これも先ほどからも出ておりましたように、しかも五万円満額というこの額が保障される人というのは、あえて言えばごく少ない人たちでないだろうかというふうに私は思っております。
 小さな各論に入らせていただくわけですけれども、例えば今回の改正の中で組合員の妻の話が出てきますね。空期間の問題についてでありますけれども、私がこれを取り上げようとする理由は、つまりこういう措置を設けることによって、ますます五万円満額から遠のいていくということを言わざるを得ないと思うんです。組合員の妻の場合、国民年金に任意加入をしていればこれは問題ないわけですね。ところが、これが任意加入していない妻の場合にあっても、六十一年四月一日からその女性には年金権が発生するわけでありますけれども、これまで営んでいた婚姻期間というものをいわゆる給付の段階においては算定の基準にしない、除外すると、こういうことでしょう。
 そういたしますと、私は矛盾があるというふうに思うんです。組合員本人にとっては、その標準給与を基準にして掛金を払うという行為においては、何ら四月一日からの状況から変わっていないわけですね。それなのに、それ以前、強いて言えば二十年の婚姻期間があったと、これは空っぽで、本人の状況は変わらないんだけれども、これから先はカウントしていく、こういう考え方なんでしょう。この空期間ということの御説明を一度教えてください。
次に、参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の昭和六十年度予定経費要求及び昭和五十九年度予定経費補正要求に関する件を議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
ただいま事務総長報告の国務大臣の演説に対しましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨二十四日、内閣から、本日の本院の会議において国務大臣が次のとおり発言いたしたい旨の通告に接しました。
   施政方針に関する演説
    内閣総理大臣  中曽根康弘
   外交に関する演説
    外 務 大 臣 安倍晋太郎
   財政に関する演説
    大 蔵 大 臣 竹下  登
   経済に関する演説
    国 務 大 臣 金子 一平
 以上でございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における国務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 事務総長の報告を求めます。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員の人選等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交・総合安全保障に関する実情調査のため、来る二月十八日から二十日までの三日間、長崎県、鹿児島県及び沖縄県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、安全保障問題小委員長に安孫子藤吉君を、外交問題小委員長に大木浩君を、国際経済問題小委員長に大木正吾君をそれぞれ指名いたします。
 なお、各小委員及び各小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに各小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員長の選任を行います。
 小委員長の選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、各小委員につきましては、各会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。
 各会派推薦のとおり選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり安全保障問題小委員会、外交問題小委員会及び国際経済問題小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の選任を行います。
 昨年十二月一日の本委員会におきまして、理事のうち六名を選任し、あと一名につきましては、後日、委員長が指名することになっておりましたので、本日、大木正吾君を指名いたします。
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ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨年十二月四日、梶原敬義君、安恒良一君及び和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として志苫裕君、大木正吾君及び松前達郎君が選任されました。
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ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、検討の上、善処するよう要望する。
 一 国と地方の間の事務配分及び費用分担について、地方公共団体等の意見をも踏まえつつ見直しを図ること。
   また、地方への権限の移譲に当たっては、地方自治の本旨に則り、地方公共団体の事務・事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないように適切な措置を講ずること。
 一 地方公共団体の事務処理に対する許認可、承認等国の関与については、現地性、効率性及び総合性という基本的視点に立って今後とも不断の見直しを行い、国の規制については必要最小限にとどめるよう整理合理化を図ること。
 一 国の機関委任事務について、地方に定着したものは地方公共団体の事務とするなど引き続き見直しを行うこと。機関委任事務に対する地方議会の関与、監査委員による監査の在り方についても検討すること。
 一 法令等により地方公共団体に設置が義務づけられている行政機関、附属機関及び特別の資格または職名を有しなければならない職については、今後とも不断の見直しを行い、地方公共団体の自主的な行政改革の促進に資するように配慮すること。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。