社会復帰を速やかにさせるということは、労災法の一つの目的でもあるわけでしょう。そうすると、その社会復帰のためのいろいろリハビリとか、そういったことでは労働福祉事業でやっていらっしゃいますけれども、仕事につきながらリハビリをして社会復帰をするという方の手だてというのは余りないわけでしょう、現在の労災の制度のもとでは。
 結局、自営業者としての社会復帰資金を貸し付ける制度とか、それから労災病院に社会復帰指導員を配置しているとか、そういうことはやっていらしても、職業をもう一度身につけているというとおかしいけれども、とにかくもう一度職場に帰って、そして自分自身をならして、訓練して、そして完全な職場復帰を目指すというふうなことだとか、また、もとの職場に帰れないときには職業転換のための訓練をやると。そういう訓練のための援護金というふうなもの、助成金というふうなもの、そういったものはこの労災の制度の中ではやっていらっしゃらないわけでしょう。
昭和五十九年度の調査でございますけれども、影響を受ける者、これは私どもの電算機の中に人数で入っていないで件数で入っているわけでございます。件数と申しますのは支払い件数で、原則的には一カ月分まとめて払っているわけでございますが、ただ一カ月分に満たない場合もございますので、その場合には若干違ってきますが、そういった件数で申し上げまして受給者全体の〇・一％程度でございます。
逆に、部分就労をしている人は、結局完全就労じゃないからボーナスなんかはカットされますし、通常の勤務者より収入が少ないというわけですね。それでまあ休業を一部やって、そして療養しながら将来の完全職場復帰を目指して一生懸命働いているという人に対して休業補償がカットされてしまっては、完全職場復帰を目指して少しでも訓練的に自分をならすというリハビリのために働くという意欲がそがれるという方が大きいんじゃないかと私は思うんですけどね。
 とにかく、こういった一部休業者のカットということで影響を受ける人はどのくらいいますか。何人ぐらいを想定していらっしゃいますか。
現行の休業補償が一日
を単位として支給されることになっております関係で、一部休業の場合には、実際に働いて得た賃金と一日分の休業補償とを合わせると、通常の人が一日働いた以上の収入が得られることになるという面で不合理な問題が出るために、今回それを、休業した時間に見合う分に休業補償は限定をすることにしたわけでございまして、そのことからしますと、現行制度に比べれば確かにその公休業補償が減るということになるわけでございます。一方逆に、従来のような形で出ておりますために、かえっていつまでも一部休業を続けるというような形の逆の面も、実は実際の事例としてはいろいろ指摘を受けている面もございます。
 ですから、今回のことによって決して休業補償受給者が社会復帰の意欲を損なうことのないように、これは私どもとしても配慮していかなきゃならないと思っておりますけれども、そうした点に配慮しつつ、今余りにも不合理な形が出ている、それがかえって意欲を阻害している面をむしろ是正したい、こんなような考え方で今回の改正案を考えたわけでございます。
それでは、ちょっと細かいことをお聞きいたしますが、今度の改正によりまして、一部の休業者に対する休業補償給付は、早く言えば引き下げになるわけですね。これが一部休業者に与える影響というものはどのようにお考えになっておりますか。
第一の、豊田商事の被害者が、二度三度被害に遭っているのか、一度遭ったらその痛みでもう遭わないのかという御質問は、まさに前者でして、何度も被害に遭っている人が多いというのが残念ながら実情なんです。
 それは、主婦の方もありますが、特に御老人の方に二度三度被害に遭うのがいる。被害に遭うのは、一つは、被害者側はやはり判断力が十分でない、それから、抵抗する気力、体力が御高齢の方の中には十分でなくなっている方がいる。それから、好々爺という言葉がありますが、人格円満な方が多くて、人をなかなか疑いの目で見ない。そして、退職教員の方の場合、先生の教え子ですとか、そういうふうに言い寄られますと、気持ちの緊張を開いて応対されるというふうな被害者側の事情がございます。
 もう一つは、勧誘員の側の事情なんですが、これは顧客名簿などが悪質な勧誘員の中で流れ出します。それを持ってよその会社へ移籍して、同じように前の会社の顧客をねらう。例えば豊田商事の場合、最近大阪で豊田商事の幹部が創設したアド・インベストメント社というのが摘発されましたが、これなどは豊田商事の社員が顧客名簿を持って外へ出て会社をつくって、同じようなことをやる。その際に、豊田商事はもう危ないですよ、早く解約してこちらへ切りかえないといかぬというふうに、名簿が流れているというふうなことなどから二度三度被害に遭いますし、先ほど紹介しましたネックレスの件ですが、これも豊田商事の被害者の方がまた被害に遭ったという例なんだそうであります。それだけに書面の開示とか、緩やかな行為規制ではだめだという思いが強くするわけであります。
 二点目の顧問弁護士の問題でありますが、非常にけしからぬ話でして、私たち――私たちと今申し上げておりますのは全国豊田商事被害者弁護団連絡会議のことでありますが、は、本年二月に七名の顧問弁護士、主要な役割を果たした七名の弁護士を弁護士倫理にもとるということで懲戒の申し立てを行いました。現在、各単位弁護士会で懲戒手続中でありまして、既に東京弁護士会では懲戒相当の意見が出て、綱紀委員会から懲戒委員会に手続が移っております。さらに、仙台弁護士会でも、二名の弁護士について懲戒相当であるという結論に基づいて、現在懲戒手続中でありまして、弁護士会としては、五弁護士会にまたがるわけでありますが、それぞれの弁護士会で弁明も聞きつつ調査を続けておって、近日中にしかるべき判断に到達するであろうという状況であります。
 以上です。