公明党も参加五原則を法案に盛り込んで賛成をした、いわゆるＰＫＯ与党と言われておるわけですね。ですから、殉職された事件があったときにはもう党本部には電話が殺到して、公明党が賛成したからこういうことが起こったんではないかという大変おしかりをたくさんの人から受けたのも事実でございます。ですから、私たちは法律どおりきちっと安全を確保しながらやっていただきたい、こういう思いを込めて申し上げておることもどうぞ御承知いただきたいと思うわけでございます。
 そこで、選挙監視要員の方は四十一名、うち六名は女性でございますが、カンボジアの情勢というものをいろいろ説明を受けて今任務につかれておるわけでございます。
 これは新聞報道ですが、代表何名かの選挙監視要員の方々のコメントが出ておるわけですね。そういうコメントで例えばこういうのがございます。「危険は承知のうえだ。村の人たちとできるだけコミュニケーションをはかりたい。」またある方は「自分のやれる仕事があるならどこへでも行くという気持ちだ」、またある方は「不安だらけだが、それを上回る気持ちの高ぶりがある。」またある方は「カンボジアでどんなふうに役立てるか考えた」結果であるとか、またある方は「危険はつきものだと最初からある程度は覚悟していた。」とか、またある方は「早く行きたくてたまらない」、カンボジアのためにとか、こういうふうな本当に胸を打たれるような決意を持って行かれる。
 ところが、片一方、あの事件が起こった後いろいろなテレビや新聞の報道を見ますと、例えば自衛隊の留守家族の方の奥さんなんかは、もう心配だ、すぐ帰ってもらいたい。また、もちろん文民警察の家族の方も、すぐ帰ってくれとか、撤収すべきだとか、こういう温度差があるのですね。これはどこから来ているのでしょうかね、総理。また、どうしてそういう温度差があるのでしょうか。選挙監視要員で決意を持って行かれる方、もう既にカンボジアに行っておる自衛隊や文民警察官の家族の方の意識の乖離というものがある。私は、情報が留守家族の方に少ないのじゃないかな、こういうことも思うのですが、いかがでしょうか。
また一両国民が不安を感じておるのは、閣僚の一部の方ではございますが、思いつき発言と言っては失礼かもしれません、ＰＫＯの見直し前倒しであるとか、ＰＫＦ凍結を解除せよとか、こういろいろ発言があるわけですね。これらについて、私は、総理以下全閣僚が心を一つにしてこの問題に取り組まなければいけない、こういう意味で、ＰＫＦの凍結解除であるとかＰＫＯ法の見直しを早くせよとか、閣僚の中に一部そういう意見があるわけでございますが、総理はそれらを総括してどのようにお考えでしょうか。
既にいろいろな機会におきまして考えを申し上げておるつもりでございますが、まことに有為な二人の人を失いましたことは胸の痛む思いであります。これは我々にさらに安全対策を強化しなければならないという貴重な教訓を与えてくれまして、私どもとしては、村田大臣に現地に行ってもらいましたのに続きまして、今日まで関係者が交互に現地に参りまして、ＵＮＴＡＣ当局等々とかなり詳細にわたって安全の方法を協議をし、また実施しておりますことは、ここに御報告を申し上げたとおりであります。
 それによって再びあのような残念なことが起こらないように万全の策を尽くしまして、そうして、せっかくカンボジアの有権者の九割の人々が登録に応じた、それほどの熱意のあるカンボジア人によるカンボジアの国づくりをぜひ助けたい。選挙が始まりまして、昨日の投票率は四割を超えたと言っておるそうでございますけれども、その熱意が実現をして、カンボジア人のカンボジアができるというために我々も国際協力の一翼を担いたい。何とかそのためには安全が確保されなければなりませんので、そのことに全力を尽くしつつ、我々の願いが達成されますことを祈る気持ちでおるわけでございます。
御懇篤なる御答弁をいただいたものですから、時間がなくなりました。
 最後に一言だけ申し上げておきたいと思いますが、指名をして数を限って、その上で談合をするなというのは、これはできぬ話なんですよ。それをやる、やると言うのは、何か下心があるのではないかと疑われても仕方がないのじゃないか。先例がないわけじゃありませんから、そう思わざるを得ないわけであります。
 どの制度にもベストの制度というのはないわけでありまして、これは建設大臣がおっしゃるようなことも一理あるところもあるかと思いますが、これだけ大きな政治不信を引き起こしたそのもとが談合問題にあるとすれば、幾つかの不都合はあったとしても、やはりその談合の根を絶つということ、その談合の可能性をなくしてしまう、これが今政治課題として最も大きな問題であると改めて申し上げて、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
社債管理会社につきましては、御指摘のように公平誠実義務と善良な管理者としての注意義務を尽くさなければならない、こういう規定を置いているわけでございます。
 それぞれ同じような内容を持つものではないかというようなことも考えられるわけでございますけれども、特に公平誠実義務というのは、社債というのは多数の一般公衆から募集をするものでございますが、そういう場合に社債権者の間で不公平な扱いをしてはならない、社債権者はすべて公平に管理会社としては扱わなければならない、そのことを特に強調する必要がある、こういうことから、社債権者のために公平に事務を処理するという意味におきまして公平誠実義務というような規定を置いたわけでございます。
 それからもう一つは、社債管理会社というのは、その資格上銀行がその地位につくことになると思います。これは今までも社債募集の受託会社については農林中央金庫を含めました銀行、広い意味での銀行がすべて募集受託会社になっていたわけでございますが、今後ともそのような実態は変わらないというふうに私どもは考えております。
 そういうような銀行等は、管理会社であるとともに、みずからも発行会社に対して貸し付けをしておる、融資をしておるというようなことはございます。そういう場合に社債権者の債権の回収事務と自分の貸し金の回収事務というものが競合することになるわけでございますが、そういうような場合につきましても、自分の貸付債権だけを先に回収して社債権者の方は知らないよというような意味での不公平な取り扱いということは許されない、あくまでもみずからと社債権者との関係においてもやはり公平な執務をすべきである、こういう意味でいわば一般規定としての公平誠実義務の規定を置いたわけでございます。
 それから、社債管理会社は善良な管理者としての注意義務を負うという、これは本来なら民法の委任契約に基づく受任者の当然の義務でございます。しかしながら、社債管理会社と社債権者との間には契約関係はございません。法律上の義務として社債権者のために種々の権限を行使していろんな行為をしなければならない、こういうふうになっているわけでございます。もしこれが直接の委任関係があるということでございますと、当然善良な管理者としての注意義務というのは出てまいるわけでございますが、あたかもその委任関係があるというふうに同視いたしまして、一般の義務として善良な管理者としての注意義務を負うということにいたしたわけでございます。