先ほど来お話がありますように、水産加工業の構造的な問題として非常に零細、分散的であるという問題があるわけでございます。これは長い歴史的背景がございまして、前浜でとれた地域の魚を地場産業として加工してきたという流れが一つあるわけでございますけれども、最近のような広域的な流通消費体制というものができてきた中では、何といいましてもこの規模の拡大なりあるいは共同化、それから合併というものが緊要というふうに我々としても考えておるわけでございます。
 しかし、残念ながら、せっかくこういう資金制度までつくりいろいろとやってきておるわけでございますけれども、それぞれの企業の状況なり、しかもそういう長い歴史を背負って前浜の魚を加工するということでできてきた背景ということがございまして、言うべくして合併なり共同化というものが前進してないということも事実でございますけれども、今回この資金法の再々延長でいろいろと資金の種類もふやしたということもございまして、何とかそういう共同化なり企業合同というものについて、これから我々といたしましても関係業界を指導し成果を上げてまいりたいと思っております。
五年前、昭和五十八年に衆議院と参議院でこの法案に関する附帯決議が採択されております。この附帯決議に次のような言葉が出てくる。「水産加工業経営の体質強化のため、共同化、協業化の推進」、これは衆議院、参議院で同じ言葉ですけれども、この問題については農水省はどう理解されておりますか。
ここ数年、二百海里時代が非常にきつくなってきたということで、水産情勢全体が非常に暗い一つの谷間を歩き、あるいは水産加工業も新しい施設に投資するという環境に必ずしもなかったことは事実でございます。それに加えましてといいますか、本制度資金、これは水産加工業者すべてに対してすべての資金需要を賄うという仕組みではございませんで、先生もよく御存じのとおり、北洋から原料を転換するということと、それから近海での多獲性魚を使っての加工施設の導入というようなことでございますので、これは北洋関係につきましては、先ほど申し上げましたように五十年代の後半はある意味では二百海里体制が小康状態にあった、それから多獲性魚を使っての施設資金につきましては、これは需要なり消費なりとの関連もあり、いろいろとそう急には残念ながら伸びなかったという点があるわけでございます。
 しかし、先ほどもお話ししましたように、六十年度に二十二億というボトムまで貸付実績が落ちたわけでございますけれども、ここのところ四十億、四十五億と上向いてきておりますし、それから先ほど来申し上げておりますように、国内の消費者のいろんな味覚に対する移り変わりということも反映いたしまして、こういう近海魚を使っての付加価値を高めた加工品に対する需要というものもかなり上向いてきておりますので、新しい施設なり新しい技術導入についての関係者の意欲、熱意というものもようやく上向いてきている。こういう時期にこの法律を直しまして、しかも新しい資金種類を加えるということでございますので、熟しかけてきている投資意欲というもののスピードを倍加できるというふうに我々としては読んでいるわけでございます。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
そうすると、余り魅力がないんですね。これは水産加工業そのものに余り希望が持てなくなっているんじゃないかということが一つ考えられます。それから、融資の条件が、業者が飛びつくような有利なものになっていないんじゃないのかということが考えられます。それとも、こういう制度があることが余り関係業者に周知されていないということも予想されると思います。ほかの原因もあるかしれませんけれども、とにかく窓口に来る人は大体融資を受けている。それでもやはり融資の枠が余っているという原因はどこだと理解しておられますか。
申し込みというものをどの時点で申し込みがあったと判断するかあれでございますけれども、少なくともきちんと窓口段階に相談に来られまして断られたというケースはほとんどないというふうに聞いております。
それで思いやりという言葉が出てきますか。出てこないでしょう。あなたの言ったのは施設整備計画だ。そうでしょう。だからワインバーガーさんの方がはっきりしていますよ、ワインバーガーさんの英語の方が。今さっき言った書簡でどう言っているかというと、ボランタリー・コスト・シェアリング・アレンジメント。これやったらわかりますよ、ボランタリーだから。こちらから進んでやるということですからね。だからこの辺も非常にあいまいな、あなた方は日本側に対しては思いやりとか言っていますが、英語ではこんな言葉を使っているから、これは適切じゃないと私は思うのです。このワインバーガーさんの方が適切です。それはいいですがね。
 そこで、さっき言いましたとおり、きのう逗子の市民運動の方々がワシントンに行かれた。それから六十年にも行っておられるんですね。そしてアメリカの方の環境保全団体とかあるいは宗教団体と一緒になっていろんな運動をされておる。それでそのアメリカの方のそういう団体の一つにシェラクラブというのがありまして、有名です、会長のミシェール・マグロウスキーという方がいろんな運動をされている。ワインバーガーさんにも手紙等を出されて、あるいは上下院の関係の議員さんにも手紙の運動をされておるのです。こういうことを言っておるのですね。
  池子はかけがえのない自然の聖域であり、合衆国政府はこのような貴重な生息環境を破壊することに加担するべきではない。とりわけ実現可能な代替地案、現地の自然保護を唱える人たちによって提案されておる八カ所以上の代替案、そういうものが存在する際にはこのようなことを行うべきではない。
つまり無理をするな。代替案を検討しなさいと言っておるのですよ、向こうのアメリカの方のそういう環境を守る団体が。
 それで、ここで非常に適当な代替案があったのです。それに奇妙なことが起こっているから私はお伺いをしますが、防衛庁に共済組合がありますか、防衛庁長官。共済組合の代表はだれですか。