企業格差の是正を今後十分考えていかないと、現行炭鉱の生産維持すらも困難であるという事実認識においては、皆さん、ほかの参考人とも同一でございます。
 この企業格差是正のためにまず第一に考えられることは、安定補給金の傾斜配分でございます。しかしこれは、金額的にいってもこれだけで自然条件の悪い炭鉱の再生産が維持されるかどうかということにはかなりの疑問がございます。それだけ格差の幅が大きいと思います。
 そこで、統合会社の案が出ましたけれども、私は、いきなりここで統合してみても、各炭鉱の会社の、企業の体質も違えば労使関係も違う、そういうところで統合していって統一的な経理にすることでうまくいくかどうか、特に炭鉱間の、何といいますか、合理化努力にいろいろ差が出てきて、内部的にいろいろ問題が起こるんじゃないか、いきなりそこへいくよりは、有吉参考人からも御提案のあったように、何らかの形であるプールを設けて、それを、自然条件の悪い、それを合理化では克服できない、そういう炭鉱に配分するというような段階をまず考えていくという方が合理的ではないかというように考えているわけであります。
向坂参考人にお伺いしたいのですが、参考人からは現行安定補給金ですか、その一部傾斜配分、これは有吉参考人からもそういう御意見があったように思いますが、この点につきまして御意見をお伺いしたいと思います。
お断りしたいのですけれども、私の方はいつも一般的、抽象的な話しか七きないもので、そういう原則の話としてお聞きいただければと思うのです。
 価格をある程度維持して、そして再生産可能であり、かつ二千万トンを維持するという方向を打ち出す場合に、その価格とは、結局は最劣等炭鉱の価格にならざるを得ないという構造になっていると思うのです。でなければ、平均のところでいくならば、先ほどほかの参考人も言われましたように、平均よりもコストの高いところは当然再生産ができないということですから、平均で価格設定するということは、恒常的にその半分近くが再生産が不可能である。したがって、あらゆる企業が収支が安定していまの体制ないしそれ以上を維持するとすれば、理論的には最もきつい炭鉱のところに価格を設定するという議論にならざるを得ない。そうしますと、やはりかなり高価格ということが常に問われてきます。現在平均の方向で基準炭価を決めているようでございますけれども、そうしますと、最劣等炭鉱のところが常に救済を求めてくるという構造になっておりますので、いろいろな問題があります。
 そこで、考え方として、西ドイツのルール炭鉱のように劣等部分、優等部分を統一して一つの会社にして、その中で平均以上のコストを持っているところと平均以下のコストを持っているところを調整していただければ、膨大な財政補助によって、最劣等炭鉱といいますか高コスト炭鉱を維持しながらようやく二千万トンを維持するという構造にある程度の決着がつくのではないかというのが考え方の枠でございまして、どういう形でどう進めるかという問題は、法律上も、会社の姿勢その他からいってそう簡単ではないということを重々知っている上で、基本的な方向というのはそういう方向を目指さない限り、やはり幾つか閉山するという可能性は常につきまとうのではないかというふうに考えているわけです。
次に移ります。
 企業間の格差の問題で、自然条件とか立地条件で企業間格差があるわけでありますが、矢田先生から、企業間の格差是正の問題については一企業化して内部でアジャストするというような陳述があったように思いますが、この点につきまして再度お伺いをしたいと思います。
私は、今国会再開の冒頭わが国外交の基本方針につき所信を表明いたしましたが、本日は、わが国の安全保障問題につき所信の一端を申し述べたいと存じます。
 今日、国際関係が全体として不安定化の様相を示している状況のもとで、わが国の安全と繁栄をいかにして確保していくかは、最も重要な課題の一つであります。
 防衛面におきましては、わが国は平和憲法のもと、専守防衛を国是とし、軍事大国にならないとの基本的選択を行い、今日そのような国家として国際社会から評価を受けております。政府としては、今後ともこの方針を堅持し、国民のコンセンサスを得つつ、わが国自身の自主的判断に基づき、節度ある質の高い自衛力の整備のために、着実に努力を積み重ねていく所存であります。
 日米安保体制については、一層円滑かつ効果的な運用を図っていかなければなりません。特に一朝有事の際、米国が来援しやすいような体制をふだんから整備しておくとともに、わが国の防衛自体が米国の国益でもあると米国が認識し得るような日米関係の実体を確保することが、安保条約の抑止力を万全にする上においてきわめて重要であります。
 しかし、わが国の安全と繁栄は、防衛面における努力のみをもってしては、確保し得ません。それは基本的には、世界の平和と発展の中で追求されるべきものであることは当然であります。そのために、わが国は強力な外交の推進を通じて平和で安定した国際秩序を構築するため、その責任と役割りを積極的に果たしていく必要があります。
 このような外交努力は、政治、経済、科学技術、文化等きわめて広範な分野で展開されなければなりません。
 特に政府としては、南北問題が国際政治・経済両面に与える影響の重要性に注目し、引き続き経済協力、なかんずく政府開発援助を強力に推進していくとの考えに立って今般新たな中期目標を設定した次第であります。
 また、世界の平和と安定を確保していく上で軍縮・軍備管理面での国際的努力が不可欠であるとの認識のもとに、核軍縮を初めとする軍縮の促進を新たな決意を持って強く訴えていく所存であります。
 今後ともわが国を取り巻く情勢がますます厳しくなると予想される状況のもとで、わが国としては、わが国の安全をどのようにして総合的に確保していこうとするのか、わが国は国際社会において、どのような役割りを果たしていこうとするのかについて、これを国民的課題としてとらえ、真剣に取り組んでいかなければなりません。
 ここに、改めて、本委員会の皆様の格段の御指導と力強い御支援を賜りたく、お願い申し上げる次第でございます。