御質問のございました船舶の遭難状況については、御指摘のとおりその事実把握が非常にむずかしく、私どもも十分に把握いたしていないのが実情でございます。三十数隻というお話がございましたわけですが、そのうち私どもでわかっておりますのは、陸軍徴用船が二隻、海軍徴用船が七隻、海軍指定船七隻というようなことがわかっております以外にはほとんど実態をつかんでおりません。その中で、具体的に御質問のございました二つの船につきましては、ある程度の状況がわかっておりますので申し上げます。
 湖南丸につきましては、昭和十八年十二月十九日那覇港を出帆いたしたわけですが、これは大阪商船株式会社所有の海軍指定船でございます。計三隻で船団を組んで名瀬に寄港後、鹿児島港に向け航行途中、十二月二十一日鹿児島県口永良部島の西方で潜水艦の雷撃を受けて沈没したということを承知しております。この湖南丸の乗員の四百名余りは柏丸という船に救助されたわけでございますが、この柏丸も雷撃で沈没をいたしまして、遭難者のほとんど全員が死亡したものと見られております。この中には一般船客五百八十三名が乗船しておられたわけでございますが、生存者は五名、死亡行方不明五百七十八名というふうに記録されているようでございます。
 また、そのほかでは同じく大阪商船附属の海軍指定船である定期船嘉義丸が、昭和十八年五月二十六日に名瀬寄港の途中、奄美大島北方で同じく潜水艦の雷撃により沈没いたしました。その中で、乗組員、乗客合わせて五百九十五名のうち二百七十五名が死亡されたということが記録されております。
 これらの船で遭難あるいは戦没されました方の中で、国との身分関係が明らかな軍人であるとかあるいは軍属の方につきましては法に基づきまして処遇が行われておるわけでございますが、一般国民の方の場合には援護法その他の適用がございませんので、御事情には大変お気の毒なものがあるのでございますけれども、私どもとしてはこれにお報いする、あるいはお慰めする方法を持ち合わせないというのが実情でございます。
抽象的にはわかるんですけれども、憲法に従って権利義務というものを明確にしておると、これはそのとおりであっていいと思いますが、私はまだもっと広い意味において、決して憲法も否定はしてないと思いますが、人間性として、社会生活をする一員としての権利義務という、権利と義務はうらはらの問題ですから、そういう意味の私は記述があってもおかしくはないんじゃないかと思う。単に憲法だけを引き出して言うんじゃなしに、一般社会通念の問題としてそういう検討をしてもらってもいいんじゃないだろうか。そういう意味のバランスも必要なんじゃないだろうか。これは時間があればやりたいので、非行問題にも私は関連してくるんじゃないだろうかとさえ実は思います。そこで、そういう点の権利義務の見直しを要請をしておきたいと思います。
 それからバランスの問題で、ちょっと変な例でございますが、読んだ本に、吉田茂元総理大臣、この人の名前は小学校の社会科にはほとんど出てないそうでございます。同じようなときに、憲法
の擁護、文化的生活を人間は享受する権利を持つという、こういう憲法の条項を盾にとって訴訟を起こした、名前が非常に似ているんですが、朝日茂という先生、この先生の名前は教科書にずらっと出ているんだそうですね。七つの教科書のうち五つの教科書はこの表現を使っている。ところが吉田茂、日本を左右した、単独講和か全面講和か大変日本の岐路であったと思います。いろいろな議論もあったと思います。しかし、日本の大きな運命を決定したことも事実でしょう。そういう名前は一つも出てこない。これがバランスのとれた教科書なんだろうか。むしろ反対じゃないだろうかと、常識じゃないんじゃないだろうかとさえ私には思える点がありますから申し上げておるわけであります。
 それからもう一点、これは私の手前みそになって恐縮でございます。農林水産省という名前になったとたんに教科書から――農業は書いてあります。漁業は書いてあります、小学校の五年の教科書に。林業は残念ながら外されました。いまや緑の問題は日本国ばかりじゃなしに世界的課題として大きな問題として伸びてきているわけです。世論としてまであるんです。そういうときに何で林業だけが小学校の教科書から外されなければならなかったのか。私はこういう点が、むずかしいのは書いてあるんだけれども、本当に教えてほしいのをなぜやめるんだろうか。これは教えてもらいたい。山の人だけ知っておかなくていいんです。いまや都会の人にも知ってほしいんです、林業というものは。そういう時代だと私は思っております。そういうものが抜けておる。御検討いただくことになっておりますけれども、どうか、一、二の例を引いたにすぎませんけれども、私はこういう点を基本的に見直す検定制度、こういうものであっていいんじゃないだろうか。いずれ中間答申も出るやに伺っておりますから、どうかひとつよろしくその点は御高配のほどをお願いをしたいと、こう思います。もっと議論をしたいんですが、時間がありません。それで省略をいたします。
 それでは、学校の青少年の非行、暴力の問題についてちょっとお伺いします。
 これは警察庁の人に来ていただいてお話を伺ってから質問するのが当然でございますが、時間がありませんから警察庁の資料に基づいて私が御質問をいたします。
 警察庁の資料によりますと、非行、暴力の実態は中学校においては国公立が一〇〇％、私立には一校もございません。最近の実例であります。それから高校で調べてみたんです。中学は義務教育ですからちょっと違うと思いまして、高校で調べてみました。そうすると、高校では国公立関係の暴力行為は九〇％、私立が一〇％、こういう比率であります。やはり圧倒的に国公立の方が多いわけでございます。これは否めない事実であります。そこで、内容を見ますと、中学は三年、高校は二年生が主体であります。発生の場所は教室が中心であります。こういう実態であるわけでございますが、この暴力行為が国公立が中心である実態、これは文部省はどういうふうに考えておられますか。そしてその原因は何だと考えておられますか。そこに非常に差があることを私は奇異に感ずるんですが、その点はどのように判断をされておりますかお伺いをいたしたいと、こう思っております。