基本的には自由貿易体制を維持していく、守っていく、しかし個別品目についても日本としては誠意ある対応をしていかざるを得ない。我が国は開放経済体制でしか生きていけない、そういう事情がお互いにみんなあることはよくわかっているわけです。しかし、その中でも通産省の立場で国内の産業を守ってきていただいた。そして、それなりの輝かしい成果を上げてきたこともいろんな部面であるわけですので、評価をいたしておりますが、ひとつぜひ国内産業、国益を守るという立場もきちっと主張していただきたいと思いますし、通商政策局長も恐らく個人的に向こうに友人も多くおありだろうと思いますので、個人の心情もひとつ訴えて話し合っていただきたいと思います。
 それから対外不均衡を少しでも改善して世界経済の調和ある発展に寄与するためにも、四％の経済成長をどうしても達成していきたい。これは午前中通産大臣の御見解でもありました。
 経済企画庁長官、長官の所信表明の中には四％という数字が入れてありませんでした。それは長官なりの考え方があったと私は率直に思いました。四％の経済成長はとても自信がないから書かなかったのだというような一面だけでなくて、これを載せることによって国際的な批判を受けることを少しでも避けていきたいというような気持ちがあったのかな、いやどうだかわかりませんが、私なりに実はそんな理解をしてきております。
 そこで、ただ総合経済対策の柱とも言える、ついせんだっての公共事業追加分、この財源措置について新聞報道では、これは総合経済対策の中の重要な財源対策、こういうことですから、政府・自民党の間で話し合われたということでございますが、ここに普通ならば経済運営の責任者である経済企画庁長官が出席をされて話を進めてこられたというふうに受け取っておりましたら、そうではないようなニュースでございましたね。それはもともと入られないつもりでおられたのか、本当は入るべきところを入られなかったのか、あるいはまた参加はしなかったけれども私なりの考え方は十分訴えてきたし取り入れられてきているんだというようなことなのでしょうか。その辺の御見解はいかがでしょうか。
貿易インバランスというものが大変増高する中におきまして、特定の国におきましてはやはり保護主義というものの台頭、これは避けられない現象のように思われます。我々はいかにしてガット体制、自由貿易体制を守るかということに腐心しておりまして、非常に皮肉ではございますが、自由貿易体制を守るために、場合によっては一時緊急避難的にそれと相反する措置を行わなければならないということもあり得るわけでございます。
 現在アメリカとの間に、先生御指摘の工作機械の問題であるとかあるいは繊維の問題であるとか、現在交渉を継続中の問題がございます。本件につきましては継続中でございますので甚だ申し上げにくいわけでございますが、私どもとしては少なくとも双方合意の上で、理解できる範囲内でまとめなければならないもの、こう理解しております。特に工作機械、繊維につきましては、かなり早い時期にまとめなければならないもの、このように理解しておるわけでございますが、先方様は、先生御存じのとおり大変きつい強硬な態度を堅持したままであるということでございます。
 特に工作機械につきましては、今週、明日からでございますが、東京におきまして交渉をする、こういう段取りになっておりまして、私どもも基本的にはアメリカの工作機械産業の活性化に協力する、こういう立場は堅持したい、こう思ってその枠内で相互に妥結可能なレベルを探る、こういうことにいたしたい、かように考えております。
私は、日本共産党を代表して、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 第一点は、本改正案によりますと、年金たる補償に係る平均給与額について、年齢階層ごとに最低限度額のほかに最高限度額を定める、ということになっております。最低勤務条件保障の勤務条件保護立法としての性格を本法は持っておるわけですが、その性格から逸脱して、給付基礎日額に最高限度額を導入して、勤務条件保護の保障を低下させる結果をもたらすものであると思います。
 戦後四十年間、労働基準法、労災保険法あるいは公務員災害補償法による法定補償制度は、労働基準法第一条二項に示す「労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」、この基本精神にのっとって、改正に次ぐ改正を積み重ねて、一度としてこれを下回るような改悪を行ったことはないと思います。しかし、今度の改正は、こういう点で最高限度額で頭打ちをするということは、私は許されないと、これが反対の第一点であります。
 第二点は、監獄等に収容された人への、職員への休業補償不支給の問題であります。被災職員が監獄等に収容されたといたしましても、被災職員とその家族の生活保障の保護の必要性、合理性は厳然として存在いたします。その場合に不支給とする合理的理由はないと思います。
 特に、従来労働省の解釈例規、昭和二十三年七月十三日、基収二三六九号と、この解釈例規で、「業務上の事由によつて災害を蒙った労働者が、監獄、留置場又は労役場に拘禁又は留置された場合でも、災害補償は原則として行うべきである。」、さらに「補償を受くべき労働者が右の施設にあると否とは何等影響を及ぼすものではない。」ということが示されておったところであります。また、最高裁判所は昭和五十八年十月十三日のいわゆる雪島鉄工所事件についての判決で、「休業補償給付は、労働者が業務上の傷病により療養のため労働不能の状態にあつて賃金を受けることができない場合に支給されるものであり、右の条件を具備する限り、その者が休日又は出勤停止の懲戒処分を受けた等の理由で雇用契約上賃金請求権を有しない日についても、休業補償給付の支給がされると解するのが相当である。」こういうふうに明確に判示しております。これらの従来の通達、判例の考え方こそが正しいものであって、これに反する本改正案については私どもは合理的な理由がない。
 以上の二点の理由で本法案に反対するものであります。