国債依存度を一〇％以下にすることもまた可能になるというふうに考えるわけでございます
しかし、そのためには、六十六年度以後どういう目標で取り組むかなど、実効性のある長期的な財政再建計画を速やかに策定する必要があると思いますが、総理、大蔵大臣の見解を伺いたいのであります

 最後に、日中平和友好条約締結十周年に当たり、いよいよ友好関係を深めていかなければならないときに、今回の靖国神社参拝をめぐる奥野国土庁長官の発言は極めて重大であります
中国を初めアジア諸国との友好を阻害するものであります
竹下内閣の外交姿勢とその責任を問われるものと言わざるを得ないのでありますが、総理はどう考えておられるのか、奥野発言の内容についての見解、他国の指導者への非礼、長官の責任問題も含めて明確な御見解をお聞きして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
 私に対する質問は、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いの問題でございますが、ただいま大蔵大臣からも御答弁がありましたように、国庫補助負担率の引き下げは、国の極めて厳しい財政事情を背景として六十三年度までの暫定措置として行われておるものでございます。したがって、六十四年度以降の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものでありますけれども、具体的には六十四年度予算の編成過程において関係省庁で協議の上定められるものと理解をいたしております。
 自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が全うされ、地方財政の健全かつ安定的な運営が確保されるように検討を進めていく考えでございます。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
……（聴取不能）原案のとおり可決すべきものと……（聴取不能）ただいま議決いたしました法律案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。——よって……（聴取不能）本日は、これにて散会いたします。
    午後八時八分散会
時間を若干残しますが、二つの問題ですね、先ほどの報告書の問題、これは審議中に必ず集約したものを提出をしていただくように要請をします。もう一つは参考人の問題ですね、これは必ずやるべきであるということを主張いたしたいと思います。それをやるのが本委員会の国民に対する責務であるということです。
 ちょうど私の質問中に理事会を開かれたようでございますし、けさからまだ二巡目につきましても発言通告がございます。中西先生の発言通告がございますから当然これは質問を続行すべきであるということを申し上げまして、二巡目の一部を残しまして私の今の質問はこれで終わります。
たくさんお聞きしたいことがあるんですけれども、若干の留保分がございますので、はしょっていきたいと思います。
 これは私の質問内容の途中の問題でございますけれども、指導教員の問題は、教員の間に指導・被指導を持ち込むことになることは明らかです。学校教育の運営、あり方からいっても、そういう意味では非常に問題を感じております。指導・被指導によって研修を行うというのは自主的研修そのものを阻害する中身になるわけでございますが、この点について一言伺っておきたいのですが、いかがですか。
御質問の趣旨を受け取り方が間違えていたら御容赦いただきたいと思いますが、この条件つき採用期間中の免職の基準といたしましては、既に過去の判例等におきまして、合理的な判断基準によって免職をする必要がある、恣意的なものではないということが判示されておるわけでございまして、それにおきましては、いわゆる分限保障がございます正規職員の場合に準じまして、同様ではございませんけれども、その職務の実績が良好でない場合、あるいは心身の故障がある場合等の、将来公務員として、教員として任要するにはふさわしくないという適格性の判断が、当然客観的に合理的な範囲ということでございますから、社会的な良識の範囲内で判断される事柄だと理解しております。
ちょっとわかりにくかったですが、時間の関係がありますので次に行きます。
 地方公務員法コンメンタールによれば、「一、勤務実績がよくない場合。二、心身の故障のために職務の遂行に支障があり、またはこれにたえない場合。三、前二号に規定する場合のほか、その職に適格性を欠く場合。」に準じて行われることになっておりますが、そのとおりですね。
今おっしゃったように、不安定な状態に置かれることは確認をされるわけですね。しかしながら、同法二十七条の「すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。」という、公正の確保をうたっておりますね。嶋崎さんの方から随分この点の質問があったわけですが、この公正の確保、「公正」というのはいかなる内容のものでしょうか。
時間も短いわけですが、質問に入る前に、先ほどやりとりのございました補助金カットの問題、これは大臣、やっぱり大事なことですから、私からもお願いしておきたいと思うんです。
 先ほどから要請もございましたが、何か聞くところによりますと、自治体関係と社会保障関係を除いての補助金については復元した、もしくは復元するというようでございます。ですから、そういう差別的な取り扱いじゃなくて、今度の場合はこれは六十三年度までという期限がございますから、六十四年度についてはきちっと復元させる、こういった努力を私からもひとつお願いしておきたいというように思います。
 そこで、きょうは三つほどに絞って御質問したいと思うんですが、一つは、いわゆるふるさと創生論に基づく自治省のふるさとづくり財団、これが報道関係その他でいろいろ取り上げられておるようでございますが、大蔵、通産の方はかなり反対の動きもあるやに聞いております。ある新聞では宙に迷っておるというような見出しもついておるようでございますが、これは一体どういう現状はなっておるのか、自治省側の考え方を聞いておきたいと思います。
 それからもう一つは、ふるさとづくり特別対策事業、これを六十三年度予算に計上しておるんですが、これに対してまた建設省が反対という報道もなされておる。こういった問題について、まず自治省からどういう現況にあるのか聞きたいと思います。