郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案並びに簡易生命保険法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、広中君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、堺屋経済企画庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堺屋経済企画庁長官。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、広中君から発言を求められておりますので、これを許します。広中和歌子君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 国際協力銀行法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、国際協力銀行法案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、発展途上国の経済発展を支援することを目的としていた海外経済協力基金を商業ベースの海外投融資中心の輸銀と統合し、我が国の経済発展に役立つ方向での業務実施方針を定めるとしたことは、途上国の利益より日本企業の利益を図るものとして批判されている日本のＯＤＡのゆがみを一層大きくするものだからであります。このことは、途上国の自立的発展と生活の向上という経済協力本来の立場に反するものであります。
 反対する第二の理由は、本法案が貸付債権の譲り受け業務を新たに加えることによって、これまで大企業の海外進出支援を中心としてきた輸銀業務に新たな助成の道を開くからであります。この債権の譲り受けによって、貸し渋り対策の特別融資を自分の不良債権のつけかえに利用したように、銀行から国際協力銀行が、アジアに進出した企業向けの不良債権を押しつけられ、結局、その肩がわりを公的資金ですることにすらなりかねません。
 以上を申し上げて、私の反対討論といたします。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私ども基金におきまして、この評価の問題については重点業務の一つとして実施をしているつもりでございます。一つの業務につきまして事後評価を行いますことは、このプロジェクトサイクルの終点とまた次の始点をつなぐ重要な業務であるというふうに考えておりまして、一九七五年度に事後評価活動を開始して以来、非常に大きな数の事後評価業務をやってきております。
 おっしゃいますように、第三者評価につきましても、これは非常に意味のあることでございます。もちろん、技術的な理由によりまして第三者評価の数を非常に多くふやすということはできないのでございますが、これを行いますことは事後評価制度全体に対しまして非常に大きな教訓的な効果ももたらすというようなことで、これを着実にやっていこうと思っております。
 平成九年度は第三者評価は一件にとどまったのでございますが、十年度におきましては六件にふやしてこれを実施しておるところでございます。それぞれの詳しい内容は省略をさせていただきます。
大変判断は難しいかと思うわけでございますが、下手をしますと損失をこうむるということもあり得るわけでございますので、慎重に運用していただきたいと思います。
 最後に、海外経済協力、ＯＤＡの資金についてとかく言われておるわけでございますが、その効率的な運用が行われておるのかどうかということにつきまして、実施後の状況把握、その評価というもの、内部的にはかなりやっておられるようでございますが、特に第三者を含めた監視体制といいますか、評価体制というのを確立する必要があるかと思うわけでございます。この点について、いかがお考えでしょうか。
ちょっと最後の方、調査を進める必要がないと。
 私としましては、やはり今そういう夫婦間の人工授精、体外受精を希望する方がおられるということでありまして、やはりきちんと調査をしていただいて、これがもう医学的にも社会的にも合意が問題ないということであれば次の段階としては保険適用がどうなのかということに進むわけでありまして、調査はきちんとしていただきたいなというふうに思うわけであります。
 私も、昨年九月の厚生委員会で、人工授精に関しましては社会的合意が得られているのではないかという観点で少し述べさせていただきましたが、本年度のこの決算委員会におきましても山本保委員が類似の質問をしておるわけであります。その中で、人工授精あるいは体外受精、胚移植に関しての医療に関しては保険適用になりにくいという理由としまして、先ほどもおっしゃられましたが、成功率が低い、安全性に課題がある、医学的に確立された技術とは言えない、社会的合意が得られないというような四点が主に挙げられているわけでありますけれども、ＡＩＨでは三一％の受精率の報告もありまして、ＡＩＤではもっと成功率が高いということで、成功率が低いということは言えないのではないかなというふうに考えております。
 安全性に関しての今回の調査結果でも、登録産婦人科施設では人工授精が九九・六％の施設で実施されておりまして、安全性に関しても九四・二％が確立されているというふうに答えております。このような調査結果などを考慮しますと、ＡＩＨやＡＩＤの人工授精は厚生省が挙げておられます四つの条件、保険適用になじまないというような条件をすべてクリアしているのではないかなというふうに私自身思いますので、もう一度ＡＩＨ、ＡＩＤの保険適用の取り組みに関して厚生大臣にお聞きしたいと思います。