この合理化提案、削減提案ですね、これ自体が今説明をさせていただいたように非常に高齢者に集中するなど極めて厳しい内容になっているわけですけれども、さらにこれが実質的にこの提案内容すら実行されないというような整理解雇が行われているという実態もございます。それはこの希望退職の期間、この満了を待たずして特定の六名に対して指名解雇がなされる、こういう無謀なことも現に実行されているという実態でございますけれども、こういうことについて労働省の方として今後指導強化、そういうことをされていく御予定といいますか、そういう方針をお持ちでしょうか。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいました細かい点については、我が方としては十分にまだ把握いたしておりませんでしたが、先生からのお話もございまして、ただいま神奈川県にその具体問題について情報を提供するように指示いたしているところでございます。
その指導を強化していただきたいと思いますけれども、この人員削減が本当に合理的に行われているものかどうか極めて疑問な点もございます。
 これはその一例ということになるかと思いますけれども、労働省の方でも把握されているかと思いますけれども、住友重機工業ですね、ここでも人員削減が今提案をされているところでございます。この人員削減、非常にそのやり方といいますか、その内容が極めて無謀といいますか、そういう形でやられている、こういう実態がございます。実態をもう御存じかと思いますけれども、大筋私の方から説明させていただきますので、ちょっとその点について御意見を伺いたいと思います。
 この住友重機なんですけれども、昨年十二月に合理化、人員削減提案がなされております。細かいことは時間がありませんので申し上げられませんけれども、大枠説明をいたしますと、まず五十五歳以上の労働者、これは全員解雇という形になります。それから五十三歳から五十五歳を中心にいたしまして早期勇退制度により退職をさせる、あるいは転職、退職者優遇制度により退職者を募集する、またこういうもので退職に応募しなかった者は定年を短縮する形でいずれ退職をさせるというような内容になっております。この内容を見ますと、年齢も高齢者を中心に解雇が促進をされる、こういう非常に厳しい状況なんでございますけれども、この解雇、整理計画、こういうものについて労働省の方では十分に把握されていらっしゃったでしょうか。
お答え申し上げます。
 いろいろな形での余剰人員に対する削減その他の対策が行われているわけでございますが、時間の延長を切っていくとか、さらには出向、配転等ございますが、その中で一番厳しいものは希望退職の募集等だと思います。これらにつきましては、労使双方がよく話し合いの上に円滑にこれが行われるように努力がなされなければならないというふうに考えておりますし、個々の問題等につきましては、自主的な解決に加えまして、いろいろな点での問題点があれば、そういう問題について都道府県等通しまして指導を行っているという状況でございます。
こういう厳しい造船業ということになりますから、今後雇用開発などに努力をしていただくということは当然必要なことかと思いますけれども、さらに人員削減につきまして、それが合理的に行われているものであるかどうか、人員削減が不当な形で行われていないか、あるいはやむを得ない削減であるかどうか。働く者にとっては、まず離職をするというよりもその前のできるだけやはり離職をしないで済むということが必要なわけでございますので、その辺の人員削減の方法、あるいはその合理性、そういうものもチェックをしていかなければいけない点かと思いますけれども、その点についての労働省としてのチェック体制といいますか、指導体制、それはどのようになされているでしょうか。
お答えいたします。
 造船業、今先生御指摘のように、円高似進展等によりまして極めて厳しい状況にございます。従来から、先ほど大臣もおっしゃいましたように、既に昨年来一万数千人の人員削減が行われておりますし、今後現有設備の二〇％以上の廃棄も必要になってきているということで、業界全体としては二万人を超える余剰人員が発生するということになっております。また大手の造船各社におきましては昨年十二月以来年度末にかけて、先ほど申しました一万人の中の六千人の人員削減の雇用調整が予定されております。そういう状況で造船業を取り巻く雇用情勢は極めて厳しいものがあるというふうに考えております。
私の方からは本件の法案に関連する問題について、若干お尋ねしたいと思います。
 現在さまざまな不況業種、その問題が取りざたされているところなんですけれども、その中でも大変大規模な離職者を生み出すということで、造船業の問題も今後非常に深刻な課題を抱えているかと思います。まず造船業の最近における雇用情勢についてお尋ねしておきたいと思います。

 援助額が多くなるにつれまして国民の間にいろいろの考えの出てくることも予想されるわけでございます
現状は、防衛費の増加に国民の関心が深くいろいろな反応も示されておるわけでございますが、事ＯＤＡに関しましては余りそういうふうな声も聞きませんし、大体何とかコンセンサスが得られているんではなかろうかとも思われるわけでございます
しかしながら、いつまでもそういうわけには私はいかないと思います
やはり国民の真の理解と協力がなければＯＤＡというものは積極的に進められないし、またその効果もなかなか難しくなってくる
そのためには国民の理解と協力を得るための積極的なＰＲも必要であると思うのでございます
国会がそういうことのために果たす役割も大きいと思いますし、国民を代表する国会の場における議論というものが重要であると思います
突然にわかに相手国への援助が、政府の幹部の方が行かれたときに発表される、あらわれてくるということではなくて、やはり先ほど来申し上げておりますように、相手国別の詳細な実施計画の中でそういうものが出てくるような形でなければならないのではないかと思うのでございます

 最後に、国民に対するＰＲの問題で六十年の十月でございますか、決算委員会で関委員の提唱されました国際協力デーの設置なども理解と協力を得る一助になるんじゃないかと思います

 以上で終わらせていただきます