私は法律学者じゃありませんから、ここで専門家のあなたと論争しても私は負けると思うのです。しかし、北野参考人が言われたのは、税務職員の公務員法上の守秘義務というのは、徴収した段階における行政側のやり方、その他行政側の態度、徴収の仕方、そういう行政側の秘密を漏らしてはいけないというのが主体である、恐らくそのことを言われておるのであって、言われておるとおりを私は言っておるわけですが、国民主権原理を基調とするところの日本国憲法のもとでは何が行政側の秘密に該当するか、これは行政の便宜の観点から決められるべきではなくて、それを公表すれば国民全体にとって不利益になるかどうか、それが判断の基準だ、だから豊田商事のこの問題を公表することによって被害者その他が大変困るのか、国民全体が困るのか、逆にそのことが問題解決の道に通ずるのか、その辺の判断は行政側にある。その基準は、あくまで国民全体にとって不利益になるかどうかということが判断の基準にならなければならないという意味のことを言われましたが、その点の意味は、私の言うことはどうですか。
お答えいたします。
 北野教授は、法律で守秘義務を課しておるのは、一人一人の個人の秘密、いわゆるプライバシーではないかという解釈を示されておられるわけでございます。したがって、トータルは守秘義務に当たらないという御見解のようでありますけれども、これはまさに豊田商事という特定の一社の税額でございまして、トータルということではないわけでございます。まさに豊田商事という一つの会社の法人税あるいは源泉所得税の額は幾らかということでございますから、トータルではございません。
 そういうことで、私人の秘密というのは、私人の中には個人も法人も含まれるというふうに私ども理解しておるわけでございます。
そうすると、午前中の北野参考人の言われたことと全く違うわけです。私は、北野説をとるのが正しいと思うので再度お聞きするのですが、税務職員の、言ってみれば職務上の、税法上の守秘義務とは一体何なのか、これを北野参考人は言われたわけであります。つまり、税務調査によって入手した納税者の個人的な秘密、人間のプライバシー、そういう個々のプライバシーのことを言っているのであって、トータルしてどのような公租公課が今まで豊田商事に課せられていたのか、それが現在どのような徴収状況にあるのかという概括的な税務情報の開示、それを求めることは当然であるというようなことを述べられました。この考え方と今の考え方と違うわけですが、もう一遍この点について、どういう考えですか。
お答え申し上げます。
 豊田商事の滞納税額を明らかにできないかというお話でございますが、特定の納税者の滞納税額というのは私人の秘密でございまして、国家公務員法の百条の一項が適用されます。すなわち「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」ということに該当するわけでございます。この場合の私人というのは当然法人も含むということでございますので、国家公務員法で開示することは許されておらないということでございます。
どうも国税の関係はなかなか腹を割っての回答がもらえないで、ちょっと私も質問するのに困るわけですが、角度を変えて言いますとこういうことになるのです。
 これは七月十八日、商工委員会の流通問題小委員会がありまして、その中で国税庁に対して、豊田商事に関連をしての税務関係ですね、公租公課に関して、現状を国民に知らせなさい、どうなっているか管財人も知りたいし、それから小委員も知りたいし、それを明らかにすべきだというようなことになっているのです。この点について、豊田商事の公租公課の全貌はいまだ明らかにされていないのですが、この委員会で明らかにする気持ちがあるかどうか、先にそれを聞いておきたいと思います。
ただいまの先生の御質問でございますが、破産法では確かに公租公課は財団債権という取り扱いで、一般の破産手続によらずして破産管財人が随時優先弁済しなければならないというふうに規定されております。この点については、私ども国税の執行官庁でございますし、破産法は法務省の所管事項でございますので、意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
被害者救済において最も重要な点について、北野参考人は、結局被害者救済で一番問題になるのは公租公課の扱いである、こういうふうに述べられました。現行の破産法によれば、公租公課は財団債権として、一般の破産手続によらないで、優先的に弁済を受け得ることになっておる、こういうふうに法律学者として見解を述べられておる。これに対して国税庁は、この見解に同調できるのか、違った角度から反論があるのか、それを聞いてみたい。
先ほどお答え申し上げたところでございますけれども、外国人の地位及び待遇の問題につきましては、これをどういうぐあいな制度にするかということは大いに検討しなければならぬ、しかも、それは国内的な事情だけではなしに国際的な事情も十分検討して研究していかなければならぬ、そういうことを申し述べ、かつまた、御承知のように五十七年の改正問題、そういうことがありますから、早急に制度自体を直すのはいかがでしょうか。しかし、この指紋問題を含めていろいろ御論議があるということは私たちも十分承知をしている。また、この日韓の共同声明の中に「引き続き努力をする」というような言葉も入っておる、そういう事態を踏まえまして制度的あるいは運用の面で関係省庁とも十分研究して努力をしていかなければならぬ、これはこの国会が始まったときから私は申し上げてきたところでございます。
 そういう中で、七月の大量切りかえという時期を踏まえまして、そしてこういう回転指紋を平面指紋にするあるいは特殊の紙を使ってやる、それから一斉にこういう通達をやるわけですから、全国同じような気持ちでそれに対応していただきたいという通達、こういう処理をしたというのが現実であるわけでございます。したがいまして、我々は今度の切りかえをそういう案でぜひ処理をしていただきたいという意味で考え方は整理をされておる。また、そのことにつきましては、十四日の閣議の中でも皆さん方の賛同を得まして決めたという経過を持っているわけでございます。
 将来の問題、いろいろな議論がありますが、先ほど外務省からもお話がありましたが、うんと長期的な観点でどうするかという問題は残っておると思いますけれども、何か当面、制度的あるいは運用面で改正するという気持ちは現在持っていないというのが現実でございます。