まず、建設省の関係でお伺いするわけでございますけれども、先ほどの予算の概要説明等におきましても、道路整備については道路交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、活力ある地域社会の形成に資するために二兆三千七百二十六億六千五百万、そのほかに財投で一兆八千二十五億円で、高速自動車国道から市町村道に至る道路網の計画的な整備を推進をすることにしている、こういうような概略御説明がございました。ただ、私は、建設行政の基本政策に関する大臣の所信表明の中で我が国のいわゆるこの道路整備の水準というものは目標の二分の一程度と言われていたわけでございますけれども、その二分の一という基準なるものはどういうことなのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
質問を終わるに当たりまして、先ほど来、殊に大臣を初め政府委員の皆様方から大変熱意ある、また誠意に満ちた御答弁をいただきました。これは私が念願をいたします内需の拡大あるいは内容の備わった地方の時代を確立するその道に真っすぐつながっていく実は大道であろうと考えるものであります。皆様方の熱意ある御答弁に感謝をいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今、先生がおっしゃいましたように、昨年の三月に建設業中央審議会から建設業許可制度の改善に関する建議がなされました。そこで、建設業許可の厳正化、迅速化を図るべく体制の整備ということでございまして、これに現在努力しておるところでございます。
 特に、建議で指摘された許可審査事務につきましては、ＯＡシステムを導入することとしております。これまでに建設業許可事務についての現状分析を行いまして、六十年度にシステム開発に着手し、六十一年度以降、都道府県を含め、順次ＯＡシステム化していく所存でございます。このために、建設省内に、都道府県を含めまして、建設業許可情報検討委員会を設置いたしまして、システム開発の検討を現在進めておるところでありまして、近々システム開発の基本構想のまとめを行う予定でございます。ＯＡ化によりまして許可要件等の照合、審査が可能となりまして、例えば技術者の重複申請による不良業者というものがあるとすればそういったものの参入を抑制するなど、建設業許可の厳正な執行に資するものと考えておるところでございます。
山梨県におきましては、初めてのかいじ国体として大いに期待をいたしております。よろしくお願いをいたします。
 次に、昨年の三月に出されました建設業の許可制度に関しましての建設業中央審議会の建議におきまして、許可審査の厳正化あるいは迅速化等が指摘をされております。これに対します建設省の対応状況はいかがでございますか、お伺いをしたいと思います。
かいじ国体関連の河川事業といたしましては、メーン会場の小瀬スポーツ公園を貫流いたします蛭沢川とその支川の五割川を対象といたしまして昭和五十七年度から実施しておるところでございます。蛭沢川は対象延長千八百八十メートルが昭和五十九年度末までに概成いたしますとともに、五割川につきましては昭和六十一年夏までに改修を完了させる予定でございますので、六十一年十月の国体開催までには間に合わせますように鋭意努力してまいるつもりでございます。
ひとつ、一層の御努力をお願いいたしたいところであります。
 続いて、水資源の極めて重要な開発に関してもお伺いをいたしたいと思いましたが、時間も少なくなっておりますので同僚の工藤委員にお願いをいたすことにいたしまして、私は、山梨県におきまして六十一年に開催いたされるかいじ国体に関連いたしました関連河川事業といたしまして、蛭沢川あるいは支川の五割川の改修が行われておりますが、その進捗状況と今後の見通しに関しましてお伺いをいたしたいと思います。
営業ということで特に私ども考えておりますのは、何といっても、基本的には郵便サービスがどういうサービスがあるかということを知ってもらう必要があるだろうと。なかなか、新しいサービスを考えてやってみましても、そんなことを郵便局でやっているのということで、後で初めて聞いたというような顔をされる方も多いわけでありまして、その辺は大変残念といいますか、あるいは我々の努力が足りないんだなという気持ちになるわけでございます。
 したがいまして、まずその周知、広報活動といいますか、郵便サービスがこういうこともやってますよということを理解していただく、それが第一だと思います。そして、その理解していただく、知っていただく内容でございますが、やはり何といっても新しいサービスを続々開発してやっていかなければいかぬだろう。例えば、郵便につきましては、これは個人間の通信の範疇に入ると思いますけれども、電子郵便サービスというようなサービスを始めまして、これは国内の電子郵便は主としてお祝い事あるいは御不幸があったときのお悔やみなどに使われておりますし、国際的な電子郵便になりますと、これが若干色合いが変わりまして、多少ビジネス的な向きに使われていることで、とにかくこれは個人通信のいわば現代的な電気通信が伸びているということに、郵便もそれにセットアップしていく一つの足がかりになる、そういったことで伸ばしていきたいというふうに考えております。
 それから、小型物件、小型物品の輸送の範疇に入ります小包についてでございますが、これにつきましても、先ほど私も申し上げたかと思いますけれども、集荷サービスというようなことで取りに伺うということ、あるいは小包について、例えばラベルを張って、お客様にお届けしたときにその届いたということをはがきで折り返しお送りするというようなことで、いわゆる付加サービスといいますか、そういうものをいろいろやっていくということ。
 それからまた、話がちょっと前後して恐縮でございますが、一般の通信の範疇に入るかと思いますけれども、先ほどの個人通信と結びつく電子郵便のほかに、業務用の通信といいますか、業務用の書類をお送りするサービスということで、ビジネス郵便というような郵便を始めまして、これも事業所などに定期的に書類を出される向きには、いただきに上がって、そしてそれを比較的安い料金で迅速にお届けするというようなサービスもやっております。これも国内、国際ございます。
 そういった内容をふやしまして、最初に申し上げました周知宣伝、広報活動とタイアップして、あわせて需要を喚起していく。そういったことが営業ということの現在心がけております内容になろうかと思います。
 なお、体制といたしましても、そういう営業サービスができるように、市場が開拓できるように営業センターというようなものも考えてやっていきたいというふうに思っております。