鉄監局長がそういう答弁をしているから国鉄の再建なんかできやしないの。きょうは別に国鉄の問題を私主題に思っていないんです。もうちょっと現実に即してよく聞いてみなさいよ。少なくてもあなたが、自分が所管している一番関係の大事な法案でしょう。それだったら衆議院、参議院の、何人もいやせぬのだから運輸委員のところへ回って一人一人に、どうかお通しをいただきたい。で、通るんでしょうかどうでしょうかと言って聞いてみなさいよ。そんなことをあなた、局長でやっておらないで、そうしていまここでもってこういう質問のときにそういう答弁をしているようなことは——私は高木総裁もいらっしゃるから国鉄の方にも聞きたいことがあるけれども、そうではなくて、いま私がきょう聞いている大事な点は、監督官庁の運輸省は何をしておるんか、おまえさん方本当に再建する気があるんかどうかという、その大事なポイントを聞こうと思って二つの点を取り上げただけなんです。
 ですから、そういう点を私はもうちょっと本気になって、そしてやっぱり政府も国鉄の再建のことを考えて——きょうもたくさん午前中から出ているわけですよ。住民の要望にこたえて残すものは残す、そんなものは、やめるものはやめる、お金を注ぎ込むものは注ぎ込むで、もう少してきぱきやって、そうして国鉄が再建をするようにしていただきたいということを私は要望してこの点を終わります。
 次に、関西新空港のことで、これは航空局長の方に聞いていくんだけれども、調査費が五十一年度で十三億、五十二年度が十七億、五十三年度が二十一億、五十四年度二十三億と、七十四億ついてきたわけです。これの使用状況の内訳を知りたいんです。細かいことはいいです。それから運輸省内部でもっていろいろそういう活動のために人件費で使われるとかそんなことをあんまり細かくなにしませんから、埋め立て、浮体に分けて、むしろどちらかといえば対外的にどういうところへどのぐらいこの調査費としてお支払いになっているのかということをお聞きしたい。
監査委員の増員というのはやはり私どもの方といたしましては、監査委員会の役目を強化するということと非常に関係づけて使わなければいけないんじゃないだろうかと、かように考えておりまして、いま先生もおっしゃるように、この法案が通らないかもしれないし、私どもとしてもそういうことではあっても努力をしているわけでございますから、この法案に入れてぜひ法案の方の成立を図りたいと、かように考えているわけでございます。
そんなことを聞いているんじゃなくて、私が運輸委員会のメンバー、これは何もわが党だけじゃないんです、自民党の先生方に聞いても、私がかなりの人にいろいろ聞いて、あの国鉄の再建法案がこの国会で成立をするであろうという予測を立てている人は一人もおらない。私がそのくらいのことを聞いているのだから、あの法案の当事者である皆さん方は十分おわかりのことなんだから、そういう状態になって、参議院にすらも来るかどうかわからぬような状態にある中で、そういう点に立って努力しなくちゃいけないけれども、かなり見通しが困難でしょう。そうしたら監査委員一名ふやすことだけは、日鉄法十五条だけ一部改正すればできるのだから、そういう点に立って、むずかしくなったときはすぐそれだけははずしてでも成立をさせますというその返事が私は聞きたいんです。そこのところをきちんと答えてください。
お尋ねの中に関西空港が六兆円という数字が出ておりますが、その数字はどこから示された数字か私は不可解でございまして、空港に要する経費というものはそういう膨大な金額ではございませんので、六兆円という空港にはならないということでございますので御了承いただきたいと思うのであります。
 それから、神戸沖案というのが出ておるということでございますが、実は国際空港の建設につきまして、昭和四十六年運輸省から航空審議会に対しまして望ましい国際空港のあり方ということで、成田の開港と並行し、日本で将来の航空需要にこたえるために国際空港はどうあるべきかという答申をいたしまして、その後昭和四十九年まで約二年半の間いろいろと調査いたしました結果、泉南沖が適地であるということが昭和四十九年に決定されたようなことでございます。この過程におきましては、もちろん神戸沖も有力な第一番の候補地として科学的にあらゆる点から検討されたのでございますが、空域調整なりあるいはまた騒音の問題、大気汚染あるいは航路、そういう点をいろいろ見まして、結局神戸沖は不適格であり、泉南沖という決定を見たような次第でございますので、これまた御了承いただきたいと思うのであります。
 航空だけに非常な力を入れるではないかとおっしゃいました。総合交通の立場から空港を見直せということでございますが、これは御意見としては、総合交通政策をとるということにつきましては十分に私たちも理解するところでございまして、八〇年代はまさに総合交通政策を実施していく時期だと私は思います。しかし、一方から見まして、これから十年、十五年先を見ました場合の航空需要に日本がどう対応するか、特に今後の国際交流が盛んになってまいりますに伴いまして、現在の成田空港だけで果たして許容能力があるかという点になりますと、相当やはり心細いものがございますので、この際完全な二十四時間営業のできる空港をもう一ヵ所つくる必要はこれは国家的事業で見ても必要でございます。
 ですから十年、十五年先というものを見通していまから新しい空港の建設にかからなければならぬということでございますが、と同時に、現在日本の空港全部で七十二空港ございますが、これらの整備をいたしておりますのは全部いわゆる航空旅客のお客さんからもらっておる税金で、これを特別会計に入れまして、その特別会計でやっておるのでございまして、他の交通機関のごとく、特に国鉄に見られるがごとく政府から多大の助成を得てやっておるものではなく、本当に、ほとんどがいわば旅客からいただく税金で、自己財源でやっておるという点もひとつ御認識いただきたいと思うのであります。
 とは言っても、われわれは航空だけに将来の交通をゆだねよう、そんなことは全然思うておりませんし、これにはおのずから制限がございます。やはり交通の国内におきます基幹的な役割りというのは国鉄が担うべきである。鉄道である。特に省エネルギー時代を迎えあるいは環境問題等を見ます場合に、将来の交通の基幹は鉄道である。でございますから、鉄道の再出発ということ、すなわち鉄道の特性を生かすということのために、現在再建をし体質改善を図っていこうということをやっておるのでございますから、決して、航空だけに重点を置きその政策を交通政策の中心にしておるということではございませんので、御理解もいただきたいと思うのであります。