この政令の問題につきましては、局長からお答え申し上げましたとおり、やはり特別積立金といったようなものをどう使うかというような際にこれはそのときに政令をつくる、激甚災あるいは天災融資法なんかにおきましてもやはりその災害があった都度金額がわかってから政令をつくりますですね。あれなんかもやっぱり金額が、災害被害額がわかりませんとこれは政令つくりようがないわけですから。やはりこの政令もそれなんかと同じようなあれでもって、経費の支出をどうしてもしなくちゃならぬというようなときに、来たときにそれを政令としてその経費の支出の諸規則を閣議で政令決定すると、こういう式になるんだろうと、こう思います。
 同時に、政府関係機関、特殊法人の人事の問題についてはすでに閣議決定がございまして、できるだけ民間の方々の採用を図っていくという努力をいたしておるわけでございます。しかし特にこの競馬会等につきましては、やっぱり人格、識見ともに日本最高というような方に御就任をしておいていただかないと、やはりこれは本当に先ほど申し上げましたように、国民の健全娯楽ということで、本来であればもう発馬機のようなああいう問題が絶対あっちゃならぬと、こう私は日ごろ考えておりますし、そういう意味において、今後名理事長のもとにきちんとした体制をとってまいると、財政の面においてもやはりいろいろと検討してみたいと、こう考えております。
先ほど御説明申し上げましたように、中央競馬会として特別積立金は相当巨額に上っております。しかし、具体的にそれを取り崩さなければならない場合ということはやはり考えられるわけでございます。しかし国庫納付自体は、先ほど申し上げましたように法律で決めておりますので、それ以外の事由というのは、具体的な事由が発生した場合に具体的な金額を想定して定めるべきものだろうということでございまして、たとえば損失が出た年度における当該年度の損失補てんの取り崩しとか、あるいは特別の経費の支出をする場合の取り崩し、こういうことになるわけでございまして、抽象的に定めてもなかなか、そういった目的なり金額の特定はできないわけでございますから、そういう意味で不備とおっしゃられれば、あるいは政令がないのは不備というごく一般的な意味での形式論はあるかもしれませんけれども、具体的な必要に応じて本来定めるべき政令というふうに私どもは判断しておるわけでございます。
わかりました。やはり財政的に見れば、数字的に見れば潤っているということははっきりしたわけです。
 とこで、さっき他の委員からもお話がございましたが、競馬会法の第二十九条に「政令で定める。」というふうに特別積立金の処分について書いてあるんだけれども、その政令がない。これはいろいろ理由を述べられましたけれども、法律として不備じゃありませんか、いかがですか。
決算書を見る限りというのは、私は見てこうだから、その御認識といいますか、どういうふうにお考えなのかと。潤っていると感じられているというふうに見てよろしいわけですか。
私、日本中央競馬会の「中央競馬のあらまし」という資料を見せていただきまして、ちょっと調べてみたんです。そうしましたら、売上高では十年前と現在と比較しますと約三・九倍、それで利益積立金の方が約三倍、そしてまた、利益積立金の累計残高で見ますと実に八・六倍というふうに大変伸びております。かなり高い収益状況だなということがわかりました。
 そこで、二番目にお聞きしたいんですが、これは大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、日本中央競馬会の決算書を見せていただいたわけです。その決算書を見ますと、短期の借入金だとか未払い分はありません。ゼロです。流動負債の合計はどのくらいかと見ましたら、二百四十九億。一方、流動資産の方は一千四百十七億。そしてしかも、現金、預金を合わせますと八百五十八億円。さらに有価証券が五百三十六億ということになりますと、余裕がたっぷりあるというふうに私は見るわけなんです。そればかりか、退職金の引当金を見ますと、職員が一千八百人、ところがその引当金は、百一億円も積んであるんですね。だから、一千八百人の人が全員退職してもいいみたいな、しても対応できるような形になっている。こういうことを見ますと、ずいぶん潤っているという感じがするんですけれども、大蔵大臣としてはどのように御認識されておりますでしょうか。
まず売得金について申し上げます。
 昭和四十五年の売得金収入が全体で四千七十億円でございます。五十五年は一兆三千六百億ということになっております。
 それから、積立金その他の状況でございますが、四十五年の時点での特別積立金は合計額で二百九十億でございます。五十五年度末の積立金は二千八百四十五億になる見込みでございます。
航路の再編成計画の拘束力というところでございますが、実は航路の再編計画につきまして私どもが政府に強く主張しましたのは拘束力の問題、さらには助成の問題、もう一つは、航路を維持する場合に経済的に実際にペイするか否かという関係で審議会を設置をして、公正に、経営者の恣意に任せるのではなくしてもっと権威をつけろ、こういう関係で、実はこういう主張をしてまいりました。そういう関係で、この拘束力、助成の問題、審議会という三点でございましたが、法律案の中にようやく海運造船合理化審議会の活用、あるいはこういう趣旨が、ある程度いままでの行政との接触で生かされてきつつあるという状況でございます。
 それから退職手当の特別加算の問題でございますけれども、私たちは、この性格につきましては、今回本四架橋に伴って離職を余儀なくされる。これは本人の責めに帰しがたい理由で定年前に退職を余儀なくされる。としますと、日本の雇用制度は終身雇用でございますから、退職金にもかなりの変化が出てまいります。あるいは他に職場を転換するという場合には、既存の労働条件と比較をしますと当然どうしても下がります。あるいは他の職業に転換する場合に、経済的以外に肉体的、精神的苦痛もございます。先ほど先生御指摘のように、確かに総体を見ますと中高年が非常に多うございます。私の方の資料で見ましても、平均年齢は四十歳に近くございます。そういう関係等々から見まして、やはり本人の責めに帰しがたい理由の退職でありますから、この特別加算につきましては当然そういったものを十分織り込んで判断をすべきであるという主張をしてまいりましたけれども、それが最終的に必ずしも合意されていないという面がございます。
 それから、現地の対策協議会でございますけれども、われわれも今後、今日までも積極的に取り組んでおりますけれども、この法案が成立をしますならば、従来に増して具体的各論につきまして詰めていきたい、あるいはそういう努力をしていきたいというふうに考えております。