大臣、今次長さん御答弁になったとおりなんですけれども、社会保障制度審議会の方も、それから共済組合審議会の方も両方とも、要するに今お話ございましたように、恩給の引き上げ率は高過ぎる、共済の方は低過ぎるとは言うてませんが、要するに恩給の方と比較して恩給の引き上げ率が高いと、これは何とかバランスとるためにちゃんとせいと、こうおっしゃっているわけであります。これはやっぱりこれに対する大蔵大臣のお考えを一言聞いておきたいのと、総務庁の恩給局長さんお見えになっていらっしゃいますね、恩給局長さんのお考えと両方お伺いしておきたいと思います。
答申におきましては、この〇・一％というような低い率の改定になるわけでございますけれども、こういうものについてはいろいろ議論はあるけれどもこれを行うのはやはり適切ではないか、おおむね異存はないという御意見をいただいたわけでございますが、他方恩給のアップ率との差というものが出ておる。これは〇・一と一・二五ということでございますので、水準自体としては一％余りということなのでございますが、これをいわば倍率換算してみれば片や〇・一で片や一・二五というのは大変な違いであるぞというような御意見はやはり国共審の内部にもそれはございまして、そういった点で恩給のアップ率のあり方等についても一つの御意見を賜った次第でございます。
この法案を提出するに先立ちまして、大蔵省は社会保障制度審議会とそれから国家公務員等共済組合審議会、この二つの審議会に諮問をして、答申を得ているわけでございます。二つとも大蔵大臣に答申があったわけでございますが、大蔵大臣はこの答申をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
共済年金がただいま先生がおっしゃいましたようなスライドの仕組みになりましたのは、六十一年四月の制度改正からでございます。このような形はむしろ厚生年金がいわば先輩になるわけでございますが、厚生年金に合わせて六十一年四月から五％を超えれば自動物価スライド、それは政令で行えるということにしたわけでございます。この趣旨は、やはり考えてみますと五％を超えるというようなかなり大幅な物価上昇ということになりますと、これは年金の実質価値というものの維持を図る、そのためにスライドを行うということは極めて緊急性が高いと申しますか、有無を言わさずそれは政令によって執行しなければならないようなものであろう。他方、物価上昇率が小幅であります場合にはそこまでの緊急性はないと考えられるけれども、他の公的年金の動向でございますとか現役組合員の賃金がどうなっておるかとか、そういった諸般の事情を考慮してスライドをすればいいのではないか、それを政策判断することが適当ではないか、こういう仕組みで厚生年金は考えてこられたものと思いますし、私どもも六十一年の四月の改正でそれに従ったということでございますので、御理解を賜りたいと思っておるわけでございます。
そこで、消費者物価の上昇率が五％を超えた場合には政令でその消費者物価の上昇率に比例して増額をする、いわゆる物価スライド制がとられているわけですね。消費者物価が五％以上の場合は政令で、ところが五％以下の場合は法律で、こうなるわけですね。これちょっと何か本末転倒みたいな感じがするわけですけれども、この五％という基準はこれは人事院勧告の中にもあるわけで、この基準についてやっぱり再検討した方がいいんじゃないかというような感じも最近しているわけですけれども、これはどうでしょうかね。
率直に申しまして、年末予算編成段階でこの年金のスライドというものをどう考えるかということを大分議論いたしました。当時概数で出ております六十二年の消費者物価のアップ率が〇・一であろうか、あるいは〇・二ぐらいになるであろうか、こんなような状況でございました。このような低率になってまいりますと、その前の年が〇・六でございましたけれども、大変悩みまして、〇・六と〇・二あるいは〇・一ということとの質的な差があるかどうかとかいろいろ考えたわけでございますが、関係省いろいろ寄りましていろいろ相談もいたしました。
   〔理事岩本政光君退席、委員長着席〕
この共済年金のみならず、老齢福祉年金の問題でございますとか幾つかの問題がございまして、低い金額にはなるであろうけれどもやはり財政的に特別にそれが困難であるという状況にもないし、また他方において給与改善も行われておるといったような中で、低いからといってそれはネグリジブルなものと考えるよりも、やはりそれなりの実質的価値の維持という仕組みで、できるときにはそれをやっておいた方がいいのではないかという、率直に申しましてそういう判断に立ちまして、政府全体としてそのような判断のもとでこれを行ったということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
お尋ねの件でございますけれども、現実の事態の態様等により異なる面がございますので、厳密な議論は困難な面があるわけでございますが、現在のところおおむね次のように私どもは考えております。
 まず、周辺事態、三つに分かれておりますけれども、その最初の分類であります日米両国政府が主体的に行う活動、救援活動及び避難民への対応のための措置、捜索・救難、非戦闘員を退避させるための活動、それから安保理決議に基づく船舶の検査等というところでございますが、これに関しましては自衛隊が日本の領域外で活動することはあり得る、こういうふうに考えます。このうち、船舶の検査等は基本的に海上自衛隊が行うということになろうかと思います。
 それから、次の大くくりでございますが、後方地域支援については、指針に記載されておりますように、「主として日本の領域において行われるが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の公海及びその上空において行われることもある」ということでございます。さらにもう少し細かく申しますと、輸送につきましては公海上の米船舶に対する人員、物資等の海上輸送ということが想定されまして、海上自衛隊が日本の国境の外で活動をする場合があり得ようと思います。その他の補給、整備、衛生、警備、通信等でございますが、こういった活動につきましては我が国領域外で実施されることが基本的には想定しがたいものというふうに考えているところでございます。
 それから、三番目のグループでございます運用面における日米協力につきましては、警戒監視及び機雷除去につきましては我が国領域外で活動をする場合があり得よう、こういうふうに考えているところでございます。