去る十六日に平岩電気事業連合会の会長が私のところに訪ねてこられました。その際、商業用ウラン濃縮工場、商業用再処理工場、低レベル放射性廃棄物敷地外貯蔵施設の青森県立地について、十八日に電事連の社長会において検討することになるという旨のお話を承りました。
 これに対しまして私の方は、我が国の核燃料サイクルにつきましては早期に確立をしていく必要があると思っている、そのような観点から事業者としてただいま申した三点の問題について地元とお話をされ、その理解と協力を得られて、そして立地点が円満に円滑に選定されることは歓迎したい、期待をいたしておりますという旨をお答えをいたしております。
まず、私どもは宇宙開発事業団法の第一条の「平和」ということは、非軍事を意味するというふうに解釈をいたしております。また、さきの国会決議で「平和の目的に限り」というようなことがございますが、この意味するところについては、院の方の御解釈というものがあって検討されていると思っております。したがって、科学技術庁といたしましては、従来からの国会における議論で平和は非軍事を趣旨としていると承知をいたしておりますが、この趣旨を体して施策を講じてきておるところでございます。
お答えします。
 ただいま担当の課長から申し上げましたように、私どもこれらの衛星の内容等について詳細を承知しておりません。現在、したがいまして、これらを利用する計画を持っておりませんので、それとシーレーン防衛との関係について具体的にどうなるのか、この点についても検討していないという状況でございます。
海洋観測衛星あるいは地球資源衛星等を活用すれば、これは我が国周辺を航行する外国艦船や潜水艦の動きは正確にキャッチできると思います。そしてまた、このことがシーレーン防衛の強化にも結びつくそうした機能を持つ衛星であると、こう思うんですが、利用するしないは別にして、そういうことに利用できる衛星であるというふうに思われますか。どうですか、防衛庁。
六十三年に打ち上げられるＣＳ３ですが、今六千回線もあって非常に機能として高度なものを有しているようですが、この通信衛星に対して自衛隊が専用の回線を確保したいということ、これは現在の時点では全くないのですか。
将来にわたってもこの海洋観測衛星あるいはまた大型通信衛星、地球資源衛星、こうしたものに対して自衛隊が利用するということについて考えるということはあり得ないと、こう考えてもいいかどうか。
お答えいたします。
 ただいまお話のありました個々の衛星につきましては、計画中であるということは承知しておりますが、防衛庁といたしましては具体的な内容は聞いておりませんので、関心は持っておりますものの、現在のところ利用する計画は有してございません。
防衛庁にお伺いしますが、防衛庁は今説明のあったこれらの衛星を自衛隊の情報収集や連絡体制強化のために積極的に利用したいと考えておられるようですが、その点についてはいかがですか。
そういう立場で進めていただきたいと私は思います。
 それでは次に、衛星をこれからいろいろ打ち上げる予定があります。その問題と自衛隊利用のことについて伺っておきたいと思います。
 今後打ち上げが予定されているものにつきましては、六十二年の海洋観測衛星、六十三年の今もお話がありました大型通信衛星ＣＳ３、それから六十五年には地球資源衛星が予定されているようでございます。それぞれどのような機能を持っているのか、簡潔に教えていただきたいと思います。
米国は、日本製に比べて衛星関係についてはアメリカの方が高品質で価格も安い、だからアメリカの衛星を利用しないのは日本の財政上の見地から見ても疑問というふうなことを言っているようですが、価格の点で米国の衛星と日本の衛星はどの程度の差が現在あると見ておられますか。
宇宙開発を担当する科学技術庁は、我が国の衛星開発利用政策が、五十三年に閣議決定した宇宙開発政策大綱により国産の自主技術開発を基本路線としているという立場から考えてみて、今回のアメリカからの衛星購入をどのように考えていますか、長官のお考えを聞かしていただきたいと思います。
まず初めに、米国からの衛星購入問題をお伺いします。
 日米経済問題の焦点となっている米国からの通信衛星の購入問題について、政府は、二十四日最終方針を決めて、本日、午前中に開かれた経済対策閣僚会議で正式に決定される運びであると聞いておりますが、どのような内容が決定されたのか、アメリカからの通信衛星購入問題に限ってお答えをいただきたいと思います。
ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のため、来る五月九日の委員会に三菱化成生命科学研究所人間自然研究部長中村桂子君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれにいたしましても、長官の決意のほどもお伺いいたしましたし、何といたしましても我が国にとりましてもこれはどうしても成功させなきゃいけないわけでございますから、成功するためには、今言った中身ももちろんでございますが、輸送あるいは宿泊、そういった各般にわたる準備に遺漏なきを、万全を期していだだきたいことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
両大臣が基本的な了解を与えたということについては、これは事実ではないようでございます。
 そこでお伺いをしていきます。
 この立地計画構想について事前に相談があったのかどうかということであります。通産省なり科学技術庁にあったのかどうか。
 また、そのことと関連をしまして、放射性廃棄物貯蔵等のこの施設の建設に当たっては、原子力発電所の立地建設の際のような法制度がいまだ確立されていません。したがって、どのような手順を踏んでやるのかということがはっきりしていないわけですから、原子力発電所の立地建設の際のような公開ヒアリングの義務づけ等、いろんな問題が必要になると考えるのですが、通産省並びに科学技術庁の考えをお伺いしたいと思います。