事業所得者の場合には、事業に関するものとして経費で落ちているものはあると思いますが、給与所得者につきましてはこれを個別に控除するということはやはり難しいと思います。
 なお、本年の租税特別措置におきまして、立体的な駐車場等につきまして特別償却の対象等にしたことは御承知のとおりでございます。
それで、今この辺で駐車料金は七万円くらい、それからだんだん遠隔の地に行きましても、この法が施行されてまいりますと恐らく三万台には皆なってしまうだろうと思われます。現在でもこの付近で七万円ということです。
 主税局長どうです、こういう駐車料金は税金でまけてやるというわけにはいかないですか。
大体私の言っている方に近いような返事でありまして、国土庁が言っているような荒唐無稽な話でないだけ信頼性が幾らかでもありますよ。問題はそれを実現していただくことです。
 これでもう三十分になってしまったんですよ、前後をされたために。各省庁呼んでいるんです。今度はイエスかノーかで返事をしてもらうようにやっていきますから、その点ひとつ答弁者の側では、もし何だったら大臣のそばにくっついていたっていいですから、あっちの方から来るんじゃなくて、おれの答弁のときはおれはここで直ちに答弁に当たれる、そういう態勢を今からとっておいてください。
 一つ、道路交通法、駐車場法の改正によって、いわゆる青空駐車等に対する取り締まりは強化をするつもりか、現状に据え置くのか、どちらですか。——なるべくそばに来ておいてください。
頭のいい人に聞くとごまかされるからおまえ答えろという非常に複雑な設問でありますが、私は、今委員がお述べになりましたような考え方を基本的に否定するものではありません。
 ただ同時に、二段階で述べられました、当初は例えばマンションでもいい、しかし一定の子供の数が、また年齢がその条件のときには一戸建てという御指摘でありましたけれども、私は、もともとこれから先の東京とかあるいは大阪、大都市の中心部において一戸建て住宅を求めるということが将来ともに可能であろうかという疑問は持っております。そうなりますと、私は必ずしも委員の第二段の提議には賛成はいたしかねる部分がございます。
 しかし、それを抜きにして当初の設計の段階で御論議になりますと、あとそれにつけ加えるとすれば、交通手段の提供がいかになされるか、それによって実際の距離とは異なった時間的な距離をいかに短縮し居住エリアを拡大するかという視点は、国土政策の中からは当然それに加えられるであろうと思います。そうしたものを加味した上で委員の御指摘になる方向、一遍にそこまで行く自信は私はありませんけれども、そういう方向に努力をしていくことは我々自身も努めなければならないことではなかろうか。
 頭の悪いやつの答えは大体その程度であります。
税制の話をなさるからうまくないのですよ。財源は、確かに不公平税制とかあるいは企業の持っている土地の再評価とか、いろいろございます。これも議論するということは大事なことだと思うのです。私は国民の理解を得るためにはやはり今抱えている問題、ちょっと後から資料も差し上げますけれども、大学へ受かって電報が来た途端に最低百万円かかる。兄弟二人が浪人、現役と、そろって受かってしまった。そうするとたちまち二百万円を合格の日から一週間以内に払わなければならない、こういう事態ですね。私はそういう点では限界に来ていると思っております。
 臨教審の問題についてだけ余り長くかかれないのですが、実は内田健三さんがまとめられた「臨教審の軌跡」という本がありまして、かなり客観的に臨教審での議論の内容を発表しております。臨教審は議事録を公表しておりませんのでほとんどよくわかってなかったのですが、通産ＯＢの天谷委員と大蔵ＯＢの細見委員の意見が対立的であった。これは教育財政の問題である。
 天谷氏の意見は「国内の過剰な貯蓄が海外への資本輸出に向けられているが、これは大変不健全である。対外不均衡の是正のための内需振興としては、ハードよりソフトのインフラストラクチャーの整備が重要で、人的資本の充実や人格形成のための教育などの資本の充実が必要である。基礎科学研究、留学生、奨学制度は公財政支出をふやすべきだ」というふうに天谷さんは主張されている。一方、細見氏の方は「教育のサービスの向上を行うのであれば、受益者負担でいくべきだ。塾などの民間教育産業の隆盛をみると、そこにはニーズがある。民間資金を教育の分野に導入することを考えるべきだ」と反論している。こういう議論の中で「国全体の財政の中で教育をどう位置付けるかが重要であり、教育の重要性を考えれば、国の財政全体の枠組みを替えるぐらいの決意を持って臨むべきで、答申にもその点を書き込む必要があるのではないか。」こういうレポートがあるわけです。
 内閣の直属で臨教審が設置され、首相が国会の同意を得て任命した臨教審の委員、これは非常に重い立場だったと私は思うのです。どんな議論をしたかということはこういうところで初めてわかったのですが、財政問題をこういうふうに議論しておりますと、やはり特別な配慮というものをすべきだということをおっしゃっている。片一方では受益者負担ということが出てきている。
 私はこれについて大蔵大臣にお伺いしたいのですが、受益者負担ということは確かに重要だと思います。しかし現在、国立大学といえども特別会計の四割が納付金になっておりまして六割国立だなんて言われておりまして、国立というのはそういうものなのかな、やはり国立とある以上は趣旨、目的を鮮明にし、もうちょっと安いものであっていいんじゃないのか。私はその辺も整理しなければなりませんが、大蔵大臣の頭の中にある教育予算の考え方というのはどういう位置づけがなされているか、聞かしていただきたいと思うのです。