厚生省に来ていただいておりますが、基礎年金を国家公務員の中に入れるという考え方のときに、いわゆる制度間の性質の違いというものがあります。一方は物価スライド、賃金スライドというようなものもありますし、そういうようないろいろな違いがあるのをつないでいく場合に、厚生省としてはどんな観点に立ってこれを挿入していく考え方なのか、簡単でいいですから、まずお答えいただきたいと思うのです。入れていってほしいということなのか、それとも御検討くださいということなのか、厚生省としてはどういうことを考えているのか、その点ちょっとお答えいただきたい。今言ったことだけでわかりますか。
先生御承知のように、現在共済制度は四つに分かれておりまして、国共済並びに公企体共済については大蔵省、それから地共済は自治省、私学共済は文部省、農林共済は農林水産省の四つの省が所管をいたしております。先生の御質問にございましたように、基礎年金の導入を柱といたします共済年金制度の基本的な大改正、大変な作業でございますので、現在、関係省庁の担当者と学識経験者に御参加をいただいた勉強会を持って、いろいろ勉強をいたしております。各省庁との連絡も密にいたしておりますが、それらの勉強を重ねまして、我々の希望としますと、八月か九月の終わりぐらいまでにはその勉強会の成果をまとめたい。それらをもとにしまして、四省庁相集まりまして新しい共済制度の骨組みをつくって、恐らくこの次の通常国会には改正のための法案を御提出し、御審議をいただくというふうな方向で作業を進めております。
これでこの問題を終わります。
 次に、基礎年金の導入の問題でお伺いをいたします。これは厚生省にも来ていただいておりますが、これも大蔵大臣が六十一年度までに基礎年金の導入について考慮をする、こういうことで閣議の決定もされているようであります。この導入の仕方については、現在どういうところで審議をし、どういう形になっているのか。中身は要らないです。そのスケジュールについてだけとりあえずお答えをいただきたい。
じゃ法の施行で、その後もし会社になった場合に、現在いる人はそのまま継続するのは法律上当然だと私も思う。その後新規採用をされて、専売なら専売さんに新たに就職をした人、従来、これは恩給法の場合もそうでありますし、その他の一般の職員になった場合も、国鉄なんかも三十一年のときもそういうことでありますし、新法の適用と旧法の適用、こういう区分けを三十一年六月なら六月でされている、こういう歴史的な経過がありますね、四月なら四月に。そういうことで、この場合も専売なら専売が、企業が分離をされても、それでその翌年から新たに採用される人もこの共済年金の適用を受ける、こういうふうに解釈してよろしいですか。
その点につきましては、本年四月から施行されております、公企体の共済組合を国共済に統合するという法案が成立しましたので、その法律に従いまして、電電、専売、国鉄の各共済組合は、民営になりました後も国共済に残るという方針が既に法律上確定をしておるわけでございます。
それじゃ順にお伺いしてまいります。これは聞く人を先に言いましょう。上のそらでいるとまたかわいそうですから。これは国鉄、郵政、専売、そういう一緒になったところです。
 例えば専売法が出て新しく会社ができました。その会社ができました場合の年金の制度は、まず一つの確認は、現在の年金の国共済の中にそのまま含まれたままで進んでいくものと解釈していいかどうか。これがまず第一であります。それをまずお答えしていただきましょう。
 これは国鉄はまだそのままですが、専売、電電というのがもし特殊会社その他になっても、職員の場合の年金は国共済年金としてそのまま継続されていくということが前の答申にもあったのでありますが、そのとおりと確認していいのかどう」か。これはやはり大臣から答えておいてもらわないと困るのですね。事務当局ではちょっと責任負えないでしょう。負えますか、大臣の答弁も。
今部長からお答えございましたけれども、大臣、私は認識を聞いているんであって、そんな見直しが必要あるんではないかということをなぜ言うかといいますと、これはもっと、ぴんとこないようでありますから、具体的にひとつ。
 これは石炭鉱業、最近の最も新しいやつですがね、これ今協会の調べによりますと、五十一年度のトン当たりの欠損は二百八十九円、五十八年は九百五十円になっているんですよ。これはいいといったって、これ現実にあなたトン当たりのこれ当時の五十一年度、第七次政策というのは五十五年ですから、そうでしょう、五十五年の第七次政策を打ち出して五十六年からスタートしたんですが、これが六百三十六円です、トン当たり欠損は。それが今日九百五十円になっている。
 逆に、炭鉱労働者が努力をして、当時の能率が六十九・五トンですよ。現実に今は八十七・九トンになっている。二六％のこれ、それだけの努力しているんですよ。そういう状態と、なおかつ炭鉱労働者の賃金というのは、ことしの春闘見たって、他の賃金が四・四％ぐらい行っていますけれども、炭鉱労働者の賃金はこの間妥結したのは三・四でしょう。マイナス一％ですよ。私の言っているのは、そういう条件下にありながら七次政策として今日来たけれども、その見直しが今日こういう状況の中でなおかつ悪いという状況を見直す段階に来ているんではないかと。端的に申し上げますならば、炭価の問題が去年金く凍結したわけですよ。そうでしょう。だからそういう状態を踏まえて、私は七次政策の中に炭価政策を含めて十三項目ある。この炭価政策それ自体を凍結をしたということは七次政策それ自体が守られていないではないか。そこを言っておるわけです。だから私はそういう意味で七次政策というものをもう一度見直す段階に来ているのではないか、現実に実行されていないのではないか、守られていないではないか、こういうことを申し上げているのであって、その認識が一致しているかしていないか、このことを私は聞いているわけですよ。