船主サイドから個々に直接私どもとして聞いたわけではございませんが、今回のこの婦人差別撤廃条約を批准するための法体制の整備という過程で、船員中央労働委員会その他で、労働側、使用者側、公益側と三者構成でかなりな議論をやってまいりました。そういう中で、やはり船主サイドとしても、こういう実質的な差別となっておるような条件を解除する二とが、それによって女子船員の雇用につながるということを十分認識した上で議論がなされておるわけでございます。
 それで、現場の意見といいますか、例えば船長なんかの意見を聞きましても、こういう条件ができなければ、例えば船内で一般の男子並みに職員として使って働いてもらうのは大変しにくい、そういう意味では、こういう制限の撤廃が望ましいということを述べておりますし、使用者サイドとしても、こういう世界の情勢あるいはこの法律なり条約を批准するに至る最近における社会情勢というものを十分に認識して、船員の雇用の拡大というものを考えていただけるものと私ども考えております。
政府の方としては、女子船員は今後ふえるのではないか、ふえる見込みであるという今の御答弁だったと思うのですけれども、本当にそうあってほしいと思います。
 一方では、それでは雇用主といいますか船主の側としては、こういう問題についてどう考えておられるのか、わかりますか。
今回の法改正によりまして、今後女子船員の雇用がふえるかということについての御質問だと思います。
 お答えいたしますが、今回の法改正は、女子が船員として就労することを実質的に制限していた差別規定であります夜間労働の制限とかあるいは必要以上の危険有害業務への就業制限を見直すというものでございまして、これによりまして、女子船員の雇用の機会は大幅に拡大すると考えております。
 ただ、先生が御指摘のように、女子船員を取り巻く情勢といいますか、非常に厳しゅうございます。海運業界の長期不況ということもございます。それから、それに基づく日本の船員の過剰状態、それから海上労働に対する一般女子の認識などから見ましても、女子の船員が急激に増加するということは当面考えがたいわけでございますが、商船学校に対する女子の入学者が、その門戸を開放して以来着実にふえてきているというような状況も一方にあるわけでございます。こういう中で、当面急激に増加するとは考えにくいところでございますが、着実に増加する機会といいますか、そういう機会だけは少なくとも確保されたというふうに考えております。
あなたの立場からは、それ以上言うと帰ってから困るようなこともあるんだろうから、それはいいです。しかし、ぜひこの地元の要請に耳を傾けていてください。それで、もっと責任のある方のところともぜひ協議してもらいたい。自治省いいですよ。
 文部省、もう一つお尋ねしたいのは、この地域の学校では、プールに上屋を、屋根をかぶせないと実際に使えない。今のように連日灰が降っている状況の中では、幾らプールの立派なものをつくってやっても降灰によってプールの使用はできなくなる。そこで、例えば私ども参りました桜洲小学校のようなところは、千九百万かけて上屋をつくっております。これに対しては国の助成がなされております。しかし、この地域にはなおそういう措置をしなければならない学校が幾つかございます。こういうところにも、今は制度上助成が難しくなっているけれども、今日の降灰の実情を考えて、ぜひプールの上屋の建設に対して助成措置をとってもらいたい、こういう地元の強い要望がございますが、文部省としてその助成措置を積極的にお考えいただけませんでしょうか。
先ほどもお答えしましたんですけれども、実情は今後とも聴取してまいりたいと思いますけれども、制度面につきましては、公営企業会計内の制度の面から考えまして問題点がございますので、当該市町村における財政状況を勘案しまして、措置できるものかどうかというものを検討していかなければならないと思っておるわけでございます。
そう言ってもらえれば、やっぱり自治省もいい役所だなと私思うんです。
 それで、今あなたが言われたような立場で、地元の非常に強い要請がございますから、ぜひそのことを受けとめて、地元とこの問題について自治省は好意的な検討をやってみてください。よろしゅうございますか。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように、企業会計内の制度上の問題をお答えしたわけでございまして、当該団体が全体的に災害状況等を勘案しまして、特別の財政需要があった場合におきましては、当該団体の財政状況を勘案の上措置することは考えられているところでございます。
先ほど御答弁いたしましたＯＥＣＤの輸出信用ガイドラインにつきましては、我が国といたしましては、我が国がこのガイドラインを破るということは避けたいということで、今まで御相談がありました段階では指導をいたしてまいってきております。その意味で、若干正直過ぎるではないかというような御批判があることも承知をいたしておりますが、私どもといたしましても、機械的にこのガイドライン条件を守るというにとどまっているわけではございませんで、先生御指摘のように、諸外国がこのラインを外れたような条件を出した場合に、それにマッチングするためには我が国も緩やかな条件をオファーするということについては少なくとも認めるべきだということで、マッチングにつきましては、できるだけ弾力的にやってきたつもりではおります。
 ただ、手続その他の面でまだ若干御不満が残っているということも承知をいたしておりますので、こういう点につきましてはできるだけ輸出者の御要望に応じられるような方向で検討をいたしてまいりたいと思っております。
 そのためにも、例えばマッチングファンドというものを特別につくって、金がないからマッチングできないということがないようにすべきではないかという御提案だと思いますが、まさに御指摘の点は一つのポイントであろうかと思いますので、私どもといたしましても、今省内でプラント輸出の振興についての方策を議論をしていただいておりまして、その際の意見の中にも、こういうようなアイデアが出てきておりますので、具体的にどういう形でこれが実現し得るかという点につきましては、なお検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。