沖縄県に所在いたしまする米軍基地についてお尋ねがございましたが、この施設区域は、先ほど総理も御答弁ございましたごとく、日米安全保障条約の目的を達成するために必要なものと、こう考えておるわけでございますが、施設区域の密度が高い沖縄県の実情は十分に承知いたしております。今後とも日米安全保障条約の目的達成と、それから沖縄振興開発計画等との調和を図りながら、日米間で了承されました施設区域の整理統合計画の実施に努めるとともに、施設区域が存在することに伴う地元住民への影響を極力軽減するための努力を続けてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。（拍手）
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社会党の小林守でございます。
 先ほどからの両参考人のお話の中で、今国会において政治改革関連法案の一括実現、処理ということについての考え方が示されました。これについては、私も原則的に大賛成でございますし、一致をしているところでございますし、また、そうでなければならない、そのように思っている一人でございます。
 ただ、お二人が共通して言われていることは、政治資金と選挙制度というものは深く密着をしているというようなことで、政治や選挙には金がかかるという前提のもとに政治資金や腐敗根絶や選挙制度の改革というものが発想されているというふうに言えると思うのですけれども、どうも一けた二けた違う立場でのお話のような気がしてならないのです。要は、選挙や政治に金がかかるという点については、かからないとは言わないわけですけれども、一定の限度というのはおのずからあるのだと思うのですよ。要は、かかるから変えるのだというのではなくて、いかにかけないかというような発想が原点にないと国民の合意を得て関連法案を実現していくということは無理ではないのかな、そういうふうに私は考えているところであります。
 その一つとしては、例えば金丸前副総裁、代議士の脱税事件につきましては、国民の多くは激しい怒りを持って、政治に金がかかるとは何事だ、冗談ではないという気持ちがいっぱいなのではないかと思うのですね。特に、政治資金の乱用というか、それを利用して個人的な蓄財行為が疑われているわけでありますけれども、そういうことを考えまするならば、政治には金がかかる、選挙には金がかかる、だから政治改革なのだ、選挙制度改革なのだという論法は国民の理解は得られないし、公的助成だというようなお話はとんでもないというような国民の一般的な感情ではないのかな、そんなふうに思うのです。ですから、要は総体的に一括処理していくという前提は私も大賛成なのですけれども、しかし、国民の合意のもとに実現していくためにはやはり金をかけない、そういう考え方が相当詰められていない限り国民の合意のもとでの一括処理というのは難しいのではないか、そのように思えてなりません。
 また、即単純小選挙区制の問題に、それがベストなのだという形で政治資金と選挙制度の改革の問題を単純小選挙区制に結びつけられて述べられていると思うのですけれども、しかしかがら、その小選挙区制がお金がかからないという保証は全くないわけでありまして、この点からも疑問に感じざるを得ないところでありますので、そのところをお二人にお答えいただきたいな、そのように思います。
 それからもう一点は、地方分権にかかわることなんですが、屋山先生の方から、今は国家的なリストラが必要だということについては私も同感でございます。国会議員は、一段高い立場から国際的な社会における日本の役割とかそういう大きな問題を考え、また、地方における生活大国実現のための諸施策等について大所高所の見識を示してほしいのだ、しかし、実態として官僚や業界のお世話になっていて、それができないのが現実ではないかというようなお話でございまして、そこまでは全く同感でございます。しかしながら、それがなぜ単純小選挙区制に結びつくのか、ちょっと論理の飛躍がおるのではないかな、そのように思えてなりません。
 というのは、既にパイロット自治体が施行されようとしておりますし、先ほどお話の中では、手を挙げるところはないのではないかというようなこともありましたけれども、決してそうではなくて、確かに不十分な、かなり骨抜きをされたような評価のものですけれども、しかし一定の前進はある中身だと思います。そういう点で、手を挙げてくる自治体、準備している自治体が現実にあります。それからもう一つ、地方拠点都市地域の指定の問題とか、さらには地方制度調査会の中核市の構想や広域連合の制度化、これらについても間もなく答申が出されてくると思います。それぞれ特色を持った、それぞれの機関から出されてきている地方分権のシステムの施行だと思うのですけれども、そういう取り組みが既に進められているということでありまして、地方自治体におきましては、行政能力や、また住民の自治意識、参加意識、こういうものについては相当な成熟を見ている、そのように言って間違いないと思います。
 それから、現実に国の省庁が取り上げている新しい政策、施策などは、既に三割は自治体で先行的に施行している。そういうものを国が追認するような形で全国的に施策として取り上げているというのが、もう既に三割ぐらいいっているという実態ですね。そういうことを考えますと、地方分権を進める方式の中で、中央でまず最初に地方分権の仕組みをつくっておろすのではなくて、地方自治体が、地域がみずから主体的、自主的につくり上げていくのが地方分権の本来の姿ではないのかな、私はそんなふうに思うわけであります。
 そういう点でも、地方分権の進め方は、即政界再編、単純小選挙区制がいいのだという発想にはちょっといかない。現実に進められているものをどんどん評価し高めていく、それが我々国会の仕事ではないのかな。そういう国民の声をつくっていくならば、必ずや各省庁の厚い壁も解けていくのではないか、そのように思えてならないのですが、その二点についてお二人からお聞きしたいと思います。