本当に申しわけありませんが、そのときにどんな話をしたかということが今記憶にございません。当時は、まあその開かれたかどうか、開かれたはずだとは思うんですが、そこの内容につきましては本当に記憶にはございません。まことに申しわけありません。
まさに情報の交換だから、今ここでどうも株が急落しそうだと、また急落したと、一体証券業界として今回のこの相矛盾することを求める通達に対してどうしようかという真剣な話し合いをしてこそ当たり前であって、しなかったらそれは逆に業務を全く考えていないという不謹慎な立場になると思いますが、いかがでしょうか。
通例この懇談会は、四社の社長会というのは昼食会でございまして、食事をしながらいろんな話題が出ます。基本的には情報の交換会というふうに受けとめておりまして、そういった詳しい業務の内容を報告すると、また議論し合うということではなかったかと、なかったと、こんなふうに思います。
さらに九〇年の一月、二月、三月と毎月あるわけですから、社長懇談会はもとより、株式本部長と大蔵省との懇談とか、さらには副社長と大蔵省の懇談、こういうのは毎月一回開かれるわけですから、一カ月の間に三回、四回と社のだれかが大蔵省と懇談を持っておるわけですので、この八九年の十二月から九〇年の三月までの社長懇談会の中で、一切この通達の実施の仕方とか通達に関する内容などについて懇談会で話し合われたことはありませんか。
証券界では、四大証券の社長が大蔵省の証券局長と定期的な懇談会を持っておるということでありますが、その懇談会に社長はこれまで出席しておりますか。
そうすると、社長を初め重立ったメンバーは、まず今回の大蔵省の通達の内容、損失補てんはやってはいけないということ、営業特金は緊急に整理をするというふうなことは周知をしたわけですね。
これは、後の今回の損失補てんにもつながりますから、また伺いますが、二十六日に大蔵省の通達を受けまして、そして大和証券の場合にはあわせて大蔵省の方から業務改善命令も出ているわけですね。これは社長自身が受け取ったわけですか。
この事件の全容を今ここでもう一度繰り返して説明するということは避けたいと思いますが、簡単に申し上げますと、五十年から五十二、三年にかけてだったと思いますが、法人部の中での顧客の損失補てんだったのだと思いますが、そういったものがあって、それが三協エンジニアリングの口座に移っていっていたということの報告を当時の社長が受けましたのが五十六年でございます。既に何年かの日時がたっておりまして、しかももう既に会社の外にいわゆる簿外の損失としてその損が出ておりましたということのために、それの処理をいたしましたのが五十九年、まあ私どもは実際に元年になりまして事件が表になるまで実際知らなかった事件でございます。
 ただ、起きましてからは先ほども御説明申し上げましたように、あらゆる体制の整備をしてそれの再発のないよう手を打ったわけでございますが、それがこのたびのようなまた事件になって申しわけないことになっていると、こんなふうに思います。
八九年の十一月二十六、七日ごろの新聞の記事によりますと、まさに今私が述べたようた形で報道がなされているわけです。そして、このときの事件はまさに三協エンジニアリングという会社を使っての、これは飛ばしとか引っ越しとか言われるような手だての損失補てんであったわけでありますが、このことに関して、先ほど来のような反省があるならば十二分な解明手段をとってこられたと思うんですが、これがどうして起こったかということに関して大和証券としてはどのような結論を得たわけでしょうか。
私は、その間を支店の個人営業とそれから国際部で働いてきたわけでございますが、御質問ではございますが、大和証券の発展は単にそういう部門だけの発展でここまで来たと、そんなふうには思っておりません。
私は、今までのような形で何ぼ国民の前に謝っても証券業界の公明さというのは確保されないんじゃないかと思うんです。
 と申すのも、大和証券はまさに現在こそ四大証券の中で第二位のランクを得ているわけでありますけれども、それまでの間にたくさんの外務員を含めた全社員の熾烈きわまりない競争があって、そういう中で今日の地位をつくってきたんだと思うんですが、まさに先ほど来もちょっと話に出ておりましたが、昭和五十年代から営業成績がぐんぐん上がってきたわけですね。この営業成績を上げる手段として、まさに大口取引先の法人に対するいわゆる株式損を穴埋めしてくるという手だてをとってきたがゆえに今日の大和証券があったんだと言っても私はおかしくないんじゃないかと思うんですが、その辺のところを社長としてどう思いますか。
まことに申しわけなくおわび申し上げます。私の目的とし、私がやろうとしたことが現実の中でこのような結果を招いたということにつきましては、本当に申しわけなく思っております。弁解の余地のないことだと深く反省いたしております。
もう時間ですので終わらなければいけませんが、大臣に一言お聞きしておきます。
 と申しますのは、今日宗教法人と言われる諸団体が、その運営において、その活動において異常に乱れている。特に今日脱税の大半はこの宗教法人に多いともされておるわけであります。したがって、信仰の自由あるいはそういう宗派活動、これに行政が立ち入ってはならない、あるいはまた政治が関与してはならない、そういうことをいいことにして、してはならないようなことまでなおざりにされていることが非常に多いと私は思う。そういう意味においては、信頼されるようでなければならない宗教団体、崇敬の的として存在しているはずの宗教団体、これがとかくの風評を生んでいるということについて、やはりこの際基本的に宗教法人の法律の体系の中に、それを除外する、それを防止する、そういう意味においての法律の改正、これが必要になっていくのじゃないだろうかと思いますので、この一点だけ、ひとつお考えを示してもらえれば結構だと思います。