御覧間がもし、適正使用条項の違反等に関連して相手国との間で協議をしたことがあるかということでございますならば、これは相手国との協議の内容に関しますもので、特別な理由がない限りは公表することは差し控えるのが適当かと存じます。
この交換公文の中に一項目、「義務違反がある場合は協議を提起できる。」という条文があります。過去、義務違反だということで協議を提起したことがあるのでしょうか。交換公文の適正使用条項、これを発動したことがあるのでしょうか。
これは、国会で御承認を得ました予算の範囲内において行政府として行っている事務という認識から、交換公文ということで閣議の御決定を得て、先方政府との間で、言うなれば行政取り決めのカテゴリーに属するかと思いますが、そういう形で行っている次第でございます。
続きまして、交換公文の件でございます。
 これは昭和六十年十二月二十三日のフィリピンとの円借款に関する交換公文でございますが、交換公文は国会の承認を得よというふうなことも他の委員会で言われておりますけれども、国会の承認は必要ないということでございます。どういう根拠に基づいて国会の承認は必要ないとおっしゃるのですか。
海外経済協力基金は、開発事業に対して資金を貸し付けするということでございまして、今回の世上いろいろ問題にされておりますような、仮にその資金が事業の目的外に使われていたというようなことがありますれば、法二十条違反でございます。
ほかの委員会で、今回の円借款の問題は、同じく海外経済協力基金法二十条、二十一条違反の疑いがあるというふうな話が出ましたでしょう。その認識には変わりないのですか。
経済企画庁の海外経済協力基金に対する権限についてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、三十四条に基づいてそういう権限を有しております。こういう権限を背景といたしまして、全く日常的な業務として、基金に対して報告を求め、また必要に応じてはこちらから出向いていっていろいろ話を聞いたりということはいたしておりまして、今回の件につきましても、基金に対しては必要な調査その他を行うように命じてある次第でございます。
では、どうぞ外務大臣、御退席して結構です。
 続いて経企庁の方にお聞きをしたいと思いますが、経企庁とすれば、海外経済協力基金法第三十四条によりまして報告及び検査ができるようになっております。これは「経済企画庁長官は、必要があると認めるときは、基金に対して報告をさせ、」云々ということでございますが、今回のこのフィリピンの円借款の問題で、経企庁とすれば、この三十四条の適用でＯＥＣＦに報告を求めたり検査をするというふうなことはお考えなんでしょうか。
そういうような考え方で、何物にもかえがたいし、簡単にできないのが人材の確保だと思うのです。私も各所にいろいろな視察に行きまして、ある県、ある市なんかでは、例えば数年後を目指して、ことしは直接採用しなくてもいいんだが、そのときに活用しようということで地元の大学から県庁とか市役所へ採用しておいて、三年間もったいないけれどもその人間を確保して、施設ができたらそこへ充当しよう。非常にむだなように見えますけれども、三年間だって遊んでいるわけじゃありませんし、そういう意味ではそういう方法もあるわけですね。それほど人材というのはそう簡単に得られないということで、そういうような例もあります。
 それから、私の出身であります茨城県に筑波研究学園都市があります。あそこは研究学園都市としては成功だと言われるのですが、人間の定住する関係では失敗だと今も言われているのですね。あの研究学園都市一円、全部ひっくるめて約二十万都市になるだろう、ところが今十万から十二万ぐらいですか、たしかそれぐらいしか人口がふえないという現象にぶち当たっています。なぜかというと、筑波は確かに空気はいい、生活するのにはいい空気、それから青い物もたくさん食べられる、筑波山もある等々あるのですが、別な面でいくと、生活環境という点では、あそこの研究学園都市に移った人は神奈川、東京から移っていった、そうすると広義の意味での生活環境、自分が日曜日に何か楽しもうとしても楽しむ施設が少ないというようなことがある。さらには、大学教授なんかに至ってはアルバイトができないというような率直な意見もあったわけであります。ですから、人材をそこへ投入する、人材をそこで確保するというようなことは、ただ我々が理屈の上では、あんないいところで、しかも日本一の研究施設があるんだから行ったらいいだろうと言っても、行く側からすればそういう細かい個々の条件がたくさんあると思うのですね。そういう意味からしても人材の確保、人的配置というのは非常に難しいと思います。
 そういう意味では、もちろん通産省がやるということだけでなくて、こういう新たな事業をやるところが、このことを最優先に考えていくということが必要だとは思います。しかし、通産省がそれらを認可するそのときの条件としても、バラックでも何でも人間を確保しておけば、建物はその後できるのですから、そうすればその施設はできたときから有効活用できる。建物についてはいろいろな計画でつくる、しかし実際にはそれの運営というような面でつまずいている例が幾つもあるのですね。それは何も、最初から運営をまずくやるために建物を早くつくるというのではないのですけれども、結果的に建物はちゃんと指定した期日にでき上がっている、人間の関係はそういうことはできないという意味で、私は、それらについてぜひ十分な配慮をしていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
 次に、これらの施設ができますと、当然その施設を利用する料金とかそれらをめぐってのサービスというようなことが問題になるわけであります。先ほども説明がありましたように、非常に収益性が少ないということから、収入を得るのには結局料金しかないわけで、料金を高くするというようなことも考えられるわけでありますが、それらについては、できた後の将来の運営の問題ですけれども、どのように考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。