規制というのは何も刑罰をかけなさいということではない。きょう、谷村委員から始まって先ほどの井上委員も、刑罰をもって臨みなさいとは言っていないと思いますよ。規制というのは、刑罰もあれば、しかしそれは刑法の問題になってきますよ。しかし、たちまちは電波法管理の責任のある郵政省がいかなる行政的規制をするかという問題でしょう。それをあなた、人類普遍の原理で最も大事な問題ですと言いながら、でたらめなことを放送するその人の通信の秘密を守って、そして人権を守らないという、そんなでたらめなことがどこにありますか。論理が通らないでしょ。
私の言葉があるいは適切でないのかもしれませんが、いわゆる人権にかかわる問題あるいは先ほど来御指摘のありました問題というのは、非常に重要な問題であるということは再三にわたって大臣がお答え申し上げておるところでございます。
 ところで、百八条のわいせつの問題と比べても、わいせつの方が重要でこの問題の方が重要でないのかという御趣旨ではないと思いますけれども、もしそうだとすると私どもの申し上げ方が大変間違っておるわけでございまして、刑罰をもって律するということがふさわしいかどうかという、まさに同和問題の重要性なればこそ刑罰で縛るというようなこととはどうも考え方というのがぴたっと相入れないような感じがするということを先ほど申し上げたわけでございます。
大事な認識というような言い方でなくて、同和問題は人間の自由と平等に関する市民的権利の問題であり、基本的人権の問題であり、人類普遍の原理だ、こういう規定をされたわけでしょう。人類普遍の原理ということは何物にも優先してそこに価値を認めなければならぬわけでしょう。その何物にも優先して価値を認めなければならぬことを、表現の自由とか通信の秘密とかいうことを出して、これも人権のうちの一つの内容を形成するものでありますが、それよりも、わいせつの放送をしてはいけないとわいせつに対しては規制できて、人権に対してはなぜ規制できないの。
先ほど来ほかの先生の御質問にお答えする形で大臣の方からも御答弁を申し上げておるわけでございますけれども、表現としてどういう表現をするのが適切かわかりませんが、一人の人格は最大限に尊重されなければならないということは申し上げるまでもございませんし、また、いわゆる同和問題とか差別問題と言われるものはまさに個人の人格あるいは人間としての尊厳にかかわる大変大事な問題であるという認識を持っておるところでございます。
私の方から引き続きましてお尋ねをしたいと思います。
 まず、この同和問題に対する認識につきましては、先ほど来、谷村委員さらには井上委員の方からお尋ねになりまして、郵政大臣の明確な認識に関する答弁が行われておったようでございます。しかるに、総論ではそうだが、各論になると、わいせつという具体的な事実に対して規制をしておる法律に人権問題というさらに具体的な問題が出てきたときには動揺して何を言っているのかわからない。こういうことでは、私といたしましては、明碓な総論的な同和問題に対する認識も単なるお題目にすぎないのではないか、こういうふうに考えます。
 したがいまして、後ほどまた、その各論だとか総論だとかいうことにつきましては私の角度からいろいろと申し上げたいと思いますが、まず、同和問題が人類普遍の原理だということを言われましたが、私とすれば人類普遍の原理はいかなる価値観よりも優先すべきものだと思いますが、いかがですか。
まず、全国的にどういう状況になっているかということを御説明申し上げたいと思いますが、がけ崩れというのは、地震と同じように、若干時間的余裕はあるわけでありますが、やはりある日突然襲ってくるという心配で大変危険なものでございますが、全国で八万一千八百五十カ所になっております。現在までに何らかの整備、がけ崩れ対策を整備しているのは約二二％という状況でございます。このために、第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画というのを平成五年度から実施しているわけでございまして、この五カ年間に新たに五千四百カ所、八万カ所以上あることに比べれば少ないわけでありますが、五千四百カ所を整備して整備率を三〇％に高めたいということで、現在第三次五カ年計画を実施中でございます。
 今回の阪神・淡路大震災によりましても大変多くのがけ崩れが心配されまして、今御指摘のように、十八カ所について急速がけ崩れ対策を実施しようとしているところでございますが、この採択基準でございますが、現在、これは個人の責任と国の関与というのをどの程度にバランスするのがよいのかという、そういう議論が大事でございまして、現在は十戸以上あるところについてはがけ崩れ対策事業の対象にしようと。それで、今回の大地震のような場合には、これは特例がございまして、激甚災が指定された場合、二戸以上の場合でも対応策ができるようになってございます。
 また、特別な理由で、公共施設等重要なものがある場合には十戸以上の特例もあるわけでありますが、今先生御指摘の神奈川県について調べてみますと、実は兵庫県と比べてみますと、おっしゃいましたように、危険箇所は全国で八万以上あるというのは御説明したとおりでございますが、神奈川県では二千二十五カ所、それから兵庫県では三千二百三十カ所ということで、ところが指定箇所、区域指定してあるところを見ますと、兵庫県が五百三十八カ所、神奈川県が約九百カ所弱でございますが、八百九十六ということで、神奈川県の方は割合ときめ細かくと申しますか、兵庫県に比べるとややきめ細かく対応をされておるように思います。
 ただ、このがけ崩れというのは大変危険なものでございますので、基本的にはそこに住んでいらっしゃる人に、このがけが危険であるかどうかということをまず知ってもらう必要がある。それから、雨がどれぐらいに降ればどういう危険が来るのか、危険の兆候はどういう兆候であるか。例えば、小石がばらばらと落ちてくる、あるいはふだん水が出ていないところから濁り水が出てくるというようなことで、避難警戒態勢、もしそういうところに大雨が降って危険な状態になったらどこに逃げるか、避難ルートはどうするかというようなこともあわせまして、ハードの対応策と同時にそういうソフトの避難警戒態勢というのも大事だということで、あわせまして、住民の皆さんに啓蒙、周知というようなことを徹底しておるところでありまして、今後とも、そういうハード、ソフト面、両方とも徹底してまいりたいと思っているところでございます。