対策は具体的でなきゃならないです。金山では世帯数全体でもって千三百三十一戸、老人世帯約二百戸なんです。ですから、どうしても除雪、排雪対策、これはとるべきなんです。自治大臣、調査していただけないですか。
そういういろんなお話を受けて、例えば税制上の雑損控除の問題でございますとか、そういうことを政策的には取り上げたことがございます。と同時に、いわゆる地域社会の問題は、それこそお互いが対話と協調の中で、お互いが対立と抗争の中ではなくて、対話と協調の中で、老いも若きも仲よくやっていく中にそういうほのぼのとしたまた相互扶助が生まれてくるというのが私は最も好ましいというふうに常日ごろ考えております。
十分認識しているんでしたら対策もお持ちでしょう。福島県も高齢化が進んでいるんです。一月三十日、北塩原村というところで八十一歳のひとり暮らしのおばあちゃんが、雪かき中に屋根の雪の下敷きになって亡くなったんです。せめて除雪、排雪の心配をしないような体制がとれないだろうかと言われているんです。何とかできませんか。
高齢化率、島根、沖縄、そうしたことは私も承知しております。がしかし、私に認識をしろとおっしゃいましても、私自身がそこに育ち選挙の洗礼を受けておりますから、十分認識しておるつもりでございます。
公式論で言いますと、税制調査会に予見を与えないという立場でございますので。ただ一般論として、いわゆる課税ベースというものを広くという概念はかなりのコンセンサスということで、抜本答申等においてもかつて税調からもちょうだいをしたことがあるということをつけ加えておきます。
いや結構です、私は大蔵大臣と細かな議論をする気はないですから。はっきり言いたいのは、ビールを飲んでいて、ああ五割税金だ、たばこをのんで六割税金だなんて思いませんよ。大体、ビールのうちの何割が税金かなんて一般の人はわからないんですよ。ですから、つまり国民から見て税が見えなくなるということは否定しなかった、これは事実です。
 たびたび引用したいんですけれども、渡辺政調会長、去る一月二十日に何と言ったか。自民党の全国幹事長会議でこう言っているんです、知らず知らずのうちに税金を払う仕組みが最もよいと。中曽根前総理も、羊が鳴かないように毛をむしるのが税の極意だと言っています。ですから、最初は導くということで税率一、二％でスタートさせて、後は必要とする財源に合わせてどんどん税率を上げていく、そういうことでどうしても間接税をやりたい、つまり新大型間接税を導入したいという、ここに政府のねらいがあるんじゃないですか、総理。
いろいろ学問的な議論はございますが、大ざっぱに言いますと、間接税というのには選択の自由があるということが一つ長所として挙げられる、あるいは税の捕捉とかいう点において別の意味における不公平がない、こういうメリットがある。 あるいはまた、反対の場合は、累進構造というのが存在する限りにおいては逆進性がある。こういう議論と、今の痛税感という問題は、私もヨーロッパの事情から見てそんな言葉を使ったこともございますけれども、これは心の持ち方だろうなと思っております。
 しかし、ビールが半分が税金であるとかいうことは、近ごろもう税金の議論がこれだけかまびすしくなりましたから皆さん御存じの上でお飲みになっておりますので、決して知らないでお飲みになっている方はいらっしゃらない。特に国会の先生方、これほど税金の議論をしていらっしゃるわけでございますから、その点は私はそう思っております。
 まあここまでで、あとは宮澤大蔵大臣からお答えがございます。
今、吉川委員から、間接税の七対三を五対五にすると間接税分だけでも十兆円を超すということでの大増税になるということが明らかになったわけですよ。私は、この間接税の大きな問題点というのは何かというと、税金を納めるという実感がないということです。例えばビールを飲みながら、今五割の税金を飲んでいると言う人はだれもいないんじゃないか。つまり痛税感がない。消費者から見て、税金がわからなくなってくる。そういう税金である、間接税というのは。そうですね。間接税の特徴を聞いているんです。
宮澤大蔵大臣がいろいろ弁明なさいましたけれども、現在の枠の中で直間比率を見直して、大型間接税は導入しないで所得減税をやって直間比率を見直すというんだったらそれはまた問題は別かと思いますけれども、しかし、今もいろいろ御指摘申し上げましたように、自民党の幹部の方があちこちでこういうことを、大型間接税導入ということを述べておられるわけで、しかも十兆円などということになりますと、昨年の売上税でさえ二兆九千億だったわけですから、その三倍以上の大型の間接税になるわけで、政府税調を隠れみのにしてこういうことをやるということはもうとんでもないことだと、私はそのことを指摘して質問を終わりたいと思います。
今、総理から述べられたとおりでございます。
 私も何でこういうふうになったんだろうと。少なくともあのとき、県は直接ＳＡＣＯの委員会には入っておられなかったわけですけれども、その下に設けられましたいわゆるタスクフォースという作業委員会等には副委員長として副知事も入っておられましたし、また委員としては県の幹部の方も入っておられたわけでございます。そして今、総理が言われたようなそういう流れの中で発表しましたときにも、一歩前進だというような受けとめ方をしていただいておったわけでございますから、その後のいろいろな変化があったんだろうと思いますけれども、いずれにしましても非常に今の状況では困ったものだと思っております。
 しかし、これから先も粘り強く私どもまたいろいろな方法を考えていきたいというふうに思っておりますが、何分、今私どもが考えておりますのは、本当に沖縄の安全と環境、そういうものを考えて米軍の運用機能を維持していく、そういう中で普天間返還を実現しようとすると最良の選択肢じゃないか、そう思ってまとめたつもりでございますので、これから先もぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。