今大臣からお話がありましたように、本事件については刑事措置が行われておりますし、会社側の方は、一般の業界はやはり相当慎重になってくるだろうと思うのです。再発防止策について、今大臣からお話がありましたように人員をふやすということもありますし、また法律の改正の問題もあるし、さらにいろいろな税関の検査体制などというようなものについて見ましてもやはり見直しをしていくことが必要だろう、こう思っております。
 この問題につきましてきのうもテレビで出ておりまして、何とかという女性の議員が日本に大変な賠償とか損害賠償を要求するというような法案を出しましたりやっておりますが、アメリカでガーン議員が提案された東芝に対する制裁法案が上院で可決されております。
 アメリカではだんだんと対日不信の問題がワシントンを中心として広がってきておりますが、これがアメリカの保護主義政策の傾向に拍車をかけるんじゃないかということを非常に憂慮をしておるものでございまして、日米間の友好関係が非常に悪くなる発火点になるんじゃないかなという気すらするわけでありまして、こうした点につきまして、これにどう対処していくのか。大臣、アメリカにもおいでになるというようなお話でございますから、ひとつ大臣の御所見を承りたい。
大変残念な事件でございまして、この虚偽の申告を見抜けなかった、この不正の輸出を見抜けなかったという責任は通産省として十分に感じておりますし、またこれを重く受けとめなければならないと思います。
 でございますから、その対応としてもいろいろしなければならぬことは多かろうかと思いますが、難しい問題であっても法改正、あるいは先ほどおっしゃったような時効の問題まで付随的に、あるいはまた行政的な処分もありましょうけれども、それにも増して今とにかくやらなければならぬことは、審査官の充実を図ることだと思うのです。私も、まことに申しわけのないことでありますが、この問題が表に出てきてから知ったわけであります。いろいろと詳しく調べてみますと、ドイツは六万件を四十人で審査しております。日本は二十万件を四十人で審査しております。そうすると、二十万件を四十人で審査するということは事実上不可能に近いことでございます。まあシーリングだ、行革だ、いろいろな面で官僚にも遠慮もあったのかもしれませんけれども、私は、西側の安全を守り国益を守るためには堂々と胸を張って要求しなさい、そして完璧を期するようにしなさい、少なくとも西ドイツ並みには立派な体制を講じなさい、このように厳しく申し渡したところでございます。
 いずれにしても、所管庁たる通産省の責任は重大であるという認識は当然持っておる次第でございます。
先ほど申し上げましたとおり中曽根総理の認識、私の認識、これは一緒でございます。そういう観点に立って、日米安保の枠の中で協力できるものは積極的に協力してまいりたいということでございます。
大変重要な問題であるということでありますが、これが今後起こらないようないろいろなことを考えていかなければならない、これはもう当然のことだと思いますし、と同時に、防衛問題でありますから、一遍そうなっちゃっているのは、向こうの潜水艦の技術というのが上がってくることは、これはできた話ですから、今から取り戻して、機械を戻せというわけにもいかぬのでしょうからね。だから、そうしたならば、総理の理論じゃないが、対抗するためにはやはりこちらの方のいろいろなことも考えていかなくちゃならない。向こうが技術を上げればこちらもこうやっていかなくちゃならない、向こうが下げればこちらも下げていく、これはもう当然のことだ、私はこう思うのですね。そういったことはぜひやっていかなければならない問題と思いますが、防衛庁長官、そういうふうな私が今申し上げましたような考え方でおやりになるのかどうか。先ほどは向こうともざっくばらんにお話をする、こう言われましたが、私は、問題が深刻なだけに基本的な考え方をやはりはっきりしておいた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
この機械はソ連潜水艦のプロペラ加工に使用されまして、その静粛化に役立つものと言われております。町の中で、またいろいろなところで言われておりますのは、海峡等を通過するソ連潜水艦のスクリュー音を探知するためにソナーシステムというのがあります。これに入ってくるスクリュー音が小さくなった。それは船ごとに異なっておりますので、ちょうど人間の指紋をとってその指紋簿をつくっておる、こういうふうな形での識別が今までできたわけでありますけれども、これが変わってまいった。実はこうしたことの探知をするというのでＰ３Ｃというものをつくったわけであります。そのほかにもいろいろなシステムがございましたが、このＰ３Ｃが一機百億にいたしまして五十機、大体そのぐらいにことしの暮れぐらいにはなるのだろうと思いますが、五千億も使った。もしも買ったものが使えなくなったら大変なことじゃないかなどというような議論を言われる方もおられるわけでございまして、もしもこういった私が今申しましたような探知ができないとかなんとかというような話になりますとこれは大変なことでありまして、我が国の防衛政策上も大きな問題であります。一体どういうようなことが具体的に出てきたのか、またこれから起こると予想されるのか。この点は技術的な話ですから防衛庁の専門的な方にひとつ御見解を承りたい、こう思います。
お読みになっているんですから、クロヨンの存在、認めていらっしゃるんだろうと思います。農業の方の肩を持つのも結構ですけれども、実態をはっきり認識していただきたいと思います。
 それでは、商業、工業のことを担当されている大臣は、この白書のクロヨンの存在についてどうお考えでしょう。
筑波を舞台にしまして通産省、農林省、科学技術庁それぞれ立派な成果を上げている一端をお述べいただきまして、本当に頼もしく思います。ひとつこれからも大いに努力していい成果が得られますように一段の御努力をお願いいたしたいと思います。
 最後になりますが、これは大変な問題でして、そう簡単にはお答えできないんじゃないかと思いますが、がんにつきまして、我々日本人も多いんですが、ともかく現在医学がこれだけ発達いたしましたけれども、事がんに関する限りはどうもまだまだ解明が非常に少ないし、また原因も十分わかっていないようでございます。そのがんの現状と将来の見通しにつきまして、これは大変な問題で、そう一言で言えないと思いますが、一番国民が何といいますか期待しているところでございますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
 それで、なお日本人で成人不細胞白血病が、熊本大学医学部の高月という先生が、熊本の方が多いそうですね、九州に非常に多いそうですが、日沼、高月、三好、吉田という四人の先生の連携でもって、その原因がビールスであるということがごく最近発見されたということを聞いておるんですが、本当にがんがビールスなのかそうでないのかということも定かでないんですが、そういう情報があるんでございますけれども、がんについての原因、今までの現況並びに将来にわたっていつごろがんが解明されて治療ができる見通し、二十一世紀なのか、もうだめなのか、その辺はどんなものでございますか。大変難しい問題だとは思いますけれども、ひとつお答えをいただきたいと思います。