今お話しのようにシーリングというのがずっと続いてきたものですから、通産省のシーリングの中でなかなか中小企業対策が十分でなかったというのは私は事実だと思います。それではいけないわけでございまして、まあやっと平成二年度だけ少し、わずかでございますけれども、ふやしたわけでございますが、今後、今御指摘のような情報化時代を迎え、またせっかく融合化の法律までつくったわけですから、やはりそれが推進されていくようにしなければならないと思います。
 そういう面における予算の充実という点においては十分平成三年度において考えていきたいと思いますし、先ほど来お答えをしておりますように、中小小売商の問題も非常に大きな問題としてこれから起きてまいりますので、それらも含めて平成三年度におきましては少なくとも思い切った増額がなされるように全力を奮って努力をしていきたい、こう考えておる次第でございます。よろしくお願いをいたします。
私の質問時間をかなり市川委員にとられましたので、私の方では簡単に質問をいたします。
 大臣、大変御苦労さまでした。もう大変なハードスケジュールで、大臣どうかなと心配しておりましたが、さすがに若さと健康を誇っておられる大臣で、お疲れの御様子もありませんので安心をいたしました。
   〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
 そこで、大臣、ちょっとお伺いしたいんですが、予算委員会の一部の理事の強い要求といいますか、主張で大臣の出発がおくれた。それから、まあきょうもこれがありますからまた早く帰ってこられたということで、新聞報道を見ますと、日本の大臣はおくれて来て、まだ終わらないうちに途中で引き揚げておる、けしからぬというふうな批判がＥＣやあるいはＯＥＣＤの閣僚会議でも出ておるという報道がけさの新聞に出ておりますけれども、率直に申し上げて、これは大変なことだと。日本がやはりこういう情勢の中にあるにもかかわらず、いわばそういう重要な国際会議を無視しておるというふうな批判が高まってくるとゆゆしき重大問題だというふうに私は懸念するんですが、大臣はどういうふうな御感想をお持ちになりましたか。これをひとつお伺いします。
   〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
時間が参りましたのでこれで終わりますが、私この後東電の柏崎刈羽原発、先般大渕委員からも触れられたこの問題もやる予定でありましたが、次の機会にぜひしっくりとやらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
水中軸受けリング上面に変動差圧というのが運転中かかるわけでございますが、これはいろいろな周波数成分というものがあるわけでございます。それで、そのうち今お話がございましたように水中軸受けリングの固有周期と一致するものがありまして、それが比較的リングに高い応力を与え今回の事象につながったわけでございます。しかし、もう少しこれの原因を見てみますと、水中軸受けリングの溶接部の溶け込み不足というのがございまして、ここに応力の集中ということがありまして今のような強振ということにつながって、そこからひび割れが起こって今回のような事象につながったわけでございます。
 そういうことでございまして、こういうようないろんな周波数から成ります変動差圧、それからポンプの回転数に応じまして固有周期というのも変わるわけでございます。そういうことで、一般的には振動に対する構造物の設計、これは発生応力が疲労限度に比べて十分小さくなっておればいいというわけでございまして、今回の対応につきましても完全溶け込み溶接型及び一体遠心鋳造型、このいずれでも実規模の模擬試験をやっておりますが、そしてそれに基づきまして詳細な応力解析をやっております。これらいずれのタイプの改造につきましても、強度上十分な余裕があるという確認をしております。
 そういうことで、このような振動周波数変動のある中で使いますようなものにつきましては、こういうような設計で、疲労限度とそれから発生応力との解析を行いまして、小さい数値でおさまればその対応としては十分じゃないかというふうに考えております。
私は今言いましたように、労働省の方がこの法改正が成立をしたときに新たな範囲を決めたい、農作業全般についてのカバーをしたいという意向であるのであれば、特定農作業の機械を指定する意味は余り持たないのだろうと僕は思っていますけれども、そのことについて余りやりとりするつもりはありません。ただ、従来から言われておりました肥料や農薬による業務災害あるいは畜産、養豚、養蚕、こういうのが除外されておった、あるいは温室やサイロの中における作業というものが除外されておった、これが農作業全般にかかってくる、これは僕はいいことだと思う。ただし、収入制限三百万円以上とかという所得制限があること自体はちょっと問題はあると思いますけれども、まあ一歩大きく前進をしたというふうに私は考えているわけです。
 そこで、もう一つお聞きをしておきたいのは、この中小事業主の特別加入もそうなんですけれども、本来の制度からいきまして、労働者に準じた作業をしている場合に、中小事業主の場合は保護するというのが基本でございますよね。そうすると、今度新設されるものの労働者性というんでしょうか、もっと突き詰めたような言い方をすれば、農作業というものに労働時間という概念を持ち込んできてうまく制度上すり合うのかどうかということがあると思うんですね。
 これは、中小事業主の特別加入をやる場合は常に問題になっている。後でも触れたいと思うんですけれども、勤務時間を書けと、こう言うんですがね、農業もそうだと思うんですね、多分これ、どういうふうに今後なさるか別として。朝の何時から夕方何時まで労働時間としますなんという届けを、これは労働省としては必要かもしれないですけれども、農作業という実態から判断して労働時間を決めるということ自体は余り意味を持たないんじゃないかという気がしているんですけれども、その点の労働者性といいましょうか、判断、つまりそれが基準になって今度は自営農家の人たちの作業範囲といいましょうか、業務範囲が決まってくるわけでございますので、その点はどのように御理解しているのか、ちょっとお聞きをしたい。