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 議事日程 第十五号
  平成九年四月二十二日
    午後一時開議
 第一 治山治水緊急措置法の一部を改正する法
    律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 職業能力開発促進法及び雇用促進事業団
    法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 出入国管理及び難民認定法の一部を改正
    する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 沖縄における基地問題並びに地域振興に関する
  決議案（平沼赳夫君外十二名提出）
 科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案（中
  野寛成君外六名提出）
 厚生委員会において審査中の臓器の移植に関す
  る法律案（金田誠一君外五名提出）及び臓器
  の移植に関する法律案（第百三十九回国会、
  中山太郎君外十三名提出）の両案につき委員
  長の中間報告を求めるの動議（荒井広幸君提
  出）
 臓器の移植に関する法律案（金田誠一君外五名
  提出）及び臓器の移植に関する法律案（第百
  三十九回国会、中山太郎君外十三名提出）に
  ついての厚生委員長の中間報告
 日程第一 治山治水緊急措置法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 職業能力開発促進法及び雇用促進事
  業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 出入国管理及び難民認定法の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
  ）の趣旨説明及び質疑
    午後一時四分開議
私、持ち時間が少ないものですから、先に質問だけを列挙させていただきます。
 一番最初は、きょうは私、厚生省を本来お呼びしておけばよかったんじゃないかと思うんですが、食糧、食品の輸入に当たって、やはり主婦たちはその安全性に関するチェックというものをどうしても考えますものですから、きょう厚生省も最初から一緒に入っていただくべきじゃなかったかなというふうに思うんです、食品衛生法等がかわってまいりますので。これは私の希望です。
 したがいまして、大変恐縮なんですが、農林水産省、植防法の関係のことだけについて伺いますが、先般ここの調査会で、市川の税関に勉強に行きました。ところが、そこは私の大変興味がありますところの生ものがないんでございまして、生ものは成田にあるわけですね。あそこで一日に入ってくる量の植防法の調査をやるでしょう。それに引っかかって薫蒸庫に入るのはどんな種類のものがあるんですかという、全く単純な関心なんでございますけれども、もしもそれがわかれば教えていただきたい。
 それからもう一つは、アクションプログラムを何次かにわたってやりました。そのときに、基準・認証制度を自己認証制度に切りかえまして、例えば事前届け出制とか、届け不要になったものもあります。それから、一度届け出したらば三年は有効というような自己認証的制度に対象物が変わったものが幾つかありますね、農産物でも。その手の制度を切りかえることによって、どんなメリットが出てきたのですかというのが大変関心があるんです。それは実は、消費者団体からは、逆に食品、食糧のチェックが甘くなったのではないかというデメリットの声の方しか私どもには入ってこないものですから、自己認証制度に変えることによってどんなメリットが出てきたのかということ。恐らく、輸出をする側の方からいけば、上陸手続が簡単になったということになるわけですけれども、我が国の側からいった場合に、それはどういうことを意味するのか。このことについて、これは通産省も一緒なんですが、ちょっとお伺いしたいんです。
 それから二番目は、これも通産にお伺いする中身かどうかわかりませんが、先ほど来輸入総代理店の話が出ました。そして並行輸入の話が出ました。私は、これは並行輸入の一環に入ってくるんだろうと思うんだけれども、個人代理店という制度がありますね。この個人代理店の制度について、これはどういうふうに位置づければよろしいのか。それともこれは異端児なのかということなんです。ただ、西武百貨店等が日通と提携して海外情報センターをつくって個人輸入の促進の一役を買うということで大変取り組みを始めているというような例も出ておりますね。こういう個人輸入代理店のようなもの、こういうのはどういうふうに認知をし、あるいは今後どういう傾向を持っていくのかということを一つ伺いたいわけでございます。
 並行輸入、私どもは賛成でございまして、だんだんこれを改善しながら、いい形に定着させるべきである、むしろ正しい競争が行われるべきであるということで賛成でございます。
 それから、返品の制度について通産省も公取さんの方もさわられたんですけれども、この返品制度は日本の商取引の中に古来からあるもので、別に何ら問題のないことになるんですが、先ほど公正取引委員会でもこの返品制度についてのガイドライン等をつくっていくというお話をなさっておられましたが、その返品のリスクはどこがしようのか、だれがしょうのか、物と次第とその事例によっても恐らく違うわけですけれども、そういうふうなことも大変関心のあるところなので、一体どんなガイドラインを頭に置いておられるのかを伺いたいわけです。
 それから、あわせて公取さんにお伺いしたいのは、私が大変昔から興味があります先ほど来出ている比較広告の問題でございます。この比較広告の問題というのは、消費者団体の中でもずっといろいろ問題にしてきたわけです。先ほどの御説明の中では、輸入品も消費者に誤認を与えない形の比較広告であればむしろどんどんやっていいんだということでございます。
   〔会長退席、理事坂野重信君着席〕
 私は、個人の意見ですけれども、この比較広告は大変難しいのではないかというふうに思っています。したがいまして、いかなるガイドラインができるのかというので、これも大変関心のあるところでございまして御説明をいただきたい。
 それから、通産省さん最後にお伺いしたいんですが、先ほどからお話が出ておりますように、円高差益の問題です。円高差益が大分実現してきているというふうには言われているんだけれども、これは二月七日の日経新聞で値下がりしない輸入品もあると、流通経路にメスを入れる必要ありということの記事を私読みましたんですが、確かにそのとおりで、私手元に持っておりますこの資料、経済企画庁さんから二月ごろもらっておいたんですが、その中で、「小売価格に占める輸入原材料のコストの事例調査」というのが出ているわけです。大変勉強になりますので、とってお読みになっていただきたい。農水省も関係あります。
 その中で、例えば通産省なんかにかかわるアルミのなべ、このアルミのなべが小売価格で二千円で売られているとするでしょう。これの輸入原材料割合は九％でしかないわけ、百八十円となっています。そうすると、例えば原料輸入のようなものについて、価格が下がるか下がるかと言っても下がならないものもあるわけね。これは農水省でいくと豆腐の例なんです。大豆が安くなった安くなったと言うけれども、小売価格に占める割合は七％で、たった四円なんですね。これを下げろ下げろと言うのは、確かに消費者も無理だというのは、この一覧表見て私もわかった。
 これは農水省さん答弁結構。しかし通産省さん、それなら値下がりしない輸入品について、その流通経路にメスを入れると言うけれども、一体どういうところが一番問題だと思っているのか。先ほど来からいろいろ御説明もあるし、これも読みました。読みましたけれども、さらにお伺いをしたい。
 まあこの手の問題、お聞きしたいことたくさんあるんでございますけれども、何せ時間がありませんので、当面この辺でやめます。