先生の本当に深い、広い御研究に対してまず敬服いたしました。
 私は、結論から申し上げますと、先ほど商務流通審議官がお答えいたしましたけれども、通産省の側では、割賦販売法第四十二条の三に基づく指導その他の措置を厳正に行い、かつそういう指導を充実徹底させるということが一つ大事なことだと思いますが、同時に、きょうは時間がなくて文部省のお答えをよく聞けなかったのでありますけれども、まず最近の若者は権利意識は相当あるようでありますけれども義務意識はどれだけあるのだろうか。借りたものについては約束の利息をつけてきちっと払うという義務があるわけでありますから、そういう義務意識が欠けている人あるいは薄い人がたくさん育ちつつあるんじゃないかな、こういうふうな感じも持ちましたし、また自分自身の生活設計といいましょうか、そういったものについての思慮分別の不十分な人間が多くなりつつあるんじゃなかろうか、そういう感じを非常に強く受けました。これは文部省にも非常に深い関係があると思うのでありますが、とにかく関係省庁力を合わせてそれぞれの対応策をきちっと打っていく必要があるというふうに思ったわけでございます。
御指摘の件につきましては、詳細を把握いたしておりませんが、幾つかの大学におきまして実施されていると承知いたしております。カード化によりまして、買い物のクレジットによる決済のほか、授業の出欠や図書館の貸し出しの管理なども行っているようでございます。なお、学生であることを考慮いたしましてクレジットの利用限度額を低く抑える、例えば五万円程度に抑えるというような配慮がなされているというふうに聞いております。いずれにいたしましても、各大学におきます教育的判断、それに基づいて行われていることであるというふうに考えております。
まず第一に、クレジットカードの利用という観点から見ますと、五十万円というのが一般的でありますが、その中でキャッシングの利用枠二十万から三十万というのが、カード会社によって若干異なりますけれども、キャッシングの利用枠、内枠といたしまして二十万から三十万という内枠を設けております。残りが物の購入に充てられる余裕枠ということであります。
 カード一枚についてはそういうことなのでございますけれども、御指摘のような多重債務を防ぐためということになりますと、いろいろな観点からの考慮が必要だろうと思われますけれども、まず第一は何といいましても、先ほど通産省さんの方からも御指摘のありましたとおり、信用情報機関相互間の活用、情報のチェックをお互いにし合うということであろうと思います。これには、カードを発行する段階で、その発行を申請する者の収入とかそういうものを調べてチェックした上で発行するというのが第一点。それからもう一回は、発行されたカードを使用する段階で、利用時にやはり信用情報を使いましてチェックをしていくというようなこと、これを着実に繰り返していくということだろうと思います。もちろん基本的には利用者の側においても節度ある利用ということがあるだろうとは思いますけれども、業界側から考えた場合には今申し上げたようなことが考えられるのではないかというふうに思っております。
御指摘のように、ニュービジネスにつきまして、このような事業もニュービジネスの一つとして確かに振興ということも私ども打ち出しております。ただ、ニュービジネスでこのようなことがあってそういうトラブルに遭った場合は、やはり企業としても問題でございますし、私どもとしては、それともう一つ、先生言われました消費者あるいは買う方の保護、特に若年層の方の保護という点も責務のうちでございますので特に若年層の方の保護を中心にして施策を講じてまいりたいと思います。
 具体的には、先ほども申し上げましたが、企業がカードを発行する場合、二十歳未満の場合は親権者の同意があるかどうか、そういうチェックを十分するということ、あるいは全体的には、先生御指摘のように若い方々を中心にして、二十歳以上の方でも特に信用情報機関の情報、あるいは最大の努力をして多重債務にならないような発行の仕方を指導するというのが現時点でお答え申し上げられる点だと存ずる次第でございます。
法律でそういう規定がございますが、それを実行に移すための手法といたしまして、信用情報機関を共同でつくらせておりまして、その信用情報機関で消費者の、あるいはカードをつくりたいという方々のデータを持っております。そのデータに基づきまして過剰債務にならないように努力というか、そういうデータのもとで発行をしておる建前になっております。ただ、情報に多少というか全部をカバーできない面もございます。新たな方が来られたときにわからない問題もございます。そういう点で、場合によっては先生御指摘のような問題が生ずる場合が生じておるものと存じます。
 私どもとしては、こういう信用情報の組織なりデータをより十分にすることによりまして問題を少なくする。それから、カードを発行する会社、割賦販売を行う方々に対して、さらに今後そういう問題、特に先生御指摘の若年層の問題につきまして厳しいきちっとした運用をするように指導してまいるということを考えております。
通産省にお伺いしますが、今大蔵省が持っているいわゆるキーワードでは過剰、多重債務、これは押さえられないと言っているんですけれども、そうするとそれは割販法もだめね、これ。何でこれは歯どめをかけようとお思いになりますか。
私どものこの通達の対象となります業者といいますのはいわゆる貸金業者でございます。消費者信用を無担保でやっております者が多いわけでございますけれども、いわゆる信販系統、貸金業系統、別々でございまして、大蔵省が今先生から御指摘のありました通達によって、一業者当たりの貸付金額五十万円または資金需要者の年収額の一〇％の範囲内で過剰貸し付けにならないようにしなさいという通達は、貸金業者を対象として出しておるところでございます。
数字については先生がただいまお示しいただいたとおりでございますが、後段の芳しくないという込みで申し上げますと、六十二年度の補正予算でＮＴＴのＡ型を活用するという制度が年度後半から導入されたわけでございますが、やはり初めての制度でございますから、どういうものに使うのだろうかとか、どういうことでいいのだろうかといういろいろわからない点もあったかと思います。ということで、六十二年度の補正予算の八十三億円については、かなり繰り越しはいたしましたが、おかげさまで翌年度でほぼ一〇〇％契約済みにはなっている。さて、六十三年度になりますと、千十五億ということですが、趣旨はだんだんわかってまいりましたが、先ほども御答弁申し上げましたように、実は新しい使い道を開いたものですから、新しいものについては六十二年度の場合と同様にいろいろな試行錯誤といいますか、どうしたらいいかという考え方もあって残念ながらおくれている。さらに、第三セクターに貸しつけるという格好になりますと、当該第三セクターを設立するのについて御地元での協議の時間がかかる場合もあります。そのようなことが両々相まって我々は、六十二年度についてはほぼ一〇〇％、六十三年度については約四六％でございますが、繰り越している分についても現在鋭意消化に努めている、こういう状況でございます。