原則としてキャリーオーバーをなくしていくというのが原則だ、これはあたりまえですね。ところが、このＡＤの問題、いまの問題につきましても、日航の資料によりますと、いわゆる応急処理をして、恒久処置をキャリーオーバーしているというふうにちゃんと報告書は書いているのです。キャリーオーバーしている。実際持ち越している。こういったことは実際好ましいことなんですか。あなたは安全だからそれでいいんだとおっしゃいましたけれども、これは何も恒久措置ではなくて、いわゆる仮縫いでしょう。仮修繕ですよ。こういうふうなのをオーバーホールでやったものをさらにキャリーオーバーをまださせている。ことしの九月の末日まで構わないんだ。こういうふうな姿勢はいいのですか、どうですか。
先ほどから航行安全上絶対に支障がないということだというふうに繰り返しおっしゃっていますが、われわれが航行安全の問題を云々するときには、あすにでも飛行機が落ちるというようなことを言っておるわけじゃないのです。確かにいまのジェット機は安全度を大変大事にしてつくられているというのは常識になっているわけですけれども、しかし、だからといって、大体キャリーオーバーをなくしていくというのは運輸省の方針じゃないのですか。キャリーオーバーは残しておってもいいというのですか、どちらなんです。
このＤＣ８に対して行いました修理は恒久的なものではありませんけれども、その修理それ自体は安全上全く支障がないように補強して修理をしておるものでございます。オーバーホールにおきましては、原則的にキャリーオーバー項目をつくらないという前提で作業をするわけでございますけれども、安全上支障がないということを十分確認した上で、なおかつ今回の場合のように部品を特別につくらなければいけないという場合には、安全上全く支障がない措置を講じた上で、その部品ができるのを待って最終的に修理をするということをやるわけでございますが、そのほかにもたとえばペイントが少しはがれかけておるというような場合に、ペイントの塗り方というのはごく部分的にタッチアップの形で塗る場合と、ある程度面積を広げて塗る場合とで、その後のいろいろな処置も変わってきますので、そういうような点につきましてはキャリーオーバーをするということがございます。
ところが、先ほどもおっしゃいましたけれども、オーバーホール整備というのは時間をかけて最もよく点検をする、そういう整備になっていると技術部長おっしゃいましたね。そういたしますと、最も時間をかけて大切にしなければならないオーバーホールで発見された、しかも航空局の方はＡＤ扱いでないというふうにおっしゃっていますが、これは後で本当にそういうふうなのか、日航がＡＤにしているのにそちらの方に事前了解を得ていなかったかどうか、それはちゃんと調べてお答え願いたいと思うのですけれども、日航としてはＡＤ扱いにしているわけです。というのは、これは安全上、耐空性上きわめて重要な部分としての要求事項だということで日航が処理をした。ところが、仮修理に終わっている。これは安全上問題がないとおっしゃったけれども、いわば仮修理に終わっておって、恒久処置ではなかったわけです。だから、いわゆるキャリーオーバーしているわけです。では、そういうふうなオーバーホールでキャリーオーバーをしたものを一体いつちゃんとするのですか。おかしいじゃありませんか。短い時間で点検して十分にできなかったものを、今度オーバーホールのときにちゃんとするというなら話がわかりますよ。だけれども、これは一万五千時間ごとにオーバーホールをやるのでしょう。おかしいじゃないですか。
昨年の三月に発見されましたものと九月のものとは若干大きさ等が違いまして、全く同じ修理方法ではなく、修理方法に若干の違いがございます。しかし、その修理の基本的なプリンシプルは同じであるということでございまして、そのクラックの程度に応じてこれに対応する修理の方法も変わってきますので、その傷に対応した部品を特につくる必要がある、こういうことで、その傷についてはその時点で検討を始めておるわけでございます。
そうすると、去年の三月にも発見をされた。二回発見されておるのでしょう。去年の三月に発見をされて、この問題については特に注意を払っている。にもかかわらず、次に発見されたときにダグラス社に問い合わせをしなければ部品が手に入らない、こういうふうなことで安全上の経営ができているというふうに言われるのですか、いかがです。
ただいま御指摘いただいておりますＤＣ８の主翼の下面のクラックでございますけれども、この八〇〇九の以前にも、去年の三月でございますが、八〇四一で類似のクラックが発見されておりまして、そのときからこの問題に取り組んで検査をし、対策を講じてきておるものでございまして、その時点から技術的にはメーカーと十分連絡をとって対策を講じたものでございます。これは非常に特殊な部分でございますので、これを恒久的に修理する部品をつくるためには、航空機メーカーの方でこれに必要な適合する部品を製作する必要があるということで、安全上支障のない修理をひとまずいたしまして、そして最終的にはこれに合致する部品を入手した上で恒久修理をする、こういう手順を考えてやっておるものでございます。
ただいま先生から御指摘ありましたように、大都市地域におきますいわゆる木賃アパートにつきましては、都市の防災の問題あるいはまた土地の高度利用の観点から、さらにはその質が非常に悪いというところから、それを建て直して居住水準を向上させるといったような諸般の観点から、その必要性は強まっていると思っております。
 私どもも従来から、特定賃貸住宅建設融資利子補給制度といったようなものとか、あるいはまた住宅金融公庫の融資、日本住宅公団によりますところの分譲、そういったものを通じまして、この建てかえを促進しているところでございます。また、先ほど申しました利子補給につきましては、特に建てかえの場合には利子補給期間を五年間延長して十五年とする等、いろいろな改善措置を講じてまいっているところでございます。しかしながら、まだ私どもが考えておりますような成果が十分に上がっていないということも事実でございます。この点につきましては、これらの木造賃貸住宅を経営していらっしゃる方々の経営の努力、あるいはまたこれに関します資金的な措置、さらには従来入居していらっしゃった方々に対する措置、あるいはまた防災あるいは環境の面からする基盤整備、そういったような各方面にまたがる検討をしなければいけないという点がございます。
 私どもも、特に今後の新しい第四期の住宅建設五カ年計画を実施するに当たりまして、いまの問題は最重要課題の一つといたしまして、制度的にもいろいろ見直しをさせていただき、前進するような方途を検討してまいりたいと思っております。