これは法律適用ですから今ここですぐ結論というわけにはいきませんが、今言われたようなことの措置も必要ですが、場合によっては炭鉱離職者と同じような扱いにすべきだと私は思うので、これは検討に値すると思うので、労働省に検討してもらいたいと思います。
 それから失業者、秋田の北鹿地域に行ってきたわけですが、この秋田県で鉱山の関係者だけで既に、これは十月三十一日現在、ちょうど行ったときの締め切りのあれで聞いたのですが、解雇者が千二百二十八名、そのうち就職がよそに決定したのが四百十九名ということで、最近ちょっと名前を変えましたが、昔は私どもは全総訓と言っていましたが、技能開発センターですか、そこの先生方、職員の人も大変一生懸命何とか次の転職に可能なような訓練をやっていました。れんがを積んだり崩したり、木工をやったり、自動車部品を分解したりやっていました。
 問題は、私が見た範囲では、今のところ受け入れ態勢というものはまずまず、受け入れる側もこれは一生懸命何とかしてあげなければならぬという熱意があるし、結構なことだと思いますが、出口がない。入り口はあっても出口がない。つまり、次への就職あっせんというのが非常に難しい。県の側の意見を聞いても、例えばあそこは秋田杉という有名な杉があるじゃないか、あるいは民謡に出てくる大館曲げわっぱ、あれも大量生産をしてはどうかという私の考えに対して、それはわからぬでもないが、とてもじゃないが大量生産で失業者を救済するようなところまではいかない。そういうことなどを考えてみますと、これは出口のことも考えるような体制、だから訓練を施せばよろしいという技能開発センターと同時に、どういうところに人を求めておるところがあるということを知って、それに見合うような、つまり出口に見合うように入り口の段階で技術を習得させるという一貫性のある、揺りかごから墓場までというのはおかしい例えですが、そういうものがこれから必要になってくると思います。
 今、自動車が一台しかない、できれば広範囲に通勤可能なところまで出かけていって、ここで何人ほどとってもらえないかというようなことも含めて行動半径を広げていけば多少なりとも何とかなるのじゃないかという現地の意見もございまして、小型自動車でもいいですから就職あっせん用に広範囲に行動できるような、そういうような対処をしてもらいたいと思いますので、その点、ここでオーケーの返事をもらえますか。
御説明申し上げます。
 今御指摘ございましたように、この鉱山労働の関係、大変厳しい状況にございますので、私どもは現在、私どもが持っております特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法という長い名前の法律がございますが、これに基づきまして、こういった業種について指定するとともに、地域につきましても不況地域というようなことで指定いたしまして、雇用調整助成金を支給するあるいは各職業訓練を受けていただくといったようなことを講ずるほかに、雇用保険の分野につきましても、一般的にはこの方々は三百日前後の給付期間がございますが、必要な場合についてはこれをさらに個別延長給付するといった方法で、最善の努力をいたしておるところでございます。
私も医学的な知識が余りございませんのでよくわかりませんが、腰痛症の場合は、非災害性の腰痛症の場合で、職業病として認定されるためにはかなりの長期間、基準では大体十年程度と考えておりますが、その程度の蓄積が必要であるという基準がございます。
近畿千三百万住民が飲んでいる琵琶湖の水の周囲の下水道が、そういう非常にあやふやな態度じゃ困るのですね。
 そこで、これはやはり根本的に考え直さなければいかぬ問題を含んでいるのですよ。この湖南中部流域下水道は五十九年度までに八百十三億円、それから関連公共下水道には二百六十九億円、事業費が投入されている。ところがなかなか進まないということは、いわゆる全体計画自体が極めて過大になっているのですよ。非常に金のかかり過ぎる計画になっている。そのために自治体の財政負担も大きい、ここにあるんじゃないかと思いますね。
 例えば、草津市を例にとりますと、六十一年度の管渠築造費二十二億円、うち十三億円が地方債。下水道債の残高は毎年二五％前後ずつふえて、六十一年度末は六十八億六千九百万円。一般会計から下水道特会への繰り入れも四億二千三百万円で、土木費の八・七％を占める。守山市の場合も、一般会計から下水道特会への繰り入れは、六十年度二億九千三百万円から六十一年度は四億一千万円に急増と、大変な負担になっているわけですね。
 そもそも湖南中部流域下水道の全体計画、昭和四十五年につくられているのですが、当然これは二十年、目標年次は六十五年なんですよ、これはもうとてもできっこない目標年次なんだけれども。これは壮大でありまして、計画処理面積二万五千五百ヘクタール、計画処理人口七十九万人、計画処理水量一日当たり百二万トン。で、これを前提に処理場の用地の埋め立てや幹線管渠の埋設が行われているわけです。それで、この百二万トンのうち工場排水が四十六万トン・パー・デーになっているのですが、この算定根拠を見ますと、四十五年の工場面積千百七十八・八ヘクタール、これが計画年次でどうなるか、六十五年度ですね、工場面積六千百三十八・九ヘクタール、こういう想定になっているのです。二十年間で五・二倍。
 ところが現実はどうかといいますと、工業統計で見ますと、従業員三十人以上の事業所の面積は五十九年末で千九百一二十五ヘクタールなんです。で、十五年間の伸び率は、わずかに一・五倍なんですね。六十五年にいったかて、とてもじゃないが全体計画で想定した五・二倍なんというようなものにはなりっこないわけなんです。人口を見てみますと、この湖南中部流域下水道計画の対象となっている行政区の総人口ですよ。もちろんこの一部は処理区域から外れるところも出てくるのですが、一応全部見ます。四十五年当時は三十六万八千七百四十八人、これがことし、六十一年二月で五十六万百八十五人、増は約十九万人、率にして一・五倍なんですよ。これだって昭和六十五年にきて、どう見ても、若干の観光人口も含めてと言い出していますけれども、七十九万人になんてなりっこないわけですね。七十九万人という時代が来るのかどうか、こういうことさえこれは危ぶまれるわけです。
 こういう実態に合わない過大な計画で進めているために、相当な事業費はつぎ込んでいるんだけれども普及率がなかなか上がらない、こういう矛盾になっているのが現実だと思いますね。今こういう計画を現実に合わせて見直したとしても、もう既に流域下水道の主要幹線はほとんど埋設してしまっているわけですから、このむだは取り返せないわけなんです。だけれども今手を打てば今後の流域下水道の、支線が中心になりますけれども、そういう今後の建設事業、それからこれから本格化する公共下水道事業の方のむだは随分排除できて、資金的にも、資材的にも非常に効率の高い下水道建設ができる。当然普及率も急速に上がるはずなんですね。こういう見直しを当然やるのが第六次計画を立てるときの重要な意義、先ほど言った下水道行政の内容の問題として大事なのではないかと思うのですが、いかがです。