四年前に答弁したことと同じようなことをおっしゃっている。私はそんなことを言っているんじゃないんです。
 国民の海浜の入浜権であるとかそういうことを抜きにして、国として国有財産を国民の利便に供するというためにもっと考える方法はあるんじゃありませんかということをこの前も申し上げたんです。
 例えばこの前申し上げたのは、民法に基づく袋地所有者の囲繞地通行権という形をとった場合であっても自由にめぐりの私有地を通行し得る権利が国にはあるはずなんだ。国民の一人一人にはなくても国にはその権利があるんです。だから、その権利を行使して通路を開設して国民に自由に使わせたらどうだということを申し上げたけれども、全然検討もしないし今も同じことを言っておられる。
 時間がないので会計検査院に伺いたい。
 会計検査院も、このように海岸が国有財産である限り検査対象となると思いますが、いかがですか。これが一点。
 それから、このように国有財産たる海岸が国民の自由な利用を妨げられている状況、このような状況について会計検査を実施したことがありますか。
 以上二点。
ちょっと私から先に。
 まず、国有の海浜地は国土保全等それぞれの土地が持つ公共の用に供する財産としてそれぞれ管理されているわけでございますが、その用途、また目的を妨げない範囲において一般の公衆の方が自由にこれを使用することができるものとしております。
 一方、おっしゃいますように、プライベートビーチ化によりまして公道から海浜地への民有通路を閉鎖することにより、従前自由使用に供していた海浜を事実上特定の者が独占することは望ましくないと考えております。しかし、一般公衆の海浜の自由使用を確保するために隣接する民有地において通路開放等の義務を負わせることは、海岸法あるいは国有財産法の規定からいってその根拠を見出すことは困難なので、その対応についてはデリケートな問題があると存じます。
 しかしながら、沖縄県の条例等を制定した実態を踏まえつつ、またその執行状況等を見守りながら今後検討してまいりたいと考えております。
今あなたが答弁になられたのは、私が先ほど申し上げた沖縄振興開発計画作成のため必要な調査を行うことという中には、そんな海岸の状況の調査なんということは全然含まれていないという趣旨なんでしょうか。
 私が理解する限りでは、確かに沖縄振興開発特別措置法によれば、振興開発計画を決定するのは内閣総理大臣ですけれども、内閣総理大臣が決定する前段階の問題として、沖縄開発庁が沖縄開発庁設置法に基づいてまずこの特別措置法に基づく開発計画を作成する、そして内閣総理大臣は沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して開発計画を決定するんです。まず、あなたのところが、開発庁が実態を調査し、こういう開発計画がいいだろうというふうな形での開発計画を作成することはおたくの所掌事務になっているんじゃありませんか。いかがですか。
沖縄開発振興計画を立てることは内閣総理大臣の職務になっております。しかし、個々の指導監督等につきましては原則として各省大臣が行うという建前でございます。
 ただ、そういった法律の建前とは別に、やはり沖縄の問題につきましては全体として振興開発がうまくいくようにということは私どもの努めであろうと理解をしているわけでございます。
開発庁に今御答弁いただきましたので、さらにお伺いいたします。
 沖縄開発庁としては、「沖縄振興開発特別措置法に基づく沖縄振興開発計画の作成及びその作成のため必要な調査を行なうこと。」というのが所掌事務になっているわけです。沖縄振興開発計画を作成するために必要な調査を十分に行えば、海岸がこのような状況になっているということは何も私の質問を前提にして沖縄県庁にいろいろ問い合わせなくたって、本来的に沖縄開発庁の職務じゃありませんか。いかがですか。
御存じのとおり、こうした公共用財産の所管は建設省であり、それがまた機関委任事務とされまして県知事の所管になっているわけでございます。そうした背景の中で、沖縄県において、ただいま御指摘になりましたような条例を制定されたのだろうと理解しております。私どもとしても、いわゆるプライベートビーチ化によりましてこれまで自由使用に供されていた海岸が事実上特定の者が独占するということは決して好ましくないことでございます。
 御案内のように、沖縄県は振興開発に基づく地域振興の一つの柱として観光なりリゾート開発に大変力を入れております。この条例は、このようなリゾート開発と海浜の自由使用との調整を行うための一つの試みであると理解をしております。
わかりました。
 それでは次に、経済的な手法のところについて多少、これも今の検討事項でございますし、これは環境影響評価ともセットみたいなところもありますが、大変難しい問題なので、私どもも少し、意見をお聞きしながらどう理解をしてそれぞれの立場で意見を言うかということもございますので、ちょっとお聞きしたいと思います。
 この問題も、法案をつくったときにこの部分のところがよく冷やかしに出るほど、法律制定のときでさえも経済的な手法のあり方についてはいろいろ議論があったことを私どもは承知をしているという前提なんであります。しかし、これまた今日の環境問題を考えると、経済的な手法をどうとるかということは避けて通れない問題だと思っています。
 既に庁内で内部検討を行ったというふうに聞いていますが、どのぐらいまでにどういうやり方でこれは流れをつくっていくのか。特に税ということになりますと、これは大蔵省の所管みたいな顔をするというのが、過去の税制からいってそうなんだと。しかし、環境という冠をかぶせて税をつくるためには、環境庁のあるべき見解があって、それを税としてやっぱり取りまとめるという性格だと思うんです。
 例えば課徴金、税だとかなりきつく当たるから課徴金という制度でやった方がいいんではないかという、多少弱気なのか、これは税制としてなじむかどうかという問題もありますが、そういう意見もございますが、まず基本的なこととして、この問題の議論というのはどういう格好で全体に具体的になっていくのか。
 これまた、税の問題をやるときに、日本の税制の大変な失敗の一つですが、ある構想が出て、とにかくある構想をそのときの政権党が一遍支持したらどうあろうと、そこで内閣の責任がどうかという、そういうことで何となく税制が入ったり税率が変わったりするというのは、これは日本の歴史の中では大抵そうだと思っています。私は、環境税というのは本来そういうような導入の仕方はやっぱり絶対すべきではないし、そうすると、環境庁のこの税に対するかかわり方に関する基本的な姿勢というのがどこかでにじみ出てこないと、何となくそのときになって考えればいいのかなということでは我々議会人としても済まされる問題ではないと思いますので、まず当面の道筋というか、いつごろの何を想定されているのか、検討している結果をお聞かせ願いたいと思います。