では、木村公述人にお伺いいたします。
 中立的な立場に立って、弁護士会、各単位会にまでおろし、そして日弁連でも特別の委員会を設けていろいろ審査、審議をされた、その結果がおおむね妥当の見解を出すに至ったということですから、私ども非常に心強いお話であったわけであります。
 ただ、この中で一つ、民事調停法の改正を今回は含んでおります。その中で、この地代家賃の増減請求につきまして、二十四条の三というので規定を置きました。減額請求は理論上はあり得るけれども、実際上はしばらくは減額請求は起こらないであろうから、実務的には増額の方に問題がいく。そうすると、ここで「当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意があるときはここの合意なんですけれども、先ほど吉峯先生も御指摘のように、恐らくこれは契約書の中に印刷文字として、今、例えば管轄合意、この紛争につきましてはどこどこ裁判所にしますというような管轄合意、当事者は余り理解せぬままに判を押しているだろうと思うのですね。これを消してくれということをなかなか言えない雰囲気のもとに日本人はそういうものをやってしまうという習性もあります。そういうことを考えますと、不服申し立てもできませんのでこれは相当慎重にしなければいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
 私はやはり、慎重にされることの担保というものを、この法案審議の中でしっかりとした民事局なりあるいは最高裁判所からの担保をとりたいというふうに思っているわけですけれども、木村公述人の御意見として、この部分、どういうふうにすればいいのか。例えば私は、書面による合意成立のいきさつ、要するにそんな例文で印刷したものにぱんと判を押しただけなのか、あるいはこの調停時点における当事者の意思というものを十分に考慮しなければこれはやってはいかぬのかというような点を、しっかりした答弁、あるいは最高裁判所の規則制定等で定めてほしいなというふうにも思っているのですけれども、何かその点について御意見があれば伺いたいと思うのですが、お願いします。
確かに御質問のように、ドイツあたりでは使用賃貸借と収益の小作の場合の賃貸借とは別の表現をしておりますが、日本の場合、余りそれは区別をしないで、賃借権であれば、土地であれば借地もあるし永小作もあるし、いろいろなものに使われる。賃貸借というのは非常に広い概念として使われているわけでございまして、まあ日本では余りそこを区別しないで使っているというように思います。十分なお答えになるかどうかわかりませんが……。
それでは、これも沿革。
 借地法の方はどうも民法の地上権の規定を引きずってきたのだろうし、借家法の方はどうも建物の賃貸借、民法の中でもその話彙が使い分けられて、地上権の場合は「使用」で、賃借権の場合は「使用及ヒ収益」、こういうふうに言っていますけれども、この収益という言葉と使用——使用は収益を包摂しているのじゃないかな。別概念として何か説明されているコンメンタール、例えばドイツ法は、これははっきり言葉も違って別の概念のようですけれども、日本ではそんな議論は過去に余りされてないのじゃないかなというふうに思うのですが、その点だけ、ひとつ教えていただきたいと思うのです。
  午前十時六分開会
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   委員の異動
 二月二十一日
    辞任         補欠選任
     粟森  喬君     乾  晴実君
 三月五日
    辞任         補欠選任
     清水嘉与子君     吉川 芳男君
 三月六日
    辞任         補欠選任
     吉川 芳男君     清水嘉与子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                田代由紀男君
                前島英三郎君
                対馬 孝且君
                高桑 栄松君
    委 員
                小野 清子君
                尾辻 秀久君
                木暮 山人君
                清水嘉与子君
                田中 正巳君
                西田 吉宏君
                糸久八重子君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                堀  利和君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                勝木 健司君
                西川  潔君
   国務大臣
       労 働 大 臣  小里 貞利君
   政府委員
       労働政務次官   松浦 孝治君
       労働大臣官房長  齋藤 邦彦君
       労働大臣官房審
       議官       七瀬 時雄君
       労働省労政局長  清水 傳雄君
       労働省労働基準
       局長       佐藤 勝美君
       労働省婦人局長  高橋柵太郎君
       労働省職業安定
       局長       若林 之矩君
       労働省職業安定
       局次長      伊藤 欣士君
       労働省職業安定
       局高齢・障害者
       対策部長     征矢 紀臣君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        滝澤  朗君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房参事官     飛田 眞澄君
       文部省初等中等
       教育局小学校課
       長        近藤 信司君
       厚生省健康政策
       局看護課長    矢野 正子君
       農林水産省経済
       局国際部国際協
       力課長      三宅 輝夫君
       農林水産省農蚕
       園芸局普及教育
       課長       鈴木 信毅君
       労働大臣官房審
       議官       松原 亘子君
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  本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
 （労働行政の基本施策に関する件）
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