ＰＣＢにつきましては、ただいま先生御指摘のとおり、四十三年にカネミ油症事件を契機といたしまして、その後通産省といたしましては、四十五年から四十七年にかけまして製造、使用の中止、回収、保管の措置をとってまいったわけでございます。大臣が申し上げましたように、現在では新幹線車両用に使われておるだけでございまして、製造、使用等は一切行われておりません。現在、回収いたしました液状の廃ＰＣＢ液は約六千七百トンでございますが、これは兵庫県高砂市の鐘淵化学高砂工業所そのほかに保管されておるわけでございます。当初これを陸上で焼却しようという話があったわけでございますが、地元の方々の反対がありまして、そのままにしておりました。その後、オランダの船でございますが、ＰＣＢを海上で焼却する船があることがわかりまして、私どもそれでもって海上焼却をしたらどうだろうかということを検討いたしまして、研究会をつくりました。その結果、海上で焼却した場合に海水にどういうぐあいで拡散するであろうか、あるいはアメリカですでにやっておるようでございますが、そのような結果はどういうふうになっているのであろうか等々の情報収集をいたしまして、これを関係企業あるいは関係省庁に資料として配付いたしまして、現在その方法を検討中というところでございます。
いまおっしゃったとおりの経過で、いま現在使われているものは、たしか新幹線のバッテリーですか、そういうようなものに限定されて、製造も使用もほとんどされていないというようなことらしいのですが、問題の、いまおっしゃった場所の回収はしたもののその処理がどうなったかということについては、私自身その意味では新米でございまして、よく追跡をいたしておりませんので、事務当局にかわりに説明いたさせます。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願い申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願い申し上げます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま山中通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて竹本孫一君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管中経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十七分休憩
     ─────・─────
    午後一時開議
稼働率指数でございますが、これは五十年基準で十一月が一一〇、十二月が一〇七・九でございますので、これを実際の稼働率に直しますと八割を切っているという状況かと思います。
長い目で見ることは私も賛成です。いまのような国際経済の激動期にこうきちっと、特に期間を短くしてやるということは無理がありますから、長い目で見ることは結構ですけれども、しかしながら、方向性を持たないということは大変危険でございますので、この間も何かの新聞に東大の教授が、計画性ということは企業にもその他にも一つの見通しを与える、それから利害関係の調整をその作成過程においてやる、政府にも一定の責任と努力目標を与えるというような意味から賛成しておりましたけれども、私もほとんどすべての点で同感ですが、いずれにいたしましても、できるだけこれは早くきちんとやって、そして日本経済の基本的方向を指し示すものという、オリエンティールンクですね、方向づけをするという意味においてひとつがんばって努力をしていただきたい。
 次に、もう一つ伺っておきたいが、日本の経済の最近の稼働率というものはどの程度に落ちているというふうに経済企画庁はお考えであるか。それから、それとあわせて、日本経済の潜在成長力が五％あるかないかということがよく議論になりますが、経済企画庁としては何％と見ておられるか伺いたい。
先ほど委員の計画という概念規定と申しますか定義については、私はそのような弾力的な計画という意味なら全く賛成でございます。中曽根総理が言われますのは、そういった意味でこの計画という言葉を避けろといった意味じゃございません。ともかくも非常に固定的あるいは拘束的に考え、これをしゃにむに予算の上でもこの数字を経済事情と離れて貫徹するような行き方、しかもまた、年次計画などがありますれば、それに違ったような場合には責任問題とか計画違反とかいうような、非常に硬直した考え方でとらえることは適当ではないから、この計画という概念をもう少し、これこそ弾力化したらどうかということだというふうに私も伺い、私もそういった意味でいろいろ考えてみますと、そのような拘束的にとられた事例もたくさんございます。そういった意味で私は、言葉は避けていった方がよかろうということで経済審議会に諮問したところでございます。過去の自由民主党内閣がつくりましたこれまでのいわゆる展望にしても、全部計画という言葉が使われておりますし、誘導経済の強い、アメリカよりもはるかに日本の方が誘導政策の巧み過ぎるぐらい巧みな日本でございますから、そのような誘導の目標を示す意味において、計画よりも誘導の方がいいのではないかと思ったりするぐらい誘導政策が多いわけでございますから、そのような目標を立てることは私は自由経済社会でも必要だと思っております。
これはまさに歴史的には長い経過があったと思います。これの問題につきまして、ベストではないがベターなものとしてでも一つの合意を得ようではないかというような各党間の努力もなされましたし、私どもも、あるいは大蔵大臣であるとき、また党に帰りましたときも、その間の与野党の折衝をお手伝いしたり、そういう非常に経過を持つ法律案でございます。
 したがって、これが成立を見たという前提におきましては、国会でなされましたもろもろの議論等を踏まえまして、これの執行に当たりましては、実際問題、私も当初考えておりましたが、人員の配置の問題でございますとか、いろいろわが方にもむずかしい問題も——むずかしいという表現は適切ではありません。わが方にもかなりの努力を要する問題もございますし、また地方自治体を初めとする関係者への御協力、さらにそれに基づく政省令等の作成、それらについて、まさに立法の趣旨を体しながら一生懸命取り組んで、少なくともこの時点において議論されました問題点が、悪い方向で起きることのないような対応には精いっぱいの努力をしなければならぬではなかろうかというふうに考えております。
 むしろ、これができますまでの長い過程を見ますと、いかにも議員立法というのはこういう考え方の積み上げの結晶というものかなという、政府側に立ってみますと、そういう角度に立っての院のあり方等についての高い評価、こういうものもしておるということをつけ加えさしていただきます。