このところいろいろな分野で価格破壊、そしてまた道路等々の整備によって人の流れも随分町中でも変わってきている。本当に構造的な変化の中で中小小売業がどう生き残っていくか大変難しい問題だと思います。私ども政治家としてやっぱり決断もしなければいけないことがたくさんあろうかと思いますが、通産省におかれましても、ぜひ今おっしゃったような方向で切れ目なくひとつ政策を続けていただきたいと思うわけでございます。
 この問題についてはこのくらいにいたしまして、次に阪神大震災の問題でございます。
 ちょうどあと一月余りで大震災が起きてから一年になるわけでございます。私も地震発生後すぐに参りましたが、あのような中から中小企業、もちろん中小企業だけではありませんけれども、果たして立ち直ることが一体いつになったらできるのだろうかと思いましたけれども、約二千億になんなんとする対策を打ってきたわけでございます。この対策がどのように生かされてきているのか、その進捗状況、そしてまた神戸での中小企業の復興の状況について、通産省として、中小企業庁としてどういうふうにごらんになっているのか、どう評価をしているのか、その点についてお伺いしたいわけでございます。
 特に、今回は事業資金につきましても、低利融資あるいは無担保無保証での資金であるとか、あるいは高度化事業等々、早期にまた仕事ができるようにということでいろいろな手は打っておるわけでございますが、それぞれどんなふうに今のところ進捗しているのか、そしてそれらを受けて中小企業がどのように立ち直ってきているのか、ぜひお伺いしたいと思います。
大変明確なお言葉をちょうだいいたしまして感謝申し上げたいと思います。
 通産省といたしまして、今まで随分いろいろな策を、去年も予算獲得時期に重点化枠も含めて商業パサージュの予算であるとか随分やってきているわけでございますけれども、今後やはり、今、大臣もおっしゃられましたように、小さなお店についても個性的でまた粘り強い店をつくり、また一方で大規模店舗についてもそれなりにやっぱり消費者がメリットを受けられるような形ということではあろうかと思うわけでございますが、今後の通産省としての政策のあり方、方向性について若干お話しいただければと思います。
私は、この小委員会の報告書を拝見しながら受けとめましたもの、それはあくまでも現在の流通を取り巻く環境というものを前提とする限りにおいて、この報告書は将来の大店法の廃止を意味するとは受け取っていない。もちろん、その手続を簡素化していく必要とか、そうしたことは私はあろうと思います。しかし、言いかえれば、現在の流通の中で廃止というものがどういう影響を及ぼすかということはお互い皆見当のつくことであろうと思います。そして、その小委員会の方々も一般の零細な小売業者の死を意味するような状況を生み出されることが目的だとは思っておりません。
 ですから、現在の流通を取り巻く環境というものを前提とする限りにおきまして、私は将来の大店舗法の廃止ということをここでうたい切っているものだとは読んでいない。むしろ、我が国の流通というものをもっとより近代化し、むしろ中小零細の商店もまたきちんとその専門分野で対抗できるだけの基盤をつくった後の問題ということではなかろうか、そのように受けとめております。
特に商店街、中小小売店の皆様方が心配していたのは、将来的にはなくすというこの文言だと思うのでございます。これから平成九年度で見直しをするということでございますが、このなくしていくことが望まれるということについて、改めてやはり大臣がこのなくすことについてどう考えられるのかということを、これ検討を平成九年度にするということでありますけれども、なかなか難しいと思いますけれども、大臣としての御姿勢をぜひお示しいただけたらと思います。
今、委員御指摘になりましたように、昨日、行政改革委員会規制緩和小委員会の報告書が提出をされました。その中には、「大規模店舗と中小店舗の調整を目的とする規制は、将来的には無くしていくことが望まれる。」という指摘がなされております。
 私どもの立場は、昨年の五月に第三回の大店法の見直しを行いました。そして、政府の規制緩和推進計画において決定をされましたとおり、平成六年五月からのこの規制緩和措置の実効というものを確保しながら、流通を取り巻く環境の変化などを踏まえて平成九年度を目途に制度についての見直しを行うとしているわけであります。
 そして、昨年の五月の改正以降、細かい数字は事務方に任せますけれども、相当程度新たな出店等も行われているようでありますし、その影響というものは特に地方都市の商店街においてさまざまな影響を及ぼしている実態があるということも承知をいたしております。
 私は、平成九年度を目途に制度の見直しを行う。その際に、中小小売業の方々をも含めて関係者の御意見というものを十分幅広く伺った上で検討していきたいという気持ちを現在持っておるということを即したいと思います。
ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十四日、鈴木正孝君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
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とりあえず規制緩和が最優先、最重要な課題として取り組むわけですが、さっきも申し上げたように、できるだけ早い機会に規制緩和に関する小委員会といいますか、名前はまだちょっと論議している途中で決まってはいないのですけれども、それぞれの分野について、民間人で専門的な知識を持って、かつ広い視野があって、各省庁の方々とも対等に徹底的に議論できる、そういう方で小委員会をつくりまして、この年度末に規制緩和五カ年計画が決まれば、それを徹底的に監視していくといいますか、資料を集めて、事情を聴取して、疑問点をただして、さらに必要があれば独自の調査もやって、できましたらこれを、次の計画の改定時には、我々行政改革委員会の意見が規制緩和五カ年計画の改定に十分反映されるようなタイミングをねらって意見を具申したい。この意見を具申すれば、法律によりますと、総理はこれを尊重なさるということになっておりますので、その後、その結果いかんによってはさらに勧告もできるということになっておりますので、そういう活動を続けていきたいと思います。
 それで、いろいろ規制緩和は非常に分野は広いのですけれども、これによって内需が拡大する、あるいは輸入が拡大するとか、投資がふえたり雇用がふえるとか、あるいは内外価格差が小さくなるとか、国民の自由な選択肢がふえるとか、いろいろな分野が関連しておりますので、その中で国民のいろいろな意見をお聞きしながら、やはり優先順位といいますか重点を決めながら取り組んでいきたい。恐らくこれは、三年間続けてそういう活動をやることになるのではないだろうか、こういうふうに思っております。