まず、訓練の参加の状況でございますけれども、先ほどもお答えしましたが、兵庫県主催の総合防災訓練への自衛隊の参加につきましては、平成六年度について八月四日に行われました兵庫県総合防災訓練に参加をした。また、五年度には同じく八月四日に兵庫県の総合防災訓練にも参加しています。このほか、兵庫県で、県主催の林野火災消火訓練でありますとか石油コンビナート等の総合防災訓練にも参加をしているということでございまして、全くそのような訓練がなかったということではございません。
 ただ、この参加人員等は約七十名、あるいは平成六年度においては六十名、車両が平成五年度で二十八両、六年度で十四両、ヘリがそれぞれ各年一機ということでございまして、これから将来のことを考えますと、やはりもうちょっと実践的な訓練ということを心がける必要があるのではなかろうかと思います。
私も、いたずらに自衛隊が飛び出せばいいということじゃないというふうに思います。ですから、知事もあるいは神戸市長も選挙で選ばれた政治家ですから、その責任を自覚して、即座の判断ができなきゃならない。同時に、防衛庁長官、あるいは内閣もそうでありますけれども、やはり自分の職員をかけて、たとえそれが後で非難されようとも、決断がおくれるということが数千名の命を失わしめる原因になるんだということを痛切に感じております。そういう意味では、県、市会の議員さんやあるいは国会議員の我々も、一人一人危機管理というものをきっちりしておかなきゃいけない。例えばハムの無線の技術ぐらい持っておかないといかぬのじゃないか。それを担ぎながら走らなきゃいけない。それから自衛隊も、やはり初期行動の中では火事ですよ。私は、九割が圧死じゃなくて焼死じゃないか、半分は焼死じゃないかと思うのですね。それくらいに思うわけでありまして、消火器を担いで第一陣がおりていく。とにかく、助けてくれと言っているわけですから、その周りで消火活動をしながら助けないとできないというようなことを考えますと、これからいろいろ、消火器を抱えた自衛隊ということは考えたことがないのでありますが、それくらいのものがないと助からない、そういうふうに思っておるわけであります。
 さて、兵庫県あるいは神戸市が自衛隊と余り仲がよくなかったのじゃないかというふうなことを言う人がまたいるわけであります。防災訓練に県や市が自衛隊を入れたか入れなかったかということですが、そのことによって、もし自衛隊を防災訓練に参加させていただけなかったとするならば、それはやはり今後の大震災の初期活動あるいは防災活動に支障があるというふうにお思いでしょうか。
これは常に反省に基づいて検証していかなきゃいかぬことだと思いますけれども、私は、県庁がつぶれたわけではございませんし、知事さんが行方不明になって所在がわからない、あるいは生死が不明になった、こういうことでない限りは、やはり八十三条の主文によって、運用において十分対処すれば、地方自治体と自衛隊の連携というものはもう少し迅速に行うことができたのではないかこのように評価しております。
それは先ほど大臣、そうおっしゃっているのですが、私が申しておりますように、もう現場が混乱している中で、やはり我々は法社会に生きているわけでありますから、法を尊重する、法律を尊重するということは当然のことでございますが、それじゃ、このただし書きがあるからといって出動がおくれたというようなことはないわけでしょうか。情報の不備などもおっしゃいましたけれども、それが関係あるのかどうかを端的にお答えいただきたいと思います。
十七日の午後にはやはり一万名ぐらい送り込んで、見通しが立たないとか情報が不足だということがございますけれども、もうこれは大混乱の中で、結局それぞれの現地の司令者が判断して、自衛隊でいうと、よく部隊の組織がわかりませんけれども、百名単位ぐらいで、その師団長ですか、それが判断して現場でやらざるを得ないのですね、中枢機能が全部破壊されておりますから。そういう意味では、自衛隊さんもどうやらそんなにひどい災害だと思わなかったという節も考えられるほどの立ち上がりの遅さであります。これはどうしてもいろいろ法的な規制、今ほかの委員からも説明がございましたけれども、この初期活動を実効あらしめるものとして自衛隊法の改正が言われたりしているのですが、この八十三条の第二項のただし書きがこの出動のおくれにつながったのかどうか、その辺のところを大臣から御答弁いただきたいと思います。
上野先生から厳しいお言葉をいただきましたけれども、上野委員御高承のとおり、現在の土地税制の基本的な枠組みというものは平成三年度の税制改正において、土地基本法の理念に沿った総合的な土地対策の一環として、将来にわたってあの地価高騰を再び許さない、いわゆる土地神話を打破する、こういう観点から長期的、構造的に導入されたもの、こういうふうに実は私は理解をしておるところでございます。
 しかし、経済の今日の状況は、先生御指摘のとおり、景気の低迷からくる先行き不透明感の浸透や、消費や投資双方のマインドの落ち込み、土地取引を初めとする経済諸活動が非常に今低迷をしておる、そういうふうになっておりまして、土地をめぐる経済状況は大変厳しいものがある、こういうふうに私どもは認識をいたしております。
 国土庁といたしましては、今鋭意内部で検討を進めておりますが、土地政策の観点から、土地の有効利用を促進するために、不良債権の担保土地等を含む低・未利用地について実需に基づく取引を喚起し、適正かつ合理的な土地利用を行う者に所有が移転するということによって土地の取引の活発化、円滑化を図っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 現在、与党三党の税制の調査会、プロジェクトと申しますか、あるいは政府税調でもこの問題が真剣に議論をされておりますが、政府といたしましても、さきに決定をいたしました経済対策におきまして、こうした観点から土地税制については、最近の経済情勢にかんがみ、土地基本法の理念を踏まえつつ平成八年度の税制改正において結論を得るべく総合的、積極的に検討を進めてまいる、こういう決意で当たっておりますので、何とぞぜひ御理解を賜りたい、このように思うわけであります。