私はそういう何年度にどうこうするといったようなことが頭にあって申し上げたのではございません。あの当時新聞でいかにもそういったものが政府で検討せられておるといったような記事がございましたので、そういう事実はない、政府においていま大型間接税を導入するといったような具体的な検討をしているわけではないんだ。いまわれわれは行政改革、財政再建、これに取り組んでおる。このやり方としましては、やはりまず最初に行財政の守備範囲、この確定から入って、守備範囲を決めなきゃならないんだ、そういう観点に立って全体の改革にこれから乗り出そうとしておる。この仕事はなかなか容易な仕事ではない、口で言うほどやさしいものではないんだ、そういった時期に増税の論議ということはこれはいかがなものであろうか、やはり何よりも既定経費の見直し、削減、これが第一歩でなければならぬのではないのか。したがって、そういう御点で考えた場合にやはり増税なき財政の再建、この物の考え方、基本というものは堅持していかなければこの困難な仕事はうまくいかない、具体的な計画のない段階で大型間接税云云ということは早過ぎる、こういう意味合いで申し上げたわけでございます。
後藤田官房長官、あなたは二月九日の記者会見で、大型間接税については検討していない、導入するかどうかも決めていない、そういうふうに述べられた。そこで、その真意は五十九年度実施は白紙であるとおっしゃったのか、あるいは五十九年度実施は見合わせるとおっしゃったのか、どちらですか。
一つは中曽根総理、午前中の徴兵制論議との関連で一言聞きたいのですが、一九七〇年十一月五日参議院決算委員会で防衛庁長官のあなたと私とで徴兵制論議をやりました。それはもう御記憶にあるところでしょう。そこで、けさ来の答弁を一応了解をするとすれば、今度は新しい防衛白書に徴兵を行わないと明記をすべきだという指導をあなたはなされるか。あのときは、防衛白書原案の中には日本国憲法との対応において徴兵制はしけないと、こうあったのを、防衛庁長官であったあなたはそれを消したんですから。
これは非常にそこのところがやっぱり各党を代表したお方の、そのことが現実問題具体的な数字でもって表現することができないほど、事ほどさように重要だから概念的にそういうお言葉をお使いになったと、そこに重みがあるというふうに私は考えております。
規模の関係で言うと、景気浮揚に意味があるという表現でしたが、規模の限度と、こう言っているわけですが、これは二、三千億じゃとてもそんなことにはならぬと思うのですが、どのぐらいの幅で問題を受けとめておられますか。
これはあくまでも現在、衆議院議長からお示しになったものを政府に対して御伝達いただいた。そうして政府としましては、議長見解に従いまして減税の実現のための最大限の努力をいたしますということを申し上げております。
 そうして、なおつけ加えまして、与野党代表者の方々の会議においての、自由民主党幹事長からの、確約がありましたことは承知しておりますという表現でもってお答えしておるわけでございますので、いわばこの検討を始める時期として、常識的に、一般論として考えられますのは、やはり七月になりますととにかく五十七年度の税収が確定をいたします、そのときがやはり一つの節目になることであるというふうに考えております。作業の段階における一つの節目になるというふうに考えております。
 そして地方税というものは、その合意に、所得税、地方税というような言葉がございますので、それはその中で検討されるべき包含した課題であるというふうに考えております。
 額につきましても、まさに各党の合意でありますこの概念的におっしゃいました言葉というものを念頭に置いて作業をすべきであって、いま額について申し上げる段階ではないというふうに考えております。
まだ内容を言う段階でないということでありますが、これは非常に重要な関心を勤労者を初め国民は持っているわけですね。いつごろをめどに、どの程度の規模でということがポイントの一つです。
 それから、地方税の減税もやるのかどうか。規模は一兆円程度と、あるいはそれ以上というふうに受けとめられているわけでありますが、そんな気分になっているかどうか。
今回御提案申し上げております改正労働基準法案によりますと、週四十時間制につきましては平成六年四月から原則適用、それから平成九年の四月からは全面的に適用、こういう内容になっております。こういう形で、円滑に週四十時間制に移行ができるように労働省は全力を挙げたいと思っております。
 それから二番目に、平成六年四月から平成九年三月末までの間、さはさりながら週四十時間になかなかできないところもございますので、実態調査などをし、審議会に諮りまして、週四十四時間になると思いますが、猶予措置を設けたいと思います。この猶予措置企業につきましても平成九年四月から週四十時間に移行できるように、猶予期間中あらゆる支援措置を講じましてそのようにしてまいりたいと決意をしている次第でございます。
 それから、最後に特例の措置でお尋ねがございましたが、特例措置につきましては審議会でもいろいろ検討していただきました結果、十人未満の商業・サービス業に係る特例措置につきましては基本的には残すという方向が出ております。しかしながら、あわせて改善をしなければならない点が二点ございます。
 一つは、平成六年四月一日から改正労働基準法の施行が予定されているわけでございますが、その四月一日までの間に現在の特例措置の過労働時間が四十八時間になっております。この水準で果たしていいのかどうか見直すことになっておりますとともに、対象事業の範囲につきましても最新の実態を踏まえまして見直しをするということになっております。
 それから、もう一つございます。これは大分先の話でございますが、平成九年四月一日から週四十時間制が全面的に実施されることになろうかと思いますが、その段階における特例措置は果たしてどうあるべきかと、こういう問題があるわけでございます。この点につきましては、中央労働基準審議会でもう既に結論が出ているところでございますが、中央労働基準審議会でその時点でいろいろ調査その他をして、改めてどうすればいいのか検討していくということになっておりますので、労働省としては審議会の検討結果を踏まえまして適切にこの問題については対処したいと考えている次第でございます。