世間でどういうふうに私を見ておるかということ、これは非常に大事なことでございます。したがいまして、私ももう三十六年国会議員をしております。そして、大臣も四回ですかやりましたし、できるならばもう法務大臣なんてやりたくないと実は思っておったと、これは率直なところなんでございまして……。ところが、どうしてもということのようでございまして、そこで私考えたのは、文学士ではあるけれども、法律のことは本当にわからない。しかし、法務大臣というのは法の番人だと、それぐらいのことはわかっておるわけです。さあ、そこでどうしたらいいか、引き受けたらいいか引き受けるべからざるかと、ずいぶん実はハムレットのように悩んだわけでございます。
 しかし、よう考えてみますると、法律の問題については法務省の人たちはベテランでいらっしゃるから、その方々を信頼して、そして政治姿勢だけはひとつきちんとしていく、それさえできれば法務大臣の職責は全うできるのじゃないか。私も全く一人の人間でございますから、いろいろの誘惑もあればいろいろあると思います。しかし、四十年この方、とにかく余り人からとやかく言われないように、それからもちろんのこと、法律に違反するようなことのないように努めてきたつもりなのです。つもりですけれども、これはやっぱり人間でございますから誤ったこともあったかもしれませんし、いろいろそういうことは反省いたしたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、お引き受けした以上は、これはひとつりっぱな法務大臣として職責を果たしたい、これがお引き受けした気持ちでございますし、今後私が法務行政をやっていくための自分に言い聞かせているような覚悟でございます。どうぞよろしく。
それから次に、今回の内閣改造でだれが法務大臣になるかということが一つの大きな焦点で、新聞でもずっと書いてありましたね。たとえば毎日ですと「坂田新法相に光る国民の目」と、大変注目されて大臣におなりになったということは明らかですが、その点はどういう御感想をお持ちですか。
見切り発車という言葉がどういうことか、私よくわからないわけでございますけれども、とにかく基本的な法律でありまする刑法、これがきちんと行われるためには公正な裁判が行われなきゃならぬ。そのためには、やはり検察で罪を追及する一方、弁護をする、そのことによって裁判官が公正な裁判ができる。これが私は、民主主義社会における裁判じゃないかと素人なりに考えておるわけでございます。
 したがいまして、一方の当事者でありまする日弁連というものの役割りというものは非常に大事だというふうに思うわけなので、この方々とはやはり十分話し合いをするということは必要じゃないだろうかと思っております。
まあ、裸で言えばそうなる。ですが、実際は本当にどうなのかということですね。実際調べてないようですから、ちょっとその辺も今度一度調査されたらどうかということを申し上げたいと思います。
 それから、次に大臣にお伺いしますが、先ほど刑法改正問題について、内容だけではなくて手続について慎重を期したいということですが、そこで日弁連との協議を慎重に続けていくという趣旨だと思いますが、これについては見切り発車はしないということは答弁いただけますか。
まず、法案に即して申しますと、私も人事院勧告を完全実施すべきだ、こう思います。
 法案が判検事の報酬並びに俸給に関するものですから、その関係で若干質問いたしますと、憲法七十九条の趣旨が生かされているのだろうかという、こういう問題ですね。確かに俸給表の上では一般職に比べてそれなりの差があることはこれは重々わかりますが、問題は二年の修習、それからその前に司法試験に受かるまでに最近大分年数がかかっている、合格者の高年齢化の問題ですね。先ほどずっと事務担当者にも聞いておったんですが、一般職に見合うそれぞれの同じ給与額に関して、その年齢の比較がされていないようですね。私はこの辺を調べてみて、実質的にやっぱり憲法の趣旨が生かされているかどうか、これを見てみるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、加瀬完君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として竹田四郎君及び大森昭君が選任されました。
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過半数と認めます。
 よって、本特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
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過半数と認めます。
 よって、本特別委員会を設置することに決しました。
 次に、安全保障特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 よって、六特別委員会を設置することに決しました。
 次に、公職選挙法改正に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
大変むずかしい問題でございまして、数年前に一遍グリーンの値段を下げたことがございますが、やはり下げれば下げるだけお客さんに乗っていただけるという問題はあるのです。しかし、総体としてはいま旅客局長が御答弁申し上げましたような状態ではないかと思っております。
 そこで、ここ数年いろいろな企画商品の発売とか回数券割引とか、いろいろなことをやっておるわけでして、今度航空会社さんも回数券割引をやられるということを私ども新聞報道等で見ておりますけれども、私どもはもう数年前からそれをやっておりまして、かなりの売り上げの成績を上げておるわけでございます。飛行機と私どもと、東京−大阪間ではまさにつばぜり合いを演じるようなかっこうになっております。
 しかしながら、原則的には、今回のような場合でございますと、新幹線の料金をもし仮に据え置くといたしますと、そしてなおかつ二千億の増収を運賃改定によって図らなければならぬということになりますと、今度はほかのフィールドにまたしわが寄るということがあります。それでずいぶんいろいろと考えてみましたけれども、この際一律的な値上げにならざるを得ないということで、グリーンが飛行機よりも少し高くなることはまことに残念でございますし、競争の方から言うとうまくないことはわかっておりますけれども、至上命令として二千億程度増収を図れということを前提に物事を考えていきますと、新幹線の料金を上げない部分をほかの部分で増収を図るということになると、またいろいろな問題が起こるものですから、今回の改定では運賃も料金も、そしてその他の貨物も旅客もほとんど同じ水準での値上げということを考えたわけでございます。
 御指摘の点は、われわれもいろいろ心配をしているというか、決して胸を張って十分大丈夫だというわけではございませんが、いろいろと営業の施策、企画商品といったようなものを組み合わせながらがんばってまいりたいと考えておるわけでございます。