わが国の法制はそういう制度をとっておりませんけれども、準拠法のいかんによっては、被害者が直接保険会社に請求をするということを認めておる国もございますので、そういう制度のもとにおいては保険者も被保険者と同様に適用する、そういう意味でございます。
再保険の関係もありますので、そうすればイギリスのＰＩの定款なんというものも知っていなかったら、再保険、責任保険、それだってできないのじゃないかというふうに思うのですよ。だから、その関係では調査できるし、実際は手に入れておられるのじゃないかと思うのですが、これはまた後の話にします。
 そこで、法務省にお尋ねしたいのですが、今度の改正案の九十八条ですが、これは文字通り読みますと、保険会社も責任制限ができる権利を持つことができる、そういうふうに読めるのですが、そうじゃないですか。
ただいま申し上げましたように、日本のＰＩにかかわる契約について、その契約と再保険会社の関係でどういう再保険契約があったかという点につきましては、できる限り調査をしたいと思っておりますけれども、本件の場合には、外国のＰＩに外国の船籍の船が入っているケースでございまして、そういったケースについてまで調べることはむずかしいだろうということを申し上げたわけでございます。
これはこの前、林委員が質問したときに、提出することはできないけれども、調査することはできるというふうに大蔵省の方は答弁なさったというふうに私、記憶しておるのですが、そうすると、話が大分違うのです。
私どもは日本のＰＩについて監督しておりますけれども、外国のＰＩについてまで監督をしておりませんので、そこの約款なり定款がどういう内容かは承知していないわけでございます。
 ただ、日本のＰＩが再保険を掛けるということで再保険を掛ける場合に、相手との間に再保険契約がございますが、そういった契約の内容がどうかというのは、日本のＰＩにかかっている契約に関するものとして承知する必要があるわけでございますが、本件の場合には日本のＰＩとの再保険関係でもございませんし、直接外国のＰＩの約款が船主との関係でどうであったかという問題でございますので、私どもは外国のＰＩの約款まで承知をしていないということを申し上げたわけでございます。
その関係で、そんなことわからぬことないと思うのですが、大蔵省は日本のＰＩの定款ももちろん知っておられると思うし、それから、その責任保険をやっておる保険会社であるイギリスのＰＩの定款、これも知っておられると思うのですが、この関係について、私どもの方からまず日本のＰＩの定款も見せてほしいと言ってもなかなか渋って、結局出してこられたのは一部抜粋を下さったのですが、そして、イギリスのＰＩの定款については出していただけないわけです。だから、その定款の関係でこの交渉がだめになったのじゃないかと思うのですね。だから、たとえばこれは日本のＰＩの関係ですが、責任の制限の関係で、組合員が制限手続をしない場合も組合のてん補額はこの制限額または保険金額のいずれか少ない額を限度とする。だから、何かここに近いようなのがあってそんなものはだめだ、実損額なんかとうてい支払えるものではないというふうにけ飛ばされたのではないかというふうに思うのですが、その辺もっと調べていただきたいと思うのですよ。きょうは幾らお尋ねしても、それ以上わからぬとおっしゃるのですか。
いまお話のございましたリベリア船籍の貨物船オーシャン・ソバリーン号並びに衝突いたしました第十盲日栄丸、いずれも日本のいわゆるＰＩ、日本船主責任相互保険組合の加入船舶でございませんので、私どもの方でどういう事情があってどういうことになったか調べてみましたが、一切わかっておりません。新聞の報道、眺めさせていただきましたが、わかっておりません。したがって、日本のＰＩが交渉に応ずる立場になかったということであろうかと思います。
立証責任ということになりますと、原則に従って被害者側ということになるのではないかと思いますけれども、運航についてのいろいろな資料を持っておるのは加害者側ということになるわけでありますから、被害者側が一応のことを立証すれば、加害者側において故意もしくは無謀な行為でなかったということを積極的に立証しなければならない、立証の必要というものは少なくとも生ずるのではないかというふうに考えております。
これは被害者側が立証することになるだろうと思うわけでありまして、この点は現行法のもとにおきましても、船舶所有者等に故意または過失があるということは、被害者側が立証しなければならないのと同様であろうと思います。
戦後、特に最近はわれわれが小中学校に学んでいたときと比べますと、考え得なかったようないろんな問題が起こってきていると思うのですね。そういう意味からいっても、学校医の稼働日数というか実働日数を含めて、これは精力的にやる必要があるのではないか。さらには諸手当の問題でいまお答えがございましたが、これは私、低いと思うのです。これはぜひ上げる方向でやっていただきたいと思うのですが、それと同時に、最近は医学校、歯科大学等の設置が非常に進みまして卒業生が多くなるという流れの中で、医者が非常に余ってくる。東京あたりでは、いろいろ聞くところによると、開業医の方で、それこそ夜逃げというと語弊があるかもわかりませんが、医者としての経営が成り立たないというようなことからもうどうにもならないところへ来ているというお医者さんもおられるようにぼちぼちなってきた、こういう話も出ているわけでございまして、そういう中で学校医また歯科医等を含めてその確保というものは、それなりの腹構えを持てば今後十分対応でき得るのではないか、こういう気が私はいたしておりますし、そういう意味からいくと、いま努力するというようなこともおっしゃってはおられますが、これはもうちょっと真剣に取り組みをやられていいのではないか、こういうように思いますが、重ねてお答えをいただきたいと思います。