二つあるんですが、あなたもおっしゃったように公益事業、そしてまた電気事業法に基づいてやっている企業体です。ですから、これは国民に対して、消費者に対してすぐれて大きな責任を持っています。何をやろうと勝手やというわけにはいかぬのですね。それからもう一つは、そういう事実はないというふうに返事を受けた、回答を受けたとおっしゃるが、まだまだこれからたっぷり事実を申しますからよう聞いておいてほしいんです。
 この中部電力は前回、四年前も同じようなことをやって共闘会議が指摘いたしました。それを全面的に認めて謝罪しております。そして、休暇と業務の区別を正しくするよう指導します、特定の政党や候補者に会社として便宜を図るようなことはいたしませんという回答を寄せておるんです。しかしまた繰り返しているんです。今回も中部電力の労働者からは、動員されるのは嫌だけれども断れない、やめさせてほしい、そういう切実な声が寄せられております。
 これは労働基準法の第五条、強制労働の禁止規定の違反というふうにはっきり私は言うことができると思うんです。これでも労働者の思想、信条の自由が守られているとおっしゃるんですか。その点は事実に即してもう一度調べていただきたい。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたとおりに、電力会社というのは、すぐれて公益性の高い電気事業という事業を営む会社でございますけれども、企業としては自己の責任と危険負担において経営を行う私企業でございます。
 私ども通産省といたしましては、前段の部分については電気事業法などの所要の法律に基づいて厳然とした指導、規制を行っておるところでございますけれども、後者につきましては、私企業の立場からの活動ということで、私どもしかと承知をしていないということを前提としてまず申し上げなければならないと思います。
 そういうことを申し上げた上で、先ほど御照会のありました申し入れなどもございましたので事実関係を聞いてみたところ、そういうことはないということで、先ほど申し上げたところでございますが、繰り返しになるようでございますけれども、今お挙げになりました具体的なポイントポイントにつきまして、会社が会社としてそういう対応をしたことはないということを私ども聞いておるところでございます。
それは事実に反します。
 具体的に申しますと、社員は、組合員だけでなしに管理職や取引業者などから集めた整理票という紹介カードを持たされて、現物のコピーをここに持ってまいりましたが、これであります。（資料を示す） 川田さん、見えますか。そして、一日に四十軒から五十軒の有権者宅を戸別訪問して、後援会ニュースの配付や支持の確約を取りつけさせられています。また、職場での業務打ち合わせ会議などで選挙動員の割り当てを行って勤務表をつくり、そして社員の活動を管理している。ここにその勤務表を持ってまいりました。
 これを見ますと、表の各欄に「Ｎ」という印がつけられているんです。これは、今回、県会議員選挙に新進党から立候補予定の人物のイニシアルであります。この表の意味は、このＮ印のついた日は当該課員がＮ氏の選挙活動に動員されることを示しております。大部分の課員が組織的に動員されていることがこれでわかるんですが、これは労働基準法第五条に定める強制労働の禁止違反に該当すると思われるんですが、いかがでしょうか。
お話しの、先月十六日でございましたか中部通産局にお話をいただいたようでございますが、これに対する中部通産局の方からの答えは、電気事業法でそういう監督を私ども行っておらないということで、選挙運動などに関しては電気事業法などによる我々の規制の対象としては入っておりませんので、お話は取り次ぎますがということで取り次いだと、こういうことを聞いております。
 それに対する中部電力からのお話は、そういう干渉は一切、そういう活動は行っておりませんということでお話があったというように承知をいたしております。
全く同感であります。
 ところで、中部電力岐阜支店におけるいわゆる企業ぐるみ選挙についてであります。
 去る二月十六日に、中電人権争議岐阜県支援共闘会議というのが中部通産局に企業ぐるみ選挙を中止するよう指導要請を行いました。これについて通産省はどのように対応なすったのか、また中部電力は何と言っていたのか、その結果を報告していただきたい。
具体的にどういうイメージを持ってのお尋ねかもう一つ判然といたしませんけれども、基本的に選挙の権利というものは個人固有の権利でありますから、立候補をすることもしないことも、投票をどなたにすることも、私はみずからの判断で決すべきものと、そのように思います。
家屋の損害につきましては、委員が今御指摘のとおりに、十分の二以上のものを減免対象としておるわけでございます。これはもう申し上げるまでもなく、市町村の基幹税目であります固定資産税の性格も踏まえますと、その所有する固定資産の損害の程度に応じて減免を講じることが適当としたものでありまして、その下限を十分の二としたことと私は存じております。
 今回の災害につきましても、今御指摘のように、当初それぞれ全壊、半壊、一部損傷等の判定をいたしましたけれども、全国から応援に駆けつけた皆さん方によってやられましたためにいろいろな不満等も出ておるようでございますので、そういう不満を吸収いたしまして再度それぞれ判定をしておるところでございます。
 したがいまして、こういう災害につきましては、その広域性、被害の甚大性等にかんがみまして、平成七年度におきましても平成六年度に準じて通達を基準として減免を実施しようと考えておるわけでございます。災害に際しましては、損害の程度は従来からこのような割合で取り扱ってきたところでありまして、固定資産税の性格からいたしますと、先ほど申し上げましたように、引き続きこのような考え方で対応をしてまいらなければならないと存じますので御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 県におかれましては、いわゆる法令等で適応できないきめ細かな救済につきまして、基金を積んで対応いたしたいという知事の御意向等もお伺いをいたしておりますので、私どもそういう基金のあり方の中からまたきめ細かな住民への対応ができますように十分応援をしてまいりたいと考えておる次第であります。