だから、あえてわかりやすい質問にして、大蔵大臣、そうしたのですと言えばよかったのですよ。それだけの話なんです。何もそれで詰問しているわけじゃないのですよ。確認をしたがったわけです。
 次に、公的資金の導入論議についていろいろな角度からのお話があるのですが、宮澤先生とのやりとりの中でも、公的資金の投入、公的支援という表現をしているので、また微妙な、世の中がわかりにくいようになっているのですね。公的資金とか公的支援とか、余りそんなわかりにくいことを言わないで、ずばり税金なら税金、そういうことでおっしゃった方が私はいいと思うのです。
 いずれにしても、そのことをも含めて、税金投入をも含めて公的支援という言葉を使っているんだということははっきりおっしゃった方が私はいいと思うのですけれども、総理、どうですか。
お答え申し上げます。
 十一月二十四日に山一証券の処理につきまして大蔵大臣より談話を発表されました。その談話の第四項目でございますけれども、読み上げさせていただきます。「本件について寄託証券補償基金の発動は現在予定されていないが、本件の最終処理も含め、証券会社の破綻処理のあり方に関しては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十分の処理体制を整備すべく適切に対処いたしたい。」ということを大蔵大臣が談話として発表されております。
 この談話の第二項には、日銀法二十五条に基づく資金供給について触れられております。
銀行局長あるいは証券局長、証券局長かね、これは。日銀だから銀行局長か。しかし、寄託証券の補償基金の話はやはり証券局長かな。どうぞ。
本件は、あなたの言うとおり、寄託証券補償基金の法制化、これは当然話をしておることでありまして、それと、こういう事態の要請を大蔵大臣として理解を得、スタートを切りました、こういうことであります。
それは、今総裁から聞いたんです。それは、政府がきちっとそういうことをやるということが前提でそう判断したんだというのが、今の総裁のお話だった。
 だから、私が聞いている大事な点は、政府側がその担保、その保証、確約を日銀に対してしなきゃいけないんですよ。だから、はっきりとその寄託証券補償基金についてその法制化を図ると、今の任意でやっているやつを。あるいは、その財務基盤充実のために、それこそ場合によってはその中に公的資金さえ必要かもしれない。そういったことを含めて、政府自身は必ずやると、最終的に日銀にはびた一文、回収が焦げついて日銀自身が不良債権を抱えるということにはさせない、この一点が一番大事な点なんですよ。
 だから、そのことはお約束はされたんでしょうと。だから、しましたと言ってくださいよ。もしあなたが、はい、しましたと言わない限り、混乱が起きますよ、これは。
これは、ただいま総裁も言われましたとおり、債務超過にはない、そういうことですね。本件の最終処理を含めて、寄託証券補償基金の法制化、言われたとおりであります。これらを総合的に勘案いたしまして、日本銀行は資金の回収に懸念を生ずるようなことはないと判断をして、日銀特融がスタートを切りました、こういうことです。
大変いろいろ若干の反省をも込めつつお話しになったと思います。
 要は、私は、この債務超過に言及する必要はなかったんです。大事なのは、最終処理を含めて、政府が全責任を負うということが日銀特融に当たっての大前提であるということなんですね。そして、この談話の中にも言及、今総裁もお話しになったのですが、寄託証券補償基金制度の法制化あるいは同基金の財務基盤の充実や機能強化等を政府としてはやりますということを日銀総裁にお約束になった。お約束になったから、それを背景にして、日銀は特別融資に踏み切ったわけであります。
 大蔵大臣、お約束されましたね。どうですか。
お話ですが、二つの点で私は納得がいきません。
 一つは、今回報じられましたこの事件は、当時省エネをやかましく言われた時代でありまして、電力各社は重油の使用量が減り始めた時期であります。そして、電力各社の重油の使用というものは、昨今少し入札制度等が取り入れられてまいりましたけれども、極めてパーセントも固定をしている中で、エネ庁の極めて幹部の方が直接電力会社に、三菱石油の重油を購入をしてほしい、こういう依頼をやったわけであります。そして、報じられているところでは二社でありますが、私の調査では、まだ他の電力会社にも要請をした、こういうのが上がってきております。
 これを受けて、検察がどういう形でお調べになるかはこれは検察の仕事。しかし、当時エネ庁の幹部がエネ庁の幹部として電力会社に要請をした、そしてその人は泉井からたびたび接待を受けておった、これは明らかなことであります。また、ここにあります例の九四年の泉井の年末のパーティーにも出ておる人でもあります。したがって、通産大臣として、通産当局としてお呼びになってお調べになるのが当然であろう、このように思います。
 それからもう一つは、佐藤通産大臣は、商工委員会等の答弁におかれましても、たびたび、ＯＢについてはもう退職しておる、したがって調べない、こういうことを言われました。
 しかし、この泉井問題だけでなしに岡光さんの問題も含めて、あるいは大蔵省の不祥事も含めて、すべての役所関係の目を覆うばかりのずさんなモラルの低下の問題は、現職の問題だけではないのだろうと私は思います。現職の官僚の皆さんにいろいろな意見を聞いておりますと、実際、ぐちで、私らの代よりも古い時代はもっとひどかったとか、あるいは古い時代からのつき合いだ、こういう話が出てまいります。
 こういうＯＢに対する調査を、すべての役所がこの間からの綱紀粛正の中で怠ってきたところは、私はおかしいと思っています。退職されたからと言われるけれども、すべての役所は高級官僚の退職先の仕事のお世話をしておるではありませんか。いわゆる天下りということで面倒を見ておるわけであります。また、ＯＢも就職するときにはちゃんと役所へ報告をされているわけでありまして、そういう意味では、役所にもいまだに私はモラル等の監督を担う責任はある、このように思います。
 以上二点でお答えを重ねていただきます。