もう少し具体的に、今例えば巡回指導については十の教育委員会に配属するというのですが、巡回指導員というのは資格を問わないが、十の教育委員会というのは十人の配属ということを前提にして考えておるということですか。
 それから、研究指定校、これを柱にしてやっておるということですけれども、ここへは具体的に、研究指定校になった場合にはどういう処置を、どういう枠でどういう教員を配属する、枠を広げるとか広げないとか、どういう対応を、具体的に中身をもうちょっと説明願いたいですね。
大臣御指摘の夜間中学における特設学級、教室といいましたか、それは私も承知しておりますが、具体的には日本に幾つ、どういう形で設けられておりますか。研究指定校というものについては具体的にはどういう中身でどのように配置されておるのでしょうか。あるいは今中国語のわかる人の巡回指導をやるとおっしゃいましたが、これは例えば中国語のわかる非常勤の教師の配置ということのようですけれども、そこをもう少し具体的に、どういう資格のある者をどのくらいの数、どういう範囲へやろうという計画でおありになるのか。そして、それらの対応が今日本に帰ってきておられるこの引揚者の皆様方の要求に十分こたえたものだとお考えでいらっしゃるのかお尋ねいたします。
御指摘のように、日本へ帰ってこられて日本語がわからないということが一番いけないことでありますから、この中国引揚者の皆さんのための日本語教育というのは、例えば大人になられてから帰ってきた方のためには夜間中学校で特設授業、特設教室なんかも設けてありますし、また帰国した孤児が連れてこられた子供さんのためにはそれにふさわしいような教育をしなければならぬというので研究指定校なんかもお願いをし、また今年度予算で新たに組もうとしておるのでありますけれども、中国語のわかる人に巡回してでも教育指導をしてもらうことがきめの細かい行き届いた配慮になるのではなかろうか、文部省としてはそういったことを広げていこうと思っておりますが、中国帰国孤児の定着促進センターというのが厚生省の所管でもございまして、これは帰ってこられたときに四カ月間、生活指導とともに日本語の教育をまず身につけていただくというような制度等も行われておるわけでありまして、関係省庁や地方の自治体とも十分協議、相談をいたしまして、これらの目的に従って日本語を早く身につけていただけるように、早く生活になじんでもらうように努力をしていかなければならないというのは委員御質問の趣旨のとおりだと思っております。
今も行われておりますが、中国に長くおられた日本人の皆さんが肉親探しをやられている。この場面は比較的ライトを浴びる華やか――華やかなと言っては正しい言い方でないかもしれませんが、一見マスコミの話題などを集めておるわけでありますけれども、このような経過を経たりあるいは国レベルのこういう肉親探しの機会で日本に帰ってこられる方々だけでなしに、待ち切れないかいろいろな事情で自費で日本に帰ってこられる方もいらっしゃるわけであります。いずれにいたしましても、戦争が原因で外国に長くおいでになって、日本人として言葉を失ったというか言葉を知らないという環境の中でにわかに日本に帰ってこられる。日本に帰ってこられた方々の暮らしの問題というのは意外とスポットを浴びない部分で、しかし実は非常に大きな困難にぶつかっておるということがあると思います。最初にして最大の障害は言葉の障害である。これは大人の皆さんには社会教育的な観点から、まして子供たちの場合には学校教育的な立場からこの日本語を知らない日本人の引揚者への対応というものは、日本の政府にとりましても、数の多い少ないにかかわらずこの痛みは国として受けとめなければならない責任のある痛みである、解決しなければならない責任課題だと思うわけです。文部省としては、日本語を正しく早く知ってもらうための環境づくり、環境整備ということのためにどういう対応をしておいでになるかということをまずお尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘のございましたように、諸外国で外国の弁護士を受け入れております制度を持っている国を通観いたしますと、確かに弁護士という名称のもとに弁護士会に取り込んで仲間として受け入れるという形をとっているところはございません。しかしながら、アメリカで申しますとリーガルコンサルタントという名称になるわけでございますけれども、それはまさにアメリカの弁護士と同じような監督機関、つまり裁判所の監督に服してアメリカ弁護士に適用される倫理基準に従うといったことを要件として活動が認められておるわけでございまして、形式はともかく実質的には弁護士と同質のものとして取り扱っているということは間違いないわけでございます。フランスのコンセイユ・ジュリディックといいましてもやはりそれは職務の範囲が弁護士とは異なりますけれども、弁護士に対する監督と同じような形で監督が行われているというようなことでございまして、すべて諸外国で弁護士との同質性に着目をして同じような監督をし、そして同じような倫理基準を守らせるということをやっておるわけでございまして、そういった意味で私どもの制度と本質的に変わるところはないと思います。今委員御指摘のように、弁護士と同質であるのだからむしろ弁護士会に受け入れて弁護士の仲間としてお互い助け合うべきではないかという御議論はまさに私は正しいと思います。そういった意味で私どもの今度の制度といったものは世界の範となるものだというふうにさえ思っておるわけでございます。
 例えばアメリカでは、ニューヨークでは弁護士会の会員となってはならない、のみならず会員として振る舞ってもならないという基準を持っているわけでございますが、今度この三月にできましたワシントンＤＣのルールを見ますと、そこは少し変質してきておりまして、弁護士会の一員として入る道も開いてきております。つまりそれは私どものドラフトがそれなりに外国に対して影響を与えておるというふうに感じておりまして、私たちはこれはやはり我々の制度が模範になっているなというふうに受けとめているわけでありますけれども、諸外国でもそういった意味で、せっかく実質的には同質として取り扱っておるわけでありますから、もっと弁護士そのものの交流ということを突き詰めますれば、委員御指摘のような形にいくように私どももやはり外国に対して要求すべきだと思います。そのためにはこの法律案といったものが非常に大きなインパクトになるだろうというふうに考えているわけであります。