続いて、預金保険法と関連をするものなんでありますが、これも法務の方にお願いして、この前も若干触れましたけれども、経済犯罪というのはどうも刑が軽過ぎるのではないかというふうに感じる。警察も来てもらっておりますが、詐欺罪との関係において、今度の有価証券の価値の分析に基づく投資判断は三年以下、三百万円以下片一方は一年であって、しかも金額は極めて少ない。言うならばちょっとした傷害事件の罰金よりも軽いという量刑なんで、経済活動に対する量刑が極めて甘いという傾向なしとしないのであります。ですから、結果的には後を絶たないのだろうと思うし、ある程度はそういう悪を認めている法体系でもあるのかという疑惑も持つような、いわゆるだまされた方も悪いという一つの相殺が頭の中にあってこういう規定をされているのではないかとも思うのです。だけれども、スピード違反だとかそういうものから比べますと、この方が極めて悪質じゃないかと我々は思うわけであります。暴走族その他を容認しようというのではないですよ。一般的なものに対する罰金その他から比較しても余りにも軽過ぎるのではないか。そうするとバランスがとれないのではないか、こういうふうに思いますが、この辺の罰則について警察当局といいますか、法務省としてはどういうふうな考え方でこれに臨んだのか。投資ジャーナルの問題等の再発を防ぐとするならばやはりそれなりの量刑というものが求められるのではないか、あるいは豊田事件というものを再発させたくないとすればやはりそれだけの量刑主義にならざるを得ないのではないか、こういうふうな疑問がありますけれども、この点の考えについてお答えをいただきたいと思います。
証券会社におきます保存期間は十年でございます。ここら辺を十分頭に置き、ほかの関係の業界の保存期間その他も参考にして慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
これは適当な期間ということで済まされる問題ではないのですよ。一般の税法でも最低五年あるいは七年というのは、いわゆる税がもとへ戻る期間ですから。これは民間の企業としてやる以上はやはり――これは金融機関も同じであります。金融機関は、金額にもよるでしょうけれども、倉庫の四分の一ぐらいのところが皆いっぱいになるほど、小切手もそうですし、手形もそうですし、通帳もそうですし、山になるほど保存していますね。十年くらいは保存しています。だから、適当なという表現は立法者としてちょっと無責任な表現じゃないのか。せめてこの程度はという言葉で、今後政令で決めるにしても、言うのが筋じゃないのかな、こういうふうに思いますが、いかがですか。
帳簿の内容ないしは保存期間につきましては、これからの政令、省令の段階で検討いたしたいと考えておりますが、この内容につきましては、できるだけ正確になるような、実態をあらわすような形に考えていきたい。保存期間につきましても、これが余り長くても大変でございますが、適当な期間を検討いたしまして定めてまいりたいというふうに考えております。
それから帳簿の作成なんでありますが、どこまでを帳簿の作成の中身とするか。それから、記録の保存期間。一般企業の税金でいえば七年ということになるでしょうけれども、記録の保存期間については政令で規定するのだと思いますが、どういう考え方でおられるのかお伺いしたいと思います。
投資顧問業者の人的、財産的な基礎が固まるということは、まことにそちらの方向に私どもは指導したいと考えておりますので、先生の御指摘を十分頭に置いて指導してまいりたいと考えております。
いわゆる投資家が損をした場合の損害賠償請求が可能になるような道というものはつくっていただきたいということはありますけれども、といってまた、相続人必ずしも有能な投資顧問業として適当かどうかの問題はあると思うのでありまして、その点は十分配慮していただきたい。あと、願わくば、こういう個人で相当な金額を扱っていくという形というものはえてして間違いが起きやすいということで、法人化をできる限り進めていくという方向でこれから対応してもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
この規定は経過規定でございまして、例えば個人の投資顧問業者が突然亡くなったということでその人が結んでおります投資顧問契約がそこで直ちに無効になるということになりますと非常に混乱を生ずるということから、一応相続人にその資格を続けさせるという形をとっておりますが、一定期間内に当然適格要件につきまして審査をした上で、再度それについての判定をすることになるかと思います。
大変力強い決意を表明いただきまして、ありがとうございました。そのような御決意ならば申し上げさせていただきますが、今まことに、教育の現場を見ますると、荒廃とおっしゃっていただきましたが、そのとおりであります。しかし、このことが、戦後の教育にすべてとは申しませんでも、その多くはいわば間違っているとかというふうな反省があってしかるべきことだという証明だと思うのでございます。
 そこで私はつくづくと感じておりますのは、戦前我々の日本、戦うことにすべてこれ力を注入してまいりました関係もございましょう、本当に恵まれない環境の中で、それこそおんぼろ学校で、そうして教育も多々ありました。そして、四キロ、八キロというところを徒歩で子供に歩かして通学をせしめたようなこともございました。挙げて大変厳しい条件の中で教育をいたしたのであります。しかし、教育の目的はそれで達し得なかったかというと決してそうではなくて、立派な人物を輩出しているわけでございます。そのようなことを思いますると、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、物質の面では大変戦後の教育は満たされてまいりましたけれども、しかし内容において、心の面でといいますか、精神の面でといいますか、生きる目標、私に言わせればもう一つここに国家目標と言ってもよろしいと思うのです、そういうものに欠けたるものがあることを痛感せざるを得ません。
 私は、去る夏にヨーロッパを回らさしていただきまして、あのユーゴスラビア、チトー大統領の亡くなられた後の学校を見させていただきました。しかし、すべての教室にチトーの写真が掲げられておりました。教壇の上に掲げられておりまして、そして子供たちに聞くと全部これはチトーというふうに答えるのであります。今、日本に仮に天皇陛下のお写真、いわんや総理大臣のお写真を掲げる教育のようなことがまかり通るかどうか考えれば、政治の形態が違うとは申せ、何ら目標を持たない教育、それは中曽根総理ではいかぬというならば、その学校ないしはその教師が理想の人とするような人の肖像でもいい、そういうものを示して、私はこの人を尊敬している、君たちはどうだ、君たち一人一人尊敬する人はだれだということを聞かれたときにはっきり答えられるようなそういう教育というものはできないものかどうか、こういうふうに痛感しながら帰ったことでありますが、二度のお務めであります、どうかひとつ勇気を振るっていただきまして大胆な方向を提示していただきたい。私は、それでこそ国民各層の信頼を得られるであろう、こういうふうに信じまして、そのようにお願いを申し上げたいと思います。
 さて、戦後の教育、広い意味では教育でございますが、過って歩み来った一つの課題といたしまして、国語の問題を痛感しているわけであります。本日、たしか国語審議会は「改定現代仮名遣い」につきましての答申を文化庁長官また大臣に申し上げたことだと思いますが、お受け取りだったと思います。そうでしょうね。