先般、参議院の決算委員会でやはり社会党の委員の方から、こういう事故じゃございませんけれども、ニアミスに関しまして、アクシデントにならないインシデントについてのきちっとした報告をさせて、またそれを集積して解明してそういうことのないように努力をすべきだという御意見もございます。私も全くそのとおりだと思います。委員が御指摘のこういう事例につきましても、アクシデントにはなりませんけれども歴然たるインシデントでございまして、それが引き金になって大きな事故が起きる可能性は十分あるわけでございますから、やはりそういうものをその場その場で適切に分析して対策をしていくような努力をこれからも一生懸命したいと思います。
どうも腹の中にぽっとりとはまり込むような理解がなかなかしにくいのでありますが、しかし、少なくとも事故調査委員会の事務局長が言っておりますように、事故が起きたときは事故調査委員会が調査をする、しかし事故につながるような幾つかの事例が起きたときには事故調査委員会が乗り出すのではない、監督官庁の運輸省がそれに対応する、こういうことになってくるわけですね。そうすると、小さな事故につながるようなことであってもそこのところを重視をするということをやっていきませんと、航空機事故というものの絶滅は図れないと私は思うのであります。
 これはこれ以上多くを申し上げませんけれども、まず運輸大臣に、そういう積極的な事前の対応というものを日常的に積み重ねるような指導、取り組みをするようにひとつお願いしたいのでありますが、そのことに対するお答えが一つと、それから事故調の方には、今私申し上げましたように、乗員組合の関係者がアラスカまでわざわざ出向いていってそういう調査をしている。これは事故をなくすことが一つの大きな目的でありますから、そこはひとつ事故調として、そういう乗員組合の積極的な対応についても素直にお互いに協力をし合うということでこの原因究明や今後の対策についてやってもらえないかどうか。これについて双方から簡単にお答えいただきたいと思います。
五十八年、九年ごろにいろいろ事例がございまして、その当時、いろいろな対策を実は立ててございます。例えば、防除氷能力を高めるためのいろいろな機材がございますが、エチレングリコールを飛行機の上に塗るとか、そういうような機材の配備も不十分でございましたので、そういう機材の能力向上という手も打ちましたし、それから、各種の運航上の基準を見直してございまして、整備規程だとか運航規程というものの中身につきまして全般的な見直しを行いまして、必要なところについては外気温度がある一定温度のときには必ずエチレングリコールを塗布するようにとか、そういういろいろな基準づくりもいたしました。なおかつ、アメリカでたまたまナショナル空港での事故がございましたので、そういう事例も勘案いたしまして乗員に対するいろいろなブリーフィングを行う必要があるということで、各社にそういう説明資料をかなりつくらせまして、それを各エアラインのパイロットなり関係者に十分熟知をさせた、こういうようないろいろな手はずをとってきておるわけでございます。ただ、今回の米子の事故を顧みますと不十分な点があったかもしれませんが、その点は御勘弁いただきたいと思っております。
先生御承知のように、航空事故調査委員会は、航空事故についての原因解明ということが仕事になってございます。そういう意味合いで、ただいま申された件につきましては、いわゆる事故に至っていない、私どもの調査外ということで私どもでは調査ができないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
私どもでも類似の実験、調査を行っておりますけれども、乗員組合で行われた実験につきましても、現在資料は入手いたしております。鋭意詳細検討中ということでございますので、内容の評価については現段階では申し上げられないわけでございますけれども、あらゆる調査資料を我々として大いに参考にしたい、こう思っております。したがいまして、御指摘の資料につきましても十分参考にさせていただきたい、こういうように思っておるところでございます。
そこで、いろいろな角度から検討がされ、原因究明がなされていると思うのでありますが、今まで不幸にしてたくさん起きました航空機事故、例えばこの前の日航機の大事故のように、機体そのものがばらばらになってしまって関係者もほとんど死亡してしまったというようなときの調査と違いまして、あのＹＳ１１機のオーバーランの問題は幸いにして死者が出なかった。乗員も含めて関係者が全部生存をしているわけでありまして、そういう限りにおいては、今までの航空機事故と違って調査は容易ではないか、私はこう思うのです。
 ところで、航空事故調査委員会がどのように、あるいはどういうことで作業を進めているのか私は定かに知りませんけれども、日本乗員組合連絡会議というのがございますが、この組合関係の皆さんがこのたびアラスカで、米子の空港事故の原因を究明するための自発的な行為として調査をされています。これについて、先日、調査結果がマスコミに載りました。お手元に入っているかどうかわかりませんけれども、この調査結果をどのように受けとめていらっしゃいますか。
ここに札幌市の例があるのですけれども、国民健康保険運営協議会、ことしの二日十五日に開かれたものですけれども、市当局は次のように指摘をしています。ちょっと長いのですけれども読み上げますが、保険医療部長の発言であります。
  一点目の退職者医療制度等に伴う千八億円に対する影響額というのはどうなのかということですが、その部分については、札幌市の分としては二十三億円不足というふうに、我々は試算をしております。これが約十億円しかこないと、こういうことになるわけです。なぜ違うのかというと、影響額の総額の把握の仕方が、我々は実際に計算をしてやっております。国の千八億円というのはどういう数字なのか明確ではないので、その辺が我々としてはちょっと数字が合いませんが、いずれにしても、札幌市としては二十三億円が影響受けている、こういうものであります。
  それから、六十一年度については全く触れられておりません。六十一年度の退職者医療の関係についても、本来我々としては影響があると、こう見込んでいるんですが、それは全く今回触れられていない、こういうことです。
  その額は幾らかというと、大体我々の試算では二十億円である、合わせて四十三億円というのが制度の改正で影響を受けていると、こう踏んでいるんですが、たまたま千八億円に該当する分については二十三億円、それに対して十億円と、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。
こんなような説明があるわけであります。こういう実態について自治省、いかがですか。—自治省に聞いているのです。