それから、今度は避難のあり方の問題なんですけれども、私ごとで恐れ入りますが、私は、今、目黒区の碑文谷というところに住んでいるんです。目黒通りという大きな通りがありまして、その目黒通りのところどころに避難場所という大きな看板が出ております。その避難場所を見ますと、駒沢公園、それから巨人軍グラウンドと書いてあるんです。巨人軍グラウンドというと、ばかに調子のいいもので、野球の選手が練習しているところへ逃げるのはいいなと思うんです。一瞬そう思うんです。ところが、この巨人軍クラウンドヘ逃げるとなるとメーターが一つ上がってくるんですね。メーターが一つ上がるというのは、メーター六百円、二キロですから。それ以上です。そんなところまで逃げていくうちにどうなるんだろうか、避難していくうちにおかしくなってしまうのではないかと、こういうような思いがしばしばすることがあるんですよね。
 そうしますと、この避難場所の設定ということも大変難しいのではないかと思うんです。殊に高齢者だとかお体の不自由な方々というのは、そう簡単には逃げ場所がないわけですよね。そういった方々にとっては現在住んでいらっしゃるところを中心とした避難場所の設定、これが大変必要ではないかと思います。
 こういう方々を含めた防災計画というのが必要だと思うんです。地域ぐるみの防災計画、もちろんそれは大きなシステムも必要でしょうし、大きな枠も必要でしょう。地域ぐるみの防災計画というのはまことに私は必要な気がするんですけれども、そういったようなことは将来的に進めていくお考えがおありでしょうか。
今回の阪神・淡路大震災におきまして、災害発生直後から全国からさまざまな多くの善意あるボランティアの方々の御活躍をいただいたことはまことに感謝にたえないところでございます。
 被災地の地方公共団体におきましては、社会福祉協議会でそれぞれ早くからボランティアに関する窓口を設置いたしまして、登録の受け付けや連絡等の業務に当たってその有効な活用に努めてきたところでございますけれども、災害を受けました直後におきましては全国各地からそれぞれもう何千件という大きなお申し込みを賜りまして、十分これにそれぞれ対応できなかった面もあったようでございました。その時期を過ぎまして、今日では整々として整備をされまして、あらゆる分野においてボランティアの皆さん方の厚い御支援を賜っておるということでございます。
 私ども自治省といたしましても、今後、地方公共団体におきましてそれぞれ収容施設におけるケアといった分野、あるいはボランティアの活用についても十分留意するよう指導しておるところでございます。
 また、今後の地域防災計画の見直しに当たりまして、災害時におきますボランティアの果たす役割が今回の震災にかんがみまして非常に大きいわけでございますので、その役割の大きさを踏まえまして、ボランティア活動が十分生かされるように受け入れ体制の整備、関係団体との連携等の検討を進めてまいる所存でございます。
地方債だと結局地元の借金ということになるわけで、交付税を含めて検討するとおっしゃったその趣旨も生かして、起債によらない方向で、救援と復興に対する財政支援を地元の要望にこたえる方向でぜひ前向きに積極的に対応していただきたい、そのことを重ねて強く要望しまして、私の質問を終わります。
今回の災害に伴います被災地方公共団体の財政負担は大変深刻なものがあるわけでございます。これらの団体の財政運営というものは、私どもも十二分に配慮しながら対応していかなくてはならないと思うわけでございます。
 その上に、今御指摘のありましたような鉄道等の災害復旧事業における負担等を考えますときに、当該地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないように地方債、地方交付税等、適切な財政支援を講じてまいる考えでございます。
法案をつくるのは国会でありますから、我々と政府との間の議論ですので、ある意味だったら、国会において会長を相手に法律議論ができるともっといい案文ができるかなと実は思っているところであります。
 辻井公述人にお伺いをしたいと思いますが、先生の言われた関税化の問題等々をお聞きしていますと、やはりその前提は農業交渉といいましょうか、ＷＴＯ農業協定そのものにぶつかるな、こういうふうに思っているわけであります。私たちも、二〇〇〇年からのこの交渉に向かって、輸入国である日本の立場、そして日本の固有の農業の特徴等々を考えると、やはり輸入国として、食料自給という原則がそれぞれの国で保障されるという国際的ルールが確立される必要があるし、また、それが確立されませんと、本当に地に着いた、日本の条件に合った農業が展開しにくいな、こういうふうに思っています。
 そういう面で、どうしてもＷＴＯ交渉における私たち日本のスタンスというのは、食料自給の権利を保障された、それぞれの国の農業の特色というものを生かされた、お互いの国の条件をお互いに保障し合うような農産物貿易ルールの確立であるべきではないだろうかな、こういうふうに思っています。
 そういう観点から見ると、現行の農業協定というのはやはり輸出国中心であるし、それぞれの国の食料自給の原則というのはかなり制限されてしまっている。その枠の中での農業政策になってくると、問題が出てきているしというような率直な感じがいたします。
 そういう面で、これからの農業交渉の基本的スタンスは、その辺のところの貿易ルールを原則的に各国の実情、各国の食料自給の原則に合わせるという筋、そのためのルールというのが本筋ではないだろうかな、こういうふうに私たちは思っています。現行協定でも、前文ではそれらしきことを言っているけれども、各論に入ってくると全然それは生かされていないというのが実態かなと思っているところであります。
 そういう意味で、これからの日本の農業を展開していく上でも、この農業交渉の行方、ルール化というのは大事だなと思っているところでありますが、その点における先生の御意見をお聞かせいただければというふうに思っています。