確かにそういう放送をいたしました。大使館等々からの要望もございまして、外国人向けの安否に関する連絡先とか、七カ国語で音声では放送したり、あとテロップとかパターンで連絡先をテレビで放送したり、いろいろな形で外国人向けのサービスを行いました。
頑張っていただきたいと思います。
 それから、テロップかなんかでちょっと私は見たことがあるんですが、阪神・淡路大震災のときに、関西地方は特に在日外国人が多いわけですが、ああいう危機のときに、文字放送とは言えないかもわからないけれども、いろいろな形で在日の方々に情報を提供された。ちょっと一部私も見た記憶があるんですが、全体としてはどうであったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
ＮＨＫは、従来、文字放送の中でも字幕放送に年々力を入れておりまして、例えば今年度ドラマを全部字幕放送で実施しているというようなことをやっておりますが、独立利用番組としての文字放送について言いますと、十八番組中十一番組を来年度は新設、新設といいますか番組の名前を変えるとか、いろいろな形で衣がえをいたしております。一つは、「ヘッドラインニュース」とか「地域ホットライン」「日本一周二〇〇秒」それから「クイズ日本人の質問」、これは独立利用の文字放送としてそういう形でやっておりますが、字幕放送については、夜の八時台を中心に三つの番組を字幕化する。「生きもの地球紀行」「コメディーお江戸でござる」、これは新番組でございます、それから「ＮＨＫスペシャル」を、かねてから御要望がございましたので月一本ぐらい字幕化するということで、今年度に比べまして来年度は三時間九分、字幕放送がふえることになります。全部で十五時間十八分ということになります。
障害者、特に耳の不自由な方にとりましてこの文字放送というのは知る権利でありまして、知る権利というのは、これは人権の一部であります。したがいまして、非常に重要なことである、こう私は認識して、そういう立場から、ＮＨＫは公共放送機関でありますがら、文字放送に対して、ほかの民放は十四社と今お答えがありましたけれども公共の方は一社、ＮＨＫだけでありますから、この人権の問題との触れ合いで文字放送を積極的にやはり普及させなくちゃいかぬ責任と義務があるんではないか、こう思うわけですけれども、ＮＨＫとしてはこの文字放送、放送十周年記念のことし、平成七年度はどのように取り組んでいこうとしているのか、お知らせいただきたい。
全体もそうなんですが、やはり私、大手銀行、公的資金の投入ということを受けるわけですから、とりわけその社会的使命は高いというふうに思うわけです。けさのニュースでも、大手十五行、七兆四千六百億円注入される、貸し渋り対策としても効果が期待され、各銀行から出された経営健全化計画の中にはそれぞれ中小企業向けの貸し出しをどれぐらいふやすのかと数字も挙げて書かれているということも報道されておりました。
 しかし、一方で、本当にその中小企業向け貸し出し増というものが実行されるのか、大変な懸念も聞こえてまいります。経団連の会長、今井氏はある新聞のインタビューに答えてこう言っております。民間銀行は不良債権処理と収益力向上を求められており、そもそも貸し渋りをやめろということにも無理な面があるのだ、二律背反するようなことを言われていてなかなか無理なことなんだと。これはなかなか現状を一面ではあらわしているというふうに思っております。
 同時に、その懸念をさらに加速させようとしているのが金融監督庁が先日中間取りまとめとして発表した金融機関の検査マニュアルであります。私も見せていただきましたけれども、この監督庁の検査マニュアル原案によりますと、まず、貸出先の査定について、実質債務超過を解消するのに今後二年超を要する場合は破綻懸念先へ認定をする、そういう検討をされている。それから、二期連続赤字企業は原則として要注意先として認定をするということになっている。それに加えて、金融再生委員会が一月に示したガイドラインによりますと、破綻懸念先に対しては七〇％、要注意先に対しては一五％の引当率を実施しなければならないとされようとしている。
 中小企業金融公庫の調査によりますと、中小企業は九八年五月から赤字企業の割合が黒字企業の割合を上回るようになった。こういう状況のもとでは、先ほど紹介したような新しい検査マニュアルあるいはガイドラインが実施されると、一層金融機関が融資の回収や貸出金利の引き上げを検討するのではないかという危惧であります。実際、金融機関の側では、もしこのマニュアルが原案どおり実施されれば、融資の回収、金利の引き上げなどを検討せざるを得ないという声も聞こえているわけであります。
 これらに対して、日本商工会議所が「金融検査マニュアル検討会「中間とりまとめ」に関する意見」ということで意見をお出しになっております。「提示された本基準案をそのまま適用し、自己査定、引き当て等を行えば、現下の厳しい経済情勢のもとでは、破綻懸念先等に該当する中小企業が増加し、貸し渋りや資金の回収が拡大する恐れがあり、」と。それから、全国商工会連合会も、「「中間とりまとめ」に示された債務者区分の基準どおりに債務者区分が行われることとなれば、金融機関の判断次第で、多くの企業が破綻懸念先に区分され、貸し渋りが一層深刻になることも懸念される。」、「金融機関の本来の役割は、信用創造にあるべきであり、そのためには、企業の技術力や営業力、経営者の資質等といった定量的には表しきれない要素をいかに評価し得るかが重要である。 金融機関が社会的に果たすべき役割を充分に踏まえた基準の策定が必要である。」と、こういう形で意見が出ているわけです。
 通産省として、このマニュアルあるいはガイドラインに対してどういう認識をされ、どう対応されようとしているのか、伺いたいと思います。