この閣議決定の中では、株式保有についても「営利企業の株式保有等を行ってはならない。」と、こういうことになっております。ところが、先ほど申し上げた四つの会社は、もうそのうち三つまで九九％なり一〇〇％の出資、株式を保有している。一つだけ努力して、津久井湖観光だけは半分以下になっているということなわけですね。ただ、清算したり、株式を譲渡したり、ホテルを売却したりということもなかなか思うように進まないという実情があると、こういう実態であろうと思うわけです。
 だから、これは非常に重荷を背負いながら、郵政互助会は、職員の方々の積立金といいますか、退職給付を夢に見ながらというか、退職のときに給付金をいただけるように一生懸命ためていたお金がそういう形で使われ、その事業が非常にうまくいっていない。中には弘信商事みたいにノンバンクでもう特別清算六百億になんなんとする負債をつくって、損失を抱えて、それをどう運営していくかというような事態になっておるという厳しい現実があるわけでございます。
 これは、特に株式保有の問題につきましても全くゼロにしなさいということにはならぬと思うのですけれども、今のお話で、二分の一以下になるように努力するというふうに理解いたします。
 それから役員でございますが、理事五人、互助会の方いらっしゃるわけですけれども、これは閣議決定の基準によりますと、官庁に関係する方は三分の一以下にしなさいということは、五人のうち三分の一といったら何人ですかな、一・七人か、まあ二人。
 この現在の理事の方の御出身の役職というか、お願いいたします。わかりませんか。
大変失礼しました。
 先ほど申し上げたのは旧基準ということでございまして、その趣旨は今度の閣議決定でも承継されているわけでございますけれども、今後とも、私どもとしてはそれに即していきたいと思っています。
 ただ、先般の閣議決定において言われている中では、真にやむを得ない事項につきましては、法人に関する抜本的法改正を待って対応するということにもなっておりますので、真にやむを得ないかどうかということについて関係部門の御意見、解釈を参考にして、閣議決定の趣旨に沿うように公益事業の充実に努めていきたいと、このように考えております。
結構です。
 ことしの九月二十日の閣議決定によりまして、公益法人の設立許可及び指導監督基準というのが非常に厳しくなったと、公益法人に対する。本来、この郵政互助会というのは現在の法的な基準から考えると公益法人に当たらないものだろうと思うんです。したがって、今おっしゃった経過措置の中で、できる範囲でこの基準に背かない努力をしていくということになっていくのであろうとは思うのでございますが、ちょっともう時間がありませんので、具体的に聞かせていただきます。
 だから、この閣議決定の基準でいくと、公益事業の比率は二分の一以上でなかったらいかぬのだろうけれども、それは現段階ではあり得ないと、できないということ、それでよろしいですな。できるかできないかだけでよろしいわ。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成三年度予算三案に反対し、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成する討論を行います。
 反対の理由の第一は、本予算は平成二年度第二次補正予算とあわせ、米軍を中心とする多国籍軍に対して九十億ドルの戦費を提供する憲法違反の戦争協力予算だからであります。戦費の負担は何と言おうと明白な戦争への加担であって、憲法の平和原則に照らして断じて許すことはできません。さらに、戦費調達の戦時国債を償還するため大増税と国民生活への犠牲を押しつけることは、到底認められないのであります。
 我が党は、湾岸戦争の終結を歓迎するものであります。しかし、この戦争が国連の戦争と言えるものではなかったことや、国連憲章の精神に反して開戦を急いだことは、世界政治の重大な教訓であります。したがって、戦後復興や中東の公正な平和の実現のためには、大国の思惑によらず、民族自決権の厳格な尊重を基礎に、国連の責任のもとに進めるべきであることを強く主張するものであります。
 反対の第二の理由は、対米誓約を最優先して、新たな大軍拡の推進と日米構造協議の具体化を進める予算だということであります。五年間で総額二十二兆七千五百億円という大軍拡計画は、ＡＷＡＣＳを初めとする正面装備の高度化や、指揮・統制・通信・情報能力の飛躍的向上、在日米軍駐留費の新たな負担など米国の軍事戦略を補完し、世界の平和に逆行するものであります。世界一の規模となったＯＤＡも米国の戦略援助を肩がわりするものにほかなりません。
 また、日米構造協議で米国に押しつけられた公共投資計画は、今後十年間に四百三十兆円という、財源保障のない巨額の資金を投入するものであります。アメリカの言いなりになってこれらの計画を突き進むならば、新たな財政破綻を引き起こし、大増税など国民への大収奪の道を歩むことは火を見るよりも明らかではないでしょうか。
 第三の反対の理由は、消費税の継続と新たな大増税を進めるものだからであります。国民の切実な要求には背を向けて消費税の存続を図る一方、固定資産税の評価がえや三大都市圏の農地への宅地並み課税など国民への大増税は絶対に許されません。
 第四は、臨調行革をさらに推進して、財界を優遇、国民には犠牲を強いるものだからであります。老人医療費自己負担の大幅引き上げや生活保護費の連続大幅減額など、福祉への冷たい仕打ちの予算であり、私学助成の実質マイナスと学費の値上げなど、教育の国民負担は重大であります。地方交付税の一兆円を超える減額は言語道断であり、歴代自民党政府の失策のツケを地方自治体が払う理由はどこにもないのであります。
 私は、日本共産党が提出いたしました予算編成替えの動議こそが、国連憲章の精神と憲法の平和原則に立ち、世界と日本を平和と軍縮の方向に転換をさせ、国民の暮らしを守る唯一の道であることを心から訴え、政府提出予算三案には断固として反対することを重ねて表明して、討論を終わります。
 以上です。（拍手）