私ども国鉄当局から伺っておるところによりますと、国鉄関係の不動産の登記の筆個数ですか、四百万件ぐらいあるということを聞いております。それを分割などしますと全部移転登記というようなことが起こってまいります。その場合に、そのままではなくてあるいは分割をするとか、あるいは既に国鉄の名義になっておるものはよろしいのでございますが、なっていないものもあるやに聞いております。そういうことをあれこれしまして全部完了するまでにはその倍あるいはそれ以上、ですから八百万件から一千万件に達するような件数になるというふうに聞いております。これは国鉄当局としましても、事務的に一遍にできることではございませんし、私どもも一遍に受けられる数ではございませんので、大体七年くらいに分けて行われるのではないかという予想を聞いております。
 目下のところ、おっしゃるように百万件くらいの件数というものが考えられるわけで、既に出ておりますのが四十五万件くらいは出ており、かなりのものが済んでいるというふうに聞いておりますが、当面、この国鉄法案が審議中に出てくるものというのは国鉄の名義になっていないもの、これを国鉄の名義にするという登記でございます。ですから、目下やっておりますのは、法案に関係のない登記が出ているという状況でございます。
大臣聞いていていただきたいのですが、国鉄関係の土地の処理で既に運輸省からか国鉄からか、ことし百五十万筆のものを法務局でやってほしいという要求があって、あなたの方ではとてもそれは無理だと言ったのかあるいは向こうでどういうふうに言ったのか、百万筆に減らして持ってきて、六月末まででどのくらい既に終わっていますか。それでそれが、法案が通らない段階でこういうことを聞くのはちょっとまずいので困るのですが、具体的にどうなるというふうに見ているんですか、国鉄関係の土地の登記が現状どうなっているというふうにあなたの方で把握していてそれをどういうふうにしていくのか、どういうふうになっていくのかということは。
安倍さんの言っているのは「この点も含めて検討作業を鋭意進めておるところでございます。こうした国内調整が終わり次第締結をし、そして批准に持っていかなければならないと考えております。」とこう言っているんですよね。これはもちろん答弁は逃げ道はありますよ、いつまでにやるとも言わないし、調整が終わらなければやらないと言っているんですから。いつまでに調整をやるとも言ってないですね。「調整が終わり次第」というんだから幾らでも逃げ道はあるかもわからぬけれども、全体のトーンとしては前向きに検討して早くやろうという意見のようにとれるんですよね。そうなると、じゃどことどことが集まって憲法との関係を研究したり調整したりしているんですか。今やっているんですか、やってないんですか。どうなんですか。
ただいま御説明申し上げましたように、この問題は憲法の問題にもかかわる重大な問題でございまして慎重な配慮を要するわけでございまして、具体的批准の見通しについては現段階ではっきり申し上げる段階にはございません。
それではいつまでたっても調和しないのじゃないですか。どういうふうにやったら調和するのですか。どっちかを、この条約の解釈を変えるかあるいは憲法の解釈を拡大するか柔軟にするか、いろいろやり方があるでしょうけれども、あなた方のお話を聞くといつまでたったってこれは調和しっこないんだから、結局いつまでたったって批准もしないということになるのですか。安倍さんの言っているのと違うじゃないですか。どうなんですか、これは。どこに問題があるかはわかった。じゃ、問題をいつごろまでにどういうふうにしようということなんですか。そこをどういうふうに考えたらいいんですか。
お答え申し上げます。
 政府といたしましては本条約の趣旨及び目的を十分理解しておりまして、できるだけ早期に締結すべきという態度は変わっておりません。
 この条約に日本政府としてまだ署名及び批准をしておりませんが、それは先ほどから法務省もお答えになっておりますように、本条約の中には人種差別の思想の流布、人種差別団体への参加等に関する処罰立法を求めている規定がございまして、これを憲法上の要請とどういうふうに調和させるかという非常に難しい問題がございますので、現段階では署名も差し控えているという状態でございます。
国内法の整備の問題といたしましては、ただいま申し上げましたような行為を処罰することが憲法上どういう問題があるのかと、確かにこれは問題がないわけではございませんので、大きな問題があるわけでございまして、そういった問題を検討しているところでありまして、その中では諸外国でどのような立法をしておるか、こういったこともいろいろ調査し、また検討を加えながら慎重に今検討しておる、こういうところでございます。
既に御存じのことと思いますが、人種差別撤廃条約の第四条によりますと、「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、」こういったことを法律によって処罰すべき犯罪行為とすること、また、人種差別を助長し扇動する宣伝活動等を違法と宣言して禁止すること、さらに、人種差別を助長し扇動する団体への参加それ自体についても法律によって処罰すべき犯罪行為とすること、こういったことを求めているところであります。
 こういった行為を処罰するということになりますと、これは、憲法で保障されておりますところの思想、良心の自由あるいは集会、結社、表現の自由、こういったものとの関係でいろいろ困難な問題があるわけでございまして、こういった点につきましていろいろな角度からの検討が必要である、こういうふうに考えておるところでございます。
ただいま先生から営団地下鉄に対する国鉄の出資分の扱いにつきましての御意見の表明があったわけであります。
 私ども、ただいまの先生の御指摘になったような考え方もあることはもとより否定しないわけでございますが、私どもといたしましては、結論的には、営団に対する国鉄の出資分につきましては、これを国が肩がわりし、国が承継するという方向で物を考えておりまして、そういう形での営団法の改正を今国会に提出させていただいておるところでございます。
 私どもがそう考えました経緯について少し御説明をさせていただきたいわけでございますが、先生御承知のように、特殊法人であります営団につきましては、その発足の当初から地下鉄の整備というものが首都の整備に不可欠な要事でありますことから、その出資金は政府と地方公共団体その他が保有するという形になっていたものでございます。その後、国鉄が国から独立いたしまして、現在のような公共企業体という形で再編、発足するに当たりまして、それまで帝国鉄道特別会計から営団に出資されておりましたものを国鉄が引き継ぐという形になって以降、国鉄の営団に対する出資が毎年十億円ずつという格好で続けられてきたわけでありますが、私どもは、この国鉄の追加出資も、また国にかわって行われてきたものであるという意味合いが強いものだというふうに理解しておるところでございます。
 そうしたもろもろの経緯等も踏まえまして、この問題につきましては、一方の出資者でございます東京都の了解も得た上で、現在のような結論に達し、そのような形での法案の整備を行ったところでございます。