今谷津委員が挙げられました無所属の数字は、例えば社会党でいえば社会党推薦という数字はそういう形で入っていませんので、全部が全部、全くそういう意味で党とは無関係という数字ではないと思っておりますが、かなり、市町村会議員に行くほど無所属が多いことは、私も存じております。
 ただ、今委員自身も言われましたように、今の政党助成法がそれほど潤沢に、全部が全部、市町村会議員まで今まで使っていたお金は全部カバーするというほどまでは、やはり国民の皆さんの世論もございますし、そこまではいかないわけでございまして、そこで全く大きな格差が出てくるとは思っていないわけでございます。
 系列化の問題につきましては、官房長官の言われたのは首長としての話でございますが、若干違うかと思いますが、無所属の方があっても当然大いに結構でございます。ただ、無所属の方がそれなりに存立していらっしゃるのは、そんなに多くお金を使っているのだろうか。私は、先ほど言いましたように、これから制度も変わるわけでありますから、なるべくやはりお金のかからない選挙にしていこうじゃないか。企業といいましても、有限会社もあれば小さな企業もあるわけでありますが、そういったところは事実上私は個人献金に近い格好だと思いますので、そのあたりは個人献金に変えていただいて、一定のものはカバーできるんじゃないか。それ以上おれは嫌だというのは、私は企業としての何か利権を背後に潜めているものではないかと思いますので、そういった意味で必ずしも私は系列化が進むというふうには思っておりません。
自治大臣に再びお尋ねするのですが、実は、地方議員、首長の大半は無所属だというのは前々から何回も議論がありますね。平成四年十二月三十一日現在の数字を見させていただきますと、市区町村議員数は六万二千四百六十四名、そのうち無所属議員が四万九千八十一、七八・六％が無所属。そして、市区町村長さんは三千二百五十一人おりまして、うち無所属が三千二百三十四、九九・五％がいわゆる無所属ということです。
 先ほど武村官房長官の御答弁の中にもありましたけれども、いわゆる政党助成をやりましても、実際問題としてはなかなか、陣中見舞い程度しか行かないだろう。ましてや市町村議員なんということになると、皆無と言ってもいいと思うのです。しかし、いろいろと議論をしてまいりますに、党におきましての企業献金というのは、これは受け入れられるということでありますね。それで五年後に見直しをしていくということですね。
 そうなりますと、私は、こういった無所属で出ておられる人たちが系列下に入ってくる、そしてその中で受け入れられた資金を使って政治活動をするというふうなことにもなるのじゃなかろうか。しかし、その系列化につきましては、先ほどお三方とも申されておりましたけれども、特に畑農水大臣あるいはまた官房長官、お二方の御意見は、無所属がいかに大切か、そして幅広く市民党の立場で意見を集約し、また行政を執行するのに非常に大事なのだということを強調されておりましたが、系列化ということになってきた場合には、私は、その考え方に逆行する、そういう面もあるのではなかろうかと思うのですが、その辺のところを自治大臣はどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございました。
 あるいはないのかなというふうに思っていたのですが、あって大変よかったなというふうに思います。助けられっぱなしてはちょっと気分がよくないので大変ほっといたしました。
 いずれにしましても、今後この法案が成立する中で、各国からあるいは国連からそうした救助要請等があるときに、民間機だけではなくて、少しでも枠を広げていくというのでしょうか、選択の幅を広げるという意味において、私はまた日本の国際貢献が一歩進むものだというふうに考えます。
 それで、一つ、直接的には関係ありませんが、先ほど大出先生のお話の中にもありました国連の常任理事国入りの問題について、若干また御質問させていただきたいのですが、大変つつましい言い方の中で、細川総理の施政方針演説の中で、国連について、改革された国連についてなし得る限りの努力をするという表明があったわけです。
 実は先ほど申し上げましたＰＧＡの活動の中で、大変運よく国連の事務総長ガリさんあるいはアメリカの国連大使でありますウォーカー氏、またロシアのボロンツォフ国連大使等にお目にかかる、また三十分、四十分という少々の時間でありますが、細かくしつこく私お伺いする機会がありましたところ、日本の常任理事国入りについてガリ事務総長も極めて積極的な賛同の意思をお示しになりましたし、またアメリカのウォーカー国連大使も当然だというニュアンスで語られ、話の中ではドイツはいいんだけれどもと。
 なぜですかと聞きましたら、これはあるいはまた蛇足かもしれませんが、イギリスとフランスがあるから、しかしバランス上ドイツもというお話がありました。ロシアの大使におかれては、日本とドイツと、なぜかインドが入っておりました。いずれにしましても、私は、日本の常任理事国入りについて、極めて評価する形の中で積極的に支持をされたような受けとめをしました。
 また、現在国連における日本の活動の中で、御承知のとおり、難民高等弁務官の緒方貞子さんの活動、活躍は全世界が知るところであります。さらに、ＷＨＯにおいて中島さんが再任され、大変大きな役割を果たしていること。また、国連の分担金が世界で第二位であること。そして、日本が常に、しばしばと言ったらいいのでしょうか、非常任理事国として選挙で理事国になり活動している実態。そしてまた、もし非常任理事国でなくなった場合、理事国でなくなった場合、情報の問題やあるいは安全保障理事会におけるさまざまな活動について、日本として十分それにこたえられなくなる可能性も非常に高いのではないか。日本が積極的に常任理事国にならないことの方が、目下の国連における日本の役割あるいは現在果たしている活動の内容、さらにまた発展途上国あるいは南米諸国の期待を逆に裏切るのではないかなというふうに私はむしろ考えております。
 こういう点について、連立与党の一員の立場から、まことに恐縮ですが、外務大臣に、この国連の常任理事国入りの問題について、もう少し踏み込んだ御意見を例えれば大変ありがたいなというふうに思っております。