秋田の派遣に行かれた先生方の中でもし御存じであれば教えていただきたいのは、老老介護という問題なんですけれども、長野県の視察の中では介護福祉士会の方がかなり具体的な数字を出していらっしゃったわけです。介護者の年齢だとか係累による。パーセンテージ、例えば女性が九四％だとか男性はわずか五％だとか数値を出していらっしゃったんですけれども、秋田でそういうふうな介護者の実態の数値などがもし出されて報告をされていたら比べてみたらどうかなと思うんですが、そういうのがあれば一つ。
 それから、もう一つは利用料のことなんですけれども、これもヘルパーの方や訪問看護に行っていらっしゃる看護婦さんのところから、利用料が高くなるとやっぱりお断りをする人が多く出ると。それは実態的に見ましても、利用料が六百円というふうになりますともう要らないというふうにお断りが出てしまう。二百五十円でも何か非常に利用がしにくいというふうな声もあるということで、この利用料金について何か意見が出されていなかったかということが二点目です。
 それから三つ目は、長野の場合は、私も佐久病院に皆さんと一緒に行かせていただいたんですけれども、高齢化率は高いんだけれども県全体で医療費が全国平均を下回っている。その理由は何なんですかというふうにお聞きをいたしましたら、二つあると。
 一つは、非常に積極的な予防検診活動。これはかなり歴史があるようですけれども、それを徹底してやっていて、県民の皆さんが非常に元気で長生きして、そして在宅といいますか、自宅で最後をみとられたいということを思いながら一生懸命健康増進に励んでいらっしゃる。医療の提供側も予防を一生懸命やっているということ。だから、そういう結果もありまして入院の日数が比較的少ないんですね。
 その二つのことが理由で、高齢化率が高いんだけれども全国平均よりも医療費がずっと少ないというふうなことですね。お聞きして、そういう実践というのは非常に傾聴に値するなというふうに思ったんです。
 秋田県も同じく高齢化率が高いんじゃないかと思いますけれども、その辺の医療費との関係、積極的にいろいろなことをやっていらっしゃると思うんですけれども、そういうところを出していただけたらなと思います。
実際に合意されてこれが効力を発揮するまでの間、そこの間を二国間交渉でやっていこうという、アメリカの圧力の一つのあらわれだろうと私は思うんです。
 つまり、ＷＴＯの場で議論して合意した、そういう外資の開放について、アメリカ自身が、合意した翌日に各国の保留事項というものの問題を二国間交渉に持ち出すという、しかもこれとは基本的に関係のない、私もそう考えますが、問題を絡めてきている、そして政治的圧力をかけてくる。こういう姿勢をアメリカ政府がとってくる以上、先ほど来答弁の中で、それには応じないんだ、ＷＴＯでの交渉そのものでやっていくんだというんですが、こういう根本的な違いがあるということについては、二国間交渉じゃなくて、この基本合意事項そのものが評価が違うんだったら、きちんとそういう場でやり直すというようなことが私は必要だろう。
 そういう意味では、この時点で提案されている法案を成立させるということは、アメリカ側の圧力に屈してさらなる後退を余儀なくされる危険性が十分あるということを私は指摘しておきたいんです。
 時間がなくなりました。一つだけ、実は質問通告しておりますので、せっかく来ていらっしゃると思いますので、一問、ＮＴＴの約款にかかわる問題でお聞きしたいんです。
 実は、ＮＴＴの電話料金の延滞金についてお聞きしたいと質問通告しておいたんです。といいますのは、ＮＴＴは、料金の滞納がありますと、延滞利息をつけた料金を請求するということになっております。この延滞利息は、請求金額に一定の利率を掛けた数字です。利率というのは一四・五％です。それに延滞日数、三百六十五日分の延滞日数というものを掛け算する。例えば、一万円の料金を一カ月滞納しちゃったという場合には、一万円に一四・五％を掛け、一カ月ですから、三十日ですから、三百六十五分の三十を掛ける、こういう計算をしているわけです。これは百十九円の利息になるわけです。私は、この利率を問題にするんじゃないのです、消費税の問題でお聞きしたいのです。
 滞納の場合、ＮＴＴは、国には納税義務のないこの消費税分にも延滞利息を掛け算して請求している、これでいいのかという問題なんです。もう少しちょっと申し上げますと、月額一万円の請求の場合には、税率五％で計算いたしますと、基本料金、ダイヤル通話料金だとかあるいは付加使用料などいろいろの料金、これは九千五百二十三円、これに五％の消費税を掛けて、これが四百七十六円ですから、合計すると一万円、こういう請求になってくるわけですね。
 問題は、この延滞金を計算する場合に、消費税分も含めた一万円を請求金額として、先ほど私が申しましたような、一四・五％を掛けたり、三百六十五分の日数を掛けたり、こういう計算をしているんですね。つまり、延滞利息分というのは、ＮＴＴに消費税の納税義務はないんですよ。言いかえれば、利用者が滞納しようがしまいがＮＴＴが支払う消費税額というのは変わらないんですよ。これは当然のことです。消費税というのは商品にかかる税金ですから、商品の引き渡しから金額の支払いがおくれたからといって、今、消費税率五％だけれども、おくれたから五・一％にしますなんということは絶対あり得ないわけですから。
 ですから、さきの私が挙げました例で言いますと、本来、九千五百二十三円に滞納利息分の利率を掛け算すべきであるのに、消費税を含めてしまった一万円のこれを請求額として計算するんです。このケースでやってみても、実際にその差額は、確かに五円五十銭ですよ。一件一件では小さいんです。しかし、これは消費税が導入されてから八年間、それから延滞金というのはどれくらいあるか私もわかりませんけれども、これは相当の金額になる。これをＮＴＴは雑収入として処理しているわけですね。納税に必要のないものを請求しているというのは、税金の問題ですから、これは許されないんですよ。益税問題が、今度の五％にするに当たっての論議の中でいろいろ出てまいりました。これを認可しているのが郵政省ですけれども、これはどうなんですか、許される問題だと考えているんですか。