今豊田さんの方からお答えいただいたのはもう当然のことでございまして、これを輸送するというのには、これはどこへも寄港できないことは当然ですし、その航路も当然表に公表するわけにはいかない。しかし、通過する国々には今こういうことだよということをきちっと知らせる義務もある。そのためには衛星通信を使って、非常に高度の通信技術を持ったものがガードしていないとできないというようなことも考えると、今説明をいただいたような新しい巡視船たった一隻でそのことが可能なのかどうか。こういうことがだんだん具体的になったときに、日米仏等の具体的な原子力協定の中の交換公文書の中でさらに決められている実施の取り決め、これが物を言ってくると思うのです。その実施取り決めに基づいてやってないではないかということになったときに、さあそれではということになるのかどうか、私はそこが心配なんです。国会で何回聞いても、大丈夫なんですという答弁しかないのですよ。きょうは外務省お見えいただいていますね。済みません、その辺は絶対大丈夫でしょうか。
今保安庁次長が答弁をいたしましたが、正直に申し上げまして、私この問題等についてまだ和田先生ほど調べておりません。大変重要な問題でありますので、それらの御指摘の点につきましても、いろいろまた各国との条約の問題点がいいかどうかというような問題についても、ひとつまた調べて検討させていただきたい、こう思っております。
現在、計画が進められておりますプルトニウムの海上輸送につきましては、ただいま御説明しましたように、私ども新しい巡視船を建造して護衛に当たるということを基本としております。当然ながら、いろいろな脅威と申しますか、想定される脅威についてはなるべくそれに遭遇しないようにルートを慎重に決定するということのほかに、先ほど申しましたように、途中でほかの港に寄るということも一切せず直行する計画をつくるとか、あるいは輸送船そのものにつきましても、私ども、武装をしました海上保安官を乗せるというようなことで、護衛船だけではなくてその輸送全体の計画を安全な輸送を確保できるように十分調整しながら進めてまいるつもりでおります。また、アメリカ等との関係につきましても、私ども海上保安庁の巡視船が護衛に当たるという前提で理解を得ておるところでございます。
時間がないので少し急いで伺いたいと思うのですが、私は、このプルトニウムという物資が日本にとってどういう必要性のあるものか、これも理解しているつもりでございます。それからプルトニウムというこの物資が持っている危険性、重要性というものもわかっているつもりでございます。そして、かつて昭和五十九年に、フランスから同じようにこのプルトニウムが日本まで運ばれた、その運ばれた実態も大体わかっているつもりなんです。五十九年に運ばれたその同じ方法はもうとれないんだ、国際的に今の日本の立場からいって同じようなことはできないんだ。したがって、それにとってかわって今おっしゃったような、来年秋に間に合わせよう、独自でこれを運ばなければいけない。それを運ぶためには日米の原子力協定、日仏原子力協定、こういう協定に基づいた交換公文の中で示されている約束事に従ってこれを運ばなければならない。そういう国々との合意があってできるんだ、こういうことではないかと私は思うのですね。そのことについて、今、日本の政府は、この五十九年のときにとられた対応と同じような対応をとることによってそういう関係諸国との合意をとろうとしているのか、そうではないが、今言ったような計画で大丈夫だと思っておやりになるのか、この辺が非常に大事だと私は思うのです。私は、このことについては、かつてもう何回か質問しております。それも十分皆さんはおわかりだと思うのです。しかし、いよいよだんだん近づいてきた中で、そして今こういうような国際情勢を私たち目の前に見るときに、日本のこれからの国際社会の中における立場としてこれは余り簡単に考えたのではいけないなという気がまた改めて起こっているので、きょうまたここで伺っているわけなんです。したがいまして、私は、この問題について、大臣の基本的なお考えを含めて、対応についてもう一回お聞かせをいただきたいと思います。
今回予定しております搭載するヘリコプター、これは主としてその航路上の警戒を上空からするという役割を持っておりまして、今予定しておりますヘリコプターは、自動操縦装置とか自動空中静止装置とか新しい機能を装備するほかに、遠洋をパトロールしますので、航続距離の点でも、それからスピードの点でも、現在保安庁で保有しているヘリコプターを大幅に上回る能力を確保したいというふうに考えております。
わかりました。
 足の長さだとか速力だとか完成の日時等はわかったのですが、これはプルトニウムを輸送する船を護衛するわけですね。護衛能力はどうなのか。ヘリコプターというのは二機載っかっているけれども、これは火器か何か持っているのですか。
私、ここに数字を持っておりませんけれども、建設産業に従事している労働者の割合というのは大体一割程度でございますが、新規学校卒業者の建設産業への入職の比率というのは、全産業の比率で申しますと五％を上回る程度であるというふうに存じます。つまり、全体の労働市場における建設労働者の割合に対しまして新規の学卒の参入が非常に少ないということ、したがいまして、そのことに伴って平均年齢が引き上がってきているということは、先生の御指摘のとおりでございます。そういう意味で、今後この大変大切な産業を支えていきますために、この職場が若い人にとって魅力あるものであるということは大変に重要なことでございます。私どももそういった観点からいろいろ努力を重ねておるわけでございますけれども、やはり何と申しましてもその職場が魅力あるものでなければならない。ただいま御指摘ございましたけれども、労働時間を短縮いたしますとか、あるいは福利厚生施設が充実されるとか、あるいは能力開発のためのシステムが充実する、こういったことが重要でございます。
 そこで、私どもは、やはり建設産業は下請構造を持っておりますので、元請、大手企業が、その協力企業と申しますかそういったところのいわば雇用管理というものに真剣に取り組むということが必要でございますし、そういった取り組みをする大手企業に対して助成をするといったような制度を今年度から始めさせていただくことにいたしました。また、能力開発につきましても、中小企業の団体等がこういった若い方の養成をするということにつきましては相当思い切った補助率で助成をするといったような制度を、これも今年度から始めさせていただいております。
 こういったことで、総合的に建設職場というものを若い方々にとって魅力のあるものにするように努力をしたいと思っておりまして、私ども、三Ｋではない、トリプルＣだ、コンブォダブルでクリーンで、こういうことをＰＲいたしまして、そういった努力を進めているところでございます。