いや、私の質問に答えてください。
 公衆衛生の中核センターとしての保健所の役割りからいっても、市町村が委託するときにはまず第一に保健所に委託する。ところが、保健所だけでは十分でないので、第二の場合には今度は公的医療機関に委託する。それでもまだできない場合がある。そういうときには民間の医療機関に委託をする。こういうことでいいのですかと、そのことを聞いている。それを確約してくださいと、こう言っておる。
私ども、公的医療機関につきましては、地域のこうした保健事業の中核として、率先してその使命にふさわしい役割りを担っていただきたいということを都道府県の方にも申し上げてあるわけでございます。
まず非営利性を確保すると、これははっきりしましたね。
 そこで、これまで保健所が果たしてきた役割り、すなわち公衆衛生の中核的センターとしての保健所の役割りからいっても、委託先は、第一は保健所、第二は公的医療機関ですね。そして、やむを得ない場合のみ民間の機関とすべきであると考えますが、その方針を確約できますか。
御指摘のヘルス事業につきましては、先生御指摘のとおり、営利事業として行われるべきものではないというふうに私ども考えておるわけでございまして、民間医療機関や検査機関に委託する場合の補助単価の設定に当たりましても、そうした営利的要素は排除して計算をしてございます。
 で、保健事業の実施につきましては、市町村が地域住民の健康保持のためにその実態を的確につかむということが肝要でございますので、そのためにはその地域内の保険医療資源を公私を問わず組織的に有効に活用すべきだと考えておりますが、ただ、こうした検診につきましては、私どもなるべく保健所を中心とする検査あるいは集団検診、こういうもので皆さんに受けていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
そういたしますと、さっきから私が議論をしていますように、公衆衛生の見地からいたしますと、受診券方式は排除しなきゃならぬということが一つあるだろうと思う。と同時に、この法律による保健事業は絶対に非営利性を確保すべきものであると考えますが、いかがですか。また非営利性を確保するためには何をどうしようとされていますか、お考えをお聞かせください。
この法律の第二十三条は、ヘルス事業の実施につきまして、市町村が医療機関や民間の検査機関あるいは保健所に検診等のヘルス事業を委託することを認める規定でございます。これは市町村が事業の実施責任を履行する上で、地域の保健医療資源を実情に即して利用する道を開いてあると、こういうことでございます。
第一次の中身のお粗末さを改めてここで私は議論する気はありません。これはもう対馬委員を初め、同僚委員からいろいろ指摘されて、当時認められたことです。
 それでは、いずれこの問題はさらにこの法案を成立させるかどうかという議論のときに、第二次五カ年計画問題については少し中身について議論したいと思いますが、私はぜひとも大臣にここでお聞き願っておきたいのは、第一次五カ年計画だけでは不十分だ。いま私とのやりとりで、やらなきゃならぬこの法案の精神を生かすためには、続いて第二次五カ年計画というものをきちっとして、マンパワー、施設の整備をやって、そしてこの国が出された法律が生きるように、具体的に市町村が責任を持ってやれるような体制をつくっていかなきゃならぬということだけはしかと覚えといていただいて、これはいずれまた詰めの議論をするときにあれをしたい、こういうふうに思います。
 そこで、法律案の第二十三条で、「保健事業の一部について委託することができる。」と書いてありますが、医療技術者、施設整備が不十分である大多数の市町村を前提として、保健所、それから公的医療機関、民間医療機関にその機能を代行してもらう、こういう趣旨と考えてよろしゅうございますか、ここは。
私どもは、この五カ年計画を一応つくってこれに基づいてやってまいりたいと思っておりますが、一年、二年やっていくうちにあるいはいろいろの問題が出てくるかもしれません。したがって、私ども当然これは途中においてあるいは見直しが出てくるかもしれませんが、一応この五カ年計画というのは、先ほど申し上げましたように、ある一定のレベルにまで全国の水準を質的にも量的にも上げていくということでございますから、当然その後にはまた第二次の五カ年計画と申しますか、そういうものはあってしかるべきでございますし、当然そういうことも考えてやってまいりたいと思っております。
現在、食糧管理法におきまして、政府の買い入れ価格につきましては、生産費、物価その他の経済事情を参酌し米穀の再生産を確保することを旨として定める、それから政府の売り渡し価格につきましては、相同様に、消費者家計の安定を旨として定めるということになっておりまして、その結果として、現在、両米価の間にいわゆる売買逆ざやが生じておるということでございます。ただ、従来、食糧管理法を運営をいたしておりまして、売買逆ざやがなかったという状況もございまして、買い入れ価格、売り渡し価格、それぞれのルールに基づきまして決定をいたしました結果、売買逆ざやが存在したり存在しなかったりというようなことになるわけでございます。
 したがいまして、両米価をこういう食管法の規定に従いまして決定したからといって、直ちにそれが売買逆ざやの存在を前提とするものであるというふうには私ども考えておるわけではございません。売買逆ざやにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、買い入れ価格の方が売り渡し価格よりも高いというようなことでございますと、物の値段のあり方としてどうも不自然であるということでございますので、これは解消に努める必要がある、そういうふうに考えておりますけれども、先生の御指摘がありましたようなコスト逆ざやというようなことになりますると、これは食糧管理全般に相当影響を及ぼしまして、この場合につきましては、売買逆ざやの解消という問題とは逆に、相当慎重な検討を要するのではないかというふうに考えておる次第でございます。