構造的な原因についてはまた後ほど触れますが、短期的な原因については、いま御答弁があったとおりだと私も認識をしておるわけでございますが、ただ、この開発庁の予算を見てみますと、昭和五十四年、五十五年、五十六年、約七千億、それからずっと横ばいになっているわけですね。五十七年度予算もやはり七千百億ですか、これもまた横ばい。四年間名目で約七千億台ということで、物価上昇を考えた場合に、質的にはこの四年間にわたって毎年数％ずつ減っているわけです。先ほども触れましたように、災害という不幸な事態のために、災害復旧で公共事業は確かに伸びました。しかし、五十七年度のこの横ばいの予算で果たして北海道の経済が上向くかどうかということはきわめて疑問だと私は思うのですが、この五十七年度の予算執行に対して、どういうふうに景気対策として取り組むか、具体的に御答弁いただきたいと思います。
それじゃ、大臣だけでなくて、大臣が代表されていますから、関係局長も体を張って全力を挙げて、削ってならないこういうところについては削らぬようにがんばると。五％マイナスシーリングであっても、そしてむしろ国家財政が非常にむつかしいときですが、あるべき姿に向けて一歩一歩近づけていくと、こういうお約束をいただいたと思ってここは承っておきます。
 じゃ、次に参りますが、次は、これもこの三法に関係をしてくるんですが、大臣も衆議院で大分答弁されていますが、軍人に対する扱い、軍属に対する扱い、準軍属に対する扱い、それから被爆者、それから一般国民の戦傷病者ですね、これは私どもはきょう提案を議員立法で出したんですが、それからそのほかに今度は昔は日本の軍人、軍属であったとか、準軍属であったとか、もしくは徴用でおいでになっておった北朝鮮人民共和国や韓国の方々や台湾の方々ですね、こういう問題がたくさんあるわけです。
 もちろんこの委員会の中で、たとえば日赤看護婦さんの問題であるとか、満蒙少年開拓義勇軍の問題であるとか、陸海軍看護婦さんの問題であるとか、少しずつ個々に改正をしてきたことは事実であります。しかし、大臣、これも一遍ひとつ抜本的にどこかで検討委員会をつくって洗われたらどうかと思うんですね。その都度その都度持ち込まれたやつを少しずつ手直しをしてきているわけですね。
 しかし、いま申し上げたたとえば韓国の方々であるとか、そういう方々は、もともと日本国民であったことということが一つの大きな足かせになっていますね。それから現在これを受ける場合、本人なり遺族が日本国民でないと受けられぬという。これはもう衆議院の議論にもありますね。
 これはわかりやすい例を私は一つ挙げたんですが、そういうふうに軍人、軍属、それから準軍属、被爆者、それから一般国民ですね、それからいま言ったような、現在ではそれぞれ他国籍をお持ちになっていますが、当時はわが国の国籍を持ち、もしくはわが国に徴用で来られたという、もしくはそういうことで国家権力によって動員されて来られて、いろいろ不幸にも亡くなられた方々、またそれらの遺族の方々があると、こういうものをどうするかという議論をしないと。
 私ども野党側は、それぞれ衆議院における議員立法、参議院における議員立法という形で、一般国民の戦傷病問題はいつも提案しますが、審議すらなかなか入らない。まあ審議に入っていますが、実質的な討議はされない。衆議院側はある程度討論しているが、いよいよ採決のときになると自民党が逃げ散らかす。その採決は困る困ると、こう言って逃げ散らかすわけですね。そういうのが実際ですね。そんなことを何年も何年も繰り返しておったらいけないと思うんですよ。もうこれもここらで一遍すべてをやはり洗い直してみる。でなければ、一応その軍人軍属のところでやったときに、関係大臣が集まって、これで戦後は終わったと、こう言っていますが、終わったと言いながら、その後国会で次から次に修正してきているんですから、追加してきているわけですね。
 それからすでに一部これは裁判にもなっていますね。元台湾の兵隊の方の裁判、一部判決が出た。こういう問題がありますから、これも一遍ここらで、幸い臨調の行政改革ということで、いままでの積年の問題を全部洗おうというときに来ていますから、この際、大臣が閣議等で御発言くだされて、どこが担当することになるかわかりませんが、これらの問題を全部一遍洗ってみる。洗った中で問題を解決しなければ。
 たとえば原子爆弾被爆者に対する特別措置法についても、国家補償なのか社会保障なのかという大論争をずっと続けてきているわけですね。そしてだんだん国家補償的なことの発言を強められています。園田厚生大臣なんかはかなり前向きです。それからあなたが衆議院で議論されたものを見ましても、あなたもかなり前向きで、これらの問題については国家補償的な要素を持たなきゃならぬということをあなた自身も言われているわけですから、そういうことだったら、ただ単に社会労働委員会のやりとりだけに終わらせるんじゃなくして、閣議あたりで十分議論されて、何人かの大臣に関係することでありますが、どこかがこれを引き受けて、たとえば総理府が引き受けることになるのかどうかわかりませんが、一遍全部を洗い直して、そして現行はこうなっている、問題点がここにある、それからこれから救済をしなきゃならぬ人はこういうふうにあるんだ、しかしわが国の財政上、今日はここまでだとか、そういうことをしないと、委員会論議も毎年毎年ぐるぐる回るばかり。私は毎年の議事録を読んでそう思うわけです。
 ですから私は、幸い森下厚生大臣、こういう問題については、議事録を読ましていただきますと、自分自身の人生経験の中からも、一遍こういうものを洗い直さなきゃならぬのだというお気持ちが、衆議院におけるやりとりの中ににじみ出ていますから、こういうことを聞くんですが、大臣が社労委員会だけで御答弁されるんじゃなくて、閣議あたりでこれをどうしようとするのか一遍ぜひ議論してもらいたいと思いますが、その点大臣いかがでしょうか。