今回の嗅覚測定法の導入が規制対象事業所にどのような影響を及ぼすかちょっと伺いたいのですが、例えば従来の基準では問題とならなかったものが、今回の嗅覚測定法を用いることによって改善の必要がありと言われる場合も出てくると思うのですね。そういう場合、施設の改善等を行う必要が出てくる。けれども事業所にしてみれば、今までのやり方でオーケーだったのに、これを導入されたら、それも人がやる、本当に数値としてしっかり出るものじゃないですよね、人の感覚でやるものですから。こういう新しい方法を導入することによって、やはりおまえは改善せよと言われる可能性も出てくると思うのですね。その辺については環境庁、どうお考えなのでしょうか。
そういう複合臭が多いので測定の方法を新たに導入しようというのが嗅覚測定法だと思うのです。私も御説明を受けましたけれども、においを、機械だけではなく人の嗅覚に頼って強さというか不快感をはかっていくという大変難しい作業だと思うのですけれども、率直に言ってこの信頼性についてどんなふうに環境庁は認識されているんでしょうか。
複合臭の問題でございますが、私どもが自治体から報告を受けている中の苦情の件数、規制地域内における件数でございますが、年間約五千件ございます。
 これを分析しますと、このうちの約六割については、現行の特定悪臭物質をはかって基準に合致するかどうかということで指導する、あるいは下げることができるという実態にありますけれども、残りの四割ぐらいは、今言った複合臭、多くの原因物質が入っていると思われるようなことで、現行の測定ではなかなか対応は難しいというようなことで、新しい方法が適当だと考えておるところでございます。
次に、最近非常に問題になっている複合臭というものについてお聞きしたいのです。
 個別の物質では濃度が基準を満たしていても、それがいろいろ合わさった形になると非常に臭いというものが複合臭というのだと思うのですけれども、その複合臭の現況というか実態についてもう少し詳しく説明をいただけますでしょうか。
今のような、自治体でもそういう熱心なところもあるようでございますので、そういうところの実態も十分把握しながら、それをまた他の自治体にも紹介するというようなことで、何カ所か選んでいきたいということで、協議しながらというか、私どもも勉強しながら、調査しながら、モデル地区を設定し、実施させていくというようなことを考えております。
今、土地本位制とかあるいは土地担保主義というふうなお話がありました。私もやはりそこに問題があったというふうに思っておりますので、この点についてさらに御議論をさせていただきたいと思います。
 土地の担保主義が融資先を決定したりあるいは融資額を決定する、その場合の有効な判断基準であるためには、私は三つの条件が前提になければならない、こんなふうに思います。
 その三つの条件の第一の条件というのは、金融市場全体が非常にタイトでありまして、貸し手市場を形成しているということであります。そういたしますと、貸し手市場でありますから、銀行側で融資先の順位づけも容易に決定することができるわけであります。
 第二番目の条件は、今大臣がおっしゃいましたように、地価が上昇し続けるということであります。そして、地価は下がらないという土地神話が成立していることが第二の条件だろうと思います。
 そして、第三の条件は、金融機関がその規模、形態によりましてすみ分けがなされていて、例えば都市銀行間あるいは地方銀行間の競争、横の競争はあるけれども、都市銀行と例えば信用金庫、あるいは地方銀行と信用組合、この縦の競争というのはそれほどシビアでないというふうな状況が第三番目の条件として私は考えられるのではないかというふうに思っているわけであります。
 我が国においてこの三つの条件がそろって成立しておりましたのは高度成長から低成長へ移行する昭和三十年代、四十年代、そして昭和五十年代の前半ごろまでではなかったかというふうに思っております。その間、我が国の金融市場におきましては銀行の優位性が非常に続くわけでございます。
 今、日本銀行の調査統計局が発表しております経済統計年報を見てみますと、その金融機関別の資金量のうち、銀行勘定の推移を見ますと、今申し上げました期間というのは大体全体の五〇％を銀行勘定は占めているわけです。これが五十年代に入りまして徐々に低下をいたしまして、現在では三五％ぐらいまで落ち込んでいるわけであります。いわば先ほど挙げました三つの条件のうちの第一の条件と第三の条件が昭和五十年代に入りまして、バブルの前ですけれども、少しずつ崩れていくわけであります。
 まず、第一の条件、金融市場が貸し手市場であった。そこから借り手市場に移っていくわけですけれども、私はその要因といたしまして幾つか挙げることができます。その一つは、高度成長から低成長へ移行するんですけれども、しかし個人貯蓄も含めまして我が国の貯蓄率は非常に高水準でずっと維持していきます。そしてさらに、二番目の要因といたしましては、企業の多くは財務状況が非常に改善されまして、それまでのようにもちろん銀行から融資を受けますけれども、自己資本による調達率もずっと高まっていくわけであります。そして、第三番目の要因とい、たしましては、輸出が順調に伸びまして経常黒字が増大いたしまして全体的に金余りの状況が生まれてくる、こういうことが想定されるわけであります。
 そういたしますと、先ほど申しましたように、金融市場が貸し手市場から借り手市場になる。そうしますと、銀行の方が融資先に順位をつけるのではなくて、むしろ借り手の方が銀行を選択する、こういうふうな状況が徐々に生まれてまいります。そうなりますと、銀行側はやはり審査能力を高めていかなければならないわけでありまして、融資先の収益性やらあるいは元本償還能力、いわゆる信用度を厳密に審査する必要が出てきたわけであります。それにもかかわらず銀行等は土地担保主義にずっと頼っていくわけでありまして、ここにバブルが発生する大きな要因があったのではないかというふうに私は思っております。
 そこでお尋ねするわけですが、大蔵省は銀行の業務内容を検査されますけれども、その場合に個々の銀行の融資基準もその検査項目の中に含まれているのかどうかということ。それからまた、含まれているといたしまして、土地担保主義について何か指導をされてきているのかどうか。この二点についてお尋ねをいたします。