ちょうどその名君の立場にいま国民がいるんだと思うんです。国民は死刑について考え、そして、たとえ罪を犯した人であっても、その人が刑に服して、そして亡くなっているのだということを知って少しも構わない。むしろそれを知る権利が国民にあるんだと思うんです。
 いま特に法務省は、死刑存続を世論が支持しているということを言うわけですね。それから、死刑は残酷刑ではないと主張する。そして、死刑存続を進めようとしているわけです。これはある意味で言えば、世論というものに死刑の責任を負わせていることにもなるわけです。だけれども、人は物事を、事実をちゃんと知らなかったら、的確に判断は下せないわけですね。人々に何も知らせないでおいて、そして世論調査をやって、その結果に基づいて人々は死刑の存続を望んでいるという結果を出して、死刑の存続をするというのは、かなりインチキな手段ではないかと私は思うんです。ですから、せめて、国には広報の費用だってあるわけですから、死刑についてまじめに考えたいという人々、あるいはちょっと聞きたいという人だって一向に構わないと思うんです。せめて執行数々らいは知らせることがあったって、それは何も死者を傷めることにはならないし、死刑の問題をまじめに考えるんであれば、死刑になった方方を傷めることには私はならない、おもしろ半分に扱うのでなければならないと思うんですね。ですから、ぜひその辺すごく世論は死刑を支持しているんだという言い方と、それから、もうとてもとても隠そうとする姿勢とは大変うらはらなんですよね。ですから、情報をもう少し、人々が死刑の事実というものを、個々の事実じゃなくたっていいですから、死刑の事実というものをちゃんと知ることができるように広報活動をするお気持ちはないでしょうか。
それほどに私は死刑の執行というものは厳粛なものなんだということじゃないかと思う。
 中山さんは私と同じ熊本県ですね。肥後の細川重賢公というのを御存じだと思うんです、名君と言われた方。この方が宝暦四年に刑法の改正をされた。それまでは死刑と追放の二つ、これがまあ正刑——正しい刑、それ以外なかったわけです。中国のいろんな制度を勉強された結果、堀平太左衛門という家老がおりまして、この人がなかなかりっぱな人で、それでむち打ちとそれからいまの懲役と、それから入れ墨の刑を加えたと。いまから考えればずいぶんむちゃくちゃな刑法だとおっしゃるかもしれないけれども、その当時としては死刑、追放の二つしかなかったのを緩和した。
 そして、重賢公は、その死刑につきましても、一回持ってこられてもノー、二回持ってこられてもノー、三回持ってこられてもノー、そして四回持ってこられたら黙っておられる。黙っておられるのは、ノーとおっしゃらないからということで執行した。しかし、執行した日はちゃんと身を慎み、そして何といいますか精進をされたと。私は人の生命、たとえ罪を犯した人であっても、その人の命を絶つということがいかに厳粛なものかということを、あの時代においても、封建制度の中においても、名君と言われる人は心得ておられたということを私は読みましてね、ちょっと考えさせられておるところでございます。
 したがいまして、中山さんの御質問は非常に私にとってはお答えがむずかしい、ただし、気持ちはそういうことでございます。
いろいろなところでいろいろな人に死刑についてお話をしますと、私が一番感じることは、世論調査でいろいろ聞きますと、それなりに答えなきゃならないから答えますけれども、ほとんどの世の中の方たちは残念ながら死刑という問題については非常に無関心だということなんですね。
 これは、一つには政府、法務省の姿勢に非常に問題があると思うんです。というのは、毒死刑になりますと、法務省はその事実を非常に隠す傾向があるんですね。私などが死刑について事実を質問しましても、たとえば執行数はというふうにお尋ねしましても、過去三年間に三人執行されたというようなごくあいまいなお答えが、それも非常に渋々返ってくるという状態で、死刑について考えたい、研究したいと思っている民間の人たちが問い合わせをしましても、なかなかお答えになっていただけないんですね。なぜ死刑の事実をそうやってお隠しになるのかというところが非常に不思議なんですが、そこはいかがなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫといたしましては、放送衛星につきましては、昭和四十一年から研究開発を進めておりまして、ただいま局長からもお話がありましたような高性能の低雑音受信機とか、あるいは放送衛星の搭載用の中継機とか、そういった研究開発を生かしまして、昭和五十三年度から五十六年度にかけましては、国の打ち上げました実験用の中型放送衛星、これを使いました実験でいろいろ成果を上げてまいっております。本土内では大体直径一メートル程度のアンテナで良好な受信ができるというようなこと、あるいはそれは難視聴の解消に活用を十分できる、あるいは非常災害時のような場合にも、放送衛星というものが、まあ宇宙のかなたにございますから、地上の災害の影響を受けないというようなことで有用であるということを確認いたしましたし、また、そのほか、高品位テレビジョンというのが最近話題になっておりますけれども、こういったものについても実験をいたしました。
 この実験に際しまして、私どもといたしまして、いろいろ、衛星が上から電波を降らすためには、まず地上から番組を衛星の方に届けてやらなければならない、そういうための設備、そういうものは私どもの方で、可搬型のもの、それから車に乗せるもの、車に乗せますと全国が移動できるわけでございますが、これは稚内から沖縄まで移動いたしまして、二十六カ所から送信の実験をいたしまして、そのほか各地での受信実験といたしましては、離島ではかなり若干大きなアンテナが必要でございますけれども、受信専門局というようなもの、それからさらに、先ほど申し上げました簡易受信装置といったものも数つくりまして、いろいろ確認をいたしてまいりました。
 そういった実験の結果を踏まえまして、現在鋭意準備を進めているところでございますが、まず衛星につきましては、放送衛星二号でございますけれども、昭和五十五年度にその製作と打ち上げを通信放送衛星機構の方に委託いたしまして、現在宇宙開発事業団で衛星の製作とそれから打ち上げ用のロケットの開発が進められておるわけでございます。
 五十九年度の放送開始を目指しまして、当然、実験に使いました設備はもちろん活用をできるだけいたしますけれども、実験の際には一チャンネル——実験衛星も二チャンネルの放送機能がございましたが、今度は当然難視解消のために二チャンネルを同時に放送するということになりますので、そのためのパラボラアンテナを初め送受信の設備、さらにはこの電波をたとえば離島などで受信いたしまして、さらに地上で再送信するという設備、そういったものがいろいろ必要になりますので、これを昭和五十七年度から着工するということで鋭意検討を進めているところでございます。
 五十九年度に入りますと、大体昭和五十九年の五月ぐらいから使えるようになるんじゃないかと期待しておりますけれども、そういう段階になりますと、難視の解消が全国的にできるわけでございますけれども、何と申しましてもこの衛星の受信の普及ということが一番大事に考えておりまして、先ほど電波監理局長からもお話ありましたような、低価格でできるだけ使いやすい受信機というものを受信者の方々に使っていただくために、総合技術研究所を中心に開発を進めておりますが、現在までに国内のメーカー十六社に技術協力ということをやっておりまして、メーカーの方でも大量生産を通じて低廉化の検討を行うという状況でございます。
 以上でございます。