担当の理財局が参っておりませんので、私、主計局の主計官でございますが、かわりにお答えを申し上げます。
 私ども、大蔵省がかねがね御説明申し上げておりますのは、国の責任において集めたお金は一元的にそれを管理運用するという大原則がございまして、これに基づいて厚生年金等の積立金の運用を一元的に資金運用部において行っているところでございまして、原資の立場から申し上げますと、やはりそれは有利に運用するということであろうと思います。一方、財政投融資の使命としましては、住宅その他いろいろな政策金融の分野がございまして、これまたできるだけ低利でお貸しをしなければいかぬ面もございます。こうした面で、原資と運用面の調和を図っていくということではないかと思います。
 なお、御趣旨につきましては、帰りまして担当の方にもその先生の御趣旨を十分お伝えしたいと思っております。
国民年金と厚生年金と積立金の運用につきましては、安全であると同時に、これからは、やはりお話のございますように、できるだけ有利に運用していくということがますます必要になってきていると思います。この点につきまして、大蔵省の資金運用部に全部を預託している現状におきましては、なかなか有利運用ということが難しいわけでございますが、ただ、大蔵省の方からいいますと、いずれ御答弁があるかと思いますけれども、なかなか公的な資金、国の制度なり信用で集めた資金の統合運用という原則は崩せないという非常に強い主張がございます。私どもは、仮に、その資金運用部の預託ではなしに、自主的に全然別個に運用したいという気持ちは持っておりますけれども、そうはいいましても、なかなか現実問題としてそういったことがすぐにできるかどうかといいますと、大変難しいという考え方もございますので、とりあえず、資金運用部の預託の中で何か年金の資金だけはほかの資金と区別、仕切りをつけた形でもう少し有利に預託利子を上げる、高い預託利子をということができないかどうかということで、今も実は大蔵省とやっているわけでございますけれども、なかなかこれといったはっきりとした結論というものが、納得のいく結論が現在の時点ではまだ得られないというのが率直なところでございます。
 今後とも、やはりおっしゃったような御趣旨もよくわかりますので、そういったことで努力をしてまいりたいと思いますし、同時にやはり、保険料の拠出者の方の意向というものがもう少し資金運用の中に反映されるようなことも考えなければならない、こう思っておるわけでございます。
男性の場合で言えば、四人に一人くらいの方が五年しか受け取らないでいわゆる非常に割が悪いということが起きるのですが、この二五％、六％という数字は私は非常に大きな数字だと思うのですよ。四人に一人がこんな目に遭ってしまう、割損を受けてしまう。そして問題は、国民年金というのはいわば強制加入でございます。それは保険料の免除制度があるとか滞納しても罰則がないとかいうことはありましょうけれども、国民の義務であるということを前提としている制度ですから、その方がこんな割損な目に遭うというのは、私は何らかの救済措置を考えなければいけないんじゃないか、このように考えます。
 そこでお尋ねしますが、この余りにも大きな割損を救済する意味で、死亡一時金を大幅に増額するとか、そこに年金受け取り期間が五年とか三年とか短い方について最低支払い保障額、こんな制度を設けて、国民の、いわゆる公的年金は意外と割損だよというような感じを払拭する、補う、こんなつもりはございませんでしょうか。
お答えします。
 直近の生命表でございます昭和五十八年簡易生命表を見ていただきますと、三十五歳の方が七十歳までの間に亡くなる割合でございますけれども、男の方で二六・三％、女の方で一四・三％でございます。
 それから四十歳の方になりますと、ちょっと五年、年が上がっておりますから少なくなりまして、男の方で二五・七％、女の方で一三・九％の方が七十歳までに亡くなる、こういうことでございます。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
確かに国民年金の場合はたった五年しかもらえないところで計算をしましたので、今御答弁のような言いわけは通用すると思います。しかしながら、やっぱり明らかに、こういう特殊ケースかもしらぬけれども、これは計算の仕方がちょっとぐらい動いたとしても、明らかに不利じゃないかということはどうも言えるんじゃないかという気がするのです。今の御答弁のように、年金も一種の保険みたいなものですから早く死んだ方が不利になるのは仕方がない。むしろこういうケースがあるから、逆に長く生き延びられる方々を支えることができるんだという保険理論もそれは確かにあるでしょう。
 そこでお尋ねしますが、平均余命の推計をお願いしたいと思います。今私が前提として立てた三十五歳及び四十歳の方々がそれぞれ七十歳までに死亡する確率、これはいかがなものでしょうか。
高速道路全体の整備につきましては、第九次道路整備五カ年計画が発足いたします五十八年四月におきまして供用延長が約三千二百キロでございましたが、この第九次五カ年計画期間中に千百キロの供用を追加する予定でございまして、四千三百キロ程度になろうかと思っております。
 さて、我が国の国土面積、人口配置、産業規模等からいって高速交通ネットワークを形成するにはこの七千六百キロでは十分でないと考えますが、第三次全国総合開発計画におきましては、全国的な幹線交通体系の長期構想といたしまして、既定の国土開発幹線自動車道を含めおおむね一万キロメートル余で形成される高規格の幹線道路網が昭和五十二年十一月に提唱されたわけでございます。建設省におきましては、この構想を受けて、現在、高規格幹線道路網について基本的な調査を実施しているところであり、今後さらにその路線、整備手法等に関する調査を推進し、第九次道路整備五カ年計画期間内に高規格幹線道路網計画を策定したいというふうに考えております。
 先生、今御説明のありました陰陽連絡自動車道松江尾道線につきましては、昨年の七月、広島県、島根県両知事さんよりの陳情で私たちもこういう名称等を知ったわけでございますが、この路線につきましても、ただいま申し上げました調査の中で調査を進めて、この一万キロ構想の中でどういうふうに処理するかを検討していきたいというふうに思っております。その中で、尾道から松江へ至る主要な経由地等も決められていくことになろうかというふうに思っております。