先ほど長谷川さんに一体だれが電話をしたのかという質問もございましたが、これは竹下さんの証言で、多分それは渡邉さんから長谷川さんに連絡が行ったと想像するという言葉があります。ということになりますと、渡邉社長の位置づけというのは非常に大きいわけであります。渡邉さんは暴力団稲川会の石井に皇民党抑えを頼んでおる、こういうことは事実でありますし、この席上で暴力団稲川会の石井の話が出たと実は冒頭陳述の検事調書で述べておるわけでございますが、その点についてあなたの御関心のほどをお願いを申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、その相手の渡邉さんという方が、その当時は渡邉さんということも知りませんでしたし、どういう方であるのかあるいはどういう中身で話しておるのかということも知りませんでしたので、特別今先生のおっしゃるような感じは持ちませんでした。
先ほどのお話を聞いておりますと、このプリンスホテルの会合で金丸、竹下、渡邉社長、その以外の者はその席にいないようなお話がございました。金丸さんは数々の証言の中で、実質的に私は関心がなかった、水割りも飲んでいた、こういうことでございますから、竹下さんと渡邉さん二人だけの実質的な会合だということが今私わかってまいりました。実質二人でお話、しかも一時間にわたって丁寧な言葉で話があった。
 あなたはその会合について、何か秘密の話をしていると疑問を感じませんでしたか。
先ほども申し上げましたように、その当時竹下先生は最有力の総裁候補でありまして、私ども若い者がどこかへ出かけるときは順番に付き添って歩いて出かけたということでございますので、どなたの指示ということではありません。
つまり、政治家としての出処進退、さっき言われました、あなた。金丸さんは責任を持って議員をやめられた、竹下さんはおれはあくまでやめないと言っている。この責任のとり方というものの比較において、どんなお考えをお持ちですか。
これは何かの雑談の折に金丸会長から、あの時期は正確に覚えておりませんけれども、竹下内閣が退陣すると決まった時点かあるいは退陣してからの時点ごろだったと思います。
最後に、もう時間がなくなりましたので最後でありますが、竹下さんの、まあさっきからずっと触れてきたわけですが、やはり先ほども言われましたが、稲川会の会長の関与があったということは後で知ったという。あなたは、それよりもさらに後で知った、こう言われましたが、そのさらに後で知ったという、だれから、どういうふうにお聞きになったわけですか。
私が申し上げましたのは、選挙制度を含めて抜本的な改革をやるという場合にはそういう問題も十分検討に値するだろうと個人的には思うということでございまして、そのことだけが切り離してというふうな論理にすりかえられると、私の意見とは違います。
じゃ、私は、政治資金問題は選挙制度の問題と密接不可分であるが、同時に、しかしまた、例えば一人区、小選挙区を選択するかどうかというふうな問題とは、これは別個の問題。一人区になれば金がかからぬということは、全くそうはない、むしろかかるという状況の中では、一人区であるなしにかかわらず、まずそういう企業の献金を禁止するということが本当の政治改革の大前提であるということに思いますが、今小沢さんからは、それに一〇〇％ではないが、個人の見解として、やや、まあ五〇％ぐらいの答えがあった、こう理解したいと思いますが、どうですか。
きょうは佐川問題で来ていただいたわけですが、だから佐川問題というようなものが今後起きないようにという意味で私は今お聞きをしているわけです。
 選挙制度の抜本改革とのセットならば、そういうこともあっていいというお答えですね、企業献金の禁止。ということですね。
きょう招かれました証人の範囲の中にある問題がどうかわかりませんけれども、私、個人的なコメントを申し上げますれば、選挙制度を含めた抜本的な改正をする際に、先生のおっしゃったようなことも十分考慮に入れてやるべきだと個人的には考えております。
それで、特に外務大臣にお願いしたいのは、今言ったように宇宙開発というのは相当大きな予算を伴うものです。しかし、科学技術庁の予算といいますと年間六千五百億ぐらいしかないんですよ、科学技術庁としては。ですから、アメリカと日本の関係でそういう衛星打ち上げ基地という問題でいろいろ折衝をしていただくのは結構だと思うし、特に平和利用ということについて十分チェックしていただいてうまくやってもらいたいと思うんです。
 いずれにしても、科学技術庁の予算というのは日本の研究、これは民間も入れて研究の総予算というのが大体九兆円とか十兆円とか言われておるんですよ。それぐらいある中で科学技術庁というのは六千五百億しか実は予算がないんですよ。それで、プロパーの研究所といったってそうたくさんないんです。いろんな省庁へ配っているわけですね、基礎研究とかああいうところへ配って、余りきついことも言えない。どこまで進んだんだと言っておしかりはもちろんできない。各省庁でやっている。そういうような、非常にコントロールはもちろんしにくんいですが、私はこういうような大きなプロジェクトをやる場合は相当国全体で考えないと、特に外務省の皆さん方はよくその辺の内部的な事情、国内のいろんな事情をよくキャッチされて、そしていろんな約束をしていただきたい。余り大きな、ばあんと花火みたいに打ち上げて後は知らぬぞと、この間もちょっと私申し上げたでしょう、留学生十万人なんて言ってどうするんだと。恐らく文部省の人も外務省の人もそれはとてもできないと、こう思っていると思うのですね。
 そういう意味で、諸外国とのいろんなお話を取り決めされる場合には、内部の実情を十分勘案して、そして予算の裏づげがないのに大きなことをばんばん言わないような体制も必要だと思います。そうしないと、いかにもできないことを公表しているという感じになりますので、政府に対して非常に信頼感が薄くなるということも心配しておりますので、その点を最後に申し上げて私の質問を終わりたいと思います。