私どもといたしましては、一般投資家の保護につきましては、証券取引法に基づく保護が行われているというふうに解釈しておりまして、また、いまお話しの投資コンサルタントによります株式売買というような問題は、一応これはお金をもうけるということが目的になっておりますので、いままでのところではこれを消費者保護の対象分野に入るものとは考えておりません。しかし、こういうトラブルにつきましての問い合わせであるとか苦情等が国民生活センターや消費生活センターにも来ておりますので、これらの機関相互の情報を密にいたしまして、消費者が無用のトラブルに巻き込まれないように啓発に努めるということを基本にしたい。
 なお、一般消費者に対しまして、この問題につきます適切な知識を得るような啓発活動というのに力を入れてまいりたいというふうに思います。
投資家グループの皆さん方などから警察の方に対する苦情とかそれから被害申告、そういうものにつきましては、統計的なものあるいはそういう調査を行っておりませんので、これらについて正確に把握はいたしておりません。
もう少し具体的な対応を積極的に考えていただかないと、私は、これは国民生活上からも問題があると思うのです。
 もう一回警察庁にお伺いをいたしますが、いま全国的にこのような苦情というのですか訴えというのですか、どの程度出ておるのか、警察庁として把握されておる数字があればお示し願いたいと思います。
現在御指摘のように社団法人日本証券アナリスト協会というのが、協会独自の自主的な試験を実施中でございまして、それに合格した者が証券アナリスト的な業務に携わることは、基本的には投資家保護の観点から望ましいとは考えておりますが、この試験を公的な資格に高めるかどうか、この点につきましては、諸外国の状況あるいは日本における証券アナリストの定着状態などを勘案しつつ今後検討していきたい、かように考えております。
大蔵省といたしましては、証券投資一般について投資家の方々から業務の参考のためにいろいろなケースの事情を聞くことがございますけれども、積極的に対策を講ずるとか何らかの措置をとるという点につきましては、やはり証券取引法の対象である証券会社に限られております。また、証券業の自主規制団体であります証券業協会におきましても証券投資に伴う苦情、相談を受ける組織がございますけれども、その場合も対象としては原則として証券会社に限られておるようでございます。
そうすると、こういう話は大蔵省へ持ち込んでも対象外だということになるわけですから、結局一般大衆の苦情というのは警察しかないわけですか。大蔵省としてそういう苦情があった場合に対応する窓口というのはないのですか。大蔵省にお伺いします。
ただいま事例としてお話しになりました件でございますけれども、具体的に実態を調べてみませんと、構成要件的に詐欺に該当するかどうかの点につきましていま直ちに何とも申し上げかねる次第でございます。
お答えいたします。
 投資顧問業者の中には、銀行とか証券会社とかの出資が入ってできたものと、全くそういうものと関係のないいわゆる町の金融投資顧問業者というようなタイプとに分かれると思いますが、いずれにいたしましても私どもの所管しております証券取引法では、そういう投資顧問業を営む方々については証券会社と区分しておりまして、証取法の対象にしておりません。したがいまして、そういう問題が出ていることについては、私ども関心は有しておりますけれども、それについて直接何らかの意見を申し上げることができない状況にございます。
お答えをいたします。
 総理府といたしましては同和対策室を中心に、この法律が延長されまして以来、その後の対策事業の進め方等、引き続き検討しております。
 細部にわたりましては政府委員から答弁をさせます。
先ほども申し上げましたように、この政令は非常に重要な内容を持つものでございます。地方振興にとっても大変関係が深い、また地域住民の生活、福祉にかかわる問題であります。したがいまして、各省庁並びに地方団体等の意見等を十分に聴取をしまして、慎重かつ、できるだけ早く政令案を決めたい、こう思っております。
あなたは前に鉄道建設審議会の会長でもあったし、総務会長でもあったわけです。そのときに「三陸縦貫鉄道の問題」というテーマでこう言っていらっしゃるのですよ。「三陸縦貫鉄道は本来幹線的性格を持つものである。沿線地域のみならず、東北全地域の開発発展に貢献する重要路線であり、その早期完成が強く望まれておる。したがって、私は国の十分なる補償と責任のもとにこれは進めていかなければならない」こういって書いてあります。だから、やるということですね。政治家が選挙をやるときは公約をするわけですから、いまあなたは総理大臣で最高の権力をお持ちなんですね。これは運輸大臣にこれをやれ、こういうふうにおやりになれば、いろいろと選定基準をつくりかえる可能性だって強いわけです。そういう点については、これは選挙公約を強く進められますか。——いや、総理大臣に聞いておる。
もう一つ、よく言われるのでありますが、この郵便貯金の金利を下げる、特に下げる場合に、庶民の大事な預金だからその利息を下げるな、こういうことでなかなか下がらないわけであります。
 ところがこの一方の議論として、きょうは日銀の意見ばかり申し上げますが、こういうことを言うておるのです。私もこれはなかなかいいことじゃないか、こう思うのであります。貯蓄の増強とは単に郵便貯金という形での貯蓄の増強ではなく、国民経済全体としての貯蓄の増強であるべきことは明らかであり、場合によっては、金利の引き下げなど貯蓄者に目先の不利になることがあっても、それを通じて経済の安定的発展、所得の増加が最終的に貯蓄の増強につながるような場合には、そうした方向へ金利の変化が行われなくてはならない、こう言っておるわけであります。つまり、その金利操作がおくれて、そのためにかえって景気にマイナスになる。全体として貯蓄が減るのでは困る。それよりも、目先は多少利下げになって不利になるかもしれないけれども、長い目で見ると日本経済の運営がうまくいって国民全体のふところが豊かになるのが正当ではないか、こういう議論だろうと思うのであります。私も全くこの議論の方が正しい、こう思うのでありますが、この点いかがでしょう。