お答え申します。
 先生、いろいろとそういう御心配をしておられますが、実際はそういうことではございません。また、そういう問題をいまの段階で明確にしておきませんと、これからＨＳＳＴの研究を進めていくのに双方そういうわだかまりを持って進めていったんではうまくいきません。
 そこで私は、先ほど答弁いたしておりますように、そもそも一航空会社が、将来何百億の研究費になるかもわからぬこういうものに、その債務を保証し、そしてスタッフも割愛してやっていくということについては、確かに一抹の心配がございます。しかも現在、航空会社というのは国際的に非常な競争裏に立たされておって、日本航空の経営そのものも決して絶対安定だというような状況でもない、その上にさらに何百億かかるかわからぬ研究につき込んでいく、しかもそれが航空機の開発あるいはその利用ということに関してであるならばいいでしょうが、そういうアクセスに関しての研究につき込んでいくということについて、これは日本航空の中にもやはり一抹の不安があったことは事実でございますし、そこらはやはり航空局と相談をした結果としてなったのでございます。松本航空局長からそういうゆがんだ指導をしてそういう方向に行ったというようなことはないし、また、そういう認識が後に残ってこれからのＨＳＳＴの研究を進めていくということになりましたら、双方にとってもこれは不愉快なことであろうと思いますので、私たちは日本航空の開発してきた技術を土台にして、その上に新しい研究組合をつくって、みんなが協力し合った中で進めていきたいと思っておりますので、どうぞ御認識を変えていただきたいと思います。
いま大臣がお答えになりました、日航の社長からそういう方式を言ってきたのだという御説明ですけれども、問題は、そういうふうに運輸省のそれぞれの関係者が、日航がそう言わざるを得ないような状況にしてしまったということが、実はこの週刊「ダイヤモンド」にいろいろ書いてあるわけですね。もっと中身をいろいろ読めばいいのですが、もっとおわかりだと思います。
 要するに、先ほどから言うように、松本航空局長が日航を呼んでいろいろいちゃもんをつけるとか、また、今日まで日航方式で研究しておって、それに一部賛助的な役割りを果たしておって、新しい会社経営の中でそれに加わってやっていこうとしておった一部建築業界、建設業界についても、運輸省が直接呼び出していろいろな圧力を加えた。そういういろいろな事実がこれだけでなしにほかの資料にもはっきり出ています、そういう関係の中で、日航は何といったって運輸省の子会社ですから、結果的にそういう圧力に屈して、先ほど言う朝田社長が日航から申し出たというような形にせざるを得なくなったのは、そういう背景の中から出てきたのではないか。したがって運輸大臣は、日航がこういうことを言ってきたんだというのではなしに、運輸省がそういう研究組合方式という形でやれということで、そういう形の方向で新会社をつくることはまかりならぬということで指導したのではないか、われわれはこういうように思うのですが、その点はいかがですか。
ただいま「ダイヤモンド」の週刊誌でございますか、その記事でお話しになりましたが、それは私は、全くうそとは申しませんけれども、しかし多分に一方的な見方でもないかと思います。
 実はこの研究開発は、先ほど申しましたように、研究を進めていくに従いまして、とても一航空会社だけで、まあ日本航空といったら世界に冠たる会社ではございますけれども、しかしやはり航空業という一会社でございます。そこでこれだけの膨大な研究開発を進めていくということには一応の危惧を持ったのであります。
 そこで、まず最初株式会社をつくってそこで研究しようかという考えも確かに日航でございましたけれども、再三熟慮いたしました結果、日本航空の方から運輸省に対しまして、実は株式会社方式でやるというのを考えたけれども、しかしながら本事業の国民経済的性格並びに研究開発体制のあり方等について各方面の御意向をいろいろ参酌した結果、鉱工業技術研究組合方式の方向によることとするのが望ましいので、その方向についてぜひひとつ推進していただきたいというのが、昭和五十四年十二月二十一日、日本航空株式会社代表取締役朝田静夫さんから運輸省に申し入れがあった、こういう経過でございます。でございますから、いままで研究開発を進めてまいりましたその日本航空の貴重な技術の研究成果と、それから実験をやっていましたその経験、それらをそのままこの研究組合に引き継いで、そして研究組合によって総合的な技術の結集を図って進歩せしめたい、こう思っておりますので、決して運輸省が横やりを入れたというようなことはございませんので、その点の誤解だけはひとつ払拭していただきますようにお願いいたします。
私はまだ組織ぐるみの犯罪と言ってないんですけど、まあこれから言うわけだけれども。連日新聞で報道されました、特に大阪はもうトップ記事で連日報道され、その後も引き続き全国的に報道されています。「大物を逃がすな」「闇に踊った労務族」「残る十一億、だれの胃袋へ」「六人、氷山の一角」まあありとあらゆるこういう報道がされています。
 私は問題は、いまあなたが六人だけとは思っていないけれども、それは監督の責任であるということも含めてえりを正すんだという趣旨のことをおっしゃっているけれども、そうではないということなんです。明らかにしたいことは、そういう犯罪ではない、組織ぐるみの犯罪なんだということをこれはどうしたって明らかにしなければ、総裁が就任以来、そしてなおかつこの事件が明るみに出て以来、再三再回繰り返されていらっしゃる、二度と再びこういうことはやらないように一生懸命やりますよとおっしゃるけれども、そんなことはできないんだということを私はこの際明らかにしたいと思います。
 ところで、お伺いしたいんですが、これは当委員会でわが党の沓脱議員が公社の不正経理の隠蔽工作を指摘したことから、会計検査院が管内に検査に入るということになりました。その際、近通は検査院の検査状況、提出書類などについて詳細な報告、これは受検結果報告書というもので、Ｂ４版で様式も統一されています、そして所属長の確認印が押される、そういうものをその日のうちに近通の監査部に提出をさせた。そして、近通の監査部は、それをその日のうちに本社の監査局へファックスで送っているんです。そして、本社の監査局はそれを整理しまして、今度は全国の各通信局に、検査院がこういう内容で調査をしている、こういう書類を提出させているということを、電話の指示も含めて、隠蔽工作を指示しているんです。どうしてそれじゃそういうことをする必要があるんですか。公社ぐるみでないならば。何でこんなことをしたんですか。