御存じのように、このブルー１４は米軍の専用空域でいわば日本の飛行機は入れない、日本の空でありながら異国の空、こういう実態を持っているものだと思います。つまり主権外にあるということであります。同様の空域が沖縄の嘉手納空港の上空にもあることは広く知られております。ここにはやはり日本の航空機は入っていけないわけであります。
 その結果どういう事態が起こっているかと申しますと、このブルー１４の例で申し上げますと、東京から航空機が飛び立ちます、小松空港に行くのにも座間上空を通りまして名古屋に行って、それから小松に向かうわけですね。迂回するわけです。これはいろんな点でもロスでありますけれども、同じように新潟に行く場合も、東京空港を飛び立ちまして一度那須の上空に出て、それから新潟に向かうわけであります。さらにこの空域というのは、米軍機の場合は一種の臨戦体制、戦時体制、組がそういうふうに組まれておりますので、相当飛行も荒っぽい、民間機に比べればはるかに軍用機は荒っぽい、これは当然であります。そのためにそばを飛ぶ民間機が逆にひやひやしながら運航しなければならない、そういう状況があると私ども聞いております。この状態についてはどういう把握をされているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 担当の管制課長がただいま国会に向かっておる途中でございますので、とりあえずのお答えを申し上げておきますが、ブルー１４というもの自体は存在すると承知しております。
    〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
つまり、ここで申しておりますのは、締約各国は自国の領空について完全かつ排他的な主権を持つんだ、大変この点では明快なわけでございます。この問題意識を念頭に置いてお尋ねするわけでございますが、たとえば東京都下の大島から横田を経て日光に至る帯状のいわゆるブルー１４ですね、米軍専用空域、これは現在もあるんでしょうか。
このシカゴ条約の第一条を見ますと、御承知のように、「（主権）」としまして「締約国は、各国がその領域上の空間において完全且つ排他的な主権を有することを承認する。」こういうふうに大変厳粛にうたっております。この条約規定から外れるような事態がわが国の空の場合存在していないかどうか。どうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、国際民間航空条約、いわゆるシカゴ条約と申しますのは国際民間航空のいわば土台になる条約でございまして、二国間の関係も、この土台になる条約のもとでそれぞれ二国間で締結されておるということでございます。
要するに、いわばこれはもう二年中断しておりますので、なるべく早い時期に交渉を再開をして、しかるべき、納得し得るような方向での解決、ぜひともひとつ前向きの御努力をお願いいたします。
 次に、シカゴ条約の関係でございますけれども、実はいまここで審議をしている条約と直接の関係はございませんけれども、大きなバックグラウンドをなしている問題だとも思いますので、質問さしていただきたいわけでございます。このフィジー、ニュージーランドあるいはバングラ等との、航空のこの四つの案件ですが、こういう二国間の航空協定の大前提と申しますか、私は、恐らくそれは、国際法的に言うならば、国際航空に関する代表的な条約であるいわゆるシカゴ条約、国際民間航空条約であろうと思うわけであります。そういう条約が大きな前提になってそれぞれの二国間の航空条約というものがこれまで進められてきたというふうに解釈してよろしいのでしょうか、どうでしょうか。そのあたりの御判断を……。
首脳会談という御趣旨は今度の日米首脳会談かと存じますが、いま議題をいろいろ詰めておる段階でございます。私も、三月に参りましたときに、非公式にクーパー国務次官から日米間の懸案の一つとして航空問題という話も出ておったわけでございますが、今回の場合、正式の首脳会談の議題といたしますには時間の制約等もございましてあるいは困難ではないかと思いますが、もし機会があれば実務レベルでの話でこの問題に触れられれば触れるということも検討してみたいと思います。
それじゃ、早速質問に入らしていただきます。
 大来外相、大変お疲れのところ申しわけありませんけれども、いま林議員の方から質問のありましたことを私も先ほどちょっと質問をさせていただきまして、それについてはいま大臣が申されたこととほぼ似た答弁があったわけであります。運輸の方では、かなり要求が隔たっているということ、それから是正の立場は変わっていないということ、粘り強くこれからも交渉をする、外務次官の方からは、いまのところ今回の首脳会談のテーマになるとは聞いていないということでありました。
 そのことで、一言だけですが、確かにテーマにはなっていないと思いますけれども、せっかく行かれるわけで、外務大臣として、この懸案の問題を解決するという点で、時期を待つということの範囲ではなくて、積極的に交渉再開の方向で打診をすると申しますか、そういうおつもりはないかどうか。そういう点では、今度いらした機会にでも、テーマにしないということではなくて、懸案の事項について、こういう懸案もあるけれどもこれについてなるべく早い時期に再開して解決するようにしたいと、そういうことぐらいは伝えられてもいいのではないかと思うのですが、その点一言だけお尋ねいたします。
従来から経営規模の拡大、中核農家の育成ということを農政の主眼としてさまざまな努力をしてまいっておるわけでございます。農地制度関係につきましても、四十五年、五十年の法改正、それ以前にもさまざまな流動化施策は講じてまいったところでございますが、確かに、おっしゃられるように、農地の流動化というのはそれほど顕著には進展を見せておりません。一中には制度だけできて実際には動かないというような農地信託制度のようなものもございます。
 しかし、五十年の農振法の改正によって農用地利用増進事業というものを起こしましてからは、これは安心して貸し手が農地を貸しに出せる、また安心して借り手が借りられるというようなことのために、市町村等が仲介してその間を結びつけるということを主眼にした事業でございますが、これによって農地の賃貸借はある程度の進展を見るようになったと考えております。具体的には、五十四年までに、五十四年単年だけでも一万七千ヘクタールの利用権の設定が見られますし、それ以前のものを合わせまして累計二万四千ヘクタールの利用権設定というものが見られておるわけでございます。
 そういった制度のほかに、これらを推進するためのもろもろの助成事業、地域農政を中心とした施策を行っておるわけでございますが、これらを総合的により強化して進めることによって流動化はさらに前進させるごとができるのではないか。さらに、地域の営農体系、地域全体としての有効な土地利用ということも図り得るのではないか、こう考えて新法案を提出して御審議をお願いしておるところでございます。