小野先生にお答え申し上げます。
 最近の地価の動向は、これは見る人によっていろいろ見解もございますが、われわれの見るところでは、上昇率はやや鈍化の傾向にある。しかしながら、大都市圏の住宅地については上昇が目立っておって警戒も必要であると思っております。
 地価上昇の原因といたしましては、これは、効用増によるものもあるが、根強い住宅地の需要に対して供給が不足しておる、需要が多くて供給が足らない、こういうのが根本の原因であります。しかし、昭和四十七年や四十八年には、いわゆるあの投機的なもので二割も三割も地価が上昇いたしましたが、現在はそういうのに比較するとやや安定しつつある、値上がりが鈍化しておる、こういう見方でございます。
 このような状況を踏まえた今後の土地政策でありますが、基本的には過密と過疎が原因でありますが、過疎を解消して国土の均衡ある利用を図りたい。それから当面の対策といたしましては、これはどうしても、引き続き投機的土地取引を抑制していきたい。これが非常に急激に騰貴を来すゆえんでありますから、これを抑制したい。それから、宅地供給の促進を図ることが必要であります。そのために、国土利用計画法の適確な運用あるいは大都市地域の市街化区域内の農地の宅地化の促進、宅地供給促進のための財政上、金融上の措置、都市再開発、土地税制の利用等々、諸般の政策をやりたい。このたび衆議院に提出しております農住組合法案もこういう一環の法律として御審議を願うことになっておるところでございます。
先輩、同僚議員から何度も大臣なり関係局長にお尋ねになっている問題でありますけれども、最初にお伺いしますのは、現在の地価に対する国土庁の認識と将来の地価の見通しについて、まず大臣の所見をお伺いしておきます。
時間が参りましたから終わりますが、大臣、とにかくオリンピックをやるというふうに政府の方向が決まりましたことは大変結構でございまして、私ども地元の者としては、超党派で、三県の国会議員が、すべての政党を含んで賛成をしておるわけでございます。もちろん政府の意向を体して、華美にわたらぬようにと、また、地元負担が余りえらくても困るという意見があるわけでございますから、その点は私ども地元としても最善を尽くしたいと思うけれども、いずれにしても実施主体は文部大臣にお骨折り願うのですけれども、工事の方は建設省に負うところ非常に多いのでありますから、私が申しました、やや矛盾するような点がございますけれども、最善をひとつ要望したいと思いますが、よろしゅうございますか。——じゃ、終わります。
お答えいたします。
 ただいまお話がございました関連公共事業、期待公共事業、御指摘のような数字で地元から要望をいただいております。ただ、この場合に、この関連公共事業と申しますのは大会の開催に直接必要な事業費であると、こう地元は計算しておりますし、期待公共事業はより円滑な大会を開くために必要な公共事業だと、こういうふうな区分で計算されておりますけれども、実はこのほかに、オリンピックを開催しなくても通常やるであろう公共事業費がございまして、これが約一兆五千五百億というような数字でございます。これを合わせますと二兆三千億というような……（横山委員「ちょっと、あなたの計算はおかしいよ」と呼ぶ）それで私どもは、この地元の構想によります全体事業費につきまして、オリンピック大会の開催時期までにその全部の整備費が必要かどうかということをただいま検討いたしております。しかし、御指摘のように、いずれもこれは、長い将来を考える場合には、長期的な地域の社会資本整備の観点からは必要な事業費だとは考えております。
余り時間が残っていませんものですから、そうお話しできなくて残念なのでありますが、いまのようなべらぼうな値上げになるようなことはだれが考えたってうまくないです。今度の法案が通るか通らぬかわかりませんが、いま参議院でやっているわけですが、いずれにもせよこれらの問題については、こんな過重な負担を地域住民に集中的にかけさせるというようなことはうまくないです。結局は国鉄の赤字を少数の地域住民に負担させるということになってしまう、余りうまくないですね。いま定期は、いろいろ聞くのですが、これはなかなか計算の仕方が出ないのかどうか、国鉄側から十分にお知らせいただけないのですが、それでもこうざっとした感じで計算すると、地方線で七十万人くらいいるのですか、しかし、これは違っているかもしれぬが、ぼくのへそそろばんの話です。七十万人の定期利用者が、仮に年に十万ずつ違えば七百億ということだ。いま特定地方交通線で赤字が、九十線廃止するという対象のところで九百億ないのでしょう。そうですね。こういうぐあいに、国鉄の赤字の解消に努めることはみんな努力しなければだめなことだが、しかし一番弱いところに集中的に肩がわりさせるというやり方は間違っている、こうぼくは思うのですよ。これじゃ過疎の促進法でないですか。先ほど長官からお話がございましたように、八〇年代も均衡のとれた国土の開発や地域振興を考えるとすれば、こんなやり方をしては目的に反するというふうにぼくは思います。時間がないのでこの問題はこの程度にしたいと思いますが、ぜひ長官も閣内で、これらにつきましては物価担当という立場から適切な御発言をいただきたいと思います。
 最後に、残った時間でもう一つお聞きしたい点がございます。それは、サハリンの石油、天然ガスのプロジェクトの問題であります。
 このプロジェクトは、一九七二年に第五回日ソ経済合同委員会で開発が合意されまして、七五年、サハリン石油開発協力とソ連外国貿易省との間に基本契約が締結されたものであります。七六年からサハリン大陸棚で試掘を進めていたところが、チャイウォ鉱区で日量十万バレル以上と思われる規模の原油鉱床の発見に成功したと伝えられております。また同時に行われたこのチャイウォ鉱区の天然ガス探鉱につきましても、厚いガス層が発見されて、きわめて有望な見通しと報道されているのでありますが、その状況について、現在確認されている内容をお知らせをいただきたいと思います。
 また、本プロジェクトの今後の開発計画というものについてもお知らせをいただきたいと思います。
 時間がないから一緒に御質問しておきますが、さらに問題は、これの受け入れ側で、最近の北海道の需要調査をいたしましたところが、どうも意外に需要が少ない。当初見込み、初めのころは五十億立米もあるかと言っておったのでありますが、最近の調査ではどうも数億立米しかないというようなことになっているために、当初のパイプライン構想を中止せざるを得ないということになってきているようでありますが、この辺の経過について、時間もありませんのでごく簡潔に、この機会に改めてお知らせをいただきたいと思います。