ただいま申し上げました国営かんがい排水事業の香川用水地区でございますが、昭和四十三年の着工時期に、関連する事業、これは国営自体ではなくてそれに関連する事業でため池の廃止をして開田を行うという予定がございまして、そのときに二百三カ所の廃止というのを計画をしたわけでございます。
 しかしながら、その後、御承知のとおり、昭和四十五年でございますが、農林水産省におきまして、既に事業が着工されている地区についても新規の開田を抑制をするという国の措置を講じましたことと、それから、香川県自体が昭和四十八年に、県議会の水資源対策特別委員会でございますが、ため池の持つ多面的役割の重要性にかんがみまして、ため池の転用廃止というのは原則として行わないというようにされたことがございまして、香川県から私ども伺ったところによりますと、昭和五十五年度の国営かんがい排水事業香川用水地区の事業完了までの間に、当初予定をされました関連する県営事業等による開田のためのため池の廃止は行われていないというふうに県からも伺っているところでございます。
お話しのように、昭和四十三年から五十五年度まで、国営かんがい排水事業の香川用水地区というのを実施をしたわけでございますが、国営事業ではため池の埋め立てというのは行っていないわけでございます。
ということは、一万六千百五十八カ所の分ですね。そう見ていいわけですね。ありがとうございました。
 私、実は香川県の農林部へ電話をかけたら、わからぬなんという返事があった。ところが、あなたの方でどういうわけか何か書類が出てきたのでしょうね。それはそれでいいのです。やはり勘定をちゃんとしなければならぬものですから、香川県でわからぬなんておかしいじゃないのと僕は言ったのですが、それがわかっておればいいのです。
 さてそこで、四十三年から五十五年までの間に国営かんがい排水事業のために、ため池四千二百十カ所が対象区域であって、二百三カ所を廃止しましたね。その貯水量と面積はわかりますか。わかるかわからぬかだけ。
ちょっと発想を変えていただかなければあれですが、結局、立入禁止になっておるものですから、木は枯れてしまうわけです。私、天災融資法も勉強させてもらいましたが、これは農水省、今度の機会に法律改正を絶対やってもらいたい。私らが特別立法を準備する理由はそこにもあるわけです。
 例えば、天災融資法によって融資をしますと、果実の種類に関係なく、返済の据置期間は一定、三年なら三年。昔から「桃栗三年、柿八年」と、こう言うでしょう。果実が収穫できる前から返済しなきゃいけないわけです。そうしますと、全面積がいかれた中で、幾ら融資の制度があって三年間据置期間があっても、収穫ができなければ返済する金がないわけですよ。ですから、これはぜひ今度の機会に、果実の種類によって据置期間を私はやっぱり変更すべきだ、こう思う。果樹であれば、「桃栗三年、柿八年」と、こう言いますから、八年間据え置き、それから返済に入っていくとか。
 これは昨年の福岡県の災害のときにも私は申し上げました。あそこもミカンがやられたんです。島原の場合はミカンとブドウです。収穫までかなり時間がかかりますから寸これはぜひひとつ要望しておきたいと思うんです。でなければ、今、私の方も特別立法を検討中でありますから、そこらについて政府と一緒になって検討してみたいと思っております。
 もう時間が間もなく来ますから、たくさん準備しておりましたけれども、最後に大臣に。
 これは通告してなかったわけですが、火山噴火による災害問題で、島原の市長さんにしても深江の町長さんにしても、いわゆる六十三条一項の禁止区域設定という非常に責任の重い、しかし、これは人命尊重ですから、自治体の首長としてはやっぱり第一義にしなけりゃいけない。しかし、その後の補償は全く自治体の首長にはないわけです。ないといいますか、金がないものですからできないわけです。ですから、そういう点についてはぜひひとつ、法律の六十三条一項に基づいて禁止区域を設定して立ち入っちゃいかぬというふうに決めたわけですから、そういうものについての補償のあり方というのは、風水害の災害の被災者の皆さんも大変ですけれども、命令によって入っちゃいけない、その期間が百日以上にもう既になっておる、こういうものはやっぱり、火山列島日本でありますから、私はそれに対応するための救援、救助のあり方、あるいは期間のあり方等々を新しい立法で準備をすべきじゃないかという気がしてなりません。
 同時に、先ほど申し上げましたように、果樹の問題だってそうです。今の法律では何も補償がないわけです。命令に基づいて入っていけない、作業もできないという中で、鎮静化すればまた農作物ができるかもしれませんけれども、現に例えば既にミカンはほぼだめになってしまっておる、あるいはブドウはだめになってしまっておる。労働省に通告してなかったわけですが、雇用保険だって、あるいは雇用主の方の助成金だってそうです。期間が決まっておるものですから、もう十月初めには雇用保険が切れます。事業主の方は何とかやっぱり労働力は確保しておきたい。しかし、助成金も打ち切られる。そうすると、現在営業していないものですから、どうしたらいいかということで非常に迷っておるわけです。そういう問題等々、今の法律の範囲では救済できないわけです。
 いろいろ申し上げましたが、そういう部分でぜひひとつ最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
 私は、最後に申し上げておきますが、この間の小委員会の中でも、今度新しい特別措置として実施をされます食事の供与の問題についても、六カ月以内に災害が終息するまでの間に限るという期限を切った問題についても、いろいろ意見を申し上げました。しかし、各党いろいろと協議もされておるようですからとりたててはくどくど申し上げませんけれども、やっぱり被災者の立場を考える必要がある。国民のだれ一人として悪いと言う、人がおるでしょうか。あんなにたくさんの救援金が集まっておりますから、何とか被災者の皆さんに手厚い援助をやってくださいというのが私は国民の声ではないかと思うんです。
 最後に、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。