寄ってたかって調べるだけして何になるの、大体。国鉄としては、どこの意見を聞いていいかわかんなくなるんですよ、午前中もこの意見が少しありましたがね。何のために国鉄再建委員会があるんですか。何のために運輸省があるんですか。何のために国鉄がいろいろなことを協議しているんですか。その上に総務庁がさらにまた同じことを調べるんだもの、これ。大体これは閣議ではどうなっているんですか、大臣どうでしょうか。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおり、現在当庁におきましては、日本国有鉄道監督行政監察を実施しております。御承知のように、国鉄では国鉄再建監理委員会の提言等を受けまして経営改善計画の見直しあるいは繰り上げ実施を行ってきているところでございますけれども、これらの提言等の具体化を図るためにはさらに徹底した対応措置が必要とされております。そこで、当庁におきましても、過去二回の国鉄の経営改善対策について勧告いたしましたが、なお改善措置の十分でないものが見られますので、この勧告事項の推進とあわせまして今回、一つには用地、次に管理機構、また関連事業等を中心にいたしまして、国鉄の業務運営の実態を調査することにしたものであります。
 現在、監察を実施している最中でございますので、調査内容の詳細な説明につきましては御容赦願いたいわけでございますが、まず、用地に関しましては、鉄道事業に直接必要としない用地の実態を調査いたしまして、これらの資産充当等によりまして経営改善に資することが第一点、次に、管理機構に関しましては、輸送量等の減少に見合った組織の簡素合理化を図ること、また関連事業に関しましては、事業経営の効率化を図りまして増収策を検討すること、などを重点として監察を実施しているところでございます。
いずれにしましても、今後の国鉄再建の上において、いわゆる土地を売却するという問題は非常に大きな問題になってくるわけです。それにいろいろな法律がかぶさりながら、あるいは皆さん方の立場からいった場合には、ある一定限度の調整を考えながらということになるわけです。これは非常に厳しい難しい問題になってくるわけです。それで、運輸大臣の先ほどの答弁によれば、国鉄再建ということ、まずそこに視点を置きながらこの問題に取り組んでいくという意味合いの御答弁でございます。ひとつしっかりと、むやみやたらに批判をするんではなくて、やはり国が一体になって国鉄再建に向かっているんだというそういう印象がなければ、これは政府部内が全くばらばらだというような中では国鉄再建というのはまた一つ厳しい局面が出てくるおそれがある。そういうことを踏まえておいていただきたい、こう思います。
 どうも御苦労さまでした。
 次に、総務庁にお伺いしたいんですが、総務庁来ておられますか。——この秋急遽、国鉄業務について、国鉄用地あるいは管理機構、関連事業の三項目について緊急監査を実施することが決定した、こういうふうに新聞に報じられているわけでございますが、この目的それから重点項目はどういうことですか。
これは例えばの方策でございますが、昨年大蔵省が、一般の国有財産につきまして売却する際の一つの基準といたしまして、要は、価格が非常に高騰するような地域におきましては一般競争入札はやらないというような通達も出しまして、ある程度会計法と国土利用計画法との調整の一つの方策をとったわけでございますけれども、今のところ国鉄用地につきましてはそういうような状況にもなっておりませんで、まさに国鉄法と国土法との利害調整の問題というような形で残されておるわけでございます。
いずれにしましても、土地を売却する場合には競争入札ということになってくるわけですから、これに上限を定めるということはちょっとおかしな問題になりますわね。これは法律的にはどういうふうに解釈したらいいんですか。
それで、国土利用計画法では、一定規模以上の土地の取引については知事に対する届け出制が義務づけられており、知事が適正価格による取引を勧告ができることになっている。ところが、国鉄は国という立場でこれは判断をして
いるわけで、この勧告は必要でない、こういうふうに我々は認識をしておるわけでございますが、国鉄が都心の一等地で土地を売却する例が今後は多くなってくるだろうと思います。先ほどの御答弁にもありましたように、全体の土地をもう一遍把握し直して、それをもう一遍評価し直すと。それから売却するもの、あるいは今後の営業に利用するもの、そういうふうに四種類に分けていくということになれば、当然この売却ということが出てくるわけでございますが、国土庁としてはこの問題についてどういうふうにお考えになっておられるのか伺っておきたいと思います。
非情というお話でございますけれども、私どもの考え方を申し上げますと、障害年金というのは基本的には老齢に達する前、六十五歳前に、つまり働いている間に障害になったときに年金の形で所得保障をしようという基本的な考え方があるわけでございまして、今度の厚生年金の改正におきましても、原則として被保険者期間は六十五歳まで、こういうことにしているわけでございます。六十五歳を過ぎて障害になった場合には、もう既に老齢年金を受けておられるわけですから、それは老齢年金でカバーする、それ以前の被保険者期間中の障害については、老齢年金ではカバーできませんので障害年金でカバーするという考え方が基本にあるわけでございまして、国民年金につきましては、原則六十五歳から老齢年金が出ることになっている、しかし、御本人の希望によって、六十五にはなっていないけれども六十歳から繰り上げて受けたいとおっしゃる方には、いわば特別にそのお気持ちにおこたえする意味で出すことにしているわけでございます。
 そういう意味で、六十五で切っているとか六十五になる前にもう障害年金を出さないようにしたというその点だけをおっしゃられますと、そういう面は確かにございますけれども、考え方としては六十五からは老齢年金、老齢年金を受けている人については一応障害年金の支給対象として考えないでいいではないかということでございます。