国の基準どおり取れなんということは私は少しも言っているわけじゃないので、それはどんなことがあっても最上限であって、それより下げるべきであるということで、よりよい保育、より負担の少ない保育ということを目指してこれまでも自治体が努力してきているわけですよね。ですけれども、こうやって補助金をカットし、さらにまた上乗せ福祉というのも困難になってくるという状況の中で、保育料の値上げというのは随分心配されるわけで、私は重ねて聞いているわけですけれども相変わらずの御答弁でございます。私は、こうした保育料の値上げが保育所の定員割れを起こし、ひいては保育所の解体につながるということを再々指摘しておりますだけに、この問題についてはもう厳しく、この保育料の引き下げという方向での厚生省の努力をどうしても強くしていただくように要求をしなければならないというように思うのです。
 補助率の引き下げがこのようにさまざまな影響をもたらすわけですので、どう考えても、国の補助率をもとに戻してほしいというふうに私は強く要求をしたいと思いますし、厚生省がそういう姿勢で保育行政担当者、現場からの声を十分踏まえて、この補助率のあり方についての論議に当たっては、補助率をもとに戻すようにという姿勢で臨んでほしいと思うわけですが、その辺いかがでしょうか。
市町村が徴収する場合に、総額として国の示した基準に従った場合よりも多くを徴収してしまうということは、私は、国庫補助との関係でないというように思っております。したがって、個別の徴収金については、国の基準との多少の相違というのは現行法によりましても法律上問題ないということになっておるわけでございますから、これは私どもとしても、直接に国の基準どおりでなければ認められないということは言えないと思っておるわけでございます。
五月にこの場で参考人として意見を申し上げたときにも、大事な国内エネルギー源として、いわば国のエネルギー政策の根幹として国内の資源を何とか存続をさせていただきたいということを申し上げましたけれども、先日たまたまシュミット前首相との対談の際に、西ドイツにおけるいろいろな石炭政策についてお話をお伺いをしました。西ドイツでは石炭各社を統合して一元化を図っておりまして、この石炭企業は政府の多額の援助のもとで経営がされている。その基本は、今先生お話あったように、これからのいわば国の安全保障政策の一つとしてやはり国内資源というものを大事にすべきじゃないか、こういうお考えのようでございまして、私も全く同意見でございます。
ありがとうございました。
 続いで横路参考人にお尋ねしたいんですが、参考人はつい先日シュミット元西ドイツ首相と対談をなさいまして、その中でシュミット氏が、日本の石炭政策は誤りである、特に第三次の石油ショックというのは必ずいつかは来るんだから、そのときには海外炭もかなり値上がりが予想される、ですから、そのときのために独自のエネルギー源は常に持っておかなければならないんだ、そういう経済政策上の問題としてアピールすべきだというふうに述べておられたかと思いますが、横路参考人は知事といたしまして、その対談をお聞きになってどのようにお感じになったか、お聞きしたいと思います。
石炭業界のこれからの労使の厳しい努力を求められている状況、せっかく厳しい努力をしたあげくに八次策以降でつぶれるということでは労働者も耐えられないことであろうという心情はよく理解できると思います。
 しかし、同時に需要業界の方では、この割高な石炭をいつまで引き取らなければならないのか、消費者に対してどこまでこういう高い石炭を引き取ることが認められるかということに対して需要業界としては関心を持たざるを得ないと思うのであります。その意味で、ポスト八次において引き取りを縮小したいという根強い要望があったことは事実でございます。で、審議会としましては、全般のエネルギー情勢とかあるいはまたいろいろな内外炭の今後の動向、その中における国内炭の役割など十分検討した上で、八次策以降をどうするかということを政府としては明らかにしてほしいというように思うわけでございます。
 正直申しまして、この問題にまで立ち入って検討を始めますと、もう八次策はいつまとまるかわからないという状況でございますので、答申の結びの最後に書いたような表現で、しばらく時間の猶予をいただいて、ある時期に検討をしたらいいのではないかということでございます。私の個人的な感想をあえて申し上げさせていただけば、ある経済的な範囲で資源量が豊富であり、またある程度採掘条件の合理化の余地があり、また経営としても活力があるような経営、そういうものは八次策以降も残してほしいという私の感想を最後に申し上げさせていただきます。
向坂参考人にあと一つお尋ねしたいんですが、八次政策の期限は一応六十六年ということになっておりますが、六十七年以降に関しまして一千万トン体制が維持されていかれるのか、あるいは一千万トンというのはある過程であって、さらに縮小の方向に進まざるを得ないのか。この答申の中では、適正な生産体制の確保に努めるというようなことがうたわれておりますが、多少不明瞭な部分があろうかと思いますので、このことに関しまして御意見をお伺いしたいと思います。
最後にもう一点だけ大臣にお尋ねをしたいと思います。
 残念ながら今保安庁のサイドといいますのは、つまり船舶の安全上のサイドから、ということは結局は大臣にもということにもなるんだろうと思いますが、東京湾の中で各主要港の港域を出ると、法律的には船舶安全上の立場から規制する何の根拠もない状況だということを私どもは専門家の意見として承っているわけです。しかし、いずれにせよ船舶の状況は、もうふくそうもふくそうでありますし、大変な状態なわけですし、錨泊地などの問題も、二百三十五隻入れなければならないのに百二十六隻しか余地はないとか、橋をつくれば七十六隻に減るとか、いろいろな調査の結果もあるわけで、今まで皆さん方、調査をやった調査をやったと言っておりますけれども、この調査の現実はかなり否定的な、警告を発する調査結果というものが私どものところにもあるわけです。二建の調査もそうですし、関東地建の調査もそうです。
 ですから、この際、東京湾全体を港とみなして、総量規制をする、あるいは大型タンカーのチェックをするといったような、先ほど来、東京湾全体をカバーしての開発の基本的な方針をなんという御発言もありましたけれども、特に、船舶の航行安全上の問題としては、東京湾全体をカバーする法体制の整備をもう一つ進める必要があるのではないか。海上交通安全法はありますけれども、しかし、なおその内容の充実というものについて法的な整備を進めるお考えがないかということを最後にお尋ねをして質問を終わります。