今回の地方税制改正案におきます土地住宅税制の関係でございますけれども、まず一番目が住民税の土地譲渡益課税の改正でございます。
 その改正内容でございますが、まず、平成十年一月一日から平成十二年十二月三十一日までの間に、個人の長期所有土地、五年を超えるものでございますが、これを譲渡しました場合の譲渡所得につきまして、特別控除後の譲渡益六千万円以下の部分については六％、六千万円を超える部分につきましては七・五％の税率で課税をすることといたしております。
 次に、平成十年一月一日から平成十二年十二月三十一日までの間に、個人の短期所有土地、五年以下のものでございますが、これを譲渡した場合の事業所得または雑所得につきまして、現行の分離課税制度は適用せずに、給与所得などに対する課税と同様に総合課税を行うこととしております。
 さらに、平成九年十二月三十一日までの譲渡をもちまして、個人の超短期所有土地、これは二年以下のごく短い所有期間の土地でございますが、これを譲渡した場合の事業所得または雑所得に対する重課制度を廃止することといたしております。
 それから、特別土地保有税の改正が大きな改正の一つでございます。これにつきましては、平成三年度に、いわゆるバブル経済下における異常な地価高騰への対応としてその強化が行われました。しかしながら、近年、土地の投機的土地取引は鎮静化してきておりまして、地価の下落傾向も続いておりますので、平成三年に課税強化された措置を見直すことといたしております。
 このため、まず、市街化区域内の土地のうち、保有期間が十年を超えるものにつきまして、他の区域の土地と同様に課税対象から除外することとし、また、三大都市圏の特定市に限って時限的に免税点を一千平米に引き下げる課税の強化措置があったわけでございますが、これを廃止するなどの見直し措置を講ずることといたしております。
今の経済対策なりあるいは財政構造改革法の問題なりにつきましての基本的な立場は今大臣から御答弁のあったとおりでございまして、これまで予算委員会等で御質問があった場合にも、財政構造改革法の例えば目標の時期を延長するといったようなことは考えていないということは総理からも答弁されておりまして、私どももそういうふうに理解をいたしておるところでございます。
自治大臣の現時点における姿勢ということ等はわかりました。ただ、ここから先は予想ということになりますが、万が一その目標年次が二年先送りになった場合、いろんな計画がございますけれども、どのような影響を受けますか。
まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は科学技術会議議員及び運輸審議会委員で、共産党が反対でございます。二回目は宇宙開発委員会委員、公害等調整委員会委員及び漁港審議会委員で、全会一致であります。
 次に、日程第一ないし第三につき、加藤厚生委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第三で、一括して、共産党が反難でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
 次に、日程第四ないし第七につき、菅外務委員長の報告がございます。四件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第八ないし第十につき、鳥居建設委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第十一につき、竹内農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第十二ないし第十四につき、高橋逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十二で、全会一致であります。二回目は日程第十三及び第十四で、一括して、共産党が反対でございます。
 次に、日程第十五及び第十六につき、井上運輸委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十八号
  平成六年六月二十一日
    正午開議
 第 一 健康保険法等の一部を改正する法律案
     （内閣提出）
 第 二 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
     する法律の一部を改正する法律案（内
     閣提出）
 第 三 地域保健対策強化のための関係法律の
     整備に関する法律案（内閣提出）
 第 四 千九百六十九年の油による汚染損害に
     ついての民事責任に関する国際条約の
     議定書の締結について承認を求めるの
     件
 第 五 千九百七十一年の油による汚染損害の
     補償のための国際基金の設立に関する
     国際条約の議定書の締結について承認
     を求めるの件
 第 六 千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件
 第 七 千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件
 第 八 水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 第 九 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第 十 建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第十一 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第十二 簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第十三 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第十四 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第十五 船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第十六 国際会議等の誘致の促進及び開催の円．滑化等による国際観光の振興に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
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