ぜひ厳しくそういう違法者に対しては断固たる態度で臨んでいただきたいと思います。
 それでは、ＰＳＷの方へ入りたいと思います。
 精神保健福祉士法案につきましては、衆議院でもいろいろ問題を指摘されておりますけれども、一つは、精神病患者さんというのはなかなか病院へ入りますと退院しない、退院できないという実情があります。それは受け皿がまだきちっと整備されてない、そういうことがございます。そういう中で社会復帰施設というものが足りないということもございます。財政状況は今厳しいわけでございますけれども、障害者プランなどに沿いまして社会復帰施設の整備を促進することが私は重要なことだと思うんです。
 厚生大臣、これに関しましてどういうお考えをお持ちか、決意のほどをお示し願いたいと思います。
これまで医療法上、今、健政局長がお答えしましたようないわゆる勧告でありますが、この勧告にもかかわらず保険医療機関の指定申請が出されたという事例はございません。
 今後これが出てくるかどうか、まだ見きわめないといけませんが、今の具体的な事例として、仮に保険医療機関の指定の申請が出されるというようなことがあった場合には、私どもとしましては、保険医療機関の指定というのは公法上の契約であるというふうに考えておりますので、医療法上の勧告があるにもかかわらず申請が出てくるという場合については、私どもとしては指定をしないということで指導していくということで考えております。
現在の医療計画、医療法の中では、先ほど先生がお触れになりました三十条の七の事項、それからもう一点は第七条の二、医療機関の開設許可という事項があるわけでございます。
 この問題につきましては、従来からいろいろ議論があったところでございますけれども、医療法の世界の問題だけではなくて医療保険の上でも対応するということで、従来県の方には指導をしているところでございます。
医療計画は、無秩序な病院、病床の増加を規制する、それによりまして医療資源の地域的偏在の是正あるいは医療関係施設の連携の確保を図るということから、都道府県において定めることにされているわけでございまして、各都道府県におきます適正な医療計画体制の確保ということがこの目的でございます。
 そういう意味で、当該医療計画の考え方に反する形での新規病院の開設許可に至らざるを得なかったということはまことに遺憾だというふうに考えております。
 私どもといたしましては、各都道府県においてそれぞれが定める医療計画に沿う形での適正な医療提供体制が確保されるよう、かつまたこの鹿児島県の事例にございますように、手続をさらに明確にするというようなことも含めまして各県を指導してまいりたいと考えております。
おはようございます。
 ＰＳＷ並びにＳＴ法案の審議に入る前に、ちょっと緊急に一つ御質問を申し上げたいことがございますので、それから始めさせていただきます。
 現在、各地で、過剰病床地域にかかわらず病院の開設が強行されようとしている事例が起きております。これは、地域医療を乱す行為でありまして、極めて遺憾であります。それにつきましてお伺いいたします。
 医療法第三十条の三で、医療圏の設定と必要病床数を医療計画で記載すること、第三十条の七で、「都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、病院を開設しようとする者又は病院の開設者若しくは管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病院の開設又は病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更に関して勧告することができる。」と規定しております。しかし、この規定に逆らって強行に、熊本県でもございましたし、鹿児島県では最近、徳洲会病院が裁判を起こして、一審判決ではこれは徳洲会病院側の勝訴という、まことに遺憾な事例になっております。
 しかし、これまでこういうことをまじめに守ってきた本当に善良なる医療機関というものは、全く正直者はばかを見るようなこういうことが起きては地域の医療というのはますます混乱を生じてくる。ひいては、今、医療保険制度の抜本改革等に取り組んでおる中で極めて遺憾なことでありますので、厚生省としてこれにどう対応されるか。まず、健政局長の方からお答え願いたいと思います。
精神保健福祉士法案及び言語聴覚士法案を一括して議題といたします。
 両案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど来の御答弁の中に、一つの場合もある、複数の場合もある、そういうようなお話がありました。そしてまた、有力な団体が幾つかあるというようなお話もあったのですが、建築士関係の団体は、日本建築士会連合会と日本建築士事務所協会連合会、新日本建築家協会、全日本建築士会、これが先ほど建設省から御答弁いただいた団体の具体的な名前ではないか、このように思うのです。そういう中で、これ以外にもいろいろな団体があると思います。また、未加盟者も多くて、現実問題としてどの団体も建築士や建築士事務所を代表するものとは言いがたいと私は思いますね。また、その業態もさまざまであって、同じ建築士事務所でも、設計事務所と工務店では現実問題としていろいろ立場が違うようにも思います。
 建築士、建築士事務所の実態というのは、著名な建築家や町の設計事務所、ゼネコン、コンサル会社の職員、工務店、大工さん、行政関係者などさまざまであって、建築に果たしている役割も大きく異なります。
 特に、木造軸組みの在来工法による住宅建設は、伝統的に施主と工務店、大工さんが協議しつつ、設計、施工を一体的かつ柔軟に行う場合も多い。設計・施工監理を施工から切り離して設計事務所にゆだねることが必ずしも適切でないという状況だと思います。設計事務所と工務店は、法律上同じ建築士事務所でありますが、立場が異なる、こういう状況であります。
 そして、そういう中で一律に指導、研修といっても無理があるのではないか。特定の団体、一つの場合もあるとおっしゃったのですが、もしそういうことになって、特定の団体のみに一定の権限を与えて、指導権限を持たせるということについては、これは大きな問題があろうと思うわけであります。
 特定の業態の団体に指定法人として指導監督の権限を付与する、例えば一つというような場合、これは適切ではないのではないか。特定団体、一つだけでなく、少なくとも先ほど名前が出てきた、きちんとした実績を持っておられる関係団体はそれぞれ指定されるなどの方法を十分考えていただきたい、重ねて要望するわけでありますが、この点に関して、繰り返して恐縮でありますが、提案者と建設省の御見解を伺いたいと思います。