そのように奥さんや、あるいは結婚していなくても恋人がいる場合なんかは、やはり二次感染の可能性があるわけですね。そういった場合は告知をしたということなんですか。そういった場合は告知をした、それで、みずから進んでいろいろと聞きたい方にも告知をした、ということは、ほとんど告知したということになるのですか。
それは個人的な状況もありますから余り言えないこともあるかと思いますが、とにかくこれは、今から結婚しそうだというような年齢の人には、またそういう患者さんには、そういう話をいたさなければなりません。
あなたは、告知しないのは告知をすると患者が自殺をするおそれがあるからとか、また、二次感染のおそれがあるなどのときには必要に応じて告知したという弁解を、お話をされておりますが、結局、患者さんの希望に従ったということですか。
検査をいたします以上は、これを説明をしなければなりません。ですから、先に納得をしてもらいまして検査をするのでございますが、そのときに、私はその結果を発表するのにはいろいろなことがあるということを、いろいろな反応があるということを私自身が考えておりましたから、それを皆様に赤裸々に申し上げまして、そしてもしこの内容を知りたいという御希望があるならば、私のところにその都度各個人ごとにお
いでくださいますように頼みました。
わかりました。これはいずれはっきりすると思います。
 次に、告知についてちょっとお伺いいたします。
 あなたは、血友病の患者さんのＨＩＶ感染の有無を調べるために抗体検査をしておりますが、その結果を患者さんに告知しましたか。
開発がおくれていた製薬会社のために、先行していた製薬会社の治験期間を長引かせる調整をしたということを、マスコミ、特に新聞記者やジャーナリストに対し答えたことはありませんか。
このときにもミドリ十字の資金で行ったというような可能性もあるのです。やはり、こういうところから学界と業界がお互いに結び合っているみたいな実態が浮かび上がってくるのですね。
 次に、ちょっとお伺いしますが、治験の調整についてお伺いします。
 あなたは、加熱製剤の治験に対して、各社が一斉承認となるように時期を調整させたのではないかと疑われておりますが、このような事実はありますか。
それは私はちょっと記憶がございませんのですが、恐らく、ほかのところの学会に出ましたときには、そこに出たのかもしれませんがね。ちょっと今記憶がはっきりいたしません。
あなた、一九八二年九月に、医師や学者四十名、五十名とともに、第六回国際代用血液学会出席のため、米国のフォートデトリック基地内の研究所へ行っていますね。一安部証人「ちょっともう一度」と呼ぶ）米国のフォートデトリツク基地内の研究所へ行っていますね、国際代用血液学会出席のために。
私は、初め、ミドリ十字の内藤先生からのお話を承りましたことは、今度初めて申しますけれども、そのとおりでございまして、これは記録に、風間教授が申しておりまして書いてございますが、そのほかに、ほかのどういうメーカーさんがその中にお入りになったかというのは、もう内藤先生の御一存でございます。
何も学会だけでなくたっていいのです。記者発表でもいいのです。新事実を、なぜ私はこれだけ重大問題を厚生省もあなたも発表しなかったか、非常に残念でなりません。
 次に、先ほど坂口先生が御質問しました続きをちょっと質問させていただきます。
 ＷＦＨのストックホルム総会、ここに二十人から三十人という参加が想定されておりますが、日本から出席したのはあなたのほかに何人でしたか。
その時期が、ちょうどそれが来ましたのが確かに十月で……（「九月」と呼ぶ者あり）九月ですね。九月であったのです。九月でありましたが、それを次に学会で発表するということになると、ある一つの学会で発表するには少なくとも締め切りがありまして、九月に出たから、今用意ができるからこれで発表するとしても、それをすぐにその年に日本の学会で発表するということはうまくできるとは限らないわけです。
 それから、今度は、先ほど申しましたように、三月になりましたならばまたほかのチャンスがありますから、そのときには、先ほど申しましたように、そのギャロさんの方法とかなんとかをもうちょっと詳しく調べて云々ということも可能じゃないかと思いまして、やりました。
何も答える必要はないのです。こういった情報が来た、それを報告するだけでもやるべきであった。それが一番大事なんです。ですから、何も答える必要ない。ギャロ博士へ私が送った中からこういった陽性反応が来ましたということをなぜ日本の学会で発表しなかったかと私は言っているのです。
次に、会社更生法の手続によるという議論がありますね。きのうも、会社更生法というもので管財人に非常に強力な権限を与えてやれば、今お話のあった、母体行だ、一般だ、系統だというような、債権者間のいわば利害調整もきちんと管財人ができるじゃないか、回収問題だって、今の政府案に比べて強力な権限を持って追求等々できるじゃないかという議論がありましたね。
 しかし、私は、冒頭申し上げたように、現実にこんな申立人は今もういませんよ、日住金だってという例を挙げました。しかし、きのうの議論でもありましたとおり、申し立てを受け付けるかどうかということは裁判所の判断だ。これは立法じゃない、司法の問題だ。
 そこで、これももう既に議論があったわけでありますけれども、本当に申し立てが受け付けてもらえるのかどうか。これは東京地裁の現職の裁判官の論文なんですけれども、私の拝読しているものでは、裁判所が更生の見込みなしと判断した場合には更生手続開始を取り下げる、こういうペーパーもあるのです。
 百歩譲りまして、更生手続を受け付けてくれたとしましょうか。その場合に、それじゃどういう問題が起こってくるのか。きのうのような、更生手続によれば、すべて強力な権限が与えられれば債権者間の調整もちゃんとできますよという話になるのかどうか、そこのところを御説明ください。