私もそのように希望をし、そう願いたいと思います。
 大臣にお伺いしますが、もしこういう経過規定を含みながらも、なおかつそういうことができなかったようなものがあった場合はどのようにお考えでございますか、大臣の考えとしては。ないことを私は望みます。だけれども、もしそういうことが現実に起こったとすれば、これはいわゆる政府の好意が結果としては生かされなくて、逆に悪い方に引っ張ったことになりますから、そういう問題があり得なければ結構でありますけれども、あり得た場合にどういうふうに大臣はお考えでございますか。
今回八百円から千二百円に最低掛金を引き上げたわけでございますけれども、先ほど先生も御指摘のように、この引き上げにつきましては経過措置を設けております。一年以内につきましては千二百円未満の掛金を認めておりますし、その一年が経過した後もなお掛金の引き上げをすることが困難であるというふうに労働大臣が認めましたものにつきましては、一定期間は千二百円未満の掛金を掛けることが認められておるということでございますので、この掛金の引き上げによってこの制度から脱退するという方はないのではないか、またそのようなことがないことを私どもとしては期待しておるところでございます。
私が心配しますのは、過去にそういういわゆる順調な経緯があったとすれば結構なことですけれども、八百円から千二百円に上がった。千二百円以上でなければ結局掛けられないし、政府の助成金もないし、あるいは事業主の中には、じゃ、もううちは遠慮しましょう、それでいやならばよそへ移ってくださいというようなことが、いまの情勢ではないとは言えないと私は思うのですね。それについてはどうお考えになっておりますか。
個々の企業におきましては、それだけ負担がかかることでございますから、いろいろな御工夫、御苦心をされながら最低掛金以上の掛金の引き上げの実現を見たということでございまして、全体的に見て順調に掛金の引き上げが行われたというふうに理解をいたしております。
今回御審議をお願いいたしております法案におきましては、最低の掛金を八百円から千二百円に上げることにいたしております。五十四年十二月末現在で千二百円未満の掛金を掛けておる方は三十六万五千人、率で二一・一％ということになっております。したがいまして、これらの人たちにつきましては、先生御指摘の経過措置を含めまして、最低の掛金である千二百円以上のところに掛金を掛け直していただくという必要があるわけでございます。それなりの事業主の負担がかかるということではございますけれども、最近におきます賃金の状況あるいは各企業におきます退職金に要する費用の負担状況等を見ますと、今回の最低掛金の引き上げというのはそう無理なく順調に推移できるのではないかというふうに思っております。前回の改正におきましては、最低掛金を四百円から八百円に上げたわけでございますけれども、前回におきましても順調にこの引き上げが推移をしておるところでございます。
 なお、最高の掛金だけを上げて最低は据え置くことについて検討したかという御指摘でございますが、御承知のように、この法律は五年ごとに掛金、退職金等の事情を見直すことになっております。前回の改正時点の賃金、退職金の状況と今回の状況とを比較いたしますと、賃金につきましても退職金につきましても、民間において大体一・五倍にアップをしておるという状況がございますので、それにあわせまして、最低、最高の掛金を引き上げたということでございます。
 なお、この制度は最低の掛金に対する給付につきまして国庫補助がついておりますので、今回の改正におきまして、千二百円の掛金に対する給付について国庫補助がつくということになったわけでございます。
アフガンの問題もお触れになりましたが、私もグロムイコ外相に会いましたとき、こういうことは世界の平和にとっておかしなことだということをやかましく主張したのでございますが、アフガンからのぜひ来て国内の秩序を維持してもらいたいという要請でいまやっているんだという、よく言われる論理で私らの主張することを聞いてもらうということでございましたが、日本としましても、それは機会があるたびにそういう主張はし、通すべき筋は通すべきだというふうに思っているわけでございます。
 それから、仮想敵国状態とちょっとおっしゃいましたが、私はそういうことは考えておりません。求めて対決するというようなことじゃない。ただ、根室の人が不安を感ずるというようなことを言いましたが、確かに潜在的な脅威はあるということをわれわれも言っているわけでありますが、それは仮想敵国とかそういうことではございませんので、私どもはそういうことは考えておりません。
 それから、ドイツとの違いをおっしゃったのでございますが、これは私、数年前にドイツへ行きましてある政治家に会いましたときに、ドイツは条約を破ってソ連に第二次大戦のときに入った、だからドイツはソ連とはそういう関係に、条約を破ったという立場にあるんだけれども、日本は何も条約を破ったんじゃないじゃないか、もっと強く主張すべきことを主張したらいいじゃないかということを、ドイツのある政党の領袖が私らに言ってきたことがございましたが、歴史的なことはいろいろございますが、やはりその国その国で置かれた立場、環境というのは違いがあるということだけは先生御理解をいただきたい。
 ただ最後におっしゃったように、全然話をしないというようなことではおかしいじゃないか、やはり話し合いをして糸口をつけていくべきではないかとおっしゃったことはよくわかります。いまやっております経済措置でも、全然やらぬというのじゃないのです。通常の貿易はやっているのです。それから、政府ベースの信用供与はケース・バイ・ケースで考えていこうというようなことで、この間も森林開発とか石炭の探鉱のプロジェクトの追加融資とかそういうことは実はやっておるわけでございまして、対話の窓口はあけてある。それを積極的にやれるような環境づくりが必要だということで、いまいろんな動きを注視しているというのが現状でございまして、先生のおっしゃったようなことはよく心得て今後とも対ソ外交をやってまいるつもりでございます。