委員御指摘のとおり、御指摘の点については厳しく生易しいものでないという認識をまずいたしております。
 今回の財政構造改革は、平成十五年度までの六年間に国及び地方の財政赤字を対ＧＤＰ比三％以下とすることを当面の目標とし、歳出の改革と一層の縮減を進めようとするものであります。
 そのため、地方財政につきましては、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、平成十年度の地方財政計画の地方一般歳出を対前年度比マイナスとすることを目指すなど、その健全化に取り組むことといたしておるのであります。
 また、高齢化の進展、地方分権の推進に伴い、地方公共団体の担うべき役割がますます増大する中で、住民に身近な行政サービスを提供する地方財政の歳出の抑制は実に厳しいものがございまして、生易しいものではない、委員仰せのとおりだと私は思います。地方公共団体には、国、地方を通ずる厳しい財政事情を十分踏まえ、徹底した行財政改革に取り組むとともに、厳しく歳出の抑制を図り財政体質の健全化に努めるよう要請するなど、財政健全化目標の達成に向けて地方財政の構造改革の推進に取り組んでまいる所存でございます。
それでは、国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とする財政健全化目標の達成ということが大きな課題でございますが、この目標の達成は生易しいものではないと思うのでございます。
 自治大臣のこの点についての御認識と、目標達成に向けての決意のほどをお願い申し上げます。
先ほど来委員からも御指摘ございます、また私の方からも答弁いたしておりますように、現在の地方財政は多額な財源不足、こういう状態が続いておりまして、地方交付税の原資、いわゆる国税の五税分でございますが、これもずっと不足するという状態が続いておりまして、交付税特別会計の借入金等によりまして何とか所要額を確保している、そういう状況にございます。
 したがいまして、ただいま御指摘ございましたような地方交付税法附則第四条の二第二項あるいは第三項に定められました法定加算等、国が後年度に地方交付税に加算すべき額として定められているものにつきましては、地方交付税総額を安定的に確保していくために、毎年度の地方財政対策において的確に加算されますように強く求めてまいる所存でございます。
それに関連しまして、地方交付税法附則第四条の二第二項及び第三項、御存じであろうと思うのでございますが、国が後年度加算することとされております額、いわゆる地方団体の貸しの累計額が平成三年度から五年度までの特例減額分、これは地方が国にいわば貸した金額でございますね、これも含めまして平成九年度末見込みで七兆四千五百八十五億円にも上っていることについて自治大臣の御認識、またこれをどういうふうにしていくかという大きな問題があると思うのでございますが、自治大臣はまだ御新任ですので財政局長でも結構でございますが、この点についての責任のある回答をお願いいたしたいと思います。
国税五税は、御案内のとおり、一定割合とされております地方交付税、いわば国が地方にかわって徴収する地方税でございます。そういう意味合いにおきまして、地方公共団体の固有の財源と認識をいたしております。
 地方分権等が強く求められ、またそうしなければならない時代の要請もあるわけでございまして、地方がこのような財源というものをきちっと措置した上で、私は地方分権とはセット論だと思っておるわけでございまして、自治省はしっかりしたそのような意味での考え方を今後持ち続けてまいりたいと考えております。
先ほどまでに出た議論もありますのでその辺は飛ばしますけれども、さっき申し上げましたように四・二兆というお金自体が実は余り大した根拠がなかったこと、そして保険料にはいろんな事務負担がふえてくること、そして私が新たに提案しましたように公的な寄附金というものを活用すればもっと必要な公費負担は減るのではないかということ、こういうことから考えまして、今の議論の中で財源に関するものは余り論拠がないんじゃないかなという気がします。民間活力が使えないというような委託型であるというのは、これは単に費用の支払いの仕方を変えればよろしいわけだと私は思います。
 その問題はまた次の機会にするとしまして、きょう、主にお聞きしたいのは、今の御説明の中で一番最初に審議官が言われたように、これは保険と税がどちらも非常に極端なものであって、本来一緒にしてよくなるというようなものじゃないはずなんですね。社会保険という考え方はまさに一緒にしたものなんだけれども、これが一番意味があるのは、最初におっしゃった自助的な共助的な、国民がこれに参加している、責任を負担していると。実際には税で負担しているんだけれども、見えない税よりは目で見える保険料で負担していただいた方が、余り病気になったり介護が要らないようにしようというモチベーションもわくかもわからないし、実際には介護はなかなか難しいわけですけれども。それから、みんなで負担するんだからということで何も人様やお役人に頭を下げなくてもいいんだと、こういうための法律的な一つのフィクションだと思うわけですよ。
 ですから、まずここで二つのことをちょっとやってみたいんですが、措置でやっても権利というものは十分担保できるのじゃないか。
 これはこの前の国会で児童福祉法を改正しました。そこで、もう先生方よく御存じのように、保育所に関して措置という言葉を取りまして、市町村は保護者からの申し込みがあったらそれに対して保育しなければならないという規定を置いた。これは考え方によっては今おっしゃった憲法の反射的利益であるということも、あの条文だけ読んでいくと、もちろん憲法の枠内だという制限があるにしても、これは画期的な条文だと思うわけですよ。
 であるならば、保険などつくる前に、まだ三年も先のことを言っておる前に、老人福祉法を早く改正して、老人福祉法にも同じように措置すべきと書いてあるわけですよ。ここをまず直して、そして我々がこの介護のサービスを受けることは恩恵でも何でもない、私どもの当然の権利であるということをきちんとやり、そして児童福祉法でもやったように、さまざまな情報提示義務、そしてそれが確かに子供の親の判断と老親を見る息子やお嫁さんの判断とはおのずから違っできますよということになれば、その方たちの判断が違わないように専門家がいかにフォローするのかという体制をつくっていけばよろしいわけです。
 きょうはそこまでいく時間がないですけれども、私はまず老人福祉法の改正を先にやるべきだと思います。これについてどなたか御返事をお願いします。