学校図書館を単に学校図書館だけでとらえるんではなくて、教育委員会全体としてサポートする、あるいは公共の図書館との連携を図る中でその機能の活性を図っていくということは大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。
 そこで、ただいま先生の方から一つの事例が御紹介されたわけでございますけれども、私どもも、他の地域におきましても公共の図書館から学校図書館に巡回訪問を実施している例、あるいは教育委員会に学校図書館の指導のできる専門的な知識を持った職員が置かれ、あるいは地域のボランティアというような方々が学校図書館に対してさまざまな形で協力をするというような取り組みも承知をしているところでございます。
 私ども、先ほど研究指定校を設けているということを申し上げたわけでございますけれども、そうした研究指定校での取り組みの報告の中でもこうしたさまざまな工夫の事例が報告されております。
 一、二御紹介させていただきますと、例えば大阪府の羽曳野市の例でございますけれども、ここでは公共図書館とのネットワークを形成いたしまして図書資料を活発に交換し合う、そして学校図書館活動の充実に寄与している例が報告されてございますし、また千葉県の市川市では、退職された学校経験者を嘱託の読書アドバイザーというような形で配置をいたしまして体制の充実を図っているところでございます。
 文部省といたしましても、こうした取り組みは学校図書館の充実強化に資するものということで、平成七年度から学校図書館情報化・活性化推進モデル地域指定といった事業を発足いたしまして、学校図書館と他の機関の連携を密にする中で、学校図書館の充実強化を図る、そういった取り組みを促す事業を始めているところでございまして、今後ともこうした事業につきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
 このことが先生御指摘の一単に学校図書館を学校の中だけで考えるのではなく、さまざまな支援体制の中でこの活性を図っていく、その施策にも資するものではないかというふうに考えております。
学校の裁量によって専任状態にもできますし、授業時間数も軽減したりできるということでありますが、この場合にほかの教諭にしわ寄せが来ますが、司書教諭が適切に当該職務を果たすためには、教諭全体の理解のほかに、さらに校内の協力体制が不可欠であります。この点を各学校、教育委員会に任せただけでは文部省としては無責任であります。そうかといって教員の加配をするのは、人さえ充てればよいというような安易な解決方法であり、国家の非常事態である財政難の折、非現実的な方法とも言えます。
 そこで、制度的な工夫が必要であり、文部省はこの点をどう考えているのでしょうか。例えば、宮崎県の延岡市にはこういう方式がありまして、公立図書館と学校図書館をコンピューターでネットワーク化して資料の収集を効率化、迅速化し、公立図書館の司書に各学校を巡回してもらって協力を求めるという、こういう工夫もしておられるようでありますし、参考になるとは思うんですが、さて文部省はどのように考えておられるのでしょうか。
学校図書館法の第五条第二項には「司書教諭は、教諭をもつて充てる。」というふうに規定してございますけれども、司書教諭が教諭としての授業を担当するか否かということについては直接の規定はございません。授業を担当する場合におきます授業時間数の軽減、あるいは全く授業を担当しないか否かということは各学校の校務分掌上の工夫において行い得るというふうに考えております。
 これは平成四年の十月に私ども調査をいたしました。その結果で見ますと、各学校におきまして校務分掌のさまざまな工夫をする中で、小学校の場合一・四時間、中学校の場合一・五時間、高等学校で十一・八時間平均いたしまして司書教諭の先生方の授業時間の軽減が図られているというような結果も出てございますし、また、学級担任を持っております司書教諭の先生は全体の三九・二％というような数字も出ているところでございます。
 いずれにいたしても、司書教諭の発令をされた方の勤務のあり方というものは各学校におきます校務分掌のあり方として決められるものであるというふうに解しておるところでございます。
私は質問のしんがりでございますが、極めて短時間ですが、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 今、我が国の身障者の施策というものは、平成七年度末の障害者プランにおいて進められておりますが、今回、精神薄弱者の皆さんを雇用率の達成目標の中に加えたり、またいろいろ改善を加えるということで、私は、非常に積極的な姿勢については実は高く評価をしておりまして、基本的には賛成の立場で質問をいたしたいと思います。
 実は私もこの間、養護学校と国立病院の重度心身障害者の病棟を訪問してきたわけでありますが、そういう中で感じたことは、やはり障害者の父兄も含めて、本当にかつては児といいますか、児童という中で、だんだん最近は者という方がふえまして、三十歳、四十歳の障害者の方々が目立っております。父母はお年寄りになるわけでありますから、これらの皆さんが障害を含めてどういうふうに介護をしていくかということが非常に大事なわけでありまして、まさにそういう意味では、働く能力を引き出すことによってこれらの皆さんの生活改善を図っていくということが、先ほど申し上げたように、私は今回の法案の意義として極めて高く評価をいたしたいと思います。
 いわゆる日本の社会の進歩というものも、やはり人権意識に目覚めまして、そしてともに生きる社会といいますか、そういうものが社会的責任であるというものに、私は微妙に大きな変わり方をしているというふうに見ていいと思います。したがって、今回の法案に基づいて、いわゆるどのような形で充実を図っていくかということについて御質問された向きもございますが、まだ問題がありますから、観点を変えて御質問をいたしたいと思います。
 初めに、障害者の状況は、先ほどございましたように、目標としては一・六％でございますが、
 現在は一・四七％ということであります。問題は、達成率もさることながら、その中身でありまして、中身の中で、やはり割合は約半数の四九・五％になっているのですが、特に千人以上の大企業が非常にその割合が高いということですね。
 この企業における達成率の未達成の状況はいかんであるかということは先ほど質問がございましたので、あえて質問はいたしませんけれども、特に未達成の企業において雇用しなければならない障害者の数、言いかえれば、不足数は全体として幾らなのか、また特に大企業においてはどうなっているかということについて、まず人数の面でお聞きをいたしたいと思います。