所得税の総合課税ということに向かって各種の所得を通じて努力を重ねてまいったわけであります。有価証券の譲渡益についての総合課税がまだ完全でないという御指摘はそのとおりと思います。私どもは、かつて五十二年の税調の中期答申以来総合課税があるべき姿であるということはそのとおりというふうに考えておりまして、それを段階的に強化していきますために執行面のさまざまな工夫、それを現在こらして重ねておるわけであります。今後とも有価証券譲渡益の総合課税という方向は段階的に達成をしてまいるような努力をしてまいるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
私はやはり、有価証券取引税というものはいわゆるキャピタルゲイン、キャピタルロスがあってもともに負担をしなければならない。そういう点から考えれば、むしろキャピタルゲインへの課税をする方向に進まなければいけないんではないか。取りやすさからいうと取引税の方は非常に取りやすいわけでありますが、取りやすいところから取るということよりもむしろ公平ということが大事ではないかと、そういう点で今日までの大蔵省の姿勢は非常に納得ができない、そういう点を感ずるわけですが、その点は、そういう方向については異論はないと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
証券市場に与える影響にも配意しながら、現下の厳しい財政事情のもとで有価証券取引税にも負担の引き上げをお願いをいたすというのが今回の御提案を申し上げておる趣旨であることは、たびたび繰り返してまいったとおりであります。そういう考え方からしましていま申し上げたようなことを考えておるわけでございますが、これから先、国債の消化、流通ということにつきましてさらにさまざまな工夫が必要になってまいると、そう思いますので、そういうことに対する一つの考え方の端緒ということで今回の据え置きをいたしておるわけでございます。
国によっては国債についてはそういう特別な税を安くしているところもあるわけですけれども、いまおっしゃったような理由であれば、税金の制度というものはそのときどきの非常に短期的なそういう変化によって絶えず変わるのではなしに、もっと長期的な見通しに立つべきではないかと、そういう点からいまおっしゃったような理由で差を設けるというのはちょっと私は納得がいかない。この点はどうお考えですか。
国債は、もう一つ現在の流通の実態からしますと、かなり割り負けをしておると思います。三月二十六日現在の流通利回りで申し上げますと、国債の六・一国債ですが、流通利回りは九分二厘四毛、利付金融債が七分八厘七毛、東京都八回債と言うんですかこれが七分九厘三毛と、こんなふうになっておりまして、国債は割り負けをしておるわけでございます。そういう点も勘案いたしまして、かつまた現先取引全体の六割が国債で行われておるわけですから、国債について有価証券取引税の引き上げに伴うコストの増加を及ぼさないということにすれば現先取引の混乱も防げるわけでございますし、国債全体として割り負けをしておるわけでございますから、他の利付金融債なり地方債について有価証券取引税の負担の引き上げをお願いをしても、格別国債だけが特に有利になるわけではないという考え方をとっております。
現先取引が三十年代の半ばから発達してまいりまして、それで現先取引は、短期金融市場が必ずしも整備をしていないという状況のもとで、かなり重要な機能を営んでおるということはお話しのとおりでございます。有価証券取引税は二十八年以来設けられておったわけでございますから、三十年代の終わりになりまして現先取引が発達してまいりました段階で、すでに公社債の有価証券取引税というものはその中に組み込まれておったというふうに私どもは思います。それで現先市場は、コール市場とか割引手形市場、その他の短期金融市場と競合をしておりますので、いわゆる金利裁定が非常に強く働く。そこで公社債にかかる有価証券取引税の税率、これは万分の一・五、これを引き上げますと他の短期金融市場にないコストが新しく発生して現先市場全般に影響を及ぼすということになると思います。現先取引が非常に現実問題として公社債引受業者等を中心としま文公社債金融の中で重要な役割りを営んでおるわけでありますから、そういうことになりますと大変問題でありますので、現先取引の六割近くを占める国債にかかる有価証券取引税の税率を現行のままに据え置いておきますと、全体として現先市場の円滑な流通が確保できるのではないかというのが今度公社債に関する有価証券取引税の税率を据え置くことにした理由でございます。
大臣の考え方は本当にそのとおりだと思うのですよ。ただ、どうも日本の行政そのものは大臣の考え方どおり動いていないのですよ。問題はそこだと思うのです。農林水産省だけですべての輸入の問題は解決できるというものではないのかもしれませんけれども、やはり主体的に日本の農業を、畜産をどうするのだという、そういう構図ができて、足りないものは外国から輸入しなければいけません、それが本当のあり方なんで、どうもその辺があべこべになっているという点、それを私は強く指摘して、そういう方向を直していただかなければならぬと思う。大臣そうおっしゃいますから、きょうもそこだけでやりとりするわけにいきませんので、今後にぜひ期待したいと思います。大臣のおっしゃるとおり行政の方のそろばんがはじかれていきますように、コンピューターが動きますように期待しておきます。
 私の手元に五十五年度の「保証価格等算定説明資料」というのがあります。これはあすの酪農部会の方にこれの五十六年度版が出されるのではないかと思うのですけれども、あすの諮問価格は幾らになるのかというのをここで聞いても、あるいはお答えはいただけないかもしれませんけれども、ただ、去年のこの方式があります。去年の方式に素直に数字をすっと当てはめたら試算は一体どうなるのか。これは農林水産省のコンピューターはちゃんと動いていると思いますから、これは別に手も何も加えないで去年どおりで計算をすれば答えはどうなるのかという、そのことをひとつ伺います。