御指摘のございました官民交流につきましては、官民の相互理解を深めるという観点からいたしましても、公務部門の活性化を図る上からいたしましても必要だということを感じております。多様な経験を積ませる中から本当に広い視野を持つ組織体制をどうつくり上げていくかということがこれからの重要な課題であろう、こう考えます。こうしたことも従来から考えまして、それぞれ官民交流セミナーなるものを年に数回開きまして、局長あるいは審議官、課長等を含めまして積み重ねてきたところであります。
 さらに、今御指摘ございましたように、人事院のそうした指摘等もこれから出てくると思います。また、この官民の人事交流を進める上に当たりましてただ一つ、先ほど総裁も申しておりましたけれども、この癒着という問題が懸念されるということになってくると大変でございますので、この点をどのように配慮し、そしてこれから後の法整備等を含めまして十分慎重に検討していく必要があるだろう、こう考えまして、条件整備をどのようにしていくかということをまず手がけていかなくちゃならぬだろう、こう考えております。
そういううわさを聞いてはおります。
 しかし、それは雑誌とかに書いてあるうわさでございまして、実態であるかどうか。第四会社と第五会社が出てくるという話がありますけれども、それに対して我々が阻止しようというようなことをしたことはございません。
また、同じ週刊誌によれば、その店舗しか使えないカードというのがもう完成されているにもかかわらず、先行二社の権益を擁護するという意味で許可をしない、要するに使用の許可をしないと、そういう記事が載っておりました。
 これは日比野参考人にお伺いしますけれども、そういううわさを聞いたことがございますか。
確かに私どもの所轄レベル、いわゆる最前線のホール営業はそういった警察署との連携、防犯運動とかいろいろな活動においていろいろと相談、指導を受けております。これは何よりもそういった地域における防犯上の問題とか健全娯楽場としての治安保持とか、そういったことを包括的に含めた指導であります。
 そういう中に、今申し上げたような業界もこういう健全化の施策を取り入れたらどうかというようないわゆる働きかけ、これがあったことも事実だと思います。しかしながら、それではカードを導入しないから許可を渡さない、こういった事案は私は存じません。
 今、るる申し上げているような期間の問題は何をもって短しとするのかわかりませんが、いずれにいたしましても、申請書を提出してある期限内に答えを出していただくのは行政のお役目だというふうに理解しております。
これまた私は信じたくありませんけれども、例えばプリペイドカードを導入している業者からの申請は一カ月でおりる、ところがそうでない人からの申請はああだこうだといって延ばされてしまうと、こういう記事が載っておりました。そういう事実はございますか。
まず、このプリペイドカードの視点で私どもが先ほどるる御説明申し上げました純粋な気持ちがあったことも事実でございます。警察行政が取り締まり行政から指導育成行政に大転換した、そういったことを受けて私どもは、それでは業界の健全化を進めるに当たってどういつだことをすればいいのか、そういうことを真摯に考えながら、行政当局と相談をしながら、こういったカードシステムの導入を我々業界自身が選択して決めた経緯も事実でございます。
 今、どういうかかわりかと、そういう御質問に対して、私はその当時その籍にはありませんでしたが、平成五年から日遊協の会長職を引き受けておりますが、るる言われるようなそういった趣旨を顧みない関係があって何かはかのことで決まったという報道もありますが、私は少なくともそうではないと申し上げたいと思います。
 そういった中で、日遊協の健全化、近代化に向けての真摯な気持ち、活動をぜひとも御理解いただきたいと思います。
もう時間がありませんから、最後に竹内参考人にお願いしたいと思います。
 先ほどちょっとお話がありましたけれども、九四年の十月に「ぱちんこ営業の在り方について」という報告書をまとめて出されております。この中にいろいろ書いておりますが、この時点でも少し偽造カードの問題が出てきておったわけですが、こういう部分についてはこの研究会の中では議論されなかったんでしょうか。
私は当時、各地でカードのセミナーを行いまして、単に新聞記者の皆さんばかりじゃなくて業界の皆さんにも、私どもはそれで十分なるセキュリティーをとっておりますというふうに申し上げたことは事実でございます。
 当時、多少そういうテレホンカードの問題がございましたけれども、私どもはＮＴＴデータといろいろ技術的な打ち合わせの中で、先ほど御説明申し上げましたように、カードそのものもかなり変わったカードで全く別のカードでございますし、システム自体も当時そういうものを防ぐに足る措置をとっておると了解しておりましたので、さよう申しておりました。
きのう労働省の方においでいただきまして、質問の予定項目などをお話し申し上げたのですが、その中でいろいろ伺った中では、当時日本政府が棄権をした。その棄権に当たって、この種国際条約の採択に当たって我が国がどういう態度をとるかということは、かなり高いレベルでそれなりの資料なり裏づけに基づいて態度が決まっておるもの、私は実はこう思ってお伺いしたのですけれども、当時なぜ棄権をしたかということをきちんと整理をして残した文書というのはないのだというおっしゃり方でございました。
 閣議決定、閣議了解などによって棄権という態度を決めたのかと伺いましたら、そうでもないというようなのです。いろいろやりとりいたしましたが、だれの責任で日本政府の態度が決まったのかということは、どうもはっきりのみ込めなかったわけでございます。
 この際、改めて教えていただきたいのです。ＩＬＯ条約ばかりではないのかもしれません、ほかの条約もそうなのかもしれませんが、事このＩＬＯの百七十五号条約に当たってということで限定して聞かせていただいてもいいと思うのですけれども、これを棄権をするというふうに決定をしたのは政府のどの機関なのでしょうか。どなたの責任においてこれを棄権をするということが決定されたものなのでしょうか。