どうもわかったようなわからないようなことなんですが、きょうは余り時間がありませんので別の質問に移らせていただきますが、私、いままでの次長さんのお答えになった答えをじっくり受けとめて伺ってみまして、どうもこれは臭いなという感じがしてならないわけです。私、この米価なんかをめぐってこんなことになるんじゃないかという感じは前々から予感として持っておりました。
 それで、私、ことしの五月十八日に当委員会におきまして質問をしております。この点につきまして、私こんなふうに伺った。「優良銘柄米を推進をしていくという方向は従来と毫も変わらぬ。よろしゅうございますね。」こう聞いたら渡邉食糧庁長官はこうお答えになっているわけですね。「私ども、優良銘柄米を生産し、これを供給していくようなこれまでの基本的な態度におきましては、何ら変更を持つものではございません。」私は、こういう質問は、今日あることを予測しながら、いわばボクシングのジャブのような形で出しているわけです。そして、食糧庁長官はこういうふうにお答えになっている。しかし、現実を見れば流促は息の根をとめられる。そして良質米奨励金についても、突きつけられたやいばを辛くもかわしたというようなところでは今回はなかったのかと私は思っているのです。どうですか、私のこの感想、違いますか。
自主流通米の助成の体系を今後どのように考え、運用するかということにつきましては、今後の自主流通米の供給事情なりまた需要サイドの事情なり、それから生産者のメリット、こういったものを総合的に考えていかなければならないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
私が心配する点は、良質米奨励金にまで手をつけるということになると、本当に消費対策まで歯どめがきかなくなってしまうのではないかという点を非常に心配するわけなんです。そういう点から考えますと、良質米奨励金にまで手をつけるということは非常に暴挙のような感じがしてならない。そうすれば、後はまさに米の価格というものは、食管制度の存在にもかかわらず全く市場原理に任されてしまうというような点が出てくるわけでございますね。現にマスコミの一部なんかでは、去年流促を切られたために建て値を引き上げてそれをカバーしたなどという批判がましいことを言っている人もいるわけでございまして、そういう点、私、非常に心配するのです。いかがなものでしょう。
流通米の建て値といいますか、取引価格につきましては、先ほど来私が御説明しておりますように、そのときどきの自主流通米の市場の実勢によりまして異なってくるのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございますが、最近におきます良質米への志向は非常に強いものがございますので、現在、良質米を中心といたしまして自主流通米の数量は大幅に拡大しているような実態でございます。したがいまして、そうした段階におきまして供給量が少なければ価格は高騰するというのが一般的な傾向であろうか、こういうふうに思うわけでございますけれども、おおむね、需要も強い反面、供給サイドにおきましても生産者の御協力をいただきまして相当量の供給がなされておる、いまはこういうふうな健全な発展の方向にあるのではなかろうかと考えております。
良質米奨励金に関しても、このたびは何とか首がつながった。しかし、これは危なかったなという感じが私いましてならないわけです。われわれ下手にまごついたら良質米奨励金にまで魔の手は及ぶなという感じを実は持って、私はじっと見てきているわけなんですが、良質米奨励金にも将来手をつけようなどという考え方は、これは大きな間違いであると思います。
 良質米奨励金なんというのは、そもそも生まれてきた基盤は何かといえば、一つは生産対策でございましよう。良質米を伸ばしていこうという生産対策もあった。しかし、それと同時に、余りにも価格が上がり過ぎたら困るということで、価格をそんなに上げないためにという価格対策もあるわけでございます。消費対策もある。これを切っていったら、まさに消費段階までいったらどのくらい米が値上がりしていくか、その歯どめを農水省みずからが取っ払うというような危険性を含んでいるわけですね。いかがでございますか。
自主流通制度を当初発足させました段階におきましては、確かに先生御指摘のような冒険であって、それがその後成長するかどうか疑問なしとしなかったわけでございますが、生産者の御協力なり、また販売業者の努力、こういうようなこともございまして順調に成長してきたようなことでございます。ぶった切りといいますか、容赦なく切る、こういう御指摘もあったかと思うのでございますが、私たちとしましては、財政事情が非常に厳しい折から、臨調等でも、そうした流促の廃止、こういうようなことも言われておりまして、それにすぐこたえて云々というつもりではございませんが、他の助成との関連をも考えながら今回二百円を切らしていただく、こういうことを決定したわけでございます。
今の世の中の風潮が、そういう精神的な豊かさというものよりも外見的なものに流れるというのはかなり本質的な議論で、また機会があればじっくりとお話をしたいと思うのですが、よかれあしかれ今大臣が言われたような傾向にあることも事実でしょうし、そして企業としても、まさに国際協調、国際的な公平な競争条件というもの、あるいは働く人の労働条件ということ、いわゆる生活のゆとりということ以外の要素で産業自体が必然的に時短をしなければならない。そして、せざるを得ないという意識のような企業は多分もうだめであろうというところまで来ているのではないかなというふうに私は思っています。
 そういう中で、本日のメーンの議題ではもちろんないのですが、三月二十三日の閣議で、労基法のいわゆる猶予措置の一年延長もお決めになり、本日の国会では労基法の改正の趣旨説明がされました。
 これはまた別の機会に当然議論がされると思うのですが、このように働く人たちの労働条件という観点ではなくて、日本の産業、特に中小企業は、こういう状況の中で、時短というものはそういう大きな位置づけで迫られているという中で、どうしてもやらなければむしろ産業はつぶれてしまう。そういうときに、こういう問題が政府として提起をされたという一連の経過の中で、通産省としてはこの労基法の一部改正の政府提案に至るまでに、特に猶予期間の一年延長という問題を中心にして、どういう認識の中でどういう取り組みをされてきたのか。そして今日の提案に至るところで、また提案してしまえば政府は一本ということになると思うのですが、それまでの背景の中で通産省のお立場としては、これはとてもじゃないができないから、ぜひとも一年猶予をすべきだということで一生懸命やられたのか、これはちょっとまずいことになったなと思って行動されたのかという、行動の足跡があると思うのですが、いかがでしょうか。