次に、日税第二六の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
 本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
次に、日程第二五の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
 本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 初めに、昭和五十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十一年度政府関係機関決算書について採決をいたします。
 本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
 まず、本件決算を是認することについて採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕

   政府は、日本国有鉄道の財政事情に照らし、設備投資計画を策定するにあたってはもとより、予算の具体的な執行にあたっても需要動向を見きわめつつ、きめ細かな検討を行い、この種施設整備を経営改善に生かすよう、指導に努めるべきである

 ８ 特殊法人国際電信電話株式会社の職員の関税法違反事件に端を発し、明るみに出た同会社の乱脈経理に関連して、監督官庁である郵政省の一部幹部職員が同会社から接待等を受け、ひいては双方から、贈・収賄の罪に問われて逮捕者を出すに至ったことは、行政に対する国民の信頼を著しく失墜したものである
法律によって、国際公衆電気通信事業の独占が認められている同会社の責任はもとより、郵政省の責任は極めて重大であって、厳しく指弾・追及されなければならない

   政府は、従来、しばしば綱紀粛正に関する通達を出していたにもかかわらず、このような事態が発生したことについて深く反省し、事件の真相を徹底的に糾明して、事実に即し、関係者に対して、厳正な処分等を行うとともに、郵政省の監督権限については慎重に検討し、国際電信電話株式会社の会計に対する検査制度の強化も含め、同会社の在り方について抜本的な見直しを行うべきである

 以上であります

 次に、国有財産関係二件につきましては、採決の結果、いずれも多数をもって異議がないと議決された次第であります

 以上御報告申し上げます
（拍手）
日程第二四 昭和五十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十一年度政府関係機関決算書
 日程第二五 昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
 日程第二六 昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。決算委員長志苫裕君。
   〔志苫裕君登壇、拍手〕
この問題は、先ほども同僚議員からも指摘がありましたし、衆議院の地方行政委員会でわが党の議員も指摘をしておりますから深くはやりませんが、私は、いわゆる憲法二十五条の理念に基づくいわゆる最低生活費ですね、つまり生活保護費の措置がやられていますが、少なくともその基準に照らしてこの課税最低限はどういう関係にあるのかという点は、きわめて私は重要だというように思うんです。これは、京都は一級地ですが、京都市内の標準四人構成で、三十五歳の男子――日雇い労働者ですね、それから三十歳の奥さん、九歳の男の小学生、四歳の女の子という標準四人の構成の五十五年の生活保護額を年額で見てみますと、生活保護基準に基づくものが百四十九万七十六円、教育扶助が一万六千六百八十円、住宅扶助が三十二万四百円、基礎控除分が二十三万六千八百八十円、それから期末の一時扶助の扶助料が三万八千円、これを合わせますと二百十万二千三十六円になるんです。先ほど石原さんは、前年度所得に対する課税だからとおっしゃっていましたから、それで五十四年度を同じ人について調べますと、同じように生活扶助基準に基づくのが百三十七万二千八十円、教育扶助は一万五千九百六十円、住宅扶助は二十九万四千円、基礎控除が二十一万九千九百六十円、期末の一時扶助は三万五千二百八十円、ですから合計しますと、百九十三万七千二百八十円になります。同様のやつで東京の何をいたしますと、住宅扶助の上限が――古い二種の住宅に入っている人は家賃安いですよね、新しいのは高いですから、ですからそれでいきますと、東京の場合ですと五十四年度は住宅扶助が月額三万一千七百円ということです。そういう状況ですから、年にいたしますと合計で二百二万三千六百八十円ということですね、東京の場合で同じようなケース。こういう計算になるんですよね。そうすると、いま百五十八万円何がしですかの最低基準からいったら、生活保護をもらっている人の年収の方が多いわけですよ。生活保護を受けている人は御承知のようにこれは所得割は要らぬわけですからね。それが、生活保護を受けないでとにかく一生懸命働きながら苦労して四人家族で住んでおる人の方は、収入は少なくても住民税の所得割は払わなけりゃならぬ、こういう矛盾が起こってくるわね。この点は一体どういうようにお考えですか。