お答えいたします。
 町内会の同意は私ども得ておりますが、なお教育関係については、先生も御案内のように、昨年来いろいろ教育上の問題等から私どもも誠実にお話し合いをしようということで目下それを進めておる段階でございます。リハビリ等の施設関係の問題については、私きょう初めて聞いたような次第でございます。私どもとしましては、お話がありました点について、そのような報告が来ておりませんので、まず実態を調査いたしたいと存じます。
私が聞いているのは、したがって自治会とも話し合ったらいいわけ。鶴尾校区には五十八自治会がある。今ここに間もなく出てきますが、五十一の自治会長は皆反対署名をしたわけです。出てきたわけです。あなたのところで賛成しているかもしらぬけれども、また反対もしておるわな。賛成署名をした、あなたのところがとっている自治会の中で、とり方はどうかというと、出席できにくい人は自治会長が全部委任状をとるわけです。総会には、もちろん自治会全部は来ぬわな。出席した人は反対者が多かった、自治会長が持っておる委任状、これだけ持っておるのですが、これは全部賛成ですとこういくわけ。そこで賛成とこうなって、それはいいでしょう。いずれにしましても、どうですか、自治会と交渉したらいいです、さらにやりなさい。同意をとったらどんどん出してきなさいよ。自治会なら出してきたらいい。それから、この教育四団体あるいは県が持っているこの一連の施設の関係者との話し合いはしますね。畜産局長、あなた、それは必要だと考えて成立さすように指導しますか、しますね。
高松市長さん、また地元のＰＴＡの方々からも私はお話を伺いました。そのことにつきましてはすぐ競馬会の方に連絡をとりまして、競馬会の方ではいろいろな形で話し合いを今続けているということでございます。そういう報告を受けております。
お答えいたします。
 本件の場外馬券売り場の設置に当たりましては、警察庁といたしましては、地元の御理解等得られていることをも勘案しながら施行者と協議に入るということになっておりまして、その協議の内容といたしましては、雑踏整理上支障がないかどうか、あるいは周辺の交通の安全と円滑を確保する観点から支障がないかどうか、あるいは暴力団の取り締まり上支障がないか、あるいは現金の保管、輸送上支障がないか、さらにどのような自主警備体制がとられているか、こういった観点を中心にいたしまして協議をいたしてきたところでございます。そして、その協議に際しましては、警察の立場でございまして、治安維持の観点から支障が生ずるおそれがあるかどうかということをその地域の総合的な実情を勘案しながら判断する必要があるということで、所轄署と本部と関係部局と協議しながら進めてまいりたいというところでございます。
お答えいたします。
 同意のとり方につきましては、先ほど来局長から御答弁申し上げたとおりに私どもいたしております。先生御指摘の学校、最寄りの学校としては、直線距離で予定地から約四百メーター離れたところと承知しております。それから、リハビリ関係といいますか身障者の方々の施設の関係は、直線距離で約六百メーターぐらい、道路沿いで行けば約一キロ近いのではないかと聞いておりますが、私ども、場外のこれまでの設置した経験からいたしまして、場外発売所の設置に伴います影響は及ばないのではないか、こういうふうに判断しております。
私の方で今申し上げたいのは、一般論としてでございまして、個別具体的にはまだ承認申請が出ていない、先ほど申しましたような状況でございますので、私どもとしてそこまで判断できるという状況にはなっておりません。
私は具体的に挙げているわけ。競馬会が、そこを含まれた自治会あるいはその隣接の同意必要なりと考えて同意をとっている。しかし、これほど重要な施設があってみても、あなたはまだそれでもそれは必要ないと考えますか、あるいはそれは必要だとお考えになるのか、どうなんですか。あるいは競馬会からも言ってください。
一般的に私どもが従来からやっておりますのは、町村の場合は町村長、それから市でありますと町内会長の同意ということでございまして、学校等々、今先生から御指摘のありましたような施設等々につきましては、土地利用の状況の中でいろいろ判断していく。ただ、具体的には個別個別でかなり違いますので、その個別個別の事態に応じて私どもも判断していく、こういうことでございます。
お答えいたします。
 広報関係の前に、この事件につきましては、国民の方々を初めいろいろな方々に御迷惑をかけましたことについて、私ども総理府の一職員として深く反省いたしているところでございます。
 実はこの事件、昨日朝九時半ごろでございましたか、東京地方検察庁によりまして、先生御指摘の橋本哲曙前管理室長に対する収賄被疑事件につきまして、令状執行の上、関係書類等の差し押さえ、捜索を受けたという事実がございます。
 橋本哲曙がその管理室長の前には官房会計課の参事官というポストについていた、しかしながら、政府広報の実施と会計の立場とはこれは完全に別であるはずでございまして、官房会計課の参事官にあった橋本哲曙がそういった新聞報道で伝えられているような収賄事件の容疑に付されるようなことをやれる立場にあるはずがないというふうに私ども信じていたわけであります。
 しかしながら、昨日、官房長官から私どもに対しまして、そういうことは絶対あってはいけないことであるということで、四つの点について今後十分検討すべきことが必要であるという指示を受けたところでございまして、例えば、綱紀の粛正はもちろんでございますが、業務の適正な執行を確保するためのチェック体制の見直し、あるいは人事管理の適正な運営等々につきまして指示を受けたところでございます。
 早速総理府内に業務適正化委員会という委員会を設けまして、きのうから、一体こういう事件がなぜ生じたのか、組織的に欠陥があるはずがないというふうに私ども信じていたわけでありますけれども、現にそういう事態が起きた以上、どこかに私どもが見逃していたいわば弱点があったのではないか、そういうことも踏まえまして、早速きのうからその委員会でこの事件についての私どもの立場における究明と申しますか反省と申しますか、開始したところでございます。