この法案の地震防災対策強化地域というのは、先ほどから言われていますように、静岡全県を含んで六県の百七十市町村でありますが、これは私が今さら言うまでもないのでありますが、東海沖にマグニチュードが八クラスの巨大地震が発生した場合、なお震度六以上になること等が予想された地域でありますが、しかし、東京、川崎、横浜、名古屋などの大都市は地域指定から外されているわけであります。しかし、東海地震の場合でも、これらの地域は恐らく震度五ぐらいの揺れが予想されるのではないかと思うのでありますが、先ほど長官からもお話がありましたように、宮城県沖地震に見られる場合でも、震度五でかなりの被害が出ておりますし、そういうことになりますと、これら大都市の地域も地震防災対策強化地域に指定して対策の強化を図っていくべきじゃないか。とりわけ大都市の場合の被害というのは、私どもが予想できないような混乱が起きるのじゃないかというように考えるわけであります。
 また、昨年の長野県の西部地震、一昨年は日本海中部地震と、毎年のように起こる地震被害に対処するために、地震予知連絡会の指定した十カ所の指定観測地域、観測強化地域についても、名ばかりの地域に終わらせないように、もっと観測研究体制あるいは防災体制を充実強化すべきじゃないかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
地震が発生した場合の被害を最小限に食いとどめるということが目的でございますから、この対策につきましては「五年以内」ということにこだわらず、早期に実施することが極めて重要であると考えております。関係省庁と密接な連携をとりながら、事業の種類いろいろございますが、三年あるいは四年以内に実施するという決意で取り組んでまいります。
進捗率が十分でないことは残念でありますが、当事者の皆さんは一生懸命恐らく努力をされたんだろうと思うんですが、しかし、いずれにいたしましても完全に達成しておらないわけでありますから、事業が残っています。それからまた、先ほど私が質問いたしましたように、とにかくこれからまた地元地方自治体から要望のある追加事業なども合わせますと、なかなか容易じゃないではないかと思いますが、東海地震対策の緊急性にかんがみまして、今中村委員長さんからお話がありましたように、とにかく早期に事業の達成を図るべきだと思うという意味合いで「五年以内」ということも使ったようでありますが、大臣の決意はどうですか。
この五年という延長問題につきましては、さきの第百一回の国会のときに、衆議院の災害対策特別委員会の中に設置されておりますいわゆる災害についての問題を審議する小委員会、こういう小委員会が設置されております。その小委員会で、本法律は六十年の三月三十一日までに有効期限が切れる、六十年度の予算編成にもなるので、これを延長すべきか、そのままで置いておくべきかということを十分審議いたしました。いずれにしても、事業の進捗状況から見て延長すべきではないか、こういう意見で各党一致いたしました。そういう話し合いの結果に基づいて、本国会におきまして、今申し上げましたその小委員会で、あらゆる角度から十分審議した結果五年間延長しよう、こういうことで意見が一致いたしたわけであります。
 今お話しのように、事業の進捗率を見た場合に、低いものは三八％、まだ一〇〇％完全に事業達成したような問題にはなっていない。事業の性格からして、やはり一日も早くこの事業は完成させなければならない性格を持っている。 したがって、ただ単に五年ということで事業がだらだらいくようではその目的を達成することができないので、五年延長だけれども、「五年以内」というふうに表現をしまして改正を行って、可及的速やかにこの事業を達成するようにという趣旨を踏まえて「五年以内」というふうにしたところでございます。
いずれにいたしましても、今回この延長の法案を取りまとめるに当たりましてはいろいろ御苦労があったかと思いますが、先ほども提案の中で「五年以内」ということがありますが、何か特段の理由がございますか。
この審議されている法律を五年以内ということで延長したわけでありますが、御存じのように、何の条件もない単純五年延長、こういうことで御提案を申し上げ、皆さんの御賛同をお願いしているわけであります。ですから、片方、政府から今お話しのように、補助金に対しての一括法案が国会に提出されているわけでありますが、その中身を見ましても、この財特法については触れておりません。 したがって、私どもはこの事業の性格からしてもその対象になるべきものではない、こういうふうに理解しております。
まず申し上げられますことは、現在のイギリスの経済情勢が必ずしもよくないということがございます。特に失業がさっぱり解決されないということがございまして、それの現状及び先行きに対するいら立たしさといいますか、そういうものがまず大きな前提としてあるかと思います。そういう状況に加えて我が国との貿易収支は、イギリスだけをとりましても非常に日本側の出超ということになっておりまして、イギリスがそれに対して、日本に対しては門戸を開いてどんどん輸入しているつもりである、日本はそれで稼いだお金を実はそういう形で援助に使って、それで英国がとろうとしていた商談を壊すようなことをするではないかと。どうもそういう心理的なといいますか、感情があるように思われます。さらに、その場合にイタリーとの比較がありまして、イタリーは御承知のように日本に対して非常に厳しい輸入制限、特に自動車の場合などやっております。そういうイタリーと日本はむしろ手を組んで、それで自由に開かれているマーケットを用意しているイギリスにそういうひどいことをしたと、向こう側は感情的にそう受け取っているわけですが、そういうふうな気持ちもあるようでございまして、いろいろなそういう要素が混合してこのようなことになったものと思われます。
 したがいまして、論理的にいろいろこうである、ああであるというふうに説明を我々としては努力してまいりましたんですけれども、問題の所在は、そういう論理的な説明にある程度の限度がございまして、あとはそういうふうな感情的いら立ち、さまざまなファクターに基づくところの先方の不満、これにどういうふうに対応するのが一番賢明であるかということだと存じます。