私どもは、第一次オイルショック、第二次オイルショックの教訓を踏まえて何としてでも第三次オイルショックを招来し
ないように、こういう形で努力をしておるつもりでございます。ですから、とにかくまず数量の確保ということに一生懸命になりましたし、価格の引き上げについても、輸入原油のコストの引き上がった分だけはこれはもうやむを得ないけれども、それ以上のものは便乗値上げと認めるからそれはいけないよ、こういう指導をし、チェックをしながら、いわゆる輸入原油のコストアップに見合った分だけを今度は上げるようだということだから我々は便乗値上げではない、こういう形にしたわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました野党四党提出の消費税法廃止法案及び関連三法案に賛成し、政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部改正案に対し反対の討論を行うものであります。
 六月十一日から、四野党の議員立法による廃止法案と政府提出の見直し法案について議論が繰り広げられてまいりました。
 今回の議論は、国政を負託された議員同士が同じテーブルで率直に議論を交わすという立法府本来の姿と役割を示したものであり、この意義は極めて重いものであると考えます。また、今回の審議を通して、与野党がそれぞれの責任を分担して国政運営に当たる新時代の幕あげを強く感じるとともに、国会活性化への第一歩としなければならないと思うものであります。
 以下、野党四党提出の消費税廃止法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する理由を順次申し上げます。
 その理由の第一は、消費税の導入過程において、政府・自民党は重大な誤りを犯したことであります。
 政府・自民党は、まず大型間接税導入ありきでスタートしたのであります。そして、昭和六十一年の衆参同日選挙における大型間接税は導入しないという公約や、売上税廃案の経緯などを無視して、昨年四月一日から消費税を強引に導入したのであります。民主政治の基盤である国民の理解と合意という原則に反して強行採決によって導入した消費税は、いかなる見直しや改革を行なおうとしても、消費税に対する国民の不信感を取り除くことは不可能であります。
 今回、国民の期待にこたえて廃止法案を提出したことは、政府・自民党によって失われた国民の税制への信頼を取り戻すために、何よりも必要な行動であったと考えるものであります。ましてや、さきの国会において参議院で消費税廃止法案が可決され、一院を通過したという事実を考えたとき、消費税は廃止し、総合税制改革のため出直すべきは当然であると言わざるを得ないのであります。
 第二は、現行消費税の持つ欠陥は、どのような見直しをしても解決できないということであります。
 消費税が導入されてから一年余りを過ぎようとしておりますが、この間、消費税の持つ欠陥が改めて浮き彫りにされるとともに、国民生活に重大な影響を及ぼしている実態が明らかになっております。
 特に、消費税の構造的欠陥である逆進性は、社会的に弱い立場にある年金生活者や生活保護世帯などに過重な負担を強いている事実が具体的に実証されているところであります。民間団体の消費税実態調査では、個人の収入に占める消費税の負担割合は、政府見通しの一％をはるかに超えて見通しの二倍以上になっており、しかも、低所得者や高齢者ほど負担の割合が重く、消費税が持つ弱い者いじめの実態が明らかになっております。
 また、消費者が支払った税金が国庫に正しく納付されないことについてもその事実が明らかにされ、国民の強い反発を受けているところであります。政府の見直し案ではこの点に全く触れられていないのであります。現行消費税の持つ構造的な欠陥であるため、是正することは困難であることを示しているものであります。
 第三は、今回の見直し案は、消費税の構造的欠陥を解消するものではなく、かえって矛盾を拡大するということであります。
 見直し案の柱は、食料品について生産、卸売段階で一・五％の軽減税率、小売段階で非課税とする方式を採用している点でありますが、食料品に消費税が含まれることになり、税が流通の段階で吸収され、食料品の価格が下がる保証はありません。かえって複数税率の採用で事業者の事務負担を増大させ、混乱を招くことは必至であります。このように見直し案は、消費税の持つ矛盾を一層拡大させることは明らかであります。
 第四は、政府・自民党が高齢化社会への対応を消費税導入の理由として挙げていながら、高齢化社会における年金、医療などの福祉に関する総合計画が示されていないことであります。
 こうした総合計画を明らかにしないまま消費税を存続させるならば、将来、福祉需要の増大を理由に大幅に税率が引き上げられることは必至であります。今回の政府の見直し案では消費税を福祉に優先的に充当するとしておりますが、この規定が何を意味するものか疑問であります。このような小手先で国民の目をそらそうとする政府・自民党のこそくなやり方は、国民の不満と政治への不信を増大させる以外の何物でもありません。
 以上、野党四党提出の廃止法案に賛成し、政府の見直し案に反対する主な理由を挙げましたが、この際、消費税は廃止し、新たな税制改革をやり直す以外に、国民の税への信頼を回復し、真に国民の理解と納得を得る方法がないことを改めて表明するものであります。
 昭和五十四年の一般消費税論議に端を発し、売上税廃案を経て消費税に至る十年間の税制論議は、一つの結論を得ようとしており、また、このことは、新たな税制論議の船出であると考えるものであります。
 我が党は、これまでの議論を踏まえ、真に国民の理解と納得を得られる税制の確立に全力を挙げる決意を申し上げるとともに、今回、消費税廃止法案を提案された提出者の御苦労に対し、いま一度深く敬意を表し、関係各位の御尽力をたたえ、私の討論を終わります。（拍手）