その前に一言。
 二十行はつぶさない、ただいまは十九行はつぶさないというふうに論理が展開しております。
 基本は、先ほど申し上げました国際展開をしておる、背中に日の丸を背負って頑張っておるリーダーカンパニー、今十九になりました、これが国際的信用を高めるために頑張ることは当然、みずからの努力で、トップバンクでありますから、内容を強化をしていくべきである、絶えずそう言い続けてきておるところでございます。
 金融機能が損なわれるなどということ、ジャパン・プレミアムがつけられるなどということは、本体の問題でもあり我が国の問題でもあるわけでございますが、金融機能が損なわれるというようなことになりますと、国内にも、また外国地区に対しても、金融システムを揺るがすことになる。そういう意味で、システム安定のためには、やはり代表する銀行は全力を尽くしてみずからの両足で立つべし、こういうことであります。
 北拓はまさに、その前に撤退をして地域金融に特化をしたのでありますが、残念でございました。
私は、政府が言ってきたことが守られない、また逆に、明確なルールを設けて、透明、公正な自由市場に任せるという方針が貫かれるわけでもない、一体どっちなのだという基本的な疑問が国民の間にこの拓銀の例を通して生まれたと思うのです。政府は、ビッグバンをやろうと言うけれども、本当はそんなつもりはないのじゃないか、今回の金融システム化法案を見ましても、そういう疑問が出てきているわけでございます。
 将来に対して明確な方向がないことほど経済活動を制約するものはございません。今回の、現在の経済の不振は、政府が明確な方針を示さないから、またその方針がころころ変わるからというところにあると私は思うわけですが、総理、ビッグバンを六大改革の一つとして厳然とやっていく御決意があるのか、それとも裁量行政、護送船団方式に戻ります、こういうことなのか、はっきりと国民にわかりやすくお話をいただきたいと思います。
大蔵省も本音を言ってくれたので、そのまま結構ですと言うわけにはいかぬわけですから、もう一度質問をさせていただきます。
 先ほども申し上げましたように、昭和三十八年、一九六三年にこの教科書無償制度ができて、三十年たった、大蔵省から言わせれば、三十年たって豊かな我が国を迎え、今九三年度の日本全国の小
中学校の児童生徒数は千三百八十一万人、これも御承知だと思います。そして、先ほどから再三出ていますこの国庫負担の金額が四百四十億円。これは小学校一年生でも、割り算をすれば一人当たりが出てくるわけですね。それで、子供たちにとって主たる教材費とはいえども、一人当たりは単純に計算をすれば三千百円か二百円。このくらいのものを出せない状況ではないだろう、所得を考えたら。これも一つの見方でありましょう。しかし、教育の機会均等、義務教育は無償と憲法、教育基本法に示されているその精神を踏みにじることになるわけでありますね、金額の多い少ないではなくて。そうしたことが日本の教育水準をこれまで保ち、これから個性重視の教育へ向かうということですからね。
 それに比べてよく出てくる話が、国会でもよく論議される話の中に防衛費との論議が出てくるじゃないですか。大蔵省でそういうことを言われたのであえて言わせていただくと、今度の九四年度の予算で早期警戒管制機Ｅ７６７、これを二機買う予算がついていますね。これを二機にするか一機にするか、こんなものを買うな、いやこれは防衛上大事だ、こういう論議も再三重ねてきたわけですけれども、この購入費が一機五百七十億円ですよね。この飛行機一機にも満たない四百四十億を削って、子供たちの教科書を有償にしていこうなどということが許されていいかどうか。未来を託する、日本の将来を託する、まさに日本の平和や繁栄を託する次代の子供たちのために金をかけるのが総理の言う教育は先行投資だ、人づくりなくして国づくりなし、そういうことだと思うわけであります。
 そうした意味で、限られた財政の中で削減をしなければならないというが、物から心の時代と言いながら、教育や文化を大事にすると口では言いながら、そういう施策にならないというその辺の問題点もあるわけですから、そこも十分大蔵省としても御理解をいただいて、検討の糧にしていただきたい、そのことを強く要望を申し上げ、大蔵省への質問を終わります。
 それでは、若干教科書問題にかかわって、検定制度の面からこの教科書問題について触れさせていただきたいと思うわけであります。
 この問題につきましては、私は国会へ出てきまして四年を若干過ぎたわけですけれども、その間に総理が海部さん、それから宮澤、細川、羽田と四人がわったわけであります。そして文部大臣は、保利文部大臣、そして井上文部大臣、鳩山文部大臣、森山文部大臣、赤松文部大臣、赤松文部大臣と、赤松文部大臣は続けてやっていただきましたので大変ありがたいわけですが、内閣がかわったときにかわれば六人だったかもしれない。総理が四人、文部大臣が五人がわったことになります。そして、そのたびに教科書問題にかかわると思われる歴史教育にかかわる問題が出てきていただろうというふうに思うわけであります。
 最初の羽田首相の演説の中にも、羽田政権の出発が法務大臣の辞任から始まったような印象さえも国民に与えてしまった。それは、南京大虐殺がでっち上げ発言ということになったわけであります。これは中国、韓国から一斉に御批判をいただいて、電話も入れなければならない、首相は親書も出さなければならない、こういう状況になったことは御案内のとおりであります。
 羽田総理はその中で、細川総理の言葉を引用しながら、「我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの認識を新たにし、これを後世に伝えるとともに、深い反省の上に立って、平和の創造とアジア・太平洋地域の輝かしい未来の建設に向かって力を尽くしていくこと」が新内閣の政治の信条だとまで言い切っているわけであります。この中で、後世に正しく伝えるとともにと明言をしています。この後世にこうした事実を正しく伝えるという伝え方の中に、歴史の教科書の中へこれをきちんと位置づけ、伝えていくというのも大きな任務だろうととらえるわけです。
 それについて文部大臣にお聞きする前に、文部大臣が最初の昨年八月に就任をされたときに、教科書検定が余りに厳し過ぎはしないかという記者の質問に答えて、これは全国の教育水準を守るために検定があるのですから、余りごりごり細かい点までやるのはいかがなものかという柔軟な発言をされ、国民の皆さんもそこに御期待をしたりした経過があるわけですけれども、そのことも含めて、文部大臣、検定問題について今のお考えをお伺いしたいというふうに思います。