二点、法の改正の中心問題でありますけれども、御答弁のように、ひとつ積極的な運用を図っていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 次に、保険の運用の問題でありますけれども、保険の事故が大変多いというふうに聞いております。全国五十二の信用保証協会全体の合計で、一九八〇年度の保証承諾実績は百四万六千件を超えて、金額でも五兆二千億円、中小業者の五人に一人が利用しているということで、この制度は中小業者の皆さんの大変役に立つ制度であります。しかし、最近さまざまな要因によって事故がふえているというふうに聞いておりますが、どういうふうな要因なのか、売り上げや受注の問題あるいは回収困難等いろいろあると思うのですけれども、主な要因について二、三御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、今回の突発的な事由によって影響を受けている中小企業者を倒産関連中小企業者の範囲に含めるための改正につきましては、事由の指定、地域の指定ないしは業種の指定というものは、法文上は通産大臣の権限になっておりますが、私ども、地方通産局等を通じて地方の実情は漏れなく把握するつもりではおりますけれども、やはりいろいろと限界もあろうかと思いますので、この制度の実際上の運用につきましては、都道府県ないし地元の市町村、それに関連の業界団体という方からの御要望、御希望というものがありましたら、十分に伺った上でこれは指定をしていきたいというふうに考えておりますので、その点につきましては、今後とも注意をしてまいりたいと思っております。
第二点目は、法第二条四項の関係でありますけれども、特に突発的な事態が起きる、つまり一昨年の冷夏であるとか豪雪、火山の爆発等でありますが、それによってその地域の中小企業の経営がきわめて不安定に陥るという場合を想定して、倒産関連中小企業者の範囲の拡大ということが改正のポイントでありますけれども、この中で、通産大臣が突発的に生じた事由を指定して、一つは地域及び業種、二つ目には地域を指定するというふうに一定の指定の基準がつくられると思うわけであります。そういう点で、一昨年の冷夏あるいは豪雪の際にも、わが党として関係地域の自治体あるいは業者団体等とも具体的な指定等についての要請をしてきたところでありますけれども、そういう指定基準を決めるに当たって、もちろん迅速な指定が必要でありますけれども、そういう場合には、地方自治体あるいは関係する業者団体の意向が十分反映されるように配慮する必要があるというふうに考えるわけでありますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘になりました、新しく創設いたしますエネルギー対策保険の対象設備でございますが、これは現在、私どもが中小企業金融公庫等の政府機関におきまして直接財政資金をお貸しするという特別の貸付制度を持っておりまして、その対象設備を一応頭に置きまして指定をいたしたい、かように考えております。
 それで、現在、中小企業金融公庫等の特別貸し付けの対象設備の指定の仕方も、特定の設備につきましては、具体的に設備名を挙げて指定いたしておりますが、たとえば省エネルギー設備でございますと、省エネルギー効果が従来の設備より一〇％以上よいものが出てきました場合には、これは中小企業庁と資源エネルギー庁が相談をいたしまして、随時対象に追加をしていく、こういうことを考えております。したがいまして、今回のエネルギー対策保険におきましても、それと同様の考え方に立ちまして、技術開発の結果、新しい省エネルギー設備ができてまいりました場合には、逐次通産大臣の追加指定ということで、時期を失しないように対応してまいりたい、かように考えております。
まず最初に、中小企業信用保険法の一部改正に関連して、二点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 一点は、今回の改正で、法第三条の五の関係では、エネルギー対策保険の創設が改正の中心でございますけれども、このエネルギー対策保険の創設に当たって、その保険の対象となる設備は通産省令で定められることになるわけでありますが、特にこの法改正の背景である今日の中小企業をめぐる経済状況、とりわけ消費不況と言われている事態や、またエネルギーコストの上昇など、中小企業の置かれている環境というのは大変悪いわけでありますから、そういう点で、省令で定める設備についても、この法律の改正、また今日の経済事情、そういう点を十分に勘案をして、具体的な措置をとっていただきたいというふうに考えるわけであります。同時に、多くのそういう設備、機種の指定とあわせて、これから開発されるでありましょう新しい機種を適時追加をしていく、そういう法の弾力的な運用が必要であるというふうに考えるわけでありますが、まずこの点についてお答えをいただきたいと思います。
この三百六十七ある官公需適格組合、これは実はいろんな方に聞きますと、適格組合の証明を受けても事実上仕事には結びついていかないというのですね。そういう声が非常に多いわけです。そういう点、実態はどのようになっておるのか。また仕事量と結びついていくような施策を——やはり適格組合の証明を与えた以上は、仕事量に結びつかなければいけないと思うのです。その点、どのようなお考えなのか。
当時の事実関係だけは私から御報告を申させていただきたいと存じます。
 ただいま御指摘がございました十二月の中ごろ、確かに政府税制調査会は平成四年度の税制改正の論議をかなり緊密なスケジュールで進めておった最中であろうと思いますが、論議は一つの論議のルールにのっとりまして進んでおりまして、その間において国際貢献税の論議が起こってきた。そのことによって、政府税制調査会の何か今の池田先生のお話によりますと答申案のごときものが白紙に戻ったというような事実は一切ございません。そのようなことはございません。
 政府税制調査会の論議は、まず基本的にどのような態度で平成四年度改正に臨むのかという論議から始まりまして、個々の問題について掘り下げていくというプロセスをとります。そういうプロセスに従ってことしも進み、最終到着点に到達したということを御報告申し上げておきたいと存じます。
 その間、国際貢献の論議が出てまいりまして、あれは一体どういうことかということが政府税制調査会の中でも議論にはなりました。なりましたけれども、政府税制調査会の議論というのは、その問題について結論のところに明らかにされておりますように、やはり国際貢献の重要性というものをはっきりさせつつも、さらに掘り下げた論議が必要である、今後検討していくべき問題であるということで一貫しておったと思います。