岩佐議員にお答え申し上げます。
 二酸化窒素環境基準取り消し訴訟における鈴木専門委員長の御発言についてであります。
 中公審答申は、医学的事項については、鈴木先生を初めとする医学の専門家により取りまとめられた専門委員会報告を前提とし、かつ、専門委員会に参画された先生方も含めて、中公審の総意としてまとめられたものであります。医学的事項について歪曲したというようなことはなく、十分科学的根拠を踏まえたものと考えているところであります。中公審答申の地域指定の合理性のための条件は、医学的判断を踏まえた上で、さらに制度的な割り切りを行う際の条件について述べたものであり、純医学的判断とはおのずから異なるものと考えております。
 次に、指定解除による経済的メリットについてのお尋ねでありますが、今回の指定地域の見直しは、現在の大気汚染の状況を踏まえ、本制度を公正かつ合理的なものとする観点から行われるものであり、指定解除により経済的メリットがあるかどうかということを問題にすることは適当でないと考えております。
 なお、公害患者の増加についての御指摘でありますが、ぜんそく等の疾病は大気汚染以外の原因によっても発生するものであり、現在の大気汚染の状況のもとでは、認定患者の増加の原因は大気汚染であると結論づけることはできないものであります。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
岩佐議員にお答えをいたします。
 環境行政は国民の健康の保護を使命とするものでありまして、国民の立場に立って、あくまで公正、合理的、科学的に対処すべきものと心得ております。
 大気汚染の現状につきましては、公害健康被害補償制度発足以来、我が国の大気汚染の態様には変化が見られまして、事態は改善されつつあります。これを踏まえ、中公審で検討いただいたところ、現在の大気汚染の状況下では地域指定は解除すべきとの結論を得たものであります。言うまでもなく、我が国の公害の状況はなお改善を要する課題も多く、公害対策は引き続き積極的に推進する所存でおります。
 今回の中央公害対策審議会の答申は、科学的知見を踏まえて、この問題に関する医学者を含め各分野の権威者を集めた審議会の総意として取りまとめられたものであり、政府としては、指定地域のすべてについて解除を行うことが適当と考えて、撤回はいたしません。
 次に、公健法第二条第四項の趣旨でございますが、これは、地域の実情を十分把握している関係地方公共団体の長の意見を聞くことにより、制度の運営の適正を期するために設けられているものであり、関係地方公共団体の意見は尊重していかなければなりませんけれども、その同意がなければ地域指定の解除ができないという趣旨のものではないと考えております。
 次に、認定患者の問題でございますが、指定解除前に認定を受けた患者に対する補償については、指定解除後も従前どおり補償給付を行い、万全を期します。今回の改正案では、積極的に大気汚染による健康被害を予防する事業を実施することとして、その財源の拠出を新たに大気汚染の原因者に求めているものであります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣稲村利幸君登壇〕
斉藤議員にお答えいたします。
 公害健康被害補償法の改正についての基本的考え方につきましては、総理から御答弁のあったとおりでございます。
 今回の改正につきましては、関係地方公共団体から広範な意見が寄せられ、特に大都市の地方公共団体からは、幹線道路沿道を中心とした窒素酸化物等による汚染がなお改善されていないことについて強い懸念が示されておりますが、これに対しては、今後、大気汚染防止対策を一層推進するほか、本法律案にも盛り込まれております健康被害の予防に重点を置いた総合的な環境保健施策を積極的に推進することで対処していきたいと思います。
 次に、大気汚染による健康被害に関する調査研究につきましては、中央公害対策審議会に設けられた医学等の専門家から成る専門委員会において、環境庁が行った調査結果や内外の最新の疫学を初めとする科学的知見を総合して検討を行った上で、現在の大気汚染の状況のもとでは、第一種地域の指定解除につきましては、本制度の趣旨に照らして相当であるとざれたものであり、観察期間を置くといった考え方はとることができないと考えております。しかしながら、大気汚染による健康被害の予防に万全を期するために、必要な局地的汚染の影響調査及び地域の人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的、継続的に観察する環境保健サーベイランスシステムの構築につきましては、中公審答申の趣旨に沿って努力してまいります。
 以上でございます。（拍手）
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私は、日本社会党を代表いたしまして、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、修正案に賛成、原案に反対の討論を行うものであります。
 御承知のとおり、わが国の基礎素材産業を取り巻く経営環境はきわめて厳しいものがあり、これをこのまま放置すれば、国民経済、とりわけ地域経済、雇用に多大な悪影響を与えることは必至であります。そのため、基礎素材産業が現在直面している構造的諸問題に対処し、それら産業を再活性化する必要性があることは論をまたないところであると信ずるものであります。
 政府としても、基礎素材産業をめぐる事態の重大性、その対策の緊急性にかんがみ、本法律案を提出されたものであると理解をしており、その意味において一定の評価をいたすものであります。
 しかしながら、本法律案の審査の過程の中で、参考人の意見並びに質疑を通して明らかになっているところでありますが、雇用に対する不安がきわめて強いものがあります。そのため、わが党は、ただいま議題となっている修正案を提出したものであります。
 本法律案が仮に政府原案のまま成立すれば、法律に基づく構造改善を推進する中で人員整理に拍車がかかり、離職を余儀なくされる事態が多発し、大きな社会問題になると危惧するものであります。
 これが修正案に賛成をし、原案に反対する理由であります。
 次に、本法律案は、構造改善を進めるに当たって、共同生産、共同販売、合併等事業集約を促進することを大きな柱としており、そのため、主務大臣と公正取引委員会との調整規定が新たに設けられております。このことは、最近、経済界、政府与党である自由民主党内における活発な独占禁止法の骨抜き論との関係で、法の運用いかんによっては重大な問題があると指摘せざるを得ません。
 最後に、最近の原油値下げといった新たな事態のもとで、原燃料コストの増大に呻吟する基礎素材産業は、そのコストが低減化されることで再生、再活性化への道に、暗さの中にも光明が差してきたと言えます。
 政府においては、かかる原油の値下げ効果が、国民経済社会の末端までその利益が享受されるよう、機動的かつ適切な措置を講ずるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）