今回の問題は、極めて私は重大だと思うのですよ。予算委員会あるいは国会の予算審議権を侵害する話ですよ。主計局長も、明言は避けられましたが、そういう予算審議の最中に予算の内容を全般的に削減しようなどというような、そんなことはできないと。これは当たり前ですよ。そうしたらもう国会は要らないのですから。上限を決めるだけだ、あとそれを執行するかしないかは政府の自由裁量ですよ、そんな話もないですよ。予算は決められたら誠実に執行しなければいけないわけですよ。それが、与党内のまさに談合で、予算審議権をそっちのけにして、国会を無視して合意をしようなどというのは私は許されない。総務庁長官、どうですか。
大体理解していただいたと思うのですけれども、上限を決めるわけですから。しかし、積み上げの中で査定をし、これを決定をし、提案をいたしておるという厳然たる事実がございます。
 同時に、与党という立場の中で、党内論議を踏まえながら申し入れをしてくるということは当然であろうと思うのです。それをまた自由民主党がそのまま受けとめる、そして大蔵省に本問題が提示をされる、まだ提示されませんけれども、書類を取得をした段階で。提示を受けたら、そこでただいまの論議を踏まえながら申し上げていく、こういうことであります。
先ほどもお答えしたことでございますけれども、立場宣言につきましては、これを行うかどうかにつきましては、本人がみずからの意思に従って判断すべき問題であると考えております。したがって、みずからの意思で宣言する場合はともかく、学校が児童生徒に強制的に宣言させるというようなことは適切でないと考えております。
 私ども、県の方からの情報確認等いたしておるわけでございますけれども、あくまで、こうした立場宣言のあり方も含めまして、学校と保護者との間の理解、信頼関係というものが大変大事だと思います。そういう観点に立ちまして県の方に指導してまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生から二点の御指摘がございました。
 まず一点は、土佐山田町立山田小学校におきまして、その学校におきます教育のあり方について不満を持ちます一部の保護者の児童の中から、住居移転の方法によりまして、本年四月、多数の転校生が出たということでございます。この御指摘を受けまして、私どもも、県の教育委員会を通しましてその事実を確認いたしておりますが、そういう事実があったということでございます。
 そして、その理由でございますけれども、県の教育委員会から聞いておりますが、当該学校の同和教育のあり方、それから生徒指導の方法に対しまして一部の保護者の不満にその原因があったというふうに私ども教育委員会から聞いておりまして、まことに残念なことだと考えております。
 それからもう一点でございますが、立場宣言ということでございますが、今御紹介がございましたが、同和地区出身者がみずからその出身を公表する、これをいわゆる立場宣言と言われているようでございますけれども、こうしたものを行うかどうかにつきましては、本人がみずからの意思に従って判断すべき問題であるというふうに考えております。
 こうした観点に立ちますと、みずからの意思で宣言するといったような場合はともかくといたしまして、学校が児童生徒に強制的に宣言をさせるというようなことは適切でないというふうに私どもは考えております。
時間が参りましたので、一言だけ最後にですけれども、日本の奨学資金を受給している学生数は四十六万人という、これは九五年なんですけれども、全体の人口比でいうと〇・三七％なんです。ところが、アメリカは九百九十万人ですよ。人口比でいうと三・九三％。ドイツでもイギリスでも一％以上になっているんですよ。だから、いかに奨学金を受けている学生がまだ少ないかということがあると思います。
 私がずっと申し上げたかったのは、大体、大学に進学をするときに多くの家庭が教育ローンを背負う、それをまず持っているわけでしょう。そして授業料が高い。そして、奨学金には利子をつけて返さなければいけない。だから卒業しても、さらにローンを抱えて卒業して、結婚をしても、今度、子供の教育ローンのときにまだ親が奨学資金の返済をしているということだってあるんですよ。何かとんでもない話になってきているなというふうに思うのですね。
 そういう意味で、やはりこれは異常な状況になっているということを率直に見ながら、何とかしてこういう状況を打開していきたい、これは私は政治家としてしたいと思うわけですけれども、大臣も先ほどそういう御答弁をいただきましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
時間がなくて極めて残念でございますが、最後に総理に二つのことをごく簡単に御質問させていただきます。
 一つは、行政監視院の問題でございます。これはもう衆議院で我が党が議員立法として提案しておりますし、もう既に総理からは一定の答弁もいただいておりますから、それは一切省略します。
 そこで、私が思うには、官僚攻撃というようなものがここ数回の審議で出ておりますけれども、私は日本の官僚はやっぱり優秀だと思いますよ。世界に冠たるものがあると思うんです。問題は、そういうものをどうやって教育していくか、日常的にどうやってチェックしていくか、こういうシステムが欠けているところに問題があると思うんです。
 そういう意味で、この行政監視院というのは、アメリカの例から見ても、国会と官僚、行政、こういう面の相互関係を、こういうものを通じてお互いにいい意味の緊張感を醸し出していくという意味でも非常に重要な意味を持っていると思いますので、ぜひ前向きに対応していただきたい、この国会中に組み上げていただきたい。
 それから、第二の問題は、前半の予算全般でぜひ総理にも御質問したかったんですが、もう時間がありませんので、総理が今大変意欲的に行財政改革に取り組んでいる姿勢、私の周辺にも最後は無理だよというようなお話もありますが、私はそうは思わない。今度は橋本総理のリーダーシップのもとに必ずやってくれる、国民はやってもらわにゃ困るというふうに思うんですね。
 総括論議のときにも出ておりましたけれども、共生社会、これは私は苦しみも分かち合う、しかも同時に分かち合うということが大事なわけで、そういう面からもぜひ今の勢いが消えないように、最後までこれを断行するように心から念願をいたしまして、ひとつ御見解を承りたいと思っております。