とり得ないのでなくて、今現実に免税店は消費税を取るところと取らないところと二つあるんですね。そして、取っているところは、消費者から預かりながらそれを全然国庫には納めない、いわゆる益税として発生している、取らない人は自分が負担した消費税について損をしていると、こういう構図になっている。取る者と取らない者との間に大きな格差があり、消費者の間にも、あるいは消費者と小売業者の間にも非常に不信感があります。納めていないのに取られる、預かっていないから払わないと、こういうことになるわけですね。
 先ほどの輸出戻し税の理屈からいえば、最終消費者からもらえない部分については、転嫁できない部分については国から戻すということであるならば、中小小売業者、いわゆる免税店の皆さんが消費者に売った商品について戻し税方式で戻すことというのは可能なわけなんです。同じ原理なんですよ、消費者に転嫁をしないということであるなら。
 だから、益税が発生している免税店では一切消費税という名目でお客から金銭を取ってはならないということにしていただければ消費者も助かりますし、その免税店は税務署に申告をして還付していただけるという手法ができるはずなんです。これを考えていただきたいのです、大蔵大臣。
お答えいたします。
 委員、失礼いたしました。先ほど御質問の中で比例当選者の党籍異動について質問があって、これを落としておりましたから、それからお答えを申し上げます。
 当選後に離党した議員の資格につきましては、比例代表選挙においても、一たび選挙されまして議員としての地位を有した者は単に一政党を代表するものではなく、全国民の代表、憲法第四十三条の一項でございますが、そのように法的には何物にも拘束をされない独立した地位にあることから、所属政党から離脱したことをもって議員の身分を失わせるようなことにはならないとの考え方によりまして現行法のような規定になっているものと承知をいたしております。
 なお、このことにつきましては、与党政治改革協議会におきましても、政治家個人の倫理問題の一環として協議が今なされておると承知をいたしておるわけでございまして、これらの協議等もその推移を見守ってまいりたいと考えております。
 それから、ただいまの御質問でございます。まず政治家の前に人間としての資質というか人格というものが問われておるよと、こういうことに対する考え方でございますが、選挙運動の方法なり選挙の公約の実態等を踏まえて、政治家のあるべき姿につきましては委員よりただいま貴重な御意見をいただきました。政治家個人の人格がどうあるべきか、あるいは政策の一貫性が問われるべきであるとの御意見につきましては、私といたしましても、政治家個々が重く受けとめるべきものである、このような認識をいたしております。
私は、政治家以前の問題として、人間としての人格がどうあるべきかが問われなければならないと思うんです。政治家は公僕として、国政における諸問題、国民に降りかかるあらゆる難問に対して、その解決のために努力をしなければならない存在であることは当然であると言えましょう。
 最近の選挙戦を見ておりますと、選挙公約とは全く関係のない週刊誌等の劣悪なデマ宣伝を使い誹謗中傷が行われたり、そのほかにも目を覆うばかりの卑劣な選挙戦がその実態であります。これが国民の信頼を受けて立つ一国の政治をつかさどる人たちの選挙戦かとの疑いを持つばかりか、日本の将来を思うとき、甚だ嘆かわしく思います。これでは、国民が選挙などする気が起きないのは当然でありましょう。例えば、スポーツにおいても、ルールの中で正々堂々と戦う中に感動があるわけです。政治家の行動も、政策を競い、不正に対しては断固として信念を貫き、いかにしたらすべての国民が平和で豊かな生活を享受できるか、責任ある選挙戦、行動を展開してこそ、国民は政治に目を向け評価するのではないかと思います。
 大臣、政治家のあるべき姿勢についてどう考えられますか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 申し上げるまでもなく、選挙とは民主主義の根幹をなす制度でございまして、国民の信託に基づき国民や住民の代表たる政治家が選ばれております以上、選挙に際し有権者の皆様に対して掲げた公約というものは、我々にとっては極めて重い意味をなすものだと思っております。
 御指摘の点は、当然のことであると受けとめております。
ここの部分は、この案をつくるときも随分議論してきた部分ですので、正確にお答えするために、私たちがこの提案者と、そして法制局の皆さんのお知恵もかりまして、一文つくってありますので、これをしっかり読ませていただきますので、御確認ください、間違えると大変ですから。
 「「政治上の主義」とは、政治によって実現しようとする基本的・恒常的・一般的な原理・原則をいい、自由主義、民主主義、資本主義、社会主義、共産主義、議会主義というようなものがこれに当たる。」この政治上の主義と政治上の施策とは区別されております。ですから、政治上の施策の推進、支持、反対を主たる目的とすることは禁止されておりません。この政治上の施策とは、政治によって実現しようとする比較的具体的なもの、例えば公害の防止や自然保護、老人対策等というものと解されております。
 なお、主たる目的とするものではあってはならないと規定されておりますから、政治上の主義の推進等であっても、これを従たる目的として行うことは禁止されておりません。
 それと、今御指摘の、さまざまな政策を提言していく、これは今いろいろな市民活動の中でも活発に行われていることで、これは施策に当たりますので、できるというふうな解釈です。それから、その施策に対する政策提言が、どのようなお立場であっても、この法律によっては制限されるものではないというふうに確認できます。
 といいますのは、やはりさまざまな、これで、え、心配やなという声も、この中にもいてはるかもしれない、ええんかいなと。しかし、例えば公害とかいろいろな問題がありました。その中で、被害者の方の声が新しい省エネ社会につながったり環境を考えるきっかけにもなりましたので、そこのところはかなり議論をいたしまして、そこも含み込んで、これは新しい市民社会をつくっていくという法律で、目指していこうというふうに提案者の方では提案しております。
 ですから、これが非常識に運用されるということはないと考えておりますし、いろいろな監督等もつけてありますので、それはそこで対処できると思いますので、自由にそのことはやっていただいて結構です。