けさほども言いましたように、入ってくるときの条件は今法務省が言ったような条件をつけたわけですから、まあそれに反されたというふうに私たちは考えざるを得ない。いろいろ他の委員との間におきましては食い違いがあったとかなかったとか、いろいろその時点ならそういうことも言えたかもしれませんが、しかし、食い違いがあるないにかかわらず、やはりそうした問題が前提としてあったということでございますから、私からこれに対しましてどうこうという立場にいないと、その方が私はいいんじゃないかと、こう思っております。
 だから、結果としては先ほど申したとおり残念だねということは言えるかもしれません。私らは田委員と同じようにやはりオリンピックを成功させたいし、そして緊張緩和もさせたい。いろいろあったが、ひとつ大きな立場で、条件さえのんでもらうなら入ってもらおうと、こういうことでやったわけですが、結果としては残念なことになった、しかし、私がそれについてコメントする立場ではないと、その方が日本政府としてはっきりするんじゃないか、こういうふうに思っております。
けさは、審議官ですか、あたかもこれが三つの条件として文書になっているような御答弁があったんですけれども、私は念のため日本卓球協会の幹部と会いまして連絡をとりまして、日本卓球協会のこの問題についての考え方をただしたわけです。
 それによりますと、確認書としては、第一にいわゆる政治活動をしてはならない、それから二番目に日程の変更については今言われたとおりすぐに届け出をしなさい、三番目に日本の法律に従いなさい。
 この三つということは、従来私もさまざまな外国の方の入国について身元引き受けをしたりしたことがありますから、法務省の入管局とは大変縁が深くて、こういうことについては私も詳しいんですけれども、この三つなら極めて今までもあり得た、常識的といいましょうか、にもかかわらず今度はああいう事態になったということ、これは極めて残念なことだと思うんですけれども、大臣、この問題はいつも大臣と私の間でやりとりする朝鮮半島の問題の基本的なこととして、南北の緊張緩和ということがこれは日本の外交としても大事じゃないかと大臣もそういうふうに言われる。これに反する方向になってしまったということは事実でしょうね。
お答えいたします。
 北朝鮮の卓球代表団の入国に際しましては、在日の保証人でございます日本卓球協会より、まず第一に、我が国の国際関係及びその他の関係における立場を損なう言動をさせないということ、第二に、日程を変更する場合は事前に当局の了承を得ることについて確認書を提出させておりまして、第三に、日程上朝鮮総連の主催ないしは共催する行事への参加は好ましくない旨十分に説明した経緯がございます。
日米原子力協定につきましては、同僚委員からも具体的な質問が続きました。これ以上触れませんけれども、私は先日の委員会でも申し上げたとおり、やはりこのやりとりを伺っていると、経済主義、つまり日本の経済のために電力を確保するというその視点が非常に重視をされている。
 アメリカさえと言ってはアメリカに悪いかもしれませんが、アメリカも自国の領内、上空を飛行することはいかぬという中で日本が持ち込んでくるという協定ですからね。これはどう考えてもこの安全性の問題についてもっともっと研究をし、飛行機、容器、そういう問題について十二分の安全性を確保してから実施しなくてはいかぬ。一九九〇年代の初頭というところのお話でしたけれども、これもかなりフレキシブルに、むしろ安全ということが確保されるということを大前提にやっていただきたい。このことを要望して次に移りたいと思います。
 けさも出ていた北潮鮮の卓球選手団が突然帰国したという問題について伺いたいと思います。
 既に午前中も法務省から、身元引受人である日本卓球協会に条件をつけたという話がありましたが、三つあるというお話でしたけれども、もう一回改めて条件を御説明していただきたいと思います。
今、委員がお挙げになりました補助金全体の数字、十年度で十九兆六千億余、それから地方公共団体に対するものがそのうちの十六兆八百億余というのはまさにそのとおりでございまして、国の予算に占める割合も補助金全体で四分の一ということですから非常に大きなウエートを占めております。特に地方団体向けのものが十六兆余ございまして、そのうちいわゆる普通会計で地方財政計画に載せておりますものは、公営企業関係、下水のようなものとかあるいは公庫みたいなものは除かれておりまして、地財計画に載っているものだけでもそのうちの十二兆九千八百億余でありますから約十三兆円ございます。歳入の一五％を占めておりますので、地方にとりましても非常に大きなウエートを占めておるものでございます。
 量的に大きいということだけではなくて、このことで地方の側がともすれば補助金を通じていろんな制約を受けるということがある。それからまた、そういうことを通じて補助金を頼ったり補助金を待ったりするような姿勢になることがあるということ、もちろんいろんな手間暇がかかるということも含めまして補助金についてはいろんな問題が指摘されておるわけでございます。
 私ども、地方分権という観点から考えました場合に、財政のサイドからいきますと、委員が先ほどおっしゃいましたように恐らく補助金の問題がそういう意味では最も大きな問題ではないだろうかというふうな思いでおります。
 ただ、これは非常にいろんなところとかかわりの深い問題でございまして、これを今抜本的に整理するということになりますと、それに伴った組織なり人員から含めまして、あるいはその代替の財源をどうするかというようなことまで含めまして非常に難しい問題があるわけでございます。
 しかし、分権委員会もこの補助金については、重点化を図るべきであるとか、あるいは真に国が義務的に責任を負うべきもの、例えて言えば義務教育国庫負担のようなもの、そういう義務的に国が責任を負うべき分野といったようなことに限定をしていくべきだという方向が出されております。それから、行革会議からも同趣旨の方向が出されておりますし、構造改革という意味でも補助金の整理ということが必要というような情勢にだんだんなっておりまして、そういう意味で、この補助金の整理、それからそれに伴う一般財源化ということが進められていくということが地方財政の上でも非常に大きな分権の推進につながっていくだろうというふうに私どもは考えております。