お答えいたします。
 テクノポリスの建設につきましては、農林省といたしましても、農村地域におきます安定的な就業機会の増大という面でも、農林水産業や関連産業へ高度な技術が入ってくるという面でも、積極的にこれに取り組んでいるわけでございます。したがいまして、具体的に工場とか住宅とかの用地の立地に当たりましては、農村地域工業導入促進法の場合と同様に必要な土地利用調整を行いまして、転用許可基準も緩和されたものを適用し、さらに農地転用の許可手続も簡易な手続という特例措置を講じております。また、農振法により農用地区域から工場予定地をあらかじめ除外しておくということもできるような特例措置を講じておりまして、これらの特例の適切な運用によりましてテクノポリス建設の円滑な推進に寄与してまいりたいと考えております。
また、テクノポリスの場合には、周辺の農村地区との調和が非常に大切でございます。農村地区にいわゆる下請企業を持ってくるというようなときに、従来の考え方は、例えば農地の場合いろいろ既に投資があるとか農業投資があるとかということで、それを転用するのが非常に難しいというようなことも聞いております。テクノポリスの場合には特別な配慮があるとは聞いておりますけれども、この点について、農林省の方にどのようにスムーズに転用を認めるかということについてお話を承りたいと思います。
建設省でございますが、先ほど立地公害局長からお話のあったように、大規模な公共投資はこの際そんなに重要なものではないわけでございます。しかしながら、工業開発を中心とした地域整備の具体的な推進に当たりましては、施設整備が行われる必要がございますが、それは従来の計画、制度、そういった枠内で十分効率的な実施を図ることをやればうまくいくと考えておりますし、事実先生の浜松の公共投資に関しましても、非常に多額の投資を現在も行っておりますし、それをうまく振り回すことによって十分可能なものになると考えております。
テクノポリスは、先生御承知のように、基幹的なインフラが整備されているか、あるいは整備されようという既に計画がある地域につきまして、これを十分に活用しながら、高度産業技術を育成し、快適な居住環境を形成していくという計画でございまして、これまでの地域開発方式と異なりまして、大規模な公共投資というものをそれ自身は予定はしてないわけでございます。しかしながら、既存のインフラを活用すると同時に、最小限のインフラの整備はどうしても必要でございます。そういった面につきましては着実な整備が図られるように、私どももその支援をしていきたいと思っておるわけでございます。
では次に、テクノポリスの建設につきましてはそれなりの公共投資が必要じゃないかと考えております。これはなかなか財政も大変でございますけれども、特に通産省のいわばこれからの非常に大事な政策という意味合いにおきまして、この点について建設省と十分話し合っていただいていると思いますけれども、これにつきましての通産省及び建設省の御意見を承りたいと思います。
役所の立場としては、日時が多少食い違うということによって、おれが先だ、われは後だというようなことを言われることは、むしろ当惑することでございましょう。しかし、率直に言って、我々政治家お互いの立場からいけば、やはりおれが先だ、われが後だということはいろいろな意味で非常に困難も伴い、またいろいろな人たちの、俗な言葉で言えば、受けがよくなったり受けが悪くなったりというようなことはあり得ることでございます。そういうことを私は大臣の立場として、と同時に選挙を経てくる政治家の立場としてよく理解できますので、その点は十分私としては考えていきたいと思っております。
大臣の御意見を承りたいと思いますが、事務的にはそうかと思いますけれども、やはり各地区、私いろいろほかの地区も知り合いがございますけれども、できるだけ一括して指定するということの方がいろいろな面でいいと私は思いますが、大臣、いかがでございましょう。
官房長官談話の趣旨についての御質疑でございますが、ただいまるる藤波さんからお答えをしたとおりでございます。
 私の真意は、従来この人事院勧告制度、これは最大限尊重しなければならぬことは当然であります。ということは、完全実施をしなければならぬということ、これは当たり前の話であると私は思うのです。ところが、公務員の給与をめぐっての客観情勢というものは大変厳しい、これまた一般にも御理解が願えるところだろうと思います。
 そういうことで、政府は完全実施に向けて努力する努力すると言いながら、結果としては抑制が続いておる。一番きつい場合は五十七年度のような完全見送りといったようなことが行われたわけです。これはまさに私は異例中の異例の処置である、かように考えるんです。
 そこで、こういう状況を続けますと、今日の財政状況を初め、行財政改革を進めておるさなかでございますから、公務員の立場で考えれば一体いつまで政府は完全実施に向けて努力すると言いながらいつになったら回復してくれるのだという不安感を私は皆さん持っておると思うのです。ならば、やはりそこは、制度としては今、野田さんがおっしゃったような御議論があろうかと思いますけれども、しかしここは政府自身の手をむしろ縛ることによって、そのことがかえって公務員の皆さん方に安心感を与えるのではないか。
 もちろん、来年度は完全実施に向けて努力することは当然です。しかし、客観情勢厳しいこともまたこれ事実なんです。努力をするけれども、それが不可能であったとしても政府としては六十一年度までには完全実施をやりますという政府の決意を表明する。ということは、政府の手を縛ることでございますから、その方が現実的な解決の方法としては、制度上いろいろな御意見はあると思いますけれども、ベターではないか。
 したがって、あの談話の中にも三年を目途としてということを入れたらどうだと私主張したことあるんです。しかし、それでは今日の人勧制度から見ていかにもそれは不適切であるということで、ああいった談話によってそれがにじみ出るような形で政府の手を縛ろう、こういう処置でございますから、ここはぜひ私は御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。