港湾につきましても、私どもは、復旧ということではなくて復興という観点から取り組んでおるわけでございまして、しかし、一方では時間との競争という面がございます。やはり荷が他の地域にシフトする危険性がございますので、そういう意味では応急的な復旧と本格的な復興を同時並行して組み合わせながら現在やっておるわけでございます。
 一応、めどといたしましては全部で三年から四年かかるかもしれませんが、神戸港につきましては水深十五メートルを十バース、これは世界に例がございません。そうした近代的な大型港として復興をさせる予定でもございます。そういたしますと、大阪が田舎の潜みたいな形になってしまいますので、自治体からの要請もございまして、三バース、ここも水深十五メートルの大型バースも建設をするという形で取り組んでおるわけでございます。
 耐震性につきましては、先生御指摘のように、このたびは非常に苦い経験をいたしまして、東京、横浜につきましてはＡランクでやっておったわけでございますが、あそこにつきましてはそれよりか耐震性の弱いＢランクの岸壁をつくっておったという反省を踏まえまして、すべてＡランクでこれを実施するという予定にいたしております。
特に港湾ですね。神戸は港湾都市であったわけでございますが、耐震設計でやったところについては、私も見てまいりましたけれども、三バースは本当に……。ほかは何とか若干でも稼働するようになったという御報告が大臣からあったわけでございますが、これは本当に全部復旧ということになってきますと一兆円を超すのじゃないか、このように思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、今我が国周辺諸国も非常に海上輸送等に力入れておりますし、そういう点ではこれは本当に一日も早い復旧をしなければならないわけでございます。今後、港湾施設につきまして、耐震構造といいますか、そういう十分強固なものを築いていかなければいけないと思うのですね。応急にやったからということで、またそれでいけばどうなるかという問題もあるわけでございます。全国の今後の新設につきましても、予算は上回るかもしれませんけれども、十分がっちりしたものをつくっていくということは大事なことじゃないかと思うのです。港湾につきまして、今後の方向につきましてお伺いしたいと思います。
既存の地下鉄等の補強等につきましては、今回の平成七年度第一次補正予算でお願いする予定になっておりますのは、東京、名古屋、大阪、営団におきます建設年次の年代の古い路線につきまして、開削トンネルの駅部中間柱の補強、あるいは高低のある地下鉄等につきまして、高架橋も一部含まれるものがございますので、それらの高架橋の橋脚の補強等を実施することでお願いしたいと考えております。
先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、地下鉄についても私ども事態を深刻に受けとめておるわけでございます。
 このたびの第一次補正におきましても、地下鉄を耐震性の観点から補強する、そうした処置をとることにいたしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、松本委員会の調査結果を常ににらみながら、委員おっしゃるように逐次、結論が出てから一斉にということも大事でありますけれども、点検の結果、御指摘のように非常に古い構造物だとか、今までの点検の中でやはりここはちょっと問題がなというような点が懸念されるところにつきましては、もう急いでそうした対応をやりたい、このように考えております。
 詳細は、技術参議官の方から答弁させます。
行政の単位、区域が、地方自治体の場合一体これでいいのかどうか、あるいは市町村、都道府県という区分がもう随分長いことこういうことで来ているのですが、この辺で検討すべき時期ではないかというような議論は、これは随分、殊に最近地方分権問題が盛んに言われるようになり、いわゆる受け皿論が議論される中で話されるところであります。
 これは私見みたいなことで恐縮なのでありますが、私は、今の都道府県、市町村といういわば二層制はこれでいいのではないかというふうに思っているものなのです。この前、地方制度調査会などがいろいろ議論して、これも二層制ということで提案がございまして、今我が国の場合、地方分権のさまざまな制度改革をこれから進めるに当たっても、一応前提としては二層制というものを前提として作業しているところなわけなのでございます。
 もちろん、市町村が住民の発意あるいは住民の合意というものを得ながら、行政区域が経済の区域あるいは生活圏の区域というものとできるだけ一致するように修正されていく、これはつまり合併ということだと思いますが、そういうようなことは私はもちろんあっていいことだというふうに思うのでありますが、しかし、いわゆる従前の道州制であるとか、今委員のお話しの郡というのが市町村と都道府県の間にある新しい一つの制度としての御提案がどうかはよくわかりませんが、仮にそういう提案であったとすれば、私は、むしろちょっとややこしいことになる。むしろ今の議論というのは、市町村をどの程度受け皿の実力のある単位にしていくかというようなことが中心であろう、こういうぐあいに思うのです。
 そういう点からも、ちょっとお聞きしておりますと、実は恐らく委員御質問なのはスイスのカントンの例なんかがあると思いますが、スイスのカントンの例も、御承知のようにこれはもう小さいのはたしか一、二万ぐらいで、大きいのは百万ぐらいの単位まであるのですね。私も、実は一遍、世界各国の州というものと我が国の県というものの規模の比較をしたことがあるのでありますけれども、州の単位と県の単位は同じくらいの感じでいいなというふうに判断したことがあるのですが、私はいろいろな意味で、さっき申しましたように、やや今の二層制が妥当で、そういう中でそれぞれの必要な合併等についての配慮をしていくべきであろう。
 それからもう一点、人事の流動性の問題でありますが、ある種のプール制みたいなものが人事管理に当たって考慮されるべきでないかということは、これは検討の余地のあるところであろうと思うのです。アメリカなんかでは、ちょっと趣旨が違いますが、御承知のようにシティーマネージャーというのがありまして、いわゆる支配人制度で、これが本当に二年なり三年なりの契約で、あのマネージャーは大変有能だから給料はうちの方は倍出すからこっちへ来ないかというようなスカウトが常時行われる。つまり、通常こっちで言えば副知事だとか助役だとかいうクラスがそういうような流動性を持っているということはございますが、なおまた検討をしてみたいと思います。