債権回収額と買い取り額との比較という意味で申しますならば、五年三月から八年三月までの累計で申しまして、買い取り価格五兆四十三億円に対しまして回収額が四千三百十六億円でございます。
次に、二次損失問題についてお伺いしたいと思います。
 ここでも随分論議されてきましたが、今の幾ら損失額が出るか、幾らロスが出るかというのは、これは昨年一月一日の路線価がもとになって計算されたものであります。そうしますと、これで計算すれば約一・二兆円というのが回収が困難になるであろうという債権だと。その後、地価は、公示地価は下がっておりまして、約一六％下がっております。同じ率で下がったとすれば、これはことし一月一日時点での路線価もやはりそれぐらい下がっている。つまり、ことし一月一日の路線価で計算すれば、ロス額というのはやはり数千億規模で、数千億といっても下から上までありますけれども、数千億規模で拡大をしている。これはだれも否定することができないと思うんです。
 二次損失の問題についてお話しいたしますと、大蔵省は回収に全力を挙げる、こういうふうに必ずおっしゃいます。これは当たり前の話で、適当に回収をやりますなんという言葉が出てくるわけがない。しかし、問題は今なぜ回収できないのかということだと思うんです。
 不良債権の回収というのは、要は土地が売却されて初めて回収ということになるわけです。ある意味では努力を超えているところだってあるわけですね。幾ら努力やったって売れない、売れない以上は回収できない、こういうことにならざるを得ないわけです。ですから、努力すれば回収できるというのはきれいな言い方だけれども、それは現実に余り適した表現とは私は言えないだろうと思うんです。
 だからこそ、例えば共同債権買取機構が銀行から不良資産を買い取っておりますけれども、債権元本額、もともと銀行が土地なら土地に対して幾ら融資したか、この債権元本額と実際に共同債権買取機構が買った間にはどれぐらいの開きがございますでしょうか。
ずっと筆坂さんの御質問にお答えしていきますと、何か既にそういう構想の話を始めているかのようなことになりますものですから、私は非常にお答えしにくいのでありますけれども、合わせ技というようなことは、昨日私もＮＨＫの日曜討論を聞かせていただきました。ただ、そういうことも、政党の責任者としていろいろお考えになって、極力国民負担の圧縮を図ろうという趣旨から御発言になったものだと思っておりますが、まだこれらの問題については具体的に論議されていることではございません。
 私も、大蔵省として金融機関等の理解と協力を得られることについてはできるだけ幅広く強い要請を行うことが必要だ、こういう立場で今事務当局にも指示をいたしているところでございます。
昨日のＮＨＫのテレビ討論会で自民党の加藤幹事長が、この新基金構想だけでは確かに不十分かもしれない、合わせ技のようなものも考えなきゃいかぬ、つまり新基金もあるし、ほかの手もあるんだ、ほかの手も考えなきゃいかぬということをおっしゃっておりましたけれども、与党の中の自民党の幹事長の発言ですが、大臣はそういうことは念頭におありでしょうか。
今委員から御指摘を受けましたけれども、逆に結論から申し上げますならば、私は、有事を想定して特定の財源を固定する、あるいは日本の予算制度の中における特殊なファンドを創設する、こういった手法は実態には合わないと考えております。
 その限りで申し上げますならば、二十一世紀に入りまして、超高齢化社会の到来と同時に社会保障関係費あるいは福祉関係の費用というものが非常に大きなものになっていくであろうということは想像にかたくありません。逆に、それを前提にしながら国民生活の質の安定、そしてその質を高めていく努力を今後の十年間に我々は余力のある限りできるだけ払っておくべきだということから、昨年私どもは四百三十兆円の今後十カ年の公共投資の計画というものをスタートさせました。そして、この十年間の公共投資によりまして二十一世紀初頭における日本の国民生活の質を向上させておくことが、超高齢化社会における我々の備えとして機能することを期待いたしております。
 また、一方におきまして、その時代に向かっての高齢者保健福祉推進十カ年戦略を実施していくことにより、受け皿としての福祉の体制をも整備しなければなりません。一方におきまして、今委員が御指摘のように、百六十八兆円に上る国債残高、いかにしてその累増の歯どめをかけ得るか、これがもう一つの大きな我々の課題であります。
 今回湾岸情勢の変化の中で、確かに一時しのぎという御批判は私はその限りにおいてむしろ至当な御指摘と考えておりますが、こうした突発の事態に対し、我々は当初、何としても避けるべき手段として赤字国債、そしてでき得るならば臨時的な国民への御負担をお願いするということを考えましたが、衆参両院の御論議の中からでき得る限りの政府自身の努力を求められましたことにより、委員が今御指摘になりましたように、新中期防期間中における防衛費の一千億を超える一千二億円の削減とともに、その努力の中で、目立たないものでありますけれども、国家公務員の宿舎整備にまで削減を加えながらその財源を捻出したわけであります。我々としてはまさにこれはこの一度限りに終わりにしたい種類の出費であります。
 しかし同時に、こうした事態が今後ともに全く発生しないということは、神ならぬ身だれも予見はできません。しかし、そうした事態が発生をいたしましたときには、やはり外交的にそれが一過性の危機で終わるように全力を挙げて努力をいたしますとともに、そうした負担に対してはやはり臨時対応の措置をとることを国民からお許しをいただかなければならぬと思います。これは経済協力等とは質の異なる問題として私どもは考えていくべきものではなかろうか、基本的にはそのような考え方を持っております。