今、それぞれ御答弁がありましたように、まだ雪が降りますので、再災害の危険性を私ども素人が見ても十分に感じているわけでございますので、危険箇所の再点検等については、十分ひとつ今御答弁のとおりお願い申し上げたいということであります。
 最後に、雪害というものの考え方について、国土庁、きょうせっかく政務次官御出席をいただいておりますし、お願い申し上げたいと思います。
 私も政務次官も豪雪地のど真ん中に住んでいるんですよ。だから、そういうことでどうも雪害に対する基本的な概念は、簡単に申し上げますと、白川先生のところもおれのところも、毎年三メーターずつ降るとしますと、三メーターまではそれは当たり前なんだと、四メーター降ったときに初めていろんな対策がなされる。じゃ東京は二十センチ降ったらということで、去年でしたか、二十センチ降ったら若い女の方がハイヒールを履いてひっくり返って六百何十人入院したというんだから、それは大災害でありますということに、これはまあ理屈はそのとおりでございますが、三メーターのところはおまえ生まれた場所が悪いからこれは仕方がないんだというふうな、そういうどうも概念が雪害法の中の基本に私は流れておると思う。今の二十世紀、二十一世紀の新しい時代の展望に立った場合、そういう物の発想の考え方は雪害法規の中から私は見直されるべきだと思うんですよ。やっぱり一メーター降ったら雪害だ、一メーター半降ったら災害だと、まあ雪害と災害という言葉自体私は、これは何で雪害と災害と違うんだと言って、この間ある国土庁の人に聞いたら、雪というのは毎年決まったときに降るんだ、八月、九月に雪は降るわけはないんで、大体十二月下旬から三月いっぱいまでに来るので、その間に来て、四月になれば必ずみんな消えてなくなるんだからそれは災害でなくて雪害でありますと。災害というのは、地震とか火事みたいに、予告なしにわっと来るのが災害であるというふうな説明をされておる方もございましたが、その説明もわからないわけではございませんけれども、私どもはやはりこれは災害だと思いますよ。災害として取り扱いをいただきたい。
 おまえのところは四メーター降るんだから、四メーターまではこれはしようがないよと、五メーター降ったらこれからいろんな救助法とか対策をやりましょうというふうな物の発想の仕方は、明治、大正時代ならさることながら、もう二十世紀の後半、二十一世紀になんなんとしている今日の社会環境からすれば、私は妥当な法規ではないと思う。幸いにして政務次官も豪雪地のど真ん中の御出身でいらっしゃいますし、私もなんでございますが、十分ひとつ国土庁で法規の研究を、いろいろまた見直しをやっていただいて、何か新しいやっぱり豪雪法とか雪害の法律というものについて研究をしていただきたいと思いますが、政務次官のお考え、あるいは国土庁幹部の諸君の御説明を承りたいと思います。
林野庁におきましても、雪崩危険箇所につきましては六十、六十一年度の二カ年にわたりまして、実は山災危険地の調査をやっておるわけでございますので、それと合わせまして危険箇所の総点検をやってまいりたい、このように考えております。
   〔理事井上学君退席、委員長着席〕
通産大臣おりません
が、私、国際経済の特命相でもあります。
 そこでお答えをいたしますが、今総理が言われたように、本当に暗い面、失業の面だけを見るというのは私は当たらないと思いますよ。例えば油ショックのときには、油が標準価格が三十八ドル、スポット物は四十ドルを上回る。あのときには百六十七万人の失業者が出たんですからこれは、大変なことでした。しかし、それはハイテクにも吸収されたし、サービス関係、特に大スーパーから小スーパー、それからいわゆる旅館がホテルにかわるとか、あるいは造船などではその当時養鰻業にかわるという非常に無理な、不自然なこともありましたが、やはりそういうショックを受けながら日本は絶えず苦難を乗り越えて今日の経済発展を遂げたわけですね。
 ですから、現在私は、いろんな角度から失業者の数を出しておりますが、さっき総理の答弁にありましたように、新しい産業、そして特に付加価値の高い産業に日本が移行しなければやはり生きていくことはできない。これはもう当然そういう仕組みになっておりますから、相当新しい雇用がそこに生まれることは否定できないと思います。その証拠に、昭和五十三年、円高を記録したことがございます。今はそれ以上に円高になりましたが、あの当時の試練が非常な何というか、日本の中小企業に至るまで何とか生き残ろうというお互いに努力をしたために、それがその次に襲ったいわゆる石油ショック、昭和五十四年、五十五年ずっと続きました。それを乗り切ったんですよ。あのときの円高というものは一年足らずでまた円安にだんだん戻っていく過程をとるわけですが、そのときにどうしても生き残らなければならぬというので合理化され、新しい産業が起こり、そういったものが雇用を吸収したり、そしてまた体質が改善されて能率的になって、そして何とかこの間の石油ショックを乗り切って、唯一世界の中で日本のみがあの第三次と言いますか、四次とも言いますが、あの石油ショックを、数え方によっていろんな言い方があります。私は第三次と言っていますが、その石油ショックを乗り切る大きな要因になった。
 こういうことを考えますときに、今私は、総理よくやっておると思いますよ、本当に。もしそれじゃこのまま五百億ドル持って、そしてＧＮＰの三・六％も経常収支を抱えて何ら対策をしない、特にサミット主催国として黙っておるなんというようなことをすれば、これは保護主義にどうしても走りますね。これはアメリカばかりじゃありません。ＥＣからも非常に強い要請が出てきておることは御存じのとおりであります。サウジアラビアが、四十ドル以上スポットがしたあのときでも年間四百億ドル。そして相当社会還元をしたり、いろいろ発展途上国に向けての協力態勢をとったことなどを考えますと、日本がこのままの情勢でいけるはずはない。輸出立国ですから、ボイコットだってあるでしょう。日本商品を買わなけりゃならぬという理由は何もないですからね。この円高のときに、また二〇％もいわゆる輸入税をかけるとかなんとかというような事態でも起これば、失業者はますますふえるということになりますね。
 ですから、私どもはこの次をどうするかということを考えながら、失業者が出ないようにやはり付加価値の高いものを追求し、そして新しい産業にだんだん移行していくことも考えなけりゃならぬでしょう。とりあえず今のところは緊急避難としても、やはり何らかの国際的な協調態勢に入らなければ日本としては孤立化するし、まさにサミット国としての仲間外れにならざるを得ない。これはやはり当然の対策として今後経構研の相当部分を取り入れて、私はこれを政策化していくことも必要であろうというふうに考えます。雇用の問題はもとより、御心配のないようにこれも対策をしていかなければならぬことは当然だと考えております。