先生の御指摘のとおりでございまして、先生の御指摘の御趣旨を踏まえまして、私どもといたしましては、業界あるいは個別企業に対する指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
この販売業者が、契約解除の際に購入者に請求する金額はもちろん制限されております。第一は商品が返品された場合、これは当該商品の通常の使用料の額となっておるわけです。目安としてその商品がリースされている場合はそれを基準に、それ以外のときは減価償却費、金利、マージン等に見合った額となっています。しかし、消費者センター等に持ち込まれている苦情を聞いてみますと、その計算たるやかなり乱脈であるというのが実態のようです。四割から五割も高く払わざるを得ない。だとすると、もう買い取った方が気がきいてると、ましだというふうなことにもなりかねませんが、これは業界の指導を通じましてもう少し適正にやっていく必要があるんじゃないか、そういうふうに考えますが、いかがですか。
御指摘の解約手数料の適正化の問題に関しましては、個々の事案ごとに検討をすべきものと私どもは考えておるわけでございます。
 先生の御指摘のように、個別的には問題となる事例というものも幾つかあることは十分承知はしておるわけでございまして、従来からも関連の業界あるいは個別業界に対しまして適正化の指導を行ってきておるわけでございますが、今後ともこうした指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、クレジットカードを利用した取引における販売業者が交付する書面に収入印紙を張る必要があるのかないのかという点についての御質問ではないかと思うわけでございますが、今回の法改正によりまして、御指摘のような負担を関連業者に課すことにならないよう関係当局とも協議をしながら法の運用を検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
私が申したように、仮に五月一日から最高三〇％を半分ぐらいの一六、七％に引き下げたということだとすると、金額にして一％が約二百億円に相当すると言われています。ざっと計算しただけでも今まで三千億円近くが消費者の財布から余分に流出をしていた、こういうことになる。したがって、これは自動車の販売に限らず、他の商品の分野においても同じようなことが考えられるわけで、だとすれば、これは消費者の側から見てやはり利率についての相互比較ができるような、そういう指導をやる必要があるんじゃないか。これは他の業種についても通産当局は知っておられると思うんですけれども、これは十分推察できますので、これひとつ十分関心を持って対処願いたいということです。
 さらに、訪問販売業の場面において意図的に指定商品以外の商品を売り込む、こういう節が十分あるわけであります。かなり高額な商品が多いということから解約をしなきゃならぬというふうな事態になったときにも、二〇％からの多額の手数料を取られる、こういう事態が出ているようです。二〇％からの手数料を多額の商品についてその解約料として取られればそれだけ業者の経営が成り立つわけでありまして、こうした点についての是正も必要じゃないかと、こういうふうに思うわけでありますが、見解を伺いたいと思います。
 それから、もう一点、ちょっと先ほど忘れたんですけれども、例のクレジットの伝票をつくるときの印紙ですね、これについては負担がかからぬようになるということでよろしゅうございますね。
ちょっとルールのことがございますので、私から先にお答え申し上げたいと思いますが、三本柱とか三条件と言っているのでございますけれども、提示をするに当たりまして、今先生おっしゃいました雇用そのものとの関係を明らかにいたしました。それは、国鉄の労使の間では、昭和三十七年以降でございますけれども、雇用安定協約という協約を絡んでおりまして、それによりますれば、三十年代後半から合理化やなんか逐次熱心に進めてまいったのでありますけれども、そういう合理化の進捗に伴って要員が生み出されてくるわけでございますが、そういう生み出された要員に対しまして解雇をしない、こういうことを約束いたしました。配転その他でもって対処をしていくということをうたった協約でございまして、以後更新を続けまして、今日各組合との間にその協約が存続しております。
 そこで、やはり雇用の問題にかかわりますので、三条件を提示するに当たりまして、それとの関係に触れまして、我々は今日この事態を解決する、対処するためこの三条件で協力を求めるのであるけれども、一方、雇用安定協約については、この三条件の制度創設が非常に順調に参り、そしてその運用が効果あるものであるならば雇用安定協約は守り得ると考える、前提、そういう言い方で雇用安定協約を存続せしめるということを明示したのでございまして、確かに裏を返せば、三条件がうまく話がつかなかったときは反対解釈として雇用安定協約を破棄するのか、こういう反問が当然出てくるわけでございまして、これはやっぱり物の考え方として肯定せざるを得ない。三条件が制度創設がうまくいかない、運用がまたうまくいかないという事態を迎えたならば、それは決して好ましいことではないけれども、前提条件と考えている以上は雇用安定協約の存続の基盤を失うというふうに考えざるを得ないと思うのでございます。
 ただしかし、組合側にもよく言っているのは、そちらの方から我々は物を見たいと思っているわけではないと。この三条件は、ある意味じゃ厳しいけれども、また、ある意味では甘いという随分配慮した面もあるはずでありまして、そこを十分に組合が評価してくれるならば、今日の事態を解決するためにこれは労使で歩み寄りができるはずだ、それは確信していると。したがって、雇用安定協約を破棄するという事態はあり得ないんだと、労使の間では。こういうことで訴えている次第でございまして、十月十日まで三月ございますので、その間に知恵を出し、協議を進めることによって何とか労使の知恵、決断でこの制度の創設、運用を順調ならしめて雇用安定協約を存続する基盤を確保したい、こういうように考えている次第でございます。