したがって、結論から申し上げて、住民台帳とか選挙人名簿という法的にきちっと裏づけされておるものがありながら、なおかつ最高裁も選挙人数が基本だという指摘をしながら、あえて国会だけがこの国調を院の構成にかかわる資料の基本に使うということは、国会の権威にかけても私は重大なる疑義を持っている。この点はこれくらいにしておきたいと思う。
 次に、具体的に質問いたします。
 新潟四区と山形県二区、これはお互いに二十六市町村であります。ある新聞では、現地調査によってもう既に明らかになっておるわけであります。東京都が一番遅くて来月の十七日ごろ、私の山形県なんかは既に新聞に発表してあるのです。新潟県の結果だって、そんなに東京みたいにでかいわけじゃないですから、もう既に現地の町村ではでき上がっていると思うのであります。そういったようなでき上がったところは総務庁に早く報告してくれと督促するくらいのことは、今、国会で重大な問題になっているときですから、可能じゃないかと私は思うのですが、そういう意思はありませんか。
先ほどの夫と妻の数の差というのにちょっと触れますが、これは現在夫が海外赴任をしているケースが非常に多いものですから、そういうふうな人につきましては、国内で妻だけが申告される、こういうことになりまして夫と妻の数の差が出てくる、こういうことになるわけでございます。そのほか仮に差がありましても、これはあるいはみんなが正直に申告をしておる証拠ではないかなというふうに考えておるわけでございます。
 なお、今の別表の問題につきましては実は私どもの問題でございませんで、公職選挙法上の問題でございます。私どもは統計をつくっておるわけでございまして、後の利用の方はそれぞれ利用者の方の意見によって、こういうことだと思います。
私はいろいろな意味で、国調というものは非常に不安定であり、確実性が薄い。わかりやすく言うと、やっぱり統計上の書類だけにしかすぎない。五十五年の国勢調査で、これはどこかのテレビで、日本で夫より妻の数が五万三千人多いという報道をやっておった。これは原因はいろいろあると思う。そのくらい国調というものが、日本の国権の最高機関の構成にかかわる資料としては、はっきり言って余りにも法的裏づけがない。裏づけがなさ過ぎる。したがって、総務庁として、こういう国調を別表に使われることに対してむしろ嫌だと言いたくありませんか。
三カ月と申しますのは、原則は要するに先ほど申しました調査期日、つまり十月一日までに過去三カ月というのを原則としておるわけでございまして、非常に移動が激しい人につきましては、例外的に十月一日を挟んで三カ月間いる見込み、こういうような人をとっておるわけでございます。ただ、これにつきましては、一人一人確認をするというのは調査技術的に大変難しいわけでございまして、従来の方法といたしましては、それぞれの世帯の申告で、十月一日を挟んで三カ月間いる、そういうふうに申告した者につきましては、私どもそれをそのまま受け入れている、こういうのが実情でございます。
これは十八日ぐらいだと思います。ちょっとあれですが、十月の中旬までにもし誤りがあれば申し出てくれ、こういうふうなことを言っておりますので、その期間までに訂正し得る。それから、あと集計その他の段階で見まして、そして、その結果が非常におかしい、あるいは論理的に矛盾している、いろんなことが出てまいりますので、その場合には再調査をいたしまして訂正をする、こういうようなこともございます。
先生お話しの十月一日の午前零時といいますのは、これは統計技術的には調査期日、そういうようなものでございまして、実際には調査票を集めます期間というのは十月一日から七日ということでございますので、その期間に今のような形のものにつきましては発見に努めまして、そして、もし申告が間違っていればその時点で訂正をする、こういうことになります。
予想をしておらないとおっしゃっても、例えば十月一日の午前零時にどこそこの土建会社が、ある現場にこれから三カ月以上常駐して工事しますよと言って、もし申告する。次の日いなくなった。あるいは東京都内においてアパートに、きょうまではおった。次の日からいなくなった。それでも、そういうものは一々だれがチェックするのですか。午前零時を過ぎてからはだれがチェックをするんですか。
ここで想定しております国際共同研究でございますけれども、ここで考えておりますのは政府間の共同研究を考えておるわけでありますが、欧米の場合、通常自主取リ決めというのが交わされるわけでございます。欧米の例をとりますと、共同研究のパートナーであります各国政府やその国の国民に対しましては、当該特許権等について通常実施権を無償または低廉で許諾するということが通例になっておるようでございます。米国あるいは西ドイツ等のヨーロッパ諸国の間では、そのような体制になっておるわけであります。日本の場合は、先ほど先生御指摘のように、国有ということになっておるわけでございますので、その制度の仕組みが国際共同研究というものがやりにくくなるということでございまして、今回その範囲は政令にゆだねながらそういった道を開きたい、こういうのを今回の趣旨の一つに織り込んでおるわけでございます。
 したがいまして、やや法律的に言えば、財政法九条といったような、現行の法制は、今申し上げましたような国際共同研究をやりにくいということについての例外を設ける、こういうことにいたした次第でございます。
 もとより、今御指摘のように、これを進めていきます場合には、諸外国がどういう実施取り決めを結ぶかということが非常に前提になるわけでございまして、私どもとしても、今後国際共同研究、今まででも若干エネルギーでありますとか、いろいろな分野で進めておりますけれども、そういった国際共同研究について、諸外国がどういう仕組みをやっていこうかという点は十分調査をいたしまして、今後双方の技術的な蓄積を生かし合うような格好でやっていく道を見つけたいと思っております。
 その場合に、当事者がどうかというお尋ねでございますが、通常、民間の国際共同研究であれば民間の契約でやるわけでございますけれども、今の財政法の絡みで出てまいりますのは、政府ベースの国際共同研究ということでございまして、この場合、日本の政府と、それから相手方は相手国の政府あるいは公共団体あるいは国際機関ということが想定されるわけでございまして、それとの間で実施取り決めを結びます場合に、私どもとしては、諸外国がどういう状態であるかということを十分把握いたしました上で、この国際共同研究、第四条に書かれました規定の実施を図ってまいりたいと考えております。