昨日の演説の中で安全保障の問題についてもかなりの部分で言及がございました。今お話のございました「防衛に十分な限度ぎりぎりまでの通常兵器の制限、」云々というところはそういった関係の一番最初の部分にあったかと存じますが、これは今回新たに発言されたのではなくて、ペレストロイカを開始したときからそういう考えで進んでおるんだというそういうコンテクストの中でお話しになっておったかというふうに思います。
 そのほか、ゴルバチョフ大統領は昨日も、安全保障分野におきましては多くの会議、例えば日米ソの三国間協議であるとか、あるいは中国、インドを加えた五カ国の会議であるとか、あるいはアジア・太平洋諸国の外相会議、さらには北東アジア、日本海水域における安全保障協力会議というふうにいろいろ多様な会議の開催について御提案があったわけでございます。私もそういったところを注目して聞いておりましたけれども、しかしながら、そういった御提案が具体的にどういうふうなものをお考えになっておるのか、昨日の演説では必ずしもつまびらかにいたしません。大統領が安全保障についてその持っておられる意欲のあらわれとしては受けとめさせていただきますけれども、具体的にその内容を十分把握しないままに私どもの方から今これについてのコメントを申し上げるのは差し控えさせていただいた方がよろしいのではないか、このように考える次第でございます。
 それからなお、ソ連自身の軍事力についてもいろいろのお話がございました。これまでこのような削減を実行してきた、あるいはこれは計画的にいっておるというお話がございました。そういった点につきましては、私どもずっと見ていましたら、これまでにいろいろな機会にソ連側で表明されてこられたものをいわば集大成といいましょうか、集めて御発言されたような感じでございまして、特に新しいものがきのうの演説で出てきたというふうには考えておりません。
 そしてまた、そういうふうなソ連の軍事力削減ということそれ自体は私どもも評価するものでございますけれども、しかしながら、現在においても依然として極東におけるソ連軍の軍事力の水準というものが自国の防衛に必要な力をはるかに上回る高い水準にあるということには変わりがないわけでございまして、この点につきましては、ソ連側におきましてさらに一段といわばユニラテラルな削減の御努力を期待したいな、このように私は考えておる次第でございます。
まだ交渉も総理を中心に進められておりますし、またきのうのきょうでございますから、十二分な御検討はなかなか大変だと思いま
すが、この演説の中で軍事問題、防衛問題にかかわる問題提起に対して防衛庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。
 ゴルバチョフ・ソ連大統領は安全保障体制を訴えられました。これはきのうの配付資料の二ページでございますか、その基本的な要素として核兵器の廃絶と防衛に十分なぎりぎりまでの通常兵器の制限、その他の事項を述べておられましたが、防衛庁長官はこの面に関して肯定的に受けとめられましたか、それともどういうお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
昨日のゴルバチョフ大統領の国会における演説、私も議場で聞かしていただきました。ただいま委員御指摘のとおり、ソ連の国家元首が我が国に初めてお越しになりまして国会の場でなさった演説でございます。
 また同時に、その内容におきましても、ゴルバチョフ大統領がペレストロイカというものを不退転の決意で進めていこうというお気持ち、またそれが単にソ連の国内だけの問題にとどまらず、世界史的な位置づけの上でその持つ意義あるいは進めていこうというお考えを述べられたということでございまして、私も深い感銘を持って聞いた次第でございます。また、日ソ両国の友好関係の増進につきましても、みずから来日してこの問題に真剣に取り組もうという姿勢、それがまた昨日の演説の中にもあらわれておったというふうに考えます。
 しかしながら、両国の関係の間には領土の問題も含めましてまだまだ解決しなくてはならない課題があるわけでございますから、昨日の演説はまことに重要でございますが、今後両国がさらにそういった懸案というものを解決して真の友好関係を築くために多くの努力を積み重ねていかなきゃならない、このような感想を持った次第でございます。
昨日、ゴルバチョフ・ソ連大統領が国会で演説をされました。これは日ソの歴史上初めてのことであります。長官もお聞きになっておられたと思いますが、国会を通じて国民に語りかけられたこの演説は真摯なもので、率直に自分の考え方を述べられたものと私は感じました。
 そこで、長官はゴルバチョフ大統領の演説をどう受けとめられたのか、今後の日ソ両国の平和条約を含む友好関係を樹立するという立場からもひとつ御感想、御所見を伺いたい。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、吉田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、坂本内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂本内閣官房長官。
ただいま大臣のお話があったわけでありますが、今回二年度の補正の中で、税外収入の特殊法人等、いろいろと財政の面で御努力をされてきたわけであります。その結果、これだけの一兆一千七百億という金額がされたわけであります。そして、今大臣がお話しになったように、これからの先の見通しはまだついていない。要するに、アラブの諸国からの要望もあり、また国連の活動もあり、そしてまたその中においてのこれからの日本の対応もあるということで、まだ非常に不透明な事態であるというお話であります。それは確かでしょう。
 しかし、今この九十億ドルの予算の中で、国民が法人税の中で負担をし、また石油税で負担をしながら、今日この九十億ドルに対しての理解を示しているわけであります。その理解をこれからも世界平和への貢献の中で求めていく中では、やはり一つの区切りとして、今回のこの一年限りというものはきちっとした区切りをし、そしてさらにこの次に必要な時期には、ＯＤＡやまた各種法人に財源を求め、国民の負担をなるべく少なくするという努力をして、大蔵省としても、また政府としても、多くの国民の皆様方に御負担をいただく上においても、なるべく少なくして、はっきりとした説明をしていくという姿勢がやはり必要であります。
 緊急財源として必要なことはよくわかっておりますし、去年からもう半年以上にわたって、平和法案を初めさまざまな面での努力をしてきたわけであります。しかし、結果的にここまで参りましたが、日本の対応というのは大変おくれて今日まで来たわけでありまして、そういう面では、決して大蔵省がどうこうというわけではなくて、政府初め全体的な国民の合意というものが、まだまだ努力が不足しておるということのあらわれではないかと思うわけであります。そういう点で、これからそういう面での国民の合意を求めて、開かれた大蔵省として、よりわかりやすい、要するに目的というものを国民に説明する機会をこれからもつくっていただきたいと心からお願いを申し上げる次第であります。
 さて、新たな財源の中でこれから協議をするわけでありますが、いろいろな面で、新聞報道によりますと、現にクウェートの現状、そしてまたさまざまな意味での荒廃というものが、これから復興をどのようにするかという問題が大きくあらわれてくるわけであります。それは、今日まで我が国政府として努力をしてきた国連への協力の中の一環でもあると思います。その中で、今日まで努力をしてきた外務省が、これからこのような新しい復興の中でどのような姿勢を示していこうとしているのか、その辺の御意見をいただきたいと思います。