これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、この技術的な観点からはすでにＩＬＯ、ＩＭＣＯ等々での検討が進められていることは御承知のとおりであります。このほかにこの便宜置籍船という問題を国連のＵＮＣＴＡＤで南北問題のいわば一環として取り上げております。わが国といたしましては、この問題に対しては便宜置籍船が現在世界海運の中においてやはり何らかの役割りを果たしでいる、果たしている役割りは無視し得ないものがあります。また他方、海運先進国がいずれもこの便宜置籍船の廃止をするという考え方に強く抵抗をしております。したがって、私どもといたしましては、そういう開発途上国の考え方も一方で頭に置きながら、できるだけ現実的にＵＮＣＴＡＤにおける討議に臨んでいきたい。そういう観点から、ただいまジュネーブで行われておりますＵＮＣＴＡＤの船舶の登録要件に関する政府間の予備会合には参加をしておるわけでございまして、こういう会合における議論、今後の議論の進み方を十分参考にしながらこの便宜置籍船問題をどういうふうに南北問題の中で位置づけていこうかと考えていきたいと考えております。
さて、これはわかりませんね。外務省、最後に聞きますよ。先週も言いましたけれども、これは南北問題が絡んでいることでもあるのですね、国際会議の場所では。開発途上国から、やはり便宜置籍船について一日も早くこれの廃止をと言われている意味が非常にあるのです。いつまでもこれに頼るような日本の海運業界のあり方というのは私は続かないだろうと思う。こういうことに頼ることがすなわちはね返ってくるときに、やはり日本人船員に対しての職域を狭めるというかっこうにもなってくるという関係がいままであったわけですから、そういうことから考えていくと、外務省とされては、いろいろな国際機関また国際会議の場所で便宜置籍船の問題が取り上げられて論議をされる節、いままでどおりの姿勢でそのまま臨んでいくということは私はいつまでも続かないだろうと思うのですが、それについての心構えを最後に聞かしていただいて終わりにします。
お答えいたします。
 便宜置籍船について取り締まる云々という法制度の問題については、現在考えておりません。ただ、いまおっしゃいましたように、海難等につきまして、特に海上保安庁を中心といたしまして具体的にいろんなインフォメーション提供によりまして、海難が少しでも減るように英文パンフレットその他の、細かいことでございますけれども、そういう努力をいたしております。
私いまの御答弁では釈然としないのですね。先週来この便宜置籍船やマルシップの問題を取り上げて、船員についての資質の問題、特に低賃金で船員を確保できるという船会社の方の、また雇い主の方のうまみというのが実は正面切ってあるわけですね。それは紛れもない事実なんです。だから、そういうことからしますと、わが国の場合は便宜置籍船についてどれくらいの件数を持っておるか、どういう立場に立っているかというのを先週お伺いすると、何と国外航路の約四五％が日本の船会社による便宜置籍船だというのですね、数字が出ておるわけですから。これは他人事ではないのです。だから、そういうことからすれば、この条約を締結してから後、いままで起こってきたいろいろな、その問題に関係があった整備をすべき課題についてどう取り組んでいくかというあたりは少し意のあるところを聞かせておいていただかないと、どうも私はこのままで、ああわかりましたと言って引っ込むわけにはいかないのです。それは、これについて新たに何か法制度を立法化することが必要なのか、現行法で取り締まることができるのか、どうなんです。
ちょっと補足させていただきます。
 まず一つは、農林省を直接使うのか、公団を使うのかということでございますが、これは、私どもいろいろ議論の過程で、内部では考えた過程もございます。しかし、どうも国ではなかなかうまくいかない。それはいろいろな具体的な理由がございまして、一つは、かなり大きな技術者のチームを派遣する場合、国の技術者だけというわけにはいきませんで、やはり公団にもかなり活用できる技術者がいるし、県や民間の技術者も活用していかなきゃならぬ。そういう総合的なチームづくりということを継続的にやらすとすれば、やはり公団の方が機動性を持って動けるのではないだろうかという問題が一つあるわけでございます。
 それからもう一つは開発調査、その後の開発ということを考えますと、継続的に相手国に関する知見なり情報というものを蓄積していく必要がある。そういう継続性をねらっていくとすると、行政組織自体ではなかなかうまく作動しない点がある。そういうことが一つあったわけでございます。
 次に、そこで公団の技術内容なり技術力のどういう点に着目しているかということを申し上げますと、農業を中心とする地域開発、つまり、開発と同時に新しい農業をつくるという知見を持っているということ、もう一つはコミュニティーづくりという農業の大規模開発にとってはうらはらの関係にある問題についての知見を持っている、それからもう一つは、現実に高級技術者から、たとえば、オペレーターとか測量技術者というような中級技術者までかなり幅広い技術者を抱えているということ、そういったことを頭に置いて農用地開発公団を使うのがベターであろうという判断をしたわけでございます。もちろん、こういった技術過程が個々の問題として国にないわけではございませんで、国としても私ども持っていると思いますが、農用地開発公団がそういう意味ではいつでもセットで稼働できる体制にある、こういう意味で申し上げているわけでございます。