そういう理由は聞いておりませんから、事実だけ聞いておりますから……。
 それから、今事実の関係で行ったときに裏づけるような資料をもらってきたかどうかということに対する答弁漏れ。
 それから、ついでですから関連して申しますと、課長補佐だからどうこうというわけじゃなくて、答弁する人が行って直接会わないとうまくないじゃないかということを私はこの前の二回にわたる質問のときに言っているわけだ。大臣が行けなければ、ここで答弁する人が行くべきだ。ところが、ここで答弁し説明員になっている人は行ってないのだ。また、ここでも聞いてないのだよ。これじゃ、間接的な報告を受けてここで答弁するしかないじゃないか。私の場合には直接学校まで行って全部調べて資料の裏づけまで持ってきているわけだ。そうしないとかみ合わないわけです。この点、私は、調査をやったのは結構だけれども、極めて不十分だというふうに言わざるを得ないのです。さっきの残った質問だけ。
こちらで調査に当たりましたのは本省の課長補佐クラスの担当でございます。そして、相手は学校教育課長、それから教職員課長の担当課長でございます。
 それから、現地に出向いた際に文部省の職員が直接学校に行って調査したかどうかという点でございますが、直接学校に出向いた調査はしておりません。市の教育長、県の教育委員会から事情を聞いたわけでございます。それはどうしてかといいますと、よしにつけあしきにつけ、文部省が直接事件が発生したときに学校に乗り込んでいっていろいろ校長とか教員から話を聞くのは筋道としてやはりおかしいと思います。あくまで、それぞれの市町村の教育委員会、都道府県の教育委員会の管理者がいるわけでございますから、それのルールに従って調査をしていくのが、地方自治のたてまえというか、戦後の教育行政のたてまえになっているということでございます。
そうすると、これは二回調査をやったわけですが、一遍は現地、一遍はつまり五月二日の方は文部省に来ていただいた、こういうことですね。それから、調査に行った方あるいはこちらで面談された方は、局長じゃなくて、つまり政府の説明員に相当する人じゃなくて、課長か課長補佐ですね。それから、調査された方は、現地の例えば教育の現場、学校、そういうところまで行かれたのかどうか。それから、調査に行って何かそれに裏づけするような資料をもらってきたのかどうか、以上四点を追加して質問します。
昨年の八月八日、十六日及び十七日にまず文部省において、鹿児島県の教育委員会から事情を文部省の担当官が聞いたわけでございます。また、十九日は文部省担当官が鹿児島県において県の教育委員会担当者及び阿久根市の教育長からそれぞれ事情をお伺いしたわけでございます。さらに、本年の五月二日人事異動等の取り扱いについての事情を中心に鹿児島県教育委員会の人から聞くというような調査をやったわけでございます。
理事会で検討ししかるべく対応するというのは、この種は当然の対応だと思いますから、それはそれで結構だと思うのですけれども、なおこの事件についての集中審議は明後日の午前中また残されていますから、きょうは時間が限られておりますし、他の質問の予定もございますので、私の方からは以上でこの問題は打ち切っておきたいと思います。
 次の質問に入ります。次の質問は、鹿児島県の阿久根中学校に起こったいわゆる業者テスト拒否による処分事件について質問をしてまいります。
 この件については、私は昭和五十八年七月二十七日と昭和五十九年四月十八日に質問を行ったわけでございます。その際、文部省として事件の調査をするという旨を、瀬戸山文部大臣、森文部大臣からそれぞれ約束をされたわけでございます。この事件について文部省はいつ、どこで、だれとだれが会って調査をされたのか、このことについて、内容は結構でございますから、お尋ねしたいと思うのです。
事件の内容についてはほぼ御承知と存じます。その事実につきまして、現在、大阪地方検察庁におきましては、関係の被疑者の身柄を勾留の上、鋭意捜査中でございます。したがいまして、今後の見通しというふうなことを今この場で申し上げる段階にはないわけでございますが、事実の解明に全力を尽くし、また、今後の事態の推移に即応して、大阪地検において適宜適切に対応するものというふうに考えております。
午前中にも申し上げましたが、産業界の求めによって学問が進められるということ、そういう形がいいか悪いかは別といたしましても、やはり民間が求めていくということで科学技術がどんどん進歩していくということになるわけでございますから、そういう意味では、産業界から多様な協力要請があるということは、文部省としては好ましいと考えております。ただ、これはあくまでも大学が本来の使命を踏まえて主体的に協力するということが意義あることであるというふうに考えておるわけでございまして、その中にも、いろいろ今田中さんからも御指摘がございましたけれども、大学と産業界の中に一つの大きなきちんとした方向づけがなされて、そして大学の学術研究が進められていくということは、日本の将来の教育にとってもすばらしいことであるというふうに私どもは受けとめているわけでございます。
これはひとつぜひそんな発想はやめてもらいたい。運転免許を取れば運転免許税、自動車買えば自動車取得税、それから自動車税、自動車重量税、それから走ればガソリン要るからガソリン税、軽油を使えば軽油取引税といって、自動車を運転する者から取る。もう物を持つこ
から取る。走れば道路を使う、交通取り締まりをやる——交通取り締まりといったって、ネズミとりやっちゃ一生懸命取り締まりの金を稼いでやって、それであんまり不必要なところまでゴーストップがかかってかえって交通渋滞になるんだね。ネズミとりで金あんまり集めるものだからかえって要らぬところまでどんどんどんどんゴーストップつくって、そうして渋滞をむしろ余計さすようなことをやっているわけなんで、あんまり自動車から金を取ることによって世の中がだんだん渋滞してにっちもさっちもいかぬようになるというのが我々の考え方なんですよ。
 もう少し、いかに自動車から取りやすいからといって、あれもこれもというふうにピンからキリまでつくるという発想は、これは安易につく発想であって、これはもう大臣、せめて自動車免許税なんという発想だけは断然やめてもらわにゃならぬと思うんだが、それはひとつ大臣、もうやりませんということを言ってもらわにゃ困るんだが、どうなんですか。