新聞にも報道されておりますように、高いところと低いところでは二倍近くの開きがある。これはいろんな原因が考えられるとは思うんですけれども、ここにむだとか、そういったものも多分に分析すれば出てくるのではないかと思うんです。ですから、その原因というものを、多角的でしょうけれども、何かお考えになるところがあるかどうか。
 それから一人当たりの医療費の抑制ということで、何らかの指導、ガイドラインといいますか、御指導を強化していかれるおつもりがあるかどうか、これもあわせて伺います。
老人一人当たりの医療費は、特別に高い県、これは五十五年度の数字でございますけれども、高知県が一番高い状況でございまして、五十五年度で老人一人当たり四十八万三千五百円ということになっております。これに続きまして、大阪府が四十八万二千五百円、北海道が四十七万七百円、福岡県が四十五万一千三百円、熊本県が四十二万九千五百円という状況でございます。
 それから老人一人当たりの医療費が低い方の県を申し上げますと、一番低いのが沖繩県でございまして、沖繩県は二十万七百円、静岡県が二十四万三百円、山梨県が二十四万三千六百円、滋賀県が二十四万四千三百円、千葉県が二十四万七千円というような状況でございまして、全国平均を一〇〇といたしました場合の指数で申し上げますと、高知県の場合には一四〇・八、沖繩県の場合には五八・五と、大変大きな開きが実際にございます。
ぜひその辺、非常に負担増が激しいところに対しての緩和措置というものをお考えいただきたいと思うわけです。
 それから総医療費の抑制ということなら考えられるという、こういうお話でございますが、老人一人当たりの平均医療費の抑制ですね、これもやはり御指導いただかなければならないと思うんですが、老人一人当たりの医療費の特別高い県とか地域とか、こういうものがありましたらひとつ挙げてみていただきたいんです。
いま事例調査を行ったということでございますが、そういう中から特に心配な点とか、突出してくるというようなことが見受けられるのかどうか。それからいま上限を設けるのは非常にむずかしいと、こういうお話でございますけれども、異常に突出するような場合に激変緩和の処置が必要ではなかろうか。そういった点で何らかの検討をする余地はございませんですか。
昨年の八月でございましたか、法案を国会に提出さしていただいた後でございますけれども、法案が成立をいたしました場合のいわば準備といいますか、参考資料とさしていただくために、各保険者ごとに老人加入率、七十歳以上の加入者の数、それから七十歳以上の方に対する医療費の額等を、各保険者ごとに調査をお願いをいたしまして提出をさしていただいたということはいたしました。
 いま保険者の拠出金が著しくふえることに対して何か上限を設けることができるかという御質問でございますけれども、この法案、新しい制度におきましては、一定の割合、一定の方法によりまして、かかりました老人医療費というものを各保険者に公平に分担、負担をしていただくということで制度をつくっておりますので、保険者の拠出金そのものに上限を設けること自体なかなかむずかしいわけでございまして、医療費に上限を何か設けることができない限り、拠出金そのものに一定限度の枠をはめるということが大変むずかしいわけでございます。医療費全体といたしまして、この制度全体としては、できるだけ医療費の伸びを少なくしていく、抑えていく、そのために予防とかその他の事業を進めていくということは当然ねらいにしておりますけれども、保険者の拠出金そのものに一定の限度をつくるということは大変制度上もむずかしいというふうに思っております。
大変心配をしております拠出金の問題について伺いたいと思います。
 保険者の一部から、拠出金が年度により変動したり、また著しく増大することを危惧する声が上がっております。保険者及び被保険者の負担が青天井に年々増加するんではないか、これによって企業経営が危なくなると、こういう心配が出てくるのは当然だと思いますし、また特に都市部のサラリーマンにとっては、一部負担導入の問題よりもいまはこっちの方が大変だと、こういう意見もあるくらいでございます。このような声に対して、特に問題となっております保険者の事例調査を行ったことはございますか。
ありがとうございました。
 小倉参考人にも一、二問お伺いしたいのですが、累進税率がきついというのはもう常識になっていて、これをなだらかにしなきゃというようなことを大蔵大臣もおっしゃるのですけれども、このなだらかといっても平均的にぐっとなだらかと、どういうふうになるのかちょっと見当もつかないんで、小倉参考人の個人的なお考えで結構なんですが、いまの累進税率のきつさの影響を一番受けるというのはどの階層なんでしょうか。その辺ちょっとアドバイスをいただいて、これから考えるのに参考にしたいと思うんです。これが一問です。
 二問目は、やっぱり税制というのはもともと複雑で、仕方のないものかもしれませんが、それにしても余りにも一般の納税者にわかりにく過ぎる面があるんですね。たまたま、先日もここでもって大蔵大臣にお聞きしたんですが、主婦のパートが七十九万円までが税金問題起きなくて、今度内職になると所得ベースで二十九万円でと、これは税法上はそのとおりなんだけれども、これは絶対素人にわからない。わからないのに納税者にどうやって説明するかということになりますと、まあ申告していなきゃ実害もないだろうし、いいんじゃないかなんといういいかけんな話になってしまいまして。
 これは、理屈はそのとおりであるかもしれないけれども、もっとわかりやすく、たとえばいまこの問題にこだわれば、収入ベースで百万円ぐらいまでは雇用関係の形態を問わずやっぱりこのぐらいとか、そんなようなことがなければいけないんじゃないか。おまえは事業所得だ、おまえは雇われている、おまえは家で仕事をやっているがちゃんと雇用関係があるからこれは源泉徴収だとか、こんなことを決めている税法じゃちょっとわかりにくくてと思っているんです。
 その二点について、ひとつ簡単にお願いします。