ぜひひとつ効果のある強力な進め方をいただきたいと、こう思います。
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
 ちょっと話が変わるんですが、第三次日ソ極東森林資源開発ですか、いわゆる第三次ＫＳプロジェクトの関係、これがこの三月九日の日ですか、契約が調印をされた、こういうふうに聞いておるわけであります。これは引き音量としては千三百二十四万立米、うち製材品が百二十四万立米、これは八一年から八六年までの六年間に期間としては行う。これに伴って八一年から八五年の五カ年間、二千三百五十億円のいわゆる関連設備資材をソ連に輸出をする。こういう往復の契約の内容のようでありますが、この第三次の森林開発の契約が、これが日本の国産材に与える影響等の問題はどういうふうに分析をされておりましょうか。
ともあれ、たとえばこの事業の中にあります後継者育成の事業等は、林家経営が赤字だというのに、赤字承知でこれを納得して後継者になる、労働者になるというのはなかなか容易じゃありませんね。労働者の場合はちょっと条件が違いますけれどもね。その辺の対策を講じなければどうにもならぬのじゃないんでしょうか。その辺が私は所信をお聞きいたしておりまして一番の問題点だと、こういうふうに思うんです。したがって、これに対してたとえばそれを補完していくような一つの考え方というのはあるんでしょうか。いまの法制度の問題ではなかなかそれは容易じゃないことですね。したがって、そこに問題があるとすると、その解決策というものをどうつくり出していくのか。ここに焦点が定まりませんと、まさに絵にかいたもちになりはせぬのかという心配をするんですが、いかがなものでしょうか。
大臣、いま水産庁長官からずっと質問に答えて説明がありましたが、大臣おっしゃられておりますように、きわめて厳しい状況の中で業界が大変苦労をして、しかも水産庁と相談をしつつ幾つかの模索をしていると思うんです。こういう課題には、的確に指導して、将来展望とそして現実とをきちっとつないでいくようなきめの細かい指導というのが求められていると思うんです。またそのことにこたえることが水産業界、特に遠洋の場合には将来性をきちっとつなぐことになると思うんです。したがって、ぜひひとつ大臣の方からも水産庁の、何といいますか、いろいろ検討していることが実っていって業界とともに整備ができますように、ぜひひとつ決意を込めてやってもらいたい、こう思うんですが。
五十二年に二百海里になりまして、五十三、五十四年というのは私は非常な混乱期であったと思うんです。そういうふうに御指摘のように思惑あるいはストックというようなことがございましたけれども、五十五年度以降は、そういう反省の上に立ちまして、通常の流通形態が出現をしてきたのではないかというふうに思っております。
 それがまたいま魚価がさえない一つの理由ではないかと思いますが、御指摘のように、そういうふうな思惑というふうな形というのは、現実にもはやあり得ないというと語弊がございますけれども、あったとしてもそれは異常な事態であるという、そういうシチュエーションのもとに私がいま申し上げたような流通対策を推進していきたいというふうに考えておる次第でございます。
かつて言われましたように、大手が価格調整、価格を操るためにというような流通の問題については、一応手を入れてそういうことは許さない体制になっている。この辺は話がございませんでしたが、そういうふうな前提に立っていまの説明があったと、こういうふうに受けとめていいんでしょうかね。
私どもは長期エネルギー見通しという計画も持っておりますし、それから二千万トンあるいは一千八百万トン体制というようなことも頭に描いておりますので、それを達成するために支障のないように各省とも十分連絡をして、これが目的の遂行に当たりたいというふうに思います。
運輸省の所管でございます。正確に申し上げますと、港湾区域につきましては運輸省が所管をされ、港湾区域以外の海岸につきましては建設省が所管をされておる免許の行為でございます。
環境庁の方がお見えになってこの点をお尋ねしましたら、それは厚生省所管だと言われたんですよ。だから、私はあとのことそうわかりませんのできょうは厚生省の方に来ていただいたんだと思いますが、要するに、公有水面埋め立てについてのそういう具体的なことについてお聞きしたいということで厚生省に回ったわけですけれども、何か手違いのようでありますが、その点は私の方じゃなしに環境庁の方の勘違いだと思いますので、どうぞあしからず御了承いただきたいと思います。
 そうしますと、これは運輸省関係になるわけですか、実際埋め立ての免許を与えるまでは。
お尋ねの公有水面埋立法につきましては運輸省が所管をされておりまして、私ども厚生省といたしましては、公有水面埋立法に基づいて免許を取られ、その場所を廃棄物の最終処分場として使われる、その時点から厚生省が所管をしております廃棄物処理法で規制が始まる、こういう仕組みになっております。
いわゆる放送衛星が出現しました場合に、既設の民間放送がどうなるのかというところにつきましては、民間放送としても非常に関心が深くて、いろいろ研究も始めているようでございますけれども、ただいま進行中のＢＳ２につきましては、先生御存じのとおりＮＨＫの難視聴解消のための利用ということでございますが、それ以後、ＢＳ３といいますか、その段階において放送衛星をどう使っていくのかということで、いま放送大学への利用については大いに利用すべきだというような御意見もいろいろ出ているわけですけれども、あとチャンネルをどうするのか、民放の利用の可能性もあるわけでございますけれども、その段階において非常に問題になろうかと思います。ＢＳ３以降ということでございます。
 そうした場合に、これは放送衛星の場合やはり全国放送というような形になりますので、重視してまいりました民放のローカル性の重要性との関係、あるいは既存の放送秩序と申しますか、民放の存在へどのような影響を与えるのか、非常に問題でございます。私どももいろいろ考えておるわけでございますけれども、先生御存じの放送の多様化に関する調査研究会議におきましても、問題点を私ども指摘すると同時に、それら先生方から十分御審議いただきたいということで、そうした検討状況を踏まえながらいま一層検討を進めるべき問題だ、こういうふうに考えております。