それでは次の問題に入りますが、先般もお話し申しましたが、通勤災害の範囲の問題です。
 通勤災害の範囲を決めるに当たりまして、何を基準にして決めるかという問題ですが、例えば通学とか通院の場合に、学校に行くということあるいは病院に行くということ、そのときに起こった場合には通勤災害だということにしますと、その経路は元来考慮する必要はないのではないか。大学に行きまして、大学に行く途中で起こったとしましても、大学に行くこと自体についてこれを災害補償の対象にするということだと思いますが、結局その思想の根拠は、通学とか通院という問題は準公務だという観念ではないかと思います。
 それで、そういうものを準公務と考えて保護する以上は、そこに至る途中の道順といったようなものは問題ではないのではないか。ただ合理的に最短距離のところを選ぶということだけでいいのではないか、こう思われますが、その点についてどうも今度の規定を見ますと明確ではありませんので、明確な範囲をお示し願いたいと思います。
年金間の調整の話でございますが、公務災害補償年金と共済年金が重複して支給されるという場合には、共済年金の方で調整率を掛けて調整するようにいたしております。災害補償年金と厚生年金、国民年金との間の調整は、補償年金の方で調整するように現在なっております。
飯田でございます。
 先日の質問のときに時間のかげんでうまくできなかった点をきょう御質問申し上げますが、まず最初に、二重年金の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 若年者の災害年金でございますが、若年者の場合は当然その後ほかの職業におつきになるということもあると思います。そこで、厚生年金とか共済年金とか、国民年金とか、あるいはまた老齢年金、こういうものとの関係はどのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。
総務庁の監察、調査に聖域はございません。ございませんが、今お話を承りまして、ただ、最近の自衛隊のあり方を見まして、いかぬなという点がかなり出てきております。それだけに、総務庁としましても十分検討していきたいと思います。
内容的になじみにくいものもあるかもしれませんが、やはり十分なじむ案件もあると思うんです。こういった、例えば幹部職員が資料を横流しした事件ですとか、それから例えば今回のような公私混同のような事件とか、こういったことが――もちろん防衛庁のサイドでも明らかにされることを期待いたしますけれども、しかし、こういった全般的な事故等が今後も続くとすれば、やはりこれは行政監察の対象になるのではないかというふうに思いますけれども、総務庁長官はこの点についてどうお考えでいらっしゃいましょうか。
防衛庁の業務につきましては、御案内のとおり、部隊業務を中心に高度の技術性、専門性等々の理由から行政監察になじみにくい面もあるわけでございますが、その他の業務につきましては従来から行政監察の対象にいたしております。
 当庁が最近十年間に防衛庁を対象といたしまして実施いたしました監察、調査は十四件ございます。その概要は、国有財産の管理及び処分に関する監察あるいは補助金事務の簡素化に関する調査等、各省庁に共通する事項あるいは震災対策に関する監察など、各省庁にまたがるような行政に関する事項等々を対象として従来からやっておる次第でございます。
私、この内容を詳しく質問するように通告していましたけれども、時間がございませんので、最後に、総務庁長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、総務庁長官、この間から外務省等の行政監察計画をいろいろ考えていただいておるんです。
 私は、官僚機構というのはどうしてもやはり自律、自浄作用というのをとかく失いがちな面もあると思うんですね。特に、外務省とか防衛庁とかいったところはとかく聖域化されるという、そういうことがあるんですが、最近かなり事故が込んでいるこの防衛庁の行政監察、これは今までに防衛庁を監察されたことがおありなんでしょうか。
現在もまだ調査の点につきましては、詳細に担当部局あるいは航空幕僚監部の方で調査を進めております。で、一方におきまして、このような事案が再度発生しないようにということで、これは長官の指示を得まして航空幕僚監部の方で対策をとっておるところでございます。
先を急ぎます。それで私は、この六十年に入ってから少し災害
の件数が、今まで減少してきたのがふえてきておりますね。そういうことから、一層災害防止の教育を徹底していただきたいということをまず希望しておくんですけれども、それとの関連もございまして、最近、非常に自衛隊にここのところ事故とか不祥事が続いているんでございます。
 それで、おととい野田委員から質問のありました、福岡での公私混同パーティーの調査をしておられるということですが、その後、調査に進展がございましたらちょっと内容をお聞かせいただきたいと思います。
昭和七十五年には二三％になるであろう、こういう推測があるわけでございます。二三％といいますと約四分の一ということでございますね。四人のうち一人は高齢者である、こういう時代を迎えるわけですから、何回も繰り返すようですが、労働省の対応をもっと敏速にしてもらわなければならないのじゃないか。
 その点、厚生省の方は、人生八十年時代に対する取り組みというのが非常に早くなっているように私は思うのです。年金も基礎年金——今までの共済年金も厚生年金も、基礎年金という考えを導入されまして、この基礎年金は六十五歳から、こうなってしまった。そういう対応をしている厚生省と比べて、同じ我々社労に所属している労働省がどうも一テンポも二テンポもおくれているのじゃないか、こういう感じがするわけでございます。そういうことで、今まで御答弁いただきました高齢化のスピードであるとか労働力の変化、これらのことを考えていきますと、どうしても六十五歳定年制が必要であるという結論に達するわけでございます。
 労働省も、高年齢者対策ということで六十歳以上の方に対する対策もいろいろときめ細かくやってはおられますけれども、先ほども申し上げましたように六十歳定年制が努力義務規定であるということから考えれば、やはり六十五歳定年を法制化して、その中でいろいろと措置を講じていくべきではないだろうか、私はこう思うのですが、大臣いかがでしょう。