実は十四年前に私が政務次官になりましたときには、農林水産省の職員は七万六千人でありました。現在四万五千人でございます。これは食糧庁、林野庁、いろいろな関係者を思い切って人員削減をしてきた、大変な思いでスリム化を図ってきたところでございまして、むしろ私の方が驚いているというのが現実であります。
 今回の行政改革につきましても、十一月二十二日未明の総理会見において、農林水産省の存続など、一府十二省庁の大枠が明らかにされたところでありますが、細部については十二月三日に公表される行政改革会議の最終報告を待つ必要があります。
 今御指摘の食糧庁につきましては、農作物検査実施業務の民営化を検討していく旨、及び農政全体の動きを踏まえ機能的、効率的な体制への再編整備を進めていくことを検討していく旨を行政改革会議の場において明らかにしているところでありますが、その具体化については最終報告を見た
上で検討していきたい、こう考えております。
あわせて、実は、今度の米政策で行く行ぐ二百万トンの政府米の管理を主として食糧庁がおやりになるということになるわけですね。行政改革ということで一府十二省庁で、この後、第二弾の各行政改革の議論になると思うのです。
 私は、食糧庁もこれから何をやるのかということを、明確に国民に理解できるようなことを早目にきちんと出すべきじゃないか。やはり、全量管理のときの食糧庁の体制を引きずっているのは事実でありますから、今度米政策でこの麦、大豆、飼料作物も含めて自給率を上げるための対策もやるわけですから、新しい時代の日本の食糧自給率のために食糧庁というのは大事な組織としてこれからこういう役割を果たしていくのですよというようなことを早目に出していかないと、これはもう林野庁だって一万五千人を五千人に減らすような話になってしまっているわけですから、国民の理解を得られるように、早くそういう必要性、そしてまた、私は、この組織を将来の食糧行政の中で生かせば、やはり相当な国民の理解が得られる体制ができるだろう、こういうふうに思うわけでありまして、そのことはちょっと要望も含めてでありますが、大臣、見解がありましたらお聞かせください。
お答えいたします。
 今御指摘がありました新たな米政策についての財源不足の問題でありますが、この米政策に係る所要額は、総額で、御承知のように六千百一億であります。この財源は米関係助成金二年分四千四億円のほか、九年度予算での対応あるいは後年度の財源の充当、食管の事業の抜本的見直し、一般農政費の見直し等により財源を確保することとしたものであります。
 今農林水産省はたたけば出てくるというお話がございましたけれども、それこそ、私は省の責任者として、まさに連日連夜本当に骨身を削る思いでこのいろいろな財源の措置をしたという現実を知っておりますので、すべてをおわかりの堀込委員としてはひとつ認識をお変えいただきたいと思います。
何かちょっと抽象的で苦しい答弁だったな、そういうふうな印象です。もっと抜本的に突っ込んで、こういうところこういうところをと、幾ら予算措置しても、これが景気を刺激しないんだったら何の意味もないわけですから、そういう意味においてはしっかりとやっていただきたいと思っております。
 今お話の中に入札制度がありましたけれども、例えばバブルの時代、土地が高騰したときに、例えば地価税の問題やら、これからちょっとお話ししょうと思っていたんですけれども、譲渡益課税を締めてみたり、いろいろな方法、方策でやったわけであります。
 それは、あくまでも目的があって、そういうふうな形で地価の高騰を抑えなくてはいかぬ、そういう目的があってやったことでありますけれども、この入札制度というのは、はっきり言って余り意味がないのですね。私は、これはまずいと思ったら変えるべきところは変えていかなければ、幾ら財革法でこういうふうな法案をつくっても何の意味もないんじゃないか、こういうふうに感じておるわけであります。
 具体的に申し上げますと、私も地元なんかに帰ったり、また地方に出たりすると、一般競争入札、果たしてこれがいいのか悪いのかという議論になってくるのでありますけれども、当然これは平等だというふうな御意見がたくさんあります。しかしながら、これは平等における不平等なのですよ、はっきり言って。
 どういうことかと申し上げますと、ある程度の方々は全部どうぞお入りください、入札してください。そうすると、その中に必ずダンピングが起きてくるのです。ですから、あらゆるところで仕事を出しても、なかなか景気の回復につながってこない、そういうふうな局面があるのです。皆さん方もゴルフをやる方がいらっしゃると思いますけれども、強い人間、うまい人間と、私なんか下手ですけれども、一緒にやって勝てっこないのです、ハンディがないと。そのハンディをなくしていこうというのがこの一般競争入札なのです。
 私は、そういう観点からして、抜本的にそういう意味に直していかなければいけない。こういう制度もしっかりと直すべきところは直していかなければ、せっかくこんなに皆さん方がお集まりいただいて財革法を決議いただいても、これはなかなか難しい、景気のチャンネルに公共投資がなっていかないのじゃないか、こういうふうな不安を抱いておるわけであります。と同時に、旧態依然とした体質も改善していかなければいけない、私はそういうふうに思っているのです。
 例えば、私はこの間、うちの選挙区の村の小さなところに行きました。そして、そういうところは毎日のように入札やらやっております。そこで私が一番感じたのは、これは地方公共団体発注になるような仕事が多いのでありますけれども、いわゆる歩切りというのがあるのですね。全部計算をして、要するに物価版を見て、どんどん積み上げ方式で、例えば河川だとか公共施設であるとかこれを全部計算をしていって、なおかつ厳しくやって、その上、いわゆる業界用語で言うと頭をはねる、こういうことをするのですね。それは役所の方でやるのですよ。しかも一般競争入札。
 そういうことをしていくと、公共投資が幾らこれを財政出動しても意味がなくなってきた原因の大きな原因が、そういうところにあるのじゃないかと私は思うのでありますけれども、建設省並びに建設大臣、どうお思いになりますでしょうか。