ただいまのところ、共済年金制度基本問題研究会でこれは研究をいたしておりますが、ただ、そのほかのところが、うちの方は支払いつかないからみんな引き取ってくれと言われても、いろいろ利害が違いますから、財産を持っている人のところへ破産状態の人がみんな駆け込んでこられても、ほかの組合がはいよろしゅうございますとなかなか言うかどうか非常に問題があります、これは。いずれにいたしましても七割の給付率というように高い給付率を持って、ほかよりもいい年金の状況で、結局昭和六十三年には支払い一兆円にもなるというのですから、この試算を見ると、支払いが。ですから、そういうようなことで、やっぱりいままでの仕組みも改めて、変えていただかぬとなかなかこれは仲人も骨が折れるのじゃないか。いずれにしても抜本的にこれは見直しをしていただくほかないのじゃないかという気がいたします。
年金というのは、もう非常に複雑でむずかしくて将来不安な面も多いわけですから、一刻も早くこの年金制度をどういうふうにするか、もう政治課題ですよ、緊急最大の。国鉄共済だって本来だったらばもう赤字なのに、そんなけしからぬとか、そんなこと言えば済むかもしれない、そういう事態じゃないと、そう思っているので、この共済年金をどうするかとお聞きしながら、ほかの年金も含めて、厚生年金、国民年金含めて非常に私自身が心配になってくるような問題なんですね。だからこれをやはりいい形で解決してほしいので、余り、安易にできるかどうかしりませんけれども、よそと合体すればそれはそれで解決するかというと、その場だけでね。
 大蔵大臣にお聞きしたいのですよ。さっき大蔵省にお願いしているというような話がありましたけれども、どうなんですか。類似のものと合体するのだと、これが果たして可能なのか、あるいはいろいろな問題があってもこれを飲み込まなければどうにもならないからこれをするのか、その辺のこといかがでしょうかね。
ただいま委員の御指摘が国鉄再建問題の中核的な問題であるというふうに私思います。いまのような状態で六十年度には明らかに旧鉄の共済年金制度はバンクをするであろうということは必須の事実だと思うのでございまして、このために当面としては、大蔵省にある基本問題研究会において、他の類似の年金との合体によってこれを一応吸収をするというようなことが可能かどうかということについて御検討いただいているわけであります。しかし、これがいろいろと御研究をいただいておるので、後一、二カ月の間にはそうしたものに対しての結論が出るというふうにも伺っておるわけでありますが、しかし、これで結論が出なかった場合はどうするかということになりますと、これは国鉄再建の最大の重要な問題でございまして、しかし、現在のところは一応こうした政府機関の協力体制の中でともかくこの問題の一応終止符をまずここで打つということに期待をせざるを得ないのでございます。ただ、問題は年々累増するこうした年金というものに対して、現在受給者がすでに三十万人を超している段階でございますので、こうした大きな数字を動かすということ自体にも大変な私は大きな政治問題があると思うのでございます。いま私がこれを一応現在の政府内部での検討の中で解決し得るという方向を強く期待をしておりますが、それがだめであるというような事態に対してどのように対処するかということについては、まだ私ここでお答えをする用意を持たないわけでございます、率直に申し上げまして。
その辺がわかるようでわからなくて、結果的にはどうも余りにも古いしっぽを引きずっているがゆえにそうなったのか、途中で経営の努力が足りなくてそうなったのか、あるいはもう絶対に政府が悪くてそうなったのかわかりませんので、これについて追及しようと思っているわけじゃないんです。
 運輸大臣にここからお聞きしたいわけで、何か複雑な事情を含めて非常に問題があるというようなことはわかるのですよ。しかし、これこのままにしておけない、もう六十年度だということになりまして、先ほどのように大蔵省にお願いしていると、大同団結かと簡単にお答えがあったけれども、運輸大臣の立場で、いままででこの国鉄退職年金の問題、まあ国鉄共済の問題ですね、これをどういうふうにとらえておいでになるのでしょうかね。というのは、国鉄経理の中でこれの占める部分はもう相当で、全体の支出の一割やあるいはそれ以上になるのでしょうかね、そのぐらいになっていると。一方、国からの助成金も七千億以上にもなっていると。いろんなふうに考えますと、やっぱりこれをどうするかということをはっきりしないと、ただお願いして、団結すれば、合併すればというような安易な発想で事が足りるのかどうか、この辺を含めて運輸大臣のお答えをいただいてちょっと今後の参考にさしてほしいのですがね。
法人企業はランニングコンサーンで、法人の収益というのは時間の長さの中でつくられていくものではございますから、年々の収益の状況というもの、それからそれに対する課税上の対応というものをどう考えていくかというのは、いろんな議論はあり得ると思います。諸外国におきましても、ある年に大変な収益が上がりたくさん税を納めてもらった場合に、次の年にその企業が赤字になりました場合に前払った税金を戻す、そして次につなげていくという制度はかなり広くとられておるわけでございます。
 ちょっと余談になって恐縮でございますけれども、今回のような状況のもとでもそういうことが行われておったわけでございますけれども、しかし、その場合に考え方が二つございまして、過去に法人税をたくさん納めておる企業が、あるとき赤字になって過去納めたものを戻してもらうという手と、もう一つは、今は赤字でございますけれども、将来に向けて、黒字が出たときにその黒字で払う法人税をそれだけ少なくしていくという方法と二つございまして、繰り越しの制度というのがございます。この二つが今まで日本にもございました。今回、その戻しの方は停止する、しかし繰り越しの方はそのまま続けていくという形にさせていただいているということをちょっと申し上げておきたいと存じます。
 それからもう一つは、赤字法人についてのみそういうものを適用するのはおかしいではないかというお話に伺ったんでございますけれども、たまたま、この今の制度の仕組みというのは、一たん払った法人税をどうするか、あるいはこれから払う法人税をどうするかということを考える仕組みになっておりますものですから、今赤字であるということが制度の前提になるわけでございますけれども、それはすべての企業について均等な機会として提供されているわけでございますので、赤字になったり黒字になったりする企業が同じようにそれを利用するということに当然なるわけでございます。