法律上の基準、これは元来国際放射線防護委員会の勧告に基づいてできたものでございます。御承知のように、ＩＣＲＰの作業はやはり世界的な専門家、それからたくさんのデータを集めて決まったものでございますので、基準という意味では、これはそのまま尊重していきたい。ただし、実際の被曝を下げるということは、これはＩＣＲＰも勧告していることでございまして、そのためのいろいろな努力はしなければなりません。安全委員会といたしましても、できるだけ被曝の少ないような設計をとるように審査の段階で注意しているところでございます。
原子力安全委員会としてはどうですか。
 ちょっときょうの私の質問が迫力を欠いているというのは、名前が出せないからなんですよ。一人なら特例ということはあるでしょうけれども、一人じゃないんですよ、何人もなんですよ。そういう点で、基準を超えなくても明らかに原発によっての障害だと、原発で働かなかったらこういう結果にはなりませんという、さっき言ったように、大学病院の診断書まで出ているんですからね。そういう中で三レムまでならいいとか、年間五レムまでいいなんという、そういう安易な考え方は私は許されないと思うんですよ。
 そういう点で、私はいま言ったように、年間現在の五レムというものを少なくとも十分の一に下げていくべきではないかと、また、そこに向かって最大限努力をすべきだと思うんですけれども、余り数字的なことではちょっと大臣もお困りでしょうが、これはもうこれだけ論議されてきておりますから、安全委員会では当然私は検討されてきたと思うんですね。検討結果はいまどうなっておりますか。
具体的に数字をどのくらいにするかということについて、これは今後の技術で被曝の低減化を図っていくわけでございますので、そこまで検討したことはございません。しかしながら、私どもはこの被曝を軽減するように技術的な改良を重ねるような努力を重ねているところでございます。
その実態一つとってみたって、いかに下請労働者にしわ寄せがされているかということははっきりしているわけです。
 そこで、従事者の許容被曝線量——大体許容という言葉がよくないんですけれども、何かそこまでやっていいみたいなふうに受け取られますからね。一応そういう言葉が使われておりますから、許容被曝線量について現行の年間五レムというものを下げるべきだと思うんです。具体的な数字は言えないといっても、これは高過ぎるんですよ、はっきり言って。外国の実態、ここまでなんかいってないですね。ＩＣＲＰの調査でもそうですよ。そういうことで、私どもの提案としては、これでいいということじゃないんですが、当面〇・五レムにまで下げるべきだ、現行の十分の一に下げるべきだと思うんですが、検討されたことがありますか。
まず第一点の、一九六九年の条約が現在まで日本において批准がおくれております理由としまして、二つございます。
 一つは、船のトン数の画一的な原則規則を決めるということは、これは実は戦前からの宿題でございまして、ようやく六九年にできたわけでございますが、それにしましても、それぞれの各国において、このトシ数があらゆる海事諸制度の基準になるものですから、国内法との調整を各国ともそれぞれ苦心していたということでございまして、これが国際的に定着するかどうかを各国とも慎重に見きわめてきたというのが国際的に時間がかかった一つの理由でございます。
 特にわが国におきまして、これに対しましてどういう対応をしたかというのを簡潔に申し上げますと、国際航海に従事します四千トン以上の船につきましては、これは現行の測度、現行のトン数と、今回お願いをしておりますトン数との間に大きな乖離がないように国際的な計数を決めたわけでございます。したがいまして、これはまず問題がなかったわけです。
 次に問題としましては、国際条約でございますから、国際航海に従事する船にのみこれを適用するか、あるいはこの新しい方式を国内を運航する船にもはかり方を適用するかという問題があったわけでございます。
 私どもとしましては、従来の内のりそれから用途による控除方式によりますと、外形が同じにもかかわらず総トン数が違ってくるということで不都合があったわけでございますので、できれば国内を動く船につきましてもはかり方については同じ方式をとりたいということをまず考えたわけです。そうしますと、小型船になりますと、内のりのたとえば肋骨その他の寸法のきき方が大きいわけでございますので、どうしても新方式でやりますとトン数が国際的に決めました計数よりも大きくなります。これをどう調整するかということで選択を検討していたわけですが、少なくとも外のりではかり、かつ控除しないという方式をとるべきであるというのを第一義的に決めたわけです。しからば国内のみを走る船についてどう調整するかということでございまして、この計数の整理に現存船の数字等を統計的に処理をするために時間がかかった、こういうことに御理解いただきたいと思います。
 それから第二点の、先生御指摘のように用途による除外場所を今回外しておりますので、特に上甲板上の操舵室とか操機室とかあるいは賄い室とか、こういうものが今度はトン数に入ります。そうしますと、そこを小さくしたい、こういう気持ちが出てくるわけでございますが、現在一般的な船におきましては居住区並びに作業スペースといいますものは、必ずしも法律の規制によって大きさを保っているということではございませんで、一般に船内の労働条件それから居住条件が進歩してきまして、それに合わせて現実には規制以上のスペースがとられております。
 ただ、今回のトン数のはかり方の変更によりまして、こういうことがないようにということを心がけて、五十五年度におきまして、発効前にこの種の調査を三千トン以下、特に三千トン以下の船について全部進めまして、必要な事項があれば規定をすべく検討したい、こう考えております。