そこで、老人保健施設については先ほども申しましたが、新ゴールドプランでは平成十一年度までに二十八万床の目標を掲げておるわけですけれども、その整備を着実に推進していく必要があるわけです。
 そうした中で、開発行為の許可申請の手続が大変負担となっているわけです。老人保健施設設立のネックとなっている例が現実にございます。開発許可制度の必要性は理解をしたいと思うわけですけれども、一方で公共性が大変高い施設等についてはその規定が緩和されており、ましてや一部の老人保健施設につきましてはその緩和対象となっていることを考えますと、すべての老人保健施設について都市計画法二十九条三号の対象とする必要があるのではないかと思うわけですけれども、何とか御検討いただけないものでしょうか。
 この点につきまして、厚生省と建設省に御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 老人保健施設を設置、運営する事業は、普通、社会福祉事業には該当しないわけでございますが、老人保健施設を、生計困難な方、例えば生活保護を受けておられる方あるいはそれに準ずる低所得の方々でございますが、そういう方々に無料または低額で御利用いただくというような場合には、まさに低所得の方々に対する援護という社会福祉事業の趣旨、目的に合致するということから、こういう老人保健施設を設けて無料、低額で利用させる事業を社会福祉事業法に基づく社会福祉事業に該当するということにしておるわけでございます。そういう趣旨を規定したのが御指摘の社会福祉事業法二条三項第五号の二でございます。
 ちなみに申し上げますと、平成六年の数字でございますが、このような社会福祉事業の扱いを受けておる老人保健施設は、全老人保健施設の約一五・八％、そういう数字になっております。
そこで、社会福祉事業法第二条第三項五号の二には「生計困難者に対して、無料又は低額な費用で老人保健法にいう老人保健施設を利用させる事業」と、こうあるわけですけれども、ここで言われている老人保健施設について今度は厚生省にお伺いしたいと思います。
恐れ入りますが、ちょっと今、最初の御質問の後段につきまして失礼いたしました。二十九条三号の開発許可を不要としている理由いかんというところと、今の点について申し上げます。
 二十九条三号の規定の趣旨といいますのは、市街化区域、調整区域両方を問わず、都市にとって公益上どうしても必要だというふうな施設を列挙してございます。
 また、現実にそれを設置する主体がほとんどまだ国あるいは公共団体あるいはそれに近いような主体が設置する、あるいは設置後の管理について法律できちっとやっているというようなことでございますので、一般的に見て弊害が生ずるおそれが非常に小さいということで開発許可の適用除外といたしております。
 それから、今お尋ねの点でございますが、二十九条三号による社会福祉施設というのは、社会福祉事業法第二条に規定されております社会福祉事業の用に供する施設というものを考えてございます。
お答え申し上げます。
 都市化が進展いたします場合に、きちっとした規制を計画的にいろいろ見てまいりませんと、例えば道路でございますとか公園、そういった必要最低限の公共施設も十分に整備されないまま無秩序に市街化が進展していくというふうなことが現実でございます。
 したがいまして、今ございましたように市街化区域、調整区域というようなことを行いまして、計画的、段階的に市街化を図っていこうということと、それを担保するための措置としまして開発許可制度を導入いたしまして、無秩序な市街化の防止でございますとか良好な都市環境の確保ということに努めておる、こういうことでございます。
何か官房長官が記者会見の都合があって時間がとれないので先にしてくれという話ですから、順序を変えて先にさしてもらいたいと思うのです。
 私は、この国会における予算委員会の議論を聞いておりまして、この内閣委員会は自衛隊法の主管の委員会ですから、この委員会で真剣に自衛隊法の問題について、とりわけその百条の五の問題について議論をすべきではなかったかというふうに思うので、きょうはひとつその問題を掘り下げてやってみようかなと思っていましたら、防衛庁長官が分科会との関連があって来られないという話ですから若干省略せざるを得ないのですけれども、これだけは言わせてもらいたいと思うのです。
 あの自衛隊法第百条の五というのは政令事項にゆだねられているわけですけれども、政令事項にゆだねられるというのは、国会が法律で政府に委任をする事項なんです。政令事項としてやってよろしいと委任する事項なんです。その委任をした授権の範囲を超えているというのは、私は第百条の五で今度特例政令を設けた政府のやり方が間違っているというふうに言わなければならぬと思うのですけれども、これは単にもう効力がなくて失効するのだからいいじゃないかといって片がつけられるような問題ではなくて、やはり三権分立のあり方の問題や、それから政府が政令で何でも必要と認めればやれるのだといったようなことで既成事実をつくっていった、こういうことから考えてまいりますと、大変大きな問題である。これはうちの仲間の中では、立法府に籍を置く議員としてこんな無責任なことでは我々は責任を果たせない、これは辞表物じゃないかというような議論までしたくらいですけれども、私は、それくらい重要な問題だったというふうに思うのです。これはもう時間がありませんからここでは申しませんけれども。
 そこで、その問題と関連をして官房長官にお尋ねをしたいと思うのですけれども、この特例政令の中に「当分の間」という文言があります。この「当分の間」というのは、予算委員会の議事録を見ますと、防衛庁長官は、「当分の間」とは、「避難民の本国等への輸送の必要性が存在する期間」であると説明しているわけです。「輸送の必要性が存在する」というその判断は何をもってするのかというのはちょっとわからないのですが、これはどういうことなんでしょうか。