原則的に住居所あてと申し上げましたのは、住居所がわからなくて就業場所だけがわかっておるというような場合が百六十九条の二項に規定してございますので、そういう場合には住居所あてに百七十一条四項の通知をすることが不可能であるというふうに考えたからでございます。
 それから、遅滞なくあるいは速やかにということでありますけれども、これは本人あてに百七十一条四項の通知をいたしまして、その通知によって、まれにあり得るかもしれない第三者の失念その他の場合に、受送達者が裁判所から書類が届いておるということを知って、その第三者に確かめるという機会を保障する必要があるわけでありますから、当然遅滞なく出すことが必要であろうと思うわけでありまして、これは裁判所書記官の行為でありますから、これは百七十一条四項の表現によって、その辺のところは裁判所書記官に十分了解、理解できるものであるというふうに考えます。
 それから、方法でありますけれども、大部分はこれは普通郵便であろうと思いますけれども、あるいは場合によれば何かほかの方法があり得るのかというふうに思いまして、ちょっと自信がなくて、ほかの場合もあり得るというふうに申し上げましたが、普通郵便が原則であるというふうに再度申し上げます。
原則、住居所あてとおっしゃいますが、例外を教えてください。
 それから、速やかに遅滞なくとおっしゃいましたけれども、なぜこれを条文に入れなかったのか。
 それから、普通郵便のほかの方法というのを教えてください。
通知する場所でありますが、これは原則として受送達者の住居所あてにということになろうと思います。
 それから、いつまでにというのは、特別に明確な日限というものはございませんけれども、立法の趣旨から考えまして、速やかにと申しましょうか、遅滞なく通知をしなければならないものであろうと思います。
 それから、方法でありますけれども、これは普通郵便がまず考えられるわけでありますが、場合によりましてはその他の方法というものもあり得るかと思います。
拒むことができるんだとおっしゃいますけれども、その都度、配達に行った人が、あなた、これは拒むことができるんですよと告知をして、受け取った以上は渡さなければいけませんよということを一々述べて配達をするというようなことも、確実に期待できるわけでもないと思いますし、それは詭弁だというふうに私は思わざるを得ません。
 それから百七十一条四項、これは「通知スルコトヲ要ス」というふうになっておりますけれども、一体どこに、いつまでに、いかなる方法で通知することになるのか、お答えください。
百七十一条の一項の住居所等における送達の場合には、補充受送達者に受領の義務があるわけでありますが、百七十一条二項の就業場所における場合には、「書類ノ交付ヲ受クルコトヲ拒マザルトキハ」ということになっておりまして、第三者は交付を拒むことができるということになっております。でありますから、そういうめんどうなことに巻き込まれたくないというようなことであるならば、交付を拒むということになるわけでありまして、交付を受けた以上は、それが委任であろうと事務管理であろうと、そういうむずかしい法律問題は別といたしまして、要するにこれは本人に渡してやらなければならない非常に重要な書類であるという認識を持って交付を受けるのであろうというふうに思うわけでありまして、それほどルーズな取り扱いが行われるというふうには、私どもは考えておらないわけであります。
 しかし、そうは申しましても、百七十一条の一項の場合とは違いますので、四項というものを新設して、さらに念のために本人に対する通知をするということにしておるわけでございます。
決して無意味ではありません。閣僚の有力な一人でもありまするし、また、自民党の有力なる幹部でもあらせられまするから、無意味などということはありませんけれども、あなたは若干気の弱いジェントルマンでありまするから、この問題はひとつこの程度でネックにして、次に行きたいと思います。
 時間がないから駆け足で言いますけれども、アメリカの議会において反核マラソン討議が行われたというんだな。三十日の午後です。核戦争に関する特別討議が行われて、アメリカにしちゃ珍しい六時間四十分も討議をして、いやしくも三十九人の議員が発言をした。この発言をしたときには、アメリカの下院の玄関口の高いところで、いわゆる団塊――大衆がみんな階段に集まってきて、そこでまたグループをつくってキャンドル集会が開かれたという。アメリカにしちゃ珍しい、院の内外を通じての反核運動が盛り上がってきているというのであります。
 その討議の冒頭に、発起人のリーチ（アイオワ州・共和党）――アメリカというのは日本とは違いますが、共和党、民主党は、一つの政策になると皆そこで一緒になってやる。これは私はいい傾向だと思います。それからマクヒュー、これはニューヨーク州の民主党。両議員が、核凍結決議案支持の立場から発言の火ぶたを切った。ソ連が米国よりも優位な核戦力を持っているということを言っているが、レーガンの言うことは間違いだ。もうアメリカが武力の優位を持つという時代は去った。優位の喪失を嘆く人もいるが、時計は戻らないというんだ。そんな過去の夢を追ったってだめだ。レーガン大統領は核軍縮交渉に入らなければならぬ。早速やるべきだということを述べたというんだね。
 これを受けてオニール下院議長。これは私も会ってきまして、非常に意気投合してまいりました。アメリカは、御承知のとおり総理・総裁なんてものはいないんで、いわゆる下院議長が事実上はその政党の一応党首的役割りを持っていられるから、実力者でありますよ。このオニール下院議長（マサチューセッツ州・民主党）が立って、私はいま一九六九年のベトナム討議を思い出している、あの長時間にわたる白熱した討議を境に、アメリカ国民のベトナム戦争に対する態度が変わっていった、核軍拡競争は破局への道だと警鐘を鳴らしたというんだな。アイゼンハワー元大統領の言葉をいまこそ思い起こし、米ソの核を凍結しようではないかという発言をされた。
 これに反論をして、マイケル下院共和党院内総務――院内総務といえば大変な実力者ですね。この人が、米国が核を保有しているのは自由世界防衛と核戦争防止のためだ、現状ではソ連が核の優位にあり、米国の核抑止力は不十分だ、Ｂ１戦略爆撃機、ＭＸ次期戦略ミサイル体系の開発を続けなければならない、核軍備を増強しながらソ連と完全に対等の立場で査察可能な凍結に持ち込む必要があると述べた、こういうのです。この全く相対立する二つの意見がアメリカの下院の中で論ぜられた。
 そこで、私は外務大臣にお聞きするのだが、あなたはオニール下院議長の核軍拡競争は破局への道であるという説に賛成せられるか、あるいはマイケル下院共和党総務の核の軍備を増強しながらソ連と完全対等の立場でこの交渉に入らなければならないという説に賛成せられるか。これは、日本の外務大臣としてこれから対アメリカ外交交渉をつける二つの岐路、分かれ道です。あなたの御意見を承っておきたい。