申し上げるまでもなく、この価額というのは合併がなかったらどうであったろうという公正な価額ということでございまして、取引所の相場のない株式については、ただいま御指摘のありました類似業種の比較方式のほか、さまざまな方式があるというふうに言われているところでございまして、最終的には裁判所が何が一番適切かということで判断をされるということになっているわけでございます。
 これは、法律の建前としては、合併しなければ有したであろうと認められる公正な価額というものは客観的にあると、それを裁判所に発見していただくという考え方でできておりますので、これは現在の裁判所の御努力によって解決していただくべき問題であろうと。そういうものに対して、行政の立場で通達を出すとか基準を出すとかというのはなかなか難しい事柄なのではないかなというふうに考えているところでございます。
それでは次に、反対株主に対する事後救済措置としての株式買い取り請求権について伺います。
 買い取り請求手続につきましては、営業譲渡等の場合の株式買い取り請求の手続規定が準用されるわけですけれども、買い取り価額について合意が成立しない場合には株主が裁判所に価額の決定を申請するわけですが、その価額決定基準については明示の規定がありません。今回の改正でも示されておりません。これまでは裁判所の裁量にゆだねられてまいりまして、この公正な価額の決定基準につきましてはさまざまな考え方があるわけですけれども、判例では例えば東京地裁では同事業種基準方式を採用すると、こういうふうにしております。
 この公正な価額の決定基準について法務省としてはどのように考えておられるのか、法律には不適切かもしれませんけれども、この際、通達などによって何らかの基準を示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
まず、実質論からお答え申し上げますと、吸収合併の場合と新設合併の場合とで一番大きな違いは、新しい会社の役員を選任するということが新設合併の場合には当然必要となる。創立総会におきましては、報告のほかに役員の選任ということが重要な任務であったわけでございますが、今回の改正によって、設立される会社の役員は合併契約書で定めてそれぞれの会社の承認を得るという形で株主の意思を反映するという方法によって解決をするということにしているわけでございます。
 それから、吸収合併の場合と新設合併の場合の違いという点について御指摘がございました。
 確かにそういう違いはあるかと思いますが、現行法で新設合併について募集設立の場合に倣って創立総会を要求しているわけでございますけれども、株主となろうとする者を発起人以外の第三者から募集して株式会社を設立する募集設立の場合とは異なりまして、新設合併は合併当事会社の間で合併契約をして両会社が合体すると、その効果としてそれぞれの会社の株主であった者が新設会社の株主となるということでございまして、合併の方法の一つとして会社を設立するというものでございますので、一般に広く株主を募集する募集設立に類似した手続をとる必然性は必ずしもないのではないか。かえって新設合併というのは、そういう意味では第三者を株主として募集するものでないわけですから、発起設立に近い性格を持っているのではないか。
 御案内のとおり、発起設立の場合は創立総会というものは必要がないわけでございますので、そういうことも考慮してこのような改正案とさせていただいた次第であります。
ところで、合併報告総会及び創立総会の廃止が今回の改正案に盛り込まれておりますが、これまで合併手続を複雑煩瑣及び長期化させていた原因としてこれらが指摘されてきたわけです。特に合併報告総会は、合併したという事実を株主に報告するだけのために開催されるというふうに受けとめられておりまして、招集通知の発送からあるいは会場準備とか、あるいは総会当日の運営、こういった膨大な労力あるいは費用を要することから実務界からも疑問視されてきたものであります。
 ただ、合併報告総会廃止についてはそういう意味では基本的に賛成できる点でございますけれども、この廃止との対比から、新設合併についても創立総会を廃止するということについてはちょっと違う問題があるのではないかというふうに思われます。新設合併も一つの法人設立行為でありますから、一般の会社設立の際に要求されます創立総会の開催を合併の際には不要だということにしていいのかどうか。これは単に吸収合併との対比だけではなくて、会社の設立に際しての創立総会開催の必要性、そして合理性との対比も考えることが必要なのではないかと思いますけれども、御見解を伺います。
期待しております。
 それから、先ほどちょっと博物館のことをおっしゃいましたけれども、博物館というのは美術館と違って、美術館はいい物を買えば年がたつほどその価値は増すわけですけれども、科学博物館なんというのは年じゅう新しくしていかなくちゃならないという、すごく予算のかかることだろうと思います。しかし、遺伝子みたいなもののように蓄積が大切なところもございますので、ぜひ科学博物館ということに関してもお取り組みをお願いいたします。ちょっと時間がないので、御答弁は結構でございます。
 最後に申し上げたいのは、私はひよんなことからユネスコの国際科学諮問委員会のメンバーにさせていただいて、この前ちょっとユネスコの会議に行ってきたわけでございますけれども、そのときに、二十世紀の終わりに世界科学会議をしたらどうかということがその会議のテーマでございまして、出席者のほとんどはそれに対して前向きの立場で討議をしたわけでございます。
 考えてみますと、二十世紀の特徴を一つ挙げろと言われれば、何といったって科学技術の進歩だろうと思います。それが経済に影響し、戦争の形を変え、そしてまた産業をこれだけ発展させ豊かさをもたらした人口爆発もあり、さまざまな形で科学というのは我々に恩恵をもたらすと同時に、何というんでしょうか、いろいろマイナス面もあったと。私は二十世紀の終わりに、そうした科学の役割を総括して、そして二十一世紀につなげていく、されど科学だということなんだろうと思います。
 そういう意味で、世界科学会議が開かれたらすばらしいなと、それもよその国で開かれるんじゃなくて、先ほど申しましたように日本で開かれれば、アジアの人もそうですけれども、日本の人たち自身が非常に関心を持って科学に興味を持つ、そういう新しいうねりが出てくるんじゃないかと思います。そのことについて文部省の方のお考えと、そして科学技術庁長官のコメントをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。