お答えいたします。
 今回の政令についてのお尋ねが中心だと思いますが、私といたしましては、今回の自衛隊法の第百条の五の授権の範囲内におきまして政令を制定することが相当である、かように考えております。
 多少敷衍して申し上げれば、自衛隊法第百条の五第一項によりますれば、「長官は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者（次項において「国賓等」という。）の輸送を行うことができる。」かように書かれておりまして、その政令におきまして代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていない、かようには申しておりますが、同時にかけ離れているか否かは、高位高官であるか否か、いわゆる社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなく、その者の置かれた状況なり国による輸送の必要性、そういったその他諸般の事情を総合して評価すべきである、かような意味におきまして自衛隊法百条の五の第一項の授権の範囲内である、かように考えて政令を制定するのがまた相当であると考えた次第でございます。
都市と農村との生活環境格差の是正といいますか、今おっしゃったような下水道の整備とか生活環境をよくすること、同時に私は、さらにもう一歩進んだところで都市と農村との文化に触れる度合いの格差の是正、あるいは農村にある独自の文化を育成していくために、地方の文化の育成のためにもっと意を用いなければならないとか、いろいろな面で、おっしゃるとおりに、生活していくという環境、経済面のみならず生活環境も心の面でも格差が是正されるように努力をしていかなきゃならぬというのは、今後の農村を考える上において重要な問題点であると認識し、努力を続けてまいりたいと考えております。
最後に総理にちょっと伺いますが、農村では、山間僻地では過疎化をどんどんして、こういう中で若い人がなかなか定着しない。これはもうどこにも起きておりますが、今や平場においても若い人がなかなか定着しにくくなっている。それは農村の生活が、所によってはしっかりしたところもありますが、多くは下水道等やそういう生活環境がやはり都市に比べて格差がある。そういう点で、企業が来ても若い人は農村にいない。まして農業の後を継ぐ若い人がいない。こういう点で、農村の生活環境といいますか生活基盤をさらに拡充することが、若い人を農村に、平場に残すという点からも大事であると思いますが、こういう面にもっと農村基盤を整備をする、こういう必要がこれからともあると思いますが、さきの農業基盤の整備とあわせてちょっと所信をお伺いしたい。
お答えをさせていただきます。
 先生常日ごろから土地改良問題について御関心と御理解と御協力をいただいておりますことを、この席をおかりをしてまたありがたく思っておるわけであります。
 今先生御指摘のような状況で、土地改良の事業費、そして機械化導入、コスト軽減、こういう問題については、この国際化農業の好むと好まざるとにかかわらず激しい変化に対応していくには、まずは基盤整備をきちんとやらなければ対応できないわけでありますから、そういう意味では、平成元年から一ヘクタールの大規模圃場整備についての制度化もいたしましたし、今お諮りを申し上げております平成三年度の予算の中でも一区画二ヘクタールというようなことと、そしてできるだけ面的な集積をしながら機械化導入でコストを下げると同時に、共同化、受委託等の促進を図るためにも、土地改良等に、その促進に対策するための費用を交付をしたりというようなことで積極的に進めていく決意でございますので、御理解いただきたいと思います。
総理並びに閣僚の皆さんがこの問題を非常に真剣に受けてもらえる、また今後万全の対策をしていきたいと表明もあったわけでございます。
 そこで、きょう私、関連でございますので、きめ細かな質問はできないわけでございます。そういうことで、ポイントだけ御質問したいと思います。
 一つは、御承知のように、このＰＷＲは十七基あるわけでございます。その中、定期点検、これが特に関電につきましては美浜一号、そして三号、高浜一号、大飯一号、四カ所、それから四国電力の伊方二号、九州・玄海の一号、二号と、このように入っておりまして、七基となっております。この美浜一号炉につきましては調整運転に入っております。現在のこの美浜二号がこういう大事故を起こしたわけでございまして、八基、残り九基があるわけでございます。
 そこで、これは電力会社としても、確かに電力供給のそういう計画もあるわけでございますが、いずれにしても、今までの各ＰＷＲのこれを見ますと、本当に、何といいますか、スリーブを施すとか施栓をするとか、数十％にも達しておる。また、今回事故を起こしたこれについては優良型と、またその手当てしたのが少ないわけですね。それでこれだけのことが起きておる。したがって、安全性という点からいけば、残りの炉もすぐ、定期点検のそれには入ってはおりませんけれども、やはり総点検をきちっとやるべきだと私は思うのです。ですから、それはお互い電力会社の融通もし、工夫しなければならぬと思いますけれども、定期点検前におきましても早急に各電力会社間でよく相談していただいて、定期点検ではやるのはそれは当然でございますけれども、前倒しといいますか、やはり早くもう一度やる必要があると私は思うのでございます。
 それとともに、御承知のように、今回のこの炉につきましても、昨年の四月から七月にかけて定期点検をやっているわけですね。一応通産省等の報告等を聞きましても、きちっと検査もいたしております、こういうことでございますが、こういういわゆる事故が発生しておるということでございます。したがいまして、定期検査の中身、あり方ということ、これを本当にやはり改善をしなければならない、私そのように思うわけですね。まず、今申し上げたこの点につきまして御答弁いただきたいと思います。