私のお聞きしておりますのはこの緊急対応部隊の設置についての日本の考え方でして、外務大臣のそのお話は資料をいただいて読ませていただきました。
 先ほどから外務大臣がお話しになられているとおりだと思いますけれども、今回のこの対応部隊に対する日本の評価ですね。支持をしていくのか、それとももう少し考えた方がいいのか。ＰＫＯの変質をもたらすのではないか、こういった議論もございますよね。そういった点で、日本の考え方をお聞きをしておきたいと考えております。
先生御指摘のとおり、これは六月三日でございますけれども、ＮＡＴＯとＥＵの国防相会議がございまして、そのときにフランスから提案がなされました。多国籍緊急部隊というふうに呼ばれておりますけれども、これにつきましては、実はその前にそもそも今ボスニアに展開しておりますＵＮＰＲＯＦＯＲ、これの活動のあり方について安保理でいろいろ議論されています。先生御案内のとおり、四つぐらいの考え方が出ておりまして、その中での、恐らくその組み合わせ、これは三番目と四番目でございますけれども、その組み合わせについて意見が分かれているというのが実態でございます。
 それで、私どもの得ている情報では、ロシアがこれについて後ろ向きの考え方をとっておるということでございます。私ども、実はこの問題につきましては、ボスニアの現在の情勢につきましては、いち早く五月二十九日に外務大臣の談話という形で立場をきちっとさせておりまして、その中の一番大きな柱は、人質と申しますか、拘束されている平和維持活動要員の速やかな解放というのが今一番の関心事でございまして、とにかく紛争当事者による自制、話し合い、平和、それに通じた解決というのを要請していくというのが基本的な立場でございます。
先ほど外務大臣は、ボスニア紛争について多分思った以上に時間が割かれるのではないか、こういうようなお話がございましたけれども、松沢委員も触れられましたけれども、一点だけちょっとお聞きをしておきたいのですが、先日、ＮＡＴＯとＥＵで決められました緊急対応部隊の設置であります。
 この緊急対応部隊という部隊を設置をして、現在の国連保護軍の効果をより大きく高めようということでしょうが、この多国籍軍を設置するということへの日本政府の評価というものをお聞きをしておきたいと思います。
そのとおりでございます。
 ただ、問題はその非公式な場面でどれだけの時間があるかということもございます。御承知のとおり、サミットの場面というものは時間的制約はかなりきついのでございまして、そうした非公式な時間がどの程度あるかということについては十分今ここで確信を持って申し上げられる状況ではございません。
私としてできる限りの努力をこれまでもいたしてまいりましたし、これからもするつもりでございます。しかし、先ほど私申しましたように、Ｇ７、サミットとしてこの手の声明といいますか、宣言と申しますか、そういうものをするということは、私も想定をしておりません。
 御承知のとおり、サミットというのは首脳が集まって自由な討議をするということではありますけれども、議長国がその議題の整理をするということになっておりまして、議長国たるカナダの首脳の意を体して、シェルパがしきりに各国のシェルパとの間で意見の交換をし、議題の整理などが進んでおります。この議題は、今申しましたように、議長国たるカナダが決めるわけでありますが、と同時に各国の合意が必要でございます。そして、定められた議題に基づいて各国の首脳が議論をするわけでございまして、そういう中で、今議員がお話しのような宣言、声明というものができる状況に現在ないということを申し上げたわけでございます。
 他方、このサミットの期間中にいろいろな場面を通じて、私は私の考え方、我が国の国民感情等について説明をする場面があれば当然それはいたしたいというふうには思っております。
先ほど七年度予算についてもそんなようなことを申し上げたわけでございますけれども、一応全体を通じましての整備目標につきましても、ヘルパー十七万とか特養二十九万とかいうことで設定しており、それ自体は現在の時点での市町村の計画を十分吸収できる額ではなかろうかというふうな判断に立ってそういうふうな設定をしたわけでございます。
 もちろん、これは国が計画をつくってそれを忠実に市町村が実行するという性格ではなくて、むしろ市町村が主体になってサービスを組み立てていくということが中心でございますので、それを国あるいは県が応援していくというのが基本的なスタンスでございますので、市町村の実行計画、一応今の段階での計画値はこういうことでございますけれども、やってみてさらに上をいかなきゃいかぬのだということになればそれに応じた体制というのを国としてはやっぱりとるべきものではなかろうかな、こんなふうに考えております。
 むしろ国が決めたものを実行するというよりも、市町村の計画なり実行なりというものを前提にしてそれを十分カバーできる応援体制というのを組み立てていくということになりますれば、その計画が現在の計画を上回ればやっぱり財源的な手当てというのも新たにもう一度御論議いただかなきゃならぬ事態も想定されます。
 私どもとしては、今回のゴールドプランの中にも書いてございますけれども、数値目標の引き上げとかあるいはサービスの新たな追加とか将来のサービスの組み立てにつきましても、現在の時点ではまだ方向だけ決めまして中身に取りかかっていない部分がございますので、そういったふうな点についての所要の財源措置等についてはいずれまた御論議いただきたいというふうなことも含めての計画にさせていただいておりますので、いずれまたそういうものを御検討いただく機会があるのではないか。
 いわゆる消費税の税率の見直しといいましょうか、少なくとももう一回吟味するということになっていますので、その辺の機会でもう一度、社会保障全体の経費の論議ともかかわってまいりましょうけれども、もう一度吟味していただくような機会がいずれ来るのではないか、こんなふうに認識しております。