これは外務省で所管する予算ではなくて、場合によっては農林水産省の予算であり、あるいは飛行場であれば運輸省の予算であり、道路であれば建設省の予算でございますので、外務省からその予算についてどうこうは申し上げることができないということは、地元でも私はそのことを率直に話してきたのでございますが、北海道開発庁がいろいろ心配をしておられる、また地元から一括してたしか百八十くらいのいろいろな要求が出ておるのでございます。でございますので、これは私総理に申し上げたのでございますが、恐らく関係各省でそのことをこれから、要求は出ておるのですからどういうふうに処置するか相談していくというのが今後でなかろうかと思います。外務省の予算ではないものですから、私が先頭になってそれをまとめるということは、所管でないものですから不可能でございますが、私は関係省庁に、こういうことがあったということを総理にまず伝えたわけでございますが、自分としては強く訴えていきたいというふうに思っております。
現場に行きまして根室地方の各方面の代表の方々にいろいろお話を伺ったわけでございます。もちろん市長さん、町長さん、組合長さんとかいろいろございましたが、率直に言って、三十五年やったけれどもなかなか実現しない、人によっては島よりも魚ではないかという人もある、あるいは北海道でも地域によって二島返還論を言う人も中にはあるということで、これは特に市長さんでございましたが、そういうことでは困るから、四島一括返還というのはもう国民の総意なんだ、国会でも何回も決議をされておりますので、四島一括返還という国論をしっかりしてもらいたい、人によっていろいろなことを言われるということは相手方から見れば国論が割れているのではないか、四島一括返還なんというのは一部の人ではないかというような宣伝をされることは御承知のとおりでございます。そういうことでなくて、一括返還ということが国論であり、そのとき出ましたのは、総務長官が行きましたときにも、北方領土の碑という碑をつくってもらいたいというような御意見も実は出たわけでございます。
    〔松本（十）委員長代理退席、委員長着席〕
 また地元の人は、政府が根室地区に対していろいろ経済的な問題でございますとか地域開発の問題でございますとか、そういう問題についてめんどうを見てもらいたい、こういう北方領土という特殊なことがあって漁業の安全操業もできないのだ、それで、たとえば水揚げが少なくなるということになると町がさびれるとかいろいろな面でマイナス面があるのだから、政府として特に根室地区の振興ということを考えてもらいたいという御意見が出ました。それが国論を統一していく上に大切なんだということがございましたので、そういう地元の人の挫折感といいますか絶望感といいますか、そういうことがあってはいかないから、政府としても十分に考える必要があると思いますということを率直に総理に申し上げたのでございます。
 いろいろな手段で、時がたてばたつほど日本は四島一括返還でもう固まっているのだ、これは日本の不動の姿勢なんだということをはっきりわかるようにさせてもらいたいというのが皆さんの御要望でございましたので、それを受けて政府としても十分にその点は考えていくということが、やがて領土返還につながっていくのだというふうに私は考えているわけでございます。
確かにこの十月は九月に比べて下がりました。しかし、これは昨年の同月比で出てきた数字でありまして、昨年の数字を調べてみると、これは季節商品の大変異常な値上がりがあったわけですね。驚異的だというほど九月から十月にかけて一・六％も上がっておった。そういう事態の中でこの六・八という数字が出てきた原因は、野菜の値下がりが二四・九％、約二五％下がってきた。このために六・八という数字が出てきたというふうに理解をしてよかろうと思うのです。ところが、去年は一・六％上がったものが次の月には逆に今度は〇・五％下がっておる。こういうことを考えますと、この六・八という数字が来月また同じような数字になってくるという可能性はないのです。まさに絶望的だと言わなければなりません。したがって、もしこの十月の水準が横ばいであったとしても、前月比がゼロであったとしても七・三という数字になるわけです。こういうことを考えますと、確かに東京区部で六．八という低い数字が出たわけですが、私は決して楽観できない。むしろ去年の水準の行程を見るならば決してそういう数字になるという見方はできない。したがって六・八という数字はなかなか困難な数字だというふうに理解をせざるを得ないのです。
 そこで、あなたと何遍もやりとりしたわけですが、ことしの四月以降九月までの実質賃金、これも前回私はこの場所で具体的な数字を挙げて述べたわけでありますが、半期、六カ月間、平均して連続一・五％マイナス、こういう実質賃金の状況が出てきたわけです。このことは昭和二十七年に労働省が統計調査を始めて以来のことであります。昭和二十七年以来このように連続六カ月間実質賃金が平均して一・五％のマイナスという事態はないことです。これは実に重大なことであります。そういう意味から言うならば、当然六・四という政府の公約は達成してもらわなければならぬ。そのためにお互い努力しようということをやり合っているわけです。
 そこで具体的にお尋ねをするわけですが、例の五百億円の物価対策費の問題でいろいろやり合っているわけですが、私ども三党の申し入れについて自民党から回答が出ました。詳細に述べることはできませんが、さしむき野菜、冷凍水産物等の価格安定のために金を出す、あるいはフードウイークをやるとかいろいろなことが出ておるわけですが、これとてまだ三十億ないし四十億ぐらいの金にしかならぬわけです。総額の枠としては五百億円という枠があるわけです。したがって、これから来年三月までの年度中にもっと具体的な政策を打ち出して、六・四になるように経済企画庁は努力すべきだ。また長官は、もしゴーのサインが出れば直ちにそういうことは実現できるんだ、そういう用意はしておるということをおっしゃっておるわけですが、いま私が申し上げたように決して楽観できない、そういう状況ですが、この五百億の金がまだほとんど残っておるわけですから、この金の使い道について経企庁としてはどういうお考えを持っておられるか、これをひとつお伺いしたい。