現在ある市民農園の利用期間を見ますと、一年以内のものが四分の三というようなことで非常に短期間のものが多いわけでございますけれども、一年を超えるもの、これも約六％、二年を超えるものが約六％というような状況でございます。ただ、利用者側の立場に立って見ますと、やはりできるだけ安定した利用という要望も非常に強いというふうに私どもは聞いております。
 従来、入園契約方式の市民農園の通達では、利用期間一年以内程度ということを指導しておったわけでございますけれども、今回これを特に一年以内程度というような考え方をやめて、実情に応じて契約期間を定めるようにという指導をいたしたいと考えておる次第でございます。ただ、昨年通過いたしました特定農地貸付法の場合には、農地のいろいろな権利との調整ということも考えまして、五年を超えないという期間を設定いたしたわけでございまして、五年以上といいますと非常に権利が固定化するといいますか、そういう権利がついちゃうといいますか、そういう考え方もありますので、五年を超えないというところが常識的なところではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
非常に苦しい御答弁なんですが、結局それは私なりに受けとめれば、貸す方の農家は税金等の措置で優遇措置があれば出したい。一方借りる側の都市の住民、いわゆるサラリーマンから見ればなかなかくじに当たらない、たくさんつくってほしい、そしてしかも、安定して長期に借りることができるように願っている。そうすると、実際には今とっている中身はいずれでもない、これはとりにくいからでございましょうが、今のところそういう措置ははっきりと検討中である。一方借りる側の方も、例えばたくさんの利用者がおるからひとまず短期間で御猶予願いたい。そうすると、都市のサラリーマンの方は十年、二十年一生懸命やれるかと思ったら一年か二年で、また次はくじに当たらなければあきらめなければならない。この辺のところは、それがもし実情だとすると本来この法案は、まさに促進というよりしばらく見守っていく法案になってしまうのではないかと思うんです。
 そこで、先ほど五年以内をめどに今回指導していきたいというふうなことが御答弁に出たわけですが、これは今までの一年以内という通達を取りやめて、できれば五年以内でもなるべく長期にという指導をされていくのか。順番もおありだから、その辺は公平に機会を均等に与えなければいけないというところを強調されるのか、いかがでございましょうか。
先生御指摘の、市街化区域の中で市民農園をどう今後考えていくのか、こういう問題だと思いますけれども、私どもといたしましては、市街化区域の中におきましてもできるだけ、いろいろ困難な条件はございますけれども、その困難な条件の中で、この市民農園というものをやはり盛んにしていくべきではないかというふうに考えている次第でございます。市街化区域の中で、農業経営という点で非常に立派にやっておられる方ももちろんおりますけれども、労力不足、高齢化等の関係で農業経営は余りやりたくないという方もかなり出てきております。しかも、宅地化というところまではなかなか踏み切れない、それからまた踏み切るいろんな客観的条件もないというような場合に、これの適切な利用という点では、やはり市民農園に利用するということは、地域の住民にとっても非常に有効な方策ではなかろうかというふうに考えられる次第でございます。
 最近、いろいろ批判が多いわけでございますけれども、栗とか梅とか、そういうものを植えて余りよく管理をしないで、周りに鉄条網を張って管理するというような農地も見受けられるわけでございますけれども、そういうような管理の仕方よりは、やはり市民農園というような形で周辺の住民に非常に有効に利用される、そういうような方策も大いに進めるべきじゃなかろうかというふうに考えている次第でございます。
就業している実態を見ますと、大体公立病院ですとか大きな規模の病院についてはかなり看護婦の充足状況がよくなっているというのが実態でございます。
 厚生省の需給の見通しを見ますと、平成十二年には病床一〇〇対四八・二まで改善されて、これでほぼ需要が満たされる、こういうふうに書いてあるわけでございますが、既に平成五年の調査におきましても、国立大学で病床一〇〇対五二、公立て五三、日赤では五六というふうにもう厚生省の見通し以上に充足されてきている。これは恐らく一般病院での医療の高度化、看護の需要の高まりということによってそうなっているんだろうというふうに思いますし、果たしてこれで大体充足したところまでいったのか、またさらにこれから必要になってくるのかということはあると思うんですが、これはぜひ個別にまた高機能病院の看護婦のあり方というものについては御検討いただきたいというふうに思うんです。
 ただ、それともう一つの問題としては、やっぱり中小の民間の病院なんですよね。この准看の問題というのはむしろ中小の民間の病院の問題でもあるわけでございますのでこの辺についてちょっとお伺いしたいんですが、日本の病院病床の五五％を占めております医療法人では、さっきの一〇〇対四八・二というのが医療法人では三一・二、個人では二九・四というふうに非常に格差がございます。公立病院なんかに比べたら大変な格差でございますし、また医療法の基準さえ満たしていないところが医療法人で約二〇％、個人病院で二五％もあるというような実態ですし、またいわゆる付き添いの廃止といったこともままならないという病院もまだ実態としてあるわけでございます。
 新しい看護体制ができて、いわゆるその他病院、その他看護の病院がだんだんに新看護体系に移行しているというふうに聞いてはおりますけれども、やっぱりこういった診療報酬でちゃんと看護婦さんを置けるような形に持っていってもらうということも必要だと思いますけれども、厚生省といたしましても、先ほど来大臣がお話しくださいました人材確保法案等をつくって、そして中小の病院あるいはなかなか看護婦が集まりにくい病院に対して特別な施策をしていらっしゃるというふうに思うんですが、この辺についての実効が上がっているかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。