次に、輸出保険法の一部改正法案についてお尋ねをいたします。
 法第一条の目的には、「輸出貿易その他の対外取引の健全な発達を図ることを目的とする。」と規定されておるわけであります。しかし、この目的にそぐわない対外取引や輸出なども当然あるのじゃないかと私は思うのですね。そこで、どのような輸出や対外取引を想定しておるのか、またその基準はどのように決められておるのか、さらに、その場合この保険制度が適用されるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
いま御質問に答えて台数を私がここで言うというわけにはいきませんけれども、長田委員御指摘のように、向こうが幾ら幾ら、こっちが幾ら幾らと言うことは控えさせていただきますけれども、私といたしましては、向こうが十九万から二十万の失業者が出てきたと言うならば、私は正直に言って、日本の車が向こうに失業者を起こしたとか思ってないのです。むしろ数を見ましても、日本からのつまり外車がふえたのは四十万台ぐらいで、向こうの自分自身の生産が減ったのは二百八十万台ぐらい減っているのです。だからそれから見ても、すべて外国からの輸入によってアメリカに失業が起こったのじゃなくて、やはりいろいろな、金利が高いとか雇用条件とか大型車とかいういろいろなファクターがあって、生産も減りいろいろ減っているわけですから、日本が一手に引き受けて何もかもというわけにもいきませず、また日本もよく考えてみましても、六十三万七千人というような十一社でいるわけですから、下請業者なども含めますと五百万人にも相当する雇用者もいるわけですから、向こうもいろんな事情があるでしょうけれども、こちらは一生懸命働いて安くて燃費のかからない車をつくり、よその国民の大衆消費者が好んでいるのですから、本当の理屈を冷静に分析していきますと、日本で自動車関係におる人はどこが悪いのだろうという素朴な疑問を持つと思うのです。そういう関係者だけでなくても、日本の多くの人たちがそう思うのは当然だと思いますし、そういう点も踏まえて、私は、この話し合いにはそういう考えで当たりたいというふうに思っております。
事務レベルの交渉といいますか、いま日本側が説明を聞くという立場できょうから始まったわけでありますが、これからの政治日程としては、ＵＳＴＲ代表が日本を訪れる、そこでがっちり政治レベルの決着をつけるということになるかと思いますが、その後通産大臣がアメリカに行かれる、そこで最終決着という政治日程だろうと思います。
 そこで、大体アメリカの感触ですと、伝えられるところによりますと百六十万台、ここいらで抑えたいというような考え方であるようですね。しかし、日本のこの貿易の推移を見ましても、日本の経済状態を見ましても、海外に依存する、いわゆる輸出に依存するという形態は日本経済変わっておりませんから、ぜひ五十五年度の実績である百八十万台は確保しなくてはならぬ、このように私たちは考えるのですが、通産大臣のお考えはどうですか。
まず、通産大臣にちょっとお尋ねしたいのであります。
 と申しますのは、アメリカの自動車問題特別委員会で報告書を昨日提出をしております。その内容は報道されておりますが、特に日本自動車の問題については触れてないようであります。自動車問題に触れておりますのは、公害問題、自動車の排ガス等の問題、安全規制の問題も多少緩やかになっておるということでありまして、私たち非常に心配しておったのでありますけれども、自動車問題特別委員会においては、日本自動車に対する注文はついていないということであります。そこで日本の対応ですけれども、だからといって決して楽観できないんじゃないか、そういう点を私は感ずるわけであります。むしろ責任が重いんじゃないかというような感じも実はするわけであります。
 さらに、来月の十二日には、通産大臣御存じのとおり、上院でもって自動車の規制の法案、この問題をどうするかという取り扱いを決める、こういうことも報道されております。そういう意味で、業界等も、自動車問題についてはもちろん早期決着が望ましいけれども、余り急いで事をし損じてはうまくない、そういう要望もあるようでございます。そういう日本の立場を、国益を十分踏まえながらこの交渉に当たらなくてはならない、私はそういう感じがするわけですが、現状におけるところの通産大臣の御所見をお尋ねいたします。
実は、経済社会七カ年計画と、それから数値にフォローアップを二回やっておりますが、それを読んでみていただきたいと思いますが、私は時間があればそれを読んでお答えしたいと思いますけれども、それを読むことによって貴重な時間をとっても悪いと思いますので申し上げませんけれども、新経済社会七カ年計画に書いてあることと、今度の第一次答申は余りにもよく似通っている。つまり臨調の方では「活力ある福祉社会」ということを言っておりますが、七カ年計画の方では「日本型福祉社会」と言っております。それは文章を読んでみてもおわかりいただけると思いますが、本当によく似ております。それから、行政改革に関する問題につきまして、ことしの一月に決めたそのフォローアップの文章を読んでいただきますと、全く同じような調子で書かれております。
 ただ、そこで先生の御指摘は、その理念よりもむしろ数字的な問題じゃないかと思うのです。ところが、その経済社会発展計画の方は、私がもちろん経済審議会の会長として策定に参和したのですが、やはり経済の発展というものはどういう不測の事態が起きるかわからぬということで、主要な数字であっても参考資料の方に回して一応の目安にしてもらいたい。それから、本文の中に数少なく数字を書いてあることがありますが、これは先生御承知のように、ことしの一月にフォローアップで公共投資の二百四十兆を一年半延ばして百九十兆に変えております。これは長年私も経済計画をつくってきた関係で、経済計画というものはかなり弾力的につくっておかなければいかぬということで、そういうような仕組みにしてありますので、臨調の本格的答申も出て非常に大きな問題を抱えていることはわかりますが、第一次答申程度のものでは、第一次答申を実行することによって経済計画の方を改定するということは考えなくてもいいのじゃないかというふうに考えております。