三月一日の前には、淀川署の例の京都における愛人射殺事件がございましたね、賭博機械があって、射殺事件があって、三月一日があって、今度の二十四日、こうなりますと、長官、警察官に対する不信感をなくせといっても、率直に言ってなかなかなくならないと思うのです。事件としては、今度の新聞報道で見る限りは、その犯人逮捕のために本人も犯人逮捕の待機要員として配置をされておったという話を新聞で知りまして、ナンセンスというか、あるいは言葉は悪いですが、漫画といいましょうか、まさにそういう状況、国民の日から見ればどうしてもそう見えますよ。
 そこで、これは官房長にお聞きしますが、グリコ事件、例の江崎社長誘拐事件が一カ月以上たっておりますが、依然として解決のめどといいましょうか、犯人の像というものが浮かんでまいりません。そこへもってきて、新聞では、何回か犯人側から挑発的な挑戦状的なものが新聞社に投書をされる、これは今度のこの二十四日の事件と裏腹に国民の目には映りまして、関西、特に大阪、兵庫の県警はそういう面では警察の綱紀は緩んでおるわ、片っ方のグリコ事件の方は犯人逮捕には全然嘲弄されておるわ、そういうふうに映るのです。
 ある週刊誌なんかによれば、グリコの会社はむしろ警察よりも犯人と対で話をするか、あるいは取引をするか何かして、そこで事件の解決をするのじゃないかなんということを報道されておるわけです。何となしに週刊誌で見られるわけです。これは日本の警察の威信にかけてそういうことは断じてあるまいと私は思います。したがって、今のグリコ事件は、私は捜査の段階のことは一切触れません。これは警察で捜査していただく以外にないわけですから、そういうさまざまなマスコミに流れているような不信感的な要素がグリコ事件の中にあるのかどうか、グリコの社長との間といましょうか、あるいはグリコ事件の捜査の過程にそういう不信的な要素があるのかどうか、そこだけひとつお聞きしておきたいと思うのです。
三月一日の兵庫県警察官によって引き起こされました事案につきましては、本人がギャンブルに凝りまして、サラ金から借金をして、その返済に非常に窮したという点がございます。四月二十四日に起きました事件につきましては、現在詳細については鋭意捜査中ということで、私どもの方で必ずしも正確なところを全部把握しているわけではございませんが、かなりサラ金から多くの借財があった、それの返済に迫られていたというところに共通した原因があるように思われるわけでございます。
ことしの三月二日のある新聞の見出しですが、「テレビ見て、がく然「あれっ！？うちの警官」」、これはことしの三月一日の事件であります。再び警察官の強盗事件でございまして、しかも先ほどの大臣の御答弁にありましたように、これらの最近の一連の不祥事件が関西方面に非常に多発している。私は、単に大阪、兵庫に事件が多発して、再び警官の強盗事件が起きたというだけでは見過ごせられない実は内包したものがあるのではなかろうかと思うのであります。
 そこで、まず最初に警察庁の官房長にお聞きをしますが、この二つの事件に共通して起きた動機、これは一体どういうものでございましょうか。
ぜひ先ほど私が申し上げたような意味で、ひとつ慎重に対処をしていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後に簡単に一つ質問をさせていただきます。
 五十二年に策定されました三全総といいます計画につきましては、定住構想という地域住民の自主性を非常に重視した構想が枠組みとなっておるわけであります。この考え方、非常にすばらしい考え方でございますけれども、最初に申し上げましたように、地域格差がどうしても厳然として存在している以上、地域によって質的な差があるというふうに考えておるわけであります。自治省は昨年から地域経済活性化対策、そしてことし町づくり対策というものを始められまして、これは地域ごとの活性化対策ということで非常に結構なことだと思っておりますけれども、どうかこの地域別の、地域に合った地域対策というものにつきまして、なお一層御努力をなさいますよう大臣に一言お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
幾つかの法案をまとめて国会の御審議をいただくということについての基本的な考え方、並びに今回補助金の一括法につきまして
 一本にまとめました際の考え方につきましては、先ほど江崎大臣から御答弁したとおりでございます。
 一方で、御指摘のとおり老人福祉施設でございますとか保育所等の施設に係るいろいろな措置がまとめられて、また別途の委員会に提出をされておる。これはどういう措置であるかと申しますと、従来これらの入所措置等々といったものは、国による地方公共団体への機関委任事務という性格づけをいたしております。入所の基準でございますとか、施設あるいは定員の配置といったようなことにつきまして、国が非常に大きな規制を加えておったわけでございますが、それらの事務の性格につきまして実態に即した見直しを行ったわけでございます。
 その結果、これらの事務を地方公共団体のみずからの団体委任事務ということに性格づけを変える。それに伴いまして入所の基準でございますとか、あるいは先ほど申し上げました施設の基準、あるいは人の配置の基準等について国による規制を大幅に緩和するということで、地方団体の事務運営の自主性を高めるという改正を行うことにいたしておったわけでございます。
 この事務事業の見直しということにつきましては、昨年七月行革審の答申もございまして、地方の自主性あるいは自律性の強化といった観点から広範な政策提言をいただいておるわけでございます。したがいまして、そういうものはまた行革審の指摘事項を一括して措置する総務庁が提出をいたしておりまする機関委任事務整理法案というものにまとめて御提出をさせていただいた、こういうことでございます。
 それから老人保健法とダブっておるではないかという御指摘がございました。老人保健法につきましては、老人の医療について一部負担を求める、あるいは老人医療の将来の財政問題が非常に不安であるということから、サラリーマンのグループによる財政援助の措置を強化するといった観点から別途の法案として提出をさせていただいておる、こういうことでございます。一つの法案について幾つかの委員会に係る法案として分けて提出した前例もございますので、その点は御了承をいただきたい、御理解をいただきたいというふうに考えております。