先ほどは総実労働時間について申し上げましたが、それを所定内労働時間と所定外労働時間に分けて見ました場合に、所定内労働時間につきましては週休二日制の促進等によりまして、わずかではございますけれども、毎年着実に減少している。他方、所定外労働時間につきましては、我が国特有の終身雇用制というものがございますので、欧米のように景気の動向に従ってレイオフ等を行うよりも、むしろ所定外労働時間をもって調節するというようなことから、近年景気の回復とともに所定外労働時間がふえておりますために、結果として総実労働時間が五十八、五十九年とふえておるわけであります。
 なお、五十九年につきましてはうるう年でございますので、所定内労働時間がその関係で延びている、そういう事情もございますので、御了解いただきたいと思います。
今言われた数字でも、五十八年、九年とふえておるということがはっきりしております。
 私は、五十八年二月の当委員会で、労働省の現在の行政指導のやり方では時短は結局時短にならないだろうということをそのときから指摘をしたわけであります。ところが、そのとき時の労働基準局長だったと思いますが、時短は「全体として見れば着実に進んでいる」というふうに当時言われたわけでありますけれども、私は、この結果はおよそ二千時間にほど遠いというだけでなく、惨たんたる結果になっておるというふうにしか言いようがないのじゃないかと思いますが、これでも着実な成果があっているというふうに評価をされるのか、それともこれではだめでしたとあなた方も率直に認められるのか、この点はどうでしょうか。
昭和五十五年に策定されました週休二日制等推進計画に基づきまして労働時間短縮を推進してきたところでございまして、その対策の柱といたしましては、所定内労働時間の短縮のために週休二日制等の普及促進を図るとか、あるいは過長な所定外労働時間の改善を図るとか、あるいは年次有給休暇の促進を図るというような施策を講じてきたところでございます。
 ここ数年の総実労働時間について申し上げますと、まず所定内労働時間につきましては……（小沢（和）委員「いや、総実労働時間でいいですよ」と呼ぶ）では、総実労働時間について申し上げますと、五十五年の二千百八時間に対しまして、五十六年が二千百一時間、五十七年が二千九十六時間、五十八年が二千九十八時間、五十九年が二千百十六時間ということになっております。
私はきょうは労働時間短縮の問題を中心にしてお尋ねしたいと思います。
 大臣も労働時間短縮の重要性については、その重要性、緊急性に触れられております。今日まで労働省はその立場から、六十年、つまりことし二千時間を達成して国際水準に近づけるということを目標にして努力をしてこられたわけであります。
 現在、その結果がどうなっているか、今実労働時間が一番注目を浴びておりますので、この実労働時間でここ数年の推移をお示し願いたいと思います。
中国等のレーバーアタッシェの問題につきましては、事務当局に確認いたしましたところ、ことしも要求したようでございますが、来年にかけましてこれはぜひ実現をしたいと考えております。特に中国も職業訓練の問題でございますとか、日本の労働省や労使関係の中で培ったノーハウをぜひ取り上げたい、こういう決意でもおるようでございますし、いろいろな意味で日中の労働交流というものも必要だというふうに考えます。
 また、男女雇用機会均等法の問題につきましては、せっかく衆議院の社労委の先生方の御論議の中で参議院に御送付いただいたわけでございますから、国際婦人年の最終年に当たるこの七月までに何としても批准をしたい。そのために参議院段階における御審議、政党間における衆参の交流の中でいろいろまた御助言なり御鞭撻もいただければ大変ありがたいと思います。
 また、例の公労委、中労委の再編の問題につきましては、当然のことでございますので、よく研究して国民のニーズにこたえるべく努力をしたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、先ほどから申し上げておりましたが、地元業者間で松川レントゲンと言っている会社が何という名前か私は急いで調べようと思ったけれどもわからないんです、調べてほしい。それからいつから始まっていつまでおったか、何人いたかというようなことを私は調べてもらいたいと思います。
 そういうことをお願いして、その次に、私はこの問題について、やはり権力構造の中で福島教授排斥事件が起きたのではないかということを、さっきの「財界ふくしま」にこういうことが書いてあるんですよね。「財界ふくしま」五月号でありますが、四月に書かれたものでありますね。これは産婦人科の元スタッフＹ医師と書いてあります。何とか市に開業と書いてありますが、これもはっきりしているんだと思う。それが、関本という助教授は法律に詳しく、それを利用して自分のねらうポストの人間がいにくい状況をつくっていたようだ、こういうことを言っているんですね。そしてその一連の記事の中に、前の教授貴家さんという人が、青医連かな、追い出された後、助教授も今度はそのときにいた関本に追い出された、迫害されて追い出されたと書いてあります。今度新しく来た教授をいにくいような状況、つまり集団の辞職という問題を出した、法律に詳しい男だということでありますから、そういう行動をとったんだなと、私は今その記事から、これも推定でございますが、しておったわけです。しかし、こういった問題がこのような形で進展していったということは、彼が単独でできるわけないですものね。つまり彼の要求を受け入れる権力構造がある。権力構造とは何か、私は学長及び教授会だと思います。教授会がちゃんとしていればこういうことはないのであって、事実、県の総務部長の報告にも、教授会で決定したことだから解決済みだと言っております。その教授会のメンバーに既に逮捕された人がいる。それから、多分指摘されるあと三件間違いなくある。そういう人たちが構成している教授会ですからね、その教授会というものの決定というものはどういう意味を持つんだろうか。私はやっぱり大学人で長くいただけに、本当にこれは腹が立つですね。こんなばかげたことがあるんだろうか、こんなふうに私は思っているんです。したがって、教授会の責任も私はうやむやにできるものではないと思うんです。
 ここで、福島医大に国費はどれくらい補助金が出ているか伺います。