トリハロメタンの実態調査でございますが、最も水の悪い地域の三十九地区を選んでまず優先的にやるということで、その結果は年度末で終了するということで、まだ実は報告書が出そろっておりませんで、全国的な成果について報告できる段階にはないというのが実情でございます。
 ただ、一部の大都市等がすでにみずからの結果を公表したりいたしておりますが、その中では、いわゆる制御目標値の〇・一ｐｐｍを超えているものはまだ出ていないというふうに承知をいたしております。
防錆剤はその程度にとどめまして、昨年伺いましたトリハロメタンについて若干追加で伺っておきます。
 トリハロメタンが検出されたということは、発がん性物質であるということで、これは大変なショッキングなニュースとして報道されましたし、関係者の関心を大きく呼んでいるところでございます。私、昨年予算委員会で取り上げましたときに、早急に三十九都市から汚染の実態調査をするという、こういう御報告でございましたが、その調査結果をお知らせいただきたいと思います。
水は空気と同じように、人間の生活というよりも生存上非常に大事な物質でございまして、これの安全管理ということは厚生行政上も非常に重要な問題でございます。お説のとおり、水道の問題、水の供給の問題でございますが、厚生省の管理が全部まだ行き届いておらないということを聞いて、私は認識を新たにしたわけでございますけれども、そういう面も確かにございまして、いかに食品とか、午前中問題の出ました薬の問題とか、そういう問題で注意を払いましても、肝心な水の問題が十分でなければ生活上非常に大変であるというように実は感じております。
 どう具体的にそれを規制していくかということにつきましては、私いまここですぐに答弁できませんけれども、考え方としては、水は一番大事な生活必需品であってこれと切り離して生活できないということで、水の衛生管理という問題につきましては非常に重大な問題として厚生行政の中で対処すべきであると、このように実は思っております。
 なお、具体的な問題につきましては担当官より説明をさせます。
いま企画庁の方からいろいろ説明がありましたが、これは後でまたゆっくり論議しますから……。
 先ほど私が言いましたことは、五十七年度の地方財政計画のその土台ともなる五十六年度の経済成立率が大幅に狂った。そして、下方修正された四・一％も達成できない。いまの話では三％前後だという話でございますが、いずれにしましてもそういう状況の中に、さらに政府は五十七年度の経済成長率を実質で五・二％、名目では八・四％と、その数字をそのまま五十七年度の地方財政計画の指標として用いられております。この見込みがまた大幅に狂うんだということ、これが問題になっていくわけでございますが、とりあえず私が、もう昔の高度成長時代の夢は返ってこないんだ、とにかく低成長の実態を深刻に受けとめた上で財政計画を立てねばならぬですよ、こう申し上げるその理由をこれまでの経済成長率の推移を振り返ってみながら申し上げてみたいと思うのです。
 昭和四十年代の実質成長率を見てまいりますと、大体一〇％程度ですね。ところが、四十八年度の第一次ショックが起こりまして、その翌年の四十九年度にはマイナス〇・二％成長になりました。そして、五十一年度から五十四年度の実質成長率を見ますと、五％に落ち込んでいます。これは、四十年代の半分に落ち込んだわけでございます。そして、五十四年の十二月には第二次石油ショックが来るわけでございますが、五十五年度の成長率を見てまいりますと、当初実質で四・八％が見込まれたわけですが、実績では三・八％に落ち込んでいます。こういうことで、経済成長率はぐんぐん落ちてきているわけでございまして、これが私が先ほど申し上げた、低成長時代の実態を深刻に受けとめた上での地方財政計画でなければなりませんぞと言っている理由の一つです。
 そこで、五十六年度の当初見込みは先ほど申しましたように実質で五・三％、これが実績見込みでは四・一％に下方修正されてできない。これは名目では七・〇％でしたね。四・一％に対する名目成長率は七・〇％。これが達成できなくて、大幅な歳入欠陥になるということをいま申し上げて、経済企画庁の方から説明があったわけでございますが、私も国民総支出の資料をずっと拝見してまいりましたら、たとえば個人消費、民間設備投資等需要項目のうちに、これはまあよくなったなと見れる数字は在庫投資だけでした。ほかはすべてだめ。それから、五十六年の十月から十二月期の実質成長率は、いま話があったようにマイナス〇・九％です。名目で見ますと〇・一％でございます。そして、景気を支えてきました輸出が非常に落ち込んでしまって、これまただめです。こういうことで四・一％の実質、名目で七・〇％はまず達成不可能である。そしていま説明がありましたように、四・一％がさらに落ち込んで三％以下になるであろう。いまの経済企画庁の答弁では三％前後という表現でございましたけれども、私どものいろいろ調べた結果では恐らく三％にはならない、こう見るわけです。
 それはなぜかと申しますと、一月−三月期の成長が、もし三％になるためには二・三％以上なければ無理だということです。その前の期はマイナス〇・九です。そして一月−三月期は、まあ七月にならないとわからないわけでございますけれども、二・三％、正確には二・三一六％の成長がなければこれは三％にはとどまらない、こういう専門家の計算が出ております。この二・三％を年率に直すと九・二六％になるわけでございまして、これほどの成長率は昭和四十五年前後の好景気のときの成長率ですから、そんなすばらしい成長率が一月−三月に期待できるはずがない。こんな高い成長率は絶対望めない。こういうことで、われわれは四・一％の実質、名目七％の達成は不可能、ましてや三％を割れば一兆円あるいは二兆円というような大きな歳入欠陥が出てくる、まさにそういう状況の中での低成長時代、そういう時代での地方財政計画でなければならないのじゃないか、こういうふうに申し上げるわけです。いかがですか。