もしも、当然加入から任意加入にステータスが変わりました農家が全部抜けてしまうというようなことに相なるとすれば、先生のおっしゃるようなことにもなるケースが出てまいろうかと思いますけれども、私ども先ほど申しましたように、こういった当然加入者の比率の低い地域におきましては現在でもかなり任意加入の方々が現に入っておるわけでございますし、当然、共済組合が引き続いて任意加入の方々の加入を促進をし堅持をするための活動をなさるはずでございますから、そういうことを通じましてそれほど大きな激変が生じることはないであろうし、またそういうことを期待もいたしておるわけでございます。
 もちろん、加入戸数の減少という結果がどの程度出てくるかというようなことは、一概にはしたがいまして言えないと思うわけでございますが、こういった当然加入基準の変更によりまして加入農家が減少することが懸念されるような地域につきましては、やはり新種共済を含めた加入の推進なり、あるいはまた防除体制の充実等々、経営努力はもちろんでございますし、場合によってはまた組織整備を一層推進するというようなことによって対処する場合もあろうかというふうに考えております。
全国的に試算をすればこの程度しか減らないから引き上げても問題ない、そんな考え方で法律を提案するのは間違いだ。もしこういうことになったら、全国でどのくらいの組合がどんな率になるんだ、そのことを調査しなければ全く無責任じゃないか。私は現実の問題を指摘しているんです。だって、これは長野県だけの問題じゃなくて、大阪周辺だってこういうのがあるんでしょう。全国、今私が申し上げたような組合では五〇％以上がもう任意加入になろうと思えばなるんです。加入しなくなってしまうんですよ。これで共済組合の運営が成り立つというように思うんですか。加入戸数がこんなに減って、共済組合の運営あるいは制度のあり方についてはどのように考えるんですか。
個別の組合ごとに、そのような数値を私ども全部算出をして現在手元に持っているというわけでは必ずしもございません。やはり十五アール未満とか二十アール未満というふうな農家の多い地域ということになりますと、非常に大ざっぱに申せば、都市近郊的なところと、それからもう一つは山村的なところでございます。
 今お話のありましたような、長野県でも比較的山村的なところにつきましては、現在の状態でも、例えば十五アールという当然加入基準のもとにおきましても引き受け農家の相当な割合が任意加入の農家で占められているという実態があろうかというふうに思っております。
具体的な事例を申し上げますが、私の関係ある長野県下伊那北部共済組合について見ますると、五カ村合併の組合でありますけれども、水稲共済の引き受け戸数は四千三百二十一戸、二十アール未満は五三・六％の二千三百十七戸、したがってこれを二十アールにした場合、当然加入は四六・四％、二千四戸になり、半数以上が脱落するんです。この組合のうち、ある村は六二・八％が脱落する。全国にはこのような組合あるいはこれ以上の組合があるというふうに思いますが、どのように把握しているんですか。
政令を二十アールないし四十アールに改正することによりまして当然加入基準を引き上げることになりますのは、先ほどちょっと申しました現在当然加入基準を十五アールとしております十八都府県の三百五の組合等でございますが、これを二十アールに引き上げるということで試算をいたしました場合に、当然加入者の中から任意加入に変わってくる、そのことによりまして当然加入者がどの程度減少するかという減少率が大きいところは東京、山梨、大阪、こんなところが二〇％以上でございます。減少率の小さいのは香川、埼玉、熊本といったようなところでございます。
現在、当然加入基準が十五アールになっております十八部府県の三百五の組合等につきまして、都府県が基準を新たな下限面積である二十アールに引き上げたというふうに仮定をいたしますと、当然加入戸数は二百六十一万五千戸から六万三千戸減少いたしまして二百五十五万一千戸、それから当然加入の面積について申しますと、百八十一万三千ヘクタールから一万一千ヘクタール減少いたしまして百八十方二千ヘクタールになるというふうに見込まれるわけでございます。
 これによりまして、都府県の全引き受け農家戸数に対する当然加入農家戸数の割合は、現在の七八・四％から七六・五％に一・九％の減というふうに相なりますし、当然加入面積の割合で申しますと、九四・七％から九四・二％に〇・五％のマイナスになると見込んでおります。
ほかのところとの整合性の関係がある、こういうふうにおっしゃっているわけなんですが、それはそれとして、現実にそういう人はやはりこれから出てくると思いますよ。今でもあるのじゃないかと思われます。体の都合が悪いとか、あるいは奥さんの収入で生計を立てているというところは、こうやられたら非常に男女差別、逆差別になってくるわけですから、そういうことを考えたら、やはり相当前向きに積極的に考える必要があるのじゃないか、このように私は思いますので、あえて申し上げているわけでして、どうもこの種の法律というのは他の国家公務員とか、そういう関係の横並びだからということで非常に消極的な考え方が支配しているものですから、せっかくこの法律として、単独法として出されている以上は、やはり地方公務員の災害補償法というものを他の災害補償法、国家公務員なら国家公務員よりも人数からいったって圧倒的にこっちが多いわけですから、向こうを引っ張っていくぐらいのそういう積極性が欲しいと思います。そうでなかったら単独法として出す意味はない、一本にしておいたらいいと思いますが、そういうことを考えますと、何かこの種の法律を審議するのに私どもも非常に不満足なものを感じるわけです。ですから、何か数の多い地方公務員災害補償制度、この制度の中から、他の横並びにこっちがなっているというのじゃなしに、ほかのところを横並びにさせるのだと、こういう積極性がなかったら単独法になっている意味はない。私はこのように思いますので、あえて申し上げておきます。
 それから、その次の問題なんですが、「福祉施設の趣旨及び内容を明確化する」、こういうふうに書いてあります。ところが、この補償基金関係の「福祉施設の概要」というものを見せていただきますと、中身はほとんどお金です。施設じゃなしにお金の応援といいますか、補完といいますか、施設はもう数えるほどしかないのですが、こういう場合、今回の改正でもっと中身が素直にわかるような適切な名称というものに改める必要はなかったのだろうか。私もこれを見せていただいて、福祉施設の概要ということで十九項目が出ていますけれども、中身を見るとほとんど給付金とか援護金とか支給金とか介護料とか、お金ばかりですけれども、表題は「福祉施設の概要」、こうなっているわけです。その辺どうなんでしょう、そういうことをお考えにならなかったのかどうか。