もう一遍私最後に申し上げておきたいのは、この政治決着というのが二回にわたって行われましたけれども、この政治決着に当たって韓国政府の側は捜査を完了した。そして捜査本部を解散し、証拠は見出せず、関係者は不起訴処分にした。つまり無実である。だからＫＣＩＡは一切この問題には関与していない。しかし、だれがやったかということは明らかにされないままに終わっておるわけです。日本政府の側は、二度にわたる政治決着というのはいずれも韓国政府の事件に関する捜査の報告を受けて、両国の関係を重要視する立場からこれを了として決着さしているわけです。つまり日本の主権にかかわる問題についての捜査というのは終わらないままこの政治決着が行われたのでありまして、そうしてその後は、この政治決着が捜査を非常に困難にしたということもまた事実であります。
 だから我々の側は、その主権侵害が行われたかどうか、韓国の公権力が介入したかどうかということについては、これはもう総理大臣であった人たちが国会でも述べられておるように深く広い疑惑があるということなんです。当時の外務大臣、後の総理大臣である大平さんがそう言っておられるんですよ。だから、深く広い疑惑があるにもかかわらず、政治決着が行われたために捜査が困難となっている。しかし、関係者の方から新たな事実につながる可能性を持つ証言が行われているんでありますから、もし我々が日本の主権を大事にし、この主権の侵害を許さないという立場に立つならば、この事件についてもっと前向きに真相究明を行う、韓国政府に対しても必要な協力を求める、李厚洛氏にも直接司法上、外交上の接触を行う、こういうことが考えられなければならぬ問題じゃないんですか。
 そうしないと、政府は国民に対してこの事件が起きたときからずっと一貫して言ってきていることとやったことは全く反対のことをやったんであって、みずから主権を侵害されたことを、そういう疑いがあってもやむを得ない、こういうことでほおかぶりしていこうという態度になると私は思うのであります。
 それで外務大臣、最後に御答弁をいただきたいのは、ぜひこの李厚洛証言を単なる雑誌のインタビュー記事だということで黙視するのではなくて、この問題の李厚洛が証言している事実について確認をする努力を通じて真相の究明を行う、そして、もう既に十四年を経過したのでありますけれども、金大中事件についての真相を取りまとめて国民にもわかるように報告をする、こういう努力を今後も前向きに進めるという立場を表明できませんか。
ただいまの御質疑にございますように、また警察当局のお答えにもございますように、現在この事件、引き続き捜査中ということで、その状況についてはただいま答弁があったとおりでございますが、そういう状況のもとで、この際法務省の立場として本件具体的な事件の取り扱いについてお答えすることは適当でないと考えております。
 ただ、一般論として言いますならば、法務省といたしましても必要に応じて適切に対応するということであろうと考えております。
純粋に捜査的な観点で私どもこの記事等を読んだわけでありますが、何よりも我々としまして一番重要なことは、捜査上の手がかりとなる情報が得られるかどうかという点にかかるわけであります。
 御指摘の李厚洛証言なるものについてでありますけれども、先ほど来出ておりますように、本人は記者会見の席で、インタビューで政府組織や公権力が介入したことを認めたことはないと明言いたしておる事実があるわけでございます。なお、金大中氏拉致事件につきましては、これまでもＫＣＩＡの関与が取りざたされてきたところでございまして、警察といたしましては、この点も踏まえて鋭意捜査してきた経緯がございます。
 このような状況にかんがみますと、今回の李厚洛証言あるいは発言なるものをもちまして新たな捜査の手がかりを得られるほどのものではないというのが、私どものとりあえずの判断でございます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、この問題は一義的には捜査御当局の御判断の問題でございます。今回の李厚洛氏のインタビュー記事、これをどのように解釈し、どのように判断するかということも含めて、そこから何か新しい捜査上の手がかりが得られるかということの判断は捜査御当局の御判断だと思います。その上で、さらに新たな措置があるいは韓国との間におきまして必要ということであれば、私どもはその段階で御協議にあずかるということになろうかと思います。
東京首都周辺の水害あるいはいろいろな不測の天災に対して、あの立川ヘリコプター基地の拡充というのは非常に大事だと思います。こういうものも一つのモデルケースにしながら、ぜひともひとつヘリの基地を完成してもらいたい、これは強く要望したいと思います。
 それにつきまして、この置き方、あるいはこれの管理の仕方というのはいろいろ問題があると思います。いま陸上自衛隊を中心にしてヘリのあれは持っておるわけですけれども、自衛隊は災害出動という非常に重要な任務を持っておるわけで、また自衛隊以外の役所、たとえば消防、警察等が、あるいは県が持つとしても、二機三機のものであればいいのですが、これはやはり十機十五機となりますと、訓練とか平常のいろいろな維持のためにはやはり自衛隊が持った方がいいのではないかという感じがするのです。
 しかしヘリコプターというのは、災害に対して、総合的な災害調整の一番大事な一つのものになるわけです。したがって、これは国土庁が災害対策の総合官庁であるとすれば、国土庁としてもこういう問題を、調整機能の重要な一つの物的なものとしてこういうものを持つという考え方も成り立つと思うのです。
 いろいろなそういう問題を加藤長官至急ひとつお考えになって、役に立つヘリの基地をぜひともお考えいただきたい。やはりこういう大型の災害については、各官庁がばらばらでは役に立たぬので、かなり総合調整機能的な役割りが強くならなければならぬ。そんな役割りを遂行する場合のヘリコプターの意味というのは非常に大きい、そういうことも考えて最も効果的な方法でヘリコプターを設置する。私は、やはり自衛隊が持った方が訓練等から見ていいのではないか、持った場合にそれを動かす場合の動かしやすい規定をつくった方がいいじゃないかという感じもするのです。こういう意見を申し上げながら、ぜひとも大臣にこの問題についての内閣としての方針を出していただきたいと思います。
 このごろ、ヘリコプターというのは重要ですね。私は、防衛のためにはヘリコプターというのは大して役に立たない、ただ後方で人員を運んだりするだけのことだと思っていた。そうじゃない。あれににらまれると潜水艦なんというものはもうしようがない。それからタンクというようなものも。とにかく核兵器以外の防衛のあれとしては主戦兵器と言ってもいいほどの重要な意味を持っているのがヘリコプターということだと思います。これはよけいなことですけれども、ヘリコプターの重要性というものを今後災害対策としてぜひともひとつ強く取り上げていただきたいと思います。
 また、ヘリコプターでもああいうふうに大風が吹いたんじゃ飛べない、あるいは暗やみの夜じゃちょっと飛べないということじゃ役に立たない面もありますから、これは自衛隊だけじゃなくて、相当の風でも飛べるような優秀なヘリコプターをつくるためにプロジェクトチームでもつくって一段の努力を願いたい、そのことを特にお願いをいたしまして、私の質問を終わることにいたします。ありがとうございました。