増員されます裁判官以外の裁判所職員につきまして六カ月の予算しか計上されておらないという点でございますけれども、一般職につきましては、年度途中の自然退職者が相当ございますが、このうち書記官、家裁調査官、速記官につきましては、年度途中の補充が御承知のように困難でございます。養成に時間がかかりますのと、新規採用、養成後出てまいるのが四月でございますので、年度途中の欠が生じましてもなかなか途中では埋められないという事情がございます。また、毎年八月には一般職の中から簡易裁判所判事に任命される方も相当ございますため、年度途中における欠員が生じてまいることは避けられないのが実態でございます。
 そこで、裁判所といたしましては、財政当局との折衝の過程におきまして、今回の増員に必要な経費を全体の予算の枠内におきまして検討いたしました結果、増員分につきましては十二カ月の予算を計上しなくても足りるというふうに考えまして、六カ月の予算を計上するにとどめたものでございます。
 ただ、書記官、速記官等につきましては、四月に採用する必要がございますので、四月に採用するということに相なりますけれども、全体の枠内で動きますれば四月の採用も可能だというふうに考えております。
提案をされております定員法の改正で、裁判官八名、裁判官以外の職員一名増員ということになっておりますが、これではとてもじゃないが不十分だというふうに思います。ところが、その定員増の裏づけになる予算定員の方も、裁判所の方の一般会計予算も拝見をして調べてみたのですが、裁判官以外の職員は、提案によりますと、昭和五十七年度で二万一千三百四十五人ということになるわけですね。ところが、この予算定員の方を見ますと、そのうち裁判官以外の職員で三十八人は六カ月ということになっていますね。この六カ月ということになると、六カ月後はこの定員が三十八人減る、こういう予算の裏づけの関係からすると減るということになると思うのですが、これと定員との関係、どうなりますか。
最後の質問にさせていただきます。
 大臣の所信表明の中にもありましたが、保護観察官の拡充、そのことについて触れていらっしゃいました。昨日のどなたかの質問の中でお答えがありましたけれども、いや、大変なんです、一人の保護観察官で約二百件事件を受け持っておりますというようなことをおっしゃっておられました。まさに現場の保護観察官の皆さんは大変な労働といいますか、肉体的な方もまた精神的にも大変な過重な労働を強いられておるわけでありまして、この方に対する人員的な拡充というようなことは考えていますか。仄聞するところによりますと、むしろ減員をするのじゃないか、一％ぐらい減らすのじゃないかというようなことさえ耳に入ってくるのでありますが、いかがでございますか。
昔から、やはりもめごとの解決には相当時間がかかるということがいろいろことわざにもなって言われておりますように、確かに事件の解決というのは多少の時間がかかることは、何もわが国だけの問題でもないようでございます。諸外国の例を見ましても、わが国より多少時間がかかっているところもありますけれども、民事事件について申し上げますと、わが国よりは先進諸国におきましては多少短いのが現状でございます。その点、私どもも司法行政を担当します立場といたしましては、十分わきまえまして努力しなければならないと存じております。
 昭和三十九年に臨時司法制度調査会の答申が出されましてから今日、相当数の裁判官以外の職員の増員が図られてきております。何をもって裁判をやるのに十分な数かということは、大変むずかしい面があろうかと思います。現状が理想的であるとは決して思っておりません。しかしながら、裁判官あるいは裁判官以外の職種について見ましても、書記官、家庭裁判所調査官、速記官といったような職種につきましては相当期間の訓練を要する、養成に時間がかかりますし、裁判官につきましては質を落とすということはおよそ考えられないことでございますので、定員だけを伸ばしましても、果たしてそれだけ埋まっていくであろうかという心配もございます。長期的に少しずつじみちに努力を重ねていくということで今後も続けてまいりたいと思いますし、人をふやすという点だけではなしに、訴訟手続上の工夫その他も考えてまいらなければならないと存じます。今国会に民事訴訟法の改正案が提出されることが予定されておりますけれども、その辺も訴訟を促進するための改善策だというふうに考えております。
今お話がありましたけれども、時間がありませんので、十分議論ができないというふうに思いますが、私は前回の質問でもまたきのうの質問でも、スイスのデカップリング政策についていろいろお話がございました。この前たしか具体的にスイスの農業政策を紹介して、国民に対する良質な食糧の供給確保とか、対外貿易の困難や危険のときに備えて食糧の安全保障あるいは健全な環境と正常なエコロジーの保持、また農山村には十分な人口と活性的な家族経営が存在する良好な社会構造の維持という四つの柱を建て、現に農家には都市の労働者並みの所得を保障する価格支持政策あるいはまた農業生産の維持と定住の確保を条件とする直接支払いの制度等を政策として今日まで実践してきたがために、自然景観の維持や自然環境の保全、農村社会の保持等が行われてきた、こういうことが言えると思うのであります。
 先ほども申し上げたように、我が国の農山村では今まさに農村社会が崩壊しつつある、こう言ってもいいような状態の中では、従来のような政策だけではもう既にどうにもならない、農村、山村地域の過疎化をとどめることはどうにもできない。若い新たな担い手を迎えるなどそんなことも全く考えられないという状況下にあるとすれば、スイスなどの状況を十分参考にしながら、デカップリングのような政策もいろいろ今検討中だという話でありますが、早急にそういった施策を考えないとどうにもならなくなる。山林の公益性あるいは農業、食糧の重要な使命というようなものを、総論では多くの皆さんが賛成しておっても各論になるとなかなか難しい、こういう状態を乗り越えて具体的な政策を立てないことにはどうにもならぬ状況下に来ているのではないでしょうか。
 大臣、この辺については、あらゆる角度から検討されて、私たちも既に考え方をまとめつつありますが、どうぞ具体的な方針をこの委員会に提示されて、農村の将来のために十分御議論のできるような場をぜひつくってほしい。大臣の若干の所信をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。