ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 去る十月十九日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
 また、本日、笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。
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次に、労働問題に関する調査を議題といたします。
 労働行政の現状について、若林労働大臣官房長から発言を求められておりますので、これを許します。若林労働大臣官房長。
おはようございます。
 先般労働大臣に就任をいたしました福島譲二でございます。一言就任のごあいさつを申し上げさせていただきます。
 今日の我が国経済社会の発展は、働く人たち一人一人の努力のたまものであり、このような人たちの雇用の安定と福祉の増進を図ることは、今後の我が国の繁栄の基礎となるものであります。このような目的を持つ労働行政については、現在、名実ともに豊かでゆとりある勤労者生活を実現していくことが求められており、本格的な高齢化社会の到来に対応した高年齢者の雇用対策、労働時間の短縮と余暇福祉対策、パートタイマーなど女性のための労働対策、中小企業に働く人たちの福祉の増進のための対策を初め、取り組んでいくべき重要な課題が山積いたしております。
 私は、このような課題の解決に向け国民の期待にこたえられるよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月五日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君が選任されました。
 また、昨八日、勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
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 以上のほか、北海道唯一の国営公園である滝野すずらん丘陵公園、小樽市の水がめとして期待されている道営の朝里ダム建設工事、水辺空間を生かし新しい観光名所となった小樽臨港線道路などを視察いたしましたが、その詳細は省略させていただきます

 以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚くお礼を申し上げまして、報告を終わります

次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました野沢太三でございます。
 阿部長官のもとで北海道開発推進のため全力を尽くす決意でございます。
 委員長初め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
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国土政務次官の自見庄三郎でございます。
 国土庁の使命は、豊かで住みよい国土づくりを進めていくことでございます。微力でございますが、石井国土庁長官をお助けしながら、国土行政の推進のため全力で取り組んでまいる決意でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
再び建設政務次官を拝命いたしました木村守男です。
 もとより微力でございますが、原田大臣のもと誠心誠意建設行政推進のため努力をしてまいるつもりでございますので、委員長初め諸先生方、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。
次に、木村建設政務次官、自見国土政務次官及び野沢北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木村建設政務次官。
このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました阿部文男でございます。
 北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であり、青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など、新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
 現在、北海道を取り巻く情勢には農産物の輸入自由化、炭鉱の閉山など厳しいものがありますが、このような状況を打開し、地域活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進していかなければなりません。
 私は、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の御指導と御協力をお願いしまして、ごあいさつとさせていただきます。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨八日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
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測定義務に関するお尋ねでございますが、もともと大防法におきまして測定義務をそれぞれの事業者に課しているわけでございます。それは、大防法をきちんと守っていただく、事業者が大気汚染防止対策を講じまして規制基準を守っていくというためには、その実情を把握するために事業者みずからが測定をするということが必要であるという考え方のもとにこの測定義務を課しているわけでございまして、そういう面では、煙突のようなばい煙における考え方とこのアスベストにかかわる考え方についても全く同じでございます。そういう面で、事業者はみずからの事業活動を行うに当たりまして基準等を守っているかどうかを確認するという意味で測定をやっていただくということでございます。
 それにあわせまして、行政府におきましてもそういう規制基準の遵守など法律の適正な執行を図るために工場に随時立ち入り、測定を行うことができるわけでございます。必要に応じまして自治体におきましても工場等に立ち入り等を行うわけでございますので、そういう面で十分監視していくことはできるだろうというぐあいに私ども考えておるところでございます。