これで、皆さん御承知のように、検討が進められているという段階なんですよ、東京オリンピックからですよ、今現在に至るまで。私はこれはちょっと日本のスポーツ行政のあり方としては非常に不備があると思いますし、一貫した指導カリキュラムというものを各競技団体にお任せして、それを検討段階であると今に至って言うような、これは私は文部省としては取り組みが十分ではないと言わざるを得ないと思います。
 そういう意味では、各競技団体に指導カリキュラムを提出していただいて、それが十分行われておるかという確認作業をしながら、中期計画でいくならば、オリンピックごとの、あるいは十年ごとの計画をもってして、じゃ次の十年はどうしようかというふうな戦略を立てるとか、私はそういう指導をこそ文部省にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
各競技団体においてこのような指導カリキュラムというものの検討が進められておるところでございますが、必ずしも十分なものではないというふうに承知しております。現在、先ほども申し上げましたが、保健体育審議会でこれについての検討が進められております。今後、各競技団体と十分な話し合いをしてまいりたいと考えております。
一貫指導という言葉の問題でございますが、同一の施設や指導者により引き続いて指導が行われる、そういうような意味合いではとらえておりません。子供の発達段階や競技の特質に応じて一貫した指導カリキュラムに基づいて継続的、計画的に指導がなされる、それを一貫指導体制ととらえているところでございます。
先ほどから一貫した指導体制、ジュニアの選手のときからと言われますが、一貫した指導体制というのは具体的にはどういうことなのか。例えば、柔道で非常に活躍される女子の田村亮子選手は、小学校二年生のときから今現在まで同じ指導者に、これはある意味で一貫して指導を受けておるわけです。非常にすばらしい効果を上げておりますが、一人の指導者が一人の選手、特定の指導者が特定の選手を指導するという、そういった、これは恐らくその指導者に対する十分な財政的支援があるならいざ知らず、心ある指導者に負担をおかけしてしまうような、あるいは選手が将来の進路を狭隘化してしまうような体制では私はいかぬと思うわけです。この一貫した指導システムというものをどういうふうに文部省は定義しておられるのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおりでございます。選手としての適性というものを判断するには、やはり個人差もございましょうし、また競技による特性といったようなものもあろうかと思います。必ずしもその基準というのが明確にはなっておらないというのが現状でございまして、それぞれの競技団体におきましては全国大会の成績を参考にするなどにより選手としての適性を判断しているというふうに考えておるところでございます。
 現在、保健体育審議会におきまして、ジュニア期からの一貫指導体制を含めて幅広い観点から国際競技力の向上方策について御検討をいただいておるところでございまして、御指摘の点につきましては、その審議の状況あるいは秋ごろ予定しております答申なども踏まえて、競技団体とも十分相談しながら検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
したがいまして、今回提案の法律案のごとく、外務省に、特別職の国家公務員たる国際花と緑の博覧会政府代表一人を置き、条約及び条約第二十七条の規定に基づき制定された国際花と緑の博覧会一般規則の定めるところにより、国際花と緑の博覧会に関するすべての事項について日本政府を代表することを任務とする政府代表の職を設けることとした次第であります
また、この政府代表がその任務を円滑に遂行することができるよう、それぞれの関係各省庁の長が、必要な国内的措置をとることが適当でありますので、法案中にその旨を規定することとしました

 さらに、本法案においては、政府代表の俸給月額、代表の任免手続等について定めているほか、本法律案中には附則として博覧会が終了した後、一年の期間を経過しますと失効する旨の規定を設けております

 以上が、この法案の提案理由及びその概要であります

 次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします

 政府は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の変化により、在日米軍経費、なかんずく労務費が急激に逼迫してきている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するため日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつき、昭和六十一年十二月以来米国政府と交渉を行った結果、昭和六十二年一月三十日に東京において、我が方本大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります

 この協定の主な内容としまして、まず、我が国は、この協定が効力を有する期間、在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する経費の一部を、当該経費の二分の一を限度として負担することとしております
我が国が負担する経費の具体的金額は、我が国の会計年度ごとに、我が国がこれを決定し、右決定を米国に対し速やかに通報することとなっております
また、この協定は、一九九二年三月三十一日まで効力を有することとされております

 なお、右を踏まえ、政府は、六十二年度政府予算案において、所要経費として百六十五億四百万円を計上しているところであります

 この協定の締結は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持及び在日米軍の効果的な活動の確保に資するものであると考えております

 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります

 以上、法律案一件、条約八件につき、何とぞ慎重に審議の上、速やかに賛同、御承認あらんことをお願いいたします