この点も確かに二百万というのは、大したお金で建てる場合はないかもしれませんが、マンションなんかが今たくさんありますけれども、そんなに多額でやれるような、まあ増改築にはならないのですけれども、やはり古くなりますと、ふろ場をかえたりいろいろして、ちょっと部屋をかえたりなんかするためには百万円程度あるとできるというようなことも大分見えておりますので、その辺ひとつ今御答弁あったようによろしくお願いしたいと思います。
 退職一時金の財形への預け入れについてお伺いをいたします。
 現在財形年金貯蓄積立期間終了後五年間据え置くことになっておりますが、退職時の一時金を限度額まで達していない人のために年金として受け取ることができるよう預け入れができる制度をつくるべきであると考えますが、いかがでございますか。
増改築の範囲を二百万円を超えるものということにいたしているわけでございますが、これはこの三月に成立いたしました租税特別措置法の一部改正法によりまして、改正後の住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除制度、いわゆる住宅ローン控除制度でございますが、これと横並びをとっているところでございます。したがいまして、税制上支援をいたします住宅の増改築の範囲は、住宅の取得とほぼ同視し得る規模の工事とするという観点から二百万円を超えるものということで定められたものでございます。したがいまして、税制の一律性を図るという観点から、今回の対象を定めるということにいたしたわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、この要件につきましては、勤労者のニーズあるいはこの制度の利用の実績等も見きわめながら、今後必要に応じて改善していくということも検討してまいりたいと考えております。
確かにそういう制度をつくらないことにはどうしようもないわけでございますが、基金制度の実施が百七という余りにも少ない企業でございますので、やはりこれがどんどんふえていかないと、電話と同じように、相手先がなければかからないというようなことになろうと思いますので、それらの普及、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 今回の改正について、もう一点お伺いしておきますが、現行の住宅建設、購入に加えて増改築が予定されておるわけです。この増改築の工事費用が二百万円を超える場合のみとなっておりますが、これは相当な工事となるわけで、マンション等では数は少ないものと思われます。マンションなどのリフォームを含む増改築もできるように限度額を百万円まで引き下げるべきであると考えますが、いかがでございますか。
対象企業の状況は今お話しのとおりでございますが、これらの労働者が転職、出向、転勤というような状況に際しまして、財形制度を中断することなく行われるということが望ましいことは言うまでもございません。特にこのような転職、出向の機会の多いと思われます中小企業労働者や系列下請企業を抱える企業の勤労者にとっては、今回のこの継続措置によりまして中断なく財形が行われるという面でプラスの面が大きいのではないかというふうに思っているわけでございまして、今回の法律改正の面での効果も期待できるというふうに私どもとしては考えているところであります。
六十二年九月現在、財形給付金制度の実施企業数は四千三百四十五社、財形基金制度の実施はわずか百七となっておるわけです。今回の改正で財形給付金及び財形基金給付金の転職時等における継続措置の創設が行われておりますが、このように少ない企業数では余り役に立たないのではないかと考えられますが、いかがでございますか。
財形給付金制度及び基金制度の普及促進対策といたしまして、昭和六十二年度に、これらの制度に対します国からの助成金制度がございますが、この助成率をほぼ倍に引き上げる措置をとったわけでございまして、例えば零細規模の場合は助成率を一〇％から二〇％に、また小規模の場合に五％から一〇％に引き上げるなどの改善を行ったところでございます。また中小企業の事業主が共同で基金を設立する場合に出されます設立奨励金制度がございますが、これを三十万円から百万円に引き上げる措置もとったところでございます。それから都道府県中小企業労務改善集団に対します特別の指導援助も行っているところでございまして、中小企業におきます制度の普及促進に積極的に取り組んできているところでございます。それから今回の法律改正の中に含めております転職時におきます継続措置等も、これらの改善措置の一環としてお願いしているところでございます。
附帯決議の七項目といたしまして、「勤労者財産形成給付金制度及び基金制度について、事業主がこれらを積極的に活用するよう、なお一層行政指導を行うとともに、当該事業場のなるべく多くの勤労者が給付金の支給を受けられるような方策について引き続き検討すること。」こういうようにあるわけですが、どのような検討及び行政指導を行ってきたのか、お伺いいたします。
御指摘のように、財形貯蓄に比べまして財形年金貯蓄を導入している企業は非常に少ないわけでございますが、財形年金貯蓄というのが昭和五十七年十月に制度が創設されたわけでございまして、一方、一般財形貯蓄は昭和四十七年一月から創設されているというようなことで、その創設以来の経過年数が非常に違う、まだ浅いということで十分浸透していない、これが大きな原因であろうかと思っております。しかし、今般の税制改正によりまして、一般の貯蓄については、老人等を除きましてマル優が廃止された中で、財形年金貯蓄は非課税措置が継続されることになったわけでございますので、今後積極的な導入が進むのではなかろうかというふうに見ております。
御説明いたします。
 災害を防止し、被害を軽減していくために、河川改修を初め国土保全施設の整備の推進を図ることが基本であるわけでございますが、同時に、先生からただいま御指摘がありましたように、地域の理解と協力を求め、洪水時の警戒避難体制の整備をするなどのソフトな対策も極めて重要であると考えておるわけであります。
 そこで、建設省といたしましては、一つは昭和五十六年から浸水実績図の公表ということを行ってきておりまして、三百六河川になっておるのでありますが、さらにこの一年前、六十二年の三月から東京の隅田川の上流部でありますが、新河岸川で浸水予想区域の公表ということに踏み切ったところであります。これに引き続きまして、ほかの河川でもただいま検討に入っておるという状況でございます。
 それからもう一つ、洪水時の河川情報を迅速また的確に関係水防管理団体等に伝達をしたいということもありまして、六十年の十月から河川情報センターをつくりまして、ことしの六月から北陸、東北地区についても情報を流してまいりたい。さらに来年、北海道を考えておりまして、これによりまして全国的に全国網ができ上がるというふうな予定でございます。
 よろしくお願いいたします。