私は随分言葉に気をつけて御答弁を申し上げたつもりでありましたが、世界がこんなに平和なのにというお話に対し、必ずしも平和とばかり言い切れない状況が存在することを私は前半で申し述べました。その上で、我が国の安全というものを考えますときに、自衛隊の訓練というものにはそれだけの重みがあるということを申し上げたつもりでありますから、前半申し上げました世界の中における不安定な部分というものがもし議員のような受けとめられ方をされるのでありましたなら、私はその部分は全部撤回しても結構であります。
 しかし、この国の安全を確保するために自衛隊の役割は存在するわけでありますし、そのためには技量の習熟も、また兵器体系の完全な形での保持も当然のことながら私は必要なことだと存じます。その上で、その慣熟のために必要な訓練というものが、私はどの程度のものがあれば完全なものか存じませんけれども、少なくともやはりそれだけの重みのある訓練であると思うということを申し上げました。
 他の地域のことに言及して御議論をいただくのでありますなら、前段の部分は私は取り消させていただきます。我が国の安全についてであります。
いえ、不穏な動きというか危険な動きがある、そういうものがあるから自衛隊も日ごろ空砲ではなく実弾でその能力を持っていなければならないということであるならば、ちょっと違うと思うんですね。私は日本の自衛隊は海外に銃などを持っていくことというのはあり得ないというふうに思うわけですね、日本の憲法の中で。
 そういう中で、行くとは言わなかったですよ、行くとは言わなかったけれども、そうした動きのある中で訓練は不可欠であるということを御発言なさっていますね。ちょっと私はそこは解せませんけれども。
これはちょっと本当に予測しない御質問をちょうだいしたわけでありますけれども、今例えば中東においてどのような緊張事態が生じているか、あるいは現に今国賓として訪日をしておられるブルガリア大統領がバルカンにおける平和と安定のために長い歴史のあやなす糸の中でどのような努力をしておられるか。さまざまな問題は今日も私はあると存じますし、そうした例示を挙げ出しますならば、まだ幾つも申し上げられる場所はあろうと思います。
 その上で、私自身は自衛官の経験はございませんから、例えば空砲による、あるいはシミュレーションの装置を使って等々の訓練と実弾射撃訓練というものを正確に対比して御説明をする能力はございませんけれども、私は、やはり自衛隊が国の安全を保持いたしますためにそれぞれ保有する武器の性能を保持し、その技量の慣熟のために行う演習というものはそれだけの価値のあるものと存じますし、その中における実弾訓練というものもそれだけの重みを持つ訓練であると思います。
周辺の住民の皆さんに与える不安とか、そういうものは大変大きいというふうに思うわけでございます。
 それから、沖縄の基地の縮小ということで、例えば王城寺原の実弾訓練などが今沖縄の基地の縮小ということが建前になって移転がされているわけですけれども、本当に今、世界じゅうが平和の中で、あるいは日本も平和の中にあるのに、実弾訓練などというものが必要なんでしょうか。そのことをぜひ私は問うてみたいというふうに思っているんです。戦争を想定しての訓練なんでしょうけれども、実弾訓練をするということ自体に何の意味があるのでしょう、今の時代に。
道路で訓練しているわけじゃございませんので、そこのところを御理解願いたいと思うんです。こちらで訓練して飛び地まで行くときに、そのままその荷物その他を持って国道を移動する、しかしその場合でもやはり地方自治体に了解をとった上で移動しているわけでございますので、その辺を、どうかその状況について、何も道路上で訓練をやっているというんじゃないわけでございますので、御理解賜りたいと思います。
道路で実際に訓練をしているわけではございませんで、たまたまそこの道路を通って目的の演習地域に行くわけでございます。それと、この点につきましては、我が方がこういうことで移動しますということを地元自治体と事前に御連絡申し上げまして、そういう意味での了解をいただいてやっているわけでございます。
そこの飛び地を使わなくても訓練は十分にできます。もし、その飛び地を使ってやるならば、当初からその飛び地の中で、武装しない間に入って、そして行ったらいいわけで、何も武装してその道路を通行する必要は全くないわけでございます。
 日本の国において、一般国道を武装して通行することは許されているんですか、総理。
その中で二つほどの問題が出てくるだろうと思うのです。
 一つは、もう一つ残っておりますアメリカとの協議だろうと思うのですが、その前に日本国内の考え方というのが整理をされていかなければならないだろうと思うのです。
 先ほどの日本の主張のように、そしてこの主張というのが、今の日本の酒税体系というのをつくっているいわゆる従量税といいますけれども、その背後にあるのは担税力というか、それぞれの業界の歴史的な流れの中で、日本文化の中での位置づけとそれぞれの業界の力関係等々合わせた形で個々にいわば税額が決まってきておりますよ、こういうことだろうと思うのです。この酒税体系のあり方というものと、今回蒸留酒に関してアルコール度数に対しての一つの体系というのが組み入れられた、これは本来異質のものであろうかと思うのです。
 これまでの説明の中では、ウイスキーとしょうちゅうの関係の説明だけではなくて、清酒としょうちゅうあるいはビールとしょうちゅう、これについても日本の国内ではそれぞれ議論の中で説明をしながら体系をつくってきた、こういうことであります。ところが、今回こういう形で異質のものが導入されたために、それはウイスキーとしょうちゅうの関係はこれで説明できますが、清酒としょうちゅうあるいはウイスキー、またビールとの関係、ワインとの関係、いわゆる醸造酒との関係を説明することが全く不可能な状況になったのだろうというふうに思うわけであります。
 それで、これは本当に、酒税の今回のＷＴＯの交渉過程の中で、これまでの日本の諸制度が外圧に対して一つ一つ変革をされていく、その過程の象徴的なものをあらわしているように思うわけであります。
 そこで、これは私たちも含めてしっかりとした一つの議論の整理というのをこれからしていかなければならないだろうし、それ以上に私は一つ気になっていますのは、これまでのそうしたいわゆる従量税あるいは担税力というようなものを背景にした酒税の体系というものが、本当に議論を尽くされて、国民の間にもそれが納得されて運営をされてきたのであろうかということ。これも含めて大いに反省の材料があるのではないか、こんなふうに思っております。
 そうした意味で、これからの国内議論の基準になる考え方をどこに持っていこうとしておられるのか、それをお聞きしたいと思います。