加入者系の光ファイバー網の整備の推進というのは、今私どもこのように考えております。
 先行整備期間という意味では一九九五年から二〇〇〇年ぐらいまで、この間にありましては都道府県庁の所在の都市内の主要な地域、人口カバー率、それで大体二〇％ぐらいにまず行くであろう。というふうに申しますのは、民間主体で進めるということがあるものですから、どうしても需要のあるところということになりますので、大都市等のそういう潜在的に需要が見込めるところにまず始まっていくであろう、そのことを支援しながら進めていきたい。
 ただ、一方では確かに過疎地に対しての配慮というのが必要なことでございますので、先ほどから申し上げております公共的なアプリケーションの開発とか、そういう意味での点的な推進というのも図ってまいりたいというふうに思っております。
 次のステップでは人口十万以上の都市、これが二〇〇〇年から二〇〇五年ぐらいの間ではなかろうかと。そろそろ本格的整備期間ということで、これで人口が六〇％ぐらいカバーできるようになっていただきたいものというふうに期待をいたしております。
 さらに、二〇〇五年以降二〇一〇年までは需要もどんどん出始めるのではないか、ブロードバンドＩＳＤＮのようなそういうサービスにつきまして需要がどんどん出始めるのではないかということで、人口が十万以上の都市全体にわたって全国的に行っていって一〇〇％に達するようにしたいものだというふうに期待して各種の施策を打ってまいりたいというふうに思っております。
 ところで、先生御指摘いただきました神戸についてはいかがかと、こういうことでございますが、ことしの三月に神戸市の復興計画ガイドラインというのが神戸市においてつくられておりますが、その中でも情報通信のアクセス網の光化というような取り組みが計画されております。また、兵庫県におきます復興計画の中でひょうごフェニックス計画というのがございますが、この中におきましても先ファイバー通信網の先行的な整備ということについて取り組みが継続されているというふうに承知をいたしております。
 そういった意味で、具体的に加入者系のネットワークを持ちますＮＴＴにおきましても神戸市における光ファイバー網整備に積極的に取り組むということで態度表明もしておりますし、またそのような考えに立っております。
 私どもとしましては、御指摘のように、この光ファイバー網を整備していくということで、そこの地域の経済社会の重要な社会インフラとしての効用が期待できる、あるいは被災地の経済的な復興にも大きな役割を果たすというふうに考えられますので、光ファイバー網の整備につきまして、神戸市、こういったところにつきまして積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。
私は、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度予算案三案に対しまして、賛成の討論を行います。
 昨年の自自党首合意に基づき、連立前ではありましたが、自由党は自民党とともに平成十一年度予算案を編成いたしました。十二月に入ってからの予算編成、税制改正への参加であったにもかかわらず、我が党の主張が数多く取り入れられた予算案であります。
 以下、賛成する主な理由を申し上げます。
 まず第一に、我が党の基本政策の一つ、すなわち消費税の福祉目的化が予算総則に盛り込まれたことであります。
 実効性をより高めるため今後議論を深めていく必要はありますが、少子高齢化が進む中で、老後の生活や病気に対する不安と若い世代の保険料負担増加の不安を払拭し、生涯を通じる国民生活の安定を図るという意味において、後世、必ずや一大転機であったと評価をされるに違いない構造改革の第一歩であります。
 第二に、公共事業について、景気へ十分配慮できたことであります。
 規模については、予算ベースにおいても支出ベースにおいても、平成十年度と比較して一〇％増となっております。また、内容についても、国際ハブ空港や高規格幹線道路などの大規模プロジェクトへ重点的、優先的に配分したものとなっております。加えて、新たに公共事業等予備費が計上されており、予見しがたい経済情勢の推移等に機動的に対応することが可能となっております。
 第三に、中小、中堅企業に対する貸し渋り対策がさらに充実されていることであります。
 二月の月例経済報告でも触れておりますように、昨年末の企業倒産件数が激減をいたしております。まさに、自由党が中心となって他党とともに成立させた貸し渋り対策の成果であります。歳出予算及び財政投融資によって来年度も引き続き有効な活用を図らねばなりません。
 第四に、金融システム安定化策であります。
 今日の金融不安を一掃し、二〇〇一年四月よりのペイオフ実施に備えるために、自由党、自民党、公明党が昨年成立させた早期健全化法を積極活用し、不良債権の処理、金融機関の再編合理化を促さなければなりません。預金保険機構の借入金に対する大幅な政府保証、交付国債償還財源も確保されております。
 第五に、歳入面における思い切った税制改革であります。
 景気回復を加速するため、大胆な住宅減税、設備投資促進税制を時限的に実施しようとしております。加えて、自由党のかねてよりの主張である法人課税実効税率の四〇％への引き下げ、有価証券取引税、取引所税の廃止などが盛り込まれており、最高限界税率の五〇％への引き下げを含む所得課税の恒久的減税とあわせて、これらの減税の規模も、自自党首合意どおり十兆円に迫るものとなっております。また、連結納税制度導入への端緒も開かれることとなりました。
 以上が平成十一年度予算案に賛成する主な理由であります。
 政府におかれましても、本予算の成立の後は、諸施策を速やかにかつ着実に実施されますよう強く要望いたします。
 なお、野党三党それぞれ提出の動議につきましては、残念ながら、いずれも見解を異にするものであり、反対をいたします。
 最後に申し上げます。
 当面の景気対策という意味においては、まさに政策を総動員した感がある予算案であります。しかしながら、グローバル化する経済は相互依存の度合いを深めており、海外の景気・経済動向が我が国に与える影響についても、今後とも十分に注意を払っていかなければなりません。また、直面する危機を脱するための施策とは別に、我が国の経済危機の本質である構造問題に対する改革がいささかもおろそかになることがあってはなりません。このことを強く訴えまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。（拍手）