御指摘のように昨年の四月九日に、日本の貨物船日昇丸と米原潜ジョージ・ワシントン号の衝突という不幸な事故が起きたわけでございます。その際、昨年の八月三十一日に、マンスフィールド大使より園田外相に対してこの事故についての最終報告書が提示されております。米側はこの報告書の中で、本件事故についての全責任を負うとし、米海軍として遺憾の意並びに陳謝の意を表しておる次第でございます。米海軍がこのような陳謝ということは異例のことだと思います。政府としては、これを米側の誠意と日米友好関係の維持発展に対する熱意を示すものとして評価しておる次第でございます。
きょうは、くしくも日昇丸がアメリカの潜水艦に当て逃げされた日に当たるわけです。その交渉の経過、いろいろな経過を踏んでいわば落着したということになっているわけです。この落着の成果にいまのままで外務大臣は満足していますか。
お答えいたします。
 農業が国民食糧の安定的な供給を確保するという国家的使命を担っていることにかんがみまして、作物生産の基礎をなす育種についてその役割りを十分に発揮し得るよう格段の配慮をすることが国の責務であろうと考えております。
 一方、育種は、通常の場合、その成果を得るまでに長期間を要するわけでございます。たとえば水稲で言えば、交雑いたしましてから新品種になるまで十年から十五年ぐらいかかるわけです。それと同時に、人的にも物的にも多くの投資を必要とするために、一般的には商業ベースに乗りにくいという性格を持っているわけでございます。また、主要作物の育種成果というもの、具体的に言えば品種でございますが、これは広く農業者全体に活用の道を開いておくべき公的性格を持つものであろうということがあるわけです。
 以上の観点から、作物の育種は基本的には国が責任を負うべきものでありまして、他の公的機関あるいは民間等との連携を十分考慮しながら実施しているところでございます。したがいまして、民間育種につきましては、諸外国の例と同様にわが国におきましても野菜、果樹、花卉等の分野で商業ベースに乗る作物を中心に行われているのが現状でございまして、こういうふうに民間で対応できるものにつきましては今後とも助長を図っていこうというふうに考えておるわけでございます。
最後に、外国では民間育種が非常に盛んであると聞いておりますが、わが国においては植物の育種は国公立の機関が中心となって大体行われておるということでありますが、これから民間育種の助長を図っていくことが非常に必要だと思うわけでございまして、この条約の期待する、またこの保護の方法としてもこのような適切な方法が行われるということでありますから、これからひとつ役所としても、民間育種の助長を大いに図っていただきたいと思うのですが、最後にこの点についてお考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 遺伝子組みかえ技術は、現在基礎的な研究段階でございまして、特に高等植物につきましては実用化に至っていないわけでございます。しかし、将来研究蓄積がなされるに従いまして発展する可能性を有している技術分野でございまして、このような技術を利用した育種方法によって品種が育成されるという可能性が出てまいるわけでございます。他方条約は、育種方法のいかんを問わず、あらゆる種類の植物に適用するということになっておりまして、したがいまして、遺伝子組みかえ技術により育成された新品種につきましても、保護の要件を満たしている限りこの条約の保護の対象となる、このように考えております。
あと時間わずかでございますので、最後にお尋ねしたいのは、最近遺伝子組みかえによる技術、バイオテクノロジーといわれておりますが、この開発が非常に盛んであります。これとこの条約との関係がどのような関係になるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、第四期住宅建設五箇年計画の目標を達成するため、特に三大都市圏及び地方中核都市における公共賃貸住宅の供給の促進に努めるとともに、住宅政策の拡充を図るため住宅基本法の早期制定に努めること。
 二、個人住宅貸付けについては、貸付限度額の引上げを図るとともに、中古住宅の貸付対象に戸建て住宅を加える等貸付条件の改善に努めること。
 三、住宅の規模別金利に係る一一〇平方メートル及び一三五平方メートルの規模区分については、居住水準の動向、公庫利用者の実情等を勘案してその引上げに努めること。
 四、国及び地方公共団体は、公社住宅の家賃及び譲渡価格の抑制に資するための援助に努めること、また、賃貸住宅の家賃の変更については適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、入居者の理解が得られるよう話合いに努め、家賃の変更が公正かつ円滑に行われるとともに、入居者に過重な負担をかけることのないよう指導すること。
   なお、値上げ増収分は既存住宅の修繕、設備改善等の費用に充当し、原則として新規家賃の抑制に用いないよう指導すること。
 五、借地方式による宅地造成事業に対する貸付けを行うに当たつては、借地契約、当該権利の譲渡契約等について、統一的な契約約款例を作成する等、紛争防止のため所要の措置を講ずること。
 六、住宅ローン返済に関する事故の増加にかんがみ、その防止と返済猶予について適切な運用を図るよう指導すること。
 七、住宅金融公庫の財政の健全確保と公庫金利の長期的安定を図るため、利子補給等の財政援助について特に配慮すること。
  右決議する。
 以上でございます。