そのきめ細やかな対応をいろいろと考えてやられるということはあれですけれども、しかし実際に、例えば距離がうんと遠くなるということは地域の人たちにとっては極めて大きな不利益ですね。特に今みんな兼業しているわけでしょう。山林だけでもって食べている人というのは非常に少ないわけですね。みんな兼業して何かほかの仕事を持っているというような人たちが多いわけです。それが許認可のために今まではすぐそこで、一時間かそこらあればそれで全部済んでいたのに、今度は半日つぶさなきゃならなくなる、半日つぶしたら仕事は全部一日休まなきゃならなくなるというようなことというのが起こるわけですね。これはもうかなり決定的な問題の一つだと思うんですよ。機能がなるべく低下しないようにとおっしゃるけれども、この辺のところでは一番大きな機能上の問題として私は考えられるのでないかと思うんですけれども、その辺のところは地方自治体の方でもいろいろと反対をしておられる理由の中の一つになっていると思います。
 そこで、地方自治体の理解を深めるために、そういうことも含めてどのように今まで接触をしてこられましたか。
従来から存続しておりました組織を集中するわけでございますので、いろいろ当方といたしましては、できるだけ窓口サービスでございますとか、機能は低下しないように努めておりますけれども、そういう距離が遠くなった等の不便というものがあることは事実かと思っております。しかし、そういう不便を乗り越えまして、できるだけ当方のサービスというものも充実し、何とか地元の方々に統廃合によりまして必要以上の困難でございますとか不便さができないように努めてきたつもりでございますし、ただ局地的には統廃合いたしまして数年たって、いろいろ当初予測しなかったような事例も出てきておるようなところもございますので、そういうところにつきましてはきめ細やかに目を配ってまいりたいと思っております。
長官、機能が低下をしないようにとおっしゃるけれども、それはなるべくというつもりでおっしゃっているんだろうと思うんですよ。というのは、実際には機能は低下をしている部分というのが結構あるんじゃないですか。それがなければ、地方自治体も統廃合の話で代替措置で話がいけば、それですんなりと認めてもらえるはずなんですけれども、なかなか皆さん自治体の方でも抵抗があるというのはその辺の過去の経緯というのもあるのではないかと思うんです。
 例えば、私どもは十カ所に党としてそれぞれ調査団を派遣いたしまして、私もその団員の一人として一地方の実態調査に当たってまいりました。そのときに地元から、山林組合とかそういうところから出てくる要望は何だといったら、例えば許認可の業務なら許認可の仕事、今度今までのところから随分遠いところへ行かなきゃならなくなる、これは非常に困る、こういう陳情が具体的にされるわけですよ。権限の問題等についてはやっぱり違いがあるわけでしょう。そうすると、必ずしも代替措置で機能は低下させなかったとは言えないんじゃないですか。
ただいま御指摘の代替措置につきましては、従来から行ってきております業務等を勘案いたしまして、地元への窓口サービスでございますとか、あるいは地域社会への影響をできるだけ緩和するということで設置してきているわけでございますが、ただいまもお話がありましたように、国有林野全体が要員の調整という経営改善計画の施行段階に入っておりますので、こういう代替措置につきましても、その定員の縮小等があるわけでございますけれども、我々といたしましては、こういう代替組織をつくったときの経緯なり必要性、こういうものは十分頭の中にたたき込んでおりますので、当初ねらいました機能が低下しないように今まで努めてきているつもりでございますし、これからもそういう方向で努めてまいりたいと思っております。
今それぞれ厚くされたということの中に代替措置を含めての御答弁があったわけでありますが、しかし私はこの代替措置というのは果たして本当に代替の役割というのを果たしているかどうかということが疑問になる地域もいろいろとあるわけでございます。これは私は要員の問題ばかりではないと思います。要員についても全体に少なくなって、代替措置で代替したところというのは大体少なくなっていっていますね。だけれども、その要員の問題ばかりではなくて、代替措置というのは実は営林署を置いていたときとはやはり質的に違いが出てきているのではないかというふうに思います。その辺のところはどういうふうに理解をしておられますか。
いずれにしても、このＡＴ車の普及というものは大変年々ふえて、アメリカなんかは九〇％はＡＴ車だと聞いておりますけれども、我が国でも既に新車の五七％ですか、既にもう六〇％に手が届くぐらいＡＴ車がふえている。こういう現状でございますので、やはり運転する人に不安を与えないように原因の究明を急いで、そして安心をさせるということが大事なことだろうと思います。何かこのことが伝えられてから急に、一時的にしろ、ＡＴ車の購入ががたっと減ったというようなことも聞いておりますけれども、現在はまたもとへ戻っているという話でございますが。
 そこで、私は警察の方へお尋ねをしたいわけですが、毎年四百万人ずつぐらい新しい免許を取る人がおられるようですが、そして新車購入の六割まではＡＴ車と、こういうことになってまいりますと、今の自動車の教習所におけるこのＡＴ車のあり方、ことしの四月から何か二時間ほどＡＴ車の教習をするように通達が出ておるようでありますが、どう考えてみても現実とは合わないというような気がいたします。せっかく高い金を払って貴重な時間をつぶして運転免許を取る。ところが、運転免許を取ってその人が新車を購入して乗る車はＡＴ車と。教習所ではほとんどもう、ことしの四月からやっと二時間ＡＴ車を扱うという程度ですから、ほとんどはＡＴ車以外の従来の車で訓練を受けてそして免許をもらった。同時にＡＴ車で免許を取ったら運転をしているというんですから、余りにも現実とかけ離れた運転免許の出し方ではないだろうかという気がするんですが、警察の方はこれはどういうふうに見ておられますか。