いま申し上げましたとおり、基本懇の答申の内容は出されてみなければわかりませんし、これは私どもから審議の内容に触れるわけにはまいりませんけれども、その中で直ちに実施できるものでありますればこれはぜひとも五十六年の予算に間に合わしたい。しかし、基本的に大きい問題であるということでありますならばこれはひとつ検討さしていただきたいというふうに、その答申の内容によって柔軟な態度で進めてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
基本懇の答申を尊重し、五十六年度の予算に盛るようにできるだけ努力をしたいという趣旨に私は解したわけなんでございますが、その場合に基本的理念の変革ということで、これを反映した新しい立法の準備またはこれに基づく予算措置ということになりますと、相当時間的な余裕がないとむずかしいのではないかという心配があるわけなんでございますが、非常に切迫した時間の中で、答申を受けてからの政府の部内での作業日程というものについてはどのようにお考えでしょうか。
今回五月の二十日に被爆者関係団体から意見を聴取いたしますのが第八回の御会合であろうと思うのでありますが、今日までの会合で私は二度ほど出まして、原爆被爆者の対策について一番問題点は、その基本理念を明確にしなければ今後この被爆者対策をさらに推し進めることにいろいろな問題があるであろうということでございますから、かなり強く、早くひとつ御検討をいただきたい、この諮問期間は一年をめどにということでありますし、その内容いかんによりましては、五十六年度の予算に間に合わすべきものは間に合わしたいし、また、引き続いて検討すべきものは検討しながら具体的に基本懇の答申を尊重して実施をいたしてまいりたいということを申し述べておるわけでございます。したがいまして、今日の段階においてどういう内容なのかということは、私どもは答申の結果が出なければいま申し上げるべき段階ではございませんし、これから本格的に取りまとめの作業に入られるものだというふうに期待をいたしておるわけでございます。
 なお、答申の時期等につきましても、基本懇自身の問題でございますので、明確にいつには結論を出されるであろうということを申し上げることはいかがなものかと思いますが、私どもとしてはできる限り早い機会にお願いをいたしたいということを申し述べておるわけでございまして、基本懇の結論が出ました段階におきましては、政府といたしましては適切に対処していく所存でございます。
これはぜひ検討をしていただきたいと思うんですが、後で外国人被爆者の援護措置の問題について再度お尋ねをするときに、もう一回御質問をいたしたいと思います。
 次の問題は、先般の衆議院の審議の段階におきまして厚生大臣は、基本懇の答申を十分尊重して五十六年度予算に反映するようにいたしたい、かような御答弁をなさっておられるわけでございますが、現在の段階でどのような答申が出されるか予測できておるとするならば大臣の所見を承りたいと思います。なお、基本理念について明確にするということでございますので、恐らく部分的な問題を取り上げることにはならないというふうに思うわけでございますが、もし審議の過程でおわかりになっておれば、内容の見通しについてお話をいただきたいと思います。
前回は第一回の意見聴取でございまして、その後、先生方の間でもいろいろ御意見を交わされておりまして、また先ほども申し上げましたように四月に現地へもおいでになりまして、それらを踏まえた上でもう一度この関係団体の意見も聞きたいということになっているわけでございます。
国内産糖製造事業等特別助成金の経緯について御説明させていただきます。
 この助成金のもとになりましたのは、昭和四十九年産のてん菜及びサトウキビの生産者価格を決定する際の問題でございました。御承知のように、糖価安定法に基づきまして、てん菜及びサトウキビの生産者価格は、農業パリティ指数をもととします最低生産者価格というものによりまして生産者の価格の保証をしておるわけでございますけれども、四十九年当時、まあ諸物価の高騰及び国産砂糖価格の高騰という背景がございまして、法律に基づく価格のほかに上乗せをして生産者に奨励金を支払って農家の手取りの確保を図るべきだという議論がございまして、秋の価格決定の際にそういう奨励金を国内産糖製造業者に指導として交付するように行われたわけでございます。
 したがいまして、そのときにその奨励金の負担をどうするかという問題が当然問題になったわけでございますが、国際糖価が高い、その結果国内の砂糖の値段も高いという現象が当時の状態でございましたので、企業が負担をできれば企業に負担をさせる、できないときはその奨励金を国が負担をする、こういうことでとにかく生産者に奨励金を支払うように指導をしたわけでございます。
 その結果、四十九年産につきましては、おおむね糖価が高いということもございまして企業負担で支払うことが事後的にできたわけでございます。翌年以降農家の手取りを引き下げるわけにまいりませんので、この奨励金は結果的に秋の生産者価格を決定する際に、先ほど申しました最低生産者価格に上乗せして支払うように毎年決まるわけでございますが、その負担関係につきましては、そのできました砂糖が具体的に売れるときの市価及び国内産糖企業の経営の状態、そういうものが明らかになりました後において負担関係を、国が負担するか企業が負担するかを決めると、こういうことになっているわけでございます。
 四十九年に引き続きまして五十年産につきましても、一部は企業負担が可能であったわけでございますが、それ以降国際糖価の低落に伴いまして国内の砂糖の値段も下がるということで、結果的に企業が負担ができないという状態になりまして、五十一年産、五十二年産、五十三年産、それぞれ結局は翌年度におきまして企業負担ができないということで、予備費で国の負担にしていただくということを財政当局にお願いしているという経緯にございます。
 五十三年産につきましても、当時の国際糖価が低迷しておる現状からいいまして、国内産糖のコスト価格よりははるかに低い水準で国内の糖価が推移いたしましたために、結果的に企業負担はむずかしいということで予備費で支出をお願いしたわけでございます。