多少また繰り返しになって恐縮でございますが、今のお話は、給与所得控除の六十五万を八十五万に置きかえる、ただそれだけでもやってみたらどうかというお話かと存じますけれども、今の給与所得控除体系を現実に当てはめて見直しますときに、その部分につきまして手直しをしますことが、全体のサラリーマンの今の給与所得に対する負担の関係から見まして果たして一番適切な修正になるのかどうか、ここは十分吟味してみる必要があろう、かように存じます。
 それからもう一つは、この六十五万を八十五万に直します場合でも、先ほど申し上げましたように、その切り口をどのように整えるかということは、いろいろなやり方がございますので、にわかに金額としてお示しすることは難しいわけでございますけれども、これは相当なお金を必要とするものであって、その財源を一体いかにして賄うのかということもなかなかにわかに思い当たらないといいますか、その問題を乗り越えていただく必要があるという感じがいたします。
 そのような意味におきまして、体系的にも、またそれをかなり粗っぽくとも実行しろということで踏み切ります場合のコストにつきましても、相当全体的な吟味のもとに結論をお出しいただくことでなければ、パート論議だけからにわかにこの結論に走るということは、たびたびの御議論を賜り、それに対しまして私は一つ一つ困難を訴えておるような形になっておりますことをまことに申しわけなく存じますけれども、この問題につきましても同様にそのような問題を感じます。
私は、野党で出しております減税要求案というのが勤労者全体にとって最も意味のある減税案だというふうに考えるわけですが、どうしてもこれが財源上困難という場合に、例えばこのパート減税一つでも実行しようというふうにお考えになるならば、給与所得控除の最低額のみを六十五万から八十五万に引き上げるというようなパート減税案も考えられるのじゃないかと思うのでございますけれども、こういう点はいかがでございましょうか。
お尋ねにお答えできればよろしいわけでございますが、先ほど仰せがございましたような今野党側から出てきております要求、これは金額的にはお示しのような数字に置きかえろということであろうと思いますけれども、先ほど申しましたように、体系のつくり方をどのようにつくりかえるのかというのはいろいろな場合が考え得るわけでございまして、一義的にと申しますか、今のお示しだけで幾らそれにお金がかかるということを算出することは困難なように思います。
 また、後者の御指摘の場合につきましても、いろいろな類型があり得るわけでございまして、一概にどれくらいの額に見合う措置になるかということは、計算は、なかなか困難ではないかという気がいたします。
ちょっと大蔵省に参考のために伺いたいのですが、野党の減税要求案では、このパートの問題について、給与所得控除を六十五万から七十五万に、基礎控除を三十五万から四十五万に、それぞれ十万円ずつ引き上げる、この場合の財源として約一兆円、こういうふうに考えているのですけれども、その点は、実行する場合はそういう財源と考えてよろしいのかどうか。
 いま一つ、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額も同様に百万から百二十万に上げた場合、そのための財源措置はどのようなものが必要になってくるというふうにお考えになっているか、その点をあわせてお伺いしたいと思います。
先ほど御指摘がございました子供さんのない家庭と教育減税の問題、あるいは家を建てることができない方々と住宅減税の問題、そういう問題は世の中にあちこちあるではないか、それと同様にというようなお話でございました。
 私も全くそのように思うわけでございまして、特殊な優遇措置というものを持ち込みますときには、その優遇措置の恩典にあずかれない立場の方々がおられまして、その方々に対しましてある程度優遇措置というものは、ある程度と申しますか、一定のバランスと申しますか、そこそこの優遇措置というものには程度があるということを御指摘いただいているのかとすれば、まことにそのとおりだと感じるわけでございます。
 パート減税につきましても従来から同様の議論があったと思うわけでございまして、先刻ちょっと申し上げましたように、パート主婦が外に働きに出る、それはよくよくの事情があってのことだ、そこを推しはかれという御指摘かと存じますけれども、それはまた、フルタイムの共稼ぎ家庭におきましてパート家庭以上に切実な問題を抱えておられる場合もあるかもしれない。先ほど申し上げましたようないろいろな家庭の類型がございます、その中のバランスということもあわせてお考えをいただきたい、かように存じます。
先ほど来委員が御指摘のとおり、現在の経済情勢というものはまことに厳しいものがある。しかも、それは単純な景気循環によるものではなくて、深く中長期にわたる構造の危機に起因するものだと。これは、私も委員と全く同感でございます。御指摘のとおりだと思います。
 そこで、先般細川内閣が緊急経済対策をまとめて発表いたしたわけでありますけれども、これはやはり同様の認識を持っていたのでございます。そして、そういう中で、今回の緊急対策はいわゆる即効性のある景気対策に加えて、中長期の構造政策のファーストステップ、第一歩といたしたい。内閣発足後一月しないうちに取りまとめなければならなかったわけでございますので、そういう作業の中でファーストステップという位置づけをいたしたのでございまして、規制緩和等の中長期の効果が期待される政策もその中で行われたわけでございます。
 翻って、中小企業の状況はどうかと申しますと、この不況はここ一年で起こったものではございませんで実に長期にわたっているわけでございまして、状況はまことに厳しい。そういう中で、大企業以上に経営資源が少なくしかも構造変化の中で波にもまれるようにしております中小企業のことを考えますと、一刻も早くこの構造政策を組み立てていかなければならないというのが私どもの認識でございます。
 委員が御指摘のように、この構造政策というのは非常に多岐にわたりますので、それを全部議論し検討し尽くしてからやっておるということでは、中小企業のサイドから申しますとやはり時を失するおそれがある、一刻も早くまず中長期の構造政策のファーストステップの一つとして今回の法案を提出させていただいた次第でございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。