正確に百五十七名ですね。まだ少ない人数でございますが、これから、今は景気もこういう時期でございますからなかなかそういう調子にはいきませんけれども、将来多少必要になりましたときにはこの技能実習制度というものを充実させるということで私が申し上げたことは達成できるのではないだろうか、そしてそれぞれの国で貢献をしていただくことができるのではないだろうか、そう考えております。
お答えを申し上げたいと思います。
 私が外国人労働者問題について触れさせていただきましたのは、我が国にとりましてのメリット、デメリットという観点からだけではなくて、国際貢献という観点からもこの外国人労働者の問題は考えていかなければならないのではないか、そういう観点から申し上げさせていただいたわけでございますが、数字は全く申し上げたことはございません。
 それで、先日本会議におきましても御答弁を申し上げさせていただいたわけでございますけれども、村上前大臣のときに技能実習制度をつくっていただきました。この制度を充実をさせていくということで、私が申しておりますことは十分に達成されるのではないだろうかというふうに思っております。現在のところ技能実習制度まだ百数十名程度でございまして、非常に少ない人数……
坂口労働大臣に再び御質問をいたします。
 そういう厳しい雇用状況というのが現実にあるわけでございますけれども、坂口労働大臣が大臣就任直後に、単純労働者約十万人程度を入れてもいいんじゃないかという御発言をなさいまして、公式の場でこれらについて、自分の意見はこうだったとその後お考えを変えられたようですけれども、それをはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
おっしゃってこられた認識と私も全く同じ認識をしております。雇用の問題に最終的にまた行き着く、こういうことも全く同じでございまして、そのためにも何としてもここで明るい兆しが見えてくるようにできる限りの手だてを講じていかなければならないということで、先般来、緊急経済対策も、総合経済対策、予算などに上積みをしてとりあえずまさに緊急に取りまとめさせていただいたところでございます。
 しかし、先ほど冒頭のお話の御質問の中でもお答えをいたしましたように、やはり構造的な問題が非常にあるというふうに認識しておりますので、その辺に対してどのようにこれから適切な手を打っていくか、経済改革研究会でもまさにその辺のところについて今御議論をいただいて方向づけをしていただいているところでございますから、その方向づけを待ちまして、政府としても適切に対応をしてまいりたいと思っております。
今まで私の質問と各閣僚の答弁お聞きになっていておわかりだったと思うんですけれども、実は、私は今回の問題はすべての問題において最終的に労働問題であるという認識で、そういう形で質問をしてまいりました。それは、私がさっき危機だと申し上げたのも、これからの日本の経済の見通しがはっきりすれば各企業も抱え込んだ過剰労働というものもいましばらく確保できる、これがいわゆる底割れの状態のようになって先行きわからないということになったら素早くいろんな対策がとられないと企業は恐らく倒産するでしょう。
 そういう意味で、これからの日本の経済のあり方、そういうことについて細川総理から御決意を承りたい。
今、星野委員の認識と私も同じなんです。しかし、やらないよりやった方がいいという発想もあります。しかし、その効果がそんな大きなものではないというような意味において私は星野委員と同じです。
 最大の理由は、将来に対する不安というか見通しが明らかでないということだと思います。そして第二には、やはり資産インフレ時代に相当多額のストックができてきたということもあるでしょう。しかし、基本は未来に対する明るさの問題である、このように認識をしております。
それを聞いて安心いたしました。
 それでは、また藤井大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、いわゆる景気対策の問題として減税の問題が今出ております。ところが、細川総理もたびたび言われているように、この減税が果たして景気対策として効果があるのか、それは日本の税体系全体を考える上ではこれは確かに問題がありますけれども、景気対策として果たして効果があるだろうかという疑念は、それは多分相当量が貯蓄に回ってしまうだろうという一点に尽きるわけですね。
 その原因は何だと思われますか。消費に向かわないで貯蓄に向かってしまう、だから減税というのはやや景気対策として疑問がある、こういう根拠だろうと思いますけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。
ただいま総理から御答弁があったとおりでございますけれども、なお井上先生は、何か誘導政策のようなものをもう少し意図すべきではないかというお感じの再度のお尋ねかと存じます。
 私、税のサイドで申しますと、先ほどの総理の御答弁を繰り返すつもりはございませんけれども、結局井上先生がおっしゃろうとしておられることは、家を建てる人たちに対してはいろいろな手が及んでおるけれども、借りる人たちに対して及んでいないじゃないかというところに尽きると思いますが、その場合、結局生計費の中から、例えば教育費でありますとか家賃でありますとか、そういうものを抜き出していきますと所得税というものが成り立たなくなる、これは我々がいつも言わせていただいていることでございます。
 そのほかに、本当に気の毒な方というのは、借家に入りましても税金を納めていない方もおられるわけでございまして、そういう方々に対してはなかなか所得税で対応するということが難しい。そこでさっきのような補助ということも一部出てきているということが現実にはあろうかと存じます。
 それに何よりも払お話を聞いておって思いますのは、一番大事なのは借家を建てることが一番肝心なことであって、借家を建てることについて税金としてお手伝いできることがあるのではないかということであれば、それはそのとおりだと思います。
 現に私どもの方で今既にお認めいただいて実施されておりますことの中にも、相当思い切ったこと、例えば三大都市圏におきまして一定規模を有する賃貸住宅を公募の方法であるいは適正な家賃で建てて運用されるような場合には、新築貸し家住宅の割り増し償却の特例といたしまして、普通の償却に加えて五〇％とか、あるいは耐用年数が長いものは七〇％という割り増し償却をやっている、これは相当のことであるということをお認めいただけないかと存ずるわけでございます。