次回は、来る十六日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
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制度審議会の答申につきまして、御指摘のように「なお、離婚等に伴う児童の福祉の確保の観点から、父子家庭の問題も忘れてはならない。」これは必ずしも父子家庭には手当を出せという趣旨に限定されるものではないと思います。児童福祉の観点から父子家庭という状態に着目し、どういう施策が必要か、十分それは考えて、父子家庭問題を忘れるな、こういう御指摘だと理解しております。
 そこで、五十八年の母子世帯調査に合わせまして父子家庭の調査も実施しました。そこの面で困っている事由、これは一番大きな困っている事由というのは、母子家庭は経済面、生活面の困難さを訴えられる方が三八％でしたか、ありました。これにかわりまして父子家庭の場合の経済的困窮度というのは、順位は非常に低うございます。第一番に子供の世話、日常ということでございますので、こういう父子家庭につきましては、またお父さんではどうしても目の届かないところもございますので、保育所にお世話するとか、あるいは家庭奉仕員の派遣というようなことを五十七年度から実施してまいっておりますし、必要の度合いを勘案しながら、必要な施策は十分母子家庭、父子家庭を問わず充実してまいりたいと思います。ただ、その施策の中身はその状態によって変わり得ることが十分あることは御理解いただけるものと考えております。
私どもは、この母子に対しましての扶養手当の制度を今後長期安定をして維持をするためにという考えが一つございます。また、私どもと対抗いたしまして、やはり世の中にはいろいろ甘やかし過ぎるんじゃないかという声もなくもございません。しかし、私どもはそういう声に惑わされることなく、現在の厳しい財政状況のもとでできる限りの措置をしたつもりでおりますし、今後もするつもりでおります。
 ただ、残念なのは、この法律案がもう一年余り継続になっておるわけでございますから、その中に書き込まれた金額は一年余り前のものでございますので、その点も御配慮、御理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても日本と諸外国とは離婚制度の法構成が違うということから、諸外国、例えばスウェーデンでとっているような制度はとれない状況にございます。
 したがって、今後そういう離婚法制まで含めてどうするかという問題がありますが、これはとても厚生省の手に負えません。法務省等において、厚生省もこの研究会の結果そういう意見があれば、そこも含めて検討願うということで考えておりますが、現行法制を前提といたします限り、まず母親の請求というものが先行いたしませんと公的な役所の行政サービスというような面での出ようもありませんので、まずそういうことで御努力願う。また、そういう中でどのような協力ができるのかというのが第一段階だと考えておりますが、何といたしましても母親の請求がありませんとどうも手がつかない状態になっておりますので、こういう制度の改正にあわせまして、別途今検討を急いでいるというところでございます。
今検討していると言われましたけれども、確かに離婚制度等研究会ですか、これが今やっています。その中に児童の養育ということについてどうするかという検討項目が入っているじゃないですか、大臣。だから、それができて、そうしてちゃんとした制度としてちゃんと女の手に入るようにしてからやったらどうですか。それができないうちに、どうしてそんなに先走ってこの六百万というのを入れたのでしょうか。
 この研究会が今検討しているのですから、そして今、児童家庭局長が今のような日本の制度では地方自治体などが強制執行したりすることはできないんだという点を言っているわけですから、今の制度ではできない。できないのにどうしてこういうものを入れてもっと縮めるのか。少しでもできるようにするのが改善なんですよ。これは一〇〇％改悪なんですね。今、研究会でやっているわけです。児童家庭局でやっているじゃないですか。その結論が出てからにしたらどうですか。それから考えたらいいじゃないですか。
現在の日本の法制のもとでは、知事なり厚生大臣がかわって請求するという形の仕組みはとれません。したがいまして、まず母親の方に裁判上の請求も含めまして請求をお願いし、それについてどのような協力－－こちらでその実効を担保できるかということをまず今検討しているところでございます。
先生御指摘のように、私どもなお改良を続けなければいけないと痛感をしておりますけれども、このＣＯマスクに一つ限界がございますのは、外の空気を酸化いたしまして吸入するということでございますので、外部が酸欠状態になりますと、これはなかなか効果をあらわし得ない、こういう性格でございます。特に炭鉱ではガス突出等の災害がございまして、このときには一時的に酸欠になるというようなことも考えられるわけでございます。
 したがいまして、私どもが今とっております対策といいますのは、特にガス突出の危険のあるところにつきましては、五分程度もつ酸素マスクを配備いたしまして、これでとにかく近くの空気供給設備に退避をするという形でこれに対処しているわけでございますけれども、この酸素マスクにつきましても、なお長時間もつ優秀なものを開発する必要があるということで、五十八年以降、軽くてかつ時間が長くもつ、具体的に言いますと、約二キログラム強でかつ三十分ぐらいはもつというような酸素マスクの研究を進めてまいったわけでございます。
 現在、この研究を加速化いたしまして、五十九年度中にこのマスクに対します坑外でのマンテストを実施いたしまして、さらに本年四月からは、北海道、九州の各炭鉱で、試作をしておりますマスクを配備いたしまして、これが実際に作業上支障なく使えるものであるかどうかという実験をしていただいているところでございます。そういうことで、この酸素マスクにつきましてもなお力を入れて開発を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。