お答えさせていただきます。
 ただいまのＯＤＡ問題は、先生御高承のとおり、外務、大蔵、通産、経企四省庁体制でございまして、予算八千八百億に関しましては十数省の関係となっておりますが、それぞれ分担がございまして、無償の分は外務省が主としてやっておりますし、有償のうちの主たる海外経済協力基金などは私ども経済企画庁の方が監督官庁という格好でやらさせていただいております。
 そもそも相手の国のニーズに対応するのには、技術協力でいく場合もあるし、無償を取りまぜていく場合もありますし、有償という格好が主たるものになるものもございますものですから、やはり各省に関係いたしますので独立の別個の省庁ということになりますとなかなか運営が難しいのではないか。むしろ今関係しております各省庁がそれぞれに、今先生のお話がございましたように、枠は広げていかなきゃならぬ、額はふやさなきゃならぬ、しかし中身はよほどしっかりきめ細かく監督していかなきゃならぬという、ちょっと矛盾していると申しますか、両面から要請を受けておりますものですから、例えば私ども経済企画庁の方では海外経済協力基金にここ三年ほどの間に組織の変更で検査役を設けるとかいろいろやっておりますし、ことしもさらに現地調査を強化していきたい、このように思っておりますので、そうした点で御期待に沿うように頑張らさせていただきたい、こう思っているところでございます。
ぜひ、できれば詳細に公表していただきたいと思います。
 時間がなくなりまして、私ども外交・安保調査会で一昨年当時西ドイツ経済協力省の担当者に会いました。これは調査会から派遣されて皆さんと一緒に行ってきたんですが、ここで我々が質問しましたのは、経済協力が効果的に行われているかどうか、チェックはどのようにして行っているのか、会計検査院は援助国の実態も検査しているのかどうなのかという質問をしたのに対して局の次長は、経済協力省内に査察機関があり、これは独立してどの国にも自由に検査することができる、検査の結果を公開している、その範囲も広げている、このように答えておりますが、外務省としては、今言われましたように、評価しか我々にとってはあなた方の報告はない。問題は、いろんな疑惑やこれからふえていくＯＤＡに対して、それが国民にわかりやすい非常にオープンにされたものにすべきだ、このように考えます。
 本来なら通産大臣それから経済企画庁長官に最後に御意見を聞きたいんですが、もうこれから〇・七％にひょっとすればなろうかというそういう状況から考えますと、経済協力省かＯＤＡ省か何か、省にこれは格上げして独立した機関とすべきだと思うんですが、お伺いをして終わりたいと思います。
お答え申し上げます
 評価報告書につきましては、目的がもともと過去に実施しましたプロジェクト等につきまして改善すべき点を改善し、また将来の新たなプロジェクトのために教訓を得るべきところは教訓を得るということを目的として作成しておりますので、報告書の目的、性格上、受注企業名を載せていないわけでございます。
 他方、それ以外の報告書等について言及はないかということでございますけれども、これにつきましては、私ども我が国援助にかかわる企業名の公表について、これは援助に対する国民の一層の理解と支持を得ていくために必要というふうに判断をいたしまして、昭和六十二年度以降でございますが、円借款案件、無償資金協力案件並びに開発調査案件につきまして相手国からの同意を得まして既に行っておるところでございまして、もう少し具体的に申し上げますと、企業名公表は原則として年一回行っております。
 円借款につきましては、今先生のお示しになりました年報でございます。それから無償資金協力、それから開発調査、これにつきましてはＪＩＣＡ
（国際協力事業団）の年報、さらには財団法人国際協力推進協会、ここが出してございます・「国際協力特別情報」、ここにおいて公表しておるところでございます。
大体、平成三年度予算で外国出張予算が千三百八万円、これではこれからふえ続けるＯＤＡの検査体制では非常に不十分かと、このように思いますので、これは通産大臣、経企庁長官もいらっしゃいますが、この予算の増額について努力をしていただきたいと思います。
 あとＯＥＣＦの場合は、最近は現地のプロジェクトに対する受注企業名がこういう年次報告書で出ております。しかし、外務省経済協力評価委員会でつくっている「経済協力評価報告書」には、ずっと読んでみますと、一体このプロジェクトに対してはどこが受注したのかというのが全く書いてないんだね。この点は公表できるのかどうなのか、企業名。
税調の権限を越えて自治省の方から今具体的なスケジュールを明確にできないという立場はわからぬわけじゃございませんが、新聞報道によると、その種のいろいろな作業をやって五月に最終答申をする、こういう報道があるわけですね。私どもとしては、一応そのことを受けとめながらこれからまたいろいろやってみたいと思うわけであります。
 いま一つは、これも新聞報道なのでありますが、政府税調の減税の内容についていろいろございました。全体的なことは申し上げませんが、地方税に関係する部分だけ申し上げますと、税率の刻みを七段階から四段階に縮小して、つまり簡素化して、そのことによって住民税の減税を図るという報道がございます。もう一つは、これは国税に関係するのでありますが、例のキャピタルゲイン原則課税、技術的な問題があるのでこれからまたいろいろ検討する、こういう報道でございました。
 問題の減税規模でありますが、総体的には四兆円程度になるのではないか。内容としては、国税、地方税含めまして、税率を簡素化することによって一兆五千億、相続税が五千億、法人税が一兆五千億、そして先ほどちょっと議論がありました人的控除あるいはキャピタルゲイン非課税廃止等々がプラスアルファになりまして、総体的には四兆円規模になるのではないか、こういう報道があるわけです。このことについて私どもとしては、国民の一人という立場に立ちますと、率直に受けとめた方がいいのではないかと思うのでありますが、そういう受けとめ方について、それは間違いだとかあるいは時期尚早だとかという見解はあろうかと思います。事務局の立場で、その辺のお考えというか認識というか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。