この際、欠員となりました
 裁判官訴追委員一名、また、あわせて
 検察官適格審査会委員、同予備委員各一名の選
 挙を行います。
 つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 久保亘君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員西村尚治君は、去る十月十五日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもって永年の功労を表彰せられさきに沖縄及び北方問題に関する特別委員長予算委員長等の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました元議員正三位勲一等西村尚治君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
     —————・—————
これより会議を開きます。
 さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員西郷吉之助君は、去る十月十二日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもって永年の功労を表彰せられさきに地方行政委員長予算委員長等の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました元議員正三位勲一等西郷吉之助君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
     —————・—————
  午前十時一分開議
    —————————————
○議事日程第四号
  平成九年十一月七日
   午前十時開議
 第一 平成十七年に開催される国際博覧会の準
  備及び運営のために必要な特別措置に関する
  法律案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 一、元議員西郷吉之助君逝去につき哀悼の件
 一、元議員西村尚治君逝去につき哀悼の件
 一、裁判官訴追委員辞任の件
 一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、財政構造改革の推進に関する特別措置法案
  （趣旨説明）
 以下議事日程のとおり
     —————・—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下稲葉法務大臣。
ちょっと、私は十分理解できないのですけれども、非常に単純な計算をすれば、五カ年計画を二年延長して七カ年計画にすれば、おおむね三割程度は縮減になるわけです。それは、単年度予算でも、三割ぐらいのものが自動的に減ってもその消化はできるということになろうと思うのですけれども、その三割減るという話と、歳出の七％を落とすという話なり、そういうものとがどういうふうに連動してくるのかというところが十分わからない。そのあたりを、また別の機会にお尋ねしたいと思いますので、十分御検討をお願いしたい、そのように思います。
 それから、公共事業関係だけやっていると時間がたちますので、次に、地方財政の問題に関連しましてお尋ねしたいと思います。
 今回のこの法案の中でも、地方財政の健全化ということがうたわれております。御案内のとおり、地方財政というのは、我が国の行政の最終的な歳出という面からすれば、全体の三分の二ぐらいを地方段階で支出していくというような枠組みになっております。
 そういう面では、地方財政を健全化するという非常に簡単な言葉にはなっているわけですけれども、現実、この三千三百の各地方公共団体の方々は、この法案がこのままいった場合に、じゃ、これからの地方財政、健全化するということにはなっているけれども、具体的にどういうことになってくるのかというところが非常に見えてこない。
 これは、地方財政の中でも特に大きなウエートを占めるのは公共事業でありますし、また、社会保障なり教育に関する経費といったもので、各地方公共団体でもそうでしょうけれども、おおよそ七割近くのものがこういう分野で費やされているわけですね。
 そういうことを考えますと、今回のこの法案に基づいてもし物事が処理されていった場合に、自動的に、公共投資の抑制なり補助金の抑制なり、そういうものにいろいろとキャップがかかってきておりますから、当然ながら地方の財政の問題にもろに影響してくるわけです。
 そういったときに、これからの地方財政の健全化、自主性なり自立性を尊重するというような言い方にもなっておりますけれども、それに対して、必要な措置を講ずるという言い方で簡単に表示されておりますけれども、じゃ、具体的にどういうような措置を考えていこうとしておられるのか、そのあたりをまずお尋ねしたいと思います。