そういう把握をされておるから、もうどっちでもいいことなんですという判断が生まれてくるんじゃないですか。それは自分の学校でつくる場合と、何ヵ校か一緒になってぼんと一括でどこかでつくる、こういう場合と、食事のメニュー、その内容がどっちがその学校や地域の実情に即した豊富なものがつくられるかといえば、これは自明な問題じゃありませんか。あえて私から言うまでもないと思うんですけれども、この共同調理方式では運搬に非常に時間がかかるということもあるでしょうし、大量のものを短時間でつくらなくちゃならぬ、そういう点からいって、どうしたってもういろいろ学校の希望に基づいてメニューを変えて共同調理場で調理をするということは、これは事実上できないことだろうと。どうしても大量一括処理ですから、そういう点で加工品や冷凍食品、こういうものを多く使わざるを得ないようになってくる。こういう意味から言って、どうしたって画一的な食事の内容、メニューの内容にならざるを得ないというふうにだれが考えたってそう思うと思うんですけれども、なぜあなたのようにどっちでも努力すれば同じことですということになるんですか。何か文部省として具体的に調査をした、その結果に基づいてのあなたのただいまの答弁ですか。
食事、調理、食事内容自体については、共同調理場であろうと単独枚方式であろうと、年々改善、充実していくべきだということで、それぞれが調理の段階で工夫をしているわけでございます。したがって、共同調理場だから食事内容が多様化してないと一概には言い切れないというふうに思っております。
そういう現状にあって、そこで果たして学校給食についての自校方式、それと共同方式と、一体どちらが教育的にふさわしい方式なのかということについてはどっちとも言えませんと、その問題についてはもう自治体の御判断に任せていくんだという、こういう答弁でずっと同僚委員の質問に対して終始をしておったというふうに思うんですけれども、内容的に私もう少しいろいろお尋ねをいたしたいと思いますが、自校方式を共同調理方式にかえることによって、この食事内容は非常に単一的な方向へ進むのか、変化に富んだそういう食事内容に変わっていくのか、どういうふうに見ていますか。
昭和五十五年度で申し上げますと、単独枚方式が五〇％、共同調理場方式が五〇％でございます。なお、四十六年からの推移を見ますと、四十六年当時で申し上げますと、単独枚方式が六二・九％、共同調理場方式が三七・一％ということで、共同調理場方式がふえてきているわけでございます。
どうもいまの答弁では納得できませんけれども、時間の関係もありますので次の問題に進みたいと思います。
 この学校給食の形態をめぐって、きょうも他の同僚委員からこの共同調理方式、センター化の方向の問題点についていろいろ質疑が行われてきたところでありますけれども、まず現在、この共同調理方式、共同センターというのはどれくらい進行しておるという把握ですか。
ちょうど一年前でございますが、昨年の臨時国会でいまの臨時行政調査会法案の御審議をお願いいたしました。そのときには、財政問題というものはそれほど浮上はしておらなかったのであります。臨時行政調査会法案を御審議願いましたときには、もちろん財政もありましたけれども、やはり長期的観点から日本の行政制度をどうするかということが基本で御審議もいただいたのでございます。それにはそれの理由がございまして、過去三十年間の日本の行政機構の肥大化、あるいは国民の待望しているあり得べき行政の姿等々に対する改革のメスを入れようという気迫で実はあの法案を通していただいたわけです。
 しかるところ、年末になりまして財政再建ということが急務として浮上してまいりまして、そういう観点からも七月に緊急答申をいただこうという方に移ってまいりました。それから国債問題がそのころから非常に叫ばれてまいりました。私は、日本の経済政策というものは外国から非常に成功したと言われておりますが、日本人自体としては、それはまだかりそめの成功であって、喜ぶ、人からまねられるというような程度のものには至っていない。勝負はこれからにある。石油危機に際しまして外国は大体増税でこれを切り抜けたわけですが、英米あるいはヨーロッパの国はそうですが、増税でやった国は失業とか高金利とか、あるいはスタグフレーションに悩んでおります。しかし、日本は国民性等々から見ましても貯蓄率がよくて、公債政策に走ったわけでありますが、ここでかなりうまくいってきた。
 そこで外国から見てきているわけですが、八十二兆というこの膨大な公債というものについては、まだ外国は余り注目はしていないのではないかと思います。この八十二兆の膨大な公債のおかげで実は失業もそれほど出ず、また不景気もそれほど深化せず、ようやくこういうふうに切り抜けてきつつあるわけであります。この八十二兆の公債の処理をうまくやったときに日本の財政政策や経済政策は成功したと言われるので、まさにこれからかなえの軽重が問われる段階に来ておる。そういう意味で、行政改革について財政改革という問題がここに浮上してまいってきているわけであります。われわれは両々相まってこの問題を片づけなければならぬというところでございますが、やはりこの公債のおかげでわれわれは今日のある程度の繁栄を享受しておる。しかし、この公債の始末をするというところに現代のわれわれの最大の責任があって、それが日本の経済政策の功罪を分かつ大事な指標にいまなってきているということも、国民の皆様や外国に対しても知っていただく必要がある、そう思うのです。
 そういう意味から、この行政改革あるいは行財政改革というものの財政面が非常に重大化してきておるのでありまして、来年度予算の編成あるいはその以後の問題につきましても、われわれはこれからまさに乾坤一てきの勝負を行政改革を通じてやらなければなりませんし、また引き締めて財政改革に取り組んでいかなければならぬ関頭にいま立っておる、そういう考えであります。そういうような背景をもちまして、この行政改革というものも、財政改革の基本になる大事なベースといたしましてもぜひとも断行していかなければなりません。それには国民の皆様方の御協力、御支援がなければ絶対これはできないのでございまして、そういう点に対する国民の皆さんに対する啓蒙あるいはコンセンサスをつくるという点について、さらにわれわれは努力していかなければならぬ、そのように考えております。