先ほど申し上げましたように、全体の卒業生の数が減少してきておる、また労働災害の被災者の社会復帰に資していくということで労災補償事業の一環として設けられた施設でございますが、一般の障害者の方の方が比率として上回って労災の被災者の数が減る、そういった状況がございまして、過去二度にわたりまして行政監察の結果として、廃止を含めそのあり方を見直すべきことの勧告を受けてきておりました。また、その運営に当たっております労働福祉事業団が特殊法人であることから、その合理化等も強く要請されてまいっておったわけでございます。
 そういった状況を踏まえまして、平成八年度をもってその廃止をいたしたい、こういう決定をいたしたところでございますが、ただ、せっかくの機能を持った施設でございますし、またその存続を求める要望も私どものところへ多数届いてきておる状況もございました。それで私どもも、この機能を障害者の方々の雇用の安定なり雇用の促進のために有効利用できないか、こういう観点から関係方面とも協議、検討を重ねてきておりました。
 そういった状況の中で、このたび社団法人でございます愛知県の障害者雇用促進協会が、障害者の方々の雇用促進のために役立てる、こういう見地からこの施設を活用して運営を引き受けていただく、こういう話が調いまして、そういうことで新しい形でこの自動車教習所を活用していく方針を決定いたしまして、目下準備に当たっているところでございます。
障害者の方が、愛知県、日本の中心の場所にあるとはいえ、そこ一カ所に集まるということはなかなかできなかった。最寄りのもっと身近なところで受けられれば、もっと希望者に対してのこの教習ができたのじゃないかと思うのですが、その一カ所の愛知リハビリ作業所付設自動車教習所を今度廃止してしまうということでございますが、先ほど、利用者が少なくなっているということが一つの理由かと思いますが、愛知県内におきましてもやはり希望者もあるわけですから、これをどうして廃止されたのか、お聞きいたします。
御指摘のございました施設につきましては、当初全国に八カ所ございます労災リハビリテーション作業所の、そこにおいて技能の習得等に当たっておられます方々の要望等を聞きまして、この愛知作業所に附属する形で設置をいたしました。
 先ほど御説明申し上げましたように、当初の昭和四十七年度こそ労働災害の被災者百十名、一般の方が二名、こういった状況でございましたが、その後、年々卒業生全体の数、また労働災害による被災者を対象としてつくられた施設でございますが、その労働災害の被災者の数が減少している、こういった状況がございまして、昭和五十九年以降二度にわたる行政監察の結果、この施設につきまして廃止を含めてそのあり方を検討すべきである、こういう指摘も受けておりまして、私ども、そういった状況の中で、全国に展開していく、そういった方向をとりがたい状況にあったわけでございます。
当該教習所は全国でただ一つというふうに承っておりますが、非常に行き届いた施設で、またその教育実習も非常に評判がいいように承っております。そういう実績があるわけですが、どうして全国一カ所だけでやってきたのか、もっと需要する方は、全国的には入所希望者は相当あったと思うのですけれども、それをなぜ一カ所だけで今までやってこられたか、お伺いいたします。
御指摘ございました労災リハビリテーションの愛知作業所に付設しております自動車教習所でございますが、これは労働災害等による脊損患者あるいは下肢障害者の方にそういった社会復帰を促すための自動車の教習を行う施設として四十六年に設置いたしたものでございます。卒業生、四十七年度から出ておりますが、四十七年度当時は労働災害による被災者の方が百十人、それから一般の障害者の方が二人、合計百十二人という状況でございました。
 現在、その後全体の卒業生、年々減少してきておりますが、とりわけ労働災害による被災者の数が減ってきておりまして、平成七年度では労働災害による被災者の方の卒業生が七人、それから一般障害者の方が三十四人、その比率も逆転いたしておりますが、合計四十一人の卒業生を出している、そういった状況でございます。
発電所のアセスメントの実施の方法、具体的な点でございますけれども、発電所は電源の種類によりましていろいろな特性がございます。また、それによりまして環境へ与える影響についても差異がございますが、適正な環境影響評価が実施されますように、通産省は技術的な指針といたしまして発電所の立地に関する環境影響調査要綱を定めております。事業者はこれに従いまして環境影響評価を実施するものでございます。
 具体的に申し上げますと、調査項目につきましては、大気、水質、騒音などの公害防止に関する項目がまずございますし、また気象、海象、海生生物あるいは陸上生物等の自然環境に関する項目がございます。さらに、人口、土地利用、周辺等の社会環境に関する項目がございまして、網羅的に想定されます調査項目を挙げているわけでございます。
 それから、予測の評価でございますが、これは一つはコンピューターシミュレーションによります予測評価、大気の場合にどのように拡散して着地濃度が幾らぐらいになるか、あるいは温排水の場合にもどのように温排水が拡散するかというようなことをいたしますが、より精度の高い予測評価をいたしますために、大気、温排水とも模型実験を行いまして、地形の影響を入れた予測評価を行っているところでございます。また、自然環境につきましては、これまで得られました知見でございますとか確立された学説あるいは専門家の御意見をお聞きすることによりまして予測評価を行っているところでございます。
 それから、とります環境保全対策でございますが、これもそれぞれいろいろな対策をとっているわけでございますが、大気につきましては高性能の排煙脱硫脱硝装置の設置、あるいは温排水につきましては海生生物へ極力影響が少ないような取放水方式を検討しております。また、最近、貴重な猛禽類等の保護が問題になっておりますけれども、この保護対策といたしまして専門家の意見を仰いで営巣期間中の工事の休止などの措置をとりまして配慮をしているところでございます。
 発電所のこのアセスメントの項目あるいはその予測評価、環境保全対策でございますが、常に今最新の技術を取り入れるように努力をしてきているところでございますけれども、今後とも環境アセスメントにかかわります知見の集積に伴いまして充実をしてまいりたいと考えているところでございます。