たまたまそういう問題が起こったということじゃなくて、今のそういうシステムの中で実際こういう問題が起こってそれが重大問題になっているということでありますので、前向きにという話、全体としてはおっしゃりたい御意見については私は理解をしたつもりなんですけれども、しかし実際に野村証券の問題でああいうことが起こった、いろんな問題がこの金融システムの問題あるいはピックバンをめぐって起こっている中で、そこを一つ一つきちっと検討し精査しながら、じゃ、全体としてどういうふうに前に向かっていくのかというふうになれば考えていく必要があるんじゃないかということを私は強く感じておりますので、そのことの御意見を申し上げて、終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
どういう政策がベターかというのはいろいろな意見がございますけれども、要は、トータルとして日本にとってマイナス面とプラス面を考えた場合にどちらをとるべきかという判断の問題になるのではないかと思うわけであります。
 そういう点から申しますと、先生今御指摘のように、一任勘定の問題にしても、緩和の方向に来ているときにたまたま問題が出てきたというふうに心配の種は尽きないわけであります。しかしながら、私は、今の時点で規制緩和を進めて、本当に世界の中でのグローバルスタンダードというものを日本が受け入れていかなければ、新しいグローバリゼーションという世界の枠組みの中で日本が発展していくことはできないという基本的な認識に立っておりますので、そういう点からいえば、非常に厳しい問題がいろいろある、心配すれば切りがないんだけれども、前向きで進むのが現状においてはベストの方向であるというふうに認識いたしております。
それでは次に、原田参考人に伺います。
 先ほど来日本版ビッグバンの問題が質疑で出されておりますが、私は規制緩和あるいは自由化の一辺倒でいいのかどうかという問題があるというふうに思うんですね。
 例えば、問題になりました野村証券の総会屋への利益供与問題でありますけれども、あれはいわゆる違法な一任勘定を利用して特定の顧客に利益をつけかえるやり方で行われたということがあると思うんですが、ビッグバンでは資金運用分野での規制緩和を進めようとしていて、一任勘定取引緩和の方向で議論が進められていると聞いております。
 日本のトップの証券会社がこのような不祥事を起こしているような状況のもとで、ビッグバンの問題については先ほど来いろいろあったと思うんです。そういう問題のもとで一層の規制緩和を図るビッグバンの目指している方向について、果たしてそれでいいのかどうかということがあると思うんですけれども、その問題に関して御意見をいただければと思います。
現在、国会で御審議中のことでございまして、まして私どもは監督を受ける立場でございますから、どこの監督官庁がいいということはなかなか、そういうことを申し上げるのも失礼かとも思います。国会の審議を待ちまして、その成果を受けて一生懸命破綻処理に邁進したいと、このように思います。
もう一つ伺いたいんですけれども、大蔵省改革において金融破綻処理で今後大きな役割を担っていくとされている預金保険機構に対する監督機関が大蔵省に残ったということを伺っているわけですけれども、この問題についてどのようにお考えでいらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。
現在の当機構の財政的な関係は先ほど来申し上げたとおりでありまして、特別勘定で日本銀行の借り入れが五千億強ございます。一般勘定の余裕金は百四十億程度でございます。しかし、なお私ども財政の基盤であります保険料収入が年間四千六百億ぐらい、これは将来預金残高によって変動いたしますけれども、そう見込んでおります。それと、仮に究極の難しい事態が生じたときには、日本銀行から一般勘定一兆円、特別勘定一兆円の借り出し枠もございます。
 もともとの資金繰りの計画が過去四年間で起きた金融破綻の実績を、木津を含めまして、それを含めた上での保険料値上げになっておりますし、二年後には特別保険料の見直しの問題もございます。そういうものを全部ひっくるめまして、総合しまして運営をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
日本共産党の笠井亮でございます。きょうは、お二人、どうもありがとうございます。
 早速ですけれども、松田参考人から伺いたいと思います。
 今ちょうどお話があった問題なんですけれども、破綻した木津信用組合、これを引き継いだ整理回収銀行に対して、預金保険機構が一兆円を超える贈与をしたということがありました。
 その結果、いろいろお話はあったんですけれども、どうも私いま一つよくわからないんですが、預金保険機構の資金がどうなってしまうのか。いろいろ伺ったんですが、結局パンクしちやうんじゃないかということを本当に深刻な問題として感じたところなんです。
 そこで、今後新たな破綻が起きた場合、これはなかなか予見が難しいというお話がありました。しかし、これはいつどこで何があるかわからないというよりも現実問題として問題になっていることでありますので、じゃ、実際に既に一兆円贈与したもとでの新たな破綻が起こったときにどうなさるのか、どう対応するのか、もう少しお話を例えればと思うんですが。
確かにこの七月に還暦、六十歳を迎えましたけれども、実は私は国民年金に加入しておりまして、六十五歳から支給開始となります。減額年金であればことしからですけれども、きちんとした年金をいただくためには六十五歳までということで、私はまだ五年受給権が発生するまでには時間があると思っておりまして、委員から今御質問を受け、ちょっと慌てました。
 ただ同時に、たまたま御質問でありますから感じたことを率直に申し上げますと、ちょうど私が社会に出ましたころ、まだ子供の数は減り始めてはおりませんでしたし、中学から実社会に巣立っていかれる方も多かった時代でありました。同時に、後期高等教育に進まれる率、短大まで入れまして一〇％をちょっと超えるぐらいだったでしょうか。そして、まだお年を召された方々というものは社会にとって貴重な存在であり、高齢者が家庭におられることが自慢の時代でありました。
 そうした状況を振り返りますと、むしろこれから先、高齢者のふえていく社会、自分自身もその中に入っていくわけでありますが、その高齢者の生活安定のために雇用という問題を真剣に考えなければならないなと。少なくとも国民年金の場合に、減額年金でないものを選択するなら六十五歳から支給が始まるわけでありますから、そこまで働ける状況をつくり出すことに全力を挙げなければならないところに問題がある、そのように思います。