竹内議員にお答えいたします。
 確かに平成六年に私どもは御指摘のような議論をし、それに基づいての主張もいたしました。当時、私どもは党内議論を大筋二つのことに集約いたしました。その点について、竹内議員に多少の誤解があるようでございます。
 一つは、景気対策のための所得税減税と新ゴールドプラン実施の財源を確保するため、消費税率の二％アップ、すなわち消費税の五％への引き上げはやむを得ないということであります。もう一つは、それ以上のアップの議論に際しては、行政改革、歳出削減によって捻出することを基本とするということであります。そして、そのために御指摘の二兆四千億円の具体的な歳出削減案をまとめたわけでございます。
 行財政改革の必要性が当時より一段と強まっております。私どもの行革に対する決意や姿勢にいささかの変更もないということを申し上げておきます。（拍手）
この際、内閣提出、平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣久保亘さん。
    〔国務大臣久保亘君登壇〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 平成八年二月二十二日
    午後零時三十分 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 平成八年度における財政運営のための公債の発
  行の特例等に関する法律案（内閣提出）、平
  成八年分所得税の特別減税のための臨時措置
  法案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部
  を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及
  び質疑
    午後零時三十四分開議
赤土等の防止につきましては、先生今お話しのように、沖縄県におかれまして昨年、平成七年十月に沖縄県赤土等流出防止条例を施行されますとともに、従来の土砂流出防止対策方針に基づきました土砂流出防止対策実施基準を改定いたしまして、土地改良事業等における赤土等流出防止対策設計指針というのを設定されたところでございます。
 農林水産省におきましても、国営事業の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたが、従来から県の実施基準を参考にいたしまして、現場条件に配慮した赤土等の流出防止に努めてきたところでございます。今回、ただいまお話しのように条例が施行されまして、それに伴いまして設計指針等もできたわけでございますので、国営事業の実施に当たりましてもこれらの趣旨を踏まえまして、赤土等の流出防止に万全を期してまいりたいと考えております。
経過を説明してくれと言ったのではなくて、今後の検討をどうかということを尋ねたのであって、それに対してだけ答えていただければ結構です。これは、要請をいたします。この時点では恐らくずれがあるものと思いますので、要請をいたします。
 先ほど、高齢者の雇用の問題ですね、新再任用制度について質問もございました。実際、高齢者、これは、官民問わず、その雇用というものは大変厳しい状況にあります。大震災の後も、実際には、職を失ったままである人、生きていくために働こうとして働けない人の大半は高齢者と女性であります。そういう現実と、現在の公務員における再任用制度の適用については、お聞きをすると、現在のところは再任用制度については一名の適用だというふうに聞きました。
 こういう現状の中で、それでもなお、新再任用制度によって、これは年金との兼ね合いからしても私たちは求めていくわけですけれども、公務員だからこそ、公務員の職場であるからこそ、ぜひ、先ほども意見がありましたように、希望する者、働く意欲のある者が全員雇用されるように検討をいただきたいと思います。
 これは骨格が示されたのみで、方向は出されましたが、なおこれからの検討課題になっております。その検討が公開されて、多くの人たちの意見が取り入れられて、結果として希望する者がすべて雇用される制度になるよう要請をいたします。
 そしてもう一点、これは働く場を創出をするということからも、先ほどは、これは全く違う観点から、非常勤職員の在職の状況の指摘がございました。私は先ほどの質問の方とは違う立場でお尋ねをしたいと思いますが、平成七年七月一日現在、非常勤職員の在職状況は既に二十二万三千四百八十九名と伺っております。これは、人事院ではこの数は把握していないということで、総務庁に尋ねた結果、こういう数であるということがわかりました。しかし、その総務庁も、この二十二万を超える人たちの労働条件、その実態については把握をしていないということでありました。定員の枠外ですから。
 しかし、この統計を見ておりますと、二十二万のうちの十八万人近くが、かなり継続をして働いている人たちであります。非常に短期なのではなくて、継続されて実際の公務の職場で仕事をしている人たちです。事務補助、医療、教育という現場にその多くが存在をしておりまして、恐らくこれは圧倒的に女性であろうと考えられます。こういう人たちは、私たちが聞き及ぶ範囲では極めて賃金も低い、また休暇などの保障もない、いわゆる通勤などに対する手当も保障されていない存在の人たちであります。
 これがよい状態とは思えません。公務にいろいろな意味でトラブルが起きないように、私はぜひこういう人たちの条件の向上を図るべきである、そしてある意味で雇用の創出を公務の場であるからこそ率先して行っていくべきではないかと思います。民間のパートの人たちへの法律は、これ自体問題はありますけれども、公務の職場にあるということで非常勤の職員の人たちは恐らく適用除外になっているはずです。どうその条件を改善をしていくか。全体として公務が本当に健全に遂行されていくためにどうするか。人事院は、全く無視できる存在ではないと思いますので、最後にこれに対するお答えを聞きたいと思います。