清酒製造業の脱退状況でございますけれども、五十二年から五十四年ぐらいまでは大体低い五十人から七十人ぐらいで推移いたしておりましたが、確かに先生御指摘のように、五十六年には脱退いたしております事業所数が二百一でございます。確かに五十六年は脱退が多くなっております。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
五十七年以降は脱退がとまったわけでございますが、ちょっと私どもこの経緯は承知しておりませんので、また調べましてお答え申し上げたいと存じます。
清酒製造業の退職金共済の加入、脱退状況の推移を見ますと、共済契約者は五十六年度に大量に脱退しているわけですね、二百一。それからそれ以後の脱退は少ないように思えます。しかし、五十六年度に非常に脱退数が多かったというのは、どういう理由なんでしょうか。
中退制度の五十九年度におきます共済契約者の脱退数は一万五百十八件でございます。それから被共済者の脱退数は二十二万八千八百八十四人というふうになっております。
事業主の団体はいろんなものがございます。例えば商工会議所であるとか商工会であるとか、さらには業種別の団体、協同組合といったようなものもございます。そうした各種の事業主団体を通じて、宣伝あるいは加入の奨励を呼びかけていただいていたわけでございます。
まず労働省としては、私どもの出先機関であります都道府県労働基準局、それから労働基準監督署を通じまして、事業主に対する呼びかけ、パンフレットの配布とかいったようなことを含めて呼びかけをしてまいっております。それから、中小企業退職金共済事業団それ自体もＰＲ活動をやっておりますのと、もう一つは、事業主団体を通じて啓発、宣伝活動をお願いしてきている。さらに、中退事業団と業務の委託関係を持っております金融機関の手を通じて加入促進の働きかけをするといった、いろんなルートを通じてのことをやっております。
 それらのほかに、そうした諸般の加入促進活動を効果的に行うために、毎年十月を加入促進月間として、そうしたマスコミ機関も活用した形で加入促進の活動を進めるといったことをやってきておりますが、総じて言えますことは、それはいろんなルートがございますけれども、いわゆる広報活動というところが主体になっていたわけでございます。
非常に加入率が低いということは残念なことでございますね。
 それで、昭和五十五年四月二十四日の参議院社会労働委員会の附帯決議がございますが、これでは、「中小企業退職金共済制度を一層魅力あるものに改善するとともに、加入促進対策を強化し、その普及促進を図ること。」と、こうなっておるわけですね。この附帯決議以来、加入促進のためにどのような御努力をなすっていらしたか、お聞かせください。
ただいま先生一般の退職金共済制度の普及率一割程度という御指摘でございまして、中小企業の事業場、独自の退職金制度を持っているものも持っていないものも全部分母にいたしますと一割程度の加入率ということになるわけでございます。中小企業の中でもとりわけ小零細企業におきましては、自社の退職金制度の普及率がまだ低いわけでございますので、先ほど申し上げましたように、中退制度に入っております事業場の比率でいきますと、圧倒的に小零細企業が多数入っているわけでございますけれども、普及率という点では大変低い水準にとどまっているということでございます。
 こういうように、小零細企業において退職金制度の普及率が低いということの理由といたしましては、まず何よりもこれらの企業の経営基盤が脆弱であるということが挙げられようかと思います。それから、従業員の生涯福祉というものに対する理解が十分でない。次に申し上げますけれども、やはり中小企業は離転職が激しいわけでございまして、働いている人の生涯を考えての福祉、ライフサイクルを考えての福祉という点ではやはり立ちおくれがあるわけでございます。
 それから、退職金制度は一般に終身雇用慣行というものを前提にしているわけでございますけれども、小零細企業では、ただいま申しましたよう
に、離転職が大変に激しいわけでございまして、一般に働いている人の勤続年数が大変短いということでございまして、こういったことから、終身雇用慣行になじみにくい、そういった面からまた退職金制度の導入がおくれているというふうに考えております。
中小企業全体を考えますと、中退金共済制度に加入しているのは約一割ぐらいと言われていますね。これはまた最近数年間ちっとも変わってなくて、ずっと一割ぐらいと言われているんですが、この加入率が低い理由というのをどのように分析なすっていらっしゃいますか。
けさほど閣議が八時から始まりまして、その後やったのは、雇用問題、それから土地の問題、これが政府として党としてほっておけないというので、本部長がそれぞれ決まりまして、雇用の方は総理が、それから土地問題は官房長官が中心になってやったわけですが、その中で意見が出たのは、ちょうど今先生からお話しいただいたような意見で、一たんＵターン現象が始まって地方に帰った若者たちが、また都市に集まってきた、それはなぜかというようないろいろな議論が出ました。
 政治の基本は、四全総で「国土の均衡ある発展」、こう言っておりますが、単に道路、それから空港、交通体系の整備は必要ですが、やはり所得の問題が非常に大事だというので、まだ提案をいたしておりませんが、私が今度総務庁で勉強していただいておりますのは、富裕県と貧困県の差をいかにして縮めるかということで今一生懸命に勉強しておるところであります。
 この前からたびたび言っておりますように、東京都は年間八千億黒字です。和歌山も鳥取も御承知のとおりでありまして、円高だといったって、円高の影響を受ける工場がないのですよ。これは鳥取もそうですよ。それだけに、そういう大きな一つの社会の経済的流れの中から疎外されておるそういう貧困県といえども立派な日本人が住んでおる、むしろまじめな人たちが一生懸命に働いている、そういう者にいかにして恩典を与えるか、政治の光をもたらすかということが大事なんで、この次にはぜひひとつそういう問題について総務庁としても一生懸命にやっていきたい、こう考えております。