先生御指摘のとおり、身近な自然との触れ合いの場の確保ということは大変重要な課題だと考えております。昨年策定をされました環境基本計画においてもこういう考え方が取り込まれておりますし、また近年では、都市公園でも、こうした自然を観察しまた触れ合うことのできる自然生態園という考え方も取り入れられてきております。
 環境庁としても、これまでトンボの里あるいは蛍の森というようなことで自然観察の森などをつくってきておりますが、あるいは「ふるさといきものふれあいの里」などの整備を行っておりますが、こうした経験、またいろいろな技術手法などについても研究を行いまして、建設省にも提供するなどいたしまして、こうした方向づけがさらに前進するよう努力してまいりたいと思っております。
今回の震災に伴います廃棄物、その量が膨大でございます。そういうことで、そのすべてを既存の処分場で受け入れました場合、今後の廃棄物処分計画並びに運搬の面から問題があるということで、神戸市の方は、震災廃棄物の一部を神戸港において処分するための埋立免許の出願を、昨日でございますが、行ったと聞いております。
 今回の出願のありました新たな埋立処分場は、神戸港の港湾計画の改定に位置づけられた埋立計画の一部に該当するものでございまして、この港湾計画の改定につきましては、瀬戸内法に基づく埋め立ての基本方針に照らしまして、環境庁として検討しましたところ、水質環境並びに生態系への影響が軽微なこと、水質汚濁防止法に基づく特定施設を設置しないということなどから、埋め立てについてはやむを得ないと既に判断したものでございます。また、埋立用材として廃棄物を用いるに当たりましては、廃棄物処理法に基づく処分基準を確実に遵守するために、廃棄物の受け入れのときの分別を徹底して浮遊ごみ等の流出防止措置を十分講ずる等によりまして、環境保全上支障を生ずることのないように神戸市を指導しているところでございます。
このごろ鼻の調子が悪いのは、瓦れきの処分だとかほこりのせいなのか、花粉のせいなのか、風邪引きのせいなのか、さっぱり区別が今つかない状況でございます。それぐらい西宮に帰りますと大変なほこりっぽい町になっております。
 震災による大量の瓦れきがフェニックス処分場で処分されることになります。新たな海面の埋め立てを許可しなければならないほどの瓦れきなのか、あるいは他都市への処分の依頼で間に合うのか、瀬戸内法を公然と破る理由にもなりかねないほどの瓦れきであるのか、そういうふうな瓦れきの問題、瓦れきの処分と埋め立てについての環境庁の方針をお伺いいたします。
地震が起こった当場は大変混乱しておりまして、人命救助が第一ということで、この瓦れきあるいは冷蔵庫等の家財なり家具等からフロンを取るということは非常に実際上困難でございましたけれども、その後現地において、先ほどもちょっと申し上げましたが、県と市と町、それからこれらの器具を扱っている事業者、これが一体となって兵庫県フロン回収処理推進協議会、これは既に地震前にできておるわけでございますが、ここが主体となって現場においてその回収を今進めているところでございまして、その回収されたものはボンベに詰められまして、加西市に県の回収フロン地域センターというところがございますが、そこに一時保管する。今後この処理について、私どもは連携をとりながら破壊処理等について対応してまいりたい、かように考えております。
オゾン層の破壊が進んでおります。フロンガスの回収が急がれます。この阪神・淡路大震災で瓦れきとなった冷蔵庫、クーラー等々からのフロンガスが空気中に放出されるという危険性がございます。その回収等はどうなさっておられるのかお伺いいたします。
質問、二点ございました。
 まず、水産物のガイドラインの件ですけれども、これは長い間私たちが要請していてガイドラインができたという経緯もございます。事業者というのは勝手なもので、都合のいいことはたくさん書きます。例えば天然ブリとかいい方は書きますけれども、養殖ハマチというふうに書かない。都合のいいことは書いて都合の悪いことは隠すという、これが従来行われていた行為なんです。そういった面でガイドラインができたのは一歩前進というふうに思っておりましたが、このガイドラインで規定した項目というのも、これも私は随分不十分だし、対象商品、これも限定されております。これも不十分だというふうにずっと思っておりました。
 そして、今御質問にありました実施状況なんですけれども、表示というものは、例えば店頭表示をどうするかという問題があります。店頭表示というのは、加工食品のように規格、基準を決めてそして強制表示にするのが大変難しい、こういった点で今の水産物のガイドラインは店頭表示なんですから、この辺をひとつ問題にしなければならないと思います。
 それからもう一つ、ガイドラインであって義務化ではない。これは店頭表示と義務化、この問題をどうするかということをきちんと整理していかなければ本当に役に立つ表示は推進されないんではないか。私は、これは国でやるのは非常に無理だろう、もしやるのでしたら地方自治体ではないかというふうに思っております。
 それから、加工食品の日付表示の件でございますが、四月一日から実施されております。これまで製造年月日は義務化で、期限表示は任意というかサブでした。それが転換して期限表示が義務化される、この辺については私どもは評価したいというふうに思っております。
 ですけれども、だから製造年月日は要らないというふうには言い切ることはできません。どうしても製造年月日も要るものもあるのではないかというふうに思っています。特にデータがございません。例えばこの食品はできて五日間の間にどういう劣化を進めているかというふうなことを事業者は企業秘密で見せてくださいません。そして、製造年月日は要らないんだよ、賞味期限だけでいいよと、こういうふうに言われても消費者は納得できないんではないかという点です。
 それからもう一つ、農水省が、賞味期限を書くものについては製造年月日の併記はしないようにという行政指導をされております。この点についても消費者としては大変納得いかないことです。これは事業者の自由に任せていいんではないかと思います。規制緩和の中でなぜそこで行政指導が出てくるのか、私たちは大変理解に苦しむところです。
 以上です。