参考人は日本長期信用銀行の常務さんをなさっておりますので、ちょっと角度を変えて参考のためにお伺いをしておきたいのですが、六十一年度の政府の予算編成も御承知のとおりゼロシーリングで、大蔵大臣を初めみんなえらい御苦労なさってこれが数年続いておるわけですが、この新年度の予算の構造をごらんになりまして、一般経済評論家の中でもデフレ効果のことをいろいろおっしゃる方がおりますが、予算から出てくるところのデフレ効果のようなものについてはどのような感触をお持ちだろうかということですが、どうでしょう。
竹内参考人のお話を聞いておりまして、日本の当面の経済構造の特徴である高い貯蓄率、この状況から見て、高度情報化社会が訪れる将来を展望した場合には、参考人もおっしゃっておりました、いわゆる経常収支の大幅黒字を資本収支の赤字の方でバランスをとるというような、こういう状況を是正するためにもそうでしょうし、それから内需拡大のためにも効果がある、いわゆる貿易摩擦等にも一助になるのではないかというようなお考えがあるのだろうと思いますが、竹内参考人のおっしゃっている六十年代情報化社会を目指した大型のインフラストラクチャー投資、こういうようなものがどうしても必要だというようなお考えをお持ちのようでございまして、先ほどのお話の中でも橋梁の建設その他でも多少具体的なお話が出ておったのですが、この辺に対するもう少し具体的な方策なりお考えと、それから、現在の日本の制度、経済の構造上問題点がおありになればそれもあわせて御指摘願いたいと思います。
 まず第一問、その辺をお願いいたします。
大蔵大臣竹下さんの日本列島ふるさと論というのもありますが、確かに今おっしゃった我が家を愛しふるさとを慈しみ、ひいては日本列島すべてを愛そうという発想から出たコミュニティーづくりという問題でございますが、実際になかなか社会資本の充実という点ではいま一歩というか、まだ数段おくれている。その地方の開発についていろいろな御見識をお持ちですが、建設国債の増発などを含めた地域開発という点について御見解を伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 今、都会と地方のお話が出ました。特に東京、巨大過密都市、首都圏の状態ですが、確かに均衡ある地域の発展というテーマ、スローガンはいつも話に出るわけでございますが、現実の問題は、土地のまさに破天荒な価格上昇、銀座がまたベストワンになったというような状態の中で、果たして本当に東京を中心にした首都圏のあり方がこのままいって、それこそ小松左京さんの「首都消失」が近未来の小説で終わればいいんですが、警鐘で終わらないような、夜安心して寝られないような場面も最近は見られる。しかし一方では、世界の都市東京というような価値観のアップもある。この辺については、特に地域開発ということに御関心の高い竹内さんからちょっと御意見を伺いたいと思います。
竹内宏参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 大変お忙しい中、貴重な時間をお割きいただき、本委員会のために御出席を賜りましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の進め方でございますけれども、まず、四十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただく要領で行いたいと存じます。
 それでは、竹内参考人お願いいたします。
以上で大河原参考人の意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。
 ただいまお述べいただきました貴重な御意見は、先刻申し上げましたとおり、今後の総予算審査の参考にいたしてまいりたいと存じます。
 本日は、大変お忙しい中、本委員会に御出席いただきまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして重ねて厚くお礼を申し上げます。どうぞ御退席ください。（拍手）
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ここではそうした延長線の論議をする時間もありませんし、しますので、最後に一つだけ。
 大使の立場でアメリカにもずっと長くおられたし、今日の状況も観測等持たれておるんではないかと思いますが、先ほどお話しになりました日米関係の不均衡をどうするかという問題では、今のところ円高がＧ５の後こうした状態で続いておるんですが、この円高の方向を見きわめようというか、少し見守っていこうというような傾向が米国内にあるそうでございますし、しますので、ちょっと御専門とは違う分野かもしれませんが、ちょうど今の為替相場は百八十円前後ですか、これは、アメリカ経済と日本経済の実力関係といいますか、そういう関係でいうとどの辺が適当なレートなんだろうかというのが私たち一番関心を持っておるところなんですが、その辺の感触はいかがでございましょうか。
今私申し上げましたような基本的な考え方のもとにアメリカはフィリピンの国内動向を見続けてきたわけだと思いますし、またフィリピンの政権のあり方については、フィリピンの民意が十分反映された形での政権の登場が望ましいという考え方のもとに対処してきたということが言えるんではないだろうかというふうに思うわけでございます。そういう意味におきまして、民意の動向ということを見定めるのにあるいは若干途中で戸惑いがあったのかもしれないなという感じはいたします。
まだ五月でございますので、来年度予算編成の具体的な検討に入っているという段階では実はございません。ではございませんが、五十五年度以降、歳出削減を中心とした財政再建を進めているわけでございます。
 先ほど来大臣の御答弁にもございましたが、歳出面におきまして国、地方を通ずる行財政の守備範囲の見直しを進める、既存の制度、施策についてあらゆる分野にわたってその改革をさらに進めていくということは当然のことでございます。その際、従来から、翌年度の概算要求に当たりましては厳しい要求基準の設定を行ってまいりました。特にここ三年間は原則としてマイナス一〇％の枠を設定してまいりました。その枠内におきまして各省庁がそれぞれの担当しております行政施策を根本的に洗い直して、ようやくこの概算要求の枠内におさめて大蔵省へ持ってきておるということでございまして、この基本的な概算要求の設定、それからその枠内で各省庁によって徹底的な歳出抑制の努力をしていただくという基本は、来年度もこれを変えるということにはならないと思います。