一言。
 いまは政務次官から、必ずしも適切であったというふうには認められない点もお話ありました。これは五十一年税務運営方針等でも大蔵省自体が述べられております「社会通念上相当と認められる範囲」で、そしてなおかつ、これは七十二国会でも請願採択の際に確認されていることです。のどを手術している、瀕死の状態。そういう状況の中にあってやられたこと。これはまずその非を認めた上で御本人の納得いくようなことをやられてほしい。再度御要望して質問を終わります。
いま御指摘のありました件につきましては、具体的には事実関係を十分調査いたしたいと思いますが、御指摘のように税務調査は、高額の脱税だとか悪質なものとか、そういったものを情報や資料に基づいて行うわけでございます。ただ、そういう場合に、御本人がそういう瀕死の重病であるとか、そういう場合に行うのが適切であるかどうか、それはいろいろあると思います。そういう場合にもやらなきゃならぬ場合があるかもわかりません。しかし、まあ必ずしも適切でなかったかと思います。したがいまして、そういった点は十分配慮しながら適正な税務行政をやっていかなきゃならぬと、かように考えております。
 この件につきましては、事実関係を十分調査いたしまして適正な処置をいたしたいと思います。
税務調査の必要性については改めて申し上げませんけれども、調査に当たりましては、税法などに定められました手続に従いまして適正に行うようにかねてから注意をしておるところでございます。
 御指摘の件に関連して申し上げますと、納税者の御本人が御不在の場合には、事業に従事しておられる家族の方に事業内容を伺うとか、本人がいらっしゃらないということで、家族の方から本人にかわって申告書が出されるということも、間々あるわけでごさいますけれども、私ども修正申告を強要するというようなことはいたしておらないつもりでございます。
 いま御指摘の件につきましては、私どもも事実関係をよく調べまして適切に対処したいと、こう思っております。
第三期対策については、目標面積をどうするか、さらに奨励補助金をどうするか等の枠組みをこれから決める必要があるわでございまして、今後米の需給の動向、転作の定着化の状況等を見きわめながら、昭和五十九年度予算編成までの間に定めたいと考えておるわけでございます。その際には、先ほどもございました臨調の御指摘、あるいは昨年八月の農政審の報告の趣旨も踏まえまして十分に検討してまいりたいと思っております。
最後に、農水省と、それから大蔵省にもお尋ねしておきますが、先ほども御質問がございましたけれども、現在の第二期対策は五十八年度で終了することになっております。臨調の指摘もございますけれども、第三期対策についてどのように考えておられるか、この一点をお尋ねして終わりたいと思います。
多用途米と申しますと、いわゆるおせんべい等の加工用米とかあるいはアルコール用、さらにはえさ用というふうに非常に多岐にわたるのではないかと思いますが、いま御指導がございましたように、収益性の問題というのがこれは第一でございまして、その格差を縮小するためにはどうしても単収を上げていくということが必要でございます。
 この点については農水省の試験研究機関でも研究の重点事項として進めているところでございますが、まだ具体的にすぐ実用化になるかどうかというのは、現在のところ試験研究実施中ということで、いつからということを申し上げられないわけでございますが、いずれにしましても、この問題は今後の米需給の見通し、あるいは私どもが担当しております転作、さらには備蓄をどうするかということも絡んでくるわけでございます。現在、省内で関係者による検討会を持ちまして鋭意検討を進めているところでございます。
それから主食用以外の飼料米とか多用途米の実用化の見通しが立つならば、水田に畑作物を植える必要はなくなるわけでございまして、水稲を作付けて水田は水田として利用する方が理にかなっているわけでございますが、ただ残念ながら非常に値段が低くなるというような隘路もございます。多用途米の実用化の見通しをどう考えていますか。
全く筋が通っていないですよ。アメリカだってポセイドンなんてどんどん広げてきてすでに配備されているわけですからね。それははかりようがない。だからこれに対抗して向こうは持ってきているのだと、これに対抗してまた持ってきているのだと。そうしたら軍拡を認めることになるのですよ。そうでない立場をやはり日本政府はとるべきではないか。だから両方に対してぴしっとやめなさいと、そして配備しているのは撤去しなさいと、なくしなさいということを求めていく、そういう立場をとるべきだというのが私が繰り返し主張している点なのですよね。
 外務大臣もこの間の予算委員会で、非核三原則というのは日本がどういう事態になろうとこれは必ず守るべきたということを繰り返し強調された。いまも、日本としてやはり全世界から核兵器をなくしていくというふうなことに努力をしなければならないということを述べられた。いま世界の核兵器に反対する国際的な動きというのは、これはヨーロッパでもアメリカでもいろいろそういう運動が起こっていますし、アメリカでも国会の中では核の凍結というふうなことが上程され議論されて下院でしたか、採択されたというふうな事態も起こっていろいろと出てきているわけですね。同時に、非核州宣言だとかあるいは非核都市宣言だとかいうふうなことも国際的に各地でやられている。
 私は、やはりいま言われた世界で唯一の被爆国である日本が本当に全世界に軍縮を求めていく、そういう立場をより鮮明に打ち出してその軍縮の第一歩を踏み出していくと、そういうイニシアを発揮すべきであろうと思うのですよ。そういう意味で、日本で非核日本宣言というのをお出しになって、実際の核の持ち込み、核の存在、そういうものをつくることももちろんしないという非核三原則の立場を積極的に国際的にも明確に宣言して、そういう軍縮のイニシアチブをとるというふうなお気持ちはありませんか。