大臣、今井上委員から身障児の教育の問題について意見を含めて質疑がなされたのですが、私は、大臣が先ほど答弁をされたあの考え方は正しいと思うのです。局長の考え方も、子供の幸せ、子供の立場に立っていずれの学校で教育をすることが一番ベターかということについて、お答えそのものは間違ってはいないのですよ。
 ところが、質問者の意見なり考え方を伺っていると、どうもかみ合わないですね。イデオロギーの問題じゃないのに、どうしてかみ合わないのだろうか。だから、局長がおっしゃった、子供の幸せのために、基本的には子供の立場に立ってということをお話しになっておられたのですけれども、保護者が考える子供の立場、それから行政当局が考える子供の立場、どうしてもそこに食い違ってくるものがあるのです。
 親はどうしても、普通学校に入れて健常な子供たちと一緒に教育を受けることの方が一番いいのだ、養護学校ということになってくると、みんな身障児ばかりでしょう、だからどうしても閉鎖的になるということから、これは全国的に問題になり、それから訴訟事件にまで発展をしている。だから、本当に子供の立場に立ってということになると、話し合いの中で一致点を見出せないはずはないと私は思っているのです。
 やはり受け入れ側が、どうしても身障児の教育は厄介なものだから、先ほど便所の問題であるとかいろいろなことについて井上委員からお尋ねがありましたが、そういういろいろな施設もしていかなければならないといったようなことから、教育委員会としては主観的にこれは養護学校に入れた方が一番ベターだ、子供の立場に立った考え方だというように、親の考え方と一致点を見出せないというところが非常に不幸なことだと思っているのです。
 これは具体的な問題を申し上げなければわからないのですけれども、私の長崎県でもそういうことがありまして、親から意見、考え方を聞き、それから教育委員会の考え方を聞きまして、私の提案、まず養護学校へ席を置こう、そして週二回か三回普通学校に通学をさせるということで、保護者もこれを納得して決まったわけです。ところが、諌早市が受け入れ側だったのですが、どうもうまくいかないということから、また県の教育委員会と話をすることになったのですけれども、一致点が見出せないまま、ついに訴訟事件に発展をしているというような現実があるわけです。
 私が今申し上げた教育委員会は私の提案を受け入れて、そして県の教育委員会は受け入れ側の諌早市の教育委員会と話をして、学校もそれで納得をして就学をしたのだけれども、やってみると、先ほど申し上げたように、端的な言葉で言えばどうもいろいろな面において厄介だということでしょう。このことを考えてみると、子供の立場に立って、あるいは保護者の意見というものを尊重してということよりも、それを受け入れることに非常に手数がかかる、厄介だということの方が先行するような感じがしてならないのです。
 時間の関係がありますから、井上委員からもあらゆる角度からの質疑なり意見の開陳があったわけですから、多く申し上げませんけれども、今大臣なり局長がお答えになったように、本当に子供の立場に立ち、子供の幸せを第一義的に考えていくということで取り組んでいかれないと、私は本当に子供たちを不幸にするということになろうと思いますから、先ほど来お答えになったことを本当に実践をしていく、そういうことでひとつ対処してもらいたいということ、具体的な問題を私自身が取り組んで解決をしたりしたことがあるわけですから、そういうことで申し上げたわけでございますから、その点に対して大臣からひとつお答えをいただきましょうか。
心身障害児の就学問題、普通の学校に通わせるべきかあるいは養護学校等に通わせるべきか、その問題につきましては、日本だけじゃなくて、世界各国相当大事な問題として研究がなされているわけでございます。私どもの立場は先ほど申したようなところでございますが、先生のおっしゃったまず試験的に普通の学校に入れたらどうだ、その結果を見たらどうだという御意見でございますが、子供の教育の問題でありますから、そうたやすくテストというのはしにくい面もありますけれども、先生の貴重な御意見でありますので、今後の課題として研究していきたい、こういうふうに考えます。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる男女雇用機会均等法案、また自由民主党・自由国民会議提出の修正案に対して反対の討論を行います。
 国連は平和、平等、発展の目標を掲げ、一九七五年から八五年を国連婦人の十年と設定しました。この目標実現のために婦人差別撤廃条約を採択し、我が国も署名しました。同条約はその前文で、「婦人に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に違反するもの」であると述べ、婦人に対するすべての差別を撤廃するために、立法や制裁を含む必要な措置をとることを各国政府に求めました。我が国の婦人は、労働条件の劣悪な現状改善と、条約批准のため実効ある男女雇用平等法の制定を切実に求め、大規模な運動を展開してきました。しかるに、国連婦人の十年の最終年であるこの年に、くしくも我が国の婦人労働者は本法案の成立によって、政府からまるで足げにされるがごとき処遇を受けようとしているのであります。しかも、当委員会における本法案の審議が、わずか三日間のみで、審議も尽くさないまま慌ただしく採決をしようとすることに私は激しい怒りを覚えるものであります。
 私が本法案に反対する第一の理由は、いわゆる均等法が極めて実効性に乏しいからであります。
 男女の平等が雇用の入り口である募集、採用から雇用関係成立後の配置や昇進までが事業主の努力義務とされ、また教育訓練、福利厚生、定年、解雇等も禁止規定とはいえ、女子であることのみを理由とした場合しか規制できず、職場における差別の現状の改善にはほとんど役立たないものであります。ましてや、私が質疑で指摘したように、婦人労働者の最も強い要望である大きな賃金差別の是正には何ら効力を持ち得ないものであります。
 反対理由の第二は、本法案には労働基準法の改悪が含まれているからであります。
 本法案は、現行労働基準法上の女子の時間外、休日労働の制限、深夜業の禁止等を大幅に緩和するものとなっております。もともと我が国の労働時間は、先進国の中でも非常に長くて有名であるばかりか、今日の貿易摩擦を惹起している主要な一因でさえあります。政府が今とるべき態度は、すべての労働者の労働時間を週四十時間、週休二日制とし、時間外労働や深夜業の厳重な規制等、労働時間の短縮を先行させるべきであります。ところが、本法案は全く逆に、女子の時間外労働等の規制を緩和するというもので、到底認めることはできません。このような改悪を許すならば、我が国の長時間労働に拍車がかかるのみか婦人の母性と健康を損ない、家庭生活をすら破壊するものとなります。婦人労働者へのこのような攻撃は、男子を含めた労働者全体の賃金や労働条件を一層劣悪化させるものであり、絶対に許せません。
 以上が反対の理由であります。
 本法案は、結局財界の要求してきた労働基準法改悪を鮮明にし、いわゆる均等法はその許容範囲内にとどめたところに本質があります。自由民主党・自由国民会議提出の修正案は、かかる本質を何ら変えるものでなく、ともに反対であります。
 私は、最後に、我が国の婦人労働者は不屈であり、必ずやこのような悪法を乗り越えて、真の男女平等と婦人の地位向上、平和のために前進し続けるであろうことを強く申し上げ、反対の討論を終わります。