そういうことでございます。
 もう一度この問題を整理して申し上げますと、入国について男女間で差別があるのじゃないか、妻が日本人である場合と妻が外国人である場合と、夫が外国人である場合には、入国許可を得るのに難易の差があるのじゃないかということだと思うのですが、確かにかっては入管行政上もどちらが外国人であるかによって差がございました。これは事実でございますので、われわれも否定できないと思っております。
 しかし、その後時代が進歩し、また、人権規約に入ったり、あるいは婦人年というようなものを迎えたり、いろいろしてまいりまして、入管行政も男女差別しないという方向に改めてきたわけでございます。先ほど来、局長がるる申し上げましたのも、現時点においては要するに結論的には男女差というものは設けていないということでございまして、そういうように御理解いただきたいと思います。
そうすると、まず解釈論としてもいまの現行法——現行法と私の言うのは改正法も含めて、大体これを運用して男女差別がなく運用ができると、そういうふうになりますね。
 それから、それよりさかのぼって、就職先がなくても、妻の実家が妻と外国人の夫とその間にできた子供三人を引き取って十分養っていけるという状態にあれば、もうそれだけで入国を認めて、そして在留を許可する、そういうふうに伺ってよろしいんでしょうね。
その日本人妻が一生と申しますか、長らく日本で暮らすという意思を固めておるといたしますならば、家族というものは同一の資格か——もちろん妻が日本人で、外国人が日本人と同じ資格ということは、これは意味がないわけでございますが、そういう場合には永住という入管令上の最高の永住資格を持って生活すべきであるというように考えておるわけでございます。
 したがいまして、もう一度申し上げますと、妻が長く、あるいは一生もう日本で住みたいというふうに考えておる場合には、その外国人夫に対して永住を許可することになると考えております。
永住許可を申請した場合には、たとえば日本人妻を持っている外国人が就職を見つけた、これは生計の資もあった、素行も善良であるというと、原則としてそれはもう在留許可、永住許可を得られるというふうに理解してよろしいでしょうか。
そういうことでございます。永住の方は、まず当初この一六—二という在留資格を取りまして、その後日本で永住したいということになりますれば、永住許可を申請していただくということになるのではないかと考えております。
これの在留を認めるという期間は、その第二項によりますと、「前項第三号に該当する者」、これは「三年をこえない範囲内で法務大臣が指定する期間」と。これは、つまり就職しても日本に永住しようと思う場合は、先ほどあなたのおっしゃった二十二条の二によって永住許可を取ってもいいし、三年を超えない期間を更新していってもいいわけですか。
この三号というのは「前二号に規定する者を除く外、法務大臣が特に在留を認める者」、この規定によってそういう場合には原則として在留を認めることができる、こういうことですね。
なかなか、あなた方のテクニカルタームで説明をなさるから……。わかりました。その省令の三号というのは、後でその省令というものをひとつこの委員会に提出していただけますね。
それでは初めから整理して申し上げたいと思います。
 まず、日本人妻の実家に資産がある場合には、四−一−四、親族訪問というようなことでなくても在留、入国できるということでございます。また、仮に何かの事情で四−一−四、親族訪問ということで来てしまった、入国が許可されたというような場合を想定いたしましても、その外国人夫が就職するなどして生活維持能力ができたということで、引き続き日本人である妻とともに日本で居住したいという場合には、今度はいずれの在留資格への変更も自由になりましたので、四条一項十六号の在留資格に変更ができるということでございます。
 四条一項十六号は、これは内訳がございまして、特定の在留資格及びその在留期間を定める省令によりまして四つの区分がございまして、その中の一つ——三号でございますね、「法務大臣が特に在留を認める者」という資格が与えられる。これはつまり四条一項十六号で省令の三号でございますので、四−一−一六−三と呼んでおるわけでございます。
先ほど申し上げましたときに、必ずしも明確ではございませんでしたかもしれませんが、先ほど来御議論のあります政治犯の国際法的な取り扱いとの関連でございますが、ノンルフルマンの原則自体も一般国際法の規則として確立しているというふうには私ども考えておりません。
そうすると、一方、これは国際法としてその原則が認められているということを先ほど御答弁になりましたいわゆるノンルフルマン原則から考えたら、この点はどうなるのですか。やはり地位協定の方が優先するのですか。
現在、日本蚕糸事業団は繭糸価格安定法によりまして繭糸価格安定制度の運用面におきまする実施機関というようなことで、国産生糸の買い入れ、売り渡し、あるいは外国産生糸の一元輸入、売り渡しというようなこと等を行っているわけでございます。
 そこで問題は、中間安定措置というのを現在軸にして運用されておるわけでございます。四十一年以来でございますが、五十二年までは非常に順調に滑ってきております。中間買い入れをする、あるいは標準中間売り渡し価格で高騰したときに売り渡すというようなことで、中間安定価格帯の中に実勢糸価をその幅の中におさめるという機能が正常に作動していたというふうに認識をいたしております、
 それが五十四年六月ごろから様相が変わってまいっております。まあ基本的には、末端絹需要の減退とか景気の停滞とかいろいろありまして、国内の引き渡し数量が急減したというような背景があるわけでございますけれども、そういうことで現在も買い進んでおりまして、十五万二千俵の在庫を四月末に抱えておるという状況でございます。
 したがいまして、やはり今後はこの価格安定機能というものが正常に作用するようにやはり考えていかなければならないというふうに考えております。そのためには、何といいましても、やはり生糸の、あるいは絹の需給の改善を図っていくということがどうしても必要であるというふうに考えております。まあそのための方途として、需要増進対策なり輸入抑制対策なり、価格対策なり生産対策なり、こういうものを実効性のあるものを逐次実施に移して対処していくということで取り組んでいきたいというふうに考えております、