問題を先に進めます。
 その次に経営形態の変更問題についてお尋ねをいたします。
 電気通信事業の特性工事業分割ができる部分とできない部分とがあることは、いろいろな皆さんの御意見でも承知をいたしているところでございます。
 ところで当初臨調答申の中で明確にされましたのは、いわゆる電電に対する基本的考え方として基幹回線の中央会社と地方の電話サービスを受け持つ幾つかの地方会社に再編分割する、こういうことでございました。この再編分割案につきまして今回の法改正との絡みの中でどのような検討を行われたのか。またその分割についての結論はどういうことになったのか、この際明らかにしておいてください。
お説のとおりでございまして、一番問題になるのは料金政策でございます。そういった意味で、公共事業というものに対する政府の関与で一番問題になるのは、最終的に詰めますと公共事業というのはいかにして国民のために良質なサービスを提供できるようになるかということでございまして、料金をいかに基本的に考えるかという料金政策が一番大事なことだと思っております。
どうも質問に的を射てないようでございますが、新電電がその公共的な機能を果たせないときに予防措置としては何か考えておるのか、こういうことでございます。私はそれは結果的には料金政策によらざるを得ないと思うのですが、この点はどうでしょうか。
第一種電気通信事業の中には、著しく過剰な施設ができるというような場合におきましては結果的に最終利用者に高い料金になってしまうということがありますので、ちょっと何条だか忘れましたけれども、許可に当たってそういったことを防ぐための条項を設けておりまして、未然にそういったことを防ぐようにしてございます。
このスケールメリットの非効率性あるいはその乱用についての議論はまだまだたくさんあると思います。私もまた機会を改めてやらしていただきたいと思うのですが、万が一新電電が公共的な機能を果たせない、例えば不採算地域へのサービス提供が新電電の経営を過度に圧迫する、場合によればこんなことも考え得るわけでございますが、そのようなときに予防措置というものは考えておられるのですか。
スケールメリットというのは確かにございますけれども、先ほども若干触れたのでございますけれども、スケールメリットは逆に今度は非効率性を生むという御意見でございます。これにつきましては、それこそ競争原理というものを踏まえまして、当事者能力を発揮して生き生きした事業体としていくという、今度は会社法の面からいきますところの会社の活性化、こういうことによりまして非効率性というものは自己排除するのではないかと思っております。また、このスケールメリットを働かせたことによりまして、競争原理、相手会社との公正な競争を害することになるのではないかということでございます。これは、まさに短期的な一つの結果を得るということでそのような活動をいたしますと、確かに公正競争の相手をみずから抹殺してしまうということになります。しかし、新電電の経営者が長い目で新しい電気通信事業体すべてについて見渡すならば、正常な市場価格が構成できない、電気通信の全体のバランスというものが崩れてしまいますならば、みずからもまた独占に戻って硬直化する形になり世の批判を受けることになるというのはわかるわけでございます。そういったものは当然自然な形だけでは維持できませんけれども、経営者それ自体の経営に対する責任と社会的な責任というものを十分理解した経営行動を行うと同時に、私ども行政といたしましてもそういった点につきまして常々事業体とも意思を通わせ、さらに国会に対して十分な御説明ができるような行政行動をとるべきものだと考えております。
大学設置は結局文部大臣に申請が出てきてそれを認可する、当然のことだと思うし、それでは待ちの行政ということになってしまうので、私が聞いていたのは、そういうことではなくて、二十一世紀へ向っての全体としての高等教育の展望というものを踏まえてやっていくとすれば、むしろ文部省の方がそういう点についてもっと前向きなものがあってしかるべきじゃないか、そういう意味のことを私は質問したわけですから、今の御答弁、私十分納得できませんけれども、問題をひとつ移します。
 さっき申し上げました第二次ベビーブームの大学進学者の増加の問題、それからもう一つは、この二十一世紀の新しい先端技術産業の技術開発の問題、この二つをあわせて考えてみましたときに、全国的にも今ある国立大学の中の新しい学部の設置、またあるいはさっき話がありましたような新しい大学の設置、こういう問題が具体的に出てこなければならない、こう私は思うわけであります。
 そこで、これは全国的な状況の一環として位置づけられると私は思っておりますけれども、実は私のところには山梨大学工学部というのが古い伝統の学校としてあります。今、全国的にもテクノポリス構想なるものが地域指定を受けて進んでおりますけれども、私のところも同じようにこの要求を出しております。ここで今、先端技術の開発に備えて、コンピューター、メカトロニクス、情報通信等のデータ情報処理技術、半導体、各種機能素子、ファインケミカル等の材料、物性、技術等に係る技術者の養成が急務である、こういう位置づけの中から、先端技術の技術者を養成するコースとして情報科学科を新設していこうという積極的な考え方がこの国立大学の中に実は出てきております。しかも、これを六十年度に検討して六十一年度にはスタートしたい、こういうことで、大学内では既に、九つの学科があるのですけれども、その中の醸造学科を除いてほかの学科から定員を十人ずつ引き出し、あと三十人ふやして新しい学科としてこれをふやしていこう、こういう考え方が出されております。もちろん、さっき言われましたように、新しい大学の設置は法律で定められますし、学科は省令で定めるということになろうと思いますから、当然文部省の考え方で決まっていく、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、それらのことについて今文部省としては既に検討されているんでしょうか、またされる用意があるんでしょうか、その辺のことについてお答えいただきたいと思います。