各種の産業の副産物等を利用いたしました肥料の中には、その原料の種類とかあるいは生産工程、成分形態等から見て大変複雑、多様なものが出てくる可能性がございまして、事前に予測し得ないような有害成分が含有されるというふうなおそれのあるものがあるわけでございます。事前に予測できますようなものにつきましては、公定規格をもちまして含有が許される有害成分の最大量を定めておりまして、それに合致しないものは登録を認めないということにいたしております。
 で、そういう肥料につきましては、どういう物質がその植物に害が出てくるのかということがなかなか予測できませんので、これを事前にチェックする手法といたしまして、申請時点におきましてその植物に害があるかどうかの簡単なテストを実施させまして、そのことを申請に当たって添付させることにいたしておるわけでございます。もちろん、申請を受けた肥飼料検査所の側におきましてもその試験が正しいかどうか、同じようなテストを繰り返し実施いたしましてその正しさを確かめる、こういうことにいたしております。
 実施しようといたしております試験の内容といたしましては、ポットを利用いたしました幼植物の——幼い植物の栽培試験ということを考えておりますが、有害成分に最も敏感なコマツナとかキュウリとか、そういった作物を使いまして、通常の施肥料を含め、何段階かの施肥料区を設けまして、発芽から二、三週間程度生育をさせまして、これを観察して、植物に何らかの植害症状があるかどうかを観察する。こういうことにいたしたいと思います。したがって、このテスト自体は全体をひっくるめましても二十五日から三十日で完了いたすものでございますから、申請者側に対して特段に大変重い負担を負わすということでもございませんし、また登録を受け付ける方の検査機関におきましても、同じような検査をいたすにいたしましても格別重大な設備とか、あるいは大きな機械、器具を必要とするというものでもございませんものですから、そういうことを通じましてこの事前の確認ということをやってまいりたいというふうに考えております。
 対象といたします肥料につきましては、ただいまのところ大体六種類程度のものを想定いたしております。
次に、今度植害試験の要請が一つ加ってまいりました。この関係は、栽培試験で、何といいますか、どこでどういう方法で登録の際に行われるのか。そこの手続はどうなんですか。
これは先ほど御説明を落としましたが、いま御指摘になりましたような液体肥料でありますとか、あるいは農薬その他の異物の混入をいたしました肥料につきましては、指定配合肥料といたしましても当面認めるつもりはないわけでございます。同じように、いま申し上げました有効期間の延長にかかわります肥料でございますが、ただいま例示で申し上げましたように、ほとんどこれは単肥でございまして、もうほかのものがいろいろ配合されておるとかまじっておる、こういうものは念頭に置いておりませんので、その意味では該当しないというふうに考えておりますが、液体肥料につきましても同じような考えでいきたいと思います。
そうすると、これは一般普通肥料じゃなくて、さっきの指定配合肥料の届け出のところにも絡むわけですが、いわゆる液体肥料、それから農薬混合といいますかね、肥料、こうしたものの取り扱いはどうなんですか。
モデル、具体例ということでございまして、基準法、一般法あるいは共通法としての手続法につきましてはなかなか御説明が難しいのでございますが、あえて申し上げますと、例えば特定の産業分野におきまして営業許可を取得し、またその営業許可の停止処分あるいはまた取り消し処分がなされる、こういう事態が出てくるかと存じます。これをモデルにして御説明を申し上げますと、営業許可を規定している根拠法律にはその営業許可を行う場合、主管大臣から営業許可を取得しなければならない、それから主管大臣は営業許可を受けた者が違法な行為などを行った場合には営業許可の停止または取り消しをすることができる、こういう規定がございます。さらにそれらについての事前手続について規定が設けられていないというケースがございます。このケースで御説明を申し上げます。
 まず、営業許可の申請に際しては行政手続法が設けられればどうなるか。
 第一に、申請が営業許可の要件に適合しているかどうかを判断するための具体的基準、すなわち審査基準が公にされる、これがこの法律の要求するところでございます。営業許可を得られるかどうかの予見性が高まる、まずこの点が一点でございます。
 第二点といたしましては、申請から処分までに要する標準処理期間、これを定めることにいたします。努力規定でございますが、これが公にされなければならないというのが原則になるわけでございますので、営業許可の申請の結論が得られる時期の目安が立ちやすくなる。他方、行政庁にとりましては、標準処理期間を目安として迅速な処理を義務づけられると申しますか、その線で行政運営をやることを求められるわけでございます。
 第三点は、審査開始の義務を定めておりますが、申請が提出されたら遅滞なく審査を開始する、いわゆる握りつぶしはこれはだめだ、こういうことを明確にいたしております。
 第四点は、営業許可を与えられない場合、すなわち不許可処分をするときは申請者に対して理由を示す、これが明確になっております。したがいまして、例えば不許可処分となった場合でも、不許可の理由が示されることによりまして申請者としてはどういうことになるか。申請内容を変更して再申請をするか、あるいは不許可でやむを得ない、あきらめるか、さらに不許可につきまして不服を申し立てる、事後的に不服審査や訴訟手続で救済を求める、何をとるべきかその選択肢が明らかになる手がかりがまさに理由を提示することによって出てくるわけでございます。
 さらに、営業許可の申請に際しましては、行政庁が申請の取り下げ、申請内容の変更を要請する行政指導が行われる場合が時たまございます。これにつきましては行政責任を明確にする、行政指導の趣旨、内容、責任者、この三点で行政指導の責任を明確にするという取り扱いになるわけでございます。そして、申請者がそれに従う意思がないことを表明したにもかかわらず行政庁がさらに行政指導を続けることはこれはよろしくない、申請者の権利行使を妨げてはならないということを明確に定めているわけでございまして、この点でまさに行政指導の透明度が高まるわけでございます。
 それから次に、営業許可を受けたものが違法な行為などをして営業許可の停止または取り消しになるといったケース、不利益処分という事態になる場合には、行政手続法では聴聞または弁明という慎重な手続をとるということを定めております。
 まず、営業許可の取り消しというケースでは、これは申請者側に与える損害の程度が大きいわけでございますので、慎重な聴聞手続ということでございます。なぜ取り消しをするかということにつきましての文書を閲覧させる、そして、行政庁が指名した職員が中立公正な立場からその聴聞を主宰してしっかりとした審理を行うという手厚い手続を定めております。
 他方、営業免許の停止という取り消しよりやや弱い処分におきましては、原則として弁明を記載した書面を提出する、弁明の機会をしっかり与えるということでございます。聴聞または弁明の手続をとった結果なお営業許可の取り消しまたは停止という処分を行うことが適当であると行政庁が判断をした場合には、なぜ聴聞、弁明を経ても営業許可の取り消し等が維持されているのかにつきまして明確な理由を示すということでございます。
 こうした点から行政手続の体系につきましての透明・公正性が高まりまして、同時に事後救済のための手がかりも明確に与えられるということになるわけでございます。
 以上でございます。