ぜひそういう指導方をお願いします。
 それからもう一つは、本件問題で一番影響のあるのが北海道であります。北海道は堂垣内知事を初め、これは自民党員である市長さんやら道議会議員を初め、全体として北海道は大変な問題になっております。それからもう一つは、北九州、昔の炭鉱地帯、こういうところでも大変問題になっておりまして、北九州知事会という会がありまして、これも福岡県の亀井知事を先頭に大変心配されておる。もちろんそのほかにも、この線区に予定されておる各市町村、県知事さんが大変心配されております。それで、私たちも知事さんを呼んで具体的に意見を聞こうと考えておったわけでありますが、いろいろな諸般の事情で実現できませんでした。
 それで、総理にお伺いしますし、お願いいたしますが、この法案の実施に当たっては、関係地域の住民の皆さん並びにその頂点にある県知事さんの意向というものを十分に尊重し、あるいは意見を聞いて、少なくとも国と県知事を先頭にした地域住民がぶつかり合いを起こす、そういうことのないように、十分にやっぱり総理大臣の最初の就任の段階であなたが述べた温かい意味のこの法案の運用というものについて配慮を進めてもらいたい、あなたの責任で指導してもらいたい、こう思うんですが、その見解を結論だけで結構でありますから、時間がありませんからお聞かせ願いたい、こう思います。
政令につきましては、関係省庁でこれからできるだけ早く結論を得るように、協議方を促進をさせたい、こう考えておりますが、この法案の御審議を煩わすに当たりまして、運輸大臣から基準等については運輸省の考え方、方針というものをお示しをして、そしてそれに基づいて政令等に関しても委員各位の御意見をいろいろ伺っておるわけであります。今後、政令をつくります際におきましては、まとめる際におきましては、当委員会の委員各位の御意見等を十分参考にいたしまして、国会の御意見というものをできるだけ尊重して、納得できるような政令案にしたいものだと、そういう方向で私も指導していきたいと、こう考えております。
 なお、公共負担の問題でございますが、この点につきましても、閣議で了解をいたしておりますところの方針に沿いまして、どういうような負担区分にするか、そういう点をいま協議をしておるということでございまして、御指摘のような方向に向かって努力をしておるという段階でございます。
そういう苦しい答弁になるんでしょうね。それは総理の立場ですからわかります。
 私は、もう一歩突っ込んで、いま総理が、たまたまいろんな方法を考えていると、こういう話も出ました。政令という言葉も出ました。私たちは本委員会でずいぶんその総理の言う政令も含めて議論をしたわけでありますが、率直に言って、いまだに政府部内で政令の案がまとまっていないという段階であります。いいですか。
 それからもう一つは、三木内閣当時から言われておるいわゆる国鉄の公共負担、学割であるとか、通勤の割引であるとか、そういう公共負担についても、文部省、厚生省自体が、閣議了解事項、閣議決定にあるにかかわらずいまだに結論が出ていないと、そういういろんな、おたくはそこで総理大臣として答弁されても、中身が実行されてない点がいっぱいあるわけであります。それでお願いするんですが、やはりこの法律になりますと政令という言葉が十何ヵ所あるわけであります。こういう政令等の問題についても、やっぱりこの運輸委員会の皆さんの意見、各党の意見、そういうものを十分に聞いて、十分に意見を吸い上げて政令の運用に当たって国民生活、特に地域住民の不安のないように、慎重な配慮をもって政令の取り扱い、あるいはわれわれ国会との結びつき、委員会との関係というものをやるべきだと、それで万全を期すべきだと、こう思っておりますが、基本的な考えとしてそういうおつもりかどうか。総理の見解を聞かしてもらいたい、こう思います。
私は、気仙沼線であるとかあるいは盛線であるとか、久慈線であるとか、今回の再建整備法というのは、全体として国鉄の財政が破局的な状況になっておる、累積の赤字が六兆円を超えると、こういう状況にもなっておりますし、諸般の情勢が大きく先ほど申し上げたようなこと等で変わってきておる。そういうようなことで、新しい情勢に対応したところの輸送機関に効率的なものがあれば、そういう方に転換をお願いをすると、こういうようなことから今回の再建整備法を御提案をし、御協力をお願いを申し上げておるわけでございます。今回の法律が国会の御承認をいただいて成立をすれば、いずれそれに基づいて政令も決まるでございましょう。そういう新しい法体系のもとにおいて、それに対応したところの対処方を、私は三陸沿岸鉄道の場合でもしなければならない。現に、地元の岩手県並びに関係市町村等におきましては、そういうことも考慮に入れながら、現在コンサルタントに調査検討を依頼をしておる、こういう段階でございます。私は、私の地元であるからといって特別な考えをこれに加えようというようなことは思っておりません。
ですから、これは要望になるわけですが、人員の面でも予算の面でも、我が国が正確により多くの国々、より多くの人々に伝わるように、特に教科書によっては、誤った記述が東南アジアは三〇％あるということは非常に重大な問題だと思うので、ぜひ御努力をお願いいたしたいわけであります。
 それから、最後にお伺いしておきたいのですが、さっき申し上げました提言、我が国と東南アジアとのこれからのかかわり、広がりを深めることとも関係するわけでありますが、沖縄自由貿易地域の設置ということで、私もこの委員会で申し上げて、大臣の非常にいいことだ、実現に向けて努力したいというお話も承っておるわけです。
 実は、これは沖縄振興開発特別措置法の中に制度化されてもおるわけでして、沖縄開発庁も今年度中にこれが実現するということで、その作業を現在進めておるわけです。ところが、この設置の場所なんですが、いろいろな検討の結果、現在の那覇港、いわゆる那覇軍港の一角に米軍が使用していない部分がありますので、そこを米軍と共同使用せざるを得ない、こういうことで、米軍絡みであるわけですから、開発庁等も調整をしているわけです。
 これは、当然地位協定に関係してきますのでぜひ確認をしておきたいわけでありますが、地位協定の二条４項（ａ）「合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとって有害でないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。」共同使用という場合は、この地位協定の二４（ａ）でなされるのかどうか、その場合、調整された後外務省としても、日米合同委員会でその点を米側と話し合う用意があるのかどうか、その点をお伺いいたします。