中川大臣御指摘のとおり、今世界じゅうで、原子力をめぐっての安全の確保、そして我々の人類生存のための環境管理という側面について大きな合意が世界的に生まれていることに対して、私どもは非常に皆さんの御尽力に感謝を申し上げたいと思っております。先ほど御指摘されましたとおり、今回の原子力サミットの宣言中に、きょうのテーマでございます放射性廃棄物の海洋投棄問題については、こんな一項が入っております。
  我々は、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止することにコミットし、すべての国に対してロンドン条約附属書の一九九三年の改正を可能な限り最も早い時期に受諾するよう要請する。
こんな形で、全世界的な放射性物質海洋投棄禁止へ向けての大きな高らかな宣言になっているわけでございまして、世界的な一つの大きな潮流が生まれつつあることを評価をしたいと思っております。
 ところで、きょうのテーマでございます国連海洋法条約に関連する点でございます。
 全世界的にその方向に向かっての流れが生まれているということは今申し上げたとおりでございますけれども、それらの間に、お互い内部にそごが生じていることはないだろうかというところが一つ気になる点でございます。
 今回は、国連海洋法条約締結に当たっての国内法の整備の問題として今審議が進められているわけでありますけれども、この国連海洋法条約の中にうたわれているものと、その原点となったロンドン条約、この両者というものは、条約として見た場合に完全に内容的に一致するものであるのかどうか、この点について法務省にお尋ねをしたいと思います。——外務省が答弁ですか。外務省だ、ごめんなさい。
今回のモスクワ原子力安全サミットの意義については、ただいま委員御指摘の全くそのとおりであろう、このように思うのでございます。世界的な規模で原子力の安全に対する認識を高めて、より緊密な国際協力を進めていくという大きな合意、コンセンサスを得て、本格的にこれから取り組んでいこうというスタートを切らせていただくという意味でまことに有意義な機会であった、このように評価をいたしております。
 成果でございますけれども、各首脳間の合意事項として原子力安全モスクワ・サミット宣言等が発表されたわけでございますが、特に原子力の開発利用に当たって安全を最優先にするという原則を確認した、それからまた、原子力の安全に関する条約の早期発効に向けて各国に締結を要請したということ、それから、今回のこのモスクワ・サミットの期間の中で、我が国が極めて重視しているロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄問題について、日ロ首脳会談において橋本総理からエリツィン大統領に働きかけた結果、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約附属書の改定をロシアが本年中にも受諾をするという意向を表明したこと、それまでも海洋投棄は行わないということを表明したことはまことに重要な成果であった、このように考えております。
 同時にまた、核物質の密輸防止の重要性の確認とか、あるいはまた核兵器の解体に伴い発生する核物質を安全に管理する方策を検討する専門家会合の開催を決定したとか、ＣＴＢＴの交渉の妥結、署名等について確認したとか、あるいはまた「ウクライナに関する声明」において、二〇〇〇年までにチェルノブイル原子力発電所を閉鎖することを確認する等、いずれも重要な合意であったし、大変な成果であった、このように考えております。
 また、我が国からは、本年中を目途に東京でアジア諸国の原子力安全会議を開催するということを総理が表明をいたしましたが、こうした成果を踏まえまして、我が国における原子力の安全性の向上に努めることはもとよりでございますが、原子力の安全にかかわる国際協力の一層の強化を図ってまいりたい、こう考えております。
    〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
確かに、国際情勢が変化をしつつあるということは私も何度も申し上げてまいりました。そして、大綱を作成しますころも、東西の対立というものは、デタントという言葉があのころ出てきましたように、緊張緩和の方向に向かっておったことも事実でございます。それは力を背景とした恐怖の均衡とも言われる背景もありましたが、とにかくそういうときでありました。それが好ましい方向に向かって動いてきつつあるということを私も率直に昨年でしたかお答えしたことを覚えております。
 したがいまして、今委員は表紙だけかえて中身を変えなかったとおっしゃいますけれども、むしろ表紙はかわらずに中身が変わったと言われるぐらい、大綱の、大綱という表紙ですけれども、中の国際情勢の分析その他については、欧州において好ましい状況があったということ、それからソ連を今まで防衛白書でも明らかにこれは脅威だと、潜在的脅威という表現がございましたのがそれがなくなったのは、いろいろな変化やいろいろな流動を見ながらのことでありますから、そういう国際情勢の変化というものについてはきちっと閣議決定で認識をしております。
 それから、あの大綱というものはもともと平和時における必要な節度ある日本の防衛力、それは東西対決のときに、これは西側の力の、ここなんだというカウントをされていなかった日本独自の専守防衛の部面であったと私は理解をしております。ですから、日米安全保障条約というものがあって、日本の防衛のために安全保障条約との、その中で抑止力になっておったということですから、東西対立が終わって軍備管理が始まったから、直ちに日本の兵力もこれだけに下げてもいいんだというようなところにむしろ入っていない、カウントされていないものであった。平和時における必要な限度であった。
 ですから、東西の対立は確かに終わりましたが、どうでしょう。あのころ、まさか中東にこんなサダム・フセインが出てきてまた武力侵略を始めるということは予想もされておらなかったと思いますし、また同時に、東西の対立が終わってもそれぞれの国内にいろいろな武力をめぐるトラブルの芽が出始めてきておるという非常に憂慮すべき事態も起こっておるわけでありますから、民族紛争とか、宗教上の問題の紛争とか、国境をめぐる紛争とか、いろいろなものはあのベルリンの壁の崩壊とともに一挙に吹き飛ぶであろうと思ったバラ色の予測というものは、私に言わしむると、その後停滞状態に入って、いろいろ不安定、不確実な問題も出つつあるというのも、これは事実だと思います。
 ですから、そういった流れ全体を踏まえながら世界は変わりつつある、そのとおりであります。その中で、日本は平和時においてどのようなことをすべきか。日米安保条約のもとにおいて、必要な節度ある限度の整備をすべきである。しかしながら、こういう変化もあったから、例えば今回の中期防では正面装備の新規契約分の伸び率をマイナスにしていくとか、あるいは今までおくれぎみであった隊員の後方支援に力を入れろとか、いろいろな問題をそこに提起をしながら固めてきたものでありますので、内容においてはいろいろと政府なりに努力をして、変化もあると私は申し上げたいのであります。