まず、昭和六十二年度について申し上げますならば、六十一年度の自然増収、余剰財源が相当ございますので、それだけでぴちっと十分とは申し上げられないと思いますけれども、かなりの部分がそれで賄えると考えられますので、まず今年分の減税につきましては、ともかく財源というものは何とかなるという感じでございます。御指摘のようにマル優、利子課税が財源として育ちますのにはかなりの時間がかかりますので、これがいきなりことし、来年の財源だとは申し上げられません。
 したがいまして、今度は六十三年度の財源はどうなるかということになってまいりまして、御指摘のようにまた自然増収がもう一遍あるかないかといったようなことは、どうもただいまの段階で議論をするのにいろいろ不確かなことが多過ぎるということでございますので、したがいまして今年度はどうかなるにいたしましても、来年度のこのベースでの所得税減税をどうやるのか、あるいはお気づきのように法人税そのものは減税だけが先行しておりまして、それに伴わせたいと考えておりました引当金等々の増税措置は伴っておりませんので、ここからも実は財源のない減税が行われているという両様の問題がございまして、来年度につきましては、ちょっとただいまのところ何とも財源措置がついておらないというのが現状でございます。
ただいま御提案しております所得税減税は、御指摘のように、いわばすぐに実現できるような恒久財源を伴っておりません。恐らくは、今年度でございますと、これは前年度剰余金で処理をしなければならないものであろうと存じます。これは恒久財源でございませんから、まさに御指摘のとおりでございます。
春の通常国会のときは、減税増税同額、こういう形で、そういう意味では減税の財源というものが明らかになっていたと思うのですね。今回は所得税減税、規模の問題はあるわけですけれども、その財源ということになりますと、前回のような売上税という形にもならない。マル優の原則廃止、こういうことですが、これも減税の財源にはなりませんね。来年の一月一日からというのが幹事長の提案で四月一日、我々はそれ自身も反対でございますけれども、そうすると今回の税制改革、一部ですが、これは、そういう意味では増税減税、この抱き合わせといわゆる同一というような原則は外れておるのじゃないかと思うのですが、それはそういうことですね。
実はそこのところは、これからの税制改革協議会の御協議の推移を、私どもとしては注意深く見させていただきたいと思っておるところでございます。
 本来でございますと、例えば今回所得税の改正案を御提案申し上げておりますが、私どもとしては、行き先の最終的な所得税、いわゆる中堅サラリーマン等を中心にした負担の軽減、最初の最低税率で非常に広い所得範囲をカバーしたいといったような考え方は、そして段階を簡素化するというようなことは、何とか実現をさせていただきたいと思っておることでございますし、また法人税につきましても、もう少し低い税率にいたしませんと国際的に問題がある。しかし、そのためにはまた、他の増税措置も法人税自身について必要があるといったようなことで、所得税、法人税につきまして、実は仕上げたい姿というものを頭の中には持っております。持っておりますが、それは前国会のような結末でございましたから、この際先のことを今申し上げるにしては、税制改革協議会がまだ御検討中である、いわんやその直間比率の問題になりますとなおさらそうでございますから、そういう意味でただいまとしては、当面急ぎます入り用なものだけを御提案して御審議をお願いしております。
 私どもの気持ちの中に、将来、二十一世紀に至るまでの、シャウプ以来の税制改革をしておきたいという気持ちは強く持っておりますけれども、最近ああいう経験をいたしましたので、それにつきましては、税制改革協議会の御審議をもう少し慎重に見守らせていただかなければなるまいというのがただいまの態度でございます。
大蔵大臣、お聞きのようにこれは無理があるのですよ。とにかく経過措置全然ゼロなんです。
 もう一つ申し上げますと、今度の場合共済組合の合併ではなくて統合という形になりました。ですからこれは、財布はそれぞれ別に持つという発想になっておるわけです。財布を別に持たせておきながら、来年の秋には一緒に財政再計算をやれ。これは掛金に響いてくるわけです。あの案を見ますと、何と掛金が一遍に六割も上がるかっこうになっておる。しかも各共済組合にはそれぞれ過去に財政再計算をしたルールがある。たとえば公企体の場合は前回五十六年、次回は六十一年です。それを来年の秋にやれというのですから、これは一年半も早いのです。そうしますとどういうことになりますか。大体五年でこうなるという計算をするわけですから、掛金も、このころはこうなるであろうという覚悟を組合員もある程度決めることと、それから見通しもつく、年金財政に対する信用も置ける。年金財政というのは本当に安定度というのが大切ですから、そのためには、厚生年金の場合被保険者の信頼というものが非常に大事なことになってくる。だから、財政再計算の時期というのは慎重にやらなければならぬということは当然出てまいります。これも経過措置がない。全部来年一括して財政再計算をやる。これなんかもやがては先の方で段階的に合わしていくべきでしょう、私はそう思います。年金の統合ということから考えれば、財政再計算時期はやがては合わすべきだ。しかし、法律が通ったらいきなり財政再計算をする。結果として組合員の掛金が、いま申し上げましたように大幅に上がってくる。今度の場合しかも強制でありまして、修正率は〇・八から〇・九に引き上げて計算をしておる。やや専門的なことになりますからこれ以上は申し上げませんけれども、財政再計算についても、これは経過措置というのは適当でないかもしれませんが、いまの共済組合についてはとりあえず一回は現行でやって、その上でいくべきではないか。特に、先ほど申し上げましたように、これはそれぞれいまのところ単独運営を許す法案になっているわけですから、やはり財政再計算についても弾力的に考えるべきじゃないか、こう思いますが、いかがでしょう。