大臣は、地元の問題ですし、また大蔵大臣へもいろんな陳情なども行っておりますので、御承知かと思うのですが、経過は、最初八十円で、三十年たったら大体償還できて料金がなくなるというが、この島の人々はこの橋しかありませんからまさしく生活道路、しかも一日二万台という大変な通行量になって、これなしには生きていけない状況になったところが、延伸道路ができたために小型乗用車一台が百五十円になりましたね。というので、また償還期限も先に延びてしまったから、無料になる時期がずっと先に延びた。そのこと自身が大変な不満であるんです。
 ただ、今起きている問題はさらに大事な問題で、今この橋が道路公団から本四公団に移管されるんですね。これは言うまでもなく、本四架橋の一環に組み入れられるんです。そうなりますと、延伸道路ができたために無料になる時期が今度さらにずっと先に延びてしまう。しかも、生活道路が生活道路でなくなってしまうんですね、本四架橋の一環ですから。本四架橋の一番入口の橋になりますからね。そして、恐らく料金もまた上がるのだと思うのです。
 そこで建設省にお聞きしたいのは、今までは料金についてはその橋だけで考えておったらよかったのでしょうが、今度はどうなりますか。
尾道大橋が昭和四十三年三月、本州−向島間に供用されまして、利用交通量は年々増加しております。一方、本州四国連絡橋尾道−今治ルートの因島大橋が五十八年度に完成の見込みとなりまして、因島の交通需要は向島の交通需要と相まって、本州各方面の広域長距離化するものと想定されておりました。とりわけこれらの交通需要を処理するために、尾道市街地の交通混雑を避けまして、尾道大橋から一般国道二号の尾道バイパスに直結する新道路整備が急務となったわけでございます。このような状況の中で、日本道路公団におきまして、尾道大橋の延伸工事を五十六年八月に、事業費六十億円で始めまして、総事業費七十四億三千二百万でございますけれども、事業を実施することになったわけでございます。
 料金につきましては、八十円が百五十円ということで事業許可をいただいております。
未償還額がぐっとふえたというのは途中で延伸道路が建設されたその費用だと思うのですが、この延伸道路建設の事情とその建設費。そして通行料金が引き上げになりましたね、今まで小型乗用車八十円が百五十円。その事情について御説明いただきたい。
収支状況でございますが、先生御指摘のように、供用初年度の昭和四十三年度におきます収支状況は、料金収入が七千九百万、管理費一千八百万ということで、その他支出も入れまして収支差が四千六百七十万という赤字でございましたが、昭和六十年度におきましては四億三千万の収入、管理費が二億四千四百万、その他支出が一億八千四百万で、収支差が百四十万の黒字でございます。
 それから、現在の未償還額でございますが、六十年度におきまして五十八億九千百万という未償還額になっております。
この尾道大橋の開通以来の年度別通行量、それからその収支、そのまた内訳ですね、それから債務残高はどう移ってきたか、これを御答弁いただきたいと思うんですが、これ全部答えてもらっても大変ですから、資料もらったので、ちょっとそれでこちらでむしろ指摘をしましょう。
 通行量は、最初のころは一日四千五百二十三台だったのが、六十年には二万台ということで収入もこれは四億三千万ということでかなりふえていますが、これは今までの償還額、そして収支差はどうだったか、これについて簡単に御答弁願いたいと思います。
先生御指摘のように、尾道大橋につきましては本州−向島間の交通需要に対応するため、昭和四十年七月に総事業費十四億三千二百万、料金徴収期間三十年、小型乗用車の料金八十円として事業許可されたものでございます。供用開始は四十三年の三月でございます。
今申し上げたのは、統計的にも生活基盤投資の構成比が低下しているということですが、それだけではなくて、生活基盤のための既存の施設が産業基盤の方にむしろ取り込まれてその犠牲を受けようとしているということを具体的に私は指摘をしたいと思います。
 そこで、建設省来てますね。広島県の尾道大橋、これは大臣の地元でありますが、この橋が昭和四十三年に道路公団が一般有料道路として供用開始をしたわけです。それ以来、向島の島の人たちの生活道路として使用されてきたと思いますが、そのとおりですね。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
その建設費、その償還期間について御答弁をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしましたので、朗読を省略いたします。
 本附帯決議は、本日の法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本案の実施に当たり、政府において特に留意すべきところを明らかにし、我が国外航海運業の経営の安定に資そうとするものであります。
 以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。
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   外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一 円高・長期不況に伴う厳しい船員雇用情勢に対処するため、新たな職域の確保に努めるなど積極的な施策を講ずること。
 二 今後における我が国商船隊の構成・規模等の検討に当たっては、日本船及び日本人船員の役割について一層明らかにするよう努めること。
 三 世界的な船腹過剰を克服するため、我が国海運企業等の関係者においても、積極的に解撤を促進するとともに、船腹過剰を助長することがないよう努めること。
 四 イラン・イラク紛争に伴う国際海運の安全が脅かされている現状にかんがみ、引き続き必要な安全確保の努力を行うこと。
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