この新聞によりますと、元軍人、軍属について死亡者に百万円、生存者にも百万円の一時金を、そしてその対象者については約三万三千人、こういうことがちょっと報じられております。これら台湾人の戦争による犠牲者に対して、日本政府の償いを今日まで放棄をしてきましたが、その何といいますか、我が国のこの無責任な姿勢について許せない問題だと考えております。
 そこで、台湾の元軍人軍属の日本政府に対する償いの要求をどのように受けとめているのか。要するに基本的にどういう方向で解決しようとしているのか、明確にしていただきたいと思います。
今先生から御指摘がありましたように、いわゆる台湾人元日本兵問題につきまして、六十年度予算案に五百万円が計上されたところでございます。
 この問題につきましては、いろいろ難しい問題があるわけでございますけれども、私どもとしましては、六十年度予算の成立を見ましてこれに対する研究、検討の場を設けながら、具体的に検討の方法、内容等につきまして今後関係各省庁と十分相談しながら詰めてまいりたいと、現在かように考えておる次第でございます。
次に、昨年の十二月二十八日の朝日新聞の記事によりますと、台湾人の元軍人、軍属、日本軍の軍人、軍属に対する処遇を改善するための調査費が五百万円計上されておるようでありますが、これについて説明をしていただきたいと思います。
今申し上げてまいりましたように、我が国が世界の中で生きてまいります場合に、やはり総理自身がいろいろな国を訪問をして、あるいはいろいろな国際会議に参画をいたしまして、日本の意見を述べる。そして、各国のいろいろな意見とも調整をしながら進んでいくということの重要性は、私は年々大きくなってきておるように思うのです。
 そういう意味では、総理が外遊するのを少し、もっと遠慮したらどうかという趣旨のお考えにつきましては、やはりその重要性にかんがみまして、今後もいろいろ内政への取り組みとか、あるいは国会への対応とかというようなことを十分頭に置きつつ、でき得ればいろいろな機会に外遊をしていくということは避けられまい、こんなふうに考えておるところでございますが、そのやり方等につきましては、御指摘のように、非常に厳しい財政状況の中でいろいろと国民の皆様方にも我慢をしていただいておる、そういう時期に当たってもおりますし、十分経費などむだ遣いのないように念頭に置いてひとつ総理の外遊に対処していくようにいたしたい。そして一回一回の総理の外遊が必ず日本の国にとって成果のあるものということになっていくように、いろいろ事前にもよく検討もし、そして会議、外遊の後いろいろフォローもいたしまして、これを実質的に国民の皆様方にとってもいいことだというふうに御理解をいただけるように努力をしていかなければならぬ、先生の御指摘をいただきまして改めてその感を深くして今後対処させていただきたい、このように考える次第でございます。
長官、何か記者会見で席を外されるようですが、ちょっとその前に、今いろいろおっしゃられましたのにどうも納得することができません。
 まあ、第一点は、我が国は五％の経済成長の維持を図りながら経済運営をやっている云々のお話でありますが、これは政府の経済政策のよろしきを得て五％の経済成長に今度なったんではない。アメリカの経済成長に引きずられて四・一％を上方修正したわけでありまして、いやこれは政府がやったから云々という、中曽根さんがやったからという問題とまるっきり違うわけで、これははっきりしていただきたいと思うんです。
 それから、歴代の総理も外遊をそれは確かにしましたけれども、中曽根総理大臣になりまして特に多いんじゃないですか。十回で六億七千万ですね、これはどう考えても、六億七千万ですよ、十回で。大体、やっぱりそういうのを無神経に考えるところに、大した金額じゃないと考えるところに、どうも国民の考えと大きなかけ離れがあるんではないでしょうか。
 次に、多くの成果云々というお話でありますが、スターウォーズ構想、これは非常に各国でも問題にしている、あるいは国内でも問題になっている。このスターウォーズ構想にまで賛意を示して帰るなど、全部成果、成果というようなことで評価できない面が非常に多いわけです。この点について一体経費やなんかもたくさん使って、これはやっぱり今のような時期ですから、行革をどんどん言う時期ですから、もう少し政府として考えたらどうでしょうか。
これは委員に申し上げるまでもなく、憲法二十条三項の宗教的活動に該当するかどうかということの判断基準は、津の地鎮祭に関する最高裁判決におきましてその基準が明示されておりまして、いわゆる目的効果論でございますが、行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長等になるような行為が、これが国の宗教的活動として禁止されるものである。それからまた、ある行為がこの宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては、その行為の外形的側面のみにとらわれることなく、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断すべきものであるとされておるわけでございます。
 そこで、先ほど御指摘のありました昭和五十五年の十一月十七日当時における政府統一見解の当時におきましては、この津の地鎮祭に関する最高裁判決が既に出ておったわけでございます。そこで今申し上げましたようないわゆる目的効果論に照らす場合の社会通念に従って客観的に判断すべき必要があるわけでございますが、事柄が国民意識に深くかかわるものであるだけに、法理の一点だけで判断をするというわけにはまいらない問題であるというような観点からあのような統一見解を維持しておったわけでございますしかるに、今回いわゆる靖国懇の報告書が出てまいりまして、そうしていろいろなことを言っております。そこにはいわゆる社会通念を反映している点もいろいろとございまして、そういった点も参考とし、そうして我々また独自に考えました結果、今回行われましたような公式参拝であれば、今申し上げたいわゆる憲法二十条三項の解釈基準であるところの目的効果論に当てはめても、いわゆる宗教的意義を有することもないだろうし、また援助、助長的な効果もないであろうという、そういう判断を下しまして、そうして今回の参拝が違憲でないという結論を出したわけでございます。