大変にむだが多いというふうに思うんですね。今までに使われたのが三百六十八億円、そして残っている、今後費やすであろう、計画がそのまま実行されれば二百七十億円、合計六百三十八億になります。
 しかし、もう今は減反の時期で、そこを農業に使う必要がない。ここも行ってみましたけれども、大変美しい日本の歴史的なところでございまして、あの海に土を入れることによって、干拓することによって、一体日本海の魚はどこで卵を産むのかというような生態系の破壊、そして漁業というのは私たち日本人の大変重要なたんぱく質源だと思いますけれども、そういった視点なんかも大変重要なことだと思っています。
 そういった中で、ことしまた三億八千六百万円の調査費がついているわけなんですけれども、そういったことに対して、三党での合意は確かにございますけれども、私たちの税金の直接的なむだ遣いというふうに私には思えるわけです。この残っている事業に使うということであればさらにお金を使わなければならない。使わなければ今までの問題がむだになるというような考え方を県ではるるおっしゃいますけれども、そうではなくて、新しい形での事業に切りかえるということをどうして勧告できないのか。
 そういったあたりに、勧告の仕方について大変甘いと申しますか、これで本当に行政の中できちっと切りかえていけるのか、そういうダイナミズムをむしろ持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
昨年二月に勧告をいたしました大規模農業開発事業に関する監察におきましては、干拓事業のうち「休止中の事業については、社会経済情勢の変化を踏まえ、環境に十分配慮しつつ、農地利用の見込み、営農の確実性等について、慎重に検討し取扱いを決めること。」というふうに勧告をいたしたところでございますが、この勧告を受けまして、農林水産省におきましては勧告の趣旨に沿った検討が進められておりまして、休止中の国営干拓事業二地区についてはその後廃止することを決められたというふうに伺っております。
 なお、お話しの中海地区につきましては、現在、与党三党合意に基づきまして事業の総合評価を行うための二年間の調査が行われておりまして、その調査結果を踏まえて結論が出されるものと伺っております。
ありがとうございました。
 あと具体的に農業に関する問題、仮に今度提出された新食糧法が審議の対象としてこれからも続けるという、そういうお話に承ったわけでありますが、それに関連しての個別的な質問は、ちょっともう時間が残されておりませんので、これはしかるべき時期にまたお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それで、経済企画庁長官がお見えでございますので、一つお伺いしたいと思います。
 それはどういうことかと申しますと、このＷＴＯの受け入れということによって日本の経済も新しいターニングポイントを回るというか、そういう形になると私は思っておるわけであります。それだけ重要な転機になると思っているわけでありますが、現実の日本の経済というものは果たしてそれを受け入れて非常に、何と申しますか、またさっそうと飛び上がるというか、そういうことになるのかというと、私はそうはならないと思うのでございます。
 先般の第二・四半期のＧＮＰですか、これはかなりいい数値が出たようでありますが、全体としてことしの経済見通し二・四％には、成長率はそこまではいかないだろうと私は思っております、ちょっとその辺は議論になるかもしれませんが。それで、大体その辺が、一％台から二％近くまでのところが恐らく回復期の日本経済としてはその程度が妥当なところなのではないかというふうに思うわけであります。しかも、それを中長期的に見ても、大体その辺の低成長率というのは持続するようなそういう日本の社会経済の体質になってきている。言うならば、経済の成熟段階というのにこれから突入していくのだろうと思うのでございます。
 その一つの理由は人口がふえていかない。何か厚生省の方では、昨年の人口再生産率ですか一・四六というものに対して、それが一番底で、それから人口増加というのにまた転じていくんだというふうなことを発表しておられますけれども、人口問題研究所ですか、そういうふうに果たしてうまくいくのかどうか大変私は疑問に思うわけであります。そうしてみると、やはり中長期的に見れば、人口増加率というのは大きく見れば減衰の方向にあるということで、人口増加率から見た経済の成長率というのは期待できないということがまず第一点であります。
 それから第二点としては、これは技術の進歩率といいますか、その辺から見ても、これは唐津先生のような非常な、あるいは石井先生のような積極論もあるわけでありますが、これからやはり従来のようなわけにはいかないのではないか。従来のように、外国の技術を入れてきてうまく応用するという、そういう形ではうまくいかない。それに対して、基盤技術の研究というのは、これはかなり立ちおくれているということがありますので、技術の進歩率というのはこれからそう急激に上がっていきそうにもない、むしろ停滞する。
 産業構造の中身を見ましても、これから一番ふえるのは情報・知識産業、これが全体の、新産業の三分の一と言われておりますが、そういうことでは技術の進歩率を思い切ってここで高めるようなそういう新産業というのは出てこないのじゃないか。自動車、エレクトロニクスは既に減衰期に来ている。エレクトロニクスなんかはむしろ輸出よりも輸入の方が多い、こういうふうな状況になってきておりますから、これはそう期待すべくもないということになりますと、日本の今まで隆盛をきわめた工業が今後の経済を支えていくということにやはり陰りがある。
 それから、三番目には空洞化の問題でありまして、空洞化は最近、金融の空洞化まで言われるようになってまいりましたが、とにかく日本を取り巻くいろんな情勢の中で円がどんどん押し上げられる、それに伴って海外へ出ていかざるを得ない、海外へ出ていけばそれはやがては成熟する、成熟すれば日本に輸入として入ってくる。これはブーメラン効果ということで当然であります。国内の産業はますますそれによって空洞化する、こういう悪循環を来しておりますけれども、そういう空洞化。そしてこれにまた、先ほど御質問がありましたが金融の空洞化というものが加わっていくと、やはり日本の経済というのはこれからそう楽観を許さない、そういう状況ではないかと思うのであります。
 そうしてみると、今までいろんな政策の前提になってきていた三％とか五％とかというやや高目の成長率をこれから維持するのは非常に困難なのではないか。そういう点で、企画庁の方にはそういった長期計画の修正というか、そういうものを私は今やるべきではないかという御注文を申し上げたいわけであります。そうしないと、シルバープランもそれからいろんな税制改革も絵にかいたもちになってしまうだろうと思うのであります。こういう点について長官のお考えを伺いたいと思います。よろしくどうぞ。