そんなことを聞いているんじゃないんですよ。きのうの質問通告はそんなことで通告していません、今あなたが言ったことを私は承知をした上で聞いているわけですから。私がきのう質問通告したのは、ＯＥＣＦの融資を認めたり認めなかったりする具体的な実例を示してもらいたい、こういうことを……、でないとわからないんですよ。だから私は、今フィリピンに限定して、フィリピンの場合にこれは認めなかった、その認めなかったのはなぜかということについて実例を挙げて説明をしてくれることがよくわかる。そういう意味できのう質問通告をしているわけですから、そういうおたくのいわゆるルールというか規定というか、そういうのは承知の上で僕は聞いている。具体的ないわゆる融資を認めた場合、認めているものがほとんどですが、認めなかった場合はどういう事例があったのか、そして理由は何だったのか。おたくのそんな規定を、ルールを読んでもらう必要はないんです。時間がもったいない。
お答えいたします。
 実例に沿いまして具体的に申し上げるということは、いろいろ相手国との関係等もありまして、また金融機関としての基金の立場もありますので一応差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論としまして、借款対象の選定のための審査に当たりましては、基金法の第二十一条に基づきまして、当該開発事業、いわゆるプロジェクトですね、その計画内容が適切であり、達成の見込みがあるか否か、そういう観点から一応検討を行っています。もっと具体的に申し上げますと、事業の必要性、開発効果、経済的、技術的なフィージビリティー、実現の可能性、それから事業実施者の運営管理能力、それから施工管理方法の妥当性、それらの検討を行いまして、その結果を政府に進言申し上げまして、そして政府によって借款供与、いわゆる交換公文の決定をしていただいておる、こういうことでございます。
これも私は資料を要求しておきましたが、まだ出てきておりませんから、ＯＥＣＦが融資決定に至るまでの相手国、フィリピンならフィリピン、これは上から四カ国ぐらいで結構ですが、それと我が国の関係官庁とでどういうふうに具体的に確認を取り合うのか、こういうことはわかりやすい資料で出してもらいたいと思う。
 そこで、さらに中身を聞いていきたいと思いますが、ＯＥＣＦでは相手国のプロジェクトをすべて認めているわけじゃない。内容によってはこれを除外するケースがあるようですね。そして、この場合はアジア開発銀行に持ち込んでプロジェクトを推進する、こんな場合もあるというふうに私は承知しています。そこでお聞きしたいんですが、一体どういう場合にＯＥＣＦは融資を認めたり認めなかったりするのか、具体的な事例を示して説明をしてみてください。
外務省の場合は、経済協力を行います際の先方とのまず第一次の接触の窓口でございますし、先方の要請を受けまして他の三省庁にお集まりを願って対応ぶりを協議し、またそれを取りまとめて、また先方政府と協議をする、こういう役割を担います。
 案件の決定は、あくまでも外務省及び他の三省庁、すなわち円借款関係四省庁が決定をいたしておりまして、その決定を実施されるのが海外経済協力基金ということでございますから、経済協力基金は基金としての立場から、政府が決定いたしました案件が円借款の対象として適当であるかどうかということを再度審査をされる、こういうことでございます。
そうすると、今言われたのは、外務省の役割、責任はどうなっているのか、それからＯＥＣＦの融資決定に至るまでの、相手国と我が国の関係官庁とどのような確認を取り合うのか、ここらについてひとつ説明してみてください。
新政府になりましてから若干行政機構に混乱が見られますので、現在の状況がどういう状況であるのか必ずしも私ども判然といたしませんが、少なくとも前政府の状況におきましては、今委員がおっしゃいましたように、国家経済開発庁がフィリピン国内各省のプロジェクトの申請を取りまとめまして、それに優先順位、フィリピン政府としては、一、二、三、四、五、六、こういう順位で頼むということを言ってまいります。その要請を在フィリピンの我が方大使館が受けまして、外務省及び、ただいま御指摘の関係四省庁でございますが、経済企画庁、大蔵省、通産省の四省庁で審査をいたします。その審査をいたし、かつ現地フィリピンに参りまして、フィリピン関係当局よりのヒアリング、協議等を経まして、それによりまして関係四省庁で我が方として協力すべき案件を決定する。それに従いまして、実施機関たる海外経済協力基金が、またフィリピンの場合には現地に行っていただいておりますけれども、現地に赴いて案件の審査を行われる、こういう手続になっております。
中部国際空港の構想というのは、伊勢湾を中心に新国際空港を建設しようというかねがねの運動、また、調査会を昨年つくられましてスタートを切られておる、こういうことどもを承っております。
 もともと国土が狭隘な我が国、密集をいたしております住居環境の中で、海上空港というのは我が国の航空政策の中で求められる一つの位置づけであろう、こんなふうには思います。そういう中でかねがね、今御主張がございましたとおり、首都圏、近畿圏、中部圏——中部圏は我が国の歴史の中でまた覇を唱えた時代もあり、歴史の中心になった時代もあるわけでありまして、現代におきましても可能性の富んだ地域でありますことは間違いがないと思います。
 そういう意味で、今後この国際空港のあり方をどう見るのか、こういうことでありますけれども、御案内のとおり、名古屋小牧空港が現在稼働をいたしておりましてそれなりにキャパシティーはまだ十二分にある、こういう状況が航空需要の中で、また飛行場の中であるわけでありますけれども、海上空港、こういう二十一世紀を展望してまいるという形の中ではそれは一つの行き方であります。さような意味で、運輸省としてもまさにこのことはこれからの課題として十二分に検討、勉強していかなければならぬ問題だ、こういうふうに受けとめております。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕