わかりました。歯切れの悪い答弁なので、だれか間違った人に通告をしたのかというふうに思わせていただきました。
 そこで、次は小鷲審議官にお伺いをしたいと思います。
 先ほど質問された先生の方からも御指摘があったとおり、ダム事業の見直し等、私どもは非常に高く評価をするところでございます。ここで諌早湾の話を申し上げますといろいろと意見が分かれるので割愛をさせていただきますが、例えば一度計画をした事業、あるいは昨今の衆議院予算委員会の質疑を聞いておって感じたんですけれども、いわゆる政府が提出する予算、これは民主党の鳩山幹事長あるいは平和の神崎代表が総理に対して質問していたんですけれども、一度出した予算を少しでも変えるのを物すごいプライドであるとかいろいろな面から避けて通ろうとしているんではないかなというふうな話がありました。この事業の見直しについても同じようなさまざまな要件が絡んでいるんじゃないかなというふうに思っております。
 先ほど、先輩が計画をつくったのを後輩がその計画を直すということも非常に問題があるでしょうし、あるいはその予算をつけた官庁に責任が来るなどという問題もあるかもしれません。あるいは補助事業等においては補助金適正化法などというのもございます。
 しかしながら、一度計画したものも、きょうの審査のテーマにもありますように、時代の変化に対応した行政、時代が変わるから、世の中が変わるからこれはもう不可抗力てしょうがない面があると思います。今以上に一度決めたことを変えやすいシステムをつくるために建設省としてのお立場からどんなシステムがあればいいか、今回ダム事業の見直しも物すごい勇気が要ることだったと思います。これがもっと堂々たる勇気が発揮されるようになるためにはどんな点をこれから整備したらいいのか、その辺御所見があったらお伺いをしたいと思います。
ただいまの質問の件でございますけれども、当然漁業関係者にもメリットがありますが、漁港整備をする工事関係者の方に主たるメリットがあるような事業が多く見受けられているように思います。
 この質問については局長に通告をしてあったと思うんですけれども、聞いていますか、聞いていませんか。
漁港漁村整備対策ということで来年度監察を予定いたしておりますが、私どもの問題意識としましては、まさに漁業並びに漁村を取り巻く状況の変化、環境の変化と漁港整備がどうなっているかというところにメーンの主軸を置きまして調査を実施したいと考えているところでございます。
最初の問題、国の基本政策ということですが、私は、やっぱり生活大国、先ほども申し上げたんですけれども、理念として日本はそちらの方向に向かっていくということは言うまでもないわけであります。
 欧米の社会と比べて一体日本の問題点は何なのかということを考えてみますと、たまたま昨年の秋二カ月近くヨーロッパで生活をしてますますそういう感じを持ったんですが、日本の企業が我々の生活の豊かさのためにどの点でプラスでどの点でマイナスかというと、先ほど申し上げたように、雇用についてはほかの国に比べてやっぱりかなり及第点だろう。問題は労働条件で、賃金もそこそこいい。問題はやっぱり労働時間、つまり余裕のある豊かな生活という点からいうと非常に問題だと。それからもう一つ、ヨーロッパで生活してみて非常に深刻に感ずるのはやっぱり住宅の問題でありまして、そういうところが日本の貧しさの最大の問題。ですから、ゆとりとそれから住宅ですね。
 そうなってくると、私はどうも企業のできることというのは割合に限界があって、住宅、土地の問題はやっぱり企業だけの努力ではなくて、これは国として取り組むべき問題、その中で企業の果たす役割というのはもちろんありますが。
 そうすると、残る問題というのは時間の問題。これは、先ほど申し上げたように中基審で随分いろんな議論をしてきたわけです。それから生活大国五カ年計画の議論のときも労働小委員会で議論をしたわけですが、千八百時間というような国の政策目標を掲げて企業もあるいは労働組合も含めて努力をしていただくというような政策、あるいは基準法を改正してある程度少しずつ段階的に労働時間を短くしていくというやり方、つまり国のイニシアチブでやるやり方というのはやっぱり限界があるし、王道ではないだろう。先ほど申し上げたように、どこの国でも法律でそういうことをやった国は実はないわけであります。
 そうなると、やっぱり企業と従業員あるいは労働組合の努力に期待せざるを得ない。しかし、にもかかわらず実は時短の法改正の中で私どもいろんな議論をした結果、一昨年時間短縮促進法という法律を通したわけです。それはそのことと関係があるんですが、やっぱり当事者が努力をしていただく環境づくりみたいなことがむしろ法律で強制するよりは重要だろう。そのことは、大変言いにくいんですが、私は非常にペシミスティックでありまして、日本人の生活のゆとりのなさというのは、今申し上げたような要素よりはどうも最終的に国民性の方にいっちゃうんじゃないかという感じが非常に強くて、国の政策でこれを変えるというのはやっぱり相当、百年計画でやらないとできないのではないかというふうに感じております。
 それから、二番目の企業内教育の問題ですが、日本の雇用構造あるいは企業と従業員の関係ということで先ほど申し上げたその結果、非常に効率はいいけれども、その場その場の効率ということに企業の中の教育というのはなりやすいわけです。それにプラスしてもう一つは、他の産業社会と比べて日本の企業内教育、そのプラス面でもあるしマイナス面でもあるんですが、仕事の概念そのものが非常にあいまいである。それから、企業内の人間関係とか組織あるいは企業外とのつながりというような非常に人間的な関係が効率ということにつながっているのが日本の仕事のやり方でありまして、その結果、配置、昇進の基準そのものも大変主観的になりやすい面を持っております。
 ＯＪＴを中心にした日本の企業内教育というのはそういう非常に普遍的でない教育になりがちなわけです。そうすると、やっぱり普遍的な能力、つまりおっしゃるような個性を重視した創造性とかそういう教育とはなかなか日本の企業の企業内教育というのは結びつきにくい面を持っているのですが、それは、日本の企業のあり方が先ほど申し上げたように国際化の中で変わっていくことによって徐々に変わっていく可能性があるということです。
 もう一つ、にもかかわらず企業の中でできることというのはやっぱり限界があるわけで、恐らく教育の質を変えていくという点では、例えばアメリカの場合で言えばファウンデーションですね。企業がそういう人間の創造にコントリビュートしている一つの重要な場面というのはやっぱりファウンデーションでありまして、我々もフォード・ファウンデーションとかロックフェラー・ファウンデーションの恩恵を受けていろんな勉強をさせていただいているわけで、そういう基礎的な創造性を発揮するための企業の貢献の仕方、日本が足りない面はそういうところにあるんじゃないか、それだけ申し上げておきます。