多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、山本君から発言を求められておりますので、これを許します。山本君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
大都市に本当に近接という感じで申し上げれば中間市が典型だというふうに思っておりますけれども、そのほかに首都圏あるいは近畿圏というような感じで考えますと、奈良県に一つ具体的に動きそうなプロジェクトがございますのと、それから千葉県も習志野あたりで一つ動きそうなプロジェクトがあるというような今状況でございまして、こういうものを逐次育てていきたいというふうに考えているところでございます。
これは沓脱さんもさっきちょっと言っておられたけれども、中間市、これは北九州ということだから九州では大都市圏と見ていいわけなんだけれども、やはり人口が密集している例えば東京圏ですね、こういったところの方が本当はニーズが高いわけなんだけれども、そういったところは非常につくりにくいということになり、むしろ中間市のようなところが地理的に非常に恵まれている。九州の中の一割ぐらいの人口を抱える福岡市あるいは北九州市に介在している。そしてそこは人口がある意味で過疎である。距離は非常に近い。非常にとれは立地が私はいいと思うんです。だからそういったところに偏在していくのかなと。むしろそれを首都圏なら首都圏あるいは近畿圏なら近畿圏というふうなところに誘導してつくっていく、中間市的なあのような状態のものをつくっていくということが私はこれから非常に重要じゃないかなという気がするんです。
 武蔵野市が一遍この種のものを考えたときに、もう籍はあそこに移して私はもうここで永住するんだという希望が殺到したということも新聞で多く報ぜられたようなわけなんです。そういった点に十分私は配意してほしいなという気がいたします。そういった点についてどのような御配慮があるのかをお聞きして、質問を終わります。
先生の今のお話で二十というのは地方公共団体に対する計画補助の数字でございます。
 具体的にこの法律の適用というような感じで大都市の周辺でどうかということでございますれば、今のところ福岡の中間市というのがそれに大体一番近い格好のものではないかというふうに考えております。
大体二十ほど今手がけていこうという計画を持っておられるわけですね。それに対して三十ぐらい問い合わせがあるということだけれども、広い範囲の首都圏あるいは近畿圏、そういった土地も非常に少ないし地代も非常に高いと思われるような地域でそういった可能性を持っているところはありますか。
これはいろいろ認定を受けるに当たっての整備計画等、地方自治体といろいろ作業をして立てていくことでしょうが、そういった場合に、この一から四までの条件を全部具備したのが一番いいわけなんだけれども、いろんな情勢で、地理的条件とかなんかで、例えば一が先行する、二年後には二の計画を持っているんだといったような場合でも、これはやっぱり認定していくという考え方ですか。
既に稼働状態に入っているこれら四つの機能を兼ね備えたものというのは、現在のところございません。
 それで、今具体的にこの法案が通ればぜひ計画として進めていきたいというふうに話が来ておりますのは、すぐ動き出しそうだなというふうに感じますのは福岡の中間市なんかを初めとして二つ、三つ、三つぐらいは何とか動くのではないかなと思っております。しかし、いろいろ御相談が来ておりますのは三十近く既にございますので、そういうところで具体的にどこができるか、これからいろいろと御相談をしながら推進をしていきたいというふうに考えております。
この記事を御紹介いたしますと、「金融機関の自己資本（資産）比率に関する国際統一基準設定に取り組んでいた国際決済銀行（ＢＩＳ）が総裁会議で、」総裁会議でありますから恐らく大蔵省と日銀が出ておりますね。「「国債や政府保証債は信用力に全く問題はないが、地方債はリスク（危険）がある」と認定。地方債のリスク度決定は、各国の自由裁量に任せた。」自由裁量ということでありますから、このリスク度というのは一〇％。今まではゼロだったのです。国債、政府保証債と同じように扱っておったのが、今度はリスクがあるということで地方債は別扱いになったのです。別扱いになりますから、したがって利子も変わってきますね。現に変わったでしょう。調べてみますと、五月は二十五銭の差がついているのですよ。高くなっているでしょう。三月、四月は休債、一文も借りられなかった。五月から借りた。そうしたら利子が国債や政府保証債より高くなった。ですから自治省としてはたまらぬということで大蔵省と交渉したけれども、大蔵省の方は、ＢＩＳが決めたことなんだ、どうにもならぬということで断られているでしょう。そして現実には利子が変わってきている。そして三月、四月は休債をしておる。こういう事態で、新聞によりますと、自治省は懸命に怒って、こんなことはのめないということで今頑張っておるようでありますけれども、大蔵省に聞きましたら、国際的に決めたのだから大蔵省はいかんともしがたい。
 新聞を読みますと、そうじゃないのです。各国の自主性に任ぜた。そのメンバーである大蔵省なり日銀が決めた。自治大臣、これはなめられたのですよ。しかも、日本の地方債というのは政府保証債と変わらぬですよ。自治省が認可権を持っているのです。裏づけがきちっとしているわけですよ。今までは取り扱いが違っておらなかった。ところが今度は違えた。では何が変わったかというと、地方債は自由化されたのか、必要によっては地方債は自治体自体で発行できるのか、こういうことになると、そうじゃない。差別を受けながらこういう事態が来ているわけですから、大臣、どうなさいますか、お答えいただきたい。