昨年九月に線引きの運用の改善についての通達を出したわけでございます。線引き制度は、御承知のように、都市への急激な人口等の集中に対しまして無秩序な市街化が行われることを防ぐという意味で大きく寄与しているところでございます。他方で、市街化区域におきます都市基盤の整備の立ちおくれ等によりまして、計画的市街化が進展しない、あるいは現下の根強い宅地需要に適切に対応し切れていないという側面もあるわけでございます。そういう御指摘がございまして、これらのことについて私ども反省、検討を行ってみたわけでございますが、やはり線引きの運用について必ずしも適切に行われていない面があるのではないかということで、関係都道府県において行われる第二回の線引き見直しが適切にできますように、主として運用の改善につきまして都道府県知事に指示したところでございます。
 その通達の中身でございますが、実態に即しました線引き制度の運用を期すべく、市街化区域におきます市街地形成のための措置、この中身としては、たとえば農地等の遊休地の区画整理等によります宅地化の促進というような方策、あるいは市街化区域が現在必ずしも適正な規模で設定されていない、これは現状が大き過ぎるということ、あるいは調整区域の中に開発適地があるのにそれを市街化区域に取り込めないというような両方の側面があるかと思いますが、そういった設定基準の改善等についても考え方を示したわけでございます。
 現在、各都道府県、市町村におきまして通達を受けて作業中でございます。この作業が秋ぐらいまでに順次検討を終わりまして、秋以降に宅地供給という形でかなりの効果があらわれていくのではないかというふうに期待しております。
五十七年九月六日付の建設事務次官通達が出されましたけれども、それ以後、その通達が実施に入っている段階で、まだはっきりとした結果は出てきていないと思いますが、その状況について中間的にわかったことを報告していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の建築基準法の関係の規定でございますが、これはやはり良好な住環境を備えるためには、ある一定の敷地あるいは空地等を備える必要があるわけでございまして、こういうような観点から建蔽率の規制あるいは容積率の規制等を行っているわけでございます。ただ、御指摘のように、土地の有効な活用を図るという見地から、たとえば容積率制限の緩和を行う市街地住宅総合設計制度というものを準備いたしておりまして、ことしの二月からこの制度を発足させるということにしておりまして、必要な空地等がある場合には、容積率等につきましても相当の割り増しを認めるという制度を発足させることとしておりますし、種々、住宅等の事業につきましても、住環境の補完をしながら土地の有効利用を図っていく、そういった事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
住宅を広くしていくためには、実は、広い住宅をつくるときにローコストの、低い利子のお金が借りられることも重要ですし、それから上限がどんどん上がっていく、融資限度額が上がっていくことも重要です。だけれども、それはもうすぐ財源の制約がありますから、そう簡単にできない。そうなると、やはりもう一つの重大な要素は土地だと私は思うのです。日本の土地は世界の中で奇妙きてれつなほど高いのです。この高い土地を有効に使うということがまず第一に必要だ。それから土地がこれ以上値上がりしないという措置をとることも必要だと思うのです。宅地の供給で住居の単位面積当たりのコストが低くなるためには、現在の建築基準法がもっと大幅に緩和される必要があるのじゃないかと思います。同時に、都市計画による線引きが行われていますけれども、この線引きについては、去年次官通達が出されて、弾力的にやれ、もっと地方自治体に主導権を持たしてどんどん推進しろということになっております。しかし、この両方をあわせてさらに少ない土地でより大きな建物が建つ。余りうるさい規制は、建築技術あるいは消火技術、防災技術が進んできていますから、災害が起こっては困りますけれども、緩和してもいい状況になっていると思うのです。この点についてひとつ事務局から説明をしてほしいと思います。
御指摘のとおりだと思います。したがいまして、先ほどウサギ小屋のお話も出ましたけれども、そういった改善策を踏まえまして、規模の拡大、言うなれば空き家等が発生した場合にはできるだけ拡大するような形で改良を進めていくのも一つの方法ではないか。こういうような点にも目を向けながら、必ずしも新しい家を建てるというばかりではなくて、改良あるいは増改築、そういった方面にも重点を置いて施策を進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
そういう努力がもう常に行われてきていることは、私も事実だと思うのです。しかし、いま何をやってもなかなか景気がよくならないという場合は、これは思い切って住居を広くする方向に国民の目を向けていく。一朝一夕にはできないと思うのです。住居を広くすれば、それこそ私の家内も電子レンジが買えるわけで、自動車の輸出がうまくいってないけれども、自動車を置くガレージもセカンドカーを置くガレージもできていけば、それだけ自動車の需要はふくらみます。そうしたことで、建設省の予算の中で、もちろんいろいろなことがあり、大事なことばかりですが、社会資本がまだ整備されてない日本では、あれもやりたい、これもやりたいのですけれども、いま景気を一番浮揚しなければいけないこの時期には、大事なことは住宅の面積を拡充することだと私は思うのです。その点は多分大臣も同じ考えだと思いますけれども、いかがですか。
二つの事件の概要ということでございますが、まず平成四年十月三十日に発生した交通事故の概要について申し上げます。
 日時は、平成四年十月三十日金曜日の現地時間九時半ごろでございました。場所は、プノンペンの南方約二十八キロの国道三号線上プレイトテン村でございます。相手方は、現地人の男性三十二歳でございました。事案の概要でありますが、民間船等でシアヌークビルに搬入いたしました資機材等をシアヌークビルからタケオヘ輸送するため、タケオからシアヌークビルに向かって走行中の第一次カンボジア派遣施設大隊の特大型トラック、これは輸送中隊の陸士長が運転中でありましたが、これが国道三号線においてモーターバイクに乗った現地人男性と接触しまして、当該男性は死亡したというものであります。
 それから、平成五年一月十二日に発生した交通事故でありますが、これは日時、平成五年一月十二日火曜日の現地時間十五時五分ごろでございます。場所は、国道三号線と国道四号線の分岐点から西へ約二キロ行ったところの国道四号線上でございます。相手方は、現地人の女性で四十八歳。事案の概要でありますが、ＵＮＴＡＣから支給される物資、これはコピー用紙でありますが、それを受領するためにトランジットキャンプに向かい走行中の第一次カンボジア派遣施設大隊の四輪駆動ワゴン車、これは本部管理中隊の二等陸曹が運転中でありましたが、これが国道四号線におきまして自転車に乗った現地人女性と接触をし、当該女性が死亡したというものであります。
 いずれも現在ＵＮＴＡＣの調査が終了しておりませんで、事実関係の細部は確定しておらないところ、我が方で現在まで把握しているのは以上のとおりであります。