お言葉を返すようでございますが、例えば内閣あるいは予算委員会のお話をいただきましたけれども、公団を企業として考えてみますと、企業の取締役会には当然その企業の長たる社長、会長、代表取締権を持っている者も入っているわけですが、それ以外のいわゆる社外重役、社外役員という人も入っておりまして、やはりいろいろな形がそこはあるんだろうと思うんです。
 御批判の、今までの形が悪かったゆえに先ほど例示されましたようないろいろな公団に対する御批判が多かったということでは必ずしもなくて、管理委員会の、現管理委員会のことでございますが、現管理委員会のこういう構成の仕方に特段問題があるとはむしろ思いません。どちらかというと、今度新法案で改めましたように、常日ごろ公団の……
まず、後ろの方から。運営委員会ではなくて管理委員会を設けている法人は、現住都公団のほか、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本四公団、帝都高速度交通営団等ございまして、これについても総裁がその委員会の構成員となっております。
 最初の御質問ですけれども、まやかしだと言われるかもしれませんが、法文上の書き方は、運営委員に総裁がなるという意味ではなくて、運営委員会を構成する一人として位置づけているものでございます。
国会の委員会の中に予算委員会、決算委員会があります。もちろん、予算や決算、内閣がつくったものを審議するものです。そこに大蔵大臣が参加をしますか、総理大臣が参加をしますか。
 では、二十九条の基本方針をつくるところのこの役割というのはどういうことになっていくんですか。その位置づけからしても今の答弁は全くおかしいです。
 そして、その後また条文を見ていただきたいと思います。十三条一項、「いずれかに該当する者は、委員となることができない。」、その中の第四号、「公団の役員又は職員」というふうになっています。総裁は公団の役員、職員と規定をされていますね、十七条で。公団の役員、職員は入ってはならないという組織に入る。それは委員じゃないということはまやかしですよ。いいですか、委員会ですから、委員会の構成、七人の委員で構成をする運営委員会になぜ総裁が入らなければならないのか。
 そして、建設省の同じ種類の、運営委員会に相当する公団や事業団のこういう組織に総裁は入っているかどうか、そこも含めて。管理委員会じゃないですよ。
この運営委員会は、先生から今御指摘いただきましたように、予算、決算の議決等、公団の業務運営に関する最高意思決定機関として位置づけられているものでございます。その点で、国に設けられておりますようないわゆる審議会、意見を述べることができる審議会とは若干機能は違うと思います。
 そういう意味で、公団の最高意思決定機関の意思決定と実際の事務執行とは実際問題相互に密接に連携をとってもらわないと困るわけでございますので、従来の管理委員会と同様、執行機関の長たる総裁も委員とさせていただいたわけでございます。
その運営委員会なんですけれども、ここがまた摩訶不思議な法律になっております、住宅局長。
 第八条、「運営委員会を置く。」とありますね。第九条、「公団の予算、事業計画及び資金計画並びに決算は、委員会の議決を経なければならない。」。「委員会は、前項に規定するもののほか、総裁の諮問に応じ、公団の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。」。第三項は、「委員会は、公団の業務の運営につき、総裁に意見を述べることができる。」、こうなっています。そして、その次が変なんですね、第十条。「委員会は、委員七人及び公団の総裁をもって組織する。」、こうなっています。ここはどうしても矛盾している。第九条で総裁の諮問や総裁に意見を述べることができる委員会に総裁みずからが参加メンバーとなって組織されると、この法律は私は全く前後が矛盾をしている法律だと思いますけれども、ここはいかがですか。
先ほど先生、経営感覚が欠如していたのではないかというような御指摘がありました。結果として、バブル崩壊後の経済情勢を反映して分譲売れ残りとか賃貸の空き家が一定の数に達したのは事実でございますが、これは役職員が大変努力してくれましたので、一言だけ申し上げますと、五十二、三年ごろのピークは、あれはバブルで全部解消しました。その後また、今度のバブル崩壊後で出たそのピーク時に比べて、分譲、賃貸、それぞれ最近一二、三％程度に激減しております。
 ということも申し上げた上で、なおかつ今後の体制につきましては、まず内部の職員あるいは役員も含めてどういう態度で取り組むかというのは、今泉理事が今申し上げましたが、先生最後に、そういうものを外部からというようなお話でございます。今度の法律で、今までございました管理委員会というものを運営委員会というふうに改正していただいておりますが、私どもはぜひこの場で、中長期的な観点からも適切な御指導をいただきたいと強く希望いたしております。
けさも経済対策閣僚会議がありましたときに、日銀総裁からお話がありまして、ただいま理事のお話しになられたような趣旨のことでございました。少なくとも当面経済に与えている影響は、利子生活者のことをおっしゃいましたがそれは別といたしまして、各方面、三月末という難しい時期を迎えてともかく比較的平穏に推移をしておるというところで、私なんかも日銀総裁の二月十二日の方針決定を多としている方でございます。
 浜田委員の言われるように、利子生活者等々についてゼロの金利というものは、まさに六百兆円であれば六兆円、一％ではないかとおっしゃることはそれもうそではないでしょうが、しかし雇用者所得の方が恐ろしいから、ここで失業がさらに悪くなるというような状況の方が短期的にはネットとしては怖いかもしれないということで今のようなことをお願いしております。
 一つの結果としては、長期金利も先ほどおっしゃいましたように下がってきておりまして、クーポンレートも一・九とかいうレートでございますから、そうしますと財投金利もそれだけちょっと楽ができる、財投機関の貸し出しにもそれが影響するというような部分は確かにプラスの部分、等もあれこれ考えまして、さてこれから次の局面は何かということを考えると、さっき浜田委員がちょっと言われましたが、実は企業における老朽設備のリストラなんじゃないかと思います。そういうところで次の展開を待っておると申しますか、そういう政策を日本銀行としてはとって、この年度末をとにかく平穏に乗り切っていこうと考えておられるのではないかと思います。