私は細川内閣にも参加をしておりましたが、当時も公共料金をとめるかどうかは随分真剣に議論をしました。過去さまざまな経験を全部調べたのですが、結局、半年ぐらい、短期間とめても、その後だだだっと上げるということの繰り返しだなということもあって、細川総理も凍結はちゅうちょをされた。
 その後、確かに羽田内閣になって半年間、年内いっぱいは凍結をお決めになったのですが、村山内閣もそれはきちっと守っていたのですよ。そのまま年内は上げないという姿勢を守って、ただ、まあ年が明けたらどうするかという中で個々に精査をしながら、努力をしながら、そして上げるべきものは上げる方針を決めていったということですから、羽田内閣の凍結の方針は村山内閣はきちっと守らせていただいたということはぜひ御理解いただきたいと思います。
 今回の円高対策では、電力、ガスもそうですが、橋本大臣がおっしゃっているように、石油が上がっているという難しい事情はあるにせよ、そういうことも引き下げの方向で努力ですか検討ですか、明らかにしておりますし、郵便とか電話料金についても、明確に引き下げの努力を今回の円高対策で明らかに政府全体としてはしたところであります。
今の点は、特に一次産品とかエネルギーという話を私は申し上げたのですが、経企庁長官はやや違った側面から説明をしてくださったのですけれども、やはり一次産品とかそういうものはもっともっと安くならなければいけないなということですよね。ぜひよろしくお願いをいたします。
 今のにも関連するのですが、公共料金の問題についてお伺いをいたします。
 御承知のとおり、羽田内閣のときには公共料金の凍結というのをやりましたですね。公共料金の凍結をして、そしてその公共料金の問題について、それぞれまさに合理化等も含めて一から見直してもらうというような形であったと思うのです。ところが、その後に次々と料金の引き上げが認可されたということですよね。
 今一般国民からいたしますと、例えば民間企業等も本当に必死のリストラ、そして円高も、先ほど通産大臣がお話しになったとおりに大変な状況ということでしょう。そのときに、公共料金だけはぽっぽぽっぽと上がっていくなあという感じですよね。しかもそれが、先ほど社会党の委員からも話があったと私は思うのですが、いわば地域独占といいましょうか、そういう関係のところ等も結構あったりする、その事業主体は、というような状況であるわけであります。
 したがって、いわば今の状況は、何というか、対照的に申し上げれば、公共料金を凍結をした羽田内閣、それから公共料金を引き上げた村山内閣と言えないこともないくらいの状況だと私は思うのです。今のこういう状況を見て、私は、先般羽田内閣で凍結した七項目のそれぞれのものも含めて、いわゆる公共料金について引き下げることも検討した方がいいのではないか、こう思いますが、いかがですか。
内外価格差が出てくる理由というのはいろいろあると思うのです。購買力平価は改善しているにもかかわらず、急激な円高に追いつかないという時間的なものもあるかと思いますが、やはり公正な競争がきっちり担保されていないといいますか、その中には規制の問題もあるでしょうし、あるいは取引慣行の問題もあるでしょうし、あるいは独禁法違反行為みたいなものもあるでしょうし、そういった阻害要因を取り除いていくということで内外価格差を縮小していくことが大切である、こういうふうに考えております。
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十号
  平成十一年三月二十四日
   午前十時開議
 第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館
  に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
  一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
  付）
 第二 経済社会の変化等に対応して早急に講ず
  べき所得税及び法人税の負担軽減措置に関す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の
  被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関
  する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
  、衆議院送付）
 第四 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止
  する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 関税定率法等の一部を改正する法律案（
  内閣提出、衆議院送付）
 第六 国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
  る法律及び多数国間投資保証機関への加盟に
  伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 電子情報処理組織による税関手続の特例
  等に関する法律の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第八 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原
  諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
 第九 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
  改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 地方税法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第一一 地方交付税法等の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第一二 地方特例交付金等の地方財政の特別措
  置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一三 放送法第三十七条第二項の規定に基づ
  き、承認を求めるの件（衆議院送付）
 第一四 雇用・能力開発機構法案（内閣提出、
  衆議院送付）
 第一五 恩給法等の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第一六 中小企業経営革新支援法案（内閣提出
  、衆議院送付）
 第一七 中小企業総合事業団法案（内閣提出、
  衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、北海道開発審議会委員の選挙
 一、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法
  律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 一、不正競争防止法の一部を改正する法律案及
  び訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の
  一部を改正する法律案（趣旨説明）
 一、国民年金法等の一部を改正する法律の一部
  を改正する法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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