そこで法制局長官にお伺いしておきますが、今回の政府の貢献策、これは多国籍軍への支援があるわけでございますが、そういう中で今回輸送、物資、医療資金、この四つの分野でいわゆる多国籍軍への協力、これを十億ドルと決定したわけでございますが、こういうことはもう既に今までからも論議があったとおり後方支援というものに当たるというように判断されるわけでございます。そうなってくると、この支援そのものと憲法第九条で禁止されておる集団的自衛権の関係、それの整合性、そういったものをどう考えておりますか。
今回のケースにつきまして申し上げる前に、いわゆる海外派兵、海外派遣という問題につきまして御説明申し上げますが、いわゆる海外派兵、これは従来からこの衆議院の内閣委員会を初め種々の席で申し上げているところでございまして、いわゆる海外派兵というのは、一般的に申し上げれば武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空、ここに派遣することである、かように説明されていると存じます。このようないわゆる海外派兵につきましては、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもの、こういうことで憲法上許されないと考えております。
 一方、武力の行使の目的を持たないで部隊を他国へ派遣する、これを海外派遣などと呼んでおりますけれども、これは憲法上は許されないわけではないというふうに従来お答え申し上げているところでございます。
 ただ、法律上、例えば自衛隊法上、自衛隊の任務、権限としてかようなことは規定されておりませんので、その部隊を他国へ、今のような武力の行使の目的を持たないでいわゆる部隊を他国へ派遣する、こういうことにつきましては法律上できない、かように考えているところでございます。
法制局長官にお伺いしておきたいのですが、この点は、現憲法から考えて防衛医官はこの医療チームの中に入れるべきではない、こういうように法律上解釈するものなのか、あるいはもっとほかのものがあるのか、その点を御答弁いただきたいと思います。
それは何が問題であるから考えていないのか。もちろん私は現憲法遵守、こういう立場からこれは当然のことであろうと思いますが、その現憲法の上から防衛医官というものは念頭にない、こういうことでございますか。確認しておきます。
イラク側としては、出国の手続をとる必要があると申しておりますが、出国の手続について現地では出国ビザという制度がございますが、今まで拘束されていた方々についてこの制度が当てはまるのかどうかについてイラク側は明確な答えを出しておりません。
イラクの革命評議会声明という形で、婦女子についてはその希望に従って出国ないし残留が自由であるという表明は行われております。しかし、現時点ではまだ拘束が解かれておりません。この手順につきましては、私どもかねてからイラク政府に対し強く申し入れているわけでございますが、いまだ明確な形になっておりません。
イラクには、クウェートから移動した邦人の方が二百十三名、さらにイラクに元来在留しておられた方が百六十八名、さらに大使館員が家族を含めて四十五名おります。それに、現在クウェートには三十一名の邦人が残留しておられます。
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。
 この法律案は、阪神・淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の積極的支援等、被災者への特別の助成措置を行うこととするものであります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、公共土木施設の災害復旧事業等に関し、阪神・淡路大震災による被害が発生した兵庫県及び政令で定める市町村について、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定する特定地方公共団体とみなす特例を設けております。
 第二に、阪神・淡路大震災による被害の実情等を踏まえ、特段の財政援助が必要な施設の災害復旧事業について国が補助等を行うこととしております。なお、補助率については、現在、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律において対象とされている施設の補助率との均衡を踏まえ、さらに特段の配慮をして設定しております。
 具体的には、交通安全施設、水道、一般廃棄物の処理施設、工業用水道施設、改良住宅及び都市施設等については十分の八の補助を、警察施設、公立病院、公立火葬場、公立屠畜場、公立及び社会福祉法人設置の社会福祉施設、中央卸売市場並びに消防施設については三分の二の補助を、政令で定める民間病院及び商店街振興組合等の共同施設については二分の一の補助を、神戸港指定法人が管理する施設については補助及び無利子融資を行うこととしております。
 第三に、社会保険の加入者等についての負担の軽減については、医療保険等において一部負担金及び保険料の免除等を行うこととしております。
 第四に、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の支援については、中小企業信用保険のてん補率の引き上げ、無担保・無保証人保険の別枠の設定、中小企業近代化資金の新規借入金に係る償還期間の延長、商工組合中央金庫の中小企業者への貸付限度額の引き上げ、住宅金融公庫における災害復興貸し付けの据置期間の延長等の措置を講ずることとしております。
 その他にも、就職内定者を雇用安定事業等の対象とするとともに、船員保険における失業保険金等の支給の特例措置を実施し、さらに、平成六年度に加え平成七年度にも歳入欠陥等債の発行を可能とするなど、幅広い特別の措置を講ずることとしております。
 以上が、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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