実際問題として、個人の所得が完全に捕捉されるようになれば問題は解決するわけでありますが、それに至る道は非常に長い道のりを要すると思いますので、その間におきまして、いろいろな窓口事務その他におきまして親の収入を判断する場合に、給与所得者とそうでない方との間には非常に大きな隔たりがあると思うのです。その点を十二分に踏まえて処理をしていっていただきたい。
 抜本的な改革にはならないにしましても、窓口の方々は仏心を持った方も多いと思いますし、その辺のところの弾力的な査定といいますか、その辺をお願いしたいのでございますが、今後期待をしてよろしいでしょうか。
具体的には育英奨学資金におけるいわば家計収入の捕捉の仕方というようなことでございましたので、私からお答え申し上げますが、育英奨学資金につきましては、成績優秀ということと同時に、経済的な修学困難性というようなことが柱になるわけでございます。一定の年間所得というもので限度額を設けておりますが、いわゆる給与所得者と言われる人たちが例えば農業、商業等による所得者に比べてどうも不利になっているのではないか、こんな議論がされているわけでございます。
 私どもも、それらにつきまして給与所得者が不利にならないようにその実態に応じた基準を設けまして、いわゆる給与所得控除というものも設けて、給与所得者も農業、商業等の生計者も各分野バランスがとれて奨学資金が受けられるように、こういう配慮をしているところでございます。毎年その点について見直しを行っておりまして、昭和六十三年度、本年度におきましてもその所得控除額を六十一万円でございますがふやすというような形で、今の奨学金の支給実態からしますと、農業、商業等と給与所得者等が同じような形で、同じような割合で奨学資金が受けられるように、こういうような工夫をしているところでございまして、今後ともそういう点について留意をしてまいりたい、こういうように考えております。
北橋先生のおっしゃる意味はよくわかります。たまたま今度の税制改正で提案をされておりますのは、十六歳から二十二歳までと、こう限っておりますが、教育費優遇、教育費減税と税制上の文法では言い切れない点があるようでございますね。
 翻って、では負担の多い年代はどこかということなりますと、全国勤労者の六十二年の家計支出を見ますと、全体で平均七・六％ですが、四十五歳から四十九歳あたりが一三％台、というのは一般家計支出に教育費の占める割合でありますけれども、そういう面から逆算いたしますと、一応四十五歳から四十九歳あたりまでの御負担を軽減させるということを何らかの形でまずしていくことが先決だろうということが主になっておると思います。しかし、幼児教育も大切なことでございますから、今お答えしましたように、就園奨励費の拡充その他を含めまして、御趣旨に沿っていろいろ知恵は出してみたい、こう思っております。
ぜひ幼児段階における親の教育費負担の軽減に向かって万全の措置を講じていただきたいのであります。
 大臣、お席にお着きになったところでまことに恐縮なんでございますが、今ちょうど税制改正に関連しまして文教関係のことを質疑申し上げておりまして、政府案には、高校生、大学生の世代には一人十万円ほど所得が控除されるという措置が講ぜられておりまして、それは非常に結構なことだと思いますが、文部省の調査によりましても、親が一番困るのは、ある意味ではまだ両親が若いとき、給与のまだ高くないときであります。そのころの保育園や幼稚園にかかっている費用というのは、高校生、大学生と比較しましても決して小さくないわけであります。そういった意味で、これは政党レベルでの話し合いかと思いますけれども、文部大臣としても、ぜひこの機会にお願いしたいことは、これから法案をめぐっていろいろ議論がされる場合に、ぜひとも幼児段階におきましても十六歳から二十二歳と同様の措置が講ぜられるように御努力をお願いしたいのでございますが、いかがでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、今回の税制改正法案では、中堅層の税負担に対する配慮ということで、十六歳から二十二歳までの扶養親族に限りまして割り増し控除をしているわけでございますが、ただいま御指摘になりましたように、それ以外の世帯につきましても教育費の負担はさまざまでございます。御指摘の幼稚園段階の扶養親族の割り増し控除につきましても、これはこれで問題がございますので、今後の検討課題と私どもは認識いたしております。
 それから、なお文部省といたしましては、幼稚園児を持ちますこの若い世帯の家計負担につきまして、これまでも就園奨励費等によって配慮してきているところでございますが、こういうこともあわせまして今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。
    〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 定数と現有勢力の問題でございますが、陸上自衛隊につきましては御承知のように大綱等でも十八万人という定数が決まっておるわけですが、平時、現在運用しておりますのは大体八六％程度ということでございます。それから、海、空につきましては装備等を中心に考えておりますので、毎国会で防衛二法等改正いたしまして、航空機の就航とか、船舶の就航等に合わせて定員の増減等お願いしておりまして、ことしも五百二十三名お願いしておるわけでございます。
 そういうことで、主として陸の関係に十数％、平時定員より下回っているのじゃないかという問題があるかと思います。定数といいますのは、これはやはり戦車その他を平時においてもフルメンバーで運用し、そして訓練をしておくということが望ましいわけでございますが、やはり平時における予算というものをいかに効率的に使うかというような問題がございまして、諸外国等でも平時における編成というようなものは若干定数より下回って運用しておるというような状況でございまして、我々の方としても現在そういう形で運用しておりますが、いざという場合にはそれを当然実員化してやっていかなければならぬという問題でございます。訓練等におきましても、例えば、戦車等でも当然ならばこれだけのところが、一人、二人実員が欠のために兼務をするというような例もありますが、そういう問題につきましても、訓練等を十分支障ないようにやりまして、いざという時には十分対応できるようにということで運用しておるわけでございます。
 そんなことで、諸外国等の例を見ましても、大体そんな運用になっておりますので、そのあたりのところを御理解いただければありがたいと思うわけでございます。