わが国としてはなるべく早くということでございまして、幸い、廃棄物は発電所のそばに、単純に倉庫の中に積んでおいても害の出るものではございませんので、貯蔵がきくというわけでございます。したがって、わが国としては、なるべく早く試験投棄にかかりたいという基本方針で、いついつでなければならないというタイムリミットを決めて、ぎりぎり絶対のタイムリミットを決めてやっているわけではありませんで、粘り強く理解と協力が得られるように最善の努力を尽くしていきたいと、こういうことでございます。
そのほかに、アメリカのハワイ州議会も決議をしていますし、ミクロネシアもやっているし、たくさんやっているわけですね。政府は、この南太平洋諸国を説得できる自信があるんですか。五十六年度実施のめどはあるんですか。私はもう当然やめるべきだと思っているんですけれども、そういうめどでやっているんですか、これは。
御説明いたします。
 北太平洋におきましては、北マリアナ連邦、パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島等の会議におきまして反対決議が行われております。それ以外につきましては、南太平洋委員会というものがございます。ここでやはり決議が行われております。南太平洋フォーラムというのがございます。ここでも決議が行われております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 国として反対したという声明の出し方は聞いておりません。ただ、そこの大統領ないしは知事の方が反対の意向を表明されるとか、あるいは議会として決議をされるというところはあると聞いております。
手の届かないところと申しましたのは、現在投げようとしております、海洋投棄をしておりますところが、深さ四千メートルという非常に深いところである、ここならば人間の手の一番届かないところだろう、これが国際監視機構あるいは国際基準でそういうことになっておるわけでございます。南の国々が反対をいたしましたのは、そういった試験投棄をやりたい、こういうことで説明会に伺う前後において反対の声が上がってきておるわけでございます。
南の島々にとっても、人間の手の届くところなんですが、ちょっといまの答弁語弊があると思うのですが、現地政府でこの反対の決議なり声明を発した国を挙げてください。
確かに、そんなに安全な物なら東京湾にとか、極端な場合は中川さんの選挙区にとかという声もないわけではないのでございますけれども、この点に対しては、安全ではあるけれども、国際基準がより安全なところにやるべきであって、やっぱり人間社会の手の届くところに置かない方がよろしい、こういう国際的縛りがあってやろうとしてもできないのであるから十分理解してほしい、こういうことで説明をいたしておるところでございます。
原子力廃棄物の海洋投棄は、国際的な基準に従って安全性を十分踏まえた上で海洋投棄を考え、昨年の八月から四回にわたり、関係国へ安全性についての説明会を行っております。かなり理解をいただいておりますが、まだ最終的な結論を得ておりませんで、これからもねばり強く、理解が得られるように努力をしていきたいと考えております。
日本は太平洋圏と共存をしていかなければならないと亡き大平総理は提唱されました。そうした方針とは実は逆行したことが行われようとしているような気がして仕方がない。低レベル核廃棄物の太平洋投棄計画ですね。日本政府は昨年以来四次にわたる説明団を南の島々に派遣をしていると言われているんですが、ちょっと報告をしてください。
エルサルバドルにつきまして、経済援助の要請というものはまだございません。全然ございませんので、これは仮定の御質問になりますが、われわれエルサルバドルの民生なり、あるいは社会福祉というもの、あるいは経済開発というものがどういうことになっているのかということにつきまして、これは十分に調査をすることは必要でございますが、その上に立ってどうするかということの判断でございまして、いまの段階ではまだ何にもそういうことは考えておりません。
確かに、例えば私自身が自分の郷里の各市町村を振り返ってみましても、その財政力には非常に格差があるわけでありますし、それを国ベースに直してみれば、委員が御指摘のとおり三千三百地方団体の集合体でありますから、それぞれの財政状況にはかなりの相違があるということはそのとおりでありましょう。それだけに、地方財政と申しましても、その財政状況というのを一口で申し上げるのは非常に難しい問題点があると私は思います。しかし、あえてそこで地方財政計画のベースで考えてみまして、例えば全体として最近の地方財政の状況ということになりますと、確かに見方によりまして高いという視点があることはそのとおりでありましょうが、公債依存度あるいは公債費比率などの指標は従前よりかなり低くなっているということもまた事実でありますし、平成元年度、二年度を通じまして大幅な財政余剰が見込まれているということも事実であり、そういう意味では健全な財政状況になりつつあると言うこともできると思います。
 その地方団体の財政状況、確かに委員が御指摘になりましたように、公債費負担比率が二〇％以上の団体の数が六十三年度で全団体の二〇・四％ということも承知をいたしておりますけれども、六十二年度二九・四％ありましたものから見ますと、随分その数が減ってきたなということも言えましょう。私は、実はそういう部分をとってあっちがいい、こっちがいいと申すのは余り望ましいことだと思いません。むしろ国と地方というものが車の両輪として、ともにそれぞれ行財政改革というものを積極的に推進していくことが必要でありますし、また臨時行政改革推進審議会の答申に沿いまして、国も、地方財政もまた歳出規模の伸びを抑制していくと同時に、団体間の財政格差につきましても所要の是正方策を講じていくべきものであろうと考えております。
 いずれにしても、国と地方というものは車の両輪でありまして、どちらがつらいと言い争ってみましても、あるいは、こういうところに着目すれば前から比べてよくなっているんだということをあげつらってみましても、私は余り意味がない、率直にそんな感じで、むしろお互いに力を合わせながらそれぞれの財政の健全化に努めていく、そう考えております。