次に、労災専門医委員会の設置の問題であります。
 実は、これは局医協議会の問題で大分議論のあるところで、労災専門医の設置については強く反対の声があったところでありますが、これについてはどうですか。
この問題につきましてもほぼ同様な事情になっておりまして、研究会御自身が中間報告をさらに検討を行った結果、年齢カーブの設定の可否、あり方等について実証的な検討をさらに行う必要があり、年功賃金制にない労働者の問題をどのように考えるかも含めて今後検討する必要がある、また、高齢者の生活保障という観点からも慎重に検討する必要があるという見解を取りまとめられたところてございまして、このような労働基準法研究会の見解を踏まえまして労災保険審議会の建議においても取り上げられていないところでございます。したがいまして、労働省としましては、年齢スライドの導入については研究会自身が述べられているような困難な問題があると考えられますことから、今後労災保険審議会の検討の推移を見守りつつ慎重に対処したいと考えておるところでございます。
次に、労災年金の年齢スライド制の導入の問題についてであります。これも今度の建議では取り上げられておりませんが、この問題についてはどのように対処されるお考えなのか、お聞きしたいと思います。
もう少しはっきりとお答え願えませんか。どうも奥歯に物が挟まったような言い方をされておりますが、これは非常に重大な、労働者が関心を持っているところでございますから、明確に、やらないということをはっきり、大臣もいないのだから、あなた大臣になったつもりでお答えを願いたい。
御指摘のとおり、労働基準法研究会の中間報告におきましては、休業補償は具体的に一年六カ月経過後までとしまして、それ以後は障害補償給付を行う、なお療養補償給付は引き続き続けるという御提言がなされたことはそのとおりでございます。この問題につきましては、その後労働基準法研究会御自身が、同提言につきまして、長期療養中の被災者の社会復帰等の問題あるいは症状の推移に関する医学上の問題等を踏まえて慎重な検討がなされる必要がある旨の見解を表明されておりまして、昨年末の労災保険審議会の建議においてもこの問題は取り上げられなかったところでございます。このような経緯を踏まえて考えますと、労働省としては、この問題については審議会において引き続き検討されるべき課題とはなっていないと理解しているところでございます。
今後審議会において年金の問題も含めて検討する、こういうことでございますので、ぜひ早急に、前向きにこの問題について検討されて対処されるように私は強く要望しておきます。
 そこで次に、労働基準法研究会の中間報告の問題点についてこの際お尋ねをしたいと思うのであります。
 昭和六十三年の八月五日、二年前のことでございますが、労働大臣の私的諮問機関である労働基準法研究会が労災補償制度に関する中間報告を行いました。そしてこれを労働大臣に提出をしたわけであります。これが重大な改悪部分を含んでいるということで当時大きな問題となった、議論となったことは御承知のとおりであります。以下、これらの点について今後どのような方針で対処されようとしているのか、お考えをお聞きしたいと思うのであります。
 具体的にお尋ねをいたします。第一は、休業補償は療養開始後一年六カ月で打ち切る問題についてであります。これについてお答えを願います。
今委員長からも追加のような形で出ましたので、よろしくお願いをいたします。とりあえずありがとうございました。
 橋本大臣、御質問させていただきたいと思います。
 実は、さきの阪神・淡路大震災におきましては、ライフラインが途絶えたということで大変な状況でございました。現在もまだ一部これが途絶えているということで、日常生活やいろいろな面で支障を来していることも事実でございます。しかし、私ども実はこの震災の後、新進党の有志で行ってまいりました。そのとき、これはぜひこの場で敬意を表しておきたいと思っているのですが、近畿通産局の方の対応が非常に早かったということで、私どももよかったなということで、これは敬意を表しておきたいと思っているわけでございます。
 今度の阪神・淡路大震災によって幾つかの大事な教訓が残されたものと認識をいたしております。そういう意味では、やはりライフラインというものとあわせて、日本のエネルギー政策の点からいきましても、やはり安全性とか保安のいろいろな重要性を見ますと、どうしてもエネルギー全体を見たときに、それとあわせて大事なことは何といっても安全性の問題だろうというふうに考えているわけであります。
 そうしますと、今度の大震災、予想もしなかったものであれだけのお亡くなりになった方や被災者の方が出て、いろいろな面で支障が出て被害が甚大になったわけでございますが、特にエネルギー政策という観点から申し上げますと、やはり原子力発電というもの、日本の国家エネルギー政策からこれはもうどうしても不可欠なものでございます。ただ御案内のとおり、最近原発を幾らやりたいといっても長期間にかかってなかなかこれらがすぐにできないという点もありますしからば、現時点でやはり既存の原発の安全性の問題とか十分な稼働ということが必要になってまいります。今度の阪神・淡路大震災によりまして、全国にありますそれぞれの原発の安全のチェックをなされたのかどうかということが第一点でございます。
 加えて、その後、安全度のチェックがなされたとするならば、それを踏まえて今後やはり原発、何といっても一番大事なことは安全性の確保であり、あるいは地域住民の皆さんの合意形成というものが当然なければいけません。そういう意味で、今後予想もしないものが起きるということも今度の教訓の一つだと思います。そういう中で、現時点のいろいろな方式の中で安全性は確保されている、担保されているということがもしあるにしても、さらに今後それをいろいろな形で、耐震基準の見直しとかというものも含めまして今後やはりこれらについて十分な対策なり対応をしていかなければならないのではないのかということを私は強く感じております。
 私どもの福島県は原発の県とも言われておりまして、今も一部新設の動きもございます。やはり何といっても安全性が大事でございますから、今度の教訓を踏まえてこの安全に対するチェックの問題とさらに今後の対策の問題について、ひとつ大臣から御答弁いただければありがたいと思います。