昨年の健康保険法の改正で特定承認医療機関の制度ができまして、高度先進医療と保険診療の調整を図る、こういう制度ができました。これは、有効性、効率性等については問題はないけれども普及性等について問題のあるものにつきまして、根っこの部分は保険診療で見る、しかし高度先進医療そのものにつきましては特定療養費制度で見る、こういうことでございます。
 私ども、現在、この制度を発足をさせましたばかりでございまして、まだ大学病院等から申請はございませんけれども、私が承知をしている範囲では、幾つかの大学病院等で申請をしたいという動きも聞いております。その申請を待ちまして、中医協の御意見等も伺いまして決めてまいりたい、かように考えております。
 なお、今後の保険適用の問題につきましては、中医協でこの問題を取り扱いましたときに、一年程度ごとにその普及性等について検証を加えていく、こういうことになっておりますので、その検討の結果によりまして保険に取り入れるべきものであれば保険に取り入れていくと、こういう格好になろうかと思います。
こういう発表があって、治験段階の成績が期待できるということでありますと、これはがん患者にとりましては大きな福音です。
 しかし問題は、この療法が保険の対象になるのかどうかということであろうと思うわけです。三月一日に発足いたしました特定承認保険医療機関制度、これによりまして、一部大学病院などで認められている高度先進医療の扱い、これになるのではないかという危惧があるわけです。この点で、東京都でも保険がきけば病院の器具購入費の中で措置ができる、買えるというふうに言っておられるわけです。
 せっかく新技術開発事業団が四億五千万の委託開発費で開発したものですから、そういう成果というものはこれは国民に返すべきであろうというふうに思うんです。ですから、できるだけ早く保険適用になるように私は努められるべきではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
お尋ねのサーモトロンは商品名でございまして、一般名といたしましては、高周波加温装置、要するに短波等を用いまして身体の一部について加温をしてがん細胞をやっつける、こういう装置と、こういうことでございます。今お話しのように、薬事法の承認も受けているわけでございます。
 ただ、この療法につきましては、他の放射線治療その他いろんな療法と組み合わせをいたしました場合に有効である、こういうこと、先ほど御指摘の新技術開発事業団でもそういったことを述べているわけでございますが、どういったがんについて適用があるかということについては、専門家の間で必ずしも意見の一致を見ていない部分がございます。そういった意味で、私ども、いわゆる高度先進医療といいますか、そういった日進月歩する医療技術のうちの一部である、こういうふうに観念をしているところでございます。
私は、もう時間の関係上、がん高周波の加温療法装置、サーモトロンの件に移っていきます。
 今、政府の広報誌にも出ておりますけれども、大変宣伝をなさっているということで、新しいがんの治療法として加温療法が注目をされております。一月の二十三日に、新技術開発事業団が委託開発費で実用化を進めてきた高周波加温療法用治療装置、この開発とその臨床治験結果、これが公表されております。治療効果を見てみますと、患者のうちの五割が腫瘍が消えたということ、そして二割が八〇％以上縮小したということ、それから二割が五〇％から八〇％の縮小を見ているということ、縮小が五〇％以下という患者というのはわずか八％と、このように発表されております。
 そこで、この臨床治験には国立京都病院とか国立がんセンター、こういうところも協力されておりますし、それから厚生省も薬事法に基づいて医療器具としての製造承認、これを与えてなさいます。厚生省は一体これをどのように評価をなさっていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
診療科の標榜につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、個々の病院におきましてリューマチを専門にしてやっておられる方々がおるという場合に、国立病院ではそういう場所において院内でそういうことを明らかにしておる、こういうことであろうかと存じます。
そんなこと、私何も理解していないわけじゃありません、当たり前のことですから。
 全身病だと私申し上げました。しかし、どこの病院に行けば的確に対応してもらえるのかという、その標榜ぐらいは国公立の病院で出すというぐらいのことは簡単なことじゃないですか。いかに臨調行革だといったって、こんなのはお金も要らないじゃですか。どうなんですか。答弁してください。
ただいま申し上げましたのは、あくまでも院内標榜、あるいはその病院にそういう機能付与と申しますか、重点を置いた機能付与をしておるということでございまして、先ほど来お答えいたしておりますが、リューマチの治療は、病状にもよりまして内科なり整形外科なり、国公立に限らず幅広く一般の医療機関でも対応できる病気でございまして、その点は御理解を賜りたいと思います。
ただいま御指摘をいただきました第九次の地方制度調査会、このときの答申は、基本的な考えを述べるだけで抽象的な表現になっております。それを受けまして第十次の地方制度調査会、これは昭和四十年ころだろうと思いますが、ここで具体的に改善を要する事項として国の関与に関しまして三十事項を指摘しております。この三十事項につきましては、今度の整理を行います直前まで、一部措置を含めて十六事項が措置されてきております。今回の国の関与の整理におきましては、これも一部措置も含めてでありますが、十二事項を措置しております。これは一部措置がありますので、合わせて純計をいたしますと、三十のうち二十四事項を措置済みということにしております。それから残りの事項は六事項でありますけれども、このうち二事項につきましては、それぞれ条件が整備され次第所要の改善措置をすると。一つは、例えば次の通常国会に送っております牧野法の関係の改正、こういったものでございます。したがいまして、残る事項は四事項となるわけでありますけれども、これにつきましては、内容として、例えば慎重な判断を要するもの、こういったことで残っておる次第でございます。