そこで、下請代金支払遅延等防止法というのがございますが、その第三条で、親企業あるいは下請企業間の取引契約の書面記載を義務づけておるわけでございます。このために、親企業と下請企業との間をオンライン化しましても、本来のオフィスオートメーションの効果を出し切れないのではないか、こういうふうに言われておりまして、これは去る四月の一日の日刊工業新聞ですが、この報道によりますと、そのために中小企業庁は、同法を弾力的に運用するために公取委との調整を行う、さらには、民間企業の実態調査を行う、そしてガイドラインを作成する考えだというふうに報じられておりますが、事実でございますか。
 さらに、この下請代金支払遅延等防止法は、下請の保護を明確に打ち出している法律でございますが、弾力的な運用をすることになれば、その法律の趣旨が変わるおそれはないのか。この問題につきまして、中小企業庁と公取委の間でワーキンググループをつくって、下請取引契約の書面記載が同法の弾力運用によって損われないようにするための担保について検討しているとも聞いておりますが、公取委としてはどのようにこれに対応されておりますか。
先生数字を挙げて御指摘になりましたとおり、現在下請企業でコンピューターを導入し、かつそれを親事業者との間でオンライン化しているものは、数字的にはまだごく一部でございます。したがいまして、このオンライン化に伴いまして、親事業者と下請の間でどういう問題が出てくるかということの全貌を把握するのにはまだいろいろ困難もございますけれども、この時点でどういうふうに考えているかと申しますと、基本的にはオンライン化は受注業務の合理化、省力化を通じまして、親企業、下請企業全体を通じて大きなメリットをもたらすものだと思っております。
 しかし、御指摘のように、その反面でいろいろ弊害が出てくるおそれなしとしない。例えば、おっしゃるように、オンライン化をする段階で、下請企業が負担にたえかねるような投資を迫られるおそれはないかとか、あるいはオンライン化に伴って親企業にいろいろなことを知られてしまいますので、そこで選別が強化されないかとか、あるいは逆に親企業への依存度というのが非常に固定されてしまって、系列関係が強まってしまって弊害が生じないかとか、いろいろなことが懸念されていることも事実でございます。
 そこで、私どもは昨年十一月から中小企業近代化審議会の中に情報化分科会というのを設置いたしまして、このような考え得る問題点につきまして専門家の方々にいろいろ御検討いただいているところでございます。できれば夏前には御報告をいただきたいと思っておりまして、具体的な対応策につきましては、そういった御報告も踏まえまして遺憾のないようにいたしていきたいと思っております。
ありがとうございました。国税庁へのお尋ねは以上で終わりますから、岡本さん、加藤さん、結構でございます。
 去年の暮れに文部省は奨学寄附金外部資金の受け入れについて通達をお出しになりました。これは私も、大学関係者の方々が大変めり張りのきいた実態に即した通達を出していただいたとして喜んでおられたのを承知をいたしております。しかしながら、同時に、それはもう一つの条件がついておって、ガラス張りにしなければならないという条件が当然ついておったと私は思うのであります。この奨学寄附金、受託研究費、いろいろな形のものが絡むわけでありますし、おまけに先ほど宮地局長は臨床医学の方でこういう事件がよく起こるとおっしゃった。これは前回私がお尋ねしたときの御答弁でもそういうことがあったのですね。ところが、基礎医学の面でないとは言えないのですね。財団法人何とか研究所、こういうのをつくりますな、そうするとそこへの企業からり寄附というのもあるわけですね。その財団法人何とか研究所に大学の医学部教授が関与している。むしろその方が中心であるということはあるわけでしょう。
 この前、私のところに税理士を通じましてこういう相談がありました。新薬をつくったんだけれども、それを公式に認定してもらいたい、しかしながら、大学の先生にこの程度のものであれば一千万ないし二千万積まないと認めてもらえないんです、しかし、これを表に出しますと相手はもちろん受け取ってくれないし、これは事件だ、大変なことになる、当然裏金でなければならない、裏金にするとこれは経費として認められませんから税務上大変困りますということで、いろいろ税制上の研究をした結果、税理士から私に、これは金を積まぬでも何とかこの研究をちゃんとしてもらえるようになりませんやろか、大学に頼んでくれませんかと言って相談に見えた。そういうケースがあったのです。事ほどさように、そういうことはもうその世界では通説化しているわけです。これはむしろ基礎医学の部門でしょう。
 そしてもう一つ、事のついでにと言ったら恐縮ですが、きのうかおとといか、私の部屋に投書が入っていました。これは文教委員全員に出したんだろうと思うのです。仙台局で来ています。ただ、これは名前は入っているんだけれども住所は入ってないですね。これは先生方も皆さん来ている。宮城県の色麻町立病院で一千万円近い使途不明金が出て、どうもそれが医師に来てもらうために東北大学の方へそのお金が使われたというふうなこと、また、その東北大学の教授から町会議員に、この問題について追及しないでほしい、また、有線放送で町議会の様子を放送する予定をしていたら、その有線放送も中止しろという手紙が行ったということで、これは新聞報道もされているわけですね。北九州の場合は私立の病院でありますが、これは公立の病院。以前にこの問題を私が医師派遣の問題でここでお尋ねした。新聞報道等がなされて、公立病院の事務長さんたちから私、随分言われました。先生、あれ徹底してやってください、しかし私の名前は出さないでくださいうちの病院にお医者さんを派遣してもらえなくなったらえらいことであります、しかし、あの裏金をつくるのが私たちの仕事みたいなものです。結局、こういうのが慣例化している一方、大学の医学部の先生に言わせるとどうおっしゃるか。そういうお金がどうしても必要なんです。この前奨学寄附金についての外部資金の受け入れができるようになったというので、一部分先生方も喜んでおられるけれども、しかしながら、やはり研究を進めていこうとする、また自分がその大学の中でそれなりの力を持っていこうとする、また、やくざではないけれども、大学の医学部についてはジッツというドイツ語か何か知らぬけれども、縄張り拡大のあれがあるんですな。どこどこの県の病院は大体うちの医学部で押さえているとか、どこそこは大体うちから派遣することになっている、それができることによって大学の医学部の格が上がるんですね。だから結局、こういうことはまさに構造化しているし、もうその体質のものになってきているわけですよ。この北九州病院のケースは、言うならばその一つにしかすぎないのではないか、こういうふうにも思うわけであります。
 今までずっと大臣にお聞きいただいたんですが、大臣の御感想をお聞きし、そして具体的に今幾つかの指摘を申し上げましたことについて、また局長さんからでも御答弁いただきたいと思います。