法政大学の外間教授を代表者といたしまして、昭和五十四年度の科学研究費補助金の総合研究Ａ、これは共同研究を推進するための種目でございますが、その総合研究Ａに「沖縄久米島における言語、文化、社会の総合的研究」という研究につきまして御申請がございまして、審議会におきまして厳正な審査をいたしましたところ、非常に価値のある研究だということで採択になりまして、五十四年度から三年間にわたりまして久米島の総合調査というものがなされまして、これに対しまして、合計いたしまして約千三百方円の科学研究補助金が交付をされております。
 その結果、非常に研究の成果が上がりまして、これを本にまとめたいということで、同じく科学研究補助金の研究成果刊行費というのがございますが、この御申請がございまして、五十七年、昨年の十月にその報告書が刊行をされております。ここにございますが、こういうりっぱな本になっております。
 ねらいといたしましては、久米島というものが非常に伝統的な文化をよく保存をしておる地区である。しかも、稲作を中心とする日本文化に共通するものも持っておるということで、そこの研究と申しますものが、非常に久米島の文化の独自性というものを解明いたしますと同時に、日本文化に共通する特性の理解ということにも資するのではないか、こういうことで、自然あるいは先史の遺跡、言語あるいは年中行事、さらには文化財というような各方面にわたりまして研究がなされ、成果が上げられた、こういうことでございます。
五十四、五十五、五十六年度だったですか、三年がかりで沖縄県の久米島という島の文化的な調査を、文部省が相応の補助金を出しまして、これは法政大学の外間先生がキャップになっての調査ですが、その調査の目的、調査の結果の内容、それを簡単でよろしいですから、ひとつ教えていただきたいのです。
ただいま御指摘のように、沖縄の文化というものは特徴があるということでございますが、一つは、本土以上に古い日本の姿が残っているということが指摘されているわけでございます。言葉、風俗、習慣にそういった古い日本の姿の面影がうかがわれるというようなことでございまして、さらに、沖縄の地理的環境から申し上げますと、外国、特に中国の文化の影響が著しくて、古来の日本文化と融合して、城郭、建築、絵画、彫刻、それから陶器、染織等に至るまで、さらには舞踊、音楽等の各分野に独自の沖縄文化を形成いたしておるということでございまして、このことがまた日本全体といたしましても、日本の文化の多様性を特徴づけておるという形になっているというように考えられるわけでございます。
 したがいまして、文化庁といたしましては、各地方においてそれぞれ特色がある文化が非常に振興されることが日本全体の文化にとってもよろしいのじゃないかというように考えておるわけでございますけれども、そういたしますと、ただいま申し上げたような沖縄の現在あります特色のある文化、これがさらに振興されるということが非常によろしいことではないかというように考えておるわけであります。
後から一括申し上げましょう。
 それでは、もう二、三点聞きましょう。
 ペリーというアメリカの国防次官、デラウアーさんの前任者。デラウアー氏のところで武器技術供与の申し出がアメリカからあったわけでありますが、その前任者。この方が日本に来られて、これをいろいろ案内した方、これは有名な番匠さんという防衛庁の技術参事官の方でございます。いまはおやめになっているのだと思いますが、この方は何と言っているかといいますと、いいですか、番匠氏は、「今回の政府決定で兵器の日米共同研究開発は全く可能になった。本格的な共同開発はこれからだが、装備品の一部を日本で製造し供給することに米側の短期的なねらいがある。」つまり、今度の技術供与を三原則、政府統一方針によらないことという一片の談話をお出しになった。それによって解禁だというわけですな。共同開発に関する取り決めも覚書も細目取り決めも本文もたくさんございます。皆さん何にも出さない。出さないが、これによって共同生産開発は可能になったと、はっきりしている。
 そして、将来のことも書いてありますが、「兵器の共同開発から共同生産へ進む可能性が大きい。」総理は、いみじくも共同生産はしないと言った。しかし、ここで言う番匠さんの言うことをそのまま受け取れば、まずこの諸取り決めによって、このＭＤＡ一条から始まるわけでありますが、技術供与が行われることが自由になった。途端に、共同研究開発がそれによって可能になった。そして日本で製造し、供給すること、米側は短期的なねらいはそこにある、こうなんだ。試作品までは認める。日本で製造した、たとえば川崎重工のレーダー誘導対戦車ミサイル、これは防衛庁は武器だと言った。後から時間があれば聞きますが、武器と言い、武器技術と言うあなた方の表現は全くまちまち。いままで、汎用品という言い方をしたいためにいっぱい横に広げたが、最近は、今度は技術供与ができるとなるとしぼってきている、武器だと言った。
 しかし、これも試作品ということで五十なり百なり日本がつくってアメリカに送る。試作品である限りは、総理答弁で認めることになる。アメリカに子会社ができていて、武器に使ういろいろなエレクトロニクス関係の機器をつくっておられた会社があって、最近はアメリカの秘密保持のたてまえによって売却をせざるを得なくなって売っているのもあります。子会社、京セラ。向こうに日本の技術者が行って会社をつくった。試作品ということでこっちから送る。向こうに技術者がいて、それをどのようにでも手直しをする。試作品という名における共同開発から共同生産まで進んでしまう。会社をつくるのには、大蔵省に資金届け出をすればいいだけ。ここでそこまで触れている。この点は一遍聞いておかなければいかぬのだ、私ばかりしゃべっていてはいかぬのだが、いまのこの試作品という名のもとに共同開発をして、まずもって共同開発が今度の武器供与で自由になる。なぜそうなるのでしょうかね。