何か八月までは正しくて、八月から九月にかけて急に行政が進歩をしたみたいな、日本語としてよくわからない御答弁ですけれども。中業を国会に出せとは言いましたけれども、政府計画に格上げしろなんということをだれも国会では言ってませんよ。おかしいです、これは。ということを指摘しておきます。
 次の問題に入ります。
 洋上防空、今回の中期防衛力整備計画の目玉と言われているこの洋上防空。これが、私たちの見るところでは防衛費をどんどん膨らましているわけですよね。千海里のシーレーン。千海里といったら約二千キロの遠い広い海を、潜水艦だけではなくて空から来る飛行機も相手に戦うというわけでしょう。そんなことは「防衛計画の大綱」のどこに書いてあるかというと、何かいろんな防衛計画大綱の悪用的、恣意的解釈を重ねてこう答弁なさるんですけれども、これが防衛費をどんどん膨らましてきた。これだけではありませんけれども、これが膨らましてきた大きな原因。Ｐ３Ｃを百機買うとか。
 そこで伺いたいのですが、この洋上防空というのは四次防まではないのですよね。四次防まではなかった。四次防までは本土防空という言葉を使ってきた。洋上防空という言葉は四次防まではない。防衛庁の方に確認したら、ありません、こう言った。単純に考えますと、四次防の水準と防衛計画大綱は同水準というのだから、四次防までになかったことは大綱にもないということになるんだ、本当は。単純に考えますとね。だから、四次防までは本土防空で洋上防空はないのだから、その洋上防空のなかった四次防と同水準でいいというのだから、洋上防空というのは大綱になかった。単純に考えてもそういうことになる、あなた方の説明から判断しますとね。
 「洋上防空体制」という言葉が新しい中期防衛力整備計画の中に入っているわけでございますが、これは大綱のどこに書いてあるのですか、教えていただきたい。
確かに、八月に発表されました国防白書に……（「国防白書とは言わないんだ、日本は」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。防衛白書の中にそういった表現があったことは事実でございます。そこで、その当時の記述は、まだ九月十八日のいわゆる国防会議それから閣議の決定の前でございますから、その現状に合わせた表現になっております。したがって、単年度主義というものに中心を置かれた記述になっておりますけれども、私たちとしては国防会議等で大分議論いたしまして、やはり中期業務計画というものが国会において議論され、そして国防会議に語るようにすべきだといった過去の議論の経緯もありまして、やはりそれは中期計画というものを、より政府部内でもしっかりとした手続を踏んで、防衛庁限りのものではなくて国防会議に上げて、そして政府が責任を持った形の中期計画として出した方がいいのではないだろうか、こう思いまして提出いたしました。したがって、その経緯につきましては、どうぞ私たちの意図を、できるだけシビリアンコントロールの趣旨にのっとるようにという気持ちでやった決定でございますし、国防会議の決定でもございますので、防衛庁限りの決定ではございませんので、ぜひ御理解いただければありがたいと思います。
答弁を繰り返すようで失礼でございますけれども、私たちとしては、行政というものは進歩していいものだと思っております。進歩しなければいけないものだと思っております。したがって、やはり防衛政策につきましては、単年度よりも中期的な見通しを立てた方がいいし、またそれでなければ行政内郷的にもできないし、そういう意味で私たちとしては、それを中期的なやり方にして計画を立てるということはより進歩だろう、こう思っております。したがって、白書というのは、そのときそのときの現状を役所の文章というものは出しますけれども、それよりも一歩進んであるものだとするならば、それは正しいことなのではないか。やはり中期的な見通していわゆる防衛政策を明示するということは進歩なのではないかなというふうに御理解いただきたいと思います。（「そんな答弁じゃだめだ」と呼び、その他発言する者あり）
大蔵委員会にこのような法律がかかった機会に、私も財政面から見た国と地方とのあるべき関係というものを考えてみたいと思って、ちょっとだけ勉強してみたのですが、勉強すればするほど、非常に大事なことだと思いました。あるいはまた、国と地方、あるいは国会も大蔵委員会と地方行政委員会になりますか、いろいろな分野で共同の作業をすることが非常に大事になってくるということを痛感をいたしましたし、また、そういう意味での共同の幅広い勉強なり何なりが、これからの社会の新しい構図に合うように、あるいは今ぶつかっている双方の借金をどう解決をしていくのかということについての打開の方向にもなるように、どういう知恵なり勉強をしなければならないのかという、結論はなかなか出ませんが、問題意識の方だけはますます強く持たされたような気がいたします。
 それで、そういうことについて若干お伺いしたいのですが、最初に大蔵大臣の抱負経綸に関することをちょっと伺いたいのであります。
 一つは、私は最近こう思うわけであります。日本は明治以来というか、国が最も重要な政策や物の考え方の物差しだったと思います。国がただ一つ物差しとなるという意味で、富国強兵の時代とかいろいろな時代があって、こう来たんじゃないだろうかという気がいたします。ただ、今日の事態を考えますと、先般来御議論がございましたように、まさに経済的にも世界経済の第一専務か副社長ぐらいの大きな役割を持っておるわけでありますから、常に世界との関連で物事を考えなければなりません。これは貿易だけではなくて、まさに多くの面で考えなければならない問題だと思います。
 もう一つは、これからの社会を考えますと、例えば二十一世紀に向けたこれから十数年を考えてみましても、地方、地域の持つ役割というものはますます大きくなる。例えば高齢化社会を見ましても、確かに医療もあります。雇用対策もあります。さまざまな面もありますけれども、それらと同等に地域も、まさに地域社会でのボランティアなどを含めた、どのような住みよい豊かな社会をつくるのかという視点がなければ解決がつかないと思います。また、今問題となっている高度情報化社会というような問題にいたしましても、ケーブルテレビとかいろいろな新しいシステムが開発をされ、発展をしてまいります。そういたしますと、これはコントロールされない多量の情報が家庭に押しかけてくるという時代になると思います。そういう時代になりつつあるわけであります。そういうものを一体社会的にどうコントロールするのかと考えてみましても、これは政治の分野、行政の分野でできることもございますし、もっと市民運動とか地域でコントロールされなければならない問題も大きい。ですから、高齢化社会の問題を見ましても、あるいは高度情報化社会というものを考えてみましても、地方の持つ意味、それは従来言ってきた意味と同時に、今後の社会における地方の持つ役割というものを思うわけであります。
 そういうことを考えますと、さまざまの施策を行う、重要な施策を考えるという場合にも、物差しは三つですね。国、それから世界、地方と、この三つの物差しを考えながら社会設計の将来を考えるということが必要ではないかなという気が非常にするわけでございますけれども、大臣、そんなことでどんなお考えをお持ちですか。
    〔中川（秀）委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕