局長も大分理解度が深いようでありますから、これは今後熱意を持って対応をするものと考えるわけでございます。
 特に、下水道の中で浄化槽の問題、これは合併浄化槽の普及促進、こういうふうなことを図っていくことも極めて重要であります。身の回りの生活環境、また水質汚濁の問題、生活雑排水の適切な処理の問題、いろいろございますけれども、この問題については、建設省においても、下水道の整備等合併浄化槽の普及の問題、いろいろ考えておられると思いますから、要望して、最後に、いろいろまだありますけれども、省略をいたしまして、我が党の法律案に対し政府の考えをお伺いいたしたいと思います。
 私は冒頭で、ヨーロッパ諸国に見られるような町づくりの取り組みがきっといつか必要になると述べました。この点、政府案は、我が国の都市のおくれた現実に引きずられ過ぎていると言えるわけでございます。もう少し理想的であってもいいのではないか、こう思うわけです。そこで我が党は、政府案に加えて、こうした理想に少しでも近づけるよう、そして、今までうまくいっていなかった町づくりに関する諸問題の処方せんとなるよう、我が国都市計画法の抜本的改正に向けた答えの一つとして、都市計画に関する規制の強化充実と地方の権限拡大、住民参加の充実を柱とした法案を提出したものであります。政府は、このような社会党案についてどのように受けとめ、どのように評価をしているのか。お互いによいところを取り入れてよりよい制度をつくり上げていくことが必要だと私は考えます。どのようにお考えになっておられるか、この点について御見解を金子政務次官にお尋ねをいたします。
豪雪地帯におきましては、いわゆる積雪期のし尿収集の困難さを解消するということもまず基本的に必要でございまして、下水道整備は極めて重要であるというふうに認識しておりますが、さらに、融雪水による市街地の浸水を防除するという重要な役割もあるわけでございます。
 最近におきましては、下水処理水を活用した融雪や消雪等を行うための施設を整備する積雪対策下水道事業というのを創設いたしまして、これは平成二年度から創設しておりまして、先生御案内と思いますが、実は平成四年度におきましては、青森県の青森市を初め、全国十三の市町村においてこういった事業が実施されているところでございます。その結果をいろいろお聞きしますと、極めて有効に働いており、また好評もいただいておるようでございまして、建設省といたしましては、この面につきましてなお一層取り組んでまいりたいと思いますので、御理解の深い先生の全面的なバックアップをぜひお願いしたいと思う次第でございます。
下水道整備は単なる下水道だけじゃなくて、私どもの雪国では、冬季の都市機能の維持を図るためには、積雪地域の市街地における雪の排除、下水道との共用、これは前にも質問し、答弁もありましたけれども、これはやはり本格的に位置づける必要もあるし、取り組む必要もあると思うわけでございます。今の都市計画法に絡んで、この点についてはどのように考えておられるか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案のうち、まず、恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成八年における公務員給与の改定及び消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成九年四月分から〇・八五％引き上げるほか、各種加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。
 本案は、二月十七日本委員会に付託され、昨六日武藤総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 御承知のように、国営企業に勤務するいわゆる現業職員の在籍専従期間の上限については、昭和六十三年に改正された国営企業労働関係法の附則において「五年」とされていたものを、当分の間、「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とされたところであります。ところが、それ以外のいわゆる非現業職員については、同じ国家公務員でありながら同様の措置が講じられていないのが現状であります。
 このような観点から、このたび、現業職員と非現業職員との均衡を図るため、本案を提出することとした次第であります。
 以下、その内容について御説明いたします。
 本案は、国家公務員の労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、現行法上「五年」とされている在籍専従期間の上限を、当分の間、「七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間」とするものであります。
 なお、この法律は、平成九年四月一日から施行しようとするものであります。
 本案は、昨六日の内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 最後に、男女共同参画審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を調査審議する機関として、総理府に、男女共同参画審議会を設置しようとするものであります。
 本案は、二月二十五日本委員会に付託され、昨六日梶山内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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