道路とか港湾とが飛行場の場合と違いまして、私どもの場合は、新しい工事あるいは取りかえ工事も含めまして、いまのところはすべて原則的には借入金で賄うということになっておるわけでございます。そういう資産見合いの借入金は、ちょっといま正確に覚えておりませんが、十兆をちょっと超えるぐらいの額になっておるかと思います。
 これの処理でございますけれども、これは本来ならば、二十年なり三十年の間に収益を生んでいくものでございますし、そしてまた、収入を見込みます場合の経費の原単位としてはそうしたものの償却なり借入金の利息というものは当然経費として考えるたてまえになっているわけでございますから、全体としての経営がもう少し立ち直っていけば、工事費の資金調達のための借り入れば返済ができなければならないわけでございます。ただ、若干当初の見込みと違って予期の収益を上げ得ない線区に投入したというものもございます。ですから、その辺をもう少し仕分けた上でなければいけませんけれども、基本原則はその後の営業によって回収し、それによってお返しをするということがたてまえになるべきものと考えております。
とりあえず赤字解消をしなければならぬので、負債十六兆円なり累積赤字三兆円については余裕ないというところですね。まあ、貸した者が悪いということかもしれませんね。
 この長期負債の中で工事費にかかわるものはどの程度でしょうか。また、利子も含めて、その返済計画はどういうふうになっておりますか。
この問題の処理につきましては、現在御承認いただいております経営改善計画を取りまとめます際にも、必ずしも明確にできなかったわけでございます。現在のお国の方の財政状態から見ますと、それはなかなかむずかしい問題があるということも、私どもも承知をいたしておるわけでございます。率直に申し上げて、この処理方はまだ決まってないといいますか、なかなかいい案が決まってこないということでございますが、私どもとしましては、それよりも毎年発生しております赤字の発生をまず食いとめるということに全力を挙げなければいかぬということもありまして、いまお示しの長期の繰越赤字の処理については、まだ明確な御方針をお決めいただいていませんと申し上げる以外にないかと存じます。
借入残高十六兆円、棚上げ分を除いて三兆円の累積赤字、これをどうやって解消するのか。われわれも余り大きな金額であるためにどうしたらいいかと思っておるのですが、当局としてはこれをお返しになる方途——きょうも、財政法四条で赤字国債を出しておって勝手なことをしているのじゃないかとしかられて、将来のことはなかなかわからぬといって大蔵大臣答弁しておるのですけれども、同じようなことじゃないかなと思っておるのですが、これ、どういうふうにして解消しようというのですか。どうですか。
長期負債残高は現在約十六兆円という非常に大きな金額になっております。繰越赤字の残高につきましては、例の棚上げをさしていただきましたものをどう見るかということでございますけれども、棚上げしたものが約五兆、それから棚上げ後発生しているものが約三兆ぐらいになっているかという感じでございます。
これらの問題に頭を突っ込んでおりますと時間が長くなりますから、国鉄再建の基本にかかわる問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 端的にお伺いしますが、国鉄の借入総額というのはどの程度ですか。それから累積赤字はどのくらいですか。
現場協議のシステムが始まりましてから相当な時間がたっております。現場協議がどういうふうに進められているかということについては、しばしば御指摘を受けますように、運用上いろいろ問題があるわけでございますが、ごく最近の問題としては、御存じのようにかなり大規模ないわゆる合理化計画を進めておりますものですから、どうしても私どもといいますか、経営側からの提案で開かれることが多くなってはおりますけれども、しかし、必ずしも全般的にそうだとは言えないわけでございまして、いまもってなお現場協議について労使問題にかかわる提案もあるわけでございまして、一概には言えません。ただ、若干最近の傾向としては、おっしゃるように、私どもの方から提案してといいますか、協議を持ちかけているという事案がふえていることは事実でございます。
十分にこの対応をして、農家の皆さんに不安を抱かせないようにしていただきたいと思います。
 大臣、結構です、もう三時ですから。
 それでは、国鉄の問題について入らしていただきますが、ここ総括質問で国鉄のやみ手当とか労使の信頼関係の問題等けんけんがくがくありました。金額にしてわずかなことですが、現場の協定というのはそれぞれ労使が話し合ってやるということです。それについては、国鉄総裁、現場協定というのはやっていかなければ事業が進展をしないということですから、これについては当局の方からの提案がほとんどだというふうに聞いておるのですが、どうでしょう。
ただいま先生御指摘のように、最近砂糖をめぐります情勢、大きく変わりつつあることは、私どもも十分しっかり受けとめておるつもりであります。したがいまして、現在各方面の意見も十分聞きながら、どういった方向でこの問題を解決するかということで鋭意検討中でございますが、ただいま先生も若干お触れになりましたように、事柄が大変微妙であり、かつ困難な問題でもございますので、時間はかかるかとは思いますが、現在鋭意検討中で、何らかいい結論を得たいということでさらに努力をいたしたいと思います。
この問題はきょうはこれだけにしておきます。
 国際小麦協定の問題に入りますけれども、今度の議定書は、七一年の小麦貿易規約と八〇年の食糧援助規約、この二つのものについて二年間延長を求めているものだというふうに理解いたしますが、七一年の小麦貿易規約、その規約は本来国際的に小麦、穀類の価格安定のために価格の上限と下限を決め、そして安定的に小麦の取引ができるように最低価格と最高価格を決めるという経済条項があるべきものなんですけれども、これが入っていない。それから途中で食糧援助規約が入ってきたわけですね。ガットのケネディ・ラウンドの交渉の最中一九六七年に食糧援助規約がこれにつけ加えられてきた。そしてその食糧援助規約も八〇年のものを今回また二年、それから小麦協定も二年間の延長を求めているわけなんですが、この小麦の方の貿易規約の方は、二年ずつ六回目の延長です。
 新しい協定の見通しを伺いたいんですが、経済条項は入らない。そして現在は国際小麦理事会でパロット事務局長が出した代替案をベースにして交渉が行われているというふうに私は知ったわけなんですが、これが国際的な合意が得られるものなのかどうか、そのパロット案というものの要点、それから一体何が各国が賛成できない点なのか、どこの国がどういうふうな理由で反対しているのか、そのようなことについて御説明を願いたいと思います。