前段もちゃんと説明してもらわぬと困るんですよ。自分の都合のいいところだけ言ったらいけません。
 そこで大臣、いま言われましたように、私はやはりこういうやり方では大変皆さんに御迷惑をかけたということを官房長官も政府を代表して認めた。そこで、五十七年度国保組合の臨時調整補助金は七十五億円であります。当然十一ヵ月分に相当するということで大蔵省と厚生両省の間で認められておりますが、各保険者には十二ヵ月分の予算を編成しろと、こう言っておきながら、国の予算は十一ヵ月というのでは平仄が合わないのではないでしょうか、どのように対応されますか。
これは、五十七年二月四日付の内節でございます。当該部分につきまして、これは記の１、２とありますが、当該部分につきまして朗読をいたします。
 ２ 国民健康保険組合であって、十一ケ月間の医療費支出に対応する予算を調整し、既に組合会の議決を経ているものについては、
  （１） 都道府県知事への認可申請期限（昭和五十七年二月末日）までに組合会の招集が可能な国民健康保険組合については、十二ケ月間の医療費支出に対応する予算を計上するよう修正を行うこと。
  （２） （１）が不可能である国民健康保険組合にあっては、旧民健康保険法第二十五条第二項の期定に基づき、理事の専決処分により、十二ケ月間の医療費支出を予算に計上するよう修正を行うこと。ただし保険料収入についての修正は行わないものとし、この措置により、歳入不足の予算となる場合であっても昭和五十七年度の特例措置として予算を認可することもやむをえないものであること。
    この場合においては、予算認可後可能な限り速やかに組合会を招集し、歳入の修正を行う旨の条件を附するものであること。
 この点につきまして、後段につきまして私が先ほど御説明したところであります。
お答えいたします。
 すでに組合会の議決等の終わっておりますところは、一番問題になりますのは、すでに全国から組合員を招集いたしまして組合会で議決をしてしまった、さらに引き続きまた組合会を招集するというのはなかなかむずかしいというようなところにおきましては、理事専決で十二カ月分の予算を組む。しかしながら、保険料についてはそのまま当初の組合会というようなことでやむを得ない。そこで、いわゆる予算の認可の問題でございますが、その段階で予算の認可をいたしましょう、しかしできるだけ早い機会に正当な予算を組んでいただきたいと、こういったような特例を設けるように御指示をいたしたわけでございます。
それでは、まあ政府を代表して、御迷惑をかけて大変遺憾であるということを言われましたからそれで結構なんですが、そこで今度は少し事務的にお聞かせを願いたいんですが、国民健康保険では十一ヵ月の医療費支出に対応する予算を調整しろと、そしてそういうことをされましたが、すでに組合会の議決が終わっておるもの等については、どういう修正をさしたんですか。
ちょっと官房長官答える前に——あんなこと言っているんですね。厚生大臣は御迷惑をおかけしました、大蔵大臣は御迷惑をおかけしました、自治省は、おれたちは正しい主張をしておれたちのとおりになったから迷惑をかけてないと、これじゃ閣内不統一じゃないですか。統一して言ってください。
公債の繰り上げ償還なんというととは、昨日からも時折大臣が口にされておりますが、今日の財政事情の中では余りそのことは強調されぬ方がいいのではないでしょうか、そういう条件はないわけですからね。余りそういう一般論は言われない方が、財政通として一応評価されておる大蔵大臣のためにも、私はその方がいいと思いますね。私はそう思います。これは私の見解ですから。できるだけそういう意味では現実的な問題にしぼって、お互い政治家としての議論を発展させたいものだと思っております。
 そこで、私が減税の問題に触れましたのは、七割、八割の公共事業の前倒しをやればそういうことになっていかざるを得ないだろう。これは時間的な経過も必要でございましょうが、私はそのように判断をするわけであります。したがって、そちらにそういう財源を使うのであれば、国民のこれだけ要求する減税に政府は耳を傾けないわけにはいかないのではないかということを強く要望しておきます。
 そこで、ちょっと論点を変えたいと思うわけでありますが、この減税の問題につきましては各党ともいろいろな立場から議論が展開されましたが、なかんずく私ども社会党の武藤山治議員が代表質問の中で集約的に触れましたのは、鈴木総理に対して減税問題で、「この国会で与野党が一致すれば一兆円減税に踏み切っていいということもあり得るという意味なのか。その条件とは、与野党の一致ということを条件という意味で言っているのか、」こういう質問を去る二月一日、議事録で言いますと代表質問の十二ページにこういう質問をいたしております。これに対して総理は、「なお、その他私どもが納得できるような、自由民主党としてもなるほどこれなら財源として適当なものであるというようなものがあれば、これは私はいまの減税等について検討してよろしい、」こういう答弁をされておるわけであります。重ねて申し上げるまでもないと思いますが、いま私が議事録を読み上げましたように、与野党間で大方一致できるような身がわり財源、減税のための身がわり財源があれば総理としても減税することにやぶさかでない、こういう御答弁をなさっておるわけであります。
 私は、ここで財政当局並びに官房長官にお尋ねをいたしたいわけでありますが、そういうことであれば、これは何らか与野党間で協議、話し合いをする場をつくらなければならぬ。そこで不公平税制の是正でいくのか、あるいはその内容はともかくとして、減税の身がわり財源にこういうものであればいけるんじゃなかろうかという相談のできる場を持つべきだと思うのですが、そのことについては大蔵当局なり財政当局なりあるいは官房長官としてはどのようにお考えになっておるでしょうか。