私ども、任意継続被保険者が二年という期間を設けておるわけでありますが、これは一応、被保険者資格を失いましてその後また新しい被保険者資格を獲得する場合に、再就職をして新しく被保険者になるというような場合もございますし、また被扶養者になるというような場合もございますし、また途中から国保にかわる、こういうようないろいろな形態があるというように承知しております。したがって、前納制そのものを否定するつもりはございません。ございませんが、そういういろいろな形態に即して、保険料の前納を認めて一応前納していただいた保険料を後で返す、途中でそういう事態が起こりました場合には返さなければならぬ、そういうような事務的な観点から、毎月徴収をする、こういう制度の建前をとっておるわけでございます。
 しかし、先生御指摘のように、任意継続被保険者の中にもいろいろなものがあると思います。前納を認めても余り支障がないというような方々もあるのではないかというように思います。そういうものに前納制を認めるということについては、私ども今後よく検討をして実現できるような形で物事を考えていきたい、こう思います。
戦争で肉親を失って公務扶助料でお暮らしになっておる遺族の皆さん方に対する上西先生のお気持ちは、大変とうといものだと思います。今私に即答しろと言われましても、残念ながら、これは心情的には上西先生のお気持ちに共鳴をするのでありますけれども、行政というのは、これはいかに大臣といえどもその枠を超えてやるわけにはいかない、日本は法治国家でございますので。その実態をよく調査して、そして勉強さしていただきたいと思います。
だから、そこがおかしいんですよね。今の局長の答弁なんというのは、僕に言わせるとナンセンスですよ。国保に追いやられたら三割自己負担でしょう。国民健康保険税は上がる一方でしょう。ことしは国保税は最高三十五万でしょう。ぐんぐん上がっていますよ。物価スライドだのというそんな率じゃない。べらぼうに上がっている。去年は最高は二十六万だった。国保税の高さに泣いているのが庶民大衆ですよ。そうして給付の問題を考えてください。組合管掌健保あるいは共済組合の附加給付があるところの子供たちの被扶養者に入ったら、極端に言うと、保険税は一円も払わずに、そして附加給付を含めたら大変な恩典に浴するわけです。にもかかわらず、しゃにむにこれは収入だ、収入だと認定して追いやっているのは厚生省、これじゃ鬼と言われたって返す言葉がないです。先ほど池端委員は立ち向かう鬼と言ったが、私はむしり取る鬼としか言いようがない。そういったことで、今少なくとも局長は、それこそ二階から目薬を落とすみたいに、まるで関係ないんだ、ほとんど支障がないというお答え、その感覚だったら健康保険はよくならぬです。少なくとも福祉を口にする厚生省の幹部の御発言と受けとめがたいものがあります。大臣、明確にお答えください。
確かに先生のおっしゃるようなお気持ちは十分わかるわけでありますが、私どもは、生計維持をするという観点から申しますならば、やはり収入に固執をせざるを得ない、こういうことでございます。確かに、公務扶助料をもらっておられて被扶養者にならないから本人になっちゃう、そしてそのために国民健康保険に入る、こういうことになる場合もあると思いますが、私ども、国民健康保険に入ることと被扶養者になることと、それほど変わりがあるわけではないというように思います。収入の観点を変えて、非課税所得を基準にしまして被扶養者認定をするという考えは、どうしても、そういうように考える方向には消極的に考えざるを得ないことを御了承賜りたいと思います。
そうした法的な、技術的なことを私はお尋ねしているのじゃないのです。国家のために、国民のために一命をささげた方の遺族の方が、公務扶助料は今度また上がりまして百四十万近くになりますけれども、先ほどおっしゃったように、年齢によって九十万以上といったらだめなんでしょう。そういうことが現にまかり通っているが、それを改善されるお考えはないのですか。
 何も私は戦死者だけとは言いません。一人息子を、あるいは一家の大黒柱を失って遺族年金で辛うじて食べている方々が、九十万以上あったら直ちに国民健康保険に加入しなければ、長男が死んだ、次男に面倒を見てもらおうと思ったら、九十万以上あったら被扶養者に入っていけないでしょう。そんなことが現にあるのです。大臣、あなたも非常に熱心にこの問題にお取り組みだから、そのくらいのことは百も承知と思う。あなたのやさしい心根で、被扶養者の認定基準は、大蔵省が非課税所得と扱っているものは一切収入に認定しない、そうして被扶養者認定基準の枠を広げて救済していこう、そうした障害年金や遺族年金で辛うじて生活をしている方々を被扶養者でどんどん認めていこう、こういうことがなぜできないのですか。大臣、そのことについてずばりお答えをいただきたいと思います。
きょうは酒税の問題にしぼって質問いたします。
 酒税引き上げの国民生活への影響を大蔵省が少し軽く見ているんじゃないかということをまず指摘をせざるを得ません。今回の「酒税問題懇談会における検討の概要」、これを見てみますと、酒税引き上げの理由が幾つかありますが、一つは酒類全体として見れば、税負担の水準は長期的には低下している、二番目には、国税収入に占める酒税の地位低下という点、さらにはこれも先ほど議論がありました消費者の嗜好多様化、高級酒・大衆酒の分類の意味合いが薄れる傾向というようなことだと思うんです。
 しかし、少なくともこの資料を見る限りは、税負担の水準が長期的に低下しているというんですが、たしか戦前もしくは戦後の国税収入に占める酒税の割合が一七％か一八％、それに比較すればだんだん減ってまいりまして、昭和五十五年で五％、しかしその後は、五十六年五・五、五十八年も五・五、これは補正後ですが、五十九年にはこれも先ほど指摘あった六・一ですね。それから酒税負担率も、五十年が三〇・一％、これは一番低いんで、その後は五十五年三四・六、五十六年三七・五、五十八年三八・〇、五十九年は恐らく四〇％に達している、こう思うんです。となれば、国民生活への影響が大変大きくなるし、値上げの根拠にしているこれらの統計資料にむしろ反しているんじゃないか、こう思うんですが、どうでしょう。