おっしゃるように、外国に何も右へならえする必要はない。しかし、いいところはとらなきゃならぬだろうと私も思います。
 そこで、立法府と行政府との関係、行政機構に対する立法府の関与の問題、それと政府との関係、この点でいろいろ外国の例もありますが、たとえばアメリカのやり方ですね、これは長官も御承知だと思いますけれども、アメリカの方は一九七七年の行政機構改革法ですか、これで今日運営されている。機構改革について立法府は部分的に、全部あるいは一部それぞれ違いますが、それを行政府に、大統領に委任をしていますね。
 今度の法律改正もある意味ではこれに似て、先ほども長官おっしゃったように委任をしてもらいたいということで局と部の問題が出ているわけですけれども、それでもアメリカはそういうふうに大統領に行政機構の改革について委任しておりますけれども、アメリカの場合は白紙委任ではないですね。大統領の方から行政機構改革計画を議会に出す。議会が六十日以内にそれに対して否定をしないならば、六十日たってからその計画が発効する。したがって、その機構改革を実施する以前に、その計画自身に議会の方でチェックする必要があればチェックする、こういうことになっていますね。だから編成権はやっぱり議会にあるんだと、機構編成は。このことを原則で確認して、そして議会と大統領とがチェックし合う、議会がチェックするというそういう関係、これを軸として残し併用する。これで行政権の権限も一定程度拡大をする。こういう併用といいますか、こういう環境をつくっているでしょう。
 ところが日本の場合、今度出てきているのは、先ほどもおっしゃったように委任ですよ、白紙委任。そして事後、変更した後官報に載せたり、修正されて今度は議会に報告される。事後なんですな、事後審査。事前審査ではない。これが非常に大きな違いだ。私はここのところが今度の日本案について根本問題と言えるものだと思いますが、この点についてはどう考えますか。
それは同じことですよ。概算要求書も、それは大蔵省と折衝するのだから決まったものじゃない、これから大蔵省と折衝して、そうして最終的に予算として決まるまではまだ単なる言うなれば内部資料とも言えるものですよ。そしてその概算要求書に基づいて、課をふやすとか減らすとか、あるいは審議官を一人ふやすとか、参事官をふやすとか、そういう概算要求によって大体ここに力点を置いている、あるいはここはもう切ろうとしておる、減らそうとしておると。同じ資料じゃないですか。こっちは出せて、こっちは出せない、どっちもこれは話し合いはするのです。いまの答弁は私は理由にならないと思う。
 だから事前に、来年度の予算がどうなるのか、そして各省がどういう政策遂行のための予算要求をしているのか、あるいはまたそれに対して機構をどう考え、定数、定員をどう配置しようとするのか、こうして初めて政府のやろうとする政策に対して立法機関がチェックする、そういう力を持つことができる。全部それがなしで、事後で国会にということでは、それこそ国会の国政調査権というのは機能しない、こういうように言わざるを得ぬと思うのです。その点は指摘をしておきたいと思うのです。
 それからもう一つは、いまおっしゃった理由の中で、この行政改革をやっていくのに、一々国会の審議をしてもらうというよりも、ひとつ委任をしてもらって、そしてその後は官報に載せたり、あるいは修正によって今度は国会に報告することになったんだと、こういうようにおっしゃるのですけれども、それは欧米の先進諸国の行政組織規制というのは弾力化されていて、行政府にその権限がゆだねられている。わが国はこれに比べて余りにも厳しく制約され過ぎているから、こういう点もひとつ考える必要があるということをいままでの中でもおっしゃっていますね。しかしそれは、それぞれの国の行政機関というのはそれぞれの歴史やあるいは憲法、制度、行政機関と国会との関係、こういう関係の中で生まれてきているのであって、わが国の立法府と行政府との関係も戦後の今日の憲法体制の中で生まれてきている。だから一律に外国がどうだからこうしなければならぬということにはならない、そういうように思うのですが、この点はいかがですか。
中学生の言葉ならそれぐらいのことで結構なんです。だけれども、そういうことが行政改革を阻害しておるのですよ。中曽根総理がどれだけ御苦労なさって行政改革を進めておいでになるか。土光さんが八十六歳になっても、なおかつ納税者の立場に立って、政府の財政を立て直してあげようと努力をなさってみえるとき、その横からぶち破るような形で、特殊法人だけではないのです、公益法人の中までもぐり込んできているのです。建設省だけだって公益法人は百六十あるのですよ。これはあなたの手も届かないところにいっているのです、百六十。建設省においては、市街化に対する、植林に対する金は幾らできました、君のところから、補助金がいくから予算出しなさい、そして、おれたちのＯＢのおるここの法人に事業を注文しなさい、本省の課長がわざわざその市町村に行って、注文先まで指定してくるのですよ。そして、そこで何をやるかと思いますると、仕事で金をもうけるだけではなく、関係の業者、知事さんを中心にして集めて、そして説明に行くのですと言って、関係のないところの建設省の候補者が来て、選挙運動だけやって帰っていっている。その選挙運動個所だけだって百六十カ所あるのですよ。これでは自民党が勝ったのじゃないじゃありませんか。国家が、日本の政府と五十兆の予算を乱用して選挙運動をやっているのじゃありませんか。これで野党はどうして太刀打ちできましょうか。陸海軍の重装備で戦っておる。われわれは日本刀一つの武芸者じゃありませんか。それで野党はふがいないとかわれわれ言われて、これはいかにも不公平ではありませんか。よくありませんね、考えてみたら。どうでしょうか。
 高級官僚の天下りに対しては二年間の就職の禁止の答申が決められて、いま守っております。せめてこの際、お役人をやめてから二年間だけは立候補はできないようになさったら、その疑いは晴れると思いますが、いかがでしょうか。二年間だけは立候補しないということにお決めいただくか、あるいは次の選挙だけは一期見送るという方針をおとりになったらいかがでしょうか。そのお考えありませんか、総理。——総理、先にあなたの考え方を聞かせてください。