時間が参りましたので、最後に行管長官にお伺いいたしますが、鈴木総理は行革臨時国会で、年金の統合化、この問題について非常に積極的な姿勢を示されたわけでございます。年金統合化にはいろいろの段階を踏んでいかねばならぬ、その一段階として生まれてきておるのが、国家公務員及び三公社共済の統合というものがいま表面に浮かび上がってきておるわけでございますが、ただいま御答弁がありましたように、これは負担の平準化というものを伴うものであるだけに、スムーズにさっといくものでもなければ、これに到達するにはいろいろの階段を上がっていかねばならないと思うんです。しかも、この階段を登り詰めれば、次は厚生年金等の被用者保険との統合問題が浮かび上がってまいります。
 ところが、わが国の状態を見ますと、厚年は社会保険審議会、国民年金は国民年金審議会、国家公務員は国家公務員共済の審議会、公社関係はそれぞれの労使の交渉、統一的に高齢化社会を展望してその方向、そして調整の審議をする場というのが全くないというのがこれ実態になっておるわけです。大蔵省は辛うじて私的諮問機関という、まあ行政組織法八条をある程度無視したと言えば失礼でございますが、そういう便法を講じなければならぬと、こういういま実態ですね。
 そこで、行管庁長官として、今後の年金問題というのは老齢化社会を控えて大変重要な問題でございますが、これを全国民的な視野で検討し、そのプロセスというものをつくり上げていく、そして国民合意を形成していく、そのような場づくりについてどういうお考えをお持ちなのか、これを伺って質問を終わります。
国鉄を含めました三公社と国家公務員の年金を統合いたしますことにつきましては、掛金率、負担金の率それから財政状況、そういったことにつきまして大きな影響があらわれるのではないかと考えておるところでございます。したがいまして、郵政省の共済組合という立場におきましても、これらの問題につきまして慎重に検討してまいらねばならないのではないかというふうに考えております。
郵政当局にお伺いいたしますが、郵政共済は現在成熟度三九・三％、六十五年には約五三％に達すると推定されております。しかし、郵政の共済につきましては、国家公務員及び三公社と若干異なる条件を持っている、こう私は思うのでございますが、統合に関する郵政の御所見をお伺いしたい。
専売共済の年金財政でございますが、先生御指摘のように、現時点では危機的な状況にはございませんけれども、長期的に見てまいりました場合には、先々問題が出てまいるということでございます。年金制度を統合いたしまして保険集団を大きくしたらいいじゃないかという議論がございますが、年金財政を安定化させていくという面では一つの見解であろうというぐあいに私ども考えております。ちょうど共済年金制度基本問題研究会の検討が続いているところでございますので、その結果を踏まえまして対処をさしていただきたいというぐあいに考えております。
専売共済でございますが、現在成熟度は四七・九％、国鉄に次いで高い成熟度を示しておりますし、昭和六十五年になりますと成熟度は七四％、現在の国鉄共済とほぼ同様の姿があらわれてくる、これはもう計数的に明らかでございます。そこで、専売といたしましては、共済一元化に対してどういう姿勢で臨もうとしておられますか。
そういうこと、つまり統合ということになりますれば、国共審の意見を聞くということは当然であります。それで、先生いま御指摘のように、国共済は国鉄共済よりも状況よろしいわけでございますから、短期的といいますか中期的といいますか、に見れば、国鉄共済と統合、一緒にならない方が国共済としてはよろしいわけであります。しかしながら、国共済にいたしましても、それから電電の共済は国共済よりさらによろしいわけでございますが、しかしどこの共済にいたしましても、単独運営でやってまいりますれば遅かれ早かれ、何年か遅いか、何年か早いかというだけの話で、皆おかしな状況になるということは、これは数理計算してみれば明らかなわけでありますからして、そこのところをどういう見地に立って物を考えていくかということだと思います。国共審でも当然いろいろ御議論があろうと思いますけれども、そこのところは、私ども研究会の結論でございますとか臨調の答申が出ました暁におきまして、もしもそういう方向で進めということでございますれば、それぞれ御納得が得られるように説得を続けてまいらなければならないと覚悟いたしております。
大蔵省にお伺いいたしますが、同様国家公務員共済、現在成熟度二八・二％でございますが、これは漸次高まり、昭和六十五年には五〇％に達すると推定されております。電電ほどではございませんが、これも掛金率の増加を招くことは避けられません。当然この問題は国家公務員共済組合審議会の意見を徴し、その意見を尊重されるものと考えますが、間違いございませんか。
まず、遠藤参考人にお伺いいたしますが、時間がありませんから項目的にだけ申し上げますが、御承知のように肉の生産費は上がっている。全中の資料によっても昨年どおり計算しても上がっている。また、要求資料も上がっている。また、政府の資料によっても上がっている。こういうふうに生産費が上がっているにもかかわらず、据え置き諮問したということについて、全中としてはどういう受けとめ方をし、あるいはどういう要求をしておるのかということ。
 それから第二点は、ホクレンの高橋参考人にお伺いいたしますが、いま川村議員の方からもお話があったわけでありますけれども、ことしの加工原料乳の保証価格は、つまりメーカーの基準取引価格を五十銭上げて、したがって生産費も五十銭上げろということであって、政府の補給金そのものは全然これはふやしておらないわけですね。こういう方式でやっていくとするならば、一体、この制度そのものが将来意味をなさなくなってくるというふうに思うんですが、これについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 それから、野口参考人にお伺いいたしますが、昨年は繭の生産が一一％も減った、これは政府は冷害や凍霜害の異常気象によるものだというふうに言っているんですけれども、私はそうばかりも思っていなくて、基準繭価を下げたことが養蚕家の意欲を失わせたというふうに理解しているんですけれども、これについて養連としてはどういう考え方を持っていらっしゃるのか。
 それからもう一つ、安定制度の基準価格や繭価を上げなくても実勢価格が上がればそれでいいんじゃないかという意見を言う人があるわけですね、政府もそういうことを言っているんですけれども。実勢糸価が上がれば、この制度による価格を上げなくてもよろしいのかどうか、その辺の見解についてお伺いをしたいというふうに思います。