現在たばこの産地が非常に多くまとまっているところは、東北地方あるいは四国、九州あたりが中心でございます。以前は瀬戸内沿岸が非常にいいたばこがとれるということ、あるいは面積も非常に多かったわけでございますけれども、近年工業化の進展とかいうようなことで、そこらはむしろ日本海側の方に移動しているというような状況でございます。
 今後主産地形成を図る上では、できるだけ優良な農家、つまり高品質の葉たばこを生産する、あるいは生産性の高い農家、そういうところに面積配分も重点的に考えていくというようなことによりまして、集団的な産地をつくっていく。そういうところに、今後の高能率の機械の導入とかそういうようなこと、あるいはたばこの耕作の指導をする場合にも、そういうところにウエートをかけていくというようなことによりまして、できるだけ日本のたばこ生産の体質を強化するというような形で主産地を育成していきたいというふうに考えているところでございます。
そうすると、千七百九十二ヘクタールで三千百名、それだけ分が打撃を受ける。つまりそれだけ分がいわば減る、やめざるを得ない現実に追い込まれる、こういう状況ですね。そうしますと、その中でいろいろ御相談するんだ、こう言っておりますが、主産地形成ということは具体的にはどういうことですか。
まあ努力してもらいたいと思います。
 そこで長岡総裁がこれまでの質問に対して、製品の自由化という。中で輸入たばこのシェアは二％、現在既に五十九年の四月で二％になったわけですね。そうしますと、いよいよ自由化生いうことで大変競争が激しくなってくるわけですが、二％が五％としたときに、耕作面積で千八百ヘクタールだ、こういう御答弁があるわけですね。そうしますと、私はこの千八百ヘクタールというのをずっと日本じゅう見てみますと、これは県名を挙げると大変差しさわりがあるのですけれども、それは特定の地域という意味じゃなくて数字の上の、統計上の問題ですから、その点は私の発言に対して誤解のないようにまず前提を置いておきますけれども、岡山県が五十七年度で千七百九十二ヘクタール。そうすると、千八百ヘクタールというのは岡山県の千七荷九十二ヘクタール分が打撃を受ける、こういうことになりますね。そうしますと、岡山県は耕作者は何ぼですか。
実はまだそこまで申し上げたことはないのでございますけれども、今私どもが鋭意検討している姿を中間的に、極めて大ざっぱでございますが、申し上げさせていただきますと、今後五年くらいを見越して、ただいま理事から御説明申し上げましたようなあらゆる方策をあわせて過剰在庫解消を図りましても、現在ございます過剰在庫の半分まで解消できればいい方ではないか、非常に正直なところ、そんな感じでございます。
二年ぐらいのやつが三年になってきたわけですね、過剰在庫が。そうすると一年分、今多いわけですけれども、これはどうなん。ですか。今いろいろと御苦労の方向を言ったわけですけれども、大体どれくらいかかるのですか。
そこで、過剰在庫の解消策についてはいろいろ清水君にもお答えになっているわけですが、もう少し詳しく。今在来種と黄色種、ハーレー種という種類別の数量を伺いました。そうしますと、それは日本におけるマイルドセブンを中心にしたたばこ生産というものとも関連しているわけですから、そういう中でこの過剰在庫を今後どう解消していくかということについて、公社としての考え方、具体的な進め方、そしてそれが大体何年ぐらいで解消できるのか、目標を伺いたいと思います。

 それから第二点でございますが、以上がハーグの国際私法会議で成立した条約を批准するという事柄に関連した部分でございますが、こういう条約を批准した場合に、批准しっ放しでそのままにしておくという措置も可能なわけでございます
事実、この資料にも載せられております
十七ページのところの六の三ですが、そこには「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約」というのが載せられておりますが、これは条約を批准しただけで特別の国内法を制定しておりません
しかし、十九ページのところを見ていただきますと、第六条ですが、「この条約は、第一条の規定によって指定される法律が締約国の法律である場合にのみ適用する
」と、これを相互主義と言っておりますが、条約加盟国同士の間でだけこの条約を適用しようといういわば閉鎖的な条約なわけでございます
したがって、子供の扶養義務については日本にも国内法があるわけですけれども、その国内法はそのままにしておいて、あとは条約加盟国相互の間でだけはこの条約によろうと、そういう閉鎖的な条約であるために特別国内法上の措置をしなくても済むことになったわけでございます

 ところが、今度の扶養義務の準拠法に関する条約は開放的な条約なわけで、六の一の資料の一ページ目のところでございますが、第三条として「この条約によって指定される法律は、いかなる相互主義の条件にも服することなく、また、締約国の法律であるかないかを問わず、適用する
」と、こういう規定になっておりますので、したがって日本がこの扶養義務の準拠法に関する条約を批准いたしますと、この条約によって指定される準拠法が締約国の法律であるか否かを問わず適用するということになりますので、従来日本に存在しております扶養義務の準拠法に関する法律の条文を廃止して、そしてこの条約そのものを日本法の一部に取り込む、こういうことをしなければいけないことになるわけでございます
それがこの条約を批准するという趣旨になります

 したがって、この扶養義務の準拠法に関する条約を批准いたしますと、現在扶養に関しては法例二十一条という条文がございますが、これは資料の四のところで扶養義務の準拠法に関する法律案の新旧対照条文を規定しておりますけれども、そこで現行の二十一条を削除するというふうに書かれております
この趣旨は、現在日本には「扶養ノ義務ハ扶養義務者ノ本国法ニ依リテ之ヲ定ム」という条文がございますが、扶養義務の準拠法に関する条約を批准いたしますと、現在国内法としてあるこの日本の扶養義務の準拠法に関する規定を廃止いたしまして、条約そのものを日本の国内法として採用する必要がある、そういうことから
この法律案が特別法として立法されているわけでございます

 そういう意味で、この法律案は条約の趣旨を国内法化するということに主眼が置かれている法律でありまして、条約の条文がそのまま国内法の条文になっているわけではございませんけれども、内容的に見ますと、条約の条文を読みやすくする条文の整理とか、そういうことが中心になって全体が構成されております

 時間が参りましたので、あとは御質問の中で説明をさせていただきたいと思います

 どうも御清聴ありがとうございました