわけでございます。それと同時に、ＣＡＴＶ等の有線放送事業者を保護する、この二つの考え方が今回の改正の大きなポイントでございますけれども、これらは当然、現時点におきます利用状況も普及が進んでおり、また商業化もされ、経済社会の中でも相当な地歩を占めているというものでございます。
 ところで、無線系ニューメディアにつきましては、現時点におきまして十分な開発が進められてまたそれが商業化をされるという段階にもまだ立ち至っていないし、どういう形でそれが利用されていくのかということがちょっと予測困難な面があるという点で見送りになったわけでございますが、今後の課題といたしましては、例えば、想定されるものとして一つの例はファクシミリ新聞でございます。現在のような、家庭に新聞が配達されるということではなくて、オンラインによってその日その日の新聞がファクシミリで流れるというような形態が出てきた場合に、一体新聞の発行業と有線送信という形で完全に毅然と区分けをした権利関係でいいのかどうか、まさに手段方法は違うけれども、結果としては新聞が配達されて読むのと同じ状況ではないかという議論もあったわけでございます。これらの問題は、例えばファクシミリ新聞の今後の発達、実用化の段階に向けての時期には当然検討しておく必要がある事柄でございますし、また対応も迫られることではないかという一つの考え方があるわけでございます。
 さらに、衛星通信のケースがございまして、いわゆる放送衛星の場合にはパラボラアンテナをつければキャッチできて、一般の放送と同じように原理としては理解できるわけでございますけれども、通信衛星の場合には、あるＡ地点からＢ地点への通信であるにもかかわらず、一般受信者が受信しようと思えば同じ電波ですから受信が可能になる、そういった場合をどう考えたらいいのかという問題もあるわけでございます。これらの点が将来の課題として残されたことではないかと考えております。
 なお、パッケージ系二ューメディアにつきましては、例えば、一般的にはビデオディスクのような問題等もございますが、従来のビデオテープ、ソフトといったものと同様な扱いをすることで当面の対応は可能と考えているわけでございますけれども、実演家側の御希望としまして、ビデオディスクに無断で実演が、例えば映画の一こまが取り入れられるというような状況について、実演家に何も権利がないのはおかしいという問題提起がされたわけでございます。これは映画の著作権の絡みが出てくるものですから大問題ではございますが、それ単独の問題ということではなくて、関連した御希望も出ておりますので、パッケージ系ニューメディアとしては将来それらを考える材料もあるというぐあいに考えているわけでございます。