次に、我が国の戦争責任と戦後処理の問題についてお尋ねいたします。
 総理、ことしの施政方針は近年まれに見る格調高い内容であります。
 施政方針は、我が国を国際社会から尊敬され国民一人一人が誇りを持ち幸福を実感できる国にするために、政治や社会制度全体を見直し、新たな時代に対応していくための変革を実行すると結んでおられます。これは冒頭の、今我々は久しく経験したことのない歴史的変動の中にいるという時代認識や、中ほどの、冷戦構造崩壊後のアジア・太平洋各国との協力関係を過去の歴史に対する反省の上に立って誠実かつ謙虚な態度で接すべきであると述べた認識とともに、施政方針の格調を高め、かつて歴史の反省を説いたワイツゼッカー元西ドイツ大統領や、今変化を語るクリントン・アメリカ大統領演説を思わせるものがあります。
 過去の反省を踏まえた未来への変革は、戦後の第一歩から戦後体制がまさに終わろうとする今日まで戦後政治を一貫して歩んでこられた宮澤総理にふさわしい施政方針だと拝聴したわけであります。
 くしくも戦後五十年が間近に迫っております。さらに、戦後政治を規定した五五年体制の成立から四十年目の一九九五年はもう目前に迫っているのであります。戦後、大蔵大臣秘書官として出発され、サンフランシスコ講和会議にも全権随員として出席された宮澤総理は、戦後政治のスタートから立ち会われたわけであります。そして、戦後政治が終わろうとする今、総理大臣としてみずからの変革を訴えられているのでありますから、私は大いに期待するものであります。
 そこで、総理にお伺いいたします。
 変革を唱えるこの節目の時期に、改めて我が国の戦争責任について内外にけじめをつけるお考えはないか、そして、なお残されている幾多の戦後処理問題についてこれを機会にきちんとした整理を行う用意はないか、総理の御見解を承っておきたいと思います。
年度の本予算というものはその年度における政府の財政経済政策のみならずすべての施策のいわば骨格をなすものでございますから、これは経済の面から見ましても、政府の経済における役割は小さいとは申しましても、しかしやはりその年の経済に大きな影響を与えるものであることは申すまでもないことであります。それで、ただいままで御指摘になられましたような景気の現状から、このままでは十分ではないのではないかという御説は傾聴して承りました。
 また、恐らくはその同じような御見地から、衆議院におかれても各党、自民、社会、公明、民社の四党でございますけれども、の間で三月四日に合意事項がございまして、そして今後の平成五年度の公共事業等の執行、それから不況対策としての税制上の措置等について実行可能な施策を協議するというそういう合意がございましたのも、同じような御懸念からであると思っております。
 政府としましては、その御協議の推移、結果はもとより謙虚にそれを承るつもりではおりますけれども、ただいま政府の立場といたしましては、まず平成五年度の骨格になりますこの本予算のひとつ年度内のできますれば成立をお認めいただきまして、これを新年度早々に執行をしつつ経済の推移を見守ってまいりたいと考えておるわけでございます。
景気対策問題の最後に移りますけれども、いわゆる九三年度予算成立後の追加的な景気浮揚策について宮澤総理大臣にお尋ねいたします。
 ここまで景気停滞が続き、しかも世界で日本の経常黒字が突出する中では、内需拡大をするしかないと思います。だとするならば、補正予算による公共投資の大幅増額と五兆円規模の所得税減税による可処分所得の増加という有効需要政策を一日も早く実施することが、総理の言われる景気の回復が実感できる機動的な対応というものではないかと思います。本予算も成立しないうちから補正予算が問題になること自体、政府の見通しの甘さを証明するようなものでありますけれども、総理のこの辺の経済施策についての決意を承りたいと思います。
死刑の執行につきましては、具体的に決裁をしたとかしないとかといったようなことは、従来から法務省の基本的な考え方として、遺族に対するお気持ちの問題を考えなければならぬ、あるいはまた、死刑判決を受けながら現在まだ拘置中の人たちに与える影響といったようなことで一般的にはコメントをしない、毎年のあの統計ですか、あれをごらんになっておよそのことを知っていただくことはできるのじゃないかと思いますが、具体的には申し上げないということになっておりますので、この点はひとつぜひ御理解をしておいていただきまして、一般的な考え方として申し上げてみたいと思います。
 私は、前任者のことについては、これはとかくの批判を申し上げるつもりはいささかもございませんので、それもまたお許しをいただきたい、こう思います。
 実は、法務大臣に就任をしましたときの最初の記者会見で、突然死刑の問題についてどう考えるかといったような御質問がありまして、そのときに私は、確定判決の執行ができないといったようなことであっては、法秩序そのものに対する揺るぎが出てくるのではないのかな、大きく言えば、そこまで言葉では言いませんでしたけれども、国の秩序そのものがだんだん揺らいでくるおそれがありはしないのか、といったようなことを考えまして、やはりそういう点については確定判決の執行という、死刑というのは大変重い刑罰でございますから、それだけに慎重の上にも慎重でなければならぬのは当たり前ですし、大変率直に言いまして、法務大臣としては気持ちの重い問題でございますが、やはり就任する以上はこれは自分の重大な職責としてやらなければならないことである、かように考えたわけでございます。
 しかし、同時に、そういう確定判決の執行という面ではなくて、死刑制度そのものの存廃という議論になりますと、これはやはり世界各国の最近の動向も考えなければなりませんし、それからまた国民の中の気持ちの動きというものもよく考えなければならぬ、そういう意味合いから、これは論議することは当然あってしかるべきであろう。しかし、現実はどうかということになりますと、まだ国民の気持ちの中には、圧倒的多数の人が死刑制度というものは制度として置くべきであるといったようなこともございますから、そこらは十分考えなければならないな。しかし、議論としては、私は、死刑存廃問題についていろいろな御意見があって、それを国民の中で論議せられることは結構なことではないのかな。これは私の基本的な考え方でございます。