私は現実的には、この法律が成立をいたしますと、勧奨をするということがたとえ行われたとしましても、公務員には権利が法律によって発生するわけでありますから、事実上一般の公務員の方々の勤務年限というのは長くなっていくということは一時的にあろうと、このように考えております。
そうすると、結果的に言えばいま大体五十八歳ぐらいで勧奨を受けてやめていく。百人のうち三人ばかりが平均すると六十歳を超えた形で勤務をしている。しかし、その勤務の中には、宮内庁のような、余人にかえがたい、あるいは補充ができない、あの雅楽をやっているような人とか天皇や皇后の身の回りのお世話をしているとかいうような、こういう人たちも含めての百人のうちの三人ですね。そうすると、この法律が成立したときには職員の年齢構成、公務員の年齢構成は逆にこれは高くなるんじゃないですか。五十八歳ぐらいで大体勧奨を受けてやめていくのが、もうこれは余り勧奨制度の実効が伴わないということになると、逆に公務員のやめる年齢というのは高くなるということになると思うんですが、どうですか、総務長官。
大体行政（一）表で言えば、ほぼスタンダードのところでは五十八歳ぐらいで勧奨が始まっているわけですね。
 そこで、人事院としては、いま六十歳以上の人が二・九％ということをおっしゃった。九七％は六十歳までに大体やめているんだということが数字の上でも出ているわけですが、今度の定年制の実施に当たって、人事院として政府の照会に対して一定の答えを出されたわけですが、もし六十歳という形で定年制が実施をされた場合に、いまの五十八歳ぐらいで普通やめている勧奨制度、これはどうなりますか。もう余り実効がなくなりますね。どうでしょうか。
調査して把握しております。
 それで、ごく小規模の省庁を除きまして、本来の任命権者を持っております機関四十三省庁でございますが、そこの調査結果では、基準年齢を設けてないところが十省庁ございます。基準年齢を設けておりますところでは、課長以上の場合は五十八歳が十二機関、六十歳が十三機関、六十一歳以上は三機関でございます。それから課長補佐クラスでは五十八歳が十一機関、六十歳が十三機関、六十一歳以上のところが五機関でございます。それから係員クラスのところでは六十歳が十九機関、六十一歳以上が十機関となっております。ただいまのは行政（一）の職員でございます。
 それから、申し忘れましたので申し上げますと、行政（二）の職員では六十歳が八機関、六十三歳が十二機関、六十五歳が七機関、こうなっております。
いや、あなたのところが立ち入っているかどうかということを聞いているんじゃなくて、実情を把握しているかということで伺っているんでありまして、あなたのところでお答えできなければ、私はこれは各省庁の人事担当の官房長かだれか全部ここへ並んでもらわなければ実情を知ることができないから、代表して人事院に聞いているんです。
勧奨退職の各省庁の基準年齢は調査しております。ただ、勧奨退職というのは、これはまあ法律上の制度ではございませんで自律行為でございますので、その運用まで人事院が立ち入って指導するとか助言するとかいうことは一切やっておりません。
まず最初に、両委員長初め審議会の皆様方がこの難しい、困難な問題に対しまして大変精力的に御審議をいただきましたこと、そしてまた、きょう大変御多忙な中、時間を割いて御出席をいただきましたことにつきまして、御礼を申し上げたいと思います。
 時間がございませんので早速でありますが、私の感想を込めて若干の質疑を申し上げたいと存じます。主として時間の関係で堀江第一委員長の方に時間が割かれるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 最初に総定数に関連してでございますが、今御説明いただきましたように、審議会では約五百程度という最終的なお考えのようでございます。私ども自民党は、一昨年以来精力的に政治改革に取り組むということで、政治改革推進本部等においてこの問題についても鋭意協議をいたしてまいりました。御承知のように、四百七十一という本則に掲げる定数を目標とするということを既に政治改革大綱でもうたい、また、党としての選挙公約にも掲げたところでございます。この間の経緯につきましては紆余曲折がございました。
 今の日本の国会議員の定数というのは、各国と比較いたしました人口対比で、単に人口対比で言うことが妥当かどうか、いろいろ問題もあろうと思いますが、アメリカを除いた先進諸国の中では最も少ない水準にある。あえてこれを減らす必要はないのではないか。あるいは今の中選挙区制度になりました基本が大正十四年、戦後も昭和二十二年、四百六十六という定数をとりました。むしろそういう意味では、四百七十一よりも四百六十六の方があるいは正しいのかもしれませんが、大正十四年と申しますと、今から考えますと人口は約半分であります。人口が倍になったにかかわらず今の五百十二、それは四百六十六に比べますと約一割そこそこでございますから、決してふえていないではないか。また、行革等で地方議会が人員を減少している中で国会はどうだというような主張もございますが、地方議会におきましても、定数を減らしておりますのは人口がどんどんと減っておる過疎地域でありまして、実際に具体的に見てまいりますと、大都会あるいは都会部を擁する府県というものは非常に定数をふやしてきております。
 そういうことを考えながら、しかし、そういう中であえて四百七十一という思い切った削減を党としては考えたわけでございますが、その辺を十分に御承知の上でこの約五百ということをお決めになったということを推察いたしますと、恐らく審議会の皆様方の中には、私が前段に申し上げたようなことを配慮しながら、国会定数を積極的に減らせという御意見の方がむしろ少なかったのではないかなというように推察をいたすものでございます。その辺についての感覚を率直にひとつ承りたいと存じます。