霞ケ丘の競技場、代々木の競技場、西が丘の競技場、戸田の競艇の倉庫、それから大倉山のジャンプ競技場、こうなりますと、この体育に関係する施設を管理運営するということだけでもきちっとした体制がありませんと、またそれに対する人員がきちっと確保されておりませんと、この国立競技場は、さっき申し上げましたような本来の目的に沿って、その施設を非常に適正に運営管理をして、その目的のために施設が生かして使われていく、こういうことにはならないのじゃないかと私は思うのです。
 そこで、こういうような性格を持っている国立競技場が、さっき文部大臣が言われるように、広義な意味で体育の振興に、国民一般と児童の違いはあるけれども、そういう役割を果たしているのであるから統一すべきだ、こういう考え方になっておりますけれども、一体、そういうことで正常な運営管理が今後も継続できるという確信に立って文部省はこの提案を考えておいででしょうか。
主な施設で申し上げますと、霞ケ丘に陸上競技場を主体とした施設、それから代々木にプールを主体とした施設、それから北区の西が丘でございますが、こちらにサッカー場を主体とした施設というふうに三つに分かれております。
非常に広義な意味で国民全体の体位の向上、体力の増進、こういう立場に立ては、関連性はないとは私は申しません。しかし、それが密接にかかわっているということになりますと、法人としての組織的な運営の上でそれほど密接にかかわるものかどうかという点については、今の答弁ではどうしても納得がいかないわけです。
 例えば、国立競技場法の第一条には、「国立競技場は、その設置する体育施設を適切かつ効率的に運営し、体育の普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。」こういうふうに競技場の管理運営、体育の普及振興、こういうことにその目的を持ち、その目的を達成するために十八条では、「その設置する体育施設及び附属施設を運営すること。」「体育に関する内外の資料を収集し、整理し、保存し、及び一般の利用に供すること。」「その他その設置する体育施設及び附属施設を利用して、体育の普及振興のため必要な業務を行うこと。」と、この国立競技場法は、国立競技場の本来持っている目的を極めて明確に示し、また、その持っている施設が果たさなければならない役割というものを十八条によって明確に示しているわけで、したがってそのことと、今政府が提案趣旨の中で述べている問題と極めて密接にかかわっている学校給食会あるいは学校安全会、これを統合した学校健康会の業務とかかわっている、これはどうしても私どもは得心がいかない、納得がいかないですね。
 さらに、私ちょっと伺いますけれども、統合しようとしている国立競技場が運営管理に当たっている施設というのは、どことどこにどんな施設がありますか。
先生もよく御承知のとおり、国立競技場、日本学校健康会、いずれも体育、スポーツの振興、あるいは児童生徒の体位の向上、そしてまた、日本学校健康会の方でありますが、そちらの方は災害の共済給付、学校給食、こういうふうな事業をやっておりまして、大変重要な役割を果たしてきておるわけであります。今先生御指摘のように、その対象が、国立競技場の方は国民一般、そして日本学校健康会の方は児童生徒というふうになっておりますが、いずれにせよ、国民の体位の向上、健康の保持増進という面では密接な関係を持っておるわけであります。ねらいとするところが違っている方向じゃないのでありまして、やはり同じ方向の、国民の体力の増進、向上、健康の維持、こういうことで極めて密接な関係を有する業務であることには間違いないというふうに思っておるわけであります。
ただいま議題となりました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等とすること、
 第二に、長期給付の給付額の算定基礎となる平均標準給与月額は、組合員であった期間の全期間平均の標準給与の月額とすること、
 第三に、長期給付の支給等に関する事項については、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の関係規定を準用すること、
 第四に、国は、毎年度組合が納付する基礎年金拠出金の三分の一を補助すること、
 第五に、組合員等に対して基礎年金制度を適用するため、国民年金法等について所要の改正を行うこと等であります。
 本案は、さきの第百二回国会に提出され、本年六月十八日の本会議において趣旨説明と質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。本委員会におきましては、六月二十一日松永文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしましたが、質疑に入ることなく、今国会に継続審査となったものであります。
 今国会におきましては、十一月十五日提案理由の説明を省略した後質疑に入り、同月十九日、二十日及び二十八日の三日間、共済年金関係の四法律案を一括議題として、大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、社会労働委員会及び運輸委員会との連合審査会を行うなど、慎重に審査を行いました。
 かくて、十二月四日質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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