特に地価の高騰、こういうことから首都圏のサラリーマンの方々もなかなか都心やあるいはその周辺に家を持つことが夢のような、夢もまた遠いような状況でもあります。そういう面で、郊外と都心を結ぶ鉄道網への期待も大変高いわけでございます。いろいろ計画がございますけれども、新線の建設や複々線の工事、特定都市鉄道整備促進特別措置法、こういう法律によりましていろいろ努力をいたしておるわけでございますが、なかなか思うようにいかないのが実態だと思います。そういう中で宅地の供給促進に資するために地下鉄、私鉄等都市高速鉄道の整備を促進する必要があると考えるわけでございますが、これに対する運輸省の取り組み、このことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
具体的にはまた政府委員からお答えさせていただきますが、いずれにしろ多極分散型の国土をつくる、国家をつくるという四全総に沿って新しい時代のための新しい交通体系というのをつくらなければならないと思っておりますが、たびたび指摘を受けておることでありますけれども、今は今なりに整備されている交通網がそれぞれあるわけですが、どうも違った種類の交通網がうまくジョイントしていなくて、例えば飛行機をおりたら鉄道に乗るまで非常に時間がかかるとか、そういった指摘をあちこちから受けております。今委員御指摘の点もそれにかかわることだと思いますけれども、具体的な例はここで挙げませんが、いずれにしろ指摘を待つまでもなく運輸省としても、違った種類の交通網というものが非常に正確につながる、機能的につながる、そういったプロジェクトをこれからも展開していきたいと思いますし、そうすることで初めて首都、都市圏にいかなる地域からも一日で日帰りすることができるという新しい目的が達成されると思っております。
第三に、「ゆとりある社会の実現」、このことを言っておられます。特に「四全総にも示された定住と交流による多極分散型国土形成」を言っておられるわけでもございます。そういう中で交通体系の整備を積極的に進めていかなければならない、このように考えます。また、多極分散型国土形成促進法、仮称でございますけれども、この法律等も大筋が固まってきているように存じております。そういう中で鉄道と宅地の一体的開発あるいは道路、空港、鉄道など高速交通施設の整備、これは整備新幹線の問題等々もあるわけでございますが、特に道路、鉄道、航空機の三つの交通手段を組み合わせた総合交通体系の確立ということが必要なことだと思います。
 そこで、四全総に盛り込まれております交流ネットワーク構想の推進、これに対する運輸省の今後の具体的な取り組みはどのようになりますか、この辺のことにつきましてお伺いいたしたいと思います。
日本人がなし遂げました比類のない高速度の近代化に日本の鉄道あるいは海運、港湾というものが寄与するところはまことに大だったと思います。そういう意味で、世界の多くの発展途上国がこれから先進国に追いついていきそれ以上の発展をするためにも、鉄道とか海運あるいは港湾、空港といった運輸に関する社会資本というものは欠かすことができないと思いますし、日本はこれまでの経緯で非常に高度な技術というものを開発いたしました。これを発展途上国の皆さんに供与し協力をするということはやぶさかでございませんし、これまた委員が御指摘のように、日本のこれからの一つの大きな使命だと思っております。
第二番目に、所信の中で、「国際社会の一員として我が国が果たすべき役割に運輸の面から寄与することであります。」このようにお述べになっておるわけでございます。いろいろ公共事業の問題等々国際的に問題もございます。その中で、特に「発展途上国の鉄道、港湾、空港等の整備、観光開発等に関する経済・技術協力を積極的に推進する」、このようにお述べになっております。世界の中の日本、日本がいかに世界に貢献をしていくか、こういうことが国として求められておるわけでもございます。この辺のことにつきまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。
何分発足して間もないことでございますから、これから結果を見守らなくてはならないと思いますが、いずれにしろ完全に民営化したわけでありまして、他の航空会社と同じような立場に立って、公平で均等な競争というものを続けながら経営の安定、発展を図っていってもらいたいと思っております。しかし、自由競争は結構でありますけれども、それが過度になりまして安全というものが棄損されるようではなりませんので、そこだけはしっかりと踏まえて、これからも経営に腐心していっていただきたいものだと思っております。
今御指摘もありました中で、特に昨年末から日本航空の完全民営化が行われたわけでございます。特に同航空の経営体質の問題につきましてはいろいろと本委員会でも指摘をされてきたわけでございますが、経営体質の改善はどのように今後進むものかどうか、この点について運輸省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それはそうだと思いますけれども、今お話し申し上げたように、そういった今までの発想の延長じゃなくて、やはりこの辺で思い切った対策を考えないと、それほど抜本的なことをやらないと交通の円滑化というものが図れないということを申し上げているので、それはだめだというふうなことでは困ると私は思います。それは確かに車をほかへ流していくという努力はしなければなりませんけれども、それでも追いつかないような段階に来ているということだけはひとつよく考えて、そういうことで思い切った対策を、とるとらないは別としても、そこまで踏み込んだ検討をしていただきたいということを申し上げているわけであります。
 それから、駐車違反のことに続けて申し上げたいと思いますが、現在、取り締まりのことにつきましては、とにかく警察官の数にも限度があると思います。しかし、公正な取り締まりというか、またこれは交通マナーを教育していく上から見ても正直者がばかを見ないような、隣の駐車違反は見逃しているのに自分のものだけやられたということになるとかえって反感だけが残りまして、そしてそれを今度これからよくしていこうということにはならないと思います。そういう意味もありますので、駐車違反の取り締まりについて、例えばどうしても要員が足らなければ、警察官の責任指導のもとで警備会社か何かに委託して取り締まりができるかどうか、これは法の改正を必要とすると思いますけれども、そういったものまで検討していただくような段階に来ているのじゃないかと思います。
 それからもう一つは、この点も前に申し上げたのですけれども、駐車違反の紙をいろいろ張られて出頭しないのがたくさんあって、警察の方にも非常に御迷惑をかけているという不届き者が随分いるわけです。こういったところに対しては、例えば裁判でどうだとかいうことになりますと、結局は一般と同じことになってしまうということもありますので、こういった点も、先ほどの点数の問題なんですけれども、点数を倍にするとかいうことも検討できないか。これもひとつ警察で検討していただきたいと思いますが、いかがですか。