もう一つ、林野庁にちょっとお尋ねしておきたいのですが、森林というのは、これは私が申すまでもないのだけれども、基本的には、木材生産の場として森林施業を考える地域と、貴重な自然環境を将来にわたって手つかずのままに残す地域があっておかしくないと私は思います。日本の各所には、まだ辛うじていわゆる貴重な天然林というか自然林が残っていることは御存じのとおりです。これはたしかもう二十年も前だと思うのですが、生態学会が保全林という考え方を出しまして、禁伐にするというふうなことが強調されてまいりました。日本学術会議などでもそういう意見を述べてきたわけですが、生物遺伝資源保存林というような考え方と別ではなくて一緒でも結構ですが、やはり貴重な原生林あるいは原生環境というようなものは生態系をそのまま残していくための禁伐地域にするぐらいな決断、国民の理解をいただくという努力が必要だと思うのですけれども、そういう点はお考えになったことがありますか。
お答えいたします。
 今後、バイオテクノロジー等先端技術の開発を推進する上で、その基盤となります遺伝資源を保存するということは極めて重要なことであると考えております。このため、多くの天然林を有する国有林野を活用いたしまして、森林とそこに生息する動植物を含む遺伝資源を保存するために、生物遺伝資源保存林というものをこの際新たに設置しよう、こう考えているところでございます。具体的には、昭和六十二年、六十三年度の二カ年間で、我が国の森林生態系を代表し、かつ一カ所当たり千ヘクタール以上のまとまりを有する天然林を対象といたしまして、学識経験者の意見も聞きながらその設定を行うことといたしております。
 自然環境保全地域との関係でございますが、私どものこの保存林は、森林生態系を構成する生物遺伝資源を保存、利用することを目的として設定するものであります。国民生活のための自然環境の保全を目的として指定されている自然環境保全地域とはその趣旨が異なるものではありますけれども、当然、重複して設定されることはあり得るものと考えております。
話があちこち飛んで恐縮ですが、林野庁いますか。
 白神山系のブナの原生林の問題も、私も現地に三度も足を運んでおりますのでかなり執念深くお願いをしてきたわけですが、私は学術参考林ということを申し上げたこともございますし、あるいは遺伝子保存林ということを申し上げたこともございました。そういう考え方が生かされようとしていることに対して敬意を表したいと思うのですが、林野行政の中で、遺伝子保存林というような考え方、学術参考林というような考え方が必ずしもなじんでいません。環境庁の言う自然環境保全地域、これは法律用語として定着しているわけですけれども、こういうものとどこがどう違うのだろうというところの考え方の基本をぜひこの際明らかにしていただきたいと思います。
先生言われました点は、税制上の優遇措置を受けますための法人の基準がやや厳しいのではないかというようなお話だと思います。これにつきましては大蔵省当局と十分詰めておるわけでございますが、先生の今の御提言を一つの参考にいたしまして、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
自然回帰の高まり、イギリスのナショナルトラスト運動百年の歴史を参考にしながら日本独自の運動を盛り上げたい、そういうことで今まで、例えば会社の創立十年、二十年、三十年を記念して浄財をということがあっても受け皿がなかった。そこで国民の間に自然を守ろうという声、それと同時にトラストの全国法人の設置というまさにタイムリーな動きになってきていると思うのです。知床、天神崎や鎌倉の風致等々、そういう民間のこれまでの運動は運動で大変ありがたいことだと思っております。今度は全国法人を組織しながら、そういうものに補助、援助をしていけるようなことでやっていければありがたい。全国法人も急がねばならないなと思っております。
ありがとうございました。
 この間、長官の選挙区へ、ナショナル・トラストを進める全国の会の総会がございまして、お邪魔いたしてまいりました。長官がお見えになるだろうと思って私楽しみにしていたのですが、公用があって来られなかったそうでございますけれども、トラストの発足を来年の三月をめどにしてという新聞発表を拝見いたしました。大変結構なことだと私も思います。ただ、ここでどうしても申し上げておきたいのは、例えば知床にしても天神崎にしても、結局民間の運動があのエネルギーを支えたと私は思うのですね。これを官製でつくってもなかなか日本人の国民感情とそぐわない面がある。そういう点でいいますと、市民のというか、国民の自発的で積極的な創意工夫を含めた努力というものが日本型ナショナルトラストにはどうしても必要だろうと私は思うのです。そういう点で、全国法人の運営や活動の中でぜひ民間のそういう運動を保障する仕組みにしていただきたい。そうでないとお役所仕事ということになってしまうと思いますが、若干御意見をいただきたいと思うのです。
この国内法の整備について、私も長官に就任して以来、早くこれが整備できたらいいなと本当にそう思っております。今、通産省の答弁を聞いていて、これはぜひ前向きに進めてもらいたい。先生の御意見に全く同感でございます。
今までの御答弁は、あればということでございました。しかし、今初めて、キンクロライオンタマリンの返還問題をめぐって問題があるという御認識に立たれたことに敬意を表したいと思います。
 ワシントン条約の科学当局、サイエンスオーソリティーは環境庁でございまして、環境庁も積極的にこの問題について御努力をいただく以外にはございませんけれども、長官、もし御相談をいただいて御答弁いただけるならば、御答弁をいただきたいと思います。
先生御指摘のように、近年、新技術を活用して品質のいい、例えばビタミンＣが多いとかあるいは生産性の高い農業をやろうという動きが各地に出てきておるのは事実でございまして、私ども今後我が国の農業を魅力あるものとして進めていく上でも、また高品質の農産物を生産者に安定的に供給する上でも、バイオテクノロジーを中心とするこれらの新技術の開発には大いに力を入れていかなくちゃならないというふうに考えております。ただ、農業も産業でございますので、やはりつくったものがペイできるようにコストをいかに下げていくかということもあわせて大切でございますし、収量の安定確保ということもあわせて大切でございますので、品質が高く、収量が安定し、しかもコストが安くなる、そういう形での新技術の研究開発をこれからも大いに進めてまいりたいと思っております。また施設園芸等につきましても、例えば野菜工場みたいな形で栽培されるものはかなりコストが高いわけでございますけれども、それをもっと安くしていくような技術開発ができないかということも、民間の人たちの力もかりながら研究し検討を進めておるところでございます。