委員御指摘のとおりでございまして、地方自治体、我々、また事業者ともに努力していかなければならない。特に御指摘の三条関係でございますが、「事業者の責務」というのを明確にされております。この件につきましては、昭和五十八年でございましたが、生活環境審議会で答申がございまして、具体的な処理のあり方について検討する必要がある、こういうふうな答申をいただきまして、この審議会の中に廃棄物調査専門委員会を設置いたしまして検討してまいりました。
 その要点は、処理困難な廃棄物について、その事業者による自己評価を実施したらどうか、こういうふうなことの具体的な検討でございまして、六十二年六月にそのガイドラインとしての報告がまとまりましたので、早速昨年暮れ、十二月でございますが、所要の通知を出しました。そのガイドラインが有効に実施されるよう努めておるところでございますが、昨年末にそうしたものをまとめております。それで尽きることではございませんので、委員御指摘のようなことで我々も努力してまいりたいと思っております。
次第に件数、金額も減っているということについては、これは結構なことでありまして、ぜひこの問題に注目をしていただいて、望むらくは一件もない方がいいのでありますから、これをなくするように御努力をいただきたいと思います。
 次に、廃棄物の問題ですが、廃棄物については廃棄物の処理及び清掃に関する法律がございます。さらにそれに関連をする省令等もありまして、一応の整備はされているわけでありますけれども、実際には必ずしもそのルールが確立をされていないという実態がございまして、特に大都市圏、東京圏の産廃あるいは時によっては一般廃棄物あるいは残土というようなものが特定の地域、特に千葉県がその被害を大きく受けている実態があるわけであります。こういう実態について当局はどういうふうに把握をされておりますか。
経営指導というのはもちろんなかなか難しい部分もあるわけでございますが、私ども経営管理指導の内容について昨年の八月に通知を出しておるわけでございます。その中では、財務管理をもっと強化をしたらどうかということでの通知が出されているわけでございまして、具体的にそういう場合には、内部監査をよく実施することでございますとか、経営あるいは財務に関する講習会とか研修会がいろいろやられておりますので、そういうところへ管理者あるいは事務担当責任者等が積極的に参加していただくよう、あるいは自分の病院の経営成績の分析をみずから行う等の経営の合理化、健全化に努めるというふうなことを県を通じて指導したりというふうなこと、あるいは昨年の十一月には、ただいまお尋ねの医療機関に対する金融業者の出資金法等違反による事件があった際でございますけれども、医療機関の経営にとって好ましくないという観点から、患者の医療の確保に重大な支障を及ぼすことのないように、都道府県を通じてさらに指導を図ったらどうかということでの通知を出しております。
 それから、ことしの一月になりまして、全国の衛生部長会議があったわけでございますが、その中でも同様なことで、医療機関に対する出資金法等違反の貸し付けまたはそのあっせん、診療報酬債権を担保とすること、または譲渡すること等で医療機関の経営にとって好ましくない事例が見受けられるので、そういうものについて地域医療の確保という観点から、さらに指導を徹底して、病院の経営の健全化を図ってもらいたいということで通知を出しているわけでございます。なかなか個別の事例につきまして私ども立ち入るということの限界もあるわけでございまして、おっしゃるように、皆無にはなっておらないわけでございますが、今後ともそういう観点あるいは病院団体等を通じての指導等を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
現在の医療機関の経営というのは、一時と違って必ずしも楽ではないのですね。将来の診療報酬が普通に入ってきても経営は大体いっぱい、そんなに残るほどの収入はないわけですね。ですから、一たび将来の報酬が押さえられるということになると、全面的ではないにしても、半分あるいは三分の一押さえられるということになると、病院の経営は危機状態になることは必至ですよね。そうなると、そのしわ寄せが直接患者に及ぶということですから、これは一般的な議論で論ぜられる問題ではなくて、何らかの強力な指導が必要だと思うのですが、この答弁書によりますと、「医療の確保に支障の生じないよう、必要に応じ、適切に指導してまいりたい。」ということですが、適切な指導をしておられると思いますけれども、具体的にはどういう指導をなさっておりますか。
御質問にもございましたように、看護婦等のいわゆる医療技術者の養成につきましては、従来から専修学校あるいは昔は各種学校と言っておりました、そういう形で行われておったわけでございますけれども、医療技術面のいろいろな進歩等踏まえますと、やはりこういう分野の専門家の養成も、より高いレベルでこれを行っていくべきであるというようなことが関係者の強い要望となってまいりまして、昭和四十二年以来、国立大学の附置のこういった看護学校等につきましては、逐次短期大学に昇格をさせるということで進めてまいったわけでございまして、これまでに二十の医療技術短期大学を設置いたしておりまして、今回の三重大学の関係が二十一番目ということに相なるわけでございます。
 なお、全国的に数校が残っておりますけれども、これらについても内容、体制が整い次第、逐次短期大学レベルに昇格をさせていきたい、こう思っておる次第でございます。
 そこで、短期大学にいたしますメリットでございますけれども、これは何と申しましても短期大学と専修学校、短期大学の場合には技術ばかりではなくて学問、理論あるいは一般的教養等に裏づけられた教育をすることによって、その教育を受けた看護婦さんたちの資質を高めると同時に、将来へ向けての研さんにさらに励んで、より高い水準に進んでいけるような基礎を培うようにしたい、こういうようなことをねらいとするものでございまして、一般教育面での特別の配慮でございますとか、あるいは専門教育科目につきましても高齢化社会に対応し得るような新しいカリキュラムをさらに加えるとか、医用電子工学といったような新しい医学の分野についての知識も加えるとかいったようなことで、教官につきましてももちろん大学の教官にふさわしい人をお願いするというようなことで、全体的に質的な水準の向上というものを目指し、また、その実現を図りつつあるところでございます。