今局長が御答弁いたしましたような方向でございますけれども、今後の二次振計後期の方向としては、私はやはり一番は観光だと思うのです。それで、今観光収入が二千二百億、農業の粗生産が千三百億でございますから、やはり現状から考えますと、沖縄の特性はそういうところが一番強いのではないかなというふうに思います。しかし、数字だけの問題で考えるばかりでもこれまたいけないわけでございまして、基本的にはやはり第一次産業の振興、農業それから漁業、畜産、こういうこともこれから重点を入れて、しかも方向としては有望だというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 現在、沖縄開発庁は沖縄振興開発審議会の総合部会にこの検討をお願いしておりまして、現在までに専門委員会が三回にわたって開かれております。正確にというか厳格には、現在沖縄振興開発審議会で御検討中のものでございますので、余り極端な予想というものを申し上げるのはなんでございますが、現在私どもこんな方向ではないかなというふうに考えているものを申し上げます。
 第二次振興開発計画は、一次計画の成果を踏まえまして、産業振興を積極的に進めるなど、先生のおっしゃいます自立的発展を目指すことに重点を置いております。しかし、二次振計策定後三年少しを経過いたしました現在、沖縄県の経済は依然として製造業のウエートが低い産業構造となっておりまして、このため経常的に移輸入が移輸出を上回り、財政支出に大きく依存しております。この点も先ほど先生に御指摘いただいたとおりでございます。また、一人当たりの県民所得につきましては、対全国格差は復帰後次第に縮小してきてはいるものの、その額は依然として全国最下位でございます。
 さらに、昭和六十二年に開催される国体以降、二次振計の後期、つまり昭和六十二年度から六十六年度までにおきましては、政府の財政事情から考えましても、それほど財政支出に大きく依存するというようなことは希望しにくいと思いますので、そのような経済体質から脱皮しまして、産業の振興により経済の自立的発展を図ることが緊急の課題となっております。
 したがいまして、今後沖縄の地域特性を生かした亜熱帯農業であるとか地場産業であるとか、あるいは海浜リゾートを中心とします観光関連産業等民間産業部門の伸展によりまして経済の自立的発展を図るとともに、また、民間投資を誘発するような効率のよい公共投資を実施することが必要であると考えております。大体基本的にはこのような考えのもとに現在沖縄振興開発審議会の諸先生方も二次振計後期の展望と戦略について御検討の作業をしていただいているものと存じております。
ぜひ御努力をいただきたいわけですが、大蔵当局も御承知のように、いろいろこの沖縄補助についても見直しを図りたいという意向もあるやに聞いておりますので、少なくとも開発庁としては、そういう立場ではやっておられないと思うのですが、国体までは目をつぶるけれども、その後はばさばさということにならないように強く要求をしておきたいと思うのです。
 そこで、これもたびたびお尋ねしていることなんですが、要するにポスト国体の振計の後期のプロジェクトはどういうふうなものを考案するかということですが、既に河本前長官なりあるいは振興局長、開発庁の首脳の皆さんがこれまで言っておられることは、六十一年夏ごろまでは具体的なプロジェクトを考えたい、基盤整備の継続しているものは後期にも継続していくが、言うところの経済の自立的発展に直接結びつく形で、民間投資を誘発をする公共的な投資というものを考えていきたい、こういうかなりわかるようで少し漠然としたようなことを言っているわけですよね。来年夏というと、僕が聞いたのが四月だったか六月ごろであったので、もうそのころよりはこの構想の固まりぐあい、あるいは作業の進捗というのはあると思うので、改めてどういうことをお考えになっているか、ひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
我が国の経済はいわゆる自由主義経済基盤に立っておるわけでありますので、政府はその中において最小限の国民全体のいわばサービスに対して寄与しておるというのが財政の立場であろうと思うのであります。ただ、著しく民間が不況の場合、いわば公共事業等財政の出動によってそれを補うケースは今日までにも間々あることであります。したがって、かつての高度経済成長の場合は別といたしまして、今日の時点で申しますならば、厳しい予算の中にありましても、とにもかくにも公共事業等の事業費の確保ということを行うことによって、いわば足を引っ張らないだけの役割を果たしておると思います。
 なお、具体的な問題につきましては、いわゆる民間活力等を促進するための環境整備の予算等につきましては、これは厳しい財政の中でもこれを伸ばしておるということが作用するであろうというふうに考えられます。
 なお、松浦さんに対して非常に失礼ですが、本当は誤差、脱漏は私の担当でございますので、この際一言だけつけ加えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
 誤差、脱漏は、貿易外取引、また資本取引の計上漏れなどが指摘されておりますが、我々も毎年議論しますが、確かなことはわかっておりません。さきの日米円ドル委員会におきましても、この発生原因等につきましてお互い議論をしまして、これは率直に申しますと、米国当局者は、現在米政府内で検討しておるが、現段階でどこにその原因があるかということはわかっていないという答えでありました、これは残念なことでございましたけれども。したがって、もう一つ別途、ＩＭＦでこの経常収支の不突合の原因究明を図ることが必要である、これは合意をいたしておりますので、作業部会を設置して検討に着手したところでございます。その作業部会には我が国からも担当者を派遣いたしておるところであります。共産圏はいわば推測値で出しますけれども、およそ自由主義圏におきましては、統計等が日本のように、よその国から言われれば、正確になることを私どもも期待して、盛んに作業を始めたところでございます。