ただいまお話のございました点、いわゆる運転責任者以外の運転員に対しまして資格認定を取るべきではなかろうかという御指摘でございます。
 これは先ほど来熊谷先生のお話にもございましたように、原発の安全性に関しまして設備面の安全性の確保を図っていくことはもちろん重要なことでございますけれども、あわせましてその運転に従事される方々に十分なる知識と経験を持っていただきたいということが大変大事なことだろうということでございます。そこで、通産省といたしましては、昨年の十二月に原子炉等規制法の規則の一部改正をいたしまして、いまお話のように運転の責任者につきまして一定の資格の認定をしていただくという制度を設けたわけでございます。とりあえず、この制度はいま申し上げましたように十二月に発足したばかりでございますので、その後の推移を見守りたいと思っているわけでございますけれども、基本的に申し上げますと、やはりすべての運転員の方に対しまして資格を取っていただきたいというのが基本的な理念でございます。現在は資格の認定制度を設けておりませんけれども、国におきましてあるいは電力会社におきまして十分なるトレーニングをいたしております。実際の運転に支障のないように努力をいたしておりますけれども、さらに一歩を進めまして、資格認定的なことも将来の課題として十分検討をしてみたい、このように考えておる次第でございます。
大体了承いたしましたが、くれぐれもそういう無用の混乱が起きないように御配意をお願いしたいと考えるわけであります。
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
 それから通産省でございますか、どなたか——事故のきっかけになりました原因が先ほど御説明にありましたように安全法規の違反にあるとしますならば、それは運転員の素質に大きな問題があったと言わねばならぬわけであります。もちろんわが国においては、従来とも原発の運転員は政府の適切な指導と設置者である各電力会社の多年にわたる努力によりまして、その素質においてまた技能においてそのような心配は万々ないと信じておりますが、一般の地元の地域住民に対してはその事実が形の上で示されなければ趣旨が十分に通じないと思います。その意味において、通産当局が最近主任者のほかに運転直責任者に一定の資格を義務づけられましたことは非常な英断として高く評価するものでありますが、しかし、運転直責任者以外の多数の運転員に対しましては従来のままであります。そこで、いろいろ困難な事情もあるかと思いますが、将来はさらに一歩を進めて全運転員にまで資格制度を広げていただきたいと考えるわけであります。それが原発運転の安全確保に対して最終の責任を持つ政府の誠意、真心が外部である地域住民に浸透する道であると信じているのでございます。通産当局のこれに対する御見解を承りたいと思います。将来さらに検討する御意思がおありになるかどうか、それともその必要なしと言われるのかどうか、その点を一応御所見を承りたいと存じます。
長官、洗剤の問題だけで私はいま申し上げたわけじゃないのですがね。ただ例として洗剤の問題を出しました。洗剤の問題に関する限りからいきますと、たとえば燐の問題は、私は、合成洗剤そのものの製造を禁止しろというのを三年も前にこの委員会でやったのです。そのときに燐の問題も論議になりました。ところが燐の問題については、当時はどういう見解だったかといいますと、生物にとってはある一定の燐はむしろ必要じゃないか、こういう論議ではね返してきておったのですよ、正直言いまして。ところがいろいろ運動が進んだり研究が進んだりすることによって、やっぱり燐はなくした方がいい。いわゆる燐除去の方向というのが出されてきた。これは洗剤工業界の力、そのときの判断というものも幾つかございます。今回またこの合成洗剤の問題に名前を変えたり、新たなかっこうが出てきております。きょうは、そこまで言いませんけれども、業界の動きも一つはございます。しかし、大体指摘をされてきたことが幾つか証明をされてまいりまして、そして、もう石けんの方がいいというのはだれでも否定ができない事実になってきている。ところが実際には材料がある。無燐化の工夫もしてきた。そこへいくまでのつなぎの間はこれをというようなかっこうになっている今日の状況、端的に言えば。これはちょっとお粗末過ぎるというふうに私は思わざるを得ないのです。ですから、その辺で、それは時代の流れ、それから研究の成果の問題、幾つか制約条件はあるでしょう。あるでしょうけれども、少なくとも問題が提起されたことについて、なるべく早く私は環境庁なりの結論というものを求めざるを得ない。特に所信の中でも総合的な立場を踏まえての検討、特にエネルギー問題等について長官が述べられていますね。こうした問題も研究し検討していくことは大いに結構なんですが、そのことが事実を追認していくようなかっこうじゃ私は何のための検討か研究かと言わざるを得ない。少なくとも環境行政、あるいはよりよい環境をつくっていくだけの指針という立場から言うならば、相当早くやはりこのことの急ぎをして、そして前導をしていきませんと価値観が薄れてしまうということに相なります。ぜひその辺を、いままでも努力をされていることについては一定の評価をいたしますが、その努力が実りあるものにぜひしてもらいたい。そして、環境庁の立場から言えば、関係する各省庁、これは試験研究の問題等は環境庁がいわゆる研究費等については予算の相談にあずかっているわけですし、しかも、法案から言えば委託費は環境庁が責任を持って配分を決めているわけでしょう。そういう立場から言えば、もっと私は督励ができるだろう。産業界の言い分に余りこだわって研究が進まない、こういうようなことに誤解をされることになったら大変だということだけきょうは申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 具体的な課題については余りきょうは突っ込んでやりませんでしたが、質問いたしましたのは、どうかひとつ環境庁が国民の期待にこたえられる、胸を張って環境行政が進められるように、名実ともに長官の双肩にかかっていますので、発言は大いに馬力があるようでありますから、ぜひそれを現実的にあらわれるように、まさに強化をしていただきたい、こういうことを申し上げて、ちょっと早いですが質問を終わりたいと思います。