戦略空輸の中に、例えば、緊急時等に際しましてＣ５といったような大型の輸送機、こういった大型の輸送機を利用いたしまして空輸するというものが含まれると解しております。
参議院の国際問題調査会が、二月十七日から十九日にかけて、沖縄の米軍基地の視察を行いました。日本共産党の上田耕一郎議員が、有事に空輸されるヘリ三百機の受け入れについて質問をした際に、ＦＩＧ、普天間実施委員会のメンバーである海兵隊のキング大佐は、三百機を受け入れる装備能力が必要だ、海上施設の滑走路が短いので戦略空輸は嘉手納基地になると述べています。
 戦略空輸とは、有事の際にヘリを何百機も嘉手納基地に空輸する、そういう内容ではありませんか。
ただいま御指摘になった点は、ＳＡＣＯ最終報告の「準拠すべき方針」というところに出ている文言でございますけれども、「海上施設の滑走路が短いため同施設では対応できない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性は、他の施設によって十分に支援されなければならない。」というところの一例として戦略空輸というものが出ているわけでございます。
 この戦略空輸につきまして、一般的に我々の概念では、戦略目的達成のための計画的な空輸、そういう意味でございます。
日本共産党の古堅です。
 私は、二月十八日の予算委員会で、ＳＡＣＯ報告の内容は、実質的には沖縄の米軍基地を強化するとともに二十一世紀までも固定化するもので、問題解決の方向ではないとして厳しく批判し、その立場から海上施設の建設にも断固反対の態度を表明いたしました。本日は、その立場を踏まえて、最初に、ＳＡＣＯの内容に立ち入って二、三質問させていただきます。
 普天間基地の代替飛行場の建設の必要性について、普天間基地は有事の際に本国から空輸されるヘリ三百機の受け入れが可能な施設である、この機能を維持することが前提ということがこれまで言われてまいりました。ＳＡＣＯ最終報告で、緊急事態対処計画の柔軟性として戦略空輸が内容の一つになっております。この戦略空輸というものは何ですか。
先ほども御答弁申し上げましたように、返還協定を結びましてからかなりの年数がたっておりますし、また、そのときの状況等も大分変わってきているような感じがしないでもございません。したがいまして、これから先も、ＳＳＫあるいはまた米軍、そういった間の調整等を図りながら、できるだけ現時点に合った形になるように努力してまいりたいと思っております。
この立神岸壁は、今先生おっしゃいましたように、地位協定二条一項（ａ）に基づきます米軍の専用施設・区域でございますが、ＳＳＫの要請によって、地位協定二条四項（ａ）の適用ある一時使用施設としてＳＳＫに共同使用させている、こういう位置づけのものでございます。
 昨年末、今おっしゃられましたような問題がございましたけれども、最終的には、佐世保事務所それからＳＳＫ、それと現地米軍との間で調整を重ねました結果、米軍が理解を示しまして、ＳＳＫの修理船の接岸位置をずらすということを条件に、平成八年十二月十七日に承認されたというものでございまして、これにつきましては、米軍は、当庁の要請を受けまして、岸壁のやりくりをしてくれまして承認を与えたというふうに承知しております。
 したがいまして、米軍にとってもこの岸壁は重要なものと承知しておりますが、今後とも、関係者でその都度、密接に協議連絡をとり合いながら、いろいろ解決してまいりたいというふうに存ずるわけでございます。
日本の産業、どこも中小業者の方が多いわけですが、建設業の場合には九九・三％が中小企業という概念に当たるものですから、建設業の分野において中小企業が大事だということはもう御指摘のとおりでございます。
 そこで、その育成振興策はどういうものかというおただしでございますが、一つには中小企業近代化促進法に基づく業種別の近代化の推進ということをやっております。これは、近代化促進法の指定業種では地質調査業、くい打ち工事以下十二業種、さらにその中でもう一つしっかりやる特定業種というのが八業種ほど指定されておりまして、それぞれ対策を講じております。それから、事業協同組合等による組織化、共同化の指導というのが二番目でございます。これもかなりきちんと組織をしておりまして、中小企業者数を分母にして協同組合へ加入している企業者を割りますと約三四％程度加入している。それから三番目には、政府系の中小企業金融三機関の融資による金融の円滑化等のことを行っておるわけでございます。さらに、発注機関でございますから、公共工事の発注に当たりましては発注標準を遵守する、あるいは分割発注を推進する、あるいは共同請負制度の適正な活用ということで、私どもといたしましても中小建設業の受注機会の確保に努めてきたところでございまして、今後ともこれらの施策を十分に活用してまいりたいと思っております。
 さらに、今までやってきておることだけではなしに、何かないかというふうなことでございます。これも先ほどちょっと申し上げましたが、二月に建設大臣から中央建設業審議会に対して諮問した中で「産業構造の改善を進めるための諸方策」というのがございます。これについては現在、例えば中小企業の経営基盤の強化をどうしたらいいか、あるいは元請・下請関係を合理化するにはどうしたらいいか、あるいは生産工程を合理化するにはどうするかという主としてこの三項目が中心でございますが、鋭意御審議を願っておりまして、なかなか問題が難しいものですからこの御答申は多分来年度に入ると思いますけれども、そういう御答申をいただいて、いろいろさらに具体的な施策を講じてまいりたい、かように考えております。