ただいま議題となっております両法案中、これより公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案について質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鍛冶清君。
修正案の趣旨について御説明申し上げます。
 案文はすでにお主力に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。
 修正案の趣旨は、原案の施行期日は公布の日から施行するものとされておりますが、すでに学校法人化の期限が昭和五十七年三月三十一日に到来する幼稚園も生じておりますので、これについては適用を同日まで遡及させる必要があるためであります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案に対し、石橋一弥君外三名より、自由民主党提案に係る修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。石橋一弥君。
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 私立学校振興助成法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、石橋一弥君。
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 私立学校振興助成法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、中西績介君外三名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案及び石橋一弥君外三名提出、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。
 まず、中西績介君。
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 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。小川文部大臣。
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 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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国会側の決定に従うということでございますからもうこれ以上申し上げませんけれども、そういうことでいまのところ了承しておきます。
 そして、特に正式の議事録が出ました場合は、これは委員長、この問題については恐らく各党とも御意見があると思うのです。そういう意味では、集中した審議をこの教科書裁判についてぜひやっていただきたいと思いますが、委員長の見解を伺います。
前回の答弁が正確性を欠いておるということは、先ほど政府委員から答弁を申し上げたとおりでございます。その言明に基づいて判断をなさるのは、これは国会の仕事でございますから文部省としてとやかく申し上げませんが、国会の御決定に当然従うべきものと考えております。
ちょっと時間がありませんから伺いますが、とにかく文部省としてもこの重大な問題についての答弁というのは、法律上も正確を期さなければならぬと思います。それがもう消えてしまったのだということをおっしゃっておって、こちらの方では存在をするということになっているわけですね。そういう食い違いが出たならば、当然文部省自体としても見解を明らかにして、誤った部分については誤りだと——もちろん国会の方もそれを理事会において協議をされ、誤った部分については削除するという約束がありますから、それはできると思いますね。でも文部省としても、これは間違っておるところは直すというのは当然のことだと思いますが、それは国会側が決めれば文部省としては了承する、少なくともそのお考えは持っておるというふうに理解してよろしいですか。
この点は国会で御判断なさる問題でございますから、文部省として意見を申し上げることは適当でないと存じます。（山原委員「文部省として何ですか」と呼ぶ）文部省として、国会で判断なさるべき事項についてとやかく申しますことは適当でないと存じております。
先ほどお答え申し上げました内容と若干ダブりますが、二月十日の臨時行政調査会の第二次答申におきましては、自動車の検査整備の問題といたしまして、一つは、定期点検整備につきましては、新車の初回の六カ月点検を廃止するということと、その点検項目の簡素化を図るという指摘を受けておるわけでございます。この点につきましては、新車初回の六カ月点検は廃止するということで道路運送車両法の改正案の中に織り込んでございます。さらに、点検項目の簡素化につきましては、これは法律事項ではございませんので、省令、規則段階で点検項目の大幅簡素化を図る予定にいたしております。
 次に、検査につきましては、自家用乗用車の新車の新規検査の有効期間を現行の二年から三年に延長する、こういう指摘もいただいておるわけでございますが、この内容につきましても今回の改正案の中に織り込んでございます。
 さらに、三番目の答申の指摘事項といたしまして、整備事業者に対しては、基本整備料金表の掲示、整備内容・交換部品の説明等に係る指導を徹底し、ユーザーの信頼確保を図る、こういう指摘をいただいておるわけでございますが、この件につきましては、法律の中で直接項目的にこの事項は入っておりませんけれども、この趣旨を踏まえまして、整備事業者に対する遵守事項の作成等につきまして法律の案の中に織り込んでおるわけでございまして、先ほど臨調の事務局からも御答弁がございましたけれども、おおむね織り込んでおるのではないかというふうに考えておるわけでございます。