それから、国内経済で一つお聞きしておきたいと思いますが、本日から全国財務局長会議が開かれたわけでございますが、各財務局長の報告をもとにいたしまして、今年度の上期の景気は個人消費、設備投資、あるいは輸出ともに良好なので順調だろう、高い収益を各社が得るだろうと。しかし、一部の地場産業は非常にふるわない姿もある。しかし、今後いわゆる大変な卸売物価の上昇が消費者物価に響いてくるということで、個人消費のいわゆる買い控え、それから景気の足を引っ張るというようなこと、あるいは物価上昇が非常に心配でございますから、それに伴って景気が下期には非常に大変な状態になるんじゃないか、こういうような懸念があるわけでございますが、やはり物価対策というものが一番肝要だと思います。
 昭和五十五年度の消費者物価上昇予定の六・四％というものをもう国民のほとんどは信用しておりませんし、相次ぐ政府の公共料金の値上げ等による政府主導のいわゆる消費者物価の値上げによりまして、ますます消費者物価が高騰するのではないかというわけでございます。それにつれて、また下期に予想される景気の低迷、こういうことを考えますと、やはり昭和五十五年度の経済財政運営というものがきわめて厳しくなると思いますが、それに対する大蔵大臣の御決意はいかがでございますか。
私は、まず最近の国際経済、国内経済状態に対しまして、二、三大蔵大臣に御質問したいと思います。
 きょうの報道によりますと、どうやらアメリカの高金利というものが天井を打ったような姿になりまして、アメリカ第三位の銀行と言われるチェース・マンハッタン銀行もプライムレートを年二〇％から一九・七五％まで下げたということで、この前はアメリカとイランの国交断絶があったわけですが、そのときもドル安になりまして、今回もやはりドル安がさらに追加されまして、一ドル二百四十八円あるいは二百四十七円までドル安になったわけでございます。
 一時は一ドル二百六十四円まで円安になりまして、日銀の必死の介入にもかかわらず、円安がとまらなかったという姿がつい最近まであったわけでございます。しかし、今後やはりＯＰＥＣの原油値上げの問題とか、あるいは日本のいわゆるイランに対する制裁の問題とか、日本における物価上昇の問題、あるいは今回審議をしておりますこの国債消化難、こういった問題がこれから大いに絡んでまいりますので、私はまだまだ為替相場におきましても安心できない、このようにも思うわけでございます。それに対して、国際経済全般について大蔵大臣はどういうお考えを持っておられますか。
まあ、その決意でひとつしっかりやっていただきたいと思いますが、特にじっと持っていれば、クーポン金利だけは最終的には保証されているという考え方、これはたてまえの話であって、インフレが進行していくと、これは実際には持っていて確保されないわけですよ。ここに問題があるということを一つ付言して、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど来理財局長からもお答えいたしておりましたように、個人引き受け、貯蓄の手段としてこれを何とか伸ばしたいという気持ちがあることは事実でございます。
 いずれにせよ、とにかくその期間さえ持っておれば、クーポンレートだけはきちんとその貯蓄の効果が出てくるわけでございますから、それにはいろいろな問題がございますが、極力ＰＲ等をやっておるところではございます。
 さらに、これを窓販の問題でどう工夫していくかというような問題になりますと、これはたとえば証券局あるいは銀行局、それぞれその業界のサイドから見れば、これはまた別の意見もございます。したがって、そういう問題に対する答弁は、理財局長にいま一本化したり、工夫をしておるところでございますが、そうしたいま御指摘なさったような、すべての方向で絶えず検討を、なかんずくこういう状態でございますから、精力的に検討を進めていかなきゃならぬ課題であるという認識は、総理の御発言をまつまでもなく、まさに大蔵省全体の課題として、これに対しは精力的に取り組んでいかなければならぬ課題であると。
 いろいろございます。ある意味において、少し高いものを出して短期をやったらどうだという意見もございますが、他の金利バランスの問題もあったり、いろいろなことがあります。そして。オイルマネーの御指摘もございましたけれども、これはまた、直接新発債を持つことができるかできないかというような問題もございますし、既発債ということになれば、またまとまりがどれだけのものになっていくかというような問題もございますが、いま御指摘のような点を全部踏まえて、精力的な検討をさしていただきたい、本当にいまの財政当局に課せられた大きな問題であるという認識で立ち向かっていきたいと思います。
大臣がお見えになりましたので、大臣に二、三政治問題としての大臣の御意見を伺いたいことがございます。
 第一は金大中事件についてであります。御存じのように、金大中氏が拘束を解かれて出所をいたしました。最初の発言が、ここに正確な文書を持っておるわけではありませんが、日本において自分が白昼拉致されたことについて、その事件の問題についてもうこれ以上言わないという趣旨の発言をされました。
 これはいろいろな意味があると私は思うのであります。しかし、その以前、金大中氏が日本政府に対して期待を持つ発言をされたことは御存じのとおりであります。日本政府は、金大中事件については政治的解決をしておる、しかし新しい証拠があればさらに政治的解決を白紙に戻すこともやぶさかではないという趣旨の発言をしておったわけでありますが、今回金大中氏が出所に伴って公的に自分の日本における事件についてはこれ以上問題を問わないという、私の感想をもってするならば、きわめて堂々たる発言といいますか政治家らしい発言といいますか、そういう発言をなさいました。この発言について日本政府の対応は、私の承知する限りはなかったと思うのであります。
 先般も本委員会で申しましたように、田中元法務大臣は閣議で、この問題については人権の問題もこれあり、なおざりにはできぬという発言をなさいました。そして、その後歴代の法務大臣もこの問題についての注目すべき意見を開陳されたわけでありますが、金大中氏の出所と同時になさった発言について法務大臣としてはどうお考えでございますか。少なくともわれわれとしては、法治国家の日本で白昼堂々ホテルから外国人が拉致された。このことについてのわが国の法治国家としての権威が著しく失墜をして、外国に対してもかっこうがつかぬという状況であったことは言うまでもありません。また、この種の同様の問題について西ドイツ政府がとった毅然たる態度に比較いたしますと、日本政府のとった態度というものはきわめてあいまいもこなものがあり最終的には政治解決と称してこの問題についてピリオドを事実上打っておるという遺憾な状況だと私どもは常に指摘をしておるところであります。
 改めてお伺いしますが、金大中氏のりっぱな態度に対して日本政府はどうお考えになるか、法務大臣としての責任のある立場としてこの問題についてどうお考えになりますか、御意見を伺いたいと思います。