そうすると四月の上旬には、適法に行われて目的もきちんとし、事業も行われているようなものについての地方税の減免措置ということについては少なくとも明年度から考慮する考えだというふうに、大臣、承ってよろしゅうございましょうか。
今これから御審議をいただきます地方税法の行く末等もございますので、それらが終わりました段階で一般的な通達を流す、その段階で考慮いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
そうすると、いつごろになったら結論が出て通達が出せるのですか。伝え聞くところによると、四月一日というふうなことで話も流れて、我々は大変喜んでおるのですが、どうなんです。
御指摘のナショナルトラストには、今行政局長からお答えがありましたように、いろんな法制上の問題があるわけでありますが、ただそういうものが適法に行われる、適切に行われるということを前提といたしまして、いずれ税の減免等について通達により指導するというような心構えは持っておるわけでございますが、今いろいろお話のありましたような法制的な問題もございますので、ただいまのところは申し上げる段階にございません。
それでも、例えば試験研究法人等についての減税措置、このことは自治省も了解するのでしょう。例えば固定資産税だとかあるいは所得税だとか、そういうふうなものが、国税だけでなく地方税の関係でも関連してきますね。これらはどうなんですか。それらの減免はやらないというんですか。
今度は地方団体の方が信託を受ける場合、これがいわゆる信託法の中の公益信託と言われているものに相当するのだろうと思います。そこで、その場合にも一体また同じような問題が一つ出てくるのは、地方自治法がそういった信託を受けた財産を管理運用することまで予定して現在のルールをつくっておるのだろうかということは、同じような問題が出てまいると思います。
 それからもう一つは、地方団体がそういう公益信託を受けるということになりますと、一般の信託と違いまして公益信託になりますと主務官庁の監督権というのが出てまいります。地方公共団体が信託を受けてやるということになりますと、恐らく普通財産という取り扱いでそれを信託財産にするという格好になるのでありましょうけれども、そういう財産管理において主務官庁の検査権とか、そういった権限というものが及んでくるのが地方自治制度の上で適当かどうかということは、また別途大きな問題だと認識しております。
それはわかりましたが、これはちょっと法制的には今後の問題として相当検討を要する。ちょうど大正十一年にできてから五十年間眠っていた法律が動き出したのですから、やはり十分これからそこら辺は検討を要する問題だと思います。
 そこで、ナショナルトラストの関係なんですが、同じそれでも今度は受ける方の側、これは例えば斜里の前の町長藤谷さんなんか一番最初は知床でということで始めまして、一生懸命になって我々も協力してやってきたんです。最近ようやく減税措置がとられるような形になった。これらについては税制改正を自治省の方も既に了解しておりますか。
そこで、地方団体の方が信託銀行なんかと信託契約をする場合に、その契約は地方自治法のどの条項でやるのだとか、あるいはその際に議会の議決が要るのかどうかとかいう問題がすぐ出てくるわけでありますが、現在の法律ではなかなかそれは読みにくい、読めないという感じでございます。
いわゆる最近よく言われる言葉としましてナショナルトラストみたいな言葉があります。要するにこれは、一般の人々から寄附を受けて地方公共団体が主体となって財産の運用をする、これがいわゆる公益信託と言われておるものであります。今の東京都とか高槻市なんかの場合には、いみじくも今先生が分けて考えるべきだとおっしゃったように、地方団体の方が相手方に信託をするという問題でありますから、そこに許可関係はございません。地方団体が金融機関に信託をするという場合に別段許可という制度はございません。
私も、これは例えば信託を受けるナショナルトラストのようなああいう問題と、それから地方自治体が持っている財産を信託にかけている場合と二通りあると思うのです。これはやはり分けて、これからの法律の体制をつくっていく上でも検討しなきゃならぬ課題だろうと思います。ただ、例えば東京都がそういうものをやる場合には許可や認可の方の臨時措置令ですか、そういうふうなことで主務官庁の許可が必要ですね。そうすると、東京都がそういうことをやろうとすれば、主務官庁はこれは自治省でしょう。そうでないでしょうか、どうでしょう。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、お医者さんの教育につきましては、まず基本的には、各大学で十分技術研さんも積まれて御卒業いただくというのが基本でございます。その上で、さらに医師国家試験を合格した後に臨床研修をやっていただくということで、これは医師法で努力義務規定といたしまして、「医師は、免許を受けた後も、二年以上」「臨床研修を行なうように努めるものとする。」という規定を設けておるわけでございます。現在のところ、このような形で臨床研修を受けておりますお医者さんは、新たに免許を取得しましたお医者さんの約八割が受けていらっしゃいます。そのほかにも、臨床系ではなくて大学院の基礎系あるいは研究分野にお入りになる方、あるいは私どもの厚生省などのような行政分野にお入りになる方などもいらっしゃいますので、ほぼ、ほとんどの方が実際に臨床にお進みになる場合には臨床研修を受けていらっしゃるのじゃないかと推測いたしております。なお、この状態が現在はほとんど多くの部分を御出身の国立大学なりあるいは公私立の大学に依存しているのが実態でございますけれども、私どもといたしましては、それに加えまして臨床研修病院という指定をいたしまして、国公立の病院、あるいは民間でもかなり一般的総合的な指導、教育ができるような病院を指定いたしまして、そこでも臨床研修のできるようなシステムを組んでおります。現在はまだこの分野につきましては相当余裕があると思いますので、先生の御指摘のような御心配は余りないのではないかというふうに理解いたしております。