今回の交渉に当たり、絶大な御支援と御協力をいただくとともに、国会開会中にもかかわらず私並びに経済局長、農蚕園芸局長及び畜産局長の訪米と再度にわたる滞米延期に格別の御配慮をいただきました本委員会の皆様方に厚く御礼申し上げます。
 過去二年半にわたり日米間の重大な懸案であった牛肉、かんきつに関する日米農産物交渉は、四月四日から四月七日まで米国ワシントンにおいて行われました私とブロック通商代表との会談で決着を見ました。
 本決着の内容は、次のとおりでございます。
 オレンジ、四年間毎年一万一千トン増し。オレンジジュース、四年間毎年五百トン増し。グレープフルーツジュース、国内需要に即した輸入割り当てを二年間行い、以後は輸入割り当て制度を撤廃。高級牛肉、四年間で二万七千六百トン増し。なお、いわゆる十三品目についても、決着を図るべく今後事務レベルで集中的な協議を行う。
 今回の交渉に当たりましては、総理から全権委任を受け、本委員会の一昨年四月の決議及び本年一月の申し入れの趣旨を踏まえ、今後とも我が国農業を着実に発展させていくことを念頭に置き、我が国の農業を守り、農業者が犠牲にならないように対処するとの決意のもとに、すべて私の最終的な責任のもとに判断を下しました。
 最後に、私及び三人の関係局長の国会開会中の海外出張に関します本委員会委員各位の御理解に対し、私から再度深い感謝の意を表しまして、私の帰国報告といたします。（拍手）
私の言うやむを得なかったかなというのは、いわゆるその場の処理としては、今吉田さんおっしゃったとおりですが、ばんばんとやるような、そういうことはできない状況だったんです。ですから、その場の状況としてはやむを得なかったのかな、しかし、だからこのことが許されていいかというと許されないということで、一連の処罰を厳正にしたわけでございます。この点は御了解いただきたい。やむを得なかったなというのは、それだけしかとれなかったのか、それにしてももっとほかの手がなかったのかという意味で処罰をした、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
時間が参りましたので仕方がありませんけれども、長官、仕方がなかったのじゃないかなでは、国民は承知しませんよ。めったに起こらないことだと思うけれども、しかし、絶対起こらないとは言い切れないのですね。それに対してもなおかつどう対応するかという法的な基準や対応ができてないと、これは自衛隊とは言えません。だから、その辺に対して今検討中というだけではなしに、きちんとした長官ないしは政府の考え方を即刻、後日我々にお示しいただきたいと思いますが、いかがですか。
私も事件を聞いたときにこう言うたんですよ。どうして逃がしてしまったんだ、どうして撃てないんだ、どうして門を閉めておかなかったんだ、私も、そういう素朴なといいますか、自然な疑問を呈したわけです。ところが、弾を込めておったというのは限られた者だ、ほかの者は弾を込めていなかった。いま一つは、警務隊というのがございますね。警務隊がおる場合には取り押さえられる、あるいは撃てる。そうでない場合はその権限がない。それじゃ、もし弾を持っていたとするならば、それに対して撃ったらいいじゃないか。撃った場合に正当防衛ということもありますけれども、それは本人がやられるというときでないとやれないわけですね。指揮官が命令して撃てというわけにはいかないようですよ、今のあれでは。それでは、そういうことを予想して絶えず弾を持たしておくということになりますと、これまた、持たした結果、果たしてどうなるかということも考えなければなりませんから、法的にどうこうという問題になりますと、なかなかこれは慎重にならざるを得ないということもあるわけです。
 そういうことで、今回の場合には、皆さん方から見てもどうしてこんなことだったというような点もございますが、今人事教育局長から話を申し上げたとおり、その場の状況としては、甚だ残念であるけれども仕方がなかったかなということでございます。しかし、今後こういうことのないようにするのにはどうしたらいいか、それについては厳正な対応を考えなければならぬということで、今やっておるわけでございます。
公務員の綱紀粛正、従来から政府としては、しばしば部内に、それぞれの官庁で厳重な指導監督をしてもらいたいということは努力しておるわけでございます。しかしながら、こういった不祥事が起きることは本当に国民に対して申しわけない、こう思います。今度の事件については、先ほど文部大臣がお答えになったとおりの気持ちを私自身も持っております。
 ただ、私の立場、これは総務庁の立場でお答えをいたしますれば、やはりこの種の事件は、一つは人事管理の問題がある。この人事管理で気をつけなければならぬことは、契約当事者なんというのは相当な専門知識が要りますから、ある程度の勤務期間というものはこれは必要なんです。しかし、さればといって余り同じような仕事に同じ人間がつくことは適当でない。これは時々配置転換をする必要がある。
 それからもう一つは、行政の仕組み。どうしてもこういう場合には一人に権限を集中させてはいかぬ。やはり相互牽制の仕組みを各官庁がとらなければなかなか防ぎ切れないような事態が起こりやすいということではないのか。
 それからもう一つは、契約のやり方なんです。御案内のように、いろいろな契約のやり方がありますけれども、随契というものは、これはよほどの場合でなければいかぬのじゃないか。競争入札、指名競争とかいろんなのがありますから、そういうようなこと。そして、その業者の選定、これはやっぱり役所が真剣に調べれば大体見当がつくわけですから、そういうようなことが必要なのではないか。
 それからもう一点重要なことは、御案内のように、役所にはいわゆる資格者という者と、そうでない下から上がってこられる大変実務に明るい、大分苦労をする、しかしながら必ずしも役人としての地位はおのずから限界がある者、こういったような従来の人事のあり方、これらについては先に希望を持たさないと人間ですから弱点が出てくる、こういうことを注意する必要があるのではないか。
 これは私どもの役所の役割でございますから、こういった事件、本当に申しわけありませんので、今後とも政府としては真剣に取り組んでいきたい、かように思います。