老人福祉の向上という意味からも、内需の拡大の意味からも福祉機器の開発、普及というものが重要であると考えますが、その方向はいかがなものか、お伺いしたいと思います。
確かに、高齢化社会を迎え社会福祉サービスに対する国民のニーズは高まってまいりますから、これに対応しまして、特別養護老人ホームを初めとしまして社会福祉関係に従事する職員の量的な拡大が今後とも必要であると考えております。
 そこで、社会福祉関係職員の将来の数字ということでございますが、なかなかこれを具体的にお示しすることは難しいわけでございますが、ちなみに過去五年間の平均をとってみますと、毎年施設職員は約一万三千人増加をしております。この中で、特に特別養護老人ホーム、これの施設増が多いわけでありますが、それの増員分がその中の四千人に当たります。我々は、特別養護老人ホームにつきましては、従来のペースを落とすことなくこれからも整備を続けていきたいと考えておりますので、これはふえる様相でございます。
 また、在宅サービスの中心になりますホームヘルパー、これにつきましては、これも過去の平均で申しますと約二千人の増でございますが、これも同規模の増員をこれからも図ってまいりたいと考えております。
社会福祉サービスに対します国民のニーズに対応するために、従来から寝たきり老人やあるいは重度の心身障害児者のための施設を中心に施設の整備を行ってまいりましたし、また在宅福祉の充実という面で家庭奉仕員の増員も図ってきたところでございます。そのようなことによりまして、社会福祉施設の職員は年年増加をしておりまして、昭和六十年度で見ますと約五十四万人、それから家庭奉仕員につきましては、昭和六十一年度でございますが、約二万三千六百人ということになっております。
現在の円高不況のもとで、民間企業というものは大変苦労をしております。雇用情勢も極めて悪化しております。今後の高齢化の進展というものを考えますと、保険や福祉の分野というものは大幅な拡充が必要でありますが、このことは安定した雇用の確保という側面からも十分意義があります。
 現在、福祉の分野で働いている人はどれぐらいおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
若い間は被用者保険で、年をとって退職すると国保という御指摘でございます。
 確かに、御指摘のように現行の医療保険制度は幾つかの制度に分立をしているわけでございます。しかし、それはそれなりに小集団としての経営努力という点でメリットもあるわけでございますし、またそういう制度として国民の間に定着をしていると考えております。他方、このような制度の分立に伴いましてデメリットも生ずるわけでございまして、その例が各保険者の老人の加入割合による格差があるために、老人医療費の負担の不均衡が指摘されているということとなって出てまいっているわけでございます。このために、老人保健制度におきましては、現行の医療保険制度のもとでこのような各保険者間の老人加入率の格差による負担の不均衡を是正して、老人医療費の負担の公平を図ることにいたしておるわけでございます。
 しかしながら、今回の加入者按分率の引き上げでございますけれども、単なる財政的な見地ということではなくて、こうした制度の基本的な理念に沿いまして、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにすることによりまして老人医療費の公平な負担を図ろうという趣旨でございます。これによりまして、老人保健制度の長期的な安定を図り、長寿社会においても安心して老後を託せる制度の確立を目指すというものでございますので、財政対策よりも、二十一世紀をにらんだ長期的な施策であるということを御理解いただきたいと思います。
いまの話は前からいろいろ質問があったところですから、同じことを質問してもあれですから……。
 いま春闘相場の話がちょっと出ましたね。そこで、企画庁長官にお尋ねをするんですが、あなたのところの、名前は言わぬけれども、ある審議官が書いた非常におもしろい本があるわけです。「“非”常識の日本経済論」という非常におもしろい本だ。これは専門家の常識を破るような形で、多少シニカルな書き方をしている本だけれども、これはとてもおもしろい。この本の中に出てくるのは、こういうことが出てくるわけだ。「クイズ＝高率春闘の最大の受益者は誰か。答＝大蔵省。理由＝賃上げ率が一％高まれば、所得税は二・五％も増えるから。すなわち、家計調査結果によれば、五十五年の勤労者世帯の勤め先収入（税引前収入）は、前年比七・七％の伸びであったが、勤労所得税は一九・一％も増加している（弾性値二・五）。〔注１〕 一般に公刊されている「家計調査報告書」（年報）中には、世帯主職業別統計は年次データしか収録されていないが、総理府統計局へ行けば月次データまで利用可能である。本図は、この月次データを加工したものである。」こういうようなことを言っておるのです。
 総理府の統計で、この十月のやつが一番新しいわけですね。「一世帯当たり一か月間の収入と支出——全国（全世帯・勤労者世帯）」、これは十月のですね。これを見ますと、たとえば「勤労者世帯」の中の「勤め先収入」というところを見ると、四％の数字で出てくる。そうすると、今度はそれがここへ来るわけですね。「勤労者世帯」のところの「非消費支出」の「勤労所得税」というところに来る。そうすると、九・七ですね。こういう数字になってきているわけですね。企画庁で、これは僕は企画庁の人に、よく調べといてくれ、これは本当かうそか、どういうふうな反駁があるなら反駁があるのか、そういうようなことをよく調べてくれというふうに前もって話してありますから、あなたの方でお調べになっておられると思うのですが、この点について企画庁長官はどういうふうにお考えなのか、ひとつお聞かせください。