雇用対策法にもちゃんと、「この法律は、国が、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成とに資することを目的とする。」と、こうすばらしい、これをぽかんと決めてあるんですね。みんなこういうふうにいかないから文句が出るんでしょうけどもね。そして、この第三条の四の二に、「高年齢者の職業の安定を図るため、定年の引上げの円滑な実施」と、こういうことにもなってます。
 今の局長の話を伺っておりますと、やはり企業側の方からある程度強い意見が出てくれば、それもやっぱり考慮しなきゃならないということになるわけですね。全然こちらが押しつけるんじゃなくて、向こうからやはりある程度の強い意見が出てくればそれも考慮しなきゃならないということなんですね。
今後のこういう高齢化社会に対応していく対策というもの、そしてともすれば高失業社会というものへ移行しかねない、こういう中で、私ども、法律に根拠を置くものだけではなくて、やはり今後のあるべき方向というものを求めていろいろ行政指導の面で強めていかなきゃならぬ、特にそういう高齢者の就業の場の拡大というような面で私どもも、例えば六十歳定年制というものの一般化というものを目指して懸命に努力をいたしておるわけでございます。
 そういう中で、実は労働大臣名によります親書をこういう主要企業に出しまして、そして、今後の高齢化に向けての大事な施策なので、定年延長についてぜひひとつ格段の御努力を願いたいということで、相当具体的な内容も盛りました親書等も出してお願いしたというようなことを含めまして、都道府県を通じましてのまたこういう行政指導もやっておるわけでございます。そういう中で、余りにもこれがきつ過ぎるではないかというようなことで、一部経営者から反発を買ったということも経過の中にはあるわけでございます。
 そういうような経過等を踏まえましてそういうような意見書というものが出ておるわけでございますが、私どもとしては、そういう行き過ぎた行政指導というものはこれはやはり慎まなきゃなりませんが、やはり今後の大きな方向というものを見据えて、また労働者のためにやるべきことはやっていかなきゃならぬ。ただ、それをいろんなあつれき、トラブルを起こしながらしゃにむにやったってそれはすぐ効果が上がるものではないので、そこは十分納得をいただきながら進めていかなきゃならぬという面はございますが、基本的には、私どもが現在進めております施策というものは、今後のこういう時代の変化の中でどうしても必要なことをお願いしておる、要は、そういった点について関係者の御理解というものをさらに得ながらやることが必要だという点は感じておりますが、やっておることがこれが間違っておるとか、そういう意見が出たからやめるとか、あるいは控えるとか、そういうようなことは考えていないところでございます。
共産党の近藤であります。私の持ち時間わずか七分ですので、樋口参考人に絞って質問したいと思います。
 まず記帳義務についてですが、政府は記帳義務は申告納税制度に内在したものだから、これは規定するのは当然だと言うんですね。それがないのは立法上の欠陥だとさえ、こういう意見もあるわけです。ただ、一方では、この間衆議院で答弁を聞いていましたらば、今回の改正案は、記帳義務としては、法律上義務の創設であると。こういうわけでして、考えてみれば権利義務というのはすべて法的でありまして、それ以外のものはあり得ないので、私は内在的なんという考え自身がおかしいんだと思うんですが、それについてのお考えがどうか。これが第一点です。
 それからもう一つ、この法案の記帳義務は制裁がないからこれを決めても権利侵害にならないんだと、こういう意見があります。しかし私は、最終的な救済制度としての裁判において不利な取り扱いを受けるということが実質的な制裁措置として機能するんじゃないかと、こう思いますが、弁護士としての立場からのお考えをお聞きしたいと思います。
 第三点は、先ほど国税通則法百十六条についてお話がありましたが、結局縛られるのは納税者側であって、課税庁側はフリーなんですね。今までですと、裁判所が一応合理的だと。しかし主張を聞いただけで、反論も聞かずに合理的というにはよほどのことであって、これは実質上余り機能してなかったわけですね。しかし今度は、どんな不合理な主張でも、主張だけで後すぐ主張、反証が納税者側に来る。というと、これを例えば野球に例えますと、一回の表に課税庁側が攻撃して、一回の裏に納税者側が攻撃をして、後二回以降は納税者側が守備だけと。これでは絶対に勝てませんよね。私この規定を見て、もし裁判をやったら勝てないんで、絶対弁護士としてははやらないと、こういうぐあいに観念させられちゃうわけですけれども、こういう点について、まさに先ほど言われたとおり、これは訴訟の当事者主義の根幹にかかわる問題だと思います。
 そこでお伺いしたいのは、こういうことについて、これは片方の当事者である弁護士の集まりである日弁連に当然意見の聴取があってしかるべきだと思うんですが、あったのか、なかったのか、あるいは私は、これは法制審議会にかけられるべき問題だと思うんですが、その点のお考えを聞きたいと思います。
 最後にもう一つ追加してお聞きしたいのは、例えば減税とか税率などは、これは時の状況や政策等によって改正が当然予想されています。またこれは予算の裏づけでもあるわけですね。ところが、この申告納税制度というのは税制の根幹にかかわるものでありますし、国税通則法百十六条問題はまさに訴訟的な問題、いわば当事者対等主義の問題として司法制度の根幹にかかわる問題だと思うんです。性格的にいって、税率や減税の問題とは全く性格の違うものだと思うんですね。ところが、今、現状は御承知のとおり、年度末にきて日切れだということで間もなく通過を——私は反対なんだけれども、通過をさせようという。こういうことだと、私はこれはもっと十分時間をかけて各界の意見を聞いて決めるべきだと思うんですけれども、こういう拙速な方法で果たしてよいのかどうか、この点についての御意見を承りたいと思います。