最後になりますけれども、冒頭に言いましたけれども、やはり厚生省というのは情報公開というものをもう少しやられた方がいい、そして、今の話でもそうですけれども、意見の交換を盛んにされた方がいいと思うんですね。どうも末端まで流れてこないし、医師会なんかにお聞きしても、なかなか情報が手に入らないという話を聞くんですよね。
 この医療行政というのは国民の健康と非常に関連をしておるわけですから、そういった意味で厚生省から率先して情報公開をお願い申し上げたいと思います。
 以上で終わりたいと思います。
今お話がございましたこの流近協にはメーカーあるいは卸、それからユーザーであります医療機関あるいは学識経験者、いろんな立場の方が入っていただいて、そして流通近代化に向けて合意できるものを取りまとめ、またお互いに実行していこうということでございます。
 私どもも、必要に応じて議論を尽くすために流近協の開催についてはさらに意を用いていきたいと、このように考えております。
そういうものを推し進められるならそういう会合をもう少し開いて、そこの中で診療側あるいは問屋、メーカーのいろんな御意見をよく聞きながら意思疎通をさせていかなければなかなか僕は進まないんじゃないかなというふうな気がするわけです。これからはもう少し数多く開いていかれたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
そういうことを決められた医薬品流通近代化協議会というのがございますね。この協議会というのはこれまで何回ぐらい開かれておりますか。あるいは、平成四年に新仕切り価といいますか、そういったものを発足させたわけですけれども、その後は何回ぐらい開かれているか。
この件につきましては、むしろ流通段階におけるある意味では非近代的といいますか前近代的な取引慣行として、これは何とか是正をしていきたい。これは当時、流近協でもいろいろ議論をされまして、モデル契約を作成して、それを普及していく。今お話がございましたが、この数年来、文書による取引契約締結率も、平成三年で八％程度でございましたが、平成七年で二七％程度まで上昇してきておるということもございます。
 規模の小さい医療機関に対しまして決して過重な負担を強いているというふうにも考えておらないわけでございますので、今後とも関係者の努力によってモデル契約あるいは文書契約に定めた事項の普及について努力をしていただきたいというふうに理解をいたしております。
これまでの慣習は、納品書を入れます、請求書を入れるわけですね、そして領収書をとる。これでも立派な商取引じゃないかと思うんですよ。それにまた新たに契約書を交換することが必要だと言われても、診療側としてはそんなことまでする必要はないんじゃないかという考えがあると思うんですね。
 これは病院の規模にもよるかと思うんですね。
 例えば薬代だけでもう何千万、あるいはひょっとしたら何億になるような取引だと、これはおっしゃるようにきちんと契約書を入れてやるべきだと私も思うんですけれども、診療所、極端に言えば御夫婦でされているような診療所みたいなところではこれまでやっておったような商取引でも一つも構わない、またそれほどの量を取り扱うわけではないわけですから、私は、やはりそういったところはもう分けてされた方がいいんじゃないかなと、その方がスムーズに進むのではないかなというふうに思うんですね。今、恐らく二五％ぐらいしか達成していないという話も聞きますけれども、その辺に隘路があるんじゃないかというふうな気がするわけです。
 大きな病院と小さな診療所、こういったものについては考えを分けた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
ただいまの御質問は文書による契約の問題かと思いますが、医薬品の流通につきましては、従来価格が妥結しないままに医療機関に商品を納入するということで、取引の基本的な事項でございます契約が結ばれないままに取引が行われていた、いわばそういう点の問題が指摘をされておったわけでございます。この状況を改善いたしますために、医療機関とか卸とかメーカーの関係者を含めた先ほど申し上げました流近協の場で、やはり流通の近代化ということについてそれぞれの立場で努力をしていかなければいけないということで、合意のもとに取り組みを進めてきたわけでございます。
 そういった中で、取引を行う上で必要最小限の基本的内容でございます個別取引ごとの文書による契約というものにつきましては、それぞれの努力によりまして今着実にといいますか、少しずつ改善が図られておるところでございまして、私どもとしては今後ともそういったことについては努力をしていかなければならないというふうに理解をいたしております。
今議員から御指摘がありましたように、我が国の経済社会の活力を維持していこうと考えます場合、働く意欲のある高齢者が、もし御希望いただけるならば、六十五歳まで現役として働いていただくことのできる社会をつくっていくということは極めて重要だと思います。このために、六十五歳までの継続雇用の推進あるいは高齢者の多様な形態による雇用・就業機会の確保が重要でありますし、じっくりさまざまな仕組みを見直しながら、高齢者の雇用・就業機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 たまたま昨日、日経連の定時総会がございまして、その際、私はこのような発言をいたしました。
 例えば雇用の問題について言えば、二〇二〇年に六十五歳以上の方が四分の一を超えることが予測され、そのときに国全体としての働き手が減ってしまっていいのかという問題があります。また、年金の支給開始年齢が今後段階的に六十五歳まで引き上げられていこうというときに、まだ十分に働けるし、働く意欲もある人であっても、皆六十歳で定年ということでいいのかという問題もあります。そういう目で見たとき、働き手にとっても経営者にとってもより多くの選択肢があるという意味で、自由度の高い社会を、仕組みをつくっていくために、これまでの制度、例えば六十歳定年制というものを見直していくことも必要なのではないでしょうか。
 昨日の日経連の定時総会で、私はこうした問題提起をさせていただきました。恐らく日経連等におかれましても、こうした点について今後真剣な議論をしていただけるもの、そう期待をいたしております。