伊藤先生に本委員会あるいは予算委員会等の場で何度も御指摘を受けておりますし、また、今もお話がありましたように五十九年十二月、最も最近の自賠責審議会の答申でも診療報酬基準案の作成を強く要請されておるわけでございますが、これらを受けまして、昨年の八月から日本医師会それから損害保険業界の間で今まで二十数回にわたって大変精力的に協議が進められてきております。
 今の状況を申し上げますと、診療報酬基準案の作成の前提条件と申しますか、例えば診療報酬基準案ができたときにその基準案と社会保険の適用の優先順位をどうするか、あるいは過失相殺の問題をどう扱うか、さらには支払いのルール化をどうやっていくかといったような問題、あるいは診療報酬基準案の中身としてどういうものを具体的に盛り込んでいくかというようなことにつきましては、損保業界側と医師会側でおおむね話がついた、要するに大筋で合意に達したということでございます。
 ただ、その後引き続き、各診療項目について料金をどのように設定するかという問題に入ったわけでございます。それにつきましては医師会それから損保業界、それぞれがそれぞれの案を示すという形で協議を始めたわけでございますけれども、残念ながらその額について大変乖離が大きいということでございまして、今までのところ、その乖離が縮小する、解消されるというような状態にはなっておりません。何分問題が問題だけに近近にそこにつきまして両者の合意ができ上がるという見通しは暗いのではないかというふうに懸念しておるところでございます。
いずれにいたしましても、本年も含めてそれこそ五年連続九千人を突破するというような状況でもございますので、最大限の力を振り絞って頑張っていただきたい、こう思います。
 交通安全対策の問題につきましてはまた別の機会に取り上げてみたい、こう思っておりますので、本日はほかの問題についてお伺いをいたします。
 交通事故による医療費の支払いの問題でありますけれども、それの中の診療報酬基準案についてでございます。
 今までも、医療費支払いの適正化のために診療報酬基準案の策定をしなければならぬということで、自賠責審議会でもこれは昭和四十四年から何度かにわたりまして答申がされてきました。私も、本委員会でもあるいは他の委員会でもそうでありますけれども、この診療報酬基準案の作成について強く要請もしてまいりました。現在、関係者それぞれが御努力をされていると思いますけれども、まず大蔵省に現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
昭和六十年中の交通事故発生状況並びに昭和六十一年中の交通警察の重点施策につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和六十年中の交通事故の発生状況についてでございます。
 お手元の資料「交通警察関係資料」の四ページから七ページに概況及び特徴を掲載しております。
 昭和六十年中の交通事故による死者数は九千二百六十一人で、前年に比べ一人、〇・〇一％減少しましたが、昭和五十七年以降四年連続して九千人を超える結果となっております。また交通事故発生件数、負傷者数につきましてはいずれも増加し、発生件数は前年に比べ三万四千百四十六件、六・六％増、負傷者数は同じく三万七千二十五人、五・七％の増となっております。
 次に、昨年の交通死亡事故の特徴的傾向を申し上げますと、若年者による二輪車乗車中の死者の増加が大きいこと、高齢者の歩行中の死者の増加が大きいこと、土曜日、日曜日の死者が多いこと等が主なものとして挙げられます。運転免許保有者数が五千二百三十五万人を数え、車両保有台数も原動機付自転車を含め六千六百八十六万台となるなど、モータリゼーションの著しい進展を考えますと、交通事故の増加基調は今後とも継続していくものと考えられるところでございます。また、都市部における駐車問題や交通渋滞、騒音等につきましても多くの問題が発生しております。
 このような状況に対処し、安全で快適な交通社会を実現するため、警察といたしましては、国家公安委員会委員長の所信表明にありましたとおり、交通実態や交通事故発生状況等の綿密な分析を行うとともに、国民の要望の把握等に努めまして、施策の適正かつ効率的運営を図ってまいることといたしております。
 本年中において講ずべき施策につきましては、お手元の資料「昭和六十一年中における交通警察の運営」に記述をしたとおりでございますが、特に重点的に推進すべき施策につきまして御説明申し上げます。
 その第一は、交通事故増加基調の要因となっております若年者を中心とした二輪車事故及び高齢者の歩行中の事故を防止するための各種交通安全対策の推進であります。
 具体的には、二輪車対策につきましては、指定自動車教習所におけるカリキュラムを改正しまして教習時間を延長し、若年者の交通安全マインドの高揚や交通の危険性に対する認識の涵養を図るほか、交通事故の実態に即して運転者教育の推進や道路交通環境の整備、街頭における指導取り締まりの強化等に努めることといたしております。
 また、高齢者対策としましては、高齢者家庭の巡回指導を徹底し、家族ぐるみの交通安全意識の高揚を図るとともに、老人ホームや老人クラブ等における交通安全部会等の組織化を促進しまして、体系的、継続的な交通安全教育を推進いたすこととしております。
 第二は、昨年の国会で改正されました道路交通法の適正な運用についてであります。
 シートベルトの着用義務や、自動二輪車の初心運転者の二人乗り禁止等に関する規定の適正な運用に努めますとともに、本年七月から施行されます原動機付自転車の乗車用ヘルメット着用義務に関する規定の周知に努め、円滑な運用を図ることといたしております。
 第三は、中長期的視点に立った施策の策定及びその効果的推進であります。
 その一は、第四次交通安全基本計画についてであります。
 本計画におきましては、生涯にわたる交通安全教育の推進や高齢化社会等情勢の変化に対応した新たな施策の展開等に取り組み、関係省庁、団体との連携によりその効果的推進を図ってまいりたいと考えております。
 その二は、第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画についてであります。
 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、当委員会における御審議をお願いしているところでありますが、同法に基づく交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、交通管制センターの改良・拡充、信号機の改良・高性能化等に努め、都市交通機能の確保や幹線道路の円滑化、交通弱者の保護等を図ってまいりたいと考えております。
 その三は、道路交通法改正の検討についてであります。
 都市部における駐車問題に対処し、都市機能を確保すること等を目的とした駐車対策や反則通告制度の見直し等を内容とした道路交通法の改正について目下鋭意検討を進めているところであり、早急に成案化いたしたいと考えております。
 以上申し上げましたような施策を中心とした各種交通安全対策の推進に全力で取り組み、安全で快適な交通社会の実現に努めてまいる所存でございますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。