必ずしも御質問ではないかと思いますが、企業行動特別委員会につきましてはできるだけ精力的に具体的な検討を進めたいと思っております。何分難しい課題でございますので、年内に結論が出るといったようなことではございません。中間的にも幾つかの施策をまとめることを早期にやっていきたいというつもりでいろいろ行動しておるわけでございます。
 今回の一連の報道の実態につきましては、はっきり申し上げまして、それぞれ各社に実情を確認してはございません。何分調査はまだ進行中でございます。いつどういう形で調査の内容が明らかにされるものか、私どもも実は承知しておりませんけれども、いずれにしても、それが明らかになった時点のその結果で事態をはっきりと認識いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
 しかしながら、今一部の会社では認めたではないかといったような御指摘があったわけでございますが、逆にはっきり一切そういうことはないということを表明した会社もあるわけでございまして、いずれにしても、私ども今の段階では実態をどうこうというところまでの調査ができ上がっておるわけではございません。それゆえに、企業行動特別委員会には少なくとも自分の会社の実情を知り得る立場にある総務、経理あるいは営業といった担当の役員クラスの方を推薦してもらっていろいろ議論を重ねているというところでございます。
参考人の方々、貴重な御意見ありがとうございました。日本共産党の上田でございます。
 まず、伊藤参考人にお伺いしたいんですが、先ほど企業行動特別委員会のお話がありました。五月末の日建連の総会も信頼回復が最重点テーマだと言って、総会後の記者会見で吉野会長らが、この特別委員会活動をおおむね年内に形をうけるぐらいの意気込みでやっていく、こう述べられた。
 それで、業界として取り組むことを大いに期待したいんですけれども、取り組むための前提は今回のゼネコンを中心とするやみ献金の実態についての確認が必要だと思うんですね。報道されたところでは実に恐るべき規模になっているわけですね。例えばゼネコン最大手の清水建設は、金丸、竹下氏らスーパーＡ、五ランクが報道される、あれ全部合わせると二億数千万ですね。ゼネコン全体で建設族中心に百数十名の国会議員という報道も出ましたし、それからゼネコンの場合、金丸には盆暮れ一千万円ずつ、年二千万、これが指名のための保険料だという報道も何回も出たんですね。
 先ほど山梨のことは傘下団体でないので確認していないとおっしゃいましたけれども、こういうゼネコンの今度報道され、一部ゼネコンの社長を初め幹部が認められたような、ちょっと想像を絶するような巨額のやみ献金ですね、こういう実態は日建連としてはほぼ確認されておられますか。
委員長、一言よろしゅうございましょうか。手短に申し上げます。
 今の山田先生に申し上げますと、これは法律がたくさんあるということはいいことかどうか知りません。しかし、アメリカの法律はデービス・ベーコン法、労働時間及び安全基準に関する法律、それからコープランド法という、これはピンはね禁止法と俗称言っておりますが、三つの法律がございます。デービス・ベーコン法は、連邦政府の事業あるいは資金をあれしている公共事業においてはその市場における平均賃金あるいは平均コンディションよりも下であってはならないという法律でございます。それから、労働時間及び安全基準に関する法律も同じことでございます。それから、コープランド法というのは、よく親方なんかがやりますけれども、労働者に何か食事をやったり物を売りつけて、それでもうけるということ、これはアンチ・キック・バック・アクトと申しまして、懲役でございます。非常に重罪犯人にさせられます。これを御参考までに申し上げます。
お答え申し上げます。
 授業を小中学校等において展開する場合、学級の適正規模がどういうものであるかということについては今までいろいろな調査研究の結果というのもあるわけでございますが、ただそれについてはいろいろな意見がございまして、必ずしも今の段階で適正規模が何人であれば最も適当であるというような報告が一致しているわけではございません。
 そこで、今回の改善計画におきましては、小中学校については前回の第五次の教職員配置改善計画におきまして四十人学級を既に実施しているところでございますし、また全国平均の学級規模の実態が小学校で二十九・一人、中学校で三十三・九人というのが平成三年度の状況でございまして、そういうような点も踏まえ、今回におきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたように、個に応じた多様な教育を実現するために、チームティーチング等の新しい指導方法を導入することによって児童生徒一人一人の個性を生かす教育を実現するという観点からこのような教職員配置改善計画を策定させていただいているところでございます。
 したがいまして、そういう点から申しましても、今回の定数改善計画におきまして、先ほど先生からございましたが、習熟の程度に応じたグループ分けだけを行うためのチームティーチングを導入するおそれがあるということでございますが、私どもはそのように必ずしも考えておりませんで、例えば教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の本年一月十四日の最終報告の「付記」、「指導方法の改善に伴う教職員配置の基本的考え方」の中でも、「個に応じた多様な教育を推進するため、複数の教員が協力して、一斉授業に加えて、個別指導、グループ指導等を取り入れたり、学級の枠を超えて学習集団を弾力的に編成するなどの新しい指導方法を積極的に導入する学校」にチームティーチング等のための教職員配置を行うということを基本的な考え方にしているわけでございます。
 そういう意味で、個に応じた多様な教育を行うということを目的に各学校におけるチームティーチングの導入についての事前の入念な授業計画、あるいは授業方法等を踏まえた計画というものを各学校から申請をしていただき、それを各都道府県教育委員会で取りまとめて、私どもとして適切に専門家の意見等も聞きながら配分をしていきたい、このように考えているところでございますので、本来の趣旨は先ほどから申し上げておりますように、個性の生かす教育をいかにこのチームティーチング等導入の新しい指導方法によって生かしていくかということを私どもとしてはねらいとしているところでございます。