そういった点についてですけれども、地震、雪害、また場合によっては交通事故。そういう場合に、実は、特に東名と名神というのは、まさに日本の非常に大きな大幹線道路というふうに言えるかと思うのですが、これがもしとまってしまうということになると、首都圏に住む者また近畿圏に住む者、非常に生活にも大きな影響を与えるだろうというふうに考えます。そういう意味で、たとえば東名がアウトなら中央高速に逃げられる。私どものところですと、名神がアウトになったら名阪に逃げていく、名阪がだめなら名神に逃げる。やはりこんな補完的な道路整備というものがこれから一つの重要な課題ではないだろうか。もちろん地方の充実ということも大きな問題であると同時に、やはり東京に一千何百万が住み、また近畿圏にも大変大きな人口が住んでいる。こうした生活を守るという立場に立つと、この幹線網の補完というのがこれからの非常に大きな課題になっていくのではないかというふうに思います。私どもも、名神と名阪、この間に住んでおるわけですけれども、ここをうまく結んでいくというようなお考えが将来的に出てくるのか出てこないのか、もしお考えがありましたら聞かせていただきたいというように思います。
ただいま先生から御指摘がございました、自然の災害に対する対応ができるだけの足腰の強い高速道路網の確立というものは、日ごろから災害に対する能力を十分調査しながら、それにこたえられるだけの技術の革新等についても、建設省といたしましても今後十分努力をいたしまして、災害に強い高速自動車道路網の確立のためにこれからも推進していくつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
この高速道路網でございますけれども、たとえば先ほど災害の話が出ていましたけれども、大きな地震が起きたとか、名神なんかでたまにあるわけですけれども、雪害のために二、三日間凍結するというような状況が出る場合が考えられるかと思うのですけれども、そうした問題に対して、建設省としてこれからどう対応していくか。特に、きょうあたりの新聞では、地震対策というのも四全総の中の一つの大きな目玉になりそうでございますけれども、その辺どういうふうに考えているかをお聞かせ願いたいと思います。
国土の均衡ある発展に資するために、国土の基幹的ネットワークを形成する高速自動車国道については、昭和六十二年までに延べ四千三百キロメートルの区間の供用を目途として計画的に整備を進めているところであり、昭和五十八年度には、前年度を三百億円上回る七千七百億円の建設費を計上し、用地買収、工事等を促進し、新たに二百三キロメートルの区間を供用させる予定であります。この結果、昭和五十八年度末における供用延長は、予定路線七千六百キロメートルの約四五％に相当する三千四百三十五キロメートルを供用する予定であります。
ぜひその点について格段の御配慮と特にがんばっていただきたい。私どもも応援してまいりたいというふうに思います。
 高速道路でございますけれども、まだまだ欧米諸国に比べて劣っているという状況になっているかと思います。五十八年度どのような計画をされているか、まずお聞かせ願いたいと思います。
お答えをいたします。
 道路整備を計画的に推進するため、現在揮発油税及び石油ガス税が法定特定財源とされ、また自動車重量税については、同税の創設等の経緯から、税収の国分の八割に見合う額が道路整備費に充てられるように配慮されております。これらの道路特定財源の取り扱いについては、昭和五十八年度予算編成に当たっても、従来同様の方針によることとしたところでありますが、財政再建のためすべての予算が抑制された中で、道路整備予算も抑制されたことから、自動車重量税の一部に相当する額しか充てられなかったこととなりました。本件について、自動車重量税の創設の趣旨、経緯等を尊重し、五十七年度予算における同趣旨のものも含め、第九次道路整備五カ年計画期間内のできるだけ早い時期に道路整備費に充てる考え方であります。
御指摘の漁業経営の負債整理関係でございますが、先生御案内のように、昨年、五十七年度におきましては、制度が発足した当初である、その他いろいろのことがございまして融資が円滑に進まなかったということがあったわけでありますが、年度を越しましてから、鋭意、従来から問題になっておりました貸付条件につきまして、何点か、ただいま先生からも御指摘がありました点につきましての条件改定も行いました。これから、それなりの融資が進むものと思っておるわけであります。
 どれくらいいくかということはいろいろあるわけでありますが、たとえば遠洋マグロ漁業につきましての今年度の融資見込み額につきましても、まだ幾つか地区によりましての不確定な要素もございますし、昨年度の七十億弱というのに比べれば何倍かの融資にはなろうかとは思っておりますが、現在まだ確たることを申し上げられるような状況にないわけであります。御指摘がございましたカツオあるいはイカ釣り等につきましても、具体的な金額について目下団体とも協議をしている段階でございますので、確たる数字を申し上げる段階にはないわけでございます。
 それから、後半御指摘のございました漁協の協力資金等につきまして、あるいは中小漁業等にも広げられないのかというような点についてでございますが、漁協協力資金につきましては、もう先生十分御理解いただいておりますように、漁業協同組合が減船計画に基づいて減船あるいは廃業する人に対する再建の条件緩和を行うというような場合に必要な資金としての融資が行われるわけでありますが、それ以外、減船に参加しないような形でのいわゆる廃業者に対してまでその範囲を広げよという御意見もあることは私承知しておりますが、減船以外のいわゆる廃業者等にまで範囲を広げるということになりますと、これは漁協に預金をしておる人の立場等も十分考えなければいけない問題でございまして、正常な形での漁協の金融のあり方という問題も乱すようなことにもなりかねないわけでございますので、そういった意味で、条件緩和、漁協の協力資金につきましての対象を厳しく限定しているということにつきましては十分御理解をいただきたいと思うわけであります。
 一方、来年度予算につきましては、私ども、カツオ・マグロ等の遠洋だけではなくて、できれば沿岸あるいは中小漁業等につきまして、資源問題でそういった需要があるような地域等がある場合にはこれが適用できるような形での予算要求は行ってはおりますが、その具体的な仕組み等につきましては、予算編成の過程でいろいろと詰めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。