現在の消費税であれば、仕入れ段階にもう消費税がかかっておりますから、免税業者でも全面的に転嫁しないわけにはいかない、これはいいのです。今聞いているのは、小売段階を単段階課税にした場合に、仕入れの段階ではかかっておりませんから、だから免税業者は転嫁しなくても一切損はしないわけです。だから、単段階課税にした場合に、免税業者は転嫁できないという形にすればいいと私は思うのです。まずそうすることが不可能であるみたいなことを先ほど前提にされているようなので、それは可能でしょう。
現在の消費税におきましては、免税業者に対しても仕入額分だけ……（筒井委員「現在の消費税ではなくて単段階課税にした場合」と呼ぶ）それにつきましても同じでございまして、要するに、仕入れに税金がかかっていればそれだけを転嫁するかしないか、免税業者についてはそれを免税を認めるか認めないか、そういう問題だと思うのでございますが。
免税業者が転嫁できないという形は不可能であるということを前提にされているのでしょうか。免税業者は納付しないでいいわけですが、その免税業者が現在転嫁していいというかすることを奨励されているわけですけれども、転嫁できないという方式にすることは可能でしょうか、不可能でしょうか。
お答えさせていただきます。
 小売売上税あるいは消費税、いずれも要は免税業者をつくるかどうかというところに問題があるのであって、いわゆる消費税であるかあるいは小売売上税であるかという点ではないのではないだろうかと思います。
ただいまの先生の御質問が消費税といわゆる小売売上税を比較された議論であったのであえてそれを申し上げさせていただいたわけです。
 それでは、アメリカが何で大型間接税といいますか付加価値税を導入しなかったかというのは、いろいろありますけれども、事務当局で確認するに、要は州税として確立した小売売上税というものが既に例の大恐慌の際の財政再建のときに設けられている、これは厳然として地方税として確立してしまっている、それを同じような主体をもう一ついわば所得税にかえて消費税という形で入れることがいいかどうか、そういう御議論もあったやに聞いております。
レーガン税制改革が出てまいりましたが、レーガン税制改革では、今の逆に、大型間接税、ＥＣ型付加価値税を検討いたしましたが、結論的には、これはやはりいろいろな逆進性を解消できない、あるいは大きな政府をつくってしまう、そういう理由で一切採用しないということで今のような状態になったわけでございまして、今出されたアメリカの財務省報告はまさにＥＣ型付加価値税、大型間接税を否定する論拠になるわけでございますが、途中でちょっと横へずれますけれども、それがなぜそちらの方の理由として挙げられているのですか。
小売段階の単段階課税の、税率は別に三％でも結果としては同じでございますから三％のままでもいい。そして免税業者は、年間の売上高が三千万円以下の業者はそのままでもいい。限界控除に関しても、六千万円未満の業者を限界控除の対象にする。簡易課税は、これは単段階にすれば極めて簡単でありますから、まさに売上高に○・六％ですか、掛ければいいという簡単な計算ができるようにするために簡易課税をしたわけでございまして、単段階の課税にすればまさに売上高にパーセントを掛ければいいわけですから、簡易課税制度が必要なくなってくる。そして、免税業者と限界控除の業者の場合には軽減あるいは納付額が免除されるわけですが、その分は消費者に転嫁できないという形にすれば税金が途中で消えてしまうという事態も解消されると思うのですが、その点はどうでしょうか。
ちょっとお答えになるかどうかわかりませんけれども、この新しい課税ベースの広い間接税というものは、基本的には例外なく課税をする、広く、薄く負担を求めるということが望ましい税制の方向ではないかということで仕組まれたと考えるわけでございます。そういう結果で起きる逆進性というものは税制全体の中で払拭するべきではないかと考えて導入されたものだと考えるわけです。
 御指摘のように、小売売上税でやった場合にどこまで非課税範囲を拡大するかということは、逆に言いますと、現在の消費税におきましてもどこまで免税対象を広げるかという問題と軌を一にする問題でございまして、できるだけ例外なく課税をするということを仮に小売売上税で行うとすれば、やはり同じような問題が出てくるのではないかなという感じがするわけでございます。
質問の趣旨が全然違うのでして、なぜ多段階課税を採用したかということを今ここで聞いているのです。なぜ消費税を採用したかということを聞いているのではなくて、小売段階に単段階課税にすれば、生活必需品全体を免税にするのは多段階の場合より、より容易になって、結果として逆進性はほとんど解消されるのではないか、そういう点の質問でございます。
磯村先生御指摘のように、公共料金であるＮＨＫの聴視料を三百円上げるということ、これは大変なことであるというふうに私どもは深く受けとめております。ただ、今まで六年間、それからこれから五年間この料金でやっていくということで、いろいろ今まで職員討議その他いろいろ経まして、最終的にこういう五カ年計画を提出させていただいたわけでございますけれども、それは決して生易しいことではない。先生御指摘のように事前に聴視者に対する理解と協力を得る時間と、そういう方法が足りなかったということについても、私どもも昨日の委員会でもるる申し上げたとおり、我々としても精いっぱいやってきたつもりでございますけれども、問題は、仮にこの五カ年計画が国会で承認されても、視聴者の協力と理解がなければ、これは現に聴視料で成り立っているＮＨＫとしては金が集まってきませんので、むしろこれからますますそういった我々のやっている経営、我々の出している放送その他全般について、今までとは違ってもっと積極的にいろいろな形で御理解を得るように努力したい、こういうふうに考えております。