原子力開発の問題でございますけれども、資源に乏しい我が国におきまして、エネルギーセキュリティーの確保の観点、それから地球環境問題への対応ということを考えますと、この原子力の問題も大変重要かと思います。もちろん、その前提としまして、省エネルギーに最大限取り組む、あるいは新エネルギーの導入を図るということも大前提でございますけれども、どうしてもある程度の部分は原子力に依存せざるを得ない状況かと思っておりますが、ただ、今委員御指摘のように、「もんじゅ」の事故を契機にいたしまして、国民の間で原子力に対する不信感といいますか、不安感は大変高まっております。
 こうしたことに対しまして、一つは、政策決定のあり方といいますか、あるいは国民の理解を求める方法と言ってもいいかと思いますが、こうした問題についてより努力する必要があるということで、原子力委員会におきまして円卓会議の創設といったような努力をいたしましたし、また、私ども通産省におきましても、総合エネルギー調査会という審議会がございますが、これを各地で開くとか、あるいは私どもの資源エネルギー庁を一日資源エネルギー庁という形でこれも各地で開くというような努力をいたしまして、国民に対する情報の提供のあり方の問題、あるいは国民の意見を酌み取るやり方の問題、こういったことでさまざまに努力をしてきたところでございます。
 それから、政策の中身の問題でございまして、今御指摘のプルサーマルを初めとする核燃料サイクルの問題でございますけれども、これにつきましても、原子力委員会あるいは総合エネ調で議論した結果を先般閣議了解の形で改めて政府の方針として確認をいたしました。これにつきましては、実は大臣からせんだって福島、新潟、福井の三県の知事に、それから昨日でございますけれども、原子力発電所の立地の市町村に対しまして、直接大臣からこの方針につきまして御説明をさせていただきました。
 私ども通産省としましては、総合的なエネルギー政策を進めていく中で、この核燃料サイクルを含む原子力政策につきまして、立地地域を初めとする国民の理解を得るための努力を今後も引き続き進めてまいりたい、このように思っております。
電力問題については、同僚議員がまたその論議をさせていただくという予定でありますからこれで終わりといたしまして、ただ一つ、原子力利用に関してお伺いをいたしたいと思います。
 御案内のとおり、現在日本の原子力発電量というのは三四％を占めておるというふうに聞いておるところでありますけれども、我が国の置かれております資源的な制約や地球環境問題への対応等の観点からいたしますと、原子力発電の利用、プルサーマル等の核燃料サイクルの推進は、長期的に考えていかざるを得ないというふうに思っておるところであります。しかし一方で、残念なことに一昨年の「もんじゅ」事故などの不幸なこともありまして、国民の不安もまた高まっている中であるわけであります。
 そういう意味で、その将来について、我々も非常にタイトになる電力需給について深刻な思いも持っておるわけでございますけれども、今後総合的にどのような原子力発電の政策を進めていくつもりか、ひとつ見解をお伺いしたいと思います。
売却促進対策費の交付という、いわば私ども米の売却の仕事を業務としてやっております中でも初めての措置を今回とったことにつきましてのお尋ねでございますが、ことしの十月に終わりますところの六十二米穀年度と申しますのは、水田農業確立対策とあわせて決定されました食管の運営改善大綱の実行初年度にも当たっておりまして、三年連続の豊作という事態の中で、三度の過剰の発生を回避いたしますために政府米の持ち越し在庫を、回転操作のいわば上限でございます百五十万トンにとどめるといいますか、その計画にできるだけ合わせていくということが重要な課題になっておるわけでございます。
 しかしながら、これまでの政府米の売却状況を見ますと、何分にも三年豊作が連続をしておりまして、各段階で在庫もかなりたっぷりした状況にございます。それからまた昭和五十年代の後半、若干これまでの米の消費の減退、消費の下げ足が鈍ってきたかに見えたわけでございますが、六十年あたりから消費が少しまた落ち込みの兆しを見せている、こういったこともございまして、地域によって、あるいはまた卸売業者によりましてかなりの在庫を抱えているというようなことから、政府米の買い受けに消極的になるというような状況もあらわれておりまして、率直に申しまして、当初計画どおりの政府米の売却と持ち越し在庫を達成するということについてはかなりの努力が要るだろう、こういう判断に私ども立ったわけでございます。
 私ども四カ月を単位にして需給の実行の計画を立てておりますが、六十二米穀年度の最後の四カ月というのが七―十月期でございます。六月末と申しますか、七月初めに私どもが持っておりました在庫は二百九十万トンということでございますから、百五十万トンの持ち越し在庫ということになりますと、四カ月で百四十万トンというものの売却を行いませんとその数字に合ってこない、こういう形になっております。そういった状況から私ども、積極的な買い受けを行った卸売業者に対しまして、六十二米穀年度の最後の二カ月、九月及び十月に限定をいたしましてその買い受けの程度に応じまして売却促進対策費を交付するという措置をとることといたしたわけでございます。交付対象数量なり総額がどの程度になるかということにつきましては、九月、十月の政府米の売却実行量がどの程度の水準になるか、卸売業者が一定の基準目標数量と申しますか、そういうものを超えて買い受けを積極的にしてくれました場合に対策費を交付するということになっておりますので、現段階ではこれから九月の売却のめどがついてくるという段階でございますので、はっきりした数字として申し上げるにはまだもう少し実績を見させていただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、政府米の売却促進のためにこういった対策費の交付と並行してさらに対策を何か講じる必要があるんではないかというお尋ねでございますが、この促進対策は交付金の交付だけではございませんで、いわゆるボーナス方式によります――対策費の交付とあわせまして積極的に買い受けをしてくれました卸売業者に対しまして卸の買い受け希望の強い銘柄なり類のお米を弾力的に供給していく、あるいは新米につきましてもそういった卸売業者に対しまして一定の手当てをしていくということもあわせて考えておりますほか、六十二米穀年度につきましては自主流通米等の自主調整保管ということを団体に取り組んでいただいておるわけでございますが、これの的確な実行を図るということも他方では団体ともいろいろ御協議をしながらやっておるわけでございます。これらの措置全体を通じまして、計画に即した政府米の在庫形成に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。