鈴木内閣としての外交姿勢のお尋ねでございますけれども、鈴木内閣といたしましては、先ほども申し上げましたように、過去たび重なる国会決議を背に受けまして、さらに国民の声を受けながらソビエトに対して北方領土の返還を要求してまいる、そういう基本姿勢から国連の総会における伊東外務大臣の北方領土返還要求の演説がなされたというふうに御理解をいただきたいと思います。また、ソビエト連邦というような大国との交渉でございますから、御案内のように、わが国はいわゆる軍事力というようなものはソビエトに比べるともう問題にならないような弱小国であります。事は解決のためには外交以外の方法はないと政府は考えております。政府が外交を進めてまいるという背景にはやはり国論の統一と国民の願望というものが結集して初めて外交には力が出てくるというふうに考えております。いまお尋ねの総理の北方領土視察につきましても、総理自身、きわめて適当なときにぜひ自分は視察を行いたいという御意思をお持ちでございますこともこの機会に申し上げておきたいと思います。
ただいま議題となりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 現在、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づいて進められている特定地方交通線対策については、当該地域における交通の確保、住民の利便等が十分反映されないまま廃止が強いられているため、地域住民の強い反発を招いており、まことに遺憾と言わざるを得ません。
 申すまでもなく、特定地方交通線は、当該地域において地域住民の生活に欠くことのできない足として定着しており、特に、交通弱者と言われる通学生、高齢者を初め、モータリーゼーションの流れに乗れない人々にとっては、特定地方交通線は唯一の輸送機関となっております。
 また、特定地方交通線は、単に、地域交通の中核としての役割のみならず、営業キロが百キロメートルを超える長大路線を抱えているほか、地方中小都市間輸送、大都市への優等列車による直行輸送が現に行われているなど、全国交通ネットワークとしての重要な役割も担っており、その公共性は極めて大きいものがあります。
 このように、特定地方交通線が重要な役割、使命を果たしているにもかかわらず、現行では、単に効率性の観点から、乗り合いバス事業に転換することを前提に特定地方交通線を廃止する措置がとられております。
 しかし、効率性優先による特定地方交通線の廃止は、当該地域における交通の確保や住民の利便が十分考慮されないばかりか、先輩の努力で築き上げられた鉄道網を寸断することになります。一たん鉄道が廃止されてしまうと、再び鉄道敷設の必要が生じた場合・その実現は至難のわざとなり、後世に大きな禍根を残すことになりかねません。鉄道が敷かれて駅ができ、駅を中心に町や村ができました。鉄道、とりわけ駅は、その町や村の玄関であり、集会所であり、地域住民にとっては心のふるさととも言えましょう。長年鉄道とともに生きてきた地域から、安易に鉄道を奪い去ることは、町や村の存立に大きな打撃を与えることになり、ひいては、過疎、過密現象を一層促進させ、政府の標榜する国土の均衡ある発展に逆行する措置と断じても過言ではありません。
 一方、バス転換につきましても、最近の道路交通の渋滞混雑は、都市部、農村部を問わず全国的な現象となっており、また、鉄道の持つ大量、定時、無公害、省エネルギー輸送の特性、機能をそのままバスに代替させることは到底不可能であります。その上、バス転換に伴う地方公共団体初め地域住民の経済的負担の高まりについては既に多く指摘されているところであります。
 果たして、特定地方交通線は真に不必要と言えるでしょうか。その廃止は唯一無二の政策選択の道でありましょうか。
 特定地方交通線は、効率性が悪いと言われますが、昭和五十九年度決算における特定地方交通線全線の赤字額は七百五十億円と少なく、国鉄全体の損失一兆六千五百五億円のわずか四・五％にすぎません。東北新幹線の赤字額の半分でしかないのであります。また、特定地方交通線に地域住民の要望に沿って駅を配置したり、使いよい列車ダイヤの編成、レールバスの配置などの工夫を講ずれば、その利用度は格段に高まり、収益も改善されるはずであります。
 以上申し述べましたように、特定地方交通線の安易な廃止については、多くの問題があり、むしろ利用の仕方を工夫し、再活性化することが国土発展の将来に向けて必要であります。
 したがいまして、特定地方交通線対策として、まず、特定地方交通線の選定、承認を厳正に見直すほか、現行の特定地方交通線対策協議会に二年間の期限をつけ、協議が調わない場合は当該特定地方交通線を廃止するという、見切り発車、強制廃止の仕組みを改め、協議会の期限を二年から五年に延ばすとともに、協議会の会議の構成員を行政当局のみに限定せず、利用者代表などを加え、地域交通のあり方を踏まえた検討の場に改変する必要があります。
 このようにすることにより、国鉄の営業線として存続維持する道も残した上で、特定地方交通線の存廃を決めることが可能となり、地域の意思を尊重しつつ、可能な限り、鉄道として存続できる方向で結論を導くことができるようになります。
 本法律案は、以上の考え方にのっとり提案するものであります。
 次に、本法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、特定地方交通線対策の目標を、昭和六十年度から六十五年度に延長するとともに、特定地方交通線対策を効率性に重点を置くことをやめ、地域交通の確保を重視して進めることに改めております。
 第二は、特定地方交通線の選定及び承認に当たっては、その対策を乗り合いバス事業への転換が適当である営業線としておりますが、これを削除し、輸送効率が著しく低い営業線に限定することとしております。
 第三は、特定地方交通線対策協議会は、学識経験者の意見を聞くことができることとしておりますが、地域交通の確保に十分留意して協議を行うために、新たに、利用者代表、学識経験者などを協議会の会議の構成員に加えることとしております。
 第四は、協議会において、一定期間内に協議が調わない場合には、国鉄は、当該特定地方交通線の廃止の申請ができることになっておりますが、その規定を削除することとしております。
 このほか、協議会が特定地方交通線の廃止を前提とするものではなく、当該地域における交通のあり方を踏まえて鉄道の存廃を協議する機関とすることに伴い、国鉄の経営改善計画に明示が義務づけられている廃止予定時期を削除するなど所要の措置を講じております。
 以上が、本法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。