御説明申し上げます。
 持ち家を取得する場合にいろんな金融制度がございます。現行、いま先生の御指摘でございますと、財形の金利と公庫の金利という例示がございましたが、そのほかに厚生年金でありますとか、公団、公社の分譲積み立てでありますとか、いろんなものがございます。それぞれ原資が、お金の出どころがどういうことろであるかということと、施策目的がどういうところにあるかということで、金利がいろいろと違っております。御指摘の勤労者が財産形成をするということで、計画的に貯蓄をしまして、持ち家を持っていくという制度は、財形だけではございませんで、民間金融機関が住宅貯蓄制度というものを持っておりますし、郵便貯金もございますし、公団や公社の分譲の積み立てなんかもございます。したがいまして、それぞれがみんな最初に申し上げましたように、施策目的と、原資が何かということから金利が違っております。われわれ住宅政策を担当している者としましては、現実にそれぞれの制度がどういうふうに動いておるかというところに非常に関心を持っております。現実にどういうことかと申し上げますと、先ほど来御議論ありますように、公庫融資だけで家が持てるという場合と申しますのは、土地をすでに持っておられる方という非常に限定された人たちでございます。建てかえなんかもききますが、そういうことでございまして、一般の勤労者で、資産を持たない、土地を持たない方々が、計画的な貯蓄をして、持ち家を持っていくということにつきまして、われわれも政策的には非常に重要なことだと思っております。その場合に利用のされ方でございますけれども、べースはやはり公庫ということでございまして、あといろんなメニューを利用者が選択をしてやっていくというのが現実ではないかということでございます。そういう目で見ますと、現状の計画貯蓄を経た財産形成というものには、そんなに不均衡はないというふうにわれわれは判断をいたしている次第でございます。
この加入者の数や、残高が非常に大きいというふうなことをもって、財形の成果が上がっているというふうに言うことはできないと思うんです。私は、いまも申し上げましたように、仮に頭金五百万円持っている人ならば、この財形の資金を借りずに、公庫の五・五％の金を借りて、自分の持ち家、財産の形成をすると思うんです。五百万円持っている人は千五百万円貸してもらえますけれども、金利は八・七五。こうなりますとね、その御本人にとりまして、勤労者にとりまして、勤労者の財産の形成とは何ぞやというその法律第一条の問題にいやおうなしに帰らざるを得ない、そういう疑問をこの制度は根本的に持っているわけですよ。
 そこで、金利の問題について大蔵省、それから建設省両方の方から、機械的に私はいま問題をわかりやすくするために五・五％、八・七五％というふうに対比をしたわけですが、この金利の考え方についてお伺いをします。
   〔理事小山一平君退席、委員長着席〕
御案内のとおり、ただいまは住宅金融公庫にいたしましても、確かに五・五％の利率で貸し出しをいたしておるわけでございますけれども、それだけで全部が賄えるというわけにはちょっといかないわけでございます。したがいまして、それを補う意味におきまして、中には会社自体が積み立てております社内預金を一部流用するというようなこともありましょうし、また、そういったものを補う一助といたしまして、この種の財形貯蓄といいまするもので補っていくという考え方もあり、また、銀行自体の、金融機関自体の住宅ローンをもって補うというような道もあるわけでございます。そういった場合に、なるほどあなたの御指摘のとおり、財形といいまするものは、積み立てておる金の三倍しかこれは出さないわけでございますから、そういうことになってまいりますと、どちらにいたしましても、帯に短したすきに長しというようなことで、財形自体、これが一本立ちで、あなたのおっしゃるような住宅資金の需要といいまするものに、全体的にこれが活用できるというような状態にない、まことにそういった点は今後の運用の面におきまして、私どもも、また制度的にも、考え直していかなければならぬ要素があろう、さように思います。
 しかしながら、いずれにいたしましても、金融公庫自体の五・五％といいまするものでは、全部が賄い切れないというようなことがあり、しかも、別途勤労者がそれぞれの立場におかれまして融資を受けたい、かように考えられましても、なかなかそう簡単に市中銀行自体も金を出してくれないということであれば、そういったものを容易にする一つの方法といたしまして、このような制度が確立をいたしておるということは、私はそれなりに意味を持っておる、かように考えるわけでございます。制度自体の運用について、おっしゃられるようないろいろなこれからの運用面の改正というようなことは考えていかなければなりませんけれども、こういった問題につきましても、慎重な検討をただいまやっておるわけでございますから、どうかその結果をお待ちを願って、改めて御批判をちょうだいをいたしたい、かように考えます。
   〔委員長退席、理事小山一平君着席〕
これは長期取り決めの問題がございまして、その長期取り決めの今後の扱い方も議論になりましたが、ただいま中国ではいままでの長期計画の再調整の時期に入っておりまして、その調整はまだ終わっておらぬようでございまして、恐らくことしいっぱいぐらいかかるのじゃなかろうかという見通しでございました。したがいまして、今後どれくらい中国が油に関して生産増強するかという見通しは、まだ発表もしておりませんし、できておらぬのじゃなかろうかと思います。したがいまして、私の方としては、八〇年度は大体前の長期取り決めの際の数量どおり出してくださるようですけれども、八一年、八二年に対してはどうだという話をいたしましたところ、向こうの生産の状況は大体横ばいのような状況なんですね、原油に関しましては。国内の消費が大変増加しているというので、国内的には大変困難な事情だけれども、しかし最大限の努力をいたしましょうということでございました。なお、油に関しまして、その問題もさることながら、むしろいままでは海洋油田の探査あるいは開発しか対外的には許していなかったのですけれども、今度は内陸関係の開発、探査に、私どもこれが一番大きい望みで行ったのですけれども、申し入れましたところ、大港並びに渤海陸上関係の開発、探査はよろしゅうございます、ひとつ具体的に話し合いましょうということで、付加するに、さらに奥地の方のまだ膨大な埋蔵地点があるわけですから、そういう地点の探査も日本側で希望であれば話し合いましょうということでございまして、これは数量としても大変膨大でございますし、その確約と申しますか、つけていただきましたことはまことにありがたいことだと思いました。いまお話しの八二年に関しましてはその程度のことでございまして、具体的には恐らく今年の秋かあるいは、前は八一年になって再度長期計画の改定の話をしようということになっておったのですけれども、私ども、もっと早くその交渉に入れぬものだろうかという希望を申しましたところ、向こうは早くてもいいということでございましたので、そういう時期とかあるいは数量とかの長期計画の問題は、恐らく今後お互いに検討し合って、しかるべき時期に話し合うということになると思います。