先生のきょうの御質問で、基本法の第十条ですね。「教育は、不当な支配に服することなく、」したがってこれは整備に関するものだけだということで、それも書いてないじゃないかということでございますが、第二次答申にそれは詳しく出ておりますので、教育環境の人間化の観点、過大規模校の解消、四十人学級の円滑実施、施設設備の改善。第四次答申のときには、それ以外に政策官庁への移行ということがあります、
 政策官庁への移行ということは、今石川さんからもお述べになりましたように、大学というものがどうあるべきかということについて審議をすることでございますが、これは大学といわず教育そのものが、国民の権利が政府に委託されて、それをかわってやっておるという意味で、政府がそういうものについて各方面の意見を徴しながら審議するということは、教育基本法十条に抵触するものではない、そういうふうに考えておる次第でございます。
最後に一言。
 政策官庁としての脱皮の問題ですが、これは私が今言いました教育基本法第十条と矛盾はしないというふうにこの答申はお考えになってつくられたものでしょうか、それだけ伺っておきます。
この問題は、これは当然今後論議すべき問題だと思いますけれども、本当に今の学校というのは、もうぎりぎり管理体制のもとで何ともならぬようになっているんですね。そこらのところを考えないと、やはり臨教審答申の中身というのは非常に保守的な戦前回帰型の状態が出ているんじゃないかという気がして仕方がありませんけれども、これは今後の論争の問題だと思いますのでおきます。
 それからもう一つは、文部省が政策官庁として脱皮するという問題ですね。これはもともと、教育基本法第十条は、御承知のように「教育は、不当な支配に服することなくここの「不当な支配」というのは、これはほとんど権力による支配なんです。あの戦前の教訓の中からこれが出てきたわけですが、「不当な支配に服することなくここの自覚に立って、諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」これが行政の任務ですね。この点から申しまして、この教育基本法第十条の精神からいって、文部省が政策官庁に脱皮するというのは、これはもう大変な違いになってくると思うのでございますが、この点についてどのような論議がなされておるかということが一つ。
 それからもう一つは、これは石川先生にお伺いした方がいいと思いますが、今度大学審議会の設置の前に大学改革協議会ができておりまして、その中で、政府から出されました資料を見ますと、大学及び教員の評価の問題が大分論議されておるようにお聞きしているわけですね。評価の問題については、大学あるいは大学人の評価というのは大変難しい問題だと思うのです。
 今新しい産業革命と言われる超電導の問題がありますけれども、超電導のもとを調べてみますと、十九世紀のときにオランダのライデン大学のオンネスという教授が、ただひたすら物を冷やすことはかり勉強しておったというんですね。ただ当時は量子論が盛んで、この教授はまずあっさり言えばばか扱いされておったのですが、それが今になって超電導の重大な発見のもとになっているということですからね。学者の評価というのはこれはもうさまざまな自主性に富んだ中で研究をすることが保障されて初めてできるわけでございまして、それは十分御承知のこととは思いますが、情勢がこういうふうに変わる、経済界がこういうふうに変わるからそれに見合う教育をやるというこの発想では、必ず教育・研究の発展というのは行き詰まりが生じますから、そういう意味で、評価の問題がどういうふうに論議されたかということを一言お聞きしておきたいんです。
 この二つです。
私は、日本共産党を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 森林は本来、国土保全、水資源の涵養、国民の保健休養の場、自然環境の保全形成、さらに木材資源の供給など、国民生活の維持向上にとって不可欠の存在であります。
 とりわけ、森林面積の三割を占める国有林野は日本列島の脊梁地帯に多く、その五割が山地災害防止等の保安林であることから、国土や自然環境の保全等国民の重要な生活環境基盤である山づくりを初め、我が国林業の中核的存在としてその公共性を発揮させることが極めて重要となっています。
 我が国の森林の現状を見ると、山地災害危険箇所が十三万カ所、保安林の機能発揮ができない森林が九十万ヘクタールにも達しています。中核的存在であるべき国有林野にあっても、乱伐や手抜き造林による森林荒廃が増大しているというのが現状であります。しかも、国有林野事業は一兆七千億円にも上る累積債務を抱え、現状のままでは国民のための山づくりなど到底その公共的使命を果たし得なくなっており、緊急に抜本的な改革を必要としております。
 ところが、本改正案に示された経営改善策なるものは、昭和六十八年度までに現在の四万六千人の要員を二万人規模にまで削減するなどの大合理化を推進する一方、借金返済のための借金に道を開き、当面の財政破綻を取り繕うものにすぎません。しかし、こうした借金依存の経営改善は、将来の借金残高を膨らませ、経営の破局をもたらすもの以外の何物でもありません。
 ただいま提案しております我が党の修正案は、こうした政府案を抜本的に改め、国有林野の公共性を具体的に保障するものであります。
 その概要を御説明します。
 第一は、国有林野の持つ公共的使命を明記したことであります。
 第二は、現行改善計画が収支均衡を目的としていることを、保安林等の整備の目標等を定め、公共的使命を果たすためのものに改めております。なお、この計画は、五年ごとに国会の承認を得て定めることとしております。
 第三は、国有林野特別会計に保安林等公共性の高い地域の山づくりに必要な資金は一般会計から繰り入れるため、新たに公共勘定を創設することとしています。
 第四に、長期資金の債務については棚上げして別途処理することとし、必要な財源は一般会計等から繰り入れることとしています。
 以上、本修正案の概要を御説明いたしましたが、委員各位の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。