これは、御質問に対する直接のお答えというよりは、先ほどの御指摘に対するお答えとあわせて申し上げたいと存じますが、先ほどちょっと触れましたように、凍結受精卵の問題については現在のところ我が国では借り腹というような運用はされないということで、そういう基準で運用されているように承知しております。しかしながら、そうでない運用がされるということになりますと、御指摘のように民法上も重大な問題を生ずるわけでございますので、私どもとしては、そういう無制限な運用はされることがないようにという期待を持っているわけでございます。
 それから、今の脳死との関係につきましては、そういう事態が生じ得るのかどうか、私は医学の知識がございませんので定かには承知いたしておりませんけれども、御指摘のような民事法上の問題も生じ得る問題でございますので、もとより私どもとしてもそういう観点からこの問題について十分関心を持っているところでございますし、いろいろその御審議には協力をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。
これは法務省首脳もいらっしゃらないから私が言っても始まらぬかもしれませんが、いわゆる凍結受精卵あるいは受精卵の問題というのは、どうしても私は立法を必要とするのじゃなかろうかと思っていますが、今言ったようなことを指摘しても、みんな裁判所へ行って判断しましょうとか、何とか合意でしましょうとか。法律というのは、そういう合意が成立をしないときぴしっとどうなりますということをはっきりしておくのが法律なんだろうと思うのでございますがね。どうももうそろそろ立法を必要とするのじゃなかろうか。
 そこで、今度これが脳死状態にあった場合、厚生省、これは凍結受精卵で妊娠することは可能かどうか。というのは、脳死状態であっても子供を出産する実例があるでしょう。だからこれをもって死とする場合、一体死んだ人が出産したなんということは聞いたことがない。生きているから出産したのだろうと思うのでございますが、こういうような点を考えてみますと、例えば凍結受精卵、こんなことはあることではないと思いますが、やはり法律ですから、予想しないことが起きますからね。
 例えば脳死の場合で、凍結受精卵で妊娠することが可能かどうか、これは厚生省、考えたこともないでしょうが、あり得るわけです。というのは、脳死状態で出産するということがもう世界、日本にもあった、こういう話です。そうだとしますと、一体脳死を果たして個体死と見れるのかという問題もまた出てくると思うのです。この辺、どうですか、法務省と厚生省、最後の御見解をお聞きしたいのですが。
御指摘の問題は、そういう場合にどちらが母であるというふうに法律上なるかという問題でございまして、その点については私ども法務省、行政当局として確定すべき問題の範幅から若干ずれる問題でございます。最終的には裁判所で判断される問題であろうと思っております。したがって、その解釈の問題になるわけでございますが、現在のところ、どちらであるという定まった考え方はないというふうに理解しているわけでございます。
ちょっと質問を御理解いただきたい。
 さっき言ったように、借り腹のお母さんが私の子でございますと言って届け出れば、戸籍に載せますというお話だ。載せたら、今度は本来の卵子のお母さんがその子供は私の子供でございますと言って親子の確認を求めたらどうなるのでしょうかと聞いているのです。
今の御質問は、凍結受精卵の状態において保管されているものを、卵子の提供者である女性が自分の所有権に基づいて引き渡しを求めるという場面での御質問かと思いますが、これは先ほども御答弁申し上げましたように、運用といたしましては夫婦の合意、それから医療機関を交えた三者の合意に基づいて、一定の条件で、どういう条件があればそれを使用し、どういう条件があればそれをどういうふうに処分するということを合意の上で医療機関がそれを保存するという運用が現在されているというふうに理解しておりますし、また今後もそういう運用がされなければならない問題ではなかろうかと思っております。その合意に基づいて今御指摘のような法律関係がどうなるかということを判断すべき問題であろうと思っておりまして、一般的に一概にその所有権がだれに帰属するか、だれがどういう場合に引き渡し請求権を有するかということを抽象的に議論できる問題ではないのではないかと考えているわけでございます。
田中公述人にお伺いしたいと思います。
 先ほど資産格差が拡大してきているのを是正する問題と、開発利益をどういうふうに吸収するかという子細な研究の成果というか考え方をお聞きいたしました。これは非常に難しい問題だというふうに思いますが、何としても実行しなければならない非常に重要な課題に今なっているのではないか。したがって、基本法の中でもそれぞれ取り上げているわけでありますけれども、ニュアンスとして政府案と四党案でこの開発利益、私どもの方は開発利益を条文の中にはっきり明記しているわけですが、政府案の方は解釈すればできるけれどもという非常に、本当に基本法的な宣言になっていまして、今もう少し詰める必要があるという段階にあるわけです。
 この開発、特に国、地方公共団体がしていく場合については社会資本の中に含めて負担させるという、これは税とは全然関係がない仕組みに一つはなって、それを先ほどのお話の中で税で行うという点が、私どももこれから非常に参考にしていかなければいけない点だというふうに、一点、思っているわけであります。
 先ほども申し上げましたように、せっかく開発利益というふうに言うけれども、それがもとへいって土地の値上がりになる、その分が追加されるというようなことではどんなにやっても意味がないので、本当の利益、それが資産格差に拡大してこないような仕組みで地価の値下げにどういうふうに作用させるかという非常に難しい問題があって、先ほどイタリアの例でちょっとお話がありましたけれども、私はこの中身はよくわかりませんが、そこら辺のところを含めて、資産格差拡大を是正する問題と開発利益吸収という問題について、若干お話をお聞きすれば幸いかというふうに思います。