外務省といたしまして、戦争責任を論じている外国の新聞の論調に対しては抗議をしないという決定をしたわけではございません。
 ただ、先ほど来御説明しておりますとおり、現在までにも幾つかの外国の新聞が天皇の戦争責任を論じておりますけれども、これらのいずれにもつきまして我々としては抗議をすべきだという判断をしてこなかったということでございます。
要するに、いろいろな外国の新聞が天皇の戦争責任を論評しているけれども、そのこと自体をやり玉に上げて抗議することはしないというのは、日本政府がそういう新聞すべてに抗議していないところに日本の外務省の態度があらわれている、そうとっていいのかということなんです。
日本政府が日本及び天皇の戦争責任を批判し論評すること自体を問題にしているということになると、これは大変な国際的な批判を受けると思いましたので、この点はきちっとしておきたかったわけです。
 イギリスの二つの新聞についても、基本は、そこで言おうとしているのは、日本と天皇の戦争責任の問題をあの新聞はあの新聞のああいう表現でやったものであって、表現、内容というふうに言われると、私はそれに異論があるということはさっきも言ったとおりですけれども、多くの新聞で日本の天皇の戦争責任を論議しているけれども、それ自体についてはとかく言っていないことが示すとおりというのが日本外務省の態度なんだ、こういう了解の仕方で結構ですか。
問題にしないという表現がいいかどうか別にいたしまして、現在までのところ、天皇の戦争責任を論じました外国新聞の記事につきまして、抗議をすべきだという判断を我々がしたものはなかったということでございます。
オランダの新聞のフォルクスラントというのでも「第二次世界大戦中、何千人もの東インドのオランダ人が文字どおり天皇の名の下に首をはねられた」こういうことを書いた新聞もあるわけですね。だから、天皇の戦争責任について論ずること自体は問題にしないんだということだと受け取って構いませんか。
具体的にどのような記事に抗議をして、どのような記事に抗議をしないかというのは我々外務省で判断しているところでございますけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、海外の新聞の中には天皇の戦争責任を論じている新聞も幾つかあるわけでございます。
 我々といたしましては、これらをもちろん全部検討したわけでございますけれども、現在までのところ、抗議をするべきだという判断に到達いたしましたのは、ただいまのサンとデーリー・スターの二紙のみでございます。
そうすると、例えばフランスの新聞のリべラシオン、これにも「ヒロヒトは日本がナチス・ドイツの側について戦った第二次世界大戦の”立て役者”である」こういう報道をしておりますが、こういうのは非礼でない、誹謗中傷でなくて抗議の対象にはならないということですか。
先ほどから御説明しているところでございますけれども、この記事は内容、表現双方におきまして、我が国の憲法におきまして「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と決められております天皇陛下に対する侮辱だというふうに我々判断いたしましたので抗議をした次第でございます。その記事の中に戦争責任ということに触れた部分もございますけれども、その点があったから抗議したということではございません。
この新聞の個々の表現の中に、今おっしゃったような抗議をしなくちゃならないとお考えになったということですけれども、十一日の内閣委員会での松田報道官の答弁では、表現、内容、そのすべてを見まして、放置することができないものだ、こういうふうに答弁なさっていますね。そうすると、表現が適切だったかどうかという問題と違って、表現も内容も全部だめだということになりますね。私も長く新聞記者の生活をやりましたから、私が記事を書けばああいう記事じゃなくてもうちょっと別の書き方をするだろうと思いますけれども、それは別としまして、表現、内容ということになると、あの記事は、記事の書き方、表現はいろいろ議論があるとしても、内容の中心テーマは、やはり日本と天皇の戦争責任ということをテーマにしたものであって、その日本と天皇の戦争責任の報道の仕方が日本政府から見て云々だったということでなく、内容、表現ともという十一日の答弁どおりだとすると、これは今の答弁とも違って、ちょっと私は一言言わなくちゃならないことになるんですけれども、もう一度答弁をお願いします。
新聞の中には、例えばサンのケースでございますけれども、「地獄が真に邪悪なる天皇を待っている」とか「沈みつつある悪魔の息子」とか、それからデーリー・スターでは、「ヒロヒトは血の帝国を支配した」とか、この種の非常に醜悪、どぎつい表現がありまして、こういう表現自体極めて遺憾であると考えた次第でございます。
それじゃ、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
 外務省が申し入れても、アメリカの方はそれにこたえる態度は示すけれども実際上はずっとこういう被害を生じてきた。今度は陸地に墜落もしたわけであります。こういうことを見ますと、私は来るべきものが来たというように感ずるわけであります。このまま続ければこれは大惨事につながりかねないと思います。
 この超低空飛行は、たとえルールに従って飛んでいましても、何らかの原因で機首が少し下がるとか機体が左右に傾くとか、こういうことがあれば地上に激突することであります。それから、新しい築造物ができますと、これは航空地図に書いてない場合があるわけであります。奈良県の十津川村の木材搬出ケーブルというのは地図にありませんでした。だから、そこを飛んでいった米軍機がそれをひっかける、切断するということをやりました。これも、飛行機の方がいつ墜落するかわからないような危険な状態を来しているわけです。それから局地的な気象条件もあるわけです。こうした超低空飛行の場合はいろいろな事故につ
ながる条件があります。この低空飛行をやめさせないということは、陸地でやっていいということは、日本国内において大惨事の発生を容認することと同じだと思うのですけれども、長官のこの点についての所見をお伺いしたいと思います。