ただいま申し上げましたように、我が国は、我が国周辺に不確実、不透明な部分があるということを言っているわけで、明示的にどこということを指して申し上げたことはございません。
要するに大事なのは、北朝鮮の現在への対応という状況があって四万七千人という数字がある程度出ているんだという、要するに朝鮮半島が今の我々の主なる脅威なんだ、こう外務省は認識しておられますか。具体的にお答えいただきたいと思います。
結構でございます。
 縮小といっても、在日米軍約四万七千人という現兵力、これは動かさないのだ、こういうことで日米間で一致をしているということのようでございますけれども、その四万七千人の根拠というものについて、例えばナイ国防次官補は、これは主に北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の現存する軍事的脅威に対応するためというものを第一に挙げておりますし、また、最近出されました月刊誌のモンデール大使のインタビューの中にも、四万七千人の在日米軍の数字の根拠というのはこれはもう日本側と協議をしている、何もないところから出した数字ではない、この四万七千人は根拠ある数字で、そのうちのかなりの部分が沖縄にいなければならない、朝鮮半島で何か起きたときに二、三日しか猶予がないでしょう、こういった記事も掲載されておりますが、この認識は外務省も一致をされておられますか。
今大臣の申されたとおりですが、一点だけ補足させていただきますと、きのう、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会というのを発足させたわけですが、その検討事項として、日米間で整理統合、縮小を実効的に進めるための方策について真剣かつ精力的に検討を行うということを日米間で合意しているわけでございますのですので、縮小という言葉が日米間で、これでもう合意されているということだけ申し上げさせていただきます。
首脳会談の際に発出される文章は外に出ておりません。縮小という文字が入っていないなどということを、何をもってマスコミが言ったのか、私にはよくわかりませんが、一昨日の村山・ゴア会談においても、総理からは沖縄基地の整理統合、縮小という言葉を明示的に使っておられますし、昨日発足をいたしました日米の特別行動委員会の冒頭で、私は、この委員会の目的の一つは沖縄の基地の整理統合、縮小について議論をすることが目的であるということをはっきり申し上げた次第でございます。
不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、音楽、映像、ゲームソフト等をデジタル化し、インターネットやＤＶＤなどを用いてさまざまな形態で販売する事業、いわゆるコンテンツ提供事業が著しく発展しております。このようなコンテンツ提供事業は、消費者の多様なニーズに対応するものであり、将来の成長産業としても極めて有望であります。
 通常、コンテンツの提供に当たっては、無断視聴や無断コピーを制限するための技術的制限手段が施されております。この技術的制限手段を妨害する装置やプログラムが広く販売されることとなりますと、正当な事業収益を得られないなど、事業としての存立基盤が危うくなる懸念があります。現在、技術的制限手段を妨害する装置やプログラムの販売行為が半ば公然と行われている状況に対応し、コンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、こうした装置やプログラムの譲渡などの行為を不正競争とし、差しとめ請求などの対象とすることが必要であります。
 このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、コンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、料金徴収などのため営業上用いられる技術的制限手段により制限されている影像や音の視聴あるいは記録を可能としてしまう装置あるいはプログラムの譲渡などの行為を、本法における不正競争行為と位置づけ、差しとめ請求などの対象といたします。
 第二に、技術的制限手段に関する研究開発を抑制しないため、技術的制限手段の試験または研究のために用いられる影像や音の視聴あるいは記録を可能としてしまう装置あるいはプログラムの譲渡などの行為については、本法の規定を適用しないこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 次に、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 消費者取引をめぐるトラブルにつきましては、近年、エステティックサロンや外国語会話教室を初めとするいわゆる継続的役務に係るトラブルが急増しており、これらの契約の解除等に関する苦情相談が多数寄せられている状況にあります。
 また、訪問販売等に係る取引により購入者等に被害が多数発生している等、取引の適正化が十分図られていない状況にあります。
 政府といたしましては、こうした現状にかんがみ、これらの取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案することとした次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、訪問販売等に関する法律の一部改正であります。この一部改正におきましては、特定継続的役務提供について、契約締結時における書面交付の役務提供事業者等に対する義務づけ、役務の提供を受ける者等による契約の解除、契約解除時の損害賠償等の額の制限等の措置を講ずるとともに、同法の対象取引全般について、罰金額の引き上げ等の措置を講ずることとしております。
 第二に、割賦販売法の一部改正であります。この一部改正におきましては、特定継続的役務を中心に割賦販売等の利用が増加していること等から、役務等について同法の対象に追加し、契約解除時の損害賠償等の額の制限、割賦購入あっせんに係る抗弁権の接続の措置等を講ずることとしております。
 以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。