ＮＨＫがきわめて厳しい現在の環境を打開いたしまして、長期にわたって経営の安定を図っていこうということはきわめて重要な課題だと思います。このためには、ＮＨＫが事業運営の目標を明確にする必要があるわけでございまして、その意味での経営の長期ビジョンを確立をすることが必要であろうというふうに考えるわけでございます。長期経営ビジョンとして何年程度を想定するかにつきましては、事業運営のあり方を全般的に見直していく中でＮＨＫ自身が決めるべき問題であろうと思います。
 先ほど先生が御指摘になりました「ＮＨＫ基本問題調査会（第二次）調査報告書」の中に出てまいりますものは、多分三年先までの見通しというものは射程距離にあるというような意味から申されておるのではないかと思うわけでございますけれども、私どもといたしましてはこの長期ビジョンとしてとらえる限りにおきまして、少なくとも八〇年代のＮＨＫの経営のあり方、そういったものを示すものであってもらいたいというふうに考えるわけでございます。できるだけ長期な方がいいと思います。しかしながら、余りその先になりますとピントが少しぼけてくると思います。せめて八〇年代のビジョンの中で、なおかつ各種の指針が明確になし得るであろう三年程度というようなことをこの報告書ではお考えになっているんではないかと、そういうふうに考えるわけでございます。
そうしますと、第二次の基本問題調査会の報告書では、「長期経営ビジョンの検討」のところで今日の経済情勢、社会情勢の中では三年を超える長期構想というのは非常に困難だと、こういうふうに指摘をしていますね。それほど目ぐまるしく状況が変化をする、こうなっていると思うんですが、この辺との兼ね合いは一体どの程度にお考えになっているんですか。長期と言いましても、たとえば私は農林水産におるときにはこれはあなた百年計画だと、言うてみますと。まあ性格によりましてね、林野の場合等は。そうすると、大体大臣が言っている「長期的展望」の「長期」とは大体どの程度のものを出せばというふうにお考えになっているんですか。その構想があったらお聞かせいただきたいと思います。
郵政省といたしましては、ここ数年来、平生の経営努力と取り組むだけではなくって、少しも早く長期ビジョンを確立をして、その長期ビジョンに基づく経営努力に取り組むようにということを申しておったわけでございますけれども、昨年のＮＨＫ会長の諮問機関からの答申の中におきましてもまだ長期ビジョンにつきましては明確に打ち出されていないというふうに理解をしておるわけでございまして、したがいまして、今回の郵政大臣の意見といたしまして、長期ビジョンに立って、長期ビジョンを確立をして一段と経営努力に励むようにという趣旨のことを記載をいたしたわけでございます。
明確にしてくださいね。
 で、次へ進んでいきますが、先ほども少し話が触れましたけれども、大臣の付されました意見の中に、「公共放送機関としての経営責任を全うするため、長期的展望に立って経営の在り方について検討」せよと、こういうふうに出されています。この長期的展望に立った経営のあり方というのはこれから検討せいということなんですか。そうするといままでは長期的展望に立ったそういう問題は確立をされてなかった、こういうふうに受けとめていいんでしょうか。
だから、今回はからずも、これは郵政省の責任か政府の責任か、よくまだ明確になっていないようでありますけれども、少なくとも歳入欠陥が生じた。したがって、今日立てております経営計画三カ年計画があるけれども、それをさらにもっと厳しく進めていくことによって、直接視聴者の方にはね返らないようにひとつ努力をしていきましょう、こういうことなんですね。
当初から減収計画が織り込まれておったわけでは全くございません。当初計画よりも四十四億の減収が生じた結果、ＮＨＫのさらに懸命の努力を期待しておるということでございます。
ソ連が隣国として非常に重要な国だということは、私はもう先生がおっしゃるとおりだと思います。私、グロムイコさんに会ったときも、マスキー、ブラウン、アメリカの首脳に会いましたときも、世界の平和というのはアメリカとソ連が戦争しないことだということを両方に実は言ったのでございまして、米ソ関係、それから日ソ関係なんというものは非常に重要な問題でございます。グロムイコさんと会ったときは、日本は中国と非常に仲よくしているのはどうも軍国主義に通ずるんじゃないかなんという意見が出ましたり、本当に極東といいますか、アジアをめぐって非常に重要な問題があるということは、先生がおっしゃるとおりよくわかるわけでございます。それで、ソ連との関係は、私はやっぱり、相互、お互いが理解をして、平和な友好関係が続くということが最も望ましいというのは、先生も恐らくそうだと思うのでございますが、私どもそれを考えておるわけでございます。ただ、その中で、昨年の暮れから御承知のようなイランの問題、アフガニスタンの問題等々が起きてくる。そして、北方領土の軍備拡張の問題が出てくるというようなことがありまして、おっしゃるとおり、冷たい関係にあることだけは、これは確かでございます。何とかこれを打開してと私どもも考えるわけでございますが、こんな冷たい関係になったのは、これはかかって先方のいろんな行動から出ていることだけは間違いないのでございまして、それはやっぱりソ連としても十分に認識してもらわなければいかぬということで、グロムイコ外相にも話し、鈴木総理も国会で御答弁になっていることでございます。
 でございますので、それはまあ原則は私どもは曲げたくない。やはり言うべきことは言い、筋は通すという中で何とかわかってもらって、温かい関係が結べるような環境といいますか、話し合いができる環境をどうしたら一体つくれるのかということを——この前グロムイコさんに会ったのがあれは第一ラウンドだと私は思うわけでございまして、今後、向こうもどういう態度で出てこられるか、また私どもからも、総理が言いますように、こっちから求めてということは、筋を曲げるということは、私はできないと思うんです。それはもうはっきり私もそう思いますが、その中でどういうことでこれを打開していくのかということにつきまして、実は頭を痛めているところでございますが、先生から何か妙手あればとおっしゃったのでございますが、まだ御披露してこれが妙手でございますということにいまなっておりませんので、まことに申しわけございませんが、これはもう真剣にこの対ソ問題というものについて考えてまいります。
 世界の環境から言いますと、一つはアフガニスタンの問題がどういうふうに推移するか、あるいは中東のイラン、イラクの問題に関連して何か動きが出てくるか、あるいはアメリカの大統領選挙、そういうことが終わって、何か政策がどういうことがあるかとか、そういうグローバルな中の一つの問題としてやっぱり私は考えていかなければいかぬなというような考えでおるわけでございます。