今回の金融懇報告の中にもございますように、先ほどお話が出ておりますように、郵便貯金というのは全国津々浦々に設置された郵便局を通じてあまねくサービスを提供しているものでございます。独立採算制のもとで、収支相償という原則のもとで、かつ効率的な経営を行っているわけでございます。いま申しましたあまねく公平なサービス提供という意味では、いわゆる収益性の低い山間僻地にもサービスをあまねく提供しているわけでございますけれども、そこだけをやるということでは採算の面でも問題がございますし、そもそも基本といたしましての国民の皆様にあまねく公平にという基本的な観点が損なわれるというふうに考えております。
 いずれにしましても、個人金融分野というものがお金の預け手あるいは借り手いずれの側面におきましても非常に大きなウエートを占めるようになってきている昨今でございますので、われわれといたしましては、官業、民業を問わずにサービスを受ける国民の立場というものを常に念頭に置きながら金融サービスというものを提供していかなければいけないであろう。それから郵便貯金につきましては、その場合、今後とも国民の利益ということを第一に考えますけれども、また郵便貯金の存在が民間金融機関に対しまして誘導的な役割りをも果たす、先導的役割りを果たすという立場にあることをも十分自覚して事業を運営してまいりたい、このように考えております。
もう時間が参りましたので、最後に官業と民業の問題ですけれども、この金融懇の報告のように、官業は民業の補完に徹すべきだ、こういうような報告がなされているわけですが、しかし郵貯が民業では採算のとれない地区や事業だけをやっていくとするならば、それこそ赤字覚悟、当然赤字になると思うわけでありまして、結局赤字になればそれを補てんするために税金から埋め合わせをしなければならぬ、こういうことになるのではないか。したがいまして、むしろ郵貯の存在が民業との競争を通じて国民に利益をもたらしている、このように私は判断をしておるわけでありますが、この点に対する郵政当局のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。
最初に御質問のありました点は、先ほどの定額貯金の見直しの問題かと思いますが、定額貯金と民間の定期預金の調和という点につきましては、これまでも比較的短期のものにつきましては民間の定期預金、長期のものについては定額郵便貯金ということでバランスがとれているという理解を持っているわけでございます。先ほどお話し申し上げました期日指定定期の発売によりましてこのバランスはさらに一層十分なものになったというふうにわれわれ考えております。
 それから募集手当でございますが、これは御指摘のように積極的、意欲的な努力をいたしました職員に対してその成績に応じて支給をしているものでございます。職員の能率向上という点からも不可欠なものでございまして、企業体としては当然なものであると考えております。また、お話ございましたように、この募集手当は労使間で話し合いをいたしまして協定を締結して支給しているものでございまして、郵政省といたしましては、これがいま申しましたような趣旨で職員の励みにもなり、また、単に職員の手当という側面だけではなくて、こういうことによります職員の活動というものが、いわゆる国民の貯蓄心を涵養し、そして日本の高い貯蓄率というものを支えてきた大きな原動力になっているというふうに考えておるわけでございます。そしてまた、このような経済の活力の源泉としての貯蓄の重要性というものは今後も変わりがないというふうにわれわれ考えておりますので、そういった意味におきまして、定額貯金もそうでございますが、この募集手当につきましても今後ともこの制度を維持していきたいというふうに考えている次第でございます。
この有線音楽放送線の道路不法占用問題につきましては、道路法上は、先ほど御説明申し上げましたように、道路敷地内に有線放送施設を設置いたします場合には道路法三十二条の占用許可が必要でございます。道路敷地内にこれらの施設を設置いたします場合には道路交通安全上または構造の保全上チェックする必要がございますし、当然許可をいただかなければこの結果がいろいろ重大な問題に影響してくるということで、私どもも道路法三十二条違反の事案等に対しましては今後とも道路法七十一条に基づきます監督処分を決定し、さらにこれによってなおかつ改善されない場合には道路法の関係規定の違反として悪質事犯に対しては告発等の措置もとってまいりたいと思います。
 今回の四月九日の東京地裁の判決を踏まえまして、先ほども御説明申し上げましたが、これを機会に関係業界が正常化を進められますように関係業界の代表に対しまして五月十五日に要請を行いますと同時に、関係都道府県を通じて道路管理者側におきましても道路法の違反事案に対する厳正な指導体制をとるよう要請、指導したところでございます。
 このほかに、私どもといたしましてとるべき措置といたしましては、たとえば実際に不法添架されているものにつきまして、これを即時強制で撤去することができません。したがいまして、もし撤去するといたしますれば行政代執行法によって措置する以外に方法がないわけでございますが、しかしながら行政代執行法自体も法律に厳しい要件がございまして、代替可能性であるとか、あるいは著しく公益に反するという公益性の問題、こういった問題がクリアできなければ代執行も思うようにできないわけです。そういうことからいたしますと、どうしても私どもとしては関係機関の協議によってこれを正常化を図っていくほかはない。
 なお、先ほどから郵政省の方からもお話ございましたように、私どもとしては、道路管理上のこの違反事案の問題というのはむしろ現象面の問題であろうかと思います。根本的にこの問題を解決するためには、熾烈なシェア争いをしております業界の秩序の根本的な改善がなされなければこの問題はいつまでたっても直らない問題だ。そういう意味で、今後とも郵政省御当局の御協力も仰ぎながら、業界の根本的な問題解決に協力しつつこの問題の解決に当たってまいりたいと思います。