すると公取、これは厚生省の
認可を受けてないのに厚生省の認可を受けたようなことを言いながらインチキ販売して、先ほど言ったように三十億の利潤を上げている。これはやっぱり誇大表示あるいは虚偽の表示ということに当たるんじゃないでしょうか。また、警察当局もこういう問題については捜査をして取り締まるべきじゃなかろうか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
六カ月の営業停止にするというほどの事案では私ないと思います、各県警の判断でございますが。ただ、そういう即応体制等が不十分である、不備、欠陥があるからそれを直しなさいという措置を講ずる。それがこの事案は合った適切な方法であろう、こう考えております。
そうすると、この説売新聞の取材が間違っておったのか、あなたの方の発表が間違っているのか。まあ我々国鉄でもちょいちょい亀井委員会などはパパーンとアドバルーン上げて模様を見る、パパーンとアドバルーン上げて模様を見ると。このごろ行政というのは非常にアドバルーン上げて成り行きを見ると。新聞はまじめにそれにかぶりついて報道すると、それはうそでございましたと、新聞の勝手ですと、こういうのがこのごろうんとはやっているんだね、これは、私も決算一年やっていると。これもそのことかね。これは、いわゆる県警は最高六カ月の営業停止というところで進んでおったけれども、急遽今言われた誓約書に変わったという報道なんですが、これは間違っているわけだ、じゃ。あなたの言うのが本当なわけだ。どうです、どっちなんです。
私の生まれ故郷の隣村だから余りごたごたしないように、やっぱり悪いとこは悪いとこ、いいとこはいいとこと東北人らしくきちっと割り切って事態収拾をしたらどうですか。老婆心ながら言っておきます。
 次の問題は、セコムの問題についてお伺いいたします。
 警察庁、お伺いしますが、このセコムの問題について、二月二十二日の読売新聞でやられておるんですが、この点は、これはどうなっておるんでしょうか。「三県で処分骨抜きに」と。これも私は信頼したいんですが、警察はそんなことするはずないと思っているんだけれども、「骨抜きに」となると、これはどういう事実関係があったのだろう。簡単に言ってください。
実はまことにあれでございますが、先生の今お話しございました最新の総会の事情について、私、実は存じておらないわけでございますが、まあこの市街地再開発事業もおおむね完成しておるわけでございます。あとどのような問題が生ずるかよくわかりませんけれども、いずれにいたしましてもこの組合に対する監督権、知事にあるわけでございまして、知事を通じまして適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま、公文書偽造というお話ございましたけれども、私、事実関係の詳細を細かく把握しているわけではございませんけれども、問題の市街地再開発組合というのは、公法人かどうかという問題が一つあろうかと思います。
 そういう問題はさておきまして、一般論として申し上げますと、公文書か私文書かはともかくとしまして、他人名義の権利義務、あるいは事実証明に関する文書を改ざんしたということになりますと、事実関係いかんによっては私文書偽造あるいは変造の事実に当たると。これは公法人に当たらないという前提でございますけれども、その点について、これは仮定論でございますが、仮に告発がなされれば、検察当局としては適正に対処するものだと考えております。
じゃ、この組合理事の解任、これは自治省ですが、役員の改選は法務省、そういう準備をしているということをこの文書で明らかにしておりますから、それを手続された段階でまた改めて質問をいたします。
 それで、法務省にお伺いしますが、先ほどの警察庁の関係もありますが、こういう公文書偽造ということが二十カ所に行われているという申立人が申し立てておるわけでありますが、これらの事実関係について当該者が告発をすれば、公文書偽造の容疑ということで告発をすれば、あなた方はその告発を受けて取り調べるという段階になりますね。考えに間違いありませんか。
私が一番最初もらった書類は鉛筆書きでしたからね。鉛筆を消すにはゴムという便利なものがありますからね。刻印で書いていれば消されないけれども、でも今は消印がありますからね、字など御自由になる。それはまあいいでしょう。
 それで、私は、この要望書の中で、組合理事の解任請求をして、新たな理事さんで会計の調査をしてもらう。それから、取締役の解任、商法第二百五十七条に基づいて取締役の解任を秋田地方裁判所に提起する。こういうことで、その不正については徹底抗戦をする。こういう構えをしておるわけでありますが、これは法務省にお伺いしますが、この秋田地方裁判所に取締役の解任の訴えはまだ出ておりませんか、法務省。
国会決議の有権的解釈は国会が行うべきものであると思います。国会は各党で構成されておるので、各党の考えがどういうふうになるか、各党でいろいろ相談もし、あるいは見解を述べ合い、そして国会法の手続等によってそれは決まっていくものであると思います。各党の中には、自民党もあれば社会党もあれば公明党もあれば民社党もあれば共産党もある。みんな各党おのおのの考え方をお持ちであると思います。
 それから、この国会決議に関する解釈につきまして、国会が有権的におやりになるのですけれども、政府は国会決議に対しましてこういうふうに考えております、こういうふうに解釈しております、これは政府の解釈であります。政府の責任において、行政権の名において執行もし政策も運営しているわけであります。その政府の解釈を先般申し上げた次第なのでありまして、大体これは一貫してその汎用性を持ってきているという場合には、それが直接、殺傷とか破壊に使われないというような場合には、それは平和目的というものを害しないものである、そういう解釈でずっとまとまってきておるということを申し上げた次第なのでございます。