米の事情につきましては、生産者だけの問題ではなくて、米の国際事情を少し御勉強いただければどういう状況であるかということは皆さんもう御理解のところでありますし、私も答弁を繰り返してきたところでもございます。
 なかんずく我が国は、国会決議もございますし、たびたび国会答弁もしてきておるところでありますし、そして関税では、日本として対応できませんということも明確にダンケル事務局長にもあるいはそれぞれの主要国にも伝えましたし、また重ねて、大詰めに参りましたものですから、主要国とは常に会議の場で日本の立場を主張したり議論をすることはできますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドのガット加盟国というのもまだかなりたくさんございますので、今回、農林省顧問として前の事務次官にも、前の審議官にも今海外へ行って、日本の立場の理解と協力を求めに、また煩わせて出張していただいてきておるところであります。
 そういう趣旨からいって、政府は一体として、政権が交代しようとも対処していっていただけると私は確信をいたしております。
わかりました。よくわかりましたが、ぜひそのように正確なやり方をやってもらいたい。
 連続して被害があった場合、前の年よりも次の年が被害がはるかに大きかったのに、支払われた共済金は三分の一になってしまうというようなことで、現実にそう遠い昔じゃなくて実は起こっておるのであります。したがって、そういう事態が起こりますと、やはり共済制度それ自体に不信を招くということでありますので、十二分な指導をひとつ、対応の仕方をやってもらいたい。
 次に、大臣、いよいよこのウルグアイ・ラウンド大詰めの段階、このようなときに間もなく政権がかわるわけであります。大臣もかわることになるのかどうか。こういう重要なときで、私ども大変そのことを実は心配しておる。したがって、今度の場合に私ども、実はさっきもお話に出ましたけれども、関税という問題で何か政府部内に不明朗な動きがあるのじゃないかということを、さっきの説明でわかりましたけれども、第一線現場の方は実は非常な危惧の念を持っております。さっき近藤大臣が説明されたように、やはり一貫してここは頑張り抜かないと、私は農政に対する現場第一線の信頼は全く地に落ちる。このことを心してひとつ、今度の政変でどのようにかわるのかかわらぬのかわからぬけれども、十二分にやはり一貫した態勢で立ち向かってもらわなければいけないということを希望しておきたいと思います。
先生御承知のように、まず第一義的には末端の組合がその被害に対して共済金を支払うということになるわけでございますけれども、当然のことながら再保険という制度がありまして、最終的には国がその支払いに応ずるという具体的な先生の御質問は、ある意味では資金繰りのような問題でございますけれども、今のところ大部分の組合等につきましては支払いの財政についてすぐ問題があるというようなことはないと思っております。一部こうした組合が出た場合でも、これは長年の経験から農業共済基金というものができておりまして、そこから一時融資をするという道も開いておりますので、そういう意味の御心配はないと思っております。
 いずれにいたしましても、こうした甚大な被害を受けているところでございますので、なるべく迅速な調査を行い、かつ的確な支払いをしていくということを進めてまいりたいと思います。その場合に、今のような財政の問題がありますれば国を挙げて対応していく、そういうシステムもできているというふうに私どもは考えております。
今度の被害は、相当広い範囲、そしてまたいろいろな分野に及んでおります。この農業被害に対して農業共済会計、財政は一体どういう対応をすることができるのかということをまずお聞きしたいのであります。
 私がなぜこのことをお聞きするかというと、私も長い間農業問題に取り組んでまいりまして、冷害による被害が二年連続したときがあります。統計上は前の年の被害よりもその次の年の被害の方がはるかに大きかった。野帳を立てまして被害の申告をした。ところが、第一年目の被害に対する共済金の支払われた額に対して、翌年度の被害は調査の結果非常に大きいということだったのに、支払われた共済金は実は三分の一にしかならなかったのである。だんだん調べてみると、どうも農業共済会計、共済財政に問題があるというように、私は共済のことにもかかわってきましてよく承知しております。しかし今度の場合は物すごい広い被害であります。農業共済がどういう対応をやるか、共済の財政、会計がどういう対応の仕方ができるようになっておるのか。これを間違うと、これから農業共済制度というのは非常に重要である、しかし一人一人の農民からは信用されないという問題が起こってくるのであります。かつて農業共済の解散運動なんというものも起こりまして、私ども大変苦しみ抜いた経験を持っているのであります。
 そういう立場から、そろそろみんな野帳で調査をやって被害の申告が集約されつつあるわけでありますけれども、一体この農業共済が今度の被害に対してどういう対応をやることができることになっておりますのか、その枠組みをひとつ聞かせてもらいたい。
後刻機会がございましたら、ぜひ当委員会へ御返事をいただきたい。
 それから、いわゆる稲川会の石井進前会長に対する野村ファイナンスの融資状況でございますが、まず担保をどんどん出されておりますね、融資されておりますから。八九年十一月六日二百九十二万五千株、そして十一月七日、それで四十億円の融資、翌十一月八日十億円の融資、十一月十三日五百五十七万五千株また担保としてとられて、そして翌十一月十四日百十億円融資をされた。九〇年三月二日、追加担保二百万株徴求をされた。三月二十八日、百五十万株徴求された。四月十日、百万株徴求された。八月十三日、百五十万株徴求された。総計現状で千四百五十万株、融資総額は百六十億円。ところが、きのうの東急株の終わり値は八百五十円ですから、千四百五十万株の時価は百二十三億二千五百万円になっていますので、担保不足分は三十六億七千五百万。一体これをどうされるおつもりか。それが一つ。
 それからもう一つ。私、結論だけ申し上げますが、今まで聞いておりまして、一つは、広域暴力団の買い占めに加担をされておる。これは事実ではないか。二番目に、みずから強引な相場づくりをやられたんではないか。三番目に、利益を出し損ねた暴力団の株を今申し上げたとおり引き取ってお金の面倒を見られたのではないか。さらに、小谷さんが山王経済会の会員ではないというようなお話がありましたが、これはやや偽証に近い。機会がありましたらそれは明らかにいたします。注意をいたしておきます。
 今私が申し上げた結論に対して御反論がございましたら、それをお聞きして終わりたいと思います。