超過勤務の問題は、今御指摘のように、職員の健康、福祉あるいは労働時間の短縮といった観点から非常に重要な問題であるというふうに私たちも認識しております。
 ただ、この超過勤務の問題は、基本的には各省庁における勤務体制のあり方の問題でありまして、各省庁におかれまして事務の簡素化、合理化等の工夫をされることによって縮減を図っていくというのが筋ではなかろうか、このように思っております。各省庁でいろいろな工夫をしていただくことによってできるだけ超過勤務を少なくしていくということにつきましては、人事院といたしましても今後とも各省庁と協力いたしまして進めてまいりたいと考えております。
それは法律で決まった勤務時間ということでありまして、私が問題にしているのは、国家公務員の超過勤務時間が現実に存在しますし、そうしたものと合わせたのが総実勤務時間だということですから、このことをつかまなければやはり対策は立てられないと思うわけです。
 先ほども言われました現在集計されているものも給与が支払われた超過勤務時間でありまして、それ以外の時間は結局は入っていないというように聞いております。しかも健康、福祉への影響、こうしたものについても調べられてはおらないわけであります。これでは正確な超過勤務の実態把握はできないということはだれの目にも明らかであると思うわけです。
 霞が関で働く国家公務員を対象にした残業についてのアンケートがありますけれども、前の月に何時間程度の残業をしたかという問いに答えて、四八・一％が三十時間以上と答えております。重要なことは、一・二％の職員が一カ月で二百時間以上と答えていることであります。これはその前の年にやった調査の倍になっております。これは職員団体の調査でありますけれども、こういう結果が出ている。その中身を見ますと、百時間以上が九％、これは前回より多少減っていますけれども、やはり十人にほぼ一人の割合でこんな長時間の労働、超勤をやっている、これはすさまじい実態だと言わなければならないと思うわけであります。職員団体は、ことしも同じような調査を進めております。
 そこで、人事院もこうした本当の超過勤務、その正確な実態調査を急いでやるべきであると思いますが、見解を伺います。
四週五休制を実施しております現在におきまして、所定内の勤務時間数で申し上げますと年間二千百二十時間でございます。これが、四週六休が実現いたしますと二千六十八時間というごとになります。実労働時間という意味におきましては、この所定内の勤務時間から年次休暇等で休みをとるということもございますので、それを実績で差し引きいたしますと、四週五休の現在におきまして二千二十四時間になっております。これが、四週六休が実現いたしますと、今の有給休暇のとり方のままで差し引きいたしますと千九百七十二時間、こういう時間数になるわけでございます。
一番忙しい月を調べるということでなくて、国家公務員が実際にはどのような超過勤務をやっているのか、こういう調査の要求であり、またそういうことを期待していたわけであります。しかし、今言われた範囲のものでありますし、これでは本当の実態に迫るものにはなっていないと思うわけであります。
 一九八五年の民間労働者の総実労働時間、これは労働省のまとめによりますと、一人当たり二千百六十八時間となっております。ことしの人事院勧告で「年間総実勤務時間の短縮」ということが盛り込まれておりますが、係国家公務員の年間総実動務時間は幾らになっておりますか。
六十二年度の国家公務員の給与等実態調査の一環といたしまして、超過勤務の実態の調査をいたしました。これは六十一年の一月から十二月まで、つまり昨年の一年間におきまして超過勤務の一番多い月、その月の超過勤務の時間数、これを各省庁から報告を求めたわけでございます。その結果を集計いたしますと、全省庁の合計では約三十二時間、それから本省庁だけの集計をいたしますと約四十一時間、こういう結果になっております。
ただいま議題となりました日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、学術研究の多様化、細分化等に対応し、日本学術会議の目的を果たすために、日本学術会議会員の選出方法を選挙制から推薦制に改めるほか、同会議の組織等の改正を行おうとするものであります。
 その主な内容の第一は、会員の選出方法を、日本学術会議に登録された一定の要件を備える学術研究団体を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制に改めること、
 第二は、会員となることのできる者の資格を、五年以上の研究歴を有し、その分野ですぐれた研究または業績を有する科学者とすること、
 第三は、同会議に会員推薦管理会を置き、会員の候補者の資格の認定その他会員の推薦に関する事務を行わせること、
 第四は、同会議の各部の定員等は、学術研究の多様化等に対応するため政令で定めること、
 第五は、同会議の職務の遂行の充実を図るため、研究連絡委員会等に関する規定の整備を行うことであります。
 以上のほか、現に会員である者の任期は、昭和五十九年一月二十日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日まで延長すること等、所要の規定の整備を行っております。
 本案は、第九十八回国会の五月十三日に参議院から送付され、同月二十五日文教委員会に付託となり、今国会まで継続審査となっているものであります。
 今国会においては、去る十月五日丹羽総理府総務長官より提案理由の説明を聴取し、今月二日質疑を行い、日本学術会議会長ほか二名の参考人の意見も聴取し、同日質疑を終了いたしました。
 次いで、自由民主党中村靖君から、現に会員である者の任期を一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日まで延長する規定については、本法による新制度への移行をさらに円滑にするため、これを一年六カ月の範囲内で延長することに改める趣旨の修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり修正議決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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