放送番組に関する公衆の要望を把握するために科学的な世論調査をやっていただいているわけでございますけれども、それにつきましての公表につきましては、今申し上げましたように、公表の方法あるいは内容、時期等につきましてはＮＨＫの自主的な判断にゆだねられているわけでございまして、公表の仕方につきましてはいろいろとあり得ると思いますが、自主的にその中身に応じて適切な方法でやっていただきたいというふうに私どもは考えております。
それでは郵政省、四十四条に基づくものとそうでないものも皆一緒に全部やっているのですが、これはやはりきちっと四十四条二項に基づいてこれだけのものはやって、それだけはきちっとこういう形で放送しております、こういうものが要るんじゃないか、どうですか。
放送法四十四条第二項で世論調査の結果の公表について定めているわけでございますが、その方法だとか時期だとか内容、例えばすべて漏れなく発表するとか概要にするとかいうようなこと等につきましては法律上何ら特定されていないわけでございまして、ＮＨＫ自身の自主的な判断にゆだねられているものでございます。放送法の御審議のときにもいろいろと公表の問題、議論あったわけですが、公表の仕方あるいは内容等につきましては特定はされていないわけでございまして、繰り返しますけれども、ＮＨＫの自主的な判断にゆだねられているというふうに私どもは考えております。
二十二日に政府税調の素案の発表があって、二十三日に世論調査の結果が集計されたわけです。したがってニュースの編集判断というものは、その日その時点時点で判断するものでございまして、その新聞記事にもございます山香経済部長が判断したわけでございます。
私は、テレビで本来ならばするはずだった、前回はしているんだから、今度もするはずなのにしなかった、これは大変重要なことだったんだからそれなりの判断理由があるだろう、その判断理由を、我々はこの数字を見てやったと思っているわけですよ。しかし、あなたたちは理由としてこういう理由だ、こういう理由だと挙げているから、その理由がそれぞれ矛盾しているじゃないかと一つずつ言っているのじゃないですか。その二番目の理由で、意図と違う調査だったからというのも理由になっている。それでは意図と違うから最初から報道しないということを考えて決まっておったのか、それとも現場で決めたのか。現場の方はその二十三日に判断したように言っているじゃないですか。あなたの方でいくといつ判断したのかがわからない。あなたはもともとこの調査が意図と違うものだからやらなくても当たり前だみたいなことを言うけれども、それならそれで最初からやらないと決めてすればいいことで、出てきたものを見て判断したのか、どっちかと聞いておるのです。この問題を、事実を聞いているのだから。
「くらしと政治」の世論調査は、必ずしも税制の問題に対してだけ世論の動向を問うというものではありません。例えば政治に対する関心、あるいは土地問題あるいは貿易摩擦の問題、いろいろな項目にわたっておりまして、私どもとしてはそのタイミングというものが必ずしもすべての項目にわたってずれているというふうには考えなかったわけでございまして、そのとおり実行したわけでございます。
しかし、現場の方はそのときに判断しているじゃないですか。これは全然理由が違うじゃないですか。おたくの機関というのは調査やらその公表についてこんなにいいかげんなの。今のように言うと、現場の人が数字を見て誤解されるから判断したんだと言われてもしようがないじゃないですか。もう一遍はっきり答えてください。
反対が多い……（木下委員「それは僕の質問じゃないんだから、やじに先に答えては困るよ」と呼ぶ）申しわけありません。
 先生のおっしゃるように、場合によってはこの調査そのものをおくらせるべきであったというふうに私は考えております。
だからどういうことなんですか。今私が聞いているところには何にも答えていない。これを放送しないと判断したのは、もう最初に調査するときから意味のない調査だと思って調査しておるのか、それとも二十三日に、二十二日に出た、日にちが重なっているからやめたのか、どっちなんですか。（発言する者あり）それは言わないのですよ。だから私は理由を……。
政府税調の素案は二月中に出るものという判断で一応三月十二、十三の日にちを設定したわけでございます。それが私どもの予測よりも著しくおくれたということ、単純なことでございます。
別に圧力云々というようなことは全くございませんで、私どもは誤解されるということを懸念してやめたわけでございます。その誤解の中にはいろいろなことがあるわけでございますけれども、こういう時期にタイミングをとって放送することがかえって逆に大きな誤解を与えるということでございます。
誤解を与えるということが、私は二つ聞いて、ここで放送してしまうと意図が疑われるというふうにあなた方はさっき言われたじゃないですか。これは重ねて質問すると、意図が疑われるからやめたのか、この問題自体がこの時期にやると一般視聴者には誤解されやすいことだからやめたのか、どっちなのかと聞いておるのです。
実は私不勉強で知らなかったんですけれども、霊感商法が訪販協会の会員だったというのはちょっと聞いてびっくりしたんですが、そういう会員がおるんならやっぱりこういう法律をつくって取り締まることも仕方ないかなということでさっき聞いていたんですけれども、ただ問題は、私はこの対策というのは、先ほどから言われたインサイダーは全然問題ないと思うんですね。アウトサイダーでも問題ないんじゃないか。むしろこれはアウトローですね、もう詐欺だとか強迫だとかだましだとか何かインチキだとかとという、これはもう刑法にひっかかる分野なんですね。訪販法の問題じゃなくて刑法の問題じゃないかと私は思うんですね。
 そうすると、そっちの方からアプローチしてそういう悪いやつを退治するようなことを考えないと、善人の方から幾らつついてみたって、彼らはすばしっこくとっととっと逃げちゃうわけですな、次から次から新手でやって。先ほどの原野商法じゃないけれども、ああいうことまで考え出すというのはよっぽど頭がいいと思うんですね。そういうことを考えますとやはり規制というのはむしろ刑法の側からやらなきゃいけないのじゃないかと思うんですが、その辺木村参考人、いかがでしょうか。