できるだけ早い時期に、都市交通の整備を含め、路面交通の問題、マイカー規制問題等についても、大変難しいことではありまするけれども、前向きな検討、速やかな方向の示唆、こういったものを求めて質問を終わります。
 ありがとうございました。
ただいま先生から御指摘がございましたマイカー規制の問題、お話の中にもございましたようにこれは大変難しい問題でございまして、これまで総需要抑制そのものは、交通対策本部においても六十三年の決定の中で述べられておりますように、問題点としては取り上げられておるけれども具体的な方向というのはまだ出てないという状況だと思います。そして、これは各省にまたがることでございますので、各省においてそれぞれの立場からいろいろ議論をしなければいけないということになると思います。今日までのところ、これも先生のお話の中にございましたように、運輸省としては公共交通機関の整備というところに重点を置いて、あるいはそれを専らやってきているということもおっしゃるとおりだと思います。
 そこで、私どもやはりマイカーの問題というものを、運輸省という立場から何らかの形でマイカーについての行政を考えていかなければいけないという問題意識はただいま持っているわけでございますが、これを方向づけてこういう方向で行政をやっていくというところまでは実はまだ踏み込んでいけないという現状でございます。しかし、課題としてはまさに先生御指摘のとおりだと思っておりますので、そういう問題意識を持ってこれからいろいろな面で検討を進めていきたい、かように考えておるところでございます。
五カ年計画の柱の中で、先ほど申し上げませんでしたけれども、当然港湾の安全の確保、そのために航路の整備あるいは今おっしゃいました防波堤の整備ということが非常に重要な意味を持っております。
 この安全の確保ということにも十分力点を置いていきたいと思っておりますが、先生その前におっしゃいました地球環境、温暖化ですね、それで水位が上昇する、二〇〇〇年初頭には何センチというような予測が出ておりますけれども、これに長期的には対応しなければいけない。そのときに防波堤も当然重要な意味合いを持ってまいりますが、さらに、水位が上がりますと、岸壁を高くしなければいけないあるいは護岸を高くしなければいけない、防波堤も大きくしなければいけない、こういうようなものがございまして、これにいかに対応すべきかということを研究、検討を元年よりいたしております。しかし、そう慌ててやるわけでもありませんから、平成三年もその検討をさらに深めていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
あとこの港湾の関係で一つだけお伺いしておきますけれども、国際的に盛んに言われる地球環境の温暖化というものにどう対応するのか。私も十分な知識があってお伺いしているわけではないのですが、一部に、防波堤というのは非常に重要な課題になってくる、こんなことをある雑誌で読まさせていただいたことがあるのですけれども、防波堤について特にどのような視点をお持ちなのか、ありましたらお答えをいただきたいと思います。
外貿貨物が非常に増大している、特にその中でもコンテナ貨物の増大が大きいというようなこともありまして、この外貿貨物あるいはコンテナターミナルの貨物増大に対応したコンテナターミナルあるいは多目的な大型バースの整備というようなものに力点を置いてまいりたいと思っておりますが、日米構造協議の中でも、外貿ターミナルの水際線延長約三十キロメートルを整備するというようなことが言われておりまして、この達成目標は今度の五カ年計画の中で十分対応できる内容にしていきたい、こういうふうに思っております。
経済の中枢を担っていくと言っても決して過言でない非常に大事な港湾整備計画なのですから、そんな意味ではしっかりとした内容を詰めていただきたいと思います。
 あと一点、外貿ターミナルの整備というものについて今もちょっと触れられておりますが、重要視をしているんだぞということはわかりましたけれども、現在時点で具体的に計画されていて、なおかつ当委員会にきょうの段階で説明できるものがありますか。
それぞれの審議会があると思いますけれども、審議会の中での議論と結論というのは、五カ年計画のいわゆる背骨をつくる役割を果たすのだと思うのです。ここでの議論というのは私どもも尊重した上でそれぞれの五カ年計画にかかわる議論をすることがよりベターかなという気がしますけれども、これは一点、委員長にお願いをしておきますけれども、それぞれの五カ年計画の審議過程について当委員会に中間報告をしていただく、こういうことをできるだけ細かく作業していただくことについてお願いをしておきたいと思いますが、いかがですか、委員長。
お答えいたします。
 委員はもう御高承のとおりだと思いますが、昭和六十年のプラザ合意以降の政策の流れをごくかいつまんで申し上げますと、昭和六十年のプラザ合意で日本経済は大きな宿題をいただいたわけで、それは大幅な国際収支の黒字をどうやって減らすか、そのためには、円高をてこにして内需主導型の経済構造に変革するということでございます。そのため、いわゆる円高による不況を克服するために、さっき委員御指摘のとおり、六十一年から一年間、五回にわたり公定歩合を下げたわけでありますけれども、その後も、物価は、いわゆるフローの物価はゼロインフレが続きましたけれども、国際収支の黒字の減少というのははかばかしくなかったものですから、そのまま金融緩和が続きまして、一昨年の五月からようやく金融を引き締めに転じたわけでございます。
 こういうことのために、今イザナギ景気を超えようとする長い景気の拡大が続いたわけでありますけれども、その副次的な作用として、委員御指摘のようないわゆるバブル現象が起きたわけでございます。もちろんこれは、例えば土地の上昇というのは金融緩和だけで行われたものではございませんけれども、この長期にわたる金融緩和が背景にあったことは疑いもない事実でございまして、これは否定することはできないと思います。したがいまして、一昨年の年央からの金融引き締めに際しましては、それだけをねらったものではございませんけれども、それを横目ににらんでの金利の引き上げをいたしました。
 これはやはり私どもにとって大きな反省材料でございまして、今後の金融政策運営については、これをよく反省材料にして運営してまいりたい、かように考えております。