校内暴力につきましては、学校、家庭、社会、それぞれいろいろなものが複雑に絡んでおろうかと思いますが、校内暴力自体は学校において発生をしておるということで、学校、社会、家庭、三者が一致協力してこれに取り組まなければいかぬというふうに考えておりますが、特に学校におきましては、全力を挙げてこの問題の解決に取り組まなければいけないというふうに思っております。
 文部省としましては、学校におきます平素からの教育の充実ということがきわめて大切であるということで、第一点は、知育とともに徳育、体育といったようなものを重視をいたしまして、調和のとれた児童生徒の育成を目指すということで、現在実施に入りました新しい学習指導要領の趣旨を生かした学習指導の充実ということが、第一点として大切なことだと思っております。
 第二点としましては、教師が児童生徒に対する理解を深め、学校におきます全教師が一体となって生徒指導に取り組むということ、そしてささいな暴力行為でありましても看過せず、毅然たる態度で生徒指導に当たるということ、これが第二点目でございます。
 第三点目は、先ほど申し上げましたように、地域社会あるいは家庭と関係もございますので、学校は、家庭あるいはＰＴＡ、警察、児童相談所その他地域社会の関係機関、団体とも連携を一層緊密にしていくということで、この三点を重点にして、あらゆる機会を通じて指導の徹底を図り、また、具体的な施策につきましてはさまざまな手だてをとりまして進めておるところでございます。
たとえば検挙されたり捜査の手が入ったり、そういったいろいろ警察当局がつかんだだけで一万七千二百十八件、一校に二件ぐらい起こっているということでしょう。しかも、こんなものは氷山の一角です。ほとんど校内の問題として処理をされているのが実情です。いかにすごい数か御認識をいただきたい。前年同期比で四三％増、そのうち教師に対するものが三八％、前年に比して一一〇％、二二倍にふえている。一昨年は番長による教師への暴行事件がほとんどでしたが、昨年は一般生徒によるものも二割を占めて、普遍化の兆しにある。つまり、一緒になって殴らなければ自分が殴られてしまう、こういう状態に実はなっているのが実情なのであります。実は私事でありますけれども、私の子供もそれに巻き込まれて、医者へ一週間通いました。そんなことが中学時代にもう二回もあります。
 このように、校内暴力は中学校が中心になって事件数は増加をしているのですけれども、相も変わらず、依然として学校内部の管理体制の問題とする考え方がある。また、学校の体面、信用等を重んじて内密に処理するというケースも多い。文部省は、これほどまでになった実態を、もう原因だとか何とかはいいから、どういう対策を立てているのか、どういう方針でやろうとしているのか。これは本当に私ぐらいの世代の中学生、小学生を持った親たちにとっては切実な問題です。これは文部当局と日教組の問題などという問題ではない。もっともっと深い根っこがあるはずだ。しかも、文部省がこんな事態をこのままにしておいて、文部省でございますなんて言っていられないほど、親ははっきり言って頼りないものに感じている。どういう対策を立てて、どういう方針でやっていこうとしているのか、時間がないからひとつ簡潔に言ってください。
公立中学校における校内暴力事件は、五十六年一月から十一月、去年一年弱で一万七千二百十八件。全国に何校中学校があるのですか、文部省。
わかりました。
 幼稚園の場合は、園長さんの本俸が年額ですが二百五十七万四百円、教頭さんが百八十万三千三百六十円、一般教員が百六十二万二千四百円。ところが、小学校、中学校と幼稚園とは俸給表は同じなわけですよね。それでありながら、小学校と中学校はほとんど同じで煩瑣になりますから両方は言いませんけれども、小学校の場合、校長さんは三百九十二万五千二百円、教頭さんは三百七十二万一千二百円、一般教員は二百四十六万七千二百円、こういうふうになっているわけです。小学校の先生と幼稚園の先生方との間では、交付税算定の基礎が著しく違うわけですね。それはいまの議論で明らかになったのですが、自治省は、実態調査による、こう言うわけですね。
 ところが、本来は教員俸給表を使うべきであるのに、二二・八％しか実は使っていない。それからさらに教職調整額あるいは義務教育等教員特別手当、特に最後の義務教育等教員特別手当については十数％しか実は支給をしていない、こういう状況ですね。これが間違っておることは文部省もお認めになっているわけでしょう、直せ直せと言っているわけですから。ところが、現実に交付税でこれだけしか見ていない、しかも交付税で見ている基準財政需要額よりも市町村の支出が少ないのでしょう。この基準財政需要を改善しない限り、二二・八％とか十数％というものが改善されるはずはないと私は思うのですよ。そうでしょう、市町村は、国から交付税でこれだけしか見られていないのだから、とてもじゃないが教員の俸給表なんか使えませんよ、隣にある保育所の保母さんと同じにしておけばいいというようなことになるじゃありませんか。
 ですから私は、これは自治省が実態調査でおやりになっている、それで単価を出したという場合に、文部省としては、これは本来、現在の給与が間違っているのだから、これを改善するために交付税の基準財政需要の積算の根拠はもっと上げてくださいというぐらいなことが一体言えないのですか。どうしたら二二・八％を一〇〇％に改善できるのですか、どのようなお気持ちで改善措置をやろうとしておられるのですか。交付税の中にこんな少ない額の算定しか入っていないということになれば、改善しろったって市町村はなかなか言い分を聞かないのじゃないですか。本気で市町村に対して指導するおつもりならば、当然積算の基礎を改善する、この努力に文部省は渾身の力を注ぐべきじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。