ただいま両大臣からお話を承り、しかも決意のほどをお話しいただいて、まことにありがとう存じます。
 明治維新は幕藩体制の中で、それこそ藩札まで出してやってまいったわけですから、まず地方分権と言っていいでしょうね、地方分権という言葉があっなかなかったかわかりませんが。とにかくそこまでのことを、二百六十六藩あった、そこでそれぞれ地方文化を形づくりながらやってきたものを、世界の列強が、いろいろなことが始まった。中央集権的な国に直して、そしてほかの民族、ほかの国家よりも上にならねばならないという考え方、いわゆる倒幕と尊王攘夷という考え方であったのですが、途中から尊王開国と見事に変えたのですね。今度の大臣のところの社会党と同じですよ。そんなことでやってまいったわけであります。
 さて、今の両大臣のお話を承って、確かに委員会の議を経ていろいろな答申をしていただいてやるというのは当然のことだと思いますのでも、なかなかもって国民あるいは地方団体、これらは、そういうことはもちろん当然だと思うが、理論装備として地方分権の方がなぜいいのだということには、やはり委員会よりも両大臣の、こういうことがあるからいいのだよということをきちっと申し上げた方がいいな、こう私は考えておりますので、そこのところをもう一遍、恐縮です。
質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この法案をつくること、つまり中央集権から地方分権へということであるわけでありますが、なぜ地方分権の方が中央集権よりいいのか、今の時代にこれをなぜやらねばならないのか、これが議論の一番もとであろうと思います。また、これがしっかりしていませんと、地方からこれをやってほしいといういろいろな意見がなかなかもって出てこないと思うのです。
 そこで、まず両大臣から、なぜ今地方分権なのかという信念の披瀝をしていただきたいと思います。
 なお、この法案、閣内で審議をなさったときに、両大臣に対して、村山総理から、頼むよ、特にお二人頼むよというお話があったと承っておりますが、それらも含めまして、決意のほどをまずお伺いいたしたいと思います。
地方制度調査会におきましても、その答申の中で、国家行政組織法の第八条の機関として地方分権推進委員会を設置することが望ましい、こういう趣旨のことをうたっていただいておるわけでございます。
 少なくとも、地方分権を推進する上で第三者機関に求められる役割は、みずからの責任において措置を決定するということではなく、公平中立的な立場から政府に対して適切な提言を行うことであって、このような機能を担う機関はまさに国家行政組織法八条が想定する機関だというふうに存じます。
 したがいまして、透明性ということを申しましたが、これはもう、できまする地方分権推進委員会が、まさにこの委員会独自でお決めになる規約だとは思いますけれども、当然、この御議論の中身は、この委員会の責任者の方がマスコミ等に発表されるでしょうし、また、出します勧告その他につきましては、当然、このような勧告を政府に出したということを明らかにされるでしょうし、そういう意味では、まさに言論の自由が保障された我が国において、透明性ある運営というものが十分なされるということは間違いないものというふうに私ども確信をいたしている次第でございます。
最後になるのですけれども、地方分権推進委員会の設置で、八条委員会とする以上は、これは答えはわかっておるのですが、地方分権推進のためのより具体的なプラン、例えば機関委任事務制度や地方事務官制度の廃止などを法案の中に明記すべきである。いろいろ議論が出てきましたが、私はそう思うのです。
 村山総理が十六日の当委員会で行政の透明性ということをおっしゃいました。透明性が重要だとおっしゃった。これは当然のことだと思いますけれども、透明性が重要であればこそ、機関委任事務の原則廃止を前提に推進委員会に審議をゆだねた方が、どういう項目がどういう理由で存続になったということをチェックする意味で、私はその方が総理の言う透明性により近づくのじゃない
かと思うのですが、最後にこのことについてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
自由民主党の阿南一成であります。本日は、ＯＤＡ関係の問題を中心に担当当局の所見なり対応をお伺いいたしたいと思います。
 二十一世紀を間近に控える今日、グローバリゼーションが進む国際社会の中におきまして、今なお多数の人々が貧困に苦しみ、経済的困難の中で苦闘をしております。また、アフリカや旧ユーゴ諸国では新たに紛争が激化し、多くの難民が発生しておるところであります。また、気候温暖化等の環境問題、それからエイズ、マラリア等の感染症、さらには麻薬問題と地球環境規模の問題も深刻化しておる現状であります。これらの問題により最も影響を受けているのが開発途上国であろうかと思います。二十一世紀の国際社会が調和ある発展を遂げていくためには、開発途上国がこれらの問題を克服し、自立への道を着実に歩むことが不可欠であると思うのであります。
 貧困対策や難民救助は人道上の観点からそれ自体大変に意義がありますが、資源供給や貿易、投資の面で海外、特に開発途上国と密接な相互依存の関係にある我が国がいろいろな形で開発途上国を支援することは先進国としてその国力に応じた責任であると思うのであります。また、我が国の国益にも資するものであろうかと思います。
 しかしながら、我が国が未曾有の不況にあえいでおる現状であります。このような国際的な責任は果たしていかねばなりませんが、そのためには国民にわかりやすく国民の納得を得られるような努力が必要であり、関係各位の一層の御努力をまず冒頭にお願いいたしたいと思います。
 それでは、具体的な質問に入らせていただきます。
 小渕総理が、昨年、ＯＤＡの透明性と効率性を見直すという指示を出されたと伺っております。政府はこの総理の指示を受けて具体的な措置を申し合わせたと承知をいたしております。その進捗状況がどうなっておるかをお聞かせください。また、特に透明性の向上の観点からの情報公開の問題、それからＯＤＡ事業が実際に役立っているのかどうか、事後の客観的な評価が重要であろうかと思いますが、これらの点についてどのような具体的進展があったかをお伺いいたしたいと思います。