ただいま御指摘の同和関係住民の労働実態の問題でございますが、これにつきましては、ただいま先生御引用になりました六十年の同和地区を対象にした生活実態調査というもの、私どもはその調査で認識をしておるわけでございまして、ただいま御指摘のように、臨時、日雇い等の不安定就業者の割合が一五・一％と全国平均の一・八倍も高いこと、一方、常用雇用労働者の割合が五三・三％で全国平均に比べて七ポイント低いこと、また、従業員三十人未満の小零細企業で雇用されている者の割合が四二・四％で全国平均より九ポイント高くなっており、一定の改善は見られるわけでございますが、なお雇用情勢は厳しい、こういう状況でございます。
私の方からは、依然としてなかなか改善が進みません、いわゆる被差別部落の労働の実態と申しますか、あるいは不安定就労というふうな言い方をされておるようでございますが、その問題、そして各職場における差別事件、これらの点について時間内にただしていきたいと思います。
 まず、一九八八年ですから一昨々年ということになりましょうか、第百十二国会で三月九日に、我が党の永井孝信議員に対するお答えで当時の岡部政府委員が、一般常用雇用が昭和六十年には五三％と上昇している、それから三十人未満の事業所への就職率が六五・八％から六十年には四二・四％というふうに、全体の平均の三三・八％に比べるとまだ十分でないけれども、徐々に改善をしておるという答弁をなさっておるわけでございます。この点につきまして、ここ数年、一九八八年からどういう状況になっておるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
今先生の方から最後の方で御指摘いただきました三交代制労働就労の問題、のみならず、きょうは大変具体的に現場におきまする労災事故防止の問題等を中心にいたしましてお聞かせをいただきました。私どもは、基本的にあらゆる分野におきまする労働者の健康、そして安全、衛生等々、労働者の諸条件を健全に守るための責任があるわけでございますから、御指摘、御要請ありましたことなどを十分注意しながら対応してまいりたいと考えております。
時間も来たようだから、最後に大臣にもう一つだけお尋ねをして終わりたいと思うのです。
 というのは、今全国的にいわゆる三交代勤務というのが非常に広がっております。先ほどもちょっと話の中で出ましたように、夜勤で終わりがけに死亡災害を引き起こしたというような痛ましい事故などを考えてみましても、人間の生理条件に反するようなこういう三交代、とりわけ夜勤などというのはできるだけ抑えていくべきじゃないか。また、それがどうしても必要な場合には、例えば鉄鋼などでいえば生産量をできるだけ抑えるとか、仮眠時間を少しでも保障していくようにするとかいうような努力が必要ではないかということを、私、常々考えているわけであります。こういう三交代労働者の労働条件の改善というような点について、大臣はどうお考えでしょうか。

 それからもう一点、これは暴力団情勢そのものではございませんが、関連する話といたしまして、そういったように最近の暴力団情勢を見ますと、市民生活への影響というのが非常に高まっておるわけでありますけれども、そういった場合、もちろん真っ先に警察がやっていかなければならない、警察の取り締まりというのが先行すべきである、警察が先頭に立って闘うべきである、これは論をまたないところでありますけれども、やはり一般市民の方々、一般の国民の方々が暴力団問題というものにつきまして、もう少し意識を高めていっていただいて、お互いに団結をしていただいて、暴力団被害に遭ったものについてはお互いに、相互に共助し合って助け合っていく、援助し合っていくというような仕組みを今まで以上につくっていくということがありませんと、最近の暴力団情勢になかなか対応できないのではないかという問題意識が一つあるわけでございます

 そういったことから、現在いろいろな県におきまして自発的にと申しますか、県民の総意として、暴力団排除のための県民会議といったような組織がいろいろな形でできてきておるわけでございますが、全国的に見ますとまだまだ、全国では七つぐらいしかそういった県民会議、財団法人というような形でもないというような形で、若干全国的なばらつきがあるというようなところもあるわけでございますので、そういったものをもう少し各県で自発的な形でいろいろな暴力団排除のための組織をつくっていっていただく、そういう機運を高めるために、何か各県にできますそういった民間の公益法人につきまして我々が関与をしていけるような仕組みをつくるべきではないかというのがありまして、今回、暴力団の追放に関しまする各県のセンターといったものをつくっていただいた場合には我々がそれを指定するという仕組みをつくっていくべきではないかというようなことでございます

 大きく分けますと、暴力団情勢に絡みまして我我の対応を申しますと以上のようなことでございますが、それに加えまして、私ども新法の運用の過程で大いに期待をいたしておりますのは、少年の加入をある程度制限をしていくという規定を盛り込むことができましたので、これを何とか有効に運用してまいりたいということでございます

現在までのいろいろな調査によりますと、若干の数字は違いますけれども、二十歳未満の段階で暴力団に加入をする少年というのは全加入者の大体三分の一程度になるということで、まことにゆゆしい問題でございます
何とかこういった傾向に歯どめをかけると申しますか、少年たちが安易な形で暴力団に加入していくようなことを阻止をするといいますか、させないようにするために、今回できました暴力団への少年、あるいは成人も同じでございますけれども、加入強制の禁止という規定を有効に活用いたしまして、その点のところも十分に目配りをしながら、何とか暴力団の人的な供給源を断ってまいりたいというように考えておるところでございます

 なお、先ほど御指摘がございました、今申しましたような暴力団の実態につきましての広報をもっと大いにやるべきではないかという御指摘がございまして、まさにそのとおりでございます
お手元にございましたようなパンフレットも、先ほど申しました県民会議といったような席におきましてはその関係者に大いに配りましてＰＲに努めているところでございますけれども、今後も折に触れまして、適切なパンフレットその他の広報資料をつくりまして、国民の皆様方に暴力団の実態というものをもう少しよく知らしめていくという努力を続けてまいりたいと思っております