どうも水産庁長官は、なかなか弱い漁業生産者を思いやる心はないようでございます。大臣もどうやら、今回のウルグアイ・ラウンドに関して、軽微な影響という言葉を撤回する気持ちはなさそうでございます。私はきょう非常に残念に思っておりますが、きょうもし時間がありましたら私がもっと聞きたかったこと、これを一言述べさせていただいて、終わりにしたいと思います。実は私も、今いろいろな漁業の振興、漁業者のためにというのがなされておりますが、対馬の豊土町、峰町という小さな町に行きましたら、いわゆるふるさと振興、ふるさとおこしの一億円のお金で漁場台帳、いわば海の土地台帳といったものをつくっておりました。きょうこれを持ってまいりました。これを見ますと、本当に詳細に、どこに大きい岩盤があって、どこにどういう礫帯があって、砂がどういうふうになっているか、そこにどういう海藻が生えているか、潮流がどうなっているか、あらゆることまでつぶさに、非常に詳しい調査がなされておりまして、これをもって漁民はまず定置網、つぼ網の位置を入れかえ、二倍からの収入を得たと報告を聞いております。さらにまた、いわば築磯づくり、あるいは魚礁をどこに投入するか、そういったことについても大変に効果があったと聞いております。
 そう考えますと、私は、このウルグアイ・ラウンド、六兆百億のお金がいわばばらまきの助成、そういったものにならないように、本当にこれは国の資産である漁場、すなわち、どこに磯があって、どこに藻があるか、どこがどういう瀬になっているか、そういったことの本当の台帳づくり、いわば資源調査づくり、そういったものにぜひとも力を入れていただきたい。きょうはそれについてかなり突っ込んでお聞きするつもりでしたが、時間がなくなってしまいました。重ねて私は、ＩＱ制度の問題、さらにそういった漁業について聞いていきたい、そう思っております。
 大臣並びに水産庁長官に大変言葉の荒い質問になってしまいましたが、心から、弱い生産者、漁業者を思いやる心を持っていただきたい、それを念じまして、私の質問を終わらせていただきます。
サバにつきましては資源量が徐々に減退をしてきまして、例えば平成元年に五十万トンぐらいございましたのが、先ほども委員御指摘のように二年にはその半分になったというような中で、国内において生鮮物あるいは加工用の原料がないということで非常に価格も高騰いたしまして、消費サイドからいろいろ問題になった。そういう中で、現在の金額割り当てが有効に機能されまして、サバの輸入が急増したというように御理解をいただきたいと思っております。
 私どもも、もちろん沿岸漁業を含めて国内の関係サイドが安定的に経営されるということを願っているものでございますが、国内の加工サイドも国産物と輸入物とあわせて使っているわけでございますので、加工サイドが体力が弱くなりますと国内生産物の加工需要というものも減退する、こういうことでございますので、そこのところは総合的に、トータルでやはり考えなければならないのではないか、こういうふうに認識しております。
繰り返して申し上げますが、委員にお答えするところでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の農業あるいは林業、漁業の交渉の結果につきましては、農業が最も甚大なる影響をこうむるであろうということで、細川内閣時代に緊急農業農村対策本部をつくりまして、その結果としての国内対策でございます。
 なお、繰り返して申し上げますが、関税の一般引き下げは各分野で行われましたが、特にＩＱ制度等についての存続で頑張って認められました漁業の分野については、農業と比較してその影響が軽微であろうと申し上げたところでございまして、ＩＱ制度については種々御指摘がございますけれども、従来の経緯もあり、それによって円滑な輸入調整が行われてきたという経緯にかんがみまして、御指摘の点は御指摘の点として承りますけれども、その制度については、我々としては今後も進めていきたい、そういうふうに考えております。
ありがとうございます。
 第一番目の赤松先生の御指摘の点につきましては、確かにそういう側面があることを完全に否定することはできない、すなわち、ガイドラインの整備等が北朝鮮を一方で刺激する部分があるということを私は否定するものではありませんが、しかし、バランスをとってみるならば、むしろやはり抑止的な効果の方がはるかに大きいであろうと思います。
 それは、先ほど最初にお話をさせていただくときに申し上げましたけれども、北朝鮮の目から見ますと、九六年以前の日米防衛協力というのは、非常に、どう言うのでしょう、無視できるとまではちょっと言い過ぎであろうかと思いますが、相当楽観視していいという存在であったかと思いますので、これが実効のある日米防衛協力というものが九六年以降表に出てきたことによって、北朝鮮は今それに対する対応を考えているところであるとするならば、それはやはり私は、北朝鮮がみずからの行動を抑制する方に効果があるというふうに考えております。
 それと、二番目の点につきましては、私は、冒頭にも申し上げましたが、ガイドラインと関連法案、ガイドラインというものは、実はアジア諸国あるいは周辺諸国の懸念を鎮静化するという意味合いも逆にあろうかと思うわけであります。それは、日本が何をする、日米の協力がどういうものであるということが明確になることによってむしろ安心できる部分が周辺諸国には生じる部分がありますので、そうなりますと、特にその場合に重要なのは、やはり日本の議院内閣制という性格からしましても、国会のかかわり方というのがやはり非常に大事であろうかと思います。
 私は、個人的には国会承認ということが行われることは賛成でございます。ただし、有事というものを想定した場合には、何といっても迅速に反応しなければ、対応しなければ、これは間に合わないわけでありますので、迅速に対応するという前提から考えますと、国会承認というもの、これが事後承認になるという部分を多く持つことは当然であろうかと思いますが、国会の関与というものが、それで承認事項があるということが明確に見えることは、周辺の目から見たときに、やはりガイドラインの有効性といいますか、堅実性、確実性みたいなもので、安定的なものであるというより高い評価を得られるものではないかというふうに考えております。
 以上でございます。