今数学を挙げましたけれども、病状は進んでいるわけでございます。
 これは具体例でございますけれども、兵庫県尼崎市におきまして、城内小学校では千十一人の児童数のうち患者が二百五十三人でございます。実に二五％の率でございます。城内小学校の四年生のＡ君でございますけれども、僕は公害病でよくせきをします。休みます。だから、朝六時三十分に起きて乾布摩擦をしてから走りに行きます。そうして、おとついぜんそく発作が起きたとき、一日じゅう座っていました。なぜかというと、寝るとせきが出ておなかが痛いからでございます。だから、座っている方が楽でした。こういうふうにして夜中の二時、朝まで起きていた。欠席日数は四月から十二月まで十六日。こういうふうにして子供ながらに一生懸命頑張っている。
 こういう公害の問題については我々政治の場でもってやはり対処しなければいけない。こういう点について総理大臣いかがお考えでございますか、伺います。
御指摘の点につきましては、中央公害対策審議会の留意事項等についてあるわけでございます。この点につきまして私どもは、六十二年度の予算等におきましてもサーベイランス等を含めましてこの面の調査研究等を現在も行っているところでございます。また、この辺につきましても今後の一つの課題ということで私ども取り組んでまいるということにいたしているところでございます。
六十一年十月の中公審の答申では、局地的汚染について科学的知見によってもこれらの地域をやはり調査をすべきである、こういうふうに答申を出しておりますけれども、この点はいかがでございますか。
先ほど申し上げました中央公害対策審議会の答申を出す前に、今御指摘の局地的な汚染につきましても、現在の科学的な知見を総合いたしまして先ほど申し上げましたような結論に到達したわけでございまして、特に局地的汚染というものにつきましても審議会でも留意をいたしているところでございますし、また私どもも、この点につきましても先ほど申し上げました予防対策等を中心に対応をいたしているところでございます。
今、二十一世紀の車社会を指向しますときに、自動車の保有車両数はこれだけでも五千万台を超えているわけでございます。そして、いろいろの工場の大気汚染、こういう競合の中で被害というものは非常に進んでいることは事実でございます。今、東京都で三万七千八百九十九人、大阪市で一万八千七百六十九人、尼崎で五千三百八十人、名古屋中南部で五千百五十七人、公害認定者は九万五千三百九十一人、これは六十一年の三月、毎年九千人近くの新認定患者が出ているのでございます。
 こういう中で、私は今考えておりますのは、やはり局部的に非常に大変なところもいろいろと調査をすべきではないか、こういうふうに思うのでございますけれども、この点をいかがされているか伺ってみたいと思います。
公害健康被害補償制度の改正につきましては、現在の大気汚染の状況の変化、態様の変化等を踏まえまして中央公害対策審議会の方に諮問をいたしました結果、その答申を得、また各方面の御意見も伺い、私どもの方といたしましては、地域指定を解除し、現在の患者さんはそのまま補償を続ける、しかしながら、予防という面から個別的な補償というものをやめまして、地域全体に対して対応する、こういったような考え方で制度の改正を行っているところでございます。
よろしく検討をお願いしたいと思います。
 次に、公害健康被害補償法の改正について伺ってみたいと思います。
 まず、公害健康被害補償法の経緯について当局に伺いたいと思います。
時間がなくて私も具体的な資料、数字を挙げて申し上げることができないのがちょっと残念なんですけれども、私も政府の厚生省が施行する人口問題調査会の委員をやったことが実はあるわけであります。その中で、日本の人口というのはどこがピークになるのかという議論がございまして、大変難しい話なんだが、いろんな要素はあるけれども大体一億三千万どまり、それに向けて高齢化社会として進んでいくかそれから以降は平行でいくのか、下がるのかそれは今のところ判断できない。それは新しく生まれてくる子供たちがどういう家族計画を持つかということによっていわば変わってくると、こういうあたりの議論が実はされているわけですね。そういうものからすると、かなり世帯の数も四千万を超えて四千五百万世帯ぐらいになるんじゃないかという意見も聞いているわけですし、また論議にも参加をした経過があるんですけれども、どちらにしても人間が見るのがテレビであり、また聞くのがラジオでありということなのでありまして、そういった点ではいろいろ国勢調査とか、そういうものからなされたというふうに思うんですが、人口の死亡と出生、そしてそこから割り出される世帯数というものですね、そういう角度からも、むしろこの収入の目標を立てる際には、私は検討が必要ではないか。大体これでいくと、おおむね四十万前後しながら、仮に一〇〇％満たさしたとしてもおおむね十年ぐらいでそういう市場は消えてしまうというような計算になる気がするんですけれども、まだまだその収入の市場というものは、私は存在をするんじゃないかという気持ちを持ちますので、その点これからのひとつ検討課題としてお考えをいただいておきたい。私もそういう立場から少し研究をしてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思うところであります。
 さらに収入に関連をいたしましてお尋ねしたいんですが、受信契約拒否あるいは受信料の滞納者、十四万と九十九万、パーセントにして毎年三％前後ということが出ているようでありますけれども、しかも毎年欠損処理というやり方もあわせてやられている、おおむね百億ぐらいの金額になりつつあると、これはまあ皆さんも放置はしてはいないんでしょうけれども、なかなかもって毎年度の決算を見てまいりますと、どうしてもこの三％程度は契約拒否であるとか受信料滞納者ということで存在をしている、問題の解決はできないということなんですが、まあ社会悪の一つだということで割り切ってしまえという意見になっているとは思いませんけれども、お聞きしたいのは、一体こういう滞納者とかあるいは受信契約拒否者というのはどんな理由を持って拒否をされているのか、あるいは滞納されているのか、そういう原因についておわかりであればお知らせいただきたいというふうに思います。