沖縄の長官ですから、沖縄戦で二十万の同胞を殺された沖縄県昂の心を逆なでするような長官であってはならないということを私は強く要望いたしたいと思います。
 で、きょうは一つは六月二十一日の那覇空港の事故の問題が動機になったので、それについて御質問いたしますが、私、去る四月九日の本委員会において、那覇空港が軍民共用であるがゆえに安全の点でも重大なニアミスが続出していることを警告して、こういう状況を一刻も早く解決すべきであるということを指摘いたしましたが、中西長官御記憶にございましょうか。
次に、下請の規定を改正されるわけですけれども、一般港湾運送事業者の下請、今までかなり厳しい規制をやっておったわけですけれども、これを見直していかれるという趣旨を、少し具体的に御説明をいただきたいと思います。
限定の問題につきまして、ちょっと説明か不十分だった点があったと思いますので、補足して説明させていただきたいと思います。
 私ども、船内あるいは沿岸という現在の免許区分に関連するような限定というものは、将来設けることは適当でないというふうに考えておりますが、現在法律にあります限定制度のもとで、例えば港湾のこのような場所で、あるいはこの荷主さんからあるいはこの工場からの港湾荷役の委託に応じてという形で、荷主限定あるいは場所限定というような形での限定制度は運用され、また、そのようなことによって、需給関係のバランスが港湾において崩れないように、ある程度荷主限定をやるとかあるいは作業の場所を限定するというようなことによりまして、港湾における一定の秩序が保たれるように、いろんな形での調整の手段として限定制度か運用されております。したがいまして、今後も、港湾荷役事業になった場合におきましても、どの港湾の場所における、あるいは工場その他の委託者に関する限定という制度は残ると思いますけれども、いわゆる船内だけ、沿岸たけというような形の限定は望ましくないし、またそのようなものは今後新たに設けるつもりはない、そのように考えておるところでございます。
それから、これは先ほどちょっとお答えの中に入っておりましたが、限定免許というのは、そうしますとこの現在の経過措置の中であらわれてくるだけのものであって、将来とも限定免許というものは余り考えていないというようなことが、先ほどのお答えの中にあったと思いますが、港の状況あるいは現場の形の上で、そういう限定免許というのは、将来ともあらわれることは考えられないんですか。
現在、両方の免許を持っておられる方は、多くの場合は一貫して事業をやっておられるという形だと思います。たまには、港の中である場所で船内だけ、ある場所で沿岸だけというような形で、例外的な対応をしておられる方があるかもわかりませんが、ほとんどが、両方免許を取っておられるということは、一貫した事業をやっておられるということだと思いますので、ほとんどが一貫事業の免許を受ける体制にすぐ進むことを希望しておられるし、また、それだけの体制を整備されて申請をされるということになろうかと思います。また、その場合は、大体免許かもらえるような実態ではなかろうかというふうに考えております。
形式的には、そのようなことを希望されればそのようなことで永久に残れるわけですけれども、やはり現在の事業者の実態といいますか、それらの方々の御希望というのは、新しい時代に即応した免許制度ができれば、できるたけ早くそれを取って自分も新しい時代に対応した港湾運送事業かできるようになりたい、こういう希望を持っておられますので、実際にはそのようなことがないと思いますし、また、細かい話にはなるかと思いますが、現在一貫でやっておられる方々が、船内あるいは沿岸の両方の事業について例えば毎年事業に関する報告をしなければならないといった場合に、その事業の内容は一貫として行われているわけですが、労働者がこちらの分は何名、こちらの分は何名というようなことに、無理やり分けて報告しなければいけないといったような義務も、一本化されることによって軽減されるということにもなりますし、多くの事業者は、港湾荷役事業の新しい免許を取る方向にできるだけ早く進まれるという実態であろうというふうに思います。
そうしますと、経過的に届け出で両方持っている形の限定二つという格好で認められて、改めて免許申請を出してもらって、それを審査をして資格があるかどうか、一貫してやれる能力があるかどうかをチェックしてから免許をされる、こういうことでございますね。そうしますと、実態として、届け出でダブルの限定といいますか、非常に妙な格好ですけれども、そういう格好のままで残るような業者というのは、現実問題としてあるんでしょうか。
本法の延長理由につきましては提案理由説明にも書かれておりますが、基本的には、先生の御指摘の中によくあらわれましたように、肥料の資材としての重要性、特にこれからの農業生産の調整、再編成あるいは農業経営の規模拡大、こういうような農政上の問題を進めていく上での重要性がございますし、また直接的には肥料工業の方でさらに第二次の構造改善を進めるということでコスト低減に向けての一層の努力がされるわけでございます。また流通面におきましては、貨物駅の集約化に伴います流通体制の再編成、こういうようなことがこの延長をお願いするいわば実質的な理由でございます。
 そのほかに、先生のお尋ねの中にございましたような肥料価格安定制度というのはそもそもどうあるべきか、こういう問題につきましては、かつての肥料二法から現行法にかわりましたときに、直接的に国あるいは行政庁が価格を設定するのではなくて、自由取引というか自主的価格取り決めを基本にして、それに必要なルール化なり行政庁としてのチェックあるいは資料提供をしていく、こういう仕組みになったわけでございます。
 こういう仕組みが肥料価格安定制度として最善であるかどうか、こういう問題についてはいろいろな議論の余地があると思いますし、私どもも先生のお話にございましたような非常に基本的な制度についての検討もすべきである、かように考えておりますが、資材の流通というものが現在の法制のもとでは本来は自由であるということでございますので、それに対するチェック機能としては現在のような仕組みを当面続けるということがどうも現段階では一番適切なのではなかろうか、かように考えたわけでございまして、さらに、今回お願いする延長の五年の間に製造工業の合理化の状況も見、また流通の秩序の確立、こういう面についても私どもも努力をしまして、適切な肥料価格安定対策のあり方についてはさらに検討、勉強してまいりたいと考えております。