次に、総理府青少年対策本部にお伺いいたします。
 先ほど警察の報告をお聞きして重大な問題だなあと、厳しくこれを受けとめておりますが、総理府では青少年対策本部、これが設けられて、青少年の非行問題については取り組んでいらっしゃるわけです。行政の総合調整役、総合的な広い立場からの施策を講じていらっしゃると思いますが、こうした事態をどう受けとめ、またどう対処していこうとしていらっしゃるか、お聞きいたしたいと思います。
資料を見ますと、主要刑法犯少年のピークが昭和二十六年、三十九年そして五十四年と、三つのピークができておりますが、この五十四年度のこのピークの今後、これは上り坂にやはりなるのか、それとも下り坂になるのか、これのお見通しはお持ちでしょうか。
実は少年非行の原因というものをずばり指摘するということは非常にむずかしい問題でございます。しかしながら、最近の少年非行の傾向あるいは主な非行事例等から見ますと、家庭、学校あるいは地域社会の抱えるさまざまな問題が複雑に絡み合って少年非行の要因になっているというふうに考えられるわけでございます。
 まず、家庭につきましては、放任でありますとか、あるいは過保護あるいはさらには子供のしつけに対する親の自信喪失といった問題が目立っているように思うわけでございます。
 それから学校関係につきましては、受験競争からいわゆる落ちこぼれる少年が大変ふえているという問題があるように思います。それからまた、最近の享楽的な社会風潮を反映いたしました性とかあるいは暴力等を取り扱ったまあ俗悪な情報のはんらん、さらには社会全体における規範意識の低下の風潮、そういった問題が心身ともに未成熟な少年に有形無形の影響を与えているものと考えられるわけでございまして、こういった問題がまあことし特に顕著に出ているんではないかと、少年非行の増加あるいは低年齢化あるいは凶悪粗暴化の傾向に拍車をかけているんではないかというふうに考えている次第でございます。
ことしの上半期検挙、補導いたしました刑法犯少年、これは交通事故に係る業務上過失致死傷を除きまして統計をとりますと七万六千二百七十七人でございまして、昨年同期に比べまして一万三千六百十六人増加いたしております。増加率は二一・七％という大幅な増加でございます。ただいまお話にもございましたように低年齢化の傾向が非常に顕著に認められるのでございまして、年齢別に見ましても一番下の十四歳が三一・七％の増加と、それから十五歳が二五・九％ということで、非常に年齢の下の方が増加率が高いという数字が出ております。それから学職別に見ますと、中学生が二九・二％の増加ということで、やはり高校生や大学生あるいは有職、無職少年に比べるとはるかに高い増加率を示しているという点がございます。
 それから中身でございますけれども、少年非行は従来から窃盗が大変多かったわけで、そういう万引き、自転車盗のいわゆる遊び型の非行が依然として多発はいたしておるわけでございますけれども、昨年との比較で見ますと、暴行あるいは傷害、脅迫、恐喝といった粗暴犯が昨年に比べまして三二・五％という大幅な増加でございます。それからまた凶悪犯につきましても、強盗が二〇・七％増加いたしておりますし、また強姦は二二・四％という近来にない増加率でございまして、まあ量的にも質的にもきわめて憂慮すべき状況にあるというふうに判断いたしております。
それでは、青少年非行化の問題についてお聞きいたします。
 まず初めに、警察庁にお伺いいたしますが、近年特に青少年の非行が目立っておりますが、その中でも低年齢化が著しい。高校生から中学生、また犯行も陰湿になっているように思いますが、昭和五十五年上半期の青少年の刑法犯の概況どのようになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
先方が言うておる落とし穴にはまるような議論はしたくないのです。その憲法の精神を局限的に解釈するか演繹的に解釈するかという問題で、私どもはあくまでも憲法の精神というものを広く解釈して今日までまいっております。こちらの方からそれに対して疑義を差しはさむような議論は、かえって先方のわなにはまる以外には何物もないと、かように私は思いますので、とんでもないことだと、かように考えております。
向坂先生、ちょっとお時間の御都合もあるようですから、先にお伺いさせていただきたいと思います。
 ただいまも原発の問題につきまして質疑応答がございました。先生は、言うならば原発を積極的に取り上げるべきだというお考えでございますけれども、料金問題も含めまして、エネルギーの問題としても、それから国民生活を守る上での物価対策としても、一時しのぎの対策をやっておったのではだめであることは言うまでもないと思います。ですから、これからの見通しというのをきちんと立てて、それに対応する対策、政策を講じていくことが当然必要だと思います。とりわけ現在燃料の中心であります石油の問題は、ドル価格にすればこれから下がることはない、どの程度ずつ上がっていくのだろうかという見通しを、ドル価格だけで考えれば比較的立てやすいのではないかという気もするわけですが、これに為替レートが絡み合ってきますと、大変読みにくいというのが実情だろうと思います。先生の方からお出しになったパンフレットも読ませていただきまして、大変参考にさせていただきました。そういうドルベースの読み方と、円の為替レートのこれからの見通しと絡み合わせて両方やりますと大変ですけれども、しかしながらそれをきちんと読む中で、今回申請が出されている料金の中の燃料費、特に石油代のアップの見積もりについての御評価はいかがであるか。
 それにあわせまして、そういう状態のときに、私どもも当然原発の問題は積極的に考えなければならぬと思うわけであります。当然最初の設備費等は大変高くつく。また先ほど武部先生の方から御指摘がありましたけれども、われわれの常識の中で考えられないような、たとえば補償だとかそれに類するようなものを出されていくとすれば、それは料金によけいにはね返ってくるということもあるわけでありますし、原発に対する理解を深めること、それから定期検査の方法や技術革新やそういうことを深めながら稼働率をより一層高めていくこと、そのようなことが大変急務として望まれているのではないかと思うわけでありますが、われわれと違って、また先生の専門的な分野からの御説明を伺いたいと思います。