今度は北海道で非常に細かいことになるのですけれども、今度は自治大臣として、使い分けてお話しします。これは大臣も昨年の予算折衝の経過の中でお聞きになっていると思いますが、北海道には夏は働くけれども積雪寒冷地で仕事がないという季節労働者が約二十九万人いるわけです。失業保険法から雇用保険法に切りかわる中で冬の失業手当が九十日から五十日に削られたということで、北海道では知事さんを先頭にして——北海道の経済の問題、自治体の税金の問題からも非常に大きな影響を与えている問題なんです。これについて地方自治体としてほっておくわけにいきませんから、数年前から冬季を中心にしてこういう季節労働者のための就労事業を開始しているわけです。道の本年の二月二十五日のまとめによりますと、すでに十六市、六十五町村、計八十一団体が総計三億八千万円でこの五十四年度の冬を中心にする就労事業を別途に始めているわけです。しかも、その三億八千万円のうちの三億七千万円を一般会計から出しているわけですから、いよいよ地方自治体の財政にこれがしわ寄せといいますか重荷になっていることは事実なんです。こういう積雪寒冷地の自治体については、自治省も交付税その他で何かといろいろ手当てはしていらっしゃいますけれども、この数はいままでない問題であり、そしてこの二、三年急速に就労事業が各自治体に普及しているという新しい段階で、自治省として特別交付税なり何かでめんどうを見るのがしかるべき措置ではないか。先ほど来大臣は基本はいいとおっしゃったが、なかなか具体的な御回答がないのですが、せめてこういう問題で一つ一ついまの自治体の肩のこりをとってやるということが大事だと思うのですが、これはどうでしょう。
おっしゃるようにああいった開発の過程においては私はやっぱりいろんなひずみが出てくると思います。しかし、そのひずみはひずみで是正をしていく。その前提として、いかなるひずみができておるのかを関係省庁はよく調査をして、それに対する手当てはしていくという必要があろうと思います。私自身は長官と自治大臣と両方でございますから、ただいま仰せのような点もよく頭に置きながら、北海道の知事とも御相談をして、ひずみの是正ということについてはできる限りの努力をいたしたい、かように考えます。
一万ヘクタールの工業用地につきましては第三セクターが引き取ることになっておりますが、住宅団地につきましては第三セクターが引き取る計画になっておりません。したがいまして、この開発方式は住宅供給公社でやるかあるいは地域振興整備公団等でやるか、目下検討中でございます。
自治省でやっていただくことは後でちょっとお伺いしますが、ただ、開発に伴う負担というのはこれだけじゃございません。たとえば皆さんのところからもらった資料を拝見しますと、北海道は四十四年から五十三年までの十年間に、苫東の用地買収費などに約三百七十二億円、それから利子の支払い七十四億円、これは道がやっているわけですよ。しかし、この土地はいずれ第三セクターに引き取ってもらうという安心があります。しかし、それにしても、この間の私の聞いておるのでは資金ショート、こういうことで知事を先頭にして年末その他で非常に悪戦苦闘されたということも私は十分知っているのです。目に見えない出費があります。
 もっとひどいのはこれなんです。苫小牧工業基地の住宅団地として北海道が団地近隣の早来、鵡川、厚真の三町で約五十二億円で買収した六百七十八ヘクタールのうち、いま手持ちが四百六十二ヘクタールというふうに皆さんのあれでは書いております。すでに利子はこの六年間で約十八億円も払っているわけですね。私が聞きたいのは、この土地はいずれだめになったときには第三セクターは買ってくれるのでしょうか。
長官、いま聞かれたとおりですよ。五千人も滞留しているから、特別立法をつくってバイパスをつくられたわけですよ。ところが、いま言ったように四十七名しか申請していないし、一年かかって九名しか処分できない。該当者は一千名以上おるわけです。これでは実はお話にならないわけですが、これは法律を審議するときもこの委員会で私もそのことを言ったわけですよ、申請者はありませんよと。ここにやはり行政の不信感があるわけですよ。たとえば、この問題についてこういうことをして不信感をなくしなさいということで、この委員会でも、たとえば審査員の任命に当たっては患者の信頼できるような人をやりなさいということを意思として決定しているのです。そういうことも実は行われてなくて、抗議も行われたのですが、信頼感がないところにだれも申請しませんよね。そういうことで、これはいまのような不信感があれば、この臨時審査会というのは、この後は開店休業になると私は思います。このことについては、私は、これはもうあったって同じだ、ない方がかえっていいんだと思っているのです。直接あなた方がやっておられるのに対しても、こんなに不信感があるわけですから、これは十分考えていただきたいと思うのです。その辺は長官もわかっておられると思いますけれども……。
 そこで、やるやると口ではおっしゃるのですが、具体的には何にもやらない。具体的に申し上げますと、たとえば熊本県に対して、検診する常駐医を、皆さん方の力で予算をつけてどれだけずっとふやしていかれましたか。検診医はどうふやされたかということ。それからもう一つは、認定業務にかかわる事務費の補助を、現在、補助率が二分の一だ、これを四分の三にふやしてくれ、県も困っているんだというような要請が毎年あるのですけれども、これにもあなた方こたえておられないようです。さらに、この認定業務にかかわる職員の給与費の補助、これは五十四年度八人おったのを五十五年度、ことし五十人ぐらいふやしてくれ、そうしたら申請の業務も進むよというような要望があるのですよ。この八名から何名にふやされましたか。この辺について、検診医の数のふえ方、事務費の補助額のふえ方、さらに人件費を何人分ふやしたのか、このことをちょっとお聞かせいただきたい。