すでに御説明申し上げたことの繰り返しになって大変恐縮でございますが、まず住宅金融公庫の面で見ますと、貸付対象の住宅規模を拡大するという措置をとってございまして、従来、百五十平米以下でございましたのを百六十五平米以下というふうに対象規模を引き上げていくという措置がございます。
 また、既存住宅につきまして、戸建て木造住宅につきまして追加措置をとるといったような措置をとりましたほか、個人建設その他につきまして貸付限度額の引き上げを行うという措置をとっております。
 また、税制面では、先ほど申し上げましたように、住宅ローン控除の措置の改善といたしまして、従来、限度額五万円を十五万円に引き上げるといったような措置をとったわけでございます。
御指摘のとおりでございまして、戸数は同じでございますが、一戸当
たりの面積がふえておりますし、また面積当たりの単価がふえているということに加えまして、増改築も若干増加するのではないかと見込んでおるわけでございます。
新築の着工戸数は同じであるけれども、一戸当たりの面積拡大や増改築の増加で実質的には二・六％の増が見込まれるんだ、こういうような理解でよろしいんですか。
御指摘のとおり、住宅につきましては構造的な要因がございますけれども、ただ御指摘のうち、たとえば金利の点につきまして、住宅ローンの金利もこのところ若干低下しておりますし、今後の全体の金利の動向いかんでございますが、若干の低下が期待されるのではないかというふうに思われますし、また収入の面で見ましても、全体としまして経済が回復する中で実質所得も徐々に回復を見せるのではないかと期待しているわけでございます。加えまして、先ほど申し上げましたとおり、住宅ローン控除の引き上げあるいは住宅金融公庫の貸付条件の緩和等を行っておるところでございますが、さらに宅地の円滑な供給という視点では、五十七年度予算におきまして農地の宅地並み課税の拡充なり、あるいは長期譲渡所得税の軽減等の税制改正の措置等も行ったところでございます。すでに先ほど申し上げましたとおり、加えまして、このところ質的な向上という面での需要がかなり増加しているというふうに考えられますし、増改築もかなり盛んでございますので、全体としての住宅投資という面で見ますと、今後は民間資金分も今年度に比べますとかなり増加するというふうに考えられますので、名目で四・三％、実質で二・六％程度の増加は可能ではないかと考えているわけでございます。
次に、五十八年度の民間住宅投資について伺いたいんですが、政府は名目四・三％、実質で二・六％の増加を見込んでいます。しかし、最近では、御承知のとおりに、まず考えられるのは、一つには婚姻の減少から世帯数の増加が見込めない、二つ目は人口の移動が小さくなってきている、三つ目として住宅取得価格と収入の乖離が大きい、四つ目として金利が高い、五つ目として将来の収入増及び見通しが困難なこと、以上のようなことから住宅建設はそれほど増加しないとする見解が強い。私もそう思うんです。企画庁はこれに反して、さきに述べましたような名目で四・三、実質でも二・六％の伸びを見込んでいますけれども、具体的に着工件数、それから経済見通しでは示していないんです。五十八年度の着工件数は、いま伺いましたように、大体五十七年度と同じぐらいだと、こういうようなお話なんですが、以上のことから具体的に実質二・六％伸びるというのは去年と同じで、どうしてことしは二・六％も伸びるということが言えるのか、その辺がちょっと私にも理解がしにくいんですが、これらについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
加工原料乳の保証乳価のお話かと思いますので私の方からお答えを申し上げたいと思いますが、加工原料乳の保証乳価につきましては、実は従来から統計情報部がただいま部長から御説明申し上げましたような形でもって生産費調査というものをおまとめになられる、その生産費調査を基礎データとして、物価を最新段階に修正するとか一定の作業をいたしまして乳価を計算する、こういうことをやってまいりました。その過程の中で、実は生産費調査の中の家族労働費のうちのいわゆる飼養管理労働、この部分に関しましては従来から統計情報部の方で計算に使っておられます労賃単価というものを乳価算定の際には評価がえをする、こういうことをいたしております。
 具体的にどういう評価がえをしておるかと申しますと、その地域におきます製造業五人以上の規模の労賃、これに評価がえをする、こういうことをやってきておるわけでございます。そういう水準で申しますと、五年度のお話についてはまだ申し上げる能力ないわけでございますが、昨年というか現在の四年度の保証乳価の算定の際でございますと、労働費としては時間当たり千五百七十九円、こういうような単価を用いて評価がえをしている、こんな状況にございます。
 それはそれといたしまして、先生御指摘になりましたとおり、いわゆる新農政プランと申しましょうか、酪農経営の将来展望ということを考える際には、昨年六月に示された基本方向の中にございますように、生涯賃金の水準で他産業というものと遜色のない水準、これを確保しなければならないわけでございますので、その点につきましては、おおむね十年後ということを目途に算定というか作業をしようと思っておりますけれども、十年後ぐらいに想定をされます技術の水準であるとか、あるいは設備や機械がどういうものが考えられるか。それと同時に、また自給飼料生産の面で言えばかなりの大規模化なりあるいは共同化とか、あるいは乳牛についても大変改良が進んでおりますが、それがどの程度まで進展するか。
 そういうような十年後の各諸元と申しましょうか、そういうものの上に立って経営の姿を描いて、その中でただいまお話のございました生涯所得であるとか、あるいはもう一つの大きな要素としての年間労働時間の問題がございます。これが新農政の基本方向で示されたようなものにうまく構成できるかどうか、そういう形で作業を進めていきたいというふうに思っているわけでございます。