化学兵器を絶対に使ってもらいたくないということを、伝えられるあらゆる方法で私は伝えたいと思います。ところが、それよりも、国際法違反であろうが何であろうがクウェートという国を武力で侵略、侵攻した国です。五カ月半にわたる国際的ないろいろな問題、それについて何の反省も示さなかった国であります。また、先ほど言ったように原油まで、地球の汚染というかつて経験したことのない問題まで行うようなところもあります。私は、ですから御質問の最初から非常につらい、暗い気持ちで御質問を聞きながらいろいろなことを思い出したと言いましたけれども、それは我が国の立場としては、絶対してはならぬことでありますから、どのようなことが行われるのか、どうするのか、それについては、私がそこでいろいろと御質問を聞きながら思ったことを今率直に申し上げておるところであります。
 そして核についても、我が国は核被爆国であります。核も二度と使われてはならぬという基本的な態度、立場できょうまで物を言ってまいりました。イラクがクウェートに対して行ったこと、またイスラエルというその問題とは直接関係ないところにいろいろミサイルを撃ち込むようなこと、そういったようなことを含めて今度のこの問題が一日も早くおさまるように、私はその問題も含めていろいろな手だてを尽くしていきたいと、こう考えます。
総理どうですか、これは日本の立場としてイラクに言えるのかどうかわからないけれども、イラクに対して、クウェートの侵攻それ自体がまず国際法違反ですね、その国際法違反の上にさらに化学兵器の使用という国際法違反を積み重ねることがないようにイラクに対して厳しい申し入れなりなんなりをできるのかどうか、それをまず総理に伺いたいのと、もう一つは、戦況いかんによってはアメリカの核兵器の使用という可能性も、私は全く否定できないのではないか。多国籍軍に対して化学兵器を使ってくる、イスラエルじゃなくて多国籍軍に対して使ってくる場合に、アメリカがその報復措置として核を使うことだって戦術上あり得るわけです。
 我が国は世界でたった一つの被爆国である。化学兵器を使いあるいは核兵器を使うことになったならば、これは大変なことになる。私は、戦争の是非を超えて、アメリカに核兵器だけはどんなことがあっても使うな、このことだけは強く要請をしてもらいたい。強い決意でもってこれはぜひとも言っていただきたいと思います。
 また、安保理事会の六七八決議で武力行使は一応是認しているけれども、果たして核兵器まであそこでは是認しているんだろうか。このことについても、日本政府としてはきっちりした物の言い方をしなければならないと思いますけれども、その点についての総理あるいは外務大臣の御見解を承りたいと思います。
イラクが化学兵器についてどのような考え方を持っているかということにつきましては、総理からもお話しのように、昨日あたりの報道によりましても、化学兵器を使用する準備が行われているとも聞いておりますけれども、このようなことがあっては相ならないと私どもは考えておりますし、化学兵器の早期廃絶を求めている日本政府としては、フセイン大統領が国際世論にこたえるということの判断をぜひされるように期待をするものであります。
化学兵器がイラクにあるということとイラン・イラク戦争のときに使われたという報道を、私は今御質問を聞きながら非常につらい気持ちで思い出しました。絶対に使われてはならぬものであるし、またそれを使ってはいけないということは多くの世論だと思います。これにイラクのフセイン大統領がこたえて、化学兵器を使っては絶対ならぬということも私は強く主張したいのですけれども、それについては正直なところ極めて不透明であります。私は、使ってはならぬということと使うことは国際法にも厳しく禁止されておる問題であるということを強く述べたいと思います。
湾岸戦争というのは、経済の面でもはかり知れない傷跡を残すわけです。ですから私たちは、一日も早い停戦、一日も早い対話、これがどうしても必要だと思うし、もちろんそのためには、まずイラクがクウェートから撤退を表明することが恐らく前提にはなるでありましょうけれども、そうしたチャンスというものを絶えずうかがって探りながら、停戦への、即時対話へのチャンスというものをつくり上げていかなきゃならないと思います。
 それはそれとして、私はもう一つ、これは経済の面とは別なんだけれども、やはり湾岸戦争というのは恐ろしいなと思いながらお尋ねいたしますけれども、イラクが湾岸戦争において化学兵器を使用するのではないかという懸念や不安が高まっています。英国の報道によれば、フセイン大統領が前線部隊に化学兵器の使用を認めた、こういう報道もある。もし化学兵器をイラクが使用するようなことがあったならば、特にそれが多国籍軍だけではなくてイスラエルに対して使用されるようなことになったならば、これはもう核による報復ということだって予想されるわけであります。これはチェイニー・アメリカ国防長官もそうしたことを示唆している。これはもう大変恐ろしい事態としか言わざるを得ません。
 私は、総理がこのイラクの化学兵器の使用の可能性についてどういう認識をされているのか、どういうふうにお考えになっているのか、まず伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 次は、決算否認と国民の判断についてでございますけれども、この点は先ほど及川委員長及び種田委員からもいろいろ指摘がございましたけれども、私は、及川委員長の御質問の中で、ちょっと反対意見でございます。
 それは、決算の否決に対する責任のとり方ということに対しては、佐藤元総理が解散もあるんだ、総辞職もあるんだと。すなわち主権者である国民が最終的にこれは判断を下すものだという政治哲学があります。
 昭和六十一年度決算の責任についてでございますけれども、昭和六十一年度決算の議決は、参議院で平成元年の十二月十五日に国有財産関係とともに否認をされております。ところが衆議院では、平成元年の十二月十二日に、警告部分を除いて異議なしと、こういうことになっております。翌年の平成二年一月二十四日国会が解散されました。そのときに総理大臣は施政方針演説を希望したにもかかわらず野党の反対で施政方針演説は行われなかった。したがって選挙の争点というのは、第三十九回衆議院議員の総選挙の争点というのは、施政方針の是非ではなくて過去の自民党政治に対する国民の評価が中心で、すなわち昭和六十一年度決算否認に対する国民の評価、またそれも含む自民党の財政経済の運営及びその個々の実績に対する国民の評価が行われたわけでございまして、その総選挙では自民党が勝ち野党が敗れた。野党の決算否認に対し国民はノーという評価を下したということ、すなわち国民は自民党の決算異議なしを認めたということで、六十一年度決算否認についての政治責任はもう既に決着がついているのに、今ごろ大蔵大臣やめろとか何やめろとかという責任のとり方はどのようなものでしょうかということです。
 海部総理のその件に関する御認識をちょうだいしたい、こう思います。