江田さんが今おっしゃいましたように、非公開だからそのことはすべて機密事項だというふうに私どもも判断はいたしておりません。これもたびたび申し上げてまいりましたけれども、今江田さんからまさしく御指摘がありましたように、国民の幅広い御論議をいただきたいということでございますし、またこれは私、個人的な私見でございますが、教育の改革に関しての御論議をいただく、そういう内容でございますので、そういう中身に機密があり得ないという判断を私どもはいたしております。したがいまして、こうした議論の中で行われましたことなどができる限り国民の前に明らかになっていくということは、基本的には賛成でございます。
 ただ、修正案をお出しいただいて、そして法律の中で、いわゆる公務員としてのそれに準じていくということの規定は、私もお願いしているわけではございませんので、一般的な法律論でございますから、最低限の範囲での守秘義務というものは法律上はやむを得ないだろうと思いますが、要はこのことは会長が拡大的に解釈をなされて運営をされていくことではなかろうかというふうに考えます。
再三、政府といたしましては最上のものであるという立場で法案をお願いをいたしましたが、私は内閣委員会で、しかし結果は国会がお決めになることでございますので、国会の御判断も政府としては十分大事にしていかなければならぬ、こう申し上げてまいりました。
そうすると、修正案に答弁ということでなくて、そういう方向で議論が進んでいるということを前提にして、これから設置されるべき臨教審についてどういうお考えかということで答弁いただきたいと思うのですが、まず、国会同意人事ということになろうとしているわけですが、政府案は同意人事じゃない。同意大事になる、このこと自体についてはどういうお考えでいらっしゃいますか。
もう一度最後に。確かに連合審査でございますから運営上の困難性があると思いますけれども、この問題につきましてはぜひ内閣委員会理事会、文教委員会の理事会においても、この問題については放置できないと私は思いますので、その点について、両委員長とも大変お人柄の方でございますので、これはぜひ、そんな冷たいことを言わずに、話をいたしますということぐらい言ってください。そうすれば座ります。いいですね。よろしいですね。お願いします。どうでしょう。
要望ではありますけれども、総理大臣の権限に関する問題ですから、委員長も総理大臣をお呼びするとかということについては私は反対ではないと思います。そういう意味でぜひ御検討いただきたい、理事会にもお諮りいただきたい、これは重ねて強く御要請を申し上げたいと思います。また、理事会の結果どういうふうになるか、それはわかりませんけれども、私はこの文言を見ましたときに、文教委員会が戦後、教育基本法に基づいて、常に教育基本法に立ち戻って必死の思いで論議してきた、そういう根幹にまさにかかわる問題として提起をしております。また、内閣そのものも「教育基本法の精神にのっとりこと書かれている以上は、それに対していささかでも抵触する問題については明快にしておく必要があると思いますので、重ねて委員長にお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。論議をしてください。論議をしてください。お願いします。
要望としてだけではなくて、恐らく今私の申しましたことにつきましては、ここに在席されている委員の皆さんも一定の考えを持っておられると思います。そういう意味で、連合審査ではございますけれども、ぜひ片岡委員長と愛野委員長、お話し合いをくださいまして、それぞれの、内閣委員会の理事会あるいは文教委員会の理事会においても協議をされますようにあえてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど審議官からも申し上げましたが、修正案は私どもがお願いをしておるわけじゃございません。私は、この臨時教育審議会の御審議をいただいているその審議の中にありましてたびたび申し上げておりますように、いろいろなことを勘案をいたし、いろいろ検討した結果、私どもがお願いした法案が最上のものである、このように考えて、ぜひそのまま御成立をいただきたい、こうお願いをいたしたわけでございます。
 もちろん、先ほどから一般的というふうに齋藤審議官が申し上げておりますように、修正案そのものは、私どもはこれをいただいてそれについてお答えをするということは矛盾ですから、私、今立ち上がらなかったわけでありますが、大臣、大臣とおっしゃいますから、委員長がおっしゃったのじゃないのでありますが、私は端的に申し上げて、これに答弁すること自体が大変矛盾だと思うのです。しかし、一般論と申し上げて、あえて大臣がしゃべろということでございますから、いわゆる国会の同意人事ということになることによって自動的にこうした規定が設けられていく、私はそのように理解をいたしております。
五十九米穀年度におきます端境期等に対する供給でございますが、供給体制につきましては、私たちきめの細かな需給、売却操作ということを通じまして万全を期していかなければならない、このように考えておるわけでございます。なお、消費者等のパニック的な動き等があってはならない、こうも考えておりまして、食糧事務所、都道府県、こういったところから販売業者等の関係者を通じまして趣旨の徹底を図るとともに、また、こうした問題を消費者に対しましても十分理解していただきまして、無用な不安を抱かせないよう、また、混乱を生ぜしめないように今後も努めていかなければならない、このように考えております。
今長官は、その経過については当初からそういうことを考えておったというようなことを言っておられるわけでありますが、全国の農協なりあるいは市町村段階の指導というものは必ずしもそういうふうにはいってないわけです。しかも食糧庁は、他用途米を集める努力というものは挙げて農業団体側の責任に転嫁している。五十九年九月四日の食糧庁の通達を見ますと、食糧庁は本来の業務として、当然この集荷についても食糧庁自体も責任はあると私は思う。それを一切放棄して、責任を農業団体の自助努力ということに転嫁しているわけなんです。
 しかも、私がひきょうだと思いますのは、このほど農業団体から別紙のとおり食糧庁に対し申し入れがあり、この申し入れば農業団体からの申し入れに基づく、こういうふうに言っているわけです。相手方から言ってくるように仕向けておいて、そしてこれは食糧庁の通達でも、方針ではない、相手方から言ってきたことだ、こういうような言い方をしているわけなんです。
 しかし、それでは相手方はどういうふうに見ているかというと、五十九年八月二十九日の全国農協中央会及びその農協米穀対策本部の「昭和五十九年の加工原料用米の確保対策について」という中では「加工原料用米の不足問題は、政府の米需給計画の錯誤に原因があり、その責任は挙げて政府が負わなければならない。」と述べているわけですね。この責任を一体食糧庁はどういうふうに受けとめているのか、その点をお伺いしたいわけなんです。