大蔵省は、平成六年八月に検査をし、それ以後、合併交渉までは検査をしていない。日銀は、平成七年七月に検査をし、それ以後、合併交渉までは、検査をしたという報告は我々は受け取ってはおりません。
 これは事実ですか。それとも、合併交渉の直前、特別な検査など行われましたか。
有価証券報告書というものは、これは御存じのとおり、その期その期の、その時点での決算が適正であったかどうかということでございます。
 合併交渉はむしろ、現状と同時に先々の問題のウエートも相当高いわけでございますので、必ずしもその有価証券報告書、これは静態的に見る有価証券報告書だけでは十分ではない。したがって、例えば大口融資先のリストだとか、いろんなものが、かなり多数のものを提出したというように記憶しております。
道銀との合併交渉の席上、いろいろな資料を提示されたと思います。しかし、道銀側が、そうした拓銀の資料が不十分であるといったようなことが恐らくあったのではないかと思います。そういった不良債権の問題、あるいは、十分な資料は開示されたけれども、処理をめぐっての意見の対立があったかもしれません。
 しかし、そうしたときに、一般株主及び投資家に対しての一番大事なものは有価証券報告書でありますけれども、この中で、センチュリー監査法人は、「経営成績を適正に表示している」、このように監査報告を出しておられます。公認会計士が適正に表示しているもので、それでもなお不十分だったんですか。あるいは適正に表示されていなかったからでしょうか。
 道銀側が具体的にこの資料以外に要求したもの、一つ、二つを挙げていただきたいと思います。
必ずしも頻繁ということではございません。余り細部にわたることは藤野副会長はされなかったわけでございますが、やはりポイントポイントでは、大蔵省の情報といいますか、考え方というようなものは伝えていただいた、こういうように思っております。
それでは、質問を変えます。
 大蔵省からおいでになっている藤野副会長、この藤野副会長とは、不良債権の処理の問題、それから合併交渉の具体的な問題について、常に相談をしておられましたか。
もちろん、具体的に不良債権をどういうように始末しろとか、それから、どういう格好で処理しろというようなことではございません。やはり合併を実現した暁には、お互いにできるだけ早く合併効果を出して、償却原資をふやして、ある程度の時間は要するけれども、そういう形で処理をしていくことが望ましいというアドバイスは受けております。
 ただ、余りにも長い、十年とか二十年とかというんじゃこれはお話になりませんけれども、適当な、五年程度の時間をかけて、その間にどれだけ合併効果で償却財源が両行の努力で出るのか、そういうことで組み立てていったらどうかというような御指導はいただいたというように思っております。
そうした監督官庁である銀行局、しかもこの合併を支援しておった銀行局から、不良債権の問題について具体的な助言指導がなかったとは、とても考えられないわけです。
 現に、頭取は、この合併が破綻したとき、九月十二日に、全行員に対して詳しくその理由を説明しておられます。その中でこのようにおっしゃっています。
 この延期をせざるを得なかった理由は、次の三点に集約できる。その三点の最初は、不良債権。合併協議が難航している第一の要因は不良債権の問題です、全行員にこう説明されました。その内容としては、不良債権の額がどのくらいか、及び、二として、それをどう処理していくかの二点に集約されます。このように、ここまではっきりと、それが一番の問題だったということを行員に説明されながら、指導監督の銀行局から具体的な指導が全くなかったとは、私はとても思えません。
 再度、御答弁をお願いします。
不良債権問題については、具体的に銀行局から、ああしろこうしろというものはございませんでした。その当時では、自己査定に基づいて、第三者の公平な査定をしてすり合わせるということでございましたので、それによるのが一番ベターだということでございましたので、特段のことはございませんでした。
ただいまの先生の御質問、大変難しい問題でございます。私どもとしましては、日米間の貿易インバランスを何とかして縮めていきたいということを念願しておるわけでございまして、今先生がおっしゃいました、対米輸出について業者が自主的にそれを抑えていくという考え方はどうかということでございます。御案内のように既にアメリカに対しましては幾つかの品目につきまして輸出を自主的に抑えているという品目もあるわけでございますけれども、ただこういう品目と申しますのは、貿易収支のためといいますよりもむしろそれぞれの業界の事情によりまして貿易摩擦を回避するために緊急避難的にやっている、こういうものでございまして、貿易収支の改善のためにこういう手法を広げていくということにつきましては私ども消極的な考え方を持っているわけでございます。
 と申しますのは、御案内のように既に自動車とか家電製品を初めとしますほとんどの品目で円ペースの手取りは前年に比べて大変減っております。そういうことで企業経営の足を引っ張っているわけでございますけれども、これに加えまして今先生がおっしゃいましたような方法をとるということは、既に苦しい状況にある日本の経済の足をさらに引っ張る、非常に深刻な影響が与えられるのではないかということがまず第一にございます。
 それからもう一つは、そういう私どもの今までとっております自由貿易体制という考え方に照らして、やはりインバランスの是正は拡大均衡という方向でいくべきものではないかというふうに考えておりますので、そういう我が国の政府がとっております基本的考え方に照らしてみてもどうかなという考えがもう一つございます。
 三番目の点といたしましては、日本側が自主的に輸出を抑えるということを特にアメリカも求めてきているわけではございませんし、そういうことをやることがアメリカから評価されるのかということを考えますと、先ほど申し上げました、日本の今までの旗印である自由貿易の堅持あるいは拡大均衡ということで対応すべきではないかというのが私どもの考え方でございまして、そういう意味で輸出を抑えるという発想はとりたくないというのが通産省の考え方でございます。