まず、小学校について申し上げます。国立の場合、学校医の配置率が九八・六％、それから学校歯科医これが九五・八％、学校薬剤師九七・二％、公立の場合、学校医九七・九％、学校歯科医九七・四％、学校薬剤師九一％、私立学校の場合、学校医九一・六％、学校歯科医七九・五％、学校薬剤師二七・一％というのが小学校でございます。
 中学校もいま申し上げた傾向と同じような傾向で、大体国公立はほぼ同じような配置率でございますが、私学の場合には、中学でいいますと七三・一％が学校医、学校歯科医が五七・七％、学校薬剤師が二〇・六％というような配置率になっているわけでございます。
 それから、公立学校における診療科別の配置状況でございますが、小学校で申し上げますと、内科医が九〇・一％、眼科医が四一・四％、耳鼻咽喉科二四・一％、その他の医師一三・四％、中学校の場合は内科医が八七・八％、眼科医四三・九％、耳鼻科三五・八％、その他一七・六％というような状況になっております。
私学の問題は後ほどまた触れていきます。
 それでは、次の質問に移ります。
 次に、いまいろいろお伺いしました学校医の配置状況についてお尋ねをいたします。これは歯科医も含めてですが、国立、公立、私立別に、そしてまたそれがそれぞれ診療科別にどういう配置状況になっているかということについて概略わかる程度でひとつ説明をしていただけませんか。
ちょっと具体的な計算というかそういうのをしておりませんので、高いか低いかということになりますとちょっとこの場で申しかねますが、感じといたしましては私学の場合はやや低くなるんではないかというふうに思われます。
この場合に非常勤の人でございますので、その基礎額になります報酬額の算定につきましては公立学校の場合のような仕組みというわけではなくして、現にもらっているその人の報酬額を基礎にいたしまして支払われるということになりますので、その報酬が先ほど申し上げました公立学校の場合よりも高いようになれば支給額も若干高くなるし、低いということになると下回るという、額についてはそういう変動があるわけでございます。
御指摘のように、地方交付税では標準規模の小中学校について、昭和五十六年度におきましては、学校医につきまして十一万六千円ということで、現実的に年間支払われている報酬額との関係では差があるわけでございます。これは標準規模の学校で積算されておりますので、規模の大きい学校になりますと当然加算された金額になるということで、毎年交付税の額そのものにつきましては改善を加えてきているわけでございます。そこで、今後とも自治省と十分協議をしながら、この改善を図っていきたいというふうに思っておりますので、このトータルの数字で支払われているトータル数字と、交付税で財源措置されているトータル数字は大体バランスがとれている状況ではないかというふうに思っている次第でございます。
ひとつ検討をしていただきたいと思います。
 そこで、学校医の年間平均報酬額ですが、これは年間の勤務日数がそれぞれ違いますから、それに応じて金額も変わってこようと思います。五十四年度の、学校保健課の調べられた資料によりますと、学校医で、小学校十三万六千三百二十一円、中学校で十四万四百七十円、高等学校で十四万一千九百十一円という平均が出ています。そのほか、歯科医とか薬剤師の平均もあるわけですが、この際は学校医だけにしぼって考えますと、十四万ということのようでございます。しかし、昭和五十六年度の地方交付税の積算単価は、学校医一人に対して十一万六千円というふうなことになっているようですが、実際の学校医の勤務、それに対する報酬、こうしたものの実態をここは反映をしていないんじゃないかというふうに思います。私は、地方交付税の積算単価の仕組みというふうなものを十分承知していないので的外れな質問をしているんじゃないかとは思いますけれども、もう少し地方交付税の積算単価が実態に合わせて引き上げられてもいいんじゃないかと。また、そういうことが学校医に対する報酬問題の改善の糸口になるんじゃないかというふうなことを思いますので、そういう点はいかがなんですか。
御指摘の趣旨はよくわかるわけでございます。ただ、一般的な国家公務員の非常勤職員、それから地方公務員の非常勤職員に対する制度のバランス問題ということも一方においては考えなければならない問題であります。それから、現に医者の処遇というか、医者の得ている報酬、そういう問題とのバランス問題も考えなきゃならぬと思います。そういうことで、いまここで直ちに御指摘のように上の方に持っていくということをお答えできかねますけれども、そういうバランスを考えながら、改善し得る面がございますれば改善してまいりたいと思います。
大変むずかしいということでありますが、といって、いまのようなアメリカの高金利、円安の情勢では、金融政策を景気刺激に充てることはできない。その上、財政までが赤字国債の発行をゼロにする五十九年度までの財政再建期間中は余り動けないということでは、これはもう経済政策をとる余地はないに等しいと私は考えるのです。
 政府は、公共事業を五十七年度上期に八割近く前倒しにしてしのごうとしていらっしゃいますけれども、これだとまた下期の方に公共事業が息切れするおそれは十分にあります。御承知のとおり、五十六年度の場合も上期に集中した結果、下期では公共事業依存率の高い特に地方経済が深刻な内需不足に陥りたごとは御案内のとおりであります。つまり、わが国の経済運営は、次第にそういう意味では手詰まり感を強めて、硬直化の方向に向かいつつあると言っても過言ではないと思うのでございます。したがって、現在の日本経済は、内需がさえないというとの景気不振、それから対外経済摩擦が激化しておる、加えて、五十九年までに赤字国債の発行をゼロにするという、いわゆる財政再建問題も完全にもたついておるという新しいトリレンマに悩まされておる。その上また、最近の円安まで加わりまして、まさに四重苦にあえいでいて、そして経済政策の選択場の縮小を余儀なくされていると言っても、これは言い過ぎではないと思うのであります。そういう意味で、現在の日本の経済は、政策の面で一種の閉塞状態に陥っておると思われるのでありますが、この点、経企庁の判断と、そしてこの混迷した経済運営のむずかしさからどういうかっこうで経企庁として脱却をし、いわゆるどのような道筋でこの経済政策の手詰まり状況から脱却をして、打開をされて、五十七年度の五・二％成長を確保していくのか、この点について御見解を承りたいと思います。