税理士会の御意見は、税理士だけがこういう調査人になり得るものとすべきであるというような御意見だったかと今記憶いたしております。
 ただしかし、税理士さんは監査の専門家ではございません。税務の専門家であることは当然のことでございますけれども、監査の専門家ではないというようなことも指摘されているわけでございまして、調査人の仕事が税務そのものではないということから、調査人としての能力を検証する何らかの手続が必要ではないのか、税理士だから当然にということにならないのではないかという御意見も実はあったわけでございまして、そういう問題も未決着のままに現在なっておるという状況でございます。
ちょっとお聞きしたいのですけれども、税理士の場合はすべての税理士が調査人になり得るというふうにお考えだったのでしょうか。それともう一つは、例えば会社の経理を預かっている税理士が調査人となるというのでは意味がないと思うのですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えだったわけですか。
では、将来やはり監査と調査の二本立てでいくのがよいと考えていらっしゃるのか、それとも将来はできれば調査よりも本来の監査をするようにしたい、そのようにお考えなのか。方向づけとしてはどちらがよいとお考えになられますか。
これも実は非常に難しい問題でございまして、公認会計士の監査というのは、一言で申しますと、会社の財産の状況と会社の損益の状況が会社の作成した計算書類に正確に反映しているかどうかということをチェックするのが監査だというふうに言われていると私は理解しております。では、調査というのは何なのか。これがまた実は一つ大変な議論の対象でございまして、例えば公認会計士の皆様方は、およそ計算書類について調査をするという以上、それは公認会計士のする監査以外にない、調査なんというのはまやかしであるというような議論も実は極論すればあったわけでございまして、調査をどういうふうに性格づけるのか。調査というのは監査とは違うわけでございますから、財産の状況とか損益の状況が正確に計算書類に反映されているかどうかということではなくて、むしろ会社の各種計算書類あるいは各種帳簿が適正に調製されているかどうかというようなことを調査するのが調査だというような定義づけも実はあるわけでございます。その辺、まさに監査と調査を法律的にどう位置づけるかということ、この理念的な対立が根本にあるわけでございまして、結局この問題については、そういうものについての関係者の意見の一致が得られなかったということになるのではないのかなと私は考えているところでございます。
これは試案の段階でございまして、考え方としてはいろいろな考え方があり得たものだというふうに私ども理解しております。つまり、本来公認会計士による会計専門家の監査が望ましいんだという前提から、しかしそれは数の上で足りないから補充的に別なものを持ってこようというふうに考えた、そういう見地から会計調査人という制度を推進されたという方も中にはおられますし、そうではなくて、そういう大規模な会社については本当に資格のある会計専門家の監査が必要なんだけれども、まあ小さな会社についてはそれほど厳しい監査は要らないのじゃないか、それは監査役の監査で本来十分なんだけれども、それとは別にもう少し程度の高い専門家による会計調査というものがあってもいいのではないか、こういうような考え方から会計調査人の制度の必要性を説かれた方と、そういうことを念頭に御議論なされた方と二色あるのじゃないか、あるいは、両方の考え方に基づいて会計監査人とは違う会計調査人というような制度を考えられた方も私はあると思います。
 ただしかし、これはいわば途中で議論がやんでしまいましたので、最終的な性格づけ、これをどういうようなものとして制度化するかというような議論は結論を得ないまま法制審議会においては棚上げになってしまった、こういうことでございます。
この会計調査人の調査ということは、本来ならば監査が望ましいけれども、公認会計士の不足等の理由で調査でもいいというふうになさったのか、それとも、監査で要求されるほどのチェックは現実的に必要ないだろうということで調査を導入しようとなさったのか、どちらの方に。公認会計士が足りない、そういう事実の方から来ているのですか。
先ほど会社の計算の公開の制度についてちょっとお聞きしましたけれども、会社の計算が公開される以上、それによって提供される情報というものは正確でかつわかりやすいものでなければならない。そして、簡単に情報を入手できるようにしなければならないと思います。その意味で、今回の試案にはその会計計算が正確であることを担保するために会計調査人の制度というものがあったと思うのですけれども、この制度が提案されるに至りました経緯をちょっと少し教えていただきたいと思います。
麻薬等の乱用は人の生命、身体への危害にとどまらず広く社会的害悪をもたらすものでございます。まさに内部から社会を崩壊させる要因でございますし、一たん歯どめがきかなくなると爆発的に広がるおそれを持っております。社会的害悪という意味におきましては、御本人の問題にとどまらずに、例えば医療の現場等に恐るべき影響を与えるというのは、最近のアメリカの週刊誌の記事が幾つか出ておりますが、麻薬患者が数百万に及ぶというアメリカの実情では救急医療の現場は大都会では崩壊に瀕しております。搬送途上の工夫をしてみたところで担ぎ込まれた救急病床は麻薬患者でいっぱいだという実態が報告されていまして、私本当にこれは大変なことだと思っておるのでございます。
 そういう意味で、これらの取り締まりを強力に行いますとともに、乱用の未然防止が何よりも大事だと思います。そういう意味では、委員からの御指摘もございましたが、幸いに日本はまだ社会的にかなり抵抗力を持っている。今この抵抗力をさらに強めていかなければならない。これは要するに、広く国民に対して乱用の危害についての啓発活動を推進するということに尽きるんではなかろうか。麻薬等の乱用を許さないという社会環境の確立を図っていくために、関係各省とも御協力をして一生懸命やってまいりたいと思います。