今回の災害におきましては、緊急輸送車両の通行路を確保するため、災害の発生の直後から所要の交通規制やパトカーによる緊急輸送車両の先導等を行ったところでございますけれども、被災地域におきましては道路損壊等により通行可能な道路が極めて限定されていたこと、これに加えまして鉄道、港湾等の施設が壊滅的な被害を受け物資等の輸送を道路交通に依存せざるを得なかったこと、また肉親等の安否を気遣う車両の通行それから大量の避難車両等の移動があったこと、また当初は交通規制の実効性の確保に当たるべき警察官も含めてほとんどの警察官が被災者の救済を第一義として活動せざるを得なかったことなどによりまして交通混雑を招き、交通渋滞が発生する等の問題が見られたところでございます。
 そこで、今後は可能な限り、被災地等に速やかに投入できる災害警備部隊及び交通規制部隊の体制の整備はもとより、適切な広域交通規制の実施及び広域的な交通管理のためのシステムの整備について検討する必要があると考えております。また、災害発生時におきまして車両の運転者がとるべき措置、現場警察官の強制力を伴う交通規制権限の付与及びその実効性を担保するための法制上の問題についても、関係省庁とも連携をとりつつ検討してまいりたいと考えております。
このたびの阪神大震災では、交通の混乱ということが特に指摘されております。この混乱とは、主として車両の集中による渋滞であります。
 私は、先ほども同僚委員からもお話がありましたとおり、去る十三日、党の災害立法調査団の一員として現地に赴きまして、自治体の職員の方々から種々聞き取り調査を行ったわけでありますが、この職員の方が消火とかあるいは救助活動の困難さというものを涙ながらに訴えておられたわけであります。
 芦屋市の消防司令の方でしたか、家屋の下敷きになった方に、もちろんまだ生きておられるわけですがどんどん火が迫ってくると。それで、もちろん助けを求められているんだが、物すごい勢いで火が迫って自分自身がもう焼き尽くされそうなところまで、まさに火との戦いであると。それで、最後の一瞬まで頑張り抜くがホースをほうり出して撤退しなきゃならない、そのときの悔しさでしょうかね、説明をしながら、我々の聞き取り調査だったんですが、言葉が詰まってしまって涙がとまらない。よほどつらかったか悔しかったか、もう表現できないお気持ちだったと思うんですね。
 こういった現実がたくさんあったと思います。交通の混乱というものが救助作業とかあるいは緊急物資の輸送に対する非常に大きな障害となったことは事実でありまして、災害などの緊急時の交通問題はまさに生死を分けると言っても過言ではないと私は思います。
 そこで、今回の震災における交通そのものの混乱の原因は主としてどのような点にあったのか。信号がいわゆる倒壊したり作動しなかったり、あるいは車両が一気にそのために集中したと、これはだれでも想像できることですけれども、できればこの際、警察庁からでしょうか、どのようにそういったことを分析されておられるのか、まずお聞かせいただければと思います。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管についての委嘱審査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ありがとうございます。
 必ずしも私が確かめた限りでは数値とか制度は確かなものということではありませんが、例えば近隣諸国の釜山は従来十割の無利子融資でやっておったとか、あるいは高雄港は十割の国費補助だ、香港はターミナル事業者に対していわゆる用地は長期貸与をすると、こういう仕組みが違うわけでありまして、運輸白書でこの港湾関係費用の国際比較を見ましても、先ほど申し上げました高雄とか釜山とかは日本の半分ぐらいの費用でコンテナを取り扱える、こういう状態になっておるわけです。
 ですから、空港でハブ空港の議論がなされておりますように、やはり周辺諸国との競争に負けないためには、ぜひ大臣、今お答えをいただきましたような新たな視点からもう一度議論をしていただきたい。これが人によっては地方分権の時代に逆行するんではないかというような御意見もきっと出てくるだろうとは思いますけれども、私はそのことを十分踏まえた上でも国際競争力に勝つ港をつくっていくということはまた別な命題だ、こんなふうに思っておりますのでぜひお願いをいたします。
 もう少しお尋ねしたかったんですが、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
これは御承知のように行政改革の一環としてあのときにそういう形態になったわけでありますけれども、私どもとしては、このたびのことでおっしゃるように果たして、しかも大型の国際港として整備をしていく場合にいいのかどうかというのは強い問題意識を持ちましたので、また当委員会等の御指導もいただきながらこれはちょっと検討してまいりたい、このように考えています。
その点をまたちょっと聞きますが、景気対策としてこの四年間九回公定歩合の引き下げをやっている。史上最低の水準になったけれども、個人消費が低迷して一向に景気回復に効果をあらわさないんですよ。これはうまくいくという説明なんだけれども、ならないんですよ。これは、個人の預貯金の利子の低下は国民消費を低迷させる一大要因になっている。今借りている人はいいと言いますけれども、借りている人は、個人貯蓄が五百兆円、住宅ローンなんかは都銀で二十五兆円、全部合わせてもせいぜい八十兆円なんですよ。だから、圧倒的に庶民は預貯金なんです。
 一方で、もう一つあれしますと、大銀行は、こういうふうにもうけている。これもひとつごらんいただきたいと思う。都銀十一行の業務純益です。これは九〇年には一兆四千六百億だった。これが二兆台にずっとなる。ことしの見通しは二兆五千億なんですよ。この金利の引き下げでだれが得をしているのかといったら明白ですよ。それは消費を低迷させる大要因で、高齢者だけの問題じゃなくて、壮年に老後の不安を増大させる。だから、これは重大なんですよ。
 私は、そこで聞きたいのは、先ほど総理も既に述べられかけましたが、福祉預金ですね。提案ですが、巨大な恩恵を受けているのは、巨額の利ざやを稼いでいる銀行と金利負担を大幅に減らしている大企業だけですから、まず公定歩合政策を見直して、預貯金金利の極端な低下を防ぐべきだ、これが一つと、それから、金利低下の影響を緩和するために緊急に老齢福祉・障害年金などの受給者に一人三百万円まで年四・一五％の利息を今保証していますが、この福祉預貯金の制度を一人六百万円までにするとかあるいは高齢者世帯とか母子世帯に対象を拡大するなど、抜本的に改善をすべきだ。今検討ということをちょっと言われましたけれども、本格的にこれをやるべきだと思いますが、いかがでしょう。