これもあるいは失礼な質問になるかもしれませんが、重要なことでございますから聞かしてください。
 多賀谷さんや式場さんは、ドゥ・ベストや菅原さんから勧誘は受けません、江副氏から買ってくれないかと言われました、こう言っておるわけでございます。どうも、宮澤大臣あるいは竹下総理の関係者が名義ないしは御本人でお買いになったこの株も、やはりリクルートコスモスの株ではありますが、この会社がドゥ・ベストに割り当てをした、そしてその株を譲渡を受けたらしい。いずれも江副氏がこれを勧誘していると思われているのでございます。竹下総理または青木さんは江副氏から勧誘を受けませんでしたか。宮澤大臣、直接勧誘を受けられませんでしたでしょうか、あるいは服部秘書は受けられなかったのでしょうか。いかがでございますか、これはきちっと御答弁いただきたいと思います。
そのことを私も確かめておりません。要するに、私が申しておりましたのは、長らく一緒に仕事をしておったことは事実でございますから、したがって、某新聞の取材を受けて私はこういう事実を言いました、その取材に当たりましても、善意の第三者というものに対しての名前は申し上げられないと申しましたということでございましたから、そのとおりわかりましたと私からも申しまして、あえてそれを聞くということをいたさないでまいりましたが、本院また参議院において、本人の許可を得てあるいは言うというようなこともあるじゃないかとか、いろいろな御質疑等がございましたので、私なりに聞きましたら、ドゥ・ベストという会社名義のものを譲り受けた、こういうことを申したから、その点においては事実でございますから、事実としてきょう申し上げたということでございます。
この点は、前から申し上げておることでございますが、河合氏はいわばビジネスマンでございますので、自分の商売の関連のことになるのでその人を申すことはひとつ御容赦を願いたいということを言っておりまして、今日までそのことは申しておりません。
実はその点も服部秘書を通じまして河合氏に確かめたところでございますが、これは河合氏自身が記憶がないということを言っております。何か非常にはっきりした名前でございますと覚えておったということがあるかもしれませんが、どうも記憶がない、わかっていないということでございました。
これ以上お聞きをするのは中止をいたしましょう。そうするとあれですか両大臣、青木秘書あるいは服部秘書がいわばお買いになった株というのはいずれもドゥ・ベストに割り当てられた株を譲り受けた、こう聞いてよろしゅうございますか。両大臣に。
きょうの答弁言いづらいだろうななんと思ったことはございません。これは、私の平素の行動でひとつ御理解を賜りたいと思っております。
 もう一つの問題。調査という言葉をおまえ使ったことないじゃないかとおっしゃいましたが、それは議事録を精査しておりませんけれども、新聞記者会見と申しましても、私には実は会見がございません、あの特別の場合を除く。俗称ぶら下がり、こういうのがあるわけでございます。これは俗称でございますから、失礼な言い方でございますけれども、よく使われておるからあえて申し上げましたが、そのときに時たま感想を述べることは事実でございます。しかしその感想は、私事にわたるものは別といたしまして、国会に対する感想を行政府が述べちゃいかぬとかいうような節度はいつも守りながらやっておりますが、あるいはその中に、自分のことは自分で調査するという旨はいつも考えておることでございますから、私は読んでおりませんけれども、詳しく調べれば、調査は、自分のことは自分で調査するということは絶えず考えておることですから、言の葉に上ったことはあるんじゃないかな、こんな感じがしております。
多分そういう答弁があろうかと思って、私、全部議事録を持ってまいっております。どこにそういう調査ということが書いてありますか。本当にそれは断言できましょうか。私は、全部逐一きょうまで何十回も読んでまいったわけでございます。大臣の御答弁、違うんじゃございませんか。だから、さっき、江副氏が経済人として言わないことは理解できるという会見になったのじゃございませんか。ああ、大将も言いづらいんだろうな、おれもきょうの国会答弁言いづらいわい、こうお思いになって来られたのじゃないですか、いかがです。
矢田部さんからは参議院、本院におきましては皆さん方から御質問をちょうだいしておりました。そこで私も反省しておりますのは、人様の名前を出すのは私の生きざまに合いません、こういうお答えをいたしまして、あれは言葉としては適当でなかったなと思っておりました。率直に申し上げます。そうして、しかし私個人の問題は私自身が調査すべきですというお答えは両院ともでしたつもりでございます。したがって、調査をしておったということは事実でございます。
民間の動向だけではなく、先ほど申し上げました各自治体の状況ということについても状況を改めて御検討いただいた上で検討を進めていただきたい、こういうように思います。
 各県について見ると、六週間という制度はわずか十三の県しか残っていないわけでありまして、ほとんどの県が既に産前産後八週間という現状になっているところであります。ヨーロッパの各国における状況を取り上げるまでもなく、日本の国内においてもそういう状況にあるということを踏まえてぜひ御検討を進めていただきたいと思います。
 次に、労働省に伺いたいと思います。
 共働きの雇用労働者世帯が一般化している現状におきまして、家事、育児、病人、親の介護等を主に女性が個人で負っている現在のあり方につきまして、問題が提起されております。そのためには、固定的な男女の役割分担意識の解消を図るとともに、男女を含めた社会環境の整備というものを進めなければならない、当然の結論ではなかろうかと思っておりますが、労働省では育児休業制度や女子の再雇用制度の普及のための措置を講じてきておりますけれども、民間における普及率はなお余り高くないという現状ではなかろうかと思います。さらにこれらの制度の普及促進のための具体的な施策が必要だと思いますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
 また、高齢化社会の進展、核家族化に伴いまして、親の介護や家族が病気になった際の看護休暇というものが、今や労働者の間でも切実な要求となってきております。これについては労働省でも財団法人婦人少年協会に委託して学識経験者による看護休暇制度の研究会を発足させたと伺っておりますけれども、ここでの検討状況と今後どのような形で進めていくかということについて、労働省にお伺いいたしたいと思います。