私は何も、これを占拠し続けることがいけない、あるいは直ちに明け渡せということを申し上げているわけではなくて、今の板付の判例をひもとくまでもなく、道路なんかで使用権原が切れる、あるいはゴルフ場で一部使用権原が切れても、それについて直ちに明け渡せという判例は出ていないわけでありまして、ましてや、日米安全保障条約に基づいて米国の管理権というものが認められている以上、これは公的に考えて、ある意味で正当なものであると私は思っています。
 ただ、マスコミ報道もございますけれども、一貫して私が申し上げたいのは、政府の広報というものが余りにも下手ではないかということを私は申し上げたいわけであります。
 例えば、今のことを申されるのでしたら、借地権という言葉を引用されましたけれども、結果、憲法二十九条には財産権の保障というのがございます。財産権の保障というこの二十九条には、「財産権は、これを侵してはならない。」二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」三項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」ということが書いてあって、そういう政策的な制約というものがこの財産権の保障に、いわゆる制約条件として担保されているわけですね。
 その中で、言ってみれば、使用権原は切れたけれども、こういう財産権の政策的な制約というものを出して、権原は切れていますけれども、その判断については裁判所に任せますというようなことを言っておけば、直ちに違法とは言えないという、あたかも司法判断を行政が前もって下すような感じにとられない。また、そういうイメージを国民に与えてしまいかねない、そして、あのさくと相まって、国は何をしてもいいのかというような面にとられかねない、そういった点を私は申し上げているわけであります。
 ですから、根本は、今施設庁長官が御答弁された判例等々もありますけれども、それは借地権。借地権というのは、もともと財産権、憲法二十九条の政策的な制約から来ている法律でありますから、そういったものに基づいているということを出して、そして、切れて、その分については例えば裁判所の判断に任せますというようなことでいったらよかったのではないかと私は思うわけでありますが、その点について何か見解があれば、施設庁長官、お答えいただきます。
では最後に、私の意見を申し上げておきます。
 それは、こういうことをやって営業目標を達成して、福岡中央郵便局の成績をやっぱり目標どおりしたいという気持ちの人が仮にいたとする。ところが、その隣に同列の管理者がいる、あるいは上司がいる、部下がいる。それはちょっと無理なんじゃないですか、わからないときは結構だけれども、こんなことはわからないわけないんじゃないですか、四月が来ればすぐわかるんでしょうと、こういうことを意見として言う人がいなくなったところに問題があるんですよ。四月になったらすぐこういうことはわかるでしょう。あれ、前年度、六十三年度はこういう目標を達成したけれども、平成元年度に来たら今度はがたっとまた足りなくなった、どこかで稼いできましょうかという気持ちがあっても、結局不足したとかプラスしたとかというのはわかるでしょう。ここが今非常に大事なところだと思うから、私は意見を申し上げているんですよ。
 職員の不正行為が会計検査院から指摘されるほど連綿として続いているというのも同根だと見ているんです。こういうことをやってみたいという考え方の人がいても、やっぱりそれはちょっと無理だから来年に回した方がいいよ、ことしは目標達成にマイナス五％だったよ、この次はひとつそのマイナス五を返して来年は目標達成、プラス五ぐらいにしましょうやと、率直にこう言うんならいいんですよ。そういうふうに長期的に考えるのではなくて、短期的に物を考えて結論を出すというところにやっぱり管理職としてのモラルの低下がある、ここに来るんだろうと私は見ているんです。
 もちろん、会計検査院が指摘して初めて出てきたことではないと思いますよ、職員の不正行為などというのは。それは郵政省の郵政監察局がそれこそいろいろな意見をもとにして調査した結果出てきた、それを会計検査院が追認していくということになるんだろうと思っているんです。会計検査院はまさか全国あまたある郵便局に行って調査するなどということはなかなか容易でないでしょうから。そうすれば、みずからこれは職員間でそういう連帯の体制というものをどのようにつくっていったらいいのかというところに政策というもののウエートを置かない限り、これは続くのではないかと私は見ているんですよ。私も地方の出身だからよくわかるんですよ。
 例えば、職員の不公正行為というものを一つ一つ洗い出していきますと、何だといったらパチンコ、競輪、競馬、ここから入っていくというのももう出ているんです。これはパチンコとか競馬とか競輪とか、四番目は言わなくてもいいでしょう。あるいは飲み屋街とかというようなことで借金をつくって、どうにも首が回らなくなってサラ金から借りていくというのは、大体落ち込むところはそこなんですね。こういう背景というのはみんなもう地方の人は認識しているんです。
 だから、そういう意味からいうと、これを防ぎ切れるものは、これは仲間の連帯感しかないんですよ。一日八千円しか賃金を取れない者がパチンコ屋に一日三万円すつつぎ込んでいけば、当然その生活は破綻するなんというのはだれもわかっているわけでありますから、そういうことのないようにいわゆる業務政策も人事政策も労務政策もウエートをかけていかないと、例年同じことが指摘されるようになっていくのではないのか。だから、郵政省本省の基本政策にかかわることがこの会計検査院の指摘事項あるいは郵政省監察局の指導、こういったものから私は学び取る必要があるのではないか、こう見ているんですよ。
 そこで、悪い例でありますが、証券スキャンダルの経過の問題についても言わせてもらったんです。それが、証券局長の通達などはこの決算委員会で、厳に慎むなどと言って、言うことを聞くような人は今の証券業界の経営者にはいませんよと、私はここまで言っているんだ。それはなぜかというと、金銭万能、金もうけ万能主義の最高位にいる人なんだから、金さえもうかればいいという、まあ、若干それはきついんじゃないですかというおしかりを受けましたけれども、そうじゃないと見ているんです。三カ月過ぎたらそのとおりなんだ。だから私は、基本的に福岡中央郵便局における単なるこの業務達成目標を補完したこの問題についても、実は深く基本政策とかかわっているんじゃないですかということを実は申し上げておきたいと思うんですよ。
 その点は処分にしても、恐らく十何人処分されていると思いますが、処分といったって大した処分ではない。訓告、口頭注意、こういうことですから、まあ処分にはならないのだろうと思います。処分は処分ですが、そういう問題はひとつ私は学んでおく必要があるのじゃないか。単に不正をした者が悪い、こういうことをやった局長あるいは管理者が悪いというだけでこの結果を集約してはいけないということを申し上げたくて言っているのです。これは郵政省そのものが基本的に基本政策を掲げるときにひとつ重視をして今後対応してもらいたいということなんですね。これは、悪いやつは悪いといって片っ端から切り捨てていったら、本当にどういうことになるかと恐ろしくなるけれども、そういう意味で申し上げたわけでありますから、その点について、大臣、ひとつ御所見を承っておきます。