今御指摘のように、この三井鉱山、それが三井石炭鉱業というふうに会社を分けてやっておりますが、先ほどちょっと申したように、近年とみに採掘条件の悪化ということから経営状況が悪化したということから、御存じのように日本じゅうの石炭がどんどん閉山して、それまで一応最後までよく頑張ったというふうにも思いますが、いずれにしろ大変なことだと思います。
 そこで、あくまで、今御指摘のように、三井石炭鉱業並びにその親会社である三井鉱山が鉱害復旧やまた離職者の再雇用方針というようなものに万全を期すよう指導していくということは当然でございますし、また、地域社会に対する貢献など企業としての社会的責任を果たしていくことを期待している、こういうことでございます。
借り入れの数字はそのとおりなんです。だから、全部足すと、私が今申し上げましたように政府系資金の方が八七％になってくる。で、国の方は、国民の税金で最近の十年間だけでも六百三十六億円の補助金を出して、それから、無利子と無利子に近いものを合わせて八百九十三億円の貸し付けをやっているわけです。
 国がこれだけ三井石炭鉱業に財政支援をしているのですから、地元三池の世話になって成長し、総資産百六兆円、内部留保もたっぷりあるし、利益も上げている三井グループに対して、子会社である三井石炭鉱業の存続と、三池のこの地域を守るという社会的責任を果たすように指導していく、私はこれをやはりやるべきだと思うんですね。
 それで、通産大臣の方には、昨年の秋以降、三井石炭鉱業の方から事前に詳しい報告とか相談もあったと思うんですが、それはどういう相談であったのかということと、それから、そのときにどういう指導をなさってこられたのか、これも伺っておきたいと思います。
債務の状況を簡単に御紹介いたしますと、ＮＥＤＯからの借入金が六百七十八億円、それから新共同石炭からの借入金が百四十二億円、それから親会社であります三井鉱山からの借入金が百二十四億円、開発銀行からの借入金が七十三億円、それから、そのほかさくら銀行を含みます市中銀行などからの借入金が合計で五十七億円という状況でございます。
それで、今少しお触れになりかけたところなんですが、国の方がエネルギー政策として一定の財政支援をするとしても、その支援を受けている方の三井グループのやり方というのはちょっとひどいんじゃないかと思うのですよ。三井グループとして石炭でもうけるだけもうけて大きくなっておきながら、三井石炭鉱業の債務の方を見てみると、肝心の三井グループの方は、三井石炭鉱業の一〇〇％親会社である三井鉱山とさくら銀行の二つで、債務総額一千七十四億円の中の一三％、百三十六億円。本当にわずかしか貸し付けをやっていない。これに対して、今一部おっしゃいましたが、国の特殊法人ＮＥＤＯと、それからＮＥＤＯの無利子資金による新共同石炭株式会社経由で貸し付けている分、これを合わせれば八百二十億円。これに日本開発銀行の七十三億円を合わせると、政府系資金が八百九十三億円、八七％。
 つまり、三井グループは親でありながらたった一三％しか面倒を見てやらなくて、貸付金の八七％は全部政府系資金。本当におんぶにだっこという実態だと思うのですが、これが、今挙げた数字が実態ではありませんか。
二十というのは、もう予算がついた以上、大体皆さんの頭の中にはどこというのは入っているのですよ、これは。きょうは発表できないのはそれはわかっています、法律がないのだから。それはわかっておるのですけれども、大臣、若干それが弾力を持たないと、非常に機械的に私はなると思うのですね。では二十番目をくじ引きで決める、これはできないでしょう、そういうものじゃないのですから。二十一になるか二になるか知らぬけれども、足らなければ追加予算をすればいいので、必要な場合にはそういう措置をとっておると。
 そこで、地域の問題については、既に幾つかきょうも名前が出ました。例えば、東京の大田とか名前が出たり、そして質問者の中で東大阪というのもあったり、いろいろあるのです。
 これは、去年の九月十六日の労働新聞は、もう皆さん御存じのとおりですね。週刊の労働新聞にもちゃんとそういう点では出ているのですね。「具体的には、全国二五の集積技能活用促進地域（仮称）を指定し、各種支援措置を講じていく。円高に伴う企業の海外移転により、雇用状況」何とかかんとか、こう言って、そういう中で「大田区、川口市などが候補に上がっている。」というのだから、これは新聞が書いたと言えばそれまでなんです。しかし、労働省は、この新聞はかなりよく知っている新聞ですよね。
 そういうように書いてあるわけだし、日本経済新聞も、これはまた、去年具体的にいろいろのことを書いているわけですね。これは去年、やはり六月ですけれども、「技術結集・国に提言も 空洞化回避へ解決策探る」という中で、一つの記事は「景気回復の実感なし」、大手企業の収入が増す、「増益決算が相次ぐ一方で「中小企業の街」の景気回復の足取りは重い。」のだということが書いてあって、そこで「「鋳物の街」として知られた埼玉県川口市は工業製品出荷額が毎年一千億円単位で減少。」した。そして、「機械部品や金属関連の下請け中小企業では深刻な受注不振が続いている。六百社を超した鋳物組合加盟企業は二百二十六社と半分以下に減り、生産額は五百億円を割り込んだ。」こう出ているわけです。
 ですから、名前が、幾つかのところがにじみ出ているわけです。一般的に言うと、大田区の問題とかそれから東京の墨田とか、さっき言った東大阪とか浜松とか川口とか出ているわけですから、これは法律が成立をしたら悠長に夏まで、秋にやりますということじゃないと思うのです。そういう点で、この見通しはどうなんですか。