一応国民年金は、すべての国民に障害が生じた場合に同じ基準で平等に取り扱う、こういうことで生活能力の喪失という観点からこれはすべて整理がなされているわけでございます。
 従来から厚生年金の区分と二級については違いがあって、国民年金の二級の方が厚生年金の二級よりも範囲が広かったのでございますが、そういう点については従来三級で扱っていたものを基礎年金の中に組み込みまして、一部は拡大するということで整理をし、厚生年金の場合の三級というのは、勤労者であるものですから労働能力に障害があるためにやはり従前所得に比して稼得が失われる、それを補完するという意味で、在職老齢年金で低所得者の補完をしているような、やや似たような発想であろうかと思いますが、独自給付として設定をしているわけでございまして、これは厚生年金が勤労者であるという点に着目した独自給付ということでその差については御理解を願いたいと、このように思っておる次第でございます。
全く同じ状態でありながら厚生年金では障害年金が支給される、国民年金では支給されない。これは本当に不平等な扱いであると言わざるを得ないわけですが、国民年金についても三級の障害年金を設けるべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
ただいまの人工肛門あるいは人工膀胱を装着している人の障害年金の問題でございますが、一級、二級の場合の取り扱いにつきましては厚生年金、国民年金、基本的に同じでございまして、一級の場合というのは、その状態が日常生活の用を便ずることを不能ならしめる場合というような場合に一級、それから、日常生活に著しい制限を受けるような場合は二級というような取り扱いになっております。ただお話のとおり、厚生年金には三級という制度がございますので、国民年金と違う場合が生じておりまして、人工肛門あるいは人工膀胱等を設置すればその方方は日常生活に、今言った一級、二級に該当しないような場合であっても三級の適用をするという違いが現在ございます。
今の時代はいろいろ変わってまいりまして、これからはやはり妻が積極的に前へ出て働いて夫が家庭にいるという場合もこれは想定できるわけですね。ですから、やっぱり古いそういうこだわり方をなさらずに、これからの時代にマッチしたような制度をこれから考えていくのが一歩前進した厚生省のあり方ではないかなと、そのように考えるところでございます。
 細かい問題に入りたいと思いますけれども、障害年金の支給基準が厚生年金と国民年金との間で相違があるという問題なんです。例えば例を挙げますと、人工肛門とか人工膀胱造設者の場合に、厚生年金では造設と同時に支給となりますけれども、国民年金においては体の疲労度等の条件が整わないと支給されない。なぜこのような取り扱いになったのでしょうか。
私どもは、ヨーロッパと日本の場合はいろいろと社会慣行その他の違いがあろうかと思いますので、同一に論ずることが適切かどうか必ずしもわかりませんが、我が国の場合、妻に扶養される夫というものは働けないだけの身体上の障害がある場合が通常ではないかと思います。そういう方の場合は、おおむね障害年金をもらっておられる方が多いのではないかと一応推測できるわけでございますが、五十五歳以上の高齢になってそういう状態になった場合には、障害年金に該当すればいいですが、しない場合はなかなか就職の機会に乏しい、十分な稼得を得ることができないというような実態に着目して、五十五歳以上というふうに決められたものであろうと考えておる次第でございます。
仮に我が国では遺族年金をそこまでする必要はないとしても、現行制度では、夫とか両親とか祖父母の場合に、被保険者が死亡した時点で五十五歳以上になっている者に対して六十歳から遺族年金を支給するということになっていますね。百歩譲っても、夫と両親、祖父母への遺族年金を稼得能力が低下した六十歳から支給するということはやむを得ないとしましても、被保険者が死亡した時点で五十五歳以上になっていなければならないというその必然性は一体どこにあるんでしょうね。
 それから、五十五歳以上という支給要件を撤廃して、年齢に関係なく六十歳になった時点で遺族年金を支給すべきだと、そう思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
春田議員の第一問は、第二臨調の位置づけいかんということでございました。
 いわゆる第一次臨調は、高度経済成長期に当たりまして、行政の効率を中心に答申がなされたと思います。
 今回つくられます臨時調査会におきましては、この安定成長期のしかも非常に多元化した社会にふさわしい行政のビジョンをつくっていただく、一言に言えばこういう性格があると思っております。そして、八〇年代以降におきまする日本の行革の軌道を設定したい、その指針をつくっていただく、こういう考えに立ってやっていきたいと思っております。
 第二に、当面の行革をいかにするか、こういう御質問でございますが、第一に、宇野長官が残しました五十五年行革を完遂することでございます。今回の臨時国会におきましても、ブロック機関整理以下八法案を提出いたしまして御審議願っておるところでございます。
 第二は、新しい角度から、宇野長官がやり残したことで大事なことはないか、そういう面から、新しい仕事減らしという面からの行革の目標をつくりまして、これも八項目をつくりました。その中心は、第一に法令の整理等を中心にする減量政策、第二はサービスの改革、第三は八〇年代以降を目指した新しい臨時行政調査会の設置、この三つを十二月までに推進するために努力しておるところでございます。そして第二臨調は、今国会にぜひ御成立をお願いいたしたいと思っておりますし、自余の問題は、十二月の予算編成期にぜひ閣議決定をしてこれを推進してまいりたい、そのように考えております。（拍手）
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