それから、今回の六月一日からのパパイヤ、これについて、我が国において、こういう措置をしたということをガットの規定によって加盟国に改正内容を通報しましたね。それに対して何ら異議もなかったというようなことなんでございますけれども、こうした根回しといいますか、環境づくりといいますか、そういうふうな協力も今後外務省としては一層していただかなければならないと思うんですけれども、その点の協力はいかがでしょうか。
今先生御指摘のように、この蒸熱処理方式に基づきます薫蒸技術の技術移転につきましては、主として技術協力という観点から対応いたしておりまして、私が承知いたします限り、この問題について格別に、特に資金協力というものが現在まで現状におきましてなされているというふうにはちょっと承知いたしておりませんが、今後につきましては、先ほどフィリピンとタイのマンゴーについて触れましたけれども、さらにいろいろ要請が出ておりまして、フィリピンのパパイヤでありますとか、中国のレイシでございますとか、あるいはブラジルのマンゴーでございますとか、こういうところからも要請が出ております。これはＥＤＢで薫蒸が現在されて入っておるというわけではございませんけれども、将来の問題としまして、こういった諸国からも要請が参っておりますので、こういった方面につきましては、従来どおり技術移転の着実な移転を実行いたして、農水省、関係方面と十分協議をいたしながら技術協力を進めてまいりたいと思っております。
日本はＥＤＢのものは一切だめと一斉に言いたいのだけれども、なかなか難しさがあろうかと思うんです。やはり今技術が開発されたものから漸次一つ一つその条件を除いていく、こういう形で今やっておられるのが、今日の今のやり方だと思うんですけれども、私はそうならざるを得ないであろうとは思います。しかし先ほども申し上げましたようなものがまだ残っておりますから、これからやはりそうしたものへの技術協力を必要とする国、そういうものに対して、できるだけそうした協力を進めることによって、そのＥＤＢ薫蒸というものは世界の趨勢としてないわけですから、これを早くやめてほしい、こういうふうに思いますが、資金協力の方はどんなになっていますか。
外務省といたしましても、日本の制度、仕組みを在外公館を通じましてよく理解していただき、また今申し上げましたように技術協力等を通じましてその国の輸出に当たって日本の法制等に、あるいは消費者の利益に差しさわりがないようにしているわけでございまして、先生御指摘のような、いろいろな国によっての段階の違いはあろうかと思いますが、徐々に完成したものからできるだけ早急に規制を緩和していくということで考えております。
これまでは、タイの場合はＥＤＢ処理のものは一切輸入できない、フィリピンについてはＥＤＢ処理の分も輸入してもいい、こういう形になっておりますね。非常に外交上からのバランスを欠いておるわけですが、この点はどうですか。
我が国は、消費者の安全を守るという観点から、政府レベルの技術協力の一環といたしまして、ＥＤＢ消毒の代替の方法の開発につきまして、開発途上国に対しまして技術指導を行っております。この技術移転の方法につきましては、高温の蒸気により殺虫するという蒸熱処理方式でございます。これによりまして、人体に対する安全性の問題を、薬害のないようにしていくということで対応しているわけでございまして、これまでのところ、先ほどから御指摘がございましたように、フィリピンのマンゴー、それからタイのマンゴーにつきまして、この蒸熱処理方式に基づきます技術移転の指導をここ二、三年来行っております。国際協力事業団を通じます技術協力で、これに対応いたしておりまして、農水省、それからくん蒸技術協会等関係方面の御協力を得ながらやっております。専門家を派遣するとか、あるいはこれに必要な機材の供与も、援助の一環ということで対応をしておるわけでございます。
外務省にお伺いします。
 今、技術が開発され次第極力ＥＤＢ薫蒸でない、低温処理というようなものもありますし今の蒸熱処理のものもあるわけですけれども、できるだけ安全度の高いものを輸入していく、こういう基本的な姿勢は農水、厚生両省とも持っているわ
けなんです。問題は、輸出国の方の側の技術の問題なんですね。この辺のことについては、私どももいつも思っておるんでございますけれども、こうしたものの技術開発について、もっと外務省が積極的に技術協力、あるいはまた資金協力、こういうものをしていかなければならないのではないかということが一つありますが、これはいかがでしょうか。
今お答え申し上げましたように、私ども今承知しておりますところは、マンゴーにつきましてはもう技術開発が済んでいるということでございまして、かんきつについては技術開発の途上ということでございまして、これにつきましては先ほども答弁いたしましたように、農林水産省あるいは在京のルートを通じまして、早期開発、安全性の高い技術開発を今要請しているところでございます。
円高という現象に対しまして、企業競争力ということだけを今のような観点から追求しますと、おっしゃるような結果が出る可能性は非常にあると思います。しかし、円高という現象に対しましてはさまざまな方法を組み合わせて対応すべきでありまして、例えば内需の振興ということは非常に重要なファクターであります。
 最近、景気も回復してまいりまして、明らかに上昇ラインに入ってまいりました。それで、最近の統計数字を見ますというと、外需に依存した部分がぐっと減少して、それを内需で完全にカバーしている。外需に依存している部分は四％ぐらいマイナスであるけれども、内需に依存している部分が四％ぐらいプラスになっている、こういうわけで完全に内需依存型に今や転換しつつあります。そういうやり方でやれば外国との競争というのみに頼らなくもいいわけであります。
 あるいは構造調整、あるいは新しい近代的経営方法、情報、あるいは技術の改善、そういうさまざまなものの組み合わせによってこういうことは改革さるべきものでありまして、いわゆる構造改革という点が、私は最も国際的にも調和のとれた大事な仕事ではないかと思っております。