現在の年金の財政事情を見ると、年金給付額が大幅にスライドアップしてきております。経営移譲年金受給者数が当初予定の二倍程度に達すること等が原因で財源がきわめて窮屈になっていることが予想されるわけでありますが、そこで政府は、本年金についても五十五年中に新たなる財政再計算を実施し、五十七年一月以降の保険料を抜本的に改定することを予定している、こんなふうに聞いているわけでありますけれども、保険料の設定については現在の年金の財政事情をどのように反映させるつもりなのか、その点はいかがですか。
これは先ほど申し上げておりますように、構造政策的な観点で、経営移譲、その場合の相手方が、俗な表現になりますが、十分に満足な形で農業経営を行っていないものでは困る。できるだけやはり専業中核農家といった階層にこれをお願いしたいという考え方もありまして、はっきりした年金加入者、そういう要件を備えている者を条件ということにいたしたわけでございます。
改正法案附則第十一条第一項第一号の「その他政令で定める者」というので、これは農業者年金の被保険者ではありませんが、その面積規模が被保険者と同等の兼業農家、これを考えております。
どうも済みません。時間がかかりましたが、皆さんに少し聞いていただいて御判断をいただきたいという気もあって、答えていただきました。
 補助金というものは一つずつ調べていきますと、係がありまして、補助金一つを落としますと、係長がいなくなったり係がなくなったりする、そういう補助金がたくさんある。そうすると、目的や背景が違いますけれども、これは似たようなものがたくさんあるのですから、これは全部中曽根さんがおっしゃっている、それぞれが仕事なんですね。そうすると、仕事がある限りは人を置かなければならぬのです。つまり職があるんだから、その職に人を配置しなければならぬ。つまり仕事がなくなれば、その係の係長がなくなる、係員がいなくなる、こうなるのですね。そうすると、かくのごとく各省がそれぞれ競合して温泉地なんというようなことになると、いろいろなものが重なっている。それから緑の村式の村というのもそうです。それにはそれぞれみんな係があって、担当者がいてということになっていている。これはいま一例を挙げているのですが、これだけじゃない。至るところにこの種の行政の重複。みんなが割り切ればもう少し簡素な行政機構でやれるものがたくさんある。
 さて問題は、今度は金の面で言えば、私は行革というものは、やはり金を生み出していいと思っている。一つも悪くない。ただし、公務員が年間四百万の一人単価だとすれば、二万人やめたって物理的に八百億しか金は浮かない。そうすると、いま申し上げたこの補助だけで軽く一千億を超してしまうのです。これだけの金を生み出すのには二万五、六千人の公務員がやめなければ出てこない金です。つまりそういうように至るところ至るところなっている。それでいて片一方では、やれ赤字国債が出過ぎているから一兆円減らすとかなんとかばかみたいなことを言っている。話にも何にもならぬということになると私は思うのです。こういう財政事情なんだからというので大変な税金を取るというなら、その前に少しがまんしてくれということだってあり得るわけですから、二年先まで何も待つことはない。なぜやらぬかと実は言いたいわけであります。後で中曽根さんにあわせて答えていただきます。
 もう一つここで承っておきたいのは、特殊法人と財政投融資という問題。財政投融資はすでに破産をしている。逆ざや現象が至るところに起こっていて、郵便貯金五十七兆、正確に申し上げますと、私も郵政の出身ですが十一月十日現在で申し上げますと、郵便貯金は五十七兆五千七百六十七億円であります。そうしてこれは大蔵省の資金運用部に預託利子八・五％で預託されております。これが現在です。
 ここで問題になりますのは、さて一体この財政投融資と通称言われている資金運用部資金の特別会計、これは五十三年に二百六十九億円の赤字になった。五十四年度は二百八億円の赤字となった。しかも全国の預金者が返してくれといったら一遍でつぶれちゃう、崩壊をしている。こんりんざい返らないところの国鉄なら国鉄に九千億も融資をしているのですから。石油公団もそうです。石油公団は会計検査院に指摘事項でぽかり指摘をされて、私どもがずいぶん言ったって聞かなかったが、とうとう幾つか整理をしたら金は返ってこない。どうしようもない。しかも至るところで一般会計から埋めている。住宅公団なんというものは全くそうだ。利子補給を補助金でやっているのです。補助金の総額もここにありますけれども。
 そこで、つまりこの財政投融資の投資対象はどこになっているかといえば、そのほとんどが特殊法人ですよ。だから、大蔵省にまず聞きたいのだが、いまの財政投融資の運営方法で特殊法人に貸した結果、あわせて見たときに、行革の立場から言うならば、特殊法人全体をもう一遍根本的に見直し、洗い直し、たたくものはたたき、削るものは削り、なくすものはなくさなければならない。あわせて、大蔵省の戦後の悪弊にも近い最近の財投の運用の仕方をこれまた根本的に変えなければならぬ。財投は十四兆何がしだ。だから財投が十五兆の国債を全部引き受ければ市中には国債はなくなってしまう。それだけの金がある。しかも八分五厘で、使い残し、使い残しでやたらな使い残しもできちゃうものだから、それは高利運用できない。できないから低利運用、六分ぐらいの運用になってしまうから、八分五厘で逆ざやが出る。赤字になってしまう。回収の方法はないから一般会計で埋める。それならこれは国民の税金の負担だ。不公平の最たるものだ。これを一体どう考えるか。これはこの行政改革のきわめて大きな中心点だ。これをやらないで行政改革なんてできませんよ。
 ところで、大蔵省はこの財投の今日的状況、この赤字、数字的におっしゃっていただきたい。それと理由も。