確かに、我が国の場合、加速度的に高齢者社会になるという条件を加味しなきゃならないんじゃないかということをあなたも言っていますが、私もそこが問題ではないか。だから非常に急速な人口の高齢化がある以上、医療と負担との関係がきちっと押さえられるかどうかということになるとなかなか問題がある。
 そこで、私は、最近の傾向から見ましてそのままこれを是認するわけではないんでありますが、人口高齢化の一定の部分ということを今あなたも指摘されましたけれども、問題は、六十三年度の国民医療費の増加要因というものを私なりに分析してみました。
 これを見ますと、国民所得の伸びが一体どうなっているかということを調べてみますと、六十三年度は人口の増加が〇・五％、それから先ほど言った人口の高齢化が一・二％ある。それから診療報酬の改定が〇・五％ありその他というのが三％あるわけだ。このその他三％というのが問題なんだ。それは医学・医術の進歩あるいは医師の数の増、病床の増というもので大体三％。トータルでこれで見ますと六十三年度の医療費の増加というのは五・二になっているわけです。ところが一方、総理が言っています国民所得の伸びというのは四・六でしかないんですよ。これは間違っていますか。六十三年度についてはこういう数字になっている。
 そうだとすれば、問題なのは、先ほど私が言ったように、この急激な高齢化ということを加味しないと、単なるトレンド、傾向だけで見たのでは判断の基礎にはならないんじゃないか。そこらあたりを加味した政策目標がどうしても必要ではないのかということになるわけでありまして、この点ひとつ局長と大臣の方からお聞かせ願います。
医療費の伸びがどの程度であるべきかあるいはどの程度の医療費があれば問題なく医療保障を保っていけるか、この辺の判断がなかなか難しいところでございますが、私どもとしては、長期的な傾向として見ますと医療費の伸びが国民所得の伸びと均衡をする、これはいわば経済全体の伸びと同一水準を保って医療が伸びていくという格好でございます。しかし、高齢化という条件がありますので基本的には難しい面があるという点は考えられるわけでございます。
 医療の現状を見ますと、実は現在の医療については、先ほど出来高払いの話も出ましたけれどもいろいろの問題がありますので、それらの適正化ということにやはり当面相当の重点を置いて取り組んでいかなければならないと、このように考えているわけでございます。そうしますと、それによってどの程度の数量的な効果が期待できるか、これはなかなか推計としては困難でございますが、政策目標としてはそういった適正化の努力を並行して行っていくべきであろう、ただし十年後、二十年後というふうな長期にわたる医療費の
推計ということになりますと、これは現在の実績値をもとにする以外は推計方法が適切なものがない、このように考えているわけでございます。
ずうっとその当時の議事録を見ましたら、保険ということについて強調された答弁は一つもないですよ。今までとは変わるんです、新しいものをつくるんです、強制をするんだから保険料を出せない人もある、あるいは、そういう一時的に困難な状態が起こる人もある、それは軽減措置をとってやりましょう。だから当初は、これはつい最近までは十割給付でしょう、十割の調整交付金を出していたわけだ。今八割なのが今度は五割になる。こうどんどん国の責任は後退してきているんですよ。これはもう明らかだというように思います。
 しかも、自治大臣は、もう市町村の国保財政というのは火の車で大変だ、それをほっておくわけにいかぬ、見殺しにできぬじゃないかという趣旨を衆議院でもおっしゃっていますが、先ほどもそうお話しになりました。そうおっしゃるのならば、一体、そういう状態にだれがしたんだという問題があるわけなんです。だから、だれがこんな今日の国保財政にしたんだという問題にどうしても触れないわけにいかぬ、避けて通れないと私は思うんです。
 急激にこれが変化したのは、先ほどもちょっと言いましたが、昭和五十九年の国庫負担率を従来の医療費ベースの四五％から三八・五％へと大幅な引き下げをしたこと、それからもう一つは、退職医療制度の見込み違い。
 これも私は、地行の委員会でも、あのときの連合審査のときにも言いましたけれども、国庫負担を減らすということだけがこれは確定しているだけであって、あとはプラス要因は全部空想でしょう。そろばん勘定だ。やってみないとわからぬその数字を並べて、とんとんで保険料には影響与えませんといって平気で厚生省は当時答弁しているんです。そんなばかなことがあるか。とらぬタヌキの皮算用で、そんなうまいこといかない。減るものだけはぱあっと減りますが、入るものを、これは医療費をうんと下げます、これだけ下がりますというようなことを言ったってそんなに下がりゃせぬのやから。これだけ入りますとこっちへ行きます、退職者へ行きますといったってそうはならなかったんだから。四百六万が二百六万ぐらいだったでしょう、初めのころは。そういう見込み違いがある。そういう中でどうにもこうにもならない状況になって、今では一般会計の繰り入れは二千六百億を超えていますね。そういう状況になっているんでしょう。そういう状況に追い込んでいって、そうしてにっちもさっちもいかぬ。だから、さらにもっと国庫負担を減らそうやないか、これが今回また提案で出てきている。国庫負担をふやすというのじゃないですよ。火の車だから国が面倒を見なきゃいかぬ。医療費は高くなってきているし、低所得者はふえているし、年金生活者はふえている、これは初めからわかっている。そういう人を集めて国保制度をつくっているんですから。構造的欠陥じゃないけれどもそんなものじゃない。初めからわかっている問題なのに、何だ。だから地方団体の側も、それは初めからわかっていることじゃないか、今さら何を言うかというのが先ほど言った地方団体側の言い分ですね。
 だから、厚生大臣、問題は国庫負担をどうやって減らしていくかというところが根本と違うんですか。それでないから国庫負担をふやさぬのですよ。いかがですか。