リゾートの問題について、私は三つの提言をしたい。これは答えは要りませんがね。
 一つは、資本が買い占めている土地を永久に資本に預けないで、一定の期間が来たらこれはやはり押さえて活用しなければ、国の法律によって乗り込んでいったんですから、これについてはやはり国が一定の措置をしなければ、山が荒れほうだいになってどうにもならない。まずこれが第一。
 第二は、今林野庁が越後の湯沢でやっているリゾートがありますね。あれは大変いいと僕は思う。ところが湯沢へ行くと、東京都湯沢町と言われるくらいに、銀座のある一角が湯沢の方に移っていったようなビルディングができて、大変なものですね、越後湯沢は。あれはリゾートじゃないんだ。その奥の方にある林野庁がやっているふれあいの郷というのは苗場、これがリゾートの形ですよ、あるべき形だ。これは立派なものだ。だから、所有というのは資本に与えちゃいけない。所有は地元が持っている。利用権を与えて、悪かったら取り上げてしまわなければいけない。こういうやり方をしないと、資本にほしいままにされちゃって、おれたちの買った所有権についておまえら余計なことをするな、これでは困っちゃう。このことをぜひしっかり頑張ってもらいたいと思うのです。
 それから、特に地域に密着するということになるから、当然、定年でおやめになった地域の方々やお年寄りや、今度は若い人たちや女性の方々がそこに入れるような、そういった開かれたものにしてもらいたいということを要望をして、これに対して別に答えをもらう必要は今のところありません。
 そこで、あと森林組合法の問題について若干触れていきますが、森林というのは景観の保全と保持、それから都市住民への憩いの場という形で非常に重要な社会的役割を持っている。この森林を整備するために組合を合併するということだけれども、その組合の目的は何かということについて、合併の目的、基本目的は何かということについてまずお伺いします。
基本的には、先生お話しのように、その開発される地域にメリットというか恩恵がなければならぬ。私も、基本的にはその地域の人たちがいろいろやれれば一番いいわけでありますが、何といっても大きな開発になると資金というものがない、あるいはそれを経営するノウハウ、そういうものがなければなかなか難しい。私も今長官といろいろ話をして、国有林を町村が欲しい場合に払い下げたらどうか。その場合に何をやるか。林間学校をつくるとかゲートボール場をつくるとか、いろいろなことを考えて何かやれないか。その場合に、地区の若い人たちに経営管理をさせる。まあいろいろ考えるのでありますが、いざとなると、この資金はだれが出すかとなると、そういう町村でありますから、大きな会社があって金を出してやってくれるというところもなかなかない。その辺が非常に問題だと思います。しかし、なるたけ地元の人たちが参加をしてやれるように開発しなければいけない、そう考えております。
私がひところ、農業経営を企業的感覚、こういうことを申し上げまして、何かその次の日、株式会社に農業をやらすというふうに書かれたことがありますけれども、言っている意味は決してそういうことではなくて、担い手の人たちも、今両親がやっていることをそのまま踏襲するのでは経営を喜んでやりたいという意欲がなかなか出てこない。それはなぜかというと、農業というのはもうからない、苦労が多い割にはさっぱりどうも嫌だという気持ちがあるだろうと思うのですね。若い人たちは、我々でもそうですが、私たちの子供でももう何かテレビに向かっていろいろな機械で遊んでいますしね。もう時代がそういうふうになっていますから、パソコンやファクシミリやコンピューターを導入した新しい農業経営ということになると、少しは喜んで一生懸命やろうという気になるでしょうけれども、ただ朝起きて田んぼへ行って田植えをして稲刈りをしてということでは何とも魅力がないのではないだろうか。そこで、そうなると若い人たちはそういう面では近代的な感覚、経営も相当教育も受けておりますから、これは私の親戚を見ておって申し上げるので、ほかの方はどうかわかりませんが、そうして見ておりますと、やはり帳簿もきちっとつけて、交際費がどのぐらいかかっているとか革は多過ぎるとか、油代がかかっている、これは詰めようとか、機械は買ったらだめだ、借りてこようとか、そういう企業的感覚という、あるいは経営管理というものを、どの程度規模を、何人でやったらもうかるかという計算をした上で農業というものに取り組んでいったら意欲が出てくるであろう。
 ところが、残念ながら、じゃ、今そこまでやれるかというと、一挙にいきません。農林中金なんかでは経営診断をしてくれまして、私はこれだけの規模の水田と畑をやりたいがどうなるかと言うと、全部今積算してくれるんです。それで、二人でやる場合にはこれだけの収入が上がってこれだけの経費がかかって幾らもうかります、あるいは、これじゃもうかりませんからあとこのぐらいの規模にしてください、こういう診断をしてくれておるんですね。ですから、せめて農協が営農指導、そういうことができてやるとか何かして育てていただかないと、若い人たちが機械を使うところまでいってないという意味で、家族経営というのは主体だといいますけれども、今の家族単位では、今度は子供が女ばっかりで後継ぎがいないとか、いろいろあります。ありますから、幾らがその辺をまとまって、そして水田、畑をやる人、あるいはとれた農産物で加工する工場をやる人、あるいは機械をリースあるいは受委託を専門にやる若い人たちというふうに、いろんなふうに分担をしながら一つの目標に向かって努力する。何といっても人間の欲望が満たされることがないと、何かどこかに抑えられて、幾ら働いても幾らというのでは、やはり努力したらいいよということでないと私はいかぬと思って申し上げたことが、何か株式会社、まあそれは会社だとそういうものはぴしっとやるからうまくいくかもしれません。
 もし、それにしても、今先生おっしゃるように、土地を何かに利用するとかなんとかということはあってはならぬことでありますから、まあまあ、やるということではなくて、どんな方向なら農家と一緒になって新しい何かそういうものをつくってやった場合にはどうか。土地は農家が持つ、しかし会社ももうけたいと思って参加していくということが、養鶏とか養豚の世界では大分もう高度化していますから、農家の人も一緒になってやればうまくいくのかな。まあまあ、それは確定している話ではなくて、いろんなことで申し上げたことがそういうふうに話になっているということで、決してそういうことで申し上げたのではないということは御理解いただきたいと思います。
    〔委員長退席、岩村委員長代理着席〕