その辺やっぱり検討していただいた方がいいんじゃないか、こう思います。
 それから次に、国民参加の問題ですが、生態系の保全という、先ほど来委員からの御質問もまた環境庁側の答弁も、個体というよりは生態系というようなことがクローズアップされておりますが、まさにもっともだと私は思います。
 その生態系保全というためには、生態系の動きを見ていく必要がある。生態系の動きを見るのには、ウォッチングであるとか何か調査、データが要るわけです。ですから、調査活動を活発にしていく必要があると思います。しかし、環境庁は先ほどの御質問にもありましたけれども、何せ総勢すぐって九百人でしたか、レンジャーも国立公園で一人だとか、全く話にならない。何がレンジャーなんだろうかと。レジャーじゃないかと思うくらい、いや仕事ができないという意味で申し上げたんですけれども、一人で国立公園を賄うなんということは不可能でございます。
 そのときに、民間団体というのは、何とか会とかありますが、この方々はほとんどが鳥が好きだ、虫が好きだということで好きな人が集まったボランティア活動でありますし、非常に熱心であると思います。この人たちの活動をむしろ支援して頑張ってもらう。そして、そこで得られた情報を当局との間で意見交換をして、情報を入れていって取捨選択できるわけですかも、それは専門家の意見も必要でしょう。そういった意味で、私は民間団体の調査活動を環境庁も一緒になって推進するという意味での助成措置を増額する必要がある、こう思って今伺ったんですが、いかがですか。
この法律案のように、ある地域を指定し、そこにおける行為を規制するというのは他法案にも例があるわけでございます。そういった場合、やはり指定前と後については規制の効力が当然違ってくるわけでございますので、指定前の問題については規制が及ばないという意味で、この既着手行為については届け出を要しない旨の規定があるわけでございます。
 これについては公共事業であろうと民間の事業であろうと区別はしにくいわけでございますので、ここでは区別はしないという前提でございますけれども、いずれにしましても、そういったものがどの程度大事か、その辺のことによって我々がきちんと説明できれば、公共事業を行う立場のものについてはそれなりの理解は早いのかもしれません。ただ、それを制度的に仕組むというのはなかなか難しいものですからこのようにしたところでございます。
心配もほどほどにということでございますから、それはまあ人間の世界ですからそれで結構だと思います。委員会の質問の中に一生懸命力を入れていただいて、現場の方は少しほどほどにしていただくということになるのかな。
 まあ冗談はさておきまして、三十九条の六項というのは、どうも法律は読みにくくて私はすぐ理解ができにくいんですけれども、また間違っていたら教えてもらいます。
 監視地区内においていろいろな工事に着手するという行為を届け出ることになっているけれども、既に着手した行為については規制外にすると書いてありますね。これでいいのかな。それですと、一般の民間業者ですと利害にかかわっできますからやめろといっても困るでしょうが、自治体、公共団体等であれば言うなればできる限り、もし着手したばかりぐらいならば規制対象にすべきではないだろうか。もう九〇％進行してしまったというならだめかもしれませんが、何％か知りませんけれども、そういう意味では着手した初めのころは規制対象にするということが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
四十九鉱山は、あくまで新制度の対象となり得る鉱山でございます。つまり、四十九鉱山の中に事前の工事をいろいろやるところが仮にありますと、この工事期間が終わった後に届け出その他が行われるわけでございますので、そういう意味では全部四十九鉱山が一斉にということではないわけでございます。
通産の方から、坑廃水処理が必要な休廃止鉱山の位置図というので先ほど話があった四十九鉱山の地図をもらっております。先ほどの答弁では何かこれは全部対象になるかのような答弁でしたが、全部対象に直ちになるんですか。
委員御指摘のとおりでございまして、指定機関が事業を開始いたしますのは基金への拠出が終了後でございます。その間は採掘権者等が鉱害防止事業を行っていくということになります。
そうしますと、休廃止しましても、その後の当面の対策費用は鉱業権者が支出をする。それで、ずっとやってきて一定期間やって、しかしまだ安定しない、要するに流出しておると、そういうときに初めて指定になるわけですね。指定になった後六年間かけて積み立てて、その間はこれはやはり鉱業権者の負担だと思うんですが、そして積み終わった後初めて指定機関が事業を開始すると、こう聞いていいですか。
これまた論議をすれば、前回の法律とも関係をするわけでございますが、いわゆる経営の問題と、ここをあいまいにするというのが患者にとって非常によくないというふうに私は思います。
 今一部の厳しさの部分、私どもも関係者から余り厳し過ぎて困る。なぜかというふうに聞くと、そんなことしたら経営がやっていけないという話が出ちゃう。ですから、そういう問題点や矛盾を一方で厚生省が解決する努力なしで、単に陣容をつくってこれで制限するというだけでは、本当は問題は解決しないと私どもも思っています。ですから、そういう意味で、これからの問題としてぜひともこのあり方についてももうちょっと再整理をして、具体的にその救済策を政府全体としても考えるべき段階と確保というのを明確にしていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、広告問題。
 これも何人の方も言われました。広告という言葉の出し方そのものが適切ではないし、それから、これまた論議をしますと、経営の問題とか事業としての医療ということに広告という言葉はある意味では結びついてしまっている。
 確かに、今情報化社会と言われている時代でございますから、それぞれの病院にどんな機能があって、どういう部分をちゃんと情報提供しなきゃならぬということは、当然必要なことだと思います。しかし、私がきょうまで調べた中で言うと、大体普通の患者といいますか、診療を受けたいという人は、大半がもう地域の自分の周りにある、自分が選択する病院を選ぶ。その情報もかなり断片的にはみんな持っているわけです。
 ここで言う情報というのはどういう格好でどう出すのか、それも公的にどうやるのか、こういうことがまず優先されるべきであって、広告という言葉については内部で検討されたということも、先ほどの答弁で聞いたわけですが、情報提供の仕方の問題をもうちょっときちんとしておかないと、法律論の中で広告の制限緩和という言葉だけでとらえられることに、この問題の発想の一つの問題点があるのではないか、こういうふうに私は思うわけでございますが、この辺についてどうか。
 それから、例えば広告ということになると、今広告というのは企業にとっては一つのシステムになっておるので、広告でうまくやれば収益も上がる。さらにそこがまた広告を繰り返す。
 一方、情報提供の仕方がうまくいかないとか、資金的にもそこに不安があるという場合は余りしない。こうなるとますます、事業経営の能力といいますか、その差異というのがかなり出てくるという結果にこれは結びつく。ですから、医療の水準なり技術というものと全く無関係にそういう部分がひとり歩きするという懸念をどう消していくのか、そういう懸念を私としても持つわけでございますが、その辺のところについてさらに見解をお尋ねしたい、こういうように思います。