防衛といいますか、国民なり国の平和と安全を守ることが国政の最重要課題であり、基本である、また基盤であるという御指摘なり御認識につきましては、全く同感でございます。
 また、その結果として、資源の少ない日本が末長く生存を続けていくためには、いかなる場合にも相当な資源を海外から仰いでいかなければならないという基本的な日本の立場についての配慮を国政の問題として取り上げていかなければならぬということも、全く同感でございまして、そのことを今後とももっと広い立場で、高い次元の立場で検討し、また、そのための対策を決めていかなければならぬということについても、全く同感でございまして、防衛庁長官としてもそれなりの考え方をそれぞれの立場の方々に申し上げて、なおコンパクトなしっかりした総合安全保障政策をつくり上げてまいるための努力の一翼を担ってまいりたいと考えております。
いまのお話の中で、四個護衛隊群があれば、これは「防衛計画の大綱」の水準でありますが、両航路の海上交通保護が理論上可能になる。しかし、素人が考えましても本当に理論上の話なんで、四個護衛隊群しかないものを、これが有時の際にこれに専念するということはあり得ないことであるし、また、補給等問題があるではないかということ、御指摘のとおりなんですね。加えて、これはあくまでも洋上の問題であって、洋上防空という面を捨象した論議である、こういうことになろうかと思います。
 そういうことでありますのに、なお大綱の水準というのは一体いつ達成されるのかということになる。これは五六中業で仮に達成されるということに相なりましても、その辺の議論はこれからいたしますが、それとても発注ベースで六十二年度達成なんですね。ですから、それが本当の姿になりますのは、ざっとこれから十年である。十年たってもなお、要するにわが国が主体的な役割りを果たすべき二航路に限っての海上交通保護が果たしてその力を持ち得るかということになりますと、大変な疑問があるというのが今日のわが国の防衛力の実態であり、あるいは防衛力の目標であると言っても過言ではない。でありますから、いま議論しておりますことは、本当の識者と申しますか、安全保障問題を国策の最優先課題と考える識者の立場から考えると、これはいわば、語弊はありますけれども、やや現実離れをしたこっけいな議論が国会で行われているのじゃないかなということにもなろうかと思うのです。
 先ほどお話がありました、防衛庁内において有事の際には六億トンのうち一億九千万トンか二億トンぐらいの資源の輸送は担保すべきであるという考え方、これは防衛庁限りの考え方にもなっていない。防衛庁内にある考え方にすぎない。これは非常に問題なんで、わが国の総合安全保障政策というものを考えました場合には、これはまさに基本線をなすものでありまするから、少なくとも総合安全保障会議でこの辺のところは真剣に議論して煮詰めて、防衛庁レベルの考え方ではなくて、政府レベルの考え方としてこれをオーソライズする必要があるのじゃないか、かように考えるのですが、防衛庁長官、いかがですか。
いままで私述べてまいりましたように、大臣がおっしゃるように、いまの原資というのは掛金と運用益だけでもって共済金を支出しているわけですから、この問題を根本的に変えていかないと、国の出資をもっとふやしていかないと、いまの状態を一歩も抜け出さない、こういうような状態になることは明らかでございますので、この点についてはひとつ十分配慮をしていただきたい、このことを強く要望をいたしておきます。
 最後にもう一点だけ。先ほど来通産大臣も全国通産局長会議の報告をされました。そして中小企業の設備投資の落ち込みだとか、あるいはこのままでいけば倒産件数がもっとふえていくだろう、こういう景気の先行きに対して大変不安が広がっているという意味の報告をお伺いをいたしましたし、また新聞報道によれば、通産省はこの会議を受けて四月下旬をめどに実態調査を行い、聞き取り調査など景気対策をまとめていきたいというようなことも報道されております。
 私は、こうした中で大臣に二点ばかりお伺いをいたしたいと思いますけれども、一つは、中小企業がこの困難に直面しているときに、五十七年度で前年と同じ二千四百九十八億円の予算ですね。これは安倍通産大臣がそれこそ自民党の政調会長のときに編成をされたという経緯もあって、御本人もよく知っているんだろうというふうに思いますけれども、中小企業対策費がことしは三十万六千円逆にマイナスになっているんです。さらに三年に一回実施をしていた商業統計調査、この費用が二十八億九千万円、これはこれまでは通産省の商業統計調査ということで組まれていたものでございますけれども、これが今度は中小企業対策費に含まれています。これでは二十八億九千三十万六千円のマイナスとなってしまいますし、こうした姿勢が貫かれていたのでは中小企業を救うというようなことにはならないのではないだろうか。この点が第一点です。
 それから、先ほど来すでにお話がございましたように、官公需の問題について、これは率をもっと上げて現在の三六・八％を五〇％にするということになれば、一兆四千億円ものお金をかけなくても、これで予算を組まなくても、実際に仕事が中小企業に回っていくというような結果になるわけです。現在十兆五千八百二十億円ですから、これにいわゆる一三・二％掛ければ一兆三千九百六十八億円にもなりますし、まとめれば一兆四千億円ということになるわけです。先ほどどなたかが官公需の問題についてお触れになりましたけれども、この時期を例年の七月、八月というようなところで押さえるのではなくて、もっと早目にこの対策を立てるべきだという点が一つと、それから一兆四千億円にもなるんだから、それをともかく実現をしてほしいということで、五〇％をおやりになるのかならないのか、こういう点についてお伺いをいたしておきたいと思います。