大変恐縮でございますが、先ほどの数字に誤りがございましたので訂正をさせていただきます。
 試算ＩＩの場合の政管健保の負担増でございますが、先ほど三・二と申し上げましたが、千分の二・二の間違いでございます。
 それから組合健保の場合、先ほど八・二と申し上げましたが、千分の五・四の間違いでございます。
 おわびいたします。
ちょっとおかしいんじゃないですか、いわゆる全体の平均が五・七ですから。二・九というのはあくまで組合の平均ですから、五・七が平均ですから、六というのは全国平均とほぼとんとんということになると、こんなに軽減になるのですか。
いま、試算ＩＩの場合に組合費が八・二と。私の計算によればこれほどまではいかないで五・幾つになるのではないかという感じもするのですが、八・二といえばもっと大きいわけです。これは組合の場合ですと、平均が試算Ｉで二・一、試算ＩＩで八・二ということでしょうから、そうするとそれの前後に相当のばらつきがあるわけですね。各保険者、組合の場合ですと、各組合のばらつきぐあいについては相当把握をされているわけですか。組合にとっては負担がたとえば何％くらい、大体千分の五以上だとか三以上だとか、そういうことの把握はどの程度されていますか。
政管で申し上げますと、試算Ｉの場合、五十六年度でございますけれども千分の〇・二の負担増、試算ＩＩの場合には千分の三・二の負担増でございます。それから組合健保の場合ですと、試算Ｉの場合千分の二・一、試算ＩＩの場合には千分の八・二の実質負担増になります。
試算ＩＩは、実は私、手元に計算をしてないのでございますが、試算Ｉにつきまして申し上げたいと思います。
 試算Ｉによりますと、健保組合の負担増が五十六年度ベースで千分の二・一ということになるわけでございます。
そういった点で自治体から見た老人保健制度のあり方、それがどういう影響をするかということを幾つかお聞きしたのですが、かなり大きな制度変更で、自治体も戸惑っている面がかなりあるのではないかと思いますので、もしこれが実施される場合の準備期間等について、多少拙速な感じがするということを申し添えたいのです。
 もう一つ、問題を変えまして、前回、私の質問の中で二つのことをお聞きしたわけです。一つは、いまも問題にしました支払いの審査の問題を含めたレセプトのチェックについてお聞きしたのと、もう一つ、拠出金の負担がどういう形で各保険者の負担になってくるかということを多少お聞きしたのですが、前回、私の通告に入ってなかった関係で保険局長おられませんでしたので、改めてお聞きしたいのです。
 今回の拠出金の負担で、試算Ｉ、試算ＩＩがあるわけですが、まず組合健保に関して、試算Ｉの場合に負担増が千分の幾つになるか、また試算ＩＩの場合には幾つになるか、それをあわせてもう一度お答えいただきたいと思います。
もう一回念を押しますけれども、この老人保健制度という制度の中で、特にこういった事務処理についてこういう手だてがあってできるのだとか、それから、通知運動のことが出ましたのであわせてお聞きしたいのですが、今度の場合、老人保健について、老人の部分についてもし通知をやるとすれば、それは自治体が、実施主体がやることになるのですか、保険者がやることになるのですか。
先ほど、血の出るような努力ということでも申し上げましたけれども、一つだけやれば全部解けるという問題ではございませんね。これはやはり続けていって、まあいわば人間社会で言うところの一生懸命努力しているし、ぞうきんがけもしているということが次第に認識されているということになっていくんじゃないか、国際社会でもなっていくんじゃないかと思いますので、いろいろやっていかざるを得ないんじゃないかと思います。
 先ほど別の方から、日本の資本主義のやり方というのがアメリカと同じようにいかないのじゃないかということを御指摘がありまして、私もそのとおりだと思うんですけれども、例えば独禁法にしましても、アメリカ型の考え方ですと、薄利多売で市場をまず席巻しちゃってその後で市場を支配するということがやはり日本のやり方だ、国際貿易においてもそういうやり方をやっているということを言われるわけです。これはアメリカ側では余り考えられないんですね。薄利多売というのはもうばかの骨頂である。なぜならば、薄利多売で市場を自分のものにしてようやく市場を支配できたと思った瞬間にはもう独禁法があるわけですから、いずれやられるのに何で初めからそんな安い利益でいくのか。これは例えば、皆さんも御存じの方多いと思うんですけれども、半導体交渉のときに日本が安過ぎるというので、その製造原価から全部、計算をやり合ったわけですね、両方で。日本の交渉団が一番驚いたのは、日本はそのマージンを二％で計算して、アメリカ側のマージンが八％で計算していたわけですね。あちらは、何でたった二％の利益を得るためにそんなに努力をするのか、もっと楽にもうけるのが本当の自由主義、資本主義じゃないんだろうかというふうな意見を持っているわけですが、日本は、先ほど申しましたように対米輸出している企業が全部もうけているわけじゃなくて、とんとんに回ればそれでもういいということで出ていくんですが、これはＮＩＥＳの国とか開発途上国はそういうことも仕方がないとは思うんですが、もうメジャーリーグ入りしていると思われている日本につきましては、そういったことをやると、やはりこれは市場を支配する戦略であるというふうに、もうアメリカのみならずヨーロッパでもどこでもそう見られますから、そこら辺からまず非常に気をつけていかなきゃいけないというふうに思います。