そのとおりです。にもかかわらず、非同盟諸国会議に参加をしておる国々は、北朝鮮、ベトナム、キューバ、リビア、アルジェリア、コンゴ、アンゴラ、モザンビーク、これらの国々の中で、ソビエトといろいろ条約を結んでおる国々がほとんどかもわかりません。実態はこうであるにもかかわらず、教科書の内容は、「両陣営のいずれにも属さないアジア・アフリカ諸国が非同盟中立主義を掲げていることは、世界平和の維持に明るい希望を与えている。」真っ赤なでたらめじゃありませんか。こういうでたらめなことを子供たちに教えているのであります。
 そもそも憲法九十八条に、条約は遵守するとうたわれております。しかし、日米安保条約を遵守するとは教科書のどこにも書いておりません。逆に、安全保障条約は安保巻き込まれ論となっておるのであります。
 ちなみに、ここでアメリカの教科書を見ますると、アメリカの教科書は国際条約について、「条約が結ばれると、政策決定者はその条項に従わなければならない。合衆国が条約締結国の一員となることは、その条項を守ることを宣誓することなのである。」このように教科書とは基本的なことをしっかり記する、これが小中高等学校の教科書であらねばなりません。アメリカと日本はまるで違う。これはわかっていただきとう存じます。これについてのお考えはいかがでしょう、外務大臣。
国の大本たる安全保障、防衛問題について、何もわからない子供にこういう教え方をしておる国が一体どこにあるかということを考えていただきたいのであります。
 十分なお答えができませんけれども、次に進みます。
 外務大臣にお尋ねをいたしますが、こういう教科書があります。「在日米軍の配置や装備の変更、在日基地を根拠地とする基地使用については、日本政府と事前協議を行うことになっている。この事前協議が十分に生かされているのか、日本が極東の戦争に巻き込まれる危険はないのかが問題とされている。」外務大臣、これが子供に教える教科書の内容であります。
 また、こういう文言もあります。「両陣営のいずれにも属さないアジア・アフリカ諸国が非同盟中立主義を掲げていることは、世界平和の維持に明るい希望を与えている。」
 お尋ねいたしまするが、非同盟諸国会議に参加している国は、米ソ両陣営いずれにも属していない国々であると考えてよろしいのでありましょうか。外務大臣にお尋ねいたします。
いわゆる自衛隊の問題につきまして、両論併記をされていることは承知をしております。私、この際、自分の意見を申し述べるというに際しまして、やはり教科書の問題は文部省の所管でございますので、直接これに触れることは避けさせていただきたいと思いますが、ただ、私の立場からいたしますると、自衛隊の使命、目的、また国を愛する、そういうことにつきましてはさらに強調願いたい、そういうふうに考えております。
教育基本法の第一条の教育の目的の中には、「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と書いてございます。この教育基本法の第一条、教育の目的の中に沿って指導要価等をつくっているわけでございまして、その中には、生命を大事にする、あるいは歴史を大事にする、あるいは家庭を大事にし親を大事にする、兄弟は仲よくする、そうしたことは指導要領の中にきちんと定めてございます。
指導していきたいというお気持ちはわかりますが、検定の実態は私が今申し上げたとおりである。これは間違いない、私は検定関係を全部調べましたから。
 さて、教科書問題に入ってまいりますので、各大臣、ひとつよくお聞きをいただきたいのであります。
 一つの教科書、「私たち一人一人の人生は、たとえ親兄弟であっても、取ってかわることのできない一回映りのかけがえのない人生である。一回限りの人生を自分のために生きても決して非難される筋合いはないはずである。」これを読んでみて、家族の恩愛、一番大事な家族の恩愛などというものは全然見えません。自分だけよければよいという、人間をつくるための正しい内容ではないと私は思いまするが、この文言について文部大臣はどうお考えになられますか。
大臣の御答弁の前に若干御説明を申し上げることをお許し願いたいわけでございますけれども、先ほど申しましたように、ただいま御提案申し上げております新しい税率の組み立て方は従量税割と従価税割というふうになっておりますが、なかんずく、従量税割につきましては、これはたばこ消費税に限りませず、現在までも各種の間接諸税の中で従量税割のものにつきましては、物価、経済の動向等に応じまして適宜見直しをし、その都度立法府に御提案申し上げているわけでございまして、今後の予測といたしまして、たばこ消費税につきましても、従量税割の部分につきましてはやはり物価の動向等を勘案しながら適宜見直しをしていかなければならないということは当然予想されるわけでございます。
 それからもう一つ、今おっしゃいましたように、例えばコストが下がる、あるいはその結果小売価格が下がるといった場合に、従価税割の方は一定率にしておきますとそれだけ租税収入が減るということになることは事実でございます。したがいまして、そういった場合に従価税率をどういうふうに考えるかというのは、実はその前提といたしまして、そういったコスト状況になった場合に価格政策をどう考えるかという問題にもなるわけでございます。同時に、今度は新会社になりました場合には、先ほど御指摘になりましたように法人の利益部分については新しく法人税負担という形で新しい負担もしていただくということでもございますので、もちろん消費税率の水準というのが新しい情勢になりました場合の価格を考える場合の一つの要素であるとは存じますけれども、そういった事態になりましたときに直ちにそれを消費税で吸収してしまうというふうなことを一義的に今の段階で申し上げるわけにはいかないということでございます。