減収補てん債は、あらかじめ総枠を決めておくわけではございません。各団体ごとの年が明けてからの最終的な現実の税収見込み額と、それから地方交付税の計算の基礎となりました関係税目の交付税計算上の収入見込み額とのギャップ、これを基礎に補てん債を許可いたしますので、仮に今回の見込み額よりも大きくなりましても、それは減収補てん債で対処できる。すなわち、この減収補てん債はあらかじめ枠を決めておるわけではありませんで、現実の必要額に基づいて許可が行われますので、今後の変化には対応できる、このように考えるところでございます。
いまの大臣の答弁は型どおりのお答えであって、しかし事態はそんなになまやさしいことではない。いわゆる地方自治体においても、あるいは国民の皆さんも、三・四がさらに下回るのではないかという推測をすでにしておるわけでございますので、そういうことによって減収が起こったときには何らかの補てんをしなければならないわけでありまして、それが起債で賄うのか、さらに補正を組んで地方交付税を追加するのか、これはそううまい手法がたくさんあるわけではなくて、手法は限られておるわけでございますから、そこら辺の想定の議論というのは、本委員会で政府側から一つの予測としての答弁があることは当然なわけでありますけれども、これはやはりしてもらわなければならぬと思いますが、いかがですか。
この成長率の問題は、今回三・四と修正をしたわけでございますが、これについては政府側として、経済企画庁は今回の三・四は自信を持ってとにかく実現できる、こういうふうに言っておるわけでございます。そのためには、今回の補正予算にも出ております総合経済対策というものを実施をしていかなければならない、しかもこれを早急に実施をしていかなければならないという事態になっておると思います。いままで企画庁が考えました成長率は、本当のところ何回か修正をされておりますが、今回の下方修正は、いろいろな経済指標を考えてこれは実現できるもの、こういうふうに政府としては考えておるところでございますので、さようなことの考え方で地方財政も対処をしていこう、こう思っておるところでございます。
なおいろいろそこら辺についてのお話も申し上げたいわけでございますけれども、限られた時間でございますから、具体的な問題に少し入ってまいりたいと思うわけでございます。
 成長率の問題でございますけれども、五十七年度の当初予算においては五・二％というようなことで、補正予算の段階において三・四というふうに下方修正をされたわけでございますけれども、この下方修正についても、いわゆる民間の研究機関は二・五％前後というような推測をいたしておるわけでございまして、三・四というのはかなり無理があるのではないかというふうに思われるわけですね。
 ですから、二つある。一つは、下方修正のままで行った場合は問題がないという点。それからもう一点は、下方修正が当たらなかった、なお下がってしまったというようなことになる場合は、十分にというよりは十二分にもう想定をされるわけですけれども、そういうことによってさらに減収が明らかになった場合には、一体どんな措置をとられるのか、ここら辺について明かしていただきたいと思います。
今回の地方に対する財源不足を来したのは、大変遺憾なことでございますが、これは御承知のように、地方税そのものの減収と、それから国税三税による地方交付税の減額という、二つの大きな理由のためにこういうことになったわけでございます。ただいまのお尋ねは、そういう地方財政の将来はやはり厳しいものであろう、そういうのを踏まえて、これからの地方行財政のあり方というものはやはり新しい観点で考えていかなければならない時期が到来をしておると私どもも考えます。
 そこで、地方の実情は、私はやはり時代とともに大きく動いておると思います。いろいろな財政需要にしましても何がしかの変化は起こっておりますし、地方の住民の生活、そういうものにもやはり変化を来しておる。また、価値観の変化ということもございます。また、地方行政の中には文化的な面も非常に取り入れられるような時代が来ておりまして、地方は実にいま大きく動いておると私は思うのでございまして、そういう新しい事態に対処して地方財政の確立を図っていくというのは、当面大変大事な問題であろうと私は思います。ただ、何といいましても、地方財政は国の財政との関連も大いにあるわけでございまして、そういう関連あるいは整合性といいますか、そういうものも考えながらこれからのそうした問題と取り組んでいかなければなるまい、かように存じておるところでございます。
だんだん土台が整ってきているんですが、ここについ二、三日前に出ました「正論」の「防衛の基礎技術と情報」、ここで、いま御答弁いただきました和田さんが一問一答をやっているのですね。これは知っていますね。「日米技術協力—まず共同研究・開発から」これでいまもめているわけなんですね。そして、和田さんは相当はっきりしたことを言っているのですよ。共同研究、共同開発、共同生産ということについて「問題意識、人、金、技術、設備などを持ち寄るのが共同開発。」である、こういう定義ができますかね。「しかし、仮に日本の技術者がアメリカに行き、米国の施設を借りて技術を頭の中に入れ、一定の構想のもとに装備品の試作品をつくって実験したあと堂々と持って帰るのは三原則に抵触しない」。それから、さっき私が出しましたバッジシステムは、もう古くなっていますからかえなければならぬですね。「具体的にバッジシステムの日米開発はどこまで進んでいるのか。」こういう質問に対して、和田装備局長は「今回は提案資格者を国産メーカーにしぼった。だから、アメリカの会社はそれぞれ各社のうしろにくっついていて、日本の各社と密接に連絡している」、和田装備局長は、現段階において、これはいま見積書をつくっている最中なのです。その段階において日米は、「共同開発」という言葉を使っている。そして、日米は密接に各企業が連絡し合っている。これは共同開発を認めているのじゃないですか、いかがですか。