ＥＣが、先ほど申しました九カ国の外相間で確認いたしました後、米国の人質救出計画の失敗という事件がございました。そういうこともございまして、ＥＣ九カ国外相会議の決定をその後ＥＣ首脳会議で確認いたしまして、それをもちましてＥＣの代表及びわが在イラン大使がイラン側に人質の早期解放について申し入れを行うことになっております。それが現時点までに実現しておりません。また形を変えた形で近日中に何らかの申し入れが行われると思いますが、現在のところまだ行われておりません。そういうこともございまして、その後の事態が本来予想したテンポで進んでいないということはございますが、しかしながら、五月十七日の時点でＥＣの九ヵ国の外相が集まりまして判断するということにつきましては何らの変更もございませんし、そのときにどういう判断が行われるかということは、今後のその時点に至るまでの進展を中心に考えるわけでございまして、わが方といたしましては、好ましい進展があることを切に希望している次第でございます。そのときにどういう判定が行われるであろうかということは、ＥＣの外相会議で決められることでございますので、本日ここで予測を申し上げますことは差し控えさせていただきたいと思います。
そこで、第二次制裁措置、十七日以降に予定されておるわけですけれども、この具体的な内容と、日本はこれに対してどのような決意をしているのか、またこれに対してどのような見通しを考えているのか、説明していただきたいと思います。
最初に、日本のエネルギー問題について、最近非常に大変厳しい環境の状況ができてきております。そういう中で特にいま大きい影響を持っておるのは、アメリカのイラン制裁に対する日本やヨーロッパ諸国への要請に対して、これがどのように現在理解されておるか、この点について外務省の方から説明いただきたいと思います。
この機構の理事長の選任問題でございますけれども、これはお説のとおり私どもも考えておりますので、そういう線に沿うて選びたいと思っております。
 エネルギー白書の話は、私、実は初めて聞くわけでございますけれども、お話しのように、そういうものがあれば大変結構なことでございますので、省内でも検討してみたいと思います。
 エネルギー博物館の問題も、引き継ぎを私は受けておりませんけれども、しかし、これは大変おもしろい着想と申しますか、失礼でございますが、いい着想だと思いますので、来年の予算にはできますれば出してみたいと思っております。
先生が御指摘になりましたように、地熱は日本に賦存します貴重な国産エネルギー資源でございまして、エネルギーの安定供給及び電源の多様化という観点から積極的に開発を推進することが必要でございます。そこで、総合エネルギー調査会需給部会の見通しによりましても大幅に拡大するという目標を掲げているところでございます。その目標を達成いたしますために、昭和五十五年度から、いま先生がお述べになりました民間の開発を誘導するための地熱開発促進調査などを新たに実施するということにいたしたわけでございます。そのほかに、開発企業が行います調査井の掘削に対する補助、あるいは開発資金に対する債務保証制度なども実施するわけでございますが、いま御指摘になりました地熱開発促進調査につきましては、これは五十五年度において三地点を実施することになっております。この地点の調査を実施いたしますものは、十月に発足が予定されております、いま御審議をいただいております新機構において実施されることとなっているわけでございます。
 そこで、その三地点がどこになるかという地点の選定でございますが、これは現在段階におきましてはまだ確定を見ておりません。今後各種の実情等を調べました上で検討することといたしておりますが、いま御指摘になりましたように、岩手県、秋田県の境の付近は地熱の宝庫でございます。松川、葛根田、その他いろいろと既存の地熱の湧出地域もございます。また八幡平東部というものもこれはきわめて有望な地点であるというふうに承知いたしておりますし、また地元の方々からもその実情を伺っているところでございます。それらの実情等を十分踏まえました上でどの地点を選定するか等につきましては、今後有識者の意見等も聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
これは社会に及ぼす非常に大きな問題でありますので、私どもも非常に強い関心を持ち、いままでの考え等につきましては強い反対の意を表明してきたところでございますので、これからまた推移を見守ってまいりたいと思います。
 時間もありませんのであれですが、次に安川事件のことでございますが、これは午前中もちょっとお話ございましたが、手続上のことについてはいろいろな問題が提起されまして、宮澤官房長官のお話もございまして、検討しなきゃならぬだろうと。国民感情として、本当にこれはやりきれない気持ちをどなたもお持ちになったことと思います。法務省の方にお聞きしますと、簡易裁判所の判事さんに多いようでして、今日までも何人かやっぱりこれは問題が起きたようであります。
 私は、こういうことがあったからすぐ法律を改正してどうするという、これはまあ善後処置として大事なことなんだろうと思いますけれども、やっぱり何事も資質の向上といいますか、今回も、安川元判事ですか、この方に対して最高裁の担当の方はそれぞれいろいろ説得なさったりお話をなさったんだろうと思いますが、しかしながらああいう行動に出たということなんだろうと思います。
 これは最高裁のことになるのかもしれませんが、全体的な考えの中で、事後対策といいますか、法文上のこと等については午前中もお話あったのですが、それは私はお聞きをしようとは思いませんけれども、やっぱり大きな法務行政ということの中でこういうことに対処するためには、法務省としてはどういう協議、どういうことが検討されておるのか。午前中の論議のように、ただ出られないようにすればいい、そのためにはどうだということだけでは済まない、それ以前のことをもうこれは当然考えなければならないんじゃないかと思いますけれども、何かお考えがありましたら、また御検討なさったことがございましたら、お伺いをしたいものだと思うのでありますが。