先生お話ございましたように、本委員会におきまして監査の所見、あるいは報告書を提出すべきとの御意見をいただいていることは承知しております。今回の改正案の策定に当たりましてもそうした御意見を参酌さしていただきまして、監事の役割の重要性とか、あるいは監事監査に関する国会を初めとする意見もございましたし、そういうものも参考にさしていただきまして、意見書を添えさして提出するように改めさしていただいたところでございます。本委員会の意見もこの中で盛り込ましていただいているところでございます。
そうしますと、そういう意味で意見を付させるんですが、五十五年五月十三日、いわゆる九十一国会ですか、この本委員会においての要望事項でありますけれども、監事の監査報告書を国会に提出することが求められていましたが、今回の法改正の検討段階では、この点について検討がされたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
ＮＨＫは経営の自主性を大幅に認められている企業でございますが、そういったことからいたしますと、内部監査の果たす役割というのは大変重要だというふうに私ども認識しております。監事の監査機能の強化につきましては、従来から重要な課題とされてきておりまして、今回の改正でその重要性をこのように、財務諸表等は監事の意見書を付して国会に提出していただくようにしたところでございます。
次に、今回の改正法案では、監事の意見書を添付してＮＨＫの財務諸表を国会に提出することになっておりますが、その趣旨は何なのか、お尋ねしたいと思います。
放送法におきましては、ＦＭまたは中波のいずれかによりまして、全国あまねくラジオ放送を普及することが義務づけられているところでございます。中波の代替の役割をＦＭが担っているわけでございます。そういう観点から番細調和の規定を求めているのでございますが、中波ラジオにつきましては、御案内のとおり、夜間になりますと混信するところがかなりございます。それで、混信の防止措置も私どもいろいろと努力してやってきているわけでございますが、どうしても完全に防ぐということは難しいわけでございまして、そういった観点から、ＦＭと中波と両方あればいずれかが聞こえるという形になるものですから、そういった意味合いにおきまして、ＦＭと中波両方に番組の調和規定を課しているわけでございます。
これは何でも網をかけときゃもう心配要らぬということかもしれませんけれども、ＦＭ放送というのは、これは音質などのメディア特性から音楽番組中心ですわね。そういった番組までそういう番組調和規定というのは実際不当に必要なのかどうかですね、そういう点、どういう意味で課せられたのか、重ねてお尋ねいたしたいと思います。
番組調和原則の適用につきましては、ＮＨＫはテレビジョンとそれからＦＭ、中波につきましても適用を求めているところでございます。教育、教養、娯楽、報道といった間の調和を保たなければいけないとしているわけでございますが、全国のＮＨＫの中波、ＦＭにつきましては、国民全体が負担する受信料に直接の基礎を置くＮＨＫの公共放送としての責務に照らしまして、また従来からあまねく全国に普及することが義務づけられているところでございます。そういったことから、今回も番組間の調和を求めることとしたところでございます。
まず最初に、国会の問題についてお尋ねいたします。
 自社公民四党の合意によって審議が再開をされました。その間、国会の正規の機関で協議し審議すべき予算案の組み替え要求やあるいは修正問題が、我が党を除き密室で事が進められたことは極めて重大だと考えます。こうして予算委員会で、理事会でもう決まっていた一般質問の残や集中審議が削除され、あるいは分科会が短縮された、それこそこの密室協議による国会の形骸化である、このような批判が強まっています。
 マスコミの中にも、社説でこの問題をかなり厳しく批判をしていまして、私ことに持ってまいりましたが、例えばきょうの読売の社説でございますが、「国会対策優先型の議会運営が、また審議の形がい化をもたらしている。国会はこれでいいのか。まことに憂慮にたえない。」「とくに解せないのは、二日間にわたって行う予定だった外交、防衛政策と税制問題に関する集中審議が、いとも簡単にとりやめになってしまったことである。」これは読売でございます。東京新聞のきのうの社説でございますけれども、「むしろ、税制改革という国民生活に直結した重要課題について、突っ込んだが”中身”の議論を尽くすどころか、新型間接税への与野党の思惑だけが先走った今回の予算修正問題は、国会の形がい化を一層際立たせたといっても過言ではない。」このような厳しい指摘がなされています。
 私が特に憂慮するのは、これからなんです。これから減税の財源問題といって四党の政策担当者会議で協議が進められるということになるわけでございますけれども、これは昨年来の税制協に同じような問題がありました。大臣たちは、この税制協で今審議を願っているのでそれを見守りたいという口実で、ほとんど国会の議論がなされなかった。そういうことが当時の新聞等でも指摘されていたとおりでございます。新聞等も、税制論議というのは公開の場でやれと厳しく要求していますけれども、けさの朝日新聞によりますと、「本来、こうした政策問題の協議は国会の正規の機関である予算委員会や大蔵委員会で行うのが筋だろう。」と、まことに筋を述べているわけでございます。
 そこで、総理にお伺いいたしますけれども、これは議会制民主主義の立場から見まして、こうした国会の形骸化、マスコミが憂えている、国民も憂えている国会の形骸化、どうお考えか、お答え願いたいと思います。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕