国鉄の分割・民営の責任者であり、清算事業団をスタートさせました責任者であります私にとりましては、今の御指摘は大変気の重い御指摘であります。
 当時、これほどの地価高騰というものを予測しておらなかったがために、私どもはこの土地の売却によって当然この累積債務が減少に向かうという計算で物事を処理しておりました。今日になりますと、明年度予算編成におきまして赤字国債依存体質から脱却いたしましたとしても、それにすぐ続く極めて大きな問題として、いわゆる隠れ借金の部分とあわせてこの問題に取り組まなければなりません。
 今御指摘のありましたようなお考えも私は一つの方向だと思います。ただ、地価問題等なお予断を許さないときでありますだけに、関係地方自治体との話し合い等に関係各省の御協力をも相当いただかなければならないと思いますし、先ほど運輸大臣から御答弁がありましたように、十分相談をいたしたいと考えております。
運輸大臣の先輩大臣であります塩川先生から国鉄問題についていろいろ御心配いただきまして、ありがとうございます。
 仰せのとおり、国鉄が民営・分割されまして、ちょうど平成元年で清算事業団の借金の残りが二十七兆一千億になるであろうと思います。そういたしますと、毎年金利だけで一兆五千億ふえるわけでありますから、三年たちますというと、防衛予算の一年分をはるかに飛び越えてしまうだけの金利を支払わなきゃならぬ、こういうことに実はなりますわけで、いずれその結果は、これはもう当然国民の皆様の税金によって最終的にはしりぬぐいをしてもらわぬと補いがつかぬ、こういうことになりますわけであります。
 したがいまして、私どもは去る二月十日に土地対策関係閣僚会議で、地価に影響のないものについては監視区域内にあっても競争入札でいいじゃないか、こういう一応の合意は得ましたが、一つ条件が仰せのようについておりまして、関係の地方自治団体のその意見の合意を得て、こうなっておりますものですから、決めてもらいましたがことしは五件しか実際には売却ができませんで、おかげで六千六百億有余の見込み違いが出てきて、そしてまた来年からずっと赤字がふえる、こういうことになりました。したがいまして、近々土地対策関係閣僚会議も開かれ、あるいは党においても細田委員会でいろいろと長期債務の御検討もいただいておりますし、また国鉄改革関係閣僚会議も催していただくということでありますから、率直に私の考え方を申し上げて、土地の売却の問題、それからもう一つはＪＲの株式の公開の問題、それらを通じてなるべく早くこの債務が完済できるように努めてまいりたい。それにはもちろん内閣全体として御協力を仰がなきゃできないことでありますが、幸い大蔵大臣も今回は運輸大臣経験者でございまして一番事情を御存じの方でありますから、よく閣内でも御相談申し上げて御協力を賜るようにしたい、こう思っておるところでございます。
この前学者の会合とかがございまして、海部内閣が実現したこの機会にやってもらわないと、芸術文化基金というものを、おっしゃるように基金でなくてもいいのです、今大蔵大臣が言っていますように何か全般的なものを考える、財団か基金か、それでいいのですけれども、海部内閣のときでなければこういう問題は片づかないぞという過大な、過大じゃないな、当然の期待ですけれどもかかっておりますので、海部内閣のときにぜひひとつこれをつくっておいてやっていただきたい。もう一度しっかりひとつ頼みます。
国際交流基金を充実する問題は、私どももかねてから大切だと思って努力をしてきたテーマの一つでございますし、また、今新たに御提言になった芸術文化振興基金の問題、これはおっしゃるように心豊かな社会をつくり上げていこうとすればみんなが芸術、文化により一層親しんでもらうことが大切だと考えておりますから、具体的な構想は関係各省庁によく検討してもらいながら、先生の御趣旨が生きるような方策を考えてまいりたい。私も同感でございます。
何が別の問題だと言っているのかわかりませんがね。客観的に見て、単にベトナム海域に行きなさいという命令じゃないんですよ。北爆そのもののために行きなさいという作戦行動なんであります。これほど典型的な事前協議の対象事項はない。
 いずれにしても、あなたは事実関係を知らないわけであります。この点も、少なくともアメリカに明確に照会して調べていただきたいと思います。
 もう一つ大事なのは、横須賀だけじゃないんですね、先ほど申し上げました司令官報告を今度入手をしたわけであります。これもアメリカの公文書館から出たものであります。もともとシークレットと書いてあり、それが消してあって、情報公開で公表されたものであります。
 これはその翌年でありますが、翌年の十二月二十一日にも佐世保港に入港しています。そして、入港のときの記録が全部この当時の司令官から報告されているわけでありますが、これによりますと、南シナ海での戦闘作戦から佐世保に直行したと。そして二十一日に佐世保に入港しました。このときも事前協議がなかったはずであります。核持ち込みの疑いが濃厚であります。そして、出ていくときには佐世保から直接戦闘作戦をしてきた南シナ海での戦闘作戦のために出撃と書いてある。いいですか。ここでも核持ち込みのための事前協議がなされていない。そして、戦闘作戦で南シナ海に出ていったのに、その事前協議も全くなされていないということになりますと、もう事前協議制度などというのは、私たちは前から申し上げておりましたが、全く空文化しているわけであります。
 今世界は核軍縮の時代に入り、日本はかねてから非核三原則を国是として掲げてきた。にもかかわらず公然とこれが破られている。無視されて戦闘作戦行動も行われているということになりますと、事前協議制度ひいては安保条約そのものに重大な疑義と問題点をやはり指摘をせざるを得ないのでありまして、ここまでやられておりますのに、この点も含めて照会をし直してもらいたいし、半年以上もたっていまだ回答に接せずでは、外務省、説明がつかないのではありませんか。