ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、一部負担金について、入院時一部負担金を四百円に改めること。
 ただし、市町村民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者については、二月を限度とし、三百円とすること。
 第二に、拠出金関係について、政府は、この法律の施行後における老人医療費の動向等を勘案し、昭和六十五年度までの間に保険者の拠出金の算定方法等に関して検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
 第三に、老人保健施設関係について、
 一 老人保健施設等の法的位置づけ及びその適正な配置について検討するものとすること。
 二 老人保健審議会の委員数を二十名以内から二十六名以内に増員すること。
 三 施設療養費の額及び運営基準のうち、医療の取り扱いに関する部分は、中医協で審議するものとすること。
 四 入所者の病状が急変した場合の緊急を要する医療以外の施設療養について、その平均的費用の額を基礎として施設療養費の額を定めるものとすること。
 五 老人保健施設は、都道府県知事の承認を受けた医師が管理しなければならないこととし、都道府県知事の承認を受けて医師以外の者に管理させることができることとすること。
 六 老人保健施設の許可の取り消しについては、都道府県医療審議会の意見を聞くものとすること。
 第四に、その他の事項として、
 一 厚生大臣の定める者が老人保健施設の試行的実施を行うこととすること。
   老人保健施設に関する規定の施行に際しては、その試行的実施の状況及び老人保健施設の運営等に関する基本的事項について、国会に報告すること。
 二 政府は、老人保健施設について必要があると認めるときは検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
 三 政府は、医療給付に対する外来一部負担金の額の割合が著しく高くなることがあることにかんがみ、必要があると認めるときは、外来一部負担金のあり方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
 第五に、施行期日を昭和六十二年一月一日とすること等であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
私は、ただいま議題となっております老人保健法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党提案に係る修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 よろしくお願いいたします。
多数と認めます。よって、質疑を終局することに決定いたしました。
 本案の修正について岩崎純三君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩崎純三君。
第二次産業のみならず、今の日本の産業全体をとらえて考えてもいいかと思いますが、日本の経済、特にいわゆる産業のあり方というものを考えますと、やはり戦後の輸出振興の時代、そしてただ働け働けで製造部門が非常に伸びていった、それがいわゆる経済拡大の政策で一層のはずみをつけた、そういうことで今度は逆にオイルショックの被害を一番受けたということが言えるのでありましょうが、これを中長期的な面と現実的な面、そういう両方の目で見ていかなければならないと思うのです。
 中長期的な面では、やはり日本の産業構造というものを国際協調的な姿に徐々に変えていく、そしてやや高目の経済成長を目指し、そしてまた国際的な直接投資も促進していく、そういうふうにして産業構造を輸出、輸入のバランスのとれた姿に持っていくということにして、この日本の今の不況というのは単純な不況ではなしに今おっしゃった二面性があるわけですが、特に製造部門における不況というのは急激な非常にドラスチックな円高から来たわけでありますから、そういう点もとらまえて、円高に対応できる、まあ円高が続いては困るのですけれども、円高に対応できるというような体質にしていかなければならない、それはバランスのとれた国際協調型である、しかも日本の貿易インバランスの解消もしていかなければならぬ、これはもう当然のことでございます。そういうことでございますから、我々は中長期的にはこういう問題と真剣に今取り組んでおる次第でございます。
 その際の基本的な対応の方向でございますけれども、じゃ、この構造改善に伴う偏りあるいは空洞化、そういういろいろな問題が出るわけでございますけれども、それを、創造的な技術開発等による新規事業分野、つまり未来産業の振興ということを図って産業の活力の保持をしていかなければなるまい、その方向への誘導もしていかなければなるまいというふうに思っております。
 また外に対しましては、先ほど申し上げた当然直接投資活動の円滑化、国内においては産業調整の推進ということでございますが、そのようにして国際分業体制を構築していく。産業の転換に伴って発生する痛みというものもございます。雇用問題あるいは地域問題、関連中小企業等への影響と、もういろいろな痛みがございます。この痛みを我々は埋めていかなきゃならぬ、同時に予防もしていかなきゃならぬ。そういう面で、単に通産省という役所だけの仕事としてとらまえるべきではなく、いわゆる日本国政府の名においてやっていかなきゃならぬ。
 私は、先般も建設大臣にお願いを申し上げて、傾斜配分をお願いした。また労働省へ伺いまして、労働大臣初め皆さんにお目にかかって、いろいろと御協力を願いたいとお願いをして、たしかきょうのはずですが、正午から通産、労働両省の事務次官を中心としたハイレベルの第一回目の協議が行われておるはずでございます。
 そういうことでございまして、我々は、産業構造転換の円滑化に向けての環境整備を図るため、この昭和六十二年度から税制や金融面等を中心とした施策を総合的に講ずることにいたしております。今、法律案を二つ出しておりますし、そして特に三・九五％なんという超低利資金なんかをつくってみたりして必死になっておる。私どもは、先ほど企画庁長官が申しましたが、四％という成長率、これをまだ捨てておりません。限りなく四％に近づける努力をするというこの決意はまだ変わっておりません。企画庁は言うならばコンサルタントみたいなもので、私たちは仕事師でございますから、この四％という目標を失わないで、これからも非常にきめ細かい対策を講じていきたい、特に中小企業においてをや、こういうことでございます。