今、先生御指摘のように、商法四百八十六条の特別背任ということになりますと、取締役等の役員が利を図りあるいは会社に損害を与える目的をもって任務に違背する行為をした、そして会社に損害を与えたという要件が必要でございます。一般論として申し上げまして、いかなる事案でも今の要件が全部備われば特別背任罪が成立することは明白でございますが、御指摘のような事件、具体的にはいろいろな条件、私も承知しておりませんので何とも申し上げかねるわけでございますが、特に優良資産の売却の場合にも、どういう売却がなされて、優良資産が売られてそれに見合う対価が得られたとすれば別に損害もないということになろうかと思いますし、その際の取締役なり社長なりの目的あるいはその行為が任務違背であったかどうかという点もいろいろ問題があろうかと思いますので、具体的な点につきましては、なるともならぬともちょっとお答えいたしかねる次第でございます。
そこで、お伺いをいたしますが、この優良資産は資産価値が大幅に下回った値段で売られた、こういうことが言われているだけでなくて、その売られた資産ですね、その価値は百二十億円を下らないと一般に言われています、関係者の証言ですね。しかも、これら転売された土地のうち、四カ所は抵当権が抹消されているわけでありますから、いかにすばらしい土地であるかわかると思うのです、無傷の。この結果何が起こったかと言いますと、こうした土地を、優良資産を転売した福島交通及び福島交通不動産は多額の借金で苦しみ、転売先の彼の企業グループ、フクコーや日本ロイヤルクラブは優良資産を持って笑いがとまらないという格好になっているんです。これらの売買行為というのは、取締役が任務に背いて自己もしくは第三者の利益を図るあるいは会社に対して損害を与えるという可能性が十分考えられることは当然でありますが、そうなりますと、お聞きしたいことは、商法の第四百八十六条でいう特別背任罪の疑いが出てくると私は思いますが、法務省の御見解はどうでございましょうか。
あなた、冗談ではありませんよ。私が申し上げたのは、五十七年時点に全部の売買、優良資産七件全部終わっているのですよ。例えば、本社の土地は六千六百九十九平米、旧整備工場は六千二百二十三平米、旧ターミナルは三千七百八十七平米、バスプールは七千二百十六平米、それから旧営業所は一万九百十六平米、こういう何カ所にもわたって、二千平方メートル以上の、つまり県知事許可を受けなければならない売買が既に行われているのですよ。にもかかわらず、今の御答弁によりますと、実態を調べてとかなんとか言いますが、調査中だとか、まだ実態がわからないと言いますが、そのこととは関係なしに、これは既にそのように措置されているということですね。このことについて、国税庁は何ら実態をつかんでいないのか、どうしたのかということを聞いたのでございますから、もう一回答弁してください。
税務調査に当たりましては、資産の移動それから資金の流れと並びまして、一番重要なポイントでございますので、注意深くやっております。
 先ほど中川企画官から申し上げましたが、既に調査の下しました範囲内に入るものにつきましては、適正に処理しております。
お答え申し上げます。
 運輸省としましては、福島交通株式会社の運輸事業の経営につきまして、関係法令に基づきまして指導監督をしているところでございます。現在までのところ、私ども、運輸事業の遂行に非常に大きな支障を来すような事業用の施設の処分というものについては報告を聞いておりませんが、私ども運輸省としましては、地域住民の足の確保の観点から、今後とも県とも協力しまして、福島交通株式会社に対して運輸事業の遂行に支障が生じないように指導監督をしてまいるつもりでございます。
個々には記憶しておりませんし、資料を集めたこともございませんが、御指摘のように、会社の社長が全く個人的な目的のために会社の金を使ったという場合に業務上横領になりあるいは背任になるというふうな事例は相当数あろうかと思います。
一般論としてお尋ねでございますので、一般論としてお答え申し上げます。
 会社の社長といえども、会社の業務を遂行し、それに対する報酬あるいは給与ということで正規に受領する以外に、全く私的な目的のために会社の全員を使うということは業務上横領になる場合があろうかと思います。また、それが自分が保管していない会社の金を何らかの方法で支出させたという場合には、特別背任というような背任罪の成立することもあろうかと思います。
ぜひひとつ特段の御努力を要望しておきたいと思います。
 そこで、これから具体的にお尋ねしていきますが、しばしば行財政改革の中で中央官庁の統合問題も出ているわけですね。私も行革問題では随分いろいろ携わってきましたので、その都度総務庁長官であるとかあるいは官房長官であるとかにも要望したりしてきているわけですが、特に今回綿貫長官が、沖縄開発庁、それから北海道開発庁、国土庁と兼ねた三庁の頭を持っておられるわけで、それは長官御自身にとっては大変結構なことで、忙しいのはあれでしょうが、三つの肩書があるわけですから、ほかの国務大臣よりは任務は大きいわけです。そうしますと、やはり沖縄が受ける印象としては、国土庁に北海道も沖縄も統合していくのじゃないのか、こういう懸念を持っているわけですね。また、この種のことについては、総論賛成、各論反対で政府部内にも若干の雑音があることも私たちは承知をしております。
 しかし、今冒頭お述べになったように、格差是正もおぼつかない、基盤整備もこれからだ、産業振興もずっと継続してやっていかなければいかぬという課題がある中で、私はやはり専属の開発庁ということが当分、相当期間なければいかないと思うのです。そういう意味で、沖縄開発庁長官をしておられるから、三庁統合してもいいとはおっしゃらないと思うのですが、この問題に対する御認識と、もしこういう問題が持ち上がったときに、行革審とかそういう中で出た場合に、この経緯を見ても、北海道は昭和二十五年、沖縄開発庁が四十七年、国土庁が四十九年なんです、設置をされたのは。ひとつ長官の御決意をお伺いしておきたいと思います。