観察期間というお話が出ましたけれども、先ほど三通りの期間があると御説明したことに関連いたしますけれども、たとえば百八十日というような期間を与えますのは、この人はかなり観察を要する場合でございます。たとえば日本人の配偶者といっても擬装結婚のようなケースもあるわけでございまして、果たしてそうでないかどうかを確かめるために、いきなり一年とか三年を与えないで百八十日の期間でその在留許可を与えるというケースもあるわけでございます。
 なお、それでは在留期間でございますけれども、在留期間につきましては、永住の場合、現在運用では原則として五年間の在日歴がなければいけない。具体的に申しますならば、一年以上の在留資格を持って五回——一年の場合には五回でございますけれども、一年以上の在留資格を持った人が五年間いるということが原則でございますけれども、日本人の配偶者、子供の場合には、それよりはもっと短いものに考えておるわけでございます。
しかし、どうも実際問題については、この一六−一というものがどのように運用されているかというのは、実際面に当たってまいりますと、法務省の自由裁量で決められるという面が非常にあります。一定の観察期間の中に置いといて、そして子供に対して在留資格というものを問題にしていく。その在留資格を問題にした上で、永住についての意思ありやなしやということが問題にされていくわけでありますが、在留期間について、永住申請をする場合に何年在留するということを法務省としてはお考えになっていらっしゃいますか。
今度は日本人の配偶者とその子の在留資格について、法四条一項の一六−一を適用するということになると思うのですが、この期間はどのように考えられているわけでありますか。在留期間ですね。
私は、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対して、日本社会党提出の修正案に賛成する立場から、反対の討論を行うものであります。
 申し上げるまでもなく、昭和五十七年度における地方税制改正の課題は、第一に、所得税以上に過重となっている住民税の負担を制度的に緩和するため大幅減税を実施することであり、第二は、財政再建を単なる帳じり合わせに終わらせないためには、国、自治体間の税財政制度に根本的なメスを入れること、そして第三には、増税なき財政再建のもとでとかく現状維持が図られがちな不公平税制、とりわけ企業優遇税制を整理すること、この三つであります。
 しかしながら、今改正案に見る政府の態度には、こうした課題の解決に努力する姿は全く見られないばかりか、逆に住民負担の増大を図りつつ、国、地方自治体間の税財政制度、国から自治体、自治体から住民へという新たな負担転嫁を持ち込み、両制度間の秩序を一層下請関係に改変しようとしております。
 すなわち、広範な勤労国民の一兆円減税要求に対しては、住民税においてわずか十二億円のお涙減税でごまかしつつ、約八千億円に上る実質増税を住民に課しているのであります。自治、大蔵両大臣の覚書による地方財政から国への貸し付け約二千四百億円があるならば、野党がこぞって要求してきた住民税減税は十分可能であったはずであります。切実な要求である住民税減税を国の財政の帳じり合わせの犠牲にした政府と自治大臣の責任はきわめて重大と言わなければなりません。
 また、地方財政が八年ぶりに収支均衡したことで、地方財政の裕福論が叫ばれ、これが臨調や政府部内において地方財政、とりわけ地方交付税の削減論の論拠となっておりますが、果たして、地方財政が裕福になったのでありましょうか。事実は全く逆であります。過大とも言える政府の経済見通しの結果、地方税収は一一・七％と前年度に比べて大幅な増収を見込んでおりますが、五十六年度における四・一％という下方修正された政府の経済成長さえ、もはやその実現は困難となっている状態下では、五十七年度政府見通しが達成されることに大きな期待を寄せるわけにはまいりません。まして、これによって地方税収入を当初どおり見込むことは、きわめて困難と言うべきでありましょう。事実、都道府県の五十七年度当初予算案を見れば、軒並み税収見込みを抑制しているのであります。事ほどさように、地方財政の収支均衡はきわめて不安定な税収入に支えられているのであり、地方税次第では地方財政は音を立てて崩壊するのであります。
 さらに加えて、今改正案に対し、政府やマスコミは、厳しい国税に比べ地方税は減税ラッシュなどと宣伝いたしておりますけれども、これまた数字のごまかしにすぎず、個人住民税の実質増税はもとより、固定資産税等においても大幅な負担増となっております。すなわち、地方税制改正においては料飲税、ガス税を初め、固定資産税の負担調整率等において差し引き五十億円の減税が行われていると言われておりますが、固定資産税の負担調整率は、これまで評価がえの都度ルールとして当然行われてきたものであります。これをもって百九億円の減税と言うのは明らかなごまかしであり、地方税自体における税改正においても、住民負担との関係で見れば五十億円の減税どころか逆に増税であります。
 このように、住民に対しては数字のごまかしによって実質的増税を図る一方、特別土地保有税においては企業の土地投機に対するペナルティー課税を緩和するなど、不公平税制を拡大しているのであります。不況を口実にする産業用電気税の非課税措置の固定化、社会保険診療報酬課税の特例措置による医師優遇税制の温存などは、増税なき財政再建の真のねらいがいずこにあるかを明確にいたしております。
 以上、私は、今改正案に対し、反対の具体的理由を申し上げてまいりましたが、さきのわが党の修正案の提案理由の中でも申し上げましたけれども、この際いわゆる農地の宅地並み課税についても申し上げておきたいと存じます。
 農地はあくまでも農地課税であることを基本とし、都市農業の新たな振興策と一体となった課税制度を創設することをわが党は強く求めてまいりました。しかしながら、政府においては、このような視点は全く見当たらず、農業追い出し、民間開発業者によるところの宅地供給というすでに破産した土地対策に終始していることは、無責任のそしりを免れません。この意味で、都市における農業の今日的意義の再認識と具体的振興策を一方の柱とし、他方、営農を継続する意思のない農民に対して、これを自治体その他公的機関による利用に誘導する土地政策をセットとすべきであります。したがって、このような政策なき宅地並み課税については反対であることを改めて明らかにいたします。
 さらにまた、公明、民社、新自由クラブ三党の修正案に対しましても、大変りっぱなところもありますけれども、まだわが党と合致するところではございませんので、反対をいたします。（拍手）