低成長の中での構造転換というのは、一口で申したら簡単なようでございますが非常に困難を伴うわけでございまして、特にその中で、委員が御指摘になりましたような労働力の移動その他を含めましてのミスマッチというのが大変大きな政策課題になっております。
 ただいまのところ労働省といたしましては、雇用対策におきまして、業種また地域等々の動向を踏まえまして、一つには職業転換のための訓練、さらに出向等に対する助成、また御案内のような産業雇用安定センター等々の援助等を通じまして労働力の移動の円滑化を図っていこうと。また、基本的には雇調金等によりまして、従来からの政策でございますけれども、失業の予防、また雇用の維持、こういうことを図っていく。
 いま一つは、総合的な雇用情報システムの導入による職業紹介機能の強化ということでございまして、やはりできるだけ豊富に職業に関する情報を広範に収集いたしまして、即時にこれが理解できるということでその機能の強化を急いでおります。
 また、最後には、俗に三十万人雇用開発と言われておりますけれども、地域雇用の開発等促進法、この制度を十二分に御理解願いまして、とにかく安定に全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
検討した事実がないとすればそれでいいんですけれども、今後こういう措置というものは、やはり自由貿易主義に私は反すると思います。そういう意味で、アイデアの一つかもしれませんけれども、非常に危険なものを持っておるということを通告しておきたいと思います。
 次に、労働大臣に雇用対策についてお尋ねしたいと思います。
 円高経済を根本的に是正するには、輸出主導型の我が国の経済構造を内需主導型の構造に転換することが不可欠である、これはもうだれでも認めるところであります。それに伴って産業構造の転換が不可避となりますけれども、この場合に最大の課題は地域間、業種間に発生するミスマッチの防止だろうと思います。政府はかかるミスマッチの防止のためにどのような手だてを講じようとしておるのかお尋ねいたしたいと思います。
確かにＮＨＫでそういうニュースが流れたことは事実でございますが、私どもとしてそういうことをやるということで正式に検討しているというようなことはございません。結論から申し上げるとそういうことでございます。
 ただ、輸入をできるだけふやしていくということは今日求められている最大の政策の一つだと考えておりまして、そうした観点から民間企業になかんずく製品輸入をふやしてもらうように再三要請をいたしております。具体的には、四月七日にも田村通産大臣から主要三百二社に対して製品輸入をふやしてくれというお願いを申し上げました。その中で、その一環といたしまして、特に輸出額の大きな企業におかれては、輸出のみによって貿易の拡大ができるというわけではない、調和ある対外経済関係の形成ができるというわけじゃないんだから、したがって輸入も重要なんで、格段の決意で輸出の特に大きな企業は製品輸入もなかんずくふやしてくださいという要請を申し上げた事実はございます。
私から今さら申し上げなくてもいいと思うんですけれども、ＧＮＰのいわゆる政府目標あるいはそれ以上の経済発展を期待しようとすれば、最終末端消費、六〇％を占めるいわゆる消費の拡大を図らなきゃならないというのは、これはもうどなたもみんな認めていることなのであります。それが非常に今期待されておるときでありまするし、繰り返しませんけれども、いずれにしても余り帳じりにウエートを置くとこの問題は進行しないし、そして今期待するＧＮＰも私は期待できない。結局時期おくれ。タイミングというのがすべて大事でありますから、そういう意味でひとつ、これは何も野党が言うだけでなくて、協議する野党にも私は責任があると思います。そういう立場で申し上げておるわけであります。
 次に、ちょっとこれはＮＨＫ報道に関連して、貿易摩擦関連で、これは一回出ただけだと私の記憶で思っておるんですが、五月七日の日に、これは通産関係になるかと思いますが、日米貿易摩擦を解消する手だての一つとして政府が一つの方途を検討中であるとの報道がＮＨＫの七時と九時のニュースで放映されました。
 その内容は、自動車、電気機器等の輸出企業大手五十社に対して、輸出増加分に対し一定の割合で輸入を義務づけるというのであります。当然、その基準年を昭和六十一年とすると。これは六十年九月のプラザ合意の直近の翌年で、六十一年とする。この基準年に比べて上回った部分の一定の割合を強制力を伴って輸入させる、ごく大ざっぱに言ってこういう内容でございまして、この措置を政府は検討中とのことであるが、その事実は一体どうなのかお尋ねしたいと思います。
玉置議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず第一の御質問は、公的年金制度のあり方についてでございます。
 公的年金制度につきましては、わが国が高齢化のピークを迎える二十一世紀においても、制度の長期的安定を図るということ及び制度全般の整合性を確保するということを基本といたしまして、公的年金制度一元化という長期的展望に立って、給付と負担の関係等制度全般の見直しを進める必要があると考えておるわけでございます。
 なお、二番目には、社会保障負担の限界の問題についてのお尋ねでございます。
 租税及び社会保障負担の限界をどう見るかは、給付との兼ね合いも含め、国民がどう選択するかという問題でありますが、政府としては、現在のヨーロッパ諸国の水準、すなわち、対国民所得五〇％というようなことであってはならない、それよりはかなり低目に抑えることが必要であるという臨調の基本答申の意見をも参考にしつつ、給付と負担の水準について、国民の合意を得ながら、安定した社会保障の確立に努めてまいりたいと考えております。
 次のお尋ねは、三公社の経営形態変更の問題についてお尋ねがございました。
 国鉄につきましては、すでに現在、国鉄再建監理委員会の設置を主な内容とする法律の御審議をお願いしておるわけでございますが、電電、専売の改革につきましては、関係省庁を中心に所要の検討を進めておるところでありますが、何分、電電、専売の経営形態等の基本的なあり方については、それぞれの担う事業、制度の重要性、その社会的影響をめぐりまして種々の問題がございますので、関係各方面との調整を進めておるわけでございますが、具体的な改革方法についての結論を見出すには、まだ若干の期間をちょうだいしなければならないかと考えております。いずれにせよ、臨調答申の趣旨に沿いながら、なるべく速やかに所要の結論を得られるよう、引き続き政府部内において努力をいたす考えでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕