ちょっと時間がなくなってしまいましたので、宇都宮病院関係についてまだまだ伺いたいことがあるんですが、これは次の機会にして、最後にやはり田中病院の問題に触れておかなければならぬと思います。厚生大臣、宇都宮病院はこれで終わりということじゃないんですよ。また次にどっさりとまだあるので、そのときにお願いしたいと思います。
 それで、群馬県の田中病院の問題について若干お伺いをしていきますが、同病院では、五月七日の夜患者四人が脱走して、これを通して病院内部のいろいろな不正行為が表ざたになっています。
 そこで質問をするんですが、この四人の病院を抜け出した患者ですね、この患者たちの入院手続は一体どうだったんですか。それをまず初めにお伺いしておきます。
先生の御指摘のとおりだと思います。不正請求額があれば、これは返還をさせるのが当然であるというように思います。
 ただ、現在の時点におきましては、カルテ等を初め関係書類は全部警察に押収をされておりまして、私ども、その事実を一々確認することができない状態でございます。したがって、警察当局とも連絡をとりまして、監査ができる時点になりましたら私どもは監査をいたしまして、不正請求があればこれは返還を命ずる方針で対処いたしたいと考えております。
それでは全貌は、同意入院患者の実地審査の結果によってまた質問さしていただきたいと思います。
 それで、宇都宮病院がこれまで行ってきた医療の不正請求の類とその内訳はどのようになっているか、また、無資格者医療の内容、件数、これに伴う不正請求額、こういうものがわかればここで明らかにしていただきたい。
 それで、私はこれは詐欺だと思うんですね、診療もやっていないのに診療の請求をするんですから。資格のない者に検査や診療をさせて、それで医師がしたような形で請求するんですから、詐欺です。当然、そういうことによって請求され受領した医療費は返還をさせるべきだと思うんですよ。お金がないからということで、今国民に自己負担を求めるというようなときに、たとえわずかな金でも、不当に収入として得たものは全部返還させるという、一方厳しさがなければならぬと思うんですよ。当然返還させるという立場にお立ちになると思うんですが、いかがですか。
具体的に申し上げますと、今回三月のチェック時点におきまして同意入院をしておられる方の中から無作為に七十五名を抽出しまして、その方々について同意書その他の書類がそろっているかどうかをチェックしたわけでございます。
 その際、同意書につきましては七十五名すべて備わっておったわけでございますが、その中で、配偶者、親権を行う者等を除く扶養義務者の中で複数おるような場合には家裁の選任を必要とするわけでございますけれども、それの必要な者が三十名該当しておりました。ところが、その三十名に関しまして選任書が確保されていない、そういうものが確認できなかったケースが十五ケースあった、こういう中身でございます。
同意入院のところではわかると思いますが、一部とおっしゃいましたけれども、わかっているのなる一部と言わないで、今その五百十二名のうち何大正規の手続を経ないで入院をしていたかという問題、ここではっきり明らかにしてください。できるでしょう。
宇都宮病院におきます同意入院患者数は、六月二十日現在五百十二名でございます。保護義務者の選任に関しましては、これまでの調査過程で、家庭裁判所の選任を必要とするにもかかわらず選任書が病院に提出されていないケースが一部見受けられましたので、今月末から行う予定にしております実地審査の過程で、同意入院のケースすべてについて入院手続がきちっとなされているかどうか、十分調査することとしております。
ぜひお願いをいたしたいと思います。
 次に、宇都宮病院で同意入院患者は何名ぐらいで、そのうち保護義務者の選任が必要な者は何人で、そのうちに選任がなされている人は何人、逆に選任のなかった人は何人、そうした問題についての報告をいただきたいと思います。
経過措置でいつまでさかのぼるかということについては、法制審議会でもいろいろ議論のあったところでございます。これは公表されておりますので申し上げていいかと思いますけれども、弁護士会の方から、さかのぼってはどうだろうかというふうな形での御意見が実は出されまして、それを中心に最終的には議論があったわけでございますけれども、法制審議会の国籍法部会でも総会でも、憲法の問題で考える必要はない、憲法のときまでさかのぼる必要はないということで、弁護士会関係以外の方はそういう御意見でございました。その中には、ただいまおっしゃった委員の方も御出席になっておられます。
 それで、私どもといたしますと、これは憲法に違反するものではないという考え方でございますので、国籍法の考え方でどこまでさかのぼって認めるのが適当かという問題としてとらえたわけでございます。その際に、先ほども森委員の御質問に対してお答えしたとおり、未成年者であるということで、二十年を基準にとるということが適当であろうというふうに考えたわけでございます。
 なお、これは余談でございますけれども、憲法違反だというふうに考えて憲法の時点までさかのぼるべきか否かということの判断につきましては、過般、九十三国会に土井たか子議員ほかの方が御提案になりました法案の経過措置も参考にさせていただいております。
 それから、最高裁でもし憲法違反であるという判決が出たらどうかということでございますけれども、もし、そういう場合に中身がどうかでございまして、二審の判決で触れていたかと思いますけれども、現在は父系血統主義をとっているわけでございますので、そこに、今度の改正案と同じように、父または母というふうに読み込んで、そして日本国籍を与えるというふうに読むべきである、そういうようなものがあるんだという形で判断がなされれば、それはそれでいってしまうことになろうかと思いますけれども、そういうことが仮に欠けていることが問題であるという形で御指摘になるのですと、これはまた扱いが違うことになろうかと思いますので、どのような判決になるかわかりませんけれども、もし仮に違憲であるという場合には、その中身によりましてまた判断するほかはないと思います。いずれにしましても、私どもとしては、現在の経過措置でどんな判決が出ても混乱が生ずることはないというふうに思っております。