若松地区の響灘の開発が非常に進んでおりまして、幹線道路協議会では、大体六十五年には五万台というような数字を見込んでございます。それで私どもといたしましては、四車線で対応しますと大体そのあたりの交通量がさばけるというふうに予定いたしてございます。
 それから、先ほど申しましたように五十六年度に技術検討委員会を設置しまして、そこで学識経験者あるいは公団内部の担当者でいろいろ研究するわけでございますが、その成果を踏まえてなるべく早い時期に建設省と御相談申し上げて着工していきたいというふうに思っておりますが、先ほど申しましたように、非常に技術的にむずかしい問題、交通の処理の問題、そういったものがございますので、着工いたしましてもやはり七年ぐらいはかかるのではないか。と申しますのは、つり橋部分の拡幅はこれは技術的な問題でございますが、前後、戸畑側、若松側でやはり用地を取得しなければなりませんので、用地の買収あるいは家屋の移転、こういったものが二、三年はかかる、それから工事につきましても三、四年かかるというようなことで、現在早くて六年、順調にいっても六、七年はかかるのではないかというふうに考えております。
大略についてはいまお話があったわけでございますが、昭和三十八年にはこれは六千六百台だったんですが、五十四年度は一日が三万四百台。これは三十八年から五十四年度を比較しますと約四・六倍というような急激な増加を見ているわけでございます。私も何回かここを通ったわけでございますが、もういらいらするような感じがするわけでございまして、それと同時に若松の海岸をどんどん埋め立てておりますし、そうなってくると若松の再開発とあわせて今後なお一層の渋滞が見込まれるのではないか、こういうふうに思いますが、これは六十年度ぐらいで大体どのくらいの交通量を見込んでいるのか。あるいは、また、若松のそうやった開発にあわせて将来計画としては大体どのくらいの交通量を最大限見込んでいるのか。あるいはまたこの若戸専門部会で検討が行われているというわけでございますが、この検討の内容、中間報告をちょっと願いたいと思います。
お答えいたします。
 岩戸大橋は、ただいま先生が御指摘のように昭和三十七年の九月に開通したわけでございますが、その当時の交通量は毎日六千台の交通量でございましたが、その後日本の経済成長に伴いまして交通量がふえてまいりまして、昭和四十一年度では約一万台、最近では三万台を超えているというような実態で、朝夕の混雑は相当なものがございます。
 そこで、これを何とか解消しようというようなことで、公団としましては建設省並びにただいまお話しございました九州地建並びに福岡県、北九州市と当公団で編成しております幹線道路協議会の御趣旨あるいは調査の御結果をまちましていろいろ調査しております。
 それで、五十二、三年度にわたりましては新しいルートに新しい橋をかける、あるいは新しいルートにトンネルをつくるというようなこともございましたが、やはり環境問題あるいは非常な工費がかかりますので、まとまりました案は、現在の岩戸大橋を二車を四車にするというようなことで計画が決まったわけでございまして、道路公団としましては、そういった協議会の結論を得ましていろいろ技術的な検討をいたしてございます。そこで、五十六年度に入りまして、何せこの岩戸大橋は日本で初めて長大のサスペンションとして建設したものでございますが、新しく四車拡幅ということは日本でも初めてでございますので非常に技術的な問題がございます。それからまた、やはり相当の三万台という交通量をどういうふうにさばいて工事をやっていくかというような工事段階で問題もございますので、そういったものを五十六年度に技術検討委員会を公団でつくりまして細かい点を調査して、そういったものを反映さして拡幅の計画をつくっていきたいというような事情でございます。
竹下総理が消費税の実施前に、各種の懸念を六つの懸念といった言葉で表現をし、御論議に供したことは私も記憶をいたしております。
 そのうちの、例えば第一に挙げられました逆進性というものについて申し上げますならば、一つの税目のみを取り上げて判断すべきではなく、所得税を含めた税制全体、さらには社会保障制度など歳出面を含めた財政全体で判断する性格のものでありますし、また、消費税の導入に当たりまして、他方で大幅な所得税減税や、真に手を差し伸べなければならない方々に対しましては、臨時給付金等を含めまして、私どもはきちんと対応してまいったところであります。
 また、今回の見直し案におきましても、逆進性の緩和といった視点から、飲食料品につきましての特例措置を講じると同時に、住宅家賃あるいは身体障害者用の物品、お年寄りに対する在宅福祉サービスなどを非課税とすることにより、また年金生活の方々に対しましては、既に所得税や住民税において公的年金等の控除額を引き上げて一層の減税という対応によって、また歳出面におきましては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、その着実な実施を図ることによって逆進性の緩和に対する努力をお示しをいたしております。
 また、税率の引き上げにつきましては、総理御
自身が再三にわたり、私の内閣としては税率を引き上げる考えはない旨を申し上げておりますし、物価や転嫁につきましての御懸念には、物価水準への影響が、旧物品税の廃止などに伴う効果も適切に反映した結果、おおむね政府が見込みました範囲内、一回限りのものにとどまっておりますし、他方、転嫁もおおむね円滑かつ適正に行われております。
 また、事業者の事務負担の懸念につきましては、その仕組みにおきまして、中小事業者の納税事務負担に配慮してさまざまな措置を講じてまいりました。今後また簡易課税あるいは免税点等についての検討の中で対応していく部分が新たに生ずるかもしれません。
 また、その納付した消費税が国庫に入らないのではないかという御懸念につきましては、免税事業者の方々は課税事業者とは異なって現実に転嫁をしておられない事業者が多いという実態、また、今回消費税の一巡がいたしました後、この六月そして七月という二月間をかけましてすべての資料を精査し、分析し、これらの制度をどう見直していくかにつきまして十分検討した上御提示するというお約束を申し上げておることでありまして、それぞれに努力は積み重ねておるところでありす。