こういう情報センターなんかは、経企庁がやるのも一つ。役所がやるパターン、それから営利会社がやるパターン、ＮＰＯがやるパターンとか、いろいろ多様に出てきていいわけですよ、ＮＰＯ社会で言えば。それをあなたたちが権限もないのに……（発言する者あり）そういうことにとられますよ。
 だから、自民党の方に言いたいのは、こういうシステムになっちゃっているんですよ、もう今、入る前からこの法案というのは。だから、これをやってしまうと、あと何年かで——多分自民党の方の気持ちとすれば、税は難しいよと。いろいろな仕組みがあるから、ほかの公益法人税制、いろいろなものとバランスをとらなければいかぬから、一たん法律をつくって、その後で税の体系をやろうと言われるかわかりませんけれども、これはできないです。
 なぜかというと、一つは、かなりの方がまず認識が違ってます、先ほど午前中の議論でわかりましたように。原則的には無報酬の、金の入らない団体を立法者が想定されているのだから、そこに新たな寄附金控除のシステムが入ることはできません、これは。
 それともう一つ、既に法律ができる前からですよ、これ。こんなことが行われている。こういう現状の中で、本当に自民党の皆さんはいいのですか。皆さんは小さな政府と市民の自立と責任を標榜しているんじゃないですか、自民党というのは。どうですか、自民党。
お答えいたします。
 まだどういう形でこれをやっていくかというものは明確には決まっておりません。しかし、このボランティア活動をさまざまな観点から支援をするためのいろいろな工夫、あるいはいろいろな知恵をお持ちという方々がいらっしゃる、また、支援をしてほしいということでいろいろな要求をお持ちの方々もいらっしゃるということで、そういうものをどういう形で結びつけていくのがいいのか、あるいはそういう人たちに対して共通した支援のシステムと申しますか、そういうふうなものがどういうふうにあり得るかというふうなことを研究をしてまいりたいと考えております。
見直しよりも、最初からやった方がいいなというふうに私ども思いますし、それから社会観の、考え方の違いもあるかもしれません。できるだけ私たちが税を納めて、それを中央省庁に集めて、それを分配して恩恵を受けるという社会の部分も必要ですが、しかし一方では、自分たちが所得で上げた、稼いだお金は自分たちの好きな分野にそこそこきちっと納めていくことができる、そのことが、社会にとってもプラスであり、また自分にとっても、個人にとっても、所得控除とか寄附控除の枠の中でできるというメリットを受ける。そういう意味で、再度私たちは、やはり新進党案についての強い理解と、そして、与党案ではいま一歩私どもと一緒にやっていただきたいということを要請して、終わります。ありがとうございました。
苦労話を言い出したらこの委員会が終わってしまいますので割愛させていただきますけれども、趣旨は、もう本当に、すべての団体の方に自由に、闊達に活動していただきたいという気持ちで一生懸命つくってきました。
 ただ、民法の三十四条とのすみ分けというのを、この法律はこれでやっているという、その限界があることは事実です。しかし、この十一項目になっていますけれども、そこで大部分の活動は入るという、これが提案者の意図でございます。ですから、それぞれ個別にこの活動の中の範囲でぜひ申請していただき、みんなが活動できるようにしたいと思っています。「その他」というのは、残念ながら入れることができません。
 それと、市民活動を支えていく運動など、この市民活動というのは、新しい分野がどんどん出てくるのですね。阪神大震災が起こったら、そこで対応して新しい活動が生まれてくる。ああいう重油の流出事故のようなことは私たちは起こると想定しておりませんでした。そこにまた新しい分野の活動が生まれてくるわけなんです。それは私も提案者として承知しておりますし、提案者同士でそのような議論をやりました。ですから、三年の見直しの折には、この項目の拡大等も含めてもちろん見直していこうというふうに私たちは理解しております。
ありがとうございました。大変満足であります。
 さて、通産省の方でいま一つ、産業空洞化の波にいかに対処するかという問題であります。これは御承知だと思いますけれども、きのう、おとといでしたか、テレビか何かでニュースのときにちょっと聞きかじったことで、非常に私は心配をしておるのでありますが、今自動車産業あるいは電機産業あるいは繊維という関係が、円高の関係でアメリカやその他の国に工場をつくって、そこで生産をして売れば貿易摩擦の解消になるだろう、一助になるだろうというので、どんどん出ていっておることは御承知のとおりですね。
 それで、大体アメリカだけを対象にとりましても約二百万台生産体制がもうほぼ整った、こういうところに来ております。そうすると、大体我が日本が輸出しておる総量の約四分の一を生産するようなことになるのでありますが、我々日本人としては、これで貿易摩擦の量が減るな、しかし日本の生産量を極端に落とす必要もないのではないかというような淡い希望を持っておりましたが、あに図らんや、アメリカの上院か下院かよくわかりませんが、四名ほどの議員が一緒になって、日本企業がアメリカでつくる自動車は日本から輸出をしてきたものとみなしてその総数を制限せよ、こういうようなことを物すごく今言っておるそうであります。これはこれでまた大変な問題でありますが、こういうふうにして二百万台近くも外の方へ出てまいりますと、そういう今の四人の議員の横暴とも言えるようなことがまた法律案になって、これが可決をされるというようなことになってまいりますと、もう日本はいよいよ現在の日本の生産台数マイナス二百万台ということになってしまって、確実に日本の自動車産業は落ち込んでしまいます。そうすると、そこで働いておる従業員の諸君は要らないことになります。企業合理化でまたこれは失業しなければならぬようになるので、大変な雇用不安が今起きつつあります。その下請協力工場に至っては本当に生きた心地はないというような気持ちで日々を送っていらっしゃるのでありますが、この産業空洞化の波に対して通産省はいかなる対処を行おうとしていらっしゃるか、お聞かせいただいたらありがたいと思います。