今繰り返して御答弁しているとおりでございまして、私どもは、もう六月、七月という段階を踏みまして、いろいろ組合にも言い分はあるかと思いますが、我々としては誠意を尽くして交渉を進めてきた。そしてその中で、先ほどと同じことを繰り返しますが、将来の雇用問題にも絡む重要な問題なので、この辺のところはひとつのんでほしいということを随分お話ししたのでございますが、御理解を得られなくてこういう事態になっております。私どもも事を構える気はございませんが、労組の方でも十分お考え願って、我々も何とか手がかりをつかみたいとは思っておりますが、そういうふうな状況の中で努力をしてまいるつもりでございますので、よろしく御理解を願いたいと思うわけでございます。
労働省は今のような御見解をお持ちなんです。労働省が国鉄に命令するとかなんとかという関係ではないかもしれませんけれども、行政当局がそこまで踏み込んで、円満な労使関係の確立を求めて態度表明をされているわけでしょう。国鉄総裁、組合が団体交渉に応じないというのなら別ですよ。組合が団体交渉をやろうと三回も申し入れているんだから、団体交渉のテーブルにまず着いて、問題の処理、早急に解決を図るということをやるのが私は当たり前だと思う。もう一回、総裁答えてください。
午前中大臣がお答えいたしましたとおりでございまして、国鉄の余剰人員対策は、今後の国鉄再建に直接つながっていく非常に重要な問題、国民的課題あるいは国政上も非常に重要な課題でございますので、一般的に申し上げますと、そういう非常に重要であるということを労使がよく認識をされまして、その認識の上に立って意思の疎通を図りながら解決をしていただきたいということが私どもの基本的な考え方でございます。
あえて恐縮でありますけれども、仲よしクラブじゃないのですから、話し合いで物事の処理ができるという組織にはなっていないのです。あくまで団体交渉を通して問題の処理を図ることは、労組法の建前からいっても公労法の建前からいってもはっきりしておるわけです。だから団体交渉事項まで定めてあるわけです。派遣をしたり休職にしたりすることが労働条件の変更でないとは言えないんだから。だから当局も提案をしてきた。そうすると、いずれにしても組合側が、よし、それなら団交やめた、こう言って、当局が打ち切るのならうちもやめた、こう言っているのならいいのだけれども、組合側は直ちに団交を再開しようと、三回も書面で申し入れているわけです。団体交渉を申し入れるということは、この当局の提案を一〇〇％撤回するとかなんとかというところまでを求めているとは思えないのですよ。団体交渉によって初めて問題の処理を図ろうという熱意があるから、三回も書面で申し入れている。これが団体交渉として受け入れることができない、団体交渉を再開できないという理由は、私にはどう考えてもわからない。これでは円満な労使関係なんてあり得ないじゃないですか。口を開けば円満な労使関係、円満な労使関係、こう言ってきたのだから、そして円満な労使関係が国鉄再建にとって不可欠である、こう言ってきている以上、団体交渉に応じるのが当然の務めではないのですか。
 労働省はこの問題、労使の関係をどうお考えになりますか。大臣の答弁も踏まえて労政局長、もう一回総裁の前で答えてください。
先ほど先生からも御指摘がございましたように、お互いに双方誠意を持って話し合うということが必要である、これは私どもももちろん誠意を持って話し合うことは当然でございますが、労組の方でもいろんな事情を勘案していただきたいということを考えるわけでございます。
 現時点におきましては、先ほどお答えいたしましたように、雇用安定の基盤というものをきちっとしていきたいということで、とりあえずここまでの三本柱の案については応じてほしいということを繰り返し言ったわけでございますが、ついに理解をすることはできなくてまことに残念でございます。
 先ほども申しましたように、私どもといたしましては、何とかこれをうまくいくように、団体交渉の中でなくても話し合いの場はあるわけでございますから、そうした中でいろいろやってまいりたいというふうに思っております。
それから、毒ガスの使用を禁止しました一九二五年のジュネーブの議定書ですか、これを批准するに当たっても日本は何も留保条項はつけてないと思うのです。ところがアメリカは留保条項をつけてますね。先制使用はしないのであって相手から使われれば報復的にはそれを使いますよと、そういう留保条項をつけていると思う。それからまた、日本は毒ガス兵器というものは持っておりませんですね。持っておらぬから報復的に使うといったって使えないわけです。ところがアメリカというのは、この毒ガスというものを現実に保有しているわけですね。そして、攻撃を受けたら報復的には使うと、そういう立場をとっている国であり、そういう軍隊であります。
 そういたしますと、この毒ガスについて全く見解が違う両国政府の軍隊が、毒ガス戦の防御であるとはいえ共同訓練をする、そういうことは、我が国の基本的な態度に反して毒ガス戦を肯定することになるのではないか。例えば一緒に戦闘行動をやるとすれば、それはもう一体のものですよね。共同の敵に対して一体となって戦っていくわけです。ところが日本の自衛隊の場合には、相手から毒ガスでの攻撃を受けても防御するだけ、報復的な攻撃は毒ガスで加えない。ところがアメリカはそういう立場をとるかもしれませんね。そうすれば、これは日本の政府の態度とは違ってくるわけであります。お互いにそういう違った立場を持った軍隊が共同演習を繰り返しやるというようなことは、私は、毒ガス戦を肯定することに通じていく、日本の政府のそういう毒ガスに対する基本的な態度が変更されてしまう、そういう危険性があると思うのですよね。
 そういう意味で防衛庁長官にお尋ねしたいのですけれども、こういういわゆる毒ガス戦を想定した日米の共同軍事演習というのはやめるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでございましようか。