まあ、これからの作業でしょう。
 ところが、今度政府が決めた対外経済対策なるものは何かというと、こうなんです。財政、金融その他の措置を五カ年やるという。財政は、これはお金ですよ。予算ですよ。したがってはっきりと、林野庁の予算の中から、農水省の予算の中から削ってそっちに回すのではない、そのために頑張る、それが私の方針だ、これを明言していただかないと日本の森林関係者は承知しません。もう一回お答え願います。
金額に関しますことにつきましては農林省側から実は申し上げたことはないわけでございまして、どういう態様のものになりますか、まさにこれからの検討の結果によるわけでございますが、今回「特に講ずる」というふうになっておりますゆえんは、やはり現在の林業、木材産業の不振をきわめる現状からいたしまして、これらの施策に前向きに取り組まなければならないという姿勢をこの「特に講ずる」という言葉の中にあらわしておる。これをどういう中身たらしめるかは、私どものこれからの作業だというふうに考えております。
私たちもこれから、少しでも関税引き下げをしないように、引き下げの時期をおくらせるように皆さんとともに頑張りますが、林野庁としても対応できるように頑張っていただくことを要請して、次の質問に移ります。
 三千億円使うと言われている。どのくらい使うのかわからない。このお金はどこから出ます。特別に三千億円積み重ねるのか。だれかが三千億円なんて言っている。それとも農水省の予算の中からどこか削ってそのお金を出していくのか。この点を明らかにしていただきたいのです。林業関係者は、今でも少ない予算の中から削られてそれをやられたのでは大変なことだということを心配しております。林野庁の明確な方針を非常に待っていますので、明らかにしてください。
丁寧な説明をいただきましたけれども、今でも押されて三五％より自給率がない。競争は厳しいのです。ゆっくり考えていくと言っているというのですが、三年後です、三年目に対抗できるかという問題。したがって、こういう軽々な発言はしないように林業について総理を少し教育していただくことを重ねてお願いして、今話されたその中身なんです。
 財政、金融その他の措置を五年間講ずるとあるが、その中身は一体何なのか、林野庁でどんな検討が始まっているのか。二年たてば関税引き下げは起こる。これに対抗できるどんな措置をしているのか、計画しているのか、お答え願います。
答えを逃げるようですが、それ以外に答弁がないのかもわかりません。やってみてできない場合がある、恐らく困難だと思う、そのときに勇気を振るって関税引き下げに待ったをかけることを私は強く強く要求して、また別の機会にこの問題で長官の考えを、まだ二年ありますから、これから伺っていきたいと思います。
 第二の質問は、九日夕方の記者会見で中曽根総理は、外国に太刀打ちできる林業をつくる、こう述べております。まことに言葉は結構でございます。そこで、本当にできるのかということです。ここで言う外国のほとんどは天然林、天然林業施業。我が国は人工林が多い。こうした林業生産の違いにもかかわらず、ある程度まで投資すれば外材に対抗できる、関税を引き下げることができるような状態になる、このように考えているのでしょうか。総理は知らないのです。これを教育するのは林野庁長官じゃなければならないのです。総理があの天然林に人工林が対抗できるような形にさせるなどと言っていることは国政を誤らせる、その責任は林野庁長官にもあると思いますが、ひとつ総理を教育していただきたい。本当に対抗できるかどうか、この点、答えていただきます。
今回いろいろ具体的な目標と申しますか計画を立てまして、それへ向けて努力をしていこうということで進めるわけでございます。当面はそれに全力を尽くしたい。三年目になった時点にどのような情勢になっておるのか、その時点で十分慎重に考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
五年やってみて、その状況から関税の引き下げを実施する。三年目というのはことしと来年、もう二年しかない。そして、三年目の六十二年の四月に関税の引き下げをできる状況は、私は無理だと思います。引き下げる状況が無理だと思ったときには引き下げを延期することができますか。もう一回明らかにしてください。
先ほど最初に御注意を受けましたが、最初、先ほど上田議員のときにもお答え申し上げましたが、私どもは現実に今日本に対して顕在化した脅威があるということは考えていないというふうに申し上げました。ただ、脅威が顕在化した段階で防衛力を準備するのでは間に合わないので、我々としては常に周辺にある各国の軍備の動向というものに着目をして防衛力というものを考えなくてはいけないということでございまして、仮想敵国は持っていないことは御指摘のとおりでございます。
 なお、小規模限定侵攻というものがかなりのものではないかという御指摘でございますが、確かに我が国周辺には相当大きな軍備というものがございます。軍事力というものがございますが、それをある一定期間の準備期間で実際に日本侵攻に使おうと思えば、日本は島国でございますのでやはりそれなりの艦艇、船舶等の用意もしなくてはいけない、あるいは現にある部隊そのものが必ずしも全部がレディネスの態勢にあるものではないとか、いろいろな面があります。それから、それぞれの兵種なり装備の質あるいはねらいというものを見ますと、それはその国固有の防備のために使うものもございますし、ある国に対応して配備をされているものもあるというようなこともございまして、限られた期間、限られた状況の中で日本に指向し得る兵力というものはおのずから限界があるということで、確かにそれは年々変わってまいりますし、最近の状況では九年前に比べるとふえているという状況にはございますけれども、そう大きなものというか、周辺にある兵力の何割も、半分があるいは八割は来てしまうというような話ではないというふうに御理解いただきたいと思います。