三ケ月参考人にお尋ねいたします。
 先ほど、本法案がこのように取りまとめられたのは現段階としては成功である、こういうふうにおっしゃられたわけでありますが、これから国際交流社会がさらに進んでいけば、今制約されていることも少しずつ取り外していかなければいけないのではないかというようなこともあるわけであります。それを受け入れるために日本の弁護士制度をどういう方向で変えていったらいいのかということを、先ほどちょっと触れられましたが、もう少し敷衍してお述べいただきたいと思います。
濱田参考人にお尋ねいたします。
 濱田参考人はアメリカのローファームにも勤務された経験があるやに伺っておりますが、いわゆるローファームというものは、日本の法律事務所と比べて経営形態とか人的規模だとかあるいは活動分野だとか、どういう差異があるのか、特に日本の法律事務所との競争力の差が、日本の弁護士の意識だとか努力によってその競争力の差が出てくるのか、あるいは日本の弁護士制度といいますか法律的制約に基づいて出てくるのか、先ほど濱田参考人ももっと資本の蓄積を認めるべきだとかおっしゃいましたけれども、そういった点について、もっとこうしてもらえれば競争力の差も縮まるのではないかというようなことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
参考人の先生方、本当に貴重な意見をありがとうございました。
 まず竹内参考人からお尋ねしたいと思います。
 竹内参考人におかれましては、本法案担当の日弁連の副会長として大変御努力されて、二月六日には国際的にも国内的にも評価され得る外国弁護士制度要綱をまとめられて、まさに日弁連の自治能力を証明されたわけでありまして、高く敬意を表するものでございますが、昨年の十二月九日の臨時総会において特に問題点となった点、並びにそれはどういうふうな経過で解決されたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
確かにチェーン病院の存在がいろいろ問題になるところが多いわけでございます。こういう大組織の指導監査を行うというふうなことになりますと、それ相応の知識なり資質を持った者でなければならないというふうに考えておりまして、そのための特別の要員の確保をでき得れば行いたいということで、目下その具体化について検討しているところでございます。
それから、チェーン病院というのですか、何か最近そういう言葉で呼ばれておりますが、そういう病院など複雑な構造を持つ医療機関の指導監査、これまた難しいのじゃないかと思います。それ相応の知識と能力を持った人が当たるべきだと思いますが、その養成確保はどのようになっておりましょうか。
そうじゃないです、局長。それは、私、違うと思いますよ、局長は個人的にそうお考えになるかもしれませんけれども。
 私も八十七国会のときには、国との特別な使用関係がないのだから一般市民は対象にならないと繰り返し繰り返し答弁なさるのを、それてしょうがないかと思っておりましたけれども、その後において第八条があることがわかったのです。今、自分がいかにして逃れるかということを考えていたのであってと局長はおっしゃいましたけれども、この八条ではそんなことは考えていないのですよ。絶対動けないのですよ。
 この本の記録の中にもそのことが書かれています。それを非常にはっきりと言っています。「都民をがんじがらめにしていたおよそ非科学的な防空精神と防空体制、防空義務とを指摘しないわけにはいかない。」東京大空襲があった東京の下町のデルタ地帯というのは、条件が非常に悪い。木造の家屋ばかりで、そしてあそこは木場でありますから水路もたくさんありますし、いろいろと条件は悪かった。それを超低空飛行でやってきたわけです。風も強く吹いていたときで、三十メートルぐらいの風があったと記録されていますけれども、そういういろいろな条件があったにせよ、都民は逃げちゃいけないということを警防団から強く言われているわけです。
 それで、自分のことなんか考えていない、逃げることなんか考えないでこういうことをやった、だから、ここまでひどくなったのだ。そのことは、同じこの記録の中に報道関係の人たちがつくった記録集というのが一冊ありますが、読んでみますと、こういうふうに書いてあります。「僅か二時間半の間に十万余名が焼死した。これらの移しい死者を出した最大の原因は、アメリカ側の空襲戦術や、江東デルタ地区という立地条件もさることながら、軍部の指導した「焼夷弾に対する体当り消火」」これが大きな原因であったと言っているわけです。
 それを証明する一つのこととしては、「三月十日以後の四月十三日、五月二十四日、二十五費の東京大空襲は、Ｂ29の出撃機数や焼失地域や罹災者数では、三月十日の空襲と同程度かそれを上廻るものでありながら、焼死者は、いづれの空襲でも、三月十日の十分の一以下であった。」規模としては三月十日あるいはそれ以上大きかったにもかかわらず、焼死者は大体十分の一しかなかった。なぜか。局長がおっしゃったのはここへ出てくるのですよ。
 その理由は、三月十日の空襲で関東大震災以上の死人が出たことについて、都民が口々にそのことをささやき合い、あんなことをしていたのじゃとても大変だ、この次はああいうことをするのはよそう、逃げようということに決めたのです。私は事実だと思います。焼夷弾体当たりをやめて、都民は逃げの作戦を打つことにしたのです。だから、死者が少なかったということが記録されている。
 だから、三月十日の大空襲は、防空法八条に規定されていて警防団が組織した組織の中で警防団におしりをたたかれ、指示をされ、逃げることもできず焼け死んでいったり、けがをした、こういう実態があるのですよ。だから、私は、三月十日の大空襲でけがをした人たちだけでも、これは法律によってがんじがらめにされて動きがとれなかったためになったのだということがわかりますから、国の責任でないなんて言えないと思うのです。大臣、いかがですか。