いまお話のございました、自発的に御本人が申請なさればともかくという御発言でございましたが、この申請というのが上陸した日から六十日以内ということになっております。それから考えますと、これは法六十一条の二で決まっているのですが、この法施行前の者にとって施行後六十日というふうな扱いにお考えになるのかどうか、いかがですか。つまり、上陸した日がはるかにそれ以前であるという人たちに対する取り扱いですね。
いまお話しになりました二つのカテゴリーにおける閣議了解で認めている難民の方々の中で、これはわかりませんけれども、考えてごらんになって、条約上の難民となると考えられる方々はそのうち一体何人ぐらいになりますか。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、インドシナ難民については閣議了解で援護対策を行っておりますが、二つのカテゴリーがございます。
 一つは、定住難民でございます。総数は五月三十一日現在で二千二百七人。そのうち元留学生等で、インドシナ難民対策が発足当時新たに日本に定住のために入国を許可された者との均衡上、正規の滞在許可を与えた方々七百四十二名、それから新しい定住許可難民千四百六十五名でございます。
 また、もう一つのカテゴリーは一時滞在難民でございますが、現在のところ、これも五月三十一日現在の統計の数字でございますが、上陸者総数四千五百九十八名、その間第三国に出国した者が三千三百三十名、現在一千三百二十九名滞在しております。
    〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕
難民条約に言う難民と、日本の場合は閣議了解において難民というふうに考えられている難民とがございます。この関係についてまずお尋ねをしたいのですが、いま閣議了解で認めております難民の方々の数はどれくらいになっておりますか。
これより会議を開きます。
 難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件及び難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十四分散会
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 出席国務大臣
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
        外 務 大 臣 園田  直君
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
        国 務 大 臣 中川 一郎君
        国 務 大 臣 中山 太郎君
        国 務 大 臣 原 健三郎君
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難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件、難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
    〔奥田敬和君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件
 難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件、難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
日程第一、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員会理事熊川次男君。
    〔熊川次男君登壇〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
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 日程第一 難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び日本電信電話公社経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
遺族の要件の問題につきましては、配偶者の場合は他の遺族の場合よりも非常に緩和された形になっておりまして、現在の収入限度額二百四十万円というのは、他の遺族の場合ですと七十万円未満ということになっているわけでございますから、非常に優遇をされているわけでございます。そういったことを考えますと、さらにこういう緩和された姿のものを拡大するということはいかがかという問題が一つございます。
 それからまた、配偶者と申しましても妻だけではなくて、夫の場合もあるわけでございまして、この限度額を引き上げますと、本人年金をもらう夫、だんなさんがさらに遺族の要件も満たしていくというふうなケースがふえていくという問題もあるわけでございます。給付の重点化、効率化を今後図っていかなければいけないという全体の遺族年金の問題の中で考えた場合に、私どもはこの点については慎重にならざるを得ないわけでございまして、地方共済の方の扱いが違っているという御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、全体の給付と負担の均衡、適正化の観点から制度全体の見直しを進めている現状に照らしまして、現在の国公共済の取り扱いを直ちに改めるという考えは持っていないわけでございます。