大変力強い御答弁をいただいて安心いたしました。
 そこで、意識の変革といいますか、啓蒙ということになれば、何といってもこれは広報活動が重要である、これは申し上げるまでもないし、ただいま沖本委員からも同様の御指摘がございました。広報活動と言えば、総務長官のもとには広報室がございまして、政府全体の広報の元締めというような役割りをしておりますが、ここの活動は一体どうなっておるか。たとえば一番目につくのは、百万部も出ておるのでしょうか、「今週の日本」、これなどには同和問題をお取り上げになった例があるのでしょうか。この五年間ぐらいの実績はどうなっておりますか。
ただいま場山先生から御指摘のありましたように、またお話のありましたように、本年は世界人権宣言三十五周年に当たっており、国民の人権意識の高揚を図っていくいい機会であるので、その一環として同和問題の啓発に積極的に取り組んでまいることを申し上げておきます。
御存じのように、ちょうどことしは国際人権宣言の三十五周年に当たります。そこで、国連も加盟各国に対して多彩な行事を行って人権の高揚に努めるように勧告をいたしておることは御存じのとおりでございます。わが国の人権問題と言えば部落差別問題、これが一番大きい。ほかにもいろいろありますけれども、これが一番大きいというように私は理解をしておりますが、この三十五周年の、いま国連から勧告のありました多彩な行事、その行事の一環としてひとつ積極的に取り組んでいただくお考えをお持ちでしょうか、いかがでしょうか。
お答えさせていただきます。
 新法成立後においても、いまお話のありましたように、田邉前長官と同様にその啓発、啓蒙に力を注いでまいりたい、息長く息長く力を注いでまいりたい。御注意のありましたように、また御指摘のありましたように努力させていただきます。
今回の改正で、特に魅力ある共済制度というふうなことで、我々いろいろなものを取り込んでおるわけでございます。
 まず、農作物共済につきましては、一つには麦の類区分を設けたということでございます。北海道でございますが、秋まき、春まきの区分ができることによりまして農家に魅力が出てくる、こういうことでございます。さらには共済事故として火災を追加するというふうな、富山のフェーン現象によりまして作物が焼けた、こういう事故もございまして、火災を追加する、こういうこともやっておるわけでございます。
 さらには、今御指摘がございました新政策といいますか、大規模農家に対する新たな、有利な方式の適用、こういうふうなこともやっておるわけでございます。それから任意生産組織、法人格のない生産組織を共済に加入できるようにする、こういうふうなことで、今までは個人か法人でないと加入できなかったというふうなことでございますが、法人格のない生産組織でも加入ができるようにする、こういうふうな改正を行ったわけでございます。
 それから、蚕繭共済につきましても生産組織で加入できるようにした、こういうことでございます。
 それから、果樹共済につきましては、特に加入率が低いというふうな問題がございまして、災害収入共済方式、これはほかの共済と違いまして価格まで加味をした共済方式でございまして、これにつきましては試験実施をやってきたということを踏まえまして、今回本格実施をすることにしておるわけでございます。その結果といたしまして、品目が従来九品目に限られておったものが十四品目、それからさらに今回追加する品目も加えますと十五品目、果樹共済すべてについてこの災害収入方式が適用になる、こういうふうなことになるわけでございます。さらには、支払い損害割合、今までは果樹共済では三割以上やられないと補償してもらえなかったわけでございますが、今回からは二割以上被害を受けますと支払いを行うというふうなことにしたわけでございます。さらには品目追加としまして、最近栽培がふえておりますキウイフルーツでございますとか清見、セミノール等の晩かん類を対象品目に加えたというふうなことでございます。それからさらには、もちろんでございますが、生産組織単位でも加入ができる、こういうことにしたわけでございます。
 それから畑作物共済でございますが、てん菜につきまして被害率が非常に低くなっておるというふうなことで、余り共済金をもらう機会がない、こういうふうな不満があったわけでございますが、農家の要望にこたえまして、今までは二割以上被害を受けないと共済金をもらえなかったということでございますが、一割に引き下げまして、共済金をもらう度合いといいますか、頻度を高めたというふうなことでございます。さらには、最近てん菜では糖分取引というふうなことが行われておるわけでございまして、糖度が下がった、要するに品質が低下したといいますか、糖度が下がったということを損害に算入できるように、そういう糖分取引が共済に反映できるようにというふうなことで、これを取り入れた。
 それから大豆につきまして、従来でありますと、有利な、要するに単収の高い、非常にまじめに大豆をつくっておりますというか、一生懸命つくっておって非常に単収が高い人と捨てづくり的なものまで一緒にしておったわけでございますが、今回からは単収の高い農家はその農家単位で高いものをとれるような、選択できるような方式を導入する、こういうふうにしたわけでございます。
 それからお茶につきましては、これは従来一番茶で被害を受けましても、横から芽が出てきて収量としては減らないというふうなことになりますと共済金をもらえない、魅力がないというふうなことで、なかなか入っていただけなかったわけでございますが、それをいわゆる価格まで加味した災害収入方式というふうなことで、一番茶がやられて品質が低下した、こういうふうなことが共済金に反映できるように、災害収入方式の試験実施をすることにしたわけでございます。それから、生産組織単位でも加入ができるというふうにしたわけでございます。
 それからさらに、園芸施設共済につきましては、雨よけ施設、先ほど来出ておりますが、最近いろいろな野菜でございますとか果物について雨よけ施設がふえております。そういうものを共済の対象にできるようにするというふうなことでございます。それからさらに、これは直接法律とは関係しませんが、今までは掛金の国庫負担対象共済金額というのが限度額がございました、これが低い、もう少し上げてほしいということで要望があったわけでございますが、これを倍額にするというふうな改正も行っておるわけでございます。
 そういうふうなことで、各共済につきまして魅力あるものにしたいというふうなことで、このような幅広いきめ細かな改正事項を盛り込んで、農業事情の変更に対応できるような御提案をしておるところでございます。