先ほどからお答え申し上げているように、確かに規制緩和というものは万能薬ではございませんが、御心配のございます影の部分については所要の手当てを講じることといたしますし、また、先生が冒頭におっしゃいました安全の問題につきましても、これは交通運輸サービスを提供する上で最重要課題でございますので、これに引き続き万全を期すこととしております。
 具体的には、事業参入の際の資格審査や事業運営に係る検査、交通事業者の資質の確保等を行いますし、利用者の保護についても事業参入に当たっての損害賠償能力等の審査や上限価格制等、運賃面での配慮もございます。
 したがいまして、私どもが今御提案申し上げているこの規制緩和を行うに当たっては、所要の措置を講じてその影の部分を最小に抑えていると考えておりますので、このような意味合いから、再規制を行うというような事態が将来生じるということは今の時点では考えておりません。
法案審議中で再規制問題について質問することは多少不謹慎かもしれませんけれども、外国の例を見聞するにつけても、規制緩和後の問題点が大きく社会的な問題になったりしたことを考えますと、やはり需給調整規制廃止後、大きな社会的な混乱を招くことが予想されるわけでありまして、再度規制をするというような考えをお持ちなのかどうかお伺いをしたいし、また運輸省はそのような用意があるかどうかお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 まずメリットの方でございますが、これは交通事業者の創意工夫が生かされ、それが市場における自由な競争を通じて事業活動の効率化、活性化が図られます。その結果、運輸サービスの多様化、高度化、あるいは運賃の多様化、低廉化等が行われ、交通利用者の利便が増進されることが大きなメリットではないかと考えております。
 他方、デメリットでございますが、先ほどから大臣が申し上げていますように、生活路線について、日常不可欠なサービスの安定的な供給の期待というものがこの需給調整の廃止だけではできないという面が出てくるかと思います。これにつきましては、るる申し上げているような措置によってこの影の部分というものを拡充していくということが重要であると考えております。
 さらに、環境問題などの外部不経済というのもございまして、こういった問題につきましても、環境問題について個別対策を講じることによりまして、この環境問題の顕在化というのを防ぐ必要があるかと考えております。
ただいま大臣の方から規制緩和後の光と影の部分、とりわけこれから先の運輸行政にとって最も大事な部分というのは、やはり影の部分をどのようにして拡充をしていくか、そのことがより国民の安心と安全に私はつながっていくのではないかというふうに思っています。
 したがって、従来は需給調整の規制を通じて安全かつ良質な輸送サービスが安定的に供給されてきたわけですけれども、では、国民はこの需給調整規制を廃止することによってどのようなメリットを享受することができるか、また、廃止することによってどのようなデメリットが生じると考えていますのかお伺いいたします。
御指摘のように、需給調整を廃止するということになれば、当然光と影の部分が出てくるだろう。光の部分での長所というのは、いろいろのところでお話ししてございますのでもう委員既に御理解をいただいておると思っております。
 問題は、影の部分に対してどう私どもがセーフティーネットを張っていくか。離島航路にしましても、先ほどからの鉄道にいたしましても、また来年提案することになりましょうバスの乗り合いにいたしましても、生活路線というものだけはしっかり守っていかなければならない、このように思っております。その生活路線の守り方として、財政面、税制面、そして財政面は国だけの支援ではなく地方公共団体、そして中央省庁であれば自治省との協議の中で、地方の生活路線を守りながら、一方で光の部分というものが自由濶達な仕事を展開していくという中で国民にいいサービスがもたらされていく、このように思っております。
 そういった意味で、特に今議題となっております鉄道の問題につきましては、新幹線問題、それから都市鉄道問題、あわせて在来線の問題をもう少し掘り下げて私どもも結論を出していかなければならないな、このように思っております。
この問題は、私は二つの点を含んでいると思います。
 一つは、先生はガイドラインの中でとおっしゃいましたが、私は周辺事態法の中に、すなわち周辺事態という認定を、現在の法案では閣議において基本計画が了承されたというか、閣議で決定されたことをもって周辺事態の認定とするという考え方に基づいているのではないかと思いますが、まさに先生御指摘のように、周辺事態と認定する前に、大体周辺事態というのは、我々が住まいする国の周りの状態、国際情勢が変化して非常に緊迫した状態になる、あるいは何らかの兆候があるということでもあります。したがって、周辺事態が起こるような兆候を未然に察知すれば我が国が必要な準備を行う、その条項といいますか、それがこの周辺事態法の中に書かれているということも必要なのではないかというふうに思います。
 他方、これは周辺事態法を含むガイドライン関係法の話でありまして、この周辺事態法が通った後、まさに先生御指摘のように、自衛隊の活動というのは自衛隊法第七十六条に基づく防衛出動が下令されているかされていないかということがその活動において決定的に重要でありまして、発令されていない限り、自衛隊が必要な行動をするということが法的には非常に難しいわけです。
 しかしながら、一方において、今の事例にありますように、平時から何か緊急な事態が起きたときに、かつまだ防衛出動が下令されていないような状態の中で自衛隊が必要な行動をとることに係る法的な整備については空白状態になっているということであり、この点については、領域警備、何と申し上げてもよいのですが、その種の法整備をやり、海上保安庁や警察とどの事態で自衛隊が必要な、例えば警戒監視や情報収集、必要に応じて武器の使用などを含む法的な整備をこれから整えていくかということは、この周辺事態法を含むガイドライン関係法が通過した後の非常に重要な課題になるのではないかと考えております。