全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほど言いましたように、いわゆる損失処理されたところから回収したものはⅣ分類として国庫納付をすべしということになっております。一方、我々は譲り受けた資産を買い入れしておるわけでありまして、それには当然のように利息がつくわけであります。その利息一つを考えてみましても当社にとってはマイナスであります。そのようなことも一つの理由であります。
今お挙げになりましたその不動産屋さんの話をテレビていつか聞いておったんですが、なかなかふてぶてしいものでありまして、おれはバブルでもうけるつもりでいたところが政府の政策が悪くてバブルがなくなってしまったので責任はそっちだというようなことを言っていますが、ああいうのにかかったのじゃなかなか不良債権の償却も面倒ですけれども、いずれそういう対処できるような法案の検討は大蔵当局にもお願いしておきたいと思います。
 以下、この法案に関して大蔵と社長と両方にちょっとお伺いしますが、この法案の骨子であります債権を回収して国庫に納めるその納付金を二次ロスが出た場合の補助金と相殺するということは、お金の話だけでいけば差し引き同じことにはなってしまわないんでしょうか。ただ、中坊社長は回収に当たる職員の励みとかそういうサイドからメリットを挙げられましたけれども、しかし物は考えようで、公的なお金にこの論理が必ずしも通用するわけではない。国税庁の職員が余計に税金を取ったら少し使ってもいいというわけにもなかなかいかぬわけであります。
 それで、中坊社長に一つだけどうしても納得がいかぬのでお伺いしておきたいのは、「住専を忘れるな」という岩波ブックレット及び「金融法務事情」という書物によりますと、「苦労して資金を回収してきている。」、「これが国庫に納付されてしまって当社の資金としては使えず、当然のことながら、二次ロスとの相殺もできない。」、こういうくだりがありますが、「当社の資金としては使えず」とはどういう意味でございましょうか。
連日御苦労さまでございます。
 私も予算委員会に所属をいたしまして連日審議に参加をいたしておるわけでございますけれども、まあでき得れば政策的な面についても質問をする機会を得たいなということを思いながら、野党第一党の、しかも第一線攻撃部隊の先頭に立っておりますので、なかなかそういう議論もできないまま今日までやってまいりました。
 そして、特に私がきょう絞って御質問を申し上げたいと存じておりますのは、もう藤井大蔵大臣先刻御承知のとおり、今日まで私は、予算委員会におきまして二度にもわたりまして指摘をしてまいりまして、若干その間、やや改善の努力が行われるのかなという感じを見たこともありますけれども、しかし、ことしの三月の申告等をそれぞれの地域について私なりに点検をしましたときに、私の求めてまいった税に対する適正化というのは何ら改善の道をたどっておらないという感じを私は率直に受けたわけでございまして、まことに残念に思うわけでございます。
 私もいささか地方公共団体の仕事にかかわってまいりまして、税なるものの重要性を、またその適正公平さについて身をもって体験をしてきた一人でもございますし、また、先ほど大臣が説明されましたように、ことしの租税収入五十三兆というのは恐らく平成二年の五十二兆に次ぐものでなかろうかと思うほど深刻だし、それだけの歳入がなお確保されるのかということについても非常に私は疑問に思うわけでございます。
 また一方、政府税調におかれましては、今基本的ないわゆる税制改革への議論が鋭意重ねられておるところでございます。実は私も三十年ほど前、泉、塩崎主税局長のときに、政府税調の委員の末席を汚したことがございます。そういう当時を振り返りながら、税の重みというものを改めて感じるわけでございます。
 しかし一面、私は、国民に新たなる負担を求めようとするときに、先日来私が指摘をしておるように、中企連あるいは企業連を通じて申告をする際に何らチェックがされない、あるいはチェックがされたとしてもそれは保留をされて、そして、まああなた方は適正にやっておるとおっしゃるかもわからない、しかし実際実務は、チェックされたままで保留されて時効扱いになっております。私は多くの資料を、出せとおっしゃるなら持っております。ことしも残念ながら、数地域を調査いたしましてもそういうことが、私どもの地元だけでなく兵庫県、大阪において行われておることを私は現実に把握をして非常に残念に思い、またそのことに対する批判も出ておることも事実でございます。
 こんなことを考えますときに、一方においては、最近、報道を見ておりますと、大蔵省の大先輩である銀行の会長がいわゆる相続税を延滞されておるといったようなことが出、ひょっとしたらその人が次期日銀総裁でないのかといったことが報道をされてみたり、あるいは私が指摘している、当時大阪国税局長であった高木さんがみずから大蔵省の人物像について書いていらっしゃいます。この人に、みずから歩いてきた道を厳粛に振り返り、それが三十年近い歳月なお足を引っ張り、そして多くの問題を提起し、そして問題を残し、現職の諸君にも多くの迷惑をかけておるといった反省が一体あるのかなということを、私はあの本を見ながら非常に残念に思った次第であります。
 そう考えるときに、新たに国民に負担を求める際には、やはり自分たちが姿勢を正し、そして勇敢に適正化に向かって努力をしない限り、税の、いわゆる国民に求める大蔵、国税当局の姿勢というものが理解をされない、そういうように考えておるわけでございますが、大臣初め国税当局のお考えを改めてお伺いをしたいと思いますとともに、かかる分科会においてなお私はこういう質問をせざるを得ないことをまことに残念に思っておる次第であります。