まず最初に、沖縄のバス交通、バス問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 この件につきましては、これまでもしばしば沖縄・北方対策委員会あるいはその他の場で取り上げてまいりましたが、その間また大臣も交代なさいましたので、改めて政府、運輸省の対応が鈍らないようにしていただくためにも、きょうも若干の時間この問題を取り上げさせていただきたいと思います。
 御承知のように、ここ数年、特にこの二、三年、バス交通問題が大変行き詰まって、県民の足の確保に重大な影響を与えているばかりでなく、沖縄経済に与えている影響度も非常に深刻な状況になっております。経過についてはたくさん申し上げませんが、問題は、今年の十一月三十日を期して琉球バスと那覇交通の両企業が、知事提言に基づいてというか、知事提言を尊重して合併するということですが、その間既に四百二十六人に及ぶ乗務員解雇の提言提示もなされておって、これは最終的な数字ではないと思うのですが、非常に春闘もあるし問題含みです。
 したがって、これまでも政府の見解というか、運輸省のお立場なり御見解はある程度聞いてきたわけですが、現時点でその後の推移を、経過を含めてどういう御認識をしておられるのか、また、今後どう対応していかれようとしているのか、御見解を聞かしていただきたいと存じます。
先ほどもお聞きになられたと思いますけれども、この派遣事業法の中にいわゆる車両運行管理請負業というものを入れるということは、タクシー業界として非常に困るのだ。しかも、派遣しながら実際に運転するわけですから、いわゆる運行するわけですね、そして何キロ当たり何ぼなんというそういう契約もするようでございまして、そうだとしますと単なる派遣業ではない。そういう意味で、このようなものは断じてこの中に入れてもらっては困るというのが、業界の考え方でございますので、やはり私の申し上げたいのは、労働者を派遣する場合、これはいわゆる健康管理だとかそれからいろいろ疲労の問題や何かでもって事故が最近非常に起きているわけでありますから、あくまで安全ということを第一にしていただきたいと思うわけでございます。
 私、大臣がおられたから最後に、大臣に締めくくりの質問をしようと思ったのですけれども、出られましたので、もうこれで私の質問は終わりといたしたいと思います。どうもありがとうございました。
先ほど運輸省からもお答え申し上げましたように、最近、請負契約に基づいて注文主の車を運転したりあるいは管理したりする仕事をやるために運転する方を派遣するという事業が目立っておるわけでございます。
 これはあくまでも請負契約に基づいて行うということでございますので、私どもは、先ほど申し上げました職業安定法の四十四条に抵触することのないように、注文主のところで直接的な指揮命令を受けることのないような指導、すなわち請負契約によって事業を適正に行うような指導をいたしておるわけでございます。こういう観点で私どもは、この請負契約に基づいて適正な事業が行われる限りにおきまして、この派遣事業法が仮に成立しましても、その対象にするという考え方は持っていないわけでございます。あくまでも請負契約に基づいてやっていただくということを基本に考えているわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、いろいろの検討の過程の中でいろいろな業務が話題になったわけでございますが、今のところ私ども、この運転代行業という業務の分野が派遣事業の対象として話題になったというふうには聞いておりません。
では、そういったところでお決めになるわけですから、ちょっとまだはっきりは言うことはできないかもしれませんけれども、労働省としてはどんな考えかということをちょっとお聞きしたいのですけれども、いわゆる車両運行管理請負業というものですね、これなどは、この事業法の範疇には含まれるのか含まれないのか、その辺はどのように考えておりますか。
労働者派遣事業の制度化に当たりまして、いろいろな審議といいますか、調査結果があったわけでございます。当初、労働省で需給システム研究会というのをつくっております。それから、労働者派遣事業問題調査会というのをつくり、その後、中央職業安定審議会に労働者派遣事業問題小委員会というものをつくりました。こういういろいろな論議の経過の中で当初、四事業という形で、今先生から御指摘ございました四業種というものが具体的に話題に上って検討された事実はございます。しかし、その分野のどういう業務を具体的に指定するかについては、先ほど申し上げたような形で決めることになっておるわけであります。
さっきから言っておりますけれども、これ以上やっていましても平行線ですが、義務とい三言葉は出ておりませんけれども、私は、この法案というのはあくまでもやっぱり地方自治体が責任をかぶる、そういう非常に無理な法律であるということだけは絶対に間違いない、どう言われようとも私はそういうふうに理解しておきます。それがああいった、自治省の政務次官がやっぱり深刻に考えたあげくのああいう行動であったと、そういうふうに私は理解しますし、全国の知事会等におきましても、事新幹線の問題について、それをことさらに挙げておりませんけれども、やっぱり国鉄再建についてはそれはいろんなことを言われておるわけです。
 片一方においてはいわゆるローカル線を切ってしまうわけでしょう。私の県には二つありますよ。四十二線ありますうちの二つなんですよ。全体の赤字が五十四年度で八千七百億円、その中の四十二線というのはたった百六十億円でしょう。三十五分の一ですよね。そういうところをぱっぱ切りながら、もうこれはいかぬというものはどんどん切りながら、片一方においてはこんな膨大な予算を伴うようなことをやって、一体均衡ある国土の発展というようなことができるのかどうなのか。私は本当にこれは不公平な法律である、こういうように思っております。
 これはこの法律が通りますと、余分な話でありますけれども、私なんか地元に行って、片一方においてはこのようなことをやりながら地元に対してはこういうような無理をしておると言って大変演説しやすいんですな、これは。本当の話が。
 だから、それほど深刻な問題であることをやっぱり提案者は考えてもらって、新幹線の必要性というのはうんとおっしゃっているんですけれども、問題は時期の問題を言っているわけですから、いまこのような時期に出すべきではないと。臨調においてもさっき加藤さんおっしゃったんですけれども、七カ年計画も見直していかなきゃならない、さらに。二月にそうしたけれどもまた今度も見直さなきゃならぬということを言っておるわけでしょう。それから、この新幹線の問題は、これも見直すという中に入っておるでしょう、臨調の中に。こういう片一方においては臨調に対してやっていかなきゃならぬと言いながら、片一方においてはそういうふうなことが臨調で検討されておるというちぐはぐな関係において、一体一貫性がないじゃないですか。