後になった理由は、係から私のところに報告されたのがおくれたということでございます。どのぐらいおくれたかということについては、かなりおくれたなという印象が残っているだけで、具体的にどのぐらいという期間まで実は覚えていないのであります。
 記録を見ますと、トラベノール社の回収の報告が六月二日に出ているようですね。それから、七月の末に、厚生省から、証明書つきの血液のみを輸入するようにという通知を出しております。文書による厚生省に対する回答の中で、私は、この回収があったという報告を受けたときに、あの証明書添付を通知しておいてよかったなというふうに思ったというふうに答えているわけであります。ですから、それが一つの可能性であります。つまり、七月末以降に聞かされた可能性があるということであります。
 しかし、よく考えてみますと、この回収報告は、基本的に私の記憶に残っているのは、よかったなという印象が基本であります。したがって、このよかったなという記憶は、通知を出していてよかったのか、それとも市場に出なかったのでよかったと感じたのか、具体的な資料を見るとわからなくなりました。
 その二つの可能性がありますが、それを確認する方法は今ないのであります。
ですから、前回の参考人でお述べになっていることと違うということを申し上げているのです。
 先ほどからお聞きしていますと、トラベノール社の回収報告ですけれども、後になって知ったというふうにいつもおっしゃるのですけれども、後とはいつなのか、なぜ後になって知ることになったのか、そこを教えてください。
安部先生は、エイズに関しては極めて当初危機意識が強くて、大変リーダーシップの強い先生であったというふうに私は理解をしておりますが、おっしゃる点に関しましては、ああ困ったなと思ったことは事実であります。
私の記憶では一社ではございませんでした。複数の外国系の企業だったというふうに記憶しております。
 金額等については、私は聞いておりません。ただ、かなりの金額であったのであろうという想像はいたしました。
あなたのこれまでの陳述の中で、安部先生で困ったことはありませんでしたというふうに参議院の参考人招致のときに述べておられるのですけれども、本当に困ったことはなかったのですか。
 実際には安部氏は、あなたの言葉で言えば治験と進行形で寄附を要求していて、あなたがお金をもらうのはまずいというふうに注意をすれば治験の総括医を辞退されて治験の開始がおくれてしまう、そういう医師だったわけですよね。
 この安部氏に金を要求されて困っているというふうに言ってきた企業は一体どこの企業だったのか。また、そのお金はどういうような種類のお金だったのか。財団の設立資金だったのか、あるいは運営費だったのですか。あるいは幾らぐらいのお金を要求されているのだというふうなお話だったのでしょうか。教えてください。
加熱製剤の開発に努力をしているという話は聞いておりました。しかし、どの段階にあるかということについてはよくわかりませんでした。例えば、加熱にいろいろな方法がある、液相加熱とか乾燥加熱とか、あるいは安定剤というようなものが重要だ、そういう話は聞いておりましたが、どの段階まで進んでいるかということについては、私は正確には存じておりませんでした。
血液製剤課長として随分、国内のメーカーの供給状況であるとかあるいは技術の開発状況、製品の提供状況であるとかということを知らないということは、どういうふうに理解をすればいいのでしょうか。
私たち人類は産業革命以来長い間、まるで大気や海を無限のごみ捨て場のように扱ってきた。その目に見えないごみの量は、大量消費文明を基盤にふえ続けるばかりなんですね。
 それで、資源エネルギー庁の長期エネルギー需給見通しには、例えば七三年から八八年にかけて既に倍になっている家電需要がどこまでいけば飽和状態に達するかなどといった計算はもちろん全く含まれていないと思います。四年ごとの自動車のモデルチェンジ、使い捨て商品、アルミ缶、オール電化など、日本社会はエネルギー需要を大量につくり出し、そして商品を大量に消費するメカニズムをつくり上げてしまっています。しかも、この消費構造は、一部日本企業による熱帯雨林の伐採やアジアのほかの国々での大量の公害排出の上に成り立っているということを忘れてはならないと思います。
 ＣＯ２の固定化などの技術革新や防波堤の建設などの対症療法だけではもう乗り越えることのできない転機に我々は差しかかっていることを教えてくれているわけですけれども、脱温室効果社会とは脱大量消費社会であり、地球温暖化問題はすなわちエネルギー問題なのではないか、私は強くそう思うんです。この問題は外務大臣がリードしていただいて、環境、通産各大臣と総合的かつグローバルな視点を持って積極的に進めていただきたい、しかも日本がその先導的な役割を果たしていただきたいと強く望むところでございます。
 それでは、時間が余りないのですが、次の問題に移りたいと思います。
 日本の外国人登録者数のうち七割近くが永住資格を取得している者で、そのほとんどが日本で生まれた二世、三世だと思います。現在、永住者が旅行等で日本を一時的に離れる場合、彼らの日本への帰国を保障するものは再入国許可制度だけです。これはただいま衆議院の方で審議されております出入国管理及び難民認定法、特別法に規定されるものですけれども、これを得ず出国すれば新規入国者として扱われてしまうというものですね。
 一時出国の自由はその国に帰る権利が保障されていて初めて達成されるものと私は考えます。現に、年に膨大な数の日本人が海外へ旅行するにもかかわらず、外国人である二世の青年が再入国許可が得られないために生まれてこの方日本を出られずにいるという現状があります。
 国連の人権小委員会において起草作業が進められている出国・帰国の権利宣言、この権利宣言の第十一条が合法的永住者の居住国への帰国権を掲げているのですけれども、そこで、お尋ねしたいのですが、日本政府は出国・帰国の権利宣言草案に対してその削除を勧告しましたね。
 宣言草案が現在国連人権小委員会における作業部会で審議中であり、合法的永住者の概念がまだ国際的に議論されていなくても、当該権利の削除を勧告するに当たっては合法的永住者の概念につきそれなりの見解があったはずだと思いますが、日本政府が合法的永住者というのはどういう概念だととらえておられるのか、明らかにしていただ
きたいと思います。