今先生から一つのアイデアをお出しいただいて御指摘をいただきました。また職安局長の方からもいろいろなアイデアを集約して、さらに皆様方の経験を生かして地域社会に、国家に御貢献をいただきながら、なおかつ御健康も保っていただき、ある程度の余暇の資金もというような形のものがどんどんとれていけば、これが一番理想なわけでございまして、いろいろなことを精いっぱい勉強させていただきたいというふうに考えております。
シルバー人材センター、いわゆる引退過程におられる高齢者の方々について、やはりフルタイムの仕事というのがなかなか現実のこういう人手不足の場におきましても確保がしにくい。しかしスポット的な仕事でありますならば、会社においても公共団体においても、あるいは個人の家庭におきましても出てくる。そうしたものを組織的に集めて、まとまりを持った形で提供をしていこう。まさにそれで、いわゆる自立、自助、共助、こういう三つの精神を基本にしてやっていただいております。
 現在、かなり多様な形の仕事を開拓していく、高齢者の方々はアイデアが豊富でございます。特に関西のシルバー人材センターではいろいろアイデアを出していただいて、私ども日ごろ敬服をいたしておるわけでございますが、いろんな形、例えば観光案内でございますとかあるいは文化、史跡の資料の編さんでございますとか、率直に申しましてホワイトカラー向けのお仕事というふうなものはもっともっと研究して開発をしていかないと難しい面があるわけでございますが、特にそうしたものを十分に意を用いながら多様な仕事を受託できる、いろいろ各方面の活動分布状況というふうなものをお互いに知らせ合って、お互い参考としながら進めていただくようにお願いをしているところでございます。
シルバー人材センターの目的は生きがい就労ということが基本であるようですが、会員となられる方々の動機や目的はそれぞれ違うと思います。例えば、報酬を得ることを目的としている方々、また一方では福祉的要素に生きがいを求めることを目的としている方々、いろいろだと思いますが、それは多様性があっていいと思います。
 臨時的や短期間の生きがい目的でなく、もう一歩幅を広げてはどうかと思うんですが、今後のシルバー人材センターについて、何かお考えがございましたらお伺いしたいと思うんです。
これはもう先生御承知のように、シルバー人材センターは高齢者の方々に対しましてそれぞれの地域社会の日常生活に密着をした臨時的な、あるいは短期的な仕事を組織的に把握いたしましてこれを提供する、こういう活動を行う団体でございます。平成元年度までに四百二十五団体が設置されておりまして、会員数は昭和六十三年度で約十八万人という状況になっております。
 やっていただいている仕事の内容といたしましては、これはもうさまざまでございます。造園関係の仕事もございますれば、あるいは公共施設の管理もございますれば、いろいろな地域地域でアイデアも出していただいておりまして、現在一日当たりの月の平均就業日数は、昭和五十五年当時は三・〇日という状況でございましたが、六十三年度におきましては六・八日、こういうふうな形で伸びてきてまいっている、こうした状況でございます。
ありがとうございました。本当によく、ここにいらっしゃる先生方、いろんな分野、いろんな方面から質問をなさって、いろいろやらなければいけないというような御注文をいただいて皆さん方も大変でしょうけれども、聞く方もなかなかいろんなことばかり、つらいんですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、シルバー人材センターのことについてお伺いしたいと思います。休業制度の方は、もし時間があればまた後ほどお伺いしたいと思います。
 シルバー人材センターについて、大臣の所信表明の中でもシルバー人材センターの拡充について述べられておりました。私も大変関心を持っております。いろいろなことを現場ではお年寄りの皆さん方にもお伺いするんですけれども、シルバー人材センターの現状についてお聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるように介護ニーズが増大をし、また多様化をしております。それに応じた適切な人材の養成、確保、供給、このための体制整備は私どもといたしましても極めて重要な課題であると思っております。
 労働省の担当分野におきまして、この分野を担当しておりますのはいわゆる家政婦さんでございます。現実の問題として、現時点においてはやはり介護の中心的な役割を果たしておられるものと私ども思うわけでございます。こうした家政婦さんの知識、技能を高めたり、あるいはただいまおっしゃいましたような介護分野へ働くことを希望される、そういう主婦の方々にも介護の技能を身につけていただく、そうした職業講習を実施いたしております。それからまた、そういう分野にぜひ参入をしたい、そういう方々を確保していくための介護労働力の、言うなれば供給拡大のための巡回説明会を全国各地で開催する、こうした形で介護労働力の供給体制の整備にも努めております。また、公共職業訓練施設の場におきましても、家政科でございますとか、あるいは福祉ヘルパー科、こうしたものを設置いたしまして、介護関連の職業訓練を実施いたしております。こうした形をさらに積極的に進めてまいりたいと思っております。
最近の労働時間の状況について御説明申し上げたいと思いますが、昭和六十二年、六十三年までは労働時間の短縮は進んでおりませんでしたけれども、昭和六十三年四月に改正労働基準法が施行になりまして以後、着実に労働時間は短縮しておりまして、平成元年は前年に比しまして二十三時間、短縮率一・一％でございます。これは、さきの高度成長期の末期に労働時間の短縮が一番進んだのでございますが、そのころに次ぐ短縮率でございます。しかしながら、千八百時間を実現するためにはこの短縮率ではまだ不足でございますので、さらにそれを加速する必要がある、そういうふうに考えておるところでございます。
 なお、自動車、電機等の輸出産業でございますけれども、確かに総労働時間は全産業平均より長くなっておりますけれども、その原因は、最近の景気の動向によりまして残業時間が非常にふえているということでございます。しかし一方、残業時間というのは景気の動向に非常に左右されるわけでございまして、千八百時間を達成するためには残業時間は大体年間百五十時間程度を目標にしているのでございますけれども、過去一番景気の悪かった昭和五十年には百三十時間にまで減っております。現在は非常にふえておりますけれども、これは景気の動向によるものである、そういうふうに考えております。