失礼いたしました。
 これは、東京湾横断道路研究会がつくられました資料であると存じます。これは、ここの年次にもございますように、昭和四十九年でございますから、先ほど先生が御指摘になりました四十八年八月、この数字と大体……
それでは、先ほど要望したんだけれども、私の提出した資料の四枚目に、「東京湾周辺幹線道路綱における断面交通量の変化図」というのがありますね。こういうものを調べなければ交通量は出てこないと思いますが、道路公団、こういう断面交通量の変化図、これの資料、提出を要求します。
確かに厳密に申し上げますとそういうことになると存じます。しかし、先生の大体の三つの分け方でひとつ示してみる、こういうことでございますので、私は先ほどのときにはネグリジブルスモールといいますか、開通当初は六百台ぐらいしか能力が現在ございませんので、そこら辺の数字しかないので、基本交通量の中にまとめて入れてしまったというものでございます。
そうするとますますおかしいですね。内航転換交通量というのは、今まで内航だったのが転換するんでしょう。こういう項目は、じゃ要らないことになりませんか、転換を全部入れたということは。
そうしますと、例えば今カーフェリーで一日数百台ぐらい行っているわけですね。それも、転換するからというので、カーフェリーを使っているものも基本交通量に今度入れてしまったわけですか。
先ほど建設省の方から御説明がありましたように、これは昭和五十五年の交通センサス、これをもとにしまして推定いたしました利用交通量でございまして、供用当初におきましては、この表にございますように、誘発開発、そういうような交通量は計上しておりません。ほかの道路から転換してくるというようなものが約三万台あるというように考えております。
交通量の予測について質問を続けたいと思います。
 公団にお伺いしますけれども、公団の今度発表された中間報告によりますと、三万台という数字が出ておりまして、先ほど道路局長からこれについての根拠をお伺いしました。私要望いたしました資料が今手元に届きまして、まだ私も検討しておりませんけれども、公団としてのこの三万台の予測の根拠ですね。これは公団の数字ですか。基本交通量、誘開発交通量――これはまた奇妙な。私が聞きたいのは誘発観光交通量、それから内航転換交通量、これについて公団の方の根拠をお伺いします。
この道路につきましては、地図を見まして、それなりにやっぱり重要な道路であると認識をいたします。したがいまして、先送りするわけにはまいりませんから、当面は国道として精力的に整備を進めるような方向でひとつ努力させていただきたい、こういうふうに考えております。
最後に大臣に、この道路はかつて武田信玄が行き来した有名な道路でございますので、いわゆる都市の中心部の交通網も大切でございますが、そういう日の目を見ない、大変不便を感じておる山間僻地にも道路網というのは必要ではないか。そういうことによって、国土庁や建設省が考えてみえます都市集中化から守る対策としてぜひ必要な道路になってくるんじゃないか、そういう点で、今すぐというわけにいきませんでしょうけれども、そういう強い要望がございますので、今後の計画の中でぜひ考えてほしいと思いますが、大臣いかがでしょう。
私の場合は最後の質問でありまして、数字的なことはもうみんな申し上げてしまいましたので、余り数字のことには触れないで、お役人の数字の講義を聞くよりも大臣の政治の話をたくさん聞かしていただきたいと思うのです。
 早速ですが、いま五十嵐委員から国鉄の地方線の第三セクターの問題についてお話がありました。大臣も地元で大変悩んでおられるようですが、私どものところも悩んでおりまして、いまいろいろ問題が起きて、多分これは第三セクターでいくのではないか、県の意向もかなりあってそういうふうになるのじゃないかという現実的な見通しが幾らかできるようになってきたわけです。そこで、やはりこれは将来の地方自治体にとって大変大きな問題になることは、もう自治省おわかりのとおりであります。残さなければいけないというので第三セクターで残してみたけれども、大変大きな借財をこうむって、今度は解散してもだれも後を始末してくれる人がいない、こういうような危険性も非常にあると思うのです。地元で悩んでおるのは、いま足元の明るいうちに国鉄が全部処分してくれるだろうから、そのうちにやめてしまうのか、しばらく第三セクターでやるとかなり大きな借財をしょわされるのではないか、そのときやれなくなってやめてしまうと一体どうなるだろう、こういう一つの非常に大きな選択の岐路に立っておるのです。
 これは初めから自立するならば、第三セクターも何も要らないで国鉄がやればいいので、経営困難だから国鉄が手放すということになるわけですから、初めから困難なことはわかっておるわけです。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
そこでこれを第三セクターにしようが何にしようが、とにかく地元の県あるいは市町村に非常に大きなウエートがかかってくると思うのです。財政的な負担がかかってくると思います。いままでは一つの現実味を帯びない議論でありましたけれども、いまやまさに現実味を帯びて、引き受けるか引き受けないかという現実的な問題に入ってきました。
 そこで自治省は、いままではこんなことはとても引き受けられない、地方自治体が財政貧乏ないま、そんなものにかかわっちゃいかぬという態度をとっていましたけれども、恐らく私は、これはずっといきますと、たとえば県なり何なりが、あるいは市町村長なりが、地元の住民の非常に強い力に押されて、多少困難があっても、第三セクターで発足するところがたくさん出てくるのじゃないかという気がいたします。いまから自治省はそういうことを見越しまして、そして一体自治省としてどう対処するか、地方自治体がこの財政に対してどういうふうに立ち向かったらいいのか、あるいはまた自治省として、その大もとである運輸省、そういうところとどういうふうに折衝したらいいのか、これを私はやるべきじゃないかという気がいたしますけれども、いかがですか。