今度はこれを全体として、外国のものについてはもちろんそうでありますが、国全体としても私は今まで随意契約が多過ぎたと思うんですね。それで、もっと競争入札体制にしなきゃ私はいかぬと思うんですよ。これは一体どのくらいにこれからしようというんですか。
最近の数字をちょっと申し上げたいと思いますが、昭和五十六年、これは金額でございますけれども、六七・三％が随意契約であったものが最近はだんだん落ちてきまして、五十八年には三七・三％となっております。件数で見ますと、八六・二％だったものが四三・一％ということで、随意契約が大分減ってきておるというのが現状でございます。
今度の場合に、次に政府調達の問題があるわけでありますけれども、政府がいろいろなものを国内外を問わず調達する場合には、競争入札が原則だと思うんですね。そして随意契約などというのはもう特別なものあるいは金額が非常に低いもの、あるいはどうしてもその特許を使わなければならないという、そこの技術を使わなければほかの技術は使えないというようなものについては恐らく随意契約をするということになっているんですが、一体今の日本の競争契約と随契との割合というのは、政府調達の全体の中でどのくらいの割合を占めていますか。
今の御指摘の最後の点は、もちろん下げるために現在のマージンの出ぐあいを全部各商品について調べておるわけでございます。
 それから、今のブドウ酒の問題は大変不幸な問題でございましたが、こういった食品衛生の関係で、特に発がんの問題等がございますので、厚生省はこういった問題については随分注意深くやって、これはもう簡単にそう手を広げて何でもおいでなさいというわけにはいかぬという体制をとってくれておると思うんでございます。
 それから、ブドウ酒はこれは私専門ではないからよくわからないんでございますけれども、仮にあれを従来のままの制度をとっても、ああいうものが混入しておることはやっぱり何らかの形で公にできないとなかなかチェックできないんじゃないかと思うのでございまして、こういう問題につきましては今後も十分私どもとしては考慮していかなきゃいかぬと考えておる次第でございます。
長官ね、今度は自己認証に移すというんですが、この間の輸入ワインを見てもそうなんですが、その他のことにしても、電気製品にしてもそうですが、一般の消費者は、いろいろな機械等が複雑になってくる中で、事前に承知をしろといったってなかなか承知できないと思うんですよ。実際は、後になってしまって体のぐあいが悪いとか、けがをするとか、そういうようなことが起きて、痛い口をしてから初めて、どっちに欠陥があったのか、扱い方が悪かったのか、機構そのものに間違いがあったのかということが問題になってくるわけです。必ず事後になるわけですね。ですから、そういうものについて一体どういうような被害者救済の制度があるのか。私は日本の場合にそうないと思うんですね。アメリカの場合なんかには、そうした消費者運動というのは日本と違った形で発展していった経過もあるわけでありますけれども、そうした意味では消費者保護の法体系もちゃんとできているわけですね。挙証責任なんかについても法律でできているわけでありますが、日本なんかではそういうものはできていないわけですね。それは国民も、こういう事態でありますから協力はしたいと思うんですが、自分が痛い口をして、そして後の補償も明らかでないというような形では、なかなか協力は私はできないと思うんですよ。この辺も今まで消費者運動の中で随分言われてきたことなんです。そっちの方はほったらかしにされて、ただ基準緩和だけやられた、これじゃ国民がいろいろなものを買えと言ったって買う気になりますかね。これについては消費者団体連絡会からも既に経企庁は申し入れを受けているようでありますけれども、この辺はこれからどうなさるんですか。
 先ほども、恐らく流通マージンについてはこれから検討するというんですが、これは作業委員会がなんかではっきり検討していただいて、もちろん上げる方向じゃないと思うんですが、それは下げるという方向ではっきりやっていただけるんですね。
 その二つをお伺いしておきたいと思うんです。
まず先に、新潟刑務所の受刑者、非常によく働くというお褒めをいただきましてありがとうございました。と申しますのは、これは大分前にＡ級受刑者からＢ級に切りかえました。その際には非常に衆情が荒れまして、いわば工場就業拒否が続発して、新潟は一番問題刑務所でありましたのですが、歴代の所長がいろいろと衆情の安定に努めました結果、最近作業成績もそれなりに上がってきた、その時点が御評価いただけたのだろうと思っております。
 それから、先ほど来お話のございますいわゆるＡさん、きょうまた同じような意味で一致しているという前提で申し上げまするが、そのＡなる人につきましては実は腰痛の訴えはございます。この方はほかに歯科の治療もずっと継続的に受けておられますが、昨年の十二月段階で非常に腰痛をかねがね主張されておりましたので、診察の際に念のためレントゲンを撮ってみようということでレントゲン撮影をいたしております。すると、その結果では別に腰椎のずれとかヘルニア症状とか、こういった医学的に要手術あるいは即外部病院に入院というような、それほどひどい症状は認められなかったわけでありますが、一応腰痛の訴えはございましたので、先ほど委員の仰せのようにポンタール等のいわゆる鎮痛剤、これを投薬しておったわけであります。それから、ただいま仰せのように、何回か病舎預かり、あるいは病舎入室という形で作業を免除しておりましたが、三月になりましてからは、いわゆる先ほどお話の腰痛に対しまする温湿布でございまするが、これを始めましたところ、大分ぐあいがよくなっておるということを聞いております。
 それから、現在工場に出ておるかという前提でお話しでございましたけれども、これは昨年の八月以来、昼夜間厳正独居という処置を受けておりますので、工場には出役させておりません。したがいまして、自分の房の中で紙細工の軽作業を行わせております。そういう形で房内作業に従事しているというのが現実でございます。