私は、何も政治がすべて独占して勝手なことをやるという意味のことを申し上げておるのじゃないんです。この二年間にしても、三党の新たな政権が誕生して、何も行革進まなかった。総理自身が行財政調査会長というふうなものをやって行革に取り組んできた。確かにそうでしょう。しかし、基本的に、このような国になってしまったということは、やはりもっとその速い流れに対して行政改革を推進しなければならなかったというふうな証左ではないか。だから、私は申し上げているのです。
 もはや今までのような、人に御意見を聞いて、官僚の人たちが指名したそういうふうな人だけによってその行き方が決められていくというふうなことではなしに、何遍も申し上げますけれども、政治家は国民の意を受けたことに対して、やはりそれを受けとめて自主的に政策に結びつけていくということですから、決して政治がそれを独占する、勝手なことをやるということでなしに、姿勢として私は申し上げているのです。
 うまいぐあいに行革が進んでおるということならばこんな国にならないのです。だから、政治改革というふうなものをなぜなし遂げなければならなかったかということは、そういうことなんであります。そういうふうな意味で、私は重ねて、総理の基本的か姿勢というものは政治主導で行革をすべきだということを指摘をいたしまして、関連を倉田議員に譲りたいと思います。
離党されます直前まで規制緩和の問題に一緒に取り組んでおりました議員からの御指摘であります。私も真剣に今拝聴させていただきました。
 そして、たまたま今地ビールを挙げられましたが、同じように、輸入住宅の規制の緩和・撤廃に近いもの、これはあるいは飛び越えて行ったものの一つの例として申し上げていいのかもしれません。そして、我々はそうした努力は着実に進めております。
 同時に、我々は法治国家であります。法律によってつくられたそれぞれの審議会が真剣に努力をしておられる、その努力を全部無視して政治家が独裁で進められるでしょうか。私は、法治国家の責任者として法律に従うと同時に、自分なりに全力を尽くしてまいる、そういうきちんとした仕事をさせていただきたいものだと思います。
 もちろん、ほっておいていいと言っているのではありません。誤解のないようにお願いをいたします。
どうも改革男の三塚大臣からいたしますと、私自身いま一つわからない、心情的にはわかるのですが。しかし、大臣としての考え方というものをもっと打ち出すべきだと思うのですね。
 そこで、総理自身の答弁も、三党政策合意プロジェクトチームの「報告にしたがいこまた、というふうなところが「報告を踏まえこというふうに微妙な変化があった。だから、それは後退したのではないかというふうな報道もされているわけですね。そういう意味で私はお聞きしているわけでありますけれども、日本の国を変えていかなければならない。そのための行政改革だ。行政改革の頂点に立つのは大蔵省だ。大蔵省そのものが機能しておればよかったわけでありますけれども、先ほども申し上げたとおりに、住専を初めバブル経済、大失政であったわけです。そうすると、それをどうするか、これはもう金融というふうなものと財政というものを分離しなければならないな、そういう基本的な考え方から出てきているわけです。
 それならば、そういうふうな分離を、独立をきちっと分離の形にさせるならばどうするかというふうなことを、少なくとも総理あるいは総務庁長官、大蔵大臣が大臣としてやるということが難しいならば、明確に打ち出すべきではないか、そういう意味で私はお聞きしているわけであります。
これは、検査があって監督行政があり、監督があって検査があり、金融行政と、車の両輪であります。住専以来の国民の間から出ました激しい金融政策に対する批判、それは、大蔵がその責任を食えと、こういうことなんですね。
 だから、そういうことの中で、私は大蔵大臣という国務大臣の立場で申し上げますと、感情に走りますことは、時に判断を誤らないかという気持ちがあります。しかし、このことは表に出しません。行政上の主管大臣としては言っておりません。なぜかならば、与党三党の決定があります。国民代表である与党三党が、検査・監督一体で三条に基づいた新機関をつくるべし。総理もそのポイントに従って理解をする。理解をする以上、私もその基本方針を理解をし、三党の決定の一日も早からんことを待っておるというのがただいまの心境であります。
ビッグバンをつくりたいと、大蔵大臣から言われましたが、私具体的にお聞きするのは、金融の監督・検査というものを分離する、そういうふうな構想において、まあいろいろ新聞紙上では、国家行政組織法上の三条機関だと。しかし、三条機関にもいわゆる省、庁、委員会があって、その庁にも、公取型があり、国税庁型があり、それから宮内庁型があり、今の総務庁、経済企画庁型があり、こういうふうなことで、どうするか、そういうふうなことがいろいろ新聞には出ておる。総理自身も、今度は検査・監督一体分離論だ、こういうふうなことなんです。
 それで、今新聞に言われているのは、マスコミで報道されているのは、金融監督検査庁というものをつくる、それは公取型でないんだ、宮内庁型だというようなことも言われている。そういうふうなことが言われているということですけれども、総理、総務庁長官でも結構です、大蔵大臣でも結構ですが、どういうふうにしたいという考えなんですか。もう一度お聞きします。
ありがとうございます。まだ検討中であるということでございますので、お答えにくい点が多々あったんだと思います。
 ただ、私がマスコミなどの発表で存じ上げているところによりますと、来年度内の開設をめどに今後選定作業を進めるということでございますので、来年度内の開設をめどでございましたらば、もう少し具体的なところも詰まっていないとちょっとスケジュール的に難しいかなということがございますのと、私、最初に理念、ポリシーと申しましたけれども、これをやはり裏打ちするものは何よりも情熱だと思います、何としてもこれをやりたいんだと。ところが、大変恐縮でございますけれども、今非常に簡潔にお答えいただいた五項目というのは、やや教科書に書かれてあることをそのままお読みになったかなというような感が否めませんで、ちょっと期待に胸膨らんだ部分がしぼみ、不安が大きくなってしまいました。
 理念、そして情熱というようなこと、これを具現化していくのは、私は何よりも人材だと思っております。いかに優秀で、そして情熱あふれる人材を確保していくか、これがやはりそれぞれの研究機関の成否を握るところだと思いますけれども、実際、そうした望まれる人材というのは各機関から引く手あまたでございますし、さまざまな設備が整っているところ、そしてそれぞれの研究成果が既に上がっているところにやはりそういう方々が行ってしまうと。
 そういう中で、なおかつ新しくおつくりになる研究機関がよりよい人材を求めるとなりますと、さまざまな人材ネットワークですとか人材バンクですとか、そういうようなものをあらかじめかなり準備なさいませんと非常に難しいと思うんですけれども、この人材対策についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。