事実の経過といたしまして詳細は承知いたしておりませんが、最初に横領ということで簡単にといいますか、調べて十カ月たって逮捕したという点についてはやはりそれなりの理由があった、その十カ月前の時点では内容もまだ少なく、必ずしも全貌がはっきりしていなかったというふうに承知いたしております。いずれにしましても、本件は追起訴も含めまして横領の犯罪事実も大豆六百九十トン、これを二千八百万円で売り払った、時価はそれより相当高かったと思いますが、それ自体が懲役二年六カ月に処せられたことから見ましても極めてといいますか、重大な犯罪であるというふうに考えられますので、これがいわゆる別件逮捕であったという点については必ずしも検察当局としてこれは承服しがたい面があろうかと思います。
 ただ、先生御指摘のように、業務上横領で逮捕、調べをして起訴して、その後殺人についての調べがあり自白があって、それで殺人の逮捕状をとったという、その殺人については自白を得る過程でいろいろ無理があったという点を裁判所は指摘し、その結果証拠能力を否定しておる。その点についての捜査の経過といいますか、内容といいますか、その点については裁判所の批判を我々としても率直に受けとめて、今後の反省にいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
判決を受けましてから詳細に現地において検討を加え、さらに高等検察庁あるいは最高検等とも協議を重ねた結論として控訴は申し立てないという結論に達して、その旨の発表があったところでございます。
 簡単に申し上げますと、結局御承知のように公判の途中で被告人の自白調書あるいは実況検分調書等を含めまして、これが証拠能力なしということで証拠申請を却下されまして、そのことが一番問題であるわけでございます。その却下につきましては、公判におきまして検察官から異議の申し立てをなし、それを却下されておるわけでございます。控訴の要否の場合に、その点については検察官としては遺憾といいますか不服はある、しかしながらこれを控訴した場合、その証拠能力というものを離れまして、自白の証明力というものについても裁判所は疑問を投げておるわけで、それらの諸点を検討いたしました結果、控訴審においてこれを証明力をさらに高めるということが実際上不可能といいますか、不可能である、あるいは見込みが少ない、したがって公訴を維持する見込みが少ないということで控訴をしないという結論に達したと承知しております。
それじゃ、この問題は終わって、次の問題に移りたいと思います。
 私が次にお伺いしたいのは旭川日通事件に関連してでありますが、この事件は御存じのとおり、せんだって三月二十日に判決の言い渡しがなされまして、殺人についてはこれは無罪の判決が下されたわけであります。この事件についてけさの各紙を拝見いたしますと、検察庁は控訴を断念される、この一審判決が確定するというに至ったようでございますが、検察庁がこの事件について種々検討を加えられた結果、控訴を断念されたという、その経緯についてかいつまんでお話しをいただきたいのであります。
お話のように、身体のハンディを克服して弁護士の資格を取られた方についていろいろな弁護士としての御活躍をされるというようなことにできるだけ支障がないように配慮していかなければならぬということは私は当然のことだというふうに思っておるわけでございます。ただ、弁護人の接見に弁護士でない介添え者を同席させるというようなことになりますと、御承知のように秘密交通権を弁護士だけに限って与えておるというような特殊な事例もありますし、また具体的ないろいろな問題ということを考えてみますと、やはりここのところは何かきちっとした制度をつくっていくということがまず第一番目に大切なことだというふうに思っておるわけでございます。
 まあこの話、新聞にも出まして非常に気を使って事柄をやっており、今までいろいろな曲折はあったかもしれないけれども何とかうまく当面をしのいできておるというわけでございますけれども、できるだけそういう法曹三者の間及び矯正関係との連絡につきましては実情に即して慎重に整理をしていくことが必要であろうというふうに私も思っておる次第でございます。したがいまして、こういうことで何か矯正が非常に窮屈過ぎるような話のように初めのお話を受け取っておりましたので、そういうことじゃないということだけまたよく御理解を願っておきたいというふうに思っております。
ここではもちろん日弁連の代表はいないわけですが、今おっしゃった法曹三者の協議を通じてこういった問題がスムーズに解決されるよう、そしてまた、身体障害がある弁護士さんであっても、その職務が憲法と法に基づいて被告人の権利を十分に守るということも含めて職務が十分遂行できますように、将来いずれ法曹三者の協議ということになる可能性もある問題でございますので、法務大臣の一段の努力をお願いし、お考えを伺ってこの点の質問は終わります。
いずれにしても、その身体障害のある弁護人が弁護士としての職務を十分に尽くし得るように法務省としても裁判所としてもできるだけの配慮と、いい方向に検討を加えるということについてはやぶさかではないというようにもお聞きするわけですが、その点は法務省も裁判所も変りありませんか。
一層の御努力をお願いいたします。
 時間も参りましたので、最後に一つお聞きしたいこと、お願いしたいことがあるんですけれども、母子家庭、殊に離別の母子家庭というものは非常に経済的な基盤が弱いということで、雇用機会もなかなか見つからない、仕事がなかなかないということですね。それから、子供を預ける保育所はなかなか入れてくれない。そのほかにやはり住宅問題が非常にある。母子家庭の者はなかなか公団の住宅にも入れないし、また公営住宅にも入れないし、ましていわんや高い民間のマンションにも入れないんだ、住宅問題が一番困るということを言う方もあるくらい母子家庭の住宅問題というのは早く解決していただかなくちゃならない問題であるわけなんですね。
 それからまた、母子家庭であって、そして子供を抱えているけれども老人の介護問題というものもまた抱えている母子家庭もあるわけでございまして、動けない父親とか母親を抱えていながら子供の養育もしなければならないというふうな幾つも幾つも問題を抱えている家庭があることが全国から来ております陳情の中にも、本当にもう涙なしには読めないようなものがたくさん来ていまして、私の部屋にも住宅の方にも山積しているわけなんです。
 ここでお願いいたしたいことは、母子家庭に対して、労働省の方は雇用対策、また職業能力の開発の面、それから就職のあっせんの面で大いに一層の努力をしていただきたいとともに、整合性のある政策をおとりになっていただきたい。厚生省においては、高齢化社会に関する整合性のある政策をとるために、労働省と厚生省が定期的に協議もすることにしたというふうなことをお聞きして大変結構だと思っているんですけれども、母子家庭につきましてもやはり整合性のある政策をおとりになっていただいて、住宅政策も含めすべて福祉の政策は整合性のあるもので、また労働省との間の緊密な有機的な連携というものもとってやっていただきたい。
 この際、大臣の御決意のほどというものをお聞きしたいと思います。労働大臣はいらしていませんから、婦人の問題の所管の局の局長でいらっしゃいます婦人局長からお聞きしたいと思います。大臣、どうぞお願いいたします。