そういういわゆる旧型の蒸気発生器、それから施栓率の高いもの、こういうものについてはやはり交換をしていく、こういう観点から真剣な検討が必要じゃないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
お答えいたします。
 原子力発電所、たくさんの部品で構成されているわけでございまして、そういう面でその部品のチェックというのは非常に大事なわけでございます。発電所の中でいろいろ部品があるわけでございますが、予防保全という考えで早目、早目に部品を取りかえるという対策をとってきておるわけでございます。一般産業と比べますと、そういう面では余裕のあるといいますか、早目の計画的な取りかえということをしているかと思います。さらに、定期検査ということで、一年に一回法律で義務づけましてきちっとチェックをしていくという姿勢でやっているわけでございます。
 先生御指摘の蒸気発生器につきましても、一年ごとにきちっと検査をし、今後一年間その安全性が確保できるかどうかという面できちっと確認し、もし異常があればきちっと対策をとるということをしているわけでございまして、そういう面で私ども十分やってきたつもりでございますが、しかし、たくさんの部品等ございますので、この問題は私どもさらに今後もきちっと強力に研究していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
今回の美浜も我が国では二番目の、非常に古いタイプですね。非常に年数もたってきておる。したがいまして、こういう事故というのは、人間の体だって青年から壮年、老年と入ってくるわけです。健康そうに見えておったっていろいろとそこにはまた微妙なものがあろうかと思うのです。これは生き物だって機械だって、劣化といいますか、私は通ずるものがあると思うのです。そういう点を私は非常に心配するのです。古いタイプの中でこういうような破断が起きた。これはあらゆる複雑なそういうものが組み合わさってなったんじゃないか。これは今後の究明にまつしかないわけですけれども、やはりそれは全体の老化現象といいますか、そういうものも背後の大
きな原因になってきておる、私自身はこのように思うわけです。
 そういう点で、こういう古いタイプのものにつきましては早期交換をするとか、健全性を維持していくためにはどうしていくか、少なくとも今十七、八年、二十年近くなってきておるわけですから、真剣に検討しなければいかぬと思うのです。その点、今どうなっているか、お聞きしたいと思います。
御説明いたします。
 現在、フランスあるいはアメリカ等で蒸気発生器を確かに交換いたしております。私どもが知る限りにおきましては、安全上の観点からある施栓率に至れば取りかえるということではなくて、それだけ施栓があれば定期検査期間も長くなるとか、あるいは作業者の被曝量もふえる、こういった観点からむしろ取りかえた方がより経済的でもあり、被曝低減の観点からも望ましいということで、その蒸気発生器を使用しております事業者側の経営判断として取りかえているというふうに伺っております。
世界各国、相当数の原発が稼働しておるわけでございますが、同型のもので蒸気発生器を交換しておるのがあると思うのですね。その交換をする場合、どういう基準で交換しておるのか。外国の事例、例えば施栓率が一〇％以上であれば交換するとか、そういう基準を設けているところはあるわけでしょう。どういうようになっておるか、説明願いたい。
施栓率が安全性の問題にどういうように影響するかということは先ほどちょっと申し上げたつもりでございますが、安全性の見地からの蒸気発生器の施栓の問題といいますのは、常時の熱交換の問題よりも、むしろ仮に冷却材の喪失事故のような現象が起こったときに蒸気発生器の流動抵抗がどのように変わるか、あるいは冷却のための伝熱面積の減少がどういうふうに響くかというようなことが安全上の問題でございますので、それを審議することでございます。
 それから、それとは別に、細管の破断事象というものは、施栓の問題とは別に頭から想定しているところでございまして、これが設計基本事象の一つでございます。今のところは施栓の問題と破断の問題が直接結びつくかとは思っておりませんが、それもこれから十分技術的な調査あるいは検討をしたいと思っております。
税制改正を行うに当たりましていわゆる税に伴う不公平感を是正しなければならないという御指摘は、まことに政府もそのように考えておりますし、また税制調査会においても同様の認識で、素案の中にもそれが示されております。それはやはりぜひやっていかなければならないことだと思います。
 それから財政改革の問題でございますが、これは何年か進めてまいりまして、私どもとしては昭和六十五年度には特例公債依存の体質から脱却いたしたい、それを当面の目標として実現をいたしたいというふうに考えております。
 それから、二十一世紀云々と言うがその際の福祉なり国民負担なりの問題が明確でないではないかという御批判はこのたびの予算案審議について寄せられまして、政府といたしまして厚生省と大蔵省と協議をいたしましてできるだけの、いわばやや機械的でございますが、将来の姿を書きまして御参考に供したわけでございます。
 それによりますと、将来どのくらいの社会保障の給付があるかということは、これは結局国民がどのぐらいの負担をされるかということとのトレードオフになりますので、そういう意味で将来国民が決定せられるべきことでありますけれども、しかし、今から機械的にはじいていきますと、やはり社会保険料と租税負担を合わせました国民負担は、二〇〇〇年におきまして今より五ポイントぐらい上昇するであろう、二〇一〇年にはその上にさらに五ポイントぐらい上昇するのではないかということが一応機械的にはプロジェクションとしてはじかれておりまして、その中でどのぐらいの給付を国民が求められるかということは、やはりその段階における国民の選択ということになるのではないか。
 なお、この計算そのものは、我が国に長期にわたる経済計画は御承知のようにございませんものですから、一応経済成長率をある想定のもとに計算せざるを得なかった、それが実情でございます。