補正予算を組むということになりますと当然臨時国会が必要であります。財投の追加ということになりますと政府の独断でできるわけでありますからそれはいいわけでありますが。そこで、予算委員会等におきましても、総理が、九月初めの指標を見た上で補正予算も含めていろいろな政策を検討したい、こういうことを言っておられますので、補正予算がもし必要になるということになりますと、できるだけ私は早い方がいいと思いますのは、八〇％近い前倒しを九月いっぱいやるわけですから、十月以降どかんと減ります。民間の力が出てきますと公共事業が減ってもいいのですけれども、民間の力も出てこない、公共事業も減っちゃったということになりますと大変厳しい状態になりますし、非常な息切れになりますから、そういうことになりますと、何のためにこれまで前倒しをやってきたのか、むしろこれがマイナスの影響すら出てくる、こう思いますので、十月初めから仕事の量が落ち込まないように、そういう対策を九月のできるだけ早い時期にする方が望ましい、このように私は考えておるのです。
 ただしかし、まだそういう最終の判断ができたわけではございませんで、これからいろいろ政府部内の調整が必要か、このように考えております。
九月初めには指標が出ると思うのですが、実は昨年から新しい五十年指標に切りかえたものですから、こういう統計が出てくるのが十日か二週間ぐらいおくれております。そこで、できるだけ前に復してスピードアップするようにいまやらしておるわけでありますが、前ですと八月の下旬になりますと大体の見当がついたのです。しかし、いまは九月の初めになりませんと指標が集まらぬということでありますが、しかし、切りかえましてからもう大分たちますから、少し急いでもらいまして、できれば八月の下旬には判断できるような資料が集まればよろしいが、こう思っておりますが、現時点は八月の下旬または九月の初め、このように考えております。
いま経済全体が沈滞しておるのは、やはり政府の政策というものの見通しがなかなか立たない、総裁選がらみですべて後ろ送りになっておる、こういうことで、いまの長官のお話などを聞いておりましても、もう少し待ってはっきり指数が出てから、こういうお話なんでございますけれども、いまの経済界というのはもう底割れ寸前じゃないかというような気がするわけであります。ここを一つ間違うと奈落の底へ落ち込む、こういうふうな気がして仕方がないのであります。そうしますと、長官は、九月にいろいろの指標が出る、それまでは待つ、こういうお考えですか。
まだ最終的には下半期公共事業を増加する、補正予算を組むというところまでは決めていないのです。何回か申し上げておりますように、今後もう少し様子を見て最終の判断をするわけでございますが、しかし、現在の大体の感じからいいますと、やはりある程度の追加が必要になるのではないか、このようには思っております。
 さて、その場合に建設国債でやるのかあるいは財投でやるのかあるいは地方の関係を拡大するのか、いろいろな議論があると思いますが、まだそこまでは詰める段階ではございませんので、すべてそういう相談はこれからになろうかと思っております。
ところで、時間がございませんから、設備投資の動向とか在庫調整の動向とか、先ほども一部お話がございましたからそういう点は抜きにさせていただいて、企画庁長官がかねて御持論でございます、まず景気を盛り上げるには公共事業を進めるのだ、こういうことで前期七七・三％の前倒しがあったわけでございます。しかし、今後、下期お金がない中でどういうふうにこれをつないでいくのか。七七・三％使っちゃったわけでありますから、このままじゃ後がしりすぼみ、こういうことになるわけでありますが、お金がない中でこれを下期どういうふうにつないでいかれるのか、その資金は何によって調達されるのか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
最近の住宅の事情でございますが、確かに百五十万戸水準から見ますと、このところ低水準で推移しているという状況があろうかと思います。
 一つには、最近のところ人口の都市流入が減っているということもございますし、婚姻件数が減少しているという要因に加えまして、何といっても、ストックの面で見ますと住宅戸数が世帯数を上回っているという事情がございます。しかし、よく言われますように、質的な改善という要求が非常に強いわけでございまして、その意味で住宅需要が大きいということかと思います。
 そういった住宅需要を質的な向上を含めて発掘するために、ただいま先生の御指摘のとおりの点について十分な検討を進めるべきではないかという御指摘がございました。私どもといたしましても、そういった観点から住宅政策を推進すべきではないかというふうに考えておるわけでございまして、かねてより関係省庁とは十分連絡をとって住宅政策についての検討を進めてきたわけでございます。
防衛庁にお伺いしておきます。
 東西冷戦構造の崩壊、ソ連邦の消滅、イデオロギー対立の解消、いわば無敵性国家の時代における防衛政策、これは従来の脅威対処ではなくて、新しい国際情勢を踏まえ、従来の防衛構想や哲学を抜本的に見直して、新しい防衛の基本構想を確立する必要があると思います。我が党は、従来より領域保全能力による専守防衛を主張してまいりました。これはいわゆる他国に脅威を与えない、専ら領域保全に限定した防御的防衛、非挑発的防衛構想です。いわゆる防御的、武力は持つが自分からは出ていかず、外部からの侵略にだけ対処する、こういう観点からいきまして、各国におきましても軍事力を削減していく、そういう動きがございます。
 そういう中で、防衛庁といたしまして、昭和五十一年につくられた防衛計画の大綱に従って中期防、そういったものが行われておるわけでございますけれども、もう今後はそういうものにとらわれない新しい今の国際情勢に合ったものを、それからまた、国内の財政事情等考え合わせて中期展望に合った計画をしていく必要がございます。
 中期防の計画の修正については、防衛力検討委員会で検討されていると伺っておりますし、また、防衛庁長官は前倒しで今後の防衛予算の考え方を言われておりますし、いわゆるこの中期防の計画の修正について、一九九一年度から一九九五年度までの防衛費の総額を定めた中期防衛力整備計画の修正を来年度の予算編成に合わせて行っていく考えもあらわされたやに伺っております。
 それからまた、各方面からの要望というか、そういうものから考えてみますと、例えばＡＷＡＣＳなどの貿易摩擦を回避するための装備、またそれ以外の正面の削減、あるいは充足率の引き下げによる人件費の圧縮、あるいはまた為替相場が策定時一ドル百三十六円でございましたが、円高になっている、そういった面から考えて、この削減が可能ではないかという考え方もあるようでございますが、この防衛費の削減に関して防衛庁のお考え方を伺っておきたいと思います。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕