土地の問題は国民生活の安定あるいは経済社会の推進のために極めて重要な問題でございますが、十月一日、地価調査の結果が発表されたとおりでございまして、全国的には地価は安定いたしておりますけれども、東京を含む八都府県におきまして、特に市街地を中心に異常な高騰が見られておるところであります。これらの問題につきまして、東京都とも十分連絡をとりながら、特に東京では新しい条例の制定等もお願いしたわけでございますが、国土法の有効適切な運用を考えていかなければならないと考えておるところでございます。
 特に、東京は国際化、情報化ということで土地が高騰しておるわけでございますが、これにつきましては規制と供給、この二つの面を推進していかなければならないと考えております。その意味におきまして、規制の面におきましてはただいま東京都がとっておりますような措置、あるいは投機的な土地の取引に対しましては重課税を課するというようなことで各省庁と今鋭意検討を進めておるところでございます。特に供給の面につきましては、今村上先生御指摘のような面で、供給面をふやすことによって地価の安定に処していきたいという考えでおります。
 以上であります。
次に地価対策でありますが、汐留駅跡地周辺などは相当土地が買いあさられ、まさに狂乱地価の様相を呈しておるようでございますが、これは建設相、国土庁長官、何か対策がございますか。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十二分休憩
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   午後一時一分開会
国鉄職員の雇用対策問題は、今の政治の最大、重大課目の一つと心得まして今鋭意努力しておるところでございます。先般は、財界の皆さんに官邸においでをいただきまして、各閣僚ともども財界側の御協力もお願いいたしました。近く地方公共団体の皆さんにもお願いいたしたいと思います。政府はもとより率先してやらなければなりません。割合に政府関係のことがおくれております。これは行革で人員をぎりぎり、ぎりぎり減らしているという面もございます。それから特殊法人関係がやっぱりおくれておる。そういう点もよく着目いたしまして、政府関係のおくれを取り戻すように一生懸命やりたいと思っております。
民間が目標の倍近くめどが立っておるのに、政府関係機関はまだ六割ちょっとだと。この三万人の採用を早急に決めないと、新会社と清算事業団の職員の振り分けに支障が起こるおそれがあります。総理、国鉄職員雇用対策本部長のお立場で各省庁に一層の督励をお願い申し上げたいわけであります。
私は公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、税収不足の原因となりました経済見通し及び景気対策についてであります。
 昭和五十七年度の国の一般会計は六兆五千億円にも上る税の減収を生じ、その結果地方財政も交付税で一兆六千九百億円余、地方 で一兆二千億円余という膨大な財政の落ち込みが生じることが明らかとなりました。これは当初予算編成の際、経済見通しを政府は実質五・二％、名目八・四％と見込んでいたのでありますが、五十六年度の経済状況から見てもこの伸び率は明らかに高過ぎた数値であり、この点についてわれわれも指摘をしてきたところであります。案の定外需内需ともに低調で、経済全体が低迷を続けているわけで、当該年度の税収不足の原因は明らかに経済見通しの誤りと経済政策の失敗によるもので、その責任は政府が負うべきものであります。
 その上、現在緊急を要する景気対策を盛り込んだ今回の補正予算も個人消費を刺激するための減税を見送るとともに、一般公共事業に至っては全額債務負担行為で措置するといういまだかつてない施策に終始しているのでありますが、これは地方負担の増大を招くとともに事業執行に支障を来すおそれもあり、今後の経済や財政がさらに落ち込むのではないかと憂慮される点であります。
 反対理由の第二は、今回の交付税法改正案に対する問題点についてでありますが、国税三税の減収に伴う交付税額の減収額一兆六千九百億円のうち一千五百二十四億円を減額し、残りの一兆五千四百億円余については交付税会計が借金することとしております。地方財政は五十年以降毎年大幅な財源不足が続いておりますが、これに対する措置としては政府は交付税会計の借金と地方債により帳じりを合わせてきましたが、今回も全く同様の措置をとろうとしているのであります。このために地方財政の借金は、交付税特別会計の借入金と地方債を合わせてすでに五十兆円にも達しておりますが、この膨大な借金は今後の地方財政にとって大きな負担となることは間違いありません。
 しかも、今回の補正措置では地方財政始まって以来の交付税総額の減額を行っております。住民生活に密着した行政を行う地方自治体の立場からすると、このような交付税の減額は住民生活に対する影響が大きいこと、またこのような措置は地方財政の保障という地方財政計画の役割りに不安定感を招くことにもなり、ひいては地方団体の財政運営を制約し、その自主性を損なうことにもなります。そういう理由で強く反対せざるを得ないのであります。
 また、今回の補正措置の中で交付税の減額事由の一要因とされている公務員給与の引き上げ見送りは、労働基本権が制約されている公務員に対して不当なしわ寄せを強いる結果となり強く反対するものであります。
 なお、最後に一言申し上げますが、五十八年度の地方財政対策についてであります。最近の政府の経済財政政策の失敗により五十九年度赤字国債脱却が事実上不可能になったことなどにより、現在交付税合計の借入金に対する利子分については全額国庫負担、元金については二分の一の国庫負担となっておるものを見直しを行い、地方財政への負担増を求める声があるやに聞いておりますが、従来のルールに戻すこと、なお交付税法第六条の三第二項の趣旨に照らしむしろ交付税率の引き上げを行うよう努力すべきであります。
 以上の理由により、反対討論を終わります。