訂正願というのが出されておるということですが、そうしますと、訂正というのは、選挙活動費用収支報告書というのではなくて、政治資金規正法に基づく届け出というふうに訂正の申し出をした、そしてそれを受け付けた、こういうことになるわけですか。
私どもの方では、このことについてどうこうしろというような、その指導をする立場にはおりません。
 このことについては、同じようなお話がございましたので、地元の選挙管理委員会に聞いてみましたけれども、総理の関係の団体の方から、こういう事実と間違った記載があるので、それの訂正をしたいという話でおいでになって、どういう書式のもので訂正願を出せばいいのかとかそういう形で話し合ったことが、そのように指導とかというように伝えられたものだと思っております。
 なお、その御指摘の団体からは、訂正願がすでに提出されております。
自治省にお尋ねをしたいと思いますが、二月の十八日の予算委員会でわが党の東中議員が質問をいたしました。これは鈴木総理に対する質問で、鈴木総理は、趣旨は、いろいろお調べや御指導をいただいている段階だというふうに言っておられるのですが、これは間違って届け出をしたんじゃないか云々という話もあって、届け出を出し直すとか出し直さないとかいうような話まで出ていっておるようですが、これは自治省の方で、いろいろそのようなことも含めてこれは御指導もいただいておる段階というふうに言っておられるのですが、何か調べたりあるいは指導なんかもしておられるんじゃないかなと思うのですが、しておるとすればどういうことなのか、お尋ねいたします。
中平刑事局長が答弁をいたしました後、関係の都道府県警察に指示をいたしまして、関係者、当事者等の事情聴取を含めまして各種の調査を開始いたしました。現在もまだその調査を続行しておる段階でございます。
これはまた別の機会に譲るといたしまして、土居さん、もうお帰りになっていただいて結構でございます。
 次に、公職選挙法百九十九条、それから二百条の関係のいわゆる選挙資金の問題についてお尋ねをしたいと思います。警察庁も来ていただいておりますね。
 鈴木総理に関する選挙資金の関係で、これは三月の十八日にわが党の三谷議員が地方行政委員会でこの問題を取り上げてお尋ねをいたしましたところ、警察庁の中平刑事局長の答弁では、事実関係を調査しているというお話がございますが、その後どういうふうに事実関係を調査して、現在どこまで到達しているか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの山下先生の御提案でございますけれども、私ども、御提案の趣旨につきましては、会計帳簿を作成する実務上の一つの考え方であろうというふうに承っておきたいと思っております。
 なお、もう一言だけ申し上げますと、ただ、先生のおっしゃる御趣旨が、期末の棚卸し資産の残高を操作することによって容易に粉飾決算が行われるのではないかというような問題意識が仮にあるといたしますと、私ども所管しております証取法の適用会社はおおむね上場企業でございます。意図的に粉飾決算をいたすところはもちろんございますけれども、不二サッシの例なんかはそれだと思っておりますが、一般的に申し上げますと、経理処理に当たりましては、たとえば電算機なんかも積極的に導入するなどいたしまして製商品の受け払い簿などを作成いたしておりますし、また、作成された財務諸表というのは、第三者でございます公認会計士がしっかりと監査いたしております。その正確性が担保される仕組みになっております。商品の棚卸しに関しましては、実地棚卸しの立ち会いも行いますし、また、残高の確認、帳簿との照合も行っております。意図的なものは、いずれにしても起こる可能性があるわけでございますが、帳簿組織が不備であるからということで粉飾決算が容易に行われるというようなことはないと思っております。
労働基準法改正とこの法律がどういうふうに絡むかという意味では、環境整備を促進したいという意味はわかりますが、やはり社会的競争条件みたいなものは一定してないと、この五年間の推移を見ても無理じゃないかというふうに思います。
 次に、労働組合の問題も出ましたけれども、労使でやっていく、こういう法律なんですが、組織率の状況を見ても御承知のとおりです。民間の企業におきましては、労働組合の存在というのは二一％なんですよ。ふえていませんから、これはもっと減るかもしれませんね。こういう実態になっているのです。
 諸外国を見てみましても、アメリカが一六％ぐらいですか、ドイツが三五％ぐらい、イギリスが四四％ぐらい。それからいけば日本は中間ぐらいで、数字の上からは遜色ないのですが、向こうはきちんと職能別になっているわけです。ドイツなどは十七ぐらいしか労働組合はないのですが、全部それで大体網羅されているわけですよ。アメリカなんというのは組織率は一六％ですけれども、御承知のように一人一人の権利が認められている、主張できるという関係にあるから日本とも違うのです。いずれも状況は違うのですけれども、労働組合が社会的に影響しているかどうかという意味では、日本はやはりちょっと落ちるのではないかと思います。しかも、百人以下の事業場では二％いってないんじゃないですか。ないに等しい状況ですよ。
 しかし、労使自治ということになった場合に、三六協定をつくる場合でも就業規則でもそうですけれども、何らかの形で労働者の代表者の判が押されているけれども労働組合の存在はない。そういったところを前提にして労使なんという枠組みをつくったって、これは意味がないと思いますね。これが一つ問題がある。
 それから、この法律でいうと、労働組合があるところで、労働組合が時短促進に関する計画について参加するという状況になっていない。意見は当然聞くでしょう。これは十三日にもお答えもありましたが、ある意味では画竜点睛を欠いた結果になるのではないか。
 それからもう一つは、意見は聞くでしょうけれども、事業主団体から出された時短法の具体的な内容が新たな労使紛争になる心配もなくはないのじゃないかと思いますが、これは修正案も出しておりまして皆さんの協力を得たいというふうに思っておりますけれども、この点、一体いかがでしょうか。