お答えをいたします。
 土光臨調以来、我が国の財政再建論議の中で、常に赤字国債ゼロの目標がいわば金科玉条として掲げられてきましたことは皆様御承知のとおりです。しかし、それが果たして今後本当に財政の健全化に役に立つのかということは、この委員会の参考人質疑等でも繰り返し指摘されたところであります。
 諸外国を見渡しても、国のレベルで赤字国債と建設国債を区別して管理しているのは我が日本だけです。地方政府レベルでも、アメリカの州レベルで公債の分割管理をしている例があるぐらいなのです。橋本総理御自身も、そろそろ赤字国債と建設国債の区別をやめることについて検討することをにじませた答弁をされております。財政規律について、新たな工夫が必要な段階に来ていると考えます。
 民主党は、国会に提出している財政法等の改正案で、財政法四条を改正して、この赤字国債と建設国債の区別をなくすこと、つまり国会の議決した金額の範囲内で特別立法によらずとも公債を発行できるようにし、公債の発行総額を管理していく仕組みを導入するように提案しているわけです。
 国の借金に赤や白といった色がもともとついているわけではありません。償還の確実性という点から、建設国債の中にも灰色のものが少なからずあることは皆様御承知のとおりです。国と地方の債務の総額を管理し、予算の透明性を高めていくことで、毎年の予算審議の過程で、経済情勢を踏まえて、国会のコントロールが働く仕組みに変えていく必要があると考えております。
 民主党の財政法等の改正案などが不成立となる、そういうことは考えたくないのですが、修正案のみが成立した場合には、引き続き赤字国債の発行にはその都度特別措置法を制定する必要がありますが、修正案で提起されております財政健全化の枠組みを執行する上での問題は特に生じないと考えております。
次に、修正案では、財政健全化の目標から赤字国債ゼロという目標値を削除していますが、これによる問題がないのかどうか。それから、これに関連いたしまして、財政法等の改正案を国会に提出していますが、修正案のみが成立して財政法の改正案の方が成立しなかった場合、問題が生じないのか。この二点について、あわせてお尋ねいたします。
大変基本的な点から御質問をいただきました。
 まず、修正案で財政健全化の目標としております国及び地方公共団体の公債発行額及び借入金の総額の定義につきましては、財政健全化の目的が国及び地方自治体の長期的な債務を管理し財政収支の均衡化を図ることにあることから、当然のこととして、返済期限一年未満の蔵券、大蔵省証券、為券といった短期証券はその中には含まれておりません。
 また、委員お尋ねの国債整理基金特別会計法に基づいて国債整理基金特別会計の資金繰りのために発行される借換債も、財政収支を悪化させる要因とはならない性質のものでありますので、含めないことにしております。したがって、予算書に書かれている財政法第四条に基づく四条公債、建設公債と、従来特別に立法措置によって発行される特例公債、赤字国債の合計が国債発行額ということになります。地方公共団体につきましても、この基準を準用いたします。
 それから、指標の問題をお尋ねでございますが、政府案が出しております貯蓄投資差額ではなぜいけないのか、そういう認識だと思いますが、政府案では、貯蓄投資差額の計算に一般会計の負担となる国鉄清算事業団の赤字や国有林野事業特別会計の赤字は含まれない計算になります。一方で、一部の先進国では、国際収支の勘定に外国為替収支が計上されているのですが、日本では、先ほどまで総裁がいらっしゃいましたが、日銀ではなく大蔵省が市場介入をしているために、中央政府の勘定に計上されていることになっておりまして、これによって財政以外の要因で大きく収支が左右されるおそれがあるわけです。これでは、財政収支の状況を正確に反映した指標とは言えないのではないでしょうか。
 それに比べて、我々の提案であります国債発行額及び借入金の総額は毎年の予算で確定するものです。予算審議の段階で、予算書や地方財政計画で確認し議論することができるという点で、事後的な発表になります政府案の貯蓄投資差額よりはるかにわかりやすくなります。国会による予算の民主的コントロールを図る上でも、指標としては修正案の方が望ましいと考えております。
横田局長、御苦労さまでした。ありがとうございました。
 いずれにしても、残念ながらこれから二十年、三十年子供がふえていくという傾向にはどうもないわけですね。そういう中にあっては、やはりこの幼稚園の経営、それと保育所、つまり官と民がどういうふうに共存をして、我々から見れば、大臣、値段的にもそれはやはり安い方に行ってしまいますから、まして教育の内容なんというのは、本当は字を教えちゃいけないというのに字を教えているのですよ、実際は。私はそうだと思うのですね。
 そういうところで、幼稚園に保育所と同じレベルで競争をせいと言う方が無理だし、むしろそれをほったらかしにしたらば、これは私は、決して文部省は責任がないとは言い切れない問題だと思うものですからこの問題を今やりましたが、先ほど話した方向で踏み込んだ結論というのを出していただいて、これは通常国会でも私少しまた質問をさせていただいて、一定の成果をぜひ生んでいただきたい、そう思っています。
 次に、少子化の問題に絡んで言いますと、もう一つ、これは私きょうは統計的なものは持っておりませんが、私の何となく見た感じというか、体験論の中から、高校と大学の改革の問題を少し話をさせていただきたいと思います。
 私の選挙区では、大体父兄の方はこういうふうな話をするのですね。成績が優秀だから普通高校の進学校に行って、二番目の人は工業高校で、三番目の人は商業高校だと。別にそれは商業をやりたくて、工業をやりたくて行くのじゃない。だからどうも、それは確かにいろいろな人がいます、商業を最初からやりたいから行くのだ、工業を勉強したいから行くのだという人もたくさんいることは私も知っています。しかし全国的に見ても、今の定員で、今の高等学校の数で、受験の中で定員割れを起こしている高等学校、公立学校というのは、大臣、結構多いのですよ。私はそう思うのですね。
 ですから、いずれにしても高等学校の再編といいますか、それと、今は何という呼び名かわかりません、普通高校に対してそれは専門高校というのですか、そういうもののあり方というのは、このままでいいわけが私はないと思うのです。ゆがんだ偏差値教育というか、それは点数至上主義とも申しますか、そういうもので割り振りを受けて、結果的には水産学校や工業高校に行かされる生徒の気力のなさ、それはいろいろな意味で子供たちにとっても非常にマイナスであるし、社会にとっても決していい影響を与えてないのじゃないか、私はそういうふうな認識をしているものですから、少しこの点について大臣の認識、それからこれは役所の側、初中教育局長の方からも少し認識について話を進めてもらって、それからこの話を少し進めたいと思います。