港湾関係の料金にはいろいろのものが含まれておりますけれども、主なものは施設の利用料あるいは荷役の料金等でございます。これらのものは人件費、土地代を初めとする諸経費が割高である我が国に、さらに円高の影響もありまして今先生御指摘のような大きな差がついているというふうに考えております。
 なお、この料金の内訳につきましては施設利用料と荷役料金で約七割というふうになっておりまして、特に施設利用料あるいは荷役料金とも人件費あるいは土地代というものが直接影響するためにこのような高いものに、割高のものになっているというふうに考えております。
そうした大型のコンテナ岸壁が整備されるということで、東南アジア、北東アジアの中でも十分競争できる、他国と競争できる施設整備がなされるものと理解をさせていただきます。
 しかし、そうしたいわゆるハードな施設をつくるだけで本当に国際競争に勝てるのかというのが大変気になるところでございます。運輸調査室でつくられました資料を見ましても、港湾料金の国際比較が出ておるわけですが、日本は大変高い。コンテナー個当たり三百五十ドル、台湾・高雄は百九十、釜山は百七十、シンガポールに至っては百四十と、こういう数値が出ておるわけですが、これは何が高いのか、この内容みたいなものはわかりますでしょうか。
当面の課題になりますのは、コンテナ船の急速な大型化の中で登場しております五万トンクラスの大型コンテナ船、二十フィートのコンテナを五千個から六千個積み得るというこの超大型コンテナ船を受け入れる施設を各港に、先ほど申し上げました四大拠点等に整備をしていくということでございますが、現在既に着手をしているもの、あるいは近々神戸港で二バース完成をいたしますけれども、こういうものも含めまして、この五カ年の間に近隣諸国の港が所有しているものにほぼ匹敵するような数のものを整備していきたいということを目標にしております。
国内についてはわかりました。一つの考え方が整理されておるというふうに受けとめさせていただきました。
 そこで、国際コンテナ港湾、国際ハブ港湾とでも言った方がいいのかもしれませんが、先ほどの御説明のように、三大湾と北部九州というところを中心に進めていただくということでございますが、具体的に今どの程度の規模を想定しておるのか。ちょっとお尋ねの仕方が不明確であるかと思いますが、今聞くところによりますとマイナス十五メーターの施設を整備しようと努力しておられると伺っておりますが、こういうのがどれくらいこの五カ年間ぐらいにでき上がってくるということになるんでしょうか。
現在、全国で約千百の港がございますけれども、そのうち重要港湾以上の港というのは約百三十港ございます。それぞれの地域のゲートウエーを考えて整備をいたします地域国際流通港湾につきましては、この百三十港の重要港湾以上の港を候補地として今後選択的な整備をしていくということになろうかと思います。
 なお、その選択的な整備の一つの基準といたしましては、トラックで一日二往復できるような半日行動圏には少なくとも一つの地域国際流通港湾があるといったようなことを一つの基準に考えていきたいというふうに思っております。
重点化の結果、離島の方々あるいは地方港湾も含めてでございますが、一般国民と同じレベルの交通サービスが受けられないという状況は何としてでも早く解消していただきたい。戦後五十年たって今なお直接船から岸壁に上がれないという状態がこの日本にあるとはなかなか多くの方は御納得いただけないんではないか、私はそんなふうに思っております。特に、航空機が利用できるような島であればまた助けられる部分もございますが、海路一本の交通機関に頼る以外にないような島において、防波堤が短いために生活の安定化が図られないというような事態はぜひ避けていただきたい。これはお願いでございます。
 それからもう一つ、離島港湾の整備、今百九十九港やっていただいておるというお答えをいただきましたけれども、ある意味ではこうした公共事業がその地域の雇用の場となっておることもこれは事実であります。投資の早期効果の発現を期待するということも大切でございますけれども、そうした小さな地域社会の住民の生活の安定のためにも、重点化ということに余りとらわれてはいけない部分があることをこの際申し上げておきたいと思うわけです。
 次に、今回の大きな改正の目玉になっております海上輸送網のことについてお尋ねをいたします。この「港湾の適正な配置」というのは、先ほど国際コンテナについては若干言及されましたが、新しい配置網というようなものをお考えになることになるんでしょうか。
私も、裁判が現在和解のある意味では大詰めの段階を迎える中で、石田委員の今言われたような問題について、厚生省としてどのように考えるべきなのかということを議論しているところです。
 今おっしゃったのは、まさに薬務局長がお答えしたように、承認をするということはもちろん薬事法上で規定をされております。そういった意味での公権力の行使ということになると思っております。
 それで、今回まだ和解がきちっと成立をしておりませんので、そのことが国家賠償法上のどういう法的な意味を持つかということにつきましては、私が現時点まででいろいろな関係者から聞いているところによれば、判決の場合、あるいは和解による調書の場合、あるいはその和解によっても調書の中でどのような形でそれぞれの責任を認めるという形になるかという、そういうことによって物事の考え方に若干差が出るのではないか、こういうふうな見解も聞いております。
 この部分は、もちろん現時点でいろいろ議論をすることは重要だとも思っておりますが、今の私の立場としては、先ほど申し上げたように、所見で述べられたことを基本として、裁判所が和解のまず一次案を出されて、二次案を近く出されようとしているわけですから、その所見に述べられた責任を認めるというその姿勢、その態度を明確にして、和解の成立に向けて努力をしたい。その和解の成立の段階で、法的な意味、法的というのはこの国家賠償法上の法的な意味で、それがどういうことに当たるのか、あるいは当たるような形になるのかというのはその段階ではっきりするのではないだろうかと思っております。