条約につきましては外務省が責任を持っておるものでございますから、私どもの方からお答えさせていただきます。
 実はこの条約、先生御指摘のように日本としましても賛成、趣旨は尊重していきたい、こういうことでございまして、なるべく早い時期に批准あるいは批准して加入ということで検討しているわけでございますが、一つ非常に大きな悩みがございますのは、実はこの条約の一番大きな点として申し上げますと、この条約の第四条に、人種差別を扇動あるいは教唆するようなことには罰則をもって臨むというような規定がございます。これは第四条でございますが、他方それと対応します日本国憲法の第十九条それから第二十一条、いわゆる基本的人権でございますけれども、実はこれとの調整をどうしようかというのが非常に悩みの種でございまして、その調整をどういうふうにするかということに今苦慮をしておるわけでございます。
 他方、先生御指摘のとおり百二十二カ国締約国になっておるわけでございまして、それらの国、殊に西欧先進国を例にとりますと一体どういうふうにしておるのだろうかということにつきまして、実は西欧先進国自身もかなり悩みがあるようでございますけれども、その事例等を今詳細に調査しておりまして、そういったことも一つの参考にいたしまして、先ほど中西長官の方から答弁申し上げましたように、できるだけ早く締結するべく検討しておるわけでございますし、そのように努力してまいりたいと思っております。
大臣、せっかくの御答弁ですが、できるだけ早い時期、機会にとおっしゃいますが、十三年たっておる、これはもう御案内のとおりと思います。既に締約国が百二十二カ国、国連加盟の四分の三もの国が締約しておる。アメリカの例を盛んにおっしゃるので申し上げるのですが、米国は署名はしているのです。しかし、批准はしていない。我が方は署名も批准もしていない、こういうことなんです。できるだけ早くとおっしゃるのですが、いろいろな事情がある。それはそれぞれの国のいきさつがある、国内法との関係がある、あるいは政治的、歴史的な経緯がある、いろいろあるのでしょう。あるのでしょうが、基本的に賛成であると総理がおっしゃり、かつまた、中西総理府総務長官も早い機会にとおっしゃるのですが、せめてことしじゅうにはこれが批准できるというぐらいの自信を持っておやりになる御決意でひとつ臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。早い機会とおっしゃっても、十三年たっている。
差別撤廃条約についてのお話でございます。総理大臣がお答えいたしましたのは二月八日でございましたか、本会議でお答えがありました。基本的には賛成の立場で取り組んでまいりたいというお話でございました。事前に国内法の整備も必要だというようなことでもあります。目下政府部内において検討を急いでおるところでございます。できるだけ早い機会ということを目途にして作業が行われておる次第でございます。
大臣、第十次沖縄空襲から本土の補給が途絶えまして、そして年が明けましたならば、現地の沖縄だけでやれということを命令したのです。そして、私が言っているのはどういうことかといいますと、昭和二十年の六月に沖縄も陥落した。沖縄にもＢ２９の飛行場ができる、そういうことがはっきりしてきた。これを奪回するためには、一個師団の兵隊を送るために三個師団の消耗を考えなければいけない、それはもうできない。そこで、いよいよこれは似南の島等、サイパン島はもちろんですが、中国からもそうですけれども、沖縄が向こう側の前線基地になったからいよいよ今度は本土決戦をやるのだということで、二十年の六月に臨時帝国議会を開きました。
 そして、問題だけ指摘しておくのですが、そのときに義勇兵役法というのを国民義勇戦闘隊とは別につくりまして、今の総理府の答弁とは違って、女性も男性も国民義勇兵役に服する義務を課したわけです。その法律は可決になりまして実行されているのです。
 もう一つは、国家総動員法をさらに上回る戦時緊急措置法をつくった。これは物の動員です。自民党の今の内閣が、緊急事態で有事立法をつくっておるときにやっておるかどうかわかりませんが、これはひどい法律であります。これは秘密帝国議会でありまして、議員だけしか見れない議事録があるわけです。政府の答弁は、法律はできて施行されたけれども実施をされてない、こう言って、それこそ展理屈を垂れてきたわけであります。しかし、その法律というものは、施行されましたならば、国防婦人会であろうが、愛国婦人会であろうが、翼賛会であろうが、あらゆる総動員関係、防空法関係、地域防空法、職域防空法、全部に網をかぶせて、そして空挺隊とか艦砲射撃とか敵前上陸があったならば、本土決戦で官民を問わず一緒に攻撃する仕組みになっておるわけです。議事録を見ればわかるのです。
 しかし、このことは早くから、戦傷病者戦没者援護法をつくって、恩給法はまた復活いたしますけれども、そういうことで自衛隊をつくる過程の中で、どこかに線引きをして国家補償め援護をしなければならぬということで、その国会の法律や議事録は抹殺したわけです。政府はこれは戦後に、おきまして抹殺したわけです。だからその間の、いよいよ東京空襲も受けて、沖縄も放棄をして、本土は丸裸になって、本土決戦をやるという段階では、これは沖縄の戦闘協力者と同じような状況じゃないかと私は言うわけです。私が指摘しているのは、戦闘員も非戦闘員も差はないではないか。その場合には、原爆を受けた人もその差はないということであります。そういう状況を考えて、やはり援護法も適用を拡大すべきではないか。これは一つのアプローチの仕方であります。方法、一つの論理であります。そういうことを言っておるわけであります。その実態を明らかにしなさいというのがこの第三項目の決議であります。
 私が言ったことについて反論があれば言ってください。