最近の差別事象全体の動きを私、必ずしも十分に把握はできてはないわけでございますが、御指摘が出ましたこのパケット通信なるものが、いわば電波という公共の資源を使って特に許された者だけが扱える、そういう極めて社会的に貴重な資源を使って交信を許されている、その人たちがどういう意図に出たのか、まことに遺憾な事態を起こすような形でこうした内容の通信を行ったというのは許しがたいことだと考えておるところでございます。
後ほどまた、このパケット通信の事実関係については質問をされる予定がございまして、私も時間を有意義に使うために省略をしますけれども、簡単に言いますと、私はことしで五十八歳であります。この五十八年の境涯、多少物がわかるようになって、五、六歳のときから、あるいは六、七歳のときから約五十年意識的な生活をしておると思っている。その間にパケット通信に出てくるようなむちゃくちゃなことを聞いたことはありません。それから差別を商いにするという部落地名総鑑に会ったこともありません。これは差別の形態がちょっと悪質化しておるというふうに思われませんか。
この問題に関する徳川時代からのずっとした変遷について十分御説明をできるほどの自信はございませんが、少なくとも現在同対審が出、そしてこの問題が国民的な解決を要する国民的な課題だということを提唱されて以降、従前の状態よりは相当程度改善をされてきておる状況にはある。しかしながら、御指摘のように十全かと言われれば、先ほど来御指摘のあるような事態が時々現出をする。そのゆえんは、やはり基本的にまだ十分な理解が進んでない、徹底してない、そういう状況にあるのかな。そういう意味では全体としては、しかし前へ進んでいるというふうに端的にお答えできるのではないかと思っておるわけでございます。
お互いの理解を深めるためにお尋ねをするのでありますが、差別というこの差別の感情とか、大きく言えば思想、それは徳川封建幕府の時代あるいは明治初年から末期、大正、こういうふうにずっと時代が進んでいっておりますが、その時代の進展とともに解決の方向に向かっておると思われますか、お考えを聞きたいと思います。
大変難しい問題で、私、電気通信の担当ではございますが、先生の御質問に対してどの程度答えられるか自信はございませんけれども、端的なお尋ねは、これだけいろいろ運動が行われておるにかかわらず、なおこの心理的差別の存在をどういうように判断しているのかというお尋ねかと思うのでありますが、やはりこれには、これだけ関係者の努力があったにもかかわらず、長い歴史的な沿革というものから災いをされて依然としてその理解と認識が十分にできてない、そういうことから端を発するのではないかというふうに考えるわけでございます。
正しい認識というのがそれぞれの段階においてあるわけでありまして、例えばパケット通信などまことにふらちなことをする者に対しての正しい認識というのは、これは人権の問題であり人類普遍の原理に逆行するものである、これでも実は正しい認識なんです。問題は、これを行政的に、例えばパケットで言うと、電波監理の責任を持つ行政当局とすれば、それよりももっともっと高いというか、もっともっと掘り下げた深い認識を持たなければ、それに対処することができないのであります。
 同和対策審議会の答申は、差別というものを便宜的に実態的差別と心理的差別、こういうふうに分けております。これはお尋ねするまでもなく、パケット通信に出てくるような文言、差別というようなものは、もうもちろん心理的差別に属するものであります。
 問題は、その心理的差別というものがいかなる今日の我が国社会の状況の反映として出てきておるか、これを理解しなければ、幾ら指導するとか対策を立てるとか、こう言いましても、それは対策にも何にもならないのであります。先ほど我が党の谷村議員が我々の団体との対応の問題について質問をされたようでございますが、それとても、人間だからそれぞれに問題を持っておるでしょう。つまり運動側も反省をしなければならぬことも、それはあるでしょう。しかし、少しずつ高度な認識に到達すればトラブルを起こさずに協力してやれるということもあるわけであります。そういう点で、団体との対応もそうだし、パケット通信そのものに対する認識も、行政当局として深い認識を持たなければいかぬ。
 かかる悪質なる差別が出てきたということは、これはどういう社会的状況を反映しておるのか、
これについてお考えがあればお聞きしたいと思います。
まず数でございますが、昭和六十年現在の推計数では在宅で約二十二万人、特別養護老人ホームで約十二万人、それから長期入院をしておる患者で寝たきり状態になっている人が約二十五万人というふうに把握をしております。これで平成十二年でございますが、もちろんこれは六十五歳以上人口もふえてまいりますが、私どもとしましては、長期入院という格好で病院に入っている人をできるだけ少なくしていきたい。目標としましては、長期入院患者は十万から十四万人に持っていきたい。そのかわり特別養護老人ホームであるとか老人保健施設はその受け皿を設けるということで、これは十カ年計画で定めている数字でございますが、老人保健施設は二十八万床、特別養護老人ホームは二十四万床の整備をしていきたい、こういう格好で対応したいと思っております。したがいまして、在宅の数字は三十万人強になるのではないかというふうに推測をしております。したがいまして、この在宅対策も一方で考えなければいけないということでございます。
 それから、その理由は何かということでございますが、病院や施設の実態をつぶさに見る限りは、介護なり看護が不十分なために寝かせたままになっておるということがどうも大きな理由ではないかなというふうに考えております。
 例えば、車いすの生活にする、あるいは車いすの生活をして、それから自分で一歩でも動けるというふうに具体的な手助けなり指導をしている病院もございますが、そういったところでは寝たきり老人というのは非常に数が少なくなってきておる。あるいは老人保健施設におきましては、そういった介護の体制が整っておりますから、老人保健施設では寝たきりの状態になっている人が非常に少ない、こういう事実があるのがその理由じゃないかなと思っております。