今の答弁、かなりひっかかりますね、お祭り騒ぎでやるようなものではないとか。そうしますと、これまで国連が決めた国際児童年だとか障害者年とか青年年のスポットはお祭り騒ぎということになるのですか。もちろん平和の問題は非常に大事な、まさに人類的な大きな課題です。しかし、だからそういうスポットはできないという理屈はないと私は思うのですね。
 これも当委員会でお聞きしたことがありますけれども、ＮＨＫの番組基準でも、第一項目目に「世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する」こういうことを明確にうたっているわけであります。昨年の予算審議の際にも、私がお伺いしましたことに対して川原会長はこのことを述べられて、去年の場合は特に「戦後四十年あるいは被爆四十年という節目に当たっても、さらにその決意を新たにして、真に人類の幸福に貢献するような、また世界の平和の実現に寄与できるような番組の制作に取り組んでまいりたいというふうに考えております。」こういうふうにはっきりと答えておられるわけであります。それだけに、ことしの国際平和年、これはＮＨＫのそういう番組基準、理念にもかなうわけでありますから、大変意義のあることだと私は思うわけであります。ですから、スポットにしましても、ＮＨＫには優秀なスタッフの方がたくさんいらっしゃると思うのですね。知恵が出ないわけはないと思うのです。ぜひこれは大いに知恵を出していただいて、実現する方向で検討していただきたい、私はそういうふうに思うのですが、会長、いかがでしょう。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対、社会党提出の修正案、公明党・国民会議、民社党・国民連合、両会派共同提出の修正案のいずれにも棄権の意見を述べます。
 まず、政府案について反対の理由の第一は、地方税における住民負担がますます強化される点です。
 総理府の家計調査報告によれば、勤労者世帯の家計の実収入は、第一次石油危機以来六年ぶりに実質減少となった昨年とほぼ横ばいでありましたが、可処分所得は実質で一％減となり、昨年に引き続いて実質減少となっています。これは実収入の伸び以上に税金や社会保障費などの非消費支出の伸びが大きかったことによるものですが、このような非消費支出の割合は年々増加しており、五十六年には一三・六％にもなっています。こうした勤労世帯の実態があるからこそ、減税を求める声が大きな国民世論となっているのです。
 ところが政府は、こうした国民の要求に反し、本年度もまた個人住民税の減免、課税最低限の引き上げを見送っています。減税見送りによる増税は住民税だけでも七千六十一億円、納税義務者一人当たり一万七千五百円の負担増になります。
 住民税の減税見送りは、地方税収に占める個人住民税の割合をますます大きくしています。昭和四十五年度と五十五年度を比較してみると、道府県税に占める個人住民税の割合は、一二％から一九％へ、市町村税でも二六％から三三％へと、いずれも大きくはね上がっており、この十年間いかに住民負担の強化が図られてきたかがわかります。
 本年度限りとされた非課税限度額方式が来年度もまたとられますが、こうした糊塗的なやり方でなく、低過ぎる課税最低限が問題なのですから、これを抜本的に引き上げることによって解決すべきであり、わが党は低所得者層に有利となる税額控除方式を提案しているのであります。その財源としては、一兆円以上の軍事費削減及び大企業優遇措置にメスを入れるなら、所得税、住民税の一兆円減税はもとより、福祉、教育及び地方財政などを充実させるに十分なのであります。
 負担の強化は住民税だけではありません。評価がえに伴う固定資産税、都市計画税の大幅な引き上げが行われます。宅地の場合、基準地の評価額の上昇の平均が前回の一・一一倍を上回る一・二四倍ですから、全国の評価額の上昇の平均は前回の一・一九倍を大きく上回ることは確実であります。
 こうした評価額の上昇が、固定資産税や都市計画税の引き上げに連動する結果、負担調整制度までとらざるを得ないほど、納税者及び関係者にとって大きな負担となります。
 反対の理由の第二は、住民負担を強化する一方で、大企業、資産家に対する土地税制の緩和が図られていることです、
 市街化調整区域内の土地に対する、特別土地保有税に対する課税期限を十年間に限ったことや、土地等の譲渡所得の課税の特例の緩和など、税制改正に当たっての大手不動産業界の要望を実行したものであります。とりわけ特別土地保有税の緩和については、宅地供給につながらず、土地投機の抑制のためにも緩和には応じないと主張していた自治省が、業界の圧力に屈し、緩和を内容とする改正案を提出した責任は重大であります。
 第三は、農地の宅地並み課税の拡大、強化がなされていることであります。
 都市農業は、新鮮な野菜や緑を都市住民に保障するだけではなく、農地の空間が災害対策の避難場所や火災の延焼を防ぐ空間として、防災上も都市計画上も重要な役割りを果たしております。こうしたことを無視して、しかも税法上問題があるみなし課税で農地の宅地並み課税を実施することは、都市農業の崩壊だけでなく、災害時における都市住民の生命の安全に大きな危惧を抱かせるものであり、撤廃すべきであります。
 第四は、大企業を中心とする優遇税制の温存であります。
 物税である法人事業税の所得課税による損金算入問題、あるいは巨額の収益を上げている電力会社等に対する償却資産減税、そして産業用電気非課税等々、年々負担を加重する個人住民税に比べて、これら大企業優遇税制は、国民にとって全く納得のいかないものであります。
 国民には重税、大企業には減税という不公平な税制について、何ら改善が行われていないものであり、とうてい認められるものではありません。
 最後に、社会党修正案については、大筋において賛成できるものでありますが、一部に認めがたい項目もあり、また、社会党及び公民両会派提案の両修正案とも、減税分の補てん財源が明確にされておらず、修正案そのものに限るならば、地方自治体に新たな負担を強いる結果となり、首尾一貫を欠くものであります。したがって、両修正案については棄権するものであります。
 以上で討論を終わります。