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昭和五十九年十二月二十一日
 昭和五十八年度一般会計予備費使
 用総調書及び各省各庁所管使用調
 書（その２）
 昭和五十八年度特別会計予備費使
 用総調書及び各省各庁所管使用調 （承諾を求
 書（その２）          めるの件）
 昭和五十八年度特別会計予算総則
 第十一条に基づく経費増額総調書
 及び各省各庁所管経費増額調書
 （その２）
昭和六十年一月二十九日
 昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算
 書
 昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
二月二十六日
 昭和五十九年度一般会計予備費使
 用総調書及び各省各庁所管使用調
 書（その１）
 昭和五十九年度特別会計予備費使
 用総調書及び各省各庁所管使用調 （承諾を求
 書（その１）          めるの件）
 昭和五十九年度特別会計予算総則
 第十一条に基づく経費増額総調書
 及び各省各庁所管経費増額調書
 （その１）
は本委員会に付託された

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 参考人出頭要求に関する件
 昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
 昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
 昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和五十六年度政府関係機関決算書
 昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
 書
 昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず、日程第一につきまして、高鳥地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二及び第三を一括して、保岡建設委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第二につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第三につき採決いたします。共産党が反対でございます。
 次に、日程第四につきまして、辻環境委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、日程第五につきまして、渡辺逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、総務庁設置法等の一部改正を緊急上程いたしまして、中島内閣委員長の報告がございます。これは全会一致であります。
 次に、山村振興法の一部改正を緊急上程いたしまして、今井農林水産委員長の報告がございます。これも全会一致であります。
 次に、いわゆる地震財特法案を緊急上程いたしまして、中村災害対策特別委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程第十三号
  昭和六十年三月二十六日
    午後一時開議
 第一 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
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これより会議を開きます。
 まず、本日内閣委員会の審査を終了する予定の総務庁設置法等の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した山村振興法の一部を改正する法律案、災害対策特別委員会から提出された地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府委員室に引当金関係の資料を頼みましたが、どういうわけか、はいはいと言ってナシのつぶてでありましたので、私は自身で少し調べてみました。
 この退職給与引当金と仮に貸倒引当金というものを二つ考えてみますと、退職給与引当金というものの利用状況は、例えば一億円以上の法人というのは全体の法人の約一％というふうになっておりますが、その一％の法人が八二％以上の利用状況になっておる。資本金五十億円以上の法人がこの制度の全体の五〇％以上の利用率を占めている。圧倒的に大企業利用の非課税措置という性格を持っておりますね。むしろ貸倒引当金の方は、この利用状況は、例えば資本金で見ましても、五百万円以下の法人の利用率が二一％、一千万以下の法人の利用率が三二・六％ある。一億以下で言うと四八・二％というふうに、これは利用率の状況からいうと、まだ貸倒引当金の方が中小企業もかなり利用しているという部分があるけれども、退職給与引当金の利用状況というものを見ると、これはもう圧倒的に大企業のための制度になっているという事実があります。労働者の立場から見ても、しかも外へ出して積んであるわけじゃないのです、内部留保ですから、まさにこれは利益留保という実体を実態として持っておるわけで、必ずしもそれは退職金として支払われるという担保になっているわけではないのです。現に、この委員会でも問題になりましたが、福島交通などは仕組みの上でこれを存分に利用して、留保しているけれども、退職金を首を切った者にも払わないで、未払いで紛争を起こしておるという例もあったくらいのことでありまして、やはりこういう問題になっているわけであります。
 税財源ということで考えた場合、これは正確じゃありませんけれども、しかし専門家の試算によると、五％これを下げるというだけで四千億ぐらいの増収が見られるのじゃないか。経過措置を見たって、二千億から三千億の増収が見込まれるというふうに言われているものではないかと思うわけです。ですから、これは手をつけなかったと言うのはどうも私は納得のいく理由ではない。どこからの陳情があるとかないとかいうことは全く別な問題として、税制上やはり捕捉すべきものは捕捉するということでなければならぬというふうに思うわけです。
 貸倒引当金の中身にいたしましても、金融保険業についてはこの前高過ぎたのでさわっているから、今度はさわらないということで触れずにいるわけですけれども、新しい改定によって特に低過ぎるわけでもないのです。むしろ高い。なおかつ、一番高いところでランクされているという状況であります。金融保険業なんというのは、幾つかの業種に分かれて貸し倒れ引き当てがありますけれども、担保を一〇〇％押さえて、引当金の必要なんかほとんどないと思われるような業種じゃないですか。これが一番高い。この前さわったから今度はさわらぬ、これも私は余りまじめな取り組み方じゃないという感じがするのです。こういうのはどういう根拠でこういうことになっておるのか、ひとつ教えてもらいたい。