未使用額の累計が二千五百億になっているということですが、「ニューファイナンス」の八九年七月号に、大蔵省の銀行局調査課長中井さんが、ここにも来ておられるかな、論文を書いておられます。
 それを見ますと、大体実際に使われてしまっているのは半分くらいじゃないかという説が書いてありまして、それで、ＮＴＴと発行者側の利益というのは資金繰りへの寄与、運用益とも言ってもいいのですが、それと退蔵益であるということで、別の調査を見ますと、仮に二千億というのを特定金銭運用を信託でやりますと百四十億円くらい年間利益が出るというように言われております。その上に、それは全部使われるとしても運用益があるのに、退蔵益がある。中井さんはこの退蔵益というのは一種の創業者利得みたいなものだと言っておられるのですけれども、そういう御見解ですか。
ＮＴＴのテレホンカードでございますけれども、これは昭和五十七年から発行しておりまして、最近非常にふえておるわけでございますが、最近の、六十三年度の発行枚数は約二億五千六百万枚、トータルいたしますと七億五百万枚というふうになっております。
 それで、この売上額とその年度使用額に差額が各年度生ずるわけでございますけれども、それが未使用の額でございますが、これは、民営化の六十年度以降発生しておりますけれども、それを六十年度以降累計をいたしますと約二千五百億ということになっております。
中村委員初め同僚委員が、重要な問題について、あらかじめ私が質問通告した点について大分お聞きになりましたので、時間も過ぎておりますし、できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。
 郵政省から答弁がありましたが、私は後ろで
ちょっと聞こえにくかったのですが、テレホンカードですね、何か七億幾らと言われて、それから、今未使用の分が二億幾らと言われましたが、金額も含めてちょっと正確に言ってください。
簡単にちょっと一言。
 要するにそういったことがきれいにならない形で上場するのは危険ですよということを言っております。
 もう大分延びてしまってあれでございますけれども、今の質問は、運輸省には出るように言っておりましたから、きのうの継続でございますので。ちょっと延ばしちゃってどうも済みません。
委員の御質問の持ち時間を切れておるようでありますけれども、あえてこの時間だけはお許しをいただきたいと思います。
 今、委員は粉飾決算という言葉をお使いになりました。しかし、ＪＲ各社は、国会において審議され、通過、成立をした法律によって設立され、ルールに基づいた決算を行っております。そして、それぞれの各社承継いたしました資産によりまして、償却資産を多く受けております社、あるいは償却資産を少ししか引き継いでおらない社、それぞれの内容に差異があることは事実であります。また一方で、国民の世論にこたえながら整備新幹線についての論議もございますけれども、それにつきましてもＪＲ各社は、みずからの経営を侵さない、経営が不安定にならない範囲でこれについての意見を述べておるわけでありまして、あえて粉飾決算と言われるお言葉には私は承服はできません。そして私は、これから先ＪＲ各社がみずからの足で正々堂々と民間企業として国民の前に立てる日の一日も早いことを心から願っております。
時間が来たようでございますけれども、一言。
 私が言っていますのは、上場をおくらすというのは——本当の数字を計上して上場するならばよろしいですよ。しかし現在の利益というものは、減価償却費もろくに計上しない、一方においては整備新幹線で負担を負わせる、一方では年金のいろいろいわばしっぽをしょっている、そういう形で上場してみたところで、ＮＴＴの値崩れと同じように、かえって投資家をだますことになる、粉飾決算になるじゃないか。でありますから、上場を今急いでやるということは、そういうことが全部きれいになってからじゃないとできないはずだ。
 上場を早くしましょうということは、これは本当に一遍倒れて再出発した会社であればそれなりのあれがありましょうけれども、現在のＪＲの場合にはいろいろなそういったしがらみをしよっておって、形式的に利益が上がっているだけだ。その利益も、よく聞いてみると減価償却費もろくにやってない、一方においては整備新幹線の負担もかかってくる、年金の問題も解決していない、しかも千数百億の厚生年金からの援助をもらっている、そういう形で上場してみても、それを急ぐのはもっとそれがきれいになってから上場すべきだ。ですから、単に形式的な形でもって上場を急ぐというのは、いわば粉飾決算の上場じゃないかというのが私の意見です。
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定等を行うとともに、退職手当の算定の基礎となる勤続期間を計算するに際し、防衛大学校等の学生としての在職期間について自衛官としての在職期間に通算する場合の要件を改めるものであります。
 すなわち、改正の第一点である防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校等の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定し、あわせて営外手当について改定するほか、一般職におけると同様、新たに単身赴任手当を設けることとしております。
 なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、通勤手当、期末・勤勉手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、同法の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 改正の第二点である防衛大学校等を卒業した者の退職手当の算定に係る学生としての在職期間の通算要件を改めることにつきましては、現行の学生から自衛官に任用されたことに加え、その任用に引き続き自衛官として一定の期間以上在職したことを通算要件として、本制度をより適切に実施することとするものであります。
 以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。