ただ、先ほどお答えになりましたように、重点的に整備を進めていくということになると、その地域について五ヵ年間でどこまで持っていく、あるいはどこが達成できなかったということをはかる何らかの目安というのは私は要ると思うのです。なぜそう申し上げるかというと、大都市地域あるいはその他の地域と比べまして、国としてのいろんな助成策があるんだけど、たとえば公園の場合の補助率一つをとってみても全国画一である。防災公園がなぜできないかというと、話を縮めて言えば、やはりそれは先立つ物がどうしてもない、もうそこに尽きるわけです。しかも大都市地域では、先ほど来の御議論のように、防災は急がなきゃいかぬ。となると、たとえば特定地域について補助率を変えるとか、別途必要な新しい処置を講ずるとかいうことも必要になるんではないですか。
一人当たりの平米面積は、公園の整備水準の一般的な指標でございますので、これは五ヵ年計画策定に当たりまして全国一本で考えてまいりましたし、今度の五ヵ年においても、特にこれをさらに県別にばらして、各県ごとに目標の一人当たり平米を明らかにするということは考えておりません。
一人当たりの公園面積として考えますと、第二次の終わった結果大体四・一平米、これを五平米まで持っていきたいという全体としてのある目標が示されておるわけですけれども、たとえばいまお示しの東京であるとかあるいは東海であるとか、そうした人口の過密地帯、大都市地帯について、現在の何平米からこの五年間に何平米に持っていきたいという目標はあるんですか。
御指摘のとおり、全国の中でいわゆる大都市圏に属する圏域の都道府県、それからその他と分けて比較をいたしますと、明らかに前者の方が一人当たりの平米面積はかなり小さくなっております。これがはかばかしく改善を見ていないということは御指摘のとおりであろうと思います。そこで新五ヵ年計画におきましては、防災公園の整備を第一の目標と掲げさして、そのように実際努力を積ましていただきたいと思っております。
 具体の施策というお尋ねでございましたが、御承知のとおり、東京、大阪、名古屋三大都市圏、それから静岡等の特殊の地域につきましては、防災対策の緊急整備十ヵ年計画で必要な避難地となるべき防災公園、それから避難路の計画を立てまして、この十ヵ年計画に従ってその推進を図るという手だてを講じております、
 それから、これは公園なり道路なりという公共施設の整備でございますが、これと関連をいたしまして、たとえば東京の江東区等の密集地域におきまして、この防災公園あるいは避難路を囲む一定の範囲の地域につきまして建築物の不燃化の促進ということを図りますために、これは各権利者にお願いして不燃化構造にしていただくわけですが、これに対して国が直接助成するというような措置もとらしていただきまして、このようなことを総合的に実施することによりまして、避難地、避難路の確保、防災公園の整備というような命題にこたえていきたい、かように考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 まず後段の十月二十七日の、先生、計画変更と申されましたが、申請書の補正の内容とその理由の方を先に御説明申し上げますが、十月二十七日付の補正の主要点は以下のとおりでございまして、まず第一点は組織の改正、これは今御指摘のございましたように、申請がありましてからことしまで時間がたちました関係から組織の改正が行われましたので、申請書の記載の内容としての改正が入っております。
 それから工事工程の変更。着工予定時期及び操業開始予定時期が長くなりましたので、それが変わっております。
 それから、御案内のとおりこの過程で国際放射線防護委員会の勧告に伴いまして、政府として政令及び府令改正をいたしましたので、この勧告の取り入れに伴います用語及び単位の変更がございます。
 それから第四点は地下水対策の強化に関する記述の変更でございます。
 原申請の段階と変わりまして、埋設設備を鷹架層の上に設置し覆土で覆うこととしていたのを変更いたしまして、鷹架層を掘り下げまして埋設設備を鷹架層内へ設置するということ。
 それから埋設設備の上面及び側面へのベントナイトを混合した透水性の小さい覆土を追加すること。
 それから三番目として、廃棄物と地下水との接触を妨げるためのポーラスコンクリート層の設置をすること。
 それから四番目として、埋設設備からの放射性物質の漏出状況を監視するための排水・監視設備の設置。
 それから第五点としまして、地質及び地盤の記述の追加がございました。埋設設備設置位置の地質の状況、地盤の物理・力学的性質、断層とその性状に関する記述の追加。
 それから第六番目といたしまして、線量当量評価という安全評価の項目がございますが、その記述の内容の変更がございました。この変更の理由は、炭素１４の線量当量換算係数を無機形態の換算係数から有機形態の換算係数に変更になりました。また、管理期間後の評価において、発生頻度の極めて低いと考えられる事象についても念のために想定しまして、その評価結果を追加したなどでございます。
 この補正の理由につきましては、埋設設備の構造物としての長期にわたる健全性についてより慎重な考えに立って評価をするなど、安全確保に万全を期すために申請者がみずから補正を行ったものと聞いております。
 それから昭和六十三年四月二十七日付で提出されました申請につきましては、その十月二十七日の補正の申請がありますまでの間は、行政庁といたしまして事業者からヒアリングを行い、プロセス等、やり方等、それから安全評価の内容等逐次ヒアリングを進めてきていた次第でございまして、その結果、安全審査において申請者に説明を求めた際に申請者が補足説明をしてきたものなどなどを、先ほど申しましたような項目について十月二十七日に補正に至った、こういう次第でございます。