都心部それからそれに隣接する地域、これは今私が申し上げたとおり、局長が言われた点もまた事実でありますけれども、しかし、ことしの地価公示価格はかなりのものであります。こういう調子で進みますと、やはり大変ゆゆしき事態も出てくる。したがって、そういう時期でありますから、私は、勤労者が利用しやすい制度により一層改善をしていくというこの問題について幾つかお尋ねをしたいと思っているのですが、ちょっと時間の関係もありますので、公団の建てかえ問題を間に挟ませていただいて、後でもう一度この公庫融資に係る問題についてお尋ねしたいと思います。
 今申し上げた公団住宅の建てかえ問題なんですが、蓮根団地の建てかえ問題についてお尋ねしたいと思っております。
 蓮根団地は建てかえ対象の団地として事が進められているわけですが、まず、幾つかのことを聞きたいのですけれども、その中の最も重要な一つであります一時使用賃貸借契約書問題、この問題について伺いたいと思っております。
 現在、この一時使用賃貸借契約はどの程度締結がされているものでしょうか。
昭和六十二年度中に供給をされたマンションの平均価格は、二十三区では四千七百九十一万円、二十三区外の都下では三千三百七十八万円、神奈川県では三千三百七十四万円、こういうことでございまして、億ションというものは都心を中心に展開しているのだろう、こういうふうに考えているわけであります。
 ちなみに、六十二年度中に首都圏、これは東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城南部を含みますけれども、ここで供給された建て売り住宅の平均価格は三千六百六十八万円、こういうふうになっているところでありまして、勤労者にとりまして都心のマンションについては、御指摘のように手も出せないところでありますけれども、通勤可能圏におきましてはまだ手の出せるものが供給されている、こういうふうに考えております。
 また、公庫融資につきましても、役割といたしまして、建て売り住宅でありますとかマンション供給に対しては当然融資をしてまいりますけれども、また、住宅の建設のうちの相当数は自分の家の建てかえ、土地代のかからない建てかえ等が相当数を占めておりますので、そういうことに対しても建築費の融資をしていくという大きな役割がございますので、今後とも公庫の役割は大きいものと考えております。
非常に東京地区における建て売りとマンションが激減をしているわけです。今局長が言われた数字は、建て売り住宅で見ますと、六十二年度は六十一年度の三二％、ここまで激減をしている。それから、マンションの場合には六〇％まで激減をしている、こういう状況であります。東京都心部とそれに隣接する地域、こういうところではマンションはもう一億円クラス、それから、建て売り住宅はもう一億から二億、こういうクラスがざらであります。もうとても勤労者は買える価格ではありません。仮に勤労者が借金できたとしても、そんな借金はできないのですけれども、とても返せる額ではありません。
 人口の上でも全国的に見て非常に大きな比重を持っているこの東京地区におきまして、公庫の利用者が激減をしてくる、利用そのものが不可能になる、これはもうゆゆしい事態でありまして、融資を受ける前提自体が崩れる。こういうことになりますと、住宅金融公庫の存在意義そのものが問われるという事態になるのじゃないか、こう私は思うのですけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。
東京都、神奈川県を管内といたします東京支所の建て売り住宅につきましては、六十一年度が四千三百八十六戸、六十二年度が千四百二十四戸になっております。マンションは、六十一年度が八千六百七十五戸、これが六十二年度になりますと五千百六十五戸、こういうふうになっております。
お答えをいたします。
 確かに地方が困るようなことのないようにいたしたいということを私は申し上げました。今回の景気対策は国、地方あわせてより効果的にしなければならないというのが基本的な姿勢であり、またそうしなければ効果は出てこない、こう思っておるわけであります。
 地方単独事業につきましては、地域住民の皆様のニーズの極めて高い事業でございまして、生活関連施設の整備や地域経済の下支えなど重要な役割を果たしておるわけでございます。地方分権の進展に伴い、その役割はますます増大するものと思っております。
 こうした点を踏まえつつ、平成十年度の地方財政計画の策定に当たりましては、国の公共事業等における補助対象の重点化や採択基準の引き上げ等への対応、地域経済への影響等も勘案いたしまして、前年度比四％、国は地方を含めた七％でございますが、地方単独事業は四％とさせていただきまして、総額十九兆三千億円を確保いたしたところでございます。
 これを踏まえて、地方公共団体におきましては、地域の実情に即して生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を選択し、重点かつ計画的な事業の実施に努力をしていただきたいと考えております。
 また、今回のマイナス四％という地方単独事業でございますが、これは地方財政全体についての計画ベースの事業量でございまして、三千三百の地方団体には地域経済の状況等から対前年度比マイナス四％を上回って積極的に事業実施する団体もあるものと考えております。そのため、財源措置といたしまして、別に三千億円の地域経済対策事業を創設するなど、地方公共団体が地域全体の景気対策や地域経済の動向に機敏に即応して機動的、弾力的な対応ができるように支援をいたしたところでございます。
 また、自治省としてのいろいろな政策をと、こういうことでございますけれども、地域経済を活性化させるために考え方はいろいろございますが、私は大臣就任とともに三つのプロジェクトチームを置きました。
 一つは、国土保全的な農山漁村が担っておる国家社会の成り立ちの上での役割がございますが、その視点に立ちました地域の活性化のための方策を見出す政策的な方向づけをするプロジェクトでございます。もう一つは、地方といえども中心市街地が空洞化し非常に廃れておる現象がございます。これについて活性化する政策的な方向づけをするためのプロジェクトをもう一つ置きました。それからもう一つのプロジェクトは、地域には神話、伝説がございます。史跡、遺跡がございます。伝統的芸能文化がございます。これらはすべて地方が持つ顔であり、豊かな個性だと私は思っております。地域の皆さんがこれらのことにも着目をして、その顔あるいは豊かな個性、これに自信を持って、誇りを持って取り組んでいただくような方策はどうなのかということのためのプロジェクトチームを三つ設置したわけでございます。
 国土保全的な視点に立った地域の活性化については、これに二千百億の予算措置の方向づけをしました。市街地中心地の空洞化や活性化対策には九百五十億の予算措置をいたしたところでございまして、三つ目のプロジェクトチームのこの検討、研究の成果を踏まえて今後の対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。