今お話しのとおり、二月十九日の閣議におきまして私が申しましたのは、ちょうど総務長官から北方領土のことで総理に対して御視察願いたいというような御要望がありましたので、そのことの御発言に関連して申し上げたことでございますけれども、日ソのこれからの外交交渉の結果北方領土が返還されたというような場合に、いろいろな問題が考えられるだろうと思います。解決されなければならない問題がたくさんある、そういうことで一つの仮定の問題としてそういう問題の所在を申し上げたわけでして、これからそういったことにつきまして我々が勉強しておく必要がある、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
ぜひひとつ、もちろん四月十六日ですか、という時点を目標にしながらやることも大事だし、また、その時点で万事解決というようなことにはなかなかなるものではないわけですから、その後も含めて、こういう新しい分権化の状況に対応した我々の積極的な政策というものを外務省に特に望みたい。もうその点については、今の兵藤局長さんのお話にもあるように、十分お気づきになって手はお打ちになっておるようですが、しかし、スケールからいうともっともっと大きなスケールでやる必要があるというように思うので、この機会に特に御要望申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、この間、十九日の閣議で法務大臣がこれに関連して御発言になっておられるようであります。これは新聞に出ているものですからあれですが、閣議のというのは、余りこの種のことはそう外側で議論するのもいかがかという感じもしないわけではないですが、しかし一応新聞に出て、みんなそれなりの関心を持っておりますので。
 記事によれば、北方領土返還が実現した場合、四島に四十年以上も住んでいるソ連人の永住資格や漁業権、財産権などの問題も起こることも考えられるので、あらかじめ勉強しておこう、こういうようなことであろうと思いますが、私は、内容自身はそういうものだと思うのですね、いろいろなことを想定しながらやるわけでありますから。もし一言あれば法務大臣から。
それでは、事実的な関係について若干御報告申し上げたいと思いますが、まさに先生の仰せのごとく、この問題につきましても、ロシア共和国あるいは直接関係のございますサハリン州の果たす役割というものが重要になりつつあるという認識は、私どもも同じように持っているわけでございます。例えば、先ほど御報告申し上げました平和条約作業グループにおきましても、今回もロシア共和国外務省の参事官がオブザーバーとしてずっと同席していたという事実がございます。
 そういう認識に立ちまして、私どもも、例えば昨年の秋でございましたが、都甲北海道大使をサハリン州のみならず周辺の州、地区に派遣をいたしまして、それぞれの州、地区の知事、あるいは第一書記あるいは議会の議長さん等々と大変に突っ込んだ意見交換をいたしました。その後にいたしましても、例えば極東地域に日本語・日本研究事情調査チームというものを派遣いたしましたり、あるいは例えば日ソ・ソ日経済合同委員会が参りましたときに、サハリン州の知事初め周辺の知事、六知事が参りまして私どもと一夕突っ込んだ意見交換をさせていただきましたこともございます。また、近々、今月末でございますけれども、ソ連にございます日本大使館の主催で映画祭あるいは日本の写真展を開くというようなことで、まさに先生がおっしゃるような観点も含めまして、サハリンあるいは周辺地域との交流、相互理解を通じましてこの問題についての理解も深めるように努力してまいりたいということを考えておる次第でございます。
総理または外務大臣から御答弁ございます前に事実関係につきまして、先生たくさんの問題挙げられましたので、全部お答えできるかどうか自信ございませんけれども。
 例えば、先生がお触れになられた核実験の禁止に関するメキシコ決議案というものと西側決議案というものが、一九八一年以来およそ十年間にわたって、この二本の決議案が対立して国連の中で議論されていることは御承知のとおりでございまして、メキシコ決議案に対しましては、先生がおっしゃいましたように日本は一貫して棄権を続けてきました。他方、西側決議案につきましては、日本側は一貫して賛成してきておるわけでございますが、それではメキシコ決議案と西側決議案の主要点は何か、時間の関係がございますので省略いたしますけれども、一、二点申し上げますと、メキシコ決議案は即時の核実験の禁止ということを要請しておるわけですが、西側案は、即時というのは、それは確かに言葉としてはそうですが、しかし検証技術ということを考えると、即時というのも結構だけれども、しかし、やはり検証面の進展ということに合わせながら一歩一歩核実験の全面禁止に近づいていくということが現実的ではないかというような考え方が背後にありまして、相対立してきたということでございます。しかし、先生も御承知のとおり、ことしになりまして、初めてこのメキシコ決議案と西側決議案がそれぞれ妥協いたしまして一本化されたということで、現在、国際社会でそういう一本化ということで、私たちは一本化につきましてもそれなりの日本としての努力はしたつもりでございますが、そういう状況が好ましい状況として出てきておる。
 それから、核実験の問題につきまして、もう一つはジュネーブで行われております軍縮会議におきまして、昨年でございましたか、アドホック委員会というものができましたけれども、この委員会をつくるに当たりまして、堂ノ脇大使がアメリカを説得するのに非常に努力されたということは先生も御承知かと思います。そういう意味で、十分ではないかもしれませんけれども、それなりの努力はしてきているつもりでございます。
 それから、インド洋の非核化地帯につきましては、確かに百三十七対十四の十四の中に日本は入っているということでございますけれども、これは一定地域の非核化地帯というものをつくるに当たっては、その地域のバランスの問題ですとか、それからその地域の関係国の全部の同意がやはり必要ではないかとか、いろいろな考慮でそういう態度をとってきておるわけでございます。
 それなりの考え方があっての行動でございますけれども、いずれにいたしましても、日本は唯一の被爆国でございますので、日本としては、この核実験の問題についてそれなりの努力はしてきておるつもりでございます。今後とももっともっとやらなければいけないと考えておりますので、ひとつよろしく御理解方をお願い申し上げたいと思います。