調整というのは技術的な情報を交換し合いながらやるんだ、こういう御答弁でございましたが、そういった密接な情報交換をし合いながら、何に使われるかわからぬような星と同じ場所、競合する場所にこれから打ち上げようというＣＳ２、新聞記事等によれば相当強硬に、日本の打ち上げてくるのを遠慮しろ、だめなら五度くらいずらせ、そういうようなやりとりがソ連の通信省ですか、からあったというふうな記事を私見てびっくりしておるわけなのですが、いまのお話によると、早い者勝ちあるいは通告をしたらそれでいいというものではなくて、友好的にどっちが上げるかということは決めていくようなお話でしたけれども、そういうやりとり自体はあったのですか、ないのですか。向こうが遠慮しろというような大変強い要請をこっちへしてきた、そういった事実、これをちょっとお聞きしたいのです。
このスタッショナーシリーズというものは１から１５まで、シリーズでございますが、現在打ち上げられておりますのはスタッショナー６までというふうに私どもは存じております。そして１５は、使用します周波数は四ギガヘルツと六ギガヘルツというマイクロウェーブを使用するわけでございます。
 そうしまして、どういうふうな目的で使用するかということでございますが、現在打ち上げられておりますところの４号と５号は、インタースプートニクという東欧圏の通信衛星のいわゆるネットワークがございますが、そこで使用されております。その後、それぞれの衛星はどのような使用をするかということは、どういうふうな通信衛星系のネットワークに入るかというようなことは、現在のところ私どもはわかっておりません。
このスタッショナー１５というのはどういう衛星でございますか。これは、例のソビエトも加盟しているインマルサットからソビエトが要請を受けて打ち上げるというような種類の星でしょうか。それとも全然別の軍事的な意味合いを持つような星なのかどうか。そのスタッショナー１５の性格を教えていただきたい。
ちょっとお答えする前に、先ほど昭和五十六年と申し上げましたけれども、五十五年の六月にＣＳ２ａの事前公表を行いまして、同年、五十五年七月にソ連のスタッショナー１５の公表が行われたということでございますので、御訂正を申し上げたいと思います。
 私どもが行っております調整という仕事は、お互いに技術的な情報を交換し合いながら、そしてどちらが先に公表をしたか、しないかということで優先権があるというようなことではなくて、お互いに調整をし合ってまとめていこうということでございます。どちらが優先というようなことはないのでございます。
いまの御説明ですと、通告は打ち上げの三カ月前でよろしい、それに間に合うように準備をしている、こういうことでしたね。いまの御答弁ですと、公表したのは五十六年六月であって、その一カ月後、七月にスタッショナー１５が同じような公表をしてきた。したがって、わが国としてはそれに対しては不同意である、こういうことからいま話し合いが進んでいる。
 私が伺いたいのは、あなたがおっしゃった、打ち上げ三カ月前に通告をすればいいんだということで三カ月前に通告をする予定のようですけれども、それ以前にソビエトの方で、同じ位置に上げようという通告をする心配はないんだね、こういうことなんです。
お答えいたします。
 私どものＣＳ２ａは、事前公表をいたしましたのは昭和五十六年の六月でございます。その一カ月後に、ソビエトのスタッショナー１５がＩＦＲＢから同じく事前公表が行われました。それでその後、私どもは、スタッショナー１５によるＣＳ２に対する混信というものがありますので、ソ連に対しましては不同意である、同意いたしませんという連絡をいたしまして、現在調整中、こういうことでございます。
国際周波数登録委員会に対しまして国際周波数の登録のための通告ということがございますが、その通告は打ち上げの三カ月前までに行うということになっておりまして、私ども郵政省といたしましては、本年の十月末までにはこの調整がぜひ終わるように、鋭意努力をしておるところでございます。
そうしますと、いまのお答えを伺っておりますと、東経百三十度、ＣＳ２ａを打ち上げようというその位置に、スタッショナー１５というものを同じように上げる計画がソビエトにある、こういうことですか。
先輩の千葉議員の方から詳細にわたって御質問があり、私もそばで聞いておりまして、どうもやっぱり大臣の答弁はいただけないなと率直に感じたことを申し上げた上で、ちょっと本論に入る前に、大変恐縮ですが、次のことについて法務省の方から御説明なり釈明をいただきたい。
 いわゆるこの改正案を衆議院に提出、まあ我々もいただいたわけですが、そのときに法案上のミスがあったようですね。そしてそれを衆議院では、資料によりますと修正をする際にうまく法務省は一括でぱっと法案を手直しされているようなんです。そういうことが事実あるのかないのか、あるならこれはどういうことなのかということについで、大臣御存じかな、大臣御存じないんじゃないかと思ったりしておりますけれども、御説明いただきたいと思います。
 率直に申し上げますと、改正案では現行法四条の十号のところが全部削除になっているんですね。削除しますと、そこのところは「上陸した出入国港」の定義規定のところを全部切っちゃったわけですから、そうしますといわゆる第十二条の方は不的確になっちゃうわけですね。そこで衆議院の修正案を見ますと、修正案の中では、これは修正だからあっちの議院の方がやったのかどうかいろいろありましょうけれども、いわゆる修正案のところでは、私が聞くところによると必ずしも公式的に公開討議を余りやったようには聞かないんだけれども、法務省は定義の規定のところをつけ加えてそして修正案として成立させているということのようです。これは事実かどうかを聞かせてもらって、事実なら今日段階で法務省どう考えているのか、参議院の法務委員会できちんとした釈明をいただきたい。
 時間がないからちょっと次にどんどん行きたいんですけれども、まずこれを先に、大臣が本当は答えるのがいいことなんだよ。