判定いたしまして就学の通知をいたしまして、その後いろいろな話し合いがあったということは聞いております。その間に御希望もお聞きいたしましたり、障害の程度とかいろいろなことを基礎にいたしまして話し合いが行われたというふうに聞いておりますが、やはりこのケースのように、どうしても判定に不服だという場合にはこういう形になってしまう。
 これはいまの制度のたてまえから申しまして、やはり就学指導委員会がいろいろと調査をいたしまして判定をして、それに従って教育委員会はそれを尊重しているわけでございますし、また、就学の判定に当たりましても、いろいろといままでの蓄積がありますから、そういうものを使いまして慎重な判定をしている。また、先ほどお話のございましたような偏見のようなものがないような、一般的な就学指導に関するＰＲは予算を取りましてずっとやっておるわけでございますから、一般的な形ではこの制度の趣旨が大体理解されまして、ほとんどのところでは、若干のいろいろな話し合いがございましても最終的には判定の方向と親御さんの気持ちが一致いたしましてそういうふうになっているわけでございますけれども、長崎の場合には不幸にいたしましてそこがなかなか調整できなかったという点が確かにあろうと思います。
 しかし、いままでのいきさつを申しますと、このような経過を経ておりまして訴えが提起をされているわけでございますから、しかし、その間にも長崎の教育委員会としては話し合いを継続をしてやっていくべきだというふうに思いますので、その辺の指導は十分にいたしたいと考えております。
これは長崎市と諫早市の保護者による不服申し立てと訴えの提起でございまして、調べましたところ、五十七年一月の下旬に、長崎の県の教育委員会が、梅野さんというお子さんに聾学校への就学通知を出した。それから峯友さんというお子さんに、県の教育委員会が肢体不自由養護学校に、これは県立でございますけれども、就学通知を出した。その後、保護者の委託を受けました弁護士から、口頭によりまして不服申し立てについての教示を求めるあれが長崎の教育委員会にございまして、八月二十日には長崎の教育委員会が文書で保護者に教示をした。
 その後八月二十七日、長崎市の教育委員会、諫早市の教育委員会の就学判定に対しまして、これは上級官庁ということで長崎県の教育委員会に審査請求が出され、それから長崎県の教育委員会の学校指定に対しまして、上級官庁でございます文部大臣に審査の請求が出されたという経緯がございます。
 その後五十七年の十一月二十二日に、長崎県の教育委員会が、上記の審査請求に対しまして却下の裁決をいたしました。文部大臣は、十一月二十五日でございますが、同様に却下の裁決をしたわけでございますが、これは審査請求を提起いたしました法定期間を過ぎていたということでございましたために却下したわけでございます。
 そこで五十七年の二月二十七日に、両名の保護者の方から長崎地方裁判所に訴えの提起がなされているわけでございまして、その内容は、学校の指定処分の取り消し及び審査請求に対する裁決の取り消しというものでございます。
つまり、親御さんは校区の近い学校へ障害があるがゆえに行きたいと、中には全寮制ですから寄宿舎もありますよといいましても、六歳、七歳、八歳の子供を親元から離れてそういう寄宿舎へ入れるという、これは正常な親の判断では忍びないというのがあたりまえだと思うんですね。そういう部分では養護学校というものが近来たくさんできていて、それはそれで評価はできると思うんです。私はですから養護学校は否定はしてない。しかし、そこに入るか入らないかという部分はやっぱり最終的には一番身近な親御さんが判断して、普通学校でこの子にとってマイナスだと思うと、それはもう養護学校にという気持ちが働いていくだろう。絶対普通学校はだめなんですよというかたくなな部分が頑としてあるものですから、どうしてもその辺が何といいますか、そういう形のトラブルになってくるような気がするんです。
 かつてずいぶん前、それはもう就学指導、あの養護学校義務化のころに、障害児は醜いというふうないわゆる障害児の見分け方みたいなものが文部省から出されていて、私は一度訂正を求めたことがありましたけれども、そういう部分の中で何か偏見というものが就学指導委員会とか地域の中に根差しているとしたら、私はやっぱり心ある教育というものを今後模索する努力はぜひしてもらいたいというふうに思うんです。
 そこで、現実に行政不服審査法による不服申し立てをしているケースがあるわけですね。これは長崎県で実際にあって、この経過についても調査していただきたいということを申し入れておいたのですけれども、この経過はいかがでございましょうか。
言葉の上ではそういうふうにきれいにおっしゃるわけですが、アメリカの公取、公正取引委員会で、大体年間十人ぐらいは刑務所入りしているというのですね。それぐらいの厳しいことをやっている。公正取引の問題に関して、アメリカでは、弁護士だけで大体千人、それは、損害を受けた方の側、かけた方の側、合わせてでありますが、千人の弁護士がそれで生活できるというほど、かなり厳しい扱いをしているのです。
 日本の場合、諸外国から、またＥＣやアメリカ、日弁連からも言われておるのじゃないですか。今の、窓口が一本化されておって検察が独自で動けないというふうな問題を含めて、かつ、そういう刑事告発などについての思い切ったなたを振るっていないというふうなことについて大変意見があるところでありまして、そういうことについて、公取が今、こういうふうな扱いで厳正にやりますということですが、もう今までと同じ態度でやっているようなことでは、本当の独禁法違反問題について本腰を入れていると目に見えてこないわけですから、その辺のところは、ひとつ目に見えるようにこれからやってもらわなければ困るわけです。
 きょうは、公取の方は説明員ということでお越しをいただいておりますので、これ以上聞いてもむだなことだと思いますけれども、それにつけても、冒頭申し上げた、五人いる委員のすべてが官庁出身だというふうなことになってまいりますと、これは、もう公正取引委員会の構成そのものが不公正であるというふうに国民の側からもとられるし、外国からもそういうふうにとられてくる。
 建設大臣は政治家でございますから、こういう公正取引委員会の構成を含めて、それから今まで私がいろいろと申し上げてまいりました指名競争入札制度、予定価格、設計あるいはランクづけ、そういった問題について、指名競争入札を続ける場合には、もっと国民の納得できるようなガラス張りのチェック機関というものをきちんと設けなければならぬし、政治家がああいう形で介入できる、させてないと言っているけれども、実は力が働いているからこそ不正献金、不正までして献金をするのじゃないですか。そういうふうなことについてどう考えるか。
 もう一つは、一般公開競争入札というふうなアメリカ式の制度、会計法によりますと、日本もドイツの会計法を取り入れているのじゃないでしょうか。一般公開競争入札というのが原則になっておって、いわば指名競争入札というのは、それをやってもよろしいという一手段というふうに、法的に見るとそういうことになると思うのでありますけれども、原則に戻って検討を開始するというふうなお気持ちを持たないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。