国土三庁の統合につきましては、いわゆる臨調、臨時行政調査会、それから旧行革審、それから現在の行革審におきましてそれぞれ検討するように要請されているところでございます。
 ただ、率直に申しまして、これは総論賛成でありますが、各論になるとほとんど全部の政党が反対をなさるというような性格のものでございまして、私どもといたしましては、臨調、行革審の答申を尊重するという限り、これは遠からざる将来に統合すべきものであるというふうに考えております。ただ、沖縄の特殊事情あるいは北海道、特に最近は農産物の自由化等の打撃も非常に大きいということで反発も随分ございますので、したがってきょうあすにというわけにはまいらないと思いますが、中期的な検討課題としてこれを推進すべきというふうに考えておるところであります。
 それから、局などの削減につきましては、これは行政の基本的な単位として私ども常時見直しはいたしておりますが、今現在、具体的な幾つ削減するというような計画については持ち合わせておりません。しかし、御趣旨に沿って検討は厳しくやっていきたいと思っております。
行政組織につきましては、国土関係の三庁の統合などが挙げられておるわけでありますが、具体的な統合の時期とか方法についてお伺いをしたいと思うわけであります。
 また、行政組織法の見直しというならば、昭和五十八年の国家行政組織法改正の際に、五年後には現在の百二十八という官房、局の総数について見直すことが盛り込まれておるわけでありまして、この見直しの時期に今来ておるんじゃないかというふうに思うわけであります。この総数の上限についても、一割あるいは二割でも削減することを考えておられないのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
第七次定員削減計画でございますが、五年間の削減目標が全体で四万三千九百八十人ということでございますが、これは人件費に換算いたしますとトータルで二千二百七十億円というような経費節減の効果になるというふうに見ております。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
今、総理から御答弁がございましたが、その中で新設の国立医科大学等に係る定員についても総定員法に入れるべきではないかという御意見でありますが、これは新設の医科大学等につきましては、実はいわば育ち盛りの子供みたいなものでありまして、どんどん着る物が大きくなっていくという関係にありますので、ある程度育つまでどこで切っていいかという、その着物のサイズが決まらないということがございまして、したがって今日まで厳しい定員査定はしてきておりますが、総定員法の中に入れてこなかったわけであります。しかし、大体めどがかなりついてきたかなというふうに考えられますので、今後そうした実態をしっかり踏まえた上で、やはり近い将来において御提案のようにすべきものであろうというふうに考えております。
 金額的な節減効果につきましては、今、手元に資料ございませんので、後刻調べて申し上げます。
具体的な答弁は専門家の助けをかりることにいたしますが、行政組織法、総定員法というのは見直しというよりも私自身つくるときに大変な関心を持ったということが基本的に申し上げたかったわけでございます。ただ、総定員法の問題では、今、勝木委員おっしゃいましたように、大学病院がたくさんできました。あれは枠外にしましたですよね。それがいつ中へ入れられるかというのは、本当は私の関心事でございますが、ちょっとまだ第七次計画後もできますよというところまで断定するほどの自信はございません。
また、竹下総理は衆議院の方で総定員法とか、あるいは行政組織法の見直しということに大きな関心を寄せておるというふうに答えておられます。さきのいただきました資料の中でも、定員については第七次定員削減計画に基づいて定員の削減を進めるというふうにされております。その定員削減はその定削計画によってどのくらいの歳出削減効果が得られるのかということをお伺いしたいのと同時に、この総定員法の枠外にある、例えば国立大学の定員を総定員法の枠内に含めるというような具体的な総定員法の見直し策をお示しいただきたいというふうに思うわけであります。
先般、民社党からの強い御要請によりまして行財政改革についてのペーパーを衆議院の税制改革の特別委員会にお出ししたところでございますが、この推進についての考え方というものは、ただ単に審議会答申を受けたというだけではなくて、政府がそれぞれの各省庁と十分打ち合わせをした上で、文言の一つ一つについて各省庁が基本的に了解した上で作成したものでございます。したがいまして、この中期的な期間において必ずこれを政府として実行いたしますというお約束をしているものであります。ただ、中には十年なり十二年なりの歳月を要するようになっているものもございますが、原則としては三年ないし五年の間にこれを実行したいというふうに考えているものであります。
 昭和六十四年度の予算編成に当たりまして、それぞれ各省庁とまたいろいろと打ち合わせをいたしまして、できるだけ年次の入れられるものについては年次を入れるように努力をしたいというふうに考えて、今、作業を進めているところでありますので、どうぞ御了承を賜りたいと存じます。
失礼しました。
 サンセット制度につきましては、今後やはり答申の線に沿いまして、原則として期限を定められるものについては期限を定める、あるいはまた新規のいろいろな施策の導入に当たっては厳密にサンセットできないかどうかということを厳しく検討してまいりたいというふうに考えております。
自民党の上吉原一天でございます。参議院改革の目玉としまして初めて設置をされました行政監視委員会の最初に、我が自由民主党を代表しまして質問の機会を与えていただきました。大変光栄に存じます。
 まず、金融システムの安定と景気対策を現下の最大の政治課題として取り組んでいるこの時期に、その中心的役割を担うべき大蔵省の職員に関する不祥事などによりまして、行政をめぐる国民世論の批判が一段と厳しさを増し、国民の行政に対する信頼回復が急務となっております。改めて、行政の自己改善機能を担う行政監察機能の充実や体制の強化が指摘されております。
 私は、昨年の二月二十一日の地方行政委員会におきまして、国家公務員等の倫理問題について質問をいたしました。二度と不祥事が起きないよう、起こさないようとの思いがあり、制度のみならず精神の面まで踏み込んだ質問をいたしたのでございますけれども、非常に残念で遺憾であります。
 そこで、総務庁としては、今後どのように行政監察の充実や行政監察制度の強化を図っていこうとしているのか、また、各省庁にも当然内部監査体制ができ上がっているかと思いますけれども、総務庁はそれをどのように見ておられるのか、そして、こういったそれぞれの連携につきましてどのような対策を講じられておるのか、大臣にお伺いをいたします。