先生ただいま御指摘の原子力委員会の長計、これは去る六月二十二日に発表されたものでございますけれども、御案内のとおり、原子力委員会の長計というのは五年に一遍すずつローリングプランと申しますか、レビューをしてやるという形でやっておりますけれども、今回は特に原子力開発利用を始めてから三十年たつということ、そういう一つの節目であるということ。
 それからもう一つ、やはり原子力をめぐる時代環境が多くに変化しているんではないだろうかという認識でいろいろと検討したわけです。具体的には、一つは我が国の経済がいわゆる国際協調と申しますか、そういう依存体質になっている。したがって、やはりそういう中でのエネルギーの確保をどうするかという問題も考えなくてはいけない。それが一点。
 それからもう一つは、エネルギーの需要が当時考えていたよりもかなり鈍化してきている、そういう情勢も踏まえていかなくちゃいけない。
 それからもう一つ大きな点が、先ほど先生の御指摘がありましたソ連で発生したチェルノブイル事故という問題がございまして、そういう意味で原子力施設の安全確保が非常に重要であるということがさらに再認識されたというようなことで、常に安全優先を、高い意識を持った人間と、強固な技術基盤と申しますか、そういうものでいわば原子力安全文化を築き上げるということによって、そういう努力によりまして原子力に関する国民の信頼というものを初めて取り戻すことができるんではないだろうか。そういった大きな三つの認識が長期計画を検討する一つのベースになっているわけでございます。
 それで、具体的には、先生特に新たなものという御指摘でございますけれども、従来の線のものを強化しようということが大部分でございますけれども、強いて申し上げますならば、現在比較的今までは疎外されたいわゆる炉につきましては、中、小型の安全炉の概念、こういうものを基礎研究としてしっかりやるべきではないかというお話、それから、先ほど私稲村先生でございましたかお答えしましたけれども、高レベル放射性廃棄物の群分離とか消滅処理とかそういったもの、あるいは放射線リスクの評価、そういうものの低減化とかそういった技術、そういう新しい安全面について、従来もやっているわけでございますけれども、それをもう少し強化して基礎研究としてしっかりやるべきではないかというようなことが強いて言えば新たなことではないかというふうに考えております。
ソビエトの原子炉の事故からは余り学ぶべきものがなかったという結論はいささか不満なんですが、少なくとも私自身は、とにかく原子炉の中には何兆キュリーという放射能が元来含まれているんだということを、計算の上では知っていましたけれども現実的に肌身に感じて覚えたわけでして、それを逸失するようなことがあっては大変だということを改めて認識したという意味においては、私は大きな評価を少なくとも得ているわけです。
 また、細かい点で言えばいろいろあります。例えば、放射能というものはただ空を飛んでいるときには落ちてこないで雨が降るときに落ちてくるということも僕にとっては随分大きな発見なんです。というのは、昔原子炉の立地条件を決めるというときに、放射能が風に乗ってどう運ばれていくかという計算を拡散方程式なるものを使っていろいろ計算した覚えがあるんですが、そういう拡散方程式で計算した結果は雨のことをちっとも考えていない。少なくともあのときの立地条件を決めたときの議論というものはもう一遍書き直す必要があると私は考えているわけです。
 そのほか、細かい点で言いますと学ぶべきことが私はたくさんあったはずだと思うのですが、日本の原子炉が危険だということを言いたくないために関係がないということを言いたいんでしょうけれども、それはそれとして、承りたいのは、今度出た長期計画の中に何らかの意味において原子炉の安全性に関する、つまりＴＭＩやチェルノブイルを反映した何か計画が載っているかどうかということを伺いたいわけです。
一般の日本の労働事情とやや違っておることがございますのは、国鉄は昔の言葉で半農半鉄というような言葉がございまして、非常に多くの人が地場の地づきの人が、いわば農家の次三男の人が国鉄に勤めてきたというような歴史がございます。したがいまして、その人たちは国鉄に勤めると同時に、多少とも、わずかなものでありましても、たとえば兄貴から田畑を少し分けてもらうというようなことで、そしてそれは奥さん、おかみさんが今日まで耕してきたというようなことがございまして、あしたから仕事がなくなってしまうという関係の人は、むしろどちらかというと、東京や大阪や名古屋というような都市に出てきて、そしてむしろ国鉄のみをほとんど収入源としてやってきたという人が非常に都会には多いわけでございます。
 そういう意味で、国鉄を五十五なり五十八なり六十なりでやめた場合の後の収入の道として問題がありますのは、その都会でやめた人、しかもどっちかというと助役をやったとかなんとかいう人に、そういう何か職を探してあげなければならないというような問題があるわけでございまして、したがって毎年二万人も二万五千人もやめるということになりますと、その対策がきわめて大変だというふうに印象をお持ちかもしれませんけれども、決して楽ではございませんけれども、いま言ったような事情がございますので、第二の人生のための就職ができないといわば生活ができないというような人は、やめていく二万人なり二万五千人なりの半分かというような感じのことでございまして、それらの人につきましては、国鉄の周辺の場所でそれを引き受けられますときにはそういうところで、給料は安いですけれども働いてもらっております。意外に、やはり鉄道とは別にいろいろ親戚、縁者等の力によって就職ができる人もあるわけでございまして、これからこういう景気情勢になりますと非常に深刻になってこようかと思いますが、国鉄をやめて翌日から生活に困るという人はごく限られた人ではないかと思います。
 したがいまして、先ほど制度上は六十であるのに五十五でやめる人が多いという理由は、逆に言えば、将来の年金その他の不安があるという問題が一つと、それからあしたから食べられなくなるというほどの深刻な状態でない人がありますので、そういう人たちはむしろいまのうちに先にやめていくということでございまして、決して強烈に勧奨を進めて、結果八〇％がやめるということではないのでございまして、これが続きますとだんだん問題になりますが、今日時点までのところはどうにかすり抜けていっているということでございます。