お答え申し上げます。
 板野社長につきまして、いろいろ報道等によりまして種々の事柄が報道されておりまして、これについて国民の関心が集まっておりますことはよく承知をいたしておりますけれども、板野社長が捜査上今後どのようになるかという事柄につきましては今後の捜査の状況によるわけでございますので、現段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
この事件の中心人物はやはり板野前社長であろうと思います。いわゆる直接指揮をしたといいますか関与したといいますか、政官界に対する工作、そういうものについては何かお調べなさっておりますか。
 なお、報道なんかによりますと、何で板野さんを調べなくてその下の室長を調べて逮捕するのか、こういう意見もあるようでございます。その辺のことはどうでしょうか。
円高差益の問題が当委員会等で議論されましたころにかかわるＫＤＤの交際費の支出の状況等につきましては、私の担当でございませんで電気通信監理官の担当でございますが、ただいま電気通信監理官は予算委員会の方へ行っておりますので、おっつけ参るかと存じます。
 なお、先生が後段でおっしゃいました、それらについて取り調べがあったかどうかにつきましては、先ほどと同様、私ども承知しておらないところでございます。
余り知らぬとおっしゃると困るのですが、仕方ありません。
 そこで、この委員会でもずっとこのＫＤＤ問題についてはいろいろ議論もしてきたわけでございますが、私が記憶のあるのは、いわゆるＫＤＤの円高差益の問題が大変議論になりました。ちょうどその時期に、三年半ぐらいで五十何億という交際費も主にその時期ぐらいに活発な動きを見ておるように思います。この円高差益問題については、この委員会においても当時の大臣は値下げをしたいというような発言、と同時に、また二、三カ月たって、いや、これはどうかというような発言があっておるわけですが、いままでの捜査等について報道されるところを見ますと、こういう状態のいわゆる疑惑といいますか、調査についてはどうなっておるのか、また職務権限というのはどういうものなのか、わかっておればお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 他にも国際会議等海外に出張をいたしました郵政職員はございますけれども、それらにつきまして事情聴取を受けたかどうか、あるいはいま逮捕されました二人につきましての捜査の見通しがどうであるかというようなことにつきましては、私ども了知しておらないところでございます。
ほかにも局長級の人を含む複数の幹部が、同じような海外旅行等で旅費の肩がわり等行って収賄の疑いがあるという報道がございますが、これについて調査をしておりますか。また何人ぐらい事情聴取等行っておりますか。
官房審議官でございます。お答えさせていただきます。
 先生御指摘になりました昨日付で当省職員を含む二名が警視庁に逮捕されましたことにつきましては、逮捕に至りました事情、背景等につきましては一切私どもは了知しておりません。ただ収賄容疑による逮捕というふうにしかお聞きしてない次第でございます。
きょうは最初にＫＤＤ事件につきまして、捜査の状況からお尋ねをしたいと思います。
 昨日の報道によれば、郵政省の幹部が二人逮捕されましたが、これは海外旅行の便宜供与ということですが、こういう単純収賄罪ということでしょうか、そのほかに国内での問題はなかったのでしょうか、どうでしょうか。
個人年金のことをお伺いしたかったのですが、大変期待が大きかった個人年金がパアになったということで、郵政省の態度が今後どうなるかという点は非常に関心の深いところであります。せっかく来ていただきましたけれども、時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 公定歩合の改定が俎上に上るようになりまして、社会的にいろいろ問題になりました時点におきましては、私ども貯金局といたしましては、あるいは郵政省といたしましては、当然に大蔵省の関係局と折衝はいたしております。それで、この貯金金利の改定の基本原則といいますか、これに基づきまして、当然預金者の利益を守るように改定すべきであるという申し出はいたしておりますけれども、去年十一月の時点におきましては、私どもとしましては、先ほど申し上げましたとおり、一般の民間金融機関の金利上げないということにつきまして、私どもこれに同調したということでございます。
組合員の数が停滞をし、ひょっとすると減るかもしれないという傾向は、基本的には、これは一時的な現象ではなくて構造的に日本農業が御承知のような状態になっておる、農家の人口、農業労働力が雪崩のように減少しているわけでありますから、その反映をまともに受けておるということが一つあります。
 それからいま一つは、そういう対応の中で農協を中心とする農業団体がいずれも徹底的な合理化をやってきておるということであります。農協の合併であるとかあるいは団体の整理合理化、そういう中で、例えば新しい採用者というのはぐっと落ち込んでいくとか、あるいは臨時雇い、パート、それから、農業団体の場合、特に農協等の場合、関連会社というようなものに急速に人が流れておるのですね。そういう面を全体的に考えた場合に、農林年金の強化のために、できれば組合員が一定の基盤を持って着実にふえていくということにしないと、いずれにせよ後代負担が多くなるわけでありますから、そういう意味では、私はこの組合員をふやしていくということを制度の中で考えていいのではないかと思うのです。
 これは当局も、お役所の方も非常に慎重のようでありますが、特に臨時雇いというようなものはこれからだんだんふえていくが、相当長期の臨時雇い、常用と変わらない、そういうものはもう農林年金の組合員にするとか、あるいは一部から指摘をされておるように、関連団体、関連会社、つまり農林漁業資本というか、それが中心になっておるものについては組合員化していくとか、そういう方向は考えられないのか、あるいはお役所としてはどういうようにお考えになっておるのか、お尋ねをしたい。