日本調剤の神奈川県横須賀店も今回の処分対象となったとお伺いしておりますが、同薬局の指定取り消し後、その薬局の建物、設備、従業員がそっくり別の開設者に引き継がれて、営業が続けられていると聞いております。
 横須賀市の薬剤師会では、当初、その薬局を引き継ぐことも検討したようでありますが、違反薬局を引き継ぐということに対して、社会的、道義的、また厚生省の面分業推進の観点から、地域の薬局が面分業で受けとめていくということで受け入れ体制を整えていたところでございました。保険法の処分を無意味にしないためにも、開設者の名義が変わったただけで違反薬局が営業を継続できるのは大変おかしいことであると横須賀市薬剤師会が県当局に指摘をしたところでございますが、当該薬局の許可は認められてしまったというのが現実でございます。
 同様の事例が千葉、茨城、北海道等でもあったと聞いておるところでありますが、厚生省はこれらの事実を承知していらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。
先生御指摘のケースは、クラフトと日本調剤の事件のことだろうと思います。
 まず、クラフトについてでございますけれども、これは、一つには、特定の医療機関の職員等に対します患者一部負担金を減免していたということがございます。それからまた、特定の医療機関の職員に給与を支払っていたということ、それから三つ目には、監査を受けるに当たりまして、薬剤の服用歴に不実記載を行っていた、それから四点目が、保険薬局の指定申請に当たりまして、薬局の開設場所の賃借りをしておったわけでありますが、これに対する虚偽の報告がなされていたということが違反の事実として確認をされております。
 それからまた、日本調剤につきましては、特定の医療機関の職員等に対しまして患者一部負担金を減免していた。また、特定の医療機関に対しまして多額のリベートが支払われていた。それから三点目が、同一の建物内に保険薬局と診療所を同時に経営していた。こういったことが違反事実として確認をされております。
 保険薬局につきましては、健康保険法上、虚偽報告については、これは当然のことでありますが、禁じられておりますし、また、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則というのがございますけれども、この中で、健康保険法に定められた一部負担金を受け取らなければならないという規定、それからまた、保険医療機関との一体的な運営を禁じておりまして、クラフト及び日本調剤、両社ともこれらの規定に違反をしていた、こういうことでございます。
大変重要であると御認識をいただいているところでございますが、この適正な面分業が進められなければならない大切な時期に、まことに残念な事件が起きてしまいました。
 一昨年から昨年にかけて、大手門前薬局チェーン二社の、医師へのリベートの供与等の事例が発覚し、保険法違反として保険薬局の取り消し処分等が行われたと聞いておりますが、この違反の内容など、どのようなものであったのか、お尋ねをさせていただきます。
医薬分業の重要性を認識しつつ、今、その体制整備を進めているところであります。欧米に比べて日本はおくれてはおりますけれども、着実にその成果は上がっていると考えております。これからも、特に日本人は薬が好きだというか、薬に依存する面が多過ぎるという指摘もございます。薬の飲み合わせの副作用、重複等を防止するという観点からも、この医薬分業を推進するということは大変重要だと思っております。
今の大蔵大臣の御答弁ですけれども、私は、ビッグバンを進めていく上におきまして、まだ何となく対応の仕方といいますか、踏み込みがやや甘いんではないかというように率直なところ思うわけでございます。
 実は、バブルが崩壊しまして既に五年有余を経過しているわけでありますけれども、そうした中で今回の日債銀問題あるいは日産生命の問題等が出てまいりましたけれども、これはここへ来まして急にいろいろな問題が噴き出したわけではございませんで、例えば日産生命の場合は既に九四年三月期に債務超過という状態に陥っているというようなこと、あるいはまた日本債券信用銀行の場合は既に一年有余前からいわゆる世界的な格付機関であるムーディーズ、こういったところが日本の長信三行の中でも大変厳しい評価を与えてきた。具体的にもう既にマーケットにおきましても、その利付債の利回り等におきまして三社における格差が歴然としてついてきていたと、こういうことがございます。
 こういったことを考えますと、昨年の今ごろ、いわゆる住専問題を審議し、さらにその中で大蔵省の改革あるいは日銀法の改正、さらには金融三法における早期金融是正措置、こういった問題について昨年相次いで審議なされ具体化を見たわけでありますけれども、現在の金融機関の破綻の問題というのは、一昨年いわゆる二つの信用組合に始まって、それ以後一昨年から昨年にかけましても次々とこういった問題が出てきていたわけであります。
 そうした中で、私どもは、こういった現在の金融業界におけるいわゆる経営健全化のための例えば不良債権の処理の問題等につきましても再三にわたって金融当局に対してもただしたわけでありますけれども、これについては明快な正確なそういう情報開示はしていただけなかったということであります。
 このところで相次いでいるそういった金融機関の経営破綻あるいは再建問題等におきまして、あからさまになってきている不良債権の問題等あるいは債務超過等の問題について見ると、いずれも大変な言われていた金額以上のものになってきているという問題がありまして、こういったことを考えますと、いわゆる預金者にしましても、もつと大きな立場で言うと国際的な金融業界におきましても、我が国のこの金融業界に対して、ひいては金融行政に対して、本当に大丈夫かと。
 今、大蔵大臣が御答弁になり、あるいはまた先般の二十四日ですか、日米首脳会談において橋本総理がクリントン大統領に対して経済問題等で御答弁もあったわけでありますけれども、国際的な場におけるそういった御答弁と現実に我が国の現在抱えている問題との間に、私はかなりの懸隔があるんではないかということを懸念するわけであります。
 昨年十一月にビッグバンの問題を総理が御発表になった。これはビッグバンだけの問題ではなくて、六つの改革の中でもまさに先頭を切っていく大変重要な改革でありますけれども、すべてが絡み合っているという問題があるわけであります。
 そういった改革を打ち出していく背後において次々と問題が出てきている。私は、むしろビッグバンが進展する過程においていろいろな問題が出てくるかと思っておりましたけれども、実際にはその前から相次いで問題が起きているということについて大変この点を心配するわけであります。その点、今後の金融行政について、大蔵大臣に重ねてひとつ積極果敢な、またその状況判断を誤らない、そういった行政をしていただきたいということをお願いするわけですけれども、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。