これでおおむね明らかだと思うんですね。つまり当事者ではない、契約のいわゆる法的な当事者ではないが、じゃ関与してないかというと大いに関与している。つまり拒否をする事例があるし、拒否はできる、それは拒否する場合は件数は少ないでしょうが。これはつまり承認権をＯＥＣＦはこの契約について持っておるわけなんですね。当事者であるかないかというのはまことに形式論です。こういう承認権があるというのがポイントです。ＯＥＣＦのこの承認権は、普通の銀行さんが貸し倒れのおそれがこの会社にあるかどうかということをお調べになるというのとは根本的に違うと思うんです。
 総裁あるいは政府委員でも結構ですが、ＯＥＣＦのこういういわゆる承認権、これについてイエス、ノーを言う、オーケーかノーかを言う、こういう制度は一体どういう趣旨から、恐らくそれなりの制度のいわれがあると思いますが、どういうところから出てきたんですか。結局、私思うに、不正腐敗が生じないように監視をするということ、もう一つは、国民の税金なり郵便貯金というものが正しく運用されるようにこういう制度を持って進んできたんじゃないんですか。
先ほども申し上げましたように、大枠としての事業計画書というのがあるわけでございますから、その事業計画書にはまっておらないというものであれば当然のこととして支払いの、つまりプロジェクトの遂行とはならないわけでございますから、私は、そういうことは例外的にはあったかもしれませんが、原則として事業計画に基づいて事業が運行されており、その都度こういうものを契約して購入したい、その購入契約に当たっては原則として一般的な国際入札による、その入札に当たってはこういう考え方でやりたいというような連絡がございまして、そのことについてふさわしいものであれば結構ですがということを申し上げます。
非常に不十分だと思うんです。私もそれなりに勉強しておりまして、それからまた我が党はフィリピンに先日、正森衆議院議員、三浦久衆議院議員らを中心とする調査団を派遣してＯＥＣＦの活動等も聴取、調査をしてきました。
 総裁、こういうことじゃないんですか。実際には入札がある場合に入札に参加した企業の一番札と契約を結ぶんですが、その契約を結ぶ前に入札評価報告書というものが日本の基金の現地駐在員から日本のＯＥＣＦに送られる、ＯＥＣＦで調査をしてオーケーをおろす。ＯＥＣＦは拒否することもできる、また過去拒否をした事例もある、こういうふうに私は理解しておりますが、いかがですか。
ＯＥＣＦが直接に当事者になってまいりますのは、借款契約でございますから、したがいまして借款から始まるわけでありますが、しかし案件の選定に絡みます、つまり交換公文で取り上げられる案件についてのいろいろ技術的な側面についての助言を間々求められることがございまして、その場合にはそのあたりから参画いたしております。
 そういうことで交換公文が決まりますと、私どもは相手国の当事者あるいは当事者を代表する国の機関との間で借款契約を結びます。そのことによって相手国政府は、それぞれの事業者が信用状の発給を求めるわけです。それに対して私どもは、そういう事業主体に対してそういう借款を供与することを約束、つまりＬＡを結んでおりますということを言いますと銀行は安心してその資金の支払いに応じ得るわけで、資金の支払いは原則としてそのＬＡを基礎といたしますいわばＬＣ、普通の商業貿易の場合と全く同じでございまして、ＬＣが開かれ、ＬＣの総枠が決まって、したがってそれに対して現実の施行の段階でその都度船積み証券とかいうようなものが発行されて、そういうものが現実に契約の段階に入ってまいりますことにおいて船積み証券をもとにしてそれで銀行に買い取りを求める、そうすると銀行はＬＣの枠内であればそれを買い取る、通常の商業貿易の場合と同じでございます。
非常に間接的な表現でしたけれども、特殊、異例の場合としてそういう事案があったということはやはりお認めになったと思うのですね。私は所沢の件でも、まだ若い署員で名前が国会で明らかになれば本人に与える打撃が大きいということで名前を申さなかったわけですが、今回他の局でも名前がわかっておる人もございますけれども、個別的、具体的なことは議事録に残るような形では遠慮させていただきたいと思います。
 しかし、こういうことが起こるということはまさに異例のことでございますし、その背景には、せっぱ詰まって一件でも増産を出して全体の自分の決裁状況をよくしようというような気持ちがないとは言えないですね。今次長が、高額、悪質のもの中心にというように言われましたが、それは確かに「税務運営方針」なんかではそう書いてあるのですけれども、最近はどうも高額、悪質重点ではなしに、低額のものであっても、たくさん調べて実調率を上げるというように変わってきているのではないかということで、それが余り効率のよい税務行政になっていないではないかと思われる節があるので、あえて申し上げたわけであります。
 それから、そういうことはやっていないと言われますが、具体的に私どものところに情報が入っておりますが、ことしの一月二十七、二十八日に実施されました大阪国税局の納税相談事務ブロック研修というのがあったはずであります。まず、その内容と形式の両方について伺いたいと思います。
 この研修は、当初は、上席または調査官で指導的立場にある者というのが参加者の資格として通達を出されたはずであります。それに従って、例えば上京税務署だったと思いますが、五名が指名されまして参加することになっておりましたが、たまたまそのうち二名が全国税の労働組合に属する者でありましたためか、途中からもっと若い者にかえなければならないというようなことで、五名のうち四名が入れかえられた。なぜ入れかえられたかという理由を問いただしたところ、局と署とそれから統括官で、それぞれ理由が二転三転するという極めて不可解なことが起こっておりますが、これは実際上、ある組合の所属によって公正なるべき税務行政をあえて曲げたと言われても仕方がないのではないですか。それについて事前にお話ししておきましたが、御調査の結果はどうなっておりますか。