渡瀬委員のこの法案に対します大変温かい御理解、今の御発言を伺いまして、まことにありがたく思っております。
 答弁者一同を代表させていただきまして私どもの気持ちを申し上げさせていただきたいと思いますが、私たち、こうやってお互いに政治をやっております。その目的は、やはり国民の一人一人が安心してあすを信じて生活できる、安心して働ける、こういう国をつくっていこう、こういうことではないかと思っております。
 今委員御指摘のように、これだけ多くの日本人が海外で一生懸命仕事をされておられる、あるいは海外でいろいろな活動に従事をしておられる。そういう中で、やはり思わざる困難に遭って、何とかして国が助けてくれないか、こう思う事態が、それは起こらない方がいいのですが、起こらないとは言えない。そのときにやはり国家が、日本の国が助けてくれる。これは、やはり多くの方が海外でこれだけ活動しておられるときに、国が果たすべき責務ではないかと私は思っております。
 そのような意味におきまして、今回、政府専用機並びに自衛隊機がそのような困難に陥った我が国の同胞を救い出す、こういう法律案を提出させていただいたわけでございますが、これは国家の基本的な責務としてもっと早くつくられていなければならなかったのではないかと思っております。その意味におきまして、この法案を一日も早く成立させていただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
私は、自由民主党の渡瀬憲明であります。
 ただいま提案されております自衛隊法の一部改正、鈴木宗男君外五名提出の法案につきまして、提案者並びにお越しの外務大臣、防衛庁長官から所信を承りたいと思います。
 昨今、国際化の進展に伴いまして、在外邦人が約六十万を超えておるといいますし、海外へ出かける日本人旅行者、ビジネスマン等も年間一千万人を超える状況であると言われておりますが、こういう方々の、いつ非常事態が起こるかわからない、そのために備えて安全確保、保護あるいは救出体制を整えること、本当に喫緊の事態であろうかと思うわけであります。そういう認識をいたしますけれども、提案者のお気持ち、提案理由の御説明をまず総括的に承っておきたいと思います。
今宮里さんと自民党側のやりとりを聞いておりまして、本当に緊急非常事態というものがいつ起こるか、これは全くわかりません。それに可能な限り対応できる状況をあらかじめつくり出しておくというのは、政治の非常に重要な責務であろうと私も思うのですね。そういう意味では、確かに危機管理という面で見ると、日本がもっともっと整備を急がなければならぬという部分はいっぱいあろうかと思いまして、この法律もその一環だろうと私は認識をいたしております。
 我々も、とにかく法案を提出させていただいているわけでございますが、内容はもうほとんど、ほとんどというか全く同じだと言ってもいいと思っております。ただ、政府としてそういう問題に取り組む責務というものもございます。それから、前回も政府提案として出した経緯もございますので、ぜひ政府提案の法案を審議いただきまして、可及的速やかに成立されることを望んでいる次第でございます。
今回私どもが提案申し上げました自衛隊法の改正でございますけれども、これは今もお話がありましたように、邦人の生命が危険が迫った、こういったときに邦人を救出するためにお願いをするという法律でございまして、今自民党の提案者のお話をお聞きしておりまして、基本的に私どもは相違はないというふうに承知をいたしております。
 また、海外邦人保護を所管する私どもといたしましては、こういう考え方に立ちましたときに、自衛隊の航空機の使用が可能となるよう、やはり速やかにこういったものが必要であるということでございまして、御審議を促進していただきますことを心からお願い申し上げます。
本委員会には外務大臣並びに防衛庁長官も御出席でございます。今まで自民党側から自民党提案の法案の中身につきまして大変いろいろとお話を伺いました。両大臣、今のお話を伺って、自民党案に対しましてどのようにお感じでございますか、一言ずつお答えを願いたいと思います。
在外邦人等の輸送は、従来から、海外における邦人の生命、身体及び財産の保護を所掌する外務大臣の判断に基づいて行われているところであります。また、自衛隊の航空機による在外邦人等の輸送も、あくまで従来から実施してきた政府による当該輸送を一層適時適切に行い得るようにするためのものであり、民間チャーター機と異なる性格の輸送を行うものではありません。
 そのため、自衛隊の航空機を派遣する場合も、従来と同様、あえて国会承認等の手続を法律上規定する必要はないと判断しているところであります。あくまでも外務大臣がその紛争なり緊急事態が起こった国の安全等を確認して防衛庁長官に要請するわけでありますから、この点は間違いのない判断だと考えております。
国会の承認を得ず、国会への報告もせず、そして閣議決定もしないまま、外務大臣の要請だけで自衛隊機を派遣するということは、シビリアンコントロールに欠けるところがありゃせぬかという危惧の念を抱く向きもあろうかと思います。その点についてはどのようにお考えでございましょうか。
民社党の立場と考え方も申し上げておきたいというふうに思います。
 私たちも、この今日の政治不信を払拭するための選挙制度を含めて腐敗防止の法案を何としてもこの国会で成立させたいということで議論に加わってまいりました。選挙制度に関しては、純粋な制度論としては、私たちは非拘束名簿式比例代表制が一番いいという長年の議論で意見を表明してまいりました。しかし、現実問題として、自民党案、社公案、そして私たちの案も含めまして、いろいろな立場で、制度論の議論と同時に結論を見出さなければいけないという中でどうするかという、今日の時点での状況でいえばおのおのの、私たちが提案する力もなかったわけですけれども、実際の着地点としては、おのおのが独自の立場が最善ということを貫き通す限り、一切の一致点は得られないというのも当初からわかっていた問題でもあります。
 そういう意味で、本当に政治改革を実現するためにという各党の共通した認識の中で決着点を見出すためには、そして本当に政治が根本的に変えられるというためには、私たちは大胆な決断をしたい、これはもう冒頭から申し上げてまいりました。そして、先ほど来の議論の中でも、おのおの党議決定をしている立場をどのようにクリアして次の段階に進むかという、まさに一番重要なポイントに来ているというふうに思いますし、これは塩川先生もあるいは渡部先生もおっしゃった、私はそのとおりだというふうに思います。
 そういう意味で、これからの議論は、いかにしてこの当委員会でまとめるという立場を持つのかということをおのおのの中でクリアするというところから第二段階に入るということだというふうに思います。公聴会等々の期間を含めて、各党の中でその問題、この委員会におのおの出席する立場にどういう形で全権、まあ全権までは一挙にはいかないと思いますが、という問題をクリアするということをぜひともにするということを、それを含めてこれからの審議をしていただきたいし、私たちもその部分に関しては大胆な決心をもって臨みたいということも申し上げておきたいというふうに思います。
 以上です。