先ほど改正法が成立いたしました義務教育諸学校のいわゆる定数標準法でございますが、この対象になっております教職員は、都道府県費の負担職員でございます校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員、それから学校栄養職員でございます。これらはいずれも学校間の人事交流を含めまして、都道府県が全県的な視野に立ちまして任免権を行使する必要があるという職種というふうに考えられております。と申しますのは、個々の学校の実態に応じて教員の兼務関係、あるいは養護教員でございますれば小規模校の数校兼務を前提としてどのように配置するか。事務職員も同様でございますが、そういった都道府県が全県的な視野に立って任免権を行使する必要のある教職員につきまして、都道府県単位に置くべき定数の標準を定めるというのがこの標準法でございまして、用務員と事務補助員につきましては、こういった全県的な人事交流、任免権の行使の制度になじまないということで、今日設置者でございます市町村が必要に応じ配置するという制度をとっております。
 今回の改正の内容は、先生御存じのように、四十人学級を実施いたしますと約四万三千人の教員がふえますが、そのほかの配置率として約三万八千人の増員を図ることといたしております。その中身につきましては、現行法で未配置になっている部分、つまり教頭は十八学級以上に一人と旧法ではなっておりましたが、これを全校配置までとはまいりませんけれども、およそ六学級以上の学校に一人、それから養護教員につきましては……
他の同種の職種との相対的な比較、職業病の発生状況等の比較等を含めまして、いま先生が御指摘になったような方向を含めまして調査をしてみたいというふうに考えております。
私が指摘した点というのは、いま言うように、職業病の訴えが出ておるという実態等も含めて、果たして現在の定数が、安全な労働を含めて合致するのかどうかと、こういう意味での調査をすると、こういうふうに理解していいですね。
先ほど御説明申し上げましたとおりに、そういうことを含めまして現在米飯給食を計画的に推進しておる最中で、労働力が必ずしも確定できる時期ではないので、昭和五十六年度以降米飯給食が全国的にある程度定着した段階で、定着いたしますとおのずから労働力がある程度確定できるということで、いま先生の御指摘の面も含めまして五十六年度以降に私ども調査して、先生の御指摘の点を含めて、基準が基準として機能し得るかどうかというのを検討してみたいというふうに考えております。
ちょっとおかしいんじゃないんですか。実態を調査をしていくというのは、いまあなたがおっしゃったように、果たしてこの定数基準が労働に見合って、そして健康な職場環境の中でやられておるかどうかというものを調査をして、それを基準にして定数配置を変えていくとか、そういう意味合いでやっておるのじゃないんですか。あなたのさっきの御報告を聞きますと、基準と実態とは合っておる、ですから二十年間改正もやってないのだと。やってなくてもいけてきたのだということを言っていますけれども、しかしそれは実態が、たとえば病気がどんどん頻発をしておるような職場環境だったら、その原因は一体何かと、定数の問題にあるのかどこにあるのか、当然そこら辺を調査しなければ、まともな定数配置基準ということにならぬのじゃないですか。いかがですか。
先ほど私が言いましたように、これはあなたのところで調査がどういうふうになっておるかわかりませんが、それを聞きたいと思いますけれども、自治労の調査では、二千八百五十校の小学校で九千九百二十六人が腰痛症。それから九千八十一人が頸肩腕症の症状を訴えておるというのですが、この点は調査の結果はどうだったですか。
米飯給食の実施状況そのものはやはり毎年五月一日現在でやっております。それから、給食調理員の配置状況と申しますか、充足状況の実態調査も毎年五月一日現在でやっております。
三十五年当時と現在とはそういう意味での情勢は変わっておりませんので、私ども、一般的には定数化するようにという、そういう指導はいたしております。ただし、五十一年度からちょっとさま変わりいたしておりまして、御承知のとおりに、週二回の米飯給食を実施していくために必要な職員を臨時職員で週二回に限り雇っておる市町村もございます。そういう数字も五十一年以降の私どもの調査では賃金職員として入ってきておりますので、その種の職員については、週二回のまさに米飯給食だけの労働でございますので、賃金職員で処理するのはまあやむを得ない、ごく当然のことじゃなかろうかというふうに考えております。
その基準の前後になっておるというのは、調理員の場合に、たとえばパートとかアルバイトとかそういうものを含めてじゃないんですか。それは正規職員がそういうふうになっているんですか。どっちなんですか。
そうですか。——この調査によると、私はずいぶん問題のある調査表が出ておると思うんですよね。これではないのでやったということなら、きょうはこの問題で質問は差し控えますけれども……。
 その調査の結果は、実態とはどういうことになっておるんですか。
ちょっとそれ、私ども体育局ですが、初地というのは恐らく初中局の地方課から出した文書だと思いますが、私ども、学校給食課限りで単独で、五月一日現在で調査いたしております。
文初地第二七八号、昭和五十四年九月六日、各都道府県教育委員会委員長あてに出しておる、初等中等局長の諸澤正道さんですか、この通達に基づく調査じゃないんですか。
いま先生御指摘のありました三点、私どもの方も鋭意この対策を進めているわけでございます。踏切五カ所、そのうちの二つの踏切につきましては現在工事を進めておりまして、この五十五年九月、横須賀線が乗り入れられるまでには完成させる予定でいま進めているわけであります。まだ三つ残るわけでありますが、この三つの踏切の立体交差化につきましては、国鉄だけではできませんで、道路管理者側であります東京都、品川区の方といろいろ協議を進めているわけでございますけれども、この協議が現在のところまだまとまりませんので工事にかかれない状況にあります。しかし、これも今後早く協議をまとめまして立体交差化を実現いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
 それからまだいろいろ対策があるのですが、御指摘のありましたあと二点ございます。一点は新駅の設置でありますが、この品鶴線上に二カ所新駅の設置の御要望がありまして、一カ所につきましては、これは鹿島田というところでありますが、工事は実施したわけでありますが、品川南部地区につきましては、国鉄としてはこの駅設置を認めておりますけれども、地元の方々との間の条件が調わないということで現在工事はできていないという状況でございます。
 それから軌道とか工作物につきまして、レールの重量化、五十キロを六十キロにする。あるいはまくら木をＰＣ化する。ロングレールを取り入れる。道床の改良をする。それから鉄げたのＲＣ化、これは鉄げたですと騒音が非常に高いものですから、品鶴線の鉄げたをコンクリートげたにかえるということで五カ所お約束しておりますけれども、現在までのところ七カ所実施いたしておりまして、軌道工作物に対する対策はほぼ実施したというふうに考えております。