ただいま申し上げましたような昨年の暮れからのちょっとした変動がございましたけれども、二・二という金利は、これは三月十二日までが今の締め切りかと思いますが、変更いたしません。それから後、ただいまの長期金利の状況でございますと余り心配する様子はないのではないかと考えておりますが、ともかく今の募集分につきましては据え置いて、上げることはいたしません。
意思ということからいいますと、住宅ローン減税というものでかなり踏み込んだことをやられたわけなんですが、住宅金融公庫の金利は上げないという意思を持つということが私は非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
結論から申しますと、まずここで落ちつくだろうというふうに考えております。
 御承知のように、昨年の暮れに、大量国債発行があるということ、あるいは平成十二年には郵便貯金の定額貯金分がたくさん戻ってきて、そういう意味で資金運用部の資金が減るだろうというようなことがございまして、資金運用部の国債買い入れについて方針を変えました。
 その二つのことがございまして、暮れに長期金利が上がりまして、二・〇一ぐらいまでまいりまして、ちょっと心配をいたしました。過剰反応ではないかと思っておりましたが、ことしの国債六十兆円ぐらいの発行についてシンジケートと話しましたときには、割にうまく、スムーズにできておりましたので、一月になりまして、一月のクーポンレートを二にしてみましたところが、その後金利が下がっていきまして、一・七ぐらいのところまで下がってまいりました。
 昨日、二月分の入札をいたしまして、そういうふうに落ちついてまいりましたから、今度はクーポンレートを一・九に下げてみましたが、これはうまくいい値段で受け入れられまして、昨日の標準物の国債の金利は一・七幾つでございます。それから、きのう入札しましたものは一・八五であったと思いますので、どうもそういう様子から見ますと、きのうでございましたか、私はこの委員会でクーポンレートはもう上がることはないだろうと思うと申し上げましたが、一つ下げまして受け入れられておりますので、まず落ちつくのではないか。
 幸か不幸か、民間の資金需要がなかなか出てまいりませんで、クラウディングアウトというような状況にはなかなか、しかし起こりましたら、もとより十分注意して対応いたします。
平成十一年度について〇・五％というのは、私は確信を持っております。それだけの予算措置、減税措置、手厚い措置をやっておると思います。なお、これからしばらく景気の上では悪い数字が出てくるときもありますけれども、それを乗り越えて、来年度一年度を見ますと、〇・五％というのは底がたい数字であろうと、予測の上でも意思の上でも考えております。
それにしても、当初の見込みがプラス一・九、それがマイナス一・八に修正され、またマイナス二・二に修正され、それも危ういというような記事が出ますと、これは不安感を与えるということ自体が非常に経済に影響を与えるわけですから、私は、気をつけてといって、気をつけられる部分と気をつけられない部分があると思いますけれども、ぜひともこの辺は明確に、そうではないというのなら、ないということを明言をされた方がいいと思います。
 それで、楽観主義か悲観主義かという話がされておりますが、私は、楽観主義になるにはそれなりの手を打ってこその楽観主義でなくちゃならぬと思います。フランスの哲学者アランの「幸福論」という中に、私が非常に気に入った言葉があるんですけれども、悲観主義は感情のものであり、楽観主義は意思のものである、こういうことが書かれております。悲観主義というのは、ああだめだなという感情かもしれないが、楽観主義というのは、明確な意思というものを持って初めて楽観主義である。
 コップの水がどうかなという、上下の見方の問題ではなくて、明確にプラスならプラス成長にするという意思を持っているか。〇・五％というのは、あるいはマイナス二・四だとか二・二だ、こういうことは単なる天気予報とは違いますから、内閣の意思を持ってそういうことを明確にしていかなくてはいけない。楽観主義はまさに意思である、〇・五％というのも意思である、このことを確認します。
三重野先生の方から特融に関する引当金を積む御趣旨の御発言がございました。そのとおりでございますが、ただいま数字として引当率二五％と一〇％というのがございました。重ねての御説明になってしまうかもわかりませんけれども、その辺の趣旨をもう一度繰り返しながらお答え申し上げたいと思います。
 特融の引当率でございますけれども、当初、これは平成七年上期末の時点でございますが、二五％の率を適用いたしていたわけでございますが、平成九年の下期末からは預金保険制度の対象となります金融機関向けの特融につきまして引当率を一〇％に引き下げたわけでございます。これは先生御案内のとおり、預金保険制度を活用いたしました破綻処理の枠組みというものが預金保険法の数次にわたる改正によりまして公的資金の導入等を含む制度の整備拡充が進められた、こういうことを踏まえまして、破綻金融機関に関する処理方策が実施されないリスクというものが従来と比べて減少してきた、こういう判断をしたことが背景であったわけでございます。
 これに対しまして、山一証券向け特融につきましては、数字としては引当率二五％相当額、これを直近の平成十年上期末も適用いたしているわけでございますが、これは山一証券につきましては預金保険制度の対象ではないと。また、この決算処理を行いました当時、山一証券の最終処理がいまだ明確になっていないと判断されたこと等々を踏まえまして、引き続き二五％の引当率を適用したということでございまして、今後につきましては、期末の時点で特融の残高があるとした場合に、そのときのもろもろの状況等を判断いたしまして、決算方針を固める際にいかなる引当率を適用するのか慎重に検討してまいりたいというぐあいに考えております。