浜西でございます。
 前回のこの物特委員会で、私は電気料金の関係に関連をいたしましていろいろ質問をいたしました。その中で時間切れ等もあって明確になっていない問題点を、本日は、多少重複するかもわかりませんが、順序を追って質問をいたします。
 まずは基本的な物の考え方を冒頭に質問いたしますが、電気事業の公共性、これは私も十分承知いたしております。そのことと、独占性と申しますか、独占企業というものを禁止しておる自由競争社会の中におけるこの問題と、今国会に提案されております電電三法の関連を比較してみまして、いずれも公共性あるいは国益、独占性というものについてはほとんど似通っておるわけです。ここで電電の三法を論議する必要はありませんけれども、それを片方では、私は別の角度から電電の方にもいろいろ関心を持っておりますので、それとあわせて眺めた場合に、電気事業の独占性というものについて、過去のいきさつも詳しくわかりませんし、まず基本的な公共事業としての問題点と、競争社会における自由競争によって価格を安定させるというか、あるいは低く供給されていくという原理とこの問題は大変矛盾するような気がいたしますので、まず冒頭に、抽象的でありますが、基本的な物の考え方についてお尋ねいたします。
この際、御報告申し上げます。
 去る十九日、大阪府に委員派遣を行うことに決定し、派遣日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願うことになっておりましたが、委員長は、派遣日時は、来る七月三日から二日間、派遣委員は
      池田 行彦君    戸塚 進也君
      深谷 隆司君    宮下 創平君
      小川 仁一君    松浦 利尚君
      市川 雄一君    和田 一仁君
      柴田 睦夫君及び私の十名といたします。
 次回は、来る二十六日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十九分散会
時間が参りましたので質問をやめますけれども、私は、何を優先させるのかといえば、この前の新聞の世論調査でも、これ以上の軍備の拡大は望まないという人々が八〇％以上超えているわけです。ですから来年度予算の編成に当たっても、軍備の拡大というようなことはこれはしないで、そうしてやはり教育環境、教育条件の改善のために全力を尽くす、そのことが教育改革の本旨だというふうに思います。このことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
戦後いろいろな法律がつくられて、一つの理想の実現として本則ではそういう職員を置かなければならないという規定を書いた、しかし現実的にはそこまでいくのには相当な隘路があるということで、当分の間置かないことができるというような附則の形態の法律がこの法律以外にもかなりあるわけでございます。したがいまして、当分の間がどれくらいかというのはなかなかお答えしにくいわけでございますが、法律で書いてある場合にはかなり長い期間を予想して書かれておるし、現実的に運用されているということで、私の方といたしましては、司書教諭に対してのいろいろな講習会その他を積極的に実施していまして、そして、できるだけ資格のある先生がまず絶対数としてふえなければいけないということで、その研修を一方において積極的に進めているわけです。
 それから一方において、都道府県の教育委員会等に対しては司書教諭の発令を一層やってほしいということを毎年通達で出しておりますけれども、それが先ほど申し上げたような事情で十分期待される状況にないというのが現状でございます。
学校図書館法第一条は「学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、」云々、こうなっていますね。ですから、図書館活動というのは学校教育に対して非常に重要な位置を占めているのだと思うのです。そのために「専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。」となっている。
 今局長は制度上の問題で、附則で「当分の間、置かないことができる。」と書いてあると。当分の間というのは何十年を言うのですか。当分の間といって、もう三十一年ですか、たっているのですよ。そうすると、小学校で〇・五％、中学校で一・一％、この例で言うとあと何百年かかるのかなという感じがするのです。ですから、「当分の間、置かないことができる。」というその当分の間というのはどのくらいのことをめどにしてお考えになっておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
推計課税についてのお尋ねでございます。委員が御指摘のように、確かに推計課税の事案は今相当あるわけでございます。これはほとんどの場合、帳簿の内容がわからない、中には帳簿が全然ないといった場合もあるわけでございます。そういうことで、一々の取引その他につきましての証拠と申しますか、裏づけというものがとれませんので、やむを得ず反面調査その他をいたしまして、所得を推計するという場合があるわけでございます。
 今度の記帳義務との関連でございますが、これにつきましては、私どもはあくまでも、いわゆる実額は推計を破るということだろうと思っておるわけでございます。記帳義務を履行なさいまして、そして現実の取引金額が適正に記帳されるということであれば、これが推計を破ることは当然でございまして、そういう場合につきまして、私どもが推計をあえてするようなことはございません。また、そういうことをいたしましても、結局は私どもの推計の方が合理性を失いまして破れるということだろうと思うわけでございます。したがいまして、記帳義務の適正な履行の暁には、推計課税の事案というのは、減りこそすれふえることはないように私どもは思っておるわけでございます。
 第二点の理由付記についてでございますが、理由付記は確かに青色の場合には、そういうことが法律上、要件になっておるわけでございますし、どういう処分でどういう内容の決定あるいは更正をしたかということにつきまして、一々詳しく申し上げなければいけないわけでございます。
 この今回の記帳義務につきましては、そういうことはないわけでございますが、処分の内容につきましては、これは執行の段階、調査の過程で、納税者には明らかにするように努めておるわけでございますし、また、それに御不満でございまして、異議の申し立て、審査の請求さらに訴訟ということになれば、当然私どもとしては、どういう理由によって課税処分をいたしたかということを明らかにしなければいけないわけでございます。今後とも、そういうことにつきましても適切な運営に努めたいと思っておるわけでございます。