お尋ねの岐阜県御嵩町におきますケースでございますが、御嵩町の小和沢地区という地区がございますが、そこにおきまして岐阜県の民間業者が管理型の最終処分場等の設置を計画しているところでございます。
 この件に関しまして、御嵩町は平成七年の二月に一たん建設を受け入れたわけでございますが、平成七年の九月には岐阜県知事に対しまして、計画が町民に十分周知されないまま進められたことや、町民の不安や不信があるということ等を理由といたしまして許可手続の凍結を求める要望書を提出しておりまして、現在まで施設の設置手続が事実上凍結をされております。また、本年一月に、御嵩町議会は施設設置の是非を問います住民投票条例を可決したところでございまして、この条例に基づきます住民投票は六カ月以内に実施されるというふうになっていると聞いております。
今、大臣から話がありましたように、結局ごみを減らすということですね。そのための努力というのが本当は一番求められるんじゃないかというふうに思いますので、この点についても私も後ほど触れてみたいと思います。
 初めに、まずどうしてこういうふうなごみに関する、廃棄物に関する不信感が起こってきているのかというところがら入っていきたいというふうに思うんです。
 まず、先ほど述べましたように、岐阜県の御嵩町というところでは約四十ヘクタール、大規模な最終処理場をつくるという計画がなされておるわけですけれども、それに対しては、先ほど述べましたように、反対運動が大変行われておるわけでございます。
 こういうふうな最終処分場の設置をめぐって地域紛争が起こっているわけですけれども、この御嵩町の場合、これはどういうことでどうなっているのか、経過をちょっと御説明をお願いしたいと思います。
ただいま述べられましたように、廃棄物に対する国民の不信感が非常に多くなってきている。同時に、廃棄物のもたらす生活環境に対する汚染、産業活動に対するいろんな支障が出ているのは今御指摘のとおりであります。そういう深刻な状況を踏まえまして、今回の改正案は国民の廃棄物処理に対する信頼を回復するとともに、廃棄物の適正な処理を確保するということを目的としているものであります。
 具体的に言いますと、一つには廃棄物の減量化、リサイクルの推進、二つには施設の設置手続や維持管理に係る規制の見直し、三つ目に不法投棄対策の充実強化、これを主眼として総合的な対策を講じ、産業廃棄物問題の解決を目指していきたいと、こういう趣旨からこの法案を提出したわけでありまして、より一層この廃棄物に対する国民の関心と理解を持ちまして、何とか大量生産、大量消費、使い捨ての時代から再資源活用といいますか再生利用、循環型の社会、リサイクル型の社会に国民の理解を得ながら持っていきたいと、こういう趣旨で今回の法案を提出しているわけであります。よろしくお願いいたします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、清水澄子君及び竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君及び今井澄君が選任されました。
 また、去る十一日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
 また、昨十四日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。
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御指摘のように、地域また特定の業種にかなり集中的なしわ寄せが参っておるわけでございまして、労働省がこのたびお願い申し上げる三十万人雇用開発プログラム、その中核をなすのが今から総合的に申し上げる地域の雇用開発等の促進法ということでございます。
 簡単に申し上げますと、現行の地域雇用対策を整理統合するということと、地域的な雇用構造の改善を図る地域雇用開発を中心とする新たな地域雇用対策の体系を創設する、一口に申し上げたらそういうことでございますが、さらに、本法におきましては、地域の雇用失業情勢のそれぞれの特性によりまして、雇用開発促進地域、さらに特定雇用開発促進地域、三つ目は緊急雇用安定地域、このように分類し指定した上で雇用機会の開発を中心に地域の実情に応じた総合的な対策を講じていく。
 一番目の雇用開発促進地域でございますが、これは、雇用機会が不足しており、雇用開発の必要がある地域につきまして、雇用開発促進地域として指定する、地域の雇用開発を行う事業主に対して賃金や雇用機会拡大のための費用に関し大幅な助成を行う、地域雇用開発助成金制度の適用、能力開発の積極的推進と地域雇用開発のための施策を講ずる、これが一番目でございまして、今申し上げた雇用開発促進地域の中で、産業構造の変化等により、これは業種に比重を置きまして、雇用状況が著しく悪化しておる地域につきましては特定雇用開発促進地域として指定する。地域雇用開発助成金にかかわる特別措置等地域雇用開発のための特別施策のほかに、雇調金の支給、さらには特定求職者雇用開発助成金の支給等、失業の予防、再就職の促進等のための施策、相当手厚くなっております。
 三番目に申し上げた緊急雇用安定地域ですが、これは、経済的事情の著しい変化によりまして雇用状況が急速に悪化している地域について緊急雇用安定地域として指定して諸般の施策を行う。これはもう既に指定をいたしておりまして、指定地域でダブりました分はもう御承知のように手厚い方で賄うというふうなことが雇用対策のこのたびの中心ということでございますので、一日も早く御審議をいただいてとにかく早くやらなければならぬ、かように考えております。