先ほどの御答弁少し補足をさせていただきますが、今回酒税の増税が行われるわけでございますが、私どもといたしますと、この増税に便乗して値上げがあるというのを一番やはり恐れております。そういう便乗値上げはいろいろの意味で悪い影響を及ぼしますし、また波及効果も及ぼしますので、先ほど国税庁の御答弁の中にもございましたですが、国税庁の方にもお願いをいたしまして、その辺の増税に便乗をして値上げをするというようなことの万ないようによろしく御指導方をお願いするというふうにお願いをしておる次第でございます。
酒類の価格でございますので私どもの方からお答えさしていただきますが、増税法案は成立はいたしましたが、公布、施行はまだの段階でございます。したがいまして個々の酒類の価格につきましては、先ほど物価局長からお答えございましたように、各企業が検討して市場の状況等を判定してそうしてそれを決めるというのがたてまえでございます。したがいまして、各企業から具体的な報告は私どもまだ受けていないわけでございますが、増税後の酒類の価格が不当な値上げとならないように実はこの三月二十七日付の文書で私ども酒類業関係団体に対しまして文書で要請をいたしたところでございます。今後そういったことにならないように、国税局、税務署を通じましてやってまいりたいというふうに心得ておるわけでございますが、いずれにしても増税によります価格の上昇、これは酒税法上の間接税でございますので、価格の転嫁というものは一応予定いたしておるということがございます。
 それから増税に伴う価格の改定は物価値上げではないというようなことも、あるいは強弁かもしれませんが、そういった御判断も一部にあろうか、と申しますのは、これは一回限りの価格の上昇でありまして、波及効果等につきましては、私どもの考え方からいたしますと税の上昇であって値段の上昇ではないと申しますか、同じ性格のものでは少なくともないのではないかというような考えを持っておりますが、いずれにいたしましても価格改定役私どもといたしましては具体的に速やかにこれを把握するという体制は十分整えてまいる所存でございます。
たとえば今度の増税によって一律各社が一カ月なら一カ月ぐらい違えてそれぞれ税が上がったからといってずらずらずらっと価格を上げてくると、こういうのは独禁法には抵触しないですか。これは具体的な問題じゃないので、概念としてそういう可能性はないですか。ちょっとそれじゃおわかりにならぬければ、たとえば実際の原価は税が上がったぐらいなことは問題なく内部で整理できる程度のことであるにもかかわらず、それを理由に業界が一斉値上げをしたというふうな場合はどうですか。
せっかくのお尋ねでございますが、私どもは先ほど申し上げましたように、アルコール専売事業につきましては、通産省から協議を受けまして価格形成にいろいろの考え方を申し述べさしていただいておるわけでございますが、その余のものにつきましては市場メカニズムに基づいて決められるという考え方でおります。一般的に先ほど先生からの税の持つ物価への影響その他につきましての御見解にも絡みまして申し上げますが、私どもといたしますと、価格といいますか、物価はきわめて公正な市場で競争場裏で決められるというのが原則であるという考え方を持っておりまして、今回の経済総合対策におきましても独禁法に言及するという一項目を挙げておりますが、そういう中ですべての価格が形成されてくるというふうに考え、またそういう環境がつくられなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
常松委員の救急医療についての大変な熱心なお取り組み、まず敬意を表させていただきたいと思います。
 私も厚生大臣に就任をいたしまして、当委員会はもとより、衆議院におきましても数次の御質問を受け、問題の重要性を痛感いたしております。そういうことの中から一つはっきりしてまいりましたのは、総合的な取り組みにおいて体制不備でございまして、例えば私自身が今の統計、委員がお聞きになった統計を実は事務当局に聞きましても、はっきり申しますとここでも答弁できないわけでございまして、しっかりした統計が不在でございました。その点は私自身反省の意味を込めて申し上げさせていただきますが、ただそこで御理解をいただきたいのは、救急医療全体が三つによって成り立っておることは御承知のとおりで、まず現場から病院へ入ってくるまでのプレホスピタルケアが第一であり、その次は救急医療、救急車で搬送する前、問題が起こったときに周囲の皆様方が何をするかという問題がもう一つ。そして今度は病院へ入ってからの医療、この三つのあれがあるわけでありますが、実は厚生省は病院にお入りになってからの体制をつくるのにこれまで、ちょうど昭和四十年代ごろに非常に問題を指摘されてから一生懸命やってまいりまして、それで一次、二次、三次という体制がおおむねでき上がったわけでございます。
 この点は恐らく委員も評価をしていただけると思うのでございますが、医療の現場に参りまして私が感じましたのは、いわゆる救急患者というのが、実は救急車でお入りになる方は全体のかなり少ない比率であるというのでびっくりしたのでございます。例えばこの問題が大きくなって、私は第二次医療機関をこの間視察いたしましたが、千床ある病院でございますが、一年に救急でおいでになる方は一万人を超えているわけですね。そういう一万人の方のうちの大部分が御自分で駆けつけてこられる。それは委員のおっしゃるように胸が苦しくなった、問題があるというんで駆けつけてこられる方が非常に多いということもわかりました。そういう意味で私は消防庁の立場は理解できるんですけれども、搬送手段だけから全体の数字を見るというのはやっぱり難しいなと、やっぱり厚生省の方で全体を見てやらなきゃいかぬなという認識を新たにいたしました。
 いろいろ申し上げさせていただきましたけれども、そこで我々としてもこの問題についてできるだけ早く思い切ったことをしなきゃいかぬというわけで、省内に検討会、救急医療体制検討会を設けまして、つい五月の二十一日に第四回の検討会を開きまして、そこで小委員会を新たに設置して御要望にこたえるように早く結論を出したいということを行いました。と同時に自治省の御協力も得まして、厚生省と自治省との間の連絡協議の場を五月二十五日に設けさせていただきまして、それで救急搬送等の関連、それから今御指摘の現場における救急治療のあり方についてできるだけ早くいい結論を出して実施に移したいというのが私の考え方でございます。