聞くところによりますと、暗証番号も含めて、どういう障害で、等級でということをいわばＮＴＴの方に登録するというふうに聞いているんですけれども、私はその場合、今や一〇四は全国ネットになっております関係から、障害者個人のそういった情報をＮＴＴに提供するわけですね。ＮＴＴというのは決して公益事業じゃなくて、今やもう民間事業、民間会社ですから、そういう点で障害者個人のプライバシーの保護が果たして守られるかどうかちょっと心配なんですけれども、その点の対策はどのようにお考えでしょうか。
無料取り扱いの人を特定するに当たりましては、その無料取り扱いに係る人たちやあるいは関係の行政機関に過度な負担とならないよう、それからまた事業体であるＮＴＴにとりましてもその判定が客観的にかつ容易に行えるように、そういうふうにしてまいる必要があろうと考えておりますので、無料取り扱いの範囲に該当する人はすべて身体障害者手帳かあるいは戦傷病者手帳をお持ちの方ということで、そういうようなお持ちの方についてＮＴＴの営業窓口なりあるいはまた郵送なりで所定の確認をさせていただいた上で無料の取り扱いに移る、そういうことで今作業を進めておるところでございます。
ＮＴＴでは電話番号案内、いわゆる一〇四番につきまして本年十二月の実施を目途といたしまして受益者負担の原則を一部導入いたしまして、費用負担の適正化を図るよう現在準備を進めておるところでございますが、先生御指摘のように、目の不自由な方など一定の方につきましては、電話番号の代替措置としての電話帳の利用が相当困難であるということを勘案いたしまして、引き続き番号案内料を無料とすることといたしておるところでございます。具体的には、視覚障害者の方とかあるいは肢体不自由の方で上肢に一定の障害をお持ちの方などにつきまして無料の取り扱いをすることにいたしておる、こういうことでございます。
次に、今問題になっておりますＮＴＴの一〇四の有料化のことの中でお伺いしたいんです。
 障害者の方から、特に視覚障害者の場合ですと電話帳が読めませんから、そういう観点から一〇四は無料化でお願いしたいという話があります。この方向で動いているというふうに聞いておりますけれども、実際に無料になる障害者の範囲というのはどういうふうになるんでしょうか。
ただいま先生御質問のように、高速道路等の有料道路用通行料金におきまして身体障害者割引の適用を受けるに当たりましては、料金所において身体障害者手帳の提示とともに割引証を提出していただいております。これは通行車両台数と徴収料金の照合のために必要な措置でございまして、確かに毎月毎月六十枚福祉事務所まで取りに行きますのは非常に手間でございますけれども、割引証の必要性をぜひ御理解いただき、御協力をいただきたいと考えております。
次に、高速道路の身体障害者の割引の件でお伺いしたいんです。
 鉄道利用の場合も、以前は福祉事務所に行って割引の用紙をもらって、それに記入して窓口で買うという手続をとっていたんですけれども、今では身障手帳を見せるだけで買えるわけですね。それで、高速道路の割引については今福祉事務所に行って、割引用紙をいただいて記入して、料金所で身障手帳と書いた割引用紙を渡してやるというふうになっていますけれども、これも簡素化していただいて、身障手帳を見せるだけで割引できるように、またそういった用紙をつくる紙なり印刷代を含めればそういうことが節約もできますし、その節約分は半額ではなくて多少とも全額割引に回すこともできると思うんですが、ぜひそういった簡素化をお願いしたいと思うんです。
御説明いたします。
 先生御指摘の問題につきましては、運輸サービスの問題でありますので、基本的には鉄道事業者、すなわちＪＲの自主的な判断の問題であると考えておりますけれども、ＪＲの自動券売機の小児用の乗車券を利用した身体障害者割引乗車券の発売につきましては、ＪＲの路線網が私鉄に比べて複雑であること、遠距離利用があること等の事情からなかなか難しい問題であるというふうに考えております。
 具体的には、第一に路線網が複雑でありまして、乗車する列車及び線区が変わるごとに車内で再三にわたり資格の確認を受けることが考えられます。また民鉄の場合、短距離利用が多いため券売機による乗車券購入で完結すると思われますけれども、ＪＲの場合は遠距離利用がありますために、券売機で近距離乗車券を購入し、そのまま遠距離列車に乗車するケースも多く、車内での乗車変更及び着駅での精算が増加する等の問題が考えられるわけでございます。
 以上でございます。
時間が参りましたので最後の質問をさせていただきますが、次期防を現在策定中と聞いておりますが、こういう人の問題、人の魅力ある職場にするということが極めて重要な柱の一つであろうと私は考えております。また、現在の枠内ではもう募集の努力の限界が来ているというふうに考えております。いろいろな新しい制度を考える必要があるのではないかというふうに考えているわけです。
 例えば、これは一般隊員の高校卒ではありませんが、防大に来る人もたんだん質が下がっているというふうに聞いておりますが、防衛大学を一年間海外で教育をするとか、防衛大学というのは将来自衛官になるために入ってきているわけですから、会社で言えば入社試験と一緒であります。したがいまして、参事官以上の方が最終面接をするとか、防衛庁長官みずから面接をするとかそういう制度をしく、それから満期になった隊員は会社に再就職させるわけですが、同じ年度の扱いを会社でしてもらうとか、さらに一般大学の優秀な人材をどういうふうにしたら採っていけるかというようなことも、いろいろな広報の活動を通じて、マスコミを通じてそういうことをやっていくというようなことが非常に大切なことであると私は思っております。
 現在の枠内で努力していても――今安全保障が非常に重要な問題になっているこの時期に、特に優秀な人が自衛官、職員になられることが国民の理解を深めることにもなると思いますので、そういう処遇全般についての防衛庁長官の御所見を承りたいと思います。