起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 先般、国際金融公社におきまして、我が国の出資シェアを第五位から第二位に引き上げるための追加出資に関する総務会決議が成立いたしました。また、国際開発協会におきまして、本年七月以降三年間の融資財源を確保するため、第九次増資を行うことが合意されました。本法律案は、この決議及び合意に基づき、政府が国際金融公社に対して二千三百七十三万八千ドルの追加出資を、また、国際開発協会に対して約四千三百三十一億円の追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
 次に、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案について申し上げます。
 この法律案は、天皇陛下の御即位を記念して、特別に十万円の貨幣を発行できることとするとともに、本法律案に基づき発行される貨幣につきましては、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の関係条文を適用し、その素材、量目、発行枚数等を政令で定めることなどとするものであります。
 以上の両法律案につきましては、昨日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長衛藤征士郎君。
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 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔衛藤征士郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第二 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案（内閣提出）
いろいろしていただけるということですけれども、ここで一点、この地震において私どうしても触れておかなければならないのは、五時四十六分に地震が起こりました。大阪でも震度四。小さなマンションに住んでおります私のところも上の物が落ちてまいりました。子供をかばうだけが精いっぱいでございました。
 その後何が起こったかといいますと、どこからも、だれからも何ら連絡が私どもに来なかった。国会議員だから連絡しろというのではございません。現場でどうなっているのか、どういうふうなことが起こっているのか。とりあえず夜が明くのを待ちまして、服を着がえまして、服を着がえても、防災服というのは私ども貸与されておりませんので、何で行くべえかな、スーツで行くのかな、ジーパンで行くのかな、どうなっているのかなという中で、たまたま私どもの秘書が電車の動いている地域に住んでおりますので、彼がやってきまして、じゃ車でとにかく地域を回ろうということで回りました。地元の市会議員さんのところも回りました。そこは、五時四十六分に地震が起こったらすぐに消防署から第一報があったそうです。先生、地震が起こりまして、今調査中ですと。区役所はすぐに職員が緊急出動してまいりました。落ちついてまいりましたら情報が入ってきたそうです。
 私、その日一日、どこからか何かあるのかなということを待ちに待っておりましたが、どこからも何らなかった。唯一お昼前に大阪府の東京事務所から私どもの国会の事務所に、現状こういう状況ですよという連絡があった。また、後ほど聞きましたら、村山総理の耳に入ったのが七時半で、よっこらしょと動き始めたのが昼前後だという状況の中ではむべなるところかなと思います。
 これは先ほど大蔵の方もライフラインという言葉を言われましたように、ライフラインの復旧でしたら例えば大阪ガス、関西電力、それぞれトップがどういうふうに最終判断をしなければならないか、どういう連絡システムができているのか。国土、それから自治、それから通産の方でそれぞれ、じゃ例えば国会議員がいざというときにはどういう活動をするのか、どういうふうに取り上げられているのか。地方議会においては地方議員の人たちはどういう位置づけになっているのか、そういう指導をしているのかどうか。また、ライフラインに関係する企業の最終的な判断者に対するネットワークというのはどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。