従来、サミットが開かれる場合、それに対しての議題が事前に協議をされる、今度の場合でももう何回かその下相談が行われておるわけであります。サミットは、最近政治問題が取り上げられておる場合がございますけれども、大体がそのときの国際経済情勢に関しての協議をするのが中心でありますから、寺田委員のおっしゃるように、米大統領が、これだけ日欧間、日米間で経済問題がやかましくなっておるときに、日本が市場開放努力をせいぜいやっておかぬとそれはなかなかサミットで大変だよと、それはそういうふうに受け取れるところはあると思います。
アメリカの大統領がアメリカに対する市場開放を求めるというのはわかるのですが、西側の他の通商国に対しての分までそうするように求めるというのはこれはどういう意味なんでしょうか。つまり、西側全体のリーダーとしての自負といいますかそういうものなんでしょうか。それとも、いまちょっと外務大臣のお言葉でそういうようにニュアンスを私感じたんですが、そうしないとサミットで鈴木総理が袋たたきに遭うよ、だから早く手を打った方がいいよという老婆心といいますかそういうものがあってレーガン大統領のそういう御発言になったのか、その辺の外務大臣の受けとめ方ちょっとお話しいただきたいと思うのですが。
ただ、外務大臣御承知のように、先般の白米貿易小委員会で、この問題では交渉の手順で合意したばかりですね。それが特に六月のサミット前にというように強く求めたというのは、この事務手続をも無視して飛び越えてという、そういう意味を持つんでしょうか。
市場開放についてレーガン大統領が具体的に何々をと、そういうことはございませんでした。しかし、私と大統領との会談の折には、すぐわきにヘイグ長官が終始おられたわけで、この大統領と私の会談の翌日ヘイグ長官との会談を持ちました。その折に市場開放についてヘイグ長官からはどういうものを口にされたかというと、農産物、たばこ、先端技術等と、こういうことがございましたから、これを通じて米側の関心がその辺にあるからという印象は受けたわけであります。
市場のより一層の開放というのは、中身はやはりあれでしょうか、オレンジとか牛肉とかたばこなどの農産物が中心になっていると考えてもいいようですが、外務大臣の御答弁では、自由貿易全般の見地から言ったようにもとられますが、大臣の受けとめ方はどんなふうでございましたか。
レーガン大統領がそのようなことをおっしゃったことは事実でございます。特に、自由貿易体制を維持する上にベルサイユ・サミットにおけるＥＣについて日本が市場開放をやっておくことが必要だというような趣旨を強調されておりました。それで私の方からはそういうことを念頭に置いてひとつできるだけの努力をしますと、こういう応答をしております。
外務大臣にお尋ねいたします。大変御苦労さまでございました。
 レーガン大統領との会談の模様については新聞紙上に報道をせられておるのですけれども、六月のサミットの前に、アメリカだけでなくて、西側のすべての通商国に対して市場のより一層の開放に努力するよう強く期待するという発言があったと報道せられておりますが、事実でしょうか。
いまわれわれが進めております防衛力の整備は、防衛計画の大綱にのっとりまして、わが国としては平時から本来備えておくべき基盤的なものでございます。しかし、防衛力の現状はこの大綱の水準とはまた相当の隔たりがあるところでございますし、また、現下の厳しい国際情勢にもかんがみますと、大綱の水準をできるだけ早く達成したいというふうに、また達成する必要があるものと考えております。そのための、御指摘の面などもあわせまして、これから防衛力の整備についてなお一層の努力を続けてまいりたいと思います。
 Ｆ４の問題につきましては、当委員会でも大変御論議を賜りまして、目下その御審議をいただいているところでございますけれども、また、これまでも誠意をもって御説明をしてきているところでございますし、五十六年度予算の年度内執行の期限も迫ってきておりますので、われわれとしては執行の責務を果たすためにも、できるだけ速やかに契約手続が進められますように、なお一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
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そういうことなら説明わかりますけれども、やっぱり新聞等に出ていることは何か政策転換のように聞こえますので、その点の説明をいまのようにはっきりやっていただきたいと思います。
 そこで、こういう問題について、四月にはブッシュ副大統領が来られる、あるいは近々またヨーロッパの問題ではフランスのミッテラン大統領が来られるわけでございますけれども、フランスはＥＣの中でも特に大きな影響力を持つ国でございます。いろんなまだ懸案の問題がございます。それに加えて、ＥＣの方ではガットの二十三条の適用による協議をやろうと。これはなかなか厳しい協議だと思います。
 こういう点について、アメリカのブッシュ副大統領あるいはフランスのミッテラン大統領の来日等に対して、外務大臣はどういう取り組み方を考えておられますか。
これは本会議等でも申し上げましたように、当初昭和五十四年大平総理から、一月でございましたか言われた、五十九年度赤字国債脱却を当面のめどといたします、このことが困難になったということは、素直に申し上げるべきであろうと思っております。
 さて、しかればそのめどをどこに置くか、こういうことでの御質問でございますが、私どもいろんなことをいま考えてみております。率直に申しまして、きょうの時点で赤字国債からの脱却のめどは何年であるということを正確に申し上げるだけの実質的な準備も心の準備もできておりません。これはいま経済企画庁でいろいろ御検討をお願いして、かなりの時間がかかるではないかという感じもいたしますが、新経済五カ年計画の概案づくりということを一生懸命で作業をなすっておるところでございます。したがって、それらの見通しの中において、何とかおぼろげながらでもというような感じがいたしますけれども、率直に言って、経済五カ年計画の最終年度が六十二年だから、六十二年までになくしますとかいうようなことが言える自信は、今日いまなお、ないということを率直に申し上げたいと思います。