この法律を準備するに当たりまして、この法律で予定いたしておりますような地力増進地域の要件を満たすところがどれぐらいあるであろうかということを地図上で拾ってみたわけでございます。これは面積要件といたしまして都府県の場合約百ヘクタール、北海道で二百ヘクタール程度のもので、かつその土壌の性質が不良であるといった地域でございますが、土壌基本図の上から拾ってみますと、大体地区数で二千六百地区、面積にいたしますと九十万ヘクタール弱といったものが地図上では拾えるわけでございます。これらの地域の中から、都道府県が農業振興上の必要性に応じまして順次指定をしていくことになるわけでございますが、さしあたりの計画といたしましては、一県三地域程度、全国で百四十地域ぐらいを想定をいたしておるわけでございます。
 その後におきまして、これをどの程度の速度で進めていくかという問題につきましては、都道府県とも十分意見調整をする必要がありますし、また、その後の対策の効果ということ等も並行して考える必要があろうと思います。ただ、こういう制度のもとで進めることでございますから、長期的な計画なしでというわけにもまいりませんので、法律施行後におきまして各県とも意見調整の上、速やかに長期の年次計画のようなものをつかんでいきたい、かように考えておりまして、現時点で何年ということはちょっと申し上げかねるのでございます。
もちろん、耕地面積、耕地土壌は一つは広範囲である、それから地域差もある。さらに、午前中もお話ありましたけれども、年がたつに従って土壌は変化をしていくということはもちろん当然でございますけども、それではこの地力増進法によって荒廃している耕地の地方は一体いつごろを目指して、またどのくらい回復を見込んでいるのか、この点はいかがですか。
耕土培養法が制定されました昭和二十年代と申しますのは、食糧増産の要請が非常に強かった時代でございまして、現実にその農地の生産力が化学的な要因によりまして非常に阻害されておるという地域に対しまして、当時の言葉で言う耕土培養資材を施用する、それに対する助成を内容とした法律であったわけでございます。この実施期間を通じましてこのときの法律の目的としては達成されたということで、その後はその法律が形式的には存在をしておりますが、実際には動いてないという状態に相なったわけでございます。
 実は、この法律の機能が事実上停止しましてから以降、何とかして新しい土づくりの法制を考えたいということが私どもとしても懸案であったわけでございまして、省内におきまして検討会をつくったりなどいたしましていろいろな角度から検討をしてまいったわけでございます。それで、具体的なテーマというのは大きく分けますと二つございまして、耕土培養法が対象としておりましたような特定の阻害要因を持った農耕地だけを対象とするという法制ではなくて、いろいろな問題に対して多面的に対応できるような法制をいかにして仕組むかという問題が一つでございます。それからいま一つは、土壌改良資材の問題でございますが、その当時におきましては、耕土培養資材は単に農林大臣の指定する資材といだけございまして、具体的にそういう資材の内容を検査測定をいたしましてその効用を把握するという技術的な手法に欠けておったわけでございますが、その後いろいろな品質管理をするための研究活動を行いまして、どうやら資材そのものを検定することによってその効果を予測できるという技術的な見通しが立ってまいったわけでございます。
 以上二つの問題を踏まえまして法律の制定を考えておったわけでございますが、御承知のように、大変国家財政も窮迫をいたしておりまして、なかなか新しい法制をつくるということについては環境は厳しいさなかでございます。しかしながら、昨今、土づくりの問題についての一般の世論といいますか、機運が大変盛り上がってきておりますところへ加えまして、山村大臣御就任以来、特に土づくり問題に力を入れるようにという御指示もございまして、内容的に一〇〇％自信を持ってということではございませんが、やはり土づくりの基本的な法制を持つこと自体がこういった対策を進める上での一つの原動力になるという理解のもとに、今国会に法案を出した次第でございます。
先ほども申し上げましたように、負担の方の公平性が得られるならば、支給額は多い方がいいだろうということは否定できないことだと思います。現在、四十年で六九％という数字に今の設計ではなっているわけですが、これは成熟時のことを考えて、だれでも皆四十年にはなるんだという一つの前提が入ってくる。大体そのころになれば皆そうなるだろうということでございます。そういった場合に、やめる時点の収入に対して六九％、約七割もらうという人が、やめる以前に果たして手取りがどのぐらいのことで、実際生活、いわゆる可処分所得というような問題から考えましてのバランスの問題が一つあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。現在のところではまだそんなに可処分所得も、実際の年収からは二割程度引かれているぐらいで、あとは可処分というふうな概念、自分で使う金は別でございますが、大体そういうことだろうと思っておりますけれども、やはり年金の掛金にしても年々歳々これは上がっていくことは間違いございません。医療保険その他の保険制度にしても、それの負担というものが下がることは考えにくい、やはり上がっていくということを考えていきますと、いわゆる可処分所得率というものは将来にわたってだんだん低下していく。これが二十年、三十年たった後にどの程度の可処分所得率になるだろうかというようなことを、やはり先々になるとそういうことは一つの問題にもなってくる。そういうものとやめるときの七割もらうということとのバランスが、多いのか少ないのかという実感となって出てまいるのではないか。
 一方、七割というものが、私、先ほども申し上げましたが、一般の今まで考えておった常識というのは、大体最終時の所得の六割ぐらいが年金としてもらえるというのが一応の見通しということで、これはどっちかというと、我々としては一つの常識的に考えておったわけでございます。それが七割ということでございますので、これはその常識に比べればよりよい給付ということになってまいるわけでございますが、これはまたいろいろ議論もあるところでございます。
 では、将来の老後の生活は公的年金だけでやっていくのかという問題も一つあるわけでございます。公的年金とあわせてやはり私的年金というものも自分で考え、あるいはそれぞれの企業でも考えて、そういうものを総合的に見たものが、やはり老後対策の収入源ということになっていくんじゃないかというふうなことも考えますので、そういったものを合わせての退職者の生活実態というものと拠出者の生活実態というものが、十年、二十年先になってどういうふうにそれぞれが考えられるかということは、今は出てきませんですけれども、先になってそういう問題があるんであろうという予測をやっておるということでございます。