学校の規模と校内暴力との関連につきましては、いま先生がお挙げになりましたようなケースにつきましては確かにそういう傾向が見られるかと存じますが、やはり全体的なあれを見ますと、こういうところにもございますけれども、かなり小さいところにも起きておるということを考えますと、規模によってそのもともとあった誘因が触発されると申しますか、激化するというふうなこともございましょうし、その校内暴力の基本的な要因と、それから付随的な要因と申しますか、いろいろ分けて考えてみますと、確かに規模の問題もございますけれども、規模だけが大きな要因ではないという感じがいたします。
 しかし、教育をする上でどの程度の規模が適正かということを考えてみますと、学校教育法施行規則等におきまして、小中学校におきましては学級数が十二学級から十八学級というふうに書いてございますのは、これまでのやはり教育の経験から申しまして、この辺のところが一つの学校としてのまとまりと申しますか、教育がいろいろな意味で均てんし充実していくという意味の規模としては適正であるというふうに考えているかと思います。
 なお、教員の勤務時間の問題等がございましたけれども、これは大規模校だからふえるということではございませんで、標準法の積算の基準で申しますと、小中学校につきましては二十四時間を基準としておりますから、実際にお調べになりました二十一時間というのは基準よりはかなり下回っているということでございまして、必ずしも過重な負担であるということはこれだけでは言えないかと思いますが、そのほかに、授業のほかに、生徒指導でございますとかいろんな仕事がございますから、全体として見ますとそういう面もあるかと存じます。
 いずれにいたしましても、現在、四十人学級の計画を含めまして教員定数の改善計画の第五次の計画を進めておりますので、これが進みますといろいろな意味でこの持ち時間の減少等も実現してまいるというふうに考えておりますので、そのような方向で努力を続けてまいりたい、かように考えております。
近時起きた校内暴力校のうち九校を、私、拾い出していろいろ検討してみたんですが、特にその中で思われることは、一つは学校規模が、やはり九校のうち八校が全部千名以上なんです。これが問題としては、適正規模の学校の実態をどう整えていくかということも、教育の徹底を図る上において問題があるのではないだろうか。
 もう一つは、学級平均大体四十五名が上で低い方が三十八・四名ということで、クラスの定員数については大体基準に合っているというような姿が出ております。ただ、教員の受け持ち授業日数というのは一週十八時間ということになっておるんですけれども、大体二十時間前後を持っているということで、まあ一学級四十人にするという考えも悪くはございませんけれども、私は、学級の人数を少なくすれば徹底するというふうな考え方よりも、現状の中では教員の一週の持ち時間を一時間でも二時間でも少なくして、その分を生徒との交流に充てるというような仕組みをひとつ考えた方がいいのではないだろうか、こういうふうに思うんです。
 私の学校経営の経験からいきますと、大体一年のクラスは六クラスで、三年で十八クラス、四十五人平均で出しますと八百十名ぐらいの生徒を擁する中規模ぐらいの学校を大体適正標準として位置づけるとするならば、およそ教育の徹底というものの環境づくりの第一歩ができるのじゃないかと思うんですが、文部省としては、適正規模というような次元の中での一つの考え方がございますれば、ひとつ御所見を述べていただきたいと存じます。
先生御指摘のように、私も、先ほど御報告申し上げた中にも申し上げましたが、学校教育というのは生徒と先生の愛情が基本である。そしてまた、学校の先生間の連帯して一致して事に当たろうという意識が非常に大事である。それからまた、学校の管理の面で校長のリーダシップというものが大事である。私も全くそのように考えておるわけでございます。
 その後現地から、いま局長からもお話をしましたように、校舎の荒廃については、校長は予算がなかったというようなことを言いましたけれども、直ちに修復をいたしまして、卒業式は全く校舎がきれいな状態で行えたということからいたしましても、やる気になれば絶対にできるはずでありまして、その辺は今後の指導によってさらに体制を整えるように努力をしてまいりたい、こう考えております。
まず、流動化促進対策といたしましていろんな手段を講じているわけでございます。
 一つは、農業委員会による農地担い手情報の一元管理と利用調整活動を行う農地銀行活動、これに対する助成、それから農用地利用改善団体というのがありますが、これによる連担的な農用地利用形成促進のための連担化助成金、こんな補助金も出しております。こういうものを内容とする地域農政推進対策事業というのがございますが、平成五年度において約八十億円の国費が予算計上されております。この過去十年間の実績を見ますと、昭和五十九年から平成五年度までの十年間で総額六百五十三億円支出しております。
 それから、公的機関であります農地保有合理化法人が規模縮小農家から農地を取得して規模拡大を目指す農家に再配分する、いわゆる農地保有合理化促進事業、これの経費といたしまして平成五年度におきましては百四十七億円の国費を予算計上しておりますけれども、十年間では七百三十七億円というふうになっております。
 そのほか、地方費につきましては、詳細に把握していませんけれども、これもかなり補助残として地方単独で予算措置を講じているものもございます。
 それからさらに、農地流動化の前提となる圃場整備等につきましても、県営・団体事業費として平成五年度で千百九十四億円の予算措置がなされております。五十九年度から平成五年度までの十年間に三兆八百六十二億円の事業費で、そのうち国費が一兆四千九百六十五億円というふうになっております。
 今後十年間で百七十五万ヘクタールぐらいが流動化するんじゃないかという根拠でございますけれども、過去十年間で、さっき御指摘のとおり、七十一万ヘクタールが移動しております。それから、利用権の再設定とかあるいは自作地有償所有権移転の交換を含めて九十万ヘクタールである。こういうふうな状況が今後どう続くかということで要因を見てみますと、後継ぎのいない高齢農家の持っている農地が四十二万ヘクタール、それから安定的な兼業農家の保有農地が百三万ヘクタール、こんな状況を見ますと、まあ二、三倍、百七十五万ヘクタールぐらいまでは流動化するんじゃないかなというふうに推定しております。
 予算につきましては、過去の実績を踏まえ、現実に合わせて毎年可能な限り十分な予算を確保していきたいというふうに考えているわけでございます。