二点のお尋ねでございますが、まず、社債等の募集の受託業務及び担保附社債信託業務につきましては、近年農林中央金庫の貸出先でございます関連産業法人等の資金調達の方法が多様化いたしておりまして、従来の金融機関から借り入れるという姿から、御案内のとおり最近は社債の発行でございますとか株式の時価発行でございますとか、そういったことによる調達が増大をする傾向にございます。農林中央金庫に対しましても、社債の募集の受託業務なり担保附社債信託業務の要請が高まってきているわけでございます。
 こういった社債を出しますような場合には、メーンになっておりますような金融機関にそういう業務を委託をするということが通常多いわけでございますが、農林中央金庫の貸し出しの対象になっていて、そういうところが社債を発行するというような場合にその要請にこたえられないということになりますと、やはり貸出業務の維持なり円滑化にも支障が生じるというようなことがございますので、こういった要請にこたえるために、貸出先のためにこの業務を行い得るようにするという意味合いでございます。
 それから、非居住者からの預金の受け入れにつきましては、近年やはり所属団体または関連産業法人等の取引先におきまして、取引の関係の国際化というようなことがかなり進んでまいってきております。そのために外貨資金のニーズが大きくなってきておりまして、この傾向は恐らく今後一層顕著になるだろうというふうに見込まれておりますので、農林中央金庫におきましても、これらのニーズにこたえますために、為替リスク等のない安定的な外貨調達手段として、非居住者からの預金を受け入れ得るようにいたしたいというものでございます。
 こういった業務の今後の実施に当たりましては、農林中央金庫の基本的な性格というものから逸脱をしないように、私どもの方といたしましても留意しながら指導もしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
実態的に言えば、銀行どこれから変わっていく民間法人中金との中身は余り差がない、こういう御答弁ですね。
 それで、その中で、都市の銀行しか認めていなかった社債の受託業務を認めているということ、非居住者、海外からの預金の受け入れを認めているという点、この点は利用者のニーズにこたえるという点からいえば必要なことだけれども、またその農林中央金庫としての性格上からいって、これを超える懸念はないのかどうか、そこらの御見解をちょっと伺いたいと思います。
まず、農林中央金庫は、先ほど申し上げましたような専門金融機関としての性格を持ち、構成しております協同組合等への金融上の便宜の供与を第一義的な使命にしておりますので、広く国民一般を対象にしております銀行と比べますと、おのおのの業務の対象に制限があることは当然の制約でございます。
 単に業務自体だけを比較いたしてみますと、銀行が行い得る業務のうち、定期積金の受け入れ、信託業務、それから金銭の収納その他金銭に係る事務の取り扱い一般というようなものは、農林中央金庫においてはなし得ないものでございます。しかし、実際上銀行は定期積金は抑制的に取り扱っているところでございますし、信託業務につきましては、もう御案内のとおり信託分離政策というものがございまして信託銀行のみに認められているというのが実態でございますし、金銭の収納なりにつきましては、農林中央金庫につきましては株式の払込金等の取り扱いあるいは公益事業法人の業務代理ということで行い得ますところから、実態的には余り大きな差はない、ほとんど差はないとお考えいただいてよろしいかと思います。
 ただ、業務の範囲は別にいたしまして、所属団体というものに対する金融サービスを最優先にする、それを妨げない範囲内で、例えば関連産業貸し出しとか、農林水産業のいろいろな発達のための施設を行う法人に対する貸し付けをやるとか、そういう意味での相手方の制限と申しますのはこれは農林中央金庫の基本的な性格としてある。業務そのものの範囲としては実態上ほとんど差はないというふうに御理解をいただいたらいかがかと思います。
中金法を改正されて特殊法人から民間法人になる、こういう場合に、一般的な意味の銀行の仕事が業務の拡大として非常にふえていくと思うのですが、銀行への一般化というか一般的な銀行化ということが内容として考えられますが、銀行と違う点というのは、特殊法人から民間法人になった場合にどれくらいのところが一番違うのか、それをひとつ伺いたい。
最初にスイッチの御指摘がございましたので、それに対する答弁を申し上げます。
 自動火災報知機につきましては、御指摘のように川治プリンスホテルの火災を契機にいたしまして、マル適制度その他をつくりまして、私どもとしてはできるだけ必要な消防施設につきましてそれを設置し、維持管理を適切にやり、訓練等も繰り返してやるよう、一生懸命指導しているところでございますけれども その後、蔵王の例にも見られますように、スイッチを切ってしまう、そのために自動火災報知機が機能しないという大変な
事態が起こっておることは非常に残念であるわけでございます。
 今回の火事のケースにおきまして自動火災報知機がどういうふうになったのか、今のところまだ結論は出ておりませんが、今までのいろいろな現場での状況から見ますと、どうも自動火災報知機が的確に作動をしていないんではないかという感じを受け取っているわけでございます。
 自動火災報知機のスイッチを切る原因は、非火災報と申しまして、火事でないのに警報が鳴ってしまう。そういうことが繰り返されるためにどうしても昼間は切ってしまうというようなことが起こりやすいということがございましたので、そういったものの反省の上に立ちまして、できるだけ誤報を発しないような、非火災報を発しないような、そういった火災報知機がないかという研究を続けてまいりました。これは、いわば蓄積型の火災報知機に切りかえるということで、既にそのための政令なりあるいは省令なりの改正も済みまして、蓄積型によりまして余り誤報のない、非火災報を発しないような火災報知機に切りかえていく、そういう指導を現在しているところでございます。これが全般的に行き渡りますと、今のような非火災報がどんどん出るためにスイッチを切るということはなくなっていくんではないかということを期待をし、また、そういう指導をしていきたいと考えます。
 また、はしご車の問題につきましては、おっしゃるとおり、私ども基準を出したからといってそれで満足をしているわけではございません。少ないながらも、できるだけ補助金の確保等もいたしまして整備を進めるように指導をいたしているところでございますし、また、地元の裏負担につきましては、財政当局にもお願いをいたしまして、基準財政需要額の増額と消防力の整備のための財源の確保というものを通じまして整備を進めているところでございますが、残念ながらまだ消防力の基準というものは一〇〇％達成するまでに至っておりません。地方財政の大変厳しい状況の中におきまして、一挙にこれを整備するということは難しいわけでございますけれども、できるだけ早く整備が進むように今後とも努力をしていきたいと考えておるところでございます。