他に発言もないようですから、運輸省及び日本国有鉄道の決算については、一応この程度といたします。
 次回の委員会は明十八日午前十一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十七分散会
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一言言わしてください。
 一般論としての赤字論、これはもう申し上げるまでもありませんが、沖繩の特殊事情という、離島県と、さらに多島県、しかも先ほど来繰り返しております空の、県民の翼であり、足であるという、このことと、沖繩のＧＮＰが、県民の所得が六六％、毎年落ち込んでおるんですよ、格差が。こういった実情に即した配慮をしてもらわなければ、ただ一般論の赤字ではなしに、いま大臣がおっしゃった、具体的に沖繩の県民の生活に即した、そして特殊事情に即した、こういった御配慮を一段とひとつ考えていただきたいということを強く申し入れておきたいと思います。よろしくお願いします。
那覇空港に余裕があるという発言はどの点を指しておられるのか、総理から私は直接聞いておりませんので不明でございますが、那覇空港全体のキャパシティはまだ余裕があるという意味ではないかと思うております。しかし、私たちは那覇空港の整備拡充を実は急いでおるのであります。これは国際空港としてやはり整備していきたいという方向から、現在の空港の滑走路を延長するなり、あるいはターミナル地域、あるいは整備区域というものを拡充いたしまして整備をいたしたいと思うております。でございますから、それだけに現在十分な余裕があるとは思うておりませんが、しかし、現在の空港で、それじゃキャパシティいっぱいをオーバーしておるかと言えば、まだそういう状況ではないと、そう受けとめておりまして、総理の言いましたのは、キャパシティから見てということではないかと思うております。
それは過密であるということ、これは私も承知いたしております。でございますだけに、十分な管制業務を続けてくれておる管制官に対しましては、私もニアミスが多いということも承知しておりますだけに感謝もしてしておるわけでございますが、と言って、それぞれが緊密な連絡をしておりますだけに、今日まで沖繩那覇空港並びに嘉手納空港等の間において空域調整上のトラブルが起こってきたかと言ったら、そういうこともございませんし、また、航空機そのものに大きいトラブルが起こったかと言いましたら、いままでの管制業務は順調に行っておると思うております。でございますから、今後においてそういう事故が起こらないように十分な配慮をする、ここに重点を置いた政策を考えていかなければならぬと思うておる次第です。
大臣はいまセンチメンタルなことと言っておられますが、私はそのことに対してまた一つの抵抗を感じます。あなたのもとで働いております国家公務員として全運輸省労働組合を結成しておるその職員が、米軍優先の沖繩の空に対してどういう調査結果を出しておるかということをあなたは御存じでしょうか。申し上げるまでもなく、この国家公務員で結成しておる全運輸省労働組合が、沖繩の場合にはニアミスとコンフリクション、これを経験した管制官は那覇航空交通管制部で職員四十一人の四五％、那覇空港事務所で十五人の三七・五％に当たる。この職員のまじめな調査によって出されたその結果が、全国平均の約一・五倍の高率を示しておるという危険を指摘しておることは、大臣はよもや知らぬとおっしゃるまい。このようなことで、一体沖繩の空は安全であると理解しておられるのか、安全でないと思いなさるなら、どのような対策をとろうとしなさるか、その見解を求めます。
沖繩には御承知のように嘉手納基地がございまして、それがやはり一つの空域を形成しておるということは、私も承知いたしておりますが、だからといいまして、米軍がそれを全面的に独占しておるとか、そういうものではございませんで、これは日米地位協定等に基づき、わが国との合意の上でやっておることでございますし、また総理の飛行機が連絡をしておりるということは、それは事務的に、あるいは技術的にそういうことがあったと思うのでございますが、新聞がそういうセンチメンタル的に書いておるということに対しまして、私はその記事は見ておりませんけれども、いずれにいたしましても、米軍との連絡は密接にして、飛行計画等をやっておることは事実であろうと思うております。
いまの御答弁によりまして、実際これだけのものが要るのだという理想といいますか、そういうものは確定をしながらも、なおかつ今日の情勢を見て、それに対して一定の現実性を持たせた法案として提出されているということがよくわかるわけであります。その点では、理想だけを掲げましても、余りにも現実性がないということになりますと、また、それは成立がおくれるわけですが、しかし、これだけでも建設費及び用地取得費が国の補助の対象の基準となっていくということが進んでいけば、これはいま非常に困難な中で努力をしておる自治体に対する非常な勇気づけになることはもう間違いないと思います。そういう意味で御答弁のほどはよくわかりました。
 第三点目に、これまで小学校、中学校、高等学校の定数改善、これはもうずいぶんいままで、いわゆる四十人学級問題をめぐりまして、この委員会でも論議をしたところでございますけれども、結局問題は、人口急増地域における校舎建設及び用地取得等がどうしても問題になる、その問題点をどこで突破するかということでございますが、この御提案されておる法律が施行されました場合に、どのくらいの速度で四十人学級のいわゆる器といいますか、生徒を収容する施設その他ができるかという問題ですが、現在の文部省の考えられておるものよりは、かなりスピードが速く実現していく方向に向かうのではないかと思いますが、その点はどんなふうにお考えになっておりますか。