今回の一部負担の引き上げに伴いまして、低所得者が過重な負担にならないようにという観点からの御質疑は再三受けたところでございますし、衆議院からもそのような観点から附帯決議という形で示されたところでございます。
 私どもの考え方としましては、今回の引き上げ程度の額であれば、現在の年金の水準なり高齢者世帯の所得の状況からいって、どなたにもお支払いいただける額ではないかというふうに判断をして御提出を申し上げているところでございますし、かてて加えて定額制を維持する、あるいは月一回の支払い方式を堅持するというようなことで、お年寄りの方が負担していただける、無理ない範囲でお願いをできるものだというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、先ほど申しましたように、附帯決議等で示された点を踏まえまして、所得が低くてどうしても支払いができないような事情のある方についての配慮を考えなきゃならないということで、種々の観点から今検討をいたしておるということでございます。
ただいま正直にお答えいただきました。予測していなかった、こういうお答えでございました。それにつけ加えまして、それなりの増額はあってもしかるべきだと考えていたと、こういうことなんです。
 大臣、そのとおりなんですよ。それなりの増額ならばいいんですけれども、今回の場合には大臣も予測できなかったような大幅で急激なアップなんですね。ですから、これは国民にとって予測を超えた本当にびっくりするような改悪なんです。
 そこで、お伺いいたしますけれども、特に低額所得者については、このような急激な改正というものは致命的なものになるおそれがあるわけです。そこで、低所得者に対する特別の配慮を考えなくちゃいけないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたように、加入者按分率の一〇〇％ということとともに、今回の一部負担の改定をお願いをするということでございます。イエスかノーかというお話でございますが、正直言ってその当時私は八百円とか千円とか、もしくは入院五百円という額そのものを想定はいたしておりませんでした。しかしながら、それなりの一部負担の改定はお願いしなければならないであろうなということは考えておりました。
えんきょくに答弁をお避けになっているようですが、もっとはっきりお聞きいたしましょう。
 四百円を今回衆議院の修正で八百円としましたけれども、こういう二倍になるということを予測しておられましたか。あるいは、入院の場合に、半年にすれば五倍の金額になる、一年にすれば十倍の金額になる、こういうものを予測しておられましたかどうか。イエスかノーでお答えください。
今回の一部負担の引き上げは、負担の公平を図るということとともに、世代間の公平というものも図っていく、お年寄りも若い者も皆それ相応に負担をして老人医療費を支えていく、こういう観点からのお願いでございます。
 当時は、健康保険におきましても一部負担というのがございました。その後、健康保険法の改正によりまして、本人の場合一割負担、こういうことに相なり、また、家族の負担は外来で三割、入院で二割、また国民健康保険におきましてはすべて三割負担、こういうことでありますので、そういうことから考えますると、今回一部負担の改定をお願いいたしておりますトータル額といたしますれば、これまでの一・六％の負担を衆議院の修正によりまして四％程度の負担ということになろうかと思うわけであります。そうなりますと、お年寄り以外の負担のあり方から、相当程度低い中での負担をいただく、お年寄りはお年寄りなりの負担をいただくということに今回お願いをいたしておるわけでございます。
私は、その当時も社労委員でございましたが、その当時から、老人医療費を国民全体で負担をするという観点に立ってこの老人保健制度ができたものと、そしてでき得れば、理想としては、今で言います専門的用語になります加入者按分率一〇〇％というものを実現することがいいというふうに考えておりました。それが証拠に、政府提出の原案におきましても、五〇％から一〇〇％へ向けて政令で決めさしていただくというのが原案であったわけであります。
 急に新しい制度を導入し、急激に一〇〇％にするということはなかなか難しいことがあり、制度創設時であるので加入者按分率五〇％ということにしてはどうかというような観点から、国会で修正をされたというふうに考えておりますが、そういったことから考えまして、公平な負担の理想を実現をしていく、その理念の徹底を図っていくということから考えれば、加入者按分率一〇〇％に段階的にお願いをしていくということは、この制度の一番発足当初からの考えであるというふうに私は考えております。
法律や制度というものはみだりに改廃してはいけない、朝令暮改というのは悪政の最たるものだと古来言われておるわけです。特に負担増を伴うものにつきましては、予測可能な範囲でやるのが法律の改正のあり方です。
 ところで、大臣、今度のようなドラスチックな、急激な改正を三年十カ月前に大臣は予測しておられましたか。
中小企業退職金共済制度に労働保険特別会計から経費を支弁いたします点につきましては、こういうことで考えております。
 一つには、中小企業退職金共済制度の充実を図ること、これはこの中退金制度自体が中小企業における雇用の安定をねらいとしているわけでございまして、また同時に、そうした退職給付の充実を図ることが中小企業における必要な人材確保にも大きな効果を上げるものという面からしまして、雇用保険でのいわゆる雇用保険四事業の目的に十分かなうものである。一方、労災勘定におきましても、既に従来から退職金の不払いの場合の立てかえ払い事業についての経費を支弁いたしているわけでございます。
 こうした中小企業退職金共済制度に加入が進むことが、不払いを起こさせない、事前にその増高を防止する効果は当然持つわけでございます。と同時に、それらの前提にまた一つございます問題は、確かに既存の制度として退職給付についての助成、補助がございましたが、その助成は極めて限られた形でしか行われておりませんでした。それはどうしてかといいますと、やはり退職金はもちろん賃金の一種と理解されるわけでございますが、賃金の支払いはやはり使用者の責任という建前が原則としてあるわけでございます。
 したがって、その線に乗っかっていった場合に支払い原資そのものに国の補助というものを大きく期待することはなかなか難しいという面が率直に言ってあるわけでございます。特に、この退職金制度自体が任意加入の制度になっておりますから、任意制度について一般会計で給付補助をするということは極めて異例のことでございます。
 そうした面をもろもろ考え合わせますと、まさに賃金支払いの責任を有する使用者の負担する特別会計の資金をもって充当するということはそれなりになじみ得るものというふうな面もございますので、私ども今回の掛金助成については特別会計の資金をもって充てるというふうに考えたわけでございます。