御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく本案に対し、附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この消費税問題に絡む議論をしますと、大変鬼の首でもとったように個別間接税の問題だけクローズアップさせて、そして答弁をなさるわけでありますが、そういうことでなくて、今一番大事なことは、今日の税制全般を見てどう改革をして、その中でできることなれば消費税のようなものはつくらない方がいいことに決まっておるわけですから、そういう姿勢でどうして議論をしないんだろうかということを私はこの間からもつくづく感じておるわけであります。
 それで、こういう議論をしておりますと時間がありませんが、これから私どもが修正案を出し、あるいは組み替え案を出すのか、どういう裏づけ案を出すのかは、もう当然のこととして今準備を進めておりますけれども、私はこのことについても非常に釈然としないことがあるんですよ。政府・与党が去年の臨時国会で——中身のよしあしはともかくとして、政府の行政機関のほとんどの協力も得ないまま野党があれだけの廃止法案を出して、裏づけ財源案を出した。ところが参議院のあの消費税廃止のときには、事もあろうに政府・与党なり政府の方からは対案というものは出なかったのですね、これは。そうしてもう審議が後の方になって、廃止法案が出るような段階になって対案が出てくるというような形になったわけでありますけれども、私はやはりこういう対応の仕方というものは余りにも国会の従来のパターンじゃないか、こう思うわけでありまして、野党にあなたら言い分があるのだったら、その裏づけもきちっと出してきなさいと言う前に、みずからもそういう謙虚な姿勢で反省をする必要があるのじゃないか、これは指摘だけでありますが、申し上げておきたいと思います。私はあえて申しますが、この消費税については、私どもは廃止ということでこれからも具体的に対応してまいりますことをここで強調しておきたいと思います。
 そこで、これまた時間もありませんので、通告いたしておりました質問事項の中で、国際情勢の変化に対応する日本外交の新たな展開、これだけでも一時間、二時間やってもいいところでしょうが、時間がありませんので、特に私は、これまた今国会始まって以来、先ほどの議論も聞いておりましたが、一番大事なことは、一昨年のＩＮＦの全廃条約ですね。それから昨年のマルタ会談以降、もう既に議論がありましたように、冷戦時代の終えん期を迎えておる。主としてヨーロッパ諸国はそういうふうに、東欧諸国を含めて、これはソ連はもちろんでありますが、大きく変化をしておる。対立の時代から、いうところの対話、協調の時代に入ってきておる。いわゆるヨーロッパはヨーロッパなりにニューデタント時代を迎えておるわけでありますが、これは既存の、ヨーロッパで言えばＮＡＴＯとワルシャワ体制という既存の枠組みを外してヨーロッパは一つと、これはゴルバチョフではありませんけれども、フランスに行ったときも、ソ連自身が、ロシア自身がヨーロッパの一員だというところまで踏み込んでおるわけですから、こういうヨーロッパに起こっておる変化をアジア・太平洋のこの地域にどう展開をしていくかというのが日本外交の新たな方向でなければなりませんし、けさの議論を聞いておりましても、軍事力が存在をしておる、軍事力が存在をしておるということが即何だか戦争の脅威があると言わんばかりの議論が政府筋から強く言われておるわけでありますが、私は、軍事力が存在しておるということと政治的に侵略の意思があるかないかということは、これは別だと思うわけですね。特に防衛当局の考え方からいけば、けさのような公明党の議員に対する見解もあろうかと思いますが、そういうものを一歩リードして、軍事的に対立する要素があっても、そういうものの枠を越えて、例えば日ソの関係について言えば、かつての日中の国交回復ではありませんけれども、安保条約はあっても、そのことは日ソの平和友好条約の締結にあるいは日ソのさらなる友好発展のためには障害にならないのだというような形で外交当局が一歩リードをしていって、そうして日本がこのアジア・太平洋地域においてそういう新しい枠組みをつくっていくことが、今我が国の外交に課せられておる一番大きな責任ではないだろうか、こう思うわけであります。
 私は、一昨晩の新聞でございましたか、米ソの外相会談の模様がワシントンから報道されておりますけれども、いわゆる軍縮・軍備管理の方向に向けて一段と発展をしておる。その中で非常に私が興味を持って見ましたのは、ソ連のシェワルナゼ外相が、現在のＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構にかわって欧州全域を対象とする集団保障機構を提唱し、統一後のドイツも含めて新しい枠組みをつくっていくという方向で、いわば既存の対立してきた枠を乗り越えて新しい機構づくりにまで入っておるわけですね。私は、そういう条件というものを今このアジアにおいてつくっていく、構築していくことが一番大事であり、その時期に到来をしておるのじゃなかろうか。わけても日ソの平和条約の締結に向けて既に日ソ間では平和条約作業グループというようなものをつくって大変な努力をされておるさなかでございますが、そういうことを含めて、私の意見に対する外務大臣並びに総理の見解を承りたいと思います。