今回、接続に関しましていろんなルールをつくられておられます。今後、地域通信事業の競争を促進していくために接続ルールを整備することが本当に大事だなというふうに思っております。
 アメリカでは昨年の二月に電気通信法が成立して、また八月ですか、接続のルールが決まりました。イギリスでも接続ルールが整備されてきておりますけれども、今回のこの法案による接続ルールというものは、諸外国、欧米と比較して遜色ないものというふうにお考えなのかどうかということをお聞きしたいと思います。
 これから日本の生き方として、人、物、情報、いろんな分野でのハブとなっていくことが私は日本のために大事ではないか。特に高度情報社会と言われます、情報のハブというような意味で日本は生きていくことが大事なのかなというふうに思うんですが、そのためにはルールがきちっと確立してかつ料金が安いということが大事なわけでありまして、ルールの比較という意味でございますけれども、遜色ないものかどうか、その辺、いかがでしょうか。
それは、答申の中身においては二年を目途に検討しというと、やらないことも検討しているのかなというふうに思ったものですから。逆で、これはやりますということですね。確認です。もう一度お願いします。
失礼しました。言葉が足りなかったと思います。
 それを実施するために各地域事業者ごとに市内局番を割り当てなければならないということでございますので、そういった仕組みのもとで、おっしゃいますように同一住所での事業者変更については番号ポータビリティーを確保するという趣旨でございます。
突然の質問でちょっと戸惑っておりますが、今先生が御指摘のように、電話番号の変更というのはやはり大きな事業者間においては大変な問題を起こすことは事実でありますが、これからの公正競争を確保するという面からいえば大変これは大事な問題だ、こういうように考えております。
それから、法案の附則の五条関係でございますが、地域会社の設立に関連して株式の発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れなくてもいいですよということでございます。商法二百八十四条ノ二第二項本文では全く逆の原則になっているわけでございまして、あえて商法の大原則をひっくり返してまでこういうような特則を設ける趣旨をわかりやすく説明してください。
この地域通信会社でございますけれども、これは基本的に現在九九％の独占度を持っておるということから、それを独立させるということが今回の再編成の趣旨であるわけでございます。
 したがいまして、この地域通信網に全く依存しない通信事業であればそういう公正競争上の問題は起きないということは事実でございますから、それが目的達成その他の規定で許されるものであればこの制度の中で認められると思うのでございますけれども、移動体もやはり地域通信網に依存する通信システムの一つでございまして、そういう意味で、今回こういった独占部門の分離を行っておりますという趣旨から考えますと、地域に競争ができるまでの間はそういう意味で競合する形の通信事業を行うことは適当でないということでございます。
そうはおっしゃいましても、やはり移動体通信というのはもうかる部門ではないのか。そうすると、例えば西会社においてもＮＴＴドコモとかあるんでしょうけれども、独自に移動体通信の分野に踏み込んでもいいのではないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
附帯する業務あるいは目的を達成するために必要な業務は行うことができるわけでございますけれども、そもそも電気通信事業につきましては、ＮＴＴがすべての電気通信事業を一方で独占部門を持ちながら営むこと、このことが電気通信市場全体における公正競争上問題があるということで分離という話になってきておるわけでございます。
 したがいまして、そういう経緯で分離が行われてきておりますので、それに逆行するようなものはその趣旨からいって、今回の再編成法案自体も独占部門の地域を分離する、そして残された部分については自由にするということではございますけれども、ただその関係につきましてはまだ完全に資本関係が切れているわけではございません。そういう意味で、独占力との関係で公正競争上の観点から分離されましたような事業につきましては、この再編の形の中でもとへ戻していくということは適当でないというふうに考えるわけでございます。
本来、この事業会社はいろんな目的を定款に書いて、それに附帯する一切の業務という形でやるわけですね。移動体通信だって通信ですから当然排除するまでもないというように私は思っておるんですが、なぜあえて排除するのか、もう一度お願いします。
お答え申し上げます。
 今回の電波法改正におきまして、まず一点目、免許制度の改正でございますけれども、これは、無線通信技術の革新の結果、携帯電話のように基地局によって個々の端末が制御される無線局につきましては、個別の無線局について審査を行いませんでも混信、妨害等を与える可能性がなくなってきたということが一つございます。
 それから、来年の秋になりますと、衛星を用いた世界規模での携帯電話サービスが実現するということが予定されておりまして、携帯電話端末の世界的に自由な利用を促進することが国際的にも合意されておるところでございます。
 それからまた、近年の携帯電話加入者の急激な増加に伴う無線局数の急増の中で、携帯電話事業者等の無線局免許人の免許申請事務に係る負担を軽減する必要が生じてきたというようなことがございます。
 こういったことを踏まえまして、免許申請に係る負担の軽減を図りますとともに、国際的動向に積極的に貢献してまいりますために、こういった携帯電話端末等の無線局について、免許制度を合理化しようとしたというのが一つでございます。
 それから、二つ目の改正点の検査制度でございますけれども、これにつきましては、近年の無線通信分野における専門的な技術者の育成でございますとか、測定器の操作性の向上、それから民間事業者における無線局の点検能力の向上といった事情がございまして、これらを背景として、無線局の検査に民間事業者の能力をより一層活用していくことが適当であるというふうに考えた次第でございます。