従来、国から県へ、県から自治体へどの程度事務が移行したということについて資料が的確に出されなかったことを大変申しわけなく思っております。これまで累次の臨時行政調査会あるいは行革審の答申等に基づきまして総務庁の方で一括して事務を移譲したような件数につきましては数字を把握しているところでございますので、そういうものにつきましては御報告できると思いますので、また改めて御報告させていただきたいと思います。
 それから受け皿の問題でございますが、ただいま申されましたように、一つは、基礎的な地方団体に権限を移譲した場合、すなわち市町村に移譲した場合、その事務能力等にかんがみて対応できるようにどうするか、あるいは広域的な要請に応じて対応できるようにどうするかといういわゆる広域行政のあり方の問題がございます。
 この点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年から発足いたしました連合制度というものがまさに国等からの権限移譲の受け皿として制度立てをしたものでございます。ただ、それだけではなくて、やはり今日の広域行政事業なり地方分権の推進というようなものを考えてみますと、広域行政機構としてさらに多様な権限などの受け皿になり得るような仕組みというものが必要かもしれない、そういう考え方も持っておりまして、現在研究会を設けて検討を進めているところでございます。
 一方、委員今御指摘の、都道府県が市町村レベルの行政について一定の役割を果たしていくといういわゆる都道府県の補完のあり方、この問題につきましても、特に小規模な市町村の対応の問題として私どもも十分問題意識を持っておりまして、この件については恐らく次期の地方制度調査会などにおいても論議が進められるものと見ております。
ありがとうございました。ぜひそういうふうに実質的にお進めいただくようにお願いをいたします。
 私、実はこれも資料をいただいたんですけれども、今までの規制緩和でどんなものがあるかということでいただきましたのは、ごく最近のものとして、金融では、中長期の預金についての預け入れ期間の上限制限を廃止するというのがあります。これが規制緩和の一つだそうであります。それからトラック関係では、今までの一般貨物自動車の運送業者の運送契約の変更、これの届け出を廃止する。それから医薬品の販売量の許可というところでは、置かれる薬剤師の住所について変更の届け出を必要としないというのが挙がっている。
 まさにこういうことは非常に瑣末なと言っては失礼ですけれども細かなあれで、これを規制緩和の案件に入れられるというのはちょっとどうかというふうな気がするであります。ですから、もっと実態的なものにひとつお切りかえをいただきたいというふうに思います。
 それからこれは地方分権の方の問題でありますが、私、今回の質問をするについて、今まで分権がどのくらい実はあったのか、例えば国から県へ、県から地方自治体へ、あるいは国から地方自治体へ、何件ありましたかという御質問を申し上げたんですけれども、これはわからないということでございました。自治省の方にお伺いしましたら総務庁の方へ聞いてくれ、総務庁の方へ伺いましたら自治省の方へ聞いてくれと。これはキャッチボールと言うほかはないと思うんですけれども、やっぱりその辺の実態はどちらかで責任を持ってお調べになっていただきたいというふうにぜひお願いをいたします。
 そういうことで、実態がわかりませんとやはり分権というものが県に押しつけられたりあるいは県から地方自治体に押しつけられたりということで、受け皿の問題にだんだんなっていくのではないかというふうに思っております。先ほど来いろいろ受ける方のキャパシティーの問題が出ましたけれども、この辺についても、例えば広域市町村の問題であるとか、あるいは私はもっと県を広域的に活用する方法が要ると思うんですけれども、そういうふうな手段とか、いろいろそういった面についての御配慮が必要なのではないかというふうに思うのでございます。その辺はいかがでございましょうか。
これまたなかなか難しい問題でございますけれども、全体としていえば、先ほども申し上げましたように、高齢者の問題あるいは障害者、子供もそうだと思いますけれども、経済的な理由のいかんにかかわらず必要なサービスを受けられるようなそういう仕組みをつくっていく必要があろうかというふうに前提としては思っているわけでございます。ただ、その過程で、普遍化していけばいくだけ従来の貧困層あるいは低所得層がどうしてもなおざりになるような結果になってしまっているということ、これは何とか対応策を考えなきゃならないことではないかと思っております。
 ただ、ここで詳しいデータを持っているわけではございませんけれども、全体として言いますと、ここのところ我が国の社会では、所得の上の方と下の方の分布を調べてみるとどうもだんだんと下の方が多くなってきているという、決して貧困は少なくなっていないのじゃないかという両極分化があるのじゃないかという指摘がなされているわけでございます。福祉サービスが所得の多い少ないにかかわりなしに提供されるという仕組みになっていきますとそういう問題がまず忘れ去られてしまう可能性があるということで、しかしその点をどういうふうにするかということになりますと、これは基本的には所得の再分配をどうするか、そういう問題を取り上げざるを得ないということになろうかと思うんです。
 それを前提にしながら、もう一つの問題としては、その普遍化をするということになりますと、これも議論のあるところでございますけれども、やはり受益者には受益に見合う負担をさせるということが必要になってきているわけでございます。もしそういう方式でやるとすれば、やはり低所得階層の人たちに負担能力をどういうふうにしてつけていくかという、これは先ほどの所得の再分配の問題につながるわけでございますけれども、そういうようなやり方が一つ考えられると思います。これは税制上の問題としてやることもできるでしょうし、あるいは場合によっては福祉サービスに保険的な仕組みを持ち込むというような案もあるようではございますけれども、いろいろと方法は考えられるだろうと思うんです。
 もう一つは、より具体的には、いわゆる低所得層と言われている人たちの部分について費用の負担の軽減を図るということが必要ではないかという気がいたします。同じ金額であっても低所得の人ほどその負担感というのがどうしても大きいわけで、またある程度は逆進性があることも事実であるわけです。負担能力のある人から見るとそれほどの額でないようであっても、しかし、生活保護を受けるほどではないけれどもその日の生活に追われているという人たちにとってはかなりの負担になるということがあるわけでございます。
 ですから、そのあたりの部分をどの辺で線引きをするかという問題がまた別にございますけれども、やはり低所得層くらいまでは費用の負担を可能な限り引き下げる、そのあとは負担能力のある人にはある程度負担をしていただく、また負担を自分の問題として考えてもいくべきではないか、そのことを通じて制度全体を生かしていくという、そういう考え方が必要ではなかろうかというふうに思っております。
 以上です。