異性化糖は、これまでＩＱ品目でございまして、ＩＱ品目のもとでの輸入実績は全くございませんでした。それで、異性化糖は御案内のように性状が液状でございます。それからまた、品質的に劣化しやすいというような欠陥と申しますか特徴がございまして、したがって長期の輸送、長期の保存には耐えがたいというようなそういう面を持っております。
 今回、輸入自由化に当たりまして、ただいま御審議をお願いいたしております糖安法の改正によりまして、輸入される異性化糖からも調整金を徴収する道を開く。さらに、これまた今国会に大蔵委員会で御審議を願っているわけでございますが、自由化される異性化糖を含んだ糖類につきまして、関税率の大幅な引き上げをとるということにいたしております。こういった措置をあわせ講じますれば、まず輸入異性化糖に対して国産異性化糖に悪影響が及ぶような事態は回避されるのじゃないかと私どもは考えておるわけでございます。
 それからなお、主要な世界の関係国における価格状況でございますが、アメリカが全体の七五％程度を生産しておりまして、これはトウモロコシの大生産国であるということもございまして、かなり安いコストで生産されております。大体昨年の価格で平均しまして円に直しまして五万三千円ぐらい、ただ日本へ持ってくるとすれば運賃がかなりかかります。これに関税等を加えますと、国内での入着価格と申しますか、国内での出荷価格は十万円前後になるのじゃないか、あるいはもう少し高くなるのじゃないかと思われます。
 それから、韓国でも世界の数％の生産が行われておりまして、こちらの方は輸送距離が短いものですから、もう少し入着価格は安くなるのじゃないかと思っております。相場の高い低いはございますけれども、大体八万円ないし九万円ということでございまして、国内の価格が大体今八万七千円ぐらいだと考えますと、これに今回の法案による調整金を加えれば、韓国の安値時における価格にも対抗できるのじゃないか、かように考えております。
いずれにしても、不安のないようなことで対応するその手だてをあらかじめやっぱり考えておかなくちゃいけないのじゃないかなというふうに思います。
 さて、四月から混合糖及び異性化糖の輸入自由化が実施される。これまでの輸入実績は一体どうなっているのか、また自由化後の輸入量をどの程度と予測しているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
 さらに、国内産異性化糖と外国産異性化糖の価格がどのような水準にあるのか、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりに、現在私どもが糖価安定制度を運用上指標として使っております国際相場は、ＬＤＰと申しまして、ロンドンの現物相場を使っておるわけでございますが、これにつきましては昨年廃止の動きあるやに聞きまして、当方から要請いたしまして当分これを存続するということが決まった、これは御案内のとおりでございます。その背景には、国際的な砂糖の価格の指標が、ロンドンの市場からニューヨークの市場の方へ重点が移っているということが背景にあったものと思われます。
 そこで、私どもはＬＤＰの価格は今後も存続する、使っていけると思っておりますけれども、もしや仮にＬＤＰの相場というものが形成されない場合には、同様の相場がニューヨーク・コーヒー砂糖ココア取引所の現物相場として発表されております、こちらの方は、ロンドンの相場よりも若干日々の変動幅が大きいという、状況がちょっと違っておりますけれども、これを参考にして制度運用を図っていくということになろうかと考えております。
そのような解釈だと、つまり、この協力隊自身が武力行使をしなければいいんだ、こういうお考えのようですけれども、それでは、結局武力行使に関与すれば、それは武力行使そのものになるんですよ。これは、参加と協力はどう違うんだという問題です。これについては、統一見解も出ましょうし、また、冬柴委員が手ぐすね引いておられますので、この問題、私はここでは触れないことにします。
 それで、これは憲法問題としてずっと議論されてきました、違憲なのか違憲でないのか。これは極めて重要な問題です。違憲か違憲でないのかというのは極めて重要な問題です。しかし、実は問題の半分にすぎないのです。なぜなら、憲法というのは国内法だからです。国際法上の問題が重要なのです。合憲であれば、紛争当事国のもう一方から見て敵対行為ではない、だから攻撃しないとか、日本の憲法に違反するから敵対行為だ、だから攻撃の対象にする、こんなことはないわけですよね。これは別問題なんです。
 そこで、陸戦規則三条、これによれば、兵力とは、戦闘員及び非戦闘員をもって構成する。非戦闘員であっても兵力なんですよ。兵力である限りこれは敵対行為であって、そして国際法上、害敵手段の対象になります。
 それから海戦に関して、海での戦いに関して、ロンドン宣言、ロンドン宣言は厳格な意味での効力はまだ発効しておりませんけれども、戦時国際法の重要な判断基準の一つとなっております。このロンドン宣言では、海戦の戦時国際法においては、敵対行動をする外国の軍艦というのはもう無条件に攻撃の対象になるのです。これはもう余りにも自明なことなので、わざわざ条文はありませんけれどもね。
 それで、何らか関係あるものについては、例えば民間の船、民船であっても、民間の船であっても、武器弾薬を運んでいたり兵員を運んでいれば、これは敵性の船だというふうに見られて、そして拿捕したりすることができる、拿捕、捕獲ができる、こうなっているのです。民間の船でもですよ。「現に且つもっぱら、敵国の軍隊の輸送又は敵を利するため情報の伝達に従事する場合」は、これは敵の船だ、敵性の船だ、したがって、捕獲や拿捕してもいい、こうなっているのです。いわんや軍艦であれば、無条件にこれは攻撃の対象となるのです。自衛艦は軍艦である。国際的には軍艦である。それが外国の武器弾薬、あるいはさらに兵員まで運べるという御答弁もありました。これはもう国際法上、明らかに攻撃の対象としていいわけです。ということは、日本がまさに紛争当事国になるのです。交戦国になるのです。このことについて、総理、どう考えますか。総理は、いや、そんな危険なところにはやらせませんとか多分おっしゃるのでしょうけれども、それは運用の問題なんです。仮に、仮にですよ、攻
撃されなかったとしても、その行動それ自体は法的には敵対行動であり、紛争当事国になるのであり、交戦国になるんだ、戦争状態になるんです。そのことについてどうお考えですか、総理。