お答えいたします。
 いわゆる事前集積、例えば今、先生がお触れになりましたような国防報告に言っておりますような事前集積と申しますのは、欧州におけるものがあると思います。それから今、先生の御指摘のありましたような南西アジア方面というかペルシャ湾方面というのも一つの事前集積かと存じますが、その意味するところは部隊単位ごとに有事に直ちに使用し得るような状態で装備品を保管するということではないかと私ども考えているわけでございます。
 私ども米側に対しましてこの相模の保管というのは事前集積ということであるのかということを聞いておるわけでございますけれども、それに対しまして先ほど来お答え申し上げておりますように米側からは、事前集積というものではないし、日本においてそういう事前集積をしようという計画はないという旨の回答を得ているわけでございます。
 それから午前中、北米局長からも答弁いたしましたように、仮にその事前集積というような問題が我が国において出てくるとすれば、それはそれなりに日米間においてしかるべき話し合いの対象となるべきものかというふうに考えております。
地元の神奈川県相模原市では市長以下が、この補給廠は今まで衣料中心の備蓄だったのだが、もしこういうりゅう弾砲などの兵器備蓄ということになれば性格が変わってくるので、これは返還の問題についても非常に重大な関心を持たざるを得ないという意思表明をしておるようであります。
 それで、先ほどからいわゆる事前配備についてヨーロッパの例を出し、これだけが事前配備のモデルであるように言いますけれども、ほかにもあります。例えばインド洋上のジエゴガルシア島、これもやはり私は一つの事前集積施設だと思います。ヨーロッパのようなというところにあなた方の問題があるのであって、アジアの形、日本の形、それぞれ適した事前集積ということは私はあり得る、起こり得ると思うんです。
 先ほども局長言われましたが、この事前集積というのは、ことしの二月一日に出されたワインバーガー長官の国防白書の中にも事前集積の強化という問題が特に報告をされておりますし、それからジェゴガルシア、西ドイツを初めとするヨーロッパの現状を見ると、世界の中、地球の中にわずか数カ所ぐらいしかない。そういうものがもし日本のこの東京、神奈川という人口密集地に置かれるということになるならば、これは重要な問題だと思うんです。これらの問題の重大性の認識については政府はどう考えておられるのか、この点を伺いたい。
午前中に、今、先生から御指摘のありましたように、北米局長からの御答弁した点でございますけれども、今回の相模の補給廠について私どもが照会したのに対して米国側からは、まず第一に、具体的にいかなる装備をどれだけ保管しているか、あるいはその使用目的はどういうことであるかというような点につきましては軍のオペレーションに関することでもございますのでこれは公表しないという方針をとっている旨の説明がございまして、これは私どもも理解できるところでございます。それと同時に、米側から私どもが非公式に聞いておりますところでは、今回相模補給廠に保管しようとしているものは韓国における兵器を更新するがために韓国では使用しなくなったけれども引き続き保管しておく必要のあるようなもの、これが保管のスペース等の関係で相模総合補給廠に持ってくるということである旨聞いております。
 それから午前中、北米局長から答弁いたしましたのは、一つの可能性として、そのうち韓国に持っていくことがあり得るようなものを一時相模に滞留させるというようなことは一つの可能性としてあり得るかもしれないということを申し上げた次第でございます。
 それから第三番目に、事前集積云々という点につきましては、私ども、先ほど申し上げましたとおり、米側からこれはいわゆる米軍装備の事前配備というようなものではないということをはっきりと聞いているわけでございます。
午前中、栗山北米局長はここでの答弁で矢田部委員に対しまして、韓国から装備が相模補給廠に一たん持ち込まれて、またそこからその装備品が韓国などに持ち出されるということになることはあり得るということを認められておるわけであります。私もそれは大いにあり得ると思います。
 そこで、米政府の公式承認がない、またあなたの言う西ヨーロッパのようなポンカスではないにしても、ここから再び持ち出される、韓国から来てまた持ち出される、これは事実上の事前配備、ヨーロッパと全く同じとはいかないけれども、そういう形の事前配備と事実上同じ役割を果たすことになりませんか。
今、流通革命という言葉で言われたわけですが、その中には、大スーパーとか大型店がどんどん出てくるという問題も入ると私は理解しておりますが、時間も余りございませんので、もう少し具体的な問題として家電商の問題について伺いたいのです。
 これは全国電器小売商業組合連合会がアンケートを行ったものがあります。過去三年、売り上げがどうか。答えて、低下というのが五〇％、横ばいが二六・七％、大多数がこういう状況で、粗利に至りましては低下が五四・六％、横ばいが二六・七％ということになっております。
 この原因をもう少し探ってみたいわけで、私のこういう見解が正しいかどうか後でお答え願いたいのですが、一つは家電商一店当たりの人口を見ますと、例えば七〇年から八二年という期間に一店当たり二千六十人から千六百六十五人、世帯数で見ますと五百八十世帯から五百十七世帯、このように一店当たりの世帯数や人口が随分減っているわけですね。そういうことに加えまして量販店、量販店は横文字でＮＥＢＡという形で言われる組織ができているわけですが、ＮＥＢＡ自身の資料によりましても、ちょうど七九年から八三年、ごく最近の時点に店舗が千二百九十三から千八百八、この期間に約四〇％ふえているわけですね。
 それから、売り上げのシェアも一七・二から二三・一％、わずか四年間でこの期間に六％もふえている。もちろんこれだけでなしに、スーパーその他大きな店がありますから、このＮＥＢＡの店だけでもこれだけ急激にシェアがふえているということが、さっき全国家電商のアンケートに出てきたような結果になっているのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。質問時間が限られておりますので、なるべく簡単にお答え願いたいと思います。