お答えさせていただきます。
 人事院の判定は昭和四十年に御指摘のとおり出ておるものでございまして、夜勤につきましては月に八日を一応の目標とするということ。それから二人夜勤を必要とする看護単位については計画的に一人夜勤の廃止に向かって努力すべきであるというふうな、おおむねそういう判定でございました。それは四十年でございまして、四十九年から五年間第一次看護婦需給計画、五十四年から六十年まで第二次看護婦需給計画ということでつくりまして、おおむねその目的はこのころ達成をしたというふうな判断でございましたが、現在のような慢性疾患の多発でございますとか、病床の増でございますとか、夜勤の勤務の形態の変化でございますとか、在宅医療の問題でございますとか、看護婦の需要が非常に増大してまいったということから、昭和六十三年に看護職員需給見通しというのをつくりまして、現在の目標は平成六年に九十三万五千人で均衡を図りたいということでやっておりますが、これもなお細部についてはいろいろ御指摘がございますので、引き続きいろいろの角度から見直しをするということで勉強しているところでございます。
私は先ほど大臣のお答えを聞きまして大変力づけられたわけですけれども、具体的なお話になりますと全く違っているということでは大変残念に思います。
 昭和二十四年には広島平和記念都市建設法というものが制定されました。衆議院でこの法律の趣旨説明にたたれた当時の民主主義党の山本久雄代議士は、「広島を世界平和の発祥地として、また聖地として、それにふさわしい都市を建設し、もって広島を永遠に記念しなければならないという声が高くなっているのであります。かかる世界の世論にこたえることは、一広島市民のみならず、戦争を永久に放棄したわれわれ日本国民全体の義務であり、また同時に世界人類に対する最大の貢献でもあります。」、こう述べられ、衆参とも全会一致で可決されたのです。世界で反核の声が大きくなっているこの時期に、国の責任において広島、長崎の原爆遺跡を永久に保存するべきだということを訴えて、次の質問に移らせていただきます。
 最近マスコミでも大きく取り上げられまして社会問題になっております看護婦不足についてお聞きいたします。
 看護婦さんがいかに疲れているか、また看護婦不足が医療現場にどのような影響を与えているかは厚生大臣も十分御認識なさっていらっしゃると思います。この五月の二十四日には、日本医療労働組合連合会が取り組み、心が通う看護がしたい、そのためには大幅な人員増が必要と三千百五十人の看護婦が集まりました。また、五月の十六日には看護協会が開いた看護制度改正推進総決起集会には八千人もの看護婦が集まり、医療の現場の実態を訴えました。一九六五年五月二十四日に出された人事院の判定、複数夜勤で月八日以内、いわゆる二・八判定ですが、この判定が出てからもう二十五年にもなります。現在、この二・八体制の実施状況は、一般病院も含めてどうなっておりますでしょうか。
持ち主が適宜判断するのであれば国の援助などは何も要らないはずです。しかし、持ち主だけではもう持ちこたえることができない、しかも、原爆の遺跡として大変重要だということで私はここでこういう指摘をしたわけです。
 被爆者の方々が訴えていらっしゃるように、建物がその場所にあって、あの当時どこから爆風が来たのか、そしてどんなふうにこの窓枠が壊れたのか、ガラスが飛んで壁にこういう跡を残したのか、その場所にあって残すことがどうしても必要だと思います。いかがでしょうか。大臣、お願いいたします。
お答えいたします。
 先生お話しございましたように、原爆ドームにつきましては非常に歴史的な価値もありますし、非常な記念物でございますので、そのものは残すということで広島市がいろいろお考えなわけでございますが、先生がただいま挙げられました例えば原爆病院のものにつきましては、確かに建造物の一部に原爆の放射能あるいは光の強烈さを残した遺跡がございますので、そういうものにつきましての保存といいますものにつきましては、原爆の恐ろしさを後々まで伝えるためには残す価値があるかとは思うわけでございますが、その建物全体を保存するということにつきましてはいささか問題がございまして、大臣がお答えいたしましたように、その建物全体の持ち主なり管理者なりが適宜判断をしておやりになることであろうというぐあいに思うわけでございます。
先ほど厚生大臣は大変力強い決意、核戦争は決して起こしてはならないという御答弁をくださいました。そのお気持ちが本当にあるならば、この被爆建造物を残して後世に伝えるべきではないでしょうか。県や市も今努力をしております。しかし、その努力をもっと助けて、この建造物を残すということをぜひ御決意いただきたいと思います。もう一度御返事をお願いいたします。
国家公務員の災害補償制度におきましては、民間労働者に適用されます労災保険制度とやや異なったところがありまして、公務災害が発生した場合には、まず、被災職員またはその遺族等からの申し出を待たずに、各省庁が災害をみずから探知して、事実関係を速やかに調査し、公務上の災害かどうかの判断を行うという仕組みになっております。したがって、先生御指摘のように、被災職員が公務上であることをみずから証明するというような、そういう仕組みには少なくともなっておらない。
 ただ、災害発生状況の資料収集のために多少のお願いをするということはあろうかと思いますが、いずれにしましても、多大の負担がかかるようなことはないというふうに考えております。
 また、各省庁が災害を探知する前に、被災職員等が公務上の災害を受けたと思料して当局側に申し出た場合には、速やかに各省庁が責任を持って調査し認定を行うといった仕組みになっておりますから、いわゆる労災であるような、申請主義に基づく証明を求めるというような負担はないのではないかというふうに考えております。
 また、先生御提案の、職員から申し出があったものは原則としてまずは公務上の災害としてはどうかということでありますが、公務上の災害と認められるためには、公務遂行中に発生したかどうか、あるいは公務に起因したものかどうかについて調査し、確認することが必要であります。しかも、公務上か外かというのは大変重要な分かれ目であります。したがいまして、申し出があったものをすべて無条件に公務上の災害とするということは、なかなかとりがたいのではないかというふうに考えております。
 ただ、災害認定の迅速化につきましては、人事院では、各実施機関における未処理案件の処理状況を随時把握して、個別に関係機関に指導を行っているほか、認定基準の整備、認定上必要な資料の明示等を行いまして、またさらに、補償事務担当者というのをくまなく配置するように仕組みがつくられておりますが、そういった方々の能力向上のための研修会の実施といったようなことについても努力をしております。
 補償法では、補償は迅速かつ公正に行われなくてはならぬということを目的で定めておったかと思います。そういった補償法の精神に沿って、これからも迅速な事務処理ということに心がけてまいりたいというふうに思っております。