あるいは正確を欠くかもしれませんが——その前に一つだけ。国会議員云々と言いましたが、大体今までに七百人ぐらいが千万以上で出て、今度税額で千万になりますと恐らく一割ぐらいになるだろう、公示される方は。しかし、これは税額でなくて上がっておっても、数は同じぐらい出ないようになるでございましょう。これは主税局から答えますとなお正確な数字でないといけませんので、私が答えれば大ざっぱな勘でもいいと思いましたので、そんなことじゃないかと思います。
 今の官能審査の問題ですが、私もささやかなメーカーのせがれでございまして、昔からアマガラビンと申しまして、甘くて辛くてぴんときたやつが大体一番いい。大体優秀なせがれが、我々のように政治家がなんかにならないで、本当に優秀なせがれがおりますとみんな滝野川醸造試験所で訓練されまして帰りますから、そして滝野川醸造試験所には大変な先生がいらっしゃるので、だんだん日本じゅうの酒が本当は同じような味になってきつつあるという感じがございます。が、今まで長くなじんだ特級、一級、二級も上下二つにしろという議論もあります。
 ただ、アルコールの度数だけでは問題があります。日本の国酒、国の酒として見た場合、今、酒税の範囲は一六％ぐらいに下がっておりますけれども、官能審査が行われ、そういうものの格付はあっていい。現実どうするかといいますと、我々は特級の審査をちょうだいしましても、宣伝力もありませんから、結局二級にして売って税はそれだけ少なくするわけでございます。現実、我々二級酒しか売れないメーカーは、特級の官能審査では合格しても二級で売っておるというような企業体自身の中で、そういう問題はある程度消化しておるんじゃないかというふうな感じがしておりますが、級別の考え方についてもう検討する時期だ時期だと言われるのは、みんながわかってこれは本気に勉強しましょうということに今日なっておると思います。
ところで、いわゆる教育臨調も含め、堅持するとおっしゃっております教育基本法というものを見ますと、その第十条に、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」こう書いてあります。いつか質問申し上げましたら、何が不当で何が正当だと言ったら、正当な支配なんてあるかとやじってくださった先生方もいらっしゃいましたけれども。それはそれといたしまして、日本は国連に加盟しておりまして、国連憲章というものがございます。これも当然内政の不干渉そして主権の尊重をうたっていることは御存じのとおりであります。ところが、この国連憲章に加盟している国同士、中国と日本は、また韓国と日本は、それぞれ条約を結びまして、お互いに主権を尊重しましょう、内政干渉はいたしますまいというお約束をしているわけであります。
 ところが、その中国と韓国から教科書をめぐる議論が、いわゆる抗議が参りました。これは昭和五十七年の七月二十六日中国から、二十八日韓国から参りまして、いろいろの経過の後に検定基準の中に（１５）というものが挿入されたことは御存じのとおりであります。ここにその五十七年の十一月二十五日に文部省が発行されました文部広報という資料がありまして、その流れが一ページにわたり全く詳細に報告されております。
 これを要約しますると、七月二十六日に中国、二十八日に韓国がそれぞれ抗議を申し込んできているわけであります。これを内政干渉と私たちは受けとっているわけであります。もちろん向こうは、内政干渉ではなくてこちらの意見を主張したんだ、こう言っているわけでありますけれども。
 ところが、これに対して政府は、最初は、韓国、中国に対して、そういうことはないんだ、日本の教科書の検定はきちんとしているんだというふうにまずは答えているわけです。ところが、重ね重ね、これではけしからぬ、これではいかぬというふうに言われてくるのであります。そして途中に、これは八月の初めのころでありましょうか、当時の鈴木総理大臣が中国に赴かれまして、結局は、表現はいろいろとございましょうけれども、いわば中国の抗議に対してこれを認めたがごとき決定をなさってくるわけであります。そして、実は八月二十六日に、宮澤官房長官が、我が国教科書の記述についての韓国、中国の批判に十分耳を傾け、政府の責任においてこれを是正するということを記者会見して発表なさるわけであります。
 ところが、そうしながらも、八月二十七日には、政府の責任において是正するとはどういうことかという質問がありますと、お答えの中には、「よりよいものに改めたい、こういうことでございます。」というふうに、国会に対しましては依然として同じような姿勢を示しまして、ちょっと言葉が過ぎますかしりませんけれども、いわば国会をたぶらかしているわけです。実は、そうしておりますうちに、文部省が決定する以前に、外務省ないしは官房長官レベルで一つの意思表示が外国に対して行われるわけですね。そして、記者会見等を通じて一般にも発表されるわけです。それらのことを経ましてから、十一月の二十四日に、義務教育教科書等についてのいわゆる検定の基準の改定、（１５）というものを加えて、近隣諸外国の感情といいますか、事情を勘案してやるんだというふうに改められるわけであります。
 そこで、私はせんだっての委員会におきましても、これは中国の抗議に対して屈服をして、間違ってはいないんだけれども国際の円満なる運用のために直すのかい、それとも、言われて初めて、ああそうだ、間違ったんだ、あれは「侵略」であるのが本当だ、「進出」と書いたのは本当に間違いだったというふうに気づいたのかい、こうお尋ねをいたしましたところ、どうもお答えがはっきりせぬ。こういう経過があるわけでございます。
 そこで、重ねてお伺いいたしまするけれども、国家の主権にかかわる教育の決定が、外国からの抗議を外務省ないしは総理の手元で了解されて、それが内外に表明されて後に文部省の方針が変わる。このことは、結論的には主権が侵害されたということではないでしょうか。間違っていないんだけれども、国際間の円満なる運用、解決のためにこれは「侵略」と書くんだということなのか、それとも、言われて初めて気がついて、侵略であったんだ、そうだ、じゃ「侵略」と書こう、という姿勢なのか。この間の事情が非常にあいまいもことしている。この辺のくだりについて、もう一回ひとつ明確なお答えをちょうだいしたいな、このように思います。