お答え申し上げます。
 御指摘にもございましたとおり、三月二十八日に閣僚協におきまして要綱を御決定いただき、続いて関係各省におきまして鋭意昨日まで努力をしてまいりました。不眠不休と申しましょうか、おかげさまで各省ともにそれぞれいろいろな意見等もございますが、大変な御努力をいただきまして、最終的に二、三の点について未調整となった問題がございまして、そこでけさの閣僚会議におきましてその点についていろいろ話し合いました結果、本日の閣僚協におきましては一応認めることに相なったような次第でございます。細部につきましては、法制局における法的な詰めもございますので、関係各省との間にいま作業が進められておるような次第でございます。
 私といたしましては、従来委員会におきまして御答弁申し上げておりますとおり、今回何といたしましても五回目でございますし、昨年の四月に中公審から一日も早く法制度化すべきであるという答申もいただいております。また全国各自治体等からも、国において早く法制度化してもらいたいという八〇％以上の自治体からの強い要請も受けておりますし、さきの自民党と三党との話し合い等も踏まえまして、環境影響評価法案の原案を得ましたならば、自由民主党との折衝に入りまして、一日も早く国会に法案として提出をさしていただくべく最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 国会は国権の最高機関でございまして、委員会におきまして御決定されました附帯決議に対しましては、その趣旨を体しましてその実現に最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
水俣病研究センターにつきまして、確かに先生御指摘のように発足いたしまして、まあ正式に発足いたしましたのは五十三年十月でございますが、実質的に発足いたしましたのは、開所式をいたしましたのは去年の七月でございました。御指摘のようないろいろな事情がございまして、所期の目的でございますところの臨床部、基礎研究部あるいは疫学研究部といったものの研究が相そろって発足できるような体制にいまだになってないのはまことに残念に思っております。ただ、基礎研究部におきましては、研究の幾つかはすでに着手されているわけでございます。そういうことがございましたので、去年の七月に開所式を行ったわけでございます。
 附帯決議で御指摘いただきましたことは、私どもは当然附帯決議を尊重いたしまして、これからも引き続き検討いたしたいと存じます。しかしながら、当面は、第一期計画とでも申しますか、水俣病に関するところの調査研究、その中でも治療方法の開発、非常にむずかしい神経が冒される疾病でございますので、何とかそういった研究を通じましていい方法が見つかれば、それを地域医師会に還元する、そういった方法によりまして、第一期の目標であるところの調査研究ということに主眼を置きたい、こういうことでおいおい努力を続けているところでございます。申し上げるまでもなく、当委員会におきましてつけていただきました附帯決議については、今後とも尊重いたしまして検討を続けていきたいと存じております。
お答え申し上げます。
 公害健康被害補償法の被認定者に対する医療は、率直に申し上げまして日本医師会の協力をいただきまして今日まで至っておる次第でございます。先生がいろいろお述べになりましたとおり、日本医師会の中に公害医療委員会というものがございまして、医療担当者の立場から公害医療の問題につきましていろいろと検討がなされておると聞いておる次第でございます。環境庁に対しましてもオブザーバーとして出席を求めてまいったような次第でございまして、環境庁といたしましても、制度の主管者といたしましていろいろな御議論もひとつ承っておきたい、かような意味におきまして要請にこたえて出席をいたしておるような次第でございます。環境庁といたしましてはオブザーバーというような立場でもございますので、正式な発言等は行っておらないような次第でございます。
その次に問題を変えてお尋ねしたいのでありますが、国連における海洋法会議、これは昭和四十九年から始まったわけですが、その当時しばらくは私も勉強しておったので、その動きというものをよく知っておりましたが、最近まあ海洋法会議の結論が出ないままに、もう世界じゅうどこの国でも経済水域あるいは漁業専管水域を宣言いたしまして実行しておりますので、余り最近は勉強もしておらないわけですが、そういう立場でお尋ねするわけでありますが、国連の海洋法会議の現状は一体どういうことになっているのか、で、まだ結論も出ておらないようですが結論の出る見通しは一体いつごろなのかといったようなことを、そしていま現在問題になっているのはどういう点が問題になっているのか、こういう点をひとつ外務省の方から御報告をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答えしたところでございますが、今度の解決と申しますのは、日韓間の長い間の話し合いの結果、北海道周辺水域における操業問題を実際的に解決するために韓国側が自主規制措置としてとるものでございます。したがいまして、そういう自主規制措置という性格にかんがみまして、その実施のための取り締まりと申しますのは、当然のことながら旗国である韓国当局が行うということにならざるを得ないわけでございまして、これは両政府といたしましても、これまでのいろいろな実務者協議におきまして、今般とられた措置を十分実効あらしめようということで細部にわたって話し合いを行ってきたわけでございまして、こういう措置が、韓国側の自主規制措置として取り締まり権も韓国側にあるといたしましても、この措置が円滑に実施されるものだと考えております。
破産法百四十条では、国に対して自己破産の手続費用を国庫から仮支弁することを裁判所側に義務づけておると私は思うわけですね。だから、裁判所自体が申立人に対して、仮支弁を認めるとかあるいは仮支弁を認めぬとかいうことを裁量することは――特に裁判所というのは法の番人であるわけですから、法があれば法とおりに、申立人から代支弁をしてほしいという申し出があれば、予算がある限りにおいては代支弁を認めるようにしていくべきじゃないか、こういうふうに私は思うのであります。今も言われたように、もともと金がないから破産するのですから、ところが手続上、金がないために破産手続さえもしないということで、これは人権問題になるわけですね。首をつったり、自殺をするようなことが起こってくるわけですから、これはやはり法の番人として、裁判所はぜひともこの破産法百四十条というのがある限りにおいては、国民の権利としてこの法律どおり、経費を節約するというのじゃなくて、どんどん貸してあげる、そして破産手続が可能になるようにひとつ努力してもらいたいと思うのです。私は今お聞きいたしまして、五千百三十万という予算で、そして使われている費用も極めて少ないわけですね。ずっとこの方は百万円以内に終わっている。これじゃまだ予算があるのですから。私は予算がないと思っておった。予算がなければ、きょう法務大臣にお願いして、裁判所の予算獲得に協力してやってくれよ、こう言おうと思っておったのです。ぜひともそういう立場で、法を守るということで、今後申立人に対して法とおりに代支弁をしてあげようという観点に立ってもらえるかどうか、お答え願いたいと思います。