それでは一つだけ、いまの刑事局長さんのお答え非常にやわらかくて結構なんでありますが、希望しておきたいのです。
 この前、五月二十二日のときであったかと思いますが、申し上げましたタオ・イン君というのがアパートの中におりまして、戸口調査をやっておるときに、いわゆる不法滞在ということがわかって警察に引っ張られて、それきり裁判が終わるまで、実に五カ月にわたって勾留を受けました。本人は歯槽膿漏のためにもう頭もふらふらになり、体も弱ってしまって物がなかなか食べられない、お医者さんにもかかれないというような状態であるのにかかわらず、五カ月近くもほうり込んでおった。
 これは私は、殺人事件を犯したとかバスの焼き打ちをしたとか、そういう悪質な犯罪を犯したのなら甘んじて受けるべきであろうと思いますが、不法滞在というぐらいのことで——ぐらいのことでという言い方は適当ではありませんが、しかし、犯罪のハの字にも入らぬぐらいの問題で何で五カ月間も人間の自由を拘束しなくてはならぬのか。あのときの刑事局長さんの御回答もきょうのようにやわらかいものであったけれども、しかし現実に行われたことは、タオ・イン君というのはまことに惨めな思いをしたものであります。現実のことです。つい先月出てきたばかりです。私は、ひとつぜひとも彼らを温かい目で処遇してやってほしいということをお願いをしたいと思います。
 最後の質問であります。
 いま、この違反調査にいたしましてもあるいはその他の調査にいたしましても、自首してきた者については全員在宅調査あるいは仮放免というようなことでやっておりますということを伺いまして、大変安心をしたのでありますが、今後とも自首してきた人間については全員在宅調査という形でやっていただける、身柄を拘束しないでやってもらえるというふうに考えてよろしいか。
 それからもう一つは、この流民の人が自首していく場合におきましても、やはり一人で行くのは恐ろしいですよね、そうやさしいところじゃありませんし、ドアを閉めるたびにガチャンガチャンいうところですから。だから、そういうところに行くときにはだれか付添人がついていってやってもらいたい。これは自首する人たちの共通の心理であります。これを許されるかどうか、この二つだけ、最後の質問といたします。
過日、五月二十二日の当委員会でも、関連のある問題につきましてお尋ねを受けたわけでございます。その際にも申し上げたことでございますけれども、刑事事件は刑事事件としてあるわけでございますから、それなりの扱いはしなければならないわけでございますけれども、それぞれの事案に応じていろいろな情状があるわけでございまして、その情状に応じて検察庁はそれに応じた処理をするというのがたてまえであるということを申したつもりでございます。したがいまして、この不法残留なら不法残留という犯罪になることはなるのでございましょうけれども、その場合でもそれぞれの事案に応じた事情というものは十分勘案して処理をするというのが、一般論のようでございますが、この場合にも当てはまるのじゃないかというふうに思います。
 なお、自首という話が出たわけでございますが、これは改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、自首をしてまいりました場合には、刑法上も刑の減刑事由になるという規定もあるわけでございますので、それも一つの有利な情状に参酌されることになるであろうというふうに思うわけでございます。
お三人の参考人の方どうも御苦労さまでした。
 私も十五分しかないんですけれども、お三人の最初の御発言の中で、ヨーロッパとアジアの情勢の比較論ですね、共通点、またその違いがいろいろ述べられましたが、それで私はヨーロッパとアジアを比べて考える場合に、第二次大戦とその結果ですね、そこの違いが出発点じゃないかと思うんです。ヨーロッパはドイツが主な侵略国だった。それに戦った主な勢力はソ連であって、ヨーロッパの第二戦線開いて、次にアメリカが役割果たしたわけですね。アジアの場合は、三一年中国侵略の日本が主な侵略国で二千万人の犠牲を負わしたんですけれども、その日本の侵略に対して中国が戦い、次いで太平洋戦争でアメリカが主な勢力になったわけですね。では第二次大戦の結果どうなったかというと、ヨーロッパでは主な侵略国だったドイツの分割、それからヨーロッパの分割、ドイツを中心にしたＮＡＴＯ、それからＷＴＯの対決が進んだわけですね。ところが、アジアではアメリカが主になって進んでいったわけで、アメリカは最初蒋介石の支配する中国を同盟国にしようと考えたところが中国革命が起きたために、今度は日本を主にして、日本を同盟国としたアジアでの安定化、こういうふうに進んでいくわけですね。中国は中国革命やるんだけれども、中ソ対立が起きますので結局アジアではヨーロッパと違って社会主義国側には軍事同盟は今なくなっているわけです。逆にアメリカを主にして、アメリカ・日本、アメリカ・フィリピン、アメリカ・韓国、こう軍事同盟が生まれているわけですね。その中心は日米安保なんですね。
 そういうヨーロッパとアジアの状況を考えますと、お三人のお話の中でも東ヨーロッパの激動、特にドイツのあの激動からヨーロッパに新しい情勢が生まれたとおっしゃったんだが、では、アジア情勢で新しい積極的な変化を生み出す一番中心的な場はどこかというと、一つは日本にある。第二次大戦を起こした主な侵略国のドイツと日本なんですが、日本、特にまた日米安保、これがどちらの方向を向いていくかということが今後アジア情勢を見ていく上で一番中心的な問題になるだろうと思うんですね。
 それで、まず秋野参考人にお伺いしたいと思うんですが、今、日米安保についてもちょっとお話がありました。アメリカは双子の赤字の大きくなっている問題、それから米ソの今の協調状況などから軍事費の削減、アジアでも若干の兵力削減をやろうとしていますわね。いま一つ注目されているのは、先月末、ワシントンポストのインタビューで、沖縄の在日米海兵隊司令官スタックポール少将が、安保があるのは、アメリカが日本にいるのは、日本の軍事力が強大化しないために、それを防ぐ瓶のふただと言いながら、「米軍は、日本の軍国主義化を防止するため、今後すくなくとも十年間は日本にとどまらなくてはならない」と、そう言っているんですね。これは逆に、じゃ、十年たつと米軍も日本からいなくなるのかなという観測まで出しているんですけれども、そういう今の大きな国際情勢の変化の中で日米安保体制、これの将来について、我々はこれを廃棄して日本は独立、中立化すべきだと言っていることは御承知と思いますけれども、秋野参考人はこの日米安保体制の将来についてどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。