表は、Ｍ2プラスＣＤですね、平残は。
 私も、どうもそういう感じを持っておりまして、時々日銀総裁ともお話をいたします、いろいろ御説明はあるのですが。
 私は、基本的には、日本銀行総裁のお仕事に信頼を寄せておりますし、結果を評価いたすものでございますけれども、今、山本委員の言われましたように、新しい制度が発足をいたしまして、新しい制度で運営されてきております。そこには大蔵大臣を代表する者も出席して、ずっと間違いなく出席しておりますし、意見も述べておりますので、反映する道はあると考えておりますけれども、またそれは反映されておると考えておりますが、新しい制度が完熟してうまく動くように、今のところその道にあると思いますけれども、なおお願いすることは十分お願いしてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 せっかくの機会ですから、一つだけ大蔵大臣にお伺いしたいのですが、この表で私が非常に気にしているのは、昨年の暮れからマネタリーベースがすごく落ちちゃったんですね。これは、ある意味で言うと、今後の景気動向に大変大きな影響を与えるだろうと危惧しています。金利が上がったのは国債を財投が買わなくなったからだと言っていますが、私は、基本的にはこのマネタリーベースを落としたからだと思っています。
 この前、日銀の幹部の方に、ではどうして落ちたんだと聞いたら、いや、現金が落ちたんだ、これはボーナスとかが落ちたからだと説明をしちゃって、私はあきれ果てて物が言えなかったのですが、先ほどもお話ししたように、最終的にマネタリーベースを決めるのは、そんなことで動くわけがありません。最終的には、財政が動くか日銀信用かが動かない限り、マネタリーベースというのは動かない。
 これについては日銀の中でもいろいろ議論をやられているようですが、私は、日銀の独立性というのは一つは重要だと思いますが、それは日銀がちゃんとしたことをやるという前提であって、そこはしっかりとしないといかぬ。結果については、もしだめだったら責任もとってもらわなければいかぬ、そういうシステムをつくらなければいかぬだろうなと思っています。
 政策委員会での議論を聞いていまして、マネタリーベース、量的緩和をやるべきだという議論は少数派で、いつも否決されていまして、これはぜひ大蔵大臣、政策委員会でも、少しこの辺は懸念すべきだというような御発言をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 資本の流れがこれだけ大きくなると、私は、将来的にも、日本経済にとっても何が起こるかわからない
これは、やはり危機管理というのが非常に大事な問題になってきて、まさに国家の信用、通貨の信用にかかわる話なので、そこはしっかりと対応できる体制を考えておかなきゃいかぬ
私は、最終的にはそういう信用危機に対しては財政資金の投入がどうしても必要になるし、あるいは国家の信用をもってそれをやらなきゃいかぬし、そしてまた、最後には、お金のコントロールということで、財政の動きによって決まってくるので、これはどうしたって、将来なる財務省としては、当然看過できないものだというふうに思って、今回の法案の形になったと思いますが、その点についての大蔵大臣の御見解、金融監督庁長官の御見解をお伺いしたいと思います

内閣府は新しい役所でありますから、今のような直接総理を支えて、直属のものであって、全省庁に対する総合調整をやるというところは新しいことでありますから、まだよくわからない、ぴんとこないということはそのとおりだろうと思います。
 その中で、官房長官と特命担当大臣の関係というのは、大変ここは難しいところだろうと私も正直言って思います。しかし、内閣官房長官は総理の直属の官房それから内閣府の全体に対して責任を持つ、そこの中で、一部についてこれは特命事項であるからこの大臣にお任せをしようということになるわけでございます。
 そういたしますと、例えば経済財政諮問会議であれば、その部分の企画立案については特命担当大臣が責任者になるわけであります。しかしながら、この特命担当大臣は、人事とかあるいはいわゆる内部の予算とか、そこまでは口を挟まないわけでありますから、そこは官房長官が、全体としての服務を統督するという部分については、あるいは人事については、官房長官が仕切るということになります。
経済戦略会議はいよいよ本答申をいただく時期を迎えておりますが、過程におきましてもいろいろな御提言をちょうだいいたしてまいりました。
 まずは、金融問題につきまして、この国会でも二法を審議いたしております段階におきまして、公的資金の投入ということでかなりドラスチック、結論的には同じ数字になったくらいの、六十兆円を入れるべきだという中間的ないろいろ提言をいただいて、それぞれに実施をさせていただいたという意味では、私は非常に時宜を得た中間的ないろいろ御提言もいただいてきたと思います。
 いよいよ、これは提言を受けました以降の、どのようにこれを実現していくかということにつきましては、この戦略会議そのものも、従来からいいますと、諮問し、答申を受け、それで一応幕を閉じるというような形が通例ではありますけれども、私は、せっかくに非常に熱心にお取り組みいただいて、かなり中長期的にもわたりましての経済の戦略についての御答申をいただけるということになりましたら、これに対しての、いかに監視をするといいますか見ていくかということにつきまして、今ナショナル・パフォーマンス・レビューのお話もございましたが、この点につきましては、樋口議長その他、皆さんとも御相談をしていきたいと思っております。
 私自身は、御答申をいただければ、これを政府の中でどのような形でこれをバックアップしていくかというような形もつくっていかなければなりませんし、また、具現化するとなれば、多くの法律も必要とすることでありまして、こうなれば当然国会とのかかわり合いを持つことでございますから、国会における諸先生方のこの御答申に対しましての建設的な御検討もいただきつつ対処することが諮問した者の責任ではないか、このように考えております。