四本柱は極めてみんな重要だと思います。しかしその中でも、指摘もされましたわけですが、社会奉仕活動というのは特にまた重要でありまして、その四本柱もまさに社会奉仕活動に向けてももちろん発揮できるわけでございますから、そういった点を十分考えた上でそれぞれの活動をやっていただければ従来どおりの補助はできる、こう考えておるところであります。
それで、大臣にもう一度確認したいんですけれども、老人クラブの活動というのは、今言われた健康、友愛、それから趣味、ボランティア、さまざまな活動、四本柱の活動が相まって行われているわけで、これを切り離すことができないという点で、今、総務庁の勧告を受けて自主性を尊重してというふうに言われましたが、特にこの活動をもっと広げる、そしてこの四本柱の活動という従来の活動に対して厚生省としてはしっかり補助をしていくという考えで臨んでいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
厚生省といたしましては、老人クラブの活動については、地域の特性を踏まえ、ボランティア活動あるいは生きがいを高めるための各種の活動等が総合的に展開されるよう指導してまいってきたところでございます。
 老人クラブといたしましても、このような自主的な取り組みを一層強化するために、財団法人全国老人クラブ連合会を中心として、昨年八月に新たな老人クラブづくりを目指す発展計画を策定し、その普及啓発に積極的に努めていらっしゃるところであります。
 今後の高齢社会におきましては、老人クラブの社会貢献活動がさらに推進されることが重要だと考えておりまして、今回の勧告の趣旨も踏まえて全国の老人クラブに対し、その自主性を尊重しつつ、さらに充実されるよう指導してまいりたいと考えているところであります。
総務庁は、高齢者同士の相互支援活動や社会奉仕活動を活動の中心とする老人クラブに対してのみ補助金を交付せよと、こういう勧告を行いました。
 私は、北海道老人クラブ連合会の伊藤会長、藤林事務局長、そして札幌老人クラブ連合会の川口事務局長にもお会いをしていろいろ勉強させていただいたわけですが、六十歳からが真の人生だと、そして教養、趣味、健康、ボランティア、今言われた四本柱の活動ですね、こういうことをやっていないクラブはないんだと、これらの活動というのはもう相互に関連があって切り離すことができないと、こう言われました。
 社会奉仕活動をするクラブにのみ補助金を交付するということでは、健康、生きがいづくりの活動を軽視するものになるわけで、今言われた四本柱の活動でこれは補助していくべきだというふうに考えますけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。
簡単に御説明いたします。
 今、大臣が申し上げましたように、健康、友愛、奉仕活動、趣味、生産活動、伝承活動とかなり幅広いものに及んでおりまして、個別具体的に御説明するのは時間を要しますので、簡略に以上三点だけ、要点だけ申し上げました。
 以上でございます。
老人クラブは、地域の特性を踏まえ、健康、友愛、奉仕という三大運動を中心に、高齢者の豊富な人生経験や知識、技能を生かした各種活動を総合的に実施しておられる団体であり、活動であります。
 活力ある高齢社会を構築していくためには、高齢者が相互に支え合うとともに社会活動に積極的に参加できるようにすることが重要でありまして、地域社会の中で積極的な活動を展開している老人クラブに厚生省としても大いに期待をしているところでございます。
御努力の中身は今お聞きしたとおりだと思うのですけれども、果たしてそれが本当に有効にワークしているか、私は甚だ疑問だというふうに思うわけであります。
 といいますのは、いろいろうわさ話で聞こえてまいりますのは、十億の施設をつくるのに十二億か三億の積算をして、そして十二、三億に相当する補助金をもらいまして、そして実際工事は十億以下で仕上げる、間の差額をポケットに入れてしまう、そういう手段のために使われているといううわさが蔓延しておるわけであります。
 火のないところに煙は立たないといいますけれども、そういううわさがあるということだけでも真剣に対処してもらわないと、書類上きちっとしておったから許可せざるを得なかった、あるいはいろいろな人の意見を聞いたけれども特に異論もなかったからオーケーしたんだ、協議会で了解したからいいんだ、こういったものでは済まされない問題ではないか。大変な不況の中、国民の血税をつぎ込みながらこういう福祉施設をつくっているということを考えますと、本当に真剣に取り組んでもらいたいなというふうに思うわけであります。
 特に、福祉施設をつくる方が財力のない、大変なローンを抱えており、全く倒産寸前のような企業あるいは個人がこういった施設を申請しているといううわさも聞きます。またケースによっては、税金を一部滞納しているのではないか、そういった人が窮余の一策としてこういう施設づくりに色気を出す、そしてそれを実現していくといううわさがあるんです。ですから、全く根も葉もない話ではないと私は思うわけであります。
 今、そういう検査体制をとっておると局長言われたけれども、実際どれだけの人がこの事業に携わっているのか、私はその辺ちょっと後でお聞きしたいと思いますけれども、どうも、膨大な事業をやるにしては、管理監督、監視、あるいはそういった許認可に携わる人数が少な過ぎるのではないか。それを部分的にはもちろん自治体に任せておられるけれども、地方自治体というのは、私も地方分権推進論者ではありますけれども、いろいろ公的、私的含めて日常的ななあなあの社会で成り立っている地域社会が多いわけであります。そうしますと、これはおかしいと思いましても、なかなかそれをおかしいと指摘することがない、そのまま進んでいってしまう。それを中央官庁の方は人手がないから十分見ていなかった、こういうようなことで後で問題になるということが十分あるのではないかなというふうに思うわけであります。
 第一点、財務状況について、設立を希望する人の財務状況がどういう状況であるかということを調べておられるのかどうか。そして、その場合の判断基準は何かということ。それからもう一つ、審査について中央官庁がどの程度関与できるのか。その人員、スタッフはどれぐらいあるのか。数字を聞いているのではないですけれども、その体制を御説明願いたいと思います。