自由党の西田猛でございます。
 今回の金融システム対策について御質問を申し上げたいと思います。
 今回の金融システム対策、非常に重要なことでございます。日本経済の、あるいは世界の経済のと言っても過言ではない我が国の金融システム、これは根本であり、大動脈でございます。それが今危機に瀕しているということに対して、早急に対策をとっていかなければならないわけでございます。
 今回の金融システム対策については、二つに分けて考える必要があるのではないかというふうに私は考えます。
 まず、預金保険法の一部を改正する法律案によるところのシステム、それから金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案、今後金融機能安定化新法とでも呼びますけれども、それによるところのシステムというものの二つでございます。
 まず、十兆円の政府保証つき借入枠と七兆円の交付国債、合計十七兆円で預金保険機構の特別勘定を拡大して、保険料だけでは増加する破綻金融機関の預金を全額保証できなくなる場合に備えようという、これ自体は、これは例えば破綻金融機関の経営責任の追及と買い取り不良債権の回収強化を伴っている限りにおいては、私どもも是認することができるわけであります。また、むしろ遅きに失した公的資金投入の枠組みづくりではないかなというふうに考えているわけであります。
 と申しますのは、私どもは新進党の時代から、この我が国の金融システムの不安状況、それから日本が直面している大きな不況対策のためにバブル期の不良債権を払拭しなければいけない、そのために必要とあらば、そして必要な限りにおいて公的な資金も導入するべきではないかということをつとに主張してきたところでございます。今もその主張に変わりはございません。
 しかしながら、橋本内閣は常々、かって預金者というものを持たない住専に対して公的な資金を導入して国民の大きな批判を得たという観点から、公的資金の導入については非常に否定的でありました。そして、信用組合以外には公的資金を導入しなくても預金を全額保護できると豪語してきた経緯もあるわけであります。
 それについての今日の政策の変更と申しましょうか、政策の変更ではないというふうに強弁されるのかもしれませんけれども、例えば平成八年六月七日の衆議院本会議で、橋本総理大臣はこうおっしゃっておられるわけです。「今後の金融機関の破綻を現時点で予想することは困難でありますが、特別保険料の徴収及びその三年後の適切な見直し等にかんがみれば、仮に財政支出が必要となる場合でも多額にはならないのではないかと考えている」ということであります。
 三十兆円という金額、これはいわゆる新法の部分とそれから預金保険法の部分と合わせてでありますけれども、その三十兆円というものが多額であるのかどうかということについては議論があるかもしれません。
 まず大蔵省にお聞きしたいのですけれども、なぜ三十兆円なのか、その根拠をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま白川委員から、細川総理と佐川急便の問題につきまして詳細にお尋ねをさせていただきました。個人の問題という感じでお受け取りかもしれませんが、佐川急便というのは政界の大事件の引き金になった会社でございます。裁判も行われております。また、お金を貸すのが本業ではございません。そういうところからお金をあえてお借りになったという点があります。
 さらに、総理が県知事の時代に佐川急便から出されました申請書の幾つかが許可になっているわけであります。知事の権限で決裁できる会社と金融の貸し借りの状態になっていたということで、これを公的なものととらえ、細川総理の政治姿勢との関連において、十月四日から今日まで折あるごとにお聞きしてまいりました。
 資料でわかることもあるでしょう、関係当事者に聞けばわかることもあるでしょう。むしろこういう問題をそうしたことでできるだけ早く、できるだけきっぱりと、何びともが納得できる格好で決着することが国政の推進にとって大事だと私どもは考えておりました。その中で総理にお願いいたしまして出していただいた書類が幾つかございますが、十分ではないことは今白川委員が申し上げたとおりであります。
 私は、ここで改めて資料の請求を、さきに理事会でいたしたものを委員会のこの場において重ねて要求させていただきます。
 第一に、佐川急便から一億円を借りたときの金銭消費貸借契約証書であります。さきにお出しになったというものは、先ほど白川委員が申し上げましたように大変不備であります。むしろ大変おかしい点が多うございました。そして、これはまた総理のお出しになりました書類によれば、「原本はおおむね東京地検にあると思われるとのこと」と書いてございます。ぜひ地検からでも取り寄せて、本委員会での審議に供せられるよう、委員長を初め皆様の御努力を願いたい。
 さらに、一千万円ずつ十年間というか九年間というか、キャッシュで払われたという御答弁が出ておりますが、それに対する領収書の問題を先ほど来論議いたしました。既にいただいた平成二年の日付の領収書は、私どもは領収書だと到底思えない代物でございますので、返済されたときの会社発行の領収書、またその一千万円が佐川急便に入金したときの佐川急便の帳簿、これらを同様に地検から取り寄せてでも審議に供していただきたい。
 また、この論議が始まりました当初から、細川総理がその一億をお返しになるのは大変だったであろうと、失礼な言い方でございますが、どのような資金繰りでどのようにされたかと。お言葉では承ってまいりましたが、私ども、いわば物証というものがはっきりいたしておりませんので、細川総理の昭和五十七年から平成四年までの個人の確定税務申告書を出していただきたい。
 これらはいずれも既に十二月以来御要求申し上げておりますが、この確定申告書については、御本人は出せない、税務署の方は公的に請求がなければ出せない、こういうことで私ども拝見いたしておりません。さりながら、我々議員は、衆議院事務当局に必要に応じ確定申告書の写しを出すように義務づけられている立場であります。まして総理でございます。この年間の税務申告書を、国税庁その他の機関で保存している分をぜひお取り寄せ願いたい。
 さらに、湯河原の別荘に根抵当権が設定されて一億円の借金の担保となったわけでありますが、その根抵当権の設定契約書、これは当然佐川急便にあったはずでございますし、返したとすれば細川家の方にあるはずでございますし、あるいはそれの手続をとりましたときの写しというものは必ず法務局にあるはずでございますので、それらのところからこの資料を正式に委員会審議に供していただきたい。
 なお、これらにかかわる関連資料、覚書が附属している場合もございます。確定申告書には、一定金額以上の申告者は資産目録をつけることにもなっております。そうしたものも添えて出していただきたい。
 このことをこの委員会の場をかりて、委員会にと申しますか委員長にお願い申し上げます。よろしゅうございましょうか。