現在、米側が三月十一日に発表いたしました見直し案というものは、まずその目的といたしまして、より効率的で科学的、産業的に意義のある計画とすること、二として材料及びライフサイエンス分野の長期的な研究能力を提供すること、三番としては財政の制約に見合った予算とすること、四番は国際パートナーの参加を継続すること、五番が技術的なリスクを軽減すること、そういったことを目的といたしまして、組み立て時に必要とされるスペースシャトルの打ち上げ回数を減らすとか、あるいは組み立て時等の船外活動を減らす、あるいは先ほどもありましたロシアの参加を考慮すること、運用経費を半減することといったような見直しの目標等について述べておるところでございますが、これは今後シェイ・チームにおきまして国際パートナーも参加して具体的にいろいろと検討される一つのたたき台というような性格のものでございます。
アメリカ側が言っておりますのは、日本の開発しておるモジュールについて影響がないようにしたい、かような表現でございまして、運用段階というものについては全体的な見直し、コスト削減といったようなことはゴールディン素案に入っておるところでございます。
予算案を見ると一千百五十八億ですか、こういう大きい額になるわけです。科学技術庁が進めているプロジェクトでは一番大きいはずであります。ですから、先ほども問題になりましたこれの見通しがどうかということが非常に重要になるわけですね。先ほどの論議でも明らかになりましたが、今の事態というものについて二月二十六日でしたか、当委員会で私もその点を問題にしてお伺いしたときには、アメリカ側の計画変更だという一本やりで、私は非常にこの事態を軽視しているという印象を受けましたが、きょうは中島長官も基本的変更にかかわることも出てきかねないという認識を持っておられるということでありましたので、この点はそれ以上突っ込んでいかないで、そういう認識でこの事態を慎重によく見守り続けていただきたいと思います。
 さて、そうなるとお伺いしておかなくちゃいかぬ一つは、ＮＡＳＡの長官が日本には影響を与えないと言ってきたということですね。これはやはり正確ではない。大体三十年から十年にすること自体が大変な影響になるわけですけれども、日本には何ら影響ないと言っていたのはうそをついてきたということですか。
宇宙ステーション計画の予算額についての御質問でございますが、これまで我が国におきましては八七年度から九二年度まで六年度間におきまして合計七百億円を計上し、これを支出してきたところでございます。また、九三年度の政府予算案原案におきましては四百五十八億円を計上しているというような状況でございます。
一言多いところがあると思います、安全だと思うけれどもというのはね。科学的な態度じゃないですよ。科学的な態度は、私も自然科学を目指して勉強した時期がありますから、新しいものがあればそれに真剣に目を向けるところから発展があるんですよ。ですから、そういう態度をとってもらいたいということをつけ加えて、次の問題に移ります。
 私も少し宇宙ステーションの問題をお伺いしたいと思いましたけれども、今詳細な質問がありましたので、二、三追加的にお伺いしたいと思います。
 一つは、これまで幾ら金は投じられているか、今度の予算で幾らになっているか。
私どもまだ詳細は把握しておらないわけですけれども、その浜岡の安全審査の際に、今先生が御指摘、あるいはこの地球惑星科学関連学会が指摘しておりますような活褶曲の可能性といったようなものも考慮して判断したというふうに考えておりまして、現時点では審査のやり直しが必要であるとは考えておりませんけれども、ただ、新しい学会での論文発表でありますので、先ほど申しましたように、必要に応じ通産省から報告を受けるとか、あるいは安全委員会として適切な対処を検討してまいりたいと、そういうことでございます。
少なくとも当初検討されたときになかった新しい問題が提起された以上は、これを真剣に尊重して結論を出すという態度が必要だと思います。東海大地震説も運転開始後に出たということでありますし、今の答弁というのは、前半は十分だと考えたということですけれども、後段はそれは真剣なる研究対象にする。もし地震が起こって大事故にでもなれば大変であり、手引で不適当だということになっているとすれば、これまでの経過がどうあろうと、これは真剣なる検討が求められると思いますけれども、そういうことだととって構いませんか。
先生お話しございましたように、通信衛星を利用した放送におきましては、映画、スポーツ、ニュース等の専門的な放送番組が予想されているところでございますけれども、そういった制限があるわけでございませんで、総合的な放送も可能になるわけでございます。また、従来の放送と同様に各家庭に直接入り込んでいくというようなことで、社会的な影響力も強いというような観点から、放送番組につきましては既存の放送と同様の取り扱いをすることが適当であるというふうに考えておるところでございます。
 なお、委託放送事業者が例えば報道専門だとかいうような特別な事業計画、現在の法律にもそういう特別な事業計画という規定があるわけでございますが、それによって業務を行うものである場合には、テレビジョン放送であっても放送法第三条の二第二項の番組間の調和原則、報道、教養、娯楽等につきまして調和ある放送をしなきゃいかぬという調和原則は適用されないことになるわけでございます。
 それから、昨年の法律改正で実現を見さしていただいたところでございますが、自然事象だとか経済市況とかスポーツに関するような時事に限定した事項につきましては、放送する場合におきまして、放送番組の向上の問題となる余地が少ないわけでございますので、それにつきましては放送番組審議機関の設置を要しないとか、それから放送番組基準の規定の適用を外すとかいうようなことで規制の緩和を図らしていただいたところでございます。
 今後の問題でございますが、今後放送の発展の状況、通信衛星を利用した放送サービスの実施の状況といいますか、そういうものを踏まえながら、あるいはメディアの特性等もいろいろと変わって出てくると思いますが、それらの問題とか、それから放送メディア特性に応じて放送事項等につきましても規制の緩和といいますか、規律の緩和というものも考えていくべきことだというふうに思いますが、現時点におきましては先ほど来申し上げましたように各家庭に浸透していくというようなこと、あるいは放送番組もニュースとかスポーツとか限定しているわけじゃないというような観点から地上放送と同じような放送番組の規律をする、同様の取り扱いをするということは適当という判断をいたしまして、このような提案をさしていただいているところでございます。