私が御質問をしておりますのは、かつてのように数が多くないわけですよ、数人単位の自治体も出てくるでしょう。それを見込んで既に、公式ではありませんが、Ａという自治体は廃止するんじゃないか、いや、Ｂという自治体もそういう発言が関係者からあったということが現実にもう伝わっているわけでありまして、非常に心配をするわけです。基本的には、この問題は地方自治体の主体的というか、任せるということになっている点を心配する。大臣から、これは希望者がある限り実施するように強く指導するという今御答弁がありましたので、ぜひそのことで確認をさせていただきたいというふうに思います。
 重ねてお尋ねしますけれども、これは緊就も一般失対もそうでありますね。したがって、五年間というのは短いようでまた長い、だんだん数が減っていきますのでね。恐らく、今回の失対法の打ち切りということが決定的になりますと、ここに対する、どういいますか、関心というか、数も減っできますし、風化するんじゃないかというふうに思うのです。それが心配であります。先ほど申し上げましたように、これは三人とか五人とか十人とか、数の問題じゃないということを念頭に置いて御指導をいただきたいと思います。
 いずれにしましても、一般失対の場合は直轄、一般失対は直轄になるのですかね。それから緊就の場合は請負式、こういうスキームになっていくわけでありますが、希望者がおる限り五年間はこれは確保すると。本人たちからいえば、これは権利だと思いますね。権利だと思うのですよ。この長い歴史からいっても、僕はそれは免れないと思いますが、権利だというふうに思うのですが、五年間これは保障されるべきであるということについて重ねて御答弁をいただきたいと思います。
先ほども部長からお答えをしたのですが、大変御心配になることだと思いますので、私の方から重ねてお答えをさせていただきたいと思います。
 暫定就労事業につきましては、失業対策事業終息後における就労者の生活の激変を緩和するために、国の補助を受けて地方公共団体が実施することになっておるわけでございます。したがいまして、個々の事業主体がこれを実施するか否かにつきましては、御質問のように、その事業主体がそれぞれの地域の実情を踏まえまして判断すべきものとは考えております。
 しかしながら、暫定就労事業というものは、失対事業終息後における生活の激変緩和措置として実施されるものでありますから、労働省といたしましては、その実施につきましては事業主体と就労者団体とで十分話し合っていただき、暫定就労事業への就労希望者を強制的に抑えることのないように事業主体に対しまして強く指導してまいりたいと考えております。
この法律を見ましても、これを実施する自治体がどういうふうにするか、義務は明確になっていないのですよね。それで心配をするわけでありますが、八年度以降は、短絡的に言いますと、いや、私のところの自治体はもうしない、やめるということもないとも限りませんね。これでは、せっかく八年度以降政府が考えているような枠組みをつくっても、意味がないわけですよ。恐らくそれが心配になられて、きょうは大勢就労者の方々、団体の方々がお見えになっているのだろうと思いますが、これは明確にお答えをいただきたいと思います。
ボランティアのネットワークはそういうふうにつくっていくということですけれども、問題は、今ボランティアをやっている人たちの通信のネットワークが、お互いに相互連絡がとれないから調整がうまくいかない。どんなものが要るのか、どういうことができるのかということが、一番活躍していながらその連携がとれていないので、そういう通信のネットワークをつくってやる必要がある、こういうように思っていますので、早急な検討をお願いしたい。かなり長期にわたると思います。そういうことでお願いをしたい。
 次に進みたいと思います。
 それから、郵便局の関係でございますけれども、私は現地に実は二回行ってまいりました。古城郵便局長以下、一生懸命やっておられるのです。本当に涙ぐましい努力をされております。港局あるいは長田局もストップをするということで、神戸港局の局長さんにも会いましたけれども、涙ながらに訴えておられました。長田区というのは、私は行ってまいりましたけれども、大変ひどいことになっているというような状況でございました。また、淡路に行きました際にも、あそこの簡保センターの方で非常に手厚い形で被災者を受け入れておられたということ等も含めて、本当に頑張っておられるんだなということをつくづく感じさせていただいておるところでございます。
 ただ、そういう中で一つだけ疑問に思っておりますので、郵政事業関係でお尋ねしておきたいのは、十九日に実は救助用小包を無料にするということを発表されましたね。それで一挙に荷物が集まったという現実がございます。
 これは妥当な資料がどうかわかりませんが、一月二十五日の十五時の集計で一万百十四パレットがとまっている。パレットといいますとかなり大きなものでございます。そういう現状だと思うのです。一挙に来た。
 ところが、神戸の方では大変なんです。出勤可能人員が非常に少ないですね。それぞれが被災者です。出勤をされておりましても、その人は、仕事を一生懸命しておって、帰れば避難所でございますから。そういう実態の中で、その受け入れ態勢を十分見きわめて、なおかつ搬送体制ですね、逓送、こういうものも見きわめた、そういうことを事前に発して、どれほどいけるのかという掌握の上でやらないと、大変な荷物が集まるんだけれども現実には被災者のところに届かない、こういうことになるんじゃないか。今一部に言われておるのは、三分の一ぐらいは廃棄しなくてはならぬのではないかというふうにさえ言われておるところでございます。
 職員も大変必死なんですね。応援をもらってやっていますけれども、疲れてきていますよ。そして、夜は毛布でくるまってまた出てくるということを繰り返しているわけです。その辺の配慮というものをもう少しやるべきでなかったかということを明確に申し上げておきたいと思います。
 ちなみに申し上げますと、神戸中央郵便局で現在民六百九十九ですが、出勤可能人員は百九十九という数字もあるわけでございますから、出てこられないのですよ、出てきたくても。そういう状況の中でのことであるということですから、応援体制を万全にしながらやらないと失敗するのではないかというように思いますので、その点について。