具体的にこの村からの御要望として、実際にそこにある国有林には非常に適地があるというふうにおっしゃっているわけです。この柿木村では、現在量が年間六十八ヘクタール必要であって、将来を見通す場合、あと五年分三百六十ヘクタールの不足が生ずるというようなことなんです。そういう意味で、クヌギの造林地の造成が非常に急がれているという要望が強く出ておりますので、ぜひこの問題に積極的に対応していただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
部分林の設定につきましては、国有林野の所在いたします地域の林業、林産業の振興あるいは住民の福祉の向上に資するために積極的に行っているところでございます。特に、今お話の出ましたように最近シイタケ原木が不足をいたしております関係で、部分林の設定についての御要望が出るケースがふえておりますけれども、特用林産物の生産振興を図ります見地から、いろいろその地域の立地条件というようなものもございますので、そういうものを勘案しながら、基本的な姿勢として、これは私ども積極的に行ってまいる考えでございます。
森林、国有林野が水を供給するとか酸素を供給するとか、いろいろ公益的な機能を果たしているわけですね。では、だれがそれを受益するのかという区割りは非常に難しい。例えば酸素の問題などは、森林だけではない。田んぼももちろんありますし、草地もあるわけですね。だから、そういう問題などを含めれば、この受益者負担を導入していわば国民にそういうものまで負担させていくのだということになりますと、これは国有林野事業の使命そのものの放棄につながるのではないかということで、非常に私は懸念をしております。そういう意味では、この林政審の言う検討項目を検討していただきたくないというふうに要求いたしまして、次の具体的な問題について質問さしていただきたいと思います。
 国有林野事業の使命の一つに地域の産業振興に寄与するということがあるわけで、これは非常に大切なことだと思うわけです。
 島根県に鹿足郡柿木村というところがございます。この村の九五％が山林なんです。しかも、森林の中で国有林が三七・四％を占めています。ここは、水田なども少しありますけれども、一番大きい農産物の生産高を上げているのがシイタケ栽培です。このシイタケ栽培で原木供給というのが非常に強い要望としてありまして、国有林に対してぜひ原木を供給してほしいということで、昨年日原営林署にクヌギの分収造林を要望しているわけですが、具体的に検討されていますでしょうか。
水資源の涵養と受益者との関係につきましては、私どもも以前から、基本的にはそういうことを検討しなければならぬということで鋭意努力しておるところでございますが、その受益の対象をどこに限定するか、あるいは受益の量の問題その他、やはり今後解決していかなければならぬ問題が多々ございますので、さらにこの問題については引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
今までも人員を整理されて、それが結果的には国有林野事業の使命を果たしていない一つの大きな要因になっているということを私は指摘せざるを得ないわけですが、林政審答申の指摘に、検討項目としてこういうことがあるわけです。水資源の涵養等公益機能の林分に対する受益者負担の導入について検討するというようなことがあるのですが、これは検討されていくおつもりでしょうか。
私ども、林政審の答申を踏まえましてこれから鋭意改善努力をしたいと考えておるわけでございまして、当然その中におきましては要員規模の縮小の問題、あるいは組織の簡素化、合理化の問題等は避けて通れない問題であると考えておりますので、これは、私ども臨調答申に掲げてございますようなことを鋭意努力しながら、健全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
私は、今度のこういう改善措置では、とても七十二年の収支均衡というのは達成不可能ではないか。つまり、国有林野事業の使命を維持するということを本当に守っていこうと思えば、それは非常に不可能だというふうに思います。林政審の答申の背後に臨調の最終答申というのがあるわけですが、それが背景にあるだけに、もしも七十二年度収支均衡が困難だという見通しに立ったときに、要員規模において、六十三年以降、臨調答申の言う、要員を管理部門だけにされていくのではないか、こういう懸念を持っているわけですが、その点はいかがでしょうか。
電報の赤字は本日突然始まったわけではなくて、かつて七、八年前にはむしろ七〇〇％ぐらいの営業係数でもっと悪かったわけでございますけれども、料金値上げ等の御支援をいただいたこともあるんですが、一方、運営の仕方、サービスの仕方、これを徹底的に合理化しようということで、実は今まで四十六年以来三回に、わたっていろんな合理化をしてまいりました。一例だけ申し上げますと、一一五番というところで電報を打つ受け付けをやったわけですが、この局をいわば統合してうんと絞っていく。しかし、率直に申し上げて、五十七年度の結果は今お話ししたとおりでございまして、これではいけないということになりまして、現在四次の合理化を、いわば効率化といいますか、手がけることにしてございます。
 その骨子を簡単に申し上げますと、現在使っている電報を通信する設備といったものが大変実は古い設備でございまして、かつ非常に能率が悪いということがございます。そこで、言うなれば、いわば一番アップ・ツー・デートのシステム、要すればコンピューターを使いました新しい電報の疎通の設備を採用するとか、それから今ちょっと申し上げましたが、一一五番の数が現在まだ二百二十八局ほどあるんですけれども、これをざっと半分にするとか、配達については民間委託を相当やってきたわけですけれども、まだまだ直営、私ども自身で配達しておるのが半分以上、六〇％ぐらいでございます。これを極力といいますか、でき得れば全部委託ベースにするとか、そういうようなことを考えておりますし、同時に、先ほどちょっと触れましたけれども、郵政省さんとの間で、郵政省にお払いしておる委託費も相当大きいものですから、これをどうにかして縮めていきたい。今その折衝をやっておるところでございますけれども、言うなれば、こんなようないわば仕事のやり方の効率化ということを今までやってきた以上のペースでこの三年ぐらいの間でやって、極力収支均衡に持っていきたい、こう思っております。