満足できる答弁ではないのですけれども、今のところはそれ以上の答えは出てこないかなと思います。
 それでは、次、六十条関係なんですけれども、この六十条のところで非常に私たちが心配をしておりますことは、例えば東京都では平成九年四月、東京都総合環境アセスメント制度検討委員会が、東京都における環境配慮制度のあり方という答申で、計画段階アセス、第三者機関の設置の二つを提言して、東京都では国の事業についてもその実施を検討しておりますけれども、このアセス法ができますと、このような進んだ制度はどうなりますでしょうか。国の事業も対象にしているアセス条例、これは改正させるのでしょうか、どうなんでしょうか。
先生今お話にございました大規模林道のほかに、広域基幹林道それから広域農道も挙げられましたけれども、私どもといたしましては、法案では、規模が大きくて、それから国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することによって環境保全上の配慮をする必要がある事業、こういう事業を対象とするということで、これはこれまでにも申し上げてきたところでございます。この広域の基幹林道につきましては、大規模林道と比較をいたしましても、事業規模あるいは公益性などから見てこうした要件に当たるものではないというふうに考えることから、今回対象事業とはいたしておりません。
 それから、広域農道でございますけれども、広域農道につきましても、これも事業規模あるいは路線が通過する地域の特性等から見ましてこうした要件に当たるものではないというふうに考えられることから、対象事業といたしておらないというところでございます。
私、さっき広域基幹林道のことも言いましたが、大規模林道が含まれて広域基幹林道が含まれないという合理的な根拠もこれわからないんですけれども。例えば、それじゃ広域農道はどうなのかとか、いろいろ規格やあれがあってお決めになっているんだと思いますけれども、公正なアセスということからいえばやっぱり環境庁がしっかりこれは握っていただいて、そして公正な第三者によって行われるべきアセス、これを実施してほしいと思うのですけれども、どうですか。
基本的には、これは法律をお認めいただきまして、法律の公布後六月以内に政令で定めるわけでございますけれども、この大規模林道、それからもう一つ在来線の鉄道、これにつきましては政令の対象にするということにつきましての基本的な合意が既に環境庁とそれぞれの主務官庁との間でなされているところでございまして、これは私どもとしては間違いなく政令に入る、こういうふうに考えております。
法案の第二条第二項の第一号イに「高速自動車国道、一般国道その他の道路法第二条第一項に規定する道路」、その次に「その他の道路」というのがございまして、要するにイの一番下のところの「その他の道路」でございますけれども、ここの「その他の道路」に当たるものといたしまして、これは大規模林道につきましてはこれから政令で定めるという予定でございます。
初めに、林道の問題につきましてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 この法案では、対象の事業が「イ」からずっと書いてあるわけですけれども、その中に林道が入るのかどうか。それは出てきていないんですね。
 林道という名前は出ていないのですけれども、新聞には「アセス法案、国会へ」という、これは三月二十七日の新聞ですけれども、「法案はアセス対象に発電所を加え、政令で定める大規模林道、鉄道を含めて十四事業に増やした。」というふうに記事があるんですね。これは、この新聞の記者の方にお聞きしますと、プレス用の対象事業の一覧というところには大規模林道及び在来線鉄道、政令レベルというふうに入っているんですね。このことは法案そのものでは出てきておりませんので、一体どこで大規模林道のことが含まれるという、その根拠を教えていただきたいと思います。
環境庁はこの間、諌早の連絡協議会を農水省と環境庁でというふうにおっしゃっていましたけれども、アドバイザーとして建設省の、ちゃんと今まで事後アセスをきちんとやってきておられる、あるいは工事をやってきておられる建設省からも御意見を聞くような機会をぜひ持っていただいて、諌早湾に対してもできるだけ早く対応ができるような形でやっていただきたいというふうに思っています。
 きょうはアセスメント法の質疑の中ですので、もっと細かい点を、長良川についても問題がないわけではないですけれども、この程度にしていただいて、長良川で行った数々の経験というものをぜひ諌早の環境回復のためにも使っていただけるようにお願いをして、私、時間早いですけれども、中断をいたしましたので、きょうはこの程度でやめさせていただきます。よろしくお願いします。
大変明確な答弁をいただきました。要するにこの問題というのは、今規制緩和をやろうというときに、逆に言えば官が参入規制をしている、そういう問題があるものですから、それと同時に、やはり市町村が、逆に言えば、あらゆる面でバラエティーに富んだものを選んでいく、そういう権利をぜひ与えてもらいたい、そう思いますので、今の、これは通達でよろしゅうございますか、通達をぜひ市町村に出していただいて、その点の改善をしていただきたいのと同時に、私、きょうはちょっとこの覚書を持っております。
 この覚書というのは、要するに農水省の構造改善局整備課長とそれから建設省の住宅局建築指導課長の言ってみれば覚書でございまして、財団法人日本建築センターの、つまり認定の申請を行うに当たって性能評定を受けて、その結果を添付しなければならない、つまり、まさに集排協を使ったらこれもあわせて使いなさい、これはそういうことを書いてあるわけです。
 しかし私は、こういう覚書の存在そのものもどういうものなのか、そこを、私どもは これはおかしいじゃないかということを再三にわたって質問をしてきたわけです。ですから、この点についてもぜひ改善をしていただきたいと思いますが、農林省側のお考えを。