大変古いお話も出まして、沓脱先生の御観察の結果を今お話しいただいたわけでございます。
 私も、すべてを詳細に正確に記憶しているかどうかについては必ずしも自信がないのでございますが、私の記憶では、確かに早川先生が大変に御熱心であり、自民党の有志の先生方がそれに呼応されまして御熱心に御検討されたということは覚えております。それにつきまして、確かに使用者団体からもそういう動きがあったように記憶をいたしております。
 ただ、労働省といたしましてこの問題にどう対応したかということでございますが、労働省といたしましては、五十年代の後半は雇用機会均等法の整備ということも含めて、女性の職場での地位の向上のためにできる限りのことをしなければならない、そして女子差別撤廃条約が批准できるような条件整備をしなければならないということで努力をいたしておった時期でございまして、審議会では、この問題につきまして、雇用機会均等を図るための法制の整備ということも含めた均等の対策の問題と並んで、育児休業の請求権を法制化するかどうかということはその前から検討課題に上っておりまして、その時点で既に労使の間ではかなりの御意見の隔たりがあり、私どもの法案を、政府が法案をつくり国会に提出しますためには関係審議会を必ずクリアしなければならないわけでございますから、そういう意味では既にそのような動きがある前から、私どもとしては、この問題で審議会でまとまったお返事をいただくということはなかなか困難であるという状況にあったわけでございます。私どもは、これはなかなかお返事がまとまらないのではないかというような感じが最後まである意味では続いたわけでございますけれども、最終的には、普及率が余りにも低いのでまず行政でもう少し環境整備をしろという御建議をいただき、あのような結論になったわけでございます。
 労働省としては、その決意がどうこうということではなくて、どのような法律でもそうでございますが、労働関係の法律は、政府が提案いたします場合には必ず三者構成の審議会である程度の御意見のまとまりがなければできないということの結果そのようになったのだというふうに理解をいたしておるわけでございます。
女子差別撤廃条約の精神に基づきましても、また紀元二〇〇〇年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略の中でも、男女いずれでもとれる育児休業法の実現をと言っておりますので、どうぞ大臣、そういう機運を醸成するように御指導を賜りますようにお願いいたします。
 終わります。
先ほど来急速な法制化は非常に困難でありますという御答弁を申し上げたんですけれども、御承知のように、政府提案の法律案の場合は必ず関係審議会の合意を得なければならないということになっておるわけでございます。
 この問題につきましての婦人少年問題審議会の過去六年にわたる審議を見てまいりますると、近き将来その合意が得られるという状況ではないわけであります。
 それには当然背景があるわけでございまして、今の普及率が低いとかあるいは労使の使の側の納得が得られないとかあるいは本来的には、先生も御指摘になったかと思うんですけれどもＩＬＯ百
六十五号勧告の中では、要するに、やろうと思えば労使の協約の中でもこれはできるんです。しかし、そのことも実はなかなかまとまらないという実態を眺めましたときに、労働省としては、もっと勧告を受けやすいあるいは条約を批准しやすいあるいは労使の合意を得やすいような環境整備をみずからの手で図ることが先決であるということで、先ほど来お答えしていますように、皆さんの御意見を踏まえて積極的にこれからも取り組んでいかなければいけないと感じておる次第でございます。
そこで、もうあとの時間がないから、まだ中西委員が質問に立つことになっておりますから、問題を残しますが、指導教員というものを皆さんが、僕が言う主任のように現場で推薦するということにしたのなら、何も法律でわざわざ仰々しく、指導・助言のための指導教官といって任命しなくていいのです。現場でお決めになればいいのです、初任者のためになる人を。そしてみんなで協同して、初任者研修というものを校内の研修としてはやれるのです。校外研修の場合はいろいろなことがありましょう。しかし校内研修の場合、わざわざ指導教官の任命というものを法律事項として起こすというのは、これはその指導教官が指導・被指導という職場における上司とその下という関係をつくる性格を持つ法律事項だと私は思います。これは議論する時間がありません。したがって、そうじゃなくて、現場の教師たちがみずから、初任者の人たちが早く研修をしていくために、おまえはベテランだし、しっかり横についていてやれよと、みんなが協同でやってその任務を与えるというふうにしさえすれば、わざわざ法律事項で指導教官を任命して、そして指導・被指導の関係というものをやる必要はない。例えばマン・ツー・マンで、ときにはその教師の授業参観をやる、そしてそれに対して意見を述べる、そのときに初任者の教師と指導教官との間に教育で意見が違うことがあり得るわけです。片一方も専門性を持った教師として赴任しているのですから、ただ若いというだけである。片一方はベテランだからといっても、教育の仕方は上手かもしれないが、別な意味で欠格条項があるかもしれない。これはわからぬですよ。したがって、その指導教官の持つ性格というのを学校における協同の経営という中の一環として位置づけるということであるならば、わざわざ法律事項で起こす必要はないというのが私の見解です。
 皆さんは、その間に指導・被指導の中でベテラン教師を早くつくりたいというのかもしれないが、しかし、初任者研修で一年間も条件つきでやったってしょうがないんだから、一年やって教師はベテランになるんじゃないのです。現場に行って聞いてごらんなさい。一年間皆さんの研修を受けて、指導教官に指導されたらベテラン教師Ｋなれるというほど、教育の授業というのは甘くない。そんな短時間で全人裕的なエデュケーションというものが行われるものではないと私は思う。それが教育と行政の違いです。行政は、能率を上げるためには研修をすればするほど早く事を覚えるけれども、教師の場合には、絶えず粘り強く教育実践の経験を積んでいかなければだめだ。そういう意味で、指導教官の指導・助言は、学校教育法の教育をつかさどる、初任者の研修をつかさどる考え方の中と外とでは大変に問題を残す、問題が残る、このことを申し上げて、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
 最後に大臣に、私の全体の討論でどういう感想をお持ちになったか、感想だけ聞かしてください。