自動車運転者の労働時間の問題につきましては、御指摘のように労働時間等を含めました労働条件の改善とあわせまして、交通事故の防止といった見地から、昭和五十四年十二月二十七日に「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」という、いわゆる二七通達と称しておりますものを定めまして、重点的に指導をしてまいったところでございます。
 この問題につきまして、昨年十二月に労働時間法制を中心といたしまして労働基準法研究会から労働大臣あてに報告がなされまして、この二七通達の内容の法制化を含めて自動車運転者の労働時間の規制のあり方について検討すべきだ、こういう提言をいただいたところでございます。この労基法研究会の報告を受けまして、ことしの三月から中央労働基準審議会、労使入りました三者構成の審議会でございますが、ここで労働時間の問題をあわせまして議論をしてきていただいておりまして、お話しのように本日午後審議会の総会が開かれまして意見が取りまとめられる予定になっておりまして、そういうタイミングでございますのでなかなか申し上げにくい状況でございますが、お話しのような方向で議論が煮詰まってきておることは事実でございます。
 いずれにいたしましても、建議を受けまして関係方面と相談をしつつ、適切に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御了解願いたいと思います。
それで、取り消しということはないのじゃないか、それから、いろいろなそういう処分をされる場合には、単に過積だけではなしに、そのほかのいろいろな違反も含めてされているようですけれども、そういう中で、今お答えになりましたが、いわゆる車両の停止というのは、時期的に見れば、車が余っている場合もあるし、その分ほかに回すというようなこともいろいろされているのじゃないかという、これは私の憶測ですけれども、それだけでは不十分じゃないか。やはりもっと厳しいことにしなければ、結局その場逃れになっているということがあるのじゃないかという気がしますから、その点については、いわゆる重大事故の防止という観点から厳しくされるように、この際強く要請をしておきたいと思います。
 次に移りたいと思います。
 次に、これまた局長がことしの参議院の委員会の中で言われていることですが、過積の防止それから過労運転の防止というのは交通事故の対策として非常に重要な要因だと考える、これをなくすためにはまず事業者の自覚、それから地域懇談会の開催、あるいは荷主の理解をいただくということで荷主の懇談会なども開く、そういうふうに言われているわけですね。そして実際開催もされているわけですけれども、実効が上がっているのかどうか。効果としては少しも上がってきていないということでありまして、その地域懇談会、荷主懇談会のまとめをされていると思うわけです。その結果と、それからそれを今後の行政指導にどう生かされようとしているかということがお尋ねしたい一つです。
 それからもう一つは、過当競争で運賃の問題があると思うわけです。後ほどお尋ねしょうと思っているのですけれども、いろいろな競争の中で、結局過積みをしなければならぬというようなものもあるわけですけれども、一つとしては過積をしてはならぬという指導をすると同時に、やはり認可運賃があるわけですから、できるだけそれに入るように、認可運賃が守られるような指導もされなければならぬし、またされていると思うわけですけれども、そういうものが必ずしも効果を上げていないと思うのです。そういう運賃の適正というものについてどういう対策をなされているかということについてお尋ねをいたします。
お尋ねは、免許の取り消しの事由として過積載防止違反ということはあったかということだと思いますけれども、六十年度に十四件の免許の取り消しをしております。その取り消しの事由が過積載に基づくものかどうかちょっと手元の資料ではわかりませんので、後ほど調べまして先生に御報告申し上げたいと思っております。
 それから、車両の使用停止でございますけれども、これは法律によりまして最高六カ月までできるということになっております。現在我々運用基準をつくってやっておりますけれども、累犯を重ねて、相当悪質な場合には六十日の車両停止をするようにしております。また、特に悪い場合には九十日まで処分をするという措置をとっております。
前段の園芸施設等の共済の問題ですが、いま三共済は必須事業として事業主体がはっきりしてやられている。漸次必須事業に持っていくことが加入率も自動的に促進される根本問題ではないかと私は考えるわけです。ぜひいまの回答のようにひとつ御検討願いたいと思うのです。
 それから、豚の方が四〇％で、私がさっき数字を発表しましたが、数も少ないことは確かに少ないですね。これはいまの日本の経営実態というのは、私の方ですと、宮城県ですが、じいちゃん、ばあちゃんが小遣い取りで五頭ぐらい豚を飼ってというようなものが非常に多い。言ってみれば零細企業というか家内工業的なもの、そういうかっこうでやられているものが多いから、比較的そういう点で浸透していないということもあると思うのですね。だけれども、これはやはり共済を設定して今後拡大をしていかなければならないわけですから、そういうことになれば、基本の掛金の問題で牛、馬同様に持っていくことが自後の共済事業そのものの拡大につながるのではないかという気がしますので、これもひとつ十分御検討願いたいと思います。
 次に、時間がなくなってきましたから、要点だけ質問いたしたいと思うのですが、五十五年十一月閣議決定の農政審答申「農産物の需要と生産の長期見通し」これによりまして、大体昭和六十五年を目標として一定の水田利用再編対策による生産調整計画というものを確定していますね。時間がないので、一応農林省の資料に基づいて私の方で発表しますけれども、この生産調整面積七十六万ヘクタール、麦転作が大体十一万ヘクタール、大豆が十五万ヘクタール、特定作物、大豆、麦類、飼料など、この計が五十万ヘクタール。野菜が八万ヘクタール、永年性作物が四万ヘクタール、その他十三万ヘクタール。飼料が二十四万ヘクタール、これは上に入ります。こういうことで七十六万ヘクタールの減反をやるという生産調整はぴちっと決まっているわけですね。決まっているけれども、それに加えて、農業政策の転作、そういった面の合理性を持たせるために一定の転作奨励金を支給しておるわけです。これは五十六年十一月の農水省の「転作の現状」その中の十一ページにあるのですが、時間がありませんから額は読みません。
 いずれにしても、こういうことになっているのですが、私はこれは賛成なんです。行革がらみで情勢はいろいろありますよ。しかし、転作をしても土地基盤整備その他の不十分さからさっき言ったような状況なんですから、こういうものがなければ農村は死んでしまうのですよ。だから、そういう意味合いにおいてぜひ本問題については、前途約十年あるわけですね、やられていくわけですから、今後ともこういうものは継続をしていただきたいと思うのですが、その見解をひとつ。