おっしゃるとおり、通り魔殺人等の被害者の救済というのは、現在、犯罪被害給付制度という制度でもって行われておるわけでございまして、言うまでもないところでございますけれども、これは本来、加害者が補償すべきであるにもかかわらず何にもされていないという場合、被害者をそのまま放置しておくと国の法制度そのものについて信頼が失われるということから、そういう重大な被害について社会連帯の精神に基づいて給付金の支給を行おうということで始まったものでございます。先生おっしゃるように、そういう観点でありますので、立法当時は、被害者が死亡または死亡に準ずるような重障害を負った場合だけを対象にしておったというのが現状でございます。
 ところが、そういう今のような御意見もございまして、平成九年四月に、この補償される重障害の範囲を、精神的な被害であっても、みんな今まで全部物理的被害ばかりですが、その精神的被害によって日常生活が著しく制限を受ける、そういう場合について該当すればこれは犯罪被害者等給付金を給付できるというところまで拡大したところであります。
 しかしながら、これは本当に、先生御指摘になるように被害給付のほんの一部の問題でありますので、全体の被害としてはさらに社会全体である意味じゃ考えていくべきものではなかろうか、こういうふうに思っております。
そうすると、もう一つの対応策といたしまして、この前も参考人に質問して答えははかばかしくなかったんですけれども、救済措置、特に性犯罪についての救済措置、通り魔殺人に対する救済措置がございますね。これを先ほどの議論と絡めて、親告罪というのを外して、そして親告の期間についても若干の緩和を行う、そういうことを前提として、強姦罪等について特別な国家による救済措置、被害者の救済措置、こういうものが考えられるのではないかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
現在、暴行、傷害を初め、ひどいのは殺人もありますが、あるいは強要罪その他、私どもとしては、現行の法令の中で、むしろ法令の不備よりも、なかなか捜査が難しい点があるということで進んでいない面があるということでありますので、端的に言うと構成要件上新たなものをというのは今のところ特に思いつかないのが現状でございます。
そこで、幾つか対応策が考えられると思うんですけれども、この前からも議論されて、きょうまた各委員の先生方から御質問がありますけれども、ドメスティック・バイオレンスあるいは性犯罪につきまして、現在、刑法の各条文の構成要件、裁判で立件するとき構成要件該当性が問題になりますね。構成要件として特につけ加えるものがあるのかどうか、それについての現時点での考え方を聞かせてもらいたい。
御指摘のとおり、原因、動機まで今まで分析していないのが現状でございますので、先生御指摘のように、今後その原因、動機、その他詳細な分析を我々としてはできる限りやってまいりたいというふうに考えております。
今まで参考人に二回質疑をし、きょうはまた政府側からお話を聞いたんですけれども、この問題について何らかの対応策をとるという場合に、その前提の条件整備がどうあるべきかという視点に立って幾つか御質問したい。
 一つは、ドメスティック・バイオレンスにしても性犯罪にしても、刑法上の通常の暴行罪とか恐喝罪、こういうものと実態としてどのような違いがあるのか、それからさらに、先ほど仲道先生からも御質問されまして若干の答えがありましたけれども、実態の特殊性と原因の明確な把握がなければ次のステップを踏めないと思うんです。これは今まで参考人にも質問したんですが、なかなか明確でなかった。
 今お答えになれないとすれば、政府側でたくさんの事例、案件を持っているわけですから、その中からエッセンスを抽出して法則性を見出してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
御承知のように、親告罪につきましては、告訴が訴訟条件とされておりまして、国家が持っている刑罰権というものを行使するか否かが、私人といいますか、その告訴権者の意思にゆだねられているわけでございます。
 そうしますと、原則として告訴をなし得る期間に一定の期間を設けておかないと、いつまでも法的に不安定な状態が続くことになるわけでございまして、そういう意味で、強姦罪じゃなくてほかの名誉毀損罪とかそういういろんな親告罪はございますけれども、それが一律に犯人を知ったときから六カ月というふうに今の刑訴では決められているわけでございます。
 そうすると、告訴するかどうかの判断に当たってこの六カ月が短いか長いかということにつきましては、一概に短いとまでは言えないのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
 ただ、そういう意味で、強姦罪の告訴期間ということについて延長するかどうかということを考えるにつきましては、やはり被害者のおっしゃられたような心情等も考慮しながら、法的安定性、いつまでも法的に不安定な状態が続くということなどの種々の問題ということも考えながら、私どもとしては慎重な検討が必要であるというふうに考えているわけでございます。
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りいたします。
 次に、日程第一及び第二につき、岩田労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三につき、小川文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第四及び第五につき、中沢逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、共産党が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致であります。
 次に、動議により、商工委員会の法律案を緊急上程いたしまして、古賀商工委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党及び社会民主党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十三号
  平成十一年五月二十一日
    午後零時三十分開議
 第一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会、内閣提出）
 第二 職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 国立教育会館の解散に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第四 郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第五 簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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 緊急上程申出議案
   商工委員会 委員長 古賀 正浩君
  特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出）（修正）
   討論通告
      反対     中山 義活君（民主）
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