きょうの新聞の発表は、一つのこれは仮定の計算だ、こういうことなんでしょうかね、これ。しかし、かなり具体的に記事としては書かれていますよね。昨年の、六十年度の分は別にしてという前提で、六十一年度で電力の九社で一兆二千億円ぐらいの差益に達するんじゃないかとか、あるいはガスの東京、大阪等三社で一千億円ぐらいに達するんじゃないかとか、そのうちの六、七〇％程度は還元すべきだ、各需要家あるいは家庭に還元すべきだという還元の方法論についても基本的な考え方を持っておられるようでございます。その実施の時期は五、六月以降ぐらいになるかしりませんが、かなり明確な仮定計算というような、考え方というものをここで出しています。これはうそだとは私は言わせませんよ、これだけ具体的に載っているんですからね。しかも、四月上旬の先ほどの総合経済対策の柱に盛り込むんだ、こういうところまで書いているんですけれども、これ、うそじゃないでしょうね。
時間がございませんので、円高差益の問題にちょっと触れたいと思うんですけれども、円高差益の還元については百家争鳴のような観を呈していますが、けさの通産省の考え方の発表というのが大臣の写真入りで載っていますけれども、公式にこういうことで当局としての見解を
決定されるのかどうか。今いろんなことを言われていますわね、藤尾政務調査会長のような発言もありますしね。これについて政府の統一的な見解というのはいつ明らかになるのか、国民は強くこれを期待して待っていると思うんですけれども、いかがですか。
余り具体的なまだ中身はないようですけれども、産業構造審議会でもう少し具体的な何か検討をされているんじゃないか、そういうふうに思うんですがね。
 それからもう一点、もう時間がありませんので、ついでにいわゆる総理の私的諮問機関の経構研ですね、けさの新聞によると、総理が若干注文をつけた、最近の物すごい円高というもののピッチが速いものですから、少し経構研の方の考え方を練り直せという指示をしたということがあります。
 これは通産の所管じゃありませんが、きょうは内閣審議室呼んでいませんし、知っている範囲で。産構審と経構研と似ているんですけれども、同じようなものが同じようなことをやって一体どうなのかと、私たちは少し気にしているんですけれども、そちらの方も希望的なものあればそれも含めて何か御所見ありますか。
具体的には特定産業構造改善臨時措置法というものがございまして、それの適切な運用を図り、また技術面においては技術革新を促進しなきゃならぬ。ですから、昨年の十月に基盤技術研究促進センターというのが発足をいたしました。そういうようなところで今後の技術開発というようなことについてさらに進めてまいりたい、そう思っております。
地方自治法の議員の懲罰の制度につきましては、地方団体の「議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。」といたしまして、懲罰の種類、戒告、陳謝、出席停止、除名、こういう制度を設けております。なお、除名につきましては、一番重い懲罰といたしまして、議会の議員の三分の二以上が出席し、四分の三以上の同意がなければならない、こういう特別多数議決の制度を設けております。
 ただ、この懲罰の問題は、御案内のように、議会という合議体の秩序保持のために設けられておりますので、議場外の行為には及ばない、こう解釈されております。
象徴であられる天皇初め皇室の皆様の例外遊等で、相手国との間に相互理解、友好協力関係のために非常に大きなお力があることはおっしゃるとおりでございますが、できるだけこれまた皇室に関係することは慎重にしなければならないと思っております。
 お尋ねがございましたので一応申し上げますと、政府が皇太子御夫妻の御訪韓を推進する方向で検討することといたしましたのは、現在の良好な日韓関係にかんがみ、これが実現できれば好ましいという見地からでございます。本件の検討に当たりましては、皇室にかかわることでもありますので、当然のことながら慎重を期してまいる所存でございます。
 なお、皇室の御訪中につきましては、非公式なところでいろいろなことが言及されておることは承知いたしておりますが、従来より明らかにしておりますとおり、政府の立場が白紙であることは変わりません。
お答えいたします。
 ただいま秦野先生の申されましたように、皇室外交と申しますのは憲法七十三条に規定してございます内閣の権限とされている外交ではございません。したがいまして、御外遊される場合も、憲法上内閣の権限とされている外交を皇室が一部分担、実施するということにならないことは改めて申し上げるまでもないことでございます。いずれにいたしましても、皇室の御外遊に政治的な意味を付加することは厳に慎むべきものであると考えておる次第であります。
最初に、外交という言葉が非常によく使われる。民際外交とか民間大使とか議員外交とか、外交という言葉が大変使われる。それは国際時代だから、格好のいい言葉になっているからだろうと思うんです。皇室外交という言葉はもちろんあるわけですけれども、しかし外交といっても、外交だけは政府に属する、内閣に属する。これは憲法七十三条の基本的な、ほかの行政と違った、行政の中でも特記された憲法の規定があるわけです。そういう意味で、皇室外交といっても皇室は要するに外交をなさるのではない、普通の政治、それから普通の行政、国事行為を除いて、そういう外交をなさるのではないということは私は間違いないと思うんです。きょうは私がお尋ねする閣僚はそれぞれ何か都合があって出られないということですから、代理の方にひとつ答弁をしていただきたいと思う今のことはこれは当然のことですけれども、それをまず伺いたい。
いや、それは違う。瀬崎さん、このことだけはあなた覚えておいてください。私はこの事業に日本の経済界、財界人は、もうけようと思う人は参加してもらいたくないと思っておるのです。少なくとも世界第二の経済大国に資源のないこの日本の国がなって、これ以上もうかることはないではありませんか。日本の経済人、財界人もおのれをむなしくして、国家、民族のために大きな投資をし、また貢献をするという考え方を持った人たちがここに参加すべきであって、ここでもうけようとか、ここでごまかしをして背任罪に問われようというような人たちは、私は、本来参加すべきではないと思っておるのです。それが私たちの考え方の基本でありまして、財界に奉仕するとか、そんなけちなことを考えてやっておるのではありません。私どもは今まで財界に頭を下げて政治活動をやってきたのじゃないのです。これからもそういう姿勢は貫いていくのです。ですから、そういう色目で見ずに素直な目で、お互い日本人としてこういう問題を眺めていこうじゃないですか。お願いをいたします。