財政再建については、われわれも財政再建をやらなければならない、そういう考え方は先生方とも同じだと思う。
 問題なのは、その再建の方法なわけであります。二兆円減額というのは、これは財政法でも決まっているわけではないし、国会で決議されているわけでもないと思うのです。方法は緩やかに解消するようにやっていったらどうなのか。したがって、何といっても今年度の場合は一兆円程度の減額をやり、そうして昭和六十年度に入っても、長期にやったらどうなのか。まず日本の経済を安定成長路線に乗せて自然増収を図るべきじゃないのか、われわれはこういう考え方に基づくものであるわけです。
 したがって、財政再建というのは、本当に再建する前にいろいろなことをやっていただきたい。一つは、先ほども申し上げましたように、行財政の改革をやっていただきたいし、不公平税制の是正もやっていただきたい。そうして、膨大に抱えている国債についても国民が負担していかなければならないわけでありますから、やはり国民に説得性のある改革をやっていただきたい。決してわれわれも、いま今日、国民も、このような赤字公債を膨大に抱えているわけでありますから、これに対して再建しないという立場でもありません。われわれも再建をしていきたいというふうに考えていることを申し上げておきます。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十六年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようにお願い申し上げます。
 次に、御意見を承る順序といたしましては、まず渡辺公述人、次に暉峻公述人、続いて高橋公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、渡辺公述人にお願いをいたします。
文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 文教行政の基本施策に関し、文部大臣より発言を求められておりますので、これを許します。田中文部大臣。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち
 文教行政の基本施策に関する事項
 学校教育に関する事項
 社会教育に関する事項
 体育に関する事項
 学術研究及び宗教に関する事項
 国際文化交流に関する事項
 文化財保護に関する事項の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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二月二日
 国立金沢大学の総合移転に関する陳情書
 （第二一号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 文教行政の基本施策に関する件
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 現下の重要課題の一つである行政改革の要請にこたえ、かつ、住宅、宅地の供給と都市整備とを総合的に推進するため、日本住宅公団と宅地開発公団を統合し、住宅・都市整備公団を設立することとし、所要の法律案を今国会に提出する所存であります

 なお、今年は国際障害者年であります
従来から住宅、道路等の各分野におきまして障害者に対する配慮を講じてまいりましたが、この機会に、障害者の生活環境を整備するための施策を一層促進してまいりたいと存じます

 以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活に直結する重要なものでありますので、これを積極的に推進してまいる所存でありますが、この場合におきましては、特に適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります

 何とぞ委員長、委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます

 ありがとうございました
（拍手）
建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。斉藤建設大臣。
文部省の方に承りたいのですけれども、関連いたしまして、学校教育法の四十五条、これは定通にかかわることでございますけれども、四十五条の二のところに技能教育というようなことが出ているわけですね。これはどういうものが含まれておるのか。従来は若年層の労働力を急激にたくさん欲しかった、だから、田舎からたくさん連れてくるとか、あるいは工場に入れてしまって、定通の教育も一緒に受けさせながら資格を取らせる、そうすると職場がそのまま技能教育になるというようなことがあったのではないか。それが実態的なことではなかったかと思いますけれども、現在は、今後のことを考えますと、むしろ積極的に、定通のみに限らず、全日制におきましても——その前に、もっと積極的な、技能教育というものを、言葉の本来の意味のような教育面にちゃんと集約して、実習・実験を校外でもってどんどんやらせていかれるような道を開いていく。このためには、全日制におきましてもこういった道を開いていったらどうかということを私たちは考えているわけです。また、その技能教育ということの中に体育だとか語学なんというものも入れていってもいいのじゃないかと考えているわけです。
 きょうのこの法案とはちょっと外れるかとも思いますけれども、関連があろうかと思いますので、これは文部省の方に承りたい。