大臣から非常に熱のある答弁をいただきまして感服しておるんですが、いずれにしましても、この国会で所要の関係法令というのですか、やはりきちっとこれを法制化をしてかからないと進めませんので、その点を大臣もおっしゃったんだろうと思いますから、認識は合うと思っております。
 次に、橋本総理が、八年の七月ですか、国際通信分野におきます我が国の参入状況について随分御危惧をされたと思います。ＮＴＴの進出を促進をする旨を指示をされたという経過がございますが、そういう点からいきましても、今も郵政大臣が再三にわたってお答えになっておりますとおり、国策だと思うのですね。非常に急がなきゃいけないし、そういう新たな体制に組みかえて、我が国としても進んでいかなきゃいけない。それが二十一世紀に向けて情報通信産業を本格的に発展をさせる道だということをおっしゃっていただいているわけでございますが、まさにそのとおりだと思っております。
 ということになれば、これは現内閣にとっても極めて重要課題であります。これも大臣が再三お触れになりました。したがって、当然のことながら、行政一体論の立場に立つならば、関係省庁の本問題に対するスタンスは一緒でなければならない、私はこう考えているわけであります。でなければ、問題の解決もまた、さまざまあるわけですから、それをトータルに解決を図ることが難しいと思っておりまして、そのような考え方で関係省庁もこの問題に当たられるんでしょうねということをお聞きしたいんです。郵政省だけではございませんで、大蔵省さんもそれから公取委もお見えですが、公取委は若干違うかもわかりませんが、大蔵省の方についても、基本的なスタンスの問題ですから、ひとつこの場ではっきりその辺を表明いただければありがたいと思います。どうでしょう。
先ほど局長から答弁申し上げましたが、ＮＴＴと確認いたしました九項目は、これは絶対に守らなきゃならない条件だ、こういうふうに認識いたしておりますが、私どもは非常に長い期間を要して、ようやくこうした再編成ということが実現の運びになったわけであります。
 したがって、この九項目、特にその中でも持ち株会社、連結納税、この二つが大きな問題でありますが、私ども政府側においてもそれぞれ事務当局で鋭意検討を今進めておりますし、また、与党三党においても精力的にこの煮詰めを進めていただいておるところでありますので、ぜひとも今国会に法案が提出できるように私どももこれからも最善の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 何といっても情報通信は二十一世紀の戦略産業、こういうことで、世界各国ともこの情報通信産業に大きな重点を置きながら努力しております。いわゆる大競争時代を迎えることを考えておりますときに、ＮＴＴが、本体はぴしっとしておりながら、そして今までの長い技術力そして豊富な資産、これを、三つが力を合わせて努力いただくならば、おくれておると言われる情報通信も必ず取り返せる力がある。したがって、この機会を逃してしまえば、私は、やはり、さらに日本の情報通信産業が立ちおくれをしてくる、こう思いますので、我々、大臣を先頭にいたしまして郵政省を挙げて努力をいたしたいと存じますので、委員の皆様方のお力添え、御支援もお願いを申し上げておきたいと存じます。
認識の問題について今局長のお答えをいただいて、認識が合う、こういうことでございます。
 それでは、それを前提にしまして次にお伺いをいたしますが、郵政省は、この合意事項を実現するために今日までも大変な努力をいただいておりますし、これからも、関係省庁等に対して精力的に取り組んでこられたし、取り組んでいかれると思うのです。そのことについては私たちも敬意を表したいと思っておりますが、いずれにしましても、時間がございませんで、この国会で法制化をして問題を完結することができると考えておりますが、その点についての認識が合うのかどうか、お伺いをしたいと思います。
沖縄開発庁長官として所信の一端を申し上げます。
 皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離されるなど、多難な道を歩んでまいりました。
 政府は、昭和四十七年五月の本土復帰以来、三次にわたり振興開発計画を策定し、沖縄振興開発事業費として総額約五兆円に上る国費を投入して各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
 しかしながら、沖縄には、広大な米軍施設及び区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 また、昨年九月には、沖縄問題についての内閣総理大臣談話が閣議決定され、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として全力を傾注することとしているところであります。
 このような状況にかんがみ、平成九年度予算案におきましては、その中心となる沖縄振興開発事業費については、前年度に対して一・八％増の三千百九億円を計上するなど、第三次沖縄振興開発計画の後期初年度にふさわしいものとなるよう十分な配慮をしたところであります。
 さらに、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げに資する措置及び自由貿易地域の活性化を図るための関税法上の特例措置等を新たに講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長することを内容とする沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議いただくこととしております。
 沖縄開発庁といたしましては、第三次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を今後とも着実に推進するとともに、内閣総理大臣談話に基づき、空港、港湾等の社会資本や観光関連施設の整備等をさらに積極的に進め、また、自由貿易地域の拡充等による産業や貿易の振興等について一層検討を進めるなど、内閣の最重要課題である沖縄問題の解決に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 私は、沖縄現地の各界の皆様の声を直接伺うことが最も大切なことだと考え、二回にわたり沖縄を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸課題の解決の糧としながら、今日まで沖縄の皆さんが耐えてこられた苦しみと負担の重さに思いをいたし、沖縄の皆さんの視点に立って精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
 楢崎委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。