議長あっせん案におきましては、我が国が今後高齢化社会になること、それから直間比率の見直し等々を背景に述べられました上で、税制改革に関する協議機関を設置し税制改正について検討を行うことと述べられております。したがいまして、ただいまの点は当然税制改革の一環であるというふうに私どもは考えております。
アメリカ大統領との間で、そんなマル優廃止というような一つの具体的な語なんかするはずがないんです。そういうことは全くないんですからね。共産党もひとつ、どうもこれは宣伝がましく聞こえるんです、そういうことはないんですから、事実無根、はっきり申し上げておきます。
そんなことをぬけぬけ言われたら困るんで、前川レポートにはちゃんと書かれているじゃありませんか。この間、シュルツ国務長官が韓国からの帰りにお寄りになったときに、今やっていますと言うたといって新聞に報道されていたじゃないですか。だから、そういう約束どおりやります、廃止しますと言うのか、あるいはこれはやれなくなりましたと言うのか、これは非常に大事なところだからお聞きをしているんです。ごまかしちゃ困りますよ。
マル優廃止をアメリカ大統領に公約したなんということはまるっきりありません。そういう事実無根のお話は迷惑千万でありますから、ここで明らかに否定しておきます。
 それから税制の問題の一環でありますから、これはこの間の衆議院議長のあっせんの内容、税制改革問題の中の一環として、各党でいろいろお話し合いなさる問題の一つであると考えております。
それでは、限られた時間でございますので、特に総理訪米前日ということでもありますし、そういった問題に限りましてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず最初にお伺いをいたしたいのは、マル優の廃止なんですね。マル優の廃止というのは、昨年の四月七日のいわゆる前川レポートで「貯蓄優遇税制については、非課税貯蓄制度の廃止を含め、これを抜本的に見直す必要がある。」とされて、これが直後の四月十三日の中曽根・レーガン日米首脳会談でアメリカへの公約に格上げをされて、したがって廃止が約束をされてきたわけでございます。
 総理はあす訪米をされるんですが、レーガン大統領にお会いになって、マル優廃止については約束どおり廃止しますと言うのか、それともやれなくなったという御報告をなさるのか、まずどちらなのかということを端的にお伺いしておきたい。
それでは、もう時間が来ましたので、最後の問題としますけれども、総理大臣にお伺いしたいんです。
 今度の訪米で、個々の問題についてもいろいろな問題が提起されると思います。けさの新聞を見ますと、米の問題についてもレーガン大統領が特に取り上げてその対応を表明されている、そういうふうにけさの新聞に載っております。こういうことで、米の自由化問題を初め、今年度で輸入枠の期限が切れる牛肉、オレンジの自由化、さらにガットの審査対象となっている残存品目十二品目の輸入の自由化等が恐らく今回の訪米で問題になってくると思います。
 この農産物市場開放問題については総理はどんな考えを持っておられるか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
新前川リポートというのを、不勉強で申しわけないのですがまだ見ておりません。ですから、まだ政府ではそれを全部承認しているわけではありませんから、そういう点で、役所の方でつくってきた原稿がありますから、それを読ませていただきます。
 建設省としては、大都市圏において職住近接の良好な町づくりの促進の一環として、既存の埋立地の再開発による高度利用の推進方策について検討を行っているところである。また、新たなる公有水面の埋め立てについても、既存の埋立地を含む後背地の土地利用との関係、環境条件等に配慮しつつ、その推進を図るべきものと考えております。
 なお、事業主体のあり方、交通施設等公共施設の整備費用を開発利益から吸収する方策等については、今後検討を進めてまいりたいと思っております。
線引きの問題につきましては、鋭意地元の自治団体の意思を尊重してやらせるようにいたしたいと考えております。
 それからただいまの農地の問題でございますが、これはちょうど五年目になりまして、営農を続ける農地であるかどうかというものの調査、今でき上がりつつあります。それによって十二分の措置をいたしたいと考えております。
ただいま自治大臣がお答えになりました趣旨でございますが、その線に従いまして、また昨年いただきました政府税調の御答申もあります、そして今回の新しい御報告もございます。ここら辺を検討しながら建設、自治と十分相談してまいりたいと考えております。
市街化区域内の農地の宅地並み課税制度につきましては、長期に安定的に機能するように改正を行ったところでございます。その際創設いたしました長期営農継続農地制度でございますが、その制度を運営しながら、徴収猶予制度それから支払い義務免除制度等につきましては、ただいまそれが運用中でございますが、この運用につきましても厳しく行われるよう地方公共団体を指導しているところでございます。宅地並み課税制度の今後につきましては、政府税制調査会の御審議を待ちながら、政府等においても十分に検討を加えていきたい、このように考えております。
今総理のおっしゃることは私わかります。時間差もあるしタイムラグもあるし、それから統計のとり方、いろいろあると思います。
 それではお聞きしますけれども、最近の世論調査によりますと、防衛費がＧＮＰの一％を突破したこと、その枠を撤廃したこと、これに対して二カ月前、二月二十五日、これは毎日新聞でございますが、反対が七七％、賛成が一六％。約一カ月前、三月十四日、朝日新聞では、その枠を突破したことに反対が六一％、賛成が一五％、こういうふうになっております。これを見ても、明らかに国民は一％枠の撤廃に対して反対または危惧の念を抱いておるわけでございますが、これで本当に国民の理解と信頼が得られるとお考えになっておられるのか。さっき、防衛というものは国民の信頼がなければならない、はい、そのとおりですと総理おっしゃいましたけれども、いかがでございますか。