甲斐さんにちょっとお伺いするんですが、この調査室がくれた資料を見ていると、米の関税化が決まったときにあなたのコメントが出ているわけですね。本来、消費者であれば、まあうれしいわ、安い米がたくさん入ればいいですねというようなコメントかなと思うんですが、安全、安心なものが入ってくるかどうか疑問だと、こうおっしゃっていますね。
 現在入ってきているミニマムアクセス米は約四分の三がアメリカ産ですね。あとほかの国もありますが、そういった国々に対して安全、安心なものでないということを公に言うと、これは国際問題にもなりかねない話ではあると。そういう中で、しかもこれは日本は今、人間が食べていませんね。そういう意味も含めて、あなたの御反論をちょっと承りたいと思います。
農業用水の堤防敷とか排水路の堤防敷に枯れ葉剤がまかれています。これはそういう農薬のないときはみんな手でやったんです、今は機械もありますけれども。それは環境を守る意味から、水質汚濁を少なくするためにも、人力でやれば要はそういう農薬に頼らない用水路、排水路の管理ができるということ。ここに、直接やっぱりそこに働く人に賃金を与えるとか、そういう形のものはまず具体的に言えることです、現場では。
 私たちの方は土地改良で管理しておりますけれども、もっと自然を、環境を保持するためには現場で働くそこに直接的な手当てがあればという意味があります、まず一つには。
 そして、農薬を使わないということは非常に手間暇がかかるわけです。難儀するわけです。例えば、さっき言いましたように労力が不足をしている、そういうところではお年寄りにもやれることはやってもらおうじゃないかとか、そういう点では、私たちのところの面積の農地を管理していくためには機械的にはできませんし、人手がどうしても必要です。そうすると、人手が少ないものですから、極力、農薬に頼る。
 そういうところに、要は、安全なお米をつくるために私はそう言うんですけれども、そういうところにも労賃をきっちり見るような、直接補償をするような仕組み、このことを私は意味しているつもりです。
もう一点あなたにお伺いしますが、直接補償制度を設けよとおっしゃいましたね。これは生活保護みたいに金をよこせということですか。
 例えば、須藤さんが言われた四点に絞ってという中では中山間地域に絞ってというように限定されていましたけれども、あなたの場所はやや大きな平野なんじゃないかと私は思うんですが、ここのところももう少し詳しくお聞かせいただけたらありがたいと思います。
新しいルール、日本はとにかく経済大国、二番目でしょう。その国が輸入国の立場で、輸入国のリーダーシップをとって新しいそういう国のルール、新しいルールというのは、詳しいことについては私は勉強していませんからわかりませんけれども、それであっても自国の農業が、米だったら米でもいいんですけれども、生産することが将来にわたって保証されるという、こういう制度がなければこれはだめだと思っています。
 そういう点では、日本だけが二千四百万ヘクタールぐらいの農地から穀物、飼料も含めて輸入しているわけです。国内の生産耕地面積はそんなに大きいものではないでしょう。五百万ヘクタールちょっとですよ。それを三〇％の減反でしょう。こんな耕作面積のところに自立できる農村社会がまずできるのかと、ここに危惧を抱くわけです。
 そういう意味では、新しいルールを日本がとにかく主導権をとってといいますか、リーダーシップをとって、今何か話がありましたが、ＮＧＯの関係とか環境団体とかいろんなところと、やっぱり日本の国土、これを守るためには農業が大事なんだと新しい農業基本法の中にうたってありますね。そういう点では……
私の考え方が当たるかどうかわかりませんけれども、まず日本は世界最大の穀物の輸入国です。輸入国というのは日本だけじゃないはずです。ヨーロッパにもいっぱいあります。いわば先進国の日本がなぜ全部、外国の食料や農産物に依拠しなきゃだめなのか、ここが生産現場では一番心配なところなんです。
 さっきちょっと言いましたけれども、結果として長年かけて畜産農家、例えば養鶏とか養豚とか……
だから、言葉じりじゃないですけれども、そうであれば算定方法はこうこうだからということを説明して納得させたらいいわけであって、ＷＴＯ協定にオーストラリアが文句を言っているという表現が私は不穏当だ、そういうことを申し上げておるわけで、極めて失礼でございますが、おわびを申し上げておきます。
 その次に、吉崎さん。私は、終戦直後三年ほど田舎に疎開しておりまして、一生懸命田んぼも耕して、今は懐かしい思い出でございます。岡山県ですが、その後もよく田舎へ行くたびに、特に中山間の農業というものがどのようなものかということを見ながら、一〇〇％あなたがおっしゃっているお気持ちはよく理解をいたしております。
 ＷＴＯの三分の二の賛成がないとルールを変えられないという中で、新しいルールを提案すべきだとおっしゃいましたけれども、あなたの新しいルールというのは具体的に何をお考えになっていますか。ちょっとお聞かせいただきたい。
 例えば、過半数は五一％だから、三分の二を五一％にせよということなのか。ちょっと御示唆いただければありがたいと思います。
経済財政諮問会議を内閣府に置くということでありますが、その事務局機能は内閣府の内部部局のうち経済財政政策に関する総合調整を担当する部門が担うものでありまして、同部門には行政組織の内外から人材を登用することといたしております。
 このため、任期つき任用制度、すなわち役所の皆さんがあらかじめある一定期間というものを定めて任用する制度でありますが、こうした制度とか、民間から専門的知識を有する人材を積極的に登用する仕組みの整備に努めてまいりたいと思います。
 法的な面と実態の面があろうかと思いますが、法的には、言うまでもありませんが予算の編成権は内閣に属することでございますので、閣議においてこれを決定いたさなければなりません。それに対して、一方、総理大臣が議長たるこの経済財政諮問会議、これには先ほど申し上げましたように民間からも有能な方にお入りいただくということでございますから、そこでのいろいろな御議論というものを踏まえながら、これをいかに反映していくかということが起こってくるのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、制度的にしっかりと内閣の責任を負うと同時に、内閣府の中にこうした機関を設け、より一層幅広く国内外のいろいろな考え方を取り入れながらしっかりとした予算ができ上がるように、実態的にはいろんな角度からのよりよき御提案等を取りまとめることができるのではないか、このように考えておるところでございます。