大臣、以上のように問題はきわめて多岐にわたり複雑である。下水道の方にも、下水道の分流方式に影響を及ぼす分野も大きい。それからそれによって、安全の問題はとうとう触れませんでしたけれども、とにかくいろいろ——分ぐらいで済ませますと、下にすき間があっても、これも負けている。乗り越えて落っこっても、これも判決で負けている。じゃどうしたらいいんだというのが現場の声ですよ。ガードレールといって乗り越えれば判決で負ける。それから下があいているから子供がはっていって落っこちると、これも判決で負ける。高くし過ぎたら高くしたで、管理ができなくなってしまう。じゃなければ、後楽園みたいに網をかぶせてしまうか何かしなければだめなんです。こういうようにむずかしいのです。だから、それを下水道の建設省も農林省もそれから行政監察官もよく勉強してもらって、それぞれの分に応じて、市町村も含めながら対応できるように大臣としては指導してほしい、これが結論です。
 だから、余り無理をしないで、それぞれの歴史と伝統というものもあるのですから、それぞれその歴史と伝統を考えながらひとつ配慮をして処置していくという方針で進めていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。それで質問は終わります。
先生御指摘のように、土地改良区が管理いたします農業用排水路の、最近の都市化、混住化の影響等によります家庭雑排水の流入等については、非常に大きな問題になっておるわけでございます。
 そもそも農業用排水路は、灌漑排水を目的といたしましてやっているわけでございますが、このような事態に対処するために、私どもとしては、たとえば農業用排水路に下水道等が接続をされるといった場合には、水路管理者であります土地改良区とその当事者との間に十分調整が図れるようにすべきものであると考えております。
 しかしながら、不特定多数の宅地から不可避的に雨水とか雑排水の流入が見られる現象が非常に多いわけでございまして、これを直ちに差しとめるということになりますと、これはやはり重大な社会問題等を惹起するおそれもありまして、土地改良区は農業用排水路の管理主体として、市町村と十分協議しながら解決していく、そのための指導、助成というものも私ども十分に考えてまいりたいというように考えております。
じゃ、その発表を取りやめた後で具体的に相談をするということにしていきたいと思います。
 それから農林省、いままでの経過を考えて——農林省もだらしがないからこういうことになったんだから——もし農業用排水路にそういうものが流れ込むのがだめならば、法律の中では、予定外排水は拒否することができる、しかも管理規則をつくって、それぞれ管理規則に基づいて管理することができる、ただしそれは知事の認可が必要である、こういうように法律上は制定されている。それをなぜもっと早く督励していこうとしなかったのか。今後もう流させないようにするんならひとつ通達を出して、農業用排水路は、分流方式を下水道はやっているけれども、そういう雨水はもう一切受け入れるなという指導をしますか、どうですか。
僕に説明してと言うけれども、原案を撤回しなければ話にならないんだよ。撤回した白紙の上に立って相談なら、幾らでも説明も受けるよ、どうしたらいいんだろうかという。こういう結論を出しておいて、相談とか説明というのはないんだよ。僕のところへ資料を出せと言ったら、これは新聞だけにしかない、資料をよこせない、三月二日でなければ発表しないと言うんだ。じゃ、一応三月二日の発表だけ取りやめることを約束しなさいよ。
できるかできないかという先生のお話でございます。非常に重要な問題であるということは、本日ここへ参りまして、私、理解いたしました。これにつきまして、現地局とも十分相談の上、後日先生に御説明を申し上げたいと思っております。
大変いろんな方面の御質問でございましたので、場合によりましては抜けるかもわかりませんので、その辺ございましたらまた御指摘をいただければというふうに思います。
 まず、いつごろ発行するかということでございますけれども、この法律案が通りましたら早速私ども営業活動をやりまして、できるだけ早期に広告主の確保に努めたいというふうに思っております。ただ、現時点でどなたか予定しているところがあるかということにつきましては、実は想像以上にこの件につきましては企業の関心も漂うございまして、ぜひ第一号は我が社でやらせてほしいというのがもう既に参っております。そういうことで、現在どこというお名前は申し上げられませんけれども。
 この発行枚数につきましては、先ほども申し上げましたように、年賀はがき等につきましては私どもでいろんなことを考えながら何枚売るという形で決められるわけですけれども、これは広告主の方が出していただかないと決まりませんので、どれくらい出るものであるかということにつきましては、まだ今のところ見当がつかないということでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、非常に関心も漂うございますので、それなりにあるのではなかろうかというふうに思っております。
 御指摘ございましたように、当初は九千万枚ぐらい年間エコーはがきを発行できる形になっておりましたけれども、最近は大体ほぼ八千万枚というのが平常ベースになっておりますけれども、これにつきましては、この改正によりましてむしろ私どもとしてはふえるのではなかろうかというふうに思っているところです。
 それで、販売方法でございますけれども、現在でも四十一円が三十六円ということで五円安いということから、売り出しますとほぼ即日あるいは一日、二日の間に売れてしまうというのが実態でございますので、四十円で今度売り出しますので、一円安いというだけですが、ただ再生紙でございますので若干手ざわりとか色がよくないというところがございますけれども、今の状況から見ますと、それほどこれは苦労することなくやはり売れるのではなかろうかというふうに思っておるところです。
 それから、そういうことにつきまして、ではどういうふうにエコーはがきにつきましての広告主の確保を割り当てるのか、ボランティア貯金のように割り当てるのかということにつきましては、実は現在、大体件数といたしましては七百件ぐらいの種類を発行しておりまして、それが先ほど言いました年間で八千万枚近くになるわけですけれども、実際にどういうところでこの広告主の確保をしているかということにつきましては、大半が郵便局に置いておりますけれども、郵政局の職員であります営業センターの営業を専門にやっている職員が確保しているのが七割でございまして、あと三割近くを郵便局で獲得しております。これもほとんど一般職員よりも、やはり企業の方々と日ごろのおつき合いを通じた形でつき合いがございます局長であるとか課長であるとか、こういう管理者の方で広告主を見つけるというケースがほとんどでございますので、一般の職員のところまでおろしてやる、もちろん情報の提供その他私どもやりますけれども、そういうことで割り当ててどこに、何局、ある郵便局に一個ずつというようなことをやる気は毛頭ございません。