通産大臣、今「生活行政情報」というのを私はお読みしましたね。これは通産省のＰＲ文書なんですよ。それに対して、役務についてもトラブルが非常に多いので、これをきちっと改正をしたい、対象の項目にきちっと加えるということを明文化されております。こういう文章を出しておきながら、今度は役務を外してしまうということについては、通産省としても責任があるんじゃないでしょうか。
通産省の本問題に対する決意については、全然揺らいでいるところはないわけでございまして、当面の法律改正案の中では見送りということになったわけでございますけれども、引き続きその役務の実態を検討することによりまして対応していきたいと思いますし、たまたま先生御指摘のような役務とその商品とが関連をしているような取引につきましては、当面省令の改正等の手続によりまして具体的に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
どうも甚だ納得できないですね。そうしてしかも次のページに、これは五十二ページでありますけれども、「消費者トラブルの事例」というのが書いてあるのですよ。これをちょっと読みますと、「役務の提供を目的とする取引例」で、「家庭教師の派遣、学習塾の開催を条件に個品割賦購入のあっせん契約を締結したが、教師は派遣されず、しばらくして塾も閉鎖されてしまっているのに、信販会社からは支払請求がきている。」こういう具体例も通産省は出していますね。そういう点で、こういう役務に対する問題意識というのは、通産省は相当強く持っておった。これに対する改正の決意も持っておった。こういうことじゃないんでしょうかね。具体例まで載っていますよ。まだいっぱいあるけれども、読んでいると時間がなくなっちゃうから。どうでしょうか。
これは昨日の参考人の御意見の中にも出ておりましたけれども、消費経済部会の中における検討では、役務につきましてはいろんなトラブルも生じていることでもあり、具体的にその対象にすべきであるということで意見がまとまったわけでございますが、ただ、法律的側面からの検討というのが消費経済部会においては必ずしも十分になされてなかったという点はあったわけでございまして、その後法律的な側面、主として法律技術的な側面ということになるわけでございますが、その検討の過程におきまして、さらに役務の実態を詳細に調査、分類することによりまして、今後規制のあり方を具体的に検討すべきであるというふうな結論に到達したわけでございます。
この資料はきちっと通商産業省で出しておりまして、生活行政情報でありますから、広く国民の皆さんにＰＲしているのじゃないですか。そうでしょう。それをある時点で、法制局といろいろ相談したけれども、うまくいかないと、だから引っ込めてしまったということなんですか。そうすると、通産省の言っていることは、どうも当てにならぬということでいいのですか、そう受け取って。
通産省の作成したものでございますが、その時点におきましては、通産省の産業構造審議会の消費経済部会の中におきまして、割賦販売法の改正のあり方について具体的な検討をお願いしたわけでございます。その消費経済部会の検討の中では、役務を対象に加えるべきであるという御意見が有力であり、それが答申の中に書き込まれたことも事実でございます。その時点におけるＰＲ資料ということであったと思います。その後、具体的な法案作成の段階で、特に法律技術的に法制局等との検討をいろいろ行ったわけでございますが、その過程におきまして、幾つかの問題点が出てまいりまして、引き続き検討するということにしたわけでございます。
いろいろな諮問もあったわけでありますけれども、私が今申し上げましたのは、通産省の対応が、これだけ多様化した消費社会において、余りにもおくれたために、このような事件に発展しておるということを素直にお認めになりますかということを聞いたのです。一言でいいから答えてください。
これまで、通産省といたしましては、消費者トラブルの増大に対処するために、約款の適正化であるとか、あるいは通達による指導等によりまして対応をしてきたわけでございますけれども、これらの行政的措置では必ずしも十分な対応ができない実態になっておるというのが現状でございます。このため、昭和五十七年から、消費者信国産業懇談会という産業政策局長の私的諮問機関でございますが、そういう場をつくりまして、クレジット産業に対する今後の政策のあり方について御審議を願ったわけでございますし、さらに、昨年の秋以降、産業構造審議会の消費経済部会で割賦販売法改正のあり方について検討をいただいたわけでございまして、これらを踏まえまして本改正案が作成されたという次等でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長田武士君。
最後に、ストライキをしなくても済むようなきちっとした対応を経営としてやっていただきたい、原因は経営の方にあるということを私は指摘をいたしまして、運輸省としてもしっかりした対応をしていただきたいということをお願いをして、質問を終わります。
業務用の需要先はかなり多種多様でございまして、使用されるお米の種類もいろいろございますけれども、一般的にはやはり安いお米が好まれていると思います。標準価格米であるとかあるいは三等米等に対する需要がかなり大きいようであるというふうに聞いております。本年度の場合には、御案内のように北海道の不作等によりまして三−五類米あるいは三等米等の合計供給量が昨年に比べまして一割弱減少しておりますので、こういった事情から米穀の流通業界の一部で原料が窮屈だという声が出ているというふうに私ども聞いております。
 ただ、自主流通米等は十分にございますし、全体としての供給量はあると考えておりますので、これらも十分に活用していただきながら、業務用に対する供給についても不足がないように対処していきたいと思っておるわけでございます。私ども、五十三年産米につきましては、今後とも買い受けの希望がございましたら、当然五〇ｐｐｍ以下のものでございますけれども、引き続き業務用として売却はしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただ、韓国からお返しを願うお米につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、これは加工原材料用ということで充当することを考えておるわけであります。