いろいろお話がございましたけれども、要は現在五〇％、六〇％と言われている定期点検の実施率を引き上げようというのがねらいですね。それははっきりしているわけです。しかし、このことに関して国民の間からもいろいろ言われておりますし、またマスコミ等もいろいろな論評をしております。
 これは一つの例でございますけれども、新聞の報道において、こういうことが書かれておるということをここで申し上げたいと思います。これについての御意見をひとつ聞かしてください。「業界は新車車検延長の見返りとして、定期点検整備の強化による売上げ増を狙って、定期点検の“罰則規定”を自民党運輸族や天下りで結びつきの強い運輸省に強く働きかけてきた。これを昨年末、旗揚げした自動車整備議員連盟がバックアップ。運輸省は「法定点検の実施率を高める方策」を口実に、点検報告制度と、これを怠った場合の罰則規定を導入した。」マスコミはこういうような論評をしているわけですね。これに対して率直な御意見をひとつ聞かしてください。
いま申し上げましたように、定期点検の励行の重要性というのはお認めいただいたかと思いますが、実は運輸技術審議会の今回の答申の中で、励行策として三つ指摘、指摘といいますか例示を挙げております。
 一つは、定期点検記録簿の充実でございます。これについては、法律の中に取り入れてございます。第二が、定期点検標章の制度化でございます。これについては、国で法律で制度化するということになりますれば、直ちに貼付をしていない場合の罰則とか本体の定期点検義務違反にも罰則をつけるべきであるという法制技術的な議論につながってまいりますので、これは現在の定期点検励行のための促進運動にゆだねる方が妥当であろう。次に、街頭検査の強化という御指摘があったわけでありますが、現行法では定期点検の励行について有効な手段がないのでございます。
 したがいまして、今回定期点検の重要性を指摘されたことにかんがみまして、私どもは実効のある行政指導ができる方策はないかということでいろいろ検討いたした結果、街頭検査等で陸運事務所の職員が記録簿を拝見して、定期点検を実施していないことが判明したときに点検の指示をする制度を導入したのであります。あくまでも本体の定期点検義務違反あるいは記録簿記載義務違反等には罰則をつけずに、励行を指導するという観点から、点検の指示をしてそれで記録簿に記載、それから点検をした結果、した整備について十五日以内に報告をしてもらう、報告義務違反があった場合に過料という手続になるわけでありますが、この規定の性格上、あくまでも制裁的なものではありませんで、行政指導の実効を期するということでございますので、実際問題としては、過料の手続をとるケースは少ないものと考えております。
いまおっしゃった趣旨は理解できるのですね。理解できるのですけれども、なぜその過料制度をわざわざ今回導入したか、この辺のところの説明がないわけでございますけれども、ここら辺のところをひとつはっきりおっしゃってください。
車の安全性ないしは公害対策上、定期点検、整備というものは非常に重要であるということは先ほどからるる話が出ているわけでございます。かつ、ユーザー自身が自己の責任において保守管理を適確に行うということが大前提でございます。ただ、外国との関係で申しますと、長い期間をかけて緩やかに車が増加して生活に溶け込んでいったという欧米諸国と異なりまして、三十年代、特に四十年代からわが国においては短期間に急激に車社会ができたということから、その辺の道徳律というものが果たして諸外国のように成熟しているかどうかという問題があるのではないか。したがいまして、定期点検の法定義務化はたしか三十七年であったと思いますが、事故も急増して安全対策の強化が叫ばれた時点に法定化されたということでございます。それ以後、御案内のように公害問題が社会問題になりまして、現在に至っているわけであります。定期点検、整備の重要性は、運輸技術審議会でも指摘しているように、決して従来よりも低くなるということはない、むしろ十二カ月点検などは非常に重要であるという指摘も受けたところでございます。なお、よく保険との関係が議論になりますが、ある国におきましては車両保険とメーカーの推奨する定期点検とがリンクしている国もございます。
時間もあとわずかになりましたので、最後に過料制度の問題について伺いたいと思います。
 初めに、この過料制度で問題になった定期点検制度につきまして、先ほどのお話では、定期点検、整備という制度は諸外国には全然例がない、日本独特の制度である、こういうようなお話でございますけれども、なぜわが国の場合は定期点検、整備をやらなければならないのか、まず、その必要性といいますか、定期点検、整備の制度の趣旨を簡単にひとつ説明してください。
続いて、この拘束名簿制にすると長居をする人が出てくるだろうと思うのですね。やはり居やすいですからね。ですから、もうちょっともうちょっとということになりかねないし、そういうようなことで大体どの程度かで代謝作用を起こしていく役割りを持たなければならぬだろう、労せずして得るわけでありますから。言うならば汗みどろの、泥まみれになった、衆議院なんかもそうでありますが、いわゆる草をはむような苦しみというものを味わっていない人たちがずっと出てくるわけであります。戦争を知らない子供が大きくなってきたということと同じように、その苦しみを知らない者が出てくることはえてしてまた危険な条件を担うものであります。また、そのメリットもあるでしょう。金も使わないで出てくるわけですから金ももらわないでしょう。そういう意味においては、清潔な政治に一歩前進していくというメリットはあるだろうと思うのです。しかし、以後、幸いだなんて思って、またよけいな気を起こす人もなくはないかもわかりませんけれども、大体平均的なそういう方向がとられるところが比例代表制のよさだと思うのであります。
 そこで、任期は二期ぐらいで新陳代謝をしていく。二期やったならばかわる。あるいは衆議院なんかでくたびれてきたらばひとつ参議院の方に回してくれなんて、こういうことだって起こり得るわけでありますから、ですから大体二期くらいで代謝をしていかないと、安易にこれが利用されますと政治の不信につながってしまう。私は冗談まじりに言っていますけれども、それはきわめて憂慮すべき状況が生まれないとも限らない。そういうことでありますから、やはり二期くらいで一期は休んでもらって、その次またなってもいいというくらいの制限はやはり入れておく必要があるのではないか。いま宣誓していただいたその範囲内において、この適用についていかがお考えになっておられるか、お答えをいただきたいと思います。