六十一年度予算、審議中の予算は、こういうことを言っては不謹慎かもしれませんけれども、大臣がその長として編成なさった予算ではない。六十二年度の予算に私は期待しているわけでありますが、このゼロシーリングをいつまでも続けることが果たして是か非か、そろそろこの辺で見直す段階に来ているだろうと思います。大臣が来年度どう決断なさるか、あるいは予算執行の中間においてどういう判断をなさるかは今後の論議にまちたいと思うのでございます。
 今、大臣が民活とおっしゃいました。確かに東京湾横断道、明石大橋の問題については一応の評価はいたします。ただ、経済原則、経済効率というものがその裏になければなりません。千葉とか川崎とか、ああいう人口動態の多いところであれば確かに民活に民間も参入してまいります。しかし、民間活力は経済効率、経済性を無視して成り立ちませんので、山間僻地——山間僻地といってもずば抜けてすばらしい観光資源でもあれば民間活力は導入できますけれども、いわゆる僻地に近いような場所、四全総でも当然出てくると思いますけれども、国土の均衡ある発展ということになってまいりますと、民活というとバラ色に見えますけれども、民活のきかないいわゆる周辺の都市であるとか小さな都市、辺地というものは民活によって何ができるかというと、限られてくるのではないか、規制緩和しても余りできないのじゃないか。
 ですから、公共事業の執行ということがある意味では、傾斜配分とまではいかなくても、片や民活、片や公共事業を十分に配分して、民活と同時に建設省の持っている公共事業の予算において国全体の景気の浮揚ということに目配りをしていただきたいと思うのでございますが、その辺いかがですか。
政治というものは生き物でございますので時宜適切にただいま大臣がおっしゃられた事柄を判断、執行されるように望んでおくところでございます。
 重ねてお伺いいたしますが、現在、財政再建ということでゼロシーリングが昭和五十五年から七年間続いております。特に、建設省はいろいろ苦労して事業量を伸ばそうとか、努力はしていらっしゃるのは十分承知いたしております。しかし、このような公共事業予算の削減が国民生活に影響を与えるということが今後も続いていいのかどうか。快適な国民生活を維持向上させるにはより良質な社会資本を充実していかなければならないということになると思うのです。そのために、建設省は住宅、下水道、公園等の五カ年計画を立てていらっしゃる。六十一年度はいよいよ次の五カ年計画のスタートの年になるわけでございます。
 しかし、その中で、公園にしても下水道にしても三年後に見直します、いわゆるローリング方式をとっているわけです。これは大臣も非常に不本意であろうと思いますけれども、さきの公共事業の五カ年間の達成率を見ますと一〇〇％いってない。七〇％、八〇％です。ゼロシーリングが続けば、計画は立てたけれども、物価の高騰を含めますと次の五カ年はこれ以上にダウンするのではないか。計画を立ててさきの五カ年よりも悪い結果が出るということは大臣としても甚だ不本意で、あってはならないし、国民に快適な生活環境を提供する建設省としては好ましくないと思うのです。財政再建の折からゼロシーリングも必要かもしれないが、かえって経済を後退させている要因かもしれません。このゼロシーリングをこれからもずっと続けていくことが、建設省として政策の運営、遂行の上から正しい判断なのか、その点について現時点における大臣のお考えをお伺いしたいのです。
御承知のように六十年度の補正予算で総額六千億、そのうちで建設省分が約四千億弱でございます。そのほかに災害復旧を、六十年度災、五十九年度災合わせますとこれが約四千億、締めて建設省分が、前倒しというような格好で、災害のないところには関係ありませんが、約八千億余りの公共事業の執行、こういうことになろうかと思います。前倒しについては、予算審議中でございまして、また審議も待たずにそういうことを建設大臣が申し上げるというのは国会に対して大変失礼でありますから、そのことは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、巷間よく伝えられております。
 それから、けさも実は閣議がありまして、そのときに月例の経済報告があって種々論議をされたわけです。その中で、このまま円高が定着をしていきますと中小企業の倒産やら失業やらもろもろの問題が起こってくる、そういう可能性がある。したがって、現在は金融対策ぐらいしかできないけれども、予算が成立をしたちょうど四月ぐらいになるとそういう円高の問題やら石油の問題やら一応の方向が出てくる。そのときには、当初つくったいわゆる六十一年度の経済政策全体をかたくなに守るのではなくて、やはり弾力的に見直してみる必要のある時期になるのではないか、こういうふうな意見が出されたわけでありまして、まさに公共事業の執行というのも、今先生のおっしゃるような意を含めて、予算の執行を最も効果的にやるにはどうしたらいいか。それによって起こってくるその後の問題についてはどうするのだということを検討する時期は必ず来るであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
特に財源の問題で、最近は歳入欠陥から非常にむずかしい要求をあちこちからしてきている点が多いようでありますから、特にエネルギーの確保に対する資金的な手当てというものに対して、それからまたそれがスムーズにいくような環境整備というものに対しては、相当シビアに考えておかなければならぬじゃないだろうかと思って指摘をしておいたわけであります。
 時間が大変少なくなってまいりましたので、あと一、二点ちょっとお聞きをしてみたいと思うのですが、昨日の日経に「さあ出番中小水力発電」という大変大きな記事が出ておる。通産省としてもこれまでの調査で「昭和八十年までに採算がとれそうな開発可能地域は、二千六百地点で、千三百万キロワットの電力を新たに供給できそうだ」。千三百万キロワットというと、原子力発電で百万キロワットのキャパシティーとしても十三基ぐらいということになると大変なことだと思うのです。一般的に私たちが聞いておったのは、二千万キロぐらいの開発可能小水力はあるのではないかというように聞かされておりましたが、この千三百万は精査した数字であろうと思うのです。これまた自治体だとかあるいは地域のいろいろな知恵を出させていきながら開発していく。何でもいままでの電力資本が開発していくということになりますと、どうしても勢い大規模なものに入っていくだろうという気がいたしますので、せっかくこうした調査もされておるわけでありますから、ローカルエネルギーとして使っていく意味においても、小水力開発に対する知恵を出していただきたいということが一つ。
 それから地熱に対しては、これは環境問題なりあるいは制約要件も相当いろいろあって、その伸び率というものに対して大分低目に見ている。もう少しこれは政策的な要素を加えていいのじゃないだろうか。そして政策的要素を加えていきながら、そのいろいろな制約要件というものを取り除いていくという姿勢が必要ではないかということです。
 それから揚水です。揚水発電につきましても、私もルクセンブルクのビアンデンだったかな、あそこを見たのですけれども、なかなかいい知恵を出しながら、世界各国の発電機を導入をしてつくっていっているわけです。日本の場合はどうも揚水に対する情熱というものが案外少ないのではないか。この見通し計画で見ましても成り行き任せ的な形の面がどうも多いようです。だから、これはもっと積極的に揚水に対する対策というものは考えていただきたい。いかがでございましょうか。