よろしくお願いしたいと思います。
 それから、格差の問題でもう一つ考えていただきたいと思いますのは、これは運輸大臣に申し上げる問題だと思いますが、身体障害者には介護者と合わせて国鉄の運賃の割引があります。本人も、それから介護者も半額になっているのですね。身体障害者は、移動しますときに二人で一人前払えばいいことになっているのですね。ですけれども、精神障害者にはそれがないのです。精神障害者はそれで非常に困っているのですね。ですから、こういうところのアンバランスも、気がつかなかったかと思うのですけれども、言われてなるほどというふうに思う点もありますので、どうかこの点をバランスの壊れないようにぜひ考えていただきたいと思うのです。私鉄はいまないのです。国鉄だけなんですけれども、これもやっていただきたいと考えております。そして、障害者の人は手帳を持っていますね。身体障害者も精神障害者も手帳を持っていますね。ですから、手帳を持っている人には手帳によって免除するというようなこともさらに一歩進めて考えていただけると非常にありがたいと考えるわけです。障害者の方たちの所得は非常に貧しいし、生活はむずかしい、困難なものですから、そうたくさん何回も歩くわけではないと思いますので、せめて数少ない旅行のときの費用をめんどう見るということぐらいは国がやってもいいのではないでしょうか。その点は、ことしを契機にぜひ考えていただきたい。わずかな金額だと思いますので、いかがでしょう、運輸大臣。
御発言の趣旨はよくわかりますが、精神障害者については、御承知のとおりに医療と福祉との境界がなかなか不明確であります。かつまた対象というのがこれまたなかなか困難な問題がありますけれども、御発言のとおり、一般の身体障害者と精神障害者の間に非常に格差があり過ぎます。したがいまして、法律をつくるか、いまのある法律を何とか直していくか、何か方法を検討してみたいと思います。
厚生大臣、ただいまの件でございますけれども、障害者年を契機にそのアンバランスを直すためにもきちんとした制度をつくっていく必要があると思いますが、政策としてお考えになっていただけないでしょうか。
精神障害者の社会復帰の問題は最終的に重要な問題でございますので、私どもといたしましても、先ほどから申し上げておりますように現実に試行的な形でそういった中間施設的なものを実施しているところでございます。その結果を私どもとしては注目しながら、その問題については検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
精神障害者福祉法がむずかしいとおっしゃっていますが、なぜむずかしいのか実は伺いたいのですが、時間がありませんのでここで伺うことはできませんので別の機会にいたします。
 それで、現在精神障害者のためにあるのは精神衛生法なんですね。精神衛生法しかございませんが、精神衛生法の中には福祉的な要素が何も入ってない。ですから、福祉法ではないわけですから、この精神衛生法を改正して、精神衛生、福祉合わせた法律にするということはいかがでしようか。
精神障害につきましては、先生御専門でございますから御承知のように、他の身体障害者と若干違う点がございまして、特に医療と福祉の切り離しということが非常にむずかしい。つまり、治ったと申しましても症状の固定というのが精神障害の場合は非常に特殊でございます。したがいまして、従来からそういった関係で精神病院等でそういった問題が扱われてきました。そういった経緯にかんがみまして、デーケア施設あるいは精神障害回復者社会復帰施設等を予算的に実施いたしておりますが、こういった成果を見まして、私どもとしては今後の問題として考えてまいりたい。当面の問題としては、精神障害者福祉法というふうな問題は非常にむずかしいのではないかというふうに考えている次第でございます。
先日も本委員会におきまして申し述べましたように、たまたまブレイディ財務長官との会談は予定の四時間を一時間ほどオーバーする非常に密度の濃いものになりました。
 しかし、実は欧州情勢から始まりました一連の問題あるいは我が国の為替、株式、債券各市場についての問題、そして、その中から為替に対する共通の関心とそれに基づく共同声明の発出、こういった部分に非常に多くの時間をとられましたために、また、私たち自身の関心事項、それぞれ財務長官、大蔵大臣という立場ではそちらがまず中心でありましたために、この部分に相当数の時間をとられました。
 そして、構造協議の問題につきましては、ちょうど事務方の非公式折衝が終わりました直後でありましたこともありまして、日本側の考え方というものはアメリカ側に伝わり、アメリカ側の考え方というものも日本側に伝わっていた状態の中で、財務長官としては原則論をまさに述べられたということであります。そして、その原則論の中に、委員が今御指摘になりましたような公共投資について、今後数年間の間にＧＮＰ対比一〇％ぐらいまで引き上げてはどうかといった御意見もございました。
 私どもの方から申し述べましたこともその意味ではまさに原則論の応酬でありまして、我が国においては財政というものが景気に対して果たす役割が非常に大きい中で、公共事業、公共投資というものが長期にわたって数字的に固定されてしまうような状態は、財政の景気に対する調節機能を失わせしめるものとしてそういう手法は我々はとるわけにはいかないといった、むしろ基本論の応酬になりました。応酬というか、説明のし合いと申し上げた方がいいかもしれません。
 そして、その上でなお私の方から申しましたことは、米国から指摘されるされないにかかわらず、我が国自身の国民生活の質を高めるという視点から社会資本の充実に努めるべきは当然である。並びに、今我が国の社会資本に対する投資というものは欧米に比べて非常に高い水準にある、しかし、それは逆に社会資本整備が我が国がそれだけおくれていたという例証でもある、整備が進めば進むほどその率は低くなっていく性格を持つものであって、そうした視点からも数字を固定するということは不適切なもの、そうした原則論を申し述べたということであります。
 しかし、いずれにせよ、これは全くその構造協議を離れて考えましても、お互いの国民生活の中で、先般来も本委員会で御論議のありますように、豊かさを感じられる生活というものを考えます場合に、社会資本の充実というものは米国要求とは全く別の次元から我々自身も努めていかなければならないもの、そのように考えておるわけでありまして、構造協議の論議におきましては、ブレイディ長官との間はまさに原則論の応酬に終わったということであります。