私は、市街地の再開発を含めて、町づくりというのは、あくまでこれは人間が住むわけでありますから、ここがやはりふるさとでもあるわけでありますから、ただそこで寝起きできればいいというものであってはならないと思います。やはり、人間のにおいといいますか、そういうものが満ちあふれた町でなければならない、このように思います。
 そういう意味では、こうした市街地の再開発も、ただ人間の住む入れ物をつくるということではなくて、そこには金持ちの方もいらっしゃるでしょうけれども、ここは金持ちしか住めないというような町であってはならない。先ほど中島議員からの御質問の中にもございましたけれども、そこに今、現に住んでおられる方が、ここでこのまま住んでおると危険だから、建てかえて、防災上きちっとした町にしようということであれば、やはりその人たちもそこに今後住んでいける、自分たちもこの町の町づくりに参加するんだ、できるんだということがなければならないと私は思います。
 そういう意味では、再開発をされた後の、そうしたアパートといいますか賃貸住宅等にしても、そういう方々が住めるような規格なり規模なり値段、そういうものもやはりそうした中につくっていくというような配慮、そういう意味では、付加価値をうんとつけて、そういう方々が安い家賃で新しくそこに住み直すことができるような工夫も再開発事業の中全体でやっていく。
 そういう面では、容積率等について、今度、今国会に基準法改正で提出をいたしますけれども、土地を集積していった場合に割り増しで容積率をうんと認めていくというようなことも予定をいたしております。そういうような形で、建て直したら単価だけが高くなって今までの人が住めないということではない工夫というのもやっていく必要がある。その中で、みんなが参加して、やはり自分たちのふるさとを、より安全な、より魅力的なところにしていくんだ、そういうエネルギーがなくて、お上が防災上危険だからというふうなことでやってしまうような町づくりというのは、私は、やはりこれは間違っておる、このように思うわけでございます。
そこで、先ほど大臣の方からもお答えがあっておりました、阪神大震災にかかわる問題等についても、三県知事と接触をいたしまして十分意見の交換等を行ったということをお聞かせ願いました。
 先ほどもちょっと出ておりましたが、私は、やはりこれからの問題というのは、現地の行政あるいは住民の意思がどのようにその中に生かされておるかということによって、協力の度合いなり進展の度合いというのが決定づけられてくるのではないかという気がするのです。そのときの基本姿勢がやはり一つ問題ではないか。
 それは、今後のこの法施行に当たって、よりよい結果が生まれるようにするために、やはり、今までのような企業社会的な構造なりなんなりを考えていくこともさることながら、人間社会というものをどう構想し、そして、今、例えば都市を考えるときに、中央が空洞化していくとか、いろいろな問題がたくさん出ておるわけですから、こうした問題等考え合わせていったときに、大臣がこれから後のそうした問題を追求していく上においての基本的な姿勢なり、ありましたならばお聞かせいただければと思っています。
先ほどこの事業が難しい理由として、地区が持っている客観的な条件そのものが非常に厳しい状況下にあるというふうな点と、いろいろな意味での権利関係が錯綜していて極めて人間的な意味での難しさがあるというふうな二つの点を申し上げたつもりでございます。
 これについては、やはり公共団体と、いろいろなチャンネルを通じて、国と私どもと意思疎通をした上で、やはり現地に入って、いろいろな意味での制度の精神というか、考え方と具体的な対応策というふうなものを現地にお示ししながら、やりとりの過程でいろいろな共通認識を育て上げていくということが一番必要かと思います。
 また、こういうふうな制度をつくるときには、私どもしみじみ思いますのは、国が頭で考えるだけではなくて、やはり法律そのものをつくるプロセスにおいて、公共団体ともいろいろな意味でのやりとりをする。
 これは私よりも大臣からお答えした方がいいと思いますが、恐らく、法律をつくる前座において、やはり東京都知事、大阪府知事、兵庫県知事と大臣と、あらかじめいろいろなテーマについて会談をした上で、それを踏まえてというふうなプロセスをたどったというのは、役人としての私の経験にある限りは初めての経験でございます。非常に重要なプロセスであったと思います。
私がこのことを聞く理由というのは、今、行政改革の分野から、こうした査察制度なりいろいろな問題等が政府側にあることがチェックできない理由になっておるとか、いろいろ理由づけられておりますので、やはり、みずから主体的にどうするかという問題等含めまして、この種問題については、これから改革を遂げていく上に大変大きな課題になってくるわけであります。
 こうしたものがこのように生かされて、しかも、今一番重要視されている震災等に対する措置が計画的に進められておるというようなことが明らかになってくる、そのことがまた今の行政改革に大きく寄与していくということになっていくと思う、そのことを考えまして指摘をさせていただきました。
 そこで、私は、今までやってみた結果、先ほどもちょっと出ましたけれども、先ほどの同僚の質問に対しまして、困難さはどこにあるかということについて局長は二点ばかり挙げておられました。
 そこらをどのようにこれから整理をして皆さんに提示をし、納得をしていただくかということがなければ、こういう新しい法律をつくったといたしましても、これは今度、屋上屋を重ねるような格好になってしまう。ですから、そういう点をやはり大胆に整理をして出すべきではないかと私は思うのですけれども、今のところ、そうした問題点、今までの現行法による問題、あるいはなかなかできなかったというような点あたりについて、もう少し御回答をいただけますか。
お答え申し上げます前に、先ほど、私、要処理見込み額で、八年の九月、七兆三千億を違った数字を申し上げたかもしれませんが、これは正確に言いますと七兆三千億でございますので、もし間違っていたら御訂正をお願い申し上げたいと思います。
 今のお尋ねの、各業態でいろいろな規制の形で業態別のすみ分けみたいなのがあったのではないかということでございますけれども、確かに、銀行は都銀、地銀、長信銀、信託、それから協同組織では信金、信組、労金、農漁協、それからそのほかノンバンクというような形で、それぞれの形を持ちながら、特色を持ちながらやっております。
 総じて申し上げますと、銀行あるいは協同組織金融機関におきましては、その業態で守られているというような要素はかなり低くなっておりまして、例でいきますと、都銀に行きましてもあるいは信用組合に行きましても、預金者としては同じような扱いになっています。ただ、一部貸し出しには制限があるとか、いろいろな協同組織の性格からくる制約はございますけれども、ファンクションとして見ますと、それほどの違いはないということでございます。それぞれの金融機関が、全国ベースで展開する、あるいは地域で特色を持って展開するというような形でのすみ分けというものが主たるものだろうと思うわけでございます。
 ただ、ノンバンクだけはちょっと違いまして、これは、なぜノンバンクと言っているかといいますと、預金の受け入れをしておりません。したがいまして、これは銀行等とは決定的に違うわけでございます。ただ、貸し出し等はやっております。したがって、預金の受け入れをしておりませんと、いわゆる決済機能というものがそこにはないわけでございます。そこには厳然たる差があるわけでございます。
 それから、破綻等の場合の対応につきましても、銀行それから協同組織、農漁協はちょっと別の貯金の保険機構がございますけれども、そのほかは一つの預金保険機構という形で、統一的に預金者保護を図っておる次第でございます。ノンバンクにつきましては、預金を受けておりません関係上、そういった預金保険機構的なものはございません。そういった形になっておるのが現状でございます。