各地区で各般の運動が進んでいるわけでございますが、その結果といたしましてスパイクタイヤの装着率の推移というものを見てみますと、仙台市が五十八年には六七％でございましたが、県民一体となった運動の結果、六十三年では一九％と著しい改善をしております。一方、札幌市、同じような状況で運動しているわけでございますが、五十八年に一〇〇％だったものが六十三年に至っても八九％。こういうことで例えば長野県の松本市、それから福島市、そういうところで約五〇％に近づく装着率が落ちてきているところもある一方、いろんな運動をしても装着率が九〇％以上という積雪寒冷地域も非常に多いわけでございます。
 そういうことから、今回の法律によりまして地方だけの努力でできないところを、かわって国のスパイクタイヤに対する将来方針というものを明示して、しかも指定地域内で明らかな違反の場合には直罰規定を設ける。それも地方条例ではできなかった冬の期間を除外するということを除いて通年的な規制を行うということでバックアップして、国と地方と一体となってノースパイクの方へ進もう、こういう趣旨でございます。
そのように県条例というのは数年前から行われておりますけれども、宮城県の場合なんかではスパイクタイヤのピーク装着率というのが五十八年の六七％から六十三年には一九％にまで落ちているわけですね。それだけ徹底してきたと思うんですね。そして各県の条例を見ましても、当初から比べるとかなりそれが徹底してきている。
 そういうようにどんどんどんどん改善されてきている今日の状況の中でこの法律が生まれるわけですけれども、県条例を持っている各県から見てみたら、この法律ができたことによってどれほどの効果がさらに出るのかということを期待しているでしょうか。私は、自治体がずっと努力してきてもそういうスパイクタイヤの装着率が落ちてきているという状況の中で、この程度の法律ができることによってさらに効果を上げるかということにいささか疑問があるのですけれども、その辺いかがでしょうか。
先進的な北海道札幌市、宮城県仙台市では長い運動の歴史がございまして、かつまた他の地区に先駆けて要綱ではなくて条例まで設定されたということがあるわけです。しかし、今おっしゃいましたように、そのように長い歴史があるにかかわらず、その先進的な地区でも冬期間の使用禁止というものができないわけであります。年末から一月、二月、三月にかけては除外規定で、そのような先進地域でもたとえ暖冬で札幌市内、仙台市内に雪がないのにそこをスパイクが走っても条例ではいかんともできない除外規定になっているわけです。そういうことを考えますと、それだけ運動が進んでもスパイクというものに対する全面的禁止ということが難しいという事実もございます。
 そういうことから、私どもの法律ではその条例以上に、一年間通して、雪がなかったらもうだめですよという形で非常に厳しいことを求めるわけでございますので、やはり一年、二年禁止規定、直罰というのに経過措置を設けるのが妥当であろう、このように考えたわけでございます。
それでは、施行期日に関連して質問しますけれども、この適用は来年の四月ですね。それから、罰則の適用が四年の四月。これは周知期間と見られるんですが、しかしスパイク使用の自粛条例というのはもう随分前からできておりまして、北海道、宮城なんかでは六、七年前からできて、十五県一市のところでそうしたスパイクタイヤの問題が条例化されて自粛でやられているわけです。
 それだけ長い歴史を持っているにもかかわらず施行は一年後、二年後にということになっているんですが、法律は初めてですけれども条例があるわけですから、もっと早くできるんじゃないかなという気もするんですが、その辺はいかがですか。
確かに、政治のリーダーシップというものを求める議員の御意見というものは一つのお考えだろうと思います。ただ、それは一体具体的に言うとどういうことなのか。つまり、政治が民間の経済、民間の企業に命令ができるかというと、そういうことではないのでしょう。私は基本的に日本の経済について考えるのは、黒字が多いから黒字を減らさなきゃいかぬ、減らさなきゃいかぬ、何か黒字を減らすことが大事な政策だということもいかがなものかという気がするのです。
 いや、基本的にこうしたインバランスがいいと私は申し上げているのではありません。そうではなくて、日本の経済はやはり生産性が上がっていく、そういうことが基本的には望ましい、そういう状況の中で、しかし国際関係というものはちゃんとマネージされるということでなければいけない。
 つまり、日本の経済が怠惰になって、その結果黒字が減ってちょうどいいあんばいになるということがいいはずはないのであって、やはり日本自身は例えば技術の開発も行われ、経済の中には生産性の向上というものもきちんと追求されて、しかし国際経済の中では日本の置かれている立場というものはちゃんとマネージメントされるということがいいというふうに私は思います。そのために、では政治が何をするかということを考えると、政治が経済の中でなすべき分野というものは一体どのくらいあるだろうかという感じもしているわけでございます。
 日米関係については、岡田議員は私と意見が違うとおっしゃいましたが、基本的には少なくとも現時点がそんなに悪い状況だと議員も思っておられないのではないかと私はあえて思うわけでございます。
 確かに、かつてジャパン・バッシングと言われて、最近は新聞の見出しにもジャパン・パッシングなんという言葉が出て、どうも、ともすればアメリカのアジアに対する関心というものは日本を通り越して、日本よりもっと東の、あるいは南のアジアに対してアメリカの関心が向けられている。日本は空を仰ぐと上を通り抜けていっているという、そういう見出しもございますけれども、しかし、日米の依存関係というものはそれは大変に大きなものがあって、この日米相互の依存関係というものはそう簡単に変われるものではない。
 いや、だからといって、先ほど申し上げたように、あぐらをかいていていい、怠惰でたかをくくっていていいというふうに私は思いません。我々がやらなきゃならぬことはございますけれども、我々がなすべきことをきちんとしていけば、私はこの二国間関係というものは引き続き国際社会の中で最も重い、重要な二国間関係となっていくことができる、そういうふうに考えております。