在日、在留される外国人の方々のいろいろな問題についてこれを救済するということは、これは人権保護という観点から入管局といたしましても大変重要であると考えております。
 ただいまの御指摘の行旅病人及行旅死亡人取扱法というような点の規定ということもあることを我々も存じておりますけれども、この問題あるいはほかの人権保護にかかわるいろいろな救済措置というものが、これは法務省の所管の外に及ぶものが非常に多いということも事実でございます。そこで、関係する方面もいろいろ多いことでございますので、それぞれの所管のお立場からまたいろいろお考えもあることと思いますので、我々としては関係の所管官庁ともよく御相談をしながら、先ほど申し上げました人権保護についての観点で既に行っております法務省内のいろいろな努力、あるいは労働省側とのいろいろな意思疎通といったものと同じ観点での関係省庁間の意思疎通と対応の今後の適切なあり方というものについては、よく検討し御相談をしてまいりたいと考えております。
いわゆる不法就労者と言われる方、またたくさんの外国人の方が日本にも実はいらっしゃるわけでございますが、いろんなことが考えられるわけでございます。何の身元保証もなく病
気になられたり、場合によっては不幸なことに死に至るようなことがあるわけでございますが、そういうときに私もちょっと調べてもらったんですけれども対応する法律がない。明治三十二年制定の行旅病人及行旅死亡人取扱法、こういう法律しかないというふうに私は伺ったわけでございますが、合法的にしろいろんな形でたくさんの外国人の方が日本に住んでいらっしゃる。またいろんな病気、死亡等が考えられる、そういう現実に対してどのように対応されるのか。また、何か新しいそういう法律をつくるというようなこともいわゆる人道上の立場からお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
労働関係法令は内外人の区別なく適用されるわけでございますし、また合法的な就労者あるいは不法就労者というものを問わず、原則として適用がされております。そういう意味で、労働省といたしましてこういうような関係法令の違反があれば厳正に対処をしていくという態度でおります。
 私ども所管の職業安定局におきましては、外国人労働者の適正な雇い入れあるいは不法就労の防止という観点から、事業主に対しまして理解と協力を求めるためのいろいろなＰＲ、指導というのも行っておりますし、また労働基準局におきましても主要の労働基準局の窓口に相談窓口というようなものも設けていろいろな相談に応じるというような体制をつくっておるところでございます。
 いずれにいたしましても、事業主に対しまして労働関係法令の遵守の徹底を図るということに重点を置いて今後の行政を進めていきたい、こういうふうに考えております。
ただいま委員御指摘のように、今の人権擁護の観点からの相談窓口をある程度実効性あるものにするということと、それから他方、放任できないような反社会的な不法就労活動助長行為というものに対する罰則等がうまく機能いたしませんと本来の目的は遂げられないというのは事実でございますので、先ほど来労働省からもあるいは法務省の人権局長からもお話のありましたように、入管当局といたしましても今後とも人権相談窓口が充実強化されるような方向でいろいろ配慮をし、かつまた法律の趣旨あるいは罰則の趣旨あるいはそうした不法就労活動の実態等についても十分な広報活動をし、遺憾のないようにやっていきたいと思っております。
今回の法改正でいわゆる悪徳雇用者、あっせん業者罰則規定が設けられました。それによりまして、いわゆる悪い人ほど自分がないしょで働かしている人に対して、そういうところには行っちゃいけないということで行かせないように力が働くものでございます。また逆に善意の雇用者というか、そういう方も実はいらっしゃるわけでございまして、そういう方もやはり行って罰せられるんじゃないかということで非常に行きにくいという、そういう事情が発生すると思います。
 そういうことで、いわゆるこの罰則規定が設けられた、これはそういうことも当然であるわけでございますが、そういうことと人道上の善意からなされる相談、この関係がどのように処理されていくのかということを非常に心配するわけでございまして、ここが非常にうまくいかなければ、ずっと論議されていますようにさらに潜在化してもっと劣悪化した雇用関係また人権問題が生まれるというふうになるわけでございまして、その辺をどのようにお考えになっているか、賢明な措置をお願いしたいわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
労働基準監督機関といたしまして、外国人労働者から申告、相談あるいは労災補償の給付の請求ということがありまして、それに関連して不法就労者であるということが判明した場合の取り扱いにつきましては、今法務省などからお答えがありましたのと同様な見地に立ちまして、こういう人を出入国管理行政機関に対して情報提供をするということにいたしますと事実上不法就労者からの申告、相談あるいは労災補償請求というものの道を閉ざしてしまうということになりまして、労働基準関係法違反の発見なり是正の端緒を失う、そして本来の行政目的の達成を困難にするということにもなりかねませんので、私どもそういう場合には原則として出入国管理行政機関に対して情報提供は行わないというような扱いをすることにいたしておるところでございます。
確かに戦争中あるいはそれ以前の国旗日の丸に対する者は、上がっただけでどこにいても直立不動の姿勢をとりました。私もそのとおりであります。
 そして、日の丸のもとに我が国を守るという戦いをやりました。それによってたくさんの犠牲者ができた。特に犠牲者のできたところ、先ほど委員は沖縄の話を出されましたが、沖縄はまさに国土の上で戦ったところ、日本のただ一カ所のところであります。それだけに、あの旗のもとでということがすなわち戦争につながり、自分たちの親兄弟が亡くなった、殺されたもとになったのだというところが確かに私はあると思うんです。
 ただ、それなら日本だけがなぜそうなったのか。アメリカの星条旗、あの旗のもとでというのは星条旗に関する言葉であります。あるいはフランスの三色旗、どこの国々の国旗も、そのもとで戦いをやり犠牲になった国がみんなであります。日本だけがなぜこうなったかということ、そこにやはり思いをいたし、そこから出発いたしませんとなかなかもってということであります。
 委員御指摘のとおり、日本国の国旗はこれである、このもとに忠節を尽くせというところは、私の考え方といたしますと、やはり自然法的な中から慣習法として成り立ったものでありますから、そのような縛りをかけない中において、これからの長い歴史の中でだんだんその気持ちをはぐくむようにしていった方がいいな、このような考えであります。