今回の法律改正によりまして、販売業者につきましては許可制をとるとともに、その活動につきましては積極的な販売活動を期待をし、その責任を持ってもらおうということでございますが、特に消費者のニーズに対応した円滑、確実な供給を図っていくというためには、従来にも増して努力をしていただく必要があると考えておりますとともに、それに必要な運営の改善、特に競争条件の導入というような面についての改善措置が必要であるというふうに考えております。ただ、その場合には、やはり既存の小売業者との関連という影響が出てまいると思うわけでございまして、流通秩序の混乱を生ずるという危険性もございますので、このような点につきましては、地域の実態に応じまして商業調整としての措置を図っていくという必要があろうかと考えておりまして、関係者の意向も十分に聞いた上で、この商業調整についての仕組みというようなものも考えながら、実態に即した措置を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
これは参考人からもいろいろ意見が出ておりましたが、集荷、販売、これは非常に利害が伴ってまいりまして、これからの運営上非常に大変な苦労があるのじゃないか、私もこのように見ておりますが、いやしくもそういう許可とかこういうことについて、忌まわしい風評とかうわさが出ないようにきちっとしたものをしていただきたい、このように思います。
 それから、今回の販売業者の制度、これについても競争原理が入ってくるようなふうに私は見るわけですが、この制度を創設しての影響、こういう点についてはどうお考えになっていますか。
集荷業者につきましては、農林水産大臣の指定制ということでその地位と責任を明確にしていこうと考えておりまして、そのための指定の基準というものも明らかにしてまいりたいと考えております。また、この業務の運営に当たりましては、業務運営基準というようなものを明らかにいたしまして、この業務運営基準によって適正な集荷活動を行っていただこうというふうに考えております。さらに、特に必要が生じた場合には、業務改善措置というような形で行政指導を行っていきたいと考えておるわけでございます。
 で、業務運営基準といたしましては、生産者からの適正な集荷、集荷業務の適正な実施、経理事務の適正な実施、必要な事項の報告というようなことについて基準を定めまして、そのような形で十分な指導が行き届くような措置をとってまいりたいというふうに考えております。
備蓄は大変なこれからの問題になってまいると思いますので、その辺はまた改めて機会を見て私いろいろお尋ねしたいと思っております。
 次は、今回の改正で結局運用面で今後非常にむずかしい問題がたくさんあるのじゃないか、私はこのように考えますが、集荷業者、これについての法定ということになっておりまして、その適正な活動を図っていくと、こう述べておられるのですが、集荷業者の法定について少し考え方を述べていただきたいのです。
備蓄と消費拡大は、今回の食管法の運営におきましても重要な内容をなすものというふうに考えておりまして、基本計画におきまして、「米穀ノ管理ニ関スル基本方針」なり、「米穀ノ管理ノ方法ニ関スル基本事項」、または「ソノ他米穀ノ管理ニ関スル重要事項」というような中におきまして、それぞれこの備蓄なり消費拡大なりについて具体的に明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
それで、昨日の参考人の山地さんも意見を述べておられましたが、これは備蓄というのは非常に大変な問題になってまいりまして、備蓄を食管の会計で負担する、持つというのじゃなしに、備蓄はやはり別勘定でやるべきだという意見、私も賛成なんですが、それはそれとして、備蓄とそれから消費の拡大、これはやはり食管法を守っていく上においても非常に大事なことになってくると思うのですが、今回の改正案の中で、この備蓄と消費の拡大についての位置づけというのはどういうふうに考えておられるのですか、お答えいただきたい。
超過米につきましては、必要量という限度数量の考え方からいたしますと、これからはみ出るものでございますので、あらかじめ基本計画に入れることはいたしませんが、実際超過米が発生しました段階におきまして供給計画の中に位置づけを明確にいたしまして、また流通につきましては、政府の買い入れはいたしませんが、自主流通ルートによって規制の対象となる流通のルートで流通をさせるというふうに考えておるわけでございまして、さらにこれの円滑な流通を図るための具体的な措置というようなことにも配慮してまいりたいと考えております。
それで、この自主流通米が、政府管理ということで助成それから計画の認可と、こうなってくるわけなんですが、これが全部消化できなかった場合には、やはりこの政府の買い入れというのですか、Ｕターンということになります。この三つの措置は管理の上から不可欠と思うんですが、その点はどうお考えになっておりますか。
自主流通米が流通量の全体の中で約三二％ほどを占めておるわけでございますが、この三二％という固定的なことではなくて、約三分の一程度ということを念頭に置いておるわけでございます。
いまの部長の答弁、二千万トン確保あるいはそれ以上の問題につきましても、今度の長期のエネルギー需給見通しの中で十分生かされるようにしていきたい、こういう御答弁に聞き取りましたので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
 それにしましても、長期見通しというものは、五十年八月に長期エネルギー需給計画というのが出ております。これは大体六十年を見通した計画なのですが、五十年に出して二年たちますとさらに長期エネルギー需給暫定見通しというのが出る。さらに二年たって五十四年八月になりますと長期エネルギー暫定見通し、ちょうどこれから二年たって五十六年、この秋にまた長期需給暫定見通し、こうなるのですね、二年二年で。見通しはみんな十年ないし十五年を見通した計画になっております。それが二年二年で変わらなければならぬというのは、一体どういうところに原因があるのですか。
 なるほど、日本のエネルギーというのは大部分海外の要因で需給が決まると言いますけれども、そればかりじゃない問題があると私は考えておるのですよ。まず大臣、こんなに需給見通しがどんどん変わっていく、しかも経済社会発展の七カ年計画の中では需給見通しはそのままなのですね。この間七カ年計画をフォローアップしましたね。エネルギーだけはそのままになっているのですよ。こういう企画庁と通産省とのエネルギーに対する考え方等のずれなども具体的にあらわれておりますので、十年、十五年の見通しを立てながら、二年ごとに改定していかなければならぬというのは、どこかに欠点があると思うのです。見通しが誤っておると言えばそれまでですけれども、一体どこに基本的な問題があると思いますか。