この調整手当の問題、大変難しい問題だというように私考えております。なぜ難しいかと申しますと、我が郵政省の場合には勤務官署が大変数が多くございまして、面的に存在をするという事情がございます。
 先ほど先生がおっしゃいましたように、この調整手当の趣旨合いというのは、その地域の相互間の賃金の格差の違いあるいは物価、生計費の問題等々、そういったものの均衡を調整手当で何とかバランスをとろうということででき上がっているものでございます。したがいまして、私どもとしましては、この面で存在する郵便局を、それぞれの本来の趣旨であるそういう格差の調整のために調整手当を支給する、この調整手当を支給する場合の考え方としてどこかで線を引かなければならぬ、その線が少しでも違うと、外側では、今先生がおっしゃったように、例えば無指定地はゼロ、乙地の場合には三％、甲地の場合には六％、そういうような状況の差が出てまいるということで、私どもも大変苦慮いたしておるところでございます。したがいまして、職員の皆さんが安んじて働いてもらえるそういう環境づくりのためにも極力公正を期し、そしてバランスのとれるようなことをいたしたいというふうに考えるわけでありますが、その境目というのはどうしても不満が残るというところがございます。その辺のところの境目をどのように合理的に、あるいは職員の理解が得られるようなそういう形にできるかということで大変苦慮いたしております。
 今先生、御示唆をいただきましたように、私どもはその間を埋めるために、官署指定ということでその間の調整をいたす仕組みをとっております。この辺は人事院の給与法における地域指定というものと少しくニュアンスを異にしております。人事院でも多少、必要なものについてはそういう官署指定の道を開いておられるようでありますが、私の方ではどちらかというと官署指定がむしろ主体になるというような形になっておりまして、その間の調整をとにかく官署指定でしのがざるを得ないというのが実態でございます。
 したがいまして、私どももそうした比況の変化あるいは社会的な人口流動による、時間の経過とともに変わってまいるそういう状況に対応するために定期的に見直しというものをやらしていただいておりまして、たまたま今年はその見直しをしようということで今準備を進めておるところでございます。したがいまして、私たちも真剣にその精査をいたしますが、しかし他方、この官署指定によりましてまた新たな不満が出てまいる、そういう心配もあるわけでございまして、その辺のところにつきましてもできるだけ慎重にその間の状況の変化を的確につかまえまして、ひとつその調査の結果を官署指定の中に反映してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
第二に、休業補償制度の創設について、総理は、我が党の金子書記局長の質問に、小規模企業共済制度の充実に努力すると答えられました
いつまでに、いかなる内容で具体化されるのですか
また、掛金に対する国の援助の導入も検討すべきではないですか
第三に、大企業に対し、円高を口実とした下請への単価切り下げや発注削減をやめさせるよう実効ある措置をとること

 以上、総理並びに関係大臣の答弁を求めます

 次に、雇用問題について伺います

 今、自動車、電機などの大企業は、円高対策として部品輸入の拡大、生産拠点の海外移転を急いでおります
このため、国内における雇用は著しく減っており、ある民間の調査機関では、今後五年間に九十万人の職場が消えるとし、国滅んで企業が栄えると警鐘を鳴らしているほどであります
まさに我が国産業の空洞化が急速に進んでおります
総理、空洞化を防ぎ、雇用、国民生活を守るため、当面、円高を口実とした解雇、人減らしにつながる海外直接投資を規制する措置をとるべきであります
答弁を求めます

 最後に、総理みずからが本部長となって推進している前川リポートに基づく産業調整について伺います

 食糧やエネルギーは一国の経済の自立の基礎であります
ところが、我が国においては食糧も石炭も世界最大の輸入国で、穀物自給率三二％、エネルギー自給率八・三％と、他の先進国に例のない異常な低さになっております
それにもかかわらず前川リポートは、さらに輸入を拡大するため、我が国の農業、石炭を切り捨てる方向を打ち出しています

 そこで、具体的に、当面緊急の問題として米の問題について聞きます

 アメリカのヤイター通商部代表は、国民の主食であり、日本農業の大黒柱である米まで自由化を要求し、新ラウンドの議題とすると、不当な圧力を加えてきています
総理、国民の基本的な食糧の安定供給を図ることは国の責務です
そのために、貿易を含めて国が管理するのは当然であり、ガット上も認められた国際的な原則ではありませんか
とすれば、アメリカの要求は極めて不当であり、新ラウンドの議題とすることに毅然と反対すべきであります
総理並びに関係大臣の明快な答弁を求めます
（拍手）
 さらに、三菱石炭鉱業を初め、前川リポートに基づく炭鉱つぶしについて伺います

 閉山強行は、労働者、家族、さらに地域経済に取り返しのつかない事態をもたらします
また、民族的に貴重なエネルギー資源をなくす重大な誤りであります
私は、国と石炭資本及び関係企業の責任で閉山を中止させるとともに、石炭割り当て制の拡充強化、さらに緊急助成などを講じて、国内炭の再生産が可能となる措置をとるよう強く求めるものです
総理並びに関係大臣の答弁を求めます

 総理、日本民族の将来に責任を負うなら、今こそ食糧、そしてエネルギー自給率向上の方向に政策を転換すべきであります

 以上、私は、国民の立場に立った政策の転換を求め、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕