官房長からお答え申し上げます。
 ここで指摘している点は、国際的なテロ活動というところまで踏み込んだものではございませんが、いわゆる過激派集団ということで通常呼ばれている集団が日本国内にございます。例えば中核とか、その他いろいろな形で呼ばれている集団がございまして、これらの集団がさまざまな社会的な事象に事をかりまして、さまざまなゲリラ的な、例えば火炎瓶を使うとか、あるいは放火をするとかいうような点が最近も続いでございます。
 そういう中には治安の基本的な根幹に触れる問題もございまして、それらの問題について法務省として全体としてよく注意してまいりながら、それらによって治安が揺るがされないように十分気をつけてまいりたい。それは法務省傘下のあらゆる組織においてもそのように考えているということでございます。
地震の後のいろいろな災害復興政策の中で、法務省として、法務大臣として、極力大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思うところでございます。
 ところで引き続き、所信によりますと、犯罪を一掃するという中で、テロ・ゲリラ活動を標榜する過激派集団に対して警戒を要するということを先ほど大臣は述べられました。このテロ・ゲリラ活動を標榜する過激派集団というのは、国際テロリズムを意味するのだろうと思うのですが、これは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ちょっと私、地元でその演説を使いたいものですから、教えてください。いや、大臣の認識がなかったら結構ですけれども、大臣がそうおっしゃったから聞いたのですよ。
先ほど来も出ておりますが、当面滅失登記の問題がございましょうし、これから恐らく、あの長田区でございますとか、焼失したところの土地のいわば境界の確定でございますとか、かなり民事的にはいろいろたくさんな問題が起こり得るということが予想されますので、日弁連初め関係の皆様方に特段の御支援方もお願いしながら、法務当局もそれに十二分に対応していくように準備をいたしておるところでございます。
そうして所信の中に、いわゆる被災者の権利を保全するためにいろいろ方法を講じられるということでありますが、一つには罹災都市借地借家臨時処理法を徹底させる、これは当然のことだと思います。しかし、それで救われない部分がありますね。これ以外に何か考えておられることは大臣の頭の中にありますか。
犯罪件数の報告等の問題でございますが、恐らく避難所あるいは他府県へ避難をされておる方、倒壊した家はそのまま、品物も恐らくかなり残っておる。ですから、後日帰ってこられて調べたところ、盗難に遭っておったというケースがある、かなりかどうかはわかりませんが、当然あると推測もできることでございまして、なおこれからもその可能性は決してないわけじゃございませんので、先般二月一日でございましたが、全国検察庁長官の会同、会議でございますが、を行いまして、大臣からも特にこれらの点について留意をして警備その他、手抜かりのないようにされたいという旨の訓示をいたしたところでございます。
 それからもう一つ問題は、土地のいわゆる地震売買とよく言われておりますが、これらがないように先般罹災都市借地借家臨時処理法を適用したところでございますけれども、この地震に乗じての不法な不動産の取引がないように、これらもあわせて監視をするように指示をいたしておるところでございます。
地方自治体の合併が、基本的には地域住民の協力といいますか、自主的に、自分たちが合併することの方が自分たちにとっても有益であるという理解が進んで行われるということが基本であることは、御指摘のとおりであります。
 しかし、特に最近の国内のいろいろな地域間のアンバランス、それからいま一つは、福祉行政の世界においてもそうでありますけれども、かなり専門的に高度な行政のレベルを維持しなければならぬという、これは所々方々に出てきているわけであります。
 そういった点で、そういう行政サービスのレベルをどうやって高度なものに対応していくのかという上でも、やはり住民の福祉の増進のためにも、そういう意味での受け皿としての能力アップを進めるということが一つ大事な視点であると思っています。
 それからもう一つは、これは国、地方を通じて、御承知のとおり財政が大変厳しい状況にある、そういう中で、どうやって国、地方を通ずる行政の簡素効率化を図っていくかという視点、この視点もまた大事な視点であります。
 そういう中で、市町村の合併ということは、両面からいっても私は非常に大事なテーマである、これは大体多くの方々がお認めになることだと理解をしております。
 特に、地方分権を強力に推し進めていこう、そういうことになればなるほど、三ゲンという表現があります。人間つまり担い手である人材、あるいは財源、あるいは権限、こういったものを、やはり地方の住民に近いところの行政はそこの地域の基礎的自治体が担っていくんだ、そういうような地方分権というか、そういうようなものをより強力に進めていこうということであればあるほど、なおさら受け皿である基礎的自治体の強化ということは避けて通れない課題である。そういった観点からも、この市町村の合併というものを、その基盤を強化していくという上で非常に大事なことだ。ただ、そのことについて、なかなか他から強制されてというと問題もあるかもしれない。そういう点で、私たちは、少なくともそのメリットをぜひ理解してもらう、そういう中で進めていきたい。
 これは、じっと黙っておると百年河清を待つというような部分なきにしもあらずである。そういう点で、自由党という形の中で、私たちが日本再興へのシナリオということで、今お示しになった中にかなりラジカルな表現で書いてあることは、これは事実であります。しかし、やはり基本目標ということをある程度掲げて、そこへ具体的に、段階的にどういう手順でやっていくかというのは、その次の政策の選択の世界であると思っています。
 今お聞きになりましたテーマについて、どうやら、自治大臣としての答弁よりも自由党の基本政策ということをどう実現していくかというお話であったかと思いますので、そこのところをかみ分けて申し上げたつもりでございます。
 自治省としては、この問題は、特に合併促進については、今度の地方分権推進法、これをこの国会にお示しする中で、合併の特例法についても思い切った改正を出して、それに対する財政的な支援なりいろいろな形での具体的な支援措置、バックアップ措置を盛り込む予定にいたしております。
 その際、地元の市町村の自主的な努力と同時に、都道府県がそれについてかなり協力をしていただくということも大事なことであるというふうに考えております。