今局長からお話を申し上げましたような数字に相なっております。今度の、これから御審議をいただくわけでありますが、男女雇用機会均等法は、先生が御心配な、卒業生が初めて就職するという、その募集・採用という段階にまで均等であらねばならないということをはっきりさせているわけであります。しかも、それで違反をしてかつ悪質だという場合には、当該企業を公表して社会一般の批判を仰ぐ、会社側からしても、その会社の矜持というものがあろうかと思っております。いたずらに直ちにむち打つということではなくて、世論全般の動きの中から自分の心の中から改めていくという、北風よりも太陽よというようなことで今度の法律は私は今の時点で裡解をしているところであります。これからも一層努力をしてまいろう、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ただいま御指摘の女子大学生等の新規学卒者の就職状況、数字についてお答えを申し上げます。
 平成八年四月の女子新卒者の就職状況でございます。これは平成八年四月一日現在で文部省のサンプル調査によるものでございますが、これで見ますと、四年制大学で九〇・九％、これは男子が九四・六％でございます。それから短期大学、これは女子だけの調査でございますが、九〇・九％。専修学校では九一・四％、これは男子が九三・七％という数字になっておりまして、確かにこの就職状況を見ますと、結果として見た場合に、かなり就職いたしておりますが、男性に比べて女性の方が若干就職率が落ちている、こういろ結果になっております。
今大臣おっしゃいました男女、性においては平等であるということを、この雇用それから労働の面においても実施していこうということだというお考えでございますが、先ほど一点申された、ただ女性には母性というものがあってそれが男性とは違うのだというふうなお話もされました。
 ところで、女性が、言うなればその母性ということを抜きにして男性とほとんど平等に就労することができるのは、それは恐らく大学を新規に卒業した時点だと思うのですね。そのときには恐らく家庭も持っておりませんし、結婚している方は何人かいらっしゃるかもしれませんけれども、大体の方は独身でいらっしゃるでしょうし、それからお子さんもお持ちになっていらっしゃらない。そういう意味においては、新規学卒の女性というものは、全く男性と平等に就労それから就業の機会を与えられてしかるべきですし、またそれなりの意欲があると思うのですけれども、他方、近年の雇用情勢などを見ておりますと、特に女性の新規学卒者の就職環境が非常に悪化してきているという状況があると思われます。
 これらの状況についての現実面の数字をちょっと教えていただきたいとともに、それに対して大臣の方から、今後どのように改善などを図っていかれる御所存かをお伺いしたいと思います。
先生お話しのように、今度の女性保護規定、労働基準法上のものでありますが、これの撤廃は、やはり男女雇用機会均等法というものの十年の経験を踏まえた、ここで真に雇用の均等化を図るという意味合いからして、深夜業あるいは休日労働あるいは時間外労働、これが撤廃をされた。先生がおっしゃる、男性、女性ではなくて性そのものによるところの差別というものを撤廃しようではないかという意味合いでは、先生のような御心配、今朝来、塩田先生からお話がありました。これは、ひとしく、私ども関係審議会で審議をしてきた経過の中で、それぞれあったわけであります。
 しかしながら、女性の職域というものを拡大して真に均等な雇用機会をという意味合いではここは割り切ったらどうだという積極的な、建言という言葉でちょうだいをした、それを受けまして、ここでひとつやろうではないか。ただ、しかしながら、女性の中には、母性という男性が持っておらない、そういったニュアンスがある。したがいまして、母性保護の観点から、介護休業でありますとかあるいは育児休業でありますとかいうような面でいろいろ細かな配慮もするというようなことで、今日この男女雇用機会均等法、これに基づくところの労働基準法上の手直しというものに踏み切ったということでございますので、御理解を賜りたく存じます。
まだ着任をされたばかりだというお話でございますが、ぜひこの部分、先ほど三十件という話がありましたけれども、数が少ないという認識を持っていただいては困るわけでありまして、本当にマイナーな方々の、数の少ない方々の切実な声だということをどうか御認識をいただいて、一日も早くお取り組みをいただきたいと思います。この問題、ずっと引き続き私も関心を持つて見守ってまいりたい、このように思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
私どもは、やはりそのバブルのときに抱え込んだ不良資産化したものでございますけれども、できるだけ早く処理をいただけないかと思っております。ただ、建設業、一つの企業体は当然生き物でございますので、一気にこれを吐き出すということは企業体力からしてできないわけであります。できるだけ体力をつくっては吐き出し体力をつくっては吐き出しということで、できるだけ早くこの処理をお願いしたいと思っております。
 今先生御指摘の、そういった場合にはこの格付の関係でおかしくなるという問題が生じてしまうという点があります。格付機関は、何といいますか投資対象家に対しまして社債でありますとかコマーシャルペーパーでありますとか、それに対する評価をそれなりにそれぞれの機関が独自でやるものであります。それをどう見るか、どう扱うかというのがそれぞれ投資家にゆだねられているのだということが制度的な枠組みになるわけであります。ただ、十年前なら十年前にそのバブルのときに抱えていました不良資産化したものを処理するときには、どうしても一時的にはこれはその会社に投資する人は少しシュリンクするといいますか、今までのような感じで見ないという、一時期は出てしまうのはやり方としてはある程度やむを得ないところがあるのではないかと思います。
 ただ、その結果、もしかしまして先生が御指摘の企業の場合は、恐らくその翌年度以降は非常に経営体質がよくなるところになるのではないかと思います。一時苦しい時期はありますけれども、十年前のおもしというのは大変重いものでございまして、それを乗り越えて企業の体質が強化されることを期待しているところでございます。