安保条約があるからだとおっしゃいますけれども、軍縮について研究することとは全く無関係でございます。私は、国連軍縮総会に際してやはり数千万の署名が集まったように、一般の市民の軍縮に対する意思というのは非常に強いと思います。しかし、ただ核兵器をなくそうという、これが非常に大事なんですけれども、それを裏づけるいろんなデータの作成とか教育活動とか、そういうものがほとんどない。例えば、私は昨年北欧に参りましたですけれども、スウェーデンに行きますとストックホルム平和研究所というのがございまして、これは議会が予算を出すんでございますけれども、研究員は全部ヨーロッパのいろんな国の人で、しかも毎年毎年立派な報告を出して引用されるようになっている。やはり日本でもそういう研究はできない理由は全くないと思うのですが、そういう研究所一つ私はあるというふうに聞いておりません、民間でございますね。もう少しそういう研究が行われないかというふうに思うのです。
前田先生が席を外されたんでちょっと困ったんですけれども、高榎先生にお尋ねします。
 日本の軍縮問題というものにやっぱりもっと力を入れていかなければならないと思うのですけれども、結論から私の考えを申し上げますと、日米安保条約がある限りはなかなかこれは軍縮も困難なのかなと思うのです。それにいたしましても、その背景にはソ連脅威論から早く解放されていかなければならないだろう、そんなふうにも思うのですが、日本の軍縮を進めるために何が今必要なのか、できれば具体的なお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 実は前田先生、ちょうど今質問したいと思ったんですけれども、簡単に申しますと、もう少し先生の日本の軍縮を聞きたかったんです。今、日本の軍縮を具体的に進めるためには何が必要なんだろうか、結論からいけばそういうことでありまして、あと四分ぐらいしか時間がありませんので、もし時間があれば、朝鮮民主主義人民共和国が今度一方的に軍縮の方針を打ち出してきましたけれども、その背景等について御所見があれば聞かせていただければありがたいと思います。
最初おっしゃられましたことは私申し上げなかったように思うのです。首脳の点数稼ぎ云々ということがございましたが、特に米ソの首脳が世界の核なり、恐怖の核を牛耳っている、動かしているという点は、確かに考えれば危険なことでもあるわけでして、この点は、まずレーガンはアメリカ国民の、ゴルバチョフはソ連国民の、そうして両首脳は世界の人々の意向を体して行動をしていただくということがもちろん理想かと思います。かといって、また超大国の立場というものもありますので、世界の人々の大多数の意向を体して行動する、この理想達成までには、国際化時代とはいえ、なかなか時間のかかる問題ではないかと思います。
 そこで、日本の役割ですが、日本の役割は既に申し上げるまでもなく核軍縮への先導役になるということで、特にその場合国際連合という舞台を利用して行うべきである、それが一番適当である。ほかにもっと適当なところと考えればないということから、大変拘束力のない、弱い、アソシエーションのような国連ではありますけれども、やはり国連を使う以外にはない。しかしそう考えても、従来日本の反核運動などは国内でいろんな多くの署名を集めて、それを国連軍縮特別総会などの場へ出して努力しているわけで、その方向としては間違っていない、あれでいいのではないかと思うのです。
 私が強く感じておりますのは、日本国内の政府と一般世論との間にギャップがあって、政府は一般に核軍縮には消極的、それから国民は、といって一括はできませんが、署名などを見ておりますと、核軍縮に賛成ということで、その内容について、きょうここで議論されておりますようなかなり具体性のある論議が国民的規模で行われていないところに一番の問題があるのであって、基本的な日本の役割ということは従来からそんなに間違っていないのではないか、国連の利用についてもそうではないでしょうかというように思います。
技術士法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 技術士制度は、昭和三十二年に、高度な専門的応用能力を有する技術コンサルタント人材の育成をねらいとして創設されて以来、着実に発展を遂げ、現在では技術士の数も一万六千人を超えており、社会的に高い評価を得ているところであります。
 一方、わが国における近年の技術進歩はきわめて著しく、また、社会経済の状況も大幅に変化してきております。
 このような状況に対応するため、科学技術庁長官の諮問機関である技術士審議会においては技術士制度のあり方について議論を重ねてまいりましたが、昨年その結論が出ましたので、政府といたしましては、これに沿って今般技術士法の改正を行うこととした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を述べさせていただきます。
 第一は、技術士制度の活性化を図る観点からの改正であります。
 すなわち、新技術への進取性、探究性に富む優秀な若手人材の参入を積極的に図るため、技術士の指導のもとでその業務を補助し、将来技術士となるのに必要な技能を修得する新たな道を開くこととし、これに技術士補の名称を与えることとするものであります。
 技術士の資格を得るために必要な第二次試験を受験するためには七年以上の業務経験が必要でありますが、技術士補は、技術士のもとで四年以上の業務経験があれば、この試験を受験できることになるのであります。
 第二に、行政の簡素化の観点からの改正であります。
 その第一点は、定型化されつつある制度運用面の合理化を図るため、試験の実施に関する事務並びに登録の実施に関する事務を科学技術庁長官の指定する者に行わせることができることとするものであります。
 その第二点は、受験者がきわめて少ない予備試験を廃止し、学歴を問わず技術士試験を受験できるように改めることとするものであります。
 なお、制度運用面の簡素化につきましては、臨時行政調査会の部会報告の指摘にも沿うものであります。
 これらの改正点以外は、従来どおりであります。
 以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。