ただいまの御質問二点あったわけでございますが、まず、わが国の場合、東海の動燃事業団に設置されております再処理工場が、まだテストの段階ではございますけれども、すでに動いておりまして、三十一トン処理をしたわけでございます。そこで約六十六立米の高レベル廃液が現実に発生しております。初期でございますので、ちょっと発生量が多いわけでございますがそれは廃液タンクに貯蔵されておりまして、ここ数年その状態で保存する、冷やすという計画にたっております。その後はガラス固化を計画しているわけでございます。
 それから、第二の御質問の点でございます英国のＢＮＦＬあるいはフランスのＣＯＧＥＭＡに頼んでいる分でございますが、大部分はまだ運ばれた段階で、プールにつけられているわけでございまして、これから処理が行われるということでございます。そこで発生いたすであろう高レベル廃棄物をどうするのかということでございますが、発生し処理をした段階で日本に戻すというその選択権は相手国側に、すなわち英国及びフランスにあるという状況になっております。でございますので、あちらの選択によりまして、ある時点で日本に引き取ってもらいたい、ただし、それは処理をされた段階で引き取ってもらいたいという話が起こり得るわけでございます。その時点につきましては、少なくとも昭和六十五年以降に起こり得る状況でございまして、まだ十年先の話であるということでございますが、そういうことでありましても、あり得るケースでございますので、それに備えて、そういう事態になっても困らないようにという対策は講じておく必要があると考えております。
 それから、御指摘の燃料の被覆管についてはどうかということでございますが、そのものについては、一緒に処理されるのか、あるいはその分は別途処理されるのかは、いまの時点で私、明確に理解しておりませんので、後刻これは御報告させていただきたいと存じます。
この高レベルについては、局長の方から先ほどお答えいただいたわけでありますが、液体廃棄物の場合、現在、まだ日本では再処理工場がないので外国に頼んでおるわけでありますが、その使用済み燃料の再処理を頼んだ場合、そこで出てきているいわゆる抽出済みの廃液と申しますか、これをどうするかということが問題になると思うのです。
 もう一つは、使用済み燃料の被覆管、ジルカロイとか何かの被覆管だと思いますが、そういうもののくずといいますかスクラップ、これはこちらが頼んだ再処理工場ではどういう処分をするのか。そのことについて日本は、これをもう一度日本に持ってきて処分をする、あるいは監視をする、そういう必要はないのかどうか、この辺についてのお答えをいただきたい。
低レベルの廃棄物の陸地処分に適したものと、それから海洋処分をしてもいいようなものと、それぞれ性格的には仕分があるかとも思いますが、特に先生いま御指摘のように、現実にちょっとこういうものはというのは、いまちょっと頭にございません。と申しますのは、電力会社から出てきておりますただいまのところの低レベルというのは、それほど特異性があるものではございません。ですから、そういうようなものは、確かに先生御指摘のように陸地処分しておいた方が、何かありましたときに再度取り出して、もっと厳重な規制をする、処分の仕方をするとかいうことが可能でございますので、陸地処分の対象になるものは、そういうものが当然含まれるのじゃなかろうかと私どもも考えておるところでございます。
そうしますと、ここに書いてある「回収可能な状態で処分しておく必要のあるもの」というのは、いわゆる一度貯蔵しておいて、また何年かたって取り出して、そしてその状況がどんな影響を持っているか、こういうことを研究するという意味に解釈してよろしいのか。
私どもいろいろといまケースを想定いたしまして、これから事務的にも詰めさせていただき、そして農政審議会にもいろいろ議論をしていただくということで進めていきたいと思っておるわけでございますが、たとえば自給率の向上という点におきましては、現在の輸入しておりますものが半分になった場合、あるいは三分の二は一応確保できるとした場合、そういうので試算だけはいたしたわけでございます。その試算もまた、耕地面積を現状程度と見るか、あるいはもう少し耕地面積を大きくして六百十万ヘクタールぐらいと見るかというケースと、二つに分けておるわけでございます。これによりまして、たとえば耕地面積を現状程度と見た場合にはカロリーがある程度落ちてくると。たしか昭和三十五年か七年だったと思いますけれども、そのときのカロリーに落ちてきて二千三百五十カロリー程度と。それから六百十万ヘクタールまで伸ばそうというのは、カロリーを大体二千四百五十カロリーくらい——これは四十五年水準でございますが、そのくらいまでは、いまが二千五百カロリーでございますから、大体いまとそう変わらないカロリーを維持しようという考え方でございます。
 そしてそれぞれにおきまして、たとえば米でありますれば、米の面積は昭和五十二年と同じ程度の面積を稲作においては確保していきたいという考え方を持っております。ですから、生産調整以前のところへやっぱり米の生産は持っていきたいという考え方でございます。小麦につきましても、例の私どもが最初農政審議会に御提示いたしました第一次試算では、小麦については三十五万ヘクタールぐらいの面積で考えておりますということを申し上げたわけでございますが、これが大体百万以上のやっぱり面積で小麦はつくっていただかなきゃいけないだろう。それから飼料作物につきましては、これはなかなかむずかしいので、思うようにふえないだろうという考え方でございます。ですから、カロリー計算からいきましても、どちらかと言うと殻物の方にウェートが置かれた形になるということになるだろうと思っております。そういう点で、ブロイラーとかあるいは豚とかいったようなものは、相当程度私どもが第一次試算で出しましたものよりは落ちると、こういう考え方でいるわけでございます。それで、それによって主食用の殻物自給率は大体八〇％前後、飼料自給率については五〇％前後というような形になるであろうというのが一応とりあえず試算をしてみたものでございます。
 しかし、これはこれからのいろいろたたき台としてまずとりあえず試算したものでございますので、これをもとに農政審議会においても議論いただき、私ども事務当局においてももう少し詰めさせていただきたいとこう考えておるわけでございます。