今の説明では本人のためと言うけれども、国民のために公務員はあるのですよ。本人のためじゃないのです。国民のためなんです。だから、やめさせたと言うんなら、それは分限裁判になるのかどうか私にはわかりません。身分保障がありますから、自分から退職願を書かない限りだめなんでしょうけれども、いろいろとそのときに話し合いがあったかどうか、それは国民の知る曲もありませんが、結果として、私は病気だからやめさせました、迷惑をかけましたという最高裁判所の長官の言ったことは、うそなんですか。
委員御承知のように、裁判官には身分保障がございまして、手厚い措置がとられているわけでございます。先ほどからやめさせたというお言葉がございますが、やめさせるということは、これは分限裁判で罷免の判決をしなければいけない、こういう手続になっておりまして、本人がみずから申し出て退官をする、こういう形になるわけでございます。そういう本人に、その過程におきまして、もちろん現地におきまして、所長等の説得といいますか、話といいますか、そういうことがあるのは当然でございますけれども、その過程におきまして、本人が定年までの間に、実際上罷免をするということはなかなか困難であるという判断、しかし、本人の健康状態でありますとか、そういった面から職務権限を軽減するのが適当である、そういった判断、そういったところから今回の措置をとったわけでございます。その点、よろしく御理解いただきたいというふうに思います。
元前橋地家裁桐生支部判事がことし法廷で居眠りをいたしまして、事件の関係者の方、また国民の方に大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。
 本人に対しましては、ただいま御指摘のありましたように、厳重書面注意をいたしておりまして、本人は十月一日に判事を退官いたしております。ただ、この居眠りの原因を私どもの方で調査しておりまして、その原因というものが、本人の病気と申しますか、本人は糖尿病を思っておりまして、糖尿病に原因をしているということが判明いたしまして、医師に相談をいたしましたところ、本人は単身赴任生活を九年以上にわたって続けておりますが、家族のもとで食事管理を十分にし、また、病気につきましても、医療機関で適切な措置をとれば、かつまた、職務につきまして軽減をすれば十分職務にたえられるという医師の判断でございました。そこで、本人に対しまして、やめさせたということでございますけれども、本人に退職を勧めまして、判事を退職したものでございます。そのことがやめさせたという表現になっているわけでございます。
 ただいま申しましたような医師の判断もございまして、簡易裁判所判事に十月四日に採用いたしまして、家族のもとで通える状態にいたしました。また、本人につきましては現在国立病院に入院させまして、そこで十分な管理をさせております。今後とも、私どもといたしましては、健康管理等に十分注意をいたしまして、国民の皆様に御迷惑のかからないよう十分に注意してまいりたいというふうに存じます。おわびして御説明いたします。
最近の報道に関しまして、笹川先生の方から御注意といいますか、宮内庁がしっかりやっていかなければいかぬ、こういう御指摘をされましたことについては、私どもも真剣にこれを受けとめまして、もう少し広報体制の強化とか、あるいはいろいろな機会に適切な説明をもっとしていくというようなことを努力をいたしまして、できるだけ先生の御趣旨に沿うように、また皇室の姿が正しく国民に伝わるように、今後とも努力を重ねていきたいというふうに思っております。
今、宮内庁がこれから記事の訂正あるいは申し入れその他の対応をするということは了解できたのですが、私の言っている法的対応も含まれているかどうかということをひとつお尋ねしたい。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討議に入るのでありますが、討議の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それじゃ次に、設備投資減税についてお尋ねしたいと思います。
 ここでは二つの項目がございます。中小企業機械投資促進税制とそれからいま一つは高度省力化投資促進税制でありますが、前者については、これも初年度だけでございますけれども、金利の引き下げと同じ効果を持っているのではないかというふうに思います。従来から認められておりました初年度一四％の特別償却率、これが三〇％に引き上げられます。差額の一六％について税の軽減がなされるわけですが、今、中小企業を想定いたしまして軽減税率二八％を想定いたしますと、初年度だけですけれども、大体四・五％ぐらいの金利の引き下げということになろうかと思います。
 この数字を見ておりますとかなり効果が期待されそうですけれども、私は、こういった金利の引き下げが投資を促進させるためには、もともと投資の利子弾力性がかなり大きくなければならないと思っております。そして、その投資の利子弾力性というのは結局は投資の将来収益に基づいて出てくる数値だと思っておりますが、現状はかなり将来に対しまして暗い見通ししかいずれの企業も持っていないんではないか。したがって、バブルのときの過剰投資によって押し上げられた損益分岐点を何とか押し下げる、そういった方向に経営の方針が向かっているような気もするわけであります。
 そういう状況のもとで、恐らく投資の利子弾力性はそれほど大きくはないんではないか、そういうふうに考えますと、この税制にとりましてもそれほど投資を促進するのかなという感じを持つわけです。これにつきましても、減税額といたしまして五百四十億というのを想定されておりますが、これから想定いたしますとかなりの投資促進効果を期待されているようですけれども、そのあたりの数値をもし試算されておりましたらお示しいただきたいと思います。