お答えいたします。
 建築基準法では、その建築物の構造耐力上主要な部分と言っておりますが、そういう部分に使用する木材については、耐力上十分なものでなければならない、欠点がないものでなければならないということは決めておるところでございますけれども、この場合に一般の製材と古村あるいは間伐材とを特に区別する規定は入っておりません。そういう趣旨でございますので、建築基準法に関連いたしまして特に古村あるいは間伐材を使用できるというような通達を出す必要がないわけでございます。しかしながら、農林水産省の方が中心になりまして間伐材等を使って畜舎をつくる標準をまとめるのには協力しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 会計検査院が国庫補助事業につきまして検査をいたします場合には、従前からその適正かつ効率的な実施という観点から検査をしてまいってきておるところでございます。
 御指摘の畜舎等の古材利用ということにつきましては、既存の施設ですとかあるいは資源の有効利用というふうなことから見まして、その地域なり事業の実情に即しまして必要があると認める場合には積極的に推進するよう、こういう内容の農林水産省におきます通達が出されておるわけでございまして、本院といたしましても、検査をいたします場合には従前からその趣旨にのっとりまして検査をしてまいってきているところでございます。農林水産省の方でそのような古材利用というものを畜舎に認めております以上、私どもの方でその点につきまして指摘をするということはございませんので、御了解いただきたいと思います。
いろいろそれは問題があると思うけれども、とにかく利子の問題の扱いというものはやはりどちらかに整理しないとまずいじゃないか。実態に触れられないじゃないか。そういう統計にするように努力をしてもらいたい。
 そこで、借入金についての問題を現地で調べますと、前々からこの委員会で私はしばしば質問をしてきたわけですが、補助金や助成金等々をもらう場合にあるいは農協や系続から金を借りる場合でもそうですが、担保が必要である。それには一定の規則がある。木材であるとか機械であるとかあるいは基礎工事であるとかについては厳しい注文がある。それについて、以前、これは十年ほど前ですけれども、渡辺美智雄農林政務次官のころですが、この委員会で、大変農家は施設に金を使っていて実際に運転資金とかそういうものについての金がなくなってしまう、立派な施設をつくったからといって経営がよくなるはずはない、これは補助金のためにそういうものをつくるものであって、鉄骨屋あるいは機械屋はもうかるかもしれないが農家はそれによってもうかるのじゃないのだから、これは古村でもいいしあるいは間伐材でもいいではないかということで話をして、そういうふうにするという通達を出したと思っておりました。ところが、一昨年も本委員会が鹿児島、宮崎に調査に行ったときに、これは都城ですけれども、やはり間伐材で和牛の畜舎をつくって立派に和牛が育っている。あるいは木材の貯木場の二階の天井に合板が張ってある——大体木材を集めるところで合板の天井をつくるなんておかしい、こういうことを言ったところが、いやそれは建築基準法に沿っていてできないのだあるいは消防法によってしかられるのだ、こういう話があった。帰ってきて、これは農林水産省と建設省あるいは自治省と話をして、そういうことのないように通達を出すし、また一方で言えば会計検査院がうるさくてしようがないのだという話がある。だから、きょうはここへ建設省、会計検査院、それから消防関係に来てもらっているからここで合意をして、古村でもよろしいというようなことをしておかないと危なくてできない、そういうものに金をかけるということは借金をふやすだけの話なのだ、その点についての合意状況というのはどうなっているか、一つ一つ言ってもらいたいと思うのです。まず会計検査院から言ってもらいましょうか。
私は、今言いましたように、この問題で市長が調停案を持ち帰った、受け取ってきたというのも、重要な問題だから最終的に住民の意思をもう一度聞いてということで帰ったわけですから、市民の皆さんが、住民投票条例の否決ということでその機会がない、市長選ということで改めて表明したいということですから、市長選が十月に既に日程も決まっている、私は、その前に強行するということについては断じて容認できないという意見をはっきり述べておきたいと思うのです。
 とりわけ、御存じのように、神奈川県の環境影響評価条例、アセス条例を尊重するとして手続を進めてこられたわけですが、この条例は手続の条例なんですね。その基本になるのは県の良好な環境の確保に関する基本条例、これに基づいて定められたもので、この基本条例は三つのことが柱になっているのです。一つは住民参加、次は情報の公開、三つ目が合意の形成、これが神奈川県の基本条例の三つの重要な柱です。これに基づいてアセスの手続条例がつくられているわけです。すなわち、住民の合意形成が重要な柱ですから、合意のないまま、事務的にアセスの評価書の提出あるいは着工ということは、皆さんが尊重すると言っているアセスの基本条例からいっても許されないことだと私は思いますので、その点では重ねて、市民の意思のはっきりとした表明が示されるまで一方的な強行は許されないということを、もう一度はっきりさせておきたいと思います。
 この際にもう一言触れておきますけれども、昨日、逗子で市民の集会がありました。この集会で、市民条例の制定の請求人の一人であります、よく御存じの評論家の古谷綱正さんが発言をされています。私は、この発言は市民の共通の声だろうと思いますので紹介しておきます。国は安保を強調しているけれども、安保は百年も長く続くものではないが、逗子の森は千年、二千年も子孫に残しておかなければならない、安保で池子を犠牲にするのは、お国のためとしてたくさんの犠牲を強いられた戦争中の過ちを繰り返すことになるというのが古谷さんの訴えだったわけですが、これは恐らく逗子市民がこれまで五度におたって多数の声として示された、この米軍住宅建設計画を白紙に戻してほしい、この根底にある共通の声だということを私はこの場所においてはっきりと述べておきたいし、防衛庁長官もひとつとの点は耳を傾けていただきたいと思います。保