法文について軽々に申し上げることはできないと思いますけれども、御質問がございましたので、念のためにということでお答えいたします。
 一つには、「すべての国民は奨学助成を受ける権利を有する」というように、奨学金についての権利規定を明確にすべきだと思うのです。それを前提にした上で、「日本育英会」を「奨学会」とでも改称しまして、「優れた学生及び生徒であって」を削除して、「経済的理由により修学に困難がある学生及び生徒に対し、学資の給与等を行うことにより」、「貸与」でなくて、「給与等を行うことにより教育の機会均等を実現するとともに、学術の発展に寄与することを目的とする」というような表現になろうかと思いますが、これはまた十分研究してみたいと思います。
昨今、私学助成が削られまして、国の財政が厳しいということもありましょうし、また、中には不祥事を出す私学があったりして、大変厳しい私学助成の前途でございますが、ただいま馬場先生がおっしゃるように、私学は決して——百のうち一はまずいのがあるかもしれませんが、大部分、九九・九％は非常に真摯にやっていると思います。その点はひとつ社会的な評価をしていただきたいと思います。
 しかし、補助金というものはあくまでも補助金でございまして、私は、これはオールマイティーなものではないと思っております。私学が補助金に頼らなければ生きていかれないということになりますと、私学の野党精神というものは全くなくなってしまいまして、これはまさにアヘンと言っても差し支えないのでございまして、アヘンはやめるにやめられない。補助金も若干似ているところがございますけれども、私は、そういう意味ではなくて、本当に日本の教育を思うなら、国立と私学が車の両輪のように真っすぐ走っていく。どっちが大きくてもぐるぐる回っちゃって先に進みませんので、同じ大きさでもって前へ進むには、私学に国民が助成していただかない限り、いい日本の教育はないと信じております。
 そういう意味で、今後、私学の助成のあり方について十分検討されて——私は、増額だけを訴えません。正しい私学の補助金というものを皆さんで検討していただきたいと思います。
三輪参考人にお尋ねしたいのですが、急にこんなことを言って恐縮でございますけれども、先ほど木島さんからも出たのですが、目的の項でございます。「国家及び社会に有為な人材の育成に資する」とか「優れた学生及び生徒」、こういうのがありますけれども、これは憲法とか教育基本法の精神からいいましたらちょっとおかしいのじゃないかと私は思いますが、皆さん、その第一条を修正なさるとすればどういう言葉にした方がいいか。修正と言うと語弊がございますが、こういう理念を書くべきだということがございましたらひとつ教えていただきたいと思うのです。
 その前に、木宮さんにちょっとお尋ねします。
 先ほどから出ておりますが、学生、特に私学の大学生は学費地獄というか、非常に苦しんでいると私は思うのです。そういう面につきましてその実態と、それから今度私学の助成が予算上削られましたね。このことはけしからぬと思うのですが、この私学助成が削られたことに対するお考えと、私は、私学に対する奨学事業に対する国の補助なんかも考えるべきじゃないかと思うのですが、まず木宮さんの方からひとつお答えいただきたいと思います。
全く同感でございます。
 私も、昨年子供を大学に入れました途端に八十万円の支払いの必要が生じまして、やはりかなり苦しゅうございます。国立ならまだ幾らかよろしいのでしょうけれども、どうも余り有為の材じゃないものですから……。
 私立の方に行きますと本当にそういうことが起こります。そういう意味では、これは先ほど木宮さんからもお話が出ましたけれども、入学時の一時金についての御配慮とか、それから今の所得税法でございますか、こういう面の御配慮とか、もしもしていただけるのであれば、ぜひ子供の親としてお願いしたいと思っております。
財政改革あるいは財政再建、いろいろな目標がございますが、一つは六十五年度赤字公債依存体質から脱却しよう、そして毎年毎年歳入面における公債依存度を下げていこう、それから三つ目は、六十五年度以降のことになりますが、残高の対ＧＮＰ比を下げていこう、こういうことが大筋言えると思うのであります。したがって、六十五年度脱却というのは容易でないと私も問題意識は十分持っております。しかし、そのことがやはり一つのてこになり、かせになり、これは「増税なき財政再建」も同じことでありますが、そういうかんぬきがあったればこそ、私は、ここのところ四年、いわば前年対比一般歳出マイナスということが貫き得たのではないかなという考え方にも立っておるわけでございます。したがって、最終的にはこれは国民の選択にまたなければなりません、負担するのも国民、受益者も国民でありますから。しかし、その間、国会の問答等を通じながら国民の真のコンセンサスは那辺にあるかということを見定めていかなきゃならぬ。
 柴田さんが御意見を交えての御質問の中におっしゃいましたが、確かに名目成長率が落ちておることは事実であります。このことに対しては、「中期展望」あるいは「仮定計算」の中でどうしたらいいものかと思っておりましたら、経済企画庁の例の「展望と指針」のリボルビングの中で、まあ平均的に見ればこの数字は変えなくていいじゃないかということでございますので、展望とか指針には依然として七、六、五抜きの四、三、二、一を使わしていただいておるというのが現実でございますが、私どもも将来にわたって、平均的にはそれにいたしましても、絶えず目配りをしながら対応していかなきゃならぬ問題だと思っております。
 それからいま一つは、いわば毎年毎年要調整額というのをお示ししながらいろんな工夫をいたしましてそれを埋めてきておるわけでありますが、新たな要素として何が出たかといえば、ことし初めて「中期展望」の中にいわゆるＮＴＴの株式売却益というものを挙げたということがやはりこの審議の参考にしていただくための一つの新しい要素であるのかなど思っておるところであります。
 税の問題につきましては、臨調で言う「増税なき財政再建」、これはいわゆる新たなる税目によって租税負担率が大きく変わるようなことをしてはいけないよと言われておるその線を守りながら、いずれ税制の抜本改正がどういうものが出てまいりますか、その際、政策選択としてどのような考え方に立つかというのはやはり六十二年度以降の問題ではなかろうかというふうに考えておるところであります。