環境対策と軽油増税分の還元という観点から、トラック事業については、輸送効率の改善、低公害車導入等に関する助成という形で、運輸事業振興助成交付金の増額を図るべきだと思うが、この助成金は今全体で幾らで、こういう増額を図る気持ちがあるかどうか。その点について運輸省の見解を聞きたいと思います。
お答えいたします。
 トラック事業は、軽油引取税につきましては、平成二年度で約三千億円納税をしております。今回の引き上げによる負担増は、先生おっしゃいましたとおり、約一千億円ぐらいが見込まれまして、増税後の納税額は約四千億円ぐらいになるだろうと見込まれております。
 現在、トラック事業の総コストに占める軽油燃料費の割合はほぼ八％でございます。他方、この増税による軽油価格の上昇は一四％程度と見込まれておりますので、増税による総コストの上昇は大体一％程度と見込まれているわけでございます。
 このコスト増につきましては、大変厳しい経営環境の中にございますが、今後荷主等の理解と協力を得ながら、適切かつ円滑な運賃転嫁をお願いしていかなければならないと考えております。このためには、まずトラック事業者、トラック業界みずからが荷主等への協力要請や広報活動、業界団体構成員への転嫁等についての指導を行っていくことになると思われますけれども、運輸省といたしましても、このような業界団体が講ずる転嫁のための施策が適切に行われますよう指導することとしております。
今回、先ほど御報告いたしましたように、国費で七千億の増、地方費で九千億の増収を見込まさしていただいております。その中で、地方単独事業、確かに十次の達成率が一・二五倍、こういうことが出ております。それを十次の五カ年の中で、財源を含めて確保している、こういう実績もございます。
 そういうことを考え合わせまして、私ども八％の伸びという形の中で所要の地方費の確保は十分可能である、こういうふうな判断をいたしておりまして、このような事業構成と財源構成をセットさせていただいたわけでございます。
私は、国と地方のバランスの関係で質問いたしたいと思いますが、今回の税制改正による増収額は国、地方ともほぼ同額となるように調整がされているようであります。しかし、地方の単独事業を大幅にふやした以上、特に特定財源の国、地方間の配分も見直すべきではなかったのではないだろうか。地方単独事業の増加に伴って地方の負担が増加すると思われるのだけれども、どのような措置がなされるのか、お伺いいたしたいと思います。
私もそういうように理解いたしております。
 十一次五計における一般道路事業、有料道路事業、地方単独事業の事業費のバランス問題でありますが、平成四年度からの各年度の平均伸び率が各事業いずれも八％になるように配慮されているというのは今道路局長の説明でありますが、七十六兆円の構成割合を見ると、一般が三八％、第十次と比べて七ポイント減少、それから地方単独は三三％として、逆に七ポイント増加いたしているのであります。また、事業費の伸びを見ましても、一般は十次と比べて二一％増に対して、地方単独は八一％も増加しているのであります。明らかに一般道路事業の比重が減っていると思わざるを得ないのでありますが、建設省としては道路整備における国の役割、責任をどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
そのように考えております。ただし、これは一般道路事業、いわゆる国費による直轄事業及び補助事業、それと地方単独事業そして有料道路事業合わせた結果としてそのように相なります。
第十次が国費につきましては一一％、第十一次が国費につきましては」九％、地方費につきましては十次が六四％、十一次が六四％でございます。そして国費と地方費合わせますと、第十次が四六％、第十一次が四九％であります。
五年前の十次五計の発足の際には、建設省は国費の特定財源比率八割が目標と言っておったのでありますが、実際は九割ぐらいになっているようであります。一般財源の投入が目標どおりに行われなかったことが一般道路事業の達成率が九五％という結果にあらわれてきているのではないだろうかというように考えます。十一次五計における一般財源の確保についての決意を、これは大臣にお願いしたいと思います。
そこで、これはＰＡＣ２、この間予算の与党の説明会のときに私は少し皆さんに注文つけたんだけれども、これ「防空能力等の充実を重視」と書いてあって、ＰＡＣ２と書いてないんだけれども、ペトリとか書いてあるだけなんだけれども、「ＥＣＣＭ能力等の向上」、ＥＣＣＭ能力といったって、これエレクトロニック・カウンター・カウンター・メジャーというのですが、妨害電波が出てくる、カウンターする、またそれを妨害するからカウンターするというので、そんな理屈を挙げたって意味ないんですよ。ＰＡＣ２ならＰＡＣ２で役に立つのか立たぬのかというのを前面に出さなければ、防衛当局の責任果たせませんよ。このＰＡＣ２を入れてきて役に立つんだとすれば、北九州と山口ぐらいです。なぜならば、スカッドＣが飛んできた場合だけですよ。六分がそこらで来るでしょうけれども。その場合ならば、確率はうんと低いけれどもＰＡＣ２というのは何がしかの役に立つかもしれない。そこのところ、ウィズナー次官も来ているし、ドイッチェ次官も来ている、アメリカから。ＰＡＣ２で防げないからＴＭＤに入ってくれというのでしょう。シアター・ミサイル・ディフェンスです。そこのところはっきりしておいてください。