先ほどから申し上げておりますように、大韓航空の場合には管制上何ら連絡もない、そして全く手続もなくて領空に入っていった飛行機、いわばこれはまさに領空侵犯でございます。今度の日本航空の飛行機は、管制の移管も正式に手続をいたしましたし、領空へ入ることも許可をとっております。そういうような形で日常的に飛んでおります、正規に飛んでおります航空機が、若干の航路逸脱という問題を起こすことは、お互いの国にとって好ましくないことですから、そういう点ではこれを監視しておくことはさらにベターなことだと思いますが、一般的には札幌管制部自身の業務の処理の重点は、あくまでも交通のふくそう区域についての管制の円滑な処理ということに重点を置いております。
 ただ、今Ｒ１１という問題から先、引き続きますソ連領内のＲ２２というルートにつきまして、実際の安全問題を脅かすような飛び方をするおそれが、既にＲ１１のときにあるということでは問題がございますので、スキッドのポイントで正しく航路にあるかどうかをチェックするような仕組みを今後私どもも考えてみたいと思います。
要するに、太平洋側は公海に出るわけでしょう。日本海側はソ連なりほかの数カ国もあるわけですが、大韓航空機がここで撃墜されているわけですよ。前例があるわけだ。ほかの地域とこれは違うわけでしょう。当然それだけの能力があるのですから。しかも一日三便か四便でしょう。その時間帯、スキッド通過までそんなに時間はかからないでしょう。そんなことぐらいできないのですか。役所というのは、そんながんじがらめな体制になっているのですか。予算の点、管制官の人員のこととか、そういうことからできないのですか。
先ほども申し上げましたように、レーダーを用いて管制をするというのは、やはりレーダーを用いて管制をしなければならないような航空交通の状態があるからやっておるわけでございます。一般的に管制の基本は、やはり飛行機との間の信頼関係、これでやっているわけでございます。
 それで、Ｒ１１の場合に、今お話しのような大きな逸脱をしますと、確かに問題がないわけではないと思います。しかし、それではソ連に行く航空機に対して全部日本側が常に航路逸脱を少しでもしない、そういうことはソ連側に入っては保護されないのだというような認識で管制をするのも、これまたいかがというふうには思います。ただし、管制からの大きな逸脱について、我々やはり注意していかなければいかぬということでございますので、ソ連の中へ入っていくＲｎについては、これから、そういった問題について実際にどういうやり方が一番実行に適するか、検討させていただきたいと思います。
要するに一日三便なり四便ですね。そうすれば、大体その飛行計画に従って何時ごろに飛ぶということはわかっているわけですから、特にその三便なり四便のフォローはできるはずでしょう、その管制においてスキッドまでの間をレーダー捕捉で。なぜそういうような応用といいますか、そういうようなやり方をしないのですか。あるいはもう一台レーダーがあればいわゆる完全にできるとか、そういう設備が不足だからそういうことになるのですか。どういうことなんですか、それは。

 まず庁舎施設の営繕状況でありますが、裁判所及び検察庁の庁舎施設については逐次整備されてきており、さしあたって問題はないと思われますが、仙台法務局、山形地方法務局、福島地方法務局に共通して見られますことは、登記事件数の増大に伴う登記申請、閲覧等のための登記所利用者の激増、登記簿等関係簿冊の急増及び能率器具等の導入により、当局管内、出張所の事務室、車庫の狭隘化が問題となっております

 同様の問題は、東北地方更生保護委員会管内の更生保護官署の庁舎におきましても、取り扱い事件数の増加等に伴い、職員の増員配置による庁舎の狭隘化があり、この問題は行政執務能率を減退させ、国民に対する行政サービスの低下を来すものでありますから、その早急な改善が望まれるわけであります

 次に宿舎の営繕状況でありますが、特に山形地方法務局及び福島地方法務局の宿舎整備について問題があるように思われます

 山形の場合で申しますと、職員数に比較して宿舎戸数が少ないため、宿舎割り当てを受けられない職員は高額な家賃を支払い、また遠距離通勤を余儀なくされており、これは職員の経済的生活を圧迫しているばかりではなく、地方法務局全般の人事異動の円滑な遂行をも妨げているのが現状であります

 また、福島の場合は、奥会津及び浜通り地方のいわゆる僻地所在の出張所に勤務する職員のための宿舎の確保に苦慮している状況であります

 第三は、本委員会に対する要望事項及びその他参考になる事項についてでありますが、裁判所、検察庁、矯正管区、刑務所及び入国管理局等からは特段の要望事項はありませんでした

 一方、仙台法務局、山形地方法務局、福島地方法務局及び東北地方更正保護委員会からはもろもろの要望事項が出されております
それらをまとめてみますと、一、登記事務量の増大に対処する事務の改善、機械化は限界に来ており、このための法務局職員の増員の必要性、二、登記簿冊等関係簿冊の急増及び能率器具等の導入により狭隘化した庁舎施設の整備拡充、三、登記所職員の健康管理、事務能率向上、国民へのサービス向上のため庁舎への冷暖房設備及び融雪装置の整備充実、四、遠隔地の職員のための宿舎確保、五、庁舎の老朽狭隘化の解消を挙げることができます

 さて、以上今回の視察の概要を申し上げましたが、私ども親しく現地に臨み、関係部局の職員が法の維持、正義の実現のために日夜多大の御苦労を重ねておられることを改めて痛感した次第であります
なかんずく矯正関係の第一線の職務に携わっておられる方々には、さまざまな問題を抱えた受刑者等を対象に使命感を持って事に当たっておられるわけでありまして、厳正な規律が要求される職場であらゆる事態に対処すべく不断に心身を鍛錬されるとともに、受刑者等に人格的な働きかけをもってしてでもその改善更生、社会復帰を達成しようと、地道にかつ真摯に精励されている姿を見て、一同ひとしく感銘を深くした次第であります

 以上の派遣報告の詳細につきましては、本会議録末尾掲載方を委員長にお取り計らいくださいますようお願いいたしまして報告といたします