要望しておきますが、外務省としては日本が孤立化したりあるいは信頼を失うようなことのない外交手段というものを持っておられるわけですし、農林水産省の方は現実に農民と直結しておりますから、どうしてもそこに食い違いが出てきそうなんだけれども、今大臣のおっしゃったお話では一体になって事の解決を図りたい、こういうことでございますから、ぜひひとつ農林水産省を初め農家の意見を十分に頭に入れながら今後の対処をお願いをします。
 さて第二は、もう既にまたこれ緊急な問題でありますが、ＩＷＣ科学委員会で今日本が調査捕鯨ということで八百七十五頭の計画を提出をして、これは衆参の捕鯨問題議員懇話会、まあ横断的超党派で私どもいろいろとこれまで頑張ってきたわけでありますが、何回か訪米された水産庁長官、最終的には三百頭と頭数を減らして調査捕鯨にゴーサインを与えたのか、あるいは調査捕鯨はいつから実施するのか、このことだけひとつお答えいただきたい。もう政治判断だという段階に今来ています。だから政治判断ならいつ決まるのか、明確にひとつお答えいただきたい。
参考人の皆様、きょうは大変御苦労さまでございます。最初に質問だけを順次お伺いしてしまいますので、後ほどお一人お一人お答えいただきたいと思います。
 まず池田参考人にお伺いをいたしますが、私も先ほど包装等の弱点あるいはセルフサービス販売方法等の弱点というようなことを言われましたので、包装の分についてもお伺いをいたしたいと思いましたけれども、ただいまお答えがありましたのでそれは割愛いたしまして、販売方法の方のセルフサービスの弱点というようなことについて、
何らかの検討がなされたかどうか、まず一点お伺いします。
 それから二番目は、先ほど来この法案が成立することによってかなりの抑止力を期待できるということを言われておるわけでございますが、私はこの法案そのものを見せていただいて思うのに、まず目的から「流通食品への毒物の混入等を防止するための措置等を定める」ものとしというところから始まるんですが、その「措置」なるものを一生懸命この中で探そうと思うんだけれども、さした措置もないわけですね。これが全体を通じての話だろうと思いますけれども、今後かなりの抑止力になるということを言われるからには、その一番眼目になるもの、基本になるものとするものがあるんだろうと思うんですが、一体この法案のどこが最大の抑止力になるのか例えれば、何条のどれがそうなのかということについてお伺いし、教えていただければ大変ありがたいと思います。
 それから、田村参考人にお伺いをいたしますが、これもまた今の鈴木委員のお話と同じことなんでございますけれども、先ほど意見開陳のときに、届け出義務は当然の社会的義務であるということをおっしゃられて、大変貴重な発言でございます。しかし、この当然の社会的義務であると思われているはずのものに対して、それをなさない者については罰則があるわけですね。そういう問題について、私は先ほど来、この後もお伺いするわけですが、柳原参考人のお話等も伺いながら、いわゆる刑罰主義というのがいいのかどうなのかということで、この届け出義務に対する罰則というものにいささか疑問を持っておるものでございまして、これは後ほど柳原参考人の方にも伺うのですが、もしそれは当然の義務なんだというふうにお思いになるのならば、この条項は外しても大丈夫かどうかということ。これを一つ伺います。
 それから次は、先ほどこれができ上がることによって、大変に一つの自分たちが勤労していく上でのよりどころになるという御発言をなさいました。私はこれはかなりの中身の法案だと思っているんです。それが働く方にとってはよりどころだというものであるのならば、よりどころというのなら、もっとほかのところによりどころの求め方がないのだろうか。ガードマンをいっぱいつけるとか警察の人にもっと見回ってもらうとか、よりどころという考え方なのならば、もっと違う考え方があるのじゃないかなと私は思うものですから、そのお考えの一端を。
 しかし、過去の事件等を通じて、勤労者の皆様、そして会社の皆さん、そしてその御家族の皆様が大変に御苦労をなさってこられた経過はよく存じております。それで、その経験等も通して、そうした不慮の事件に遭ったとき、皆様方がいろいろ手だてもいただいた、しかし、この点のことがまだ不備であったという、救済の方法についての御要望があればあわせて伺わせていただきます。
 それから、藤崎参考人にお伺いをいたしますが、私はこの法案を見て、率直な感想として思いますことは、製造者の皆様、そしてまた今言われた勤労者の方、そしてその御家族の方々の被害救済ということにつながる法案であることはよくわかりますけれども、抑止力ということで効果があるのであろうかというふうに思うわけですけれども、この被害に遭った人、不幸にもその毒物に触れて被害を受けた人、その被害者のことは何にも触れてないわけですけれども、私法律のことはよくわかりませんので、その手の方々に対してはどういう救済方法があるのか。つまり、ドリンク剤にパラコート等が混入されて、そしてそれがもとで亡くなられた方の事件なんかもたくさん続発しておったわけでございますから、こういう種類の人たちへの救済という問題はどのように考えればよろしいのか、この問題を一つお伺いいたします。
 それから柳原参考人には、先ほど構成要件が明確でないということをおっしゃられて、特に流通食品というような問題に触れられて、その辺のところが非常に不明確である、明確性を欠くというようなことをおっしゃっておられましたが、私も大変同感なんです。それで、もしこの法案をまともに生かすとすれば、それはどんな形の補整の仕方をすればよろしいのかというふうに私は考えておりますのでお教えいただければと思います。それから、主務官庁が非常に広がっておるわけでございますけれども、その辺のところでこの法案を使って事件処理等をするときに不都合が起きてこないのかどうなのかという問題も含めてお伺いをいたします。
 以上でございます。