そうすると、これはまたうそですよ。文部省はうそを言いよるよ。基金を設定するということは、これを呼び水にして文化芸術の向上、そして民間の拠出をさらに確保してということを盛んに言っておったでしょう。ところが、それどまりになったら、もうやったからだめだと言われるので、やるべきでないということを僕らあのとき主張したのですよ、この基金設定を。そんなことでごまかしちゃいけません、十数億でごまかしちゃいかぬということを主張し続けてきたわけでしょう。ところが五億円を少ないと指摘をしておるのに、今度はそれがゼロになったら、それに合わせてゼロだということになりますと、これは言語道断です。
 もう一つ聞きます。民間よりの拠出金、二月二十二日には百三十五社百十三億円。現在どうなってますか。
芸術文化振興基金につきましては、我が国における芸術文化活動の基盤の強化という趣旨に基づきまして造成をしておるわけでございますが、四年度要求につきましては、諸般の状況を見る必要があるということで要求はしておらないわけでございます。
この問題は沢藤同僚委員にさらに細かくやっていただきますので、これで終わります。
 いずれにしましても、こういう問題が直ちに手をかけられない。調査というのは、調査する前に一年ぐらい前から予算化しておいて調査すれば、これは簡単にできるのだから。十二年間、十三年間の結果ですから、十二年間見ればだれが見たってわかりますよ。こんなわかり切ったことをごまかしちゃいけません。もうごまかしばっかりなんです。この点だけははっきりしておいてくださいよ。これからごまかさぬようにしてください。
 じゃ、次に文化庁の問題です。芸術文化振興基金、本年度基金積み立て要求をいたしましたけれども、五億円をゼロにさせられたですね。私たちは、この五億円じゃ少ないんじゃないか、こんなことをしておった日には基金というものがどうなるかということで大変問題だということを指摘してまいりました。それでは、平成四年概算要求額は幾らですか。
高校定数改善につきましても、今年度第四次の改善計画が完成したところでございます。四年度につきましては、次の計画という段階に直ちに入るということではなくて、例えば普通科につきましてコース制をとるような職業科目を相当取り入れているような学校でありますとか、あるいは転入学者、帰国子女等のための特別定員枠を設けているような学校につきまして、学級編制について弾力化ができるように、そういう内容を盛り込んだものを目下自治省に要望しているところでございまして、現在協議を行っているところでございます。
概算要求分の中でどうだこうだと言うけれども、結局その概算要求の中で取り合いをするわけですから、どこか足りないと言ったらどこかを抑えなきゃならぬということになるわけですから、ここを抑えたとしか私ら思いませんよ。これは常識でしょう、へ理屈言わぬでも。ですから、もうちょっとはっきり答えてくださいよ、これでもう論議するつもりはありませんけれどもね。
 そうすると、高校定数改善、これはどうするのですか。簡単に答えてください。
前半の部分でございますけれども、これは先ほど払お答えいたしましたように、文部省全体の概算要求というものが人件費で幾らとかと決まるわけではございません。全体として幾らか、こういうことでございますので、その中で定数改善の問題なり先ほどのいろいろな施策に対して対応したということでございます。
ただいま議題となりました遊漁船業の適正化に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、近年、国民の余暇時間の増加等に伴い、遊漁・プレジャーボート等海洋性レクリエーション活動の機会が増大しております。これらの活動は、漁家の所得向上と漁村の活性化に貢献している面もありますものの、一方においては、漁場利用等をめぐり漁業とのトラブルも発生しており、早急な対応が望まれてきたところであります。
 加えて最近、遊漁船と海上自衛隊の潜水艦との衝突事故を機に、三万四千人に達すると言われる遊漁船業者の実態把握とその業務内容の向上が求められているのであります。
 本案は、こうした要請にこたえるため、遊漁船業を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進し遊漁船業の健全な発達を図るため必要な措置を定めることにより、遊漁船の利用者の安全の確保及び利便の増進並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資することを目的とするものであります。
 本法は、国及び地方を通じ、遊漁船関係団体に対する指導監督及び適正な漁場利用関係の確立等によって、水産資源の維持増大、生業である漁業の存続、発展に資するよう運用されることが必要であります。
 次に、本案の主な内容について申し上げます。
 第一に、遊漁船業を営もうとする者は、あらかじめ、その営業所ごとに、都道府県知事に届け出なければならないこととしております。
 第二に、遊漁船業者は、気象情報を収集し、営業所ごとに利用者名簿を備え置かなければならないこととするとともに、都道府県知事は、農林水産省令で定める遊漁船業者の遵守事項を遵守していない者に対して改善命令を出すことができることとしております。
 第三に、農林水産大臣は、遊漁船業の健全な発達を図ることを目的として設立された公益法人を全国遊漁船業協会として指定するとともに、同協会が定める適正営業規程に従って営業する遊漁船業者は、その登録を受け、一定の様式の標示を行うこととしております。
 第四に、都道府県知事は、遊漁船業者等を構成員とする営利を目的としない法人であって、遊漁船業者に対する指導等を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、遊漁船業団体として指定することができることとしております。
 このほか、立入検査、政府の援助、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
 以上が本案提出の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。