お答えいたします。
 分別収集等によりますごみの減量化の効果というお尋ねでございます。やはり六十三年度のデータによりますと、市町村で、先ほど申し上げました資源ごみとして回収した量というのは全国で五十二万二千トンに上りまして、これは、市町村が処理しておりますごみの総量に対しまして約一・一％ということでございます。
 また、こうした資源ごみとしての資源の回収のほかに、いわゆる不燃ごみというふうな形で集められているものから金属などを回収している星もございまして、それらを先ほど申し上げました資源ごみとしての回収量と合わせますと、いわゆる資源として利用されたごみの量は、同じく六十三年度の数字でございますけれども、百四十万トンということになりまして、全体の一般廃棄物の総量の三％に相当するわけでございます。
 なおこのほかに、先ほども触れましたように、住民団体等によりまして回収しておられますもので市町村が何がしか関与したものの量というのは五十五万二千トンということになりまして、これも入れますと、全国で約四％ほどが資源として回収され、その分ごみの量が減っているという数字になっております。
これらの方法というのは、ごみの減量化に向けて大変効果もあらわれているんじゃないかというふうに思いますが、この間、分別収集や資源ごみの回収あるいはリサイクルといった事業、その効果というものに対して厚生省に伺います。
お答えいたします。
 先生お話しのごみ収集の中で、特に市町村が実施しております資源ごみの分別収集を実施している市町村の数、これは年々ふえてきておりますが、私どもが調べました結果によりますと、昭和六十三年度時点におきまして全国で六百八十三の市町村等、等と申しますのは、組合も入っておりますので、六百八十二でございます。また、直接市町村が分別収集という形ではございませんけれども、住民団体等が実施していただいている集団回収に対しまして市町村が補助金などの助成を行っている市町村の数というのは、六十三年度の数字で二百二十五の市町村等の数に上っておるところでございます。
今決意を伺ったわけでございますが、私は、より積極的にこの財政を拡大をして地方自治体のニーズにこたえていくという観点でお伺いをしたいと思います。
 そこで、まず地域環境問題について伺いたいと思います。中でも廃棄物問題は、先日衆議院でも廃棄物処理法の改正案が附帯決議をつけて上がりました。ごみの増加の問題、そしてまたその処理、それは今や社会的な問題になっているわけであります。その中で地方団体は、ごみの量を減らすためにいろんな施策を講じていると思います。実は私の地元でも、分別収集や資源ごみの回収、あるいはリサイクルといったいろんな単独事業を行っています。特に資源ごみの回収等については要綱をつくり、そしてＰＴＡの皆さんや子供会あるいは市民ボランティアグループ、いろんな団体に参加をしていただいて、一キロ八円という助成金を団体に交付をしながら資源ごみの回収の推進を図ったりしております。あるいはまた、いろいろな工夫を実はそれぞれの自治体で凝らしているわけでございますが、これらについても、交付税できちっと見られているという状況になっていない。
 そういう点を考えますと、厚生省にお伺いしたいと思いますが、分別収集や資源ごみの回収あるいはリサイクル、これらが自治体で行われている代表的な事業じゃないかなというふうに私は思いますけれども、それらを行っている地方団体の数、群馬県では、聞きますと、十二、三団体あるようでございますが、その全国的な数についてわかりましたら、それぞれの数をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま須永先生のお話でありますが、先ほども他の先生の御質問にもお答えしましたし、今小川先生からもこういった面の御質問もありましたが、少なくとも私どもは、この地方交付税率の見直しなどという話については大蔵省から何も承っておるわけでもありませんし、それから、どういう話が流れておるか私も存じませんが、いやしくもきちっと決められた地方税の税率等を中心としておる地方財源、これにつきましては私は確固たる信念で、これから全国の市町村のためにやらなければならないことがまだまだたくさんあります。これは先ほどから各先生方から御指摘のとおりであります。
 こういったことを考えてまいりますと、この財源というものは非常に大切なことであり、さらに、まだ相当大幅な赤字を抱えておる財政状況でありますから、こういった関係からいたしましても、三千三百の地方公共団体に対しましては、この責任を果たしていく責任が自治省にはあります。私はそういった意味で、大蔵省がどのようなことを言っておるかは承知しておりませんけれども、これは守っていかなければならぬ、こう思っておりますし、これからも必要な最大限の努力をしていきたい、こう思うわけでありますし、この点につきましては私も、先ほどお答えしたことと全く同一でありまして、地方財政の健全化という面に向けてこれからも全力を挙げて頑張るということを申し上げておきます。
力強いお話を伺いまして非常に意を強くいたしました。
 第三次振興開発計画の中身をどうするかということにつきまして、大臣先ほど意欲的にユニークなものをつくっていきたい、こういうお話でございましたが、手続的には沖縄県知事に原案の作成権がございますので、沖縄県当局と協議を重ねていかなければなりません。しかし、これはまた最終的には国の計画として策定されるわけでありますから、政府といたしましても、とりわけそれを担当いたします沖縄開発庁におかれましては、沖縄県側の意向を踏まえられながらしっかりとした識見とビジョンを持って当たらなければならぬだろう、こう思います。
 先ほども大臣は、第三次振計については従来の延長線上だけではなくてユニークなものを意欲的に取り組んでいきたい、こうお話しでございましたけれども、私もそのような考えに同感であります。ちなみに第一次、第二次の振興開発計画は、いずれも本土との格差是正でありますとか沖縄経済の自立的発展の基礎条件を整備するというところに主要な目標が置かれておりました。しかし第三次振興開発計画の場合には、私はそれだけでは必ずしも十分ではないのではないかなというふうに思います。第三次振計のときには、間もなく到来いたします二十一世紀に向けて、まず、激動する世界の中で日本は世界の平和を維持し人類の繁栄を図るためにどのような立場に立ってどのような役割を果たしていくかということがしっかりと踏まえられなければならぬと思います。その上で、そのような日本の中で沖縄ほどのような役割を分担していくべきかということを真剣に考えていかなければならぬと思います。具体的な中身あるいは柱立てにつきましてはこれから開発庁を中心に国と県との間の意見調整をしっかりとしながらつくり上げていかなければならぬと思うのでありますが、今の段階ではそういう具体的なところまで議論をするにはまだ少し時期的に早いのではないだろうか、こういうふうに思います。そのことに関しまして大臣の御所見をお聞かせ願えれば幸いであります。お願いいたします。