時間が短いので、十五分でございますからすぐ本題に入りたいと思います。
 総理府と行政管理庁の組織改革に伴いまして障害者対策関係のものも影響を苦干受けるようでございます。障害者対策推進本部並びにその担当室は新総理府の方に属することになるようなんですけれども、現在は長期行動計画を踏まえまして、総理大臣が推進本部長、それから総務長官並びに厚生大臣が副本部長、こういう形になっているわけなんですけれども、しかし現在の副本部長の一人の総務長官のポストが閣僚でなくなるということでございますが、その後の手当てについてはいまだはっきりしない、線が出ていないようでございます。
 一方、現在総理府に設置されております中央心身障害者対策協議会は厚生省に移される、このようにも聞いております。これは一九八一年の国際障害者年をきっかけとして、大変立ちおくれている障害者対策を世界的に推進していこうという形の中で、なるべく関係十四省庁の一つのアンテナを総理府に立ててという一つのテーマから考えますと、いろんな意味でも今後引き続き総理大臣が任命をしていくような形になるだろうと思うのですが、推進本部にせよ中心協にしましても障害者対策を、省庁の壁を越えまして内閣全体、政府全体が総合的に推進するという趣旨から設けられたことを思い起こすときに、たとえば、今回の改革案ではその趣旨から後退するおそれなきにしもあらずと、こんな危惧を私は抱くわけですけれども、まず総理にこれらの点につきましての、総理府の副本部長から新しいポストにどのような形になっているか、また長期行動計画に対する、いままでと変わらない一つのお気持ちがあるかどうかも含めまして総理に伺いたいと思います。
最後になりますが、私は先ほどの行管庁の御答弁に必ずしも満足しているわけではありません。総理にその辺のところをお伺いをしたかったわけですが、外交日程その他さまざまありまして大分お疲れのようでございますし、そういうことで質問を遠慮しておったわけですが、私は、統計局の分割案につきましてはさらに再考をしていただきたいし、日本の統計、これは世界に冠たる統計事務を今日まで築いてきたわけですから、そういう立場から今回の分割案についてはどうしてもまだ納得できるものはありません。したがって、七月まで猶予があるわけですから、そういう段階で私どもの意見を十分に反映できるようにお考えをいただきますことを要求をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
伊藤委員御指摘のように、印紙を張ってやっているというのは大変不合理な手間のかかる話だろうと私も思うわけでございまして、先生御指摘のように、制度発足当時は金額も少なかったし、まだその当時は印紙というものもいろいろ普及をしておったのだろうと思いますが、その後いろいろな御指摘もありまして、昭和四十六年に被保険者が市町村に納付する方法を現金によることにして簡素化を図ってきたのであります。
 御指摘のように、市町村と社会保険事務所との間の印紙の廃止につきましてはこれからやっていかなければならない問題だと思いますし、ただ会計上の事務取り扱い等種々の問題があることもお考えいただきたいと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、近く年金制度の大幅改定を考えておりますので、この仕組みにつきましてもひとつ先生の御指摘のような方向で前向きに検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
この問題は産業界の活性化を図る意味できわめて重要な課題だと思うのです。したがいまして、いまのような大臣の御答弁ではなしに、もっと積極的に対処していただきますことを要求しておきます。
 それから、これは厚生大臣にお伺いをするのですが、国民年金の保険料の納付方法ですけれども、発足当初は一人一人の年金手帳に印紙を張りつけるということであったのですが、証紙を張りつけるということですが、いまは市町村から一括して社会保険事務所に納める。しかし、納付方法は依然として印紙を張って納めているわけですね。 しかも、この十円から五万円までの印紙を何万もの台紙に一々張りつけながらやっておる。この作業をやっている現場からいけば、何てこんなばかげたことをいつまでもやっているのだろう、こういうことなんですよね。
 いまはもう銀行から銀行へ何億円でも一枚の紙で送付できる、ミスも少ない、こういう現代で一一十円から五万円までの印紙を張りつけている、こういうやり方は余りにも不合理ではないか、まさにこの辺のところは行革の基本精神に従って合理化すべきではないか、こう思うのですが、その点のお考えをお聞きをします。
正直な御答弁だと思います。私も、その点は非常に悩んだわけですよ。新しい制度というのはこれからできるので、新しい制度のもとでどれだけお金が要るかというのは実はわからない。
 それで、今同士打ちということをおっしゃいましたね。あなたの内閣の副総理である羽田さんもよくそういうことを言われる。しかし、これは選挙区によって違うと思いますが、全国で今五百十一ですか、定数が。そして選挙区の数が百二十九でしょう。百二十九の選挙区で過半数をとろうとすれば、政権をとる意欲のない政党は別だが、単独でとろうとする政党は必ず二人か三人立候補させねばならない。そこで、いろいろな、政党本位、政策本位の選挙が行われない、これは私そのとおりだと思うんですよ。しかし、これは小選挙区にしたからといって、お金が減るという保証は今おっしゃったようにないんですよ。
 これはなぜかというと、日本共産党は全選挙区で一人ずつ立候補さしておられるのですよ。これ
は実質的に中選挙区の中で小選挙区の選挙をしておられるのですね。ところが、政党としての政治資金は、もう御承知のとおり飛び抜けています。だから私はあえて言えば、小選挙区にするメリットというのは、個人で後援会をつくり、個人で文書活動をする、その活動を党に移す。そして、そのために個人であくせくして集めていたお金を政党に移す。つまり、個人がお金をさわらないというメリットだと思うんですね。これは後で申し上げるように、これは大変なデメリットがあるんだが、メリットだと思うんですよ。
 だから、同士打ちでお金がかかるけれども、それがかからないというのは、私は、羽田さんがおっしゃっているのはそうじゃないと思うのですね。今まさに細川さんがおっしゃったように、それ以外のお金がたくさんかかる可能性がある、政党同士のせめぎ合いで。ですから、これはだれもわからないということをやはり国民の前に、自民党も細川さんも確認しておきましょうや、今。