これはなかなか想定をしにくいのでございますが、ただ、現在特定肥料以外の肥料につきましても全農が個別のメーカーと相談をいたしまして、大体その種類と申しますか、メーカーの数はそう多くないのが普通でございますが、その価格の取り決めをいたしまして、特定肥料同様に一本価格によりまして値決めを行っているということはあるわけでございます。その間に独禁法の特例ということもございませんし、また、政府が原価を適用するということもございませんから、個別のメーカーを相手に手探りで交渉し、最終的には一本価格で決めておるということでございますので、仮にこの法律がなくなりますれば、全農としては今特定肥料以外について値決めを行っておりますのと同じ方式をとりまして、極力現行法下における価格及び流通の安定と同じようなことが実現できるように努力を払うだろうということは想像できるわけでございます。
 しかし、その結果としまして、短期的にはともかく長期的にどんな事態が出てくるのかということにつきましては、私どももなかなか想定できにくいわけでございますし、まして、その交渉当事者である全農にとってみれば、なおさら先々についての見通しが立てにくいという問題もございますから、それだけに全く行政の関与がなくなってしまうというその事態に対して、大変大きな不安を抱いているというのが実情ではないかと思います。
ただいま田渕委員がお話しになりましたような化学肥料については、商品としてのいろいろな特性がございます。それに加えまして、先ほど来問題になっておりますように、アンモニア系の窒素肥料については原価のわかりにくさという問題もございますので、それらを含めて考えますならば、化学肥料の価格取り決めについて何らかのルールがあった方が望ましいというのが農業関係者のおおむね一致した意見でございます。私どもも、そういう仕組みをいわば恒久化するということについてある種の願望を持っておるというととは否定するつもりはないわけでございます。ただ、先ほど公取の方がおっしゃいましたように、現在の経済社会においては取引というものは自由であるというところにあって、それについて何らかのカルテル行為があるということは、必要最小限度やむを得ない範囲にとどめられるべきであるという一つの原則みたいなものがあるわけでございますから、そういう原則の中におきまして、許される最小限の期間に限りましてこういう法制が成り立つというところにまた非常に問題があるわけでございます。
 先ほどおっしゃいました空気のような存在というのは、昭和二十九年に硫安マル公制が動き出しまして以降約三十年たっておるわけでございますから、ただいまの肥料取引の関係者は、こういうシステムの中になり切っておるという問題がございますので、こういったものがなくなった場合に起こり得る事態というものについて、なかなか想定することができにくいことになっておるわけでございます。その意味で、関係者側の希望としては、何らかの安定した制度というものを望んでおることは私どももよくわかっておるのでございます。また、今次法律の提出に当たりましても、何かそういう新しい仕組みが考えられないかどうかということについていろいろ研究をした経緯もあるわけでございますが、どうも現行法にかわるべき新しい仕組みというものもちょっと考えにくいというままに五年間の延長をお願いする経過、次第になったわけでございます。
先日、参考人を招いてこの問題でお尋ねをしたときに、参考人の中の意見として、この法律はいわば空気のようなものだと、空気のようなものだということは、なくなれば窒息してしまうということであります。それから、臨時措置法ではなくてできるなら恒久立法にすべきものだという御意見もありました。私は、今挙げられた理由の中にも一つの共通する大きな問題として、肥料の特性というものが絡んでおると思うのです。例えば非常に価格弾性値が小さい、あるいは季節的需要というものが固まって起こる、
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
さらに輸送というのが、重量物資の分散輸送ということからして、非常に需給のアンバランスが起こりやすい物資である、同時に、これが価格の大きな変動ということをもたらす、こういう肥料の特性というものがその一つの共通した原因となって価格の安定が図られないとか、あるいは輸出ダンピングが起こるとか、こういうことが起こってきたのだと思います。もしこういうものに由来するならば、いかなる状態にあっても価格の安定のためには何らかの立法措置なり行政の介入が必要だということになるわけであります。この点はいかがですか。
経済力を何ではかるかということも一つあるかと思います。ＧＮＰの成長率というようなことも一つでございましょう。あるいは単に成長率だけでなくて、物価であるとか対外的な収支の均衡の問題、あるいは失業といったような経済のパフォーマンス全部を入れて考えるということも必要かと思います。そういう総合的な目で考えますと、日本がアメリカを追い越すという意味はどういうことかということでございますけれども、ＧＮＰの伸びという点からいいますと、まだまだアメリカに対して日本はＧＮＰは二分の一程度でございますから、いわゆるその規模において追い越すということはまあ五年や六年の先の話にはないと思います。
 ただ、最近のアメリカ経済いろいろな見方はあるわけでございます。問題を非常に抱えておるということ、特に財政赤字あるいはそれとの関連があると言われておる高金利の問題とかいろいろ問題があるわけでありますけれども、ただ現在の勢いといいますか、活力といいますか、そういうものがもし続いたら、アメリカ経済は今までこう沈滞していたところから脱却して非常に生産性も高まってくるんではないかという説もございます。したがって、アメリカの持つ力というものをどう評価するかということはなかなか一概には言えないと思います。
 ただ、本日の御議論に即して申しますと、一つは技術革新がどの程度、どんな速さで進んでいくか。それの日米の比較という問題があると思いますし、それから、そういった技術革新が進み、産業構造、就業構造が変化していったときにうまく円滑に転換をしていけるかどうかと、そういう問題もあるかと思います。その技術進歩の速さということは、これは一番先端の技術をとった場合には、いろんな見方はあると思います。物によってはアメリカが進んでいる、日本が進んでいる、いろいろあると思います。そこら辺、今のレベルがどうであり、今後どうなるかということを的確に申し上げる能力は私も正直言ってないわけでございますけれども、ただ、そういう転換をしていく能力の点、円滑に転換していく能力といいますか、そういう産業構造なり就業構造の変化に対応していく能力というものは、日本経済というものはかなり柔軟性がございますので、そこは持っておるんではないか。
 もちろん必要な施策も講じていくということが必要であると思いますが、そういう意味から申しまして、説明の際申し上げましたように、日本経済の良好なパフォーマンスを維持する基礎的な条件はあるというふうに私どもは考えております。したがって個別の技術あるいは特に先端的なものの開発という面については、あるいはアメリカが非常に速いやつもあるし、日本が速いやつもある。ただ、総体としての力は日本経済というものはアメリカ経済にそれほど劣っておるというふうには思っておりません。