今のお話でいみじくも本音を吐かれたと思いますけれども、あなたがたの頭の中には将来自由化するという気持ちは全然ないんですよね。それで私が初めから、この問題の発端はやはり自由化が本当だと。それで国民としては一円でも安いガソリン、一円でも安い燃料がいいわけですね。それは安定確保というのはありますけれども。しかしそういう発想が全然ない。したがって今のようなことをおっしゃるわけですね。
 私は、やはりこういう設備で一番効率のいい設備を持っている、持っていて競争できるところですね、先ほどのように輸出能力を持つということ、結局国際競争力を持つというのがまず第一ですね。国際競争力を持っていたら多少のものが入ってきてもいいわけですよ。だから入ってくるものは入ってくる、出すものは出すというのが経済の本当のあり方でしょう。そうすると、やはり無理して今満杯つくっちゃって、だからもう中へ入れられないんだということでまだ必死になってやっている、十生後でも同じ姿だというのは私はやっぱりおかしいのじゃないか。したがって、足らぬものは輸入したらいいんだ、それで得意なものをつくっていくんだという最小限のものは必要でしょうけれども、そういう考え方の方が本当じゃないですかね。いかがでしょう。
御指摘のように、今提起されましたのは二次設備の許可の問題でございます。二次設備と申しますのは、原油の中からガソリンなり中軽質油を製造する装置でございまして、これから石油の需要が中軽質化が進んでいくということに対処しますには、やはりこの二次設備の量が我が国は不足をいたしております。
 そこで、先ほどの御指摘の一次の設備とは違いまして、国際的に見ましても日本では約二〇％ぐらいしか二次設備がございません。それに対して外国では、ヨーロッパでは四割ぐらいあるという状況であるものですから、日本も石油設備を高度化していかなくちゃいけない、その構造を高度化していかなくちゃいけないということで、一次設備はさっき御指摘のようにどんどん廃棄をしてまいりますけれども、二次設備の方はふやしていくと、こういうことでございます。
ところが、きのう参考にいただきました六十年三月三十日の通産省の設備許可ですね、これによりますと、これは第二次精製設備らしいんですけれども、現在百二十四万バレルの能力があるのに、それのうち四万廃棄して十万増設する、差し引き六万ふえるわけですね。先ほど説明を聞きましたら、これの方は足らないからふやすんだというお話ですけれども、この設備自身が八〇％しか稼働してないわけですね。それで、これは一次の方は、先ほどおっしゃったように六百万が今五百万近くへ落っこちてきて、今後とも落としていくということでしょうね。私、その石油産業のそういう設備のなにというのはよくわかりませんけれども、常識的に考えても、例えば機屋を、織機をつぶしたとか、それから今高炉でもみんな閉鎖していますよね。業界の再編威をやるときというのはどんどん設備廃棄していくというのが本当じゃないかと。いろいろあると思うんですけれども、ちょっとこれを見る限り、真剣に石油業界がそういう構造改善に向かっているとは思えないんですよ。何かまだ、シェア競争じゃないけれども、許可を得て増設した方が得だという、何かタクシーの増車競争みたいな感じを受けるわけですよね。その辺は長官どうなんですかね。
今おっしゃいました百三十三兆、六十五年に赤字公債依存体質から脱却したといたしましても、建設国債を今と同じ発行額を続けていくならば、大ざっぱに百六十五兆九千億ぐらいですか、昭和六十五年、百六十五兆。百兆が建設、六十五兆が赤字公債、こういうことになろうかと思われます。されば、今日までの建設国債というのは、特定財源を持つところの公共事業以外の公共事業に当てたということでこれはすっきり割り切れるのじゃなかろうかというふうに私は考えます。その中に私どもも予算編成するたびにこれは公共事業として見ていいじゃないか、こういうような問題もございますけれども、例えば防衛費の中におきましても施設整備でございますとか、あるいは防音とか防潮堤とかそういうようなのがございますが、それはそれとしてその範疇の外に置いて、とにもかくにも公共事業に使ってまいりました。
 そうすると、あと残りの赤字国債はいつかということになりますと、もちろん今米沢さんおっしゃいましたとおり何に使ったと色はついておりませんものの、まさに年度は、昭和三十九年までは国債の発行はなし、四十九年度までは赤字国債はなし、そしてその残高が九兆七千ですか、それで五十年から赤字公債を発行したというと、四十八年度の福祉元年というものの制度を何が何でも我慢しながらでも充実させようというのと大体年度は符合するということになるわけでございますが、これは福祉充実のためにこうなったということは言えないではなかろうかと私は思うわけであります。しかし、中身をいろいろ精査してみますと、あるいは人員整理でございますとか、そういうものは当然増はあり得ても当初の上昇のスピードが鈍っておるというようなことを考えますと、社会保障面にもそういうものが分析してみればかなりウエートを占めたであろうということは言えるではなかろうかと思うわけであります。
 四十七年に田中内閣ができました。四十七年に言ってみれば佐藤内閣が終わりました。私はその幕引きの官房長官をしておったときに、ついに福祉元年というような声は聞かれないままに内閣の最期を遂げたわけでありますが、その翌年福祉元年ということが使われるようになったときには、何だか気持ちの上では物すごいやったというふうな印象を受けたことは今でも記憶をいたしております。ただ、その四十八年の暮れからでございますけれども石油ショックがあのような形で、とりあえずは倍、倍、倍と申しましても二ドル原油が大ざっぱに十二ドルまでに上がっていったわけでございますけれども、あのことはしょせん私どもの予測の外にあった。それの予測もできなかったということに対する批判も当時は随分聞きましたけれども、やむを得なかったではないかというふうに当時も申し上げておったわけであります。
 いささか分析しておるかとも思いますので、事務当局からお答えすることをお許しいただきたいと思います。