確かに、それぞれの農業を営んでいらっしゃる方々はそれぞれの思想、信条に従って、米の輸入自由化をするようなところには絶対入れないとか支援しないとか、いろいろそれはあると思うわけですね。政治活動、確かにそれは個人個人自由です。しかし、この補助事業を利益誘導に使って、こういう形で一党一派の利益を追求していくということは、民主的な運営、公正な運営、そういうことから考えてどうしても許せない問題だと思います。
 ですから、政治活動は自由だということと、それからこういうところの私たちの国民の税金が使われているこういう事業にかかわっての政治活動がいいというふうに今受け取れるような御発言だったものですから、最後に一言確認しておきたいと思いますが、こういうことは絶対許せないという立場でぜひ厳正な対処をお願いいたします。
土地改良区ないしは土地改良区連合会につきましてのいろんな活動については、法令の範囲内で政治活動も含めていろいろ行えるということだと思います。ただ、土地改良区、土地改良区連合会は公益的な団体であるということもありますので、その節度と良識を持って行動すべきであるということもあると思います。
 今後とも、必要に応じてこの原則を踏まえて指導してまいりたいというふうに考えております。
それはぜひお調べいただきたいと思うわけですね。土地改良区に所属している方たちは、土地改良区ということでそのために組織したところですので、思想、信条、皆さんいろいろお持ちなわけです。それを四十ヘクタール当たりに自民党員を一人出すという形で割り当てが行われる、その割り当てを消化しなかったらそれじゃどうなるのか、そういうことについてもぜひ調査をしていただきたいと思うわけですがね。やはり私たち国民の税金を使って、そして自民党員をふやすためにこの土地改良区が利用されていると、この資料からはそれ以外読み取りようがないわけですね。
 ですから、その辺ぜひよく調査もいただきたいと思いますし、これはまさに全国の氷山の一角ではないかと思うわけです。四十ヘクタール当たりに党員一人ということで計算いたしますと、今、土地改良区八千三百三十二地区、面積およそ三百六十七万六千ヘクタール、これを四十ヘクタールで割りますとおよそ九万、全国で九万人の自民党員をこの土地改良の補助金によって獲得をする、そういう大運動が繰り広げられているということも考えざるを得ないわけです。
 ですから、この山形の例についてはもちろんお調べいただきたいと思うわけですが、この山形の例だけではなくて、全国的にもぜひ調査をしていただきたい。そして、土地改良事業団体連合会など関係機関に対して厳正な対処をぜひしていただきたい、そのこともお答えいただきたいと思います。
ここでこの配付資料を見せていただいたり、今質問されたことについての具体的なことは承知をしてないのですけれども、一般的にこれが土地改良事業そのものについての民主的運営というよりは、間接的に土地改良事業を推進するために自主的に会合が持たれて話し合いが進められたという形ではないのかなと、こう思っておるわけでありますけれども、なおこういう資料をいただいたので、私はどういう運営の仕方があったか内容についても調べてみたいと、こう思っております。
先生ただいま御指摘のこの件につきましては、私どもも詳細な事実関係を十分に承知しておりませんので、明確なコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
 ただ、一般的に、土地改良区、それからまた土地改良事業団体連合会、これは土地改良事業の円滑な実施のために農業者等が自主的に組織する団体でありますので、その活動範囲は法令に定める範囲内で組合員または会員の総意によりまして自主的に決定されるべきであるというふうに考えている次第でございます。
最後に、私は土地改良区での自民党員の獲得運動についてお尋ねをしたいと思います。
 資料をお配りいたしますので、ごらんいただきたいと思います。
   〔資料配付〕
四万七千人の子供たちへの対応として登校拒否児の適応指導教室が十二カ所から十五カ所になったというのは、これは予算書に出ておりまして、それから調査研究協力者会議が一千六百万の予算がついているということなんですが、こういうことで本当に対応できるのかという気持ちがいたします。もっともっと何か急いでやらなければ、今悲鳴を上げている子供たちがたくさんいる、まだまだ潜在的にいるということを考えますと、本当に急がなければならないというふうに思っております。
 岡山でも、私岡山県なんですが、適応指導教室の中に一カ所入っております。しかし、それは一カ所ではなくてまだたくさん、後でお伺いしますが、個人でやっているそういうところがたくさんあるわけですね。そういうあたりも調べておいていただきたいというふうに思います。
 やはり、文部省や厚生省もやってくださっているんですけれども、これらはいわば対症療法的でありまして、そのときに集まって元気出して、じゃ学校へ帰ろうかという気になって学校へ帰りますね、その子は。しかし、帰っても学校の環境が変わらなかったら同じことなんですね。またもとに戻ってしまう。だから、私が申し上げたいのは、やはり学校のあり方というものをもう一度根本的に考え直さないと、こういう子供たちはどんどんふえていくというふうに思います。例えば学習指導要領の中身を検討するとか、または管理主義を問い直して子供を中心にした学校運営にするとか、それから学歴主義というものをもう一度考え直してみるとか、受験競争をどうするとか、そういうものをやはり文部省が考えないと、そして社会にそれを啓蒙して皆さんにお知らせしないと、本当に一番弱い立場の子供たちにそれが行っているのではないかということを思います。
 それで、登校拒否じゃなくて今厚生省の方はきちっと不登校とおっしゃいましたよ。この不登校の子供たちの生活実態ですね。学校へ行かない子供が、じゃどうしているのか、何をしているのか。それから彼らがどういう声、何を思っているのか、そういうふうなことについて調査とかというものをなさっておられますか、お聞きしたいと思います。