ただいまの沢田議員の御質問でございますが、ほかの銀行、ほかのノンバンクなどの各社は、各社の独自の御判断と責任において同人に対する貸し出しを行ったというふうに私は理解しております。当行なりに私どもで調査いたしましたところ、私どもの関係会社、興銀リースと興銀ファイナンスは確かに私どもが紹介いたしました。これはしかし紹介しただけで、やれと言ったわけではございません。紹介いたしましたが、当行、それ以外の会社、架空預金を持っていらっしゃると言われている会社は私どもすべて問い合わせをいたしました。いたしました結果、私どもからの紹介でお貸しになったところは一件もございません。
 しかしながら、こういった認識とは別に、私どもが一金融機関として社会に及ぼす影響について常に十分留意していかなければならないということは先生のおっしゃるとおりでございまして、改めて自戒の念を深くしている次第でございますので、よろしく御指導をお願いいたします。
まあ問題これはなしとしないし、おる意味においては、役員会になれば背任にもなりかねないだろうとも思うんですね。そういうものをきちん止役員会に諮って貸したなら別でしょうが、事業目的もあいまいでどこへ使われているかわからない金を、六百であろうと一千億であろうとそれを貸し付けるということは通常の会社でいったらこれは背任になりますね。それがお金持ちの興銀であるから許されているのかもわかりませんが、それはまた捜査の段階で判明すると思います。
 東洋信金の事件でさっき金額まで言われましたが、これは興銀さんが貸し出したことが誘導したんじゃないんでしょうか。ほかのファイナンス、富士銀行さんも入っておられたようでありますが、興銀さんが貸してくれるという信用があったからほかのファイナンスもそれじゃというので、にせの証書やその他でどんどん貸していって三千四百二十億という数字にまで膨れ上がったということになるんでないでしょうか。頭取もみずからの権威と信頼を、こう強調して言われておりましたが、まさに興銀はその意味においては日本の銀行のいわゆる筆頭でありますから、世界に通ずる銀行なんですから、そういう意味においてはその誘導の責任というものは今日どのように御理解になっておられるかお伺いしたいと思います。
まことに沢田議員のおっしゃるとおりでございますが、一千億、二千億ということではございませんで、当時の私どもの貸し出しは六百億円でございます。六百億円についてももちろん巨額でございますが、先ほどから委員長を初め諸先生に申し上げておりますとおり、本人が持っておりますワリコーを担保にした貸し出してございましたので、また変な言い方でございますが、自分のお金を使っているというようなことで大阪支店のチェックが、大阪支店といいますか担当部店のチェックが甘かったということは認めざるを得ないわけでございます。
少なくとも貸してある金が何に使われたかというのは、どうせ行ったのだから、これはどうなっているんだというのは頭取なり副頭取の職務の任務として、一千億、二千億という金が出て、その金が何に使われているかというのを確認することは出張した以上の当然の義務じゃないでしょうか。
この法律は労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等雇用管理の改善に関します種々の事項につきまして、中小企業者が各企業の実情を踏まえて雇用管理の改善に自主的に取り組むことに対しまして国が支援をするということになっておるわけでございます。このため、この基本指針では、労働時間の短縮等を雇用管理の改善の内容として明記する予定でございますが、労働時間の短縮を具体的に目標値で示すことは予定をいたしておりません。したがいまして、数量的にどの程度時短が進んで大企業との格差がどのくらいになるか、縮まるかというようなことにつきまして、これを明確にすることは困難でございますけれども、平成三年度におきましては、おおむね二百五十から三百の団体をこの法律に基づく雇用管理の改善、とりわけ労働時間短縮に取り組むものと考えて見込んでおるところでございまして、二百五十から三百団体程度でございまして、その波及効果も含めると、中小企業におきます労働時間短縮に寄与するものというふうに考えております。
ただいま先生御覧聞いただきました株式会社ロケットシステムでございますが、これは今お話がございましたように、宇宙開発事業団が開発いたしましたＨⅡロケット、これは宇宙開発事業団からいいますとまとめ発注、ロケット会社からいいますとまとめ受注ということになりますが、そういうことをいたしまして部品等の一括発注によりまして原材料費を削減いたしまして、あるいは製造工程平準化によりまして人員、設備の最適化を図るということでロケット製造コストの低減を図りたい、こういうことを考えて設立されたものである、このように理解しているわけでございます。
 それで、ただいま御質問のこのＨⅡロケットがどのくらい製造コストが安くなるかということでございますが、現在の状況を申し上げますと、宇宙開発事業団から試験三号機のＨⅡロケットの製造を請け負っているところでございまして、長期的にどの程度製造していくかということはまだ決まっておりません。したがいまして、そのコスト低減の見込みを正確に申し上げる段階にはない、こういうことでございます。
 先生の御質問を受けまして今考えてみたんですが、いろいろ仮定も入りますし、いろいろの条件もございますが、仮に年間二機程度コンスタントに受注できますとすれば少なくとも三％程度のコスト低減はできるのではないか、このような見通しを同社が持っていると聞いておりますので、このことをあわせて御報告申し上げたいと思うわけでございます。
 それから次に、移転する技術の使用料等のお話でございますが、このロケットシステムという会社がＨⅡロケットによりまして、将来的には衛星打ち上げの国際入札に参加したいとの希望を有していることは十分私どもは承知しているわけでございます。その際、ＨⅡ技術を活用するに当たりまして宇宙開発事業団が保有する技術の移転、これが何よりもその場合必要でございますし、前提条件でございます。したがいまして、このため現在同社と宇宙開発事業団との間で話し合いが進められているわけでございまして、この話し合いに当たりましては、技術移転が行われた際、適正な対価を適切な時期に徴収する、そういうことになると考えているわけでございます。また、移転された技術が株式会社ロケットシステム以外に無断で使用されることのないよう契約で担保することになろうかと、このように考えているわけでございます。