先ほど申し上げました四千数百億の総生産額のうちの八〇％弱は軍用、軍用といいますか、防衛需要の方でございまして、したがいまして民間の方が二〇％強、このくらいの数字であろうと思います。諸外国に比べまして我が国の場合は軍用、つまり防衛用のための需要のウエートが高い形になっておると思います。
それでは、今、我が国の民間航空機の生産ということでございますが、我が国の航空機産業の中でいわゆる軍用機と民間機とどのような比率になっておるのか。それが他国との比較でどうなっているか。
現在のＹＸＸプロジェクトの状況を申し上げますと、ボーイングとの間で共同開発しようということを三月十六日に了解覚書を取り交わしまして、これから共同作業の細かい詰めを始めたところでございます。したがいまして、これを我々専門用語でゴーアヘッドと呼んでおりますけれども、具体的に航空機の開発そのものに着手するというのはまだ先になるわけでございます。
 先生御指摘の御質問は、その開発が始まった後の助成をどうするか、こういう御質問だと思いますが、先ほど来の諸外国の情勢、航空機産業の持つ特性、そういったようなものを十分勘案いたしますとともに、御承知のように、財政は非常に現在苦しい状況にあるわけでございますので、その辺をよく御相談しながらその時点で対処してまいりたい、かように考えておりますが、基本的には、先生おっしゃる方向で諸外国に負けない形で頑張っていくのが基本であろう、かように考えております。
お答え申し上げます。
 ＹＸＸプロジェクト、先ほど申し上げました現在進展中のプロジェクトでございますが、昭和五十六年度から予算を充当いたし始めまして、五十八年度の予算で申し上げますと補助金額で二十二億五千万、助成率で六五％補助という形で各種の予備設計、それから要素試験等を行う形をとっておるわけでございます。
先ほど例に挙げましたＹＸプロジェクト、これは昭和五十三年からアメリカ、イタリー、日本、三カ国で共同開発をいたしまして、ボーイング７６７という名前で現在約二百四十数機の受注をとって、日本でも九機ほど導入して、全日空で今飛んでおる飛行機でございます。
 これを例にとりますと、これの航空機の開発というものは非常に技術的な困難性を伴いますことと、それから長期に開発期間が要り、かつ莫大な資金が要るという開発リスクの非常に大きいものでございます。諸外国におきましても、いずれも強力な政府の助成が行われておる、こういったような航空機産業の持つ特性にかんがみまして、国で全体のうちの半分強ぐらいの助成を行ってきたというのがＹＸプロジェクトの例でございます。
 現在、その次の航空機ということで、ＹＸＸプロジェクトというつい最近ボーイングとの間で共同開発する了解覚書を交わしたわけでございますが、これにつきましてもできる限りの助成をしていきたいということで財政当局等の間でよく御相談申し上げておる、そういう状況でございます。
今こんなことを議論しておりますけれども、あと十年先に議事録がどういうふうに読まれるか、これはやってみないとわからぬことでございます。今自動車と飛行機とは違う、確かにそうですが、自動車でも事実上、ある意味じゃ乗用車にはもう全くブランクが長く続いておったわけですよ、トラックだけだったわけですから。そういう点を考えますと、どうなるかわからないというのが私の感じでございますので、この辺でやめておきます。
 ただその場合、政府は共同開発、共回生産という方針の波に乗るということですが、そこで助成金などについて力を入れるつもりなのか。それともその辺は勝手にやれということなんでしょうか。
結論から言えば、今の先生のお話のとおりでございます。人間というのは心の動物である、したがって、人間が生きていくことによって、また人間同士がお互いに人間関係を持つことによってそこからエネルギーが出ていく、それがやはり文化活動だろう、私はこう思っております。したがって、そういう文化あるいは創造を引き出すような場面や土壌を一生懸命に条件的に整備することが政治だ、私もそう認識をいたしておりますので、そういう意味では、政治家はまさにその土壌をつくるために、あるいは条件をつくるために努力しなければならぬ。先生の著書からのお言葉をかりれば、土方のつもりで、そういうつもりでこの条件の整備をしていかなければならぬ、こう思っております。
 したがいまして、今度の臨時教育審議会、国会にお願いをいたしておりますが、教育問題はお互いに遠いところで一番大事な問題をなかなか話し合うことができない。常に周りをぐるぐる回っていく。そして特にイデオロギーの問題になってくる。そうしますと、子供たちのことが置き去りにされてしまう。そんなことがあってはやはり日本の教育にとって決していい方向にはならない。私は常々予算委員会で申し上げたように、今の日本のこの一億一千万を超える世代、人間というのは、ちょうどいろんな教育を受けた人たちがみんな集まっているんです。先生のような御年齢もいらっしゃる。それから先生のような御年齢の方を父親に、母親に持つ我々の世代がある。さらに、戦後全く新しい感覚で育った人たちがいる。その人たちに育てられた子供、これはもう先生や親になってきている。そういう世代がいろいろありますから、単にこのことが戦前回帰の思想だとかあるいは憲法だとかあるいは再軍備だとか、そういう問題をすぐ引き出すというようなことを、今の若い世代の人たちは考えていないと私は思うんです。ですから、そういう幅広い世代間の中で、今こそこういう問題を議論するには一番いい時期ではないか。そういう意味で総理がこの問題をぜひ国民のみんなで議論してもらいたい、こう申されたことを私も大変ありがたく受けとめております。
 そして、先生の御指摘どおり、中立的な機関で幅広い中から皆さんでこの問題を十分議論していただいて、そして長期的な問題を十分の御議論をいただき、我々政治家に対してこれを御説明をいただく、御報告いただく、あるいは御指示をいただく、そういうことが先生の今おっしゃった、文化創造が上であって政治が下にありますよという構図とぴったり一致するものではないか、こう思っておるわけです。