まず、ほかの災害の例についてお答えを申し上げたいと思いますが、最近の幾つかの災害、例えば昨年の長野県、あるいは一昨々年の島根県、その前の長崎県で調べてみますと、災害によりまして公営住宅にお入りになりました方々は、それぞれの事業主体によって差はございますけれども、家賃の減額あるいは免除、そういった例が多いわけでございます。
 そこで、今御質問の応急仮設住宅の代替としてというふうな御質問でございますが、応急仮設住宅をおつくりになるかどうかというのはそれぞれの自治体におきます御判断であろうと思います。したがいまして、公営住宅制度といたしましては、事業主体が、公営住宅に入られる際に、災害という特別な事情に当たりまして、やはり減免をしたらいいんじゃないか、あるいは徴収猶予をしたらいいんじゃないかというふうな御判断を第一義的にするべきだと思います。しかし、建設省としましては、こういった災害というのは大変入居者、入居しておられる方には御負担、御損害があるわけでございますから、それなりの適切な措置をとるべきではないかと、そういうふうなことを指導してまいりたいと考えております。
この問題で、全国的にどういう処理がされてきたのか、さらに今私が指摘しましたように、応急仮設住宅の代用品として公営住宅に入居するわけですから、家賃とか敷金などは徴収すべきではないという指導をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。もっとも、この機会に将来五年でも六年でも公営住宅に永続して居住したいという場合は別だと思いますけれども、応急として公営住宅に入る場合は家賃とか敷金は取るべきではないという指導をしていただけるかどうか。
公営住宅に災害を受けられました方がお入りになっていただきましたときの家賃あるいは敷金についての公営住宅制度としての減免あるいは徴収猶予ができるということは、先生おっしゃったとおりでございます。したがいまして、制度といたしましては、一義的には事業主体に判断がゆだねられているというわけでございます。その災害の状況、入居者の実情に応じまして、この制度を適切に御活用いただきたいというのが私どもの考えでございます。
次に、被災者の公営住宅入居の問題です。
 本来でしたら、応急仮設住宅に被災者が入居するのが普通の姿でしょうけれども、今度の鹿児島の場合はみんな市営住宅、県営住宅に入っております。これはさっき御説明のとおりです。応急仮設住宅に入りますと、敷金も要らない、家賃も要らないという状況のようですけれども、今鹿児島では県営住宅、市営住宅に入っている人は敷金も払わされるし、家賃も取られるし、保証人も立てさせられるというような状況だと聞いております。この場合、確かに公営住宅法の適用を受けましょうけれども、公営住宅法では、特別の事情がある場合には敷金を取らないこともできるし、家賃を減免することもできるというようになっていますけれども、本件のように応急仮設住宅のかわりとして公営住宅に入居する場合には、敷金とか家賃は取らないように指導すべきだと思いますが、どうでしょう。
近年の厳しい財政事情ではございますけれども、先ほどから申しておりますように、事業の重要性にかんがみまして、私どもといたしましては対前年度を上回る予算の確保に努めてきたところでございまして、昭和五十五年度以降におきましても、平均の伸び率は約四％ということでございます。今後とも、そういった事業の重要性にかんがみまして、予算の確保にはより一層努力してまいりたいというふうに考えております。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 村田敬次郎君
   理事 稲村 利幸君 理事 大塚 雄司君
   理事 住  栄作君 理事 竹中 修一君
   理事 木間  章君 理事 中村  茂君
   理事 薮仲 義彦君 理事 渡辺 武三君
      足立 篤郎君    狩野 明男君
      鴨田利太郎君    川崎 二郎君
      瓦   力君    國場 幸昌君
      桜井  新君    白川 勝彦君
      田村 良平君    塚原 俊平君
      登坂重次郎君    中村喜四郎君
      小野 信一君    前川  旦君
      山花 貞夫君    横山 利秋君
      林  保夫君    瀬崎 博義君
      中島 武敏君    田島  衞君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 始関 伊平君
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 松野 幸泰君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        審議官     川俣 芳郎君
        国土庁土地局長 小笠原正男君
        建設政務次官  村岡 兼造君
        建設大臣官房長 丸山 良仁君
        建設省計画局長 吉田 公二君
        建設省都市局長 加瀬 正蔵君
        建設省河川局長 川本 正知君
        建設省住宅局長 豊蔵  一君
 委員外の出席者
        行政管理庁行政
        監察局監察官  橋元 徹志君
        農林水産大臣官
        房参事官    中川聡七郎君
        農林水産省経済
        局統計情報部経
        済統計課長   岩渕 道生君
        自治省税務局固
        定資産税課長  湯浅 利夫君
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委員の異動
三月二十三日
 辞任         補欠選任
  金丸  信君     中村喜四郎君
  東家 嘉幸君     白川 勝彦君
  松本 十郎君     狩野 明男君
  保岡 興治君     塚原 俊平君
  甘利  正君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  狩野 明男君     松本 十郎君
  白川 勝彦君     東家 嘉幸君
  塚原 俊平君     保岡 興治君
  中村喜四郎君     金丸  信君
  田島  衞君     甘利  正君
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本日の会議に付した案件
 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措
 置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三
 号）
 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正
 化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第三四号）
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
 法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五
 号）
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