宗教法人なんかの場合の例を申し上げましたが、これも年々の移動が大変多うございまして、正確な数字は記憶いたしておりませんが四万件か五万件、毎年場所を移転したりあるいは代表者がかわったりいろいろいたしておりまして、それらの管理上やはり個人の名前も当然代表者の名前として入るということはあり得るんだろうと思いますが、それ以外にも、これは犯歴ファイルなどについては公示をしないことになっておりますが、その犯歴ファイルの作成に当たりまして、例えば宗教に名をかりました詐欺行為みたいなものも現にあるわけであります。そうしますと、これはこういう宗教に名をかりてこういう詐欺まがいの行為をやったというようなことはやはり記載せざるを得ないケースがあり得るではないかというふうに思われます。あるいはまた、極左、極右破壊活動などをやられた場合には、
その人の信条というものはどういう政治信条であるかということは、これは犯罪捜査上書かざるを得ないというケースはあり得るだろうと思うのであります。
 でありますから、国が全くそういうものを持ってはならないということにはならないと私は思います。ただ、それはあくまでも行政遂行上必要な限度においてであるということであろうと思います。
ただいまの長官の答弁はまことに私は不適切だと思います。
 なぜか。宗教事項について調査するということと個人の宗教に関する個人情報を行政機関が保有するということとは全く質的に異なることなんです。今長官がおっしゃったのは、例えば宗教に関して言えば、日本人の宗教的立場はどうなんだろう、仏教徒がどのくらいいるんだろう、キリスト教徒がどのくらいいるんだろう、無宗派がどのくらいいるんだろう、これは統計処理の問題なんです。同じ仏教徒の中でも、念仏が幾らで座禅が幾らでほかのが幾らで、これも統計処理なんです。個人情報じゃないんです。太郎さんの信仰は仏教だとか花子さんの宗教はキリスト教の何派だとか、そんなことを行政機関が個人情報として保有することはできない。
 要するに、統計処理なら当然そういう項目があっていいんです。ただ、そのときには個人というものは消えているんです。日本人全体の中で、男の中で無宗教の人がどのくらいいる、こんなものは統計の問題なんです。この個人情報保護法の言っている個人情報というのは太郎さんのことであり花子さんのことなんです。その太郎さん、花子さんについて、政治的信条がどうだとか宗教的傾向がどうだとか、こんなことを行政機関が保有する権限は持っていない。こういう情報を保有する権限がないし、憲法によってそのような情報を保有することは禁止されていると私は思うんですが、いかがですか。
政治的信条とかあるいは信仰等に立ち入って行政が干渉することはもちろんできないわけであります。
 ただ、この前も当委員会における御質疑の中でも出ておりましたけれども、例えば宗教法人に対する文化庁などの管理などの場合に宗教法人だけでも約十八万件あるということでございますが、それらについて例えば情報管理をするという場合には、この宗教はどういう宗教であるかということあるいはそれを主宰している人はどういう人であるかというようなことを収集せざるを得ないという性格のものがございます。したがいまして、全くそれを禁止するというわけにはまいらないわけでありますが、あくまでもそれは行政事務遂行の必要上当然認められる範囲内でなければなりませんし、かつまた適法であり公正に行われるものでなければならないということは申すまでもないところであります。
今第一次石油ショック以降の地方財政の現状について御報告があったんですが、地方財政は五十年補正から財源不足を続けてきたと思うんですね。これに対して地方債の増発、交付税特会借入金等による地方交付税の増額、こういう対応が行われてきたわけです。そして先日も山口議員との議論がございましたように、法六条三の第二項、これはここにいらっしゃる松浦財政局長のときに「引き続き」は二年連続三年目「著しく」は一割、こういう有権解釈が定着したんですが、たしかこれは五十二年に問題になったと思うんです。地方団体からの要求がございまして自治省は五％の引き上げを要求したわけですけれども、これはなぜか簡単に引き下がっているんですね。
 そこでこのときにたしか折半負担のルールというものをつくったわけです。このとき財源不足額は二兆七百億、それを地方債の増発、地方交付税の増額それぞれ二分の一の一兆三百五十億で補てん、交付税の増額は、交付税特会の借入金九千四百億のうち四千二百二十五億の元本償還を一般会計で負担することとして、これに臨特九百五十億を加えた一兆三百五十億の半分五千百七十五億を国の負担としたんです。
 このルールが法六条の三の二項の改正に当たるかどうか当時委員会でも問題になったのでありますが、自治省はいかなる内容の地方行財政制度の改正を行うかについては法律は広い解釈を許しておる。これは話は全然違いますけれどもさっきの山口質問にあった清掃の三人、二・六の問題で警察庁の方から何か目こぼしをしてもらっておるというような言い方をしておりましたが、同じようにこの六条三の二項についてもこういう解釈をしてそして妥協して正当化したのでありまして、法六条の三の二項はこの時点で無力化したわけです。
 これがそもそものつまずきのもとで、その後の経過は、五十八年度に特会借入金の利子負担が始まり、五十九年度は同借り入れの中止と臨特の廃止、償還の繰り延べとなり折半ルールは破綻した。そして六十年以降は国庫補助負担率の切り下げが続き、本年度は国保の地方負担導入ということになった。これが今までの一連の経過じゃないかと私は思うんですが、一度筋の通らない政治的な妥協を行うとこのような後退続きとなる、このことを今私は思い起こしておるわけでございます。この点について大臣はどういう反省というか認識をしておるのか。いかがでしょうか。