北方領土の返還なくして日本の戦後はソ連との関係においては終わらない、これはもう明らかなことで、はっきりここで申し上げる次第です。
 しかし、今お話がありましたように、ソ連が領土問題において日本の要求を受け入れて、この解決のために積極的に取り組んでくるということが明らかに出てくるならば、今後の日ソ関係は相当に改善するものになると私は考えます。
私は、日ソ関係、特にこの領土問題は、今外相が示されたような非常に厳しい問題であろうかと思うのです。ソ連の歴史を見ておりますと、第二次大戦でいろんな領土をとられました。第二次大戦後、とった領土は返しておりません。しかし、帝政ロシア時代は返したことが一、二あるのです。ソ連が領土を返すというときは、非常に現実的に利害、損得を考えながら返してくる、こういう形がソ連の歴史の中には散見されるのであります。
 そこで、日本の悲願であるこの領土問題をしてソ連が関心を持ち、動いてくる、こういう状態をつくるためには、日本が求めている領土返還に対してソ連が積極的に応じてくる場合には、日本として日ソ関係がこういう形に新しい発展を遂げるのだという展望を総理なり外務大臣の口から内外に明らかにしておくということが非常に重要なのではないか。理不尽であり返せというこの主張だけではなくて、もしソ連が本当に我々の要求に対して耳を傾けるのであれば、日ソ関係はこうなるであろうということをソ連に示す、これもこれからの重要な日本の姿勢になってきたのではないか。
 私は特に総理にお願いしたいのでありますが、かつて佐藤総理は、沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらない、そのことをみずから掲げて沖縄の返還交渉に当たられました。私どもはあの当時、本土並み返還論を打ち上げながら、その佐藤総理の沖縄返還をバックアップした記憶がございます。私は総理の口からぜひ言明していただきたいのは、北方領土の返還なくして日本の戦後は終わらない、そのことを内外にわたって言明していただき、そして今申し上げた私の諸点について総理の答弁をお願いしたいと思います。
今回の共同声明では、少なくとも一九七三年のときの口頭了解、これは口頭了解であったわけでございますが、これが共同声明の中にはっきりと平和条約交渉の内容として領土問題があるということについて日ソ間で合意を見たということだけははっきりしておるわけです。これは私とシェワルナゼ外相との長い間の会談、さらにまた第四回目の非公式会談においても、その点は明確にいたしておるわけでございまして、ですから、平和条約交渉をこれからも進めていくわけですが、その際には領土問題を議題としなきゃなりません。この点については合意しておりますから、日本はあくまでも腰を据えて頑張らなきゃならない。しかし、ソ連側の領土に対する基本的な態度というのは、今お話しのように非常に厳しいものがあるわけでございます。これが短時日のうちに解決するものでは私はないと思っておりまして、あくまでもやはり国民全体の、北方四島に対する非常に世論的な盛り上がりというものを基礎に置いて、ソ連側に対して、これからも粘り強い、腰を据えた、毅然とした交渉を続けていくことが最も大事じゃないかと私は思っております。
 同時にまた、日ソ関係というものを考えていくときに、やはりこの領土問題を解決する、そして平和条約を結ぶというのが日ソ関係の基本であると私は思っております。やはり基本というものを離れて、日ソ関係その他、経済だあるいは文化だ、人的交流だ、そういうものが発展をしていくということは、やはり日ソ関係の将来を考えるとき、真の友好関係を確立することにはならない、こういうふうに私は思っております。やはり日ソ関係においては、領土を基本として進めていく、これを解決して平和条約が結ばれるという段階になって初めて真の日ソの関係というものがここに生まれてくる、私はこういうふうに思っております。道は非常に長いと思いますが、腰を据えてやらなければならぬ、こういうように思います。
湘桂作戦につきまして当委員会で諸般の御論議があったということについては私もよく承知をいたしておるわけであります。昨年の当内閣委員会において湘桂作戦について御論議が行われまして、その際堀江先生から御提案として、事実関係についてもう少し調べたらどうかという点が一点と、それから今お話のございましたように、当時加算について上申があったはずである、だからそのあたりの資料について調べるべきではないかと、このような御指摘があったわけでございます。
 私どもその後厚生省と協力をいたしましていろいろと調査もいたしてみたわけでありますけれども、湘桂作戦の内容そのものが十九年六月から十九年十一月に至る大変大規模な作戦であり、それには約三十六万数千の兵員が動員されたと、このように言われておりますけれども、その全容をつかむことについてはとてもこれはできないのが実は率直なところでありまして、約四万五千程度まで一応私ども当たってみたんですけれども、そこで大変な激戦であったことについては改めて事実を確認いたしたわけであります。その点が一つ。
 それから、今加算について当時の陸軍から上申ないしその試みがあったはずであると、こういうお話でございますけれども、当時御承知のように陸軍省ないし海軍省から当時の内閣恩給局に対してこれについて上申があって、これが内閣総理大臣にさらに上申されると、こういう手続をとってあるわけであります。私どもも恩給局の昔の資料並びに厚生省とも協議をいたしましたけれども、このことについては実は把握ができなかった。私ども、もし陸軍からこのあたりの上申がありますればそのあたりの資料は当然残っているわけであります。現に沖縄につきましては二十年四月十二日付でもってこの上奏文があるわけであります。その前の段階の上奏ありやなしやと、こういうことでありますけれども、これについてはなかったと実は言わざるを得ないんであります。
 以上、昨年これについてさらに検討すべきではないかと、こういう堀江先生の御指摘につきましては私どもとして誠意を持って調査をしましたけれども、残念ながらその今の加算についての上申はなかったということにつきましては御報告を申し上げておきたいと存じます。