自治省では、先般の閣議決定を踏まえて、目標契約率の七〇％程度を標準として何とか措置するように指導しておりますけれども、北海道など景気回復がおくれているというような地域では、七〇％以上の目標契約率とすることを念頭に置いて指導しているところでございまして、御指摘のような中川さんの地域、北海道におきましては、地域経済の実情を踏まえましてやや高目の契約率が設定されるのではないか、このように見込んでおります。
公共事業等の地域的な配分につきましては、それぞれ当該事業の所管省と大蔵省とが相談して行われていますが、私どもも地域財政を預かる立場から、積極的に意見を述べられる場があれば述べていきたい。
 それから、私どもの持っている手段としての地方債の配分に当たりましては、今回の土地域について、一般のそれ以外の地域に比べまして、地方債の配分率といいましょうか前倒し率といいましょうか、若干差を設けて、より早く地方債の配分ができるように配慮を加えております。それからまた、事業によりまして地域的な重点の置き得るものについては、その点を十分配慮しながら、地方団体の御要望に沿った対応をしていきたい、このように思っております。
経済企画庁の調査第二課長でございます。ただいまの御質問に対しまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、我が国の経済は、輸出が増加しておりますほか国内需要も持ち直しつつございまして、景気は緩やかながら回復を続けておるという実情でございます。こうした中で景気動向にはなおばらつきがあるということは、御指摘のとおりでございます。
 なお、経済企画庁では全国を土地域に分けまして経済動向につきまして調査を行って、その結果を先ほどおっしゃいました地域経済動向という形で隔月で公表をしてございます。それによりますと、輸出関連産業が多い東北、関東、北陸におきましては景気が着実に回復をしておりますし、また東海、近畿、九州におきましても、輸出の増加とその内需への波及の効果がございまして、景気が回復をしておるということでございます。また、中国、四国につきましてもやや明るさが見られてきたという現状でございます。ただ、北海道は引き続き低迷を続けておるという実情でございます。
 なお、北海道につきましては、幾つかの関連指標で見ますと、鉱工業生産は四年続きの減少を続けておるほか、消費支出は盛り上がりに欠ける動きを見せております。また、有効求人倍率は依然低い水準で推移しております。さらに企業倒産は、建設業、卸、小売業を中心に昨年を大幅に上回る状態が続いておるという実情でございます。このような北海道の景気の停滞が続いておるという理由につきまして見ますと、輸出関連産業が少ないため輸出増加の地域への影響が少ない。それから、公共支出への依存度が非常に高い。それから、産業構成上、農業のウエートが非常に高こうございますが、これが低温による被害が大きかったというようなことが挙げられるかと思います。
 以上、簡単でございますが……。
わかりました。
 投資あるいは景気については、都市と地方圏の差というか格差というものがあると同時に、同じ日本の大部分を占める地方圏の中でも、地域的な景気回復についての大きなばらつきがあるというふうに私は理解しておるわけであります。
 そこで、最近発表されました経済企画庁の地域経済動向によりますと、昨年来我が国の景気は大分回復してきたというふうに言われておりますが、地域別で見ますと、一部の地域においてはまだまだ依然として低迷状態、あるいは一部地域ではやや明るさを増してきたということで、景気回復、景気回復といって日本じゅうが喜べるような状態にはまだないというふうに私は理解しております。具体的な地域につきまして、例えば倒産件数でありますとか雇用状況、失業率等の数字をお調べ願いまして、その産業構造等につきまして、なぜそういう地域別の景気回復の跛行性がありますのか、経済企画庁の方からひとつ御説明を願いたいと思います。
先ほど来、ＯＥＣＤの勧告から発しましていろいろな御意見がございましたが、私は分けて考えなければならぬと思っております。
 一つは、許認可というものをもっと減らすということが一つの大きな目標でございますが、この点につきましては私どもはできるだけのことはやらなければならぬ。第一今度の機構改正そのものが、中央地方を通じて許認可官庁から政策官庁に運輸省を脱皮させよう、こう言っておるわけでございまして、これまでもやっておりますけれども不十分だと思いますから、これはやらなければならない、かように思っております。
 それから、航空のいわゆる自由化といいましょうか、四十五年の閣議決定、四十七年の運輸大臣通達というもので航空に対する基本原則、航空憲法のようなものが決まっておるのでございますが、先ほど申し上げたように、いろいろな角度からこれについては検討をする必要がある。ただ、国際線を複数にするということ、貨物についてはやりましたが、それだけを切り離すわけにはまいりません。全体として日本の航空行政がどこに行くべきかということで、今お話しになった御意見、また先ほどの質問者の御意見等も十分参考にさせていただいて考えてまいらなければならぬと思っております。
 今度のユナイテッドの運賃の問題は、その問題とは関連はありますけれども別の問題で、例えば日本の飛行機が西海岸まで運ぶ、それが向こうの国内線については非常な差別待遇をされるということでございますので、これは、アメリカの航空当局で制肘を加えていただかなければ、これをやられたのでは手の施しようがない、こういうことになると思っておるわけでございまして、厳重に抗議を申し込んでおりますし、向こうもまじめに取り上げていただいておると思っております。どのような方法がとれるかというところは、アメリカはああいう自由自在といったような国でございますのでなかなか難しいと思いますけれども、これは何としても英米法のいわゆる衡平の観念からもやってもらわなければいかぬし、日米航空協定の中からも考えてもらわなければいかぬ、かように思っている次第でございます。