また報告は、農産物貿易における衛生検査の問題に触れて、日本の検疫基準があたかも果実、野菜、畜産物の輸入抑制のために恣意的に運用されていると、こういうくだりも出てくるわけでありますけれども、一体そういう事実はあるんでしょうか。
先生御指摘のとおり、農業保護の水準が高いか低いかということはなかなか一概には論じられませんけれども、今お話しありました予算額にとってみましても、あるいは食糧費の中に占めます消費者の負担、そういうものをとってみましても、格別外国に比べて日本が高いという形にはなっていないというふうに考えております。
報告書はまた日本農業過保護論、これを非常に強調をしておるわけでありますけれども、もちろん各国のこの保護水準の比較というのは、単純には結論が出せない問題かとは思いますけれども、例えば全国農業会議所の文書によりますと、国民一人当たりの国の農業予算、この数値はフランスが六万円、アメリカ四万七千円、西ドイツ二万円、イギリス一万二千円、日本三万円、こういうことでありますから、日本はアメリカよりも少ない。こういう指標を一つとらえてみても、日本農業が国際比較で飛び抜けて過保護をしているという、こういう論というのはおよそ当たるものではありませんね。
農水省として意見を述べる機会はなかった。片やこの諮問委員会日本側七人のメンバー、この名簿を見ましても、農業専門家というのは一人も入っていない、こういうことでありますから、日本農業の実情を無視をした暴論が出てぐるというのはけだし当然だとも言えるのであります。
 そこで具体的に聞きますが、暴論の第一、日米貿易摩擦の最大の原因は、日本のアメリカ農産物輸入制限にある、こういうふうにしているわけでありますが、果たしてそうなのか。一番の原因は日本の工業製品輸出の拡大、アメリカの高金利政策、こういったところにこそむしろあるんじゃないですか。
もう既に半年たっておるのでありますから、ひとつ鋭意研究のテンポを上げて、県民の要望に沿う方向で早く決断を下してもらいたいということを重ねて要望しておきます。
 それで、続いて別の問題に移りますが、九月十七日にいわゆる新賢人会議、日米諮問委員会が
 「よりよき協調を求めて――日米関係の課題と可能性」と題する報告を中曽根首相及びレーガン大統領に提出をしました。その内容は、米、日、韓軍事同盟体制の強化、国連平和維持軍への物資支援と自衛隊制服の派遣、日本の戦闘遂行能力の強化を提言するなど、極めて危険なものであります。しかし、本日は農業に関する報告に限って幾つか質問をするわけでありますが、後から具体的に指摘をしますように、日本農業の破壊に通ずるともいうべき数々の暴言が行われています。
 ところで、報告の前書きで、この委員会の作業に当たり、政府、民間の専門家の意見を参考にしたというふうに書いているんですが、農水省として意見を述べる機会はあったんですか。
沖縄県民にとって、いわゆる北部の森林、これが水資源涵養上重要であるというのはよくわかっております。しかし、沖縄の北部練習場の区域内の森林ということでもございまして、これは保安林指定につきましては、外務省また防衛施設庁、関係省庁に関連する事項でもございますが、特にまたひとつ勉強もいたしましたら地元でも随分反対があるということでもございます。しかし、今後とも各省庁とも連絡をとりながら研究させていきたいというぐあいに考えます。
そうしますと、前段キャンプ・ハンセンの問題の、この涵養林をいろいろ問題にしてきました。それからこの北部地域のこの問題もありますけれども、北部地域は今は実弾演習はやらぬということになっておりますけれども、しかし、米側がつとに実弾演習はあの地域でもやりたいという、そういう希望を持っているということはもう自明の問題と。そうすると、そういう米軍の演習によってこの涵養林に撃ち込まれる、こういうようなことがなくなるような方策としては、そういう涵養林地域を含む地域を保安林として指定をすると。そうしたら、そのことに基づいて米側は五・一五メモ精神で対処しますとこう言っているんですから、したがって保安林が守れると、こういうことになる。
 保安林指定は農林水産大臣の判断で結局やることだと。そして、ことしの春の農林水産委員会の質問で、以来半年たってきた。よく勉強しますとこうなっておるんですが、現段階どこまで勉強が進んで、大体どういう方向でやってもらえるんですか。
第一種電気通信事業者の基本的なサービスの料金は認可を要しますが、付加的、オプション的なサービスの料金は認可を要しないこととしたいと存じます。
 なお、これにつきましてその内容をさらに細かく申し上げますと、主要な料金とは何かということでございますが、電話関係では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料。電報関係では基本料、累加料。それから専用関係では設備料及び回線料。ＤＤＸ関係では設備料、基本料及び通信料。ファクシミリ通信綱及びビデオテックス関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料であります。 なお、付加的な料金といたしましては、電話関係ではＤＳＡ通話料、コレクト通話、クレジット通話、キャッチホン、転送電話、「でんわばん」、空港無線電話、短縮ダイヤル。電報関係では欧文電報、無線電報料、慶弔扱い料、時間外取扱料、配達先変更料。専用関係では付加専用料。ＤＤＸ関係では閉域接続、通信料一括課金、短縮ダイヤル、ダイレクトコール。ファクシミリ通信綱関係では短縮ダイヤル、ファクシミリボックス。ビデオテックス関係では管理資料作成料、会員制サービス使用料。データ通信設備サービス関係では端末機器、センター作表料等、これは認可を要しないものの例示でございます。
 なお、その際つけ加えて申し上げますと、端末を売り渡しになる場合におきましては、料金の認可は要しないものでございます。
 以上でございます。