運転免許取得後一年間をいわゆる初心運転者期間と言っておりますが、これが施行になりました平成二年の九月それから十月、この二カ月間に新規に運転免許を取得した三十八万人について、この初心運転者期間をどのような状態で経過したかという調査をいたした結果があります。それによりますと、初心運転者講習の受講対象となった者、要するにこの初心運転者期間中に一定の違反を行った者、これが全体の三十八万人のうちの七・四％でありました。それでさらに、受講しなかった音あるいは受講後にさらに一定の違反を行った者、これは再試験の対象となるわけですが、それが全体の一・二％でありました。その結果、再試験の不合格者、また既に免許を取り消された者が全体の〇・七％、約二千八百人ということになりました。
 この効果でありますけれども、平成二年の九月、これが施行になりました九月に新規に免許を取得した者が一年間、平成三年八月までと、それからまだ施行していなかった平成元年の九月に新規に免許を取得した者が平成二年八月までにそれぞれ死亡事故をどの程度起こしたかあるいはその他の事故をどの程度起こしたかということをトレースして比較してみますと、死亡事故発生率では、新規に取得した者千人当たり〇・〇四ポイント法施行後減少いたしておりました。また、死亡事故以外のその他の事故率につきましても、新規取得者千人当たり〇・六七ポイントの減少を見ておりました。したがいまして、それなりの効果があったと考えておるわけでありまして、今後とも、正しい知識、技能の定着を図るための初心運転者講習の充実など、この制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
いろいろお話を聞きましたけれども、これは運転手の自覚、モラルの問題という大変難しい問題であろうと思いますが、そういった意味で、できれば自動車メーカーと一遍よく検討してもらって、シートベルトが自動的にまつわりつくようなものができれば非常にいいなと私も思っておりますので、ぜひまた検討いただきたいと思います。
 次に、先ほどもお話が出ておりました青少年の自動車乗車中の死者が非常に増加しておるということであります。一昨年、初心運転者期間制度というものが施行され、今日一年以上がたつわけでありますけれども、現在の実施状況及び効果について一遍お尋ねをいたしたいと思います。
シートベルトですが、私も運転免許証を持っており、運転をするわけであります。しかし、なかなか自分でも、頭の中ではシートベルトをつけなければならぬということはよくわかっておるのですが、近くまでということになりますとシートベルトをついつい忘れるといいますかしなくてもいいだろうというふうなことをよくやるわけであります。
 しかしながらこのシートベルトは、先ほどいろいろ聞いてみますと、事故に対する安全性というものが高く評価をされているわけでありますけれども、例えば私は以前ちょっとハワイヘ旅行したときに、あれは多分国産車であったと思いますが、ハワイのトヨタの車の運転席のドアの上のところに、乗ってドアを閉めると勝手にベルトがずっと走って体に巻きつくというふうなシステムがあって、私はこれはいいなと感じたことがあります。さすれば、乗れば必ず勝手にシートベルトが巻きつくわけでありますから、全然意識しなくてもそのままできるというふうな方法もできますし、またあるいはシートベルトをしなければエンジンがかからないとか、今のあのすばらしい自動車をつくる日本の技術であれば、そのシートベルトが義務づけられておる以上、そういう装備というものも私は十二分に考えられると思うのです。そういうふうなことから、シートベルトの着用の促進のために国としてどのような方策を考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
平成三年中にシートベルトの装着義務違反で取り締まりました件数は、百三十六万七千九百五十六件であります。前年に比べまして三十八万九千八百二十一件、三九・九％の増加となっております。
 法制化された以降の取り締まりの件数の傾向を見ますと、総件数で昭和六十二年に比べて平成三年は約二倍、高速道路だけでも約五倍というふうに取り締まりの数は増加いたしております。
例えば、自己の資本金を超えて保有することはできないとか、そういう制限をすべきではないか、このように思うわけでございます

 三点目には、親会社、子会社の株の持ち合いの問題でございます
株主総会における議決権行使の確保、これは今、子会社の親会社に対する株式保有が二五％を超えると議決権の行使ができなくなる、こういう規定があるわけでございますが、これも非常に大き過ぎる
その辺ももっと見直していくべきではないか、このように思うわけでございます

 それから四点目には、上場会社の株主構成基準、一年以上にわたって上位の十株主で占められている比率、現在七〇％というふうに言われているわけでございますが、この辺も強化していかなければ自由な市場にならない、そのように思うわけでございます

 それから、もう一つ大きな問題で、独禁法の絡みの問題を考えてみたいと思うわけでございます

 当面、公正な取引、また自由な競争、それは我が国の市場をより開かれたものにするわけでございますし、何といいましても、やはり生活者、消費者の立場に立ってこれは非常に大事なことであるわけでございますが、そういう意味では、日本はまだまだ寡占の弊害があるとたびたび内外から指摘されているわけでございまして、そういう観点から、以下五点にわたって少しこれからの改善点を指摘したいと思うわけでございます

 まず第一点は、公正取引委員会がございます
しかし、往々にして取引委員会の委員長というのは経済官庁出身の方が非常に多いわけでございます
決していけないというわけでもございませんが、やはり公取委の独自性、地位の向上を図るためには専門的知識を持った中立的な方がなるのがいいのではないか、このように思うわけでございますし、もう一つは、何としても事務局の体制の強化拡充というものを図っていかなければならない、このように思うわけでございます

 二点目には、カルテル排除の問題でございます
今は物的証拠がなければならないというそういう暗黙の基準があるわけでございますが、しかし、実際はそういうカルテルらしいということが多々あるわけで、状況証拠があれば摘発できるようなそういう強化が必要ではないか、このようにも思うわけでございます

 三点目には、いわゆる同調値上げの問題で、これもよく問題になります
確かに、公取委で独禁白書が毎年出ているわけでございますが、こういう同調値上げの疑義を晴らすためにも、こういう問題があったときには公取委もきちっとした見解を述べるべきではないか、このように思うわけでございます

 それから四点目には、いわゆる課徴金の問題で、昨年若干改正されました
しかし、まだまだそういう意味では抑制効果があるような、そういう内容になっていないではないか
だから、さらに強化する必要があるのではないか、このように思うわけでございます

 それから五点目には、競争阻害的な商慣行、このように言われております建て値制とか返品、バックマージン、リベート、こういうものに対しましても、独禁法の厳正な適用を現実的に考えていくべきではないか、このように思うわけでございます

 以上で私の見解を終わります