地価高騰がもたらします弊害といたしまして、一般的に資産格差の拡大によります不公平感の増大だとか、あるいは社会資本整備に支障ということが言われておるわけでございますけれども、ただいま先生御指摘になりましたように、もう一方地価高騰が地域社会あるいは居住環境というものに非常に大きな障害をもたらしたという面があることは私ども否定できないところだろうというように考えております。
 こういう事態に対応いたしますために、何よりも地価の安定ということがこれから非常に重要だという認識をいたしておるところでございまして、昨年末土地基本法の審議におきましては西川委員も大変御熱心に御審議いただき、御賛同いただいたところでございますが、私ども今後はこの法律に示されました土地についての基本理念、あるいは閣僚会議等で方向が決まりました土地対策の展開方向というものに基づきまして、需給両面にわたります各般の施策というものを強力に推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
企業が持っております遊休土地あるいは低未利用地、こういった土地につきましてその有効高度利用を促進する観点からは、お尋ねのようにこの特別土地保有税の充実強化、洗い直しということが必要かとも思いますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりその前提といたしましてまずは土地政策なり都市計画等の中で一定の基準に基づきました遊休地の特定とその利用促進措置を含む制度、これが創設されることが前提として必要ではないかというふうに思っております。
 それから、評価がえの関係でございますが、これにつきましては御案内のように、三年間に一回全国の土地につきまして資産価値の見直しということを行いまして、地価の動向あるいは他の公的土地評価との均衡、そういったものをもろもろ統合的に考え合わせながら、評価の見直しを三年に一回行っているところでございます。
固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在します受益関係に着目をいたしまして、資産が本来持っております使用収益し得べき価値について税負担をお願いするという性格のものでございます。一方、自動車税でございますけれども、自動車税につきましては、その所有の事実に担税力を見出しましてその所有者に課する財産税としての性格のほか、道路損傷負担金的な性格をもあわせ持っているというふうに考えております。
それでは質問いたします。
 先ほど三石委員から四月十八日付新聞の紹介があり、その中で法人の土地取得の動機だとか保有の実態について御紹介がございました。私は、そこに指摘されているような法人の土地取得だとか保有というのが円滑な宅地供給を妨げているし、また土地高騰の大きな要因になっているのではないかと思っております。そしてまた、値上がりを待つという状態を可能にしているのは、一つには土地税制に欠陥があるからではないかと思うわけでございます。時間の制約もありますので、以下は宅地供給を促進したいという観点から土地税制について若干質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、一般論でお伺いしたいんですけれども、固定資産税と自動車税というのは何に着目して課税するのか、課税根拠について教えていただきたいと思います。
内外価格差対策の推進状況についても御質問があったと思うんですが、私が簡単に申し上げますと、昨年末に六本の柱のもとに五十二項目ほどの対策を決定いたしまして、それをただいま推進しているところでございまして、その中の一部のものにつきましては既に実施済みになっているものもあるわけでございます。例えばただいま通産省の方から御紹介のありました内外価格差の実態についての調査、これは農水省それから大蔵省でも同種の調査を行っていただいておりますし、規制緩和等による競争条件の整備、これにつきましても各省で今それを進めていただいている。それから輸入促進等につきましては製品輸入の促進税制、こういうものを導入している。そういうようなことで、かなりのものは既に実行に移されておりますけれども、一部は平成二年度の予算においてこれを執行するというものもございますので、今後ともさらにその推進に努めてまいりたいと思っておまりす。
ありがとうございます。ぜひに消費者といいましょうか、生活者の立場に立ってすべてのことが行われていくように、今までは余りにも事業主といいましょうか、大企業一辺倒であったということを私たちはもう肌で感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、通産省の方にお願いいたします。
 工業製品価格というものを引き下げるということについてどのような行政指導をなされておるのでしょうか。その効果は出ていましょうかということと、もし出ていないというのであれば、その阻害する要因は何なのでしょうかということを聞かせていただきたいと思います。
 時間がありませんので、続けてちょっともう一つだけ。内外価格差の調査というのはたくさん行われているわけですね。そういうような調査の結果、それを解消に向けてどのような施策をしておるか、そしてどんな効果が上がっておるかというようなこともあわせてお答えいただけたらありがたいと思います。
 それで私の質問は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
お答えいたします。
 福岡から武雄を結びます百三十キロの西九州自動車道のうち、佐世保から武雄に至る区間、これは三十キロございますが、この区間につきましては昨年の十一月三十日に武雄佐世保道路二十二キロが全線開通いたしました。そのほか佐世保の大塔町から矢岳町に至ります八キロの区間、これは佐世保道路ということで事業を進めているところでございます。この佐世保道路のうちの大塔町から干尽町の間の五キロにつきましては昭和六十二年に都市計画決定が行われまして、現在早期供用を目指しまして用地買収、それから工事を重点的に推進しております。
 それで、今お話のございました佐世保市の干尽町から矢岳町に至る区間でございますが、この間非常に密集した市街地を通過することから、地元関係機関等とも調整中でございます。都市計画決定がややおくれておりますが、今後調整が整い、都市計画決定が終わり次第、整備計画を策定していく考えでございます。