これは私の意見とかというよりは、総理がどうお考えになっておるのか、あるいは大蔵大臣がどうお考えになっておるかということが問題なわけでございます。衆参両院の予算委員会では、どこまでやればそういうのに当てはまることになるのか、その辺についてはまだはっきりとした意見を申し上げる段階ではない、こういうことでございまして、それは多ければ多いほどいいに違いないけれども、そうばかりもなかなかいかぬこともあるだろう。そこで、私がここでどれくらいになればその言葉に当てはまる、あるいは当てはまらないということを申し上げるのは、総理もまだそこのところの検討はこれからでございます、こう言っておるところでございますので、私もこの席でこれはどれくらいであるとかいうことは申し上げる用意を持たない、また、私が個人的に仮に意見を持っておっても、ここで申し上げるのは適当でない、こう思っております。
この問題は、引き続きまた触れさしていただきたいと思います。
 最後に、減税問題ですが、最近の地域経済の実情、個人消費の動向、いろいろ御見解はおありであろうと思いますが、時間がありませんから各論だけ……。
 大臣、衆議院議長見解が出されまして、それから官房長官の発言の中に「景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施する」云々と述べておられますが、この「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」はどれぐらいの規模だと受けとめたらよろしいのでしょうか。どうですか。
地方税の繰り戻し還付制度の導入についてちょっとお尋ねしたいのですが、国税には欠損金の繰り戻し還付制度があります。事業税とか住民税の地方税にはこのような制度がない。私は、事業税とか住民税の地方税に欠損金の繰り戻し還付制度があってもいいではないかということを考えております。どのような御見解なのか。
 国税が欠損金の繰り戻し還付制度を設けている趣旨は、企業に対する実質的な救済手段、いわゆる政策機能を期待しているものと考えておりますが、これは地方税についても同様の趣旨が当てはまると思うのです。しかも事業税や住民税の課税標準は国税を基準としておりますので、私は、地方税にも国税と同様の欠損金の繰り戻し還付制度が創設されるべきであると思うのです。仮に地方税が前年所得課税であっても、検討に値することであろうと思うのですが、いかがでしょうか。
この問題は、ただいま局長から答弁いたしたわけでございますが、国の方は、全体として四千八百億を税外収入として国庫に納める、ことしは財政が大変苦しいから前倒しだ、それで二年分だ、こういうお話でございます。一応五十八年、ことしで四千八百億は終わるということになっております。来年度になりますと、また国家財政も苦しいからと言い出す可能性もないではないと思いますが、少なくとも地方財政の方は、電電公社については経営内容も国鉄なんかとは違うわけですから、ぜひひとつそういうことにしていただきたい。先ほども多少、一遍にやられぬなら段階的にやったらどうかというお考えも、私はそれも一つのやり方かな、こう思っておるわけです。
 いずれにしろ、これは税制調査会の場で毎年議論のあるところでございますので、五十九年度の税制改正の場合に税制調査会にもひとつお願いをし、電電公社にもお願いして、地方財政の非常に苦しいということについて御理解を得ていきたいと思っております。
電電公社は、臨時納付金として、五十六年度、五十七年度はいずれも一千二百億円納付しております。五十八年度は倍額にして二千四百億円を国庫に納付することになっております。専売公社は、今国会に提出されている日本専売公社法の一部改正案、これによりますと、たばこの値上げのみではなくて、五十八、五十九事業年度に限って、特別納付金を国庫に納付することとなっております。五十八年度の特別納付金は約九百億円。
 これらの措置は、国家財政を救済するための措置と考えられますが、地方財政も国と同様に破綻寸前の状況にありますので、電電公社や専売公社がこのような国庫納付金を納付するという余裕があるなら、ひとつこの市町村納付金の二分の一特例を廃止すべきだと思うのです。この点が第一点。まあ、いま前向きに御答弁いただきました。
 そこで、市町村納付金の特例については今後ぜひ検討していただきたい。この見直しがなかなか困難だというようなことならば、人の上前をはねるようなやり方は嫌だけれども、国庫納付金の一部を地方財源として確保すべきだと私は思います。大臣、電電公社も専売公社もこれだけ国庫納付金を出してくれますので、その一部を地方財源として確保していく方向でぜひひとつ取り組んでいただきたかった。大臣の意向が非常に重要だと思うのです。御見解、いかがでしょうか。
漁船積荷保険の試験実施中の収支状況でございますが、昭和五十七年三月末現在で、収入三十九億七千百七十八万円に対しまして支払いが二十五億二千二百九十二万円、損害率六三・五％ということになっております。しかし、この中にはいわゆる未経過期間のある保険契約がございますので、支払いが確定いたしております五十四年度契約までの収支状況を見てみますと、収入が二十四億九千百三十二万円に対し支払いが十九億六千六百三万円でございますので、損害率は七八・九％という状態に相なるわけでございます。このように一応損害率が一〇〇％を切っておりますので、漁船保険中央会には昭和五十六年度末で九億一千八百万円の準備金がございまして、また、多くの組合におきましても黒字を計上しておるという状況でございます。
 そこで、第二のお尋ねの積み荷保険の保険料率の引き下げをして一層加入の推進を図るべきじゃないかという御質問につながってまいるということだろうと思うのでございますが、この積み荷保険の保険料率につきましては、最新の危険率に関する資料に基づきまして適宜その改定を行うということにしておりまして、具体的にも四十九、五十二、五十四、五十五の各年に料率改定を行いまして可能な限り引き下げを図っておりますし、また、四十九年、五十四年にはいわゆる無事故割引を導入いたしまして負担の軽減をいたしておるところでございます。本格実施になります本年十月以降の料率につきましても、最新データを取り入れまして危険率を算定いたしまして適正な料率を算定していくつもりでございます。