私はまず、よくイギリスの行政府の組織をここまでチャートに仕上げられたということに対して敬意を表します。
 というのは、私自身が一九八一年でありましたか、当時のイギリスの制度を調べに参りましてはとほと苦労いたしました。と申しますのは、設置法を持っている役所、持っていない役所、慣習法のある役所、成文法のある役所、各省の設置形態そのものが歴史をそのままに引き継いでおりまして、正確な事実把握の非常に困難だったことを今も記憶いたしております。
 そして、今、議員がお調べになりました、例えばイギリス流のコントロールトータルと言われる仕組み、その中のＥＤＸという決定権を持つ仕組みの中にも、日本流に調べますと下院の院内総務兼任の枢密院議長あるいはランカスター公領大臣、ランカスター公領大臣というのが日本ですと人事院総裁に当たるような役割をしている。名称と意味する役割が全く違う。ほとほと苦労いたしましただけに、私はこの資料自体に対して本当に敬意を表したいと思います。
 その上で、議員が述べられましたような弾力性を我が国の行政組織として持つことがいかがかということになりますと、私は必ずしもイギリスのようなやり方が日本になじむとばかりは言えないと思います。
 しかし、その中で、私は今回の行政改革会議の中間報告におきまして、内閣機能の強化策として、行政、財政運営の基本や予算編成の基本方針を含む国政に関する基本方針についての内閣総理大臣の基本方針発議権を内閣法上明確化する、同時に、内閣官房においてそうした国政に関する基本方針の策定事務を担うということを報告の中に入れていただいてまいりました。
 恐らく、この中間報告の方向は私は最終報告においても変わらないと思います。そして、これがキープされますと私は随分状況は変わると考えておりますし、殊に、ここに民間の方々が中心というより、ほとんどがそうなるかもしれません。例えば科学技術に対する、あるいは経済、財政に関する、名称が最終的にどうなりますかわかりませんけれども、助言の仕組みが考えられております。
 こうした仕組みを考えましたとき、私は現在に比べまして内閣並びに内閣総理大臣というものが、予算編成を例に挙げられたわけでありますけれども、こうしたところでその基本方針を策定していく上で、今までとは違った機能を発揮し得る体制が整備される、そのように考えております。
政策決定、予算の優先順位を決めるこの国会議員のメンバーの中に政権党の幹事長が助言をする立場で位置しております

 さらに、第三大蔵大臣が閣僚としております
閣外大臣が制度上三人おりまして、メージャー政権時代は二名が実際におりましたが、現在はどうなのか私はまだ調べが届いていません
大蔵省に属する閣外大臣が三人おるということでございます
その中に大蔵事務次官が官僚としてはただ一人この国会議員メンバーの中に参画をしております

 すなわち、そこにおいて予算は政策上、政治上の優先権によって議論されて方向を決定していく、これに基づいて官僚は相談を受けたり指示を受けたり原案を提供したりしながら予算をつくり上げていくというのがイギリスのシステムでございます

 他国のシステムそのままということを申し上げているわけではございません
イギリスが財政構造改革に当たって力強い歩みをしてきたということはそういうところに原因があるんじゃないかというふうに私自身が関心を持ったわけでございます

 私は総理に申し上げたいのは、政治そのものである予算編成、そのシステムを確立することが行革の最も重要な心棒ではないだろうかということを考えておるわけでございます
さらに、予算執行の監視機構を確立するということがこれに伴えば、私は財政の健全化、国の経済、政治の健全化というところに向かい得るんじゃないかというふうに考えて、冗漫になりましたけれども、あえて英国の予算編成を資料として出しまして考え方を申し上げたところでございます

 総理の所信をお伺いいたしたいと思います

はい。
 時間がありません。通告をしておりました文部大臣、農林水産大臣、そして二回とも通告しながら質問まで至りませんで運輸大臣には、大変失礼をいたしました。
 どうもありがとうございました。（拍手）
これより会議を開きます。
 日程第一臓器の移植に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。臓器の移植に関する特別委員長竹山裕君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔竹山裕君登壇、拍手〕
おはようございます。
 ただいま委員長から議題としていただきました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合は、設立以来、それぞれ、中小企業の常用の従業員及び特定業種の中小企業に期間を定めて雇用される従業員を対象として退職金共済制度を運営し、中小企業の勤労者の福祉の増進に重要な役割を果たしてきたところであります。
 政府におきましては、この二法人について、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて中小企業の勤労者の総合的な勤労者福祉対策を進めるため、昨年十二月二十五日の閣議決定｢行政改革プログラム｣におきまして、統合することを決定したところであります。
 この法律案は、これに基づき、両法人を統合し、新たに勤労者退職金共済機構を設立しようとするものであります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、勤労者退職金共済機構は、中小企業の従業員に係る退職金共済制度を運営し、あわせて中小企業者及びその雇用する従業員の福祉の増進、これを図るために必要な施設を行うことを目的とすることとしております。
 第二に、勤労者退職金共済機構の役員として、理事長一人、副理事長一人、理事五人以内及び監事一人を置くほか、非常勤の監事三人以内を置くことができることとしております。また、特定業種に係る業務の円滑な運営を図るため、特定業種ごとに運営委員会を置くこととしております。
 第三に、勤労者退職金共済機構は、この両法人の業務を引き継ぎ、退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業を行うほか、従業員福祉施設の設置等のための資金の貸し付け等を行うこととしております。
 第四に、勤労者退職金共済機構の財務及び会計、監督等について、他の特殊法人の例に倣い、所要の規定を設けることとしております。
 このほか、勤労者退職金共済機構の設立手続に係る規定、中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合から勤労者退職金共済機構への権利及び義務の承継に係る規定等所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、平成十年四月一日より施行することとしておりますが一勤労者退職金共済機構の設立手続に係る規定等については、公布の日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明を申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。