教員の資質向上の手法といたしまして、すぐれた人材を確保する法律、人確法が先年制定されておりますけれども、この法律によってどのような効果があらわれているか、この点ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
局長にお尋ねいたしますが、新卒で学校に配属されて先生として仕事を始められる先生方に対しまして、あるいは現場に携わっておられる先生に何か定期的に一定期間新たに講習を行うとか、そういうようなシステムはとられておるわけでございますか。
ただいま大臣に御説明いただきましたこの意義というものは、私もこれを了とするわけでございますが、先ほどの経費の問題につきまして、地方自治体に対する手当てが果たしてこれで十分行われているかということを気にするわけであります。
 教職員の人件費は県が負担するということでありましょうが、教室、学校または敷地、こういうようなものは市町村が確保していかなければならないわけでございます。今日、急増都市の問題がございまして、子供がふえている中で、さらにまたこの四十人学級ということで市町村は追いかけられていくわけでございます。したがいまして、市町村の負担というのは大変なことである、このことを私も、私の地元でもよく耳にしてきたところでございます。この点につきまして本計画を策定された上でどのような配慮がなされておるのか、四十人学級を実施していく上でどのような工夫をしておられるのか、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
ただいま局長の御説明によりますと、まさに大変な経費がかかる、このように思うわけでございます。いまわが国は、国も地方自治体も財政事情がきわめて厳しいわけでございます。したがいまして、本年度の予算もきわめて厳しい中で取り組まれたわけでございまして、この状況の中でこれだけの予算をかけましてこの改善計画を進める意義につきまして、大臣からひとつお答えを承りたいと存じます。
私ども把握できますのは、先ほど申し上げましたように、私どもの登録ファイルに入っております車両約三千七百万台ございますけれども、この三千七百万台が、どの車が検査がいつの時点で切れているかということは把握できるわけでございます。ただ、町の中を走ります車とその車とは部分的にしか一致しないわけでございまして、その中のごく一部の車が市へ出る、こういうことでございます。したがいまして、何年度に無車検の車を何％にするという目標は、そういう実態から申し上げまして、目標としては立てにくいわけでございます。
 ただ、先ほど来申しているように、実際に町へ出にくい措置というものは当然あるわけでございます。先生からもう少し頭を働かせろという御指摘がございましたけれども、私どもそういう方途につきまして、従来からもやってきておりますけれども、今後さらに検討をさしていただきたい、そのように考えております。
先ほど申し上げましたように、車検が切れた場合におきましても登録を取り消すということにはなっておらないわけでございます。したがいまして、私どもは車検が切れたということがわかりましても、その方が将来また車をお使いになるという意思表示をされた場合には、これを職権で抹消するわけにはまいらない、こういうことでございます。
 しからば運輸省としては手だてがないではないか、こういうお話になろうかと思いますけれども、道路運送車両法では検査を受けないで、有効な検査証の交付を受けないで運行した場合の罰則というものは別に定めておりまして、この罰則によりますと、六カ月以下の懲役または一万円以下の罰金、そういうことになっておるわけでございます。
無車検の車を運行されておる場合、それが判明したときには警察庁は運転免許に対する行政上の処分を行っているのですが、車両の管理はユーザーがもっときちっと責任を持たなければならぬし、ユーザーの自主的な対応を待っているから、いつもこういうことが繰り返されなければならない。私は、そういう点からも運輸省が無車検の運行に対してもっと厳正な態度で臨むようなことをしなければ、いつまでたっても無車検の車が横行することがやまないと思うのです。これはいつも言われておることですけれども、もっと徹底したこれの禁止の措置はとれないものか。無車検の車を運行するのはしようがないのですか。
昨年一年間を例にとりましても、無車検車運行で検挙いたしました件数は二千五百五十四件でございますけれども、五十三年に改正していただきました道路交通法の施行に伴いまして、こういった運転者につきましては社会的な責任を明確にするために、道交法上の行政処分ができるという対象に加えていただいておりまして、無車検で六点の点数をつけられております。したがいまして、停止の処分をいたしておるところでございます。
無車検の車が運行されておるということはお認めになっておる。報告されたとおりです。無車検車を運行する運転者というものは、運転者としての資格に欠けておるということで、これと運転免許との関係は、警察庁はどういうふうにやっておられるのでしょう。
先ほど来のお話がございますように、九〇％とか七〇％は別としまして郵便事業の運営のためにはその職員の方々の御労苦の上にこの事業が運営をされるわけでございまして、そういった点におきましては、いわゆる労使の関係が正常であるということが基本的な前提条件だと思います。そうでなければ正常な事業の運営もなされないわけでございまして、そのために国民の皆さんに御迷惑をかけることもあるわけでございますから、そういう点から考えまして、国民の皆さんに御迷惑をかけないようにする責任は労使双方にあると私は思います。でございますから、私は就任以来、労使の関係については職員の方々にもそれを求めたいと思うのですけれども、しかし、それはそれとして、私ども責任者の方が、管理をつかさどっておる方が誠意をもって労使関係には臨むべきだということを、全国の三局長会議などの際にも特に私はそういうことを申しておるわけでございます。でございますから、そういう基本的な姿勢でもってこの問題に今後とも臨んでいきたい、こう考えております。