宇野長官はかなり一生懸命よくやったと私たちは評価しております。しかし、残念ながら解散等がありまして、行革関係の重要法案が八件国会を通過しておりません。そういうような情勢を見ますと、宇野長官がやり残した仕事をまず完成させるということが現実的に実りのある大事なことであると思いました。そういう面からいたしまして、宇野長官のときは器減らしというところにわりあいに手がかけられたのでありますが、私の場合は、器の方は宇野長官がまだやれなかった法律を成立させる、そういうことで行政管理庁の力としては精いっぱいであります。
 そこで、次の仕事である仕事減らしというところへ矛先を向けまして、法律、政令の整理、許認可の整理あるいは特殊法人の見直しあるいは審議会の整理あるいは地方公共団体における定員の管理の要請、そういう面で仕事減らしを実質的に切り込んでいく、そういう方向を決めたわけでございます。
 そのほかやはり行政の本質は、一つは、国家の統治行為の一つの手段でありますが、国民の側から見、また行政の内在的な性格を見ると、国民に対する奉仕でございます。その奉仕ということをもっと徹底させて、公務員あるいは地方公務員あるいは政府関係機関の職員に自覚のある、そしていままでよりもさらに徹底した奉仕を実現しよう、そういう考えに立ちまして、行政サービスの改革ということを最重点の一つに入れまして、いま一生懸命努力しておるところでございます。
 それと同時に、八〇年代を展望した行政のあり方についてある方向——哲学とか、体系とか等決めていただく基礎的な準備をしようと、そして案をつくっていただいてそれを次の段階に断行する、そういう方向を考えている次第でございます。
そこで、行政改革という問題は長期的な視点に立ちまして計画的に実行されてしかるべきものじゃないか、こういうことに思っているわけですが、鈴木内閣は大平内閣の基本路線を踏襲する旨を明らかにされておるわけでありまして、前の宇野長官は、まず器減らし、それから仕事減らし、それから人減らし、こういう順序で行政改革を進めたい、こういう観点からいわゆる五十五年行革の方針として出たわけでありますが、これはもう予算委員会等、前国会で何回も答弁をされておるわけです。しかし、今度中曽根長官が決められた「今後の行政改革に関する基本的な考え方」、これを見まするというと、いわゆる機構いじりや器減らしを重点とするものではない、仕事減らしをするのが柱である、こういうふうにここに書いてありますが、長官がかわりますとこういうふうにすぐ変わってしまうのもどうもおかしいな気持ちもするんですが、これは長官、どのようにお考えになっていらっしゃいますか、この点を少し説明していただきたいと思います。
私は、行政改革に対する基本的な問題につきまして、中曽根長官に若干お伺いをしたいと思います。
 最初に、鈴木内閣が発足をいたしまして中曽根さんが行政管理庁長官に就任されたわけでありますが、去る九月の十二日の閣議において、長官から「今後の行政改革に関する基本的な考え方」、これが説明をされておりますが、この内容は後で聞くことにいたしまして、せっかく鈴木総理大臣に嘱望をされて行管の長官に就任をされた。それだけ非常にこれは大事な問題でありまして、財政再建の点からいっても最大の政治課題でもあるわけでございますので、長官の行政改革に対する基本的な見解と決意をお伺いしたいと思います。
国連は一貫してこの軍縮問題に取り組んできておりますし、先ほど申しましたように、その一部には具体的な条約に結実したものもあるわけでございますから、全くの進歩が見られないとは言えないと思います。ただ、現実の世界におきまして各国それぞれの立場での軍備が行われておるという点で、一つには、国連が各国政府のやる仕事に対しての発言力あるいは影響力が不十分であるという点があると思いますし、一つには、各国政府あるいは各国の国民の軍備、軍縮問題に対する関心がまだ不十分であるというような点がいろいろあると思うのでございます。
 いろいろな突破口ということになりますと、一つには、そういう意味で国連の軍縮委員会の力を何とか強める方法はないか。一つには、国連のメンバーもふえてまいってきておりますし、その中には、平和愛好といいますか、こういうことについての関心を持つ国々も相当数いると思いますので、これは気長な努力になるわけでございますけれども、次第にそういうものの影響力を強めていくということではなかろうかと存じます。
国連では確かに今日まで何回となく苦労しながら努力を傾注し、決議もやった、討議もやった。最近の一番新しいところでは、いまから十年前当時のウ・タント国連事務総長が社会的経済的に及ぼす影響というような提言をしているわけですが、そういったことが現実に守られていない。一体、決議というものが持つ意味合いは何なんだろうという疑問が確かに起こってくる。実際守られていないことを幾ら議論をしても、これはどうにもならない。実際その突破口が開けないという背景は一体何なんでしょうか。
ただいま先生御指摘のウリミバエ、ミカンコミバエの問題ですが、お話しのとおり、これは重大問題であるというように私どもは認識しております。そしてミバエの性質上、先生御指摘のとおり、沖繩とか鹿児島ということではなくて、南西諸島という立場からいろいろな対策を講じているところでございます。
 それで、ウリミバエにつきましては、従来から根絶を目途といたしまして、昭和五十二年十月以来沖繩県で引き続きいろいろな防除をやっておりますが、慶良間諸島において不妊虫の放飼による防除を実施するほか、その他の地域につきましても、まずこの虫の被害を軽減するような防除を第一段として行いまして、その後ウリミバエの根絶を図るために、新たにウリミバエ不妊虫大量増殖施設を年次計画で設置することとしているわけでございます。これは五十五年度相当金額を多くして、ただいま国会に御審議をいただいているところでございます。
 それからミカンコミバエにつきましては、やはり昭和五十二年十月以来、沖繩群島一円の広域にわたりまして誘殺紐による防除を実施してまいりましたんですが、その結果、非常にいい成果が出まして密度が非常に低下しております。たとえば、全体的に申しますと、約一千分の一程度に低下しておるわけでございますので、五十五年度も前年に引き続きまして防除を実施しようということでございます。
 それで、先ほど南西諸島全体ということを考えてやっているという意味を申し上げたんでございますが、奄美の方につきましては、すでに喜界島、奄美大島及び徳之島につきまして根絶を確認いたしましたので、ミカンコミバエにかかわる移動規制を解除したところでございますが、なお防除によりまして最近発生を認めなくなった島がございます。そこにつきましては、移動規制を解除することを今後早急に検討してまいりたいというふうに考えております。