お答え申し上げます。
 御承知のとおりにプルトニウムは、原子炉の中で主としてウラン２３５が核分裂をいたしましてエネルギーを出しますときに、それと一緒におりますウラン２３８が中性子を吸収いたしましてネプツニウムを経由してできる物質ということでございまして、まさに我が国の技術によって得られるエネルギー源ということであろうかと思うわけでございます。我が国におきましてはこのようなプルトニウムを含んでおります使用済み燃料を再処理いたしまして、これにより再処理の結果出てきますプルトニウムを利用していくということを基本的な方向にしておりまして、高速増殖炉と新型転換炉の開発、それから軽水炉におきますプルトニウム利用の計画を進めてきておるところでございます。
 プルトニウムの利用につきましては、増殖するという点におきまして本質的な特色を有しており、あるいはウランの資源の利用効率で非常にすぐれております高速増殖炉において使おうということを基本的な考え方にしておるところでございますが、高速増殖炉が実用化するまでの間におきましても、将来の高速増殖炉時代に必要なプルトニウム利用に関連いたします広範なプルトニウムに係る技術体系とでも言うべきものを構築するため、軽水炉及び新型転換炉におきまして一定規模におきましてプルトニウム利用を進めるということによりまして、段階的にプルトニウム利用を進めていきたいということでございます。
 それで、このプルトニウム利用のために不可欠な使用済み燃料の再処理につきましては、これまで英仏委託がございますけれども、今後の大きな流れといたしましては国内で行うという、そういう方向づけをしておるところでございます。そこで、現在青森県六ケ所村において進められております民間再処理工場の建設計画は、この国内再処理の原則にのっとって進めているものでございまして、我が国が今後プルトニウム利用を推進していく上の重要なプロジェクトであるというふうに認識しております。このため、政府といたしましてはもちろん安全の確保が第一でございまして、これを大前提に皆様の御理解と御協力を得つつこの計画が円滑に推進されるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
今後の我が国のプルトニウム利用計画はどのように考えていらっしゃるのか、あるいはまたプルトニウム利用を進める上で六ケ所村の再処理工場、それをどのように位置づけていらっしゃるんですか。
我が国で今プルトニウムを必要としておりますのは、当面動力炉・核燃料開発事業団でございます。その関係で数字を少し申し上げさせていただきますが、ことしの三月末現在の我が国のプルトニウムの保有量を申し上げますと、核分裂性プルトニウム量にいたしまして約〇・五トンでございます。
 それで、これから三年間の需要と供給の見通しを申し上げます。
 一九九〇年度から一九九二年度までの三年間に我が国が必要としておりますプルトニウムは、これは消費量でございますが約一・六トンというふうに見積もってございます。一方、この三年間のうちに国内のプルトニウムの生産、これは東海村の再処理工場が今後順調に操業したとしての前提でございますが、約一・一トンの生産があるものと見込んでございます。したがいまして、現在の〇・五トンにこれからの生産量一・一トンを加え、その間の消費量一・六トンを引きますとゼロになるということでございまして、一九九二年度末には我が国の原料のプルトニウムが払底するというふうに見込んでございます。
我が国は一九九二年に原子炉用プルトニウムが不足するとこうなっているようですけれども、不足するかどうかはつまるところは需要と供給の関係に行きつくんじゃないかと思うんですね。衆議院の本会議では、通産大臣がさまざまな要因があるので一概に言えない、こう言われているわけでございますけれども、我が国の保有しているプルトニウムの量と今後の需要の関係、それをどのように考えていますか。
新進党の増子輝彦でございます。
 まず、先ほど山田委員の方からもいろいろと御質問をさせていただきましたが、きょう、大変お忙しいところ、せっかく早朝より三人の参考人の皆様方においでをいただいておりますので、私の方からもまず参考人の方に若干の質問をさせていただきたいと思っております。
 最初に、電気事業連合会の副会長、近藤さんに御質問をさせていただきたいと思います。
 先ほども山田委員の方からいろいろ御質問があった中で電気料金の内外格差という点が若干指摘をされました。今回の規制緩和関連につきましては、三十二年ぶりの法改正ということで、当然これらの中には料金制度の見直しというものも大変重要なポイントとして入っていること、さらに参入規制緩和や保安規制の合理化等々あります。円高、これは産業界にとって今大変厳しいと言われておりますが、反面、輸入関連にとってはこの円高差益というものは逆に恩恵があります。
 以前から電気料金につきましても円高差益還元ということで実施をしていただいておることも踏まえてでございますが、やはり日本の電気料金は高いのではないだろうか、外国の料金に比べると非常に高いのではないかということが指摘もされているわけであります。例えば、家庭用電灯料金の関係で申し上げますと、日本を一〇〇とした場合に、アメリカでは六七、イギリスで五九、ドイツで七七、フランスで六九というようなものが出ておるわけでありまして、これは電事連の方で出している資料にももちろん示されておるわけであります。あるいは産業用電気料金につきましても、日本を一〇〇とすれば、アメリカ五九、イギリス六二、ドイツ七二、フランス五七というような形で実は内外格差というものが指摘されている部分もあるわけであります。
 今回の法改正の中で料金制度を改善するということを踏まえながら、やはりこういった内外格差の問題について電事連としても何らかの措置を今後ともしていく努力も当然必要であろうというふうに思われるわけであります。しかし反面、実は円高差益、考え方によりましては多少、数％、場合によってはほんのわずかの、二百円、年間としても千円ちょっとぐらいの料金の引き下げということでいいのだろうかという部分ならば、むしろ十年ぐらい値上げをしないで、現料金制度を維持しながら、それぞれの家庭や産業用にその円高差益を何らかの形で、違った面で還元をすることも一つの方法ではないかというふうに私は今考えているわけであります。
 しかし、今の経済状況を見ますと全体的な価格、欧米諸国と比較して日本の価格が余りにも高過ぎるというようなことを考えたときに、内外格差の是正という形の中から今後電気料金の問題についても十分検討しながら、あわせて今回の改正が料金制度の見直し、改善ということにもつながっていかなければならないというふうに考えております。そういう意味で電事連さんの方で、この点についてどのような考えで今後対処していくのかをお答えいただければありがたいと思います。