職務上知り得た問題を秘守するという、こういう慣行が長い日本の官僚機関の中に生まれてしまって、言葉だけは民主主義国家だ、国民は主権者だと言うけれども、国の根幹に関するようなこういう重大な問題を国民は一つも知らされていないというのがいまのわが日本の実情です。これがまた官僚国家の官僚の力をますます強めている唯一のよりどころでもあるのでありますが、これはきょうここで論じてもしようがない。これはやがて時間をかけてじっくり切り崩していかなければならぬ問題だと思っております。
 これに関連して法務当局にお伺いいたしたいのでありますが、いまＫＤＤの問題は、結局落ちつくところは、板野何がしという社長それから佐藤何がしという室長、それに二、三の者を加えて五十八億の中からわずか一千数百万円、二千万円足らずを社長の身分で法人の金を背任横領したというような形に実に小さく縮められて、いま裁判を行っているわけだ。この裁判をやっておるその対象は、東京地検の特捜部が担当者になっているわけでしょうね。
お答えします。
 私どもは犯罪捜査機関でございます。したがいまして、犯罪ありと思料いたしますときに捜査を行いまして、刑事責任を問うべき事実がある場合には、これを証拠によって明らかにいたしまして立件送致する職務を持っているわけでございます。したがいまして、捜査の過程で刑事責任を問い得なかったものにつきましては、それに関連する事実を公表するということにおきましては、基本的には私どもは、犯罪捜査機関としての警察の職責の外にある、こう理解をしている次第でございます。
 ＫＤＤ事件につきましては、先般の国会におきましても、いろいろ国政調査という立場で御論議もございましたし、国民の方にも非常に強い関心の持たれておった事件でございますので、捜査がおおむね終結に近づいた段階で、その捜査の経過、政界に流れた金の概要、そういうものを御報告を申し上げた次第でございまして、あれが私どもといたしまして捜査機関として公表し得る限界である、こういうふうに理解しておるわけでございまして、よろしくお願いいたします。
いま恐喝とおっしゃったが、恐喝とか単純な詐欺、その程度のものは国会議員の関係者もいるかもしれませんが、構造的な汚職とか疑獄とか称するような根深いものになりますと何も出てきやしないという、これも一般の風評ですから、私は何も警視庁や警察を弾劾をして非難する意味において申し上げているのではない。そういうことが世間一般の通説になって流れているということを私はこの席上で申し上げた。こういう国民の疑惑にこたえるためにも、ひとつ問題を処理していただけないか。
 その具体的な処理として、もう時間もありませんから申し上げまするけれども、このＫＤＤ事件というものは、とにかくそこで流れた総額が五十八億円、関係した国会議員が百九十二名と言われている。それが国会議員に関する限りでは一億二千万円だと縮小されてきた。縮小されてきたが、その一億二千万円が百九十二名に一体どういうふうに流れていったのかそれもわからない。あとの五十何億円は一体どこへどう流れたのかこれもわからない。単なる数と金額だけをお示しになったわけだ。
 まあこの次は、情報公開法やらオンブズマンやらいろいろな問題について議論する場合に申し上げましょう。いまここではそれはつまびらかに申し上げませんが、少なくとも主権者が国民である、国民に二度も選挙をやらせて大騒ぎされた問題であるにしては、いま少しこれを具体的に国民に提示をするだけの親切さはあってもいいのではないかと私は思いますが、いかがでございましょう。せめて百九十二名の関係議員の名前でも発表するとか、あるいは一億二千万円の金額がどうなって、残りの五十数億円の金がどうなった、これを個々に示して、国民の知りたい、知る権利にある程度こたえるという姿勢が必要なのではないか、私はこれをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
お答えします。
 警察が第一次的な形で捜査したケースについては政治家の検挙がないではないか、こういう御指摘だと思いますが、その政治家の範囲をまずどの範囲で御指摘いただいておりますか、政治家の範囲を国会議員に限定せずに地方議会の議員あるいは知事、市町村長等になりますと、当然これは入っているわけです。（小林（進）委員「国会議員」と呼ぶ）国会議員につきましては、いま厳密に汚職とおっしゃいましたが、要するに広い意味での犯罪ということになりますと、昭和五十二年でございましたか、これは恐喝でございますが、ある代議士を警視庁において処理している事件もあるわけでございます。
遺族年金の問題は、年金受給者に関する問題の中でも特に重要な問題であるということについては、私ども同じような認識を持っておるわけでございます。そこで、その遺族年金の給付水準を七〇％程度まで引き上げろと、これまでもたびたびこういう御議論がありまして、御答弁も申し上げてきておるわけでございますが、これは単に共済組合制度だけの問題ではなくて、恩給制度や厚生年金制度にも通ずる問題でございますから、給付水準をどのようにしていくかということは、そういう全体の中で議論をしていかなければならないし、またこれは、大きくは財政的な問題、いろいろなものに絡んでくる問題と思うわけでございます。
 そこで私どもとしては、遺族年金の問題は重要な問題だと考えて、これまでも御承知のように昭和五十一年度からは寡婦加算の制度を設けまして、そして他の公的年金制度の改善措置と相並行しながら、寡婦加算の額を漸次引き上げて、給付内容の改善を図ってきておるわけでございます。そこで、その私どもの基本的な考え方というのが、一般的に給付水準を一律に一定割合まで引き上げると、こういうことが、かえって遺族年金受給者の所得の不均衡といいますか、年金所得の不均衡というものが起きるのではないか。現実に四、五十万の年金をもらっている人と二百万とか三百万というような年金の方とがあった場合には、それは一律に上げることによってその所得の差というものは非常に大きくなるわけでございますから、そういうことよりも、むしろ、具体的な寡婦加算というような制度を講じながら、下の方を底上げをしていくという考え方の方がベターではないかというのが私どものこれまでの考えてきておる基本的な方向でございます。今回の厚生年金保険法の改正でも、寡婦加算の額を相当大幅に引き上げるということにしておりますが、こういう点については、先ほど申し上げましたように、先ほどの遺族年金の水準の問題等と絡む問題でございますので、そういう点についても十分留意をしながら、できるだけ早く結論が出るように検討したいと、こういうふうに考えておるわけでございます。