はい、ありがとうございました。
 最後に、内藤参考人に伺いたいと存じます。
 今の市場で見てみますというと、川下の方は大型量販店の時代になっておるのじゃないか、市場はもう既に値決めの力を失っているというような状況にあるのじゃないかと私は見ておるのです。そういう中で小売店、例えば果物店で言いますというと、ギフトとか特殊なものを扱うというところへの傾斜傾向というのは依然として直っていないというような状況の中で、有機農産物の取り扱いに、今度の法律改正での特定ＪＡＳですね、それに積極的になっていくのはどこなのかというと、どうも私は量販店が一番積極的になっていきはせぬのかという気がしてならないのです。今度の特定ＪＡＳ規格の設定で青果物の流通にどういう変化が生まれてくるか、その辺の可能性の問題ですね、それが伺いたいことの第一点です。
 それから第二点は、生産行程にも問題があるんですが、小分けの段階でまがいものが入ってくるおそれがあるんじゃないのかという指摘がきょうのお話の中にも出ておるわけですよ。そこのところを防止する方策というのがないのかどうか。あるとすればこういう方法があるのではないかといったような考え方があったらひとつお聞かせいただきたいということです。
ありがとうございました。
 次に、澤登参考人に伺いたいと存じます。
 四月二十五日の毎日新聞の「日曜論争」を資料でいただきまして、大変感動的に読ませていただきました。とりわけ、有機を農政の根幹に据えるという見事な論理の展開がそれにあります。この新聞の最後の方に次のようなことが述べられておるんですが、そのことについて伺いたいと存じます。
  しかし、いわゆる「有機農産物」が「産消提携」の中に収まりきらなくなってきたことも事実だし、「産消提携」にもいろいろな課題が生じている。私たち自身、提携関係のあり方を見直さねばならないと考えているが、といってすぐに表示制度を導入して市場流通にゆだねるのでは、「産消提携」の中で育ってきた有機農業の姿をゆがめてしまう恐れがある。
 というふうに述べておられます。
 私が伺いたいのは、「「産消提携」の中に収まりきらなくなってきた」というのは確かな事実なんですけれども、ここで澤登さんが述べておられる「「産消提携」にもいろいろな課題が生じている。」と、この「いろいろな課題」というのは何なのか、このことを伺いたいということが第一点であります。
 それから二つ目に伺いたいのは、澤登さんの考え方からしますというと、有機農業で日本の食料自給は達成できるんじゃないのかという可能性をこの中で示唆しておられます。ところで、私自身がここで伺いたいのは、有機農業は車との闘いとも言われておりまして、労働力の三分の一近くは除草作業に追われる場合が多いという話を聞いてまいりました。夫婦二人での適正規模で言うとどの程度が適正規模なのか、その辺についての澤登さんの考え方を聞かせていただきたいということであります。
我が国が、諸外国とのいわゆる貿易戦争といったらおかしいんですけれども、そういうもので余りにも強者であり過ぎる。その一方、それじゃ日本の国内を見たらどうかといえば、子供たちの状況を見ると受験競争というよりも偏差値競争に悩まされて、そして、しかもそれが私学のいい小学校へ行くときちっと情報教育の設備から何から全部あるわけですね。公立はもうないんです。東京都の子供たちは四年生になったらどこの私立の中学校へ行こうかといって頭を悩ます。公立にきちっとした施設をつくってやって、教育のそういう問題も含めてきちんと格差なしに、公立の小学校、公立の中学校へ行くのは国の責任でもって保障しますよということをしなきゃいけないと思うんですね。そういう意味からいったら、私は、社会資本の充実の中で一番大切な部分だろう、こう思うんです。
 景気振興のことでいろいろ議論してまいりましたけれども、これから二十一世紀を背負うのは私たちじゃないんです、子供たちなんですね。その子供たちに私たちは何をしてやれるか。この不況の時期で、べらぼうに一千億ドルを超すような黒字でどんどん外国から攻撃を受けているときに、今こそ少々苦しくてもやらなきゃいけない。
 財政法四条というのは、公共事業のためなら国債を発行すると、これを認めているんですね。きちっと認めている。じゃ、国債を発行するのはどういう基準かといったら、これは公共事業等というけれども、その中身はどこが決めるかといったら、国会で決めるとなっているんです。だから私は、二十兆や三十兆をこの際我々の世代で後のためにほうり込もうという決意を持っていけばできぬことないと思うんですよ。それを、お金があるじゃ、ないじゃという、その部分にとらわれて、財政法を狭義に解釈して今までの長い流れの中でやってきているから、発想の貧困の中でつぶれてしまっている、財政が。財政の硬直化というのは発想の硬直化でないかと私は心配してならないんです。
 そういう意味で、ひとつぜひとも、本年度予算には間に合わぬけれども、次のときには、政府はそういういろんな今までの議論にとらわれずに、日本の国はどうあるべきかという観点から基本方針を出して、従来のシーリング方式だとか、かつてのこれはこうだとかいう発想は一遍全部ゼロにしてから予算の編成をし直してもらわぬことには、本当の意味での今からの我が国の対応というものがし得ないんじゃないかということが気になってならないんです。
 そこで、余り時間がありませんから、もうしゃべりっ放しの方がいいからしゃべりますけれども、例の赤字公債はけしからぬと、こういうことを盛んにおっしゃるんです、大蔵省は。しかし、その赤字公債というのはどうかといってこれも調べてみた。一九六五年に議論されて、一九七五年に発します。そしてさらに、昭和五十九年には特例公債のまた借りかえしたんですね。随分議論しておられる。政府は一生懸命にそのことの必要性を、もう本当にどうしても論理に合わぬでもとにかくお願いしますということでこれやってきたんです。それを解消しようというんで解消してきた、中曽根内閣のときからね。解消して、赤字国債ないから、この隣どうしてもこれはだめですと言っているんです。ところが、それはお化粧されたものであって、中身は違うんですよね。
 皆さん御承知だと思いますけれども、大蔵省の皆さん御承知だろうけれども、隠れ赤字、隠れている赤字公債に匹敵すべき部分は五十兆円、我が国の政府の予算全体を見ると。五十兆円隠しているんですよ、これは。百八十二兆というけれども、そのうちの三分の一近いものが隠れている。私はこれはもうゆゆしきことだと思う。堂々と出すべきなんですよ、これは赤字国債として。そして、そこで本当に国民がこんなことでどうなんですかという形で議論しなきゃいけない。それを所得税減税が云々というようなだけで話してもらったんじゃ私は困ると思うんです。赤字国債の問題について申し上げますけれども、隠れ赤字というか、粉飾されているこの部分というのは、大蔵省はどういうふうにお考えになっていますか。