私がお聞きしているのは、着工の順位があっても、工事はそれぞれ着工されていって結局同時進行の状態が生まれる、こういうことで着工の時差順位を決める、こういうことで検討が行われていると考えればよろしいんですかということです。
第一回の順位検討委員会の場で意見が述べられた中では、順位を決定する場合には、結局三線同時着工ということでは実際問題としてなかなかこれは予算の関係上その他から無理な点が出てくるのではないか。したがって、やはり順位を決定する以上は順番を定めていかなければならないのではないか。その点につきましては、それぞれ三県の知事さんも御出席をされておりましたが、その場でも委員各位の御意見はそうした意見が大変強うございましたことだけ申し上げておきたいと思います。
この着工順位については、一線完成後第二位の建設に入るというのではなくて、時差着工の順位を決めて、三線は同時に進行していくものという理解をしておけばよろしゅうございますが。
私、座長を仰せつかって、この推進のための委員会のもとに置かれました財源と順位を定める専門委員会の方の取り進めをさせていただいております。双方一回既に行いまして、それぞれ地元からの強い御熱意を三知事さんからも拝聴いたしておるところでございます。これから精力的に努力をいたしまして、お約束の八月末までには結論を得るべく最善の努力をいたしていきたい、こう考えております。
地域経済格差の問題を象徴するものとして、整備新幹線の問題について少しお尋ねをしたいと思います。
 六十二年度の着工予算は、財源問題等検討委員会を壁にして凍結される結果に終わりました。六十三年度には、今度は建設促進検討委員会が八月までに着工順位や財源等の結論を出すということになっておりますが、官房長官、この検討委員会は八月には必ず結論をお出しになるものと理解してよろしゅうございますか。
久保亘君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時開会
今日銀総裁がお答えになられたのに実は尽きておるわけでございますけれども、まあ理屈から言えば新しく立て直すのがいいのでございましょうけれども、今のままでも結構使い勝手はいいし、特に急には困らないなというようなことで来ておるわけでございます。
総裁のそういう御説明でございますが、日本銀行の使命にかんがみて、日銀法の中に、その本来の任務とすべき通貨価値の安定の問題について、法の条文に明確にされていないということも問題でありますし、戦時立法でありますから、国家経済の能力を発揮させとか、国家目的の達成のためとか、そのためには政府は日銀総裁に指示できるというような非常に強い監督権を持つ条文等もございます。
 それで、こういう問題について、日銀の独立性とか、中立性とか、そういうものについてやっぱり法律でも明文化しておくことの方が私はよいと思うのでありまして、日銀法の改正について検討を行う必要があるのかどうか、大蔵大臣いかがお考えでしょう。
それは、政府・大蔵省と中央銀行である日銀との関係について先進諸国家に例を見ないような強い監督関係があるのではないかということから言われていることと、これは戦時中の立法でありますから戦時色の非常に濃い法律になっている、そういうことだと思うのであります。
 今、総裁も、日本銀行法にいろいろ検討しなければならない問題があるようにお話がございました。また、あの法律の文章を読んでみましても、これは今の日本で通用するのかなというような法律の文言になっておりますですね。だから、この日本銀行法を抜本的に改正するということについて日銀の総裁はどういうふうにお考えですか。
現在の日銀法は昭和十七年、戦時経済体制のもとで制定されたものでありますだけに、その表現等におきましては必ずしも現状にそぐわないという面があることは事実でございます。
 したがいまして、通貨価値の安定ということは、正面からうたわれているというよりは、現在の日本銀行法におきましては、当時の要請というようなものもございまして、国家の政策は即し通貨の調節、金融の調整並びに信用制度の保持育成に任ずることをもって目的とする、こういうことになっておりまして、このことは表現としては必ずしも適当ではないわけでございますが、しかし言わんとするところは、通貨の調節、金融の調整並びに信用制度の保持育成ということの背景には通貨価値の維持ということが大きな前提になっている、私どもはかように理解している次第でございます。
守られていると考えているというのは全然信用できないのですけれども、時間が大分迫っていますので、あともう一回、この特別減税法案に関して最後に質問したいのです。
 先ほど言いました六千二百億円の地方税の減少を埋めるために、地方財政法を改正して地方債の特例措置を講じようとされているのですね。これは提案理由のところにも書いています。そのために、平成十年度に限り、地方財政法第五条の特例として各地方公共団体に対し減税補てん債の発行を許可することにして、第三十三条の五というのを地方財政法に追加する、そういうことになっているのです。
 しかし、この三十三条の五の前後を見ますと、これは三十三条というのがありまして、平成六年から六年、七年、八年、そして今回十年と連続してこれずうっと追加されてきているんですね。要するに、十年度に限りと言いながら、結局、特例、特例というのが六年、七年、八年と続いていくことによって、第五条の地方債の制限をうたったこの精神一具体的には、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。」という条文が意味をなさなくなるのではないのかな、そういう気がして、私自身勉強させていただいておったのですが、これについて自治省としてどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。