お答え申し上げます。
 承継の実施に関連いたしまして、旅客会社から鉄建公団に承継される権利義務といたしましては、例えば水質水量調査に必要な用地の借地契約、トンネル調査坑のベース地及び土捨て場の借地契約あるいは調査坑での作業に関する建設会社との契約等に関する権利義務が考えられます。
 以上でございます。
生ずるか生じないかはこれからの話でございますから、私は、同意を得られなかったら引き継がれぬじゃないかという反問をしておるわけでございまして、そういうことはあり得ぬという御認識ならそれはそれで結構でございます。
 二つ目にお尋ねしたいのは、四条の関係で、「同条の旅客鉄道株式会社が有する権利及び義務は、公団が承継するものとする。」一体公団はどんな権利義務を承継するのか、具体的に中身をはっきりしておいていただきたい。
お答え申し上げます。
 整備新幹線の建設を鉄建公団が一元的に行うようにするということは、先ほど大臣からも御答弁ございましたが、整備新幹線の効率的かつ円滑な建設の体制整備につながるという考え方で御提案いたしておるわけでございますので、旅客会社自身の経営の健全性の確保にもつながっていくというふうに考えております。したがいまして、御質問の旅客会社の同意が得られないという事態は生じないと考えております。
それじゃ、大臣への質問は終わって、今度は提案者にお尋ねをいたします。
 法律の第二条に「当該旅客鉄道株式会社の同意を得て引き継ぐものとする。」こういう文言になっておりますが、同意が得られなかった場合どうなるのか。つまりこんなケースが考えられるのですが、いや、私の会社は鉄建公団にはお願いしません、最寄りの信頼できる建設業者と契約を結んでそこでやりたいと思いますから、何もわざわざ鉄建公団にということについては同意いたしかねる、こういうことを言ってきた場合には一体どうなるのでございますか、それが一つ。
整備新幹線の財源問題などにつきましては、現在、整備新幹線財源問題等検討委員会において検討いたしておるところでありまして、適切な結論が得られるように努めてまいりたいと考えております。
 なお、この検討に当たりましては、運輸省といたしましては、都市間交通の高速化を図っていく必要性は今後の交通体系の整備及び新会社の経営の基盤強化を図る上にも絶対に必要なことであると考えております。同時に、それが新会社の経営に悪影響を及ぼすものであってはなりません。この二点を踏まえまして、私どもは検討委員会においての検討に臨んでおりまして、委員の御指摘をいただきましたような、ＪＲ各社ようやく産声を上げたばかりでありますのに、その経営基盤を根底から覆すような事態には絶対にさせない努力をいたしてまいりたいと考えております。
好ましい好ましくないということを申し上げるよりも、なぜ委員からそういう御質問をいただくのか、私は多少理解に苦しんでおります。もともと議員立法で制定を見ました法律の延長線上における今回の法改正というものが議員立法で行われることに、私は、立法府の一員といたしましても、また現在所属する行政府の一員といたしましても何らの問題を感じておりません。
大臣の認識と私の質問の趣旨とがどうもちぐはぐでございますが、もともと新幹線鉄道法が議員立法だから今回もというのは、私はちょっと詭弁に聞こえてならぬわけです。では、大臣の立場からは、この衆法の中身は政府としては好ましくない中身なのかどうなのかとこっちは言いたくなるわけです。どうでございますか。
私は、議員立法で提案をされておりますものにつきまして、なぜ議員立法をされたのかという裏返しの立場からのお答えとすれば、今申し上げましたように、全国新幹線鉄道整備法というものがもともと議員提案でなされた立法でありますし、その後の改正も、昨年秋の臨時国会における国鉄改革法等施行法による改正を除きましては議員立法により措置されてきたものでありますから、その関連におきまして今回の立法措置もなされたものと理解しておるというお答えを申し上げた次第でございます。
いや、衆法で議員提案をされておる理由は、何も大臣にお聞きする必要はないわけでございまして、私が聞きたいのは、中身を見ましても政府の責任になるべき内容なのでございまして、なぜ政府提案でしなかったのかを聞きたかったのでございます。もう一度。
エイズに関します教育指導というのは、今始まったばかりと申しますか、これから始めようという段階でございまして、これについての学校現場での指導、あるいは教育指導の経験という積み重ねがあるわけではございません。あるいはまた、それらに関する研究の集積というものもあるわけではございません。そういう意味で、これからどうやっていくかというのは大変難しいわけでございますし、また、事柄が事柄でございますので、教え方ということについても相当工夫を要するであろうというふうに考えるわけでございます。
 こういう観点から、小中高等学校それぞれの児童生徒の発達段階に応じまして、先ほども申し上げましたように、エイズというのがどういうものであるか、あるいはどういう形で感染するのか、あるいはまた、その予防としてはどういうものかということについての知恵を絞っていかなければならないだろうというふうに考えております。
 文部省といたしましても、現在文部省主催の各種の保健指導に関します研修会あるいは講習会等もございますので、専門家の先生に来ていただいてそこで講義をしていただくという計画、現に実施しているものもございますし計画中のものもございます。あるいはまた、各都道府県におきましても、既存の研修会、講習会を活用したり、あるいはわざわざこのための講習会を実施するという計画もあるようでございます。あるいはまた、指導資料につきましても、教師用の指導資料あるいは映像、ビデオでありますとかフィルムでありますとか、そういった映像の教材といったようなものを作製いたしたい。できるだけ早く、できれば本年中にも作製して関係方面に配付できるようなことを考えたいというふうに考えているところでございます。