これで最後にしたいと思うんですけれども、今局長の方から検討過程である、課題としては重視しているという話がありました。
 そこで、大臣、諸外国でも幾つかのところでは公共事業全体をカバーする下請代金支払い保証制度、こういうものがつくられているわけです。日本でもやはりこういう制度を改めて検討して、不払いで困っている業者、そういう方々が救済される、そういう制度をつくっていってしかるべきではないか、そう考えるわけですけれども、その点での大臣のお考え、それをお伺いしたいと思います。
今、局長言われたように、さまざまな形で下請工事の債権の保証体制が外国ではとられている例があるわけです。私もいろいろ勉強してみました。確かに、下請重層という点では日本独特の形があって、下請といっても名前だけがそうで、日本と同じようなものを適用できるわけがないという点もあります。
 しかし、いずれにしても、日本で現に起きている、元請が倒れたときに下請業者を救済する、それが銀行であれあるいは発注者であれ、それを助けるための制度がフランスとか韓国とか、幾つかのそういう国でつくられているわけです。建設省においても、「下請代金支払保証制度検討のための検討体制について」という文書がここにありますけれども、こういう形で実際にそれをやるためにどういうことが可能かということについていろいろ検討された、そういうことを承知しております。
 私は、この研究が非常に大事だと思うんです。やはり元請が倒産したときに下請をどう救うのか、今のところ事実上制度がないわけです。実際上、そのための機能している仕組みがないわけです。したがって、それをどうつくっていくのか、これをやはり焦点にして検討されるべきなんです。その辺の検討をいろいろされてきたと思うんですけれども、結局は下請代金支払保証制度、なぜこれがはっきりと打ち出せないのか、その点について経過を述べていただきたいと思います。
今御披露のございました案件についてコメントするのは若干控えたいと思いますが、先ほど来お話し申し上げておりますように、心情的に労働債権については我々としても現場において大変影響が大きいということは承知しております。
 したがいまして、常々、元下関係につきましての指示も、雇用者に対しての支払い賃金はできるだけ毎月現金で払うようにというような元請の指導もしておりますし、かなりの部分は改善されてきていると思います。ただ、お話がございましたように、例えば発注者が二重払いであっても立てかえてやれというのはなかなか現場としては難しい問題であろうと思います。
 そこで、恐らく先生も御承知かと思いますが、外国におきましても下請の保護ということでのボンド制度等いろいろ工夫したところはございますが、これも各国の建設業のあり方あるいは入札制度によって異なっておりますので、我々も急いで勉強はしておりますが、例えば保険制度あるいは共済制度、そういう仕組みでどこまで取り組めるのか、あるいは強制的にそういうものを加入させることが果たして業界のコンセンサスになるのかというような問題も含んでおりますので、ちょっと私が先走ったお答えをしているかもわかりませんが、そういう勉強もしながらでございますが、できるだけいわば賃金というものについての社会的な大きさということにも十分配慮した対応はこれからも検討していかなきゃいけないかと思います。
 先ほど大臣がお答えいたしましたように、現在の法制度ではどうしてもそこは大変お気の毒な例が多いと思いますが、なかなか現実には難しいことではなかろうかと思います。
それは、建設事業の今までの習慣というものがありますから、元請の方が下請に直ちにという考えのある方であるならばそれはもちろんできるわけでございましょうが、そういう方が少なくて、そういう倒産の憂き目で下請の方が被害をこうむるということでございましょう。
 ですから、先ほどからお伺いしておりますと、法律的にはどうこうできないが、それを超えたことをしろということでございますから、そこにいささか法律論的に言えば無理なことがあるということでございましょう。
元請倒産時に、特に仕掛かり中の工事があって、発注者から元請への未払い工事代金がある場合、工事を行った分の代金について発注者が直接下請に支払うよう何らかの方途が必要ではないか。
 私はそのことを常日ごろから痛感しているわけですけれども、その点についてはどう考えますか。
まず、この法案が予定している事柄はいかなることであるかということを御理解いただかなければならないわけでございますが、特に今回行おうとしております後方地域支援、ここでは周辺事態に際しまして安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する補給、輸送、修理及び整備、医療、通信等の支援措置を行うことを指しているわけでございます。したがいまして、このこと自体が憲法が禁止している武力行使そのものに当たるということは委員もお考えではないであろうと思います。
 しかも、したがいまして、いわゆる武力行使と一体化する行動じゃないかということを言われているんであろうと思いますが、今までもたびたび申し上げておりますように、後方地域支援と申しますのは、後方地域、すなわち我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲において行うという制約をまず課しております。そしてしかも、現実にその行動を行う実施区域の指定の変更あるいは活動の中断または一時休止についても制度を設けておりまして、すなわち後方地域においてのみ後方地域支援活動が行われるということを実効的に確保するためのシステムを設けております。
 このような後方地域支援の性格、内容にかんがみますと、この法案に基づいて実施することを予定している後方地域支援が米軍の武力の行使と一体化を生じるということはそもそも想定できないということでございます。
 したがいまして、米軍が武力の行使をしている、それは言葉をかえますと軍事行動をしているということでございますが、それに一定の限度でかかわることがすべて憲法に違反するというような議論というのは、飛躍した議論ではなかろうかと思うわけでございます。