私は、とてもじゃないけれども、これは納得できる問題じゃありませんな。少なくともロープにひっかかるように飛んだわけですから、二百五十メーター以下で飛んでいるわけですよ。そんな低空で飛んだら、日本の自衛隊のレーダーサイトだってつかめないでしょう。大体三百メーター以下はなかなかつかみにくいんですよね、今は。そういうような意味からいきますと、私は、そういうふうな特別の制限はないとはいえ、やはり日本の航空の安全という面からいきますと、安保条約の上でどうしても訓練をするとはいいながら、やはりそこのところの歯どめはきちっとしていただかないといけないと私は思うんですよ。きょうは大臣がお見えになっておりませんから、審議官だけですからそこまで責任のあることは答弁できるのかどうか知りませんが、事実関係を私はもう少し詳細に調べていただきたいと思います。そして、その事故の内容あるいはその事故を起こした谷合いでの飛行の目的、そういうものにしましても、やっぱりもう少し明らかにしていただかないといけないと私は思うんですよね。そういう問題につきましては、今後内閣委員会で、法案が来る可能性があるわけですから、そのときには大臣にも来ていただいて、懇ろに質問させていただきたいと私は思っていますので、そのときにわからないということがないようにがっちりお願いしておきたいと思います。
 それから、施設庁、これはもう早速地元に飛んでいかれたのかどうか知りませんが、補償交渉を始めていらっしゃるそうですが、現在までの経過とあわせて施設庁のお考えをお伺いしておきたい。
これは、先ほども申し上げましたとおりに、いわゆる航法訓練のための訓練飛行でございます、
 繰り返しになりますけれども、米軍といたしましても当然我が国の航空交通安全に十分の配慮を払うべきでございますし、それから我が国の法令を尊重すべきものでございます。米軍としてもそのようにやっているということでございますが、今回このような事故が起こったわけでございます。私どもも、また米側も、その原因の究明それから今後の安全確保、再発防止のためにどうするかということをさらに話し合っていくつもりでございます、
ということは、完全にいわゆる低空でああいう谷合いを縫って飛んで、訓練のためにやっていたということですね、これは。そういうふうに外務省としてはきちっと認めておられるわけですね、どうなんですか。
この飛行機は、厚木の飛行場を飛び立ちまして、ほかにはどこへも立ち寄らずに厚木の飛行場に帰っております。
 フライトプランの内容でございますが、実は、この内容自体につきましては米軍の運用にかかわることでございますので、これを公にすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いや、これ航空法上特別制限はないとは言いながら、要するに、もう一回聞きますが、厚木の飛行場から飛び立って、そしてどこら辺を飛ぶということになっているんですか、この飛行機は。具体的にはこの日フライトプランはどうなっていたんですか。これは事故を起こした日だけじゃないんです。一年ほど前から月に何回か飛んできているわけです。たびたびそういう状況を見ているわけです。たまたまロープにひっかかってロープを切ったから事故になりましたけれどもね。たびたび見ているわけですよ、地元の人たちは。どこの飛行機かわからないわけですよ、みんな。ですから、そういうふうな意味では、特別の制限はないとはいいながら、やはりきちっとした制限というか、民間航空機も飛んでいるわけですし、いろんなものがいっぱいあるわけですから、国内法はきちっと守っていただかないと大変な事故につながる可能性があるわけですよ、実際問題として。そういう点を踏まえて強烈な申し入れもやっていただきたいし、具体的事実だけでも確認しないとどうしようもありませんから、当日のフライトプラン、一般論じゃなしに、時間もたっているわけですから、これはもうちょっと具体的に調べていただかないと、外務省としても。当日のフライトブランはどういうふうになっていたんですか。
いま原子力安全委員会の方からは、慎重にそういうものを踏まえて改善の方向で検討してまいりたいと、よろしゅうございますか。
 長官、それじゃちょっとお伺いするのだけれども、これはいま聞くところによりますと、これはお答えしてもらっていいんですけれども、泊原発の第二次ヒヤリングが十一月下旬ごろに想定されておる。想定というのは五十日間前に告示ですから。だからその点からいくと、これはいま北海道は重大な、最大の政治課題というよりも住民の環境課題だというものですからお伺いするのですけれども、これはこの前十二月に私も参加しました。約八千人、泊の現地で八千人、私も徹夜でその行動に参加をしたわけですが、あそこは行ってわかるとおり、あそこに八千人入ったら、もう一メーターがけを越えるとすぐ海ですからね。あのとき僕は重大な心配をしたのだけれども、もしあそこで大激突でもあったらこれはもう相当な犠牲出ますよ、命を失うことになりますから。そういうことがあってはならないということが特にあるものだから、私としてはこの第二次ヒヤリングが近く想定されているということを、いま現地からもずいぶん来ているものですから、それをあえてここで質問するのですけれども、島根方式は必ずしも、先ほど私言ったように、新聞論調見ても住民側の立場に立った姿勢ではないというような指摘があるのだから――私がいま言ったのは、その安全性だけを言うのじゃなくて、やっぱり第二次段階では専門的な立場で答えてもらわなきゃならぬという立場にもあるわけですよ。これはもう大臣は当時の長官をやった経験もありますからよく御存じだと思うんだけれども、そういう点からいくと、この島根方式というものは一つの前進だと評価をしているのであれば、その点を住民の参加ということを踏まえて十分そこらあたりを、安全性の問題だから安全性以外の答弁はしないとかでなく、陳述者をふやして、二日が三日になろうとそれに対して専門的な答えを出してやるという誠意、これが本当の住民参加だと思うんだね、私は。民主的な住民参加だと思うんです。そういうことを検討されることが、――私は原発誘致反対でありますから、いまここで明確にしておきますけれども、しかし、そういう中にあっても、住民の混乱を起こさないようにどうしたら住民参加ができるかというものが見出せるのかどうか。なければ僕は、この前第一次でやったように、これは八千人が一万人でも行って対決せざるを得ないんだ。動員、これはわれわれだけでなくて、住民がそうですからね。そういうような考え方についてこの機会に聞いておきたいんですよ。長官にひとつお答え願いたい。