結局いま言われた途上国からの輸入に対する先進国の保護措置に対する検討、これ小委員会で今後引き続いて検討していくということですし、またそのセーフガードの交渉継続のための委員会もこれは設置されて、まあ実際には積み残しされて引き続いて検討していきましょうという内容で、問題はこれからの検討に実際にはかかってくると思うんですね。だからそういう意味では、こういう委員会が設置されたということ自身がこれで打ち切って一方的に押しつけたという形ではなくて、引き続いて検討していこうということは、これはいいことですけれども、問題はこれからの交渉の内容にやっぱりかかってくるだろうと思うんです。
 それで大臣、開発途上国の要望というのは、私はただ単なる今度のこの東京ラウンド、ガット等々の貿易上あらわれてきた不満だとか要求ということではなくて、やっぱり根本的に言うならばＵＮＣＴＡＤ以来いろいろ議論されています貧富の差をどうなくしていくのか、それから国際的な経済のあり方、これをどうしていくのか、南北問題等々、あるいは最も彼らが問題にしている一次産品についての共通基金の問題をどういうふうにしていくのかというふうな全般的な問題にかかっておると思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
それでは分けてお尋ねしたいんですが、先日も問題になりましたが、一つは、開発途上国が、一部の要求は受け入れられて、決議の内容でも盛り込まれていますけれども、特にその途上国として不満だという点はどういう点なのか。それからその不満だということについて、日本の政府としてはどういうふうな対応を今後考えているのか、その点お尋ねしたいと思います。
私も全くその同意見といいますか、開発途上国の利益というものが将来の国際経済秩序の中でできるだけ大きく認められていくようにしなければならない。そのためには、一つはやはり途上国の生産物が次第に競争力を持ってくるということが一つの条件でございますし、先進国は国内で相当つらい事情があっても、構造調整、調整政策を取り入れて、自分たちより貧しい国々でできる生産物が品質的にも価格の上でも国内生産物より有利であるという場合には、一時にということはむずかしいですけれども、逐次市場を開放していく政策をとるべきだ。それはそういう輸入品と競争関係にある国内生産者にとっては確かに苦痛を伴うことでございますが、一般の消費者にとっては、より安くよりいいものが手に入るという大きな利益があるわけでございますから、開発途上国の生産物に対してできるだけ国内市場を開放していくという努力が今後必要だろうと存じます。
いまおっしゃったように、確かに全然無視されたということではもちろんございませんけれども、経過を見てみますと、あの東京宣言が出されて直後の大変ないわゆる石油危機ですか、エネルギー危機が起こって、そういうことからやはり東京ラウンドの経過を見てみますと、先進国間の問題、ですから、アメリカやＥＣや日本の間での問題という交渉がやはり前面に出て、開発途上国の問題というのがやはりなおざりにされてきたというふうな感じがどうしてもぬぐえないわけですよ。で、私今後の貿易のあり方で先ほど特にお伺いしたのですけれども、開発途上国の問題、特に日本としてはエネルギーや資源の不足しておるといいますか、外国に多く依存するというふうな状況の国として、開発途上国との今後の平等互恵の正常な協力関係のあり方というのは非常に重要になっているのではないかと思いますけれども、この点については大臣はどのようにお考えになっておいででしょうか。
これはただいま読み上げられたとおりの基本的な考え方でございまして、ケネディ・ラウンドの際に比べて東京ラウンドの方がより多く開発途上国の利益というものに考慮を払われたと思いますし、途上国の発言権もその間にかなりふえておるように思います。ただ、それじゃ開発途上国の主張が全部通ったかというと、それはなかなかそうはいかない。ガマニ・コレアＵＮＣＴＡＤ事務局長も報告書の中で言っておりますような、幾つかの点で不満だという途上国としての不満というものも挙げられておるわけでございますが、これまた先進国内の政治、社会の情勢もございまして、途上国で安くできればすべて途上国が市場を開放するかといいますと、やはり農業、中小企業などの分野で、それによって先進国の社会にも相当大きな影響があるわけでございます。大きな方向としてできるだけ途上国が有利に生産できるものは先進国が市場を開放すべきでございますし、それが世界経済の調和的な発展の方向だと思うのでございますが、やはりこの途上国の要求が一歩ずつ国際貿易のルールの中に取り入れられていくという意味で、必ずしも全部満足いくわけにはいきませんけれども、そういう意味での前進は今度の東京ラウンドにも見られると言っていいのじゃないかと思います。
やはり政治を志す者は、その選挙区で他の候補者がたくさん資金を集めて一生懸命お金を使えば、やはりそれに対抗してその人も集めざるを得ないということで、悪循環がどんどん続いていくわけですから、やはりいま大臣が、いまの法律はまだまだ不完全であるということをお認めになったわけですけれども、そういった点で、せっかくこうして指定団体というような考え方を導入した以上は、できるだけ候補者等に関係のある団体の収支というものが公開をされる、そのことによって自動的なチェック機能が果たされるということが望ましいと思うので、この点は今後一つの課題として検討していただきたいと思うのです。
 それから、今回富士見病院に端を発して、個人にいただいた寄附をなるべく政治団体というものの中に入れろということですけれども、この程度の改正だったら、今回あわてて出さなくてもよかったのじゃないか。むしろこの大改正があってから数年を経た中で、先ほど来ざる法じゃないかとかいろいろ不備な点も指摘されているわけですけれども、その辺を網羅してやはり見直して出すということでもよかったと思うのですが、何か富士見病院に端を発してちょっと形をつくろったというような感じがするのですけれども、今回のねらいというものがどこの辺にあるのか。それから今後見直して通常国会に出すというようなことも答弁されておりますけれども、主に、いまの法律と実態との合わない点、どういう点をいま検討されているのか、それもあわせてお答えいただきたいと思います。