私は主に個人株主を中心に考えて、そういう点から論議を進めたいと思うんですが、そういう面から見ますと、値上がりの問題、確かにあるんですね。しかし、大体値上がりによって得をした株主なんて大衆株主の中におるんだろうか。ある時期はもうかったかもしれません。しかし、戦後ずっと見まして、それは全体的だからそれはいろんなのがあるけれども、相対的に見ていわゆる戦後導入された大衆株主というのは株の値上がり問題で得をしたのか損をしたのか、その点はどう理解していますか。
ただいま私申しました株主の選択というのは、必ずしも法人株主、個人株主を問わず、両者に妥当する考え方であろうというふうに考えるわけでありまして、配当で取るか、あるいは株のキャピタルゲインで取るかというようなことは、これは税制とも関連をしてまいります。あるいはどの程度の期間、株を持つかというような立場にも影響される問題でありますけれども、個人株主必ずしも配当を望み、法人株主必ずしも社内留保による値上がりを望むというわけでもない。株主は株主として、共通の利害関係を持っておるというふうに考えるわけでございます。
いまの局長の答弁は、個人株主が圧倒的に多い場合、昔のように七〇％台の場合にはその理屈でいいと思うんですね。ところが、もう何度も指摘されているとおり、法人株主が逆に多くなる、数も逆転している、そういう状況ですと、結局は経営者の意向で決まってくる。大体、安定株主操作なんというのは、いわば経営者がお互いに株を持ち合っている中でできてきたことですね。局長のいま言ったことは現状に合わないんじゃないか。理屈ではまさにそのとおりです。現状は、そういうことを幾ら個々の株主がそう思っても、時価によってやっぱり配当をしてほしいと思っておっても、またそういう要求が強くても、しかしまた、そういう要求が認められないからこそみんな逃げてしまうんですけれども、現状は、そういうことはもうむしろ経営者の支配という現状から、まず実現不可能ではないかと、私はそういう疑いを持つんですが、どうですか。
これは商法の立場から純粋に申しますと、結局、利益のうち幾らを配当し幾らを配当しないで社内に留保するかということは、株主総会が決定することであるというふうに申し上げざるを得ないわけでありまして、株主総会が決めればそれに従うほかはないということになろうかと思います。決定するのは株主総会、多数の株主でありますから、その株主が配当は少なくてもよろしい、社内留保を多くすべきだという考え方であるならば、それも一つの選択であろうというふうに考えるわけでございます。
 株主に対する利益の配分というのは、何も配当だけに限ったわけではございませんで、社内留保を厚くすれば結局株価が上がるというようなこともあるわけでありますから、配当とプラス株価の値上がり、すなわちキャピタルゲインということをプラスして判断すれば、どちらが株主に対して有利になるか、不利になるかということは、結局、先の見通しとの関係であるというふうになるわけでありまして、そこの見通し、判断というものを株主総会に任せるということになろうかと思います。
 国の政策ということになれば、これは私の方ではないというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
私の政治的立場から言いますと、株主に対する配当をもっともっとふやせ、時価を基準に考えろというのはあるいはおかしいように見えるかもしれませんが、しかし、いま現にこれは資本主義社会ですね。そこでやっぱり大衆株主がおる、営々として働いたお金で株を買った、その人の財産はやっぱり保証しなければいかぬ。そういう面から申しますと、そういう配当の問題についてもひとつ国の指導ということが必要ではないか。大体国に配当政策なんというものはあるんだろうか、それに対する考え方ですね。その点はどうですか。
まず、敦賀発電所の放射能漏れにより環境に放出された放射能がどのオーダーであったかという件でございますが、私どもこの事情を聴取いたしまして、いつサンプピットの中にありますサンプポンプの起動がなされたか、そしてその後パトロールによって翌日発見されたわけでございますが、その発見された時間、そしてタンクを切りかえた時間、あるいは最終的にサンプポンプがとまったわけでございますが、そういうような諸般の事情を総合判定いたしまして、この放出量を推定いたし、そしてその放出されました水にどういう放射能が含まれておったかということ、これはいま現実のものはありませんので推定しかありませんが、これを推定いたしまして、掛け合わせまして、いまの数十ミリキュリーという数字を出したわけでございます。本件につきましては原子力安全委員会におきますダブルチェックと申しますか、におきましても非常に慎重かつ精密に議論がございまして、最終的に原子力安全委員会の見解にもよりましてあの数字を固めたわけでございます。
 次に、セシウム等でございますが、御指摘のとおり、これは燃料の中にできるフィッションプロダクトでございます。私どもは、これは漏洩経路は同じだと考えております。すなわち、先生も十分御承知のように、非常に微量ではございますけれども、シッビングテスト等でピンホールのある燃料がわかりますけれども、そういう中から出てまいりますフィッションプロダクト、希ガス類等につきまして、これがフィルタースラッジ貯蔵タンク室に同じような経路で入ってまいりまして、これがオーバーフロー、そして床からの下への浸透、そして一般排水路へ、こういう順番で入ったと考えております。本件につきましても原子力安全委員会の評価を経ております。
 次に、一般排水路の上に建物が増設されたという件でございますが、御指摘のように、通常の常識といたしましてこういうことは当然避ける設計にすべきであろうと私どもは考えております。本件につきまして、たとえば場所が狭いとか、そういうような事情で安易にこの上に建てたといたしましたら、これは安全上不適当だと考えております。問題だと考えております。私ども、認可あるいは検査に際しましては、従来主としてこの放射性廃棄物を処理、扱う設備の安全チェックということに力を注いでおりましたが、今後はそれと一般排水路あるいは建屋といったような、そのもの自身は電気工作物じゃありませんでも、関連において今度のような事態になるおそれのあるものにつきましては、十分チェックできる体制に改善してまいりたいというぐあいに思っております。