私どもは、総理が御発言になられましたたとえば不沈空母の御発言につきましては、まず総理も再々御答弁いただいておりますが、日本に自分の国は自分で守るという確固たる決意がなければ、いざというときに日米安保条約が有効に生きないおそれがあるとの御認識のもとに、わが国としては、特に防空能力の強化を含めわが国防衛のための必要最小限の自衛力整備を図る必要があるとの決意を比喩的に述べられたものだと理解いたしております。
 それからまた、海峡防備に関する御発言は、わが国として現在進めておるわが国防衛のための必要最小限の自衛力の整備の一環として有効な海峡防備能力、これの整備を図る必要があるとの御趣旨を述べられたものと理解をいたしておるのでございます。
 したがいまして、いま御質問のございました五六中業との関連でございますが、五六中業の達成時におきましては、後ほど政府委員から具体的な数値についてはあるいは内容につきましては報告いたさせますが、防空能力の向上あるいはまた海峡能力の向上につきましても、相当程度この能力が向上するというふうに判断をいたしております。
 その内容につきましては、必要あれば政府委員から答弁をいたさせます。
この問題はまた後にも触れたいと思います。
 そこで、防衛庁長官にお伺いいたしますが、総理はワシントン・ポストとの会見で、わが国の防衛目標として三点を挙げたと外電で報ぜられております。その一つは、ソ連のバックファイア爆撃機の進入を阻止する防空能力を整備する。第二は、日本列島の四海峡、これは後ほど三海峡と修正されましたが、それを完全かつ十分に管理し、これによってソ連の潜水艦や海上艦艇を通過させない。第三点として、シーレーンを確立し、海上交通路の安全確保と維持を図る。この三点であったと思うんですね。
 防衛庁は、五六中業が達成されたとして、その防衛力をもってこの防衛目標を、三点を満たすことが可能であるとお考えでございますか。
私どもといたしましては、今後の経済、財政の状態によって、五十八年度の財政の状態におきましては非常に厳しかったものですから、初年度においては必ずしもわれわれの満足いくようなすべてではございませんでしたけれども、あと残された期間の間に五六中業の目標が達成できるように、目標が達成といいますか、五六中業といたしましてわれわれが検討いたしました水準まで行きますと、防衛計画の大綱の早期達成に、少しでも足がかりに近づいていく、こう判断をいたしておりますので、今後財政の状態によって、われわれの考えておりまするこの五六中業が達成できますように努力をいたしていきたいと、こう考えておるわけでございます。
次に、同和対策の奨学金制度の問題でありますけれども、これも、先般質問をいたしました際に不十分でありました点を確認していきたいと思っています。
 先般、同和対策のための奨学金制度が給付制度から貸与制度に変わったわけでありますけれども、局長は、この問題で進学率の低下が起これば伸びるよう努力をするということを再三にわたって言っています。そうした結果、再検討を制度的にもしなければならぬと言っていますし、大臣は、考え直す作業をしなければと言っています。
 そこで、十分ではありませんけれども私が実際に調べてきた中身では、たとえば私が住んでおる周囲を見ましても、すでに本年度入学した者から三名、退学をしたいという申し出があっております。その意思表示はなぜかというと、たとえばこういうことであります。Ａ君といたしますけれども、Ａ君の場合は、親御さんが身体障害者で車いすを使用しておる人で、家の収入が皆無に近い。したがって生活保護になっています。その中で名古屋の自動車関係の事業所に就職をして、卒業後の返済能力などについてただした結果、現在アルバイトによって賄っていますから、結局だんだん勉強がおくれてきておるということもあり、しかも、もし将来大学を出て帰ったとしても、筑豊産炭地においては部落出身の場合にはなかなか職がない。こういうことになってまいりますと返済する能力はないだろう、こう言っています。
 それでは、この前から局長が言っておりますように、こういう者については特別措置をして、救済措置があるではないか、返還義務免除という言葉を使っておるようでありますけれども、こうすることが果たして救済になるのかという問題であります。そのことができないということを行政に申し出て、だからこうしてほしいということをこの子たちが意思表示をしなければならぬことがどのように影響しておるか。いままでは給付であったわけですからこのことは関係なかったのですけれども、そういう状況をいま文部省行政者としてどのように考えられておるだろうかということを私は大変危惧しています。そういうことから考えまして、私の住んでおる地域で三名の退学意思表示が出てきておるのも、聞いてみるとそういうところに起因をしておると言われています。
 さらに五十七年度末に、これが実施をされる段階からでありますけれども、北九州なんかで調査をしています。それを、ずっと細かく数字がありますけれども、時間がございませんからここで一々申し上げることはできませんが、この中でも、たとえば貸与になれば進学をやめようという人、貸与でも行くという人、わからないという人、それから今度は、そういうことを全くなしで進学をするという人、無理だという人、あるいは退学をする人、いろいろな項目で調査をした結果は、大変な数でもって貸与になると大変困難だという調査が出ています。これは二百名にわたって調査をいたしています。さらに、同じ筑豊地区の場合、飯塚を中心としたところでありますけれども、ここでもやはり大学希望を断念をしておるという実態等が出てきています。
 したがって、こうしたことを考えてまいりますと、もしそうした実態等が出てくれば、先ほど申し上げたように子供たちにそうした影響がないようにするためには、この前確認をいただきましたように、もう一度この貸与制度というものを検討するということがあり得るのか、この点の再確認をしていただきたいと思います。