もう時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、今長官がきっぱりおっしゃったこの態度はさすがであります。
 私は、今度の融資制度の運用に当たっては、アメリカ企業よりは日本企業、また本土企業よりは県内企業を優先する、こういう姿勢に立って沖縄経済の発展に寄与するという姿勢を確立していただくことを強く希望いたし、この点の決意をもし伺えるならば幸いであるということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。
日米構造協議の中間報告の中に一項目あったことでございます。最終的な取りまとめはこれからでございますけれども、実態に即して申し上げますと、これは全国についての措置ではございますけれども、沖縄には大して必要ないんじゃないかという気持ちで私はおります。
冒頭に私が指摘したように、沖縄は、大臣に最後にもう一度お聞きしますが、アメリカが広大な米軍基地を持っているんですね。そのために、県の振興開発はもとより社会資本の整備にも大きな障害を与えており、県民の生活が犠牲になっているという、こういう沖縄の特殊事情があります。その中で、沖縄県民が残された地域で社会資本の整備を進めようとしているそのときに、そこまでもアメリカ企業に、いわば建設市場の開放が今進んでいるさなかですから、低利の融資など優遇措置をとるということは、これは筋の通らぬ話、言うならば理不尽な要求だというふうに私は思うんですが、長官、いかがでしょうか。
先生お話ございましたさきに合意を見ました日米構造問題協議に関する日本側の措置についての中で、対日直接投資の促進に関連いたしまして、現行の沖縄公庫による外国企業及び外資系企業を対象とした融資制度が拡充されることになったことは御指摘のとおりでございます。しかし、本措置でございますが、我が国への外国企業あるいは外資系企業の直接投資を促進するためにとられた措置でございまして、これは先生いろいろ御議論あろうかと思いますが、沖縄県だけを除外すべき性質のものではないと考えてございます。しかしながら、いずれにいたしましても、具体的案件の処理に当たっては地元中小企業等の調和について十分配慮していくべきものと、かように考えておるところでございます。
御存じないというのは不思議な思いがいたしますが、先ほど例に挙げた一連の問題というのは、まさに沖縄が買い占められているような事態が起こっておるんです。これはお認めになると思うんですが、そういうところへ融資をすることが本来の沖縄の振興に役に立つのかどうかというこの視点で御検討願いたいと思うんです。
 時間が追ってまいりましたので、次に私は長官にお聞きしたいのは、さきに日米構造協議で中間報告が発表されました。その中に、「系列関係」という項目がありますが、こう述べています。「日本開発銀行及び沖縄公庫による外国企業及び外資系企業のみを」——「のみ」に御注目願いたいのであります。「を対象とした低利の融資制度を抜本的に拡充する」という記載がありますが、現行制度はどうなっているのか。また、この中間報告を受けて新しい対応をなさることになるのか。長官、いかがでしょうか。
そういうケースというのも私理事長就任以来余り承知しておりませんが、そういう場合、市川先生のようなお考えもこれは十分私ども参考にせにゃならぬと思いますが、要は沖縄の産業振興あるいは社会開発にいずれがより多く寄与するであろうかということもこれは一つの観点であろうかと存じます。ただ、御指摘の点は、地元産業の育成に公庫は力を入れるべきでないかということは仰せのとおりである、そういうぐあいに考えております。
あらかじめ資料がちょうだいできませんでしたので今お伺いをしたわけですが、私はどこで線を引くかということは別途またいろいろ研究をさせていただきますが、多く見られるケースは、公庫の資金を使ってはいるが建設業者は本土から連れてくる、そして運営は本土から要員を連れてきてやっている、その事業で上げた収益は本社のある東京へ持って帰る、こういういわゆる本土企業がかなりあるんですね。これでは沖縄県民の経済の発展に本当に役立っているとは言えないと思うんです。
 したがって、私は今後融資に際してはこういう観点から計画全体を検討し、そして評価する必要があると思うんです。例えば同種の計画で本土企業と県内企業とが競合するような場合には県内企業を優先するという、そういう一つの原則、ルールを確立すべきであると思いますが、この点いかがでしょうか。
同じ福田、現在の条約局長の御答弁、去年の十一月十日では「ベルリンの地位というようなことについては、まさにこの条項が生き続けているという側面もあったわけでございます。」こういうふうに答弁されておるわけでありまして、そういう人がいるという今の御答弁とちょっと意味が違うんじゃないかな、後退したんじゃないかなと私は今直観的に思ったわけでありますけれども、現実にこういうことがあるという御答弁を過去にされておることについてはこれ以上申し上げません。
 これに関連しまして、我が国戦後の懸案の最大の問題の一つであります北方領土問題、これはソ連が今占領し、日本は、歴史的に見ても国際法上からいっても日本の固有の領土であるというふうに主張しておるわけであります。過去、ソ連においては領土問題は存在しないというような門前払いであったわけでありますけれども、ここ数年の間にソビエトは、ゴルバチョフ大統領がつい最近キャンプ・デービッドで言ったのか言わないのか、外務省は否定をされておるようでありますけれども、いずれにしても各レベルで、少なくともソビエトの政府関係あるいは専門家が北方領土について議論があるというふうに言ったということは、ことしの一月十五日の安倍・ゴルバチョフ会談においても我々そういうふうに聞いておるわけでありますけれども、北方領土についてはこの旧敵国条項というのはどういうふうにソ連側は解釈しているのか、我が方は、あるいは主要国はどのように解釈しているのか、お伺いしたいと思います。