今の答弁は銀行寄りの姿勢だと私は思うわけであります。一方でグローバルスタンダードと言いながら、こういう処理の仕方については、日本独特のいわば銀行救済的内容になっているという点を私は指摘せざるを得ないと思うんです。やはり肝心なことは、アメリカの制度からも学ぶということが必要ではないかと私は思います。
 では次に、提案されているこの預金保険機構改正案に即して幾つかお聞きをしたいと思います。今回新設されている、提案されている特定合併ですね。つまり、大蔵大臣のあっせんで経営が悪化した金融機関同士の合併を進めていく、不良債権は預金保険機構が引き受けると。そこで大蔵大臣にお聞きをいたしますけれども、この法案が閣議決定されましたその日に福徳銀行となにわ銀行の合併が発表されました。この両行とも経営が悪化した銀行でありますけれども、これはまだ破綻していないわけですね。それで、三塚大蔵大臣は十月九日の閣議後の記者会見で、改正案の適用を視野に入れている、つまり、この今提案されている改正案の適用第一号として想定しているんだということをおっしゃっています。法案がまだ通ってもいないのに適用を前提としてあっせんを行うというのは、これはこの大蔵委員会の審議を軽視するものではないでしょうか。大蔵大臣、いかがですか。
先生がおっしゃいますように、現在の我が国の破綻処理は、最近は、健全な資産を受け皿銀行に引き継いでいただいて、不良資産は時価で預金保険機構が買い取ってという姿でございます。これは一つの処理の仕方でございます。
 しかし、もし銀行によっては不良債権も自分は引き取っていい、そのかわりその損失部分は全部埋めてくれということであれば、それはそれで可能でございますが、私ども現実に行政をやっておりますと、そういう銀行はなかなか出てこない。なぜならば、回収ということについて自分のところと全く関係のなかった顧客の不良債権ということでもありますし、そういう事情があると思うんですけれども、そういうのが現状でございます。
 現実に、だからどいって処理をしないというわけにいきません。私どもとしては預金者の保護、システムの安定のためにそれは処理を迫られるわけでございますので、そういう形の処理を今やっているということを御理解いただきたいと思います。
関係金融機関というのは、直接的な関係のある金融機関だけではなしに、やはり業界全体としての責任、この点が私は大変重要だというふうに思います。日本のように、不良債権を預金保険機構にどんどん買い取らせていく、こういうやり方というのは、これはアメリカと比べましても非常に異常な状況だと私は思うのです。
 といいますのは、アメリカでは、一九六八年から、ＦＤＩＣが破綻処理方式として、不良債権はＦＤＩＣが買い取り、経営の継承先には健全資産、さらに預金を買い取らせる、つまり健全資産ＰアンドＡというものを採用していたわけでありますけれども、これは今の日本のやり方と非常に似ているわけですね。しかし、この方式はＦＤＩＣによる不良債権の管理負担が余りにも大きいということで、一九八七年からは、全資産・負債を継承金融機関に継承させて不良債権の管理と処理を任せる、つまり全資産ＰアンドＡというのが採用されたわけであります。九一年からは、最も処理コストの低い方式の選択を義務づけるコストテストの厳格化ということも実施をされるようになっているわけであります。これはもう日銀の調査月報などでもその紹介があります。
 ですから、日本がやっているような不良資産を切り離して預金保険機構が買い取るという方式は、これはアメリカでは、もう既に十年前に、こういうやり方は失格だ、やらない、こういう制度でありまして、当然こういう教訓にやはり学ぶべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
もちろんさまざまなケースがあり得ると思いますし、関係金融機関にその協力を求めるのが適当だという場合もあるでしょう。しかし、そういう場合だけでもございません。
 それで、今どういうことになっているかというと、この五年間は保険料を七倍に上げて、それも大きいところから小さいところまで全部七倍でございます。したがいまして、アメリカのように、健全なところは保険料はほとんどなくても済むという状況にはしてございません。そうしたときには、やはり大手の銀行にとってみますとかなりの負担であるということは間違いない。しかし、だからといって責任がないと私は申し上げているわけではありません。それは別問題として、そういうふりな仕組みでもって相互の扶助を行っているといりのも御理解賜りたいというふうに思うわけでございます。
失礼な言葉かもしれませんけれども、先ほどの銀行局長の機動性を持たせるためにということとあわせて、私はちょっと論弁にとれるんです。予備費を組んでおけば何でもないことですし、どうしても必要があれば補正予算を出しても、補正でこういう了承を得たい、出しても結構だと思うんです。
 何で固執するかといえば、日本銀行は利益を得ればすべて納付金として国庫に納入するわけですね。ですからこれは国民の財産ですよね、そういう意味では、それだけ入れていただくわけですから。ですから、日本銀行が本当に国民が納得できるような経営をしているかどうかということについても、私は国民として知る権利があると思うんです。そういう意味でやっぱり国会の承認を得るのが私は一番よろしかろうと、そういうふうに思って申し上げているわけであります。しかし、これ以上議論しても結論が出るわけじゃないと思いますので、これでやめます。
 次に、公定歩合の引き上げの問題について質問いたします。これまでの論議で、バブル発生の責任問題について随分多く議論が出されております。私は、バブル発生の責任というのは、やっぱり内需拡大政策をとり続けてきた大蔵省にもあると思いますし、日銀にも、資産価格が過度に高勝したというときにはどこかにやっぱりおかしいことが起こっているんではないかといって注意を払って、直ちに手を打っていく必要があったんではないだろうかと。そういう意味からいくと、一九八六年輩時、副総裁だった三重野さん、前総裁ですけれども、彼を中心にしてプロパーの日銀理事たちの中に資産インフレ警戒論が大変強かったと、こういうふうに言われております。
 しかし、御案内のとおり、日銀は八七年の二月に引き下げた公定歩合二・五％を、八九年五月の末に三・二五％に引き上げるまで約二年間にわたって据え置いてきたわけであります。公定歩合の引き上げを先延ばししたことによって、私はバブルが加速していったと思っております。どうしてこういう引き延ばしをしたんでしょうか、その理由をお聞かせください。