今回上程されております裁判官等の定員をふやすこと、このことについては、裁判のスピードアップ、こういうものを図るためであり、また、先ほどの御質問にもありましたが、やはりこれが立法府に上程されたことは三権分立の意味からしても、その趣旨等におきましては大綱において理解できるものであります。
 しかし、現段階での目的達成のためにはこういうことで仕方ないのかもしれませんけれども、定員増を裁判のスピードアップに本当の意味で結びつかせるためには、そうした手段にもっともっと工夫が要るんじゃないか。単に審理や、また判決文というようなものの作成時間等における幾分かの短縮だけではいつも同じことを繰り返しておることであって、効果、また意味が薄いのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。簡単にお答え願います。
世論はこの問題についてどういう見解に立っておられるのか、これは大臣、御承知ですか。二月七日に東京判決が出されました。二月八日の新聞は一斉に社説でこの問題を取り上げておるわけです。
 ちょっと紹介しますと、「判決は国への免罪符ではない」、これは熊本日日新聞。「水俣病に国の責任がないとは」「和解による解決を目指せ」、西日本新聞。「水俣病の全面解決を急げ」「国はこれまでの姿勢を改め、和解協議の席に着くべきである。」毎日新聞。「判決で和解への道を閉ざすな」「国の総合対策事業と和解交渉をドッキングさせることは、十分可能」と言っておるわけです。「福岡高裁での和解交渉では、双方にそれほどの認識の相違は見られない。」と言っているわけです。読売新聞。「水俣病の解決を遠のかせるな」「ここにいたってもやはり、国は和解のテーブルにつけ、といっておく」、朝日新聞ですよ。日本の主要な新聞社が一斉にこういう報道を社説で取り上げるということは、これは恐らくほかの問題じゃないと思うのですね。それほど私は、この問題の世論というのはもう既に形成されている。ただ、今局長が言うような話は、単に国が言っているだけですよ。国もこれは言う必要ないと思うのです。
 もう時間も余りありませんが、私たちのこの問題の先頭に立って、水俣病全国実行委員会の代表委員には大石武一先生がなられておる。この大石元環境庁長官は、四十七年のストックホルムの演説で、政府を含めた対策が手ぬるかったこと等により多数の悲惨な犠牲者を出した、早期に十分な救助の手を差し伸べ得なかったことに政府は責任を痛感している、こういう演説をやっているわけです。三木長官は国会答弁で、一日も早く悲惨な状態を解決し、補償問題や病気からくる不安を片づけ、将来の健康管理を含め、市役所といわず、会社といわず、国といわず、一体になって取り組みたいと言っているわけです。この問題で県債を発行して、公害部を設置して、公害部に百五十名の職員を配置して一生懸命努力しているのはどこですか、熊本県じゃないですか。県の知事は元の労働大臣で、自民党の対策委員長じゃないですか。三木長官は、市役所といわず、会社といわず、国といわず、一体となって取り組みたいと言っているじゃないですか。ここのところを一体どういうふうに理解をするのか、ここのところもぜひお考えをいただきたいと思います。
 時間がもう余りないそうですから、最後に私は幾つかの点についてお願いを申し上げたいと思います。
 その第一は、大臣が、環境庁長官にしても厚生大臣にしてもしょっちゅうかわります。私が国会に来てからももう三人がわられておるわけです。理解しかかった段階で大臣がぼんぽんかわっていかれる。非常に残念なことだと私は思っているわけです。各厚生大臣、環境庁長官にも私は本当に訴え続けてきた。しかし、わかっていただけるかと思うとかわってしまう。厚生大臣も早い時期に現地を視察して、原告、被害者との話し合いを一回やってほしい。東京におって官僚の言うことだけを聞くのじゃなくて、原告の意見を十分聞いてほしい。これを第一に申し上げたいと思うのです。
 それから第二に、東京判決が出された。控訴した。和解はどんどん進展をしている。今率直に言いまして県も焦っています。国が和解のテーブルに着かなければ、チッソと県と原告で和解を成立させて、国にお金の問題だけお願いしようかなんという論議を熊本県が始めている。これでは国のメンツは全くないと思います。したがって、関係閣僚会議でこの問題について改めて発想の転換をして議論をしてほしい。一週間ほど前に私は官房長官にもこの問題の申し入れを行っております。ぜひこの点をお願いしたいと思います。
 それから三つ目に、二月二十日の予算委員会で我が党の新盛委員がこの水俣病問題を取り上げました。厚生大臣も答弁にお立ちになっておるから、その状況はよくおわかりになっておると思いますが、最後の段階で環境庁長官は、新盛議員の提起を真摯に受けとめ、検討するという答弁であの予算委員会は収拾がなされた、こういうふうに理解をいたしております。そういう意味では、和解でなければ解決はないという新盛議員の提起に対して、環境庁長官やあるいは厚生大臣が答弁をして、予算委員会が中断しようとした段階で、環境庁長官が真摯に受けとめて検討する、こう言ったということは、我々が提起をしている和解について検討するというふうに私ども受け取っておるわけで、そういう意味では、先ほど申し上げました関係閣僚会議の中で、この問題についてもぜひあの予算委員会の議論などを踏まえて取り上げていただきたい。
 そして四つ目に、厚生大臣、厚生大臣も九州の御出身、厚生省の政務次官の園田代議士は自民党の水俣病対策委員会の事務局長、私は社会党の対策委員会の事務局長、そんなに意思の不統一はないと思っております。そういう意味では、ぜひこの際環境庁との連携なども密にしながら、和解によってこの問題の解決を探る、そういう立場の御決断をしていただくようにぜひお願いを申し上げたいと思います。
 もう時間がございませんが、行政の筋を通すとか、政治とは一体何かということが問われておるわけです。私は、行政の筋を通す、政治というのは国民の命や暮らしやそういうものをきちんと守る、そこがやはり原点だと思っています。長い間病魔に苦しんで七十になろうとしておる人たちが、たすきをかけてしょっちゅうしょっちゅう環境庁や厚生省に陳情に来て、どんどん死んでいく、こういう状況を先進国日本の中から早くなくすように厚生大臣に強く要請をいたしまして、私の提起を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。