介護保険のお話を利用者の方々ともなさっているということですけれども、利用料金がふえるということの中で、それなら訪問看護の回数を減らしたいとか、そういうふうな御意見は出ていませんでしょうか。
それでは、具体的にＥさんの事例を挙げながら説明させていただきます。
 現在、老人保健の方で、訪問看護の一部負担として一日二百五十円ということで、週二回利用すれば二百五十掛ける八ということで二千円なんですけれども、この方はレセプト請求、いわゆる診療報酬ですね、そのレセプト請求は七万三千二百五十円になるわけです。ですから、その一割負担として七千三百二十五円をＥさんは負担せざるを得ないということになります。
 それから、ヘルパーの料金ですけれども、現在住民税の非課税世帯ですので無料で行っているんですけれども、ホームヘルパーの、これは厚生省のある資料でなっているんですけれども、家事援助中心業務ですと大体一回一時間千四百円ぐらいかかるということで、Ｅさんは家事援助が中心ですので一時間千四百十円、それを一回三時間使います。それを月八日間利用しますので三万三千八百四十円ぐらいとなるわけです。その一割負担として三千三百八十四円という形になります。
 それと、デイサービスですけれども、現在名古屋市のデイサービスは一日七百三十円の利用料負担があるわけです。それが月四日ですから二千九百二十円なんですけれども、大体一日六千円から七千円かかるだろうということで、それを月四回というふうになりますと二万四千二百四十円、その一割負担として二千四百円ぐらい、合わせて一万三千百三十三円が今のサービスの利用継続をする場合に一割負担としてなるわけです。
 それに、月々の保険料が、恐らく介護保険が二千五百円になるとすると、大体一万五千円Ｅさんは月々払わざるを得ないというふうに私の方は試算しました。
それは困りますね。やはりきちっと平等にやってほしい、小さくても大きくても。
 それと、先ほど申し上げました十五人までならいいよとか、だったら十四人じゃだめなのか、十五人と十四人はどう違うのかという、そういう問題が全部市町村に来てしまっては困るので、ひとつそういうことも、先ほどもいろんなことを言っていますが、もう少し厚生省におかれましても内容をしっかり検討して、こういう内容のものはいいよという内容でやって、内容の同一のものは公平に同一に扱っていただきたい、長としてはそのように思います。
今の問題ですが、再度お聞きするのもなんですけれども、例えば国で認めるなら十五人以上のものしか国としては認定しないけれども、十五人未満でも市町村の裁量で介護保険で払ってもいいかどうか市町村長にお任せしたい。
 それから、例えば施設は社会福祉法人にしか認めない、それで在宅サービスは営利法人でも認めます、ただ法人格を持っていない者がやるデイサービスやホームヘルプ事業についても市町村長がいいと言ったら介護保険から払っていいですよ、国は関与しませんよと、こういうふうなことについてはいかがですか。
市町村に任せるという意味合いでは困ると思うんですね。だから、もっとはっきり、これはこうこうこういうふうな部分については任せるよ、そうでない部分はある程度何らかの方策を持ちなさい、こういうことでやってもらわないと、何でもかんでも任せるだけの話では困ると思うんです。
 私ども市長としましても、自治体に任されれば、そういった小さな自主的なグループでも手伝っていただければありがたいので、それで私どもは市民の税金でいろいろな仕事からすべて賄っていますので、やはり効率よく、安くやらなきゃいけないという一つの枠がありますから、幾ら払ってでもやってもらうというなら楽な話ですけれども、そんなわけにもいきませんから、その辺でそういう必要があるというふうに思います。
なかなか御質問に正確にお答えするのが、全般的なものですから難しいのですけれども、私の経験からだけお話をしますと、私ども、今介護保険に対してのいろいろな、この点をこう直してもらいたい、それから、介護基盤をきちんと整備してもらって、そのサービスを二〇〇〇年には完全にやってもらいたいという趣旨で運動している市民団体なんですけれども、そうすると当然、介護保険の現在の法案の中身が詳しくわからないとそういうこともできないわけなんで、まず今、各市町村ごとにあるいは区ごとに勉強会、学習会をやっているのですが、その中で感じますことは、やはりまだまだ介護法案の中身がよくわかっていない。極端から極端と言えばいいか、非常によくなる、バラ色に考えている人もいるし、その反対に、この介護保険法案は何だ、何で税金でやらないんだ、不満だ、全部不満だと、極端から極端の意見があることは事実です。
 それで、先ほど荒川さんもおっしゃったのですが、なぜこんなふうになっているのかなと考えますと、やはり国の方も厚生省の方も、介護保険法案をわかりやすく全体にＰＲする努力がまだまだ足りないのではないか、こんなふうに思っています。確かに、介護保険法案のずばりでなくて介護保険の要旨、パンフレットみたいなものは大変わかりやすく色刷りで出ているのですけれども、その数が非常に少ないというのも事実なんで、その辺の努力を、まだまだ法案の審議中ですから、この審議中でもそれをもっともっと増刷をしてあらゆるところに、例えば行政なら行政の方、それからボランティアの団体だとかあるいは社会福祉の団体とか、そういうところにおろすというか皆さんに配布するルートはいっぱいあると思いますから、そのルートを通じてどんどん流すようにしてもらうことから、ぜひギャップを埋めていくというような努力もしてほしい。
 それからまた、法案は一部を除いては大変いいと思いますけれども、その法案が成立した後も実施時期までの間には三年あるわけですから、その間にももっとそういう努力というものを続けられたらいかがか、このように思っていることも申し上げておきます。