いろいろな事例をお聞かせいただきましたが、そういうことがありますので、何とかその対策を講じようということでこの法案を提案いたしているわけでありまして、しかし、法律が通ればみんなうまくいくかというと、やはりそうではない。
 私たちが優良事例のところを見てまいりますと、やはり人なのですね。企業は人なりとよく言いますけれども、農業だってなりわいでありますから、やはり意欲的によく考えて研究してやっていかなければなかなか成功はおぼつかないと私は思います。そういう意味では、今度の担い手というのは、経営管理をしっかりしながら企業的感覚で農業というものに取り組んでいただきたいということで、これは時間がかかると思います。しかし、やらなければならぬことですから、そういうことで私どもも全力を挙げていきたい、こう考えております。
先ほど来申し上げておりますように、農政、枠組みをつくっても、実際にやるのは地域の方々でございますから、その中でも大事なことはリーダーでございまして、リーダーの養成でございます。
 全国各地でいろいろな動きがございます。いろいろな試みがございます。先ほど申しましたように、大学の先生方がいろいろなところで塾を経営して、そして地域の指導者を養成している。あるいは私どもも、二十一世紀村づくり塾運動というのを展開しておりまして、各県にその支部的なものがございまして、リーダーを養成しております。それから全国農業会議所でも、農業経営者協議会が中心になりまして各地域で篤農家の養成を図っており、意見の交換、研究発表等をやって、そうして自分たちの資質を向上させようと努力しています。そういう努力をやはり政策としてはきちんとバックアップしていかなければいけない、こういう地道な努力がリーダーの養成には必要じゃないかというふうに考えております。
 それから、土地改良事業につきましては御説のとおりでございまして、できるだけ早く、早期に完工して受益を発生させるということが農業の発展のためには必要でございまして、可能な限りの努力をしたいと思っております。これから中山間地域でいろいろな基盤整備をやっていかなければいけないのですけれども、一応、第四次土地改良長期計画によりますと、中山間地域の事業量シェアというのは大体四五％ぐらいを想定しておりまして、そうして集落排水につきましては、大体全国で三万集落を対象に、中都市程度の整備水準を目標に整備をしたいと考えております。予算を適切に使って御要望にこたえていきたいというふうに考えております。
いろいろな事例を御指摘いただきまして、ありがたいと思います。
 私もいろいろなところを見ていまして、確かに絶望的になるところもあります。しかし、展望は明るいなと勇気づけられるところもかなりあります。この前もちょっと申し上げたのですけれども、やはり山村でも生き生きと農業をやっているところは、所得だとか、村全体が開かれるとか、アクセスが整備されているとか、美しい村づくりとか、いろいろな条件があると思います。そういうふうなことを前提にして、そういう村づくりをやっていきたいというのがこの法案でございまして、今御指摘の点二点についてだけ申し上げますと、先ほどから申していますように、具体的な営農指導をやる場合に、生産者の代表、消費者、それから流通関係者、これらの人たちも加わって、営農指導センターで濃密な営農指導をやる、マーケティング指導をやるということも考えているわけでございます。
 それから、国の助成につきましても、最近は総合メニュー方式になっておりまして、拘束というかひもつきというものはなかなかないように工夫しております用地域で工夫をすれば弾力的にそれが認められるというふうな仕組みにだんだんなっておりますので、その線を守っていきたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 それぞれお三方から御意見いただきましたが、この新農政の展開の中で優良農地のことだとか、あるいは地域の問題、お話ございましたが、今いわゆる法人化という問題がございますね。法人化するということは、新農政の中で一般的にそう言っております。しかし、農業の中でも、品目によっては法人化しやすい分野、あるいはどうしてもこれは個別でした方が効率がいい、そういうものがあると思うのです。それはもう皆さんも、そういうものを実践しながら、または御指導しながら、そのことは感じておられると思います。
 私は、心配というか危惧するところは、今法人化を進める、また企業参入のことも歯どめをつけながらもやっていく。しかし、私も前からこのことを主張しておったのですけれども、企業の潤沢な資金力でこれを席巻するおそれが特にある、これをしっかりと投資の段階からチェックせなければならぬ、そういうことですけれども、それと同時に、同じ法人化といっても、その規模でまた違うと思うのですね。言うならば大手、例えば話をちょっと変えて言いますと、お店屋さんでスーパー的な法人化と個人商店の法人化、個人商店でも法人がございますでしょう。だから、本当に有志が、農家の皆さんが何人か集まってやる形の法人化、あるいは企業が背景にいてやる、また農業者を前面に出してやる大きな法人化、当然商品の流通においてもいろいろな資材の関係あるいは流通費の関係等で大手スーパーはどうしても有利な点がありますし、コストも低減してくる、そういう問題があるのですけれども、これが農業にも入ってきましたら、今、須佐村長さんが訴えておられた地域を守るんだというそのことが、全国的な企業の思惑によってその地域の特性というものが失われて、ただ経済効果だけを利して進んでいったら、これはやはり地域の崩壊であり、また農業の崩壊につながる、こんなふうに私は危惧をしております。
 そういう意味で、今回十から二十ヘクタールという、これは稲作を中心にしたということでのこういう規模拡大をうたっておりますけれども、これは特に笠井さんと梶井さんにちょっとお伺いしたいのですが、今の稲作経営で法人化というもの、今後これをさらに進めていくことをどう考えておられるのか、そこのところを私が今申し上げたような観点で、違ったお考えがあるかもしれませんけれども、御意見をお伺いしたいと思うのです。