今回の法案を第一段階にして、全体的な公的年金の統合を図るという検討が進められておるわけでありまして、先般、政府の基本的な考え方が閣僚懇で決定をしております。そういうものに基づきまして、公的年金というものは将来恐らく統合一元化されるわけでありますから、臨調答申に基づきまして、仮に分割、民営ということになった場合も、行き着く先は結局一本になるということでありますから、その間の過ごし方の問題でありますので、現在の厚生年金と共済年金との制度の違い等を勘案いたしますと、そうなりましても、将来の一元化をにらみつつ、当面は共済制度を引き続き適用していくというのが現実的な対応ではないかというように考えております。
いまの非行、校内暴力ですね、その要因は複合的ですから、家庭もあれば学校もあれば社会もあれば、いろいろな側面からその要因をとらえることができる、絡まっていると思うんです。
 しかし、そういう並列的なとらえ方では私は本当にそのことについて追っていくことにならないような気がするのです。確かにこれは関連しておりますけれども、それじゃ主要なる要因は何かというふうに私が思うには、先ほど申し上げたような逮捕、書類送検された警視庁の調査を見ましても、一番問題は――家庭の問題はいま申し上げたように大体両親健在、中流家庭ですから、そうすると彼らの一番のポイントになるのは、学業成績を見ますと十番クラスに入っているのが一人しかない、下から十番以下というのが大体八五％あるのです。そして、本人たちがどういう意識を持っているかというと、授業がわからなくてついていけない、それから他の生徒と差別をされている、久しぶりに学校に行くと嫌みを言われる、こういう学業成績が悪い、ついていけない、差別をされている、自分のはけ場がない、こういう子供が圧倒的だということですね。加えて、家庭の放任主義その他もあるでしょう。見ますと、確かに約七割近くが甘やかしているということを言っておりますから。しかし、その背景となるのは、じゃその大部分の生徒が学校生活で何を考えているかといえば、悩み、心配事のトップになっているのが勉強、成績なんです。それがだんだん小学校、中学校、しかも中学校の高学年、三年生になりますと六五％以上の悩みが勉強、成績なんですよね。それはもちろん受験競争です。そこにしのぎを削っていくのだけれども、どうしてもついていけない子供が落後してしまうということですよ。したがって、それは差別感、悩み、はけ口がない、こういうところに最大の要因があるのじゃないかというふうに私は思うんですね。そういう一つの状況というのが、先ほどあなたも答弁されたように、もう義務教育は有名校の予備校化している。学校では受験を目指した知育偏重の画一的な詰め込み教育をやる、そしてテストテストの偏差値人間をつくり出している。その中からは競争、差別、不信、そういう渦巻きが出てくる中でついていけない子供は落ちこぼれになってしまう。その子供はどこに行ったらいいかわからない。そういう中で欲求不満を外に向けていけば暴力になるでしょうし、内側にこもれば登校拒否になるだろうし、これは一番大きな問題じゃないか。
 さらに、教師から言うならば、通達の中には学校一体の指導云々いろいろあります。確かに私もそのとおりだと思う。しかし、実際学校の一人一人の教師を見れば、簡単に言えば教育ママの目が厳しい、自分の子供は有名校に入れたい、それから学校では進学率が気になる、管理が厳しい、そうなりますと、おのずと生徒に対しては管理する加害者という立場になって、その箱の中でいかにして受験競争に勝つかという教師になっていってしまう。
 それじゃ家庭はどうか。家庭は、両親があって共働き、中流家庭が多いですけれども、簡単に言えば、有名校を目指す、学習塾、テスト主義になってしまう。そして、テストの点さえよければ大抵ほかのことは大目に見る、金もやる、勉強部屋もＮＨＫの調査では七五％が持っている、そういう甘やかしが家庭の中で横行している。中心は、有名校を目指す、学校の成績がよければいい、こういうふうになってしまう。
 じゃ生徒はどうかといえば、親の期待をずっしり背負っている、学校では管理されている。そして、学校の中では知育偏重、偏差値人間、そういう形でもってぎゅうぎゅう締められている。したがって、あなた方が言うような、いろいろな対策の中で出てくるような知・徳・体の均衡のとれた生徒なんか出っこないわけです。そういう意味で、いまの有名学校を目指す受験競争、学歴偏重の社会の中で最大の犠牲者になっているのは子供だと思うのです。それは、いま申し上げたようないろいろな複合的な要因がありますけれども、受験体制の強化、義務教育まで予備校化している、その中でテスト、偏差値人間をつくり出していく、こういうところに最大の原因があるのじゃないか、したがって、それはだれがどのような背景のもとにやってきたかはっきりさせなければならぬと思うのです。
 確かに社会的な風潮もいろいろあるでしょうけれども、文部省でいろいろな通達をいままでずっと出しております、一々挙げませんけれども。これなんか見ますと、いろいろな対策は出ていますけれども、私から言わしむればきわめて対症療法的な対策であり、何か起これば文部省から教育委員会に対して通達を出す、こういうことでやっているわけです。いまのような、複合的であり、学歴偏重、しかも受験競争のるつぼの中で、生徒が知育偏重、偏差値人間としてつくられていく中で、そういう一片の指導通達だけで果たしてできるのかどうか。
 現に皆さんが知ってのとおり、非行、校内暴力の生徒は減るどころかふえているでしょう。質も悪化してきているでしょう。だとするならば、何が根本的な原因であるかもっと突っ込んだとらえ方と対応をしていかなければ、この問題に親や国民の期待にこたえて歯どめをかけ、一日も早くなくするということにならぬのではないかと私は思うのです。そういう意味で私は、確かに複合的でありますけれども、とらえ方がきわめて平板でないか、対策も対症療法的であり、その都度主義じゃないかと言わざるを得ないと思いますが、その点はどうですか。