今大臣からお答えした中にもございますけれども、これは税制全般の望ましいあり方として審議をされているのでとりあえず一年間延長をする、こういうことで御答弁申し上げたとおりでございます。つまり、消費にかかわる税制がどうあるべきかということが今全般的な議論がされていることは御承知のとおりでございます。その中におきまして酒とかたばことかの負担のあり方というものもあわせて検討されます。したがいまして、その中におきまして国たばこ消費税それから地方たばこ消費税両方を全体として総合的にどうするかという判断がされましてその位置づけがされる、こういうふうに考えておるところでございまして、この問題についてどういう税負担になるか、この部分は下げるのかそうでないのかというようなことを現段階で私ども予測したり決める、あるいは考え方を述べるというような段階になっておりませんので、御了承賜りたいと思います。
まさにこれは国庫補助負担率の引き下げに伴う地方財政対策の一環としてやむを得ずというか、たばこをお吸いになる方には大変申しわけない負担をしてもらうわけでありますが、六十三年三月三十一日までの税率等特例措置として講じられたところでありますが、この国庫補助負担率の引き下げは三年間の暫定措置ということもございまして、六十三年度もまたこの影響が生ずることでありますので、現在税制調査会において税制全般の望ましいあり方等について審議をしているところでございますが、国及び地方のたばこ消費税についても今後その一環として検討なされることでありましょうけれども、この国庫補助負担率の引き下げに伴う緊急退避的な措置ということでもう一年たばこを吸う方にお願いを申し上げまして、この一年憎らしいとお思いになるかもしれませんが、これも国庫補助負担率引き下げに伴うことで、国の財政やあるいは地方の財政を救っているということで御寛容のほどをお願い申し上げる次第であります。
そうなんですが、その気持ちもよくわかりますし、また理解もさせていただきたいと思うわけでございますが、昭和二十七年でございますから、それからしますと、今昭和六十三年ですか、もう三十数年、そのように経過しているのですね。当時の日本と今の日本と経済的にも全然環境は変わってきているわけでございます。そういうことを考えてきますと、このような戦後のどさくさのときに、言葉がちょっと悪ければ取り消しますが、そのような時期のものをいまだにそれほど深い意味もなく引っ張っておくというのは私はどうも理解できないわけです。といいますのは、これも先ほど言いましたように、五百六十五億円の減収見込み額が見られるわけなんですね。再度この問題について前向きの答弁をいただきたいと思うのです。そうしますと歴史に残る自治大臣になると思うのです。ぜひお願いしたいと思います。
今お述べになられましたような経緯を経てこの特例措置がとられたわけでございますけれども、最近の時代の変遷等にかんがみ、税制調査会やその他からもこの改善というか廃止の問題が何遍か答申をされているわけであります。率直に右か左かという割り切り方ができる問題ではございません。右か左か割り切ることができればとうに割り切っているわけでございますけれども、その間のいろいろな経過措置やその他もございますので、そういうものを勘案をしながらも、なおかつこの見直しの実現のためにこれからも懸命な努力を払ってまいります。
議論はただいま申し上げましたようなことが行われたわけでございます。
 もう一つちなみに申し上げますと、ここのところは将来問題にもかかわるので余り私どもとしては取り上げないという態度でございますけれども、事業税の新聞等七事業の非課税措置が見直されましたときの税調答申に、後段でございますけれども、「その整理合理化を検討するに当たっては、これらの事業がもつ社会的公益的役割等にも十分配慮すべきである。」というくだりがあるのでございます。この議論もいろいろされたことは事実でございます。しかし私どもは、この議論になりますと、じゃあ猶予期間とかあるいは経過措置とかということではないではないかということを考えまして、この議論には余り入り込まないということで、前段のような議論が繰り返されまして延長をした、こういうことでございます。
私も言いづらいことをはっきり申し上げたいと思うわけでございますが、きょうはたまたまマスコミの方も大変少ないわけですけれども、あそこにいらっしゃるかなと思って見ておるわけでございますが、ざっくばらんに言いましてマスコミ業界というのは大体一等地のすばらしいところにできていまして、ここにいらっしゃるいろいろなマスコミの皆さんも、大部分のサラリーマンの皆さんよりいい収入を得て立派に事業を経営しているわけです。そして長年の議論の中でようやくフル課税を見通して三年間激変緩和ということでスタートしたわけでございます。そういうところからいきますと、今広告費の伸び等が悪くて経営状況がちょっと悪い、そのような状況というのは何ら見えないと思うわけです。それ以外に何か本音のところがあると思うのです。そこをぜひ大臣の方は御答弁いただきたいと思うのです。
その最後のところが一番わからないのですけれども、何の必要を生じたのですか。それと同時に、ついでに財政当局の方にもお尋ねしておきたいと思いますが、六十一年度ベースで計算しますと百八十七億円の税収減となるというふうに見てよろしいでしょうか。
ありがとうございました。早ければ十二月末、遅くても来年の三月三十一日までに必ず提出するというお答えをいただきまして、大変力強く思っております。ありがとうございました。
 次に、建設大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 御案内のとおり、我が国の国土を開発する幹線の自動車道につきましては、国土開発幹線自動車道法に基づく国土開発幹線自動車道建設審議会があるわけでありますが、この国幹審が早ければ年末かあるいは年明けか、こういうことも承っております。この国幹審が次回はいつ開かれるのか、その予定、またその次々回はいつごろ開かれる予定なのか、お尋ねいたしたいと思います。
 また、そういたしますと、新たに予定路線が基本計画路線に繰り上げになりましょうし、また基本計画区間が整備計画に繰り上げになる、こうなるのでありますが、当然地域の皆さんは、この整備計画を一刻も早く着工してもらいたいと願っている。そのためには言うまでもなく道路財源の確保が不可欠でありますが、この整備を一〇〇％計画どおり進めるために、建設大臣のお取り組みの決意をお伺いいたしたいと思います。