今、委員の御質問をいただきながら、私自身が大変後悔している話から一つ申し上げたいと思うのであります。
 委員からも、例えば昭和四十年代における不況の際、新たな産業分野が創出されベンチャービジネスが立ち上がった、今回はなぜという御指摘をいただいたわけであります。そして、国としてさまざまな角度から新規事業育成のために努力をしてきておりますこと、例えば債務保証あるいは出資制度など各種の支援策を講じてきていることは委員御承知のとおりであります。しかし、その四十年代のころと一つ変わっております部分がございます。
 それは、いわゆる第二次臨時行政調査会の答申を受け、前回特殊法人の整理統合に政府が着手いたしました時点で、例えば通産省の場合に中小企業投資育成株式会社を民営化いたしました。実は、その土光臨調の以前において、我が国はといいますよりこれは通産省の私は先見性だったと思いますけれども、中小企業投資育成という発想の中で、新たな業の立ち上がり、起業を育成する姿勢をそういった意味でもとっていたわけであります。ところが、昭和五十年代の半ば以降、そうしたブームが一たん去りまして、中小企業投資育成会社に発掘される案件も減少し、確かに私が振り返ってみましても、これを民営化する決断をいたしましたころにはほとんど手がけている案件がないという状況がございました。それだけに、第二臨調の答申を受けて作業していく中で、既に中小企業投資育成会社の役割は終わったという判断をし、民営化に踏み切ったというプロセスがございます。
 当時国会の一員としてこれに携わった人間からいたしますと、今実はこれは非常にもったいなかった。今これを持っておればどれだけ機動的に対応できるだろうという思いは日々いたしておりまして、当時行政改革の担当の一人でありました人間として、実は先見性のなさを悔いております。
 そして、これから先、一層実は新規事業の育成というものが必要になってきております中で、中小企業ばかりではありませんけれども、私どもといたしましては、業の始まりから店頭公開までの各段階に応じて法的措置を含めた総合的な新規事業支援策の強化拡充を行うという努力をしてまいりますとともに、これを有機的に連携させることによって一層効果的な新規事業の支援を進めていきたいと今も考えております。今国会におきまして、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案を提案し、御審議をいただこうとするわけであります。この中にも幾つかの核を入れております。
 しかし同時に、もう一つ大きく必要とするものは、公的資金だけではなく、いかにすれば新規に業の立ち上がりをいたします時点で民間における資金調達が可能ならしめるかということであります。
 我が国で新規事業の創出にためらいが見られます一つの原因は、私は民間においてその立ち上がりの資金手当てがなかなか困難であるといった状況も災いしておるものと思っております。御承知のようにアメリカではＮＡＳＤＡＱ等、非常に大きな役割をこの分野で果たしているわけでありまして、こうした観点から、通産省といたしましては、店頭公開市場の問題点というものを指摘しながら、具体的な改善策を我々なりにお示しし、関係方面に働きかけを行ってまいりました。
 その結果として、大蔵省から昨年末、店頭登録制度の見直しの方向も打ち出されたわけでありますが、一層こうした分野の努力を我々はしていかなければ創業時の支援というものに万全たり得ない、そのような思いを持っております。
三点御質問があったかと思います。
 まず一点目、性別役割分業意識を政策的にどのように変えていくことができるかということですけれども、性別役割分業というのは個人によって選び取られているものですから、個人生活に政府が介入する、政策的に介入するというのは大変難しい側面があります。しかし、父親の育児休業ですとか若い父親の出産立ち会いですとか、そういう目が覚めるような体験のきっかけを与えるような制度づくりは可能であろうかと思います。
 ですから、北欧がやっているのは、北ヨーロッパで行われているのはそういう政策なんですね。育児休業期間のうちの一カ月は父親がとらないと権利が消失してしまう。その期間は、しかも九〇％、今は八〇に落ちているんですけれども、の給料が払われる。そうすると、とらなきゃ損ですからとるわけです。とって子供の面倒を見てみるとすごくおもしろいんですね。やってみないとつまらない、女がやることだと思っているんですけれども、やってみると結構おもしろくて、そういうことをきっかけに変わっていくというふうなそのきっかけを与えるということは可能だと思います。
 それから、二番目ですが、家政は男の仕事であったというのを読んでいただいてありがとうございました。男は家事をしない、あるいは家のことにかかわらないというのは歴史的にずっとあったことではなくて、むしろ日本においてもヨーロッパにおいても、産業化が進んでくる段階の中で起こったことだという、そういう例えとして挙げたものです。
 ですから、家政学というと何か女の学問というふうに思われてきたんですけれども、実際には男性が、家業ですので家で何かを生産していますので、子どもを育てることも次の世代の労働者育成で教育ですからとても大事なわけです。子育てにむしろ父親は歴史的に見るとかかわってきたのが近年になってかかわらなくなったのだという、そういうことです。
 ですから、古今東西を比較するという観点からいうと、歴史的に見てもむしろ、先ほどレジュメでお話しさせていただいた二ページ目の人口構造の転換の図なんですけれども、一九五五年から二〇〇〇年という時代の方が特殊なんです、歴史的に見て。過去五十年は非常に特殊な時代であったということです。そんなことで説明になりますでしょうか。
 それから、三番目の三歳神話ということですが、三歳神話というのは、まさにこの特殊な時期に広がり、固定化したものです。つまり、それ以前ですと、母親というのはかなりの数が農民でありまして、野良仕事で忙しいので、大体お姉ちゃんやお兄ちゃんが赤ん坊を背中にくくりつけていたり、それからおじいさんおばあさんが育てたりしておりまして、母親が育てていたケースというのはそんなに多いわけではないんです。それが戦後になって、やはり生産年齢人口が大変多いですから夫婦二人働いてもらう必要はないということで、専業主婦というのが適合的になってきたわけです。そういう中で適合的なイデオロギーとして三歳神話というのが輸入され、広がったんだというふうに思います。
 具体的には、ＷＨＯの報告で、うんと条件の悪い乳児院を調査した結果、子供に発達のおくれがあるということで、マターナルなケア、母親的なケアが欠けると子供がうまく育たないという報告が出まして、それが日本に輸入されたときに、お母さんがみずからそばにいて育てないと子供はうまく育たないというふうに、ちょうど時代の状況と適合的だったので、そういう形にすりかえられ、広がってしまったということです。
 七〇年代以降、欧米ではむしろＷＨＯ報告というのは修正されまして、生みの母親じゃなくてもよいと、保育者でも何でもいいんですが、少人数の温かな環境である程度丁寧なケアをされるということがあればいいんだというふうに変わってきたんですが、日本ではそのような修正はごく最近までなされませんでした。
 それが余りにも根強くて、今日でも自治体の子育て学級なんかに行きますと、やはり母親の責任だから、つらいけれども我慢しなくちゃいけないと若いお母さんたちおっしゃるんですね。いや、むしろ少し突き放して考えた方があなたも楽になるし子供もむしろいいんだというようなお話をするんですけれども、これを改めていくというのは大変難しいと思います。多分いろんなところから変わっていかなければいけないんだと思います。保母さんですとか看護婦さんですとか、幼児教育にかかわる方たちの養成の場で例えばかなり古い心理学がまだ教えられているというようなこともありますし、いろいろなところから少しずつだというふうに考えております。