これが最後の質問になると思いますが、今触れましたように、米比基地交渉の結果、基地使用の見返り援助が一億八千万ドルから四億八千百万ドルに引き上げられることになりました。今回の交渉の背景には、フィリピンの反基地、反核の運動、こういう世論の高まりがあったこともまた明らかです。ヨーロッパでは、ギリシャがレニコン空軍基地の閉鎖を米側に通告するとか、あるいはスペインでは米空軍戦闘航空団の移転が正式に決定されるなど、米軍基地撤去の動きが表面化しています。日本は、こうした動きに逆行して思いやり予算の増大で在日米軍をますます手厚く経済的に支えています。
 そこで、総理にお伺いいたしますけれども、なぜ政府は、米軍基地強化への協力をして、世界の基地撤去あるいは緊張緩和、こういう動きに逆行するようなことをなさるのか、その点を最後に伺いたいと思います。
これはまたある意味におけるバードンシェアリングの延長線上の議論になりますが、この日本人労務者の諸手当の関係につきましては、既に本院をも通していただいた特別協定で決まったところでございます。日本人の労務者の雇用問題等、広範囲な立場から考えて行った措置であるというふうに私は考えておるところであります。
 その後の問題につきましては、私自身そのような要請があるということは聞いていないというのが現状でございます。
いわゆるバードンシェアリングと、こうおっしゃいました。具体的な問題としてアメリカとフィリピンの基地協定の問題につきましては、あの合意は、まさに米比両国間の、二国間の問題でありまして、第三国たる我が国がこれに対して関与を行う行動があろうはずはないというふうに思っております。また、米国がその基地問題に対する肩がわりを期待しておるなどということはおよそ考えられないところでございます。
 我が国のフィリピンへの援助ということにつきましては、あくまでも相互依存と人道的考慮という基本的考え方に基づいて、開発途上国の経済社会の発展とか民生の安定とかいうことに役立とうという考え方であるわけであります。
 そこで、バードンシェアリングの問題でござい
ますが、このバードンシェアリングというのは、私は、いわゆる世界の平和と繁栄に寄与していくために、そのミリタリーの部分のバードンシェアリングというものの考え方よりも、もっと広範な形で我が国の国力にふさわしい役割を果たしていくべきものであろうというふうに思っております。これが先ほど申し上げた経済協力であり、文化協力であり、そして平和に対する協力、こういうことではなかろうかと思っておるところであります。
安保がある限りこういうことが繰り返し起きるということは本当に残念なことで、やっぱり、安保条約と住民の安全、生活の平穏というのは両立しないものであると思います。
 バードンシェアリングについてお伺いいたします。
 去る十七日、アメリカとフィリピンの間でことし四月からの懸案であった基地交渉が妥結しました。その結果、米国の基地使用見返り援助が約三倍となり、責任分担の一環として日本への肩がわり要求が一層強まることは必至であると思います。早くも米共和党のロバート・ドール上院院内総務は、十八日の上院本会議で、米比両国が在比米軍基地使用の見返り援助増額で合意したことに関連して「これまでただ乗りしてきた同盟国、友好国に対して米軍の海外駐留費用を公正に分担するよう求めるべきだ」というふうに演説しています。
 総理が防衛二法の本会議審議の際に述べられました、増大した国力にふさわしい役割を積極的に果たしていくということは、アメリカからのこうした要求に積極的にこたえていく、こういうことなんでしょうか。
私が施政演説で申し上げましたのは、こうした問題を念頭に置いたものではございません。
 いわば世界の平和と繁栄のために役立つためには「時には痛みを」とは、いろいろなものがあろうかと思います。例えば、産業構造調整上から生じてくる痛みもございましょう。あるいは財政上の問題における痛みもございましょう。そうしたことを踏まえ、抽象的に申し上げたわけでございます。
 今の事実そのものにつきましては、これは、安全の確保ということは私どもが絶えず念頭に置いて主張すべきものであるというふうに考えております。
安保条約のために大変日本の国民が犠牲になっている。しかし、それも安保のために耐え忍ばなければならない。こういう答弁だったと思うんですけれども、総理は、ことし一月の施政方針演説で「我が国が平和に徹し、世界に貢献する姿勢を打ち出していくに当たっては、時には痛みを伴うことも避けられない」と述べておられます。
 Ｆ１６の低空飛行訓練にしろまた今回の沖縄の米軍による被弾事件にしろ、住民には、時には痛みを伴うことは避けられない、つまり我慢してもらうしかないと、こういうことなんですか。
いや、米軍が今は一時的に中止しているというんじゃなくて、やはり、こういう危険な実弾演習はやめるべきだ、こういう態度で政府は臨むべきだと思うんですけれども、その辺いかがですか。
私が要請したのは、従来ベースの上に乗ってということじゃなしに、ここで飛躍的にそういうことをやってくれということを言ったわけでございますので、ぜひ努力していただきたいと思います。
 そこにかかわってくるのですが、次は文化庁の予算について尋ねたいと思います。
 文化庁全体の予算というのが六十三年度で三百七十八億二千三百万程度でございますが、これは文部省予算の四兆五千七百六十五億の中でわずかに〇・八三％ですね。国家予算の五十六兆六千九百九十七億に比べますと〇・〇七％。大臣、これが文化国家を標榜する国の文化予算ですか。これは憲法二十五条によりますと、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とありますね。教育基本法の前文には「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする」、こういうことで、この理想を実現するためには根本において教育の力にまつべきものであるということが憲法、教育基本法にきちんとあるわけでございますけれども、少なくとも文化国家を標榜する予算がこれでいいのか。憲法、教育基本法の精神を実現するための文化予算がこれでいいのか。大臣どうですか。