高速自動車国道につきましては、事故数と事故率、こういう二つの見方があろうかと思います。事故率という物の見方をすれば、自動車専用道路でございますから当然のことながら低うございます。しかし、事故数という形でこのものを認識いたしますと、昭和六十二年には百七十五人でございましたのが六十三年には二百七十七名、さらに平成元年には三百七十一名、そして平成二年は三百七十三名、こういうことで極めて憂慮すべき状況が続いている現状でございます。したがって、私どもこれを非常に重大に受けとめておりまして、今後の平成三年度から始まる道路施策の中できちっと対応させていただきたいと思っております。
先生御指摘のとおりでございまして、ヨーロッパないしはアメリカにおきましては、現在どういう車の使われ方があるかといいますと、その国の全体の車の動く量、これを総走行台キロと申します。これの大体二〇から二五％は高速自動車国道を初めとする自動車専用道路を使って走っております。ということは、残りの七五％が、日本で言えば一般国道、県道等々を使って走っているということでございます。ところが、今日本は約七％しかそういう自動車専用道路ができない。ということは、約二四、五％と七％の間のものが一般の道路に入ってきて、しかもそれは通過交通を中心とする車でございますから、非常にいろいろな問題を投げかけているということになるわけでございます。
 そこで、私どもは、六十二年に高規格幹線道路網の計画を一万四千キロにしたという基本は、全国のどの地域からも一時間でこの高速自動車国道等の高規格幹線道路網を利用していただいて、そして不要な広域交通は地元の、地域の道路からなるべくこういう高規格幹線道路に選択をしていただいて、そしてあわせて両々相まって安定した交通の確保をさせていただきたい、こういう物の考え方から高規格幹線道路網一万四千キロの計画を立てたところでございます。その結果、現在、約五千キロほどができ上がっております。御承知のように平成四年、あと一、二年、約満二年後には六千キロを超える状況に見通しが立っておりますし、二〇〇〇年、平成十二年度末には約九千キロ台になるのではなかろうか。スピードも約二倍に近い年間三百五十キロということで、いろいろな工夫、実際は借金を使ってつくる道路もあり、国費を使ってつくる道路もあり、非常に大変でございますが、これを最優先の一つの課題といたしまして、これから対応させていただきたいと思っております。
交通事故を減少させるために、既存の道路の安全対策はもちろんですが、高速道路等の走りやすい高規格の幹線道路網を整備することも交通安全につながると思いますが、この辺いかがでしょうか。
価格決定年の前三年におきます各年の米販売農家の生産費の中で低いものから、その累積生産数量比率が価格決定年の米穀の需給事情を基礎として定める比率、先ほど御説明申し上げました七六％という比率でございますが、それになるまでのもの、つまり対象農家でございますが、その十アール当たり平均生産費によっております
この平均生産費につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、家族労働費につきましては都市均衡労賃により評価がえをし、物財・雇用労働費については物価修正をする等、価格決定年に評価がえしているわけでございます
以上の結果三年平均で求められたものが、分子にございます十アール当たりの評価がえ生産費でございます

 それから分母につきましては、価格決定年の前三年における各年の対象農家の十アール当たり平年収量でございまして、これを三年平均したものでございます

 分子を分母で割った答えにさらにアルファを掛けております
アルファは、一ページの下にございますように収量変動平準化係数でございます
この収量変動平準化係数につきましては九ページに書いてございますが、六十キログラム当たりに引き直す際に生じます収量の変動がございますが、それをなるべく平準化するということでございます
この算式で収量平準化係数を求めました結果が一番下にございますが、アルファイコール一・〇二五でございます
こういう算式を用いることによりまして年々の収量変動が平準化される、こういうことになっているわけでございます

 そういう収量変動平準化係数を求めた結果に六十を掛けておりますが、これが六十キログラム当たりの評価がえの生産費でございまして、これによって「求める価格」Ｐが得られるわけでございます
「求める価格」Ｐにつきましては二ページに具体的な算式がございます
今申し上げました計算によって求められる価格でございまして、Ｐイコール一万六千三百二十四円でございます
この価格に運搬費を加えまして一万六千五百八円、これを「基準価格」と言っております

 この基準価格につきまして、一―三等の一―五類平均と三類との格差十九円、それから一―三等平均と一等との格差百二十六円をそれぞれ加減いたしますと、ウルチ三類一等裸価格、いわゆるへそ価格と言っておりますが、これをもとに各個別の価格が算出されるわけでございますが、いわゆる基本米価ということになりますと、この４に書いてあるところでございまして、今申し上げましたウルチ三類一等裸価格一万六千六百十五円に一―二等の三類と一―五類平均との格差、それから一等と一―二等平均との格差、包装代、それぞれを加減いたしまして一万六千七百四十三円、これが本年産米の政府買い入れ価格ということになるわけでございます
前年の一万七千五百五十七円に比べまして八百十四円の減、割合で四・六％の減でございます

 以上をもちまして、政府買い入れ価格の試算について御説明申し上げました