次に、漁業問題について若干御質問いたします。
 水産予算は三千四十億円、農林省予算のちょうど九・二％であります。これが少ないじゃないかということはいつも言われるわけでありますが、この水産予算の中で約六五％近いものは公共事業です。しかも、全体の予算の半分以上、公共事業の大半は漁港の建設です。こういうことに公共事業はなって、あとが非公共ということでありまして、農林省の予算の公共と非公共の割合から見ても、水産の場合は公共予算が非常に多い、しかも漁港が圧倒的に多い。
 これは昔から漁港というものに対する地域の非常に強い要請もあったし、現実に漁港の持っておった漁業発展の大きな意味があったと思うのです。そういうものがずっと長い間続けられておるわけでありますからそういうことになったのでしょうが、しかし、今日の漁業情勢というものは非常に厳しくなって、極端に言えば、漁港はあるけれども船はない、人はいない、こういう状態になっておるわけです。そういう傾向をだんだん強めておることは御承知のとおりであります。だから、そういう情勢に対応する施策というものをだんだん大きくしていかなければ、漁業振興というものが的確に情勢に対応し得ないと思うのです。ことしもそういう意味ではそんなに大きな変化はないと思います。多少苦心の跡はありますけれどもね。
 しかし、将来の方向としては、水産庁予算といえば漁港予算の分捕り合いみたいなことで終わってはいかぬと思うので、思い切ってやはり非公共の一般政策というものを強めてもらいたい。同時に公共予算も強化しなければいかぬわけでありますが、単に漁港だけじゃなくて、もう少し幅広く水産政策として公共性を持つものとして、例えば地域の漁業の再編整備事業といったようなものがある、こういうものに基づいて、場合によれば減船しなければいけない、そういうものに対する減船の補償をどうするかといったような問題も出るわけですね。こういったような問題まで含めて、公共性に立つ場合には公共予算として仕組んでいく、こういうような新しい着想も持った水産庁の水産予算というものを編成してもらわなければいけぬのじゃないかというふうに私は考えますが、大臣の御見解をお聞きしておきたいと思うのです。
この実施に当たっては、政府の方は閣議で決めておるのですから強引に出ていくのでしょうが、また関係地区は、営林局の統合の問題でも御承知のような状況が出てきたわけでありまして、各廃止をされるという食糧事務所にしても統計事務所にしても試験場にしても、これはある意味では地域の振興というか地域のいろいろなものと結びついておるわけでありますから、十分に現地の意向も聞くし、特に関係労働組合を初めいろいろな関係団体がつながっておるわけでありますが、そういうものの意見を聞いて慎重に決めていく、我々もまたその段階で必要な意見を申し上げたいと思っておりますから、その点はひとつここで確認をしていただいて結構ですね。
長官も御苦労されて、それぞれの生い立ちも今お話を聞かしていただきました。しかし、それぞれの府県が、地方自治体が、例えば神奈川だけでも八億五千万もかけて、一つの目玉商品としてこういう労働政策をやっているわけです。そんなことを考えたときに、それぞれ府県も全く同じことをやられている、そういう点では、今何とかという形でありますけれども、これはむしろ逆に何とか地方自治体にお任せいただいた方がきめの細かい——私は、行政改革というのはその人、国民に対してよりきめの細かい、親切でかつ安上がりの政治が行政改革だと思う。その持論はこれからも曲げるつもりはありませんし、そしてまた、この問題が今国会に入っても、これは本当に体を張ってでも何とかしなければいけない問題だろう、こんなふうに思っております。
 全国の知事会が、あるいは国に対して、これはやはり地方に残すべきだ、こんなことを主張していることも事実でありますし、それぞれの担当部局からもそういう要請をいただいていることは事実だと思います。そういう点で、ぜひそんなことを含めて、余り無理しないようにやっていただきたい。本当に困るのはその地域の人たちだ、私はこんなふうに思います。労働行政なんて、もっともっときめが細かいわけであります。そんなことで、この問題はただ画一的にやるべき問題ではない、私はこんなふうに考えておりますけれども、恐らく長官も同じような考え方を持たれていると思いますが、ぜひこの辺は、無理してやれば——別にこんなところで例を出したくないわけですけれども、今度の設置法の問題だって、無理しちゃうとああいう結果が、また何とか戻すような形になるわけでありますから、そういう点でいろいろな問題が余り無理をしないように、私ははっきり申し上げて、第二臨調のそのメンバーの中に、もっとそういう形で労働行政を地域でやられていた人たちが出たら、こんな答申は出ないと思っております。私たち日常生活の中で、極端なことを言えば、それぞれの就職の問題とかいろいろなことを依頼されております。職安に行くよりもむしろセンターに行ってその実情を訴えて、その人たちが逆に企業との連携を踏まえてやっているわけですから、これはもう本当に身近な現実の問題として申し上げて御理解をぜひいただきたいと思います。
 長官、もう一度この辺でぜひやっておきたいということを、私は絶対長官に申し上げておきますから、この辺だけはちゃんとしておいてください。
 また、こんな問題もあるのです。ぜひ長官、耳にしておいていただきたい。同じ地方事務官制度の中で、厚生関係ありますでしょう。あるいは例えば現在医療機関なりあるいは療養機関というのは一体でやっているわけです。地方自治体が一体となっております。ところが、これが分けられますと、医療と療養というものがまたここで二重行政、はっきり申し上げてばらばらになります。こういう問題もあるわけです。
 ですから、私はそういう一連の問題で、行政改革というのは大変大切であります。しかし、ときによっては、今言ったように、権限の移譲とともに役割分担を明確にする、私はそれが行革だと思うのです。地方の時代と言われたりいろいろなことをしてきました。まさしく今の労働行政とかこういう問題を考えてみますと、そういう大きな問題点があると思います。
 今度の運輸省の問題等は、それはそれなりに成果が上がっておると思いますけれども、労働行政やこういう問題については本当に大きなこれからの社会問題になることが大変懸念されますので、その辺を踏まえて、長官、ぜひこの込もう一回答弁してください。局長でいいです。