これはやはり私は、いまケーススタディーという言葉が使われておりましたが、そのワン・オブ・ゼムを対象にしたお話ではなかったかなと思うわけであります。いろいろなケースとして考えられる、そのケーススタディーというものをこれから財政当局も含めて一生懸命詰めていくわけでございますから、そして運輸省におかれましてもいわば規模とかいろいろな点を勘案しながら確信を深めつつあるという現状であるやに、かなり勉強も進められつつあるやに聞いておりますので、その勉強の推移についていって、われわれも、財政当局としても十分これを検討して、やはりこれはナショナルプロジェクトでございますので、これが達成されることを期待いたしております。その過程において国民に示すとでも申しましょうか、御検討のための資料を提出するのは、いま直ちとは言いませんが、その過程においてはこれはあり得ることであろうと考えております。
これ以上やりとりしていてもあれですが、きわめて良好な結果が出た、大変良好な結果が出たというのは無責任だ。こういうことを軽々しく言うべきじゃない。少なくともいまの段階ではそういうことを言うべきでないし、そういうふうにおっしゃるなら、この場所でやはりその話の根拠、最も大事な根拠というものを明らかにするべきだと思うのです。
 こういうふうに考えてみますと、この空港計画というのは大変無謀な計画ではないか。財政的に見ても非常に無謀ではないか。成田方式でいくということになれば、雪だるま式の赤字で将来どうにもならないような状態を招いていくのは必至の問題になってくるのじゃないかと私は思います。結局、こういうふうな島をつくる、空港をつくるということで群がってくるというのでしょうか、そういう関西財界だとか大企業、そういうところだけがもうかる。で、こうした国民の心配をよそに、何の根拠も示さずに採算がとれるということだけを宣伝しているというのは、いま臨調行革が痛みを分かち合うなどということで福祉や教育なんかを削減していっているわけですが、まさに第二第三の国鉄と同じような赤字を生み出して、そうしてこの事業にだけ携わる企業が甘い汁を吸うというのはとても納得のできないことなんです。だから、少なくとも現在いろいろ計算をしているその採算性の問題については、これはぜひ資料を示して国民の判断を仰いでいくべきだと私は考えますが、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
それでは、良好な結果が出たなんというような言葉は、これはみんなを惑わすだけなんです。そんなのんきなことを言って、良好な結果が出たと言ってこういうふうな講演をするというのは非常に無責任だと考えます。どうでしょう、責任ある話ということになりますか。
先生おっしゃいますように、私どもももちろん借入金というのは相当な割合になるだろうということは考えております。ただ、具体的に、たとえば出資の比率がどうであるとかということはこれから相談して決めていく問題でございますので、いま直ちに借入金の比率が何％だからどうということではなくて、幾つかのケースを考えてみて、その上で総合的にいまのところ判断して、これは借入金だけで決まるものではございませんので、ほかの要素もいろいろ含めて総合的に判断した結果である。しかしながら、なおこれは確定したものではございません。これからさらに話し合いを続けていこう、こういうことを申し上げているわけでございます。
全然話がわからないです。私は、工事費が何ぼかかるかというようなことちっとも気にしていないのです。むしろ、一番採算を左右する要素である借入金の比率がどうなっているのかということを考えるわけです。そうでしょう。これは全額政府が出資するというのやったらほとんど問題はないのですよ。しかし、現状はそうじゃないんだということになってくるならば、どれだけ借り入れを比率にとって考えたのか、いろいろなケースと言われましたけれども、いろいろなケースというのは借入金をどういうふうにはじいて採算がとれると思われたのですか。
先生おっしゃいますように、もちろん資金計画、借り入れの割合あるいは借入金利といったものが非常に重要な要素であるということはそのとおりでございます。
 それで、私どもはもちろんそういった場合も考えまして、それは一つのケースという意味ではなくて、いろいろのケースを考えて勉強し、かつ工事費についても、先ほど先生おっしゃいましたように、われわれが現地でボーリングをやりました結果などによりましても相当に下がってきそうな感じでございます。そういうことを全体的に見て、採算性も確保できるのではないかということで私ども確信を深めておりますが、なお、そういう点につきましては大蔵省とさらに話し合いを継続している段階であるということでございます。
政治倫理については、前から申し上げておりますように、個人倫理の問題とそれから集団倫理の問題があると申し上げておる。個人倫理の問題というものは強制すべきものではない。特に、憲法や議員の身分保障という問題を考えてみるとなおさらそういう感を深うする。
 ある道徳界の最高権威者は、この間私お会いしましたら、倫理という問題は強制をしたらそれは死んでしまうのだ、倫理というものが生きている間は、個人が自発的に自主的に物をやった場合に生きているので、それが強制された場合には、ある場合には陰謀に変わり、ある場合には派閥争いの利用になるのだと、そういうことを道徳家が私に言っていました。私はやっぱり倫理というものの生命力というものを見ているお方の言葉ではないかと思ったのです。
 集団倫理という場合は、これはみんなで自粛自戒しようというので、そのために選挙法の改正を行うとか、あるいは内閣として資産公開を決めるとか、あるいはそのほか、かつてわれわれが新自由クラブと合意をしてやろうとした、諸般の政界全体で自粛自戒を示す共同行為を出しておるので、私は自由民主党が、この間の判決にかんがみ、国民の前にある意味においては自粛自戒の多くを示す一つのやり方としてあれを示した。すでに参議院においてもいまや倫理協議会ができておる。衆議院におきましては自由民主党は議院運営委員会でこれを提議しておる。そういうことでありますから、機運は乗ってきたのですから、どうぞ社会党やその他の野党の方々もこの機にそういうことが実現するように御協力願いたいと思っておる次第であります。