再建の足がかりは、どこに重点があるかということでございますが、やはり私どもはこれを一応、きょう注水を始めたわけでございますが、罹災者の早急な処理というようなこと、全部含めまして、そういうのが一段落つきましたら、原因究明ということに専念しなければならないと思います。原因究明のためには、私ども対策本部で一応決めましたように、専門的な調査団、技術調査団を組みまして、これらの人々のあらゆる角度からの調査を待って決めたいと思いますけれども、その後には、いままでの債権者と申しますか、そういう人たちの考え、地元住民の考えあるいは全体的な国のエネルギー政策、そういうようなものを全部含めた上で対処しなければならないと思いますので、どれを一つとって再建あるいはそういう今後の中心課題にするかということを一点に集中するならば、やはりこの原因究明の専門的な技術調査団の結果ということになろうかと思います。
大臣が本部長となられて非常に御苦労なさっておられることはよく承知いたしておりますが、きょうの新聞報道、テレビの報道等でも、きょう注水になるわけです。そうしますと真相究明が、注水、全部くみ上げて以降、こうなると思うのですが、いずれにしましてもこの問題、やはり真相をしっかりと究明していただきたいと思うのです。と申しますのは、通産大臣が北炭夕張新鉱の再建問題については、先般参議院ですか、努力しましょう、こういうお答えがあるようでございますが、わが国の総合エネルギー政策上、国内炭二千万トン体制、これを維持するためには北炭夕張新鉱というのは非常に重要な地位を占めておるのではないか、また夕張地域経済の維持発展の上からも、再建は非常に大事な問題になってくるのではないか、このように考えるわけです。しかし、金融支援体制の問題とか、たとえば北炭夕張炭鉱に支えられております地元の影響、非常にむずかしい問題があろうかと思うのですが、この夕張新鉱の再建の足がかりとなるような要素、これは一体どういうところにポイントがあるのでしょうか。
実は私もいろいろなことを聞くんです、ブザーが鳴りっ放しになっておったのに作業が行われておったとかどうとか。実はそういうことがあってはいけないと思いまして、一つ一つ丁寧にいま鉱山保安監督局あるいは私どもの職員を通じてただしておるわけですが、そういうことはなかったというようなこともはね返ってきておりますし、混乱のときでございますのでいろいろなことが出てくると思います。しかし、要は、そういうブザーが鳴りっ放しになっておるとか、規定以上のいろいろな危険性があるというようなことを感知していた坑内に働いておる人々がおるならば、それは自分の生命にかかわることでございますので、その人そのものも十分な注意を払い、あるいは何ら、そういうことは言ってはいけない、そういうことを訴えてはいけないという規則はない、むしろそういうことを積極的に会社並びにいろいろなところに言うことができるシステムになっております。私は、かなり信憑性の欠けている点もあるんじゃないかと思いますけれども、それは、これだけ大きな事故があっただけにいろいろなことが言われるんじゃないかと思います。しかし、私どもは真相はあくまで究明して、たださなければならないという趣旨は、いろいろなルーモアがありましても少しも変わっておりませんし、そういう点をやっていかなくちゃいけませんが、そういう点を抜きにいたしましても、保安第一ということ、それから生産第一でいろいろこういうふうになったんじゃないかという考えもありますけれども、実は御承知のように、この山が発足するとき、それから昨年の火災のとき、私どもはむしろ予定の計画よりも生産を下げるということを実行したわけでございまして、むしろこの山は御承知のように非常にガス山、ガスの多い山でございます。地盤も他の炭鉱に比べまして非常に緩い、そういう点で心配しておった山でございます。これが模範的な山というふうに元来が言えないわけでございまして、そういう点で注意に注意を重ねておりましたわけでございますけれども、こういう事故が起こりまして非常に皆様に恐縮に思います。これから先も、生産第一主義というよりもこういう事故が本当に起こらないように、むしろ保安第一、余裕を持った安全性、そういうものを心がけていきたいというふうに考えます。
お答えいたします。
 まず第一点の五十六年度におきますところの出資金が計上されていない問題でございますが、五十五年度に出資金として計上されております十億円の内訳といたしまして、その半分の五億円は特定住宅市街地総合整備促進事業、いわゆるモデル事業と言っておりますこの地区内におきます先行取得用地に係る費用を、一部出資金によって金利を薄めるというために使っているものであります。残りの五億円は団地の環境整備に要する費用の一部につきまして出資金をちょうだいしたものでございます。まず第一の特定住宅市街地総合整備促進事業につきましては、現在の事業の実施状況に対応いたしまして考えました場合、五十五年度、五十六年度の両年度にまたがってこの出資金を使用することで足りるということで必要がなくなりました。それからまた団地環境整備に対します出資金につきましては、御案内のとおりかつての家賃の不均衡の是正ということと相関連して出資をいたしたものでございますが、五十六年度につきますところの対象の団地は非常に限られた小範囲なものになる予定でございますので、従来までに出資しております総計百十三億円の総合収支の中で措置できるということで、今回必要でなくなったというふうに判断しておるものでございます。したがいまして、従来どおり住宅公団の仕事が実施できるというふうに考えまして、五十六年度はこのような措置をとったものでございます。
 また公団に対します補給金は、これも公団の資金コストを大幅に引き下げまして公団の住宅の家賃を軽減する等のために、調達コストと資金コストとの差額を補てんするものでございます。この交付につきましては従来前年度の決算の確定を待って行っていたところでございまして、必ずしも当初予算におきまして所要額の全額を計上しなければならないというものではなくて、過去何年間かの間におきます予算計上の方法も年度によりましてかなりの差がある状況でございます。こういう状況の中で、五十六年度におきましては前年度の決算見込み額の一部、二百十億円を計上したものでございますが、この点につきましては基本として従来と変わったことでございませんで、将来必要な範囲におきまして国からの補給金を交付するという考え方でございます。