ただいま御指摘のように、情報公開という問題は、より一層公正で民主的な行政運営を確保し、行政に対する国民の信頼を確保するという観点からしてもぜひ取り組まなければならない課題であるというふうに認識いたしておりまして、行革大綱等でも、それについての研究をしていくことにいたしておるところであります。
 検討すべき問題として考えておりますことは、いわゆる国家秘密の保持、個人のプライバシーの保護や企業情報の保護との関係で、これらの要請と国民の開示請求権との調整をどこに求めるか。二番目といたしまして、国民一般に対する情報開示制度と行政処分の利害関係人等に対する情報開示制度との関係をどう調整するか。三番目といたしまして、開示請求権の救済制度についてどのように考えるべきか。四には、諸外国等の運用実態から考えてみて、この制度を設けた場合の社会的な費用対効果の問題をどのように考えられるかなどの点が挙げられると思います。
 これらの点につきまして、ただいま学識経験者の皆様方にお集まりいただきまして情報公開問題研究会を開催して鋭意専門的な調査研究を行っていただいているところでありまして、いずれこの結論を待って対処をいたしたいと考えておるところでございます。
プライバシーの保護と車の両輪と言われておりまして表裏一体をなすのだろうと私どもは思っておりますけれども、この問題に情報公開の問題があるわけでございます。政府の各行政機関が持っている情報を公開しろということ、情報公開をするということがいわば民主主義にそぐうものであって、ガラス張りの行政というものが実現をされなければならない、こういうような意見が非常に強いわけでございます。ところが、情報公開法というのは今日制定をされておらないわけでございまして、情報公開法全般につきましては、五十八年三月の臨調の第五次答申におきましても、積極的かつ前向きに検討すべきである、こういうことが言われておりますし、あるいはまた六十三年行革大綱におきましても、この情報公開の制度化の問題についても引き続き所要の研究調査を進めなければならない、こういうことになっているわけでございます。
 情報公開、いろいろな難しい問題は中に含んでいることは事実でありますけれども、やはり何といっても政府が情報を独占をしておって国民の側に情報が乏しいということでは真の意味の国民主権主義というものは実現ができないというふうに思っております。プライバシー法との関係におきましても、この六十三年一月二十四日の朝日新聞によりますれば、自民党の有馬元治議員は、やはり情報公開法の方が先ではないか、こういう御発言もなすっておるわけであります。この点について総務庁の方で情報公開法をなぜつくらないのか、なぜつくれないのか、その点をお話しをいただきたいと思います。
お答えさしていただきます。大変に法律に明るい、特に学者の先生に立法化の問題でございますから、多少ちょっと私の答弁では不足になるかもしれません。しかし、私どもの今提起しておる問題点なども含めまして、お答えいたします。
 情報化の進展に伴いまして、個人信用情報を含む個人情報の一般につきまして、その収集あるいはまた利用が進んでいることはよく承知しておるところでございます。個人情報の不適正な収集、利用は消費者に不測の損害を与えるというおそれがございますために、個人情報の保護は消費者保護の観点から重要課題であるととらえておる点においては、私は全く先生と同一意見でございます。
 このために、経済企画庁といたしましては、六十二年の四月ごろから、国民生活審議会の消費者政策部会個人情報保護委員会において個人情報の保護の実情あるいはまた個人情報の保護のあり方について、立法化を含めまして、このときにまた先生の御意見などもいろいろと御開陳願いたいと思っておりますが、検討を行っていこうという前向きな姿勢で考えております。今後、本年秋に予定されておりまする同審議会の取りまとめ、あるいはまたその結果などを踏まえまして、消費者保護に万遺漏なきように一生懸命で適切にこの問題には取り組んでいくことをお約束したい、こう思っております。

 すなわち、住専処理も含めてこれまで政府、大蔵省が進めてきた安定化策は、現行の金融システムをできるだけ守りながら、個々の金融機関を健全な経営状態に戻すとともに預金の全額保護を基本としてきました
その意味では、これまでの安定化策は、大蔵省の金融行政の姿勢とみなされてきたいわゆる護送船団方式をそのまま受け継いでいると言わざるを得ないのであります
そのため、刻々変化する経済の実態とともに金融取引のグローバル化や複雑化が進む中で、その時々に発生する新しい問題に適切に対応できる迅速性が確保できなかったのであります
現に、山一証券破綻の直接の原因となった簿外債務の問題とか貸し渋りの問題は、金融安定化策が後手に回ってきたことを示すものにほかなりません

 今、金融システムの安定化を進めるに当たって求められる金融行政の姿勢は、もはや自力で立ち直ることが難しい金融機関は思い切って整理するという前向きの姿勢であります
今回の緊急対策にはこの姿勢がまだ十分に見られないと思うが、大蔵大臣の強い決意を求めます

 これまで政府、大蔵省が進めてきた金融安定化策において指摘しておかなければならない重要な点がもう一つあります
それは、経営者に対する自己責任の追及が甘かったことであります
ここにも護送船団方式が抱えている救済型の安定化策の問題がうかがわれます
特に、公的資金の導入に当たって、このスキームが公正で透明で、そして整合的であるためには、公的資金配分の公正なルールの確立とともに、モラルハザードを完全に封じ込める基準を設定しなければなりません
これが大前提であると思います
そのため、金融安定化のための緊急対策において、経営者の自己責任の原則とそれに伴う情報開示のルールに少しでもすき間が見られるならば、私は断固この政策に対して反対していくつもりでございます

 このことを強く訴えまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕