石原議員にお答えを申し上げます。
 今回の豪雨災害をどのように受けとめるか、また、復旧対策の決意はどうかとのお尋ねがございました。
 このたびの豪雨により甚大なる被害が生じたことを考えるとき、このような自然の猛威から国民の生命、財産を保護するため、防災に関しましてなお一層の努力を傾注していかなければならないと考えております。政府といたしましては、被害者の救済と復旧対策について万全を期してまいる所存でございます。
 残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣松野幸泰君登壇〕
すでに御質問の点につきましては、総理、厚生大臣、建設大臣からお答えになりましたように、私も災害本部長として相協力して、御期待に沿うように全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）
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七月二十三日の集中豪雨で長崎市内の石橋群が被害を受けておりまするが、重要文化財の指定を受けております眼鏡橋につきましては、できるだけ早期に破損の状況を調査いたしまして、補助事業によって復旧を図ってまいります。（拍手）
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激甚災害の指定のためには関係省庁における被害額把握が必要であり、これに相当の時間を要するのが実情でありますが、でき得る限り速やかな指定に一層努力をしてまいります。
 今回の災害により住宅をなくされ、自力では住宅を確保することができない方々に対しましては、災害救助法による救助として、応急仮設住宅を可能な限り設置することとしております。
 現在までのところ、被災地において伝染病の発生があったとの報告はありませんが、被災地におきましては、県の指示のもとに市町村が消毒の実施等総合的な防疫活動を進めておりまして、特に被害の大きい長崎県では、隣接県、福岡県、佐賀県の応援も得て防疫対策に万全を期しているところであります。（拍手）
    〔国務大臣始関伊平君登壇〕
鍛冶議員にお答えいたします。
 まず、激甚災害の指定促進についてでありますが、その前提となる関係省庁の被害額把握を急ぎ、要件に該当する場合、でき得る限り速やかに指定するよう最善の努力を払ってまいります。
 次に、被災者の生活再建のための援助措置につきましては、すでに政府の災害対策本部において各般の対策を決定し、関係省庁は鋭意その推進に努めておるところであります。すでに、災害復興住宅資金の貸し付け、中小企業に対する災害貸付制度などの発動や、国税通則法による期限の延長を図ることとしておりますが、引き続き被害状況を急ぎ調査し、適切な措置を講じてまいる所存であります。
 最後に、治山治水事業の一体的整備など、国土利用計画のあり方についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、河川の安全管理についても十分な配慮をしつつ、国土利用計画の推進に努めているところであります。今後とも、治山治水事業など、流域を総合的に整備するという観点に立って計画的な国土利用を図ってまいる所存でございます。
 残余の問題につきましては、所管大臣より答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣松野幸泰君登壇〕
今回の災害に対する地方自治体の莫大な財政負担に対してどういう対処をするか、こういう御質問でございました。
 応急措置としまして、まず普通交付税の繰り上げ交付を行います。これは長崎県、熊本県を中心にしまして、大体百八十六億円を早急に交付すべく、ただいま手当て中でございます。
 今後、被災団体が行うべき災害復旧事業、民生安定対策等に要する経費につきましては、実情を十分調査いたしまして、被害状況に応じて、それから財政状況を勘案しまして、地方債の配分あるいは特別交付税措置等を通じまして、適切に対処してまいりたいと存じます。（拍手）
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ダムの一部倒壊は、堤防のコンクリートの継ぎ目が密着せず、積み重ねたブロックが外れたような形となっており、地元住民は手抜き工事の疑惑と憤りを抱いているのであります
原因の究明のため、厳重な調査を要求し、総理の明確な御答弁をいただきたい
（拍手）
 今回の大災害に対して、全国から長崎へ救援の手が差し伸べられております
いま緊急に必要なのは、個人災害の救済、母子世帯、生活保護世帯への手厚い援助であります
政府は、予備費からどのくらい支出するのか明確にすべきであります

 総理、あなたは行政改革に政治生命をかけると言われますが、あなたの行革の本資を問われるこの災害への対応について、明確な方針を伺いたい

 以上の点をお尋ねをいたしまして、また強く要求をいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
大変時間のかかる、じみな、非常に基本的な大事な仕事をされている気象庁やあるいは地理院の方々、これからもぜひよい仕事をしていただきたいと思います。人が足りなかったら、われわれができるだけふやす努力をしたいというふうに思います。
 最後に、地下街対策について、労働省がお越しですので、お聞きしたいと思います。
 今度の浦河沖地震の後、マスコミは一斉に、あれだけ大きな地震だから、これがもし東京で起こったらどうなるのか、こういうようなことが指摘をされましたし、その中で特に問題になりましたのは地下街の問題だと思います。防災上これ以上地下街をふやさないというのが政府の地下街についての方針であるやに聞いておるわけですが、こういうようなことの中で、地下街の労働者の労働条件あるいは災害防止対策、これは非常に重視をしなければならぬ。例の静岡の駅前のガス爆発の事故の後、一斉に地下街の調査をされた。この中で、地下街の労働対策協議組織がまだつくられていないところが六カ所、それから非常災害時の避難及び消防作業等についてのマニュアルの作成すら行っていないところが十六カ所あるという指摘を、調査の結果発表しておりますね。これらはその後どうなっておるのか、簡潔にお答えいただきたい。