お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、約四百人に上りますイスラエル占領地からのパレスチナ人活動家の大量追放というものが、今、中東和平の直接交渉を再開する上での最大の障害になっているという状況でございます。昨年十二月十七日にイスラエルがそういう追放措置をとりました。その原因、引き金になりましたのは、占領地におけるパレスチナ人過激派の一連のテロ活動というものがあったわけでございます。
 しかし、原因は何であれパレスチナ人の大量追放というものは国際法上認められない行為でありまして、これを厳しく非難する外務報道官談話というものを直ちに発出いたしましたし、また、時を同じくしまして、中近東アフリカ局長がイスラエル大使を招致して撤回を強く求めるという措置をとったわけでございます。以来、機会あるごとに関係当事者の自制を強く求めて、中東和平達成に向けて一層の努力を強化するということを呼びかけて現在に至っているわけでございます。
中東和平について質問させていただきます。
 余りにも大きな問題で短時間で議論するということがそもそも不可能だなというふうに思うのですが、中東和平に関連して最大の懸案事項が、先ほども一部の議論としてありましたが、パレスチナ人国外追放問題であろう、このように思っております。大変憂慮いたしております。一人のパレスチナ人、国外追放された、あるいはまた弾圧、難を恐れて日本まで逃れてきた人が難民申請し、そして残念ながら一年かかった審査の上日本においては却下されているという事実がございます。この点については別のところで取り上げさせていただきましたが、このような状況を見ておりますと、パレスチナ人国外追放の問題に対して日本が余りにも積極的ではない、このように思えてなりません。
 この問題に対して政府としてどのようにお考えになられているのか、さらにまた政府が何をやられようとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、いわゆるアラブ諸国との間で租税条約があるのはエジプト一カ国でございますけれども、現在クウェートとの間で交渉中でございます。
 イスラエルと条約を結ぶことによってアラブ側から日本に対する反発が出る、そういう事態が起きるとは考えておりません。現にアラブ側から異論が出るということは今まで出てきておりません。先ほどのお答えの繰り返しになりますけれども、アラブ、イスラエル双方といわば拡大均衡的に関係を発展させることが可能であるというふうに考えているところでございます。そういう中で中東和平などへの日本の貢献が双方から評価されるという状況になってきております。
先ほど局長の方から、イスラエルのみならずアラブ諸国との交流も緊密にしていきたい、推進していきたいというお話がありました。今回の条約をイスラエルと締結することによって他のアラブ諸国、大半が、大半といいますか、イスラム圏でございますが、イスラム教に従えば、利子を取るということも基本的に禁止されている、そういう宗教的な問題もあります。
 実際のところ、アラブ諸国と租税条約が結ばれている国を挙げるとすればエジプトだけなんだろうというふうに私は理解いたしております。そうしますと、エジプトを入れて二十二、イランを入れて二十三ですか、全体の数は間違いがあるかわかりませんが、それぐらいの国々がこの地域にイスラム諸国として存在する。イスラエルとの租税協定を結ぶことによってこれらの国々に悪い影響を外交上与えるのではないのか、このように推察いたしますが、この点についていかがお考えでございますか。
お答えいたします。
 イスラエルの定義は条約の三条一項（ｂ）に規定されておりますけれども、地理的な意味で用いられる場合のイスラエルの領域というのは、国際法及びイスラエルの法令に従ってイスラエルが主権を行使できる領域でございます。すなわち、先生御指摘のヨルダン川西岸、ガザその他の地域、いわゆる一九六七年の戦争によって占領された地域というのは国際法上イスラエルの領土とは認められ
ておりませんので、この条約上の地理的な意味で用いられている場合のイスラエルの範囲からは当然排除されております。
 それと、安保理決議二四二、三三八との関連でございますけれども、我が国は、武力による領土の取得は認められないという国際法上の原則に従って、イスラエルが安保理決議二四二、三三八に従って全占領地から撤退するように繰り返し要請してきております。これは、本条約に言うイスラエルの地理的範囲も二つの安保理決議と軌を一にするものというふうに考えております。
イスラエルの地理的範囲についてお伺いいたします。
 条約によれば、第三条一項の（ｂ）で、「イスラエルが国際法及びイスラエルの法令に基づき主権を行使することができるイスラエル国のすべての領域」等云々、こういうふうに書かれているわけでございますが、有名な国連安保理決議二四二及び三三八とのかかわり、つまりヨルダン川西岸地区、そしてガザ地区とのかかわり合いについてお伺いいたしたいと思います。
財政の問題、余り一口に言えるような生易しい問題ではないんですが、私は、先ほどからたびたび強調いたしますように、そんなに腰の抜けるような大変な出費ではないんだと申し上げたいのと同時に、もう一つの側面をここで強調しておきたいと思います。
 たしか今、日本の医療費というのは二十数兆円になっておりまして、まずこれが高いか安いかというところをちょっと申し上げますと、たしか一人当たりの医療費というのは世界で十四番目がなんかのはずであります。つまり、日本の医療費というのは決して高くない。もっときちんとお金をかけてちゃんとした医療を受けたとしても、全然ぜいたくではないということがまずはっきりしております。
 その中で、もう一つここで高齢者の問題で強調しておかなきゃいけないのは、日本の医療の部分に、実は先ほどからのうば捨て入院というような社会的な入院ですね、病院を永久下宿として利用しているそういう人々が医療費をたくさん食っているというこの事実なんです。これはやはり本当は医療費ではなくて福祉としての出費できちんと支えなければいけない人々をも日本の医療費はそこで抱えている。この事実を忘れちゃいけないわけです。
 それからもう一つはっきりしているのは、きちんとした本当の意味での在宅の支えをいたしますと医療費は減るということは、いろいろな日本の中の進んだ自治体の幾つかの実績でこれはわかるわけです。明らかに在宅福祉をきちんとやっている町村は国保税が安い。国保税を安くすることができるということがもうはっきりしております。
 そういうことからすると、つまり高齢者福祉をきちんとやるというのは、医療費を少なくするという以上に国全体としての利益をもたらす問題だということもここで強調しておきたいと思います。