そういう事実があったかどうかと聞いているのじゃないのです。先ほど来の論議でも、ケースを設定して、そういう場合に日本はどういう行動ができるのかということが問題になっているわけでしょう。例えばシーレーン有事という名においての防衛庁長官の言う非常に緻密な意図的、計画的、組織的そして多発的日本船舶に対する攻撃があった場合はどうなんだ、こういうことでしょう。そんなこと起こるか起こらぬかは蓋然性の問題じゃない、そういうことが起こった場合はどうなんだと言ったわけでしょう。ところが、ここで今言っているのは、蓋然性の問題から言えばアメリカは世界に向かってこういう「海洋戦略」でやりますと言っている中身が、ソ連においてそういう緊急の事態が起こってくるというふうに判断した場合は、アメリカは同盟国と一緒に母港を出撃をして展開をするのだ、最も有利な場所に展開をするのだということを言っておるが、そういう場合は日本はもちろん攻撃されていない、極東でも有事でも何でもない、そういう兆候があるということになればそうしますと言っていることについて、日本はそういうことにはかかわらない、一切そういうことはできないということなのか、作戦準備に入るということでいくのかどうかということを聞いているわけです。ガイドラインでは作戦準備行動に入る段階というのがはっきりと書かれていますね。そういう点で言うならば、アメリカが公表しているこの「海洋戦略」に基づいて日本はどうするのか、そういうことは一切関係ありません、やりませんというならそれでよろしいです。そういう想定で日本はどうなんだと聞いているわけであります。防衛庁長官、それは、その想定というのはわかっているでしょう、あなただってこれを読んだと言うのだから。
先ほど来申し上げておりますように、我が国に対して何も攻撃がない事態に作戦行動に類するものを我が国がとることはないということは累次申し上げているとおりでありまして、今申されたような想定がどういう形であるかということを私ども十分全般状況がわかりませんが、我が国に対して既に攻撃等が行われておるのかどうかその他がないと、今申されたような状況がどういう状況で起きているかということを十分私ども知りませんけれども、アメリカ側からその種の相談を受けたこともございませんし検討したこともございません。
検討しているかしていないかをお聞きしているのじゃなくて、ソ連が全面攻撃の準備の可能性の最初の兆候が認められる、あるいは、言い方をどう言ったらいいのか知りませんが、ソ連が全面攻撃を可能にする準備に入ったというそういう段階で、米国と同盟国の我が国が一緒になって母港を出港して展開をするということをやるのかやらないのかということについて聞いているわけであります。
アメリカのもろもろの戦略なり作戦構想というものがアメリカにとって最も警戒すべき国であるソ連を中心に物を考える、米ソ戦を中心に考えるということは、それはそれなりに当然のことだと思いますが、私どもの防衛戦略、防衛構想というのは、米ソが最も戦争しないだろうという前提に立って、その段階で起きる問題について我々はもろもろの防衛戦略といいますか、防衛構想というものを練っておるわけでございまして、米ソ戦が始まった段階でどうするかというような、米ソ戦から事が始まっているというような状況の構想に私どもが参加をするとかあるいはそういうものについて検討しているということは全くございません。
去る三月一日の私の発言につきましては、先ほど答弁したとおりこれは議運で取り扱うというふうに聞いておりますので、今答弁は差し控えさせていただきたい。
 それから、二年前に私が何でもないとき選挙演説等で言ったことについて、その一部分、前後がなくて、選挙演説で私言っているのですから、その前後を抜かして赤旗に書いてあることをあなたがおっしゃったというように理解をいたしております。
自粛自戒をしておると言って答弁を拒否する。これこそまさに自粛自戒をしていない何よりの証拠だと思うのです。私はそういう点でこういう姿勢は断じて許されぬということを申し上げて、我が党の立場をはっきりと申し上げる以外にないということであります。
こういう問題について議運が結論を出すということはあり得ません。議事日程にのせるかのせないかということを審議するのが議運であることはこれはもう御承知のとおりであります。私もそこに出席をしておりましたわけですから、こういう点についてはそれは我が党としては大変な暴言であるというふうに考えております。単なる失言ではない。この二点についてはいずれも非常に重要な問題であるというように考えますので、総理はそれをどういうふうに評価をされておるのか。そして私たちは当然罷免さるべきだ、それでなければこれを容認するそういう中曽根内閣の姿勢であるというふうに考えざるを得ないのですが、重ねてそれについての御答弁をお願いしたいと思います。
トラブルが起きたときにどこへ持ち込むかということは、確かに行政の窓口と申しますか、整理される必要があるわけでございまして、これは私どもこの数年来いわゆる消費者行政といたしまして、たとえば通産省あるいは通産局に相談所も設置いたしまして、これがかなり軌道に乗ってきているというふうに理解しております。特に顧問弁護士等も置くこともいたしまして充実に努めておりますし、またかなり知名度、と申しますとおかしいのですが、通産省にこういった相談所があるということも知れわたってきておりますから、先ほど来、たとえば海外市場でも四百何件かの問い合わせ等々があったというのも、そういったネットワークを通じて吸い上げているわけでございますが、そういう意味で、私は年々この苦情窓口というものは、私どもでも強化、充実されていると思いますので、この点の一層の充実ということで、その一一〇番問題は対処していきたいというふうに考えております。
 それから、この公表の問題でございますが、先ほども御指摘がありましたように、業務停止命令をかけたときには公表の規定があるわけでございます。あと一般的に、たとえばある企業について苦情があったというのをそのまま公表するかどうかということは、これはよく問題になることでございまして、たとえば私の記憶によれば、新聞等におきましても「Ａ社」とか「Ｂ社」とかいうふうな発表の仕方をすることが非常に多いのでございますが、やはり被害者と申しますか、国民の皆さんから何か相談があったらそれを公表するというのも、それだけでやるというのもちょっと問題が残るわけでございまして、どういったところに線を引くのかというむずかしい問題があるということは承知しております。ただ、何らかのかっこうで、やはり問題が教育的効果を持つようなことにできれば、それはいいわけでございますが、それを固有名詞で一々発表していくかどうかということにつきましては、私ども率直に申しまして、従来からのいろいろの行政のあり方等からいたしまして、いま直ちにそれを完全にオープンにして実行するというところまではなかなかむずかしいかと思うわけでございますが、何らかのかっこうでそういったものが、たとえばケーススタディー的に教育的効果を持つような形にするとかいう工夫ができればいいと思うのでございます。公表につきましては、そういうことで相談があったら直ちに公表するということはいろんな観点がございますのでむずかしいかと思いますが、国民に対する啓発的効果をねらうにはどうしたらいいかという観点も含めまして、どういうふうにしたらいいかということは検討に値することではないかというふうに思っております。
 ただし、直ちに公表するということをいまここで申し上げる段階にはないということは申し上げておきたいと思います。