先ほど申し上げましたように、港湾施設、道路施設等の整備が着々進んでおります。それに従っていろいろな企業等も、政府もそこまで本腰を人れてやっておるならわれわれとしてもというところまでいま来ておるわけでございますので、長期的にも考えながら決定した路線を歩んでいきたい、こう思っております。
 なお、先ほど石油化学のお話もございました。私も石油化学問題等についても勉強いたしておりますが、一部においては先生が言われるとおりでございますが、その石油化学も、施設の老朽化その他があっての前提でありまして、業界としても、新しい、最新の施設を設置すれば、国際競争力も回復でき、そしてまた石油化学の間においても活力が取り戻されるというような計画もあると聞いております。
先ほど先生が言われましたが、公共投資等で本年ようやく港湾の形がはっきりしてくる。いままで何もなかったところでございますから、進出を計画しておる企業も、一体果たして本気に国がそういう公共施設をやってくれるのか、こう見ておったと思いますが、それが今日、昭和五十七年、五十八年の予算の過程を通じてようやく肉眼で、目で見えるようになってきた。したがって、これから希望が持てるようになるし、進出その他を計画してもらっておる企業としても真剣に取り組んでもらえるようになる。ただし、経済情勢が非常に厳しいというジレンマの中にやっていかなくてはならぬわけでありますが、先ほど申し上げましたように、港湾施設その他が目に見えるようになってきたということで、私は、これからがむつ小川原の開発の正念場である、このように考えております。
短期的に見ますと、経済情勢、世界情勢から見て、石油精製、石油化学その他非常に厳しいものがあると思います。しかし、長期的に判断しますと、先ほど申し上げましたように、今後わが国の大開発拠点としての重要性を考え、長期的に処していかなくてはならぬ、こう思っております。
したいなと思うのは願望でありましょう。しかし、昭和五十二年八月三十日に行われた閣議口頭了解の内容というものは、石油精製百万バレル、石油化学年間百六十万トン、そして火力発電は三百二十万キロワット。これを一期と二期に分けまして、当面、一期には百万バレルを五十万バレルに、石油化学は年百六十万トンを八十万トンに、そうして火力発電は当面百二十万キロワットにということで閣議口頭了解はなされているわけです。この閣議口頭了解の計画はいつ実現されるのですか。
現地を視察させてもらいまして、前回もお答えいたしましたが、貴重な土地と水に恵まれたりっぱなところである、今後港湾あるいは小川原湖あるいは道路等の開発基盤整備施設というものを投入して、一日も早く既存の計画の線に沿うようにしたいな、こう思ったわけであります。
三沢の漁港の建設に関する問題でございますが、先ほど申し上げましたように、これは水産庁の所管でございますので、水産庁からお見えになっておれば、また後ほど御説明があろうかと思いますけれども、私どもが聞いておる範囲では、この漁港の本格的な着手に先立ちましていろいろと調査なさっておりまして、水理模型実験なども行っておられまして、相当広範囲にわたって事前調査を行っておられるように聞いております。
 その結果といたしまして、海岸線に平行に南から北へ向かいます漂砂の存在ということも判明しておりまして、漁港を建設することによりまして海岸線がある程度変化するということは予想されておったわけでございますけれども、地元の御製要請もございますし、漁港の建設は可能であるというふうに判断をされて着工されたというふうに聞いております。そういったことの結果、汀線の変化が予想どおり南側では堆積、北側では浸食という結果になってきておるわけでございます。そういったことに対しましての浸食対策というものを、先ほど申し上げたように、建設省としてはさらに強化してまいりたいと思っておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 最初に、米松などの価格の高騰のための代替材の研究を行うべきではないかという御質問でございますが、おっしゃるように、外国のいろいろな事情によりまして価格が大変上がってきているということで、特にはりに使う米松が昨年来上がっております。
 これにかわるものという意味もありますが、我々、国内の人工造林の資源がだんだん成熱しつっありますので、それを利用するという意味もありまして、従来から、例えばカラマツの集成材あるいは杉を重ねてはりにするという、そういうものについては研究をしてきているところでございますが、これを一層研究を進めたいと思っています。といいますのは、技術的にはある程度可能なんですが、強度の問題とか、そういう点でなお研究の余地がございますので、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 いずれにしても、外国からの資源的な制約に対する対応としては、やはり国内資源の活用ということに林野庁としては重点を置いてさせていただきたいと思っております。
 それから二点目の、価格、需給動向についての各省での協議機関という問題でございます。これは、実は現在、私ども農林水産省におきまして木材需給対策中央協議会というものを開催しておりまして、年間及び四半期ごとの木材の需給なり価格の見通しというようなものをつくっておるわけでございます。そこには関係業界団体のほかに、経済企画庁、建設省、通産省にも御参加をいただいておりまして、今言いましたように、定期的に木材なり合板の需給安定のための見通しあるいは対策等について協議をしておるところでございます。今後とも各省庁と連携を図りながらやってまいりたいと思っております。
 三つ目でございますが、おっしゃるように、全建総連の方に私もお会いをいたしましていろいろとお話も伺いました。各ユーザーといいますか、それから流通段階あるいは製材段階の方々にいろいろお話をいただくということは必要なことだろうと思っております。林野庁なり農林省の省内にそういう組織をつくるかどうかということは別といたしまして、関係業界の間の意思の疎通とか情報交換について極力、それから私どもも中に入りまして、つくっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。