お答えいたします。
 総理の演説の例を引かれて今お話しでございますが、総理は理想をかざしながら日本農業の将来について展望を語った、こういうふうに私どもは考えております。
 そこで、今さら先生に農業のノの字から申し上げる必要もなかろうと思いますが、いずれにしても将来に向かって誇りを持ち得るような、希望を持ち得るような農業を構築しなければならない、農村をつくり上げなければならない、こういうことで私どもさまざまな施策をそれなりに総合的に推進をしてきたということでございます。
 そこで、何もやっていないじゃないか、こういうふうな御指摘もございましたが、平成二年度につきまして、これは予算を成立をさせていただきまするならば、例えば緊急焦眉でございます、今数が減っている、こういうお話でございますが、この後継者づくり、特に都市と農村との交流を非常に農村の青年あるいは女性も含めまして望んでおるというふうな希望もございます。そこで、まちとむらの若者交流促進事業、これを新しくとにかく始めようということで、これも予算の中に盛らせていただいた。それからまた、組織の面でございますけれども、農業後継者対策室というのも新たに設けまして、そして、遅いと言われればそれまででございますけれども、しかし、将来に向かってできるだけ後継者の育成について、ここを中心にして進めてまいろうというふうなこと等でございます。
 今後とも、いろいろなハンディはございます、ございますけれども、しかし農は国のもとでございまして、これを続けていくことが日本の将来をより明るくしていく、支えていくということでございますから、さまざまな工夫を総合的に施しつつ、農山村の発展のために、特に後継者に希望を持っていただくような具体的な施策を予算の裏づけをもって進めてまいりたい、こう考えております。
確かに今御指摘の新戦車につきましての値段というものは、大変高価なものであるわけでありますが、なぜそういう高価なものが必要なのかということにつきましては、やはりこれは専門家ではありませんけれども、諸外国の戦車の技術の向上ということを考えた場合に、そういうふうな高価なものも配備していかなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。そして、そういう高価な兵器の購入については、国民的な討議ということを触れられましたが、その内容につきましてはちょっとつかみにくいわけでございますけれども、私としては、やはり国防の基本方針あるいは国防に関する政府の基本的な計画というものは、安全保障会議設置法に基づき、この安保会議に諮った上で政府が責任を持って決定すべきものと、かように理解しているわけでございまして、その策定したものにつきましては、もちろん国民の理解と協力なくしては国防は成り立たないわけでありますので、国権の最高機関である国会において十二分に御審議をいただく、こういうことが要するに先生の御指摘のことになろう、かように思うわけでございます。
大臣の方から国民的討議が必要ではないかという御質問につきましての御答弁はしていただきたいと思いますが、その前に、事実関係につきまして二点ばかりの御指摘がございましたので、それにお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 新戦車の重量から見て、一般の道路とか橋は通れないのではないか、そういう通れないような戦車をどうして装備する必要があるのかというような御指摘があったかと思います。新戦車の輸送につきましては、これは砲塔部、車体部というように分割をいたしまして、大型トレーラー等によりまして道路輸送をするようなことができることになっておりまして、その点は十分輸送にたえ得るようにしてございます。
 それから、従来の四人乗りから三人乗りにしたわけでございますが、この点につきまして本当に三人乗りでうまくできるのかということでございましたが、私どもは前々からも申し上げておりますように、できるだけ自衛隊員の省力化を図りたいと考えておりまして、その一環といたしまして、戦車につきましても四人乗りを三人乗りにしたわけでございまして、これは委員も御指摘のように、自動装てん装置を装備するということによりまして十分三人で対応できる、かように考えております。
先ほど来の説明によりますと、まず第一点はっきりいたしましたことは、団結権を認めて団結権を保障するための委員会ではないんだと、そしてこれは先ほど消防庁長官がおっしゃったような目的でやるんだと。この中身を見ますと、通常の労使間における団体交渉で扱う中身よりかなり広範囲、特に消防の装備といいますと会社の事業計画のような面にもなるだろうと思うので、かなり広範囲にわたると私は理解をしておるわけです。
 そうしますと、今後果たしてうまくやっていくかどうか、運用というのは大変重要な問題になってくる。公布の日から一年以内に各消防本部において規則を決めて、できるだけ実施を急いでやっていこうというお考えのようでございますが、特にその中で問題になるのは委員の推薦の仕方という問題があります。さらに、委員の任期をどうするかという問題、さらにどれくらいの頻度でこれを開会するか、職場委員会の開会の頻度というようなことも一つの問題点だろうと思います。これから一定の基準をおつくりになると伺っておりますが、これらをすべて現場に基本的には任せるというスタイルになるわけです。
 先ほど申し上げましたように、この三点に限って申し上げても、極めて頻繁に開く、極端に言えば毎日開く、一週間に一回、一月に一回、半年に一回、いろいろございます。任期も重任を妨げない、何年も同じ人がやる、推薦にしても絶えず同じ人が出てくるということになりますと、これはあたかも労働組合の委員長を選ぶような結果になる、実態としてですよ、そういう形態になることが想定できなくもないと私は懸念をいたしております。
 そういった細則についてまだ十分固まっていないとは思いますが、どんなお考えをお持ちかということも伺っておきたいし、また本来の任務でございます消防行政が的確に行われるために、監督官庁としてこの運営、設置に適切な御指導をいただかなくてはいけないということも極めて重要なことだろうと思います。
 その点に関しまして、本来のこの経緯と目的と問題の指摘を踏まえまして自治大臣の御所見を承りたい、このように思っております。