災害に対しまして幾つかの税法上の救済措置をとってあるのでございますが、桜島のような降灰の場合にも、豪雪の場合と同様に被害が発生した場合には、まず事業用の資産、例えば店舗など、商売をやっておられる方、こういった方が事業用資産について損害を受けた場合、例えば今お話ありました店の雨どいが壊れちゃったとか、あるいは空調設備が壊れちゃったとか、こういった減価償却資産が傷んだといった損害が発生した場合には、これは当然のことながら、その損害額が事業所得の必要経費に落ちていくということでございます。それからまた事業の遂行上灰をおろす費用が必要だ、また費用がかかったということであれば、これまた当然その事業上の必要経費になる、こういうことでございます。
 そのほかに、事業ではなくて一般の方が例えば住宅とか家財等の生活用資産に現実に損害が発生したという場合に認められておりますのが所得税法上の雑損控除、今先生のお話はこちらの方かと思いますが、現実に損害が発生した場合に、その所得税法上の雑損控除の適用を受けることができる、こうなっておるわけでございます。だから、この雑損控除の適用に当たりましては、所得税法の施行令の二百六条の一項三号に、災害による住宅家財等に係る被害の発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出と、こうなっているわけでございます。いわば防止の観点から緊急性のある支出に限って雑損控除の対象にしましょうと、こういうふうになっております。したがいまして、仮にこの要件に該当するということであるならば、これは豪雪だけではなくてほかの災害におきましても全部これに雑損控除が当然適用になるわけでございますが、今のお話のございました桜島のような降灰の除去費用につきましては、現在まで我々が伺っているところによりますと、被害の発生とか、拡大を防止するために緊急性があるとか、あるいは偶発性があるとか、こういった要件をやや必ずしも豪雪ほど満たしてないんではなかろうかというような観点もございまして、この事前的な措置の費用として、いわば被害の発生防止費用として雑損控除を認めるというのはやや問題はあるんじゃなかろうかと考えております。もちろん、具体的に損害が生じた場合には雑損控除の適用になるのは当然のことでございます。
極めて近い時期にそういう御計画をお持ちくださるということですから、ぜひそうしていただくようにお願いしておきます。
 国税庁お見えになっておりますか。
 この降灰の問題について私かねてから意見を持っておりまして、また国税庁の関係の方に申し上げたこともございますが、豪雪地帯等において雪おろし等にかかわる経費を所得税の減免の対象とされておると思いますけれども、降灰地域について——先ほど私が申し上げましたような膨大な降灰ですね。しかも雪と違いまして、こちらは解けもしなければ流れもしない。この降灰を除去するために桜島周辺地域の住民たちは年間に最低二回ぐらい屋根に積もった灰、特に雨どいを埋めるものを業者を頼んで除去しなければならぬ状況がございます。これが高いところの仕事でありますから非常に経費もかかるんでございます。この降灰の除去に伴う費用を年間一定量以上の降灰があった場合には課税所得の控除対象とするということは不可能なことでしょうか。
これは桜島というばかりじゃなく、今質問ですから桜島とお答えをしておいた方が迫力があると思いますが、問題はどうしても大隅半島ですね。ここの半島の状態というものはどういうふうな状態になって交通体系が進められておるか。特に水の問題ですね。半島というのはどうしても水が不足しているわけです。そういう意味から水の問題であるとか、交通体系であるとか、こういったことの調査のために全く近くお伺いをさせていただくということになっておるわけです。今御質問の、それじゃ桜島の調査をぜひということになりますと、ぜひこれはお伺いさせていただいて、地域住民の方々の悩みであるとか、あるいはまた御意見等々を承って、それにどう対応していくかということで検討してみたい、こういうふうに思っています。
長官もぜひひとつ、この桜島を初めとするこういう活動火山対策特別措置法の責任省庁の長官におなりになったわけでございますから、一遍桜島をお訪ねいただいて、そして地元の自治体や住民の意見等も直接お聞きになって、今後の降灰対策や全体的な火山の活動に伴う災害防除の問題等、あるいは被害を受けている特に一次産業の振興の問題などについても積極的な御努力をお願いしたいと思うんですが、近いうちに一遍現地をお訪ねになりませんか。
前田さんがおっしゃったとおりでございまして、私も総合安全保障に関する大平構想というのは、ウイスキーを水でかなり薄めたんではなかろうか、ウイスキーのにおいを余りふんぷんとさせないような疑いがあるというふうに思っているわけであります。
 そこで本日、ここに出席するに当たりまして、きのう大平総理大臣に対する報告書、こんな膨大な報告書をぺらぺらっと見たんでございますけれども、これは全く頭に入らないわけであります。これだけのことをやるというのは各省こぞって、防衛というのは防衛庁あるいは外務省だけではなく、厚生省、労働省その他あらゆる省を総合しなければいかぬということでございます。これが機能するというようなことは容易なことではないというふうに思うわけでございます。
 ただ、極限状況というものをいろいろ私は考えているわけでありますが、アメリカには国家安全保障会議、ＮＳＣというのがございます。それからこの前――ＮＳＣは緊急の事態ですとワサグ、ＷＡＳＡＧというのを開きまして、各省の次官クラスが集まって、軍事の問題以外、これは経済等あらゆる問題をここでぱっと検討するわけであります。
 それからもう一つ、フォークランド紛争でございますけれども、サッチャー首相が連日議長になりまして、あのフォークランド紛争を指揮したわけであります。実際の指揮は統合参謀本部議長、統参議長がやっているわけであります。その議長は政府委員としてサッチャーの司会する会議に末席に参列している、出席しているということでございます。あと各省、本当にこれは総合安全保障だと思うのでありますが、大変ヒーテッドデスカッションをやりまして、各省庁間の調整その他、見事にサッチャー首相の司会でやったということを私は聞いております。
 こういうことからいたしますと、日本で一体どういうことになるのか。これは秦先生の御質問でありますが、何をしたらいいかということでございますが、今ある国防会議は機能しているのか。あるいは総理府にある総合安全保障対策室、これも機能しているのか。器をつくるだけで何も機能していないのではないか――これは内閣総理大臣に最高の私は責任がある。やるということを決断し、これに野党が協力すればという条件でございますが、こういう極限状況で野党の方々はちょっと協力するはずがないなということでございますから、結論的に言うと、これはどうも望み薄だぞということにならざるを得ない。かような意見でございます。