六、国保自体既に未納者が七％存在するのですが、当然さらにふえる未納者に対してのペナルティーをどのようにしていくかという問題がございます

 七、第二号被保険者についての加齢による病気という条項を今後どうしていくのか
これも検討の一つだと思われます

 申請から認定にかかる期間がどのくらいかかるのか
三カ月もかかってしまったのでは、これは実際のニーズに合いません

 九、医師を含めた専門職者の養成の必要性

 十年くらい前より、大学の医学部に老人科が設置されましたが、ほとんどが従来の内科的研究と同じ方法で、その視点を単に老化のメカニズムに向けただけの老人内科になってしまいました
障害を持つ高齢者を社会科学的視点を含めて、福祉、税、社会保障、相続、法規などを含めて、総合的に研究するいわゆる老年科の確立が早く望まれるところであります
そこで介護制度に従事するさまざまな人間が学ぶことができ、研修をすることが理想的と思われます

 十、介護制度発足後当分の間は、毎年制度の見直しをするという柔軟な姿勢が必要となるでしょう

 このほかにも、一九八〇年に七十万であった死亡が二〇一〇年には約百四十万と倍増します
現在の病院のキャパシティーを超えてしまう可能性と、高額なターミナル医療費を減少させるためにも、在宅ターミナルケアが必要となり、それが行えるだけの介護システムでなければならないことなど、まだまだ考えねばならないことはたくさんございますが、以上のような問題点を吟味し、整理した上で、早期に国民が納得できる介護制度をスタートさせるべきと考えます

 ありがとうございました

日程第一、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長木村義雄君。
    —————————————
 電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法
  律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔木村義雄君登壇〕
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 議事日程 第二十六号
  平成九年五月二十九日
    午後一時開議
 第一 電気通信事業法及び電波法の一部を改正
    する法律案（内閣提出）
 第二 金融委員会設置法案（鈴木淑夫君外四名
    提出）
 第三 金融監督庁設置法案（内閣提出）
 第四 金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律
    の整備に関する法律案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 電気通信事業法及び電波法の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 金融委員会設置法案（鈴木淑夫君外
  四名提出）
 日程第三 金融監督庁設置法案（内閣提出）
 日程第四 金融監督庁設置法の施行に伴う関係
  法律の整備に関する法律案（内閣提出）
    午後一時四分開議
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。両案に対する質疑は後日行うこととし、これにて散会いたします。
   午後一時四十四分散会
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ただいまから商工委員会を開会いたします。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
先生御指摘の神奈川県の米軍厚木基地に隣接する産業廃棄物の焼却炉周辺の環境問題でございますが、御指摘のとおり、日米環境分科委員会という場におきましてこれまで議論されてきたところでございます。
 御指摘のダイオキシン問題につきましては、先生お話のあったとおり、平成七年の十月に米軍側から、厚木基地の中で実施した大気環境調査の結果、ダイオキシンなどの発がん性物質にかかわります健康リスクが高いということで、この施設のばい煙の排出停止を要求したという経緯がございます。
 これを受けまして、環境庁では、神奈川県と共同いたしまして、平成七年の十二月かち昨年の九月にかけまして計四回、同基地内外の大気環境調査を実施してまいりました。この大気環境調査結果につきましては現在解析中でございますけれども、今後、この調査結果も踏まえまして事業者を指導していきたいと思っているところでございます。
 また、これと並行いたしまして、神奈川県に対しまして、当該事業者のばい煙の状況がどうなっているかよく調査の上、当該事業者の大気汚染防止対策を徹底させるよう指導助言しているところでございます。
 また、発がん性等の長期的な暴露による健康影響の懸念がございます有害大気汚染物質につきましては、健康リスクという考え方が重要であるわけでございますが、こういった考え方も取り入れまして、昨年五月に大気汚染防止法の改正を行ったところでございます。この有害大気汚染物質の対策の枠組みにつきましては、この法律、新しい法律で決まっておりまして、この四月から施行がなされております。
 ダイオキシンにつきましては、この有害大気汚染物質の一つである、中でも優先取り組み物質であるという認識を私どもしておりまして、この問題は、この厚木の問題であると同時に、全国的なレベルで対策を急がなければならないと考えております。
 今月の初めに環境庁のダイオキシン排出抑制対策検討会の報告が出ておりますが、これを受けまして、現在、大気汚染防止法に基づきます具体的な排出規制につきまして中央環境審議会の大気部会において御審議をいただいているところでございます。環境庁といたしましては、この答申を速やかにいただきまして、所要の制度改正等をこの夏にも行うこととしております。こうした措置も含めまして、厚木基地周辺の環境の改善にも努めてまいりたいと考えております。