これまでの鍼灸に関します研究でございますが、伝統的な証とか経穴とかそういうものの実証等の観点から研究が行われてきておりましたけれども、ある程度の、一定の治療効果は認められているように考えられますけれども、今おっしゃいましたような治療のメカニズムというのですか、そういうのが非常に研究が難しいということもございまして必ずしも明確でない、成果が上がったというふうには言えない部分があるようでございます。
 西洋医学とどのように合体させるかということは、研究手法とも関係いたしますが、恐らく神経学的なアプローチとかいろいろなことが考えられるわけでございまして、鍼灸の治療効果発現のメカニズムというのはまだまだ解明されるべき分野があるということは御指摘のとおりでございまして、私どもとしても今後さらに基礎的な研究、方法論の確立等を含めました研究を進めたいということで、来年度も科学技術庁と相談してそのような研究を進めたらいかがかということで考えております。
そこで、明治以来、東洋医学と西洋医学というのは、どちらかといいますと西洋医学の方が治療のメカニズムというのが解明されやすいものでございますのでそちらの方が偏重されてきた嫌いがあるわけでありますけれども、国民の側から申しますと東洋医学も西洋医学も大変大事な国民の健康に奉仕するものでございまして、東洋医学に対する研究をやはり今後も進めていく必要があるのではないか。これにつきまして、今後の研究の方向というものはどのように考えていらっしゃいますか。
保険で扱う医療というものの場合、西洋医学と申しますか近代的な医学が基本というふうな格好になっておりまして、一応主治医がおりまして、その主治医のもとで医療が行われるというふうに一般的には考えられておるわけでございます。したがって、主治医の同意のもとに範囲を限定して施術をするというのが現在の格好でございまして、それと別個の体系の医療というふうなものを認め得るような事態があればそれは考えられることではないかというふうに当時の保険局長はお答えしたのではないかと思います。その点については、今日でもそのとおりでございます。
私四年前に質問いたしましたときに、当時の保険局長の御答弁では、いわゆる東洋医学の研究が進みまして、はり、きゅうのいわゆる治療の因果関係が研究によって明らかになればこれは独立した医学として認めることができる、したがって医師の同意書なしでも保険の給付はあり得るという旨の答弁をされたわけでございますが、その考え方は今も変わっていないのでしょうか。
はり、きゅうの療養費の支給件数でございますが、様式の統一等を行った六十一年四月の前後ということで比較をしてみますと、これは政府管掌健康保険でございますが、六十年十月が七千六百六十七件、六十一年十月には九千四百六十七件ということで、約二千件近く増加しているという結果が出ております。
確かに医師の同意書があれば保険の給付が可能であるということになっているわけでございますけれども、具体的には事務手続がなかなか難しいものでございますので保険の給付をしていない方がたくさんいらっしゃったわけでございますね。この事務手続の簡素化が進みました結果、具体的に保険を利用する方々はふえていますか。
お話のように、はり、きゅうの保険適用につきましては、医師の事前同意があった場合に認めるということになっておりまして、昭和四十二年にも一定の診断書をもってかえることができるというふうな措置をとっているわけでございますが、さらに昭和六十一年に、円滑な実施を図るというふうなことで、それまでまちまちであった同意書の様式を統一する、それから、初療の日から三カ月経過した時点でさらに継続をしていくというふうな場合には、実際に医師から同意を得ていれば必ずしも同意書そのものは必要としない、それから、この場合患者にかえて施術師が医師の同意を確認することができるというふうな簡素化の措置をとっているわけでございます。
一省庁一機関移転で各省が申し出てくれた機関が今明らかになっているわけでございます。私は元来、昨年にどういう機関が移転するんだという方針を決めてもらいたかったのですけれども、なかなか抵抗が強くて方針を決めさせてもらえませんでした。一月二十二日に方針を決めたのですけれども、それも表現の上では妥協に妥協を重ねてやっと表に出させていただいただけでございました。しかし、幸いにして党側の強い意見もございまして、四つのカテゴリーに属するものは原則として移転すべきだというふうに決まってまいったものでございますから、閣議でも、表現は表現として趣旨はそういうものだということで御了解をいただいているわけでございます。
 その中には地方支分部局もあるわけでございまして、地方支分部局は大体において関東地方を管轄している地方支分部局でございますから、関東地方から外へ出ていくわけにはいかないわけでございます。
 その他の機関になってまいりますと、殊に試験研究機関などになりますと地方の発展に使いたいというようなこともございまして、積極的に自分のところへという希望が非常に多うございます。これらの問題につきましては、今後全体の機関が決まりました暁にそれぞれの機関の意見は十分尊重しなければなりませんけれども、相談していかなければならないな、こう思っておるわけでございます。
 また、公団の中にも本四架橋公団のようなところは現に本四架橋が始まっておるわけでございますので、その地方に移転になることはまず間違いはないだろう、こう思っておるわけでございますけれども、これまた関係地域がたくさんございますので、自分のところへと非常に強く言っておられます。
 単に過密を救うだけじゃなしに、やはりそれらの機関を核にして地域の活性化を図っていきたい、こういう願いを込めておるわけでございますので、なるたけ各地方に分散立地させることができれば望ましいな、こういう希望を持っているわけでございますが、いずれにいたしましても移転の機関が決まった暁に、それらの問題について本来の趣旨がどこまで達成できるか、十分相談し合っていきたいなと思っております。