確かにむずかしい問題でございますけれども、他方で議論はずいぶん出尽くした問題でもございます。したがいまして、今度大変にすぐれた方々に懇談会をつくっていただいたわけでございますが、その懇談会には各方面からできるだけ自由に意見をおっしゃっていただくようなそういう運営をお願いしてございますので、重要な問題ではございますが、ある意味で各方面ずいぶん議論は出ておりますので、優秀な方々でございますから、各方面の意見を数ヵ月もお聞きになれば一応かくあるべきだという考えをまとめていただけるのではないであろうかと、重重大切な問題であることは承知をいたしております。
これは非常に大事な問題を含んでおりますので、軽々に決まるような問題じゃないと思いますよ。それを八月に結論を出せというようなことで拙速をしますと、これ後悔をするんですが、こういう点について慎重にしてもらいたいということと、それからこれは金利の問題も当然議論が出てくると思うんですが、この金利の一元化という問題についてはなかなか年来の議論のあるところでして、そういうような問題を決めるのに八月までに結論を出せということ団体が、私ちょっと不見識じゃないかというような気がするんですが、その点もう一度お答えいただきたいと思います。
八月と考えましたのは、各省の予算の概算要求が一応八月末が期限でございますし、有識者の方々にお考えいただく時間としては、半年余りございますので、そのぐらいでは結論を出していただけるのではないかと、そう考えた点もございます。
 なお、他方で、郵政の方の年金は九月にはスタートしてもらいたいと考えておりましたこともございまして、直接の因果関係はございませんけれども、そこらもありまして八月末と考えたわけでございます。
非常に重要な問題なんですが、そういう重要な問題を決めるのに八月に結論を出せというようなことをおっしゃっておるようですが、これは何か根拠があるんですか、八月というのは。
金融の中で官業に資金が非常に集中しているということが言われるが、果たしてそうであるのか、それはそれでよろしいのか、また自由主義経済体制下での金融の分野で官業はいかにあるべきか、あるいは金利というものはどのように決められるべきか等々の問題につきまして総理大臣の諮問機関として有識者に御検討願いたい、こういうのが目的でございます。
郵貯懇というその便利な言い方は新聞がつけてくれたのでございますが、正式の名前は、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会というのが正式な名前です。
官房長官、そういうことで郵便年金でごたごたして、俗称郵貯懇と、こう言われているんですが、この郵貯懇という略称は官房長官がつけられたんですか。
総理、この問題は厚生大臣がお一人音頭を取られてもなかなかこれはむずかしい問題なんですが、総理の諮問機関の社会保障制度審議会も建議をして総理に進言をしているわけですが、総理が中心になって音頭を取るというお考えはないんですか。
おっしゃるとおりであると思いますが、問題は理論的な問題ではなくて、やっぱり現実の問題で、いままでもたもたいたしましたのは、それぞれの八本の年金の財産というか、環境というか、そういうものがばらばらでございまして、よい年金とあすでもつぶれそうな不健全な年金とを一緒にするということが非常に困難で、今日まできたわけであります。しかしそのままやっていけない段階に来たというのが今日だと、こう思いますので、やはり一本二階建てという、こういう方向で一歩ずつ地ならしをしていかなきゃならぬと考えております。
これは政府部内で郵便年金なんかの問題で二年も続けてもうがたがたがたがたして大騒ぎして、知恵を使い、時間を使い、頭を使ってやるぐらいに熱心になるよりは、いま厚生大臣がおっしゃったように、公的年金の方にもっと力を入れてくれ、それの方が基本じゃないですかと、こう言っているんですが、その考えどうですか。
八本の公的年金それぞれ沿革、環境、相違があります。そこで、これを一本化するのはなかなか困難でありますが、また反面この八本の公的年金がばらばらであるために格差がだんだん出てきておりまするし、その他の弊害も出てきております。
 そこで、だれが考えてもこれは将来何とかしてまとめていかなきゃならない。しかしまとめるについては、これを一挙に一本立てにすることはなかなか困難でありますから、その前提として地ならし、いわゆる二階建て構想であるとかいろいろあるわけでありますが、その構想地ならしが必要である。ただし、その二階建て構想の地ならしをするためには変換のための莫大な資本金が要る、その資源をどこから持ってくるか、あるいはどのように調整をしていくか、こういうことではありますが、いずれにしても、その方向に向かって一歩一歩実行を進めていくべき段階であると考えております。
第四章でございますが、第四章の「監督」の規定の中に、第二十四条がございまして、二十四条全体は報告または資料の提出義務をうたったものでございますが、その第二項に「銀行の子会社に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。」と、報告または資料の提出権というものが出ておりまして、あわせまして、第二十五条に、検査の規定でございますが、第二十五条の第二項に、「当該職員に銀行の子会社の施設に立ち入らせ、」云々云々「又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」という規定がございまして、ここで新たに二十四条、二十五条に子会社検査権及び子会社に対する報告資料の提出権というものを規定したわけでございます。
 特に最近では金融機関が本来の業務の一部を分離いたしまして、一〇〇％持ち株会社という形で別の企業にやらせるという形が漸次広まっております。こういうことになりますと、大都市銀行のように次第に子会社に分離していったところは親元だけを検査する、その他のところは全部検査するというような問題にもなりかねませんので、実質的に銀行業務と同じようなことを子会社を分離してやっている場合にも報告資料あるいは検査の対象にしようということで、この新たな規定の設置をお願いしておるわけでございます。