ただいまお話がございましたように、年金の振り込み先は農協が大部分になっておりまして、九九・六％ということでございます。農家の生活の中心に農協はなっているということだと思います。ただ、制度的に申しますと、銀行でありますとか郵便局その他受給権者が任意に指定する金融機関を通じて支払うということになっておりますので、そのような指定がありますれば、年金基金といたしましてはそういうところに支払いをするわけでございます。
 ただ、農協以外にやりました場合にいろいろな不都合が出るというような話でございますが、これについては、地域の問題といたしまして、その受給権者と農協とが十分話をして決着すべき問題ではなかろうかというふうに考える次第でございます。
農業委員会に対する交付金は経済局の所管でございまして、私どもの所管でないわけでございますが、年金業務の実施につきましては農業委員会でありますとかあるいは農業協同組合に非常にお世話になっているわけでございます。こういう関係の費用につきましては農業者年金業務委託費というものを予算に計上いたしまして交付しているところでございまして、できるだけ所要の金額を確保いたしまして農業者年金の加入促進あるいは年金の支払い等の事務の実施に遺憾のないようにしてまいりたい、このように考える次第でございます。
次に事務費のことですが、農業委員会に行ってみました。農協にも行ってみましたら、皆さん一生懸命、若い世代の農業者を農業者年金に加入さすために歩いている。大変なんです。歩くが、しかしガソリン代が、交通費が思うようにならない。それから、やめるという人が相談に来る、そうするとこれにまた応対するのに経費がかかってくる。そういう点で、人をふやしたいんだけれどもこれも出てこない。
 そこで、農業者年金を守っていくために若い人たちを入れようとすれば、この定額化はやめていただいて必要な分だけ出してもらわなければならない。これが農業者年金を守る上に今非常に大事になってきました。この定額化はやめる、そして必要な分だけ出してやる、こういうふうに改正すべきだと思いますが、いかがでございますか。
現在の法体系におきましては、老後の生活保障というのは公的年金制度によって行われるということでございまして、農業者につきまして特別の年金制度をその上に仕組むとすれば、現在のような経営移譲を中身といたします政策年金でなくてはならないといいますか、そういった年金以外には考えられないのではないかというふうに考えるわけでございます。
 当然御承知のことでございますけれども、農業者年金は国民年金の付加年金ということになっておりまして、建前といたしましては基本的に老後は国民年金によって賄っていくという考え方をとっておりまして、その上で経営移譲をする農家に対しまして一定の年金を給付をしていく、主としてでございますけれども、そういう経営移譲年金を給付していく、こういうような考え方に立っているわけでございます。先生のような御意見もあろうかと思いますけれども、現行制度を前提にいたしますとそういった制度に変えていくことは非常に難しい問題があろうかと思います。
次に、経営移譲の相手が農業者年金加入者である場合、非加入者の場合、経営移譲年金が四分の一差がつくのは、どういう理由でつけたのでございましょう。
これも一回試算してほしいと思うのですが、私が農協のパンフレットなんかから試算してみたのですよ。そうしたら、サラリーマンの息子に経営移譲する場合、農業者年金だと、これは二十年かかってやるから、物価が上がったりいろいろなことがありまして、掛金が三百十七万七千百二十円、給付されるものは八十歳まで一千九百八十一万円、それから農協共済に入ると、四十歳から二十年掛けて二百六十八万三千四百四十円、給付されるものは一千六百二万円で、掛けたものに対して給付される割合は大体同じなんです。大体差がないのです。そこで、農業者年金に心配を持った人たちがこの共済に走っていくので、対策を立てるためにはぜひこれをつかむ必要があると思いますので、ひとつつかんでここにまた報告していただければとお願いをして、これはいいですね、調べてくださいますね。
個人年金につきましてはいろいろなものがございまして、幾つかの条件のもとにその月掛けの掛金でありますとかそれから給付が決まるわけでございますので、私どもといたしましては、これはどういうものがありまして、それぞれのそういう個人年金がどういうようになるのか、今御指摘になりましたように、二十年なら二十年掛けましてどの程度のものが給付されるのかということについては、詳細は把握しておりません。
そこで、四十歳から二十年掛けていく。しかし、農業は先がわからないからなかなかいかないで、サラツーマンの息子、こういう者に移譲した場合に、農業者年金で幾らになって、農協年金共済だと幾ら掛けて幾ら手に入るかわかりますか。
今対馬さんからお話の、中曽根総理がレーガン大統領と中身についての約束をしたというふうには私どもも承知していないのでございまして、四分野につきましては、それぞれ目下高級官僚ベースの話し合いが行われております。
 電電の問題につきましては、もう一息で煮詰まる段階まで来ているというふうに伺っておるのでございますが、同時に、やはりこの問題の背景には、日米間の貿易収支につきまして我が国の大幅な黒字が存在しておって、しかもそれがなかなか簡単に解消できないような状況になっておる。
 特にアメリカ側といたしましては、自由な市場アクセスが保障されていないということに対するいら立ちが高まっておるのでございまして、競争力を有する米国製品の対日輸出の拡大が日本の関税障壁、あるいは非関税障壁によって阻まれておるというふうに不満を持っておる点に最大の原因があろうかと思うんでございまして、こういった問題について、目下それぞれの四つの分野においての話し合いの際に誤解を解くように努力をいたしておりますが、同時にまた、対外経済問題諮問委員会ができておりまして、そこでもこういった問題の解決のための今答申を準備中でございまして、来る四月の九日には大体の結論を出したいということで、目下鋭意努力の最中であるということを申し上げておきたいと思うのでございます。