先生御案内のとおり、これは国際婦人年を契機としまして長期計画は策定されまして、先ほど申し述べましたとおり、法制面の問題は各面の評価も、男女雇用機会均等法とかいろいろ婦人の相続の問題等々あらゆる法制の面についての検討が加えられまして、大変な成果も上げているという評価も受けております。
 それで国際婦人年の終了後、西暦二〇〇〇年までにどのような施策をさらに展開していくべきかというのがお示しのナイロビ戦略であろうと存じますが、その目標として掲げられておりますのが先ほども申し上げております五つの目標と十五の重点、それをそれぞれ一生懸命やっているところでございまして、指標として明示できるのは先ほど申しました国の審議会等における婦人の委員の登用ということでございまして、正確にその余の事項についてどのような成果の状態になっているかということをお示しできないのはそのような性格から来ておりますので、御理解を賜わりたいと存じております。
 ただ、各省庁それぞれその目標に向かって一生懸命御努力なさっているということについては、それぞれ自負しながら努力をいたしておるというふうに承知いたしております。
一五％目標、これはまだまだ女性は、人口の半分が女性ですので、もっともっと伸ばしていただきたいと思います。
 そして、計画が作成されて以来三年を経過いたしました。この三年の歳月の中で計画に掲げられた目標のうち達成したものがあるでしょうか。その計画の実績をお示し願いたいんです。
お答えをいたします。
 お示しの新国内行動計画におきましては、五つの基本目標と十五の重点目標を掲げております。その目標でございますが、指標でもって示しておりますのが先生お示しの国の審議会等における婦人委員の登用についてでございます。それについて見ますと、昭和五十年の二・四％から昭和五十五年には四・一％、さらに平成元年の三月三十一日時点ではこれが六・七％というふうに逐次上昇は示してきております。そうは申しましても、これはまだ目標が平成二年度末で一〇％という指標になってございまして、西暦二〇〇〇年には一五％、こういう指標でございますから、私どもといたしましてはさらなる努力を傾けてまいらなくてはならない、かように思っております。
次に、婦人に関する施策の推進、これにも、「昭和六十二年五月に「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定し、現在、この計画に掲げられた諸目標達成のための施策を鋭意推進しているところであります。特に、国の審議会等委員への婦人の登用を図るなど政策決定過程への婦人の参加を促進することを最重点にいたしまして、今後もこの計画に沿って男女共同参加型社会の形成を目指して種々の施策のさらなる推進に努めてまいる所存であります。」と書かれております。この文章の中で「現在、この計画に掲げられた諸目標達成のための施策を鋭意推進している」というところであります。諸目標並びに施策を具体的に項目を挙げて御説明ください。
御説明申し上げます。
 政府は、昭和五十年の国際婦人年に際しまして婦人問題企画推進本部を設置しまして、昭和五十二年一月「国内行動計画」を策定したところでございます。同計画におきましては、関係各省庁の御努力によりまして、女子差別撤廃条約の批准を初めとしまして男女雇用機会均等法の制定等男女平等についての諸法制の整備を中心に所期の目標がほぼ達成されたところでございます。
 昭和五十一年から同六十年は、先生御案内のとおり「国連婦人の十年」でございましたが、その最終年の昭和六十年において国連が採択いたしましたナイロビ将来戦略を受けて、六十一年三月、婦人問題企画推進有識者会議、これにおきまして西暦二〇〇〇年に向けて長期的展望に立った婦人関係施策の推進についての意見という取りまとめを依頼した次第でございます。同有識者会議は、六十二年の三月その意見を取りまとめ、本部長あてに提出されまして、本部は六十二年の五月、同意見の趣旨に沿い、先生お示しの「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定いたしまして、現在その推進に鋭意努めているところでございます。
補足させていただきますと、今お話ありました消費者のお話なのですけれども、内外価格差で二つ考えなければいけないというのは、日本の輸入業者が横浜税関なりなんなりで比べたときに海外よりどのくらい高いかというのと、その後流通コストなりサービスなりをくっつけてどのくらい、私も主婦でございまして、私ども主婦が買ったときにどういう小売の値段になっているか、そこのところは、いわゆる日本の流通の問題というので非常に長い間議論のあったところです。
 私も長い間同じところに住んでおりますと、決まったお店屋さんへ行くと便利な面があるのですよね、昔から知っている人というのは。奥さん、これをとっておきましたよというような感じで。日本の消費者というのは地域密着型のそういったサービスが好きなのだという議論もございます。
 ですけれども、一方では最近出ておりますいわゆる価格破壊と称するもの、かつてはいわゆる電気製品ですと町の電気屋さんから買っていたものが、このごろはうちの近所にもあります城南電機というのは化粧品から何からすごい行列でして、ここなどは長く言われておりました日本の消費者の行動というものがお若い方を中心に非常に変わってきていて、安ければ非常に重いものでも何でもそこで買っていってしまうというものに変わってきた。
 それに付随いたしまして、従来電気屋さんで直してもらったというような消費のパターンから、今度はメーカーの方もそれに対応しまして、最近はこれを直すというと、奥さん、こんなの直せませんよ、直すと高くつきますよ。大体、カメラから始まりまして、時計もこのごろは直すことを余りしなくなってしまった。そうすると、消費者行動というのは、アメリカ流の、地域密着てはなくてああいうスーパーと同じようになるのかなというのが私の感想でございます。
 そうしますと、従来言われていた日本独特の消費慣行というものも、こういう量販店、スーパー、安売り店というものの普及によって変わってきている。また、そういった変わってきたということが、いわゆるそういう電気製品にしても、パーツに切り込んでしまうというところに変わってくるのかな。従来から言われている日本の消費者の態度なり特殊性というものも今後変わるのかなというのが私の一つの感想でございます。
 もう一つは消費者運動なのですけれども、日本の消費者運動自体が非常に長い間安全性ということを一つのグループとしてのまとまりのスローガンにしてきた面がございまして、団体というのは一つのにしきの御旗というか旗印みたいなものが必要なので、そういうスポークスマンの話とこの価格破壊の話というのは同時並行なのですけれども、価格破壊の方は若い方を中心にして進んでいるのではないかというのが感想でございます。
 以上です。