これは総務庁長官としての御答弁になるわけでありますが、行革審において目下いろいろ議論されておることは私も漏れ聞いてよく理解しておるつもりでございますが、大体行革審の答申というのは、総論は賛成でも各論になりますと政治的にいろいろ議論が出てくるのですね。ですから、当然これは審議の過程におきまして、私ども政府ももちろんでございますが、政府与党側にも非公式な打診もありましょう、今の御意見なども踏まえまして、十分慎重に御論議をいただくようにしてまいります。
 ただ、今ここで約束せいと言われても、これは委嘱をして、今結論を急いでおってもらうところでございますので、十分御意見を承りましたということで御了承をいただきたいと思います。
私、国際経済の特命相でもあるわけですが、この問題はアメリカ側に対してよくプロパガンダをする必要があると思うのですね。徹底しなければなりません。
 大体、御承知のように米の生産量が千五十万トンですね。外国からの輸入量は穀物全部で二千七百万トン。そしてアメリカからは千五十万トンの約倍である二千百万トンを輸入する最大の輸入国なわけですね、日本の場合は。ですから、そういうことがアメリカの農民にはわかっておるわけですが、政治家にわかっていない。これは非常に残念なことでございまして、ジェトロあるいは在外公館だけではとてもだめですから、進出企業なども、各州五十州もあるのですから、日本に比べたら巨大な象みたいな国ですから、そういうところに向かってもっと徹底して宣伝をする必要がある、これを痛感しておる次第でございます。
市場開放の問題についてでございますが、今農産物の十二品目について、これまで昨年の十二月四日並びにことし三月十八日、二回にわたりまして事務ベースでの協議を重ねてまいったところでございます。御存じのように、協議におきまして米側は、いわゆる自由化、輸入制限を撤廃すべきであるという旨の基本的な立場を表明いたしておりますし、日本側は、自由化をコミットできる立場にはないということで、個々の産品について自由化が困難であるという事情について今まで詳しく説明を米側に対してしてきているところでございます。
 今後につきましては、今月の四月十日ワシントンで開催予定の協議を含めまして、四月二十二日の期限切れに向けまして協議を継続してまいりたい、粘り強い協議をしてまいりたいと考えております。
 本件につきましては、我が国農業の厳しい実情及び十二品目のいわゆる重要性にかんがみまして、我が国農業に悪影響を及ぼさないような現実的な解決を目指して最大限の努力を今後とも続けていく覚悟でございます。いずれにいたしましても、事務の交渉を通しまして現実的な解決を図っていくということを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
ところで、もう時間がなくなりましたから、農産物の貿易自由化の問題について触れておきたいと思います。
 ガット問題が休戦されて、その休戦が明けるのが今月というふうに言われております。そうしますと、この棚上げされている問題というのがいよいよまた二国間の協議が始まるわけですね。これに臨む政府の考え方、あるいはまた、その対策をどのように持っておられるのか、この際、聞きたいと思います。
農業の基盤整備は、効率あるそして生産性の高い農業をやっていくためには大変重要なことだと思います。先ほど先生御指摘がございました受益者負担がある、経済の波及効果が大きい、事業費に占める労務費の割合がほかの公共事業と比べて最高に高い、あるいはいわゆる一億円未満の資本金の中小企業に対する発注率が非常に高いということで、地方の経済を支える重要な事業だと考えておるわけでございます。そして、この農業基盤整備事業は、地元からの申請に基づきまして実施をされておりまして、御指摘のとおり民間活力を導入した事業であるというふうに位置づけることができると思います。
 農業基盤整備事業は、先ほども申しましたとおり、農業の生産性の向上、あるいは需要の動向に即応した農業生産の拡大、あるいは農業の構造の改善等に資するという重要な役割を持っておるわけでございまして、その着実な推進に農林水産省としても取り組んできたわけでございます。特に、昭和六十一年度におきましては、財投の資金を活用いたしました特別会計制度の拡充を図ったりいたしまして、引き続いてまた地方財政措置を講ずる等、補助負担率の削減措置を講じまして事業量の拡大、そして確保に大いに努めているところでございます。
 今後とも農業基盤整備事業の円滑な推進を図りますために、所要の予算額の確保は当然でございますけれども、さらに事業量の確保、拡大に努めてまいりたい、このように考えております。
中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 最近における中小企業の景況の悪化に加え、円高の一層の進展に伴う内外の経済的事情の著しい変化等により、輸出入関連中小企業者を初めとして広範な中小企業者について、その経営の安定に支障が生じつつあります。
 政府といたしましては、このような事態に対処するため、去る九月、総合経済対策の中で、中小企業者の担保力・信用力の不足を補完するため、国際経済関連保証及び倒産関連保証に係る無担保保険の限度額を引き上げることを決定したところであります。本法律案はこの決定を受けまして中小企業信用保険の特例措置を規定するものとして立案されたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、中小企業信用保険法の倒産関連保証のうち不況業種等に係る中小企業者についての無担保保険の付保限度額の別枠を一千万円増額して二千万円とすることとしております。
 第二に、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の国際経済関連保証についての無担保保険の付保限度額の別枠を一千万円増額して二千万円とすることとしております。
 この結果、それぞれの保険における無担保保険の付保限度額は、通常の場合の一千万円を含めて三千万円に引き上げられることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。