たくさん御質問ございましたんですが、一つは、なぜみずから整備するような形に持っていったのか、こういうお話でございます。
 先ほど来御説明を申し上げているんでございますが、従来反間と国が共同で出資して民間ベースでやっていただくという形でやってきておったんですけれども、民間の発意でやるというふうな状況が今は経済状況が悪くて投資がなかなか振り向けられない。ただ、やっぱりやりたいという、あるいは二十一世紀がマルチメディアとかこういう時代だということで、そちらの方にビジネスチャンスがあるというふうなことで関心は非常にお持ちなんですけれども、投資を振り向けるわけになかなか今の状況でいかない、そういうふうな状況があるということでございますので、今度さらに一歩支援を進めまして、機構がつくって、それを皆さんに利用していただくというところまで施策を拡大したということでございます。それが第一点目でございます。
 それから第二点目は、神戸市でどういうところが利用されるのかというお話だったかと思いますけれども、これは神戸市、今非常に地元から大変私どもは熱意がある陳情をいただいているというふうに考えておりまして、今お話しのように、幾つかの企業を申されましたが、そういった企業の皆様方も新しい分野へというふうなことで御利用になるのかと思いますし、あるいはもっとベンチャー的にこれからこういう世界で新しいビジネスを開いていこうというふうな方々もおられるのではないかということを考えておりまして、私どもとしてはこういったものについては非常に皆様方の期待が高いものだというふうに考えているということでございます。
 それから、負担の問題でございますが、これまで御説明をしてまいりましたように、今回の施策というのは新しい社会をつくるその源泉になる研究開発、情報通信分野の研究開発を進めていく、そういった分野を切り開いていく、そういった意欲と言うとあれですけれども、意欲を促し、あるいはそういう意欲を持つ方々を支援していこう、こういうことでございます。
 したがいまして、私どもといたしまして今考えておりますのは、ちょうだいするものとしては、利用料として光熱費でありますとか設備の維持費等の運営経費に相当する部分をちょうだいするというふうな形で進めていきたいと考えているということでございます。
 中小企業の他の施策との関連等でいろいろお話がございましたんですが、私、通信政策局長という立場でいろいろこれからの社会ということを考えますと、非常にこの分野というのは大事な分野だというふうに考えておりまして、こういった研究開発投資というものは計数ではなかなか把握できませんけれども、将来に及ぼす影響というのは非常に大きいのではないかというふうに考えております。これはアメリカでもヨーロッパでも非常に力を入れている分野でございまして、やはりそれらの国々も将来の国を支える非常に重要なものということで力を入れているのではないかというふうに考えて、私どもも進めていきたいと考えている次第でございます。
私、これを全部詳しく調べたんです。一九八四年に中曽根さんに質問するときに、神戸に行って全部調べた。それはどういうことかというと、神戸で決議されているんですよ。それは、「この港に核兵器が持ちこまれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。 よって神戸市会は核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。 以上、決議する。」という決議が行われたんです。その決議に基づいて運用がされているんです。
 市当局に私は確認した、どういうふうに運用しているのかと。外国艦艇が神戸港に入港を希望する場合には当該国大使館、領事館より外務省に口上書が提出される。外務省は港湾管理者に対し、口上書の写しを添付して寄港に対する協力要請文を送付する。その場合、上記口上書に核兵器を積載していないということが明記されていれば係船申請書の添付書類に証明書の添付は省略をするが、明記されていない場合には別途大使館または領事館の証明書の添付を義務づけている。証明書の添付がない場合には係留は許可しない、こういう運用がやられてきたんです。
 私が質問したのは、この問題が執行されてから十年たってからです。そのときに中曽根さんは、これは理解できる、自治法の趣旨に基づいて理解できると述べたんです。そして、今後そういうことが起こればどうするかと言ったら、それについては協力すべきであるが、国は国としての責任もあるという趣旨のことを述べられた。拒否するということは一言も述べていないんです、私が質問したときには。そのときの内容というのは、ここに議事録があります。
 いつどの船が入ってきて、どういう報告書が出されて、それがどういうふうに現地に通告されたのか。このときまでに十六回、外国の艦船が神戸港に入港するという申請書が外務省に出されているんです。外務省はそれを全部神戸の港湾管理者に通告したんです。その場合に、核を積載していないということがその口上書の中に、申請書の中に書かれておれば何もしなかったんです、核が入っていないんだなと。それを書いていない場合には神戸市は直接領事館や大使館に行って非核証明書を出してくれと言ったんです。出したところは入れたんです。イギリスなんかのように証明書を出さなかった場合には入港ができないで帰ったんです。
 こういうことが二十四年間続いているんです。これを今になって、拒否してきたんだ、拒否するのが基本的な政府の姿勢だというのは全く納得できない。二十四年間、現にそういうふうにしてやられてきたんですから。慣習というのは強いものですよ。これは法令に基づいて、そういう非核港湾条例というのは設定されていませんけれども、現実に二十四年間やられてきたことです。それを今になって、それはどちらかといえば拒否する、我々としては認められないということを言うというのは、政府が今まで二十四年間やってきたことをひっくり返すことじゃないですか。
 きのうも同僚議員が予算委員会で違うじゃないかと言って質問したら、違わないと言った。おかしいじゃないですか。現実に二十四年間という日時が動いているんですよ、これによって。どうですか。