郵務局長でございます。
 昨年初めて郵務局長に着任して、郵務局の仕事で大きな問題を死に物狂いで片づけてまいりましたので、今お尋ねの件は正直申し上げてよく承知しておりません。早速帰りまして勉強して、御報告に上がりたいと思います。
先ほど答弁させていただいたつもりだったのですが、ちょっと不十分で申しわけなく思っております。
 先ほど申し上げましたように、職員を選んでその職員を中心にして書面審査といいますか、審査をさせていただくということでございます。内容等につきましては、先ほど申し上げましたように余り専門的な知識を持っていない職員もおるわけでございますので、そういうときには関係省庁とかにも意見を聞いたり部外の人から意見を聞くということはありますが、委員会というようなものをつくってやるというような考え方を持っておるわけではございません。
私がお尋ねしてないことは答弁は必要ないのですけれども、私がお尋ねした部分で今でも半分ぐらいしか答弁が返っていないわけです。
 審査・検討をしますというこの審査・検討する構成メンバーと、その委員の選出はどういう方法でなさるのですか、それだけ明確にお答えしておいていただきたいと思います。
先ほど趣旨といいますか、設けた理由等につきまして御説明させていただいたわけでございますが、そういうことで国際社会に一層の貢献を果たしていくことが重要になっているということが一つと、それから開発途上国におきまして、我が国では考えられないような悲惨な状態に置かれている人が多数おられるというようなこと、日本との格差が非常に激しいところもあるというようなことで、こうした方に積極的に救いの手を差し伸べることが世界とともに生きる日本の大きな役割となっているのではないかという観点から、本制度におきましてはこの政策課題に対応するために、まず国際ボランティアといいますか、海外援助を中心として考えさせていただいたところでございます。
 先ほども申し述べさせていただきましたけれども、国民一人一人が国際社会における一員としての行動が求められているわけでございますので、このような海外援助を通常貯金の一部の利子を寄附していただくことを通じてやっていくことが、国民の理解と、それから協力の促進に役立つのではないかというふうに考えて、このようなことから海外の援助を対象に考えさせていただいたところでございます。
債券売買で、空売りですけれども、収益がどんどん上がるということになってくれば、当然税引き債券を借り受けたいという形もふえてくると思うわけです。それが市場でどう動いていくのかという課題はありますから、一概にどれだけ今なると言うことは大変難しいと思いますけれども、将来もしこの債券の空売りで収益がどんどん上がるということになってきますと、郵政省の方にも当然その債券の貸付料がふえてくるということになると思うのですね。
 ただこの場合、一週間とか十日とか短期であろうと思いますので、四兆円分そっくり全部貸し付けるということはあり得ないと思いますけれども、量がふえてくる可能性もあると思うのです。それにはやはり一定の歯どめが必要であるのではないかというふうに思うわけですが、その辺の考えはございませんでしょうか。
私ども、さしむき国債を貸し付けの対象の債券と考えております。四兆円のうちどの程度が貸し付けられるのか。市場の大きさ、動向、需給等によってもどの程度貸し付けられるのかわかりませんが、仮に五％程度、二千億程度といたしますと十八億円程度の収益が上げられるんじゃないかというふうに思っているところでございます。（山下（八）委員「収益がですか」と呼ぶ）ええ収益、貸借料が年間そのくらいの程度がいきますと十八億円程度の収益になるのではないか。
 貸借料というのは需給動向によって変わってくるわけですが、〇・二％から二・〇％くらいの幅で動いているようでございます。現時点におきましては〇・八前後くらいだというふうに聞いておりますので、それで試算した結果で十八億円程度の収益といいますか、収入がそれだけふえる、クーポンレートにプラスしてふえるというふうに考えられているところでございます。
深追いするのをやめまして、次に移っていきたいと思います。
 一つは、今回証券金融会社が東京、名古屋、大阪と三カ所できまして、そのうち東京が日本証券金融会社、ここが大変しっかりしている会社だから担保をとらなくてもいいというような指導なのか、約束なのかよくわかりませんが、そのような考えから来ていると思うわけでございますが、いずれにしましても、この証券金融会社はその相手先の事業会社等にはやはり担保を要求するわけでございますから、私はこの点ではやはり担保は必要ないのだということについては一定の疑義をいまだに持っております。その辺につきまして、どうしてもとってほしいとか今答弁しろとかいうことは申し上げません。
 それからもう一点は、大体今約四兆円の国債をお持ちでございますね。その中のどの程度の債券貸し付けをしていくのか、そして利回りはどのように考えているのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
産炭地域振興審議会の審議のスケジュールでございますけれども、本年の四月二十六日に諮問いたされまして、その後五月の十六日に全体の議論をやってございます。
 六月の一日以降、各産炭地の道県からヒアリングを今始めております。さらには、この産炭地域振興審議会には小委員会が設けられまして、小委員会を中心とした現地視察団が派遣されておりまして、六月の十三日から十五日までは北海道の現地視察が終わっております。それから、来週の月曜日から水曜日にかけましては九州の現地視察が行われるという状況になっております。そのほか、六月の二十日には関係団体からのヒアリングがなされるということでございますし、そういった関係者からのいろいろなヒアリング等が今精力的に進んでおるところでございまして、これを受けて七月の末にこの小委員会で総合的にあり方の議論が始まるということになります。議論は八月、九月と続いていくわけでございますが、最終的には今のところ十一月ごろに答申をいただければというふうなことを考えております。