ただいま先生から、審議会と通産省の関係はどういう関係なのだ、こういう御質疑があったわけでございますが、通産大臣から審議会の方に今後の石炭政策のあり方について御諮問を申し上げたわけでございまして、その限りでは審議会でこれから一年間かけまして今後の石炭政策のあり方について御審議をいただくわけでございますけれども、一方におきまして私ども通産省といたしましては、この審議会を補佐いたしまして、いろいろとデータ等をお出しして御審議をお助けする、こういう立場にあるわけでございます。
 ただいま大臣から、最終的に御答申を待っておる状態であるという御答弁を申し上げたわけでございますが、まさにそういう状況でございまして、私どもといたしましては、国内炭の意義はいろいろとデータ的にも審議会の方に御報告申し上げ、御審議をいただきますし、また、この石炭をめぐる厳しい状況についても審議会で御審議をいただき、最終的に総合的に御審議をいただいた上で、政策的裏づけを持った生産規模というものは一体どのようなものになるのかというものが決まってくるわけでございまして、その当初に、あらかじめこういう数字があるというものではないことを御理解いただきたいと思うわけでございます。
今長官のお話があったわけでありますが、先ほどの大臣の御答弁の中に、中曽根総理を初め各省にしてもそうでございますが、学者並びに知見者あるいはまた業界、各方面から諮問を受けまして、それを政策の大きい柱としていくという線については通産省も同じだと思うわけでございますが、白紙ということは、出てくるまでこれに全くノータッチであるということなのか。あるいは私がきょう石炭部長にさらにお尋ねしたい中で、先週でしたか、小委員会のメンバーの皆さんと一緒に、石炭部長も九州の方へ炭鉱のいわゆる現地踏査に随行されたと思うわけでありますが、部長とか長官とかあるいはそれぞれの課長さん、そういったスタッフが小委員会に具申するといいますか、その中のメンバーになっていらっしゃるのかどうなのか。私は、調査委員会あるいは審議会といったもののメンバーにつきましては皆目わかりませんが、所管としての皆さん方の発言というのは小委員会における重大なサゼスチョンであり、アドバイザーであるというような気持ちもするわけであります。白紙というのは、言葉としては待っておりますという形で受けとめるわけでありますが、その辺のところの本音といいますか、もう少しはっきりとガラス張りで教えていただきたいと思います。
日本のエネルギーに占める石油の比率が今六割ございまして、これが大宗を占めておるわけでございますが、石油の今後の可採埋蔵年数と申しますと大体三十五年ぐらいでございまして、これは今後の技術の開発によりましてまだ当分は実態としては続くと思います。石炭は、今の予想でも二百年は続くであろうと言われておりますし、かつ供給国も、石油がかなり政情の流動的な中東に依存しておるという状態に比べますと世界各国に広がっておるという意味で、非常に安定的なエネルギー源と考えていいだろうと思っております。したがいまして、今後の我が国のエネルギーの構成というものを考えますと、石油のウエートが減少し、石炭のウエートが上がるというようなことは当然考えられるところでございまして、私ども今後石炭につきまして重要視してまいりたいと思っております。
 今後の我が国の石炭の需要でございますが、六十五年度で一般炭が四千三百万トン、原料炭が六千五百万トンというふうに需給見通しで策定されておりまして、七十年度にまいりますと一般炭が五千八百万トン、原料炭が七千万トンという状態でございます。原料炭につきましては、その大半が鉄鋼用でございますので、鉄鋼生産は粗鋼が一億トン程度で今後増加の見込みが余りないという状態でございますので、原料炭の需要そのものはもう横ばいか微増程度だろうと思います。一般炭につきましては、今後電力用炭としての需要増が見込まれるということで、今後十年間にかなり伸びるであろうというふうに考えております。
大変慎重なお答えですが、たぶん内心の方はずいぶん心配しておられるはずであります。やはりこれにはこれなりの対応策というものが十分立てられる必要があると思いますが、これは十一月二日の新聞ですが、国民生活局長がこういう対談に応じておられますけれども、ここでも率直にお答えになっておられる。内容的に、私どもも同感といいますか、考え方を同じくする部分が多いわけでありますけれども、こういう御発言等をお聞きしておりましても、結局、個人消費の低迷が最近の景気の回復というものをおくらせている。また、個人消費の低迷はなぜかというと、結局、物価が安定しているにもかかわらずこういう状態、また、七％以上の賃上げであったにもかかわらずこういうことになるのはどういうことか。皆さんが見通しを誤ったとこうおっしゃっておる。しかし、結局それはなぜかと言えば、税金や社会保険料等の非消費支出の急増に伴って可処分所得が実情マイナスまたはマイナスに近い状態になっているということが最大の原因であり、それが結局内需を抑えさせ、そして今日の事態を招いているという以外の何物でもないというふうに思うわけであります。そういう意味では、先ほど本会議で一人五百円の減税法案が通過をいたしましたけれども、しかしながらそういう形式論のものではなくて、むしろ本当に大幅減税をやるぐらいの気構え、またそれをできる態勢というものをつくっていくことが必要ではないか。税収をふやすための減税、きわめて矛盾しているような言い方ではあるけれども、しかしながら、経済論、財政論から言えば、むしろそのことがいまは正論なのではないのか。これに近いといいますか、その趣旨の御発言を河本長官もしておられるようです。何もことしや来年度ということではないけれどもという前置きつきではありますけれども、私は、でき得る限り早い時期にその状態をつくり出すことが必要ではないかと、このように思うわけであります。
 時間が参りましたので、これが最後の質問かもしれませんし、お願いを申し上げて答弁のために来ていただいた方々にまことに恐縮なんですけれども、そのことを一点お聞きをしたいと思いますのと同時に、一つは、やはり日本は貿易立国です。貿易の問題を抜きにして考えることはできません。先般、新聞によりますと、この貿易のアンバランスを是正するために輸出課徴金のことも一部で検討されているというふうなことも報道をされておりますけれども、これとてもまた、きのうの行革特別委員会等では、これはまたそうではなくて、輸入をふやすことによってバランスをとるということでなければならないという答弁等もなされているようでありますけれども、これらのことについても、私どもとしては決して判断を間違ってはならない。大変重要な時期に来ているだけに、そのこと等も含めて御判断をいただかねばならないのではないか、こう思うのであります。政治判断等も含めまして、御担当から端的にお聞きし、最後に政務次官から政治判断的な基本的な姿勢についてお聞きをしたいと思います。