確かに先生の御指摘のように、ちょっと粗っぽいということかと思います。プログラムの値段につきましては、そのプログラムの内容によりましていろいろと段階があるのじゃないかと思います。いま御指摘の金額的な方法でやるのかどうか。その点も、一方では、汎用がよく流通していくと、そういう意味でコストダウンになる面、一方、プログラムが複雑になると、またそれなりに価値が上がっていく面と両方ございまして、どういう切り方をやるのがいいかという点につきましては、十分考えなければいけないと思いますが、いずれにいたしましても、もう少しきめの細かい資料といいますか、分類をしていくことが必要かと思っております。
次に、この資料の五十九ページのところに「汎用プログラムの取引形態」の表と「プログラムのリース等の実績」の表がございます。プログラムの実情を調べた表なんですが、プログラムが非常に高くなっている、利用がまだまだであるということが分析されている。そしてこの表で見ますと、一本の価格ということで百万円未満、さらには百万円から一千万円未満、一千万円以上というように三つに分けて、過去の実績、さらに五十六年度、五十七年度の見込みの表が出されておるわけであります。この表は非常に荒っぽい表だという感じが率直にするのですが、実際にきめ細かく、たとえば百万円未満ならわりあい活用しやすい、二百万円ぐらいなら小企業でも活用されるだろう、五百万になると大変だというように、いろいろ活用する側、さらにはそれをいろいろに政策面で指導したり助成したりする側の考え方からいきますと、こんなくくり方で、百万円から一千万円の間のものが全体の六十何％ですよというような表の出し方ではどうも不親切じゃないかと私は思うのです。こういう表そのものにしても、もう少しきめの細かさが必要なのじゃないかと考えますので、今後の課題としては、細かく区切れば区切るほどいいのですが、技術的な問題等もありますからなかなか区切れないと思いますけれども、最低でも、この第二ランクの百万円から一千万円未満というところは、五百万円未満と一千万円未満の二段階ぐらいにむしろすべきだ。非常に安いプログラムは百万円未満、その次が五百万円未満のプログラム、五百万円から一千万円のプログラム、そして一千万円以上の非常に高いものというふうなことに区分けをした表を出していただかないとまずいと思うのですが、今後そういうような形で資料の取り扱いについてやっていただけるかどうか、伺いたいと思います。
役所でございますので、控え目にということで、いま事務当局に聞きますと三割ぐらいということでございますが、実際問題として七月から始まって、しかも初年度でございまして十億ということですと、私が考えておりますのは、少なくとも倍以上にならないとおかしいという感じでございます。
この保険、ことしからでございます。大体、時間的に準備期間もございますので、七月からということでございまして、最初の年でございますので、契約の相手方あるいはどういう審査をしていくかということで、いろいろと初めての問題につきましての詰めが要るかと思います。そういうこともございまして、初年度は私どもも非常に低目に見ておるわけですが、この制度が確立いたしました場合には年々大幅にふえていく、こういうことでございまして、スタートにつきましては、やや慎重に低目に見積もっておる、こういうことでございます。
プログラム保険につきましては、制度発足初年度でございますので、私どもとしては、とりあえず十億ぐらいだろうということで見込んでおります。
 その中で、リースで行われるものはどのくらいかということでございますが、この点は予想でございますが、実際問題として、現在プログラムにつきまして流通しているのが、リースによるものが大体三分の二ぐらいあるということだったと思いますので、大体七割がリースになるんじゃないか、このように考えております。
トータルでそういうことでなくて、今年度新しくプログラム信用保険制度を発足させますね。そうしますと、プログラム関係では初年度見込みどれくらいになるとお考えか。さらにそれらの内訳の中でも、リースとその他に分けてどういうような関係になるか。
先ほどの先生の御質問で私、補足しようと思って、いまちょうど幸いにも同じ質問をしていただきましたので、大変ありがたいわけでございます。
 私も、先ほどちょっと言い忘れましたが、国の場合と地方の場合は基本的に違う。国の場合は借りかえ借りかえで、公共投資の耐用施設は六十年と見て、それに見合うような形でいわば負担を広げることができる。地方財政の場合はそれが二十年だということ。それから、いま先生がおっしゃいましたように、そもそも税源獲得能力が違う。国税と地方税を見てみろ、国税の場合は非常に景気に伸縮的な所得税、法人税が大きなウエートを占めておる。それに対して地方団体の場合は、とりわけ市町村であれば、住民税のほか固定資産税というような、所得と対応していない、ある意味で負担が非常に負担能力と対応しない税でやっているというようなこと等を考えますと、私のような、実情を一つ一つよくわからないでテキスト風なことだけではいけないということは、私自身も十分よくわかっております。
 ですから、その間はいわばそういうアローアンスをつけるということであって、だからといって、私が先ほど申しましたような公共投資まで、たとえばいま、失礼ですが焼津の市長さんがいらっしゃる、焼津のその公共投資が地震その他でいま大変な金額に達しているというとき、それを今日の住民税と交付税、これは焼津市民とともに日本国民の現在の納税者が負担するわけでありますが、その負担において全部賄うというのも何か割り切れない。やはり焼津のその施設が、今後とわに焼津市民に便益を与えるということになれば、将来少しずつ負担していく。つまり、そのためには焼津である程度の借金でその事業を行うというのも、理屈から見て決して不思議じゃない、間違っていない。ですから、先ほどの私の議論プラス、アローアンスを確かにつけ加えなければならない、こう思うわけでございます。