我が国は世界で冠たる経済大国にまで発展をしてまいりました。しかし、その大国にふさわしい社会資本の整備があるかといえば、残念ながらまだかなりおくれをとっておることは事実でございます。この機会に公共投資基本計画、四百三十兆円のスタートに当たりまして、皆様の御理解で予算の方も一・〇六倍という予算が編成でき、公共投資の七割を所掌する建設省といたしましては、この目標を達成するために大変大きな責任を感ずるわけでございます。実際に、今も御指摘がありましたように、下水道あるいは都市公園、住宅、国民の生活に密着したものがメジロ押しに五カ年計画もスタートをさせるわけでございまして、従来のいわゆる公共投資のあり方からしますと、かなり国民の皆様に豊かさを実感できるような方向へ歩み始めるような配分になれるものと思っております。
 例えば下水道にいたしましても、昭和四十年レベルですと、その配分比で言うと二・五％程度であったものが一六・七％、公園はたしか〇・一％であったものが二・四％、こういうぐあいにかなり重点的な配分もいたしておるわけでございまして、国民の皆様にぜひ豊かさを実感していただけるような方向に、我々は全力を挙げてこの重点的、効率的な計画をしながら頑張ってまいりたいと思っております。
ただいまも総理のお考えをお聞きいたしまして、我が国が国連主義及び憲法の平和主義に照らして新しい国際秩序形成のために世界の中でいかに日本の役割を果たしていくべきかということについては我々も全く同感でありまして、さような意味からも、ＰＫＯは我が国が積極的に参加して国際社会で貢献し得る非常に大事な課題だ、かように考えるわけであります。
 しかし、新聞報道等を見ましても、また一般の世論もそうだと思いますけれども、実際のＰＫＯとそれから我々が頭の中に今描いているＰＫＯとの間には非常に大きなギャップがある。今まさに伝統的な軍隊を海外に派遣するんだ、そういう先入観がなかなか抜けない。私は六月に衆議院の調査団の一員に加えていただきましてドイツ、スウェーデン、ニューヨークの国連本部あるいはカナダに参りまして、つぶさにＰＫＯとは何ぞやということについて勉強してまいりました。行ってよくわかるわけでありますが、まさに敵のいない部隊である、戦争に行くのでは全くない。
 スウェーデンに至りましては、五万人派遣しているけれども、スウェーデンは徴兵制をしいている国でありますけれども、徴兵制を終えた一般国民、文民というのでしょうか、この人たちが国連訓練センターでさらに訓練をして、そして出かけていく。今日まで五万人参加しているわけでありますけれども、応募者を募ると大体六百人募集すると六千人応募する、そういう姿であります。
 カナダに至りましては、カナダはこれは志願兵でありまして、国防軍そのものがその任務の一つとして国連平和維持活動に参加する。その業務についての訓練もしている。そして志願兵の国防軍に志願する最も大きな理由が、ＰＫＯに参加して世界平和に貢献できるからだ、こういうことを言っているわけであります。カナダは今日まで八万人以上参加しておりますし、そしてカナダの場合には、御案内のようにピアソン元首相が外務大臣のときにスエズ危機のコントロールのためにこのＰＫＯという概念をつくり出した。そのことによってノーベル平和賞を受賞した。このことも非常にカナダの国民は誇りに思っておりまして、ピアソン元首相を非常に尊敬しているわけであります。そしてさらに、一九八八年にＰＫＯがノーベル平和賞を受賞いたしました。それは我々カナダ人の名誉なんだ、そういうことを誇らしく述べているわけであります。
 しかも、国連本部におきます明石次長とかアーメド次長とかグールディンク次長とか、いろいろな方々の意見をつぶさにお聞きかせいただいたわけでありますけれども、こうした皆さん方のお考え、すなわち国連が示すＰＫＯは今度の法案の五原則が全部含まれたと言っていい。すなわちＰＫＯというのは、紛争当事者あるいは当事国の紛争終結の合意がなされている。それから、参加しようとしても紛争当事者、紛争当事国が来てもらっては困ると言ったら行けない。同意をして初めて出れる。それから、中立性でなければならない。さらには撤収についても、これは何も恥と考えることはない。まあ、およそこの法案に示されている五原則は本来のＰＫＯ活動そのものだ、かように思うわけであります。
 しかし、新聞報道によりますと、いろいろと国民の皆さん方の心配や懸念がむしろ増幅しているという一面を私は想像するわけであります。なぜならば、この間もあるテレビを見ました。ＰＫＯの特集番組だったと思います。冒頭に戦車が何十台も走ってくる。戦闘機が何十機も飛び交う。そして軍隊の大部隊が銃を抱えて行進していく。そるからＰＫＯの問題についていろいろな話がされるわけであります。それを見た瞬間、ＰＫＯ、自衛隊の派兵、これは軍隊だ、そういう先入観を持ってしまうのは私は当然のことと思うのですね。
 ですから、これから総理を初め政府の皆さんに、私もいろいろな新聞の記事を集めて調べてみまして、これは少しおかしいのではないか、こういう書き方ならば国民の皆さん方はきっと誤解をするだろうな、そういう問題点を取り上げてひとつ質問をさせていただきたいと思いますので、政府側の皆さん方も国民、に向かってわかりやすく解説をお願いしたい、かように思います。
 そこで、「新聞報道を通じて見たＰＫＯ法案への国民の心配と懸念」その一は、法案の目的は国連の軍事行動に参加するための自衛隊の海外派遣ではないか。社名を挙げませんけれども、「停戦監視団、ＰＫＦの参加は自衛隊員以外には要請できないと定めているところに、この法案が本質的に自衛隊の海外派遣の組織法案に他ならないことが表れている」断定して書いてあります。「本法案は、自衛隊の海外派遣に対する内外世論の抵抗感をなしくずしに緩和していくもの」「日本は金で十分、なぜ自衛隊派遣に固執か」そのとおりと、こうおっしゃっている方がいますけれども、果たして国民の皆さん方は金だけで十分とお考えになっているでしょうか。「ＰＫＦ参加は時期尚早、本法案は「自衛隊派遣法」の印象さえ与える」
 このように、数々の新聞記事をピックアップしてみますと、そういう懸念や不安が増幅される、そういう書き方になっていますね。まず第一に、この点についてはそうではないんだということを、総理、明らかにしていただきたいと思います。