それで市内電話でございますけれども、現在三分間十円、日本は三分刻みになっているわけですね。
 ＮＴＴさんにお伺いしたいんですけれども、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの諸外国の例を見ますと、三分間であれば諸外国の方が高い。今度それ以上になると、日本より諸外国の方が安い。例えば一時間電話を市内電話でかけた場合には、日本の場合は三分間の一時間ですから二十倍で二百円、こうなるわけですけれども、アメリカの場合には小刻みに上がっていきますので九十七円、一時間で。西ドイツの場合は百四十五円、フランスは百七十四円、こういうふうに安くなっているわけです。
 そこで、諸外国の場合は夜間とか深夜とか、市内電話の通話についてもいわゆる割引サービス、これをやっているようでございますけれども、ＮＴＴの方も夜間割引とかそれから深夜割引、こういうのをやってはどうかなと、こういうふうに思うんですが、大体一日二十四時間中この市内回線が使われているのは、統計でいくと二十三、四分、このように聞いております。ですから端的に言えば、二十四時間の二十二、三分ですから、約二十三時間三十分というものは遊んでいる勘定になるわけです。そういうことで、利用をふやす、需要をふやす、こういう意味で、パソコン通信等のいわゆる需要増が私はこれから大いに見込まれるんじゃないか、こういう点で割引をされたらどうかなと、こういうふうに思うんですけれども、この点はどういうふうに考えておられますか。
ＡＴＴの分割に際しての新規参入に対する番号の付与の仕方と私ども日本でやった方式とは若干異なっておりまして、アメリカの場合には新規参入者、ＭＣＩとかＵＳスプリントのどこと契約をするかという、特定の者との契約を結ぶことによって特定の者を選ぶと、したがって、それ以外の会社を使う場合には、二十けたとかといった非常に大きなけた数を回さなきゃいけないという不便があります。日本の場合は先生御案内のとおり四けた、〇〇七七といったような数字を付加することによって、どの三社の事業者をも同様に扱えるという利点がございます。そうしたどちらをとるかといったような違いはございましたので、その点の仕組みの違いがあるということをひとつ御理解賜りたいと思います。
 それから、ただいま御指摘のございました、公衆電話において新規参入者とＮＴＴとが同じけた数で、ダイヤルけた数で利用できるようにと、そういう機器を開発すべきではないかという御提案につきましては、私どもも大変結構な御提言だというふうに受けとめております。現在の時点では、まだＮＣＣ三社も公衆電話の利用についてさほど認識がございませんので、これは行政として少し旗を振る必要があるんではないかと考えているところでございまして、来年度の予算の概算要求の中で、ＮＴＴも新電電も同じダイヤルけた数で電話が利用できるような、事業者が共用する公衆電話の開発というものを考えてみたいということで、目下大蔵省の方に概算要求中でございます。できるだけこの予算を確保いたしました上で、所期の効果が上げられるように私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。
それから、提案になるかもしれませんけれども、郵政省にお伺いしますが、アメリカの電話をほぼ独占していた世界最大の電話会社ＡＴＴ社が、長距離部門を受け持つ新ＡＴＴと七つの地域持ち株会社などに分割されました。これは一九八四年ですか。それから三年後の一九八七年には、全米の主ないわゆる空港、駅、ホテル等、公衆電話でも公平に好きな会社を選ぶことができるようになったわけでございます。普通のプッシュダイヤルの下に十二個の銀色のボタンがあり、そのボタンで長距離会社を呼び出すというこのシステムでありますけれども、日本の場合でも公平な競争ということを目指すならば、こんな措置も必要ではないかなと思いますけれども、この点については郵政省はどういうふうにお考えになっておりますか。
両方の考えがあると思うんですが、やはり長期的に見ると、いついつの時期でということはわからないと先ほど申し上げましたし、私どもがやはり経営の合理化を進めて、料金値下げのやっぱり活力を持つということが大事だということを私申し上げましたのですが、両方ともそんなに矛盾したことではないと思っております。
そうすると、影響が出れば値下げをすると真藤社長言っておりますけれども、これはこのとおりに受けとる。しかし財源がない、合理化ができていないと、こういうあなたの言い分だとすると、これは矛盾してくるわけですよね。だから、真藤社長の言うように、影響が出ればその時点で考えて値下げをすると、こういうふうにこれを真に受ける、そのまま素直に受けると、こういうことでよろしいでしょうか。
田中元総理の議員辞職勧告決議案の問題、秦野法務大臣の文藝春秋に対する発言の問題、この問題につきましてはすでに三党からそれぞれ代表して質問がございました。
 十月十二日、あの一審の有罪判決ということは、その日をもって田中さんは刑事被告人から刑事犯罪人という立場に置きかえられた。本来、三億円という保釈金を積まなければ法のたてまえでは刑務所に収監されておられる身でございます。この田中さんに対してわれわれが議員の辞職を求める、その問題についても中曽根総理は、議員辞職勧告決議案を本会議に上程する、そしてわれわれ参議院の出しております政治倫理確立の決議案を本会議に上程することに対して否定的な見解を示されました。そして、秦野法務大臣の発言問題につきましては、終始これを擁護する立場をとられました。
 私は、時間の制約もございますので、あえてこの問題に重複した質問は避けたいと思います。しかし、総理のそのような政治倫理確立に対する姿勢は、私は十二月十八日、国民の審判を受ける総選挙において厳しく国民の審判を受けるであろう、このことだけを警告をいたしまして具体的質問に入りたいと存じます。
 まず、臨時行政調査会は五十七年三月の基本答申及び本年三月の最終答申の中で、行政改革の基本的課題は「変化への対応」、「総合性の確保」、「簡素化・効率化」、「信頼性の確保」、この四点が前提とならなければならない、こう指摘をいたしまして、特に「信頼性の確保」につきましては「行政が円滑にその役割を遂行していくためには、国民の行政に対する信頼を確保することが必須であり、」こう述べ、さらに具体的に「汚職や腐敗に関する国民の目が、公的部門の場合、民間部門よりも厳しいのは当然であり、公的部門に勤務する者は、公共事業の執行や補助金の交付等についての国民の批判を謙虚に受け止め、清潔かつ公正に仕事を行うよう、特に心掛けていなければならない。」、こう指摘をいたしておるわけでございます。
 そこで、総理に行政改革の遂行と信頼性の確保という観点についての御所見をまずお伺いいたします。