お答えいたします。
 ちょっと時間をとらさせていただきますが、正確を期すためにちょっと読ませていただきますけれども、岐阜日日、ここに書いてございますように、「景気浮揚対策は必要であり、所得税減税はその大きな要素。また、やる以上は中途半端ではいけない」と私が申し上げたことは事実であります。しかしながら、大型減税を支持するというのは、これは新聞社が後でつけ加えたのだろうと思いますが、私としてはやはり財源、こういうことを考えなければならない立場でございますけれども、といって、労働大臣でありますから、雇用の安定を期するためにはやはり景気の浮揚をやってもらいたい。そのために何といっても公共事業の前倒しが大切ですね。金融面からやることも大切です。それで、財政面があるけれども、この所得税減税はやってあげたいなという気持ちで申し上げた。（「それじゃなぜ言わないのだ、それを」と呼ぶ者あり）
 ところがきのうも、今度はもう一つ、正確を期するためにちょっときのうのあれを読みますが……（「きのうの答弁とは全然違うじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、そんなことはないです。（「大蔵大臣の顔色を見ながら言ったじゃないですか」と呼ぶ者あり）いや、そんなことはないですよ。藤田先生の二度目の、最初の前段はやめますが、二番目に私が立ちました。（藤田（高）委員「私が言いましょう、それ」と呼ぶ）いや、私が言います。（藤田（高）委員「もっと早く言ってください」と呼ぶ）言いますよ。
 そうはおっしゃるけれども、愛情があってもできない現実との板挟みで、本当はこっちも苦しい思いでいるところでもございます。そういう意味ですから、これはやはり財政当局との問題ということについては、私から強い要請をすることは、当然労働大臣の立場としても大野個人としてもそういう気持ちは持っておりますが、現実の金目ということになると、これは私の一存ではいきませんと、こういう御答弁をした次第でございまして、決して新聞の記者会見のあれと気持ちは全然変わっておりませんし、逆に言わしていただければ、先ほども川俣先生から御激励いただきましたけれども、そういう労働大臣として所得税減税をやってもらいたいけれども、なかなか厳しいことも知っておりますので、環境づくりをしたというくらいな私は気持ちを持っておるところでございます。
けさ、これまた同僚の川俣委員から二月十三日の岐阜日日新聞の記事を引用いたしましてお尋ねをいたしましたが、労働大臣どうですか、あなたは去る二月の十二日、地元岐阜市において、労働大臣就任の祝賀式でどういう御発言をなさっておりますか。一言で言えば、所得減税は絶対必要だ、景気浮揚対策のためにも必要、特に労働省、労働大臣としては、雇用を守るためにも景気浮揚は絶対必要であり、その大きな柱は所得減税でなければいけない、しかもその所得減税たるや小規模のものではだめだ、大型のものでなければならぬという発言をなさっておりますが、そのことはきわめてりっぱな御発言だと思いますけれども、その御発言があったかどうか。それと、昨日私の所得減税についての質問に対する答弁との間に食い違いがないかどうか、お考えを聞かしてもらいたい。
いま同僚の佐藤議員の方から触れましたが、労働大臣にお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 私はまずお尋ねをしたいのですが、いやしくも、国務大臣ならずともお互い政治家というのは、国会の中において議論をし、自分の所信あるいは見識というものを表明したことと院外における発言というものは一致すべきではないか、こう思うわけであります。そうしなければ政治家、政治に対する国民の信頼というものはかち取れないと思うのですが、この基本的な姿勢をまず一言お伺いいたしたいと存じます。
ソ連との関係は、先ほど欧亜局長も述べましたけれども、厄介な北方領土の問題があります。これを、未解決だとか懸案だとかと言うなら、双方の認識がそういうことなら日ソ関係というのはもっと進んでいくだろうと私は思うのですが、ソ連に言わせるともう解決済みだ、こういうことですね。これは田中・ブレジネフ共同宣言にも未解決だというふうに言っておるにもかかわらず、その後ずっと解決済みだと言っておるところにどうしても大きな問題があるので、われわれは何としてもこれは未解決の問題、懸案の問題として今後ともソ連と交渉を進めていかなければならない。ソ連もそこまで、田中・ブレジネフ会談の線までソ連が内外に宣言しているわけですから、そこまで領土問題についても考えなければ、もう日ソ関係というのは本当にこれから前へ進むということはあり得ないのじゃないか、こういうふうに私は思っております。そういう問題については、これからも粘り強くわれわれは主張して交渉を進めたいと思うのですが、ソ連との関係はそうした大きな問題があります。しかし、先ほどからしばしば申し上げておりますように、何とか対話は進めたい。また、これは現在にも行われておるわけで、永野ミッションなんかもその一つでございますが、そういう努力は今後続けていきます。
 しかし、ソ連のいまの日本に対する認識、特に日本の現状に対する認識というものは、先ほどからお話がありましたように、最近相当厳しくなったことは事実です。日本のいまの行き方が軍国主義的であるとか、あるいは中曽根総理の不沈空母発言あるいは三海峡封鎖発言をめぐって、ソ連の日本に対する批判というものはさらに痛烈になってきたことも事実であると思うわけでございますが、こうした発言なんかは、これは中曽根総理も国会でしばしば説明しておりますように、不沈空母というのはいわば日本の国を守らなければならぬという気概を示すための一つの比喩的な発言である、こういうことも言っておるわけですし、あるいは三海峡の問題についても、日本が有事の際に三海峡をコントロールする、日本が攻撃を受けたとき、日本の領海、三海峡に対して日本がコントロールの努力をすることは、これまた当然のことではないかと私は思っておるわけであります。そうした日本のいままでの積み重ねてきた防衛政策というもの、あるいは日本の外交の基本的な方針というものからいまの中曽根総理の発言というのは飛び出ているわけじゃないわけですね。ですから、それがいかにも飛び出ておる印象をソ連が持っているとすれば、私は誤解であると思うのですね。ですから、これはよく説明をして解かなければならない。
 私がグロムイコ外相に会いたいというのもそうした意味もあるわけでございまして、二階堂特使に中国に行っていただいた、こういうことも、日本の立場というものを明確に伝えて、日本のこれまでとってきた外交政策あるいは防衛の基本というものは変わってないのだ、こういうことをはっきりと伝えて、それなりの評価を中国から得たわけでありますから、ソ連も日本のそうした考えというものがはっきりわかれば、いまあれほど厳しく日本に臨んでおりますが、これもまた理解が出てくるのじゃないか。そうしてもらわなければ私は困る。架空あるいは誤解の発言の認識の上でいたずらに対日姿勢を強化してもらっては私は困るのだ、こういうふうにいま思っております。この辺の努力はひとつ何とかやりたい、私はこういうふうに考えておるわけであります。