貴重な御意見じゃなくて、研究している方、防衛庁の中にももちろんいるわけです。ただ、それがなかなか政策として高められてくるというようなことになっていないのです。どうもまだ個人的な研究にとどまっているわけです。それを外務省の方はやや組織的に活動を始めたということです。だから、防衛庁の方もそれに対応して、いまどこですか、これはどこでやっているのですか、担当してやっているような人。たとえば、信頼醸成措置なんというのはたしか防衛庁から国際会議に人が出ていってやっているはずですよ。だから、その国際会議で言うだけじゃなくて、自分の問題としてどうするかということをあわせて考えなければ意味はないわけで、意見を承るだけじゃなくて、防衛庁長官、それを皆さんの中で少し検討されて、そういうことを研究するちゃんとしたところをつくったらどうですか。あるいはどこの担当でやることになるのですか。これは防衛局でやることになるのですか。防衛局長、どうですか。
先生御指摘のように、わが国の安全をより確固としたものにするためには、国際社会をより平和で安定したものとしていくことが肝要でございまして、国連等の場を通じる国際的な軍縮、軍備管理の促進は、このための努力の重要な一環をなすものであると認識をしております。
 御指摘の、わが国独自の軍縮と安全保障全体にわたる研究につきましての御提言等につきましては、貴重な御意見として承っておきたいと思います。
その軍備規制ですね。広い意味では軍縮、軍備縮小それから軍備規制それから信頼醸成措置ということについて研究をやっておられるということでございまして、それが具体的な日本の政策となって、特にアジア政策となってあらわれてくることを私は非常に強く期待をしているものであります。
 それは、一つは、何も外務省だけじゃなくて、防衛庁もやはり同じようにこの点は研究すべき問題だ。何もあなたの方、軍備拡大することだけが防衛庁の仕事じゃないわけです。そういうようなこともしっかり考えるのもこれまた防衛庁としてやるべき仕事だと私は思いますが、いかがですか。
最初の方の御質問で、猪木さんの研究所のお話がございました。これは猪木さん御自身が公聴会で言われたことで、外務省としても、アジアにおける軍備規制について調査研究をお願いしておる。また、信頼醸成措置につきましても、予算通過後にこういうものもこの研究所にお願いしたらばどうかというような、そういう心づもりを持っております。
 それから、朝鮮半島の緊張緩和のお話でございますが、従来わが国のとっておる経済協力は、当該国の社会経済安定を来す、こういうことを目的としておるのでございますから、そのことが何か緊張を激化せしめる原因になるというようなことは全く考えておらないところでありまして、また、基本的にわが国が朝鮮半島の南北の統一を念願し、また、緊張緩和が速やかにできることを期待しておることは言うまでもないことでございます。
そのような信頼醸成措置が具体化していくことは、これは好もしいことは言うまでもないと思います。そこで、日本としてもどういう措置がよろしいかということについては研究をいたしておるところでございまして、その研究を待って具体的に措置をしたい。ただ、いまの極東の情勢は、信頼醸成措置をやるにふさわしい環境であるかどうかということになりますと、ちょっと私は懸念を持つのであります。ＳＳ２０の極東の配置、まあ４も５もあるようですが、それから北方領土の軍事基地のようなことを考えると多少懸念をする面がございますけれども、しかし、信頼醸成措置につきまして具体的な研究を積極的にやるということについては、私もそれは非常によいことだと思っています。
たとえば日本でも、日本海でソビエトも日本のすぐそばまでやってきて軍事演習をやっていますし、それに対抗するような形で日米が去年やりまして、はえ縄を切断したというような事故を惹起しているわけですね。たとえば、こういうような日本海の演習についても、お互いに海域を決めるとかあるいは制限をするとかが考えられるわけですね。外務大臣、考えられるわけです。何かそういうようなもの、あるいはいま、たとえばソビエトの飛行機がベトナムに向かって飛んでいけば、みんなこれはスクランブルをかけているわけでしょう。そうすると、こういうようなものについても、たとえば航路みたいなものを決めて通報してもらうとか、いろいろな手段、方法というのは考えられるわけですね。いずれにせよ、お互いの周辺諸国家のいろいろな行動というものは皆それぞれ見ているわけでありまして、誤解をなくすための提案というのも一つの方法として考えられるのじゃないかというように私は思うのです。
    〔越智（通）委員長代理退席、委員長着席〕
 つまり、私が先ほどから言っているのは、国連でいろいろ議論をするということも大いに結構だ。しかし、同時に日本の安全保障政策としてそういう政策も考えていくべき時期に来ているのではないか。だから、それを少なくとも検討してみる。これは外務省でやるべき問題なのか、防衛庁でやるべき問題なのかよくわかりませんが、私はやはり総合的に考えるべきではないかというように思うのですが、いかがですか。
大規模なあるいは中規模なとも申し上げられると思うのでありますが、演習をする場合にお互いに公開をしよう、そして視察というのか観察というのか、そういうために所要の人を派遣したらどうかというようなことは、私はそれなりの効果があると思うのでありまして、これは私の記憶に間違いがなければ、国連軍としてそのようなことが提唱された、こう思うのでありまして、このようなことは緊張緩和の上に非常に役立つと思います。
そうしますと、一年定期はこの一年ほどの間に二・二六％下がっております。普通預金金利は一・七〇％下がっております。個人の預貯金、個人事業者も含みますが、約五百兆円で、統計によりますと約九割が定期性預金ということになっております。そうすると、年間に約十兆円もの利子収入を庶民は失ったということになるわけであります。これは非常にばかにならない金額で、先ほどから同僚委員が消費税の税率アップ等の話もされましたが、消費税というのは一％で二兆円の税収が上がるんですね、国と地方と合わして。そうすると、金利で十兆円金利収入が減ったということは、消費税の税率が、この一年間だけに限って言えば三％から八％ぐらいに税率アップされたのと同じ効果を大部分の庶民に対して持っているということを言わなければならないわけであります。現在の物価上昇は約二％前後ですから、普通預金では完全にマイナスになってしまうわけであります。
 主計局になりますか、今回補正予算にも出ておりますが、税金が非常に減収であります。その大部分は法人税によるものですが、主税局長、先ほども答弁になりましたか、利子の源泉所得税への減額がたしか二兆円を超えているんじゃないですか。私の、皆さんからいただいた資料では二兆四千五百三十億円のはずですが、そのとおりですか。