今お聞きいたしましたところですと、字幕放送が一日三十六分、そしてまた、解説放送が一日三十一分。これは私は、非常に少ない数字だなと思う。実は、我々も視察に行ってまいりまして、ＮＨＫと、そしてまた、字幕放送であるとかその制作の過程を私ども拝見させていただいたわけでございますが、これは大変な仕事であるわけであります。しかしながら、何といっても、そういう方々に均等に、そして公平に情報を提供するというのは大事なことであると私も感じておるわけでございます。文字多重放送が開始されて十年になるわけでありますけれども、そういうふうな形で、なかなかサービスも充実しない。
 私は、これは民間に任せておいてもなかなか難しいんじゃないか、そういうことを考えますと、郵政省としてこれまでこうしたサービスの充実に取り組んできたとは思うのですけれども、その過程というか、それをお聞かせ願いたい。
先ほども御答弁申し上げましたが、社会経済の情報化が進展してくる、通信・放送サービスの利用が社会生活の上で不可欠なものになってくるということになればなるほど、実は、だれでもが通信・放送のサービスを容易に利用できるような機会を確保するように努めるということが大切になってまいってくるのであろうと思います。
 現状を見てまいりますと、例えば視覚障害や聴覚障害などの身体的な障害のある方々が通信・放送のサービスを十分に利用できているかというと、必ずしもどうもそうでもないようである。例えますと、在京の有力な民放のテレビ放送五社の例でございますが、もちろんコスト面等幾つかの理由があるようではありますけれども、聴覚障害者のための字幕放送が一日平均で三十六分程度、それから、視覚障害者のための解説放送も一日平均で三十一分程度という状況にあるわけでございます。
 こうしたことから、かねてから関係の諸団体から、字幕放送や解説放送の拡充その他につきまして再三御要望をいただきました。また、国会におきましても、当委員会で附帯決議や御質疑を賜ってきたところでございます。本法案は、このようなことにかんがみまして、主として字幕番組や解説番組の制作の助成などの支援措置を講ずることによりまして、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の方々の利便の増進を図ろうとするものでございます。
そういうふうな方々のために一生懸命、垣根を越えて、省庁ではなくて、縦割りではなくて、まさに各省庁が一丸となってやっていただく、私も歓迎しておるわけでございます。
 さて、今回の法案は身体障害者向けの通信・放送サービスを充実させるというものでありますけれども、現在、障害を持つ方々の通信・放送の利用の面でどのような問題、そしてまたこの法案の背景、目的というものについてお伺いしたいわけであります。関係者から要望も寄せられていると思うわけでございますけれども、その状況もあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
いわゆる円滑化法と申しておりますが、平成二年六月に成立させていただいた法律でございますけれども、二つの面で事業をやっております。通信・放送分野に属するという前提でありますが、一つは新たな役務を提供する事業、それから、地域に初めて導入されるニューメディア等に対しまして通信・放送機構が出資あるいは債務保証、利子補給等の支援を行いまして、情報の円滑な流通を図ることを目的とする法律でございます。これは御案内のとおりでございます。
 現在の支援状況でありますが、平成三年二月に、衛星系による音声多重放送、俗にＰＣＭラジオ放送と申しておりますけれども、この事業を通信・放送新規事業といたしまして認定して、通信・放送機構から出資と債務保証を行っております。また、平成四年三月に、文字や図形によるパソコン通信サービス事業も認定いたしております。それから、地域のニューメディア関係でありますが、地方のＣＡＴＶ事業等に対しまして低利融資に見合う利子補給も行っておりまして、この件数は相当多うございます。平成四年度は新規に十四件でございまして、これまでの累計は四十三件でございます。
 これらの事業につきまして、今後の通信・放送分野の発展とともに増加してくるというふうに考えておりますが、今後とも具体的事案について適切に判断しながら、必要な支援措置をとってまいりたいというふうに存じております。
それでは、私、議運の理事会でたびたびこの件についてはお話し申し上げておりますが、まず、今新盛委員から決議の問題がございましたけれども、従来から、国会決議、本会議決議については、やはり各党がおおむね一致するというところから始まるということを言ってまいりましたが、これについては各党とも御異存がなかったと私どもは判断しております。
 それから、きょうのこの会議に至った経緯というのは、これは内閣提出であれ、あるいは議員立法であれ、あるいは参議院から送付されてきたものであれ、衆議院に審議をしてほしいといって衆議院に到着したものをいつまでも放置しておいていいのだろうかという基本的な問題があるわけです。
 これは、被爆者援護法については、各党のお話し合いがついて、既に十一日に委員会に付託になっております。しかし、そのほか内閣提出のもの等が一年、二年という長期間放置されている。こういう放置されている状況をこのまま認めていていいのかというのが、議会制度協議会をやったスタートでございます。
 しかしながら、きょうこの時点ですべての問題を解決はできないと思いますし、国会改革は、一歩一歩各党の御了解をいただきながら進んでいくべきものだとも私は考えております。しかしながら、いつまでもそれらの法案等を放置しておくということはいかがなものかということについては、各党の認識は一致したのだろうと私は思います。
 そういう観点から、本日、この委員会で申し合わせをいたしたいと思います。
 それについては、谷垣君の御提案に御異議がなければ、そのような申し合わせをいたしたいと思いますが、御異議なしでよろしゅうございますか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕