この事業に類した事業としては、過去若干やったことがございますけれども、会計検査院から指摘された事業につきましては五十八年度からスタートした事業でございまして、第一年目でございましたので、事業の趣旨の徹底等につきまして我々としても若干手落ちがございましたので、先ほど言いましたような事後処置を講じたという経緯になっております。
きのうきょう農水をやられたわけじゃないでしょう。長い間農水をやられて、農村というのはどういうふうな組織になっているか、そういう社会がどういうふうになっているかというのはよく御存じのはずですね。出しておいて、八二％でしょう、それがこういう不正なことをやっているというのは、経理がずさんだというのはちょっと今さら知らなかった、八二％ですからね。これはどうも理解できないんですけれども、その辺はどうなんですか。
こういういわゆるソフト事業と称されているものでございまして、会議費でございますとか研修費でございますとか、いろいろな補助項目があるわけでございますが、そういう補助項目に従って金を適切に使うようにという是正方指導をいたしますとともに、きちんと行いました事業につきましては経理処理というものを的確にさせたところでございます。
そういう御説明だろうと思うんですけれども、そこで、会計検査院から不正だと言われているわけですね。それでその補助金の目的というか使用用途、名目ですね、それはどういうふうになさったわけですか。
ただいま御指摘がありました会計検査院から指摘のあった集団育成事業でございますけれども、これは中核農家の経営の規模の拡大でございますとかあるいは高能率の生産組織、こういうものを育成します際に、どうしても農村社会なりあるいは農業経営の特殊性、こういうことから言いまして、いろいろと集落段階での話し合いでございますとか、いろいろな手続関係が必要になってくるわけでございます。そういうものにつきましてある程度の助成をやっていたわけでございますけれども、非常に多種多様な組織というものがございましたために、こういう大切な事業ではございますけれども、その中身についての的確な理解なり適切な対応というものが、地域によっては若干手抜きなところもございまして、特に事業の経理というものがこういう集落段階での事業であったために適正に行われてないということがございまして、いろいろな御指摘を受けましたことは我々としてもまことに遺憾に感じている次第でございます。
 こういう指摘を受けまして、我々もその反省に立ちまして、昭和六十年度予算におきましては従来行っておりました集団育成事業、こういうものは廃止するということで方針を決めまして、それから五十九年度の執行につきましてもできるだけ事業の趣旨が徹底するように、あるいは経理が適正になるようにという事前指導もいたしまして、五十九年度分につきましては十分な執行というものができたというふうに理解しているわけでございます。
私は、まず補助金に関して、特に農業に関連して質問したいと思って準備しているわけですけれども、きょう大分時間が遅いものですから、一応補助金というものの物の考え方だけお聞きしたいと思います。
 それで、まず農水省にお伺いしたいんですが、全般的に、昭和五十八年の会計検査院報告によりますと、彼らが八・四％の件数を調べた調査の結果だけで税金のむだ遣いが百七十一億円あったと、そのうちに補助金のむだ遣いと見られるものが六十二億円あったという報告をしているわけですね。これが八・四％ですから、これ一〇〇％に一応換算しますと約二千億円がむだ遭いされていて、補助金も七百四十億円ぐらいむだ遣いされているということが推計できるわけですね。この中に特に営農集団育成事業補助金ですね、これは昭和五十一年度の五十一億円を最後に廃止されたようですけれども、これが大体四千集団中八二％、三千三百八十一集団ですかが不適切に補助金を使っていたと。それでこの金額が五億一千七百万円、約一割ですね。どうしてこういうことが行われているというふうに農水省としてはお受けとめになっていますか。
お答えいたします。
 今の厚木の代替基地の問題でございますけれども、代替基地の計画については、まだ具体化されたと聞いておりません。また将来、計画が具体化する場合、当環境庁の意見でございますが、意見を求められることになりますれば、環境保全の観点から適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
まず外国人登録数でございますけれども、昨年末現在の登録数、八十四万一千八百三十一という数でございます。国籍別内訳で申しますと、一番多いのが韓国、朝鮮の人たちで六十八万七百六。その次に多いのが中国でございまして六万九千六百八。あとはアメリカが第三位でございますが、米国が二万九千三十七、こういう数字でございます。これらの人たちの中で特に永住資格を持って長く住んでいる人は朝鮮、韓国の人たちでありまして、この六十八万のうちの大半がそういう人たちであろうというふうに思っております。
 それから、ことしの夏大量切りかえをいたします外国人の数でございますけれども、先ほど申しましたように、年間三十七万人ぐらいを予定しておりますけれども、特に多いのが七月から十一月ぐらいの間でございまして、七月の切りかえ数が約四万三千、八月が七万二千、九月が九万二千、十日が五万九千、十一日が一万六千と、こういったような数になっておるわけでございます。
 それから、これまでに指紋押捺を拒否した人でその後翻意して指紋を押した人は除きます。現に指紋押捺を拒否している人は、昨日現在私どもが報告を受けている数でございますが、二百四十六名ございます。この中で告発が行われている人が十四名、刑事事件ということで裁判係属中の者が七名、それから判決が確定した者一名、こういう状況でございまして、二百四十六名中二百三十二名はいまだ告発が行われていないと、こういう状況でございます。
 それから、地方議会で外国人登録法の緩和、改正を求める意見書を提出しました地方議会の数、私どもが把握しております数が七百三十一議会という状況でございます。
 それから、告発をしないという自治体の数、お尋ねでございましたでしょうか。