先生にお答えをいたします。
 協同住宅ローンによる融資が焦げついている問題は私も承知しておりますが、頭を痛めているところでございます。農林水産省として把握している事実については事務当局から説明させたいと思います。
こういう問題は今全国的に起こっておりますが、農林水産省のおひざ元の農林中金の周辺でも起こっておるわけであります。例えば、中金の子会社に協同住宅ローンという、子会社といってもそうした中金を含めた系統の一〇〇％出資会社でありますが、この会社が、東京都町田市野津田町の宅造プロジェクトに絡んで、焦げつき融資を抱えているという問題を聞いております。農水大臣はこの事実をどのように承知をしておりますか。
時間の関係がございますので、次へ移らせていただきます。
 今の問題についても大体問題の本質が浮かび上がったと思うのですけれども、これからもそういう点は追及していくことは当然だと思うのです。同時に、農業関連の問題で、農林金融問題についてお伺いしたいと思います。
 最近農協の信用事業、こういう問題をめぐりまして、いろいろな事件が起こっています。例えば、兵庫県の丹波農協というのですかね、一年間で千四百億円不正融資をしたとか、あるいは「横領村長農協も食い物無担保で一億円余」とか、あるいは和歌山県の例の下津町ですね。あれでも総額三十一億円のうち農協の資金が十億円、一番焦げつきが多いというような状況になっていますね。その他あれこれしょっちゅうそういう問題が出てきておりますが、こういう点について農水省は全国的な状況をどのように把握しておるか、その内容について、どう対処するかを含めてひとつお知らせいただければありがたいと思います。
外務大臣からお答えすべきことかと思いますが、この日米諮問委員会というものを日米両国が大事に考えまして、その諮問に対していろいろな作業をお願いをしてきたところでございます。その委員会から報告が出たわけでございますので、全体としては日米関係を前進させるもの、このように高く評価をいたしまして、繰り返すようでございますが、個別の問題につきましてはいろいろ研究、検討を進めていく、こういう態度で臨んでまいりたいと存じております。
先ほどの御質問、御意見に対しましてお答えをしておきたいと思いますが、日米諮問委員会の報告を総理が高く評価をする、そのことはそのとおりでございますが、それを各省に具体化を指示した、こういうふうに先生今お話しになられましたが、具体化を指示したというよりも、この報告を評価をして、そうしてこの報告に盛られておる個別の問題について各省でよく研究、検討するように指示した、こういうふうに申し上げるのが正しいかと思いますので、事実関係でございますので、そのことをお答えを申し上げておきたいと思うのでございます。
 また、アメリカの方で新しい農業法につきましていろいろ御検討いただいておるところでございますが、これはなお国会の中にもいろんな意見があるように聞いておりますので、少しその論議の成り行きを見守ることにいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
食品の輸入につきましては、従来から衛生上、安全上の観点から検査を実施しておるわけでありますけれども、日米間でいろいろ言われておりますのは、その辺のことはやはり科学的な根拠に基づいてやらなければならぬということでありまして、私どもといたしましても、今後も適切な検査の実施をいたしてまいりたいというふうに思いますけれども、手続に関することにつきましては、ただいまの安全確保に配慮しながらも手続そのものの簡素化、迅速化には努めてまいらなければならないという考え方でございます。
お答えを申し上げます。
 この農産物、林産物貿易の章につきましては、大臣からお答えを申し上げましたようにいろいろ問題の多い点が含まれておるわけでございますが、反面、例えばこの提言の中で「米国は、日本にとっての米作の重要性をも認識すべきである。」あるいはまた「米国は政治的に非現実的な譲歩を日本に要求すべきでない。完全自由化のスケジュール明示の要求は、日本政府の譲歩に反対する政治的圧力を増大させる」というふうなそういう提言もまた含まれておるわけでございます。
先生にお答えします。
 実は、日本が終戦後今日このような姿になったのは、日本国民が勤勉で、大変努力家で優秀だということもございますが、与野党ともの政治家大半の人が非常に立派な政治家であったということで、いい方向づけをしたということが今日の日本を築いた、このように実は考えておるわけでございます。そんなことでございまして、私は自由主義社会の先進国の一員として、資格は別としまして、当然困った人は助ける。したがって、アフリカ等におきましては、まず当面食糧を援助する、これは外務大臣所管でいろいろお願いしております。また大蔵大臣も財政的負担をしておりますが、そういうことの中で、実は将来中長期的な問題としては、自助努力による農業振興に協力するというのはこれは当然の責務と考えております。
ただいま刑事局長がお答えになりましたのと同じことになるかと思いますけれども、地方自治法の第二条第二項は「普通地方公共団体は、」「法律又はこれに基く政令により普通地方公共団体に属するもの」「を処理する」、ちょっと途中省略いたしましたが、と定めておりまして、地方自治法の別表の第一には「都道府県警察を置くこと」ということが掲げられておりますほか、地方自治法の二条六項第二号では、先ほど委員お挙げになりましたように「警察の管理及び運営」に関することを「処理する」と規定しております。他方、警察法の第二条を見ますと「「警察は、」「犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕」「に当ることをもってその責務とする。」と定めておりまして、さらに第三十六条におきまして「都道府県に、都道府県警察を置く。都道府県警察は、当該都道府県の区域につき、第二条の責務に任ずる。」というふうな定めを置いております。
 こういうような規定からいたしますと、結論といたしまして、警察の行います犯罪捜査事務というものは都道府県に団体委任をされたものであるというふうに解しております。