いまも安全局長から答弁申し上げましたように、わが国には、ダムにしてもあるいは油のタンクにしてもいろいろと、爆撃されたら危険なものがたくさんあるわけですね。そういう意味ではあらゆるものが爆撃に耐えられるという構造物はない。御同様に、原子力発電所も爆撃を想定してなおかつ安全だと言い切れるものじゃないということだけは言えるのではないか。ただ、内部を守るためにコンクリート擁壁とかあるいは鉄の遮蔽壁というのですか、そういったもので、かなり外からの衝撃があっても耐えられる、結果的ではありますけれども。内部を守るためにそういうことをやっているのが外部からの障害に対しても耐えられる、こういうことになっておりますので、少々のことならば大丈夫であるが、直撃を受けてなお漏れない、こういうことを自信を持って言えるものではない。それに耐えられるようにやれということになったのでは、経済性その他からいってもなかなかむずかしい。技術的にも、どんなものが来るか、むずかしいことでありますので、イスラエル等のことから言って一〇〇％ないとは言えないかもしれませんが、そういったことのないような外交なり努力をして、原子力発電のみならず、一切爆撃ということがないという方に努力をするべきではないか、こう思います。
そうすると、原子炉は空襲の場合にも耐え得る構造を持っている、そういうことが言えるのですか。ある記録では、空襲に対しては、空からの攻撃に対しては弱いのだ、そういうふうに言われているように聞いております。
 それから、イラクの場合は、幸いにしてそういう状態であったから放射能漏れというものはなかったわけなのです。しかし、いざというときに仮に運転をストップしても、やはり中にある放射能というのは漏れ出す。問題は、原子炉の特徴というのは、ほかの工作物であれば、破壊された後を片づけて修理したり復旧ができるわけですね。ただ、原子炉の場合、破壊されますというと手がつけられなくなるということなのです。スリーマイル島の問題もそうでしょう。原子炉が破壊されたそのことの被害というものが非常に深刻だということなのです。そういう点で、私はこの点については十分考えなければならぬし、地震に対して考えると同様に、あるいはより深刻な問題だと思うし、特に日本の国情、こういうことを考えますときに、その他の事情もございますけれども、この点だけから見ましても、原子力発電所をどんどんふやしていくということはまことに危険を増大するものではないか、いざというときに致命的な被害を受けるのじゃないか、こういうことを憂慮するわけなのです。そういう角度から、ひとつ長官から考え方を承りたい。
わが国に工業用を初めいろいろな施設がございます。かなり危険なものもあるわけでございますが、いずれにしましても、破壊を目的とする兵器の攻撃を対象とした防護策を講じているものは現在ないと思います。その意味では、すべて非常に危険なものも対策がしてない。むしろそういう事態にならないことに努めるというのがわれわれの方針かと思われます。
 しかしながら、原子炉につきましては、これは別の意味でございますけれども非常に厳重なでき方をしておりまして、たとえば一番外側にあります建屋は、普通鉄筋コンクリートですと一メートルの厚さがあります。それから、その中には格納容器、これは普通は鋼鉄製で十分な厚みがございますし、さらにその中には圧力容器、これは非常に丈夫なものでございます。そういうことを考えますと、これは外側に対する防護のためにやったわけではございませんが、結果として日本にある施設の中では抜群に強力なものと考えていいと思います。
 なお、これは念のために情報として説明させていただきますが、イラクの場合もまだ臨界に達してない炉でございましたので、放射性物質、核分裂生成物が発生しておったわけではございません。したがいまして、その爆撃の結果、周辺が汚染されたこともないという情報を得ておりますので、申し添えます。
    〔委員長退席、日野委員長代理着席〕
委員御指摘のとおり、裁判所からの増員要求といたしましては、昭和六十三年から今年度まではおっしゃったような同じ形になっております。しかし、その前の六十二年あるいは六十一年ということになりますと、裁判官の方は地裁の判事を増員要求させていただいております。
 六十三年以降の増員の柱は基本的に三、四本立てて、ほとんど似通っておるわけでございますが、例えば昭和六十三年には簡易裁判所の督促事件の処理というような柱を立てさせていただいております点は平成元年、今年度と違う点でございます。しかし、そうは申しましても大体同じパターンではないかと言われればそのとおりでこざいます。
 基本的には、最近の事件の動向とかいろいろな部署の忙しさ、そういったものを一方ではにらみながら、また他方では裁判官等につきましては、定員の枠を広げた場合にそれが埋まるか埋まらないか、いい人で埋まるか、そういったことも見ながら、毎年毎年の増員要求を相当程度ずつ着実にさせていただいているというのが現在の増員要求の姿でございます。
 ただ、こういう増員要求の仕方で毎年毎年、年中行事のように国会にお手数をおかけするということについては私どもも大変恐縮しておるのでございますし、また昨年、千葉委員の方からもそういう増員の形ではなくて、もう少し中長期的に見て必要な裁判官数等を設定して、そして上限を画するような数を増員として求め、毎年毎年するというような方法をとらないでもいいのではないかといった趣旨の御示唆をいただきまして、私どももできればそういった方法もとってみたいといったことで法務省の方とも協議させていただいて研究しているところでございます。
 ただ、この前も申し上げたのでございますが、そういう裁判官がどのくらい必要かということを中期的長期的に立てますには、ある程度事件の動向が安定しているということが一つ必要でございますし、また裁判官一人がどのぐらいの事件を処理するのが適正であるかという数の見定め方につきましても、これは単に件数だけではまいりませんで、その事件の内容とかその他いろんな要素が絡んでまいりますのでなかなか双方に流動的な要素がございまして、しっかりしたそういう設定をするということが現時点ではなかなか難しい状況でございます。ただしかし、私どもの方もそういうことができればということで研究を続けさせていただきたい、こう思っております。