私が言いたいのは、赤字国債は悪いけれども、まあ建設国債なら仕方がないじゃないかということでいってはならぬだろうという歯どめをしっかりしたいということです。
 同じように、この中には、例えば一兆円の増発による税収増は三年間、累計でも四千億円にとどまるけれども、建設国債は六十年だから元利償還三兆七千億円の後年度負担になるなんという数字も、おたくの出した資料に出ていますね。非常に好ましくないものだということははっきりしていると思うのですよ。
 きつい言葉をもう一遍申し上げたいのだが、誤解しないでくださいよ。さっき私はわざわざ前提を振ったように、景気刺激のためにもっとたくさん出さなきゃならないのだし、その政策も必要だし、建設国債を出さなければならなくなってきたという経緯というものを我々の党として全面的に否定するものではない。けれども、長期にわたる財政再建という立場からすれば、今度ここでこういうふうに芽が出てきたということは、非常に真剣に考えておかなければならない出発点だということを言ってほしいと私は思っているわけですよ。
 現実問題として、これを積み上げていけば、一兆円出したら一兆円ほっといても八百億いくのですから、毎年毎年累増していったら四千億円ちゃんといくじゃないか、あるいは税収からいったって大きくはないんだということがこれだけ出ていることであると、私はこれだけ我慢してきたのに、ついにことしの補正予算の中で千三百三十億円出しちゃったということは、大きく言ったら、厳し過ぎるかもしれないけれども、これまでの財政再建論の挫折じゃないのか、棚上げじゃないのかということをもう一遍伺っておきます。
建設国債にいたしましても特例公債にいたしましても、将来の負担になり、利払いをしなければならないという点では全く同じことでございます。ただ、先ほど目的が違うと申しましたのは、建設国債というのは、それによっていわゆる建設的な効果を生むはずでございますから、それが将来の我が国の経済、財政にプラスの要素を及ぼす、そういう性格を持っている、その点では特例公債と目的が違う、こういうことがあるだけでございまして、負担になるという点では同じでございます。
気が進まないという程度のことだと私は思わないのですよ。もうちょっとシビアに考えていただきたい。
 これは大蔵省が出しているのがありますね。さっきみたいな機密文書でも何でもない、ちゃんとそこにある普通の文書でありまして、これで皆さんがお困りになるなんという意味で言っているのではないのです。ないのですが、皆さん自身がお書きになっているこの資料を見ても、「建設国債の増発は、利払費の増及び他の経費の増加を通じて、結局は特例公債の増発につながる。」結局は、建設国債だからいいんだとおっしゃっても、最終的には赤字国債に行くより仕方がないんだという数字が出ていますよ。「たとえ一年限りでも、建設国債一兆円の増発は直ちに、以後毎年度八百億円ずつの国債費の増＝特例国債の増となる。」と書いてあって、一兆円で横ばいだったら五年目に四千億円、これは特例国債以外はないんだ。景気を落とすために建国を減らすわけにいきませんからね。そういう性質を持っているわけですから、これはぐあいが悪いじゃないかということが書いてありますね。だから、それを出すということは財政当局とすればやはり残念であった。気の進まないことだというぐらいじゃなくて、もうちょっとすっきりした反省といいましょうか、お言葉はないものでしょうか。
残念なわけでしょう。千三百三十億円、それは景気刺激のためにも必要だ、この際はやらなければならないということが優先することはわかるけれども、その優先順位と、建設国債だからといって、これまで長いこと出さずに来たところへ出したというところは、原理の変更と言うのがきつ過ぎたら、棚上げしちゃったと言うのもまたそれはきついかもしれないけれども、残念でしょう。
歯切れが余りよくないのですが、非常にすっきりした今までの考え方からすれば、例えばいろいろありましょう、昭和五十五年度の予算編成方針ではっきり「公債発行額をできる限り圧縮して財政再建の第一歩を踏み出す」云云。財政再建元年と言われたようなああいう背景からしたら、札に色はないのですから、赤字国債はちょっと悪いけれども建設国債なら少しいいなんというのは、そういう感じでやっておられる財政当局では私は残念であります。そういう点では千三百億だからいいだろう、赤字を出さなかったらいいだろう、来年度もいろいろな言いわけがあると思うのですけれども、これはこれでそんなにまずいことではないんだと言われるよりも、やはりその分だけ旗をおろしたと言われはしないか。その問題として私は質的にとらえておかれるということが財政論としては原理的であると思うのですが、すっきりお答えをいただきたい。
いや、そういう主張をやるには、こうした大きな矛盾を抱えてはあなたの説得力が弱くなると言うのですよ。せっかくあなたがそういう決意をしたのですから、あなたは演説の中で、「核戦争が起これば人類そのものが滅亡する、今日の逡巡はあすの破滅、断固として時代の流れを転換、軍縮を人類生存の行動原理に」すばらしい演説なんですよ。まさに世界の平和倫理綱領とも言うべき言葉でしょう、これは。しかも、鈴木さん、あなたは、絶えず、核は絶対悪だ、絶対悪、まさに人類の敵だ、そういうものに、そういう核に依存をする、核の使用の可能性を含んだ日米安保というものを是認していては、せっかくあなたが勇気を持って世界に訴えた演説も本当のことにならぬ、本物にならぬじゃないか、そういうことなんですよ。ですから、大変重大な問題ですから、ここで、はい、わかりました、核抜き安保にしましょうとはあなたは言えないでしょう。しかし、あなたがあれだけりっぱな演説をぶち、そして世界の人々が感銘を受けたこの機会ですから、私はぜひこの問題について一度検討していただきたい。その上で、世界に向かってさらに鈴木総理が、そして日本の政府の皆さんが先頭を切ってこの歴史的な課題に挑戦をしていただきたい。このことをこの際特に申し上げて、まだまだいろいろこの問題について詰めたいと思うわけでありますけれども、終わりたいと思うのです。
 この際、これに関連して一、二見解を求めたい。
 平和問題、軍縮問題については、いま大きな政治課題とし、あるいは市民運動、国民運動が巻き起こっておりますが、ぜひこれに対応するために政府においても研究機関を置いてもらいたい。あるいはまた、日本がひとつ提唱して、アジアなりあるいは東南アジア、その他世界に向かって軍縮、平和の研究機関をつくっていただきたい。ストックホルムの平和軍縮研究会、そういうようなもの、研究所というものがありますけれども、そういう性格、いろいろあろうと思うのですが、これについて見解を承りたい。
 なおまた、学術会議についていろいろ改革問題等があったようでありますが、当面この重大な問題について、学術会議にいたしましても、平和軍縮安全保障問題について科学的な立場に立ってこの取り組みを図っていただきたい。これらについて、関係者の方からひとつ所見を承りたいと思うのです。