今言われた安全性の問題、これからといいますかこの六月五日以降の問題も含めてというふうに大臣おっしゃられたんですね。そういう意味でその後も努力をされているということを、そのトータルとしては御努力、完全に私も理解できるわけではありませんけれども、知る限りでは相当の努力をされているということは認めたいと思います。
 ただ、私が今申し上げているのは、六月五日時点でこういうことをきっちりとやっていると言うこと自体が、つまりこの背景には、先ほど読み上げた中にもありますけれども、新幹線そのものは復旧をして、たしか四月中だったと思いますけれども平常運転に戻っている、平常運転に戻っていて平気な顔をしてどんどんやっているのに、じゃほかのところ同じような状況で危ないところはないのかどうかということに対して、たった数億円の調査費をつけましたと、内容はそういうことで、そこのところだけしかひっかからないと思うんですが、その数億円の調査費をつけたことだけをもって、しかも約半年もたってから数億円の調査費をつけたということだけをもってきっちりやっていると言っているのは私は間違いだと思います。
 このことを何回繰り返しても大臣もお答えのしようが、お立場もあろうかと思いますので、繰り返しは時間の関係もありますからこれでやめますけれども、安全性の確保というのは口先とかつじつま合わせでやるものじゃなくて、やっぱり心から国民の生命、財産を守るという観点からしっかりやっていかなきゃいけないので、そういう点で大臣、これからも中身を充実させる大臣であってほしいと思います。
 それでは、次にその関連で、その後御努力をされているということですのでお聞きしたいと思います。現行の新幹線の全線にわたる安全性の総点検とそれに伴う対策を急ぐべきと思うがどうかと、私はこれを六月五日に先ほど読み上げた中で聞いているんですが、じゃ現時点でどうかということをお答えいただきたいと思います。
確かにそういう形でちょっと彼の前段の中で聞き違いというようなことがあって、それで「きっちり」という強い言葉を使ったと思います。
 ただ、山陽・東海道新幹線に関しましては、委員も御承知だと思いますが、さらにこれから時間をかけて経費をかけて、そしてすべての、特に山陽新幹線の橋脚はお金と時間をかけてしっかりやっていこう、こういうことである意味では万全の措置もその役とらせていただいておりますし、私どもといたしましては、確かに御指摘のそういうちょっと行き違いがあったと思いますけれども、私どもはこの安全重視という重要度を認識していることはしっかりといたしておりますから、ひとつ御安心をいただきたい、そのことを中心に私はやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
安全性をそれだけ大事にされる前大臣、また現在の新大臣でありながら、私が質問していることに対して、六月五日の件ですけれども、全然別な内容のものを持ち出してきっちりとしていると言うこと自体、本当に安全性を大切にしているのかどうか。私は明確に、東海道・山陽新幹線の今回の損壊箇所以外でも大変問題のあるところがあるのではないか、全体を見直すべきである、全体をすべて直すべきであるとは言っておりません、見直すべきであると。それさえもまじめに答えないのかということで私はちょっと今落胆をしたんですが、いかがでしょうか。
私はその場にいなかったものでございまして、そのやりとりを議事録で拝見させていただきました。
 その「きっちりと」というのはどういう意味がということなんですけれども、第一次補正の中では山陽・東海道ということではなくて、もちろんそれも入るんですけれども、鉄道施設の耐震補強対策費として北陸新幹線やあるいは大都市圏の地下鉄の耐震性向上の工事でありますとかあるいは耐震基準に関する鉄道施設の調査研究、こういったもろもろの第一次補正の措置で百四十三億円があったと。このことを亀井前大臣は、全体としてきっちりとした、こういう意味で言ったのではないかなと思っております。
 ただ、私も議事録をちょっと読ませていただきますとその前段の部分で、私の聞き違いであったらお許しをいただきたい、そういう言葉が何かついていたような気がいたしますので、ですから、そこのところはちょっとそういう意味で勘違いをして、全体としてきっちりとそういう耐震性の向上に対して百四十三億、北陸新幹線やあるいは大都市圏の地下鉄の耐震構造の向上等々やったよ、そういう意味で「きっちりと」という言葉を使ったのではないか、そんなふうにそんたくをしておりますけれども、そういうことだったんじゃないかと私は思います。
ただいま附帯決議がどう今回の法案に取り込まれているかということでございますが、若干長くなりますけれども御説明させていただきたいと思います。
 今国会に提出いたしました外国人登録法の改正案を策定するに当たっては、衆参法務委員会における附帯決議の趣旨を踏まえまして、また諸外国の制度を調査するなどし、そして各界の有識者の御意見も伺うなど、さまざまな角度から検討いたしたわけでございます。
 そして、目的についてでございますが、外国人登録制度の目的につきましては、外国人は我が国に入国し在留することについて許可を受けなければならない、外国人の居住関係及び身分関係の中には、当然のこととして、その外国人が許可を受けているかどうか、どのような許可を受けているかということが含まれておりまして、外国人登録法の目的としては引き続き公正な管理という概念を維持していく必要がありますので、今までのことは基本的には現在でも変更はないものと考えておるわけでございます。
 なお、外国人登録が各種の行政サービスの基礎資料として利用される事例が増加しております。この場合であっても、その対象となっている外国人がどのような居住関係にあるのか、どのような身分関係を有している在留者であるかが正確に反映されていることを前提としてそれぞれの行政が外国人登録制度を利用しているものでありますので、制度の根底には公正な管理という面があることは否定できないというふうに考えております。
 また、罰則についてでございますが、外国人登録法は新規登録申請、変更登録申請等各種の申請、登録証明書の受領、提示や署名などの義務を課しておりまして、その違反に対して一定の罰則を設けております。
 さまざまな角度から検討した結果でございますけれども、現段階におきましては外国人登録法上の諸制度の実効性を担保するというためには必要な罰則であるということでございまして、これを見直さなければならないというような状況の変化は認められないという結論に達したものでございます。
 それから、今回の改正案において、指紋押捺制度を廃止すること、居住地変更登録等に係る代理申請範囲を拡大すること、さらに永住者等に対しては、登録事項を一部削減すること及びその切りかえ交付申請までの期間を現行の五回目の誕生日から七回目の誕生日に伸長すること、これらのことにつきましては、市区町村長、市区町村あるいは外国人の負担を軽減するとともに、円滑な外国人の登録行政の実現のために役立つのではなかろうかということを考えたところでございます。