そうすると、予算統制をかけるときには直接には御関係はなかったけれども、予算統制をかけた主計局のお一人であったということであります。
 要するに、そこで日本の公社や公共企業体の問題というのは大きく変わったと私は思うのです。どちらかというと、三公社とあとの現業との関係では、公社と現業というのは明らかに違いがありますから、その差をどこかに残すべきではなかったのかと私は振り返って思うのですが、一律の処理になってしまった、こういうことなんですね。今日ようやく、公社にしていろいろな弾力的な処理をしよう、させるべきだと考えた当時の考え方が今度この法律によって初めて実現する。大変回り道をしてきたなという感じがいたしてならないわけであります。
 そういう意味では、今いらっしゃる方には特に責任はありませんけれども、大蔵省が公社及び現業に対しての賃金統制をかけたということが今日大変大きなマイナスをもたらしてきておる。安易な横並び主義だ、これほど業種の違いがあるものを一つのルールで処理しようというのはどういうことだ、当委員会で随分何回も私はこの議論をしてきました。今度は民営でありますから、いわゆる公労法の枠内におけるところの拘束を受けることはなくなる。私は、そのことはたばこ事業にとっては将来を展望して大変いいことだな、こう思っております。
 そこまでにして、この自由化の問題に関連してちょっと私は申し上げておかなければいかぬことがあるというふうに思います。
 その一つは、アメリカが日本に対して自由化を要請をして、その結果なったことは大臣が今お話になったところですけれども、この五月十八日の朝日新聞の夕刊によりますと、「「喫煙は肺がんや心蔵病を引き起こす」といった、現在より厳しい四通りの警告をたばこのケースや広告に明示するよう義務づけた法案が十七日、米下院エネルギー委員会（ディンゲル委員長、民主）で全員一致で可決された。たばこの害をこれほどはっきり表示させる規制は世界初という。上下両院とも近く成立の見込みである。」こういうあれが出ているのですね。そこで、「その内容は、「喫煙は肺がん、心蔵病、肺気腫を引き起こす」「いま禁煙すれば健康に及ぼす重大な危険は大幅に減る」「妊婦の喫煙は胎児を傷つけたり未熟児出産をもたらす可能性がある」「たばこの煙には一酸化炭素が含まれている」というもので、いずれも公衆衛生局長の警告の形をとる。また警告が目立つように、文字はいまより五〇％大きくし、太線で囲むことも義務づけられる。」こういうふうになっているわけでありますね。
 アメリカでは議会で全会一致でたばこは健康によくないですよと決めておいて、しかし日本に対しては大いに自由に売らせるというのは、これはどうも道理の通らない話だなという感じがしますが、大臣、その点いかがですか。
私は、前回、保安林整備法の質疑に当たりまして、極めて不本意ながら質問を保留いたしました。私が同日質疑をいたしました中で、大事な保安林整備法の改正に当たって重視しなければならないこととして次の点を指摘したのであります。それは、法律の単純延長を幾ら繰り返してみてもそれだけでは意味がない。既に三十年、今回も含めて三度目の延長でありますが、保安林の機能は向上するどころか、ますます低下していると指摘されている。したがって、この機能の回復と向上は、今最も急がれる重要な保安林に対する課題でありましょうし、今度こそ本当に大きな決意のもとで、実効が上がるような改正であってほしい、こういう願いを込めて実は問題点の指摘をしたのであります。
 ところが、残念ながら、私はその際、新潟県の関川村の国有林の実態を実は例示して挙げながら、こういう実態の中で保安林整備法がどのように改正されていくのかの政府側のいわゆる正確なるお話を承りたい、こう思ったのでありますが、私の願いはかなえられなかった。しかも、事前にこうした問題の私なりの本法改正に当たっての意見をぜひまとめたいと思って幾つかの資料要求をいたしましたにもかかわらず、時にはないと言い、次には探さなければなかなか御期待にこたえられないと言い、それじゃ本当にないのかと言えば、あるけれども実は出せないのだと言う。これでは私はまじめな審議ができないではないか、こういうことであったわけであります。
 特にその際指摘をいたしましたのは、新潟県関川村の交換された国有林は、交換理由の中で述べられておりますのは、一般林であり経済林であるというふうに言われておりますけれども、実態はそうではなくて保安林である。それをなぜひた隠しにするのか、その辺が私にとってはどうしても納得できない。保安林というのは、そもそも隠すべきものではないはずでありますし、そうした保安林を今審議するに当たって、あのような実態が単に関川村だけにとどまらず全国にあるとしたら、これは重大問題である、こういうことの指摘をしたのであります。
 しかも、その後いろいろ議論をしてまいりますと、当該保安林の施業が必ずしも正確に行われているとは言えない。厳しく言えば、かなりでたらめな施業である、こういうふうに私は感じました。特に森林法によって保安林施業が義務づけられているにもかかわらず、指定施業要件が正確に指定されていないばかりか、とりわけ大事な山づくりの基本であります伐採の限度あるいは植栽というのがこの指定施業要件から欠落をしているというのは、まさに手抜きの放置状態にあると言ってもいいのではないか、こう思っているのであります。
 そもそも法を改正して特定保安林施業を取り込んでみても、前段申し上げましたように、幾ら法律を整備してみたって、その裏からしり抜けになったり、単なるつじつま合わせでその場しのぎを繰り返しているようでは、法律の持つ効力も発揮できないばかりか、改正の意味も全くないではないか、こんな疑問点を私は当日持って質疑を繰り返しましたが、誠意ある姿勢と回答を得ることができなかった。したがって、今日まで長官初め林野当局とは数度にわたりまして資料問題あるいは考え方の交換を行い、今日を迎えたわけであります。
 その間の経緯については大臣もよく御承知のことと思いますが、改めてここで、私は資料の提供について十分満足しておりませんし、それからまた意見の交換を通じましても、林野庁が考えております本当のいわゆる決意のほどが私の肌に伝わってこないというのは極めて遺憾であり、残念であります。しかしながら、党の方針もこれあり、本日をもって三法の審議が終了するということでございますから、ここに一定の区切りをつけざるを得ません。しかし、私は、決してこれですべてを免罪に付したのではございません。事あるごとに私の厳しい目が常に注がれているということを御自覚願いたい。
 そういう意味で、前回御答弁をいただきました中で、改めてまず見解を冒頭伺いたい、こう思います。