はい。
 この死に票をあなたたちは敬意を表していますとか、批判票として尊敬しますとか、大事にしますとか、いろいろ言っていますけれども、この内部資料によると、政治安定のためにはこの死に票を犠牲にすることが必要だと書いてある、ちゃんと。犠牲にすることが必要だ。だから、あなたたち自身も、ここで答弁しているように、この小選挙区制が民意を反映しているというふうには思っていないんですよ。それはそうでしょう。四〇％の得票率があったら九〇％以上の議席というものをとってしまうんですから。こんなものが何で民意を反映したものかということを言い、私は、皆さん方がこの小選挙区制度を撤回してもらう……
三浦先生、地域の支部のことをお答えする前に、先ほど武村君からお話がございましたポスターの件です。先生がおっしゃるように、おのおのの政治活動、演説の日にちを教えることは、全く今の法律のもとでは自由であります。しかし、共産党が貼付されているポスターは、それを教える日をはるかに過ぎても、なおかつ平然と放置され、そしてまた、それが繰り返されているという事実だけはお認めいただきたいと思います。
 それから、今一番大きな問題は、個人あるいは個人の政治団体にお金を寄附される。それによって個人の後援会、個人の広報活動を賄っていく中に、まことに残念なことでありますけれども、心の弱い人、公私の峻別ができない人が恥ずかしいことをやっている。これは個人として、その人の人品骨柄の問題も一つ確かにあります。しかし同時に、制度として、政権を担う政党も、皆さんと同じように、一つの選挙区から一人ずつ立候補させて政見で争うようにしたいと考えておるわけですから、今もお話のあった、おのおのの選挙区支部というところに入ってくるお金というのは、個人のスキャンダルを惹起するお金ではありませんし、また、そこで金まみれの選挙が行われるというような事実がもしあるとすれば、そんな政党に負けるというほどの共産党ではないだろうし、そのことを平然と見過ごしていくような国民のレベルではないと私は信じております。
企業献金の是非論でありますが、そうしますと、共産党は、最末端で、会社の経費を、カンパとか、あるいはパンフレットの購入だとか、あるいは赤旗の購入等で受けているということが全くないでしょうか。
 私は、最近矛盾を感じていますのはポスターでありますが、ぜひ野党の皆さんも賛成してほしいと思っていますが、自民党は一定期間事前ポスターの禁止を提案いたしておりますが、私の県も、共産党の今度公認決定されたある候補のポスターでもうあふれております。ある町へ行きましたら町長が、武村さん、せっかく町の美観とか景観に随分金使ってやっているんだけれども、こんなにポスターがはんらんしたんでは、もはやめちゃくちゃですと、よそから来た人が本当に共産党の町じゃないかというふうに誤解をすると、こういう苦情を聞いたことがあります。
 大体あのポスターは、皆さん、我々も事前に張ったことがありますが、一枚百円か百五十円しますよね。滋賀県全県にあの程度張ると、やはり十万枚ぐらいになるんです。それだけで、ですからもう一千万、一千数百万共産党は使っておられるというのは一体どういうことなのか。ポスターというのは、全く政策本位の選挙活動とは言えません。そういう意味でも、少し金を使わない努力をお互いにすべきじゃないかと思うのであります。
三浦議員も理解されると思うのですけれども、企業というのは、団体もそうでありますけれども、有権者であり得る個人の集まりであります。これは企業ばかりでなくて、いろいろな団体があるわけであります。そういう社会的存在、つまり、有権者である人間の集まりである社会的存在がそれらの人々の意思によって行動をする、政治に参加をするということが認められているわけでありますから、直接、法人というものが投票所へ行く行かないというのは別の話であります。
 そこで、もう一つ申し上げたいんだけれども、企業をやっている人、事業活動というものが政治と一切がかわってはいけないというのは、これは異な話なんですね。例えば個人で事業をやっている方、たくさんありますよ、商店街の。この方々は自分たちの毎日の仕事をかけて、この仕事をうまくやるためにはやはり政治に参加をしたいと思うのですね。それはいろいろな仕事の、企業の形態がありますから、政治に参加をするのは法人企業の場合もあるでありましょうし、個人企業の場合もある、そういうことは御理解をいただきたい。
事態は非常に重要ですからひとつ参考人の方も、今、大臣がお答えになったことなどを踏まえまして、全力を挙げて信頼回復に対応していただくようにお願いをしておぎます。
 別の委員会ではもう株価の問題で大分議論されているようでありまして、非常に低位にあるものですから大変損失をしているんで、そのせいはどこにあったのかといういろんなことがどうも委員会で議論されているようでありますから、信頼回復についてはぜひとも全力を挙げてやっていただくようにお願いをしておきます。
 次に、ＭＯＳＳ協議、三〇一条問題についてただしていきます。
 大臣、所信表明の中で、三〇一条問題は、今回同じように対応すると、こう言われているんですが、これは今回新たにつけ加わった項目というか、所信であることは間違いないんですよ。ただ三〇一条にかかわる問題全体について、所信表明ではほとんど今の状況はもう関係なしに、とにかく悪いことをしていないから妥協の余地はないから頑張るんだとしか所信表明されていないんですよ、これ。それでいいんでしょうかということが気になってしようがないんです。
 これは私、予算委員会でも片岡前郵政大臣に質問をしまして、えらい肩ひじ張るものだから、それは結構な話だが、またＫＤＤの二の舞にならぬでしょうねと、こういうことだけを言ってあるわけですよ。ところが、最近の情報というんですか、新聞記事などを見ましても、ニュースを見ましても、今現に次官会議をやっておられるわけでしょう、次官級会議ですか。一体こういうような態度表明だけで本当に郵政省として、政府として貫き通すことができるのかどうか。これを私ははっきりさしたいというふうに思うんですが、いずれにしても次官級会議の模様などを含めまして、現状についてどうなっているのか、ひとつお答え願いたいと思います。