ただいま三点にわたりましてお尋ねをいたしました。特にリニアの問題ですね、地下鉄についてお聞きをしたいのでありますけれども、このリニア地下鉄は二十一世紀の未来型交通手段といたしまして脚光を浴びているわけであります。昨年までに、実用化は可能との結論も出されているようであります。低騒音で建設コストが安い。その上、急勾配あるいは急カーブにも強いということも言われているわけであります。今お話がありましたとおり、大阪の地下鉄七号線、これは計画がなされているようであります。それから都営地下鉄十二号線、東京都知事も大変熱心にこの点については研究をされ、また導入のことについても実現化したい、こういう要望であります。これは具体的な実用化の方はどうなんでしょうか。計画はあるのですけれども、実用化という点ではどうなんでしょうか。
私の方から、バスの話と大都市におきます新交通システム等の話をさせていただきます。
 都市におきます過密化の進行またモータリゼーションの進展等によりまして、走行環境が悪化しバスの運行速度が低下する等、バスの利便性が総体的に低下しておるということは事実でございまして、これに対し運輸省としては、都市におけるパス輸送の改善対策としまして、警察当局等の御協力も得ながら、パスの専用レーンあるいはパスの優先信号といったようなものを設置すること等によりまして、バスの走行環境の改善を図るということを進めておりますとともに、またパス車両につきましても、低床あるいはドアの広い、あるいは冷房化を行ったバス車両を導入するといったようなことも進めまして、また先生も御指摘ございましたが、バスの接近表示システムといったようなものも大都市において逐次採用する、あるいはバスの停留所につきましてもシェルターつきの施設をつくるというようなことですとか、あるいは鉄道との乗り継ぎターミナルもつくるといったようなことを鋭意事業者を指導し、また助成措置等もわずかではございますが計上しながら指導し、実施に当たっていただいているところでございます。
 このようなことによりまして、御指摘ございましたように、大阪市ですとかあるいは東京都の交通局でやっておりますパス等につきましても表定速度が若干向上する、あるいは利用増も見られるというような状況が見られておりまして、私どももそのような方向をさらに今後バスについても拡充してまいりたいというふうに考えております。
 また、新交通、モノレール等の整備状況についてお答え申しますと、大都市圏におきますモノレールあるいは新交通システムの現在の状況を申し上げますと、営業中のものが七事業者五十六・三キロになっておりますし、現在建設中のものが八事業者六十三・四キロというものがございます。なお、今後建設が予定されているものもございまして、一事業者十六・〇キロということでございます。
 また、リニア地下鉄というものも、建設中でございますのが一事業者、これは具体的には大阪市の七号線でございますが五・三キロ、それから今後建設が予定されているもの、これは東京都の十二号線になりますが、四十二・七キロというようなものが現在建設が予定されている、そういうような状況でございます。
リニア、超電導磁気浮上方式リニアモーターカーと正式には言うそうでございますが、昭和六十三年度と平成元年度の二年間の予定で、実用化に向けた今後の技術開発の進め方の検討等とあわせてこの新実験線に関する調査を実施しておるところでございます。この調査を進めるに当たっての基本的な方向について学識経験者等の意見を得るために、省内に超電導磁気浮上式鉄道検討委員会を設置して鋭意検討を進めておるところでございます。去る三月十日に開催しました委員会におきまして、新実験線候補地として北海道、山梨、宮崎の三地区を選定したところでございます。現在これらの候補地について自然条件等の調査を進めるとともに、実用化に向けた今後の技術開発の進め方の検討を鋭意進めておるところでございます。
 あと、他の問題につきまして、詳細を政府委員から御説明申し上げます。
ただいま御指摘がございましたように、現下の農林水産業を取り巻きます情勢の中で、研究開発、特にバイオテクノロジー等の先端的、革新的技術への期待は極めて大きいわけでございます。
 ただいま御指摘がございましたように、農林水産業の研究開発につきましては、農家その他の段階での技術開発につきましては限りがあるわけでございまして、従来から国を中心とする体制の中で技術開発を進めてきたわけでございますが、このような最近におきます諸情勢の変化に対応いたしまして、私どもの関係の研究機関につきましても体制の再編成を行ったところでございます。例えば昭和五十八年には、バイオテクノロジーの専門研究機関でございます農業生物資源研究所を設置いたしましたし、また最近に至りましても、筑波におきます各研究機関あるいは各地域にございます農業試験場の体制につきましても逐次見直しを行ってまいりました。この十年間でかなりの体制の再編が進んだというふうに考えておるわけでございます。
 また、その内容につきましても、ただいま御指摘がございましたように、バイオテクノロジー等の新しい技術を使いまして、品種改良を進めるというような新しいプロジェクト研究を進めてきておりまして、例えばバイオテクノロジーを使いましたバイテク育種二〇〇〇年計画というようなプロジェクトがあるわけでございますが、毎年四億五千万円程度の研究費を投入いたしまして、十五年間という長期の計画での育種、改良の計画を現在進めているところでございます。
 また、農業の場合には、ただいま御指摘がございましたように、現場に近いところでの研究というのは大変重要でございます。バイオテクノロジーにつきましても、国の段階だけではなくて、各都道府県の試験研究機関に対しましても地域バイオテクノロジーの研究開発の推進というようなことで、私どもの方からも一定の助成をするとかあるいは各試験場の研究者の資質の向上ということで、研修等を私どもの方の研究機関で引き受けるというようなことで、国、県相携えてこれに努力しているところでございます。
 また、民間、大学等につきましても、これらの機関の持ちますいろいろなノーハウ、特徴等を活用いたしまして国と一体となって研究を進めたい、こういう考え方で進めてきているところでございます。民間につきましては、昭和六十一年にいわゆる生研機構という名前で呼んでおりますが、このための組織を新しく創設したところでございます。
 ただいま申しましたようなことで、この数年間体制整備はかなり進んだわけでございますが、今後はこの中で予算を重点的に投入いたしまして、我が国農業の将来に展望が開けるような研究開発に一層努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。