そうでございますか。
 ジュート繊維、バングラの場合はごく最近におきましては、おととしの暮れから去年にかなり値上がりしております。それからタイは一貫して下がっております。それから製品の方の値段の方は一貫して非常に大きく下がっております。たとえばバングラのジュート製のズックは、八〇年の七月の指数が一〇四といたしまして、去年の十月が七二、袋が一〇五が八三、カーペットの裏地が、これは八〇年の八月の数字が九二で、それが八〇年の十月では七二というふうに推移しております。
お答え申し上げます。
 ジュートの輸出量でございますが、その前に、生産量の数字が手元にございます。とりあえずそれを申し上げますと、生産量は七五年から七八年の平均が約三百万メトリックトン、それから七八—七九年が三百九十七万、それから三百九十、三百四十四、三百二十、三百二十という数字で推移してきております。
 輸出量は、繊維と製品と合わせた輸出量でございますが、七七年が百六十三万メトリックトン、七八年が百四十九万、七九年が百五十八万、八〇年が百六十七万、八一年が百五十六万という数字になっております。
 それから価格でございますが、これはちょっと私どもの手元にございますのは国別の数字でございまして、国によって……
ＡＳＥＡＮの軍事の動向については、橋本さん、よく大臣に資料を見せてあげて、いろいろ最近の動向を、よく情報を提供していってくださいよ。またＡＳＥＡＮから帰ってこられたらこの問題についてはいろいろお尋ねしたい、こう思います。
 では協定の問題で若干お尋ねすることにしますが、先ほどのジュートの協定との関連ですけれども、ジュートの現在の全世界的な輸出量がどういうふうに推移しているのか、あるいはまた輸出価格、これがこの十年近くの間にどういうふうに推移しているのか、御説明ください。
景気というものに対するわれわれの認識の問題でございます。実質成長率三・一％の達成が確実と考えられる今日、私は、世界全体の中で日本だけが例外ではあり得ないということになれば、三・四％をより確実にするための諸施策を堅実に行っていくということが行政を担当する者としての基本的なスタンスではなかろうか、こういう考え方でございます。
 ただ、御存じのように、経済学は心理学でもございます。したがって、われわれが無限の欲求を追求する限りにおいて、そういう、企業は企業のマインドがあり、個人個人にもそれぞれの心理状態があります。それがかつてのごとくいたずらに幻想とまでは申しませんが、かつてのような成長の中にみずからの暮らしとか自分自身を位置づけていくということは、私は、おのずから限界というものに達しておるのではなかろうかという認識を持っております。
 したがって、景気の現状をどう見るか。いま御指摘になりましたとおり、いわば世界一安定しております物価あるいは米国の若干の景気の回復、底離れあるいは原油価格の下落等が悪影響をもたらす問題ではないというふうに思っておりますものの、大きな期待をそこに寄せるということは、現実の政策の中では必ずしもそれを取り入れるべきものではなく、いわば三・四％をより確実ならしめるためのもろもろの施策を、すなわち景気というものに対する認識の基本的なスタンスとして持っておるべきではなかろうかというふうに理解をいたしております。
いまの大臣の答弁にも明らかに出ておるように、いわゆる政府の景気に対する基本的な認識は、日本経済は物価の安定を背景に緩やかに拡大しつつある、アメリカ景気の回復とかあるいは原油の価格の値下がりの好影響が日本経済に及ぶだろうから、この際無理することもない、こういうものではなかろうか、このように思うわけでございます。つまり大蔵省は、二％程度の失業は完全雇用状態であって景気は心配には及ばないといった程度の、危機意識を欠いたものではないか。
 そういう意味で、いま大臣もおっしゃったように、成長率は三・四％程度、こういうことでいいのではないかという、やはりそこに大きな認識のずれがあるのではないか、このように考えますので、特に現在の景気について一体どのように考えておるのか、これでいいと思っているのか、これではだめだ、いまはやはり景気が悪いのだから、てこ入れして回復を図らなければならぬと思っておるのか、根本の問題ですから、ひとつ明確に答えていただきたい、このように思います。
それでは国民の不安は必ずしも静まらないと思います。私は中曽根総理にあえて申し上げたいのですが、国民は……（発言する者あり）質問しているときにはちゃんと聞きなさい、民主主義を心得ているなら。
 総理、あなたは、本年一月訪米の際に、日本とアメリカは運命共同体と言われました。帰国後、国会で、この言葉を説明して、一蓮托生ということだと言明しておられます。一蓮托生というのは生きるも死ぬも一緒ということにほかなりません。アメリカは、ＮＡＴＯ十五カ国、そのほか韓国、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなどＡＮＺＵＳの条約で攻守同盟を結んでおります。さらに、台湾とも同盟関係にあります。台湾は、言うまでもなく中華人民共和国の一省であり、アメリカと台湾との防衛条約が発動されるときは十億の中国人民を敵とするときにほかなりません。さらに、中米ではニカラグアやグアテマラに介入をしております。中東では、死活にかかわることであるから武力を行使すると公然と言明しております。世界で火種の一つと言われているイスラエルに武器、弾薬や資金を供給しているのは事実上アメリカだけであります。事実上アメリカは五大陸約六十の国と同盟条約を結んでおります。結局、アメリカは、こういうような状況の上に、相手が核を先に使用しなくても、必要なら核兵器を使用すると再三言明しております。
 こういう国と、憲法第九条で全国民の約束事として、戦争はもうしない、こう言っているわが国とが、どうして一蓮托生で生きるも死ぬも一緒である、こういうことになるのか、これは国民がどうしても納得のいかないところであります。これでは、生きるか死ぬか、戦争か平和かをみずから決定する独立国とは言いがたいのではないですか。この点についてお答えを願います。