御説明申し上げます。
 農業生産法人制度は、御案内のように、三十七年、農業基本法の制定に伴いまして農地法の改正が行われ、ここで創設された制度でございます。五十四年一月一日現在で三千五十七の法人数を数えております。三十年代末から四十年代前半にかけて大変活発に設立を見たわけでございますが、最近やや停滞ぎみでございます。
 これを法人の組織形態別に見てみますと、有限会社の形をとっておりますのが六六％、農事組合法人の形をとっておりますのが三三％、この両方で大半を占めておりまして、合名会社、合資会社形態はきわめて少数でございます。
 これら生産法人の組織状況を地域別に御紹介いたしますと、これはやはり五十四年一月時点でございますが、北海道が圧倒的に多うございまして、全体の四七％を占めております。続いて中国、四国地方が二一％、東北地方が一〇％、九州地方が九％、こういう姿になっておりまして、その行っております業種は畜産、米麦作、果樹の三つの種目が主たるものでございます。
私も実は長い間森林組合長をやっておりました。私のところは島田委員の選挙区とは違いますので、一年の半分山へ入っているという人は少ないと思います。したがって、私が青年運動をやっている時代から、いわゆる造林推准班というものがありまして、それが森林組合に所属しておって、それからチェーンソーを使うようになりましたら森林組合で一括してその燃料を買っておりまして、そのときそういう話は聞かなかったのであります。いいことか悪いことか知りませんけれども、恐らく集材機に使うと言って買ってそれでチェーンソーの中へ使わしておったかもしれません、あるいはまた半農の人が多いものですから、耕運機等のものとして購入しチェーンソーで使っておったか、その点は私もわかりませんが、余りその当時そういう問題が出なかったのです。おととしまでやっておりましたが……。いまやはり長野とか北海道とか、もっと林業労務者が専従して、年の半分以上も山仕事に行っているという地帯であれば、なるほどそれは一つの問題としてあり得るという感じがいたしました。私のところは小規模ですから、その問題が起こらなかったというのは、あるいは農家であるので便宜上ちゃんとやれたのか、あるいは森林組合の方で一括して支給しておったのか、その辺わかりませんけれども、問題の所在点は私にも理解できるような感じがいたしますので、不勉強でございますが、自治大臣と相談してみたいという、心境でございます。
確かにガソリンのチェーンソーが多いわけでありますが、しかし、実際にはガソリンだけを使って動かすというたぐいのものではない。機械によっていろいろ違いがありますけれども、ガソリンに対して潤滑油を二十対一あるいは二十対二混合する、こういうたぐいのものでありますから、純然たるガソリンを使って動かすという機械ではありません。それは御承知いただきたいと思います。これは林野庁、そうですね。
お尋ねのチェーンソーにつきましては、一般的には軽油ではなくて揮発油を動力源の燃料としているというふうに伺っております。
 軽油引取税の課税免除をするに当たりましては、まず第一に、道路の使用に直接関連を有しないと認められるものであるかどうかということ、第二に、生産費中に占める軽油の消費額の比率が比較的高率であるかどうかということ、第三に、他の石油製品と代替が困難であるかどうかということ、第四に、免税手続が簡単で脱税防止が容易であるかどうかというような問題を考慮して判断をいたしておるところでございます。
 したがいまして、チェーンソーが仮にその動力源の燃料といたしまして軽油を使用するということとなるような場合におきましては、いま申しましたような基準をもとにいたしまして検討をいたしてまいりたいと考えております。
そうしますと、それはどういう計算で出された数字かわかりませんが、六万キロリットルというと、たとえばこの減免の対象になっております製材機と比較してどれぐらいの差になるのですか。
先生御承知のように、チェーンソーの民有林におきます使用実態は、使用形態あるいは使用の頻度等についていろいろ複雑でございます。正確な数字ではございませんが、概算といたしまして約六万キロリットル程度の使用量ではないかというふうに推定しております。
お答え申し上げます。
 チェーンソーの保有台数につきましては、都道府県に照会をいたしまして毎年度調査しておりますが、民有林関係では昭和五十四年三月末現在約二十六万台保有しているというふうに把握しております。
中期業務見積もりにつきましては、先生のお話にございましたとおり、各年度についての見積もりではございません。防衛計画大綱に基づいて、昭和五十五年度から五十九年度までの見積もりでございまして、毎年度の予算編成あるいは業務計画の作成の資料にする、防衛庁限りの内部資料でございます。したがいまして、これに基づいて概算要求を五十六年度につきましても先般提出したわけでございますが、これから予算編成の手続に従って進められ、また政府として決定したものが国会の御審議を経るということでございますので、決してひとり歩きをするという性質のものではないと私ども理解いたしているわけでございます。
 また、防衛計画の大綱見直しの点でございますが、実は、私自民党の研修会の席上の講演の際で、こういうことを申し上げているわけでございます。見直し論というような意見が最近あるようでございますが、そのような意見は傾聴に値するが、中期業務見積もりを達成してもなお大綱の水準に達しないという現実からして、防衛計画の大綱の実現に全力を挙げて取り組むのが最重要の課題であり、いま直ちに防衛計画の大綱を見直すことは適当でないということを講演の席上明確に申し上げているわけでございます。したがいまして、防衛庁としては大綱をいま見直すというふうなことは全然考えておらない。私も考えておりませんし、防衛庁も考えておらないということを明確に申し上げておきたいと思う次第でございます。
 第三番目につきましては防衛局長からお答えさせます。