隊友会の定款によりますと、隊友会の組織の中で会員というものは現職の自衛官も入れるようになっているのではないか、現に現職の自衛官というものも入っているのではないかということ。それから、隊友会というものにつきましては、その本部が防衛庁の中にあって、防衛庁御自身の人事関係の担当官というか、そういう者が隊友会の世話をしているという状況があるのではないか。さらにまた、この隊友会に対して国の補助金が出ているのではないか。この三点について、いかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 社団法人隊友会でございますが、この団体は、国民と自衛隊のかけ橋として相互の理解を深めるとともに自衛隊退職者の親睦と相互扶助を図ることを目的として、昭和三十五年に設立許可をなされた社団法人でございます。
 主な事業内容といたしましては、防衛意識の普及高揚、自衛隊諸業務に対する協力、機関紙「隊友」などの発行、会員の親睦及び福利厚生並びに遺家族援護、さらには退職予定自衛官に対する無料職業紹介などを行っているものでございます。
 会員数でございますが、昭和五十八年三月三十一日現在で、正会員約十二万名、賛助会員約二十四万名、特別会員約八百五十人という状況でございます。組織といたしましては、本部を東京に置きまして、地方組織といたしましては、先ほども若干申し上げましたが、都道府県に支部連合会五十一、それからその下の支部でございますが千六百二十六などの組織を有しております。
 以上でございます。
今、独立の宗教法人であると言われました。独立の宗教法人であるかもしれない、それは事実であろうかと思いますけれども、これは靖国神社と密接な関係があって、同種のものであり、かつまた、沿革の由来からいっても同じようなものではないかというように私ども考えております。また、そういうことは山口の護国神社の合祀に関する訴訟が御承知のようにありまして、少なくとも一審、二審の判決の中ではそういうふうに認定をされているように思いますけれども、その点はいかがですか。
各県に必ずあるということかどうかわかりませんが、護国神社というようなものがあるわけでありますけれども、この護国神社と靖国神社というものとの関係について、防衛庁としてはどういうふうに御認識でございましょうか。
お答え申し上げます。
 隊友会が各地にございます護国神社に合祀いたしております件数でございますけれども、必ずしも数字は正確でございませんけれども、隊友会の方で発行いたしております「隊友会二十年史」という本がございまして、これをもとにいたしまして見てみますと、昭和三十三年来五十四年までの数字がこの本には載ってございまして、約四百三十件余り、それから五十五年以降若干数ございますので、合わせまして約四百四十柱が現在各地の護国神社に合祀されておるというふうに理解いたしておるところでございます。
 それから、隊友会の支部連合会と申しますのは全国で五十一支部連合会ございますけれども、この合祀に関連のある支部連合会は十四でございます。
 私の方からは、以上でございます。
その支部連合会があるということでございますけれども、それがどのくらい、各県お調べになっているかどうかは知りませんけれども、各県どの程度広範囲に行われているのかということと、現在までに、最近でも結構ですけれども、自衛隊の殉職者がどのくらいあるのかということ、そしてそれらの殉職者が何らかの形でそういった護国神社に合祀をされているのかどうかということをお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 社団法人隊友会という団体がございますけれども、この団体につきまして私ども承知しておりますところでは、当該団体は定款によりまして、その事業の一つといたしまして殉職した会員の遺家族に対する援助を行うこととしておりますけれども、その一環といたしまして、遺族と協議の上、各地にございます護国神社に対しまして合祀の手続をとって行っている、そういう支部連合会があるものと承知いたしております。
そうなりますと、どういう機関が県の護国神社に対して合祀をしているのか、合祀の申請ということになるのかもしれませんが、合祀をしているのか。それがどのくらい広く日本全国で行われているのか、このことについてお尋ねを申し上げます。
私ども調べましたところでは、行われていないというふうに思っております。今、私どもで調べたところでわかっておりますのは、県にあります護国神社等に他の機関が合祀をしたという例は承知しております。
御指摘の点で、保険会計が資金運用部会計から借り入れをいたしますと、資金運用部の他の資金用途にも影響を与えるのではないかということでございますが、この点は資金運用部特別会計を担当している大蔵省からお答えをいただくのが適当かと存じますが、私どもの一応の判断といたしましては、今回千百四十四億円の借り入れを予定をいたしておりますけれども、これは資金運用部特別会計の財政投融資計画に上がってくる長期の資金をお借りするということではなくて、短期の資金をお借りをするということにいたしておりますので、この点、今直ちに他の資金運用部特別会計の資金繰りに重大な支障を生ずる、こういうものではないのではなかろうかというふうに判断をいたしているわけでございます。
 それから、こういった事態がどのくらい続くのかという御質問もあったやに存じますが、この点につきまして確たることを申し上げるわけにはまいりませんけれども、原因となっております発展途上国の債務累積問題というものにつきましても、当面危機的な状況は回避されたというのが一般的な認識でございますし、最近、御案内のように、世界経済全体に明るさが見えてきておりますし、それに伴いまして一次産品価格の上昇籍債務累積国にとりまして明るい動きも出てきております。そういうことで、これ以上債務累積国がさらに増加をし、保険特別会計の支払いがどんどんさらに雪だるま式にふえてくるということにはなりませんかと申しまして、五十九年度で済むという話ではありませんが。私どもの見通しにおきましては、五十九年度から数年度間にわたりましては支払いが、先ほど申し上げました五十九年度の水準程度のものを続けざるを得ないとは思いますが、これがさらに極度にふえていくということにはならなくて済むのではないか、かように考えている次第でございます。