お答え申し上げます。
 今御指摘があったように私の地元の愛知県も赤字であります。またその傾向は全国的に、高度成長から低成長になって、そういった影響がこういう公営競技にも非常に露骨な形であらわれておるという実態だと思います、その認識も渡辺委員と一緒でありますし、したがって、問題点についての御指摘は私も同感でございます。ただ、例えば競輪、競馬、競艇等をとってみましても、それぞれ経営形態にばらつきがある、それからまた収益の問題についても差がある。それから働かれる方々の待遇についても、高度成長から低成長になったわけでありますから、非常に経営努力が要る面等の御指摘が関係方面からいろいろありまして、そういうものも総合的によく考えて、渡辺委員御指摘の目的を達成するにはどうしたらいいかという検討をしておるところでございまして、そういった意味で時間的な余裕をいただきたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。
先生今言われましたように、地方競馬の状況は、確かに赤字が三十二主催者のうちの十二主催者、これは五十八年でございますが、そうなっております。これは他の競技に比べますと、馬の飼育費とかそういうようなものがかかりますので、どうしても経費がかかるという面が一つあるわけでございます。そのような中で確かに赤字のところもございまして、そういうところが交付金を出しているのも事実でございます、ただ。先ほど御答弁申しましたように、地方競馬の開催、そもそもは畜産団体によって行われておりましたし、畜産振興というところから始まっている経緯がございます。こういう開催の目的でもございますので、何とか畜産振興ということを今後ともやっていく必要があるということと、それから先生おっしゃいましたように、やはり財政寄与というのは当然ながら大きな目的でございます。したがいまして、そのためには、先ほど申しましたように各種の振興策をいろいろ行いまして、何とかこの現状を乗り切っていくというようなことをやっていきたいと考えております。
渡辺委員御指摘の点は実によく理解できるのです。この問題は、私、大臣就任前にいわゆる超党派のこういった事業についての役員をいたしておりまして、いろいろ研究をしておるわけですが、渡辺委員御指摘のように競馬、競輪、競艇、関係各省からお答えを申し上げましたように、それぞれ差異はありますが、最近の時代の推移によって馬券や車券の売上高がだんだん減少する、開催経費が増高する、そういったことで収益が低下をしておるから、ひとつこの際、交付金配分の根本問題について見直せというのは競輪、競艇、競馬、各事業に対する大変思いやりのある発言でございますからよくわかるのでございますが、ただ、今までのいろいろな経緯があって地方財政への寄与、関連産業への寄与の比率が決められておりまして、私どもとしては、各事業に差異はありますが、なお、先ほど関係の各省から申し上げましたように、施設の改善だとか魅力あるレースづくりだとか、あるいはのみ行為の絶滅を期するとか、開催経費の節減を期するとか、そういった経営努力をさらに払うことによって全体の収入をもっと上げていきたい、そういう考え方も当然あるわけでございまして、そういった点も含めて施行者等を十分指導していきたい、そして関係省庁等とも十分協議していきたい、こういう趣旨で木下局長からもお答えを申し上げておると思いますし、関係省からもそういうお答えを申し上げておるわけでございますので、時間的な余裕もぜひ見ていただきたい、こう思いますね。
それじゃ先に進みます。
 これは国鉄の総裁に聞きたいのだけれども、去る一月十一日、国鉄の自主再建計画というのが発表されました。それによりますと、地方交通線対策として七十線区に相当するものを、全額国鉄出資ということで子会社にするという計画があるわけです。山形県もその対象の線区がございます。これは運営の結果赤字になったら、それ相当の補助なり負担なりをするということも盛られているようでありますけれども、そういう点からいうと、国鉄の線は残るし、いよいよになればある程度面倒を見てもらえるというようなことで、地元としても割合に受け入れやすい感じは持つんだけれども、私はこれをずっと将来のことで考えてみると、これは地方にとっては大変だな、そういう危惧の念を抱かざるを得ないわけです。
 御承知のとおり、子会社になったって当然それは独立経営でやるわけですから、一方において合理化もしなければならぬだろうし、事によっては運賃の値上げもしなければならぬ。しかも現在の営業係数を見れば、山形などでは大体対象になっているのが、営業係数四〇〇から七〇〇くらいの範囲内になっていますから、そうなりますと当然、これは自分のことは自分だということになりますから上げざるを得ない。そうすると利用者が減る、こういう悪循環を繰り返す中で、結局これは大変だ。国からあるいは相当するところから補助をもらうといったって、今の財政事情では当然限度がありますから、そうそう面倒見切れませんよ。自分のことは自分でやりなさいというふうになったら、これは一つの企業体ですから、採算が合わなければ追い詰められますから、場合によっては先になれば倒産ということだって想定としてあり得るわけですよ。そうなりますと、どの地方だって似たり寄ったりだと思うのだけれども、特に山形のような高速交通の整備もできていないし、また全体的に過疎の状況にある中で、唯一の頼みであるそういうローカル線がどんどん廃止になっていったとなれば、これは過疎化の現象にさらに拍車をかけるし、特に今、山形あるいは東北、北海道を通りますと、国の全体の出稼ぎの七五％はそこから来ているわけです。この一例を見ても大変なんですね。
 特に七十線区の中に対象になっている例えば陸羽東西線、それから米坂線などは基幹線を結ぶ線なんですね。左沢線やその他も対象になっていますけれども、そうなりますと、これは幹線から幹線へ移れないわけだ。山形県などというのは、例えば羽越線と奥羽線、それを今つないでいるわけですから、これがすとんと切れますと、海岸側の方から県庁所在地の山形へ行けなくなっちゃうわけだ。ですから、これは今の国鉄の置かれている状況から見ますと、何かそれなりに受け入れやすいような感じがいたしますけれども、先行きまで考えますと、これはいずれ安楽死させられてしまうのじゃないか、こういう危惧の念を地方ではいっぱい持っているわけです。したがって、先行きを考えたときに私は、今の国鉄による子会社に移すというやり方は慎重を期すべきではないかというふうに考えるのですが、その点どうでしょうね。