普及員などの取り組みということでございますが、有機農業、日本は歴史が浅かったということもありまして、西欧の場合に比べますと取り組みがおくれておるかもわかりませんが、最近では有機農業に対する機運も生まれてまいりましたので、各農業改良普及所におきましても、これまで各地の実情に照らしまして、現在、水稲とかあるいはお茶、野菜といった作物の有機栽培に技術あるいは経営的な指導を実施している例が各地に見られてきておりますし、各県でもこれを普及する場合の重要な柱にしているところも見られてきておるところでございます。これからにおきましても、さらに普及所を中心にいたしまして、技術的・経営的な指導を進めたいというふうに思っております。
 それから、特に平成四年度から環境保全型農業推進事業というのを実施しておるわけでございますが、その中におきましても有機農業を環境保全に資します農業の一形態としてとらえまして、この事業も活用しながら有機農業を実践する人々に対しまして技術的な支援も行っていきたい、こう思っております。
ぜひ、厚生省と農水省と連携をとりながらこの問題については解決をしていっていただきたいと思います。
 続いて、五月二十八日の新聞に、目黒区へ有機農産物を提供している農家が後継者難と栽培の難しさから減ってきているという記事が出ておりました。もう勘弁してほしい、産地のつくっている方でそんなような声が出ているわけでございますけれども、技術の向上のためには普及員の役割が大変重要だと思われるわけでございますけれども、そのあたりは農水省としては何か御指導をする用意はあるわけでございますか。
有機農業という内容につきまして、詳細は存じておりませんけれども、その使います肥料と申しましょうか、それについても人ぷんをそのまま使うというものだけではないように伺っておるわけでございます。
 また、先ほど御説明いたしましたように、虫卵保有者とかあるいは患者というものが大幅に減少しております今日で、仮に人ぷんをそのままの形で肥料にするという場合に、全く影響がないということは言えないと思いますけれども、過去のような急激な虫卵保有者とか患者が出るということはなかなか考えにくいんじゃないかというふうに思っております。
続いて、有機農法が見直され、昔のように堆肥を使い、さらに農薬を使わずに農業をしていくというわけでございますけれども、今後このような病気への罹患率が増加するおそれがあるのではないかという心配があるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
厚生省から直接農家の方に御指導をするということが過去にあったかどうかというのは、詳細はちょっと存じておりませんのでお答えしかねる部分でございますが、保健所としまして、こういった寄生虫病対策ということで一般的には住民の方に対します衛生教育あるいは衛生思想の普及という面に力を入れ、なおかつ虫卵検査を受けていただくということと、そういう早期発見、早期治療ということを重点的にこれまで行ってきたということでございます。それと、これは厚生省だけではございませんが、生活環境の改善というものもあわせて進んでまいったということでございます。
私どもも子供のころに飲みにくい海人草とかというのを飲まされて嫌な思いをしたこともあるわけでございますけれども。さて、お聞きしましたところによりますと、確かに三十五年から減り始めておる。厚生省としてはこの症例を予防するために何か指導を農家の方に対してなさっていたのか、わかれば教えていただきたいと思います。
まさにおっしゃるとおりでございまして、中山間等の農業には僕はこれは大変有利な条件ではないかなというような感じがいたします。これはぜひ推し進めていただきたいと思います。
 五月二十五日付の朝日新聞に、東京都市場衛生検査所は、「回虫やぎょう虫といった寄生虫が復活するきざしが見える」という理由から、「野菜の検査態勢を強化することにした。」、こういう記事が出ております。日本で栽培されていない輸入野菜の増加がその原因の一つではないかと考えられておるが、一方で「有機野菜が原因と見られる回虫の症例がいくつか見つかった。」という、これは大変気になる記事でございます。
 まず厚生省の方に、この記事の中に、衛生状態の悪かった終戦直後には全国平均で八割の野菜から寄生虫の卵が検査で見つかっておる。「一九八五年には三・九％まで下がった。」とあります。農作物関係の寄生虫が原因で発病したことが確認されている症例のうち、終戦直後からの罹病率、罹患率といいますか、のデータの推移を厚生省として把握している具体的な事例がありましたら教えてください。
我が国は国民の英知と努力によって経済大国になりました。確かに経済力の指数の上では高い数値を示しているわけでございますけれども、実際には国民が生活していく上での実感とはかけ離れている面があるのではないかと思っております。政府は昨年六月に経済計画の指針として生活大国五カ年計画を策定されまして、生活大国の実現に努力をされております。総理も施政方針演説で触れていらっしゃいますが、今こそ国民一人一人が我が国の経済の実力に合った生活の豊かさを実感できて、生きがいを持って生活できるような経済発展の実りを配分されることが重要でございます。
 そのためには一体何が必要かということでございますが、当面代表的なものは下水道の整備あるいは道路交通網の整備など国民生活の生活基盤としての社会資本の整備であると思いますし、大都市圏においては、地価の引き下げによって住宅取得を容易にするということとともに、高齢者とか障害者などにも住みよい住宅の構造とか広さを持ったゆとりのある住宅を取得するために住宅減税を行うことも必要ではないかと考えられます。また、働く方々に対します生活のゆとりとしては労働時間の短縮がありますし、我が党も生活大国推進に関する調査会を設置いたしまして、今までの量的な面の拡大から生活の質的充実を目指した社会経済への転換が必要であるということの認識に立ってその方策を検討しているところでございます。
 総理、この問題は、宮澤内閣の看板政策でもあります。真の意味での生活大国の実現に向けて総理の御決意をお伺いしたいと思います。