御指摘のように、消防職員は微増でございますが、消防団員は微減で、平成二年にはついに百万人を割って九十九万七千人という状態でございます。したがいまして、消防団の活性化、人員の確保ということは今後の非常に大きな課題であろうと考えております。
 そのため、昭和六十三年に消防団活性化総合計画策定要綱を全国に示しまして、計画をつくっていただき、平成二年度からは消防団活性化総合整備事業という事業を起こしまして、補助、起債等の充実による資機材の充実、拠点施設の整備等を行っております。また、報酬、出動手当、それから退職報償金、そういったものの交付税措置の充実、公務災害補償に係る基礎額の引き上げあるいは表彰、栄誉等についても格段の努力をいたしますとともに、今後は婦人消防団員の充実も期していきたい、こういうふうに考えております。
次に、消防庁にお伺いするわけですが、消防関係の団員も職員の数もやはり不足ぎみだということはもうはっきりしていると思うのです。
 私は、きょうの質問のために幾つかの消防署を回ってきたんですけれども、防犯なり防火思想普及なりを含めて本来の仕事がこのくらいしたい、ところが、それを一〇〇としますと、実際の定員を、大ざっぱですけれども今どのくらいだろうと質問しますと、返ってくる答えはやはり八〇くらいだなという答えなんです。つまり、あと二〇あればもっとできるんだがなという切実な答えが返ってくる。このことをひとつぜひ指摘をしておきたいと思いますので、先ほどお答えいただいた中に含まれていると思いますが、定員確保、増員ということについての御配慮をお願いしたい。
 そこで、消防団の団員の確保ということでかなり苦しくなってきているんじゃないかという気がするのです、消防職員はともかくとして。ともかくじゃないです、消防職員もそうですが、団員の確保。したがって、団員に対する待遇あるいは活性化事業というふうなものが非常に重要だと思うのですが、この点についての御所見を賜りたいと
思います。
先刻も申しましたが、大変御理解ある、私どもが常に考えていかなければならぬ政治家の最も大事なところを指摘されておるわけであります。大変感謝にたえません。
 確かに、第一線の警察官が本当に国民の生命財産を守るためにいろいろ幹部の指示を受けておりますが、その心を心としてきちっと頑張っていくということは容易ならざることであろうかと思っております。さらにまた、御家庭の方にも非常な御迷惑をかけておるという一面が、私的な生活、プライベートとそれから公人との境界線が地域によっては、田舎ではもうありません、そういった意味においては、夫婦あるいは家族ぐるみで地域の住民の世話をしていかなきゃならぬという、本当に時には民生委員のようなことまでやっている駐在所の方もいらっしゃるわけであります。
 そういったこと等から考えますと、確かにお説のとおりでありますから、私どもも、こういった方々が後顧の憂いなくお仕事に精励できますようにこれから配慮するように、特にそういう面を担当しております関係警察官に対しまして十分私から、国家公安委員長として指示をしてまいりたい。また、それに対する配慮も自治大臣として努力し、さらにまた、閣議その他の会合において十分政府として理解してこれに向かっていけますような環境づくりに努力することをここでお約束いたします。
交通情勢については、先生御指摘のとおりこの十年間でますます厳しくなってきております。
 他方、それに対処すべき施策の方でございますが、まず交通安全施設の整備、物的な整備ということで鋭意努力をしているところでございます。さきに国会で通していただきました第五次の五カ年計画を定めるべき交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正といった措置もその一環のものでございます。
 それからもう一つは、交通安全教育といいますか、それを一生懸命やることによって対応しているところでございます。さらに、民間の方々、ボランティアの方々のお助けをかりて、交通事故の減少、あるいは増勢に対する歯どめをかけるべく手当てをしているところでございます。
 さきの国会で制定していただきました道路交通法の一部を改正する法律は、ことしの一月一日から施行されておりますが、この改正法によりまして地域交通安全活動推進委員というボランティアの公的な仕組みをつくっていただきました。こういった方々、現在までで三十三都道府県、一万人余りの方々が委嘱されておられますが、こういった方々のお助けをかりて交通事故防止に努力しているところでございます。
前回のは国連平和協力、ということで、具体的に法案も政府は準備をして国会の審議をお願いいたしましたけれども、結果は御承知のとおりに審議未了、そして廃案ということになりました。自民党と公明党、民社党の三党合意をいただいて、新しい国連に対する協力のあり方というものは何があるんだろうか、政府は目下成案を得るべく努力をしておるさなかでございます。
 何が違ったかと言われますが、前回も法案の中に、武力による威嚇もしくは武力の行使を伴うものでないということで、そしてまた、たしか第三条であったと思いますけれども、支援するのは、ただいまお触れになったように、国連の平和協力活動とかいろいろな問題、あるいは多国籍軍が国連決議の実効性を高めるためにいろいろ行動する場合に、それに対して輸送協力とかいろいろ掲げました協力事項ができるようにして、非軍事的な面で、武力行使を伴わない面で日本も協力して役に立とう、こう思ったのでありますが、それは今申し上げたような経過になっております。
 それから今回の問題は、これは国連がまさに決議をして、加盟国はそれにふさわしい適切な支援を要請してきたわけであります。私どもはここでも、武力の行使または武力の威嚇、そういったこととは一切関係のない応援をしなきゃならぬ、そう思いまして、例えば九十億ドルの拠金支出を決めたのは、あの地域の平和回復に携わる関係諸国の活動を支援するためということでございました。