お答え申し上げます。
 高圧ガス保安協会と申しますのは、高圧ガス取締法に基づき設立された法人でございまして、ＬＰガス等、高圧ガスの保安対策を実施する上の推進の中核的機関というふうに考えておるわけでございます。
予算書をこうひっくり返していると、いろんなのが出てくるんですよね。やたらに聞きたくなるわけだ。そういうまた目が私は節税のために必要だと思うの。しばらく細かいのが続きますよ。
 通産、高圧ガス保安協会、これどんな団体なんですか。
お答え申し上げます。
 糖価安定事業団は、御案内のように、国内産糖の価格支持のための買い入れ、売り渡しを行っております。これに基づく売買差損については交付金を交付しているわけでございますが、同時に補助金を出しております。この補助金は運営費の補助でございます。同事業団は現在出資金を持っておりません。公正中立的な立場で輸入糖並びに国内産糖の売買に介入する業務を担当しておりますので、国が負担することが適当という考え方のもとに補助を出しております。
行管庁の使命といたしましては、幸いに特殊法人に関しましては百十一全部を監察の対象ということに相なりましたし、また行政府に関しましては監察をすることが許されておりますが、財団法人等々は、これは民間の希望によりまして主務大臣が許可をして設立せしめたという経緯がございますから、したがいまして、補助金がどうなっておるかということに関しましては、その主務官庁からのつながりにおいて、ある程度監察のこともできるだろうと思いますから、十分研究をしたいと思います。
五十二年にできたときですから、その設立の経緯等も私はもう一回、ではそうした御指摘に対しまして洗い直してみて、本当にそれが必要かどうか、そうしたことに関しまして私自身の判断を加えたいと、こう思います。だから、いまここでイエス、ノーということは私は言えないんじゃないかと、こういうふうに思います。
それは宇野さん、逆なんだ。つくったから仕事を与えねばならない、順序があべこべ。おたくに優秀なスタッフがいるでしょう、おたくの枠内で十分。ぜひこれは改めていただきたい。もう一回約束をしていただきたい。できますよ。
現在のところでは非常に功績ありと聞いておりますが、そういう御質問の趣旨ならば、もう一度私みずからが調査をいたしまして、そしてその価値を判断してみたいと、かように思いますが、現在は非常に功績を上げておるということであります。
これ、方々の官庁にこういう外郭団体があるんですよね。それで、宇野さんはそう言わざるを得ないお立場。つくらせる、買い上げる、損は絶対にしない、そこにまた天下り先にもなり得ると。植民地ね、これあり過ぎるの。ほかの官庁なら、ぼくは言わない。行政改革の先頭にわれ立てりという宇野さんの足元にこんなのがあるということは、規模の大小じゃないの。まずメスをふるってもらいたかったんだが、そういう意味で聞いているんです。違いますか。
お話のとおり、都市公園の中に消防用器材の置き場等を設ける場合に、適用の考えられます条項が二つございます。一つは、ただいま御指摘になりました法律の第三条を受けました政令でございまして、これは公園の施設としてそういうものが置けるかどうかという問題でございます。それから第二点は、法律の七条を受けました施行令十二条の問題でございまして、これは、公園の施設ではないけれども公園の利用に支障のない範囲で占用を認めてもいい施設ということでございます。
 お話のとおり、まず第一点の、公園の施設としてこういったものが設けられないかという問題は施行令の第四条でございまして、ここにいろいろと制限列挙してございますが、その中の第七項におきまして——その前の、法律の第三条……（安藤分科員「第二条じゃないですか」と呼ぶ）に列挙してございます第二項の第八号におきまして「門、さく、管理事務所その他の管理施設で政令で定めるもの」これは公園施設になり得る、こういうことでございます。これを受けまして、政令の第四条第七項におきまして管理施設を定めております。その中に、おただしのように倉庫、材料置き場、こういったものが書かれてございます。したがいまして、ただいま御説明をお聞き取りのように、この倉庫、材料置き場は、第一次的には公園の施設でございますから、公園の管理用の資器材を格納するという趣旨かと思います。——失礼いたしました。第二条の間違いでございました。
 そこで、この倉庫、材料置き場の目的でございますけれども、公園施設として設けるものでございますので、公園の管理器材のための施設と考えられるわけでございますが、ただ、公園にはいろいろの目的を有する公園がございます。たとえば防災公園のようなものでございますと、防災用の目的を持っておりますとその公園自体を火から守らなければならないという意味で、公園の中の樹木の火事を消しとめるというような資器材も当然必要になってまいります。したがいまして、そういった資器材につきましては、これは直接的には公園の管理のための資器材とも言えますけれども、また、これは緊急時の利用としては一般の防災にも利用でき得ないものでもございませんし、いわば兼用的な意味合いを持つものもございましょう。そういたしますと、当然、この施行令の四条七項の施設に読み込んで使い得る余地もあるのじゃないかということが第一点でございます。
 それから、占用物件といたしまして政令の第十二条におきましては制限列挙してございますけれども、その中で「防火用貯水槽で地下に設けられるもの」という規定が、先ほどおただしのようにございます。これはお読み取りのとおり、地下に設けられるものに限定されておるわけでございまして、これは公園のオープンスペースとしての利用を確保するための配慮だろうと考えております。したがいまして、この点につきましてさらに何らかの施設をこの面で加えるといたしますと、これはやはり政令の改正を必要とすることになろうかと思います。