これから新幹線を十年間で建設予定をしておりますけれども、今回建設の、いわゆる今回考えられておる線を全部今のフルの三千六百億円にした場合、建設費は六十二年度の価格で一兆三千五百億円と聞いていましたけれども、金額は一体どのぐらいになるのですか。
今の先生の御質問がミニ新幹線と比べてということでございますと、ミニの建設費は軽井沢─長野間が六百億円でございますので、フルが三千六百億円、その差は三千億円でございます。
一部市町村の反対については、地元で調整を行うということが着工の前提でございます。また、並行在来線については、地元とＪＲとの間で今後検討する問題だと考えております。
現時点でまだ一部市町村にこのフル規格についての反対があるということ、それからもう一つは、ＪＲと並行在来線の問題で詰める点が残っているという点でございます。
投資経費がかからないからいいというものではないと私は思うのです。なぜもう少しきちんとしたものを、これから十年、二十年、三十年を考えるならば、今やっている計画にまたもう一遍重ねて経費を注入していかなければならないようなことになりませんか。トンネルを大きくするのはお金がかかるからその間はミニでやろう、スーパー特急は将来のフル新幹線のレールで行くんだから、そういう便宜的なことでやらないで、もっと本格的な着工を少しの区間だけでも順次やっていく計画になぜならないのか、この辺について私はよくわからない。
 それから、ここで確かめておきますけれども、軽井沢─長野間というのはフル新幹線になったのですか、ミニ新幹線なんですか。
先生御指摘いただきましたように、現在、全国新幹線鉄道整備法に基づいて、基本計画線が三千五百キロ、整備計画のある整備新幹線が千四百キロございます。こういうものをもって全国の新幹線鉄道ネットワークを形成する
という認識をしておりますが、財源問題あるいはＪＲの経営問題等からその進捗が図られない現状において、最も要請の強い、投資効率のいい、採算性のとれる、旅客需要のあるところから、重点的に投資経費のかからない形の規格でやっていくというのが今回の運輸省案でございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
鉄道建設公団が、平成元年度は九百十六億でしたか、大都市あたりで、いろいろなことでだんだん工事受注量が減ってきている。しかし、新幹線の建設費が昭和六十三年度の公団の予算で三十億、平成元年度で百六十七億、平成二年度予算で二百三十六億、平成三年度で今度は六百四十六億に上がろうとしております。今までは大体公団全体の建設費が昭和六十三年度の予算で千七百六十二億、元年度が千四百六十四億、平成二年度予算では千五百四十九億、平成三年度では大幅にふえて二千百七十六億、どうも日本鉄道建設公団の仕事をふやすためにやっているように思えてなりません。
 それはさておいて、私は、今回整備新幹線、いろいろ東北新幹線あるいは九州新幹線あるいは北陸新幹線、これがいわゆる標準軌新線、フル新幹線というのですか、それからミニ新幹線、スーパー特急、こういうやり方で果たして四全総の総合開発計画、これにのっとった新線建設なんだろうかという疑問を持っておるわけです。なぜもう少し日本の総合交通体系の中からきちんとした高速交通体系をやらないのか。このばらばらの、思いつきのやり方、それこそミニだ、スーパーだ、フルだ、こういうふうなやり方になっているのかよくわからないのです。なぜやるならやるで同じような新幹線を全国一律にやらないのか。交通体系の上から、このような、それこそ思いつきのやり方でやらなきゃならないことについて、せっかく与党・政府申し合わせではありますけれども、非常に疑問に思いますが、この点についてどうでしょう。
私が留任しなくても、継続性のものですから次の大臣も恐らく国会決議あるいは政府の方針に従ってやっていただく、こう思っているわけでありますが、まあそのことは別といたしまして、来月初旬にダンケル・ぺーパーが出てくるということは本人自身も発言をしておるようですから、そのペーパーがいかなるものかということを今予測はいたしかねるわけでありますが、私がダンケル事務局長にお会いをしたときにも、日本としては少なくとも生産調整をしておるものは関税で対応するということは困難で、不可能であります、このことを三度にわたって私の方からそれぞれ申し上げてまいりました。
 しかし、ダンケル事務局長は、農業ということではないが、ガットというところは原則関税である、こういう話が実はございました。前段、農業だけではないということと、原則関税という表現でありました。私は、短期的な関税であっても最終的にはだめでありますということを申し上げて、むしろ基礎的食糧というようなものが、安全保障ということが今まで中間合意にも盛られてきたところでもありますし、基礎的食糧を日本が提案しているのですから、基礎的食糧という日本の提案というもの、定義というものをもっと議論してもらわなければ困りますよ、全く議論していないじゃありませんかと。これと輸出補助金について、三つの分野で輸出補助金というのが一番国内支持にも国境措置にも影響してくることでありますから、この輸出補助金の部分はひとつ先行して議論していただきたいということを実は申し入れをしてきたところであります。
 若干の基礎的食糧の議論と輸出補助金についてはかなり精力的にやっているようでありますけれども、きょうから始まって明後日で大体技術レベルの会議が終了いたすわけであります。私どもは日本の主張というものが反映されたダンケル・ペーパーが出されるものと期待をいたしておるわけでありますけれども、仮にすべてが、原則という文字も取られ、そしてすべてが完全な関税だということになれば、私ども受け入れるわけにはいきません。そういう私の心境で実はございます。
 ただ、どのように対応するかということは、出てこないペーパーについて今ここで私が予見として話をするということはいささか差し控えをさせていただきたいと思うわけでありますけれども、関税化ということになれば日本は受け入れられませんという対応はしていくつもりであります。