私の調査したところというか、これに関する書物によって調べてみたところによりますと、確かにこの陪審制度が停止をされる前年とか前々年度は、本当に一件か二件程度しか活用されてなかった、こういう事実がございます。しかしながら、この制度が行われるようになりましてごく初めごろは、七十件とか六十件とか、そういう件数でもって活用されております。これは昭和五年、一九三〇年七十一件、三一年、昭和六年は六十二件というような数字が出ておるわけでありまして、まだ国民の間に十分にそういう法律知識がないときでも最初ごろそう使われたということは、その後裁判所なりあるいは捜査側なり、これは表裏一体をなして物事が進みますが、要するに我が国の国の側がこれに対して次第に冷ややかな態度をとってきたということとの関係はないでしょうか。そういう点もちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それでは、本日は「検察統計年報」という統計によりまして内容を御説明申し上げます。
 平成元年のデータでございますが、検察も直接逮捕することがございますから、警察及び検察におきまして逮捕された被疑者の総人員は、平成元年におきましては九万四千八百十七人でございます。この人たちが最終的に検察におきまして不起訴処分となった数でございますが、それは二万九百四十二名でございまして、率にいたしますと二二・一％でございます。
 委員先ほど申されましたように、これは逮捕の数でございますが、警察に逮捕されましても検察庁に送致される前に釈放される数もございますから、今度は逮捕に引き続いて検察官の請求によって勾留状が発付された被疑者の数について、これは内数になるわけでございますけれども説明いたしますと、逮捕に引き続いて勾留されました被疑者の総人員は、七万七千百八十六人でございます。
 これに対し、この者のうちどういう処分になったかという内訳をお尋ねでございますから御説明いたしますと、起訴処分が五万四千三百三十三人でございます。それから不起訴処分が一万五千三人でございます。この不起訴処分の一万五千人の中は、起訴猶予が一万一千五百、嫌疑不十分が二千五百、その他一千と、大体こんな数になるわけでございまして、逮捕され勾留されて不起訴になる数が今申しましたように一九％、約二〇％近くあるわけでございますけれども、その中身は、必ず起訴するというものではなくて、起訴猶予の運用あるいは証拠が必ずしも十分でなかったといった判断で不起訴になっておるもの、そういったものもあるわけでございます。
お答えいたします。
 昨年三月の委員会におきまして委員と前局長の質疑応答がございました記録につきましては、本日私も読んでまいりまして、十分問題点の認識は持っておるわけでございます。それを踏まえてお答えを申すわけでございますが、ただいま最高裁の島田局長が申されましたように、あの委員会の直後に最高裁におきまして全国の裁判所に対して通知をされましたことを受けまして、私どもの方も刑事局の課長名義で事務連絡といたしまして、こういった対応がなされるようにということの通知をしてございます。
 そこで、私どもの請求と裁判官が勾留延長決定をする関係についてのお尋ねでございますが、法律論といたしましては、私どもがたとえ何日前に請求をいたしましても、その日に裁判官が決定をされるという必要はないわけでございまして、請求の日と決定の日はおのずから違っておってもいいわけでございます。ですから、今島田局長の御答弁にございましたように、最近におきましては決定が当日または前日ぐらいで行われておるということはそのとおりだろうと思います。私どもも、しかしながら延長いたしますには、委員も御承知のとおり、訴訟法上に定められております理由を明記してそれを疎明する必要があるわけでございますから、そういった理由が発生する時期に至りませんと延長請求ができないわけでございまして、私どもの経験によりますと、大体前日ないし前々日ぐらいに勾留延長請求をするのが通例の取り扱いであるというふうに認識をいたしております。
ただいまお話のありました勾留延長の件につきましては、委員が御指摘の法務委員会直後、昨年の四月二十三日に私どもで全国の地方裁判所長にあててまず書簡を発出しまして、御指摘のようなことがないように十分注意を喚起いたしました。またその後、裁判官の会同、協議会等の場を利用して、その趣旨を徹底してまいりました。また、年末年始を控えました昨年の十二月十日にも、念のため再度注意を喚起する旨の書簡を全国に発出いたしました。そして、つい最近でありますが、全国の簡易裁判所判事の会同におきまして、出席の裁判官方にその後の状況を聞いてまいったわけでございますが、勾留満了日の二日前より以前に勾留延長決定がされた例は全くなく、大多数は満了日もしくは前日に決定されておる状況でございました。
この離島の問題で実はもう一つ大きな問題があるわけでございます。それは、海上保安庁とも関係するわけでございますし他省庁にまたがるわけでございますが、救急医療患者、急病人が発生した場合にどうしてもその人を急に運ばなければならない。重大な心臓病があったり、脳内出血があったり、複雑な骨折、内臓破裂、いろいろな急な出来事がございましで、どうしても島では対応できないということが数多くあります。それが深夜に発生いたしましたりすると、もう町村、県庁、消防署一体となって、あるいはお医者さん方も一体となってその事態に対処する体制を組むわけでございます。
 幸いなことに自衛隊も大いに活動してくれるわけでございますが、例えば島根県、鳥取県の場合は、隠岐空港にそれで出動するという場合に、Ｃ１３０というのですか、中東に対する緊急援助で、平和協力で有名になった大型輸送機などが入っておりまして、あれを一人の患者だけのために飛ばすというようなことすら行われております。一回飛ばすと三百万円かかるそうでございまして、もっと小さなヘリコプターでできる体制をとらなければいけない。
 そして、今海上保安庁は予算要求をされ、どんどん古いヘリコプターを新鋭のヘリコプターにかえて導入しているということも聞いておりますし、あるいはこの日本海沿岸は北朝鮮や韓国との違法操業問題もありまして、海上保安庁のヘリコプターは大いに今活用され活躍をしているという実態にあるわけでございます。そういった意味から見ましても、医療の問題やあるいはこういう海上監視の問題、海難事故はもとよりの本務でございますからそれもあわせまして、海上保安庁さんにできるだけ柔軟で、しかも速やかな体制を整備していただきたい。これは何も島根県がどうこうということでなくて、全国的にいろいろ大きな問題があると思いますので、その体制整備をしていただきたいわけでございますが、現在の運輸省さんのお考え方を教えていただきたいと思います。