先ほどもちょっと御説明がございましたけれども、いわば新円高法というようなもの、こういうものをお考えだと思うのですけれども、これは新聞で、いわゆる金融対策、信用補完、税制上の特例措置、事業転換、この四本の柱でつくっていきたいというようなことでございますけれども、この法律はいつごろ御提出をお考えなのか。結局、余りゆっくりしていただくと困るし、やはり当面いろいろな問題が差し迫っておるわけでありますし、同時に予算も関連してくると思いますので、およその時はわかりますけれども、いつごろなのか、それから前回とられた円高対策、円高法とどういった点が違うのか、御説明をいただきたいと思います。
中小企業につきましては、先生のお説のとおり、なかなか的確な教育訓練を展開することができない、特に技術革新ということになりますと、教育訓練のための器材その他なかなか金額も張ってまいります。そうした意味では、今までもそうでございましたが、認定職業訓練と申しまして、特に中小企業を対象にいたしまして事業主があるいは事業主の団体がみずからの従業員の教育訓練をするときに、その施設設備、運営費等について国、都道府県あわせてこれを助成するという方途がございますが、最近は特にＭＥ関連につきましては手厚いそれをやっております。
 それから六十年度の予算の中で、あるいは法制と並んでのものでございますが、今までのそれと違いまして、特に技術革新に絡むような問題につきましては、中小企業について特に手厚い助成をいろいろと考えております。特に事業主が技術革新などの絡みで新しい教育訓練をしなければいけない、あるいは配置転換等をしなければいけないというときには、それにつきまして国としていろいろな助成をしておりますが、その中で特に中小企業については新しいやり方の中で、今までがそれが中高年齢を対象としたそれであるとするならば、特に若年層まで中小企業に限って補助の対象にする、そういうような形で特に中小企業を手厚く対象としていきたい。
 それから公共職業訓練の場合には、向上訓練といいまして在職労働者の訓練をやっておりますが、これもほとんどが当然のことながら中小企業の労働者でございます。そうした点もこれから一層手厚くしてまいりたい、かように考えております。
今マイクロエレクトロニクス化とかロボット化とか、大変高度な職業訓練というものがどうしても必要になってまいります。そこに力を入れていかなければいけないと思うわけですけれども、先ほど一言いましたように、大企業はいい。日本はＭＥ化も世界で一番進んでいる。それに対する訓練はどういうことかといいますと、中小企業なんかはまだまだ十分対応できていないと思うのですね。先ほどおっしゃいましたように、資力も十分ではないということで、特に公共訓練的な側面を十分やっていただきたい部門だと思うのです。
 この中小企業に対する新しい時代に対応した職業訓練のあり方として、特にお考えをいただいている今度の制度の中で柱になるようなものが何かありましたら、お教えいただきたいと思います。
民間活力の活用と申しましても、事業主が御自分で企業の中で行われる教育訓練、これがもう量的には圧倒的だと思いますが、特に中小企業を中心といたしまして、先ほど申し上げましたように、なかなか経営基盤というものが脆弱で人的にも不足しておりますので、的確な職業訓練、さらには能力開発が実際に行われていない、なかなか行いがたい、こういうのが実情でございます。
 ここはもう公共職業訓練の登場するところでございまして、こういう御時世で量的に非常に公共職業訓練を拡大するということは望めないかと思いますが、可能な限り効率的な運営をして、役に立つ、あってよかったと世間に言っていただけるような公共職業訓練でなければならないと思いまして、そうした面につきましては可能な限り強化してまいりたい、かように考えております。
まず第一点の青森県信用組合の件でございますが、これにつきましては本年の八月十五日青森地検において告発を受理いたしております。告発事実の内容は、先生御承知のとおり約五億円くらいの不正融資ということの背任横領でございます。この告発を受けまして以来、青森地検においては現在まで検査を続けております。告発人の側からいろいろ事情を聞き、あるいは資料の提供を受けるなどいたしております。捜査の内容にっきましては、現在進行中でございますので差し控えたいと思いますが、この件について県側あるいは組合側といいますか、そちらの方に頼まれたとか、あるいはもう捜査を投げたというような事実は全くございません。現在捜査を続行中で、白浜代表理事でございますか、この被告発人の行為について刑事責任を問うべきものであれば当然問うということであります。
 それから第二点は、核燃料問題の被疑者の一人である高梨という人が被害者となった事件でございます。これは昭和五十九年一月三日の事件でございます。五十九年の九月七日に警察から送致を受けて三月二十七日に不起訴処分にいたしております。不起訴処分でございますので、その理由の詳細はお答えいたしかねますが、一般的にそうでございますけれども、犯行の動機とか被害の程度、犯行の計画性の有無あるいは前科前歴の有無、諸般の事情を考慮して、公訴を提起する必要はないという判断をしたものと承知しております。
 それから第三点の泊漁協の関係でございますが、本件につきましては本年九月十一日から十月七日までの間に十一名の被疑者について威力業務妨害、傷害の事実で送致を受けまして、そのうち五名については九月二十六日起訴、罰金五万円及び八万円の略式命令が裁判所から発せられまして確定いたしております。残る六名につきましては現在捜査中でございます。
 この事件につきましても、今先生からいろいろお話がございましたように、いろいろな背景があり、あるいは関係者も多数に上るということで、勾留の上捜査を続けたわけでございまして、その事案の内容に応じて適正な処理を図ったわけでございます。したがいまして、その間に組合の業務に対する内部干渉をするとか、まして権力側の核燃料問題についての要求を実現するために検察が加担するというようなことは毛頭ございません。