先生御指摘のとおり、地価公示によりますと、昭和六十年を基準とした平成二年の住宅地、商業地の地価は、ただいまお述べになったとおりでございますが、最近の動向を見ましても、四月以降、それまでかなり急激に上昇した地域ではかなり鎮静化の傾向が認められます。しかしながら、大都市圏の外周部あるいは主要な地方都市ではなお上昇が続いておりまして、予断を許さないという状況かと思います。いずれにしましても、このような地価の水準は、土地の利用価値、国民の住宅取得能力等と比べまして、非常に高い水準であるというふうに認識しております。
 私ども、せんだって土地政策審議会の答申を受けて、それをさらに具体化し推進していこうという考えでありますが、この答申の中でも、土地対策の目標として、「地価については、まず、現下の地価高騰を早急に鎮静化すること、次いで土地の利用価値に相応した適正な水準にまで引き下げる」ことが必要であると提言されております。私どももそのとおりだと考えております。特に住宅地につきましては、中堅勤労者が相応の負担、これは具体的には年収の五、六倍ということかと思いますが、そういった水準で良好な住宅を確保し得る、そういう地価水準を実現していくことが大切だと考えておる次第であります。
私は、現在の我が国政の最重要課題でありますところの土地問題、土地対策の問題につきまして、国土庁並びに建設省にお尋ねを申し上げます。
 まず第一点は、今回の地価高騰についてでございますが、これにつきましては昭和六十年を基準といたしまして、平成二年の住宅地、商業地の地価は全国平均でそれぞれ一・七倍、一・九倍、東京圏では二・三倍、一一・九倍、大阪圏では二・六倍、三・三倍に達していると言われておりますが、その後政府におきまする総合土地対策要綱、あるいは土地基本法の施行、融資規制、こういった一連の対策が講ぜられ、また自治体におきましても大部分の都道府県におきまして監視地域を設定して地価監視を行っておる、こういったこと等が漸次効を奏しまして、地価が鎮静化の動きにある、こういうことも言われておりますが、果たしてこの地価の現状につきましてどのような判断をしておられるのか。あるいはまた、今後の推移等につきまして国土庁の方で事務的に御検討をなさっておられると思いますが、まずそこをお伺いいたしたいと存じます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、建設省、総務庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
総務庁にお伺いしたいわけでありますが、国家公務員、そして自治省に関係する地方公務員の定員計画と、この定員計画の中における今出ている諸課題、とりわけ行革審の答申があって定員削減が行われてきて、実はこの行政の仕事というのは減るのでなくて多種多様になってふえている。こういうところで特徴的に出てきたのがいわゆる超勤というものと、臨時職員というものと、パートが著しくふえてきている傾向にある。そういうことで、ましてや超過勤務手当、これも一部をカットする、上限を決めてそれ以上働いたら手当はくれない、こういういろいろな矛盾した問題が出てきている。これは相当時間がかかりますので、きょうのところこれで終わりますが、どうぞ今後ともそういう課題についても検討していってほしいということをお願いして終わります。
前段と申しますか、委員が現時点においてもまだ保険の対象になっておらないような作物等が多いじゃないかという点については、私はやや歴史的に申し上げますと、戦後二十二年に発足いたしましたときは稲作と麦、それから養蚕の蚕繭、それと家畜と、この四本だったわけでございますが、その後、農業生産のいろいろな多様化とかいうことにかんがみまして果樹共済が取り入れられた。あるいは畑作物共済等におきましても、御案内のとおりサトウキビだとかビートとかさらには施設園芸、これは露地野菜と言われて施設自体、その附属的に中の野菜等を保険するものでございますが、そういうように農業生産の変化に応じて、また保険需要の強さ、さらには保険でございますから、損害評価なり保険設計が可能なものについては逐次前進をしてきたというふうに考えていただきたいと実は思うわけでございます。
 しかし、さらにその後の前進といろいろな事態に応じて、新しい農業の事態に応じて考えられるかもしれぬというわけでございますけれども、保険としてということが前提でございます。そうなりますと、現在の制度は、要するに農業は非常に自然災害が多いと、異常な被害を受けると、したがって同じ危険を受ける可能性のある同一作物について保険をすると。
 委員の御所見は、農家が経営する作物を総合的に共済の対象にしたらいいのかなというわけでございます。これにつきましては、今とりあえずお答えできることは、やはり農家の経営に取り入れている作物が多様でございます。農家によって組み合わせも違います。そういう点の問題を抱えておって、したがってその損害評価、それから農家の受ける被害の程度も違ってくる、したがってその農家総合的な保険の場合における損害評価がなかなか難しい。
 それから、保険でございますから、やっぱり料率の算定をいかにするかという点がございます。そのデータをとるのがなかなか難しい。通常の保険に新種の共済を取り入れるときには、相当長期間かかりまして、そのデータあるいは保険設計になじむかというようなこと、これは技術的なことでございますけれども、そういう過程が今までもあったわけでございます。したがって私は、現段階ではお話がございますけれども、保険として設計するのはなかなか難しいのではあるまいかと、さように思っております。
 全体の、価格政策とか所得政策とかお触れになりましたデカップリングとか、所得政策としてどうするか、それは価格を通じての所得政策を含めましての問題ではあるまいかというふうに思っておるわけでございます。