委員の御指摘には私も同感でございます。やはり、調整官庁としてやってまいります上で、いろいろな官庁から人事の交流があるということは、これはまた一つ意味のあることだと思いますが、プロパーで育ってこられた方が今だんだん課長さんたちになっておられるということを伺っておりますので、そういう方の活躍の場というのがどんどん出てくるべきであろうというふうに存じでおります。
この間、外務省が外交活動の強化についてという諮問委員会をつくって発表しました。国民に対するアピールはそれなりの意味を持っていると私は思うのです。だから、ああいう作業を、これは環境庁内部でできることなんですから、やはり検討していく。もちろん中公審なんかもあるけれども、そうでなくて、制度の問題ですから、周りからいろいろ言ってもらった方がいいと思う。
 というのは、大変立派な局長さんなりあるいは部長さんなりがおられるのですけれども、農林水産省からお見えになって二年たったらお帰りになる、厚生省からお見えになって二年たったらお帰りになる、早ければ一年だ。それで、非常に熱心にやっていらっしゃることについては私は敬意を表するから、それがまるっきり悪いと言うつもりはない。ただ、もうぼつぼつプロパーの人たちも育ってきているわけですし、また同時に、環境庁の中で自分の仕事を生きがいを感じながらきちんとやっていくという人たちもたくさんおられるわけですから、そういう渡り鳥的な、言葉が大変悪くて、適当塗言葉がないものですから失礼ですけれども、そうではなくて、やはり環境庁は環境庁として、きちんとした役所として、今きちんとしてないと言うつもりはないけれども、考えていただきたい。
 そういう外側からいろいろな問題点も指摘していただけるような委員会といいましょうか機関をつくった方がいいのじゃないかというふうに思いますが、長いおつき合いでございますものですから、その点を御提案というか御意見を申し上げたいと思いますが、大臣いかがですか。
大変ありがたい御指摘をいただきました。今のＵＮＣＥＤへ向けての環境への関心の高まりということもございますけれども、将来の環境行政ということがすべての生活、産業の基盤をなすものになってまいると思いますので、それに取り組む環境庁の行政機能の強化をしていかな付ればいけないというふうに感じております。
 ただ、今私どもは調整官庁として総理から付与された権限によりましていろいろな官庁の調整を行います。そうしたことが、私どもが一つの役所として、省としてやった場合にどういうふうな整合性を持つのか。そういうことについても内々検討してくれということをお願いしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、象徴的な意味からいっても、私は、組織体制の強化という中の一つだと省への昇格は思いますので、前向きに取り組んでまいりたい思っておりますので、どうか御支援を賜りたいと思います。
中村さんになぜ聞いたかというと、そこのところなんですよ。後の方の答弁は私は蛇足だと思うが、あのときに大変御苦労いただいたわけです。あなたが走り回っている姿を本当に私は見ています。それだけに残念だったと思っていらっしゃると思う。それだけに政府の今の、ある種の要綱とでもいいましょうか、行政ではなくて法律できちんとしていく。どこまで届くかは別ですよ。ルールとして、制度としてそれをきちんとしておかなければいけないだろうというふうに思いますので、全体を見直すプロセスの中で十分検討しますということをぜひ御配慮いただきたい。よろしゅうございますね。
 これは、アースデーのスローガンじゃないけれども、「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」という言葉が今や日本の国民の合い言葉になってきています。地球的に考えながら、本当に足元から行動していくということが必要だと思うのですね。そこで、遠慮しないで環境庁はやはり環境省にしてほしいと私ども提案をしているのですが、そのくらいの気持ちで頑張っていただけますか。
この指導指針だけでは、結局トラブルなんかが実際に発生したときの法的規制というようなものからは外れてしまうわけですよね。そういうことの中でどうしても、今これほど騒がれているこの産業ですので、やっぱり法的に規制をするというような必要があると思うんです。ぜひ取り組みを進めていただきたいことをお願い申し上げておきます。
 尊厳を保ちつつ死のときを迎えることの環境整備の一つに、患者の権利の確立ということがあると思います。いい医療を受ける権利、自分の病状を知る権利、患者の権利にはさまざまあると思いますが、アメリカでは一九七二年に、ベス・イスラエル病院の権利宣言が行われました。それ以後、米国の病院協会の患者の権利憲章に発展をして、またマサチューセッツ州では州法としてこの患者の権利というものが確立をされています。また、患者の不安を取り除くためには医師との対話の橋渡しをする患者の代理人制度というようなものがアメリカではもう既に行われております。患者の権利を守る重要な仕事として発展をしているそういう代理人制度、これは、全米の組織ですと、病院が六千カ所あるそうですけれども、その中の五一％でこの患者の代理人制度がもう既に取り入れられておる。ベッド数が五百以上ある大きな病院では八〇％代理人の方たちが活躍をしている状況でございます。
 しかし我が国では、医療技術は大変レベルが高いということで評価をされていますけれども、患者と医師、医療側との溝が目立つと言われております。患者の不安、医師への不信感の大きな要因になっています。日本看護協会がまとめた調査によりますと、療養相談や指導部門を持つ病院への患者や家族の信頼度は極めて高いと報告をされています。しかし、看護職のこうしたサービスについて、社会保険の診療報酬に点数化が認められておらない、だからこういう療養相談や指導部門を設ける病院が伸びない状況にあると、報告書はそういうふうに書いてございます。患者の権利の確立のためにも、保険の点数化への取り組みというものをこれからしてほしいと思うわけですけれども、いかがでございますか。