この点は富塚委員とあるいは違う考えを私持っておるかもしれませんけれども、ああやって非常な御審議、御議論の結果、法律案が修正成立をいたしまして、それに従いまして国際平和協力隊の諸君が今カンボジアで国づくりなり文民警察なり停戦監視なりをしておってくれる。
 当時国民としては、この平和維持活動というのは非常に何か危ないものである、我が国の憲法の平和的な意図と相反するものであるというような危惧を多くの国民が持っておられたと思いますけれども、現実にああいう六百名余りの諸君の活動を見ておって、国民は、うん、これならば我が国としてはやはりやってよかったと、そういうふうに多くの国民が今思っておられるのではないかというのが私の受け取り方でございます。
 そこで、そうであれば、この芽を大事にしていきたい、ああいう実績を積み重ねて国民の理解を深めていきたい、それが一番目下大事なことだというふうに考えておりまして、そして、そう申し上げている意味の一つは、やはりあれだけの貢献ができるのは、主として中心は自衛隊でございますが、その組織力であるとか経験であるとかあるいは規律であるとか、そういうものがあずかって力がある、こう考えております。
 当初、ボランティアが行ってやればいいではないかというような御議論もございましたが、多くの国民が見ておられるように、実は飲み水をどうするのかという問題から問題があるわけでございますので、やはりああいう部隊でなければあの仕事はこなせないということは、私どもが想像していた、あるいはそれ以上だというふうに思っておりますので、したがいまして、別のものをつくって、そして新しい組織がああいう仕事に取りかかるということは実際上、実際問題として現実的でない。非常に長い時間をかけましたら、そういう人が集まってそういう組織ができていくことはないとは言えないかもしれませんけれども、しかし、仮に輸送を一つ考えましても、その人たちをどうやって輸送するのかということすら実は、あるいは機材等々もそうでございますけれども、やはり自衛隊の諸君を中心にこの仕事を担ってもらったことが私は間違っていなかったというふうに自分としては考えております。
三点のお尋ねでございましたので、一つ一つお答えをさせていただきます。
 まず児童手当でございますが、御案内のとおり平成三年の法律改正のときに、それまで第二子以降であったものを第一子に拡大するというようなこととあわせて、あるいは金額をそれまでの二倍にするということとあわせて三歳未満に重点化するという改正が行われたわけでございまして、こ
の改正は現在いわば経過措置をもって進行中ということでございます。平成五年でその経過措置が終わりまして、来年からは制度本来の形になってまいります。
 その法律改正の際にいわば審議の過程において検討条項というのが加えられておりまして、新しい改正法の施行状況を見て、あるいはその後の社会経済情勢の推移なども総合的に勘案して給付及び負担のあり方など全般について検討すること、こういうことになっておりますので、私どもはこの問題について検討を進めてまいる時期がもうそろそろ来るな、そういうふうに考えております。
 ただ、あえて申し上げさせていただきますと、ヨーロッパでは確かに第一子から支給をいたしましてかつ十八歳ぐらいまで出すというふうなことが主流でございますけれども、御案内のとおり、これはいわば税制との絡みというのがございまして、スウェーデン、イギリスなどにおいても、第一子から児童手当を出す際には、それまで認められておった扶養控除を廃止しまして、税制の方における控除を廃止して手当に一元化した、こういうふうな経過がございます。
 日本においては、税制における扶養控除もあり、また会社その他もそれぞれ家族手当のようなものも出している、児童手当も出しているという、そういう形になっておりますので、これらを全体として我が国の制度が諸外国に比べて大変おくれていると考えるのかどうか、あるいは税制の方の見直しをして手当の方に一元化するというふうな議論が可能なのかどうか、そういう難しい問題がいろいろあるということでございます。
 私どもは、当面現金給付が中心になっておりますけれども、例えば五千円を何割か上げるというふうな形がいいのか、それとも、現在でも福祉施設事業としていわゆるサービスの方を児童手当の会計でも若干やっておりますが、こういう現物給付とでも言いますか、サービスの充実といいますか、そういうものも含めたいわば現金給付と現物給付を総合したようなものとして充実していく方がベターなのか、そういう事柄について関係者の方々の御意見を十分聞きながら慎重に検討していきたい、こう考えております。
 二番目の児童扶養手当の問題でございますが、私どもは昔からこの問題が指摘されて、十八歳で打ち切らないで、せめて十八歳になったときの学年度末といいますか卒業時まで対象にすることができないかという御議論があることは十分に認識しております。
 ただ、児童扶養手当だけを改正するということはこれはなかなか難しい問題でございますので、社会保障制度全体において児童や子供の範囲をどう考えていき、その均衡を図っていくのか、こういう問題がございますので、御案内のとおり平成六年度で年金制度の大改正があるということで、現在総合的にこの遺族基礎年金の問題も含めていろいろな議論がなされているというふうに承知しておりますから、私どもは御指摘の点についてはこれからの宿題というふうに考えて、いろいろな議論を重ねてまいりたいと思います。
 ただ、十八歳に達したその年の年度末までというのが当面の目標でございまして、御指摘のように二十歳までということは今のところ考えておりません。
 それから、最後に乳幼児医療の無料化の問題でございますが、これは先生から予算委員会の方でも御指摘をいただきまして、大臣や私の方からも答弁させていただきましたが、確かに既に今年度末には大阪、東京などの大都市も含めてほとんどの都道府県でこれが何らかの形で実施されるという状況になってきていることはよく承知をしておりますけれども、やはり基本的には医療保険制度の中で対応しておりまして、医療を受ける者と受けない者との均衡というふうな問題もありますし、また、本当に必要だと思われる難病の子供、未熟児あるいは障害児といった方々等については、現在既に公費負担医療ということで公費負担をしておりますので、こういう制度を乳幼児一般に広げて、そしていわば本来保険で給付した残りを保護者の方が負担するという制度になっているものを全部公費で肩がわりをするということが果たして適切であるかどうかということについても大いに議論する必要があるのではないかと思っております。
 福祉的措置を全面的に拡大するということは難しいと同時に、地方団体が単独の政策でやっておりますわけでございますので、それを国が何か統一的な制度にするということは、やりようによっては非常に国民の立場から見ますと後退になるというふうなおそれもあるのではないかという気もいたしますので、私どもとしましては医療保険制度の基本に立脚しながら何らかの工夫ができないかということについて大きな宿題というふうに思っておりますけれども、現時点で何か新しいことをやるつもりがあるか、全国何か統一するかと言われますと、大変申しわけありませんが、それは今のところ考えていないというふうにお答えをさせていただかざるを得ないと思います。