八王子都市計画道路一三一号圏央道計画で一番問題だと思うのは、地域の環境を無視した八王子南インターチェンジの構造物です。南浅川の狭い谷部に、谷部を通る国道二十号の上に、高尾山、南浅川トンネルの出口、八王子・城山トンネルの入り口、南道路の浅川トンネルの入り口、これを結ぶ橋梁が建設されるというものです。谷部全体を異様な景観に一変させてしまう、そういうインターチェンジ、これは景観破壊の何物でもないというふうに思います。もう本当に東京でも残された高尾山の山ろくのすばらしい地域であるわけですけれども、それが無残にもコンクリートで固められてしまうということになるわけです。
 また、三つのトンネルの出入り口に囲まれたインターチェンジでの自動車排気ガスによる大気汚染は非常に深刻です。東京都の評価案の概要、これは、計画交通量が一日四万三百台で、二酸化窒素が〇・〇四五ｐｐｍなので大気汚染は問題ないというふうに言っているのですが、東京都の数値は、交通量の予測が甘い、大型車の混入率も低く見積もる。そして、既に環境基準の達成が不可能と言われている自動車ＮＯｘ法の削減効果も算定に入れて数値をはじき出している。そのため、二酸化窒素の濃度が低く抑えられる、そういうことになってしまっています。まさに実態を反映しないそういう数値がつくられ、そして大気汚染に影響はない、こういうふうになっているわけですけれども、これでは住民の不安は解消しないわけで
す。
 さらに、この南浅川の谷部と南道路計画の紅葉台の谷、ここは山ろく部が放射冷却によって気温が低下をする。上部が高くなって、大気の汚染物質が拡散されずに停滞するのですね。放射冷却、逆転層、これが予測をされるということですけれども、当然この部分においても逆転層の調査を行うべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
今も申し上げましたように、現在、なぜこういう被災が生じたかというような、その原因究明と、それが明らかになれば、これからの耐震設計をどうやるべきかというようなことを議論しているところでございます。
 今、鉛直方向の力をどうするのだというようなお話がございましたが、具体的に新しい耐震設計の考え方でどういうやり方をやっていくかということについては、まだ具体的な方向というのが出ていないというところでございまして、今後この委員会の中でいろいろ議論されることになりますが、先ほども申し上げましたように、この圏央道あるいは八王子南バイパス、この辺の工事をする時点では、新しい知見に基づく耐震設計の考え方というものが出てくれば、当然それに基づいた対応をやるということでございます。
重ねて伺いますけれども、これらの圏央道計画というのは、鉛直方向の基準がない九〇年二月の橋、道路等の技術基準という通達に基づいて設計をされています。この委員会の検討結果に基づいて、これらの圏央道計画の道路、トンネル、橋、こうしたすべてについて、阪神大震災並みの地震にも耐え得るような設計基準で当然見直すべきだろうというように思いますけれども、その点重ねてお伺いをしておきたいと思います。
今もお話がございましたように、今回の阪神大震災、大地震で、阪神高速道路の道路橋が倒壊する、あるいは橋脚が大変な損傷を受けるというような被災があったわけでございます。建設省といたしましても、こういう被災状況を大変私どもとしても重く受けとめているところでございまして、なぜこういうことになったかというのを徹底的に究明しよう、それで、その究明の結果を踏まえてこれからの耐震性の向上に生かしていかなければいけないというようなことで、今もお話がございましたが、道路橋震災対策委員会というのをもう既に設置しておりまして、その委員会で原因究明を現在進めているところでございます。
 この委員会の検討の結果を私どもはやはり踏まえて、所要の対策を講じていかなければいけない。耐震設計のあり方等についても議論していただくことになっておりますので、具体的な検討結果が取りまとめられれば、それを踏まえた具体的な対応というのをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
今おっしゃったように、派遣労働者というのは、それこそウナギ登りにふえていくというのが今日の実態であろうと思うのです。また、改めて東京都の調査を見ますと、十週間以上働く意欲があっても働けなかったという人が二九％という数字が出てくるのです。これは驚くべき数字が出てくるのです。本人に意思がありながら働く場が与えていただけないんだ、つくれないんだという実態。こうなってくると、これは大変な時代になってきているな、だから、そういう意味で言うたら、ともかく働く場をつくってほしいという願いが広範な人々の共通した願いになっている。
 そういうときに、自分の希望する職場や日時等に合わせて働きたいというようなこと、それがニーズだなんというような気楽なことを言っていられないというのが現状であろうと私はこの数字を見ながらつくづく感じたものなのです。ですから、私は、そういうような甘い考えで、みんなのニーズだニーズだというふうには言っていられないなということをその次に感じたわけです。
 同時に、今度は経営者の側はこの問題についてどう見ているのだろうか。その都の調査の派遣利用のメリットの推移というところを見ると、こういう数字が出てくる。自社従業員数の抑制にこれがメリットとして役立ったというのが一八・二％からこの十年間の間に三〇・九％へと伸びているのです。自分の会社経営のためにこういうやり方が得したねという話です。賃金、福利厚生費の減少、一一・二％から二四・七％にふえている。だから、経営者の側から見たら、明らかに派遣労働によって助かったね、これで経営がしやすくさせていく条件がつくれるねという話は、非常に明確に日に日に広がっていっている。労働者の側からいえば、まともな仕事につきたいという希望の方向がどんどんふえている。私は、ニーズの実態から見たらそういうふうに見るべきではないだろうかというふうに思うのですが、主要な側面は一体どういうことになるんだろうか、改めてもう一度考え直される必要があるんじゃないかな。
 そこで聞きたいのは、今度の法改正について、一体どんな労働組合の諸君たちがもろ手を挙げて、結構なものを広げてくれたね、派遣労働の分野、原則自由という方向になってくれて、これで我々のニーズにこたえる道になってくれたねと言って旗を上げてくれている労働組合はどこなんでしょう。あるのでしょうか。お答えいただきたいと思うのです。