—————————————
 議事日程 第十四号
  昭和五十六年四月七日
    午後二時開議
 第一 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関
    する法律案（内閣提出）
 第二 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
 第三 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第四 郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年
    金の積立金の運用に関する法律の一部を
    改正する法律案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 石田博英君の故議員川口大助君に対する追悼演
  説
 公共企業体等労働委員会委員任命につき同意を
  求めるの件
 日程第一 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継
  に関する法律案（内閣提出）
 日程第二 港湾整備緊急措置法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
 日程第三 恩給法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第四 郵便年金法及び簡易生命保険及び郵
  便年金の積立金の運用に関する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出）
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
  の一部を改正する法律案（内閣提出）及び原子
  爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外七名提
  出）の趣旨説明及び質疑
    午後二時九分開議
ただいま国際科学技術博覧会の準備運営に関する特別措置法案の御可決をいただき、ありがとうございました。
 私といたしましては、ただいま議決をいただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、国際科学技術博覧会の成功のために全力を尽くしてまいる所存でございます。
全会一致と認めます。よって、八百板君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 この際、中川科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中川科学技術庁長官。
私は、ただいま可決されました国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、国際科学技術博覧会が国民の理解と協力のもとに成功を収めるよう、広く各界の意見を聴いて企画を進めること。
 二、博覧会への招請は、できる限り多くの諸外国に行うとともに、特に発展途上国からの積極的参加が得られるよう努力すること。
 三、博覧会への出展については、中小企業特に伝統産業等が積極的に参加し得るよう配慮すること。
 四、博覧会の開催を契機として、筑波研究学園都市における研究活動が広く内外に紹介されるよう適切な措置を講ずること。
 五、博覧会の関連公共事業は、地元の地方財政事情に十分配慮しつつ推進するとともに、博覧会場への観客輸送の円滑化を図るため十分な輸送対策を講ずること。
 六、会場跡地の有効な利用を図るため協力支援措置を講ずること。
 右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、八百板君から発言を求められておりますので、これを許します。八百板君。
御異議ないと認めます。それではこれより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それはテレビやその他を通じて大蔵大臣や政府が繰り返して言ったことです。しかし、その中には二つの間違いがあるのです。これは厚生大臣にも総理大臣にも聞きますが、間違いがあるのです。
 というのは、いま言いましたように、年金のスライドの場合には、たとえば厚生年金でも最高の人は二十万円の年金をもらう人があるわけですが、その人は七％ほどアップいたしますと、共済はまだ上がありますが、一万四千円ほどアップするわけです。二万二千五百円の老齢福祉年金は、六・七％アップいたしますと、これは千五百円です。こっちは千五百円、こっちは一万四千円ですよ。それを裏返したような議論をいま大蔵大臣は、厚生大臣をしておるのですが、言ったわけです。というのは、防衛庁の予算は、いまの話を別の角度から言えば二兆四千億円、厚生省の予算、福祉予算は言うなれば八兆八千億円、こう言うでしょう。同じ率で、七・六一とか七・六というふうに増加しても金額が違うということをいま答弁したわけです。ある場合には、年金の場合等では逆のことを言う。ある場合には、もとが違うから上がった内容が違う、こういうことを言う。しかしながら、福祉関係の予算がふくらんでいったのは、言うなれば物価上昇分に対してスライドする、目減りを防ぐための最低の政策の修正に伴う当然増経費なんです。福祉の方は内容が上がっていない。たとえば年金スライドにしてもそうでしょう。そういうことの結果、軍事予算の方は、新しい正面装備や後代負担が新しく芽を出しているわけです。ですから、内容を見ましたら逆に違うわけです。全く違う。大蔵大臣はそういう中身に触れない。あなたは知っておって触れないのだろうと思いますが、そういう宣伝をしてはいけない。そういうことは間違いだ。
 特に私が指摘をしておるのは、年金において、障害福祉年金や母子福祉年金、児童扶養手当、重度障害者の特別児童扶養手当、それらを含めて六・七％であるならば、経済企画庁長官が言ったように七％程度、七・七％を超えることは間違いないらしいが、それから考えてみまして、実質生活が切り下がるわけですよ。スライドについては、法律で規定がないからというので、そういう点については抑える。そして低いところを抑える。こういう考えは、厚生大臣はかなり努力をされましたが、全く財政再建についての構造的な要因についてメスを入れない、そういう場当たり的な財政主導型の予算編成の中において非常に不公平が増大しているのではないか、こういう点を私は指摘いたしますが、厚生大臣は、いままでの予算編成の努力にもかかわらず、自分の考え方としてはどうだという点を、福祉の問題の将来、これからの問題に関連をして、あなたのお考えをお述べいただきたいと思います。