要するに、批准した国ならいいんですけれども、しない国で何かそういう事故が起こった場合には、この法律を見ますと航行の差しとめもできると、こんなことも述べられておりますですね。そうなると、まあ外交のパイプで理解、話のついた上ならいいですけれども、そうじゃなくて強硬にこれ航行差しとめなんかやると、これは外交問題にも発展する可能性もあるわけでしょうか。これはどうですか。
一般論で申し上げますと、わが国の領海内でたとえば便宜置籍船が海洋汚染を起こした場合のことを申し上げますと、油の場合には油濁損害賠償法に基づきます被害者補償制度が領海内においては適用されます。それからそのほかに、この制度が適用されますと、便宜置籍船であるか否かにかかわりはございませんけれども、船舶所有者とそれから油濁国際基金から、一事故当たり最高百二十億を限度としてその被害者の補償が行われるわけでございまして、便宜置籍国であるリベリアあるいはパナマにおいてもこれらの条約を批准しておりますので、こういった制度に入っておりますので、そういった意味では他の外国船と何ら変わらないと、このように考えております。
そうすると、具体的なわが国の関係した中で、事故が起きた場合も、これは全く放任だったわけですか。それともこういうわが国に関係した接点があったような事故というのはなかったんですか、いままで。
御質問の処理という点につきましては、海難救助の問題とかあるいは立入検査とかそういう点かと存じますけれども、実は従来海難救助につきましては、これは日本船であろうが、外国船であろうが、わが国の近海でありましたものはすべて海上保安庁の方で処理することにしております。
 それから便宜置籍船につきましては、実は従来、これはけさほども御説明申し上げましたように、船員法も船舶職員法も、純粋の外国船と、法律上は、法律的な立場では純粋の外国船ということでございますので、何らわが国の船員法及び船舶職員法によって取り締まるとか、そういうことができなかった次第でございます。
午前中も便宜置籍船、変な言葉で、私も素人なものですから、海のこういう用語につきましては一生懸命勉強してあれしたんですけれども、これは英語で言うと何と言うんですか、この便宜置籍船というのは英語で言うと。
御指摘のとおりに、先ほど申しましたように、一九七六年のアーゴ・マーチャント号事件というのがアメリカ海岸で起こりまして、それを契機にカーター大統領が早くこの条約を成立させろというふうな教書を出されましてこの条約が成立したという経緯もございますので、アメリカの政府自身は非常に前向きに考えておりまして、一九七九年、条約の成立の翌年でございますけれども、実は批准案件を議会に提案したと伺っております。
 ただ、その過程でまだ批准がなされておりませんのは、私ども伺っているところによりますと、特に小型船舶における船員のいろいろのレベルアップがちょっと過重ではないかというふうなことのために議会の審議が進まないというふうに伺っています。
アメリカが一時期この採択に熱心だったのがまだ批准していないわけですね。日本以上に、また日本と並んで世界主要海運国のアメリカは、何の理由があってこの批准に踏み切らないのか。これはどうですか。
まず、ＳＴＣＷ条約についてお伺いしますけれども、世界主要海運国であるわが国がこの本条約を採択して批准しようと、こういう方向に向かうわけでありますが、これがいまになった、おくれたといいますか、いままでの経過、またいまなぜこれを採択批准しなければならないのか、ここらあたりからお聞かせいただけますか。
もう時間が来ましたから、これ以上質問しないんですけれども、まだ当直体制の問題とか、あるいはマンニングブローカーの問題だとか、あるいは命令事項だとか、たくさん問題があるので、後でひとつ理事会で御相談いただきたいんですが。もう少しわかるように答弁してくれれば次の質問に入れるわけですが、全然わからない答弁をして私の時間をつぶされたというしか申し上げようがございませんので、後で質問できる時間をひとつ理事会の中でお決めくださるように、特に委員長、理事の皆さんにお願いして、私の質問を終わります。
最近五カ年間で見てまいりますと、林野火災年平均で全国五千六百ヘクタール、被害額で二十八億円に及んでおります。残念ながらその原因を見てまいりますと、ほとんどがたき火、たばこ、火遊び等、七〇％がこういう山に入る人たちの不始末によるものでございまして、人為的なものであります。私どもこれまでもそのおそれのある時期になりますと、山火警防のための啓蒙運動やら都道府県、市町村にも協力いただきまして、特に山火事の多発の危険がある地域につきましては森林巡視員を配置して進めておるわけでございますが、なかなか一般の、特に都市の方から見える方がたばこ等の不注意で燃やすという面がございますので、さらにこういう面につきましては徹底を期したいと思っております。
 また一方治山事業におきましては、山火事の多い地域等におきましては、非常に火事に強いサンゴジュとかシイの木とか、その他そういうものがございます。そういうのを防火樹帯としてつくっていくことがこれから重要だろうと思いますので、そういう防火林の造成も一方で進めながら、またその被害予防のＰＲも進めながら、万全を期してまいりたいと思っております。特に山火事等によりまして保安林が焼けた場合におきましては、これは早期に保安林改良事業等でこれを植えまして、特にまた周縁等につきましては、いま申しましたような燃えにくい木を植えるとかいうようなことを考えながら対処してまいります。
 いずれにしましても、これは地域の皆さんの御理解、御協力と一般の方に対する理解を求めないとなかなかむずかしい問題でございます。一朝にして灰じんに帰すという話はやはり非常に問題でございますし、災害その他の誘発に対しまして重要でございますので、今後さらに一層この問題につきまして積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。