御指摘のように、一応今後十五年間ということで計画をしておりますが、具体的に動くのはあるいは十三年というような計算の立て方もあると思います。それらの期間、できるだけ早目に登記事務というものを十分な姿の中でつくり上げていきたいというような感覚でおるわけでございます。
 ただ、その具体的な内容ということになりますと、現在板橋の出張所でやっておるのはどこまでも実験的なことでございます。したがって、その投資されておる設備と実際の仕事の間にはアンバランスがある、あるいはこれを全国的にふやしていくということになれば、実態に応じてもっと簡素化した、あるいはもっと能率的な工夫が今後できていく可能性もあるのだろうと思います。
 いずれにしましても私自身はできるだけ早目にそれを実現したいという気持ちでおるわけでございますが、その具体的な内容につきましては、この実験の様子を十分見ていただいて、民事行政審議会の答えを見まして、そういう中で具体的に問題を解決するような計画を立てていかなければならないのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
将来の問題についてですから、現在の段階では具体的な予想を立てると言ってもそれは無理だろうと思うのですけれども、結局一定の段階に来れば、その計画が立てられなければこの計画が成功するかどうかわからないということになると思うのです。パイロットシステムによる実験が終わる段階には、二年半先ですから、現在の大臣もあるいは民事局長も多分もっと出世されて、おかわりになっていらっしゃると思いますけれども、そうすると、今後の担当者は場合によっては後始末というふうなことになるかもしれないわけです。場合によってはむだな投資をしたというようなことも起こるかもしれないわけです。私は率直に申し上げますと、四千六百億円ぐらいでこの大事業ができるとはちょっと考えられないような気持ちでいるわけです。
 そういう点からして大切なことは、「パイロット・システム基本計画書」をつくられましたが、これに匹敵するように、登記のコンピューター化について、予算面も含めていろいろな面で具体的な基本計画を示さなければならないと思うわけです。それには審議会の問題もありましょう。しかし、やはりこれを担当する省として責任を持って基本計画を示す、いろいろな識者の意見を入れて、本当に実現可能なガイドラインをつくる、これから先十五年間の計画であれば十五年間その計画に基づいて進んでいけるような基本計画をつくるということをしなければならないというように思っております。
 これをつくる時期が、実験が終了してこれからいよいよコンピューター化して、登記法の改正にまでなっていくというときであるかもしれませんけれども、いずれにしろ今の実験の中から結論が出て、それで基本計画がつくられるような状況になれば、本当にちゃんとした具体的な基本計画をつくらなければならないと思います。その点、現在のことではありませんけれども、大臣の所見をお伺いします。
コンピューターを本格導入いたしまして全国展開をいたすということになりますと、施設の問題が出てまいります。開発センター、いわば中央の中枢センターになるものの施設費は既に六十年度予算でも計上してあるとおりでございます。これは特別会計の中で計上いたしております。それから個々の登記所の施設の関係につきましては、四千六百億円の中には計算はしておりません。先ほどちょっと言い間違えましたが、開発センターの経費は四千六百億円の中に入っております。しかしながら、コンピューターを入れるにつきましては、各施設もそれに見合ったように整備をしていかなければならないということは、先ほど林委員が御指摘になったとおりだと思います。この関係につきましては特別会計の中でその施設費が一般予算のほかにも計上されることになっておりますので、コンピューターの本格導入に当たりましては、施設の整備もあわせながらその対象庁を決めていくというふうな配慮をすべきだと思います。したがいまして、移行庁については、施設の状況も考え、何年か先のものを見通した上で施設の改善計画を立てていくということが総合的に考えなければならない点であろうというふうに思っております。
センターとなるべき庁舎においては、また端末機を置く庁舎の場合でも、「パイロット・システム基本計画書」に導入庁舎の要件というのが書いてありますけれども、あのように、庁舎や敷地に関して、建物の構造が堅固であり端末機の設置ができる庁舎でなければならない、そのためにはコンピューター室の増築をやらなければならぬ、そういうところがたくさん出てくると思うのです。そういう点から、敷地の確保やコンピューター室の増築の予算というものはこの四千六百億円の中で賄うということなのか。
 コンピューターについては今第三世代から第四世代へ移行する時代であるというふうに言われております。要するに、これから先の昭和七十四年と言えば第五世代に属する時代になるわけですが、そうなりますと、今後十五年の間にはコンピューターシステムについてもいろいろと更新されていくのではないか。こういう点についての予算は、この全国的な登記制度のコンピューター化について、庁舎の問題あるいはコンピューターの更新というような問題も一応念頭に置かれておるわけでしょうか。
さらにお尋ねいたしますが、内容について若干お聞きをしておる段階での質問でございますが、必要な施策を網羅されているのでありますけれども、それに対するいわば担保といいますか保証といいますか、そういうものがどうもはっきりしていない。つまり、水辺の保全などすべての発生源対策あるいは環境保全面における具体的対策というものが欠けているように思われますが、この点についてはいかがなものか。
 さらにもう一つ、現行法との整合性の問題につきまして、はっきりした明文が書かれてないようであります。したがって、知事などが機関委任、既存制度の運用に縛られまして、ストップあるいはまたアレンジをしようと思ってもできないのではないだろうか、この法律ではどうもそういうことがむずかしいのではないだろうかと言われております。
 三つ目には、規制も現行の水質汚濁防止法に近い規制にとどまっているというのでは、これも余り意味がないのではないだろうか。
 それからまた、肝心のこの対策に対しまするところの財源措置がはっきりしない。つまり、国の資産でありますから全部国が負担をするというのか、あるいは地方財政上の措置を必要とするのか、全く判別に苦しむ表現だということに私どもはいまお聞きをしているわけでありますが、そういった点が私どもはちょっと、いまお出しにならないわけでありまするから、あえてここでそんなに詳しくなにする必要はないと思いますが、いま私どもは危惧いたしております点はその点がございます。
 それから、もう一点、立ちました点で申し上げます。
 これは建設省にお伺いをいたしますが、河川法との関係についてこの法律とのやりとりがあったようでございますが、その点は、どういう点でこの湖沼等の水質保全法との関連があり、かつ、そのことについて異議を申し出られ、どのような観点でこの問題をどのような形に修正といいますか提案される際に考えてもらいたいということをおっしゃったのか、その辺のところの経緯をひとつ建設省の方からもお伺いをいたしたい。