具体的な認可の時期につきましては、今後考えるべき問題でございます。その際の金融制度調査会の方の議論は委員御指摘のとおりでございますので、詳しくは立ち入りませんが、参入段階における競争条件の公平性の確保などの観点から業態別子会社を設立する親会社の店舗数などの格差、それから親会社が営む業務との間における親近性などを考慮していくことが適当であるというふうにされているところでございますので、そのような考慮もあわせながら認可の事務を考えてまいりたいと思います。
 そういう観点からしますと、例えば長期信用銀行のような業態について言及されましたけれども、店舗数が少ないとか、それから証券業務につきまして長期信用銀行の中にはかなり習熟した者がおるとかというような点は私どもも意識しないではございませんけれども、一つの業態を片づけてそれから次の業態に進むというような画一的な進め方にもまた問題があるように考えております。その辺につきましては、なおこの法律の施行を控えまして諸情勢をよく考えまして具体的な認可を研究してまいりたいと思っております。
その苦労の跡は日本語の言葉の中ににじんでいますから、それはそれなりにわかるんですけれども、何となく理不尽というか、つじつまが合わないというような感触を持って受けとめられておりますので、その趣旨をよく踏まえて対処してください。
 それから次の問題は、業態別子会社の設立の認可の時期についてちょっと伺っておきます。
 平成三年六月二十五日の金制調の答申でこの問題についていろんなことが書いてありますね。時間がないからはしょりますが、そこで、例えば長期信用銀行や外国為替専門銀行について、普通銀行より早く子会社の認可をするのですか、それとも証券会社の銀行子会社と普通銀行の証券子会社の設立認可と同時に行われるのか、認可の時期について教えてください。
最も適切な方法を考えていきたいというふうにおっしゃいますけれども、今五年に一度という実態調査では不足だし、統計のあり方も今のままでいいとは思っていらっしゃらないと思うんです。そのように改善をしていくために検討していきますというお答えですけれども、何が今までそうすればこれでいいとされていたんでしょうかね。
承認統計あるいは指定統計にはそれぞれの要件等もございますので、そうした要件にかなう調査であるかどうか、直接それらの統計を所管しておりますところとも十分協議しながら最も適切な方法を採用していきたいと考えております。
私が今お聞きしましたのは、国の指定統計とか承認統計とか、そういう形にして毎年度実施するようにするために、もしそうするとすれば何が障害となるんでしょうかということをお聞きしているんです。
廃棄物の実態を中心にいたします統計整備につきまして、お話のございます統計報告調整法に基づく調査にするかどうか、そうした制度面でのあり方も含めまして検討いたし、最も適切な形で今後の調査方法を決めていきたいというふうに考えております。
政府としてこの統計を国の指定統計または総務庁による承認統計として、いわば格上げをして毎年度実施するようにすべきだと、私はそう思うんですけれども、そのように改善するためには何が障害なのでしょうか、具体的に教えていただけますでしょうか。
まず、五年に一回という間隔が現在の時代の流れからいきまして非常にあり過ぎるという状況になってきておりますので、毎年調査を実施する、これをベースに今後の実態把握を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
 内容的には、種類別、それから排出します者の業種別、広域移動の状況等、そうした状況が的確に把握できるような調査項目を組みまして、極力その集計にも迅速に当たるような体制を組みたいというふうに考えております。
廃棄物に関する実態調査や、これは今おっしゃいましたけれども、統計のあり方、さきの廃棄物処理法改正に際してもこの委員会で問題にされまして、附帯決議の第一項は、政府に、「廃棄物に関する統計を整備し、国民の使い捨て意識の変革などの啓発を行うこと。」というのがついているわけですけれども、五年に一度という今の実態調査、これを改善するために統計のあり方についてもどのような検討ないし努力をされたでしょうか。
わかりました。それを言っていたんです。
 それでは、次に参ります。
 実態の把握ですけれども、廃棄物行政に対する不信感、これはもう政府も自治体も廃棄物の排出、移動、処理、再生などの状況を厳密に把握できていないところにも原因していると思うんですね。いかがでしょうか、これに対して。
先生のマニフェストと言われます趣旨が、法律に基づきます義務的なマニフェストに行政指導によりますマニフェストを含んでおる広い意味のマニフェストということでございましたら、お話しのとおりでございます。
 私が今まで少しくどくど申し上げておりましたのは、法律に基づく義務的な制度としてこの特定施設のみ対象物を広げるということは制度の整合性の上からいって適切でない、こういうことを申し上げておるわけでございまして、指導ベースのマニフェスト、情報管理という点につきましては、特定施設の性格からいたしまして十分徹底するような形で今後指導をしていきたいというふうに考えております。
それでは、本題に入りまして何点かお伺いしたいと思います。
 まず、今度いわゆる相互参入の形態をとられるわけでございますが、私の理解するところでは、金制調と証取審の報告の内容を読みましたら微妙に違いを感ずるわけです。例えば金制調の方では、当初の業務範囲ば一定の制約をやむを得ぬこととしながら、今後は段階的に拡大すべきだ、このように書かれておりますが、証取審の方では、公正な競争の確保のための実効性のある弊害防止措置を講ずる必要がうたわれておりまして、参入の分野、テンポについても、漸進的段階的とする、このような表現。段階的に拡大すべきだということと、漸進的段階的、こういう表現がそれぞれされているわけでございます。
 大蔵省として、この法案実施に当たりましてどちらに重点を置くというか、これは一緒なんだと言われりゃそれで終わりなんですが、この辺の見解をどう踏まえていらっしゃるか、またどういう方向性で実施していこうとされているか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。