今先生がおっしゃいましたようなことについて、検討は現段階ではいたしておりませんが、よく先生の御意見も承った上で、関係省庁とも相談をしてみたいというふうに思っております。
じゃ、最後になります。
 ちょっと質問には入っておりませんが、今回、奥尻とか鹿児島のような離島、海岸線に係る災害の場合、被災者の海上避難路の確保は非常に重要であると思っております。そういう意味で今後、災害のための海上避難船、仮称ですが、そういう導入とか予算措置を考えられているのかどうか、よろしくお願いしたいと思います。
今のお尋ねでございますが、まずは住宅を、自力で持ち家を持ちたいという方につきましては、公庫融資の制度がございます。これにつきましては、貸付限度額、貸付利率それから償還期限等について通常の融資よりも優遇された貸付制度がございます。先ほど建設省が答弁しておりましたところでは、既にその措置は発動しているというところでございます。
 それから、そういった持ち家を手当てするだけの資金力がないという方も中にはおられるかもしれませんが、そういった方々に対しましては、公営住宅の建設ということを、道なり地元の印とよく相談した上で対処するということになろうかと思っております。
次に移ります。
 今回被害を受けられた方に対して仮設住宅が緊急に設置されましたことについては、政府並びに道庁の対策が早かったということで、早くて助かりましたと地元の方々が大変感謝をしておられました。
 ただ、いよいよこれから冬を迎えるに当たりまして、奥尻の高台にある仮設住宅、もう風当たりは直行ですが、あそこでこの北海道の冬の厳しさを迎えるのはどうなのかな、こういうふうに思っているわけですが、その他の公営住宅の建設の問題とか、災害復興住宅資金の貸し付けとか、新たなそういう住宅についての考え方をお願いしたいと思います。
本年七月十二日の北海道南西沖地震につきましては、中小企業に非常に大きな被害を及ぼしたわけでございます。このため、当庁におきましては、七月十三日以降、中小公庫、国民公庫及び商工中金の政府系三機関によります災害復旧貸し付けを発動しているところでございます。現在、対象となっておりますのは後志、檜山、渡島、胆振の四支庁でございます。さらに、特に被害の甚大でございました奥尻可及び島牧村につきましては、激甚災害法に基づきます激甚災害として指定すべく、先週末の二十日の閣議で決定したところでございまして、二十五日付の政令で公布、施行する予定になっております。奥尻町、島牧村につきましては、三％あるいは四・六％という低利の融資が受けられるということになっております。
観光シーズンを前にして、奥尻、年間七万人の観光客がいらっしゃっていると聞きましたが、今回、地震の災害によって、商工業者の経済活動がほとんどストップしている状態。店舗、商品等の直接的な被害はもちろんのこと、観光シーズンの中にあって、販売減収被害等の間接的な被害は甚大なものがあります。そうした方々の経営の安定を図るために、あるいはこの逼迫から何とか乗り越えていくために、さまざまな資金の確保、金融機関の制度の優遇等をぜひ考えてほしいところですが、よろしくお願いしたいと思います。
共同利用小型漁船の建造費の補助の特例が適用されます激甚災害法の指定につきましては、現在関係機関と鋭意協議中でございます。今月末ないし九月初めを目途に、鋭意協議をしてまいりたいというふうに思っております。
ただいまの御質問で、特に漁具の被害についての対応につきましてお答えさせていただきます。
 御案内のとおり、漁業につきましては、いわば常に自然災害にさらされておるという状況にありまして、したがって、主たる生産手段であります漁船につきましては、漁船損害補償制度に基づきます漁船保険、それから漁具を含めまして、養殖施設もさようでありますけれども、こちらにつきましては漁業災害補償法というのがございまして、これに基づきます漁業共済制度がございます。
 今回の地震の災害につきましても、これは比較的加入率が低うございますのですが、加入された方は、定置の被害につきまして、これは操業中でありますけれども、救済の対象になるということになっております。残念ながら加入されていない方につきましては、さまざまな融資制度を御利用していただくしかないわけであります。せっかくの制度でありますから、保険ないし共済につきまして、私ども、今後も加入の拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
先般、社会保障研究所が我が国の社会保障給付費の調査を発表いたしております。これによると、社会保障給付費が五十兆円という大台を超えたという発表になっております。国民所得比一四％、国民の社会保障給付費が一人当たり四十万を超える、こういうような状況でございますが、諸外国との対比でいうと、これはまだ決して多い数字ではないと私は思います。人口がこれから高齢化するに従ってふえてはいきますけれども、諸外国との対比で決してそう極端に多い数字ではない。
 我が国の社会保障給付費を見てみますと、その特徴的なことは、どちらかというと医療、年金に偏り過ぎているのじゃないか。我が国の社会保障給付費は九割が年金とか医療でございます。諸外国を見てみますと、福祉サービスとかあるいは児童対策、そういったものが大体三割ないし四割ぐちいありまして、日本の場合にはそういった面が非常に、一割ぐらいしかないというような状況になっております。
 これからやはり、大臣も今お話しになりましたように、高齢化社会に対する介護対策の問題あるいは少子社会に対する、いろいろな児童に対する、子供たちに対する保育だとかそういったサービスの問題、そういうことを考えますと、こういった面にもう少し社会保障として、厚生行政として重点を置いて、そして社会保障全体がもっとバランスのとれたシステムを構築する、そういう方向を目指すべきじゃないかというふうに考えますが、これについて大臣の御所見をお伺い申し上げたいと思います。