それはわかりました。
 それで、六次空整への盛り込みは、これは運輸省とよくレクチャーをいたしましたのですが、今までの五カ年計画の策定を見ますと、省内の検討をもうことしの九月ごろから始められる、それから年明け、平成二年の二月には大臣の諮問を受けて航空審議会が開かれる、平成三年の二月には閣議了解をされ、平成三年秋には答申をされる、そして十一月に閣議決定をしてここで決める、こういうわけですね。
    〔衛藤委員長代理退席、平沼委員長代理着席〕
 それで、問題の早期調査と六次空整への盛り込みは、しからば中部としてどうしたらばいいかといえば、もう候補地は決定したのですから、あと二つの、時期の問題と費用負担のあり方を平成二年の五月から六月に地方自治体からヒアリングを受ける、だからこのときまでにきちっとしていただければ六次空整には盛り込める可能性がありますよ、こういうことであるわけでありますが、こういう理解でいいのかどうか。
 そして、昨日も私は空港調査会の方にこの二つの条件をいつクリアするのだ、いつ公表するのだと聞きましたら、ことしの秋までにこの二つは発表することができる、こういうことを言っているわけであります。だから、今大臣は、これがいつになるかわからぬ、仮定の問題じゃだめなのだ、こうおっしゃいましたが、運輸省の方は来年の五月か六月のヒアリングまででいいと言っているのですが、今年中に出しましょうと地元は言っているわけです。当然そうした六次空整への盛り込みが可能である、やっていただいてしかるべきである、こういうふうに僕は考えますが、どうでしょう。
今おっしゃる問題と平成三年から始まる六次空整、これは若干違うんじゃないだろうかと思っているのです。と申し上げるのは、今申し上げたように地元の方の結論が出次第、五カ年計画で検討するということは間違いございませんが、その時期がいつになるかという問題がまだ決まってないということでございますので、六次空整にすぐ盛り込むということは今の時点では言えないというのが私としての答弁の限界だろうと思います。
地元のコンセンサスが必要だという大臣のおっしゃることはよくわかります。とにかくもう立地については常滑沖でコンセンサスを得ている、あとの二つもクリアするように今努力をしている、後からいろいろ申しますが。そうしたら国の本格調査と第六次空整への盛り込みはきちっと運輸省の方でやっていただけますね、こういう質問をしているわけであります。どうなんですか。これは簡潔に答えてください。
私と石原さんは別人格でございますので、表現その他に若干石原大臣のように文学的表現が欠けるかもしれませんからお許し願いたいし、また今おっしゃるように私も大臣就任以来いろいろと前大臣の答弁もよく勉強させてもらいました。
 今おっしゃるように、確かに一番難しいと思われた空港の位置というのは地元の御努力でもって一カ所になったわけでございますが、あとの問題はこれからの問題だというふうに私は理解しております。そういうことで、地元の合意の形成というものが相当程度整って、そして地元のそうした基本的な考え方というものがまとまってまいりましたら、それに基づいて五カ年計画でいかに対応するかというふうな検討をしたい、かように考えております。
    〔大島委員長代理退席、衛藤委員長代理着席〕

 ところが、日本の政府と電力会社は、国民の不安に背を向け、国際的な深刻な教訓に対しても、日本は別だという態度で、従来どおりの無責任な安全神話の宣伝にいよいよ拍車をかけ、実際の原発行政でも、既存の原発の本格的な再点検をやろうともしなければ、日本のエネルギーの原発への依存を高める原発の高度増強政策を既定方針どおり継続するという、無批判、無反省な道を突き進んでいます

 今、重要なことは、こうした政府、電力会社の無責任な原発推進政策を国民の安全を優先させる方向へ転換することです

 私は、この立場から、政府、電力会社が直ちに次の措置をとるよう要求します

 原発の新増設は一切行わないこと
青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設や、北海道幌延地区の放射性廃棄物貯蔵施設などの建設計画は即時中止すること
米ソ二大原発事故の教訓を酌み入れて、安全基準を科学的に信頼できる内容のものにつくり直し、新しい基準で、すべての既設原発の総点検を行い、それに住民代表も参加させること
その結果に応じて、永久停止、改修、出力低下など、緊急措置をとること
その任務に当たるための必要な権限と十分なスタッフを持った安全審査委員会をつくること
この委員会は、政府からも電力会社からも原子炉メーカーからも独立したものでなければなりません

 原発事故の際の防災・避難対策を住民参加で再検討し、定期的な訓練を行うこと
この対策は、原発が立地している自治体だけではなく、立地点から一定の距離にある全自治体を含むものとする
輸入食料の放射能汚染検査を強化すること
原発安全神話は真剣な安全対策を推進する上で最大の障害になっており、原発関係者の間からこれを一掃するとともに、非科学的な安全宣伝は打ち切ること
原子力発電所や関連原子力施設で働く労働者を放射線被爆から守るため根本的な対策をとる必要があります

 将来を展望して固有の安全性を持つ炉や、資源の有効利用を図る多様な炉型の探究を初め、熱核融合炉の研究開発や使用済み核燃料の再処理技術と高、低レベルの放射性廃棄物及び廃炉などの安全処理、処分や安全な有効利用技術の確立のための研究などを重視する必要があります

 最後に、今まで述べてきた政策を総合的に進めるためには、エネルギー産業を利益を優先する私企業に任せるのではなく、総合的エネルギー公社を設立して、各エネルギーのバランスのとれた研究・開発・利用を総合的、民主的に進める必要があると考えています

 以上、私は、この本調査会に与えられた任務としての産業・資源エネルギーの問題について、現状とよって来たその原因、そして今後どうあるべきかという問題についての意見を申し述べました