次に、最近私は特に感じておりますことは、いわゆる民間金融サイドにおきまして、期日指定の定期預金、こういったものが新しい商品としまして行われておるわけでございますが、私は、この実績その他を見ました場合に、いわゆる金融懇発足当時と今日では、非常にすべての分野におきまして、ただいま申し上げましたような意味合いにおきましても、具体的な問題がすでに解消しておる。逆に申し上げれば、郵便貯金の方にこそ、さらに力を入れなければならない、あるいはまたサービスその他の面におきましても改善をしてもらわなければならない、そういうようなこの九カ月間に激変をしたというような、私はとらえ方をいたしておるわけでございますし、なおまた、昨年のようなああいったケースは、当然民間金融側におきましてやらなければならなかったことをやっていなかった、いわゆる銀行間の競争あるいは新種の開発等、こういったことをやるべきことをやっていなかったことによっての問題があったわけでございまして、最近は、この期日指定の定期預金によりましても、国民サイドにおきましては、一つの喜ばしい現象が出てきておる。これもやはりいい意味での刺激剤には、郵政省側、郵便貯金側がなっておったというふうに理解をいたしておるわけでございますが、今回の答申を見ますと、そういう中におきましても、商品間のイコールフッティングの問題、いろいろ定額貯金等につきましても、その抑制措置といいますか、商品価値を下げるような意味合いでの指摘がなされておるわけでございますが、この辺の商品面のイコールフッティングの問題、これにつきましては、郵政省側はどのような見解をお持ちであるか、お答えを願いたいと思います。
金融懇の報告につきましては、先ほど申し上げましたように、関係三閣僚でこれから話し合いを進めていくわけでございます。私としては、郵政審議会の結論、本当にいろいろ御検討いただいた貴重な結論でございますので、これを踏まえて、これを中核としてその懇談会に臨みまして、いい結果が出るように、あくまでがんばってまいりたいと考えております。
なお、話がくどいようでございますけれども、本年の二月の委員会のやりとりの中におきましても、先ほども指摘がございましたけれども、いわゆる郵政審議会と金融懇の答申に差が出ました場合に、それに対応する大臣のお考えとしましては、郵政審議会の結論につきましては、尊重というよりもこれに従わなければいけないというような発言があったやに私は記憶をいたしておるわけでございまして、この辺につきまして、これは先ほどの御指摘のやりとりの中におきましても、いろいろ問題のあるところでございますが、大臣のお気持ち、取り組み方につきましては、従わなければならない、郵政審議会の結論には従わなければならないという認識の仕方にお変わりがないかどうか、再度お伺いしたいと思います。
金融懇が発足をしたときの経緯は、いまお述べになったとおりでございますが、私といたしましては、省を挙げて、私ももちろんそうでございますけれども、何とかしてこの際、郵便貯金制度がいろいろ言われておりますので、この誤解を解きたい、こういうことで私も各委員の先生お一人、お一人、個別に懇談をしてまいったのでございます。また、郵政省の職員も全力を挙げて各方面のＰＲをしてまいったのでございますけれども、ふたをあけたその結論というものは、まことに郵政省のことは一言も取り上げておられないということで、私はまことに残念であると同時に、本当に私の力が非常に弱かった、こういうことをいま痛感をしているような次第でございます。
 しかし、これからの問題もございますので、郵政審議会の結論を中心として、ひとつ三閣僚の懇談に臨み、これからのいい結果が出るように、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
私はまず郵政大臣に、ただいま国民的な大きな関心を寄せておりますこの金融懇の答申が二十日になされましてから今日までおとりいただいておりますその姿勢につきましては、深く敬意を表してやまないところでございます。
 そういう中にございまして、先ほども堀之内委員から御指摘がございましたけれども、この金融懇の発足時におきまして、なおまた年が明けました本年二月でございましたか、当委員会におきましても、この金融懇の設置に対する物の考え方、これにつきましていろいろ論議が交わされたところでございます。
 その際、大変失礼な言い方でございますが、郵政大臣におかれましては、一つの郵便貯金をよりよく理解を願うチャンスである、あるいはまた、これは郵政審議会のこの問題に対する論議の結果と当然同じものになるであろうというような意味合いにおける御答弁がなされておるわけでございます。
 私ども、昨年の暮れあるいはまたこの金融懇が発足以来、こういうような郵便貯金にとっては厳しい結果になるということを非常に心配をいたしておった一員でございますけれども、こういったような答申がなされましたこの時点に立ちまして、いわゆる発足当時における大臣の認識、これが結果におきましては大きく変わってきたわけでございます。残念な結果になってきておるわけでございますが、その辺の、大臣とされまして、よって来る原因は那辺にあるか、どのような御理解を持っておられるか、あるいはあの人選に問題がある等々、いろいろ意見があろうかというふうに考えるわけでございますが、この辺につきまして、まず大臣の受けとめ方をお答え願いたいと思っております。
そこが危惧される問題であって、後で具体的な問題を指摘しながらさらに承っていきたいと思っておりますけれども、さっきから局長再々おっしゃるように、三十年間たっておる。三十年の間には非常な変化があった。これは利用する数も非常にふえたし、飛行機が大型化したし、当時のローカル線の状態といまとは違うし、油も非常に上がっておる。そういういろんな条件があるわけですね。ところが四十七年のとぎのいわゆる通達による航空憲法とか言われるものは、あの中における三社の業務分野というものはそのままの状態になっておるわけですね。その辺に私は問題があると思うんでありますが、われわれが業界等の新聞等で見る限りにおいては、いま三社がより有利な路線を獲得するために非常に何といいますか厳しい競争をやっておるような感じを受けるわけでありますね。
 そういう状態の中に日航が、しかも一部は国が後ろにおってバックアップしてくれる、片一方においては企業意識というものをいままでよりもより発揮できるような状態になってくるということになると、私はやっぱりそこらに問題が出てくるのではなかろうかということを心配をするわけでありますが、特に、私は通達を実は初めてきのう見たんですが、あの中には利用者の利便を図っていく、同時に各分野が過当競争にならないように特に共存共栄をしていくということが書いてあるわけですね。ところが、いまの業界の動き等を見る限りにおいては、共存共栄というようなことが事実上行われておるだろうか、そういう精神に立脚したあれになっておるだろうかということを非常に心配するわけです。
 ですから、そういうふうなことはあり得ませんと、きちっと従来のように監督権限を持って、そしていわゆる日本の航空の事業、国民にサービスをしていくという点については全く心配ありませんと、そういうふうに言えるのか、ひとつ大臣に、私の心配していることはわかると思うんですが、その辺で大臣としての、今度のこの法を改正する、私どもが心配する点についてはどうなのかということを御答弁願いたい。