これは沖縄振興法ができましたときからの問題でありまして、沖縄県当局におきましても検討していただいておる問題であると思います。私も、沖縄の振興開発については特別の関心を持っておる人間で、あらゆるいい知恵を絞り合って、沖縄の県民の所得を上げ失業者を減らしていくという方面には、政府は善意を持って積極的に努力すべきである、そう考えておりまして、この制度の功罪、長短等についても検討していくべきものである。今も、政府も検討しておると思います。
今回改良しましたのは、私はかなりの改良であると思っておるのです。私自体も強い関心を持ちまして、法務省や警察にも直接意見を聞き、私の考えも述べまして、できるだけの改良を図るように実は努力してきたのです。今言った回転式をやめるとか、あるいは手が汚れないようにできないか、汚さないようにしてある液体ぐらいつけてぽっと押せば、それでできるようなやり方はないか、いろいろな点を研究させてそういうふうにして、今度は黒く手が汚れないような制度にも改めたのでございます。そういう点ではかなりの前進であり、実はかなり費用もかかることなのでございます。
 それは、今の法律の範囲内でやれることでありますからそういうふうにしておるわけで、五十七年でしたか、法律改正して、たしか年も十六歳以上に変えたとかなんとか、そういうわけで、今の状態で現段階において我々としてはできるだけの誠意を示したつもりであります。そういう法律が存在している間は、法治国でございますから、ぜひ法律を遵守してもらいたいと思っておるのであります。しかし、日韓関係の友好関係ということも考えてみますると、これは将来の課題として常に日韓友好を考えて、検討すべきものは検討していくべきものである、そういう考えに立って検討していくべき考えでおるわけであります。
先ほど土井先生もお話ありました指紋押捺問題について、私も一言総理のお考えをお伺いしたいわけです。
 在日外国人に対する指紋押捺制度は人権問題だということで、先ほど御指摘もございましたとおり最近は押捺拒否者も増大する、これはある意味では深刻な事態が予想されておるわけです。大幅に改善した、思い切って改善をやったと外務大臣も盛んに強調しておられたわけですけれども、思い切って変えたというのは、犯罪者扱いではないかという批判が強い回転押捺を平面押捺ですね。これは、運用上の緩和措置にすぎない話でありまして、指紋押捺という制度自体の根本的な改革への踏み込みということではないわけです。先ほども御指摘ありましたとおり、日韓首脳会談でも既に韓国側はそういう不満を表明しておるわけです。
 今我が国は、とかく経済の分野でも、いろいろな面で批判がされるわけでありますけれども、こういう問題につきましても、在日外国人の方々の人権を擁護する、尊重する、そして我が国がこれからさらに国際化を推進していく立場からも、指紋押捺制度について、長期的課題ということではなくて、当然この際検討していく時期にあるのではないかと思うわけですが、総理のお考えをお伺いいたします。
そのときのいろいろな情勢を判断した上でないと、一国の総理大臣が出席するということは大変大事なことでありますので、今から軽々に即断をもって申し上げることは適当でない。
 要するに、そのときの情勢がどういう情勢になるかという判断を十分に練った上で、出席するならする、する場合にはどういう話をすべきであるか、そういう点までよく詰めてやらなければいけない。そのように、一国の総理大臣の進退というものは重大なものであると考えておりますから、今申し上げましたように、検討を続けていくと申し上げておるのであります。
四十周年記念日がたしか十月二十四日でしたか、行われる予定でありまして、とりあえず出席の登録だけは外務省でやっていると思います。秋、どういうふうな仕事が出てくるか、国会の模様はどうなるか、国会があるのかないのか、そういうようないろいろな面も考え、また、外国のどういう人たちがそれに参列するであろうかということも考えなければなりません。そういう意味において、今外務省において幅広く検討しているということであります。
質問の第二点に移ります。
 トラックターミナルを見ておりますと、四社あるわけでございますが、葛西、足立、板橋、京浜、このバース利用の会社数を見ておりますと、葛西で三十二社ですね、全国の路線事業者。足立が二十五社、板橋が三十三社、京浜が四十社。それから連絡運輸等で提携している会社数が葛西で二百社、足立二百社、板橋二百社、京浜が三百社。恐らく加盟をされていらっしゃる会社は大半がこの四社に重複されていると思うわけなんですね。一社大体平均貨物取扱量が一日五千六百十五トン、出入りの車両台数が三千七百二十七台、構内就労者数千三百人。これが一つの会社、大体平均的に四社でそれぞれこういうふうな構成に、上下はありますけれども、こういうふうな形なんですね。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
 そういう中で、自動車ターミナル法の第十一条を見ておりますと、使用料金というものがここには明記をされているわけなんですね。恐らくこの法律が検討される課題の中で、関係の方々には大きな議題になった焦点の一つであろうかと思うわけでございます。それはやはり公共の場合に、政府主導の場合から民間活力という形に変わる場合でも、必ず公共性という立場から見ると非常に物流、人的にでももちろん、全国的にいろんな関係そうでございますけれども、国鉄の例もいつも出ておりますけれども、公共性の場合は非常に安くそして国民も安心をしていけるということがあるわけですけれども、民間に移行する場合にはどうしても経営が主体になりますから、この使用料金の十一条も当然使用料金の改定値上げをいつの時期にどのぐらいにするのかということは恐らく出てくる問題だと思うんです。
 これには認可基準とか利用者の負担能力というものを考えながら、最終的には運輸大臣の認可ということになっておりますから、あなたのところでそれは公正的な評価というものは出てくると思うんですけれども、この使用料金の流れについてこれが移行された場合にどういうふうな形になっていくのか、そういう点を伺いたいと思います。