その話は時間のむだですから余り聞きたくありませんが、三点目の根拠を挙げましょう。
 八九年の十月九日、第九回の核戦争防止国際医師会議というのがありました。この会議にキャロルというミッドウェーの元艦長が出席をしました。核搭載の事実を明確に指摘しております。その内容を紹介いたしますと、一九七一年五月、ミッドウェーの艦長であった、ミッドウェーには核兵器を積むＡ６、Ａ７等の攻撃機を積んでおり、作戦行動の途中横須賀に寄港した、公海上では核兵器を搭載しており、通常、行動の途中で核を積みおろすことはない。元艦長自身が極めて具体的で重要な証言をしております。これでもあなた方は認めませんか。
今先生が新たに言及されましたミッドウェーの航行に関します資料に関しましては、私どもは承知しておりませんのでコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、これも先生重々御承知でございますけれども、改めて御指摘がございましたので申し上げたいと思いますのは、日米安保条約上、艦船によるものを含め、核兵器の持ち込みが行われる場合すべて事前協議の対象となり、また核持ち込みについての事前協議が行われた場合、政府として常にこれを拒否する所存でございます。米国政府は、核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十二分に理解しており、政府としては核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについて何らの疑いを有しておりません。
大臣のおっしゃること、お聞きしていると本当にすばらしいことをおっしゃって、それが本当に名実ともにそうであるか、またそのように理解されているかというと、私はどうかなと。やはり言行一致というか、そういうことが今政治に望まれているのではないかと私は思います。
 今回の価格決定、この交渉に際して、我々新進党、野党としてもそれなりの行動、活動をいたしました。関係団体からもいろいろな要望も聞き、さらには党内でもいろいろな議論を重ね、そして大蔵省、農水省等々ともそういう作業をいたしましたが、一つその中で、大蔵省とのことなんですが、大蔵省はやはり財源のことを非常に言われますよね、何かというと。言うならば、国家予算というのは今非常に厳しい、財政的に逼迫している、そういうところでこれは大変だ、そういうこと。と同時に、これは直接的なことでなくても、言うならば、財界やあるいはマスコミまたは外圧等々で、農業に対する我が国の農政はどうかという、そのこともあると指摘されるので、そのことも非常に気に、気にというか無視してはできない、そういうおもしか非常にあるわけですね。
 そういうところで議論をやりとりしているのですけれども、今申し上げました、補正予算で組むのではなくて本予算でしっかりラウンド対策をやって、そして目的は、農水省予算のシェアをこの際多くしろ。言うならば、何をやるにしてもやはりお金が伴うわけですよね。これから新食糧法施行になって、これから行うことについて全部これはお金、財源が必要です。となると、簡単な話、農業予算を増額するしかないわけですね。それにはあの手この手を使ってそういうことをしなければいかぬ。その一つが、このラウンド対策で六兆円というものを本予算に組み込んでいくように、我々も頑張りますけれども、農水省としても大蔵当局にしっかり働きかける、また関係方面にもその努力をすべきであると私は信じます。また、それについては御異論ないと思います。
 しかし、そういう中で大蔵省は、非常にかたいガードでもってなかなかそれは認めてこない。私は、そういう中で残念に思うことは、今我が国のいわゆる農業保護予算と言われるもの、保護措置というものは年々減少している。しかるに一方、アメリカやヨーロッパ諸国は、農業予算というのはきちんと保護がされているわけですね。このＷＴＯが発効して経済の関税化、そういうルールに大きく変わっていった今日もしっかりそういう保護はしている。しかるに、日本はどうなんだと。我が国は今、余りにいわゆる繁栄を謳歌している。しかし、最近では陰りが見えてきた。言うならば、自動車・部品交渉も決着したようであります。しかし、よく見ると、それもまた非常に問題点をはらんでいる。このまま放置すれば、日本の産業というのはますますドーナツ化現象、空洞化現象が進んで、我が国というのは本当にこれからもこの経済の繁栄を維持していけるのか、そんなことを私は非常に危惧しております。
 例えば北朝鮮、今まではソ連邦や中国の支援がありました。でも、ソ連邦の崩壊、そして中国のああいう状況によって、そういう今まで頼りにしていた国からの保護がない、援助がない。あの国の農業の実態は、仄聞するところ、今非常に厳しいように聞いております。そういう中で、我が国も果たして今のこの繁栄をいつまでも謳歌できるかといったら、それは保証の限りではないですよね。そのときに基本になるのは、やはり何といっても食糧です。
 さあそのときに我々は、この際、これは選択の問題です。確かに皆さんも、米価を決定する問題あるいは農業のいろいろな施策を講じるときに、常に経済界やマスコミや消費者やあるいは外圧というか諸外国、そういうものを非常に気にしながらやっていかれる。そのことはわかりますけれども、もっと毅然として、ここで、選択の問題だと私は思うのです。今新しく新食糧法そしてＷＴＯの時代へと大きく時代が変わるときに、今こそ、別に言うと、農業元年と今は皆さん言いますよね。このときこそそういうことを強くやっていかないと、またずるずるずるずる、これからも今までの農政の延長になってしまう。それでは、今、後継者難、経営難、配偶者難、このままいったら農業者はいなくなってしまいますよ。それで果たして、これからの国家百年の大計にどうなのか、そんなことを非常に私は危惧するのですが、大臣、これは大臣のお考えというものを含めて、ひとつ率直な御意見をお伺いしたいと思います。