だめですよ、そんないいかげんなことを。五十一年に発表して下部へ通達をしておいて、今もって検討中であるということじゃ、だめですよ。
 立法上はどんなことを決めたらいいと思いますか、立法上何法をどういうふうにしたらいいんですか、具体的な措置が一つ。
 それからもう一つは、行政指導のありようです。この指導要領をもう一歩進めなければなりません。もっと具体的に、複数の建築物による受信障害について、どういうふうに組織をするかということを考えてもらいたい。
 私のところへ報告がありましたのは、新宿のビル群の協議会、あれなんか非常にいいモデルだと私は思うのです。あのビル群は何も受信障害のことだけやるわけじゃない。町の発展、ビルの共同連絡組織、いろいろなことをやる組織なんですが、その中にテレビ障害のことをちゃんと入れてやっていますね。だから、大都市の中心舞台でビル群が町の発展のために——大体、ビルなんかつくったって町の発展にも何にもなりゃせぬのだ。しかし、ビル群が町の発展のために新宿をモデルにして一つの協議会をつくって、そして町の発展を図り、かたがたテレビ障害を自分たちの共同責任、複合汚染の共同責任として取り上げるような、そういうことは私ども政治家としても進めるわけでありますが、強制力は何にもない。せいぜい町の住民が五十人なり百人ビルの前へ行ってビラをまいたり、わあわあやるぐらいのことなんだが、それは、ＮＨＫ、民放それから郵政省、建設省等が合議をして、そういう新宿協議会のような組織を全国的に大都市につくらせる、そういう行政指導が私は必要だと思うのです。
 それから、具体的な紛争のときにビルに押しかけて、おまえのところのためにテレビが見えぬというような紛争は、全国大都市に枚挙にいとまがないのですよ。それで、ビルの経営者も往生する、警察ざたになる、そしてわいわいやるというようなことも枚挙にいとまがないのですから、そういうあっせん、調整、調停というようなことをどこで一体やってもらうのだろうか。とことんまでいけば警察ざただ。けれども、その前に郵政省がやるかあるいは地方自治体がやるか、何か基準があって、その窓口がしっかりしておって、そしてテレビの難視聴解決の方策を具体的に進めなければいかぬ。
 以上、法律改正の主要な要点はどんなことになるのか、それから大都市におけるテレビ障害の紛争除去の方策、それから具体的に起こったときの指導要綱、もう少しテンポを速めて具体的にやってもらいたい。
この機会に、これは当然近くなされると思うのでありますけれども、パブロフ大使がやめられて、新しくアブラシモフ駐日ソ連大使が日本においでになっておるわけでありますが、まだ信任状の認証手続を終わってないわけであります。恐らくこれは天皇陛下の日程の御都合等も考えながら日程を詰めておる、今月末までには実現するのではないかというふうにも観測をいたしておるわけでありますが、我々日ソ議連のような立場で新しく就任されたアブラシモフ大使と懇談をしたいと言いましても、やはり外交辞令として正式に日本大使としてきちっと決まるということでないと日程が組みにくいということもございまして、この辺のところは今大体どういうことになっておるのかということについても、次の御答弁の機会にお答えを願いたいと思います。
 日ソ関係については、グロムイコ訪日を含めて、これから安倍さんとしても本格的に東西対立の緩和、デタントの空気の醸成といった立場からも積極的に取り組んでもらいたいと思いますし、私どもも、こういった国益に基づいて必要な点については超党派的に協力する姿勢ももちろん持っていかなければならぬ。これは朝鮮民主主義人民共和国に我が党の石橋委員長が行って、懸案でありました民間漁業協定の中断問題というものについて話し合いをつけて、そしてこれが再開されることになる。安倍外務大臣からも石橋委員長に謝意を表されたようでありますけれども、そういった外交問題は、基本的に与野党で、場合によっては意見の食い違いを来すという問題は民主国家の常として当然ありますけれども、しかし同時に、我が国の国益から見て必要な外交の展開については、政府は政府の外交権限に基づいて、我々は議員外交、民間外交を通じて場合によってはそれをバックアップするということも当然あっていいと私は思うのであります。
 この際、難航しております日ソ漁業交渉の問題についても少しくお尋ねをいたしたいと思います。
 去年、私は、櫻内さんと一緒に行ったときに、山村前農林大臣が訪ソされる前でありましたから、ソ連のクドリャフツェフ漁業次官と約二時間にわたって、日ソの協定の改定問題あるいは日ソ漁業交渉に関する基本問題ということについて、いろいろ日本側の立場をお話し合いをし、懇談を重ねたことがございます。同時に、辞任されましたパブロフ大使に対しても、櫻内会長とともに約二時間、日ソ漁業交渉の問題について日本側の立場を説明したりいたしました。
 第一ラウンドは一応解決したわけでありますが、サケ・マスを含む第二ラウンドの交渉というのは、やはり相当難航しておるというふうに観測をいたしております。これは、国連海洋法の第六十六条、遡河性資源の問題のソ連側の解釈と日本側の解釈という問題がやはり対立点の一つだと思うのでありますが、日ソの当面の漁業交渉がどういうふうに進んでいるのか、これはサケ・マスの漁期を迎える前に話し合いをきちっと決めて、関係漁業者に影響を与えないように最大限の努力をしなければならぬ問題であります。
 やはり私は、日ソの漁業交渉という問題は、漁業者だけの問題でなしに、いわゆる北洋の関係あるいは太平洋、日本海のソ連、日本にかかわる海が平和の海として存在するためには、日ソ間の漁業が平和裏に操業が継続されていくということも非常に重要なファクターでありますし、日ソのある意味における平和のきずなということも言えようかと思うわけでありますが、日ソ漁業交渉の当面の経過と問題、これからの展望ということについて御答弁を願いたい。