反復継続、その独立の中から見ると、大臣、これは若干無理な解釈だという気がしないでもありませんが、消費税の問題はこれからのまた大きな問題ですから、当分半分凍結してしまって、半分は大体氷詰めになってしまって、首の方だけ動いているというのが今の消費税の実態のようでありますから、今年度はほぼそういう実績を見ながら直す、こういうふうに我々も解釈しているのでありますが、そうあってほしいと期待を込めてこれは終わります。
 次に、公取さんにおいでいただいておるのでありますが、便乗値上げについて、これも予算委員会やその他でたくさん言われておるわけでありますが、これについては今やっているのですか。例えば、豆腐にしてもクリーニングにしてもあるいは理髪にしても、その他駐車場にしても何にしても、皆ある程度内枠の中で便乗値上げがされてしまっておる。極端なのは、もうそれで値上げをしておいて外枠で取っておる。どうしてですかと聞いたら、いや政府の方でもしこれをやめられたときには損をしてしまうから、その分だけ先に余計見ておくのだ、こういう話をしておりましたが、その点はどういうふうに公取としては見ておられますか、どういう調査をやっておりますか。
国家公務員の場合は、消費税分公務員住宅の使用料が上がるということでございます。
 会社の場合には、その会社全体の売り上げと合わせて考えますので、したがいまして、大体三千万円を超えていて課税業者ということで扱われる例がほとんどだと思います。
念のためにもう一つお伺いしますが、会社なんかが持っている宿舎では、三千万円以下の収入ならばかけなくていいということになる、独立して考えれば。ところが官庁は、皆さんのような全公務員二百六十何万が皆どこかに住んでいるわけですが、これは国でやっていることですから、いや応なしに全部三千万円以上超えてしまいますね。恐らく五億円以上も超えるでしょう。それで皆さんは消費税を納める、どういうことに解釈していいのですか。
 それからもう一つは、会社で寮をつくった場合に三千万円以下なら消費税は納めなくてもいい、こういうふうに解釈していいですか。
ただいま申し上げましたように、住宅を取得するときには、そこでかなり高額の消費税を払っていただくということになるわけでございます。それを借家という形で分割して払う。便益を受けるわけでございますから、それについてやはり三％ずつ払っていくということで、そこはバランスがとれているというふうに考えます。
 それから、事務取引という点から考えましても、帳簿方式の中で考えていきます場合にそういう例外は極力絞りたいということでございまして、家賃の場合、住宅のみならず事務的な家賃、オフィスのようなものもございますので、そういう点からも課税ということに考えた次第でございます。
それは内容はわかっているのです。ただ、一般のサラリーマン、勤めに行っている人で、持ち家の人とそれから借家をしている人との間に消費税として非常な差があるのではないか、それは勘定済みなのか、それとも後になって気がついたことなのか。その点はもう持ち家にならなければおまえは損をするのだよ、そういうことを認識した上での施行なのか、それともいやその辺はということなのか。そこは言えないなら言えなくともいいですが、そういう点をやはり考えるべきではなかったか、あるいは今後考えるべきではないか、こういう提言ですから、その点はどうですか。
売上税の場合には、家賃それから住宅の取得、両方とも非課税ということにいたしました。消費税の場合には、その非課税項目を極力絞りましたので、住宅の取得そのものも課税にいたしました。それとのバランスで家賃も課税というように考えたわけでございます。ただし、土地の取得は消費がないということで非課税でございますので、地代の方は非課税になっているということでございます。
電力料金についてお答え申し上げます。
 本年四月、消費税の導入に伴いまして、料金本体を引き下げた上で消費税を転嫁することを内容とする改定を実施いたしましたが、この改定で、為替レートは一ドル百二十四円で料金設定をいたしてございます。為替レート一円の変動が一年間続きますと、電力会社の収支に約八十億円の影響を与えると試算されてございます。したがいまして、最近のような円安のレベルで為替レートが推移をいたしますと、最近の原油価格が上昇傾向にあることもございまして、電力会社の収支に相当大きな影響を与えることが予想されております。ただ、ただいま経済企画庁の方からも御紹介ございましたが、電力各社の合理化努力と内部留保の活用等を図りまして、現行料金水準が一日も長く維持されるよう通産省として期待しているところでございます。
お忙しい中おいでをいただきまして、どうもありがとうございました。
 続いて今の関係で、これは関連いたしますから経済企画庁、通産省あわせて大きいところだけ聞いておきますが、電力と自動車、それが一番大きいだろうと思いますが、その影響をどういうふうに把握しておりますか。
整備新幹線の今回の決定に際しましては、まず六十三年の八月三十一日に、運輸省の規格案で建設費を半分以下に圧縮する、それと着工優先順位、そういったものを決定したわけでございます。その際は、まだ残された問題として具体的な財源措置について引き続き検討する、こういうことで考えられたわけでございます。
 その後、ＪＲの負担割合につきましては、ＪＲ各社の経営に悪影響を及ぼさない、そういうことを大前提として、私企業としてのＪＲの性格とか従来の鉄道助成、国の民間企業への助成との均衡、そういったようなものを勘案しながら検討を進めました結果、まずは既設新幹線のリース料のＪＲ各社への配分率の固定を前提といたしまして、その上での整備新幹線の貸付料と、それから新幹線保有機構において生じます既設新幹線のリース料の余剰、そういった二つのものを財源といたしまして、これによってＪＲ負担の五〇％を確保する、そういう見通しを得たものでございます。この結果を踏まえまして、ことしの一月十七日に、先ほど来御説明しております財源措置がまとめられたものでございます。