入港届と申しますのは、先ほども申し上げましたように、法令の定めによります行為でございますから、二通り三通りあるわけはないわけでございます。ただ、その性格につきまして、地元三者と私どもの理解を共通にする必要があるということで、先ほど申し上げましたような、地元としては基本的には単なる事務手続と了解する、ただし科技庁、事業団の苦しい立場、それから地元説得に対する努力というものは十分理解した上で入港届を認める、こういう理解が成り立ったわけでございます。
私は、そういうような経緯で出したということについては知っておる。知っておるのだけれども、少なくとも単なる事務的な入港届だから了承してくれ、こう言うのでしょう。単なる事務的な入港届のほかにどんな入港届があるのかと聞いている。事務届にはそんなに種類があるのですか。二色も三色も種類があるのですか。一色しかないでしょう。どうです。二色も三色もあるのですか。単なる事務届というのと単なるでない事務届とあるのですか。そこだけ答えてください。あるのかないのか。
入港届につきましては、去る六月の三十日に提出されたわけでございますが、この提出に当たりましては事前に地元の三者、つまり県御当局、むつ市長それから青森県の県漁連の三団体のトップの間で会談が持たれまして、次の二点が了解されたわけでございます。
 第一点は、この入港届というのば事務的な手続であるということで、入港届を出したからといって地元側としては大湊港に対する「むつ」の入港を認めたものではない、そういうことについては地元は関与しないという立場を確認されたわけでございます。
 でございますが、いまお話がございましたように、入港届といいますのは、法令の定めによりまして入港前六十日までに提出をしなければいけないという事情がございます。それから、すでに御承知のことでございますが、佐世保港の出港期限というのが八月の末でございます。そういう非常に苦しい状況につきまして、るる私どもそれから事業団の方から地元に御説明を申し上げたわけでございますが、私どもの苦衷といいますか、それと私どもの地元説明、御納得いただく上での努力に対する誠意というものもお認めをいただきまして、一応の理解をしていただいたわけでございます。そういう理解のもとにこの入港届が提出をされたという経緯でございます。
役所の文書と申しますのは、これは申し上げるまでもないことでございますが、性格的に、そのまま公表するという性格のものではございません。本件につきましても、新聞その他一般の方に対しましても入港届そのものは公表いたしておらないわけでございます。
 ただいま国会の席で資料の提出要求がございました、そう理解いたしますけれども、検討させていただきますが、いま直ちにお渡しできるということをお約束いたしかねます。
私はけさ、きのう要請したところの文書を持ってこい、入港届の文書の写しを持ってこい、持ってこないのですね。どうして文書の写しを提出できないのです。何の理由で、そういうような文書の提出を求めているのに、写しを私どものところに持ってくることができないのです。これからでも持ってくるというのなら持ってきてください。持ってこれないというなら、これない理由を言ってください。何です、一体。これは秘密文書ですか。
私の言いたいことば、科学技術庁長官といい、原子力事業団といい、同じうちの中ですね。少なくとも、明確に表に出すべき文書ということになると、内閣総理大臣あての文書なんです。文書のあて先は内閣総理大臣として出されましたか、科学技術庁長官として出されましたか。どちらです。
原子炉等規制法第七十四条の二にございまして、「この法律に規定する内閣総理大臣の権限は、科学技術庁長官に委任することができる。」それで、次に委任できないものがありますが、それには指定されておりませんので、この三十六条は委任できるわけでございまして、委任の手続がとられております。
ただいまの第三十六条の二によりますと運輸大臣に届けなければならない、しかし、実用舶用原子炉以外の原子炉を設置した船舶にあっては内閣総理大臣に届け出なければならない。こちらの方に忠実にやろうとするならば内閣総理大臣に出すべきものじゃないですか。どうしてそれが内閣総理大臣に出さないで科学技術庁長官に出すのです。
運輸大臣に提出いたしますのは実用化されました原子力船についてでございます。それで括弧書きがございまして、「実用舶用原子炉以外の原子炉を設置した船舶にあっては、内閣総理大臣」ということになっております。この場合、内閣総理大臣から権限を譲られました科学技術庁長官ということでございます。
このお考え方は、宮澤総理自身が閣議の席で述べられたことでございますので、総理の全くの政策であると私は思っております。蓋然的に申しまして、この政策は適宜ないい政策だと私は評価しております。と申しますことは、やはり役所に関係のある人は多様性を持っておる方がいいと思うのでございまして、そういう意味で、一大学に余りにも偏重するということは好ましくないと思っております。特に上級職等においてそれが偏在することは好ましいことではない、できれば多様化する方がいい、こう思っております。
 それともう一つは、やはり東大というものがそれだけの世間集中の標的になっているというか目標になっておるということは、これは受験社会、受験生の中から見ましても、やはり東大志向型というのはそういうところから出てくる一つの原因をつくっていることとも言えると思いますし、それを是正する意味においても効果はあるんではないか、こう思います。
 そういう点から考えましてこの政策はいいと思うのですけれども、少しちょっと誤解があるような感じがいたしますので正確に申しますと、国家公務員上級職の試験について、試験で合格する者は全くこれは自由競争でございまして、要するに実力のある者は合格してくる、こういうことでございますが、合格者の中から各省がさらに選別をして採用するときに、その資格者の中から多様性を持って採用をしてほしい、こういうことでございまして、試験は全く実力主義でやる、こういうことでございますので誤解のないようにしていただきたい、こう思ってます。