わかりました。
 それから大臣、話は変わりますけれども、我が国が本当に平和を愛し、民主的な国家として進むということの一つの具体的なあかしとしても、過去の戦争問題については朝鮮、アジア諸国民に迷惑をかけた問題、それを厳しく反省しなきゃならぬということは言っておるわけですが、そういうこととの関係で、私は極めて憂慮すべき事件だと思うんですが、テレビ、新聞で報道されておりますように、広島の原爆慰霊碑に対しまして二十三日午前零時過ぎですか、放火するという事件が起こった。このことを一体どう見るかということです。
 私は、それ自体やっぱり今私が指摘した日本自身の過去の過ちに対する反省がなさ過ぎるという一つの面と、それから本当にこれから国際社会で平和と民主主義の課題で前進していこうというときにそういうことをするということは、まさにそれに水を浴びせる非道な行為でありますし、まさに盧泰愚大統領が来日されている時期も時期であるだけに、私はこういうことは日本国民の一人としても許せない、そういう行為だというふうに感ずるんですね。大臣、あのニュースをごらんになって、どうお感じになりましたか。
あすの会議でございますので、今の委員御指摘の点について明日中にどうこうということは、これはいろいろあると思います。ただ、これから将来において検討するということは、今までの会議の中でも申し合わせてありますので、時間を切るわけにいきませんが、十分検討をいたしたいというふうに思っております。
そういった問題はさらに一世、二世の皆さん、具体的に言えば、今私が指摘した日本の朝鮮侵略の中で大変犠牲を受けられたそういう皆さん。その一世、二世の皆さんに対しても同様にそれを適用してもらいたいという意向が韓国側から示されておるし、また示される可能性も今後とも十分あるわけですね。この問題は、韓国の皆さんだけでなく、朝鮮籍の皆さんにもやっぱり共通する課題であるし、そして同時に他の外国人の皆さんにも関係をするというそういう広い要素を持っていることは私も理解いたしますが、しかしそういう広い要素を持っている問題ではあるけれども、前向きに検討していくということがやっぱり大事な課題ではないか。
 この法務委員会でも、登録証明書の常時携帯は問題がある、あるいは指紋押捺制度にかわる制度を一般的にも具体的にも工夫すべきでないかといろんな議論がなされました。この機会に、前向きにこうした問題について一世、二世に対しても検討していくという姿勢をはっきりさせることが必要ではないかというふうに思うんですが、大臣いかがですか。
ただいまの委員の御指摘の指紋押捺の問題と外国人登録証の問題でございますが、先般の日韓外相定期協議の場において、三世以下の在日韓国人の方々についての一つの対処方針について両国間で決着を見たという経緯がございまして、ただいまるる御指摘のとおり、「指紋押捺については、三世以下の子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このために指紋押捺に代わる適切な手段を早期に講ずる。」という了解があり、また「外国人登録証の携帯制度については、三世以下の子孫の立場に配慮した適切な解決策を見出す。」、こういうことで対処方針としてまとまり、この解決の方向で今後我が国として検討を進めていくことになります。
趣旨はわかりました。あしたの会談に処する政治的態度としても冒頭述べられた立場で対処されるということだということもわかりました。
 そこで、具体的に残されている問題としてはいわゆる指紋押捺の問題、それからもう一つとしては登録証明書の常時携帯、これをやめてもらいたいという問題がございますね。この問題については、三世に対しては指紋の押捺制度は適用しない、それから常時携帯についてはこれはしかるべく検討するという方向だと承っておりますが、間違いありませんか。
あす韓国の李法相と法務関係についていろいろ打ち合わせをいたしますが、基本的には日本の外務省と向こうの外交部との間でいろいろございまして、合意を得た点についてはその後全く変わっておりません。ただ、ペンディングになって、お互いにもう少し研究しようじゃないか、あるいはもっといい知恵がないものかというようなものが二つ三つございますので、それらの点について明日韓国側からも話がありますし、日本側からも私の方から御提案あるいは説明をいたしたいと思います。
 そのうちの一つの問題の中に三世問題並びに一世、二世の取り扱いあるいは歴史的経緯を踏まえてこれからどういうふうな展開をやるか。率直に申し上げれば、朝鮮の問題があり台湾の問題があります。あるいはその他もあるかもわからない。そういう面でペンディングになっている点がありますので、でき得べくんば親善を旨としての会談でございますので何とか取りまとめをいたしたい。韓国側にもかなり御協力いただけるものと私は期待をいたしておりますし、また推測もいたしております。
 以上でございます。
選挙費用の中で、具体的に今御指摘の法定選挙費用について、私もかつていろいろ議論、研究に参加をしたこともございます。そして、一定の金額の小切手みたいなものをつくって、そして一々小切手を切って、それが終わったときにはもうそれ以上お金を使うことができないよというような制度を設けたらどうかとか、自民党の中でもいろいろ真剣な議論がございました。選挙運動のあり方自身をもっと党が中心になって、党の機関が中心になってやったらどうかという議論もございました。
 正直に申し上げますと、そのときに、イギリスがそうであるように、そこを締めようと思うと選挙区の姿かたちもイギリスのようにして、党の支部というものが権威を持って政策宣伝活動やいろいろなことをできるようにしないと、同じ政策の者が同じ選挙区で複数いることになると、政策の争いからややもすると逸脱する面が出てくるのではないかという議論も出てきて、選挙制度、選挙の仕組みそのものを考えなければならぬという議論をいろいろしたことを思い出しております。
 けれども、おっしゃいましたように、ここは非常に十八世紀的な発想になるかもしれませんが、この間の公職選挙法の一部改正にしても、公民権停止というものを伴ったり罰則を伴ったりすることによって一歩前進したわけでありますから、これは各党間の御議論を通じてお願いしなきゃならぬことでありますけれども、党としても政治改革大綱の考え方の中には、そういったイギリスの選挙法、それに見習ってお金のかからないような政策中心の選挙ができるようにしていこうということがもう既に党議決定で決まっております。私は、昨日、また伊東本部長にお願いをして、そして自由民主党の中のあの仕組みを再発足していただいて、もう一回その中の問題を検討し直していただく、自民党としても答申を待っておるだけではなくて、検討をし直してまた進めていただく、いろいろな御研究を始めていただくようにお願いを申し上げておるところでございますから、この機会に選挙とお金の関係が少しでも前進していくように、今後とも一層検討をさせていただきたいと思います。