お答えいたします。
 前段の不振漁協対策でございますが、六十年度から漁協信用事業整備強化対策事業という名前で始めておるところでございます。六十年度は事業実施初年度でございましたので、基本方針の策定あるいは信用事業実施漁協の類型化の段階までにとどまった県が多くて、要整備漁協についての整備計画及び財務改善計画の樹立というところまで進んだ県は少なかったのでございますが、各県から一応お伺いしているところによりますと、六十一、六十二年度におきましては、漁協の類型化基準によりまして要整備漁協についておおむね計画に沿った整備計画及び財務改善計画の樹立が行われるものというふうに見込んでおります。
 この事業は、効果が発揮するまでにはかなり時間がかかるところでございまして、そういう意味では気長に成果を見守っていただかなければいけないというふうに思いますが、私どもとしては、信用事業を実施しております漁協の体質改善に着実に寄与することを期待しているところでございます。
 それから後段の貸出残高が減っておるという点についてのお尋ねでございますが、これは殊に長期貸出金が低迷しておるということに由来しておるものでありまして、長期貸し出しの低迷の根底にあるものは、漁業者の設備投資意欲の減退ということであるというふうに考えておりますので、決してうれしい事態であるというふうには言いにくいように存じております。
次に、水産庁が非常に負債の多い漁協に対してその対策を講じてきておるわけでありますが、その実施状況と効果はどうなのか。
 それともう一つは、漁協の貸出金が、昭和五十九年度において初めて貸出残高が減ったわけですね。このように、これは日本銀行の経済統計月報にあるわけですが、貸出残高というのは借りる方からすれば借金ですから、借金が減るということですから、これは喜んでいいのか、この点はどうなんでしょうか。
 この二点についてお尋ねをします。
  午前十時十分開会
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   委員の異動
 十一月二十七日
    辞任         補欠選任
     佐藤栄佐久君     桧垣徳太郎君
 十一月二十八日
    辞任         補欠選任
     桧垣徳太郎君     佐藤栄佐久君
 十二月八日
    辞任         補欠選任
     松浦 孝治君     森下  泰君
 十二月十七日
    辞任         補欠選任
     本岡 昭次君     安永 英雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前田 勲男君
    理 事
                大木  浩君
                下条進一郎君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                中曽根弘文君
                松尾 官平君
                松岡滿壽男君
                向山 一人君
                守住 有信君
                梶原 敬義君
                小山 一平君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       近藤 鉄雄君
   政府委員
       公正取引委員会
       事務局取引部長  柴田 章平君
       経済企画庁調整
       局長       川崎  弘君
       経済企画庁調整
       局審議官     田中  努君
       経済企画庁物価
       局長       海野 恒男君
       経済企画庁総合
       計画局審議官   冨金原俊二君
       経済企画庁調査
       局長       勝村 坦郎君
       通商産業大臣官
       房審議官     末木凰太郎君
       通商産業省通商
       政策局長     村岡 茂生君
       通商産業省産業
       政策局長     杉山  弘君
       通商産業省基礎
       産業局長     鈴木 直道君
       通商産業省機械
       情報産業局長   児玉 幸治君
       資源エネルギー
       庁長官      野々内 隆君
       中小企業庁次長  広海 正光君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       労働省労政局労
       政課長      澤田陽太郎君
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  廣見 和夫君
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  本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （日本・ＥＣ間の貿易不均衡問題に関する件）
 （本年度の経済成長率に関する件）
 （雇用の現状と今後の動向に関する件）
 （産業構造調整と雇用調整に関する件）
 （為替レートの適正化に関する件）
 （第八次石炭政策に関する件）
 （円高関連倒産に関する件）
 （経済運営方針の転換に関する件）
○水力発電施設周辺地域交付金の交付期間延長に関する請願（第七〇号）
○円高不況回復と地場産業救済に関する請願（第九四号）
○第八次石炭政策に関する請願（第一五六号）
○円高対策と内需拡大政策推進に関する請願（第一五七号）
○水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長に関する請願（第二〇〇号）
○悪質商法の防止・規制に関する請願（第二六三号）
○円高差益の国民への還元に関する請願（第二六四号）
○独占禁止法強化に関する請願（第二六五号）
○製造物責任法制定に関する請願（第二八七号）
○中小企業信用補完制度堅持のための財政援助強化に関する請願（第五七六号外二件）
○円高差益を還元し、灯油・電気・ガス料金の値下げに関する請願（第一三一一号）
○鉄鋼産業の危機打開に関する請願（第一四〇五号外二〇件）
○円高差益の還元に関する請願（第二一五〇号外七件）
○継続調査要求に関する件
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