環境整備の中で、特に語学が問題だと思うんですね。日本語というのは、やっぱりラテン系の言葉と違って、全くもう文章構造からすべてが違うし、文字がアルファベットでいきませんし、イントネーションも違うし、「私」という一人称だけでも何十あるのか、いっぱいありますし、非常に困るわけですね。丁寧語がいろいろとありますし、我々でも困ってしまうんです。
 何にでも丁寧語をつけるのかと思ったら、私なんかやっぱり昔のものですから、「お茶」には「お」というのがつくけれども、「お紅茶」というのはだんだん慣れましたが、「おコーヒー」というとどうしてコーヒーに「お」をつけるのかと思ったり、まして「おトイレ」なんかいうとどういうことになるのかなと。「お」がつき過ぎるんですね。私は、敬語の「御」のつけ方について文部省もひとつどこか減らすのを、標準「御」のつけ方なんというのが出してもらえるとありがたいなと思うぐらい思っているんです。これは御返事要りませんけれども、それで「御」が入っちゃうんですが、これは返事は向こうからのお返しだからお返事だと思うんですけれども、何というかな、まあいいわ、そんなことしていると時間がまたなくなりますから。
 そこで、奨学金のことなんですけれども、私はアメリカ留学の経験からいって、奨学金が我が国では大学の奨学金というのは非常に少ないんじゃないかと思うんですが、国の場合と、国は国費で来ればそれっきりになるのか、私費で来た人がアプライできるような方法があるのか、私学ではどの程度奨学金ということについては枠を持っているのか、これは全く枠なしに日本人と競合でやるのかなんというようなことをちょっと伺いたい。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
私立学校には大変大勢の主として私費留学生が在学をしておりますし、また今後十万人という場合にはやはり非常に大きな役割を私学は果たしますので、現在行っております施策としては、先ほど来申し上げております医療費補助などは、これは国立大学にいようと私立大学にいようと全部国費、私費を問わず適用になるわけでございます。近年円高等に伴いまして急激な生活上の困難ということに対応するために、昨年の秋から私立大学の私費留学生の授業料の減免措置、三割減免というものに対してこれを国庫補助で支給をしているということで、六十三年度八千人以上の人を対象にするということが一つでございます。なお留学生数に応じまして、私立大学等に対しましては、私学の経常費補助の中で特別助成の枠で学生数に応じまして文部省の方から補助金を支出しておるということを行っているわけでございます。
これに対して、今のは主として文部省側の対応かと思いますが、私学はどのような協力体制というか、私学に対してはどういうふうな指導をされているんでしょうか、留学生の受け入れですね。
十万人というのは、いわゆる大学等高等教育機関で勉強する学生でございます。就学生はそれとは一応別に考えております。留学生につきましては、先生御案内のとおり、宿舎の対策とかあるいは私費留学生対策とか、教育指導体制の充実とか、いろいろな施策を総合的に推進をしているわけでございます。
 いわゆる日本語学校等で勉強しております就学生につきましては、文部省といたしましては、その学習目的が必ずしも皆さんが大学進学を目的としているわけでもない。単にといいますか、日本語だけを勉強しようという人も非常に大勢おられるようでございますし、またその学校の設置形態も、各種学校、専修学校等のもございますが、株式会社でおやりになったり、あるいは団体でおやりになったり、千差万別でございます。そういうわけで、文部省の方では、こういった日本語学校の教育水準をともかく上げようということで、研究協力校の指定をしたり、日本語教員の養成をしたり、あるいは日本語の教材とか教授法の開発等を一生懸命やっているわけでございます。そういうわけで、就学生につきましては日本語学校の教育水準を上げる、教育環境をひとつまず充実しようと、そういうことで文部省としては努力をしているわけでございます。
それが技術の交流にどういう役割を果たしたかということは、答弁を避けられたと思います。それから先ほどの答弁の中で、防衛関連技術を私どもは汎用技術と呼んでいると言いましたが、これは正確ではないので、前に私、商工委員会で質問したときはもっと正確な答弁をいただきました。武器技術と、もう一つは武器技術ではないけれども防衛分野技術という範疇があるのです、ディフェンス・リレーテッド・テクノロジーという範疇。それからもう一つ外にあるのがデュアルユースで汎用になるわけで、この三つが使い分けられているのが今の状況ですから、単純に何でも汎用と言ったら正しくない。これだけ訂正を求めておきます。
 そこで具体的に、武器技術供与の取り決めか、あるいはさっき言った日米の装備・技術定期協議の一つの結果としてか、マッカラム調査団というのが三回にわたって日本にやってきておりまして、特にそこでは十一企業あるいは防衛庁の技術研究本部を訪れて、アメリカの国防総省やアメリカの軍需産業から見て、この場合は特に電子光学とミリ波は絞ってどういう技術が進んでいるのか調査を行ったわけであります。その結果として非常にはっきりしてきたのは、例えばマイクロ波・ミリ波技術、ガリウム砒素の機器、衛星放送受信装置、それから電子光学では半導体レーザー、可視光画像素子、赤外線の画像素子、光ファイバーではその通信機器、ディスプレーでは高解像のＣＲＴ、液晶プラズマ、マイクロエレクトロニクスではガリウム砒素のディジタルＩＣ、これらを含めて非常に注目されるということが出てきているわけです。
 特はこの中で問題になるのは、この報告の一つの結論としてそこで何と言っているかというと、日本の政府当局者は米国の関心を十分に理解し、電子光学、ミリ波技術の交換協力体制樹立において積極的に協力する姿勢を見せているということであります。このように、電子光学とミリ波技術という分野での日米の技術交換協力体制に積極的な姿勢を見せたということですが、これは具体的には防衛庁なのか通産省なのか、そしてその後どういう協力が行われているのか、具体的に答弁願いたいと思います。