これより会議を開きます。
 この際、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
 理事大木正吾君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時十五分開議
出席委員
  委員長 大石 正光君
   理事 小野 晋也君 理事 岸田 文雄君
   理事 佐藤 剛男君 理事 青山 二三君
   理事 鮫島 宗明君 理事 実川 幸夫君
   理事 大木 正吾君 理事 畠山健治郎君
   理事 田中 秀征君
      石原 伸晃君    小川  元君
      小此木八郎君    岸本 光造君
      森田  一君    赤松 正雄君
      伊藤 達也君    上田 晃弘君
      大口 善徳君    中村 時広君
      竹内  猛君    矢島 恒夫君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
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八月八日
 理事大木正吾君同日理事辞任につき、その補欠
 として畠山健治郎君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 閉会中審査に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する件
 中小企業に関する件
 資源エネルギーに関する件
 特許及び工業技術に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 鉱業と一般公益との調整等に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、派遣委員の人選、派遣地、期間その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ここに、アメリカ空軍省の「指揮官のための武力紛争法便覧」を持ってまいりました。これは防衛研究所の教官の岩本誠吾氏が訳したものです。
 何と書いてあるか。戦争は両方の国が自分が正義だ、自衛の戦争だと主張する。武力紛争法はすべての国際的な戦争または武力紛争において双方に適用される。一方が違法戦争または侵略戦争を行った罪を有するとしても、このことは妥当する。すなわち、正義の戦争かそうでないかに関係なく適用される。
 しかも、先ほどアメリカがどう決めているかについて自分が意見を差し挟むということは避けるとおっしゃったが、私がさっき例に出したアメリカの海戦法規というのはアメリカ独自の考え方を示したものじゃないんです。武力紛争についての国際法の考え方を説明したものなんです。その冒頭に何と書いてあるか。この海戦法規は「海上における合衆国海軍の作戦を規律する国際法及び国内法の基本原則を説明している。」、こう明記しているんです。すなわち、米海軍が戦争に当たって国際法を遵守することを徹底させるために、指揮官のために、それを徹底させるためにつくったマニュアルだ、こういうふうに述べている。
 また、先ほど私はアメリカの空軍省の「指揮官のための武力紛争法便覧」を紹介しましたが、その第一章序説に何と書いてあるか。武力紛争法は、国際的な協定または条約と国際慣習から由来している。すなわち国際条約、国際慣習法に基づいたものなのである、そういうふうに明記されている。
 日本を含む世界の主要国政府の専門家が参加してつくられたサンレモ・マニュアルと言われる海上武力紛争法、ここでも、例えば輸送と通信システム、鉄道、飛行場、港湾施設と同様に、その目的や性質が軍事活動に貢献するものであれば攻撃目標になる、そういうふうに明記をされている。
 あなた方がどんな言い逃れをしようとも、後方地域支援、日本が引き受ける活動、輸送などの後方地域支援が国際法上軍事目標、攻撃目標にされることは明白じゃないですか。そういう立場で吟味したのかということを聞いているんです。あなたは違う概念の話をしているんです。