まず、今先生の御質問の中にありましたチクロでございますが、チクロは天然添加物ではなくて合成の添加物であるということですから、従来の規制どおり、今後も続くということであります。
 天然添加物につきましても、香料だとか食材料というもの、例えばお抹茶の粉ですね、そういうものは、今回でも規制の対象とは関係ないところで別にしてありますけれども、天然添加物の中でも、検査を要して、見ていくというものは約四百ほどあると思っておりますのですけれども、従来、今までは天然添加物すべて安全というところから、今回の法改正でもって、天然添加物でも、今までのものより、今後出てくる、例えばバイオでつくられるものだとかそういうものに対応するということが、我々今回の法改正の主眼であるわけであります。
 ただ、それ以前のものでも、先生がおっしゃるとおり、絶対安全かと言われるとそうでもないし、そこは科学者の意見を聞いて、危険性があると考えられるものから優先度を決めて順次検査をし、そしてその結果は公表をして、国民の皆さんに御理解をいただいていくということで十分対応ができているもの、私はこう考えているわけであります。
正直申し上げて、役所から出てくる資料というのは極めてわかりづらい部分がありまして、いかに国民のサイドにわかりやすい公表の仕方をするかというところも検討の課題になると思うのですね。一遍にこうやってわかるというのも、これは一つのやり方です。これは厚生省がつくっているのじゃなくて、日本食品衛生協会がおつくりになっている話だから我関せずかもしれませんけれども、やはりそういう形の、これはもう本当に御相談なり指導という形でできるわけですから、そういう姿勢でもって臨んでいただきたいというふうに思います。
 天然添加物は、これまで使ってきてずっと毒性がないからいいじゃないかという話になるのでしょう。天然と合成品の話は違いましょうけれども、チクロが結局だめだった。長年親しんできたものが、やはり途中で毒性が発見されるわけですね。衛生調査会の伊東委員長のところでもＤＨＡがだめだという形で、いろいろな発がん性のものが見つかってくるわけですね。
 だから、これまで使ってきたから安全ということはないわけで、疑ってかかるというのが本当は姿勢としては一番いいのだと思います。業界に対して大変な負担をかけるからだめだということではなくて、食品の安全性を確保するのが国の責任であると私は思いますけれども、そういう法律であるというふうにこれが読めるというならば、やはりそこは天然添加物についてもきっちりとした対応をしていただくということが一番必要だと思うのですね。こういうリストにするとき、そういうふうにお話をするのは難しいですか。
現在食品に使用されている天然添加物につきましては、長い使用実績がありますし、人の健康確保にとって問題があるという個別具体的なデータは今はありませんので、今回の法改正でも、引き続き使用を認めているのでありますけれども、既存の天然添加物については、従来から行っている毒性試験を充実強化すること等により安全性を速やかに確認するとともに、安全性の問題が明らかになった場合には、随時、流通を禁止する等の必要な措置を講じる考えであります。
 天然添加物の安全性の見直し結果につきましては、いろいろな形で消費者の方々に公表してまいりたいと考えておりまして、その中で、十分な情報の提供に努めてまいる所存でございます。
きょうはボランティア教育の問題とコンピューター教育の問題について質疑をさせていただきたく思います。阪神大震災にはつらい反省が多いわけでありますが、その中で明るい話題といえばボランティアの人たちの大活躍であろうと思います。そこで最初に、ボランティアの問題について考えてみたい、御意見を伺いたいと思うんです。
 震災の前ですが、昨年の十二月に国民生活審議会総合部会で、「個人の自立と社会参加」という報告書が出されて、これからの日本の社会の変革のためにはボランティア活動を育てる必要性が高い、それを強調しておられる報告書が出ておったわけですが、まさにこれから本格的な高齢社会の到来ということになればその必要性は一層高まってくると思うわけであります。
 私思いますに、ボランティア、今回この震災を契機に非常に国民の大きな関心、そしてまたある意味で共感を呼んだわけでありますが、これを奇貨としてと言うと言い過ぎかもしれませんが、将来日本にとってとても大事なこのボランティアというものをいかにうまくこの機会をとらえて育て、そして二十一世紀に備えていくか、そんなことが非常に大事だと思います。
 政府の方でも各省連絡会議を設けられて、今御検討を始められた、こういうことですが、私、ボランティアに対する支援を積極的にしていきたい、しかしボランティアはやっぱりあくまでもボランティアだという従来の政策の発想の連続線上ではなかなか難しい面もあるのかな。まさにボランティアらしさを残しながら、しかしまた、我々として、政府として、あるいは公的サイドから支援すべきものは支援しなきゃならぬ、そして大いに育てていかなきゃならぬ。そういう意味で、そういう観点から今政府の方でもいろいろ御検討なさっておると思いますが、特に二つの視点といいますか、二つの点が非常に大事じゃないかなと私は思うんですね。
 一つは、個々のボランティアの方ということもありますが、ボランティア活動も本格化いたしてまいりますと、いろいろなボランティア団体、日本全国にたくさんあるわけでありますけれども、先進国の例を見ておりますと、例えばアメリカなどではボランティア団体に対する、やはり経済活動もいたしますから、いろいろ取引の主体として法人格の問題が出てまいります。ですから私は、この一つの課題というのは、この法人格を余り政府が関与しない形でいかに与えるか、こういう視点で法人格を安易にというといけませんが、それなりに簡単にいただける仕組みをどううまくっくり上げるか。
 今そういう団体は公益法人ということで民法ということになりますが、今の民法の手続でやられるのでは自主性というものが損なわれるおそれが非常にあると思うし、設立そのものが難しいということ、目的を達成していただきながら、かつそれなりの公益性というものも加味したような形で法人格をいかに円滑に与えていくのかという点が一つのポイントだと思うんですね。
 それからもう一つは、逆に補助だなんだというのはむしろなじまないので、あくまでも自主的な活動で、かかる経費をいかにうまく税制上カバーしていってあげるか。この二つがそれなりにうまく制度ができますと、日本でもボランティア活動というのは非常にうまくいくのではないかな、また、いく契機を今度の大震災で実は私は非常に感じたわけです。
 そういう意味で、今御検討中だと思いますが、大臣、最初に、これから二十一世紀に備えて本当にこのボランティアというものを育てていく、文教行政という意味じゃありません、日本の社会一般にとても大事なことだと思うので、ぜひひとつ政府としても真剣に取り組んでいただきたい、こう思うので、最初にボランティアに対してどんな基本的なお考えをお持ちか、ちょっと伺っておきます。