文部省関係についていま先生が四つお挙げになりましたが、その中の公立学校施設整備期成会について例に挙げて申し上げますと、この団体は戦後の非常に荒廃した中で、学校の施設が非常に足りないという時期におきまして、この整備をしていきたいという市町村の願いを結集いたしまして自発的にできた団体でございます。それが、昭和三十年代に幾つかあった団体が統合いたしまして一つになりまして、現在の期成会ということになっているわけでございます。
 この団体は、当然ながら義務教育施設の向上といいますか、そういうものについて非常に研究をしている団体でもございますし、私どもとしては、こういった団体において補助制度をどのように改善するか、どんな意向を皆さんが持っていらっしゃるか、そういうことを知る上では非常によく研究されており、また意思疎通もよくできている団体でございまして、私どもとしては、施設整備の上でこの団体が果たしてきた役割りというものは非常に大きなものだというふうに考えております。
道路関係四団体を御指摘でございますが、全国高速自動車国道建設協議会を例にとりますと、最近では、沿道の環境対策等につきまして自主的に御研究されまして、私ども行政にいろいろな貴重な御意見をちょうだいしております。私ども、それぞれ立場の違った組織からいろいろな御意見を聞いて、公平な行政をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の団体につきましては、河川局所管というわけでございませんが、河川関係で三、四あるわけでございます。しかしながら、先ほど御指摘のようにこういう団体はいずれも都道県あるいは市町村等が自発的に結成いたしたものでございまして、それぞれの事業、たとえば水防の演習でございますとか、あるいは河川総合開発の事業の促進でございますとか、それぞれの事業の促進等を目的といたしまして、地域住民の一般生活に直結した活動を行っておるものがかなり多いわけでございます。
 建設省といたしましては、特に河川局関係といたしましては、われわれは国民の理解と協力を得なければどうしても行政を円滑に執行することができないわけでございますので、絶えず国民一般の要望を把握しなければならぬというふうに努めておるわけでございますけれども、反面、また国としての考え方を地方の皆さん方にも御理解いただくということも心がけておるわけでございまして、そのためにはこういう団体からいろいろな会合を通じまして、意見あるいは要望をお聞きするということも非常に大切なことだというふうに考えておるわけでございます。
非常に多くの団体でございますので全貌を把握していないということで、どれくらい整理されたとかいったような数字はないと申し上げましたが、事実、私どもとしてもなかなかとる手段というのはない、具体的なものはないわけでございます。しかし、財政運営通達においても——事務次官通達でございますが、その点については明確に私どもとしては指示し、地方団体に洗い直しをお願いをしておるわけでございます。何もしなかったというわけではないわけでございますが、実際の把握は不十分であるというのは御了解願いたいと思うのでございます。
 それから、いまお尋ねの問題でございますが、地方団体が会員となっておる各種の団体が補助金獲得のために必要以上の陳情活動を行うということは、いわば補助金行政の弊害のあらわれでもあると存じます。この種の団体は千差万別でございますから、一律にどうこうということは断定できませんけれども、問題のある団体につきましては、地方団体としてもそのあり方について当然検討すべきでございます。それと同時に、根底にあります国庫補助金制度についても、抜本的な改善を図るということもあわせて検討しなければならない課題ではなかろうかといったふうに考えております。
実は、かつて公明党の試案として、部会案として発表した老人保健法案の中には、われわれも一部負担の考えを〇〇円ということで表現して出している。まだ党内の賛否両論があって決定した案ではなかったのですけれども、一応そういう試案を出した、私は部会長という立場でもあったものですから。
 従来、医療保険というものは病気したときにのみ対象になるわけですね。だけれども、老人というのは病気にかかると大体手おくれだということがかなり多いのですね。やはり、私はこれは予防だ、あるいは一たん病気をしても軽く終わってそして社会復帰できる、こうした予防、治療、リハビリテーションという一貫性のあるものをつくる必要があるということで、従来は予防とかあるいはリハビリテーションというのは保険外になっておったわけですね。ですから、原則として自己負担になるわけでしょう。ここが本当の意味で充実されると、かかるお金もかからなくなる。そして重体となって濃厚診療を受けるよりも、予防して軽いうちに治して、健康維持を図っていく、これの方がいいな、では、こうした一貫したものが本当の意味ででき上がれば、いまいろいろな批判もこれあり、わずかなお金ならば負担していただくこともいいのじゃないかという考えで、実は〇〇円ということにしたわけです。
 医療部門における一部負担の考え方も、決して言われるところの自主受診抑制、こうした姿になってはいかぬ。先ほどの岩手県の話ではないけれども、乱診乱療に陥らない程度のごくわずかな、これが幾らになれば妥当なのかは意見の分かれるところでございますけれども、われわれ公明党の医療保険の抜本改善の基本的な思想の中に応能負担の原則というものもうたっておりますし、私は、一部負担必ずしも最悪のものではない、ただし、これはそのかけ方、予防、リハビリテーションに対する体制整備に合わせて考えられていく問題であろう、このように思っているわけでございます。
 実は、先ほども読んだのですけれども、制度審の答申にも、「相当の金のかかる政策であることは明らかである。その多くを国庫補助に期待するのは当然としても、それと合わせてこの実施には若い世代が今よりも多くの負担をすることが予定されざるを得ないことは、忘れてはならない。」こうありますから、そこで私たちも一部負担〇〇円ということで考えているわけで、この点はいまの政府案に対してはわれわれはそのままうんと言える状態ではないので、あなた方に言っても、これは出した方ですからどうにもならぬと思いますから、与党の自民党さんと折衝していきたい、こう考えているところです。
 そこで、もう時間も迫ってきましたので次に移りますけれども、健康手帳の件でございます。
 従来老人医療は七十歳以上、寝たきり老人は六十五歳以上を対象に規定していたわけですけれども、今度の法案を見てみますと、「七十歳以上の者その他必要と認められる者に対して交付するものとする。」こうあるのですけれども、六十五歳以上の寝たきり老人はどうなるのか、あるいは「必要と認められる者」は一体どういう者を言っているのかということをお尋ねしたいと思います。