例えば情報機器類を売っている企業にとっては、売ってはならないようなものでも企業利益となれば売るかもしれないし、またそうした新しい機器類を使うことによって、現時点でさえも法に違反するというか、法に触れる疑いを持たれる行為が少なからず指摘されているわけです。これに対して、ＣＡＴＶというものがふえればふえるほど現在以上にそうした問題がウナギ登りにふえてくるのじゃないかなという気もいたしますので、将来十分にその点での配慮をお願いしたいというふうに思います。
 それから、先ほどＣＡＴＶと双方向ＣＡＴＶとの利用関係などをお尋ねしたのですが、実はこの法務委員会で登記業務のコンピューター化が法によって行われることになったわけですね。今後、家庭におりましても、登記に関することの閲覧がそうしたものを媒介として自分のうちにいながら可能になるのじゃないか、あるいは閲覧が可能になるということはそれを文書の形で自宅でもいながらにしてとり得るのではないかと思うのですが、そういうことができるか、できないか、お答えを郵政省からお願いしたいと思います。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
プライバシー侵害の問題でございますけれども、地元のニュースであるとか運動会、こういうようなものがこれからいろいろと流されるケースが多くなると思うわけでございますけれども、こういう地域情報につきましてもプライバシーが守られなければならないということは当然のことでございます。そのために有線テレビジョン放送法では番組基準を設定しなければならないとか、あるいは番組審議機関、番組審議会でございますが、こういう審議機関を設置しなければならない、そのように規定がなされております。これによってそういうプライバシー侵害が起こらないように自主規制をしていくということになっておるわけでございます。仮にそういう不遵守の事例が出てくるというようなことがございましたならば、そのようなことがないようにこの事業者に対して要請をしてまいりたいと思います。
 それから、いわゆる広告収入に頼るというようなことで、収入が上がらないためにいろいろと受信者にしわ寄せが行くようなことのないように、この点も施設の計画等を審査する際には十分配慮してまいりたいと思っております。
お答えのように、もちろんなられては困るのですけれども、現実には例えば新聞が、同じような新聞があったとしますと、大変個性的な新聞ですと、いろいろな真実がある中の一面的な真実だけを強調されると、大きな目では全然おかしなことが報じられるというか、情報操作というものが、新聞でも規制措置はあるけれども、現実には幾らでも怖いことはあり得ると思いますね。同じことで、放送でも今までのように限られた放送局だけならいいのですが、これから数多くなってくればなってくるほど取り締まりの目というか、そういうところの環境も弱くなってくるかもしれませんから、果たして今のお答えのとおりにうまくいくのかどうかなという不安が一つあるかと思います。
 もう一つには、こうしたチャンネルリースというか、ではなくても、一般的にＣＡＴＶというのがどんどん普及した場合にプライバシーとの関係がどうなるのでしょうか。考え過ぎかもしれませんが、この手のものが大変に数多く乱立してきた場合に、それぞれが広告収入を頼ることになっていく、ところが広告収入がなかなか集まらない、何とかどうしても集めたいということで興味本位に流していく、あるいはまた限られた地域の問題、限られた個人の問題とだんだん放送していった場合に個人にとって思いがけない人権侵害を来すというふうなこともあるいはあり得るのじゃないかなと思うのですが、そうしたいわゆるＣＡＴＶ事業の発展に関するプライバシー侵害への問題はどうお考えでしょうか。
実は、今私が指摘したことは、こういう投書に基づくものであります。ある一般紙に出ていたものでありますけれども、私は主婦ドライバーです。主人は高速とか長い道のりとなるとシートベルトを必ず着用します。しかし、私は、窮屈で息苦しくて、体の自由を奪われて疲れやすいからシートベルトをしない。実は周りがしていても、なじみがないためにそういう誤解をしている向きが非常にあるわけですね。今局長が言われたように、国民の皆さんからのこういう御意見は重要であると思いますから、後ほどまた総務庁の室長の方にもいろいろお聞きしますけれども、ＰＲあるいは着用推進の運動の中で予防効果等についての喧伝もぜひしていただきたいとまず要望しておきます。
 大臣がお見えになりましたのでお聞きします。
 今回の法案審議に至る過程については先ほど申し上げたわけでありますけれども、実は私もこうした議論の高まりの中で新聞あるいは雑誌さらにはまた電波関係の放送の方で引っ張り出されまして、随分と意見を聞かれ、自分なりに意見を国民の皆様に対して申し上げてまいりました。こうした中で、今言ったことが一つですけれども、実は目立った議論がいろいろありました。
 こういうことを指摘する人がいました。日本の行政全般についても言えることだけれども、特にシートベルトについては着用義務化、法制化を行って事足れりとする行政のあり方にどうも疑問を持つという点を指摘する人がいました。私は説明いたしました。すなわち、シートベルトの着用義務化を行うだけで交通事故を撲滅し、死亡者を減少させようなどとは思っていない。むしろ私は、昨年春の本委員会において我が党の交通安全に対する提言、これも申し上げました。例えば交通安全対策としては、道路環境の整備あるいは附帯設備等のいわゆるハードな面でのリカバー、もう一つは人の心の問題、交通安全教育、例えば幼児から小学校、中学校、高校に至るまで、あるいは成人をしてドライバーになって、免許を取ってからの安全教育、こうしたいわゆるソフトの面における総合対策が必要である。横並びに全部、どれが欠けてもだめなものであって、そのための交通安全センター等の建設促進も私は主張してまいりました。したがって、シートベルトの法制化だけが今突出して、短絡的に行われようとしているのでは決してないということを主張してまいったわけであります。いわば国民的課題とも言える交通安全の問題に対しましては、そうした間口の広い総合対策が着実に、どれも欠けることなく進められていかなければならないと思います。
 そこで大臣にお聞きするわけであります。申し上げたこの総合的な交通安全対策の中で今回のシートベルトの法制化がいかような位置を占めるのか、御答弁願います。