私が発言をいたしましたのは、要するにアメリカのそうした武器、例えば宇宙弾道ミサイルといった武器、我々の知り得た知識ではこれはあくまでも迎撃用のものである、ですからこれはアメリカにとってはあくまでも防御的なものである、こういうような認識を持っております。また、元来アメリカの武器につきましても、いわゆる戦争の抑止あるいはまた国連憲章を守るという立場におけるあくまでもアメリカの防衛といったものがその中心であるというふうにも理解をいたしておるわけでございます。
 そういう中で今回の武器技術供与がいよいよ実行される段階になったわけでありますが、私たちは、この武器技術の供与に当たっては、そうした基本的な認識とともにやはり日米安保条約の効果的な運用を図るというのが最大の目的でございますから、その目的に沿ってこの武器技術は供与されるわけでありますし、同時にまた、それを供与するに当たってはもちろん日本の憲法あるいはまた日本の法律的な立場が貫かれなければならない、そういう中で自主的に判断さるべきものである、こういうふうに理解をいたしております。したがって、これからの武器技術、どういう武器技術が欲しいということはアメリカはまだ何も言ってきておりませんが、今申し上げましたような立場に立って慎重に判断をして自主的に決めてまいりたい、こういうふうに考えております。
その点はもう今までの経過からも明らかなように、地元での強い反対、単に千葉県だけではなくて、関東地方にタッチ・アンド・ゴーの訓練基地を新たに設けるとか今までの飛行場を使う、こういうことについてはみんなが反対であるというように見ております。そういう意味で、そういう計画はもうやめたがいいということを私は申し上げたいと思います。
 それでは次に、これは先ほど同僚議員からも質問がありましたが、アメリカに対する武器技術の供与問題について若干お尋ねしたいと思います。
 去年の一月十四日に対米武器技術供与について官房長官談話が出されて、この中でアメリカヘの武器技術供与が武器輸出三原則によらないということを決定したということになっております。この立場から去年の十一月八日には、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文、これが取り交わされております。
 まず外務大臣に伺いたいと思うのですが、外務大臣は二月二十日の衆議院の予算委員会で、宇宙弾道ミサイル防衛システムについての質問の中で、弾道ミサイル計画はアメリカにとってはアメリカの安全保障、防御的な兵器だから、将来武器技術の供与ということがあっても、防御的なものであって安保条約のいわゆる効果的運用ということで理解されれば供与されるものであろうと思う、こういう趣旨を答えられております。
 この答弁の趣旨からいいますと、アメリカのための防御的兵器という要件を満たすのであれば、日本はアメリカに武器技術の供与を行ってよいという考えを持っておられるようですが、その点を確認したいと思います。
これは今回の問題に限りませんが、米軍に提供しております施設、区域、また自衛隊の基地等につきましては、周辺住民の理解と御協力というものは我々はぜひ必要なものと考えております。今回の訓練飛行場の問題につきましても、当然、代替施設を見つけるに当たりましでそういう地元住民の御意向というものも十分念頭に置きまして検討してまいりたいと思っております。
施設庁の方も十分御承知だと思うのですけれども、千葉県では代替基地に対して強い反対がありますし、県知事なども議会において体を張ってでもやめさせるということも言明しておられるわけです。代替施設ということになりますと、騒音問題を初めといたしまして周辺住民には重大な影響を及ぼすことになります。ですから、予定された関東地方、こういうところでは恐らくみんな反対されるであろうと思うのです。周辺住民、地方公共団体の意向を十分尊重するということも言っておられますし、またこれは当然の前提だと思うのですけれども、住民の意向という問題についてはどのように考えられていますか。
それは施設庁の内部で、いわゆる机の上でやっている、こういうことで、現実に飛行機を飛ばしてみるとか現場に行ってみるとか、そういうことは今まではないわけですか。
ただいま申し上げましたように、今年度におきまして関東周辺にあります既存の飛行場の調査ということを行っております。これらの飛行場は、大体におきまして我々自衛隊の飛行場でございまして、自衛隊の飛行場に関します滑走路の長さとか厚さ、所要の施設の規模、そういうものにつきましては、いろいろデータ等もございますので、我々内部においてそういう検討は行っております。
今年度に調査をしたいということを言われましたけれども、今まで代替基地を目的にして滑走路の状況なんかを調査した、そういうことがこの前施設庁長官が挙げられました基地の中にあるかどうか、それとも全く行っていないのか、その点を確認したいと思います。
何としても、空港経営ですから、収益性を考えて、しかもそこから上がる利益が、かつ将来の空港整備その他にも活用されていくということが必要だと思うんですよね。羽田の空港ビル株式会社じゃありませんけれども、もうけにもうけて役員の退職金が二億も三億円もと、そういうようなむちゃなもうけをそのまま放任しておく、これではいかぬわけですね。収益を上げた分は、それはやっぱり利用者のために活用していく、こういうことを考えていただきたい。
 そこでもう一つ。これは航空医という医者の問題ですが、この間もこれは運輸省で調べていただいたんですが、日本の主な空港に入ってくるときに、かなりの急病人が出るんですよね。亡くなった方もかなりいるわけですよ。毎年それは亡くなっているわけですね。長い間気圧の薄いところを通ってくるせいもあるでしょう。そういうこともありますでしょうが、ところが日本の空港というのは、そういう救急医療体制というものがまさにない、空港の中にないんですね。急病人が出ればそのまま受け取って、それを救急病院に運んでいくということはやります。さらにまた、空港ビルの中にはお医者さんは開業医はいます。開業医はいますけれども、それらはそこに働いている従業員の健康の診断その他をやっている、こういうだけなんですね。まさに今や一級品の国際空港ができるということですから、やっぱり国際的にも、そういう面でもお客さんの利便を考えて、お客さんのために本当にいい空港だというイメージをつくり上げにゃいかぬと思うんですよね。そういう意味で、外国の例なども十分に参考にしていただいて、そして空港の中に医療施設、単に開業医が開業するのにお任せするだけじゃなくて、もっと専門的な航空に関する専門医といいますか、そういうものを置けるような医療施設というものを新しい空港の中には設けることができないだろうか。
 このことも一つの提案でございますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。