午前中にも質問したのでありますけれども、年少者の立入禁止の第十八条ですね。先ほど「同母の規定に基づく都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者」というそれは一体どういうふうなことで決めるのか。それから、「午後十時前の時を定めたときは、」というのは一体どういうふうな時間を定めるのか。「その者についてはその時以後の時間において立ち入ってはならない」、これは各都道府県の条例でと言うのですけれども、先ほど自治大臣としてどうかと聞いたらば、これは各都道府県でやるのだから、自治大臣としてはなかなか言いにくいというふうな話があったのだけれども、では国家公安委員長としてこの問題の取り扱いをどうするのか。
 すなわち、各都道府県条例は一律にするのか、それともばらばらになるのか、あるいは年齢は十八歳以下の段階的にするのか、あるいは一切をばさっと十八歳以下はだめだと、こういうふうにするのか。そこら辺をお伺いしたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案について大蔵委員会に対し、健康保険法等の一部を改正する法律案について社会労働委員会に対し、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について逓信委員会に対し、それぞれ連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これはいろいろ国家公安委員会で御検討をいただくことになろうと思います。それは規則で出すようになるかあるいは通達等でもって出すようになるか、この点はその物の考え方をきちっと第一線の方には示してまいりたい、かように考えております。
各県でやるということはわかっているのですよ、書いてあるのですから。だから、各県でやりますだなんというのは答弁にならないのですよ。自治大臣としてはこの点についてどういうふうに取り扱っていくのですか、指示していくのですかと聞いているのですよ。
政府案で十時というふうに規定をいたしましたのは、夜学に行っている子供のことも考えていかなきゃならぬ、こういうようなことで十時というふうにしたわけでございますけれども、衆議院の審議の段階で、青少年を十時まで許すような結果になったのじゃおかしいじゃないかというようなことでいろいろ御論議があって、今保安部長が説明したようなことになったわけでございまして、この時間の問題は各府県の条例でこれができるようになった、こういうふうなことでございます。
大臣の基本的な御答弁があります前に、今回、今御指摘になりました物品切手の印紙税の免税点の問題、それから普通乗用車の物品税率の引き上げをなぜ租税特別措置でお願いしておるかという私どもなりの考え方をまず申し述べさせていただきたいと思います。
 まず、印紙税の方でございます。これは端的に申し上げまして、今回酒税の税率の引き上げ、なかんずくビールの税率の引き上げをお願いしておるわけでございます。現行の物品切手の免税点は六百円未満ということでございまして、この水準が決められましたのは実は四十二年からでございます。その後物品切手の税率を逐次引き上げてまいりまして、現在この六百円を超えますと二百円の印紙税がかかってまいるということでございます。ところが、今回ビールの税率の引き上げを行いますと、現在ビールの二本券というものがビールの市場で非常に出回っておりまして、このままでほうっておきますと、ビールの二本券が六百円の券面を上回るわけでございます、小売価格が上がりますから。そういたしますと、一挙に二百円の税負担ということになりますと、ビールの流通市場に非箱に大きな影響を与える。私ども割合この問題を簡単に考えておりまして、それではピールの一本巻にすれば同じことではないかというふうに考えたわけでございますけれども、まずビールの二本勢で流通しておるということが一つと、一本券にいたしましても物品切手をつくるコストは同じでございます。そういたしますと、流通業界にかなりの影響を与えるということがわかりまして、結局、財政物資ということで、しかも現在の財政事情等も考えまして、ピールの税率を引き上げさせていただくわけでございます。
 これは財政収入の確保の点からいきましてもこの問題を放置するわけにはいかない。正確に計算いたしますと、ピール二本券だけに税金がかからないようにするとすれば六百三十円でよいわけでございますけれども、免税点は従来百円刻みでございますのでぎりぎりの七百円にさせていただいた。しかし、これは物品切手そのものの免税点の見直しという観点じゃなくて、専らビールの問題に着目した引き上げでございます。かといって、ビールの二本券だけ免税であるというのは、やはりこれは課税の公平上おかしいわけでございますので、物品切手についてだけとにかく免税点を百円とりあえず緊急避難として引き上げさせていただいた。しかし、印紙税の各種の免税点等につきましては、印紙税全体の見直しの中でいずれかの適当な機会にもう一度見直すべきであるという、いわばそういう位置づけを沿革的にもはっきりさせておくという観点から特別措置法で規定させていただいておるというのが私どもの考え方でございます。
 一方、普通乗用車の問題でございますが、これは御案内のとおり、本則は税率が三〇％になっておりますけれども、昭和四十七、八年の例の日米の貿易摩擦、一自動車戦争の経緯がございまして、現在の租税特別措置の政策税制で、いわば軽減措置として規定がされておるわけでございます。今回の物品税の税率の引き上げに当たりまして、小型乗用車については一％の引き上げ幅でお願いしておるわけでございます。
 そういたしますと、本来の本則税率の構造からいきますと、少なくとも普通乗用車につきましても一％以上の税率の引き上げをお願いしなければならないわけでございますけれども、やはり日米間の自動車問題を考慮しなければならない。つまり普通乗用車というのは大型車でございますが、そういった事情は四十八年当時と同じような状況、あるいはそれよりもさらに強くなっているような環境でもございますので、小型乗用車については一％引き上げながら、実は普通乗用車につきましては逆に〇・五％の引き上げ幅にとどめた。したがいまして、そういう政策的な位置づけは四十八年当時と相変わらず変わっておりませんので、今回も租税特別措置法で軽減税率ということで規定させていただいておるわけでございます。