これは全く大蔵大臣の国有財産に対する責任感をよそに置いた答弁である。ここで議論していると、時間が非常に限られておるので、ほかの問題で尋ねることができませんからやめますが、これはいま少しあなた方の方も考え直してもらわないと困るという状況があると思います。
 林野庁においでいただいておると思うので、ちょっと林野庁に具体的なことでお尋ねするが、林野庁の職員の宿舎の六本木にある用地、このことについては、一つは当該の地方公共団体の港区から、この地域において業務立地が高度に進んだ結果、夜間人口に対して昼間人口の割合が非常に高くなっていることにかんがみ、定住性のある住宅を整備し、職住近接、夜間人口の確保をねらいとして、住宅・都市整備公団にその事業を行わせることによって低廉な住宅を確保するよう要請してきている、これが港区の林野庁に対する要請である。林野庁はそのように港区の要請を受けとめておりますか。
でございますから、上記財産については今後地方公共団体からの利用要望があれば別途調整を行う必要がありますということを申し述べて、これは資料として提供したということでございますから、政府部内の資料でございますので、強いて言えば、民間活力導入可能性検討対象という言葉でも使えば、今の趣旨からすればよかったかとも思いますが、部内の資料でございますから、ちゃんとそういうことも十分説明の上で、条件つきと申しますか、説明の上で出しておりますので、大きく趣旨に外れておるというふうには、私どものサイドに立ては、必ずしもそういうふうには思っていないということであります。
そんな無責任な答弁はありません。答申の趣旨からいって、大蔵大臣の責任を果たすことにならぬ。私は大体大きな声で物を言うのは嫌いたし、社会党でも最も温厚をもって鳴る議員であるからして、余り強いことは言いたくない方なんだ。その私があえてだんだん声が大きくなって、身を震わせてあなたにこの責任をただす。これはあなた大蔵大臣、国有財産の管理運用についての責任は本当に大きくとらえてもらわないと大変だよ。そういう意味で、これはあなたは率直に認めた、認めざるを得ないのです。
 では聞きますが、正直にこう言ってしまったと言うけれども、検討財産として出したことは間違いだったということは認めなさいよ。したがって、これが全部民間活力の材料ではない、今それを選別中であるという意味で、そういう説明のし直しを推進本部にやるということをしなければ、あなたの論理は矛盾しますよ。それははっきり言いなさい。そうすれば先に行きます。
撤回といいましても、可能性のあるものを出してこいというのですから、したがって正直にそこに書きまして、これは地方との調整が必要になるものもありますということも書いて出したわけですから、いわば政府部内で資料要求されたと同じことだと理解をいたしております。
先ほど来事務当局からもお答えいたしておりますとおり、いわば可能性のあるところのリストをつくってみてくれ、こういうことでございましたので、したがって可能性のある、可能性を包蔵しておるリストをつくって、そこで正直に書きまして、これは地方公共団体からの要望がありましたら調整を要する問題ですよということまで正直に書いて出した、こういうことです。
通産省に対しまして三つの御質問がございました。
 まず第一の、五千万円もの住宅ローンという日本信販の融資の姿勢についてどう考えるかという御質問でございますが、住宅ローンは当省の監督が直接及んでおりませんので、そのものにつきましてはコメントする立場にはないわけでございます。ただ最近、一般に消費者信用の分野におきまして業者間の競争が激化しつつあることは事実でございます。ともすれば無理な融資も行われる危険は若干高まっているのではないかと思うわけでございます。
 次に第二点でございますが、信販業界全体の与信頼及び不良債権の状況でございます。社団法人日本割賦協会の調査によりますと、信販会社六十五社の五十八年度新規信用供与額は合計七兆六千三百三十五億円でございます。その内訳を申し上げます。いわゆるクレジットが六兆四千百六十三億円、消費者ローンが五千五百二十億円、住宅ローンが三千四百五十億円などとなっております。なお、信販会社六十五社と申し上げましたが、全国で百二十八社の信販会社があるわけでございますが、そのうちただいま申し上げましたのは六十五社についての調査でございます。ただ、クレジットに関しましてはこの六十五社でほとんど全部を占めるという実情にございます。
 それから不良債権でございますが、実際の不良債権がどの程度あるかということについては私ども正確には承知できておりません。ただ、大手信販会社七社、これは上場七社でございますが、この七社につきまして五十八年度におきます貸し倒れ償却額を申し上げますと、七社合計で三百五十七億円でございます。そしてこれは期末割賦売掛金残高の〇・八六％となっております。この貸し倒れ償却額は趨勢的には増加しつつある状況でございます。
 それから第三点でございますが、日本信販株式会社の債権分類がどのようになっているかという御質問でございます。同社の五十八年度有価証券報告書によりますと、同社の割賦債権、つまり割賦売掛金の残高でございますが、これは二兆六百四十九億七千万円となっております。その内訳でございますが、信用販売事業、これはいわゆる物品の販売にかかわる例えば割賦購入あっせんといったものでございますが、これが一兆七百十三億七百万円で全体の約五二％を占めております。次に消費者ローン事業でございますが、これが一千八百四十六億九千三百万円でございまして八・九％を占めております。それから住宅ローン事業でございますが、八千六十七億六千六百万円でございまして三九・一％、それから不動産開発事業が、これは小そうございますが、二十二億四百万円で比率が〇・一％という内訳になっております。