私は、この予算案の構想というのは大変興味深く見ているんです。科学技術庁がやっておられる中で、きょうはちょっと質問をしませんけれども、重粒子放射線ですか、重粒子によるがん治療研究、これなんかもすばらしいことだというぐあいに思っています。今回のこの政策は、うまく運営されればという限定をつけますけれども、大変すばらしいことだと思っています。
 実は個人的な話ですけれども、今おっしゃいました新技術事業団、これに私の親類というんでしょうか、よく知った人間が昔行っていました。今じゃありませんが、昔行っていまして、これ何やっているのかなと思ってみると、千万円単位で委託研究をやっている。それも基礎研究的なものじゃなくて応用的な研究をやって、なかなか成果が上がらないので大変だなと、随分議論をしたものでございます。
 また、国立の研究所その他においても、実は、研究費というのもいわゆる人単と称しまして、一人当たり幾らというような研究費を予算でつける。それに対して、それだけじゃとても足らないものだから、特別の研究テーマをこしらえて、この機械欲しいよといって予算をもらうというようなことの繰り返してございまして、なかなか成果が上がらないというようなことを経験いたしております。
 今回、数億円というオーダーを単位にして研究テーマを公募し、そしてやられるというのはすばらしい施策であるというぐあいに思います。ぜひ成功していただきたいんですが、ただ、まあどんな分野か、新しい分野だといってもなかなか香りが出てこないんですけれども、どんなことを想定しておられるか、どんなことを考えておられるか、どんな分野を考えておられるか、どんな分野が出てくるのか、ちょっと御説明をいただければ幸いでございます。
最後に言われた点が非常に大事だというぐあいに思っております。我が国は、原子力については先進国でもあり、従来原子力の安全性について非常に強い関心を示してきた国でございますから、いろんなアジア諸国における原子力の開発、原子力発電についての需要というのは高まってくると思いますけれども、ぜひそのような観点から協力をしていっていただきたいと思います。
 さて、ちょっと場面を変えまして、先ほど本委員会において科学技術基本法が成立というんですか、この委員会としては可決をしていただきました。大変ありがたい方向であり、そのような方向を進めていかなきゃいかぬというぐあいに思っておりますが、我が国の研究開発の現状というのは大変やっぱりお寒いというのか、そのような現状であるように思っているんです。ただ、ことしの補正予算で戦略的基礎研究推進制度というのを始められている。来年は百五十億ぐらいの予算要求をしているというぐあいに伺っていますけれども、その構想とねらい、そういうものを若干お示しいただけますでしょうか。
先生御指摘のとおり、東南アジア諸国におきましては原子力発電に向けて非常な高まりを示しつつある昨今でございます。私の認識によれば、先生も化石燃料とおっしゃったわけですけれども、世界においては、石油が四割で石炭が三割、ちょっとアバウトな数字です、それから天然ガスが二割。現段階では原子力というのは七、八％ということなんです。アジア諸国は急速な目覚ましい経済発展を遂げておるという中で、エネルギーの需要量はもう飛躍的に伸びることは必至でございます。一方、化石燃料というのは有限であることは言うまでもない。あわせて環境問題という観点からいたしますと、やはりこれらの諸国も原子力、そうした点での志向を強めていくだろうと思っております。
 こうした点を既に政府といたしましても踏まえておりまして、平成二年から毎年これは三月なんですけれども、既に六回、アジア地域原子力協力国際会議というものを開催いたしておりまして、その結果を踏まえまして、原子力委員会といたしましては研究炉の利用、放射線利用、原子力の安全性、それから国民的な理解、こういった分野について積極的な協力というものを行っております。
 引き続いて、我が国といたしましては、これまでの我が国の経験も踏まえまして、その技術的な面でも人材の育成あるいは技術基盤の強化、制度面の整備、こうした点を重視しまして協力を強化していく必要があろうかと思っておるわけでございます。
 ただ、もう一言だけ申し上げさせていただきますと、これは協力をいたしますが、あくまで安全ということがまず大前提でございまして、あわせて、先ほど来お述べになっておられる核の不拡散の問題、協力をする中にもこうした点につきましては十分留意をしながらやってまいりたいと思っています。
新進党の大口でございます。
 今回の大震災においてたくさんの教訓がございます。この教訓を大事にして、私も静岡県出身でございますので大変地震については、これは県民とともに日々考えておるわけでございますけれども、しっかり対処していきたいと思います。
 そういう中におきまして、今回総理が何回も答弁されておりました、平成七年二月二十一日の閣議決定、そこで要するに第一次情報の収集体制をつくった、こういうことでございます。そして、収集体制をつくって、ある一定の規模の地震については、副長官あるいは内調室長、警察庁警備局長、防衛局長、防災局長等々のメンバーが参集をする、こういうことなわけですね。そういうことで、第一次情報が入る、そして専門家が、局長クラスが集まる、そして集約をする、そして情報を得て、これは緊急に総理に対してこのことをやはりやってもらいたい、こういうことがマニュアルとしてはあると思うのです。それはもう今そういう場面があったとしても不思議じゃないわけです。
 その場合、非常に問題になるのは、被災地が機能停止である、また広域支援というものが機能しない、そうなった場合、官邸がしっかりとしなければいけない、こう思うわけです。そのときに、今、内閣法の六条におきましては、緊急に、例えば防衛庁長官に指示して、指揮をして出動、自主出動、八十二条二項で出動すべきだというような場合、閣議にかけてそして出動をする、こういうことになっておるわけですけれども、これに対して、そういういとまもない、すぐに派遣すべきだ、こういうふうな場面があると思うのですね。こういう場面について首相としてどう対応するか、簡単に御回答ください。総理に今聞いていますから、どうぞ。