いま仰せになりましたように、諸外国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの事例を調べてみましても、脱税の場合、いわゆる時効がわが国の場合よりも長くなっております。その裏になっておりますいろいろな社会的な事情というのがもちろんあるわけでございまして、たとえばイギリスでは消滅時効というものがないわけでございます。訴権の除斥期間というような考え方をとっておるようであります。それから、イギリスの場合には、したがって書類の保存期間というのは税法に定まっておりませんけれども、税務当局が要求すればいつでも出さなければいけない。挙証責任はむしろ納税者側にあるというような構成をとっております。そういう意味では、課税関係が完結するまで自発的に帳簿書類を納税者側が保存をする、こういう前提があって無期限の課税の除斥期間というのが構成されておると思います。
 それから外国におきましては、一般に帳簿の保存期間というものがわが国の場合よりも長くなっておりまして、日本の場合には、御案内のように、青色申告をしていますと、税務書類帳簿を備えて五年保存しておけということになっておりますが、これには別に制裁というのがないわけでございます。商業上の帳簿の保存義務は十年でございますけれども、商事の債権の時効が五年でございますから、五年たつと大体の企業においては重要書類はとっていないということであります。
 それから、アメリカは内国歳入法の執行上の資料となり得る限り保存せよという規則がございます。それから、イギリスは、いま申し上げたようなことですが、ドイツは十年間とっておけ、証票は六年でよろしいが、帳簿は十年とっておけというふうになっております。フランスの場合は、商法上十年でございますが、税法上六年という義務が課せられております。
 この点が、外国と日本と比べてみました場合に、脱税に対する時効期間が短過ぎるのではないかという御指摘をたびたびいただいておりまして、私ども勉強をしておるわけでございますが、一番基礎になります障害でございます。帳簿書類の保存期間を延長をお願いしなければ、課税の時効、いわゆる除斥期間を延長いたしましても直ちに効果を上げることができない。それのためにはどうしても書類保存の年限の延長をお願いしなければならないという事情がございます。
 それから第二に、これは明治三十年でございましたか、わが国の会計法の十八条をもって定められましてから、わが国の公の債権はすべて五年をもって時効にかかるということになっております。したがって、課税の除斥期間を延長いたしました場合に、会計法との関連をどうするかという問題もございます。
 それから、一般的に申しますと、税というのはすべての経済活動をしている人にかかっていくわけでございますから、法的な安定性と申しますか、そういうものに対する配慮も必要でございます。
 仰せのように、故意の脱税を図るということは国の財政に対する重大な侵害でございますから、これは脱税に対する時効というものを延長してしかるべしという考え方もございますし、私どももいま申し上げましたような延長を可能にするような基礎的な条件を検討いたしておるということでございます。

 まず、農地等の権利を有していない農業後継者等が農業生産法人制度を活用して、規模の大きな農業経営を営み得るようにするため、現行の制度では、農業生産法人に農地等の権利を提供し、かつ、その法人の事業に必要な農作業に主として従事している当該法人の常時従事者が業務執行役員の過半を占めなければならないこととされておりますが、この要件を緩和し、その法人の事業に必要な農作業に主として従事している当該法人の常時従事者が業務執行役員の過半を占めていればよいこととしております

 次に、農業後継者への経営移譲の円滑な促進に資する等のため、農地等の転貸禁止の例外として世帯員に転貸することができるようにするとともに、国が売り渡した農地等の売り渡し後十年間の貸し付け禁止の例外として世帯員に貸し付けることができるようにすることとしております

 第三は、行政事務の簡素化を図る観点からの許可権限等の委譲についてであります

 その一は、耕作目的での農地等の権利移動の許可権限の委譲に関する第三条の改正であります
これは、現行の農地法では、原則として都道府県知事を許可権者とし、在村の個人による権利の取得について、例外的に農業委員会を許可権者としているのを改め、農業生産法人等を含め在村者による権利の取得は農業委員会の許可とする等農業委員会を原則的な許可権者とし、在村でない者による権利の取得等についてのみ例外的に都道府県知事を許可権者とすることとしております

 その二は、市街化区域内農地等の転用届け出の受理権限の委譲に関する第四条及び第五条の改正であります
これは、現行の農地法では、市街化区域内農地等の転用または転用目的での権利取得の届け出は、都道府県知事にすることとしているのを改め、農業委員会にすれば足りるとすることとしております

 その三は、農地等の賃貸借の解約等の許可権限の委譲に関する第二十条の改正であります
これは、現行の農地法では、すべて都道府県知事が行うこととしておりますのを改め、両当事者の住所が当該賃貸借に係る農地等のある市町村の区域内にある場合の許可は、農業委員会が行うこととすることとしております

 その四は、国が売り渡した未墾地等の処分に係る許可権限の委譲に関する第七十三条の改正であります
これは、現行の農地法では、すべて農林水産大臣が行うこととしているのを改め、すべて都道府県知事が行うこととしております

 第四は、第三十三条及び第三十四条の改正であります

 これは、競売等による買い受けを含め農地等の耕作目的での権利移動を統制していることとの関連において、競売等に当たり、買い受けの申し出がない等の場合には、競売等の申出者は、国に対し買い取りの請求を行うことができることとされておりますが、この場合、国が買受人となった後も仮登記または仮処分が消滅しない場合には、国が買い取った後、農地等の所有権を失うことがありますので、このような場合には、買い取り義務がないこととしております

 最後に、罰則について、違反転用の場合等の罰金の最高限度を現行の十万円から百万円に引き上げる等の措置を講じております

 以上をもちまして、農地法の一部を改正する法律案についての補足説明を終わります