上手にうまく答えられると結局わからないのね。生産調整と言おうが水田農業確立と言おうが一緒でございまして、要するに米はいつまで耕作面積を政府レベルで制限もしくは指示するというような体制をとっていくのか。ある日、これはそれぞれの経済判断に応じて御自由におつくりください、どうぞということになるのかどうかと、ここですよ、どうですか。
委員長御苦労さま。大臣初め政府の皆さん御苦労さまです。
 大臣、初めのうちに御用をお足しになってください。局長方のお話を先に承っておきますから、どうぞ。
 今大変議論のあったことでございますが、農業の置かれている立場は、申すまでもなく随分と難しいことになっております。そこで私は、昨年の秋に、民社党の、アメリカの米を初めとする自由化要求に対する要請ないしは調査という一行に加わってかの地に参りました。その体験をも含めて申し上げるならば、どうでしょう、実際、米はいつまで減反を続けていけば、いつこれが解除になるという見通しがあるかどうか。よくも今日までことしもことしもことしもと来たものだと思うけれども、これはあと何年、どの程度の減反調整に協力すれば、いつどの程度の見込みがあるというのです。出口のないトンネルであるものか、あるいはまたはっきりと出口があと何百メートル、何キロというふうに見通せるものか、まず端的にお伺いしたい。
御相談をかけた先様が三月末までにはという一応話し合いになっておりますので、まずそれを待とう、こう申し上げておるわけであります。しかし先生御指摘のように難しい問題があるんだよ、そういうことで、なかなかこれをこれ以上、早く現場の意見を持ってこい持ってこいと督促するなと言われても、やはり三月末には何がしかの御意見は承りたいものだ。しかし、その意見を聞きながら慎重に対応をしなければならない。後戻りはあるのかないのかとそう詰められると、私も行政の責任者として、今そういう意見を求めておるときに後戻りもあるなんていうことを、これは言えない状況にあるということもひとつ御理解を賜りたい。しかしいろいろなことを、今おっしゃることを含めて私自身が最終的な政治決断をしなければならぬ時期が来ないように、私は念じております。実務的に解決できればいいと思っておりますけれども、しかしそれがかなわない場合は、当然のことながら農林水産大臣として決断をしなければならぬ場合もあるでしょう。
 いずれにしても、三月末、両県のお考えを十分聞き、慎重な運びをいたしたい、こう思っております。
この問題は、確かに今までの経緯を考えると、非常に扱いにくい問題になっていることは事実であります。そういう中にあって、農林水産省として限定的な淡水化試行、この案を去年の秋に示した、そして御意見をまず拝聴しよう、そしてその御意見によってまた調査研究もどのように進めるか、こういうことでございます。しかし、その中で基準はどうかこうかと言われると、私には今その見識はございません。
 しかし、いずれにいたしましても、今日までの経緯を考えて弾力的な対応をしなければならないな、理屈はどうであっても、立場のいかんにかかわらず、総じて言うならば弾力的な対応をやはりしなければならぬな、弾力的な中身は何なのだ、どこからどこまでだ、こう詰められれば、現状答えるわけにはまいりません。三月末までに両県のお考えを一応承りたい、こう言ってきたわけでございますから、きょうはもう三月でございます。あと三月末までわずかな時間でございますけれども、その答えを待ってひとつ進めさせていただきたい、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
先ほども申し上げましたように、試行終了後の取り扱いをどうするかというのは、調査の結果、試行の結果を踏まえまして、両県と十分相談して決めていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。したがいまして、今画一的にこうというのはなかなか申し上げにくいわけでございますが、例えば、仮にアオコが大量発生する、あるいは明らかな水質汚濁が認められるというような不幸な事態がありまして、試行がその原因だというふうなことになり得るような場合がもしございまして協議が調わないといったような場合には、一たん水門を全開するといったような扱いになる場合も十分あり得るだろうというふうに考えておる次第でございます。
農水大臣に政治家としてお聞きしますが、限定淡水化試行は本格淡水化のための準備段階ではない、弾力的運用をする、後戻り、いわゆる中止をする場合がある、こういうことになります。そうすれば、その中止をするところの基準というものが明確でなければならぬ。基準があるのかないのか、お答えをいただきたい。
次に、これまで全総、新全総、三全総といずれも分散を掲げてきました。しかし、実際は逆にどんどんと集中がふえて、そして過疎過密という状態が起こりました。殊に六〇年代に起こりました。七〇年代は少しそれがおさまった。また、八○年代に入って、強く過疎と過密が広がってきた。殊に東京一極集中が強まってきたということだと思います。殊に、今は非常に東京集中が強まっているというふうに考えるわけでございます。四全総も多極分散を掲げております。しかし、実際に見てまいりますと、分散というよりも、現実に起こっていることは、東京の改造計画に大きな力点が入っているのではないか。国際都市、金融・情報都市東京を目指しておられる。結局、現在の姿というのは東京圏の一極集中が強まっているのではないか、このように考えるわけでございます。
 もう少し具体的にお尋ねをいたしますが、この前も代表質問のときにお尋ねしたわけでございますが、東京湾臨海部開発、もう少し丁寧に言いますと、東京臨海部副都心開発基本計画あるいは東京駅周辺の再開発、また汐留の再開発、横浜みなとみらい、あるいは幕張メッセ計画、このようなプロジェクトが、言うならメジロ押しというのが今日の状態だと思うわけでございます。これらのプロジェクトは一体何カ所ほどあるのか、そこでの企業数、幾らほど誘致することになるのか、そこでの就業人口は合わせて何万人ぐらいになるのか、お尋ねをいたします。