委員長、こうなりますと、私はさきの補正審議の際に、昭和五十四年度の一般消費税に関する国会決議は内容的にＥＣ型付加価値税を含み得る。なぜならばあれは亜型であったから、ＥＣの。そういうことを申しまして、仕組み、構造等が基本的に同じである。その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった一般消費税（仮称）は、ＥＣ型付加価値税にも適用できる。その解釈を理事会に求めました。結論は。
一般消費税（仮称）は、これは国会決議で、国民の理解を得られるに至らなかったので財政再建の手法としてはこれはとらない、とるべきでない、こういう決議がある限りにおいてはこの手法はとれません。大型間接税ということになりますと、また大型とは何ぞやと。今の自動車にしても酒にしても、考えようによれば消費税として、間接税としては大型じゃないかという御議論もございますので、大型間接税という表現は政府側の答弁の中では適切な言葉ではございませんので、その表現そのものを使うわけにはいかないというふうに答えざるを得ません。
これは再度お答えします。
 全体として租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置、それは即ち租税負担率の上昇をもたらすような新たな税目を設けるということはしないというふうに、この増税なき財政再建における増税の意味はそういうものであります。
やりとりになりますが、新たなる税目を起こさないと明確にされているのですから、今のような局長答弁はのむわけにいきません。これ総理大臣、内閣の責任において答えてもらいましょう、もう技術的な問題じゃありませんから。
その新たな税目が、今委員がおっしゃるような新しい間接税であるかどうかは別にいたしまして、仮に新たな税目が設定され、しかし片方におきまして既存税制について例えば改廃が行われる、結果として租税負担率が上がらないというケースも理論的には考えられるということでございます。しかし、必ずしも新しい間接税を今税制当局が具体的に検討しておるということを申し上げているわけじゃございません。
既に自由民主党の政調が始まっている段階でありますから、私は非常にここをこだわるのは、どうしてもここを確認してもらわなければ、今の抽象的な文言だけではいけませんので
具体的なことを言っている。したがって、大蔵大臣が述べられた統一的な見解、それに基づけば、私が言ったように一般消費税やその他の大型間接税は当然つくれないということになるじゃありませんか。
最初にお断りさせていただきたいわけですけれども、税制当局として具体的な税目あるいは将来の税制についての具体的な検討をしている段階ではございませんので、総理が先ほどおっしゃっておりますように全く白紙の状態でございますが、字句の解釈としては、先ほど大蔵大臣の御答弁にありましたように、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置」と、臨調答申を文字どおり理解すべきであろうと考えております。
それで、私はやはり新しい税金、税目がつくれないということになりますと、それが確認されたわけですから、一般消費税やその他の大型間接税は当然つくれない。これいいんじゃないですか。
和田さんが臨調答申で言う増税なき財政再建についての増税なきの定義をお述べになりました。そこで整理をいたしまして、全体として租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置、すなわち租税負担率の上昇をもたらすような新たな税目を設けることはしないということをこの意味として定義づけるわけであります。
そこのところはわかりました。
 そこで、総理と大蔵大臣はどうしても私は違うと思うんです。また、違わせようと大蔵当局はされていると思うんです。総理の答弁は明確なんです。昨年三月十四日、この席上で私に対して、租税負担率を「ＧＮＰ比におきまして変えない、」「基本的にそれを維持しつつ、新しい税目を起こしたり新しい措置を行わない範囲内においていろいろ措置することは認められる」、これが継続をしながら志苫さんへの答弁になり安恒さんへの答弁になり、総理の答弁は一貫しているんです。ところが、大蔵大臣並びに主税局長の答弁はそこのところがちゃんと違っているのです。
整理はされておるのであります。いろいろな経緯もございまして、政府としての統一見解を述べよと、そういうので、衆議院段階におきましても、またそれを援用しましてこちらでも申し上げておるのは、云々いろいろ前提を申し上げましたが、税制調査会の答申について現段階で予見を持つべきでないと思います。ただ、私がただいま申し上げたとおり、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を、投網をかけるようなやり方はやらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは中曽根内閣としてはとりたくないと考えておりますと、こう申し上げて、それで一致しておるわけであります。
私どもがこの法律の改正を考えましたのは、新しい時代、技術革新、高齢化を迎えまして、地方のニーズというものが地域によってかなりの差を生じてきております。これに機動的に対処するためには都道府県がなるべく自由にお金を使って公共職業訓練をやってもらいたい、またそうしたい、そういうことがございまして今回の法改正を計画したわけでございます。
 臨調の三次答申には確かに特に人件費を中心とする補助金について一般財源化するようにというのがございますが、そこですら補助対象職員が現に担当している職務の効率的な運営というものを十分確保する方策を検討した上でそういうことをやるべきである、決して仕事そのものをやめてしまえということではなくて、あくまでも地方の時代ということで地方の効率化を図るということだと思います。私どもは、そういうこととあわせて、公共職業訓練の半分は先生御指摘のとおり都道府県立でございますが、それの活性化を図り、地域の実態に合わせるためにはこれが適切であるということで考えたわけでございます。
 それから予算につきましては、確かにおっしゃるように負担金というか補助金、じりじりと下がってまいりましたが、ほんのわずかではございますが、六十年度はちょっと上向きにしてございます。