なかなか本音を吐かれないわけなんですけれども、この法案の六条とかそれを受けた附則の第三条、こういうところで、五年を目途に特別基金の規模は二百億円だ。それでその二百億円の果実といいますか、運用利益といいますか、これでいろいろな事業を行うのだということになっておるわけですね。これは御確認願えますね。
ただいま先生が御引用になりましたのは、戦後処理問題懇談会報告の中にそういう文章が出てくるわけでございます。その処理懇の報告を受けまして、私どもいろいろな観点から検討調査を加えて今回の法律を出していただいたわけでございまして、その間の途中におきましては、先ほども別の委員の先生方から御質問がございました六十一年十二月二十九日でございますか、政府・与党間の戦後処理問題に関する合意というのがございまして、そこを基本といたしましてこの法律案を作成し、ただいま御審議をいただいておるという経緯になっておるわけでございます。
しかし、一昨日からきょうにかけての論議の中で、五十九年十二月の懇談会の報告を受けて、その懇談会の報告の中には、いろいろな引用の仕方があると思うのですけれども、「いずれの点についても、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの結論に至らざるをえなかった。」という趣旨を受けて、もう恩欠者の皆さん方に対しては個人給付はやらないというのが政府・与党間の合意になっておるのと違いますか、どうですか。
私、ただいま先生のおっしゃった意味は、別のところでお話ししたような気がいたしているわけでございます。
 この五号の読み方と申しますか、その内容につきましては、一昨日でございますか、その時点におきましても、運営委員会における協議を見守ってまいりたいという趣旨で御答弁をさせていただいていると私は考えております。
おとといの平野さんの御答弁の中で、私の記憶によれば、政策判断を抜きにすれば個人補償、個人的慰藉あるいは個人給付、個別給付、こういう表現はちょっと忘れましたけれども、そういう政策判断を抜きにすればそういうことは技術的には可能だと言われておるわけなんです。そう言われたですね。だから、一体、政府はどういうような政策判断をしておるのか、聞いておきたい。
ここでは余り抽象的な議論をやっていてもしようがないけれども、十九条一項で言っている（研修）というのは「研究」と「修養」なんです。この両者から成っていて、そして、この「修養」というのは文化的・社会的教養ということを含んでいるというのは局長が答弁されたとおりです。ところが、初任研の場合はこれを職務に関する研修というところに限定したわけです。法律的には限定したわけです。そして、それをさらに「実践的な研修」と言ったのです。そうすると、ここで言っている「職務」というのは「実践的な研修」というものと関連させてみると中身は何ですか。「修養」は必要としないのですか。
教員の職務は多岐多様にわたるわけでございますけれども、具体的に申し上げますれば、学習指導、教材研究、学級経営、児童生徒への接し方、生徒指導あるいは諸般の校務分掌等もそれぞれ含まれておると思いますけれども、こういったような学校の中で教員としての仕事を行いますに際して、それぞれ必要と考えられる事項についての実践的な研修を任命権者に義務づけているわけでございます。
先ほどから申し上げておりますように、研修によりまして成績を評価するのではなくて、現実に勤務されておる勤務の実態から、勤務成績に基づきまして職責遂行能力があるかどうかを判断するわけでございます。
 具体的な例といたしまして、現在までのところ、条件つき採用期間六カ月のもとで全国の公立学校でございますが、新採教員、毎年三万人程度ございますけれども、ちょっと年度が確たる数字ではございませんが、過去三カ年でございますが、多分五十八年度、五十九年度、六十年度だったと思いますが、一名、二名、一名ということで、年に一人か二人程度が正式採用にならないケースでございます。ただし、これ以外にも途中で本人の自発的意思によりまして教員をやめたいということで退職される方がございますが、条件つき採用期間に正式採用にならなかったものは今のようなケースでございます。
それでいいのです。当面三年間という担保で、差別はあるが、我々はこれは認めませんよ。例えばこれは、片一方は六カ月の条件づき採用だから、こっちも仮に研修は一年やっても採用は六カ月で条件づき採用ということで、ほかの教育公務員と同じ扱いができるわけだ。にもかかわらず、こっちは一年でやって、片一方は六カ月というように差異を設けることは法の前の公正を欠く。これが私の主張です。これを議論している時間がありません。そこを明らかにした上で、三年後には検討し直すということを今大臣がおっしゃいましたから、次に行きましょう。
 さて、今まで研修を六カ月間やってみて、これは教師に本採用できぬなというようなケースは全国で幾つありましたか。
それでは、ダンピング絡みの問題についてお答え申し上げます。
 ドルベースで見ました輸出価格が今回の円高局面を通じまして上昇傾向にあることは事実でございますが、円レートの上昇率とは必ずしも一致しているわけではございません。その背景としまして、先生御指摘のありましたような円レートの上昇が急激であったためにタイムラグが生じているというような問題に加えまして円高、原油安によります原材料コストの低下あるいは企業の合理化努力などの事情があるというふうに考えております。
 また、最近、外国政府の一部におきまして、日本製品の価格が円高を十分反映していないことからダンピングが行われているのではないかというような問題意識があるのは事実でございます。
 しかしながら、今申し上げました三点ほどの事情に加えまして、ダンピングの認定には輸入国の産業の受けた損害の立証も必要でありますことから、一概に私どもダンピングであるとは言いがたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、ダンピング問題は基本的には企業の問題でございますが、通産省としましても、その動向を十分注視してまいりたいというふうに考えております。