その点、私はこう考えておりますんですが、今、栗林委員がお読みになりましたこの諮問の第二パラグラフのところで、つまり前回の答申の後「その後現在に至るまでの諸情勢の進展を踏まえ、」途中を飛ばしますが、「実現に向けての具体的な方策につき」お願いしますということ、こういう心構えで政府はおりますので、どうぞそれをお考えの上で素案なり答申をお願いいたしますと、こう言っておりますのですから、この素案を出される、あるいは諮問を検討される税制調査会の御審議そのものが過去の経緯を踏んまえてなさっておると、そのようにお願いしますと政府がお願い申し上げておるわけでございますから、そういうふうに思っておりまして、なるほどこの素案の中には特にそういうことを繰り返してはおられませんけれども、それは前提の上で御審議を願っておるというふうに存じております。
いろいろ税のことをお尋ねするのが本来この委嘱審査の目的ではないんですけれども、この話に触れませんと、どうも質問にならないような奇妙な状況下にいるものですから、やはり私からもお尋ねしたいと思うんです。
 六十二年十一月十二日に政府は税制調査会に諮問をいたしました。中で従来と違っているのは、「望ましい税制のあり方」を御審議願いたいと。従来でしたらここで諮問文が結んであるんですが、今回は「実現に向けての具体的な方策につき審議を求める。」という文章がついてあります。この意味は私恐らくは、あの売上税廃案の歴史はやはり繰り返したくはない。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
あの売上税がなぜ国民の御支持を得られなかったのか、この点を含めて、実現に向けての具体的な方策を御審議を願いたい、こういった気持ちが、この諮問にこういう文章がつけ加わった真意だと思うんですが、先日発表されました税制調査会の素案の中では、この部分に対応している部分がございませんでした。これについて、諮問をされた本来のお気持ちと、税制調査会からこれに対応した素案が出てこなかった点をどのようにお考えでございますか。
もともと、この税制改正は財政、財源調達という見地でやっておるものでないことは何度も御説明いたしましたので、四十年近くたちましたから、やっぱりこの辺で変えなければならない、将来を展望すれば十何年でもう大変な高齢化社会になるということからこういうことをお願いをしようとしておるわけでございます。先般の有識者に対する御意見を伺いましたのは、これは世論をいわゆる調査をしようとしたわけでは全くございません。むしろ政府に対してかなり厳しいいろいろ、九つでございましたか、各グループからのこれは本当にいろいろのものを、こういうことをしょっちゅうお考えになっていらっしゃる方ですからかなり厳しいお話があるだろうと、また現にありました。それを伺っておこうと、グループによってそれは多少ニュアンスがあるだろうがと、こういうことでお願いをいたしたものでございます。
国民の間に賛否両論がある場合、ましてや新型間接税、新大型間接税というのは政府が導入したいと言っているだけで、導入すること自体何も決まっていないというもの。宮澤蔵相、財政が大変だということを越えて、ではどうするかということについては、国民の声を広く聞くということではないかと思うんですよね。それとも、初めに新大型間接税ありきで、世論の声をそれに強引に合わせていこうという、そういう立場なのかなと思うわけですが、私はこれは国民の声は広く聞くと。賛否両論があってまだ何も決まってないものについては、特定の立場で政府が広報をするということじゃなくて、これは公正な立場を貫くということが必要だと思うんですが、大臣どうでしょうか。
税制改革問題につきましては、委員御承知のように国民の皆さんの間で非常に関心が高まっているわけでございますが、案外と申しては失礼なのでありますが、政府がどのような考え方でこの税制改革問題に取り組んでいるのか、それが事実として必ずしも十分に御理解をいただいていないケースがあるわけでございます。やはり事実は事実として御報告し、それに基づいて建設的な御議論をいただくということが必要かと思います。そういう意味で、大蔵省の出先機関その他に対しましても納税者の方々から問い合わせ、一体何を考えているのかというような問い合わせが随分来る。そのような実態を踏まえてＰＲといいましょうか、我々の考え方の御説明をしていくということでありまして、これはやはり必要なことではないかと考えております。
国民の間に賛否両論がある問題について、政府はテレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの媒体を使って大々的にその一方の主張を宣伝される、政府は一方の側の主張を国費すなわち税金を使って宣伝する、これは明らかに行き過ぎではないかと思いますし、また調査をするにしても、それは有識者ということで範囲を限ってのものじゃなくて、公平な立場で行う、これが一番大事な点だと思うんですが、この調査の点、そしてＰＲの、点で余りにも公平さを欠いているんじゃないかと思いますが、どうですか。
ただいま申しましたような需給状況でございます。ただ、この問題は本年の十月末に大体二百三十万トン程度の持ち越し在庫になるだろうというのは、昨年の作柄がはっきりしたときに大体私たちとしては、そこまでは予測をしていたところでございます。したがいまして、今の年度でございますが、六十三年度におきましては、六十二年度から開始されました水田農業確立対策を継続して実施していくほかに、米需給均衡化緊急対策ということを今行ってきているわけでございます。
 具体的には需給ギャップの縮小ということを行うわけでございます。これは大体三十万トン程度の需給ギャップの縮小ということをそれぞれのいろんな方策を講じながらやっていく。さらに、政府在庫の上限でございます百五十万トンを超える分については生産者団体、これは具体的には集荷も行っているわけでございますから、そういう段階での自主調整保管あるいは自主流通米の在庫の保有、そのほか販売業界における在庫の持ち方、そういうような方法によって対応することとしてきているわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、本年産米の作柄というのは大変大事でございますので、現在米消費の減退傾向もさらに強まっております。それから米の過剰基調というのも強まっておりますので、これから米の需給均衡をどういうふうに図っていくか、具体的にどんな対策をしていくかということは、先ほどの繰り返しになりますが、ことしの作柄状況を見ながら生産者団体等も含めて十分協議して検討していきたい、現時点ではそういうふうに考えております。