認定業務について伺います。
 認定につきましては、昭和四十六年八月の事務次官通知で基準が設定がされているわけです。ところが、昭和五十二年七月の保健部長通知によって中身が改められたと思うんですね。私はこの二つの通知は明らかに違うと思うんです。
 つまり事務次官通知の方は、要約すればですけれども、経口摂取の影響が認められれば、他の原因がある場合であっても、水俣病の範囲に含むということがございますし、有機水銀の影響を否定し得ない場合には、法の趣旨に照らして、影響が認められる場合に含むというふうな内容になっておるわけです。これは一言で言えば、疑問があるものについては考慮するという、こういう内容だと思うんです。ところが部長の通知は、感覚麻痺等のものだけでは水俣病とは認めない、そして慎重に検討するということになっております。
 大臣も御存じのように、霞カ関の用語では慎重に検討するというのは、認めない、やらないというのにほとんど近いわけでございます。つまり疑問のあるものについては放置する、こういうことになるわけじゃないんでしょうか。
 私は、これは行政の内容が非常に後退したものというふうに受けとめているわけですけれども、この二つの通知はどちらがどうなんでしょうか、お伺いします。
大変言いにくいと思いますが、水俣病は日本において発生した公害の原点であります。
 それを、私はこれは自分の想像で物を言うことは差し控えにゃいかぬと思いますが、学者間の会議の中で各国から日本をもっと研究したいというところで俎上に上げられて容易ならざる空気をつくることを、日本人独特の心配した余りの態度を持っていったならば、それは高さは生まれてこない、こう思いますし、そういう結果がこのようになったんじゃないかと推測をしておるんでございまして、今後このようなことのないように善処してまいりたいと思っております。
大臣、私が申し上げたいのは、水俣病という大事件を抱えて世界に貢献する日本なら、なぜこれを国際の場で明らかにして世界の皆さんの役に立てるようなそういう態度をとれなかったかということなんです。
 今後はそういう態度で臨んでいただけますね。
委員のクライテリアに関しての、ＩＰＣＳの研究課題の中での日本の態度を御指摘になりました。
 ここに報告書が出て、少し今読んでおったところでございますが、十四ページの「イラクの研究について」ですが、学者と自分の考え方もいろいろある、お医者さんの考え方もいろいろあるにいたしましても、世界的な学術研究というものは、それぞれの権威を持った方がそれぞれの責任でもって発表すべきものだと思っております。
 そういういろいろな点を考えますときに、まことに私は残念であり申しわけなかったという気持ちを持っておりますし、ＩＰＣＳのクライテリアは国際的な専門家グループの中でやられたものです。それが今委員が御指摘のようなことであっては日本自体の信頼も失うんではないかという心配をいたす一人でございます。もちろん、私が大臣に就任してまだ日が浅うございますが、過去に起こったことだからそれでいいということで済ましてしまってはより新しいものが生まれてこないと思います。
 そういういろいろの観点を見ますときに、私は、いやしくも世界の会議の中で述べられるのはいかなるところでも自分の権威と責任においてなさなくちゃならぬ、そこにやはり高さが生まれてくると思います。
 真実というものはそんなものであろうと思いますときに、委員の御指摘を再度私は今聞かしていただいて、環境庁としてこれから特に環境問題というものはいろいろの形の中でそういうふうに今日までおくれた中で御指摘を受けますと、ついゆがめてしまってはいけない、やはり真っすぐに事を処していかなきゃいけない、このことを大臣として痛感いたしました。
ありがとうございました。
 やはり今度の法改正によりまして大事なことは、国家のエネルギーという観点から見れば産業政策、あるいは働く方々の立場から見れば雇用面や労働政策という面も十分考えながらこれをしっかりと運用していかなければならない、そういうふうに私は考えているわけでございますので、どうぞひとつ電事連としても一層の御努力をお願い申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、参考人の方、もうお一人にお伺いをいたしたいと思います。
 これも先ほど実は山田委員の方から若干質問の中にあったかと思います。全石商の関正夫副会長さんの方にお伺いをいたしたいと思います。
 今約六万軒弱と言われる給油所、大小いろいろ織りまぜてございます。お話を伺いますと、出入りはあってもこの六万軒弱のスタンドの数はここ数年ほとんど変わらない。もうちょっと深く見ますと、六十三年ぐらいから見ますと一千軒ぐらいですかふえていることは事実でございます。しかし、今度の法改正にのっとってまいりますと、指定区域も来年の十月から解除になるわけでありますから、ある意味ではいろいろなところに自由に給油所を開設することができる等々も含めて、規制緩和はまさしく法の趣旨に沿ってくるわけであります。
 しかし、考えてみますと、セルフスタンドというものが欧米諸国ではかなり数が多く出ております。我が国で果たしてこれがそうあっていくのかどうかということの問題もありますが、ある意味では、火災事故の可能性の不安面の問題ややはり車の出入り等の交通安全対策上の問題という点も指摘されていくと思われます。
 こういった安全性の問題と同時に、今度の法改正によってセルフスタンドがもし日本にどんどん出てくるということになるならば、全体的に見ればそれぞれの既存の経営者としてはやはりかなりの厳しい経営改善は当然でありましょうし、いろいろな面で改善をしていかなければなりません。しかし、それによって本当の意味で今度の法改正の趣旨が生かされるかどうかということは若干私自身は疑問の点もないわけではございません。規制緩和ということからすれば、一方ではそれによってよくなる部分もある反面、他方ではこれによってマイナスの部分も出てくる点もあるのではないのだろうかなと。
 ただいま申し上げました安全性の問題やいろいろな点も踏まえながらセルフスタンドのあり方というものが今の日本の現状の中で適合していくのかどうか。またそれによって、いろいろな経営の圧迫という形の中で多くの倒産するところが出ることによって、これもまた雇用の問題になってくるわけですが、一説によりますと四十万から五十万人がこれによって失業するおそれもあるのではないかというようなことも実は指摘されている部分がございます。
 この件について、セルフスタンドについての見解を、先ほど山田委員の方からも全体的な中からは御質問させていただきましたが、もう少し違った観点から、細かい点までもしお考えがあるならば、このセルフスタンドについてのお考えをお示しいただければありがたいと思います。