じゃこれお渡ししますので、その記述が真実かどうかちょっと今見てください。そしてここに書いてあることを確認してください。コピーじゃ信用できなければ。しおりが挟んでありますからすぐ開くはずです。
提供施設整備で病院の施設を提供する場合、これは昭和六十三年度は、先ほどから御答弁申し上げておりますように、基本設計に係る経費をお願いしているわけで、具体的な建設ということになるとまだ先の話になるわけでございますけれども、日本政府は地位協定に基づきまして、建物、工作物を建設して提供するということになるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、ただいま配付されましたこの資料につきまして、私どもとしてとやかく申し上げているわけではございません。この資料の中に御指摘のような記述があるということもそのとおりでございます。
ですから、病院の建設そのものも問題ですけれども、その中身が問題なんですよね。
 そうしますと、あなたは、これはアメリカの議会の議事録とお認めにならないんですか。私たちのコピーしたものは、それを議事録とお認めにならないわけですか。
この配付されました資料につきまして知らなかったことは事実でございます。ただ、米側が三沢飛行場におきまして病院施設を日本側の経費負担で建設してほしいという要望があることは、以前から承知しておったわけでございます。
これはアメリカの議会の公式な議事録であるということが一つですね。それから、既に一般の国民の目にも触れるような状態に置かれているというわけですよ。だから、その担当部署である防衛庁が知らないなんて、そんなうそが国会で通りますか。うそと言って悪ければ、こういうものが既にあるんだから、それを知らないというんじゃ怠慢じゃないですか。
先ほど御答弁しましたように、米側の要望は、現在の既存の病院施設が老朽化していること、また米側の基準を満たさない状況にあるということで、新しい施設を要望しているということでございます。
大規模な病院施設をいわゆる提供施設整備で建設した事例というのは余りないわけでございます。私が申し上げましたのは、昭和六十一年度において事務的な調査を行うと、それは六十年から米側の希望を聴取してこのような要望があるということを知ったからであるということでございます。その調査の結果によりまして、病院の設置場所とかそういうことが、三沢飛行場の中でそういう場所があるかとか関連の問題を調査いたしまして、それでは基本的に病院の設計に着手しようということで、昭和六十三年度予算でお願いするということでございます。先
ほど来申し上げておりますように、まだこの構造、規模等について具体的なことは承知しておりません。
昭和六十年にこういうものをつくりたいということで米側から要求があって、そしてとにかく概算要求に盛り込んだわけですけれども、概算要求に盛り込む場合、細かいことはとにかくとして、大体どういう病院なのか、こういうことはアメリカから資料なり説明なりを受けなければ、それは日本のお金を出してアメリカに提供してあげるわけですから、余りにも無責任というものじゃないですか。だから、あなたが聞いている範囲で、どういう病院だという説明があったのか言っていただきたいと思います。
一般の地方団体の組織運営の合理化につきましては、常時努力をいたしておるところでありますけれどを、政治倫理条例を初めとする倫理問題というのは、本来、議員あるいは地方の政治家としての心構えなり道義の問題と理解しておりまして、こういう問題については、一人一人の政治家の自律的な対応の問題として適切に対応していただくように願っておるところであります。特段の行政指導的なものはやっておりません。
なぜ私がこういうことをお聞きするかといいますと、自治省設置法の第三条、その中の自治省の任務として、自治省は、民主政治の基盤をなす地方自治の各種制度の企画及び立案並びにその運営の指導に当たるということを自治省の設置法の中で、特に自治省の任務として定めておるわけですから、そういう中で、今まで自治省としてこういう政治倫理条例に向けて助言なり何かをされたことがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。
現在の段階の全体の正確な数字は把握をいたしておりませんが、昭和六十年の一月現在におきまして、大阪府堺市を初めとして六団体、六つの市、町において制定されておりましたが、その後福岡県飯塚市ほかさらに数団体で新たに条例が制定されたと聞いております。
それでは、以上で国保問題を終わりまして、私は、地方財政と関連のあります特に町民税関係について、非常に残念なことですが、福岡県で事件が起きておりますから、前段、大臣の方に政治倫理の問題についてひとつお伺いをしていきたいと思うんです。
 まず、自治省の方にお伺いをいたしますが、現在全国の自治体で政治倫理条例がどの程度施行されておるか、状況把握をしておるかお聞かせ願いたいと思います。
海外直接投資のリスクというふうな問題からいえば、すぐ思い出すのは例のナショナルプロジェクトと言われるイラン・ジャパン石油化学、ＩＪＰＣですね。これはイラン・イラク戦争の激化で今もう完全に工事はストップ状態になっておるわけなんですが、その状況が今どうなっておるのか。
 それから、日本の直接投資の場合には輸出保険制度というのがあるわけなんですけれども、この輸出保険を、日本側の三井物産を中心とする輸出保険を請求したとか請求しないとかいう報道もございましたけれども、それはどうなっているのか。
 それから、少し調べてみたんですけれども、どうもこのＩＪＰＣについての輸出保険の掛け方にはいろいろあって、プロジェクト全体に掛けているものと船積みの段階で個々の資材、プラント等に掛けているものと二つに分かれておる。それで第二のケースの場合には、この八月末で期限が切れるというふうな話があるわけですが、そこでそういうふうに期限が切れる場合に、それまでに請求があれば払うということになるのかもしれませんが、切れた場合にはそれはそれでおしまいなのか、継続するということになるのか、その点は通産省ですね、お願いします。