本社の事務所の移転先につきましては、昭和六十三年七月に閣議決定されました「国の行政機関等の移転について」というものに基づきまして、本四公団が移転の対象となりました。それを受けまして、本四公団によりまして事務所の移転先の調査を始めたところでございます。その調査の結果によりますと、いろいろなところが地域からも地元からも御要望があったということは聞いておりますが、結果的にはその中で神戸市が適当ではないかということが確認されたわけであります。
 その理由といたしましては、本州四国連絡道路のシンボルであります世界最長のつり橋がある明石海峡大橋の現場に一番近いという点、あるいはもう一言申し上げるとすれば、関西というものが学術研究の点においても情報の集積を含めて集積度が高いのではないかというような点がこの理由ではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、これらの検討を踏まえて、平成元年の二月に国の機関等移転推進連絡会議におきまして神戸市が正式に移転先として決定されたわけでございます。
 この移転によりましてどのようなメリットがあるかということでありますが、これにつきましては、本社が現場に近いということになりますので業務の効率化あるいは利用者サービスの向上に紹立つのではないか、結果として経費も節減できる、このように考えておりますし、地域と密着したきめ細かい業務運営が可能となるという意味では地方分権にも十分資するものではないかと考えております。
そういうハードの面でのネットワークも連係よろしくお願いしたいと思います。
 今回の法案の大きな柱であります、東京にある事務所が神戸に変わるという事務所移転の話に移らさせていただきたいと思います。
 一極集中の是正という観点から大きな意義を感じておるわけでございますが、特殊法人の見直し、整理合理化という意味では、これは一つの大きな議論もあるところだろうと思います。
 今回、本社が神戸市へ移転するということになりました中で、例えば三ルートありますので、神戸と鳴門、岡山、坂出、尾道、今治、各市どこも候補になりそうなところでございますが、そういう中で内部で議論されてきた内容、またそれが変わることによって具体的にどういう効果、影響があるのかというのをお伺いしたいと思います。
安芸灘諸島連絡ルートの構想につきましては、地域の産業の振興あるいは地域住民の利便性の向上のため、あるいは広域市町村圏の充実のために、さらにはこの瀬戸内海の観光開発のためにも大変重要な構想ではないかと考えております。
 全体構想のうち、現在のところ、広域営農団地計画ということで農道としての整備も進めておりまして、既に三橋農道計画として事業中でございます。また、広島県の本土と下蒲刈島を結ぶ最大の橋梁であります安芸灘大橋につきましては、建設省の地方道事業として平成元年から事業採択をして進めておりまして、平成十年度完成ということで鋭意事業を進めております。なかなか大規模な事業でありまして、厳しい目標ではありますが、この平成十年完成ということを目途に鋭意進めてまいりたいと考えております。
 さらに、これをＹ字構想に延ばしていく構想がございます。一つは、大三島の方へ延伸していく、もう一つは竹原市の方へ延伸していくという大きな構想があるわけでありますが、これらについては今後全体的な経済的な効果等を含めて検討していきたいと思いますし、さらに、この中にも含まれておりますが、豊島と上蒲刈島を結ぶ橋につきましては現在調査中でありますので、調査を進めて、なるべく早い時期にこれについても事業に着手できるように努力してまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 我が国の原子力対策といいますか原子力開発は、安全を第一に進めているところでございます。
 具体的には、原子力施設は原子炉等規制法などに基づきまして設計、建設、運転、それぞれの段階におきましてそれぞれの所管行政庁で安全規制を行いますほかに、原子力安全委員会におきましてもう一度ダブルチェックをするという、世界でも類例を見ない二重にチェックを行う方式をとってございます。今先生御指摘ありました種々のトラブル、事故等につきましても、幸いなことに日本におきましては一般の公衆の方々に被害を及ぼすような事故は起こっておりませんけれども、原子力安全委員会におきましては、これらの事故、トラブル等につきましてそれぞれの状況を綿密に調査をいたしまして安全基準に反映いたしているところでございます。
 例えば、今御指摘のございましたアメリカのスリーマイル島の事故につきましても特別の調査委員会をつくりまして綿密な調査をいたしまして、五十二項目にわたります安全基準あるいは安全審査基準等に反映すべき項目を抽出いたしまして、それぞれの抽出されたものについての対策を講じてまいっているところでございます。それから、ソ連のチェルノブイリ事故につきましては、日本の使っております原子炉と原子炉の型式が違うということから、直接日本の基準に反映するというものは見出せませんでしたけれども、精神的には我々が従来とっております対策をさらに心に銘じて、これを強力に推進していくということで、七項目を抽出いたしまして実施いたしておるところでございます。
 それから、最後に御指摘のありました、現在起こっております美浜の事故につきましても、既に調査委員会をつくりまして具体的な調査、審議に入っているところでございます。
 また、国際的な基準につきましては、原子力の安全確保は基本的にはそれぞれの国の政府が責任を持って実施をするというのが国際的な原則でございますけれども、それぞれの国が実施をいたしてまいります安全基準のレベルを高い基準で維持していくという面におきましては、それぞれの国が協力をしまして、ノーハウを出し合いまして、先生御指摘のように技術基準をつくっていくということは非常に重要なことだと私どもも理解しております。
 具体的には、国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますとか、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ・ＮＥＡ、ここも原子力機関でございますが、この二つの機関を中心として各国の専門家が集まりまして、安全基準あるいは検査の手法等をお互いに交換し合いまして国際的な基準をつくるという作業が進められておりまして、我が国からも多数の専門家が参加をして協力いたしているところでございます。
 今後とも、今御指摘のありましたような方向で十分安全基準の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。