大平総理の演説は、たしか衆議院の本会議でも参議院の本会議でも述べたと思うのでございますが、あれはイランの人質問題、それからアフガニスタンに対するソ連の軍事介入に基づいて西側がイランに対して経済制裁をするとか、あるいはソ連に対していろいろな措置をするということをやったときに使った言葉でございます。
 それで、日本としましては西側の一員として連帯、協調を保つ、そして世界の平和を保つ、またイランの人質のような国際法を無視したやり方に対して反省を求めるということをしたわけでございますが、その際には日本もそういうことがなければ普通の貿易でございますとか経済関係でございますとか、あれはやったのでございますが、それは西側の一員としてある程度の犠牲を忍んでも連帯、協調を図ってやるべきだということを大平総理か言ったわけでございまして、国際秩序が乱れる、あるいは武力で他国に介入するというような場合に、やはりそれは痛いやけどをするということを友邦間で十分に討議をして、たとえ犠牲を払ってもそういうことはやめさせ、世界の平和を守っていくのだと、こういうことで犠牲を払ってもということをあのとき使ったということでございます。
それは外務大臣、アメリカ側の六日後に発表されるかもしれない中間的な報告でもとうてい解決できないようなさまざまな問題があるということを十分腹に据えて日米会談に臨んでいただきたいと思います。
 私、この六十二年度達成の防衛大綱問題、その他その他お聞きしたかったのですが、残念ながら余り時間がございません。
 そこで、総合安全保障ですね、こういう政策を掲げて日米首脳会談に臨まれるという態度が報道をされております。先日の党首会談でも首相もそういう趣旨のことを述べておられましたが、一つまず外相にお聞きしたいのは、あなたはこの間の日米協会での演説で、大平首相の演説ですね、犠牲を払ってでも日本はやらなければならぬというのを引用されておられる。どういう犠牲を払わなければならぬとお考えなんですか。
具体的供述内容につきましては、演習という言葉を使っているのもございますが、大体音としてドンドーン、ドスーン、プシュープシューというような音を各一回ずつ聞いたというような表現がございます。
外務大臣、そのときに私は幾つか述べましたが、飛行機についても乗組員の証言で幾つかの疑惑があります。これは先日この委員会で述べましたように、演習をしていたという証言もいろいろ、演習と思われるのもあるんですね。その点で、やっぱりアメリカ側にきちんと追及しなければならない問題が非常に多いということを外務大臣もよく頭に置いていただきたいと思うのです。
 演習問題については、海上保安庁、乗組員の証言はどうですか。シュルシュルという音とかドーンという音がしたとかいう証言があるんじゃないですか。
私が申し上げられますのは、九日の十時半ごろと事故の時刻が推定されておるわけですが、その前後に航空自衛隊のレーダーサイトがキャッチした飛行機がある、その飛行機は米軍のＰ３Ｃであると、こういうことでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘ございましたように、昭和三十年代の後半、経済の高度成長時代に野菜問題が非常に重要になってまいりまして、まずそのとき考えましたのは、大都市の野菜の価格を安定させることがまず必要だということを強く認識をいたしたわけでございます。
 四十一年から実施いたしました野菜指定消費地域、指定産地の制度を考えてみますと、四十一年当時は京阪神と京浜ということで、わずか十一の都市でスタートをしてきたわけでございます。その後、だんだん地方の大都市、たとえば端的に申しますと、広島でありますとか仙台でありますとか、その次の第二の都市の野菜が重要だということで、四十年代の半ばにはそういうものにも手をつけていく。さらに、たとえば東京に例をとりますと、東京周辺の市がだんだん膨張してくる。そこへの野菜供給が重要になってくる。そういうところに野菜安定供給を図るための指定消費地域を拡大をしていくということで、野菜の安定供給をするための対策というのは非常に拡大をしてきたわけでございます。四十一年のときに十一都市というふうに申し上げましたけれども、現在では百三十七都市というようなことに拡張をしてきたわけであります。そういうことで、できるだけ全国の主要な都市を指定消費地域にいたしまして、そこへ向けての野菜の安定供給を図っていくということで、当初確かに野菜制度をつくりましたころは大都市中心というふうに考えておりましたけれども、だんだん地方の都市に、さらには大都市周辺の都市にということで徐々に対策を拡大をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、転送という問題がございましたけれども、転送問題が起きてまいります背景は二つあろうと思います。
 一つは、やはり消費者のニーズが、何といいますか、いろいろな野菜を豊富に必要とするようになってくる。したがって、小売店がどうしても品ぞろえをしなければならぬ。そうすると、市場もそれに応じて品をそろえていかなければならぬ。しかし、荷引き力の弱い中小の卸売市場ではなかなか直接には荷が引けない。そういうことから、集散市場であります中央市場から転送を受けるというのが一つあろうと思います。このことは、できるだけ地方都市を強化することによって直接地方都市が荷引きできるようにしていくことが一番基本だろうというふうに思っておりまして、われわれは価格安定制度を行っておりますが、そういう中小の都市を非常に多く最近では対象市場にする。そうしますと生産者は安心してそこへ出荷できるわけでございますから、そういうものを通じて直接荷引きできるようにしていく必要があるだろうというふうに考えております。
 もう一つの問題は、非常に量が少のうございますので、いまの輸送手段の一つではまとまらないわけでございますから、一度あるところへ集めて、そしてそれを小分けして配っていく、これは輸送上多少合理的な面もある、そういうところもないわけではございませんけれども、やはり何といっても地方都市が直接荷を引けるようにしていくことが必要であろうというふうに考えております。
 それから、転送をめぐる流通形態につきましては、その取引が正常に公正に行われるようにわれわれもっとに開設都市あるいは卸売業者を指導しているところでございまして、多くのほとんどの市場におきまして、そういう市があるいは開設者が制度を定めまして、規則を定めまして、それにのっとって許可をしながらやっているというのが実態でございます。そういうことで、転送量自体は、私は、ある程度必要悪的な面もありますけれども、最近それほど増加しているというふうには考えておりません。