特にことしの一月に派遣されました第二次調査団、この調査団員の方の感想として、我が国としてＳＤＩ研究に参加しないのであれば先端技術の分野で大変なおくれが生ずるのじゃないか、こういう感想を述べたということが伝えられているのであります。この調査結果につきましては報告書という形で総理のもとにも提出されたということを伺っておりますけれども、この調査結果は、基本的にＳＤＩ研究参加やむなし、こういう方向でまとめられているのでしょうか、いかがでしょうか。
その辺を今いろいろ見きわめようと思って努力をしておるところで、固まっておるのではない、今流動的なものです。ＳＤＩ自体がもうセットしてこういうものだというふうに決まったものではなくして、模索しつつ研究しつつある体系で、動きつつあるものでございます。そういう点からも日本としては、どっちに重点が移行するのか、どこに中心線が出てくるのか、そういういろいろな面を研究、見きわめつつ検討しておるところであります。
そこで、さらにまたお伺いいたしたいわけですけれども、大変国民がこのＳＤＩ研究参加問題につきましてわからないことは、一体アメリカがこの研究参加で我が国にどの分野の研究参加を求めているのか、我が国としても一体どの分野の研究参加というものを考えているのか、また、その分野というものが専ら軍事技術なのか、汎用技術にわたるものなのか、そういう点がわからないわけなんですね。したがいまして、国民からいたしましても、このＳＤＩ研究多加問題、一体我が国の国是あるいはこれまでの政策から参加できるのかどうか、参加できるにしてもどこまで参加できるのか、こういうところがわからないわけでございます。今私が申し上げた点についてこれまでの調査結果でおわかりになっているのであれば明らかにしていただきたい。
目下、今検討中、研究中でございますから、そういうことを表明する段階にはないわけであります。いずれ研究、検討が済んで結論を出すという段階には政府としても国民の皆様方にしかるべく御報告するということは当然あり得ると思います。
総理は大変長く、研究に理解を示されてから一年を経過してもなおいろいろ検討をされている、こういうことでございますけれども、我が国がこのＳＤＩ研究に、総理が理解を示されてから一年を経過してなおかつこの問題に今日まで結論を出し得ないでいるわけであります。そこにはいろいろな隆路があろうかと思うわけでございますけれども、どういう点が問題点として残っているのか、あるいは今まで我が国にアメリカからのこのＳＤＩの責任者も参っております。また我が国からも二度にわたって調査団が派遣されております。そういう中で一体ＳＤＩというものにつきましてどういう点がわかって、どういう点が今後の検討課題として残されているのか、こういう点を国民の前に中間報告という形でも結構ですから報告をされるべきである、私はこのように思うわけですが、いかがでしょうか。
ＳＤＩについてまだどういうものであるか、中身及び将来の展望について検討している最中でございますから、それと日ソ交渉というものを絡めて考えるという考え方はありません。
ないということでございますけれども、いずれにせよ、ある時期で、我が国はこのＳＤＩ研究参加問題に、参加するなり参加しないなり結論を出さざるを得ないわけでございます。そのときに一番大きな反応が予想されるのがソ連の対応であろうと思うわけであります。我が国が仮に参加という決定をした場合に、ソ連がどういう反応を示すのか、逆の場合もあろうかと思いますが、仮にそういう我が国の対応があった場合に、今後の日ソ交渉に支障にならないのかどうか。このＳＤＩ参加問題というのは、どういう位置づけでこの日ソ交渉の中でお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
ところで、総理は、日ソ関係の改善に大変な熱意を示しておられるわけでございます。私も大変結構なことだと思っているわけでございますけれども、ソ連がこのＳＤＩに対して反対の立場をとっている。しかも、これは、何が何でもＳＤＩは阻止したい、そういう動きをするであろうということも、これも事実だろうと思うわけでございます。我が国は現在このＳＤＩ研究参加を決定していないわけでございますけれども、今後の日ソ関係の改善を飛躍的なものにするために、このＳＤＩ研究参加問題というものを対ソ交渉の切り札にする、カードとして使う、こういうお考えがあるのかないのか、その点についてお尋ねをいたします。
ここで繰り返し申し上げておりますように、目下、政府は極めて冷静に、そしてＳＤＩの中身、将来性等について二度にわたり調査団を出して検討し、研究を続けているところでございまして、その結果を見た上で判断をいたしたい、そう思って目下のところは理解を示している以外は白紙でおります。
国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の連合審査に入らせていただきたいと思いますが、きょうは連合審査でございますので、財政的な面よりも、厚生省関係、自治省関係とかかわりの深いところをやらせていただきたいと思います。
 まず最初に、メーンに入ります前に、自治大臣にきょうは御出席をいただいておりますので、一つだけお聞きをしておいて、そしてメーンに入っていきたいと思うのです。
 地方制度調査会から「地方税財政に関する当面の措置についての答申」というのが昭和六十年の十一月二十七日に出ておりますし、それから、地方財政審議会の方から「昭和六十一年度の地方財政についての意見」というのが六十年の十二月十三日に出ております。これらの内容を拝見いたしますと、今回の補助金の特例等に関する法律案に出てまいっております内容と必ずしも一致しているとは言いがたいものもあるわけであります。例えば一例を挙げれば、生活保護等については、もう全国一律の話であるから、その一律の引き下げというようなことはよく検討してから行うべきであるとか、そういう意見もいろいろ出ているわけでございまして、それらをごらんをいただいた上での自治大臣としてのこの法案に対する御感想をお聞きをして、次に入りたいと思います。