先ほど御答弁もいただいておりますけれども、財政上、税制上、金融上のことについて伺いたいと思います。
 今回特定物質が十二物質新たに加えられましたね。それから指定物質は三十四物質が加えられているわけです。対象物質を使っている企業に対して財政上、金融上、税制上の措置について、先ほど部分的には御答弁いただきましたけれども、この点について少し具体的に御答弁いただきたい。
 それで、平成三年度のオゾン層保護対策関連施策について、税制上の措置で継続のもの、拡充のもの、あるいは金融上の措置、税制上の措置についても継続のもの、拡充のものがあるわけですけれども、新たにこの特定物質十二物質を加える、指定物質三十四物質を加えるというこの法律改正に当たって、新規に財政上の措置をするあるいは金融上の措置をする、税制上の措置をするということは今回お考えになっていないですか。お考えになっているとすれば具体的に明らかにしていただきたいと思います。
回収いたしましたものを再生利用するというのは一般的には可能でございますし、現実に利用されております。ただ、一部不能なもの、非常に難しいと言われておりますのは、例えば電気冷蔵庫、これは密閉状態でございますので電気冷蔵庫を壊さない限り出てこないわけでございますけれども、それは十年とかいろいろ使用いたしますので、その間に非常に摩耗する、あるいは潤滑油と混合してしまうということで品質が劣化いたしますので、そういうものの再生というのはコスト的に合わないと言われておりますけれども、一般には再生利用を行っておるという実態だと理解いたしております。
だから往生するんですよ。もうこれ以上は困るといろんな条件つけてやってみても、結局どんどん高層化して採算がとれればいいわけですから、やろうというので乗り込んでくる。お手上げの状態になっています。
 先ほど言いました湯沢ダイヤモンド・タワーというのも、六十階建てが二棟、二千七百戸、これが今また出てきている。会社の方は申請をしたと言っていますが、役場の方は忘れていかはったと言っています。今、だから申請が受理されたのかされてないのか、これは論争になっているという、そういう状況です。その周辺の住民が今まだ合意をしていませんからなにですが、それに対しても一軒当たり百万円迷惑料出しますと、こう言って今盛んに工作が進んでいるわけであります。
 そこで長官にお聞きしたいんですが、これはもう時間がありませんから最後ですが、これは一例ですけれども、全国的にもあっちこっちで実はこういう問題が起こっています。
 先般、テレビで函館のマンション建設が中途で業者が手を引いて大問題になっている状況が放映されています。あるいは宮崎県の南郷町では、西武が進出しておりますけれども、ゴルフ場がどうも難しいというので規模を縮小するんですね。そうすると、町はそれまでに道路をつけた、そこにホテルをつくるから。ホテルをつくると思ってやったら、岩盤の地質が弱い、軟弱だというので場所を移す。そうした場合は、しようがないから町はまたそこへ別の新しい町道をつくっている、私が調査に行ったら。そこのところを今度は西武が、ゴルフ場ができそうもないからもう縮小やというふうなことを言い出した。そうすると、町当局としてはせっかくそれだけ投資をして、そしてへこんでもろたんじゃたまったもんじゃない。もう大騒動になっているというのが、これもテレビで放映されています。
 こういう実態がその他たくさんありますので、先般の予算委員会でも私は十数件実情を出しましたけれども、そういった実態を、リゾート法の共管の中でも国土庁は特に主管ですから実態調査をやって、そして今のような、この問題はちょっと待ってくれと言おうとしても、もう全部条件を受け入れた申請は受け付けなければしようがない、認めなければしようがないというような状況を解決するような、国土利用計画法とか都市計画法とかあるいは建築基準法とか、そのほかのいろんな関係法規がありますから、これらを見直して、そういう調査と研究をぜひやってもらわぬと自治体は大変だ、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
これは委員が百も承知でお尋ねになっておられることですから、繰り返しになって大変恐縮でありますけれども、率直にお答えをさせていただきたいと思うのであります。
 委員はこれは別の話だと仰せられますけれども、今回政府としてみずから努力をしながら、なお足らざる部分を新たな税負担という形で国民にお願いを申し上げなければならなくなった原因というのは、まさにこの湾岸の平和と安定回復のために、湾岸平和基金に拠出をいたそうとしている九十億ドルの財源ということであります。これはまさに、平成二年度におきまして税外収入の確保などを行うと同時に、平成三年度の一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する部分につきまして法人臨時特別税、そして石油臨時特別税を創設し、一年限りで御負担を願おうとしているわけでありまして、これは、まずこれだけの財源を確保するが、その前に、その拠出を行うためにつなぎの国債を短期で出させていただきたいという考え方でありまして、まさにこれを一括で審議をお願い申し上げている理由は、そのとおりであります。
 委員は増税措置については後送りでいいではないかとお述べになりますけれども、私はそれは考え方として、委員と同一の線上にはございません。やはり従来の特例公債と同じような形で、財源の見通しなしにこの湾岸支援について国債を発行いたしますことは、私は、対外的にも大変安易な財源調達の手法というもので、我々を苦境に立たしめる場面もあろうかと思います。
 また、そうしたことよりも、私はちょうど消費税のころから大変たくさんいろいろな方々がお手紙を下さるようになりまして、それが今も続いておりますけれども、先日愛知県岡崎市の竜南中学という中学の生徒さんたちが、一クラス全部のお子さんたちで、今回の措置について自分たちが思うとおりを書いて送ってくれました。もちろんこの中には、増税措置に反対のお子さんも何人かありました。しかし、圧倒的多数のお子さんが今回の措置について賛成をしてくれていると同時に、やはり今起きているこうした事態に対する負担は、今の大人たちの時代で終わっておいてほしいという声をほとんどのお子さんが述べておられたことにも着目しております。
 私は、やはりお互いの世代のうちにまさに予期せざる事態が起きたわけでありますから、それに対する負担は我々の世代のうちに返しておくことが本筋だと考えておりますし、その限りにおいて、財源の裏打ちのない国債を発行する意思はございません。