今、安恒委員から種々御心配の向きがございましたけれども、先刻来申し上げておりますように、私ども今本当に検討委員会の検討中でありまして、逃げるも何もこれ以上のお答えのしようがないんです。ただ、その中で運輸省としては、その検討に当たって都市間交通、都市間輸送の高速化を図っていくことが今後必要なことである。交通体系の整備及び新会社の経営基盤を強めていくためにも必要だと本当に感じております。しかし、同時にそれが新会社の経営に悪影響を及ぼさないことも必要であるということで論議に臨んでいるわけでありまして、旅客会社からの意見を徴することにしておりますのもそうした点からの努力であると、御理解をぜひいただきたいと思うのであります。
 議員立法について、私は、衆議院で既に可決をされ、現在参議院に送付をされております案件でありますが、その議員立法に対して、その提案理由を政府側が云々すること自体が本当に不謹慎だと私は思います。そして、むしろ僣越であると思っておることも事実であります。ただ、委員自身が今お口の上に上らされましたように、衆議院でも強いてこの点について考えを述べると言われましたので、全国新幹線鉄道整備法というものがもともと議員立法でスタートをしたものであった、そして国鉄改革法等施行法による改正のときを除きましては、その後の改正というものも議員立法によって措置されてきているという経緯から、私は今回の議員提案による立法措置というものがその辺の事情から出てきてあるものであると理解をいたしております。そして、政府としても今回の議員立法の内容については賛成の立場に立っておるということも事実でございます。
まず、安恒先生の御指摘に対しまして提案者の立場から一言申し述べさしていただきたいと思います。
 先ほど法律案の提案理由で申し述べましたように、私どもは新幹線鉄道がその高速性、安全性、大量輸送能力等におきまして非常に高く評価をされ、私どもも評価をしておるところでございまして、国土の開発、地域社会の発展のためにこれはぜひとも進めなければならない事業であると確信をしておるところでございます。これを進めてまいります上で多くの問題が残っております中で、その建設主体につきましては、昨年末の政府・与党の申し合わせによりまして、一体的に鉄建公団において進めることが適当であるという結論を得られましたので、この法律によりましてそのような整備をお願いをいたしておるところでございます。
 なお、残りまする問題点、財源問題等につきましては、私どもとしてはできるだけ速やかに財源検討委員会の結論を得て、この事業が円滑に進めてもらえるような強い希望を持っていることをこの際申し述べさせていただきます。
ですから、私が一番心配しているのは、今あなたがおっしゃったように、これから前提条件何点か後で指摘しますが、そういうことを解決しないままなし崩し的にどんどん工事の方だけを進めていくということの心配を実はしているわけです。それはなぜかというと、この法律は二百四十人の技術者を事業団に入れるんだ、このことは国鉄の技術者を救うことになるし、整備新幹線の建設とは別の制度上だけの扱いだから賛成してくれ、共同提案にならぬか、与野党満場一致でいこうじゃないかと、こんな甘い言葉を投げかけられたんですが、共同提案になるのはお断りしたんですがね。ですから私は、本法は、制度の整備、特にこの基本的条件の整備を後送りにしたままなし崩し的に着工を図るてこになるとしか思えない。そうされてはいけないんです。ですから、ここのところを正直に発議者、大臣の真意はどうなんだろうか、発議者、大臣の真意を正直に話をしてもらいたいですね。でないと非常に困るわけですね。
 私は、これは閣法と議員立法の関係にもなるんですが、もともと新幹線整備というのは議員でやったんだからこういうものは議員立法の方がなじむんだなんて言われていますけれども、私から見ると、政府提案になると基本的条件の整備について突かれたときに答弁に困る。検討中で逃げなきゃならない、答弁に困る。そこで、自民党の方に泣きついて、これはおれの方でちょっと出せぬから、大蔵省と運輸省と自治省の間でもまだ結論出てないから、とりあえずひとつこれを議員立法でそっちから出しておいてくれと。そしてこれが成立すればなし崩し的に着工を図るためのてこにこれを使う、こういうやり方ではないだろうかと。まあ私の見方がうがったというふうに言われるかもわかりませんが、どうも前国会の会期末になって突如として参議院側に連絡があって、早く通してくれ通してくれという大陳情を受けまして、そんなところから見ると、何となくそういう隠された真意があるのではないかと思いますが、ここのところはどうですか。
今、委員凍結というお言葉を使われましたが、六十二年度の予算編成時におきまして逐次建設をしていくという方針を決めておるわけであります。ただ、そのためには財源問題を初めとする前提条件をクリアしなければならないということでありまして、今その前提条件の解決に努力をしておる最中でありますので、これが済まないうちに飛び出すということは私は無理ではなかろうかと考えております。
本法案にかかわる基本的な問題点は、午前中わが党の片山委員が詳細にわたり政府にただしましたので、私は残された若干の問題点、またこの法案の基本にかかわる周辺の問題について質問をさせていただきます。予定された質問時間がただいま大幅に縮小されて持ち時間の三分の一がなくなったということで、質問も簡便にいたしますが、答弁の方もそのつもりでお願いしたいと思いますし、質問を予定しておりました中身を次々削ってまいりますので失礼になるかと思いますが、了解を初め賜っておきたいと思います。
 まず、午前中の審議で、社会保障制度審議会答申の意向がどのように本法案に尊重され、本法案の中に反映されているかということをめぐって、片山委員と政府との間で多くの議論が行われました。私は、それを聞いておりまして、片山委員と同じく、大蔵大臣、保田次長の答弁からはどうしても答申が尊重され、あるいは答申の意向が本法案に反映されたとは受けとめることができないのであります。結論として、こうした答申の軽視、さらに国の責任を回避して、国鉄救済にかこつけて関係共済組合の年金水準を低下させ、あるいはまた組合員の負担増を図っていくということでは全く納得ができません。そういう立場で、私も一点、この答申に関連して質問をしたいと思います。
 この答申にはいろんなことが書いてありますが、「制度改正要綱について特に」ということを断りながら、「指摘すべき主な事項」を三点挙げております。それは答申の六でありますが、その中の第三項は次のように書いてあります。「財政調整事業を円滑に実施するために設けられる財政調整専業運営委員会の構成及び運営については、実情に即し、広く組合員の意向が反映されるように留意すべきである。改正後の国家公務員等共済組合審議会についても同様である。」、特に指摘すべき事項としてこのように述べられておるわけですが、この中にあるように、「広く組合員の意向が反映されるように留意すべきである。」とありますが、この指摘事項は本法案にどのように具体的に生かされているのか、まず質問をしたいと思います。