現在紙はほかの業種と比べまして原材料で非常に大きな問題を抱えております。原料でありますチップ、それから先ほど長官がおっしゃいました古紙、リャンハンもいわば追加されている。その中でいまこういう価格の外的要因が多うございます。チップにつきましては海外の要因、これはチップの半分は大体アメリカから輸入いたしておりますが、これが二倍近い値上がりをいたしました。これをどうするかという形で、新しい価格体系への移行ということでスムーズな形を私どもは非常に監視をしながら需給動向も見ながら行っております。
 先ほどおっしゃられましたように、通産省内におきましては主要物資の需給価格連絡会、この印刷用紙というのはその対象として価格需給動向というのをながめております。ちなみに価格について申し上げますと、五十年の十月くらいからちょうど半年間くらいの間ですが、上質紙で出版用、印刷用でございますが、一キログラム百八十円、これが百七十円くらいに下がり、ちょうど一年前でございますが大体百四十円台ベースだった。それが昨年の重油そして原料チップの上昇、こういうことでその値上げを余儀なくされた。そういうふうな過程の中で現在キロ当たりといたしまして百八十円から百八十二円というふうな、これは先ほどの五十年十月から五十一年一月の百八十円の水準ではありますけれども、そういうような形にいまや原料値上げということで価格の変更が余儀なくされている。そしてただし需要の、需要といいますか生産、出荷という動向をながめてみますと、生産につきましては大体一五％のアップ、出荷もそのように好調でございます。いま三月の時点で価格の値上げというのが言われておりまして、そういう一時的な状況としましてある分野においてはあるかもしれませんが、全般的には出荷、生産も好調でございましてタイトの状況にはないというふうに私どもは理解しております。
次に印刷業の主要資材であります紙ですね、この値上げが非常に強いわけであります。さらには現在品不足が実は出ているのですね。この実態については通産省把握しておりますか。
公正取引委員会の調査によって最近業者の言い分がちょっと変わってきたように私は思っておるんです。と申しますのは、私聞いたところによりますと、小西六が値上げの時期を四月七日に変更いたしまして、値上げ幅も当初五〇％予定しておったのですけれども、三〇％と言われております。一方富士フイルムは四月一日からの値上げはあきらめて、現在は値上げの態度を明らかにしていないようであります。しかし、近いうちに値上げをされることは事実のようでありますし、したがって私は公正取引委員会に早く結論を出していただいて、カルテルが排除されるように強く要望するとともに、公取委の考え方を再度この点についてお尋ねをしたいのでありますけれども、どうでしょうか。
こういった一般の商品につきましては通常の市場機構におきまして価格が決定するものと存じますが、御指摘のように最近銀の価格が変動しております。したがいまして、そういった変動の成り行きを見守りつつこういったことが図られる。私どもはそういったことにつきまして十分注視してまいりたいというふうに考えております。
最近フィルムの原料であります銀が値下がりしておりますね。私はそういう点で値上げは必要ないという感じを持っておるんです。まして公取委員会で立入調査をやっておる、こういう状況下で検討するとか勘案するとか、そんなこと言わないで、やっぱり通産省、どうですか、やめさせるべきではありませんか。
昨年来のフィルムの値上げはフィルムの主原料でございます銀等の価格の暴騰を反映したものでございます。したがいまして、こういった銀等の価格の今後の動向等を見守りながらそういった価格の改定が行われていくものと思います。私どもといたしましては、こういった動向につきまして十分監視をしてまいりたい、かように考えております。
ただいま御答弁いただきましたとおり、調査を実施されておる、こういうことであります。私は現在公取委員会で調査をしておる、こういう時期でございますから、当然再値上げは今回実施すべきではない、実施させるべきではない、このように考えておりますが、通産省どうでしょう。
昨年の第二次緊急提言で、こういう債務について、全体として見た場合に、そのうちの一部は新事業体が徹底した効率化を行った上でなおしょえる限度で新企業体にしょってもらう。これはしかし新しい企業体が健全に経営していけるような限度でなければならぬわけでございますが、そういう意味での新事業体の負担が一部はある。それからさらには、現在国鉄で遊休地を初めとして非事業用の資産があるわけでございますが、こういう資産の売却等によりまして充当していただく部分がある。そういういわば事業体側の徹底した自己努力というものを限界までやった上でなおかつ処理し切れないというものについては、最終的には何らかの形での国民負担が避けられないところでございますと、こういうふうに昨年の緊急提言で申し上げたわけでございます。
 具体的にそれじゃ今の新事業体がどこまでしょえるかというのは、まさに先ほどの北海道、四国、九州のいろんな財務条件の改善ということも含めてどういう具体的な措置をとるかということによって決まってくるわけでございまして、まだその辺の額についても今検討を続けておる最中でございます。
 それから土地の処分についても、これは国鉄の基本方策では約三兆円というふうに出ているわけでございますが、果たしてそれでいいのかどうかということについて目下さらに検討を深めておるという段階でございまして、したがって、最終的に一体どの程度国民に負担をお願いしなきゃならぬかということについてはまだ額は確定できない段階でございます。ただしかし、相当の額について国民負担をお願いしなきゃならぬだろうというふうには私どもとしては大まかには考えておりまして、その場合どういう方法がいいのか、それは最終的には、国民がまあ不満足ながらもこういう方法ならしょうがないだろうというある程度の御納得がいただけるようなそういう方法でなければいかぬわけでございまして、なかなかこれは難しい問題でございますが、これは相当時間をかけて最終答申までに詰めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。