昨日、公企体の代表の方が大臣に当局の早期回答提示を求められて、それに最大限努力をするというお答えが報道されているわけですが、このことは当然、労働側の早期提示というのは、いわゆる当局がどう対応されるかは別として、労働者側の要求するここ一週間、あるいは遅くとも月末まで、月内、そういうことにあなたは最大限の努力をなさるというお気持ちを持っていらっしゃるわけですね。
御承知のとおり、春闘は、十一日、十二日と過ぎまして、きょうあたりで相当峠を越そうかというような情勢でございます。私、この春闘の様子を見ておりまして、労使が真剣に自主的にお話し合いをされて円満に妥結を見るような情勢でございます。今のところ、まことに労使関係は健在である。今後もひとつ、春闘につきまして、労使の自主的な交渉を重ねられて円満に妥結をせられるように、労使関係がしっかり確立をせられるようにという願いを私は持っておるわけでございます。
まず最初に、ことしの春闘が私鉄一鉄鋼、それぞれの大手が労使双方の努力で妥結を見た、そういう段階に入って、中小企業が残るわけでありますし、さらには、公企体の賃上げについて今後鋭意当局側と労働者側が折衝を重ねていくわけでありますが、昨日もそれぞれの組織の代表が労働大臣に早期解決を図るべく最大限の努力をお願いされたことだと思います。私は、一日も早い当局側の誠意ある回答を示すべきだと思うわけであります。労働大臣としての一定のめど、さらには、その上に立っていわゆる今春闘における労働大臣としての取り組みの所見等をまず聞いておきたいと思います。

 次に、炭産地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十九カ所、事業数百八十四、就労人員延べ七十二万一千人余となっております

 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります

 以上が労働省所管に属する昭和五十六年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります

 なお、昭和五十六年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております

 これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます

 以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります

 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます

これより会議を開きます。
 昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、労働省所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として雇用促進事業団副理事長岩崎隆造君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  日本育英会法案（内閣提出）
  日本体育・学校健康センター法案（内閣提出）
   趣旨説明 文部大臣 森  喜朗君
   質疑通告
     育英会法案について
    総、文、大    佐藤 徳雄君（社）
     センター法案について
    総、文      田中 克彦君（社）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右両法案の趣旨説明は、森文部大臣が行います。
 日本育英会法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の佐藤徳雄君から、また、日本体育・学校健康センター法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の田中克彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私ども、現在宅地建物取引業法という先生御指摘の法律で不動産業、宅地建物の取引の規制、消費者保護の観点から業者指導あるいは消費者への啓蒙その他について行政をさせていただいております。
 当該宅建業法で取引の規制の対象となる宅地と申しますのは、建物の敷地に供せられる土地ということで考えでございます。したがいまして、都市の中の土地というのは大体みんな宅地になるわけでございますが、これが現在問題になっております原野ですとかあるいは山林、農地、こういったものの場合どういう適用関係、解釈になるかと申しますと、今私どもで考えておりますのは、その当該土地が例えば区画割が入っているとかあるいは上下水道の管路が入っているとかあるいは電気、ガス、そういったものが入っているかとかあるいは分譲価格、値段ですね、取引値段が宅地として売られるにふさわしい値段なのかどうか、そういった客観的な諸条件を勘案いたしまして宅地であるかどうかというものを判断している。それと同時に、主観的に取引の当事者である売り手、買い手、これが果たして将来当該取引の対象になっている原野なら原野を別荘とかあるいは住宅地とかあるいは工場でも何でもいいんですが、要するに建物の用に供するという明確な目的を持って取引の対象としているかどうかと、そういった主観的な要件、客観的な土地の条件と同時に主観的な取引目的というものも考慮いたしまして、宅地であるかどうかを判断するということで考えております。