今回の京北病院の事件の事実関係ということでございますが、現在捜査当局による捜査が進められている段階でございまして、率直に申し上げて、私どもが承知をしておりますのは新聞等で報道されている内容でございます。
 今回のこのいわゆる安楽死の問題につきましては、今まで承知している範囲では、本人へのがんの告知あるいは本人のその時点での意思の表明、そういうようなものが行われていなかったのではないか、あるいは、一部で言われておりますように、院長の判断でやられて、主治医の医師は関与していなかったのではないかといったようなことは承知をしておりますが、ただ、いずれにしてもまだ現在捜査中でございますので、私どもとしては捜査当局の捜査状況を見守ってまいりたいと思いますし、またその推移の中で必要に応じて情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
今、大臣がお触れくださいましたが、衆議院の修正を踏まえて、再発防止とそれから薬事法及び薬事審議会の抜本改正に向けてしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
 それでは、少し変わりまして、先ほど中島委員もお触れでしたけれども、今回の国保京北病院、この事件の事実関係はどのように認識しておられるでしょうか。
今回二つの問題、一つはソリブジンの問題、一つは薬害エイズの問題があるわけですが、ソリブジンの例などでは、一つは治験の段階でのいろいろな不十分さがあったということで、それが一つのきっかけですが、同時に国際的にも通用する治験ということで、治験についてのいろいろな制度の見直しといいましょうか、それを行っているわけです。同時に、薬害エイズの問題については、今回は緊急の特例的な使用の問題と感染症の報告といった問題、あるいは一部自主回収のときの報告といった形でいろいろな情報が厚生省にきちんと入ってくる、そのことをこの法律で少ししっかりさせたわけです。
 こういうことがはっきりしてくれば、その段階で現在ある法律に基づくさらなる回収命令等もかけられる、そういう形になっているわけであります。しかし、ではこれですべて十分かというふうに言われますと、衆議院の修正でも述べられておりますように、薬害エイズ問題の議論を踏まえて、必要な薬事行政の全般的な見直しというのは私も必要ではないかと思っております。
 その方向につきましては、先ほど来いろんな場面で議論をしておりますが、竹村委員からもお話のありました、いかにして情報がきちっと入ってくるかということと同時に、そういう問題をいわば業界育成という問題と切り離してきちっとした形で透明性の高い形で承認をする、あるいはいろいろな情報に対して対応する、チェックする、そういう体制を同時に整備する必要があるのではないか、このように考えております。
そして、危険性情報の収集というか、それを収集してどう伝えていくかということなんですけれども、今度の教訓からいっても、この危険性情報の収集、伝達の対象は海外も含めて対象とするべきだということを痛い教訓として厚生省も思っておられると思いますけれども、するべきだと思います。
 それから、これは大臣にお聞きしたいと思いますけれども、薬害のＨＩＶ第四ルートの問題やソリブジン問題を初め、その危険性情報の伝達に今回は重要な欠陥が露呈して、最終使用者、ユーザーと直接的に接する医師や医療機関または薬剤師への伝達、あるいはそこでの認識、そういうことがもう本当に大きな欠陥ということで露呈されたわけです。
 いろいろデータベースを集めたり、あるいはモニター病院の強化をしたり、いろいろと厚生省も工夫をしておられるようでありますけれども、再発防止への根本的な対応策を認識していらっしゃるというふうに思うのですけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
先ほどお答えをいたしましたが、市販後の場合に副作用の報告義務あるいは感染症の報告義務、さらに自主回収に着手した場合の報告義務、こういったことはそれ自身が意味を持つと同時に、今お話のありました厚生大臣がいろいろな権限を持っているわけでありますが、それをいかにタイムリーに、そして機敏に対応していくか、そういった判断をするための条件整備といいますか、そういった側面もあるわけでございます。
 したがって、万が一被害が生じた場合のそれぞれの段階における必要な権限の行使については、今お話がありました六十九条の二の「緊急命令」等の措置が的確に発動できるように、これは私どもも日ごろからそのためのマニュアルをつくるとか、そういった基本的な幾つかの想定をしながら対応していきたい、このように考えております。
各種措置の機敏に動く機動性というんですか、これを行政が今最も深刻に考えるべきなのではないかと思うんですね。
 現行の薬事法第五十六条「販売、製造等の禁止」、第六十九条の二「緊急命令」等の規定と運用、やはりこういった法的な規制は私企業の企業論理に基づいた活動と公共性の見合いから要請される。これは薬事法の基本的な役割、ベースでありますよね。その法文の見直しとともに、やはり運用上の見直しというか、市販後の見直しというか、そういうところも必要なのではないかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えですか。
 短くて結構でございます。
我が国造船業は、これまで二回にわたって過剰設備の処理を実施して、設備の新増設を抑制する等の施策を講じて経営の安定化を図ってきたところでございます。これらの施策を通じまして、長期にわたる厳しい設備の新増設の抑制などによりまして、その結果として、建造設備の老朽化あるいは産業の活力の低下、そういったものが目立ってきたわけでございます。
 一方、世界的に見ますと、韓国造船業の大幅な設備拡張とか、あるいは米国、ロシア造船業の商船市場への参入、そういったことで世界的に建造能力が拡大し、国際競争の激化が予想されております。造船業の経営環境というのは、これからますます厳しくなっていくものと考えております。
 こういうような環境変化を踏まえると、造船事業者の自助努力を前提といたしまして、造船事業者の経営の自由度を高める方向で設備規制や何かを考えなければいけないということで、現在、造船政策のあり方について、設備政策も含めまして見直す時期に来ているというふうに考えております。もちろんこの場合、中小造船業に対しては十分な配慮を必要と考えてはおります。今後の我が国造船業のあり方につきまして、現在、海運造船合理化審議会で御審議をいただいている最中でございまして、この審議の結果を踏まえて、今後必要な施策をとっていきたいというふうに考えております。
 なお、中小関係で申しますと、現在、平成五年度から第四次の構造改善事業を実施しておりまして、その体質の改善に努めているところでございます。