結局、勉強してみますと、一つの前提をどう置くかということだなというふうに感じました。確かにあのとき内閣委員長さんにお願いをして、答弁する、また正確なお答えをする機会を与えてください、しかしそれの前に法案は通っちゃった、こういうことでございますので、せっかくの機会でございますから、基本的にはあるいは厚生省からお答えになるべき問題かと思いますが、我が方の事務当局からもお答えをいたさせます。
今回の年金改正は、二つ以上の年金をもらう場合に調整する、併給を原則として認めない、一人一年金の原則ということが大きな柱になっております。そのために、あるいはそういう発想からのＰＲの取り違いが起こったのかと思いますが、確かにそういう原則でございますが、実は六十五歳からもらう老齢基礎年金と、いわゆる従来的な厚生年金の遺族年金とは六十五歳以上併給されるという、いわば例外がございます。今の点、市町村指導における問題でございますれば、社会保険庁を通じましてさらにそういった誤りのないように十分指導さしていただきたいと思います。
我々は年金制度改悪に強く反対いたしましたが、この法案は、基礎年金がこれで創設されまして、それに伴う勘定区分のためのものだということで反対せざるを得ないものであります。
 まず最初に質問したいのは、一部の自治体に誤解があって誤った指導が一時されたような問題で、その辺確認したいんですが、夫を亡くして厚生年金の遺族年金受給者になっている人が、まだ年はそんなにいっていないために国民年金を掛け続けてまいったわけですが、今回の制度改革によって今後の掛金は掛け損にならないかという問題であります。すなわち、厚生年金、これは遺族年金ですが、と同時に、将来国民年金はこれは本人として受給される、この両方の支給を受けられるかどうか。一部の自治体の中では掛け損になりますよという指摘があったんですが、もしそうだとしたら大変な話なんですね。その辺について明快にお答えいただきたいと思います。
いわゆる両大臣、両省の協議事項として差しかけになっておる問題とはやっぱり別の問題ではないかなというふうに私も当時理解をいたしまして、この限られたものが有利運用されることによって、かつてのやっぱり低利で公共性のあるものに使っていく、その一環としての、言ってみれば還元融資の範囲内の仕組みだというふうに私なりに理解を予算編成のときにいたした次第でございます。
還元融資の歴史は昭和十七年のこの年金発足以来ございますが、先ほど御指摘のような年金保養基地のように、加入者にできるだけ安いお金を還元しようという思想の時代もございました。しかし今日、先ほどからも御指摘のように、できるだけまた年金の資金を有利に運用してみたいという考え方も出てまいりまして、今山内審議官からお答え申し上げましたように、有利に運用する事業もひとつやって、それをまた加入者に還元する、年金の事業団の原資に当てるという試みの一つとして始まったものと理解しております。
今お話しの資金確保事業は今年度の新しい事業で、関係の法改正につきましても現在国会に御審議をお願いしているわけでございますが、今既発債の売買という例を出されましたが、私ども、事業団の事務体制からいいましても、この運用事業そのものは現在では金銭信託、つまり信託会社への委託という形以外にはとれないと思っております。したがいまして、事業団自身がマネーゲームに参画するという趣旨ではございません。
 この趣旨は、御案内かと思いますが、そういった運用をすることによってできるだけ有利に運用し、その運用によって得た利益を事業団自身が住宅に貸し付けますときの原資に当てたいという発想から、私どもとしても還元融資の一つの事業として大蔵省と御相談し、お認めいただいた新規事業でございます。
この基地の問題で、そのために厚生年金、国民年金に対して、そこから還元融資したけれども、いざ必要なときには金が戻ってこないという、足を引っ張るというおそれを大分言われたわけでありますから、最初の建設費から全部を含めて、今後本気になって考えていただかなきゃならぬと思います。
 いま一つ最後に伺いたいのは、年金福祉事業団の中に資金確保事業三千億円というのが昭和六十一年度から出ている。これは一体何をやるんですか。聞くところによれば、既発債の売買をやるとかそういうようなことを聞いているわけですけれど・も、これは、年金事業団で一方で赤字をつくっているのに片方でそういうものをやって、いわゆるマネーゲームに参加したい、こういう意思表示に受け取れるんです。何だか財投の中にまた一つ別のこういう自主運用部門ができてくる。だから虫食い事業のように、財政投融資の中から、これだけは私の方の金でございますといっていくような風潮があるように思えてならないんですよ。
 これは厚生省に伺うのと一緒に、最後に大臣から、そういった傾向について政治的な判断をお願いしたいと思います。
どうも私は大変驚かざるを得ないわけです。朝鮮系あるいは韓国系、それから中国籍の方、恐らくこれは歴史的な事情でやむを得ず日本に住まざるを得なくなっている。しかし、それぞれの属する民族あるいは国家について誇りを持っておられる方です。そういう方について、たまたま日本に住んでいるということから、あなたは将来帰化するつもりがあるのかないのか、無礼千万だと私は思います。私の感受性からすれば、ちょっとこれはいかに何でもひど過ぎると思います。あなた方がそういう感覚を全く持たないというのであれば、何というのですかね、その無神経ぶりにはちょっと驚かざるを得ない。私は、これは傲岸無礼だと思います。こういうアンケートは即刻やめていただきたいし、撤回していただきたいと思います。
 冒頭私は、日本民族に属し日本国家に属することに誇りを持っていると言いましたけれども、日本に在住を余儀なくされている外国人に対してこういう無礼なアンケートを平然とやる、私は、日本人であることにこれではちょっと誇りを傷つけられますね。これはいかにも無神経だと思いますよ。現に日本に在住している外国人の団体から、これは無礼である、やめてくれという要求が出ています。大臣、いかがお考えでしょうか。