わかりました。共通の認識をされているということで確認をしておきたいと思います。
 法務省から届けていただきました公判請求の資料、起訴状といいますか、これを読ませてもらいましたところ、印象を申し上げますと、一つは、かなり文体が教団の組織的犯行であるという、明確にはそう書いていませんが、そういう非常に強い意識を持って起訴状それ自身が書かれているという印象を私は受けたんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
テロリズムという用語は、それぞれ、時代によってあるいは政治的立場によっていろいろ意味合いが多く使われてきた経緯もございまして、法務省としてのテロの定義というものを具体的にしているわけではございませんが、一般的に、単なる暴力と違いまして、政治的またはイデオロギー上の目的のために行われる恐怖手段、暴力、またはこれを基礎とする政治体制の組織的・集団的行為によって行われるものを言うと考えておりますが、個人の場合にありましても特定の政治思想等を持っている場合はテロリズムの範疇に入ると、かように理解されているようでございます。
 しかし、テロリズムという話は、広く自己の目的実現のために行われる、その対象を選ばない恐怖手段、暴力ととらえることも可能でございまして、こうしたそれぞれの意味を含めて、いわゆる地下鉄サリン事件は、まさに先生御指摘のとおり、市民を対象とした無差別テロであると言うことはできると考えておるところでございます。
けさほど大臣からお聞きしました報告の中でも、「一般市民を多数無差別に殺傷したという我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまりない犯罪であり、国民に多大の脅威と不安を与えるとともに、治安の根底を揺るがしかねない極めて悪質かつ重大な事件であります。」という異例な表現を使われて、法務当局の心意気というのはよくわかりますが、この一連の報告の中で、テロ、私は無差別テロという、新聞でも使われておりますが、一種のテロ・ゲリラ事件ではなかったかという思いがするわけでございます。
 それから、ことしの二月九日、本委員会での大臣の所信表明の中にも特に、「テロ・ゲリラ活動を標榜する過激派集団、企業・マスコミ等に対し不法事犯を敢行する右翼団体等につきましても、なお警戒を要するものと認識をしております。」と、法務省でもテロあるいはテロ・ゲリラという言葉を使用しているわけでございます。
 この事件というのは、そのテロ事件という認識をすべきだと思うんですが、その点お考えをお聞かせいただきたいんです。
地下鉄サリン事件初め一連のこの事件、サリンという猛毒ガスによって通勤途上等の一般市民が多数無差別に殺傷されておりまして、我が国犯罪史上全く例を見ない残虐きわまりない悪質な犯罪であると思っております。国民に多大の脅威と不安を与えておりますことは、治安の根底を揺るがしかねない極めて悪質、重大な事件でございまして、現在、徹底した捜査を行い、一日も早く解明をされなければならないという決意でおるところでございますが、この現在解明しつつあるオウム真理教関係の一連の不法事犯、まさに我が国の法秩序に挑戦する重大かつ悪質なものと認識をいたしております。
 私もどちらかというと法律の素人でございますが、なおあえて申し上げれば、全容解明に全精力を現在投入いたしておるところでございまして、一部公判請求もいたしたわけでございますが、まだその緒についたという感を持っておるところでございます。これから公判維持に当たりましても、迅速適正な科刑の実現を図るために、犯罪事実のみならず情状にかかわる事実についても立証に万全を期して、法と証拠に基づきまして厳正適正な科刑を求めていかなければならない、かように考えておるところでございます。
六月六日、七日にわたって、オウム真理教関連事件で検察当局としての最初の判断というものが出されたわけでございます。この間、検察、公安調査庁あるいは警察の関係者の方々の御労苦は大変なものだったと思いますが、しかし事件の深さと暗さ、異常さというのはこれからが真相解明の勝負だと、始まりだと思います。
 前田法務大臣も大変法秩序維持の責任者として御心労だったと思いますが、私は、法務、特に法律のことについて余り詳しくございませんので、一般常識という立場でこの問題を取り上げてみたいと思うんですが、まず現時点での法務大臣の御心境をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
一部損壊の罹災証明書がここでは対象になっているわけでございますけれども、それは、今回の簡便法、簡易計算法は、いわば一部損壊以上の被災者について適用があるということでございまして、一部損壊かどうかということが簡便法が適用されるかどうかという判断の基準になるわけでございますから、ここで一部損壊の罹災証明書が問題になっているということでございます。
 いずれにしましても、そのマンションの主要構造部に損傷を受けていない場合には簡易な計算方法による、簡便法による損害額の計算はできないということでございまして、主要構造部に損壊があるかどうか、損傷があるかどうかという認定につきまして、これは実際は多くの場合、私ども承知しておりますのは、既にマンションの建設会社の方が、特に居住者の多いようなマンションにつきましては、安全性を示す観点から、マンションの管理組合等に対しまして主要構造部の損害の割合等についての書類を出している、あるいは連絡をしていると聞いております。そういった状況の中でそれがありますものですから、じゃそれをお持ちくださいというふうに申し上げているわけでございまして、新たな書類をお願いしているということでもないわけでございます。
 そういうスキームに乗りまして確かな認定をしたいということで、今先生が言われた趣旨の文書を一部の税務署において、窓口において納税者にお示ししているということでございます。