改めてお尋ねしますが、官民の較差というんですか、いわゆる公務員賃金と民間との間でかなり較差が現実にあるわけです。それで処遇の改善のときに、法律が別だから切り離したというだけでは問題は解決しないんじゃないですか。
 例えばこうなんでしょう。民間のそういう病院の職員の方もそう、看護職員もそう、福祉施設もそう、できるだけ人事院勧告に近づけたい。上回るという例はほとんどレアケースだ。それにもかかわらず、この処遇の改善のところで決めるところが違うから離したというだけでは基本的な問題というのは全然押さえられていないんではないか、こういう懸念を持ちます。
 一方、公務員の賃金体系でもそうでしょう。これは民間の賃金の水準を勘案して人事院勧告が出されるわけです。そうすると、なぜ一体化しなかったのか。処遇改善でございますから、特に看護婦の処遇の改善というのは、よくするという意味です。そのときに一定のガイドライン的な水準になるものを切り離すということがますます較差を拡大することに通じないか、こういう立場で聞いているわけでございますから、そういう点の懸念について、もし解明できるのでしたら解明をしていただきたいと思います。
社会福祉施設の場合に、地方公共団体が運営する社会福祉施設と民間の運営する社会福祉施設があるわけでございます。私どもの措置費の上では両者それぞれ同じ基準で経費は支出するということになっておりまして、ただ、当該地方公共団体に勤務する職員につきましては、地方公務員法あるいはそれぞれの地方公共団体の条例によって処遇が決められるということになっております。したがいまして、地方公共団体の職員そのものについての処遇、これは地方公務員としての体系の中で決められるということになるわけでございます。
 他方、社会福祉施設の職員の方は、各施設種別ごとの職種ごとに学歴、経験、勤続年数等を勘案いたしまして、また地域格差を考慮した手当でございます調整手当を算入して、国家公務員に準拠して算定をする。さらに業務の内容、その業務の困難性に応じまして本俸の四％から一六％の特殊業務手当の加算を行うというような仕組みをとっております。また、毎年人事院勧告に基づきます国家公務員の給与の改善に準拠して、その改善をさかのぼって実施をするということにいたしております。
 こういう経費を措置費として支出するわけでございますが、これを受けまして民間の社会福祉施設におきましては、国家公務員、地方公務員あるいは地場賃金等を勘案いたしますとともに、職員の職務の困難度を考慮いたしまして、当該法人として公正、一妥当な給与規程、格付基準等の整備を図り、それに基づいて職員に給与を支給しているということでございます。
 実態といたしましては、約九〇％の施設が公務員の俸給表またはこれに法人独自の基準を加味したものをつくりまして、これにより運営をしているということでございまして、私ども社会福祉施設の職員としては国家公務員に準拠した措置費の算定を行い、これに準じて処遇が行われているというふうに考えております。
先ほどから看護婦の人材確保法案並びに社会福祉事業法案のそれぞれの中で特に意見が出ておるところでございますが、人材確保法案では三条の二の三、社会福祉事業法の七十条の二の二の二、いずれも看護婦なりそれぞれ関係職員の処遇改善のところに公務員の部分を除くという項目がございます。
 今までの政府の答弁を聞いておると、これは全く別の法体系で決めるんだから除きましたという極めて平面的な回答でございます。しかし私どもは今までも同僚議員が幾つかもう質問をしているわけですが、いわゆる公務員と民間のそれぞれ関係職員の処遇にかなり較差があるという認識で私はおります。そういうときに殊さらこれを切り離すというのは、ますます処遇についての較差が拡大をしていくということにならないのか。その辺のところについてまずお尋ねをしたいと思います。
つまり現在、固定資産税の土地分が二兆七千億、基準地地価だけで比べても公示価格の三六・三。一般に言われているのは、基準地価格というのは高いのですよ。だから、平均すると三六・三ほどはいってないでしょう、多分。もっとも今、地価が下がっていますから公示価格が将来下がればまた別ですが、少なくとも今の公示価格と固定資産税評価の基準地は、固定資産税の平均よりは大分、差が小さいというか、ですから、少なくとも評価が、素直に読めば倍になる。場合によっては私は三倍から四倍になるのじゃないかと思っておりますけれども、そのぐらいにはなるでしょう。銀座とかそういうところは差がもっともっと大きいですね。そうすると、現在二兆七千億の固定資産税が単純に、まさにいろんな軽減措置を加えなければ、例えば六兆とか七兆とか十兆とか、そういうことになり得る数字なんです。
 私も別にそのとおりやれと言っているのじゃないのです。基本的には評価は実勢価格にそろえる、あるいは公示価格にそろえるべきだと思っておりますが、その場合には、例えば今度の相続税のいわゆる小規模宅地のように、例えば三百平米以下は定額制を導入をして、これ以下は全然ふえないとか、そういう形で足切りも必要でしょうし、あるいは税収がふえた場合は、今回もやられたようですけれども、住民税減税に半分ぐらいは増収分を充てる。そうすれば資産の格差が若干小さくなって、所得の方の、何といいましょうか、負担が若干軽くなる。そういうことをやっても、あとまだかなりのものを残すことはできると思うわけです。
 それと、先ほど申し上げた都市計画税。都市計画税というのは、今までのところ、減免の制度がないわけですね。各自治体が独自に税率を下げるということは、東京都などやっていますけれども、いわゆる何平米以下というので減免の措置はないわけです。ですから、逆に言うと相当の増収が、素直に読めば見込まれるわけです。先ほど、都市計画税は都市計画事業に使う目的税だというように説明がありましたけれども、実際に自治体の中で見ていると余り、都市計画のために使うというよりは、もう一般財源と一緒のような形で扱われているよという感じが強いのが率直なところだと思うのです。
 そういうことで、先ほどの話に戻りますと、例えば自治体が土地を買い上げるときに、先行取得の起債の条件を緩和をする、あるいはそれに対して交付税をさらに上乗せをする、そういうことも考えられるわけですけれども、同時に、中長期的には、自治体自身の財源の中でそういったものに充てられるものをちゃんと育てていく。そういう考え方が本来の自治体のあり方としても望ましい姿ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。