お答え申します。
 日米間で懸案となっております牛肉、柑橘の問題につきましては、さきの一月の総理訪米に伴います日米首脳会談におきまして、日本側から牛肉、柑橘の自由化が困難であるという事情を説明するとともに、この問題は双方が冷静になって専門家同士の話し合いにゆだねた方がよいという発言をしたと私ども農林水産省としては理解しております。
 そこで、その際、米側から特段のコメントがなかったというふうにも聞いておりますが、その後二月に訪日いたしました米国のブロック通商代表は、日米のこの農産物の交渉開始についてはなるべく早くやった方がいいのではないかというような感想を漏らしたということも聞いております。
 そこで、米側の要求は、振り返りますと、去年の秋ごろまでは、来年の四月以降の即時完全自由化ということでございまして、その後、十二月に開かれました貿易小委員会ではややニュアンスが変わって、自由化時期の明示を少なくともしてもらいたいというような感じになってきております。しかしながら、農林水産省としては、即時完全自由化はもとより、自由化時期の明示も困難であるということで対処してきているわけでございます。
 そのような米側の動きの中で、今後どうするかという御質問でございますが、私どもは、いずれ専門家レベルの協議を行うということになろうかと思いますけれども、米側の状況も見守りながら、また双方非常にむずかしい事情に御案内のようにございますので、そういうような事情も十分踏まえながら、協議の具体的段取りについて、今後外交ルートを通じて調整していく考えでございます。
私は、まず最初に農林水産省にお尋ねいたします。
 中曽根総理が訪米して以来、農産物の自由化あるいは輸入の枠拡大という話がしばらく小康状態というか、余り騒がしくなくなって静かでございます。これはどういう事情によるのかわかりませんが、今後どういう動きが予想されるものか、四月以降のスケジュール等々で特に御存じのところがございましたら、ひとつお知らせいただいて、状況などを聞かしてほしいと思うのですが、どうですか。
御指摘のとおり、私ども税関職員の増員を各方面にお願いをいたしましたが、大変残念ながら、五十八年度は四十八名の純減ということになったわけでございまして、この限られた人員でいかに税関行政を効率的に行うかという点につきましてはいろいろな工夫をしていきたい、そういう中で、職員の労働過重にならないように配意をしていきたいと思っておりますが、今後関係方面の御理解を得まして、できるだけ税関職員の増員をお認めいただきたいというのが私どもの率直な願いでございます。
お答え申し上げます。
 畜産物の価格につきましては、本月の二十八日、二十九日と畜産振興審議会の食肉部会、酪農部会を開くことになっておりまして、現在鋭意いろいろな数字を取り集め中でございます。それまでに政府として数字を全部集めまして試算をいたしまして、畜産振興審議会の意見を十分に伺いまして、その上で月末までに決定いたしたいと考えております。そういう意味で、まだ現在数字を収集中でございます。
時間がありませんから、最後に二点だけお伺いをして終わりたいと思います。
 農水省が近く月内に畜産価格を確定すると思うのです。いま、いろいろと農村の皆さんから要求がある、たとえば原料乳保証価格の算定値はどのようになっていくのか、あるいは豚肉、牛肉、各畜産価格が一斉に決定されていくわけですが、こういう問題はどうお考えになっているか、ちょっとお伺いしたい。
 それと、関税業務がいま非常に膨大にふえているのだろうと思うのです。ところが今年度の要員査定を見ますと、昨年度と比較しまして五十八年一月で四十八名減員ですね。これで果たして完全な業務遂行ができるのかどうか、関税局長なり政務次官の方からお伺いしたい。
 それで終わります。
グローバルに物を考えなければならないという先生の御指摘、まことにそのとおりだと思うのでございます。自由貿易体制を維持強化するということは、日本にとりましてもまた発展途上国にとっても大事なことであるわけでございます。
 したがいまして、今回の改正をごらんいただきまして、なるほど個々をとりますとアメリカの関心品目が多く入っておることは事実でございますが、こうした関税引き下げ措置というものが自由貿易体制の維持強化につながる。また、物によりましては発展途上国に関係のある物もございますし、全体として自由貿易体制の維持強化に資するという意味では発展途上国にもプラスになるのではなかろうか。
 なお、付言させていただきますと、今回の措置に先立ちまして、五十六年度改正におきまして特恵関税制度の十年延長というような特恵の改善措置を御承認をいただきまして、すでに実施をしているわけでございます。現実問題といたしまして、発展途上国の関心品目というのは、農産品であるとか軽工業品であるとか、わが国の農林水産業あるいは中小企業に非常に影響の大きいものもいろいろございますので、そうした点について慎重に配意をしながら、今後とも特恵関税制度の改善を中心に考えていきたいと考えております。
ただいまの開発途上国に関する御質問でございますけれども、自由貿易体制の維持強化が開発途上国につきましても大変必要であるということで、今回のわが国の関税引き下げ措置はこの目的に資するためにとられたわけでございますが、細かくは関税局長の方から御答弁いたします。
今長田委員いろいろ御指摘になられました。
 確かに今度の円高は、外的にはいろいろアメリカ大統領の周辺あるいはフォーリー下院議長のお話もされておりましたが、私もお目にかかりましたが、私どもにはそのようなことはおっしゃっておられませんでした。いろいろな諸条件が今アメリカ政府にはあるのだという厳しいことをおっしゃっておられました。
 そういうことと、もう一つは、ベンツェン財務長官の円高容認のような表現があって、それがこの二十七日のＧ７で、恐らく誘導策でも協議されるのではないか。これが市場に反映した、思惑になったと私は思っております。
 何も政府がはっきりしたことを言わないじゃないかという御指摘、おしかりもございますが、私どもの立場からまいりますと、今何とか景気を回復しようと一生懸命努力しておりますときだけに、こういうときにこういう急進的な円高というのは非常にはた迷惑な話でありまして、そういう意味では、重ねて記者会見では、景気低迷の足を引っ張ることになる、せっかく努力しつつあるところにぶち壊しになってしまいますとは言いませんでしたが、それに近いようなコメントも私は出しておったわけであります。
 対外不均衡の是正を進めていくためには、基本的には為替レートは、先ほど船田長官も申されましたように、日本の経済の諸条件に合わせて緩やかな円高傾向になっていくことは望ましいだろうと考えておりますが、しかしながら、思惑等によって短期間のうちに変動させるということは、不安定な動きを示すことは極めて好ましくない、私はそういう考え方、そういう見方をいたしております。
 いずれにいたしましても、林大蔵大臣も明言されておりますように、円高誘導の合意などは今度はないということを明確にしておられますし、また二十四日にはベンツェン米財務長官が、Ｇ７は顔見せ会議となり、共同声明などは予定されていない、こういう発言がございまして、次第に落ちつきを見せている、またそのことを期待したい、こう思っております。