御指摘のドアの補強板を装着するという点につきましても今回の通達では指示をしてございまして、若干この点について御説明申し上げますと、このドアの補強板を装着することにつきましては米国において米国安全基準として採用されているものでありますが、その採用されている理由といたしましては、米国では側面衝突が多いことによるものであるというふうに聞いております。しかしながら、側面ドア強度の保持につきましては、米国の交通事情のもとでは有効であるとはいいましても、側面衝突のより効果的な乗員保護基準につきましては、実は現在日米欧共同で、国連の欧州経済委員会の下部組織であります自動車安全公害専門家会議というのがございますが、その場で基準作成のための作業を日本も入りまして進めているところでございます。
 したがいまして、先ほど先生からお話がございましたように、今回自動車メーカーに対しましても、ドアの側面衝突への対策につきましては国連で進められている基準作成作業の結果を待って対応すべきなのかもしれませんけれども、当面の措置といたしまして、より安全上望ましいものであろう、そういう観点から、ドアの補強板について要望がユーザーからあれば、自動車メーカーとしてそれに応じられるよう指導したということでございます。
お答え申し上げます。
 現下の厳しい交通事故状況にかんがみまして、本年三月、運輸省といたしましては当面の道路交通の安全対策の推進につきましての行動計画というものを策定いたしまして、その中で自動車の構造、装置についてより一層の安全規制の拡充強化を図ることとしたところでございます。
 まず当面の対策といたしまして、自動車メーカーに対しまして自動車の構造、装置の安全性に係る研究開発を強化してほしいということ、それからあわせて、自動車のいわゆる国内向け仕様車と輸出向け仕様車との内外格差というものがあるわけなんですが、その解消等を図るよう指示いたしました。特に、今御指摘のお話になるわけでございますが、内外仕様格差の面におきましては、具体的に申し上げますと、安全性の一層の向上にかかわるエアバッグ、衝突時に使うものでございますが、それから後席三点式座席ベルト等の装置を装着した車両を自動車ユーザーの要望に応じてそれが提供できるようにしてほしいということを自動車工業会を通じまして自動車メーカーに指示をいたしたところでございます。
では次は交通事故関係に移ります。
 率直に申し上げまして、調べてみますといろいろな縦割り的な中から、研究所があってみたり分析所があってみたりいろいろあるわけであります。それで、車の構造安全という問題につきましてまず一つ、各自動車会社に自動車の安全対策を指示されたと報道されているが、その内容についてちょっと運輸省の方から御報告願いたい。
救急業務に関しましては、救急の業務の定義を初めとしたしまして、救急隊の構成、救急業務の諸活動を行うために必要な事項を現在は消防法で規定しているのは御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましては、現段階としては消防法の体系の中において必要な規定が整えられていると理解いたしておりますので、現在これを独立法にするという考え方は持っておりません。しかしながら、今後は救急隊員の専門化ということも進むでございましょうし、また社会的な要望等も変わってまいるといたしますと、今独立法をつくるべきではないかという御意見は将来に向けての一つの貴重な御提言と存じますので、今後検討の課題とさせていただきたいと考えております。
ただいま議題となりました両案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、第一に、平成二年度分の地方交付税の総額について、交付税及び譲与税配付金持別会計における借入金の一部を償還する等所要の措置を講ずることとし、地方公共団体には十三兆七千五百九十四億円を交付することといたしております。
 また、平成三年度分から平成八年度分までの地方交付税の総額については、新たに二千二百七十九億円を加算することといたしております。
 第二に、平成二年度分の地方交付税の算定について、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、普通交付税の単位費用の改正等を行うことといたしております。
 本案は、四月十九日に当委員会に付託され、同月二十四日奥田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
 質疑におきましては、地方財政の健全化対策、地方公共団体の行政経費の増大に即応した基準財政需要額の算定の必要、国庫補助負担率の復元問題、高齢者福祉に係る地方財源の充実策等について広範な論議が行われ、五月三十一日質疑を終了しました。
 本日、本案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党共同により、消費税に係る今回の税制改革に当たっては、平成二年度以降における地方交付税の総額の安定的な確保が図られることとする旨の規定を附則に加える修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
 次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本日、当委員会において、地方財政の充実強化について決議が行われたことを申し添えます。
 次に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、国家公務員災害補償制度との均衡を考慮して、第一に、地方公務員災害補償制度に関し、年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとの四月一日における国の職員の給与水準の変動に応じて計算することといたしております。
 第二に、療養開始後一年六カ月を経過した職員の休業補償に係る平均給与額について、年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定することといたしております。
 本案は、四月十八日に当委員会に付託され、本日奥田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、質
疑を終了した後、日本共産党から修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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