審議会の委員は、それぞれの御希望によりまして第一委員会と第二委員会に所属するということで、一応の所属が決まっておりますが、実際の第一委員会、第二委員会の審議は、この所属いかんを問わず原則として、でき得るならば全員集まって審議を続けようということで、第一委員会と第二委員会が交互に審議を続けてまいりました。そして、その審議に基づきまして四月十日に総会を開きました。この総会は当然第一委員会の委員と第二委員会の委員が全員出席されて、両委員会の所属委員が全部おられるわけであります。そうして、私がいたしました報告要旨をお聞きになりまして、私のまとめた報告の要旨は、第一委員会で論議されておったことが十分正確に表現されておらぬのではないかということでこの御提案があり、こういう形になったということであります。
これは第一委員会の委員長報告の要旨なのです。第一委員会では選挙制度のあり方をめぐる論議をしてきたのだ。「基本的な考え方」には今言われたことはなかったわけですね。ところが今度は総会へ行って総会で意見が出たら、第一に政党本位の選挙をやることが重要なことなのだということを書き加えた。これは過去にやってきたことを報告しているはずのところが、報告されたら、そこで意見が出たからといって第一番目に入ってくる。
 これは非常に奇妙でありますが、こういうことになったのは、そのころになって小沢幹事長や、海部首相もそうですけれども、私もこれについて予算委員会で質問をしましたが、金のかからぬ選挙、それから政策及び政党本位の選挙をやるんだということ、要するに政党法と小選挙区比例代表制、小選挙区制と政党法を導入するために政党本位の選挙ということが非常に強調されています。そうしたら、報告した後で報告の要旨が第一番につけ加えられるという格好になっていますので、非常に奇妙な感じを受けたのです。普通ならそういうことはありませんね、論議してきた経過を報告するのですから。どうでしょうか。
これは、私が第一委員長といたしましてこの日の総会で委員会における審議経過を御報告いたしましたところ、その趣旨は十分わかるけれども、さらにその趣旨をより鮮明にするために、「基本的な考え方」の第一に、この議論全体をお読みいただければわかることではあるが、さらに誤解なきを期すために、「（１）政策本位、政党本位の選挙が行われることが重要であるとの意見」、これをつけ加えてはいかがか、こういうことでこの総会での御意見がまとまったわけであります。
御指摘のように、自民党の政治改革大綱の論理と私どもの中選挙区制に弊害が多過ぎるという批判の論理とは相似通ったところがあるかもしれませんが、実はこういった考え方は、単にこの自民党の政治改革大綱のみならず、今日多くの新聞、雑誌等に発表され、あるいは放送等で議論されておりますいわば世間におけるさまざまな中選挙区制に対する弊害の指摘の論理もまた全く同様でございまして、私どもといたしましても、この現行中選挙区制にもちろんいい点もないわけではないわけでありますが、いかにも弊害が多いという世評と全く同じような見解に達した、こういうことでございまして、格別特定の政党の御意見を参考にということでは決してございません。
そこで私お伺いしたいのですけれども、自民党がこの大綱で指摘した点が全くそれと論点が同じなんですね。それ以上に加わっているものもなければ、それに入ってないものもないのです。これは結局自民党の大綱を政府の選挙制度審議会の第一委員会でオーソライズし、確認をしたということになってしまっているのじゃないかという感じさえ受けるのですが、その点はどうでしょうか。
その現行中選挙区制が弊害が多過ぎるということの内容は、非常に簡単にしか書かれてないのですけれども、要するに、多数党はどうしても複数の候補者を立てなければいかぬ、同士打ちになる、政策本位の選挙にならない、個人本位になるとお金がかかる選挙になる、だから派閥選挙にもなるということ、この論理が一つですね。
 もう一つは、現行中選挙区制では政権交代は起こりにくい、だから政治の緊張がなくなる、だから政治腐敗が起こる。これをなくするためにはこういうことになっておる中選挙区制はだめだ、それが大前提で、あとは小選挙区か比例代表か、こういうことでございますね。
日本共産党の東中光雄です。
 最初に堀江さんにお伺いしたいのですが、堀江さんのお話を聞いておりますと、論議の出発点は、現行中選挙区制は非常に弊害が多過ぎる、そういうことで委員の意見が一致したから中選挙区制はやめるということが前提になって進んでいった、こういうことでございますね。
委員会では、選挙区間の人口の不均衡の是正につきまして、国会あるいは政府が直接手がけられるよりも、別に原案を作成するための機関を設ける方がより公正かつ円滑にできるのではないか、こう考えまして第三者機関を設置することとしたわけであります。イギリスや西ドイツの第三者機関などもその参考になるものと考えられますが、必ずしもこれにとらわれることなく、この趣旨に沿った具体的な案を検討したらいかがか、かように考えております。
初めに、冒頭ですけれども、故長谷川前法務大臣の御冥福をお祈りいたします。
 私が初めて代議士になってここで質問させていただいたときに、今梶山さんの席に座っておられた方でございます。御冥福をお祈りいたします。
 それはそれとして、私は、新法務大臣に今なっておられる梶山法務大臣に、御自身の人権感覚について伺いたいと思います。
 ことしの九月二十一日の法務大臣の発言でございます。この差別的な発言問題について、人権の保護に最も当たらなければならない法務大臣という職につかれた方が、事もあろうにそこでの発言が、非常な人種の差別というものをそのままむき出しにしているものではないかというふうに思います。ここで言われましたのは、新宿の、多分大久保あたりのところのことについて言われたのではないかと私は思いますけれども、そこについては、いろいろとここで言葉を出しますと、あのあたりは娘さんも歩けぬね、地価が下がるのはいいが、などと語って、その後で「悪貨が良貨を駆逐するというか、アメリカに黒が入って白が追い出されるというように新宿が混住地になっている」というような御発言をされた、こういうことでございますけれども、これは一体どういう感覚でなされたのか、まずその点についてお聞きしたいと思います。本来ならば百十九国会で、もっと早くにお聞きしなければならなかったことだと思います。これが開かれなかったため、今国会においてぜひともこの点についてお聞きしたいと思います。