次に、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案及び国有財産法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
多数と認めます。よって、竹田四郎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及びサラリーマン新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一、東京サミットにおける議論等を踏まえ、急激な円高の我が国経済への影響等が極めて大きいことに配慮し、今後、為替相場の安定等に一層努め、国内産業、とくに苦境にある中小企業に対し、適確な指導を早急に行うとともに、国民生活の充実を図ること。
 二、現下の内外経済情勢にかんがみ、均衡と調和のあるインフレなき経済発展を図るため、財政・金融政策について、引き続き適切かつ機動的な運営を行うこと。
 三、財政再建の基本的な考え方と税制改革の全体的な方向を明確にし、もって国民の理解と協力を確保できるよう努めること。
 四、公債残高の累増に伴い、国債費が増嵩の一途をたどるという歳出構造の変化が生じている現状を直視し、特例公債をはじめ借換債を含めた総公債発行額をできる限り抑制するとともに、所得再分配等財政に課せられている機能の充実を図るため、徹底した歳出歳入構造の見直しを行うこと。
 五、公債の償還財源に係る問題は、今後更に深刻なものとなることが予想されるので、この問題について歳入歳出全般を通じた幅広い検計を行い、公債に対する国民の信頼の確保に万全を期しつつ、適切な公債政策を推進すること。
 六、財源対策としては、中長期にわたる展望に基づいて対応を図り、税外の臨時的な財源に安易に依存することのないよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、竹田四郎君から発言を求められておりますので、これを許します。竹田四郎君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上、公務員全般について伺ってきたわけですけれども、国会職員に関して事務総長にお伺いいたしたいと思います。
 先ほどのお話でも、高齢化の要因といたしまして、一つには経験の必要性、もう一つにはいわば第二の務め場所といいますか、そういうことがない、こういう状況についてお話しになっておりましたけれども、昨今話題となっております天下り的な話は余り聞くことができないわけでありまして、このよしあしは別にいたしまして、要するに国会の職員としてお務めになった皆さんの場合には、大体多くの皆さんがそこで務め上げると申しましょうか、この永田町の一角で立法活動あるいは議会の活動、議会の運営などにつきまして潤滑剤的な役割りを果たし抜くわけであります。したがって、先ほども指摘いたしましたとおり、大きな山が崩れないで約十歳くらいの幅で年々高年齢層へと移っていくわけであります。こういう皆さんについて、年齢別、生年別の入職年次の調査を戦後から今日までについて見ますと、昭和二十二年ごろから職員の採用が急増しておりまして、二十三年七十二、二十四年六十四、以下年次別に二十五年五十四、二十六年五十九、二十七年四十一、二十八年五十六、このあたりまでが急増の時期であります。以下、二十九年、三十年ごろになりますと二十六、二十五、半分ぐらいになってしまいます。とりわけ二十三年、二十四年の七十二、六十四という数字は、去年、ことしまでの長い間を見ましても、これだけ急増した時期はないわけでありまして、こういう方が現在も、戦後の混乱期から長い間縁の下の力持ちとして御苦労されてきているわけであります。
 国会におきましては、永年勤続の職員に対する表彰なども、二十五年、三十五年勤続でなされておるようでありますけれども、この表彰も給与面の特典といったことについては関係がないというように伺っております。
 国会職員と一口で言いましても多くの職務がありまして、議会の運営とか委員会の関係、速記者、衛視さんのほかに、運転を担当されている皆さん、施設保守関係といった裏方的な方々もいらっしゃいます。機能の強化が求められている調査室の調査員の方々も大変多いわけであります。こうした各職務の中で、給料面におきましてはそれぞれ頭打ちになっているというような問題については、従来から分科会で指摘をさせていただきまして、それなりの御配慮をいただいているわけでありますけれども、特にきょう指摘しております十年の枠に入っておる大きな山の年齢者の方々に一番該当者が多いわけであります。
 この点を含めまして、特に衆議院職員について公務員全般の傾向が特徴的にあらわれている職員の山、高年齢層のかたまりの皆さんにつきましての処遇改善につきましての現状打開策なり、事務総長の御見解をお伺いしたいと思います。