金融政策を有効に働かせるためには、金利の機能を活用するということが重要でございまして、そういうことによって通貨の供給、マネーサプライのコントロールということを行う、そういう金利機能の活用のためには、金利の自由化、なかんずく短期金利の自由化ということが望ましいわけでありまして、わが国におきましても、このところ手形とかコールの金利あるいは金利自由のいわゆるＣＤと言われております譲渡性の預金というようなものを創設する等、漸次金利の自由化が進んできております。
 御指摘の金利政策の弾力的に行われる、機動的に行われることについて、金利の自由化がまだ十分に進んでいないというような点が支障になっているかということでございますが、この点は、いま申しましたように、漸次漸進的に金利の自由化が進んできておりますので、公定歩合その他金利政策の操作も従前に比べて非常に機動的になってきている、その点は国際的にも評価を次第に受けてきておるものと信じております。過般の二月の十八日の公定歩合の引き上げも、予算審議の進行中でもございますし、そういう意味で、従来の場合に比べてはるかに弾力的に行うことができ、これはやはり全体として金利の自由化が逐次進んできているということの中の一環というような意味合いもあるものと、さように考えております。
副総裁に重ねてお尋ねしますけれども、どうも公定歩合政策に対する通貨当局の対応というのは常におくれているように私は思います。世界的にもそう評価されていると思うのですが、それは結局金利の自由化というものが日本では余りよく行われていないということなんでしょうか、どうでしょう。
ただいまバーゼルで行われております国際決済銀行の総裁会議でございますけれど、いままで予定されております議題は、これはユーロダラーの市場の秩序化というような、そういう問題がかねて問題になっておって、それを論議するというのが正式の議題になっております。最近の国際金融情勢、御指摘の高金利問題等については今回の議題に予定されておりません。したがいまして、正式議題でなしに、何らかの機会に会議の内外であるいは意見交換というようなものがあるのではないかとも思われますけれど、いま現在までのところ、特にその点についてのバーゼルの方からの情報あるいは出席しております日銀総裁からの連絡というようなものはまだ入っておりません。
 以上でございます。
日銀の副総裁にお尋ねしたいと思いますが、きのうはバーゼルでＢＩＳの代表者会議が開かれたと思いますが、総裁の方からその会議について何らかの連絡、特に高金利問題に対する各国の動向というようなもの等について何らか連絡が入っておりますか、どうですか。
建設大臣にお伺いしますが、いま渡辺参考人からお話がありましたように、一つは請負代金の内訳書、これをひとつ提出義務にさせてはっきり勘定ができるように。それからもう一つは、今度公共事業の縮小という景気対策があるのですけれども、とかくこういうときには大きな企業が小さな企業の仕事をとるわけでありまするけれども、こういうことをさせないように中小企業の仕事の分野はちゃんと守ってやると、こういうふうにしてやらないと、今度伸びるときにまた大変だと思いますから、その辺についての建設大臣のお考え方を承って、この問題は終わりにしたいと思います。
渡辺参考人、ちょっと次のことをお願いしたいのですが、政府の方は公共工事を非常に縮小しよう、こういう動きにありますけれども、あなたの協会の立場ではどんなふうにお考えですか、一言お願いしたいと思います。
内訳書の問題でございますけれども、川崎の場合でございますが、土木と住宅は内訳書を提出しない、契約内訳書がございません。それから一般営繕と申しますか、学校とか庁舎建設工事には提出はしておりますが、これはあくまでも参考書類ということでございます。
 会員の意向としては、昔は大変めんどうくさいので内訳書なしでやってくれというようなことがあったようでございます、だいぶ昔でございますが。しかし、いまはそんな時代ではございませんので、むしろ全員が内訳書を提出して、それで契約をしたいという希望をいたしております。単なる参考というものではなく、設計図書の中では内訳書は参考書類ということになっておりまして、現在はそういう必要性を持たれていないのですけれども、われわれとしましてはぜひ必要だと思っております。
 それで、契約価格というのは予定価格とちょっと違っておるはずでございますので、予算をつくった資料としての役所側が持っておる内訳書とわれわれが出す内訳書は当然違ってくるはずでございますし、それを甲乙協議して決められた契約内訳書というものを優先して考えていただければ、このような物価が変動しているときには大変助かるのではないかと思います。内訳書を出しておりませんと、発注者側のつくった資料、内訳書だけですべてのことが処理されてしまう。本当のわれわれ中小零細業者の出した内訳書というものが参考程度で終わってしまうということで、ぜひ私は必要でないかと思っております。
 以上です。
教育有給休暇制度という事柄になりますと全般的な問題でございまして、労働省がその事柄を所管をいたしておるわけでございます。したがいまして、ただいま文部大臣が御答弁申し上げましたような線に沿いまして、私どもとしても労働省を初め関係省庁にその問題について積極的な姿勢で対応いたしたい、かように考えております。
 なお、先ほどちょっと、いわゆる兵庫と上越にできました教育大学の場合の現職教員の研修といいますか、研修のための大学を基本に置きました兵庫の教育大学の場合のケースについてお尋ねがありましたが、現職教員につきましては研修出張ということで取り扱っておりますので、先生御指摘のように、その点は十分配慮をした扱いがなされているわけでございます。しかしながら、いまお話しの点は、企業全体に通ずる問題でございまして、それぞれの企業がその問題にどう取り組むかという問題になろうかと思います。もちろん個々の企業におきましては、あるいは教育的な見地から大学院に入らせるというような際に、お話しのような形で取り組んでいるものもあるかと思いますが、企業全体にわたる問題でございますし、またもう一つはＩＬＯの教育有給休暇に関する条約の問題で、問題点としては幾つかその中にございまして、問題点の一つとしては、たとえば労働組合休暇というような点も問題点の一つに上がっているわけでございます。そういう大変企業全般にわたる問題で、かつ問題点も、休暇の問題につきましてもいま申しましたような点で非常に幅広い問題点があるわけでございまして、基本的には労働省が取り組んでおる問題でございますが、私ども教育の観点からは、教育がなるだけ広く国民に受け入れられやすいようなことを考えていく、それを積極的に進めるということは御指摘のとおり必要なことだと思いますので、先ほど大臣が御答弁申し上げましたような趣旨で対応していきたいと、かように考えております。