国民年金の老齢年金の支給開始年齢は六十五歳となっておりますけれども、その繰り上げ支給につきましては、早期に繰り上げ支給を開始いたしましても、平均的に見て、本来の支給開始年齢から受給する場合と比べて損得が生じないように、その減額率を定めておるところでございます。
 端的に申しますれば、六十五歳から受けた場合の元利合計と六十歳から受けた場合の元利合計、それが等しくなるように減額率を定めておるということでございます。
 共済年金につきましても、本来の支給開始年齢よりも五歳前までの年齢から減額退職年金を受けることができるわけでございますが、昭和五十個年改正におきまして、従来減額率が一律でありましたのが改められまして、その考え方は国民年金と同様のものとなっております。すなわち、これも先生御承知のように、共済年金につきましては一年につき四％という減額率でございましたけれども、それが五年前につきましては三五％、一年前では八・五％ということで五段階に分けまして、国民年金と同様の考え方に立った減額率をすでに設定しておるということでございます。この場合、共済年金につきましては本来の支給開始年齢が六十歳でありますために、国民年金に比べて、平均的に見て生涯にわたる受給期間が長いという理由によりまして、本来の支給開始年齢より早く受給することによる年金数理上の影響は少ないということから、国民年金の繰り上げ減額率よりも低いものとなっておるわけでございます。五歳早いがゆえに影響が少ない、こういうことでございます。このような両制度の減額率の違いにつきまして、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
次に、給付問題について三点ほど次々お尋ねしたいのであります。第一点は、六十歳から認められております繰り上げ減額支給制度で、正直申し上げて、現在の国家公務員共済その他の共済年金の繰り上げ減額率に比べて著しく高い割合で引かれている。六十歳でもらうと四二％もカットをされる。これが同じ日本政府の公的年金かというのが素朴な疑問として、三千万近い国民年金加入者から出ていると思うのですが、これらについて改善緩和されるお考えはないのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
御承知のように、国民年金の場合は、その保険料は厚生年金のように報酬の一定比率ということではございませんで、定額制となっておるわけでございます。そこで急激な引き上げとならないよう、徐々に毎年度引き上げていくという方針をとっておるわけでございます。具体的には、これも先生御承知のように、原則として五年ごとに行われます財政再計算の際、次回の再計算までの間の各年度ごとの保険料額を法律で決めることにいたしておるわけでございます。また、この間に年金給付についての物価スライドが行われました場合には、一年おくれで保険料額にもスライドをするということも、これまた法律上決められておることでございます。
 今後の高齢化社会を展望いたしますときに、険料額の段階的な引き上げというものはお願いせざるを得ないということでございますが、それが急激なものであったり過重なものとならないようにすることが大事である、肝要なことであるというふうに考えております。
 今回の改正案におきましては、厚生年金と同じように将来の給付水準につきまして見直しを行って、毎年度の保険料水準の引き上げ幅をこれまでより緩和をいたしまして、昭和五十九年度価格で月額三百円の引き上げ幅といたしまして、急激な引き上げとならないようできる限りの配慮をしたということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
私は、当選したばかりのまだ新人でございまして、こういう場が初めてでありますで、質問する内容あるいは言葉遣い等についてやや不用意な点が出てくるかもしれません。その点についてはそれぞれの皆さんにお許しをいただきまして、また、新人なりに親切にお答えをいたにきたいと思うのであります。
 まず最初お尋ねをしたいのは、国民年金の保険科の膨大な値上げであります。来月から六千二百一十円になる。とりわけ夫婦で入っている方、さりには、全国で約百万近い、厚生省所管ではございませんが、農業者年金加入者等にとっては大変低負担になるのであります。今現に国民皆年金を厚生省が主張、強くアピールされながら、現実の問題として保険料の納付が不可能だ、こういう家庭が全国に続発している現状から見て、この保険科値上げを、少なくともここ当分抑え込むような御計画はおありや否や、こういうことのまず御見解を承りたいと思います。
御指摘のございましたように、全入所患者数七千九百九十人のうち目の悪い方が千七百二十三人、一二・九％おられます。厚生省といたしましては、従来から、この目の悪い方々の対策を重点的に進めてきたところでございますけれども、お話のございました音声時計につきましては、昭和五十八年度から三カ年計画をもちまして全部の方に行き渡るように措置しておるところでございます。
これは非常に大事なことだと私も常々思っておるのですが、きょうたまたま御指摘をちょうだいいたしました。
 私のところも非常に貧しい農村でございますが、汗を流して一生懸命働いても一カ月に十万円なかなか稼げない。そういう中で、子供を学校に出さなければならない、親も養わなければならないというような、私の周辺にもいっぱいございます。そして税金をまたそれぞれ汗を流して働いておる勤労の中から納めている方もございます。福祉が重要であることは論をまたないのでありますが、社会保障政策というものは、もちろん掛金もありますけれども、国民の皆さん方の税金もこれは投入して行われておるわけでありますから、やはり汗を流して一生懸命働いて、そして苦しい生活をしながらその中で税金を納めておられる方にも幅広く理解していただける社会福祉政策、そして本当にこの国で、困って生活ができないというような人をいなくするための福祉政策でなければなりません。
 そういう意味で、今の先生の御指摘の整合性というのは非常に大事な問題でございまして、今度の年金改革案なんかでも、先生方からも御指摘いただいておりますが、幾ら工夫しても、働いている人と働かない人との間の格差とかいろいろな問題、私は今考えさせられておるところでありますが、そういう点では、おしかりを受けるかもしれませんが、私は厚生大臣という重い職務をちょうだいした以上、行政改革あるいは第二臨調、またゼロシーリング、マイナスシーリングというような、非常に厚生大臣としては一番苦しい時期の厚生大臣でございますが、福祉の後退というようなことは断じて言われないようにこれから努力をしなければならないという覚悟はしております。それと同時に、福祉の後退でない、今先生御指摘のような問題を抱えてやっぱり国民全体の皆さん方に快く支持していただける福祉政策ということで、福祉の見直しということは、今後やはり真剣に考えていかなければならないことだと思っております。