次に、通産省は、公取の見解の中で「各省庁設置法以外に具体的な法的根拠が定められていない行政指導により、事業者の自主的な事業活動が制限され、価格、数量等の市場条件に影響が及ぶ場合には」独禁法との関係において問題があると指摘されているのに、設置法によって行政指導ができるのだという一面的な強調をして、通産省と公取の見解に相違はないと言っているわけですけれども、私は、この部分もそういうことではないのじゃないか、非常に通産省のとらえ方が一面的だし、そして不十分だし、また大事な部分が欠落しているのではないか、そういうふうに思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか、公取に伺います。
先ほど申し上げましたように、公正取引委員会の事務局あるいは役所同士といたしましても常時意見交換を行っております。したがいまして、公取の見解に関して通産省が反論をせにやならぬような事態になるのは余り好ましくないと思っておりますが、先ほど御説明いたしましたような考え方の本質そのものに関してはうちが反論するような性格のものではないと考えております。しかし行政指導は、先ほど申し上げましたように、きわめて有用かつ重要であるにもかかわらず、非常に世上の関心の的になっておりまして、いろいろな取り上げられ方をいたしておりますので、私どもといたしましては、私どもの役所の関係者に物の本質をより正確に理解していただくため、あるいはもちろんそれとの関連において業界の方でも御同様の理解をしていただけば結構だと思っておりますが、そういう趣旨で言ったものでございます。したがいまして、ある意味では、反論というようなものを書かねばならぬほど意見の食い違いがないということに関しては喜ばしく思っておるところでございます。
そうしますと、私はこの文書を読んで感じましたのは、これはもう公取の見解に対する通産省の反論であり、そしてまた業界に対する通産省の決意なのではないか、こういうふうに思ったわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
通産省にお尋ねをしたいと思いますが、ことしの三月に「行政指導についての考え方」というものを出しておられますけれども、これは何日に出し、そしてそれはどういう扱いにされたのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
野菜は国民生活と物価に非常に大きな影響がございますが、いまその問題を掘り下げていろいろ議論をしていただきまして、私どもといたしましても感謝をいたしております。御趣旨を受けましてしっかり野菜対策を進めていきたいと思います。
もう時間が参りましたから終わりますが、きょうは行管と農水省を中心にお尋ねをしたわけでありますけれども、経企庁としてもこれらの実態についてより一層具体的なメスを入れながら、先般出されました物価対策、その中身を実効あるものにしていただき、そしてより物価の安定を進めていただきたい、こう思うわけでございます。
 最後に大臣にそのことを御要望申し上げ、御答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど都道府県と御相談してと申し上げましたのは、先ほど先生がお読み上げになりました野菜価格安定事業につきましては、一般野菜については国が七〇％、それから重要野菜というのがございますが、これについては七五％を国が助成をし、同時に一五％及び一二・五％は県の義務負担になっておるわけでございますので、地方自治体の御要望で数量をふやしたり対象品目をふやすということは、県の義務負担があるという意味で、地場野菜を振興するように県と相談をしてと御答弁申し上げたわけでございますので、私の説明不足でございましたので、申し添えさせていただきます。
意地悪く深追いしようとは思わないのですが、この地場野菜のことについて都道府県と相談しながらということでございますけれども、この問題は具体的に新鮮でかつ安いものを系統立って大量に、そしていつもというわけにはいかないけれども、しかし時期が来れば地場野菜で思い切り野菜の消費もできるという消費者サイドから考えても、その推進というのはもっと具体的にお答えいただけるような内容のものが進められていなければうそじゃないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
国の野菜価格安定事業につきましては、昭和四十年ころから徐々に拡充をいたしまして、現在では相当大きな規模の価格補てん事業を行えるようになってきておりますし、指定消費地域につきましてもすでに百三十七都市を指定消費地域として指定をいたしております。それらを通じて、指定消費地域に指定産地から出荷される野菜につきましては価格補てんの対象にいたしておるわけでございまして、都道府県の御要望は財政事情等いろいろむずかしい問題がございますけれども、できるだけ御要望の方向に沿って今後とも施策を充実してまいりたいというふうに思っておりますが、先ほど先生お読み上げになりました要望の中で、国庫補助率を引き上げるというようなことについてはなかなかむずかしい問題があろうと思いますが、各県も野菜価格安定については大変御熱心でございますので、各都道府県とも十分御相談しながら施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
原因の究明とか、それから、その後の対処というのは、これはこれからの、いま大臣も言われる専門調査団、これらの方々が行ってからということになるんだろうと思いますけれども、いま大臣の頭の中に描いていらっしゃる専門調査団、どの時点でどういう方々といいますか、固有名詞を挙げて人の名前というのじゃなくて、考えていらっしゃる調査団の編成といいますか、構成といいますか、そしてまたどの時点で、そしてまたどのぐらいの期間でこういうものをまとめて今後のことについて検討しようとするのか、どういうシステム、手順を経てという、こういうことでこれは今後、午前中からいろんな質疑がございましたが、結局原因究明の上でということが非常に一つの隘路になっておりまして、そこへまいりますと話が進まぬ、そういうことになりますと、原因究明のための専門調査団というのは非常に大きなウエートを占める立場になるわけでありますから、そういうことから言いましても、これは当然専門調査団によりまして徹底的な究明が必要であることは論をまちませんけれども、いかなる時点で、どのくらいの、どういう構成で、そしてどのくらいの時間をかけて、またそれを具体化するためには、審議会等あるわけでございますけれども、どういう手順を経てというそこらのことについてお伺いしたいと思います。