これより請願の審査を行います。
 第三八号消費税の廃止に関する請願外三百九件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきまして理事会で協議いたしました結果、第三八号消費税の廃止に関する請願外三百九件は保留とすることになりました。
 以上、御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本岡君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村山大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村山大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対しまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 我が国経済の安定的発展と国民生活の質的向上を期するためには、引き続き行財政の改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であり、歳入歳出両面において制度改革を含め、さらに徹底した見直しに取り組むこと。
 一 特例公債依存体質脱却後の財政運営のあり方について、いわゆる財政支出の繰延措置等の適切な処理も含め、今後鋭意検討を進めるとともに、引き続き財政改革に努めること。
 一 公債に対する国民の信頼の保持に万全を期するため、今後ともその償還財源に支障なきよう、所要の償還財源の確保に努めるとともに、日本電信電話株式会社の株式売払収入の社会資本整備への活用に当たっては、国債整理基金の円滑な運営に支障が生じないよう十分留意すること。
 一 なお、日本電信電話株式会社の株式の売却に当たっては、証券市場の動向、国債整理基金の資金繰り等に十分配意すること。直面する内外経済情勢に対応し、我が国の均衡と調和ある経済発展を図るため、内需を中心としたインフレなき持続的成長の確保に努め、今後とも、財政・金融政策の運営に適切かつ機動的に対処すること。
 一 為替相場の我が国経済に与える影響が極めて大きいことに配慮し、今後とも各国との政策協調等を通じて、安定した為替相場の実現に努めること。
 右、決議する。
 以上でございます。
多数と憾めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 本岡昭次君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。本岡君。
お答えいたします。
 昨年の当分科会におきまして、井上先生から全共連の特に不動産について御質問があったことは、私も議事録を読みまして承知をいたしております。特にその中で、蓼科高原等の土地について、当時の全共連会長が共済の監事を相手に売り主となりまして、その十日後にさらにこれを買い取るという行為をしていた、また活用不可能な土地を取得しているではないかという二点が、特に御質問の中心であったというふうに私は理解をいたしておる次第でございます。
 この点につきましては、御指摘もございましたので、昨年四月に担当官を現地に派遣いたすなどいたしまして、不動産の取得にかかる契約関係、それから取得地の状況等につきまして、先生の御指摘もございましたので調査をいたしてまいりました。
 その結果は、お尋ねのうちの第一点の、全共連会長が監事に土地を売った十日後に重ねて買い取った、そういう事態はなかったわけでございます。確かにおっしゃられますように、会長と監事の間で売買契約をしたということは、会長と監事ではございませんが、会長が名前を連ねておりますところの公社と、それから監事がその代表になりました全共連との間で土地の売買が行われた、これは事実でございますけれども、しかしそれを重ねて売ったという事実はなかった次第でございます。
 また、その取得に関しまして違法な手続があったかどうかということにつきましても調査いたしましたが、この点につきましては、その取得につきまして特に違法というような事態はわれわれとしては発見できませんでした。
 しかしながら、第二点の、活用不可能な土地を取得したのではないかという点につきましては、取得当時の経済情勢、社会情勢が大きく変動いたしておりまして、具体的にその活用の有無ということにかなり問題があるのではないかという点は、確かに当時の経済情勢といまの情勢が違ったという前提を置きましても、現時点から判断をいたしますと、なおかつその稼働化につきましてその見通しその他につきましては、その当、不当は問題にされるべき点があるのではないかというふうに感じておりました。
 ところが、先生もただいま御指摘のように、全共連についてはその執行部の内部の不統一と申しますか、業務の執行体制が必ずしも円滑にいかないという状態が現出いたしまして、その結果、理事、監事全員の総辞職という事態に発展をいたしまして、まさに新たな執行部が選ばれてまいったわけでございます。私どもといたしましては、特にこの第二点につきまして今後の稼働化が可能かどうか、稼働化ができない場合にはそれを処分するかどうかということまでも含めまして、検査上厳しく指摘をいたしておりますので、全共連の執行部から新執行部にそのことをぜひはっきりと回答してほしいということを言っている次第でございます。
 したがいまして、先生の御質問でございますが、調査はいたしましたけれども、その稼働化等につきましては、新執行部の体制がまだ整っておりませんので、まだ発足したばかりでございますから、その発足を待ってその稼働化の状況等も十分にこちらの方で検討いたしました上で調査の結果を先生に申し上げたいというふうに思っていた次第でございます。