私どもといたしましては、平成元年六月二十八日に当時の宇野総理から、選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたいという御諮問をいただきました。その御諮問に応じて審議を進め、答申を提出するに至るわけでございます。
国会の御決議があることは十分承知しておりますが、この決議が想定しておられる期間と申しますか、当面の課題としてお考えになっておるこの対処について国会で御審議が進んでおることと存じますし、それを期待しておるわけでございますが、国調は五年ごとに行われますが、私どもは、四年とか五年というタームではなくもう少し長期の技本的な日本の選挙区制そのものについて、あるいは政治資金のあり方等々について、御諮問に応じていろいろ根本的改革のための方策を審議してまいった、こういうことでございます。
今言われました昭和六十一年五月二十一日の衆議院議員の定数是正に関する決議は、御承知のように、選挙権の平等の確保が非常に重要であるということを言っておるので、その点については審議会で十分に論議をしたと先ほどお伺いしました。
 そういう前提に立って、この決議は三つないし四つのことを決めておると思うのですが、六十一年の八増・七減の定数是正は暫定措置だから、六十年国勢調査の確定人口の公表を待って速やかに抜本的是正を行う、中身はどうかといえば、暫定措置として二人区・六人区をつくったから二人区・六人区を解消して三人区ないし五人区の中選挙区制に戻す、そして総定数、選挙区制の見直しをやる、その場合に考慮すべき点はあるけれども抜本是正はやる、こういうことですね。だからその決議の中でははっきりと中選挙区制を三人区ないし五人区にするということが国会の意思として決まっておるわけであります。
 ただ、審議会の答申は、中選挙区制は弊害が多いから排除するという結論ですから、国会決議の重要な一つの柱とはまるっきり反することになっているわけです。反することになるけれどもあえてやるんだ、国会決議何するものぞということで答申をつくられたのか。そうじゃないのだったら、全く反していますね。その点はどうお考えですか。
衆議院の定数是正の問題は極めて重要な課題でございますし、国会の決議がなされている事柄であるということも承知しておりますが、この問題について国会において十分御審議いただくことを私どもも期待しております。定数是正に関する決議によりますと、六十年国勢調査の結果に基づいて抜本改正をなさるということでございますが、既に六十五年の国勢調査が行われてしまい、御論議を期待しつつも、審議会といたしましては定数配分のあり方の基本的な論議の中で審議を進めていきたい、かように考えて結論を出しておるわけでございます。
日本共産党の東中光雄でございます。
 選挙制度は、言うまでもなく国会の構成の基本にかかわる問題であります。各党のいわば土俵づくりといいますか、国会構成の各会派の土俵づくりであり、選挙のルールづくりであるというふうに思うのです。したがいまして、選挙制度を論じる場合には、国会の、あるいは衆議院の意思はどういうところにあるのか、国会における審議はどうなのかということをやはり基本に据えての審議会の論議であろうかと思うのです。それがどうなろうとそんなことお構いなしに審議会は独自にやるという姿勢をとられてはどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。
これは審議会において最も議論されたことでございます。答申にございますように、現在の世界の趨勢あるいは国民の意識等々を考えましても、一票の格差を、国民の持つ選挙権の重みを均等化することは極めて重要な原則であるということで、それにつきまして非常に多くの論議が重ねられました。
これは午前中の議論にもございました。
 話が変わりますけれども、現行の中選挙区制の是正問題、これについてもう一度確認をしておきたいわけですが、この定数是正の議論はかなり行われたのでしょうか。あるいはそれほど行われなかったのですか。
一部の学者の御議論の中には、この五つの基準を挙げられまして、この五つをすべて満たすような区割りなどは不可能である、こういう論評をなさっている方がございますが、このすべての条件を必要十分条件と考えますればそんな区割りは不可能でございますが、ここに挙げてございます五つの条件、これを基本にいたしまして、そしてこの区割りをすることは可能でございますし、現在も審議会におきましてはこの原則に基づいて区割りを進めるというつもりで作業を進めております。
さすが宮澤議員でありますから、私はうなずいて今いろいろ承っておりましたけれども、結論を申し上げますと、やっぱり私は総合的に判断をして、そして自主的に九十億ドルと決めた。その間、例えば橋本大蔵大臣のお話も中山外務大臣のお話も報告として確かに受けとめました。
 しかし、アメリカにも今申し上げた議会予算局の数字のほかに財務省の意見やあるいはホワイトハウスの意見や国防省の意見や国務省の意見やいろいろな情報が私のところへも入ってまいりましたが、何よりも私が頭を痛めたのは、一体決めるときに、これは結局は国民の皆さんに御理解と御納得をいただかなきゃならぬものでありますから、ＧＮＰは日本は今地球の一五％近くになったな、貿易は九％ぐらいだな、毎年貿易の結果五百億ドル、六百億ドルというその貿易の黒字が残って、しかもアメリカ一国との間では五百億ドル近くの貿易インバランスがあって、それが貿易摩擦を生んだこともあるんだな。あるいはまた、去年一年間の海外へ旅行をしてきた人々の使ったお金は一体どれだけであったか聞いてみたら、二百二十億ドルでございますという報告も来ました。どれ一つとらえてもびしっと一つとして合うものでもございませんので、やっぱりこれらを全部、自分の知り得た情報を全部総合して総合的に決めさせていただいたんですから、どうぞそこのところは御理解をいただきたいと思います。