今のお話の圧力隔壁の問題、八一一九号機の事故の原因が圧力隔壁であるというのは事故調査委員会の御指摘のとおりでございますし、これを検査を私どもがしておりましてそれがなぜ発見できなかったのかという点についてもいろいろ御議論のあることは承知しております。
 私どもの会社におきましては、事故以来そういった整備の方の人員というものを十分充実いたしておりますし、また私どもの持っております同型機の７４７のＳＲというものについては隅々までよく点検をいたしております。
 それからさらに、事故があった飛行機については長期モニターといいますか、チェックシステムというのを確立いたしておりまして、まあ少しでも故障のあったものについては長期的にモニターという制度もとっておりますので、そういった整備面の問題はないかと思います。
 ただ、先生の御指摘の三名乗っていたコックピットを二人にするという話は、今度はボーイング等が、これはエアバスもあるいはダグラスも同じような考え方で新しい飛行機を今製作しているわけでございますけれども、この航空機というのは７４７−４００という新しい形の飛行機でございまして、この飛行機の中には、コックピットにございますいろんな計器、表示盤をかなり見やすくいたしまして、機関士が従来やっていたような仕事をそういった計器盤によりまして非常にわかりやすくするというような特徴を持った飛行機が今開発されているわけでございます。その開発された飛行機を日本航空が採用するかどうかということで、私どもの会社で一年以来乗員の間で編成会議というのを持ちまして乗員だけで議論をしたわけです。その答申が八月の初句に出まして、その答申を受けて私どもとしては三人で乗務するような飛行機なのか、あるいは二人で大丈夫なのかということについて今社内で検討している次第でございます。
例えば今後の経営計画の中にある、運転席へ機長とそれから副機長、それから機関士と三人おった、その三人を今度は機関士を乗務させないで機長と副機長だけにするといったような合理化ですね。私はこの点は非常にやっぱり問題は残ると思うんです。なぜか。一番やっぱり日航の一二三便の関係は、これはだれが考えても圧力隔壁にあると。で、この検査、それからこれに対する対応といいますか、いわゆる部屋の中における気密の関係とかその他の関係等について、はっきりとやっぱり反応があったはずであり、こういうような問題等についてロサンゼルスの会社あるいはまた日本に来ての点検、あるいはまたフライトしてからのいろんな動き、機器の状態、そういうようなものなんかを考えてみたときに、私はこれは点検できたはずじゃないかと思っているんです。そういうようなことなどを考えて、そういうところを合理化して人を減らしていくというような考え方というものが私は間違っているとい
うように考えているんでありまするけれども、山地社長、いかに考えますか。
先ほど来申し上げましたとおり、特殊法人というものを民営化するということには、いわゆる民間の活力があるという前提があるわけでございます。なぜ民間が活力があるのかと。やはり柔軟に経済の変動に対応しながらその企業が生きていかなければならない、経営者の責任の重さというものがそうさせているんだと私は思います。
 従来私どもの中にややともすれば親方日の丸というような意識があったということは社員一同が反省している点でございまして、私どもとしても民営化ということがいかに厳しいものであるかということは重々承知しております。経営陣皆が意識の刷新をして民営化に向かっていかなければならないという気持ちでおります。
マネーゲームに入ります前に、先生最初御指摘ございました景気に対する見方でございますけれども、私ども先般経済白書を報告したわけでございますが、その中で説明しておりますことは、今回の景気というのは、六十年九月のＧ５ということから起こったのではなしに、むしろ世界経済の現状や全体としての国内的な設備投資の過剰現象、在庫調整というようなことが起こった六月からでございます。そこから景気が下降局面に入ったのに対して、Ｇ５でいわば円高デフレが上積みになったということが現下の今回の厳しい景気調整であった、こういうことに考えるわけでございます。
 そうしたものが、最近のいろいろなデータを分析してみますと、どうも昨年の暮れからことし初めにかけて設備調整も大体底を打って、これから多少上向きに変わっていくな、在庫調整も底をついてこれから前に進んでいく、そんなこと。また、輸出関連の企業も非常な影響を受けましたけれども、こうした新しい事態に適応して、高品質化が進むもしくは内需転換が進むという形で調整が進んできて、先生御指摘のように依然として水面下でございますが、息が苦しいけれども、いっときのような下降から底を打って上向きに向かいつつある。これに新たな今度の緊急経済対策を上積みをして後ろ押しをしてきているから、経済のことでございますからいろいろな状況がございますけれども、これからは景気局面が明るい方向に展開をするのだ、こういう認識をしているわけでございます。ただ、これが地方にまいりますにはいま一でございまして、同時に、そうした景気が地方に浸透するために必要なのがまさに今度の緊急経済対策による社会インフラの整備だと思っているわけであります。
 そういう中での景気循環の過程で御指摘のマネーゲームというのが大変なブームといいますか活況を呈したわけでございますけれども、お金が実体的な経済に流れないでそうしたマネーマーケットに流れるのは、一つは円高によって消費者物価が安定し実質所得の増大、片っ方では将来に対する多少の余裕から、消費は伸びておりますけれども、相当の貯蓄が消費や投資に回らないで残って、それが支出先といいますか投資先を証券市場を初めとするようなマネーマーケットに向かってきたのだ、こういうことでございまして、そうしたマネーじゃなしに実体的な投資の方向に国民の貯蓄を積極的に振り向けるような状況をつくる必要がある、かようなことを考えている次第でございます。
 しかし、同時に、そうしたお金が証券市場、マネーマーケットに集中することによって日本における低金利状況というものが出てまいったわけでございまして、こうした金利安状況というものが、一部においては消費者ローン、また住宅ローン、リフォームローンという形で消費の拡大、住宅投資の拡大にも向かってまいりましたし、また、輸出関連の企業については設備投資が積極状況ではなかったけれども、いわゆる非製造業関係の流通、サービス業界において低金利を活用しての積極的な設備投資が進む面でもあったし、また一つ見方では、円高不況で設備調整や雇用調整といった厳しい経営、運営を迫られておる企業が、そちらの方に手持ちの株や土地を売却することによって資金繰りをすることができた、こういう面もあったと私どもは考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今度の緊急経済対策で、相当な国債の発行をする、そしてＮＴＴの株の売却代金も積極的な公共事業に向ける。これもすべてマネーマーケットからの資金の調達でございますから、そういう形でこれからは低金利状況というものを積極的な、建設的な方向に向けるための措置をいろいろ考えて進めてまいりたいということでございます。