まあ長い間同僚でございました山口委員からの御指摘でございますが、私では多少不足かもしれませんけれども、今の言葉にこたえましてお答えさせていただきたいと思います。
 私は、山口委員がおっしゃいましたように、歴史的に見ましても、日本の国はやっぱり主張すべきは主張する。そして、その主張は、例えば相手の国の伝統もあれば、あるいはまた相手の国の長い間の慣習もある。しかし、そういうものを隔てても、やはり国際的な視野に立った場合に理解を求めて、求めて求められないことはない、私はそのように確信するものでございますし、また相手方が日本の国を見た場合に、恐らく百年前にちょんまげを結っておったこの日本の国が、すぐに理解できる文化伝統の国だとは思っておりますまい。そういう点においては、話し合いの中においてやはりお互いに譲り合い、思いやり合い、そしてお互いの接点が深まるような感じがいたします。昨今それが一番大事なことではないか、ただいま山口委員がるる申されたとおりだと私も確信しているわけでございます。
 そこで、近時の経済のグローバリゼーションの進展というものに伴いまして、工業所有権制度というものに対しましても各国が極力その内容を調和させまして、そして保護のレベルを共通化する必要性が高まってきているのではないかと私は確信をいたします。そのためにＷＩＰＯという世界知的所有権機関、先ほどこう申されておられましたが、あるいはまたガットの場でもって工業所有権制度の国際的ルールづくりが進められてきているのではないか、このように思うわけでございます。
 我が国におきましても、このような制度の調和に向けまして、まずサービスマークに登録制度の導入をいたしましたり、あるいは積極的に改善に努めているところではございますが、米国におきましても、例えば米国内の出願のみに先発明主義を適用するといった内外差別の取り扱いが行われていることに対しましては、特許権の出願公開制度を採用していないということなど、これは国際的に改善が求められている問題がないわけではないわけでございまして、これらはやはり私ども日本の側としても、また他国とお互いにコーディネートしても言うべきことは言うべきだろうと、こう思うのでございます。これらにつきましては、御指摘のとおりＷＩＰＯ等の場におきまして引き続きその是正を求めてまいるとともに、国際的なハーモナイゼーションの条約の採択に向けまして、さらなる努力を必要とするものであろう。
 それにいたしましても、先ほど庄司委員からも御指摘がありましたように、私も通産省に参りまして一番驚きましたのは、出願件数がもう物すごく数が多くなっておるのでございます。もっと人数が、相当な数を持っておりますから足りているんではないかとよその国に行って私も調べて実はみましたが、余りにも我が通産省の中における特許庁は、言うなればスタッフの数が少な過ぎると
思うほど少ないのでございます。これはもう、私も政治家の一翼を担う人間として通産を担当させていただきまして、これこそはやはりある意味においては増幅させるためには、少しく年末の予算計上のときには頑張らなければなるまいなと腹の中では考えたくらいのものでございまして、そのようなときにもまた再度諸先生方にもお願い申し上げたい、こう思っている次第でございます。
 以上でございます。
会田であります。
 まず、第百十四代の文部大臣に就任されました鳩山文部大臣にお祝い申し上げます。
 あわせて、前井上文部大臣には、三百十二日間という期間にわたって文部行政の責任者として御努力されてきたことに敬意を表します。
 さて、私は文部大臣並びに関係局長に幾つかの点について御質問したい、こう思っています。
 第一は、大臣が就任後の記者会見などで大変教育に対する造詣深い抱負を語っていることに実は気を強くしている一人であります。というのは、「人づくりなくして国造りなし」、そして本日の委員会では、教育は最大の公共投資であるというまで断言するという、こういうあいさつというのはかって聞いたことはない。しかし、私もそうだと思う。教育をおろそかにするものは必ず国は滅ぶ、私はそう思っています。したがって、教育にいかなる金をかけようと、それが将来に明るさと豊かさを取り戻す、こう考えているからでございます。
 その意味で、この抱負の中で、実は日本の教育には優秀な部分と反省すべき部分があり、それらを整理して直すことが教育改革だと、こうおっしゃっておりますが、私はここで質問する前に振り返るのは、昭和三十年代というのは私も中学校の先生でございました。それだけに、教育というものは三十年経過しなければその投資した成果なりあるいは反省なりそういうものが見通せない、長期的な視野にわたって考えなければいけないという、こういう点について共感を得たわけであります。
 一体、今日の教育を語るとき、三十年前はどうであったろうかということを考えるとまことに意味深なものがございます。実は三十年前というと教育課程の改訂なりあるいは文部省の全国一斉学力テスト、このものが入ってきた段階であります。今でも覚えておりますが、小学校の六年生に上野動物園のモノレール、これが出題されまして、見たこともなければ聞いたこともない、先生がわからないんだから、こんなものを答えられるわけがない、こう思っていたときのことを思い起こしました。そういうことまでして実は学力テストなどが行われたということを想起したわけでありまして、その意味では幾つかの点について具体的にこれから質問していきたい、こう思っております。
 その第一は、何といっても昭和三十年代の教育予算というのは、そうはいっても政府の一般会計予算の中に占める比率というのは二一・五％ありました。しかし三十年後、今振り返ってみますと、同じ比率かと思えば、年々下がって実は平成二年度は七・二％でございました。このままいきますと、この委員会でも指摘しましたんですが、間もなく六％台に突入するのではないかという危機感を持って質問したことがあります。そういう意味では、きょう力強いあいさつを受けたわけでありますから期待しているわけでありますが、その中での日本の教育を大きく支えてきた公教育と私の教育、いわゆる私学助成の問題について具体的にお尋ねいたします。
 私学助成については充実していきますという抱負を語っておりますし、概算要求の中で出されている枠を超えても大蔵省と話し合って増額していく決意であるというところまで語られているようでありますが、その点について、これまた最高の私学助成というのは振興法ができて二九・五％、この辺までいったのかと、こう思っています。しかし、今や一〇％台、それもこのまま推移しますと一〇％に間もなく近づいてしまうんではないか、こう思われるわけでありますから、その点、私学助成の充実についての決意のほどをお聞きしたい。