時間がかかる、かからないということにつきましては、これは国会の御審議の問題でございますので、私どもの方からとやかく言
うべき事柄ではないとは思うわけでございますが、少なくとも手続といたしまして、例えば新しい学部を設ける一あるいは学部改組をするということにつきましては、これは予算に当然かかってくるわけでございます。予算事項として御承認いただけるということでありますれば、その段階で私ども政令でしかるべき制度的な措置を講ずることができるわけでございますが、それに対しまして、法律でということになってまいりますと、その上に法律の御審議を経た上で、その成立を見た上で初めて学部の名称変更等々の措置がとれる、こういう違いが出てまいるわけでございます。
文部省の資料も見てみますと、今回の法改正について、今御答弁のように、国会の審議等を踏まえということも確かにございました。
 確かにこの問題では、ここ数年の衆参の文教委員会で各議員の皆さんから、学部をつくるのにどうして国会で法律を変えなければならないのか、新しい学部をつくるのにわざわざ国会で審議しなくても役所限りで政令等にゆだねてしかるべきではないかとか、また、学部の改組を法律事項とすることは時間も手間もかかるという質問があったというふうに伺っております。今御答弁でも、簡素化を図りたいということもありました。
 それでは確認したいんですけれども、法律事項だったら時間がかかる、手間がかかるということですか、政令にすると時間と手間はかからないということなんでしょうか。
この辺のくだりについての記述でありますが、事柄として、現在国の施設が所在するところが空き地になるわけでありますから、その空閑地の利用によって東京の防災性が向上できるのではないかということをこれは指摘したものであります。
 今、岩國委員の御指摘のように、そこに国家公務員がいた方がより安全ではないかというような御見解もあろうかと思いますが、私どもの作業は、国の各種の機関が移転した跡地の利用がそれなりに防災性の向上に役立つのではないか、そういう立場でこのような記述をしているところでございます。
 この辺は、それぞれ立場立場、考え方によっていろいろな御意見があり得ると思います。
時間が来ておりますから、最後に一点だけお伺いいたします。
 これは東京へのインパクトについて、資料４の七ページ目、上から七行目、移転の結果、東京圏の防災性が向上するとか、あるいは「過密の軽減等の効果が見込まれ、これらの効果に見合う施策の分だけ、今後講ずべき防災対策や過密対策等のための財政支出を縮減できるものと考えられる。」。
 このように、そっちの方ではおつりが、おつりという表現はおかしいのですけれども、来るかのような印象を与えますけれども、今東京都としては、それだけの防災性の向上とか過密の軽減に十分な財政支出をやっているという現状からほど遠いわけです。したがって、そこからカットできるような余裕が国会移転によって出てくる、それを期待するのは非常に先の話であり、金額的にもほとんどゼロに近いものではないか。むしろ、中央官庁の庁舎があったり公務員住宅がある方が防災性の点からはいいという意見もあるのです。そういうことのために、防災、いろいろな対策はできておる。あるいは、国家公務員、地方公務員がたくさんいるということが、災害時に救済人員の確保という点からも、そのような都市の方が安全であるということを考えれば、むしろ国会移転によって東京の防災性は向上するどころか低下する、このような意見もあります。
 これについて、参考人はどういうふうにお考えになりますか。
私、大分以前は法務委員会、立て続けに数年間、割に何かやったことがございますけれども、久しぶりに戻ってまいりました。
 今度の改正法、ある意味からいうと、本当にこれは早くやらなくちゃいけなかったことである。この前、鴨下委員がいみじくも指摘いたしましたように、今、本当に国際化の時代になってきている。それに対して、法務省は対応できるのかという問題が起こってきている。まさにこれは一番大きな一つの。例だと思っております。
 大きく見ますと、今、各国がこういった人間の移動問題というものに大きく直面している時代です。今まで日本は、何といいますか、人間の移動というものに対してはそれほど大きな関心を持っていなかった。ところが、冷戦が解消し、かつ、中国あたりに門戸が開かれてきた、東南アジアもどんどんと発展してくる、日本との経済格差が非常に目についてきたということで、今まで人口の移動というものに対して我々としてはそれほど大きな関心を払わないで済んだのが、さっきいみじくも指摘されましたように、大きな経済格差がある。でありますから、これからの時代というものは、本当にこの問題に正面から取り組まなくてはいけない時代であると私は考えるわけでございます。
 結局、日本というのは、大体、子供のころから義務教育を受けて出てくる、会う人間は大体似ている、わかっている。ところが、海外から来る人間というのは、全く今までの、いわば生活習慣も教育も全部違う。そういった者がどんどん入ってくることによって、行政サービスにしても、あるいは犯罪の問題にしても、非常に大きな行政コストがかかる。ましてや、いわば違法に入ってくるというように、非常に大きな社会の混乱要因である。
 そういったことで、私どもは、これからの時代、どうやって法務省はこれに対応していくのか、単なる入国管理局くらいのものでいいのかどうかという問題が基本的にあると思うのです。今回の入管法の改正というのは、いわば一つのはしりではないかと私は考えております。特に今、不法入国の場合には、いわば犯罪の温床になっておりますから。
 そこで、私ども、ほかの諸国が一体どういう状況になっているのかということを、やはりもう少し目を向けなくてはいけないと思います。
 今回の改正に際して、従来、法務省というのはどの程度、他国における移民政策なり、あるいは不法入国についての管理体制、法的制度、そういったものに対する検討をしておるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。