連座制規定その他で、それから個人の団体は一つというふうなのはまことにいい前進で、何よりも考え方として、一般には、いわゆる政治改革の話が起きたときには、中選挙区制だとどうしても同じ党の中で争うからお金がかかるので、これをやめれば、小選挙区制を取り入れればそういうお金のかかり方はなくなるというふうに初期のころは言われていたのが、ついにそうではないということを決めたところに意味があると思うのです。
 選挙制度が何であっても、つまり、お金を使うことが当選することに有効で、そのお金を規制する方法が無効であるならば、これは私が主張している比例代表制であろうが何であろうが、選挙制度のいかんにかかわらず、お金を使うのはこれは理の当然であります。したがって、いわゆる選挙区制と政治資金の問題とを切り離して処理する形になったのは、その精神が私はよくできていてよかったと評価しています。
 ただ一方で、後からずっとおっしゃってきたところの政党助成との関連で言いますと、例えば一九九五年、一昨年の政治資金規正法の収支報告、私細かい数字はきょう用意していませんが、中央及び地方分の合計は、その前年度、九四年度分よりも四百億円、合計で多くなっております。ということは、既に九五年からはこの新しい選挙法ないし政治資金規正法が施行されています。その状態になって四百億円ふえている。
 四百億円というのは何かというと、三百二億円の政党助成金と、それが地方に回って二重に計算された百億円分とが合わさって四百億円の増加ということ。四百七十億です、細かく言えば。あとの七十億円程度は前年度よりの純増である。
 つまり、政党助成金は政治家たちのお金の中で純増としかならなかった。つまり、政党助成することによって企業献金、団体献金が減ったということは、九五年の収支報告を見る限りはわからない、入ってこないと思います。
 したがって、政党助成があるから政治資金の方はだんだん企業・団体献金は減っているということであってほしかった、そうはならなかった、ただ単に懐が肥えただけだったというふうなことでは、なかなか私は政治資金規正法その他が効果を上げたというふうには思いたくありません。
おっしゃるとおり、私も、この連座制の強化、資金面での新しいシステムというのは一定の効果を上げておると思います。ですから、欲を言えば切りがないのですけれども、冒頭でも申し上げましたとおり、次は、この部分をもっとよくするというよりは、出の方の透明性を上げるという方に次の努力を傾けていただければありがたい、こういうふうに思っております。
平成会の今泉昭であります。日ごろ労働行政で大変御苦労なさっていることに感謝申し上げたいと思います。
 先日、実は本会議で私この労働時間短縮の問題につきまして限られた時間で質問申し上げましたが、あの質問は大変大ざっぱな大きな問題でございましたけれども、きょうは百分ほど時間をいただきましたので、少し細かい点に立ち入っておつき合いを願いたいと思っております。
 日本の労働条件問題の中での重要な柱である労働時間短縮の問題が取り上げられたのは、一九八〇年の例のＧ７の合意の時期を中心としまして、日本の経済発展に対して先進諸国がどうもアンフェアではないかと、いろんな意味でのアンフェアの問題を取り上げて、その中の一つに労働条件の問題、労働時間の問題もあるのではないだろうかというところがもともと私は発端になっているような気がしてならないわけであります。
 労働基準法は、昭和二十二年に制定されて以来四十年間ほとんど手もつけられずに、この労働時間の問題は放置されてきたような状態でございました。西暦で言うよりも昭和で言った方がいいかもしれません、昭和六十一年に例の前川レポートが出て、それから昭和六十二年に新前川レポートが出て、そのときに日本も千八百時間を目指した労働時間制を考えなきゃいけないというのが契機になったような形で、労働基準法が一九八七年に、これまで四十八時間だったのが原則四十時間という定義がなされ、政令において四十六時間というのが翌年の四月一日から実施された。これが実はきっかけで今日のこの労働時間問題というものの流れができているのではないかというふうに私は判断をしているわけであります。
 たまたま、男女雇用均等法が出されたのも十年前で、ことしはこの男女雇用均等法が根本的に改正されるのと同じように、この労働時間短縮四十時間制度の問題もちょうど十年目を実は実質的に迎えているんではないかと思うわけでございまして、そういう意味で、労働時間短縮の問題というのを、やはり本腰を入れてぜひひとつ行政としても取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 そこでまず、いろいろとこれから質問やら意見を言う前の前提として、少し現状認識をお互いに合わせておきたいと思うんです。
 まず、現在の我が国の労働時間の実態について少しお聞きしたいと思うわけであります。
 昨年発表された労働時間調査によりますと、我が国の労働時間の実態は、平均で言うと千九百十九時間だと、こういう調査の結果が出ているわけでございます。ところが、これをよく調べてみますと、実際、全労働者の実態調査じゃないわけですね。三十名以上の企業に働く労働者の実態調査でありまして、現実の日本の労働時間というのはもっともっと長いんじゃないかというような私は考え方を持っているわけでございます。
 と申しますのは、これは調査室からいただいた資料なのでございますが、この調査室の資料によりまして私自身が素人計算をしてみますと、一番この四十時間が実現できていないところは中小零細企業である。特にこの資料によりますと、一つの業種の例でしますと、製造業において一人から九人の事業所におけるところの四十時間労働を実現している企業の実態というのは、ことしの平成八年の実態で二七・八％だという数字が出ております。
 この率をもとにして計算をさせていただきますと、同じように実は事業所別の企業規模別の従業員数まで明らかにされているわけですが、一番四十時間制度が実施されていないところで働いている労働者の数というのは、何と二千四百十六万人いるわけであります。その中で、先ほど申し上げましたパーセントを適用してみますと、何と二千二百三十一万人の人たちというのは四十時間労働の外の枠におられる方でありまして、その方々の実は労働時間の実態調査というものがその千九百十九時間の中にあらわれてきていないんじゃないかと思うんですね。恐らくこの時間帯で働いているこの事業所の方々が一番長い労働時間で働いているんじゃないかと思うんですが、そういう実態にあるという認識を持ってよろしいんでしょうか。