おっしゃるように、配置とか配置転換と非常に強く結びついたものであることは確かですね。ただ、その配置においても差別があって、そして配置された職務においてもＯＪＴがないということになりますと、ますますもって能力の差はつくわけですから、これはやはり現在の段階では、省令に入らなくても、指導の面でＯＪＴにおける差別は排除するように強力な指導を展開していただきたいと思いますので、その点を要望として申し上げておきます。
 それから、今度は均等法の中で、再雇用特別措置を普及促進するために国としていろいろの指導、援助を行うということが決まりまして、今度の予算の中でも予算要求をなさっているわけでございますけれども、現在女子再雇用特別措置というふうなものを持っている企業というのはどのくらいございますんですか。
先ほど申し上げましたように、オン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますのは、職務の遂行そのものである場合があるわけでございまして、それからまた配置転換そのものである場合もあるわけで、配置転換として、配置そのものとして女子であるがゆえに差別をするということもあり得るわけで、その場合には配置の観点からとらえまして、法に基づく指針に違反するかどうかということをとらえる方がとらえやすい場合もあるわけでございます。
 おっしゃいますとおり、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのは法的な規制は非常に難しいんでございますが、また反面、女子の能力の開発には重要なものでございまして、そういう意味で、法的に規制がされていなくとも、使用者にはそういうものを総合的にとらえて単純に均等な機会が与えられるように、私どももいろいろと指導してまいりたいと考えております。
教育訓練の内容をＯＪＴは具体的に特定することが難しいとおっしゃいましたけれども、ＯＪＴという範疇でくくることはできるわけですね。ＯＪＴの面で女だからということで差別されますと、やはり能力に差ができてきて、将来の昇進とか昇格というものにも影響を与えてくると思いますので、ＯＪＴという大きな範疇でくくって、そしてＯＪＴにおいても差別をしないということが一言この省令の中に入っているといいなと私は要望しているわけでございます。
 まあ、今はとてもだめとおっしゃるかもしれません。今、特定できないから法的には扱えないという。お話でございましたけれども、将来はまたお考えいただけるということでしょうか。
いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングにつきましては、上司ですとか、場合によっては職場の先輩というような人たちが、部下などに対しましていろいろな教育訓練的な配慮を加えながら仕事をさせる、その仕事に必要な知識、技術、技能を習得させる教育訓練を言うわけでございまして、業務命令や配置転換の形で行われるものも多いと考えております。
   〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕こういうＯＪＴにつきましては、もう本質的に職務の遂行あるいは配置転換そのものと区別するということが難しいものでございます。またもう一つの点としましては、教育訓練の内容を具体的に特定するということが難しいというようなことから、法律的に規制することが困難であるということで、私どもとしては法的な規制の対象にはしていないものでございます。
いろいろと抜け道を考える企業もあると思いますので、指導を徹底させていただくことを要望いたします。
 それから、これは労働省令の中でございますが、教育訓練の分野で差別をしてはならないというものを列挙していらっしゃいますけれども、この中にＯＪＴが入っていないのはなぜでございましょうか。
現在、二月から今月にかけまして、雇用機会均等法の内容と趣旨を十分に企業に理解してもらうように、いろいろな説明会その他で周知に努めているわけでございますが、機会均等法の考え方といいますのは、今まではどちらかといいますと、企業の雇用管理というのは、男子、女子という性の差に着目したグループ別の雇用管理が行われていた、このことはおかしいんではないか、やはり女子であれ男子であれ、能力、意欲に応じた雇用管理をされることが望ましいんじゃないかという考え方でできておるわけでございますので、これまで機械的に男子、女子で分けていたものを、違う観点からグループ別に分けまして雇用管理をしていく、その場合に、女子であることを理由としてそれぞれの区分から排除しないのであれば、機会均等法の違反ということはできないのではないかというふうに考えております。
企業がこの均等法の施行前にいろいろ人事政策を変えたり、それから、今まで大体において男性向きの雇用管理、女性向きの雇用管理というものをやっていた企業がいろいろ対策を考えているらしゅうございますが、そういった企業の人事管理、雇用管理の変更というものに対しては集団的に指導をなさっているわけでございますか。
これは便宜私からお答えを申し上げることでございますけれども、今年度末までに六十四年度までの処理ができましたらば、引き続きまして、この統一見解に申しますように、六十五年度以降の検討を始めなければなりません。それをどのような仕組みでいたしますかといったようなことも実はこれから決めなければならないことでございますが、御承知のようにこの問題は、将来に向かえば向かうほど非常に難しい要素がたくさん出てまいりますのと、先ほど厚生大臣がお答えになっておられましたようなこととの関連が出てまいりましたりいたそうと思いますので、大変に難しい、かつかなり長い時間を検討に要する問題ではないかと考えておりまして、いつごろまでということを私限りでお答え申し上げるわけにまいりませんけれども、いずれにいたしましても統一見解に申しておりますように、支払いの維持に支障のないように、その時期に決定をいたさなければならないということは明らかであろうと存じます。
自転車利用の増大に伴いまして駅周辺あるいはバス停付近など各種交通施設等の近傍では路上に自転車が放置をされまして、その結果、歩行者あるいは自転車利用者の安全な通行が脅かされるという事態が起きていることは、先生御指摘のとおりでございます。
 現在、建設省といたしましては、三大都市圏を中心に都市計画自転車駐車場に対して補助を行うなどの整備を図ってきておりますけれども、今回の交通安全施設等整備事業五カ年計画の中で、道路管理者に対しまして補助の制度を新設いたしまして、道路の附属物としてその整備を進めるようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
 従来の施策は、二百台以上の自転車の駐車があるといいますか、需要があるような、そういうかなり大きなところに補助対象を限っておりましたけれども、今回は五十台以上二百台以下というような小規模なものについての補助を新設いたしましてその穴を埋め、自転車駐車場の対策といたしたい、こういうふうに考えているものでございます。