イギリスでは、一昨年まで、一九八二年まで海洋投棄を行っておりましたが、昨年もやはり実施する予定でございましたところ、港湾労働者の反対、ストライキによりまして実施できなかったというのが現状でございます。イギリス、オランダ、ベルギー、スイスは今後とも海洋投棄を続けていくというように承知しております。アメリカにつきましては、各州ごとに集積場と申しますか、廃棄場を砂漠のような土地を利用して現在つくっております。
フランスにおきましては、新しい新設の発電所はすべて原子力によるものという国策に従いまして原子力開発を推進しておりますが、これに伴います放射性廃棄物につき
ましては、当初は御指摘のとおり海洋投棄を行っておりましたけれども、最近では浅地陸地処分これは非常に浅いところにドラム缶及び固化体を薄く埋めるという処分方法で行っております。
そうしますと、最近においては各国とも海洋投棄を行っていない、すなわち陸上処分をしておるということになりますが、例えば世界第二位の原子力発電国フランスでは、現在とのようにこの放射性廃棄物を処理しておるでしょうか。
ヨーロッパにおきましては、一九六七年以来イギリス、オランダ、ベルギー、スイスなどが、一昨年、一九八二年まで総量で約百万キュリーの低レベル放射性廃棄物を北東大西洋、これはスペインから約七百キロメートル沖の海域でございまして、海の深さ五千メートルということでございますが、そこに投棄しております。この投棄は、経済開発協力機構原子力機関、ＯＥＣＤ・ＮＥＡというものがございまして、ここで海洋投棄多数国間協議監視制度というものがございまして、この監視機構の監視のもとに各国の責任において海洋投棄が実施されております。
 また、米国におきましては、一九四六年から一九六九年まで太平洋及び大西洋で総計約六万キュリーの海洋投棄を行っております。
前回も申し上げましたように、海洋投棄についてはこれに反対しておる北欧五カ国ほか大洋州の国々があるわけでございますけれども、過去海洋投棄を行った国があれば、その国及び投棄した時期、投棄量を明らかにしてください。
現在、我が国の原子力発電所などの原子力施設に保管されております低レベル放射性廃棄物の量は前回の委員会でお答えいたしましたが、正確な数字といいますか、最新のデータでは、昭和五十九年三月末現在におきまして、二百リットルのドラム缶に換算して約五十二万本ということでございます。
 今後どのように発生するかということは、原子力発電の開発規模、それから廃棄物の減容、これは容積を小さくする技術でございますが、そういった技術の進展によりまして左右されますけれども、年間にして約五ないし六万本程度が発生するであろうというふうに見られております。
 また、高レベル放射性廃棄物につきましては、我が国では動燃事業団の東海再処理施設からのものでございまして、現在百五十四立方メートルの高レベル廃液が厳重に保管されております。この量は、動燃事業団の試算によりますと昭和六十年度に約二百十立方メートル程度になるというふうに見込まれております。
 原子力発電所等の原子力施設におきます低レベル放射性廃棄物の保管の能力でございますが、現在またさらに追加は可能でございますが、八十五万本程度の能力がございます。したがいまして、現在のところまだ相当に余裕がございます。それから、動燃事業団の高レベル放射性廃液の貯蔵庫でございますが、現在のところ三百六十立方メートルの貯蔵能力がございまして、これもまた当面余裕がございます。しかしながら、こういった廃棄物は原子力施設に保管するということではなくて、最終的には陸上ないし海上における処分が必要だということで考えております。
今細谷委員からも指摘がありましたが、恐らく予算補助しかこの法律では期待できないであろう。現実に法律を読みますと、まあ期待できないわけですね。今局長は、十条によって必要な施策については予算補助をできるだけ考えていくんだというお話がありました。しかし、私、日本の土壌というものを根本的に見てみた場合、日本の土壌というのは本来は農耕地に適したものではなかったわけですね。これは、多雨でありまして、自然にほっておけば森林になっていく、そういう土壌であります。これを維持してきたというのは、まず水田が非常に多かったということが一点ありますし、それから畑地なんかでもどんどん堆肥を入れるというような努力をやって、日本の土壌というのは世界的に見れば比較的良質な地力を維持してきたというのが現状でありましょう。
 これを水田について見ても、現在水田の地力も低下してまいりました。それから畑地の地力というのは、今非常に憂慮すべき状況にありますね。私はしょっちゅう汽車なんかで川の上を通ると、特に雨上がりなんかはずっと川の水を見るのでありますが、雨上がりに川の水が随分濁っているなという感想を持ちます。あれは大体が畑から出てきた作土が流亡しているというふうに学者によっては指摘しているわけなんですが、そういう日本の本来の土質、土壌、こういうものから見ると、日本の農地の地力を維持していく、さらにそれをアップさせていくということについては、並み並みならぬ努力をしなければならないのではなかろうかというふうに思うのです。
 そうすると、これは予算補助ということでおやりになるという話だが、それでそもそも間に合うのか。特に予算補助ということになりますと、これは大蔵省との熾烈なやり合いをしなければならない場所でございますね。でありますから、私は第一にそういう危惧を持ちます。それから、現在まで進められてきた土壌保全対策関係の予算、これを見ますと必ずしも適切ではなかったのではなかろうか、その絶対量においてもかなり少ないのではないかという感想を持つのです。これからしっかりと大蔵省とかけ合って、土壌保全、地力の向上、そのための予算措置を講じていくための並み並みならぬ決意が要るだろうというふうに思うのですが、どうでしょう。
 これは大臣にも伺いたいところでもありますし、局長にも伺いたいところなんです。