時間が参りましたので最後にしたいと思いますが、先ほど午前中にも会長さんにお願いしたわけでありますが、まず第一次答申という段階では各委員の皆さん方からいろいろな御意見が出て、そしてその方向性を示した。重要課題はこれだということで各委員の方がおっしゃったことを総花的にまとめた、と言っては言葉が悪いかもわかりませんが、そういう形で皆さんの賛同でもってまとまった。ところが現実は、これからもっとこれが具体的に細かく答申という形になってくればくるほど、それぞれ委員の方々の賛否というのも明らかになってくると思いますので、むしろ私は、これからが実はこの臨教審の本番ではないか、そのように考えまして、ひとつ思い切って勇気を持って、こうあるべきだということを出していただきたい。そのことを申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
御承知のように、定時制高等学校というものが戦後四十年の間に果たした役割それからまた変わってきた姿の経緯、それを見ますと、率直に言えば、非常に今向学心が強いが貧しいから行けないという子供の数が割に減ってきたということは間違いないと思います。それで普通の高等学校に行けなかった者が入っているという部面もございます。もろもろの意味を込めまして、この単位制高等学校というものが設置された場合に、御質問のように、必ず一番先に起こるものは定時制、通信制とこの単位制高校の関係でありまして、ただ、単位制高校については単位のばら売りではないか、単位の累積加算はいいけれども知的な教育に偏して情緒的教育というか全人教育に欠けるのではないかと言われますが、でき得べくんば、全人教育に余り欠けないように心がけるべきものと私は思っておりますけれども、多少そちらに移るということは単位制高校の趣旨から見てある程度やむを得ないかな。しかし少なくとも、定時制高校の生徒がこちらを希望した場合は、これと接点ができるという形にすることによって定時制高校も救いがあるという形にぜひしたいものだと思っております。
と申しますのは、私もたびたびここの委員会で御質問申し上げておるわけですが、例えば東京には定時制高校というのは百何枚という全国の大体一〇％ぐらいがこの東京に存在するわけです。そしていろいろ授業時間だとか、公務員の先生方の稼働時間とかいろいろ調べてみますと、非常にそこに問題があると、つまり、一時ごろから出勤して五時半から実は授業があるということでありますから、当然その間をどうするかということがございまして、これがある高等学校では自宅研修ということで毎日毎日五時半まで出てこない、あるいは週一研修、これは東京で既に決まっておるようでありますが、そういうことでいろいろ調べてみますと、本当に勉強したいというそういう生徒さんが昔に比べまして相当数が減っている。したがって、先生方も授業をやるにつきましても熱意をやっぱり喪失するような現実がそこにある。例えば、高等学校の英語の教科書を使ってやるわけでありますけれども、ローマ字で自分の名前書くのがやっとだというのも実は生徒の中にいらっしゃるということになりますと、先生方が勢い塾の方にアルバイトに出る。こういう問題が実はございまして、私も指摘し調査をしていただいて、そのとおりだという答えも受けたわけでありますが、そういう面も踏まえてこれから先の単位制高校にどう生かしていただけるのか、その辺の決意をお伺いしたいと思うんです。
単位制高校につきましては、答申にも書きましたように、定時制並びに通信制との関連について十分検討する、ということにいたしておるわけでありますが、御質問のように、大体ねらっている角度が同じでございますので、要するに学年制よりも単位制、したがって、定時制の中に変化が起こるとすると学年制よりも単位制に重点が置かれていく。それから、その定時制の中で特別のというか、非常に人数等が少なくなって経営自身も難しいというようになった定時制は、単位制高校に移行するということは十分考えられますし、それかといって、御質問のように、全部が定時制高校は単位制高校に変わるのではないか、それは変えるという指示もいたしておりませんし、これは自然の中で処理されて合理的な方向に選択されていくのではないかと私どもは考えておる次第であります。
単位制高校についてちょっとお伺いいたします。
 この単位制高校というのが実現いたしますと、従来のいわゆる定時制といいますか、これは一応廃止の方向でいくのか、あるいはどのような検討をされるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
重視をしているということはわかりました。
 そこで今度は、市の方は五十九年の九月十日の喜多方市の定例議会で一般質問が行われたのです。その議事録は今私が持っていますが、その一般質問に対する、ヨークベニマルの出店計画に対する質問に対して市長は議会で、事前説明は受けていない、こう答えている。それからもう一つは、出店に対する判断の根拠としては、通産省の委託報告書を判断の根拠としている、要約してこの二つを答えているのです。ところが、私が仙台通産局へ行ったんだ、そして調査をしたら、仙台通産局の消費流通課長とかなんとかというのが調べに行って、そして帰ってきた報告については何だというと、説明をした、こういうふうに答えている。仙台通産局長が部下を信用し、かわいがって、部下の報告を信用するということについては私はとやかく言うわけではないんだ。だけれども、地方自治体の長がその地方自治体の議会の中で答えたものが誤りであるという判断をどうしてできるのか。これは大臣どうですか。あなたは政治家としてどう思いますか。
 議会の長が、自治体の長が言っているのに、国会の下請機関でもなければ県会の下請機関でもないんだ、あくまでも独立したものなんだ、議会というのは。その議会でその市の長が、そういう説明は受けていないのですと言っているのに、通産局の連中は受けた受けたと言っている。私はちゃんと行って調べてきているんだ。これはおかしいよ。