次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。麻生太郎君。
ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と改正の内容を御説明申し上げます。
 第一は、生糸検査所を整理し、その業務を農林規格検査所に吸収することであります。
 生糸検査所は、明治二十九年に設立され、以来、生糸検査を行う中核的な機関として、戦前におきましてはわが国の経済発展の礎となった生糸輸出の円滑化に寄与するとともに、戦後におきましては輸出のみならず国内流通の面でも生糸の公正な取引の確保及び品質の向上に大きな役割を果たし、わが国蚕糸絹業の健全な発展に多大の貢献をしてきたところであります。
 しかしながら、近年、生糸の需給構造は大きく変化し、生糸の輸出が昭和四十九年を境になくなる一方、国内の生糸需要も伸び悩み、また、国産の繭及び生糸の生産も減少傾向にあるため、生糸検査所の業務量は減少してきているのが実情であります。
 農林水産省におきましては、これまで定員の縮減等その合理化に努めてきたところでありますが、現下の重要課題である行政改革の一環として、生糸検査所を整理し、その業務を農林規格検査所に吸収することとしたものであります。
 第二は、農林規格検査所の所掌事務を整備することであります。
 農林規格検査所は、日本農林規格による格づけの表示を付された農林物資の検査を行うこと等を通じ、農林物資に関する消費者保護対策等の実施に大きな役割りを果たしておりますが、その所掌事務について、生糸検査関係業務を加えるとともに、近年における消費者、食品企業等からの要望を踏まえ、飲食料品等に関する依頼検査の対象を輸入されたものに限定しないこととしたものであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
これより会議を開きます。
 新井彬之君外三名提出、中小企業省設置法案、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案及び農林水産省設置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。新井彬之君。
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本日の会議に付した案件
 中小企業省設置法案（新井彬之君外三名提出、
 衆法第一六号）
 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 二五号）
 農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第四五号）
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出第一七号）
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次回は、来る二十七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会いたします。
 なお、明二十六日午前十時から法務委員会との連合審査会を開会いたしますので、念のためお知らせいたします。
 これにて散会いたします。
    午後六時一分散会
その御答弁からすると、これはそんなに早く始めたってちょっと困るんじゃないかなという感じもするのですけれども、別に予算から縛られるということもないのですが、予算との関連は全然ないと言えますか、関連があると言えるか、どうでしょうか。
来年度予算がらみのお話につきましては、いま社会党の佐藤議員から多くの議論がございまして、私がお尋ねしようと思っておりましたこととかなり重複をいたしておりますので、その落ち穂拾いをやりながら四十分ばかりの質問をさせていただきたいと思います。
 いまも防衛問題についての議論があったわけでございますが、五十五年度の防衛予算は約二兆二千三百億円でございまして、これは新聞等で報ぜられておりますように〇・九％ということでございます。五十六年にＧＮＰがどれだけになりますかちょっとわかりませんけれども、一応新七カ年計画におきましては五・七％ということになっておりますが、一応五％ということにいたしますと、大体五十六年は二百六十兆円前後になるのではないかと思います。もしその〇・九二％ということになれば二兆三千九百億円くらいになるはずであります。〇・九三％ということになりますと二兆四千二百億円くらいになるはずでございます。もし、これが一％ということになりますと二兆六千億円前後になろうかと思います。そういたしますと、先ほどもいろいろ議論がございましたが、〇・九二％といたしますと、昭和五十五年よりも千六百億円、〇・九三％ということになりますと千九百億円、もしも一％ということになりますと三千七百億円くらい五十六年度は増額しなければならないことになるのではないか、私が計算をいたしますと、そういう数字が出てくるわけでございます。
 そこで、非常に厳しい財政の中でどうするかということになるわけでございますが、その議論の前に、大平総理がカーター大統領と会見をされまして、日米首脳会談の中で中期業務見積もりというものを前倒しにしていくということが話し合われたのかどうか、合意されたのかどうかということが一つの議論の前段階になるだろうと思います。真剣に検討するというふうに大平総理はお答えになったという話もございますし、また、外務大臣は具体的な合意はなかったというふうにも発言をされているやに聞いているわけでございますが、これは財政問題として非常に重要な問題でございますので、その日米首脳会議の内容につきましては、大蔵大臣にも少なくとも料々の説明はあったであろうと思うわけでございますが、大臣は、日米首脳会談の中でこの問題についての合意とまでいったかどうかは別にいたしまして、かなりな話し合いがされたとお聞きになっておりますかどうか、まずそこからお聞きしたいと思います。