法律問題ですので、まず法律的な側面の方から私から申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、抑止的な効果は大変強いと思います。
 私としては、代表訴訟は今やっとうまく回り始めたのではないか。もちろん濫用する悪意の者もおります。しかし、少なくとも大会社における経営判断作用については、すべての判決がその経営判断を是とするという形で、経営判断の問題で上場会社の役員を負かしたケースはないわけです。むしろ、この総会屋問題のように違法行為を行って会社のお金を他へ流出させたというようなケースについては、これはもう死屍累々でありまして、たくさんの原告勝訴事件がございます。
 私は、そういうことによって、違法行為というのはペイしないというふうに、会社の役員がみずからペイしないということを自分の財布の問題として理解をしていただくというのが違法行為をやめるには一番いい方法ではないだろうか。そのためには、株主代表訴訟は今程度の状況で当面推移を見るということでよろしいのではないか。
 少なくとも、これをさまざまな形で起こしにくくしていくということはかえって別の影響というのが出てくる危険があるように思いまして、私は、もう少し温かく現状で見ていきたい。もし担保提供命令とかそういうものが非常に厳しくなり過ぎて原告が起こせない、あるいは逆に非常に緩くなり過ぎてどうにも濫訴が防げないという状況が出たときにもう一遍考えればいいのではないか、かように考えております。
お二人の先生にそれぞれお聞きしたいのですけれども、紺谷先生もいろいろなところで、株主訴訟が抑止力に非常によく効果があるんだということをお書きになっておりますけれども、今、経済界の中では、株主訴訟はちょっと濫用され過ぎるのではないか、だから制限する必要があるという意見や動きがあると思いますけれども、先生はそれについて、株主訴訟の意義と、それからそういう動きについて、どうお考えになるのか。これはお二人の先生にそれぞれお聞きしたいと思います。どちらからでも。
現実的な問題として、警察官の数といいますか、量といいますか、これがまず不足しているということが一つあります。
 それから、民事関係については、警察官の方々の知識といいますか、対応する能力といいますか、率直に申し上げて詳しくないのですね。したがって、殴られたらおいでというような、傷害行為になったときにはおれのものだけれども、民事関係だったときには、ちょっと弁護士さん、まだ頑張っていてよというような感じが確かにないではなかったのです。
 ただ、最近、特に住専債権の管理機構等々で中坊先生が動き始めたあたりから、警察当局は民事介入だからということで身を引くことはしない、民事事件だからといって引かない、刑事的側面があるのであれば仮に中心が民事的なものであっても積極的に応援しましょうということで、最近はかなり警察当局もフットワークがよくなってきているという印象を持っておりますし、さらにさらにフットワークをよくして動いていただきたいというふうに私からも念じる次第でございます。
続けて、久保利参考人に少し伺いますけれども、確かに、警察との協力を密接に行っているということは、警察当局あるいは弁護士会当局なんかに聞きますとよくあるんですが、弁護士さんに聞きますと、どうも頑張っても警察が協力してくれない、いわゆる民事絡みだからだめだとか、それで所轄の警察に行きますと、いや、本部と連絡しなければ私の判断ではできないとか、そういうことでなかなか協力してもらえないという声を聞きますけれども、参考人の立場から、そういう点についてはどういうふうにお考えでしょう。
お答えをさせていただきます。
 まず、先生御指摘のございましたいわば介護という保険事故のリスクの問題でございます。これにつきましては、先生御指摘のとおり、確かに今回の介護保険を御提案申し上げております中に、第一号被保険者、第二号被保険者という形で、六十五歳以上の方とそれから四十歳から六十四歳までのいわば現役世代の方々とをそれぞれ第一号、第二号という形で被保険者にいたしております。その間に介護リスクの相違はございます。当然六十五歳以上になりますと著しく介護リスクが上がってくるということはございますけれども、保険制度ということで考えました場合に、いわゆる民間保険と違いまして、やっぱり社会保険という形でやっておりますときにはそこにいろいろな考えがあって、まさに相扶共済という中で助け合うという要素が当然あるわけであります。
 そういう意味から申し上げますと、第一号の被保険者はみずからも負担に任じ、みずからの介護リスクに備えるという要素。それから、第二号の被保険者につきましては、高齢化に伴う要介護状態といういわば限定的なリスクに備えると同時に、やはり世代間扶養、いわば老親を社会的に扶養していくという観点からする保険料負担、あるいは家族という立場から介護が必要となる人を負っていくというような立場からしますと、そういった立場でその負担に任じていただく。そういう負担に任じていただきますよって立つ基盤がそれぞれにあるということは社会保険としてあっていいことではないか。そういうことをもろもろやることによりまして、それぞれ無理のない負担の形の中で負担をし合えるということが出ていくのではないかなというふうに思っております。
 それからもう一点、保険料のことについての徴収の問題がございました。これにつきましては、私どもとしても、今申し上げましたように第二号、第一号の被保険者それぞれが負っていただく。あるいは第一号被保険者の保険料につきましては所得段階別というような形でできるだけ無理のない形での負担をお願いする。あるいは保険料だけによりますというとなかなか保険料が多くて負担に任じにくいということもございますから公費を半分入れるというような工夫をしている。これもまさに社会保険であればこその工夫としてやれることではないかなというふうに思っております。
 そうしたこととして事実関係で申し上げれば、先ほど国民健康保険がございましたけれども、これもそれぞれ市町村による差異はございますけれども、年齢の高い層につきましては徴収率は非常に高うございまして、七十歳以上をとりますというと今九九％の国保の保険料徴収になっているということも、むしろそういう保険料徴収という意味では高齢者の方々は非常にいわばまじめにやっていただいているという実態もございますこともひとつお含みおきをいただければというふうに思います。