先般の平岩研究会の報告にも、土地取引に係る規制については、地価の動向に十分配慮しつつ、取引の円滑化の観点を含めて見直す、こういう報告がなされておるところでございますし、しっかり見直しをしていただいて先行き不透明感を払拭していただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
 税制の問題でもう一点、現行の土地譲渡課税が、たしか長期の譲渡課税が三九％だと思いますが、この辺も本則に戻って、そろそろその軽減を図っていく時期ではなかろうか、こんな認識を持っておるところでございますけれども、これについてよろしくお願いいたします。
最初に私の方から、今建設省としてどんな考え方でいるかということをちょっと御説明をさせていただきます。
 地価税につきましては、御案内のとおり、地価税法の附則におきまして、固定資産税の土地の評価の適正化を踏まえて見直しをするということになっておりまして、これは八条でございますけれども、私どもといたしましては、固定資産税評価額が平成六年から地価公示の七割ということになるわけでございまして、今後段階的に税負担が引き上げられる、こういうことでございまして、地価税と合わせますとかなりの負担、こういうことでございまして、これが過重に負担にならないように地価税自体のあり方をきちっと見直しをしていく必要があるのではないか、こういうことを考えておりまして、財政当局等に対しましても、八月末で地価税の適正な負担のあり方を見直すべしということで意見を述べまして、今政府税調の方でもいろいろな御議論をいただいているところでございます。今、現状はそういう状況でございます。
大臣の力強い御発言、期待をして、実行していただきたいと思っております。
 確かに景気の内容につきましては、個人消費の冷え込み等ということもございますし、製造業の在庫が大変ふえて企業収益が悪化しておる、こういう状況でありますから、公共事業が一つの大きな柱であるということは事実でありますけれども、総合的な景気対策というものが望まれるわけでございます。しかし、即効性がありますということから考えまして公共事業に期待するわけでございますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それで、現在の長引く不況を克服するためには、一つは土地の流動化というものをそろそろ念頭に入れていくべきではなかろうかこういうふうに思います。確かにバブル経済の異常な事態、その一つに、土地の高騰というものが大変、そういう意味では経済をバブルの状況に立ち至らせたという反省があるわけでありますけれども、先般、監視区域の見直しをしていただいたということでございますし、企業の先行きの不透明感を払拭していく、そして見通しが立てられるような、そういう施策を講じていただきたいというのが現状ではなかろうかと思います。
 その中で、地価税について御所見を伺いたいと思いますが、今後、御存じのとおり固定資産税等が引き上げられてくるわけでございますが、全体として土地保有税が相当負担増になってきております用地価税につきましてはそれなりの役割を果たしてきておるわけでありますけれども、今後の状況を考えまして、地価税の見直しといいますか、そういうものを念頭に置きながら、そしてまた方向性を見出しながら運営をしていただくということが景気の浮揚にも、心理的な浮揚にもつながるんではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
お話しのように、きのう慣例のさまざまな月例報告の数字が出てまいりまして、景気全体は依然として厳しい状況にございまして、御存じのように、今までの言い方とはちょっと今回から変えて、率直に「低迷」という表現になってきたわけであります。ただ、そういう中では、おかげさまで公共事業あるいは住宅につきましては、表現の上でも「高い水準」あるいは「堅調」というような表現になっておりまして、全体の、例えば民間設備投資の非常に悪い状況というものを公共投資あるいは住宅で支えているというような感じになっているのじゃないかというふうに思います。
 私ども、全体としてはやはり住宅投資などをむしろもっと力を入れていく。それはつまり、国民の需要がついてきている状況なんでありますから、したがって、そういう面に関しては思い切って力を入れて、まあ言い方としてどうかと思いますが、突出させるぐらいな勢いで力を注ぐことで全体の景気を牽引していく。殊に住宅等に関しましては、すその広い影響のある産業でありますから、そういうことが大事であろう、こういうぐあいに考えているところであります。
 過去の数字から見ましても、九月末で見ますと史上最も高い数字を記録しているというようなことになっている次第でありますので、この後さらにそういう状況を持続させ、今申しましたように全体の景気を牽引するぐらいな気持ちで努力をしてまいりたい、こんなふうに考えている次第であります。
六十年の十月十四日議決の政治倫理綱領の第四項は、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と規定されておりますけれども、今までかって、私は昨年の七月二十六日の選挙の結果こちらに参りましたが、それ以前を含めて、この政治倫理綱領が六十年の十月十四日に制定された後も政治家がみずから進んでこの疑惑を解明し、責任を明らかにしようとした経過を知りません。
 今回の一連の佐川疑惑をめぐる真相解明の場でも証人喚問をどうして逃れようか、正直に申し上げまして、どうして証人喚問を拒否しようか、そういうことに終始しているように思えてならないんですけれども、今回、与野党合意で一日の参考人招致、証人喚問が決められた。これは大臣のおっしゃるとおりです。
 しかし、長い過程の間で野党がどれほど、とりわけ竹下さんと小沢さんの喚問を求めていたかということは御存じだと思うんです。にもかかわらず、予算成立の問題ともかかわって、やむなくとりあえずは合意した結果が先ほど申し上げたような結果なんですけれども、どうしてみずから進んでこの政治倫理綱領に沿って責任を明らかにしようとなさらないのか、疑惑を解明しようとなさらないのか。そういうみずから決めた政治倫理綱領にみずからもとる行為を政治家が、特に国会議員が続けている状態を見て子供たちはどういうふうに思うでしょうか。
 そしてまた、こういうことが社会の道義感覚に対してどういう影響を及ぼすのか。とりわけこういう問題、こういう事実がどんどん重ねられていくことが子供たちの教育にどういう影響を及ぼすと大臣がお考えになっていらっしゃるか、その点をお聞かせいただきたいと思うんです。