再処理についてもいろいろ御意見がありました。御承知のように原子力発電をやるのには核燃料サイクルと言って、再処理あるいは廃棄物の処理、処分までやらなければ一貫した開発とは言えないわけです。
 そこで、再処理は、いまイギリスやフランスにお願いしているという情けない事態でございますので、実験に取りかかって成功しているわけです。これまた当初よりは、もう二十年前の話ですから、値段も変わってまいりますし、その上に安全性ということについて十分の改善に改善を加えなければならないということでやってきて、国際価格にもそう劣らないところまで成功したのです。しかし実験段階ですから、まだ安全に安全を加えて、まあ無理すれば八十日、百日操業できるところを四十日ぐらいでやりながら、まだ採算は合わないけれども、これが八十日になり百日になっていって成功すれば、仮にこれがコストで一円としても、それでも十円のものが十一円になるのであって、まだ火力発電から見れば半分に近い程度で国民に電気が供給できるいいものなんですから、少々——先ほど少々と言いましたのは、国民に安い電気なり、あるいは将来舶用炉をつくるということからいくならば、投資としてはがまんできるものではないか、こういうことでやっておりますし、それからハイレベルの廃棄物につきましても、これは幸いにして量がほんの少しのものなんです。ですから、ガラス固化等をやって、地下埋設等の方法もありますから、どうかそんなに悪いところばかり見ないで、われわれは悪いところがあるからこれからよくしようと思って努力していることも評価していただいて、エネルギー対策についても長期的視野に立って御協力をいただきたい。国民の大方の皆さんは、御理解をいただいているものと思うのです。
 ただ、安全性については何よりも優先していかなければならぬということでやつでおりますから、どうぞひとつ御理解のほどをお願い申し上げます。
放射性廃液の処理も、その処理のコストというのはいまだに計算をしていないでしょう。それで、放射性廃液というのは高レベルの放射能があるわけですから、ほとんど半永久的に保存するか処理しないとこれはいかぬわけですね。だから実際に原子力発電のコストにどれぐらい響くかということは、まだ本当に推測でしかない。しかもその分はどんどん原発が動きながら相変わらず、さっきと同じようにやがてまた将来になったら、これは安くできると思ったが、高い費用がかかったということで、電力料金に加算されるということになるのでしょう。そういう点ではまだ全く未開発の技術、未完成な技術を、それを完成したと思い込んで国の莫大な投資をつぎ込んで、その後始末を結局は電力料金とか政府の予算とかいう形で国民がしょわなきゃいけなくなる。私は、こういう浪費型も、ここにこそ本当に行革をやる気なら思い切って洗わなきゃいけない、金額の単位がでかいわけですから、問題があるということを指摘したいと思うのです。
 それからまた、もう一つ言いたいことは、きょうは時間がありませんから同僚議員がやることになると思いますが、同じような浪費が研究開発という名前で大企業に投じられているものにもある。政府が軍事、それから聖域とされている大企業関係のエネルギーや研究開発の問題、こういうことを行革を本当にやるというなら本当に洗うつもりがあるかどうか、そのことを総理に伺いたいと思うのです。
それぞれ酸化プルトニウムあるいは放射性廃液という形で容器に保存しております。一部プルトニウムにつきましては、金属に還元をいたしまして「ふげん」の燃料に使っているということでございます。それから放射性廃液につきましては、ガラス固化の技術開発を進めておりまして、六十二年度からガラス固化に移りたい、このように考えて計画的に研究開発を進めているという状況でございます。
質問に入る前に、委員長に苦言を呈しておきたいんですが、今回のこの委嘱審査、まさに参議院改革の一つの大きな目玉としてこういう方式がとられたわけでありますが、見ておりますと、申しわけないですけれども、特に与党の方々、私も便所へ行ったときなど見てくるんですが、各委員会がなり積極的に出ておられるんですよ。ところが、この地方行政委員会は与党の方々ほとんどいない。こういうことではこの参議院始まって以来の改革の意図が生かされていないのではないかとまことに残念で仕方がありません。私どもは、民社党ですから、小さい政党ですからたった一人でありますが、しかし、この重要性にかんがみましてじっと参加をして、いま最後の質問になったわけでありますけれども、その点苦言を呈しておきたいと思うわけであります。こういう委嘱審査方式というのはこれからも引き続き行われるでありましょうから十分にその点は配慮をしていただきたい、このように思います。
 それでは最初に、きょうの東京新聞で大きく報道をされておりますけれども、厚生省の大臣官房審議官舘山不二夫さんという方が、次の選挙に立候補する予定で、仕事そっちのけで事前運動に狂奔している、こういうことが書かれているわけですね。きょうも社労委員会あたりで問題になりまして、本人は辞表を提出したようでありますけれども、しかし、辞表を提出したからといって私は問題は解決しているとは思わないわけであります。現職の高級官僚でありますから、政治活動はもちろん禁止をされておりますし、そういう立場で、しかももうぬけぬけと新聞記者のインタビューに答えて、おれは田中派だとかすごいことを言っておる。けしからぬ話だと思うんです。
 そこで質問をしておきたいんですが、舘山さんという方はことしの初め、身体障害者あるいは戦傷者、マッサージ関係者に多量の年賀状を配布した、こういうように現地では言われているわけです。しかも、現地の福井の新聞を見ましても、選挙展望と称して、舘山不二夫さんの写真まで載せて報道されている。本人もしばしば福井の地元に帰って、二月はもう月の半分は選挙運動に専念をしている、こういう報道であります。
 そこで、このことは公選法百三十六条の二の「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」、このことに違反している疑いがあると思いますけれども、どうでしょうか。それのみならず、これはもうまさしく国家公務員法九十六条、あるいは国家公務員法の百一条、すべてにこれは違反の疑いを私は感ずるわけでありますが、その点の御見解をお伺いします。