将来の高等教育のあり方を考えます場合に、大学の設置形態についての議論を避けて通ることはできないと思われます。
 臨教審では大学の設置形態についてもかなり論議されているようでありますが、さきの委嘱研究におきましては、いわゆる大学の特殊法人化については否定的で、現行の設置形態の枠内で対処することが望ましいとされておるようでありますが、私は、大学の活性化という面から見ますと、法人化への移行は大いに検討に値するものと思われます。既に中教審四十六年答申におきましても、新しい設置形態への改革の方向が打ち出されているにもかかわらず、大学の改革は遅々として進んでおりません。また、五十九年六月の大学設置審議会大学設置計画分科会の報告書、「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」では、国、地方公共団体、学校法人の協力方式などによる高等教育機関の設置、運営が構想されております。
 現在の国公立大学につきましても、学問研究の自由、経営責任の明確化などの観点からも、柔軟で多様な設置形態への移行を進めるべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、今後の高等教育のあり方についてお伺いいたします。
 臨教審の第二次答申で提案され、今国会で法案提出される学校教育法の改正で創設されることとなっております大学審議会が、高等教育のあり方について調査研究し、文部大臣に建議するものとされているようでございますが、その際、今回のような大学、学部の設置等についての実務面につきましては、大学審議会と並んで設けられます大学設置・学校法人審議会で処理されると理解してよろしゅうございますか。その場合、大学審議会が行う大学の基本的事項に関する審議と大学の設置認可の機能は切り離せないと考えますが、両者の関係はどのようになるのか、お答えいただきたいと思います。
一般大学への受け入れのお話でございましょうか。——この視覚障害者、聴覚障害者その他の身体障害者の方々の一般大学への受け入れの問題につきましては、文部省といたしましてはかねてから、健常者の場合と同様に、能力、適性に応じて入学の機会が与えられるべきであると考えまして、そういう方向で国公私立の大学、短期大学に対する指導を行ってまいっております。具体的には、毎年各大学に指導文書として流しております「大学入学者選抜実施要項」というものの中で、障害者の入学について十分配慮してくれということを一般的に記すと同時に、入学者選抜のやり方につきましても、例えば視覚障害の方々のためには点字の試験の機会をつくってほしいというようなこと等も含めましての指導を行っておるわけでございます。
 また具体に、入学をいたしました障害を持つ学生に対する手当てという関係から申しますと、国立大学の場合には、必要な学生当たりの経費等について相当の増額をして大学に支給をするというようなことも行っておりますし、あるいは、施設、設備等の配置につきましても、各大学の要請にこたえまして、ケースによりますけれども、エレベーターをつくるところ、手すり等をつけるところ、あるいは点字のための図書を整備するとこ
ろ、あるいはオプタコンというような特別の機器を設けるところ等々、いろいろのものがあるわけでございます。また、公立大学につきましては、五十二年、十年ほど前から、やはり設備費の補助の制度をつくりまして、身体障害の学生を受け入れるために必要な設備が要る場合には補助金を出しますという仕組みで対応しておりますし、また、私立大学の場合には、私学に対する経常費助成の中で、身体障害者を受け入れている大学に対しましては補助金の上積みを行っているというような形で、行政的な、財政的な対応も行っておるわけでございます。
 今後ともこういう方向に沿って、今回の短期大学の設置とあわせまして、並行して、一般大学への受け入れの問題につきましても従来同様の指導を各大学に対しては行ってまいりたい、かように考えております。
身障者の社会参加を促し、また、その隠れた能力を開発するためには、健常者と同じ条件のもとで生活する機会をふやすとともに、障害の内容や程度に応じたきめの細かい教育の方法を開発すべきであると考えます。今後、他の障害者のためにこのような教育機会を設置する考えはありますか。また、国公立大学におきます視覚、聴覚障害者の受け入れ状況はどうなっておりますか。実態をお示しいただきたいと思います。
ですから、変化があったのじゃないのですよ。見方間違っただけの話なんでしょう。世の中そう変化はないのです。わりあいに安定的にきたのでして、皆さんの見方が間違ったわけです。
 ですから、終わったことを言ってもしようがありませんが、たとえば地方税これだけ入ってくるのかなという議論もありましたね。弾性値の使い方だとか推計方法とか、そんなもの間違っているのじゃないのか、大丈夫かと聞いたら、いや、そんなものじゃないので、これは地方税はちゃんと積み上げですと言って、何か、さも自信ありげな話をしておったのだけれども、終わってみますと、皆さんも人が悪いというような感じがするのですね。これだけ、あなた、天下に冠たる官僚が日本にそろっておって、大蔵省のだれかが間違ったら自治省の果てまでみんな間違うということないよ。一人間違ったらみんな間違えちゃった。ばかなこと言っていなさんな、あなた。これ、間違いを気がついていた人はいっぱいいたのだと思う。
 ただ、私は、だから意地の悪い言い方をすると、これはもうゼロの演出だったのです。ゼロの演出。演出はしょせん演出だから、うまい役者なら一年ぐらいは通せるのだろうけれども、幾らもたたぬうちに、すぐもう化けの皮がはがれるようなことになったのだなとつくづく思うので、ゼロ演出だ。これだけ大きい見込みの違いをして本当に責任とった者もいないようだね。いろいろなことをしたから、どこにも被害がなかったかというと、そうじゃないのですよ。
 それはたとえば去年も議論をしましたけれども、落ち込んだ分だけは地方税は減収補てん債で何とかしよう、交付税も借り入れでしのごうと言うて、みんな借りるのかと思ったら、一千五百億円ぐらいはカットしたのですからね。結果的にはゼロ演出やって一千五百億円カットした。自治体はその分だけ当初の財政運営やそういうふうなものを途中で狂わせられた。これを一つ見てもやはり当初の見込んだ需要額を一方的にたたき切るというようなことも、少々のことなら別ですが、こんな大幅なものはなかったわけで、さあ、こうなってくると、もう私はこの一千五百二十四億円カットしたときから交付税の法の精神、あるいはたてまえのなし崩しが、もう本格的になっちゃったという懸念を持ったわけでして、以下もう一つちょっと聞きます。
 ことしの五十八年計画の基調、先ほど大臣もお話がありましたし、財政局長から補足説明もあったのですが、これは一口に言うとマイナスシーリングと単独事業の圧縮という二本柱で組み立てられておるのじゃないですか。