ただいまの御指摘は、米の末端における品質が内容について十分消費者に理解されるようになっておらないのではないかということであろうかと思います。
 私どもといたしましても、従来からそのような点につきましては表示いたしまして指導をしてきたわけでございます。ただ、いままでの表示でございますと必ずしも原料構成がどうなっておるか。ただいま御指摘がありましたように、ササニシキといってササニシキだけではなくてほかの米も入っておるというようなことも考えられますので、この原料構成を明確にするような表示ということにしたいということで今年度からそのような準備をいたしてきておりまして、すでに東京では九月、大阪では八月からそういった原料内容を表示したところの明確なものを店頭に出しておるわけでございます。
 具体的に申しますと、たとえば内地米につきましても一、二、三というような区分をいたしまして、内地米の一につきましては主として自主流通米によるもの、二につきましては主として政府米の一、二類によるもの、三につきましてはいわゆる標準価格米等の三類以下によるものというふうにいたしましたほか、それぞれにつきましてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分けまして、ただいま御指摘がありました自主流通米につきましても、Ａは全部自主流通米の一類でございます。Ｂは自主流通米のうち一類が五〇％以上で二類が五〇％以下というふうに内容が明確にわかるような形の表示をさせることにいたしまして、全国的にも今度の米穀年度、十一月から全部このような形にすることにしたところでございます。
この委員会にはわが党の小野君と自民党の亀井君と二人米屋さんがおるから、私は質問する前に米屋さんにいろいろ話を聞きたかったわけですけれども、その時間がなかったので、長官、これを見てください。
 私は、米というものがだんだんまずいまずいという評価が出てくるということが米の消費を減らしておるのじゃないか、こう思うわけですが、自主流通米にしてもササニシキとかコシヒカリ、これは米屋から買うコシヒカリと私どもうちでつくって食べるコシヒカリとでは、コシヒカリの味が全く違うわけですと言って米屋さんに聞くと、それはコシヒカリばかりでは売れるものか、こう言うわけですが、それをコシヒカリとかササニシキというような表示で売っておることについて農林省は何ら抵抗を感じないのですか。
私どもの方もお話しのような点を自覚しておりまして、そのような方向で十分に指導していきたい、また業界に対してもそのようなことを徹底させるようにということを申しておるところでございます。
私に対する御質問の一つは、利子配当総合課税実施はもっと早くならぬか、その間の税率の引き上げをやらないか、こういうことであります。
 速やかに総合課税に移行すべきであるという考え方は私どもも同じであります。しかし、利子配当所得につきまして公平かつ実効的な総合課税を行うためには、利子配当の真正な受取人の確認と名寄せを効率的かつ的確に行うことが不可欠の要件であります。このためいわゆるグリーンカード制度を採用することとしておりますが、この制度につきましては、国税当局、金融機関等の対応体制を整えるための準備期間、そうして一方、国民の理解と慣熟のための所要期間、これらを考慮いたしてみました場合に、やはり昭和五十九年一月一日とならざるを得ないということを御理解賜りたいわけであります。
 そこで、源泉分離選択税率を引き上げる場合には、現行の体制のもとでは、課税貯蓄が非課税貯蓄に逃避いたしましたり、また仮名取引の増加を招来する結果となる等、最近における経験からいたしましてもかえって不公平が生ずるおそれが強うございますので、グリーンカード制度による本人確認と名寄せの体制の十分な整備が可能となる五十八年十二月末までは現行制度を維持するのが適当であるというふうに考えております。
 法人税の引き上げにつきましては、これはまさに民間の努力によりましてあのような自然増収が期待できたということ、そして、今年度は、入るをはかって出るを制する前にまず出るを制するということを先行して目標として掲げて予算編成を行いましたので、増収措置は最小限のものにとどめるということにいたしましたので、法人税の引き上げは結果としてこれを見送ったということであります。将来自然増収がこのように期待できるとは思いませんので、十分各方面の意見を聞いて検討すべき課題であるというふうに考えております。
 それから租税特別措置の中小企業対策の問題でございますが、大幅な一律削減を行うことといたしましたが、中小企業関係の特別措置については、五〇％の一般縮減に対して縮減率を二〇％にとどめるなど特段の配慮を行ってきたつもりであります。
 次の土地税制に対する御批判でございます。土地税制の緩和のみで供給拡大が可能と思うかと、こういうことであります。
 基本的な枠組みは維持しながらも、私どもといたしましては、今度の改正によって、三大都市圏、なかんずく首都圏における宅地供給に望ましい効果があらわれることを心から期待しておるというところであります。
 あくまでも税制の役割りというのは土地政策におきましては補完的、誘導的なものでありますので、これだけで解決するものでないということは、いま議員御指摘のとおりのことであると私どもも考えております。
 それから大蔵省と建設省の間で見解の相違があったかということでございます。
 これは、いわゆる効果というものに対していろいろな見解、議論が中途において伝えられるときには、相当大規模なものになりはしないか、そうなると税制の体系そのものの根幹が崩れるではないかというような点がこの過程においてお互いいろいろ議論したところでありまして、見解の相違があったというふうには私は認識をいたしていないところであります。
 それから住宅取得控除の減額は勤労者の持ち家対策の遂行に逆行するのじゃないか、こういうことであります。
 これもいろいろ議論したところでありますが、良質な住宅確保の観点から、床面積四十平方メートル、約十坪以下の小規模住宅を控除の対象としないこととしまして、また、高額な所得者については税制上の優遇措置を及ぼさないこととするほか、いままでのように大きい住宅を取得した者ほどが厚い税制上の恩典が及ぶことになるという仕組みを一律の控除とすることによって、狭い住宅取得者には従来より高い控除額が受けられるよう控除の仕組みを合理化したということでございまして、既存住宅の取得を適用対象とすることとしたのもその一つでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）