長時間御苦労さまでございます。
 皆様方のところは、それぞれ今お聞きしておりますと、非常に住民の方も冷静に、しかも余り混乱なしに対処されたようでして、やはりそれは、一つは、地方都市として、まだ日本の昔のいい意味での村落共同体、村社会の意識があったのじゃないか。そして、それは相互扶助であり、また自助努力でありますね。そういったことでかなり、今言ったような形で、比較的混乱なく対処できたのじゃないかと思っております。
 しかし、今回の神戸であり、また、今後場合によっては起こるかもしれません東京や大阪、横浜といったところでは、これはもう本当にそういったものは崩れております。私もこの間もずっと被災地も見てまいりましたけれども、避難所のところで、外では一生懸命寒風の中で、長野から、あるいはまた九州から、四国から、そこから来て一生懸命ボランティアでやっておられる。ところが避難所の中では、いい年をした若いのが布団の中に足を突っ込んで、誤解を恐れず言いますと、漫画の本を読んだり、自分は助けてもらう人、向こうはボランティアをする人、こういったことになっていることを非常に悲しく思いました。
 こういったことも、教育の問題かもしれませんが、しかし今後の一つの地方の自治体のあり方を考えるときに、やはり、そうしたお互いが助け合う、お互いが自分たちの町は自分たちで何とか、行政に頼らなくても緊急の場合はこれだけのことは最低できるといったようなことが必要じゃないか。それは、いい意味での都市の中における村型社会的なものを、近代的なシステムの中にどう組み込んでいくかということではないかと思うのです。
 そういう形で考えたときに、皆様方が逆に、大都市にこういったことがあったらいいんじゃないか、地方都市から見た大都市のあり方に対しての御批判なりあるいはまた建設的な御提言がありましたら、お願いしたいと思っております。
 特に釧路の評判がよく、やっておられるようでございますから、まず鰐淵市長から。
それでは、私の方から二点お話ししたいと思います。
 一つは、本部の参集班員ですが、まず一つは、私ども本部は十九班に、班別になっております。したがって、その班はそれぞれの任務を持っておりまして、その任務に対して情報収集し、それを速やかに本部会議で報告する、こういうシステムになっております。
 それで、神戸と私どもの基本的な違いは、職員の通勤時間がまるっきり違います。したがって、私どもは、一つの災害対策本部をつくるときには、震度四の地震が来たら集まることになっております、それから津波は、注意報でも集まる、こういうことですから、一年に多いときは十数回本部は集まるのです。それで、結局集まったら何も災害はないというのも相当ございます。したがって、そういう訓練が行き届いているものですから、大体、本部を開設しますと、今言ったように、三十分以内に五百人ぐらい来る、こういうようなことで、非常に道路事情それから通勤の事情が大都市と違いますので、割合と本部は人が集まる。
 その本部の中には、必ず警察、消防も合同に集まっていただいております。そして即刻、交通規制が必要な場合は、本部長から警察に直ちに、どことどこの道路はどうだということをすぐお願いすることになって、それをもって警察はすぐ無線で連絡して、パトカーが走ってすぐ交通規制をするということですから、その辺は、非常に私どもの方は機能しているのではないか、このように思っています。
 それから、もう一つは議会ですね。
 この災害対策本部は行政で組織しておりますから、議会は構成メンバーに入っておりませんが、私どもの市会議員さんは非常に熱心でございまして、私は、できる限り、ぜひ、オブザーバーで来ていただいて結構ですということを議会に言っておりますので、災害対策本部ができますと、数人の議員さんはその災害対策本部に必ず詰めておられます。そして、本部会議を開くときには、実際、多いときは五、六人の議員さんが出席されて、その状況をつぶさに見ておられますし、そういう意味で、非常にいいのは、そういう実態を議員さんが知っていただくと、ある程度一段落しますと臨時議会を開いて、先ほど言ったように、義援金の配分ですとかあるいはいろいろな応急措置の補正予算ですとか、そういうことをすぐやりますので、その辺はスムーズに、議会も一致協力してやっていただける、こういったことが非常に幸いでなかったか、このように思います。
幾つかの設例を聞きました。私、刑事局長は非常に重大な答弁をしたと思うのですね。
 要するに、覚せい剤の容疑で傍受令状が発付されて、五人の女性との会話が傍受された。そして現実に、その五人との密会、会合を追尾した。ある者については全く関係なかった。ある者については覚せい剤の授受があって逮捕までいった。しかし、それらはいずれも傍受すべき通信として記録に残らない。全く残らない。しかし、現実には、ある者は覚せい剤で逮捕まで行き着く、ある者は男女間の不倫が発覚する、ある者はただ会っただけだ、そういう状況にならざるを得ないということになるのですね、この法律は。
 しかも、先ほど私確認しましたが、法二十二条で、消去すべきかどうか、「速やかに、」というのは、傍受した翌日かすぐだというのですから、恐らく、尾行し、その男女間の関係が覚せい剤の関係か否かが確定的にはっきりするのはずっと後になる。十日後、二十日後、後になると思うので、時間的にはそういう状況。
 私は、この例から見ても、傍受された通信、会話が、本当に犯罪関連事実としての重要性を持った会話なのか否かというのは非常に確定が難しい、判別は難しい、瞬時の判別など不可能だ、捜査をやってみなければそれはわからないということになると思うのです、現実には。
 それで、私は一昨日質問したのですが、刑事局長は、関係ない通話が一分ぐらい続いたらそこで切るのですよ、しばらくしてまたスイッチをオンして聞いてみるのですよ、そんなことを答弁しましたから、絵そらごとだと言ったのですね。
 大体、電話が鳴ったら、それを全面的に聞いて分析をして、これは何か犯罪のにおいがないかどうか、ちょっとでもにおいがあったら追跡捜査するということをして初めて嫌疑が現実のものとなって、場合によっては逮捕、立件、有罪という形になっていくというのが捜査の本質じゃないのでしょうか。電話による通信傍受の本質じゃないのでしょうか。
 ですから、結局、この法案ができると、聞くのは必要最小限度のものに限るんだとか、犯罪関連の会話でないものは聞いてはいかぬのだということとか、記録に残さない、消去するとか、聞いてしまったことは警察官の頭の中には全部残りますが、そういうことは外に行ってしゃべっちゃいかぬとか、法律のいろいろな規定はありますが、そんなことは現実には実行される保証は全くない。現実の捜査と現実の通信傍受の本質からいってあり得ないと思うのですが、いかがですか。