昨年の委員会でも運輸大臣に対しまして質問をし、国鉄当局と運輸省当局がそういう意味では非常に意見が違いまして、それで最終的に法案提出まで至らなかったという経緯もあるのでありますが、私はいまの御答弁を聞いておりましても、やはり再建、経営改善の中身まできちんと詰めた話になっていないというふうな判断を持っておりますから、これらの問題については、特に地方線の問題につきましては再考をしていただきたい、私はこういうようなことを思っております。
 ところで、高木総裁にあと一、二問御質問申し上げますが、基準となりますのはこれは政令で定めていくということでありますけれども、一説によりますと、一日一キロ当たり二千人以下という数字を基準とするとか、あるいはその対象が八十八線であるとか、そういうことが言われておりますけれども、そういうことはわれわれとしてはそういうふうに判断をしていいのかどうか、その辺はいかがでございますか。
このたび提出いたしました法案につきましては、六十年度を目指して経営改善に努める、三十五万人体制を完全実施をする、労使協調してこの再建に対して協力をしてもらうというようないろいろな意味を含めまして、この法案を提出したわけでございます。何としてもこの法案を成立させて国鉄の再建を図りたい、かように考えておる次第でございます。
私はそういうふうな判断はまだ持てないのでありますが、特に、この経営改善がきちんとなされたという判断を持って、国鉄の経営改善についてこれは心配ないということで果たしてこの法案を出すことになったのかどうか、運輸大臣はどういう御感想でございますか。
御指摘のように、絶対額では幹線の方に非常に問題があるわけでございまして、幹線につきましてはいわゆる三十五万人体制と申しますか、私どもの企業努力を推し進めることによって損失額を小さくしてまいりたいと思っております。
 ローカル線につきましてはすでに長年にわたりいろいろ工夫をいたしまして、地域の方には御迷惑でございますけれども、駅を無人化いたしましたり、あるいは駅業務を委託いたしたりいたしておりますので、もうすでに人手は減っておるわけでございます。幹線の方はどちらかというと、人手が多目であるために赤字でございますし、ローカル線の方は収入が少ないために赤字であるということでございますので、相互に全体として見ました場合に、幹線は幹線に対する対策をとり、ローカル線についてはローカル線に対する対策をとるということで、全体としてバランスのとれたものであるというふうに考えております。
お答えいたします。
 国有林野事業は、国土の二割、全森林面積の三割に及びます国有林野を一体として管理経営を行っておるわけでございまして、国民経済並びに国民生活に重要な役割りを果たしておることは御承知のとおりでございます。しかしながら、近年、森林の有します広域的な機能の確保に対します要請に積極的にこたえていくために、森林施業に対します規制を従前以上に強化していく必要に迫られております。
 また、昭和三十年代の初めから積極的に進めてまいりました拡大造林、つまり成長量の非常に少ない天然林を成長量の旺盛な人工林にかえていくという拡大造林によりまして、今日では目標といたします人工林面積に対しましてほぼ八割を上回る人工林化が完了しておるわけでございますが、その七割以上が二十年生未満の幼齢林という森林資源の賦存状況にあるということでございます。このようなことから、収入の源泉でございますいわゆる伐採量を縮減させましてこれに対応していかなければならぬというような現状にあるわけでございます。
 また一方、支出の大宗を占めます人件費につきましては、高齢者の退職促進でございますとか新規採用の抑制というようなことを通じまして縮減に努めておるところでございますけれども、人件費率の圧縮にはなお時間をかけた改善努力が必要であるというような段階に至っておるわけでございます。
 さらに、以上のような情勢に加えまして、最近は幾分上昇は見ておりますが、これまでの長期にわたります木材価格の低迷から、国有林野事業の財務状況は歳入の三分の一を外部資金に依存する等極端に悪化いたしておりまして、このまま推移いたしますと、国有林野事業に課せられました使命の達成が困難となるおそれがあるという事態に立ち至っておったわけでございます。そこで、五十三年の六月に制定されました国有林野事業改善特別措置法に基づきまして、同年の九月に国有林野事業の改善に関する計画を策定いたしまして、この計画に即しまして現在改善に努力を払っておるわけでございますが、まずその第一点は組織の統廃合等によります簡素化でございます。
 一つは、北海道営林局五つございましたが、これを北海道営林局及び四つの営林支局への再編整備を五十四年一月一日現在に実施いたしております。また、改善期間中に一割の営林署、当時三百五十一の営林署がございましたので、まず三十五の営林署の統廃合ということを計画でうたっておるわけでございますが、五十四年の三月一日に九つの営林署の統廃合を実施いたしております。それから、事業所の統廃合でございますが、五十三年には三十六の事業所を統廃合いたしておりますし、五十四年度は六十二の事業所の統廃合を予定いたしておるわけでございます。また、五つの営林署の事業課の廃止も五十四年の十月一日に実施をいたしております。
 それから、要員の縮減でございますが、高齢者の退職促進等によります要員の縮減を実施いたしておりまして、五十三年度は定員内職員千三百四十二人、定員外職員千五百九十六人、合計二千九百三十八人の縮減を行っております。また、五十四年度につきましては定員内外込みでございますが、二千二百人程度の退職を予定いたしておるわけでございます。
 それから、事業運営の効率化の点でございますが、実は五十三年六月に公共企業体等基本問題会議の意見書が出されております。この意見書の趣旨に即しまして、従来、素材生産事業に請負事業のなかった営林局へ——三営林局ございましたが、これに新規の請負の導入もいたしております。また、作業工程の改善、合理化あるいは職務意欲の向上等によります労働生産性の向上という点につきましても重点を置いて実施いたしておるわけでございますが、たとえば、素材生産につきましては、五十一年度を一〇〇にいたします向上率が五十二年度は一〇四、五十三年度は一〇七、五十四年度は一二二というような見込みに相なっておるわけでございまして、このような現在改善努力を進めておるところでございます。