民活法に基づく施策につきまして、先ほどもお答え申し上げました中にも触れましたが、できるだけこの民活プロジェクトというものが地域でどんどん展開されていきますようにという配慮をいたしておるところでございまして、ＮＴＴの無利子融資等の融資比率についても、融資比率が地方の方に傾斜をいたしておりますし、先ほど触れました開発銀行のスーパー特利にいたしましても、むしろ三大都市圏以外のところしか対象にしないというふうなことになっているわけでございます。
 法律ができまして既に三年たつわけでございますが、やはり当初のうちは、ある程度既にその機運の盛り上がっていたようなところからプロジェクトが具体化してまいりまして、そういったことで、先ほど金額でも触れましたけれども、三大都市圏が多いわけでございますけれども、その後、この法律に基づきます制度が逐次地域の方でも理解をされまして、また、さまざまな形での準備も整ってまいりましたので、最近では、先ほどプロジェクトでも触れましたように、今三十五件のうちの二十二件は三大都市圏以外ということでございますので、これらが逐次具体化をしてまいることによりまして、私どもとしましては、この民活プロジェクトというものが地域におきましても相当活発に盛り上がってくるものと期待をしているところでございます。
今数量的に三大都市圏とそれ以外との実績を御紹介いただきました。件数及び金額をとりましても、三大都市圏以外への配慮がある程度なされているなという感じはお受けするわけでございますが、そのような結果、本当に各地域の活性化が推進されているかどうか、これについてはどのようにお考えでしょうか。これまでの実績あるいは今後の見通し等でも結構でございます。
三大都市圏とそれ以外とに分けてみて、民活のプロジェクトがどういうふうに進んでいるかというお尋ねでございます。
 まず、これまでに認定を受けておりますプロジェクトは全部で三十五件ございまして、三十五件のうちの三大都市圏以外のものというのが二十二件でございます。例えば、既に地域でスタートしております事業を見ますと、北海道の恵庭リサーチ・ビジネスパークというのもございます。さらには、新潟県の柏崎ソフトパークあるいは富山県宇奈月の国際会館等があるわけでございます。
 それから、事業規模でございますけれども、金額といたしましては、この法律ができましてからスタートいたしました当初の段階におきましては、いわゆる三大都市圏のプロジェクトが多かった、地域の関係はむしろこれからだということもございますので、ただいままでのところで申しま
すと、三大都市圏の事業が金額では全体の八六％くらい、三大都市圏以外が一四％、こんなふうなウエートになっているところでございます。
今の御答弁の中にも、三大都市圏以外を対象とする助成措置も何か具体的な例として摘示されました。それに関連してお尋ねするのですが、民活法による特定地域の整備は大変結構なのですが、このことがますます大都市への機能集中が促進されるおそれがないかということが危惧されるわけでございます。それで、これまでの民活法による特定施設について、三大都市圏とそれ以外とでどのような件数あるいは金額ということになりましょうか。どういう指標を使えばいいのか、その比率等実績がありましたら御紹介いただきたいと思います。
大臣来てないようですが、それでは、法案の審議に具体的に入ります。
 まず、民活法と略称させていただきますが、民活法の対象施設として指定されると、具体的にどのような助成措置が受けられるでしょうか。
婦人問題企画推進本部でつくられた「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の「基本的施策（六十二－七十五年度）」によりますと、「性の尊重についての認識の浸透」「ア 人間の尊厳にかかわる「性の商品化」傾向等を社会全体として戒めるとともに、婦人がかかわり、又は被害者となるような性犯罪、売春事犯等に対して、適切な措置を講じる。」そして「具体的施策」といたしまして「性の尊重についての認識の浸透」「ア 風俗営業等適正化法、売春防止法等を厳正に適用し、婦人がかかわり、又は被害者となるような性犯罪、売春事犯等に対する取締りを強化する。」こうなっております。大変結構な計画だろうと思います。これはぜひ強力に進めていただきたいと思います。とりわけ、この婦人問題企画推進本部の本部長は内閣総理大臣が当たることになっております。内閣総理大臣は、人倫にもとるようなことは一度もしたことがないと公的な場で言っておられる大変人格高潔な方でございますので、推進本部長として極めて適任者であろうかと思います。この総理大臣を本部長にいただいている推進本部でございますので、ぜひ強力にこの基本的施策あるいは具体的施策を推し進めていただきたい、かように考えますが、いかがでしょうか。
政府におきましては、婦人の地位向上を目指しまして、昭和六十二年五月「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定し、総合的な推進に努めているところでございます。
 性の問題につきましては、人間の尊厳にかかわる問題と認識しており、新国内行動計画においても、性の商品化傾向の是正と性の尊重についての認識の浸透を基本的施策の一つとして掲げているところでございます。今後とも関係省庁との連携のもとに性の商品化傾向の是正に一層努めてまいりたいと存じます。
こういう役人答弁というのは始末が悪いんでありまして、こういう経過を見ただけでも、日本のみならず、世界じゅうでこれは不透明ではないか、疑問が多いのではないかと、こういう声がほうはいとして上がっているのに、判決文を見なければわからない、それまで何とも言えないなんていう姿勢は、これは全く許されない姿勢ですよ。こんな議論をしていると時間がなくなりますから、先に進んでまいります。これは明らかに不透明であり、疑惑が多い、こういうことをやっぱりはっきりと認めるべきです。
 次に、判決で友邦国との関係に配慮したと言っておりますね。これはどういうことを意味するかというと、論告求刑の段階では、明らかに海外での言動について問題にしていたことを物語っているはずです。なぜならば、検察側が海外での言動を問うていないというのであるならば、どうして判決で配慮をする必要がありますか、そうでしょう。論告求刑の過程において、海外の言動は問われていない、韓民統に言及しているのは単なる背景説明にすぎないと言ってきた外務省の言いわけとは完全に食い違うものであって、矛盾撞着と言わざるを私は得ないと思います。外務省は常に政治決着には抵触しない、こんなことばかりに弁明をしてまいりました。責任回避にこだわって、真実に背を向けるような姿勢は、私は改めなきゃいかぬと思います。私は、金大中氏の死刑判決をめぐる疑惑というものは、当然政治決着に抵触している疑いがある。恐らく政府もこのことを一番心配していらっしゃるんでしょう。率直な御見解を外務大臣代理の官房長官からお答え願いたいと思います。