私の方からかわりに答えさせていただきますが、先と言われましたロンドン条約の附属書の改正によりまして、今般、一月一日から産業廃棄物につきましては原則海洋投棄が禁止されたわけでございますが、このロンドン条約におきましても、例えば汚染されていない海底を構成する物質と同等あるいは海洋環境における物質循環に容易に組み込まれるものにつきましては、海洋環境への支障が少ないということで海洋投入処分が引き続き認められているわけでございます。
 我が国におきましても、このような条約の考え方を踏まえまして、中央環境審議会で種々御審議いただいた上で先般政令改正したわけでございます。そういう意味で、今先生言われました例えば赤泥でありますとか建設汚泥、それから動植物残渣等につきましては、ある一定の条件はございますけれども、従来に引き続きまして海洋投入処分ができるという規定になっております。
じわじわと減ってくるというような姿勢ではなかなか減らせないんではないか、なぜ引き続きいつまでもこういう状態を続けているのかと。
 私、ここに一つ、これは余り公にされていない表なのかもしれないんですが、これは厚生省がお調べになった表で、実はこれも出していただきたいと思っていたんですが、ちょっと行き違いがあったみたいですが、海洋投棄されている産業廃棄物の分類表、対象となる廃棄物の具体的内訳という表があるんですね。
 それによりますと、いろいろ詳しいことが書いてありまして、燃え殻——石炭殻、焼却灰。それから非水溶性無機性汚泥、これは赤泥という、アルミニウムをつくる経過でボーキサイトから水酸化アルミニウムを取り出すときに酸化鉄が出てくるというので赤泥と言われるそうですが、非水溶性の無機性汚泥——赤泥、建設汚泥、浄水汚泥。有機性の汚泥——下水汚泥、しょうちゅうかす、アルコール及び食用アミノ酸などの製造に伴う発酵廃液とか、いろいろ詳しく書いた表がありまして、私はそれを見ているんですけれども、この中で、太字でゴシックで書いてあるものが適用除外されるわけですね。それは、今申し上げた非水溶性無機性汚泥だとか有機性汚泥、廃酸・廃アルカリ、動植物の残燈、家畜のふん尿、こういったものが適用除外されるわけですね、家畜のふん尿などは非常な公害を起こしていると言われているものですが。下水汚泥、この下水汚泥というのも海洋投棄処分に係る判定基準というのは設定されていない。
 この適用除外されているものがなぜこういう状態でいつまでも適用除外され続けるのかということを厚生省お答えいただけますか。
今、先と言われましたように、昨年政令改正いたしまして本年一月一日から適用になったところでございます。
 これもいろいろ計算の仕方もあるわけでございますけれども、一応我々といたしましては、平成五年をベースにいたしますと約二割方ぐらいは数量で減るんではないだろうかと。ただ、これは数量でございますが、種類といたしましては、かなり今回の政令改正によりまして海洋投棄できなくなっております。そういう意味では、これから、いろいろ業界の自主規制などもございますので、言うなればじわじわという形でもって数量が減ってくるんではなかろうかというふうに考えております。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっている平成二年度補正予算（第２号）二案に対して賛成の討論を行うものであります。
 湾岸戦争がようやく終結し、ほぼ七カ月に及んだイラク軍の占領からクウェートが解放されたことを心から歓迎するものであります。
 イラクのクウェート侵略に対し、国連は十三本の決議を採択し、イラクに対する経済制裁を実施し、クウェートからの即時撤退を迫るなど、毅然たる態度をとりました。そして、多国籍軍が国連決議を実行に移すために行動してきたことを我々は十分認識しなければなりません。私は、中東湾岸戦争を契機に、我が党が主張してきた国連を中心にする新たな世界平和への秩序が形成されつつあることを確信するものであり、同時に、我が国が国際社会の中で経済的地位にふさわしい責任と役割を担うことを求められていると考えます。
 我が党は、今回の事態に当たり、国連の権威を守り、世界の平和のために行動している諸外国に対して資金援助を行うだけでなく、人的支援の面でも積極的に貢献するよう強調してまいりました。それは、国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思うとする憲法の精神を実践するために不可決であると考えたからであります。これはまた、国際社会から孤立しては生きられない日本の立場を考えても至極当然な結論であります。このような視点から、民社党は昨年の四十億ドル援助を妥当と考え、この補正予算案に対し賛成の立場をとりました。同じ考え方から、今回の九十億ドルの追加支援についても賛成を表明いたします。
 その財源について、政府は当初約一兆二千億円を全額増税で賄う方針を示しました。これに対し我が党は、まず政府自身が汗を流し、歳出削減等に努めることを強く要求いたしました。その結果、歳出削減などで約五千億円の財源手当てがなされることになり、増税額は約六千七百億円にとどまりました。たばこ税増税が見送りとなり、石油税増税分が半分となり、さらに法人税増税も圧縮されました。増税によらず財源を生み出す方法はほかにもあると考えますが、政府がかつてない金額の予算修正を行ったことを率直に評価するものであります。これらの措置により、国民の負担は大幅に軽減され、また援助に対する理解も進むに違いないと私は確信いたします。
 国会の議論やマスコミの報道を通じ、国民の間に、世界平和のための新しい秩序づくりに日本が貢献しなければならないとの認識が広まりつつあることを私は大いなる喜びといたします。
 最後に、戦後の中東地域の平和と安定のため、そして世界の人々の幸せのために、日本人一人一人が汗を流さなければならないことを強調して、私の賛成討論を終わります。（拍手）