年金というのは、私は、やはり老後保障の大きな役目を果たすものではなかろうかというふうに考えております。しかし、財政を預かっておる立場から中長期に物を考えて、これがいつまでも安定的なものとして存在するためには、今から急速に訪れるであろう高齢化社会を予測して、設計のし直しというと少しオーバーでございますが、やっていかなければならぬということから、基礎年金制度というようなものを押しなべて国年、厚年に続いて各種共済の中へ取り入れていこう、この考え方が一番現実的な問題ではなかろうかというふうに考えております。そういうことになると、やはり給付と同時に今度は負担のバランスというものも中長期的に考えていかなければならぬ。そういうところで、最終的にはこれから厚生省あるいは年金担当大臣の方が中心で将来設計についてのいろいろな議論が進められていくでございましょうけれども、私自身が考えるのは、やはり負担と給付というものを現実的な側面でとらえて対応しなければならぬではなかろうかなというふうに今考えております。
「増税なき財政再建」というのは財政改革を進めていくためのてことして、プリンシプルとして持っていないと、一たび安易な考え方になりますと、たがが緩んでしまうという意味において生きておるというふうに思っております。
そこでお伺いいたしますが、「増税なき財政再建」という言葉は聞き古しておるわけでありまして、耳にたこができるほど聞いたわけでありますが、今日もなお大蔵大臣の頭の中にこの方針というものが生きておりますか。
私も今記事を読ませていただきましたが、厚生大臣が書いてあるようなことをおっしゃったという記憶は私にはありません。したがって、推測記事を出てないのじゃないかなという感じを持ったわけでございます。
 それから、先ほどの玉虫色という表現は、やはり正式に取り消すべき表現だと私自身感じました。それは、恐らくいろいろな詰めをやらなければならぬことがあろうかと思います。例示することもなかなか困難でございますが、いろいろな意味において、一つの基準とか切れ目とかいうものがありますと、それは将来の議論に待たなければならぬような点があるとすれば、表現が非常に抽象的にならざるを得ないかと私が感じたものですから、つい玉虫色と。これは取り消させていただくことにして、官房長官がおまとめになるわけでございますけれども、誠心誠意作業は進めなければいかぬと思っております。
先生御指摘のように、厚生年金に関して特に他の制度とのかかわりで何かを決めるとすれば、これは厚生年金の内容の問題以上に非常に重要な問題でございますから、関係審議会はもちろんのこと、もっと相当な議論を尽くしてからでないと事は決められないということは先生の御指摘のとおりでございます。
 新聞報道につきまして、私自身は大臣からも、そのようなことを決める、あるいは決めるための検討をするようなことの指示は一切受けておりませんので、私としては、大臣はそのようなことを決めたという意味で表明したりあるいは申し上げられたことはないと信じております。
時間がないから、詳しく聞きたいんですけれども、預託牛について基本的に農水省としてはそれをどう評価しておられるか。つまり、こういう制度は好ましい、あるいは余りよくないと思うとか、その辺はどうですか。
お答えいたします。
 農協などによります肥育素牛のいわゆる預託でございますが、頭数は全農の調査によりますと五十九年に約四十六万頭程度となっておるわけであります。いわゆる預託と申しますのは、農協などが農家に肥育素牛を供給いたしまして、肥育牛を販売する際に素畜代とかえさ代等を精算するもので、いろんなやり方をとってやっておるようでございます。大別しますと、一つが現物を預託するというやり方でございまして、農協が肥育素牛を買ってきまして農家に貸し付けて、肥育素牛は農協が所有権を持っているわけでございます。こういった形が全体の約九割あるわけでございます。これ以外に、いわゆる購買未収というふうなやり方、あるいは融資というふうなやり方があるようでございます。
 こういったものが出てまいりました背景といたしましては、農家にとっては融資に比べまして手続が簡単だったり、それから担保とか限度額というものがなくて済むということで、容易に規模拡大ができる。それから農協にとりましても、素牛の供給とともにえさなんかの生産資材の供給ができますし、それから所有権を留保していますから、販売をする際にはいわば共同販売体制にも寄与できるというふうな面があったんであろうかと思います。
 ただ、これについてはいろいろな問題を含んでおるということも事実でございます。
賃金の男女比較につきましてはいろいろな方法がございますけれども、御承知のごとく男女の賃金格差が生じる要因としてはいろいろなものが考えられるわけでございますが、女子につきましては結婚、出産等を契機に退職し、長期間職業を中断する者が多いことから平均年齢が低いとか勤続年数が短いということがございます。また男子に比べまして高学歴者の比率が低い、それから男子に比べまして小規模分野の就業比率が高い、それから所定内給与につきましては各種手当が含まれているわけでございますが、このうち家族手当とか住居手当などは世帯主のみに支給されることが多いこと等がございまして、また日本の年功賃金制度等がございまして、男女の平均賃金を比較するということはなかなか難しいと考えるわけです。私ども男女の賃金を比較する場合は同一条件の男女の賃金を比較するということが適当かと考えるわけでございます。この観点に立ちますと年齢、勤続の要素が同一のもの、これは高卒の標準的労働者ということで私ども比べますが、これは学卒後同一企業に継続勤務していると考えられる者の賃金につきまして男女の賃金格差を見ますと、二十歳代では約八割と小さいわけなんですが、年齢とともに格差は大きくなっておるわけですが、最も格差の大きい四十歳代でございましても約七割、平均で見た格差よりかなり小さいということになっております。これを過去にさかのぼって十年間の男女賃金格差を見てみますとほぼ横ばいであるということでございまして、格差が拡大しているとは言えないという状況でございます。