実際にさてビジョンをつくろうということになると、決して容易なことではないということは私どもも理解はしているつもりです。しかし、逆にきれいに整ったビジョンという形式があるかどうかにかかわらず、その産地が将来どういう方向に発展していくかというような点についての一つのコンセンサスのある産地というものはそれなりに活力を持ち、上昇していくということがあるわけでありますから、私は、産地の発展を願う立場からは、そういうビジョンづくりに格段の努力をしていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 従来、産地に対しましては、先ほど申しましたような繊維特有の応援のほかに、中小企業庁の方から産地法に基づきまして支援も、時間を限ってでございますが行われてきて、それらをうまく使いながら、産地における指導性を発揮している例も多く見るわけでございます。
 できることならその産地組合というものに何か権限を与えるかどうかという問題でございますが、これは望むらくは、権限があるからそこを通さなければならない、通さなければならないから、組合員の方がやむを得ず来られるという姿は決して好ましい姿ではないのでありまして、やはり組合に知識が蓄積され、指導力が発揮されることによって、組合員の皆さんがそこへ相談に行かれるという形こそ望ましい姿だろうと思っております。
 構造改善事業に関連いたしましては、特に私ども、これは五十四年の延長のときに、どうも十分に構造改善事業についての周知徹底が不足しているのではないかというような御指摘があったことにこたえてだと思いましたが、各地におります産地組合のリーダー格の方々に対しまして、構造改善事業についての登録指導員というような資格を持っていただきまして、こういう方々が構造改善事業を指導をするというふうなことは行っておるわけでございまして、こういうものを生かしながら、産地組合がその地位を高めていくということを期待しておるわけでございます。現実にいろいろ産地組合がそういった意味でのあっせんといいますか、窓口として機能しておられるというケースはあるようでございます。
おっしゃいますように、その技術指導等について若干の予算を組んで、そして新しい法律の中に盛り込んでいく、そして、それはまさに産地組合が主導権を握って、産地組合の皆さん方の技術指導に当たる、あるいはそれのバックアップを通産省がする、そのことによって頼りがいのある産地組合として成長していく、その中に新しいビジョンを描いていく、そういった御努力に対しては大変敬意を表するものでありますが、私はそのことと、さらに今お話の中に出ましたように、転廃業対策等について十分に相談に乗っていく、こういうことも大変大事なことだと思います。
 それは今日までやられてきた部分が多分にあるわけでございまして、そういった中でもなお産地ビジョンというものは描けなかったという実態でございますね。こういうことはやはり事実として見詰めていかなければならないのではないか、こう思うのであります。さすれば、もっと産地組合に対して権限と言ったらおかしいのですけれども、何かそれ以上の、例えば補助金の交付だとか、あるいはいろんな構造改善事業に対する認可の申請の窓口だとか、そういったものを、圧力をかけてまとめるというのは私は余り好きではございませんけれども、それのみにこだわるということではなくして、それに似たような何かのものを産地組合に付与する、こういったものもてこの一つにしながら新ビジョンを描きなさいということは大変大事なことだと思います。いかがでしょう。
これは何度お聞きしても同じ御答弁だと思うのです。できるだけ正確な台数を掌握したいという熱意はお持ちなのですけれども、現実の制度のもとでは実は不可能なんですね。
 翻って考えますと、私はこの事態というのはまことに異常な形であると言わざるを得ないと思うのです。安全基準あるいは安全基準等の一覧表を見ましても、原付二輪だけ車輪制限なしなのですね。ですから、原付二輪のミニカーについては幾つのタイヤをつけても構わないわけですよ。後ほど触れますけれども、例えば一車線のところをこのミニカーが、原付ですから当然三十キロで渋滞のところを走っている。道路をふさぐわけですね。本来想定されていたいわゆる原付二輪の車幅のものではありませんから一車線分使うわけでしよう。そうすると、前はすいているけれども、後ろはいっぱい数珠つなぎになったというような現象が既に出ているわけです。
 もっと極端に申し上げれば、そうした法律の網をくぐってこうした自動車並みの、あるいはそれに近い型式のものが今堂々と大手を振って走っているという実態があるわけでありまして、正確な台数の掌握もできないようなこうした物体——物体と言うと語弊があるかもしれないけれども、原付ミニカーが今日までに六千台、七千台走っている。こうした需要の急激な伸びによって、あるメーカーによっては年産一万台を掲げて生産に乗り出しているところもある。こういうふうに聞きますと、このまま放置しておくと一体どのくらいこのミニカーというものが我が国の交通の流れの中に流入してくるかわからない、こういうことになるわけであります。
 そういったことで、交通局長は先ほど、あるいは何か具体的な方策を想定されてそうしたお答えをなさったのかどうかわかりませんけれども、ここではあえて聞きません。整備部長の方のそういう手法もあるようですけれども、正確な台数の掌握ができるような真剣な御検討をぜひ願いたいということをまず申し上げておきます。私も事情がわかっているだけに、ここでいろいろと申し上げることは差し控えさせていただきます。
 通産省にもう一度お聞きしますけれども、今後の生産、販売見込みということについて一点。さらに、いわゆるコミュニティービークル構想は二百五十ｃｃ以下を中心に通産省は考えておられるわけであります。きょうは特に五十ｃｃの方を議論させていただいておりますので、これは通産省としてのミニカーに対する思想の特徴だと思うのですけれども、一つは、老人、女性、身障者などが運転できる、省エネ対策としては非常に有効である、ある程度の荷物が積める、販売価格が安いなど、こうした点を挙げられるわけですが、五十ｃｃミニカーについてはいかがですか。