今、御指摘の十三条二項でございますけれども、これはその後のところをちょっとごらんいただきますと、「この場合において、派遣された自衛隊員は、当該期間を任期として隊員に任用され、自衛隊員の身分及び隊員の身分を併せ有することとなるものとし、隊員として第四条第二項第三号に掲げる事務に従事する。」ということでございますから、併有された身分としての、協力隊員としての業務というのは四条二項三号の業務を行う、こういうことでございまして、部隊としての参加につきましては先ほど申し上げた九条の規定によりまして自衛隊の業務として行う、こういうことでございます。
とおっしゃるのではないかと思ったんですが、これを受けて第十三条の二というものがあるんではないんですか。第十三条の二では、防衛庁長官は、「自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせるときは、」、「行わせる」とさっき書いてあったでしょう、「行わせるときは、当該自衛隊の部隊等に所属する自衛隊員をこれは自衛隊員ですから、個々の自衛隊員ですよね、「期間を定めて協力隊に派遣するものとする。」こうなっていますからね。防衛庁長官の仕事は派遣したら終わりじゃないんですか、この法律上は。政策判断とか政治判断とかいうことは今ちょっと別として、立法上はそうじゃないんですか。
国際平和協力法の第九条第四項でございますけれども、施設部隊が部隊として参加する場合には、防衛庁長官の指揮監督のもとに自衛隊の業務として当該平和協力業務を行う。これが今申しました法の第九条四項に「防衛庁長官は、実施計画に定められた第六条第六項の国際平和協力業務について本部長から要請があった場合には、実施計画及び実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる。」こう書いてございまして、それが根拠でございます。
自衛隊の部隊が平和協力隊に派遣されている、その部隊の指揮監督権を防衛庁長官が有するという法的な根拠は別にないんですね。ただ、そういうふうにしておるだけなんですね。法律的な根拠があるんなら示してください。
今委員が五三中業から始まって、防衛計画の大綱を定められて以降四次防が終わって、単年度防衛庁限りの計画として整備の状況とその背景等について言及されました。その間、確かにある程度伸び率の上がった時点もございます。しかしながら基本的にはやはり防衛計画の大綱で定められた路線、先ほど防衛計画の大綱を超えたものではないかというような御指摘もございましたが、その枠内の整備でございまして、それぞれの科学技術に応じた能力向上等を中心にした正面装備の整備でございます。
 そして、何よりもこうした額がなぜそうふえていくのかという点につきましては、これは当然物価の問題等もございますし、それからまた一番大きな理由は人件費の圧迫要因ですね。今、防衛予算の中で人件費が占める比率も四〇％を超えております。そういうことで、公務員の一般のベース改定が行われれば自衛官についても当然これはやらなくてはいけません。ちなみにことしの改定、これは三・七％でございましたが、自衛隊の場合には下級公務員相当の隊員が多いわけでございまして、改定率がおのずから高くなって四・五％になっておりますし、これだけでもやはり八百三、四十億の増加要因にもなります。正面装備も質的な改善をやるという能力アップももちろんございますが、同時に物価の問題もある等々の原因によって確かに前期中期防の十八兆四千億が二十二兆七千五百億、これは平均伸率にいたしまして前期防が実質ベースで五・四％、今度は三％という抑制的なものになっておりますがこのように高まってはおります。
 しかし、今言ったような諸原因が非常に背景にございますことを御理解いただきたいのと、それから防衛計画の大綱がまずつくられた背景は、私も当時大蔵省で防衛予算を査定した経験もございますが、三次防が二兆三千四百億円ぐらいでした。しかしその五年後の四次防はどうかというと、当時物価の上昇等もございましたが、四兆六千三百億とほば倍々ゲームだという議論が非常に国会等でも行われておりました。そこで、平和時における当時の国際情勢のデタントムードを背景にして、平和時における防衛力のあり方はどうかといって問われた結論が防衛計画の大綱であったわけでありまして、基本的にそれ以降今日までその路線を貫いてきております。いろいろ防衛庁の内部のどちらに重点を置くか等の配慮によって、またそのときどきの財政事情等も勘案しながら整備をやってまいったところでございまして、一義的に結局この防衛力が軍事大国化を目指しているという指摘は当たりません。
 アジアの諸国がこれをどう見ているかという点につきましては、私も個別にアジアの諸国の首脳と会ったわけでも何でもございません。しかし一般的に考えられている点は、私は相当理解が進んでいると思うのです。つまり日本の憲法九条に基づく専守防衛の原則、それから何よりもある程度額はふえても抑制的なものであるということを理解してくれる国々も多いようにもお伺いをいたしております。しかし一方、あの大戦の惨禍あるいは被害というものを思い起こしながら、そういった全般的な日本の防衛のあり方に危惧の念を抱く向きがないわけでないことも承知をいたしております。私どもは、やはりそういった点についてはＰＲももちろん必要であります。あらゆる外交的努力を通じて日本の防衛力のあり方というものを正確に認識していただくことがぜひ必要だと思いますし、我々もその努力をすべきものだと考えております。
 今度の中期防自体も、前期中期防に比べて今申しましたようにかなり抑制的なものにしてありますし、全体としては我が国の今の情勢、世界情勢の中にあって我が国の主権国家としての守るべきレベルその他妥当なものではないかな。ただ、世界の情勢がさらにさらに大きく変化していく、これは我が国の防衛力に対しても影響を与えることはもちろんでございますから、先ほど申しましたような中期的な検討等をいたしていきたいということを申し上げておるところでございます。