お答えを申し上げます。
 条約上は、非締約国との関係は、もし日本が加入した場合には、その国への輸出輸入というのができなくなるということになるわけでございます。そういう意味では、リサイクル等につきましては実態上支障が出るという可能性がありますので、大変この問題は大きい問題があろうかと思います。
 現在、全部調べてきているというわけではございませんが、我々がざっと調べた感じで二十二カ国と取引がございます。そのうち既に加盟している国が八カ国ございます。さらに、我々がこの法案をお通しいただいた後にはＯＥＣＤの理事会決定にも入れますので、そういうところが三カ国ありますから、十一カ国は問題がないということになろうかと思います。残りの十一カ国でございますが、幾つかの国では既に国内法の整備を準備しているところがございまして、いずれ年内ないしは近い時点で加盟をしてくるというところが五カ国ぐらいございますので、問題は残った六カ国になろうかと思います。この国に対しましては、日本といたしまして可能な限りこの条約に加盟をしていただくということで働きかけをしてまいりたいと考えている次第であります。
このリサイクル法も厚生省の廃棄物処理法と車の両輪になって進める。若干こういう問題が出てまいりますと、よく俗に言われておりますが、各省庁の縄張り争い、連携が非常にまずいという言葉も若干出てくるわけなんですが、今回のこのバーゼル条約に絡む法案についても、環境庁、通産省、外務省、さらには厚生省と、多岐にわたる関係法案も出ているわけでありまして、この辺の省庁間の協力、連携どうかなと、正直言って疑問符をつけざるを得ないのではないかなという気がするのですけれども、このことについては後ほど質問するといたします。
 まず最初にこの法案、バーゼル条約が成立をした、バーゼル条約に承認をした我が国が入りました、こういうことになりますと、今までこの条約に加盟していない国、この国との取引ですね、今まであった場合、取引はどうなるのでしょうか。日本だけが加盟をした、ところが、今まで取引のあった相手国は加盟をしていない、その国と日本とはどういうふうな関係になるのでしょうか。
ごみ処理プラントの値段につきましては、これは一件一件がそれぞれ受注生産ということで、その施設の機能、また周辺住民との関係その他もろもろの要素が入りますので、必ずしも平均的に価格が適正であるかどうかということをなかなか断定しにくい要素がございます。ただ、先生御指摘のように、ごみ処理プラントというものがコストに見合った適切な価格で供給されねばならないという点は事実でございまして、現実にコストが適正に反映された形になっているかどうかという点につきましては、必要に応じてその実態の把握をする必要があるんじゃないか、こんなふうに考えております。
委員御指摘のように、最近非常に実勢価格が高騰しているということは事実でございます。市町村の廃棄物処理施設の事業が円滑に進むためにはそれ相応の予算の獲得が必要だというふうに思っております。今後とも予算の増額について努力を傾注してまいりたいと思います。
 もう一点は、このような原因がどういうところにあるかということにつきましてもメスを入れてまいりたいと思います。既に、関係業界の方に対しまして状況を聴取したり、また企業努力の要請をしたりしておるところでございます。
ごみ処理施設の実勢価格につきましてはここ二年くらいで非常に上昇しておるというふうに承知しております。この実勢価格につきましては、施設の整備の需要の拡大や人件費資材の高騰といった要因のほかに、周辺住民対策等からかなりデラックスな建物や相当高度な、例えば公害処理施設のようなものをつくらなきゃいけない、こういうようなことがありまして、そういうもろもろの原因から、先ほど言いましたようにここ二年間で非常に急激的に上昇しておる状況でございます。
危惧が危惧になって広がらないようによろしくお願いしておきたいと思います。
 もう時間が限られておりますので、せっかくの機会ですので、廃棄物を自治体が処理をしているその過程の問題について厚生省にちょっと聞いてみたいと思うのです。
 というのは、最近処理場の建設というのがもう自治体では物すごく行われてきているわけです。ところが、実際上は予算的には困っているんです。私、この間調べてみましたら、ごみ処理施設の一トン当たりの建設単価というのは、予算単価で九〇年度は千六百九十六万四千円、九一年度は千八百六万七千円、九二年度は逆に下がって千六百九十六万一千円。何で予算単価が下がっていくんじゃろ、物が安うなってきたんかな、たくさんつくるから値が下がったんかいなと思っていると実態は自治体の方は負担はふえていっているというんですから、実勢単価はどのように厚生省は握っているんですか御説明いただきたいと思います。
ぜひ積極的な御審議の進捗を期待をいたしたいと思います。
 さて、時間がほとんどありませんが、あと二つだけお尋ねをいたします。
 法案提出の土壇場で、銀行による証券会社の救済合併で株式ブローカー業務が認められることと相なりました。銀行の証券子会社に株式ブローカーを禁止した規定の抜け穴になるとの批判もあるわけでありますが、どういうふうにお答えになられますか。
 あわせまして、証券子会社の最低資本金でありますが、たびたび指摘はされておりますが、私も、銀行の証券子会社の資本金が百億円以上になるという見込みの中で、銀行法では銀行の最低資本金は十億円となっている、銀行より証券会社の方が高いというのも不自然に思いますし、また、既存の証券会社でも資本金三十億円程度のところがいっぱいある、こう聞いております。結局、実際に参入できるのは大きなところだけになるということかな、こう思うのでありまして、競争促進とか新規参入促進とかということが果たして促進されるんだろうか。
 いずれにいたしましても、今回の法改正によって大きいところが得する、強いところがますます強くなるという弱肉強食の結果を招かないように、本来の法律の趣旨がきちっと生かされるようにというふうに願いながらお尋ねをするのでありますが、この辺の心配はありませんか。