これは、それで全部決着するであろうと思っておったわけではございませんで、いわば予算の折衝でございますので、多少そこにそういう要素もございました。
 それで、ただ、栗原防衛庁長官から、先ほどのお話のように、この際は後方を重視したいというお話がありまして、それは二段ベッドであったり手洗い所が非常に非衛生であったりすることは決して自衛隊の士気に好ましいことではありません。自衛隊の諸君といえども国民並みの生活をしてもらわなきゃならないわけでございますから、ことしは幸いにして比較的円高もあり、燃料費も幾らか安くなっておるということもございますから、やはりそういう後方を充実したり、それから燃料がないから訓練時間を半分にしなきゃならないなんということはいかにも申しわけないことであって、経済大国にふさわしくないことでございますから、そういうこともある程度はやっぱりやってもらわなければ自衛隊としてはそれは責めを果たせないだろう、私はそう思いました。
 そこで、何とかそういう御要望に応じなきゃいけないと思いましたが、そういうことをやってまいりますと、どうもこれは一％というものを突破する可能性が高い。そこで折衝をやめまして、その一％問題につきましての安全保障会議等々の了承を得るために交渉を中断いたしたのでございますが、結局その段階で追加いたしました経費は三百七十九億であったと思います。これでまず後方の充実がある程度でき、後方は実は契約ベースでいいますと前年対比で一五％伸びております。これはそういう努力がはっきりあらわれたのでございますけれども、それでなお防衛費全体の伸びとしては前年対比で五・二％でございましたので、これは昭和三十五年以来の低い伸び率でございました。したがいまして、円高あるいは燃料安等々の事情に幸いされまして、長年の懸案であった後方の整備が幾らか進められた、私はこれは大切なことであったというふうに考えております。
なぜ後方を軽視し正面を重視してきたかは後ほどまた問題点を指摘してまいりますが、もう一つ、一％突破論の経過に即して申しますと、どうも初めに一％突破ありきという印象を否定することができないのであります。
 そこで、宮澤大蔵大臣に伺いますが、もともと大蔵省側の考え方では、四％台の伸びで十分中期防衛力整備計画は達成できる、仕切れるというふうに考えていた節があるんですが、いかがでしょうか。
問題は正面装備をやるということ、これを急いだということ、それは防衛計画の大綱水準を達成する、そういう意味合いでやったんです。その場合に後方の方もあわ世でやればこれはいいわけでございますが、これは財政事情その他でできなかったということだろうと思います。
この大綱というのは、いつまでに仕上げるべしとか水準に到達すべしということはもともと書いてないのでありますから、したがって正面を重視しなきゃならぬという考え方にも少しく議論があるわけでありますが、お配りをした資料一を見ていただきたいと思うんです。
 大綱ができましたのが五十一年でありますが、五十五年あたりから正面の経費が後方の経費の伸びを一貫して上回っている。そして後方の伸びはずっと小さくなってしまった。一番最後の方の正面対後方の割合を見てみますと、通常、正面対後方の割合というのは一対二というのが一般的な受けとめ方にされているのであります。大綱ができた当時は一対一・九六でありました。その後ずっと後方が落ち込んでしまいまして、最近では一・三程度、四程度というところまで落ち込んでしまった。その責任はかかって防衛費の割り振りをしてきた防衛庁側の責任あるいは政府側の正面重視の問題にあるのでありまして、それを、後方がおくれたからしたがって一％突破なのだという議論にすりかえていくのはこれは自家撞着、自己矛盾ではないかと私は思っていますが、いかがでしょうか。
いわゆる大綱水準の達成という場合に、限られた防衛費の中で正面装備の充実というものが急であったということは事実であると思います。そのために後方のおくれたこともこれは事実でございます。しかし、正面の装備というものは、防衛計画の大綱水準の達成という意味からいたしますと、決してこれは不要なことをやっているものじゃない。ただ、それに財政的な意味で後方が追いつかなかったということだけは事実であります。したがって、昭和六十二年度の予算を組むときには、そのおくれはどうしてもここら辺で取り返さないと中期防衛計画の整備ができない、こういうことでございます。
大綱にも防衛白書五十二年版にもそのことは繰り返し書いてあるわけでありまして、少しくやっぱり認識が違うということを指摘しておきたいと思います。
 同時に、もう一つの理由として、後方がおくれた、後方の整備が進んでいないということもまた一％突破の理由にされているようでありますが、これもおかしいのであります。大綱自身はもともと、後方を重視しなさい、後方と正面とがバランスのとれた形で防衛の体制をつくりなさいということで、当時の防衛白書などを読みますと後方重視の立場をとっておるわけでありますが、残念ながら防衛庁がとってきたこれまでの対応は、後方を軽視して正面優先の防衛力整備をやってきた。そこに後方のおくれの問題点があるのでありまして、大綱の方向に従ってこなかった責任を一％枠突破に転嫁するのはこれまた間違っていると思うのでありますが、いかがでしょうか。
国際情勢をどう見るかということは、われわれの方も深甚の関心を持っていま視察をしておるところでございます。しかし、基本的に、歴史的にも見まして、また理論的にも見まして、共産圏、マルキシズムというものは力の信奉から出ている哲学だと思います。したがって、そういう力の信奉というものが背後にある、それが直接出るか間接的に出るかは別として、ともかくそういうものが基本的にあるということから、やはり均衡を維持する、それが戦争を回避するもとである、すなわち抑止力理論というものが出てきて現実の世界の平和は保たれていると思います。
 いまの現実を見ましても、アフガニスタン等に対する膨大なる援助や何かで、ソ連も相当くたびれてきているだろうと思いますし、国内経済的にも相当むずかしい段階に来ておると思います。そういうわけで、デタントと申しますか、そういう方向へ切りかわる可能性ないとは言えない。しかし、過去において膨大な軍備強化をやりまして、それが極東方面においてもあるいはヨーロッパ地域におきましても、かなり顕著にそれが強化されていることは事実であります。私はいま、北方領土返還の日で、領土要求大会に出てまいりましたけれども、われわれの北方領土にも軍備が非常に強化されているということは皆さん周知の事実であります。
 こういうようなところから、均衡と抑止という考えに立って、西欧の国々、アメリカ、あるいは日本は日本独自の見地から防衛を考えて努力をしておる、それが戦争を起こさせない一つの力になっている、そういうところできておったところに、いまの時点でブレジネフさんがお亡くなりになってアンドロポフさんが政権をとって、政権交代というときは、政策が変わってくる可能性がいままで歴史的に見るとあるときであります。果たしてどういうふうに出てくるか、非常に重大な関心を持って世界も私も見詰めておるところでございますが、しかし、抑止と均衡という考え方はやはり基本的には持っていかざるを得ない、それがわが国の独立と平和を維持しているという考え方が基本にありますから、そうせざるを得ないのであります。