第一点の地域の見直し基準についての表現の問題でございます。
 委員御指摘のように、産炭地域振興審議会の答申の別紙に地域指定の考え方、見直しの考え方が載っておりまして、これにつきましては、「財政力指数が相当程度高いと認められる場合」という表現と、それから単純に「高い」という表現と二つございますけれども、これにつきましては、審議の経緯からいたしまして、相当程度高いという場合には全国の加重平均以上、それから単純に高いと書いてある場合には全国の単純平均以上、そういうふうに審議の経過から言いますとこの意味合いとして事務当局としては受け取っているところでございまして……
さて、時間がなくなりましたので、二つのことをまとめてお願いをしたいのですが、一つは解除の基準、それから地域指定の見直しの問題です。
 よく答申を読んでみますと、例えば財政力が相当回復したという表現があるかと思いますと、相当という言葉は消えておりますけれども、一定の回復をしたところ、こういうことが書かれております。いずれ審議会で勉強されるのでしょうが、イメージとして伺いたいと思いますのは、例えば財政力が全国平均〇・七五に全く近いとかあるいは超えるというふうなものを念頭に置いて、基準あるいは見直し基準というものが考えられているのかどうか、その点が一つ。
 それからもう一つは、石炭関係の法律が随分あるわけです。これは十年間延長になりますけれども、来年で期限が来る他の法律もあるわけです。したがって、石炭関係全体の法律の整合性をどういうふうにお考えになっているのか。
 その二つをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
過疎地域の活性化を図りますためには基盤施設であります道路整備が不可欠であるというふうに考えておりまして、建設省といたしましては、過疎地域における道路の整備をこれまでも積極的に進めてきたところであります。
 今後の過疎地域の活性化の進展に当たりましては、過疎地域とその他の地域の地域間の交流を促す広域的な道路網整備が必要であるというふうに考えておりまして、高規格幹線道路や一般国道、市町村道の整備と連携を図りながら、過疎地域と生活圏の中心都市や高速道路のインターチェンジ等を連絡します広域的かつ重要な都道府県道の計画的な、また重点的な整備の推進を図ることを目的といたしまして、本年三月二十七日に、過疎地域活性化特別措置法に基づきます都道府県過疎地域活性化計画に位置づけられております道路の中から、都道府県知事の申請に基づきまして、全国で五千九十二キロメートルの都道府県道を広域幹線道路に指定しております。平成三年度からは、これらの道路につきまして計画的、重点的な整備を図る所存でございます。
 それから、産炭地域におきます道路整備の取り組みでございますけれども、これまでも積極的にその整備を図ってまいりまして、現在全国の産炭地域で約二千三百カ所、事業費で三千億円をもって事業を展開いたしておりまして、一般国道から市町村道に至ります体系的な道路整備を図っているところでございます。
 この結果、道路の整備状況は、一般国道、都道府県道の合計で見ますと、改良率が七三・一％という水準になっておりまして、全国の六三・二％を相当上回った水準にまで達しております。しかしながら、今後とも地域の振興を図っていくためには道路の整備が重要であるというふうに考えておりまして、地方公共団体とも相談しながら、これからもこの地域の道路整備を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
公定料金で広範な層をという。医療の診療報酬については、検討を加えるべき時期だと私は思うのです。これは社労の方の常任委員会で議論があることですから避けますけれども、問題は、だから税というものに求めるのはどうも私はうまく合点がいかないのです。それならば診療報酬をどうすべきかですよ。あるいは過疎における医療機能としてやった場合に、安定的な医療供給をするためにはそれに租税特別措置が必要だというならば、過疎医療をどうすべきかということでしょう。あるいはこれは自治大臣がいらっしゃいますから、例の自治医科大学なども、過疎の医師の養成のためにということが主な目的でできておりましたけれども、最近では中都市あるいは最近の言葉で言う地方中核都市の医療機関のセンターを担う医師をどう供給するかという方向に変わりつつあるような気が私はしているのです。がしかし、本来過疎地域の医療の公共性を保つために医療機関の経営というものを安定させようとするならば、税制の問題よりも、過疎におけるそういう機能をどう補助していくのか、そういうものに対する財政的な視点というものが私は必要だと思うのですね。
 ですから、厚生大臣のおっしゃっていることは総論としてはわかりますよ。しかし各論になってまいりますと、さてそれが事業税の非課税でよろしいのか、あるいはそれが減額でいいのか、あるいはそういうものを支えるとするならば、今幾つか挙げましたように過疎における新たなそういうものを補助する制度というものを考えていく、そういう視点。私は診療報酬は決して高いと思っていません。今公定料金で安いと、こうおっしゃいましたが、かかる者にとっては、患者との関係が今ああいう負担率ですから、これは高いと感じますけれども、しかしお医者さんからいえば、診療報酬は私は安いと思いますよ。盲腸一つ切って幾らとか、お話を聞いて、なるほどこれじゃ安い。ならば、そこの部面は診療報酬の改定を何で埋めるかという話をしなければいかぬわけですね。私は、そういう議論でありませんと本当の意味での税の体系上における不公平感、マル優、医師優遇税と言われ、国民的な非難といいましょうか、そういうものが解消できないと思いますよ。
 厚生大臣、何か御用があるそうですから結構です。私の意見をお受けとめいただいて、ぜひこれからの仕事をしていただきたい、行政に反映していただきたい、こう思うのです。
 自治大臣、事業税非課税について、今私が申し上げました見解を含めて、自治大臣の見解をお聞きしたいと思うのです。