会計検査院から御指摘を受けましたのは、いまの北里学園と、それから明治学院大学を設置いたしております学校法人明治学院、それに文化女子大学短期大学部を設置しております文化学園でございまして、この明治学院と文化学園につきましては、補助金の配分となります基礎の基礎資料につきまして、記入の誤りがあったという、それに伴います返還でございます。
この二十億八千八百八万円と申しますのは、北里大学に対しまする五十三年度と五十四年度分でございます。それ以外に、五十五年度の補助金の交付予定額三十九億から、十二億八千三百七十八万を減額したと、これは五十五年度の補助金に関することでございます。
そうしますと、この二十億八千八百八万円を減額し返還させているというのが、この事例に出ておる北里、明治、文化学園、これを指すのか。その後段に、五十五年度にかかわる補助金予定額三十九億一千七百四万の中から不当と認めた補助金の額十二億八千三百七十万を減額して交付したと、これはどこどこの学校を指しておるのですか。
学校法人北里学園が、昭和五十四年、五十五年度の医学部入学生に係る寄付金の一部につきまして、学校法人の会計基準によります正規の経理処理をしていなかったということが報道されまして、また会計検査院の検査の結果におきましても、この辺の御指摘を受けたわけでございます。このため文部省といたしましては、五十三年度以降の補助金につきまして、減額するとともに、すでに支出いたしました補助金につきまして、それぞれ返還の措置を講じて対処してきたと、いうところでございます。
御指摘をいただきました北里大学の問題は、補助事業の主体である学校法人が事務処理にはなはだ適正を欠いておった結果でございます。これにつきましては鋭意返還等の手続を進めているところでございまして、補助事業につきましては、これからも適正な執行が行われるように努力をしてまいるつもりでございます。
 御質問の後段の点につきましては、事務当局から答弁を申し上げさせます。
それで、あなたの予算に対する決意はわかりましたが、せっかく予算を確保してみても、先ほどの検査院の報告ではございませんが、たとえば私学助成ですね、この私学助成の問題で、北里大学ですか、それから例示が二、三挙がっておりますが、これはもうすでにマスコミ等でも取り上げられて明らかになったように、隠し預金をしておる。それにもかかわらず国から二十億の補助が出る。こういったことがこの財政危機もしくは行政改革の中に行われていいものだろうか、こういった問題について私は疑問を持つんですが、これは検査院に聞きますと、私学補助についての振興財団の中の検査はわずかに二〇％しかやってないと言う、検査院はそうなんですが、恐らく文部省はああいう事件が起こったときには、それに類するものがあるんじゃないかということで、私は文部省独自で調査したと思うんですね、監督官庁として。それらの結果は一切表に出てきてないんですね。そうしてその上に、私はこの調査の結果に基づいて補助金が決定されたと思うんですが、そこら辺の経緯はどうなっておるんですか。そして同時に、残された補助対象の大学には、そこら辺はどうなっているんですか。
補足して御説明を申し上げます。
 これまで銀行局を中心にいたしまして、土地融資につきまして厳しい姿勢で取り組みを続けてまいったわけでございます。それを具体的に一、二御説明を申し上げますと、例えば昭和六十二年十月ごろから土地関連融資の厳正化について万全を期すように要請した際に具体的に要望いたしましたのは、土地取引に係る国土利用計画法に基づく監視区域内の届け出対象取引につきましては、その不勧告通知の確認、または勧告を受けることなく届け出から六週間を経過している旨の確認をした上で融資を行うこと、それからさらに、具体的に住宅やビルを建設するなどの利用計画の内容について十分確認をした上で融資を行うこと、その他の注意点を具体的に指摘をしたわけでございます。これらはおおむね金融機関によって適正に守られていると了解しております。またそのほか、これらの措置の実効を確保いたしますために、各営業店まで厳正な融資態度を徹底させる、それから本部による集中管理体制の確立、審査機能の強化、その他具体的なフォローアップ体制についてもその充実強化に努める、このような要望もいたしまして、行政面それから金融検査面でチェックをしておりますが、各金融機関はこれに対応した体制をとっておると了解しております。
 ところで、このようなことでできる限りの措置をとってまいったわけでございますが、例えばノンバンクについて多少御懸念もあったかと思いますが、現在のノンバンクたる貸金業者一般に対しましては、現行の貸金業規制法は、目的といたしまして、資金需要者の利益の保護を図ることを目的とする、そういう建前の法律になっておりまして、例えば具体的には貸し付け条件の掲示を義務づけるとか誇大広告を禁止するとか、それから契約書面や受取証書の交付を義務づけるとか、そのような方面に主眼を置いた法律でございます。したがいまして、貸金業者に対しまして銀行、信用金庫その他に対すると同じような立場から行政的に監督をするということは必ずしも期待できない、そういう制度になっているわけではございますが、しかしながら近年のノンバンクに対する銀行融資の急速な伸びに注目をいたしまして、このような指導監督権限が若干制約は受けておりますけれども、地価高騰問題の重要性にかんがみまして、思い切ってそれぞれの業界団体に対しまして投機的土地取引に係る融資の抑制が図られるよう指導するなど、できる限り踏み込んだ対策を講じてきたわけでございます。
 このようなことで、私どもは金融面からできる限りの措置を講じておると考えておるわけでございますが、金融面の措置だけではなくて、具体的に土地の供給その他総合的ないろいろな対策が必要とされるであろうということは、ただいま大蔵大臣からも御説明を申し上げたとおりでございます。