それが一つ疑問になる、それがそのものかどうか。
 それからまた、どういう意図でこういうものをやったか、これはアメリカの方に聞かなきゃわからぬですよ。それで、ブルーの方がどうだったというのも、（「聞かなくたってわかるよ」と呼ぶ者あり）あなたに言っているんじゃない。そこら辺をよく確かめなきゃこれはならぬと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、リムパックは特定の国を目標として我が自衛隊が参加しておるものではない、それだけは申し上げておきます。
政府提出の方の改正法案について伺いますが、この附則の第二条によりますと、この法律施行と同時に原子力船研究開発事業団の方は解散するものとし、「その一切の権利及び義務は、その時において日本原子力研究所が承継する。」こういうふうになっておりますが、これは権利及び義務のみならず、契約上の地位、そういったもの全体について包括的に承継するという趣旨でしょうか。
内閣提出、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案及び大原亨君外四名提出、日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法律案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、同専務理事福永博君、同理事野澤俊弥君、日本原子力研究所理事長藤波恒雄君及び同理事吉田節生君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 大原亨君外四名提出、日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法律案を議題といたします。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡部行雄君。
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 日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
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いわゆる利子・配当課税等の問題につきましては、まさに税制調査会で検討されるさなかということでございますので、本日の議論等も正確にお伝えすることによって税調の議論の種とさしていただきたい。
 それからキャピタルゲインの問題等につきましては、いろいろ御議論が今日までなされてきておるところでございますが、今の意見もそのまま税制調査会の方へ正確にお伝えするということには、もちろん当然のこととして考えておるわけであります。
さっきの「時事放談」で土屋清さんが、預金者が銀行を選択する、どこに預金していいか選ぶ。実はそんなところに神経を使い始めたら中小企業者は一遍に経営ができなくなってしまう。安心してそういった金融ができるからこそ、彼らはどうにかやっていけるんです。銀行を選択するということのよしあし、自由がいいというわけではないと思います。特に日本の経済がそういった基盤の上に成長してきたということを、もし「中圧」であれば、よくよく私は認識させるべきではないかと思うのでございます。
 時間もございませんので、最後に、これはこの前議論したことでございますけれども、この現在の財政再建に関しまして、物品税とかいろいろ税を課していく。しかし、一般的にはいわゆる大衆課税でもって巨大な国債の利子を払い、そして償還していく。いわば一般から吸い上げた金でもって資産所得者をふやしていく。しかも、彼らは高い利ざやでもってうまく運用していく。富の不均衡をますます高めるのが現在の経済体制になってきているのではないか。
 と申しまするならば、やはり利子課税あるいは資産所得課税、その辺に着目していかなければ、幾ら「増税なき財政再建」などと言っても空論に終わるのじゃないか。したがいまして、この利子課税、資産所得課税、その辺について税体系を根本的にもう一遍見直していくべきじゃないかと思うのでございます。時間も最後でございますから、大蔵大臣の御見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
それじゃお答えいたします。
 まず一番に実情からでございますが、昭和四十七年から専売公社に所属する那覇工場としてたばこを製造いたしておりまして、十億程度その時分はつくっておったわけでございますが、去年で大体十九億弱ぐらいの製造数量のたばこ工場が那覇にございます。大体全体が三千億程度つくっておりますので、比率は〇・六％程度ということに相なるかと思います。
 一方、売りの方は大体二十八億弱本ぐらいの売りで沖縄県でシガレットが売られておりまして、またこれは全国の比率に見てみますと〇・九％程度ということで、その売りとっくりの差はこちらの九州の工場あたりから持っていっておるような状況がございます。しかしながら、たばこの事業を取り巻く環境が大変に厳しゅうございまして、国内消費が停滞傾向にあるということに加えまして、さらに輸入品の流通自由化というようなこともまた新たな条項として加わってくるというようなことがございまして、市場競争が大変に厳しくなるということが想定される現状でございます。このため、たばこの製造の所要量からいたしまして、今後の見通しというのは大変に厳しい状態の中にございますけれど、我々としましてはその市場競争の中で一層のコスト競争力の改善を図るというようなことで、今後の経営の効率化の一環といたしまして、製造工場の合理化施策というものも推進をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、一方公社としましては、従来から製造工場の機械設備の高速化とか自動化とか、そういうものに加えまして、製造工場の統廃合というような問題も合理化の推進の一環としてやってまいりまして、コストの抑制に努めてきたわけでございますが、先ほど申し上げましたような大変に厳しい情勢の中で今後製造部門としましても、合理化のテンポを促進していく必要があるという状況にございます。
 それで、那覇工場も含めまして、私どもといたしましては、先ほど先生のお話のございました三十五工場、製造工場でございますけれども、それを対象にいたしまして、今後の需要の動向、それから技術革新が急速に進みます、この技術革新のテンポ、そういうものに加えまして、工場の機能、それから職員の事情と、それから経済合理性がどういうふうにあるかというようなことを総合勘案いたしまして、全工場のあり方について検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。