長官、時の話題の環境アセスメントにつきましては、けさ読んだのですけれども、ある新聞によりますと、鯨岡長官のことをアセスメント長官と書いてございまして、反対する経済界、財界に対して撃ちてしやまんというかっこうで日夜がんばっておられるということを私も知っているのですが、利益の追求ばかり考えているああいう財界とか経済界とかいうのを説得するのは大変だろうと思いまして、この苦労には心から敬意を表するわけです。
 しかし、いま長官が必死に努力なさっております財界とか経済界、こちらは実は公害を出す方でございますし、開発をして環境を破壊する方でございます。ところが、片一方、公害を受ける住民、開発によって自然環境の破壊を受ける住民、そちらに対する長官の御努力とかは残念ながら聞いていないのです。長官は、こういう問題のために本当に公平なルールづくりをしようとさっきも言っておられましたが、公害を受ける側、環境の破壊される側の住民と、財界、経済界といまやっているぐらいの熱意を持って話し合いをしないと、本当の公平なルールづくりにならぬ、私はこういうぐあいに思うのです。この問題については、実は私二時間、時間を持っていますから、最後の締めくくりのところで大臣の見解を大いに聞きたいと思っておりますが、その前に二、三の問題について御質問してみたいと思います。
 大臣、この前の九十二臨時国会で、十一月十四日でございましたが、私はこの委員会で長官に質問をいたしました。それは国立環境大学というものを設立すべきではないかという内容でございます。これに対して環境庁長官の鯨岡さんは、環境問題は、このままやっていると地球は人間を殺してしまう、いや、人間を殺すというよりも地球が死ぬから人間も死ぬというような問題になる、だんだん地球的規模で物を考えなければならないように進展してきていると、全く私と同じような御見解を表明なさいまして、環境問題は人類のための学問として定着していかなければならない問題だ、こういうことも御答弁なさいました。さらに、環境問題を専門とする学問、それを専門とする学校、そのようなものが国の手によってできることは、時代の趨勢として当然起こり得る問題である、こういうような御答弁をなさいました。そして、その環境大学をつくるとするならば、世界の公害の原点と言われる水俣地域につくったらどうだという私の問いに対しまして、長官から、再び過ちは繰り返しませんという意味で、つくるとすれば水俣地域は有力だと考える、このようなお話がございまして、結論として、重要な参考として承った以上、前向きに文部省などとも考えてみたい、こういう答弁をいただいたわけでございますが、これは昨年の十一月十四日のことでございます。もう三月でございますが、現在この国立環境大学の設立という問題につきましてどのように検討なさっておるか、その状況をまず聞いておきたいと思います。
私は、当初申し上げましたように、これからの環境庁のお立場、あるいは環境行政に対する国民の期待、あるいはまたあるべき姿、こういうものは、十周年を迎えました今日洗い直しまして、さらに大きく前向きな取り組みが展開され得るような法的な整備も必要でございましょうし、あるいは国民に対する啓蒙等も必要である、かように考えるわけでございますが、いささか今日長官の意に反してという言葉を使わしていただきますが、残念ながら環境庁に力と金がないと申し上げてはどうかと思いますが、やりたくてもなかなかできない、あるいはいろいろ問題点が多過ぎる、こういうような今日の姿じゃなかろうかと考えます。私は、国土庁が発足をされましたときに、国民各界各層の方々から非常に大きな期待があった。しかし、きょうは国土庁の方がおられる前でどうかと思いますが、残念ながら、国土庁もいささかその存在価値が当初の期待のような姿ではないということもこれまた現実ではなかろうかというふうに考えます。極端な言い方をしますと、国土庁と環境庁は一緒になった方がいいのじゃないかという気持ちもせぬではありませんけれども、ともあれ、逆に申し上げれば、何といっても、国土庁、特に環境庁は、本当の意味で二十一世紀を目指しまして力強い行政の展開がなくてはならぬというふうに考えます。幸い、長官におかれましては、最近では湖沼に対する自然環境の保全の法案の問題等、いろいろ積極的な展開がなされておるわけでございますし、何といっても、六度目のアセスメント法案につきましては、これの成立を期しまして、従来にまさる真剣な御熱心なお取り組みを賜りますように、従来のお取り組みに敬意を表しながらお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
日本原子力発電会社の社長鈴木俊一でございます。
 過日は、政務御多端の中、国政調査のためにわざわざ弊社敦賀発電所にお越しいただきましたが、諸事雑踏の中で十分な御説明、御案内もできず、不行き届き、また礼を失することも多々ありましたことをまずもっておわび申し上げます。
 今回、敦賀発電所の件に関しましては、いろいろの誤りを繰り返しまして、まことに残念であり、全く弁解の余地はございません。
 四月一日、給水加熱器の故障について報告を受けたとき、正直なところ、ほかにもこれに類似した問題がないかということを懸念いたしました。ところが、半月後の四月十四に至りまして、同発電所周辺において、指標生物のホンダワラへの影響が検出されたのでございます。
 その原因を調査いたしましたところ、一般排水路から放射能が検出され、順次追及してまいりましたが、廃棄物処理施設付近からの漏洩の疑いが懸念されてまいったのでございます。その量はきわめて微量ではございましたとはいえ、周辺の環境にまで影響を与えましたことは本当に申しわけなく、ざんきにたえないところでございます。
 さらに、通産御当局の立入検査中ではありますが、それに並行して、会社としては徹底的に施設の総点検を開始いたしまして事実の究明に努めてまいりましたところ、増設した廃棄物処理施設についてその定期検査中にふぐあいのところを発見し、対策を実施した事実が判明いたしました。これは定期検査中のことでもあり、その作業に関して過度の被曝とか環境への放出はございませんでしたことがわずかな幸いでございます。
 私どもは、これらの問題の事実の究明と原因の調査に全力を傾け、そして一刻も早く必要な措置を講じ、実施することとしております。
 エネルギー問題に国を挙げて対処し始めたやさき、原子力発電への信頼を傷つける事態を招き、関係各方面に与えました影響の深刻さを考えますと、まことに断腸の思いでございます。また、平素から格別御理解をいただいてまいりました地元の方々に多大の御迷惑をおかけすることになりまして、これまた心の痛む、申しわけないことだと存じております。
 これらの一連の問題を見てまいりますと、必要な通報、連絡を怠ったこと、判断に適切さを欠いたこと、正当でない、適正でない処理を行ったこと、いずれも反省すべきことでございます。
 現在、会社の管理体制の総点検を全社的に実施して、組織、業務運営、人間教育等各般にわたって抜本的に見直しを行って、傷ついた会社の信頼を一日も早く挽回し、再建するために全力を注いでまいりたいと存じております。
 いまや弊社の事業はきわめて重大な危機にあると申しても過言ではございません。このようなとき、こんなことをしてかしてお願い申し上げる立場ではございませんが、どうか私どもの会社の再建について、この上とも御指導を賜りますよう伏してお願い申し上げ、重ねて、いろいろなことについての不始末について心からおわび申し上げます。