私もちょっと、今国語辞典で調べたわけでございませんので、出向という言葉が一体どういうことを正確に指すのかということはなかなかわかりませんけれども、確かにどの範囲までが出向という概念で普通言うのかということでいいますと、前に出向者の数を明らかにせよということでお尋ねがあったときに、フローの数でお答えしたわけでございます、毎年の行き来で。そういうことでお答えしているのは、実はそういう問題があって、どこまで出向に含めるかということがあるということでございます。
例えば金融再生委員会の委員になった清水湛さんの場合ですと、裁判所に勤務したのが九年、法務省に勤務したのは二十九年なんです。こういうのは出向と言えるんですか。どうですか。
同種の事件というのは非常に範囲が難しい問題であろうと思います。いずれにいたしましても、その具体的事件に関与するかどうかは、先ほど申しましたように、忌避などの訴訟手続上の中で解決されていく問題だろうと思いますが、同じ部屋にいるからというふうなお話もございましたけれども、同じ部でありましても、これはやはり担当しているか、担当していないかというところは決定的なことでございまして、それこそ裁判の独立ということで、担当していない裁判官はその裁判について容喙するということはないわけでございますから、その点は区別してお考えいただきたいものだと思います。
現在、犯罪被害者の側に立った情報開示等真剣な議論が各方面で始まっているのですが、裁判所はこの点に対して極めて鈍感だというふうに私は思います。
 例えば、少し古い話になりますが、一九七五年にクロロキン薬害訴訟というのがありましたね。法務省で訟務検事として、国側のまさに被害者に相対して法廷に立っていた方が、人事異動によって東京地裁の同訴訟を担当する部に移ってきた。この判事さんは訴訟自体は外れたのですけれども、しかし、同じ部にちょっと前まで国の代理人をしていた人が移っている。これはやはり公正な裁判が行われるのかどうか、著しい疑念を招くものだと思うのですね。
 かつて百里基地の訴訟でも、水戸地裁で訟務局長として国側代理人として訟務検事を指揮している立場にあった、当時の最高裁判事であった貞家最高裁判事が、これはみずから回避して合議から外れるということもあったと聞いています。
 こういう同種の事件、例えば爆音訴訟だとか、公害、薬害だとか、次々と訴訟が起こってくるわけですけれども、同種の事件を、同じ事件は担当しなくても、同じ種類の、隣接した分野の事件を担当してしまうということはあるのじゃないですか。これらをやはりなくしていく必要があるというふうに思うのですが、いかがですか。
法律家はそれぞれ、どういう立場に立ちましても、裁判官をやっているときは裁判官として、弁護士としてどなたかの代理をするときはその代理人として、検察官として国の事務を行うときは検察官として、それぞれの立場において法律家としての最善を尽くすという責務がある、職責があるわけでございます。これが国民から負託された職責であろうと思います。
 お尋ねの、国鉄などの問題も、そのポストで法律家として最善を尽くす、そういうことだろうと思いますが、裁判所へ戻りますときには、もちろんそういう訟務などの関係も含めまして、当事者的な立場でかかわった事件について、裁判官としてかかわるということはございません。これは、しかるべき訴訟法的な手続が用意されているわけでございます。
 裁判の独立という点、この辺は少し意味が違ってくるのかなと、おっしゃっている意味と私が申し上げている意味とは違うのかなと思いますが、あくまでもそれは独立して判断するということと、前に職がどうであったかということとは直接の関係はないというふうに考えております。
いろいろな問題が出てきているわけですよね。国鉄改革問題で、当時国鉄に出向していた裁判官がこのプロセスに深く関与をしておった。東京新聞の一面に、新聞記事にも出ています。「国鉄改革、出向判事が助言」と。それから、幾つかの事件で、例えば長良川水害訴訟等でも、最初住民側勝訴の判決だった、そして次に住民側の逆転敗訴の判決が出る。その裁判官は、やはり法務省に出向して、訟務検事としていわば国の顔として闘った経歴をお持ちの方だ、こういうことが多々指摘されているわけですが、この点について、裁判の独立という意識は裁判所にはありませんか。
もとよりアメリカは日本にとって友好国でございますから、そういう意味で、いつも必要があれば話し合いをし、また時には意見が違えば激しく議論をできる関係の両国であります。現に、昨年のＡＰＥＣ、林産物、水産物のときには、まさに政府あるいはまた国会挙げて頑張れ、頑張れという応援をいただきながら、あのＡＰＥＣの話し合いの場で我が国の主張が通ったというふうに理解しておるところでございます。
 次期交渉におきましても、米が一番大きな問題でありますけれども、米に限らず農産物一般、あるいは水産物も林産物も、またほかの品目も含めて、我が国としては包括的にバランスのとれた貿易ルールに直していこうという決意を持っております。
 具体的にどういう形にするか、今先生御指摘のように、ミニマムアクセスをどうするのだ、あるいはまた関税に相当するものをどのぐらいにするか、いろいろ具体的なことにつきましては、まさにこれから国民的な合意を形成するために国会の場を初めとして御議論をいただくところでございまして、いわゆる対処方針はまだ決まっておりませんが、ぜひ国民的合意のもとでの次期交渉に向けての対処方針をつくっていく。それを踏まえて、我々としては、我が国の立場というのは決して我が国一国のエゴイズムではないのだということも踏まえて、特にアメリカとのやりとりが一番厳しくなるでありましょうけれども、我が国の立場を守り抜いていくという決意は、私を含め政府全体としてきちっと取り組んでいきたい。また、そのためにも、先生を初め国会の場での御議論、そしてまた御支援をいただくことを、この場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。