突然のお話でございまして、私はそのうわさはまだ全然聞いておりません。ただ、こういう公共性のある企業ですから、私は役人がそれに全然関与してはいかぬとは言えないと思うのです。民間の人ももちろん入らなければいかぬ。これは当然突きまぜなければいかぬ。ただ問題は、公共の意識を持って経営に臨んでおるかどうか、そこが一番の問題点ではないか、こう思います。いま先生の指摘しているのもまさにそこだろうと思うのです。天下りをして公共性を忘れて、ただ解放された一民間人のようなつもりで何もかもやっておる、そういうことはけしからぬ、もっと公共性に徹底しろという御指摘もあわせて含まれておると私は思うのです。その点を中心にして、先ほども言うておりますように私はよく調べてみまして、改善すべきところを直していきたい、こういう気持ちです。
さらに大臣、現社長が運輸族、運輸高級官僚ですね。うわさされるところによりますと、これはもう長うやっていますから、次官経験者、元次官が次期社長としての天下りの予定がうわさされているわけです。まさかそんなことはせぬでしょうね。そして大臣としても、そういうことはいまどき望ましくない、そういう考えを持っていらっしゃるでしょうね。
それはこの際、実態調査はやるべきだ、それは私、先ほども言っているような次第でして、やりまして、そこでいろいろな問題がやはり出てくる、それを過去における指摘とそこらを照らし合わせまして、要するに経営の改善というようなものについて積極的に取り組んでいきたい、こう思うております。
大臣、検討じゃないわけなんです。どうするかという決断が必要なんです。私は羽田の日本空港ビルデングを指摘しているわけなんです。過去にも行政指導があった。そしてそれに従わない。肝心なところですよ、肝心なところは従わない。施設の改善、そういうことから、肝心なことは従わずに、天下り官僚の受けざらになっている。そしていま行革を国会で論じているこういう時期に、運輸省がどんな言いわけしたってこれは言いわけにすぎぬし、言いわけにならぬ。実態を調査しなければいけない、します、あるいはしません、これはもうイエスかノーかの二つしかないのですよ。
 それでは、先月に顧問で就任をされた元の航空局長ですけれども、名前を出して大変お気の毒だと私は思うのですけれども、しかしこれはやむを得ないわけなんですね、事実なんですから。さらには成田のいわゆる新東京国際空港公団の総裁をやっていらっしゃった方がいまは役員で入っている、あるいはさっきも指摘したように運輸、大蔵から半数以上が入っているのだ、こんなことで、先輩後輩の関係でなかなかやりにくいわけですよ。大臣がどうするかということを決めなければいけない。
 もう一つ指摘しておきましょう。私はこの会社はいろいろな意味で問題を持っていると思うのですよ。たとえば具体的な問題として、法人のゴルフの会員権を個人的な部課長に与えた、これは経理上では経費として認められていくわけです。しかし、源泉徴収の中でそういう対応ができているか。これは後で大蔵に聞きます。そういう実態を知っているのかどうか。航空業務に支障を来さない——支障を来したら大変ですよ。しかし、中身の問題です。実態について調査をするか、大臣の見解を重ねて聞きます。
私も、先ほど質問の中にございましたように、やはり先輩、後輩の関係が一番行政のしにくい関係じゃないかと思うのです。ですから、こういう公共事業関係の企業を絶えず第三者の目で監査する、そういうシステムがあったらいいのじゃないかなと思ったりもしております。ちょうどこの空港ビルの御指摘がございましたので——私も実は空港ヒルの中身を余り知らないのです。ですから、これはいい機会で、一度航空局とよく相談しまして、全国に空港ビルはあると思うので、それぞれの空港ビルがどういうふうな経営の実態になっておるか十分に調査もし、現状を把握して、その上で対策を考えていきたいと思うております。
 ただ言えますことは、空港ビルでいままでいろいろな、いわば業務の失策あるいは不慮によるもので運航に支障を来したということは実はない。その点は私は一生懸命やっておると思うのです。しかし、先ほど御指摘の利益の管理とかあるいは人事の管理ということについては、ちょっとわれわれも配慮がしてなかったと思うのです。そういう点もあわせてよく検討をさせてもらいたいと思うております。
これは専門的なことに立ち入りますから、きょうは余り詳しく触れませんが、実は私の質問主意書に対しては、政府側の方からはいまおっしゃったように「埋立地の地盤改良については修正していない。」という質問主意書の答弁になっておるわけです。しかし、私はいまのお話を聞いておりましても、かなり工法を具体的に変えて、そしてその結果影響するところについては変わりがないという言い方なんでございまして、私は実は正確な答弁ではないと思うのです。
 しかも、現場の運輸省の第三港湾建設局というのがあるわけでございますが、神戸の調査をいたしておるところの調査設計事務所の次長さんが一月三十日、工業時事通信社の主催の講演会で、護岸の下の地盤の改良の方法についてはどの方法を使うかまだ決めていないということを申してみえるわけです。あるいは二番目に、軟弱地盤全部を改良してしまうのではなくて、費用を安上がりにするために地盤改良をしない部分をたくさん残す方法が考えられるとか、あるいは地盤がこれでどの程度安定するかわからないというような講演をしてみえるわけです。いわゆる答申の護岸は、見積もりを非常にラフに出すために出した参考図だというようなことも言っておみえになるわけでありますし、この縮小案は工費の節減の趣旨に沿ってこれも一つのやり方だと本省に提案をしておるにすぎないというようなことを言っておみえになるわけでございますが、さらに問題になりますのは、この図面を見ましても、サンドコンパクションというのですか、地盤改良のためにくいを打つ、砂の柱でございますけれども、地震があったときの挙動、動きが明らかになっていないというようなことも発言をされておるわけであります。現地の専門家の方々がいまの局長の答弁と食い違うようなお話をしてみえるということは、これは今後の基本的な問題について非常に重大な疑問が出るわけでございますが、その点はどうでしょうか。