総理府としてはこの出た結果を、この程度ならばというふうに考えておられるのか、単に機械的に統計としてお出しになった、後はどうぞ担当の方で御分析くださいということなのか、この出た結果に対してどのような御意見をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 総理府統計局では物価の地域格差を見るために年一回消費者物価地域差指数を計算しております。先生がおっしゃられましたその昭和五十五年平均の結果を見ますと、都市の規模別に分けてみまして、全国平均を一〇〇としまして大都市が一〇四・五と最も高く、続きまして中都市が九九・〇、人口五万以上の小都市が九七・五、人口五万未満の小都市が九六・〇、町村が九五・七となっておりまして、人口規模が大きい都市が高くなっている。町村と大都市の比較をしてみますと、大都市の方が町村に比べて九・二％高い、こういう結果が出ております。
幾つかお尋ねするのですが、若干単発的な質問を先にさせていただいて、後、財政そして収支、税収等について最後にお尋ねをしたいと思います。
 先般、総理府の方の調査で、十月三十日に消費者物価地域差指数というのをお出しになりました。今度出たのは五十五年の平均ですが、その傾向として、地域差指数ですから、物価が高い地域、安い地域、それぞれに出されているわけでありますけれども、その内容がどういう傾向であるのかを端的にまとめて御答弁をいただきたいと思いますし、同時にこの指数をこうしてお出しになるからには物価対策がその後にくっついてこなければいけないわけです。そのための教訓がこの中から生み出されてくるのがまた当然でもあろうと思うのです。そういう意味で、まず総理府の方からその指数を出しました中身と、目的、そしてこれを受けて経済企画庁としてどのような教訓を得、またどのように対処していこうとされるのかということについてお聞きをしたいと思います。
事柄は非常に重大なことですから、一遍改めて、いろいろぼくなりにまた調査したりしてお聞きしたいと思うが、ぜひひとつ国土庁としてもよくお調べいただいて、そういう事実はありそうだ、ある、ややそんなようなことで、それを踏まえていまいろいろなことを考えているということでありますから、その事実の把握と、それから、これをどういうぐあいに是正をして公正な全国の地価というものを公示していくかということ等について、ぜひひとつ善処方をお願い申し上げておきたいと思います。
 十二時から本会議のようでありますから、以上で質問を終えたいと思います。
そういうような問題、まあどれぐらいあるか量的によくわかりませんが、そういう問題があるということを踏まえまして、そういう委員会で検討して改善に努めたい、このように考えておるわけでございます。
つまり、そういう事実はある。三鷹は新聞に出たけれども、必ずしも三鷹がどうこうというよりは、やはりそういうような矛盾、二重価格というかそういうアンバランスというものはあるとお認めになるわけですね。
きょう、少し物価減税の問題でやりたいと思っていたのですけれども、きょうは大臣が御都合が悪いようでありますし、またいずれ改めてやらさしていただきたいと思います。
 そこで、国土庁お見えになっておりましたね。実は私もけさ新聞で見てわかったのですが、かねがね確かに土地価格については公示地価が実勢と合ってないなという感じは国民の皆さんはお感じになっていたのじゃないかと思います。伝えられるところによると、これは三鷹のケースでありますが、何か実勢と公示価格のギャップが非常に出てきた、そこで困っちゃって標準地の選定がえをする、新しい標準地は実勢価格に近づけていく、従来のまま継続させた地点については上昇率を抑える、えらい苦肉の策でありますが、そのためにいわば公示価格に二重価格みたいなものが出てきている、それについて不動産鑑定士がいろいろ実はこうなんだというようなことをお話をしているというのでありますが、こういう事実はあるのですか。
北海道と本州におきますＬＰＧの価格差がなお依然あるわけでございますが、最近特に拡大したという事情はないと思いますが、これの理由は、一店当たりの販売量が少ない、あるいは流通段階が非常に複雑であるとか、そういうような事情に起因するわけでございまして、こういう流通段階の問題の解決は一朝一夕にはできないなかなかむずかしい問題だろうと思います。しかしながら、北海道庁におきましてもいろいろ熱心に取り組んでおりますし、私ども国としましても、中小企業近代化促進法の構造改善事業ということでこれから鋭意真剣に取り組んで、問題の解決に努力していきたい、こういうふうに考えております。
モデル定住圏に関連しますモデル事業の推進費、五十六年度の予算といたしましていま先生の御指摘の四億一千万計上されておるわけでございますが、御承知のように、このモデル定住圏計画の中での中核的な事業のうち、先ほども申しましたように、各省の個別の所管の事業としまして制度が確立しておりますもの、そういうようなことで補助制度の対象となっておるものにつきましては各省の所管でやっていただきまして、それ以外で中核的な事業ということで、現行の補助制度の中で対象とならないような事業が、それぞれの地域でみずからの整備という中で実施されるようなことになる場合もあろうかというところで、そういうような補助対象に現行の制度でならない事業につきましての助成措置を講じてモデル定住圏の総合的な推進を図ろうというものでございまして、いまの推進費は、調整費それから具体の事業の補助ということにもなるわけでございますが、これにつきましては今後具体の詰めをやっていこうということでございまして、港湾整備の事業につきましては、先ほど申しましたように、運輸省所管の補助制度によることとされておりますので、この田園都市構想モデル事業の対象には該当しないという考えでございます。