炭酸飲料瓶詰の場合には輸送コストが割高でございまして、輸入をいたしましても採算に合わないということが多いわけでございます。そういったことで国内で生産されているものがほとんどでございます。海外の主要銘柄につきましても、いわゆる国内でのライセンス生産ですか、そういった形で生産をされているわけでございます。そういったことから、現行の消費生活用製品安全法の対象となっております炭酸飲料瓶詰、これは四百ミリリットル以上の容量で二一五気圧以上のガス圧で充てんしたもの、これが対象になっているわけでございますが、それの輸入実績はこれまで五十九年度に一件だけでございます。
 したがって、今回自己認証に移行した場合に、そのことによりまして輸入が急激にふえるとか、そういったことは私どもとしても想定しがたい点があるわけでございます。ただ、自己認証にした場合には、従来輸入業者等が一々政府あるいは指定検査機関のチェックを受けなければならないということであったわけでございますが、手続面で輸入業者等は事業を始める前にあらかじめ主務大臣に届け出をすればそれでいいという手続の簡素化が図られているわけでございます。そういった意味で政府の介入をできるだけ縮小するという趣旨、それから国際的に遜色のない開放性を有する市場を実現するというアクションプログラムの趣旨にも沿うものではないか、こういうふうに考えております。
仮にこれを自己認証にしたとして実際に輸入の面でどういう影響があるのか、こういうふうにすることによって輸入がそう急速にふえるとも考えられないのですが、その辺はどうなのですか。
炭酸飲料瓶詰、消費生活用製品安全法で特定製品として指定されておりますのが八品目ございまして、そのうちの炭酸飲料瓶詰につきましては農林水産省の所管でございます。
 この物資につきましては、昭和四十九年に特定製品に指定されまして十年余り経過するわけでございますけれども、その後事故件数も着実に減少しておりまして、そういった背景には、危険を防止するための被膜を利用したガラス瓶、こういったものも増加しておりまして品質の向上が図られておる、そういったことで安全性の確保が容易になっているというふうなことが一つございます。また企業の自己検査といいますか、社内検査体制、これが整備されてきておりまして、そういったことから企業みずから安全性の確保が可能なのではないかというふうに私どもは思っておりまして、今後自己認証に移行するかどうかは関係の審議会に諮って決定するわけでございますけれども、私どもとしてはそういった方向で検討を進めたいというふうに思っています。
これからも積極的に規制の緩和を政省令、通牒等にわたって推進していくということでございますので、大いにやっていただきたいと思いますが、とにかく今回の中身を点検しましても、こういう規制が今でも残っておるのかなというようなのが大分散見されますので、どうか積極的にお願いいたしたいと思います。
 なお、本案につきまして、対外経済摩擦の解消にも寄与するというのが一つのねらいになっているわけでございまして、アクションプログラムの一環としての自己認証制の導入関係の事項も含まれておるわけです。例えば消費生活用製品安全法、これについて炭酸飲料瓶詰が対象になるというふうに聞いておりますが、これはそうなんでしょうか。
本法案に関連した質疑に入りたいと思いますが、先ほどの提案理由の説明で、本法案の趣旨、目的につきましては・「民間活動に対する制約を除去し、併せて国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する」ということが明らかにされたのでございます。内容を点検いたしますと、四十二項目、二十六法律にわたるということでございますが、どうも玉石混交と申しますか、まあ玉は余り多くないんじゃないかと思うんですが、法律事項に限定するという制約もございますけれども、果たしてこれだけの法律の内容で先ほどの法案の趣旨説明とするところに本当に役に立つのかどうか、どれだけの効果があるのか、その辺につきまして率直に長官の御説明を伺いたいと思います。
もちろん、しょせん行政改革というのは別の言葉で申し上げますと、時代の変化に対応しながら国民の皆さん方からちょうだいしておる税金を最も有効に活用することのできる行政の仕組みあるいは仕事のやり方に変えていくことであろうと私は思うんですね。したがってそういう観点に立って、ただいま申された福祉の切り捨て云々という批判があることは十分承知しておりますが、ここらは我々が考えているのは必ずしもそういうことでないので、福祉の問題について言っても、これは高齢化社会を控えてこのまま行ったらどうなりますか、世代間の利害の対立その他を考えれば、とてもじゃないが今にして長期安定した制度に切りかえなければならないんだと、こういう点を何としても、行政改革は国民の理解が基本でございますから、そういう点についての政府のＰＲといいますか、これは御指摘のようにあるいは不足になっておるのかもしれませんが、行革審としては、御案内のように今でも各地でそれぞれの方にお集まりをいただいて国民的な盛り上がりの中でできる限り理解してもらってやっていこう、こう努力をしてくれております。
 ただ政府としては、御指摘の点は十分反省して、今後とも一層の国民に対する理解を求める努力、これをやらなければならぬ、かように考えているわけでございます。
ここに「国防」という雑誌、この中に「シビル・ディフェンスー１２講」という連載がございまして、防衛研修所研究部第三研究室長の郷田さんとおっしゃるのでしょうか、この方の書かれた文章の中に、例えば太平洋戦争時に「日本はこの戦略・戦術爆撃によって、都市、輸送網、重要産業に壊滅的な打撃を受けた。被害都市は九十八都市であったが、そのうち七十二都市」、これは軍事施設のないと十二都市が約六〇％以上を焼かれた。また、輸送網の被害で、従来「約六百六十万トンの商船隊を保有していたが、終戦時には約百五十万トンに減少していた。損失船舶の約三四％は、航空機による爆撃と投下機雷によるものであった。」「青函連絡船十二隻が艦載機の攻撃を受け、十隻が完全に撃破され、北海道と本土間の輸送能力は一八％に落ちた。」というような事柄が書かれております。この数字の真否を私はどうこう申し上げているわけではないのですが、有事というのはいわば戦時であって、こういう状況になってきているとき、日本の船舶の三分の一が失われているというような状況の中で、部隊移動なり物資の輸送なりがどうなるのかという問いかけが出されて、それに対する検討がなされたのかどうか。防衛庁としては、この有事法制の研究というときに、どういう状況設定を各省庁に投げかけられたのか。平時と有事というものの違いを考えた上でこの検討の依頼をされたのか、これは防衛庁にお尋ねしたいと思います。