同一性という言葉はどうも私はわからないのですが、アイデンティティーと申しますのは、本質的なものと申しますか、日本人が日本人であるということについてその自覚は大変大事なものでして、これはこんなことをこんなところでゆっくり言うておる間もないのですけれども、私は、国際社会においては、要するに各国民が自分の文化というものを評価して、そして伝統をしっかりよく認識しておるというものが世界で信頼を得るものだというふうなことを考えておりますので、平和な国家というのは、対内、対外でございますけれども、やはり対内にも対外にもこういうことは大変大事だというふうに考えております。
教育憲章のことにつきましては、最前祭一部会長がお答え申した以上のことは、その後審議いたしておりませんのでそれ以上のことは申せません。ただ、最前おっしゃいましたように、伝統とか日本人としての自覚とかそういうものにつきましては、私は、平和な国家を建設するということにつきましては日本が何が変わったといって国際的に一番変わったと思うのですね。その意味で、自国の伝統とか自分のアイデンティティーをしっかりつかむということは国際性の基本のものだと思っておりまして、平和な国家をつくるときに一番大事なものだ、それは臨教審の中で読み得ると思って申しております。
いろいろおっしゃいますけれども、結局臨教審にとって都合のよい解釈をなさろうとしていらっしゃるのではないか、そういう危倶をぬぐえません。特に、日本の伝統的文化の尊重であるとか、徳育、自然や超越的存在を畏敬する心、国際的日本人としての自覚などを導き出そうということではなかろうかと思うのですが、戦前の反動的、軍国主義的教育を否定いたしまして、その反省の上に打ち立てられた教育基本法の精神からは、それらを導き出すことができないのは明白ではないでしょうか。憲法の解釈改憲と同様の手法を踏襲しようとしているものにしか思えないわけでございます。
 そこで、非常に気になりますのは、先ほどもお話が出ておりましたが、教育憲章の問題です。
 首相はやらないと言われましたけれども、「審議経過の概要」では論議を深める必要があるというふうにおまとめになっていらっしゃいます。先ほどのお話では余りよくわからないのですが、どのように議論が進められているのか、会長にお伺いをしたいと思うのです。
この改めてするということは、私どもが教育基本法の精神を正しく認識するために改めてやるのでございまして、新しいものが出るというわけではないと思っておるのです。その点は繰り返し最前から申しておるとおりです。
私は、教育基本法の正式な解釈というものは、今のところ学校教育法とかそういうもので補充されながらほぼコンセンサスを得たものがあると思っておりまして、その点では解釈の違いがあって問題になっておるというふうには思っておらないわけです。
これは十一月七日、六日に総会が行われました翌日の読売新聞を私拝見しておりますけれども、ここでは「臨時教育審議会（岡本道雄会長）は、」といたしまして「「二十一世紀に向けての教育の基本的な在り方」について論議した。この結果、」ということで述べられている一文でございますが、そのようなことは臨教審として方向づけを出された覚えはないというふうにおっしゃるかどうか、お述べください。
続いて、会長にお伺いをいたします。
 「教育基本法をめぐり、国民の間や、日教組と政府・自民党などの間で、解釈が食い違っていることが教育に混乱を招いている」というふうに新聞で拝見をいたしました。どう食い違っておりますでしょうか。臨教審は、教育基本法が占領軍から与えられた教育方針だと、今天谷部会長は個人の見解とおっしゃいましたけれども、そのようにお考えになっていらっしゃるのではないでしょうか。
第一部会長から、文章があいまいだという点は個人の見解だというふうに御答弁がございました。今お伺いをいたしました後の二つの点についても、これは個人的な御見解でいらっしゃいますか、それとも第一部会の総意でございますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、国家公務員法百八条には、人事院が年金制度に関して「必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」と規定されておりまして、その趣旨は先生が今お述べになったようなものでございますが、これは、年金制度というものがやはり公務員の人事管理の諸制度と非常に深いかかわりを持っておりまして、広い意味では公務員制度の一環であるということとの関係で人事院にそういう権限が与えられておるというふうに理解しております。
 それで、今回の年金制度の改正につきましては、今、両大臣からも御答弁がございましたように、高齢化社会の到来に備えて年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を期するという趣旨のものと理解しておりますし、また、あわせて、従来からいろいろ問題とされておりましたいわゆる年金の制度間格差を是正するという趣旨も含まれておると承知しております。
 したがいまして、今回の内容は公務員にとりましては非常に厳しい内容になっておりますけれども、公務員制度の一環、公務員制度の側面というものが考慮されまして、いわゆる三階部分といいますか職域年金の部分というのが設定されたということは、それなりに私どもとしても理解しておるわけでございます。
 それで、人事院のこの意見の申し出の経緯につきましては、昭和二十八年に国公法に基づきまして正式な意見の申し出をして以来、実は正式にはやっておらないのでありますが、必要な場合には所管省たる大蔵省に対しまして文書または口頭の形で申し入れを行っております。今回の改正におきましても、局長レベルではございますが、大蔵省に対して申し入れを行いまして、今回の改正におきまして公務員制度の一環としての側面、趣旨が損なわれることのないようにということで、今回の職域年金部分の設定というのは、それをも踏まえてその担当省でこういう案をおつくりになったものというふうに理解しておるわけでございます。
 それで、今後の対応ということでございますけれども、これは私どもの総裁が衆議院本会議で述べましたように、やはり国会審議の動向その他今後の成り行きを重大な関心を持って見守ってまいりまして、必要な場合には、意見の申し出も含めましてしかるべき対応をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。