そこで、大臣が二月にＧ７ですかＧ６ですか、そこに参加をされているいろ討議をされたと思いますけれども、その声明の中に、日本の役割がかなり重く評価をされているというか期待をされているわけでありますが、その中で「大幅かつ持続不可能な貿易不均衡の縮小が優先順位の高い課題であること言われておりますけれども、これは日本の国際社会に対する一つの任務分担というか責任であるというふうに各国は見ていると思うのです。そういった点について、これからどういう具体的な施策を展開されていかれるのであるか。
 それから、今の四項のほかに七項にも「黒字国はこれは日本のことを言っておるわけでしょうが、「物価の安定を維持しつつ、内需を拡大し、対外黒字を縮小するための政策をとることを約した。」というのですね。だから、大臣は約束をされたわけでしょうけれども、この約束は単なる紙の上の約束では済まないと思うのですね。これは、実際にこれから日本が、大きく言えば国連をかけてもこの約束を守っていかなければ、やはり世界に対する信義の問題からしても、それから日本がこれから世界の中で生きていく上においても、これは絶対必要なことだと思うのですけれども、それについての御決意といいますか、基本的な政策、お心構えですね、これを伺いたいと思います。
この第四の、一種の地域主義みたいになりますことは、世界経済が順調に発展していきます上ではどうもよくないというふうに思いますので、第三のケースが、我が国にとりましても世界全体にとっても一番いいのではないか。私は、アメリカの経済というのは潜在的にはやはり非常に強い経済であると考えておりますので、したがってドルがやはり基軸通貨であり、我が国とヨーロッパ、殊にマルクが任務を一部分担をしていくというような形、それは今言われましたところですと第三のケースになるわけでございますが、そういうことではなかろうかと思うのでございます。
エコノミストの論評によりますと、一つの可能性としては、アメリカが再び活力を回復をするという一つのケース、もう一つは、なかなかアメリカの活力は回復しないけれども、いろいろな協定をしたりその場しのぎの対症療法でしばらくはいくだろうというケースと、日独が自覚をしてというか、日独が米国との国際的な任務を分担をしていくというケース、それから米国が幾つかの国と地域的な貿易協定を結んで、これは一種の保護主義みたいなものだと思いますけれども、そういう形でいくという四つのケースが考えられるというようなことを言っておりますけれども、大臣はどのケースが一番可能性があるとお考えですか。
それは大変難しい問題で、私に十分お答えができませんけれども、今の趨勢で申しますと、やはりドルが基軸通貨として機能をいたし、その負担を一部ずつ円とかマルクとかいうものが事実問題として担っていく、そういう体制に進んでいくのではないだろうか。マルクと申しますよりは、あるいはヨーロッパの通貨同盟と申し上げた方がいいのかもしれませんけれども、それと円とが分担していくということになるのではないか。これは、私にもよくわからないままに自分の想像を申し上げるわけでございます。
一口に言って、今日本は世界のＧＮＰからすれば一二％ぐらいいきますか、そしてますますそれが強くなっていくわけでありますが、こういう状況の中で、十九世紀はポンドの時代、二十世紀はパックス・アメリカーナの時代、二十一世紀はパックス・ジャポニカの時代だと言う人がありますけれども、近い将来、いわゆるパックス・ジャポニカが実現するという見通しがございますか。
お答え申し上げます。
 今回のたばこ定価の改定が公社の損益上の事由によるものでなく、財政の大変厳しい状況という財政の事由による定価改定であることは御指摘のとおりでございます。その際、私どもといたしましては、どの程度の負担をお願いするかということで、いろいろ検討いたしたわけでございますが、前回改定いたしました昭和五十五年四月以降の物価の変動等を勘案いたしますと、消費者物価がたしか一〇％強程度上がっているということになります。現在のところの紙巻きたばこの平均的な単価に一〇％を掛けますと、おおむね一本一円という数字になります。したがいまして、一本一円の定価改定を基本として御負担をお願いしたいと考えたわけでございます。
 それと同時に、最近、海外からのわが国市場に対するいろいろ厳しい批判がございますが、その中で、内外製品の価格差ということがかなり神経質な問題になっておりますことを考慮いたしまして、この定価改定措置によりまして内外製品間の価格差が拡大も縮小もしないように措置をしたい、こういうことで一本一円という、いわば従量的な定価改定をお願いすることとしたわけでございます。
 それから、なぜ専売納付金の特例措置を二年間としたのかという御質問がございました。これにつきましては、たばこの定価改定をいたしますと、五十五年の制度改正で、国、地方の財政収入になる分、それから公社に帰属する分というのが決められたわけでございますが、総平均いたしますと、一本一円のうち三十四銭が本来であれば公社に帰属する分であるわけでございます。ところが、現時点で公社の損益を試算いたしますと、五十八年度、五十九年度は現状のままでもなお公社の損益は黒字であると見込まれることがございまして、大変財政の状況が苦しゅうございますので、この二年間は、本来公社の取り分でございます一本当たり三十四銭を専売納付金として国に納付をお願いするということで、これはいわば公社に御協力をお願いし、関係法案を提出させていただいているわけでございます。
 六十年度になりますと、ただいまのところの見込みでは公社の損益がもたないということになりますので、これは当然、公社の取り分である一本当たり三十四銭を六十年度からは公社本来の収入としてお戻しをする、そのことによって公社の損益がなおしばらく黒字を続けることができるという見込みに立っているわけでございます。