労働大臣が御答弁になりました中で、まず第一段階として六十歳以下の定年制をなくする、これは当然のことです。一律定年はおかしいということがここに書いているのです。日本は一律定年。私は労働組合側に対しても言うのですが、そういうことは国民的に考えておかしいのではないか、連合となったならばそれを脱皮しなければいかぬ。経営者の方が企業の要求からそういうことを出すわけですが、企業内組合の日本もそういう傾向にある。それを突破することが一つで、六十歳定年制をなくすることと一緒に、社会経済における六十歳以上の稼働労働力としての位置づけをしながら六十五歳までの雇用を保障するという制度をやるならば、労働大臣、そうすれば年金の開始年齢は結果として延びていくのです。だから、当面の六十歳を据え置いておいても、附則で書いてあるのですが、本文は六十五歳と書いてあるのですが、六十歳を据え置いておいても雇用についての改善がきちっとできればいいのではないか。それでなければ労働省と厚生省は一緒になったらどうだ。きょうは行管も来ておるはずですが、行政管理というのはそういうことも考えたらどうだ。厚生省の中を二つに分けたりして、雇用と年金を一緒になって考える、八十年時代のライフサイクルとしてきちっと考えたらどうだ、こういう意見もあるわけです。
 きょうは外務省も来ておりますが、ＩＬＯ百六十二号の勧告の主管は労働大臣ですね。厚生大臣、この中にはたくさん社会保障の問題が入っているのです。社会保障とどういうふうにくっつけるかということについて入っておるのです。厚生大臣は非常にベテランです。自信を持って答弁しておられるようだが、ＩＬＯ百六十二号はちょっとでも読んだことがありますか。ありませんか。
大原委員の提起されました御意見は、衆参両院の社労委員会等におきまして常に問題として提起されておられます御意見でございまして、国会においてそういう御意見が常に有力に存在し、提起されておるということにつきましては、雇用審議会の皆様方にも十分にまたお伝え申し上げたいと思っております。
その意味においては本委員会の審議は大切だと思うのですが、国会で審議をいたしまして、大臣が御答弁になりましたことをちゃんと高齢者雇用安定法を改正する審議会に諮ってもらいたい。きちっとそのことを申し述べていただいて、国際的な常識にかなった、日本は国際競争をしているのですから、国際化時代なんですから、それにふさわしいような、それはそれぞれの国の実情について考えてやってもよろしいという一項はありますよ。ありますけれども、それは当然のことなのであって、それを超えて勧告をしているということは、国際基準を示しておるのですから、そのことを審議会に大臣の意見として今の議論を十分伝えてもらいたい、よろしいですか。
ＩＬＯ第百六十二号勧告において、加盟国が雇用の機会及び待遇における差別の防止措置をとることを求められておりますことは私どもも十分に承知いたしております。しかし、この勧告の基本は、各国の国内事情あるいは国内慣行等を考慮いたしながら、それぞれの国が実効ある高齢者対策の実施を求めておるというのが基本でございまして、今委員がるる御指摘の観点に立って、私どもといたしましても、今の六十歳定年を逐次引き上げていくということについての現実的な、かつ実効ある対策について今鋭意検討しておるところでございます。雇用審議会におきましても、御指摘のありました米国あるいは英国等における現状あるいは法的な措置、制度等も十分勘案された上で立派な一つの提案をしていただけるものと期待をいたしておりますので、その結論を待ちまして適切な対処をいたしてまいりたいと思っております。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 稲村 利幸君
   理事 池田 行彦君 理事 内海 英男君
   理事 中村  靖君 理事 村岡 兼造君
   理事 木間  章君 理事 中村  茂君
   理事 伏木 和雄君
      大野  明君    鹿野 道彦君
      鴨田利太郎君    桜井  新君
      田村 良平君    竹中 修一君
      谷  洋一君    登坂重次郎君
      中西 啓介君    村田敬次郎君
      井上 普方君    小野 信一君
      山花 貞夫君    横山 利秋君
      薮仲 義彦君    林  保夫君
      瀬崎 博義君    甘利  正君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 斉藤滋与史君
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 原 健三郎君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       谷村 昭一君
        国土庁土地局長 山岡 一男君
        建設大臣官房長 丸山 良仁君
        建設省計画局長 宮繁  護君
        建設省都市局長 升本 達夫君
        建設省住宅局長 豊蔵  一君
 委員外の出席者
        国土庁土地局土
        地政策課長   渡辺  尚君
        法務省民事局第
        三課長     清水  湛君
        大蔵省主税局税
        制第一課長   内海  孚君
        大蔵省主税局税
        制第三課長   源氏田重義君
        農林水産省構造
        改善局農政部農
        政課長     若林 正俊君
        建設省都市局下
        水道部長    遠山  啓君
        自治大臣官房地
        域政策課長   藤原 良一君
        自治省税務局固
        定資産税課長  渡辺  功君
        建設委員会調査
        室長      川口 京村君
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会に関する件
 農住組合法案（内閣提出第一三号）
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