地価問題はここ十数年来常に最大の政治課題とされました。そして歴代政府は租税政策その他いろいろの施策を講じてまいりました。しかし、相次ぐ地価の高騰という現実をながめますと、それらの実施されてきた各般の政策で、十分の実効性を発揮したものはなかったと、こう極言しても差し支えないのではなかろうかと思います。朝日新聞が、政府がとってきた施策を総点検して、総括を行っておる記事を見ましたけれども、実績ゼロのもの宅地開発税、新都市基盤整備法、土地取引の許可制。ほんの少ししか実績のなかったもの、市街化区域の整備、市街化区域内農地の宅地並み課税、促進区域。一応まずまずの成果を上げたと思われるもの、特別土地保有税、土地取引の届け出制、市街化調整区域。そういう実態であって、次々と新しい対策をつくり出すだけで、効果の点検を全くやっていない、これでは地価が下がるはずがないと指摘いたしております。
 本年度税制改正で政府が大きな期待を持って土地譲渡所得に対する課税の軽減措置を講じましたけれども、私はこれは空振りに終わるのではないかと思います。また、本国会に提出されました農住組合法によって、果たしてどれだけの実効を上げ得るのか、私はこれもまた疑問であろうと思います。
 こうした土地価格の高騰という現実の前に立って、建設、国土両大臣は今日までの施策をどう反省し、次の通常国会に向けてどのような施策を打ち出そうとしておられるのか、まずお伺いをいたします。
具体的にはバスストップを例におとりになって、先行投資なのか、むだ遣いにはなりはせぬかと、こういうような御指摘でございました。たしか先行投資的なところがあるんでございますが、それにしましても先生御提案のように、用地だけ確保しておけばいいじゃないかとか、こういうようなきめ細かい配慮、これはやはり金の有効な使い方ということで、全く御意見のとおりだと思います。全般についてそういう問題があろうかと思いますので、十分心して対処してまいりたいと思います。
それじゃ最後に建設政務次官にお伺いしますけれども、いまいろいろ私お話ししましたけれども、まだ、具体的には残っているんですが、そういう財政再建のときに当たって、高速道路のたとえば一つのバスストップの例をとってみても、全部私むだだとは申し上げませんけれども、どんぶり勘定的なところがあるように私は思うんです。こういう点をもう一回見直してやっていただきたいと、こういうふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
高速道路でございますので、将来土地を買うとか、あるいはバスストップの位置を移設するとかいうことは非常にむずかしいと思われますので、位置は建設省から示されたところに位置させまして、用地をまず買っておきたいと思います。
 それから、盛り土の場合ですと、土をある程度盛り上げておきまして、それを路面の高さまで盛り上げるか、あるいは少し下げたままにしておくかは別といたしまして、ある程度盛り上げて、将来のバスストップの余地を残しておく、これは一つの段階施工だと思います。それから、もう少したとえば気象の条件などによりまして、そのままでは土砂が流れるというようなところにおきましては、多少表面の処理をいたしまして、あるいは木を植えるなり、あるいはアスファルト乳剤で処理をするなり、そういうことをしておきたいと思っております。
もう一つ具体的に中央自動車道の単独バスストップの二十三ヵ所について、いろいろお聞きしたいと思いましたけれども、それはまた後の機会に譲るとして、段階的施工といま言いましたね。これは具体的には段階的施工ですから段階的にやるんでしょうけれども、どういうシステムでやるんですか。
ただいまの先生の御提案、非常に貴重なものと考えております。今後設置するバスストップにつきましては、そういう観点からもいろいろ検討をいたしまして、段階施工と申しますか、必要に応じて、必要な場合には完成すると、必要のない場合はある程度の、たとえば盛り土のままにしますとか、あるいは多少の手当てをしてほっておくとかというぐあいにいたしたいと考えております。
初めのあなたの答弁が何かいかにも裁判官の処分を弁護するかのようなトーンがあったものだから、それでどうかと思ったんだけれども、まあ是非は具体的な裁判だから言えませんというなら、それはそれなりの理解ができないわけではないんだけれども、ただ、この報道を見ますと、いかにも証人がメモをとることに難色を示したと、そのためであるというような何か弁解をしているらしいですね、この裁判官が。まあそこで裁判官が、自由裁量だというよりは、報道の自由を尊重するよりも証人の意見にもっぱらよったと見られる、それで余り感心しないという私の意見をお話ししたわけですね。
 それからもう一つは、その裁判官が司法記者クラブの抗議を受けたときに、出張中の石井大分地方裁判所長の帰りを待って改めて対応を考えたいと言ったわけですね。これはまあ訴訟指揮権であるとか、法廷警察権であるとか、そういう裁判官の専権に属する問題であるとするならば、何もこの裁判官が所長の帰りを待って対応を考えるというような弁明をする必要はないわけで、それは私の権限ですよと、適当でなかったかもしれませんが私はこういうふうに考えたためにやったんですと、以後はやらぬとか、以後もそうするとか言うならわかるけれども、行政上の上司である所長の帰りを待って対応を考えると言っているからね。これはやはりこの問題が必ずしも裁判所の裁判官の独自の裁量の範囲内ということだけでなくて、やはり裁判全体の扱いというか、最高裁判所がやっぱり一定の方針を示しても差し支えない、そういう範疇に属する問題だと考えてもいいんじゃないですか。もしそう考えないと、何でこの裁判官が所長の帰りを待ってと言ったのか、これはまたおかしくなっちゃう。だから、最高裁判所で、報道機関のメモは差し支えないと考えるという、そういう指示を流しても、これは構わないんじゃないでしょうかね、どうでしょうか。