これはずっと考えてみると、六月に渡辺さんはもう一遍恐らくロシア共和国へおいでになるんでしょうね。というのは、ミュンヘンのサミットは七月でしょう。そうすると、この七月のミュンヘン・サミットというのは間違いなくＣＩＳ援助の大合唱になるんじゃないかと思うのです。独立国家共同体、今見ていると、ロシア共和国とウクライナと二つだけの間だって黒海艦隊の帰属一つ考えても、私は防衛の専門家の一人だけれども、一つでも間違ったらあれはぶち割れちゃうんですよ。あそこの造船所でつくっている、後から言いますが、本格的な空母をつくっていますけれども、リガなんていうのがありますが、これなんかだってどっちに帰属するんだか大きな問題なんですね。それだけに国際的に見たちぶち割れてどうにもならぬことになるとすると、欧州、日本まで含めた、アメリカもそうでしょうが、西ドイツなんか特にそうでしょうけれども、経済的に大変なことになりますよ。外貨の手持ちが全くなくなりました、引き継いだ借款も一切払えません、争いが起こって一つ間違って難民でも出た日にはえらいことになっちゃう。だから大合唱にならざるを得ないだろうと私は思っているのですよ。だから、その前の六月に渡辺さんはロシア共和国においでになるんだろうというふうに見ている。そして、九月にエリツィンさんが日本においでになるという予定でしょう。
 そうなると、今のうちに領土問題というのははっきりずばっと言っておかなきゃ、先になればなるほどおかしなことになる。これは長い将来を考えてみて、いろいろな極東地域における開発問題その他もある。そのときに、今の二十五日に起こったこの問題が一つの大きな権利として向こう側に残りかねない。そうでしょう。そこまで考えるからはっきりしておいてくれと言っている。この問題はいかがですか。
これは、この前一月の末に私が訪ソいたしましたときに、北方四島の問題についての本格的な交渉をスタートさせるためぜひ今度は日本に来てくれということになりまして、大体二十日、二十一日ということですが、十九日の夜着くことになるかもしれません。当然これは北方四島の具体的な話の段取りを進めるためですから、それが主目的でございますが、当然に今の韓国との漁業交渉の協定の問題につきましては我々はこれに抗議をしていきたい、正式に私からも、そういうつもりでおります。
ロシア共和国の外務大臣、コズイレフさんといいますか、これは三月二十日に日本にお見えになるんじゃないですか。二十日に来るんでしょう。来られたときに外務省はどうするんですか、大臣にも聞いておきたいんだけれども。こんなことになって、私ども毎年毎年九段会館で北方領土の日で国民運動まで起こそうといって、随分僕らも協力して一生懸命やっている。そうでしょう。いろいろな話し合いが続いている、作業部会もあるでしょう、兵藤さん。一昨年私はあなた方とモスコーへ行ってシェワルナゼさんとも四十分も五十分も、枝村さんが大使になったばかりでまだ信任状をもらっていないというのに。コズイレフさんが来られたときにどうなさいますか。ロシア共和国の外務大臣がお見えになるんでしょう。そこのところをやはりそれなりの決意の上でやっていただかぬと、事領土問題ですから、大臣いかがですか。
いわゆる調査につきましては、先生おっしゃいますように、意見具申においてしかるべき時期に慎重かつ早期に実施をするようにという御指摘がございました。
 最近の調査をちょっと振り返りますと、昭和五十年と昭和六十年、こういう時期にあの調査が行われているわけでございます。これはもちろん実態把握ということでございます。昨年十二月の地対協の意見具申に言われていますところは、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するための全国的規模の調査、これをしかるべき時期に、こういうことでございます。そこで、私どもはこれを十分お受けいたしまして、実施へ向けて考えてまいるわけでございます。これにつきましては、結果が数量的、計量化されてくるものでございますから、その結果の客観性が保証できるような体制というものをまずセットしなきゃいけないということで考えております。
 それで、いわゆるその対象地域に関してでございますけれども、これは昭和四十年の同対審答申におきまして、いわゆる劣悪な状況の解消ということを同和対策推進協議会を設けて特別措置法により推進するように、こういう御指摘があったわけでございます。それを受けまして、政府では昭和四十四年以降協議会を設けまして、関係省庁バランスのとれた差別の解消へ向けてのスタートを切る、こういうことになりまして、そこで特別措置法がしかれる、その特別措置法によって差別解消を推進していくために、いわゆるこの対象地区については地方自治体を通して立候補してほしいということをやってきたわけでございます。
 これは十八年間という期間門戸をあけておりまして、昭和六十一年度末、すなわち昭和六十二年の三月末日まで門戸をあけていたわけでございます。その結果、四千六百三地区が出てまいりまして、この四千六百三という地区数は、一年前の昭和六十一年三月末日で四千六百三地区になりまして、その一年後の最終のところで同じ数、こういうことでございました。したがいまして、住民の選択、判断ということから地方自治体の判断、こういうことで広げた門戸であったわけでございます。したがいまして、私どもはそういう四千六百三という地区があるということは十分認識しております。
 しかし、この実態につきましては、いわゆる効果を測定するということが第一義的に行われるわけでございまして、そういう観点から、調査の対象地域はいわゆる調査対象四千六百三地区、このように認識しております用地対協意見具申を見ましても、効果測定、同和地区の実態や国民の意識等について把握する、こうありますので、いわゆる未指定地区について調査をするという必要はないものと考えております。
 そのような判断をしていますのは、前回の調査のときもそうでございますが、その対象地域が地域住民の合意、選択並びに地方自治体の意向を尊重してまいった、こういう事実が裏づけとなっているところでございます。