そうおっしゃっても、これは予算を持ってきてつくれというわけじゃないんだから、そういう意味では、地元でもこれで大仕事ができる、雇用の安定になる、そういうことは余り考えていないようです。しかし、将来で見た場合にそうもいきますまい。これは新聞ですけれども、通産でも何か諮問機関的なものをつくる、郵政は既に検討機関をつくっていますね。こういう検討段階では、少なくとも基準作成のときくらいにはやはり両方が持ち合いをするとかあるいは通産から郵政の検討委員会に入ってもらうとか、何かそういう整合をやってもいいのじゃないですか。
テレトピアの場合はこれから地域の指定基準等々慎重に考えていただきます。電電とも相談してまいらなければなりませんけれども、そういったディジタル網の構築に当たっては相当な経費の投資も必要でございますし、そういった意味合いでは多少選定に時間がかかっても慎重にやっていきたいと思っております。ただ、重複することはないと思います。こちらも競争率――競争率と言ったらおかしいですけれども、テレトピア構想の指定を受けたいという都市が既に百都市以上も出ておるわけです。通産の側がそういった住民のニーズを踏まえたメディアの利用ということを考えた形で選定される、それと重複することはまずないだろう、またないように配慮していきたいとも思っております。
大臣、それはどっちにしても異質のものじゃないわけですから、政府の機関でやるというならば、二省で別々にしないで一緒になったっていいんじゃないですか。通産省はかつて新産都市とかいろいろやってきているから、着想は着想として否定はしませんが、本来これは郵政省の仕事じゃないですか。さっき、予算編成のときに一度話したことがある、こういうことなんですが、もっと継続的に――今、郵政省は基準づくりをやっている、通産省はもう既に仕上げに近い、こういうことですね。そして片や七カ所、片や十カ所ということでしょう。通産が先に七カ所指定をする、その指定した後に郵政が追っかけて十カ所ということになった場合に、同じ地域に七カ所重複した、三カ所別だった、あるいは五カ所が一緒で五カ所は別だったということになると絵になりませんね。まことに格好が悪い。どうにかならぬですか。
これからいろいろな協議もやっていかなければならぬと思いますけれども、テレトピア構想というのはもっと簡単に言うとハードな面、はっきり言うとディジタル・サービス・ネットワークをまず具体的に構築しよう。ですから、ハードな面を先に構築して、そして地域のそれぞれの特殊な学園型なり福祉型なりそれぞれの地域ニーズも考慮に入れた上でやろうということで考えております。
 これは通産当局からもお答えになると思いますけれども、通産当局のニューメディアの構想は、地域住民のニーズをまず調査して、それを利用でき得るソフトの技術面も含めてそういった形の中から相談相手になっていく。ですから、目指すところは高度情報社会にふさわしい都市づくりの方向に行きますけれども、我々はまずハードな面を構築して、それにいろいろな新しいメディアのサービスを利用していく。その利用方法については自治体なり関係住民とよく相談していくということで、ソフトの面を重点に置くのとハードな面を重点に置いてかかっていくのと、その点で私は、目的は、目指すところはそういった方向では一緒になっていくと思いますけれども、まず最初の取っかかり方の相違というものは大ざっぱに言ってそういうことだろうと思っております。
大変結構です。
 それでは、午前中から通産省お待ちいただいているようですから、テレトピアの方からちょっとお尋ねしたいと思います。
 午前中も大分竹内議員さんからありましたから、重複を避けたいと思いますが、これはどうなんですか。同じ内容のもので一つの政府が片や郵政省、片や通産省、きょうもさっき私の地元から町長がたくさん来ましたけれども、自治体の方でも物笑いですよ、これは大体どうなるんだ。もちろんこういうようなことは、郵政省として自治体絡みの仕事は非常に数が少ないようで、珍しいことですから、非常に関心を持っている。それなのに、郵政は来年の二、三月に十カ所の地域指定をする、通産は六、七月に全国で七カ所をするということになると、どっちにどう相談に行っていいものかわからぬというのが自治体側の言い分ですね。ですから、今までこういう話を郵政は通産としたことがあるのかないのか、その辺をちょっと聞かしてください。
何かいろいろ年度末調整を絡めての動きもございましたけれども、私たちは毅然たる姿勢で早期に有額回答をできるように今、折衝を詰めております。御期待に沿うように……。
今、先生御指摘のとおり、有額回答、労使関係、いろいろ職員の重大な関心事でもございますので、現在の段階で民間賃金の動向、そういったものも考えながら、できるだけ早く回答するように努力していきたい、そのように考えております。（森中委員「時間がないんだから余計なことを言っては困る」と呼ぶ）
人事院の方にお伺いしますけれども、その家計調査、これは総理府の家計調査あたりを中心になさっているんだろうと思います。厚生省のは、私ちょっと悪口言って大変恐縮ですが、かなり昔の生活実態をやっていっているような気がするんですけれども、人事院の報告というのは、総理府の家計調査でやっていきますと、かなり今の生活の実態、こうしたものが写し出されているというふうに理解してよろしゅうございますか。
 例えば、これは私総理府の家計調査をあちこち少し数字を当たってみたわけですが、こういうのを見てみますと、消費生活のシェアで見ていきますと、かなり消費生活の内容が違ってきているわけですね。例えば自動車関連費などを見ていきますと、昭和四十年に比べて五十七年ということになりますと、大体四・五倍くらいになっているわけですね。教育費はそれほどでもありませんけれども、補習教育費などというものを見てみますと、これは四倍程度にふえている。あるいはそのほかいろいろエアコンのための費用というようなものも、これは倍率でいきますと三倍近くになっている。こういう形で、米の使い方は少なくなっているとか、灯油の使用量も生活の中ではふえているとか、こういうような非常な変化が生活の中にあるわけですけれども、そういうものは人事院の標準生計費の中には含まれていると、こういうふうに見てよろしいんですか。あるいは生活の実態というのはかなり前の生活実態というようなものがまだ幾らか残っていると、こういうふうに見た方がよろしいんでしょうか。その辺ちょっと教えていただきたいと思います。