有利運用のために、株式運用についても、年金資金運用検討会の報告の線に沿って、今後関係省庁とも打ち合わせていく、このように受け取らせていただきます。
 さて、自主運用の資金量は今後逐次拡大していくべきであり、またいくのではなかろうかと思うわけでございますが、その場合、運用事業の直接の衝に当たります年金福祉事業団の運用体制の整備が極めて重要であり、この上手下手と申しましょうか、これによって年金の財産が大きく左右されてしまうわけでございます。そういう意味におきまして、質の高い資金運用担当者の確保が要求されるわけでございます。こういうことも含めまして、年金福祉事業団の運用体制の整備に万全を期さなければいけないと思いますが、この件に関しまして、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
自主運用は、具体的に運用の衝に当たりますのは年金福祉事業団でございますが、この年金福祉事業団の資産運用のあり方は、大別して二つあると思います。
 一つは、資金運用の専門機関でありますところの信託、生保に委託して行う。この生保、信託の場合は、当然株式運用もその中で加味してやっておるわけでございます。
 もう一つの事業団が直接自分で運用する場合、これが現在言うなれば禁じ手になっているわけでございますが、これにつきましては、先生御指摘のとおり、年金資金運用検討会の中間報告で、公的資金を通じての企業支配にならないような方法で検討しろ、こういう御指摘もいただいておりますので、やはり年金福祉事業団が直接株式の運用に当たるということになりますと、それだけのファンドマネージャーを持つというような運用体制その他の問題がありますので、体制整備の問題等十分見きわめながら、関係省庁とも前向きに御相談をさせていただきたい、このように思っております。
御疑問の点が必ずしも十分つかめているかどうかわかりませんが、一つの言い方をさせていただきますと、大綱というのは、御承知のように、従来、通常兵器による局地戦以下の事態に最も有効に対抗できる防衛力を持つんだという、三次防、四次防までの考え方があったと思います。ところが、通常兵器による局地戦以下の事態といっても、かなりレベルの高いものまで考えざるを得ないということになると、現在の防衛力、当時の防衛力からすれば非常にその間に格差があるということでありまして、そういったものを現段階で直ちにねらう必要があるのだろうか、ねらっていることについていろいろ問題が起きるのではないだろうかということで、最終的に出てまいったのが限定的小規模事態ということであります。
 限定的小規模事態は、今までたびたび御説明しておりますので余り詳しくは申し上げませんが、限定的というのはまず質において核を使わない、つまり通常兵器限定戦である、さらに時間的にも地域的にも限られた侵攻であるというようなふうに御説明申し上げております。したがって、要するに、現在の我が国周辺におけるそれぞれの国の軍備の態勢というものがありますが、そういった全体の態勢というものを大きく変更することなく、例えば日本を攻めるためによそから持ってくるとか、あるいは端的に申せば、第三国と第三国が対峙しておるところの兵力を抜いてきて日本の方に回してくるといったようなことではなく、現態勢のまま日本に対して攻撃をしかけてくることが可能な兵力というものが見積もられるわけであ
りまして、それに対して少なくとも独力で相当な対処ができるものということを大綱はねらっておるわけであります。
 ところで、その小規模限定侵路をしてくる力というものは、これは、これまた国会等で何度も申し上げておりますが、時が経るに従いましてやはり変化をしてくるものであることは事実であります。これは現状では私どもは逐次その重なり質なりが上がってきている、つまり日本に対する攻撃の力というものが大きくなってきているというように認識をしておりますが、これはまた時代が変わってくれば減ることもあるかもしれません。そういったことで、小規模侵攻事態というものが時代によって変わるものであることはまた事実であり、そういう点で防衛力が相対的なものであるということは、前々から申し上げているところであります。したがって、我々は、例えば今回のような中期防衛力整備計画をつくる、あるいはかつては中業というものをつくっておりましたが、そういう五年ごとの計画をつくるに際して、そのときの周辺の軍事力というものを十分に精査をいたしまして、この時点で日本に向かい得る兵力としてはどの程度のものが来る可能性があるであろうかということをまず詰めてみて、それに対して現在持っている防衛力はいかがなものであろうかということと比較をするわけであります。
 そうしましたときに、それぞれの機能、それぞれの能力において不足するものがあれば、これは五カ年の間に整備をするべきであろう、あるいはこれはもう十分であるからそのまま置いておけばいい、あるいは減らしてもいいというものも出る場合もあろうかと思いますが、そういった形で五年ごとに小規模限定侵攻というものの想定をしながら、それとみずから持っている防衛力というものを比較して防衛力の整備というものを決定していくというのが我々のやり方であります。その際、御承知のように、大綱では別表なり自衛隊の態勢というものがございます。それはまさに大綱をつくった当時の考え方でありますけれども、我々としては、この別表の規模なりそういったものはその当時の想定された限定小規模侵略に対応し得る態勢としてこれでいけるということでつくったものでありますが、と同時に、例えば隊員の数の問題にしろいろいろの問題は、国内的ないろんな例えば航空機の数にしろ持ち得る機種の数その他から考えて、我々が持ち得る防衛力のかなりかたい枠組みの一つであるというふうに考えております。したがって、この別表の枠組みの中で質的な近代化を図る、あるいはいろんな面の合理化を図るということで、いかにして相対的に現状では増大しつつある小規模限定侵略、そういったものに対抗し得る防衛力をつくっていくかというのが、工夫を要する点であろうというふうに考えておる次第であります。