財確法につきお尋ねするわけでありますが、電電公社の問題を少し取り上げたいと存じます。
 最初は非常にスムーズにいくはずでありますが、電電公社の国庫納付金は昭和二十七年日本電信電話公社法が国会で成立する際、政府原案に織り込まれながら衆議院、参議院ともに修正されまして削除された経緯がございます。しかしながら、今回の財源確保を図るための特別措置に関する法律案におきましては四千八百億を四年間均等で国庫に納付しなければならないとなっているわけでございますが、この国庫納付について電電公社はどういうふうに受けとめておられるのか、また納付金四千八百億というのはなぜそうなったのか。また、電電公社は専売公社とも違い、収益を得るための存在ではなく、サービスの改善、積滞解消などの目的があり、完全独立でいくべきだということで納付について議論されてきた経緯があるわけであります。今回の措置は納付についての方針転換なのか、また電電公社の役割りあるいは使命が変わったということなのか、その辺を当初に戻ってお尋ねしたいと思っておるわけでございます。
ポーランド問題が出たとも出ないとも申し上げることはできません。できませんが、要するに日本も昨年は相応の協力はしたわけです。しかしポーランドは日本と遠い国であります。また経済的にも関係の薄い国でもございますから、日本が先に出しゃばることは何にもない、こういうことであります。
いろいろとまた防衛関係費の後年度推計とか正月以来も大分話題となって、あちこち数字をいじくったりしたのですが、もう時間がありませんのでまたの機会にお伺いしたいと思います。
 また、山崎次官にお願いしたいと思いますが、昔は愛される自衛隊が合い言葉だったけれども、最近は戦って勝つ自衛隊になんというのが合い言葉になっているとかあるわけであります。さっき大蔵大臣もおっしゃいましたが、そういう変化があるということをわれわれは聞くわけでありますけれども、最近大臣はわが日本国民のベースの上に立ってというようなことを言われましたが、いろいろと今後の防衛問題、国民から遊離した危険な議論にならないようにお願いしたいと思います。
 時間ですから、済みません、一分だけ大臣に。
 フランクフルトからロンドンから、日本にお帰りになって国会一日目ですが、きのうはロンドンきょうは東京で飛びますが、これは国際的な仁義がありますから言い方は気をつけていただいて結構なんですが、五カ国蔵相会議、発表しないのが慣例らしいのですが、何か前から新聞報道ではポーランドのことが話題となるということがちょっと報道されておりまして、債権国会議なんかも月末には最終結論を出す。それから民間の分もありますし、政府信用にかかわる部面もあります。またそういう中でこの融資問題にどう対応するのか、金融支援の問題にどう対応するかという新規の問題もあります。五月には「連帯」のワレサさんがいらっしゃるとかというようなこともありまして、一体こういうことを通じてどんな姿勢をお持ちになっているかということを伺いたいわけであります。特別の五カ国の蔵相会議のようでありますから、だれがどうとかそういうことを伺うつもりはありませんが、日本国大蔵大臣としてどんな対応をなさるべきかあるいはなさろうとお考えになっておるのか、一言お願いします。
私は防衛費だって聖域じゃないと前から言っているのです。したがって、むだなものは困る。しかしながら、どうしてもこういう国際情勢の中で日本の自衛隊が必要なもので、効率の上がるようなものに、これは必要なものは必要なのでありますから、どういうふうにするかということは専門家の意見も聞き、また、私も全体の予算のバランスという問題もございますから、最終的には防衛の問題は日本人が決めるのがあたりまえでございまして、私はアメリカに行ったときも幹部の諸君にも言っておるのです。きのうも会って言ってきた。それは、やはり国内のコンセンサスが得られないようなほどのものはだめなのでございまして、外部からの防衛よりうちの中がけんかになってはなお困る。だからそういう点は少なくとも国民のコンセンサスが得られる、それでまた理解が足りなかったらＰＲをうんとして理解してもらったらいいのです。だから、われわれが必要だと思うときは、正しいことは国民に向かってちゃんと理解と協力を求める、こういうことが大切なことですから、決してアメリカの都合というだけでなくて、日本の都合で防衛費は決めていきたい、そう思っています。
最初の温室効果気体のお話でございますが、日本でも、最近冬の異常高温がこの何年か見られておりまして、それによりまして、既に冬物の野菜それから特に大麦類がかなり深刻な影響を受けているかのように聞いております。むろん農水省の御専門の方がおられると思いますが、そのようなことが今度はもっと恒常的に、広範囲に起こると考えますと、これは非常に大きな影響があるだろうというふうに思われております。
 その一方で、例えばアフリカのサハラ砂漠のようなところが非常に雨量が多くなるのではないかという予測もありますので、全世界で見た場合には一時的にかなりの気候の大混乱があると思います。あるいは、いいところ悪いところがかなり変わってくるのではないかと思います。特に世界最大の穀倉地帯であるアメリカの大平原地帯は、かなり気候が乾燥化してくることによって非常に農業地帯としては不適になってきている。むしろカナダのような今ちょっと寒過ぎる地帯あたりが非常によくなってくるのではないかというさまざまな予測が出ているわけでございますが、いずれにしましても、この変化は、過去何十万年とかかった温度変化がたちまちここ十年のオーダーで変化するわけですから、非常に大きな混乱は避けられず、農業にとっては極めて大きな影響があるだろうというふうに予測されていると思います。
 それから、酸性雨につきましては、ヨーロッパでは一九五〇年代に実は農業生産が上がりまして、農民が、最近は肥料もやらないのにどうも育ちがいいようだと喜んだ時期がございます。それは酸性雨の中に窒素分が入っていますもので、窒素肥料の役目をしていたわけで、それが何年か続いた後、今度は突然に、湖から魚が消える、木が枯れ始める、あるいは農作物が枯れていくというような被害が出始めたわけでございますので、もちろんそれは農業に対しても酸性雨は極めて大きな被害がございます。日本でも酸性雨というよりも酸性粉じんらしき被害は例えば関東平野における野菜類なんかでも過去何回か記録されておりまして、それからヨーロッパにおきましても今全森林の二五％、ですからヨーロッパでは四本に一本木が影響を受けているというところまで来ておりまして、そこまで深刻で、特に今中国におきましては酸性雨の農業被害が非常に大きく広がっております。こういうわけで、農業被害は将来やはり大変大きな問題になるだろうというふうに考えております。