これからは先生御指摘のとおりしっかり働き、しっかり休むということが一番大事かと思います。ただ、現実にはしっかり働きの方は間違いなく実現できていると思いますけれども、しっかり休むという方がなかなか実現できない。なぜそれが実現できないのかということは、余暇施設の問題から、あるいは学校のあり方の問題から考えますと、非常に範囲は広いんでございますけれども、当面労働省といたしましては年次有給休暇を完全消化する、そして現在付与されているのは十五日でございますけれども、これを二十日まで引き上げる、それを目標にしておりまして、先ほどもお答え申し上げましたように、専門家会議でその具体策を鋭意練っているところでございます。
 日本人が年休と申しますか、休暇を二十日とった状態というのを一応想定してみますと、現在は三大休暇を中心に八日ほど休んでおりますけれども、これを夏休みとかゴールデンウイークを年次有給休暇を使ってもう少し延ばす。それからもう一つ議論になっておりますのは、一斉に休むというのはどうも少し、観光地等込み合いましてなかなかうまくいかないということで、各人がばらばらにとる一週間程度の休暇の慣行をつくったらいいんではないか。それからさらに、リフレッシュ休暇というふうに言われておりますけれども、五年十年に一回ずつ一カ月とか三カ月とか長期の休暇をとる、そういう慣行もつくったらいいんではないか。そんなようなメニューをいろいろ並べてうまく組み合わせますと、二十日消化に何とか計算上はたどりつきますので、そういう社会になるように全力を挙げて労働省も努力してまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今私たち日本人が求められておるのは一生懸命ばっと働いて、休むときまたきちっとぱっと休んで心身ともにリフレッシュする、そのことが求められておるんだろうと思うんです。先ほど年次休暇についてのいろんなお話もあったわけでありますが、そうしたきっちり働いてきっちり休む、その休み方についての労働省のお考えというのをお聞かせください。
まだ私はアメリカやなんかへ行かせてもらえないものでございますのであれなんですけれども、現実に構造協議等は労働省から総務審議官と松原審議官と二名参加をさせていただきまして、いろいろな形で意見を述べさせていただいていろんな議論をしてきました。ただ、その中で今の話題が出たということはなかったということでございます。
大臣にこんなことをお尋ねするといいますか、大臣がアメリカあたりへ行ってそんなことを言われると、逆におまえの方が体力があるんじゃないかと言われるかもしれませんけれども、日米構造協議みたいなところで今みたいなお話、あるいは基本的にまだまだ私たち日本人というのは、私も典型的な薩摩の体形をしておりますけれども、体格、体力において劣るところがあると思うんです。そうした違いというようなもの。ですから、一時間あたり馬力かけて仕事をすると、どうしても肉体労働のみならず知的労働をさせられても体力の差というのを感じるときがあるわけですけれども、そんなことが話題になったというようなことはございませんでしょうか。
先生御指摘のとおり、欧米の、特に現場労働者は時間給でございまして、西ドイツなど労働時間の短縮が非常に進んでおりますけれども、時間が短縮しますとその分だけ当然時間給ですので減収になるわけでございます。したがいまして、その減収になった分を減収にさせないように交渉をする。例えばベースアップ、全くの仮定の数字でございますが、一〇％を要求するところを五％で我慢しておく。そのかわり我慢した五％分は減収に充てて減収にならないようにしろと、そういう交渉をやっているようでございます。
 日本は御指摘のとおり基本的には月給制でございまして、今度は月給を据え置いたまま時間短縮をやりますと時間当たり賃金が上がりまして企業にとってはコストアップになるわけでございます。しかし、結局やっていることは同じような感じがいたしまして、日本も月給は下げないでそのかわりベースアップの方を少しかげんして時間短縮をやっている。ヨーロッパの方は時間給でございますけれども、結局やっていることは同じだという意味で、月給制、時間給制という違いはあっても結果的には労働時間短縮ということについては同じような状況になるのかなというふうには今まで漠然と考えていたわけでございます。
 ただ、日本の場合によく言われますことは、生産性向上の成果を余りにもベースアップに配分し過ぎて時間短縮に配分する割合が少なかったのではないか、それが現在の日本の時間と賃金のアンバランスを生んでいるんじゃないかという指摘もございまして、今後はもう少し労働時間短縮ということにウエートを置いて生産性向上の成果の配分をする必要があるというふうに私どもも考えております。
お尋ねの点につきましては、今回、御指摘の最高裁判所の判決にその概要が判示されておりますので、正確性を期するためその該当箇所を、いささか早口になりますけれども、読み上げさせていただきたいと思います。
 東京地方検察庁検察官は、東京地方裁判所裁判官に対し、被告人檜山廣外二名に対する贈賄及び氏名不詳者数名に対する収賄等を被疑事実として、刑訴法二二六条に基づき、当時アメリカ合衆国に在住したコーチャン、クラッターらに対する証人尋問を、国際司法共助として同国の管轄司法機関に嘱託してされたい旨請求した。右請求に際して、検事総長は、本作証人の証言内容等に仮に日本国法規に抵触するものがあるとしても、証言した事項について右証人らを刑訴法二四八条により起訴を猶予するよう東京地方検察庁検事正に指示した旨の宣明書を、また、東京地方検察庁検事正は、右指示内容と同じく証人らを同条により起訴を猶予する旨の宣明書を発しており、東京地方裁判所裁判官は、アメリカ合衆国の管轄司法機関に対し、右宣明の趣旨をコーチャンらに告げて証人尋問されたいとの検察官の要請を付記して、コーチャンらに対する証人尋問を嘱託した。これを受けた同国の管轄司法機関であるカリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所は、本件証人尋問を主宰する執行官（コミッショナー）を任命し、まず、コーチャンに対する証人尋問が開始されたが、その際、コーチャンが日本国において刑事訴追を受けるおそれがあることを理由に証言を拒否し、クラッターらも同様の意向を表明し、前記検事総長及びその指示に基づく東京地方検察庁検事正の各宣明によって日本国の法規上適法に刑事免責が付与されたか否かが争われたところから、右連邦地方裁判所ファーガソン判事が、コーチャンらに対する証人尋問を命じるとともに、日本国において公訴を提起されることがない旨を明確にした最高裁判所のオーダー又はルールが提出されるまで本件嘱託に基づく証人尋問調書の伝達をしてはならない旨裁定した。そこで、検事総長が改めてコーチャンらに対しては将来にわたり公訴を提起しないことを確約する旨の宣明をし、最高裁判所は検事総長の右確約が将来にわたり我が国の検察官によって遵守される旨の宣明をし、これらが右連邦地方裁判所に伝達された。これによって、以後コーチャンらに対する証人尋問が行われ、既に作成されていたものを含め、同人らの証人尋問調書が順次我が国に送付された。
 以上の次第でございます。