ですから私は、国民の合意を求めるということは、じゃ飾り言葉ですかということを聞いているんですよ。国民の合意を求めるということは与野党の合意を求めるということだと私は思うのですよ、これは間違いですか。国民全般の皆さんの合意を求めるということは。その国民の合意を求めるという手順を大臣は具体的にどういう方法で求めて、どこで具体的にそれを牛かして、そういうことの作業の中でされるんですかと聞いているんですよ。社会党が案を出した、予算委員会で社会党の皆さんに話をした、決まってから報告します、そんなのは小学校の子供の使いだ。何も国会議員というバッジをつけながら、ここで大騒ぎをして中身について議論をする、議論をすればくらっくらっと逃げる、そういうことではこの委員会幾ら開いたって議論かみ合わないじゃないですか。あなた方は肝心かなめの言うことをくらっと逃げてしまう。
 先ほど言った住宅公団の例のように、原価の問題については信頼できない、われわれは。政府のやっていることについては。国民もそう思っているんです、水増し請求していると。その、水増し請求じゃありませんよというならば、流通の経費で申請は一万一千八百八十六円、社会党は六千五百七十一円、この前言った、この差はどうなんですかと言っても、いや社会党案に近い線で作業しますとか、いや申請の方で作業しますとか、その辺ぐらいまで言えないんですか。
 あと、減価償却の問題についても、われわれはこの際は、定率、定額をやった際に、従来のとおり定額でいいじゃないかと、こう言っているんです。新聞報道によれば、原子力何とかかんとかは一部定率にするとか、ちゃんと新聞社には発表しておるじゃありませんか。ここで発表できないんですか、新聞に全部書かれていること。そんなに行政官とか政府というのは逃げ腰なんですか、責任ないんですか。新聞に書いておるものにプラスアルファぐらいの中身について、国会のこの連合審査で答弁できないんですか、説明できないんですか。あれは全部うそだと、あんなのマスコミが勝手に書いたんだと、あんなこと。——通産大臣は秋田出身で、がっちり持ってるなんて、私も仙台っ子だけどもね、少しは秋田人は東北人のよさがあってもいいよ。私も東北人です、仙台っ子。そんなごまかしであんた、これだけ五〇％の大幅値上げをやるというんですから、国民の合意を求めるということは、どういう手順でその国民の合意を求めたということを確認できるんですか。それへいっちまおう、逆に。
地価公示は、先生御案内のとおり、国土庁の付属機関でございます土地鑑定委員会、これは七人の先生で構成されておりまして、国会承認の人事でございます。
    〔委員長退席、村岡委員長代理着席〕
国土庁長官は、国会の承認を得て任命するということになっておりますが、その土地鑑定委員会の責任において行っておるものでございます。さらに、土地鑑定委員会は、不動産の鑑定評価に当たりまして、不動産鑑定士に委託をいたします。地価公示の場合ですと、大体二人の鑑定士に依頼をするということになっております。鑑定士は、これも先生御案内のとおり、相当むずかしい国家試験を受けられまして、責任を持ちまして罰則を背後に仕事をなさっておるということでございまして、私ども、地価公示の点につきまして行政が介入する余地はないものというふうに考えております。
 それから、地価公示の標準地につきましても、これは土地鑑定委員会が決めるというふうに法律に決められております。したがいまして、地価公示の標準地につきましては、中庸性、確定性、安定性、代表性というような四原則に基づいて土地鑑定委員会に御相談をして決めておるというたてまえでございます。従来も標準地を変更したことはずっとございます。その標準地変更の場合には、たとえば標準地が分割をされたり、隣接地と合併されるなど、適当でなくなったものというのがございます。それから、その標準地の属する地域が、従来の住宅地から商業地に変わったというような場合もございます。それから、そういうものは変わりませんけれども、たとえば都道府県地価調査が始まって、標準地と調査地の間でいい距離にしたいために配置を変えたというものもあります。そういうようなものにつきまして、過去におきましては大体六％ぐらい毎年変更があったというのが実態でございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、五十四年には一四％ぐらいの変更をいたしております。これはどういうことかと申しますと、五十四年になりまして、特に住宅地におきます値上がりの監視は厳重にやらなければならないということから、九百地点の増加をいただきました。そういたしますと、従来たとえば大都市で一平方キロメートルに一地点ございましたのを二地点にいたしました。さらにその周辺地域は一平方キロメートルにつき一・三地点というふうに変更いたしました。そうなりますと、やはり使いやすくなるというためには、若干の押せ押せが出てくる、そのための変更も加えまして、そういうふうな結果になったわけでございます。昭和五十五年にも五百五十地点ふえております。したがいまして、全体を見直しながら標準地の選定もやらなければならないというふうに考えておるところでございます。
 しかし、先生がおっしゃいましたような意図は私ども全くないわけでございまして、たとえば選定がえを新しくしたというような場合の中にも、確かに過去において低いものが多かった、したがって高いものの方に移った例が多いということでございますけれども、やはり押せ押せの関係で低い方に変わったというものも当然のことながらあるわけでございます。
 なお、新しく変わりました標準地の値上がり率を当年度の計算に入れない、これは全くそのとおりでございまして、入れられないということなんですが、さかのぼりまして、前年度、一年前の分の鑑定評価ができましたならば本当はできるわけでございます。それを金をかけてやるのはもったいないということでやっていないわけでございますけれども、理屈の上で申しますと、同じ一年前のものを鑑定してみて、その分を基礎とした値上がりは、他のものとそう大差はないはずだというふうに私ども思っておる次第でございます。