厚生年金と国民年金につきましては、昭和五十九年度に制度改正をしたい、次の通常国会には提出をしたいということでいま準備を進めております。関係審議会にも御審議をお願いしているところでございます。また、できるだけ広い層から御意見をいただきたいということで、有識者調査等も実施をさせていただいております。私どもといたしましては、この審議会の御意見あるいは有識者調査等の御意見を踏まえまして、できますればこの秋までには、厚生年金、国民年金を将来どうするのだという厚生省案をお示しをして、御議論をいただきたいと考えております。
 その際には、ただいま御指摘がありましたように、給付と負担との関係は年金制度のポイントとも言うべき重要な問題でございますし、将来年金制度を安定的に維持していくためには、私どもといたしましては、年金の水準とこれを支えていただいている若い人たちの生活水準、所得水準とバランスのとれたものでなければ長期的な安定は図れないという認識を持っておりますので、現行制度のまま高齢化のピークとなる二十一世紀を迎えることについては問題があるという認識を持っております。したがいまして、将来に向けて年金の給付水準を負担していただく方とのバランスをとりながら軌道修正していくということは、この次の改正の非常に大きなテーマであるという認識のもとに、いま作業を進めているところでございます。
次は厚生省にお尋ねしますけれども、厚生省は厚生年金、国民年金の一元化のために、昭和五十八年度末までにどんな成案をまとめるつもりでいらっしゃるのか。また、将来の高負担を避けるために、現在の給付水準を二〇％程度引き下げるということも一部伝えられておりますけれども、これは事実でしょうか。
この審議会の答申のうち先生のおっしゃいますような懸念を抱かれたとしますと、それは「国家公務員共済組合及び公共企業体職員等共済組合の統合が検討されているほか、公的年金制度全体の将来の統合問題が検討されているが、地方公務員共済組合の特色、沿革等の諸事情に充分配慮し、これを維持することを基本とすべきである。」この点であろうと思います。これは、今後地方共済の年金あるいは公的年金制度についていろいろ検討が加えられていくであろうが、その際には、地方公務員共済組合の特色、沿革等諸事情を十分配慮しろという御趣旨であろうと思います。
いまお話しのことしの四月一日の閣僚懇談会の決定、五十八年度でこの二つのことをやる、これはいま今国会に御審議を願うという段階になっておるわけです。続いて今度は五十九年から六十一年にかけてのスケジュールがそこに書いてあります。それから今度は、仰せのような「以上の措置を踏まえ、」「昭和七十年を目途に」云々ということになっておりますから、先ほど来申し上げておるように、段階を踏んでいく過程の一つであることには間違いないと思っております。
大臣は関係閣僚懇談会のメンバーでございますね。その決定の第三項ですか、「以上の措置を踏まえ、」「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる」、このようになっているわけですね。この「以上の措置」という中に今回の法改正が含まれているのだという認識にわれわれは立っているわけなんですけれども、これは違いますか。そのとおりでよろしいですか。
先ほど申し上げましたが、今の制度は、景気対策がなかなか効き目がないのに、流動性が欠けているんです。土地の問題もそうなんです。だから動かない。税金で抑え込んだ部分もあります。ですから、そういうものの点もそうなんですが、今の一番の現状は、先ほど言いましたが、工場においては設備過剰、本来ならば廃棄するぐらいの経済情勢だと私は思っています。それから雇用、人余りですね。つい最近の夢のような話です。この雇用、人余りというのはいろいろな要因がありますが、しかし、それが表立たないでうまくスムーズにやっているのは私は労働省のこの政策だと思っておる。これが失業率を急激に上げないで非常にうまくやっているのです。予算は少な過ぎるように思えます。私は、予算は少ないが、その効き目は、中小企業に対してもそうだし、今御指摘の四百万の人たちに対してもすばらしいと思います。これを非常に弾力的にやっていただきたい。
 それから、特に、この場合には大型の設備をやっている業種があります。例えば化学。化学は十月から指定されるようになった。これは私はいいことだと思います。指定する必要があるのが紙・パルプ産業です。例えばこういう紙というのは上質紙あるいは中質紙がありますが、現状はもう過剰設備です。稼働率を上げないことには、これは固定費が負担増になっていてどうしようもないという状況があるのです。それからまた、工場によっては新聞用紙もつくっていれば上質紙もつくっていれば中質紙もつくっていればという、幾つもの品種が別れているようなものがある。そういうような場合に運用で、例えば半分あれしたものについて限るとか、それは非常に弾力的になっているようです。その点私は非常にいいことだと思っております、一番重要な問題は失業を出さないということだから。
 この秋から来年の春にかけて大きく注意しないと、私はとんでもないことになると思っているのです。だから、警戒警報じゃなくて空襲警報になっているわけだから、これについては労働省が本当に必死になってやっていただきたいと思いますし、私ども予算獲得だの何だのの部分については、私個人としてもそうですが、そういう面で大いにいい政策でありますし、応援したいと思っておるわけですから、そういう大型の設備、例えば石油化学の場合だったら、新設した、つくったら古いものをとめた、そうすると新しい人が行くのだけれども、人間は要らなくなっちゃうわけでしょう、新設の場合には。そういうようなものでなかなか指定されなかったようですが、これも指定される。条件改善になったわけです。紙・パルプも似たようなものなんです。こういう業種がたくさんあります。それをいろいろ積極的にヒアリングしていただいて、そして失業問題が出てきて、今米の問題だの、私は東北福島なんですが、そういうような形の電子機器の部品の下請がたくさんあるわけです。そういうところは指定になっていますからおかげさまであれになっていますが、そういうものにいろいろイーハンもリャンハンもついたような状況に来ているわけですので、まさしく今こそ労働省大いに奮い立ってやっていただきたいと思います。
 労働省に関しましてはここで結構ですからもうお帰りください。ありがとうございました。
 それでは、経済企画庁から政府委員がいらっしゃっておられますので、ちょっと私、先ほど御質問したものを繰り返すようでございますが、企画庁事務当局としましては、いわゆるＩＳギャップ問題についてどのような形で取り組み、どういうふうな考え方を持っておられるのか。そういうことを景気対策の中でどのように考えておるかということをお話し賜ればと思います。