私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十二年度、六十三年度決算外二件に対して、これを是認できないことを表明し、ただいま委員長より御提案がありました議決案に対L、反対の意思を表明するものであります。
 以下、反対の主な理由を申し上げます。
 まず第一は、議決案に「前記以外の事項については異議がない。」とされていますが、この事項以外にも数多くの指摘と異議があるからであります。
 反対の第二は、会計検査院の指摘事項が昭和六十二年度決算報告によると二百九件、百七億九百四十七万円、昭和六十三年度決算報告では二百二件、百五十一億一千五百六十七万円の国費のむだ遣いを指摘しております。毎年、会計検査院より指摘されているにもかかわらず、国費のむだ遣いは年々増大の傾向にあります。政府が財政再建の名のもとに、国民から反対の声が強い消費税を導入し、税収の増加を図った反面、指摘されたような行政の不公正、税金のむだ遣いの姿勢がある限り、国民としては、政府の財政運営に対して到底納得、支持できるものではありません。
 第三の理由は、昭和六十二年度、六十三年度が景気の上昇期にあったが、長期にわたる公定歩合の引き下げなどを背景とした金融緩和を大きな原因として土地、株等の価格の暴騰をもたらし、国民生活に大きな影響を及ぼしたことであります。地価の高騰は土地の投機的取引を助長すると同時に、住宅の取得価格や家賃の上昇を招来した。その結果、今や土地住宅問題が国の緊急課題となっていることは周知の事実となっております。さらに、株取引の面におきましては、インサイダー取引や株価操作などの疑いが強い不公正な取引が横行し、昨年からことしにかけては大手証券会社、金融機関のみならず日本を代表する大手企業を巻き込んだ証券・金融スキャンダルが発覚し、国会の焦点の一つになっております。
 このような土地、株等の暴騰に対し、何ら適切な金融財政政策を行わないままに放置し、今日のバブル経済の崩壊をもたらし、国民に大きな不安と不信を与えた政府の責任は重大であると言わざるを得ません。
 本委員会におきまして、毎年、我々が数多く指摘しております問題に見られるような、国民の血税が生かされずに依然として国費のむだ遣いがなされている実態を重視し、政府は今こそかかる指摘を真剣に受けとめて、予算の効率化、適正化に最大限の努力を払い、速やかな対策の実施を図るべきであることを強く主張し、以上をもって反対討論といたします。
 以上でございます。(拍手)
ただいまのお話のように一生懸命に勉強し開発をしながらも、なおかつ今回起こりましたような集中豪雨、殊に三時間だとか四時間の集中豪雨が引き金に最後はなるわけですが、こういうものをある地域に特定するということは非常に難しい、これはまさしく私もそうだろうと思います。しかしながら、将来そういう三時間予想もやってみようかという一つの気象庁の態度には非常に敬意を表します。ひとつ頑張ってほしいと思うのです。これからの問題というのはやはりそこからが原点で物を考えにゃいけない時期になったわけでございまして、防災情報の全体のシステムというものがまずやはり、今回は雨の問題で、雨が一番資料が多いんですからいろんな勉強が非常にしやすいのじゃないかと私は思っておるわけでございますので、ひとつ大いに勉強してほしいと思います。
 したがって、気象庁の予報だけですべて、今は非常に情報が発達しておりますので、それで行動する癖がついております。したがって、そこにすき間があっちゃいけないなというのが私の今の考え方であるわけでございまして、やはり限度があるという問題に対して、今度は国土を管理する各省の立場からこれを補完していかにゃいけない、こういう感じがあろうかと思います。
 そういう前提に立って、今度は加計町の方は主として土石流でございました。島根の方は河川災害等の問題があって一般災害が多かった、農地被災が多かったわけですが、まず土石流関係で一つお聞きしたいんでございますが、全国にたくさんの危険箇所が既に統計上出ておりまして、どういう順位でやるべきかという問題があろうと思います。今回特に島根の先生が、地元の人がおっしゃっておるのは、我々は集中豪雨の常襲地帯じゃないかということを非常に主張されました。そうでしょう、五年間に三回も起こるのですから。したがって、そういうところについてはどうにかして、やはりいろいろな全国の危険箇所があろうけれども、そういう地点については特に集中的にやってほしい。砂防ダムも林野の治山ダムもそうでございます。あるいは河川改修もそうでございましょうが、今回要望が強かったのは、やったところが全部助かったじゃないかということで、これは本当に今、青木委員のおっしゃるように、やったところは助かっているのですから、そういうことを非常に感じまして、まずそういう問題がやはり一番大切なことであろうと思っております。
 その中で私が申し上げたいのは、全国的にどうもそういうところが——熊本もそうだと私は思っておりますが、長崎もそうだと思います。ことし熊本がやられたんです、実は。何かそういう地域があるのかなと思ってみたり、やはりこれは全国的にどこも危ないと思わにゃいけないのか、そういう点がいろいろありましょうが、各省庁ともいろいろ資料をお持ちでございましょうから、集中豪雨常襲地帯のところは特にひとつ力を入れてほしいということと、さっきお話しのように、もう既に我々は予知予報時代に入ったな、予防医学時代に入っておる、人命が一番大切であるということで避難体制が必須であると私は思っております。とても今のことを把握してないで、今度の雨でここが崩れますというような予想はなかなかできそうにもないが、ある程度はできる。しかし、最後まではその特定はなかなかできないと思う。やはり地域住民を巻き込んだ予知体制というものが非常に大切である、こういうことでございます。
 最近の科学技術は非常に進歩しておりまして、ほとんど今は無線で通用する。今回も島根災害におきましては三隅町の前回の五十八年の各戸無線が非常に動いたという、これ以後全国の市町村が無線でお互いに情報を知ろうじゃないかという動きがありまして、相当な普及率がございますが、さらに加えて、そういう山を守る、溪流を守る、川を守る責任の体制の中から、予知、予報、警戒、避難問題という、殊に避難体制の問題というのはやはり徹底的にシステムをつくっておかないと、あるいは予行演習ぐらいやらないといけないのじゃないかと私は思っております。
 そういう意味で、今それと同時に特にお願い申し上げたいのは、数たくさんの事例が、今までがけ崩れ、土石流、いろんなものが起こっておるわけですから多くの研究が今日までなされたはずです。そういう研究成果がどういう姿で今日動いておるのか、その辺を含めまして、特に土石流対策について今の現状と今後進むべき方向をひとつ砂防課長の方から御答弁願いたいと思います。