現在、日本における全外国人がどのくらいであり、またその中でそうした韓国の人たちが何人であるかということは一応わかっておりますし、年間どのくらいの婚姻数があるかも大体わかっております。それから、配偶者として韓国人同士から次第に日本人との結婚数がふえていることも統計としてはだんだん明らかになってきていると思います。ですから、正確なことはわからないにしろ、その限りにおいては一応の推定はつくと思います。ただ、重国籍になった場合どちらを選択するかは、なってみなければわからないことだと思うのですが、一応日本語しか理解できないお子さんたちでございますと、一世の皆さんのお気持ちとはまた別に、特別日本国籍を取られる方がふえるのじゃないかという気がいたします。ただ、どちらかの国籍を選択しなければならないと言わないで、この際、韓国系日本人というのでしょうか、両方の国籍をそのまま、いわゆる重国籍のままでいることを認めるというふうな考え方は成り立ちませんか。
次に、今度の法改正によりまして在日外国人の子弟、殊に協定永住者の子弟の場合には、先ほども御質問があったようでありますが、重国籍者が大変にふえてくることになるだろうと思います。
 そこで、年間推定重国籍者数というのはどのくらいにふえていく予想が立つのか。また、日本国籍を取得し、その中で特に韓国籍など外国籍から離脱しようと思われるような推定数は年間どのくらいになるものだろうか。そして十年後、在日外国人という人たちの推定数はどのくらいが予想をされるものだろうか。何か試算的なものはございますか。
いわゆる日本人妻ということでございますけれども、これは恐らく朝鮮人の男性の妻として向こうに渡られた方だろうと思います。我が国の国籍法におきましては、婚姻によるとかあるいは海外に定住するとかによって日本の国籍を失うということにはなっておりませんので、日本の国籍を持っておられた日本の女性の方はそのまま日本の国籍をずっとお持ちであると思います。
 また、その子供さんにつきましては、現行法では父系血統主義をとっておりますので、当然には日本の国籍を取得することはないわけでございますが、今度の改正法の附則の規定によりますと、二十年さかのぼっての関係では意思表示によって日本の国籍を取得することができますので、その範囲内に当たられる方は意思表示によって日本の国籍を取得することが可能であろうと思います。
いろいろ外交的な問題もございますので難しいことでございますが、国籍法ということになりますと、いわば憲法の附属法として非常に大きな原則を決める法律でございます。したがいまして、個々の事案に着目すると申しますか、そういう点について国籍法で取り上げるということは、ちょっと目下のところ考えておらないところでございます。
それでは、同じような考えで、出生のときに韓国籍を有した韓国の人の場合には、韓国に対してはそれができるのですね。しかし、日本ですらもソ連並びに北朝鮮との関係は大変微妙で難しいわけですから、韓国の人に至っては帰化なり国籍回復を図るなどということは現実的にはなおのことできないわけであります。しかし、中国残留孤児の場合の国籍回復の方法のような、今の答弁的なものをかりれば韓国への国籍回復は可能なんですから、何とか仲立ちをするなどの方法がとれないものでしょうか。
 少なくとも今国籍法を改正するかしないかが論議されているわけですから、この場合、一般外国人にと私は言っているわけじゃないのです。日本の国策により今なお悲劇的な状況下にある人々に対して、特例的に救済を行い得るよう、この法改正の中で特別に一条を加えてもよいと思います。たまたま日本が法を整備しても、ソ連なりの都合でその法というものが実効性がなかなかうまくいかないということはあるかもしれませんけれども、少なくとも日本はそういうふうにその人たちを迎える気持ちを持っておりますというふうなことだけでもこれは大変に違うと私は思うのです。今回の改正ではあるいは間に合わないかもしれませんが、将来の改正においてのそういう方向性、そういうお気持ちだけでもあるのかないのか、お聞かせいただけますか。
国籍法の面からとらえますと、うまい方法がちょっと見当たらないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、日本国籍の取得を希望されるならば、帰化によってということしかないわけでございます。中国残留孤児の場合には、もともと出生のときに日本国籍を取得しておるということでございますので、就籍その他の方法によって明らかにするという道があるわけでございますけれども、今おっしゃいましたケースにつきましては、ちょっと国籍法の範囲の中では帰化によるしかないのではなかろうかと思います。
そのような方々の中で、日本の国籍を取得したいというお考えの方があれば帰化の申請をしていただくほかはないわけでございますが、現在の国籍法では、御承知のとおり日本における居住要件というものがございますので、日本の領土内に戻られまして、そこで生活が定着をするということになれば、そこでその帰化が許可になるということは十分にあり得ようと思います。
   午後零時一分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 山崎  拓君 理事 小里 貞利君
   理事 保利 耕輔君 理事 工藤  巖君
   理事 吹田  愰君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 渡辺 三郎君 理事 権藤 恒夫君
   理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    古賀  誠君
      桜井  新君    田中 直紀君
      松田 九郎君    上田 卓三君
      日野 市朗君    中井  洽君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 福永 健司君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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四月十九日
 田中角榮議員の辞職勧告と航空機疑獄の全容解
 明に関する請願（柴田睦夫君紹介）（第三〇四
 四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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