これは大変時間をとって恐縮ですから、この原発の問題は次の機会に質疑をしたいと思うのですが、ことしの三月二日の朝日新聞の社説で、「原発の安全を説くまえに」ということでいろいろ見解が述べられておるわけですが、原発担当の方はこれをお読みになっておると思うのです。これをお読みになってどういう印象を受けられたのか、そのことをお聞きしたい。
お答え申し上げます。
 通産省の一般会計の中で、原子力の安全にかかわる費用というのは約十億円でございます。これは、原子力発電所の安全行政、検査をやりましたりあるいは放射線をモニタリングをしましたり、それらの安全を確保するという観点での行政費でございます。
 以上でございます。
今年度の予算の中に、原発の安全広報対策費として二十億何がしが計上されておる。その金を、新聞広告を出したりする金、大変原発は安全ですと言って一ページ大の広告を全国の各紙へ掲載をする、そういうふうな費用というものに大半使われるのではないか、こんなように思うので、予算委員会の審議の中で明らかにされたかどうか知りませんけれども、大体この安全対策費というものはどれくらい計上されておって、それをどういうふうに使おうとされておるのか、その点をお聞きをしておきたいと思います。
そう目の色を変えてやっておられること自体が、私の言う原発はいろいろな面で危険性を内蔵しておるものであるという、その位置づけには間違いない。私は技術者でも何でもない、科学者でもないのですから、これはこうだ、これはこうだと言って説明されても、それがそのとおり理解できない。つまり、それだけ強力に安全、安全と言わなければいかぬ。
 それから、原発のあるところはどこも海辺のところというところから見ても、この原発は非常な危険性を持っているということは間違いないと思う。だから、その安全をやらなければいかぬ。その安全をやるのに、原発の発電所の所内だけに安全対策をやるということではなしに、さらに、もし事故が起こった場合の原発の周辺住民に対してはどういう安全対策というものを講じられるのか、その点をお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 原子力発電所の安全性を考えます場合に、今先生がおっしゃったように、原子力発電所では核分裂をやっておりますので、潜在的には放射能が入っておるということで、先ほども長官から答弁を申し上げましたように、設計、建設、運転という各段階におきまして、厳しい安全規制を国としてはやっているわけでございます。
 それで、現在我が国で三十六基の原子力発電所がございます。現在まで二十数年の運転経験があるわけでございますが、この間のトラブル等というのを見てまいりますと、近年件数は減ってきております。それからもう一つ、発電所周辺の住民の皆様に放射線による影響を与えるというような事故、故障というのは一件もなかったわけでございます。しかし、今申し上げましたように、我々としては、原子力発電所の発展のために安全性の一層の向上ということが大事でございますので、不断の取り組みをしていくということで進めているわけでございます。
これも先生から御指摘がございましたように、原子力発電につきましては安全性の確保というのが大前提でございます。また、そういったことがなければ、到底国民の理解を得まして原子力発電を推進するわけにいかぬわけでございます。
 そういった意味におきまして、私どもは、従来から、原子力発電の推進に当たりましては、安全確保が第一である、こういう基本的姿勢でやってまいっているわけでございまして、これまで設計、建設、運転のそれぞれ各段階で厳しい安全規制をやってきているわけでございますが、今後とも安全確保の徹底に万全を期していきたい、かように考えている次第でございます。
先生御案内のとおりでございますが、我が国、エネルギー資源に大変乏しいわけでございます。そういった中で、国際的なエネルギー情勢というのは、少なくとも中長期的に見ますと逼迫化が予想されるわけでございまして、そういった中で、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、エネルギーの安定供給を確保していく、あるいは電力の低廉な供給を確保していく、こういう観点からしまして、原子力発電は石油代替エネルギーの中核として今後とも推進する必要があるというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、ここで申し上げておきたいのは、私ども、何も原子力一辺倒ということを申し上げているわけではございませんで、石炭等々、他の石油代替エネルギー源につきましても今後導入努力を続けていくということでございますが、石油代替エネルギー源の中核としては今後とも原子力発電に頼っていかざるを得ない、こういうことだというふうに認識しておる次第でございます。
それで、原発に安全性というものが非常に求められておるということは、原発が危険な存在であるということを証明をしておるわけでしょう。そういう危険な原発に頼らない日本のエネルギー政策というものはできないものかどうか、このことをひとつお答えいただきたいと思います。
ちょっと御答弁に入ります前に、先ほど大口の自由化について若干間違えた可能性があるかと思いまして、ちょっと御訂正させていただきますが、現在二千万円までは完全自由化で、この秋には一千万円になることが確定しておる、こういうことでございますので、訂正させていただきます。
 そこで、今お尋ねのメリット、デメリット、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、やはり自由化というのは、あらゆるところが勢いがそういう形で進んでおるわけでございますが、この金融の自由化に関します限りは、長い間規制状態にあった中で競争原理を導入しようということでございますので、その限りにおいては有効競争が促進でき、預金者がそのメリットに浴せるということは大変喜ばしいことだ。またその過程でいろいろな商品が開発されて、預金者のニーズに本当にこたえていくというメリットは確かに大変大きいものかと思うのでありますが、ただ、競争が非常に厳しくなりますので、そうしますと、民間金融機関としては、よりこれまで以上に収益重視、収益第一ということに陥る可能性があるわけであります。そうした意味で、経営効率化という視点から、不採算店舗の閉鎖とかあるいは新たな手数料の徴収とかそうしたデメリット、個人サービスがある部分においてはデメリットを来す懸念ということも十分出来し得るものということは考えておかなきゃいかぬかなと考えておるところでございます。