御提示をいただきましたペーパーは、突然のことでありますし、かなり簡略にいろいろ書いてありまして、記号みたいなところもありますし、どうもこれだけでは私もよくわかりません。だが、まあ御承知のとおり、いわゆる企業ぐるみ選挙と言われているものにはいろんなタイプ、いろんなものがあり得るわけでございます。企業であっても政治活動の自由を持っているのは当然のことでございますので、企業がある程度のそういう政治活動、これは恐らく政治活動の段階のものだろうと思うんですけれども、そういったようなことをするのは、それはそれで認められている。ただ、その一つ一つの行為につきまして、あるいはそれが法律に違反することがあるかもしれない、ないかもしれない、それはそれぞれの行為について具体に取り締まり当局その他で御判断があるものだというように考えております。
次は京都の、いま提示をいたしました資料、京都の日立造船舞鶴工場、ここで企業ぐるみ選挙に関して「ｋ活動計画」なるマル秘文書がいま重大化をしているわけであります。Ｋとは、頭文字がＫという府会議員候補でありますが、この秘密文書によりますと、「方針」として「所属職員ならびに関連企業職員に本選挙への取組みを啓蒙し、積極的な協力を要請する。」と、目標は職員一人が十票獲得、具体的取り組みとして四項目の第三項に「選対要請者の積極的対応と業務上の便宜提供」、こう書いてある。「推進要領」として、一週間置きに点検会議を持つ、五つの関連下請の会社名も挙げ点検する。その日程まで記されているわけであります。これらの内容は、一つは従業員、下請企業への締めつけで、公選法二百二十一条の利害誘導罪及び公選法二百二十五条の自由妨害罪、二つ目には労務の無償提供が百五十万円の限度を超えることになれば政治資金規正法二十二条の二違反、三つ目に強制労働で憲法十八条、労基法五条違反も濃厚ということになります。
 まず、自治省の見解どうですか。
同様に、「企業ぐるみ選挙を告発する浜松市連絡会」という団体から、この三月に浜松の選挙管理委員会に対して企業ぐるみ選挙、いわゆる企業ぐるみ選挙の内容につきましての申し入れがあったそうであります。市の選挙管理委員会は、その後そういう申し入れがあったこと、その事実を警察側に伝えた。それから後企業の方から連絡があったので、その企業についてこういう申し入れがあったということを伝えたと、そういうように報告を受けております。
神奈川だけではないわけでありまして、静岡県浜松市選挙管理委員会、ここも今月の四日、住民からの企業ぐるみ選挙是正に関する申し入れを受けて、浜松市内の大企業四社、四つの会社に対しての公選法と政治資金規正法違反の文章資料を添えて警察に捜査を依頼している。警察はどのような捜査を行ってますか。
警察といたしましては、選挙に関しましていろいろな情報、選挙違反の取り締まりに関します情報が各方面から寄せられるわけでございます。選管の方からもただいまお話しのような情報は私どもの方も情報として寄せられておりまして、それを参考としていろいろと対応しておると、先ほど申し上げたとおりでございます。
ただいまのお話は、年末にありましたそういう申し入れ事項について、その後その関係団体から問い合わせがあったので、そういうことを、先段申し上げましたように、そういう申し入れのあった事項は伝えたよということを回答したのだというように承知しております。
同じく神奈川県の選挙管理委員会は、従業員や下請企業に特定候補者への運動や投票など、選挙運動と見られる行為を強制をしているのは公選法二百二十五条三項の威迫による選挙の自由妨害罪に該当するとして、同様の警告と警察への通報を行ったと、こういうふうに本年一月十八日告発をした住民団体の方に回答をしているわけでありますが、この警告及び通報のその事実関係、これについては同じく自治省、警察庁、それぞれお答えください。
実態が全面的につかまれておりませんので、直ちに捜査という言葉を使うのが果たして適当であるかどうか、これはまあむずかしい問題だと思います。広い意味で対応しておると、こういうふうに申し上げたいと思います。
ただいまお話しの点につきましては、神奈川県警察が選管の方から通報を受けております。その通報によりまして、それを参考として私どもの方も対応しておるところでございます。
国債整理基金が設けられた歴史を少し調べてみますと、国債整理基金特別会計法というのができたのは、たしか明治三十九年三月二日法律第六号でできたように思われます。
 私が手元に持っておりますのは、大蔵省の編さんの「明治大正財政史」第十一巻ですけれども、その中に出てくる文章を読みますと、当時の公債というのは、わが国の経済力が弱かったためにロンドンその他外国で調達したものが多いのですね。そこで、
  而も戦時公債の大部分は外国に於て募集したるものなるが故に、若し整理の途を誤るときは、其の影響する所単に内国市場のみに止まらず、延いて海外に対する帝国の信用をも毀損するに至るの虞あるべし。是を以て政府は公債の整理償還に関し予め確固不動の方針を定めて財政の基礎を鞏固にし、以て内外市場をして倚安せしめ、其の信用を中外に維持せんと図り、而して之が為には国債整理基金を設置して、毎年度一般会計より相当の金額を之に繰入れ、以て国債償還財源の涵養に努むるを必要と認め、即ち明治三十九年一月第二十二回帝国議会に、国債整理基金特別会計法案を提出したり。
こういうぐあいになっているのですね。
 これを見ますと、ともかく内国市場だけでなしに外国からも集めたので帝国の信用を棄損する。だから、ちゃんと償還計画を定めておかないとまず信用が落ちるし、それから市場が安定しないといいますか、そういうことだと言っているのですね。
 そうしますと、相手が外国から借りておるものは大いに信用を高め、市場を安定させなければならないけれども、国内でやっておる部分は、それは構わぬという理屈にはならないわけで、それなのに財政審が、ともかくそういう意見があったということの形ではありながら、五十七年十二月にはああいう意見を言うというのは、よほど困り果てたからではなかろうかというように思わざるを得ないのですね。
 それで、明治三十九年に減債制度ができましてから定率繰り入れが停止になったのはどういう時期ですか、それをお答えください。