確かめておきますよ。そうすると、工藤さんがおっしゃったことが政府側の態度、つまりゲリラやテロに対しても武器を使うことは武力行使に当たる余地がある、そういうことですね。それをはっきりさせておきますよ。
 それから、これも答弁なかったですね、工藤さん。刑法の三十六条、何回も言うが、国の財産に当たるものは対象になる、正当防衛あるいは緊急避難の。私がなぜこれを問題にするかというと、国の財産、つまり医薬品とか食糧とか武器とか、そういう倉庫が急迫不正の侵害を受ける可能性が絶無とは言えない、そのときに使用する武器は違うのではないか、違わざるを得ないのではないかという懸念があるから私はそれを問題にしたが、あなた方は正確に答えない。あくまでも体のことばかりおっしゃるんですよね。
 それで最後に聞いておきます。防衛庁長官、自衛隊が今度これにもし行かれるとしたら、自衛隊の制服を着て行って、施行令の一条の二の自衛隊旗を掲げて行かれるのですか。そしてほかの部隊は、つまり民間人の方はどういう旗を持って行くのです。総理大臣、日の丸を持って行くのですか、自衛隊だけ自衛隊の旗を持っていくのですか、はっきりしておいてください。
ただいま自民党での私の答弁を引かれましたので、その点につきまして私の方から御説明申し上げたいと思います。
 あのときいろいろな御議論がございまして、その中で、武器の使用と武力の行使はどう違うのか、同じ点があるのかという御議論がございました。私の方からも、先ほどどちらからお引きになったか存じませんけれども、たくさんの答弁をいたしております。お引きになった点は、必ずしもその私の答弁の全部が報道されたというものではないと思います。
 私が申しましたことは、まず一つは、武器の使用がすべて武力の行使に当たるものではないということでございまして、確かに武力の行使の中には武器の使用という要素があるであろう、そしてこれが国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為を行うようなことになれば、それは武力の行使と評価されることであろう。しかしながら、他方においてテロとかゲリラというようなお話もございました。しかしながら、それはそれぞれの実態に即して見なければわからないけれども、例えば犯罪者集団のようなものに対して武器を使用するというようなことは、これはいわゆる国家間の武力の行使というものではないということを御説明したわけでございます。
 したがいまして、私は、法制局長官がおっしゃっていることと私がそのとき申し上げたこととの間に矛盾はないというふうに考えております。
法律に根拠がなくてはならないと申しますのは、必ずしも自衛隊法第三条に規定されなくてはならないということではございません。自衛隊法あるいはその他の法律に根拠がなくてはならないということでございます。そして、今回のそのＰＫＯに参加する任務につきましては、今御審議をちょうだいいたしましている法案におきまして、このＰＫＯ協力法案あるいは緊急援助隊法案そのものにその自衛隊の任務として入れるわけでございますし、また、その附則の方で自衛隊法につきましても百条の六あるいは百条の七という規定をいたしまして法律の根拠を与えておるわけでございます。それが第一点でございます。
 それから第二点でございます。自衛官としての宣誓は三条の問題だけではないか、そうすると今回の与えられる任務については拒否ができるかということでございますけれども、これは法律におきまして自衛隊の任務となります以上、これはその自衛官たる者はその任務の重要性を自覚いたしまして、それに参加を求められた場合には参加してまいると存じます。
 しかしながら、要員の選考に当たりましては、いろいろ個別の人間の適性であるとかあるいは能力であるとかというものと同様に、個人的なもろもろの事情につきましてもしんしゃくしていくということになろうかと存じます。
御指摘にもございましたとおり、私ども、在外公館というものは日本にとっての海外情報収集あるいは外交交渉の最前線の拠点というふうに考えるわけであります。また同時に、多くの在留邦人を抱える地域におきましても邦人保護活動というような危機管理をやる際の拠点になる、かように考えているわけであります。したがいまして、外務省といたしましては、これらの拠点を強化する、予算面それから物的な施設の雨その他それを支えるソフトの面で強化していかなければならないことは先生のおっしゃるとおりでございます。先ほど来申し上げておりますとおり、外交実施体制の強化ということは、今般のソ連情勢の変動ということに言及するまでもなく、湾岸情勢あるいは東ヨーロッパの変動あるいはその他の地域における諸問題に対応するために一層の強化が必要であろうかというふうに思います。
 特に先生が今御指摘になりました多くの在外公館職員が不健康地域におるということにつきましては、私ども相当の決意をもって強化してまいらないと我々の情報収集活動あるいは外交交渉あるいは邦人保護の危機管理体制止いった面で十分職員の士気にこたえられるものができなくなってしまう、かように考えているわけであります。
 来年度の予算要求におきましても、危機管理体制の強化、これは非常に基本的なところでございますけれども、通信網を整備するとか自動車電話を十分配置するとかあるいは緊急時に衛星を使った通信が可能となるような通信体制を敷くとかという危機管理体制の強化ということを一つの柱とし、また在外公館施設の整備拡充といったこともこの柱としているわけであります。同時に、先生が御指摘になりました職員の不健康地対策、これは健康管理休暇が十分とれるとかあるいは毎年の年次休暇が十分消化されるとか、あるいは御指摘になりました医療体制といったことを念頭に置きながら予算の増額をお願いしてまいりたいと思っております。
 これからもまたいろいろな形で先生方の御支援をいただく必要があろうかと思っておりますが、私どもとしては、これから情報収集活動を効果的にやる機能を高めるという観点も踏まえまして必要な整備をさせていただきたい、かように考えているわけであります。