お答えいたします。
 御案内のように、道路は一般交通の用に供するということが本来の目的でございます。しかし、電柱とか電線とか一定の物件につきまして、道路の敷地外に用地がないということでやむを得ざるものにつきまして、御案内のように一定の基準に適合したものにつきまして占用許可をいたしておるわけでございます。その許可をいたしました物件につきましては、その道路の利用によりまして占用者が受ける利益をいただくという形で占用料を徴収いたしておるわけでございます。
 ただいまの、新会社になったら道路占用料は徴収するのかというお尋ねでございますが、これにつきましては新会社の行う事業の公共性でございますとか公益性でございますとか、そういったことを判断をする一方で、ただいま御審議中の固定資産税等公租公課の取り扱いということも参考にいたさなければならないわけでございます。そういったことを含めまして、私ども現在検討をしておる最中でございます。
時間が余りないですから先を急ぎます。
 建設省の方へ、電電公社の道路占用物件にかかる占用料徴収問題について何点かお尋ねしたいと思います。
 今日まではそれこそ公社でございまして、その占用料というものはなかったわけですが、これからは道路に設置されています電柱やら、あるいはガス会社で言いますとガス管あるいはまたケーブル等、道路占用物件については道路法の規定により道路管理者が占用料を徴収できるとされているわけでございますが、電電公社については、今日までの公共性にかんがみ免除されていたと思うわけです。今回は新電電に改組されるわけでございますから、この免除措置を廃止されると伝えられていますけれども、これは間違いなく廃止されるかどうか、その辺につきましてお尋ねしたいと思います。
電気通信事業法案につきましてはただいま参議院で御審議いただいておるわけでございまして、それが成立いたしますと、先ほど来御答弁にありましたように、電気通信の世界に競争原理が導入されまして、民間活力の活用ということで活性化されてくると考えております。そういう中で、二十一世紀に向かいまして我が国は高度情報社会に進む、そう考えておりますが、そういう高度情報社会に向かって、先生から今御指摘いただきましたようなＶＡＮとかデータベース、あるいはいわゆる通信衛星、放送衛星などを使いましたニューメディアなど、そういったものが高度情報社会の中で中心的な役割を担うものだというふうに我々は考えているところでございます。
 そういう中で郵政省といたしましては、このたびの電気通信事業法の成立といういわば一本の柱に対して、もう一本の柱といたしまして、新しい高度情報社会に向かっての電気通信の発展のためのいろいろな施策を打たなければいけないというふうに考えておりまして、そのための、発展のための条件整備、環境整備というものが必要だろうと考えております。そういう中の重要な一こまとして、先生御指摘のありましたような税制上の諸措置というのが必要になるというふうに考えております。
 ただ、では具体的にこれこれについて減免措置を行うのか、あるいは免じるのかというような成案を今ここで得ているわけではございませんので個々に申し上げるわけにまいりませんが、電気通信の発展のための条件整備の一つとして、今我々も税制改正要望という点で鋭意検討を進めているところでございます。
大変残念なお答えであるわけですが、今私が申し上げましたような方向でこれからも大蔵省としてもぜひ御尽力をいただきたいという要望を出しておきたいと思います。
 それから、これは郵政省にお尋ねした方がいいと思うのですが「ＶＡＮやデータベース 税の減免を求める」このような新聞記事にきのうの朝出会ったわけです。中身を読んでみますと、ＶＡＮやデータベース産業については減免措置を、これも特例ということでしょうけれども、していただきたい、あるいはまた、テレトピア構想に関連しまして、ニューメディア産業等につきましては、これからどんどん投資をしていく関係で非課税扱いにしていただきたいというような新聞記事にお目にかかったわけでございますが、何かこれは逓信委員会の連合審査においても若干このような質疑が出たようにも伺っているわけでございます。この辺につきまして、郵政省としては、これから大いに発展させていくためにぜひ減免措置をしてこのことを強力に推進していくんだというお考えなのか、それともそうでなくて、新電電も五年間特例措置をされるのだから、こういうものにつきましても後発部隊がやりやすいために、そのようなお考えであるのか、その辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、討論を行うものであります。
 まず、原案についてであります。
 第一は、住民税減税は要求の七〇％で非常に少なく、見返りの増税はたっぷりでありまして、景気の浮揚に役立つとは思えません。
 第二は、地方税の関係におきまして不公平税制の是正が行われておりません。
 第三は、住民税の関係でありますが、最低税率を二％から二・五％に引き上げておることは明らかに増税であります。
 第四は、住民税税率適用区分についてでありますが、課税所得金額三十万円以下を二十万円以下と下げておりますことは実質的な増税であります。
 第五は、自動車税、軽自動車税の一〇ないし一五％のアップは明らかなる大衆増税であります。
 以上の理由によって原案に反対をするものであります。
 次に、修正案についてでありますが、法人事業税に外形標準課税方式導入の修正案につきましては、その趣旨には大いに賛同するところがあります。
 しかしながら、資本金一億円とありますのが大変気になるのでありまして、この件について知事会が既に提案をなさっておられるのを見ましても、中小企業保護のため資本金五億円以上をとるべしという意見があります。それと随分離れておりますので、資本金一億円というのは問題があると考えます。中小企業への配慮が多少不足をしているのではないかなと思われるのであります。結果的には、赤字がふえるだけで、倒産、雇用不安を招くことになりかねないと思うのであります。
 以上の理由によりまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議御提出の修正案には反対をいたします。
 また、日本共産党・革新共同側提出の修正案につきましては、考え方を大いに異にいたしますので、これにも反対することを表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）