現在といいますか、先ほど来設けておりました放送政策懇談会につきましては放送事業者に参画していただいておりますので、放送関係のことはそれによって十分意見を集約といいますか拝聴できるというふうに考えておりまして、今後の問題につきましては、現時点におきましてそのような調査会だとか懇談会を直ちにつくるというような考え方はございません。したがいまして、将来の問題として先生の御意見は御意見として受けとめさせていただきまして今後の参考にさせていただきますが、ここでお約束するというわけにはまいりません。
今後どのように抜本的に改正するかということは午前中の論議で尽くされておりますから、私は、改正が行われるとするならば、言うならば広く国民の意見を聞いていくという基本方針があるわけでございますから、その中に関係の労働者の団体として日放労と民放労連は入れてほしい、そういう方向で確認をし、明確にしておきたい、こう思っておるわけでございますけれども、これは入れれば何か不都合があるのでございましょうか、もう一度お尋ねをいたしておきます。
今直ちにそのような調査会なり懇談会なりを設置して抜本的に取り組むという考え方はございません。先ほど来先生方からもいろいろとお話がございまして、常に理想を追って検討を続けていかなきゃいかぬという点、私どもも同感でございます。常に新たな観点で見直していかなきゃいかぬというふうには考えておりますが、それと同時に、この法改正によって将来にわたる基盤づくりをしていただけるものというふうに考えておりますので、それに従いまして必要があれば随時、適時適切に改正すべき分野もあると思いますので、それにつきましてもあわせて考えていきたいというふうに思っております。
 したがいまして、それらにつきましては、大がかりなものをつくるかどうかというようなことにつきましては将来の問題でございますので、先生の御意見は御意見として承らせていただきますが、ここで将来にわたることにつきましては私、責任を持って御回答申し上げるわけにいかないわけでございます。
今御答弁いただいて、まだまだ十分でないというふうに私自身は感じておるわけでございますけれども、時間の関係もございます。今後放送法の抜本改正に向けてさまざまな対応をしなければならないと思うわけでございますが、その際、幅広く意見を聞いていくという立場の中で、やはり関係労働界を代表して日放労と民放労連、これを入れていただきたいと思います。ひとつこの確認をとっておきたいと思うのでございますが、いかがなものでございましょうか。
そこでもう一つお尋ねいたしますけれども、この法改正に当たりましてそれぞれ意見聴取をされました。私自身としては十分な幅広い意見聴取ではあり得なかった、こう思うわけでございますけれども、意見聴取を行った中でいろいろと法改正にこれを生かしたものもあると思うのでございますが、まず意見聴取はどういう形で行われたのか。それぞれの団体に個別に会って長い時間をかけて聴取したのか、あるいは何かアンケートみたいなものを出してざわざわっと聴取したのか。どういう方法で意見聴取をしたのかということが一つ。もう一つは、意見聴取をしたものをどのように今回の法改正に生かしているのか。この二点をお答え願いたいと存じます。
先ほど来の答弁を繰り返すことになるかもしれませんが、放送事業者ということで御参加いただいておりますので、放送関係に関する御意見等につきましては、私どもは十分そしゃくさせていただいたというふうに考えております。
 それから、視聴者を代表するという観点から申し上げますと、先生も先ほど御指摘ありましたように全国知事会とかＰＴＡ全国協議会とか主婦連とかいうような方々にも御参画いただきまして、その方々からも有益な御意見、例えば番組の質的向上等につきましての御意見等も承っておりまして、これは今回の法改正にも内容として反映させていただいているような次第でございまして、私どもとしては精いっぱい御意見を聞かしていただいたというふうに考えております。
具体的な団体の名称も申し上げながら御答弁させていただきますと、日本民間放送連盟、日本新聞協会、日本放送協会、放送技術開発協議会、全国知事会、主婦連合会、日本ＰＴＡ全国協議会、全国放送教育研究会連盟、民間放送教育協会、全日本テレビ番組製作社連盟、日本テレビコマーシャル制作社連盟、日本ＣＡＴＶ連盟、日本広告主協会、日本広告業協会の十四団体でございます。これらの団体からいろいろと貴重な御意見を聞かせていただきまして、これを法案作成の際に参考にさせていただいた次第でございます。
国民の意見を取り入れて今日の民主的な放送事業が行われているわけでございまして、そういう中から考えますと、局長が幅広く幅広くと申しますけれども、放送懇の意見聴取をした、あるいは放送懇のメンバーは横におきましても、今回意見を聴取した関係団体あるいは視聴者は何団体でございますか。それをまずお尋ねいたしたいと思います。
冒頭の御説明でも申し上げたわけでございますが、今日まで、国民的な議論を盛り上げていきたいというようなことで、国土庁といたしましてもいろいろなことをやってまいりました。世論調査の実施とか、あるいは講演会とかシンポジウムの開催とか、そうしたことで広報及び公聴活動はやってきたところでございますが、今度の調査対象地域が設定をされたという大きな節目を迎えたわけでございますので、このことが国民の議論を盛り上げていく絶好の機会ではないか、そのように受けとめておるところでございまして、今後とも、国会等移転審議会の公聴会等も開催をすることにいたしておりますけれども、機会あるごとに国民的な議論を盛り上げていくために努力をしてまいりたいというように思っておるところでございます。
 また、今後のスケジュールのことでございますが、先ほど局長の説明にもございましたけれども、四月から五月にかけまして関係府県からいろいろ御意見を承る、そういうこともやってまいるつもりでございますし、また、夏から秋ごろにかけましては現地調査も行いたいということでございまして、調査をこれからそういうことで進めてまいるわけでございますが、移転先の候補地を最終的に決めるというそのための答申の時期につきましては、大体来年の、平成十一年の秋ごろというように考えておるところでございます。