地球的の人口と食糧問題についての御指摘がございましたし、また御意見もいただいたわけでありますけれども、米についての中心的な御意見がございましたが、私も先生と同じような認識に立っておるわけであって、少なくとも主食である米を一〇〇％自給しておることが安心感を与えておりますし、そのための努力を生産者は、三〇％の減反をしておる、そして価格の引き下げにもこれまた血のにじむような思いをして協力をいたしておる。そういう大切な米がそれでは世界のマーケットにどれだけあるかといえば、わずか三％しか実は世界市場にないわけであります。そこに今頼って開放できるかということを考えてみても、まだまだ米については国内対策もやらなきゃなりませんし、消費の減退の傾向にも向かっておるところでもございますし、これ以上生産者に減反の枠を拡大するなんということはとてもできない状況に立っておるわけであります。これはもう先生の御指摘のとおりの現状でございますので、精いっぱいひとつ御支援をいただいて頑張っていきたい、そう思っております。
先生御指摘のように、今ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉のマスコミにのってくる情報というのは、どちらかといえば輸出国ワンサイドの論理がまかり通るがごとき交渉の情景が伝わってくるわけであります。しかしながら、我が国としても輸入国である北欧なりスイスなり韓国なりオーストリア等との連携をとりながら、輸入国である立場というものを一つは主張していかなければならないということで今日まで努力をしてきておるわけであります。少なくとも輸入国の意見が反映しなければこの成果は上がってこない、そういう信念を持ちながら、お互いの連携を保ちながら交渉に当たっておるわけであります。
 特に我が国は、その中でも主要国最大の輸入国でもございますし、午前中から御指摘がございましたように、あわせて自給率の低い国でありますから、総体的に考えてそういう環境の中で主食である米が自給されておるということで国民全体の食糧に対する不安感をなくしておるんだろうと、そしてこの唯一頼りにしておる米が開放されるというようなことになったら生産者は言うに及ばず消費者も不安になるということを考えてみるときに、農政のただ一つの問題としてとらえるわけにはいかないぐらいの重要性をかんがみております。何もちょうちょう私が言うまでもなく、地域文化なり生活なり、あるいは宗教なりと言ってもいいぐらいすべての国民生活にかかわり合いを持ってきておるということを考えてみても、私は世界の農産物の中で日本の米ぐらい重いものはないだろう、こんなふうに認識をしておるわけでありますから、全力を挙げて交渉に当たっていきたいと思っております。
ありがとうございました。新聞報道等についても正確でないところがあるというのがよくわかりました。
 そこで、第二点といたしまして、これも私の感想が非常に強いのでございますのでその点はお許しいただきたいと思いますが午前中も大臣も輸出国の立場あるいは輸入国の立場ということをおっしゃいました。私も非常にそういう感じがするわけでございまして、このウルグアイ・ラウンドのこれまでの交渉経過を伺っておりますと、米国あるいはケアンズ・グループあるいはＥＣ諸国、いずれもこれは食糧の輸出国でございまして、この交渉の中でそのような輸出国のいわば論理とというものが大手を振ってワンサイドゲーム的にまかり通っておるという感じがしてならない。貿易といえどもこれは相対の取引でございますから売り手と買い手、すなわち輸出国と輸入国というのが対等に同じような立場に立ち、お互いの立場を理解しながら話し合うというのが国際交渉のルールであろうと思うんでありますけれども、どうも輸出国の意見、論理だけが非常に強い。もちろん輸入国も、これはお隣の韓国を初めあっちこっちあるわけでございましょうから、輸入のいわば国内農業に与える影響、特に食糧の安全保障、こういった面等を中心にいたしまして輸入国側の意見、声を結集してぶつける、これはもう当然これまでもこういうことをおやりになっておると思うのでございますが、この点につきましても重ねて大臣の御所見をお伺いできればありがたいと思います。
 特にアメリカが米の自由化に強く固執しますのは、日本が米を初めアメリカの農産物の絶好の市場だと、こういうこともございましょうし、あるいはまた新農業法等による財政支出をできるだけ削減したい、いわば日本の自由化というものをかち取ることによって財政支出を削減しようというまさにかの国の国益というものの主張があるわけでございましょうから、このようなワンサイドの主張に対しまして、我々も輸入国としての論理というものを敢然と振りかざして対応すべきではないか、こういう気がしてならないのでございますが、この点につきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。
各自治体もいろいろと評価がありますよ。小さいところは、おお一億円もうけたと。しかし、本当に地方財政のことを考えると、何と単純なことなんだろうと、ちょっと思いつきもひどいんじゃないかという意見もあるんです、意見ですよ。そして中には、来年の六月、そういえば選挙だなと、参議院選挙を意識してこういうばらまきをやったんだな、そういう意見もあるんですよ。ですから、あなた方はそんなことはありませんと、そうおっしゃるであろうけれども、しかし誤解されていることは事実ですよね。もう少し私は緻密に検討していただきたいということだけを申し上げておきます。
 次に、厚生大臣にお願いします。
 この年金者の国民健康保険税、これが大変に増額になるんですね。六十二年度の税制改革の中で所得税法が改正になりました。それで、給与所得の控除と、それから老年者の年金特別控除、こういうものに今度は変わりまして、公的年金等控除の新設、それから老年者控除の引き上げ、こういうふうに変わったんですね。ところが、この国民健康保険税の算定というのは四つの方式があるんですけれども、大部分の自治体ではいわゆるただし書き方式というものを使うわけですね。そのただし書き方式を使っている自治体は、この公的年金等控除というのは、これは控除できなくなるんです。そのために、年金者の中で相当の人たちが物すごい増額になるんです。
 例えば、Ａ氏の例をとってみますと、年収二百十七万円で何と一万一千九百円、三二・六％も国民年金のこの額がふえる。それから、Ｂ氏の場合には六十五歳で、これは国保税の控除方式をとっているんですけれども、年収三百万で二万四千九百二十円、二五・七％。そういうふうにいろんな例をとってみましても、これはちょっと考えられないくらい国民健康保険の負担金がふえるんです。これは何とかしてもらわなければ年金者はたまったものじゃないと思うんですけれども、いかがいたしますでしょうか。