続きまして社会の責任に関する問題ですが、一つは、今度は前向きの問題として、たとえば先般も取り上げましたけれども、法務省の方でやっておりますＢＢＳ活動、ビッグ・ブラザー・アンド・シスター活動ですか、これは非行青少年を対象にした、いわゆる友達として指導していく役割りを果たしているわけでありますけれども、最近、野球ですとか柔道、剣道等々、町の中で子供たちを集めて指導してくださるボランティアといいますか、無料で好意でやってくださる大人がたくさんふえてきたという現象はあると思うのです。大変いいことだと思うのですが、そういう一種のソシアルアンクルの制度、そういう方々にある意味では実費補償ですとか、またはもし必要といいますか、よいことであれば何らかの指導員的な資格を与えるというふうなことや、それからまた、そういう活動をよりしやすくするようにするための有給休暇制度というふうなものも、たとえば最近の仕事の量と雇用の問題から、むしろ有給休暇制度等は前向きに考えた方が——仕事の分配その他から考えていろいろ提案されているわけですが、そういう現在の活動の一助にもなるかと思いますし、また、青少年団体の育成という面からも大変大きな効果を発揮するのではないかというような気がするわけであります。
 このようなことを積極的に検討されて、そして実施していくということが必要ではないか、このように思うわけでありりますけれども、これはいろんな省庁にまたがるであろうと思いますので、あえて総理府の方にお聞きをしたいと思うわけであります。
マスコミが少年に与えますいろいろな影響につきましては、大変困難な問題が含まれていると存じますけれども、現在、いわゆる健全な育成を図るという観点からの大きな問題といたしまして、マスコミ等を中心といたしました少年に与える環境の浄化ということを一つの大きな柱にして推進しておるところでございまして、マスコミに対するアプローチの仕方は大変慎重に対処していかなければならないと存じておりますが、現在総理府といたしまして進めておりますのは、まず関係業界の自主規制を促進するという方法でございまして、これにつきましては、毎年マスコミ関係者の方々にお集まりいただきまして、各都道府県から育成関係に携わっておられる方々を一堂に会しまして懇談会を実は開催いたしております。その懇談会の席上で、具体的なテレビ番組とかあるいは出版物なども含まれますけれども、問題を指摘いたしまして自主改善というものをお願いする、そういう場を設定いたしております。
 そのほか、不良図書の関係でございますけれども、地域住民の方々によります地域活動を促進するような方策を講じるということ、それから各都道府県で青少年の保護育成に関する条例が制定されてございますけれども、その中で、そういった不良図書なりあるいは興業、映画等でございますが、そういったものに対する規制条項が実はございまして、それの運用を図って適正を期するような施策を進めていくというような形で総理府といたしましては対策を講じておる状況でございます。
 なお、先ほどの自殺防止に関する提言の中でも、やはりマスコミ特に報道関係につきまして、自殺問題が安易に取り上げられますと、先生御指摘のように連鎖反応的に起こるということを特に指摘いたしております。
 以上でございます。
午前中もいろいろ質疑がございましたが、私も当面する当委員会としまして関連ございます憲法のことや金大中の問題、また、最近世間で社会問題としていろいろ取り上げられている諸問題につきましてお尋ねをしたいと思います。限られた時間でございますので、また、きょうは最初の委員会ということでもございますので、余り立ち入ったといいますか、深い掘り下げたことよりも、大臣の所信といいますか、こんなことでお尋ねを申し上げたいと思うんであります。
 大臣、就任なさいましてからは施政方針というものはございませんで、特別国会から臨時国会、就任のごあいさつはございましたが、そういうことで法務大臣としてのお考え、これは私どももお聞きをしておればまたそれなりに私どもの考えもあるわけでございますが、いま衆議院、また参議院の予算委員会を通じまして大臣の発言がいろいろ問題になっております。大臣にしてみますと、また同じことというお考えかもしれませんが、二院制度のたてまえからいいまして、衆議院は衆議院の立場で、また予算委員会は予算委員会の立場でのいろんな発言があったんだろうと思います。
 私ども法務委員会といたしまして、担当大臣ということで、これから奥野法務大臣とは長いおつき合いをしなきゃならないわけでございますので、人柄などをひとつ十分に知らしていただきたいし、またお考え等についても承らしていただきたいという、こういうことで二、三お伺いをするわけでございますので、忌憚のない御意見を承りたいと思うのであります。
 午前中も質問ございましたが、最初八月の二十七日ですか、衆議院の法務委員会での大臣の御発言、個人の考えとはいいながらこれが一つの大きな問題になったのは、先ほどの大臣の午前中のお話ですと、自分の意に沿わないことが大きい問題になったような御発言でございますが、私ども公明党としましても、また私個人としましても、憲法のことについてこの国会での論議、これを深めることやまた発言があることについて、いささかも疑義があるわけじゃございません。しかしながら、大臣という閣僚の一員であるという立場、それからまた、いま言われておりますように、自民党が圧倒的多数をとりました現状の中で、こういう一つの時の流れの中で、大臣の発言というものはいかがかという私どもは大きな疑義を持つわけであります。
 このときになぜこのような発言がという、どうしても私ども——私どもというより、国民皆さん方の大きな一つの疑義であろうかと思います。その言々句々につきましては、衆議院の予算委員会や参議院の予算委員会等でいろいろな釈明がございましたし、その一つ一つここで繰り返して私は言おうとは思いませんが、憲法の定めるところ、内閣というのは非常に大きな力を総理大臣にゆだねておる、閣内が一つの政策のもとに、考えのもとに憲法にのっとって進むという、こういう意味では総理大臣に大きな力が与えられておるわけでありまして、その閣僚がその内閣の意思に反するようなことがあれば、これは議会制民主主義の上からいきましても大きな問題だということで、閣内不統一ということが過日来も大きな問題になったようであります。
 私もまた、当然これは閣内が不統一のようなことがあってはなりませんし、これがきちっと守られることが当然のことだろうと思います。どう言った、こう言ったという言葉じりのことではなくして、この大原則がしっかりと踏まえられてなければならないと私は思うわけであります。こういうことで、今日までも、三木内閣のときですか、稲葉法相の憲法発言ございました。これと改憲の集会に出席したということや欠陥発言ということで問題になったのとは違った面で、やっぱり法務大臣の言葉というのはそれなりに私どもも注目もし、そしてまた、その言葉の奥にあるものは一体何かという、国民の大多数もやっぱりそういう目で見ておったのではないかと思います。
 こういうことで、率直なひとつ大臣の御心境ですね、今日ここに至りまして、大臣が今日、その場その場でいろいろな御答弁をなされてきておりますけれども、法務委員会といたしましては初めてのことでございますし、私ども新聞紙上では見ておりますけれども、法務大臣の率直な現在の心境といいますか、お考えをまずお聞きをしたいと思うんであります。