労働保険料につきましては、監督署と県の方で分担をして徴収いたしております。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕いずれにいたしましても、ただいま先生御指摘になりましたようなケースにつきましては、労働保険料を納めていながら雇用保険の被保険者としての資格確認をされていないものを、労働保険の毎年の年度更新のときでございますとか、あるいは労働保険料の算定基礎調査というのをこれはスポットでやっておりますけれども、こういった機会に把握、確認いたしました場合には、これまでもその事業主の方に安定所長に雇用保険の被保険者の資格取得届を出すようにと、こういう指導をしてまいっておりますけれども、今後ともこういったケースにつきましては一層その努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 さらに、こういった御指摘のような事例が起きませんように、事業主に対する周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。
ただいま雇用保険課長が御答弁申し上げましたように、この二年というのは、ただいま申しましたようにいろいろな受給資検の有無なり給付日数決定の基礎となる被保険者としての経歴、これを確実に把握できる、そういう期間として二年まではさかのぼって措置をいたしましょうと、こういう仕組みでございます。保険料なんかにつきましても、納付をしていただかなかった場合におきましてもこれは法律上は当然被保険者でございますので、本来ならばさかのぼってずっと保険料もいただくとか、こういう場合もあるわけでございますけれども、これも二年までで打ちどめをいたしまして、それまでは徴収するけれどもそれ以前は徴収しないと、こういう区切りとして、ほかの制度の横並び、バランス等も考えまして、制度的に二年まで遡及と、こういう形になっておるところでございます。
 御指摘のように、保険料そのものはその前からも払っておったんだと、そういうふうな場合非常に気の毒じゃないかと、こういう御議論もわからないわけではないわけではございますが、現行の制度の他制度との均衡、バランス等も考えた、そういう一定の整合性を持った形でこういう法律上なっておるところでございます。
 御指摘のような場合につきまして、制度論として今後研究はいたしてまいりたい、このように考えます。現行の仕組みとしてはそういうことであることを御理解をちょうだいいたしたいと思います。
確かにそういう一つの理屈があるのだと思いますけれども、やっぱりこの法律の趣旨、雇用保険制度の目的ということからいった場合に、もう少し何か考えてもいいんじゃないかと思いますが、これは全然この種の問題については検討の余地はないのでしょうか。いかがですか、その辺は。
雇用保険法におきまして、適用事業に雇用される労働者は法律上当然に被保険者となるわけでございますが、失業給付を受ける権利というのが労働大臣の確認、これは具体的には安定所へ届けていただくということですが、労働大臣の確認を得て初めて行使できるという、そういう仕組みになっております。この労働大臣の確認のあった日の二年前より前の被保険者であった期間は、その受給資格あるいは給付日数の計算の基礎としないというふうに法律上なっておるわけでございます。こういった遡及二年というふうにしておりますのは、受給資格の有無とか給付日数決定の基礎となります被保険者歴が確実に把握できる期間であること、あるいは保険料徴収の消滅時効と一致する、こういったことで二年という期間が定まっております。
今回のパートタイム労働
者に対する適用範囲の拡大につきましては、制度の内容について事業主等の方の御理解が一番大切でございますので、リーフレット、ポスター等の作成配布、広報紙への掲載、あるいは毎年十月に労働保険適用促進月間ということでいろいろ啓発活動をやっておりますけれども、そういったもの、あるいは年度当初の年度更新の説明会の場を活用いたしまして説明指導等やりまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、この制度をよく読みますと、本当に今までから比べて、ああよくぞやってくれたという気が私はするんですが、ところがパートタイムで働いている人たちあるいはパートタイマーを雇用している事業者、その人たちがこれ知らなかったら、いつの間にやら何も知らない間に過ぎてしまったというようなことになると、せっかくのこの法律がもったいないということになりますから、この周知徹底についてどういうふうに労働省はお考えでございますか。
今回の改正法案につきましては、御指摘のように衆議院におきまして修正をいただきまして、改正後適当な時期に施行状況を勘案して必要があるときは見直す旨修正をされたわけでございます。その見直しのタイミングにつきまして御指摘の御趣旨も念頭に置きつつ対応いたしてまいりたいと、このように考えております。
この東京ラウンドの問題につきましては、御承知のように長年の歳月——七カ年も費やして、ようやく妥結に至ったことでもございますし、各国それぞれ国内問題もいろいろ抱えておるわけでございますけれども、とにかく基本的に自由貿易の線を崩すということは各国相互の経済的な不幸を招くということについての強い認識が基本的にはあると思いますので、いまの世界の現実から見ますと、一面いろいろな緊張もございますが、経済的な交流も非常に世界的な規模で行われる時代、交通、通信の発達等を考えましても、ますます国家間の相互依存関係が強まる方向にあると思いますので、この基本的な方向として貿易の自由化を進めていく、貿易障壁を低めていく努力を各国が協力して推進するということは、今後の世界の経済的な繁栄、場合によるとまた政治的な摩擦の減少という意味からも必要なことだろうと思うのでございます。もちろんこれだけ世界の貿易が大きくなってまいりますと、その個々の貿易をめぐりまして、いろいろな形で摩擦や紛争が起こってくるということは、それだけ接触が多いだけにそうしなければならない点でございますけれども、そういうものを合理的に、冷静に一つのルールをもって解決を見出していく、その過程においては相当激しい議論のやりとりになる場合があっても、相互に合理的な解決に結局到達するということが今後の世界の将来にとって必要だと思いますので、われわれとしてもその方向で東京ラウンドが各国によって誠実に実行されるということを期待いたしますし、また日本自身も他の国々からそういう期待を受けるわけでございまして、この実行に当たっては、いまこような態度で臨むべきだろうと思います。