そこで一つのいま疑惑になっている問題点が私はあると思うのですね。確かにいまお答えがありましたように、事前協議制というのは安保条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター書簡で確認を了解されていますね。
 しかし、ではこの事前協議制というものは、私も沖繩国会からおりますので相当核問題についてはいろいろお尋ねもしてまいりましたが、適用されたためしはありますか。言うところの配備における重要な変更、装備における重要な変更、この第二項が核弾頭及び中距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設、アメリカはこれを盾にとっているわけですよね。安保条約並びにその関連取り決めというのはそうなんでしょう。そして三点目に、わが国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用の点、これが一遍だって適用されたことがありますか。
お答え申し上げます。
 事前協議と申しますのは、御承知のように現在の日米安保条約が結ばれたのが昭和三十五年一月十九日でございまして、それが発効いたしましたのが昭和三十五年の六月二十三日でございます。そのときに、その条約とともに国会の御承認を得ました条約第六条の実施に関する交換公文という岸総理とクリスチャン・ハーター合衆国国務長官、この両者の間で交わされた交換公文がございます。そこで「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」というふうに取り決められたわけでございまして、先ほどの日時からこの事前協議制度というものが安全保障条約とともに設定されているわけでございます。
 それから、第二点の非核三原則がアメリカの了解を得ているかということでございますが、本来非核三原則というのは日本国の主権の作用といたしまして日本国が主体的に採用いたしました日本国の政策でございます。それについてアメリカの了解を得るというような問題ではございません。かつまた、この非核三原則と申しますのは、国際場裏におきましても、日本国内におきましても、長い間日本政府はそれを明らかにしてきているところでございまして、アメリカも、わが国が非核三原則を持っておるということは十分承知しているところでございます。
これは条約及び条約に関する交換公文また口頭了解、そういう点にかかわる問題でございますから、しかもずっと当初からの経緯等を踏まえての御質問でございますから外務当局から答弁をいたさせます。
相変わらずそういう御認識で日米関係を考える、あるいは国際情勢なり、いま私が指摘した若干の問題等に対処していく政治、外交姿勢であるとするならば、私は、まあ大変失礼な言い方かもしれませんが、国民の期待をますます裏切ることになるのじゃないかという感じがしてなりませんね、鈴木総理。
 そこで、具体的な問題について、私はいまの総理の御答弁とは認識を異にいたしますが、その中で幾分明らかにしていきたいと思うのですが、まず事実認識を深める意味で、一体事前協議制はいつから日米両国政府間で取り決められてきたかということ、そしてもう一点大事なことは、しばしば引用されておりますところの非核三原則について、日米両政府間でどういう話し合いが持たれて、この非核三原則というものは日米間の了解なり米側の理解というものがあるのかどうか、この基本的な点についてまず総理の方からお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の運輸技術審議会の中間答申の中で、最近の検査整備といいますか、整備制度をめぐる問題点といたしまして、幾つかの項目を指摘されております。少し申し上げますならば、四十年代から自家用乗用車が非常にふえてきて、整備事業者の努力と無関係に整備需要が増大する、こういうような現象が出てまいりまして、その結果として整備事業者とユーザーとの間で意思の疎通が少し欠けるような状態になってきた、あるいはユーザーに対する配慮が足りなくなってきたという世の中の移り変わりが一つございます。
 それから、この間、マイカーがふえる過程におきまして、安全対策の強化あるいは公害対策の強化ということで自動車の構造が非常に複雑になってまいりました。その複雑になった自動車を適正に整備するという技術水準がこれまで以上に高度なものを必要とするようになってきたにもかかわらず、現在の整備工場の技術者がそれに十分追いついていけない面が出てきたのではないかということがございます。
 その後、最近に至りまして整備需要というものが横ばい状態になってまいりまして、その関係からいわば整備工場の供給過多の現象が若干出てまいりまして、収益の減少を避けるために手抜き整備をするといったようなよくない事業者が若干出てまいりましたこと、それから、暴走族だとかあるいは不法改造の車がたまに動くわけでございますけれども、これらのユーザーからの不当な求めに応じて、これを黙認する整備事業者がいるというような社会的な問題もございます。
 それからもう一つは、私どもの国の監督の問題でございますけれども、整備事業者が非常に急増してまいりまして、必ずしも整備事業者に対する指導監督の手が行き届いてなかった面があるのではないかという御指摘、それからさらにユーザーにいたしましても、最近非常に保有者層が広がってまいりまして、車に対する知識あるいは整備に対する関心というものを期待することが困難になってくる。そういうことから、一部のユーザーには誤解を持たれている方もある。こういうような社会情勢の変化がございまして、この答申にも書いてございますけれども、具体的な表現で申し上げますならば、車検整備の際に費用がかかり過ぎるとか、あるいは整備料金について不明確であるとか、どこの部品を交換したのか、どこを整備したのかわからない、こういったような具体的な御指摘が世間の声として出てくるようになってきた。こういうところから、何とか早い時期にこういうユーザーからの不満に対して整備業界としても手を打つべきではないかということで、緊急的に取りまとめて中間答申を出したわけでございます。