私が申し上げたことがあいまいであったら申しわけないと思います。私が申し上げましたのは、私どもは承知していないということで、知っているけれども申し上げられないということではございません。それは念のため申し上げますと、現在の安保体制のもとで、米軍が運用の都合上日本の施設、区域から他の地域へ移動する際には米軍が一々日本側に通報する、連絡する義務を負っていないということから生じる結果でございます。
 ただ私どもは、御承知のように湾岸地域に今回全体として約五十万の米軍が展開したわけでございますけれども、この米軍がいろいろなところから移動してきたということは承知しております。その中に先ほど申し上げました横須賀に乗組員家族を居住させております空母ミッドウェー以下が行ったことも承知しております。それから沖縄の海兵隊の一部が行ったことも承知しておりますが、ただ、先生が数字でどのくらいになるかということを御質問でございましたので、その数字は承知してないということを申し上げたわけでございます。
 ただ、先生が、それと今御審議いただいております在日米軍経費に関します特別協定と結びつけて御指摘ございましたけれども、この特別協定はまさに先生方に今からいろいろ御審議いただくわけでございますけれども、今回対象にしておりますのは、あくまでも在日米軍で働いております従業員の給与、それから在日米軍等が公用のため調達する電気、ガス、水道及び暖房用等の燃料の料金または代金ということで、まさにそこはしっかりとらえる体制になっておりまして、数を知らなくて在日米軍の経費の協定を云々するのはおかしいのではないかという御指摘でございますけれども、私どもは、これは必要に応じ順次きちんと御説明したいと思いますけれども、メカニズムをしっかり考えて、その上で協定を御審議賜りたい、こうお願いしている次第でございます。
今の説明、ちょっと何か歯切れが悪いので、出ていったアメリカ軍のあれは何々何々で一応承知はしておりますとかなんとか、しかし、何か言えないと。そんなことであなた、この在日米軍の経費負担の協定の審議が一体できるのですか。どのくらい出ていった、それを引き算すれば、じゃ今このくらいいるな、こうなりますね。それから今度は、この湾岸戦争が終わった、その在日米軍、また日本へ帰ってくる、一体どのくらい帰ってくるのだ、これは今後のことでしょうがね。そういうことでもって、結局在日米軍はこれだけの数があるということから、じゃその費用の負担をどうするということの議論が初めて成り立つわけであって、どのくらい出ていったか何か言えません、どうもわかっているらしいが言えませんということじゃ、ちょっと審議できないんじゃないですか。どうですか。
先生御指摘のように、まさに湾岸情勢の展開に伴いまして、在日米軍それから横須賀に乗組員家族を居住させております空母ミッドウェー以下の艦船が湾岸に移動してまいりましたけれども、全体としてどのくらいの規模かという点でございますが、私どもは通常の外交的な接触を通じてそれなりには承知しておりますけれども、正確な規模は承知しておりません。
 ちなみに、先生に申し上げますけれども、この四万六千五百九十三名というのは在日米軍でございまして、私が今ちょっと触れました横須賀に乗組員家族を居住させておりますのはこの中に含めておりません。
それが九月末だとすると、その後で湾岸戦争が起きて、そして日本にいた米軍もまた湾岸戦争に出ていった。出動と言いたいが移動していった、こういうふうに見るならば、その移動していった数がどのくらいあったのか。これはいかがですか。
今は一九九一年ですよ。これから十年たてばもう二十一世紀に入る。だから、今すぐ、来年、私もそうは言いませんが、少なくも一九九一年から十年たって二十一世紀に入る。例えばその十年なら十年という間には、そういう日米安保のあり方は考えられる、また、そういうふうなことが望ましいというふうな見方を、私は、政府としてお出しになっても決して間違いじゃないし、そのことはアメリカに対して日本のむしろ主体性、自主性というものを出していく。今まで日米同盟関係だから何でもアメリカの言うことを聞かなければいかぬということで、この湾岸戦争の九十億ドルにせよその他すべてアメリカのおっしゃることは御無理ごもっともということで来たこの姿勢を変えていくためにも、この駐留なき安保という提案は、私は、日本の自主性を非常に大きく、対アメリカの友好関係を持ちながら自主性を確保できるという点において、自画自賛で恐縮ですが、大変すばらしい案じゃないのか、こう思いますが、大臣、もう一度御所見いかがですか。それじゃ今度は局長でいい。
現在の国際情勢のもとにおきましては、米ソ間の対話等も話が進展をいたしておりますけれども、まだまだ依然として国際情勢は不安定、不透明といったのが現実だろうと思います。ソ連の国内における情勢を見ましても、極めて不透明な情勢もございますし、アジア地域もまだまだ不安定である。こういう状況の中で、駐留なき安保という先生のお考えについては、政府としてはいましばらく現状の維持が極めて必要であると考えております。
全体的な相続税負担の軽減の問題よりも、私が申しているのは、特に大都市部の居住用の土地の相続の場合に、さらに負担軽減を図る必要があるのではないか。現行でも、確かに二百平米まで五〇％減額という制度はあるのですが、評価割合を引き上げる以上はこの部分をさらに、例えば五〇％減額を六〇、七〇にするとか二百平米を三百平米にするとか、そうした配慮があっていいのではないかという要望でございます。
 時間がございませんので、次の質問に入らせていただきます。
 今回、地価税が問題になっておるのですけれども、地価税に路線価が適用されるにつけまして、一つ問題点がありますのは、これまで相続税路線価というのは当然相続税を対象にして土地の評価をつけておりましたので、専ら企業が所有していると思えるような地域には相続が発生しませんから、路線価がついていない地域がたくさんあるのです。例えば、臨海工業地帯それから工場団地、こういうところは相続税路線価はついておりません、ついてないところが多いのです。
 例えば、私ちょっと調べたのですが、名前は申しませんけれども、ある大きな製鉄会社なのですが、全国に十一カ所、大きな本社も含めまして十一カ所の土地を持っておるのです。全体で面積が七千四百平米余りございます。大変な土地を所有しておられます。ここが、全国に十一カ所あるのですが、路線価がついておりますのはこの十一カ所のうちたった四カ所、東京の二カ所とそれから釜石の一カ所と大分に一カ所、この四カ所しか路線価がついておらなくて、例えば大阪の堺でもいまだに倍率方式になっているのです。私は、やはりこういう地域にはこれから路線価をつけていかないといけないのじゃないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。