まあ書いてなくてもあってもいいけれども、外務省の方はちゃんと平和憲法と書いてあって、あなたの方は平和というのが抜けておるのだ。ただ憲法としか書いてない。ぼくはぱっと見て気がついた。だから、あなた方違うからよく研究しなさいと言ったら、よく調べてみたけれどもわからないと言うから、じゃこっちから教えることも必要ないかと思って聞いてみたんだ。まあそれはどうでもいいと言ってはおかしいのだけれども、考え方がそこに出ているのだ。こういう点、ぼくも楽しんでやったわけじゃないけれども、あなた方の方で気がつくかと思ったら気がつかない。それはいいとして、やはり防衛庁としては平和憲法という考え方をすることがまずいのじゃないかな。そういうように私には考えられた。
 それはそれとして、そこでもう一つの問題は、三ページに「わが国周辺海域における米海軍力の低下は否めず、この地域の安全保障を考えるに当たって、留意すべき新たな要素となっております。」と言っておるね。「わが国周辺海域」というのはどこかということと、アメリカの海軍力が低下したことと日本はどういうふうに関係するのか。——岡崎君はわかったからいいよ。
同じ趣旨で申し上げたつもりなんです。「憲法の枠内」と平和憲法の趣旨に従いということを、私どもは同じ趣旨で申し上げているつもりでございます。それによって御理解を賜りたいと思います。
内容というか、重要なところの文章が違っているのよ。外務大臣はこういうことを言っているでしょう。一ページの三で「防衛面におきましては、わが国は平和憲法のもと、専守防衛を国是とし、」と言っているでしょう。あなたの方は、九ページのところで何と言っているかというと「あくまでも憲法の枠内において専守防衛、」云々と言って、平和憲法ということを言っていないじゃないですか。いまあなたは言い出したけれども、ここには平和憲法なんて書いてないじゃないですか。どういうわけなんです。だから、あなた方は日本の憲法というものを、これは言葉じりをとらえるという印象を受けるかもわからないが、そうじゃない。なぜ憲法とだけで、平和憲法と書かないのか。いまになって言い出したけれども、ここには書いてないのだ。だから、それはおかしいじゃないか、いまの憲法を平和憲法というようにあなたは見てないし、防衛庁としては平和憲法という言葉を使うことはタブーなんだ、そういうことなのかな。だから平和憲法と書かなかったの。どうして平和憲法と書かなかったんですか。
だめだな、あなたは。あそこにいる岡崎君が笑っているから、岡崎君に聞いてみろよ。岡崎君のペンネームだよ。エッセイスト大賞をもらったでしょう、岡崎君が。だめだよ、自分の部下の書いた本とかペンネームもちゃんと知らなければ。あの本はなかなかいい本ですよ。岡崎君あそこにいるから聞いてごらんなさい、ぼくも買って読んだんだから。まあその話はいいけれども、あのエッセイもなかなかいいエッセイだから読んでごらんなさい。
 そこであなたにお聞きしたいのは、二月二十五日に安保委員会で外務大臣が発言をし、それからあなたの方で、長官が発言しましたね。その中で違うところがあるのだよ。これとこれとで違うところがある。どういう点が違うか、あなたの方へ聞いたらわからないとか言っていたけれども、わからないことはない、調べてみればわかるのだから。わかりましたか、これとこれとで違うところがあるでしょう。どういう点が違うかわかりましたか。
いろいろ問題があるって、どことどことどういうふうに問題があるの。防衛局長はいいです。あなたの考えているところで説明してごらんなさい。いろいろ問題があると言うのでしょう。いろいろというのは一つではないのだから、たくさんあるということなんだから、いまあなたの考えているところで出てきた防衛研究はどういう問題があるのですか。
まだ出たばかりでございますから、これから慎重に検討してまいりたいと思いますが、やはりいろいろ問題がありますので、そういったこととの関連において改善を図らなければいかぬと思っておりますので、ただ一つの道だというふうには私は考えておらないわけでございます。
中央指揮所ができた場合の部屋がどこになるか、詳しい点は聞いておらないわけでございます。それはひとつ済みましたらまた……。
 ただ、私は、いままでの御質問を聞いていました私の感じを申し上げますと、防衛研究においていろいろな研究がなされることは事実でございます。そもそも防衛研究を行いました趣旨が、これまでの三幕の間の連絡調整を有効にするためにはどうするかというのがねらいでございますので、その一つの方法として統幕の権限の問題も研究の対象になったことはあると思います。しかし、それだけではございませんので、そういった問題を含めて私の手元に出ましたものを私は慎重に検討しまして、取り上げるべきものは取り上げる、取り上げるべきでないものは取り上げない。また取り上げた場合には、あくまでこれは法律改正を要するものは法律で御審議を願わなければいかぬわけですから、その辺のけじめはしっかり持っていきたい、さように考えておるわけでございます。
問題は二つのようにいま回答されたわけであります。一つは国債の大量の発行によって市場がある程度拘束されておる、もう一つは金利機能が十分に動けないと、こういうことだと思います。
 そこで、金利機能の問題については、これは私はやはり、日本の現在の金融市場というものがまだまだ先進国並みに動けるようになっていないという幾つかの阻害要因があるというふうに思うわけでありますが、制度的に見ると、日本銀行政策委員会が臨金法によって臨時金利の調整審議会に分けて決める制度と、もう一つの郵貯の方の審議会で決める金利との調整というものが非常に手間取るということが現実の問題としてあるわけでありますけれども、私は、それはそれなりに機能している、任務を持っていると思います。
 そこで、いま日銀総裁もおっしゃったように、金利というものがある程度全般的な金融政策の大きな手法として機能するためには、日本銀行政策委員会の中に郵政の代表者に入ってもらうとか、あるいは金利調整審議会の中に代表を入れていく、そして相互の意見調整を図って、よりもっと交流の場を設けて機動的に動けるようにするということは考えられないかどうか。この点、日本銀行総裁と大蔵大臣から承りたいと思います。