アメリカではそうした自然力を使った発電も盛んです。それからコジェネレーション、これは必ずしも省エネ化、ＣＯ２排出に関してはいいかどうかちょっと疑問があるわけです。というのは、そのアメリカの電力の五〇％は石炭を使っている、しかもそれほど質がよくない石炭かもしれないというふうに言われているわけです。しかしながら、コジェネというのは省エネに役立つということは事実だろうかと思います。
 そうしたアメリカの動きは、今現在では全発電量の七％がコジェネだそうでございますけれども、次の世紀には一五％から一六％の規模に膨れ上がるのではないかと、そのように言われております。これを推進するものとして公共事業規制政策法（ＰＵＲＰＡ）というのがございます。つまり、余った電気は買えるという、買えるだけじゃなくて買わなければならないといったような法律がカーター大統領のときにできたそうでございます。
 先ほど午前中の御答弁で日本では企業同士のプライベートな相談によってそういったことが現実に行われていると。廃棄物、ごみから電気をおこしてそれを電力会社が買っていらっしゃるということ、日本でも例があるわけでございますけれども、これからはむしろ個別分散型のエネルギーを利用する、つまり小さなエネルギーを利用するために電源が分散していく分散型のエネルギー体質にこれからなっていくのか、そのようなことも含めましてお答えいただきたいと思います。
今のような自然条件とかその辺のところの難しさを私ちょっと申し上げたわけでございますけれども、太陽光発電なりそれから風力発電なり、新しいエネルギーということでいきますと燃料電池みたいなそんなものがございますけれども、いずれにしましてもそういう制約を克服しながら、今の状況でございますとだんだん実用化段階に入ってきておりますけれども、かなりのハイコスト、コストが非常に高うございますので、その辺のところを量的な規模を求めつつ、それから一つの単位も大きなものにしつつ、条件のいいところを選びながらということでもって努力を重ねていく以外にないと思っております。
 いずれにしましても、最近で言いますと、そういうものがうまく導入できますように、保安面からの規制的なところも緩和したりしながら、従来でございますと一件一件チェックさしていただきましたが、それを一定規模以下のところは届け出、それ以下のところはもう届け出もしなくていいような、そういったような手当てもしながら円滑な導入ということを進めるべく今準備もしておるところでございます。そういった可能な限りの努力でその辺のところの規模拡大、量的な拡大ということを求めていくつもりでおります。
アメリカの電力会社は三千余あるそうでございまして、かなり大規模なものでも二百三十もあるという非常に数が多いというふうに伺っております。それに比べまして日本は九大電力会社。かなりそれぞれの電力会社が大きな体制でもって、技術開発を含めまして、発電に当たっているわけでございますけれども、その大きなところと小さいところのそれぞれメリット、デメリットがあろうかと思ます。
 これから新エネルギー、特に風力とか燃料電池とかといったような小規模のエネルギーから電源を得ようといったような場合には、今の体制の中でうまく対応できるのかどうか、もしできないとしたら何か。そう言っては失礼ですけれども、規制とかさまざまな制約があるのかどうか、それについて伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来の御議論のように、地球環境問題に対応します一つのやり方として環境負荷の小さなエネルギーの開発、そういう意味で先生のおっしゃる新エネルギーということにつきましてのポイントがあるわけでございますけれども、これは従来から通産省といたしましても非常に積極的に対応してきている分野の一つでございます。
 それで、先生が今御指摘の中に、アメリカはうまくやれていて、ましてや日本が機器まで輸出しているのに、なぜ日本でと。例えば今先生がおっしゃられましたのは風力発電でございます。これは今例えば風力発電でまいりますと、日本の場合にトータルで数千キロワットぐらいの導入だと思いますけれども、一つの発電規模としましては五から三百キロワットぐらいのところでございますでしょうか、これが今どんなところに入っていこうとしているかといいますと、離島、山間部の独立した電源とかそういったところでございます。
 これに対しまして、例えばアメリカなんかをごらんいただきますと、カリフォルニアとかハワイとか、非常に多数の風力発電がございますけれども、やっぱり風況、風の状況というのがかなり違います。どうもあれは風が吹いていればうまくいくかということじゃなくて、やはりかなり一定の方向にコンスタントにというようなことでもっていろいろやってまいりますと、日本はかなり風が強うございますけれども、カリフォルニアだハワイだとかああいうところの状況と比べますと、やはり非常に条件が悪そうなところもございます。まあそうは言いながらも、その辺の状況を調査しながら前向きにやっていこうということでもっていろいろ努力をしている最中でございます。
そのほか、この国民年金基金というのがこれ来年度から発足するようなんですが、これ一口五千円から最高十五口ということで、一人当たり六万八千円まで掛けてもこれは社会保険料控除が認められる、夫婦であれば十三万六千円ということで、一年間で百六十三万二千円が非課税の所得として貯蓄ができて、しかもその利子に対して税金もかからぬ、こういうことを一方で認めておいて何でだ、という議論もあるわけで、いろんな年金の各仕組みの中での税制というものが必ずしも統一されていない、整然として整合性のあるものになっていないということはやっぱり現状に照らしてあると思うんですよ。だから、私は、この問題をきちっと整理をして大蔵省と討論をこれからやっていきたい。きょうはそのスタートとしていろいろな点で質問さしていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それで、次に関税定率法の一部改正の問題について伺います。
 まず、密輸事犯というものが最近非常に多く新聞で取り上げられているわけですが、その問題と税関職員の増員問題等について質問をしておきます。
 毎年、関税定率法改正の際に麻薬問題というのが論議されて、そして、それを水際で防止するためには税関職員の増員が必要ではないかという論議があるわけです。最近我が国においてもこの麻薬、覚せい剤等の摘発がふえて、それも大口化し、またその手口も極めて巧妙になって、それに対応する税関職員も大変だろうと思うんですね。
 麻薬密輸白書を見ると平成元年度においてヘロインやコカインの押収量が顕著に増加していますが、これはアメリカのブッシュ政権が取り締まりを強化したことによって、新たなターゲットとして我が国がねらわれているのではないかというふうなことも書いてあります。したがって、今後これらの密輸事犯というものが増加するものと思われるわけですが、水際での摘発体制というものが現在のままで十分なのかどうなのかという点について、大蔵省の認識を伺っておきたいと思います。