新卒者の希望するようなことについては、社会に羽ばたこうとする気持ちを大切にいたしまして、いわゆる就職浪人が今御指摘のようにないように努力しなければならないというように考えております。そういう認識で今後とも努力したいということと、このために新卒者の就職機会の確保に全力を尽くすとともに、未就職者に対しては未就職卒業者職場体験プログラムというもので、三カ月なら三カ月の契約を結んで会社へ行って、そこでよろしければそのまま採用してもらうというようなこともやっていきたいと思っております、合同面接会の実施を初めといたしまして、今まで以上にきめ細かな対策を実施いたしてまいる所存でございます。
私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の所得税等負担軽減措置法案に対し、同案に対する民主党・新緑風会提出の対案と対比しつつ、政府案に反対する立場から討論を行います。
 間もなく二十一世紀がやってきます。二十一世紀の日本には、高齢化、少子化、環境問題など、多くの課題が山積しております。今私どもが生きている日本、この地球は、私どもだけのものではありません。子や孫たちすべてのものなのです。私ども政治家は未来への責任を負っております。二十世紀と二十一世紀の橋渡しという重要なこの時期に政権を担われた小渕内閣は、二十一世紀の日本をどのような国に導きたいとお考えなのでしょうか。税制という政治の根幹にかかわる問題一つをとりましても、今回政府が提出された法案を見る限り、残念ながら私にはいまだにそれが見えてまいりません。
 以下、政府案に反対する理由及び意見を申し上げます。
 政府提出の所得税・法人税負担軽減措置法案は、審議の過程でも明らかになったとおり、所得税の最高税率のみの引き下げと定率減税、課税最低限の引き上げなどを理念もなく場当たり的に継ぎはぎしたものにすぎず、将来を展望した抜本的税制改革につながる内容とは到底言えません。さらに、減税の恩恵が高額所得者層のみにもたらされ、大半のサラリーマン世帯では昨年の特別減税後と比較して負担増となることから、景気対策としての効果もほとんどないと考えます。
 法人税率の引き下げについては、民主党が昨年一月の民友連当時に提案した内容を、一年もおくれてようやく丸写ししたものにすぎません。
 これに対して、民主党・新緑風会としては、所得税の五段階の税率を一律二割引き下げるとともに、分離・定率課税となっている利子配当、株式譲渡益等の総合課税化と納税者番号制度導入のための法制の整備を三年以内に整備することを盛り込んだ所得税法改正案、また、児童手当の抜本的拡充と所得税の扶養控除の見直しをあわせて盛り込んだ児童手当法及び所得税法改正案の二法案を提出し、堂々と論戦を繰り広げてまいりました。
 民主党・新緑風会案は、政府のような一時的な減税措置法案ではなく、所得税法の本法改正案として提出しており、将来の抜本的税制改革の方向をできるだけ前倒しで実施するという考え方に立っております。また、地方財政が危機的状況に陥っていることにかんがみ、住民税減税は行わず、所得減税をすべて国税である所得税で行おうとしていることも政府案と大きな相違点です。
 昨年、橋本内閣が二度にわたって実施した定額減税は、課税最低限を大幅に引き上げ、税制を著しくゆがめるものであり、当時から私どもはこれを厳しく批判してまいりました。さらに、大半のサラリーマン世帯での負担増問題は、挙げて自民党政権に責任があります。とはいえ、景気対策という観点からは、このような負担増をできるだけ回避する方策を講じる必要があり、私どもは、所得税率の引き下げに加え、児童手当の抜本的拡充によってこれをカバーする考えです。
 現在の所得税における扶養控除の人的控除は大きく分けて二つの問題点があります。一つは、税制を複雑にし、課税最低限を諸外国に比べて著しく引き上げていること。もう一つは、これが所得控除であるために、高い限界税率が適用される者ほど結果的に大きな恩恵を受けるという逆進的性格を持っていることです。
 本来、子供などの家族の扶養に要する経済的負担は、租税ではなく社会保障制度によって考慮されるべきものです。ところが、日本では、社会保障の立ちおくれを長年にわたって税制上でカバーするというゆがんだ制度が続き、一九七一年にせっかく導入された児童手当も、財政上の理由から子供の年齢要件が大幅に引き下げられ、三歳未満の子供一人についてわずか五千円というものになってしまっております。
 民主党・新緑風会案は、これらをヨーロッパ諸国に見られるような児童手当本来の姿に改めることにより、子育て家庭の負担を軽減し、安心して子供を産み育てられる環境を整備しようというものでございます。
 私どもの改正案では、サラリーマン夫婦子供二人の標準世帯の場合、いずれの所得階層においても九八年の定額減税後と比較して負担増にはならず、とりわけ中低所得階層の負担減を実現し得るものとなっております。例えば、給与年収五百万円の世帯の場合、政府案では九八年と比較して約九万三千円の負担増となりますが、私どもの案では逆に約四万七千円の負担減になります。
 民主党・新緑風会としては、将来の税制改革に対するビジョンもなく、高額所得者のみの減税に終始している政府案には断固反対であることを申し上げます。
 私は、常々、医職住の大切さを訴えております。医は医療の医で健康と安全、職は職業の職で雇用と生きがい、住は住環境の住で緑とゆとりをあらわします。今、私どものこの日本は、ダイオキシンや環境ホルモンによって健康や安全が脅かされ、戦後最悪の経済危機によって雇用と生きがいが失われ、意味のない公共事業の乱発によって住環境が破壊されております。
 これまでの日本は、世界一優秀と言われる霞が関の官僚が政策をつくり、政官業のあうんの呼吸が、驚異的とも言われる経済発展をリードしてまいりました。しかし、このような仕組みは、もはや歴史的使命を終えました。官から民へ、今こそ政治家が政治のあり方を変えなければなりません。
 私ども民主党・新緑風会は、その責任を果たすため、堂々と正論を述べ、引き続き正しい政策を提示していく決意を表明して、私の討論を終わります。（拍手）