尊敬する先輩である佐藤委員から御質疑をいただきまして光栄でございますが、今の御質問はやや多岐にわたっておりますので、順次お答えいたします。
 まず第一に、労働基準法第四十条の命令委任、これが法制的にやや広範過ぎておかしくないかどうかという点でございます。
 命令委任をすることができます事項につきましては、憲法四十一条が「国会は、国の唯一の立法機関である。」と定めておりますところから、この趣旨を否定し、いわば実質的に国会の立法権を没却するような抽象的かつ包括的な委任は許されないものと考えております。例えば、手続に関する事項、技術的な事項、事態の推移に応じ臨機に措置しなければならないことが予想される事項などにつきまして、個別的、具体的に委任をするというケースに限られるべきものと考えておりまして、内閣法制局としましても、このような見地から法律案の審査につきまして配慮しているところでございます。
 また、憲法二十七条二項で、労働に関する基準は法律で定めるという法定主義が定まっております。ここで法律でとあるのは、勤労条件に関する基準のすべてを法律で制定しなければならないという趣旨ではございませんで、合理的な範囲内で個別具体的な委任であれば、命令委任することも許す趣旨と考えております。
 それで、お尋ねの労働基準法四十条でございますけれども、これは、第一項で一定の事業に限定
し、「公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるもの」とした上で、かつ「その必要避くべからざる限度で、」という限定がございまして、さらに第二項で、「別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであって、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。」とされているところでございまして、さきに述べました合理的な範囲内の個別的、具体的な委任に当たるものと私どもは考えております。
 それから、罪刑法定主義につきまして御質問がございましたが、これは憲法第七十三条第六号におきまして、「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」と規定されておりますけれども、これは七十三条が内閣の権限、政令につきましての定めである関係上こういう規定になっているものと考えられますけれども、それ以外の命令につきましてもこの法理は同じように働くものでありまして、したがいまして、政令以外の命令にも罰則を設けることができないということではないと考えております。法律の根拠があれば罰則を設けることができると考えております。
 これは最高裁判所の判例でも、昭和四十九年十二月の水産資源保護法違反、茨城県内水面漁業調整規則違反被告事件におきまして同様の判例があることは、委員御承知のことと存じます。
 それから、政令か省令かというお話でございますけれども、命令に委任しますことができます事項につきまして、政令と省令とどちらの形式で定めるかにつきましては、内閣法制局の立場としまして一般論として申し上げますと、政令は内閣で定めるものでございますから、例えば各省庁にわたって調整を要する事項など慎重な手続を要するものが政令の内容となりまして、一方、具体的、細部的な事項など各省大臣が独自で判断した方が適切であると認められるような事項につきましては、省令の内容になるものと考えております。
 今回の労働基準法四十条の命令は、先ほど申し上げましたような技術的な内容であり、かつ臨機に措置しなければならないものというような観点から、省令になっているものと理解しております。
私は、公明党・国民会議を代表して、議題となりました平成二年度補正予算（第２号）に賛成の討論を行います。
 まず、世界を揺り動かした湾岸戦争がやみ、クウェートが解放されたことを心から祝福したいと存じます。同時に、この戦闘によってとうとい命を失われた多くの方々に衷心より哀悼の意をささげるものであります。
 戦争捕虜の即時釈放を含む国連の和平決議が圧倒的多数で採択されました。このことは、武力による侵略は許されないという国際世論の勝利であるとともに、国連を軸とした国際的な平和維持のあり方に道を開く第一歩として歓迎いたしたいと存じます。
 さて、本予算委員会において昨日から徹底論議となりました本補正予算に賛成する主な理由を要約して申し述べます。
 その第一は、国際社会における平和維持活動に対し、我が国は一定の責任と義務を果たさなければならないという視点からであります。
 我が党は結党以来、国連中心主義を基調とした世界平和を掲げて前進してまいりました。米ソ対立の冷戦時代から新しい国際秩序と世界平和構築への光が見え始めたやさきに今回の湾岸戦争の勃発があったのであります。この地球上から一切の戦争をなくし、恒久平和の確立を目指すからには、具体的かつ持続的な判断と行動が必要であります。そうした観点から、湾岸の平和と安定回復を図る日本の貢献策として九十億ドルの追加支援拠出に賛成するものであります。
 第二の理由は、今回の九十億ドルの拠出が国連安保理決議六百七十八号で示された「全ての国家に対し、この決議の第二項を履行するためにとられる行動に対し適切な支援を与えることを要請する。」という国連決議に基づく要請にこたえるものであるということであります。イラクのクウェートへの武力侵略という冷厳な現実を真正面から見据え、国連を中心とした平和回復、維持活動へ協力する以上、応分の財政支援は必要であると判断いたします。
 第三の理由は、この九十億ドルが武器弾薬には使用せず、非軍事面を主体として使用されることが確認されたからであります。また、審議の過程で明らかにされていますように、九十億ドルはまず湾岸平和基金に拠出され、そこから国連決議に従って活動する国々を支援するために使用されることになっております。なお、拠出金の使途についても、湾岸協力理事会の代表と日本政府代表によって構成される運営委員会によって決定、確認されることが示されております。これら国際間のルールは認められるべきものと判断いたすものであります。
 第四の理由は、今回の九十億ドルの財源について、すべてを増税で行うという当初の政府方針が転換されたことであります。
 我が党は、国際貢献の立場から、既に日本政府の国際公約のようになっている九十億ドル拠出の財源をすべて増税で賄おうという政府の姿勢を厳しく批判し、歳出削減等の修正を強く要求してまいりました。それは、国民の負担を願う前に、まずみずから身を切る努力が必要であり、それなくして国民の理解と支持は得られないとの判断に立ったからであります。結果として、政府は、当初の方針を転換し、防衛費を初め五千億円の歳出削減を図る修正に転じたのであります。こうした政府の努力を認め、我が党は本補正予算案に賛成する決断をいたしました。
 以上、主な理由を端的に申し述べました。
 湾岸戦争終結は、一日も早い停戦を願望していた私たちにとって大きな喜びであります。しかし、本格的な戦後処理や経済復興、国連を軸とした世界平和への新しい秩序づくりはこれからであります。私は、日本政府が今回の湾岸戦争への対応を教訓として、我が国平和憲法の前文、さらに第九条に示された戦争の放棄とともに「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するという精神を具現化するために、戦争の根絶、地球環境破壊の排除など、世界の平和と民生安定を目指して懸命な努力を幾重にも強化するよう強く要望して、討論を終わります。（拍手）