次に、参考人の出席要求に関する件についでお諮りいたします。
 行財政機構及び行政監察に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 先ほど来御答弁申し上げておりますように、監察は、各行政機関の業務の実施状況等を監査、調査いたしまして、その結果に基づいて勧告をするという業務でございます。
 ところで、公安調査庁は暴力主義的破壊活動を行う団体に関する調査、また警察行政は犯罪捜査活動ということを行っているわけでございますが、これらはいずれも司法的なあるいは準司法的な手続業務でございましで、私どもがこれら行政の末端現場におきまして捜査資料を入手したり、あるいは捜査官から直接事情を聴取したりするようなことは事実上困難と考えておりまして、実証データを踏まえた分析、評価を基本とする行政監察にこういう業務というのはなかなかなじみがたいのではないかと考えております。
 しかしながら、各省庁に共通するような問題、例えば警察でいいますと交通問題ですとか、あるいは司法的手続にかかわる部分以外の一般行政がございますので、そういうものにつきましては警察庁等につきましても対象として取り上げてやってきているところでございまして、今後とも必要に応じて調査対象としてまいりたいと考えております。
官官接待のほかにもう一つだけちょっと質問いたしますが、内閣の情報調査室とか公安調査庁とか、いわゆる警察等の公安関係に関しで、それは省庁の特殊性から秘密性の保持も必要だろうと思うんですけれども、その活動の実態が非常に不透明なんですね、私たち国民にとりまして。そういう非合法活動が公安関係の中で行われるというような余地も残されているのではないかと危惧を持つわけでありますが、国民の人権保障の観点から最も行政監察が必要な領域だと私は思うんですが、総務庁の御見解をお尋ねして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 行政監察は各行政機関の業務の実施状況を監察するということでございましで、当然その対象となる行政機関には私ども自体の総務庁も、それから上部機関でございます総理府も対象に入っております。
 先ほど御紹介申し上げました交通安全対策に関する実態調査につきましては、我が方に交通安全対策室という組織を抱えておりますし、また、国有財産の管理、処分に関する行政監察等につきましては、いずれの省庁も横断的にこれは実施いたしておりますので、当然総理府及び我が方の総務庁も対象になっております。
 今後とも、総務庁及び総理府の所管行政につきまして、適時的確に必要な行政監察は実施していく考え方でございます。
それでは次に、具体的な点を何点がお尋ねさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 今長官も御答弁いただきましたとおり、予知の研究は予知の研究としてこれは粛然と進めると同時に、防災関連のシステム開発、これもしっかりやっていかなくてはいけない、このような御答弁だったと思います。一応、今日まで十年来、地震予知については進めてきたわけでございますので、引き続き予知研究を強化していくという視点に立ちまして、何点かちょっとお尋ねさせていただきたいのです。
 かなり細かいことになって恐縮ですが、いわゆる衛星を利用いたしましたＧＰＳシステムによります地殻の観測ですね、また、さまざまな観測されたデータを解析し、その情報をよりスピーディーに交換するためのコンピューターシステムの開発、こういうふうな部分の整備計画は今後どうなっていくのか、これが一点でございます。
 それから、先ほども原田先生も御質問されておりましたが、観測強化地域、また特定観測地域、この辺の問題について、今回を奇貨として、指定を拡大をされていくおつもりがあるのかないのか。また、観測強化地域、特定観測地域として指定されても、現在のところ法的根拠がないので、特段、別に観測を強化するという担保がないというこういう問題がございますね。したがいまして、今後の具体的な観測網の強化計画等ございましたらお示しいただきたい、このように思うところでございます。
いろいろ今説明なさったんですけれども、出発したときには一年限りで、それで一定の期限を設けたものであり、時限措置でなければ効果がないんだということまで言っていたものが、今いろいろ説明がありましたけれども長く今日まで続けられている。しかも、長く続いただけでなく、対象設備も次々と追加され、減収規模もだんだん大きくなっている。私はやはり、一度創設されたら、環境がどう変わろうと、あれこれ理由をつけてその存続を図っているというのが実態じゃないかと思います。そのことはこの項目だけでなく他の項目についても言えることです。
 例えば増加試験研究費の税額控除制度というものをとってみても、六七年に創設以来、基盤技術研究開発促進税制、特別試験研究促進税制など新しい制度を拡大して、今回の改正は、本体をそのままにした上で新たに基準時点を間近な時点に置いて、それに比べてふえた場合を税額控除の対象にするという制度の拡大を図ろうとしています。これの実態を見ると、資本金百億円以上の企業が圧倒的に多いという実態です。これも結局、利用が少なくなったら廃止するというのではなく、利用が少なくなったら、より利用しやすくするというように制度の拡大を図ってきている、こういうものだと言わざるを得ません。
 この項目、私時間があれば幾つかもっと挙げて聞こうと思っていたんですけれども、時間の関係で結論的にお伺いするんですが、租税特別措置というのは、個々に見ると、創設のときにはもっともらしい理由をいろいろつけて生まれましたが、一たん創設されると自己増殖をし始め、状況が変わっても政策目的をあれこれとつけ加えて名称まで変えて続けている、これが実態ではないのか。こういうことに抜本的にメスを入れることが今度の税制改革、租特の見直しで求められていたことだと思います。
 その点、今後もこういういろいろなやりくりをしながら続けていくという態度をとるのか、こういうやり方自体に抜本的なメスを入れる用意があるかどうかということをお伺いします。