これはよく御存じのとおりに、医道審議会というのは、いままでは大体大まかに申しますと医の倫理——医の倫理とは治療に関する問題の医の倫理であって、不正とかあるいは二重請求とか水増しとか、そういうものは警察や法務省の摘発するところであって、医道審議会の問題ではないというような惰性で来たような気がいたします。しかし、御承知のとおり先般の医道審議会からは、こういうものをどんどん審議会に相談をして厳正に処分しているところであります。
 いま法務省の御意見を聞きましても国税庁の御意見を聞きましても、わが厚生省が保険の所管でありますから、今日の医療は保険でありますから、これは医療ばかりでなくて、不正請求とか架空請求とか二重請求、こういったものはちゃんと取り調べて、そしてその上でこちらは医道審議会にかけて行政的な処分をする。それで、ひどいのは刑事処分あるいは国税庁の処分があるのが妥当であると私は考えておりまして、これはどうもいままでの惰性は若干おしかりを受けるような点はあると思います。今後はそういう点はないように厳正に臨みます。
わかりました。詐欺罪なり租税特別措置法によらざるものについては十分に調査をするということであります。
 そういう不正請求や水増し請求をやった場合、大臣、医道審議会というのがありますね。りっぱな偉い人が十人ばかり委員になっておられますが、こういうことを徹底的にやって明らかにして、医道審議会等で不正請求なり水増し請求というものについては処分をしていく。それがやはり良心的な医師の立場を堅持し、国民の信頼をかち取ることになろうと思いますが、これも議題にして徹底的に処分をするというふうにお考えでしょうか。
国税庁といたしましては、従来から医師につきまして、全国的な調査業種と指定をいたしまして積極的に調査をしているところでございます。その調査結果を見ますと、連年、私どもとしてきわめて悪質であるという脱税の大口な業種の中に名を連ねているというのが実情でございます。
 なお、御質問の水増し請求云々のことにつきましては、税法上、正規の社会保険診療報酬でないもの、いわゆる水増し請求につきましては租税特別措置法二十六条等の適用がございませんので、もしそのような形で水増し請求をした上で租税特別措置法の適用を受けたということでございますと、やはり税法上問題がございますということを答えさせていただきたいと思います。
お尋ねの趣旨が必ずしも明確ではございませんけれども、一般的に申し上げますならば、たとえば医師が各種保険等の診療報酬支払い機関に対して診療報酬を請求する際に、治療に当たって使用した薬品代だとか看護料だとか、これらを水増しするといういわゆる欺罔手段を用いて支払い機関の係員を錯誤に陥れるという行為をした上で、正規の診療報酬額を超える報酬を支払わしめた場合は、御指摘のように詐欺罪の成立が問われるであろうと考えられます。
 なお、そのほかにもいろいろな形がございましょうが、たとえば文書の偽造の問題もございましょうが、これらは、だれが、どのような目的で、どのような方法でやったかということによって、犯罪が成立する場合、成立しない場合があろうかと思いますので、一般的にはいま申したような要件が整う限り詐欺罪の成立が考えられるでありましょう。
 お答えとさせていただきます。
法務省の方に伺いますが、医療の不正請求、水増し請求というものが厚生大臣あるいは関係官庁から摘発される、こういう場合の罪名はどういう罪名になりますか。たとえば詐欺罪とか横領罪とか……。
医療そのものは、原則は、医師あるいは医療機関の良心と自制によってやるのが基本であり、いたずらに束縛すべきものではないと考えておりますが、今日のように乱診乱療が行われ、不正な事件が起こる段階においては、徹底的に摘発をして、厳重にこれに臨む必要があると考えております。
けさの朝日新聞に「乱診乱療にブレーキ？」というのが出ておりますね。ごらんいただいたと思うのですが、二十六日に予算委員会で、近藤病院問題に関連して厚生大臣は、本気になって監査をし、未然防止のために立入検査等の制度を十分生かしたい、こういうふうに述べられておりますね。近藤病院に限らないで、不正水増し等のいろいろとうわさのあるものについてはどしどし立入検査をして、このような薬づけや不正医療やあるいは水増し請求というものがないように措置をおとりになりますか。
御発言のとおり、大多数のお医者さんは非常に良心的に地域また国民に向かって奉仕をされておるわけでありますが、その中で、いろいろ想像もできないような、国民から医療に対する信頼をなくするような事件が起きていることはまことに遺憾でありまして、こういう問題には厳正に、指導監督を強化して、そして国民の信頼を回復するように努めておるところでございます。
四十万俵を若干切ったと言ったって、まだ二十六万俵の生産では足りないわけでしょう。それを余る余ると言っておる。それは蚕糸事業団が十四万俵持っておる。しかしそのうちの十一万俵近くは外国の生糸なんですね。それで、これは機屋さんとの関係もありますので非常に微妙な関係があると思いますが、たとえば一万三千二百円くらいの生糸が着物になっていく場合は約三十万円になる。要するに中間の費用が原料費に対して約六七％を占めている。ところが普通の農産物ですとこれが四一％くらいなんで、こういう流通の過程も考えてみないと、機屋さんが日本の生糸は高いから使えない、だから蚕糸事業団が買い入れるのはやめろとかあるいは外国からの生糸をどんどん入れろとか、そういう御意見もあるようでございます。はなはだしいのは、通産事務次官がかっては暴言も吐いているわけですが、そういう生糸を原料とした織物にまで至る中間の各過程が非常に複雑で、結局中間の経費が六七％近くも占めてしまう。農産物の方は四一％だ、こういうことについてはお考えですか。