ありがとうございました。
 中北先生、先ほどのお話のとおり、かつては聖徳太子で代表された日本のお札、札は見えても銀行は見えないじゃないかという先生の御趣旨、まさに我が意を得たりという思いで聞かせていただいたのです。私は日銀理事の位置づけについて伺おうと思っておりましたのですが、時間の都合で、あと一分でありますものですから、これで質問を終わらせていただこうと思います。せっかくおいでいただいたのに申しわけありません。
 どうも先生方、ありがとうございました。
実は、私、ゴルフをやりませんので。でございますけれども、要するに、日銀の経費、会計の決定権を日銀が持てばむだ遣いするのではないか、私はよくわかりませんけれども、人間、何でもやはり使いたいわけですから、その危険はあるというふうに個人としては考えます。
 諸外国でも、アメリカ人でも同じことであると思いますけれども、連邦準備銀行の方は、経費は自主的に決定できる、しかしその経費のチェックは、ＧＡＯですか、国会の直属であります会計検査院、そこがやるということに、これは昔はそうでなかったのですけれども、数年前に変わったと思います、それまでは監査法人がやっているということで。アメリカでも議会でしょっちゅうこの問題をつつかれておりますけれども。
 ただ、私もアメリカの中央銀行の研究をしておりまして見るのですけれども、その連邦準備銀行の方の会計報告書が非常に詳しいわけですね。それから、監査法人が向こうは権威がありまして、それがやりますし、それから、もし何かあれば多分議会へ呼び出されて答える、こういうことになっております。
 ただ、私思いますのは、今度重要でありますのは、先ほど申しました審議委員、六人任命されるのですけれども、その任命された六人日銀に入っていくわけですけれども、その方々が実際上どういう役割を果たすか。やはりこれは、先ほど話がありましたけれども、物価安定を図ろうと思え
ば、これは金融政策、非常に難しいわけですね、どうするか、一厘上げるか二厘にするかというのは。その判定をするには、やはりそれだけの調査あるいは将来の予想ということをやらなくてはならない。そのこと自身も、その調査も、審議委員という言葉を使いますと、審議委員みずから判断できるようなことをやらなくてはならない。そのためにはかなりスタッフがいることが必要ではないか。
 アメリカのボード、ワシントンにあります、金融政策をして監督するところ、千七百人いるということ、十二の連邦準備銀行を除きまして。それほどスタッフを持ってやっているということでありますので、そこのところはかなりふんだんに使っても、マクロ経済政策を誤らなければもとが返ってくるのではないかというふうに思います。
ありがとうございました。
 私も、経済界にとっても、政策委員会における論議等で、政府、日銀の間での整合性、大切なのではなかろうかな、こう考えております。
 引き続きでありますが、本当に思うに任せぬ質問で恐縮でありますが、都合があります、三木谷先生に一言御質問をさせていただきたいと思います。
 最近、この委員会で問題になったわけでありますけれども、日本銀行が多数のゴルフ会員権や接待用の豪華施設を保有していることが問題とされました。二十一世紀の日銀は、私は、もはやその時代でないのではないかな、こう考えています。ゴルフ場のリストを見せていただきましたら、私たちの選挙区では新潟カントリー倶楽部というのを所有しておられまして、これは新潟で一番古いゴルフ場ですから、もし接待だとか何かでお使いになるのであれば、あれではなくて別なものの方がよいのではないかな、この辺のチェックも果たしてちゃんとなされているのかな、こんなふうに思う次第なのであります。
 そうした中で、日銀の経費のむだ遣いの現実を見て、日銀の経費支出に対するコントロールを緩めるべきという新進党さんの主張は、はて、これは我が思いと随分と違うんだがな、こんな思いでおりますけれども、この辺、先生いかがお考えになられますか。余りアカデミックな質問ではないのですが、お聞かせいただきたいと思います。
余りわからなかったです、正直言って。後で、どういう基準で経営悪化と見るのか、あるいは預金払い戻しができそうもないというふうに見るのか、地域経済にどういう影響を与えていくのかということをどう見るかということについて、改めて御説明をいただきたいというふうに、今のうちからお願いしておきます。
 一つは、今、大蔵省の行政裁量に対して信用がないのですよ、はっきり申し上げて。そういう意味でできるだけ行政裁量を少なくするというのが、基本的には、法律家としてあるいは法律を立法する者の立場として、行政裁量を少なくするというのが我々の仕事だというふうに思っていますが、とにかくこれまで大蔵省のコメントは、山口百恵の横須賀ストーリーなんですよ。もうこれっきりですか、もうこれっきりですと。武村大蔵大臣が、木津信が終わったときに、これで山は越えたと言いましたよ。山の初めだったわけですね、あれは。ずっとそういう形になってきているのですね。三洋証券があれしたときに、これで終わりですと。終わりじゃなかったのですね。初めだったわけですよ。そういう意味で、ずっと形にならないそういう心配があるから、各委員の皆さんも、大蔵省の言うところのあっせん業務に対して不信感を持たざるを得ないのじゃないかなというふうに私は思っていますので、基準をぜひ文書で出していただければ非常にわかりやすくなるのではないかなと思います。
 それから、リストラや役員の処分も含めた形で、合併をさせながらリストラさせていくということですけれども、役員退陣、どういう場合には役員を退陣させるのか。あるいはだれに責任をとらせるのか。それからどんなリストラ計画をある程度要求していくのか。あるいはもちろん向こうの方も出すのでしょうけれども、やはり当然モデルがあるわけでしょう。そういうモデルがないと、なかなか、本当にリストラするんだろうか、本当に責任をとらせるんだろうか、こんな思いがございます。
 ついせんだっても、ある新聞で、リストラがなかなか進まない銀行というタイトルで、結構大きな形で出ました。日経新聞だったと思いますけれども、東京新聞だったかもしれません。そういう思いがありますので、じゃ具体的に、木津だ、兵庫だという、破綻前は六百九億だったのが破綻後に調べたら一兆五千億になった兵庫銀行とか、木津信にしても実際約二十五倍の開きがあった、そういう責任者の人たちは退陣したとは思うのですけれども、何か責任とったのですか、私財を提供したとか。その辺はどうですか。