予算科目の見直しについてでありますが、ただいま申し上げましたように、この予算科目の改正につきましては当時としてのさまざまな状況を踏まえた上で行ったものでありまして、今回御指摘ありますように、予算執行の適正化ということにつきましては、この予算科目ということよりも、その執行に当たります立場の公務員として、こうした食糧費というものが公費によって賄われているということをどれだけ重く厳しく受けとめて適正に対処するかということにあろうかと思っております。
 ただ、同時に、お話にも関連するかと思いますが、地方団体の行政の公正、能率を確保していくという意味におきましては、一面で、地方団体みずからの自己チェックシステムといいますかそうしたものを向上していく必要がありましょうし、また、より一層住民に向けての透明性を確保していくということが大変重要だと思っております。
 もとより議会の審議のチェックもありましょうが、そういう意味では、私ども特に監査機能の充実ということについて、今後どう具体的に考えていくのかということについていろいろと検討を始めているところであります。
 こうした監査委員の機能というものを充実強化を図っていく、あるいは現行でも、制度上では、予算の執行状況やあるいはその決算結果等につきまして住民公表制度があるわけでありまして、もちろん、それの適切な運用を図るということもありますが、より一層予算執行の透明性を高めるという見地で、各団体においても一層の工夫をお願いしているところであります。
最後の方はちょっとわかりにくかったのですが、確かにその時点では規模とか予算、何というか、執行する上において複雑でありますわね、科目が多いというのは。だからそれを少なくしたんだということはわかるのですけれども、現実に今行われている問題というのはそこら辺が非常にあいまいになっている。また地方議会等とかのチェックも受けられないということからこういう問題が起こっているわけですから、ちょっと最後の、これをもとに戻すというかそういう考えがあるかどうかということを自治省と、それからこういうものを含めて総務庁長官、これを戻せば大分あれが違ってくるんだと思うんですけれども、それについてお伺いをしたいというふうに思っております。
昭和三十八年の地方自治法の改正でありますが、これは地方団体の財務制度を全面的に改めたわけでありまして、その際に、財務管理の効率、公正を確保するというために、例えば財務組織面では、出納長や収入役の職務権限を拡充いたしますと同時に、監査委員というものを市町村には必ず置く、あるいはその職務権限を拡充するとか、あるいは財務運営面でも決算規定の整備でありますとか、あるいは住民監査請求、住民訴訟制度を整備したところでありまして、御指摘の予算科目の改正もこの改正の一環として行われたものであります。
 これは、ただいま申し上げましたような財務の組織面あるいは運営面の規定の整備によりまして、適正な予算執行の確保ということの措置を一方で図りながら、同時に、予算の規模あるいは編成、執行というものが大変に複雑化しておりまして、その事務手続に多大の労を費やしているという状況にかんがみまして、予算科目について、節について整理統合を図りまして、予算編成や執行手続の簡素化、効率化を図るという趣旨で行われたものであります。
 それで、もとより地方団体の予算執行につきましては、関係法規にのっとりまして適正に行わなければならないものでありまして、とりわけ食糧費につきましては経費の性質上から見まして特に適正な執行が要請されているというふうに考えておりまして、その執行に厳正を期す必要があるということで、私どもも先般の自治事務次官通知におきまして、改めてその点の徹底と必要な改善措置につきまして地方団体に対して要請しておるところであります。
それで、先ほど長官も触れておられましたけれども、一つの例として取り上げたいんですが、昭和三十八年に、地方自治法施行規則の一部を改正する省令というので、それまでは、昭和三十八年までは四十三節あった支出科目というのが二十八節に整理統合された。この結果どういうことが起こったかといいますと、地方自治体の経費の支出というのが非常に容易になった。四十三節から二十八節ですから、この中身のチェックがその結果できにくくなった。
 例えば需用費の支出科目は、改正前は消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、そういうものなどで需用費、こうあったのが、それを全部一緒くたにして需用費、こうなったわけですね。ですから、非常に支出がやりやすくなって、また、その結果今みたいな問題が起こってきたわけですけれども、例えば旅費についても同じで、昭和三十八年以前は、改正前は費用弁償、普通旅費、特別旅費、これを旅費と、これに一緒くたにしている。それで、使用料及び賃借料についても、今までは自動車借り上げ料だとか借料、損料とかいろいろなものがあったのですけれども、それを一つにまとめた。こういうふうに、四十三あったものを二十八に減らした。
 こういうのは何か逆行しているような感じが、昭和三十八年のことですけれども、それがずっと続いている。こういうふうに改正されたというのはどういう意味でされたのか、自治省にお聞きしたいと思います。
今の問題は、検討を開始したことは非常に結構だと思いますけれども、検討検討ということが多過ぎまして後回し後回しになる傾向がありますので、これは十分に慎重に検討しなきゃいけませんけれども、またタイミングを外さないようにしていただきたい。私はもう既に凍結を解除し、そしてまた派遣のための五原則の中の武器使用につきましても、先ほどちょっと話がありました派遣に伴う教訓としていろんなことが出てきておるわけでありますから、こういうことにつきましてはもはや見直しを速やかにやる時期に来ておると思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
 次は、今の五原則の一つに関連することでありますけれども、防衛白書にも国際平和協力業務につきましては多くの教訓が出ております。
 その教訓の中で一番顕著に重大なことは、武器の使用が個人の判断によって個人の防護にしか使えない、こういうことになっておる点でありまして、これは相手が一人とか二人とか三人とか、そういう状態でこちらが対応する場合には警察の行動と同じようにまさに一人一人の判断でやって間違いなく対応できるわけでありますけれども、相手が部隊である場合にこちらも部隊で、そしてその中で個人の判断で武器使用するということは、部隊の安全上には大変に悪い影響といいますか、大変に危険な武器の使用の仕方であります。
 どの目標を撃つか、いつ撃つか、あるいはじっとして撃たないのか、一斉射撃をするのかとかいうようなことは、これはもうその部隊の安全にとって極めて重大なことであって、そういうことを隊員が全体のことをわからずに自分で判断してやらなきゃいけない、あるいはまた自分が最初に武器を使用することになるということについて大変に負担を感じておるということでありまして、戦闘といいますか防御の原則に非常に反する武器の使用の仕方であって、教訓の中に出ておりますように、この点はやはり検討して考え直した方がいいんじゃないか。防衛庁の方でもそういう声がいろいろと出ておるということを新聞で承知しておりますが、防衛庁長官、この点についてどういうようにお考えでございましょうか。