再度の引き下げだとか、あるいは地方財政対策だとか地方と都市との社会資本の格差の問題など、この補助金カットには非常に問題があるのですが、これまで同僚議員の方から質問がありましたでしょうから、今後の問題として、我々は社会資本充実の面でも非常に遺憾であると思っています。
 最近、指定業種の許可、いわゆる一斉更新の時期に来ております。本年八月に五年に一度の指定漁業、五種類くらいあるのでしょうが、この一斉更新が行われる許認可予定隻数、これが公示されるというふうに聞いているのですけれども、この更新に当たっての基本的な政府の態度はどういうことかお聞かせをいただきたい。
六十年度以降、六十、六十一、六十二と補助率の引き下げ措置を講じられたわけでございますが、これによります事業費拡大額は、今回の引き下げ措置を含めまして累計で約五百十四億円に達しております。これを第七次漁港整備長期計画の事業費、一兆八千五百億円でございますが、これに対比いたしますと約二・八％に相当するわけでございまして、この分だけ事業促進に役立ったのではないかと考えているわけでございます。
    〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
森林法の一部を改正する等の法律案に関連をいたしまして漁港関係、さらに最近の危機的状況の漁業問題について御質問をいたします。
 まず今回のこの法案のことでございますが、補助率引き下げ措置によりまして幾らの国費の削減があって、またそれによる事業費の拡大は幾らになるのか。これまで三回の補助率引き下げで合計の削減額は一体幾らになっているのか、これからの第七次計画の進捗にどのような影響が出るのかお聞きします。
価格決定につきましては、先ほど先生から御指摘がありましたような家族労働費とか素畜費とかいろいろな要素があります。これらを冷静に見ながら、しかしまた安定経営ということ、あるいはまた需給関係あるいは内外価格差、いろいろな問題を考えながら、各界各方面の意見を十二分に承っていきたいということを昨日も申し上げましたが、きょうこの席をかりまして改めて申させていただく次第でございます。
もう時間ですからあれですが、恐縮ですが一言、大臣。
 さっき質問したのは、今のような個々について御答弁というよりは全体を通じての流れで、今度の価格だとかあるいは限度数量についての陳情を御質問ということで申し上げたようなつもりなんでありますが、ここで一言、恐縮ですが、委員長、大臣からちょっと御答弁をいただいて終えたいと思います。
我が国の畜産は、農業総生産額の約三割を占める重要な部分となっております。特に酪農及び肉用牛生産は、国土の有効利用、農山村の振興を図る上で重要な役割を有しております。我が国の土地利用型農業の基軸として期待されておるところでございます。このため、長期的な観点に立って総合的な振興、合理化を図っていくことにしております。
 こういう施策の推進に当たりましては、昨年十一月の農政審議会報告「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」を踏まえまして、飼料基盤の拡充、飼養管理技術の向上、畜産新技術の活用等を推進しまして生産性の向上を図り、健全な畜産の発展に努めてまいりたい考えでございます。
最初に大臣にちょっとお伺いしたいと思うのでありますが、我が国の農業、殊に酪農、畜産なんかの場合は、欧米とは違って近代化にしっかり取り組み始めたのは割合最近のことであります。しかし、鋭意努力しながら北海道なんかも相当生産性を上げるところまでやってきたというふうには思うのですが、しかしそれは短期間に急激な設備投資、近代化の努力でありますから、同時にそれは大変な借金を一方では背負っている、こういうことであろうと思うのであります。こういう我が国の酪農、畜産等の経営の安定化ということを考える場合に、やはり何といったって長期的な政策展望というようなものが非常に大事でないかというふうに実は思うところなのであります。まさに最近の、特に内外の非常に厳しい環境の中で、いわば胸突き八丁のようなところに今差しかかっているわけでありますから、どうかそういう長期的な安定化への配慮というものを失わないでしっかり支えてもらわなくちゃいかぬ、こういうぐあいに思うのであります。したがいまして、今度のこの価格政策等も含めて、そういう長期的なしっかりした方針でこれを支えていくのだということについて、これはもう大臣も異論のないことであろうと思うので、基本的なそういう姿勢についてまずお伺いを申し上げたいと思うのです。
農地の壊廃面積は人口見通し等も定かでないのではっきりしたことは言えないが、大したことはないということでしたけれども、御承知のように、農用地域と都市計画区域の重複する区域が集落の面積として五百三十五万ヘクタールと言われておるわけで、このうちの大体何割ぐらいになるか、大ざっぱな見当でいいですから、もしありましたらお聞きをしたい。
 それから、農振法に関連をしてもう一つ伺っておきたいと思いますのは、農振法の中でも、先ほどから指摘をされていますように農業振興地域整備計画というものがありまして、一定の生活環境施設の整備をするということでやってこられたわけであります。これは、いわゆる土地改良計画の中でもそういう項目があるわけでありまして、農村環境の整備事業として、集落道の整備だとか集落の排水施設、防災施設の整備、こういうことで、農業をやっている方はもちろんですが、非農業者の方も含めて地域住民の安住条件の整備をするということでやってこられたと思うわけであります。ある意味で、そういうことがなかったとすれば、先ほど言いましたように、農振法が農業や農水省の側の領土宣言であったということは言えないわけでありまして、少なくとも農振法の適用地域に関する限りは、農水省や農業の側で住民の生活環境の整備も含めて責任を持つ、こういう立場ではなかったかと私は思うわけであります。さっき局長さんから、だんだんそういうことが農水省一省だけではうまくいかなくなったというお答えがありましたが、農振法の中で考え、責任を持とうとしてこられた農水省の側の農村地域集落の生活環境の整備などがなぜうまくいかなかったのか、そういうことをもう少し具体的に掘り下げて、今度の集落整備法案提起の考え方を念のためにもう少し伺っておきたいと思います。