恐らくＯＰＥＣの価格体系は一本にまとまることはないと思うのですね。今後もばらばらで推移していくのじゃないかと思うのです。
 そういうことで、こうしたいわゆる民族系とアラムコ系では相当な差が出てくるということから考えて、たとえば、原油調達を政府一本でやって、そして各企業にそれを売っていく、そういう考え方もあるやに聞いておるわけでございますけれども、この点については通産省としてはどう考えていますか。
もう一点お伺いしますけれども、この民族系につきましては、開銀の低利の融資が設備投資という形で政府の援助が行われているわけでございますが、こうして一バレル当たり二ドルも三ドルも民族系といわゆるアラムコ系では差があるわけですね。そういう点で民族系というのは今後非常に大変な状態になっていくのじゃないか、こう思うわけでございますが、政府として、現在行っている設備投資の援助以外に民族系については何か特段の援助をしようという考え方があるのかどうかお伺いしたいと思うのです。
民族系と民族系でないのは、すでに御承知のように、原油の輸入価格がもうそもそも四ドルくらい違う。そういうことがいろいろ波及いたしまして現在のような円安傾向あるいは油の値上げというようなことで非常に困っておる。すでに私どももそういう事情聴取なども個別にはいたしております。したがって、非アラムコ系がそういう現状でございますので、私どもも共同石油などの一つのグループをつくって民族系の育成というようなことに頭を使ってまいりましたが、これからもある程度そういうブロック別にそれぞれかたまるというようなことの配慮、あるいはそういうことを頭に置いた行政指導を行うことが得策であると思っておりますけれども、あくまでこれはそれぞれの会社が自主的な考えを持ってやらなければならない点でございますので、そういうのも勘案して議員のおっしゃるような方向に歩いていくことが得策ではないかというふうに思います。
原発問題は以上で終わります。
 次に、一点だけお伺いしますけれども、石油問題でございます。三月決算が間もなく公表されると思いますが、現在石油業界では、アラムコ系と非アラムコ系でいわゆる原油価格の違いによりまして相当決算内容が違ってくると思うのです。せんだっても非アラムコ系の、民族系の丸善石油が製油所を二カ所整理するような形で出ているわけでございます。そういう点でこの民族系の、いわゆる非アラムコ系の業界の再編という問題がこれから焦点になっていくのじゃないか、こういう話が出ているわけでございますけれども、この業界再編について大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
いま御指摘のように二十三基が稼働中でございまして、これを三十五基まで持っていこう。そうなりますと、十年後の目的の五千百万キロワットから五千三百万キロワット、いまの計算でいきますとやはり足りないのでございますけれども、稼働能力とかいろいろなものを勘案していきますと、それに近い線は出るだろうという見通しを持っております。しかし、現在のようにいろいろな事故あるいは安全性の問題で住民の方や世間に疑惑を持たれるような結果が次々に起これば、そういうことも御破算になりますので、ますます私どもは安全性ということを頭に置いてチェック機能を発揮すると同時に、管理監督、行政指導に鋭意努めてまいりたいと思います。
どうも私の質問とかみ合わないわけでございますけれども、時間の制約上次へ進みたいと思います。
 いずれにしましても原発行政は、いわゆる住民への公開、安全度というのは非常に大事になってくるわけです。こうした敦賀発電所が一月の事故でも隠そうとしている。今回の事故だって相当報告がおくれていると聞いておるわけであります。そういう点から言ったら、この原発行政が国民の信頼を余り得られない、こういう結果になると思うのです。そういう点で先ほどから論議になっておるようなアセスメントでは原発の電源立地を法案から抜こうという考え方があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、通産省が考えておりますこの長期エネルギー計画では、昭和六十五年度では原発を五千百万か五千三百万キロワットにする、そういう目標があるわけです。これにつきましては確実に達成できるという見通しがあるかどうか、この点をお伺いしたいと思うのです。
この敦賀の原子力発電所は御承知のように非常に古くできたものでございますし、その点の勘案をしなければならないのじゃないかと思いますけれども、いずれにしても私どもそういう古い新しいという問題は別にして十分なチェック、配慮、安全性について十分検討していきたいと思います。
大臣にお伺いしますけれども、この二号炉につきましては通産省の第一次が一応通って、いま第二次の原子力安全委員会に付託されているわけです。その答申が出てきて、あと大臣が認可、承認するわけでございますが、こうして一号炉が三十数回の事故を起こしている、こういう点から考えて住民は非常に硬化していると思うのです。そういう点から考えて、この二号炉の建設につきましては私は慎重にやる必要がある、見直す必要があるのじゃないか、こう思いますけれども、大臣の御感触はいかがですか。
これは、もともと第十七次の地方制度調査会が大変力を入れておった部分でございまして、そういうところから考えまして、私たちもなるべく地方制度調査会の意見が反映されるという形の法案にいたしたいと思っております。
 ただ、御案内のとおりいまの地方六団体という任意団体には、実のところ法人格がございませんし、これに対する請願でありますとかそういうことの法律的な適用がないわけであります。そういうことから申し上げますと、いままでは事実上の問題として意見が述べられておったというのを、少なくとも法律上意見を述べることができるという立場までまず引き上げる。引き上げるというと大変おかしい話ですが、そういう形まで持っていくということをまず考えなければいかぬだろう。そういうことによって、いままでよりも少なくとも公共団体の総体としての組織である連合組織の意見が、よりうまく国政の方に反映されるようになるのではないか、そういう観点からまずやっておりまして、その次に、それじゃそれを一体どの程度国政の中にうまく反映できるかという問題を詰めなければいかぬのですが、そのことをいま各省との間でやっておりますので、しばらくお待ちを願いたいと思います。