今回設けようといたしております育児休業制度については、全体的に各職種それぞれの職員に適用される制度をつくるということで考えてきているわけでございますが、御指摘のありました特定職種については既に別の趣旨、目的といいますか、そういう形ではありますけれども、既にいわゆる給付を含めた制度があるわけでございまして、その給付に関する部分についてその必要性がなくなったという判断を現時点でするわけにはまいりませんので、その部分は引き続く。その結果として、特定の施設の中で御指摘のありましたように職種間に差が出るということは確かに生ずるわけでございますが、それはそれで制度の趣旨、目的が違うということでやむを得ないのではないかというふうに考えております。
そうしますと、例えば具体的にお伺いしますが、現行の育児休業法が適用されているいわゆる三職種ですね、これは引き続き共済掛金本人負担分を育児休業中も支給するということですが、新たな制度の適用者にはこの支給を認めていないということですが、これでは職員間に不平等を生むわけですね。例えば、同じ病院で働く看護婦さんにはいわゆる育児休業給を支給する、女医さん、検査技師、薬剤師、事務員などには支給されない、こういうふうになるわけですけれども、これでは職場に混乱が起きるんじゃないですか。そういう点についてはどういうふうにお考えですか。
新制度を一般的な制度としてつくるということが主眼でございまして、その中に現行の特定職種に係る制度としてできております枠組みの中で取り入れられるものは取り込んでいくというふうに考えているわけでございます。
人事院に意見の申出についてお伺いいたしますが、その第九に「女子教育公務員等育児休業法の適用を受ける職員の取扱い」のところで、「現行制度を新制度に取り込む」とありますけれども、これは一本化するという意味でしょうか。
今国会で御提案を申し上げまして御審議を賜りたいということで鋭意努力をしてまいったわけでございますけれども、現在の段階では大変難しい、こう今判断しておりますが、まだ会期が残されておりますので全力を挙げて成案を得るべく努力をしてまいりたい、こう思っております。
 なお、民間の方の法案でございますが、成立しますと来年の四月からということに施行がなっているようでございますが、私どもはこれに合わせておくれることのないように、今国会も努力しますけれども、なるべく早く成案を得て、施行日だけは一緒にして同時にスタートしたいものである、こう思って努力をしてまいりたいと思います。
私はその答弁には納得できないんです。地域保健医療が重視されているときに今回の措置はそれに逆行するものである、そういうことを指摘し、私ども修正案も出しておりますので、そのことだけ指摘して、次の質問に移りたいと思います。
 国家公務員の育児休業法の法制化は極めて重要な段階にありますので、この機会に幾つかの点で質問をいたします。
 まず、総務庁長官にお伺いしますが、先ほど総務庁長官は、法案提出は今国会難しくなったというふうにおっしゃいましたけれども、今週の火曜日に私の部屋に説明においでいただいた担当者の方は、何とか会期中に出したい、こういうふうにおっしゃっておられましたけれども、何か突発事故が起こったんでしょうか。民間の労働省関連の法案は何か今国会成立するということも情報として承っておりますが、国家公務員だけ育児休業の法制化がおくれる、こういうことがあってはならないと思いますけれども、いかがですか。
保健所の運営に当たりましては、保健所の運営協議会の場におきましていろいろ御出席の委員の先生方の御意見を踏まえまして保健所運営を行っているわけでございます。そういう面で、運営協議会を従前は一つの保健所に一つの運営協議会という形でつくってまいったわけでございますが、その地域地域の実情に応じましてやはり地方自治体の方で御判断をいただきまして、二つ以上の保健所におきまして一つの運営協議会でやった方がよろしいということであればそれをできるような形に法案の改正を行っているところでございます。
そういたしますと、今回の改正で地域住民の意見を保健所運営に反映する保健所の運営協議会を統合するということは、厚生省の保健所機能の強化という方針と矛盾しますし、「地方における公衆衛生の向上及び増進を図る」という保健所法の目的を果たす上でも問題があるんじゃありませんか。
お答えいたします。
 保健所が地域におきます保健医療の重要な担い手であるという認識のもとに、従前からもできるだけ保健所の力をつけるために努力いたしているところでございます。先生御指摘のとおりに、保健所をさらに強めてまいりたいというように考えております。
ただいま審議されております法案に関しましてはこの後同僚の吉岡議員が質問しますので、私は一、二に絞って質問します。
 まず、厚生省お見えでしょうか。今回の法案で保健所運営協議会の設置基準を緩和するということについてですが、厚生省は保健所機能を充実強化していく、その中で地域保健医療を具体化し、地域保健所の各種事業を推進していく、そういう方向で考えておられると思いますが、間違いありませんか。
この法律の三十五条には、非常に高信頼といいますか、だんだん信頼できる精度が上がっていることにはなっておりますが、しかしそれはやはりきちんとした保守というのが前提になるわけでございますので、保守の仕方については、これは船の都合とか航海のあり方等々をいろいろ勘案して一種の選択をいたしております。一つは、設備をダブルにしちゃう、二重化と言っておりますが、それから港に入ったときに保守をやるやり方、それから航海する船の上でやる保守、この三つのうちの一つまたは二つ、と申しますのは海域に応じて決められるわけでございますが、これをまず選択しろということで、何がしかの保守をひとつぜひ定期的にきちんとやってもらって性能の発揮に努めるというのが一つでございます。
 それから、同じく三十七条では、義務船舶局に備えなきゃならない無線機器の問題につきましては、型式検定というものを義務づけてございます。相当厳しい条件のもとでの型式認定をお願いいたしまして、高いところから落っことすとか、振動させるとか、いろんな条件を通しましてＧＭの無線設備の信頼性を、十分安全が確認できるものにした上で初めて設備をして差し支えないというふうにして、全体の信頼性の向上に努めたい。
 大ざっぱに言いますと、こうした二つの方法で担保したいなと考えておるところでございます。