私たちも一時貸付金の貸付金利につきましては、利用者ができるだけ利用しやすいようにということで考えていきたいと思いますが、ただやはり基本は、この貸し付けに要する経費というものを考えなければいけないわけでございます。
 具体的には何かと申しますと、やはり貸付原資のコスト、これが中心になるわけでございますが、それに若干の事務的なコストも付加されるかと思います。したがいまして、そういうものを勘案いたしまして、制度が発足する時点で具体的な金利水準を決めていきたいと考えているわけでございますけれども、現時点であえて申しますと、七％程度かというふうに見込んでおるわけでございます。具体的には、制度発足時点で決めてまいりたいと思っております。
そこで、一時貸し付けの金利についてどの程度になるのか、これもまた今御答弁ありましたとおりに、零細小規模の皆さんたちでございますから、その性格からしまして、できる限り低利に設定すべきであると思いますけれども、考えを聞かしていただきたいと思います。
今回創設したいと思っております一時貸付金でございますけれども、これは共済契約者がいろいろな不測の事態に直面いたしまして、一時的に資金需要が出たという場合に貸し付けたいと思っておるわけでございます。
 不測の事態というのはいろいろなケースが考えられるわけでございますけれども、急に売り上げが減ってしまったとか、あるいは生産費が急にふえてしまったとか、例えば原材料の値段が非常に上がって、急に資金手当てが必要になるとか、あるいは災害事故に遭って出費がふえるとか、いろいろケースは考えられるわけでございますが、先生御指摘のとおり、小規模企業の場合には事業と家計がなかなかはっきり区分できないという点もあろうかと思います。したがいまして私たちは、遊興資金みたいなものは別にいたしまして、やはり事業資金ではありますけれども、できるだけこの貸付事由は幅広く弾力的に考えていきたい、そういうふうに思っております。
今、いろいろ業者からの要望を、三点に分けてお答えをいただきましたけれども、特に三番目の件でございますけれども、これが問題の「臨時に事業資金を必要とするとき」と、このように掲げてありますけれども、この条件の設定につきましては、今御答弁あったとおりに、一時貸し付けという緊急の必要性にかんがみて、広く解釈するのが妥当ではないかと思うんです。ここらあたりが、そういう小規模零細の皆さんたちは、事業資金なのか生活資金なのか、立て分けができないのが実情じゃないかと思うんです、これは正直に申し上げまして。だから、これはこうだと決めるわけにいかない面が多々あるわけなんです。そういう点を広く解釈するというところあたり、特に御承知のとおりに、衆議院段階で、もう既に附帯決議がつけられておりまして、やはりそういう面から十分に運用をしていかねばならぬと思うんですけれども、特にそのところあたりはいかがなものでしょうか。
今も中小企業の業者の皆様からの要望があった面を改正をしているというお答えでございましたが、この改正作業段階でもそういう要望があったことを、どのように今回のこの改正に生かされてあるのか、そこらあたりを明確にお答えいただきたいと同時に、今回の改正の目玉であります一時貸付金創設の意図は何であったのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
今回の改正に伴いまして、計量的にどれだけその効果が出てくるのかというのを出すのはなかなか難しいわけでございますが、定性的に申し上げますと、今回の改正の内容は、中小企業者から要望があったものを受けて改正を行っておるわけでございます。したがいまして、中小企業者にとりましてはより魅力のある、利用しやすい制度になるというふうに考えておるわけでございまして、先ほど申し上げました加入取り扱い窓口の拡大の効果ともあわせまして、加入者もふえ、制度によい効果を与えるものというふうに考えておるわけでございます。
協議会の掲げた加入の目標でございますけれども、さっきから私るる御質問して指摘しておりますけれども、これは有効に働いているとは思えないのではないかと思うわけでございまして、そういう意味から、今回の法改正によりましてどのような効果を期待していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
最初の質問は石井さんが触れられました質問に関連があるのですけれども、抑止と均衡云々という点なのです。抑止と均衡ということによって平和が少なくとも現在まで維持されてきたと思うのですが、何かそれがよくないことであるというふうな印象を受けます。確かに、そういった武器によって均衡しているという状態はベストな状態に比べればはるかに悪い、道徳的にもよくない状態だと思うのですけれども、しかし外交、国際政治においてベストのことを望むことはできないのであって、やはりレッサーイーブル、少しでも弊害の少ない方を選ぶのが現実の国際政治じゃないかと思う。その場合に、抑止と均衡がよくないからといってそれを否定すれば、一方的に軍備を全部撤廃してしまう、ユニラテラリストの立場をとるのであるならばこれは別ですけれども、またそういうことをすればかえってワースト、一番悪い状態になってくるのではないか。その点からすると、抑止と均衡というのは確かにいろいろな欠点がありますし、今度のＳＤＩなどというのは核兵器による相互確証破壊という抑止をある意味ではなくそうというのがレーガンなんかの考え方だと思うのですけれども、そういったふうな考え方もあるので、そういったものと比較検討してどっちが弊害が少ないか、私は、やはり現在の状態においては抑止と均衡によって平和を維持していくということはやむを得ないことではないか、これを否定してそれにかわるどういう方法があるかということが第一点。
 それから第二点は、一％論ですけれども、仮にＧＮＰが減少した場合、しかもソ連の脅威が今よりもっと増大するというふうな場合でもなお一％は堅持すべきであるかどうか。
 それからもう一つは、これは小さい問題ですけれども、信頼醸成措置、日本とソ連との間の、もっと広い意味で言われたのだろうと思う、アメリカ、ソ連を含めて。私も賛成なのですけれども、ただ、ヨーロッパなんかにおけるような信頼醸成措置がそのままとれないというのは、ヨーロッパなんかの信頼醸成措置というのは領土境界線を前提にしているわけです。それを認め合って、そしてその内部において相手の軍備はどうなっているこうなっていると通報し合うわけで、日本の場合は北方領土の問題が未解決であるので、ヨーロッパと同じような信頼醸成措置をとると北方領土の要求は放棄したと事実上みなされるおそれがあるので、私は別な意味で信頼醸成措置をとることは賛成ですけれども、ちょっとそこのところに何か限定を置かないと北方領土の問題は放棄したのだというふうにとられるのじゃないか、その点をお伺いいたします。