それじゃ、もう一度聞きますよ。
 この昨日発起人会をやったキャップになる人はだれですか。私が聞いている限りでは元会計検査院の大村さんと聞いておりますけれども、これは間違いないのかどうか。
 それから、地方公共団体が入る、多数参加すると言っていますけれども、現実にきのうの段階も含めて、これは出資しているんですか。地方の財政とか予算の仕組みからすれば、六月に出資をするためには四月の予算で決めてなきゃいけないんですよ。ところが、どこの地方自治体についても、こんなところに出資するなんて項目は、全部私調べたわけじゃないですけれども、ないんですよ。出資しているところがある、あるいは参加するところがあるというんなら、どこの自治体が参加するのか、はっきりその名前を言っていただけませんか。
新たな組織をつくるのはいかがなものかという御指摘でございますが、国有地の有効利用の形態は、駐車場、広場等々非常に多様な形態をとることと考えられますが、その多様な有効利用を進めるためには、公益を目的とした国有財産を管理するにふさわしい専門的な公益法人にゆだねることが最も適当ではないかと。なお、昨年の六月二十日に国有財産中央審議会から国有地の有効活用についての答申が出されておりますが、そこでも未利用国有地を有効活用して管理の適正を図るために、国有財産の管理運用を専門的な組織体にゆだねる仕組みを検討するように提言がされております。
 今回検討が進められている財団法人につきましては、民間企業と、それから地方公共団体も数多くの地方公共団体が趣旨に賛同して参加するというふうに聞いております。
既に設立されている財団法人がこういう業務をすることが適切だから委託したというんなら話はわかるんですよ。未利用の国有地を管理する団体を新たにつくらせてそこに委託をするから問題が起こるんじゃないですか。国が主導してこういう業務を出してあげるから受け皿としての機関をつくってくださいと言っているわけでしょう。しかも、金融機関を含めてかなりの出資会社が出ているわけですよ。地方自治体は全然これにかんでないでしょう、出資には。その点についてはどうなんですか。私たちが言いたいのは、民間に仕事を渡すから受け皿をつくりなさいという政策自体が間違っているんじゃないですかと言っているんです。その点はどうなんですか。
未利用の国有地を駐車場、広場等として有効活用する社会的ニーズに積極的にこたえていきたいというふうにかねてから考えておりましたが、この未利用国有地の有効活用を効率的、機動的に行うという観点からしますと、国がみずから実施するということよりは国以外の者に委託して行う方が効率的、機動的に実施できるというふうに考えております。
 しかしながら、先生も御指摘のように、これを民間の業者に委託して行わせるということも適切でないことは全く御指摘のとおりでございまして、そこで専門的な組織体、公益を目的とする民法第三十四条の規定に基づく財団法人が国から委託を受けて未利用国有地の暫定的有効活用を図っていくことが適当であるというふうに考えているわけでございます。
私は、民間の人たちが国有地をどう利用したらいいか、そういう研究機関をつくるあるいはシンクタンクをつくることについては何の異議も申し立てないですし、国がとやかく言う必要性はないんです。しかし、ここのでき上がった財団がやろうとしている行為は、国有地の委託管理を受けてここに駐車場をつくったり住宅を建てたりするということがこの寄附行為の中に入っているんじゃないですか。そこのところが問題だと私は指摘しているんです。国の土地をあるいは税金をどう使うかということは大変重要なことなんですよ。民間団体に管理を委託するのであれば、大蔵省の関財局や理財局なんて要らなくなっちゃうんですよ、本来でいけば、肩がわりしてもらえばいいんだから。しかも、新聞報道によれば、二千台の駐車場用地を確保するというんでしょう。未利用地を使って民間の財団が、民間の企業が金もうけするということ自体が大変問題じゃないかと私は思っているんですが、それはまだできたばかりだからよくわからないというのが答弁ですけれども、国有地を管理委託するんでしょう、この団体に。それは検討していないんですか。その点はどうなんですか。
まず財団の設立の趣旨でございますが、都市地域に所在する国有地は、将来の公用、公共用の需要のために処分を留保しているとか、あるいは地価対策の配慮から一般競争入札による処分を見合わせているというようなことから未利用国有地が存在するわけでございますが、こうした未利用国有地を未利用の状態のままにしておくということは、貴重な国有地、土地空間を有効に利用していくという観点から非常に損失であると考えまして、この未利用国有地について将来の恒久的な利用計画が実現するまでの間、駐車場でありますとか広場でありますとかに暫定的に有効利用して有効活用を図るとともに、国民の利便を図るということが必要であると考えられるわけでございます。
 こういった業務を行うための財団法人の設立について実は昨日発起人会が開かれたというふうに承知しておりますが、その寄附行為等につきましては、まだ設立許可申請書が大蔵省に提出されていないという段階でございますので、現段階ではお答えできる段階になっておらないということで御容赦をお願いしたいと思います。
今大臣は、例年、予算の提出が従来二十七、八日ごろというお話でしたけれども、二十五日というのもないわけではありませんで、私が調べたところ、一月二十五日に国会に予算を提案した例もかなりあります。
 そこで私どもは、今大臣がおっしゃったようなことを踏まえて、歳入見通し、財政見通しをつくれば十一月の中旬までかかる、それから政府の内示案をつくっていくわけですから、したがって、何とか内示を早めて閣議決定を、まあ妙な例ですが、天皇誕生日の前ぐらいまでにやれたならば、印刷の期間を含めて一月の二十日ごろには国会への予算提案ができるのではないか、そういうことをいろいろ議論した末、一月召集を決め、それを期待しておったわけですが、今のお話では、従来よ力せいぜい一日か二日早くなる程度でございますけれども、閣議決定が三十日というのもたくさんあるのですよ。閣議決定が三十日でも二十五日に予算が出せておったとするならば、印刷期間が非常に大変だというのは承知しておりますけれども、三日や四日は僕は早くなるだろうと、せめて一月の二十日、二十一日ごろには提出ができぬものだろうかということを期待しておったのですが、これは無理ですか、どうしても。