免許基準の引き上げについてまた別な角度からちょっとお尋ねをしたいのです。
 大学の自主的な運営にこの免許基準を引き上げるということは干渉することではないのか、また、大学のカリキュラム等に変更を当然迫るものでもありますし、大学の自治に抵触するのではないかという議論をなさる方もあるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
 教育内容についての大学独自の工夫というものが望ましい、こういうふうに臨教審の答申の中で出しておるわけでございますが、これと矛盾するというふうなことも考えられないこともありませんけれども、この点についてはいかがでしょうか。
せっかく専修免許状という免許状が設けられるわけでございますから、私どもといたしましては、一種免許状をお持ちの方がいろいろ研さんを積まれて専修免許状をお取りになることは非常に適切なことではないかというふうに考えている次第でございます。
 そうした観点から、今後とも派遣の定員の措置などとってまいりたいと思っておりますし、また、仮に認定講習というようなことが行われる場合には、現在行われております認定講習と同じように教材とか講習に要する経費などにつきましては、現在と同じように徴収しないというような援助を続けていくよう都道府県に指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
専修免許状の取得について、一種免許状の所持者が専修免許状を取得するという方向については、これは奨励して、やれというふうに考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。
これは該当者がお出かけになる講習会等の形態とか時期とか期間等により異なってくるわけで、一概には言えないわけでございますけれども、現在行われております認定講習の例から考えますと、そうした認定講習などにつきましては職務専念義務の免除という形で出かけているのが多いというふうに聞いている次第でございまして、おおよそそんなような形になるのではないかというふうに考える次第でございます。
次に参りますが、これも今まで御質問なさった各委員の方々で御質問も出ておったようでございますが、確認の意味を含めて再度お尋ねをいたします。
 二種免許状を有する教員が一種免許状を取得するために単位修得すべきものとしての授与権者から指定された講習等を受講する際には、本人は休職、休暇、それから勤務、このいずれの取り扱いになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。この場合に現場の欠員を補充する予定、人事上の措置というものはお考えになっていらっしゃるのかどうか、これもあわせてお尋ねをいたします。
この教職特別課程も、免許状を取得するということにつきましてはそれ自体独立の課程でございますので、一般の課程と同様に文部大臣の認定を得ることを必要としている次第でございます。
基本的な点についてお答え申し上げます。
 昨年の十二月に私が記者会見で、六十四年度には料金の改定をお願いせざるを得ないのではないだろうかということを記者会見で申したことは事実でございます。これはちょうどそのころに、今御審議いただいています六十三年度の基本的な考え方として、六十三年度は受信料を改定するのかしないのかということをかなり執拗に問われまして、ちょうどそのころに経営委員会において、基本的に現行料金据え置きで予算を編成しますと、それでよいからやれという段階でございましたので、率直に六十三年度は料金は据え置きで予算を編成する覚悟ですと。ただし、恐らくそれでもなお若干の赤字はどうしても出ざるを得ないと、これ以上六十四年度も現行料金で経営を続けることは大変困難だということを申し上げたわけでございます。
 確かに御指摘のように、料金の改定を云々する前にはまず環境の整備というか、経営の努力がもっと必要ではないかということ、そのとおりでございまして、私どもその努力を今までも続けてまいりましたし、なおこれからも続けなければならないと思っております。そしてその結果を長期的な視野でもって国会にも視聴者の皆様にもお示しして、その上でもし御負担をいただくとすれば、何がしかの御負担をいただくことを十分に説明しなければいけないというふうに考えております。ただ、その環境の整備のために私どもは、まずは今の制度の中で受信料、あるいは副次収入がもっと上げられないのか、増収できないのか、この努力をさらにしなければならないと考えております。そのために、実は両三年前からいろいろ部内で検討しまして、新しい営業体制、今までの料金の契約収納をもう抜本的に変えるという決心をしまして、今その準備に入ったところでございます。これには関係の労働組合等の十分なまた理解がなければ効果が出ませんので、今鋭意その努力を続けているところでございます。
 さらに副次収入につきましても、協会がいたずらに商業主義に走るのではありませんけれども、協会の持っておりますいろいろな番組資料、あるいはノーハウ、あるいは場合によれば余裕のある不動産等の活用をして、少しでも協会の財政を助ける、そして受信者への負担の増を少しでも抑える努力をすべきであろうと、そのためには実は今度の放送法改正に当たりましても関係当局にはいろいろお願いもしたところでございます。
 それから、一番の問題は、何といいましても衛星放送でございます。この衛星放送を今後どう展開していくか。私はこの席でも何回か申し上げましたけれども、この衛星放送の能力を十分に発揮して、そして国民の方々の福祉に役立つ、そしてさらに可能ならばというか、今としては私はもうそれしかないと思っておりますけれども、この衛星放送の利益を享受していただいた方にはそれ相当の負担をお願いすべきであろうというふうに考えておりまして、ただし、このことをどこまで普及が達成できるか、そしてどの程度の将来その見込みが立つか、この見込みを立てませんと私どもの長期の見通しや展望が立ちません。この点が今一番問題で、これを今後数カ月の間に鋭意詰めました上で、少なくとも六十四年度の事業計画、予算を御審議いただく際には、その辺の展望を当然出さなければいけないというふうに考えております。
 基本的には以上のようなことでございますが、なお足りませんところは担当の役員からお答え申し上げます。