先生がおっしゃるのは本当にそのとおりだと思います。
 パートタイム労働者の方々の募集について私ども幾つか例を見ますと、例えばパートタイムの看護婦さんを募集するとか、看護婦さんは専門職ですからフルタイムの方の場合も看護婦という職種別募集かもしれませんけれども、小売店などではレジ係パートタイマー募集とかかなり限定的な職種で募集をされているというのが多いかと思います。それに対しまして、通常の労働者、正規社員という場合には、具体的に仕事の範囲が明確にされるというよりはどこどこの会社が採用するといったようなことで、仕事の内容というのを明示して契約関係、この範囲の仕事について賃金幾らというよりは、もう少し幅の広い範囲での契約というふうになっているのが一般的であろうかと思います。
 そういたしますと、具体的に職務の内容というのも、パートタイム労働者の方はその契約時の職務というのは明確であるわけですけれども、フルタイムの方々は配置がえというのもいろいろありますし、そういうことで職務の内容自体も違ってくる。それから、人事ローテーションによって転勤もあるというようなこともありますし、それに伴うまた責任の度合いといったことも違ってくるわけでございます。そういう意味で、労働時間が短いということだけでない、それに伴う質的な違いというのも必然的に伴っているという場合も非常に多いということだというふうに私どもも考えております。

 なお、林業振興のための施策につきましてでございますけれども、我が国の林業は、内需の拡大ですとかあるいは関係者の皆様方の御努力によりまして、木材に対する関心、これが大変に高まってきており、明るみが見えてきた一面がございます
しかし、御案内のとおり、住宅着工の増加基調、これに多少陰りが見えてきております
また、円高によりますところの国産材と外材との競合が非常に激しくなってきておるということで、厳しさも増しておるということを認識しております
そういう意味で、林産業の一層の体質強化、活性化を図ることが求められておるというふうに思います

 また、我が国社会の成熟化に伴いまして、森林に対する国民の要請は高度化、多様化する状況にあります
このため、農林水産省といたしましては、木材需要の一層の拡大のための施策ですとか、あるいは売れる材、こういったものの開発あるいは技術開発、こういうことを進めたり、あるいはコストを低減するために造林ですとか林道等の林業生産基盤の整備、これらをさらに進めていきます

 森林の総合的利用の促進と山村の振興など各般の施策を既に進めておりますけれども、平成元年度の予算案についてもこれらについて所要の予算の確保に配慮しているところであります
今後とも金融、税制を含めた総合的な林業振興施策を推進してまいりたいと考えます

 なお、国有林野事業は、昭和二十二年以降特別会計事業として独立採算制のもとに企業的に運営しているところでございます
独立採算制につきまして御指摘があったわけでありますけれども、これは六十一年十二月の林政審議会答申におきましてもこれを維持することが求められておりまして、農林水産省といたしましては、六十二年七月改定した国有林野事業の改善計画に基づき最大限の自主的改善努力の一層の徹底を図りながら、その課せられた重要な使命を十分に果たしていかなければいけないと考えております

 なお、国有林野事業につきましては、現下の厳しい経営状況にかんがみまして、これまでに造林、林道、治山等について所要の財政措置を講じ、逐次その充実を図ってきておるところであります

 次に、水産についてお答えをいたします

 これは、北洋を含みますところの遠洋漁業につきましては、二百海里あるいは母川国主義、こういったものが定着してきたこと、あるいは各国が魚のたんぱくについてこれを評価するようになったこと、そしてまたこれによって業が成り立つんだということをみんなが知ってきたこと、こういう新しい動向の中で遠洋漁業というものが御指摘のとおり非常に厳しい環境の中にあるというふうに私ども認識をいたしております

 その中におきます母船式サケ・マス漁業につきましては、昨年米国におげる海産哺乳動物混獲許可をめぐる訴訟の結果、米国二百海里水域内での操業が不可能となり、このため漁業休業を余儀なくされた漁業者に対しては低利資金の融通等の措置を講じたところであります

 今漁期以降の米国二百海里水域内のサケ・マス漁業の確保のためこれまで米、加等と交渉を重ねてまいりましたけれども、米国におきましては、現在のところ立法的な救済も行われていないことなどから極めて厳しい状況にあります

 我が国北洋サケ・マス漁業につきましては、今後日米加及び日ソ間で協議が予定されており、これらの場におきまして引き続き粘り強く交渉を行い、安定的な操業の確保に努めてまいりたいと考えております

 次に、べーリング公海での漁業規制問題についてでございますけれども、我が国としては、べーリング公海漁業につきまして、同海域の最大の漁業国としての立場から、資源状況の調査研究、秩序正しい操業の徹底等に努めるとともに、関係漁業国及び沿岸国から成る国際機関を設立し、資源の調査研究を実施することを呼びかけてきたところであります
今後ともこうした立場に立ってべーリング公海漁業問題に対処してまいる所存であります

 終わりに、沿岸・沖合漁業の振興のための施策につきましてお答えを申し上げます

 二百海里体制の定着に伴い国際規制が一層強化される中で、我が国二百海里内を主な漁場とする沿岸・沖合漁業の振興を図ることがますます重要となってきております

 このため、漁業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、漁港を初めとする生産、流通基盤等の整備とつくり育てる漁業の推進、資源水準に見合った漁業生産体制への再編整備等、沿岸・沖合漁業及び関連産業に携わる皆様の働く場の整備、消費者ニーズにおこたえし得る水産物の供給体制の整備等に努めてまいりたい、新たな決意で臨んでまいりたいと考えております

 大変長くなりましたけれども、終わります
（拍手）
   〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕