午前十時二分開議
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○議事日程 第二十六号
  平成七年五月三十一日
   午前十時開議
 第一 平和的目的のための宇宙の探査及び利用
  における協力のための損害賠償責任に係る相
  互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国
  政府との間の協定の締結について承認を求め
  るの件（衆議院送付）
 第二 政府調達に関する協定の締結について承
  認を求めるの件（衆議院送付）
 第三 農産物検査法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第四 保険業法案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 保険業法の施行に伴う関係法律の整備等
  に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、裁判官訴追委員辞任の件
 一、裁判官訴追委員の選挙
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大臣も知らないとんでもない革命ができたみたいで、これでどういう社会ができるかというと、こう書いてある。製品価格が低下する、各種公共料金、医療や教育の価格、さらに租税負担率に至るまで低下していくことが可能になり、産業化の二十世紀システムのもとでは不可能とみなされていたインフレなき経済成長と高福祉低負担社会が実現するだろうと書いてあるんですね。これはまことにすごいことなんだが、郵政大臣もこういうふうになるだろうと確信があるんですか、これは。——いや、郵政大臣にきいているんだ、大臣に。
これは私から御説明するのは正確性があるかどうか、ちょっとあれでございますんですが、情報革命、これから情報化が進展していくということになりますと、その情報を通じましてネットワークが形成される。そのネットワークを通じていろんな社会的な活動が行われてくるというふうなことで、そういう社会をネティズン、ネットワークの市民、そういうふうなことかと思っております。
日本共産党の上田でございます。
 私、ずっと建設委員会に所属しておりまして、逓信委員は初めてでございますので、大いに議論させていただきたいと思っておりますけれども、教えていただくことも多いと思いますので、よろしくお願いします。
 たくさん資料もいただいて、それからきょうもいろいろ議論がありましたが、高度情報通信社会などについても目下勉強中なんですが、去年の五月の電気通信審議会のかなり反響のあった答申も読みましたし、それから経済審議会の高度情報通信社会小委員会の中間報告なども見たんです。
 首相を本部長にして高度情報通信社会推進本部ができて、郵政大臣が副本部長ですね。その基本方針、高度情報通信社会推進本部において基本方針がことしの二月二十一日に決められております。
 それで、いただいた通信に関する現状報告を見ると、この基本方針というのは有識者会議からの意見を踏まえてできているんだと、こうあるので、この中に有識者会議の意見要旨というのが載っていて、これも読みました。
 これは、ほかのものもいろいろ考えなきゃならぬことが多いと思うんだけれども、ちょっと幾つか驚いたんです。総理大臣を本部長にするこの本部の基本方針を決めるのに踏まえた有識者会議の意見なんです。高度情報通信社会の意義、三つ革命があるというんですが、第三次産業革命、情報革命、それから市民革命に匹敵するネティズン革命というのだけれども、これは聞いたことがないですね、ネティズン革命というのは。まずひとつ、大臣、教えて下さい。何ですか、これは。
先生御承知のように、私立学校につきましては、激甚災害に指定されますと二分の一の国庫補助、それから残りの二分の一については私学振興財団の災害融資ということで四・一五％の融資を受けられるわけでございます。
 まず第一の問題は、このレベルの援助で私立学校が立ち直れるかどうかという問題が実はございます。今、財政当局と話をしておりますが、これは他の制度との横並びの問題がございまして財政当局との交渉は大変難しいものになっております。したがいまして、その補助率をどうするかという問題と金利を四・一五％のままでいいのかという二つの問題があります。しかし、これはいましばらく財政当局との折衝を待っていただきたいと思います。
 次に、専修学校、各種学校の問題でございますけれども、専修学校については私学振興財団の融資の対象になっております。おりますけれども、果たしてこれだけで立ち直れるか、これまた問題がございます。それから各種学校もまたいわば教育の場でございますから、大変な被害に遭われたところからどう立ち直っていくのか、これも私どもは深刻に考えなければならないわけですが、これも補助の対象にはなっておりません。私学振興財団の融資の対象にはなっております。御指摘の外国人学校は私学振興財団の融資の対象にもなっておりません。
 総じて申しますと、この大震災で受けました教育関係施設の被害というのは少なくとも三千五百億、場合によっては五千億を突破するかもしれない、こういう大震災でございます。しかしながら、国民に教育の場を提供するということを早急に行わなければなりませんので、やはり融資の対象、補助の対象になっていないものに対してどういうことができるかということを今、研究し検討しているところでございます。