国立大学の学部の名称につきましては、国立学校設置法が昭和二十四年に制定されたわけでございますが、それ以降法律で規定されてきたわけでございます。このように学部の名称につきまして法律で規定されてきた、少なくともこれまでの意味と申しますのは、学部というものが、やはり大学におきます教育研究活動を実施する上での基本的な構成単位であるということから法律事項とされてきたというように理解しておるところでございます。
日本共産党の石井郁子でございます。提出されました国立学校設置法改正案について質問いたします。
 まず、国立大学の学部の名称及び筑波大学の学群の種類を法律事項から政令事項とすることについて伺います。
 もともと、国立学校設置法で大学の学部等が法律事項とされてまいりました。この趣旨は何でしょうか。
済みません。
 最後に一つ。大臣、ちょっと今気になったのですが、教育上ということだけは余りお考えくださらなくて、子供たちが本当に伸びやかに二十一世紀に向かってのドアをあげられる、そういう観点でぜひよろしくお願いいたします。
まだ時間があるようですから。
 文部省としては、やはり子ども国会が教育的にどういう効果を持つか、そういう見地から協力をしていくべきだと思っておりますから、仮に、大人の感覚で、あるいは国会の方の考え方でこう
やってくれと言われましても、それがもし教育上に悪い影響を及ぼすというようなことであれば我々としては考えざるを得ないし、文部省の立場で、子供たちにとって本当にこれがいい企画になるように、そういう観点に立って協力をしていく、こういうスタンスでございます。
ややもすると、大人はおせっかいでございまして、子供たちにやらせの議会をするようなことが失敗経験としてございますので、ぜひ子供の自治をとても大切にしていきたい。そのために、もし参議院の方でそういう間違った意見が出ましても、文部大臣はきちんとそのことを抑えていただきたいと思います。最後にそれをお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
参議院の方で子ども国会の構想があるということは聞きました。
 それで、政治に対する関心を高めていくという面では非常に有意義だと思います。これをどう進めていくかというのはまだ参議院の方でも具体的な検討をされている最中だと思いますが、文部省としては精いっぱい御協力をしていきたいと思っております。
 今言われたようにエリートの子供ばかり集めるとか、そういうことは考えておりませんし、どういうふうに選ぶのか、そういう点も、参議院、国会の御意向をよく承りながら、私どもの側としては、先ほど申し上げたように御協力をするという立場で頑張っていきたいと思っております。
そういう姿勢で私はいいと思いますので、中央、地方を問わず、やはり縦割り行政の弊害というものをなくしていくために、もっともっとあらゆる角度から、矛盾やあり方、またそして、いわゆる天下りも含めて検討する課題が非常に多いのではないかというふうに実は考えております。
 それから、今特殊法人の見直しについてお話がございました。私は、このこともやはり徹底的に詰めていかなきゃならない問題であるということは十分理解をしております。
 たまたま、後段私の私見として述べたものは、これから、いわゆる規制緩和、市場原理という形の中でやはり国民の中には、何といいますか、環境の規制緩和については守ってもらいたいということもありますが、あらゆる分野で大変なことであろうというふうに私は思っています。今規制緩和が、対象品目があるわけで、半分は既に達成をしておるということでありますが、残ったところに非常にそういう意味での問題点があると思います。
 またそして、雇用促進事業団も炭鉱離職者という目的でのものは達したわけでありますから、私は、その中で事業的に不適切なものがあるということを実は今日の段階で申し上げたわけでありまして、その中身や時代的必要性というものについては、雇用を促進をするということは非常に大きな、世界的にもまた国内的にも大変な、失業者というものをなくするという意味で大変である。
 ですから、私は、名前にこだわるわけでございませんが、見直しつつ、適切な機関としてもこのことに取り組んでいただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。そういう意味で御理解をいただければありがたいと思います。
 それでは、最近、神奈川県の予算編成の中で、本年度の最重点事業として、いわゆる神奈川県における水不足というものに対応しまして、その水源地である相模湖なり、また横浜市もそうでございますが、何とかという川も含めて、積極的に木を植えていこう、植林をしよう、それから、やはり木も、もやもやした、ぼやぼやしたものではいけないから手入れをしていこう、そういうことで、数千ヘクタールにわたって、相当なお金を投入をして、実は、水がめを確保するためということで事業がことしから進められるというふうに聞いております。
 私は、やはり水こそ命の綱でありますし、そして、森林こそ命の源である、都市の住人にとってこれを確保することがやはり最大の政治課題の一つであるということを、このことの中で実は実証されておるというふうに私は思っております。
 森林の持つ公益性というものが、言うまでもなく、実は私も信州の山の中で生まれたものですから、そういう意味で、現状は十分に実は把握をしております。自然環境の保持と水資源の涵養、生活の多様性の保持、国土保全など、いわゆる人間の本質的な、そして多種多様な要求をする公益性というものが機能を有しておるわけでありまして、特に本年の六月は国連環境開発会議が実は日本で開かれまして、持続可能な森林経営に向けて国際的合意がなされる予定でございます。
 そしてまた十二月は、日本でも気候変動枠組み条約締結国際会議が開かれる予定でありまして、特に地球の温暖化対策を強く求めているわけでございまして、私は、やはり政府としての、二酸化炭素の固定をしなければいけないわけでありますが、公益的機能の評価によって、改めて試算をしますと、やはり国民の森林に対する認識を高めることが必要と考えますが、この点についていかがでしょうか。農林大臣にお尋ねをいたしたいと思います。