いま養豚農家から見ると、やっぱり一番困っているのが当面する卸売価格の下落と低迷、この中でどう経営を立て直すかという緊急対策を望んでいるということが一つ。それからもう一つは、将来における豚肉の供給の安定を図りながら価格の安定をはかり、将来の経営の安定を図っていただきたい、この二つを望んでいると思うのです。
 私は、そういう点から言うと、先ほどもいろんな施策が述べられましたけれども、つまりそれは需給のバランスをとるための国内生産の生産調整だというふうに思われるわけです。そういうことは現に自主的にもやっておるし、政策的にもやっておるわけです。だとするならば、それは、大きく生産過剰を引き起こすところの輸入の調整、とりわけやっぱり抑制をやらなければどうにもならないのではないか。農家の自主的なそういう調整だけで、あるいは皆さんのそういう政策的な誘導だけではどうにもならないという状態が来るのではないか。昭和五十四年は先ほど言ったように現に伸びているわけですから。その辺についてどう考えるか聞きたいと思う。
昭和五十四年の豚肉の輸入、暦年で見た場合には、対前年比で一二八％となっております。しかし、最近の動向でございますが、昨年の十一月以降は輸入のペースが、民間の自主的な措置もございまして、対前年比で大幅に輸入数量が減少をしております。今後さらにこの動向は見てまいらなければならないと存じますが、全体として見た場合には非常に輸入がふえている。
 そのふえた理由でございますが、いろんな理由が考えられますけれども、輸入豚肉が一番多く使われる加工用の原料として見た場合には、一つは輸入豚肉は規格がそろっておる、品質はいい、加工向けにいいというようなこと、第二に、輸入によって原材料を手当てする場合には、必要な部位の豚肉を必要な量だけ確保することができるという利点があるように考えられます。特に、ロースハムとかベーコン等の豚肉単味品の加工品の需要が非常に伸びたということで、それを背景にして豚肉輸入が増加したというふうに考えられます。したがって、そういう輸入に対応するためには、やはり国内での豚肉の品質なり品ぞろえを改善していくということが必要であると考えております。
それでは次の質問に移ります。
 年々豚肉の輸入をしているわけですけれども、ずばり聞いて昭和五十四年、まだ年度の全体は出てこないと思いますが、豚肉の輸入はふえてますね。むしろ急増していると言う方が適切な表現かもしれませんけれども、これはどういう理由ですか。
私は過去の非常に大きい伸びの数字を申し上げましたが、これは加工用あるいは業務用含めてでございます。家計消費の面での数字はいま先生のおっしゃったような数字でございますが、今後の見通しとしてはそのような大きな伸びは全体としてはなかなかむずかしいということで、やはり需要の伸びに合わせた生産を進めるということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 それで、ことしの三月以降の動向でございますが、先ほども申し上げましたような先行指標をとってみますと、七ないし八％の伸びということでございまして、これは昨年の秋の一〇％を超える伸びに比べますとかなりスローダウンをするというふうに考えられますのと、四月以降は需要期に入りますので、かなり需給関係は改善が進むのではないかというふうに見ておるわけでございます。
消費は伸びていく。年率、まあいままでの趨勢を言っているんだと思うのですが、一〇％。だけれども、私の手元の農林省が出した資料によると、指数で、昭和五十一年が一〇六ですか、それから五十二年が一〇三、五十三年が一〇二、五十四年度が、まだ終わっていませんけれども一〇三と、大体二、三％でしょう。まあ三％と考えていいですね。ところが、生産の方の伸びは大体九とか一〇とか二、大体一〇％前後、この趨勢は余り変わらないのじゃないですか。
 というのは、この農林省の畜産局が二月に出したこれで見ますと、これは生産の見通しですが、一月、二月、三月、四月、五月、六月、大体八％から九％ぐらいの見通しを立てているのじゃないですか。ですと、若干一、二％は生産が落ちても、余り大きな変わりはない。それから、消費の方だってさっき言ったような形でそんなにそれが縮まるような状況にはないのじゃないですか。どうですか。
退職手当の問題は、退職年金の問題と絡めて、最近特に生涯給与ということに関連をして、大いに論議をされておるところでございます。生涯給与という面から見れば、むしろ公務員というものは恵まれているんじゃないかとか、そういう見地からの発言も多々ございます。
 私は常日ごろ申し上げておりますが、無論退職手当なり退職年金というものも無視するわけにはまいりませんので、それなりの検討比較というものはやっていかなければならないものだろうというふうには考えております。ただ、よく言われますように、退職手当、年金がいいから毎年の給与勧告も手心すべきだというのは、私は、やはり非常に逆しまな議論ではないだろうかというふうに考えております。
 したがいまして、それらの点はこれからもさらに検討は続けてまいらなければなりませんが、給与は給与として、あるいは退職手当は退職手当として、年金は年金としてそれぞれ比較をして、均衡を保たせるべきものであれば均衡を保たせるという方向の議論の展開をやはりやっていかないと、事柄を誤るのではないだろうかという感じを持っております。したがいまして、退職手当についても年金についても、人事院も人事院なりにいろいろ関心を持って調べております。
 また、退職手当については、毎年のことではございませんけれども、総理府の方から、こちらに組織があるものですから調べてもらいたいという依頼もございまして、それなりの調査をいたして検討はしておるつもりでございます。したがいまして、事柄は公務員についてのやはり一種の退職条件にかかわる重要な問題であるという認識ははっきりと持っているつもりでございます。