お話しの俣野証言でございますが、二審の裁判の過程でそういう証言があったことは先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、この俣野証言についてどう判断するかということは、これはまだ裁判の経過のことでございますので、裁判所が御判断いただくことになるのではないかと思っております。
 ただ、厚生省の立場として申し上げますと、俣野証言によりますと、俣野さんが見えたのは八月十九日ということでございますが、先生も御承知のように、患者の発生は一番早いのが二月でございまして、十月まで少し出ておりますが、ピークは六、七、八であったというようなことでございますので、俣野証言によって、俣野さんのお話のことによってすぐ対応できたとしても、かなり時間的にずれがあるというふうに私どもは考えて、そういうことを裁判の過程で裁判所に申し上げております。
前段のお話でございますが、既に二度にわたる判決で認められておりますように、飼肥料検査に当たった職員は、その職務と法律上課せられている注意義務に対して懈怠があったものではないという考えに立っておるわけです。そういうことで局長は当時の事情を説明したと思っております。
 第二段目の方でございますけれども、先般湯山委員から、一つは、家畜衛生試験場の職員の原因究明のための研究が不十分であったのじゃないだろうか、そのために被害の事故の拡大が防がれなかったのではないかという御質問がございました。それに関係することだと思いますので、この際御説明いたします。
 ダーク油事故の病性鑑定を家畜衛生試験場に依頼したわけでございますが、その依頼を受けまして家畜衛生試験場の担当職員が再現試験を行いました。それで、鶏の事故の原因はカネミ倉庫のダーク油であることを特定いたしますとともに、当該鶏事故につきまして重金属等の無機化合物が関与しているかどうか、消去法によりまして関与していないことを確定したわけでございます。さらに、当該事故が伝染性のものでないということを明らかにいたしたわけでございます。ただ、家畜衛生試験場におきましては、残念ながら短期間でダーク油の毒性の原因がＰＣＢであるということを突きとめることはできなかったわけでございますが、当時担当官は、当時の条件のもとで努力を尽くして病性鑑定に当たった、法律上課せられた注意義務を何ら怠ったものではないというふうに考えているわけでございます。その点を御説明したかと思います。
今お話を聞いておりまして私も全く同感である点があるわけですが、それは、シュルツ国務長官という人は、今おっしゃいましたように、大変コンセンサスを重んずる人でして、アメリカの指導者には珍しいと私は思います。全体的にコンセンサスの上に外交を進めていこう、こういう基本的な姿勢であります。ですから、恐らく日本政府との対話だけじゃなくて、皆さん方社会党、石橋委員長初め、皆さん方の対話も非常に重んぜられて、そういう中で何か一つの盛り上がった全体的に共通するものがあったら、それをとらえてやはり日米間あるいはまた国際情勢に対応していきたい、こういう気持ちがそこにはあると私は思います。ですから、率直な意見の交換もあったし、そしてそういう立場でシュルツ長官も話を聞かれたのだろう、こういうふうに私は思います。そして、アメリカとしても北朝鮮との関係を、既に三者会談とかあるいはまた四者会談とかいろいろと出ておるわけでございますから、何らかやはり緊張緩和という中で進めたい、こういう気持ちももちろんあると私は思うわけであります。
 したがって、今回のレーガン大統領の訪中は、これはもちろん米中関係あるいは米ソ関係、そうしたものを踏まえた会談、特に米中関係をどういうふうに構築していくかというのがその大きな中心でありましょうが、しかし、さらにもう一つは、朝鮮半島の意見交換というのが相当大きなウエートを占めるのじゃないか。シュルツ長官が日本にお寄りになるということも、そしてまた韓国に行かれるということも、これはやはり朝鮮半島問題について相当レーガン大統領として突っ込んだ話をするということが前提であろうと私も思っておるわけであります。
 そのような中でいろいろと動きが出ておりますし、私は、アメリカと北朝鮮、それから中国と韓国、日本と北朝鮮、そういう交流関係を見てみますと、日本と北朝鮮の交流関係というのは一番進んでいる。もちろん政府ベースは外交関係ないですからありませんが、民間のベースでは中韓関係よりもあるいはまた北とアメリカとの関係よりも非常に進んでおるわけであります。それはやはりおっしゃいましたように野党の皆さん方のそれなりのお骨折りもあったと思いますし、これまでの長い歴史的な関係もあったと思いますが、一番進んでいるわけでございます。そうした状況で、我々としましてはもちろん政府間の関係、外交関係を結ぶという考えは今のところ持っておらないわけですが、しかし、やはり日本が進んでいる中で、我々としては、中国と韓国の関係も何らか、ある程度非政治的な面についてはもっと進んでもらいたいという気持ちを持っておるわけでございます。それはそれなりに日本が役割を果たしておるわけでございます。
 さらにアメリカとの関係がどうなるか、これはまさに米中関係、大きなウエートがあるのじゃないか。我々これに対して何だかんだ言う筋合いはないのですが、米中関係というのが今後の朝鮮半島の状況、そしてまた米国の対朝鮮半島政策というものにどういうふうに変化が出てくるかあるいは出てこないか、これはまさにレーガン大統領の訪中にかかっておる、私はそういうふうに見ておりますが、全体的には緊張緩和を図っていくというコンセンサスはありますし、そのための動きは失敗しながらも次々と出ておるわけですから、私はその動きをさらに進めていくために、日本も環境づくりに何らか役に立つということならば努力をしていかなければならぬ。それは何であるかということについて今ここで具体的に申し上げるということではありませんが、少なくとも中韓関係におけるいろいろな問題の非政治面の推進等はその一つでありますし、さらに日本と北朝鮮との関係で、ラングーン事件以来大変いろいろ問題がまだ途絶した関係にあるわけですが、そういう面につきましても多少とも何かここで一つの措置に対して弾力的に進めるかどうかということも、これからのそうした全体の動きというものを見ながら日本として適応していかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。