お答えを申し上げます。
 概算値でございますが、五十六年の自給率を申し上げますと、米は九二％、これは五十六年はたまたま冷害がございまして不作年で、その関係で若干落ちております。また、小麦につきましては一〇％、大豆につきましては五％という現状でございます。
 外国を見ました場合には、少し年次として古くなりますけれども、フランスが穀物全体といたしましては一七〇％、西ドイツが九〇％、イギリスが七七％、アメリカが一六二％というような状況でございまして、穀物全体をとりますと日本は非常に低いものでございます。
私は、軍備を増強してわが国の安全保障に備える考え方、このことには反対だ。それよりもむしろ食糧の安全保障確保に重点を置かなければならない。このことが非常におろそかになっているのではないか、取り組みが非常におくれているのではないか。
 有名な言葉の引用として、フランスのドゴールは、他国に食糧を仰ぐようなことでは真の独立国とは言えないと言われたのですよ。他国に食糧を支配されていくというか、食糧の首根っこ、胃袋の首根っこを抑えられる。私もそう思うのです。私も同感です。いま一挙に自給率が上がるということは非常に困難でしょうけれども、大臣としては、やはりこのドゴールの言われた言葉の意味をかみしめていかなければいけない。
 それでは、わが国の穀物自給率はどのくらいで、先進国中どの位置にあるのか、一回聞かせてください。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
農政審議会の報告は、井上先生もごらんになっておわかりと思いますが、やはりこれからの日本の農政はどうあるべきか、それは結局、生産性を高めて自給率を高める、そして農家経済の安定を図るということに尽きるわけでございまして、その方向に向かって具体的な施策、政策をいろいろときめ細かく打ち立てておるのでございます。私どもは、その農政審議会の報告は一九八〇年代から九〇年代に向かって当然わが国の農業で力を入れなければならない内容である、このように承知をいたしております。
井上さんのお話を聞いておりますと、いまの御質問は、大体農林省の中で何名かだけしか知らなかったことがあるということでいろいろ御説明されておりましたので、その何名かだけなら官房長が知っておるはずだから私は官房長を立たしたのですが、私は、いまお尋ねになった内容のことについては全く承知いたしておりません。新聞も見ておりませんので、もし見ておればそのときにいろいろ内容を承知したかもしれませんけれども、だれかそのお尋ねの内容のわかった政府委員がおりましたら答えさせたいと思います。
委員長の御指名でございますので、大臣の御答弁の前に私から実情をちょっと御説明させていただきます。
 いま御指摘のありました穀物自給率三三％といいますのは、実は穀物の中には食糧のものと飼料がございます……（井上（一）委員「そのことについては後で質問するからと言うんだ、そんなこと聞いておらぬよ」と呼ぶ）
食糧を兵器として使うべきではないという御意見なんでございますけれども、私はよく戦国時代のことを言うのですが、戦争を続けておるうちにやがて最終的には兵糧攻めによって勝負をうけておったように、わが国が総合安全保障の見地から食糧の自給力を高めていわゆる国の安全を守る、こういう考え方で農政の推進を図っておるわけでございますので、いずれ食糧によるいろいろな外交上の駆け引きも展開されるでしょうし、いざ何か有事の場合は当然食糧は大きな戦略物資になる、私はこのように考えております。
私は、他国を飢えさせる、いわゆる食糧で締めていくというそういうことはよくないことだ、基本的には。そういうことによって政治的に従わせようとすることは、さらに道義的な面からとらえてやるべきではない。もっと端的なことを言えば、食糧を兵器として使うべきではない、僕はこう思っているのです。
 だから、そういう意味では、大臣、どうですか。大臣も食糧を兵器に使うなんというのは、そんな考えはないと思うのですけれども、念のために私はここで聞いておきたいと思います。
効果があったと見る側もあれば、余り効果がなかったと見る側もある。いわゆる二面的な判断が出るわけですね。いろいろ食糧による戦略ですか、それは、資源による戦略は、やはり御承知のとおり一ころ油によって大変な外交が展開されておりました。そういうことで、外国間で、特に大国の外交というのはテクニックがわれわれのような小国では判断できないようなテクニックを使いますので、ここで批判がましいことを言うだけの見識は私にはない、こういうことでございます。
私ぐらい素直に率直に物を言う政治家は余りいないのですが、いまの井上さんがわれわれの考え方を聞こうとしておるそのポイントが、どこの方を聞こうとしておるのか、私の心の持ち方、考え方は、先ほど率直に申し上げておるわけですから、後は具体的に何か専門家にお尋ねがあれば、ここに専門家がおりますから、ひとつ説明させていきたいと思います。
これは、公取は本当に姿勢をしっかりしていただきませんと、とかくいま製薬メーカーをめぐる政治的な動きが話題になっておる時期であります。公取はひとつ真剣に、このよって来る原因を徹底的に追及をして対応を立てていただきたい、こういうように思います。
 厚生大臣は通産省の御出身でございますから、一物一価という考え方をずっと貫いてきておみえになると思うのです。薬がこんなに同じ内容、中身で上下の幅が違うということについてずいぶん驚かれたというお話を聞いております。アメリカはＭＡＣという一つの保険制度がございまして、日本と同じようにいろいろな値段の薬があっても、保険で請求する場合、これは救急医療のような場合でございますが、これ以上は幾ら高い薬を使っても払いませんよ、こういう一つのシステムがあるわけでありますね、御存じのとおり。このことについてある人は、日本にも同様な制度を導入をすると少なくとも五千億から五千四百億円ぐらいは薬剤費が下がるのではないか、こう言われておるのです。しかも、国立病院だとか大学の附属病院は、ほとんど一番高い薬を使うわけですよ。
 厚生省は最近は、大学病院は一点十円を八円か七円に下げたいなんてことを言っておるようでございますけれども、その問題はさておきまして、どのような考え方を持っておられますか。