ただいま提案をいたしました附帯決議案につきまして、提案者を代表して、私からその趣旨を御説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    工業標準化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、技術革新、社会的要請の著しい分野におけるＪＩＳについては、見直し期限の到来以前においても積極的に見直しを行うこと。
 二、ＪＩＳマーク表示制度の信頼性を確保するため、許可又は承認にあたつては、より一層厳正な審査を行うとともに、認定検査機関の検査が適切かつ厳正に行われるよう指導・監督を行うこと。
以上であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次に、本案に対し、堀内光雄君外四名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合五派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。渡辺三郎君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 工業標準化法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
現在水田利用再編対策で転作等を進めておるわけでございますが、その際に、転作作物による所得というのもあるわけでございますが、稲作の所得というのが相当高い水準にございますので、その差額につきまして、稲作所得とのバランスをとるというようなことで、特定作物でございます麦とか大豆につきまして転作奨励補助金というようなものを交付して転作をお願いをしているわけでございます。したがいまして、米とその他の麦なり大豆なりとの間での所得の格差というものが相当あるということは事実でございます。これにつきましては、大豆、麦の方から見れば大豆の方が相当所得が多いという見方になりましょうし、また米の方から見れば、逆に麦や大豆の方が所得が低いというふうにも、まあどちらから見るかによってそれぞれあれがございますけれども、われわれとしては転作も進めていくわけでございますが、その際は麦、大豆等の価格の問題なり、あるいはさらに反収等の問題というようなことで生産性を高めていくという角度で今後とも生産指導等をやっていきたいと、こう思っております。
農蚕園芸局長がおるようですからお聞きをしますが、米の生産者価格が高過ぎるから過剰になる——あなたはいろいろな農産物を扱っておるわけでありますけれども、米が高過ぎるのではなくて、その他の農産物が安過ぎるんです。したがって相対的な不均衡を生じている、私はそのように思いますが、どうなんですか。
米の過剰の原因にはいろいろあると思いますが、やはりいま転作を進めておると、こういう状態のもとで米の収益と他の作物の収益のバランスというものは非常に大事な問題だと。やはりこの相対価格関係といいますか、これが稲作に有利であればどうしても稲作指向が強まる。そういう意味で、やはりその価格関係のバランスといいますか、そういうものはとる必要があろうと、こう思っておるわけでございます。
冒頭の御質問にございまして、大臣が御答弁になりましたが、私どもといたしましてはオイルダラーの還流に関します国際協調というような観点から、日本の国債がこれらの余裕資金を持っている国に消化されるということは大きな関心事でございます。
 それで、最初に計数的にどういう傾向にあるかという問題でございますが、毎月国際金融局の方で発表しております非居住者によります対日証券投資というものがございますが、十二月の段階で約千二百億、一月に千億、二月に千二百億、三月は計数がまだまとまっておりませんが、十二月の前の各月に比べますと、相当大きなものになっております。これはもちろん流出入のネット額でございます。中身は、株式とか公社債、受益証券になっておりますが、その中に日本の国債が幾ら入っているかということ、それからもう一つは、いわゆるオイルダラーが幾ら買ってくれているかということ、こういう点になりますと、しばしば御質問を受けておるわけなんでございますが、金に色がついていないものですからなかなかわかりにくい。相手もダミーを使ったり、いろいろなことがございまして、具体的にはわかりづらいわけでございますが、こういう数字から見ますと、相当のものがあるのではないかと考えます。
 それから第三点に、そういうものについてどういう道具立てを考えるかという問題を御指摘になっておるわけでございますが、たとえば三月の二日に円レートの安定対策といたしまして、アメリカ、西欧、スイスとの間の協調行動ということの一環といたしまして、四つの項目を掲げたわけでございますが、あれはそれぞれ余裕資金を持っている国に対してそういうような投資対象を提供できるのではないかという角度から考えたわけでございます。あの中に御指摘の国債は入っておりませんが、国債につきましては、いま申しましたように、最近時点における公社債の対日投資の数字がかなり大きくふえておりますので、そういう中で行われているのではないかと推測しております。
 それから、日銀に関する記事でございますが、これは中央銀行同士の取引でございまして、私どもと密接な連携のもとにやってはおりますが、相手国側の問題等々がございまして、目下のところ具体的な御答弁を差し控えさしていただいております。
 それから、日本の国債をＯＰＥＣ等の余裕資金を持っている国に直接発行することについてどうであるかという御質問でございます。これは、率直に申して、国際金融局の領域ではないのでございますが、私どもとしても大きな関心を持っておりますが、目下のところは具体的なコメントは差し控えさしていただきたいと思います。