私どもも、衆議院の定数是正の問題は重要な問題であると思っておりますし、大臣からの御指示もございましたので、従来に引き続きまして検討を続けておるわけでございます。諸外国の定数是正の状況あるいはそのやり方について研究を進めるほか、六十年国勢調査の確定値も昨年十一月に出ましたのでそれをもとにしていろいろな資料を作成をして、どういうように各党から定数是正について御論議がありましてもあるいは資料の提出を求められましても応じられるように、私どもなりに資料を整備したりあるいはそれに基づいて事務的な検討をしておる次第でございます。
私といたしましては、格差是正ということは選挙制度の基本にかかわる重大な問題でございますから、これは各党間の御論議にまたなければならない。しかし、政府としてもこれに対応していかなければならないのでその準備をしてほしいよ、こういう指示をしたわけでございます。具体的にどうだこうだということまでは言っておりません。
大臣にお尋ねいたします。
 先ほど大臣は、就任して早々に格差是正問題について事務局に検討するように指示した、こうありました。具体的にどのように指示したのか、それをお聞かせください。
衆議院議員の定数配分につきまして答申がございましたのは、第二次の選挙制度審議会の答申でございまして、昭和三十八年でございます。そのときに定数をめぐる論議は非常に多岐にわたって行われておりますし、いろいろな案が出ております。
 具体的に何倍であるというような議論がどういう形で出たか、ただいま議事録を持ってきておりませんので詳細には御説明いたしかねますけれども、答申になりました考え方は、当時の全国の議員一人当たり人口の平均値がちょうど二十万四十人でございましたので、その二十万四十人の平均値を前提にいたしまして上下七万人の範囲内、すなわち二十七万人から下は十三万人台に入るように、その結果ほぼ二倍程度の格差になるように答申が行われたわけでございます。
それでは、第七次まで答申があったわけですけれども、この答申の中に、いわゆる格差、何倍までが妥当である、何倍にしなければいけない、これが限度である、そういう議論はなされましたか、また、答申はありますか。
お尋ねのございました原議長が提唱されております第三者機関というものがどういうことを念頭に置いて御発言になっておるのか、私ども承知いたしておりませんけれども、先ほどのお話を繰り返すようになると思いますが、選挙制度審議会あるいは第三者機関というものを活用するとすれば、その活用する場合にはどういうふうな原則のもとに進めるべきであるとか、あるいはどういうことをこの審議会でやってもらうのか、あるいはそういう過程の中で案が出てきた場合には国会あるいは立法府としてどうするのか、そういう点について各党間で十分御論議いただいて、その上でこういう方法をおとりになるということも一つのお考えではないかというふうに思っております。
各党間の話し合いで、あるいは国会議員みずからの問題だ、こういう主張が先ほどから再三されておるようでございますけれども、なかなかできないですね。各党間の思惑がある、議員個人の思惑もある。だからこそ第三者機関が必要ではないか。原議長におきましても、第三者機関を設置しなければならないだろう、こういう発言もあります。
 こういうときに、現場といいますか執行するところの自治省として、原議長の言うところの第三者機関とこの選挙制度審議会、どのようにとらえておるのでしょうか。全く別個のものを考えておるのでしょうか。
選挙制度審議会の所掌事項に定数配分に関することということがあるわけでございますが、そういう規定がございましても、先ほど申し上げましたような理由によりまして各党間で話し合っていくということが現実的なしかも民主的な方法であるということで、この考え方は国会において各党も御了承いただいた上で、例えば昭和五十年の定数是正にいたしましても、それから昨年行われました定数是正にいたしましても、いずれも国会の中で各党間のお話し合いで進められたという事情があるわけでございます。
大変今の答弁は不満なんですけれども、もしそういうようなお考えでしたらば、この審議会の所掌事務として選挙区の問題であるとか定数の問題は外すというふうにこの設置法を改正すべきではないでしょうか。
外務大臣はこの一月、総理と一緒にアメリカに行かれましたね。それでなかなかいろんな問題があった。不沈空母論だとかいろいろ問題があったですね。あのとき大体中曽根総理の姿勢というものは、どっちかと言えばアメリカの軍拡傾向を認めよう、軍拡要求を認めよう、それからいろんな経済要求もできる限り認めようということで、簡単に言えばレーガンさんの御機嫌をとるというような方向のように見えましたね。特に不沈空母論なんというのは要するに言ったとか言わなかったとかいうけれども、日本がアメリカの第一線の防衛陣地になるような思想であってある意味では大変危ない思想なのですが、それもアメリカの軍拡要求が非常に強い。つまり安保ただ乗り論とかソ連の脅威論とかあるいはシーレーン防衛論とかいろんな軍拡をあおるような主張があって、それで特にレーガン政権、ワインバーガーなどがそういう主張で向かってくるからそれに対応する姿勢をとったと思うのですけれども。しかしアメリカもいろいろありまして、御承知のとおり四月の四日ですか、米の下院の本会議で相当な数の差で可決されていますね、核凍結案が。それから下院の軍事委員会というものはどっちかというとペンタゴンの意向をずっと支持してきた委員会ですけれども、最近になって兵力凍結に対する決議もしようというような動きもあるし、それから上院でもハットフィールドさんなんという人は私が日中関係改善する場合にいろいろ連絡した人ですけれども、この共和党の長老は相当な同志を集めておって、下院で可決された核凍結決議案というものは上院を通るということを言われていますね。そういうふうに、あなた方がアメリカに総理と一緒に行かれたときとアメリカ自身の形勢が大分変わってきているといいますかね、ですから、あなたがさっきから言われている軍縮の主張とか日本の非核三原則とかいうものもアメリカとの友好を維持しながら非常に主張しやすい状況になっていると思いますけれども、最近のアメリカのそういう情勢の変化といいますかね、軍拡、軍縮をめぐる情勢の変化というものをどういうふうに考えられますか。