まず、六十三年度の計画五十四万五千戸の達成の見込みであるますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、六十三年度の全体の戸数の見通しのうち持ち家建設は安定的に推移すると御説明申し上げましたけれども、この持ち家建設につきましては公庫の利用率が極めて高い状況でございます。六十二年度の持ち家系公庫利用率というのは四六％でありますから、これは極めて高い。一方、貸し家建設は全体としては戸数減になるという御説明を申し上げましたけれども、貸し家建設につきましては公庫利用率が三・三％と六十二年度ベースで低い。こういうようなことから、さらに政策としまして貸付限度額を引き上げましたり、あるいは規模区分を見直したりする制度改善もやっておるところでございますので、そういう点につきまして五十四万五千戸の達成については十分可能であろう、こういうふうに考えております。
 なお、六十三年度におきます具体的な施策としまして、特に貸付限度額につきましては、東京圏におきまして最高二百五十万円を引き上げるというようなことも講じておりまして、例えばマンション住宅につきまして見ますれば、従前が千九百十万円であったところを二千百六十万円まで融資が可能になるというようなこともございますので、そういうことも大きな効果を発揮するものと考えております。
公庫にお聞きしたいんですけれども、大都市地域を中心に地価の高騰から持ち家取得が非常に困難になっているということで、これは三十代の若い方々はほとんど絶望的ではないか、こういうことでございますが、こういう中で公庫の六十三年度事業計画、五十四・五万戸ですか、この達成は可能なんでしょうか。また、公庫融資における大都市対策でどのような措置をとられているんですか。
六十二年度の状況が極めて好調で推移いたしまして、まだ三月までの統計が出ておりませんけれども、二月までの統計から推計いたしまして約百七十二万戸前後の数字になろうかと考えております。
 この六十二年度の好調さの中に、かなりの部分、時期を見ての前倒しというか駆け込み建設があったというようなこともございまして、さらに統計を見てみますると、貸し家につきましてピーク時を過ぎたというような傾向も見られるところでございますので、貸し家について戸数の減がかなりの確度で予測できる。また一方、持ち家住宅につきましては、低金利が引き続き持続されているようなこともございまして、これの戸数につきましては安定的に推移していくのではないかというような感じを持っております。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
そういうことから、全体といたしましては六十三年度約百五十五万前後、百五十万台と言った方が正確かもしれませんけれども、そういうような予測をしているところであります。
じゃ努力を要望して次に変わります。
 昭和六十三年度の政府経済見通しでは、名目値によります民間住宅投資を二十兆円と予測して、対前年度比の伸びを三・一％に見込んでいますけれども、この背景となっておりますところの六十三年度住宅着工見通しについて建設省のお考えをお聞きしたいと思うのです。
この補給金の問題は、先ほどもお答え申し上げましたが、ぜひとも繰り延べをしないように進めてまいるように努力はいたします。
 しかし、第一番に大きく言いますと、今の社会資本充実の財源がどうなるかということの見通しが率直に言ってまだ立っていないわけであります。というのは、今はＮＴＴの売却益、これの後に続くものがどうなるのか、実はまだはっきりと見通しが立っていないような状況であります。でございますから、社会資本、公共事業、住宅対策、これがまだここ六十五年や六年で十分だと言えるような状態にはなかなかならないと思いますので、全体枠の中でこれをまず確保する、そうして住宅対策や公共事業、特に生活関連のものを充実していく、その中にあって全体枠の中で考えなければならない、こういうふうに思いますし、住宅は大変大事でございますから努力をいたします。しかし、ここで六十五年以降は絶対にやらないんだということが言い切れるほどのまだ余裕といいますか、自信が財源問題からして私にはない、これは率直な話、考え方であります。いずれにしても努力は最大限いたしたいと思います。
十分に検討して成果を出してもらいたいと思うんですが、やはり住宅が何といっても内需拡大で選ばれているんです。地方におきましても、景気振興にとりましては一番末広だと申しますか、大きな影響のあるところでございますし、ぜひとも、今まで議論がありました、赤桐委員からも的確な御指摘もあったその線に沿ってやっていただきたいと思います。大臣いかがでしょうか。
そうすると、六十五年までは、これは法律で決まっていますので、あくまで堅持をしていく、六十六年、そのときの情勢の変化によってはまず最優先でこの問題は処理をする、こういう考えですね。
野菜の災害対策としての共済制度を今後どうするのかという御趣旨の御質問でございます。
 御承知のように現在の制度といたしましても、園芸施設の中で栽培されております野菜については、施設共済と一体となって作物そのものにつきましても共済の対象にしているわけでございます。しかし、それ以外のいわゆる露地野菜の共済制度化につきましては現在は対象になっていないわけでございますが、主要野菜六品目につきまして調査研究を行ってきているところでございます。この研究は引き続き行っていくわけでございますが、率直に申し上げまして露地野菜の共済制度への取り組みにつきましては、野菜生産のいわば特殊性から相当な限界があるんではないか。
 例えば具体的に申し上げますと、野菜は御承知のように生産量の変動が価格の変動に非常に敏感に反映をするわけでございまして、災害を受けて数量が減った場合にも、それが必ずしも所得の減収に直結しない。場合によりましては、災害を受けた結果価格が高騰して、所得面では確保が可能な場合も出てくるわけでございます。
 また逆に、豊作のときには価格が下落して、数量の減量がないにもかかわらず所得が確保できなくなるということから、現在の共済事故は、御承知のように災害によります作物の収量の変動をつかまえまして仕組んでいる制度でございますので、そういった点からの制約が野菜生産については非常にあるんではないか。
 それからまた野菜の生産は、作期、作付の適期が比較的長いわけでございまして、災害があっても、シーズン、時期によりましては再作付を行うことによりまして収穫を回復していくという道がございます。
 したがって、保険制度に取り組んでいく上では、今申し上げたような難点があるわけでございますが、引き続き調査検討を行い、勉強はしていきたいというふうに考えます。