先ほど麻薬中毒と覚せい剤中毒の状況の差異というようなことを申し上げたわけでございますが、ヘロイン等の麻薬中毒については、先ほど申し上げましたとおり薬をやめる際にいろいろな身体症状を伴うことがある。それから中毒の症状といたしましては、衰弱であるとか眠気を催すというような症状で精神衛生法ではなかなか対応できない、こういうことがございましてこの麻薬取締法による措置入院制度というのができたというふうに聞いておるところでございます。
 覚せい剤中毒につきましては、先ほど申し上げましたように主な症状といたしましては幻覚、妄想というような精神病症状を呈することが多い、こういうようなことでこれまで精神衛生法による措置入院制度で対応してまいった、こういうことでございます。
覚せい剤取締法というものがあって覚せい剤を取り締まることになっておるわけでありますけれども、これは厚生省の所管だということで、同じ厚生省の所管に麻薬取締法というものがあるわけでありますけれども、麻薬取締法と覚せい剤取締法の間にはいろいろな点でかなり違いがあるわけであります。一つの大きな違いとして、麻薬取締法の方では、そういう麻薬取締法違反の事犯というか麻薬中毒の者が生じた場合においてあらゆる機関からその報告がなされる、こういう体制になっておりまして、それと同時に、麻薬中毒者については精神病院への措置入院というようなことが規定されているわけでありますが、覚せい剤取締法の方ではそういう規定が全く欠けているわけでありまして、その辺の違いはなぜ生じているわけでございましょうか。
現在、麻薬取締官事務所に百七十名の麻薬取締官がおりますが、こういう者は覚せい剤問題につきましては、まず一つは不正事犯に対します取り締まりを司法警察職員として行う、こういう職務を行っております。
 それから、このほか覚せい剤そのもの自身が先ほど申し上げましたような医療の目的あるいは学術研究で使われることがございますし、さらに覚せい剤原料、先ほど申し上げましたエフェドリンでございますが、こういうようなものが薬物として正規の医療目的等のために流通するものがあるわけでございます。こういうものの取り扱いについても一定の規制をいたしておるわけで、こういうものが適正に行われておるかどうかの立入検査であるとかというような指導監督を行うという問題。
 さらには啓発活動、一般市民に対しまして覚せい剤乱用の恐ろしさを伝えて未然に乱用防止を図る、こういうような業務を行っておるところでございます。
厚生省の所管で麻薬取締官事務所というものがあるようでございますけれども、これは麻薬取締法で一定の人員が置かれることになっておって、かつまたそれらが各地方に置かれている、こういうことのようでありますけれども、麻薬取締官事務所というものは覚せい剤の関係ではどういう役割を果たしているのですか。
今、毎年の新入の数は持ってきておりませんが、現在医療刑務所に収容している者のうち精神障害者が大ざっぱに言いまして約三百名おります。そのうち、いわゆる覚せい剤の後遺症、つまり精神症状に異常を来してしまったという人たちで収容されておる者が大体五十名とお考えいただけば結構でございます。
文部省設置法に書いてございますように、文部省は、国の教育に関する行政事務を一体的に処理する責務がございます。それから、先ほど教育基本法のことをおっしゃいましたけれども、あれは、いまおっしゃっておられます責任なり、正当なる権限のあるそれぞれの関係者が、教育行政というもの、あるいは教育そのものを推し進めていかなければならないのであって、それに対して責任なり正当なる権限のないところからの介入があれば、それは不当の支配ということになるというふうに考えておるのでございますが、本件につきましては、公立の小学校ないしは中学校における教材の扱い、あるいは道徳その他の授業の実施、そういった事柄を含めてのもろもろのことでございますので、やはり直接には、公立の小中学校を設置いたしますのは、市町村の教育委員会、これが権限と責任を持って行う、そして市町村の教育委員会が、そのみずからが設置する学校を管理し運営するという責任を持っておるのでございまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきましても、「教育委員会の職務権限」といたしまして「学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。」、さらには「教科書その他の教材の取扱に関すること。」、こういうふうに掲げられております。これは二十三条でございます。また四十八条の方に「文部大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助」という見出しで規定がございまして、その第二項第二号におきまして「学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、教科書その他の教材の取扱その他学校運営に関し、指導及び助言を与えること。」、こういうふうにあるわけでございます。
 したがいまして、各学校の教育課程の編成や実施が、法令に示された基準等に従って適切なものであるかどうかということは、まず直接の管理者、責任者でございます、このケースの場合には、小樽の市の教育委員会が、これを十分に確認して、そして実際のまた学校内の指導については、本来は校長が、その実態を常に把握いたしまして、各教師に対して適切な指導を加えていく、これが本来のあり方でございます。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
 しかし、まさに三浦委員先刻来御指摘のように、そこのところが、本来あるべき姿のようにきちんといっていないということは事実であろうと思います。したがいまして、文部省といたしましては、この指導助言という意味での責任が当然あるわけでございますので、小樽市の教育が、本来の原則に従って適切に行われていきますように、これは委員の先ほど来のお話にもあったと思いますが、長い経緯のあることでございますので、それなりの時間を要する、それから努力も重ねなければならないことであろうと存じますが、やはり本来の原則に立ち戻って正常化をいたしますように、私どもとしては、これは先ほど御指摘の地域に父母を含めた正常化の自主的な団体もできまして、そうして、かねて自由民主党の中でもこのことを非常に憂えている、そういう状況も前から知っておりまして、そういう意味合いで、今回さらに御指摘もございましたので、今後とも、道の教育委員会を通じまして、必要に応じて十分な指導と助言を尽くすようにしてまいりたい、こういうふうに思っております。