そういうふうにお答えになるから質問取りというのは嫌だなと思うんです。紙に書いて持ってくるんだものね。それじゃいかぬわけです。
 大臣の名前だから、意地悪言っているんじゃないです、大臣ひとつ政治家の答弁をした方がいいんじゃないですかと。ある意味では私の気持ちは、大臣が最初変更という意味合いで出したんじゃなしに妥当ということで出したつもりです、こうおっしゃるわけだから、そうするとＮＨＫの方が予算出したやつを変更しないでここで論議をしてくれというのは一応筋が通るわけです。ところがこのまま確認をしておったら、必要という意味は何かということになると、私は、変更しなければいけないということではないか、なぜ郵政大臣の意見書に対してＮＨＫはこたえないのかここではっきり言ってほしい、こういうことに実はなるわけです。ですから、このことをひとつ私は申し上げておきたいということ。
 それから二つ目には、経営五カ年計画というやつは、大筋五カ年間のＮＨＫを運営していく、特に料金の値上げが絡んだものですから、とりわけこうしていくんだということがなければ何のための値上げたということになるわけですから、そういった点では論議をされたし、同時におおむねという意味でお互い委員会は了解し合ったということだと思う。毎年毎年というやつは、これはいろんな世の中の移り変わりはあるだろうし、いろいろやってみたけれどもこれはまずかった、だからこうするというふうなこともあるだろうし、それが数字にどうあらわれてくるかということだと思うんです。
 ですから、経営五カ年計画どおりの数字が出てこなかったら間違いだ、だから経営計画どおりやれというふうに意見書で指摘をするというのはちょっとＮＨＫの執行権というものとの関係、あるいは経営委員会の予算編成の権限等々考えますと私は無理があるように思えてならない。したがって、おおむね妥当とおっしゃるなら、わかった、これとこれとこれをひとつ努力されたらどうかというものであってほしいし、私はそれが意見書だと思うんです。そうすると六千字、八千字に近いような意見書は出てくるはずないんだ。そう私は理解をいたしますので、郵政大臣、文句あれば言っていただきますが、なかったらこれで終わりたいと思いますが、よろしゅうございますか。
まず私の方から御答弁させていただきますが、この意見書の性格ですが、国会でＮＨＫの予算について御審議をいただく場合の御参考のために付する行政としての意見でございますけれども、例年に比較しまして項目と記述量が増大しております。その理由でございますが、多メディア・多チャンネル化の進展等に伴いまして、公共放送たるＮＨＫに対する視聴者や関係方面からの関心が最近非常に高まってきておりますし、また従来から報道発表して国民に公表しておりますので、内容の正確を期する必要があると判断したこと、それからＮＨＫ予算の各項目の要点を取りまとめてこれに対する評価を行って、その上で全体の評価を明らかにすることが適切だろうという判断をして行ったものでございます。
先ほど大臣から、特に都市基盤の中では交通網についての対策がおくれておる、こういう御指摘がございましたけれども、私も全く同感でありまして、都市における道路の整備というのはもう限界に来ているわけでありまして、慢性的な渋滞が運送あるいは燃料消費についての非効率を招いておりますし、また環境の悪化というものも著しいものがあるわけであります。ですから、都市部においては、鉄道を使った公共交通、地下鉄あるいは地上の電車あるいは新交通システムというようなもの、こういう公共交通の整備が非常に重要であると思うんですね。先ほどおっしゃられた既設のものを立体化するということはもちろんのことでありますが、やはり新規の設置ということにも力を入れていかなければならないだろうと思います。
 私の地元、これは足立区、葛飾区、江戸川区という東京の東部でありますが、いわゆるデルタ地帯でありまして、一級河川によって地域が分断されております。そうした関係で非常に交通渋滞を招いているわけであります。その解消策として、例えば常磐新線ですとか、あるいは地下鉄、これは営団の延伸が二カ所予定をされております。それから、新交通システムとして舎人新線というようなものも予定されているわけでありますが、いずれも資金的な面でのネックがありまして、容易に実現をしない。運輸審議会の答申ですと、平成十二年までに運行開始する、こういう目標になっておるわけですが、現状では到底困難であろう、こう心配をしているわけであります。
 そこで、この財源のあり方として、基本的にこういう鉄道については独立採算、その背景には受益者負担ということがあるんでしょうが、そういう原則があるんでしょうが、道路の整備と比較してみますと、道路そのものの設置というのは全額税金でなされるわけでありますね。しかしながら、鉄道についてはそうはいかない。そして、しかし道路と鉄道の機能ということは相通じる面もあるわけでありますから、鉄道に対しても税金の負担というものをもっともっと推し進めることをしないと、容易に促進されないという面があろうかと思います。最近では道路についても、高速道路については料金制で使用者から回収をするというのが基本になっておりましたけれども、建設省の方でも、インターチェンジについては各自治体が負担をしたらどうか、税金で負担をしたらどうか、こういう構想も持ち上がってきているわけであります。
 道路の場合、利用者がなかなか特定しにくいとかという問題があろうかと思います。それに対して、鉄道は利用者が特定できる。その点での使用者負担になじむかどうかという問題点はあろうかと思いますけれども、高速道路におけるそういう考え方の変化というものも出てきているわけでありますから、例えば鉄道の設置に対しては、大部
分税金を投入する、そして運営については利用者の負担に帰する、こういう柔軟性があってしかるべきだろうと思うんですね。
 この点について、今後の都市の公共交通の整備に対する大臣のお考えを伺いたいと思います。