青函トンネルの有効活用方途につきまして内部でいろいろ議論いたし、かつ御案内のように斎藤さんを座長にいたしますこの懇談会の報告が出まして、その選択の中で、いわば一つの方途としては、鉄道で利用するということを基盤に、カートレインということを一つの柱に御提言がありました。その後、我々としましては、カートレインの運営主体とか、あるいは既存のいわゆるフェリー会社等に与える影響だとか、輸送需要等をもう少し詰めるという必要がございますので、これらを我々なり鉄建公団と現在いろいろ詰めておりますが、さらにこの懇談会のレポート等を北海道開発庁あるいは国土庁等にも御説明いたしまして、北海道開発庁等、関係省庁も非常に関心を示されまして、内部でこれに対応するいろんな研究をされておるというふうに聞いておりますので、我々ももう少し公団等と今申しました運営主体なりあるいは需要などを的確に把握した暁には、さらに具体的に関係省庁とも相談をしてこの利用方法について詰めていきたい、こういうように考えております。
最後に一つ。過般、青函トンネルに対する青函トンネル問題懇談会の答申が出されました。私もこれを一読させていただきましたけれども、いよいよトンネル本体が完成に近づきつつあるという状況の中で、トンネルの利用をどのように推し進めていくか、いわゆるトンネルの利用方針を示してほしいという要望を、何回か当委員会でも私自身申し上げたことがあるのでありますが、具体的には検討中ということで留保されてまいりました。ただ、この懇談会の報告がなされた段階で運輸省としてはさらに詰めて、トンネルの利用法等についてどのような検討が進められてきたのか、中間的な御報告で結構でございますので、お知らせをいただきたいと思います。
地域の要望といいますのは協議会の中におりる沿線市町村長の御発言の形で出てまいると思うのですが、そういうものを軸にいたしまして、現実に今までの協議でもいろんなお話が出ているわけでありまして、協議会の本来の使命である転換後の代替輸送を確保するという筋道から大きく外れない範囲において出てくるお話にはよく耳を傾けて十分に協議を尽くしていただきたい、これは今までやっておることでもありますし、今後もそのような態度で取り組んでまいりたい、このように考えております。
岩崎常務、最後のくだりでちょっと付言をされておりましたね。ローカル線の取り扱い方については地域の要望を十分に受けとめて作業を詰めているというお話がありました。具体的な例を示したのは、例えば大畑線のようなところがありますね。それぞれ関係組合や自治体が挙げて、運転方式を含めて改革をしてみてはどうかという具体的な例が示されている。今後二次線の場合はとりわけ長大線が多くなっていくといったことも含めて勘案するとすれば、ここは大切にして本当の意味での地域の整合性ある交通網の維持・整備といったものを公共企業体である日本国有鉄道がしっかり担っていかなくてはいけないだろう、こういう気がしますけれども、ここは従来にも増してしっかりと地域の要望を聞いていただけますね。
今、一次線のお話も出ましためで現在の模様を申し上げますが、御承知のように全体で四十線ございまして既に転換をいたしましたものが八線でございます。それから転換の方向が決まっておるものが十二線、ほぼ決定しておるものが一線ございます。それから現実に輸送量が二千人を超えていることによって協議が中断しているというのが三線ございまして、今までの申し上げましたものを合計しますと二十五線ということで、あと十五線について現在協議を続けております。
 先生おっしゃるように、あくまでも協議会の主体性にお任せしておる話でございまして、協議会の中では必ずしも廃止前提にかかわる問題だけではなく、いろいろな問題が出ております。存廃にかかわることですから、例えば最後に列車を増発して実験をしてみたいとか、そういうお話を含めて出て、そういうものに対応しておるということでありまして、一定の基準を設けておるというよりも、専らその協議会の主体性にお任せをして、転換輸送をどう確保するかということを中心に幅の広い協議をしていただいておるというような実情でございますので、二次線につきましても同じような趣旨で協議をしていただきたい、このように考えております。
今、まず担保でございますけれども、一番大きな担保は、いわゆるサラリーマン金融会社が個人に貸し付けております貸付債権を担保にとっておりますのが四七・七％でございます。その次が人的な保証で貸しておりますのが一四・三％、次が不動産の一一・七というふうな状況になっております。
 それから、最近のサラ金業界の経営状況でございますが、御指摘のとおり経営悪化が見られるわけでございまして、私どもも、サラ金業者につきましてはその実態が表面に出てきているのかなという感じがいたしております。特に貸金業法が施行されました後、取り立て行為がかなり緩和されてきているというようなこととか、あるいは先ほど申し上げました金融機関の融資がとまっておるというようなこととか、あるいは従来大手の場合でございますと、中小の方から借りさせましてそれで返済に充てる、そんなようなこともやっていたようでございますが、そういうふうなこともできなくなってきたというようなことも聞いておりますし、いずれにいたしましても、今先生御指摘のように、貸し倒れ率が四社で七％近い率でございますので、かなり大きな額になっていると思います。
 ただ、こういう状況でございますけれども、金融機関がサラ金に融資するに当たりましては、確かに担保の問題等もございますけれども、相手先の貸金業者の経営の実態とか、あるいはそれぞれ担保につきましても、貸国債権では非常に担保力がないではないかというような御指摘もございますけれども、経営者自体がしかるべき判断をいたしまして貸し付けをしているわけでございまして、そういう意味におきましては、貸し倒れ率が高くなったから直ちにそれが金融機関の経営に響きまして預金者に迷惑をかけるというようなことはないのではないかというふうに思っております。また、去年の五月に私どもが出しました通達におきましても、いわゆる金融機関の経営の健全性、預金者保護という点については十分留意すべきだということで、サラ金向け融資を仮にやる場合にも、その辺のところはみずから適正な判断をして善処するように通達は出しておるところでございます。