中小企業金融公庫は中小企業庁が所管をいたしておりますから、事実関係について先に説明をさしていただきます。
 先生ただいま御指摘のございました中小企業金融公庫からフロンティア商事への貸し付けに関しまして私どもの方で聴取したところ、以下のとおりでございます。
 中小企業金融公庫はフロンティア商事に対しまして、事業計画とか事業の見通し、貸付金の回収可能性等の審査を行いまして、所要の債権保全措置を講じました。これは担保をとっております上に保証人をとっております上で、昭和五十五年の十一月十八日に、新工場建設資金としまして四千五百万円を貸し付けました。これによりまして同社は昭和五十六年六月に新工場を完成しております。この新工場というのは、カキの殻をつぶしまして、これを飼料として鶏に食わすということでございまして、これで優良な卵が出るということでございます。その後、同社は取引先企業の倒産の影響を受けまして、五十六年の八月十八日に銀行取引停止処分を受けて倒産をいたしました。しかし、昭和五十六年十一月に、中小企業金融公庫に対します同社の債務は事業とともに別会社に引き継がれましたが、それ以降現在に至るまで、その返済は債務引受時に取り交わされた約定どおり行われているところでございます。
 このような状況でございますから、推察しますところ、中小公庫における当該貸し付けの取り扱いについては特段の問題はないのではないかという推定をただいまのところいたしているところでございます。
ただいまお話のありました郡案につきましては東京支店の事案のように承っておりますけれども、五十四年の四月に東京支店は検査しただけで、その後検査をいたしておりませんので、大体サイクルといたしまして、そろそろ検査という時期でもございますので、その際に御趣旨を踏まえまして十分検査したいというふうに考えております。
会計検査院にお伺いしますが、これは小さな事案ですが、昭和五十五年十一月十八日、中小企業金融公庫から株式会社フロンティア商事という会社が、これは建材卸業、資本金三百万、従業員四名、この会社がいわゆる中小企業公庫から四千五百万お借りしたのですね。それで五十六年三月十日、五月十日、七月十日、三回だけ元金のちょっぴりと利息を払って九カ月後に倒産をしたと。私が内容を調べてみますと、建材卸売業というのは真っ赤なうそで、金融ブローカーであったと。年間約何億円という申告だけれども、年間の売り上げも全然でたらめと、こういうのをはっきり私は把握しているのですが、こういう不当事項は依然として会計検査院の検査の対象にあると思うのですが、これをどういうふうに対処をするのか。
 もしも大蔵大臣は、この問題があった場合に、あなたはどういう立場で四千五百万円の国民の税金に対して言いわけができるのか、両方からお伺いしたい。
先ほど官房長官が御答弁したように、農林漁業金融公庫資金の借入者を調査の対象にする場合には、調査に応ずるための特別の準備を余儀なくされるということになります関係から、農林水産業者の間ではやはり借り入れを見合わせるという人が非常に多いようでございますし、そういう関係もございまして、農業団体等からも非常にこれは反対の意向がずいぶん出ておりますから、私たちとしては、この法の法制定の形式には慎重な態度でいきたいと、こう考えているのでございます。
先生ただいまの御質問は、大量発行国債の償還期を迎えてますます国債を消化しやすいようになった、そのために多様化を図るという案があるならばそれを具体的に申せと、そういうことであったかと思いますが、国債の種類の多様化につきましては、昭和五十二年に割引国債が創設されております。五十三年以降には中期入札国債、二年、三年、四年というものが発行されておりまして、多様化は相当進展を見ておるわけでございます。
 翻って考えてみますと、借りかえの問題が出ている大量発行の国債の残存期限というのは、これからどんどん短くなってくるわけでございまして、われわれの方では、この期近物の国債の流通市場がこれから二、三年のうちに飛躍的に拡大するのではないかと考えております。その場合に、先ほど先生の御指摘ありましたように、初め引き受けた引き受け主体は、いま持っているのは少なくてほかの投資家に移ってくると、そういうことは事実あるわけでございます。
 しかし、そのほかの投資家が個人であれあるいは農林系統金融機関であれあるいは官公庁共済組合であれ、やはりなぜ持っているかといいますと、その残存期限が非常に適当で、直接利回りなどもその資金の運用目的にぴったりしていると、そういうところが持っているのでございまして、その持っているのはどのくらいかといいますと、これはたしか、ここには数字を持っておりませんが、たしか昨年暮れ理財局でお調べになった数字がある。いわゆるその他という項でくくってあるところが全体の国債の四〇％を持っております。このその他というのはいわゆる銀行、保険会社とかあるいは証券会社、投資信託とかいうようなことじゃなくて、個人、農林系統金融機関とかあるいは官公庁共済組合と、そういうような証券会社が国債を取り扱って買っていただいた投資先、そういうところが持っているわけでございます。
 先ほど申しました中期国債の二年、三年、四年というところが出ておりますけれども、もし残存の短くなったものが非常に流通するようになるということであれば、やはりその短いものに対する需要が大きくなってくるということでございますから、ですから、もしそのいま持たれている残存期間の短い国債は償還になってお金になってしまうと、その期間はやっぱり持っていたところはそれに対応するような短い国債が要るんだと、そういう需要があるんだと思われます。したがいまして、これからの多様化はいままでの二年以上に短いものが必要になってくるんではないかと考えます。それがまたニーズにマッチするということになろうかと考えます。
 それからあとは、消化しやすいためには、やはり先ほどの冒頭陳述でも触れましたような、税金関係でマル優枠の拡大とかあるいは現先取引などを中心とした、そのほかのあれもですが、有価証券取引税に対する処置、そういうものがあれば一層国債の消化は進展するんではないかというふうに考えております。
 以上でございます。