そうしたものの一環になることについて、一、二伺いますが、今近代化船について計画造船を毎年やっておりますね。これも乗り組み定数の少ない、現在ではパイオニアシップと称せられる、十一人でやっていこうというような近代化船をつくるべくやっているわけですが、六十二年度は、予算は融資の目標を七百億円組んでいるんですね。どうも一隻ぐらいしかできていないと思うのですが、いかがですか。
そういう認識をお持ちであることは大変期待をしたいと私は思うのです。だけれども、これはただそう思うというだけで前に進まなきゃ何にもならないのですね。
 今オフショアレジストリーの場合に日本は適当な植民地を持たないというお話だったけれども、ノルウェーなんか植民地でなしにベルゲン、同じオスロの北の方、あそこを特殊な地域にしてそこに登録した場合いろいろな規制緩和をやって、それで便宜置籍船に逃げたもの、それをもう一遍リフラッギングを促進しようということでありまして、国情によって違うから、すぐにそれをまねしろという意味じゃもちろんないけれども、そこまでそれぞれの国で苦労しているわけですね。
 日本は世界じゅうで最大の海洋国家ですし、商船隊も今まで持っていたんですね。現実に今、日本の場合は遠征軍を輸送するという意味での安全保障を考えることはないかもしれないけれども、さっきあなたがおっしゃったような経済的な安全保障、それをもうちょっと広く考える。
 今爆撃下のペルシャ湾で日本の商船隊が活動していますが、常時活動しているのは八十五隻ですよ。その場にそのときにいるのは十隻くらいですけれども。その中には便宜置籍船もあるんです、外国用船も。つい二、三日前パナマ船籍の便宜置籍船が爆撃をされて、日本人船員が不幸にして一人亡くなりましたね。だから、便宜置籍船も一部使っているけれども、それでもああいうところで行動するのは、やはり日本人船員を乗せなければやっていけないから便宜置籍船でも日本人船員を乗せているわけですね。それ以外は日本船ですよ。外航海運というのはああいうところで油を確保するために危険を冒しても活動しなければならぬ、そういう性格を持っているんですね。
 ですから、広い意味で言えば、経済的という以上の安全保障は一定部分確保しなければならぬ。いろいろな手当てをしようと思っても運輸省だけの枠の中で考えていたんではなかなか手当てをし切れない性格の対策が必要になってくるんだと思うのですね。ですから、この辺でやはりナショナルミニマムをどの辺に押さえるか、どのくらいに見るかということを決定をして、それを運輸省だけの政策ではなくて一つの国策として位置づけて、そのためには一体日本商船隊の競争力を維持するのにはどういう手当てをしたら競争力が維持できるであろう、そこに集中して国として対策を決めていかなきや問題は解決しないと私は思うのですよ。
 だから、ナショナルミニマムというものをぜひともことしじゅうにも決めて、それを出発点にして、それでどうやったらいいかということをそれからつくっていくということであるべきだと思うのですけれども、いかがですか。
御説明を申し上げます。
 御案内のとおり、工業開発地区制度は、沖縄における産業振興のための特別措置の一つとして沖縄振興開発特別措置法に規定されているものでございます。この工業開発地区制度は、沖縄県において工業開発を図るために必要な要件、すなわち工場用地、労働力の確保が適当であることなどを備えている地区を工業開発地区に指定いたしまして、当該地区に立地する企業に対し、税制上の優遇措置等を講ずることによりまして企業の立地を促進し、沖縄県におきます工業の開発を図ることを目的とするものでございます。工業開発地区は、沖縄開発庁長官が沖縄県知事の申請に基づきまして沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議をいたしまして指定するものでございまして、現在、糸満市、南風原町、
具志川市等合計十一地区が工業開発地区として指定をされているところでございます。
 お尋ねがございました工業開発地区におけるいわゆる沖振法に基づく税制上の優遇措置は、農用地等の譲渡に係る所得税の軽減、事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、工業用機械等の特別償却、特別土地保有税の非課税等でございます。
 ちなみに、沖縄県の資料によりますと、ちょっとデータが古うございますので御容赦いただきますが、昭和五十七年度から昭和六十年度における沖振法に基づく税制上の優遇措置、事業税、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税の実績は合計で十八件でございまして、その総額が五千三百万円と聞いております。
 次に、立地企業に関してでございますが、昭和五十年十月に工業開発地区に指定されました糸満市、南風原町、具志川市及び読谷村について見てみますと、これらの市町村におきましては、指定を受けた昭和五十年と昭和六十年を比較いたしますと、工場数では、四市町村合計で昭和五十年には三百十七事業所であったものが昭和六十年には三百七十三事業所へ増加いたしております。これは増加率が一七・七％でございまして、県内の平均九・一％と比べますと、平均以上の増加率を示していることになっております。また、従業者数でございますが、これも昭和五十年の二千七百九十五人から昭和六十年の三千四百七十三人へ増加いたしております。増加率が二四・三％で、県平均が五・一％と相なっているところでございます。
 次に、企業立地の促進の問題でございますが、この企業立地の促進はやはり雇用機会の確保、県民所得の向上を図る上でぜひとも必要でございまして、沖縄県における経済の自律的発展を実現するためにも重要な課題であると考えているわけでございます。企業の誘致は、用地の確保、企業の積極的な誘致など県及び地元市町村の努力も不可欠であるところでございまして、これらの地元の努力を踏まえまして、沖縄開発庁といたしましても十分協力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。