その問題はまた聞きますから結構です。
 基本的な考え方がもうちょっと私もすっきりせぬわけでございますが、今局長の方から、基礎年金の水準について、五十四年の全国消費実態調査から割り出して大体四万六千円あるいは四万七千六百円ですか、こういう線を基準として考えた、これが五万円年金の根拠ということでお答えいただいたと思います。
 そこで、それに関連してちょっとお尋ねしたいと思うのです。現在、確かに老人の生計費あるいは生活保護費といったいろいろな問題等を体して御検討をされたと思いますが、例えば老人の生計費の場合、厚生省が毎年実施しておられる厚生行政基礎調査、私がデータを持っているのは五十七年五月のものですが、これによりますと、老人世帯ひとり者の生計費というのは大体八万円、老人世帯夫六十五歳妻六十歳以上の夫婦の場合の生計費が十四万八千円、こういうデータがございます。
 それからさらに、経済企画庁が行った昭和五十四年の総理府の全国消費実態調査、これは御承知のように五年置きに行うわけですから、本年がちょうど調査年になっているはずです。今統計をやっていらっしゃるということで、五十四年のデータが一番新しいのでこれをあえて引かせていただきますが、これを基礎として、その後の消費者物価の上昇を考慮して、五十六年の就業者のいない老夫婦世帯、夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの世帯の消費支出額を推計していらっしゃるわけですが、これが月額十五万円。いずれを見ましても、この基礎年金の五万円はこれらを下回っていますね。
 それからさらに、今度は生活保護世帯との比較でございます。今、昭和五十八年度の老人二人、男七十二歳、女六十五歳の世帯の生活保護費と比較してみますと、一級地で十一万二千七百七十二円、二級地で十万四千七百五十八円、三級地で九万二千七百十八円となっております。昭和五十九年度時点では基礎年金はほぼ生活保護以下だ、こう言ったっていいのじゃないかと思います。特に生活保護の場合はこれは無拠出の公的扶助ですが、この基礎年金というのは厚生省の案では原則として二十五年以上の保険料納付を伴わなければならない、こういうものですから、これは生活保護と同様の水準あるいはそれ以下であるというのは極めてこの水準自体が低いのじゃないか、こういう感じを持つわけですが、いかがでしょう。
今後の教育は今度できます臨教審においてその基本方針が決められるということでございますが、日本の教育はアメリカや英国あるいはヨーロッパにおいては高く評価されている。私の会いました教授はみんな、なぜ今、臨教審というような教育改革をやるのだ、立派な教育をやっているじゃないかというような話を私よく聞くわけでございまして、特にアメリカでは、日本からこれだけ先端技術でとにかく追いつかれ、追い越されてしまったということについて、教育水準が下がった、それはアメリカの教育が悪かった、日本の教育が優秀だったのではないかという話もよく聞くわけでございます。そういうところはございますけれども、残念なのはアメリカと少し違って学歴ということが非常に重く見られる。本人の実力よりも学歴である。文部省というその一番大事なところでそうしたことがあるということは、私はもしそういうことがあったとすればよくない、できるだけ実力主義でやっていかれるというようなことを、私は、この際、強く要望をしておきたいと思います。
 これと関連しまして、大学の経理の問題がございます。先般来、東京だったと思いますが、一つは国立大学、一つは私立大学であったと思いますけれども、外から入りました資金が通常は大学の経理に入れて使っておりますけれども、それが外に財団のようなものをつくってそこに入れる、その金を使っておった。これが研究費じゃなくて何かほかに使われたとか、それの経理が悪かったというようなことで、一人の先生はおやめになりましたし、一人は何か教授会で調べておられるんですか、そういう問題があるわけです。
 そこで、ちょっとお聞きしておきたいんですけれども、これは向坊さんのお話もよく聞いておったんですが、私もそういう経験がございます。それは講座に金が積算校費として来るわけですけれども、その金が普通は年間五百万とか六百万ぐらいあるわけです。それが実際の研究室に入ってくるときには二百万を切る。ひどい場合には百万そこそこであるというようなことです。そこには教授一、助教授一、助手二、そのほかに大学院生あるいは研究生もいる。大学院生の方には細々ながら研究費あるいは指導費というものがついてございます。だから、せっかく五百万という金を文部省がお出しになりましても、現実に研究費あるいは教育費として使えるものは、光熱水料なんかを差し引かれますから百二、三十万しか残らない。それが米国のような場合は、そのような固定した研究費というものが余りないわけなんです。ほとんどがファンドだとかあるいは寄附とかで賄っておりますので、米国のような教授の先生は金を集めるのに必死になっているというようなことで、その点は日本の研究者は恵まれているとは思いますけれども、何分にもその金が非常に少ないということです。
   〔理事坂野重信君退席委員長着席〕
 そこで、企業から金が入ってくる。それを財団に入れる。すると、これは第一ほとんど制約がない。何に使ってもいいということじゃございませんけれども、制約がない。文部省から来る金は、設備費がどうだ、人件費がどうだ、謝礼はどうだ、非常に細かくその費目が分けてありまして、そこに融通がきかない。例えば必ず見積書をとらなきゃいかぬ。すると、デパートヘ行ったり、そこらの夜店で、これはおもしろいものがあるからこれをひとつ実験に使いたいといっても自由にその金が使えない。夜店に行って請求書を出せ、見積もりを出せと言ったってこれは出せないわけだから、だからして研究費が非常に不自由にしか使えない。そういう意味で、財団というようなところに置けば自分の自由に使える、あるいは研究がスムーズに進むというようなことで、そういうことがあります。もう一つは、事務の方へ入れますというと事務が非常に煩雑になるということもある。さっきのように判こが幾つも要るというようなことになりまして、使えるときには随分時期も外れるというようなことがございます。
 こういう意味で、私、ファンドにそういう財団をつくってやったのではなかろうかと思うわけでございますが、現実に私の言ったことが間違いかどうか。例えばどれくらい講座の積算費が来ておって、そして講座研究費が来ておって、そのうち実際の研究者に渡るのはどれぐらいになっているのか、なぜそういうことになるのか、そのことについて御説明願いたいと思います。