竹下内閣についての世論調査、それから福岡参議院補欠選挙の結果に対する山口書記長の分析、これは私もそれに対して反論を申し上げようなどという考えは持っておりません。今日私が考えておりますことは、だからこそ揺るぐことなく政治改革を進めていかなければならぬ。これは辛抱強さが必要であります。どんなに苦しかろうとも忍耐を持って対応していきたい、このように考えております。
 次に、保利先生に寄せた文書については、御指摘なさいましたとおりでございます。私は常日ごろ、もののふの進退は、ある日あるとき、突如として決すべきものであり、一たび言の葉に上れば、威令これ行えなくなる、これをずっと昔から拳々服膺して今日に至っております。
「武士の進退」こういう題でお書きになっておられます。「保利先生の出処進退は、常に”武士”の如きいさぎょさがあった。晩年、衆議院議長を勇退された際も「武士の進退は、ある日ある時、突如として行うべきものである。ひとたび言の葉にのぼれば、威令これを行えぬ」との信念に立って、実に鮮やかな「明治人的出処進退」を示された。」こうお書きになっておられます。
 今度の衆議院本会議におきまして、各党の代表から、リクルート疑惑について徹底解明すべきだ、それをふたするような態度であるならば、これは総辞職すべきである、そうでなければ国会を潔く解散して国民に信を問うべきであるという主張がなされました。竹下さんの尊敬する保利先生、そのもののふの進退というものについて一文を草しておられる竹下さんは、私はこの文のごとき信念をお持ちであろうと思います。
 重ねてお伺いします。この際、この福岡の参議院の補欠選挙の県民のこの意思、またあれは国民の皆さん方が、私は、福岡県民の皆さん方に凝縮をして、あのような意思表明をされたというふうに思っております。まさに最近のこの世論調査、竹下総理は数字が非常に詳しい方ですから、この世論調査の数字の動向がどうあるのか、かつてどうかということはよう御存じのはずだと思います。私は、不支持が支持の倍以上に達しているということは、過去の例からいっても、政権の私は末期的な症状ではないだろうかというふうに思っております。といたしまするならば、私は、数字に非常にお詳しい竹下総理、今の世論の動向というものは十分御存じのはずであるということを考え、しかも、保利先生に対してこのような文を贈られておられるということは、この内容はしかとは別として覚えておられるようでございますので、この際私は、潔いもののふの進退あってしかるべきもの、かように考えます。いかがですか。
その点は理事会において真剣にひとつ議論をしてこたえていただきたいことを要求いたします。
 そこで私は、どうもいろいろお話を聞いておりますと、竹下総理のこの問題に関する姿勢、大変私は不十分であると思います。竹下総理が初めて官房長官になられたのは、たしか佐藤内閣だったと思います。そして竹下さんの前の官房長官はたしか保利官房長官ではなかったかと思います。保利さんは既にお亡くなりになりました。保利さんがお亡くなりになられた後、私も追悼の文章を書きましたが、総理もたしかお書きになっているんじゃありませんか。覚えておられますか。
結局、総理の施政方針演説、拝見いたしますと、議会制民主政治の重大な問題として極めて憂慮しておられる。といたしますならば、その解明に関して政府としてなし得る協力は最大限やる、要求された資料についてはすべて出す。それからまた、証人喚問等の要求があれば、これは自民党の総裁として協力いただくものはいただくということでなければならないと思います。
 したがって、私は委員長にお願いしたいと思うんです。この際、本委員会においてこのリクルート疑惑を解明するための徹底的な集中審議、これはひとつ委員会、理事会で相談の上、必ずこたえていただきたい、このことを委員長にお願いいたします。
さて、この問題の環境アセスメント法というのは、そもそも住民の要求から出発して、その実現が待たれているところでございます。したがって、立法の趣旨も住民の要求、立場を生かして、その期待に沿うものでなければならないというふうに私どもは考えております。
 長官、私たちもこのことに対して大変努力の重ねをいたしまして、今回も社会党案をアセスメント法案として国会に提出するという、この予定をきちっと持っておりますが、しかしここでおよそ四つの基本的な点というのを今回政府としてもお考えいただいて、それを法案の中でひとつ生かすべく努力を払っていただきたい、このことをひとつ申し上げたい。
 その一つは、やはり基本的には情報公開という問題ですね。それから、制度の中で住民参加を強化、確立するということですね。それから、何としても大事なのは評価の問題ですが、第三者機関による評価、この問題ですね。そして先日やはり討議の中でこの問題を論点として取り上げましたが、自治体の自主性を尊重する、自治体の自主性と条例を尊重するという基本姿勢を曲げない。この四つの基本的な点を私は申し上げましたけれども、この点が認められないようなアセス法というのはアセス法に似て非なるものだと実は住民の立場からすれば言わざるを得ないんですね。一日も早く望ましいアセスメント法の成立を国民は望んでおります。国民はもとより、世界に目を向けました場合にも、ＯＥＣＤを初め各国が注目をいたしております。いま予見的な環境政策というものは、環境政策の中心課題として問われているということを十分に長官としても認識されまして、今後この期待にぜひこたえていただきたいと思うのです。長官のこのたびの切なる御決意というものを私も評価をいたします。その決意をひとつ望ましいアセスメント法に向けて、その実現を期して、真っ当な環境行政を確立するためにもひとつ御努力されんことを心から望みまして、もう一度長官の、この私が挙げた問題点に対して確認させていただく御答弁をお願いし、私の質問を終えたいと思うのです。よろしゅうございますか。