副総裁の発言を子としまして、ぜひ発言されたことについて今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、次の問題は、新幹線の安全の問題との関連で、新幹線の一部の点でボルトの緩みがあったのに対して、これに対処したやり方が国鉄の基準に合っていない、こういうことで前回指摘をし、答弁と私の調査とは大分食い違っておりましたので、なお一層の調査をお願いをいたしたところであります。
 そこで、前回の答弁では、正規のやり方で夜間作業をやったと言っておるのでありますが、その後当局から、あなたの方からも話がありまして、これは外注業者が勝手にやった、こういう説明が前回の委員会から今回の委員会までの間にありました。どうしてこういうことになるのか。勝手に業者が国鉄の中に入って仕事ができるように一体なっているりかどうか。しかも、国鉄には公式の報告書というのがあると思うのですが、その報告文書ではどうなっているのか、だれがこの文書の作成者なのかを聞かしていただきたい、こう思います。
 そこで外注業者、これは前回も私が言いましたが潤生という業者のようですけれども、この外注業者がどうしてボルトの緩みを知って、そして勝手に修理をするということになったのか、この間の事情を説明いただきたいと思います。
先般来の先生のお話、しかと拝聴いたしました。たしか前回二月二十五日でございましたが、その後二月二十八日に、労働安全衛生委員会の運用につきまして地方機関に十分注意す今ように注意を促しました。
 また、先生の御依頼と申しますか、御要請のあった開催状況等につきまして目下調査をいたしておるところでございます。いずれまとまりましたら御報告を申し上げたいと存じております。
 私自身がつて管理局長をやりましたときに、現場に参りまして、労安はどうなっておるかということをよく聞くのでございますが、ある場合にはマンネリズムに流れておったり、あるいは議題の選択等をめぐりましてとげとげしいやりとりがあったところも間々あったように記憶いたしております。
 その後、先生おっしゃるように労安と申しますのは、安全というのは私どもの一番重要な課題でございますので、そういった意味でこれは大事にしたい。つまるところは良識ある関係者の態度というのが前提になるわけでございまして、充実した審議、そして実りある成果をぜひ引き出してもらいたいと思っておるところでございます。私どもも、今後ともそういった方向で現場を指導いたしてまいりたいと思っておりますので、先生、どうぞよろしくまた御指導いただきたいと思っております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野建一君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、冒頭申し上げたように大筋においてこの拘束名簿式比例代表制というのは支持をしているわけですけれども、そういう本当に具体的な、末端の部分で修正を要するあるいは政党要件の緩和というようなことでもう少し検討の余地があるのじゃないかということで私の見解を申し上げたわけですが、これ以上議論を展開しても平行線をたどると思いますので、私はこの問題はまた次に譲りたいと思います。
 そこで、次にもう少し具体的な問題をお聞きしたいと思うのです。
 いままで参議院の審議を聞いておりました範囲では、いろいろ憲法上の問題とかあるいは参議院のあり方とかそういういわば総論部分の議論がたくさん行われて、実際に選挙運動というのは具体的にどうなるのかという議論が余り突っ込んで行われていないように思われますので、私は実は選挙法をいろいろしさいに検討していま資料をつくりました。ちょっと参考資料を配っていただけますか。——いまお配りした資料は選挙期間中における選挙運動の規制ということですね。これは細かいところまで全部は網羅しませんで、重立ったものだけ抜き書きしてみたのですけれども、今度の選挙戦というのは個人選挙から政党選挙に移るわけですから、原則として個人の運動は認めない、こういうたてまえでありますから、たとえば選挙事務所なども従来は全国で十五カ所あったのが今度は政党として各県に一カ所ずつということになったわけですね。それから、自動車とか船舶あるいは拡声機も従来は候補者一人につき三台というのが今度は政党として六台ということになっているわけです。
 それで、こうやってみますと、ポスターから新聞広告からテレビ、ラジオから選挙公報から街頭演説会からすべてにわたっていままでの個人でできた選挙運動というものが一切なくなるわけですから、いわゆる選挙運動の総量としては大幅に減るということになるわけなんですね。いままで候補者も有権者も個人選挙でずっと戦後一貫して三十数年間やってまいりましたから、今度こういうふうに大幅に変わって恐らく有権者も戸惑うし、候補者だって具体的にどういう運動を進めていいか非常に戸惑うと思うのです。
 いずれにしても、こうした初体験の問題ですから、具体的にこれがどうなっていくのかということをやはり審議を深めていく必要があるだろうと思いますので、これは現行の場合ですね、全部言いますと時間がかかりますから二、三抜き出して考えてみたいと思うのですが、たとえばはがき、上から三番目の「文書、図画の頒布」のところではがきが十二万枚、ビラ二種類で三十五万というのが個人的には全部廃止になりまして、政党としては現行法どおりということで、三種類、枚数制限なしということですが、実際にこれ自治省に伺いたいと思うのですが、現行と改正後で全体の選挙運動の総量というのが相当変わると思うのですが、そういう分析をされたことがあるのかどうか聞かしていただきたいと思うのです。