五十四年に衆議院、参議院のそれぞれの委員会で、漁船員の失業保険非適用について適用の拡大を図れということが附帯決議としてなされているわけでありますが、この附帯決議に沿って今日まで取り組まれた結果が今このような形の数字に出ている、こういうことで理解していいわけですか。
 では、次に移りますが、陸上には短期雇用特別被保険者という形での特例措置がございまして、雇用保険の制度として運用されているわけでありますが、陸上にあるこのような短期雇用特別被保険者という特例制度を当然漁船員も対象として設けて運用されるべきでないかと思います。これこそまさに、雇用保険制度としては陸であれ海であれ思想的な統一性がないといかぬと思いますが、この点がいまだ適用されてないのはどういう理由によるものか、御説明いただきたいと思います。
私どもといたしましても、通年雇用の実態にあるという漁船船員につきましては適用の努力を進めているところでございまして、逐年その適用率も向上しておるわけでございます。
 ちなみに昭和五十一年度末で申し上げますと、漁船の失業部門の適用率三三％でございましたが、五十七年度末で見ますと六三・七％というような形で適用の拡大が進んでいるわけでございます。
漁船員は通年雇用じゃないということのようでありますが、実態としてはほとんど六カ月以上の通年雇用になっておるというふうに我々は承知しておるわけでありますが、その点はどうですか。
漁船の船員につきましては、漁期によりまして通年雇用にならないという、いわば通年雇用の実態にない船員につきましては失業部門を適用しない、こういうことでございます。
大臣の御答弁は結構でございます。時間がございませんので、私が聞いておりますそのポイントを的確に、余計なことは結構ですから。
 今の質問は、簡単に言うと三つです。無年金者がなくなるということを前提にすべきだ。もう一つは、これは最低生活保障年金なのかどうか。もう一つは、支払い能力というのを重視する必要があるんじゃないか。簡単にこの三つをお答えいただけば結構だったのです。
 そういう中で、今も無年金者の問題を御答弁いただいたのですが、御案内のように、保険料の免除者数が五十八年でも三百九万人、これは免除率が一六・七％ですが、ふえ続けております。このほかに、いわば手続もせずに払ってない人が一体どれだけおるか、把握は全くわからないというぐらい相当数の方がいらっしゃるわけです。ですから私は、国民共通の基礎年金を位置づけるんだったら、やはり国民皆年金と胸を張って言われるようなものをつくれ、そういうものでなければならぬ。そういう観点から今度の改正案はどうなのか、こうお尋ねしているわけでございます。
 これはもうお答えは結構です。きょうは予告編のつもりで申し上げているのですから、これは次の国会でこういう問題、まだまだ時間をかけて十分審議すべき問題だと考えておりますので、ぜひこういう点について御検討をいただきたいと思います。
 そこで、今、局長から五万円年金、どういう根拠で五万円としたか、ちょっと御説明いただいたわけですが、局長がおっしゃる老後の生活の基礎的部分を保障するという観点から見ましても、私は非常に低いんじゃないかと思いますよ。先ほど数字を挙げられましたが、現に年金局で計算されたその数字をここに持っております。確かにおっしゃったように、六十五歳以上の単身者世帯、一世帯当たり一カ月分の消費支出、これを、昭和五十四年の全国消費実態調査から出されております。それで、先ほどおっしゃった計算をずっと費目別に見てまいりますと、その中で、消費支出の中で食料費が一万九千百九十七円、住居費が一万一千三十一円、光熱費が三千七百十五円、被服費が六千七百四十二円、これが合計四万六百八十五円です。この数字もこの前出されました。さらに、五十五年から物価上昇率一・一七〇をこれに掛けますと四万七千六百一円、この数字もこの前御説明がありました。ですから、大体これをめどに五万円とおっしゃっていますが、基礎部分という面で見ても、ちょっと私は低いんじゃないかと思いますよ。雑費を全部引いたとおっしゃっていますけれども、雑費の中に例えば保健医療費があるのです。交通通信費があります。ほかの教育費とか娯楽費は別にしても、せめて病気になったとき医療にかかれるぐらいの、これぐらいのお金はあったっていいんじゃないかと思うのですが、こういうのも全部差っ引いてありますよ。要するに家から一歩も動くな、病気になっても医者にかかるな、そういうぎりぎりの切り込んだ線があなたのおっしゃる五万円の根拠じゃないですか。ですから少なくとも、雑費の中から保健医療費の二千七円、交通通信費の四千六百十九円、これを入れますと四万七千三百十一円になります。せめてこれぐらいはやはり私は考えるべきだと思うのです。それに、おっしゃるところの要するに物価上昇率を掛けますと、五万五千三百五十四円になります。少なくとも、これは基礎部分という解釈から考えても、やはりこれぐらいは最低水準として基礎年金と言うからには私は考えるべきじゃないか、このように思うわけです。
 それからもう一つ、これはこの前も生活保護費を引いていろいろと御説明になりました。これは夫七十二歳、妻六十七歳の老人世帯に対する一つの生活保護費の基準でございますが、内容は、生活扶助、住宅扶助、老齢加算がございまして、一級、二級、三級がございます。この中のいわば全体の中位の額、真ん中をとって一つの数字を出してみますと、夫婦で十万七千五百四十円。すなわち約十一万円になるわけです。一人が大体五万五千円。生活保護水準からしても、やはり五万円という額はまだまだ検討に値する金額じゃないか、このように思います。そういう面で、私も、五万円の水準そのものがいわば全額国庫である生活保護費よりも低い、それから老人の生計費から比べたって低い、そういう感じを持つわけですが、いかがでしょうか。