文化財の保護につきましては、ただ政府だけでなしに、地方自治体におきましても、それからそれぞれの地域の住民におかれても、やはり自分たちの手で保護していこう、大切なものだ、そういう機運が非常に最近高まってきておるように私は思っております。そういう御意見を文化庁といたしましても十分に踏まえまして、積極的に保護につきましての姿勢を貫いてまいりたい、こういうふうに思っております。
最後に、文部大臣に、二十一年ぶりの文化財保護法の改正に当たりまして、これからさらにどういうお考えでこの問題に文化財保護の立場で対処されるか、お伺いして、私の質問を終わります。
さらに、今回の法改正によりまして、都道府県教育委員会に移譲される文化庁長官の権限が、さらに指定都市、中核市にまで移譲されることになるわけですが、それだけに指定都市、中核市の文化財保護行政の責任が重くなることは事実です。それに見合った行政体制になっているかが問われると思います。
 文化庁の調べによりますと、先ほども話がありましたけれども、指定都市の中でも、埋蔵文化財の専門職員は一人しかいない、あるいは中核市で見ますと、埋蔵文化財専門職員もその他の文化財関係専門職員も一人も配置されていないところもあるわけで、体制にかなりのアンバランスが見られるわけでありますが、これで移譲された権限を適正に行使することができるかという懸念の声も起こるのは当然でございます。文化庁としてこの点をどう援助されるつもりか、伺っておきます。
確かに、今回、登録制度の文化財は、指定制度の補助のような、そういう手厚いものではございません。しかしながら、この八月の末に来年度の予算の概算要求を行うわけでございますけれども、その際に、今先生がおっしゃるような趣旨を踏まえまして、保護、管理、指導につきましての補助でございますとか、あるいは設計監理の補助を何とか制度化できないものかということを文化庁の方では鋭意財政当局と折衝してみよう、こういう決意でおることを申し上げさせていただきます。
今回の改正ですが、私も、登録制度の導入ということ、これは大きな意義を持っておるというふうに受けとめております。
 ただ、今回の法改正で登録制度の対象となるのは建造物に限られているわけですが、すそ野を広く文化財を保護していくという登録制度の有効性は、決して建造物に限られたものではないのではないかと思います。その点についての文部省の基本認識を最初に伺いたいのです。
 同時に、当面建造物であるけれども、将来的には登録制度の対象を広げていく、その考えはあるというふうに私は理解したいのですが、そのように考えていいでしょうか。対象を広げるとすればどの分野を考えているのか。イギリスでは登録制度をとっていますが、埋蔵文化財も含めて適用していると聞いております。
 今後できるだけ早く対象を広げていってもらいたいという要望を含めまして、今後の展望を最初に伺います。
用意いたしました質問は大体以上でございますが、あと、参議院の方でも附帯決議がつけられたようでございます。これは理事の皆さん方にお願いをいたしまして、ぜひ衆議院でもお願いしたいというふうに思っております。今指摘させていただきましたようなこともぜひひとつ盛り込んでいただくことができれば幸いに思います。
 文化庁の書籍の少ない話からさまざまな問題を提起させていただきましたが、これをもって終わりにさせていただきます。五分ばかり早く終わりますが、よろしゅうございますか。
これは非常に大事なことであります。それぞれの自治体において鑑定まできちっとできるような専門の知識を持った人があればいいのですけれども、財政力にも限りがございまして、なかなかそういう市町村ばかりではないわけであります。でございますから、やはり今先生から御指摘いただいたことと遜色のないようなことにしようといたしますと、当然のことながら当該市町村が都道府県教育委員会に、専門家に御相談いただきますとか、あるいは私のところの地元の例でいいますと、大学の考古学あるいは建築学の先生にも相談をして意見を求めるというようなこともやっておるわけであります。文部省としましても、そういうことに手落ちのないように、指導と言うと語弊がありますけれども、やはり都道府県の教育委員会の専門家あるいは大学の先生方にもよく意見を聞いて、間違いのない選択をやるような指導は十分にやっていきたいと思っております。
ここは大事なところでございますから大臣からもきちっとした決意を一言聞いておきたいと思うのです。これはあいまいにいたしますと大変なことになると思うのです。逆の結果が生まれることもあり得ると私は思っております。よかれと思ってやったことが逆の効果を生むということだってある、これはもろ刃の剣だというふうに私は思いますので、やはりそこに対するきちっとした考え方を持って臨まなければならないだろうというふうに思いますので、大臣の所見を聞いておきたいと思います。
このたび文部政務次官を拝命いたしました日下部禧代子でございます。
 二十一世紀を目前にいたしまして、今日ほど文部行政の重要性が問われているときはないというふうに思います。高齢化あるいは国際化あるいは少子化、情報化、さらにはグローバライゼーション、地球一体化と申しましょうか、そのような新たな課題に対して、どのような生き方、どのような社会システム、あるいはどのような社会の価値観を確立するのか、そのことが今問われていると思います。
 そして、豊かだと言われている社会の中で、疎外され孤独に悩んでいる子供たちの姿があることも事実でございます。子供たちは私たちの未来でございます、希望でございます。その子供たちに本当に個性豊かな、一人一人が輝く、そのような社会を用意することは、私たち先に生まれた者の義務であり、責任ではないかと思います。
 委員の先生方の御指導、御鞭撻をいただきながら、この重要な職務を一生懸命に果たしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）