ただいま御指摘がございました自衛隊法百条の八は、今お述べになりましたように、安全が確保されている場合ということでございます。しかし、当該地において紛争とか、そういった治安あるいは秩序の乱れがある場合であっても輸送経路の安全が確保されていれば現在の法律のもとで邦人救出等は可能なわけでございます。いずれにしても、輸送経路が安全でない場合には、在外邦人の安全確保という観点からもそもそも目的達成ができないわけでございます。
 アルバニアの例を出されました。我々といたしましても、現行の法律はそういうことになっておりますが、状況を把握しなくちゃいけないという問題のほかに、こういった事例も参考の一つといたしまして、国会での御論議を踏まえ、中間レポートから最終レポートにかけてさらに不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
 それから、艦船の問題につきましては、憲法との関係で申しますと、平和的手段で自衛隊が生命等の保護を要する在外邦人等を現地の抗争地域から日本へ輸送するということは、現在の自衛隊法の規定はともかくとしましても、憲法との関係ではその輸送の手段が航空機かあるいは艦船かということで異なることはございません。
 現在のガイドラインの中間レポートにも出ておりますけれども、邦人救出あるいは非戦闘員の救出といったような問題につきまして、いろいろとニーズその他、状況を踏まえながらさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
斉藤先生おっしゃるように、確かに十七兆円という計画を決めた後、少しトーンが落ちてきた、いろいろ柔軟に考えなければならないにしてもけしからぬではないかという御指摘、私も胸にちょっと痛いものが、ちょっとというか相当痛いものが今の御質問であるわけでございます。
 ただ、斉藤先生がおっしゃったような、議員立法だから軽く見ていいではないかというような雰囲気が政府部内にあるとは思っておりません。むしろ、私は、こういう基本法というようなものを議員立法でつくっていただけるというのは、今まで長い間、基本法というものはやはり役所が、昔はいざ知らず、最近においての基本法というのは大体役所が提案してつくってきたというのが流れだったと思います。そういう中で、こういう法案を議員立法でつくっていただいたということに私は非常に大きな意義がある、そしてまたそこを強調していかなければいけないと思っております。
そうしますと、今のお答えは、計画とギャップが生ずるけれども今の財政事情からすればもう仕方がない、しかし努力はしていくということですけれども、そうすると、じゃ計画というのは一体何だったのかということになるわけでございます。
 計画を最初に立てたからもう最後まで、どういう状況の変化があっても必ずそれをやり遂げるんだという態度が一〇〇％正しいとは思いませんが、状況、状況に応じて変化していく、対応していくというのは当然必要だと思いますが、つい一年前に立てた計画がすぐほごになるということについては、科学技術基本法を議員立法でつくったという経緯もあり、提案をさせていただいた我々としては非常にじくじたる思いがございます。
 これは、議員立法だから余りその計画は重要視しなくてもいい、こんなことが政府部内にあるのかどうか、それについてお伺いいたします。
ことしの六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」におきまして、「科学技術基本計画については、同計画の実施に当たって、」「危機的な財政事情を勘案して弾力的に取扱い、財政構造改革予算と整合性のとれたものとする。」こうされていることがございます。そういうことにかんがみますと、斉藤先生が御指摘の科学技術基本計画、期間中二〇〇〇年度までに十七兆円の政府研究開発投資を行うということになっているわけですが、極めて厳しい状況にあると言わざるを得ないと思っております。
 しかしながら、政府の研究開発投資の拡充というのは、科学技術基本計画の重要政策、柱と言ってよろしいかと思いますが、柱の一つでありますから、厳しい財政事情の中でも、関係省庁の協力を得ながら極力科学技術関係経費の確保に努めていきたい、こう思っております。なかなか、ここは御協力を得ながら進めなければならないわけでありますが、科学技術振興費、これはほかのところが抑えられている中で五％ということに配慮していただいているということもあります。
 今後とも、研究開発の適切な評価を行いながら、研究開発資金のできるだけ効率的、重点的な配分を図りながら、こういう状況の中でも本当に必要なところは落とさないようにやっていかなければならないと思っております。
留学生の場合には、宿舎であるとかそういった受け入れアコモデーションの問題だけに限らず、大学自身がもっと魅力あるものにならなければいけない。その問題を次にこれは大学審議会にやってもらいたいと思いますので、大学審議会についていろいろ諮問していただきたいことがございますので、その中で一括して申し上げたいと思っております。
 先般、大学審議会を設置されまして、新聞によりますと既に会合を開いて若干の問題を討議されたようでございますが、やはり大学が活性化していく、あるいはもっと大学を魅力のあるものにしていく、そのことが必要であり、その方法としまして大学審議会をつくるということに対しては我が党も賛成した次第でございますが、それが期待外れにならないためには私はもっと根本的な問題をまず議論していただきたいと思うのであります。
 根本的な問題というのはどういうことかといいますと、大学審議会の設置のときにも文教委員会でいろいろ議論がございまして、その反対理由の一つとしてはこういった大学審議会ができると学問の自由、大学の自治が侵害されるから反対だという意見が委員の方からも述べられましたし、また参考人の中からも述べられたと思うのであります。ところが、その議事録を読んでみますと、何か学問の自由、大学の自治というふうなことはわかり切ったことだとしてその定義をはっきりさせないままに、やれこれは大学自治の侵犯であるとか、いや大学自治の侵犯ではないとかというふうなことが議論されているわけです。
 それで、今後大学審議会がいろいろな提言をやっていく、教科の問題であるとか教員の評価の問題であるとか、もしそれをやっていくとしますならば、私は必ずこれは大学の自治を侵害するのだという反対論が起こってくるんじゃないかと思う。したがいまして私は、まず大学審議会が最初に取り上げるべき問題は、学問の自由とは一体何なのか、大学の自治とは一体何なのか、教育についても同じように自由が主張できるのかどうか、そういったふうな根本的な問題を議論していただきたいと思うんですけれども、大臣としましてこういった学問の自由、大学の自治について何か御意見があれば承りますし、特になければそのことをぜひ諮問していただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。