大臣、先に一言申し上げておきますが、私は、人間としては大臣のような思ったことをずけずけ言われる、たくまない、そういうお人柄は非常に好きであります。これからもそれはずっと続けていただきたいと思いますが、ただ一つだけ御注意願いたいことは、奥野さんはいま大臣という最高の地位におられるわけです。昔から綸言汗のごとしという言葉がありますように、大臣のようなお立場になりますと、一たん吐いた言葉は額から出た汗と一緒でありまして、もうもとへ戻すことはできません。そういう非常に重要な立場にあるということもお考えの上で御発言をいただきたいと思うのであります。しかし人柄としては、私は、ずけずけお互いに物を言う、これがなかったら進歩も発展もないと思いますので、基本的には賛成をしております。
 続いて質問に入らせていただきますが、八月十九日の夜東京の新宿で起きました、先ほど来問題となっております京王帝都バス放火事件で非常に悲惨な問題が起きたのであります。このことにつきまして以下御質問をいたしますが、大臣にお答えいただきますときには特に大臣に御指名をいたしますので、あとは関係者の方から御答弁いただきたいと思います。
 まずお尋ねしたいのは、その後死亡者もふえておるというようなことも承っておりますが、現在時点の被害の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
日弁連と法務省とは本当に一つ心で事に当たっていかなければ物事は進んでいかないという判断をいたしております。
 したがってまた、いま沖本さんがおっしゃるような疑念が起きてはいけないものですから、私も言葉も考えまして、関係者との協議を重ねという表現を使わせていただきました。しかも改正するのだとは言うておりませんで、この問題の推進を図っていきたいと考えております、こう申し上げておるわけでございます。私は、日弁連の中にいろいろな意見を持っておられる方々も大いに意見を出していただき、法務省もまた従来の考え方から一歩も出ないのだということではいけないと思うのです。やはり弾力的に話し合いをしていかなければならないと思うわけでございまして、今後本当に胸襟を開いて日弁連との間では協議を重ねていきたいものだな、こう思っております。
 しかし現在の段階では前のままでございまして、日弁連は刑法改正反対、法務省はどうしても改正したい、それで話しが途切れてしまっておるわけであります。膠着状態になっておるわけであります。これはこのままではいけないのだということは、私は沖本さんにもわかっていただけるのじゃないかなと思います。私はしゃにむに一つの考え方を突っ走っていく、押しつけていく考えはさらさらございません。そんなことをしておったのじゃ国民大衆が困ってしまいます。現に精神障害者と疑われるような人たちによる凶悪な犯罪が続いているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、殺人犯と放火犯だけ取り上げますと一〇％内外がこういう人によって引き起こされている。それが心神喪失だということで無罪にする、不起訴にする、社会へそのまま野放しにする、そして精神衛生法で措置入院の道があるじゃないかというだけでは片づかないのじゃないか、またいままで片づいていないじゃないか、私はこういう判断に立っているわけでございます。
これは法曹三者の話し合いが崩れていって、法務省当局あるいは裁判所と弁護士会との関係が非常に悪化したという時期がございました。それの悪化の中の理由の一つにこの問題もありますし、少年法の問題もありますし、もろもろの問題があったわけですけれども、それが前国会あたりから雪解けになって話し合いが持たれて非常にいい傾向だ、よかったと私たち喜んでおったわけですけれども、このことによってまた間柄が硬化してしまうのじゃないかという心配もあるわけです。
 大臣は、問題を提起してみて、いろいろ議論してよりいいものができてくればそれにこしたことはないのだ、そういうお気持ちでおっしゃっておるということは理解できるわけですけれども、その辺について先ほど大臣お話がありましたけれども、日弁連と接触しながらこういう問題をやっておるということなり、こういう方向でこの問題を検討していきたいのだということでの話し合いはあったのでしょうか。新聞記事の中からいきますと、やはり法務省当局特に刑事局のいろいろなお考えというものが載っておりますし、それはいままでにしばしば問題になった点であるということが言えるわけですけれども、その辺はどういう状況になっておるのでしょうか。
先ほども、今回の工事に伴います損失補償の問題というのは、公共用地の取得に伴う損失補償基準によって行っていくということを申し上げたわけですが、この基準から申しまして、また損失補償の考え方一般から申しまして、現実に空港の予定地で漁業を行っている方あるいはそこに漁業権を持っている方、漁業権の収用に伴う損失の補償、あるいは事実上漁業をそこで行えないことによりまして漁業による利益を失うという部分について損失を補償しようという考え方に立っておるわけでございます。そういう点から申しますと、今お話でございますが、漁業に関連し漁船を製造されているという方は、当然にはその補償の対象にならないということになるわけで、その点は、今回の関西空港株式会社がこれからの工事をやっていきます場合にも、この基本は変えるわけにはいかないだろうというふうには考えているわけでございます。
 とは申しながら、具体的な影響があるではないかという御指摘もございます。現実にこの大阪あるいは兵庫の漁業者のための漁船の製造をやっていらっしゃる方たちの生業がどういうふうに影響を受けるかということについては、私どもまだ具体的にその大きさについては存じておりません。大阪、兵庫の漁業の受ける損害も、漁業そのものが廃業になるというようなものはほとんどございません。これは大阪の前島の部分で漁業権の収用がございますが、それ以外、この空港の場所におきましては漁業権はございません。許可漁業でございますので、そういう点はございません。またしたがって、漁業の減収という問題は若干生じてまいりますが、漁業そのものをこのためにやめるという方々が出るとは聞いておりません。
 ですからまだ私ども、漁船の製造等に従事されている方にどういうふうな影響があるかということは十分に予測はできないわけでございますが、実際に漁業者の収益が減ったことに伴いどういう産業連関が起きて、その結果どこら辺にどういう影響があるかという連鎖の糸をたどっていけばどうなるかということについては、なかなか難しいことだろうと思います。実際にそういった点について大きな影響を受けるような方たちがあれば、それは地域全体のためのプロジェクトのためでございますので、ひとつ地域全体としてどうするんだということでお取り上げいただくということが重要ではないかということでございまして、今回のプロジェクトの推進に当たりましては、関係地方公共団体には、そういった点の御配慮をつとにお願いしているところでございます。むしろ地域整備の関連問題としてこの問題を取り上げていくということが適当ではないかというふうに考えております。