国立の試験研究機関に比べまして民間の研究所の場合、研究こそ企業の生きる道、こういうような観点から相当立派な投資をしているというような面があるわけでございまして、そういうあたりも大いに活用していただければありがたいと思います。
 意見として少し申し上げておきたいのですが、日本の研究機関では研究者に対しまして研究補助者の数というのが非常こにりないわけでございますね。そのサービスも大変限られている、こういうところがございます、これは案外日本では気づかれていない点なんでございますけれども。それに対しまして諸外国では研究者に対しまして大変至れり尽くせりの支援体制というのがとられている。こういう実態がございます。
 例えば、日本では研究者のジュニアの方と申しますか、そういう方が試験管を洗ったり、いろいろ雑用をしようなんというのは当たり前のことになっているわけでございます。それから、論文をタイプする、これは補助者などは日本の場合全然雇われておりませんから、研究者が自分でタイプをして学術論文を用意する、これも当たり前なことになっている。ところがアメリカの研究所へ参りますと、研究者が試験管を洗うなんということ、これはまず考えられない。それから、ましてタイプをたたくなんて、こんなこともまずあり得ない。こんなような研究を支援する体制の違いというのは、恐らく日本が欧米に比べまして大変平等な社会になっているというようなことですとか、そのほかさまざまな要因が絡んでいると思うのでございますけれども、その欧米の研究環境になじんでいる人の目からしますと、せっかく日本に受け入れてもらったけれども十分な処遇を受けることができなかった、こういうような不満を持って帰られるというような危険が私はあるのではないかと思うわけでございます。
 研究者に提供される宿舎ですとかあるいは同伴される家族がどのように待遇されるかとか、考えれば非常に多くの問題があるわけでございますが、直接研究にかかわる問題に限っても、今述べましたような容易ならぬ課題があるわけでございまして、いやでも応でも我々これに直面しなければならないわけでございます。事は文明の問題にも帰着することでございまして、こういう誤解を完全に回避するというのは私は困難なのではないかと思うわけでございますけれども、日本の研究所の習慣ですとかシステムですとか、こういうものにつきまして受け入れ研究者にもよく周知しておいていただくことが大切ではないかと思うわけでございます。
 以上は意見でございますけれども、最後に大臣に、今後の科学技術分野における国際協力への取り組みに関しまして御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。
我が党を代表いたします豪速球投手が連日連夜にわたりまして、連夜はまだありませんけれども、連日にわたりまして大変に熱烈なる御質問を申し上げておりまして、そちらにお座りの先生方もいささかお疲れかとは思いますけれども、やはりこの場を通じまして国民に今度の税制問題の本質、そして内容というものをしっかりやっぱり知ってもらうということが一番大事だと思いますので、どうぞひとつそういう意味でしっかりした御答弁をお願いしたいと申し上げるわけでございます。
 さて、現在の日本の政治経済を取り巻く環境、そしてまた最近税制論議が行われているわけでありますけれども、その背景として二つの大きな、何と申しますか、現象があるということではないかと思います。いわゆる国際化の進展、そしてまた国内におきましては高齢化社会の接近、到来と申しますか、そういったこの二つがあるわけでございますが、高齢化社会につきましては既にいろいろと我が党の専門家の先生も御質問になっておりますし、また後から後からと出てまいりますと思いますので、私は主として国際化の方の観点から御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 私、皆さん方が現在の国際化についてどういう受けとめ方をしておられるかということを少し勉強しようと思っていろいろ資料も見てみたんですけれども、余り税制との関連では直接には書いてないような気もするわけでございます。
 いささか古い資料ですが、本年の五月四日、これは四党、四党といいましても四つ目は社会民主連合でございますから、連合参議院はちょっとお立場が――五月四日の「新しい政治をめざして」という、これは五月ですからその時点の「国民連合政権の共同政策」ということで、連合参議院はお名前は出ていませんけれども、大体同じようなお立場にあるんじゃないかという前提で引用さしていただきますけれども、その紙の中の一節「（６）平和と環境」というところがございます。「われわれの国民連合政権は、自民党政治による友人なき日本から、「世界を友人とする日本」へ、真剣に努力して平和国家として「国際社会において名誉ある地位を占める」」、これは「（憲法前文）」と括弧してありますが、「国にしていく。」と。「そのために」「世界の緊張緩和と核軍縮の前進など、東西と南北の接点にある立場から、平和への戦略を推進し、世界に貢献する日本としての外交を展開していく。」と、こう書いてございます。そこに括弧で「（憲法前文）」と書いてありまして、憲法には別に自民党は友人があるとかないとかそういうことは書いてないと思うんですが、いずれにいたしましても、これは今引用させていただいた文章があるわけでございますが、最近それでもっと新しい資料がないかなということで探さしていただいておるんですが、今度お出しになりました税制再改革基本法第五条二ロというところに多少、国際関係かと思いますが、「経済取引の国際化及び経済構造の変化に対応する等法人税体系の合理化及び適正化を図ること。」と書いてございます。前の方は非常に一般的な何と申しますか、基本的な外交姿勢、それから後の方はやっぱり国際経済について、そしてまた日本の企業がそういったところで活躍することについての記述だと思いますが、どうもちょっとその二つのつながりがよくわからない。
 現在の日本の置かれた状況というのは、言うなれば第二、第三の黒船時代と言っていいほどよそからいろんな注文が来ておるわけでございます。そういった第二、第三の黒船時代という時代を迎えまして、一体皆様方、この今の国際化時代というのをどういうふうにお受けとめになっておるのか、そしてまた、もしできれば、今回の税制再改革法案等々でそれがどういうふうに反映されておるのか、その辺につきまして、これはまずひとつ代表で社会党さんお願いいたしたいと思います。