実は、現在のお米の購入の形といたしまして、消費者のアンケート等をとってみましても、八〇％の消費者が同じ米屋さんから米を買っておるというようなことで、流通の仕組みは比較的安定しておると考えております。それからまた、お米屋さんの専業率をとってみますと、九〇％以上の専業というのが約四五％でございますし、それから五〇％から九〇％までのお米の専業が二五％ということになりますから、約七割のお米屋さんはほぼお米を中心にやっておるということになっておりまして、お米屋さんとしての経営の面からいたしましても米が中心であるというような実態にあろうかと思っております。したがいまして、一方においては御指摘のように、消費者のニーズに合わせた円滑な供給を図るための競争条件の導入が必要でありますが、一方におきましては、やはりこれらの小売店の安定的な経営ということも考え、また適正な流通の責任を持ってもらうための体制というようなことも考えますと、現行制度との連続性というようなものも十分考えていかなければならないと思っておりまして、この両面から配慮する必要があると考えております。
そういうふうに言われますとこれ大変むずかしいんですよね。そんなにむずかしいものじゃないと思うんですよ。少なくとも米の販売をする——いまは米の販売だけでやっている業者というのは小売の場合少ないんじゃないですか。むしろ、たとえば常時、仮に言いますと、酒屋さんが米もあわせてやりたい、こういうような希望なんというのはどんどんあるわけじゃありませんか。先ほど言いました現行法における小売の関係というのは、確かにいわゆる昔の配給所、こういうふうに言われておった延長になっているのです。だから、そこは今度の法改正で大きく変えられるべき筋合いのものだ。したがって、今日まで考えてきたいわゆる小売店の性格、今度の法改正に伴ってある小売店の性格、この性格の相違というものは、私は具体的にもう少し変化さしていいんじゃないのか、こう思うのですが、間違いですかね。
新規参入につきまして、ただいま申しましたように、両面から地域に応じて検討をしていくということを申しておるわけでございますが、その業務の内容につきましては、やはり消費者に対して責任を持って供給をしてもらうというための指導監督を的確に行っていきたいというふうに考えております。
今後の販売業者の許可制につきましては、できるだけ消費者のニーズにこたえられるような適正な流通を実現するという意味におきまして、御指摘がありましたように、競争原理の導入というようなことは考えていくべきものであろうと思っておるわけでございますが、一方におきまして、米は全体の需要量がむしろ停滞的でございますので、取り扱い数量が大きく伸びるということの期待できない商品でもございますので、経営の健全化を図っていくという観点、それからまた消費者の購買活動といたしましても、比較的同一の店から買っておるというような点からいたしまして、流通秩序を維持するというような面もございますので、こういった競争条件の導入と流通秩序の適正な維持というものの両面から考えていく必要があるのではないかと思っておりまして、これらにつきましては地域の実態によってもいろいろ差がございますので、それぞれの地域の実態に応じて関係者とも話し合いながら具体的に進めてまいりたいと思っております。
いま人口要件という話がありましたが、現行法からいきますと、私はこの小売業者というのは、まさにいわゆる管理統制、この統制のための末端機関だろうと。ところが、今度法改正をするという立場になりますと、これは少し意味合いが違ってくる。配給統制といういわゆる強制力をむしろ解除をするわけですから、そういたしますと、私はこの人口要件というのを余り強く打ち出して、従来の配給の対象になる地域を限定をして、そこの人たちのものを見ておってというようなやり方というのは必要ないのだろうと思います。むしろ、以前にありましたように、いわゆる混米等で品質を下げて、しかもそれが、言うてみますと独占事業のようなかっこうで特権を持って悪いことを平気でやるようなことになったのでは困る。しかも、これまぜられてもなかなか買う方の側では判断がつきかねると、こういう問題になるわけです。そうなりますと、むしろ私は小売業者等については大胆に余り人口要件等にとらわれないで参入をしていって、競争しながらいい物を安くやっぱり販売するという、こういう方向の一般競争原理というものを小売段階では大いに活用すべきじゃないのか、こういうふうな気持ちがあるのですがね。この許可条件、余り厳しくされますとお話になりませんし、これは政省令見込み事項の中にもどうも不明確なんですね。この辺はどういうふうにお考えになっていますか。
じゃ、それはそれなりにひとつお言葉をいただいて、総理、時間がございませんので、人事院勧告、仲裁裁定完全実施――仲裁裁定の方は国会待ちということですが、総理としては仲裁裁定はもう早期に実施すべし、そういうひとつ腹づもり、御決断をいただきたい。同時に人事院勧告制度、これはもう制度の根幹に関することでございまして、このことについてもうずいぶんと議論もされてきておりますので繰り返すことはやめます。
 いずれにいたしましても、給与を決めながらこれをカットするということは根本的に――言うなれば公務員というのは、国の政策を進めるために必要な人をそれなりに配置をして、そして給与を払う、これはあたりまえの話だ。人件費というのは必要経費ですよ。人事院勧告――いま大蔵大臣は、私が減税の問題を提案いたしましたらば、人事院勧告完全実施の財源を捻出するのに頭がいっぱいだとおっしゃっている。御苦労のほどは多といたしましょう。であるならば総理、ひとつ御決断をいただきたい、速やかに完全実施――少なくともＩＬＯへの提訴という問題がある。提訴されてからどうするのかということをいま官房長官あたりもいろいろ頭をひねられているようですが、これもおかしな話でして、何も労働四団体が提訴するというのは目的ではないのです。皆さんがあたりまえのことをやられないからやむなく提訴をしよう。提訴したらどうしようか、そんな先々のことを考えること自体が私はおかしいと思う。これは総理の御決断の問題だと思います。総理は完全実施に決断をされてしかるべきと思います。給与関係閣僚会議とかなんとかという問題ではない。いかがですか。