この五千万円というのも表現があいまいと言えばあいまいでございまして、そういうことからこの点も補正されているわけでございますが、選挙事務所が運用できる資金ということで、直ちに買収金であるというまでは言っていないわけでございます。それから、仮にそういうことであったといたしましても、証拠上判明できたものは限度があるわけでございますので必ず一致するものでもない、かように思います。
五千万円で押さえてくれというので一千万円しかわかっていない。あとはどうしたのか。調べたけれどもわからなかったのか、調べなかったのか。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
やや不足ということは、これに相当する供述は、高山は部屋から出てしまっているんだから、ここにいたのは三人でしょう。その中から得られたというんだからここに書いてあるんでしょう。だから、それを補充していけばいいじゃないですか。やれば幾らでもできるじゃないですか。それをやらないというのは私は理解できないことです。
 そこで、買収に配った金は全部で幾らになりますか。
先ほども申しておりますように、これから検察官側の立証が行われるわけでございますので、この時点ではその証拠の内容につきまして詳しく申しかねるわけでございます。
 抽象的に申しまして、起訴されている被告人も三名あるわけでございまして、またその他関係者もあるわけでございます。そういう被告人につきまして鋭意取り調べをした中で、そういう点をうかがわせるに足りるような供述を得られたものもありますし、そうでないものもあるということでございまして、そういうことから先ほど申しましたように、全体として見た場合に証拠が不十分と言わざるを得ないということでございます。
先ほど来お答えしておりますように、稲葉委員のお尋ねは、補正前の冒陳に書いてあることが事実であり、またそれを証明するに足る十分な証拠があるという御認識の上に立ってのお尋ねであるわけでございますが、後からということでお尋ねがあるかと思いますが、先ほどもちょっと申しましたように、この十二日の冒陳は、いわばその事実そのものを証明するに足る証拠が十分あるかどうかということを改めて見ますと、やや不足しておるということでございまして、そういうことから補正がなされたということでございますから、客観的には十分な証拠はなかったということになるわけで、そうなりますと、別に自民党員の国会議員であるからこわいからということでやらなかったということではなくて、やはり捜査の結果証拠の積み重ねで十分な証拠が得られなかったという、いわば事務的な判断で処理がなされたということでございます。
どういう人をどういうふうに調べて捜査をしたかということになりますと、いわばそれは捜査の内容でございますし、またそれが今後公判で明らかになりますればそれはそれでよろしいわけでございますけれども、現時点では、冒陳が行われその補正も行われたというような段階で、まだ証拠調べに入っていないという状況でございますから、だれを調べたかと言うことはどうも適当ではないんじゃないかということでお答えもしなかったわけでございますが、先ほど冒頭にもお尋ねがありましたように、全く何も証拠がなくて書いたかということになりますと、それなりの証拠らしきものというと適当かどうかわかりませんが、それなりの証拠は一応あったというふうに御理解いただいていいと思います。
そんなこと聞いているのじゃない。だめよ、あなたはこっちの言うことを答えなければ。大臣、聞いててくださいね。こっちの言うことに答えていないでしょう。大臣は私の言うことに対して率直に答えてくれるけれども、部下は答えない、だめだ。苦しい立場はわかりますよ。ぼくもよくわかるけれども、私は、泰道三八というのを調べた結果この冒頭陳述ができたのか、あるいは調べないでこの冒頭陳述ができたのか、それを聞いているのです。
先ほども申し上げましたように、この表現が適切かどうかという問題があって、現に補正もなされているわけでございますが、稲葉委員の仰せのように、この表現を見て完全に共謀が成立したというふうに見れるかどうかということにつきましてはなお問題があるのじゃないかと思います。
この十二日の冒陳の記載をごらんになってどのように御理解になるかということは見られる方の御判断でございますが、このような記載を前提といたしましても、検察官側としては共謀があった、共犯になるというような理解で、そういう趣旨で書いたつもりはなかったということでございます。
これだけのことをそんな理解で書く人いませんよ。だから、これを読めば、この五月十七日、泰道も入って泰道方の二階の和室でいわゆる買収の共同謀議が成立したというふうに明らかに見えるのじゃないですか。だれが見たって、そういうふうに見えますよ。そう思いませんか。私は、これを見ればそう思いますね。違いますか。
そのときはというのもちょっといかがかと思いますけれども、十二日でございますか、先ほど御指摘のような冒頭陳述をしたことは事実でございます。したがいまして、その時点で考えますと、検察官側としてはそういう事実を証明し得る証拠を持っているというふうな理解で書いたことは事実ということになるわけでございます。
農業委員会は、農民の代表機関といたしまして、農地等の権利関係につきまして自主的な調整を行うということによりまして、農民の声を直接かつ的確に反映するという制度でございます。そしてまた、今回構造政策の実施に当たりましても重要な役割りを担うわけでございます。一方、市町村の部局につきましても、これは農業振興ということのための施策も展開をしていくわけでございまして、これはどちらがどうということではなくて、両者がお互いに農業者の利益を図っていくということで、両々相まって制度の運営に当たっていくということが必要であると思います。
 端的に申し上げまして、今回の農用地利用増進法の中をごらんになっていただきましても、第五条の規定で、「第三条第六項の承認を受けた市町村は、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、農用地利用増進計画を定めなければならない。」ということを規定しているわけでございまして、まさに市町村の権限とそれから農業委員会の権限とをうまくここでかみ合わせているわけでございまして、さような点に御注目をいただきたいというふうに考える次第でございます。