去年の十一月八日に私はここで、古村初中局長でしたかね、あの方はおやめになったんですね、やめさせられたのかな、私余り人の動きなんか気にしない方なんですけれども。それで、パソコンにある点訳のネットワークについて私は伺ったんですよ。そのことについて答えていらっしゃることは、こういうふうにお答えになっているんです。
 ＩＢＭというところで点字のパソコンのネットワークつくりまして、一社があって、その端末がありまして、真ん中のところに点訳を入れておきますと周りのところでもって全部即座にできるわけですね。そういうシステムがあるから何とかならないかと申し上げたんですが、局長はこういうふうに答えているんですね。「そこのところはひとつ十分私どもでも何かそういったことが活用できる道があるのかどうかというのは検討してみたいと思いますが、」というふうに去年お答えになっているんです。それだけに、もうそれから何カ月かたっているんですから、文部省の方でもそういったような動きがあるかどうか、ちょっと伺いたいと思うんです。
お答えいたします。
 委員御指摘の点につきましては、文部省としてもやはりこうしたことに対してもっと関心を持ち、意を用いなければいけないということを、御指摘をお伺いしながら承っていた次第でございます。
それは私だって、これ調べるまでわからなかったんですから。七千八百ページになるそうですよ。日本史です。五百余ページのものを点字にすると七千八百ページ、目が回りますな、これは。とにかく平均言いますと十倍から十五倍のページ数になるんだそうです、点字にすると。じゃ一枚幾らかといいますと、点字にしてくださるのはボランティアですからこれはかかりませんけれども、紙代だけなんです。その紙代だけでも一枚が三円。京都大学の日本史は七千八百掛ける三でございますから二万三千四百円ということになるわけです。大変な費用がかかるわけですよ。もちろんこの費用は依頼者の負担になるわけですね。ただ、盲学生は奨学資金制度だとか国の助成金がありますから、わずかではございますけれども賄っていただけますから少なくて済みます。このボランティアの人たちの中には、会費を払って大変な作業をしている人もいるということなんです。
 本当にリクルートの問題で一時まあいろんなことになりました。あの一株だけでも大変助かるんでございますけれども、こんな状態でやっているわけです。大臣、今までの私のお話を聞いてくださってどういうふうにお感じになりますか。
とにかく、今そのお話を伺いましたけれども、入学者の多くは私立なものですから教科書まで手が回らない、これはもう大変な苦労をしているわけです。その学生たちがどういう苦労をしているかということは伺うまでもなく想像つくことと思いますけれども、先ほどの盲学生情報センターに頼んだり、ボランティアを探したりするわけなんですね、この点字の教科書をつくるために。ところが、大学の教科書ともなると小説や一般書と違って内容が難しく、ちょっと点訳を学んだぐらいじゃ打てないんだそうです。そこで、センターではそうした点訳者の養成も行っているわけですね、盲学生情報センターというところは。
 そこで、ちょっと費用のことで伺いますけれども、大臣、京都大学の一般教科書の日本史五百ページのものを点字にすると何ページぐらいになると思いますか。クイズみたいで申しわけないけれども。わからなくたっていいですよ。
私は、自由民主党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。 御案内のとおり、現下の我が国財政は、本年度末の公債残高が百六十二兆円程度に達する見込みであり、これから生ずる国債の利払い費も歳出予算の約二割を占め、引き続き極めて厳しい状況となっております。
 今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大等社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、今のうちにその基盤とも言うべき財政の対応力を回復することが引き続き緊要な課題であります。したがって、平成二年度特例公債依存体質からの脱却及び公債依存度の引き下げという目標の達成に向けて、さらに歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことが必要であると考える次第であります。
 政府は、平成元年度予算の編成に当たり、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進するため、歳出面において引き続き既存の制度、施策の見直しを行うとともに、特に一般歳出の四割を超える補助金等の整理合理化に努力を払っているところであります。
 もちろん、補助金等の整理合理化は、行政領域の見直しをも伴うもので、極めて困難な側面を持っていることは十分承知しておりますが、しかしその困難性を有するがゆえに、その努力を放棄するわけにはまいらないのであります。
 私は、このような観点から、政府が緩むことなく歳出の徹底した見直し、合理化に取り組んだ証左として本法律案を極めて高く評価するところであります。
 本法律案における各措置は、累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、昭和六十三年度までの暫定措置が講じられてきた事業の補助率等について、改めて最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しつつ一体的、総合的な見直しを行うこととしたものであります。さらに、今回の補助率等の見直しに伴い、別途、たばこ税を地方交付税の対象とするほか、地方公共団体の事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講じることにより万全を期していることもあわせ考えれば、現下の厳しい財政状況における政府の努力と英断に対し深く敬意を表するものであります。
 なお、施行期日を公布の日に改める修正案は、事の性質上当然の措置であると考えます。
 最後に、私は、政府が国民各位の理解と協力を得て行財政改革に引き続き積極的に取り組み、補助金等を含めた歳出全般にわたる節減合理化を一層推進し、限られた財源の中で財政資金の効率的使用が図られることを切望して、本案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）