お答え申し上げます。
 アメリカの基本方針といたしましては、この種の訓練過去六回、その訓練実施中に一々経過を公表したことがございません。しかしながら今回は日本側は、日本国民の御理解並びに国会審議の経緯等にもかんがみまして、アメリカ側に特にお願いをいたしまして、アメリカの基地であるところのハワイへ三月九日、明日でございますか、日本記者団約二十名出発をいたしまして、可能な限りリムパックの概要のブリーフィングあるいは訓練の一部を見学さしていただく、たとえばＰＭＲＦ、誘導武器評価施設でございますが、これを使用しての訓練等を見学させていただく、あるいは米海軍関係者のインタビューというようなことを計画いたしておりますので、いずれこれらの報道関係者からのニュースが入ってくるであろう、決して秘密訓練ということで私どももひた隠しに隠しておるわけではございません。
いまの御見解ではちっとも進んでいないように思うのですがね。足踏みをしておられて、したがって、きわめて歯どめのない形で、どこの国とでもやれる、そういう御見解のように伺うわけであります。その点については後で詳しく触れたいと思いますが、その前に、このリムパックはハワイ周辺の中部太平洋でいまたけなわに行われているときだと思います、二月の二十六日から三月の十八日だというから。ところが、ニュースも何もないわけですよ。一体何をやっているのか音さたなし。米韓チームスピリットにしても、これはテレビやなんかが入って写真に出てくるのですけれども、これだけ大驚ぎをして出ていったリムパックについては音さたなし。完全な秘密訓練なんですかね、どうですか。
お答え申し上げます。
 前の委員会において、リムパックについての統一見解を示せという安井先生の御意見でございました。政府部内の関係方面とも十分協議をいたしまして、有権的な解釈というようなものについて申し上げます。
 自衛隊が外国との間において訓練を行うことができることの法的な根拠は、防衛庁設置法第五条第二十一号でございます。すなわち、同号は「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」と規定しておりまして、この所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであれば、外国との間において訓練を行うことが可能であると解しております。
 もとより、自衛隊は、憲法及び自衛隊法に従いまして、わが国を防衛することを任務としておるのでありますから、その任務の遂行に必要な範囲を超える訓練まで行うことは、これはできません。たとえばわが国は、憲法上いわゆる集団的自衛権の行使は認められておりませんから、自衛隊がそれを前提として訓練を行うことは許されないところであり、また、自衛のための必要最小限度を超えるものであってはならないわけでありまして、わが国が保有することの許されていない兵器、たとえばＩＣＢＭあるいは長距離戦略爆撃機、こういった兵器を自衛隊が使用して訓練を行うことも、これは許されないところでございます。
 二番目に、自衛隊が外国との間において訓練を行うか否かにつきましては、前に申し上げたような観点から、まずその訓練が所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであるかどうかを、当該訓練の目的等から総合的に判断しなければなりませんが、これによって法的に可能であったといたしましても、さらに当該外国との間で訓練を行うことが政策的に妥当であるかどうか、及びもう一つ、その訓練を行うことによる教育訓練上の効果がどの程度であるか、こういうことを慎重に検討した上で、ケース・バイ・ケースで判断する、こういうことでございます。
次に、リムパックの問題について触れたいと思います。
 この前の補正予算の総括質問の際に、私は、答弁がなかなか思うようにいっていないような感じを受けたものですから、政府としての統一的な見解を示せ、こういうことにしてあったはずでありますが、この際、防衛庁長官から伺いたいと思います。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
いま大変大きな赤字を抱えておりますが、その要因はいろいろあると思います。いろいろあると思いますけれども、やはり石油ショック以後、国内の経済状態がいろいろ変わりましたときに、私どもの経営の切りかえがおくれておるということが何としても大きな要素であるというふうに考えております。鉄道というのは他の産業に比べまして大変労働集約的産業でございますので、日本の賃金水準が上がってまいりました過程において従来から比べますと人件費負担が経営全体にとって重圧になってきておるわけでございます。石油ショックから五年余りを経過いたしまして、民間の企業はなべていろいろと減量経営が行われたわけでございまして、これによって新しい形の経営構造に変わっていっていると思いますけれども、私どもはその点の切りかえがおくれた、これまたなかなか切りかえがむずかしいという事情はあるのでございますけれども、とにかくしかし結果としてはおくれたと言わざるを得ないと思っております。そういう意味で、たまたま大量退職者がある時期でございますし、ほかの時期とは違っていわば欠員補充といいますか、新規採用を相当思い切って抑制することをすれば余り大きな摩擦なく減量が可能であると考えておりますので、そういう意味でその点を中心にして経営の改善を図ってまいりたい。ただ、非常に残念なことに、しばしばお願いをいたしておりますように、年金の問題とか退職金の問題等いろいろ自分だけでできないフィールドのことがございます。六十年度には何とか単年度で収支均衡するように持ってまいる覚悟でおりますけれども、その場合でも年金の問題あり、退職金の問題ありということで、これはいかにも私どもの手には負えない。また、たまたまそのころは東北・上越新幹線が当然開業して間もない時期に六十年は当たると思いますが、開業直後にはどうしても東北、上越の在来線と合わせますと赤字にならざるを得ないということで、六十年に収支均衡するように持ってまいりますと申してはおるものの、同時に六十年というのは非常にぐあいが悪い時期でございまして、そういう意味でいろいろな条件づきで収支均衡させていただくということをお願いをしておるわけでございます。各方面に、利用者の皆様にもいろいろ御迷惑をかけるし、国民の皆様にも御迷惑をかけるわけでございますが、いずれにいたしましても、私ども自体が経営側といわず、働く人といわず、事態を十分認識してみずから締めなければいけないわけでございまして、当面そういう気分を引き締めて仕事をするような空気をつくることにまずまず全力を挙げてまいりたいと思っております。