そこで私、今度の法案を拝見し、また国内先物取引への対応などをいままで拝見していて、通産省のとっている施策というのは一般委託者の利益を保護するということを大いにうたってはいらっしゃるけれども、しかし大衆を保護していくということとは私は逆行しているというふうにあえて言わざるを得ぬのです。たとえばその一つが、現行の商品取引所法の第八条、商品市場類似施設の開設の禁止条項についての運用と解釈の問題であります。特に、従来は上場商品以外についても類似施設は禁止されるというのが、五十五年四月、納得のいくような理由も示さぬままに上場商品以外に適用されないという百八十度の解釈、これは先ほど午前中高杉委員が逆転解釈とそうおっしゃいましたけれども、そういう転換をしたことであります。この点については私も先般四月二十日の本委員会で取り上げて究明いたしたんでありますが、政府はこの八条解釈を変えた、ではそれにかわる対策はやったのか、何もやっていない。そして、公認の取引所があってさえ一般の大衆投機家は多くのリスクを負うのに、その上いわば公認のブラックマーケットを野放しに認めるということになっていくならば、これは多大な被害が続出するというのは火を見るよりも明らかである。私はこの点はもう明白な事実の一つだと思うのですが、再度明確な御見解を承りたい。
一般大衆というところでどこまで読むかの問題になろうかと思いますけれども、当然に御指摘のようにリスクをしょって投機をするわけでございますから、かなりの人は損害をこうむる。ただそれが全部ではなくて、それを承知で投機をする人もあるわけでございますから、一律な議論というのはちょっとできないのじゃないかと思います。
私はそのリスク承知でやっている人はあほやとはそうおっしゃらぬけれども、私、そういう危険性があるんだということを一般論として指摘しているんです。つまり、商品先物取引というのは、一般大衆にとっては総論的に言うと、それがいかに正常取引、いま問題になっているようなブラック業者による悪質な取引だけじゃなしに、合法的で正常な取引であってもいま言ったこの情報を持たず、経験が皆無に等しい等々の諸条件から言うと、大衆投機家総体としては損害をこうむるようなことはある意味では不可避的だと言って差し支えないと思うのですが、そういうふうに認識してよろしゅうございますか。−別にしかけはないのだから思ったとおりに言ってください。
当業者の場合も現物における損益というものをこの先物でつなぐわけでございます。これに参加する投機家というのも、おっしゃるようにリスクを当然しょっているわけでございますけれども、リスクをしょう反面にまた大きな利益をかけているわけでございまして、リスク承知でこの投機に参画する人々についてその投機性を問題にする必要はなかろうと考えます。
だとしますと、たとえば先ほど取引所の機能として価格変動による危険回避のための保険つなぎということ、これを指摘し、またよく御説明もありました。ところが、この保険つなぎとしての機能によって危険を回避しているのは、実際にたとえば小豆なら小豆を必要としているこの当事者と言っていますか、当業者であります。そして当業者が危険を回避しているということは、とりもなおさずどっかで大衆的投機家がその危険、そのリスクをしょわされているということになると思うのですが、そしてそのリスクを実際に最も背負いやすいのが情報を持たず、また経験が皆無に等しい、かつまた先物相場というものの知識が乏しく、資力もない一般大衆ということになるのは理の当然だと思うのですが、そういうことにならぬでしょうか。いかがでしょうか。
じゃ後でこれはお見せしたいと思います。
 さて、この法案に直接関連しての問題でありますが、商品先物取引というものがそもそもどういうものなのかということについてでありますが、なぜ商品先物市場が必要なのかということについては、需給調節、適正価格の形成、価格の平準化、価格変動による危険回避のための保険つなぎ等々取引所の機能についていろいろ説明がされております。しかし、はっきりしていることは、商品先物取引というのは非常に投機性が強く、あるいは投機そのものである、絶えずリスクと背中合わせにあるんだと、こういうふうに認識しておりますが、この点はいかがでしょう。
私は、さらにその両者の関係を示す証拠文書も持ってまいりました。（資料を示す）
 これは質権設定契約証書でありますが、ユニバース貿易が宮城の仙台にあります徳陽相互銀行に提出したものですが、その際に、西興は連帯保証人になっておるんです、後でまたお見せいたしますけれども。
 私は、こういう悪徳国際ブラックと、それから資金的にも密接な関係にある西興を会員にするというのは、やはり重大な問題だと思いますが、これについても調査するよう御指導をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
きょうは外務大臣は、何を言われてもこの表現で押し通すというまるで何か決意を固めて出てこられたような感じが私はいたします。文部大臣は先般の文教委員会において侵略戦争であったことを認められた。同じ国務大臣としてあなたにそれだけの見識がないというのは大変残念に思います。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
 もう一度重ねてお尋ねいたします。戦争をしかけたという場合に、たとえば日本とアメリカの戦争があります。これはアメリカに対して真珠湾の攻撃をしかけるということから戦争になりました。しかし日本が中国に対してした戦争はこれとはもっと性格が違うのです。あの御承知の満州事変は、戦争が始まってから日本軍が満州へ出ていったのじゃないのであります。日本軍はすでに満州にいたのであります。よその国の領土の中に日本の軍が入っていて、それがあの満鉄の鉄道爆破でもっと大きな戦争を起こしていったのです。あるいは盧溝橋事件、このときは日本の軍はすでに天津にいたのであります。そして盧溝橋で演習をしているときに鉄砲の音が聞こえたということを口実に全面的な戦争を始めていった。つまり日本と中国との戦争で言えば、日中の戦争関係が起きる前にすでに日本軍は中国の中にいたのです、占領していたのです。そしてもっと大きな戦争でさらに占領を拡大した、そしてそれこそあの南京の虐殺を初めとする何百万の死者を出すという被害を与えた。こういう戦争のやり方は真珠湾攻撃でアメリカと日本が戦争になったのとはもっと性格が違いますよ。こういうふうに考えたときにこの戦争は侵略戦争であった、これはだれが考えてもそうだと思いますが、もう一度あなたの御認識を聞きたい。いかがでしょう。（「外務大臣がそんなことを言ったら本当におさまらぬぞ」と呼ぶ者あり）