それじゃ要望しておきますが、その次官通達をまた後で結構ですから、お送りください。
 最後に大臣にお願いがあるのであります。大蔵大臣をお招きしまして、お二人がお座りになってお答えをされました。その中で一番気になることは、社会党の加藤先生が委員を代表するような形でお述べになりましたけれども、六十年に一年限り、今度は六十一年、六十二年、六十三年の三年限りというようなことで補助金カットという問題が今日まで続いておるのでございますが、これは六十四年度からは平常に、もとに戻るんでしょうなというような御質問に対しまして、大蔵大臣のお答えは、そのように努力しますというぐらいの程度にいくかなと思っておりましたら、もう一歩足を踏み込んじゃって、六十五年に赤字国債の発行ゼロというところに持っていくまではひとつ地方の皆さんにも御協力を願いたいのでありますというような意味のことをおっしゃいまして、ちょっと聞いておって愕然としたんですよ。ははあ、これは大蔵大臣は六十四年も六十五年も、少なくとも補助金カットという問題を延長する気だなというふうに、私どもひょっと受け取ったんです。それに対して、私ども恐らく全委員がそういう心配を抱いておると思うのでありますが、梶山自治大臣としましては、何をぬかすかというようなお立場にあるわけでございますが、ひとつ歯切れのいいたんかを最後に聞かしていただきまして、私の質問を終わらしていただきます。
四週六休制の実施をするに際しまして次官通達も出しておるわけでございますが、そこで勤務時間等につきまして適正化を図るべきであるというような通達は既に出しております。細かい一々の書面協定まで私どもなかなか把握できませんけれども、勤務条件そのものを適正化すべきであるということにつきましては既に出しておりますし、私どももそれに基づきまして今指導をしておる最中でございます。
そうすると、再確認をいたしますが、四週六休制度に移行するこういうときこそ絶好のチャンスなんですから、いわゆる総点検を行うについて、かくかくこういう点に留意をして総点検を十分にやるべきであるというような、何か通達といいますか、そういうようなものはもう既に出しておると考えていいんですね。四月十七日か、あれは過ぎていますから。
この書面協定でありますけれども、労使間の交渉に基づいてなされるわけでありますが、法令からいいましたら、その公表というものは一応は義務づけられてはいないわけでございます。したがいまして、それが義務づけられていないということでございますから、住民の方々に何もかも全部見せなければならぬということにならぬと思います。思いますが、重要なものにつきましてはやはり議会等にもいろいろ話をしたりといったようなことがなされるべきでもあるとは思います。しかし、いずれにいたしましても、それらの問題は勤務条件として出てまいるわけでございますから、そういう点につきまして、私どもとして是正すべきものにつきましては是正をするように指導をしていかなければならぬと思っております。
こういう四週六休制に移行するという非常に大きな変化が生じてくる今日、これは一番大事なときだと私は思うのですよ。だから、こういうときに手を抜いてしまったら何にもならぬ。これはもとのもくあみというよりはむしろ悪くなってしまう。それで住民の批判を必ず買うであろうと思っておりますので、これらのたくさんある理事者と組合との間における協定、これの総点検をしたものが住民の目にどうやって触れるでありましょうか、あるいはどうやって議会の認知を受けるでありましょうか。ほとんど一〇〇％議会の方にもわからない、住民にもわからないということになってしまうのではないかと私は心配をしておりますが、いかがですか。
（拍手）  
 次に、弁護人の接見交通権の問題でありますが、日本国憲法、刑事訴訟法は被疑者と弁護人との接見交通権を保障しており、弁護人に選任され、またはされようとしている者は、被疑者が身柄を拘束されれば原則としていつでも接見ができなければならないはずであります
確かに、深夜等の非常識な時間については管理体制上から接見を不可とする余地はありましょうが、それを超えて、刑事施設、留置施設両法案が規定するように、「日曜日その他政令で定める日以外の日の施設の執務時間に限る」とし、そのほかの日時については「施設の管理運営上支障がないとき」にのみ接見させるとすることは不当としか言いようがないのであります
特に逮捕直後、勾留以前においては早急の接見の必要性が高いと言うべきでありますが、この規定のままでは、例えば五月の三連休の前夜に逮捕されれば、被疑者は原則として三日半以上も弁護人と会うことができずに取り調べを受けることとなります
これでは弁護人の接見交通権は画餅に帰すると言うべきでありましょう
そこで法務大臣、国家公安委員長に対し、弁護人の接見交通権をどう考えているのか、このような法案を改め、弁護人の接見交通権をより保障する措置は考えられないのかをお尋ねするものであります

 最後に、再び刑事施設法案の受刑者処遇の問題に戻り、以下二、三点について法務大臣にお伺いをいたします

 第一に、受刑者の作業報奨金の問題でありますが、これは従来余りに低過ぎた、そのため、法制審の要綱は、作業報奨金の額は「作業の種類及び内容により同種作業に対する一般社会における賃金額等を考慮して定める金額を基準と」するとしていたにもかかわらず、法案は要綱のこの条項を全く立法化していないのであります
これはなぜか
受刑者の作業報奨金についてどう考えているのかをお尋ねをいたします

 第二に、懲罰でありますが、法案第百三十五条は「受刑者にあつては、正当な理由がなく、作業を行わず、又は教科指導等を受けないこと
」を懲罰事由とし、教科指導はもちろん、生活指導に従わなかった場合にも懲罰できることとしております
しかしながら、作業をしないことを懲罰の対象とすることは当然としても、施設内における受刑者の全生活時間について施設側の指示、命令を強制しようとすることは行き過ぎではないのか、作業時間以外では可能な限り受刑者の自由な生活時間を認めるべきではないか、この点をお尋ねをいたします

 第三に、法制審の要綱は、刑事施設の職員に関して、医療、衛生、人格調査、作業、教科指導等処遇に関する専門的知識と技能を有する職員の確保、処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識と技能を習得、向上させるための研修、その他の教養訓練についても立法化すべきであるとしていましたが、法案においてはこれらの規定は設けられなかったのであります
なぜ規定を設けなかったのか、これらの施策について今後どのような措置をとるつもりなのかについてお伺いをいたしたい

 以上、何点かについてお尋ねをいたしましたが、総理、関係大臣の真摯な御答弁を期待して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕