週休二日制の推進を中心といたします労働時間短縮の問題は、何よりもまず勤労者の生活の充実という観点から重要でございますし、そういった観点からこれまでも対策を進めてまいりましたが、これはまた消費機会の拡大でございますとか、あるいは働いている人のライフスタイルが変わってまいりますので、そういった面からの新しい需要をつくっていく、こういった観点から内需拡大の面でも中長期的に意味を持ってくるわけでございまして、その観点からも積極的に週休二日制等の推進を図ってまいらなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 ただいま御指摘のように、労働基準法の改正案につきましては現在継続審議となっておるわけでございますが、この改正案は中央労働基準審議会で大変精力的に御審議をいただきまして公労使の一致した建議をいただいて、これに沿って法案をつくったものでございます。御承知のように内容は、本則に週四十時間制という原則を規定しました上で、中小企業の労働時間の実態等を勘案いたしまして、法定労働時間をこの目標に向けて段階的に短縮をしていくということになっております。また、年次有給休暇の最低付与日数につきましても、中小企業に一定の猶予期間を置きながら、六日から十日に引き上げることを内容といたしております。この今回の改正によりまして、我が国の労働時間というものは着実に短縮されるというふうに私ども考えている次第でございます。
 この労働時間の短縮を進めます場合には、一つには、こういうような最低労働条件という形での法律的な形で進めていきますのが一つでございますが、あわせて非常に難しいのは中小企業の労働時間短縮が難しいわけでございまして、こういった中小企業に対する指導、援助といったような対策を充実させていくことによって進めていくということも必要でございます。これは車の両輪であるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、現在も中小企業の集団等に対する援助事業を行っておるわけでございますが、今後とも労働時間対策を一層充実する必要があるわけでございまして、そういった観点から中小企業に対する援助といったものを含めましていろいろと幅広く検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
いや、大臣が今おっしゃるように、これでおしまいというものはないということであれば、要するにそんないつ達成するかわからないようなものを達成するために一％枠を突破するというのは、どうもおかしいと私は思うんですよね。これは大臣、大臣は張り切って立とうとしておられますがね、これはもうどう考えたって、例えば、私はこの間もちょっと申し上げましたが、大綱水準の達成というだけなら、五十二年の防衛白書の中では、質的には別にして量的には既に大綱水準はもう達成したと言ってもいいというような意味の記述もあるわけですよ、事実。質はまだいろいろ向上ありますから、それは局長がおっしゃるように、質のことをぎゃんぎゃん言い出しますと、質はいっぱいありますね、それは。
 例えば対潜哨戒機にしましても、Ｐ２Ｖというのがあって、それがＰ２Ｊ、そういうようなものからＰ３Ｃに変わると、能力はぱあっと上がる。能力は上がるし全体のカバー範囲も広くなりますが、機数はがくっとダウンするわけですから。今の要撃戦闘機にいたしましても一緒です。104の時代から、御存じのとおり、Ｆ４になってＦ15になっているわけですよ。それがごろごろ変わっていきますと、量的にはそれはがくっと減る時代もあるわけですよ。しかしながら、能力の点からいきますと相当向上しているはずなんですよね。どこ
ろが、昭和五十二年当時、少なくとも白書の中でも規模的にはほぼこの水準を達成しておるというふうな意味のことを書いてあるわけです、現実に。それが、五十二年当時あったものが今それじゃ何でないのか。もう本当に何回も答弁聞いておりますと、この一％突破のときの話なんか聞いておりますと、水準にはもう全く達していないんだというふうな意味の発言があるわけです。
 これはそれなりに私は意味がわからぬわけじゃないんですよ。相対的に、脅威となっている国の皆さん方の防衛力やその装備の問題から比較していけば、それはそういうことは言えるかもしれない。しかしながら、そういうことをどんどんどんどんやっていきますと、それこそ果てしない軍拡競争になるわけですよ。大綱水準の達成というのは結局ある意味ではこれは満足度ですね。防衛庁長官がどこら辺で満足するかということですわ。ここら辺の装備である程度我慢できると、ある程度のことができると。例えば先ほどのこの有事の際の限定的小規模の侵略に対してこの程度はいけるぞというのは、私はそれはＦ４とＦ15とだんだんいいものに変わっていって、能力もだんだんいいものになれば、それはそれにこしたことはありませんよ、しかしながら、それをちゃんとするために、今日本全体の財政状態から見て、それを一％枠を撤廃してまでやることはあるかと。ちょっとやっぱり行き過ぎじゃないかと。
 それと同時に、先ほど局長の答弁で私ちょっと気に入らぬところがあるわけですが、この別表というのは、大臣が先ほど答弁ありましたように、別表というのは少なくとも、私どもは今まで内閣委員会で何回も議論いたしましたが、この別表の数を達成したらほほ大綱水準を達成するんだなと私どもも思っておりました、ところが、ことしの白書は今度は、私が白書がひとり歩きし出したと言いましたのは、いわゆるこの別表の修正が何ぼでも可能だという意味のことをわざわざ項目を設けて記載をしているということです。これは、要するに、この間からの予算委員会やいろんなところの議論を踏まえて私は書き出したんだと思うんですが、それじゃそういうふうな装備やそういうようなものが自由に、まあ自由にとは言いません。去年の白書の中でもそれを変更するときには国防会議や安全保障委員会の承認を受けて変更することになっていますから、それはわかっています。それはわかっていますが、それを受けてやるにしたって、それは問題ですよ。少なくとも大綱水準の達成というのはこの別表の枠をきちっと達成することで、もう既にそこら辺のところは十分達成しておると、こう私は思っていたわけですが、実際はそこら辺のところがほんまにどうもはっきりしない。
 そういうふうな意味で、大臣、これはやっぱり私どもわかりやすい方法でいきますと、やはりこの別表のこの数量を少なくとも達成をすると、そこら辺のところをわかりやすく言っていただかないと、例えば先ほど局長がいろいろ説明になりました、こういうふうな例えば有事の際のこの抗堪能力のそれに対応する可能な兵力を見積もるとおっしゃいましたが、そういうことを見積もっていろいろやるということになりますと、やっぱりそのときそのときによって随分私違ってくると思うんですよ。そういうふうなものであろうと私は思うんですけれども、それならそれで大綱水準の達成ということについてはそう軽々しく言えるものじゃないと、逆にそうなってきますね。したがって、私はね、もう一回整理して申し上げますが、この大綱水準の達成をするということはどういうことなのか、これをもう一回わかりやすく、我々が目標としてこういうことなんだなと、しかも現在日本の防衛力というのはどこら辺の水準にあるのか、どういう点をあと追加しなければならないのか、そういう点も含めて、局長、わかりやすくもう一回お願いします。