私、事実問題はきちんと調査をしていただいて、きちんと整理をしていただいて、そして飲食やらそれからゴルフコンペの問題はこの際に明確にしてほしい。
 最後に一言だけお聞きをしたいと思います。それは運輸省の次の予算に関係することでございますが、海外へ出ていかれる場合に、九二年度は百六十七件、九三年度は百八十五件、航空機の会社に運賃を出さずに無料で乗せてもらっているという問題があります。何のために海外へ行かれたか。聞くとそこには、九三年度百八十五件の無償提供を受けた中には、ＡＰＥＣ、ガットの国際会議、あるいは欧州運輸大臣会議出席、ＩＣＡＯあるいは建設市場アクセスに関する協議などなどの国際会議の出席がざあっと書かれております。資料をいただきました。
 そうしたら、これに外務省の人も一緒に行っておられるところが多くございます。外務省の職員は一々ちゃんと旅費を払う。ところが、運輸省の職員は無料で乗せてもらう。私は、これはおかしいと思うんです。やはりきちんとそれは旅費を出してやる。たかりのようなことになってはまずい、監督官庁であるから。そのことを大臣にお聞きして、終わりたいと思います。
公務員が厳正な規律のもとで職務を執行することは当然でございます。また、李下冠を正さずという、またそうした心構えも当然でございます。細かい内規をつくらぬじゃないかというおしかりでございますが、我々は大蔵省の役人のレベル以上の高い倫理観を一般的には持っている、このように確信をいたしておるわけでございます。
 なお、申し上げたいのは、個々のマスコミその他にうちの職員の名前が出てまいりますけれども、私は、職務に関して、明らかに職務に関してそうした接待を受けたりすることは、絶対にこれはやるべきではないと思います。ただ、役人といえども、いろんな民間の同級生だとか、いろいろなことを含めて私的な交際はあるわけでございますから、その相手が将来悪いことをするかどうか、将来、検察庁や警察の手にかかるようなことになるかどうかということは、これは見通せない面もあるわけでございますから、できるだけ友達はいいのを選ばにゃいかぬことは事実でございますけれども、そういう場合と、先ほども申し上げましたように、職務に関して明らかにその李下冠を正さずということでやるべきと、このあたりはやはり明らかに区別をして考えるべき点もあろうか、このように考えます。
私どももその新聞を拝見いたしまして、そこで言われている人物に直接話を聞きました。本人は、高橋何がしとの面識は一切ないということは明言いたしました。また、ゴルフにつきましては、そこの新聞に書いているようなゴルフ場にそういうメンバーで行ったことについては必ずしも記憶が定かでない、こういう報告を受けております。
逮捕された複合管理棟建設課長以外に、関空の職員、運輸省のもとの出向者であります関空の職員あるいは大阪航空局の職員、こういう者が接待ゴルフに参加していたということについては、これは本人も認めておりまして、大変軽率であったということで反省をしております。私どもとしてこれをどう思うかといえば、これは大変遺憾なことであるというふうに思っております。
 今、新聞記事、随分詳細におっしゃったわけでございますが、関空会社そのもの、あるいは大阪航空局で現在事実関係を調査中でございます。その調査の結果に基づいて、再発の防止策について適正に対処してまいりたいと思っておるところでございまして、現在調査中でございますが、一部、報道されていることについて事実があったことはそのとおりでございます。
 私どもとしては大変遺憾に思っております。
先ほども申し上げましたように、個々の経営者が、性悪説といったらおかしいのですが、値上げ分の増収分を自分たちがとっちゃえというようなことで運輸省の指導に反したことをしておるというように私は現在即断をしておらぬわけでございまして、やはり景気全体が低迷をする中で、値上げによる増収効果が起きていない個々の企業が多いのではないか、このように考えておるわけです。この村山内閣、景気を本格化していくということが基本的に大事だと思いますが、そうした中で私は、先日も局長を呼びまして、具体的に各企業ごとにその経営内容等をしっかりと見て、これが運輸省の値上げについての方針どおりの処置をしておるかどうかということをきっちりと目を光らしてということを、委員の御指摘をまつまでもなくやっておることを申し上げたいと思います。
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 地方分権の推進及び規制緩和に関する調査のため、委員二十五名から成る地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を、
 また、中小企業に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る中小企業対策特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、科学技術特別委員会、環境特別委員会、災害対策特別委員会、選挙制度に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会並びに中小企業対策特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 以上の六特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕