六十一年度の予算編成の過程で大蔵大臣と前郵政大臣とがお話し合いになって、今大蔵省から御説明のあったような方針で、国債の窓販というものが一応見送られたことは御承知のとおりでございます。
 ただ、国際の金融情勢、また国内の金融、財政の大きな動き、それからまた大口の預金金利の自由化、それに続いて起こってくる小口預金者に対する金利の自由化等、こういうことが一万九千の郵便局にひしひしと迫っているわけでございます。簡易郵便局は除いてございますが、普通郵便局と特定郵便局でそういう情勢がひしひしと迫っておる。こういう自由化の大きな影響の中で、それぞれの金融機関が自己責任というものを果たしていかなければならぬ、そういう分野が今から開けてくるわけでございます。自己責任というのは何かというと、自由化の裏腹を言えば、銀行であろうとも郵便貯金でも赤字になりますよ、ひいては倒産していきますよ、これがアメリカにおける自由化の大きなあらしてございました。そういうことを考えてみると、郵貯の責任者の一人といたしまして、そのような自己責任を果たすためには一体どうすべきかということを考えたときに、いろいろな手法というものを考えていかなくちゃならぬという中に、国債を窓口で販売させてほしい、あるいは市場金利連動型の貯金制度というもの、新しい商品というものを過渡的に考えていかなくちゃならぬ、こういう大きな流れの中にこの問題は出てきたと私は解釈いたしております。
 したがって、先生の御意見の、要するに庶民大衆を当てにした唯一の国営の郵貯制度というもの、それの窓口をどのように守って庶民を守っていくかという立場からこのような問題が出てきたと思いますので、この点は引き続いて大蔵大臣とも折衝いたします。そうして、何といっても竹下大蔵大臣は国際金融あるいは財政面における大変なベテランでございますので、そういう考え方でこの問題をどのように――今先生の御意見なども入れまして、大蔵省と郵政省の事務当局が折衝を重ねている最中でございます。したがって、事務当局の方においてもプロジェクトをつくりまして、そのような問題もあわせて連日折衝を重ねているような現状であるということを御報告申し上げまして、今後慎重にこの問題について私も考えていきたい、こう思っております。
もう一、二点この点で申し上げておきたいと思いますが、大量の国債消化を行うためには、販売機関を銀行と証券に限ることは私は危険だと思っております。現在のような国債を消化する環境が永続するという保証は、実はどこにもないわけであります。事実、昭和五十六年には三回、五十七年には一回、五十八年にも一回国債を発行することができなくなったわけです。外債に財政当局は追い込まれた、そういう歴史的な事実経過がございます。シンジケート団と金利等での折り合いがつかなかったからです。
 それから、全国に約二万カ所になるのでしょうか、生活に最も身近なところに郵便局というものが配置されておるわけです。したがって、ここを活用していくことが、国債の安定的な消化につながるということも申し上げておきたいと思います。とともに、郵政省のために国債窓販を認めるのではないのです。今までるる申し上げてまいりましたように、これは国民のために窓販を認めるのだということでございますので、大蔵省におかれては、郵政省のためにそれを認めるというような考えがもしあったとすれば、それは間違いだと思います。国民のために、国民の私益あるいは福祉の増進のために、そしてまたそれは、重ねて申し上げるようですけれども、我が国の財政基盤をより強固なものにするために国債の窓販を再開をすべきである、この観点もひとつしっかりと踏まえていただきたいと思っております。
 先ほど、国債消化の環境が永続する保証はどこにもないと私は申し上げました。逆に、個人消化というものをどんどん進めていくことができれば、国債消化の負担から免れることのできた民間の資金が公共事業等に投資をされていけば、折からの貿易摩擦ですよ、内需の拡大に大きくこれは貢献をすることも論をまたないという観点も踏まえていただきたいと思います。
 これで国債の窓販問題につきましては終わりたいと思いますが、佐藤大臣おいででございますので、この問題に対する御所見を一言伺いたいと思います。
先生からの貴重な御意見、十分拝聴させていただきました。ただ、私ども六十一年度予算折衝におきましてとりましたスタンスは、先ほど申し上げたとおりでございます。そうした考え方でおるわけでございますが、先生の御意見も十分拝聴させていただいたというふうに御答弁をさせていただきたいと思います。
中小企業の承継税制につきましての重ね重ねの御関心ということにつきましては、主税局としましても十分承知いたしております。私どもも、先ほど来中小企業庁長官あるいは国税庁の企画官から申しましたように、党税調並びに政府税調の答申の趣旨というものを十分頭に置きましてやっていかなければいかぬというふうに考えております。
 いずれにしましても、御要望の趣旨は中小企業ということでございます。しかしながら、相続税の中身といたしましては、一方では富の再配分というふうなことも重要な機能の一つでございます。さらにまた、そういったこともございまして、公平という観点がどうしても大事だということで、一つにつきまして、一つの業種といいますか、中小企業につきましてある種の特例的なことを認めるとなると、やはり横並びとの関係でいろいろ調整していかなければいかぬ。そういったことでもございますので、なかなかむずかしい問題がございます。そこらを政府税調答申なんかも、単なる評価の問題という問題と、もう一つは相続税制の基本問題にかかわる問題であるという言い方をしておるわけでございます。
 いずれにしても、むずかしい問題ではございますけれども、私ども、先ほど来申しておりますように、答申の御趣旨を踏まえて今後検討してまいるということでございます。
 いずれにしましても、私ども税当局サイドで検討しなければいかぬということは当然でございますが、同時にまた、中小企業者の経営者の皆様方のサイドでも、いろいろな承継の上での心構えといいますかがあっていいのじゃないかという面もございます。多くの方々はそういう点をうまくやっておられるように、十分考えてやっておられるように私どもは考えております。たとえば、事業承継をされる御子息に、あらかじめいろいろ考えながら贈与していくとか、あるいは自分が亡くなった場合に、きょうだいの間で分散してしまって、それがために承継がむずかしくなるということのないように、場合によりましては、死因贈与というのですが、あらかじめ贈与をやっていくというふうなやり方もございます。
 いろいろ税当局でも知恵を出し、中小企業者の立場からもいろいろ知恵をあれして、とにかく課税の公平という中で何かいい方法がないか、十分答申の趣旨を踏まえてやっていきたいというふうに考えております。