ところで私も、団体ないしは企業の献金がそのまま頭から悪だという解釈はとるべきではなかろうというふうに思っているんですが、何せ金は正式な企業経営の果実として出てきたものであっても、過去のいろいろな不正事件等から考えますと、何といいますか、金自体が巨額であるとそれなりにいろいろな影響が出てくる。その証拠みたいなものがロッキード、グラマンその他の事件だということが言えると思うんですよ。
 そういう点から考えると、多額の献金というとどうしても企業献金ということになるわけなんで、いま自民党さんの中では、むしろこの附則八条の、あの当時皆さんが合意でつけた附則の精神とはまるで逆の方向に、企業献金拡大の方向に行っているような危険性を私は感ずるんですけれども、大臣この辺は、改めて近い将来政治資金規正法のこの辺での改正もおやりにならなきゃならぬ時期が来ると思うんですが、この企業献金自体についてはある程度の総量規制なり何らかの措置をおとりになるお考えがあるんですか、どうでしょうか。
残念ながら、個人献金につきましては、御案内のように、昭和五十年の改正法に並行いたしまして租税特別措置法を改正し、個人献金についての税の優遇措置をとってまいったわけでありますけれども、過去五年間の個人献金の伸びは残念ながら非常に微々たるものでございます。
ところで、過去五年間のそうした政治献金の状況ですけれども、企業献金それから個人献金、この割合ですが、個人献金の方がふえた形にはなっていないでしょうね、この五年間で。どうですか、実態は。
ことしでちょうど昭和五十年の政治資金規正法改正以後五年たちましたわけでありますけれども、五年たったらもう一度見直すと、こういう規定になっております。したがいまして、私どもは現在のところ事務的に過去五年間の公表の状況なり——従来公表をいたしてまいりましたのは、いわゆる自治大臣所管の政治団体についてわれわれが公表いたします。それから都道府県の選挙管理委員会におきましては、その都道府県の選挙管理委員会の所管をいたします政治団体についての公表をいたしてまいったわけでありますけれども、これは従来集計をやっておりませんでした。したがって、現在各都道府県の選挙管理委員会においても過去五カ年の公表の状況について集計をすると同時に、寄付金その他の内容についての分析をしていただいておるわけでありまして、その御報告が徐々に上がってまいっております。こういったものを、つまり国全体として過去五年の数字の状況がどういう傾向で推移しておるかということをまず把握するのが第一番であろうということで、集計作業を急いでおるところであります。
では、時間がなくなりましたので、ちょっと次の問題に移ります。
 例の政治資金規正法の八条の附則に関連した問題ですが、ちょうど見直しの時期なんで作業を進められていると思いますが、これは作業の進行状況はいかがですか。
ところで、この交付税等を含めた地方公共団体に対する国との間といいますか、関係といいますか、税財源の配分は長い間論議をされてきたんですが、今回地方制度調査会の十七次答申に関連して、例の地方公共団体六団体から意見が言えるような制度にするために、法律の一部改正で自治省側が努力していらっしゃるわけですけれども、いままでの答弁では、その他の各省庁でいろいろ抵抗があるというように御報告を受けておりますが、この地方交付税その他の過去の経緯から見ますと、一体この六団体から意見を聞けるようにする制度についても自治省内で意向がまとまっているのかどうか。今度は財政の流れや何か、税配分の長い間の歴史の流れを見ると、どうも疑わしい点も出てこないじゃないんですがね、自治大臣いかがですか、その辺は。ちゃんと省内、意向まとまっているんでしょうね。
きわめて多くの市町村でございますから、数はきわめて少ないところでございますが、こういった事態等もあって、少し中身について検討してみたいということで、四月ごろから、十カ所程度だったかと思いますが、何かやられるように思っております。ただいまも申し上げましたとおり、きわめて多くの団体でございますし、その一々の事務ということになると、これは相当な事務量になるわけでございますが、どの程度やっていくか、これは私どもも一緒になって進めていかなければいかぬ仕事だろうというふうに思っております。
何か会計検査院でも新年度から厳重にこうした交付税の本格的な検査を実施したいというような報道がなされていたように思うんです。これをどの程度の規模でやるか等については情報を得ておりますか。
御承知のように、住民税は市町村が県民税と市町村民税とあわせて徴収しておりますので、その分を少なくやった結果、県へ納めるのも少なくなっておるということでございまして、県としては税収で損をする。しかし逆にその分は交付税算定上はある程度埋められておるということにもなりますので、そこも解明しなければなりません。いま鋭意そこのところは整理をしてもらっておるところでございます。当然明らかにしてはっきりした結果について処理をしなければならぬと思っております。
そういう答弁なら、経過を報告していただいて、食い逃げしないようにしていただくならば、きょうはもう結構です。
 それから、外務省と防衛庁にこれは連関をいたしますのでお伺いいたしますが、堂ノ脇審議官いらしゃいますか。——私、ちょっと解せなかったのは、はえなわ事故についてのソ連側と日本側のやりとりなんですよね。これは去る五月二十九日の夕刻に、本省のおたくの方へコマロフスキー参事官が訪れて一方的な声明を渡していますな、回答というのか。これは本文は拝見しておりませんけれども、いわゆるマスメディアの報道によると、ソ連が明らかにしたのは、事故海面に——五月十四から十六日の間に周辺海域には数隻のソ連軍艦がいたことは認めたけれども、あとはほおっかぶりのし通しなんですよね。おたくの方は兵藤ソ連課長が対応をされたようですが、この程度の回答というか表明で一応このことは対ソ連については終わっているんですか。それとも、これでは納得できない、さらに外交ルートを通じた交渉の余地があるのかないのか、その辺まずちょっと言ってください。