大臣がお答えになったんだから改めて聞くまでもないと思うのですが、せっかく建設省も自治省もおいでですから、どうしても関連しますから、開発庁が少し前向きになると建設省がブレーキをかけたり、あるいは自治省がというようなことではいかぬので、この際六十二年度予算の編成に当たってこの問題は三者で協議の上、もちろん沖縄県なり関係市町村を含めてやっていくということでいいですね。それぞれ御答弁いただきたいと思います。
もう既に前藤本長官から、六十四年の概算要求を間に合うようにしたいということで国会で発言がされております。私もその前長官の方針を踏襲しまして、グルーピングの問題やらいろいろな問題もあるかと思いますので、そういった問題で建設、自治にわたって具体的な協議ができる段階になりたいという気持ちでおることをひとつ御理解いただきたいと思っております。
そこで、この件については沖縄選出の同僚委員の先生方もしばしばお尋ねになっているし、また参議院等での回答、あるいは私が取り上げたことに対しての御回答、大体似たり寄ったりの域を出ていないわけですがね。問題は、六十三年度までに国県道と幹線市町村道が終わる。そうしますと、この百十万平米のその他の市町村道、五十一年度価格で約二百六十億円、この問題は、戦後処理の一番大きな課題、残っている問題なんですね。我々が建設省やあるいは自治省にいろいろお尋ねすると、沖縄開発庁から具体的な提案がなされた場合は協議をして対処していきたい、こういうふうな言い分をしておるわけですが、私が去年藤仲次官ともいろいろ相談をして、予算分科会で取り上げた後ですが、藤仲次官も、その他つぶれ地の解決策については、関係省庁との調整と並行させて県知事とも協議をして、それを早目に解決をしていくという、かなり前向きで、かつこの問題もいつまでも検討事項として置いておくわけにはいかぬということを言っておられるわけね。委員会でも大体そういう答弁をしておられる。六十二年度には予算を芽出しをしたいという答弁もある。そうしますと、これはもう年次計画でやれば、何も二百六十億一挙に計上するという問題ではないわけですよね、長官。手のつけられるところからどんどんというか、随時進めていけばいいことなんで、六十二年度の概算要求なり予算編成に当たっては、その他の市町村道つぶれ地問題、これはいろいろ協議をしなければいかない範囲はあると思いますが、少なくともそれはおやりになっていく立場で今進めていると私は理解をするのですが、その点いかがですか。
五十三年度価格だったと思うのですが、金額で二百六十億円だったと思います。間違いであれば後で訂正させていただきます。（上原分科員「面積は」と呼ぶ）
 先ほどのをちょっと訂正させていただきます。金額は、五十一年度の評価額で二百六十億円でございます。
 面積は百十万平米でございます。
ここは既に方向づけられていますから問題ないわけだが、ただ、その実情を十分明らかにしておきたいと思って今お尋ねしたわけですが、問題は、たびたび指摘してまいりましたように、その他の市町村道ですね、いわゆるこれに該当しないもの、これは歩きながら考えると言って、既に六年、七年近くすっと考え通してきたと思うんですがね。その他市町村道の解決をしなければいかない面積あるいは金額は一応どういうふうに御認識をしておられるのか、お答えください。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、税収見積もりの誤りによる歳入欠陥に対し国の責任を明確にせず、減額分を地方自治体の共有財源である地方交付税の先食いという形で補てんしようとしていることであります。地方交付税四千五百二億四千万円、地方税法人関係税五千五百七十一億円、合わせて約一兆円もの歳入欠陥の主たる原因が円高不況にあることは明らかでありますが、その異常円高を当然視して是正の対策を講じないばかりか、円高をてこに中小企業や農業、石炭産業を切り捨てようとさえしている政府の責任は重大であります。
 しかも政府は、その当然の責任を認めず、地方交付税の減額分を全額交付税特別会計の借入金で穴埋めするという、いわば地方交付税の先食いという形で措置しようとしているのであります。本来、政府の失政による見込み違いにより生じたのであるから、国の負担で処理すべきでありますが、今回の措置は地方財政の財源不足について、曲がりなりにもその二分の一を国が責任を負うとした昭和五十三年度の制度改正をも後退させるだけではなく、将来にわたり地方交付税制度の財源保障機能と調整機能を損なう結果となるものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
 反対理由の第二は、一昨年の地方交付税法改正の際、今後は交付税特別会計における借り入れは原則として行わないと言明しながら、早くも二年後に臨時、異例の措置を理由に特会借り入れを再び行うという朝令暮改の政府の態度であります。
 二年前自治省は、「地方財政の健全化に資するため」と称して、特会借入金の廃止と一般会計による特例措置の導入を行う一方、その前提として地方の歳出の徹底した見直しを地方自治体と住民に強要してきました。加えて六十、六十一年度二年連続の補助金カットで住民の福祉、医療、教育、公共事業等の切り捨てが進められてきたのであります。その上に、地方自治体と住民に新たな犠牲を押しつけるものであり、断じて許すことはできません。
 今日、地方財政は借入金残高が五十九兆円にも上り、財源対策債等による地方交付税の先食いが八兆円、公債費負担率が二〇％を超える団体が全地方団体の約三分の一に達するなど、その危機がますます深刻化しています。このような事態を政府自身が十分承知の上、借入金を重ねることこそ地方自治権を財政的に掘り崩すものであることを改めて指摘し、私の反対討論を終わります。