ただいま先生御指摘のように、海上において唯一の通信手段でございますモールス電信というものを頼りにして長い間いろいろな交信が行われてきたのですが、現在のようなシステムになりましたのは、御案内のようにイギリスの豪華客船のタイタニック号というものが、これは一九一二年のことでございましたが遭難信号を出した、不幸にして結局は聞いた人が遠方だったということで救助できなかったというよ
うなことで国際的に大変関心が集まりまして、一九一四年にこういう救難システムというのができ上がって、今日まで長い間大変大事なシステムだということで運用されてまいったわけでございます。
 ただ、従来のシステムは、基本的に遭難事故があったときにそのそばに船がいないとうまく連絡がつかない、あるいは相当高度な技術がモールス符号には要る、あるいはまた突発的な海難事故が起きました際には、今ここの緯度でこの経度で船が沈みつつある、船名は何だというような情報を十分的確に伝えられなかった。
 こうしたうらみが、欠点があったわけでございますので、何とか最近の、先生お話しのような衛星技術だとかあるいはディジタル通信技術だとかを使ってもっと的確な救助システムというのを検討できないかということで、国際海事機関、ＩＭＯというところがございますが、ここで一九七九年から検討が始まりまして、約十年がかりの一九八八年、したがいまして三年さきなんでございますが、ようやく簡単な操作で自動的にこうした遭難信号が授受できる、その結果がどの船舶にも的確に伝わるあるいは陸上の救助機関、捜索機関にもきちんと伝わる、こういうシステムをひとつ構築しよう、こういうことの条約ができ上がったわけでございます。
 ただ、この条約、世界的に全部の設備を共通しないと意味がないものですから、大変長い時間がかかるという経過措置は十分踏まえなければならないということで、一九九二年に発効させて、世界のシステムを完全に移行するにはそれから七年後の経過措置を置こう、こういうことで、これを受けての電波法改正を今回お願いしておるところでございます。
きょうの審議は電波法の改正に絡むものでございますから、総論的なことはこの程度にとどめまして、星を使ってできるだけ効率のよい政策を展開するという必要性は当然のことだと私は思っております。したがって、今回の星を使っての遭難に関する制度の改正につきましては当然のことと受けとめておりますが、そこで、画期的なことであろう、一八四五年でございますか、モールスが電信を発明して、ＳＯＳはトントントン・ツーツーツー・トントントンというのだそうですが、これがずっと続いてきた。それを今度ここで国際的な条約に基づいてＧＭＤＳＳを導入をしていこう、こういうことでございますが、総論的にどんな経緯でこれを導入することに相なったのか、事務当局で結構でございますが少し御説明をいただきます。
確かに今後そういう端末機が家庭にどんどんあらゆるメディアとして入ってくるわけでございますから、教育また人間性をどのようにその中ではぐくんでいくかというような問題、これは大変重要なことであろうと思うわけでございます。したがいまして、これは教育ということでもありましょうが、また文部省等々ともいろいろるる話し合いもしていかなければならないと思っております。
 先生御指摘のように、今までのメディアで侵されなかったいわゆる人間性というものが侵される危険性はやはり大きなものになってくるであろうということでございますから、社会全体としてそういうようなことを少しでも防ぐような方策というものをまた考えていかなければならないと思っております。
去年、筑波の電総研を見学させていただきましたときに、あそこでパラフィンに酵素をなにして、太陽光線でオレフィンかなんかをつくる、そのプロセスをついこの間完成したばかりだということで我々は見せてもらったわけですね。水素がこう出ていましたね。
 ああいうのは民間なら必ず隠して、特許をがちっと押さえるまで絶対に言わないんですね。ところが、やっぱりさすがあれは政府の研究機関です。論文書けさえすれば特許なんか余り要らないというか、すぐそうして公開をされていた。日本は今までどちらかといえば、先ほど大臣もおっしゃったけれども、外国の技術を持ってきて、そして自分の方は隠して、何かそろばん計算を非常にすばしっこくやっているという感じがあったんですね。
 ところが、やはりそっちの方はそっちの方でやっていかなきゃいかぬけれども、これはもう民間に任しておけばいいと思うんです。やはり政府機関の研究というのはそういうふうな論文システムでどこにでも公開していくというふうな、少し大人というか、大人風のやり方に変わっていかなきゃいかぬじゃないかと思うんですね。
 それでまた、先ほど言われたように、研究者が外国へ行きたくてもなかなか出張旅費も出ない、私はそういうところが基本的に研究体制としては非常におくれていると思うんですね。後進性のもう最たるものだと思うんですよ。その辺をそれじゃどうするか。これは、大蔵省とかけ合っていてもなかなか予算をつけてくれないということは事実だろうと思うんです。
 それで、私ここでも何回も申し上げているように、冠講座というのをやってみたらどうだということを申し上げているわけですね。そして、冠講座でも大蔵省は自分の予算の中に入れてということを言うかもしれませんけれども、それはそこでまた田村大臣なんかに交渉してもらえばいいんで、私はやはりそういうふうな別の資金源を探して、そして研究開発をやっていかないと、今までの延長線上では、予算がふえても二十億余計ふえるぐらいでしょう。そんなものじゃ僕は仕方がないと思うんですよね。
 冠講座はまた何かいろいろ反対もあって、そんな企業に一々ひもつきされちゃかなわないということですけれども、私が申し上げているのは、企業の寄附じゃなくて個人の寄附を求めるということを申し上げているわけです。今は現実に、この辺なんかでもちょっとした千坪も土地を持っている人はもう何百億という資産家ですし、そのままだと相続税でがっさりいかれちゃうというふうなことなら、それは寄附しようかと、百億単位で寄附しようかという人はいっぱいあると思うんですね。そういうのを積極的に何とか開発できないだろうか。これは、ほかのことに冠講座というか、民間の寄附ということを言うとまたいろいろ差しさわりがあるかもしれませんけれども、そういう基礎研究のようなものに充てるということなら、私は国民というか、世論もオーケーしてくれるんじゃないかという気がするわけです。
 ぜひそういったところ、これはもうむしろ国会の方、政治家の方の問題かもしれませんけれども、田村さんのような実行力のある方を口説いて、そういう方向に持っていかなきゃいかぬのじゃないかなという気がするんです。この御所見を伺うとちょっと苦しいかもしれませんけれども、軽い意見で結構ですから、いかがですか。