先ほどの答弁にもありましたとおり、抜本的改革とあわせてこの八カ月間というものを考えたのだ。つまり、今回の石油税の増税措置というものは新大型間接税の導入をにらんだものだ。たばこ消費税の方の増税措置というものを一年延長、これも間接税強化の方向で大型間接税導入の地ならしと考えざるを得ないのです。
 そこで、もう一度お聞きするわけですが、今回のこの改正要綱を見ますと、「当面早急に実施すべき措置」とあるわけですが、この「当面早急に実施すべき一となる基準というものをちょっと教えていただきたい。はっきりしていただきたい。
今回の御提案は、大変に変動いたします原油価格それから為替相場、こうしたものによりましてこの石油税が大きく変動するわけでございますが、一方、その税収は石油及び石油代替エネルギー対策として使われておるところでございます。したがいまして、ある程度安定的にそれが確保される必要があるわけでございます。それからまた、この二つの要因によりまして、最盛期と比べますと相当な減収になっておるところでございます。
 そこで、当面の石油及び石油代替エネルギー対策のための財源を確保する、しかも、税負担としても税収としても安定的に確保するという観点から、当面従価税を従量税の形にしつつ、所要の増収措置を講じさせていただいたところでございます。
一刻も早く減税案を出すべきであるということを主張いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
 この問題につきましてはもう既に何人かの委員が質問しております石油税の問題であります。従価税から従量税に変えた問題だとか、あるいは八カ月間という臨時的な処置になっているという御答弁は既にお聞きしておりますので、そこでその先をちょっとお聞きしたいのですが、この石油税を従量税にし、八カ月という異例のやり方を行う、このことは石油連盟だとかあるいは石油業界や経団連の要求を受け入れたのではないか。といいますのは、石油業界や経団連は今回のこの二・五倍もの増税に反対しているはずです。八カ月間といるのは、六十四年度から大型間接税を導入する、そのとき石油税も再検討する、そういうことで折り合いがついたからこういう提案になったのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
それは、本来私どものつもりは、先ほども申し上げましたように、所得、消費、資産のバランスのとれた税制の根本改正をやりたいということで、税制調査会に御検討をお願いしているわけでございますから、その中で所得税の減税というものも考えていただけるもの、具体的な答申をいただけるものと思っておりまして、それがたまたま昨年廃案になりました際にも、やや長期的に私どもが所得税をどうしたいかということはあの中にも御提案をいたしておったわけでございますけれども、あれはああいうことになりましたので、改めてそういう答申を求めておりますので、それがいつになりますか、答申が行われ、それを検討いたしまして、いわば抜本改正の一環として御審議を仰ぎたい、こう思っておるわけでございます。
昨年度一兆五千億円の減税を行った。しかし、大臣も先ほどおっしゃられましたように、これでまだ十分だとは思っていないからまだいろいろ研究しなければならない。しかし、今回の税制改正では減税の提案はやられなかった。いつ、減税の税制改正の提案をされる予定か、ありましたらお答えください。
教育費につきましては、歳出面におきましてもろもろの国庫からの施策が行われているところでございます。そうした面におきまして、さらに税制の面でいろいろ助成の道を開くということは、全体としての教育に対する財政、助成のあり方につきまして大きな変更を加えるものでございますので、税の面だけからそうした面を議論するのはいかがかと思うわけでございます。
 例えば、小学校、中学校にお二人を送っておられる家庭、こうした家庭に対しますところの公費負担は百六万円になるというような数字もあるわけでございます。また、税制固有の面を見ましても、教育費を控除するということになりますと、所得税を納めていない家庭の父兄の方にはそういった効果が及ぶのかどうか、また、高校だけで終えられて、義務教育だけで終えられて、働いておられて所得税を納めておられる方々とのバランスをどう考えるかといった問題もあるわけでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、住宅とともに教育費負担が比較的重くなる中堅サラリーマン、五十歳前後のサラリーマンの方々の御負担の軽減緩和という観点から、昨年は一兆五千億円の所得税減税を行って、そうした点につきましても大きく配慮を申し上げたところでございます。
まさに、そうした住宅費支出の高い勤労者世帯あるいは教育費の負担が高い勤労者の中堅世代、こうした方々を中心とする所得税の減税を昨年一兆五千四百億お願いをし、また六十三年度からは住民税の六千億円の減税が行われるところでございまして、合わせると二兆円以上の減税になるところでございます。
 また、ローン世帯につきましては、住宅取得促進税制の中で、今回、公的融資分につきましてもその全額を対象にするということで、思い切った拡充をいたしておるところでございます。
貴重な御意見、私にとりましても非常に参考になるわけでございまして、御指摘の点につきましては、十分に念頭に入れて、これから対応してまいりたいと思います。
 民間サービスが福祉サービスの中に入ることによりまして、公的サービスが後退するのではないか、この御心配はごもっともだと思うわけでございまして、そういうことにならないように、さらに公的サービスの充実を図ってまいるわけでもございますし、公的サービスで行わなければならない分野については、これからも充実させていく、その上で選択等による場合に民間のサービスで対応していく、こういうことでございますので、その点につきましては十分に注意してまいるつもりでございます。
 それから、地方と国との役割分担、この問題も私は将来の重要な問題だと思うわけでございまして、福祉はまさに身近に行うべきものでございまして、そういう点については、将来の方向としてはそういうことでなければならぬというふうに考えております。
 それから、長寿社会における対策として、健康とか所得とか雇用、それから居住環境の整備があるわけでございまして、その中の一つの大きな柱として言われましたことにつきましては、私も全く同感でございまして、これは厚生省の所管で十分対応できる問題ではございませんけれども、政府全体として取り組む問題だと心得ております。