平時と書かなかったことは有事のこともあり得るかなというふうに私はにらんでおるのですが、特に、今御答弁いただきましたように、平時と有事というのが差がつけにくいということになりますと、これは大変大きな問題になるのじゃないかなと私は考えているのです。
 日本が出してきた品物が、物品が米軍によって有事のときに使われてしまったということになった場合、これはこのＡＣＳＡの本来の趣旨に反するのじゃないかというような気がするのです。その辺の歯どめというのがちゃんとあるのかどうか。平時と有事というのが差がないというのであれば、逆に裏を返せば、有事でも物は提供できるという危険性があるのじゃないかなというふうに僕は見るのです。
 その辺は、共同訓練とは言っておりますけれども、共同訓練の終わった後、物品によってはそのまま米軍が使っていて、それで米軍が単独での訓練のときにもそれを使われる可能性もあるかと思うのです。その辺の歯どめというのは一体どのように考えていらっしゃるか、お答えいただきたいのです。
まず一つは、平時、有事という定義自身が実はなかなか難しいわけでございます。
 協定をつくるに当たりまして、これは実は七年越しの日米間の交渉の経過があったわけでございますけれども、当初から、日米、自衛隊と米軍の相互のニーズという観点で、共同訓練につきまして物品・役務の相互取り決めができないかというのが議論のスタートでございました。
 したがいまして、そもそも自衛隊と米軍の相互のニーズというところからスタートして、その後のいろいろな情勢の変化を踏まえて、ＰＫＯを含む国連平和維持活動ですとか人道的な国際救援活動、こういったものもニーズがありそうだということで適用対象にしたということでございまして、意識的に平時とか有事とかという議論を避けたということではございません。
 なお、我が国の安全保障に影響を与えるような重要な事態が発生した場合につきまして、国連の諸活動あるいは日米の安保協定の効率的な運用という観点等から、日本政府はこれに適切に対処するということが昨年決定いたしました新防衛大綱に示されております。
 したがって、そういう場合における日米間の協力のあり方につきましては、これもまた四月の日米の首脳会議で宣言されましたいわゆる共同宣言の中にも明示されておりますので、そういう観点からの検討は、先ほど申し上げましたようないろいろな場がこれからつくられると思いますけれども、そういうところで検討してまいりたいと考えているところでございます。
今のお話ですと、有事の方の想定は考えていない、ただし平時とも書いてないというお答えだったと思うのですが、よく考えてみれば、有事と平時というのが区別が本当につけられるかどうかということが最大のポイントだろうと思うのですね。このＡＣＳＡの場合、どちらでもとれるような形での物品あるいは役務の提供ができるようにしてあるのではないかなと私は考えているのですが、もしもそうだとすれば、有事における物品の提供となれば、これは大変大きな問題になるかと思うのです。
 その辺で、どうして今回このＡＣＳＡの中で平時におけるということをちゃんと明記をしなかったのか、その辺をもう一度お伺いしたいのです。
御案内のとおり、今回の協定では、自衛隊と米軍の相互のニーズを精査いたしまして判断いたしました結果、対象を共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動に絞っているところでございます。
 それで、本協定は協定の中に有事とか平時とかいったような概念を使用しておりませんけれども、本協定が今御質問にございました共同訓練を含めまして国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とするというものでございますことから、本協定はいわゆる有事における物品・役務の相互提供は想定いたしていないということでございます。
それでは、次にＡＣＳＡの方に質問を移らせていただきます。
 これは、米軍と自衛隊が共同訓練やあるいはＰＫＯ、そしてまた国際的な人道救援活動を行う際に必要な物品や役務を融通し合うというのが基本だろうと思うのですが、ここで言われております共同訓練というのは平時だと思うのですけれども、この辺をもう一度確認したいのです。
やはりこれは銀行局長に答えさせる問題でないのですよ。本当に我が国の金融システムの将来を考えるということならば、それは総理大臣にせよ大蔵大臣にせよしっかりと考えていなければならぬはずの問題だと私は思います。
 まあしかし、これ以上やってもどの程度の答弁が出るかわかりません。ちょっと問題を変えて伺おうと思います。
 この予算から公的資金の削除をして破産処理を行うべきだという主張がありますが、これは我が党のくみしないところであります。これは農林系金融機関が連鎖して、派生的に第二次破綻者になるにすぎません。農林系金融機関の破綻を回避するために、公的資金の導入が確実に予想をされます。農林系金融機関の経営者はそれがために経営責任を問われるけれども、母体行は現在よりはるかに少ない負担しかせず、その経営者は左うちわということになります。母体行に最も有利な解決法であり、母体行を免罪するものであります。
 住専に破産法を適用すれば、住専の抱える債権の配分は基本的に現時点での住専への融資額に応じて比例配分され、過去の経緯は基本的に問われません。農協系統は、そういうことになれば損害賠償の裁判を起こすとか強制和議とか、いろいろな分岐はありますけれども、基本的には比例配分でやります。
 住専七社に対する債権額で、第一次損失、回収不能債権六兆四千百億円を融資残高で比例配分するとどういうふうになるか、大蔵省、お答えいただきたい。大臣からお答えになりますか。