これは全国的に見ますと、撮影をいたしましたものの中で、おおむね八割弱ということで、ほとんど立件できるという状況でございます。
 なお、捕捉できなかった部面につきましては、例外といたしまして、たとえばナンバーが汚れていたためにはっきりしなかったとか、そういった特殊な例外がございますが、撮影いたしましたものにつきましては、八割弱は処理いたしておるという状況でございます。
その点につきましては、実は先ほど申し上げましたこのオービスＩＩＩをめぐる幾つかの裁判の中で、現場からの、担当した会社の皆さんからの御説明にいま私が指摘をした点が出ておりましたので、警視庁の方はどう把握しておられるかということを伺ったつもりですが、また改めて調査の上問題提起はさせていただきたいと思います。
 続いて、このオービスＩＩＩの性能につきましてお伺いいたしたいと思いますけれども、一定のスピードオーバーの場合には器械が作動する、一言で言えばそういう仕組みだと思いますけれども、いわゆる捕捉率といいましょうか、どのくらいのパーセンテージでスピードオーバーした車をとらえることができるのか、これまでの四年間の実績もおありになると思いますので、統計も恐らく出ているのではないかと思います。その点について御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この種の器械につきましては、通常の点検あるいはある期間を定めました点検というものを慎重に行っておりまして、したがいまして、そういった御指摘のような故障等によるためにレーダー等にかえたというようなことは承知いたしておりません。
御説明ありましたことに加えて、各業者の器材の説明書などについても拝見したりしたわけですが、ひずみ方式の場合、当初は約一年間は使える、こういうことであったけれども、実際には半年ぐらいたつと故障が起こった。当初の予定どおり使えないから次々と取りかえた、こういう事情があったのではないでしょうか。特に都内におきましては、ちょうど一年ぐらい前の時期に上馬、南馬込、北馬込、野方の四カ所につきまして光センサー方式に全部かえたというような事情がありましたときにこの問題が出てきたのではないかと思いますが、当初の予定したほど耐用がなかったというような事情も加えてあったのではないでしょうか。
お答えいたします。
 設置当初はセンサーがひずみなりループ式であるのがだんだんとレーダー式になったり光学式になってきたではないかという御質問の趣旨であろうと思いますが、ひずみ式なりあるいはループ式はそれとして非常に精度の高いものでございます。しかしながら、たとえばその設置につきまして、これは路面に埋め込むというのが前提となります。したがいまして、非常に交通量の多いところ等では工事に大変危険があり、手数がかかるあるいは道路構造そのものがそういう埋め込むことに適しないという問題がございます。したがいまして、そういった部面につきましては、その後の技術開発によりまして、たとえばレーダー式であるとか、光学式であるとかいうものが開発をされてまいったわけでございまして、それはそれとしてそういう部面に使っておる、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 最初の、住宅基本法のお話でございますが、住宅基本法というものをつくったらどうかという御意見があちこちからございました。また、国会筋でもそういうお話を何遍か伺って、私どもも今まで毎年住宅基本法案というものを検討してまいりまして、一応提出予定法案の中に入れておったわけでございます。
 ただ問題は、この住宅基本法というものがどういった性格のものなのかということにおいて、いろいろ各方面で御議論がございました。例えば、社会党で御提案になったことがあるような住宅保障法というものがございました。これなどは、言うなれば応能家賃みたいなものを中に取り込んだ非常に実体的な意味のある法律でございまして、これとのバランスなどを考えてみました場合に、私どもの考えでおります住宅基本法というのは、例えば、計画をどういうふうにつくるかとか、居住水準はどうあるべきかとか、さらに住宅政策の基本となる骨組みみたいなものはどのようにあるべきか、そういった種類のものを考えておりまして、単にその保障法案との比較だけで見ましても、非常に中身に隔たりがございます。それから、私どもの内部だけの話にいたしましても、一体どこら辺まで書いていくかということでいろいろ議論がございました。
 そういったことで、この基本法案というものはやはり大方の御理解と御協力を得た上でつくるものでなければならない、国民のコンセンサスを得た上で成り立つものでなければならないという考え方から、非常に難しい問題でございまして、鋭意検討はしておったわけでございます。
 このたびまた五カ年計画の改定の時期になりまして、六十一年から新しい五カ年計画ができるわけでございます。この端境期でございまして、少なくとも今年度は御提案することはあり得ない時期でございますので、今回は提出予定法案からもおろさせていただいたという経緯があるわけでございます。そういった難しい問題はございますけれども、今後これについての検討は鋭意進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから二番目の問題、家賃の軽減ということでございます。これは、ちょうど前回の建設委員会で御審議いただきましたときに、公社住宅の家賃の値上げの話がございまして、それとの絡みでこういった附帯決議が採択になったと記憶しているわけでございますが、今回貸付手数料というようなものも考えておりますけれども、こういった貸付手数料みたいなものにつきましては、恐らくこれによって公社住宅の家賃に何らかの引き上げなどが行われるような種類のものでもございませんし、そういった意味からいって、今回の御提案というものもこの趣旨には決して反するものではないと考えておるわけでございます。
 また、第八項につきましては、今後公庫の財政の健全化を図るということで、利子補給等の財政援助について特に配慮しろという趣旨でございます。このたびの予算におきまして補給金五百五十億円の増額が得られたというのも、そういう意味では大きな進歩であると考えております。ただ、残念ながらこれでは足りないものでございますから、また特別損失というものを継続せざるを得ないという御提案もあわせてさしていただいているという趣旨でございます。