定量的歯どめはできておるわけです。それは、閣議決定をもちまして中期防を実行すると決めました。この中期防の総枠が金額で決められておりまして、これが定量的歯どめになっております。
 何を目標にしてきたかと言われますが、抽象的な目標は別として、当面我々が一生懸命努力しているのは防衛計画の大綱水準にできるだけ早期に達するということであります。それがために中期防も策定されまして、そして金額的な歯どめというものも設定したわけで、その追求、その到達点というものを努力することによりまして我々の目標を達成したい、そう考えておる次第でございます。
ＩＮＦ交渉を成功させよう、そのために米ソ交渉、レーガン・ゴルバチョフ会談が開催されるように、また交渉が推進されるようにということはかねて私が強く申し上げ、かつ推進してきたところでございます。最近の情勢から見ますと両方に歩み寄りの気配も見えてまいりましたところへ、コール西独首相の声明が発表されました。きょうその声明の内容を正確に外務省から取り寄せて読んでみましたら、コール首相の選択というものはかなり苦渋に満ちた選択ではなかったかと思います。しかし、内政、外交、国際関係全般を考慮されましてあのような態度に踏み切ったということについては、よく理解し、敬意を表し、これを支持したいと思います。
 ある意味におきましては、このパージングⅠａというものが今後の米ソ交渉における一つのアイテムになりかねまじき様相でありました。ＩＮＦ交渉というものは同じカテゴリーのものの間の交渉であって、西独の所有し管理しておるパージングⅠａ、核弾頭は別ですけれども、それについて言及するということは、軍縮交渉の筋からいったら筋違いの話である、それは厳然としたところであります。しかし、西独首相が西独として独自の見解で以上のような御選択をなすったということにつきましては、世界全体を考えての御判断であると思いまして、そういう意味において先ほど申し上げましたような判断を示しておる次第であります。
大体わかったような気がしますね。
 そこで、次にＩＮＦ問題についてちょっとだけお尋ねしておきます。
 今、国連総会なり日米首脳会談というものをさらに予定しておられるのかとお尋ねしたのも、総理のＩＮＦに対するお考えはいろいろな曲折はあったわけですが、やはり米ソの軍縮、国際平和あるいは反核ということを考えた場合には、核超大国である米ソのＩＮＦ交渉というものが合意に達して協定が結ばれるということは、それだけ核に対する人類の不安というか、また、我々日本国民にとっても期待、願望するところなんですね。
 最近、米ソの動きについても前進が見られることは御承知のとおりでありまして、特に二十六日には、コール西独首相が西独にある短射程中距離核パージングⅠａというものを近代化せず廃棄することに同意を示した、これはもちろん条件も付されているような感もしないわけではありませんが、ソ連側もいち早く反応を示して一定の評価をしておりますね。そして、米レーガン大統領も、この分ならＩＮＦ交渉というものは合意に達することは可能だ、こういう見解を明らかにしておるわけでありまして、かねがね米ソの首脳会談というものを積極的に推進したい、また核軍縮というものを米ソがまず合意に達してもっと推進強化していくべきだ、そういうお気持ち、見解を表明しておった総理として、あるいは表現に誤解があるかもしれませんが、中曽根内閣の総仕上げとしてこの問題に一つの区切りをつけるということもまた花道になるのじゃないか、こういう感じもしないわけでもありませんが、いかがでしょう。
先ほどから何度か申し上げておりますとおり、これはいろいろな意見があり、その意見の中でどれが正しいと考えるかはそれぞれの裁判官がお考えになってお決めになることでございまして、それが先輩の裁判官の発言だから、あるいはまた民事局の発言だからということで特別の遠慮をする、あるいはそれがいいというふうな考え方をする裁判官はいるはずがないという前提で私どもはそういう協議会をやっているわけです。また、現にそういう裁判官がいるとは全く考えておりません。したがいまして、いろいろな意見が多い方がいいわけでございます。先ほどちょっと御質問の前におっしゃいましたけれども、Ａ裁判所がこういう意見を述べ、Ｂ裁判所がこういう意見を述べ、Ｃ裁判所がまたこういう意見を述べ、また私どもはどれかの裁判所と同じ意見を述べというのも、議論を豊富にするためのものにすぎないわけでございまして、特別の意味合いがあるわけではございません。いずれにいたしましても、裁判官がみずから正しいと考えるところの材料をお互いに提供しているというわけのものでございますから、それによって影響を受けるというふうな言われ方をされますのは大変心外だと思うわけでございます。
 具体的に今長良川の墨俣訴訟の判決の点に触れられましたけれども、この裁判をされました裁判官がそれぞれどういうふうなものを材料にしてそういう判断に至られたか、これは私どもの知るところではございません。その判決が言い渡される前に、先ほどございました大東水害訴訟の最高裁判所の第一小法廷の判決も当然ございましたので、その中身も検討されていると思います。それに、昭和五十三年三月十日にそういう問題についての最高裁の裁判もございます。さらに水害関係では、加治川水害訴訟等東京高裁の判決ほか幾つかの判決が出ておるわけでございまして、先ほど読まれましたような財政上の制約に関する議論であるとか計画高水流量と瑕疵の推定に関する議論とかはそういうふうな裁判例でもいろいろ出てきておりますし、それに対する判例批評あるいは学説等でも多数出されているわけでございます。そういうふうなものを総合的に検討されて恐らく御判断をなさったのだと思います。たまたま私どもの協議会で述べました意見が正しいとお考えになったということはあるかもしれませんけれども、特に民事局の見解だからこうしたというふうなことは考えられないところでございます。
 なお先ほど、この協議会の二カ月ほど後に最高裁判所の大東水害訴訟の判決があって、それの内容が非常によく似ているという御指摘がございましたが、これは私ども事務当局と裁判部とは、具体的な訴訟の裁判の内容等については判決の言い渡しがあるまで一切知らされておりません。全く知る余地もないわけでございます。その点は誤解のないようにひとつお願いしたいと思います。