おっしゃるとおり、確かに今までの政治情勢の中におきましては、科学技術はなかなか優遇していただけなかった面があることは認めざるを得ないと思いますが、このたび十四年ぶりでございますけれども、振興調整費も百五十五億プラス三十億円という特大の御配慮をいただきましたし、それから、全体から見ますと建設公債というものも利用させていただけるように平成八年度から動き出すことになりました。それから、公共投資の重点化枠も三十億円ということになっておりまして、随分この村山内閣になりましてから、総理が科学技術は未来への先行投資とおっしゃっていることが具体的に目に見える形で予算づけされてき始めているということは大変喜ばしいことだろうというふうに思っております。
 そして、基礎研究というものはもちろん言わずもがなでございますけれども、そのほかいろいろやはり科学技術を振興していくことを、基本的なことをしっかり踏まえて発展させていくということは、またそれは新しい産業の創出というものにつながって経済効果も生むというふうに思いますので、着実にできることから仕事をしていくべきだろうというふうに思っております。そういう方向づけはこの村山内閣によって、三党の先生方皆様の御協力によって随分前向きになってきたというふうに私は認識いたしております。
科学技術の発展というものは大変高度な先端技術という面もございますが、反面、私どものごく身近な生活に役立つものというような視点も忘れてはならないというのが私の発想の基本にございます。
 例えば、医療機器なんかがございますが、特に福祉関係なんかでは、私は議員になる前からずっと思っておりましたんですけれども、科学とまで言わないまでも、改良をしていくとかこの医療関係につきましては厚生省に随分私も意見を伺わせていただいた機会もございます。そういうときにはやっぱりいろいろな規制があったりいたしまして、機材とか科学製品とかそういうものが簡単に使えるものばかりではなくて、かなり規制が厳しいんだなということがよくわかりました。それが規制緩和の面でまた内閣でも努力していただかなければいけないんですが、そういうふうな身近な福祉、医療に関する品物をもっと使い勝手をよくするとか新しいものに改良していくというふうなこと。
 それからもう一つ、私は新潟県の出身でございまして、豪雪で障害者の方やらお年寄りやら、過疎化の進んでいるところで除雪に大変苦労しておられるという実態を長いこと見てきております。そういうことにもソーラーパネルを利用するとか、それから先ほどごみ発電も申しましたが、こういうものは本当に資源の有効利用だと思いますので、むだを省いて自分たちの身の回りでできることをもう少し科学で進めていく、そういうことによって私どもの生活の利便に供するというような視点もぜひ組み込みたいという意味でございます。
それでは次に、大臣は所信で、「生活者の立場を一層重視した科学技術の振興を図るため、生活者や地域社会のニーズに密接に関連した研究開発と、研究成果を生活者や地域社会へ適用するための技術開発を進めます。」と、こう述べておられます。
 科学技術庁といいますと、一般的には原子力あるいは宇宙開発等のイメージがありまして、ややもすると一般の方々の生活に余りなじみがなさそうに感じられるところであります。今回のこの大臣の所信は生活者を重視する、こういう方向での考え方でありまして、大変望ましいものと受けとめております。
 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、生活者等のニーズに密接に関連した研究開発というのは具体的に何を指しておられるのか。また、研究成果を生活者等へ適用するための技術開発とは具体的に何を指していらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
民間企業の経営者が自分のところのスタッフの人に、例えばマルチメディアの分野でどういうことができるのか、そのために大ざっぱにマーケットの規模を予測してこい、こういうふうに言った場合に、もしその企画担当者が政府の審議会のデータを持っていったら、それはおまえは勉強していないということだと言うのはもう当然でございます。これまで、これはもうあらゆる、通産省もそうですし、その事業を抱え込んだ役所が審議会でつくった数値で多少ともまともだったものはほとんどないわけでございまして、だれもそういう数値は、民間企業ではまともには受けとめていないということでございます。
 問題は、ではどうやって、どういう推計をすればいいのかということでございますが、先ほど提示させていただきました三層構造の中で大きく広がるとすると、一番上のコンテンツのところでございます。このコンテンツが我が国においていっぱい出てくるというためには、このプラットホームがまさにユーザーにとって使いやすいものでなければならないわけでございます。
 それはどういうことかというと、そこでは料金がどうなるかというのは極めて重要なことでございます。我が国においては、いわゆる電話料金として払っておりますものは、国際的に見て、日本列島の中の遠距離にかけるのが依然としてやはり高いわけでございます。本来の今の技術をもって
すれば、日本の中で均一料金というのは当然あり得ることなんですが、実際には我が国の行政が、梶本さん流に言うと線の部分、糸の部分にいろいろな参入があって、それはそれでいいのですが、その参入した会社一つ一つを倒産しないようにさせるために実は電話料金が、遠近格差というものはそういう中からも決まってきているという面がございまして、全国均一料金にすることが論理的にも技術的にも少しもおかしくはないと私は思っているのですが、そういうことがとれない。
 それから料金も、使えば使うほど高くなるというのと、各家庭ごとに幾らというのを決めて取る取り方もあるわけですが、その辺の自由度もない。
 問題は、新たにコンテンツが日本の中で膨れ上がってくるためには、そうした料全体系、使いやすさ、ユーザーにとってふさわしいものになるかどうかというのは決定的に重要なんですね。役所が、あるいは審議会がつくりますのは、その話は全然抜きにして、光ファイバーを埋め込むための工事費、別に工事が悪いと申し上げているわけじゃないのですが、工事費にいっぱい使われているという数値、この辺だけは、工事費だけは算定しやすいのかもしれませんが、そういうことが中心になっておりまして、コンテンツのところを成長させるための工夫ないし政策が何にもない中で数値ができているというのは摩詞不思議なものでございまして、真っ当なビジネスの人は全く取り合っていない数値だというふうに思います。