検査体制の強化を求めるというのは、私は、交通安全を確保するためには、やはり運輸省としてもとらざるを得ない最低の条件じゃなかろうかと、大臣、こう思うのですよ。
 特に、ユーザー車検の再検を求められた状況表というのがあるのですが、非常に危険なのは、たとえば保安装置であるとか制動装置であるとかいうところに再検の指示を受けた者が非常に多いということですね。ブレーキの油漏れまで含まれている。こういう状況をこのまま放置できませんので、点検を自前でする場合にもっと指導も必要だろうし、そして検査官の方でそういうことはチェックできるような機能を持ってやらないと、事故につながっていったときにはもう遅いわけですからね。
 現に警察の方でも取り締まりは強化しているのでありましょうけれども、道路を走っておっても、前照灯が全く横を向いて、下向きの前照灯にしているはずが上向きのようになっているとか、あるいはよく見かけることでありますが、制動灯が全くつかない車なんて平気で走っていますからね。こういうものは警察の方でも厳しくチェックしてもらわなければならぬと思うのでありますが、十分に対応してもらうようにお願いをしておきたいと思います。
 時間がありません。その次に入りますが、去る五月四日に、首都高速道路を走行中のタクシーの運転者が突然意識を失って死亡するという、きわめてまれなケースかもしれませんけれども、そういう事故が発生いたしました。去年、たしか関趣道路でも、ハイヤーの運転手が走行中に死亡して、乗客が機転をきかして大事に至らなかった、こういうことがあるのでございます。人間が生身の体である以上、そういうことはやはりこれからも起きてくると見なくてはいけないわけですね。私は、そのことが何に原因をするのかということはもちろんわかりませんけれども、もしこのことが自動車の運転手の労働条件が過酷なために起きたとすると、大変なことだというふうに思うわけですね。
 そこで、新聞の切り抜きなどをずっと調べてみますと、たとえば去年の五月に、労働省はタクシー業界の勤務状況、労働条件について一斉点検を行って、そうして特別の指導通達を出しているわけでありますけれども、ことしの一月の初めに、改めてまた新聞で大きく書かれておるように、労基局が一掃に乗り出したということで、また改めて新聞記事が出るということは、去年の五月に調査をして指導したことが、業界の方で守られていないということをいみじくも裏づけているのではないか、こういうふうに思うわけですね。労働省は、労働条件の関係について一体どのように対応してきたのか、簡単にひとつ御説明願えますか。
ユーザー車検が確かに最近ふえてまいっておりますけれども、国が行っております自動車の検査というのは、自動車のユーザーが日常の点検整備を的確に実施しているということを前提にしておるわけでございます。したがいまして、ユーザー車検につきましても、あくまで安全性の確保を基本として、点検整備が確実に励行されているというものにつきまして、円滑に国の車検場で受検できるように努力している、こういうことでございまして、国の車検に合格しさえすれば、定期点検とか整備など実施しなくてもいいというような風潮が生まれることは、私どもにとってもまことに遺憾な状態でございます。
 したがいまして、そういうことのないように、自動車の保守管理というのは、ユーザーの自覚と責任において実施しなければいかぬ。それから国の車検場にユーザー御自身が車を持ち込む場合であっても、事前に十分な点検整備を行った上で持ち込んでいただくというような指導を、やはり私どもとしては十分に努力をしていく必要があろうかというふうに考えております。
 それから、もう一点の御質問の、それに対する国の検査場の体制でございますが、先ほど先生がおっしゃいましたように、ユーザー車検の状況を見てみますと、三月が二千七百五件、それから四月が二千百件というような状況で、この数字がどういうぐあいになっていくか、私どもとしては見守っているわけでございますが、当面このユーザー車検の増加の推移というものを見守りながら、それに対応する体制というものを検討する必要があるのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
次に、官房長官にお尋ねをいたします。
 きょうは、朝の本会議以来カンボジアのＰＫＯの問題でいろいろ質問、答弁がなされております。この委員会でも木庭委員あるいはいろいろな委員の方がカンボジア問題について質問をされました。私もＰＫＯの委員会にかつて参加をした者として二点ほどお尋ねをしたいと思います。
 今カンボジア情勢というのは極めて深刻な事態である、これは撤退すべきだ、いやこのままでは直ちに撤退できない、いろんな御議論があると思うんですが、私はこの間の高田警視の殉職事案を見まして、実はカンボジアの今の状況は極めて異常な状況であるという感を強くしております。
 確かにこれまでの国連ＰＫＯのケースでは、ＰＫＯに一つ一つ全部違って全く同じ形態のものはないと言われております。しかし、学者はそれを類型化して、ＰＫＯのパターンとしていろいろ定型化してきた。そしてそれをもとにマニュアルがつくられておるわけでございますが、この高田警視の殉職の態様を見ますと、これまでのＰＫＯの二十八例ですか、その中で、例えば歩兵大隊の車に守られて文民警察も列をなして移動して、さらに選挙監視員も最後尾についている、そういうところでポル・ポト派と言われる武装勢力からまるで待ち伏せを受けたような形でロケット砲を打ち込まれる、こういう事態は私はこれまでのＰＫＯではなかったんではないか。
 いわゆるＰＫＦの歩兵大隊が待ち伏せ攻撃を受けて非常に悲惨な事件になるということはあったにしても、個人参加の文民、いわゆる民間人である文民警察官、さらには選挙監視員の方がその職務を行うために移動する、そのときに警護に頼んだ歩兵大隊のＵＮＴＡＣ、本件ではＵＮＴＡＣの先導隊に待ち伏せ攻撃がなされて、個人参加の民間の方が取り返しのつかない死亡あるいは負傷、重傷を負う、これはやはり異常な事態である、これまでになかったＰＫＯの状況であるということを強く認識を持っていただきたい。
 これは先ほど来質問に出ておりますが、こうした惨事は二度三度決してあってはならない。これはもうだれしも同じ思いでございます。そういう中で、ともすれば、ＰＫＯというのはこういうものだとか、そういう決めつけをせずに、極めて非常に特異なケースである、こういう認識を持って今後の対策を考えていただきたい。
 ＵＮＴＡＣにすれば、日本政府が警護をしっかりしてほしいと言えば、それはわかります、やりましょうと。しかし、配置転換なり特別な安全対策をお願いしたいと言えば、それは全体の問題ですということは私どもよくわかります。しかし日本政府としては、私は繰り返しませんが、そういう強い認識を持って対処をしていただきたいと思うわけでございますが、長官はいかがでしょうか。