それでは、公取に伺いたいと思うのでございますが、公正取引委員会で独禁法の三条または八条違反ということで取り締まりをした過去五年間ぐらいの状況について、細かくでなくても結構ですが、一応教えていただきたいと思います。
個々のケースについて細かい分析はしておりませんけれども、競売入札妨害罪につきましては、先ほど申し上げましたように刑法九十六条ノ三全体で統計をとっておりまして、例えば暴力団等が介在したいわゆる競売入札妨害罪の件数も入っているものですから、そういう関係で六十二年あたりは事件が多かったのではなかろうかと思うわけでございます。
伺っていますと、六十二年に四十件、六十三年に十九件と、六十二年、六十三年に集中的に多く出ていますけれども、これについては何か事情があるのですか。
お答えいたします。
 今委員も御指摘になられましたように、刑法九十六条ノ三の競売入札妨害罪につきましては、内訳として談合罪と競売入札妨害罪を特定した統計がないものでございますから、全体での起訴件数をお答えさせていただきたいと思います。
 過去五年間の起訴件数は、昭和六十二年が四十件、六十三年が十九件、平成元年が五件、平成二年が十件、平成三年が十三件、五年間で合計八十七件という実情でございます。それから、後段でお尋ねのございました点は把握しておりませんので、御了承いただきたいと思います。
商法の改正の趣旨の一番大きいところは、究極的には企業が社会的責任をどういうふうに果たしていくべきかというところにくるだろうと私は思います。そのことからいいますと、現在、企業の中での不正行為、非行という言葉で言っていいのか、そういった面が社会的にも大変多くなっている点について、そこから質問を始めていきたいと思います。私、本会議でも質疑をいたしましたけれども、つまるところは同じ趣旨のことをもう少し細かく、さまざまな角度からお聞きしていきたいと思います。
 まず、現在社会的にも大変問題になっております談合についてですが、建築の請負等についての企業の指名競争入札から出てくることだろうと思います。談合罪について、法務で起訴するときには談合罪と言わずに競売入札妨害事件と言っているけれども、同じ条文のところであろうと思いますが、この五年間ぐらいについて起訴事件はどのぐらいありますか。また、既に出ている判決があればお知らせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
家畜共済事業の収支は、近年安定的に推移してきていたわけでございますが、平成二年度以降、御指摘のように悪化をしてきております。死廃事故頭数の増加とともに、低品質規格の牛肉価格が低下したというふうなことによりまして、さらには乳用種の廃用牛の残存物価額が低下した、こういうふうなことでもございまして、共済金の支払い額が増加をしたわけでございます。平成二年度、平成三年度におきましては、再保険収支及び保険収支に不足が生じた、赤字になったということでございます。
 家畜共済事業におきます収支の不均衡は、要するに乳用種の廃用牛価格の低下等、予期せざる事情の変化によりまして、被害率が掛金率を上回ったということから生じたわけでございますが、平成五年度以降につきましては新しい掛金率を適用することとして、収支の均衡を図りたいというふうなことを考えておるわけでございます。
 さらには、何と申しましても、この家畜共済事業の健全な運営を確保していくためには、事故の低減を図っていく、事故をできるだけ減らすということが重要であるというふうに考えておりまして、損害の防止事業でございますとか、あるいは高被害率地域にいろいろな対策を講じまして、損害防止事業を充実してまいりたいと思っておるわけでございます。
 さらに、先生御指摘のこの共済事業の赤字がほかの共済事業に影響を及ぼさないかというふうなことでございますが、これはそういうことのないように、我々としても留意し、指導してまいりたいと思います。
石橋先生御質問の中山間対策でございますが、これまでの農政におきましても、我が国におきまして急傾斜が多いというようなことに対応いたしまして、中山間対策といたしまして、山振法あるいは過疎法、新林業構造改善事業等に基づきまして、生産基盤あるいは定住条件の整備を図る施策を展開してまいったところでございます。このような地域におきましては、確かに先生御指摘のような生産性の面からの問題がございますけれども、その地域に着目して見た場合に、有機米であるとか高冷地野菜等々、消費者ニーズに対応いたしました収益性の高い特産物の振興等の面の利点がございます。そういった点で、高品質あるいは高付加価値に重点を置いた多様な農業が地域の実情に応じまして展開されている点もございます。また、林地等々を含めまして、最近におきますゆとりの生活というようなことからレクリエーション農園あるいは森林の総合利用による都市の交流の場となっているところも多いわけでございます。また、地域固有の資源を活用しました地場産業の振興であるとか、リゾート地域の整備によりますところの就業機会の確保あるいは魅力ある生活環境の整備等が、かなりの程度地域の市町村長等の指導のもとで行われておるところでございます。こういった地域におきます農家の方々の創意工夫といったようなものに依拠いたしまして、これらの諸点を伸ばしていく必要があるというふうに考えております。
 現在、農林水産省におきましても先ほど申しました各種の事業を行っておるところでございますが、そういった中山間地域の重要性にかんがみまして、行政がもう少し自覚的に対応すべく省内に対策室を設けまして、ここで地域の特性に応じた多様な農業の展開等々を図りまして、一層の中山間対策を推進したいと考えておるところでございます。