この点につきましては、税制調査会でも種々議論のあったところでございます。この税の性格からはまさに事業者が転嫁をしていただくという趣旨のものでございますけれども、一方、税制調査会の中におきましては消費者の立場からの御議論ももろもろございまして、消費者としては通常の取引の結果としての税負担、これを負担するということは明らかでございますけれども、両方の、事業者の観点からだけではなくて、消費者の立場も含めた趣旨として明確にしてもらいたい、このような御意見もあったところでございます。それが第一点。
 それから、例えば第十一条の一項でございますと、必ず額を明らかにすべきだというふうな書き方をいたしますと、納税者の方々にそれぞれの取引によりまして、それぞれの態様によりまして価格と税額を明らかにするという側面は考えられますが、これを一義的に法律でもって、常に取引に際しまして額を区分して明確に表示しろと、そこまで法文として強制をするということも、また円滑な取引という観点からいたしますと問題があるということ、それが第二点。
 そうした理由によりましてこのような条文になっておるところでございますが、先ほど委員も御指摘のように、とにかくこの法律でその趣旨を明らかにするということがまず最大前提で、そのために努力をいたしまして、いろんな局面を兼ね合わせました条文としてこのようなものとして御提案をした次第でございます。
今度の消費税の議論に関連して、転嫁の問題が大変大きな課題だと認識をされ、それなりに政府が努力をし始めたということは私は評価をいたします。しかし私は、そういうような努力というものが、まあ転嫁がうまくスムーズに始まればそれは何のことはないのでございますが、少なくとも始まる際、それこそ四、五年はかなりトラブルが多発すると思うのですね。そういうときにやはり一番頼りになるのは法律なんですね。私は、税革法に書かれるこの十一条の書き方が「努めるものとする」とか、あるいは「必要と認めるときは」「消費税の額が明らかとなる措置を講ずる」とか、何でこういう中途半端なことで書いてあるのだろうかと思うのですね。
 私は、消費税というものは、消費者からもらうという税金であるならばやはり全額を転嫁しなければならぬと事業者には義務づけをし、消費者はそれを全額払わねばならぬと義務づけするというのが本当は当然の書き方だと思うのですが、何でここはこう簡単に文学的な表現に変わってしまうのでございましょうか。何か理由でもあるのですか。
御指摘のように、私どもいわゆるつじ立ちと申しますか、地方に説明に参りますと、この転嫁の問題がもうほとんどの質問の中心に最近はなってまいりました。それはすなわち、本当に転嫁ができるだろうかということについての事業者側の心配を反映しておるものと思います。お尋ねは当然のことだと思いまして、政府部内におきましても、この問題については公取委員会とも連絡の上で、各省、本当に各省庁挙げまして協力をしていただいております。
 まず政府自身でございますが、これは先般閣議でも私は申し上げましたように、六十四年度予算編成に当たりましてこの部分の政府の負担については予算上十分な措置を考えるということをみずから申し上げておりますが、また公共事業等の発注に当たりましては、入札価格はいわば裸の価格でお願いをいたしまして、そうしてその上に落札のときにこの消費税分を加える、あらかじめそういうことを明らかにいたしまして入札に参加していただくという制度をとってまいろうと考えております。これはいわば税を負担すべき経済主体としての政府あるいは地方団体の心構えの問題でございます。
 次に、地方でおっしゃっておられます地方の方々の転嫁につきましては、昨日も公取委員長から御説明がございましたが、この法律の規定を設けましたほか、公取、独禁法の例外を設けまして、いわば転嫁の方法についての共同行為、価格そのものではございませんが、自分のこの商店街では百円それに三円、そういうやり方でいこう、あるいは正札にみんなそういう表示をしようといったようなことを独禁法の例外にしていただく。しかしこれはもっともっと細かいことがいろいろございまして、そういうことについてのガイドラインも公取との間で御相談をしていただく。
 なお、行政を所管しておられる各省、通産省等々各省ございますが、みんな出先において業界団体と非常に細かに接触をしていただいておりまして、この十一条の趣旨が心配なく実現できますように大変な御協力を願っておるところでございます。
個々の問題について、その事実の真相を私は残念ながらつまびらかにいたしておりません。しかし、先ほど安田委員にもお答えをいたしましたように、この春以来警察官の各種の不祥事案が続きまして、これによって国民の皆様方に大変な御迷惑をおかけをいたしております。
 私は、一件の不祥事件といえども許さるべきでないという、先ほど申し上げましたけれども、一部の不祥事件によって日夜身命を賭して任務遂行に当たっている警察官全般に対する信頼を損なったことに対して、まことに残念のきわみでございます。そして、今経塚委員の言われたことと官房長の答弁、確かに微妙なずれ、感覚の違いもあろうかもしれません。しかし、怖いことは、人間善悪は別として、慣行、こういうものになれた場合の恐ろしさ、こういうものを今感じているわけであります。この機会に、とにもかくにもそういうあしき慣行をもう一回、善悪の区別なくして、慣行をもう一回見直しをしなければならない、そういう感じがいたします。
 総体的な組織というか、組織ぐるみという表現がございましたけれども、一人でできない問題、それから、例えば悪いことにその軽重はございませんが、あるいは過剰な捜査を行ったとかなんとかという問題とまた異なりまして、尼崎の問題や猫ばば事件等には確かに胸の痛む恐ろしさすら覚えるわけでございます。
 私は、残念ながら、その事件の多発をしている大阪や兵庫の土地柄であるとか、特に府県警の気風というか、そういうものを承知をいたしておりませんが、私のような北関東、東北の人間にとってみては考えられないことでもございます。土地柄のせいなのか、土地柄の比例的な代表が警察であるのかどうなのか。そういうことを言ってはいけませんけれども、しかし、その問題にまで立ち入らないとこの問題の解決ができないのではないかという実は深いおそれを抱いている一人でございます。
 とにもかくにも、私は国家公安委員長でございますから、指揮命令系統は警部はございません。しかし、広範な管理権を生かしまして、何とかこういうことのない警察社会をつくり上げなければならない。今確かに指摘をされた一番私の嫌な思い出、まあ思い出というか、まだ思い出になったわけではございません、現実に日々刻々触れる問題でございますが、この種の報告を受けますと一番胸の痛むことが多いわけであります。抜本的な改正を、監察体制をひっくるめて考えなければならないという感じでございます。