バガスでございますが、収穫されたサトウキビの約四分の一を占めるわけでございまして、現在ではそのほとんどが燃料に燃やされているということでございまして、バガスの有効利用というのは重要な課題であるというふうに考えております。現在家畜のえさとして利用されておりますほかに、一部キノコの培地、土のかわりの培地でございます、それから堆肥として利用が進んでおりますが、もっと付加価値を高める必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、農林水産省の食品総合研究所におきましては、バガスからキシルロースという、虫歯になりにくい糖でございますが、そういったものを製造するといった新しい技術開発にも取り組んでいるところでございます。今後とも農林省の研究所、試験場総力を挙げましてバガスの技術開発、新しい多用途な利用といいますか、こういうことにも取り組んでいきたいと思っております。
私も、やはり沖縄という地域の特性というか、観光という中においても農業がしっかりとそこに位置づけがされてあるということが大事な要素だと思いますので、これについても十二分なる対応をしていただきたいと思います。
 そこで、少しく具体的なことなんですが、先ほどからサトウキビの問題点、また振興策についてのいろいろな質疑がございました。私は、実は先般目にしたのですが、サトウキビの搾りかすになりますバガスというのですが、バガスの繊維が紙の生産に役立つということを耳にいたしました。これについて、過般環境保護団体と製紙会社の協力でこれを進めていこう、そんな経緯もあり、また我が国は紙の原料を輸入に頼っている、こういうことも照らし合わせますと、この地球的な環境保全の上からも、また沖縄という台風常襲地の特殊性からいいましてもサトウキビはやはり欠かせない、こういう中で、副産物というか、これがまた技術的にも利用されるのでしたら結構なことで、これについては実際に今後具体的な実用化というか推進化というか、それは可能なのでしょうか。これらについて専門的にお詳しい点、もしいただけましたらお聞きしたいと思います。
長官は農業の専門家でございますね。今も何点がお話しいただいたのですが、この三次振計におきましても、沖縄の農業については、特色ある亜熱帯農業の確立を目指し、担い手の育成確保を図りつつ生産条件の改善に努め、野菜、花井あるいは果樹、さらには肉用年等の供給基地の形成を推進するとともに、基幹産業でありますサトウキビの生産性の向上に努める、こうなっております。三次振計の最終年度であります平成十三年度において、一次産業は県内総生産の三％を占め、金額では千四百七十億円、こううたっております。ところが、マスコミに報道された過般の県の案としては二千九十五億円、こういう数値も出ておるようでありますが、これから見るとかなり控え目な数字であるように思います。これは、過去十年間における第一次産業の停滞もあってこのような控え目な目標設定になったんではないかと思いますが、私は、農業、特に沖縄におきましてはリゾート関連産業の一部があるのじゃないか。また、二次産業がなかなか進展しない現状を考えるときに、亜熱帯という地域特性を生かした農業の積極的な振興を図っていくべきであると思いますが、具体的にこれら振興策をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、これまでの二次にわたります振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてまいりました。この結果、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきております。しかしながら、当初期待されました企業の立地は予期したようには進展しませんでして、また民間資本、技術等の蓄積不足等から、沖縄の経済構造は物的生産部門が依然として弱く、財政に大きく依存する体質から脱却できていないわけでございます。したがいまして、自立的発展の基礎条件は十分に整備されたとは言いがたい状況にございます。このために、第三次沖縄振興開発計画におきましては、振興開発の基本方向の第一の柱として自立化を目指した特色ある産業の振興、これを立てまして、沖縄経済の自立的発展と活力ある地域社会の実現を図ることとしております。
 具体的には、沖縄の地理的、自然的特性等の優位性を生かし、農林水産業、製造業、観光・リゾート産業等特色ある産業の振興を図ることとしてございます。今後とも、この計画に基づきまして各般の施策、事業を推進する等により、計画の基本理念の目標の達成に向けて努力していきたい、かように考えております。
今、対日支援のことに言及ございましたですけれども、私どもいわゆるＧ７諸国等と国際協調という枠組みの中で対日支援に取り組んではおりますが、やはり領土問題を解決して平和条約を締結する、そのことによって完全な正常化を図るというのが我が国の対ロ外交の最重点課題でございますので、そのことを申し上げました上で今の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 特に医療協力につきましては、例えば去年の十月に一億ドルの人道支援ということで実施いたしておりますけれども、その約七割が医療あるいは医薬品とか医療機器の供与ということに充てられておりますので、ロシアに対する人道支援といいます場合に医療の面における協力というのが非常に大きな立場を占めております。御指摘の人工透析装置につきましても、実は今実施しております方式がいわゆるマネタイゼーションという方式でございまして、食料品なんかを特定の店で売りまして、そこから得た基金を積み上げて、さらにそれを社会的弱者に使うという方式でございますが、その中で今現に先方の方から特に医療機器の依頼が多くございます。その中で、今申しましたマネタイゼーションの枠組みの中の売上金を例えば小児病院の人工透析機材の購入に充てるという計画が現実に出ております。
 したがいまして、これは基本的には、今先生御指摘ございましたようにやはり現地のニーズに合致しているということでございますので、それを認めていくという方向で考えたいと思います。その他、いろいろな形の現地のニーズに医療の面でよく見きわめました上で適切な対処をしていくというのが基本的な考え方でございます。