これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 公職選挙法改正に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時開議
出席委員
  委員長 関谷 勝嗣君
   理事 荒井 広幸君 理事 熊代 昭彦君
   理事 斎藤 文昭君 理事 田端 正広君
   理事 松沢 成文君 理事 吉田 公一君
   理事 横光 克彦君 理事 渡海紀三朗君
      高村 正彦君    桜井  新君
      福永 信彦君    赤羽 一嘉君
      太田 昭宏君    河上 覃雄君
      前田 武志君    左近 正男君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部長     谷合 靖夫君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  大竹 邦実君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  山本信一郎君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       鈴木 良一君
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
    —————————————
委員の異動
一月十二日
辞任       補欠選任
  北側 一雄君     赤羽 一嘉君
同日
 辞任        補欠選任
  赤羽 一嘉君     北側 一雄君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する件
 都市計画に関する件
 河川に関する件
 道路に関する件
 住宅に関する件
 建築に関する件
 国土行政の基本施策に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘のように、我が国の現在の厳しい雇用情勢の中で、この能力開発の面から機動的に対応して、できるだけ円滑な労働移動や再就職の促進、そういった面も非常に大事でございまして努めておりますが、これから先我が国の経済社会、産業構造の変化を初めいろんな変化を乗り越えて、活力ある新しい経済社会をつくっていかなければならない、そういうときにあるというふうに考えております。
 そういった新しい経済社会を支えるための基盤の一つとして人材の育成という問題、昨年十二月の新経済計画、また第八次雇用対策基本計画においても、そういった観点から職業能力の開発を含む人材の育成を非常に大事な政策課題として位置づけたところでございます。
 先生御指摘のように、そういった考え方に基づいてこれから展開していく際に、一つは産業構造が変わる、そういった中で出てまいります労働移動等が失業のない形で円滑に行われますように、移動の前後におきます能力開発、これについて積極的な支援をしていこうということで昨年不況業種法を改正いたしまして、その前後における能力開発を支援する仕組みを新しく取り入れ、その期間も昨年秋さらに延長して充実させたところでございます。また、これからさらに我が国の産業、特に対外的な経済環境を見ますと一層の高付加価値化や新しい事業分野へ展開していかなくてはならない面が確かに強うございます。
 したがいまして、そういった問題を抱えた中小企業等を中心に、直接公共の能力開発施設が事業主の方々と相談して、そういった具体的に事業を展開している方々のニーズに合った職業訓練計画を一緒につくり、そして公共の施設が最新の設備や何かを整えて実施してあげる。それで、そういうところへ参加する事業主に対しては賃金を含め助成していく、そういう形で中小企業等の新しい事業分野への展開や高付加価値化を支援することによりまして、そういったところでの雇用の安定、さらには雇用の吸収力を高めていこう、こういったことも積極的に取り入れて展開しておるところでございます。
 それから、何といいましてもこれから大きい柱になりますのは、先生からも御指摘がございましたように、一人一人が職業生涯の節目で自分の能力を高めて、とりわけ産業活動、経済活動が高度化する中で高い専門性が要求され、事業主、企業側もそういった実力主義的な評価の傾向を高めておりますので、そういった中で安定した雇用、能力の発揮をしていくためにみずから主体的に能力開発を行う、そういったことも進めてまいりたい。そのために文部省と連携をとって、いろんな教育機会を体系的に整備し情報を提供する。また、そういった際の個人個人への費用等を含めた支援策を具体的に検討して、早晩実施していきたいというようなことも含めまして考えております。
 そういったことを雇用対策基本計画、さらには去る十六日に閣議報告いたしました職業能力開発基本計画に織り込みまして、私どもこれからの重要な政策課題として受けとめて展開を図っていきたいと思っております。