私から通信衛星問題を含めてお聞きをしたいと思います。
 日米経済摩擦の緩和策の一つとしてアメリカ製通信衛星購入問題が取りざたされていますが、政府は四月九日の経済対策閣僚会議で対外経済対策を決定しておりますが、その中で民間企業によるところの外国製通信衛星購入に関し日本輸出入銀行の輸入金融を、最高七百億円程度ですが、認めることとしたほか、周波数の割り当てについても可能な限り早期に対処するということでありますが、具体的に通信衛星を外国から買う手段としてどういうふうに決めていますか。
 実は時間がありませんので、簡略に答えてもらったら大体あなたたちの本音はわかるから、べらべらしゃべらなくてよろしい。こちらも簡潔に聞くから簡潔に答えてください。
三事業のそれぞれの所管に関する問題につきましては、三事業がそれぞれ営業活動等を積極的にやっておりますし、いろいろな問題に取り組んでいただいているわけでございますが、先生が、共通している問題、あるいは中間報告に盛り込まれておりますような、三事業にまたがるような問題についての検討をどうか、こういうお話でございましたので、そういったものの調査研究を企画課が、今回の中間答申につきましても事務を担当いたしましてまとめたわけでございまして、決して、それぞれの今やっています事業の中身まで企画課が主導権を持っているというふうに考えているわけではございません。
まあきょうはあんまりこれ以上詰めませんがね。ただ、正直申し上げまして、官房の企画課が調査研究をして、それをもとにして三事業局が動いているなんていうことはちょっと余りいい回答じゃないですよ。私は、今言われるように、官房が事業全体を見詰めて、それで調査研究をして、こうあるべきだということを結論が出たら、郵務局長は郵務のことをやるんですか。貯金局長は貯金のことをやるんですか。そんなことじゃないでしょう。そんな組織になってませんよ、正直申し上げて。郵務局長は郵便に関することを、とにかくできることは何でも、さっきの特急便じゃないけれども、やろうというのは、じゃああなたのところで、官房の企画課でもって特急便をやった方がいいといって結論が出たから郵務がやったんですか、郵便事業が。
主体としまして調査研究でございますが、それをもとにしまして各事業局がさらに検討を進め、そしてまとめる際には文書課においていろいろな調整をやっているというのが官房の実態でございます。
ただいまも御答弁申し上げましたように、個々の問題につきましてはそれぞれの局同士で、非常に最近は密接な連携を保ちながらその実現に努力しているところでございます。一方、中間答申、中間報告にも盛られておりますように、三事業を一体化してこれを進めていく必要があるという御指摘も受けておるわけでございますが、現在、そういう面につきましては大臣官房がその調整機能を果たしていると私ども考えている次第でございます。
今の報告のように、よく連絡をしてというお話はいつも聞くんですけれども、具体的にそれじゃあそういう連携をとりながらというのは、組織的にはどういう格好を考えているんですかね。例えば、貯金も保険も郵便も今度、営業だということで、営業課というふうに名前を変えましたよね、外務だとか奨励だとか言ってたやつを。そうすると、共通して三営業課があるわけですよね。中間報告では、しばしば、事業のお互いに共通的な運営をしたらどうかと指摘されておるわけですから、組織的な変革がなきゃどうにもならないんじゃないかと思うんですが、どういうふうに考えてるんですか。何回も私、これは委員会で言ってるんですがね。
簡易保険の保険料、それから郵便年金の掛金の自動払い込みにつきましては、加入者の要望が強うございますし、加入者サービスの面からも早急に実施しなければならないものであるということで、実施方法について検討を加えてまいりました。この六月から、現在の郵便振替の振替払込制度を充実させることによりまして、自動払い込みと同様の効果が期待できる取り扱いということを詰めてまいりました。一部の郵便局からではございますが、振替払い込みができますように現在取り運び中でございます。
 郵便貯金口座を利用しました保険金等の受け取りにつきましては、保険金の金額が三百万円を超えた場合にどう扱うかというような問題もございますし、さまざまな検討をしなければならない事項がございまして、現在、早期に実施できるよう加入者サービスの面から検討を加えているところでございます。
 郵便貯金事業との提携につきましては、利用者の立場に立たれますと、お客様として、同じ郵便局で郵便貯金を利用する、簡易保険を利用するということでございますので、郵便貯金と簡易保険が結びついた利用者の利便性が増す商品の開発ということを、省内におきまして、関係の課相互間で、貯金局、保険局、密接な連携をとりながら現在詰めを急いでいるところでございます。
そこで間接税ですが、これはもう大臣御存じのように納税者と負担者が違う、そういうものが間接税。そういうことですから、最終的にはいずれにしても消費者すべてに負担がかかる、こういう性格のものだと思うのですね。だから、そういう意味では非常に逆進性が強い、各般の欠陥というものが存在をするんだろうと思うのでありますが、かつて一般消費税が五十四年十二月に否定されたときに、財界の一部まで実はこれは反対だといって参加をしました。そういう事例があるんです。それは何かというと、いわば市場競合が行われた場合に、どうも転嫁の困難な状況が生ずる場合があるので、その辺に対して一般消費税は不明確だ、こういう理屈で、財界の皆さんといろいろ話をしたときに、私たちも反対ですよということで、実はあの問題は否定をされたわけですね。
 ところが、最近稲山会長はこういうことを言っているんです。大型間接税は賛成でございます、ただし製造業者や卸売業者、これの値上げは困りますよ、小売売上税なら結構です。それから同時に税額の転嫁、こういうものについて明確にしておくならそれでいいですよ。例えばＥＣ型付加価値税というものは投資財税額即控除方式というものをとっていますね。例えば生産財の価格を百万円、税率一〇％ということになると、税込み価格百十万円で販売されてしまう。しかし企業としては、この十万円の付加価値税を自分が納税するわけですが、付加価値税から直ちに控除できる、こういう仕組みで、転嫁方式が明確になっている。これならば稲山さんもいいと言っているんですね。こういう見解については、大臣どう考えていますか。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕