御指摘のように、昨年突然御質問をいただきまして、私は署名をした覚えがありませんので、その署名した事実はないということをそのときお答えいたしました。それから後いろいろ調べてみましたけれども、昨年の九月に愛知県の原水爆被災者の会の田村さんという理事長が議員会館へおいでになって、援護法に署名をしろと言われたようであります。私の事務所では一応それをお預かりして、そして党の政調会の方に問い合わせてみたところ、政府・与党の方針に反するということで、これは署名してはいけないと判断して昨年の分はお断りを申し上げたのであります。
 なお、その際、おととしも署名してもらっているではないか、こういうやりとりがございました。そこで、その今お示しになったもののコピーをうちの事務所が取り寄せていろいろ調べてみましたが、私の筆跡ではございません。そのことを確認してうちの事務所が愛知県の原水爆被災者の会に御連絡をし、遠藤さんという事務局長にお電話をして事の成り行きをお話しいたしました。そうしましたら、近く上京する予定があるから今度上京したときに直接事務所へ寄ろうと言われて、去年の十月の二日だそうですが、田村理事長と遠藤事務局長がおいでになったということであります。そこでいろいろとお話しをし、一昨年の署名についても手違いがあったことをおわびしてそれは撤回をさせていただく、こう申し入れをし、理事長初めもそのことはわかって、昨年の署名をしなかったことと一昨年の分を撤回したことについて了承してお帰りになったという経過でございました。
 お騒がせしたことを申しわけなかったと思います。
お答え申し上げます。
 借地借家法につきましては、昭和六十年から見直し作業に着手しているわけでございます。前回の改正が昭和四十一年でございまして、その後既にもう二十数年たっておるという状況でございます。その間、社会経済情勢が非常に変わってまいりまして、これはもう日米構造協議の過程でも問題になりましたけれども、日米構造協議というような問題が提起される前から、借地借家法については現在の社会経済情勢に合うような形で見直しをすべきである、こういうことで現在法制審議会で調査、審議をいただいておるところでございます。
 その論点といたしまして、例えば更新のない定期借地権を創設するとか、あるいは先ほど委員御指摘の更新拒絶の正当事由等についての見直しをする等の議論がされております。そういうようなことにつきまして試案を発表しまして……
それでは、さらに引き続いて伺います。
 中間報告には、借地法、借家法の改正を国会に提出することをアメリカに約束しています。現行の借地法、借家法では、貸し主がみずから使用する場合などの正当な事由がなければ、賃貸契約の更新を拒否したり明け渡しを要求することはできません。ところが、昨年三月に法務省法制審議会が発表した改正要綱試案では、貸し主が明け渡しを要求できる事由、理由を大幅に緩めております。例えば現行の借家法では借家をつぶして事務所ビルやマンションをつくるということでは借家人を簡単に追い出すことはできないんですが、今度はそれができるということになるんですか。
一部の路線価の公示も含めて均衡あるものにしたい、適正なものにしたいという方向は変わりませんけれども、今言う三年ごとに見直すことになっているんですから、見直しによって適正化、均衡化を図っていく努力は当然でございますし、今先生の御指摘されるようなあしたから追い出し税になるような、そういう生活にも直ちに困るような形の評価がえはいたしませんということでございます。
事態の進行はアメリカペースでいっておるんです。いずれにしても固定資産税の評価水準の引き上げは必至であります。これはマイホームなど住宅や土地を持っている人の痛みだけではなしに、地代や家賃にはね返って国民生活全般にかかわる重大問題であります。他方、土地投機などでぼろもうけした大企業はどうですか。固定資産税が上がっても損金算入、価格転嫁できるので、これには痛みは総理、ないんです。これが総理のおっしゃる痛み論の実態です。来年予定されている固定資産税の評価がえが地価高騰を盛り込んだ大幅なものになろうとしているときに、かつて、大臣御承知のように、一九六七年は評価がえを見送った例もあります。ですから、来年の評価がえは中止すべきだと私は思いますが、いかがですか。
制度をつくって間もない段階ですから、今のようなお答えにならざるを得ないのかなと、一面そういうこともあるのかなというふうに考えますが、冒頭申し上げましたような立場からいたしますと、初任者研修制度というのはそもそも何のためにできたのかというそのことにかかわって考えて、そしてまた教師を志して、大変厳しい試験もある、単位制度も大変厳しいわけですが、そういうのを乗り越えて教師になる。そして一年間は条件つきだよと、研修に明け暮れて、現場との関係でもいろいろあるので、条件つきの採用期間が一年であってしかるべきだと、こういうことなんですけれども、私はやはりそれはあくまでも管理発想じゃないのかと思います。
 せっかく志した人たちをどう育てて、教職という場の中で情熱を持って頑張ってもらえるか、そのための条件整備として研修というものは本来あるんだろうというふうに私は思うんです。権利と義務の関係からいったら、職務を遂行するに当たって必要な研究と修養が保障されるという立場から、自分の仕事に対する専門職ということへの自覚というものも生まれてくるんだろうと思うんです。
 そういうことを含めまして、今の制度の持っている問題点というものは、スタートをしていろいろな事例が出てきているわけですから、やはりそれを検討しながら是正していくという姿勢が基本的にはなきゃならないだろうというふうに思いますし、同時に、条件つき採用期間が半年から一年にといったようなことから生じてくるさまざまな問題というのは、本来そういうものとは次元の異なる、より基本的な人権にかかわる問題ですから、そのことについてまで、今御答弁いただきましたような言い方の中でくるめられてしまうということではいけないんじゃないかと私は思うんです。
 公務員公平というより前の段階の問題として、慣熟した云々というお話がございましたけれども、子供を産むという行為について、いつが適切なのか、たまたまその時期とこれが重なったということだけの問題でありまして、何でそのことが受益の対象にならないのか全く理解できないわけでありまして、このことは人権にかかわる基本問題としてやはり受けとめて対応せざるを得ない課題じゃないんでしょうか、もう一度御質問いたします。