最初に、坂元長官に御所見をもう一度賜りたいと思います。
 先ほど、沖縄開発庁長官としての所信の御表明があったわけで、一読して、あるいは聞いておって、坂元長官の人柄なり、二次振計がそろそろ総括段階に入って、これからの第三次振計を展望しながらどういう計画をしていくかということが、その基調が大体わかる感じを受けたわけですが、それはそれとして、開発庁のこれまでの御努力あるいは関係省庁の協力に対しても敬意を表します。ただ、ここ四、五年というか、復帰十年以降の開発庁のいろいろな所信表明とか計画等を見てみると、沖縄の振興開発はもとよりですが、県民生活という面からとらえて、避けて通れない基地問題があるわけですね。このことについては全く触れておられない。大変遺憾に思います。
 そういう意味でも沖縄の振興開発、いろいろお述べになって計画はあるわけですが、沖縄の全体像ということを考えた場合に、あるいは最近のいろいろな事件、事故等を、長官も政局の不安定もあってまだ二回ぐらいしか行っておられないので、その点は大変残念なんですが、基地問題を含めて開発庁としてしっかりとらえて、諸計画なり政府全体のいろいろな政策、対策あるいは予算等々について考えていかないといけない問題だと私は思うのです。今私が指摘をしたこと等も含めて大臣の御感想、または基地問題については沖縄開発庁はどう対処するのか、聞かしていただきたいと思います。
申し上げます。
 海上保安庁といたしましては、現在先生御案内の石垣海上保安部というものが現地にございますが、石垣海上保安部が所属の巡視艇を現場海域に十六日だったと思いますが派遣いたしまして、先ほど先生のお話にもございましたように、現地の民間のダイバーの方の立ち合いを得まして、例のサンゴの損傷程度等について調査を行うとともに、地元の関係者を含めました方々から事情聴取を行っているところでございます。
 本事件につきましては、海洋環境の保全を図るという見地から、私どもといたしましては、関係
当局とも緊密な連絡をとりつつ今後とも鋭意調査を進めてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
お答えをいたします。
 ただいま先生が御指摘になりました箇所は、自然環境保全地域並びに海中特別地区として保護されている地域でございます。したがいまして、今度の行為は、自然環境保全法の二十七条に違反するものと解されております。そういうことから当庁としても、厳正に対処される必要があるというふうに考えております。現在、実際の権限は沖縄県が持っておりまして、沖縄県当局が関係者に事情聴取するとかあるいは現地を確認するとか、そういった調査を進めております。その結果等の報告を受けまして、当庁としても適切に対処していきたいというふうに考えております。
日ごろは調査報道の必要性を強調する新聞社が、わが身に振りかかる事柄では追究が鈍るようでは困るのである

途中、省略いたしまして、
  西表島のサンゴに落書きされた「ＫＹ」の二文字は、新聞不信のラク印として長らく人々の心の中に刻まれることであろう
事件としては間もなく落着しようが、新聞界の名誉回復の道のりは遠い
今回の事件を他山の石として、報道の使命を果たしたい

社説にこのようなことまで同じ新聞社仲間として挙げているわけであります
ここの人々の嘆き、怒りは察して余りあるものがあります

 そこで、先ほど開発庁長官の御感想を伺いましたので、西表のサンゴを所管をしている環境庁として、このことにどう対処されるか、所見を伺っておきたいと思います

 それから、引き続き海上保安庁からも、今これにどのような対処をしておられるか、所見を伺っておきたいと思います

非常に貴重なサンゴを傷つけたり、また新聞に捏造した記事を発表したりいたしまして国民の信頼を非常に裏切った、このことはマスコミ、新聞記者としてあるまじき行為だと私も同感でございます。大変遺憾に思っておる次第でございます。
ただいま先生が御紹介になりました報道につきましては、私も承知をいたしております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、本件につきましてはアメリカから得ました説明につきまして、現在政府部内で検討中でございまして、ただいまの報道にございますよう
に、海洋影響調査を決定したというような事実はないと承知をいたしております。いずれにいたしましても今後のことにつきましては、現在関係省庁でしかるべく検討を行っておる、こういう状況でございます。
    〔上原委員長代理退席、委員長着席〕
私は、いま大きな問題になっておりますＫＤＤ事件について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 御案内のように、この事件は貴金属密輸事件に端を発して、いまや与党や一部野党議員、さらに高級官僚を巻き込む一大事件に発展をしておるというふうに伝えられております。国民はこのような金権腐敗政治に対して大変な怒りを持って国会を注目しているわけであります。
 今回の不正事件にＫＤＤの首脳が巨額の交際費の一部分を私物化していたということが明るみに出てきましたけれども、この事件は、単にこういった業務上の横領というようなものじゃないというふうに思います。社命で、しかも半ば公然と、しかも継続的に密輸が行われていた。しかもその密輸の結果は、政界や官界にそれがばらまかれていた、多額の商品券が政治家や郵政官僚に贈られていた、こういうことが明らかになりつつあるわけであります。こういう常識外れの金品がばらまかれたことに対して、一体だれだれの政治家にそれが渡ったのか、どういう官僚にばらまかれたのか、その真相は一体どうなのか、ここのところが一番いま国民の関心であろうかというふうに思います。そういう点で、この事件を起こしたＫＤＤに対して監督官庁という立場にある郵政省の責任はきわめて重大だと私は思うのであります。朝の大臣の所信表明にもありましたけれども、郵政大臣は、このＫＤＤ事件に対して、監督官庁としての責任をどう受けとめておられるのか、まずこの点の基本姿勢を明確にしていただきたい、こういうふうに思います。