続きまして、次は大蔵大臣にお尋ねをしたいわけですけれども、第一勧業銀行の事件が発生をいたしました。そこで言われておりますのは、本当に、銀行に対する大蔵省の検査監督が十分ではなかったのじゃないだろうかというふうな指摘がいろいろなところから起こってきております。そういう意味で、銀行の自主的な申告を今までは信頼するという部分があったわけですけれども、信頼性自体がだんだんと損なわれてきたという指摘もございます。そういう意味で、先日、橋本総理が銀行法の罰則規定の強化をするべきだというお考えを記者団に懇談の席で表明をされたというふうに伺っておりますけれども、私も全くそのとおりだというふうに考えております。
 九五年九月に発生しました大和銀行のニューヨーク支店の巨額損失事件では、アメリカの地検当局は十年分さかのぼって三億四千万ドルも罰金を徴収した。ですから、まあ大体三百四十億円以上の罰金を徴収したということになっております。今の日本の法では本当にわずかの金額しか科することができないというふうに伺っておりますけれども、その点、大臣がこの罰則の強化についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
相場の見通しは、私、立場上言ってはいけないということになっておりますので。
 けさ大蔵大臣が、Ｇ７合意が浸透してきたようだ、為替が安定してきたようだ、こういうような発言をなさっているところでございます。
八年度見込みは、いわゆる円高是正ということで大幅な評価益が生じたために、約三兆円近い評価益が生まれてきたわけですけれども、最近の相場の動き、またこれからの動きを見てきたとき、相場というのはある意味ではくちの世界にも似ているというふうな例えもございますので、いいときはいいわけですけれども、悪いときも来ないとも限らないというふうなことを考えております。そうしたときに、いわゆる利子益等と損の差が五千億円足らずだというのは、決して大きな数字ではないように考えております。
 そういう意味で、今、橋本政権は一生懸命財政構造改革そして財政再建を全力を傾注して進めていただいておりますけれども、そういう観点からも、この特会に大きな穴があくことがないように、どうか名局長さんの名采配をいただきまして、国民が本当に安心して生活をすることができますように、さらに一生懸命お仕事をしていっていただきたいというふうに思います。
 相場につきまして、今後の見通しを、もしできましたらちょっとお教えいただけますでしょうか。
八年度末の外国為替評価損につきましては、円高是正による評価益が生ずる結果、七年度末の繰越評価損十兆九百二十三億円から大幅に減少して、七兆一千六百三億円ということになっております。これが累積評価損でございます。
 ただ、この評価損に見合うものとして、私ども利子収入等を積み立てておりまして、八年度末の積立金の合計は、これは見込みでございますけれども、七兆六千二百二十一億円であり、積立金が評価損を四千六百十八億円上回っております。ですから、八年度末は実質黒字に復帰しているということでございます。
六年度から八年度までの外国為替等売買損益、これはフローの損益でございますけれども、六年度が二千二百三十八億円の益、七年度は八百六十六億円の損、八年度の見込みは百三十二億円の益でございます。
 また、外国為替評価損益、これはストックの評価損あるいは評価益でございますけれども、六年度は七千四百五十二億円の評価損、七年度は三千三十九億円の評価損、八年度の見込みは二兆九千三百二十億円の評価益ということになっております。
 このフローベースの損益とストックベースの損益を足してみますと、六年度は五千二百十四億円の損、七年度は三千九百五億円の損、八年度の見込みは二兆九千四百五十二億円の益ということでございます。
 また、要するに外国からの利子収入等ということでございますけれども、これは当然のことながらフローベースの損益に反映されております。フローベースの益の大宗は外国からの金利収入ということでございます。
 それで、運用収入を含めた収益の状況でございますけれども、最近の収益の状況は、六年度で八千五百九十六億円の利益、七年度で六千七百八十二億円の利益、八年度で九千三百三十三億円の利益見込み、これはフローの数字でございます。
では、ちょっと数字をお尋ねさせていただきたいと思いますが、平成六年度、七年度それから八年度の見込みの数字で、外国為替等の売買の差の損益、こちらはフローベースの収支になると思いますけれども、その数字。及び外国為替等の評価の損益、これはストックベースの損益になると思います。それに加えまして、日米の金利差から来る収支損益についても教えていただければありがたいと思います。
日本政府の為替に対する考え方というのは三塚大蔵大臣が示されたところでございまして、私もそれに沿った発言をしております。我々の立場は、四月あるいは二月のベルリンで出されたＧ７声明に沿った考え方を表明しておるということでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、我が国の経済構造改革を推進して新規産業を創出するためには、科学技術の振興が大変重要であると私ども強く認識しております。このような認識のもとに、通産省といたしましては、平成九年度の予算案の中で前年度比一二％増、四千七百二十四億円の科学技術関連予算を計上しておりまして、予算の拡充に努めているところでございます。
 さらに、研究開発環境を柔軟かつ競争的なものにするということも大変重要と考えておりまして、昨年には国の委託共同研究の相手先企業に対しまして研究成果の優先的な使用権を付与するということをいたしております。それから、昨年十月には国の研究者の兼業許可に関する基準を整備いたしておりますし、さらに十一月には国立研究所における研究開発成果の個人帰属を許可するということをしておりまして、研究者のインセンティブの向上に努めているところでございます。さらに、傘下の国立研究所におきまして、競争的研究開発制度の創設、それから新規産業創造型提案公募制度の拡充、厳正な評価の実施等、競争的かつ効率的な研究開発を推進することといたしております。
 当省といたしましても、科学技術基本法、基本計画に基づきまして、今後とも真に創造的な研究開発を進めてまいります所存でございますので、先生方におかれましては、引き続きまして御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。