佐藤雄平でございます。
 今いろいろ話を聞いている中で、国も確かに一生懸命やっているとは思うんです。ただ、候補地になったところ、これは冷静に考えると、余り政治的なもので我が地域が我が地域がということになると、国民全体としてはどうしてもやっぱり白けてしまう。ですから、本当はもう審議会が、いわゆる移転をするという前提の中でこれはそれぞれ議論をしていることだと思うのです。
 この話がさらに助長されたのは阪神・淡路の災害、特に地震ということだったと思うんです。ですから、そういうふうな中で、私はもう具体的に移転に際しての必要条件というか、こういうふうな条件が大前提として整っているところというような、それぞれもう議論はしていると思うんです。そういうふうな中で、それぞれの都道府県がパンフをつくりながら、いや我が県が最適だ最適だと、先ほど地域の人は余り喜んでないなんていう話もちらとありましたけれども、決してそうじゃなくて、もう本当に何か争奪戦のような感じになっているところがあるんです。ですから、その辺はもう少しそれぞれの候補地は冷静になりながら、その前提としては、やっぱり基本的には移転するにつけての最も大事な要素は何であるか、この辺は審議会とそれこそ役所の方は客観的な見地の中でお示しをいただきたいなと思います。
 そういうふうな中で、やっぱり移転するにつけてのいろんな多岐にわたる要素がたくさんありますけれども、この中でも特にやっぱり大事な地域の環境というか要素、この辺参考までに石井先生自身のお考えがありましたらお伺いしたいと思っております。
確かに国民の方々の関心が薄い、そしてそれをどう合意形成していったらいいか、これは大変難しい問題ではないかというふうに思っております。やはりいろんなことを多方面からやっていかなくてはいけないのではないかと感じます。今インターネットでもいろいろと公開していただいたり、また公聴会それからシンポジウム、私はきょう光文化フォーラム・ニューズレターというものをお配りしてございますが、これは私が代表しております光文化フォーラムという、光を技術ではなくて文化として考えていこうという集まりでございまして、そこのニューズレターに「二十一世紀への関門 新都が描く新時代」、そういったものも載せさせていただいております。
 これはどういう方法ででは何をしたらいいかというのはまた難しい問題ではないかというふうに思いまして、私などはとてもそれは専門の分野が違うのではないかというふうなことも感じる次第でございます。これはやはり一人でも多くの方々、お一人お一人がこれはいいというふうに納得していただいて進むよりほかないのかなというふうに感じている次第でございまして、ぜひ先生、何かいいお知恵がありましたらお寄せいただきたいと思う次第です。
 随分これまでテレビでもやっていただいているように聞いておりますし、またいろいろ印刷物または政府広報などもやっていただいて、また国土庁さんも大変熱心にしていただいているようでございますが、確かに、首都がどこかへ行くんですか、そんなこと聞いてないねみたいな声がやはり多いです。ぜひ先生方にひとつよろしくお願いをする次第でございます。
まず、東京でこのような町づくりが可能かどうか、これは大変残念なことでございますけれども、道路を一つ拡張したりつけたりするのにこのような状況、もう先生方皆様よく御存じの状況でございます。例えば地下鉄の工事も、都営十二号線などはもう何年も何年もおくれ、計画から四年も五年もおくれてもまだできないといったような状況でございまして、全く不可能というふうには思いません、いろんな手だてはあるかと思いますが、極めて難しいのではないかというふうに拝察いたします。
 また、行政改革や国政等についての関連でございますが、先ほどの中心市街地のイメージ図でもごらんいただきましたように、官庁街も決して大きな建物がたくさん並んでいるといったようなものではございません。それぞれが本当に四、五階建てぐらいの小さな建物の絵を描いておりまして、これは一番初めの首都機能移転の調査会の段階で会長をしておられました宇野收先生からのお話でもございますけれども、あくまでもこれは行政改革を進めて地方分権、そして小さな政府をつくるということの前提での首都機能移転であるというふうなことも調査会等で再三議論になったことでございまして、やはりそういったものが前提になってのクラスター構想ではないかというふうに考えております。
民主党の長谷川でございます。きょうは本当にありがとうございます。
 このパンフレットも見せていただきまして、そして先ほどスライドも、そしてコメントもいただいて、まるで夢の国のようでいいなと、こういうふうな印象を受けたのでございます。
 要約をしますると、このパンフレット全体の中では基本的には大事な点が四点あったと見ました。一つは国民や世界に開かれていく政治や行政ということ、それからにぎわいと文化の薫りがするということ、それから優しさに満ちたコミュニティーというものが必要だということ、それから自然環境との共生というそういったコンセプトがあると見ました。
 そこで質問でございますが、第一点は、先生のお考えではこういったイメージ、これを首都移転しないで東京の中で可能だとお考えかどうか。先ほどのイメージからしますると答えが何かはっきりしているように思えますけれども、そこら辺、その理由についても一つ二つ御説明があればと思います。
 それから、二点目は、これら首都移転という問題と、今ちょうど国会の中では衆議院のサイドでありますが、行政改革であるとか地方分権だとか、議論の途上にございますいわゆる国政全般の改革の推進ということが四十ページにも書かれておりますけれども、これら今やっております議論の行政改革や地方分権などとこの首都移転という問題の整合性、関係というものについて先生いかがお考えか、この二点をお聞きしたいと思うんです。
有事法制に係るものとしまして、私どもは、防衛庁所管の法令、これは第一分類と言っております。それから他省庁所管の法令、これは第二分類、そして所管省が明確でない事項に関する法令、これは第三分類に分けまして、第一分類につきましては五十六年四月に問題点を公表しております。それから五十九年十月に第二分類についての問題点を取りまとめて公表したところであります。第三分類につきましては政府全体として取り組むべき性格のものでありまして、個々の具体的検討の担当省をどこにするかというような問題の検討も必要でありましたが、現在、内閣安全保障・危機管理室がいろいろな取りまとめや調整を行っているところであります。
 有事法制の問題につきましては、もう二十二年間研究、検討を重ねてきたわけでありますが、現在の研究が問題点の整理を目的としているものであって、立法の準備ではないという前提が置かれていること等の事情を勘案し、引き続き必要な検討を続けているわけであります。
 しかし、累次申し上げているところでありますが、防衛出動した場合に、相手が日本に上陸してきても陣地を構築するに海岸法の許可をとるのに三週間もかかる、あるいは指揮所を構築するために基準法の許可に三週間もかかるという事態ではなかなか防衛出動の実効が上がらないということを我々も実は憂慮しているわけでございまして、ほんの一例を申し上げたんですが、そういう観点から、防衛庁としては歴代防衛庁長官が、単に研究にとどまらず、立法化されることが望ましい、こういうふうに国会に対して御答弁申し上げているところであります。