それは全く私は夢物語だと思うのですよ。といいますのは、お役所の方の二種類の安全審査でほぼ十カ月かかるということは科技庁の答弁ではっきりしたでしょう。現在行われている設置変更の許可の安全審査が数カ月、だから少なく見て五、六カ月、その次のいわゆる設計及び工事方法の認可のための審査が二、三カ月とおっしゃっているわけですから、足して十カ月、その後建設据えつけに三十五カ月とおっしゃっているわけですから、大体これから四年かかると見なければいかぬわけです。そこで過去の実績の一トン処理して一立米出てくるというものをとらずに、あなた方がいま見通しを立てていらっしゃる半分の〇・五立米でいったとしても、二百十トン年間処理すれば、百五立米出てくるわけですね。とにもかくにもタンクの余力が百五十立米しかないのですから、これでいって一年半運転すればしまい。タンクができ上がるまでに四年間かかるんですから、あと二年半どうするんだ、こういうことが起こってくるわけですね。だから、逆に言うならば、とうてい年間二百十トン処理なんてできない。しょっちゅうとまっているんだという前提を置けばなるほど話が合うかな、こういうことではないかと思うのですが、いかがですか。
先ほど、昨年末で百二十トン処理して百二十立方メートルであるということでございますが、それはそのとおりでございます。それはなぜそうなったかといいますと、やはりあの施設、初めにホット試験をやるときはきわめて慎重にやるということですので、先ほど申し上げました、いわゆる煮詰め方をかなり抑えた控え目の運転をしております。したがいまして、いわゆる貯槽に行く一トン当たりの高放射性廃液の量がふえているということでございます。それが、だんだんいま運転も習熟につれまして減ってきて、現在〇・五トンになっている。さらにこれは減らし得る可能性を含めております。そういうことで、十分にいまのタイムスケジュールでやれるというふうに考えております。
約三年かかるわけでしょう。都合四年ぐらいかかるわけです。その間一体どうなるのですか。現在ありますのが九十立米、四基だけれども、一基を予備とすれば三基ですね。二百七十立米でしょう。このうちすでに約百二十立米は昨年末で使ってしまっているわけですから、余力は約百五十立米しかないわけですね。それは発生量の計算方法にもよるでしょうけれども、過去の実績でいったといたしますとそんなことはないと思いますけれども、もし思惑どおり二百十トンも年間処理ができたとするならば、これは一年足らずで余裕なくなってしまう。そうしますと、あと三年ぐらいタンク満杯状態になってくるんですが、その間の運転の方は一体どうなるのですか。
そうしますと、先ほどの設置変更の許可の安全審査に数カ月、常識では五、六カ月ということになるでしょう。それに今度設計及び工事方法の認可で約二、三カ月、合わせてほぼ一年近くかかるわけですね。ほぼ十カ月。その後、実際建設にはどのぐらいの期間を要しますか、建設据えつけ。
一般に、設計工事方法の認可、物によってかなり違いまして、本件もどのぐらいとちょっと予想しにくいのでございますが、御承知のとおり、構造的には基本設計との関係で比較的簡単なものでございますから、二、三カ月ではないかと想像されます。
とにかく私の言うとおりでしょう。もう一遍この安全審査が済んでから設計及び工事の方法の認可を出すわけですね。それが提出されて、その審査には科技庁の方では大体どのぐらいの期間を要すると見込まれますか。
先ほど先生が、基本設計が終わってこれから詳細設計かとおっしゃいましたので、私は、詳細設計が終わった段階のもので、もう工事にかかる前のもので申請を出していると申し上げたわけでございます。それでこの安全審査が終わりますと、また動燃の方から設計工事方法の認可申請をいたします。
科技庁、本当にそうなっておりますか。私が事前に聞いたのでは、いわゆる設置変更の許可申請が求められている、この後にいわゆる設計及び工事方法の認可が出てくる、こういうふうに聞いているのですが。
 念のために申し上げますと、現在行われております変更の許可申請というのは炉規制法第四十四条の四に基づくもの、これが終わってから設計及び工事の方法の認可、つまり四十五条の申請が行われる、こういうことではないかと思うのですが。
実は、安全審査に数カ月かかるのですが、それが終わってから今度は詳細設計の安全審査といいますか、いわゆる設計工事方法の認可を求める申請が必要になってくるんじゃないですか。
御指摘のように昨年の十二月に申請が出されまして、行政庁の方で、再処理安全技術顧問会の意見を聞きながら安全審査を行ってまいりました。この三月十一日に今度はダブルチェックのために原子力安全委員会に諮問したところでございます。安全委員会でどれだけかかるか、ちょっと見通しははっきりいたしませんが、まだ数カ月かかるかと思われます。
私どもはＷＨＯから時々出されました勧告につきましては、それぞれ厚生省から御連絡をいただきまして、それに即応するように努力してまいっておるつもりでございまして、このための具体的な措置といたしましては、まず第一に、たばこの包装に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」ということを表示するとともに、ニコチン、タールの含有量の公表をいたしております。それから、昭和四十四年十一月以降たばこの広告につきまして公社として自主規制をいたしております。さらに、喫煙に関する医学的研究を拡充するように年々予算を組みまして医学者の方、医学研究機関に対しましてその研究を委託しておるところであります。それからさらに、最近はどこの国でもそうでありますが、低ニコチン、低タールのたばこの需要がふえておりますので、日本におきましても低ニコチン、低タールのたばこを開発していくということに努めております。また、日本は御存じのように未成年者は喫煙禁止になっておりますので、それに協力するように、小売店に対しまして未成年者と思わしきものに対してはたばこを売らないように、それからまた自動販売機の前面に広告をいたしまして、未成年者は喫煙を禁止されておりますということを注意するようにいたしております。さらに、いろんな広告媒体を使いまして喫煙マナーの向上について愛煙家の方々に訴えるといったような措置をとっておるところでございまして、恐らく片山委員の方ではいままでの措置では不十分ではないかという御意見かと思いますが、私どもといたしましては今後一層そういった点に気をつけてまいりたい、このように考えておるところでございます。