要するに、今おっしゃったように、警官の姿が見えても違反する人で、よほど悪質な人でないとやらぬということですから、なるだけやはり違反をしてしまった終わりの時点に立ってないで、違反をする前のところへ立っているような取り締まりの仕方を徹底された方が、こういう変な言葉がはやってこないのじゃないかという感じがするんです。
 これは、確かにそういうことは皆さん方の耳には直接入らぬかもしれませんけれども、一般のドライバーの人は皆そういう言い方をしておりますから、そういうことがやはり反感を持たれることになって理解と納得が得られないということにも通じてくるわけですので、どうぞその辺は留意をしてお願いをしたいと思います。
 それから、毎日のように暴力団の抗争、山口組と一和会の抗争で、最近はもう何かダンプでバックして突っ込んだとか、発砲しながらダンプで突っ込んだとか、そういうことで毎日のように事件が報道されているんですが、何か山口組と一和会が分離して一年ですか、一年で兵庫県の方でそういう会合があるということで、警察の方としては道交法を発動してこの対策を講じるとかというようなことが伝えられているんですが、これは道交法を発動してどういうことをされようとしているのか、その辺どうなんでしょうか。
交通取り締まりの基本的な姿勢としましては、ただいま長官から申し上げましたように、取り締まられる側も含めまして、国民の支持と共感といいますか納得が得られる、そういう姿勢というものをまず堅持することが基本でございます。
 ただ、今の肥大化いたしました車社会、五千万人のドライバーがいるという中には、実は非常にいろいろな人がいるわけでございまして、中には警察官の姿が見えなければ相当荒っぽい違反もする、それで結局遵法した運転をしているドライバーに非常な迷惑をかける、ひどい場合には事故を起こすというようないろんな人がいるわけでございまして、したがって取り締まりの態様といたしましても、かなりいろいろな形で多様化した対応というものも必要だろうというふうに考えております。
 もちろん、今お話しのように、単にいわゆる件数稼ぎといいますか、そういうようなことのためだけでやるような取り締まりというのはもちろんやらないということにいたしておりますが、警察官の姿がいれば、まずその目の前で違反をするというのはこれこそどうにもならない、そういう者も中にはたまにはいるわけでございますけれども、大体の人は、少なくとも警察官の姿があれば道交法を思い出してそのとおりの運転をしていただくというのが通常でございます。ですから、やはり取り締まりの方も、今の肥大化した車社会というものを最低限秩序立てていくためにはいろんなやり方があるということで考えてはおりますが、単にいたずらに件数稼ぎだけに走っているというような印象を与えるようなことのないようにということを基本に据えながら対応しているところでございます。
今の御答弁にもありましたように、結局事故防止ということ、それからいわゆる国民の納得のいく、これが一番大事な基本だと思うんですが、それが私がさっきから申し上げているようにネズミ取りと言われる一つの理由は、先日もタクシーに乗っておりましたら、タクシーの運転手さんが言うのに、あのお巡りさんは信号の向こう側に立ってするのが本当なのにこっち側におるというのは、違反するのをこっちの方で待っておる、そしてそこで捕まえるんだ、点数稼ぎやっているんだと、こういうようなことをタクシーの運転手が我々に教えるわけです。事故を起こさぬように、そして納得のいくような取り締まりとか指導とかと言うのでしたら、信号の向こう側におって、ここは直進する車はこっちの車線入ったらいけませんよということを教えてあげればいいのに、反対側の信号を越えたところで待っておって、違反してきたのをこりゃと言って、そこで捕まえる。それがネズミとりと言われる理由と違うかなというふうに私は感じたんです。
 そういう取り締まりの方法というのはやはり現場に、今長官がおっしゃったような事故を起こさないようにと言うのならば、そっちの手前で、ここの車線へは——東京なんかは地方の人も出てきますから、余りわからぬ人は車線の違うところへ入って、直進しかできないところでほかへ回るところの車線へ入ってしまったというならそこで注意をしてあげればいいのに、行ってしもうてからこりゃと捕まえる、それがネズミとりだと言われている理由じゃないかというふうな感じがするんですが、あるいは隠れておってスピード違反を押さえるとかということのようですが、その辺はどうなんでしょう、どういう基本方針で指導なさっているんでしょうか。
取り締まりの基本的な姿勢といいますか、その問題については長官が申し上げることにいたしまして、今のネズミ取りの部分でございますけれども、私ども特別に承知はいたしておりませんけれども、何というか、違反をしたドライバーをネズミに例えるというようなことは我々も毛頭考えていないことでございまして、どういう理由でそういうふうに言われているか承知いたしておりません。
ただいまお話のございましたように、地方団体の自律性といった観点からは、地方財政の年度間調整というのは原則的に地方団体が行うのがたてまえでございます。私もそう思っております。そういった意味では、地方交付税法の六条の三の第一項の規定もあるわけでございますから、年度末に交付税の増加等があった場合はその年度で交付をするということも一つの方法として考えられるわけでございます。
 しかしながら、そういった方法をとらなかったのはなぜかということでございますが、現実にはいま地方財政は毎年度巨額の財源不足を生じておりますし、膨大な累積赤字を抱えておるわけでございまして、個々の地方団体が自分で起債をされたものを計画的に返済をしていく、そういった形で処理できるもののほかに、大もとのところで交付税特別会計において一括して借り入れておる額がもう八兆円にも上っておる、そういった特別な状況下にあるわけでございます。
 そういった状況でございますから、私どもとしては今回の増加額をどうするかということは、いろいろと幅広い角度から検討したわけでございますけれども、全体として見れば、すでに策定をされました地方財政計画に従って五十五年度ずっと財政運営が進められてきましたし、そしてまた給与改定等の追加財政需要にも大体対応ができたわけでございます。そういった形で進んできて、年度末に至りまして補正予算に伴って交付税の増加額を生じたといった場合は、本年度ぜひとも配らなければならないような大きな需要というものは考えられない。
 もちろん、先ほどから申し上げておりますように、豪雪その他いろいろの需要がございます。そういったものは当然のこととして五十五年度の財源に充てたいと思っておりますけれども、それ以外のものにつきましては、全体的な財源対策の中で地方財政の健全化に資する方向で処理することが適当であると判断をいたしまして、補正に伴います交付税の増加分については、所要額以外のものは五十六年度の財源に充てるといった措置をとったわけでございます。