次に、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から両案について順次趣旨説明を聴取いたします。前旧法務大臣。
更生保護事業法案並びに更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、委員の皆様方には御熱心に御審議をいただき、御可決いただきましたことに対し、心から御礼申し上げます。
 ただいまいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえまして、今後とも努力を重ねてまいりたいと存じます。
全会一致と認めます。よって、荒木惹提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、前田法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。前田法務大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 荒木清覧若から発言を求められておりますので、これを許します。荒木君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。—別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、更生保護事業法案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの自治省に関する租税の優遇措置につきましては、御指摘のとおり格差が残っておりまして、来年度の税制改正に向けて不均衡の解消を図るべく努力を続けてまいりたいと思います。
大臣がおっしゃったように、我が国の治安、法の維持、国民の生活の安全を守っているのが法務省なんですから、私は胸を張って大蔵省と折衝をされていいと思うんです
しかも、このことは私だけ言ったわけではない、ここにおられる先生全部が言われたことですから
ただ私は数字的に、落ち穂拾い的に整理して言っているだけの話、整理して言っている

 ですから、この点については、どうお考えになるかということと同時に、来年どう是正をするのかということについて、まず大臣のお考えをお聞かせください

ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、更生保護事業法案及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほどもお答えいたしましたが、粉じん問題あるいはアスベスト、それから野焼きが行われておるというようなことから、私どもも緊急に被災地全体をカバーする形で、とりあえず第一回目の緊急モニタリング調査を行ったところでございますが、その結果を十分分析しまして、さらに、特に野焼き問題が最近問題提起されておりますので、十分そういう点も配慮しまして、測定地点の選定、それから測定すべき項目等についても被災地の大気の環境状況ができるだけ把握できるような観点から、地点なり項目内容等を決めて、監視測定してまいりたい、かように考えております。
最後に一つだけ。
 先ほども他の同僚委員から野焼きの問題がありましたけれども、それからアスベストの問題等、これについてもきちっと対応していただきたいわけであります。具体的には、環境庁として第二次の環境サンプリングを始めるという先ほど御答弁もありました。その際、野焼きによる大気汚染調査も、できるだけ正確にきっちり掌握できるように、測定場所や測定項目の拡大を図って、実態把握と防止に策を講ずるというふうにしていただきたいわけでありますが、いかがですか。
確かに今度の震災によりまして、水質汚濁問題は生じておりませんけれども、特定施設につきましての破損状況はかなりあるものというふうに承知しております。現在、神戸市、それから兵庫県の方からこれにつきましていろいろ要望が出されてきておりまして、環境庁におきましてはこの扱いにつきまして現在検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、瀬戸内法がございますので、瀬戸内法の趣旨を十分勘案しながら、どのようにしたらいいのか現在検討しているところでございます。
御説明させていただきます。
 化学兵器禁止法案上の「化学兵器」につきましては、ただいま先生の方から御指摘のあったとおりでございますけれども、これにつきましては、その製造、使用等が禁止されるわけでございます。また、御承知のように、その違反行為につきましては直ちに罰則が適用されるということでございまして、当該罰則の構成する要件を明確にするという必要がございます。
 他方、化学兵器禁止条約上の「化学兵器」につきましては、これも先生おっしゃられたとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、平和的目的等の条件に、「条約によって禁止されていない目的のためのものであり、かつ、種類及び量が当該目的に適合する場合」以外の場合の「毒性化学物質及びその前駆物質。」というようにあいまいに定義づけられております。
 したがいまして、法案上は「化学兵器」を、先ほども申し上げましたような事情から外形上明確にし、社会通念にも合致するような形で定義づけるようにしたものでございます。
 さらに、先生から御指摘のありましたサリン等の「特定物質」につきましては、これは本法案上、製造、使用、それから所持、譲り渡し、譲り受け等が原則禁止になっておりまして、これも無許可で製造した場合あるいは使用した場合等につきましては刑事罰が科せられるということになっております。