レコード会社側十三社が貸しレコード業者四社を相手といたしまして、昭和五十六年に、貸しレコード行為がレコード製作者の複製権を侵害すると訴訟が提起されております。それから、日本音楽著作権協会の方から、翌年、貸しレコード業者を相手といたしまして、同じく貸しレコード行為が著作者の複製権を侵害するという、二つの訴訟が係属されているわけでございますが、係争中の事件でございまして、文化庁がこの点に関する意見を申し上げるのは適切ではないと思います。
 ただ、権利者側から見れば権利侵害という御主張であり、貸しレコード会社側からすれば、現行法上は適法であるという主張が対立した状態でございまして、そういう意味で、現在の議員提案あるいは政府で準備をしています法案がこの問題の解決に資するということを期待している次第でございます。
この貸しレコード店側からの意見も入れたということについて私は了解をいたしましたが、しかし、この貸しレコード業界が急成長してきているというのは、消費者の支持があったからこそこれほど大きくなってきたんだというふうに思うわけですね。私は、このレンタル業界からの主張も読みました。こちらの言うこともよくわかるんですよね。また逆に、この「音楽資源を荒廃から守るために」ということで著作権の側の方々からの資料もいただきました。これもよくわかるんですけれどもね。どうも、この提案そのものが著作権法の一部改正ですからね。やっぱり著作者、隣接権者の方に重点があるような感じがしてなりませんのでね。何か貸しレコード屋いじめみたいな法律の感じがしてならないわけですよね。その辺の配慮に若干欠けたものがあるんではないかという批判を持ちながらも、よくここまで意見をまときてきたなという感じであります。
 ところで、一枚二千八百円のＬＰ盤レコードが一日に二百円、延長すれば一日五十円、こういう簡単な手続で借りられる貸しレコード店がはやるというのは私はもう当然のことだというふうに思うわけです。消費者のニーズに合った——どんな商売をやったって消費者にそっぽ向かれたらこれだめなんですからね。そうしますと、いままでの音楽文化創造のいわゆる体制というものにもやっぱり問題があったんではないかという感じがするわけであります。
 さて、この貸しレコード店を相手に、レコード協会が著作権協会と一緒になって訴訟を起こしている事件があります。現行著作権法三十条あるいは百二条との関連で、文化庁はこれに対してどのような考え方をお持ちか、コメントを伺いたい。
時間が来たからこれで私は終わりますが、学園に新しく二つの研究機関ができる、そして蚕糸試験場とウイルスその他のものが一応参加をした形でできるということと、これは今後の日本農業の新しい発展の方向に向かってそれぞれ前向きな努力をしていくということは大事なことだと思います。
 そこで、農業の持つ産業としての重要な使命というものがあるわけですから、それに向かって研究者が心配なしに研究ができるように研究体制、研究条件それから財政等においても十分に裏づけをしてほしい。なお、あわせていま主計官からお話があったけれども、私は一つの提案をしたわけですが、もちろんそういうことがなくても問題が解決をされる、処理される、そして研究が十分できて研究費や旅費に食い込まないという保証があれば結構ですけれども、そういうことがあるとすればこれはゆゆしい問題であるということを念を押して、私の質問を終わりたいと思います。
国の財政制度の基本的な考え方といたしまして、財政資金の最も効率的な配分ということを考えますと、できることならば実はすべて一元的に歳入を組み、歳出を組むといったことでやる方がよろしいのだろうと思うのです。これはやはりいろいろ事情があってやむを得ず特別会計をつくるということはございますけれども、できることならばむしろ特別会計は必要性の薄まったものは整理をしていく、できるだけ統一的コントロールに持っていくということが財政の効率化ということの面からいっていいのだろうと思うのです。
 御指摘の問題につきましては、いろいろ見方によってあると思いますけれども、われわれとしてはいままでかなり適切に必要なものは措置をしてきたと思っておりますし、非常に重要な研究開発の仕事でございますから、今後とも必要なものはいままでどおりの方法で措置していくことが可能であろうと一応考えております。
お答えいたします。
 建設省の現地の機関といたしましては筑波研究学園都市施設管理センターというのがございまして、ここにおきまして研究学園都市の国家機関の建築物の営繕工事の建設等を実施しております。国の機関の建築物の修繕につきましては、小規模の修繕を除きまして建設省で一括計上いたしまして修繕を行っておるところでございますが、今後とも研究学園都市の施設の修繕につきましては適切に対処していきたいと考えております。
若干その制度の議論になりますので私からお答え申し上げることをお許し願いたいんですが、今回のいわゆる小会社に対する非上場株式の評価の問題でございますが、これは先ほど国税庁から御説明を申し上げましたように、従来いろいろ御議論があったわけでございますが、ただいま委員がおっしゃった企業の継続性と申しますか、収益性を加味して現状に一番即したやり方が、いま国税庁が改正しようとしておりますように、純資産価額方式と、それから客観的に株価の時価相場が立っております類似業種の株式とを併用して評価する。その意味で従前の方式よりも、委員がいま御主張になっております点に一歩前進したということはぜひ評価願いたいと思うわけでございます。
 ただ、それに関連いたしまして現在農地に認めております納税猶予は、これはいわゆる事業の継続性という、いま委員がおっしゃいました会計原則のような考え方そのものからきているのではございませんで、農地は、御承知のとおり、農地法によりまして所有と経営が一体ということで、権利といいますか、農地の権利そのものに非常に処分に制約性がございます。同時に、国の政策的要請といたしまして、自立経営農家の分散を防止するということで、民法上の均分相続に必ずしもこだわった相続が行われないという観点から、農地の再投資価額という概念をつくりまして、それによって評価をして一たん相続税を納めていただく。二十年間営農を続けられましたら、結果的にその納税は猶予するということでございまして、いろいろ考え方はあるかと思いますけれども、ゴーイングコンサーンというその近代的概念そのものでもって農地について相続の特例を認めているわけではございません。あくまで政策上の要請でございます。