お答え申し上げます。
 御指摘のございました点は三点だと存ずるのでありますが、まず第一点はダクトでございます。ダクトにつきましては、御案内のとおり、防火区画を貫通いたしておりますので、そのような区画を貫通しております部分の埋め戻しができているかどうかという点が第一点であります。それからもう一点は防火ダンパー、御案内のとおり、あそこに熱が通りますと、自動的にヒューズが飛びまして閉まるという装置を設けておりますが、これがあるかないか。あるいはその位置、機能が正常に作動しているかどうかということを中心にして調べてまいっているわけであります。
 それから、二番目のスプリンクラーにつきましては、スプリンクラーヘッドが一番重要な部分でありますが、これにつきましては国家検定を通っておるかどうかということを調べております。それから未警戒の部分がないかどうかということ、あるいはまた水圧の状況、配管の漏水がないか、それからポンプがうまく作動するかどうかということを中心にして査察を行ってきております。
 それから三番目の、いわばカーテン、じゅうたん等の防炎施設につきましては、消防法の規定に基づきまして、防炎ラベルの表示が義務づけられておりますので、その防炎ラベルがあるかどうかということを中心にして検査をしておるというのが実態でございます。（佐藤（敬）委員「もう一つの、穴はどうだ」と呼ぶ）穴は、先ほどのダクトでございます。
これはもう大変深刻な問題だけれども、大変むずかしい問題なんです。これは片手間やいいかげんなあれでは絶対にできない、むずかしい仕事ですから、やっていただきたい。しかも、これをやらなければ、私は日本の医療制度というものは成り立っていかなくなるのじゃないかという危機感を持っております。どうかひとつ大臣の力で、一生懸命この医療制度あるいは医療費の膨張というものを抑えるような方法を考えていただきたい。
 それから、消防庁は来ていますか。——この間ニュージャパンが火事になりました。私どもは現地を見に行きました。それから消防庁が、東京消防庁を中心にですか、いろいろ各種の建物を調査したりしたようですけれども、時間がありませんので私の方からお聞きしますけれども、たとえばスプリンクラーあるいはダクト、あるいはカーペットだとか壁紙だとかいう防炎のいろいろな施設、あるいは防火壁に穴があいている。ニュージャパンなんか、どんな大きな穴が至るところにあいていて、火事の延焼の大もとになっているのですが、ああいうものを調べるのはどういうふうにして調べるのですか。
ただいま税務局長から言われたこと、そのとおりでございます。私は御指摘の、特に国民健康保険に対してかねがね憂慮しているところは実はそういうところでございまして、昨年から厚生省それから大蔵省あたりが、私任命されると同時に、国民健康保険の地方の一部負担ということを提唱してくるようになりまして、この提案の持っている背景の意味も、そのときにいろいろよくわかったわけでございますが、これは私としては当然拒否するべく、地方に負担のかからないようにお断りしたわけでございますが、それでもなお、一部そういうことに関して問題が残るということは、先ほどから御指摘になっていたような事柄が背景にあるからだと私は考えております。
 そこで、私もこれは非常に憂慮しておりますので、日本の健康保険、医療体系を全体から見ていく形で、この国民健康保険というものをもう一度見直し、検討していくことが今後必要だと思うし、われわれはそれを今後とも進めていくように考えているところでございます。
国保税の問題は、私どももう非常に深刻に受けとめておるわけでございます。田舎の町村などへ行きますと、住民税の負担よりも何倍もの国保税を納税せざるを得ないというようなところに置かれている実情などもよく聞いているところでございます。
 ただ、私どもとしては、何も厚生省の問題というふうに突き放しているつもりはございません。今後とも、この問題については、自分の問題として真剣に取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
一つには、老人医療制度なんかもその一環なんでございますが、健康保険、それから国民健康保険もそうでございますが、私はもう少しいろいろな点から総体的に、全体的に見直しをする必要があるのではないか、あり方と扱い方の点でございますね。
いろいろおっしゃることはそのとおりだろうと思うのですが、高額の医療費がどんどん出てくるということに対して、私は以前からいろいろな疑点を持っているところでございます。一つの考え方としては、医療費がどうしてそんなに高くつき過ぎるのか、この点もよく検討した上で、できるだけ医療費が国民の負担に大きくなっていかないことをまず検討して実施していきたい、このことが一つでございます。
第一次臨調のときと違いまして、あのときは、たとえば今回の第二次臨調が昨年の七月十日にいわゆる五十七年度予算編成等の問題につきまして答申をやったわけでございますが、したがいまして基本答申につきましては九月から主として作業に入ったわけでございまして、期間はかなり短いわけでございます。したがいまして、臨調におきましては部会と調査会との関係を相当円滑に調整していく必要がある、また調査会におきましても、それぞれの事項についての制度の概要あるいは運営の現況等につきまして相当勉強しておく必要がある、こういったことから、実は部会の審議と並行いたしまして、非常にしばしば調査会におきまして、それぞれの部会で取り上げております事項につきまして場合によっては部会長、部会長代理も出席いたしまして御説明いたしますとともに、部会の審議状況も御報告し、また御意見も伺いながら両者非常に密接に作業、審議を進めておるわけでございます。
 それで、実は最近は、調査会といたしまして、土曜日も含めまして大体週二、三回の審議をやっておりまして、部会長等も出席されまして非常に熱心に部会の検討の内容につきまして御議論もいただいておるわけでございます。したがいまして、部会の報告が五月中に出てまいりますと、調査会では大体二カ月間ぐらいの審議の期間があるわけでございますが、調査会といたしましてはそれぞれの問題につきまして、六月に入りますと部会長、部会長代理あるいは分科会の主査にも御出席いただきまして共同の討議も進めていく。そして十分部会の考え方、問題の現況というものを把握した上で、今度は調査会としての独自の審議をいたしまして全体としての調査会としての答申を取りまとめて答申をいたす、こういった考え方で調査会はおるわけでございます。