政党と見まがうばかりの選挙活動をしている宗教団体というふうな言い方をなされました。そういう宗教団体だけに優遇措置を除外するというのは、現行法上はもちろん無理だと思います。ただ、立法論としてどうするかというのは議論になるかと思います。
 それから、これは立法論ですから余り言わない方がいいと思いますが、そもそも宗教団体というのは宗教活動を本来の目的とするわけですから、宗教団体の目的を著しく逸脱した場合には例えば解散というものもあるわけですが、余りにも極端な場合はそういう次元で考えなくちゃいけない問題ではないか。あくまでもこれは現実のどこどこの政党とか宗教団体のことを言っているわけじゃありません、解釈として。まさに政党と見まがうような、そういう選挙活動、政治活動をしているような団体があれば、本来の目的を著しく逸脱しているというふうな理解ができないかなという感じがいたします。
次に、こうした政党と見まごうばかりの政教一致の活動を繰り広げている宗教法人に対して、他の公益法人同様に税制上の非課税措置など優遇措置を与えてよいのかと、こういう問題も当委員会で議論されました。
 宗教団体の施設は、例えばこの宗教法人は全国で一千カ所あると言われていますけれども、地方税法によって固定資産税等の非課税の取り扱いを受けておるわけで、その額は全国的には巨額になるものと考えられています。もともと宗教施設が非課税措置を受けているのは、宗教法人の目的である教義を広めたり儀式を行ったり信者を教化育成する、こういうことに使用するとの趣旨からでございます。こうした宗教施設を選挙活動に使うという活動の実態は、公益法人たる宗教法人のあり方としてふさわしいのかどうか、非常に私は疑問を持っております。税法上の優遇措置が妥当であるのかどうか、真剣な検討が必要だということも私どもは考えています。
 また、私ども日本共産党は、当然のことですけれども、固定資産税をきちんと払っています。他方において、宗教団体が非課税の優遇を受けている建物を使って特定政党候補の選挙活動を行うということは、選挙の公正に反し、そして憲法に定める法のもとの平等にも反するのではないか、こういうふうに疑われるわけですけれども、百地公述人の御意見を伺わせてください。
具体的に、例えば宗教施設を利用して選挙活動の拠点とするというようなケースがどうなのかという、そういう御質問かと思います。
 それも程度の問題だとは思うんです。宗教団体も政治とのかかわりは一切持たないで済ますことはできませんから、したがって何らかの形で、例えば選挙のポスターを張ったりとか、そういうことは当然あり得ると思いますし、政治参加の範囲でのそういうことの自由はあると思います。しかし、それが拠点となって、しかもいわば本来の宗教活動よりもそちらの方に重点が置かれるとか、あるいはそちらにかなり比重が置かれるということになりますと、これは宗教団体としての宗教施設であり、それは例えば礼拝のための施設であり、そして固定資産税も免除されている。そういう趣旨からしても本来の目的から逸脱した利用に当たりますから、おのずと限界があるのではないかなというふうに思います。
大変びっくりいたしました。宗教的な考えで集まっている方が政治の問題で機関決定されると、そういう問題について私は伺ったわけですけれども、小林公述人の御見解は私とは異にいたします。
 それで、百地公述人に具体的に伺いたいと思います。
 本委員会では、一部の宗教法人が宗教法人としての域をはるかに超えた特定政党への支持活動と選挙活動を行っているということが問題になりました。つい先日の参議院補欠選挙でも、宗教団体の施設が特定政党の選挙活動の拠点となるなど、宗教団体が挙げて選挙に取り組むという政教一致ぶりが問題になったわけです。宗教団体が衆参の国政選挙や地方選挙において特定政党支援の選挙活動の拠点として施設を使う。これは特定政党支援の活動と選挙活動が公益法人たる宗教法人としてふさわしいものであるのかどうか、また政教分離の観点から問題はないのか、百地公述人の御意見を伺いたいと思います。
宮澤大臣も大変お困りになるでしょうね、上を向かないと。ただ、国民は本当にもっと困るわけですから。ここは本当に、個々の職業についている人間はそこは厳しいところだと思います。
 そうすると、大体前半ぐらいである程度対前期が上を向くと。ではなくて、逆に下を向けば、ある意味では〇・五％の成長は無理だという位置づけになる。この数字がどうなるか、前半で大体勝負がつくのかなという感じが私はいたします。その意味で、経済運営に当たられるということで、大臣のお気持ちとそれから御決意はわかりました。
 時間がなくなったものですから、一つ飛ばしまして、最後にややローカルな話になりますが、実は、相続税を国税から地方税へ移管すればどうだという提案でございます。最後にちょっとさわりをさせていただきます。
 私が住んでいる小平という町、多摩地域にあるのですが、多摩は非常に緑が豊かだと言われたのが、どんどん緑がなくなってきて、大変住みにくい状況になってきております。どうしてこんなに緑が少なくなったのか。雑木林が何かどんどん切られていって、いわゆる開発が進む、あるいは乱開発が進むという状況に今なっているわけなのですが、大体二十年前に比べて緑が半分以上減ったのではないかというぐらいに厳しい印象を持っています。
 その一つの大きな原因が、やはり相続税が払えないということで物納をされる。物納をされると、一応国は市に対して、どうですか、買いませんかと言うのですが、市の方は、もうお金がなくてとてもじゃないけれども買えませんと。そうすると、業者に売られて、またそこにばあんといろいろなマンションから何から建って、貴重なケヤキ林なんかがばんばん切られていくという状況になっているのですね。
 これは何とかしなければいけないということで私も大きな関心を抱いているわけですが、田無に末木市長さんという方がおられて、坂口都議会議員という方といろいろ私にアドバイスなんかしてくれまして、全国の市長会でも大きな話題と決定にまでなっているという話を私は聞いているのです。相続税を国税から地方税に改めて、市なら市の、あるいは市町村の所有にできないか。国税、二兆円ぐらいありますが、これが市に、市町村に移ると、かなり大きな財源になるということもあって、しかも裁量ができますから、市の方で、ここは緑の地域なのだという話も、指定されていけば、これはかなりその地域その地域に合った状況になるのではないかという強い御提案を受けまして、私もちょっとその観点からこれから検討していこうと思っておりますが、その点についてお答えをいただければと思います。