我が国の海上防衛力の整備に当たりまして、我が国周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域を防衛し得るということを目標として整備をしていくという考え方で従来からやってきたものでございますという御説明を申し上げたわけでございますが、そのことは、先ほども申し上げましたように、大綱の時点で申し上げますと、大綱を決定いたしました五十一年の風防会議の席上におきまして、そういった従来からの考え方を踏まえてこの大綱の防衛力の整備水準を考えておりますということを御説明申し上げて御決定をいただいたという経緯が一つございます。
 それから、政府が文書として出しましたものを申し上げますと、昭和五十七年七月十三日、これは参議院の秦議員の質問に対する答弁書でございますが、その中におきましても、 「我が国は、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合は、おおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内において海上交通保護を行い得ることを目標に、逐次海上防衛力の整備を打っているところであるがこというふうに述べております。それからまた、やや古くなりますけれども、例えば四十八年六月十九日の衆議院内閣委員会におきまして、当時の久保政府委員が、「航路帯については」ということで説明をいたしておりまして、まあ長くても千マイルぐらいであるというような趣旨の御答弁もした経緯もございます。この辺の御答弁の例は何回かその後もしばしばあるわけでございます。
 従来の経過を御説明申し上げますと、以上のとおりでございます。
今までの経過につきましては後ほど政府委員から答弁をさせますが、私が午前中の質問でお答えをいたしましたとおり、シーレーン防衛というのは特定の線とか面とかを守るのではない、いわゆる海上交通の安全を確保する、そういうところに重点があるのだということを申し上げた。そして航路帯を設けるというのは、航路帯を設けるというのじゃなくて、設ける場合には一千海里、こういうことでございまして、具体的にまだ航路帯ができているわけじゃございません。そういうことを踏まえまして、今までの経過を政府委員から御答弁をさせます。
シーレーン防衛の考え方につきましては、防衛計画の大綱の中に先ほど申し上げましたような書き方をしておるということでございまして、またその考え方がどういうことであるかという点につきましては、当時大綱を御決定いただきました国防会議におきましても御説明を申し上げておるところでございます。その際にも海上交通安全の確保のためには周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域を防衛力整備の目標として考えているということを御説明申し上げまして、それを前提として当時国防会議での御決定もいただいていると、こういう経過があるわけでございます。
国会での議論は議論です。国の方針は大綱、四次防、そのきちっとした方針で動いているわけですね。だから、国防会議なり閣議なり、そういうことできちっと決まっていないところでシーレーン防衛というのがひとり歩きしているわけです。私はそういうことは納得できません。きちっとした判断を示していただきたい。だめですよ、全然説明になっていない。
先ほど申し上げましたのは、三次防、四次防の当時からそういった考え方を申し上げておりますというふうに申し上げたわけでございまして、それは例えば四次防のときでありますと、四十八年六月十九日の衆議院内閣委員会とかその他でも、そういった航路帯については千マイル程度を考えているというふうなことを御説明申し上げておるわけでございます。
これは委員長、私、時間もったいないんですけれどもね、ここのところはすべてごまかしなんです。「周辺海域の防衛能力および海上交通の安全確保能力」ということで、三次防、四次防は同じ言葉なんです。これは「周辺海域の防衛能力および海上交通の安全」ですから、すべて周辺海域にかかるわけです。それ以外のものの千海里なんというのはどこにもありません。資料があると言うのですから出してください、すぐ。
それは海上交通安全の確保を図っていくという考え方が出ておるということを申し上げているわけでございます。そして三次防、四次防の当時からそういうことを御説明申し上げておりますというふうに申し上げたわけでございます。
私のお尋ねいたしておりますのは、それは最高裁のあれですが、各高裁で判決が出ているでしょう。多少ニュアンスは違いますわね。違いますけれども、それの中で全体に法律的に共通しておるものは一体どういうことなんでしょうか、それをお聞きしているわけです。
ただいま大臣からお答えいたしましたように、事前協議というものは、事柄の性格上、アメリカ側が日米安保条約第六条に基づいて、その枠内において許されると考えられる行動につきまして三つのことを挙げて、そのことについてはアメリカが自由にやってもらっては困るのだ、日本側の同意を得た上でなければそういう行動をとってもらっては困るということで、歯どめをかける意味でこの三つの事項についての事前協議の制度ができていることは、委員御承知のとおりでございます。したがいまして、そういう行動をとりたいとアメリカが考えたとき、あるいはとることを頭に置いたときに、それは日本に対して相談をするという事柄の性格上、アメリカとしてはそれを日本に対して申し出てくるというのが事前協議の制度でございます。したがって、そういう事前協議制度の本質から考えましてアメリカから言ってくるのが建前であろうというのが政府の考え方でございまして、これは安保条約を審議した昭和三十五年の安保国会におきましても、岸総理大臣、藤山外務大臣等からその趣旨の答弁があったと承知しております。
 他方、委員が御指摘になりましたように、その間におきまして、協議の性格から考えて、協議というものは何も片方から言い出すものでなくたってできるではないかという趣旨で、一般論、実質論といたしまして、どっちからだってそういう問題について話し合いをする道は開かれておるのだ、こういう答弁がございました。それはおっしゃるとおり、第四条の随時協議をすることができるという規定も踏まえまして、安保条約の枠内において、問題はアメリカ側からだけしか提起できないのではないんだという趣旨の答弁があることも事実でございます。ただ、第六条の事前協議という制度そのものについて、厳格な意味で申しますれば、事柄の性格上アメリカ側から日本側に相談を持ちかけるべき筋合いの話であるという趣旨で、政府は従来から一貫してそういう答弁をしてきておる。その間におきまして、さっき委員から御指摘のありましたような問題につきまして質問がございまして、政府はその辺のことを統一してたびたび答弁しておりますが、一つ具体的な例で申し上げますれば、昭和四十三年の衆議院外務委員会で従来の見解とも合わせて統一的な考え方を示しているということがございます。