私はそれは納得できないのですよね。中央児童福祉審議会というのは児童福祉に関する問題を審議するところだと思っていますが、今お話しのように、臨調の答申に基づいてやらなければならないから、その審議会でなくて別の委員会をつくってというお話しのようでございますが、要するに金を減らそうということを考えるんだから福祉審議会でなくていいんだというふうに聞こえてしまいますよね。
 目的が違うものだから正式の公的な審議会を活用しなくても、別個に都合のいい委員会をつくって、そして仕上げていこうというふうになさったように、大変頭のいい政府がなさったことなんだと思いますけれども、そういうふうに聞こえてしまいます。だから、そうでなくて、じゃ、なぜ中央児童福祉審議会にもう一遍、こういうことになりましたが、いかがでしょうかと言って審議しておもらいにならなかったのですか。了解を得るだけなんというのはその審議会に対して失礼ですよ。（「軽視だ、やり直し」と呼ぶ者あり）本当にそうだと思いますよ。そこら辺、どうだったのですか。
この問題につきましては、事柄の性格上、今の中児審の中の構成その他の機構を活用するよりも、別途の懇談会を設けてやった方がより十分な御意見が拝聴できるのではなかろうかという考えでございまして、そこで、もちろんこういう重要な関係を持つ問題でございますので、中児審についてはこういう御意向をいただいて、こういうことで進めてまいりたいと考えておるということを御報告申し上げ、そこで御了承を得たという経過でございます。
私は懇談会をつくったことが悪いとは決して言っておりません。いまだ一遍もそんなこと言っておりません。そうじゃないのです。懇談会をおつくりになったことはそれでいいと思いますけれども、その懇談会の意見を求められたのも結構だと思いますが、中央児童福祉審議会をなぜ活用なさらなかったのかということをお尋ねしているのです。もともとちゃんとできている公的な諮問機関ですのに、それを使わないで私的諮問機関だけの意見をおとりになったというところをお尋ねしているわけです。
中央児童福祉審議会につきましては、十の部会を設けられまして、各般の問題について折に触れ貴重な御建議をいただいたり、御意見を伺っておるところでございます。また従前の施策につぎましても、母子保健、それから障害者福祉、健全育成等々につきまして、それを施策に取り入れるように努力してきておるところでございます。
 ただ、今回の問題につきましては、臨調の御指摘にもございましたように、制度運営の適正化を図るというような見地からも地方負担の導入というものを検討してはどうかということでございますので、そういう方々に加わっていただいての審議ということを考えたものでございますから、中央児童福祉審議会とは別途に、いわば懇談会を設けまして御検討いただいたという経緯でございます。したがって、その経緯については総会に御報告申し上げ、また御了承も得ておる、こういうことでございまして、また問題の性質上、特別の懇談会を設けた方が問題の究明に資するのではなかろうかと考えたことでございまして、決して軽視とかなんとかという意図でやったことではございません。
今の御答弁は私のお尋ねとちょっとポイントが違うのですけれども、私は大臣にお尋ねしたのは、一般論としても審議会、委員会のお取り扱いをどう考えていらっしゃるか、そして今回の場合は殊さらどのようにお取り扱いになったのかということがお尋ねしたかったわけでございます。
 と申しますのは、委員会や審議会の取り扱いを非常に軽視されることがないことでもないということがわかるからです。例えば形式的に置いてあるとか、あるいは参考に意見を聞くために、実質的にはそういう考えで政府の方は対処していらっしゃるとか、あるいはさらには都合が悪いときの隠れみののように審議会を活用するというような扱いもないわけではないと漏れ聞いているわけでありますので、そういうことがあってはならないと思いますが、大臣が審議会のお取り扱いをどのように考えていらっしゃるか、伺いたかったわけです。
続いて、この委員会ばかりでありませんでしたが、私は恩給の最近の動向を見ておりますというと、もう恩給だけで走ることはできない、言うならば厚生年金とも関係がある。あるいは共済年金とも関係がある。また最低保障額等々の問題を見ると、たとえば扶養加算でありますとかあるいは遺族加算でありますとか、そういうものを見るときに、これはもう社会保障的な考え方で問題を扱わなければ時代に合わないんではないんだろうか、そういう考え方を持っておりましたので昭和四十五年の委員会でも当時の総務長官とやり合ったわけでありますが、私はやはり恩給の改定等についても社会保障制度審議会等々と相談をすべきではないかという見解をいまも持っているわけなんですが、これは社会保障制度だというように規定して物を言っているわけではありません。恩給という性格を承知の上で言っているわけでありますが、その点は中山長官はどういうふうにお考えになるのか。
 なぜ私がいまこれをまた重ねてお尋ねをするかと言えば、実は国家公務員の共済組合の審議会でありますとかその他等々から多くのことが提言されておるわけです。たとえば、国家公務員共済組合の審議会等で出ておりますのは、恩給法が改正されれば、そのあとをつなぐ共済組合法がそのままこれを受けて改正を余儀なくされることは現行制度のたてまえ上やむを得ない。しかしながら、恩給法の改正はもっぱら恩給の立場から行われるものだけに、その中には共済組合制度として不都合な結果を引き起こす場合も少なくない。したがって政府は、この点について何らかの調整を図る方法はないか、十分検討すべきでないかというような趣旨のことが繰り返し繰り返し述べられております。
 そこで、きょう長官にお聞きをしたいんですが、こういう共済組合審議会等々の意見で指摘をされている点について、一体恩給を扱う総理府としてはこれらについて具体的にどういう検討をされていまどんな形になっているのか、第二としてお聞きをしておきたい。