融資につきましてはこの法律に基づいて実施していく、税制につきましても十二月に向けて努力すると前向きのお答えでございますが、個人財産でございますので、資金的な援助、補助といいますか、そういったことにつきましては確かに問題があろうかと思います。
 御案内のとおり、大都市には老朽住宅といいますか古い住宅が密集しておるというところがいっぱいあるわけでございまして、もしそういったところで火災が発生しますと地域全体、その個人の家だけの問題じゃなくて、地域全体が大火になるというふうなことが実はあるわけでございまして、私もその辺を大変心配しておるわけです。そういうことで、地域全体の住環境の改善というふうな視点に立って何か財政的な援助ができないものか、こう思うわけでございますが、いかがでございますか。
御指摘のように、既存建物の耐震改修を促進するためには、いろいろな資金的な問題も含めましてさまざまな支援措置を用意していかなければいけないということは、私どもも御指摘のとおり考えているところでございます。
 今の御指摘の中で、特に資金的な面での支援でございますが、やはり今回の一般的な対象となる建物は、私有財産といいましょうか、そういうものを一般的な対象としているということから、直接これに助成をするということはなかなかなじみにくい点もあるわけでございます。
 そういう点から、現在私どもが用意しております支援措置は、これらの改修にお取り組みいただく際の必要な資金をできるだけ条件のいい資金を御用意するということが一点でございまして、例えば住宅の改修につきましては、金融公庫の資金を金額面でもこれは一次補正でかさ上げをしたわけでございますが、また金利面におきましても最も有利な条件の金利の資金が使えるということにしたい。また税制面でも、これは今来年度に向かっての税制改正要望で要望しているところでございますけれども、特別償却制度をこのために設けたいというようなことで、支援措置を用意したいということで今努力をいたしているところでございます。
特定建築物に努力義務を課して、それに対して指示を行ったり、あるいは耐震改修の計画の認定をして、これらに建築基準法の特例措置を講ずるということが今回の法律の趣旨で、それによって改修促進を図る、そういうことだと思います。私は、法律はそういうことで大変時宜を得た、まことに意味のある、意義のあることだと思いますが、やはりそれだけでは足らないのではなかろうか。建築物の所有者にとりまして、耐震改修は費用がかかるものでございます。やはり資金的な面での支援措置が必要ではなかろうか、そうでないとせっかく法律をつくってもなかなか実効が上がらないというふうなことになりかねない、そう思います。
 したがいまして、建築物の耐震改修に対する財政的支援を積極的に行うときではないか、こんなふうに思いますし、また税制面でも支援措置が必要ではなかろうか、こういうふうに思う次第でございますが、それらの点、いかがでございましょうか。
ただいま先生から御指摘のように、今回の震災の経験を受けまして、従前の基準で建てたもので、今の技術レベルあるいは基準の内容から見るとなお問題が残っている建物についてどうするか、これが御審議いただいている今回の法案そのものでございますけれども、いわゆる遡及適用というものは、それぞれの条件が非常に厳密な条件もあるとか、技術的にも一律的な遡及適用というのは非常に難しいということもございまして、今回の枠組みとしては努力義務あるいは指導、助言、指示というような、そういう体系で構成をさせていただいているということでございます。
 今お話しございましたように、具体的な建物につきましては、既にでき上がっている建物でございますので、条件も、あるいはその不安全な状況というものも大変千差万別でございます。
 私ども、今回の法案によりまして法的な枠組みができた暁には、実際はそれ以前から公共団体と御相談をしておるわけでございますけれども、この体系に従って、改修をより実のある進捗を図るにはどういう一種のプログラムといいましょうか、どういうところから取りかかり実を上げていくかということを既に公共団体とも御相談を進めているところでございますので、そういう中で、できるだけ緊急を要するもの、あるいは内容が早く手を打たなければいかぬものというようなものを重視しながら、実の上がるような指導に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
どうぞよろしくお願いします。
 今現場は、去年の大型経済対策、三次補正ですね、三次補正の予算の執行——もちろん十年度の当初予算の執行、三次補正のあの大型の執行、それから、来年度どうするかと、ぐちゃぐちゃになってやっておりまして、恐らく厚生省からがんがん現場の県あるいは市町村に話がおりて、お金が来たからどんどんやれと言って大混乱になっていると思うのです。よく落ちついて来年以降のことを想定していただいて、本当に必要な事業は組み立てていただきたい、私はお願いをしておきたいと思います。
 それで、もう一点だけ。さっき、特養ホーム入所者は七パーぐらいが自立、要支援というお話。これも、現に特別養護老人ホームに入っている、常時介護を必要とすると思われる人の中で認定してみると、七パーぐらいの方がどうも特養に入るのはいかがな人かなという感じなわけですね。これはそれなりに問題があるわけでありますけれども、しかし、必要だから入っておられる、こういう実態もあるわけです。
 法案の審議のときに、私は、特養に入っている人は五年間は暫定措置で置いてもらえるんだろう、こういうふうに理解しておりました。今から準備が始まっている状況をよくよく聞きますと、五年間は確かに置いてもらえるけれども、置いていただける五年間の介護報酬も、要介護の状態に応じて別の基準を設定しますよということになっているんですね。
 これは、金の切れ目が縁の切れ目でありまして、私は五年間置いていただけると思っておりましたけれども、五年間確かに置いてあげるけれども、おじいちゃんの場合は要支援だから介護報酬は三十万じゃありません、十万です、これでやってくださいねといったら、施設はどうするかといったら、わかりました、二十万は施設が頑張りましょうという施設は絶対ありません。どうぞおじいちゃん、どこへなりとお帰りください、こういうことになるわけでありまして、ここは大変心配しております。
 今から介護報酬を設定されるのでありましょうが、別途設定される介護報酬については、十分現場の声も聞いていただいて、当然要介護に応じて介護報酬は傾斜配分になりますが、できるだけ傾斜をなだらかにしていただくといいますか、たとえ要支援たりといえども最高の額に近づくような配慮が必要だろう。でないと、来年四月にえらいことになりますよということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。