今御指摘の白島石油備蓄基地でございますけれども、御指摘のとおり昨年の二月に被災をいたしまして、その後昨年は、被災原因の究明をいたしますとともに、復旧工事を行ってきたものでございます。それで、近くその原因を解明しました会社側の報告書が北九州市にも報告され、そこで検討の結果、原因が確定していくものだと思っております。
 我々といたしましては、その原因を踏まえまして、それを克服するためにはどういう対策が必要なのか、その対策を実行することが経済性の観点から見てどういうことなのかということを、今後皆さんの英知を結集して検討し、その結果に従って対応を決めていきたいということでございます。したがって、今の段階で何が何でも四年かかっても五年かかってもというような予断を持っておりませんで、まさにそういう結果を踏まえまして、客観的、技術的に、資料を見て判断をしていきたいという実態でございます。
それでは、ちょうどこちらに地元の自見さんもおられますけれども、北九州の白島基地がああいう関係で現在もう工事が一とんざというか、今のところ原因究明その他いろいろな形でそのままとまっておりますね。だから、あの白島基地が幾らの容量だったかということは、私は数字は覚えていませんけれども、あれは計画どおり、たとえ先に延びてもずっとやるつもりなのか。恐らくいろいろ土木関係者その他テレビ、マスコミ等でかなり報道されて全国的に知れわたったわけでありますが、かなりあの地点では困難じゃないかという見方もありますが、現在原因究明中でありますが、とやかく言うことはいたしませんが、この計画だけは、たとえ三年おくれ四年おくれてからやるにしても、やるということになるんですかね。そのあたりはいかがですか。
今先生の方からお話のございました申し入れにつきましては、私どもの方にも大臣あてにいただいておるところでございまして、よく読ませていただいたところでございます。
 公明党の御意見につきましては、今先生からお話のございましたように、諸事情の変化を踏まえてまず淡水化を中止したらどうかと、それを基軸にしての御意見でございますので、今大臣からお答え申し上げましたように、この扱い自体につきましては現在県でいろいろ御検討いただいておる、その御意見を待って私どもとしても慎重に取り進めていきたい、こういうことでまず御理解を賜りたいと思いますが、残余の部分につきまして当面の私どもの考え方を若干御説明させていただきたい、こう思います。
 まず一つは、現に干上がっておりますといいますか干陸しております干拓地が三地区ございますけれども、これを部分竣功させて有効利用していったらどうかという御意見があるわけでございまして、その場合に農地だけじゃなくてほかのことにも使ってはどうかと、こういう御意見でございます。私どもといたしましても、せっかく干陸させた土地でございますし、かつまた地元におきましても農業振興等の観点から早く完成させてほしいという御要望の強いものでございますので、できるだけ早く仕上げまして払い下げのできるような状態に持っていきたい、このように考えておるわけでございます。その場合の使途につきましては、やはり何と申しましても農業目的で行いました事業でございますし、かつまたあの辺は比較的経営規模の小さいところでございますので、規模拡大という点からも農業目的で使いたいという希望もかなり強いというふうにも聞いておりますから、それを基本として考えていくということになろうかと思いますけれども、農業以外の利用の問題につきましては、これは具体的な要望があるかどうかということとも関連するわけでございますけれども、農業用利用との調整を図りました上で具体的な要望についてもまた考えていく、こういうふうなことに相なろうかというふうに考えておるわけでございます。
 その次の干拓地の水の確保、この場合に実は干拓地だけではございませんで、むしろ面積的には干拓地の場合は二千ヘクタールでございますが、周辺に七千ヘクタール余の水の不安定な既存の水田がございまして、それに対する水の供給ということがこの事業の重要な眼目の一つであったわけでございますけれども、その水を淡水化以外のやり方でやれないのか、こういうお話でございます。そもそもこの事業が始まります前の段階で、あらかじめ周辺の川を活用した水利の安定化の可能性その他いろんな点からの検討が行われておるわけでございます。ただ、工事施工の技術的な可能性なりあるいは経済性なり水利用の利便性といったようなことを考えますと、なかなか難しい問題がある。そこで、関係県等の意向も踏まえまして、むしろ淡水化を進めるという方が長期安定的な水の供給の確保に資するということで、この事業に踏み切ったという経緯もあるわけでございまして、長期安定的な水の確保という点からいたしますれば、現実的な代替案というのが現段階においてもなかなか難しいというのが現状でございます。
 それから中浦水門の扱いにつきましては、これは淡水化の問題をどう考えていくかということとのかかわりでございます。先生御指摘のような利用の可能性ということを否定するものではございませんけれども、事業本来の趣旨からいたしますれば淡水化のための装置として考えていくのが本来ではなかろうかと、このように考えております。
 最後に、地方負担の問題でございます。私どもも可能な範囲で地方負担の軽減を図っていくという立場でいろんな検討はいたしております。例えば先ほど出ました既に干陸しております地区の部分竣功を急ぎましてできるだけ早く負担金の償還を始めてもらうということも、これまた負担の軽減に資するゆえんではないかというふうに思っておる次第でございます。なお、具体的に財投から一般会計に切りかえていったらどうだろうというお話もございました。当然のことでございますけれども、既投資分については困難な問題があるわけでございますけれども、六十四年度以降の分についてその可能性がないかどうかという点については、我々もこれから考えていきたいというふうに思っております。なお、既に投資しております用水施設の建設費等の扱いの問題でございますが、既に国といたしましても相当高率の負担をしておる問題でもございますので、残余の部分については県を初めとする地元に持っていただかざるを得ない、こういう性質の問題であるというふうに考えております。
 なお、これは環境庁に対する御要請であったわけでございますが、私どもといたしましても、本件を取り進めるに当たりましては専門家に調査を委託しまして、そこの議論を踏まえながら今日まで進めてきておるということだけ付言させていただきたいと思います。
 以上でございます。