男女差別解消が進まない理由は幾つかあろうかと思いますけれども、その幾つかの理由といたしまして、やはり企業によってはまだまだ女性を補助的業務に位置づけるなどという職場の慣行が残っておりまして、女子労働者の積極的活用が図られていないということもあろうかと思います。そしてまた、その背景には男は仕事、女は家庭といった固定的な役割分担意識が残っているということ、そしてまた、我が国におきましてはいわゆる長期雇用システムを前提に雇用管理がなされてきておりました関係で女性の平均勤続年数が男子に比べて短いというようなこと、また就業している分野、企業規模等々男女によって異なること、そしてさらに女性もその職業選択に当たりまして、例えば事務職など特定の職種にこだわる等の傾向があるというような問題等々があろうかと思うわけでございます。
 そして、今後の解消に向けての施策でございますけれども、まずは均等法の一層の周知徹底を図りまして、その実行に努めていきたいと思っております。具体的には、均等法の趣旨に沿いまして女性労働者の積極的活用が図られますよう雇用管理の改善をするような企業の自主的な努力に対して必要な援助を行うこと、そしてまた、女性を補助的業務に位置づけるなど、職場の慣行を是正いたしまして、固定的な役割分担意識の解消を図るため、あらゆる機会をとらえて意識啓発活動を行っていきたいと思います。
 そして、また女性自身に対しましても、特定の職種にとらわれることなく幅広く職業選択を行っていただくようなことを、これもまた意識啓発でございますが、行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
先生御指摘のようなセクシュアルハラスメント事案でございますが、これも企業名が把握できましたものにつきましては、先ほどと同様に企業から事情を聴取いたしまして、問題のある企業に対しましてはやはり御忠告なりいろいろな指導をしているところでございます。
 労働省といたしましては、先生おっしゃいましたように、女性一般に対する通念で判断することなく、やはり個々の女性の意欲、能力に応じた形で募集なり採用がされるようになることが必要でございますので、今後とも企業に対していろいろなチャンスを生かして、つくって働きかけていきたいというふうに考えております。
ここに女子学生自身がとったアンケート調査があるわけですけれども、この中で、例えば面接などの際に非常にセクシュアルハラスメントの質問を受けていることが報告されています。それによりますと、例えば恋人のことを聞かれたり、生理のことを聞かれたり、それから男にもてるかどうかとか、そういうふうな全く直接就職に関係のないことを質問されている。これはまあ企業関係者の私はモラルの問題ではあると思いますけれども、その根底には明らかに女性への差別意識があると思います。
 労働省は、こういう企業に対しての特に面接などでのセクシュアルハラスメントになるような、そういう質問を啓蒙として例示されておられるわけですけれども、そういうような質問を行った企業名等を公表していくなどの、やっぱりそのぐらいの姿勢が必要だと思いますが、今後、こういうものをなくすためにどのような措置が必要だとお考えでしょうか。
相談内容で、学生からいろいろお聞きいたしまして、学生がすべて企業名を言うわけではないんですけれども、企業名が把握できましたものにつきましては企業からいろいろ事情を聴取いたしまして、問題があるものについては婦人少年室長が助言指導を行いまして、改善を図っているところでございます。
まさに委員の御指摘のとおりでございまして、売れるものを買ってこなければならない。一部備蓄というようなものもありますけれども、最終的にはこれも何らかの格好で活用するということが一番望ましいわけでございまして、国内産米の表示のあり方と比べながら、それとできるだけ差のないような格好の表示ができるようにこの点については検討をしてまいりたいと考えております。
要するに、ミニマムアクセスで入ってきたものを売れなきゃぐあい悪いわけですよね、これは。とにかく流通ルートに乗せなければいけない。倉庫に積んでおけばそれでいいというものではない。それであれば大変結構な話ですが、そういう話にもならないというのがずっと議論になったところで、流通ルートに乗せなければいけない。そうすると、食糧庁が、できた年、原産国、原産地、地名、国だけじゃわけわからないですからね。タイランドだけ書いていてもタイのどこだかわからなければしょうがないわけです。し、アメリカと書いても、カリフォルニアなのかアーカンソーなのかわからなければしょうがない。そういうふうなことをこちらの方が求めることによって向こうの努力というものができ、それによって売れるようになるのではないかなという気がしますが、いかがでございますか。
湾岸戦争に出動するのは極東の安全の寄与にどう関係するんですか。
 極東条項をめぐっては随分いろんな議論があるところです。これが湾岸戦争やソマリアにまで沖縄から出動していくことが問題なのであって、これは日本の防衛のためじゃないんだ。それから極東の安全と平和のためでもない。国際的な規模の軍事行動展開が沖縄を中心に行われている。なぜそんなことまで沖縄は負担しなければならぬのかというのが沖縄の人たちの気持ちですよ。事実アメリカ自身でも前の何人かの国防長官が、沖縄から海兵隊を引き揚げよう、アメリカの軍事力の展開を海兵隊の引き揚げでやめにしようというようなことが国防総省内でも議論をされ、具体的に提案になったこともあるわけであります。
 そういう点からいうと、もともと安保条約というのは対ソ脅威論に基づいてできた冷戦の産物ですよ。これが冷戦が終わった後も、今度は対ソ脅威はなくなった、新しい脅威をつくり出したり心配事をいっぱい並べ立てたりして日本の防衛とか極東の安全を超えて世界的規模で展開する、そんな任務づけや役割を安保再定義という議論の中には盛り込もうとしている。こういう方向づけを行っていることに私は問題があるというふうに考えているわけです。
 その点で言えば、私は安保条約は解消の方向、基地は縮小の方向に本格的に向けていくべきだと思う。そして、アジアの平和保障機構というのを、単に二国間の関係としてではなくて、中国の議論がいろいろあります、この軍拡についても私も議論に参加したいと思っておりますが、アジア全体における軍縮と平和保障、さまざまな紛争の平和解決機構なども含めてそういう議論をやっぱり本格的に推進すべきではないか。ＡＳＥＡＮの集まりで、十分ではありませんが、既にその芽生えというかスタートが切られ始めているということは私は歓迎をしておるわけでありますけれども、そんな方向に切りかえるべきであって、冷戦の落とし子である安保条約をあくまでも守り抜いて別の役割を付与して存続する、維持させるというやり方には私は賛成しかねるというふうに実は考えているわけであります。
 もう一つ、これも冷戦の関係でやっぱり見直さなきゃならぬのですが、核実験の問題です。
 核抑止力という議論があります。日本はアメリカの核の傘のもと、核抑止力論に依拠して日本の防衛、安全が守られてきた、こういうふうに言われておるわけでありますが、この抑止力の議論は冷戦中と冷戦後では同じなのでしょうか違うのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。