諸経費ぐらいなものだと思うんですね。その諸経費の内訳はといえば、看板だとか書類の形式の変化だとかそんなようなものに思うんでありますが、非常に私は今回の統合について不審に思うんです。
 大臣、住宅公団は三十年七月にでき、宅開公団は五十年九月一日にでき、そうして五十二年十二月末には日本住宅公団の宅地開発部門を宅開公団に移管するとこう言っておいて、そうして二年後の五十四年十二月の四日には建設大臣が両公団統合構想を公表している。あるいはまた、五十四年十二月二十八日には閣議決定として五十六年十月を目途に統合せよと、こうなっている。先ほども聞いたわけでありますけれども、本当に朝令暮改式なような感じを持つのです。果たしてこれで、一たん分離したものをまた一緒にしたことによっていわゆる行管の趣旨は全うされたのかどうか、その点を私は非常に疑問に思うんですけれども、どうですか。
今回の両公団の統合によりまして、統合前の両公団の役員、これは日本住宅公団十四人、宅地開発公団十人、合わせまして二十四人ということでございますが、新公団におきましてはこれが十九人以内に縮減されるということでございます。
 それから第二点として、新公団の組織、定員につきましても、共通管理部門の合理化等によりましてできる限り簡素で効率的な組織にするという措置が講じられるということになっております。
 これに伴いまして、諸経費の節減につきましても、共通管理部門の統合等による合理化によりまして、相当の節減が図られるというふうに考えております。
一体行管は何を考えているのかさっぱりわからないというふうな感じを持つのです。
 先に進めますけれども、この特殊法人の合理化に伴い、法人の役職員、職員の削減など考えられるわけでありますが、住宅公団、宅開公団の統合でどのような合理化が行われると判断していたのか、具体的に数字を挙げて説明してもらいたい。
今回の統合は、五十二年十二月の閣議決定におきましては、宅地開発部門の一本化ということがその趣旨であったように理解されておるわけでございますが、今回、両公団を全面的に統合するということでございますので、宅地開発部門の一本化ということはこの統合の過程の中でその一部分として当然に実現されるということに考えております。
デメリットは混乱をさせるということの一点に尽きると思うんです。
 行管は来てないんですか。――行管庁は五十二年の十二月二十三日に、ただいまもお話ししたように、「行政改革の推進について」という閣議決定をし、第三の特殊法人、その一の「特殊法人の整理合理化」の中で（２）の１「日本住宅公団及び宅地開発公団については、できるだけ速やかに所要の条件整理を打った上、日本住宅公団の宅地開発部門を宅地開発公団に移管する。」と。いまとは全然別なんです。いまは一緒にしようという。前はこういうふうな指示がなされているわけです。当時建設省に対してはこういうような考えをお持ちだったんですか。
デメリットでございますが、私どもはデメリットは本来ないと考えておるのでございますが、強いて申し上げれば、当然事務所を統合いたしますと、統合に伴いまして経費がかかるとか、それから後はデメリットが生じないようにいたしたいということでございまして、当然事務の承継が入居者に対する関係、職員に対する関係につきましても円滑にいくようにし、業務の運営に支障がないようにいたしたい、このように考えておるわけでございます。
新公団のメリットでございますが、これはやはり何と申しましても新公団が現在の住宅事情、都市事情等を勘案いたしました新しい体制で発足ができるということでございます。でございますので、業務といたしましては、住宅公団、宅地開発公団が行っておりました住宅、宅地の供給、健全な市街地の整備は当然継続して行いますが、新たに都市機能の更新を主たる目的といたします都市の再開発事業、さらには根幹的な都市公園等の整備等の業務をつけ加えたいということでございます。
 なお現在、宅地開発公団は関連公共施設の直接施行の制度、直接施行の権限、それから地方鉄道または軌道業を行う権限等を持っておりますが、これらも新公団に承継いたしまして、町づくりにふさわしい公団にいたしたいということでございます。
 なお加えまして、メリットといたしましては、当然行政改革の一環でございますので、役員の削減とそれから両公団組織の重複する部分の整理合理化という点があると存じます。
大変悪い言い方をすると、朝令暮改というようなことになるわけなんですけれども、そこまでは私は言わないとしても、そういう感を国民の多くに抱かしているのは事実であります。
 ところで、この統合された住宅都市整備公団が発足をするに当たっていわゆるメリット、デメリット、これらは一体どういうふうにお考えですか。
御指摘のとおりに、現在の身体障害者福祉法、更生ということを目的にいたしております。ただ、この更生というものの意味、当初立法されましたときは、職業的更生、職能的更生という観点だったのでございます。しかし、その後非常に重度障害者の方の問題等多数生じてきております。解釈並びに数次の改正を経まして、現在の更生という意味は、もう多少でも日常生活能力を回復するというようなことまでも含めて広く更生ということで解釈をし、概念を広げてきておるわけでございます。しかし、御指摘のように、非常に重度障害者の方で更生の見込みと申しますか、それは必ずしもないけれども、やはり援護というような観点も必要じゃないかというような問題等もございます。
 所得保障一般すべてを身体障害者福祉法でというのは、これは各種年金法でありますとか所得保障ございますのでいかがかと思うのでございますが、そういう意味におきまして、身体障害者福祉法につきましてその対象範囲、それから目的概念、そこから始まりまして全般的な検討をしなきゃならぬということで、もう御承知かと思いますが、一昨年来身体障害者福祉審議会で、非常に鋭意熱心に御検討いただいております。遠からず中間的なおまとめをいただけるものと思っておりますが、そういったものも受け、かつまた、先ほどもお話ございました国際障害者年の特別委員会が、長期行動計画的なものを年内には意見を出されるというような段階にもなってきておりますので、それらを受けまして、検討させていただきたいと考えておるところでございます。