総理、先ほどからお話しがございましたが、私は、先般の予算委員会におきましても、特に国家行政組織法第八条に言う私的諮問機関の問題を質問してまいりました。
 きょうは、実は総務庁長官がおいでになりませんので、これは官房長官にお答えいただいた方がいいんじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、国家行政組織法の第八条で言ういわゆる「審議会等」というこの審議会とそれから私的諮問機関とのかかわりですね。この関係について官房長官が総務庁長官のときに私にお答えいただいた答弁があるわけでありますが、そういうものも踏まえまして、いわゆる私的諮問機関と八条機関で言うこの審議会との区分、どうあるべきなのか、あるべき姿勢等とあわせまして官房長官からお答えいただきたいと思います。
 そしてまた、場合によりましたら事務局の方から正確な御答弁をいただければと思います。
法に対する基本的な考え方は、今、総理がおっしゃったとおりだと思います。私は、やはり法というものは、社会生活を秩序を持って運営していく、やっていくという場合の最小限守らなければならない規範であると、かような認識でございます。
官房長官にお伺いします。
 先ほどの午前中の質疑の中でスパイ防止法の問題が出てまいりました。その際に、情報収集の問題の中で、特に法律を犯したりのりを越えて収集してはならないという御発言をされましたが、官房長官の法に対するお考えをお伺いしておきたいと思います。
民主主義国家においては、法のもとにおける平等というものがまず基本的原則として確立されてなければならぬと思います。あとは遵法精神というものがやはり民主主義を形づくっている大事な原則ではないかと思います。
きょうは非常に短い時間でございますので、端的にお伺いをしたいと思います。
 総理、法治国家といたしまして、法に基づきまして行政が行われるということは当然のことだと思います。そこで、この法に対する基本的な考え方、総理はどういうふうな御認識をお持ちか、初めにお伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 ちょっとお断りをいたしますが、質問の通告を申しておりまして、時間の関係で質問のできなかったことをお許しいただきたいと思います。
 最後に総理、総理のモットーでありますスピードと実行に加え、きめの細かな配慮をする政治を御要望申し上げておきます。
なかなか出番の少ない法務大臣に御好意ありがとうございます。
 先生のおっしゃるように、仮に関係省庁が新たに立法措置を講ずるという場合には、事案の重大性にかんがみ、厳正な罰則で臨むべきであると考えております。
 以上であります。
おっしゃるとおりの懸念があります。そこで、例えば電気事業法あるいは原子炉等規制法というような法律がありますが、それによって非常に厳しいチェックをいたしております。ＩＡＥＡというのが、御承知と思いますけれども、これのガイドラインを十分満足せしめる対応がとられております。ただ、どのようなことで、どのようにどこでチェックするかということはこれは言えないんです。言えば何にもならなくなるんです。私も実は知らないんです。それがまた当然の秘密だと思うんです。しかし、十分の対応がとられ、世界の先進国にあるいは原子炉を持っておる国々に比べて決して遜色はございません。
先般、国鉄改革に反対して国鉄の信号網をカットするという、いわゆる情報テロがありました。さらに先鋭化し、例えば原子力施設等を対象とする核ジャック等が起きることを私は心配をいたします。その対策について科学技術庁長官、通産大臣どうでしょうか。欧米諸国では厳重な警備体制がとられているようでありますけれども。
まさに村上議員のお説のとおりで、自然環境の保全活動を推進するために、私も環境庁長官になりまして初めて気づいたんですが、ナショナルトラスト運動、国民環境基金、こういうものが既にもう始動しております。それで六十年度で法人税、所得税についての優遇措置、六十一年度で相続税についてもこの措置がとられている。これは税制上そういう特別優遇措置をとって自然環境を大切にしていこう。非常に国民の中に関心が高まってきておりますので、今の御提案をぜひとも国民の皆様の理解を得て実行していき、既に鎌倉では大佛次郎さんなんかが鎌倉風致保存会というのを二十年前につくっておられる、さらには天神崎市民地主運動、こういう運動が十年前にあるとおり、ただ地域でのボランティア、そういうとうとい保存の運動も、どうしても全国的な法人を組織してやって初めて先進国日本、文化国家日本として誇れるようになるだろうと思いますので、ぜひ実現したいと思います。
国有林野特別会計が第二の国鉄と言われるほどの赤字だと聞きます。そうですね、農水大臣。
 そこで、私は国民にも協力を求めて自然保護基金、つまり緑の基金というようなものをつくってもいいんじゃないか、こう思いますが、どうでしょうか。
自然保護は我々にとっても大事な政策でございまして、うかつにやれば取り返しのつかないことにもなります。そういう意味におきまして、知床の問題についてもあくまで慎重に地元の皆さん方の御意見もよく聞いて対処すべきであると考えております。
自然というのはまさに我々の大いなる文化遺産であります。環境庁長官がおっしゃられたとおりであります。我々自民党は、やはりこうした問題にも真剣に取り組む姿勢を打ち出すべきだと私は思います。総理、どう思われますか。
大臣が先ほどから法律をもって強力に指導してまいりたいと申しておりますように、現在まで行政指導で強力に進めてまいったわけでございますが、その間法制化については長い、昭和五十四年から雇用審議会でいろいろと審議がありまして、経営者側、それから労働者側の意見の鋭い対立があったわけでございます。しかし、今回やっと雇用審議会におきまして、この高齢化が急速に進んでいる波の中で国民的課題としてのコンセンサスを得まして、全会一致でこの六十歳定年についての努力義務を法制化することにつきまして答申を得たわけでございます。
 そういうことで今回法案を出してきているわけでございますが、今後どういう目標で全部を六十歳定年にできるかどうかということにつきましては、行政指導よりも、この法律によることによりましてさらに進めていくことができるというふうに思いますけれども、しかし、目標を設定することは、この法律自体のそういう努力を進めることの方が先でございまして、目標を設定してそこまでやればいいということではないわけでございまして、我々としてはできるだけ早くその目標に到達したいと申し上げる以外に今のところないのではないかというふうに思っておるわけでございます。