今回の改正法と核物質の防護に関する条約への加入との関係につきましては、今回の法改正規定のうち、輸送中の核物質防護に関する責任の移転あるいはそれに関する確認の条項、今回の改正法案の五十九条の三のそういう条項でございますとか、あるいは核物質を用いた犯罪の処罰規定、これは改正法案の七十六条の二、こういったものは我が国が核物質の防護に関する条約に加入する上で不可欠な規定でございます。さらにそのほか国内施設等の核物質防護措置にかかわる規定につきましては、核物質の防護に関する条約の前文においてその重要性が述べられております。また、昭和五十六年の原子力委員会決定を踏まえまして、今回その内容を法律上明確に位置づけたものということでございまして、大きく分けましてその二種類がございます。
我々が聞いているところでは、燃焼度の増大で超ウラン元素の核種が増大をしていくというような、技術上の解決をしなければならない問題が多いと聞いておりますが、最近は軽水炉の運転の日数を延ばしていく、そのために燃焼度を高めていくことも行われ、あるいは先ほどお話がありましたようなプルサーマルの計画等が進められていく中では、再処理の問題がなかなか問題になってくるのではなかろうかなという懸念をいたしておることを表明しておきたいと思います。
 そこで私は、今度提案されました原子炉等の規制に関する法律と、それから日米原子力協定、さらに核防条約の三つの相関性をきちっと位置づけておかなければならないのではないかと考えているわけでございます。
 まず、本委員会で論議されております原子炉等のこの法案の内容と核防条約との関係はどのような位置づけをしておるのかということでございます。というのは、核防条約をつくることによって国内法の整備をやらなければならないという義務が課せられたと受けとめてよろしいのですか。
御案内のとおり、動燃の再処理工場で我々いろいろトラブルもございました。そういうことで経験して、自前の技術という格好で進んできているわけでございまして、さらに今度は大型の再処理工場が六ケ所村で、動燃の技術も大いに活用しながら、基本的にはピューレックス法、フランスのＣＯＧＥＭＡの技術でございますけれども、それでもって進もうということでございます。先生御指摘のとおり、燃焼度が上がった場合にそういった少し難しい問題があるということは承知してございますけれども、基本的に私どもとしては、そういった今までの技術開発によりまして、この軽水炉燃料の再処理ということは安全に行えるものと理解している次第でございます。
ガス燃料の再処理は非常に処理のしやすいもので、英国でもフランスでもピューレックス法で処理がされているという話は聞くのですが、これから日本の場合、非常に燃焼効率を上げていくというようなやり方が進められておるようでございまして、その燃焼度の増大で再処理が非常にしにくくなってくる、こういうような技術的な問題が残っているのだというふうに聞いているわけでございますが、それらの技術上の難問の解消というのはどういうふうに解決をしようとしていらっしゃるのですか。
軽水炉燃料の再処理につきまして一点ばかり御説明させていただきたいと思いますけれども、イギリスは現在軽水炉用の燃料の再処理工場を建設中でございます。俗称ＴＨＯＲＰと言っておりますけれども、それを現在建設してございまして、今の予定では一九九二年に運転開始というやに聞いてございます。したがいまして、イギリス、フランスそれから日本、そういうところは軽水炉燃料の再処理を行っているわけでございます。
軽水炉型のいわゆる再処理工場というのはフランスのラアーグ工場と東海村だけだ、英国の場合には今軽水炉型の再処理は中止している、こういうふうに聞いているのでございますが、これから海外に対する再処理の委託はいつまで続けていこうと考えているのであろうか、その見通しはどうなっておりますか。
二十五トンということは二万五千キロということですね。それが返ってくる。日本においても最近、話を聞いておりますと千八百キログラムありますよ。そのうち今余裕として保管をしているのが千百キログラムあります。そういう状態の中でこれから九〇年の終わりまでに二万五千キログラムのプルトニウムが返ってくる。例えば増殖炉の場合、原子力委員会の長期見通しによりましても二十一世紀に入ってから、二〇三○年ごろではなかろうかということが言われておりますね。そういうような大量のプルトニウムを生産をし、そして燃料として保有をしておっても使い道がないのではないですか。そのような状態で、このプルトニウムの管理を必要とするというところから今度の原子炉等規制法の法律が出てきたのではないのですか。そこら辺はどういうふうに判断をしているのですか。
全体といたしまして、イギリスとフランスに再処理を委託している量から見まして二十五トン・プルトニウム・フィッサイル、つまり核分裂性プルトニウムが約二十五トンと言ったらよろしいかと思います。と申しますのは、バーンアップによってその量は大分変わるものでございますから、約二十五トンというふうに我々大体頭に置いております。
今回御審議をいただいております肉用子牛生産安定等特別措置法の中で、創設を予定しております肉用子牛生産者に対する補給金制度の大変大きな要素といたしまして、御指摘ございました保証基準価格の問題があるわけでございます。法文上は「肉用子牛の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として、」定めるということにしておりますが、具体的な算定方式につきまして、私ども現時点でまだ具体的な結論を持っておりません。
 率直に申し上げましていろいろな意見がございますが、畜産振興審議会での専門家の御意見等も承った上で、制度が発足をいたします昭和六十五年度までに、この具体的な方針というものを決めていきたいというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、六十五年度にスタートをします本制度におきます保証基準価格の絶対値がどのようなレベルのものになるかということについて、大変申し上げかねるわけでございますが、いろいろな御意見があるわけでございますけれども、私どもの目安といいますか念頭に、現行の肉用子牛価格安定制度で決められております保証基準価格水準、そういうものが一つの目安としてあり得るのではないかということが率直に申し上げまして念頭にあります。
 いずれにしましても、この問題については、先ほども申し上げましたとおりいろんな御議論もあるわけでございますので、このような問題について、専門家、生産者、消費者あるいは学識経験者のお知恵も拝借をいたしながら、よく検討して適切な結論を得てまいりたいというふうに考えておる次第でございます。