ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、樹林帯制度についてお伺いいたします。
 改正項目の一つに樹林帯制度の創設がありますけれども、これは河川やダムの周辺に緑の空間がつくられていくというものでありまして、私としましては先ほど質問させていただきましたけれども、河川環境に関連するということもありまして本当にすばらしいものだなというふうに思っております。
 従来、堤防が完成すれば堤防沿いの樹林というのは不要なものとして伐採されまして、そしてそこが農地ですとかまた宅地にされてきたと思いますけれども、今回の改正によって改めて堤防沿いに樹林を植えようというのは、何か大きな発想の転換というんですか、今回の改正の趣旨というのはすばらしいというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
 また、具体的にその計画をされている場所等が今ございましたら、あわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。
御指摘のとおり、住民の皆さん方から御意見を聴取するに際して、情報公開というのが大前提になるというふうに私どもも考えております。情報公開制度の考え方に沿いまして、個人情報等そういう情報は別にいたしまして、でき得る限りすべての情報を公開していくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 今現在もそういうことで進めておるつもりでございます。
河川整備の計画に対して地域の住民が意見を述べる機会を持つことになるのはとても意義深いものだと思いますし、また先ほどお尋ねしましたようにイベント活動や広報活動と並んで地域の住民の河川に対する愛着や関心を高めていくという効果もあるのではないかというふうに思います。
 ですが、単に計画の案を示されただけでは一般の市民がその計画の内容が適切なものかどうかという判断をするには非常に難しいところがあるというふうに思いますけれども、住民の意見聴取の手続が適正に機能していくためには、住民の皆さんの意見聴取に際して必要な資料ですとかまたデータというものを提供していただければいいなというふうに思うんですけれども、その点についての御見解をお伺いいたします。
河川整備計画に関しましての住民の皆さん方の意見の聴取の仕方でございますが、これにつきましては公聴会の開催、説明会の開催、公告・縦覧と意見書の提出、あるいはインターネットによる意見聴取等々いろんな手段を想定いたしております。
 そして、御指摘のとおり大は石狩川から小はその町中を流れる小さな川まで、一級、二級合わせて約二千八百の河川、水系があるわけでございますので、それぞれの河川、水系に一番合った形で地域の意見をお聞きするということが一番大事ではないかなというふうに思っております。
 そしてまた、住民の意見を計画そのものに反映させるということが大事でございますので、物が決まった上でお示しをするということではなしに、河川整備計画の案の案といいますか、もともとの原案の段階でお示しをいたしまして、関係住民の皆さん方の御意見、学識経験者の御意見をいただいた上で河川整備計画の案を策定いたしまして、その案について地方公共団体の長の御意見をいただいて、その上で河川整備計画を策定する。住民の意見が総意として計画の中に反映をさせられるように、そういう仕組みを考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 住民の意見を聞くということはとても重要なことだというふうに思います。きちんと行っていく必要があるというふうに思います。
 ですが、一口に河川といっても、北海道の話ばかりで恐縮なんですけれども、例えば石狩川のようなものは大河川からまた小川までその規模は本当にさまざまでありまして、そこで行われる河川事業の内容もまちまちなんですけれども、河川事業について地域の意向も地域地域で違うというふうに聞いております。このため、適切な意見聴取が行われるためには地域の実情に応じてしっかりとした方法がとられることが大切であるというふうに思いますけれども、河川整備計画についての住民の意見聴取はどのような方法で行っていくのか、お伺いいたします。
ありがとうございます。
 次に、改正案の二つ目のポイントとしまして、新たな計画制度による地域の意見の反映であるということですが、これは河川法のような公共事業に関する法律では本邦初公開の仕組みであるというふうにお聞きしておりまして、極めて画期的な改正であり、これによって地域の実情に応じた河川整備が進められていくということで、私としても大変うれしく思っております。
 ただ、今回の改正案では、河川整備基本方針というものと河川整備計画という二つの計画のうち、住民の意見を聞くとされているのが河川整備計画の方で、河川整備基本方針については河川審議会の意見を聞くことというのだけ示されているのですけれども、これについては地域の意見の聴取について基本方針と整備計画との違いがあるのはなぜなんでしょうか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
昨年の平成九年度予算の編成段階で、資金、人材それから技術といったようなベンチャー企業育成のための総合的な施策ということで、人材面では、今御審議いただいていますストックオプション制度。資金面では投資事業組合、これは産投出資十億円ということで話がついて、大きな動きが、これからでございますけれども出てこようということ。それから税制面では、通産省などとも連携をいたしまして、いわゆる個人のエンゼルに対する、ベンチャー企業投資に係る損失を三年間繰越控除を認めるという税制の特例措置といったようなもの。それから、これも技術関係でありますけれども、基盤センターの出資の対象を中小のベンチャー企業にも道を開くといったようなことで、こういった期待、ニーズを受けてでございますけれども、関係当局と折衝いたしまして、これまでの枠組みの中にこういった情報通信のベンチャー育成という新しい風を吹き込んでいく仕組みをつくったということで、私の心境といたしましては、これらの三つの点から、総合的な施策がよくここまでまとまったな、先生方の御支援を大変しただきましたけれども、そう思っておりまして、まずはこれを、本委員会でも御審議いただいておりますように、過ちなきように、適切に執行できる体制をつくるというのが私どもの一番大切な仕事であろうと考えております。
 なおまた、これから先、欲を言えば税制の内容の充実であるとか、それから、アメリカなどは大学からすぐに企業と結びつくといった、ベンチャー企業と大学、いわゆる学ですね、連携が非常に強いわけです。学生がいろいろな研究をして、それをすぐに新しいベンチャーに結びつけていくというような、そういった情報交流の場なども非常に活発にできております。こういう場などもつくりながら、本当にベンチャー企業が資金、人材それから技術面でうまく連動して、情報交換ができて、新しい芽が伸びていくような体制というものもさらに研究をして、施策として打ってまいりたい、このように考えております。