そこで、一番問題はＪＲだと思うのでございます。
 ＪＲ共済から移換すべき積立金は計算すると何か一兆二千百億円というふうになっておると聞いておりますが、このＪＲ共済が今保有する積立金というもの、これが三千数百億円しかないというようなこともあって、この不足額が約一兆円にも上る。これをどういうふうにやっていくかということが議論になって、清算事業団とＪＲ各社で分担をするということになっておるというふうに聞いておりますが、これはどういう考え方でどういう分担になっておるのでしょうか。
大変御丁寧な御答弁でありがたく思いますが、私も役人上がりでございますけれども、役人というのはこういう答弁をつくっていたのかなと今思っておるのでございますが、こういうことでございましょう。
 とにかく、統合前に確定しておったものについては持参金で払えるようにしよう。それから、その後のものは当然厚生年金で払うわけですし、今まで確定したものについても、物価スライド等で上がった分については、自分で持つというのもなかなか大変なので、ほかの制度から、国公なり地公なり、そういうところからひとつお手伝いをいただく、御支援いただく、拠出金ということで面倒見てあげよう、こういうことにいたしました。
 こういうことで素人にはわかりやすく思えるのですが、そういうことでよろしいでしょうか。
では、順次、今回の法案について質問をさせていただきたい、このように思います。
 今回の法案は、被用者年金制度の再編成の第一段階という位置づけになっておるわけでございまして、費用負担の平準化とか被用者年金制度全体で支える仕組みとか、新しい枠組みが取り入れられておるというふうに思っております。
 そこで、今回の法案の基本的な枠組みというものはどういうふうになっておるのか、どういう考え方かということをひとつ御説明をお願いします。
長勢先生の先ほどからの御指摘、非常にもっともだと思います。
 今回お願いをしております被用者年金制度再編成の問題につきましては、公的年金制度は、先ほども大臣がお答えをいたしましたように、老後の生活を支えるいわば重要な柱である、ですから、長期的な安定と、給付それから負担の公平化を図ることが極めて重大だという観点でいろいろと御議論を進めていただいているところでございます。こういうことから、基礎年金制度の導入でありますとか、あるいは被用者年金制度の給付の公平化等の改革も進めてきたわけでございます。
 しかし、同時に、一方におきまして、小規模な制度が産業構造の変化に対して極めて弱いということがあります。それから、各制度の成熟度の違いということで、保険料負担の問題というのがどうしても残ってきてしまう。
 このため、今回、ＪＲ共済含めて三共済を厚生年金に統合する法案を提案したところでございますけれども、今後とも、産業構造の変化、いろいろな制度の成熟化の進展等に対応いたしまして、公的年金制度の安定化や公平化を図るために、その再編成というのは着実に実施をしていかなければならない、こう思っておりますので、これからもいろいろと御議論をさせていただきまして御提案をさせていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
そういうことで、ことしの三月にようやく「公的年金制度の再編成の推進について」という閣議決定がされて法案提出に至ったというふうに伺っておるわけでございますが、この閣議決定の基本的な考え方、被用者年金制度の再編成というか一元化というか、この趣旨、基本理念について、きょうは大臣があれで、ベテランの住政務次官がお見えいただいておりますが、ぜひ御答弁をお願い申し上げます。
年金は絶対守らなければならないという精神論を我々が一生懸命言っておっても、なかなか国民の方々は納得できない。大変厳しい状況にあるような認識でおられる方が大変多いわけでございますので、具体的にも大丈夫なんだということが御納得いただけるような、これは宣伝という意味ではありませんで、本当の説明をしていく努力を、さらに実態も踏まえてつくりながら御努力をいただきたい、このことをお願い申し上げます。
 さて、今度の一元化法案でございますが、御案内のとおり、この一元化の方針というのは昭和五十九年に閣議決定をされて、ようやく今日に至ったわけでございますが、私の記憶というか、平成七年度ぐらいには結論を出すという方針で進めてこられたと伺っておるわけで、関係者の方々もそのことに大変大きな期待を持っておりましたけれども、少しおくれてようやくここに至った。この間の御努力には敬意を表しますとともに、大変御苦労されたことに感謝を申し上げるわけでございますが、このようにおくれてきたということは、それなりにやはりいろいろな問題もあったのだろうと思うのでございます。
 ぜひこの法案提出に至る経緯について、どういうことにいろいろなネックがあったのかということも含めてひとつ御答弁をお願い申し上げます。
ともかく今回の処理スキームを何とか活力のあるものにして金融システムの危機を乗り越え、国際競争力を喪失しつつある現在の日本の金融業界のために、不良債権をできるだけ早く処理するということが必要だろうと思うわけであります。どうか大蔵大臣などとも会われまして、新しい寄与に向かって一層の御努力をいただきたいとお願いをするものであります。
 次に、寺村参考人にお聞きをいたしたいと思います。
 まず、平成八年二月十五日の衆議院予算委員会の質疑を読みますと、平成五年二月の覚書の趣旨がさまざまの立場によって異なります。銀行局長は金利減免を確約したと言われますし、母体行は再建に全力を尽くすという趣旨だと言われておりますし、農水省の経済局長は、母体行側がこれ以上迷惑をかけないという約束をしたからには元本ロスはないと言われておりますし、農林中金は母体行と住専とあわせ再建されれば元本は返ると理解していると。
 一枚の覚書がかほどにさまざまな憶測を呼んでいるわけでございますが、この合意の真実の意思、内心の動機といったものをもう一度お述べいただきまして、次に、再建は本当に可能だと思っておられたのか、そして次に、どんな手を大蔵省としては打とうと思われたのか、御説明をしていただきたいと思います。