新五カ年計画につきましては、この間、経済審議会を開きまして、期間を延長する、いままで五年というものをさらに数年延長する、それから内容につきましても、ただいま申し上げましたような弾力的な、機動的な、ガイドライン的な性格を持ったものにこれを変えていく、そういう二つの点で新しく、新規に作業が始まった、策定作業が始まった、そういうふうに御理解願いたいと思うのです。
私が考えて申しましたのは、日本のような場合には、ほかの国と比べましていわゆる計画性というものになじまない要素がかなり強いんだ。いままでのいわゆる経済企画庁の社会経済発展計画その他を見ますと、第一に、資金の裏づけがない。やはり昔の物動をやった諸君が多い、その伝統もあるのじゃないのでしょうか。戦争経済から来た物の流れというものに非常に重点が置かれて、資金の裏づけというものが非常に弱い。戦争中は臨時軍事費で、お金を印刷すればできたものですから、そういう意味で物ばかり重視してお金の流れを軽視したという点がその伝統の中に多少あるのじゃないだろうかという気がしました、経済安定本部からの流れをずっと見ておりまして。
 それから第二番目に、日本のように貿易に依存する国家の場合、特に資源がありません。したがって、フランスとか中国とかソ連のような資源かない、物的充足性がない、こういう国にオータルキーはできない。オータルキーができない国において計画性というのは非常に立ちにくい。特に貿易依存度が日本のような場合は、為替相場が一つ動くだけで経済諸元がみんながらがらと動いてくる情勢でもございます。油の値段が変化するたびに非常にまた経済諸元が動くという国でございます。そういう面からして、ほかの国に比べて計画性になじまないという面もあるのだ。
 そういうようないろいろな面から見て、ガイドラインとして、一つのワイダーバンドを持った、弾力性、総合性、調整能力を認めた指針あるいはガイドラインというようなものの方が好ましいのだ、そして必要に応じてこれは直していく、そういう形にしたらどうかということを私は申し上げてきておるので、そういう意味であるというふうに御理解をいただきたいと思うのです。
自民党総力を挙げて核兵器廃絶のために努力せよという御提言と思いまして、大変うれしい、ありがたい話を承りました。そういう機会があれば結構であると思いますが、ひとつよく研究さしていただきたいと思いますが、民社党の佐々木委員長やあるいは飛鳥田委員長やあるいは竹入委員長におかれましても一緒になって御協力いただければ皆さんお喜びになるのじゃないかと思いますが、そういう点もひとつ検討してみたいと思います。
核兵器を地上から絶滅するということは私もかねがね念願をしておることであります。特に、日本のような悲しい経験を経た国家におきましては、それは全国民の念願であるだろうとも思っております。
 御提言につきましては、現実問題としてなかなかむずかしい問題もあるだろうと思っております。それは、現在の核兵器という業の兵器をなぜ持っておるか。広島に一発が投ぜられて以来リンゴの実を食ったようなもので、知恵がついてしまったら、片っ方が持てば片っ方も持つ、そういうわけで業の兵器が広がって、そして均衡が維持され、本人たちの好むと好まざるとにかかわらず、いやだけれども持たざるを得ぬというような形でいまのような状態まで来てしまっておるわけです。これを直していくためには、やはりこれが広がってきた原因を直していかなければ、これは直すわけにいかぬ。そういう根源を断つにどうしたらいいかということがやはり現実問題としては大事なことであると思います。そのためにも、いろいろ核実験の禁止であるとか不拡散条約であるとか、あるいは戦略核兵器制限交渉であるとか、そういうようなレベルダウンの話も進めつつあるわけでありまして、そういう現実的な、ある意味においてはみんなが信用できる措置を伴った形で一歩一歩着実に進むことがやはり現実的なあり方ではないかと思いますが、片っ方においてそういう理念の問題もまた大事であると思います。そういう意味におきまして、御提言はひとつ勉強さしていただきたいと思います。
労働省としては、昨年の四月衆議院の社会労働委員会でこの問題が論議された際に、解決のために手伝うことがあれば手伝っていきたいというふうに努力も約束されましたし、また、その当時の初村労働大臣も円満な解決を願う見解を表明をされております。
 労働組合並びにその問題解決を願う労働者は、こうした労働省なり労働大臣の積極的な解決への発言を非常にありがたく思い、それに力を得ていろいろ努力しましたけれども、先ほど言いましたように全員解雇という最悪の事態を迎えてしまいました。その後、一月二十八日に兵庫県地方労働委員会が、この問題に関して神戸精糖と丸紅に対して労働組合との間で交渉により問題の解決に努力するよう要望書が出されました。この要望書は昨日私労働省の方にも写しとして渡したはずでございます。
 しかし、今日までこの地労委の要望にもかかわらず、神戸精糖も丸紅もこの交渉による解決という問題について全く無視をしている状態になっております。
 このことについて私は、世界をまたにかけて商いをしている丸紅という商社、あるいは神戸精糖というこの企業の経営者に対して激しい怒りを覚えるわけでございますが、こうした状態を見るときに、地労委がこうした要望を出しても全く無視をしていくというふうなこういう経営者が存在をする、こういう状態はある意味では労働行政そのものが不在ではないかというふうな考えもできると、こう思います。
 そういう意味で、労働省として丸紅あるいは神戸精糖両社に対し、地労委のあっせんというべき中身のこの要望を尊重して労働組合との間に交渉による早期に問題の解決を図れというふうな働きかけをいままでの経緯から言えばやっていただいても決して労使に対する行政の介入というふうなことにはならないと、このように思うんですが、いかがでございますか。