いずれにしましても、そういう政府の姿勢で国連総会に臨まれようとも、国際的にまさにわが国のそういう反核・軍縮に対する姿勢を問われかねないと思うのですね。ですから、そういうブレーキをかけるようなことなどについては決してしていただきたくないと思います。
 これはわが党の調査でありますが、すでに三月二十四日時点で三百四地方自治体がこの反核・軍縮に関する決議あるいは意見書をやっておるわけでありますから、政府自身がこれをむしろどんどん推進をしていただく、そのことを強く要望申し上げておきたいと思います。
 それで、これは先ほどイデオロギーの問題ではないということを私、申し上げましたけれども、ソ連のＳＳ２０が極東に配備されておるわけですか、配備されているのはどの辺と外務省は掌握していらっしゃるのか、わが国への脅威の関係はどうなっているか。
第二回の特別軍縮総会にどう対処するか、日本は御承知のように率先鈴木総理の出席を決めておるわけでございます。この軍縮総会に各国の責任者が出かけてある種の結論を得る、あるいはこの軍縮総会を通じてそれぞれの国が軍縮についての立場を明らかにする、それは大変好ましいことだと思うのであります。そういう点からいたしまして、軍縮総会に臨むに当たりましては緊密な連絡の上で臨みたい。私などは率直に申しましてアメリカ国内のニューヨークの総会でありますから、できればレーガン大統領も御出席になるのが好ましいとは思いましたが、そういう表現ではなく、よく連絡をとってこの総会に臨み、この総会が成果のあるようにいたしたい、こういう趣旨を申しておるわけであります。
なかなか人間、いろいろと立場がある、見解も持っておる、こういうことで、本来言えばおっしゃるとおりに日本として、反核運動が世界じゅうが結束してやって、それで本当に核の廃絶に向かうということであればまことに結構であるわけでありますが、ともするとそこにそういう純粋な気持ち以外のものが働いている分野もあって、そのことが従来のそれぞれのお立場やあるいは行動の上からどうもまともに受けられないようなものも懸念されるというようなことから、玉城委員のおっしゃるようなふうにわれわれは受けとめたいけれども、どうもそうもいかないというのが現実の姿ではないかと思うのであります。
お言葉でございますけれども、それぞれの地方自治体が核問題という、これはイデオロギーの問題じゃございませんので、それぞれの立場で反核そして軍縮をいまこそ強く特にわが国がしなければならぬ、それは地域的にそういう住民の意思を結集して、第二回国連総会が行われるわけですから、それに政府もいらっしゃるわけですから、むしろそれをバックアップしようという、これは政府にとってもまたわが国がそういう特殊な立場でありそれを世界に訴えるという意味からも非常に結構なことだと思うのです。それで、それにブレーキをかけるようなことはやめていただいた方がいいんじゃないか、こう思うわけでありますが、いかがですか。
総理が御見解を示しておりますし、私も同様に考えておりますのは、日本は非核三原則ということを天下に明らかにしており、また国会におきましてもこれが決議をされておって、いわば日本全体が非核宣言をしておる、そういう状況にあると思うのですね。軍縮に臨むに当たってのいろいろな動きについて私は敬意を表するということを申し上げたわけでございますが、町村別に非核の決議をせよといっても、これは全国の市町村全体に及ぶについてはなかなか大変である、こう思うのですね。点々とそういう決議をされておるよりも、むしろ日本が、国会が決議して国全体が国際的に訴えておるというその厳然たる事実を尊重する方がより好ましくないか。私はそういう動きが自主的にあるということについて理解を示さないものではございませんが、国全体としての方針がここ長いこととられてきておるのでありますから、そのことを念頭に置いて総理も署名を、あるいは各町村の決議に対してそれは自粛してくれとかいうようなことが党にもあったということでございますが、そのことはそのこととして、日本が国会の決議で国際的に明確に訴えておるということを尊重していきたい、私はこう思うのです。
そこで、はなはだ残念なことなのですけれども、これはその運動の一環としまして、いま各地方議会等におきましてこういう反核・軍縮に対する意見書あるいは決議等がなされようとしておることについて、これは鈴木総理御自身も、参議院の予算委員会でのわが党の反核・軍縮に対する署名についても協力、署名したいということをおっしゃっておられながら、途中でできないということをおっしゃっております。これは政府も含めて自由民主党さんの皆様方が地方議会におけるそういう意見書、決議等について最近非常にブレーキをかけておることは非常に残念なことだと思うのです。したがって、そういうことからしまして、地方議会の動きにブレーキがかかってせっかくの意見書とか決議が見送られる傾向にあるということは本当に残念なことだと思うのですが、大臣先ほど大変敬意を表するということをおっしゃられたわけでございますので、そういう鈴木内閣自身も大変後退しておると私は思うのですが、いかがですか。
私も数年前にカンボジアヘ参りまして、ポル・ポト派のまさに許しがたい残虐行為の跡をこの目で見てまいりましただけに、天人ともに許せないと思うんですね。その勢力がなお健在であって、パリ協定に沿っているかには見えますけれども、しかしいぶかしい動きがあるとするならば、さわらぬ神にたたりなしてはいかぬと思うわけでありまして、我が国のＰＫＯの将来についても重大な問題でございますから、その辺は大胆に率直に確かめて、そういう事実がなければないということをやっぱりはっきりと国民に表明してやりませんと大変心配なものが残っておるというふうに思いますので、その辺もより積極的な姿勢をもって臨んでいただきたいと思います。
 防衛庁長官にちょっと自衛隊員の問題についてお聞きいたしますが、自衛隊の定年延長を検討なさっているように聞いております。防衛費の圧縮になるのかもしれませんけれども、退職金を三百億円程度削減することも一時のしのぎにはなるかもしれませんが、それは必ず残っていくものでございますし、そういうことで全体としての自衛隊の高年齢化が進んでいくということはやっぱり問題だと思うんですね。本当に若いぴちぴちした士気あふれる自衛隊、まして今はちょっと就職もだんだん難しいような全般的な情勢でございますから、こういうときにこそ大いに優秀な若い人に自衛隊に参入してもらうというようなことを積極的になさる方がいいんじゃないかと思うのでございますが、いかがですか。