これは三大臣覚書というものに当たりまして、「社会保障に係る高率の補助率の引下げ措置を講ずるに当たり、次の通り申し合わせる。 一 この措置は、昭和六十年度における暫定措置とする。 二 昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」、これが覚書でございます。したがって、私もできるだけ言葉を選びまして、すなわち去年の十二月でございますから、六十一年度予算編成までには必ず出さなきゃいかぬ問題だと。しかし問題意識として概算要求というものがございます。それまでにされば結論を得るということについては、やっぱり努力はしなきゃならぬと思いますが、諸般の情勢からいうと非常にそれまでに結論を得るということは難しいのではなかろうかというトーンで今日まで終始してきております。が、やはり私どもの役目といたしましては、一般歳出の概算要求の基準をつくる前に、補助率はどう扱うかということはその時点で決めなきゃならぬものでございますから、可能なことならばきちんとしたものがあったらいいというふうに思いますが、事実一つ一つを議論していきますと昭和二十一年以来からの議論になりますので、いわば検討委員会の専門家の先生方からこのようにしたらいかがかというものをお出しいただくことは、私はその七月いっぱいに出してくださいということは、やっぱりやってみればみるほど難しい問題だというふうに感じております。
 さればどういうふうな扱いにするか、こういう御疑念もあろうかと思いますが、いわゆる財政試算なんかでお出ししておりますのは、もとへ返った補助率で試算もお出ししたりしておりますが、あるいは現行の補助率でやるのか、もとへ返った補助率でやるのか、あるいは総体をインクルードした中で何か基準を設定するのかというようなことにつきましては、今後検討していかなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
これも先ほどちょっと出た問題でございますが、六十一年度の予算編成への対応についてでございますが、補助金の一括カットの問題で参議院では特別委員会がつくられたわけでございますが、このときの大蔵大臣の御答弁の中でも、一年限りである、これは法律の中にもそういうふうにうたわれているわけでございますが、この問題はシーリングの前までに必ず決着をつけなければならないという大蔵大臣の御答弁、再三再四この前の特別委員会でそういう発言をなさったわけであります。
 ところが先ほどの御答弁の中では、難しいかもしれないというふうにもう既に変質をなさっているようにも私にはうかがえるわけでございますが、補助金問題関係閣僚会議が一回行われ、さらにこの問題を検討するいわゆる検討委員会が持たれているようでございますが、この検討委員会も開かれているようでもございます。この問題について大蔵大臣としては、是が非でもいわゆるシーリングの前までに検討をして結論を出したい、こういうふうに思われてはいないんですか。どうでしょう。
輸出課徴金をやる考えはありません。私はやはり、自由貿易を推進するという建前から見ますと、輸出につきましても輸入につきましてもできるだけ規制を排除するということが正しい態度で、拡大均衡ということを目指すのが自由貿易の本則である、そう考えておるからでございます。
 特に、輸出課徴金というようなことになりますれば、先方はその前に輸入課徴金をやるだろうと思いますね。何も、日本にそれをやらせて日本の財政を助けさせるとかいうことをやらせるよりも、自分の方で輸入課徴金をやってそっちの財政を助けてもらった方がいい、そういう考えになるでしょう。そういう意味において、輸出課徴金というようなことが出てくることは、これは輸入課徴金を催させる危険性が非常にあると思います。そういうようなことでも仮に出てきますれば、中小企業や下請に対するまた相当な打撃になります。結局単価の切り下げとかそういう形に一部はなっていくだろうと思います。そういうようないろんな面からいたしましても適当でない、そう考えておる次第であります。
輸入食品の検査率の問題でございますが、先生御指摘のように、輸入件数というのは年々ふえている、こういう状況にあって検査率は若干ずつ割合が低下しつつある、そういう状況にあるわけでございます。先ほども御説明いたしましたが、書類審査でふるいにかけ、必要なものは検査をする、こういうことで現在監視体制をとっているわけでございまして、その検査をすべきかどうかという判断でございますが、例えば輸送中に雨に当たったとか、あるいは水をかぶったとか、そういうことも時々あるわけでございますが、そういうもの、あるいはあらかじめ生産地あるいは輸出国の衛生状況、こういうことを勘案したり、さらには特定の食品につきましては、その食品が生産される地域、特定の地域でございますが、そういう地域においてはそういう有害物質が付着するといいますか、例えばカビの問題がありますが、そういうものは特定の地域においては比較的発生しやすい、そういう状況を、我々もこれまでの検査実態を踏まえて、特に問題のあるものについては一〇〇％検査していく。それで、これまでの長年の検査の状況、実態を踏まえて、非常に食品衛生上も問題がなく来ている品目、これについては特別の分析、検査までしない、そういう品目によってあるいはその背景によって重点的にあるいは効果的に検査をしていく、こういう体制をとっているわけでございます。
 さらに、今日いろいろな貿易が盛んとなりまして、輸入の件数もふえ、輸入業者の数もふえておるわけでございますが、検査するのみならず、やはり事前に、先ほどもちょっと申し上げましたが、輸入業者等の事前の相談なり指導なり、そういう事業あるいはそういう仕事も港の監視員によって行われている、そういうことで、検査の方も割合的には年々比較すると若干落ちておりますが、総体的にそういう形で食品の監視体制を組んで今日やっているわけでございますが、いずれにしてもさらに一層充実していかなければならない、そういう必要性は感じておりまして、機器の整備あるいは人員増もあわせて図っているところでございます。