そこが玉虫色のところでして、アメリカ側は、イントロダクションの中に通過を含めないで解釈している。だから、パスとかトランジットという言葉が通過や寄港に当たるのだと思います。日本の側は、イントロダクションの中に、通過と寄港も含めていますというふうに国民には説明をしていらっしゃる。だから、衆議院の内閣委員会に提出したこの文章の英訳文をアメリカ側に正式に照会なさって、そしてそれで結構ですよとアメリカが言ったから、その中に日本の言う通過も寄港も含めているというふうに政府の方は言いくるめていらっしゃる。アメリカの方はイントロダクションというものの中にはトランジットは入っていないと解釈している。こういう両面の、何といいますか、非常に本当の具体的な事実を隠した態度というのは、これよくないと思います。外務大臣、やっぱりこれは日米安保条約を支持する者も、あるいはそれに反対の者も、この点がはっきりして、支持する人は支持するし、反対の者は反対する、ごまかしてアメリカの解釈と日本の解釈と違えておくというのは非常によくないと思いますが、それをはっきりさせる気はおありにならないのですか。
昭和四十三年の四月二十五日に、外務省が国会に御提出した和文の二項が「「装備における重要な変更」の場合」とは何かということで、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」と、 こういうことでございます。その後国会で御議論がございまして、それはそういう口頭の了解だけでは十分アメリカ側にも日本側の意向は伝わってないのではないかということが御議論がございまして、それを踏まえて日本側がアメリカ側に、日本側の了解というものはいま申し上げたような点であるということを照会いたしました。その際に、英訳文を提示してアメリカ側の意向を照会したわけでございます。それがいま田中委員が御引用になりました点でございまして、Introduction into Japan of nuclear warheads and intermediate and long-range missilesというのが一つでございまして、そしてその後に、and the construction of bases for such weapons;ということが書いてございまして、そこで言っているのは、基地の建設だけでなくて、核弾頭及び中・長距離ミサイルの持ち込みというものが含まれているというのは英文からも明らかでございます。それに対して、当時の在日米国大使とその補佐官が、宮澤外務大臣及び、その際は宮澤外務大臣と山崎北米局長と会談したわけでございますけれども、何日かたちまして、シュースミス臨時代理大使の方から、日本側の英訳文を見た上で、日本側の理解とアメリカ側の理解は異ならないという回答をしてきているわけでございます。
そういうふうにこちらが理解しているということだと思いますね。いまのその事前協議の対象となる第二番目の「装備における重要な変更」の場合というのは、外務省が昭和四十三年（六八年）四月二十五日に公式に見解発表をなすったことの中に「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」と、こういうふうにしてありますね。通過とか寄港というのはありませんね。それで、きょうの新聞に、きのうのわが党の土井衆議院議員が要求した藤山・マッカーサー口頭了解の英訳文が出ておりますが、実は私も昨日それをいただいたわけで、そしてそれを見ると、この日本文にもありますとおり、「中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」、だから、イントロダクションだけじゃなくて、コンストラクション・オブ・べ−シズというものも含めて、これは事前協議になるということが書いてあるのであって、「「装備における重要な変更」の場合」というのはその二つを言っている。だから、ライシャワー教授がそういうことを非常にはっきりと言っていられるのはそういう意味だと思いますが、いかがですか。
まず、事前協議についての合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とするということは岸・ハーター交換公文で明らかにされているわけでございます。その中で、事前協議の主題となるうちの一つ、装備における重要な変更とは何かというのが藤山・マッカーサー口頭了解ということで、核弾頭の持ち込みあるいは中・長距離ミサイルの持ち込み及びその基地の建設、こういうことになっているわけでございます。で、そこで言っております、岸・ハーター交換公文の中で言っておる合衆国軍隊の装備における重要な変更というものは、日本に配置されている米軍だけでなくて、日本の領海、領空を一時的に利用する米軍が入るということは合衆国軍隊の装備における重要な変更という文脈から、これは明瞭でございます。
これも重ねてのあれになりますから、私はこれ以上申し上げたくない、こう思っております。でも、そこにおれたちは目がいっているんだということだけは御承知願いたいと思います。
 それと、こういう記事もあるんですね。今度の諮問はいわゆる包括諮問という漠然とした内容だ、ずっとこうありまして、大臣さっきお触れになったように首相からは各論については諮問を示されていなかった、総務庁は、これまで臨調や行革審が国鉄の民営化などのように難題を処理してきたのは、首相の強い政治力があってこそと言われている。今の海部さんではどうなんだろうという心配のやつがこの後ろに書いてあるんですね。私はいろいろ申し上げたくはないんですが、書いてあるから申し上げてみましょう。国連平和協力法案の取り扱いに見られるような指導力では心もとないなという心配をしてくれているんですね。私も、うん、なるほどなというふうにすとんと落ちるのはやっぱり否めないことなんだというふうに思うんです。
 そこで、先ほど大渕さんの質問で、大臣は答弁をされたわけですけれども、大臣としては国会決議があり、今まで何度も決議の趣旨に沿って私は頑張りますということを言い続けてこられたわけでありますから、それはひとつ我々も一緒になって支えるという気持ちであることには間違いがありませんからぜひ頑張っていっていただきたいというふうに思うんです。これは別に大渕さんの答弁で私はそれなりに受けとめておきますので御発言は要らないことであります。
 それから、ちょっと、私あらかじめ申し上げておりませんで、ここでお聞きしては失礼だと思うんで、後でわかればということを前置きにしてお尋ねしたいと思うんですが、米問題の影響は、このシミュレーションによってもっともっとあるのではないかなと思ったりする分野もあるんです。
 私はいつも申し上げるようでありますが、都道府県や市町村の職員の一人だった人間でありまして、米問題が今の状態から変わっていった場合に、農業の柱が崩れてきたときに、県や市町村に働いている農業関係の職員に与える影響というのは大変なものがあるわけですね。かつて私の県の食糧事務所、農水省の関係では千八百人いたのでありますが、今は四百人ぐらいになってしまっております。県や市町村への影響というのは、どのように人員の面で減らされるかというのは、我々は年じゅう頭から離れないことなんでありまして、その辺の数字を今お持ちでしたら教えてください。