先生が先日、三割に相当する国内産米につきまして港別にお話をされたわけでございますが、その港別の御指摘のあったものを含め全部につきまして、港別に積み込まれたものにつきまして、先ほど申し上げましたような確認をしたということでございます。
この件に関しましては、私もかねてから長いおつき合いのある、敬愛する深谷先生のお名前で、懲罰に値するという文書も委員長あてに出されているようでございまして、政治家の端くれとして、真剣に私自身もお話を申し上げなければならぬと思うんです。
 この間、御質問を申し上げたその論拠がきちんとあるわけです。資料があるわけであります。
 食糧庁、事前に、先ほど本会議の席で、今ちょうど御説明いただいたようなあらましの、検査方法とかそれらの御説明のものはいただきましたが、私はこの間は、実はこの資料をもとに御質問申し上げた。その際に、事細かに一部ちゃんと照合させていただいて、どの港にいつ入港し、いつ出港した船が日本米を積んでいる疑いがあるというようなことも御指摘を申し上げましたが、こういう港別の細かい資料というのはまだ食糧庁はおつくりになっていないんですね。
委員の御指摘があってから食糧庁長官を通じて調査をさせましたところ、ただいまの報告を私いただきまして、日本米は混入されていない、調査をいたしました結果がそう信じております。
今の長官のお答えのとおり、閣議決定された、まずそういう大前提であるわけでございまして、これがもし違っておるとなったらこれは大変な問題であるわけでございます。
 農林大臣にお願いをいたしましたが、調査をお約束をいただきましたが、その後調査は進んでおりますか。また、その調査の、中間でも結構ですから、結果が出ておりましたらお話しをしていただきたいと思います。
北朝鮮に対する米穀の支援につきましては平成七年六月三十日に閣議決定を行っておるわけでございますが、その中で、在庫の緊急輸入米を活用できる事情にあるということで支援をしたわけでございまして、そのお米については在庫緊急輸入米を充てるということで閣議決定をしております。
最後にお尋ねをいたしたいと思いますが、さきの委員会で私は、北朝鮮への援助に充てられた緊急輸入米、この問題につきまして、実は一部、すなわち第二次援助分の約三割に当たる部分が国産米の疑いがあるというふうに申し述べさせていただきました。まず、これについてちょっと何点か質問を申し上げる前に確認をしておきます。
 食糧庁、これは閣議決定された事項ですね、また合意書でもうたわれておりますね。
このミッションは愛知県の日朝親善県民会議の招待によって来日しているものであるというふうに承知いたしております。
 私たちとして、大臣の答弁にもございましたように、北朝鮮との関係での個々の具体的な事実につきコメントを申し上げるということは差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、このミッションは、今申し上げましたように、政府の招請によるものではないわけでございまして、私どもとしてそれ以上、このミッションと話し合いをするとかそういうことは全く想定されておりません。
この三名のメンバーでありますが、この皆さんはそれぞれに本国政府では重要な位置におられる方々というふうに理解しておりますが、第三次の米問題とかあるいは日朝国交正常化交渉についての話が外務省当局と行われるのではありませんか。
外務大臣、今公安調査庁長官の御説明にもございましたが、先ほど来の繰り返しで恐縮でありますが、やはり同国とのつき合いはいろいろ考えなければならぬだろうと思う。
 この四月の六日、名古屋にも要人が来日しておりますね。これは外務省は御存じですか。
朝鮮総連は北朝鮮の祖国統一民主主義戦線という団体に団体加盟しておりまして、故金日成主席及び金正日書記に絶対的な忠誠を誓っており、朝鮮総連の最高幹部であります四人が我が国の国会に当たります北朝鮮の最高人民会議の代議員にも選出され、会議に出席しておる、こういう関係であります。
 この朝鮮総連は北朝鮮の指示、指導を受けて我が国内で活動をしておりまして、御指摘の教育方針についても、我が国内にある朝鮮人学校において金正日書記への忠誠あるいは朝鮮革命への貢献を促す民族教育を行っておるというふうに認識いたしております。
このような法律の問題点というのは非常に早くから知られておりました。そして、私も、昭和四十五年、四十六年、僻地に赴任した中におきまして、この法律の存在そのものによって家族全体が非常に悲惨な状況に追い込まれたケースを何人か見てまいりました。僻地であるがゆえに感染の危険性がないということで、治療も受けられない。そして、地域の中においては、いわゆる村八分的な差別が存在している中において放置され、亡くなっていった患者さんがおられました。
 そして、この法律が、例えばらい治療の進展やリハビリテーション医学の進展の中においてなぜ今日まで見直されてこなかったのか、その点についても非常に疑問でございます。
 これは私自身も執筆した内容でございますが、日本公衆衛生学会におきましても、たしか昭和四十五年でしたか、四十四年でしたかの自由集会の中において、「ゆがめられた日本の公衆衛生」という小誌を出したことがございます。その中でもこの問題を取り上げました。
 公衆衛生に従事している多くの医者が、このらい予防法、実際はこのようなものは骨抜きにしなければならないという認識がありながら、人権の全く欠落した日本の公衆衛生行政の一つのモデルと認識していた、それが古くからあったにもかかわらず、医学の進歩とかそういうものを反映した形で法の改正が全然できなかった。なぜそうした法律の改正が、仮にこの法律を廃止にまで至らないとしても放置してきたのか、その点についてはどのようにお考えなのか、あわせてお伺いしたいと思います。