今聞いてまいりますと、財源も不的確だ、地方の一部負担も何か研究中だ、在来線を含めた採算性の対応も全く未定、こういうことで、必要だということで着工に向けて既成事実だけ積み重ねられてはたまりません。
 そこで、私は座長にお伺いしますが、新会社のいわゆる健全経営を確定する、それがまず先決じゃないですか。ＪＲができたんです。それが、経営が確固になるということがまず先決じゃないかと思いますが、座長どうですか。
それは、大蔵大臣が関心を持っておると申し上げますと大体関係者にはおわかりいただけるのでありまして、毎年毎年永久にそういうものをもし財政が見てまいらなければならないということでございましたらこれはなかなか簡単なことではないと思いますので、何かその辺について運営の仕方なり何なりに御工夫はないかということも含めまして申し上げております。
運輸大臣と大蔵大臣に重ねて聞きます。
 これは関心を持っておられてもだめなんですよ、数字ですから。六百億ぐらいの赤字が出ることはもう間違いないんです、これは。そのとき、運輸大臣はどうされますか。大蔵大臣、関心をお持ちだけじゃなくて、どう処理されるんですか。
それは大変論理的な御質問になるわけです。そういうことを考えながらいろいろみんなで協議をしておりますので、私が会議の席で申し上げておりますのは、建設費というものは確かに非常に大きなものでございますがある意味でそれは一遍限りのものでございます、しかしこの運営費の赤字がもし出ますとこれは恒久的なものだと考えざるを得ませんので、そういう意味では財政当局としてはその点について実は非常に大きな関心を持っているということを、たびたび実は会議で申し上げておるわけでございます。
減価償却を見込まないなんて、そんな素人の議論をしたらだめなんです。減価償却は当然見込む。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
 そこで、大蔵大臣にもお聞きしますが、今言ったように、減価償却を見込むと赤字になることは間違いないんですが、例えば新会社は、それを国が持ってくれるならば建設にオーケー、こういうふうに言うと私は思いますが、政府はこれ、どうしますか。大蔵大臣。
先ほど申し上げましたように、現段階は検討委員会での検討途中でございまして、その中間的なものとして、いろいろな変動要素がございますが一つの試算として、仮に減価償却費を計上するならば六百三十一億円の合計の赤字が出る、こういうことでございます。
 しかし、これは確定したものではございませんので、これを前提に整備新幹線の着工に踏み切るかどうかという判断をするわけではございませんで、あくまで新会社には、いわゆる経営上の負担と申しますか、現在前提としております新会社の収支試算、これを悪化させるような、そういう悪影響というものは新会社に当然与えるべきではありませんので、そういう前提でこれから収支試算あるいはそれに伴う財源問題というふうなものをさらに検討委員会の中で詳細に詰めていくということになろうかと思います。
当然これは新会社に聞かなきゃわからぬことでございますけれども、新会社とすれば経営上の判断、しかし同時に新会社も地域の方の意見というものはこれは私は十分尊重なさるのではないか、しかし主たる判断、予想としては経営上の問題になりはせぬかなと推測をいたします。
一昨年の八月の申し合わせの中に建設主体とか運営主体というものをどうするかということが決められておったわけですが、この運営主体は、国鉄が新会社になった以上はやはり新会社に運営をお願いするということにならざるを得ませんね。そうすれば、当然のことながら経営が果たしてどうなるのかといったようなことを考えなきゃなりませんので、新会社の意見というものを尊重しなければならない、そのことを決めたわけでございます。
 その意見はだれが聞くんだという御質問でございますが、これは当然、今財源問題等検討委員会というものがございますから、そこで一応の結論等が出ますれば、これは事柄が重要でございますからまだ決めておりませんが、恐らくやこれは閣議等でも協議をしまして、その上で最後の決断をしてそして新会社に聞くというようなことになるか、あるいはその前段階で――閣議にかけたら終わりでございますから、その前に新会社にあなたのところの御意見ではどうだろうかというようなことを聞くことになるのか、恐らくや後者の方に私は、新会社の意見を聞くということにはなろうかと思います。いずれにしても、この決定はそう簡単に決められるべき筋合いのものではありません。
 しかしやはり、先ほど言いましたように、何とかしてこれは住民の意向に沿って解決をしたいという気持ちは依然として持っております。
今回の閣議決定で、新会社の判断を尊重すると言われていますが、どのような形で新会社の判断、意見を取り入れられるんでしょうか。また、新会社の判断とは具体的に何を言っているんですか。
私は、ただいま可決されました建設業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    建設業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、建設業許可制度の改正が、中小零細建設業者の淘汰・排除をもたらさないよう十分配慮するとともに、中小零細建設業者の経営基盤強化のための諸施策を一層推進すること。
 二、技術者がより的確な施工管理能力を習得できるよう、実務経験の豊かな者に対する受検資格の優遇など、施工管理技士の資格取得の促進に．十分配慮すること。
 三、施工技術の進歩に対応して技術力の維持・向上を図るため、建設業者団体等が自主的に行う技術者に対する教育・講習会等について、積極的な援助・指導を一層推進すること。
 四、施工技術の適正な確保に必要な国家資格の創設については、その必要性等を勘案し、中小零細建設業者の負担とならないよう配慮すること。
 五、経営事項審査制度の見直しによって、中小零細建設業者の受注機会を狭める結果とならないよう配慮すること。
   右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。