御報告いたすことがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員黒田寿男君は、去る十月二十一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る十一月十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもつてその功労を表彰された黒田寿男君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
 公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
 地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
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 議事日程 第九号
  昭和六十一年十一月二十一日
    午後一時開議
 第一 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
 公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
 地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日程第一 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後一時三分開議
政策全般にわたることでございますが、当面の問題としまして、清算事業団からの職員を雇い入れる事業主に対する助成、援助はいかにあるべきかということでございますが、もう既に検討を始めております。ただ、具体的な内容につきましては、現行の雇用制度の中で他の給付金等々がどうあるかということを勘案しながら、御趣旨の線に沿いまして結論を得たいと、かように考えております。
最後に、労働大臣にお伺いいたしますが、先ほども申し上げましたように、北海道はもう北洋から鉄鋼、造船、そして石炭、さらに農業、林業に至るまで大変な状況になっておりますし、その上に今度は国鉄のいわゆる今回の法案のかかわりで人が余るというような状況になってきまして、まさに雇用状況としてはもう最悪の事態になっておるわけです。したがいまして、この北海道だとか、あるいは九州のような非常に雇用の厳しい地域に対しては、やはりこういう時期でもありますし、何らかの措置をしなければ、私は言えば大きな社会不安が起きてくるのではないかという、そんな切実な気持ちを持っているわけであります。したがいまして、労働省としてこの事態に何らかのひとつ対応策というものを考えていただきたいというふうに思っておりますが、その点をお伺いいたしたいと思います。
基金の利子でございますけれども、これの支払い時期については政令で定めることになっております。
 それで、どのような考え方で決めるかということでございますけれども、一回払いにするか二回払いにするか、あるいはその支払う時期をいつにするか。例えば年度当初に全額払うということにいたしますと、受け取った利子の運用益と申しますか、これが出てくるということで、ある意味では会社にとってはもらい過ぎというような格好になる可能性があります。それからまた、逆に年度末ということになりますと、その年間の当該利息に相当する赤字、これが発生しますから、それの資金繰りのための借入利息というものが会社としてはその分だけ足らなくなってしまうということになります。したがいまして、これは年度途中のどの時期、そして何回払いということによってその前後の、前というのは要するに受け取るまでの期間の運転資金の利子でございますし、それから後というのは受け取った利息の逆に今度は運用益ということになります。それがちょうどバランスするような形でしかるべき時期に支払い時期をセットする、こういう考え方で、具体的には政令で定めたいというふうに考えております。
今先生のお話のような具体例までは私承知しておりませんが、基本的にはお客様のサービスに支障の起きないように、また実際にそこに働いております社員につきましても、十分本人の住居、その他の状況を勘案しまして、一応進めてまいることにしておるわけです。
 ただ、念のために申し上げますが、いろいろな御注文等につきましても、現在では電話でできますものもふえておりますし、また料金等につきましても実際には銀行振り込みでありますとか、それから金融機関の利用もできるようになっておりますので、余り大きな支障は生じないのではないかと私は思っております。
あなたの通達から見ますと、通商産業局長という名前になっていますから、例えば近畿なら近畿の通産局は、ずっとこの管内の都市ガス、簡易ガスの業者に対して話をして、通達を出して協議をして、おまえのところはこのくらいやれというような指導をされる、そういうふうにこれは理解できますね。これは四月二十五日ですね。
 それならば、四月二十六日の新聞記事ですが、この記事の中に、二十五日に業界と通産省資源エネルギー庁との協議で地方ガスの全国の中の九社が値下げが決まった、こう報道されているのです。北は北海道ガスから福岡の西部ガスまで九つの会社の値下げが、あなたの通達を出されたその日に、これは本庁だと思いますが、業界とエネ庁との間で協議をして、九社はもう東京で決まっておる、このように報道されております。「北海道ガス、仙台市営ガス、広島ガス、四国ガス、西部ガス（福岡）など地方ガス主要九社。」ちょっと今の説明を聞くと、これはおかしいじゃないですか。エネ庁は、こういう指導とはまた別に、同じ日にどの業界か知りませんが呼んで、九つの業界については幾ら幾ら下げろと話がついた、内容について「実施時期、還元額は現在検討中だが、七月までには九社全社が実施する。」こういうふうになっているのです。これはどういうことでしょうか。