地方財政は国の財政と一体となっていわゆる財政の有する機能というものを果たしておるわけでございます。資源の配分の調整なり所得の再配分機能とあわせまして、いまお示しのございましたように景気調整機能ということもございます。国の財政と一体となってそういった役割りも果たしているということは言えるわけでございます。かなりな財政規模を持っておるわけでございますが、その機能の中心というのは、やはり生活環境施設の整備といったような住民生活に密着したサービスの提供であると言えるわけでございまして、わが国の全国的な経済活動の中で限定的な地域の中における財政活動としてとらえられる地方財政の調整機能には、おのずから限界があるのではないかと思っております。お示しのように、全体としてはそれは一つのそういう財政調整機能も果たしているわけでございますけれども、どうも全般的に見れば、いま申し上げたような限定的な地域の中のものでございますから、やはりそれ自体で財政調整機能を果たしていくというのは限界がある、こう言わざるを得ないと思うのでございます。
 ただ、地方財政もかなり大きなボリュームを占めておるわけでございますから、地方団体自身が中長期の財政計画を立てて、これに基づいて予算編成を行いますとともに、いまおっしゃいました投資調整基金といったような意味で、景気の動向に応じてそれにうまく対応できるような姿勢というものも示したらどうかということでございますが、そういう面につきましては、現在でもいわゆる財政調整基金というものを地方団体は準備もしておりますし、減債基金というものも持っております。そういった運用によって財政の年度間調整というものを行っておるわけでございます。そういうことでやっておりますが、いま御指摘のございましたのは、あれほどの大きな財政規模を持っておるのだから、国全体の景気というものにより適切に対応できるような調整機能というものをもう少し考えたらどうか、こういったような御指摘でございます。
 最初に申し上げたように、地域地域に限定されておりますので、マクロとしては大きいわけでありますけれども、調整機能を果たすというのはなかなか容易でないように思いますが、全体としてはそういった景気の動向等も頭に置きながら、国の財政と一体となって、いわゆる本来の財政の機能というものは果たしていくように努力はしなければならぬだろうというふうに考えております。
お答えいたします。
 私の持っております資料でございますが、国立大学の附属病院は、臨床医学の教育・研究施設といたしまして設置されておるのでありますが、附属病院における診療活動を通じまして、学生の教育の場として非常に重要な治療、診療の開発、研究の実践場といたしましての重要性、特にまた、附属病院が同時に本来的な診療機関でありますが、その高水準の診療機関を活用いたしまして、総合的に地域医療水準の向上といった面につきまして非常に努力をいたしております。
 先ほど来お話のございました件につきまして、冒頭の私の申し上げたことがはっきりいたさなかったかもしれませんが、閣議におきましては、私、これらの問題について特に総理に面会いたしましてこの問題を申し、さらに八月十幾日かの閣議におきましても、再度この問題は強く要望いたしてまいりました。
いまの御説明を聞きまして大体わかったわけでございますけれども、よほど事情がない限り、六十歳を基準としてそれで決めていくのだ。ただ、これは給与の問題のときもそうでしたけれども、国においてわたりの制度を認めて、国家公務員の場合、たとえば四等級から三等級に一等級だけならわたりはいいというふうになっておったのが、現実的な運用としては二つも飛び越えて、あるいは下から上まで全部わたっていくような運用の仕方を地方自治団体としてはやっているところもあったわけなんです。ところが自治省としては、最近になるまでそういうことはなかなかつかんでおられなかった。
 それと同じで、こういう問題についてもよほどきちっとしないと、こういうことを言ってはいけませんけれども、ある首長なら首長が組合と同じような気持ちになって、うちはもっと延ばそうじゃないか、六十五にしても構わぬじゃないか、法律的にはこれで違法にはならないのだ、少し自治省からどやされるかもしれぬけれどもそれでいいんじゃないかという形でやっていった場合には、やり得る余地が残っているんじゃないか。
 その場合、最終的にはそういう首長に対しては否定する形で、もちろん国民世論が黙っていないとは思いますけれども、そういうことが一例でも二例でも出てきますと、今度はそれを前例としてほかの自治団体の首長がつるし上げられて、うちも六十五にしろというような形になってくる。民間が六十五になったときにこちらが六十五になる、あるいは国家公務員と合わせて全部がなるならいいのですけれども、そうじゃなくて、民間が五十五からやっと六十になろうとするときに、六十歳の定年制がしかれたのを一部の組合と交渉する団体だけが六十五や七十にしてしまうというようなことがあってはいかぬと思うので、その点は指導に遺憾なきを期していただきたい、そのように思うわけです。
 次に、自治労等の一部の団体がこの法案に反対しているというふうに聞いています。自分たちの職場の年限を決められるわけですから、その気持ちはわからないわけではありません。しかし、公務員という立場を考えてみますと、やはり国民あるいは地方公共団体の住民全体の奉仕者であるわけですから、国民が新陳代謝、若返りを願っておる、そして民間並みに、あるいはそれよりもむしろ有利ですから、まだ民間は五十五から五十八の定年制のところもあるわけですから、民間と比べたら六十というのはまだ幾分有利なんですよ。
 そういう有利な条件でもいいからとにかく定年制をしいてくれという希望を、先ほどの世論調査でもわかるとおり国民は非常に強く持っている。それに同調するのが、これまた民主国家の原則であるというふうに考えますと、こういうふうな定年制の導入によって、かえって自治労等もこの際若い力を導入することができるようになるのではないか、あるいはまた組合の考え方の動脈硬化といいますか、そういうのを防ぐことにもなるのではないかというふうに考えられますけれども、非常に反対が強いというふうなことを聞いておるのですが、自治省としてその辺どのように伺っておるのか、ちょっと尋ねてみたいと思います。