厚生省の私どもの方といたしましても、今回営業倉庫におきまして多くの毒劇物を扱っていた、こういうことから消火活動にいろいろ支障を生ずることが起きたということでもございますので、まあ毒劇物の取り扱いをしておられますこういう営業倉庫について、今後どのような形でその実態を把握していけばよいいかという問題について関係省庁と検討していきたいというふうに思っております。
先ほどもお答えいたしましたように、届け出の義務化、これを火災予防条例あるいは消防法施行令等いずれかにはっきり決めておくならば、さらにこれに対しましての対策は十二分に立てられると思いますので、そういう方法で今後いろいろの面で検討してまいりたいと思います。
ただいま先生の御指摘どおり、関係者が三年に一度点検の結果を報告することになっておりますけれども、これもなされていなかった。それから消防用の設備でございますけれども、これは消火器あるいは自動火災報知機あるいは屋外消火栓等でございますけれども、あるいは誘導灯もこの倉庫には該当してまいりますけれども、この設備は設置されていたわけでございます。ただその点検が十二分になされていなかったことは事実でございまして、また地元の消防本部でもこの立入検査を五十一年以降してなかったのは事実でございます。したがいまして、今回のこの火災にかんがみまして立入検査を十二分に行いまして、二度とこのような同じような火災が起こらないように十分指導してまいりたい、かように思っております。
もう一点、消防庁の方も非常に劇毒物という問題で問題はあったわけですけれども、やはりいろんな日ごろからの問題点もあったのじゃないか。今回の倉庫の防火施設についても、実はこのチェック等について、倉庫の完成された五十一年八月の使用開始直前に点検がなされておっただけだということもはっきりしておりますし、三年に一度は必ず防火施設の点検結果の報告を、消防署に倉庫側がなされなければならないということなんですけれども、これも全然やってなかったということが事実なんですけれども、この責任はどうでしょうか。
まず最初の点でございますが、確かに溶接の火花から引火してこのような事故を起こした、営業倉庫においてそういうことが起こったということについては、監督する立場にあります者としてまことに申しわけなく感じております。今後は、特に火気を取り扱います作業等につきまして、これまでも注意はしておりましたところでございますが、なお一層厳重に指導するように努力いたすつもりでございます。
 それから、二番目に御指摘ございました、毎月の報告書が東海海運局におきましてチェックが十分になされていなかった。これも先生御指摘のとおり、一般倉庫と危険物倉庫とあります場合には、それぞれ別様の報告書に記入したものを提出することになっておりますが、提出者の方のミスと当方のチェックミスが重なりましたこと、これもまことに不手際でございまして、大変申しわけなく思っております。今後こういう点につきましては、各海運局に十分注意するよう指導してまいるつもりでございます。
だから、この劇毒物については結局届け出の方法がないということでしょう。それでもう一点は、この原因が実は劇毒物やそういう危険物が保管されておったにもかかわらず、そこで溶接による火花によって引火したという倉庫の管理問題についても私は問題があると思います。
 それからもう一点、倉庫の保管関係のチェックにいたしましても、東海海運局が毎月の倉庫の保管物資等の報告を見るわけですけれども、こういう点で、一般倉庫と危険物の倉庫と別々に報告をなされなければならないわけですけれども、この問題についてはこれは全然区別もされずに報告をされておった、こういう点等はこれをチェックする機関として非常に私は重大な責任だと思うのです。そういう点で、この点についてはどのような責任を感じているか、ひとつ説明願いたいと思います。
御質問でございますが、私ども今一番胸を痛めておりますのは、昭和三十七年から共済年金制度に変わりました。それまでは恩給受給者だけという形で、私どもの先輩と申しますか、そういう方々の中に恩給だけの生活をしている方と共済制度に移行して二年でも三年でもいる方と、大して年齢的には差のない方々が皆私どもと同じように、今公務員の退職者としての地域での活動なり生活なりを送っているわけです。今回の改正によりまして、そこに片方はスライドをストップされる、片方は恩給という形の中でどんどん保障されていく、こういう差が生まれるということについては非常に問題があるのではなかろうか。私どもが今までさまざまの年金改正の場合に、恩給の方々と新しい年金での年金受給者との格差をどう埋めていくかという問題点で努力してきたところですが、これが今後は長年にわたって顕在化してくる、格差が生まれてくるということを何としても克服しなければならないのではないかというふうに思っております。
 なお、私どもとしては、先ほども申しましたように、今後のあるべき姿といたしましては、確かにすべての労働者は皆同じという点での一つの制度の一元化を志向していくことは私どもも考えております。しかし申し上げましたように、共済年金制度というのは制度も古く、ずっと前からみんなが長いこと年金にかかる保険料を支出して成熟させてきたという経過がございます。また、公務員制度の一環という形の中で、例えばストライキをしたことによる処分者が私どもたくさんございますが、その者どもは皆二〇％の年金額を減額され、それが永久だったのが、やっと法改正をしていただきまして、五年間にわたっては年金の減額をされる、こういう過酷な状況の中で公務を遂行しているわけでございますので、その分については退職後一定の地域社会の中に安定した基盤、また自分の職務を誇り得る地域社会での推進役を担えるような年金制度が若干考えられても当然であり、諸外国でも公務員の場合は何らかのそういう措置が施されているということから考えますと、ぜひこの委員会の中でもそこは公務員制度の一環としてのプラス分ということを御検討いただき、それが国民全体の納得のいく水準の中で維持されていくことを心から期待いたしておるところです。