きょうこの委員会に御出席いただく上で随分葛藤がおありだったと思うのですが、貴重な御意見をいただいて心から感謝をしております。
 今問題になっているエイズ予防法案が患者管理法である、これはともあれ直ちに廃案にしてほしいという御三人の御意見はよくわかりました。私たちもそのように努力をしたいのですが、まず石田参考人にお伺いしたいと思います。
 皆さんの会は、輸入血液製剤被害者救援グループ、こういう会で包括されていると思うのですが、この輸入血液製剤によってこれほどまで多くの血友病患者の感染者が出てくる、何とかそれを、防げなかったものだろうか、それを大きく広がる前に防止するという点で厚生省が有効に手を打つとすればどのポイントが最も重要であったか、この点について石田参考人にお伺いしたいと思います。
その問題に関しましては、非常に難しいと思います。国が本当に責任を持ってプライバシーを守るということを明確にしなければ、幾ら救済しようと思いましても、そのことが原因でその患者のプライバシーが漏れてしまっては何のための救済かわからなくなってしまいます。ですから、そのことに対しては本当に慎重の上にも慎重の審議が必要だと思いますけれども、私たちは、やはり今の医療体制の上で医者との信頼関係というものを本当にもっともっと充実させていくこと、それが一番肝心なんじゃないか。都道府県とか知事とかにもしも通報などの義務が課せられてしまった上では、幾ら救済策をしようと思ってもできません。ですから、救済策をする上でも、この法案を廃案にして、それで、いかにして感染者のプライバシーを守るか、どういう形をもって救済策が可能かということをもっともっと関係者の方がいろいろな意見を、公衆衛生の立場から、いろいろな立場から検討していただきたい、そういうふうに思っております。
先ほど石田参考人の方から委員の質問に答えて、いわゆる厚生大臣あての、例えば弔慰金であるとか、その他医療費の補償など細かな話がございましたけれども、この件につきまして伊地知参考人にお伺いいたしますが、例えば医療費の補償などになりますとどうしても匿名というわけにはいかなくなるのではないか。プライバシーの問題との絡みが出てまいりますけれども、これはどのように解決しようと考えられておるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
ごらんのとおり、山形は端から端までというのが物すごく遠いのです。車で行きますと、県内を真っすぐ直線的に行きましてもやはり五、六時間かかります。そういう中での厚生省からの医療の確立といたしましては、私はほかの県も似たようなものだと思っていますから、地域の中身はよくわかりませんので、ただ山形を例えて言いますならば、庄内地方に一つ、山形に一つ、あと東置賜地区に一つ、米沢あたりに一つ、米沢までも一時間以上かかります。ということは、その地域によってですけれども、確立した医療スタッフ、ブレーンをとにかく山形には最低三軒は欲しい、そういうことでございます。
次に、宇野参考人にお尋ねいたします。
 宇野参考人は山形県在住でございますね。先ほどの陳述の中でも医療機関、地方のために大変苦労されておるというお話でございましたが、厚生省筋におきましても、今後の総合対策の一環として全国的な医療機関のネットワーク化ということ
を重点施策として打ち出しているわけでございます。その中で地域在住者として細かな配慮、これをしなければやはり大都市中心とか中央中心になったりして困ることがあると思いますけれども、地方の立場からこのネットワーク、どういうことに気をつけてほしいという御意見を伺いたいと思います。
それでは、大変限られた時間でございますので、まず最初に鈴木参考人にお伺いいたしたいと思います。
 日本のエイズというのは、御案内のように、患者九十人中五十一人がいわゆる血友病患者であるとか、あるいはキャリアの感染者の中の九二％以上が血友病患者であるとかというふうな状況からいいまして、大変外国の様相とは違うという状況になっておるわけでございます。そういう点で、私どもがエイズ予防法案を扱うに当たりまして、血友病患者の方々の感染者の問題を度外視して考えられないという点があるわけです。
 そこで、鈴木参考人にお伺いいたしたいと思いますのは、衆議院では法案が修正されまして血友病を除くということになっているわけでございます。そういうことになって法律から血友病を除くということになったとしても、結果として役に立つのだろうか。現に、血友病患者の皆さん方からエイズ予防法案を廃案にしてほしいと強い御要望が出ております。その点をひとつお伺いをしたいと思います。
 時間がありませんから御質問だけ先に申し上げておきます。
 芦澤参考人にお伺いいたしたいと思いますが、非常に明快な御見解をお伺いいたしまして感銘を深くしているところでございます。先ほどから参考人の方々の御意見を伺っておりますと、法律ができれば二次感染を防ぐに役立つという御意見などを塩川参考人からもお伺いいたしました。しかし、私は性行為感染の問題等については極めて不案内でございまして、いろいろな機会にいろいろな人の御意見を聞くことにしておるわけですが、先日ある方々と話をしておりましたら、社会的な立場を持つ男性とエイズの話を雑談でやっておったんですが、こう言われるんですね。今日のように治療が確立していないという段階で法律ができて住所も氏名も通報されるということになるならば、これは恥を忍んで医療機関を訪ねることはしない。いよいよだめになるまでないしょで自分で我慢をして頑張っていく、こう言われました。私はそういう点は非常に大事だと思うんですね。治療が確立していない、だから恥を忍んでとおっしゃったのは、社会的な差別あるいは社会的な条件を失墜するような人権侵害、そういったものがプライバシーが侵されるということによって起こる、それだったら恥を忍んで死ぬまで頑張ると、こうおっしゃる。そうなったら法律が果たして役に立つんだろうかという点で大変疑問を感じておったわけでございます。
 そういう点で芦澤参考人は、カウンセリングの制度等が未確立のままで本法案を出されたのは極めて拙速だとおっしゃられましたが、そういった点で本当に二次感染を予防をしていく、いわゆる性行為感染の中で予防していくというためには何が一番大事なのかという点を簡潔に同わしていただきたいと思うんです。
 この法律ができました場合にプライバシーが果たして守れるか。私も医療に携わる一人でございまして感じますのは、芦澤参考人が公費負担でやるということが大事だとおっしゃられましたが、今の社会保険で診療が受けられるということになりますと、これはもうプライバシー守れないということは自明の理でございますし、そういった点についてこの法律ではプライバシーが守れるんだろうかという点もあわせて御見解を伺いたいと思います。