これはいろいろ御指摘がございまして、民間法人化との関連で御質疑が出たわけでございます。私は、その関連では、おっしゃるその趣旨は、産投からお金を出す、そういうことが民間法人化を、認可法人全体について政府が臨調から宿題をいただいている、そういう課題のあるやさきに、ではどういうふうに理解したらいいかというお尋ねですから、民間法人化ということは、それは臨調からいただいている。しかし、そのためには条件整備ということが必要であって、そのための経営基盤の安定ということ、つまり衛星機構がいろいろなことをやって、現在の管制業務だけではなくて、そういうトランスポンダーのリースというような仕事もやってみる、そういうことも経営基盤の安定になるのではないか、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
だから、それが去年のときの説明とも違うし、これまでの従来のルールとも違うんじゃないかということを言っているわけです。概算要求時点では、明らかに、実用部分の所有なんだから実用部分から差っ引くんだということであったわけですね。それが、どこでどう曲がったのかわかりませんが、総額から引くということで、結局政府負担の開発費が二十六億円少なくて済むという方向に来ているわけです。これは非常に疑問だということを申し上げておきます。時間の関係がありますので。
 それから塩谷局長は、先ほど同僚議員の質問に対する答弁で、民間法人化の条件整備を進めるための今回の法改正だという御説明がありました。私は、これはそのままお聞きするわけにはいかないと思うのですね。今回の法案については、大臣の提案理由説明でもそんなことは一切、一言も触れておられないわけです。民間法人化の問題が一部に出ていることは事実ですけれども、その問題はそれとして十分な審査が必要な問題ですね。ですから、それはそれで当然そういうことが提起されれば審査をしなければならぬということでありますが、それはあくまで別問題ですから、今回の法案が成立したとしても、この塩谷局長のおっしゃったような趣旨まで含めて逓信委員会が認めたということにはならないのだと思うのです。その点、確認をしておきたい。
こう御理解いただければよろしいかと思います。ＢＳ３全体について七百八十四億という開発経費でこれまで進めてきた。そこへこのハイビジョン普及用のトランスポンダーということで七十五億円という産投出資が入ってきたということでございます。ＢＳ３の従来の開発路線に、七十五億円のハイビジョン産投出資という別なものが入った、しかし総体としては変わっていない、そういうわけでございましたので、七十五億円という産投の分を除いたＢＳ３の従来のものについては、やはり従来の考え方で三五、六五の割合で負担してもらった、こういうことでございます。
ただいま議題となりました後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
 現在、後天性免疫不全症候群すなわちエイズの蔓延は、欧米を初めとして世界的に深刻な状況にあり、特にアメリカ合衆国では、一九八一年に最初の患者が確認されて以来、既に七万人以上の患者が発生していると言われております。我が国におきましては、現在までに確認されているエイズ患者は欧米諸国等に比べるとなお少数にとどまっておりますが、最近では女性患者の発生等エイズの一般への感染が懸念される状況も見られ、現段階において緊急に総合的な対策を講じ、エイズの蔓延を防止することが喫緊の課題となっております。
 このため、政府においては、昨年二月に「エイズ問題総合対策大綱」を策定し、国民に対する正しい知識の普及を初めとして、感染源の把握、二次感染防止対策の強化、国際協力及び研究の推進等の総合的な対策を講じているところであります。
 この法律案は、人権の保護に配慮しつつ、エイズの伝染の防止その他その予防に関し、法律上の措置が必要な事項について定めることにより、エイズの蔓延の防止を図ろうとするものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 まず、予防に必要な施策、知識の普及、研究の推進等について国等の責務を規定し、総合的な対策に取り組む関係者の役割を明らかにするとともに、患者等の人権の保護について留意しなければならないことを規定しております。
 次に、感染源の把握及び二次感染の防止に関して必要な事項を規定することであります。エイズは一たん感染し、発症すると重篤な経過をたどる疾病でありますが、その感染力は比較的弱く、感染経路が限られていることにかんがみ、この法律案では、医師と感染者の信頼関係の上に立った保健指導の徹底により、二次感染の防止を図ることを対策の基本としております。これに対し、都道府県知事は、医師との相互の連携のもとに、感染者の発生に関する疫学情報を常に的確に把握することを原則とし、感染者が医師の指導に従わない等公衆衛生上特に問題が生ずる場合に限り、健康診断の勧告及び命令、二次感染防止のための指示等を行うことができることとしております。
 さらに、患者等のプライバシーを保護するという観点から、医師の都道府県知事に対する報告には原則として感染者の氏名等を含めない等の配慮をするとともに、エイズの治療等を行った医師、予防事務に従事した公務員その他の関係者に厳しい守秘義務を課すこととしております。
 このほか、出入国管理及び難民認定法の一部を改正し、エイズに関する出入国管理上の措置について規定することとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から一
月を経過した日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において、国及び地方公共団体の責務、感染者に関する医師から知事への報告、並びに知事の行う健康診断の勧告、命令及び質問について修正が行われたところであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。