ただいま御指摘のように、毎年二兆近い赤字が出ておるという非常にぐあいが悪い状態になっておるわけでございまして、大変多くの利用者の方々に運賃の問題で、また納税者の方々には補助金なり将来の赤字問題ということで御迷惑をかけておるということについて、私自身、日々大変苦悩いたしております。
 ただ、御理解いただきたいと思いますのは、毎年毎年の経費と収入との関係でそういう赤字が出ておるわけではないわけでございまして、赤字の半分以上は、過去の借入金に対する利子の支払いと年金、退職金等の問題から出ておることは御承知のとおりでございます。その処理につきましてはいずれまたお願いをしなくてはなりませんが、とにかく、私どもとしては毎年毎年の収支赤を小さくするという努力を積み重ねていく以外にはないのではないかということで取り組んでおりますが、何分大きな世帯でもございますし、いろいろなお耳ざわり、お目ざわりなトラブルも起こっておるわけでございまして、これを一つ一つつぶしていくことが私の仕事かといま考えております。
三公社の中で国鉄の立て直し、再建ということが一番むずかしい。しかし、国民の側から見ますと、これだけはぜひやってほしいという課題であると私も認識をいたしておるわけでございます。いま、国鉄といたしましても、また政府といたしましても、さきに成立をいたしました国鉄経営再建促進法、これに基づくところの経営再建整備の計画に基づきまして、三十五万人体制を初め、また経営の合理化等につきまして努力をいたしておるところでございますが、なかなかその成果が顕著に出ておらないことは、私どもも大変遺憾に思っておるところでございます。しかし、この問題につきましては、私は、果たしてこの再建計画だけで国鉄再建の実が達成できるかどうかということにつきまして、国民各層からいろいろの御批判があることも承知をいたしておりますし、臨調においては、ただいまこの問題一つだけでもひとつ解決をしたいということで、あらゆる角度から御検討を願っております。また、運輸大臣も、この問題につきましては真剣にいまその改革について構想を練っておる段階でございます。国民的なこの課題に対して、政府としても最善を尽くす考えでございます。
立候補の権利はありますから、しかし、そのように進めるということは、少なくとも総裁として公認だけはしないというふうに受けとめさせていただきましょう、異論があるようでございますけれども。
 さて、行政改革の中で国鉄問題は最も重要な問題かと存じます。政府が鳴り物入りで取り組んでいる財政再建は、今年度の赤字国債一兆八千億円を減らすためにゼロシーリングという新語まで普及させ、おまけに不景気まで招いてつくり上げた予算が昨年度の予算であり、また今年度の予算でもあるようであります。ところが、国鉄一社で約八千億の補助金を与えてなお足りなくて、おまけに一兆二千億円余の赤字を積み立てる見通しであります。すなわち、全政府の努力で削り取った一兆八千億を上回る借金を国鉄一社で一年間に使い果たして、なお足りないという計算であります。一体これ、総理と総裁は何とお受けとめになるでしょうか。総理、どうぞ。
これは綱紀粛正にもつながる問題でございます。私は、選挙に出るなとは言いませんが、その場合にはもう役所をやめて堂々とフェアにやったらいい、こう思っております。そういうような行為がございますれば厳重に注意をいたしますし、そのように進めるつもりでございます。
公務員の倫理を向上させて官紀を振粛するということは、閣議で何回も決定をしておりまして、昨年の十二月の閣議でも決定いたしました。もし、それに逸脱するような公務員があれば、その関係の大臣を通じてびしびし取り締まらせる予定でありますから、どうぞ言ってきていただけばやりたいと思います。
塚本さん御指摘のような特殊法人の役員、しかも、それが高級官僚の天下りというような形で行われておりますこと、これは国民が耐えられない気持ちで見ておることは事実でございます。今回の改革の中で、これは一つの大きな問題点として政府としても対処してまいりたい、こう考えております。
三公社五現業につきましてはおのおの性格の違うところもあり、また伝統も違うところもありますから一律には扱えませんが、いま私が申し上げましたように、公共性とそれから能率性、そういう面から見まして非常に深い検討が加えられております。しかし、大体同じような原則でこれに対する案はできてくるだろうと思います。
 たばこの場合は、やはりいま御指摘のたばこ耕作組合の皆さんの問題と外国たばことの問題が一つございます。こういう点もよく考慮しなければならぬと思っていますが、塚本議員の御意見は傾聴に値すると思って考えております。
労働大臣、三公社並びに五現で当面一番問題であると言われている林野庁の四者からおのおの話がありました。個々の問題ではいろいろ事情があろうと思うのでありますが、今回の仲裁裁定の各項目を見ますと、中西会長外最も問題のある国鉄問題を担当する金子公益委員のことも含めて、公労委裁定の中身に盛られておる精神というものを十分にかみ砕いて、今回の問題が円満にこの国会開会中に解決できるように、ひとつ大臣並びに関係者の最大の努力を要請しておきます。
 私は、この問題を取り上げたのは、冒頭言ったとおり、財布がかたいとなりまして、この問題は中小企業の民間の皆さん、国家公務員、地方公務員、地方公務員などの関連労働者、こう見ますと、日本国民の大体半分近くはこの公労委の仲裁裁定がどう処理されるかによって家計の財布のひもに関連する、こういう因果関係を持っておるということは、再三予算委員会などを通じて政府側が、あるいは経済企再庁長官が表明しておることでありますから、大きな意味では、いま審議されている財形の円滑な運用というものに重大な影響があると、こう思って遠回りながら取り上げたわけであります。そういう点でぜひお願いしたいと思います。
 それで、時間も余りありませんが、この財形で先ほど政府委員が七・九九％の問題について五百五十万を範囲に利子補給を考えたと、こういう御答弁がありましたが、この五百五十万という金を算出した、まあ厳格なめどはないと思うんですが、おたくではじいた大体めどといいますか、それは那辺にあったんだろうか。住宅を建てる上に資金繰りをどうするか、こういう資金繰りの総体をどうするかということについては、この前もちょっと担当官から説明は受けたんですが、この五百五十万の範囲でということを限定した根拠といいますか、それをぜひ教えてもらいたいと、こう思うんです。