長官、四月十六日の質問の中で、二十一年間理事長をしていた、大臣になったのでお嬢さんに譲った、それで、私はいろいろほかにも指摘しました。その中で、今は外れたけれども非常に責任を感じております、そして委員から御指摘あったことについては現場の人によく聞きながら調査し、報告いたしますということを私聞いているわけですよ。だから、当時理事長じゃなかったからというようなそんな問題ではなくて、特に長官は薬剤師であるわけやからね。御主人が命がけで築いてこられた病院を受け継いだとこの前もおっしゃいました。そんな大事な問題なわけやから、特に薬剤師の問題について私は敏感でなきゃならないと思いますし、一日の調剤数につきましても違反があって、具体的な指摘も受け、それは長官はお認めになりました。一日の調剤数の八十をオーバーしているような調剤もしてきたという、たびたび指摘があったということも認められたわけでございます。この問題は前回の引き続きの問題でございます。
 今度はもうちょっと重大な問題で、資格のない方が調剤していたというそういう問題なんですよ、これは。だから大変大事な重要な問題なわけでございます。全然お知りにならなかったんですか。もう一度お答えください。
ただいま医療監視の結果につきましては政府委員から御答弁させていただいたところでございますが、今回、私はこの医療監視が行われました時点で理事長をやめております。そして、これは薬剤師の問題も含めまして医療の現場の問題でございまして、私といたしましては十分に関知できない、そういう立場であることを御了解いただきたいと思います。
 それから、先ほど私の資格のことで薬剤師連盟の副会長というふうに御発言ございましたけれども、私は参議院議員になりましてから副会長をやめております。
薬剤師法第十九条、「薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない。」、第二十九条、「第十九条の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、」、要するに刑事犯になるということです、この違反した方が。そこにつながりかねない大変重大な疑いのある医療監視による指摘なわけです。したがって、全部資格のある方になりました、これだけで済まされない問題を抱えている大変重要な問題であるということを認識願いたい、このように思うわけです。長官、よろしいでしょうか。
 無資格者の職員がローテーションの中に入って、休日の日に薬剤師の資格を持っていない方が調剤していた疑いが強いというそういう問題なんですよ、ローテーションに入っているわけやから。五人のうち四人が薬剤師の資格を持っているのに、一人持っていない人が入っていたんです。それが正規のローテーションの中で、今の報告では少なくとも二カ月間にわたってはローテーションで正規の調剤をしていたということなんです。これは大変大きな問題なんですよ。初めて聞かれましたか。
医療監視の趣旨は、いわば適正な医療行為が行われているかどうかで、行われていない場合に改善を指導させていただきまして適正な管理が行われていることを確認するということで、改善指導が主眼でございます。したがいまして、それ以外につきましての、その余の問題につきましてはお答えを控えさせていただきます。
罰則についてのお尋ねでございます。
 医師が違反した場合、それからそれ以外の者が違反した場合につきましてそれぞれ規定がございまして、医師が違反した場合には三万円以下の罰金、その他の方が違反した場合には三年以下の懲役または十万円以下の罰金または併科という規定でございます。
個別の医療監視事案に際しましてのお尋ねでございますので、大変誤解を招くおそれがございます。
 重ねてのお尋ねでございますので、薬剤師法の規定について御報告いたしますならば、調剤できるのは薬剤師と医師ということでございます。その規定に違反した場合には罰則があるわけでございます。
厚生省に対しまして県からこの報告が行われておるわけでございますが、お医者さんや看護婦さん、そして薬剤師、そういう医療従事者については、特に医療監視の中でももちろん衛生保持とか防災体制は大丈夫かとか、その他いろんな点検項目があると思うわけでございますけれども、特に医療にかかわる方々の中で人数が報告と違う、実態と違うとか、または無資格者が入っておる可能性があるということにつきましては非常に重大な問題であるというふうに認識しないと、医療監視制度の使命を果たせない、何のための医療監視制度なのか、私はこのように思うわけでございます。
 ローテーションの中にしっかり組み込まれていた一人が薬剤師の資格を持っておられなかったということは特に重大な問題である、場合によれば薬剤師法十九条違反の疑いが出てくる、こういうふうに思うわけでございます。もし無資格者がいらっしゃった場合、薬剤師法違反になる。その違反は、どういう違反になり、どういう罰則があるのかということをお示し願いたいと思います。
ＭＯＳＳ協議に至ります経過につきましてはいろいろあったわけでございますけれども、一つは六十年四月九日の対外経済対策、それから同年七月三十日のアクションプログラムというものがございまして、関税の引き下げの時期を六十二年の四月からと明らかにしたわけでございます。こういうことは我が国が置かれております国際的立場なり国内産業の実情というものを総合的に勘案して決定されたものでございまして、ＭＯＳＳ協議におきましてもこのような立場で対処して、ＭＯＳＳ協議自体は六十一年の一月に日米共同報告という形で最終的に合意し、取り仕切った次第でございます。この結果を踏まえまして、我が国といたしましてとり得るぎりぎりの処置として合板等の関税引き下げというものが、ただいまお話しありましたように六十二年の四月から行われたわけでございまして、その具体的引き下げの内容につきましては、今お話しございました単板についての一五％から五％を初めといたしまして、針葉樹合板でございますとか広葉樹合板それぞれについて、それぞれの性格ごとに国内との摩擦を回避した形で行っておるわけでございます。
 こういう結果、国内産業にあるいは影響があるんじゃないかというような御議論がアクションプログラムの設定等の時期からございまして、昭和六十年度、年度途中からではございましたけれども、緊急に森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画というものを策定いたしまして、木材需要の拡大でございますとかあるいは木材産業の体質強化、林業の活性化というもののために国費で五百億、それから融資を足しまして全体で千五百億、こういう財政事情の厳しい中では異例とも言える全体計画を設定いたしまして、着実に毎年の予算でこの計画の十分な実施を行ってきておりまして、今年度におきましても前年度の五割増し程度の所要の経費を予算計上させていただきまして、関税引き下げの国内産業への影響の遮断につきまして十分な手当てをしているわけでございます、