もうすでに嶋崎委員が御指摘されたとおりの世界の経済状態だと思うわけでございます。先進工業国は御案内のように失業とインフレで苦しんでまいりました。しかしアメリカは真っ先にインフレ対策でまずまず成功をしたように見えるような状況でございますが、これから失業問題に取り組まなきゃならぬ。もう一つは財政赤字の問題に深刻に取り組まなければならないということで大変苦慮しているところでございます。したがいまして、利下げが思うようにならない、その影響が日本にあることも御案内のとおりでございます。
 ヨーロッパ諸国はもう少しアメリカに比べて深刻であることはもう言うまでもございません。しかし、それでもイギリス、ドイツいずれもインフレの問題はもう四％から三％台に落ちてきて、私はこれから失業対策に乗り出すんではないか、こんなふうに見られるところでございます。学者の中には五十年前の世界経済恐慌は陥るのではないかというふうに構造的にいまの経済を見る人もいるようでございますが、これは私どもはとるべきではない。やはり第一次石油、第二次石油ショックを中心とする影響がいま循環的に世界先進国経済の中に忍び寄っているものであろう。これを克服するのはなかなかむずかしいのでございますが、一生懸命いま各国が努力しているところで、だんだん回復の方向に向かう、こういうふうに見るところでございます。
 それの上に、また発展途上国の問題についてもいま嶋崎委員が言われましたとおり、産油国が石油の値下がりの問題で開発予算をどうするか、こんなような問題があることはもう御案内のとおりでございますし、非産油国は御案内のように累積債務で悩むところがある一方、第一次産品の値下がりで大変国際収支が悪くなるというようなことで苦労しているところでございます。しかし、何としても先進工業国が中心となって世界経済全体を回復過程に乗せるような、これはサミットで恐らくその問題が中心となりますが、協調した経済の回復並びに活性化の政策が望まれているように思われるところでございます。

 その意味で、社会資本整備の新しい展開は、公共事業の従来の枠を超えて、地域社会が求める新たな教育条件の整備、都市再開発、防災、中水道、交通管制、地域冷暖房、大気汚染監視、福祉医療緊急システムの整備など、全産業に参加の道を開く公共事業に挑戦することが緊要であります
公共事業の省庁間の割合の堅持などという慣行は捨てて、公共事業を文部省も厚生省も、すべての必要な省庁が共同で参加する社会整備事業へと発展すべきものと考えますが、総理のお考えを伺うものであります

 ここで、今日、公共事業の談合等が大きな問題になり、国民の大きな疑惑と不信を呼んでいるわけでありますが、総理のこの点に対する対処方針、見解を伺うものであります

 新社会資本整備についてシーリング枠を外すとの情報が流れていますが、それは大変結構なことだというふうに思うわけであります
今、シーリング枠から当面まず外すべきものは高齢者福祉と教育分野と自然防災であります
総理の前向きの答弁を期待するものであります

 二十一世紀に向けて、アメリカがカナダなどとＮＡＦＴＡを、ヨーロッパ諸国はＥＣへと経済ブロックを形成していますが、日本は開かれたアジア・太平洋を大きく組織しながら、東アジア、とりわけ北東アジアの経済的、社会的開発と協力関係の確立が急務となっているのであります

 ロシア支援がこの補正予算に盛られているわけですが、総理並びに外相にお伺いいたします

 北方領土返還と経済協力についての政経不可分の原則を緩めたのは結構ですが、なぜでしょうか
私は、ロシア支援はモスクワ政府への一般的援助よりも北東アジア、極東ロシアの各共和国、自治区、沿海州、サハリンなどの諸国との具体的プロジェクトを特定し、環日本海経済圏発展の実のある支援協力に集中することが大切であると考えます
いかがでしょうか

 さて、我が国が直面している若干の重要問題について質問をいたします

 その一つはカンボジア問題であります

 最初に、国連のもとでカンボジアの民主主義と平和の確立のために献身、殉職された中田厚仁さん、高田晴行さんの霊に哀悼の意を表し、負傷された方々の一日も早い回復を心よりお祈りするものであります

 いよいよ二十三日からカンボジア立憲議会の総選挙が行われようとしているわけであります
第一に、カンボジアの最近の情勢を直視するならば、停戦の合意などＰＫＯ五原則は崩壊しています
したがって政府は、すべての派遣要員の活動を中断し撤収すべきであります
第二に、撤収完了までは派遣要員、ボランティアなどすべての滞在者について万全の安全を確保すべきであります
第三に、日本政府はカンボジア和平の枠組みであるパリ和平協定の再構築のために関係国とともに最大限の努力を尽くすべきであります

 以上の諸点について、総理並びに関係大臣に質問をいたします

 最後に、政治改革について質問をいたします

 今、日本じゅうの国民がこの百二十六国会においていかなる政治改革が実現するか注目をしているのであります
各種世論調査が明らかにしていますように、今国民が国会に求めていますことは、政治腐敗の構造をいかに断ち切るかにあります
政治腐敗の究明の上に立って、まず政治倫理の確立てあり、政治腐敗行為の有効的な追放措置であり、これが今次政治改革の目的であります
このための法案として、我が党は政治倫理法と政治資金の改正法案、公職選挙法の連座制の強化などを提案しているのであります
総理、今国会がいかなる事態になっても、この目的は、必要な法的整備を進めて完全に実現することをまずお約束いただきたい
いかがでしょうか

 さらに、この目的実現のために選挙制度の改革を進めなければなりません
衆議院において審議が今進められているわけですが、国民的な合意の得られる選挙制度は、投票結果が公正に議席にあらわれる比例代表制にあることは明らかであります
小選挙区制は地域において政治家を選出する上で意義のある制度であります
しかし、議席数の確定には余りにも無理があります
我が党の小選挙区併用型比例代表制は我が日本社会党に不利になりますが、それが最も公正なるがゆえに提案をしているわけであります
お互いに歩み寄るしかないわけであります

 総理、今国会で選挙制度の改革を必ず実現するために、みずからの提案を修正してどう合意を見つけるか、決意をお聞かせください

 以上で私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕