先ほどから官房長がいろいろお答えをさせていただいておりますが、日本の警察、世界に比べても非常に質の高い警察だと私は思っておりますけれども、しかし、さらに徹底した組織の合理化ということを一生懸命考えていかなきゃならない。それから、警察の質的向上を図っていかなきゃならない。そして、私はいつも申し上げるのでございますが、警察だけで治安が守れるというようにうぬぼれてはならない、やはり国民の理解と協力がなければだめなんだ、こういうことをいつも申し上げておるところでございます。
 しかし、さはさりながら、第一線の現場の捜査に携わる人あるいは警備に携わる人あるいは地域警察に携わる警察官の労に報いる賃金体系その他にもまた一方ではしていかなきゃならない、こう思っております。したがいまして、今般も警察庁の定員は伸び率ゼロでございますが、地方警察官に限って千五百十二名、こういう増員を認めたわけでございます。
 そういう警察庁あるいは全体としての大変意欲を感じ取っていただいたのか、ここのところ、来日外国人の密航をことしだけでも去年分を挙げたということで、それは密航者がふえているんでしょうが、一方では、国が本気で密航を取り締まるんだなという意欲が現場警察官に伝わったことだと思います。
 しかも、これは警察だけでできる話じゃないので、海上保安庁、そしてやはりちょっと不審なものがあれば一番わかるのは水産庁、漁師の方でございますので、水産庁等ともいろいろ連携をとりながら、やはり警察は一つ一つ重要な事犯を検挙していくことが何よりも治安への信頼に貢献することだということを肝に銘じて、現場の警察官が本当に毎日元気で頑張っておるということに国家公安委員長として喜んでいるところでございますが、さらに引き締めてまいりたいと思っております。
 どうもいろいろ貴重な御指摘ありがとうございました。
昨年は、私、オウムのことに関して広域捜査について質問させていただきましたけれども、これは別の意味での広域捜査ではないか。昨年は警察という中での広域化、今度は省をまたがって、日本で俗に言う縦割り行政というものを取っ払った中での大きな捜査をしていただかなければ、やはり国民は納得しない。
 今後とも、住専処理機構であるとか、今申し上げましたさまざまな機構等についての取り組み状況については、この国会の場において積極的に政府の対応またその機構の対応を問いただしていきたい、私はかように思う次第でございます。
 時間もございませんので、最後に国家公安委員長に、今後の警察の人的基盤の充実、そしてやはり一般警察官、今官房長等々の説明がございましたように、本当に一番前線で立たれている警察の皆さん、正直言ってだんだんお年を召してきた、交番勤務もつらいなという中で、国民の信頼を得るために、地域の安全と治安のために頑張られている。その待遇、処遇の改善に向けて、御所見を聞きたいなと思います。
 また、多分、公安委員長のお年からすると俗に言う全共闘時代というのですか、私は聞いておりませんけれども、ひょっとしたら大学で放水車に水をまかれた人かな、その方が今公安委員長としてまいた方の責任者をやるというのも時代かなという感じがしますので、今度はまかれた方の立場からまく方の立場かもしれませんけれども、その辺を含めて、一線の警察の皆さんの処遇、待遇、そして今るる申し上げてきた人的基盤の充実についての公安委員長としての御所見を最後にお聞きしたいと思います。
住専処理につきましては、関係省庁で連携をし対応を図ってきているところでございますが、警察、法務・検察の両当局からもさまざまな御協力をいただいているところでございます。
 具体的には、先ほど答弁がございましたとおりでございますが、追加をして申し上げますと、住宅金融債権管理機構の発足や預金保険機構の拡充に当たりましては、専門家としての助言や当局との連携を図るべく、警察、法務・検察の関係者ないし出身者の方にも両機構の役職員として参加をいただいているところでございます。
 今後とも、大蔵省といたしましても、回収、責任の追及の実績を上げていくように、両当局とよく連携に努めてまいりたいと考えております。
お尋ねの住専関連の事件につきましては、検察当局におきまして、従来から、警察当局や国税当局と緊密な連絡を図りながら、鋭意所要の捜査を遂げまして、適正に事件を処理してきたところでございます。また、現在も、関係者らを逮捕するなどして捜査を継続している事件もある実情にございます。
 検察当局におきましては、今後とも引き続き警察当局や国税当局と緊密な連携を維持しながら、鋭意所要の捜査を進めまして、適正に事件を処理するものと考えております。
マクロ的に、総括的に見ますと、先生のおっしゃるような形での巨視的な見方というのを一回やることも大変重要だと思います。それは破綻金融機関が存在し、ロスを出すという事態が発生したときにだれかが埋めなければいけないということになるわけでございます。だれも埋めないということになりますと、それこそ預金者が全部かぶらなきゃいけないということになります。そうすると、やはりだれかの負担で見ると。そこには保険料で見るかあるいは公的な資金で見るかという二つの方法しかないわけでございますけれども、いずれにせよ、保険料で見るという場合におきましては、先生おっしゃるように、もともと預金者にもう少し返すべき利息が削られることになるのではないか、これは御指摘のとおりであります。ただ、金融機関の事情からいいますと、かなり自分のところの自助努力もして経営努力もして、それで利益の中からそれを出しているんだと、これは損金処分ですけれども、そういう言い分もあるでしょう。
 ただ、先生がおっしゃったように、保険料がもう少し低ければもう少し利息が高くてもいいんじゃないかという、そういう意味では預金者にはね返ってくる。そうすると、預金者間の相互扶助の制度ではないかという考え方もある意味では当たっていないとも言えないわけでございます。まして公的な関与となりますと、それは最終的には国民の負担というようなことにつながります。そうすると、一番大切なことは、そういった社会的なコストをいかに小さくするかということをやはり第一義的には考えるべきだと。それにはまず金融機関が自助努力をして破綻をしないことが一番大切であります。バブル崩壊後の不良債権をたくさん抱えている銀行がやはりそこは乗り切ってもらいたいというのがまず第一であります。
 どんどん破綻させるべきだという御意見も確かにあります。ありますが、それがもたらす社会的な意味のコスト、その狭い意味の先生の今申されたコストのほかに、雇用問題だとか地域社会への影響とかいう大きな意味の社会のコストというものを考えたときに、やっぱりコストを最小限にしていくということを考える。そうすると、やはり経営陣がもう少し頑張って何とかやってもらうということをやると同時に、万一破綻ということになったときもその影響が最小限におさまるように、社会的な混乱がどんどん広がりますと破綻しなくてもいいところまで破綻してしまうということにもなってしまいますので、それを食いとめる、これがいわゆるシステムの安定あるいはシステミックリスクを避ける、こういうことであります。先生のおっしゃっているような見方をしていきますと、一番大切なことは基本としてはそういうことで、だれが負担するかというのはそれは避けられない議論ではありますけれども、その根底にあるところはそういう考え方、だから社会としていかに不要なコストというものを最小限にしていくか、これをやはり国民の皆さんと同時に私どもも一生懸命考えていくべきことだと思っております。