いよいよ最後になってしまいましたが、私は、あらかじめ通告をしておる一覧表で確認だけ急いでいきたいと思うのです。というのは、当委員会においてあるいは分科会において、質疑応答のすれ違いあるいはまた委員長を通して理事会預かりという件数が非常に多かったので、さらにまた、理事会で協議した事項などを記録に残す意味もあって確認していきたいと思います。もちろん今後も参議院の予算委員会なり当該委員会なりで論議は続けられることですが、ただ、ここで大臣の意思決定をどうしても仰がなければならないという問題がありますので、できれば大臣からそれぞれ端的に答えていただければ大変に幸いであります。
 そこで、まず総理に一つ聞いていただきたいのですが、理事会で終始一貫きょう現在で結論が出ていないのは、婦人問題の集中審議であります。そこで党派を越えて予算委員長にそれを訴えまして、わが党はもちろんでありますが、そういう場面があったわけですが、どうしても時間の関係で集中審議が入らなかった。そこで私の考え方ですが、最も関係のある社会労働委員会なりあるいは文教委員会なりあるいはまた合同委員会等も理事の相談でとり行われる場合もあると思うのですが、その場合は婦人問題を積極的に取り上げて、出ていただけるかどうか、ここで確認しておきたいと思うのであります。総理大臣。
七カ年計画は、昭和六十年度の数字を想定いたしましていろいろな仮定の数字をとってあるわけでございますけれども、それを数字化したもので――いや、七カ年計画に想定した状態を財政試算の姿で数字化したもの、財政試算というものはそういうものだと思いますけれども、これは、私がたびたび本院で申し上げておりますとおり、ここで増税の規模を示したものとか歳出を約束するとか、そういうものではございませんで、この中から税制のあり方とか財政再建のあり方とかの知恵をくみ取ろうとする一つの参考資料だと私は心得ておるわけでございますが、しかし、できるだけこの方向に近づけていきたいという努力目標は持っていないといけないのではないかと考えております。
確かにいま収支試算につきましてその中身を十分存じながら、むしろ国民に対して一つの資料を提供したという意味においてはそれなりの評価をいただいた、というと少しうぬぼれかもしれませんけれども、そういう御意見でありました。したがいまして、そのものの性格についてはくどくど申し述べませんけれども、七カ年計画というものは去る一月二十五日に公表されました経済審議会の企画委員会のフォローアップ作業が行われたものでございますので、私は年々そうした見直し作業が行われていくべきものではないか、したがって私の立場からこれは改定すべきものであるというお答えを申し上げるわけにはまいりません。ただ、二百四十兆というものを消化するということは大変容易なことではないという認識はございます。
いまの御指摘、端的に申し上げますと、公共サービスの維持、充実を目指すために負担の増加をお願いするか、二番目は負担の増加を回避するために公共サービスの水準の低下に甘んじていただくか、三番目はあるいは両者の組み合わせにより対処するか、そういう分析だと思うのであります。
 したがって、この三つの選択肢の中で国民の判断を待つことになろうと思うのでありますが、政府としてはこの点についてはそれこそこうした国会の問答等を通じたりいたしまして、広い各界各層の意見を承りながら、まさに幅広い角度で十分検討して、それでもって財政再建を進めていかなければならぬ。この三つの選択肢のこれでありますという性格のものではないのではなかろうか。それこそその中で問答を繰り返しながら知恵を出していく、そういう課題ではなかろうか、このように考えております。
残り時間がありませんので別の質問をいたしますけれども、いずれにいたしましても便乗値上げは厳重に監視していただかなければならないと思います。
 財政再建について。財政論からいくと、財政再建は非常に重大な課題でございますけれども、非常に残り時間の少ない中で単純にお尋ねをしたいと思います。
 財政再建とは、簡単に言ってしまえば、歳入と歳出のバランスを回復させろということであります。しかし、それには私は三つの方法があると思う。一つは歳出に見合って歳入をふやせるか、二つには歳出を歳入に見合った水準まで削減するか、あるいは歳出歳入とも見直すか、この三つきりない、財政再建というのは。
 歳出に見合って歳入をふやす形で財政再建をするということは、単純に言えば増税路線であります。
 第二番目の歳出を歳入に見合った水準まで削減するということは、これは増税はしないかわりに歳出はカットするということでございます。
 三つ目の歳出歳入ともに見直すということは、多少の増税もするけれども歳出の方も多少カットする、そしてバランスをとろうというのが三つ目のタイプだと思うのです。
 政府は、財政再建についてはこの三つのうちどの方法を選んで財政再建をされようとしているのか、それをまず伺いたいと思います。
法案が成立する過程で、本院におきましても三項目にわたる附帯決議がなされたこと、承知をいたしております。政府といたしましては、院の附帯決議を尊重するという立場でその問題について対処しておるところでございます。
 第一点は、実態を見直せと、こういうことでありますし、また総合的な法の改正も少し検討せよと、こういうことだったと思います。で、実態の調査は昭和五十年に総合的な調査をいたしておりますが、その後それぞれの地区の増加等もありますので、現在鋭意各地方自治団体の協力を得、各省庁の御尽力を得ながら調査をまとめつつあるところでございまして、特に三カ年ということに相なっておりますので、五十六年度予算編成までにはどうしても一応の結論を得なければならぬと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 二点は、地方自治団体の財政負担についてでございますが、この問題につきましては自治省も大変御努力をいただいておりまして、その解消にこれまた政府を挙げて努力をいたしておるところでございます。
 最後に、啓発の問題につきまして、国民全体がこの問題について深い理解を示していただかなきゃならぬということでございますので、この点につきましては、労働省あるいは法務省等合わせまして私ども総理府と、五十五年度二億三千万の予算を計上さしていただきまして、できる限り幅広く国民の理解を求め、同和対策に対して国民的コンセンサスのもとにこの問題解決のできるように鋭意努力をいたしておるところでございます。