今の御説明、わかった部分わからない部分ともう少し御説明を聞きたいところでございますが、きょうは時間がございませんので。
 いずれにいたしましても、一たんＥＵ側が不衛生だというふうなことを指摘したということは、これは国内向けの食品に対してもやはり非常に疑いの目を私たちが持ってしまうということもございます。そしてまた、国際的にも日本の水産製品が非常に不衛生であるというふうな評判ということにもつながってしまうおそれがございます。いずれにいたしましても速やかな解決をしなければならないものだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
 ところで、今回の食品衛生法の改正についての質問に入りたいと思うのでございますが、現在、私たちの周囲というのは非常に多種多様な食品に満ちあふれているところでございます。それは生活の豊かさの象徴と言うことができると思います。しかしながら、この食べ物は一体農業は大丈夫なのかしら、あるいは放射線に汚染されているんじゃないだろうか、添加物はどうだろうか、そういういろいろな不安というものも一方では次第に強くなっていくと思うわけでございます。それと同時に、それはまた食品行政に対するある意味での信じられない部分というものもその根底にはやはり根強く存在しているということも言えると思うんですね。
 そのような状況に対しまして、国民が安心して毎日の食生活が送れるような責任を厚生省は持っていらっしゃるわけでございますが、行政の責任者として厚生大臣は、このような国民の不安あるいは食品行政に対する不信感というものを払拭するためにこれからどのような御努力をなさろうとしているのか、そしてまた今の現状というものをどのように認識なさっているのか、その点大臣の御見解をまず承りたいと存じます。
最初に、先ほど清水委員からも御質問がございましたけれども、ＥＵが日本製のすべての水産食品を輸入禁止いたしました件につきましてお伺いしたいと思います。
 その理由といきさつということは先ほど清水委員の御質問でわかりました。私が引き続き御質問したいのは、日本とＥＵとの衛生管理基準の違いあるいはチェック方法の違いというものがあるのかどうかということでございます。それと、ＥＵが定めた衛生管理基準を満たしている工場で日本は水産加工品が生産されているはずでございますが、一体日本側の調査というのはどのようになされているのか、ＥＵの方が指摘したとおりの理由を日本側としても認めざるを得なかったのかという二点について質問いたします。
先生御指摘のとおりだと考えます。国民が生涯を通じて安心し活力を持って暮らすことができる社会づくりを進めてまいります上で、食品の安全を確保することは大変重要であります。
 今回の食品衛生法及び栄養改善法の改正法案は、輸入食品の増大や食品の安全性の問題の複雑多様化あるいは国際化といった諸状況の変化に対応して、食品保健行政を二十一世紀に向けて展開する基盤を整備するものであると考えております。
 厚生省といたしましては、この法改正を踏まえまして、引き続き、残留農薬基準などの食品の規格基準の整備、さらに輸入食品等の監視体制の充実、また食品の安全性に関する調査研究の推進など、国民の健康の確保を第一に考える見地から総合的な食品保健対策に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、大臣にお伺いをします。
 食品の安全性の確保の問題は、いろいろと質問をさせていただきましたけれども、これで完璧ということはないと思います。今回の改正は二十三年ぶりということでございまして、厚生省の食品保健の推進にかける意欲は大変高く評価をするところでございますが、また残留農薬を初めとする各種の規格基準の整備とか、あるいは輸入食品の検査体制の整備などにつきましては完全ではないというふうに思いますし、いろいろと残された課題もかなり多いわけでございます。
 今後とも、この改正にとどまることなく、引き続き、国民の食の安全性を守る立場から、制度の運用も含めましてしっかりとやっていただきたいと思います。その点についての大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
精力的にとおっしゃいました。私は今まで団体委任事務、それから機関委任事務、全部ではありませんけれども、かなりのものを検討してまいりました。その結果言えることは、多分、私がこれはこれまでの経験で申し上げるんですが、かなりの数の事務がやっぱりタイプ二、タイプ三に残ると思います。これは私はこれまでの私自身の分析からちょっと申し上げるわけです。
 だとすると、私はそのままタイプ二、タイプ三でもいいと思うんです。その方が需要側の条件、それから供給側の条件を満たして、そして効率的な財源配分になるのならばそれでいいと思うんです。だけれども、先ほど申しましたように計画事務、それから実施事務を受け持つ機関が分かれているときにはどうしても管理するものと管理される方になるわけですから、今申しましたタイプ三、タイプ二に残るものはそのままにしておいて、その中でそういった関係を少しずつ和らげていく方法がないものか。
 団体委任事務に関しましては、先ほどちょっと長官がおっしゃいましたけれども、私は基準のサービス水準の決定を一定の水準で決めるのじゃなくてちょっと幅を持たせて一定の範囲で決める。その後どこで決めるか、それはそれぞれの地域の実情に応じて決めていく。こういうもう少し計画事務に地方自治体が参加できる余地をやっぱりふやしていかなければ、結局は地方分権は進まないんじゃないかというふうに思うわけです。そういうことでだんだんと地方自治体に力をつけて、そして徐々に幅を広げていって最後は撤廃する、僕はこれが実際の進め方かなと思うんですね。
 それからタイプ三については、先ほどおっしゃいましたように、例えば委託方式で計画事務は国が今までどおりやる。そのかわりに、国の一機関としてではなくて委託方式で実際の事務を地方公共団体に委託する。その場合の関係は管理される方、管理する方ではないんじゃないかというふうに私は思います。
 そういうことを考えますと、いずれにしましてもやっぱり思い切って制度を見直すということでございますので、そういうことを五条の中で少し記載していただければなというふうに思います。そうしますと、私はこの法案を高く評価させていただきたいと思うのでございますけれども、この点についてコメントをいただいて、私の質問を終わらせていただきます。