私は問題点があったとは考えておりません。ただ、私が会長どこれは非公式にお話をしたことでありましたので、それを改めて公式にわかるように話してもらいたい、世間にわかるように話してもらいたいというお話でありましたから、それならば社長さん、副社長さんにも一緒に来ていただいてお話をいたしましょう、そうしてその際には、それこそマスコミの皆さんに一も、三人来ていただいて、お目にかかる場面を見ていただきましょう。いわばオープンの形でその話を見ていただいたということであります。
今のお話では、いわゆる社員、会長以下、もちろん経営陣あるいはそこで働いていらっしゃる方すべてが一丸となって日本航空の安全運航のための環境づくりをしていこう、こういうことのお話だと私は思うのです。社長、副社長を大臣室に呼ばなければいけないほど亀裂があったのでしょうか。さらには、何かそこに問題点があったのでしょうか。
これは人の心のことでありますから、私自身もどうこう申し上げられることではございません。ただ、昨年の十一月の末でありましたか十二月の初めでありましたか、正確な日時は忘れましたけれども、非公式な形でお日にかかりまして、ちょうど就任以来一年たって自分としても一応の役割を果たしたと考えておるので、この一周年を機に引かせてもらいたいというお申し越しがありましたときには、特別な理由として何かにというお話はございませんでした。
 そしてその時点で、辞意の撤回、まあ撤回と申し上げるよりも、非公式に述べられたことでありますから、そのまま会長職を続けていただきたいというお願いをいたしました際に、社内が一丸となって取り組んでいけるようにしてもらいたい、そういう意向が運輸省にあることも正式に表明してもらいたいというお話がございまして、これは会長とお話をしておりましたことでありますから、それでは改めて社長、副社長にも御同席を願って、今後なお職務に精励していただきたいということを申し上げましょう。そうしたことから、運輸省の大臣室に会長、社長、副社長におそろいでお越しをいただきまして、今後ともに全力を尽くして民営化に向けて努力をしてもらいたいということを私は申し上げております。
巷間さまざまなことが言われておることも承知をいたしておりますが、私自身、最後の土壇場まで伊藤会長の辞意を撤回していただきたいというお願いをし続けたことで御理解をいただきたいと思います。
さらに、いわゆる経営陣、伊藤会長なり山地社長、とりわけ今回はそのトップである会長に対しての信頼ということは、全面的に政府としても持たれておったわけでしょう。
まさに、言葉の選択は別にして、親方日の丸だ、そういう表現が往々にして使われるわけで、そういうことを含めて意識の変革。そういう中で伊藤会長なり山地社長が誕生したと私は思うのです。そのことは私と同じ認識に立たれますか。
社員が一丸となって事故を反省し、再びこうした事故を起こすまいという決意を持つということは当然のことでありまして、この点についてはあえて申し上げる必要もないかと考えておりましたが、意識の改革というものが必要であることは当然であります。
私は、安全のファクターというのでしょうか、幾つかの要素があると思うんです、安全運航のために。先ほど機材の整備、さらには訓練のさらなる教育と申されましたが、やはりもう一点、一番ポイントに、ベースに置かなければいけないものをお忘れではないでしょうか。
質問を始められるに当たって追悼の言葉から述べられた井上委員のお気持ちは私にもよく理解のできることであります。私自身が非常に親しい友人をあの事故で三名失いました。そして運輸大臣として私が初めて公式の行事に出席をしたのが、昨年行われました現地における追悼式であったことも事実であります。それだけに、今の御質問に対しては大変複雑な思いのあることでございます。
 今御指摘になりましたように、この事故が発生いたしまして以来、運輸省としては、日本航空に対しまして同種の事故の再発を防止する観点から業務改善勧告、また運航及び整備体制の充実強化等の指導を行ってまいりました。日本航空は、今後このような事故を二度と起こさないようにという視点で、機材の整備点検の徹底、また定期訓練等種々の教育訓練の場におきまして乗員の安全性に対する意識の高揚を図るなど、全社一丸となっての安全対策を実施しているところでございます。この方針は、民営化後も何ら変更のないものと私は信じておりまずし、今後、日本航空の安全対策が遺漏なく実施されるように、運輸省としても指導監督を行ってまいりたいと考えております。
政府は所得減税に決して不熱心であったわけではないと思いますのは、かなり早い段階から緊急経済対策を決定いたしましたときに、一兆円を下回らな小所得減税あるいは前倒しというような考え方を既に述べておりまして、その意味では今年度についていえば、仮にしかるべき財源がなくても、やはり所得減税はしなきゃならないのではないかということを私どもはかなり前から考えておるわけでございますから、決して減税というものに不熱心であったわけではありませんし、その効果を考えなかったわけでもございません。
 衆議院の大蔵委員会で税制案を御検討中でございますが、それに先んじまして八月七日でございましたか、自民党の幹事長が四項目にわたる案を示されまして、各党が審議を再開されたという経緯、ここのところまでは政府といたしましても、もしそういうことで国会の修正が行われますときにはこれは尊重しなければならない、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような財源等の経緯からいきますと、当初政府は一兆円を考えておったわけでございますので、ここのところの四項目まででもう実はかなりその水準を上回っておりまして、なかなか財源から申しますと容易なことではないという感じがそのこと自身でもいたしておるわけでございます。
 他方で、ＧＮＰの六割を消費が占めるということは言われましたとおりでございますから、今後の経済運営に当たりましては、今おっしゃいましたようなもろもろの点を含めまして、国全体の経済がそういうふうな動き方をぜひしていってほしい、財政ばかりでなく、というふうに考えております。