そうしましたら、それはちょっと私には納得いかないんですけれども、本当はそういうことに対して、いろいろこの問題については世論調査も行われております。昨年十二月初めの毎日新聞の世論調査でも、竹下さんはやめるべきだというふうに考えている人が七八％、そして年末までに竹下さんは議員辞職すべきだ、そういう決議をした自治体も八十九もあるということが報道されております。そういうことを見ましても、それは国民一人一人が竹下さんはやめるべきかどうかというテーマについて判断しているんだろうと思うんです、やめるべきかどうかということを。それを総理はなさらない。するべきではないと言われるのは、私にはちょっとわからなくて、むしろそういうところで判断をしていただいた方が、国民の皆様にも総理の人間像みたいなものが身近にわかって、総理と国民との間が身近になると思いますし、特に今、政治家不信、政治不信ということが言われています。政治のことはわからない、政治家は何を考えているかわからない、政治が腐敗しているというか、そういうことがこれだけ言われているときに、そういう率直な意見がお聞きできないということは非常に私は残念だと思うのですけれども。
 そうしたら、それについては言うべきでないということを前提にしまして、そうしたら、もし仮に、竹下さんが当時から知っていた、あるいは関与していたということになれば、それでもやはり総理としてはそういう判断はすべきでないとお考えですか。
ということは、考えているけれども申し上げるべきことでないということですか。やめるべきかどうかについては、やはり御自分の倫理観なり道徳観なりで判断はしている、だけれどもそれは言うべきではない、そういうふうにお考えなわけですか。
それはそれとしまして、ただ、この予算委員会という公の場において、しかもこれは仮想の話と申せない種類のことでございますので、私が申し上げるべきことでない、先ほどるる申し述べましたような理由からそう思っております。
いや、町の声がこうだから云々と言っているわけではなくて、そういうことに対して国民一人一人が考えて、これだけ世間を騒がせた大きな事件ですから、それに対して、竹下さんがやめるべきかどうかということに対して国民の一人一人が自分の問題としてその評価をしているわけですよ。だから、総理のお立場で言えないと言われるんだったらわかるんですけれども、そういう自分の倫理観なり道徳観念に基づいてそういうことを判断なさらないというのはちょっとよくわからないんですけれども。
大変平ったく申しまして、このことについて、いわば町の声というのはかなり端的に町の声というものの考え方があるんだろうと私は思います。そのことは決して大事じゃないことはございませんけれども、ただ、議員の身分ということになりますと、先ほども申しましたように、わざわざ憲法が三分の二という規定を置いておるということはやはり大変大事に考えなければなりません。殊に、お互い議員という立場で考えますと、町の声がこうだからということだけで短絡していいともなかなか言い切れないところがあるということだけを申し上げておきたいわけです。
私が思うには、例えば竹下さんが議員辞職をすべきと考えるかどうか。例えば、いろいろなところでアンケートとか世論調査とかしています。それに対して、竹下さんがやめるべきかどうかというふうな質問に対しては、やめるべきだという答えと、やめるべきではないという答えと、どちらとも言えないという答えと、あとは、自分はいろいろ考えているけれども言えないとか言いたくないとか言うべきでないとか、そういう選択肢しかないと思うんですよ。その選択肢で私はすべて入っているんじゃないかと思うんですけれども。総理のお答えは、要するに自分が考えるべき問題じゃなくて、本人が考える問題だと。それは明らかなんですけれども、それに対して、自分のことじゃないことでもいろいろ考えることはこういう重大な問題になったらあることですから。ですから、何というか、総理のお答えは私から見れば真正面から答えていただけてない、そういうふうに何かちょっと横にそらされているなという気がするんですけれども、議員辞職すべきと考えるかどうかという質問に対して、すべきか、すべきでないか、どちらとも言えないか、それとも、いろいろ思っているけれども言えない、そのどれかに当たるんじゃないかと思うんですけれども。
これは大変お尋ねになる立場も難しいお立場だと思うんですけれども、仮に、全く関係のないことについて責任を感じるかどうか、こういうお尋ねでありますと、それはな
かなかお答えは難しいんじゃないかと思いますが。仮にでございますよ。
私がお聞きしているのは、それは、進退を決めるのは、議員辞職をするかどうかというのは竹下さんが決めることです、これはもう否定いたしません。当然のことだと思っています。ただ、それに対して、それぞれ一人一人がやめるべきかどうかということに対して判断をすることはいいのではないか、してはいけないということはないだろうと思うのです。むしろ今私たちが知りたいのは、ある意味ではそういうことに対する総理の倫理観といいますかそういうものが知りたいわけであって、進退を決めるのは御自身が決めること、竹下さん御自身が決めることというのはわかっているのですけれども、それをあえて総理御自身はどう考えるかというそこのところを聞いているのですけれども。
時間が余りありませんので、次に移りたいと思います。
 田中参考人にもう一つお伺いいたしますけれども、先ほどの質問でもちょっとあったのですが、私は現地にお伺いしたときに、人が見える生産者、これの場合に、会社の方で現地に十二名でしたか派遣をして、農家と折衝しながら信頼をとってというお話があったと思うのです。先ほどは、これからはいろいろな認定をする機関がというお話でしたが、今度のようなＪＡＳ法がいけば、消費者の場合に、中央青果の場合にそれらを確認するのは非常に難しくなってくると思うのですが、その辺の見解を一つ。
 それからもう一つは、価値が高くなる、そういう商品ということが有機農業の場合は言われておるわけですが、今、澤登さんの方からも消費者の信頼を得るには評価をきちっとする、なかなか信頼を得るのは難しい、こういうお話があったわけですけれども、消費者の信頼を失ってしまえばこの法案が根本から崩れる、そういうものに思うのですが、有機農業振興発展のためにそうした阻害するものをしてはならぬということで、それでは澤登さん、どのような形をお考えなのか、それが一つ。
 さらに、田中さんの方からは、そういう有機農産物についてまがいものが淘汰されるというお話がさっきちょっとあったのですが、逆には、澤登参考人の方からは、まがいものを出してそういう付加価値の高いものだということで売っていく、こういう心配がある。二つの意見が相反するわけですけれども、その辺をちょっとそれぞれお聞かせください。