これは太田さんに私は聞こうと思って言ったわけではないわけです。社会党さんは階級政党から国民政党に脱皮をした、こういうような感じのことを政審会長がおっしゃっておるわけですね。しかし一方、そういう考え方で言うと大きなものだけで対応する――垂直的公平とか水平的公平とかといろいろこれは議論をされておるわけですが、そういうことを思いながら申し上げたんですが、太田さんの御答弁については理解はしますが、そういう意味も含めてしたわけでございます。
 それでは次に参りますが、簡素化の話をしておったわけでございますが、税制改革の基本原則の一つとしてこの簡素化は認めるべきではないか、こういう意味で申し上げておるわけでございますが、アメリカの所得税は一五％と二八％の二段階ですね。これはアメリカは所得は百七十八万ぐらいからと思いましたが、英国では二五％と四〇％の二段階ですね。英国は九十八万二千円になりますね、それから課税と。このように税制の簡素化は世界の流れである。また、経済への中立性は政府の税制改革の基本原則の一つであります。
 野党四会派は、税制の経済への中立性についてどうお考えになっておるかお聞きをいたしたいと思います。
先生おっしゃっておりますことは、税の社会的再配分機能のことをおっしゃっているんでいらっしゃいますか。私たちは公平ということは二つあると。すなわち所得の多い人はその所得に応じて納税していただく、これは垂直的公平でございますね。それと、同じ所得の人は同じだけの税金を納めていただく、これは水平的公平と申しますが、その両方が同時にこれが達成されますこと、それはやはり私たちが目標としておりますところの総合課税制度が達成されることが必要ではないか、このように考えておるわけでございます。したがいまして、この税制再改革におきましては、その総合課税主義によります応能負担主義が達成されますことを私たち一つの課題として御審議願おうとしているわけです。先生おっしゃいましたように、所得の多い人がたくさん税金を納めていただくところにやはり税の再配分機能が働いてまいります。
 いろんな例も挙げられるわけでございますが、東京都でいろいろと調べましたところ、一番税の負担の多い方々と申しますのは所得が二千万から
三千万の方々に税の率がかえって高い。それ以上の所得のある方々は、株とか投資とかいろんな面がございますが、そういういろんな収入というものは分離課税によって税が捕捉されない、掌握されない部分がたくさんあるわけです。かえってそういう二千万、三千万の方々に現在所得税の負担が多くかかり、それ以上の収入があり余分に所得のある方々につきましては負担をしていただく税率がかえって低くなっているのが現状でございますね。そういった点でやはり不公平を正していかなきゃならないんじゃないか、私たちはそのように考えておるわけでございます。
簡素化については理解をされておるようですが、今回の税制改革では所得税率の刻みを十二段階から五段階に、あるいは住民税は七段階から三段階に簡素化したところでありますが、税制再改革では第四条で「税制の社会的再分配機能が十分に発揮されるよう配慮」と言っていますが、所得税や住民税の税率を昔のように複雑にしようと思っておるのかどうか。これは先ほども評価をするというお話がございましたが、私は税制全般、皆さん方の議論をお聞きすると、まあ憶測すると、税についてはできるだけ下には安くというかあるいは軽く、もう少し上に税を重くする必要がある、あるいはもう少し言うならばお金持ちやあるいは企業家に税を重点に課税すべきであるというような感じがするんですが、そこらあたりはどうなんですか、お聞きをしておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 御指摘の再循環ポンプモーターＢにおきまして、振動大が発生したときの手順についてのお尋ねでございます。
 先生の御指摘は、記録計が振り切れた等々のことでございますが、現象的には警報、つまり運転室のそのときの状況は、運転室内にアラームが鳴る、こういうことであろうかと思います。つまり原子力発電所の安全確保の第一点として予防的な措置を講ずるという、そういう観点から基本的には運転員、操作員の注意をそこに引き向けるといったようなことでとられている措置でございますが、アラームが鳴りました。そこで運転員、操作員につきましては、発生時、そういう再循環ポンプモーターＢの振動が大きいですよというアラームが鳴った場合の措置といたしましては、まず第一点にはその警報を確認する必要がございます。具体的には多分指差喚呼、指なんかで指しながらやるんだと思いますが、中央制御室、操作室のいわゆる警報盤を指しながら、なるほど間違いなく警報が確認できたなということをやったと思います。
 それから、振動値を確認する必要があろうかと思いますが、それにつきましては振動値の具体的な数、これは場所的には私の理解ではパネルの裏側等にあろうかと思うんですが、そういう振動値を確認するという手順が必要かと思います。それからそれに基づきまして振動が増加傾向にあるかどうかという判断が第一のステップ。つまり警報を確認した後、振動値を確認して振動が増加傾向にあるかどうかを判断する、これがまず第一点目の手続上の手順になろうかと思います。もちろん、その場合には警報が誤警報でないようなことも含めまして常識的な技術判断をするわけでございますが、それが第一ステップでございます。
 その後の手順といたしましては、ポンプのモーターの振動が大きくなるといったような事態と申しますのは、あわせて言えばそれに関係する、我々の言葉でパラメーター、関連の指標でございますが、関連の指標が当然ながらある種の異常な値なり状況を示しているのではなかろうか、こういうことを見るように手順上なってございます。具体的には、ポンプに関しましては軸受け等がございますけれども、異常振動が生じたようなときには当然軸受けの温度と、それからシールがございますけれども、メカニカルシール等の状況、つまり関連パラメーターの状況を十分監視をする、警戒を怠らない。そして必要を見きわめつつ、このあたりは技術的にかなり微妙な判断が必要でございますけれども、必要に応じてポンプの回転数を下げましょう、下げて様子を見る、こうなってございます。それが第二のステップかなということで、それが手順の二番目でございます。
 それから、さらに振動が続いている場合、これは具体的には一月の六日の時点ではそういう判断ということになろうかと思うんですが、ポンプ回転数を下げる、速度を下げるといったようなことをマニュアル上決めておりまして、当該ポンプを停止して原因の調査に入る。これが先生の御指摘のつまり警報が出たときの、発生時の手順ということになろうかと思います。
 以上でございます。