現在審議している第一次補正予算の中にも災害対策費は入っているわけでありますが、これは恐らく過去の災害に対する対応だと思います。したがって、今回起こったその被害については新たな対応が必要だ、こういうふうに思っておりますので、この点につきましては、ひとつ万全の措置を、対応をしていただきたい、こういうふうに御希望申し上げておきたいと思います。
 次に、我が国のＷＴＯ協定加入の評価についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年十二月、第百三十一回の臨時国会において、我が国は世界貿易機関設立協定に加入することを衆参両院で承認しました。しかし、そこまで到達するまで長い道のりを経たわけでありますが、各党の考え方も、総論賛成、各論反対で全く複雑な経過をたどってきたのであります。
 ＷＴＯ協定の前身であるガット・ウルグアイ・ラウンド交渉は、そもそも一九八六年九月十五日に中曽根内閣当時、我が国の提唱によってスタートし、七年余の年月をかけて百十六の国と地域が自国の利害得失を乗り越え、世界の自由貿易体制発展のためにという大局的立場で各国が粘り強い交渉の結果、一九九三年十二月十五日に実質合意がなされ、そして加盟各国が一九九四年四月十五日には最終合意文書に署名をしたわけであります。これを受けて我が国は、ＷＴＯ協定加入の批准のための衆参両院の国会承認を経て、一九九四年十二月二十七日には、ＷＴＯ協定受諾書の寄託を政府は行った、こういう経過をたどってきたわけであります。
 そのようなことから、ＷＴＯ協定は一九九五年一月一日から効力を発し、その協定はいよいよことしの四月一日から施行される運びになるわけでありますが、村山総理は、このＷＴＯ協定に我が国が加入したことをどのように評価されますか。御所見を承りたいと思います。
委員御指摘のように、本来の農業関係あるいは漁業関係施設も淡路島等を中心として相当な被害があったわけでございます。農地、農業用施設、ため池が淡路は大変多いんですが、それが中心的被害。それから漁港の被害も相当大きいわけでございまして、漁港については公共事業の国庫負担法の激甚災の指定が早々ございまして、さらに追っかけまして農地、農業用施設、農林漁業用共同施設等についての激甚災の指定もございまして、これらについては被害の確定額を早急に把握いたしまして、この補正予算等にも計上さしていただく、さように考えています。
この緊急補給物資につきましては、物の量と品目、いろいろ十分対応できたという話でありますが、しかしやはり現場に搬送する問題については、いろいろと予期しない事態が発生して大変であったというふうなこともマスコミで報じられております。
 その点につきましては、やはり備蓄の場所あるいは備蓄品目につきましても、先ほども指摘がありましたが、玄米を備蓄しておる、これはやはり白米でなければ、精米でなければそれは炊けないし、そういういろいろな問題が発生してきたと思いますので、確かに今回の救援活動の中で反省すべき点も多々あったと思います。そういう点については、今後のこの種の事態が発生したときに十分これに対応できるような準備はひとつ整えていただきたい、こういうことを御希望申し上げておきたいと思います。
 重ねて農林大臣にお尋ねをいたしますが、今回の大震災で農業生産施設、漁業関連施設などが大変な被害をこうむったと思っております。この復旧対策について、この二十四日にお出しになるという復興、復旧対策の予算の中に入るのか、あるいはまたそれよりおくれるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 結局、領海内部の場合は海上保安庁が当たることでありますけれども、難民船等はできても、例えば軍艦、潜水艦に対しては退去要求ができるわけでありますけれども、外国の武装船やそういう軍艦についても同様の臨検ができるような施策をとりまして、我が国の安全という点についても検討をしていただくよう、これは内閣の危機管理室と緊密な連携をとる必要があることと思います。
 またさらには、私の考えでは、日本の領土の海岸地帯には多くの原発の施設があるわけでありますから、この点につきましても、領海に侵入してくる諸外国のものと思われる艦船につきましても、我が国の主権に影響を及ぼさない程度に装備、機材の近代化、保安官の捜査技術の向上に努めて、海上の治安維持のために強化していただきたい。これは国家危機管理の点からも重要なことだと思って、特に要望をするものであります。
 時間も迫っておりますので、最後に申し上げたいのは、国際緊急援助隊のことでございます。
 これは、約二十年前から活動が行われてまいりました。法的には、昭和六十二年九月に法制化されたのでありますが、その第一条においては、「海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合」、そういうことがありますけれども、この「大規模な災害」というのはいろいろあると思います。例えば、私が記憶しておるのには、法律が制定されてからは、最近コロンビアその他のものがありますけれども、それ以前にも、シベリアのパイプラインが破損されまして災害が起きたときにはこれが出動しております。
 そういうことで質問をしたいと思いますが、特に法律第二条の、災害応急対策及び災害復旧のための活動を行うとされておりますが、その中におきましていろいろなケースが考えられるわけであります。それは、ハード及びソフト面の整備をする必要があるから特に申し上げているのであります。
 例えば、仮に国外の地域で紛争が起こっている状態であっても、こういう当該紛争当事国でない第三国でたまたま偶発的な災害が発生した、具体的に申しますと、石油パイプラインが破壊された、その石油パイプラインの一番のもとは紛争地域にある、この紛争地域に出動するというのは、国連の問題がありまして、だから出動できないと。しかしながら、第三国にパイプラインが連なっておる、そういうときの偶発事故が起きた場合は、これは国連でなくて、その第三国の当事国の要請において処置しなくちゃならない。特に重油、石油関係の技術というものは、これは国際緊急援助隊ではできるけれども自衛隊ではできないという場合には、これは要請があった場合は、そういう周辺、周辺といいますか地域の状況でありますけれども、幾ら紛争自体が近くの国々であっても、この第三国においては平和状態だということがあれば、緊急援助隊というのは出動することが可能であると思いますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。