一つは、障害者福祉都市の推進事業というのをやっておるわけでございますが、これは先生御承知のとおり、大体人口十万単位程度の指定都市ということで、もっと小地域のという御趣旨だと思うのですが、この障害者福祉都市のほかに社会参加促進事業というのをやはり補助してやっております。これはメニュー事業で二十事業ぐらいやっておるわけでございます。それでありますとか、あるいは障害者のデイ・サービス事業、これは身体障害者の福祉センターというのが、大型と小型とあるわけでございますが、小型は比較的に密に配置をいたしまして、そこで障害者の方、一般の方参加しながらやっていくというような施設の整備、そういったこと等を考えております。
 この町づくり、そういったことはもう障害者福祉の基本でございまして、その広報活動その他一切を含めましてそういった事業の中で大いに推進をいたしていきたいと、かように考えておるわけでございます。
厚生省、おいでだと思いますが、ただこういう盲学校とか聾学校の中だけをよくするということでは、やっぱり自由と平等の参加ということには私はならないと思うんです。特に地域の協力、学校あるいは障害者のいる地域との協力、地域の健常者との協力、このことがやはり非常に重要な問題であろうというふうに思うんですが、私の近くでは地域の福祉の町づくりというようなことで、たとえば運動会があればそこの子供たちを参加させる、相互に交流をする、あるいは道で声をかけてやる、こういうようなこともやっておりますけれども、そういうような地域の福祉の町づくりというような計画は国際障害者年ではあるんですか、ないんでしょうか。
ひとつ文部省も、計画的にやっぱり注文をしていく、できたら何とか文部省も考えていただくということで、金額的にもいまおっしゃられたように、全部でも三百六十万円ですから、そう大きな金額ではございませんので、改善の余地が私はあると思いますから、ひとつ文部大臣、これは考えていただいて、早く健常者と同じようなレベルで絵がかけたり、音符が読めたり、地図がわかったり、こういうふうなことをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 小売値段といいますか、それは先生おっしゃるとおり。ただ、不透明なやつは御承知のようにラミネート工業というのがつくっておりまして、年間三十万枚でございます。したがいまして、三十万枚に十二円を掛けますと総売り上げが三百六十万円、それを実際はラミネート工業がつくって、フンクッション置きまして、社会福祉法人の点字図書館という所に参ります。その流通経費及び製造経費、全部で三百六十万、三十万枚でございます。したがいまして、関係者がもうけ仕事でやっていないことは御了承いただけると思うのです、全部で寄せて三百万円ちょっとですから。したがいましてロットも小さいものですから、なかなか合理化はむずかしいと思うのですけれど、まあ盲人の方に言わせれば一円でも二円でも重大なことだと私たちは思います。
 したがいまして、もうけ仕事でメーカーその他もやってないし、ロットが小さいからなかなかむずかしいと思いますが、よく事情を聞きまして、一円でも安くなる方法があるかどうか検討してみたいと思います。
ただいまお示しのレイズライターという大変便利なものは、一校当たり四十台が大体教材基準の品目として出ておりますが、これに要します紙が、ただいまの御指摘のようになかなか安くございませんで、五十枚つづりが六百円とか申しておりますが、それに対します市販されております紙につきましては、文部省としましては直接関係はできませんが、学校に対する実情に応じまして年間の購入計画を立てさせまして、そして各盲学校の消耗品中で買えるようなかっこうにいたしておるのでございまして、ただいま御指摘の紙の価格をどうできるだけ安くしていくかとか、あるいはまたどう便宜な方法があるかということにつきましては、なお御指摘もございまして今後一層研究いたしてまいりたい。また、通産省とも相談をいたしまして、いろいろと製品の問題についても考えてまいりたいと思っております。
日本の経済的な発展に対して先進国の中からもいろいろ言われるわけですけれども、特にウサギ小屋に住む働きバチだというようなそういう批判もあるわけなんですが、私どもは、この資源の少ない国でそして貿易で何とか経済を支える、こういうような立場を考えますと、やはり国際的には自由貿易体制というものが堅持されていなければいけない、こういうふうに思うわけです。そのためにもいま大臣の御答弁のように、残念ながら日本の労働時間というものは欧米のそういう国々と比べてまだバランスがとれていないのではないか、やはりこういった公正な労働基準の確保ということがいままで以上に大事になっていくのではないか、こういうふうに思うわけです。
 特に、これはそういった意味も含めて、さらに今度は労働者の個人の問題としても大変労働意識の変化が出てきたわけです。いままでと違って、やはり働くこと、その中から少してもゆとりのある暮らしがしたい、こういう意識の変化もあるわけなんで、そういう中にあってゆとりある生活というのは何も経済的な面だけでは充足されていかないだろう、時間的なもの、拘束されない自由な時間、こういうものがどれくらいあるかということも労働者個人にとってはいま非常に大事な問題になっておるわけですね。ですから、そういう意味では、これはやはりいま国際的に見ておくれている、こういう立場を踏まえてこれを短縮していかなければいかぬ。これは個人の労働者の生活の充実ということと加えて、やはり一つには日本の社会情勢がこれから高齢化社会に進んでいく、そういう中で、高齢者はそういう社会の中にあっても就業を望んでいるし、そうかといって経済が急速にまた高度経済にはならない、安定成長だ、こういうことを考えますと、そこでの雇用の大きな伸びというものはなかなか期待できないだろう、そうして、そうなってくればやはり高齢者にも働いてもらうということになって、高齢者が占める部分というものは非常にふえてくる、こう思うわけなんですけれども、そういう高齢者の社会への対応ということからもやはり時間の問題は考えていかなければいけないと思うわけですね。そういうことを踏まえて週休二日制等労働時間対策推進計画というのが立てられているようでございますけれども、これによって昭和六十年までに欧米並みにしていくというような計画でございますが、これを六十年というのでなくもっと早く実現するというような手だてはないのかどうか、そういった対策等についてお聞きしたいと思います。