次に、特別養子縁組の効果についてお尋ねをいたしますが、その中心的効果は、何といっても八百十七条の九が定めております「養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。」この点にあると考えられます。ところが、七百三十四条第二項には、第八百十七条の九の規定によって親族関係が終了した後も、直系血族または三親等内の傍系血族の間では婚姻をすることができない。それから七百三十五条は、直系姻族の間では、八百十七条の九の規定によって姻族関係が終了した後も婚姻をすることができない。いわゆる近親婚の禁止規定をその後も適用する。これは当然の話だと思うのですが、このような規定は生物学、優生学、また人倫情宜からもう当然の定めでありますけれども、この規定の体裁から見て、血族関係が断絶しますね、その後に生まれた実方の弟妹、それから実方の祖父母に生まれた子、養子から見ますとおじ、おばになるわけですが、それから兄弟姉妹の子、おい、めい、これは客観的に血がつながっておりますから、もちろん近親婚は許されないわけですけれども、この規定そのものから、その後に生まれた人を疑いなくそれも近親に当たるのだというふうに読み取れるのかどうか。もう少し書き方が、これは七百三十四条二項ですけれども、「第八百十七条の九の規定によって親族関係が終了した後も、前項と同様とする。」こう書いてあるのですけれども、終了してしまったらもう他人だ、その後に生まれた子供とかをこういう書き方で疑いなく捕捉できるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
特別養子制度は基本的には、先ほど厚生省からも言われましたように、要保護児童の福祉を図るための制度である、そういう点からしますと、児童福祉行政の中枢的な役割を果たしている児童相談所と家庭裁判所との連携が不可欠だろうと思っております。
 実際どんなふうな運用になるかという点でございますが、まず、特別養子縁組をしようとする者は、児童相談所から養子となる者のあっせんを受けて、相当期間児童相談所の指導のもとに事実上の養育をした上で家庭裁判所に審判を申し立てをする、こういうケースが多かろうと存ずるわけです。そういった場合には、家裁としましては、速やかに児童相談所から資料の取り寄せを行い、これを審判の判断材料にする。また、こういったあっせんを受けていない場合には、養子となる者がいわゆる要保護児童であると認められる場合には児童相談所に対して調査の嘱託をする、そしてその関与を求めることになろうかと存じます。また、児童相談所の関与を求めるとともに、審判の結果につきましては、家庭裁判所としても、確定後遅滞なくその旨を児童相談所に連絡する、こういった形で相互に円滑な連携を図っていきたい、かように考えております。
補足して申し上げますが、特別養子に関する中間試案の段階におきまして、縁組の申し立てをするには原則として児童相談所のあっせん手続を経るのがよいのではないか、こういう意見もございました。
 その審議の結果でございますけれども、児童相談所以外にも、例えば民間の社会福祉団体において養子縁組のあっせんをしているところもあるし、またそういう能力もある、こういう施設もあるようでございます。施設といわなくても、そういう事業を許されてやっている人たちもいるわけでございまして、そういうボランティアなども排除するのは少し問題ではないか、今後そういう制度も大いに活用されてもいいのではないかということになりまして、要は児童相談所とその審判をする家庭裁判所が緊密な連絡をとって子の福祉のために十分な調査を遂げることではないかということで、そのあっせんを必要的な手続として取り入れることは思いとどまったわけでございます。そのかわり、その児童について必要な事項につきましては、家庭裁判所はもちろん調査をするわけですが、児童相談所にも照会をしていろいろな調査をお願いする、こういうことで緊密にやっていこう、それは法律段階ではなくて事務レベルでいろいろなことでやっていけるのではないか、こういうことに落ちついた次第でございます。
そこで、先ほどの答弁とも関連しますが、私はひとつ大胆に、新幹線の要望もありますし、道路公団の高速道路もあるし、大都市の都市計画の拡張のための道路用地、こういうようなものをやっていくと膨大な用地費がかかるわけなんですが、こういうものを今やっていかぬと先ほど厚生大臣がおっしゃったように、高齢化社会を迎えてそれに対する対応の公共施設ができないというために、案としてどうしてもやはり土地信託、そういう用地確保のための、市街地とかなんかは建設省の研究でできるわけなんですが、道路とか新幹線の用地というものはどうもやはり今の信託法では私は地主が喜んで提供しないだろうと思うんです。
 より地主が喜んで提供するためには、国が立法で、そうして国が使う公共用地についての土地信託をきちんとした会社なり公団なり第三セクターなりで管理をする、こういう立法をぜひやるべきではないか。事実いろいろやってみても、地主は先祖代々の土地だから売りたくないというのが基本的な立場ですよね。そうすると、土地信託ならば一応その所有権は信託会社に移るけれども、しかしそれはいずれのときかいつでも売れるし、いずれのときかまた返してもらえるという一つの利益、それが道路用地になろうが河川用地になろうが、一たんなっちゃえばそれでそれは自分の土地だと、こういうことになれば私はそれはそれで、しかも年々きちんとしたレントが入ってくれば、買い上げるよりかいい方法じゃないか。
 どうしてもそういうふうな大々的な公共用地が、こんなに地価が上がったので公共事業が進まない、また予算もできないというときには、こういう特別立法をやれば、金がなくても公共用地の取得が図れるのではないか。事実、私がいろいろの地主に聞いてみても、そういうのなら提供するのにやぶさかでないという人が大分あるんですが、どうですか。