私は、少なくともオフレコで述べたにしろ、こういうふうに報道されている意見を聞くと、これは今までのいろんな事実に照らしてもやっぱり閣僚としての資格に欠けるのではないか、こういうことを強く指摘しておきたいと思います。
 自治大臣もお見えになりましたので、分権推進委員会の問題について質問をしたいと思うんですけれども、私はこの委員会の公開問題について前の山口総務庁長官にも強く質問したことがありますので、一定程度公開されているということについて、私はこれは是としたいと思います。
 同時に、それぞれお二人の大臣に確認的にお伺いしたいことは、分権推進委員会の論議の際に当時の山口長官が、憲法で言う地方自治の本旨、それを守るために今回の地方分権推進法を提案したというふうに言われました。地方自治の本旨というのは住民自治であり、団体自治です。そして、分権の場合は団体自治ということが当面問題になると思いますけれども、この団体自治ということは、国から独立した団体、地方公共団体を設けて、この団体が自己の事務を自己の機関により自己の責任において処理することだ、このように言われていますけれども、この点についてお二人の大臣のまず見解を確認しておきたいと思います。
本来オフレコで話をしたことがこういうことになるということは、私は人の信頼を裏切ることだと思います。本来あり得べからざることである、こう思うんです。ですから、その表現についてもさまざまな表現が出てくる。だから、けさ改めて私の見解を申し上げた、こういうことであります。
これは受け取り方の問題じゃないですよ。結局、厳然たる事実があって、そのことについてどうなのかということが問われているのであって、日本から見ればいいことをした、しかし韓国から見れば、朝鮮の方から見ればこれは迷惑だった、そういう問題じゃないと思うんです。
 私は、本題に入りたいのでもう一つだけ大臣にこの問題について伺っておきたいんですが、結局、侵略戦争の問題で肯定発言をした大臣の中には、発言を撤回した人もいる、藤尾元文部大臣のように撤回せずに罷免されて今日も同じようなことを繰り返しおっしゃっている方もいる。
 私は、率直に伺いたいんですけれども、大臣は閣僚であるがために内閣の方針に合わせる発言をしたのか、そしてその発言をオフレコだからということで修正されたのか、あるいは根本的に発言を変えたのではないのか、その点についてもう一度見解を聞かせていただきたいと思います。
いつからということはありません。それはずっと歴史というものを勉強するようになって、それは民族によって受ける側とそうでない側とでは全く一つのことについてもそれぞれ受けとめ方が違うものだな、だから世の中を一方的に見てはいかぬということをずっと考えてきたわけで、限られた時間の話でありますから誤解を生む点があるのでけさ改めて記者会見をした、こういうことです。
けさの記者会見で、朝鮮半島で日本が一生懸命教育を施し、道路、港湾、用水を開いたのはいいことをしたと思っていた、そのことが朝鮮半島の人にとって日本が利益を得るためで迷惑千万とするならば、思い違いをしていた、いいことをしていたというのは私は誤りだと思うとおっしゃられましたけれども、いつまでいいことだと思っていて、いつから誤りだと思うようになったんですか。
総務庁長官にまずお伺いいたします。
 けさ各紙で報道されたところによりますと、長官は先月十一日に閣議後の記者会見に続いて行ったオフレコの懇談会で日韓併合条約に触れて、「あれは無効だったといいはじめたら国際協定は成り立たない」「強い国と弱い国、ほかに方法がないわけだから。あの時は自分の国が」、自分の国というのは朝鮮のことだと思うんですが、「やられたときだから仕方なかった」と。また、日本の朝鮮統治については、「日本はいいこともした。全市町村に学校をつくった。高等農林学校をつくり、ソウルに帝国大学をつくり、一挙に教育水準をあげた。鉄道五千キロ、港湾整備、開田・水利をし、山には木を植えた」、このように賛美をされて、創氏改名についても、「全部の国民に創氏改名をやらせたとは思えない」と半強制的だった歴史的事実を否定いたしました。
 これまで多くの閣僚の方が暴言、妄言を繰り返して罷免されたり辞任したりしてまいりましたけれども、こういう事実を御存じの上このような発言をされたのかどうか、まず伺います。
大体、分譲マンションに入られている方はサラリーマンの方が多いと思うのですね。サラリーマンというのは、これまでいわゆる納税者としては捕捉率一〇〇％の極めて模範的な納税者であって、いざというときのために一生懸命仕事をしてきている。生涯の給料収入を換算して、生涯かけて、三十年とかローンを組んでマンションを買われた。ところが、今回の地震によってそのマンションが倒壊をしてしまった。本当に暗たんたる気持ちである方が多いと思うのです。多分、現行法では恐らくこれは何ともならぬのではないかなというふうに私自身は思うわけです。
 いろいろな区分所有権の法律的な問題もあると思いますが、私は思うのですけれども、その五分の四の賛成を集めるというのは極めて今資金的な余力等々から考えると難しい。ですから、その辺の五分の四というのも緩和しながら、かつ、分譲マンションを持っている人は、建物が壊れたといっても、その所有権は持っているわけです。しかしこの所有権、実際は売買できない、実体的には売買できない所有権だつこれを何とか、自治体なり国なり第三の機関がその所有権を買い上げて、そしてマンションを建て直した後売り抜いてあげるというような、かなりとっぴなように聞こえるかもしれませんが、神戸市の中であのマンションの部分を本当に手つかずにやっていくと、この都市復興なんというのはとてもあり得ない。ですから、この点だけ、どういった形で法律的に精査していくかは別にしまして、何とか大胆なお取り組みをお願いしたいと思います。大臣、どうでしょうか。