日本の公共事業あるいは建設市場の制度あるいは慣行につきましては、必ずしも米側が最初から十分の知識、情報を持ち合わせていなかったという点もございます。
 関西空港方式について合意いたしましたときも、関西空港方式に類似のプロジェクトについては、これは関西空港方式でもってやる用意があるということを日本側が言っておりましたのですけれども、その類似のプロジェクトというものに対しまする米側の理解にもかなり不十分なところがございまして、話をしてまいりますうちに、だんだん先方の意図しているところあるいはこちら側が情報として先方に対して提供しているところについての話し合いの、何と申しますか、接点がなかなか得られなかったというところが一つ交渉が長引いた原因かと私ども理解している次第でございます。
外野におりますと、今は非常にきれいに片づいているという印象を持つわけですけれども、なぜアメリカ側から非常に強烈なる不満が噴出したのか、なぜ紛糾したのか。そして、そういう紛糾の過程の中で、日本で新聞しか読まない者にとっては、何かアメリカのごり押しといったような印象を持ちますし、何かそこに非常にコミュニケーションギャップというんでしょうか、そういうものがあったような気がするのでございますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
先回に引き続き、日米経済摩擦の言ってみれば象徴でありますところの農産物、そして流通業とともに公共事業、この三つがあるわけでございますけれども、本日は公共事業についてお伺いいたします。
 農産物に関しましては先回、現在農林大臣が訪米中であり、そうした大事な交渉のさなかであるからということで、はっきりとしたお答えはいただけませんでしたし、またこちらも要求するべきではないというようなこともございましたけれども、幸い公共事業に関しましてはきのう一応の決着を見たということでございますので、この件に関しましては素人、部外者にとっては非常にわからないことだらけでございますので、丁寧に御説明もいただきたいし、そして私どもに納得のいくようにお答えいただきたいと思うわけでございます。
 なぜ建設業界に関しまして摩擦が起こったのか。まずいきさつのところから、どのように外務省としては捕捉されていらっしゃるか、お願いいたします。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
     ─────・─────
   午後二時十分開会
今のは正確じゃないんです。
 非難をし、かつ制裁措置を講じた国はどこかということ、フィジーがあるかどうか知りませんが、日本とアメリカ、今つけ加えるとすればフィジー程度で、あとは名指しをした国が幾らかありますが、全体としては大勢は非常に慎重な態度をとっておるということを私は指摘をしたわけであります。
先ほど委員からの御質問につきましてきちんとお答え申し上げませんでしたが、北朝鮮を名指しで批判しております国は、韓国、日本、アメリカのほか、英国とシンガポールでございまして、それからフランスは若干回りくどい表現でございますが言及をしているという状況でございます。それから、措置とあわせて行った国はフィジーでございます。フィジーは外交関係を断絶しております。
 以上、補足させていただきます。
今御指摘の常磐新線と呼んでおりますけれども、この線につきましては、御指摘のように茨城県から千葉県、埼玉県、東京都と一都三県が関係いたします。
 それから、建設主体は鉄道事業法で業種を一種、二種、三種という分け方をして、建設を推進するためにそういう区分を新たに設けたことがありまして、これを建設するとした場合に考えられますことは、ＪＲの常磐線の別線という考え方でＪＲ東日本がみずから一種事業者として建設もし、運営もするというやり方と、それからだれか第三セクターなどをつくってこれが三種事業ということで建設をする、運営は、使用させるあるいは譲渡するという格好でＪＲ東日本がやる、こういう二つが考えられると思います。
 これらにつきまして、今申し上げたように一部三県、ＪＲ東日本、それからなお北千住あたりで東武線とも絡んでまいります。そういったことで関係者が多い。したがいまして、六十年の運政審の答申の中でも第三セクターの方がいいのではないか、当時国鉄であったということもございます、そういうニュアンスが強うございます。それに対して、これは一都三県及びＪＲ東日本が基本的に合意していただかないと、国の事業としてやるというものではございませんであくまで地方の地域のための鉄道というのが大前提にありますので、それについて我々としては、これは土地の問題も絡んできておりますけれども、できるだけ早くということで、今申し上げたような主体をどうしていくかということについてもできるだけの合意を早く得るように側面的にプッシュする。
 それから、この線につきましては、我々の試算で六千億程度かかるということですが、地価が高騰しておったりしますとさらにかかる、その財源の問題あるいは経営を成り立たせるためにどういうような受益負担をしていくか、それから宅地の開発と整合性を持たしていかなければいかぬ、それに対してどういうふうにやっていくべきかというようなことで詰めなければいかぬ問題が非常にある。これらについて、今申し上げた運輸省が直接建設する公共事業的なものではないものですから直接というわけにはいきませんが、運政審の答申の中でも非常に重要なものとして取り上げて、これの推進についてこういうことを検討しろということも言われていることもございまして、我々として、それを前に進めるために関係事業者間の検討委員会を設けて、鋭意今申し上げたような問題点につきまして詰めをしてもらっているということでございます。