私は、今、個人的というか、せんだってから白紙の立場で、ぎりぎりの努力を続けるということです。いずれいろいろな与党内調整、あるいは極めて重要な課題であるだけに野党の皆さんの御意見や御協力も仰がなければいかない面も、私は、この沖縄の問題、法律改正だけでなくして全体的にあると思いますので、やはりぎりぎりの努力をやってもらいたいということをここで重ねて要望しておきたいと思います。
 沖縄県側の立場あるいは県民、毎日のマスコミ報道等を見ますと、とてもじゃないが今政府が進めようとする内容では難しいんじゃないかという気がしてなりません。しかし、同時にまた、五月十四日、十五日以降どうするかという政府の立場なり日米関係等々を考えると、これもいろいろな角度から検討をしなければいかない面があろうかと思うのです。ですから、沖縄振興策とかいろいろな海兵隊の縮減問題等々、これは結果として判断をしなければいかないけれども、私は、政府の御努力は、総理初め大変深刻に受けとめてやっていらっしゃることはわかるけれども、まだ沖縄側の理解を得るには足りないんじゃないかという気がしてなりません。
 そこで、よく指摘される緊急使用申請というのは、これも大変限られた期間内のことでありますので、一体どういう御認識を防衛庁長官は持っていらっしゃるのか、もしよろしければ聞かせていただきたいと思います。
正直言いまして、私もあの新聞記事を見まして、どこでこういうふうに決定されたんだろうか、そういうことを思いました。
 先ほど正直言いましてというのは、与党内でいろいろな話がされている、それにまた我が防衛庁の方からも出かけていって、いろいろな考え方といいますかケースについて話をしているというのは聞いておりますけれども、あのような形で二十八日というのが紙面に躍りまして、正直言ってそういうことはございません。
できれば法案についても、賛成ではありますが、いろいろお尋ねしたいこともあるのですが、時間がありませんから。
 まず久間長官に、今までの防衛庁長官よりは自分の考えを述べたり、率直な御答弁をしている感を受けるのですが、ぜひその姿勢は貫いてもらいたいことを要望しておきます。
 当面している沖縄の軍用地使用のための特別措置法のことについて、今与党内調整も鋭意なされておるわけですが、けさのある新聞、マスコミ等では、何かこの二十八日にも閣議決定という大変ショッキングな報道もなされているのですが、政府はそういうお考えでやろうとしているのですか。
時間ですので、最後にこれは指摘をしておきたいのですが、これまで自衛隊と米軍が日米共同訓練を通じていろいろ相互運用性の強化をやってきたわけです。ＡＣＳＡ協定締結によって、日米共同訓練における自衛隊による米軍への物資、役務の提供の体制がつくられてきたわけです。去年の十一月、私、このとき御質問しましたけれども、日米共同統合演習で、給油、人員、貨物、装備部品等の輸送を行っていますけれども、現在検討を進めている日米間のガイドラインの見直し作業、周辺有事における日米共同作戦として米軍活動に対する後方支援、地域の支援や自衛隊の運用と米軍の運用ということは検討されていますけれども、今度の補給体制の一元化というのは、補給面で米軍との相互運用性を強めていく、自衛隊による米軍への後方支援を強化するものだと思うのですね。
 この点については、将来も、例えばこれは朝雲に出ていますけれども、二〇〇五年にはＣＡＬＳの導入を準備されていますけれども、装備局長がこのＣＡＬＳの導入は米軍との相互運用性の向上に不可欠だと言っていますけれども、装備局長も述べられているように、こうした補給体制の強化が、ガイドラインの見直しとも関連して、日米の補給面での一層の一体化につながるということで、私たちはこれには強く反対をしていきたいと思います。
 時間なので、一応終わります。
今回新編される補給統制本部は、あくまで陸上自衛隊における補給業務の迅速化及び効率化を図るためのものでございます。
 御指摘の三自衛隊の補給面における統合化構想、具体的にどういったものを委員が念頭に置いておるのか必ずしもわかりませんけれども、例えば三自衛隊の補給業務全般を所掌するような組織を設置するといったような構想だとすれば、そういったものは現時点で持っておりません。
すぐ共産党はというお話であります……。
 この地域というのは、いわゆる住居とか非住居、それが混在している地域ですね。そこでは、これまでの住居に住まわれている方なんかもたくさんおられるわけですね。そこへ、こういう高層のマンションが建つわけですね。そうしますと、いろいろな問題で、日照権の問題も当然入ってきますし、そこに住めないという状況が私は起こると思うんですね、それは当然。住環境が悪くなりますよ、それは。
 その建ったビルに住まわれる人は、それはまあまあ納得してお住みになるんでしょうけれども、そこにこれまでおられた人にとっては、やはり、日照権の問題や風の問題、いろいろな問題が私は出てくると思うんですね。
 本当にそこのところで、公園だとか道路だとかそういうものが整備されてやられるんならまた話がわかりますよ。これだけ先にどんと建てるというようなことでは、私はそれは大変な問題だと思う。あるいはそこへ入りたいと思っても、なかなか、入れる家賃やあるいは家を購入できる額ではないと思うんですね。そういうことであります。
 本当にそこの住民を大切にした都市計画行政をやっていただきたい。重ねて要求をいたします。
 今回の規制緩和の結果、高層マンション建設で環境が悪化し、周辺住民との紛争が激化するだろう、当然ですね。
 これは読売です。朝日と違います。例えば、改正に賛成基調の読売も、三月二十八日では「心配な点もある。中高層マンションが林立するようになると、日照問題をはじめ住環境の悪化が避けられない。」このように書いているんです。
 しかし、今回の場合は、地域全体の整備計画なしに個別に高密度の建築を認めようとするもので、いわば虫食い的な開発になるということは当然考えられますね。都市や住環境の悪化は深刻なものになる可能性があります。
 都内の今回の対象になる土地は、現実に、指定容積率の半分も使っていないようであります。それは、敷地規模や周辺の状況から、高い建物が建てられないからのようであります。そこで日影規制まで外してしまうというわけですから、本当に深刻な状況になろうと思います。建設省は、こうした事態が生まれるおそれはないと考えておられるのか、いかがですか。