私は、あなた方の指導理念を言う。国会議員がその施設を視察に来たという場合に、事前の通知を受けてこれを認めることもあるでしょう。しかし、通りがかりに寄るということだってあるでしょう。いつ行ったって差し支えないのじゃないですか。都合によって見せられないというのは何です。どんな都合があれば見せられないのです。私は言いましたよ。きょうはどうした。管理隊長がいない。管理隊長はどこへ行った。八戸に会計検査院の監査に出向いております。それじゃ次の隊長はいないか。次の隊長も出かけております。それじゃその次の隊長に次ぐ者がいないか。私でございます。それじゃあなた案内したらいいじゃないか。ところが、上司の命によってお断りすることにいたしました、こう言うのです。社会党の国会議員だから断ったのですか。自民党の国会議員でも突然来れば断ることになっているのですか。国会議員に差別をするのですか。それともしないのですか。こういう場合、たてまえとしてどうすることが正しいのです。何て情けないことです。よくも思い切って断るものですね。それが教育訓練科目の中にあるのですか。何と教えているのです、答えてください。
ただいまのお話、結果としては大変遺憾な形で、お断りするという形で、私どもも大変残念に思っておるわけでございます。
 いろいろ調査をいたしましたところ、七月の二十六日の日突然のお申し越しということで、実は前もってわかっておりますれば応分の対応を当然指示をいたしておるはずでございますが、ちょうど射場関係の責任者が不在でございまして大変失礼をいたしたわけでございます。当日は、訓練は実施をいたしておったわけでございますが、訓練実施部隊は訓練の安全確保その他で訓練の実施上手が離せませんので、通常こういう場合には射場の管理担当者の方で当然お相手をしなければいけないわけでございますが、たまたまほかの重要な用件がございまして不在であったというのが実情であったようでございます。そういうことでございますので、何とぞ御了承いただければと思うわけでございます。当然、期日を御調整いただいて御視察いただくということは十分可能でございます。
とにかくわが国内における射撃訓練だけでも、合意のないままにと言えば少し当てはまらないかもしれないが、不合理な、言うなれば常識を欠くような形で、議決があれば何でもその議決に従って事を進めればいいだろうということは考え直していただいて、そうして納得のいくような解決策、納得が得られない場合はやっぱり引き揚げるしかないと思う。それをしゃにむに進めばいいのだというところに私は誤りがあるのじゃないだろうかと思いますから、ぜひひとつ射撃訓練を中止をして、そうしてこれにまともにぶつかって当たるのだという気構えで向かっていただきたい。射撃はあたりまえにする、話はとにかく県のとおりに黙っている、こういうことじゃ解決にはならないだろう、こう思いますので、そのことを強く私から要望しておきたいと思う。
 もう一つ。七月二十六日に私はこの射撃訓練場を視察すべく参りました。ところが、あなたが来ても見せるわけにはいかない、こういうことでお断りを受けました。防衛庁というのは、国会議員が施設を視察する場合に、これを断るように言いつけているのですか。何でそういうようなことになるのです。しかも、私どもの大事な青森県の地域における訓練の状態、訓練海域、訓練場、訓練の姿、そういうものを調査しなければ問題の解決にもならないと思いまして出かけていった。あなた方の味方になるつもりで出かけていっているのです。それなのに断られる。何で国会議員が当該施設の視察を断られねばならないのです。だれの責任でそうなるのです。この点についてお答えください。
先ほど来お話をいろいろ伺っておったわけでございますけれども、漁協の組織の中の問題も相当ございまして、なかなか私どもとしてもむずかしい立場であることは十分御理解いただけるのではないかと思いますが、初めに御答弁申し上げましたように、そもそもこの事業の発端が県の開発事業に御協力申し上げるということで、それではということで青森県の方でその御負担と御責任でもってこの場所を御選定いただき、いろいろな御調整をいただいておるという経緯もこれまた無視をするわけにもまいりません。私どもといたしましては、先生のお話もございますので、誠心誠意この問題への努力はいたすつもりでございます。ただ、県当局のお立場、いままでの経緯もございますので、そのような中でどういう工夫が今後できるか、関係者よく協議をいたしまして円満な解決に持っていけるように努力をいたしたいと思うわけでございます。
 なお、先ほど一番初めにちょっと御答弁いたしました数字の中で、数字が一カ所ちょっと違っておりましたので、謹んで訂正させていただきます。訓練できないで帰った部隊の数を五と申し上げたかと思いますが、ただいま調査いたしましたところ四というのが正確でございますので、謹んで御訂正いたします。
これは問題があると思います。と申しますのは、南極観測は海上自衛隊の固有の業務ではなくて、もともと海上保安庁がやっておった時代もあります。したがって自衛隊がやらなければならないということでもありませんし、それからまた南極観測についての法律は日本で自衛隊法しかないのです。こういうことを考えてみますと、ここには疑義がありますけれども、これは専門家がいらっしゃいますから適当なときにやっていただくことにして、この点は私は指摘だけにとどめます。
 そこで法律についてですけれども、南極地域の定義、これは六十度以南とはっきりしております。が、その地域における禁止事項、行為の制限、これが第三条でなされております。この第三条の行為に違反した場合には第九条によりまして一年以下の懲役または二十万円以下の罰金に処せられるということになっておりますが、第三条の禁止規定の一項の一号で見ますと「南極哺乳類若しくは南極鳥類を捕獲し、殺し若しくは傷つけること又は南極鳥類の卵を採取し若しくは傷つけること。」こうありまして、その「南極鳥類」「南極哺乳類」というのは何かというと第二条で規定がしてあります。それで、その種類については、一体何と何とが南極鳥類であり何と何とが南極哺乳類であるかということは「外務省令で定める」ということになっておりますが、この省令というのは種類をずっと書き並べるということになるのか。日本だけ別なものをつくるわけにはいかないと思います、各国共通でなければならないと思いますが、これはどういうふうに示されるのか伺いたいと思います。