わかりました。そこのところ明らかになってきましたから、別途そこの論議は詰めます。
 そこで、この使途不明金を税法上はどういうように処理されていますか、その税法上の根拠。
お答え申し上げます。
 五十六事務年度につきまして把握しました使途不明金三百八十七億円のうち、一五・五％に当たる六十億円につきまして一応その使途を把握しているわけでございますが、必ずしも相手先までは把握できない状況でございます。
 その使途の六十億円のうち、十八億円がリベートとか手数料、それから十二億円が交際費、それから残りの三十億円がその他でございまして、その他には総会屋対策費であるとか、労働組合対策費とか、あるいは役員のやみ給与、さらには御指摘の政治献金も含まれているというふうに考えておりますが、三十億円のうち一体どの程度が政治献金をしたとこの法人の方が言っているかという点につきましては、必ずしも明確な数字は把握しておりませんが、約三分の一弱が政治献金ではなかろうかというふうに思っております。
その制度的な検討は私も必要だと思うんです。そこで、ただきょうの課題の問題で言えば、政治献金が幾らだろうということについて全然わからぬという答弁は、これまた私は納得できないんですよ。なぜならば、現場の税務調査では、六十億にしても、その六十億については——わかった六十億ですよ、わかった六十億については使途がちゃんとわかってきているわけですけれども、それは守秘義務だというようなことでもって言わないということじゃないでしょうな、これは。そこのところを私は考えてみると、もう一遍、あなたの答弁善意に解釈して、本当にわからぬのだとしたら、結局、集計時に意識的に政治献金をその他の項目に入れてしまう、こういうような形の処理がなされていると思うんですね。この辺の資料というのはあなた出してくれますか。
使途不明金の場合でございますと、どうしても会社の方はいろいろの事情で使途を明らかにしたくない、しがたいという事情でございまして、法人サイドでは使途不明金でございますので、損金性を否認されるわけで、法人税を支払うということになるわけでございまして、ところが先生御承知おきのように、外国においてはそういうものに対しては特別の課税をするとか、そういうような制度もございます。わが国においていま直ちにそういう制度がとり得るかどうかいろいろ問題点もあろうかと思いますが、やはり執行当局といたしましては、そういうような制度的な検討も進めていただく必要があるんじゃなかろうかというふうに思っております。
私は、一般的に使途不明金は非合法な、いわゆる裏金だ、こういうふうに言われているわけですから、いまのような答弁で済ますわけには実はいかぬと思っているんです。いまも言われましたように、税務調査だけでどうもこれ以上突っ込んだことができないということになると、何かほかに突っ込んで調べてみればこういう成果が上がるという手法をお考えですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように私ども五十六事務年度につきまして約四千二百社につきまして、これは調査課所管法人、資本金一億円以上の大きい法人について調査をしたわけですが、そのうち約九百四十六社について三百八十七億円というものの使途不明金が判明したわけでございますけれども、そのうちこの解明ができた、どういうようなことに使っているのか必ずしも支出先までは明らかにしてもらえなかったわけですが、それで解明できたのが六十億でございました。私どもこの税務調査が任意調査を基本といたしておりまして、納税者、法人に対して使途の解明を求めましても自己否認をしている金額が相当ございまして、調査をいたしましてもなかなか解明ができない。さればといって、令状を取って強制的に調査をするということもみだりにはいたしかねるような状況でございまして、なかなか税務調査だけで使途不明金の実態を明確に解明するということは困難な現状でございます。
なぜ私がこれにこだわるかといいますと、問題は食料需要に対応する生産と供給の推算、これは消費需要は割合に見通しがしやすい。しかし、供給がなかなか見通しがしにくいという理由が一つあるんじゃないかと思いますね。
 供給というのは、国内生産分と輸入依存分、これが合わさって供給と、こうなるんです。もう米など数品目を除いてはほとんど自由化されておるということで、歯どめがない。だから、この食料輸入がエンドレスにふえていきますと、国内の需要は限られておりますから、生産のパイが縮小していくということは理の当然でございます。だから、勢い非常に不透明です、供給の推算については。それが不透明な上に、輸入依存に傾斜し、他力本願になっていくということ。国内生産の見通しは、そのために結果的にはつけにくい。これは私もよくわかるんですね、現実に。
 だからといって、国内生産の量的指標はそのとおりはいかぬかもしれぬけれども、ある程度のぶれがあってもここで打ち出さないと、私はプランの一番初めにうたった他産業並みの生涯所得というような目標から考えますと、どうもこの欠落はいただけないんじゃないかと思いますがね。
 そういったようなことでございまして、一方では基本法、先日も出ておりましたが、農業基本法の八条に食料の生産と需要の長期見通しが義務づけられておるようでございます。しかし、今ありますのを見てみる限り、例えば私の専門の果樹の生産と需要の長期見通してもかなりな乖離がある。そして、今後さらにその乖離は開いていくという傾向にある。
 時をはかって改めればいいじゃないかということもありますけれども、今新政策を踏み出そうとするときに、いろいろ困難はあっても人類別ぐらいはして、世界の需給モデルだけじゃなくして、やっぱり需給見通しで指標を与えるということは今後の意欲をかき立てる上においても必要じゃないか、このように思いますが、こういう点につきまして、上野官房長からもう一つ重ねて答えていただきたいと思います。