昨年は共同事業は七件であります。今年、七件のうちソウヤケガニは申請いたしておりませんから、昨年の七件のうち六件が申請になっているはずであります。そして、二十五件程度の案件の希望がすでに水産庁に出されておると私は思うわけです。いま述べられましたように、昨年許可された共同事業が優先されて政府も認めるという方針については、私も賛成であります。
 ただ、ことしは、さらに昨年の七件に追加して共同事業をやろうという気持ちがソ連側にはあると承っておるわけです。その点、共同事業の案件については、昨年の七件にプラスどの程度の案件が考えられておるのか、そういう点の感触はいかがでしょうか。同時に、その場合、昨年の六件プラスアルファで共同事業を許可するということになるわけですが、その場合の基本原則といいますか、政府の方針についても承っておきたいと思います。
今次の交渉が終わりました後、私とクドリャフツェフとの間で共同事業について意見交換をいたしました。クドリャフツェフ次官の方としては、昨年認めた共同事業についてはソ連としてもこれを大体認めるつもりであるけれども、日本としての方針はどうかというふうな話がございました。それからもう一点は、共同事業そのものについて、日本としてはどういう方針で対処をしておるのかということでございました。
 第一点目につきましては、当方としては、去年はそういうことでスタートいたしておるわけでございますから、その件については日本としても異存はないところである。同時に、その共同事業の全体的な扱いにつきましては、先般渡辺前大臣とカーメンツェフ大臣との間で話ができたラインにおいて当方としては取り進めるつもりである。特に政府間の協定に影響を及ぼさない。同時にまた、民間の関係業界においてその調整がついておるものということについて思量するつもりであるという意見を申し述べたところでございます。
昨年と同じ漁獲の量でありますから、言うならば母船式、基地独航、そして以西、以東の小型サケ・マスのそれぞれの操業の割り当て量は昨年と全く同様だと思いますけれども、念のためにお聞きしておきます。
ことしの操業については、特に水産庁としても大きな関心を持ってもらいたいと私は思うわけです。そして、採算の状況は一体どうなっているのか、燃費は一体どういう水準で、また協力費の問題もありますし、共補償もあるわけでありますから、実際、サケ・マス沖取り漁業というものがどういう採算のベースになるか、もちろんこれは母船式もあるでしょうし、基地独航もあるでしょうし、そしてまた二十トン、十トン未満の小型サケ・マスもあるわけですから、これは将来の北洋におけるサケ・ヤス漁業というものが一体どうなっていくのかという意味において、今年のコストの計算は非常に重要視しなければならないのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
御存じのように、石油価格は相当高騰いたしております。幸いにして、サケ・マス操業をいたす漁業は、北洋に行きます割合には石油コストの占める比率は少ないのでございますが、それでも十数％に達するわけですから、それが今度のような石油の値上がりということになりますと、その部分のコストアップも相当なものであろう。魚価が非常に上がるとすれば当然カバーされるわけでございますが、いま先生おっしゃいましたような需給を念頭に置きますれば、ことしのサケ・マスの操業採算というのは、昨年のようなものではないのではないかと考えております。
私ども北海道では、たとえば一千七百万匹とれる、あるいは一千六百万匹揚がるという場合には、二百万ないし三百万匹は、密漁があるでしょうし市場を通らないのもあるでしょうし、そういうものは大体それぐらいの数字があるというのが常識化されているのですね。だから、政府として答えづらいだろうと思うのです。そういう点で、いわば昨年は十八万三千五百トンと、こう申し上げましたけれども、これより多い数量というものが出回っている、こう理解をされる方が正しいんだろう、こう思うのです。これは答弁をもらうことは非常にむずかしいでしょうけれども、実態認識としてのお尋ねを実はいたしたわけでございます。
 そこで、私は先ほど聞きましたように、一匹当たり大体百三円につく、そうしてキロ当たりの価格は大体低迷する、横ばいか低迷という状況も、そう間違いのない状況だと思うわけです。そうしますと、今次サケ・マス操業が行われるのでありますけれども、採算の見通しはどう判断されておられるでしょうか。
    〔志賀委員長代理退席、奥田委員長代理
    着席〕
先ほど長官は、今年の秋サケの生産量は六万トンか七万トンは切れるだろう、こういうお話でしたね。だけれども、この量のとり方も非常にむずかしいのですね。私は、国が発表する数字よりも七千トンないし多い場合には一万トン近く、これは別に市場を通らないサケ・マスがある。これは普通国内生産の場合、常識だと思うのですが、いかがでしょうか。
なかなかお答えをしにくい問題でございまして、サケ・マスの全体需給というのはなかなかっかむことがむずかしゅうございますので、全体として考えれば昨年ぐらいなことではないかと思っておりますけれども、非常にむずかしゅうございまして、御了承を……。
私どもの経営の立て直しの基本は、やはりいかにして収入を上げる努力をするかということにある。そしてもう一つは、いかにして経費の節減を図るかということに尽きるわけでございます。
 そこで、収入確保につきましては、昭和四十六年をピークといたしましてずっと減り続けておりました貨物輸送につきまして、四十九年の九月から引き続き今度はわずかでありますけれども増送、そして増収につながるという形になってまいりました。これは、いささか職員の気分が変わってまいりまして、営業への取り組み姿勢が実ってきたのではないかとひそかに喜んでおる次第でございます。ところが、一方、旅客につきましては、例の五割値上げの影響等もありまして、昭和五十年をピークといたしまして毎年お客様が減り続けておるわけでございまして、残念ながらまだこうした傾向から抜け切れずにおります。
 私どもは、そういう面では何とかいろいろ職員全体で努力をいたしまして、いいサービスをするように努力をする、安定した輸送と、それから少しでもいいサービスに変えていくということがこの際お客様に乗っていただける基本ではないかというふうに考えて、そういう指導なり教育をいたしておるところでございます。
 と同時に、一方におきまして、経費を節減する努力をしなければいけないわけでございまして、そのため、いわゆる三十五万人体制について十分な職員諸君の理解のもとにそういう体制をつくり上げてまいりたいと思っております。