やっと何か一致点が見つかったような気がいたします。と申しますのは、歴史を発展させるということは、歴史を後退させてはならないという意味と同意義だと私は思います。そういう意味では、先ほどの時間の賃金の問題、いろいろな問題がありましたけれども、歴史を発展させるというのは、一歩でも後退してはいけないんで、指導というのは一歩前進させる指導じゃなければいけないんで、同じことを、今やっていることを今指導するんだったら指導の意味がないというふうに、先ほどの議論を聞きながら、指導という言葉を随分たくさん使ってますけれども、指導するというのは歴史の発展性に合わせて一歩でも半歩でも前に指導することじゃないかなというふうに思って聞いておりました。
 次に、歴史の発展性、私はこの言葉が大好きなんですね。人類の英知というのも大好きなんです。これからいたしますと、今度男女雇用機会均等法の改正に従って労働基準法の女子保護規定が撤廃されるやに聞いておりますけれども、つまり女性の枠組みを外してしまって残業を多くするような状況に持っていくというのは、これは歴史の発展性なんでしょうか。
昔ならば、一日の糧を得るために相当の時間を労働に費やさなければならなかった。それが十時間が九時間になり、九時間が八時間になっている。より多く七時間、六時間に持っていきたいというような意味合いで人類の英知だと思っております。
歴史の中の経緯からいたしまして、先ほど御紹介をいたしました他の国々の今の労働時間、これらに相伍して世界に恥じない日本の労働時間制にいたしたい、こう思っております。
私は、やっぱりこの長い歴史の中で、人間が知恵を出し、そうして機械その他を発明をし、短時間の労働提供によってより大きな生産物を出している。その努力を今日も人類はしているわけでありますが、そういう方向を進めることによって我々の労働時間を短縮し、人生をより楽しめるものにしたい、こう思っております。
そういう御発言というのは、総理大臣と同じように、この時短という物の考え方は人類の英知というんでしょうか、歴史の発展性に基づいたものだというふうに受けとめてよろしいんですか。
やっぱり心のゆとりと生活に豊かさが感ぜられる、そうしてそのためにも職場の生活と家庭の生活というようなものが両立できるというようなことを目指して、世界的な傾向の中では当面千八百時間を目がけてまいりたい。それを実現するためには、先ほど今泉先生その他、先生からもお話がありましたが、四十時間制をまず一つの柱とし、二つ目には残業を少なくし、三つ目には有給休暇というものをより多く消化をするというような、具体的な手法をそれぞれ全くさせることによってこの千八百時間を達成し、冒頭申し上げた生きがいのある、そういう生活にしてまいりたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
先ほどのお答えに若干補足さしていただきますと、確かに年度末公債残高はだんだんとふえていくわけでございますけれども、ただＧＮＰ比でございます、先ほど百五十二兆円で六十二年末四三・五％と申しましたが、これにつきましては、もしそういう形で財政再建が進められました場合には、公債残高はふえますけれども、ＧＮＰ比はだんだん低下しまして昭和七十五年時点におきましては二六・二％程度になるであろうということにつきましても、これは仮定計算例の中でお示ししているところでございます。
 なお、ただいまの御質問でございますが、確かに特例公債につきましては、財政法第四条ただし書きの建設公債のみを認めておりますところの財政法からいいますと、この特例にならざるを得ないわけでございます。ただ、これも先ほど申しましたように、昭和五十年以前におきまして第一次石油危機の結果、大幅な税収減があった。こういうことに伴いまして、直ちにその時点で増税を行う、あるいは歳出カットを行うといったことによって財政収支をバランスさせるということは、その時点におきます経済、財政の状況から見ましてむしろ問題である。むしろ若干特例公債を発行してでも財政自身が景気の下支えをしていくということも要請された時代におきまして、やむを得ずこれを発行したわけでございます。
 確かに私ども財政再建のための努力を傾注してきたわけでございますが、現在に至るまで足かけ十三年間にわたりまして特例公債を発行せざるを得ない状況に至っていることは極めて残念ではございますが、まさにそういう特例債でございますがゆえに、毎年毎年特例公債発行につきまして財源確保法等の形によりまして授権をいただき、汗をかきながら御答弁を申し上げまして、そういった授権をいただいているその努力ということをまた御理解いただきたいというふうに思います。
 それから、定率繰り入れの停止あるいは政管健保等の問題についてお尋ねございました。確かに定率繰り入れにつきましては昭和五十七年以降すっと停止いたしてきております。これにつきましても国債整理基金の残高の状況、最近におきましてはＮＴＴ株の売却の状況等を見まして、当面におきます国債の現金償還の財源に支障がないといったことを勘案しつつ、かといいまして、もし仮に定率繰り入れを行った場合におきましては、先ほど大臣も申し上げましたように、新たに国債の償還のための財源として特例公債を新たに発行してまた繰り入れる、こういったふうになる。逆に言いますと、利子のつく金で国債償還財源を蓄えるといったふうなことになるような状況等も、ある意味ではまた合理的ではないという面の御指摘もございます。そういったふうなことも勘案しつつ、当面の国債整理基金の状況に照らしまして六十年間で国債を償還するというルールを守っていくため支障がない、こういった状況を見きわめつつ行っているわけでございます。
 政管健保につきましても、詳しいことは申し述べませんけれども、政管健保におきます積立金の状況からいたしまして、なおその繰り入れ特例を設けましても当面支障がない。将来におきまして必要があれば適切な措置を講じ、政管健保に繰り戻すといったふうなことを考えております。そういった状況のもとにとられた措置であることを御理解いただきたいというふうに考えております。