そこの議論になりますと平行線で、きょうこれから私とあなたの間でやったって恐らく平行線でしょう。
 それで、報酬の点にまた立ち戻りますが、補助金をもらっている団体から政治献金を受けちゃいかぬことになっているわけですね。これは報酬という名目はついているものの、かなり政治献金的な色彩の強い全員ではなかろうかという感じがしてなりませんが、そういう観点から見られてどうですか、局長、やはり同じようなお答えをなさいますか。
土地改良連合会と申しますのは、いわば営利を目的としない公法人でございます。そういう意味においては、実は営利法人と違いまして、私ども、政治に参画している方が参加することそれ自体は建前論としてはおかしいことではないだろうと思います。
 先ほども申し上げましたように、国会議員の方以外に知事さんもおられるわけでございますし、県会議員も非常に多くの方がおられるし、市町村長もいるわけでございます。選挙にかかわる方がこういった団体の長になるべきではないというのは一つの御意見ではあろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように農業者の意向を結集して土地改良事業が実施されてきているという歴史的経過から見ても、市町村長や地方公共団体の議員の方やあるいは国会議員という方々が理事に選ばれてくる、そしてまた理事の中の互選で最も指導力のある、県内をまとめていける人がついてくるということは、ある意味では自然の理という点もあるわけでございまして、選挙を行う方が一般にそういうポストにつくべきでないということになりますと、これは現実に即して考えるときいささか無理があるのではなかろうか、こう思うわけでございます。
いやいや、困ります困ります。無報酬どころか、やはり国会議員はこういう事業、団体の会長になるべきではないと思う。あなた、考えてごらんなさい。土地改良区の仕事、土地改良事業、これは国家的な事業である。しかも、それを各地でやってもらっている。これは我々一生懸命やってやらなければいけないなと思っているときだし、みんなそう思ってやっている。ここ数日来展開されてきた議論だって、みんな土地改良区のことを思い、土地改良連合会のことを思いながら、心配しながら議論している。そこで選挙のときに会長のことを担いでその連中に走り回られたら、こっちはたまったものではありません。
 私は、今選挙レベルで物を言っている、選挙面で物を言った。わかりやすいからそれを引いただけでして、これは本来非常に高い公共性を持った事業なんです、一党一派に偏すべきではないじゃないですか、しかも特定の選挙をやるような人間に偏すべきではないではないですか、私はこう言っているのですよ。しかも、もし見識のある国会議員ならみずからこういうポストに座るべきではない、みずから辞すべきだ、私はそのくらいまで思っていますよ。いかがでしょう。
先生のおっしゃいました賦課金等、いわゆる農民の方々からいただく貴重な財源でもございますので、できるだけ国会議員の場合は無報酬でやった方がいいじゃないかというような方向で指導してまいります。
私も、額そのものを見れば大した額ではない、そう言ってもいいと思いますよ。しかし、問題は財源なんだ。土地改良区の財源というのは何ですか。連合会の財源というのは何ですか。賦課金プラス補助金でございましょう。この中から出ているということに問題がある。いかがですか。その点、局長、先ほどのお答えですと、この程度の額であればとやかく言うほどのことはないのではないかみたいな話です、こちらから聞いていると。しかし、それは額から言ったら大した額ではないかもしれないが、私にとってみれば大金ですよ。野党の議員たちにとってみれば、ずっと見回したところ、まことに失礼だが、このぐらいでも、うん、うまいことやりやがってと思っている人もいるのじゃないですか。しかも、その財源に問題があるとは思いませんか。
国会議員の場合は歳費もいたかいておることでございますし、先と言われる義憤を感じた方の気持ちもわからないではございませんし、ひとつ余り月給は取らないようにというような方向で今後指導してまいります。
いわゆる円高対策というのはミクロとマクロとございまして、短期、中長期でございましょう、そういう問題でございますが、短期的な問題で行政措置の中でやれることは全部やらなきゃならぬと思っております。今経済企画庁、通産省、我が省とでまさに詰めを行っておるという段階であろうというふうに思っております。
 それから一方、解散の問題でございますが、やはり原則として、総理大臣が解散は考えていないと言っていらっしゃるときに、その所属する一閣僚が、私は解散を考えていますということは申すべきでないというふうに思っております。
 私が本院の決算委員会でもお答えして、それから適当な機会に取り消さしてもいただいたわけでございますが、ちょっと表現が悪うございまして、いわば不正入試というような形で入学して、合格取り消しはないけれども、せっかく新しい試験場ができるとすれば、できるだけ早くそこで試験を受け直して正規の入学者になりたいものだという趣旨のことを言いまして、後から注意をされました。それは、今度おやめになる人にとってみれば不正入試であったかなんということは大変非礼な言い方になりますので、それ以来一切使わないことにいたしております。
 ただ、私が申しておりますのは、解散とかダブルとかそんなことは全く度外視して、言ってみれば、違憲状態を指摘されておるとすれば、それが解消された場合には、最も適切な機会にみんなが、解散というよりもむしろ総辞職でもして、新しい試験を受けて国会に参画した方が一つの筋ではないかという、いわば書生論みたいな純粋論をお話ししておるところであります。しかし、じゃおまえ辞職しろと言われましても、私が一人辞職しても、補欠選挙もまだございますので。したがって、これからは極めて言葉を慎むように、ただ純粋な書生論としてのお話だけならどこでもお話だけは聞いていただけるだろうと思って、それにとどめることにいたしておるというのが実情でございます。