いま大出さんがお示しになりました補助金の実態あるいは財政投融資の問題は一これは一つの片りんを示したのではないか、同じような性格のものが各所にあるのではないかと、実は憂えをともにしておる次第でございます。
 それで、やはり補助金につきましても、根源は国民の大事な税金を使わせていただいておるわけでありますし、財投にいたしましても国民の大事な貯金を使わせていただいておるわけでございまして、あだやおろそかで使うべきものではございません。いま自然休養村とか自然休養林とか温泉とか、いろいろな問題を御指摘になりましたけれども、ずいぶんだぶっていそうなものもありますし、あるいは簡素に統合してよさそうなものもございます。これはみんなある意味においては役所のなわ張りとか勢力争いとかあるいは政党政治の弊が出てきている面があるのではないか、自戒しなければならぬと思った次第でございます。
 このような補助金の問題や財投の問題は、現時点においてもわれわれはこれから精力的に努力してまいりますが、特に財投の問題などは、恐らく第二臨調の大きな問題としてある程度メスを入れなければならぬ問題だろう、そのように感じております。
いま御指摘の点でございますが、財政投融資の実行状況につきましては、金融情勢であるとかあるいは景気情勢等に左右されやすい面があるわけでございますけれども、計画策定後のいろいろな変化によりまして、計画と実績に相違することがございます。五十四年度におきましては確かに二兆九千億の繰り越しと七千二百億円の不用を生じておるわけでございますけれども、その繰り越しの大部分は地方公共団体関係によるものでございまして、これは地方公共団体の支払いが翌年の四、五月期に来るというふうな技術的な理由によるものでございます。
 不用につきましては、特に輸出入銀行等に多いわけでございますけれども、これらにつきましては相手国による事情、計画変更などある程度やむを得ない面もございますが、私どもといたしましては、十分その点につきましては注意しながらやっていきたいと思っております。
 ただ、財政投融資につきましては、最近資源エネルギー関係でありますとかあるいは中小企業、住宅などいろんな資金需要も多うございます。また国債引き受けの要請なども強うございまして、これら全体をよく見きわめました上で、財投機関の事業内容等の見直しも行いまして、一層重点的効率的な運用になるように十分配意してまいりたい、こう思っております。
老人休養ホーム制度は、昭和三十八年に老人福祉法が制定されまして、老人福祉に対する関心が高まるに伴いまして、各地方公共団体から、老人が温泉地ですとか休養地などで休養できる施設建設の要望が強まりました。これに対処するために昭和四十年度に本制度を創設しております。年金積立金還元融資による建設資金の融資を行っております。昭和五十四年十月現在で全国で約七十カ所設置されております。
お答えいたします。
 青年の家、少年自然の家は、青少年を自然に親しませるということのために団体宿泊訓練を通じまして規律、協同、友愛、奉仕の精神を涵養したい、そしてそのために心身ともに健全な青少年の育成を図るというのが一つのタイプでございます。それからもう一つのタイプといたしましては、都市におきます青年の日常生活に即して交友と研さんの場を提供いたしまして、青年の研修、団体活動の助長を図るという二つの種類がございます。それで、御承知のとおり、これは社会教育施設として位置づけられておりますが、最近の青少年は団体訓練の機会がございませんので、この団体訓練をする社会教育施設としてつくってきたわけでございます。
 それで、文部省といたしましては、青年の家につきましては昭和三十年以来、それから少年自然の家につきましては昭和四十五年以来補助をいたしております。現在、青年の家は全国で四百五十八ほどございます。そして少年自然の家が百三十六ございます。このうち文部省が補助いたしましてつくりましたのが、青年の家の関係が二百三十九、それから少年自然の家が百ということになっております。
 いま申し上げましたような状況でございますが、先ほどちょっとお話がございました国立の施設ということで何かトラブルがあったようでございますが、これは実は国立の青年の家及び国立少年自然の家がそれぞれできておりまして、ほかに都道府県あるいは市のつくるこういう施設があるものですから、それを多分混同したのではないかと思います。一応国立につきましては全国的な規模でございます。それから地方公共団体のそれぞれの区域でやる施設というようにしております。
提唱されたのはいまから五年前なんですよ。こういう危険な状況が必ず出てくるということを業界は予測しまして、また生産者もそういうのを予測いたしまして、これは大変だ、五十年だからいまから五年前なんですよ、そのときに提唱しているのです。いまごろになって政府は、これは何とか需給調整機関でもつくらないと大変なことになるなあ、原則にもとる結果になるなあ、こういう反省がいまなされているのです。それが私がいまいろいろ数字を出して申し述べた結果を憂えた提唱であったわけなんです。皆さんはいつも手おくれなんです。いま沖繩のパイン業界というのは全部、五億から十億各社負債を抱えまして、利息の支払いだけでも青息吐息なんですよ。そういうところに持ち込まれた五カ年間というのはこれは大変なことだったのです。重症になると確かに効きませんよ。
 いま需給調整の機関をおつくりになろうということで皆さんはお考えのようでございますが、その構想も私は知っています。しかしその構想の中にも、冷凍パイン業界をその中に入れるんだということに対しては私は拒否反応を示しますよ。少なくともパインかん詰めの中では、冷凍パインというのはわれわれ認知していないのです。あれはあくまでも菓子の原料である、ジュースの原料であるということは農林省から言われたことなんだ、パインかん詰めではないはずなんだ。そういうこともございますので、それも需給調整機関のところでもっと意見を述べてもよろしいのでございますけれども、要するに手の打ち方が遅いのですよ。これはここで特に指摘しておきます。
 次に、冷凍パイナップルが輸入されましてからパイナップル業界は混乱をし始めたのでございますけれども、これも資料によりますと、五十三年、関税を三五％に引き上げた後でも二万八千百六十九トン輸入されまして、これがかん詰めにどのくらい変質したかといったら、百九万ケースかん詰めになってしまったのです。そしてまた翌年は一万九千四百四十七トン輸入されまして、これがまたかん詰めに一〇一万なっているのですよ。ことしの五十五年はどのくらいかん詰めになる予想ですか、お答えください。