きょうは一時間しかございませんから、主として住専の問題を取り上げたいと思います。
 私は二回目でございまして、いろいろな方々がもう十分いろいろ議論もされまして、若干重複もあるかと思いますけれども、順序立ててお聞きしたいと思います。
 私も当初、ある程度の国の、公費導入はこの金融関係については仕方がないと思っておりました。しかし、それは主として税金ではなくて融資でやるべきだという基本的スタンスがあったのでございます。ただ、この論議を通じまして、やはりちょっと大きなボタンのかけ違いがあったなあという気がしております。
 皆様既にいろいろ議論がございましたように、去年の十二月、当初いわば越智さんのプロジェクトですか、それではいろいろ工夫をして、まあまあ国費導入なくしてやるというプランが大分進んでおったわけです。それが最後の一週間で逆転して、とうとう国費導入になった。
 どうもその過程で、越智さんの案であれば、大体母体行は三・五放棄する、一般行が一・七放棄する、系統が一・二、一兆円というか一・二兆円くらいは持つだろうという形で話は進んでおったようなのですね。それが、ぎりぎりだといういろいろな方々からの圧力によって、五千三百億が贈与、残りは国費というような形になってしまった。ここに大きなボタンのかけ違いがあると私は思うのです。そのために、結局、本当は民間の話し合いを国がアレンジしてやるという程度でとどめておけばよかったのですけれども、やはり国が負担するという話まで進んでしまった。
 では、第一の問題点は何か。
 私はそこでお聞きしたいのですけれども、前回、第二次損失について国と民間が折半するというような決定がなされたわけですね。私は何の根拠だ、どういう理由づけでそうなったのだということをお聞きしましたけれども、余り明確な返事はなかった。皆さんの話し合いで決めたことですという答えが出た。
 ところが、現在のようにどんどんと地価が下がっていくと第二次損失がどんどんふえるという状況のもとでは、最初の六千八百億よりもむしろこの方が大問題になる。本当にこの折半という理屈がどこから出てきたのかということをもう一遍お聞きしたいと思います。いかがですか。
 これはむしろ大臣に聞きたいと思いますね。これは大臣ですよ、一番大事な問題ですから。これは大臣が十分理解しておかないと、こんな——いわば事務官ではないですよ。二分の一国庫負担というのは重大なる決定ですよ。それを、どういう理由で、何で三分の一なのか、二分の一なのか、五分の一なのか。二分の一と決めた根拠は何だ、そこをお聞きしているのです。これは大臣が答えなければ困りますな。
私、やれなんて一言も言っておりませんよ。低利融資の二兆二千億円と基金に出資する、これも利息がつきません、合わせて母体行は二兆五千億円の、要するに無利子融資を預金保険機構にしなくてはいかぬわけですよ。そのお金を直接系統に回すというやり方をすれば信用不安は全く起きませんよ。しかも、六千八百五十億の第一次損失による財政支出も不要だし、第二次損失以降の財政負担もゼロです。それなのになぜやらないのですか、大蔵省。
 質疑時間が終わりましたから、これで終わりますが、このような簡単なことが、大蔵省、西村銀行局長、よくおわかりになったと思いますので、ぜひとももう一度、もうこの大蔵省のスキームは、今申し上げたように完全にむだなことをやっているということがおわかりいただけるかと思います。
 もし……（発言する者あり）わからないというのはよっぽど——それ以上言いませんが、そういうことでございますので、ぜひ再検討していただいて、我々の財政支出反対、削除ということをぜひ実現をしていきたい、このように思います。
 以上で終わります。
大臣、西田国土庁長官はこのたびの雲仙岳噴火非常災害対策本部長でございますから、今のような問題もひっくるめて大臣にお願いしておきたいわけですけれども、今厚生省から話があったように、現在の災害救助法では、とにかくもう着のみ着のままで出てきた人たちの住まいと食事と身の回りのもの、そういうものをまず対象にする、そういうようなことですよ。その間、例えば避難勧告されて出ている間、ずっと長引く場合に普通の生活ができるような状態になっていないわけですね。一方、それを生活保護法で見ようかと思うと、先ほど言ったように問題がある。結局どこも面倒を見てくれない。市町村長あるいは都道府県が第一義的にやることですよということになるのですけれども、そういうことでは入っている人たちは困るのですね。やはりこういうときこそ温かい手を差し伸べる、そういう制度を考えるべきだという気がするわけです。
 だから、今度のこの雲仙の噴火の問題だけではなくて、これを機会に非常時の場合の住民への対応のあり方について、現在のようなやり方でいいのかどうか。言うなれば非常時における期間を限った、あるいは人々を限定した生活を保護してやる、せめて生活保護法のそれと同じくらいのことをその期間はやってやっていいのじゃないか。日本はこれだけ国力がついてきて、外国に対してもあれだけの援助をしようとする国になったわけですから、災害が起きて、災害によって追い出されて、自分の住まいに帰れない、生活ができない、そういう人たちに、生活保護と同じくらいのレベルの生活をさせてやる、それくらいのことはせめてしてやっていいのじゃないか、そのための法体系の整備を急ぐべきじゃないか、そういう気がするのです。だから、これはこれから先、本部長として各省庁と連携をとりながら、そういう困ったときに、困った人にせめて最低限の生活を、テレビとかクーラー、そういうものは今どんなに避難しておってもその避難している期間中見られるだけの手当てはしてやるべきじゃないか、そういう気がいたしますので、そういう点についての配慮をぜひしていただきたいと思います。
 それから、次に激甚災害の問題についてお尋ねしたいわけでございます。
 今度のものは範囲が非常に限定されておりますから、いわゆる局地激甚災害の指定基準でしか救えないだろうと思います。そうなってきますと、災害の場所が非常に局地に限定されているわけですけれども、影響というのは非常に広く出ておりまして、島原半島、極端な言い方をすれば長崎県全体にだって及ぶかもしれませんが、最低限、島原半島、特に雲仙、小浜あるいは島原のほかの地域、こういったところの観光面を初めとする経済活動に物すごく影響が出ておるわけですね。局地激甚災の対象になりますと、こういったところでのいろいろな経済活動に対する資金面での救済その他が脱落するのじゃないかという心配が非常にございますが、この激甚災の指定についてはどう考えるのか。その中で、今言った局地の問題とそういう広域に影響が出る問題とについてどのように考えていくのか。これは防災局なのかどうか知りませんが、とにかくお願いしたいと思います。