確かに、「あつものに懲りてなますを吹く」というような厳しい御指摘でございます。私ども、厳しく認識しておるところでございます。
 一言申し上げさせていただきますと、衛星放送の計画というものは引き返すことができないということかと思います。２ａの際にも、私どもといたしましては、それが正常に機能することを確信してスタートいたしたわけでございますけれども、あのような事態に相なりましたことを思いますときに、２ｂの場合にはやはり慎重の上にも慎重を期して、着実な推進を図っていかなければならないのではなかろうかと考えておるところでございます。現在まで順調でございますけれども、秋にやはり食の問題がございます。二回程度の食を正常に越すことができれば、それなりに安定しておることも確認できるわけでございます。そういうような状況を見定めながら、放送サービスの方といたしましては、二チャンネルによります試験放送の中におきましても、やはりそれなりに展開をしていくことができるのではなかろうかと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ＢＳ２ｂの打ち上げにつきましては、打ち上げ後現在までは順調に推移いたしておるところでございます。この七月でございますが、ＮＨＫが衛星を引き取った後の計画といたしましては、２ｂの信頼性というものを十分確認するということにまず万全を期さなければならぬというように考えておりますし、またＢＳ３への放送の継続性ということにつきましても、これを見定めておくことが必要かというように考えておりまして、そういったことのために、当面は試験放送という形で行ってまいりたいというように考えておるところでございます。そして、その間に番組の面につきましては、二チャンネルを利用いたしましての本格的な放送へ徐々に近づけていく、魅力ある番組も放送するように進めてまいりたいというように考えておるわけでございます。
 現在２ａの故障のゆえに、衛星放送を受信できる受信機の普及というものは全く停滞をいたしておるわけでございまして、私どもといたしましては、この技術の開発あるいはサービスの開発ということまでに相当の経費を投入して推進してまいりました衛星放送の成果が速やかに広く国民に還元されることが、現在の問題としては何よりも大切だと考えておるわけでございまして、衛星放送の普及促進に積極的に結びつけていきたいと考えておる次第でございます。ただ、それとあわせまして、やはりあくまでも信頼性を見定める間は、試験放送ということで行わざるを得ないと考えておるところでございます。
それでは次に参ります。
 次は放送衛星についてでございますが、先ほど会長の御答弁では、いつから実用放送にするか、当分は試験放送だろうというお話のようでございましたが、これは大体どういう見通してございますか。
確かに先生御指摘のとおり、その予算は年々、そのときに特色を生かしつつ御審議を賜るべきものだと思っております。また、前年のものを一〇〇％ベースにするという点は、一つの重要な参考にはなるでありましょうけれども、また新しいスタンスに立って、そのときどきに検討を加えなければならないファクターがあるだろう、これは認識しております。
 加えまして、ただいま先生から御指摘、また御示唆のありました点については、ただいまの御意見を忠実に大臣に上申し、検討させていただきたいと思います。
一つは大蔵省というところが、大臣よりも事務当局の方が強いのかどうか、私は非常に疑問を持つのですけれども、もう一つは、前年度予算がこうだったからということを基礎に置いてお話しになっておるのです。前年度予算、その予算の基礎というのが正しいか正しくないかを私は議論しているのです。正しいか正しくないかということになってくると、これは割合を決める以外にないのではないか。前年度予算が絶対のものとして、それと同じ額を出したからいいんだという発想と、今負担している割合が正しいか正しくないか――正しいか正しくないかの原則は、大平大臣がお答えになったように、国際放送のために必要なものは出しますというのが大体負担の原則になっているはずですよ。その負担の原則を忘れて、前年がこうでございましたから、それと同じですからよろしゅうございましょうなどという発想はおかしいのです。
 政務次官、せっかくお見えいただきましたので、今私が申し上げましたことの答弁は要りません、政治家としてひとつ誠実に大臣と話し合って、大平大臣もお答えになったことですし、必要なものは出すというのが原則で、では必要なものとは何かということについて郵政大臣、ＮＨＫと御協議をいただく、そしてその割合を決める、この方向で御努力を願いたいと思いますが、それだけはよろしゅうございますか。
私は、いま防衛庁が御承知のように国防会議の決定に基づきまして五六中業の作業を進めておる段階でございます。そういう時期でございますので、伊藤防衛庁長官に対しまして私の考えをお話しをして、そして今後のその作業を進めるに当たっての参考にしてもらいたいという趣旨で申し上げたわけでございます。
 それは一つは、この五六中業はあくまで昭和五十一年秋に定めた基本的防衛政策に基づくところの防衛計画の大綱、これを達成するために進めておる作業であって、これを、最近の国際情勢が大きく激化しておるとか、そういうようなことで防衛計画の大綱を変更するようなことを前提としたものであってはならない、まだまだ防衛計画の大綱の水準には達していない、まず達することが第一目標である、そういう観点からその点をはっきり踏まえてもらいたいというのが第一点でございます。
 それから第二点は、いま日本の財政事情は非常に厳しい状況下にありますから、これから毎年度予算の編成をするにいたしましても、当年度だけの予算編成を考えてやるのではなしに、後年度についても十分配慮をしながらやってほしい。具体的には、ある特定年度にその防衛支出がかさんでいく、余りにもかさんでいくというようなことであってはいけない、できるだけなだらかにその防衛支出がいくように、それを十分配慮してもらいたい、こういう点も私は指示しておるところでございます。
 それから、もう一つ基本的な問題といたしましては、わが国は地政学的にも海洋で周辺を取り巻かれておるところの海洋国家である、ヨーロッパ等における陸続きで国境を接しておる大陸国家とは違う。であるから、この海洋国家としての日本にふさわしい防衛計画というものが、防衛政策というものがあって当然のことだ、しかるべきことである、私は常日ごろそのように考えておるが、専守防衛に徹するということと海洋国家であるということ、こういうことを十分頭に置いて今後の防衛政策について専門家による掘り下げたひとつ研究をしてもらいたい、その成果について今後の防衛政策に反映させるところがあれば十分防衛庁としても考えてもらいたい、こういう問題等につきまして防衛庁長官に私の所見を伝えて検討を指示しておると、こういうことでございます。