私の調査では、いま理事長から五十三年ということでございましたけれども、五十四年の十二月末まででは協力貸し付け総額が百七十一億になるはずなんです。
 さらに、いま手持ちの資金等もあるわけですけれども、それは別にいたしまして、一昨日も賃貸料が非常に不当に高い、こういうことを指摘しました。そして、具体的な数字についてはもう重複を避けます。特に私は、強く中央競馬会の姿勢を変えるべきであり、そして反省の上に立っての今後の取り組みをきょうはぜひ聞いておきたい。農林大臣の意見はもうすでに一昨日、奇異に感ずる、会計検査院はこの問題については調査の対象に、それぞれの所管の意見は明確にされたわけでありますけれども、中央競馬会の見解、そしてこのことに対する反省、この点について、ぜひここで聞いておきたいと思います。
このことについては、やはり政府当局が国民の生活という現実問題を十分に踏まえた中で、景気対策、物価対策両にらみの上で検討を加えるべきである、とりわけ物価対策ににらみを置いて今後の経済対策全般に取り組んでほしい、私はこういうふうに考えます。
 さらに続いて、日銀当局に尋ねておきたいと思います。
 現在、都市銀行に対する貸し出し枠、貸し出し残は幾らですか。——それじゃ日銀がまだお見えでなければ、その以前に、農林省と中央競馬会お見えでございますか。——それじゃ、一昨日私の方から中央競馬会に対する何点かの質疑をし、その中で農林大臣からの明確な答弁もあったわけであります。とりわけ場外馬券売り場の建設協力金あるいは賃貸料の問題を指摘をいたしました。時間がありませんでしたので若干留保したわけでありますけれども、中央競馬会が建設協力金として現在までに、五十四年の十二月末までに貸し付けをなさった総額は一体幾らになっているのでしょうか。
物価対策について警戒を要しておらなければならぬということは、委員御指摘のとおりであります。したがって、予算編成に当たりましても、いわゆる公共料金の問題につきましては、それが集中して生活の中に大きな影響を与えないような形で諸般の考慮をしたところでございます。が、さらに委員御指摘のとおり、電気、ガス等の値上げ問題が出ておるということは御承知のとおりでございますので、これをただ一方的に、いまの事態は一切ストップだというような形で、後年度に一挙に莫大な負担がかかる形の値上げということも避けなければならないだけに、これは私の所管ではございませんが、幅とか時期とかについては厳正な査定で臨む、しかし、もろもろの円安でございますとか、あるいは原油価格の上昇でございますとか、そういうものから来るものを全然ネグって済ますわけにはならぬと一いうのが現状の認識でございます。
大臣がいま言われたように、卸売物価の上昇率についてはもう一七、八％、まあ驚異的な上昇率を示しているわけですね。これは、いずれ近い将来、その影響がもろに国民生活に響いてくる。いろんな意味で国民が努力をし、ただそれの努力あるいは犠牲に近い、そういうことの上にあぐらをかいた政府の財政政策では、私はこれはだめである。まあそういう意味で、ごく今日的な問題になりますけれども、電気、ガス料金が六、七〇％アップが申請され、かつそういうことが見込まれているんだということになりますと、さらにやはり物価対策という面で、私は大いに政治的な判断がここに必要になってくるんではないだろうか、こういうふうに思うのですね。そういう点については、大臣どのように考えていらっしゃいますか。
ぜひ通産省としても強力にこれをひとつ推進をしていただきたいと思います。
 そこで、中小企業対策の中心は、これは私自身そういう考えでいままで行動してまいりましたけれども、中小企業者の持っておる活力をさらに助長する政策、あるいは中小企業の中には活力を失っておる業者も相当数ありますから、それらの人たちに対しては活力を呼び起こす政策、これがやはり中小企業政策の私は中心だという考え方を持っております。それで、それらのものをさらにそのような自助努力をさらに促進をするために、効果あらしめるためにあるのが金融だとか、税制の助成だと、こういう考え方でおります。ところが最近は中小企業に対する租税特別措置にいたしましても、あるいは中小企業に対する金融あるいは税制助成等にいたしましても、財政再建ということでこれは中小企業のその分野、これは聖域ではない。したがって同じように全部これを見直しをする。あるいは中小企業に対する税の助成、あるいは金融助成についてはこれをできるだけなくしていく、整理をしていくという考え方が私は大蔵省にずいぶん強いんではないか、こういう感じを持っておるんです。しかし、これはまあたとえて申しますと鶏が最近卵を生まなくなった。だからそこで採算がどうも悪いからえさをやるのを減らすというようなことと同じことであって、それではますます中小企業の活力を失って、さらに近い将来、実は国の税収面、財政面に大きなやっぱり欠陥が生じるであろうという懸念をするんですが、そういう意味で大蔵当局の考え方、間違っているというと語弊があるかもしれませんけれども、そういう考え方に対して、特に大臣は強くひとつ主張していただいて、来年の予算編成に入ってまた去年と同じように税の特別措置についての見直し、廃止なんというようなことがまた再び俎上に上がってくるかもしれませんし、またいろいろと通産当局が中小企業政策として考えておられる税あるいは金融の助成等についてはかなり大蔵省もきつい、厳しいような考え方であるとすれば、ぜひその点をひとつ大臣大いにひとつ御努力いただいて、そのようなことのないようにお願いをいたしたいというふうに思います。これは要望です。
 そこで、それらの具体的な点いろいろありますけれども、一つは金融等の問題で現行の金利かなり高いわけですね。いま考えておられると思いますけれども、中小企業の省エネあるいは代替エネ対策の貸付金利にしても八・五％ですか、あるいは現在ありますところの高度化促進、近代化促進の貸付利子が現行の九・〇五を若干下げるということですが、私は少なくとも政策金融はもちろん資金運用部資金のいろいろな関係がありますけれども、やはり七％台ということにならなければ政策金融ということにならないのじゃないかと、こういう考えをいたします。これは一つの例として申し上げたんですが、そういう面につきましてひとつ大臣格別の御努力をひとつ要望をいたしておきます。お考えがあればお述べいただきたいと思います。
 以上で質問終わります。