御指摘のように、ここ数年の飲用乳価の乱れと申しますか、あるいは取引の混乱というものが、生産者にとっても決して好ましいものではなかった、あるいはメーカーにとっても、ひいて言いますと消費者にとっても決していいものではなかったということがございまして、約一年間、この問題の検討を続けてきたわけでございます。
 そういう中で、先ほどちょっと申し上げましたように、まず生産サイドで申しますと、指定生乳生産者団体が県内の牛乳を極力強力に把握できるようにするということ、さらにそれが同じような経済基盤のブロックでブロック間のそういう調整ができるようにすること、さらにはそういうものが全国段階でブロック間調整ができるようになる、そういう一種の取引のための組織化みたいなことが生産組織として要るのではないか。それから、メーカーについて申しますと、どちらかというと過剰設備を持ってお互いに不信感の中で乱売し合っているわけでございますから、乳業用の施設の整理統合、これは廃止も含めて、そういうことで施設の規模自身を調整しますと同時に、大手、中小、農協系、いろいろあるわけでございますが、こういうメーカー間の協調がぜひ必要であるということで、そういうこともやる必要がある。いろいろな形で、指導だけではなくて、ある程度は各生産者組織なりあるいはメーカー組織で自主的におやりになっていただくことが多いわけでございますが、それに加えて、行政もそういう方向に向けて援助をしていくということで、早急に取りかかりたいと思っております。
いろいろ議論もしたいのでありますが、時間がありませんので、あと二点ほどお聞きをしたいのであります。
 一つは、牛乳の取引の正常化及び飲用向け生乳価格の安定を図るため、行政施策をもっと強化をしてほしい、強化をすべきである、こういうふうに考えておりますが、その点をどういうふうに考えますか。
この食肉の問題では、一つは、再生産を確保できる形ではない算式が使われているということが問題である。もう一つは、生産性向上のメリットが農家に帰属しない形になっている。たとえば豚肉の政府算定方式では需給調整係数を乗じることで調整をしておりますが、この需給調整係数のとり方等にも非常に問題があるということで、私どもやはり再生産確保ということを第一の政策として政策価格の決定を要求したいというふうに思っております。
次に、豚肉、牛肉の安定価格について、これは、私どもとしましてはぜひとも引き上げを図るべきだと考えておりますが、この安定価格の問題についてはどうでありますか。
やはり抑制価格をつくるという、そういうふうなものが大変顕著に出ておりますことはまことに残念であります。従来からの徹底的に抑制をするという方向からすれば一歩踏み出してはいるわけでありますが、なおこの保証乳価の諮問につきましては、さらに上積みをした形での方向が欲しかったというふうに考えておりまして、答申をそういう形で待っていきたいというふうに思っております。
 次に、限度数量の問題でありますが、最近の乳製品の需要の増加あるいは価格の動向、そういうものを見ておりますと、もっと大幅にこの数量を引き上げてもよいんではないか、こういうふうに考えておりますが、その点はいかがでありますか。
評価方式は、御承知のように本来払っていないものでも払うとすればこれだけのものがかかる。自分の土地をお使いになるわけでございますから、自分の土地に地代は払うわけではございませんが、もし借りてやったとしたら幾らぐらい払うかという意味で借入地代をとるとか、資本利子は自分の現ナマを使うわけでございますからこれは別に金利が要らないのですが、やはり評価がえするとすればということで農協の普通預金の金利を使うというところでございます。
 したがいまして、このあたりはいろいろと政策的に、大いに伸ばす場合とかあるいは若干抑制的にするという場合に何を使うかという判断がございますが、私どもは先ほど申し上げましたとおり、いまはブレーキも踏まずアクセルも踏まずということでございますので、ニュートラルな、昨年同様の評価がえをとったということでございます。生産者の方々には、もっと高いものを使えば上がるのではないかという御指摘があることは十分承知をいたしております。
御説明でありますが、この算出に使われております生産費のとり方が一昨年に直されました。改悪したというふうに私ども言っておりますけれども、地代、資本利子の評価、これを一昨年のままにとっておりまして、価格を低く抑えている、こういうふうに思っております。その辺はどうでありますか。
畜産価格の問題について御質問申し上げますが、すでに食肉部会におきましては据え置き、それから酪農部会におきましては、ほんのちょっとでありますが、これを値上げをするというような方向が出ているようでありますが、最初に、五十八年度の加工原料乳の保証価格についてであります。
 昨日の農林省の諮問では、ごくわずかでありますが、これを上げるという方向で出ております。さらには、限度数量も二十二万トンふやすということでありますけれども、再生産を図る、さらには所得補償をきちんとするという観点から見ますれば、もう少し保証乳価の場合でも引き上げの幅を大きくし、さらに限度数量の場合は、この後御質問を申し上げますけれども、限度数量の場合ももっと枠を拡大してもらわなければいけない、こういうふうに思うのでありますが、まずその保証価格の問題について、なぜこのぐらいの程度しか値上げできないのか、その点はどうでありますか。
最後に、二、三分時間があるので、大臣にちょっとお尋ねします。
 今回の価格の問題で、新聞を見ますと、政治加算で救うしかないのじゃないか、こう言っているのですが、こういうことはありますか、大臣。
きちっとしたものという表現も必ずしも適切でございませんが、本院におけるこの種の議論、公明党の矢野書記長と長い問お互いいたした議論でございます。お互いが最初意識したものがかなり離れたものであった。やはり縮めていく努力はしなければならぬと私思っております。
 だから、概念的にかなりきちっとしたものという表現が適切かどうかは別として、いささか計画経済的な計画性というものにまで近づけることがむずかしいという意味で申し上げたわけでございますので、委員の御指摘は私も理解をいたしますが、やはり議論した経過からいっても、できるだけ縮める努力はしなければならぬと思っております。
 それからいま一つ、経済審議会で一応のめどを八年、これが、出発年度が違いますから、たまたま私どもが出している七、五、三の七、ケースＣでございますか、それに一致するようなことになるわけです。それもいまおっしゃった言葉の中で、言ってみれば勉強の環境が整ったのじゃないか。権威ある審議会でそういうことを言われるということは私どもの念頭にも当然入ることでございますので、それらは十分念頭に置きながらやっていかなければならぬ問題だ。ただ、私どもが作業するに当たっていろいろ議論いたしますのは、必ずしも経済展望が先で財政が後だとかいうようなものでもないと思うのであります。その辺の調和を図りながら、お言葉をかりればそういう環境が整った、それらのもろもろの資料、審議経過等もいただきながら、来年の予算審議のときにまた七、五、三で出すというわけにも率直に言っていきませんので、勉強させていただこうと思っております。