ただいまの山川暁夫先生の認識に対しまして、大澤先生は基本的にこの法案がＳＤＩとどういう関連があるのかということを認識されておりますか。
本日は、宇宙開発事業団理事長の大澤弘之先生並びに軍事問題評論家の山川暁夫先生に御出席を願いまして、まことにありがとうございます。
 最初に私は山川先生にお伺いしたいのですが、本法案に対する基本的な認識でございます。今までのお話を伺っておりますと、本法案は産官学の交流促進法案ではなくて産官学軍の研究交流促進法案である、あるいはまたＳＤＩ参加への受け皿づくりであるというふうに認識されているようでございますが、そのような認識と承知してよろしいでしょうか。
時間が参りましたので。今最後の点を伺いましたのは、いざというときには衛星のつぶし合いということも当然考えられるものですから、伺ったわけでございます。
 これで終わります。
持ち時間があと二十分ぐらいだものですから、二、三点山川先生にお伺いしたいと思うのですが、ＳＤＩに協力、参加するという場合には、政府が直接参加をする場合も、それから民間に限るということにする場合も、あるいは両者ともとする場合も、当然アメリカとの間に協定が結ばれなければならないことになると思います。イギリスの場合は全面的参加ということのようですが、西ドイツの場合は民間参加、しかしそのことについても政府取り決めというのがなされる。そういうものは、協定の抽象的なある程度の内容はあるいは発表されるかもしれませんが、具体的な協定ということについては秘密協定でしょう。そういうことじゃないかと思うのです。これはドイツでも非常に問題になっておると伝えられておるのですが、そこら辺についてどういうふうに見ておられるかという点を伺います。
もう一点ＳＤＩについて伺いたいのは、日本とのかかわり合いにおいて、ＳＤＩそのものを日本から打ち上げるとか、あるいはまたその関連施設を日本に置くとか、そういうような心配があるのかどうかということです。さっきフォークランド島のお話も出ましたけれども、非常に複雑な巨大な一つのシステムでＳＤＩというものを成り立たせるとすれば、そのための一つの機関が置かれれば、そこをつぶせばそのシステム全体がとまってしまうというふうなこともあるわけで、日本の中にその巨大なものが何か置かれるのか、あるいはまた関連施設が置かれるなんということになると、これは大変なことになるわけです。そういうこともあるものですから、私はさっき大澤理事長に、もし種子島にＳＤＩを持ってこられたらどうするのだという妙な質問をしたわけでございますが、山川参考人としてのお見通しをちょっと伺います。
ＳＤＩについていろいろ解説をしていただいて、ありがとうございました。 いろいろな角度から問題があると思いますけれども、私はコストの面からいっても、もうそれで世界じゅうに核兵器がなくなって戦争が終わるというのなら幾ら金を使ってもあるいはいいのかもしれませんけれども、恐らく今考えられているものだけでも恐ろしいコストを必要とするのではなかろうか。アメリカはとても賄い切れないから、ほかの国も、おい片棒担げというふうなことで言っているのではないか、そうも思われるわけであります。いずれにしても、こちら側でＳＤＩをやったら、向こうの方もＳＤＩつぶしをやることは間違いないのではないかと思います。ＩＣＢＭをソ連からアメリカに撃った。ＳＤＩでそれをぶっつぶす。もしもそのぶっつぶす作用を壊してしまえば、ＩＣＢＭは間違いなくアメリカにぱちんと行くわけですね。
 ですから、ＳＤＩを壊す新しいＳＤＩのシステムというか、そういうことになるし、そのＳＤＩの極めて複雑なシステムを一部だけ壊せば、もう全体が機能できなくなるわけです。例えば鏡の衛星を壊してしまえば、もう機能できなくなるでしょう。ですから、両方のそういう新しい核拡大のための競争が始まると、これは金も幾らでもむちゃくちゃにかかってしまって、どちらもぶっつぶれてしまうのではないかというふうな気もするわけであります。そういうコストの面等についての御検討はありますか。
アッツ島でもレイテ島でもサイパン、テニアンでも日本人がいたんですよ。それは全部島の運命、完全な向こうの制圧下で制海権、制空権は——局長、聞いておらぬのか、どこを向いているんだ。制空権、制海権を取られたところでぎりぎりまで協力しているんですよ。協力しないで傍観したり逃げたりする者はいないはずだ、そういうことをさせなかったんだから。それは戦闘参加者だというふうに認定できるじゃないですかと言うんだ。
 例えば沖縄だって、結局拡大しまして六歳以上にしたわけだろう。小学校の子供でも弾を運んでいった、こういう戦闘に協力をしたということを認定してやったんでしょう。しかし、実際には六歳以上はそういうことをやっていたから全部やったんだ、五歳以下はやらなかったけれども。それで、一〇・一〇空襲までさかのぼったんですよ。敵前上陸は二十年の四月一日でしょう。
 線引きをどこかでするのだけれども、しかし、この南太平洋の島の戦闘の中における非戦闘員は、これはすべて一体でやったんですよ。だれが考えたってそうでしょう。自決の場面は、私どもが当時の写真で見たように、がけから落ちたり、最後にはそこで自決をしたり殺されたり、日本人の軍自体が殺して突撃した、そういうぎりぎりのところまでやって協力しているんでしょう。ですから、その場合は、ちゃんと実態を調べて援護法の対象にするのは当然じゃないか。個々に戦闘協力だというふうな今のようなへ理屈をつけて除外しているのじゃないのか。それは私はおかしいと思う。たくさん問題があるんですよ。今、金子先生が言ったようなこともあるけれども、たくさん問題がある。いかがです。こんなことに時間をとるのは惜しいよ。