いわゆるさらに財産処分可能な限り高く、最終的に国民の負担をできるだけ縮めていくという努力はこれからもなされなければならない課題であると思っております。ただ、評価はいろいろな評価がございましょうけれども、要するに新会社の存立の基礎となるものは持っていくわけでございますから、したがって私は、評価のことは現時点ではわかりませんが、単純に鉄道事業そのものをネグった形で地価評価だけをしていくというのはできないのではなかろうかというふうに考えます。
最初の総括から一般質問、さらに続けてまいりました国鉄問題なんですが、もともと政治責任、財政責任をたれ一人負わないところから発生しているように運輸大臣、私は思っている。何回か指摘しました。それが根本でありまして、その上に立ってどうするかを国民みんながわかるように対処する。その際に、国民に新たな負担を転嫁しないようにするのが私は政治というものじゃないだろうかと、こう思うんですが、元運輸大臣の小坂徳三郎代議士が、「日本人永久繁栄論」の百八十八ページで「資産を時価で再評価してみると、約五十兆円にふくらんだ。国鉄の長期債務は、答申によると昭和六十二年で約三十七兆三千億円である。となると、評価の差益で累積債務が消していけるという理屈になる。これは大蔵省の腹のなかで動かせばいい話で、そのぶん、国民に迷惑をかけなくてすむ。」こう言われているんです。私は、これを読んで全くそのとおりだと考えるのですが、大蔵大臣、こうして財政当局の責任を負うべきところが大きいんですが、国民に新しい転嫁をすべきじゃない。検討できますか。
人事管理上の問題でございますので、そのこと自体を労使の協議ということにはいたしませんが、それに伴いましていろいろな労働条件の変更の問題等が出てくる場合がございます。そうしたことにつきましては、十分に労使協議をしてまいりたいと思っております。
どんな企業でも組織でも、職員の把握のための人事管理あるいはそれの台帳というようなものが用意されております。国鉄におきましても各現場でばらばらな形でそうした台帳があるわけでございます。何回も私どもは職場規律の総点検を実施しておりますが、そういうものの完結という形で、今後はばらばらでございました人事管理台帳というものを全国統一のレベルでこの際しっかりと把握したいというふうに思っておるところでございまして、そうした統一基準に基づく職員管理台帳によりまして適切な職員管理ができるというふうに思っております。
大変な問題の中の希望を募った方の処遇でございますので、私どもとしましてはできるだけ本人の希望を聞いてあげたいということでございまして、その中に将来は旅客会社に行きたいというような希望もあろうかと思いますが、今そこで決めてあげるというわけにはまいりません。できるだけ希望に沿うようにはいたしますけれども、私どもの権限の及ぶ範囲からちょっと逸脱しております。その辺も考慮しながら今後対応していきたいと思います。
今言われたとおり、私は異動者が将来の配属について配慮されるというようなことにもしなるとすればこれは大問題で、分割も決まっていないのに職員を選別するということになるだろうと思うので、そこのところをはっきりしてもらいたい。
私が申し上げているのは、会計検査院は会計検査院できちっと正確に調べて処置要求をしておるわけですね。これはいいのですよ、別に。ところが、それにかこつけて、勝手に解釈をして、いや、二千円以下まで全部撤去するのは検査院の指摘なんだというようなことをやるのは許されないと私は言うわけです。これだけではないのです。
 ＮＴＴ新潟東電報電話局長の橋本さんという方が出した「「低利用公衆電話の廃止」についてのお願い」、これはその低利用の委託公衆電話のところに配った文書の写しなんです。これは新潟の県会で問題になったんですね。「会計検査院からの改善命令もあり、」云々とありまして、「二千円以下の低利用に該当しておりますので誠に恐縮でございますが、」契約解除したいという趣旨の文書があるわけです。全部検査院のあれを悪用しておるわけですよ。
 ＮＴＴの「ビジネス」、ことしの五月号ですが、これにも自慢げに書いておられるのです。これは、電話企画本部営業推進部公衆電話担当主査小泉博さんという方が、「公衆電話を考える」というところで書いております。横浜南電報電話局で低利用公衆電話解消作戦を展開した。「短期間に大量の解消ができた理由」の４のところに、「会計検査院の指摘を説明しながら、単にＮＴＴが儲けるためのものでなく、」云々で「理解してもらった」、こうあるわけですよ。みんな会計検査院の処置要求がにしきの御旗、水戸黄門の印龍と、自分で言っておるのですから世話はないのですけれども、言っておるのです。
 だから、私が申し上げたいのは、ほんまにＮＴＴが二千円以下はもうしようがないのだというなら、独自に見解を発表して堂々とやればいいわけですよ。それを、事もあろうに会計検査院を使いながら、これを水戸黄門の印籠にしてやるところに問題があると思うのです。こういうことはまさに国民を愚弄するものです。
 そこで郵政大臣、郵便局の中にある委託公衆電話の二種、このうちの八割までが二千円以下だというふうに私は聞いておるのです、よくわかりませんが。これも一律に、つまり喫茶店や食堂でも、自分のところが使ってなかなか公衆に使えないという低利用の理由がありますね、そういうところと、病院とか診療所とかの公共施設、郵便局にしても国の施設、学校もそうですが、みんな押しなべてこれを全部撤去するというのがＮＴＴの方針なんです。郵便局の中には撤去の対象になる電話が、私の知っている範囲では一万四千台でしたか、そのくらいあるように聞いているわけです。これについて御存じなのかどうか。ＮＴＴはこれも撤去するというのですが、いかがですか。