我が国の蚕糸業、かつてに比べますと農業生産の中に占めるウエートは低下してまいりましたけれども、依然として養蚕が中山間地帯における重要な作物であるという認識は持っておるわけでございます。しかしながら、近年の情勢を申しますと、絹全体の消費量が年ごとに減少しておるという状況でございます。昭和五十三年ごろでも、大体四十六万俵ぐらいの消費がございましたが、昨年の場合で申しますともう既に三十万俵を割っておる、こういう情勢でございます。
 こうした情勢の中で、何とか絹の消費の維持増進を図る、また輸入数量についても、輸出国と協議をして輸入数量の縮減を図る、あるいはまた国内の製糸業の構造改善を進めるなど需給改善の努力を積み重ねてまいりました。
    〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
しかしながら、依然として需給の基調は変わりございませんで、蚕糸砂糖類価格安定事業団の買い入れ在庫は十七万五千俵、国内産の一年分に近づくほどの在庫増大に相なっておるわけでございます。こういう厳しい情勢の中で繭糸価格安定制度を維持するためには、何としても本年の追加的な買い入れを回避する必要がある、こういう認識を持っておりまして、五十九年産繭については相当程度の減産をお願いせざるを得ないということで、ただいま生産者団体等と協議を進めておるという状況でございます。
そういう考え方で、ぜひ前向きで進んでもらいたいと思います。
 それから、通告しておる二つ目ですが、養蚕業の問題でございます。
 これも日本の国の歴史的な経過を見ますと、このように米をつくる田んぼが開拓される前はほとんど桑畑という歴史があっただけに、日本の養蚕業、そしてひいては絹、こういう関係は日本の歴史を形成してきた非常に大きな問題ですが、最近の蚕糸薬をめぐる情勢というのはどうなっているだろうか。この前、我が方の同僚議員がこの問題で質問しておる際に、認識がちょっと違うのじゃないかというような感じがしましたので、蚕糸業をめぐる情勢の認識を聞かせてもらいたいと思います。
林政の問題は非常に重要な問題であると、前に川俣さんにお答え申し上げたとおりであります。私も、日本の森林の状態について憂いを抱いておる一人でありまして、やはりある程度力を入れて林政を推進していく必要があると思っております。ただいま農林水産大臣及び大蔵大臣の御答弁のとおり、私も大いに努力してまいりたいと思います。
林政審議会答申「国有林野事業の改革推進について」昭和五十九年一月十一日、この答申に沿って改善に向けて所管省の農林水産省が今後努力されるところで、今の答弁でも明らかになっております。しかも、今御指摘のように、この問題は政府全体としての取り組みというのが期待されておりますので、私どもとしましても、今後農林水産省それから林野庁とも十分協議してこれに対処してまいりたい、このように考えております。
そのほかのという問題で、非常に大事な問題ですが、これは今のような農林水産大臣の考え方であれば私は確認されると思います。
 そこで、これはひとり農林水産省の、林野庁だけの問題ではとても実現できるものではない。しかも、先ほど申し上げましたように林政審の答申を見ますと、非常に重要な問題だから、ひとり林野庁のみならず政府全体が、国有林野事業の非常事態を認識してこれに取り組むことを期待すると述べております。というのは、とりもなおさず、先ほどの二つ目と四つ目、「財投資金の借入条件の改善」、それから「非採算株分等の経費分担」、これはどうしても先立つものとの相談になるので、その辺、担当の大蔵大臣、どのようにお考えであるか、確認したいと思います。
御指摘の答申で提起されております財政措置事項等のうちで、改善期間の延長、退職手当に係る財政措置につきましては、国有林野事業改善特別措置法の改正を今国会で審議していただくこととしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。そのほかの諮問題につきましては、その方策について引き続き真剣に検討してまいる所存でございます。
 また、国有林酢事業の経営悪化は、我が国林業全体を取り巻く構造的な問題とも深くかかわっており、こうした構造的問題の改善、打開を図るために、答申で提起されている問題等についてあわせて検討し、その施策の充実強化に努めてまいる所存でございます。
ソウルの特派員の日本の有力な新聞の報道などを見ますと、両国の折衝で陛下のお言葉が重要問題になることは間違いない、こういうふうな言葉を使って断定的に報道しております。また、韓国筋のいろんな報道を総合しますというと、全大統領が日本を訪問する決断の前にこのお言葉のことで慎重な検討があった、こういうふうな報道もあります。それからまた、かつて陛下が中国に対して、当時の鄧小平副総理ですかに対して、両国――日本と中国ですね、両国には長い歴史があり、一時不幸な出来事がありましたというふうなお言葉を天皇控下が述べられておるのですが、ところが韓国では、この中国と同じ表現では受け入れられない、韓国と中国とでは歴史が違う、こういうふうなことを韓国の政府高官が言っておるという報道もあります。
 今までの教科書問題などの点を考えましても、いろいろの韓国との折衝の過程を考えましても、かなり細かい話まで詰めてくる段階になりますると、お言葉は陛下の御自由にということにはならないのではないかと思うんですが、時間がございませんから余りこの点を繰り返して申し上げられないのですが、これは、結局陛下のお言葉なり行為に対しては当然に内閣が責任を持たなくちゃいかぬ立場にあるわけですから、また同時に陛下のお言葉がそういうニュアンスを含んだものであるということになれば、これまた当然に直接の国事行為ではないとしても、国事行為に準ずる公的行為でございますから、「内閣の助言と承認により」というような憲法の条文がかかわってくることだと思うのですが、この辺のところはどんなふうにお考えになっておられましょうか。