当然だろうと思います。それが一番合理的だと思うわけであります。
 そこで、今後いろいろなスケジュールをお立てになりながら、監督官庁としてはこの原燃サービスに対してもいろいろ注意を与え、行政指導しながら理想に近づけていくような態勢というものがとられていくのだろうというふうに思うんです。ただ、そこで一番問題になりますのは、先ほど触れましたように、一体アメリカあるいはカナダ、豪州の了解が得られるかどうか。それで、たまたま今度、大平さんと大来さんが行かれるわけです。大来さんに言うたのです、それを。どうせ、いままでは防衛の問題だとかイランの問題だとかアフガンの問題ばっかり話し合っちゃって、こっちの問題こうなっちゃっているだろうと。この間行ったときもやはり話が出なかったそうです。やっぱりいろんな問題、反対、賛成両論のある問題ではありますけれども、現実対応ということを考えてみた場合に、あるいはこれを進めなければならないとするならば、当然いま答弁のあったような方向に立って、いま手がけませんと、あれは十年先でしょう。そのうち核融合が実用化された場合一体この問題はどうなるんだということも、またそこに矛盾した現象が起きはしまいかという私は素人的な発想の点に立ってそういう矛盾を感ずるわけです。果たしてこれをやることが本当に日本の将来において非常に得策なのかどうなのかということがございます。
 それは一応さておきまして、いままでそういう外交折衝を通じて足がかり、手がかりというものができるのかできないのか。話は恐らく何回かされてきているのだろうと思うんです。しかし、いま現実的に対応を迫られているこの段階に来た場合にどうなさるのか。長官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 まず、経済的な観点からしていかがかという御質問かと存じますが、私ども自主的な核燃料サイクルの確立ということを主張しているわけでございますが、まず第一のねらいは、再処理によって生じてまいりますプルトニウム及びまだ燃料の中に残っております燃え残りの濃縮ウラン、この二つを利用いたしまして次の原子炉の燃料にして使いたいという核燃料面からの経済を考えているわけでございます。したがいまして、そういったものはできれば国内で行いたい。これはこのプロセスから生じてまいります産物を確実に使用できるという、いわばエネルギーセキュリティーの観点があるかと存じます。
 それからコスト的には、委託分といたしましては実費プラス幾らかの報酬と申しますか、相手国側の受け取り分ということでございまして、特に外国に頼んだからべらぼうに高くなるとか、あるいは国内でやれば非常に安くなるということではないわけでございますので、主として、一度日本に運び込みましたウラン資源を日本の中で十二分に活用いたしたいという点に私どもは主点を置いているというふうに御理解を賜りたいと存じます。
そこで、再処理工場を日本に誘致すると言った方が正しいのか、それぞれの当該国との話し合いの上で自主的に設置すると言った方が適当なのかは別問題といたしましても、これはつくった方が得なのか、それともいままでのようにフランスとかイギリスへ委託してやった方が得なのか、これは大変専門的な分野に入る問題であろうかと思いますが、その辺はいかがなものでしょうか。
大臣、このとおりなんですよ。だから、これがやはり不公平税制の一つの問題として取り上げられているんだろうと私は思います。したがって、これによって一体税金の上で減収がどれだけになるかというような問題も、恐らく税務当局によってもつかまれていないのじゃないかというように私は思うのです。
 そこで、大蔵大臣は先ほど課税が強化されたと言いますけれども、こういうおもしろい記事があるのです。これは大臣がまだ大臣になられる前ですからお気づきにならなかったと思うのですが、五十四年四月七日の朝日新聞のコラム欄に出ているのです。これはちょうど昨年一銘柄二十万株以上の強化がやられた後の記事なんです。こういうことが書いてある。
 億の金を動かす投資家などザラにいる株式市場にとって脅威かと思われたが、
この改正が。
 実際は「やれやれ、あの程度の改正でほっとしました」というのが証券界の反応。課税対象は増えたものの、自主申告制は変わらず、証券各社が心配していた「顧客資料の提出義務」が盛り込まれなかったため、税務当局が実態をつかむのが技術上困難、と見ているからだ。
  「本気で課税する気があるんですか、といいたいぐらい。もっとも、それでいいんですがね」と、証券会社の担当者はニコニコ顔だ。
さらにこう書いていますね。
 証券各社がおそれたのは「二十万株以上売った人のリストを提出せよ」と、法で決められることだった。実現されたら、大量に売買してくれる上客が株に魅力を失いかねないからだ。
また、こうも書いています。
  しかし、新税も結局は申告制に落ち着いた。
 「我々の要望が通った」「これならば影響はほとんどない」と証券各社は喜んだ。
こういう記事が出ているのです。
 そこで、この問題がなかなか捕捉しがたいというふうに言われているのですが、その捕捉しがたいものを捕捉する方法は私はあると思うのです。今度皆さんが総合課税をやるに当たって、百円の税金を集めるのにその経費に三十円から使ってあえておやりになるぐらいの力と、自主申告がありながらあえてこれをやるだけのあれを皆さんが持っているならばやれることなんです。それは何かというと、証券会社に対して顧客資料の提出を義務づけるということなんです。現実に証券会社は売買して知っているわけですから。私は、それをやるかどうかがこの問題を解決する決め手になるのではないかというように思うのですが、大蔵省、どうでしょうか。私は、この機会にこれをやらなければ、先ほど言ったように仏つくって魂の入らないものに一面なるんじゃないか。そして、脱税を政府公認のもとで、しかも大きな資産家や投資家にやらせる、こういうことになって、ますます税務に対する国民の信頼を失うことになるんじゃないか、私はこう思います。これはひとつ大臣のお答えと局長のお答えをお願いしたいと思います。