今国会は、行革法案の関係が一括審議の形をとっておるために、多くの問題についてまだ審議をする機会を失っている委員が多いと思いますが、私もその一人でありまして、本来ならば文教委員会に総務長官など御出席願うような御無礼なことはないのが常識とは存じますが、ただ、今国会の法案審議が限られた枠の中で行われておりますだけに、学術国際局とも関係があり、文部大臣の直接所管ではございませんが、学術体制の問題と関係があるだけに、この文教委員会で最初に長官に時間をおとりいただきまして、三十分だけ学術会議の最近の諸問題と今後の対応などについて質問をさしていただきたいと思います。
 今年の五月ごろからだと思いますが、国際学術会議に出席する出席者の資格問題について学術会議の事務局の方から一つの動きが始まりまして、その後日本学術会議の改革をめぐっていろいろな動きがあったことは、新聞報道で伝えられているとおりでございます。その後、中山総務長官と学術会議会長との間に調整工作が行われたようでありましたが、まだ多くの問題を残したままになっているように思います。十月九日の閣議で正式にこの問題がいろいろ議論されたやに報道されておりますが、十月九日の閣議で、田中文部大臣が中山総務長官に、学術会議改革問題についての経過について報告を求めて、その上で中山長官から説明あり、また各大臣からのいろいろな意見があった末、その日の閣議では、新聞の報道によれば、臨時行政調査会に検討を依頼し、その結果を待って政府として対応を考えることが適切だというふうに総理は議論を締めくくられて、去る五日の参議院の予算委員会で中曽根行管長官が、行革には聖域がないという発言をされたことなどとも関連づけまして、臨調に学術会議の改革をゆだねることになったと新聞では報道されております。この十月九日の閣議、いまのような経過と理解してよろしいでしょうか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人からの御意見は質疑応答の形式でお聞きすることにいたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
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これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、本件調査のため、本日、日本育英会会長小林行雄君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
あと、人事院勧告問題についても多少聞こうと思いましたが、自分で時間を少しでも短くすると言いましたし、行管庁長官がいないとやはりそれとの絡みもありますから、私の質疑、これで終わります。どうもありがとうございました。
その点は、全く私も同様に考えております。それで、地方団体が他に向かって正しいことを主張する場合に、みずからの身がきれいでなければそういう主張は通らないと私は思っておる。したがいまして、みずからを持するにもっと厳格でなくてはならぬ。給与の面においてもしかり、その他の面においてもいろいろあるだろうと思います。この点は相当強く自粛してもらわなければならぬ、こう考えております。それによってこそ、初めて外に向かって強いことを言い得るものだと私は思っております。
そうなりますと、社会政策としての全体の到達度というものを考えずに、我が国政府は、建設省だけをなじるのじゃないのですけれども、主管の省がもう少ししっかりしなければいかぬのですが、本当に解決しようとしていないなということを私は感ずるわけです。
 そこで、建設省とそれをやりとりをして決着をつけるということは、ほかにまだ深くかかわっている省庁があるわけですからその方でやるといたしまして、例えば、桐生の桐生川といいましたか、建設省の方へ私の方から現地の人と一緒に話をさせてもらいまして、ごく簡単に申しますと、大臣これはひとつよく聞いておいていただきたいのですが、部落が存在するところに堤防がない。それは高尚な言葉を使わせてもらいますと河川工学上の問題もあって、言うなれば昔風の言い方をすれば遊水地というような、大きな水が流れたときに橋が落ちるよりはそっち側へ水を流した方が得だというような、今の時期の発想でなくて古い時期の発想がそのまま残っておったということではないかと思いますが、そういったかなり工事費を必要とする事業、同和対策と銘打ってやるものも相当要りますけれども、そういうものも非常にたくさん要るわけですね。
 そして、その川のことと関係して申しますと、これは私の県のことでありますけれども、広島県県奥に三次というところがありまして、そこに江川という川が流れています。大きな川です。それが部落のところの堤防が七二年災害、昭和四十七年災害で切れまして、もちろん部落はざっと流されたから、部落の家屋の流失とかあるいはけが人とか死んだ人とかいうのは一般の災害の大体七倍の率で災害を受けましたが、しかしここが問題なんですね。部落のすぐ近くの堤防が切れて部落だけで被害がとまるかといったら、人口四万ほどの三次市の商店街が全部つかって、電気製品もその他の商品もだめになるんですね。先ほど申しましたように、部落問題と国民的な利益との関係というのはこの災害一つとってみてもわかるのです。だから、日本政府はこの問題は何か特定の人のためにというような感覚がまだ抜け切れていないのじゃないかと思いますし、世間でそういう騒ぎ方をする者もおりますのでなかなか意識の変革というものが難しいのではないかと思いますが、そういう意味で国民的な問題なんだ。だから同和対策審議会の答申はこれを国民的課題だと言っておるんですね。私個人でも、何カ所か堤防のないところ、堤防の低いところを是正してもらいたいと言って、この二十年あるいは二十五年の間、建設省とかなり接触をいたしましたが、そういったものも点検すると、いわゆる部落問題と言われるものはまだまだ物すごいですよ。
 気持ちの上だけひとつ聞かせておいてもらいたいと思いますが、大臣、どうしてもこれを解決せねばいかぬという気持ちでやっていただけるのか、あるいは法律が切れたらぼつぼつにいくねとか一般対策でいくとか言って、そのまま何とか言葉を濁しておくんだというような感じでいかれるのか、その点はどうでしょうか。答えにくい答弁かもわかりませんけれども……。