私は、民主改革連合の磯村でございます。よろしくお願いいたします。
 ごく一般論からお伺いいたします。
 まず、河口公述人にお願いしたいと思うんですけれども、私どもも、今、勤労者の所得減税ということは賛成の立場に立って主張している立場でございます。ともかく今の経済不況というのは、私どもの立場から申しますと、その主たる原因といいましょうか、いわゆるこの経済不況に伴いますところの生産調整、こういうことから、そこで働く人々の所得減少ということがつながってきている、それがやはり景気の、消費の落ち込みにも大きく結びついていると。こういう点からいろいろ考えてまいりますと、所得減税ということはどうしても考えていかなければならない問題であると、こういうふうに受けとめているわけでございます。
 そこで、私どもこの予算委員会でも、所得税減税につきましては各党の皆さんからもお話が出ていたわけなんでありますけれども、政府の御答弁の中では、所得減税につきましての波及効果あるいは財源問題等を考えて新年度予算の選択をしたんだと、こういうふうなことが申されているわけなんでありますけれども、そうした政府側のお考えに対する評価、受けとめ方はいかがなものかお伺いいたします。
今、高崎先生が御指摘の内部留保の問題、経営者はいつでも、何といいますか、我慢を強調します。景気のいいときは将来不況に備えてと、不況のときは不況だから我慢しろと、大体こういう感じでございます。
 今、高崎先生が御指摘のように、内部留保があるではないか、将来は日本は成長するではないかと、今とほとんど同じようなことを要求の根拠にしてぐいぐいとやっていたわけでございますが、賃上げも単年度、労働組合も単年度決算ではちょっとやっていけないという状態に来ておりますから、少し中期的に、今御指摘の点を生かして、取り損ねたというとちょっと組合的でございますが、足らない点を少し回復していきたいと思っております。中期的にまた御評価をいただければと思います。
もう一点、河口公述人にお尋ねいたしますけれども、大企業の側から見ても、大幅賃上げの要求に対して、それにこたえる十分な体力、蓄積があるという点を指摘したいと思うんです。
 大企業四百三十三社がバブルの中でも八十八兆円を超える内部留保を行っています。トヨタ、日立ても、円高からバブル経済を通じて、八五年と九二年を比較しても二倍近くの内部留保。電機十六社で見ても約十兆九千億円で、バブル経済前の八五年九月と比べて七年間で五兆円近くふえ、バブルがはじけた九二年九月までの一年間でも千五百億円ふえているわけです。
 ですから、これ、三万五千円の賃上げで試算をしても、四百三十三社の内部留保はわずか二・四％吐き出すだけで三万五千円の賃上げが実現できるという点でも、長年の高収益による蓄積の一部を放出させるだけで残業なしで暮らせる賃金という、労働者の賃上げ要求にこたえるということは十分可能だというふうに思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
ありがとうございます。
 賃上げの点につきまして率直に申し上げておきたいと思います。
 先ほど冒頭に公述するときにも申し上げましたけれども、当初大多数のエコノミストは三％の前半の前半ぐらいかという状況でございましたが、現在時点で申し上げれば一万七百二十二円で三・九一％でございますが、今から中堅、中小等の組合が第二段階の交渉に入ってまいりますけれども、まあ、過去数年の実績で言えばさらに上がっていく状況にございます。それによって実質賃金が維持され、実質生活が向上をしていく。こういう状況になって、連合の言葉で賃上げたけに端的に限って申し上げれば、この結果については率直に満足しておりません。もう少し率直に申し上げれば不満であると思っております。
 余分でございますけれども、日本の経営者も日銀もそうでありますが、冬から春がなくて、いきなり夏を迎えるような感じでございまして、これに不況が重なっております。十分とは思っておりませんが、激励というふうに受け取りますので、今後さらに頑張ってまいりたいと思っております。
 それから、所得税をめぐる財源についてのことでございますが、ある面で一つの御意見というふうにお伺いをしておきたいと思っております。
御答弁申し上げます。
 この水資源開発公団法の改正によって行われます水資源開発公団のＮＴＴ・Ａ型事業の概要でございますが、建設省関係の開発関連ダム事業及び農林水産省関係のかんがい排水施設他目的利用プロジェクトというのを考えてございます。
 まず、開発関連ダム事業でございますが、これは水資源開発公団がＮＴＴの無利子貸し付けを受けまして、ダム等の特定施設の周辺の環境整備に資する護岸とか河岸の整備、緑化等を行いまして、これに要する費用を当該事業により生じました施設を使用する収益事業者が行います収益事業によって生ずる収益をもって償還するというものでございます。
 次に、かんがい排水施設の他目的利用プロジェクトでございますが、これはかんがい排水施設について水質の保全または安全の確保等を図るために国の無利子貸付制度を活用しまして、水路の有蓋化、いわゆるふたかけ等でございますが、そういった整備を行いまして、その事業に要する費用をこの排水施設の有するオープンスペースを他目的に利活用することによって生ずる施設等の利用費で支弁するということでございます。
 以上が事業の概要でございます。
 次に、償還方法についてのお尋ねでございますが、ＮＴＴ・Ａ型事業の実施後、これに要した費用を公団が収益事業者から施設使用料等として徴収しまして、五年の据置期間を含む二十年以内の期間で国に償還することとしております。
 以上でございます。