御指摘の有資力鉱害につきましては、特に重鉱害地あるいは賠償義務者が錯綜しているような地域、こういったあたりで、特に被害者あるいは賠償義務者の間で合意が得られにくい、こういった地域がなお残存しているわけでございます。私どもといたしましては、今後、この石炭鉱業審議会の答申にもございますけれども、賠償当事者さらに地方公共団体の関係者が積極的に意見調整を図ることによって、そして早期の復旧に着手できるように、また企業、賠償義務者もそういった合意の取りつけに努力するということを期待いたしておるわけであります。
 またあわせて、この有資力賠償義務者の中には膨大な鉱害債務を有しておりますために資金繰りが困難な企業も見えるわけでございます。そのために、私どもといたしましては、その有資力賠償義務者の資金繰りを改善することによりまして有資力の鉱害の復旧促進を図るというふうなことで、長年念願としておりました鉱害賠償資金の融資条件の改定ということを五十七年度予算から行うというようなことで努力をいたしたわけでございます。償還期間を、いままで三年据え置き八年を四年据え置き十五年という長期にいたしておりますし、融資比率も現在七〇ないし八〇を八五％というようなことで、相当大きくこれを引き上げ改善をさせたいということで、いま予算案を国会でお諮りをいたしておるわけでございます。私どもといたしましても、こういう非常に手厚い助成の中で、いま申した運用の改善と同時に、こういった融資事業も通じまして、有資力がこの十年間に改善するように最善の指導もし、また助言をし、努力をしてまいりたいと思っております。
それでは最後に、有資力の鉱害復旧の促進のことで一言お尋ねをしたいと思います。
 私が伺っておるところでは、大手の有力な炭鉱企業がむしろ鉱害復旧が非常におくれておるという状態だということで、大変けしからぬことだと思っておるのです。ところが、この前参考人の意見を伺ったときには、石炭協会の会長としてお見えになった有吉さんは、住民の同意がなかなか得られないからというようなことをおっしゃって、何かむしろ住民が消極的であることが鉱害復旧のネックになっているようなお話だったのですが、私はこれはちょっと承服しかねるのです。一生懸命鉱害復旧に取り組んでいる企業は、有資力であってもどんどん進んでいるところもたくさんあるわけですし、私は、これはやはり企業の姿勢の問題が根本じゃなかろうかというふうにこの進まない原因を見ておりますが、政府としてはどうお考えか。それから、今後十年間で有資力の分も全部やり上げるということになるならば、特にいま私が念頭に置いているような大手の企業は格段に努力をさせないと、この十年間ではとても終わらないんじゃないかと思うのですね。政府としてはどういうふうに指導していかれるか、このことをお尋ねして、終わります。
御指摘のとおりに、将来におきます事業団の職員の処遇が不安定になることによりまして、現時点で職員の間に士気の低下とか不安な気持ちとかいうようなことが起こりますという点は、私どもとしてはそういうことがあってはならぬことだと思います。このために、この復旧の進捗に応じまして、これはもちろん単に事業団に限ることなく、地方公共団体を含めました関係施行者相互間においていろいろの役割り、分担を考えていくというようなことで、いま先生もおっしゃったような不安あるいは士気の低下ということがないように、私どもとしてもこの十年の展開の過程の中で、そのときに不安にならないような措置ということはいろいろ考えてまいらなければならない。その辺は慎重かつ万全に配慮してまいりたいと思っております。
事業団の職員の人たちの士気という点では、先ほどから議論されておりますように、もう最後の十年だというふうに言われると、では十年先はどうなるかという不安をそこで働いている人としてはどうしても持ちますね。だから、十年一生懸命働いてもらった先のことについては、それは政府としてはちゃんとそれなりに見るんだという基本的な考え方だけはいまの段階でもはっきりさせておいた方がいいんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
私はさっき、レーガン政権の世界戦略の第一の柱で、いざというときにはやるぞという柱があるということを申し上げたわけですが、もちろん、レーガン政権といえども、戦争をやるというばかりではないと思います。したがって、戦略の第二の柱は、やはり軍縮なり軍備管理というものをソ連との間に話をつけよう、こういう考え方は私はあると思うのです。ただしその前提は、アメリカがソ連より圧倒的に優位に立ったそのバランス、優位のバランスをもって軍備管理、軍縮というふうな話し合いをつけようというのが、私は、レーガン政権の第二の戦略だ、こう思うわけなんです。
 そこで、しかしそれが本当にできるかどうかとなりますと、今度はソ連の側に言わせれば、そういう優位は許さぬということをソ連も言っておるわけです。そうすると、これはこれでまた、ではわが方も拡大、こういうふうになりますから、それがつまりさっき言いました悪循環、軍備拡大の悪循環になるわけで、それをとめさせる。そこで、報道されているところでは、アメリカでも、さっきケネディ議員のそういうことを私申し上げましたが、下院のザブロッキ外交委員長、あるいはまた上院のパーシー外交委員長、これらが、軍備の凍結そして軍縮へ、したがってＳＴＡＲＴの会談を開始しろというようなことが、アメリカの国内の有力な外交政策の提起として出てきておるということなんです。そういうものを日本の政府としても大いにレーガン大統領に要求し、それをやりなさいということで、具体的な軍縮の交渉の前進を促進しながら、そこで一定の準備ができて、さあいよいよこれなら巨頭会談ができるという段階で巨頭会談になるでしょう。そのときに、先ほど言いました、いつもそういう場合はジュネーブになるわけですが、何もジュネーブだけが能じゃないんで、それこそそれは広島でやれということを大臣からひとつ強くレーガン大統領に、あるいはまた次の機会をとらえてブレジネフ書記長にぜひ強く要求してもらいたいと思いますが、この点は、大臣いかがですか。