佐藤参考人にお伺いしたいと思います。
 佐藤参考人は、行革会議のときから現在に至るまで、政府の行政改革、省庁再編については深くかかわっておられる方でありますが、そういうつもりでお聞きをいたします。
 それで、きょうの公述の中でもおっしゃいまして、引用もされました最終報告、行政への依存体質ということをかなり強調してお話しになりました。そしてこれは、参考人、きょうは引用されませんでしたけれども、やはり、行政に依存しがちだったこの国のあり方自体の改革なんだということが最終報告には書かれて、この点について根本的な反省をしなければならぬと。言うならば、この問題が政府の行政改革の中心問題のように位置づけておられると思います。
 そこでお聞きしたいのですが、この依存体質というのはどういうところにどうあらわれているのだろう、だれがどのように依存しているのかということをお聞きしたいのであります。
 佐藤参考人がジュリストの対談の中で、これは既存の産業、業者の保護なんかになっているんじゃないかということもちょっと言われている。そういう、企業が依存体質、例えば私どもは、銀行に六十兆もの支援をするというのが、これもまさに依存体質ではないかというふうに思います。それはそういうふうに思われているのかどうか。一方、医療、福祉というもの、これは難病なんか、今も野村参考人からの話がありましたように、やはり政府がやらないと、民間ではできない部門なんですね。そういうのまで依存体質と言っているのかどうか。これはいろいろな理解の仕方があろうかと思いますが、佐藤参考人は、行政への依存体質というものについて具体的にどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
冒頭に申し上げましたように、私はまさに先生と同じ意見です。巨大省庁ができますと、これは政治学の法則と言われているのですけれども、組織を維持するためにあらゆることが行われるということがありまして、ますます公共事業はとまらなくなるだろう。二十世紀最大の禍根が私はこの国土交通省じゃないかと思うぐらいに考えております。
 ぜひ先生方にお願いしたいことは、公共事業、外国の諸実例と比べているとわかりますけれども、外国はいろいろな意味で大転換を公共事業についてしております。一番大きくは、公共事業と社会福祉の費用を、公共事業が一に対して福祉事業を二にしているということです。日本は逆でありまして、公共事業が二で福祉事業が一です。これを変えることですね。
 それから二番目は、それぞれ道路やら河川やら港やら空港についてむだがたくさん出てきておりますので、やはり公共事業の中身を変えていくということを同時にやらなければいけない。そのためには、地方分権や規制緩和とあわせて、公共事業に関する事業法というものを、単に自治事務か受託事務かというだけじゃなくて、質を変えるというところを早急に点検していただければと思います。
 例えば、河川についてこの間改正がありまして、環境という一文字が入っただけで大分河川行政は変わりますし、さらに、国と自治体が一級河川、二級河川を持つというよりは、流域ごとに、例えば利根川なら利根川の流域ごとに管理運営するという形にすると、もっとがらっと変わるだろう。そこも同時に変えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
 とにかく、国土交通省だけは、ぜひこの委員会で設置をやめるようにしていただければありがたいというふうに思います。
私どもは、公共事業の中身を生活密着型に切りかえる、そういうふうにすれば地元のいろいろな要望にもこたえられると思うのですが、残念ながら、今参考人がおっしゃったような仕組みは今回の法案の中にはないわけでございます。
 それで、政府が決断をすれば私は何やかんやできるんだと思うのですが、今度の省庁再編でいけば、参考人もおっしゃいましたように、巨大官庁、国土交通省といって、やはり今までのものがそのまま進んでいく、そういう方向のものではないかと思いますが、率直な御意見を伺いたいと思います。
社民党の横光克彦でございます。
 私たちの国、今超高齢化社会を目の前にしているわけですが、それに備える意味からも、来るべき二十一世紀の活力ある日本の経済を実現して、国民生活の視点を重視した、そういった持続可能な社会を構築していくことが私は今喫緊の課題であろう、このように考えております。
 そういいながらも、国の財政状況は極めて厳しいわけですね。今後こうした課題に広範に対処していく余力が乏しいといったのが現実であろうと思うんです。そこで、民間でできることはできるだけ民間に任せる、と同時に、民間の活動を支援しながら国の目標達成に向けて指導していく必要があろう、こういうふうに思うわけでございます。
 そのためには、民間では今まで対応が困難でありました高いリスクを伴う分野、あるいは収益率が低い分野、こういった分野にまで民間の活動領域を広げる必要があるとは思うわけですが、とはいいながら、金融の大変革期の真っただ中でございます。おのずと収益を重視した市場化が一段と強くならざるを得ないという経済環境下ですね。
 そこで重要になってくるのが政策金融ではなかろうか。つまり、国民生活の安定、向上に配慮していく立場から、これまで民間では望みがたかった公正さや、あるいは中立性を含んだ政府系金融機関の担うべき役割はますます重要になってくると私は思うわけでございます。今回の法改正案のきっかけとなりました九七年当時の与党三党の特殊法人改革の論議に際しましても、私たち社民党は、政策金融が担うべき役割の重要性というものを強調してきたわけでございます。
 このような位置づけを含めて、政策金融機関が果たすべき役割は今後とも重要かつ不変なものである、このように考えているわけですが、大臣といたしましては、この政策金融の役割をいかに認識した上で今回の法改正案になったのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。