私は、九月の十八日から十月の二日までヨーロッパ諸国におきます精神障害性犯罪者に対するいわゆる保安処分制度の運用の実情等を視察するために、ドイツ連邦共和国、スイス連邦、スウェーデン王国及びフランス共和国を訪問いたしました。各国の法務大臣等と会談するとともに、各国の治療施設を視察をいたしたのでございます。
 今回の視察の結果、これらの諸国におきましては、精神障害者等により犯罪を犯した者に対し、その人権を尊重しつつ、同時にこれらの者による危害から一般市民を守るために、刑事裁判手続によってその者の治療施設収容等を義務づける制度が確立しており、フランス共和国におきましても、同様の考え方から制度を新設しようとしていることが明らかになったのでございます。また、この制度につきましては、これら諸国では一般国民、法律家、医師及び政界を通じまして一般市民の安全を守るために必要なものであるとして広く支持されており、このような犯罪者から社会の安全を守り、同時にこれらの者に適切な治療を与え、社会復帰を図るため、国民が相応の負担をし、協力をしていくというコンセンサスが確立しておることも看取できました。
 また、保安処分制度をめぐる手続上の問題や、施設のあり方等につきましても、貴重な資料や意見を得ることができたと考えておるのでございます。今度の視察につきましては、詳細に報告書をまとめまして皆様方にも御報告を申し上げたいと思いますが、簡単な私の感想をいま要約して申し上げたような次第でございます。
きょうは百五十分という時間をいただいておりますので、まず初めに外国人登録法の問題、それから二番目に一連の刑務所不祥事件の問題、三番目に裁判所における競売問題について、四番目に商法の改正にかかわる問題について、この四点について順次御質問をしていきたいと思いますが、法務大臣に最初一言だけお伺いをしておきたいと思います。
 法務大臣は、休会中ヨーロッパを歴訪されて、帰国されたときの記者会見の中で、保安処分問題について、何か非常に強い関心を持ってお帰りになったというふうなことが報道をされていたのですが、昨夜中野で下宿していた人が、五人、その家族を含めて殺傷するというふうな事件が起こっていますが、私は、こうしたことと保安処分の問題が短絡的に結びついて出されてくることに、非常に強い懸念を持っている一人であるわけなんですが、大臣の欧州を歴訪された中でのこうした問題についての御感想のようなものを、ひとつここで伺っておけばと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要の説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題といたします。
 本日は法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
    —————————————
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九月二十九日、小笠原貞子君及び田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君及び三治重信君が選任されました。
 また、三十日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
 また、昨十月六日、粕谷照美君、山田譲君及び赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として宮之原貞光君、戸叶武君及び対馬孝且君が選任されました。
    —————————————
いま末端の経済感覚というお話がございましたが、経済というものは現実的なものでありますから、いまの御判断が正しい、私はこう思っております。経済の現状を私どもも厳しく受けとめております。昨年の秋ごろまでは比較的生産、出荷もふえまして、在庫調整も整理できる方向に行っておったのですが、十一月ごろから輸出が停滞いたしましてむしろ減少ぎみである。そういう事態になりましてから生産、出荷も思わしくない、したがってまた在庫もふえ始めた。いまは二番底のような感じがいたします。
 そこで、この最大の背景には第二次石油危機あるいはまたアメリカの高金利という大きな流れがあるわけでございますが、別の表現をいたしますとやはり最終需要が落ち込んでおる、こういうことだろうと私は思います。先月五十六年度の経済の実績を発表いたしましたが、ＧＮＰで二百五十五兆くらいの経済の規模になると思っておりましたが、二百五十一兆、約四兆ばかり経済の規模が小さくなっております。それだけ成長率が四・一％の見通しから二・七％に落ち込んでおるわけでございます。ことしも大体二百七十兆前後の経済の規模と想定しておりますが、それに対しまして五兆前後最終需要の力が弱いのではないか、現時点ではこういう感じがいたします。ただし、今後民間の力が拡大されますとこのギャップもだんだんと解消の方向に行くわけでありますが、この落ち込んでおる最終需要をどうするか。そこでいま公共事業の思い切った前倒しをやっております。金融政策が発動できない状態でございますので、前倒しが唯一の方法であるということで、かってないような前倒しをやっておるわけでございますが、これが誘い水になりまして後半民間の力が出てくると大変結構でございますが、出てこない場合には息切れがしますから、息切れが起こらないように当然必要な対策が打ち出されなければならぬ、こう思っております。ただ、その判断の時期は、いまいろいろな経済指標も集めておりますので、まあ早ければ八月終わり、遅くとも九月の初めにはいろいろな指標も出てこようか、こう思っております。その時点で判断をすればよろしいと思っておるのです。しかし、一部にはそれは少しのんき過ぎるではないか、経済の実情はよくわかっておるではないか、上半期に急に経済の状態がよくなるとは思われない、だからもう少し前広に手際よく後半の対策を考えたらどうか、こういう有力な意見もございますので、そういう意見等も十分心しましてこれからの対策を考えていかなければならぬ、このように思います。