最後に、細かいことになりまして申しわけございません。新ゴールドプランに基づいて、厚生省がデイサービスセンターを猛烈な勢いでつくり、そして地域のお年寄りの福祉対応をしていることについては大変高く評価をいたしております。
 しかし、あわせて、本当はこういう言葉は使いたくないんですけれども、厚生省の予算には精薄とあるから精薄と言うんですけれども、今精薄なんという言葉を使っている人はいませんけれども、予算用語にあるから精薄通所授産という格好で言わざるを得ません。
 デイサービスセンター、精薄通所授産、いずれも厚生省の基準では冷房が認められていないんですね。冷房が認められていない。山梨県の甲府、ことしを例にとってみますと真夏日五十四日、八月の最高気温は平均三十五・七度。人に優しく、そしてデイサービスを行い、来ていただき、ゆっくり休んでください、お食事もそして機能訓練も。しかし、奥夏日に知的障害者の適所授産について冷房がいわゆる補助基準に入っていないというのはおかしいんじゃないか、優しくないんじゃないかこういう声があるんですけれども、これについていかがですか。同時に、今後この問題に対してはどう取り組むのか。
先ほども申しましたように、いずれにしてもこれまだ概算要求の段階でございますので、八年度予算においてこのような考え方が実現した場合には、今先生おっしゃいますようなことも含めまして、この制度の趣旨というものを都道府県を通じて十分理解をしていただくように努めたいと思っております。
厚生省の方は、そういう病院が負担増になっているお金の問題を国がある程度肩がわりしてやろう、そういうことなんです。それはそれでいいんですよ。しかし、それじゃ各県の診療機関に全部それをやってやる、そうじゃないでしょう、全国百二十六カ所の指定をしたんだから。あなた方がそういうふうにおっしゃっても、現場の方では、じゃ例えばＡ病院へ外国人がけがをしてやってきた、ここではもらえそうもないと思うから、いや、うちじゃなくて救命救急センターの方へ車を回してしまう、こういう可能性というのは、そうでなくても病院経営が大変難しい時期ですから、必ず起きますよ。ですから、一歩前へ前進をした施策ですから評価をします。そういう混乱が起きないような取り扱いを各地方と十分していただきたいということを、時間もありませんから強く要望しておきます。
現在、平成八年度の概算要求の中で、外国人の医療に係るいわゆる医療機関側の未収金の対策ということで概算要求の中に入れさせていただいております。
 これはことしの五月に、厚生省の中で懇談会がございまして、外国人に係る医療に関する懇談会の報告書がまとめられておりますが、その中で外国人医療、特に生命に直結するような緊急な疾病に対して医療した場合の未収金の問題ということで、これは全国の医療機関あるいは特に自治体病院関係者からもそういうものに対する対策の必要性が、言われてきたわけでございます。
 今回私どもが概算要求の中で考えておりますのは、重篤な救急患者である外国人が救命救急センターにかかって生命に直結するような緊急かつ重篤な疾病についての医療を受けたと。一方、その救命救急センターがそれに係る医療費についての回収の努力を当然されるわけでありますが、にもかかわらず未収金となったものについて、一件当たり五十万円を超える部分について国として補助をしてこうという考え方でございます。
 したがって、私どもの考え方としては、いわゆる外国人に対する医療機関としてこの救命救急センターを指定するという考え方ではなく、考え方としては、生命に直結するような緊急な医療を救命救急センターで行った際に、それの未収金の対策として補助をしていこうという考え方でございますので、私どもとしては、またこれは概算要求の段階でございますから今後の課題でございますけれども、いわゆる救命救急センターでの外国人の救急患者というものが拡大をしていく、そういうことではないというふうに認識をしております。
必要に応じとか、小さいように見せかけていますけれども、確保というのは、保証している、米軍との間では政府はそういう保証をもうし合っているということなんです。それは、当事者のキャンベル国防次官補代理が新ガイドラインの最終文書発表直前のブリーフィングで、指針は、アメリカがアジア太平洋地域の危機に際し、さまざまの港湾、施設、空港をどのように使用できるかの保証である、そのためにこそ作成されたのだ、こう述べているのですね。当事者はもうはっきり言っているのですよ。一方的じゃなくて、両方でそういうふうに合意をし、米軍はそういうふうにもう認識をして、アメリカの政府はそういうふうになっているのですよ。いいですか。
 そこで、私は聞いていきたいと思うのですよ。その保証をしている相手、保証を約束している相手がどういう使用をやろうとしているのか。私は港湾に限って申したいと思うのですけれども、このことについて議論をしてみたいと思うのですよ。あたかも小さなことかのような答弁がかなり続いているのですが、果たしてそうか。
 実際、平時の入港でも大変な労力が必要なんですね。例えば、私調べてきましたけれども、九七年九月五日に、小樽港に空母インディペンデンスが入港しました。市の職員が五日間かけての深夜作業、三千五百キロリットルの給水作業を市の職員がやっているんですよ、五日間。三隻のタグボートを使い、清掃車は十七台出動し、五日間で三十七トンのごみ処理を行い、食料の積み込みで十トントラック二台分の生鮮野菜と果物を運び、四トントラック一台分のパンを運び入れ、五十万円分の氷や木炭、クレーン車動員。そして、日常的に停泊をしていたロシア貨物船も移動を余儀なくされました。もちろん、護衛艦や巡洋艦もそこについていました。一隻でもそういう規模の作業、労力が必要なんですね。小樽では、そういうことがもう実証されているんです。
 そこで、私は聞きたいのですけれども、特に長官に聞きたいのですけれども、長官の答弁では、九条一項に関連しての質問で、正当な場合にはということで、その中身として、船の停泊が大変長期にわたる場合とか、接岸施設から船が大きくはみ出す場合とか、船がふくそうしているとき割り込んで停泊させる場合とか、そういうことは拒否できるんじゃないか、このような答弁をされておられる。しかし、実態は、空母一隻でこんな事態になるのですね。
 そして、周辺事態の戦争状態のときにはもっと大変なことになるというのは、だれが見てもわかるのですよ。平時じゃないですからね。港湾とその周辺施設を一定の規模、一定の期間次々と使用していく、そういうことにならざるを得ない。だから、新ガイドラインに一時使用の確保、イコール保証、これを記している。そして同時に、その前段には新たな施設や区域の提供まで盛り込んでいる。そういうことを想定しているから、こういう保証を約束しているんじゃないですか、ガイドラインで。私はそのことを長官に確認しておきたいのですけれども、どうでしょう。