まあいろいろやってはいらっしゃるようでございますけれどもね、やっぱりわが国では大学の医局を出てしまうと勉強する機会がなかなかないと、制度的にもつかめないと、こういうことがやっぱり大きな問題だと思うわけです。で、アメリカの例をよく言いますけれども、開業医を続けるのには全米医師会の定めによって三年間で延べ百五十時間のセミナーに参加しなければならないという、こういう制度もあるわけでございまして、これからひとつ臨床医的な、トータルな、人間的な医師の研修というものになお一層の御努力を願いたいと思うわけでございます。
 わが国の医師の養成制度というものは、卒前教育及び大学院は文部省が所管しておりますし、それから国家試験並びに卒後研修は厚生省が担当しておられる。また研修病院については、大学病院は文部省、その他の病院は厚生省、こうゆだねられておるわけでございますね。医学教育は医の倫理に立脚して、生涯教育を前提とするものでございますから、卒前卒後を踏んまえた一貫した方針のもとに教育が行われなければならないと思うんですが、現状のような多元的な行政機構の中においてはいろいろ意思の疎通を欠いたり、無理があったりという点があるのではないかと、こう思われますが、文部省と厚生大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
医師の卒後教育につきましては、まず大学の医学部等の附属病院あるいは臨床研修指定病院におきまして二年間の臨床研修が行われており、これに対して予算上の措置を講じております。この臨床研修の参加卒業生は当初は非常に低かったわけでございますが、現在では八〇％以上、八五％ぐらいの者がこの臨床研修に参加しております。
 さらに、その二年間の臨床研修が終わった後、これは制度上のまだ決まりはございませんですが、たとえば国立のがんセンターあるいは循環器病センターあるいは医療センターというような高度の専門的な医療を行っているところに、予算的にレジデントを収容といいますか、採用いたしまして、これに三年間の教育を施すという予算措置を講じておるところでございます。
 さらに、そういうレジデントが終わった後、あるいは一般の二年間の臨床研修が終わった後の研修につきましては、現在のところ各専門の医学会あるいは医師会の関係専門職能団体等が中心となって、研修あるいは講習を行っておるわけでございます。で、厚生省といたしましてもこれらの研修の場となる臨床研修指定病院、あるいは地域の医師が身近なところで研修ができるように地域医療研修センターというようなものを整備しておるところでございますが、その充実に今後とも努力
 してまいりたいと思っております。
国によっては卒後教育のためのメディガルセンターがあって、全国の医師を集めて研修中は他の医師がかわりを務めるというシステムがあると聞いています、これはアメリカの例でございますが。卒後教育を受けることをある程度義務づけると同時に、それを受けられる体制をつくることが大事だと思うんですけれども、その準備があるのかどうか。
御指摘のように、私ども文部省といたしましては、主として卒前の医学教育につきまして、これは教育行政全般の立場から所管をしているわけでございますけれども、御指摘のように医師の養成を考える場合に、卒前、卒後の教育、さらには医師の生涯にわたる教育ということが必要だということでございまして、私どもは日ごろからこの問題につきましては厚生省の方と非常に緊密な連携をとらしていただいておるわけでございます。でございますので、相互の連携のもとで意思養成の一貫性を確保しているというふうに理解しておるところでございます。
臨床研修そのものにつきましては、これは厚生省の御所管でございますけれども、現実には臨床研修の約八割が大学病院で行われておるという実態がございます。先生御指摘のように、臨床研修の充実というのは大変重要な課題でございまして、特にただいま御指摘のローテート方式を幅広く取り入れるという点は、私どもの内部でもそういう議論があるわけでございます。そんなことでございますので、私どもといたしましては本年の七月に「大学病院における臨床研修のあり方について」というガイドラインを取りまとめさしていただきました。これは文部省に置かれております医学視学委員会というところで専門家の御議論によって取りまとめたわけでございまして、私どもはこの臨床研修のあり方についてのガイドラインを各大学にお示しをしたわけでございます。ここではただいま先生御指摘のように、なるべく幅広い研修のカリキュラムを組む、特定の科にだけ集中するのではなくて、関連の科にまたがる総合的なカリキュラムを編成することが必要であるとか、あるいはその部門において救急部門、救急医学というものをできるだけ学ばせるというふうな、そういうふうな幾つかの指針が示されておるわけでございます。私どもは今後のガイドラインに示されました方向に従いまして、研修のカリキュラムの組み方でございますとか、あるいは指導員の充実といった点で努力をしてまいる、各大学にも努力をお願いいたしますし、私どももできる限りの条件の整備に努めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
この間の同じ時期の値上げにつきまして、一次から六次の石油製品の値上げがあったわけですけれども、各社別の一覧表をつくってみたわけですね。そうしますと、ガソリンの値上げ幅が大体三万一千円から三万四千円になっているわけですね。原油の値上がりが二万円ですから、明らかに一万一千円から一万四千円の便乗があるのではないか。それから、あと中間留分という形で出ているわけでございますが、これも見てみると、二万一千円から二万八千円の値上げになっていて、やはりその原油の値上げとその差額がかなり出ているわけです。先ほどから、便乗値上げはございませんというような答弁があるわけですけれども、実際には、こういう数字からは便乗としか思えない実態が出てきているわけですね。この点について、実際どうなのかということを伺いたいと思うわけです。それから、モービルについて、先ほどちょっと何か、ことしだけすごくもうけたということではないようで、ことしというか、五十四年は八十八億円、八割の配当になっておるようですけれども、その前の年は四十四億円の配当、その前年は六十六億円の配当ということで、去年ががくんと減っているとかいうのじゃなくて、六十六億、四十四億、そして八十八億。やっぱりことしは相当製品の値上げがあったからよかったんだというふうなことで、去年に比べて悪いんじゃなくて、去年、一昨年と比べてもかなり五十四年はいいんだという話になると思うんですが、この二つの点について。一つはちょっと、一次から六次の事実関係でございますけれども、物価局というか経企庁の方から伺いたいと思いますし、後の点についても、先ほどの答弁との関連であわせてお答えいただきたいと思います。