第一の問題は、市町村に管理をさせようとするから金をつけてくれなければ困ると言うのですよ。ただで上げるから処分も含めていいようにしなさい、こうすれば、必ず分筆をしたり合併をしたりして有効に使うと思うのです。だからもう一回考えてもらいたいということと、第二の問題点は、往々にして個人がそういうふうに補修業者にお願いをしてやっていただくということは、それはできると思うのです。ところが、個人はなかなかよくわかりませんから、どうしてもやはりその管理者に依頼をする。すると、管理者の方はどうしてもやはり後で問題が起こったら困るというのか、正式な免許を持った業者に発注依頼をしてしまう、こういう事情があって、したがって私は途中でも申し上げましたように、中小建設業者の振興にもいろいろ問題が出てきておる。ややもすると、独占的に行っておる団地サービスが独占をしてしまうということもある。だから筋としてはやれるようになっておると言っても、実態はそうではないので、その辺を、実態との違いを十分認識をされて前向きにひとつ検討をお願いをして、質問を終わります。
先ほどお話がございました修繕工事等を請け負う業者のために新しく建設業の許可業種を設けるべきではないかというお話でございますが、御承知のとおりでございますけれども、重ねてもう一度答弁させていただきますと、補修修繕工事は建設業法上の建設工事に該当するために、それを請け負うことを業とするものは軽微な工事のみを請け負う者は除きまして、建設業の許可をとらなければならないことになっておるのは御高承のとおりでございます。しかし、現実にはお話がございましたように、補修修繕工事は請負代金額が二百万円、建築工事については六百万円でございますが、そういった未満の軽微な工事が多く、補修修繕工事を請け負う大部分の業者にとっては、そういう意味では許可は不用であると考えております。一方、許可を必要とするような大規模な補修修繕工事を請け負う業者は、たとえば住宅等の建築物の補修修繕工事でありますと、建築工事業あるいは大工工事業の許可をとることによりまして一般的にこの補修ができるわけでございます。新たに現行の二十八業種のほかに補修修繕業を加える必要はないと考えておるというのが担当者の考えでございますけれども、私は最近こういった二十八業種につきまして、いろいろな方面からもう少しふやしたらどうかというような御意見や御要望もいただいております。それで近い将来、いずれこの問題につきまして、これはやはり学識経験者あるいは現在の業界の皆さん方の御意見も承る必要がございますので、建設業の審議会におきまして御検討いただきまして、いま御提案ございました御意見を十分検討の中に入れまして判断をしてまいりたいと考えております。
いわゆる法定外の公物の管理の問題についてお答えをいたしますが、先生御指摘のようにもう十年来の問題でございまして、私どもも非常に申しわけないと思っておるわけでございます。この問題につきましては、建設省、大蔵省、自治省並びに地方公共団体に入っていただきまして研究会をつくりまして検討したわけでございます。そのときに、いま先生のおっしゃられましたように、管理能力が国あるいは都道府県にないわけでございますから、市町村にただで下げ渡して管理してもらったらどうかというような議論をやったわけでございますが、市町村の側といたしましては、金をつけてただでもらわなければ管理ができない、こういう意向でございまして、先生御承知のように道路にいたしましても河川にいたしましても、たとえば市町村道あるいは準用河川等につきましてはほとんど補助がついてないものがあるわけでございまして、それよりも下の里道、水路につきまして国から補助金をつけてその管理をしてもらうということはなかなか大蔵省の方が応じられない、こういうような議論がございまして、現在のところ正直申しましてお手上げという形になってしまっているわけで、まことに申しわけないと思っているわけでございますが、御勘弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 公共事業にかかわる諸問題について、先生御指摘のとおりでございます。長い間建設行政を積み重ねていながら、毎年毎年こうした問題が指摘されるということにつきましてはなはだ遺憾に思うところでございます。これは会計年度の問題もございましょうし、国の大きな建設行政という、大まかな中のアンバランスという問題もありましょう。もとより監督官庁としての行政指導上の欠陥もなしとはしないと考えております。何とか年度平均化を図って、安定的な公共事業が平準化して行われるような方途をさらに詰めて、毎年毎年御指摘のような形が少なくとも早い機会にないような形でやっていかなければならない、このように考えるものでございます。
 わけても、昨年来財政再建の厳しい折であればあるほど、こうした問題につきましては的確に、長い間の御指摘を再び受けないような形で、こうした機会に積極的にやってまいらなければならないかと思います、実行面といいますと、長い習慣上の問題等々がございまして、どこまでやれるかということについていささか考えさせられる面もございますが、とにかく御指摘のような御質問にこたえる意味からも実行の面で対処してまいりたい、このように考えるものでございます。
戦争は日本できないんでしょう。あなたは通常兵器による戦争、戦争と、こう言っておる。第九条で日本は戦争できないんですよね。どうして日本は戦争できるんですか、できないでしょうが。これは幾らあなたに聞いてもさっぱりわからぬから、いずれはまあこれ本腰入れてやらなきゃなりませんし、なぜ私はこれを聞くかというと、最近自衛隊が増強されて、そして攻められてくる、何かそれだけじゃどうもならぬから、ある意味では外に出て戦うような兵器も持たなきゃ日本は守れないんだというような方向にいま行きつつあるように私は危惧いたします。そういう意味で言うと、日本の国土が戦場になるわけでしょう、あなた方が考えているようなことが起きてくれば。そうすると、いまの自衛官はいやでもおうでも戦死する者もおれば、けがする者もおれば、攻めてきた者も捕虜になる者もおれば、そういうことが起き上がってくるわけでしょう。しかし憲法の第九条からいけばそういうことはあり得ないと考えなきゃならぬ。その辺がやっぱり一つの矛盾点で私はないんだろうかというふうに思うがゆえにいまあなたにお聞きしたんだけれども、あなたの的確な答弁ありませんから、なかなかこの問題、きょう本命でありませんので、いずれはやらしていただきたいと思うんです。
 そこで、最近それらに関連して、議論の中で、市民防衛組織といいますか国民防衛組織といいますか、そういうものを整備をしていきたいという考え方が防衛庁にもあるようであります。どなたかわかりませんでしたけれども、先船の集中審議でも質問があったようにも聞いております。ところが、これどこが所管をするんでしょうかね、そういうものは、これは。
 まず、そういう組織をつくるということに防衛庁はいま一生懸命やっているんでしょうか、計画を立てているんでしょうか。その点からお聞きをしておきます。