ただいまの質疑をお聞きいたしておりまして、調整費の性格、位置づけというものが大変不明確でございます。
 私がかつて、何年前でしたか、下水道整備五カ年計画の議論をした折にこの問題を取り上げたときに、時の建設大臣は、調整費というものは経済状況の変化や事業計画の内容変更などによって事業費が変動し財源不足を生じた場合に調整費を投入して計画どおりの事業遂行をするためのものである、こういう答弁でございました。今御答弁を聞いておりますと、何か期待財源であり、予算の調整という性格を持っているような御答弁でございましたので、ひとつ以前の私と議論したときの会議録などを精査していただいて、次の委員会において調整費というものの性格、位置づけ、こういうものを明確に示していただきたいと思います。
まず、静岡で建設されます防災基地建設モデル事業でございますが、これは広域避難地になっております都市公園の駿府公園がございますが、これに隣接した県庁の敷地でございますが、ここに十数階建ての建物をつくりまして、そのうち一階から五階までが防災基地になるわけでございます。ここで、地震があった場合等におきましては本部をつくる、あるいは平常時には各種の展示をするということでございます。総工費は相当かかるわけでございまして、今までの補助率、一億五千万というのが全体の事業の二年間の事業、限度額でございます。我々といたしましては、モデル事業と称しておりますように、この事業が、こういった事業が順番にできるように呼び水的な補助事業というふうに考えております。いろいろと公共団体も、国土庁のわずかでございますけれども一億五千万ほどの補助によりまして、これを契機に防災基地が建設されていくということで今まで多大の成果があったというふうに我々は自負しておるわけでございます。
 今後、いろいろとこれから計画を進める段階におきまして、ただいま青木先生の御指摘のございましたような点につきましても十分考慮に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。
モデル事業であるからやむを得ないのかもしれませんけれど、予算がわずか六千九百万円では非常にさみしいですね。国土庁の仕事は調整事業であります、調整官庁でありまして、国土庁の唯一の事業だということが言えると思うのでありまするけれども、この事業は杉岡防災局長の主管する防災局の唯一の補助事業でありまして、防災基地建設の重要性や緊急性から考えてみても、予算をふやし、整備促進を図るべきだと考えているわけでございますけれども、この点、将来に向かってここでまた決意表明のようなものをお伺いいたしたいと思います。
その点は特に、私は地震対策を中心としたあらゆる災害対策というものはやっぱり避難地である、避難地は防災公園である。ふだんは健康公園と並んで一般の市民の共有する広場として大いに健康増進などに使ってもらうけれども、一たん緩急ある場合におきましてはやはりその防災公園を使う。ジョギング公園であるとかあるいはまた健康公園であるというようなことで、その意味でこれからの日本の国の貿易摩擦なんかについても、常に悪口を言われるのはウサギ小屋に住む働きバチということを言われますし、それから昭和三十年代に下水道の関係等について手をつけて大分進展をいたしてまいりました。このことと都市公園ということについては、私は日本の文化性を占うところの大きなバロメーターである。しかも、このことについて随分努力しているということであるならば、やはりその点について私どもは一番の中心的な課題として公園の用地取得のために頑張ってもらうということと、用地費に対しては三分の一の補助率ということとそれから施設その他については二分の一というようなことで今措置いたしているわけでございますけれども、この点は、やはり建設国債を増発してもこの際社会資本の雄であるから大いに頑張ってもらわなきゃいけない課題であるということを、大臣の答弁で結構でございますけれども、私は改めて要請申し上げたいと思います。
先生がさっきちょっとおっしゃいました例えば東海地域などというのは、これは地域的な問題ではありませんで、私はやっぱり全国民の関心事であろうと思っております。こういう地帯の防災をどうするかということは、これは関東から東海その他の地域について共通に私は言えることであろうと思っております。
 したがいまして、これらの整備については、財政上の特別措置に関する法律も既にできて、それでもって地震対策を、緊急対策を進めておるわけでありますから、今回の五カ年計画におきましても、防災公園の整備は最重点にやっぱりやっていく、そして皆さんに安心感を与えていくということが行政上の大きな責任であろう、このように認識をいたしております。
ただいま先生御指摘がございましたように、西名港線の旅客営業化につきましては、かねがね地元から大変強い御要望をちょうだいしておることは私どもも十分承知をいたしております。
 現地の名古屋管理局におきましても、その必要性を十分認識をいたしまして、昨年の九月からでございますけれども、地元の中部運輸局、名古屋市、愛知県、それから名港管理組合等の皆様方と御一緒になりまして研究会を開催いたしまして、既に四回分科会を開催して、相当程度議論を煮詰めているというふうに聞いております。
 ただ、問題といたしましては、現在貨物線でございますので、線路の規格がまだ大変低い状況でございますので、線路の強化にかなりの経費が必要だ、それから踏切もございますので、そういった踏切の改良ないしは立体化の問題も必要だ、場合によれば電化その他の問題もあるというふうなことでございまして、今その辺の詰めをさらに詳細いたしておるところだというふうに承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、名古屋の局が非常に積極的に取り組んでおるということにつきましては、たびたび報告も受けておりますし、私どももそれなりに承知をいたしておるところでございます。
 ただ、最終的にどういった経営の仕組みで、どのように経費を調達して運営をするかというふうな詰めをまだ残しておるようでございますが、近々にその辺の結論が出るというふうに聞いておりますので、その辺を十分聞きました上で、本社といたしましても対応に取り組んでまいりたい、このように考えております。