大臣、国家全体の財政投資からいっても、今発表になったように、道路に対しましては一般道路事業でもって十一・六兆円、有料道路に関しては七兆三千二百七十一億円、地方単独事業でもって八兆二千三百五十三億円、合計二十七兆二千五百二十億円。地方の単独事業はおおむね地方債で全部やっているだろうと思いますが、これにももちろん国庫の助成も行っています、入っております。こういう状況なんですね。それがために、税金上からいくなら重量税をつくったり何かして補てんをして、受益者負担方式をとったりいろいろやっていますけれども、道路にはこういった二十七兆円に及ぶ膨大な財政投資を国自体がやっている。ところが国鉄の場合は、全くこれは自前方式でやれということなんですから。西ドイツ等では会計区分制度というものをつくって、そういった大投資の場合については国家でしかるべくこれは補てんしますよ、こう言って単年度で債務関係はもう決算をしてしまうのですからね。会計法上の問題もありますが、問題は国家財政全体の投資の問題で、偏っている。これはだれがやったって、国鉄当局が幾ら逆立ちしてやったって、これだけの大債務を自前方式でとれといったって今の現状の国鉄からは生まれっこないですよ。どう考えましよう。
現在私どもは第九次の道路整備五カ年計画、昭和五十八年度から昭和六十二年度の五カ年計画を遂行中でございます。その内訳といたしましては、三十八兆二千億ございますが、そのうち一般道路が十六兆円、それから有料道路が九兆二千億円、地方単独事業が十一兆七千億円、そのほかに調整費が一兆三千億円ほどございまして、三十八兆二千億の計画でございます。
 これに対しまして昭和六十一年度、今年度まで第四年度でございますけれども、一般道路につきましては十一兆六千八百九十六億円、それから有料道路につきましては七兆三千二百七十一億円、地方単独事業は八兆二千三百五十三億円、合計で二十七兆二千五百二十億円の投資をすることになってございます。
国鉄の再建について、過去四次にわたる再建計画によってどういう結果が出たか、御指摘を受けました。そしてこれらがそれぞれ今委員が御指摘のとおり、収支均衡の回復というものに目標を置いたことも否定をいたしません。これが結局現実にはうまくいかなかったということで今日の事態になっておるわけでありますが、その原因というものは、一つは事業経営を特性分野に特化することが十分図られず、経営改善が適切に行われなかったこと、一つには運賃改定のおくれなどにより収入の増加が予期どおり得られなかったこと、また、業務運営の効率化が適切に行われず、経費の縮減が不徹底であったこと、そしてまさに先ほどから御論議として出されております設備投資に伴う資本費負担が増加したこと、これらの理由が皆私は挙げられると思います。こうして結局過去に何回か再建策を講じ、経営の抜本的改善を図ろうとしながらこれがうまくいかなかったということは、基本的には私はやはり公社制度というもの及び全国一元的な運営という現行の経営形態そのものに内在する問題を解決し得なかった点にあると考えております。
先ほどちょっと申しました、経済企画庁で四半期ごとのＱＥを発表してございますが、六十一年の第一・四半期は、対前期比一・九％実は内需が伸びたわけでございますけれども、外需要因で一％マイナスで、差し引き〇・九％同期比伸びでございまして、最近発表いたしました七—九月期は内需だけでは〇・九％伸びているわけでございますが、外需で〇・三マイナスになって、〇・六％の伸びと、こういうことでございますので、こういう状況でさらに今度は下半期に四％達成を目途といたしますと、相当な前期比の伸び率が実現できなければ達成が不可能だと、こういうことになっていくわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、今六十一年度実績見込みを検討中でございますが、その中でも内需だけをとりますと、見通しでは内需四・一に、外需がマイナス〇・二で、端数切り上げで四・〇％の経済成長、こういう見通しをつくっておったわけでございますけれども、内需だけで申しますと、実績見込みの段階で四・一％が、政府の前倒し、そして総合経済対策の実行によって四・一が、場合によったら多少ではございますけれども、ポイント一ぐらいは上がるのかなと、こういう感じでございますが、外需の経済調整が、輸入が非常にふえたということから、このマイナスがどこまでなるかでありますけれども、このマイナスのぐあいによっては四・二マイナスどうか、こういうことで、三％前後ぐらいまで落ち込んでしまうのかなと。これは今検討中でございますから、いずれきちっと出た段階でまた数字としては正確に御報告しなきゃならないと思っている、そんな感じで今作業をしていることを御理解いただきたいわけであります。
 来年度でございますが、来年度は依然として内需は伸びるとは思います。特に消費支出は、これは今お話のございました雇用調整がどう進むか、さらに春闘でどれぐらい賃金がいくのかなということと消費は密接関係がございますけれども、一応伸びが期待できますし、住宅投資もこれはもう百四十万台の投資が、これもさらに上積みをする。どの程度の上積みかということはあるけれども、多少勢いはそがれてもいい線いくんではないか。
 それから民間設備投資は、この百六十円のレートが最低将来維持できるという前提で考えますと、金利が安くなったことでありますから、二年間、Ｇ５以降二年たてば来年の後半には投資が動いていくんじゃないか、こういうふうに考えますし、在庫もプラスファクターでもう調整済んだと、こう考えますと、問題は公共事業を初めとする政府支出がどれぐらい期待できるか、こういうことでございます。ことしは前倒しに総合対策は上積みをしたわけでございますけれども、来年はどうか、これが実は議論の分かれるところでございますが、いろいろ大蔵省とも相談して、何とか政府においても内需拡大の役割を担ってもらいたい。実は昨日も通産大臣といろいろ御相談いたしまして、政府として対策に苦慮している、配慮していることでございます。
 問題は、今度はやはり対外経済要因をどう見るかでございますので、これがなかなか先生難しいですね、相手のあることでございますが。私どもは「展望と指針」の中でも言っておりますけれども、その中でもというか、今度の、きょう実は経済審議会でこれから発表いたしますリボルビング計画の中でも、大体百億ドルぐらいは国際経済調整をしていかにゃならないかなということを考えますと、百億ドルは円で言うと一兆六千億でございますから、ＧＮＰで言うと〇・五％ぐらい、すなわち〇・五％ぐらい切り込むことになりますので、この内需拡大と対外経済調整との絡みで来年の経済成長率をどれぐらいに考えるか、実は今いろいろ関係者が集まって議論をしているというのが現段階のことでございます。