現在、三宅島において住民の反対の意向が強いということについては私どもも十分承知をいたしております。また、住民の方々の間の中には、飛行場ができることによって民家の上を飛行機が飛ぶのではないかとか、あるいは農地がつぶされるのではないかとか、あるいは産業をどうしていくのかというような種々の御疑念というのがあるところでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、そういうような地元の方々が考えておられる御疑念に対して、こういうようなことが考えられるのではないか、あるいは島の発展というものと当飛行場というものとが両立していくために種々の代替措置といいますか、施策というようなものも考えられるんじゃないかということで、一方では産業の現況等の調査というようなことも進めておるところでございまして、そういう私どもの考えているいろんな見方といいますか、そういうものを地元の方々にできるだけ広く知っていただきたいという観点からそういうようなパンフレットをつくったり、あるいは個別にいろんな方々のところにお伺いして御説明をしたり、そういう努力を払っているのが実情でございまして、その辺は御理解をいただきたいと思います。
御指摘のとおり、米軍は本来、代替飛行場ということで要望をいたしておりますのは、地理的に本土から百八十キロ程度離れたところにそういうものを設置したいということで考えて、要望が出ておるところでございます。したがいまして、硫黄島につきましては、今先生御指摘のとおり、千二百五十キロという遠距離にございますことから訓練効率等も悪いということで、あくまでも代替、三宅島の暫定措置ということで米側の基本的な了解を得たところでございます。
硫黄島の場合は横須賀から千二百キロもあるという点にアメリカ側は難色を示しているというふうに聞いてますけれども、この点は、今回、暫定的だということでアメリカ側は一応納得をしているんですか。それとも、私の調べたところだと、千二百キロあると、ＮＬＰをやるのは戦闘機ですからね、艦上機だから、燃料の限度でかなり困難があるというふうに聞くんですが、着いてすぐ燃料補給をやってまたやらなくちゃいけないとか、その辺は米側は完全に納得しているんですか。
先生御指摘のとおりの認識でございまして、やはり最適地としては三宅島ということで、それに対する事前のいろいろな調査につきましては今後とも引き続いて進めていきたいという考え方には変わりはございません。
空母艦載機の着陸訓練場確保の問題につきましては、私どもといたしましては、日米安保体制の効果的運用のために欠くことができないという認識を持っておりまして、そのために努力をしているわけでありますけれども、現在艦載機の着陸訓練を行っております厚木飛行場の状況というものはやはり無視できない状況でございます。したがいまして、私どもの方としましては、それの代替飛行場ということで三宅島が最適地であるということで、そのための、地元住民の方の理解を得るための努力を続けておるわけでありますけれども、これも現状なかなか思うように進んでいないのが実情でございます。
 したがいまして、一方で今の厚木の現状というものも解消していかなきゃいかぬということから、昨年の一月に、暫定措置としまして硫黄島を利用するということで日米間で基本的な了解に達したところでございます。そのために、今年度の予算におきまして、滑走路の灯火施設でありますとか、あるいは給油施設でありますとか食堂等の施設整備というものを実施するために所要の経費を計上をしてございます。で、今年度その整備に着手していきたいということで考えておるところでございます。
まあこれはこれ以上言いませんけれども、要するに、スキーをやる若い人たちはエコノミーに乗って超過料金取られないで行く、当然スイスエアを選んじゃうという事態になるので、せっかくオーストリアと航空協定できてもそっちは音楽の方しか乗ってくれない、極端なことを言えばですよ。この辺はひとつ、運輸省、頭の中へ入れておいた方がいいんじゃないかと思います。
 次の旧題へ移ります。
 三宅島のＮＬＰの問題なんですけれども、硫黄島を暫定的に使おうというのはことしの初めアメリカ側と合意したようですけれども、今どういう状況になっているか、現状をちょっと説明してくれませんか。
全日空が今回あるいはオーストリア航空が今回どういうような制限をするかということについては定かに承知しておりませんけれども、一般的に欧州方面の地域につきましては、先ほど申し上げましたように、二十キロという制限をエコノミークラスについては課すということでございますので、当然それと同じことになるのではないかというふうに推測されるわけでございます。ただ、スキーであっても、二十キロを超えますと追加料金といいますか、超過料金をいただければお載せするわけでございまして、お載せできないということとはちょっとわけが違うと思っておるわけでございます。
五十三年の十月に衆議院の決議をいただきました後、先生御承知のように、私ども五十四年度の予算編成、五十五年度予算編成に当たりまして陸上公共交通の維持整備のための特別会計を要求いたしましたわけでございますけれども、諸般の情勢からこの特別会計は成立するに至らなかったわけでございます。その後、先国会におきまして、安定的な財源もさることながら、陸上公共交通の維持整備を図るためにはしっかりした公共交通計画がなければいかぬという御議論もございまして、まことにごもっともな御意見でございまして、私どもといたしましてはそういうことでまず府県単位の将来を見通した交通計画をつくろうということで、実は去る十月に、陸運局長の諮問機関でございます陸上交通審議会を改組いたしまして、そこで府県単位の部会をつくって、その部会で将来の地域の交通計画のあり方、十年先ぐらいを見通した交通計画のあり方というものをつくることにいたしまして、目下作業を急いでいるところでございます。
 この計画を策定するに当たりましては、地方公共団体等の意見も十分に聞きまして実態に即したものをつくっていきたい。その計画の実現の方途でございますけれども、これにつきましては、陸運行政の指針といたしまして、これからの許認可行政に当たりましてできるだけその計画に盛られたものを実現していく。また、現在すでにございます過疎バスの補助であるとか、地下鉄の補助であるとか、中小私鉄の補助であるとか、そういった補助制度というようなものもその計画の実現に向かってできるだけ使っていく。
 さらには、安定した財源という問題でございますが、特会の問題につきましては、御承知のように、現在、私ども、経済社会情勢の変化に対応いたしまして、八〇年代の交通政策のあり方をいかにすべきかという形で運輸政策審議会に運輸政策全般を諮問いたしております。この諮問の中では当然地域交通における行財政措置のあり方というようなものも御論議いただくことにいたしておりますので、その結論を踏まえまして、幅広いコンセンサスの上で安定した財源の確立ということについても努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。