これからまたしつこく検討を迫ってまいります。というよりも、ともに検討させていただきたいと思います。
 最後に一点だけ。二月十七日にフィリピンのミンダナオ沖で日本の日正汽船の瑞鵬丸が沈没直前の船に乗っておったフィリピンの六人の船員を救いました。そして、千葉の川崎製鉄に二十四日に入港したわけであります。そこで入管、保安部等々と受け入れ態勢について協議をしたわけでありますけれども、手続、滞在費、期間、帰国費など明確にしない限り上陸許可証は発行できない、費用なども日本政府は関係ないということで、結局船乗り仲間の善意に頼る以外になかったということが実は海員組合の皆さんから指摘をされているわけであります。
 これは、海洋国日本としてこんなことでいいのだろうか。こういう事例はこれからも起こり得ると思うのです。まして、日本人がそういう災難に遭って外国の船に助けていただくことだって起こってくると思うのです。こういう問題は条約その他いろいろあるのかもしれませんが、本当はもっと温かい措置が講ぜられないとゆゆしい問題だと思いますが、いかがでしょうか。
外国人であることは事実です、国籍は韓国籍ですから。しかしながら、私が申し上げたのは、歴史的ないきさつその他を考えれば、特別の措置が講じられているわけですし、二世、三世の時代になって、その問題さえも今考えざるを得ない状態になってきているわけですから、積極的に御検討なさったらいかがですか。問題が起こってきてから検討したのでは手おくれでしょうと申し上げているわけです。難しい問題がいろいろあるであろうことは国籍の問題なんですから当然だと思います。そう軽々に扱われる問題でないことは事実です。
 しかし、今日までの歴史から考えて、日本政府の責任においてこれらの問題を積極的に考えざるを得ないのではないですか。言うならば、日本の戦争中の問題でしょう。それが尾を引いているのでしょう。だから、協定が結ばれたのでしょう。それがなければ協定なんか存在しなかったし、最初から一般の外国人として同じように扱われたのでしょう。それがこういう状態にあることを十分御認識の上で御検討もいただきたい、こう申し上げているわけです。もう一問あるので、今私が申し上げたことについて、大臣、一言だけ。
現在の私の立場から申し上げますと、協定永住者ということはそういう特殊な身分として認められておるわけでございますけれども、あくまでも外国人であるということは否定できないわけでございます。その上に立って協定永住者をどのように扱っていくか、日本の諸制度の中で特に考慮するしないの問題があるかと思うのでございますが、外国人ということで考えるならば、特に差をつけるということについては今のところ非常に慎重にならざるを得ぬのじゃないか、こういうように考えておるわけでございます。
他の外国人と区別して考えられるかどうかということで法務大臣もおっしゃったけれども、もともと協定というもので特別に扱われている存在ではないのでしょうか。彼らは一たん日本人とされた時期があったのです。おわかりでしょう。戦時中日本人だったのですよ。日本国の勝手な施策でそうされたのです。そして日本人として日本で生活し始めたのでしょう。戦争が終わったら韓国人ですよ。そういう方々にもはや韓国人としての――韓国人としての血が流れているプライドはお持ちでしょう。そのことと国籍の問題とは切り離して考えることもできるのです。むしろそうしたいと本心では願っている人たちの方が多いのです。ただ、いろいろないきさつやその他の条件でそれを自分から言い出せないということもあるのです。そういう状態の中で、日本政府が戦後処理の問題としてけじめをつけるためにもっと前向きに検討なさってはいかがでしょうか。その時期を迎えているのではありませんか。
 指紋押捺の問題、ことしの秋から来年にかけてこれは大変ですよ。新たに拒否者がどんどん出てきたらどうなるか。二十万人とも三十万人とも言われる方々がこれからその時期に差しかかるのでしょう。地方自治体はもう大変です。お手上げです。もう堪忍してくださいと決議しているでしょう。緊急を要する問題でもあります。この問題について、法務省として前向きの御検討をなされなければいけない時期を迎えている、その責務が日本にはあるということを、ぐどいようですがもう一度申し上げます。大臣、いかがでしょうか。
おっしゃることは私十分わかります。ところが、協定永住者は特殊な地位のある人だということで、その他の外国人と差別することが果たしてできるのかどうかということについては、私を含めまして法務省としてはまだ十分な自信を持っていない、こういうことでございます。
現在の女子船員の総数は、先生がお触れになりましたように千四百三十名ということで、全体の船員の〇・六七％程度という非常に数の少ない人員でございます。その中でマリンガールというような接客に携わる女子が七百四十名という状況でございまして、この改正によりまして本当に意欲と能力のある女子の職員がこの職場に進出してくるという道は開け、機会としては一応開かれたわけでございますが、現在の雇用状況と申しますか現在のこの業界の状況というのは大変厳しゅうございます。外航海運では三部門同時不況というような状況下にございますし、内航海運も最高限度量の設定をするというような非常に苦しい立場になっております。さらに漁業におきましても、二百海里対策、専管水域が設定されまして、各国における漁業の規制というような管理政策が浸透してまいりまして非常に厳しい状況であるというようなことから、私どもとしましては、この法律の改正によって直ちに急激に女子の船員が増大するというふうにはちょっと期待しておりませんけれども、従来商船学校におきまして五十五年から門戸を開放いたしまして、そこにおきましては徐々にではございますが女子の学生がふえております。最初は二、三名というところでございましたけれども、最近では二十数名というところまでふえてきております。それから、来年度、六十年度からは商船高専でも女子を採用しようというふうに道を開いていきたいと思っておりますし、それから海員学校、部員の養成校でございますが、女子に対しても既に門戸を開いておりますが、こちらの方は従来まで実績がないという状況でございます。
 今後、こういう法律改正を機会にいたしまして、私どもとしてできるだけ今回の法改正の趣旨を各方面にＰＲいたしまして、本当に能力を持って意欲のある女子の進出を図っていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。