いつも五十嵐委員はサハリン残留韓国人に関する議員連盟で非常に活躍していただいておりまして、外務省としてもその御労苦に対し常に敬意を表し、また感謝をいたしております。みずからも韓国へ行かれましていろいろと折衝に当たられましたことも事態推進のために大きく役立っておる、こういうように私は評価いたしたいと思いますし、一人八十歳の老人が帰った、さらには何組かの人たちが故郷に帰れたという事態も推進しております。幸い、ソ連と韓国との間の関係改善、これが目に見えて進んでいるんじゃなかろうか、かように思いますから、これは当然歴史上、我々日本が道義的責任、また政治的責任、これを負わなければならない問題でございますから、仰せのとおりぜひとも私は外相会談にひとつこれは取り上げてじっくりと話し合いをし、そして解決を見るように努力をしなければならない、かように考えております。
 なおかつ、ソ連、韓国及び日本の三赤十字社のこの問題に関する会合、これはぜひとも必要な話である、かように思っておりますので、こうしたことも含めましてひとつゆっくりと十二分に理解を求めるように私も外相会談で努力をすることをお約束をしたい、かように思います。
一方で韓国・朝鮮人の方々の問題は予算を含めてかなり前進してきておるようでありますから、邦人につきましてもぜひ厚生省を中心に積極的な御対応を継続してやってほしいと要請をしておきたいと思います。
   〔委員長退席、上原委員長代理着席〕
 サハリン残留韓国・朝鮮人問題につきましては、これは言うまでもなく我が国の歴史的な責任の問題であって、今度の外相会談でも当然話題になることであろうというふうに思います。サハリンに残留している方々もかなりもう高齢化しておるわけでありますし、ぜひひとつ問題の進展を急いでほしい。特に日本経由で韓国の郷土に一時訪問したいという希望について、個々のさまざまなケースはありますが、最近やや我々の思っていた方向に幾組か実現をしているということは非常に好ましいことだと思うし、外務省の御努力にも敬意を表したいと思うところであります。また、ひとり者の年とった方なんかで韓国に身寄りがあるというような場合には、これは特に永住帰国を認めてもらうように。これにつきましても、韓元洙さんがこの間実現をして道が開けてまいりましたし、大変うれしく思うところでありますが、どうかひとつこれらについて一層の努力をしてもらいたいし、今度の外相会談で強くシェワルナゼ外相に協力方の要請をお願いしてもらいたい。
 同時に、これはかねがね私ども議員懇として要請をしていたことで、ソ連の赤十字社と大韓赤十字社とそれから日本赤十字社、赤十字三社でこれらの促進に関する会議を開いてはどうか、そうして具体的な内容について詰めてほしいということで、この前、日本赤十字社からソ連赤十字社に近衛部長が行って具体的に要請をこの九月ですかになされたようであります。
   〔上原委員長代理退席、委員長着席〕
その結果は、まだそう前向きの積極的なお答えが出てきているというような状況ではないようでありますが、私十月に訪韓した折に大韓赤十字社の金総裁とお会いしてお願いしたら、大変大歓迎という御意向でもありましたし、これらにつきましても外相会談でできればひとつ促進方をシェワルナゼ外相に要請をしてほしい。日本赤十字社はホスト役をやってもいいではないか、こういうぐあいにも言っておられるようでありますから、特にサハリン朝鮮人問題に関しては宇野大臣に御要請申し上げたいと思いますが、いかがでしょう。
実施の時期でございますけれども、関係機関と調整をいたしておりますが、もうほぼ煮詰まっておりまして間もなく実施できると思いますが、年内には実施できるであろう、こういうふうに考えております。
宮澤大蔵大臣の宏池会の大先輩であり、またお師匠さんに匹敵すべき大平総理が、あの五十四年の十月に総選挙をされました。あの総選挙のとき、大平総理は一般消費税（仮称）を掲げて、財政再建の目玉として選挙されました。中曽根さんと違って大平総理は、今後の財政再建をやるために一般消費税（仮称）、これをやりたいと考えておると事前に国民に示して、解散を打って選挙をやられた。中曽根さんのように大型間接税はやらないと公約して、後からまさに大型間接税である売上税を通常国会に出してきた、政治家の資質としてあなたの大先輩は立派であったと私は思っております。その大先輩がやはりあの総選挙のときに、大変にこの一般消費税（仮称）に対する国民の反撃に遭いまして苦しみました。投票日を直前にして、私たち野党からの問いかけに対して自民党はやむなく回答をせざるを得ない、そういう羽目になりました。大蔵大臣は御存じであろうと思います。
 その野党の公開質問状のときに、この財政再建問題に対して自由民主党の見解として昭和五十四年の十月二日に出されたわけであります。その回答の中において、消費税なしで財政再建をやると明確に回答をされたわけであります。「歳入、歳出の見直しを中心として、一般消費税によらない手だてを見いだし、財政再建の契機をつかむよう努力する」、これが回答であります。しかし結果は、御存じのように総選挙は自民党が大敗をいたしました。そして、あの四十日間の政争が始まったわけであります。そして、十二月二十一日にいわゆる財政再建に関する決議、これが出されまして、「財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、」云々、こういうことでこの決議が国会で全会一致でつくられたわけです。
 こういう経緯を見れば、先ほどの土光会長の命がけの御発言、また、あなたの大先輩である大平総理が総選挙まで打って勝負にかけたが、しかし惨敗をした、そしてその後にこの決議ができた、このことを考えますれば、まさにこの一般消費税（仮称）というのは、消費税を間接税という形で導入して国民に大きな税負担、増税をやってはならぬ、この厳粛な事実ではないか。私は、言葉の竹下流とか宮澤流とかという、そうした解釈でこの問題を取り扱うべきではない、むしろこの精神、魂はどこにあるのか、将来の日本をどうするのか、この観点に立ってこの問題は議論すべきである、それができるのは良識ある宮澤大蔵大臣ではないか、こう期待して御質問させていただいているわけです。この点についていかがでしょう。