そのような裁判所の目的であれば、訟務検事にさせるだけではなくて、法曹一元という立場から考えてもっと判事と弁護士との交流、それを一層進める、そして判、検、弁のバランスのとれた交流ということを考えるべきではなかろうか。一応弁護士が裁判官になる道も開いてはおられますけれども、かなり極端に数は少ないということで、やはり判、検だけが一体化しているのではなかろうかという疑惑があるわけでございます。そういった点についての簡単な御見解と、さらにはもう一つ、刑事事件において、捜査・公判検事と裁判官との交流を行っておりますが、これは非常に自分の身柄を、自由刑を科せられる被告人にとっては、裁判に対する信頼を失わせるものではなかろうか、直ちに廃止すべきではなかろうかと考えるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
訟務検事のあり方と申しますのは、これは法務省の問題でございまして、私どもが意見を述べさしていただくのは差し控えさしていただきたいと思っております。
 ただ、先ほど裁判所側でもメリットがあると申しましたが、私どもも現に訟務検事に転官した人たちの話を伺いますと、当事者席に座ってみると、裁判官席に座っていたのでは気がつかないような当事者の痛みそれから気持ち、当事者が裁判官に対して抱く要求といったものがよくわかるということを言います。また、いろいろな法廷でいろいろな裁判官の訴訟指揮を見て大変勉強になった、そういう指摘もございます。訟務検事になって、裁判官としてのあり方についていろいろ反省させられる点が多かったということを言っているわけでございます。このように、民事訴訟に裁判官とは異なった立場で参加するということは、これは裁判官に戻り、訴訟運営、訴訟指揮に当たります上におきましてもプラスとなって生きてくるというふうに考えているわけでございます。
訟務側の要請とそれから裁判所側の勉強してもらいたいという要請が合致しているということでございますけれども、やはり裁判所の役割というのは、裁判が裁判官の独立、つまり憲法と良心に基づいて裁判が行われているということ、さらには裁判官の中立性ということが命ではなかろうかと思うわけでございます。国が被告となる事件において、そういった裁判官の中立性を疑わせるといいますか、大型の訟務事件においてはたくさんの国民が関与いたしておりますし、国民の関心も大変高い、そういう場合に国側の代理人に、本来中立であるべき、つまり裁判の公正の担保をするべき裁判官が、国側の代理人になるということはおかしいのではないか、本来は弁護士なりあるいは訟務検事として、別途、裁判官ではなく、要請された人が当たるべきではないかと考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
まず最初に、先ほど伊東委員から裁判の内容によって人事権を行使し、人事権の行使が裁判内容に影響を与えているのではないかという御指摘がございましたが、私ども人事を預かる者といたしまして、裁判の結果によってそういうことをいたすということは全くいたしておりません。
 それから、訟務検事の関係でございますけれども、裁判官から訟務検事に転官するという制度は、これは戦後からずっとあったわけでございますが、初期の段階におきましては、行ってからずっと行きっ放しといいますか長年ずっとおられる、行ったままであるということがあったわけですが、その後は三年程度で戻ってくるといったことが要望されまして、そういう交流が短期間になったものですから交流人員がふえたということがあろうかと思います。それから、訟務側の事情といたしましても、国が当事者となる事件がふえてきた、そういったことから派遣の要請といったものがふえてきたのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それで、なぜこういう訟務検事と裁判官との交流があるのか、どういう目的かということでございますけれども、訟務当局側にとりまして、民事訴訟実務の経験がありましてかつ民事法規に精通している法律実務家の派遣を求めるという要望が強うございます。それから一方、裁判所側にとりましても、裁判官が裁判所以外の職務を経験するということは、その視野を広め、識見を高める上に役立つということがございます。裁判官としての成長に資すると考えているわけでございます。そういうことで訟務検事と裁判官との交流がある、こういうことでございます。
分析を担当している者から先にお答えをさせていただきたいと存じます。
 第二次世界大戦以降、今日に至る国際情勢は、政治経済体制を異にして圧倒的な軍事力を有する米ソを中心とする東西間の対立と協調を中心に推移してまいりました。
 この中にあって、一九六〇年代以来、ソ連は一貫して軍事力の増強を図ってまいりました。一九七〇年代、いわゆるＳＡＬＴＩとかＳＡＬＴＩＩ、欧州安全保障会議というような交渉が行われ、いわゆるデタントと言われた時代もございましたけれども、その間におきましてもソ連の軍事的な増強というのは継続いたしたわけでございます。一九七〇年代の最後にはアフガンに対する侵攻も行われたという次第でございます。この傾向は、現在、一九八〇年代に入りましても依然として継続いたしておりまして、ＩＮＦの全廃条約が署名された後においてもソ連の軍事力の全体的な増強というのは、依然としてその趨勢には変化が見られないというふうに見ております。
 他方、米国を初めとする自由主義諸国は、このような一九七〇年代以降の特にソ連の動きに対しまして、抑止力の信頼性を維持強化するために国防力の強化の努力を続けてきております。その結果、東西間におきましては核戦争に至るような大きな軍事衝突というものが抑止されているというのが現状ではないかと存じます。したがいまして、我が国に対しても差し迫った侵略の脅威があるという状況ではないというふうに見ております。
 しかしながら、先ほど述べましたとおり、ソ連の軍事力の継続的な増強、特に通常戦力を中心とする増強の趨勢が依然継続しているという現状のもと、かつ、中東情勢あるいは朝鮮半島情勢あるいはインドシナ情勢といったような地域紛争の状況等を見ますと、依然として国際軍事情勢というのは厳しく、かつ非常に流動的、複雑なものであるというふうに分析いたしております。