先生の御指摘のように、そういうケースにぶつかった場合非常にお気の毒であるわけでございますが、いずれにしましても、我が国ではまだ感染者が非常に少ないという状況にある。それから輸血の血液は国内の献血によっておるというようなことで、そういうケースは極めてまれなケースではないかというふうに考えております。
 しかしながら、全献血血液の抗体検査開始前に輸血を受けられた方々にとってそういう不安は当然あるわけでございますので、そういう状況の方々に関しては、現在エイズのいろんな相談所を保健所等に開設しておりますので、こういうところを利用していただくとか、あるいは主治医との関係で御相談をいただくとかいうことで対応することが適切ではないかなというふうに考えておるところでございます。
先ほど陰性者のというのを申し上げましたが、我が国でチェックをしなかった六十一年四月以前ですね、三月以前の感染者のフォローアップをすべきであろうと思うんです。
 というのは、昨年十一月に新聞報道されたお方がおりまして、三十歳の女性ですね、この方は六十一年の三月に東京都内の病院で手術を受けて、そのときに輸血を受けた。そのときに彼女は、この血液はエイズは大丈夫でしょうねと確認をしたというんですね。そして感染をした。私はこんなにかわいそうな例はないと思うんです。確認をしてもそれをイエス、ノーと言える医者はいなかったわけで、こういうのがありますので、私が血液検査をしなさいと言ったのが六十一年三月です。それ以前はチェックしていなかった。そうすると、毎年何十名か知りませんが、数十名は輸血感染はあったはずです。これをフォローアップして、プライバシーを侵さない範囲でやっぱり厚生省は何らかの形で医療補助をすべきではないか、こう私は思います。いかがでしょう。
これはあくまでも研究でございますので、把握率とか具体的に進める上に当たって一遍に広がらないというような問題もございまして、大体このような枠でいけるのではないかと現段階では考えているところでございます。
御指摘の三月十九日付の新聞報道でございますが、これは昭和六十三年度におけるＨＩＶ感染者の発症予防・治療に関する研究、これは主任研究者が山田兼雄教授でございますが、この進め方についての報道であったわけでございます。私どもはあくまでもこれは研究であるという考え方をとっておるわけでございます。この研究班では、もう既に昭和六十一年度から発症予防可能性のある薬物を試験的に投与する、そういうことによって免疫の機能の改善が図られるかどうかというようなことを少数例で進めておったわけでございます。
 六十三年度からはこれらの先端的医療を希望する感染者全員に拡大して実施していこうというようなことを考えておるわけでございます。さらにはまた健康管理の方法もあわせて検討をしたいというふうに考えております。まだその具体的な実施方法等につきましては検討中でございますが、今後血友病患者の主治医等を中心にいたしまして感染者の医療の専門家と十分相談しながら対応していきたい、このように考えているところでございます。
これも新聞報道でありますが、三月十九日の夕刊に、エイズ感染者には医療費の補助をする、研究費名目で厚生省はそうするというふうに出ておりまして、私は非常にすばらしい一つの前進であったなと、こう思っておりますが、これについての御説明をお願いいたします。
ただいま御指摘ございましたように、エイズに感染はしたが抗体検査で陽性の結果が出ないという期間が確かにあるわけでございます、人によって長短ございますが。この問題につきましては、現在の技術をもってしては完全に感染の有無を確認できない時期というのがやはりどうしてもございまして、これは国際的にも同様の事情でございます。
 私どもといたしましては、とにかくできるだけこの危険な血液を排除しようということで、いわゆるエイズのハイリスクグループと言われる方などにつきましては、できるだけその方の献血を遠慮していただくために従来献血時の間診を行ったわけでございます。エイズに感染した可能性があるかどうかということを献血者みずから申告をしていただこうとしたわけでございますが、実はこれは献血者の方には大変評判が悪うございまして、そういうプライバシーに関するような問題を頭から聞くというのはおもしろくない、献血もしたくないというような声も出て、これまた献血に影響を与えては大変でございますので、私どもは少し方法を改めまして今試験的にやっておりますけれども、献血をしていただいた後でできるだけそういった感染している可能性があると考えられる方からは電話で後ほど申告をしていただく、こういう方法を現在試験的に実施しておりまして、その結果を踏まえまして、できるだけ早い時期に全国実施に移してまいりたいと考えておる次第でございます。
今馬場委員から質問がございましたが、前文部事務次官の件につきましては、私どもは、教育に携わる本山にいた中心者がそういう問題を起こしておったということについて、道義的にも極めて遺憾なことである、こう思います。
 ただ、きょうはこの問題につきましては集中的に審議するという流れになっておりませんで、大臣も十一時からまた税特委の方に呼ばれておるというようなこともございます。したがって、きょうは極めて残念ではございますが、この問題はまた理事間で、けさほどの理事の協議の中で、集中的に審議をしてはどうかとか証人喚問してはどうかとか、いろいろ意見が出てまいりまして、この件をこの委員会と並行しながら、また、その後でも理事会で話をまとめて取り扱いをするという方向になっておりますし、また、ここで私が質問を申し上げたとしても、ただいま馬場委員から御質問があった質問の内容を出るものを持ち合わせてもおりません。重ねて時間をとるということは、私きょう、教員免許法の締めくくりの質問の中でぜひ質問を申し上げたいこともございますので、この問題は理事の協議の中ではっきりさせるとしまして、ただいまから教員免許法の改正案の問題について若干お尋ねをして締めくくりの質問にさせていただきたい、こう思います。
 最初にお尋ねをいたしますが、我が国における教員養成に対するこの教員免許法、たしか昭和二十四年でございましたか施行されまして、多少改正は行われてきましたが、ずっとこれまで行われてまいりました。今回大変重大な改正になっておるわけでございますが、この間について、教員養成に対する評価について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。