養成計画と申しましても、これはあくまで名称独占制度でございますので、例えばお医者さんとか歯科医師さんのように、業務独占の場合には資格を取らないと業務ができませんので、非常にはっきりしたというかきちっとした養成計画が要るのですが、社会福祉士あるいは介護福祉士の場合には、名称独占でありますので、資格を取らなくても仕事に従事する方はいらっしゃるわけでありますから、そういう意味でちょっと質が違っているということを前提にお聞きをいただきたいと思います。
 そこで、実はこれにつきましては、中央社会福祉審議会等の合同企画分科会において検討していただいたのですが、そのときにその分科会で、将来において民間部門で就業する両福祉士の必要最小限度の数を推計するということで作業していただきました。それによりますと、これは幾つかの仮定を置きまして、かなり大ざっぱな推計をしたわけでありますが、昭和七十五年度において必要な社会福祉士の数は一万三千人、これは六十二年度からいきますと、毎年千人程度で一万三千人になるわけでございます。それから介護福祉士の方は、やはり同じ昭和七十五年度において一万八千人程度、これは一年に直しますと千四百人程度ということでございます。
 こういう推計をいただいたわけでありますが、その後、政府部内においていろいろ調整いたしまして、法案をつくった段階で、公的部門の従事者のほかに、先ほどお話が出ました技能検定合格者なども出てまいりますので、この一万三千とかあるいは一万八千程度というのをかなり上回る資格取得者が出るであろうと推測をしております。全体のレベルアップになるわけでありますから、これは最低限でありますから、これ以上出ることはむしろ望ましいことであると思っております。
今在宅が二十三万人とおっしゃったけれども、数は大丈夫ですか。たしか私の記憶では二十七万ぐらいいらっしゃったんじゃないかと思いますけれども……。次、聞きますので、後で結構です。
 この社会福祉士、介護福祉士の養成計画はどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
まず寝たきり老人でございますが、現在寝たきり老人等の要介護老人は約六十万人でございます。
 内訳を申しますと、在宅の者は約二十三万人、特別養護老人ホームに入所している方が約十二万人、長期入院患者が約二十五万人でございます。
 それから、身障者につきましては、百九十七万人でございます。
時間がないので、次に行きたいと思います。
 高齢化社会で、特にこれから二十一世紀に向かって超高齢化社会、こう言われていますけれども、現在把握していらっしゃるところの寝たきり老人は何名いらっしゃるのか、また身障者の方は何名いらっしゃるのか、よかったらあわせて数を教えてください。
確かに当初私どもが考えていましたのは、教育課程を経ていくルートと実務経験でいくルートと二つでございました。しかし、確かに家政婦さんの一部が在宅の分野で活躍しておられるという現実も無視できませんので、あくまでそれは介護福祉士試験と技能検定が同一レベルあるいは同一内容という前提でありますけれども、そうであれば、現実論としてもう一回やり直してやることもないであろう、そうすると、第三の道を開くというのも合理的な理由があるのかなという気持ちで、もう一つ道をつけたというのが事実でございます。
さらにお尋ねしておきたいと思いますけれども、厚生省で考えていらっしゃった法案というのは、先ほども大臣からお聞きしましたが、身分保障がなかったこの福祉専門職に資格を与えて資質の向上と社会的信用を得るということが一つのねらいであるかと思います。そこで、最終的に厚生省が労働省に歩み寄ったような形で調整ができたということは結構だと思います。どうも最初厚生省がねらいとしていたものがちょっと変節した形ででき上がったような感じを持つのですが、いかがでしょうか。
先ほどもちょっと触れましたけれども、あくまで介護に関する技能検定で介護福祉士に乗り移れるというケースにつきましては、内容を十分チェックした上で決めたいと思っております。法律の中にもありますけれども、労働大臣から厚生大臣に受験資格、受験内容等について協議がなされるということになっております。法律の三十九条五号でありますが、この協議を通じまして、介護福祉士試験と労働省がおやりになる介護に関する技能検定との内容、レベル、これを十分チェックした上で、同一であると判断した場合に限ってこういうことを行うということにしておりますので、その点は御心配ないと思います。
ですから、今回厚生大臣所管の資格試験と、もう一つは労働省の技能検定試験、こういう形で介護福祉士の制度ができるわけですね。ちょっと心配をしますのがレベルの問題で、厚生省、労働省というふうに二つに分けておやりになりますけれども、同程度にきちっとしたものがつくられていくのかどうか、この辺いかがでしょうか。
これは義家が貞任を討とうと思って追い詰めたのです。それで、馬に乗って追いかけて弓でこうやって射ようとしたんだけれども、その前に、「衣の館はほころびにけり」こう言ったら、貞任が後ろを振り向いて、「年を経し糸の乱れの苦しさに」こう言ったので、余りにもその立派さに感心して、やっつけようと思ったんだけれどもやめたという有名な話ですね。
 このココム違反事件での内閣の不統一ぶりを見ると、やはり「衣の館はほころびにけり」「年を経し糸の乱れの苦しさに」という感じがせざるを得ないのですね。総理も恐らく同感であろうと思いますが、これについて答弁を求めることはあるいは失礼に当たりますので、答弁は求めません。
 そこで、大蔵大臣に伺いたいと思います。
 その前に、経企庁長官、あらかじめ申し上げておきましたが、ことしの一月七日の読売新聞に「視界」という囲み欄があります。それをお読みになったと思いますが、私が一応その要旨を申しますと、
 「このままじゃあ、経済企画庁は大蔵省の出店だ。何とかしなくっちゃいけない」――経企庁の近藤鉄雄長官が六日の会見で、顔面を紅潮させて、庁内事務当局の人員構成に不満をぶちまけた。
 「次官、官房長が大蔵出身。次官はどうかわかりませんが。財政金融課長、物価政策課長と主要課長も大蔵が独占している。これでは経企庁の独自色なんて打ち出せない」。さらに、「だから、ぼくの任期中に経企庁を機構改革することにする」。こう言われて、
 コトの起こりは昨年末に決まった六十二年度の政府経済見通し。元来、高成長論者の長官、新年には景気回復をと、六十二年度の実質成長率を高めに設定するよう主張した。しかし、次官、官房長ら〝大蔵組〟の抵抗にあって、あえなくダウンしてしまったのだ。この爆弾発言で庁内は動揺し、大蔵出身の幹部は「経企庁に来た以上、経企庁の人間として仕事をしている」と防戦に必死。これに対し、経企庁生え抜き組は長官発言に拍手を送っている。こう書いてあるのですね。これについての御感想をお願いします。