今郵政省の方から行政の立場から基本的なお考えが示されたわけでありますが、私ども事業者の立場としましてもいわゆる分野調整的な枠組みといいますか、これはお客様のために好ましいものではないというふうに考えております。基本的に前回先生にもお答えをいたしましたように、電電としましては公正競争というものをもとにしました民間の業界との共存共栄というのが基本的な理念でございます。現在でもそうでありますけれども、特にこの四月からは言ってみれば私どもと今までの既存の業界の方々が同業者になるわけでございます。したがって、そこでは例えば共通の利害というものはございます。例えば前回申し上げましたいわゆる好ましくない業者のためにお客様が迷惑をこうむっていることに対する対策ですとか、こういったものは一致して当たりたいというふうに考えておりますし、また公正競争の問題につきましても、先刻も郵政からもお話がございましたように、収支区分を明確にするとか、あるいは自営届け出といったものの情報の管理を私どもモラルの問題としましても厳正にする、あるいはまた市場価格による販売でも、これは当然のことでありますが、同時にまたマーケット自体がこれから拡大していくという可能性がありますし、ぜひそうしたいと考えております。この場合に、私どもだけでなしに既存のそういった業界の方々と一緒に例えばＰＲをするとか、あるいは場合によりましては相互に代理店といいますか、特約店になり合うとか、そういった形のもの、この辺が私ども今考えております公正競争あるいは共存共栄の具体的な内容でございます。
先生の御指摘の問題ということについては私どもも十分理解できるわけであります。今まで電電公社が全国ネットワーク、そして良質な電気通信サービスというものを提供するに至った過程というものの中にも、今御指摘のございましたような中小企業というものがそれぞれの役割を果たしてきて、全体としての歯車としてうまくかみ合ってきたということも事実でございましょうし、今後ともそういううまいかみ合わせ方というものの中でより一層の向上というもの、相互の発展というものが図られることが一番望ましいわけでございます。ただ、制度的にそういうことについての一体何か、ものが組み込めるかということになりますると、やはり全体としての電気通信事業サービスというものを競争原理の中で、競争市場の中で、お互いが知恵を出し合いながらやっていこうということでございますので、制度としてその分野調整というようなこと、あるいは量的な規制というようなことはこれはなじみにくいものであろうというふうに思うわけであります。しかし現実の問題としていろいろな問題が起こるかもしれません。そういう点については、私どももやはり過渡的なそういう混乱というものはできるだけ避けられて、お互いに良質な効果を望みながら努力をしていくということが期待をされるわけでありますので、その問題の内容あるいはそういうケース・バイ・ケースによりまして私ども適切な指導ができる範囲において必要な措置というものを考えながらいろいろ対応をしていかなければならないし、またそういうことについては私ども、前回も大臣からも御答弁を申し上げましたように、そういう心構えで取り組んでいくという気持ちでおるところでございます。
具体的に心配な面が一つあるんですがね。これは現在の公社では、結局この予算で電話の機種とかあるいは販売数量というものが限定されているわけです。それ以外のものは要するに民間の販売力によっているというのが現状なわけですが、今度新電電になりますとそういうことが数量的に見当がつかなくなってくるというところに現在民間業者の不安があるわけです。こういう点を、どういうんですかね、数量といえばちょっと難しいかもしれませんが、シェアですか、それとの話し合いというか、中小企業が多いものですから、当面の間、何か話し合いをしながらやっていくというようなことを考えないと、いきなりばっといくと、今までの形態ががたっと崩れてきて大変な問題が起こらないかという心配をする向きもあるんですが、その辺は郵政省、どう考えますかね。それで、公社の方もお返事があったらいただきたいんです。
いろいろおっしゃっておりますけれども、結果としましては五十四年から、皆さんから出していただいたデータ上からしますと、不用額が相当額出ているわけですよ。したがって、それに伴って委員手当、委員旅費も不用額が出ていますね。ですから、そういうどっちでもいいというようなものではなくて、そういう必要性があって予算も組んでいらっしゃるわけですからね。
 ところが、おっしゃいましたように、例えば中央公害対策審議会の委員にしましても、八十名とおっしゃいました。部会が七つないし八つ大きいのがありますね。一つの部会に所属している委員の先生は二十三名で、あとの五十七名の先生方は複数ですよね。しかも、四つから七つの部会を担当していらっしゃる先生が十八名もいらっしゃるわけですね。これは我々素人から見ましても物理的に不可能な面がありますよ。それから、いろいろな委員の先生方の名簿を二、三いただきましたけれども、どの委員会、検討会、研究会にしましても、これは国民生活に非常に重要な審議をして検討していただく委員会でなくてはならぬと思うのですが、その先生方というのは極めてお忙しい先生方ですね。ですから、これは不用額、開かれない、多忙というのは当然最初から予測できるわけでしょう。これはまさに有名無実というのではないですか。まさに環境行政怠慢だと私が指摘しても、これは皆さん方、返す言葉はないと思いますよ。
 ですから、せっかく環境行政を支える位置づけとして非常に大事だとおっしゃるならば、それが本当に機能するように、出席できるような、そういうものをきちっとされた上で先生方にお願いする、そういうことをしていただかないと、毎年こういう状態で、そうしますと、これは私も非常に懸念しますけれども、財政当局からこれはもう削られていきますよ。しかし、環境行政非常に大事であるだけに、皆さん方しっかりやってもらいたいというのが私の質問の趣旨ですけれども、それはどうですか、簡単でいいですから。――長官からお答えいただきたい。今お留守だったのですが、諸謝金とかいろいろなものの不用額が毎年たくさん出ているのです。ですから、これは本当に機能するような検討会とかそういうものをきちんとやっていただきたいというのが私の質問の趣旨ですが、いかがですか。