そうしますと、その義務に今日本は反しているのではないか、この点を確認したいんですが、二十六条に規定されている平等規定、この国籍による差別が二十六条の「他の地位」に該当するというふうに考えますし、そして今問題になっている在日韓国人等の人たち、この人たちに対する遺族援護法の適用に関しての問題ですが、この遺族援護法による年金というのは国籍のゆえに、国籍があるから支給されるのではなくて、日本の軍務とか、軍務に協力したり軍務についたり、そういう軍務協力業務を提供したゆえに支給される、こういうふうに考えるわけでございまして、そうしますと、それを国籍喪失したことによって遺族援護法の適用から外すというのは、この国際条約に違反をしているのではないか。この点に関して、外務省の見解をお聞きしたいと思います。
一般論として申し上げて、先生が引用になられました、先ほど申し上げたＢ規約の第二条、第二十六条、先ほど私、法の前の平等ということを申し上げたときにはこれが念頭にあったわけですが、加盟国がこういうものを実施するために必要な措置をとるということは二条にも書かれておるとおりでございます。
それじゃ別な質問をします。別な質問に入って、来られたらまた後に戻したいと思います。
 この外国人排除が国際人権規約に反するという点をお聞きをしたいと思います。
 先ほども出されましたが、市民的及び政治的権利に関する国際規約、これで人権規定や平等規定がございます。この市民的及び政治的権利に関する国際規約で平等規定がこういうふうに第二十六条で規定をされております。「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種こ「出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」こういう同じ規定が世界人権宣言にも、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約にもあるわけでございまして、しかもこの市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二条では、各国は人権実現、平等規定実現の義務が規定されているわけでございます。
 まず、こういう規定があって、そういう平等規定を実現する義務が我が日本国にもあるということ、これを確認していただきたいと思いますが、そうですね。
その点確認してお聞きしますが、恩給法にも同じような国籍条項がございます。日本の国籍を失ったときは権利が消滅する。恩給法にもそういう同じような権利消滅規定がありますが、しかし、これはそうしますと、今の解釈でいきますと、平和条約によって国籍を喪失した人はこの国籍条項の対象にならないで権利も消滅しないということになるわけでございまして、そうすると恩給法が在日韓国人等の人たちにも適用される。しかも、恩給法には、戸籍法、戸籍が適用されない人には権利を与えないという戸籍条項がありませんから、恩給法は、そうしますと、今の説明によりますと、在日韓国人等在日外国人にもやはり適用されることになるのではないですか。その点お聞きします。
先生御指摘のとおり、現在、我が国は世界有数の高い経済水準に達してございますし、また、国際的にも大きな地位を占めておりますが、これはまさに働いてこられた労働者の皆さんの御努力の結果でございます。そして、この御努力に報いるように、高い経済力にふさわしいような生活の実現、ゆとりのある社会を実現することこそが宮澤内閣が掲げている生活大国づくりの基礎であり、その根幹に労働行政があると私は考えておるわけでございます。
 そこで、先生がいろいろ御指摘の高齢者の就業問題、また就業継続の問題や障害者雇用の推進、成人病患者の方々の労働生活の継続、こういった問題は、実は率直に言ってお金のかかることでもございます。しかし、そういったお金のかかることであっても、高齢者の方々やまた障害者の方々、多少病気を持っていらっしゃる方々が安定した仕事につかれて、そして快適な仕事を続けて豊かな生活をされることに対していろいろの配慮をしてまいりますことが、まさに生活大国としての政治の責任でもあり、また、ある意味では余裕だと私は思うんですね。それだけのことができるんだからということで、私たち労働行政としてもこれから全力を挙げてこういった問題に取り組んでまいりたい、こういう所存でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五島正規君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十七分散会
     ――――◇―――――
内閣提出、長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。鳩山文部大臣。
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 長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営
  のために必要な特別措置に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
それでは、具体的に御答弁申し上げますが、厚生行政の分野で幾つか挙げてみますと、所得保障の面で言いますと障害基礎年金を創設いたしまして給付額を大幅に引き上げをいたしております。
 また、在宅サービスの点につきましてはホームヘルプあるいはショートステイ、デイサービス、日常生活用具といった各種の在宅福祉サービスを法定化いたしまして、市町村が責任を持って実施するというような体制を整備いたしております。また身体障害者の自立支援事業、これを平成三年度に創設をいたしております。
 生活環境の整備の面につきましては、これは従来から「住みよい福祉のまちづくり」事業という事業を実施いたしておりますが、平成二年度からゴールドプランの中の一環としてさらに内容を充実いたしております。
 また、情報関係から申し上げますと手話通訳士制度、こういった制度を創設いたしております。これは平成二年でございます。
 また、平成四年度予算案におきましては、地域におきます身体障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るという目的で「障害者の明るいくらし」促進事業の中に、移動対策といたしましてリフトつきの福祉バスの運行事業を取り入れておりますし、また障害者が発生しやすい二次的な障害の予防、発生を予防するための健康診査の実施、こういった事業も新たに取り入れることにいたしております。