長期政策総合懇話会というのは四十団体ぐらいございますが、東京で一括しておるものが大部分で、あとは支部的な感じになっております。その地方の選挙管理委員会へ届けられておるものは幾つかございますが、正確に何ぼということを、これももし間違っておるといけませんので、三つか四つあるんじゃないかなと思っておるところでございます。
献金をする側と同時に、今度は総理にかかわるわけでありますが、受け皿の方、これがまた大変問題なわけですね。
 改めて指摘するまでもなく、受け皿は一政治団体百五十万円です。少なくとも百万円を超えた場合には、百万円超でありますが、明らかにして届け出をしなきゃならない。届け出がないところを見ると受け皿にこれまた大変問題があるということで、何か新聞記者等の記者会見といいますか質問に対して、多くの団体で受け入れたというふうに説明をしておるようでありますが、幾つの団体で幾らずつ受け取ったのでしょうか。
従来から具体的案件について申し上げていない理由は、こういう席で、その事実がいかに明白であっても、それを犯罪であるとかないとかを申し上げることについて、私どもとしては非常に僣越の限りでございます。やはり、捜査機関が証拠に基づいて捜査をして、その上で申し上げることでございますので、従来からそういう問題について一切意見を申し上げないことになっております。
 また、法務省といたしましては、そういう具体的な案件について捜査をするとかしないとかということについては、従来から御議論になっておりますように、指揮権との関係がございますので、こういう国会では申し上げないことになっておりますので、その辺御理解を賜りたいと思います。
これは明々白々たる事実なんですよ、一千万というのは。今、自治省が言われたように七百五十万が限度なんですから、この程度の資本金で一千万出せるわけはないんでありますから、当然これは捜査としてきちっとすべきだ。これは警察がやるのか検察がやるのかは知りませんけれども、どうですか。
まず、資本金について申し上げますが、現時点の資本金しかわかりませんでしたので、それをもとにして申し上げますが、リクルート社が二十二億三千万円でございます。それからリクルートフロムエー、これが六億円でございます。それからリクルート出版、これが恐らくリクルート情報出版という会社だと思いますが、これが一千万円でございます。
 したがいまして、寄附の限度額は、これは政党等ではなくて、その他の政治団体の場合でございますけれども、リクルートの場合は七百五十万円、それからリクルートフロムエー、リクルート出版の場合は三百七十五万円と、こういうことでございます。
 なお、法律違反がありました場合に、政府、行政当局として講ずる特別の措置というのは決められておりませんが、違反については罰則はございます。
自治省に伺いますが、リクルート社、六十一年でありますが一千万、リクルート情報出版社一千万、リクルートフロムエー社、これまた一千万、都合三千万来ているんですが、それぞれの資本金との関係で、これは当然限度額オーバー、政治資金規正法違反になると思いますが、その点どういうふうに理解をされておるか。また、違反の場合にしかるべき処置をとらなきゃならぬと思いますが、どんな処置をとられているか、御説明をいただきたいと思います。
いわゆる拠出側の企業の内容あるいは資本金等をその都度確認しながらということにすべきだというお考え方は、私も今次の問題等を通じてそのようにすべきだと実は思っておりますが、私の経験から今日申しますと、拠出側の財務の問題等について一々問い合わしたりしたことは私自身はなかったな、こういう反省の上に立っておることは事実でございます。
これは十億以上五十億以下とか、五十億以上とかという仕分けになっているわけですね。五十億以下ということになれば、政治団体に渡せるお金の総額は七百五十万です。ですから、それを超えるようなお金を受け取るに当たっては、当然のことながら資本金が五十億を超えているかどうかというようなことは、調べたり、聞いたり、判断したりするのが受け取る側の常識、あるいは政治資金規正法の求めているところというふうに思うのでありますが、もし仮に、知っておってそういうものを受け取ったということになれば、ともども政治資金規正法違反に問われなきゃならぬと思うのですが、いかがですか。
御説明申し上げます。
 事前に委員に対しまして御要求に基づいて「県遊協への警察ＯＢ就職状況」という調査結果をお渡ししておりましたところ、昨日の御質問で、これが滋賀県分につきまして独自の御調査に基づいて誤りではないかという御指摘がございました。その御指摘に基づきまして急遽調査をいたしました。その結果、今改めてお渡ししましたような表に修正して提出しておりますが、それの修正した部分について御説明をいたしたいと存じます。
 まず山形県につきましては、地区組合員一名を計上しておったものでございます。これは都道府県中央の協会の表でございますので、地区の組合員を上げたのは誤りでございますので、そこで一名減っております。それから神奈川県につきましては、役員のみを計上いたしまして事務局長を計上しておらなかったということが新たに判明いたしまして、これは一名増加をして修正をしております。それから滋賀県につきましては、御指摘どおりＯＢ二名が稼働しておりましたのが真実でございますが、調査時点においてミスがあって、それが欠落しておったということでございます。それから大阪につきまして、本年の四月一日の採用者の計上を忘れた、こういう理由で一名増加をしております。次に奈良県につきましては、景品会社のＯＢをも県遊協ＯＢと勘違いをして計上した、こういうことが判明いたしまして一名削除をいたしました。次に和歌山県につきましては、同じく四月一日の採用者、本年の採用者を計上するのを忘れたということで一名追加をいたしました。最後に宮崎県につきましては、地区組合員を計上しておったということで、これは一名削除をいたしました。
 以上を合計いたしまして二名の増加ということで、六十七名と以前御報告いたしましたものを六十九名というふうに訂正をさせていただきます。