四十年度予算と五十八年度予算とを比較してみますと、四十年度予算は歳出——一般会計の規模が三兆六千億余りでございますが、五十八年度は御承知のように五十兆余りでございます。財政規模は十三・八倍伸びているわけでありますが、その中で国債費が一番倍率としては大きくなっておる、三百七十二倍になっております。これは四十年度までは、当初予算の話でございますが、戦後非募債主義をとっておりまして、国債を出してなかった。四十年度の補正予算から建設公債を出すようになったということでございますので、そういう特殊事情でございますが、国債費が一番伸びておる。
 それから、増加の額としては社会保障関係費が一番伸びております。四十年度に五千億余りでございましたのが、ただいま御審議の予算では九兆一千億余りでございます。八兆六千億余りふえておるわけでございます。
これはやはり乏しい中で、先ほど申し上げましたようにめり張りのきいた予算、そしてまた公共事業につきましても、いわばもろもろの予算が減額されておる中で、前年同額を確保し、さらには民間資金の活用、あるいは道路公団等におきましては外債というようなものも導入することにいたしたわけでございますが、そのような考え方の中で、限られた財源の中で機能を発揮する最大限の努力をして、そして現状において五十八年度予算を御審議いただいておるというのが素直な実情でございます。
一つは、このような財政状況をこのまま放置いたしますと、確かに財政の各種機能の発揮という点からきわめて問題が大きいと思っております。したがいまして、今後とも財政の対応力の回復ということ、これが何はさておいて最も大切なことであるというふうに思っておるわけであります。
 そこで、その対応力を回復するためにも、また現状であっても、いまおっしゃいましたような機能がそれなりの効率的な効果を発揮するというようなことになりますなれば、そうした中にありましても、社会的あるいは経済的に弱い立場にある人々に対する施策、これらに対しては、やはり極力財源を重点的に配分して国民生活の安定に期していかなければならない。したがいまして、確かにきわめて限られた財源、そういう中で財政の諸機能が可能な限り発揮できるような重点的、あるいは効率的、あるいはめり張りのきいた予算というようなものを絶えず心がけていかなければならない、そういうふうな認識を持っております。
景気対策についてですが、特に民間経済の活力に期待する云々という言葉が政府の最高責任者の口から出るということは、財政の景気調整機能が期待できないということな明白にあなた方は物語っておるということに私はなると思いますよ。
 それからもう一つは、財政の機能である所得の再配分についてでも、現在の財政構造のもとで所得の再配分というのが十分に機能化しておるかどうかという点についても、大蔵大臣、答弁をしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 わが国経済も言うまでもなく自由経済の原則に立っておるものでございまして、公共部門の国民経済の中に占めますところのシェアは二〇％、あと八〇％は民間経済によって動かされると考えるものでございます。したがいまして、私は民間経済の自立的な回復力に期待することが大きいことは当然だと思います。いま大蔵大臣からいろいろとお話がございましたように、五十三年あたりから機関車論の結果、財政で景気対策を講じてまいりましたが、だんだん財政もいまのように行き詰まってまいりました。そのような関係で、私は財政に大きく期待することはなかなかできない。一方、また円レートの関係から金融政策にもむずかしい面がありといたしますれば、ここで私どもは特別な工夫をこらさなければならないと思うところでございます。公共投資の前倒しも民間の投資の誘引策でございますが、そのほか言われておりますようなことは、御案内のようにアメリカで非常に力を入れてまいりました各種規制の緩和、かつて古くからいろいろの公共投資についても規制を設けておりまするけれども、その規制を緩和することによって民間投資が期待される分野があるんではなかろうか、こんなことも言われているところでございます。私どもは、それを一つの方法として考えております。
 ともかくも、私は、アメリカの財政赤字と違って日本の財政赤字はむしろまだ貯蓄で十分賄えるだけの赤字で、むしろ貯蓄と投資と不一致なところにある。この貯蓄をさらにうまくわが国の経済の中に取り入れること、それは私は金利政策、これにも関連するかと思いますが、このような金利政策ともあわせて、民間経済の力を発揮させるように努力すべきだと考えております。
わが国の対韓援助につきましては、これまでもずっと続けてやってきておるわけでございますが、今回の日韓の交渉によりまして一応四十億ドルを目途とする、その中でいわゆる円借は十八・五億ドル、こういう目途にはなっておるわけであります。
 わが国の経済協力の基本方針というのは、人道的な立場、さらにまた相互協力というものを基本精神にいたしましてこれを進めておる。そうして、そのやり方は積み上げ方式、毎年毎年これをプロジェクトごとに精査をして、そして、これを積み上げていくという方針をとっておるわけでございます。今回の韓国に対する援助も、一応その目途というものは打ち出しておるわけでありますが、具体的にはどういう形でやるかというと、五十七年度はいまちょうど実務ベースの交渉が始まっているわけでありますが、五十七年度は五十七年度、五十八年度は五十八年度と、そのときどきのプロジェクトによってこれを進めるわけでございます。したがって、全体的にとにかく積み上がった結果としてそういうことになる可能性はあるということで、毎年毎年これはやってみないと、具体的なプロジェクトについて積み上げ計算をしてやってみないとはっきりしたことは出てこないわけでございます。したがって、わが国の経済協力の基本方針というものとたがうものではありませんし、これはＬＤＣの国だけではなくて、中進国に対してもこれまでしばしばやってきておるわけであります。
 今度の韓国に対する経済協力のやり方は、一応日本と中国との間は三千億をめどとして五カ年計画でやりましたが、あのいわば中国方式というものをとって今度の日韓の経済協力を進める、こういうことでございます。しかし基本的には、いま申し上げましたように、わが国の積み上げ方式によるところの基本的な経済協力の方針は貫いていかなければならない、これは当然のことであります。