水道栓はたくさんある方がたくさん水が出てよろしいわけで、研究所もたくさんおつくりになる方がいいとは思うんですけれども、逆効果ということもあり得るわけでして、つまり基礎研究は新しくつくられる振興機構の方にいわばお任せしてしまって、新電電の方の通研さんは基礎研究は安心してそちらにお任せしてしまって、自分たちの方は専ら目先のことばかりやるという傾向がもしあらわれるとすると、それは非常にまずい結果になるのではないかと思うんでございます。
 それで、もし新しい振興機構ができるにしても、日常現実の課題に追い回されている通研の方の仕事というものと、本当の基礎研究をやる方々との間の有機的な連絡というものをお図りにならなければ、本当の意味での御希望の線にはなかなかならないのではないかと私はひそかに心配いたすものですから、その先のやり方について、ひとつ慎重にいろいろと考慮をめぐらしていただきたいと思います。
 ところで、これも郵政大臣に伺いますが、今後の法律の第二条には、いわば研究的なことをしっかりやれということがうたってございまして、大変結構だと思うんですが、そのことを実際に裏づけるような項目というものは余り含まれていないようですが、これの二十一ページのところに、第九条の７という項目のところに、何か研究に使うお金に対する税制上の特例みたいなことに関するお話が書いてございます。その中に、五十九年四月一日を含む事業年度の試験研究費の額というものを基準にしてお考えになっていて、それを超える分については取り扱いが変わってくるというふうに書いてございますが、つまり五十九年度の研究費というものが一つの尺度になって、その尺度を超えたものは余り保護されない、それ以下は研究費という形で保護されるというふうに理解を私はしたのですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
新しい会社においては、民営後も引き続いて今お話ございましたように研究開発は推進されていくものと我々も期待いたしておりますけれども、どうしても基礎研究ということにつきましてはお話のようにリスクが高くなります。そしてまた、研究に長期間を要する問題もございます。商業ベースに乗りがたいというようないろいろな問題がある。それがまた基礎研究だろう、このように思います。基礎研究があって初めてまた応用開発研究というものが進んでいくわけでございますけれども、そうした問題について新しく新会社におきましては、民間企業ということにもなりますので、そうしたものに過度の役割を求めるということは無理ではなかろうか。そういう意味で、国の責任ということでそうした基礎研究をする場をつくって進めていきたい、このように考えておるところでございます。
 その一つの考え方といたしまして、電気通信振興機構というようなものができれば、そこからの資金でもってそうしたものをやっていきたい、こういうことを念願しているところでございます。
ありがとう。
 郵政大臣の方にお伺いいたしたいんですけれども、郵政省としては今後の通研に対してどういうことを期待しておられるのか。
 それを伺いたい一つの理由は、電気通信振興機構というものをおつくりになるという御意向があるように伺っております、まだ国会には提出されておりませんが。それは多分いろいろな目的があるとは思いますが、その中の一つは、基礎研究の研究所をつくりたいという御意向だと思うんですが、通研の今のお話とそれから郵政省の方の新しい機構の研究というものとはどういう関係になるんでしょうか。
これは先ほど申しましたように、現在ではまだ一〇％弱の陣容でやってございますが、これから先はやはり基礎研究に基づいた新しい発展をしなければ企業自体も発展できないというのが、恐らく世界の現状だと思います。
 通信関係の関連の企業を見ますと、これはＡＴＴにしてもＩＢＭにしましても、あるいは日本のＮＥＣにしましても富士通、こういった大企業は、やはり研究投資というものを相当やっております。恐らく電電公社以上の人員をかけて、あるいは研究費をかけているところも多うございます。したがいまして、私どもが民営化になりましても、企業が発展するためには、特に世界的にもこれは発展させるためには、基礎研究についても今まで以上に力を入れなければ生き残っていけない、こういうふうに考えておりますので、基礎研究についても拡充してまいりたいと思っております。
研究というものは、無目的な基礎研究というのと、それから多少でも目的意識を持った研究と両方の面があると思うのでございますが、それぞれ特色がありまして、恐らく通研のようなところでは、今言われたようないろいろな現実的な課題に即してその中から何とかそこに新しい技術を生み出そうとする努力といったようなもの、つまり目的を持った研究というのがやはり重点になると思います。そのこと自身私は大変いいことだと思うのですが、いわゆる民営の方に移されますと経営的な観点というものが主眼になりまして、少し遠い目標の研究というものはやはり景気が悪くなれば捨ててしまいたくなる、あすにでも役に立つようなものにのみ何か研究が指向されるという傾向が出てくることはこれは非常に歪みがたいことだと思うのですが、そういう点についてはどうお考えになりますか。つまり、より基礎的な研究をどういうふうにして守っていかれるかという点を聞かしていただきたいと思います。
これは国家権力がどうこうするということでなくて、この間も述べましたけれども、電波は有限であり、かつ大変貴重な国民資源であるということは間違いないことではございますし、それが公平で、いえばこういった新しい電波利用の時代ですから、効率的な利用を確保していかなければいかぬということも御同意願えると思うわけでございます。
 したがって、電波行政の運営というのは郵政大臣の明確な責任体制のもとにはありますけれども、あの電波審議会という一つの最高の諮問機関を持ってやっておるわけでございまして、大臣の独断専行に基づくようなことはない形の仕組みにもなっておることでございます。
 ですから、これは法律ももちろん今私も検討さしていただきます。そういった形のあるべき姿というものは、これは不断に検討すべきものですけれど、ただ、そういった貴重かつ有限の資源であり、国民に最大の影響力を電波というのが与えるだけに、私は、これは国家権力が自分の思いのままに操るものであってはならないということだけは十分納得できます。言論の自由、表現の自由はもとよりですけれども、しかし、私たちから見れば、随分ひどいことを言うなとか、随分ひどいことを書いてあるなという思いはしばしばでございます。これは、権力側とかそんなことじゃなくて、個人な形でも、私は大体物事を案外自分ではこう冷めた目で見る方でございますけれども、そういう思いをするときもあるわけでございます。だから、一概にそれで批判するわけじゃありません。それが健全な民主主義社会の証拠でもあろうと、自分はそう思っておるわけでございます。先生御指摘のとおり、フレキシブルな柔構造のやっぱり国の体制ではならぬと思います。ですけれども、ＮＨＫの場合ですね、やっぱりこれは公共放送という形は、何も監督、認可というような力の規制じゃなくて、国民に対してある程度中正、中立的な公正報道というものを常に旨としてやってほしいということも一つの期待であるとともに事実でございます。
 今言われた、この委員会ＦＣＣ並みのことにしろとか、今、四条、十三条、こう御指摘されましたけれども、これはもう変えてしまえという形は、御趣旨を踏まえながら頭の中では理解できますけれども、今この自分がこの放送行政を担当している大臣として、今すぐこの問題どうするという形は御答弁にはいたしかねる。ただ、不偏不党、できるだけ今日の置かされた体制の中で、責任体制を明確にしてまいりたいということだけはお答えできると思います。