ですから、最初から申し上げておるように、私は委員がおっしゃる意味が全くわからないと申し上げるつもりはございませんが、ただ同時に、国がお預かりをしている税金を使うわけでありまして、政府自身が独自の財産を持っておるわけではございません。いずれにしても使わせていただくのは国民からお預かりした税金でございます。そして、それによって総合的に、私はサービスという言葉で表現をいたしましたけれども、国としての仕事をしていこうとしています。
 その中で、例えば新たに発生いたしました財政需要というものを既定経費の枠の中で全部やっていこうとすれば、どこかで国民に対するサービスというものに影響が出てまいります。問題は、その影響と新たな負担とどちらを選択するかという政府自身としての選択の問題でありますし、国民のお立場から考えても、その行為が仮によしとするならば選択の問題でありましょう。
 仮に今度は、全くそういう負担をする必要はないんだということになるとすれば、これはまさに国際社会の中において日本は間違いなしに私は孤立する道を選ぶことになると思います。先ほど和田委員に対して私はお答えを申し上げましたけれども、現にこれだけの費用負担を日本自身が行っていていても人的貢献がなかったということが非常に私どものこれからの国際的な立場における論議に影響を及ぼすこと自体を、私は今心配をいたしております。ですから、全く費用負担をしないという前提であれば、これは別であります。
増税で賄うということは、これはちょっと例えが悪いかもしれませんけれども、酒飲みの亭主がつき合い費をもう少しくれと女房に言いましたら、つき合い費をそんなにたくさん使ってもらっては困る、自分でアルバイトしなさいと言われて、亭主が、じゃあおまえアルバイトでもしてそのつき合い費を稼ぎ出せと言っているのと同じじゃないか。日本とアメリカとの交際費だと考えれば、あるいはそういう――そこまで話を落としてはちょっとまずいんですけれども、仮に平和の実現としても、これは義務として出すべきものではないんですから、それだけに、今持っているお金、今政府が使えるものの中から出していくというのが原則であるべきだと思うんですけれども、その点はいかがですか。
仮に既定の予算の中から全額を出すべきだという御意見であるとするならば、私は先ほど申し上げましたような考えの中で、国民に対する総合的なサービスの水準と新たな御負担というもののバランスの中でこういう結論を出したと申し上げる以外にございません。
 それから、新たな御負担を願う部分が生ずることは一応やむを得ないとして、それが法人税あるいは石油税という二つの税目になぜなったのか、ほかの税目は考えられなかったのかという御指摘であるならば、確かに当初私はたばこも一つの財源として考えていた時期がございます。しかし、節減合理化の努力の中で生み出してまいりました財源との見合いの中でそれぞれの税目を減らしてまいります中、当初予定をしていた石油に負担を願う部分を半分で抑えることができましたし、法人税につきましても税率を変えることができました。
 そうした中で、わかりやすいということと、国民生活への影響、納税者の便宜、あるいは税収の確実性、こうしたものを通してまいりました結論はこういうところに落ちついた、私としては率直に申し上げてこういう項目でいく以外にないという決断をいたしたということでございます。
法人税の増税ですけれども、税額で三百万という控除額がある。そういうことになりますと、大体大きな法人あるいは相当もうかっているところでなければそれはなかなか入ってこない。そういった大きな法人であれば消費の価格にも転嫁し得る能力を持っておる、こういうことも事実であろうと思います。それからまた石油の税ですけれども、これも十分に消費者に転嫁する能力を持っておる。結局は国民の負担になる。
 そういうことで、この増税が普通の増税であれば、これはまた日本の国内でお金が回りますから何とかいけるんじゃないかと思うんですけれども、このお金はＧＣＣに行くのかアメリカに行くのか議論はあるところですけれども、そっくり外へ出てしまう。そういう意味で、日本の国民に還元される部分が少なくなる。恐らくないだろう。それだけに余計につらい思いを国民にさせてしまうんじゃないかというようなことを考えておりますけれども、法人税や石油税の増税、これではなくて、もっと何か方法はなかったんですか。
一兆一千七百億円というこのお金を初めは増税で賄うということで考えていたとおっしゃいましたが、今この金額あるいは支出すること自体が国民の中で大きく分かれていることも御存じだと思います。これが憲法違反だとか、いやそれはいけないとか、議論が相当分かれておる。そういう分かれておるところで増税をするということになりますと、これは国民の負担を増すばかりじゃなくて、その議論がもっともっとややこしくなって整理できない。むしろ歳出を削減して時の政府の責任でお出しになるような方向の方が正しいのではないかというような考え方を持っておるんですけれども、いかがですか。
最初に年金額の引き上げ問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 これは先ほども御質問がございましたけれども、高齢者、障害者の生活の実態を考えてとおっしゃいますけれども、一カ月百円玉二つにもならぬ、百円玉一つとあとは十円玉で勘定しなければならぬというようなことで、これはどうも合点がいかぬですね。私は前回、昨年の〇・六％のときもお尋ねをしたのですが、地方公務員共済組合法一条の二「年金である給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。」なぜこれが適用されないのか。
 恩給の引き上げ率が一・二五％、人勧一・四七％、民間賃金が三・六％。大臣は先ほどの御答弁で、恩給がこっちに近づいてくれればと言ったけれども、これはあきまへん。それやったら下げるということになりまんのやから、恩給は。御答弁なさっているように、国家責任というものは明確にされておるわけですから性格が違う、こういう御答弁もあったわけでありますが、向こうを下げてこっちへ近づきなはれというのは、それは逆説だと思うのですよ。だから生活水準、賃金、そういうものの実態を踏まえということならば、これは当然一条の二が適用されなければならぬのですが、これは死文化しているのですか。死文化されたのですか。修正でわざわざ「賃金」と入れたわけでしょう。死文化しているのか生きているのか、その点はどうなのですか。
    〔委員長退席、片岡（武）委員長代理着席〕