労働省と密接な連携をということでございますが、そこで労働省にお伺いいたします。
 局長の御答弁のように、雇用との関係を度外視して論ずることは、これは当然できません。西独とかフランスとかアメリカといった欧米のほとんどの国では、定年と年金支給開始年齢とは連結されております。まあ言い過ぎかもしれないが、老後の生活保障は完璧に確立されております。アメリカなどは、法律において七十歳までの雇用の保障があるほどであることは御存じのとおりでございます。ところが、わが国の民間企業の定年制は、労働省の雇用管理調査によりますと、五十五歳が全体の四一・三％、五十六歳から五十九歳までが一九・四％、六十歳以上が三八・五％となっております。まだ五十五歳定年制が大勢を占めております。この定年と年金支給開始年齢六十歳とのギャップを埋めることが先決であります。わが党がかねてから主張してきております年齢差別禁止法、案ですね、いわゆる定年制延長法、当面六十歳をめどにしておりますが、この制定が望まれる理由もここにあるわけでございます。ともあれ定年即年金受給開始という連結は老後の生活保障には絶対必要であると思います。これらの点について積極的な答弁をお願いしておきたいと思います。
年金政策と雇用政策につきましては、先生の御指摘のございますように、有機的な連携を図っていかなければならないというふうに思っております。これにつきましては従来とも労働省と協議をしてまいっておりますけれども、今後とも労働省と密接な連絡をとってまいりたいと思っております。
まず年金局長にお伺いいたしたいと思います。
 簡単に言います。定年制と年金の連結に関してはどのようにお考えでありますか。まず、厚生省にお伺いしておきたい。
公明党の方々がこの母子保健の問題に関しまして積極的な御意見を出していらっしゃることは私も承知をいたしておるわけでございます。
 社会環境の大きな変化、それから急速な高齢化社会、こういう情勢を考えながら、今後の母子保健施策というものは単なる見直しでなくて、二十一世紀を展望しながら高い次元に立った家庭保健対策のあり方を検討する必要があるということについては同感でございます。これがために各分野の専門家の協力を仰ぎまして、昨年の六月に家庭保健基本問題検討委員会を発足させております。二十一世紀を見通した多角的な観点から母子保健の新しい制度、施策の検討をお願いいたしておりますので、母子保健法の改正につきましては、その結論を踏まえて積極的に検討し取り組んでまいりたい、かように考えております。
ぼくの言うたことがようわかってもらえてないらしいが、時間があるから次へ移ります。
 そこで、大臣にお伺いします。
 母子保健法の改正の問題です。私は、母と子の健康を守るためにかねてより母子保健法の改正を署名運動等を通じて訴えてまいりました。わが国の妊産婦死亡率は先進諸国と比較して高いわけです。中でも妊産婦死亡を原因別で見てみますと、妊娠中毒症、次いで出血で亡くなられる方が多い状態でございます。これは五十三年度ですが、五十三年度では、全妊産婦死亡の五八％がこれで占められております。諸外国と比較いたしましても、中毒症による死亡率は、出生十万件当たりの比率で見ると日本が十・三人、米国二・四人、スウェーデン一・〇と先進諸国の中でもきわめて高率を占めております。これはあながち医療体制の不備が原因ととらえられても不思議ではないと思います。
 また、母子ともの健康は家庭の幸福の基盤であります。しかし、それを取り巻く社会環境は戦後急激に変化している次第であります。核家族の進行、勤労婦人の増加等があり、現行の母子保健法では対応し切れないというのが実情でございます。私ども公明党は、昭和四十四年以来十回にわたって同法改正案を提出しております。その改善を強く訴えてきたわけでございます。
 具体的には、先ほどの妊娠中毒症や出血などの母体の異常や事故に対応できる緊急医療体制の確立などを含む提案をしておりますが、その積極的な対応を大臣よりお答えしていただきたいと思います。
ただいま先生の仰せのような回答がなされた経緯については私ども十分承知いたしておりまして、政府としてはこの回答内容に沿いまして、できる限り誠意を持って対処していきたい、こういう考えでございます。
私、この放送大学の問題と一緒に教育大学——最初教員大学という名前で出てきましたけれども、あの教育大学ができますときには、この教育大学というのはいい大学だと、大変いいお話をさんざん聞かされた。それを期待するわけですけれども、そういう大学に入る学生に対しては職場の先生方がその対象になるわけなんですけれども、お給料はちゃんとあげますよ、二年間は働かなくて勉強に専念しなさいと、もう確かに有利な条件であの教育大学に行けるようにしたわけでしょう。それができたんだから、このスクーリングが最大の障害になっているということがわかり切っているんですから、私は先ほどお話伺っていると、何ですか、それこそ細かいことをおっしゃっていたじゃないですか。カセットをつくるとか、時間帯を何とか考慮するとか、日曜日にも行かれるようにしますと。日曜日というのは休む日ですよ。さんざん働いて、そうしてその上で勉強したいという者に、日曜日も休まずに勉強しろと。日曜日ぐらいはゆっくり休みなさいと言うべきじゃないですか。それを、日曜日にも行かれるようにします。そんなことはやめてもらいたいと思いますね。そんなのは私は細かい配慮じゃなくて冷たい配慮だと、こう言わざるを得ない。そういう点で、私は取り組みに対して、本当に働きながら大学教育を受けたい、やりたいという者が喜んでやれるような、こうした体制というものが必要だと思うんですね。どんなに学校の内容がよくても、どんなりっぱな講義が行われていても、やっぱり卒業できなければ私は意味ないと思います。そういう点で、大臣が教育休暇の制度化は本気になってやるとおっしゃったんですから、それじゃ具体的にどういう省に向かって取り組みますか、大臣は。