さらに、ちょっと別件で御意見、御感想をいただきたいわけですけれども、例えば森林開発公団が、特定森林地域開発林道事業あるいは大規模林業圏開発林道事業、いわゆるスーパー林道とか大規模林道の事業をやっている。それからまた、広域基幹林道、民間、民有林の林道あるいは大規模林業圏開発林道、国有林での基幹林道、これは平成八年度、三つ合計しますと大体一千億円、八年度だけで一千億円になります。先ほどの、例えば公益林に非常に経費がかかる、だから赤字になっていくのだというお話があるわけですけれども、公益林についての単年度での経費は二百六十九億円。こういった非常に大規模な林道に対して単年度で一千億円。
 私も決して林道が嫌いなわけじゃなくて、ああいった林道で車で山に行ったりするのは好きですけれども、この非常に深刻な林業の現状を見ますと、こういったことを森林開発公団などが個々の金でやっていくべきなのかどうか。観光とかあるいは学習とかレクリエーション、そういったことのためのでかい道路だったら、これはまた別の枠組みで考えて、あるいは国土計画全体の中で考えていくべきもので、林業と一緒くたにしていくことの問題はやはりかなり大きいのじゃないか、そんな金があったらこの深刻なところにもつと金を使えとやはり言わざるを得ないのじゃないかと思いますけれども、大臣のコメントをいただきたいと思います。
これまで直営でやってきた分野を民間への全面的な委託にということでありますから、確かに御指摘のように、引受手がないと山の作業ができなくなってしまう、そういうおそれもありますので、民間の林業事業体の育成というふうなことを考えながらやっているわけであります。
 これはまさに、御指摘のような森林組合が活発なところは森林組合を助成するという方向になりますし、そういう森林組合がないところは民間林業事業体の育成というふうなことで、私どもは一やはりこれまでの林業事業体が一番苦労しているのは、事業が継続性がない、それから通年雇用ができないのでなかなか労働者を雇えない、こういうことがあると思います。ですから、そういう意味では、今回国有林の仕事を全面的に民間に委託するということで、民間林業と国有林の林業、現場の作業を一体に引き受ける相手ができる、事業量が安定的に確保できるというふうなところがメリットになりまして、民間事業体の育成には寄与すると思っております。
ぜひまた見せていただきたいと思います。
 それと、今後極力民間に委託をするということが最初の大臣の報告でもありました。基本的にそういう方向だろうと思います。ただ、例えば民間に委託といっても、造林とか伐採について、これも民間の事業所、企業とかに聞いてみましたが、まずやりたくないという反応が非常に多いです。間伐材のことぐらいはちょっとやってもいいけれどもとか、そんな意見が非常に多い。それと森林組合、これは、比較的そういったことに対して積極的なところもあると思います。しかし、御存じのように、森林組合の場合にも、例えば高齢化とかいろいろな問題を抱えております。さっき大臣も言われたとおり、民間の場合にもかなりいろいろな問題を抱えておるわけでして、非常に深刻な経営状態だったりします。
 こういった民間委託の前提として、民間に対してどういつだ新しいバックアップというか、枠組みを考えていくべきなのか、そういったことの議論はなされているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
今いろいろ御質問なりお答えがあったのですが、私もいま一度、民放連の酒井参考人とテレビ東京の一木参考人にお伺いしたいのです。
 矢島委員の質問にちょっと関連するのですが、やはり、今回こういったことが起きた、一番今関係者そして我々がやらなければならないことは、まず再発の防止ですね、再発の防止。そのためには原因の究明ですね。
 今までのお話の中では、直接的な原因は、いわゆるパカパカである。四秒間の間に赤と青が四色、百こま点滅、これが直接的な原因だということは、ほぼ間違いないと思うのです。
 私も、この前も、きょうも改めて見せてもらったのですが、すぐそばで見たら、あの赤と青のものが私には青く見えた。それでずっと下がって、もう一回見せてもらったら、今度は赤く見えた。そういった経験をしました。そして、あれは大人、我々には、それは長く見ていれば影響はあるのでしょうけれども、子供にとってはやはり相当大きな影響があったのだな、あれだけの被害者が出たわけですからね。ですから、この直接的な原因を究明しなきゃならない。
 しかし私は、ちょっとお尋ねしたいのは、この直接的な原因がなぜ起きたのか。いわゆるいろいろな、それが加味されてあのような映像を作成したということにつながったのじゃないか。それは、先ほど言いますように、視聴率至上主義、あるいは視聴率が一％あるいは〇・一％によって、あらゆる関連の業種がする企業戦略にまで影響を与えるということが今の映像の世界の実態だと思うのですね。そのために、いろいろな視聴者に対してショッキングな映像あるいは刺激的な映像がどんどんエスカレートしてしまう可能性がある。
 ですから、放送法というのがありますね。これは、性的な、暴力的な、そういったシーンには、モラル、道徳性の面から放送法というものがあります。しかし、技術的な面では、ついそこが見過ごされているのではなかろうか。それは、子供たちをより楽しませようという映像がついエスカレートして、結果的には今回のような映像作成につながったような気がしてならないわけです。
 ですから、本当にこういうことが、再発防止ということでは、技術革新が非常に進んでいるわけですから、今回のこのようなパカパカじゃなくて、いろいろな形で技術は映像の分野では進むと思うのです。そうすると、新たなこういった被害が出ないとも限らない。その根底には、先ほど言いました視聴率至上主義というものがあるのじゃないか。これに対する御認識をいま一度、民放連の酒井さんとテレビ東京の一木さんにお伺いしたいのです。