もう時間がありません。これは二つだけ。
 郵政大臣、衛星を打ち上げる郵政省の予定を国産でやらないでアメリカの民間会社から共同事業でやろう、これは摩擦回避のための急遽変更と受けとめていいのか、これが一つ。
 それから、きょうの新聞に第一種電気通信事業二社が申請、瀬戸内マリネット、釧路テレコム、この二つの申請は二つともスムーズに認可がおりるというか競争を大いに奨励する上で許可をするのか。この二つだけ。それで終わり。
先生御指摘の株の問題でございますが、最近の株価の低落は、基本的には市場全体の下げの中での動きと理解しておりますが、ＮＴＴ再編成問題の取り扱いをめぐって、そういうことが影響を与えた一因ではないかと言われていることは私も承知をいたしております。
 しかし、株価については、やはり金利の問題とかあるいは為替、株式の需給関係などさまざまな要因があって決まるものでありますから、そのことに対して私が格別なコメントを加えるということはいかがなものかというふうに思っております。ただ、ＮＴＴの株が国から売却されたものでありますから、それによって大きな損をした人たちが怒りを持って訴訟をするというような気持ちもわからないわけではありませんが、そこまで私たちが関与して云々するということはいかがなものか、そんなふうに思っております。
ありがとうございました。自民党内にもそういう見識を持った、通信主権のあり方というものを高度な立場に立って判断をする人がたくさんいらっしゃることを私は承知をいたしておるのであります。
 そういう見地から、この間のＮＴＴ見直しに関する自民党の見解、三月三十日、これは大変評価していい、こう私は読み取ったわけであります。恐らく橋本大臣や多くの自民党のこれにかかわる人たちの英知を結集してこの五点が集約されたんだろう。したがって、答申の、初めに分割ありきという発想が薄められた。こういうことでは株主の皆さんも一応はひょっと安心をしたんだろうと思いますが、この自民党見解に対して、大株主である橋本大蔵大臣はどんな御感想をお持ちですか。
十二月の閣僚懇談会でもいろいろな意見が出されまして、そして今事務当局で法制の問題その他一生懸命研究をして詰めておるということであります。しかし今おっしゃったような事情がございますので、適当な、なるべく早い機会に閣僚懇も開いて、今までの問題点の整理をしたのがどこまで前進をしておるのか、今御指摘のようなたくさんの問題がありますので、今後それをどう消化していくか、一遍前向きに、なるべく早いうちに閣僚懇を開催をいたしたいと思っております。
結局、あなたは能登半島出身で関係ないから関心ないというようなことに受け取られますね、これは。やはり内閣の連帯責任であり、一国のとにかく国務大臣なんですから、これはやはり決められたらきちっとやらぬといかぬと思うのですよ。海部総理も外国人労働者問題について大変関心を持っておるのですね。ですから、官房長官が率先リードしてこの閣僚懇談会を早急に開いて、国内法では何と何と何をどう直したらいいのか、また入国して働きたいという国との国家間の協定はどういう協定を結んだらいいのか、これをひとつ早急に座長としてまとめてください、次の臨時国会で私質問しますから。アメリカじゃないけれども結果主義で追及しますから、きちっと対応をしていただきたいということを希望しますが、最後に御意見いかがですか。
現状の取り締まりはいいんですよ。私が聞いているのは、抜本的な対案をつくるときの四者会議ですか、官房長官が座長でやる会議、その中でどこにネックがあるかということを一番私も心配している。
 そこで官房長官、十二月にあなたが座長と決められていて、何回会議を開いたのですか。
自治大臣、今まで外国人労働者問題を、仮に二十万人とか三十万人とかという枠を決めて国が審査をして入国をさせろ、そしてビザも二年か三年、そのくらいの滞在期間を認めて必ずその期間が来たら全部本国へ一たんは返す、帰ってもらう、そういうきちっとした、健康保険もあるし労災保険もあるし、いろいろな国内法を整備しなきゃいかぬ問題がありますが、いずれにしても、外国人を入れるということに一番抵抗している官庁はどこだといろいろ私なりに聞いてみると、どうも警察庁のようなんですね。治安当局。要するに取り締まりが大変だ、外人が来て犯罪を犯したら困る、そこが一番のネックのように聞いているのですが、国家公安委員長として、単なる自治大臣じゃない、今度は国家公安委員長として、今四閣僚で、官房長官が座長でせっかくの機関をつくったわけですが、そういう中で今の治安という面からこれを阻止するというようなことはとらない、そういうことを約束できますか。
今回の法律の一部改正は人口吸引の施策ではないということでございますが、せっかく東京都内では夜間人口が減りまして、過疎といっては変ですけれども、一応地方、都市周辺に分散していっているわけでございます。しかし私は、やはりこういう改革は残った人たちに対して、日本の一人当たりの住宅の床面積あるいは緑の公園面積等その他いろいろな点で先進国に劣っているわけでございますから、むしろこういう基準を広くとって人口集中をさせないように十分に配慮していっていただきたい、こういうことをまず要望するわけでございます。
 日米構造協議に基づく公共投資総額と四全総との関連についての質問は省略いたしまして、次に移ります。
 今回の法律の一部改正案では、国及び関係地方公共団体の責務の一つに「投機的取引を抑制して住宅及び住宅地の供給の促進を図るため、必要な税制上の措置その他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」という条文が入れてあるわけであります。投機的取引の抑制、税制上の措置となれば、かなり困難性を帯びた問題提起がなされると思いますが、どのような観点に立たれているのかをお伺いいたします。