日本の企業輸出というものに対して向こうが非常に関心を持っていることは、私どももよく承知をしておるわけでございますが、きょうもフォルクスワーゲンがアメリカに第二の工場進出をするというようなニュースが伝わっております。日本の場合には、トヨタ自動車等もそういった面におきましてはなかなかはっきりとした態度をとっておりませんし、アメリカ側にとりましては非常に不満な面を持っているのではないかと思うわけであります。この辺については、通産省としては積極的に進めていくという方針で指導なされるのか、それとも各企業の主体性に任せるという態度でいかれるのか、この辺はいかがでございますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、ただいまアメリカにおきまして、日本車の輸入につきましていろいろな声が上がっておるのは私どもも十分承知をいたしております。しかしながら、日本車の輸入が増大をいたしております最大のと申しますか、唯一と言ってもいいかと思いますが、理由が、アメリカにおきますエネルギー情勢を反映いたしまして小型車に対する需要が急激に増大した、それに対してアメリカの自動車産業が十分に供給する能力を備えていないというところにあるようでございまして、その間隙に日本車が輸出されておる、こういうのが実態かと存じております。
 したがいまして、私どもは、アメリカの一部で輸入制限的な声が上がり、かつ日本の投資を求める声が上がっておることは十分承知をいたしておりますけれども、さらに各方面の意向を十分把握した上で適切な対処をすべきだと考えておる次第でございます。
それでは、時間もございませんので、きょうの質問に入らせていただきたいと思います。
 きょうの夕刊あるいはテレビ等を見ておりますと、アメリカにおきまして、米国の下院のロナルド・モトル議員が日本車の輸入規制の法律案というものを提出する、こういうニュースが流れてきているわけであります。この自動車の問題はかねてからいろいろと摩擦の大きかった問題でございますが、だんだんとアメリカ側の態度というものも高じてきたという感がしないではないわけです。この当面の貿易について、とりわけ自動車の問題につきまして、これからどのように取り組んでいこうとお考えになっているのか、通産省もきょうは来ていただいておりますから、通産省にもお聞きをし、また関税局の方にもお聞きをしておきたいと思います。
質問に入ります前に、先ほど理事会でも問題になりましたが、大蔵委員会は常に夜やるということにいつの間にか慣習化されてしまいまして、それが何となくあたりまえのように実はなってしまいました。大臣も大変お疲れだと思いますが、各議員もまた非常に疲れているようでございます。できるだけ太陽が高いうちにひとつ委員会をやろうじゃないか、そういう話も出たわけでございますが、予算委員会との関係もこれあり、非常にむずかしい問題だと思いますけれども、できるだけ大蔵委員会というものも、予算委員会のあいている時間を縫ってという形ではなくて、もう少し主体性を持ってやりたいと考えておりますので、ひとつその辺、大臣のお考えを聞いてから質問に入りたいと思います。
これより会議を開きます。
 関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂口力君。
これにて村田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十八分散会
ぜひひとつそういうふうにお願いをしたいと思います。
 通告では土地問題、住宅問題それから地方の都市と大都市の過密問題等についてお伺いをするつもりで御通告を申し上げておったのでございますが、残念ながら時間が来てしまいました。
 きょうはこれで終わります。（拍手）
お答え申し上げます。
 いま文部大臣からお答えしましたように、愛知県、名古屋市、名古屋の市民の方、その周囲の地方公共団体が非常に熱心に誘致運動をしておられますことは私もよく承知しております。国際的な大事業でございますし、片一方にはまた非常に厳しい財政事情もこれあるわけでございますが、何とかなるべく金がかからぬような考え方でひとつ案をつくってもらって――茨城で国際科学技術博覧会を実は決めたわけでございますが、あのときにもなるべく金のかからぬようにということで、みんなで相談してやったわけでございます。ひとつ誠意を持ってこれは検討してまいりたいというふうに思うわけでございます。
バーデンバーデン総会で名古屋開催が決まったら、国際大会開催の実績をつける意味で、学生のスポーツ祭典であるユニバーシアード大会を誘致をして、運営のリハーサルを行いたいというような計画も地元にはあるようであります。
 私が特に申し上げたいのは、これは地域エゴから申し上げておる希望ではない、日本全体の地域開発計画の中から、東京でオリンピックが開催をされ、大阪で万国博が開催されたら、いまいわゆる三大都市圏という中で一番取り残されておる、しかも日本で一番面積も広い、人口は三大圏の中で一番過疎である中部に、ひとつぜひそういった新しい開発の機会を与えていただきたいという意味で申し上げているのです。官房長官どうですか、総理大臣の代理としてお答えください。
スケトウ資源の激減といいますか、漁獲の減少というものは目に見えておりますね。資源状況がさらに悪いですね。ピンスケのようなかっこうです。魚体が小さくなっているのです。日本の国は七十センチあればスケトウは資源状況が安定していると言うかもしれませんけれども、ソ連流で言えば、一メートル四十から七十センチなければ、そういう魚体でなければ資源状況が安定したと言わないわけです。資源に対する認識が違うわけであります。
 同時に、韓国の水揚げの状況を分析してみますと、メヌケを初め底魚の漁獲量も非常に多いわけです。いわば周辺の漁場というものは二千トン程度の底びき船でオッタートロールでやられて、資源状況は急速に悪化している。前浜にいて魚体を見て、漁獲の量を見て、素人目にもそういう状況がわかるわけです。われわれ素人でもそう判断するのですけれども、水産庁でこれを検討するのは簡単じゃないでしょうか。資源状況はそう悪化してないと現状認識しておりますか。