今申し上げましたような点について、ぜひひとつ今後も御留意願いたいというふうに思うのであります。
 さて、特別地方消費税についてお尋ねいたします。
 これは旧のいわゆる料飲税、旧料理飲食等消費税の当時、昭和六十一年度の数値を見ますと、道府県税収入に対するその収入の割合というものは、例えば石川県では一一・五％、鳥取県で八・三％、大分県で七・七％というように、県によっては貴重な自主財源であったのであります。しかし消費税創設の際に、標準税率を百分の十から百分の三に引き下げるとともに、宿泊、飲料等の免税点などを倍に引き上げる等の改正を行ったわけであります。御承知のとおりでありますけれども、このため、既にこの時点で四千八百億円強の減収となっておるわけであります。今またこの免税点を引き上げることで約六百億の減収が見込まれておるわけでありますが、これによって特別地方消費税は基幹的な税目から存在さえ問われるような税目に転落することになると思われるわけでありますが、地方自治体の自主財源を事実上失うことについて、自治省としてどう考えられているのか、また、この税の性格がどうなるのか、ひとつ説明を願いたいと思うのであります。
消費税と地方団体との関係でございますが、地方公共団体が行う財貨サービスの提供につきましては、御質問にもありましたように、一般会計、特別会計を問わず、一部の非課税であるものを除きまして課税されることになっておるわけでございます。公営住宅等の使用料についてもそうでございます。また、公営企業につきましては、事業者といたしまして消費税の納税義務者となりまして相手方に転嫁すべき立場にあるわけでございます。いろいろ御議論があろうかと思いますが、この消費税の非課税の範囲の問題も含めまして、現行制度の問題点につきましては国会の両院合同協議会におきまして協議がなされておりますので、私どもといたしましては同協議会の動向を見守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
大臣の御決意のように私も同感でございますので、せっかくの機会でございます、今おっしゃられたように、そういった方向でひとつ頑張っていただきたい、こういう気持ちがいたしておるわけであります。
 さて、次の質問に移ります。
 現行消費税については極めて欠陥の多い税制であることがたびたび指摘され、その認識は与野党とも持っておるというところでありますが、国会の税制問題両院協議会でも緊急措置、つまり是正を行うことについては合意に達しているわけであります。ただ具体案については示すまでに至っていないわけでありますが、この欠陥税制といいますが、そういう今の税制がそのまま定着することだけは国民の政治不信を強めるものである、緊急に是正をしたらどうかと思うわけであります。
 その一つとして、地方自治体にかかわる公共料金の問題があります。これは普通会計の公営住宅、公営企業、上下水道、病院等、そういうふうなものがございますが、例えば公営住宅については、もともと入居者は低所得者を対象としておる。政策的に料金を抑えているものについてわざわざ消費税を上乗せするというような逆行したことをするということが非常に不満があるところでございますが、こうした公共料金については当面非課税とすべきではないか、こう思うわけであります。また、公営住宅の消費税課税の未実施団体は決して少なくないと思われるのでございますが、現状どう把握していらっしゃるか。地方自治体としても消費税の廃止、是正の動きがある中で課税の条例を通すことはできないと思いますが、いかがですか。その点についてお尋ねしてみたいと思うのであります。
基本財政収入というものに対する基本財政需要額のバランスの問題ですけれども、確かに需要の問題につきましては年々内容的に新しい角度から検討をしなければならない問題が出ております。そういった点では、今回も逐次この需要額の算定におきましても一部手を入れておるわけでありますが、いずれにしましても、この需要額というものについては、独自性を持っておる地方自治体というものからし、しかもそこに求められておる単独事業等がこれからはいよいよ大きくなります。それから、私どもから考えれば、地方がみずから考え、みずからこれを実施するという問題がある。いわゆるふるさと創生という言葉で表現されていますが、いわゆる活力倍増でありますが、こういった問題から地方の根起こしをしていこうとしますと、そこには需要額は先生おっしゃるように新しい面に発展していかなければならぬ、こう思いますね。そういう意味におきましてのその需要額に対する基本財政収入というものの不足という問題等を考えてまいりますと、これからさらにまだまだ努力をしていかなければならぬ問題が自治省にはたくさんございますから、こういった点について今後も自治省、財政関係と一緒になりまして、私も努力をしていきたい、こう思っております。
先日の当小委員会での議論を踏まえてでもございましょうが、政府においてかなりの措置をとっていただいたと思います。しかし、今災害が続いておるわけでございまして、これは現在の段階での措置だというふうに理解していいのかどうか。というのは、例えばこれは二カ月以上今避難生活を続けておる人を対象にしているということは、現行のいわゆる警戒区域の人たちだと思いますけれども、御承知のとおり、この数日また違った方向へ、とにかく火砕流等も広がりつつあって、どういうことになるかわからないわけでございます。そのときに、この頭のところに「次の措置により、この問題の決着を図ることとする。」と書いてあるものですから、これですべてだと言われたら困るので、これはあくまで現在までの進行を念頭に置いた、それに対する措置としての応急対策としてはこれだ、そういうふうに当然理解するわけですけれども、それでいいのかどうか確認しておきたいと思います。
 それからもう一つ、こういう措置をとられたために、県としてはとりあえずはもうこれでやってみようというふうに腹を決めたから、今ここへ別紙で配られております回答にたっているのだろうと思いますが、これから先集団移転等も具体的になってまいりますと、また現行法で十分かどうか、そういうようなことについて県等あたりもいろいろ議論してくるのじゃないかと思いますので、それはそのときに議論する余地を残しておきたいと思うのです。
 いずれにしましても、この中の一番で、生業や生活の設計ができるようにとにかく国は、政府は指導するものとするとなっておりますが、これは単に指導だけではなくて、それに裏づけする予算措置といいますか、補助等については十分考えていくということを念頭に置いておっていいのかどうか、その辺についてもお答えをしていただきたいと思います。そういうことが私の今言ったようだ内容であるとするならば、一応これだけの措置をしてもらえれば県としては十分対応ができるのではないかなという感じもいたしますので、応急対策としてはよくやってくれたという感じがいたします。
 以上です。