現在救命救急センターにドクターズカーを配置すべく厚生省も取り組んでいるわけでございます。このドクターズカーは医療機関にある救急車ということでございますけれども、医師が同乗して救急現場あるいは搬送途上での医療に当たるということでございまして、消防署の救急車とランデブー方式あるいは救命救急センター以外の医療機関からの要請に応じて車が出動する、そのような体制でやっているわけでございます。
ぜひそれは検討していただきたいのですけれども、例えば医師の場合、これはおたくとは違うのですけれども、救急医学会というのがあるのです。この救急医学会で救急医というのを指定しているのです。その受験資格というのは、原則として全国六十カ所の第三次救急医療機関で一定の研修を受けたドクターを対象にして救急医の試験をしている。こういうように、救急医そのものも非常に高度なすべての対応ができるような訓練をしておみえになるわけですね。教育してみえるわけです。そこへパラメディック的な行為をしようとする救急隊員を今後育成しようということになりますが、当然のことながら第三次救急医療機関というのは全国で六十カ所しかないわけですから、この場所も先ほど言いましたように非常に人手不足で困っておみえになる。そういうことになりますと、受け入れは全国六十カ所でせいぜい一人か二人ということになりますね。そういうことになりますと、先ほど来東京以外にも幅を広げたいという答弁をしておみえになりますが、数字を挙げただけでも現状はなかなかすぐというわけにはいきませんね。しかし、交通事故あるいは交通事故以外の事故というのは最近非常にふえてきておるわけで、例えば交通事故だけでも死者が一万一千人を超えているわけですね。問題は、現状で救急隊員の教育をどのようにするのか。今回の答申案に出たのは非常に大きな社会的な反響を呼んでおりますけれども、空白があるわけですから、とりあえずその空白をどのように埋めていくのかということを私はぜひ聞きたいわけです。
 きょうは時間も余りございませんので、厚生省もお見えになりますから、厚生省はドクターズカーというのを持ってみえるわけですね。このドクターズカーの稼働と、消防庁が考えてみえる消防庁の連携をどううまく構成させていくか、これが残念ながら現実にはできていないわけです。この点はどのように考えていかれるのか、とりあえずドクターズカーの現状からひとつ厚生省にお伺いしたいと思います。一般論でいいですから。数とかはわかっていますから、一般論として連携をどうするか。
教育訓練の問題でございますが、御指摘のように東京消防庁の懇話会が答申いたしましたようなパラメディックに近い内容の救急措置を行うといたしますと、非常に長時間にわたるかつ高度の教育が必要でございまして、そういったシステムの導入が可能となりました時点では、何らかの新しい教育システムを開発して実施しなければならない。東京消防庁の答申もそれは今後検討したいということになっているわけでございます。御指摘のように救命救急センター等ではなかなか余裕がなくて教育できないということもございますが、いずれにしろそういうカリキュラムをつくります場合には、例えば救命救急センター等のお世話になって実地訓練をするという部分もあろうかと思います。今後の課題でございます。
 それから、現在の救急隊員がすべて一般の消防隊員として採用した者を充てているというのは事実でございますが、これまでの段階では警防、予防、救急、救助、こういった幅広い消防隊員の中から適性のある人を救急隊員にしているというのが実情で、それが全体の人事管理でありますとか、それから一つの仕事にずっと携わっていく上からマンネリ化するということを防ぐ上で有効であったと存じます。
 ただ、今後高度の応急手当て等を行うようになりますと、御指摘のようにやはり一生そういったパラメディック的な仕事をするという意気込みで入ってくる、あるいはそういった訓練を受けた人が入ってくるということも必要でございますので、今後私どもの救急業務研究会あるいは救急の将来像を考える懇話会等で十分検討してまいりたいと考えております。
私は、大臣がこれからの大事な交渉に臨むに当たって、応援するつもりで言っているのですよ。そういう雑音が出ないように、一本となって進んでいってもらいたい、そういう意味で申し上げているのです。
 それで、最近特に我慢のならないのは、マスコミとか新聞報道等々を見ますといろいろ発言が見受けられます。くどいようですけれども、こういう発言もあるのですね。先般、六月二日付の朝日新聞だったのですけれども、これも外務省幹部がこういうことを言っているのですよ。いわゆる「世界の潮流からみて、ＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケに食糧安保論を入れようと狂奔しているのが、ばからしく思えた」こんなような発言ですね。それから、これはどなたかわかりませんが、ある農水省の高官、こうなっていますけれども、「コメはつとめて国内の政治問題なんです」、こんな発言も海外でされている。これはゆゆしいことだと思うのですね。こんなことがあちこちでありますと、さきに大臣、私は群馬の人間だ、戸板に載って帰ってくる、そういう決意で臨む、このように悲壮な決意のほどをある会合で申されましたね。私もあのとき、その席におりまして、感激して聞きました。大臣のその意気込みを、体からほとばしり出るそういうものを感じました。幾ら大臣がそのように頑張っておられても、こんなことで周りから邪魔されたんでは、この大事な交渉に向かっていかぬと思うのです。そんな意味でもっと、特にいわゆる政府関係者の意見の統一をきちんとして臨んでもらいたい、このように強く思う次第で、こう今幾つかの事例を挙げて申し上げた次第であります。頑張ってください。
 それで次に具体的なことでお聞きしたいと思うのですけれども、今大きく問題となっておりますことは、日本が特に今警戒してやらなければならぬことは、非関税処置の関税化の問題であるわけです。
 先般、ジュネーブで開かれた農業交渉におきましても関税化の問題が焦点になりまして、特に米国とＥＣ、これの接近が非関税処置の関税化に大きく傾き始めている。そういう中でこの七月の大枠の合意に向けてドゼウ議長が関税化を中心とした議長文書を提出する、こんなふうにも報道されておるようですが、この点についてどのように対処されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。