ここで少し細かな問題に入って恐縮ですが、ＪＣＩの問題について質問したいと思います。
 ＪＣＩの場合でも国の検査の場合でも証書をもらうわけですが、例えば自分はしばらく漁に出かけるので、三年が中間検査ですけれども、二年九カ月とか十カ月、あるいは一、二カ月前にもう行った場合には、これはその検査が終わってまた三年ということで、実質的には中間検査三年三年といいながら、何回も受けているうちに短縮されてしまうということになるようなことですが、証書満了前の有効期間内に検査を受けると、一体その辺はどうなるのでしょうか。
御指摘のとおりまだ始まったばかりでありまして、今後の問題ということでありますが、通常持ち主がはっきりしている場合には持ち主の負担ということではないかと思います。
ただ、放置艇などの問題につきましては今後その負担の問題が出てまいりますので、地方公共団体が負担するとかいうのが適切でない場合もあるかと思いますので、将来の問題としては、一つのやり方でありますが、製造者から当初ある一定の金額をいただいておいて、それをそういった費用に充てていくというのも一つの方法ではないかと思っております。
今のもので、新たなプラントでやられるということですが、その処理をする費用は一体どこが出すのでしょうかね。もうたくさんの船がつくられていって、最後は買った人がやるのか製造者がするのかという意味では、関連していかないと将来その金をどうするかということが大きな問題になるような気がするのです。まだ試作の段階でしょうけれども、将来的にはそういう問題が、一体処理の金はだれが払うのかということが大きな問題になってくると思うのですが、そこらはどういう状況ですか。
ちょっとおくれて参りまして失礼をいたしました。
 今お話しのように、放置艇につきましてはいろいろ問題を生じておるということも事実であります。先ほど来政府委員がお答えいたしましたように、基本的にはマリーナの整備、それから河川を利用する場合でもやはり整然と、ちゃんと置けるようにしなければならない。それからもう一点は、陸上に格納庫を、最近非常に発展いたしまして何階が、五階とか六階とか港湾のそばにつくる、こういうことも進められておるようであります。要はこの保管場所をきちっとしないといけない、こういうことに今後努力をしてまいりたい、かように思います。
 それからＦＲＰ廃船処理につきましては今局長がお答えいたしましたが、今までは破砕して埋め立て等に使っておるということであります。これをプラントで焼却してもガスが出ないようにということが開発されたようであります。これをどんどん取り入れて、少なくとも放置船がなくなるように今後努めてまいりたい、かように思います。お説のように、これは何といってもこの運輸省で処理をしなければならない、整然と処理ができるように早急に進めてまいりたい、かように思う次第であります。
そこで、現時点での省エネの方針は、一般的に言いますと最近特にやかましく言われておる公害問題、特に地球の環境保全というふうなことのために化石エネルギーをできるだけ使わないようにというのが一般的な風潮だと思うんです。これはこれで大変結構だと思います。しかし、同時に安定的なエネルギー源の補給ということがまた大きな課題であるわけでありますから、これを両立していくためにどうするかということでありますけれども、私はその場合にやはりコストの問題を無視してはいけないと思うんです。
 ところが、最近はコストのことは余り言われないで、何か二の次になっている。まず地球温暖化の防止、それから地球環境保全というふうなことを最優先している、こう考えるんです。ところが、今後日本経済、特に世界経済全般を考えてみるときに、一定の成長率をやはり維持していく、そのためにはいろんなものをさらに開発していかなくてはいかぬ。
 一例を挙げますと、労働時間の短縮を考えても、その場合には、労働時間の短縮の唯一というか最大の対策は省力化、それから合理化だと思うんですね。これはまた大変なエネルギーを必要とするわけです。それから、けさほど通産大臣が言われましたけれども、より文明社会というものが進んでいく、国民の願いはやはり豊かでそしてゆとりのある生活となってきますと、そこにやはりどうしてもエネルギーを必要とするというふうなことになってくると、さて、そこで両立をするのかどうか、両立をさせるのは大変難しいというふうな問題がこれから随所に起きてくるんではなかろうかと思うんですね。
 そこで、もう時間がありませんから私の意見も申し上げますけれども、大臣に御所見を承りたい。
 今後の省エネ対策として、そういう場合に問題にするのはやっぱりコストの問題。しかし、コストが上がってくる、それを抑えなくちゃいけませんが、同時にコストが上がっても構わぬ、上がったコストについては例えて言うと環境税のような考え方で生産者からこれを取るべきだという意見もあるんですね。これは大変なことだというふうに私は思いますが、それらのことについて、お差し支えなければ現時点で大臣はどのようにお考えであるのか。
 それからいま一つは、省エネ政策というのはもっと行政が一元化していかなくちゃいかぬ。ただ単に通産省だけの問題ではありませんで、農水省においても、運輸省それから建設でも、あらゆ
るところで省エネ政策というのは一元化させないとなかなか十分なる省エネというものの目的が達成できないんではなかろうかな、こんなふうに考えるんですが、これにはもっと通産省が中心になって各省のそのような問題等々を統括した中で今後の省エネ政策を強力に進めていただく必要がある、このように考えます。
 地球規模でのエネルギー問題を考えるときには、従来以上に通産省にもっと頑張ってもらって、エネルギー政策の一元化に向かって進んでいただかなきゃなりませんので、それらについて大臣がどのような構想、見解をお持ちであるのか。それから、先ほど申し上げました環境税ということについてこれからやはり論議されてくると思いますけれども、どんなふうなお考えであるのか。この二点を、意見を申し上げて、できれば大臣のお考えをお聞きをいたしたい、かように思います。