ただいまの答弁の中にも、昭和四十七年に勤労婦人福祉法が制定されて育児休業制度の導入が奨励をされてきたということであります。しかし、政府はその法の趣旨に沿って積極的に施策を推進する責任があったのでありますが、私の見る限り政府はその責任を果たしていない、こう考えています。現場の教職員の大変な熱意と努力に政府も動かされ、自民党を初めとする各政党も教育の振興、発展のために遅まきながら昭和五十年に育児休業法の制定をしましたが、その法の内容はまだまだ不十分であります。したがって、育児休業法の適用を拡大していくという努力がいま必要であるわけですが、先ほど説明のありましたその勤労婦人福祉法、いわゆる精神規定の程度にとどまっておりますけれども、いわゆる基本的な法律がそこにあります。
 また、昭和五十年に制定された育児休業法の趣旨が、いろいろ不十分ではありますけれども、現在どのように政府の施策として生かされているのか。一応これから論議をしていくために、この勤労婦人福祉法と育児休業法が具体的にどのような内容として、施策として婦人の勤労と育児を両立させるために現在行われているか説明をお願いいたします。
わが国におきましては、育児休業の法律が昭和五十年に成立をいたしまして非常に大きな役割りを果たしているわけでございます。それに先行をいたしまして、昭和四十七年に勤労婦人福祉法というのが制定をされておるところでございます。ただ、この勤労婦人福祉法というのは努力事項といいますか、「便宜の供与を行なうように努めなければならない。」、こういう義務規定ではない規定があるわけでありまして、これに伴ってそれぞれ奨励の施策が行われているところでございます。
 そこで、チェコあるいは諸外国におきましては、育児休業がわが国のように一年ではありませんで、二年あるいは三年、こういうふうに比較にならないぐらいの年数が育児休業について与えられているわけでありまして、この点は育児休業制度にはいろいろ今後わが国の制度としても、その職種の拡大、あるいは無給でありますからわが国の国情に合わせた有給の制度等拡充をしなければならない問題が多く所在をすると思います。
欧米各国では、勤労婦人の職業と育児を両立させていくために、育児休業制度がいろいろな形で広く普及されていると聞いています。わが国における育児休業制度、これもすでに発足しておりますが、その施策はいまどのように行われていますか、ひとつ簡単に御説明をお願いします。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 小野明君外一名発議に係る義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案及び粕谷照美君外一名発議に係る義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括議題といたします。
 両案はすでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会な明三日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十六分散会
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やみ米の発生原因といたしましては、一つは、農家の段階におきましていわゆる農家の保有米の一部が不正規業者等を通じて流通をする場合と、それからもう一つは、政府の販売いたしました米が流通段階において消化し切れない場合に、これが横流れしてやみ米として流通するというような場合があろうかと思いますが、それぞれの場合につきまして今回流通ルートの特定をいたしましたので、これらの集荷業販売業者に対する十分な指導監督の中で取り締まっていくほか、こういった指定許可を受けていないいわゆる不正規の業者の販売活動につきましても、罰則を設けてこれを厳格に取り締まっていくようにしてまいりたいと考えております。
ただいま申しましたように、そういった消費者に対して消費者のニーズに応じた供給をする点に不便をかけるということがないように、その点につきましては新規参入のあり方を地域によって考え、先ほど申しましたような商業調整的な機関も通じまして適正な店舗の配置ということについての検討を進める必要があると考えております。
そういたしますと、いま私が難民としますね。それで、今度法改正によりまして、速やかに出頭してくれば刑を免除するよという法律もできることになりますね。ということになると、新しい方針も出たし、うんこれならいけるかもしれぬなと思って出てきますね。それでいまの東京入管の本部ですか、そこへできる何やら委員会とか何とか審査官というようなもののところへ行くわけですね。行きまして、いろいろその時期だとかあるいは動機だとか入国の方法とか、資料があればそれを提出するというようなことをするのです。こう言うのであります。
 さて問題は、どんどん出頭してきなさいよと言いましても、新方針も出ましたし遠慮なく出てきなさいよ、こう言っても、実際には行って取り調べを受けるときに、言葉が余り十分でない三国人としましては、当然だれかに付き添ってもらいたいという気持ちがありますね。たとえば弁護士についていってもらうとか、あるいはもうすでに特在を受けておる友達に連れていってもらうとか、あるいは国際親善の会の幹部の人についていってもらうとか、いろいろな方法がありましょうが、本人単独では心細くて、日本語も十分じゃない、余りしかとも読めないというような人が、一人で部屋の中へぴしゃっと閉じ込められて、そしてどうだ、どうだ、どうだと調べを受けたら、相当な精神的な強迫観念といいますか、汗びっしょりというような状態になると思うのです。
 そういう点で、取り調べをされるときに、本人が出頭して取り調べを受けるときには、付添人をつけてもよろしいというやり方をなさろうとするのですか、いかがですか。