初任者研修の試行に関しましては、都道府県教育委員会が試行することを決定して試行をスタートさせる段階以降のことを指しておりまして、試行するかしないかの段階におきます反対行動等に触れているわけではございません。具体的に試行をやると都道府県教育委員会が決めたその政策を実施しようとする段階において、その政策を実施させないためのいわゆる有形無形の威力を用いて行動する場合を指しているわけでございまして、今申し上げたように、この事柄はあくまでも都道府県教育委員会が試行を決定し実施要綱を発表したそれ以後におきますその実施を妨害する行為を指しているわけでございます。
今、初任者研修の試行をやっていますね。それを例えば請願権でもって県議会とかあるいは県の教育委員会とかにして、こういうことはしないということを決めたとする、そうすると文部省が企画する初任研の試行はできなくなる。それは威力による妨害ですか。
まさに公務員の政治的行為の制限の問題でございますが、法的に申せばこれは教育公務員特例法がございますが、それの第二十一条の三を敷衍いたしますとこれは国家公務員法に戻る。国家公務員法で規定されているものは、これは人事院規則で書かれてあるものでございます。その中に妨害という言葉が出てまいります。その妨害というのは、国、行政が決めましたものに対する御意見、それから実際に決めましたその行為が実行できなくなる、できなくなるということはこれは妨害でございまして、このできなくなるような圧力がある場合、これは妨害と称してよろしいのではないかと思うのです。ですから、一つ一つの行為は、例えば署名をする、あるいは請願をされる、これは私は当然許された行為であると思いますが、どこからが妨害的な行為かというと、国が決定をいたしました事項が実行不可能になればこれは妨害、こういうことであろうと思います。その範疇で考えていってよろしいのではないか、こう思います。
それでは、例えば初任者研修制度反対であるということで集会をする、国民にわからせるために署名運動をやろう、そしてそこで例えば署名運動をしてこれを請願しよう、ここに請願の行動をする、それで国会に請願署名を出す、このことは威力ですか。大臣どうですか。
今加戸局長は威力をもってというようなことをおっしゃった。私が聞いているのは、威力とは何だということを聞いているわけです。そういう意味において威力とはどういう行動形態を言うのですか。
局長通達は、国家公務員法並びにそれに基づく人事院規則を受けて流したものでございまして、その人事院規則で「実施を妨害するために」という解釈は、人事院事務総長通知がなされております。その通知によりますと「「実施を妨害する」とは、その手段方法のいかんを問わず、有形無形の威力をもって組織的、計画的又は継続的にその政策の目的の達成を妨げることをいう。従って、単に当該政策を批判することは、これに該当しない。」という解釈がございます。したがいまして、単に反対とか批判の意見を述べるだけでございますれば問題ないわけでございますけれども、当局側に対しまして有形無形の威力をもって組織的、計画的、継続的に政策目的の達成を妨げる場合を指しておるわけでございます。
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 二十一世紀を間近に控えた今日、世界経済は技術革新による産業社会の変革の新たな局面を迎えております。とりわけ、エレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジー等の先端的分野における技術革新の進展には目覚ましいものがあり、内外の産業社会の変革に大きな影響を与えております。技術革新は、経済社会の発展の原動力であり、我が国経済が今後とも一層の発展を遂げていくためには、みずから創造的な技術開発の積極的な推進を図っていくことが不可欠であります。
 一方、国際経済社会に目を転じますと、折からの貿易摩擦等の影響もあり、我が国が海外の基礎研究に多くを依存し、その成果を活用して経済的成功をおさめてきたといういわゆる技術ただ乗り論等の批判があります。我が国としましては、こうした国際的批判にこたえるとともに、技術革新による世界経済の発展のためにその国際的地位にふさわしい役割を担っていくことが必要であります。このため、我が国みずから先導的分野における技術開発を積極的に推進し、技術開発を通じた国際社会への積極的貢献を図ることが喫緊の課題となっております。
 本法律案は、このような我が国産業技術をめぐる内外の諸情勢にかんがみ、新エネルギー・産業技術総合開発機構に産業技術に関する研究開発、研究基盤施設の整備、国際的な共同研究に対する助成等の業務を国際的に協調しつつ総合的、計画的かつ効率的に行わせるための措置を講ずること等により、産業技術の向上と産業技術の分野における国際交流の進展を図り、もって国民経済の国際経済環境と調和のある中長期的な発展に寄与する
ことを目的として立案されたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、新エネルギー総合開発機構に産業技術に関する研究開発を行うこと、機構みずからが高度な産業技術に関する研究開発に必要な相当の規模の施設及び設備を整備して研究者等の共用に供すること、こうした研究基盤施設を整備して研究者等の共用に供するために必要な資金を供給するための出資を行うこと、外国の研死者が参加する研究開発に対する助成を行うこと等の業務を追加し、同機構の名称を新エネルギー・産業技術総合開発機構に改めることであります。
 第二は、通商産業大臣が新エネルギー・産業技術総合開発機構に右に述べた新規業務を行わせるための基本方針を定め、これを機構に指示するとともに、公表するものとすることであります。
 第三は、産業基盤整備基金の業務に、新エネルギー・産業技術総合開発機構の出資に係る研究基盤整備会社が行う民間からの資金の借り入れを円滑化するために、当該資金についての債務保証の業務を追加することであります。
 第四は、新エネルギー総合開発機構の根拠法である石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律につきまして、同機構の目的規定に新規業務に係る目的を追加する等、新規業務の追加に必要な改正を加えることであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。