お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、金利自由化の進展に伴いまして、郵便貯金の資金調達コストは上昇していくものと考えております。一方、財政投融資制度は、社会資本の整備、国民生活の質の向上、国際社会の貢献等の政策要請の強い公的分野におきまして引き続き重要な役割を果たしていくべきものと考えられますことから、国営事業である郵便貯金といたしましても、今後ともかかる公的分野への円滑な資金供給を行っていく必要があるものと考えております。
 郵便貯金といたしましては、事業経営の効率化や積極的な営業活動の推進に努めますことはもとよりでございますけれども、郵便貯金が金融自由化に適切に対応するために設けられました金融自由化対策資金というものがございますけれども、その対策資金は平成三年度末には十五兆円の規模になる予定でございますが、その対策資金の運用規模の一層の拡大、あるいは運用対象の多様化を図ること、また資金運用部預託利率につきましてもその改善を図っていくなど、資金運用制度の改善充実に最大限努力していくというようなことによりまして金利自由化に伴いますコストアップを極力吸収し、公的分野への低利で安定的は資金供給を行っていくという郵便貯金の基本的な使命は今後とも十分果たしていくことができるものと考えております。
これはおしかりを受けるのであればおわびを申し上げますけれども、私どもとして予算を御審議いただいておりますその内容と申しますものは、それなりに事務的に精査をし、ぎりぎりの必要の金額を見積もっておる、その限りにおいて私はおしかりは甘受しなければならないと思います。
 しかし同時に、その範囲内で少しでも行政経費を節減し簡素にして効率的な政府を目指すというのは、これは私ども自身の当然のことながら払うべき努力であると存じます。そして、湾岸危機という異常な状態の中から国民に新たな御負担をお願いし、その中で動いていく平成三年度予算というものの性格を考えますときに、年当初から政府としてその決意を国民に御理解いただくという措置をとることは、私は間違ったことだとは考えておりません。
 ただ、院に事前に正確に御説明をしなかったということでありますならば、私自身といたしましては、予備費の減額について御懸念を示されましたときにも、非常に厳しいということと同時に、その中で政府としての努力をいたさなければならないという決意も申し上げてきたつもりであります。また、自然増収とよく言われます税収の見積もりの誤差を大幅に生じてはならないという院からの御注意も我々は一生懸命受けとめて、歳入の見積もりにできる限り正確を期しながら努力をしてきた中の措置として、御理解をいただきたいと私は思います。
日本開発銀行法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案及び国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案の四案を便宜一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日の議案審査のため、参考人として国民金融公庫総裁吉野良彦君及び日本開発銀行総裁高橋元君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、下条進一郎君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
    ─────────────
二万人の規模への要員規模の適正化の問題でございますけれども、今までの退職の状況を見ておりますと、定年まで達して退職される方と、それから定年前におやめになる方があるわけでございますけれども、これをそのようなトレンドで見ていきますと二万人になるというふうに直接結びつかないなということが実はございます。
 そこで今回は、退職の促進措置というようなことでいわゆる退職金の割り増しということを今回の法案の中に盛り込ませていただいているのでございますけれども、このような際に、本人の意思の尊重という点について御質問があったというように思いますけれども、この問題につきましては、私ども当然本人の意思に背いて退職を勧めるというようなことは考えておりませんので、この際そのことを申し上げておきたいと思います。
 なお、定期作業員の問題に言及されておるわけでございますけれども、この辺の問題につきましては労使間ルールに基づきましていろいろと話し合いなりまた交渉なりということを通じまして適切に対応してまいりたいというように考えております。
時間に制約がありますので過去のことは省略をさせていただきますけれども、第五回の事務レベル会議がきのう、きょうと二日間にわたってソウルで行われておるわけであります。年内に妥結をするとすればもう大体この辺で事務レベルでの折衝というのは一応終局をして、同じ事務レベルでも高級事務レベルという長官が行くのもございますし、政治レベルになれば私が行くということになるわけでありますけれども、その辺の対応も考えていかなければならないというふうに判断をいたしておるわけであります。
 日韓議員連盟からも御支援をいただき、党からもまたお話のありましたように御支援、御協力をいただいておるところでありますけれども、年末以降のことについて今私が考えておることは、今年末に向けて交渉をしておるところでありますので、可能な限りのものを妥結をしていきたい、こういう形で今物を進めさせていただいておるわけでありますし、現時点の認識は基本的に合意ができておるわけであります。
 いずれにしても、取り締まり権の問題についてはもう長年にわたって、先生、今お話のございましたようなことで、不法もそれこそただ尋常一様の不法ではないかなりの不法行為をいたしておるわけであります。ただ領海を越えたか否かということではなくて、我が国の漁民の禁止区域に入ってきておるということはゆゆしき問題でありますし、我々は水産庁の行政を預かる一人としても、禁止をしておるものが守れないという状況に至っては行政当事者として責任を負わなければならぬ、そういう立場でありますので、もうまとまる、まとまらないは別にいたしましても、とにかく最大限の努力をして、まとまる部分だけでもまとめ上げてその次の問題に移っていかなければならぬだろう、こう思っているわけでありますので、不退転の決意で対処をしていくことだけ申し上げておきたい、こう思っております。