警察庁のパンフレットによりますと、こうした大きな地震が起こったとき、たとえば震度五では車両は運転風難になり、都内においては三十分後には全面的に交通がストップする、動かなくなる、こういうことが書かれておりますけれども、過日の本院の予算委員会におきまして、わが党の矢追議員の防衛庁の地震対策についての質問に対して、塩田防衛局長は、どういうふうにやればいいかそれはわからない。あとはそのときに判断するといったような非常に困惑の答弁がなされておりますけれども、確かに現在の日本の国民がいまだ一度も経験したことのない仮定の問題であるだけに、即座にどういうふうにするというような答弁はこれは非常にむずかしいかと思いますけれども、いまお答えを聞く限りでは、一生懸命関係各省とも連携をとりながら努力しておるところだというようなことでして、専門家の話によりますと、きょうそうした大規模地震が起こっても一つも不思議じゃない、あした起こっても不思議じゃない、こういう事態であるだけに何とも頼りないような気がしてならないわけですけれども、先ほど申し述べましたような、警察庁としても、防衛局長が言っておりますような、そのときになって見なければわからない、そのときに臨機応変に対処しましょう、こういうようなことでございますか。
また警察庁にお尋ねいたしますが、「昭和五十六年中における交通警察の運営」、この説明書の二十五ページに、「大規模事案発生時における交通管理の円滑を期するための関係機関との連携強化」についてということが述べられております。実は私、ここに同じ警察庁から出されております「昭和五十五年中における交通警察の運営」という説明書を持っておりますが、この五十五年と五十六年に書かれている「大規模事案発生時における交通管理の円滑」というこの内容が、それこそ一言一句違わないわけなんです。説明書を見ておりますと、この一言一句がいけないというわけじゃないのですけれども、何となく白々しい感じがするわけです。現在果たしてこうした「関係機関との連携強化」は、昨年もことしも全然その内容においては、説明を見る限りにおいては変わらないわけですけれども、どういうことをなされておりますか。
事は人命にかかわることでございますので、より効果的にひとつ十分な検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、同じく警察庁にお尋ねいたしますが、この一、二年、とみに覚せい剤常習者がふえておる、こういうことは、もう常に言われております。この覚せい剤というものが、かつては暴力団関係者だとか、ごく一部の特殊の人たちに常用されておったのが、いまや平凡なサラリーマンだとか、あるいは家庭の主婦にまで及んでいるということを耳にするわけですけれども、特にこの麻薬、覚せい剤等の利用者、施用運転者については、交通警察の運営の説明で九ページの終わりに触れられておりますが、まさにこれは、麻薬常習者だとか、こういう人たちが自動車を運転するなどというのは、気違いに刃物という気がして慄然とする思いですけれども、そこで私は、提案を兼ねてお尋ねをいたしますけれども、今日、国民皆免許の時代ということも言われております。そういうところから、免許保持者すべてに免許更新の際には、現在行われております視力の検査等をすると同時に、尿の反応検査を義務づける、こういったようなことをして、覚せい剤の追放と交通安全の面から行っていけば、一石二鳥じゃないかというような気がしてならないのですが、ここに警察庁重言われているような覚せい剤と暴走族、この絡み、こういうことについて、いま私が申し上げたようなことも含んでどういうようなお考えでありましょうか。
先生から御指摘がございましたとおり、第二次計画は、特定事業につきまして、道路関係につきましても第一次に対して約二・五倍でございまして、今回第三次で考えておりますのは、第二次に対して一・六倍ということでございます。私どもといたしましては、もう少し要求時点では多い数字を考えていたわけでございますが、御承知のとおり、道路の場合は、経済社会七ヵ年計画の中に組み入れられておりまして、これを約一年半程度繰り延べるという結果にもなりまして、その辺のこともあった次第でございます。しかしながら、今年度から発足を予定いたしております各五ヵ年計画につきましては、調整費というものが設けられまして、経済、社会の状況に応じて弾力的な対応を図ることになっておりますが、交通安全につきましては、調整費はゼロということでお願いをいたしまして、全額計画できることに相なっておるわけでございます。
 そこで、この九千百億円の中身でございますけれども、先ほど来申し上げておりますが、何としてもやはり歩行者等の事故の減少を図ることが私どもも一番でございます。歩道つきの道路を何とかぎりぎり、十万キロ台が緊急に必要な区間でございます。ただいまの現状で六万一千五百キロでございますので、この十万キロをほぼ概成するということで、五ヵ年計画の内容を検討いたしまして、大体概成が図れるということに相なっております。したがいまして、決して十分ではございませんけれども、必要なものはこれで何とか手当てができる、こういうふうに考えておるわけでございます。
これも議論が出ているところでございますけれども、いわゆる自民党の参議院の一票制の案の問題についてです。これは私どもも、まず第一に憲法上重大な疑義がある。重ねて指摘が繰り返されておりますけれども、全国区について有権者の独自の意思表示を行わないで、地方区への投票をもって全国区の比例代表議席への投票というふうにみなすということは、まさに憲法四十三条の「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という精神に反するし、また多く指摘をされているように、法のもとの平等の問題にも大きくかかわり合ってきます。その、第一憲法上大きく問題があるということと、第二には、まさに自民党の党略というかそういう観点からこれが企てられているということについては全く許しがたいことだというように思うんです。
 まあ、新聞報道でも、自民党がいまの全国区の定数五十の少なくとも過半数を確保するにはこの方法しかないと改革チームの主力メンバーが発言したというような報道がありますけれども、そういう点では、単に自民党に有利ということだけでなくて、石破前自治大臣が昨年の委員会でも述べられているように、物には順序がある、まず参議院の全国区簡を検討してもらうのが順序だということで小選挙区制の導入の問題について触れておられます。まさに私はそういう点で憲法上の重大な疑義、小選挙区制の導入との結びつき、そして自民党の党利党略、どういう観点からこの参議院一票制の案については、もちろんわが党としても重大な問題があり反対であるということを表明すると同時に、これらの批判について自民党はどのように認識されておられるのかお伺いをしたい。