指針に近いものである、その指針に近い中間報告は中曽根総理の要請で白紙に戻して、新たに長期的な視野に立つわが国経済社会の展望と経済運営の指針をつくれ、こういうように言っている。ということは、つまり、よりどころになるべきものではないのではないか、自己否定されているのではないだろうかと思うのです。
 長官だけにお聞きいたしますので、通産大臣の方には後でお聞きしますが、たとえば通産大臣の所信表明の中においても「内需中心の安定成長の実現と中長期的展望を踏まえた産業の活性化」、そうすると「中長期的展望を踏まえた」という言葉はここにあるわけですけれども、中長期の展望大したりあるいは縮小したりするような手段が大変制約されてきたことは、もう御案内のとおりでございます。しかし、財政再建ということも、私は経済再建として大変大事なことだと思うのです。巨大な財政赤字はやはり利子の引き下げを阻害する、あるいは民間金融に悪影響を来す、こんなことを考えますれば、私は、企画庁長官としても、財政赤字をできる限り早くなくすることによって、そして金利の引き下げ、さらにまた公共投資のかつてのような活用ができるようなことが望ましい、こんなようなことで、経済の運営の指針の第一として行政改革、財政改革、これをひとつ五つの項目の大きな一つに取り上げているところでございます。しかし、こんなようなことが往々にいたしますと、何もしていないじゃないかというふうに見られがちでございます。
 私は、先般シュルツ国務長官の「市場への信頼」という本を読みまして大変感銘したのでございます。その中に、何にもしないこと、このことの方がとうといんだ、つまり自由主義社会では、下手な政府介入をすればするほどまずい結果が来るんだ、政権を持つ者にとって何らの対策を講じないことが、また無能のように見えることも、そのこと自体が経済を発展させるんだというような表現がございまして、これは私は日本に当てはまると思いません、思いませんけれども、私どもは、やはり財政がこう縛られてきたならば、こんなような制約があるならば、ひとつ金融面、金融政策の面に、そしてまた、その背後にありますところの、八割の国民経済のシェアを占めておりますところの民間の自律回復力というようなものを促進していくようなこと、これはやはり財政政策だけではない、各方面の政策をきめ細かく、かつてのようなはでさはないかもしれません、あるいはケインズ流の考え方が間違いだというような考え方があるかもしれません、しかし、私どもはそのような考え方で、構造問題も含めて、やはり経済こそいまの最大の政治問題になる焦点であるという考え方で進んでいるつもりでございます。
七カ年計画は、御案内のように、昨年の鈴木内閣の再諮問と申しますか、新しい答申によりまして、いわばこれは、何と申しますか、死に体と申しますか、現在活用するには不適当なような状況でございます。しかし、その後のフォローアップと、さらにまたその後の検討の結果を示しました、ことしの一月十三日に審議会からいただきました経過報告は、私はこれまでの一つの指針に近いものだ、こういうふうに思っているところでございます。その計画はきわめて大ざっぱでございまするけれども、それはそれなりに一つの指針を示している、こんなふうに考えております。
まず、これは最初にアメリカがやってしまったのですよ。しかも、アメリカは国会議員まで入って行ってきたのです。そこで永野さんの方も、私たちも出かけて悪くはないだろうというところがそもそもの発端だったと思うのです。永野さんは第二パナマ運河のことばかり言っていたのですが、しかし、アメリカの大型訪ソ・ミッションというものが行ったために、したがって日本も行こうということがその発端であったようであります。
 私どもとしては、外務省とは違った意味で――国全体としては一緒ですけれどもね、ソ連という国を相手にするときの注意、私どもはエネルギーをソ連に、パイプのバルブを完全に握られて思うようにコントロールされるようなことがあってはいけませんなあという話はしておきましたけれども、永野さんたちの訪ソをとめるとか、あるいはそれに条件を厳しくつけるとかいうことはいたしませんでした。いずれお帰りになったら、またパナマに行かれるわけでしょうから、その前に御報告、あるいは御報告が行き過ぎならば御連絡等があると思いますので、国益を踏まえて対応してまいります。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております造幣局特別会計法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 本改正法案において一兆一千六十四億円の取り崩しが予定されております補助貨幣回収準備資金は、御案内のとおり、もとをただせば明治三十年に金本位制がしかれた際にできた制度であり、その後、管理通貨制度に移ってからも、昭和二十五年にできた造幣局特別会計法により継続されることになったものであります。
 この補助貨幣回収準備資金は、補助貨幣硬貨の所有者から硬貨と紙幣の交換要求があった場合、これに応じることができなければ補助貨幣の信認が得られないという考え方のもとに、現在発行しております補助貨幣の発行残高に見合う資金を政府資金として積み立てておく制度であります。
 この準備資金制度が想定しておる、国民が一斉に硬貨を紙幣にかえるよう求めるような事態はとうてい予想されるものではなく、全く非現実的なものであったことも事実であります。まさにこの制度は、お金と金（きん）とを交換することを義務づけていた金本位制時代の時代おくれの遺物と言うべきしろものであり、本制度が廃止されることになったこと自体、わが党は異を唱えるものではありません。
 わが党は、昨年の五十七年度予算審議の過程で、この制度の廃止と準備資金の取り崩しを主張し、その財源をもって国民の切実な要求である所得税減税を行うよう、他野党とともに政府に強く求めたのであります。
 これに対して財政当局は、硬貨と引きかえる資金の準備が十分でないと、場合によっては日銀がお札を増発して引きかえに応じざるを得なくなり、インフレ助長につながるとか、準備資金は実際に金が余っているわけではない、財投計画などで使い道が決まっている、財投計画に穴をあけることはできないと反論し、また与党の政策責任者は、貨幣に対する裏づけがないと、日銀が輪転機を回して貨幣を発行することによってインフレになる、制度の廃止を安易に行うべきではないと公の場で主張してきたのであります。
 しかるに、今回制度を廃止するに際し、政府・与党は、前述のようなこれまでの主張を全くなかったかのごとくに取り下げ、それらの主張の中で示した幾つかの懸念について、国民に対し何らの説明も弁明も行わなかったことはきわめて遺憾であります。野党が求める減税のために使うには問題があるが、みずからが行う予算の財源確保のためなら何ら問題がないとする財政当局の安易で恣意的な姿勢は、かねてより各方面において指摘されております大蔵省の独善そのものであると言わざるを得ません。
 この点につき、大蔵省の強い反省を求めつつ、反対の討論を終わります。（拍手）