今農水大臣からもお答えがございましたけれども、国有林野事業につきましては、ここ何年かの間党派の壁を超えて、関係の皆さんの間で真剣な議論が進められたことを私もよく存じております。昨年の十二月、御承知のように閣議了解をされました国有林野事業経営改善大綱、これを踏まえまして、引き続き要員規模の適正化、組織機構の簡素化、事業運営の合理化、自己収入の確保といった経営改善努力を徹底していただくことが不可欠でありまして、これらの努力を基本としながら所要の財政措置を講じ、経営健全化のために適切に対応してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のような経過もございましたが、また関係者が長いこと大変な努力をしてこられたにもかかわらず、累積債務が二兆円を超え、その利息の支払いだけでも一日三億五千万という膨大なものに達してまいりました。経常の運営ではこれの返済をするには困難な事態を迎えてまいりまして、今お話のございましたように林政審からも答申も出てまいりましたし、閣議でもその旨で改善大綱を了承してきたところでもございます。この間におけるまた関係者の大変な御努力をいただいてまいりましたので、政府もこの国会に関係法律の改正を行いながら支援をし、所期の国有林野の目的が達成するように努力をしていく決意であります。
政府部内でよく連絡をおとりをいただいて、今両大臣が答弁いただいたように、前向きに早期に解決、答えを出してやってください。要請をしておきます。
 次に、国有林野問題につきまして伺います。
 国有林野事業の再建問題につきましては、我が党は過去数年にわたりまして鋭意検討を重ねてまいりました。そうして昨年末、六つの法案の準備を完了したところでございます。さらに、昨年の通常国会などを含めまして、国政の場でも何回か論議をいたしまして、政府に要請をいたしました。さらにまた、林政審議会での真剣な討議、林野庁の労使間協議を経て、年末に林政審答申、国有林野事業経営改善大綱の閣議了解等、一定の再建方策が固まったところであります。
 平成三年度を初年度とした確実な再建に向けての農林大臣の決意、そして政府全体で支援するということを含めて大蔵大臣の所信を伺いたいのであります。
精神薄弱者に対する運賃割引については、利用者の負担によりこれを実施する場合には事業者の自主的な意思決定が必要であります。しかし、昨年二月、長年の懸案でありました内部障害者に対する割引の拡大を実施したばかりであり、事業者側から国の社会福祉政策として行うべきだとの指摘も受けているところであります。精神薄弱者関係者から運賃割引の実施を強く要請されておりまして、また先生からも要請がございましたが、自民党の安倍晋太郎議員あるいは自民党の仲川幸男議員が国会請願の紹介議員ということ、あるいは自民党の精神薄弱者対策議員連盟等を通じ来ておりますし、また、地方の方からもこういう要請がたくさん参っておりますことは承知いたしております。
 したがって、厚生大臣もお話しになりましたが、今後厚生省と十分相談しながら、この問題の解決に前向きに真剣に取り組んでまいりたい、こう思っております。
運輸大臣、厚生大臣はできるだけ早い時期に結論づけて、身体障害者と全部同じというわけにはいかないだろうけれども、できるだけの配慮をしてあげたいという意味の答弁がありました。あなたは、運賃ということを私は申し上げましたから、運賃制度にかかわる担当の大臣としてどうお考えになりますか。
この扱いについて、全く同じようにするかどうかということにつきましては、やはりそのほかに難病の方々とか、いろんな問題も絡んでまいりますし、直ちに結論づけて全部同じにするということはなかなかできにくい面も若干あるわけでございます。そういう点を含めながら検討し、この問題の解決に何とか早く結論づけたい、関係官庁と協力をしてさらに検討を進めてまいりたい、こう思っております。
    〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
なかなか難しい、こういう話もございましたね、今。ところが、これは身体障害者の皆さんと同じ条件にある皆さんだというふうに思うのです。でありますから、ぜひ身体障害者の皆さんと同じレベルで取り扱いのできる政治をやってやるべきではないか、その辺は、大臣どう思いますか、一言。
ただいまの高井先生のお話でありますが、地方自治というのは民主主義の基本でありますから、我が国にとりましても極めて大事な政治の基本がここに単位として置かれておるということでありまして、しかもそれに対しまして地方自治に住民が積極的に協力し合っていくということが今日の状況だと思っております。
 今大きなブロックで云々というお話がありましたが、私も地方自治に関係してきた者としまして、確かにブロック制度というのはそれなりに今日も非常に大きな意義を持っておると思います。特にこのことにつきましては、地方行政連絡会議法に基づきまして全国を九ブロックに分けて都道府県、政令都市及び国の地方行政機関による会議が持たれておる、こういったこと等もあります。さらにまた、一昨年末の第二次行革審の国と地方の関係等に関する報告というもので、そういったことを前提としまして、地域の振興、社会資本の整備等に関する総合的な計画に基づき関係都道府県の一体的な事務事業の実施を必要とするもの等を共同して実施する、こういったこと等が提言されておるわけでありまして、特に都道府県連合制度というようなものを導入したらどうだというようなことが提言されております。このことにつきましては、それはそれとしてなかなか難しい問題であるなと思ってはおります、私自身としましては。
 ですけれども、できるだけ広域的に、これだけ道路網、通信網の整備が図られた今日の状況、そしてさらにこれから社会資本の充実を広域的に処理していこうというようなことになってまいるとすれば、ブロックの制度、いわゆる道州制も含めての問題でありますが、そういった点は真剣に考えられてしかるべきではないかというふうに思いますが、これもやはり我々が押しつける問題でもありませんし、地方自治体の自主的、主体性を持った判断というものもまたやはりそれなりに尊重していかなきゃなりませんから、一概に私がここでこれが適当であるとか、これが適当でないとかということは申し上げることはできませんが、今後ともそういった面につきましては一つのそうした答申が審議会から出ておることも考えあわせて適切な指導はしていくべきであろう、こう思っております。