私どもは事業税の非課税を堅持いたしたいと思っております。それは、この医療法改正によりまして医療の公共性が一層高まるわけでありまして、いわゆる一人法人について仮に国会でお決めいただきましても、この一人法人も営利を目的とすることは当然できないわけでありまして、運営面についても整備された都道府県知事の監督下に入るなど公共性が極めて高いので、非課税措置を堅持いたしたいと思っております。
なかなか慎重なお答えでありますが、何遍も繰り返しますけれども、全国一律で高い自己資本率にするとだめなんだということを私は要求しておきたいと思うのです。自治省、来ておられますか――厚生大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、もう再々答えておられるのですが、一人法人が成立をした場合、きのうの日経ですが、これは内容を読みませんが見出しだけ、「事業税「一人法人」実現で 医師非課税撤廃へ」こういう格好になっていますね。厚生大臣としては、こういう医師非課税撤廃というようなことは考えておられないわけですね。
先ほども申しましたように、現在の段階で厚生省としての考え方をお示しするという用意はまだできておりませんで、今の先生の御意見も考え、あるいはその他の関係者の御意見もよく伺った上で定めていきたいということでございます。
それだったら私の質問に答えてないわけですね。だから、全国一律に高い自己資本率を数字として定めるべきではない。例えば二〇とか五〇とかというような数字が出ておりますけれども、それは現実には高いわけですよ。だから、厚生省の意向を聞いているわけなんです。
今回、医療法人の資産要件の明確化ということで修正事項として御検討をされておるということは私どもも承知しておるわけでございます。そういうことで、国会の場でそういう決定をされました場合には、私どもはもちろんそれに基づいて実施をしていくということになろうかと思いますが、現在の段階では、内容をどのようにするかというのは全く白紙でございまして、そういう御修正がありました場合には、今後関係者の御意見等よく伺いながら現状を十分踏まえて定めるということにいたしたいと思っております。
それで、これは立法府の問題であるのです。これから省令で定める、多分こうなるわけですよね。多分と言うたらおかしいのですけれども。その場合に、やはり各都道府県によって一人当たりのベッド数が違うわけでしょう。だから、厚生省として全国一律に高い自己資本率を定めるようなことをすべきではないというふうに私は思うのですが、その点についての厚生省の見解をお伺いしたい。
現在、医療法人の資産要件は、現行医療法におきまして「その開設する病院若しくは診療所に必要な施設又はこれに要する資金を有しなければならない。」ということになっておるわけでございます。その具体的な基準は特に定めておらないわけでございます。医療法人の開設いたします施設の規模等によって非常に異なってまいるわけでございますので、現在の段階では原則として統一的な基準を設けることはしておらないわけでございます。
そこが違うところですよ。地域医療を基本にして、その上に高度医療あるいは特殊医療、不採算医療、こういうものをやっていくべきだ。そこのところが違うわけなんです。そこを仲村さん、再考してください、私はもう答えは要らぬですから。
 そこで、理事会で修正案が配られたようでありますけれども、そこに資産要件というのがありますね。従来、厚生省としては、資産要件は具体的な数字は特定してなかったわけですね。今度は省令で定めるというような格好になっておるわけなんですけれども、言いかえれば自己資本率ですね。今までそういう自己資本率を特段の定めをしなかったのはなぜかという問題です。
私どもの考え方といたしましては、現在医療内容が御承知のように高度化、多様化しておりますし、公私の医療機関の整備状況の推移等いろいろの情勢の変化を踏まえまして今後国立病院・療養所がどのような機能をその地域で果たすべきかということを考え直しまして、高度専門医療を初めとする政策医療と国立医療機関にふさわしい役割と機能を果たすことが適切かつ効率的であるということから今回の再編成の考え方を基本方針で打ち出したわけでございます。もとよりこの医療法の内容でうたわれております地域医療計画が適切に樹立され運用されることが重要だと考えておりますけれども、国立が担うべき機能、役割分担というのは先ほど申し上げたようなことで私どもは考えておるところでございます。
時間がなくなりましたので、もう一つだけ質問をしたいんですが、これは外務省でございますが、この女子差別撤廃条約締約国になることによって、婦人関係のＩＬＯ条約との関係に多少問題が出てくるということがあるわけでございます。それは、この委員会でも何回も強調されましたように、今度のこの差別撤廃条約の建前は、女子を過度に保護することによって、かえって女子の昇進の機会を狭くするという観点から、母性の保護は認めるけれども、女性保護については、なるべくこれを少なくして、そして男女平等の方向に持っていくという、そういう考え方に基づいているという説明が外務省からあったわけですね。ところが、婦人関係のＩＬＯ条約の方は、女子保護は男女平等と両立する、女性の保護は男女平等と両立する。女性保護をしても逆差別にはならないと、こういう基本的な考え方に立っているんではないかと私は考えるわけです。
 そこで、ヨーロッパあるいはアメリカなど見ましても、アメリカの場合には、もうとにかく女子を特に保護するという必要はないという考え方がどうも強いようで、そういう建前でいろんな法律ができているように思うんですが、ヨーロッパでも、例えばフランスなんかは、女子保護と平等は両立するという考え方に立っているんではないか。その証拠に、フランスは、条約批准に当たって、条約の規定は女子優遇のフランスの法令、諸規定に優先しないという女子保護規定を続けられるような留保をつけておりますね。そこで、先進国の主なところの傾向が大体どういうふうになっているのか。特に日本の立場として、これはどういう考え方で政府はこれから進もうとしているのか、この点について外務省とそれから労働省の考え方をお聞きして、終わりたいと思います。