それでは、問題を次に移らしていただきまして、例の中曽根総理の民活に絡む国有地の民間への払い下げ問題についてお聞きしたいのであります。
 中曽根首相による民間活力活用方針によりまして、国民の貴重な国有財産が民間に払い下げられようとしているわけでありますが、とりわけ国有地の処分は会計法上からも競争入札が原則となっているにもかかわらず、随意契約で払い下げようとしていることは、我が決算委員会におきましてもやはり重要な関心を持たざるを得ないところだと思うのです。
 既にこの件については、総理のもとにつくられた国有地等有効活用推進本部、本部長は中曽根総理ですね。その企画小委員会、山崎内閣官房副長官が委員長になっておりますが、そこで種々論議がなされておると聞くのでありますが、お聞きしたいことは、去る四月九日に開かれましたこの企画小委員会で、住宅・都市整備公団を仲介にして民間に国有地を払い下げるという公団仲介方式が検討されたと私、新聞で見受けたのでありますが、その際建設省がそれなりの試案を出した、こういうこともお聞きしているわけであります。
 ところで、その内容は、この春の予算委員会以来この国会でもこの問題が大変問題になりまして、とりわけ問題の中心になったのは公正さが疑われるということですね。その点を取り繕うために、今度建設省が出したそれによりますと、民間有識者などの意見を聞くなどの項目を挿入したという内容になっているという話だが、その事実ございますか。
今御指摘の、年寄りで小金を持っている方あるいは退職者の退職金をねらってのマルチ商法が全国まかり通っている実情、実際私ども放置するわけにはまいりません。昨年十一月に消費者保護会議におきまして特にこの問題は強く取り上げることにいたしまして、関係各省と緊密な連絡をとり、また生活センターを通じて都道府県との連携もとりながら、最悪の場合には法の厳正な措置をとるような手配をいたしておる次第でございます。通産省も、いろいろ御指摘ございましたけれども、あそこの苦情処理所では一々会社名も公表しているような努力をしておりますので、それなりの効果が上がっていると思うのでございますが、御指摘にございましたように、各部局ばらばらということでは効果が上がりません。この点は私どももひとつ最善の努力を尽くして、消費者保護のために努力をしてまいりたいと考えておることを申し上げておきたいと思います。
協会をつくってどうだというお話でありますが、こういう連中は次から次に、手をかえ品をかえ、協会に入らないでいろいろなことをやっておるわけであります。それだけに一刻も猶予することができないような大変な課題だと私は思うわけでありますが、この問題の最後に経済企画庁長官にお聞きするわけでありますが、この問題を調査している中で、いろいろな省庁呼んで、来ていただいてレクチャーを受けたわけであります。警察庁にお願いしておいでいただきましたら、やはりこれは警察の権限ではどうにもできないんだ、ある部分はできるけれども、やはり根本的にはもっと経企庁なり通産なりがちゃんとしてもらわなければ困る。当然のことだと思うのですよ。ところがまた、豊田商事の系列会社二十六社ある中で、今回社員が逮捕された鹿島商事は通産省のサービス産業官が担当だというのですね。また、豊田商事についてはどこだと思えば、資源エネルギー庁の鉱業課が担当だ。みんなばらばらなんですよね。ですから、これだけ緊急を要する課題でありながら、何というか、これだけ続出していながら、ばらばらになっているから何も対応が全然進んでいかないということがあるんですね。
 したがって、私は当然のことながら、経企庁としてやはり最高責任をお持ちになっていらっしゃるわけですから、消費者保護の立場からこれらの商法を事前につかむ、直ちに対策を講じていくことが強く望まれているわけでありますので、そういう意味で一元的に抜本的な対策を講ずる必要があると思うのでありますが、これは長官から一言お聞きしたいと思います。
ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それともう一つは、今回の改正の中で大きな柱になっておりますのが技術開発に対する融資であろうかと思います。技術開発というのは非常にリスクも高い分野ではなかろうかと思いますが、あえてその分野に踏み込んで大いに技術開発に手をかそうという姿勢は非常に立派な姿勢だというふうに私は思うわけでございます。
 ここでひとつ、これは甚だ難しいことであることは私も重々知りながら実は申し上げるわけでございますけれども、技術開発をしまして、そこからいろいろの新しい製品機器、そうしたものが生まれてくるわけでございます。例えば一例を挙げますと、医療機械でございますとかあるいはまた医薬品でございますとか、そうしたものもその中の一つになろうかと思います、これは一例でございますけれども。それが間に合うものになるかどうか、それはリスクの非常に高い話ではございますが、立派に完成されますと、非常にまた高価なものになってくるわけです。
 例えば今挙げました医療機器でございますと、今までにないような新しい機器がそこに誕生をいたします。そうすると、それはまたべらぼうに高い値段がつくわけでございます。そこで自由競争が働いて、他にもよく似た製品が出てまいりますと四、五年のうちに値段が十分の一ぐらいにがたっと落ちてくるわけでございますが、初期の段階におきましては非常に高い値段になる。だからこそ開発の意義があるということにも開発者にはなるのかもしれませんが、しかしそういう、内容は優秀であるけれどもべらぼうに高い値段がつけられたものが出てまいりますと、病院等はそれを買わねばならないというので競って購入する。そういたしますと、今度はそれを取り戻そうとして一生懸命になる、国民に対しても非常に大きな負担がかかってくる。また、国公立の大学病院だあるいは国立の病院だというようなところは、それに対して多くの金をまた出さなければならないというようなことになって、悪循環を繰り返すことになるわけでございます。したがって、何とか立派な新しいそういうものをつくってはほしいけれども、しかし、もう少しそれが適正な価格で社会に出ないものであろうかという気持ちがいつもするわけでございます。大きい病院等でも、非常に大きな赤字の原因の一つに、このべらぼうに高い医療機器の購入という問題があるわけでございまして、そうしたことを考えますと、国がそこへ持ち出します会もこれは大変大きな額でございまして、これはばかにならない額だというふうに思うわけでございます。
 せっかく皆さん方がそういう新しい技術の開発ということに取り組んでいただいて、そしてそれを進めていただきます場合に、そのことによって適正な価格のものが社会に出まして、そして国民全体にその利益が還元されるということになれば、皆さん方のやっていただきましたことがさらに大きな輪を広げることになるわけでございますが、しかしそうかと申しまして、私的企業に対してその価格を誘導するということも、またこれは非常にいろいろと問題のあるところではないかと思うわけでございますが、きょうは通産省の方もお越しをいただいていると思いますので、通産省の方からひとつお答えをいただいて、医療機器のことを例に挙げましたので、厚生省の方からもひとつ意見を言っていただきたいと思います。