ただいま考えられております問題、課題といたしましては、ちょっと先ほども触れましたけれども、一つは世界的な情報通信基盤の整備の問題でございます。
 この問題は、持続的な経済成長、それから新たな雇用の創出など、世界が現在直面しておりますさまざまな課題の解決のかぎともなるべきものでございまして、国際的な連携、協調の中で積極的な貢献が必要と考えております。また、開発途上国、とりわけ地理的、歴史的にも我が国にとって密接な関係を有しますアジア太平洋地域とは、密接な関係の増進が重要であると考えております。
 二つ目は、情報通信分野での政策協調でございまして、戦略産業でございます情報通信分野における経済摩擦の解消のために、二国間あるいは多国間の協議を通じまして国際的な政策面での協調の推進が必要と考えております。
 三つ目は、情報通信に関します新たな制度枠組みの国際調整でございまして、急速な技術革新と競争的な事業活動の結果、従来の垣根を超えるいろいろ新たなサービスが国際的に登場してまいります。こういったことにつきまして、国際的な制度の枠組みの調整が大変重要になってくると考えております。
 幾つか挙げさせていただきますと、以上のようなことでございます。
もう時間が来ましたから、私の考えをちょっと言っておきます。
 今おっしゃったように、日本坂には不幸な火災事故があったのです。下り線は天井を取っ払ってあるのです。ジェットファンがついて、天井は全然排気が違っているのです。上り線はあのときに火災に遭っておりませんので、天井がついておりまして、中へ入ったときも、これは自分がハンドルを握ればおわかりですが、非常に圧迫感が、今局長がおっしゃったとおりなのです。それから照明等もございます。
 ただもう一つ、これから道路構造をおつくりになるときに非常に研究していただきたいのは、あの上り緑も、トンネルの手前約一キロ前後のところに、左側に日本坂サービスエリアがあるのです。あそこは約八百メーターあるのです。サービスエリアを出て、余り性能のよくない車は、加速して例えば七十キロのスピードにやるまで、どうしても合流地点ができるのです。ですから、私はサービスエリアの位置をにわかに変えろなんて言いませんけれども、あれは渋滞の大きな原因、合流地点ができるわけです。ですから、今後道路をおつくりになるとき、トンネルの手前とかそういう危ないところにサービスエリアをつくって合流点をつくるということが私は非常に、これは私が見た見解ですから専門的な見解ではございません。毎日お世話になっておって文句を言ってはいかぬのですが、あれをこれからもうちょっと変えられたらいかがかなとは思っておるわけでございます。どうかそういうことも含めまして、お願いをしておきます。
 あと残された時間が本当にちょっとでもうできませんけれども、期待をしておきます。
 まず住宅政策。住宅政策でお願いしておきたいのは、住宅というものの一番大事なことは、安心して一生住める、住宅ローンであろうとか家賃であろうとか、不安を持たれない。特に今公営住宅も所得制限がかかっておりますから、どうしても追ん出される。ある一定所得になると追ん出される。公営住宅の今までの重要性、私はよくわかります。でも、だんだん高齢化が進んでまいりますと、あそこにお年をとられた方がどうしても多くなってきます。若い方はあそこから新しいところへ行こうとします。
 私が何宣言いたいかというと、これからの住宅政策はやはりコミュニティー。コミュニティーというのは、本当にごく自然な社会です。私が地元に帰れば、町内会に社長もいれば大工さんもいれば八百屋もいるのです。もう社会はそういうものだと思うのです。大学教授もいればお医者さんもいる。そこが一つの混然たるコミュニティーで、一番そこが幸せだと思うのです。ところが、所得制限でカットされますと、局長御存じのように団地はある特定の階層しか入っていない、コミュニティーとは言いにくいのです。ですから、公営住宅をこれから建てかえるときに来ていますから、お年寄りもお体の不自由な方も若い方も赤ちゃんも、みんなが住んでいる。一生そこの、いわゆるパブリックの住宅へ住みたいと言えば、大金持ちの人も学者の先生も入ったっていいのです。新しい情報文化の発信地になるような、そこへ住みたい、住むことが誇りになるような地域形成を公営住宅の上で考えていただきたい。
 それからもう一つは、大都市においてあの低層木造住宅のところを、昨年公明党はいろいろと住宅局の皆さんと激論を闘わせて、建設省並みでいうと地域特賞Ａ、Ｂ、ファミリー型、公明党的にいうとコミュニティーパブリックですね。あれは本当に使いやすい住宅政策だと思うのです。これはやはりこれからの再活性化の中で考えていただきたい。特に地域特賞Ｂ型は、高齢者向きにちゃんとあのシルバー政策と合致しておりますから、あの辺もよく考えて住宅政策をやっていただけないか、これは期待しておきます。
 それから、都市政策の中でございますけれども、今度都市計画が改革されるのですが、やはりあの土地基本法の中で、計画なくしてということや、持っ者と持たざる者とか、私権制限とか公共福祉優先ということは、もう都市局長が十分御承知だと私は思うのです。この都市計画の中でも、地価を抑制し、しかも美しい町づくりができるように、すばらしい町をつくっていただきたい、こう私は心から念願をいたしておるわけでございます。
 最後になりますけれども、これからは道路も住宅も都市ももっと駐車場ということを自信を持って政策の前面に打ち出して、この都市のモビリティーや快適さはやはり駐車場をどうつくるかということだと私は思うのです。都市計画の中であるいは住宅政策の中で、道路行政の中で、ただ走って目的地へ行くというのではなくて、きちっと駐車場というものの考え方を入れていただきたい、こう思いますが、もうこれでやめます。
 最後に建設大臣、これから四百三十兆の公共投資、建設省に課せられた課題は数多くございますが、どうか本当に生活大国ということを、大臣の親分と言っては悪いですけれども、総理大臣がそうおっしゃっているわけで、生活大国のために建設行政が大事ですが、これからの大臣の御決意を伺って、質問を終わります。