加藤前労働事務次官が行いましたリクルートコスモス社の株引き受けの問題はさまざまな問題を世間に投げかけまして、そのことによって労働行政に対する国民の信頼を著しく損ねたということは事実でありまして、まことに残念、遺憾至極であると存じております。
 ただ、私どもとしましては、これを加藤氏だけの問題としてとらえるだけでは失われた信頼を回復できないと存じまして、私は先般、全職員に向かって綱紀の厳正な保持についての指示を行ったところでございます。とりわけ幹部職員に対しましては常に自制自戒、いやしくも内外からの不信を買うことのないよう常に身を律して、全職員一丸となって綱紀の厳正な保持に向かって邁進するようにというような要請も行ったところでございます。
 今後におきましても綱紀の保持ということは一層厳正に行っていかなきゃなりませんし、同時にまた、労働行政全般にわたって積極的な展開を図って国民の期待に沿うという、そういうことが信額回復の道であるということも訴えておるわけでございまして、今後ともその点十分留意してまいりたいと考えております。
時間が大分なくなってきましたので、あと総理にもお伺いしたいと思いますので、文部大臣には文部省の今までのリクルートの問題で材料があったのでございますけれども、これはもう後に譲りまして、本日は文部大臣の御所見だけにとどめたいと思います。
 労働省の方も大臣においでいただいておりますが、本当に労働行政はまさに信頼の上に成り立つ仕事でございますし、戦後、戦争に敗れて職を失った時代、失対をどう消化するかというふうな時代から大変な長い歴史と伝統を持った役所でございますが、このたびの加藤前次官の問題につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
幾つかお答えをいたさなければならぬと思いますが、まず山本委員から文部省に対して本来清廉潔白な役所であると思われておったのではないかと、ありがたいと思うと同時に、多くの国民の方々からもそう信じられてきておったと思います。それだけに、たまたま役所が教育改革本格実施第一年目ということで、また生涯学習という点でことしの七月に生涯学習局を設けまして、まさに幼児から高年齢の方々にまで教育改革の点で御理解をいただくべき重要なときでございますだけに、その文部省に長く禄をはんだ出身者の行為が文部行政と申しますか、文教行政の信頼を損ねたことはまことに大きい、残念至極に存ずる次第でございます。
 ただ、いつも申しますように、その行為そのものをいかに非難いたしましても文部省の信頼は回復できるものではない。現職にあります者、私どもが今までよりも数倍の努力をいたしましてこの文教行政の信頼度を回復し、そしてこれから信頼を保っていただけるようにしなければならない、こういう心を定めまして努力をいたしておるところでございます。省内に対しましては、綱紀の粛正、厳正な職務の遂行ということを徹底せしめ、日々努力をいたしておるというのが現在の心境と事実でございます。
ファーストファイナンスの方はこれは金融機関でございますから仮払いは商法で禁止されているというふうに私は思うんですけれども、もしもそういうことだとすれば、銀行そのものがもう大変おかしな経営をしているということになるのでありますが、それは間違いなしにファーストファイナンスでございますか。
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
この点はこちら側の事情ではございませんので、リクルート側あるいはファーストファイナンス側がどういうふうに処理したかということを尋ねましたところ、と申しますのは、服部君は金を借りておりませんので、融資の申し込みをしておりませんので、仮払いとして処理をしておったそうでございます。
そうなりますと、大臣、これは株の取引を大臣はおやりになったことはないと、こう言っておられますからそういうふうにお話しになるのかもしれませんけれども、普通は九月三十日付で、これは「一万株の購入を申し込み」ということの表現になっておりますけれども、事実上ここで売買契約は成立したというふうにこの前の段階では御発言になっておるというふうに私は記憶しておりますが、売買契約は成立しておると。したがって、約定書もこの段階で交換されておるわけでありますから、そういたしますと、株の名義が大臣の名義に変更をされるということは当然その段階で行われるわけです、普通でしたら。そうしますと、この十五日間、リクルート側がもしも株券を持っておって十月十五日に株券を持っていったというお話でしたら、その十五日間、そうしたらこれは大臣名義の株をリクルート社が立てかえておった、もしくはその売買契約を実行しなかったということのどちらかになるんですけれども、ちょっとその辺が理屈が合わないと思うんですが。
考古学博物館は、それぞれ従来できております博物館との並び、あるいは民俗資料館との並びの中で、ともすれば消えていくような、そういう場にある。したがって、改めてここで考古学博物館という柱を立ててもらいたいということが、それぞれ、我々強く陳情を受けている立場に立って聞いておりますと理解できるものでございますので、その点は十分に御検討おきいただきたいと思います。
 次に、この公文書館法ができました際に、歴史資料の充実ということのために文化行政の中では中心的な役割をこれから担っていただきたいものと、このように考えるわけでございます。そのためにどうすればいいのかということでございますが、外国と違いまして日本では歴史的な重要な資料を識別する感覚というのが何かゼロでございまして、専門職員がいないのが日本の実態でございます。この際、諸外国で実施をされておりまするように、大学院修士課程レベルの高等教育のための新たな公文書館学とかあるいはこの研究機関というものが設けられてしかるべきであると思いますので、この際、文部省が中心となりまして、総理府それから国立公文書館、自治省ともお互いに連係プレーをされまして、その主体的な役割を文部省として担っていただけないかどうか。これは極めて大事な問題でございますので、その点の御決意をいただきたいものと思います。
 いかがでしょうか。