まず、イルカが有害動物かどうかという問題につきましては、先ほど水産庁から答えたものが基本になろうかと思います。あくまで相対的なものでございますが、判決で言っておりますような当該地域において有害であったということは紛れもない事実でございますので、その範囲内においては法律問題としては有害であると言っているというふうに私は理解しております。
これも少しく検討をしていただかなければならぬと思いますけれども、私はまだ一つだけしか判決内容を書いてある書類、判決文を入手しておりませんのでわかりませんが、検察当局によりますと、イルカを捕獲するということは有害動物駆除のためということで、イルカを有害動物と解釈をして、とることに正当性があるという解釈をしているようなんでありますけれども、いまおっしゃいましたように、これは有害動物という解釈は私は確かに無理だろうと思うのであります。ところによっては有害になる場合もあるでしょうが、食料として食べている、あるいは魚類を誘ってきて――イルカそのものが追っかけるのでしょうが、それによって魚がよけいとれるという部分だってあるように聞いているわけでありまして、イルカに対する概念が、日本においては非常にさまざまな意見はあるけれども統一した見解というものはいまないような気がしてならないのであります。
 そこで、イルカは一部の学者によりますと高等哺乳動物だと言う人もございます。日本においてはイルカそのものを一体どういう感覚で見ておられるのでしょうか。環境庁の自然保護局長はこのイルカをどういう気持ちで見ておられますか。
イルカにつきましては二つの側面があるかと思います。ただいまも申し上げましたように、壱岐等でイルカが大量に来遊して漁民の生活の種となっておりますブリ等を大量に捕食する、そのための被害が生じている、そういったことを駆除しなければいかぬという観点から考えますれば、有害動物というような理解もできるわけでございます。他方、食用等に伝統的に利用されている地域での捕獲というものは、まさに有用動物を捕獲しているというふうに考えられますし、また漁場の探索等におきましてイルカつき魚群といったような形で、イルカの下に魚がいるといった形で漁業に利用する場合もあるわけでございまして、一概に有害か有用がということを割り切るわけにまいりません。その都度、事態に応じて有害の場合もあればそうでない場合もあるというふうに考えているわけでございます。
漁業法によりますと、漁業は水産動植物の採捕または養殖を行う事業ということでございますし、生物学的にイルカは水産動物の方に入るというふうに考えております。
いや、その数字を細かく最後まで言ってくれというのではなくて、たとえば目的別というのがわからないということは、結局長崎方面では一千四百頭ですか、おとりになったのは、いわば一般のイワシとかそんなものを追うイルカがおる、イワシだけじゃない、マグロ、ブリ、ハマチですか、それを駆除するためにやったというのが千四百頭だった。そうすると、あとは食料に使うのだ、こういうことですか。
ただいまのは概数で申し上げたわけでございますけれども、私どものつかんでいる数字で正確に申し上げますと、昭和五十年は一万六千二百六十五頭、それから五十三年は二万一千三百一頭でございます。
イルカの捕獲量、年によって違いがございますけれども、たとえば昭和五十年では一万六千頭ぐらい、五十三年では二万一千頭程度でございます。それで、地域別でございますけれども、多く捕獲されますのは、一つは岩手県が一万二千頭ぐらい、それから静岡県が八千頭ぐらいでございます。それからまた長崎県は、現地からの報告によりますと、五十三年は千四百頭ぐらいであったという報告を受けておるわけでございます。
 それから、捕獲目的別ということでございますけれども、捕獲の目的につきましては、一つは長崎県に見られますように、イルカによる漁業被害の防止のために捕獲せざるを得ないというような場合でありますとか、あるいは静岡県、和歌山県、岩手県で行いますような、食用のために捕獲をしているという漁業の一環として行われるというような場合とがあるわけでございます。その具体的な数字はわかりませんけれども、いま申し上げましたような、たとえば長崎県の千四百頭ぐらいの場合はそういった被害防止のための捕獲であると考えられますし、その他の県のものについては食用のための捕獲というように考えているわけでございます。
外務大臣にお伺いするわけですが、こういうきわめて平和的な、文化的な友好関係を深めるものをつくる中で、日中の関係におきましては、一九七九年十二月七日に、大平総理が北京で「新世紀をめざす日中関係」という講演をされたわけです。これは大臣がそのときに行かれておったかどうか知りませんけれども、その内容はいま読み返してみて、本当にりっぱなことを大平総理は言った、そのとおりのことでやっておれば、今日において中国が経済政策の調整というようなことで非常な苦労をすることはなかったのじゃないか。
 つまり、日本の財界も、経済の協力あるいは経済の成長というようなことをただわんさわんさと推進をする中で、中国が、自国の経済力に相応しない状態だから宝山もやめますよ、どこそこのなにも延ばしますよという話になると、あわてふためいて、そうしてけしからぬことには、三菱だったかあるいは新日鉄だったか、日本と中国とは政治体制が違うから、体制の違う国と合弁なんということは考えない、だから破棄するなら破棄しても結構だ、こういうふうなことを言っておるわけです。これはまさに日中関係を経済の利潤のみに求めてきた流れが、結局、中国の方に、あなたのところには宝山の製鉄所、こんなものをつくった方がいいですよと向こうに言って、それはいいですよ、つくりなさい、中国はこんな広いところだからというような形で乗りかかったものではないか、こう私は思うわけですが、いまの中国との関係におけるそういうプラント問題というものは大臣はどこにその原因があると思いますか。これは中国側は中国側に責任がある、こう言っておるようですけれども、日本側には全然それに対する責任的なものはないのでしょうか。