大気保全局長からお答え申し上げましたが、なかなか私はそういう点について専門家でないのでよくわからないのですが、学問的になかなか、学問の問題だからいつまでにそれはできるということは申し上げかねるというお話でございました。それをなおそういう問題について専門家でない私がいつまでとか言うようなことはできませんが、できるだけ早くやるように督励をしてくれということでございますから、督励はいたしたいと思います。
それじゃ最後に、長官、そういうことなんですね。いっと申し上げかねると、こういうふうに言われているのですが、被害住民は日本道路公団にもうたびたび行っているんです、被害がきついからせめて医療費の援助でもしてもらいたいということで。しかし、道路公団が国の環境基準が決まっていないということが最大の隘路になっているんですよ。そういう状況で五十一年以来今日まで放置をされているわけでございますので、できるだけ早くというふうにおっしゃっておられますけれども、私は本当に本気になってそういう被害者のためにも環境基準の設定を一日も早くしていただきたい。せめてことしは総合解析をやって、五十八年度には少なくとも環境基準を設定したいぐらいのところまでこぎつけていただきたいと思うわけですが、そういう点で長官に御決意とひとつ督励方を特に御要望申し上げて、御答弁を伺って終わりたいと思います。
まず御理解いただきたいと思いますのは、何しろ学問の新しい分野でございますからなかなか計画どおりには進まなかったというのが現状であるわけでございます。しかし、お話にございましたように、現に苦情があり被害が存在するわけでございますから、先ほども申し上げましたように、防止対策というものにつきましては、できるだけ対処していくように都道府県等にそういう指示を流しておるのでございます。
 そこで、具体的にお話のございました総合解析はいつか、こういうことでございますけれども、これも学問の話でございますから、なかなかいつまでといってそれでできなかったということでまたおしかりを受けると困るのでありますが、現在では、五十八年度、来年度はことしのこのストレス反応等の調査結果を踏まえまして、総合解析にひとつ入りたい。そうして、きちんと整理をいたしまして、必要ならばもっと調査を追加するなどいたしまして、また学界等にもきちんと承認といいますか、いくように、そういう手続を、手続といいますか、そこまでできたら持っていきたいと考えておるのでございます。で、その結果によりますので、基準等につきましては、ちょっといまの段階ではいつということは申し上げかねる現状でございます。
そういう態度をぜひ堅持をしていただきたいことを重ねて要望しておきます。
 時間がありませんので、もう一つお伺いをいたしたいのは、低周波空気振動のいわゆる環境基準の問題なんですが、これは高速道路の高架橋から発生をいたします低周波の公害が問題になってからかなり時間がたっております。私も、五十三年の十一月の七日の当委員会で、奈良県北葛城郡の香芝町、ここの日本道路公団の管理する西名阪高速道路、香芝橋から出ております低周波公害の問題を取り上げたことがございます。その後、この問題では周辺住民から裁判を起こされておりますが、対策は進んでおりますか。
公害対策基本法第九条三項にある点は先ほど御指摘があったとおりでございまして、当然この「適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。」という、こういう趣旨にのっとってわれわれはいつも新しい知見を集め、そうしてそれに対して科学的な判断を加えるという姿勢はとっているわけでございます。国立公害研で研究しているようなそういう知見も当然われわれとしては注目をしているところでございます。
時間がありませんので、その点は私は特に長官にお願いをしておきたいのですが、これはせっかくの研究者の研究成果というものを総合的に蓄積して、判断をして国民の健康を守り、生活環境を整備していくというお立場から、これは十分注目をし、またそういった成果を行政に生かしていくのだという立場をきちんと確立をしていただきたいと思うわけです。私どもの要望からいたしますと、これはああいういきさつから見ても当然もとの〇・〇二ＰＰｍに戻すべきだという立場でございますけれども、少なくとも環境庁はそういうお立場を貫いていただくということが大事だと思いますので、長官の御見解を伺っておきたいと思います。
ちょっと私の申し上げようが悪かったのかもしれませんけれども、新しい動物実験の知見として重要な研究であると考えておる、そのように申し上げたわけでございます。
 なお、私どもの方といたしましても、その他内外の諸般の最新の知見の集積になお一層努めておるところでございます。
いま私が述べた萩原会長の発言というものは、大沢管財人がもし直接聞いたとすれば大沢さん自身が頭にくる話ではないか、こう実は私は理解をいたしておるわけであります。問題はやはり企業の社会的責任という面で、この問題の処理がどうつくかは大臣がいまおっしゃるとおりきわめて重大な課題であります。大臣の決意もお聞きいたしましたので、その方向でこの解決のために全力を挙げていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 次に私は、大沢管財人がきのう新聞記者会見で公式に発表している点から、それに関連して政府の見解をお聞きいたしておきたい、こう思うわけであります。
 まず第一に、普通の更生会社と違って炭鉱の場合には政府が最大の債権者であるということ。石炭は政策から離れて炭鉱の経営は成り立たないわけでありますから、幾ら裁判所の管轄下の管財人といえども、政府と密接な連携とか打ち合わせがなくて一つの案というものができるものでないことは天下周知の常識であるわけです。きのうの記者会見の発表の内容によれば、すでに管財人と政府が詰めて合意に達したとも受け取られる内容になっておるわけであります。
 そこで私は、それに関連してお聞きいたしたいと思います。大沢管財人は記者会見発表で、全員解雇、そして閉山はやむを得ない、こういう内容をすでに発表いたしておるわけでありますけれども、山の閉山というのはどういう手続がとられて、そして最終的にどういう形で閉山になるのか、今日の制度上の面から言ってどういうことになるか承っておきたいと思います。