要望として申し上げますが、その砕く機械というのは大変高価なものだそうで、各地方の建設会社等ではなかなか求めにくいものだというふうに聞いておりますので、国の指導でというか、そういうことでぜひ地方でも容易に使われるような方向でお願いをしたいと思います。
 次に、福島県いわき市の沼部地区において廃油の不法投棄事件が昭和六十二年にありました。裁判の記録によりますと、廃棄の量は八千九百七十六キロリットル、ドラム缶で約四万四千八百八十本相当になるそうであります。これは倒産をしてしまった業者などがいたりして、県がそのくみ上げの代執行をしているわけですが、今までの回収率は二千四百二十二キロリットルです。地域住民は、廃油に含まれた有機塩素系の有害物質があることから、地下における汚染の広がりを大変心配しております。
 今後の対策として、国はいろんな調査事業をしていただけるとか聞いておりますが、取り組みはどのようになっているか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 建設廃棄物の多くは資材としてリサイクルが可能でありまして、再生資源の利用の促進に関する法律などの関係法令に基づいて今そのリサイクルを推進しています。
 この結果、最近の建設省の調査によりますと、このリサイクル率は、平成二年度が四二％であったのが平成五年度には五一％となっております。このようなリサイクルをさらに推進するために、私どもの方で建設副産物対策行動計画、リサイクルプラン２１というのをつくりまして、二〇〇〇年までにこのリサイクル率をさらに八〇％まで上げたい、このように考えております。
 今、先生から御指摘ございましたように、コンクリートを砕いて道路に再利用するとかいうようなリサイクルのモデル事業とか技術開発、このようないろいろなことを今進めているところでございます。
さきのお答えのとおり、不法に投棄されたものの大部分が建設廃材ということでございますが、今まで道路だったとかビルだったのが壊されるとすぐに産業廃棄物となるわけでありますが、その産業廃棄物をどうかしてリサイクルできないか。そして、リサイクルは私たちがよく埋立地などでは見ておりますが、それをもっともっと地方で、建設会社の方々なんかが砕いてコンクリートにする材料なんかに使えないかどうか、お伺いします。
御説明いたします。
 平成五年十二月より、私ども厚生省と警察庁及び社団法人の全国産業廃棄物連合会、この社団法人は産業廃棄物の処理を行う事業者の団体でございます、で不法投棄防止連絡協議会を設置いたしました。また、各県におきましても同趣旨の協議会の設置を進めておりまして、平成七年五月現在では四十五都道府県で設置されております。
平成六年中に発覚いたしました不法投棄の内容についてでありますが、これについてはそれぞれの事犯の捜査の過程で得られた資料や現場の状況等からの推定によるわけでありますけれども、平成六年中の総量は約百十一万トンと推定しております。
 その内容は、建設廃材が約九十二万トンで全体の八三・八％を占めております。次に多いのは建設汚泥の約十万トン、次に廃タイヤ等の廃プラスチック類の約五万トン等となっております。
何とぞよろしくお願いします。
 次に、廃棄物の不法投棄についてお伺いいたします。
 廃棄物の発生量は増大する一方で、減量化、再資源化などが停滞ぎみのために、処理施設について都市計画関係法等の手続や住民の反対などで確保が大変困難になっています。こうした中で、産業廃棄物の不法投棄、不適正処理が特に意図的に大規模に行われていることが多く、それらのことが悪循環になっているような現状であります。
 そこで、全国で産業廃棄物が不法に投棄されて、全部は発覚しないわけでありますけれども、発覚した量、そしてその種類などをお知らせください。
フロンの使用がことしいっぱいで禁止になるということですが、今使われている製品は各家庭にもたくさんあるのでありまして、今度はそれらの家電製品とかそういうのが使われなくなるときに、製造者とか私たち利用している者とか行政、だれかがどこかで責任を持ってそのフロンを始末しなければいけないというふうに思っています。
 きょうの朝のニュースで、茨城県日立市のフロン回収のガス抜きのことなどを放映しておりました。また、福島県沖では漁船でフロンの放出で犠牲者が出ておりますが、フロンの最終処理技術の開発とかそのようなことはどのぐらいの進捗で進んでいるのか、また国が今地方の公共団体にどのくらい支援をしているのか、そしてそれがどんなふうに実行されているのか、お伺いいたします。
前の二先生がいろいろおっしゃっていますけれども、私も、今の肉に関しては、最近デパートなんかでも相当安くなっておりまして、デパートもいわゆる従来のあれから大分スーパー的なことに食料品売り場なんかが変わっているというので、その点の象徴的な例としては肉等があるのではないかと思います。
 いわゆる一家の台所を預かる主婦の方の実感というのがこういう形で出ているというのは、ある面では正直な実感なんですけれども、問題は、物の流れ等についてよく見えないといいますけれども、恐らく商品ごとによって流通経路が非常に異なっている。ですから、我々消費者というのは、ある高いものにどうしても着目して、それをとらえて、どうも下がっていないのじゃないかというところもあるので、それも一つ。
 それからあと、平均値で見ると下がってなくて個別のある部分では下がっている、そういうものがこういう調査なんかをやりますといつも一緒に混同されるところがあると思いますけれども、どちらにしてもまだ十分でないという実感が八割以上あるということは、そういう実感は事実だと思います。
 それからあと、消費者教育という観点で最後に少しおっしゃいましたけれども、これについて、本当にそういう流通機構等についての情報開示の問題は、わかりやすい形で行われることがまさに要望されると思っております。