お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の自己査定と当局査定の食い違いというのは、十年三月末の償却、引き当て後のものでございます。それから後、申請行につきましては、九月の中間決算期におきまして、この四月において、当局、すなわち金融監督庁検査部から査定を受け、指摘された点を踏まえて是正した中間決算を出しておる次第でございまして、今回、不良債権の要処理等は、こうした是正した分類債権に基づいて、それに引き当て率を乗じまして各行出してきているわけでございます。
そうしますと、この報告を見ますと十七行の合計が出ておりますが、当局査定それから自己査定、この二つの数字が並んでおりまして、その差額が出ておりますが、第二分類から第四分類で検査結果の方が自己査定を大きく上回っております。第二分類が三兆五千八百四十二億円、第三分類が一兆五千七百八億円、第四分類が二千五百十一億円、こういう食い違いが出ております。これは大変な違いだと思うんですね。これは総額で示されているわけですけれども、個々の銀行で見ますとこういう食い違いはもっとあるはずだと思うんですね。
 再生委員会としては、公的資金の注入に当たって、自己査定と検査の結果、この食い違いをどのように判断して結論を出したのか、答えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、今回の資本増強の審査は、昨年七月から各行に対して行われました一斉検査、その結果を十分踏まえて行ったものでございます。
 具体的には、資本増強の申請を行った各金融機関の財務内容の健全性等につきまして、金融監督庁及び日銀から検査、考査結果の書類の提出を受けまして、それぞれの担当者から具体的かつ詳細な説明をとり、かつ濃密な質疑を行いました。こうした厳密な審査に基づきまして申請各行の財務内容等を審査したわけでございます。
ただ予備的な話を聞いただけじゃありません。例えば、日経の十二月三日付には、監督庁は先週末、監督部の課長補佐を総動員して大手各行の資本増強計画の聞き取りを開始した、現段階での調査の目的は資本増強計画が腰だめの数字になっていないか確認することである、そういうようなことも報道されております。腰だめかどうか、どういう内容か、こういう点について調査をし、もしその内容が不十分であれば是正をさせている、だからどんどん積み上がっていったわけであります。そういう点を公表しないというのは極めて問題があるという点を私は指摘しておきたいと思います。
 次に、審査の内容についてお聞きをします。
 昨年の七月から秋にかけて、主要十七行に対して金融監督庁と日銀は集中的に検査を実施しておりますが、その概要はここにございます。この検査、考査の結果を今回の審査でどう扱い、どう生かしたか、これが大事だと思うんですね。
 再生委員会にお伺いしますけれども、個々の検査結果について委員会のメンバー全員が見て、その上で結論を出したのかどうか、この点をまず聞きたいと思います。
早期健全化法に基づく公的資本の注入はあくまでも申請主義をとっているわけでありまして、私どもも、もちろんこちらの方から金額を提示したこともございませんし、先ほど申し上げましたように、あくまでも早期是正措置との間の効果的な連携を図るといった観点から、その個別の銀行につきまして、それぞれの銀行が一体幾らの公的資金の注入を希望しておられるかといったことや、あるいは、その他早期健全化法のもろもろの要件を満たすかどうか、それがひいてはその早期是正措置との間の果たして効果的な連携になるかどうかといった観点から、個別に審査といいますか、事前に、予備的にいろいろお話を聞かせていただいたということでございます。
透明性の確保を標榜しているにもかかわらず議事録もない、公開の予定もない、どうしてこれで透明と言えるんでしょうか。私は全く不透明だと思います。つまり、金融監督庁が、予定されていたそれぞれの銀行の申請額をどういう基準で判断をし、どのような積み上げ額を要望したのか、銀行側がそれに対してどう対応したのか、どういう考えだったのか、何も明らかにならないじゃないですか。
 ことしに入って議事録が存在する、そういう期間の審査というのは、これはいわば最後の微調整の段階であります。一番肝心なのは最初の段階でありますが、それについては全く経過がわからない。これはおかしいじゃないですか。私は、これは報告していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
日米の通商摩擦について通産大臣にお伺いをしたいのですが、今までは輸出によって景気を回復する、非常に影響があったわけですけれども、輸出という点において、いろいろアジアの方も厳しい。そういう状況の中で、日米の通商摩擦という問題が起こりつつある。
 特に鉄鋼につきまして、昨年の九月に熱延鋼板のダンピング提訴が、大手鉄鋼メーカー、労組からあった。そして昨年の十一月に、ＩＴＣ、米国貿易委員会において、熱延鋼材、日本、ロシア、ブラジルに対してクロの仮決定があった。また、昨年の十二月末には、米鉄鋼七社、そして全米鉄鋼労組が通商法の二〇一条に基づいてセーフガード、輸入数量の制限について発動を求め、そしてことしの一月の七日に、アメリカ政府が議会に対して、鉄鋼輸入増に対する包括プランという中で、通商法に基づく輸入制限措置の発動も辞さない、こういうものをにじませ、そしてまた一月十九日、私もあっと思ったのですが、クリントン大統領が一般教書の演説の中で日本の鉄鋼について名指しをして、輸入増がおさまらなければ対抗措置をとる、こういうことがあり、そして一月二十六日には、スーパー三〇一条の復活、大統領命令という形の発表がある。こういう状況が続き、二月にはまた、アメリカの業界の方として冷延鋼板についてもダンピングの提訴の準備をするとか、こういうような動きがあるわけです。
 こういうアメリカの戦略、そしてアメリカ議会あるいは鉄鋼メーカー、労組のプレッシャー、これについてどうお考えなのか。また、大臣は訪米もされて、向こうの商務省あるいはＵＳＴＲの方にも行かれておる。実際向こうの責任者と会って、その中で感じてきたことも含めてお答え願いたいと思います。