今いろいろとおしかりに近いようなお話でございますけれども、政府として、運輸大臣の立場からいわゆる船主協会とか各民間航空会社にお願いをする以外に、例えば民間の方々に医療の協力の面でもお願いをいたしましても、現地の情勢もその当時は緊迫もいたしておりましたし、なかなかボランティアで出ていこうという方もお申し出が少なかったことは事実でございます。
外務大臣、今のような答弁、私お聞きするのは二回目なんですね。お客さんが飛行機の場合もうかなりエントリーしておるから。そこだと僕は思うんですよ。不要不急の海外旅行については、それでは、中東の情勢はこういう情勢だ、日本も積極的にこれには協力せなあかんのだというようなことの訴えを一回かされましたか。民間協力がない、ない言って、あんたら口だけでしょう。どうですか、その点。
足らないというよりも、できないのが実際のその当時の現状でございました。御案内のように、国際航空をやっております民間航空会社は、海外旅行がもう本当に席がないぐらいの多忙をきわめておりまして、外国人等のいわゆる座席の予約等もございますから、そのような状況の中で予備の飛行機をこちらへ出すということは、彼らはなかなか即答ができない状態にあったんだろうと思います。そういうことで、私どもはこの民間企業の立場も十分理解ができますけれども、政府はお願いをする以上に強制権がございませんから、結果としてわずかな数しか動員ができなかったというのが現実でございます。
それでは民間協力は足らないと言われたんですか。どこから言われたんですか。民間は、今お話ありましたように、八月二十九日段階で、航空の面においてもあるいは船の面においても可能な限り協力する。それであればいいんじゃないですか。それでは足らないんですか。足らないということをどこから言われたんですか、外務大臣。
中東関係の輸送協力に関しましては、八月二十八日、運輸大臣から日本船主協会及び航空会社三社に対しまして、直接に日本政府の管理のもとに武器、弾薬、兵員を除く物資を輸送することについて協力を要請申し上げたところでございます。これに対しまして、八月二十九日、日本船主協会及び航空三社から、安全が確保されること等を前提としまして協力するという旨の回答がございました。その結果といたしまして、我が国の船舶につきましては、海運企業の協力のもとに政府が現在二隻の日本籍船を用船して輸送協力を行っておるところでございます。また、航空企業につきましても、国際移住機構からの依頼に応じまして、避難民の本国帰還のための旅客チャーター便を計三回にわたり実施したところであり、さらに各国の輸送需要に対応するために、日本航空、日本貨物航空がそれぞれ週一便程度輸送協力が実施できるように準備を常に整えているところでございます。
輸送関係につきましては、委員からお尋ねのように、航空輸送といわゆる海上輸送というものが二つあろうかと思います。それにつきましては、総理を中心にいろいろ協議をい
たしまして、運輸大臣等からそれぞれの関係先に御連絡を願い、お願いをするということで、関係閣僚が何遍か集まりまして協議をやらしていただいたという経過がございます。
ともかく総理は、八月下旬から以降変質されたんです。憲法をしっかり守っていくという気持ち、それを変えておられるんですよ。これが今回の法案なんですね。私どもはもっと、例えば八月下旬に、二十九日に閣議で決められた中東の平和回復活動に対する我が国の貢献策、これについて総理が先頭になって、各閣僚が先頭になってどれだけ民間協力を訴えられたのか。私は余りやっておられないと思うんです。
 余り幅広いことは私は言いません。きょうは、そのうち輸送関係を中心に、特に民間輸送、こういうものを中心にお尋ねをしていきたいと思いますが、この民間輸送についてどれだけの民間協力をお訴えになったのか。どうですか、その点は。
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 議事日程第一号
  平成七年一月二十日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 常任委員長の選挙
    …………………………………
  一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 地方行政、外務、大蔵、逓信、労働、建設、科
  学技術、環境及び決算の各常任委員長辞任の
  件
 地方行政委員長外八常任委員長の選挙
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災
  害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する
  調査を行うため委員二十五人よりなる公職選
  挙法改正に関する調査特別委員会、石炭に関
  する対策を樹立するため委員二十五人よりな
  る石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消
  費生活に関する対策を樹立するため委員二十
  五人よりなる消費者問題等に関する特別委員
  会、交通安全に関する総合対策樹立のため委
  員二十五人よりなる交通安全対策特別委員会
  及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のだ
  め委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に
  関する特別委員会を設置するの件（議長発議
  ）
 国会等の移転に関する調査を行うため委員二十
  五人よりなる国会等の移転に関する特別委員
  会、地方分権の推進に関する調査を行うため
  委員二十五人よりなる地方分権に関する特別
  委員会及び規制緩和に関する調査を行うため
  委員二十五人よりなる規制緩和に関する特別
  委員会を設置するの件（議長発議）
 小澤国務大臣の平成七年兵庫県南部地震災害に
  関する報告及び質疑
 村山内閣総理大臣の施政方針に関する演説
 河野外務大臣の外交に関する演説
 武村大蔵大臣の財政に関する演説
 高村国務大臣の経済に関する演説
    午前十一時五分開議