円高が幾らで安定するのか、百八十九円とかあるいは二百円なのか、かなりこれはまだ流動的です。それから石油の価格そのものも、スポットが非常に安いのがぽつぽつ出たりしていますが、去年の十一月、十二月の平均輸入原価は約二十八ドル弱ですから、これがどこらのところで安定するのか非常に不安定要素を持っている。したがって、そこらのところをもう少し見てから考えたい。いずれにしても、石油が下がって円高が安定するということになれば差益が出るということは当たり前のことですから、その場合は皆さんの意見を聞いて、当面一番何に役立つかというようなことを中心に考えていくのがいいのだろうなという程度のことを思っております。
それは常識的に言うと、いろいろな自主規制をした場合のメリット、デメリットが両方あると思うのですが、ともかくやはり具体的に数字にこう表に出てくるということになると、自主規制を続けざるを得ないのかな、こういうふうに思っていらっしゃる。その「慎重に」はいいけれども、勘のいい通産大臣でありますから、恐らく全くニュートラルではないと思うのです。どちらの方向に向かうのですか。
まあ理屈からいえば、これは自主規制をするという理屈はないんですよ。しかし、貿易全体の問題からすればいろいろ大きな問題があるというようなこともありまして、今アメリカの市場の問題とか貿易全体の流れとかそういうものを見ながら、時間がまだございますから、慎重に今考えておるところであります。しかし、去年は三月の末に結論を出したのですが、ことしは三月と言わないで、もっと早めた方がいいかなあというようなことを今模索をしておるというところであります。
お答えいたします。
 今先生の御指摘のメコン川支流のナムツン川の現状でございますが、昨年開催されましたメコン暫定委員会の総会におきまして、このメコン川支流のナムツン川のダム建設、内容は今先生御指摘のとおりでございますが、ひとつフィージビリティースタデノー、経済的にこれが可能かどうかということについて今後とも研究していこうじゃないかということで合意がなされたことは御指摘のとおりでございます。
 この問題につきましては、メコン川流域の開発というのはいろいろな意味で非常に重要な国際的な意味を持つという点についても、今御指摘のとおりでございます。他方また御指摘がございましたけれども、この加盟国の三カ国でございますが、特にラオス、タイ、ベトナム、御案内のようにカンボジア問題等をめぐりまして非常に政治的な立場があります。そこで政治的な対立もありますが、こういう政治的な立場の違いを余り固執しないで、何か開発していこうという空気があることも事実でございます。
 ところで、具体的にこの御質問のプロジェクトにつきましては国際的な今後の協力ということも期待されねばなりませんが、やはり第一には関係国、ラオス、タイ等が本件について今後の開発を協力をしていこうという合意がまずなされることが第一かと思います。もしなされましたら、具体的な協力要請が日本等にもございましたら、私どもとしましても同地域の経済開発あるいは民生の向上に資するという観点から、いろいろと事情を勘案しつつ今後の対応を考えてまいりたい、かように考えております。
そこで、かねてから私が言っているＧＩＦ構想の一環として、ちょうどメコン川支流のナムツン川の開発の問題が国連のメコン暫定委員会で話が出てきたという話が報ぜられました。残念ながらあそこの国際情勢もございまして、必ずしもうまくいっていないようでございますけれども、タイとラオスの間のナムツン川に百二十万キロワットの水力発電をする、そういった開発をしようという構想のようでございまして、これは単なる西側だけではなくて、ラオスという社会主義建設十一年目を迎えている国とタイとの間につくるということでありますから、そういった意味で、私は世界の平和のシンボルとして大変おもしろい構想ではないかと思うわけであります。特に、ソ連がどうも聞いたところによりますとまだ入っていないようでありますけれども、西側だけではなくてソ連にも出資をしてもらって、ひとつ東西陣営の間にダムをつくって、そして水力発電をして、ラオスの方の社会主義建設にもプラスになればタイの方の工業化にもメリットになる、こういった構想に日本も大いに積極的に参加をしていただきたいと思うわけでございますが、今どんな状況になっているかだけちょっと御報告をいただきたいと思います。
別に答弁は要りませんが、経企庁長官に聞いておいていただきたいと思います。
 景気対策の名のもとに、やれ繰り上げ発注だとか積み上げたとか、いろいろなことがその都度発表されまして非常に高い金額が国民の前に明らかにされました。電力の需給の実績と見通しということを、ついせんだって日本電力調査委員会というのが発表しておりました。それを見ますと、昭和四十九年から五十九年、十年間の需給の平均伸び率は四・二％あった。ところが、これからの七十年までの見通しは、同じ十年間で二・八％となっておるのですよ。下がっておるのです。四・二％あったものが今後の十年間の需給見通しが二・八％くらいになっておるのですよ。そういうときに設備投資だ設備投資だといって莫大な、消化もなかなか難しいようなものに、圧力というのは言葉はちょっと悪いかもしらぬが、電力会社に、景気対策だ、おまえのところはたくさん利益があみのだから使えというふうに、できもせぬことにどんどん圧力をかけて、見ばえはいいかもしらぬが、そういうことをして仮に消化した場合は後年度負担になって、国民にツケが回ってくるんですよ、これは。そんなことを考えたら、やはりこの設備投資というものは、実績を見ながら将来の需給の展望に立って政府は電力会社に対して要請すべきだということを、ぜひひとつ政府側としては考えておいていただきたい、このことを申し上げでおきだいのであります。もう時間がございませんので、もう二つ質問をしたいことがあります。プロパンのことであります。これも五十三年にここで我生やりとりいたしました。今プロパンガスめ輸入量は年間大体千百万トンですね。この千百万トンが五十九年から六十年にかけてトン当たり大変下がっておる、これは通産省、認められると思いますが、大体どのくらい下がっていますか、一年間に。