採石山、坑内夫の方たちの死亡率の問題は、働いている間のいわば災害等の事故による死亡率、それは高いわけでございますけれども、平均寿命が短いとか、あるいは年金の受給期間が短いということには必ずしも私はなっていないというふうに聞いております。
 それから特例措置でございますけれども、先ほどの経過措置の問題にも関連をいたしますが、一般の被保険者も六十歳、五十九歳から徐々に年金の計算の基礎となる定額単価と乗率が五十九、五十八、五十七とだんだんと下がっていって四十歳までぐっと下がる、傾斜的に下がっていく、こういうことになっているわけでございます。年齢的に一定の率、それが決められているわけでございます。坑内夫の方たちにつきましても、同じ年齢で同じ逓減の度合いで下がっていくということになっているわけでございます。
 ただ、支給開始年齢を五十五歳にとどめたために、やめている人とこれからやめる人とやめない人との間にかなり差が出てまいりますが、被保険者全体として見れば、普通の被保険者と同じような定額単価なり乗率が適用されるということになっているわけでございまして、やはりもうちょっと被保険者全体の中の公平、バランスということをお考えいただいて、その辺はひとつ坑内夫の方に御理解をいただきたいと私は思うわけでございます。
実は坑内夫の方、つまり第三種被保険者グループの方たちからの御議論としては本当によくわかるわけでございますけれども、第三種被保険者のグループとほかの被保険者グループ、通常の一般の被保険者グループの方たちから見ますと、もしその経過措置を御指摘のような問題がないようにしますと、逆に一般の労働者、被保険者とのアンバランスがまた非常に目立った格好で出てくるのでございます。そういうことがありますために、本来ならば年齢も合わせるべきであるという議論があったのですが、五十五歳に残したために、同じ年齢属ですと坑内夫の方たちから見ると若干経過措置で激しい面が出てまいりますけれども、どこで年齢の問題と経過措置の問題、既にやめた人とまだ働いている人とのバランスをとるか、技術的にも考え方としても非常に難しい。その難しい結果、いろいろ検討した結果今のような案になっているわけでございますので、その点の御議論としてはわかりますけれども、全体のもっと高い、広い立場から見ますとなかなか一挙にうまいこと直せないということもありますので、御理解をいただきたいと思います。
せっかく五十五歳にしてもらったけれども、だんだん下がるんだというお話。これは経過措置としてこんな矛盾したものはありませんよ。一回全部もらっておかぬと損するよという制度はないですよ、今定年も延長しようかというときに。頭のいい厚生省の役人がつくる経過措置としてはおかしい。支給開始年齢が五十五歳になる人については全然経過措置をつくらぬわけです。経過措置の表をつくりなさいよ。そんなことはわけないでしょう。あなた方は得意なんでしょう。ばっとつくるべきじゃないですか。そうすればそれは矛盾はないのです。
 局長、こんな矛盾を起こしたらいかぬですよ。本当に産業政策に影響する。通産省はいない、運輸省もいないけれども、海員だって船員だって同じだ。せっかく五十五歳というのを残してくれておるんだけれども、だんだん年金額が下がるというこんなばかな話はないでしょう。全部首にして再雇用すればいいというたら、退職金から何から皆影響するのですよ。これは大至急経過措置の表をつくって、そういう矛盾のないようにしてもらいたい。どうですか。
次に、問題の三種であります。
 三種年金については五十五歳は据え置きということであります。しかし、三分の四について期間算入は撤廃するということでございます。そこで、まず第一にお尋ねしたいのですけれども、これは六十一年四月一日にもらっておらないと、その後もらうと一万五千円ぐらい、がたっと下がるのです。だんだん下がるのです。こういう形になっておるわけです。その理由はもう言うまでもなく、あなた方のこの表ですね。すなわち、施行日に五十九歳以上は二千四百円で定額部分についてはこれで計算する。そうすると、施行日に五十五歳の人は今度は二千百六円、五十四歳の人は二千三十九円、それから比例部分の乗率がまた変わるのですね。これは、さきに申しました五十五歳の人は千分の十が九・四四、五十四歳の人が九・三一、この下がるというのが私はどうも合点がいかない。それは今言うとおり六十歳を中心とする経過措置なら下がるのです。ですからそれは不親切じゃないか。今坑内におる人は、炭鉱とか金属鉱山とかいろいろありますけれども、みんなやめますよ。船員だってそうです。一回やめるのです。これらの人は、なかなか過重な労働ですから炭鉱をやめたいという人もあるでしょうけれども、非常に今技術的に不足しておるので、そういう人をぜひ置きたいという場合もある。本人も希望するという場合もある。それを、一回は全部やめなければ損をするなんという年金制度はおかしいですよ。これはどういうようにお考えですか。
大臣、幾ら説明しても合理的な説明にならないのですね。そのことはその他の部分について見ても一目瞭然にわかるので、この間いただきましたのに、未払い地方たばこ消費税と退職給与引当金等四千百億円というのがありますね。その明細について私が事前に説明してほしいということで専売公社から資料をいただいております。
 それを見ますと、四千百億円の内訳は、昭和六十年三月の見込み販売数量に係る未払い地方たばこ消費税を約八百億円と見込んでおる。これは問題ないですね。その次に、昭和五十九年度末に全職員が退職したと仮定した場合の退職給与引当金を約二千七百億円見込んでおる、三番目にその他の共済組合追加費用等を約六百億円と見込んだものである、こうなっておりますね。いいですか。
 そうしますと、主税局長来ていますか——主税局長、全職員が退職したと仮定した場合の退職給与引当金として二千七百億円見ておるのですね。しかし、たとえ特殊会社とはいえ、普通の株式会社になった場合、現在の制度上、退職給与引当金を、公社の従業員の全員が一度に退職するとして積み立てるというようなことは税法上許されるのですか。私の理解しているのでは、ついこの閥までは五〇％で、この間、税制の改正があって四〇％を限度とするということになったのじゃないですか。それを、この場合には文章で書いてきているのだから間違いないのだけれども、全従業員が五十九年度末に退職した場合の退職給与引当金を全額見ておるのですね。これについて、主税局長はどう思いますか。