今回の補正予算でお願いしました拠出金は、湾岸の平和回復活動に対する我が国としての国連決議に基づく要請を受けての応分の支援と自主的に判断して拠出した金額でございますが、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決まることになっておりますが、あくまでもこれは湾岸平和基金の委員会で決めるものでありまして、アメリカ側の意向についてもいろいろここで御議論はございましたが、アメリカの意向にも、発言にもそれぞれ、人によってというと言い方は悪いんですが、二月六日の国務長官の下院における証言とか、あるいは七日の財務長官の下院における御発言とか、いろいろ幾らかのニュアンスの差はございます。けれども、日本側としては、平和回復活動の大宗はアメリカが行ったわけでありますから、大宗はアメリカに行くものと思いますけれども、そのほかの国々にもこれは充当されることになるであろう、最終的にはこれは平和協力基金で、運営委員会で決定しますから、その決定を待ってからにいたしたいと思います。
 最初の第一回の分も九一％がアメリカに行っておるということは、既に国会に御報告をしておるとおりでございます。
では、これは総理に、この問題についての最後になりますが、いわゆるアメリカの国内からのニュースも何回か入ってまいりましたし、我々もその都度質問をしてきたわけでありますが、アメリカ政府の九一年度補正予算では、全額アメリカ向けだと、こう言ってきたわけであります。この問題について、これは最終的には、積算の根拠がどうだとかいろんな議論があった上での政治的な決断だ、こう私は思っておるわけでございますが、改めて総理にお伺いをしますが、この九十億ドルというのは米国以外の多国籍軍関係者にも充当されるのかどうか、これは総理から御答弁を願いたい、こう思います。
ただいま申し上げましたように、今回湾岸運営委員会においてきちっと、六分野以外は対象としないということを決定をいたしました。したがいまして、長い間御議論がございましたが、武器弾薬の購入は含まれておりません。
 また、運営委員会は、この我が国の拠出の意図を尊重して、我が国の意思に反した使途には充てられないよう確保し得る仕組みとなっておりますので、そのようにしていきたいと思っております。
今の答弁で、従来の「等」という言葉がより具体的になったというようなお話でございますが、我々はしかと承りました。
 二番目の質問でございますが、この九十億ドルについて、いわゆる武器弾薬には充当しないということを何回か申し上げ、前回私自身もこの問題を取り上げまして、その担保措置はいいのか、これまでの説明でいいのかということを申し上げてきたわけでございますが、改めて本日ここで、武器弾薬に使われないための担保措置は今までの説明どおりきちっと行われているのか、改めてお伺いをしたい、こう思います。
最初に、御指摘をいただきました金額は、御協力をいただきまして補正予算において一兆一千七百億円の拠出を認めていただきました。御理解を賜りましたことに感謝を申し上げます。これは閣議において交換公文の了承をし、湾岸協力基金への拠出を終了いたしました。
 きょうまでの御議論の中で、私はこれを湾岸地域の平和回復活動のために拠出するお金として、使い道についての御議論の中で輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当するようにしたいと述べてまいりました。以上の基本的な考え方を踏まえてＧＣＣ及び関係諸国と協議してまいりましたその結果、今般、湾岸平和基金の運営委員会におきまして、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の六分野の経費を対象とすることを決定をしまして、従来御説明しておりました事務関連等と述べておりました「等」という字をやめまして、具体的にどの分野が入るかを運営委員会で決定したところでございます。その結果、今後は、繰り返しますが、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の分野の経費を対象とすることといたし、それを明示いたしました。

 その原子力発電の話は別でございまして、きょうは脳死の話なんでありますけれども、だからどうしても私は、日本で脳死の問題をきちんとして私どもが法律的に殺人罪で告発をされることがないような法制的な整備を進めていかなければいかぬと思っているのですが、それには臨調の答申を得て、その上でまた生命倫理研究議員連盟で皆さんと十分相談し、またいろいろな関係者を呼んで、どういう処置をすれば今の脳死状態で臓器移植をやっても告発されないようになるか、それに対する法的な担保をどうするかというようなことを手順を追ってやっていきたい、そうなった上でならば各大学は大いに、慎重にやっていただかなければなりませんけれども、今度は公式に脳死状態に対する法的な整備もできるし、あるいは今の告発に対する対応措置もできるとなれば、問題は非常に前向きに安定的に発展するだろう、私はこう考えておるわけです

 そこで、大臣にきょうひとつお願いをしたいのは、各大学のそういう臓器移植の問題について、既にオーケーを出しておるところ、まだオーケーを出していないところはいいのですが、オーケーを出しておるところについては今現在こうやって脳死臨調というものが法律に基づいてつくられてそれが鋭意やっているし、私どももこれをうまくやるためにその後の脳死臨調の答申を得て立法作業に入って、皆さんが問題なく処理ができるようにやる間、もう少し慎重にこの問題に対処してもらいたいということを、文部大臣としてそういう各関係大学に指示をしていただきたいということが、本日私がこの文教の委員会でこの問題を取り上げている理由でございます
それらの問題について、最初にもし局長の方でお答えになるものがあれば局長からお答えいただいて結構ですが、大臣から直接お答えいただいても結構ですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います