御質問は、勧告あるいは建議等が行われていないのは委員会の機能として不十分ではないか、かように理解するわけでございますが、私ども委員会は、設置法の一条にもございますように事故の再発防止に寄与することが究極のねらいでございます。そのために、事故原因を確定することによって世人に今後の防止のあり方について焦点を提供するというところに大きな任務があるわけでございまして、事故調査報告書を審議し、これを公表するというところに私ども委員会の最大の機能があり、現実に果たしていると思っております。しかしながら、おっしゃいますように、勧告あるいは建議等についてはまだ行っておりません。私どもといたしましてはこれについて毛頭等閑視しているわけではございませんが、幸い当委員会発足以来、いわゆる非常に重大な事故というものはまだございません。もちろん重大な事故があったからといってすぐ勧告、建議になる、あるいはないからといって勧告、建議がないというわけではございませんけれども、私どもの委員会としてこれまでまだ勧告あるいは建議というものをするような事態を発見し得ないというところでございます。しかしながら、事故調査原因報告書の中で所見というものを時折付しております。これは、勧告は大臣に対する勧告でございます。しかし、私どもは当委員会の判断によりまして、所見というような形で、当委員会として多少問題となった事案について特に世人の注意を広く喚起する意味でこれを行っておるわけでございます。
 以上であります。
その中で、やっているお仕事とやっていない仕事とありますね。やっている仕事は、航空事故の調査はどうしてもやらなければなりませんからやっている。しかし、不思議なことには、これまで必要な勧告もしていないし、必要と認めるような建議もしていない。四番目の調査並びに研究はどういうふうにしているか私はわかりませんけれども、勧告と建議はなぜ必要なかったのか、あるいはこれまでの事故調査の中ではする値打ちがないのかどうか。この点は榎本委員ではまだ御経験が浅いからおわかりになりませんから、そちらの事務方から聞きましょう。
総理の言っていることは、五六中業を何とか国防会議にかけたいという思いつきのような、中身がないという批判が実はあります。少なくともかけるという以上、防衛庁の内部資料ではなくして、政府の段階として取り上げようとされているのか、国防会議で諮ることに意義があるのであって、必ずしも国防会議の決定としないでもよいというお考えなのか、その点はいかがでしょうか。
先ほど防衛庁長官から申し上げましたように、五十六年中業の問題を国防会議の議に付して、どういう形でこれを扱うかという問題は、目下防衛庁並びに政府部内で検討中でございます。私は、「防衛計画の大綱」の枠内のものではございますけれども、この中業というのは、やはり防衛力の整備上重要な問題でございますので、これを国防会議の議に付すべきものである、これがシビリアンコントロールの面からいっても大事なことだ、このように考えております。どういう内容のものにしてこれを国防会議で扱うかというのは、重ねて申し上げますが、目下防衛庁並びに政府部内で検討中でございます。
総理は、五六中業を何とか国防会議に諮りたいと言っておられます。それは国民の批判もあり、防衛庁がひとり歩きするということで、総理はそれについて国防会議に諮りたい、そのように言っております。しかし、どういう形でかけるかという構想については必ずしも明らかにしておられません。
 そこで、五六中業は、論議の過程から判明したことでありますけれども、防衛庁の考え方でいくと、五十八年と五十九年、六十年、六十一年、六十二年の五カ年間の中期業務の見積もりということになりますけれども、その間、三年ごとに見直しをし、その時点において中業見積もりを書き直すと防衛庁は言っております。
 総理が国防会議にかける際、防衛庁の考えを踏まえて行うとすると、幾つかの問題が出てまいります。そこでお聞きしたいことは、一つは、五年間の五六中業の見積もりを国防会議の議を経て政府の五年間の防衛力整備計画にしてしまうのか。二番目には、国防会議にかけるとしても、五年間の中業見積もりとしての防衛庁の考え方をそのまま生かし、中業見積もりを書き直す三年間だけを国防会議の決定とし、その三年間の整備計画は単年ごとのローリングシステムをとりながら、その間のフリーハンドを残すことになるのか。三番目には、五六中業そのものを国防会議の審議に供するという作業だけにとどめ、国防会議の決定ということをせずに、後は防衛庁の考え方に任せるということなのか、その点を明らかにしてください。
国防会議の議題、国防会議で決定いたしましたものを安全保障閣僚会議にまたかける、そういうようなことはいたしません。先ほど申し上げましたように、直接的な防衛の問題については国防会議がつかさどる、周辺の問題は閣僚会議で取り扱う、そして、それを閣議におきまして両々相まって日本の安全と平和を確保する、こういうことでやってまいりたい。
 なお、閣僚会議につきましては、必要に応じて随時やってまいりたいと考えております。
これはなかなか難しい面もありますが、公社の問題は後でまた質問をいたします。御努力を要請しておきます。
 さて、今度は地方の公営住宅の方ですが、地方から見て、公営住宅の収入制限、これは全国一律ですね。私はどうもここに問題があると思います。実際の運営として、全国一律の収入制限が厳し過ぎるのです。ですから、本当に住宅に困っている低所得者でも無資格になることが多い。例えば、一番新しい数字でいいますと、第一種であれば、新婚の場合、扶養ゼロ、子供がない場合、ボーナスを突っ込んで年間十五カ月分として見ると、月額十七万七千円ぐらいの収入以下でなければ入れません。これは私の計算です。収入基準は十四万一千円ですね。そうなりますと、十七万ぐらいの月収となると、共稼ぎであれば完全にこれは突破するわけですよ。そうすると、第一種にも共働きの場合は所得オーバーで入れない。となると、公営には入れない、といって持ち家の経済力もない、公営程度の民間賃貸住宅に入ろうとすれば家賃が高くて入れない、やむなく民間の木賃に入らざるを得ないというのが偽らざる実態になっているのです。ですから、まずこの収入制限をもうちょっと見直して、もう少し上げてはどうかということが第一点。住宅政策というのは、本当の低所得階層だけを対象にしたいわば一種の救貧政策ではないと思うのですよ。ですから、所得制限というのはもっと上げるべきではないか。
 もう一つは、地方によって、国の一律ではなくて地方の自由裁量というか、あるいは地方に任せていいんではないか。この二点についてどうお考えでしょうか。