これは二つあります。まず、内航といいましても旅客船と、旅客船でも貨客船でございますね、貨客船と純粋な貨物船の問題がございます。私どもとしましては、先ほどもお話がございましたけれども、旅客船の分野、これは貨物も一緒に積める旅客船の分野でございますが、も含めまして規制を緩和しなければならないということで、今そういうことで打ち出しているわけでございます。
   〔理事戸田邦司君退席、委員長着席〕
 ただ、大臣も先ほど御答弁申し上げましたように、そうしたら離島やなんかに船が行かなくなる、あるいは夏休みとかそういう繁忙期に大きな船が来て優良なお客さんをとっていく、そして既存の定期運送をしてお客さんと生活物資を運んでいる船がなくなるということはこれは大変なことでございまして、そこら辺を十分留意しながら今後の規制緩和に取り組んでいきたいということでございます。
努力をしていただくのは結構でございます。例えばどういう努力があるんでしょうか。瀬戸内海の小さな島々は大きな陸送などは入るわけないんですね。そして、そこには人が住んでいるわけでございますけれども、例えばどういう努力をなさるんですか。
この船腹調整規程の計画的解消と小型船の話というのがどう結びつくかでございますが、小型船と大型船があるわけでございまして、それから船種としても、コンテナ、ローローみたいに自動的に自動車やなんかが乗る船と、そうじゃない在来荷役が要る船といろんなのがございます。
 最終的には一言で申し上げれば、小型船で小さな港に行ってすぐ消費地なら消費地にまで運ばれるか、大型船で行って近隣の大きな港に行ってトラックで横持ちをするかのコストの比較によるんだろうと思います。私どもとしましては、道路事情が大変隘路であるということを考えればなるべく海路の利用ということをお願いしているわけでございまして、小さな港で余り横持ちのコスト、横持ちの手間がないものが理想的だなと思います。ただ、それはコスト計算でございまして、津々浦々の小さな港にみんな船が行くとすればこれはまた違う問題が起こってくるわけでございまして、そこの兼ね合いだろうと思います。
 いずれにしましても、内航港湾の整備、いわゆる実態に合った整備を通じまして一番最適な輸送が確保されるように努力をしてまいる所存でございます。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 先ほどから御答弁も聞かせていただきまして、幾らよい制度と言われましても、弱肉強食をもろに持ち込まれていることの一つのように思えてならないわけでございます。そこで、特に零細業者が淘汰されていくという思いがしてならないわけでございます。私は広島の出身でございますので、瀬戸内海を回っております小さな運搬船、こういったことが大変気になってなりません。
 そこで、幾つかお尋ねをさせていただきます。これらの船舶輸送形態に大きな影響を与えるということは確かでございますが、小型船しか入港できないような地方の小さな港湾は輸送が困難になっていくんではなかろうか、このことを思います。また、小型船の不足によって小ロットの貨物も大型船で輸送するという大変運搬に非効率が生じてくるんではなかろうか、こんな思いもしておりますけれども、これらについてはいかがでございますか。
   〔委員長退席、理事戸田邦司君着席〕
御案内のとおり、高コスト是正、またこれからますます進展してまいります国際競争の中で勝っていくためにも港湾の整備、特に国際ハブ空港を初めとする整備の必要性、緊急性については今先生から御指摘いただいたとおりでございます。公共事業についてさまざまな御論議をいただいておりますが、港湾整備については全力を挙げてまいりますので、先生もしっかり御支援いただきますようによろしくお願いいたしておきます。
さらに具体的な話になりますが、高速クレーンの使用料金を三十分単位に設定すれば低コスト利用できる、それから岸壁の使用料も二十四時間単位でやっているのを十二時間単位にすれば安くなるという、ターミナルサービスの二十四時間化も神戸ができて何でほかの港はできないのという、そういう声が多々上がっていることを申し上げておきたいと思います。
 ハブポートヘの整備というのは、日本の地場産業を支えるためにも、それから国民の消費コストを下げるためにもぜひとも必要な国のかなめであると一年前にも申し上げました。港なくして国なし、ますますその思いを強くいたします。地方港の整備を含めて、大臣、日本の将来を見据えた御見解をお願いいたします。
ただいまの御指摘はそういうふうに決まったというわけではございませんので、そういう試案といいますか、ものが公表されて、それについての討議をいただいていると、こういうことでございますが、今の現行法でございますと、契約で定めない場合には、今の借地法では借地権の存続期間は堅固な建物である場合には六十年、それ以外のものは三十年と、また契約でこれを定める場合の最低期間は堅固なものでその半分の三十年、堅固でないものは二十年と、こういうふうななっておるわけでございますが、実際は契約で定めない場合というのはないわけでございます。そうしますと、大体は三十年と二十年ということできているわけでございますが、今都市なんかは、特に耐火建築ということにもなってまいりまして、堅固であるか非堅固であるかというようなことはなかなか区別がつかない、どっちかといえばみんな堅固でなければならないようになってまいりました。そういうことからこれを統一した方がいいんではないか、そういたしました場合にはみんな契約で三十年となっておるんだから三十年にしたらどうかというようなことが、一つの案として出てきたわけでございます。
 それから、期間が来たときにどうなるか、これについてはいろいろな考え方がございまして、更新の問題が出てまいりますが、更新がされてしまった場合には同じ期間になるのがいいのか、期間を定めないのがいいのか、そういういろいろな案がございまして、それでとりあえず十年ということにしてはどうかというような問題があるわけでございます。
 この問題は実をいいますと、期間が来たときに正当事由を備えないと明け渡してもらえないというような、そういう問題が一番の問題でございまして、これを要するにどんなことがあってもぽっきり三十年型にしたらどうかとか、長期でやって五十年、六十年ならもうぽっきりそのときが来たらば明け渡すような仕組みにしたらどうかということとも実は関連しているわけでございます。
 正当事由につきましては、実はまた御質問があるかもしれませんが、この正当事由の中身が非常にあいまいであるとか、また正当事由はいつ備えなければいけないのか、期間が終了した土地ならばいつでも正当事由があれば明けてもいいんじゃないか、こういった議論がございまして、必ずしも更新を十年ということも必ずしも決まった意見ではございません。そういった背景からいろいろな議論がなされております。