実は今申し上げたいろいろなこともございますから、多少の時間は残させていただきたいのでありますが、ここで二、三点、時間がありませんから箇条的に申し上げますので、お答えいただきたいのであります。
 防衛庁がお出しになりました大韓機の航跡がございます。「防衛アンテナ」なんかにも載っております。この航跡の中には、大韓機Ｋ，Ｋという表示があります。スクランブルのＡとＢとがございます。したがいまして、まずスクランブル機のＡ，Ｂ，Ｃ、それとＫ，ＫＡＬです、この高度は一体どのくらいのものであったのか。私のところに、大韓機の高度は三時十二分で九千七百メートルだ、Ｂもそのくらいだというお話は実はやりとりの中で非公式には出ておりますが、そこらはひとつはっきりお答えいただきたい。
 それから、三時十二分から三時二十八分に至る、これは専門的に言うと非常に大事なところでございますから、三時十二分から三時二十八分に至る高度の変化はあったのかなかったのか。これはＫＡＬ機であります。ほかの方は要りません。Ａ，Ｂ，Ｃは要りません。ＫＡＬ機についてです。
 さらに、ＫＡＬ機について速度の変化はあったのかなかったのか。
 四番目に、稚内の三次元レーダーＳＳＲ、二次元レーダーと言った方がいいのかもしれませんが、今は一体になっておりますから。つまり、このレーダーでとったものはどれとどれで、大韓機のＡＴＣトランスポンダーがございますが、これは高度と連動しておりますからいやでも自分の高度を知らしているわけでありますから、トランスポンダーでとったものか、あるいはレーダーでとったものか、二つあればこの二つがどうなっていたのか、そこをお知らせをいただきたい。つまり、三次元レーダーで高度、速度、トランスポンダーでも同じようにどうなっていたのか、そこを実はお知らせをいただきたい。とりあえずそれだけをひとつ。
それなら、日本にはなければアメリカにあるということになるじゃないですか。私はこの点は、いろいろ理事会その他で御尽力をいただいておりますので、時間のこともございます。したがいまして、納得はもちろんいたしません。大韓機の三時十二分以前の航跡、あくまでも私は追及し続けたい。だからお出しいただいて、シュルツ航跡をよく分析をさせていただいて、その上でこれはさらに真相究明に努力をいたしたい。地上からの交信なるものも、なければ特定できない。明確なんですから、なければ。だから、日本にはございませんということになるとすると、これはアメリカにあるということになる。それも調べさせていただきまして、なお真相解明にひとつ努力をしたいと思うのでありますが、国会決議もございますからぜひこれは御協力を賜りたい、こう思う次第でございます。
 その点長官、よろしゅうございますか。今の局長の御発言、先ほど私が聞いたとおりに承ってよろしゅうございますか。見えないテープを出されても困るし、聞こえるコピーでなければ困るわけでありますから、よろしゅうございますか。
最初に、さっきの答弁の中でちょっと機番号と申し上げましたのはコールサインの間違いでございますので、これは訂正させていただきたいと思います。
 それから、ただいまの地上からの交信につきましては、これは先ほども申し上げましたとおり、防衛庁が収集した交信記録には、地上からのものと断定できるものは入ってはいないわけでございます。そういうことで、地上からの発信記録というものは日本にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
そうすると地上からの、管制基地からの交信、これだけが残るわけでありますが、矢崎さん、これはどこかになければディェプタートだとかトリコタージとかと特定できないですよ。また普通じゃシュルツさんがあんなこと言えないですよ、なければ。だから私はそこのところを、つまり、地上からの交信記録は日本にはない、こういう意味ですか。全くないというのならこれは特定できないんだから。どうですか、そこのところは。
ただいまのお尋ねの点は、私どもが当初に日本文で発表させていただきました交信記録の中にも実は記載をしているつもりであったわけでございますが、様式を分けて、交信の本体の部分のところと、それから発信者のところというふうに分けて書いておったものですから、恐らくは本体の方にそういう数字があらわれていないという事実はあるのであろうと思います。ただ、発信者の欄にただいまお示しの機番号がそれぞれ出てきておりますので、それはテープの方で出てくるというふうに御理解いただいて結構だと思います。
結局、交信がその中に詰まって全部入っているというものと御理解をいただいて結構でございます。つまり、交信と交信の間の交信のない空白時間がございますから、そういうものが圧縮されてつながって出てくるというものでございます。
お答え申し上げます。
 これもただいまのビデオと同様の扱いをさせていただければというふうに思います。（大出委員「何分ぐらいあるのですか」と呼ぶ）これは交信があった部分を全部つないでコンパクトにしてございますから、私が今聞いておりますのでは、約十二分ぐらいだというふうに聞いております。
おっしゃいますとおり、共済年金制度は、一方、公務員制度等の一環としての性格を、一方、公的年金としての性格を持っておることは事実でございます。このため、公務等の能率的運営に資するという観点から、公務員等の身分上の制約等特殊な性格にかんがみ、公務員等の退職後の生活の安定と福祉の向上に資する目的で設計されておる。
 したがって、今、職域年金部分の水準に対する御意見を交えた御質疑でございますが、この年金水準及び費用負担のあり方につきましては、やっぱり民間における企業年金の態様、水準、それから費用負担の割合等その実態が千差万別、しかもその普及状態も五〇％程度で、これらとの比較において一応の結論を得ることは非常に難しい。
 もう一つは、費用を負担する現職者の負担の限度と、年金受給者と費用負担者の世代間の生活水準の均衡の必要性等から、結果として厚生年金相当部分の今二割程度、基礎年金を含めた公的年金全体の八％程度が限度である、こういうふうにお答えしておるわけであります。
 すとんと届くような答弁にならぬじゃないか、そういうことから今回今のような御意見がございますから、したがって職域相当部分の水準のあり方についてはやっぱり公務員制度の所管は人事院、したがって人事院の意見もいろいろ承りまして、前回も承りました。口頭で受け取っていますが、いろんな形で承りました上で、一両年中に検討を行い結論を出そう。
 一両年と言いますのは、沖縄返還のときにア・ヒュー・イヤーズというのがありまして両三年以内と訳しました。その記憶があったものですから、一、二年と言うより一両年の方が言葉として適当ではなかろうかと思ってそういう造語をいたしたわけでございますから、今おっしゃったような趣旨があることにかんがみ、人事院の意見も聴取し、そしてア・ヒュー・イヤーズではなく一両年中に結論を出す、こういうことに考え方を統一いたしております。