よくわかりました。少なくとも附帯決議が確実に、誠実に実行されることを強く要望して、この点についての見解を子といたします。
 あと三つほど、沖縄との対比の問題で、地元奄美群島はもちろんでありますけれども、鹿児島県全体にある一つの見方ということについて、三点順次具体的な事項についてお尋ねをしたいと思います。
 第一点は、黒糖酒の原料の交付金についてであります。少なくとも奄美の実態を見るときに、黒糖酒の原料になる黒糖が大方沖縄から数億円移入をされている。奄美はやはりサトウキビの産地であり、黒糖を結構製造しているのに、なぜ海を隔てた沖縄県から移入をしなければならないのか。そんな余裕があるならば、もっと奄美で黒糖をつくらしてよいのじゃないかということにどうしても帰結するものですから、その辺の事情なりあるいは見解なりを明確にしていただきたい。このように考えます。
お答えいたします。
 非公共事業を重点的にやるべきではないかというお話でございますが、私どももそのような気持ちで奄美の振興事業に取り組んでおるつもりでございます。
 ただ、従来から生活基盤にいたしましても生産基盤にいたしましても、まずそういった基礎的な条件の整備というものに力を入れてきたことも、また一方で事実であります。今後は、お話のございましたように、いわゆる非公共事業についてもさらに力を入れていきたいと思っております。先ほども話に出ましたいわゆるシンクタンクをつくって、そして奄美の自立自興のための島民の皆様方自身の島づくりの計画といったような点もおっしゃる問題の範疇に入ろうかと思いますけれども、こういった点についても、私どもとしては支援をしてまいりたいと思いますし、その他の面につきましても、せっかく努力をいたしたいと思っております。
私は、国土庁という新興の意気燃える新しい庁は国家、国民のためにある、こう理解をしておりますので、今後、今のようなお間違いは絶対なさらないように、私は心からお願いをしておきたいと思います。
 次に、念を押しておきたいのは、私、新人でございますから、国会における附帯決議というものがどのような拘束力、効力を持っているかよくつまびらかにいたしません。しかしながら、少なくとも前回五年延長を決めたときに、すばらしい附帯決議が全会一致で決められていることだけは今度質問に当たって私なりに調査をいたしました。しかし、それを読めば読むほど、この五年間、この附帯決議はどこか棚の上にさらされていたのではなかろうか、こう思わざるを得ないのであります。そうした観点から、もっと非公共事業といいますか、いわゆるレクリエーションとか、この文章の中にもいろいろ出ていますね。そうしたことについて、あと一歩、投資といいますか、予算の計上というか、あるいは国土庁としての取り組みといいますか、そのようなことについてぜひ御見解をいただきたい、このように考えます。
私、新人でございますけれども、今のお答えの中で一つひっかかったのは、保岡代議士へのサービス、これでは私はやはり納得できぬのですよ。奄美群島住民に対するサービス、こうでなければ、さっきの表現と同じようでもっと悪いのじゃないでしょうか。私はその辺はきちっと……
補足というか多少訂正ということになるでしょうね。
 三太郎トンネルは、この前、保岡代議士と地元におってお約束申し上げたとおり、今年度から着工、ただし朝戸トンネルについては、基礎調査、これが去年からことしにかけてと、できるならば保岡代議士にサービスしたつもりなので、よしわかったとこう言ったけれども、基礎調査ですから多少そこにずれていくのではないかと思いますが、一応私が返事をしたことでありますから、必ず実現に向かってやってまいりたい、こういうように思っております。
奄美群島振興開発基金についてのお尋ねでございますが、ただいまお話がございましたように、奄美の一次産業あるいは大島つむぎ、観光の面等におきましてこの基金が果たしてきた役割は非常に大きいというふうに思っております。そういった観点から、来年度におきましても一億六千万の国からの出資も実は予定をいたしておるわけでございます。
 五十九年度におきましては、まず融資の面では、四十二億五千二百万円の貸し付けの枠を用意いたしたいと思っております。また保証につきましては、百八億八千百万円ほど予定をいたしたい。こういうことで、保証につきましても融資につきましても、御要望に応ずることができるのではなかろうかと思っております。特に新しく流通加工等の振興基金という貸付分野を設けまして、それでいわゆる一・五次産業、例えばスモモの加工でございますとか、そういった面にも融資をするような道を開きたいということで準備を進めておるわけでございます。
本年七月の十五日付の中国新聞を見ますと、原爆の日を一カ月後に控えた七月六日のことですが、失対事業で働いておられた広島市内の被爆者でお年寄りの御婦人の方が、太田川という川に飛び込み、入水自殺をされたということが載っております。この自殺の原因としては、関係者は、来年から六十五歳以上の失対就労は中止とするという高齢者打ち切り決定、これが原因ではなかったのかと、将来を悲観してといったような、そういう記事が載っております。
 現在広島市では、失対事業で約千三百九十人が働いておりまして、平均年齢が六十六・九歳、六十五歳以上の方々が約八百九十人、全体の六三％を占めております。そして、この失対就労者の六〇％近い七百九十六人という方々は、この自殺した御婦人と同じような被爆者でございます。そこで考えられることは、もし原爆に遭わなかったならば、今ごろは家庭を奪われることもなく、平穏な戦後が送れたのではないか。また、こういう自殺した御婦人が二十年以上も失対で食べていかなければならなかったというのもこの原爆の犠牲である。そういうような広島の就労者の実情を思えば、これは失対打ち切りは非常に酷じゃないか、こういうように市民の方々も考えている人は多いと思います。
 そこで労働省にお伺いいたしますが、先ほどから申しましたように、この最高裁判決及び基本懇の趣旨から考えるときに、国家補償の見地に立つ被爆者対策の施策と、国の行政改革の一環としての失対の打ち切り施策とのいずれが今重要であるかということをお考えいただいて、ぜひこの被爆者の就労の機会を奪うことのないような特別のお計らいをしていただくことはできないのかと私は思うのですが、この点いかがでしょうか。