正確には中止だと思うんですね。いわゆるマニュアルがあるわけでありますから、マニュアルで言うならば中止。しかし、言葉として今私は中断ということを言ったんですが、それは長官のおっしゃるとおりであります。だから、その中止ということがとりあえずの私どもの申し入れであった、こういうように理解をしておるわけであります。
 そこで、このＦの問題に戻りますけれども、ＰＫＯ協力法には、そもそも警護という規定はないんですよ。そもそも警護という規定はない。だから、仮にＰＫＦ凍結ということを解除しても警護ということはできません。だから、そのＰＫＦの凍結がよくなかったとかあるいは解除すべきだというような議論は成り立たない、私はこういうように思うわけであります。
 それで、もし警護を行うということならば、協力法の中に警護という任務を新たに付与しなければ対応ができないのではないか、こう私は思うんですが、その点はどうですか。念のために長官にお伺いしておきます。
御審議の経過を見ましても、また法律を見ましても、業務の中断等を行うということの前提は、五原則が崩れたとき業務の中断を行うということになっておりまして、部分的に業務の中断、例えばこの地域だけは業務の中断をするということは法律の建前からは書いてございません。したがって、もしそういう非常に危険な、差し迫った状況があれば、それは一時休止という性格のものであろうと思います。業務の中断という言葉で表現をする、あるいはその法律の建前から考えるということは現在考えておらないわけでございます。
非常にそれは不見識だというようなことを申し上げておきたいと思うんです。
 それで、これはぜひ議論をしていただきたいんですが、要するに警護が必要な状況というのは一体何か。それは襲撃されるということがかなり確実に予想される状況だというように理解をしなければいかぬと思うんです。
 しかし、そもそもＰＫＯというのはそういう状況で行う活動なのかどうか、そういうときは任務を中断すべきではないか、そういう理解で私どもはＰＫＯ法案をつくったと思うんでございますが、その点について、長官、どうでしょう。
たまたまこの間の十八日に記者会見がありましたときにある記者から、文民警察あるいは選挙監視要員、この安全確保のために、丸腰で働いている人たちに、せっかく現地に行っている自衛隊の隊員に少しでも守ってもらうようにするためにＰＫＦの解除をしたらどうかと、こういう質問がありましたので、私はＰＫＦの解除でそれができるならば、これは国会の承認も得なきゃいけないけれども考えてみよう、こういうことを申し上げたわけでございます。
 しかし、早速、帰ってまいりまして、私、法律を読み直してみますと、これはとてもＰＫＦの凍結部分を今解除してもできない、どうしても法律的に読めないということを判断をいたしましたので、今御指摘のとおり、これをもしやるとすれば法律改正そのものをしなきゃいけない、こういう立場に立ったわけでございます。
 その点は、今はＰＫＦの凍結解除ということは全く申しておりません。
非常に重要なことでございますから、例えばその枠組みが崩れたのかどうか、そういう趣旨であるのかどうか、きちっとその都度我々も確認をしておかないと、初めての問題でございますから、我々議会人としても責任があるわけでありますから、その点は明快なひとつ対応をしておいていただきたいというように思うわけであります。
 そこで、このＰＫＯ協力法が想定した状況と違う状況がカンボジアに生まれた。この変化をした状況に、ＰＫＯ協力法を基本にして、どう法律の運用の判断をするかというのが今の局面ではないか、私はこう思うんです。
 そこで、法律適用の判断の責任、権限は、明らかにこれは政府にあると思うのです。第一義的には政府がきちっとした判断を常に持っていないと、非常にこれは禍根を残すことになる。ここは非常に重要でございますので、特に最高責任者の総理は常に情勢をフォローしていただきたいと思うんですが、その点はどうでしょう。
カンボジア情勢につきましては、国連の内部、例えば安保理の非公式会合の場等でいろいろ意見交換が行われております。それを集大成したような形でガリ事務総長の報告書が出されております。そういうことで、出された報告につきまして特段の質問はいたしておりません。
国連のガリ事務総長が、今の選挙の状況はパリ和平協定が想定したものではないというような発言をしているわけでありますけれども、パリ和平協定の枠組みが一部崩れたというニュアンスだと思うのですが、そのときに政府は国連に対して何らかの対応をされたのですか。話し合いというのですか、どういう趣旨ですかというようなこと、あるいは事務総長に対して何らかの質問をされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
例示できないなら立たなくていいと言ったじゃないですか。つまりわかってないのですよ。それはふまじめだ。私はここで防衛論争のような議論をしようと思っているわけじゃないんだ。あなたの非を鳴らそうと思っているわけじゃない。具体的に百万という子供を抱えた母親がわからないんだから、もっと親切な、丁寧な方法を考えなければいけないじゃないか。やらない方がいいということも含むんだなんということを「慎重」なんという言葉で流して、地域で勝手に考えるといったって、じゃ都道府県の衛生部がどういう権威と相談しますか。
 それは七月、八月という一番危険な時期というのは終わりましたよ。おたふく風邪の流行も峠を越していますよ。そんなことは私たちも全部知っていますよ。だからそういう意味では地域別のいろいろな状況はあるだろう。あるだろうが、それを全部「慎重」なんという言葉で全部おっ飛ばして、それで適当にやりなさいでは、母親の判断はできないですよ。こういう不安を、死にはしないだろう、重症にはならないだろう、二週間もすれば退院できるだろうからということで甘く見ているということでは、私は行政の任務は果たせないだろうということを言っているのですね。そうでしょう。局長もうなずいておられるから。私はここでそんなこと追及するために言っているんじゃない。やはりもっと温かみのあるというか、手の差し伸べられる立場で考えてもらわないといけないですよ。
 ちょっとアングルを変えますけれども、今、占部株が非常に悪いわけです。いろいろな外国の株もあるだろうが、一体いつごろになれば、まあ単味もあるだろうが、ＭＭＲという混合ワクチンという形で麻疹とおたふく風邪と風疹を一緒にするような形の復活に値するような新しい株、適切な株というものの採用は見通せるんですか。