過去のことは問いませんよ。今からでも遅くはないというのはこのことです。むつ、苫東は、まさに高度成長政策の破綻の象徴だと思いますね。この二つのプロジェクトで国と道、県の負担は、さっきお話のように既に三千億、支払い利息は年に百六十一億、四兆五千億を予定した工業出荷額は現在ゼロですね。なお国の資金を投入し、血税を投入している、利子補給を続ける。見直しとそれから努力というものについては一向に明確な御答弁がない。私は、こういうことがまかり通る背景は、官僚の天下りと政界、財界の癒着があるからじゃないかと考えるわけであります。
 そこで、最後に官房長官に伺います。
 去る三月二十日、人事院の発表でも大量な天下りは後を絶たない、依然として大問題です。したがって、天下りについては、政府として現在の人事院規則にとどまらず、もっと厳しい規制をお考えいただく必要があるんじゃないか。その御検討のお考えを内閣の大番頭である長官にお伺いしたい。
今申しましたように、当時は先行投資が始まったばかりでして、だから具体的に計画が進んでおるというようなところを全部調査をしたわけでして、ただ問題は、それじゃ現時点においてこれはどうするのか、こういうことであろうと思いますが、その点につきましては今、四全総、これの見直し作業も始まっておりますし、それから同時に、現状を踏まえて先般の勧告を受けて、通産省等が再配置計画の見直し作業を今やっておりますから、そこらの進度も見ながら、必要とあれば行管庁としては再度調査をするということも当然あり得る、かように考えております。
まさにこれから厳しくやるべきときしゃたいかと思うんですね。私は、非常に納得しかねる点であります。特に、会計検査院は検査を行っているじゃありませんか。やっぱり真剣にむだや浪費をなくすという本当の行革の姿勢があれば、これは当然監察すべき、また少なくともそのことを検討すべきだと私は思うんですよ。再度、長官の御答弁を願いたい。
それは昭和五十五年の監察でございます。私も当時北海道開発庁長官として苦小牧へ行きました。まだまだ具体的にどこがどうなるという段階でなかったわけですね。したがって、そういうような進度の関係ですね、それで五十五年の調査には外れておると、私はさように理解をしております。
これは大変問題ですね。行革を推進する行政管理庁が、利子補給については厳しく抑制しろという勧告をみずから出しながら、その五六％を占める苫東、むつを監察の対象にしないというのは、これはなぜか。これでは筋が通らないと思いますが、長官、いかがでございましょう。
行管庁長官に伺いますが、昭和五十五年のこの監察と勧告の対象の中には、今問題のむつ小川原、それから苫東、これは対象として入っておりますか、どうですか。
行政管理庁から数点勧告を受けておりますが、第一に工業再配置計画、これにつきましては先ほど御答弁ございましたように、経済指標が相当大幅に狂っておりますので、これのフォローアップを行って必要に応じて見直せという勧告を受けたわけでございます。これにつきましては、五十六年十二月に懇談会を設けまして、鋭意フォローアップ作業をいたしました。その結果、五十七年十月にその結果を取りまとめておるわけでございますが、ただ、この工業再配置計画は六十年度を目標といたしておりますので、目標が切れますから、したがって五十九年度中に新たな計画を策定すべく現在作業を進めておるところでございます。
 それから、地域指定の問題でございますが、要するに誘導地域、白地地域等の指定のあり方の問題でございますが、これも五十九年度末を目途に行っております再配置計画の新再配置計画、その策定作業の一環といたしまして、その見直しを行うべきかどうか、検討を進めたいというふうに思っております。
 それから、工業団地造成利子補給金でございますが、行政監察におきまして、新規事業に対する利子補給につきまして、企業の立地の可能性が見込め、工業再配置の促進に資することとなるものに限るなど厳しく制限する、抑制すべしという勧告を受けておるわけでございます。この点に関しましては、五十六年度以降、工業団地の需要の動向、再配置促進への貢献、こういった点を非常に厳しく判断をいたしておりまして、五十六年度以降、ほぼ新規採択はこれまでの十件前後に対しまして年間一件程度という形で抑制を進めておるところでございます。
通産省といたしましては、行管庁の勧告を踏まえまして、これまで補助金交付等、工業再配置施策の全般にわたりましてその効率化に努めてきたところでございます。さらに現在、近年の安定成長への移行や産業構造の知識集約化の進展等工業再配置をめぐる環境変化を踏まえまして、昭和五十九年度末をめどに工業再配置計画の見直しを行っておるところでございます。
 詳細につきましては政府委員から答弁させます。
審議の内容をお伺いしたわけですが、厚生省見解をお伺いしたいと思います。
 今、私どもは乾電池の問題をいろいろやっておりまして一番ネックになっているのは、この乾電池が処理困難物という形で了解されないということが一番ネックになっているのではなかろうかというふうに思うわけです。今、各省庁の御回答の中にも、害は出ていないとつ私がした対話集会の中では、人は死んではいないというところまで出ましたけれども、乾電池で害が出て人が死ぬような状況になったときは、日本国じゅう水銀汚染でやられてしまうわけでございまして、そんな状況になった段階で策をなさったのでは大変なことになります。この処理困難物ということが認定されないために廃棄物処理法三条二項が生きてこないというふうに私たちは了解しているわけなんですね。
 実は、これもいろんな形で私ども検討いたしておりますけれども、先回、昨日もちょっとそちらの皆様にもお願いをしたんですが、有害物質含有家庭用品規制法ですね、この中で水銀化合物というのは有害物質には認定されるわけですね。それから、通産、厚生両方の所管になるところの化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、ここでもやっぱり水銀は有害物であるということが認定されるというふうに思うんですけれども、私はこの二つの法律を持ち出してこなくても、水銀は有害物であることを前提に動いていますよと言われて大変ショックでありましたが、この二つの法律と、これは御専門の先生方も既にこの中で水銀及び水銀化合物は有害物であるということが社会的には認定されていると。それなのに、廃棄物処理法三条二項の、いわゆる処理困難物と結びつかない事情をみんなで考えてみようというのが今私どもが抱えているテーマなんですけれども、これ何とか御回答いただけないでしょうか。