実はこれは需要先がしょうちゅうでございまして、業務用とか一般のみそ、しょうゆなどの加工用には出しておりません。したがいまして、特に現在のところこのしょうちゅうにつきましてはまだ需要もございませんので、現実にまだ出されている状況はないようでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、態勢としては五〇ｐｐｍ以下のものでなければ出さないつもりでございます。
そうしますと、五十一年産米、五十二年産米も残っておりますね。これらについてはどういうふうな形で、現在全然手つかずでおるのですか、それとも少しずつ出しているのですか。
今まで出してまいりました五十三年産米につきましては、我々は必ずしもそういうことで出してはおりません。はいつき米のような非常に悪いお米、非常に品質が劣化して、これは飼料用にしか使えないというものは出しておりませんけれども、必ずしもいいものからということではなかったわけでございますし、また五〇ｐｐｍというものの基準は私ども当時は設定をされるということを全然知りませんでしたから、さような意味で、臭素の残留という観点からいいものを出していったということはないわけでございます。
状態のよいものからこれは出していったということですね。五十三年産米も、そういう意味では低温貯蔵のものからだんだんと出して、それがなくなって常温貯蔵のものを出していった、こういうことでありますから、残っております二十万トンというのはかなり質に問題がある。いいものから先に出すわけですから、そういう意味では残っているのは前に出したものよりも多少品質は落ちるというふうに考えてよろしゅうございますか。
以上、私は基本的な三つの確認を求めたんですが、以下、若干これまでの審議を通じて私どもにも考えがありますので、少し述べておきたいと思うんですが、だからといって私は、各自治体の給与はどうであってもいいということを主張をしておるのではない。大臣もしばしば、今もまた答弁にもありましたが、今日自治体をめぐる環境が厳しいと。それに正当性があるかどうかわからぬが、非難にもさらされておるということも確かですし、そういう状況下で地方自治を定着させようあるいは分権自治を一層進めようという努力をしておる者にとっては、そういう状況であればあるだけに、やっぱり幅の広い国民的な合意を形成をして、盤石な基礎を築いていかなければならぬという認識は私も持つわけです。
 自治省が指導、助言の立場に立って、そういう地方財政ないし自治体が置かれておる状況を注視をしよう、直視をしようということで強い注意の喚起を求めることは、これは私は否定をいたしません。また、それぐらいの見識を示してもいいだろうと思います。そういう意味で、大臣なかなか飾りのない言葉で、本当はこんな個々の給与の高いとか低いとか重箱の隅っこをつっつくようなあげつらうことはしたくないんだが、しかし全体の中のごく一部にそういう指摘をされる面があると一部が全体のようにみなされてしまって、こういう時期に分権自治を進めようという障害になるというような意見も述べておられますし、そういう意味で、私もその気持ちは了とするということは申し上げておきたい。ですので、今日の自治体給与問題というのは、本質的な給与のあり方がどうだとか、給与はどういう性格であるべきだとか、財政はどうとかというものとはちょっと外れたところで、もうちょっと大きい、何か全体の外圧をこうみんなして何とかするかというふうなレベル、マクロのレベルで論議をされている。だから私は、そういうのは政治の領域の問題なんだなという理解もしているわけです。
 これは自治労の丸山委員長が臨調の委員なんかしておりまして、そこでしばしば聞かしてもらったんですが、特にああいう財界の諸君とか、えたいの知れぬ諸君のところで分権自治を説いても確かになかなか面倒だ、手っ取り早くわかりやすい退職金が高いとか、こういうふうなことで押さえ込まれるという苦衷を述べておったことも私もよく承知をしておりますが、だから、本質的なことから外れたところで自治の基盤が揺さぶられるということについては、私もいささか焦燥感を感じておるわけです。ですから、そういうちょっと次元の違う攻撃を受けておるわけであって、例えば皆さんが躍起になっているように一部の自治体の給与を是正したところで、今度はまた次の材料を探して、地方財政ないし地方自治が次の第二の攻撃にさらされる。言葉は悪いが、敵はあらゆるすきをねらっておるという意味では、一つ直すとまた次を探すという、そういうこともあるわけなんです。
 だから、皆さんが山を見ないで木ばかり見ておったのじゃ、本当の意味での今日の自治体問題の決まりはつかぬのじゃないかというような気持ちがあります。だから、そういうときにそういう個別の給与の問題の対応だけで本当に地方分権なり地方自治の推進に対応できるのかどうなのか。一城を落として次の一城をねらわれるという、そういう気持ちも私にはないわけではないという点は申し上げて、大臣はしばしば何とかここで防ごうということでありますが、見当違いな防ぎ方にならぬようにこれは注文を申し上げておきたいわけであります。
 そこで、時間もあれですが、私は、基本的には給与条項等を盛り込んだ地方債の許可方針に賛意は表しません。賛意表しませんが、権限のある皆さんがやると言うのだから、ぐずぐず言ったって皆さんやるでしょう。それだけに、具体的な運用について注文をといいますか、具体的に二、三伺っておきます。
 まず、五十九年度地方債許可方針に新しく給与条項ということが盛り込まれたわけでありますが、従来もあった。従来も別の条項にあったわけですが、それが改めて項を起こして条項が持たれたというのは、一般的に言うと、制限条項が拡大強化されたという印象に通ずるという懸念もありますので、ここでの答弁は、改めて拡大強化されたものではないということもありましたが、念のために、改めて改大強化されたものではないということの確認、あるいはまた、地方債の許可制度は本来の趣旨を持っておるわけであって、その基本がいささかも変更されたものでもないということなのかどうなのかをまず確認をしておきたい。