文部省の回答で、いじめの問題はまさに責任があると思うんです。やらなければいけない責任があるので、今度の問題といじめの問題でのその教育委員会の指導とごっちゃにされちゃ、これは困ります。
 要するに、奥さんのそういう発言について、もし答弁なさっているあなたが奥さんの責任について文部省の上役から責任問われたら、困るでしょうね。そういう法的な根拠が何もないし、こういうような不当なことは、まあ今調査中だそうですから、よく調査もしていただいた上で、やっぱりきちんと対応していただかないと困ると思います。
 ちょっと時間の関係がありますので、次に法務省にお伺いいたします。
 法務局人権擁護委員会は、尾道市とそれから同市の教育委員会と連名で、このＫさんのお宅の付近の路上に十数本の立て看板を立てているわけです。これがそうなんですけれども、（資料を示す）十数本立てているんですけれども、これはどういう目的でおやりになったんですか。
先ほども申し上げましたように、確かに仮にその奥さんが発言をしたから連れ合いの御主人が責任をとる、こういう形はこれは考えていない。ですから、先ほども話しましたように、教育委員会の報告によれば、奥さん自体の発言というよりは、それに対して一緒にいろんな形で同席をした経緯があるわけですが、その同席の場でいろいろそういった発言に対する肯定的な意見をおっしゃっている、こういうようなことに対して、教育者としてどうか、こういう判断のもとに指導したというのが、教育委員会の報告であります。もちろん、教育委員会の職務というのは、地教行法の二十三条で包括的に学校の管
理についての権限は持っているわけでありますから、相当広く持っているというのが考え方であります。ただ、非常に細かなところまでそれを規定することが適当かどうかということについてはいろいろ説がありますから、大体は校長にそれを委任してやっていただいている。
 ただ、全体的に全くできないかとなると、これはまた、例えばいじめの問題なんか起こった場合に、学校だけでいろいろ対応できないときに教育委員会が出かけていって一緒に指導したり、教員の指導を行ったりするケースなどもありますから、これは現実に教育に教育委員会がいろいろな形で学校の指導、教師の指導に当たっているというケースはいろいろあるわけであります。以上です。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
県教委が御主人に、そういう奥さんの発言について指導してないじゃないかというようなことを言われる、その法的な根拠があるのかと思って私調べてみました。専門家の意見も聞いてみました。地教委が教師を指導する根拠としては、一般的に地教行法の二十三条の十九号の教育に関する事務とか、五号の生徒指導について、こういうことは一般的にはできるわけですけれども、妻の発言について夫を指導するというのは、この地教行法からは出てこないわけです。それから、県教委はもちろん奥さんにいろいろ言えた筋はないんですけれども、教育委員会というのは教育行政機関であって、教育の事務を行うところで、教育委員会は児童生徒についてはこれは教育行政の対象かもしれませんけれども、その母親となりますとそういう対象でもなくなるし、教師である夫もやっぱり、子供たちに対してはそれは責任を負っているのかもしれないけれども、法的にこういう県教委から何遍も何遍も呼ばれて、奥さんの発言が悪いよ、あなた指導が足りないよ、こういうふうに言われる根拠、文書でもって出頭命令も来るわけですけれども、そういう根拠というのは、ちょっとこの法規集を繰った限りではどこにも出てこないんですけれども、どうですか。
きょうは参考人の方には大変ありがとうございました。
 それでは、ちょっと質問を申し上げたいのですが、岡村参考人にお尋ねをいたします。
 少年院に入ってこられる子供さんたちといろいろとお話し合い等を皆さん職員の方はやられていると思いますが、大体こういうふうなところに来るようになったのはどういう理由でそうなったのだということを言っている人が多いのか。これは少年院の中で統計上あったかどうかわかりませんけれども、それぞれわかりましたら、そういう形でいろいろこういうところが一番理由が多い、それから次はこれが多いというようにわかる範囲でひとつお答えを願えればと思いますが、岡村参考人にそれだけ質問しておきます。
 それから、坂本参考人と渡辺参考人に同じ問題をちょっとお尋ねしたいのですが、実は本年三月に総理府の教育に対する世論調査がございまして、御承知だろうと思いますが、その中で私どもがちょっとびっくりしたのは、八三％の親が家庭でのしつけが非常にうまくいっている、こういうふうに答えているわけですね。そうであれば私どもは大変うれしいことなんですが、そういうことに対して、私もこういう関係で足を運んでお話し合いをしたりいろいろしたことがございますので、果たしてそうかなという感じが、大変悪いのですが、気持ちがあります。その反面に、学校にしつけの責任があるかというような質問に対しても、たしか相当高い率で学校に責任があるのだというようなことも言っているわけですね。ちょうど何かそれとうらはらの感じがするのです。そういう調査結果に対して、現実は一体どういうふうにあるのか、そういったあたりのお考えを、現場でいろいろと体験されている中から判断をして、このアンケートの答えのパーセントが果たして内容的にはどう考えたらいいのだろうか、どういうふうにお考えだろうかということをお聞きしたいと思います。
 それから、菊地参考人にお尋ねしたいのですが、いろいろと資料を挙げて御説明いただきましてまことにありがたかったのですが、ともすれば、こういう校内暴力とか少年非行のデータ、これは大体警察関係から出ている資料がそのまま用いられることが多いわけですね。たとえば校内暴力なんかになりますと、出てこない部面が非常に多いのじゃないか。警察に報告をされない、出てこない地面下にある問題の方がむしろ大変多いのではないかというような気が私はするのです。そういうものに対する実態調査というものは、調べにくいこともございましょうが、出てきている資料がどうもないようなんですね。ところが、そういうところがむしろ早期にいわゆる手抜かりなく対策を立てるためには大変必要な分野の内容のものではないだろうか、こういうふうな気もしているわけです。いま資料を挙げて御説明いただきましたが、実際に起こっている内容というものはまだ多いような気もしておりますが、そこらあたりどれくらいあるのだろうかということが、推測でもできるようでございましたらお聞かせをいただければ、こう思うのです。