先ほど来御審議いただいておりますように、けん銃の情勢は極めて憂慮すべき状況にあるわけでございまして、今回の改正法に織り込まれましたクリーン・コントロールド・デリバリー等の捜査手法を有効に活用いたしますとともに、各種の罰則規定を厳正に運用し、かつ、これによってけん銃捜査の実を上げてまいりたいと考えておりますとともに、また、取り締まりのための、今御指摘ございました専従体制の確保、あるいは所要の装備資材等の配備につきまして力を入れてきたところでございますけれども、今後一層、必要な人員の確保、さらには装備資機材の十分な確保等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 予算の確保等につきましても、また国会の御理解、御支援をこの機会にお願いを申し上げる次第であります。
ぜひとも、万全の配慮の上で御指導いただき、万全を期していただきたいと思います。
 次に、これは自治大臣にぜひお伺いしたいと思いますが、こういった今回の銃刀法改正等に伴い、また今後こういった銃規制というものを推進する上に当たって、今のままの体制でいいのか。人員等含めて、あるいは今回の法改正に伴う装備の充実、水際作戦、あるいは国内でのけん銃捜査、こういったことを含めて、そういう装備にかかわる経費というのはやはり相当大事になってくるんじゃないかと私は思います。そういった意味での現場での体制の強化、あるいはその装備の観点から予算措置についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに委員御指摘のような危険が十分予想されるところであります。
 そういったことから、この捜査に当たりましては、譲り渡し人、相手方でございます、こういう者について綿密な調査もいたさなくちゃなりませんし、取引場所が安全かどうかというような場所の選定等についても考えなくてはいけません。いずれにいたしましても、組織的な事前検討が十分なされることが必要であります。また、それとともに、その譲り受けを受ける捜査官についても、事前の十分な教養というようなものも必要かと思います。
 いずれにいたしましても、捜査官の安全の面につきましても十分配意して指導をやってまいりたいと思います。
警察官がけん銃を譲り受けるという、こういう捜査については極めて危険を伴うおそれがあるんではないかと思います。そういった意味では、警察官の安全確保を含めて、今後都道府県警にどのように指導をされるお考えなのか、これについてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 都道府県公安委員会の立場でございますけれども、これは銃器の所持、使用に関する規制を所管するといいますか、ガンコントロール行政でございますね、これを所管する行政庁としての公安委員会でございます。ですから、銃刀法で見ております危害予防上支障がないかどうかを審査するという立場に立つものでございまして、譲り受けが犯罪捜査のためになされているのかどうか、譲り受けに際し危害予防上の措置がとられるのかどうか、あるいは譲り受けた後のけん銃等の保管管理方法に問題がないかどうかというようなところをチェックするわけでございまして、捜査そのものを見ているものでも何でもございません。
 また、この許可でございますけれども、それは譲り受け行為の単位ごとに行うものでございまして、一度受けたら未来永劫にというようなものではございません。
今先生の御指摘の点、まさに御指摘のとおりだと受けとめさせていただきますしかとこの点につきまして、動燃に対しましても、科学技術庁担当局よりも指導をしてまいる所存でございます。
私、ビデオの件については知りませんでした。二十日の日に、夕方聞きました。驚きまして、早速記者会見をやり、翌日、各地元の自治体におわびをし、建設所に乗り込みまして、所員に厳しく追及をいたしました。これからは、かかることを二度と起こさないように、情報はすべからく正直に、積極的に、速やかに出すべしということを、幹部を初め職員に訓示をしてまいりました。
県の意向はもうはっきりしているのです。市の意向もはっきりしているのです。そのことを私はまず申し上げたいと思います。
 それから、我々が十八日に視察をいたしました。その時点で資料を提出されました。それから、その後副知事や敦賀市の助役からも資料をいただきました。そうすると、いかに動燃の資料が簡素にして極めて薄っぺらなものであり、県の資料が非常に詳しく、物事を的確にとらえているかということもよくわかりました。
 きょう各委員席に、「もんじゅのナトリウム漏れ事故について」という資料を十二月二十七日付で動燃から出されております。これと同じことを十八日にできたはずにもかかわらずなされなかったというふうに私は思っています。まさしく科学技術委員会の委員長以下理事の皆さん、そして委員の皆さん、現地の皆さんが全部参加したその討議の中でも、皆さんは、ある意味ではうそをついて、そして極めて問題を小さくとらえようという、そういう動きをなされたことについて、十八日の時点で、このビデオ隠しも含めて、理事長はわかっていらっしゃったのでしょうか。お聞きしたいと思います。
御指摘の財産保全措置の問題でございますけれども、今回の宗教法人法の改正につきましては、特別委員会を設置して審議会で審議を続けてきていただいたわけでございますけれども、そのときの柱といたしまして、認証後の活動状況の把握のあり方の問題、それから情報開示の問題、それから、問題点は三点に絞ったわけでございまして、実はその中に解散命令請求に関することというのは入っていなかったわけでございます。これは問題が複雑でございまして、財産保全の規定は、この前もほかの委員会で御答弁申し上げましたけれども、株式会社にしかそういった規定がないわけでございまして、この規定をいろいろ検討するということにはかなり時間が必要だということがあったわけでございます。そういう意味で優先的に審議すべき項目には掲げられていなかったというのが第一点でございます。
 それからもう一つは、オウム真理教の解散請求につきましては、既に解散命令請求を行って、既に裁判所が審理をいただいている段階でございます。そういう段階でございますので、今回の法改正でもって、現在のオウムに対応する法改正が、今のオウムの問題に間に合うかどうかという時間的な問題もあるわけでございます。
 そんなこともございまして、今回の報告では触れられていないわけでございまして、その意味で、今回の法改正の中には財産保全の規定は入っていないところでございます。