極めて答えが抽象的なんですが、私は具体的に聞いているんですよ。これだけ駅を減らす、要員を減らす。もっともそうしないというと黒字を出せないんじゃないですか。結局この考え方というのは、鉄道貨物会社が新しい仕事をやるというふうになっていない。レールの上だけ貨物列車を走らして何とか収益を上げよう、そのためにどうしたらいいか。新しい収益を上げられないから、だから人件費、物件費を切り詰めていく、設備を切り詰めていくということが一言で言えばこの内容なんですよ。そうすると、人件費、物件費、施設、すべてを切り詰めていくということになると、地域によっては貨物駅なんてのは全然ないというところが出てくるんじゃないかというふうに思うからそのことを聞いているんですよ。
 そのことを具体的に言うならば、例えば何県と何県と何県は貨物駅は一切なくなりますと、こういうことは明らかになっているんじゃないかと思うから私は聞いているんです。抽象的じゃなくて具体的に答えてください。
密着したサービスというのは、やはりその発送する荷主さんがいいサービスを受けられるかどうかということだと思います。そのためにはやはり運賃の問題、到着時間の問題、総合的に勘案しないと、例えば駅に近いからといって必ずしもいいサービスとは限らないと思います。そこで私どもは、国鉄の特性を生かせるような列車網をつくり、そして駅を整備し、そして輸送の全部の体系を整えましてサービスを強化してまいりたい、そういうように考えております。
私は具体的に聞いているんですよ。この車内広告には、「地域の皆様に密着した真のサービスが行えるよう、全力を傾けます。」と書いてあるんですよ。それならば、県によっては貨物駅がなくなってしまうというところがあったら密着もへったくれもないじゃないですか。だからその点を聞いているんですよ。まさかそんなことがわからぬということはないでしょうね、この期に及んで。
お答えいたします。
 ダイヤ改正の作業は来年の十一月を目途に今詰めておりまして、その一番のポイントはやはり列車をどういうふうにつくるかということだと思います。貨物は今大変な競争場裏にありまして、国鉄がもちろん独占ではございません。トラック、船舶合わせまして大変な競争をいたしておりますので、今その中で競争に勝ち得みようなダイヤを設定しなきゃならぬ。そのためにはできるだけコストの安い——コストの安いということは、安く提供できる列車を設定しなきゃならぬ。したがって、また一方で、そういう列車を設定するためには、ヤードあるいは輸送基地を持ちますと大変にコストがかかって競争に負けますものですから、そこを圧縮して、いい列車、直行型の列車をつくろうと思っております。その作業が今かなり進んでおりまして、その中でどういう駅がその直行列車の中に組み込まれるかというのを決定いたしてまいりたい、そういうように考えております。
今詰めておりますとは一体何ですか。答申は七月に出すことになっているんですよ。七月が十一月に延びて、今十二月ですよ、年の暮れになっちゃっているんです。でもまだ詰めておりますと。じゃ国鉄で検討していないんですか。今度国鉄にお聞きします、今のことについて。
今回の貨物の案につきましては、私ども基本的に、まずこれは基本的な骨格、貨物会社としての基本的な骨格をお示し申し上げたというふうに考えております。その基本的骨格にのっとりまして具体的に採算が成り立つかどうかということにつきましては、一応の試算は行っております。ただ、具体的にどの列車、どの駅という先生の御指摘につきましては、この骨格に基づきまして明年の十一月に大ダイヤ改正を予定をいたしております、これは旅客も同様でございますけれども。その大ダイヤ改正のまま民営会社に旅客も貨物も移行したいということでございますが、その十一月のダイヤ改正に目指しまして、この基本的な骨格の上にのっとりまして、具体的にどの駅、どの列車というものをこれから国鉄が荷主さんとか通運会社、トラック会社というような関係のところと一つ一つ詰めていきたい。十一月のダイヤでございますから二月ごろにはその中身をはっきりしなければいけないというふうに考えております。
 したがいまして、今御指摘のございました、具体的にどこの県に貨物がどうなるかというような点につきましては、その具体的な検討の結果細目が決まるわけでございますので、もうしばらく御猶予をいただきたいというふうに考えております。
監理委員会が七月までに出せなかったということは、それだけこの鉄道貨物会社というものを分離をするということについての難しさがあったからではないかというふうに推察をされるわけです。
 そこで、さっきの広告に移りますが、地域に密着をしたサービス云々、こう書いてありますが、貨物会社の構想によって、一言で言えば、たくさんの貨物駅を廃止する、要員も縮小するということが黒字を生むための必要条件になっているわけです。そうすると、貨物駅を廃止されることによって貨物駅がまるっきりなくなってしまうという県も出てくるんじゃないかと思うのでありますが、それはどういうところですか。それとも、そんなことはない、各県に貨物駅はやはり存続をするんだということになるのか。その辺一体貨物の構想としてはどうなっているのか、まず国鉄側からお伺いしたい。
先ほど言われた十一条二項の（ｃ）というところに、妊娠、分娩及び産後期間中無料の医療を与えるというふうになっていたのに対して、日本側の主張としては妊娠及び産後期間における女性の保健措置を充実し、分娩費用について財政援助を含む救済措置をとるという主張をされたというふうに記録上見ております。これらの問題は私は幾つかの点だけしかもう時間がないので挙げることができませんけれども、これはやはり女性に対する差別を撤廃していくという見地から見るならば、やはりそれらの問題を緩和していくというそういう修正意見の内容としか受け取れない問題だと思うんです。その問題についての批判的な問題というのは別として、この国会で審議する上で私は必要だと思うのは、こういう条文が審議される過程で日本政府がどういう条項にどういう意見を述べたのかというふうな問題というのは、やはり審議するのは、これは国会という場しかないわけですから、少なくともそういう会議録を提示してほしい。もちろん、これは膨大な審議の過程の会議録ですから、それ自体はなかなか難しい点があるかと思いますが、少なくとも、日本政府が修正を求めたり意見を提起した条文にかかわる部分だけでもその内容をやはり提出していただかないと、責任を持って国会でこの条文について審議をするということになり得ないと思うんですが、その点大臣いかがでしょうか。