おっしゃるとおりでございまして、日本独自で自分のエネルギーを全部自分で賄う、こういうようなことはできるわけでもございませんし、やはり世界の中の日本でございますから、それなりの海外とのいろいろ交流、そういうものでやっていくべきであると思います。そういう意味合いも含めまして、例えば石油については将来なくなるのでやっぱり少しずつ減らしていこうじゃないか、それから天然ガスは少しずつふやしていくとか、そういった形でもってやはり全体のバランスを図っていくべきじゃないか。ただ、いずれにしろやはり現在日本では一次エネルギーの輸入量が八〇％近いわけでございますね。
 それでほかの国をちなみに申し上げますと、例えばこれは六十年度の実績でございますけれども、アメリカが輸入依存度が一一・二％、それからフランスが五七・八％、西ドイツが四九・九％、イギリスは逆に輸出国でございまして、一六・四％輸出しております。そういうようなことで、そういった中でもやはり日本はもう少しエネルギーの自給を高めるということが望ましいだろうというふうには考えております。
実際、先ほどのエネルギーの独立というんでしょうか、それはすばらしいことだということ、それは日本人にとってはもう大変に夢のようなことだろうとは思うのでございますけれども、同時に、日本は原料をかなり輸入することによって輸出が可能であったという部分もあるのではなかろうかと思います。
 しかもなるべく原料も輸入しないでテクノロジーでもって補っていくということは、いいことでもあるし、同時に今度は買ってくれない日本ということで、単に先進国だけじゃなくて発展途上国からも、例えばアラブなんか、今、西欧、他の諸国は石油を買い控えている、そういう中で日本にもっと買ってくれというような、それは決して長期的なものじゃないにしても、そういうようなこともあるのではないかと思うんですが、そういう兼ね合わせもありませんか。
ただいま議題となりました交通安全対策に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表し、私からその趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    交通安全対策に関する件（案）
  政府は、第二次交通戦争といわれる現下の厳しい交通情勢に対処し、年初来の交通事故の発生増加傾向を阻止するため、早急に中央交通安全対策会議において従来の施策の評価解析をもとに総合的かつ効果的対策を策定するとともに、当面、次の諸施策を緊急に実施すべきである。
 一 国民の安全意識の高揚と安全知識の普及を図ることにより、国民の自主自発的な安全行動を期待するため、各種の国民参加型キャンペーン等、広報啓発活動をより一層積極的に実施すること。
 二 道路交通事故を防止するため、安全な道路交通環境を確保する必要性にかんがみ、交通安全施設等の整備の一層の促進を図るため、特定交通安全施設等整備事業五箇年計画における事業の完全実施とその見直しを図ること。
  右決議する。
 我が国の道路交通事故による死者数は車社会の進展に伴い年々増加し、昭和三十四年、戦後初めて一万人を突破するとともに、昭和四十五年には一万六千七百六十五人に達し、史上最悪を記録いたしました。
 政府は、このような厳しい交通情勢に対処するため、昭和四十六年を初年度とする第一次交通安全基本計画を策定し、これに基づき、第一次交通安全施設等整備事業五カ年計画を初め、各種施策を広範にわたって総合的かつ計画的に推進し、計画策定時において設定した歩行者事故半減の目標を達成するとともに、計画最終年の昭和五十年には交通事故死者数を一万人以下に抑止し、昭和五十四年には、交通事故死者数は戦後最低の八千四百六十六人にまで減少させることができました。
 しかしながら、昭和五十五年以降交通事故は再び増加傾向に転じ、特に昭和五十七年以来交通事故死者数は連続して九千人を超えた上、本年に入っても依然として増勢に歯どめをかけることができず、もしこのような厳しい情勢のまま推移すれば、本年中の交通事故死者数は一万人を突破することが十分予想されるところであります。
 これは、まさしく第二次交通戦争とも言うべき容易ならぬ事態に立ち至っていると申しても決して過言ではありません。
 よって、政府は、この際、この現実を直視し、早急に従来実施してきた各般にわたる交通安全施策の効果等について評価解析を行い、それに基づき総合的かつ効果的な対策を策定、実施するとともに、当面緊急に諸施策を実施し、現下の厳しい交通情勢の改善を早急に図るべきであります。
 まず、これらの対策は、政府の交通安全に関する最高の審議機関である中央交通安全対策会議において策定し、政府の責任において実効を期すべきであります。
 次に、当面実施すべき施策の第一は、積極的かつ効果的な広報啓発活動であります。
 およそ交通安全の確保は地域の問題であると同時に、国民一人一人の安全意識に係るところが大であります。したがって、政府は、国民の自主自発的な安全行動を期待して国民に直接問いかけ、あるいは国民がみずから考える契機となる各種の国民参加型のキャンペーンや国民がいかなる状況下においてどのような安全行動をとるべきかを具体的に訴えるキャンペーン、また、全国で行われている交通安全運動の効果的事例を他地域や他組織に普及させるためのコンクール、発表会、表彰等を行うとともに、国民の自主自発的参加が期待できる安全指導等を行うために既存の交通安全団体等を活性化させるほか、新たに広く国民各層を地域、職域、趣味、レクリエーション活動等により多極的にグループ化、組織化する等、広報啓発活動の一層の効率化と積極化に努めるべきであります。
 第二は、ハードの面における施策の充実強化であります。
 交通安全施設等の整備は、安全な道路交通環境を確保し、交通事故を未然に防止するため極めて有効であり、また国、地方公共団体に課せられた重大な責務であります。
 一方、我が国の交通を取り巻く環境は、モータリゼーションの成熟、高齢化社会の到来等により大きく変化してきており、交通安全施設等の整備については、これら経済社会の変化に連動して、質的高度化、量的拡大等の新たな対応が要求されております。
 したがって、政府は、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画について、事業の完全実施を図るとともに、計画の見直しを行うべきであります。
 以上、政府は、早急に策定実施すべき総合的、効果的交通安全対策並びに当面緊急に実施すべき施策について、これを実効あらしめるための措置を早々にとられたいというのが本決議案の趣旨であります。
 何とぞ、各位の御賛同をお願いする次第であります。