最初に、援護法上の問題についてお伺いしたいわけです。
 御存じのとおり、沖縄県は去る第二次大戦で、わが国唯一、直接戦闘が行われたわけでございます。住民を巻き込んでの悲惨な戦闘が展開されたわけでございますが、いまなお当時の悲劇的な話が語られております。したがいまして、当時お亡くなりになられた方を初め被災者の方々は、いまもって苦しんでいらっしゃる方々がたくさんございます。そういうことを、厚生省とされましても沖縄の特殊な事情を考慮されて、援護法に基づいて救済措置を講じてこられたわけでございますが、その状況について概略御説明いただきたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、私は、やはり人権というものは尊重すべきであるし、先ほど申しましたように、精神障害者すなわち犯罪人であるというような印象を与えるとこれは大変でございますし、法務省の考えておられます治療処分は、いわゆる社会の安全を保護する、これはこれなりに意義があると思います。しかし、厚生省で考えております基本的な考えは医療及び保護を行う、そういうところにこれは食い違いがあるわけでございますけれども、この制度につきましては、適正な精神医療が確保されますように法務当局とも十分協議してまいりたいということを申し上げまして、御答弁といたします。
これは大臣にお願いしたいのですが、やはりそうしたものが考えられているということによって精神障害者を危険視するというような風潮や傾向が出てきたらこれは大変だと思うし、いま出てないとは言えないと思うわけですね。それだけに、そうした風潮を社会の中から払拭するためにも、やはり先ほど申し上げましたもろもろの対応というものをいままで以上にしかとして、これは家庭のいろいろな協力等も必要でありますし、総合的にこうした問題の対応を、私は力をさらに、いろいろな難病がたくさんございますが、しかとお願いしたい、こう思うのでございます。
 大臣の御決意をお聞きしまして、終わりとします。
確かにおっしゃるとおり、精神障害者対策としましては、精神衛生法の措置入院の制度があるわけでございますが、御承知のとおり、精神衛生法の措置入院というのは患者の医療と保護を目的といたしておりますので、その犯罪防止あるいは犯罪者の処遇という点から考えますと、どうしてもおのずから限界があるわけでございます。
 そこで、現在法務省といたしまして検討いたしております保安処分制度というのは、そういう精神の障害によりまして殺人、放火、強盗等の一定の重大犯罪を犯した場合でありまして、しかも再犯のおそれがあると裁判所が認定した場合に初めて言い渡せる制度でございまして、もちろん犯罪の危険があるとか、そういう危険性のためだけで施設に収容するというような制度では毛頭ないわけでございます。まず犯罪を犯したという前提に立つわけでございます。
 それから、保安処分の手続について申しますと、これは、現在考えておるのは、刑事裁判と同じような手続で、しかも必ず弁護人をつけまして、そして必要的な鑑定を経まして、証拠の法則にのっとりまして、犯罪を犯したかどうか、あるいは精神の障害があるかどうか、またそれによって再犯のおそれがあるかどうかを慎重に裁判所が認定いたしまして、しかる上でこういう要件が認定された場合に初めて裁判所が保安処分を言い渡すわけでございます。
 そして、その後も治療施設に収容いたしまして治療を行うわけでございますが、収容期間も短期間に限定されておりますし、またこれを更新する場合も裁判所の適正な司法判断を経るわけでございます。そして、治療を続けている間にその症状に応じまして仮退所させまして、そして療護観察というアフターケアで社会内処遇に万全を期して、本人の社会復帰を図るということで、本人の基本的人権あるいは人権の保護に十分配慮した手続を考えている次第でございます。
退院者の指導につきましては、保健所の精神衛生相談員あるいはまた精神衛生センターの職員がいろいろ相談をしたり、あるいは訪問指導までいま行っておるわけでございます。先ほどちょっとお話がございましたが、精神衛生センター、まだ全県にそろっておりませんが、私どもは、これは老人保健との対策の絡みもございまして、六十一年までには全部そろえたい、こういうつもりでおりますし、もちろんこの中で、精神障害者の退院した方に、いろいろありましょうけれども、適切な指導をしていくということは、私ども重点的に考えてまいりたいと思っております。
昨年は一昨年に比べて二・五倍にふえたということは、結局、感染者がいるから数年の潜伐期を経て発症が出てくるということでございますので、これはもう非常に感染者がふえていることを考える必要がございます。
 コロンブスが五百年前にアメリカ大陸から戻ってきて大陸発見の報告をしたときに、その一行が持ってきたお土産が梅毒であったということは御承知だと思います。これがたった二年しかたたないのに上は王様から下はこじきまで、すべての人に感染をしてしまった。ですから、セックスを通してうつる病気というものはどんな感染をするのかということは、これは非常に問題でございます。私は、もう七年前にエイズの質問をいたしましたときに、それは指摘しておきました。これは間違いなくふえていくと。しかも女性がどうとかという問題じゃない。セックスというのは男性と女性なんですから、等分に両方からそれぞれ行ったり来たりしているわけでございますから。ですから、皆さん、これからどんどんふえることは明らかです。そういうことを御承知おき願いたいと思います。
 そこで、ちなみに予測でございますが、宗像という筑波大学の保健社会学の助教授が昨年暮れ成人男女一万人を対象に調査して、三人陽性者が出ている。一万人に三人ですよ。十万人で三十人ということになります。一億でその千倍ですから三万人ということになる。三万人だと彼は予測しております。今の厚生省の予測とは雲泥の差でございまして、過小評価すればいいというものではない。私はむしろ過大評価をしてそこでストップをかけていくのが本当ではないかと思っております。この予測値というのがいろいろな意味で重要でございますが、先ごろエイズ対策閣僚会議でエイズ対策の大綱が改正をされたというふうに新聞に出ておりました。ポイントを教えていただきたいと思います。