お答え申し上げます。
 ただいま郵政省の局長の方から説明がございましたように、外務省といたしましても、二十一日、日米高級事務レベル協議における説明と、それから郵政省における説明、それ以外には同様の説明をしたという記憶はございません。
外務省にお尋ねいたしますが、二月二十一日に説明をして、三月五日にこれだけの厳しいアメリカからの要求が出て、この個々の要求について、今郵政省が言われたように全くアメリカ側とは話し合いをしないまま、法案作成というものがなされたのですか。
先ほどからの日にちの問題でございますけれども、先ほどの御質問に対しましてちょっと申し上げたいのでございますけれども、二月十六日の午前十時に説明いたしております。これで、ほかのところは十一時になっておりまして、骨子を説明するに当たりまして、私どもとしては非常に神経を使いまして、時間まで記録している次第でございまして、ぜひその辺はよくお調べをいただきたいと存じます。
 それから、何回ぐらい会ったかということでございますけれども、こういった形での会い方はこの一回でございます。あと、個人的にこの点はどうかという説明を求めたことに対するコメントというものは二、三回あったかと思いますけれども、これは極めて個人的な形でございまして、先ほど申し上げました二月二十一日の状況のようなことはございませんでした。
我が党に説明があったのは二月二十三日の逓信部会です。二月二十三日です。しかも、これに対してアメリカ側から三月五日、この新聞の発表は三月十二日に明らかになった、こうなっておりますが、アメリカ側からは三月五日に日本政府に対して「以下のとおり明確な意見を述べる。」という形で、電気通信事業法案については、「重要論点」として「料金規制と競争」とか「（技術）基準」、それから「明確にすべき点」など、また日本電信電話株式会社法案については、「調達」外幾つか挙げて、「禁止規定は、ある特定の企業における外国人株主への制限を排除するとの日本国政府の声明と矛盾するかもしれないと思われる。」とかいった、各条文ついて極めて詳しい——この朝日新聞の翻訳は、外務省でなさった翻訳があるところから漏れたのだそうであります。意識的にあるところが漏らしたんだと私は理解をいたしております。それはどこかということは申し上げません。
 しかし、いずれにしても三月五日のこういった厳しいアメリカ側の要求に対して、以降アメリカ側とこの条文個々の内容について外務省が立ち会った場合もあるし、あるいは郵政省が独自に話し合ったこともあるんだそうでありますが、何回ぐらいアメリカとの話し合いをしたのですか、この回答について。
そういったアメリカ要路の人たちに担当の幹部が対応して説明をしたという報告は受けております。しかし先生、大体骨子ができて各党の皆さんに御提示申し上げたのは十六日という形で私は報告を受けておりましたから、当然そういう各党に骨子も提示しないうちに、アメリカがいかに法案の行方に関心を持っているかということは理解しますけれども、各政党間にしっかり骨子の御説明もしない前にしたということは聞いておりませんし、また記憶にございません。私は、事後に、二十一日かの日に、定かに記憶しておりませんが、たしか各党に提示申し上げて、相当、一週間ほどたった後にアメリカ側からそういう関心を示してきた。説明を聞くという程度なら、それだけ関心事でもあるなら説明してあげたらよかろうという程度で承諾したことを覚えております。
郵政大臣、このことは我が国の主権に対して、いかに日米友好とはいえ、まだ大綱であって固まってもおらないものについて説明を求めてくる。こういう会談があるということについては恐らく大臣は知っておられたと思うのですが、そういうことについて大臣の感想を求めたいのです。
 我々は野党の国会議員でありますから、大綱について説明を受けたのは二月二十一日以降であります。自由民主党といえども二月二十一日以降であります。一番最初に説明を受けたのはアメリカ。これは今度の電電公社法改革三法案の性格というものを如実にあらわしておるじゃないですか。大臣、感想を求めます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりましたようなケースというのは通常ございませんで、通常は、例えば新しい法律を審査する場合には、その手続に従いましてしかるべき段階のときに説明をするということになっております。
外務省にお尋ねをいたしますが、いかに日米通商条約があるとはいえ、日本の政府がまだ大綱という形だけであるにかかわらず、こうした説明を大挙して我が国の政府に求める、そういったケースというのは、我が国の場合再三あるのですか。
我が党は従来から中小企業中心に投資減税の拡充を求めております。前回も、前にどこの委員会だか忘れましたが、申し上げたことがあると思いますが、開銀の設備投資研究所が出したこの計算によりますと、日経ＮＥＥＤＳマクロモデルを使って計算をしておりますが、これを見ると、投資減税によるものがＧＮＰの引き上げについても効果は大きいし、また税収増についても大変効果がある、回収率等を見るとやはり非常に高いということが見られております。
 そういう点で、これからも投資減税というものが、公共投資との関係でも投資減税の効果の方が大きいということがはっきりしているんですが、今回の財政当局は投資減税について大変消極的である。税調もその実施は慎重に対処すべきとしておりますけれども、民間活力導入ということを本気になって考えていくと、これはそう消極的になってはいけないし、導入の点からも否定してはならない問題だろうと思います。我が国の法人数の九〇％強を占める中小法人の投資を促す必要が私どもはあると思うんですが、その点で本年度は六百億円となっております。中小企業中心の投資減税の拡充ですね、これは初年度五百二十億、平年度六百億ということですけれども、一千億円規模にまで近づける必要があるんじゃないか、これは再考する意思はないかどうか伺いたいと思います。