お説もっともと私たちは痛感いたしておりまして、ぜひ一本化していただきたい。特に国鉄をどうぞひとつよろしく一本化していただきたいと思うております。これにつきましては八年金一本化、その前に、せめて共済年金だけでも一本化ならぬものだろうか、こう思うております。
 つきましては、やはり期待利益を損なわないようにして、加盟者全員が理解していただくということも大事なことではないかと思うております。ぜひひとつ一本化を進めていただきますようにお願い申し上げます。
総理並びに厚生大臣並びに関係閣僚から申し上げたとおり、私も全く賛成でございます。
 ただ、非常に困難であるからということで、なかなか実現の方向にすら向かうことができないようなことで何年も何年も同じようなことを繰り返しておる、先が見えているということが言えるわけでありますから、われわれ政府にありましてもできるだけ速やかに、将来的には一本化せにゃいかぬということがわかっているわけでございますから、どこが隘路なのか、どういう点が具体的に一本化を阻んでいるのか、そういう点も大体大まかにわかっているわけでございます。そのわかっていることができないというところに非常にわれわれの責任が問われているのではないかという感じが私はいたすわけでございます。
 政府内部におきましても、実現できる方向に努力をいたしたいと思います。
お答えいたします。
 私立学校共済組合の年金の問題につきましては、ただいま担当の大胆並びに総理を初め行管庁長官からお話がございましたけれども、その設立の沿革その他ございまして、これを直ちに一本化するということは事実問題といたしまして非常に困難であるわけでございます。
 と同時にまた、われわれが行いました間におきましても、他の年金との均衡というふうなものも十分配意いたしながら実施してまいりたい。この問題につきましては、ただいま行管庁長官からもあるべき方向といたしまして先生の御意見について十分お答えがあったとおりでございます。
総理がおっしゃったとおりでございまして、基本的な究極的な方向としては一本化の方向で物を考えていく。しかし、御案内のようにそのよって立つ背景、経緯、それから財政状況が全く違うわけでございます。したがいまして、当面の施策といたしましては、やはりおっしゃるように共通の場を与えていただいて、そうしてまず不合理の格差からどのようにしてこれを解消していくか。たくさんの制度の違いを挙げればもう切りがないほどあるわけでございます。それをどこまでが不合理であり、どこまではやむを得ないとして考えるか、その辺から詰めて一本化の方向に進んでまいる、これが現実的な処理の方法ではないだろうか、かように考えておるわけでございます。
私、この際、特に行革の特別委員会ですから、関係をいたします各大臣から、一本化について、いま総理の意思表示もございましたけれども、いらっしゃる方だけで結構ですから、年金を持っていらっしゃいます各大臣の所信を承っておきたいと思います。
年金行政が各省にわたっておりまして、おのおのの因縁やら歴史を持って分立している、そういうことは行革の理想から見れば適当ではございません。そこで、第二臨時行政調査会におきましても、そういう行革の観点からいかにこれを処理するかということでせっかく検討を進めておる状態でございますから、その成案を見た上で、政府としては、われわれがかねてから皆様方にお話し申し上げているような線に向かって努力してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ソミサと申しますのは、アルゼンチン製鉄混合会社ということになるのでございますが、この製鉄所は、ビレット、薄板、ブリキなどもっぱら各種の鉄鋼製品の製造に従事しておりますアルゼンチン最大の一貫製鉄所でございます。粗鋼の生産におきましても、アルゼンチンの生産の中で五一％を占めている製鉄所でございます。
 ただいま先生がおっしゃいましたこのソミサ製鉄所の株主の点でございますが、ソミサ製鉄所の株主は通称ＦＭ、正式にはディレクシオン・ヘネラル・デ・ファブリカシオネス・ミリターレス、直訳いたしますと軍事生産局と呼ばれます法人が九九・九七％、民間の鉄鋼企業が〇・〇三％をそれぞれ保有しております。これは当初はアルゼンチン側の民間が一〇％持っておったのでございますが、種々の事情から現在のような形になっておりますが、アルゼンチン側といたしましては、民間の資本のシェアの増大を考えているようでございます。
 このＦＭは独立の法人格を持っておりまして、アルゼンチンの国軍の一部を構成するものではございません。ＦＭは軍事用資材の製造を図ることを主たる目的としまして国からの出資を得て設立されたものでございますけれども、今日ではアルゼンチンにおきます天然資源の開発、それから民間資本ではなし得ないような先端産業及び基幹産業の振興をその重要な業務としております。このような業務の一環といたしまして、ＦＭは鉄鋼を初め石油化学、造船、鉱業、農薬など十四社に上ります各種企業に資本参加しておりまして、このように国からの出資を得て基幹産業の振興に従事しているという点におきまして、たとえばイタリアのＩＲＩ、産業復興公社と類似したシステムでもあろうかと申し上げられると思います。
 こういう意味で、ソミサ製鉄所は、ただいま申し上げましたような、ＦＭが資本参加している十四社のうちの一つでございます。そしてこのＦＭの事業の非常に大きな、七〇％以上がこのような産業の振興に寄与する部分になっております。
 ＦＭは陸軍工廠ではないかというような御質問に対しましては、陸軍工廠というものの定義の仕方にもよりますけれども、陸軍工廠が陸軍に直属して兵器弾薬などを製造修理する工場であるといたしますれば、ＦＭは政府から独立した法人でございまして、またもっぱら武器を製造する工場ではなくして、先ほど申しましたような、アルゼンチンにおける天然資源開発及び民間資本ではなし得ないような先端産業及び基幹産業の振興をその重要な業務としておりますので、陸軍工廠には当たらない、かように考えるわけでございます。