そうですか。わかりました。
 それで、私学共済法第二十六条に、健康保険法改正の際に健康保険法第二十三条に入った予防給付の項目を私学共済法では二十六条に入れたということでありましたが、これは組合員とその被扶養者ですね。その家族について予防給付を実際に行っているケースがあるのか、あればどういうデータになっているだろうかということをちょっと承りたいと思います。
今お話がございましたように、退職者医療制度というのはたしか五十九年にこれができたわけでございまして、六十歳以上の退職された方で六十歳から七十歳までの間の方が対象になるわけでございます。七十歳以上はいわゆる老健法の対象になりますので、この方は六十歳から七十歳までの方でございますけれども、私どもの方で今数をつかまえているかということでございましたけれども、退職者自体、この私学共済の方から言えば退職年金をお支払いする人の数はわかるわけでございますけれども、その方々が私学共済を退職して果たして次に就職をしないで全く国民健康保険のみに入っておられるのか、再就職をして別途健保の方に入っておられるのか。健保の方に入られますとこれは健保の方の組合員でございますから、そこのところはよくわからないわけでございます。でございますので、仮に六十一年度末の退職年金の受給者の数を押さえてみると約五万八千五百人おられます。五万八千五百人の中で七十歳以上の方、これはもう明らかに老健法の対象の方でございますから、これが三万五千二百人ほどおられる。残りが二万三千人ほどですけれども、今申し上げましたように、この二万三千人の方が全く職についておられないのか、職について健保の方に入っておられるのか、この追跡ができておりませんので、したがって何人ぐらいそういう方がおられるのかという数につきましては詳細を承知していない、こういうことでございます。
これに関連しているんですけれども、退職者医療制度というのができたわけですが、国立の大学ですと定年は新設大学でも六十五歳が普通です。東大が六十、それであと旧帝大が六十三かな。そのほかは大体六十五ですから、七十歳までの老人保健法でカバーするまである年限があるわけですが、私立大学等では定年がもっと長い人が多いように私は思うんですが、それでも当然退職者医療制度でカバーされるのがあると思いますけれども、その加入割合というのはわかりますか。
もう一つ、総合的健康管理センター、仮称というものを設置する方向で検討していると。それには何か大きく分けると三つの項目があって、心身の健康と個人の運動指導、それから食生活、特に成人病対策のようでありましたが、そういう答弁の内容だったんですが、何かこの総合的健康管理センターの設立計画が立ち消えになったようだというふうに聞いたんですけれども、どうなっているか。そして何か理由がありますか、消えた理由ですね。
そこで、電話相談というのがございましたので、現在話題のエイズについては電話相談というのがあったかどうか。まああっても報告がないのかもしれませんが、何か小耳に挟んだことがあるかとかということでありますが、どうですか。
御指摘のとおりでございまして、五十九年度が千七十二件、六十年度が八百七件、それから六十一年度が八百二十七件ということでございまして、これはそういうこの健康相談の結果、組合員が健康を保持し、相談する必要がないということになったというわけでも必ずしもないわけではなかろうかと思っておりますが、実態としてはかなりあるんだろうと思います。ただ、割と正確に押さえようとしますと、組合員であるのかないのかわからない。そういう要件をきつく縛って、あなたは組合員ですか、組合員証は何番ですかということで相談をしておったんでは、これはまた非常に来づらいということもございますから、そこは割とそれぞれの病院でオープンな形で受け付けておられるということでございまして、そんなこともあって、今申し上げましたように、これは組合員であることが明らかな相談件数と、こういうことでございます。
再開発地区計画の策定に当たりましては、これが特に誘導型の再開発でございますこともありまして、御指摘のとおり、地元とか土地所有者等の関係権利者、こういった意向が十分反映しないとなかなか動かないという問題がございます。先生の御指摘の点大変重要だと思いますけれども、この再開発地区計画制度も、都市計画法に位置づける際に、先ほど申しました地区計画等というふうなことで、地区計画とこの点においては並びにしております。
 それはどういうことかと申しますと、通常の都市計画も当然、案の作成に当たっては関係権利者の意見等を聞くわけでございますけれども、特に地区計画あるいは再開発地区計画につきましては、通常の都市計画の手続より以上にあらかじめ案の作成に当たりまして意見を求めるというふうな、原案の作成の段階でかなり意見を聞いていくというふうな、特別に関係者の意向を反映したシステムを採用しているわけでございます。法制度もともかくとして、運用におきましても当然地元の土地所有者、さらに広くその地域の関係者等の意見を参酌してやってまいりたいと思うわけでございます。
 また、市町村は既に地区計画に最近かなりなれてまいっておりますので、十分再開発地区計画についても対応できる能力を備えてまいっておると思いますけれども、ふなれなところもあろうかと思います。そういったものには、再開発法、地方自治法にそれぞれ知事だとか大臣の援助の規定がございますけれども、当然のこととして積極的に
御指導してまいりたいと考えている次第でございます。
 それからもう一つの、先ほどちょっと御説明申し上げました都市活性化地区総合開発整備事業を本年度は予算措置として二カ所とりあえず、北九州と大牟田を確保しておりますけれども、どうしても地方の中核都市、特に不況地域の中核都市のよみがえりの一つの手法に役立てていただくためには相当程度バックアップが必要だと思いますので、必要な予算の確保、あるいはさらに助成措置が必要かどうかということは引き続き検討さしていただきたいと思います。