この経済制裁後、大変南アフリカはインフレ率等いろいろな問題が起きまして、ここでアパルトヘイト政策をなくすということから日本も今その問題については何というのですか、言葉の上では外交関係と言ったらいいのですか、それを配慮したということで、当然これはまた投資の問題がどんどん起きてくると思いますね。ダイヤモンドやほかの資源も相当豊富でありますし、今後、トルコと今回交わす投資相互促進及び相互保護というようなものが南アフリカからも当然出てくるかもしれませんが、日本がそういうような意味での経済援助をしながら、一つはやはり人種問題というのはこれから大きか問題でもありますし、今、大統領が来られるというのは私も大変評価できるのじゃないかなと思います。
 もう一つは、向こうの側に立ってみると、向こうというのは南アフリカの側に立ってみたときに、どうしてもやはり人種問題というか、これは黒人、それからその種族の問題、いろいろな問題、それからもう一つは国民自体の文盲率とかそういうような問題を多く抱えていましたので、我々はこちらから見た部分でそれがいかぬと言うだけではいけない、向こうは向こうの事情があるよと、必ずそういう話が出てくるわけです。その辺については、きょうの新聞にもちょっと出ております。「旧黒入居住区で計十七人殺害」という非常に痛ましい事件ですが、そういう意味で何とかこの人種問題がスムーズに進んでいけばいいなと思います。
 最後に、時間がなくなったものですから、今後の南アフリカとどういうような関係を持っていくか、お聞かせ願いたいと思います。
南アは、御承知のように、デクラーク大統領が八九年にアパルトヘイト撤廃の動きを始めましてから着々とこの撤廃の実を上げてまいりまして、昨年六月にアパルトヘイトの根幹になっておりました土地法などの法律を撤廃したということを受けまして、さらなる撤廃への動きを進めることを勧奨するという見地から、これまで我が国が各国に比しても厳しい制裁を科してきたものを一つずつアパルトヘイト撤廃に見合う形で解除をして今日に至っているわけでございます。
 去る一月に外交関係を再開するという手を打ったところでありますけれども、デクラーク大統領が今後一層黒人諸派の勢力と手をつなぎながらアパルトへイト撤廃の措置を進めていくことを支援する、そういう立場に立ちまして、適当な時期にデクラーク大統領をお招きして意見交換を行うということを今検討しております。具体的な時期につきましては現在検討中でございます。
もう一つ、この六月でしょうか、今度はデクラーク南アフリカ大統領が日本に来るということが記事に載っておりましたが、その関係者どこの間ちょっとお会いしまして、六月には間違いなく行くと思いますよという話を聞きました。今度、大統領が来られる目的というのは何でしょうか。
我が国は、七八年ごろから難民が発生して今日に至るまでこの難民に対する救済援助を非常に積極的にやってまいっておりまして、今日までの累計で約六百二十六億円の難民救済援助あるいは難民の帰還のための援助をやってきております。当面、この情勢が落ちつきませんと今後さらにいかなる形の援助が具体的に可能かということが明らかになりませんけれども、情勢が落ちつくのを注視しながら適切に対処してまいりたいと思っております。
今、カンボジア和平に目が向いています。これは大変長い年月がたったせいもありますが、和平に向けて内戦が終結に向かって進んでいる。いろいろまだ問題があると思いますが、それを願っております。その当然起きる問題として難民帰還の問題あるいはほかにも多くの問題があると思いますが、日本としてのそういうものに対しての考え方、具体的に何かあれば聞かせてください。
これはもうぜひそうしてもらわなければなりません。
 そこで、日本のＣＡＴＶというものがこれから育成されなければならないということを、そういう行政面の問題よりも文化面の問題として私はぜひ議論をしてほしい、今その時期にきたのじゃないかというのが私の今問題意識、きょう質問の趣旨なんでありまして、そういう立場でいいますと、それがいいというわけではないが、アメリカの例というのが一つ参考になるわけですね。
 御案内のように、アメリカは実にこのＣＡＴＶの普及率は六〇％なんですね。三大ネットワークを脅かしておるわけであります。過般、湾岸戦争なんかで大変名を上げたＣＮＮなんというのはそういうものでありまして、アメリカの場合はＣＡＴＶ局が一万七百四局である。日本は百三十五である。それから日本は二十一チャンネルでありますが、アメリカは七十チャンネルである。日本は四十万世帯であるが、アメリカは五千六百万世帯である。日本の全世帯数より多いわけですね。普及率が、アメリカが六〇％以上と今申し上げた。日本はその数字でいくと一・五％ぐらいということになっていくのかな。アメリカが手本であっていいなんということを言っているのじゃありませんよ、アメリカは国土も非常に大きいし、発生の経過からいったってこっちから始まったということもありますから、ＣＡＴＶがおくれているのは文化のおくれだなんということを決して言っているわけではない。そういう意味ではありませんけれども、議論すべきポイントとして言えば、ＣＡＴＶの特殊性である専門放送、そして地域放送、そして双方向性放送、それが文化生産としての主体性を強化するといいますか、一方にある空中波放送というものが、普通のテレビが、今一種の限界値に立っているという議論もあります。余り新しいものを開発できないとか、番組の内容についてのいろいろな批判だとか、いろいろなことがあります。これもチャンネルに応じて制作能力がとても追いつかないとか、いろいろなことがあるわけですけれども、一方にそういうものがあるのであれば、当然今申し上げたＣＡＴＶの活用というのが、空中波テレビというものが一方性、巨大性ということで論難される限りにおいては、それを補完するあるいはそれ以上に独立、独自の文化領域を持つという点などからもっと注目されてもいいものだという面でアメリカの例なんかは考えられていい。日本でも、例えば長野県の諏訪なんかでは水道料金の検針をこれがやるとか、数は少ないけれども双方向性というのも出ていますね。ですから特に、これは後で言いますけれども、二月二十七日のスーパーバードＢの打ち上げ以降の新展開から考えても、こういう問題をどういうふうに文化論的に考えていくのかということがなければならないと思うのです。こういう議論はちゃんとやっていますか。あったらひとつ抱負経絡を聞かせていただきたい。