先生御指摘のようにＤＤというふうな言葉を使っておりますが、日本式に申しますと各戸訪問ということでございまして、本来、庶民の皆様ということで各戸それこそあまねく漏れなく御利用をいただきたいということがこの各戸訪問の趣旨でございます。
 同時に、オンライン化に伴いまして新しい各種のサービスの提供を予定いたしておるわけでございますが、御審議をいただきました上でこういった各種サービスを開始いたしたいと考えておるわけでございます。そういったものにつきましても、これから先の問題でございますが、利用者の皆様にそういうサービスを含めて提供をしていくということで、そういう面を通じての利用の拡大を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
まさしくそのとおりだと思うんです。前回、簡易保険の方の問題の中にもございましたのですが、契約者に対していろいろと世論調査をしましたら、新しい契約者の開拓ということが非常に弱かったわけです。そういう点の世論調査は、やっぱり簡易保険の場合にも出ているわけです。やはり貯金の場合にも、いまお話しのとおり新しい利用者の開拓ということがこれから問題になるわけですが、同じように、皆さん方のこの具体的な奨励施策の中を見ますと、いわゆるＤＤ作戦、ドア・ツー・ドアとか言ってやっておみえになるようでございますが、やはり弱い点が簡保と同じようにこれは指摘されるんじゃないかと思うんです。先ほど同僚の大森委員からも外務員の方々の士気の問題も出ましたが、このオンライン化によって、先ほど大臣からも御答弁がありましたが、やはり心配されるのは、配置転換等の問題もありますが、いろんな面で外務員の方の士気とかそういった点に影響を与えることが多いのじゃないかと思うんですが、その点でこれから貯金を伸ばすには新しい利用者を開拓していく、そういう点でどういうような作戦を立てられるのか、その点お聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、基本的には五十五年度の考え方にほぼ即しておるわけでございます。ただ、その中で五十六年度に五十五年度と違いまして力を入れようと思っております一つのポイントは利用者層の拡大というところでございます。郵便貯金と申しますものは、従来申し上げておりますように、あまねく各地域で各界各層の国民の方々に御利用をいただいておりますけれども、なおかつ、この全体的な利用率という面からいたしましてまだ利用者層の拡大を図る余地が残っているというところがございます。そういうことで、私どもの本来の使命でございますあまねく公平に利用していただくということを実現するために、そういった利用者層の拡大ということに特に力を入れていきたいというふうに考えているわけでございます。
先ほど局長さんの御答弁の中に、五十五年度と大体同じような基本的な考え方ということでございましたが、五十五年度と五十六年度ではやはり郵貯を取り巻く環境というのは大分違っているんじゃないかと思うんです。五十五年度には金利の引き上げがありましたけれども、御存じのように昨年度の後半には金利の引き下げもありましたし、この郵貯につきましても、募集と申しますか、今後確保につきましてもいろんな難点があろうかと思うんです。そういった意味でも五十六年度についてはやはり厳しい見方のもとにおけるいろんな目標というのは設定されているんじゃないかと思うんです。それで何本か柱を決めてやっておみえになりましょうか。そのことについて御答弁いただきたいと思うんです。
今年度の目標トータル額は八兆九千億円でございます。それから現金純増の目標額は四兆六千億円ということでございます。つまり四兆六千億円と元加利子の分約四兆三千億円、合わせまして八兆九千億円を五十六年度の目標といたしておるところでございます。
今年度の目標、これはどのように決められたわけでございますか。今年度の新規預入目標額、それから純増計画額というのはどの程度にことしは置かれましたか。
五十五年度の結果ということてよろしゅうございましょうか。——五十五年度の増加額はトータルで約九兆四千億円でございました。目標比といたしまして、パーセンテージは一三六％でございます。いま申しましたのは元加利子を含めました合計額でございますが、現金純増額で申し上げますと六兆一千六百五十七億円で、これが対前年比一四八・二％ということでございます。
ただいまお尋ねがございました件でございますが、校内暴力等の非行の実態について私ども把握したいと思いまして、そして、あわせて今後の対策を考えますために、非行の状況、背景、それから教育委員会や学校におきましてとった措置等について報告を求めた次第でございます。
 御指摘のように、一月末までにということで各都道府県の教育委員会にお願いしたわけでございますが、やはり個々のケースに即して記述をしてもらうようなそういう報告でございましたために、いわゆる普通の統計調査より手間取ったようでございまして、最近になりましてようやく出そろいまして、ただいま一つ一つチェックをしておるところでございまして、その上でどういうまとめ方になりますか、これは一種のケースについての調査でございますので、その中から何らかの選択をするか、あるいは何らかの共通的な見方というものが探れるようなものについてまとめてみるとか、いろいろな角度からチェックした上でやってみたいというふうに思っておりますので、いま少し、全体を掌握するのに時間をかけざるを得ない、こういうふうに思っている次第であります。
    〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
 ただ、いまちょっと申せますのは、小杉委員が御指摘になりました未然防止というふうな問題、これはやはり中を見ないとなんでございますけれども、防止したケースというのは、なかなか表に出ない場合が多いこともあろうかと存じますが、大体二百四十件くらいのケースについての報告がございましたが、その中で未然防止についての報告が八件入っておりまして、中身につきましては、いま申し上げましたようにチェックをしているところでございます。
 それから対策面では、所によってそう目新しいというものは、やはり教育の事業でございますので、なかなかないのではないかと考えますが、各学校に対しての指導通知あるいは指導資料の作成、配付、それから研修、講座の開催、推進校等の指定、連絡協議会等の設置、それから教育センター等におきます非行に関する教育相談、その他家庭訪問でございますとかいろいろございますけれども、私どもが県と共同してやるようなものをまぜて、そういった事例について上げてきてございますので、それらがどのような機能を果たしたかどうかについては、この中身に当たって十分に研究をし整理をしたい、こういうふうに思っている次第でございます。