時間がありませんからなにですけれども、どう考えても、一人の女性が殺された、捜査に行った。そして足跡を写真で写した。そうして被疑者である青年の着物が押収された。そして着衣に血痕がついておるかどうかを調べる。あるいはまた脅迫状がボールペンで書かれたならば、ボールペンはどんなボールペンであるか。そういう点は捜査のイロハのイの字。それがいま再審になるかならぬかの重要な因子であるというので注目を集めている問題である。
 きょうのお話によりますと、先般よりも少し前進したようなお答えではありますけれども、いずれにしても私は不可解な問題だと思う。これほどの重大な三つの問題について証拠開示をなさらない。それらしいものがないとは言えないけれども、それずばりはないということは、客観的に言って、これほど重大な、有罪か無罪かを左右するかもしれない問題について証拠開示を渋っておられるような気がしてならないのであります。きょうここでやりとりはしませんけれども、一人の人間の生命にかかわる問題でありますから、関係者間での話し合いがもし進むようであれば、親切にいまのさらに細目についての説明もしてやってもらいたいし、あるいは要望があったらそれについて協力することにひとつ努力をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
十分な答弁がいただけないのですが、お互いにこれは重要な検討課題です。必ずしも法律に通暁しただけでりっぱな裁判官とは言えない、私はそう思っております。そこがこれからわれわれがどうあるべきかについて十分検討すべき点ではなかろうか。最高裁としても十分そこにポイントを置くべき問題ではなかろうかという問題を提起して、次に移ります。
 刑事局長にお伺いをいたしますが、先般私が申し上げました証拠開示の問題であります。
 あのときにあなたは、部落解放関係の青年の問題について証拠開示を求めたものについて、出すものは出した、あとの点についてはもうそういう証拠はない、こういうふうにおっしゃいました。ところが、あなたのところへ後でお届けをしたと思うのでありますが、足跡写真、事件当日の石川青年の着衣の血痕鑑定書、ボールペン鑑定書は、捜査の際の資料、書類、裁判の中における諸問題等からいって明らかに存在をしておったはずである。いろいろな文書の中にあったのだから、それがないというのはどう考えてもおかしい。こういう点について文書を差し上げておきましたが、いかがでございましたか。
大変抽象的で恐縮でございますが、結局、司法研修所における研修というものにつきましては、担当している教官の人となりというものが大きく影響しようかと思います。私どもといたしましては、教官になっていただいている裁判官は私どもなりに十分選びまして教官になってもらっております。実務修習の間において、それぞれの教官ないし実務担当者から、日ごろいわゆる実務の研修それから研修時における講義等を通しまして、法曹としての人間的なあり方というものも十分教え込んでいただきたい、そのように研修所にもよく言っておるところでございます。
追試があることは知っていますよ。しかし、追試ということは決して人間的素養という問題じゃなくて、もうしばらくしっかり勉強して追試験に合格するようにしてもらいたいということなんで、本質は何も変わってなく、私の質問に対して答えになっていない。くつの裏から足をかくような、私もどうもいい知恵が出ない。さりとて最高裁が、人間的素養が大事だといって、最高裁の一定の方針で、青法協のようなものはいかぬとか、上の人の言うことを聞かぬようなものはいかぬとか、何とかかんとかまた人事統制をなさるようなことでも困る。
 そういう気持ちもあるし、同時に、法曹界のいまの試験制度が学問偏重であるところに問題の本質が存在するという点について、質問する私もいい知恵がないと自分でも自戒しておるんだけれども、あなたの答弁も、こういう人間的にもりっぱな裁判官をつくり上げたい、その方途は何かという点についてどうも何かまだ確信がないような気がしてならないのですが、どうですか。
ただいま御指摘の問題は、いわゆる二回試験の問題でございます。
 司法研修所における修習生の研修というものは、最低限度法曹として一人前にやっていけるかどうかというところをテストするところでございます。国費をいただいて二年間研修をいたすわけでありますが、その結果、私どもから見て、試験委員の方から見て、これではとうてい一個の法曹人としては通用しないということでありますれば、やはりそれはそれなりに評価をすべきであるということで、先ほど不合格というふうにおっしゃいましたけれども、成績の悪い者につきましては追試制度を設けておりまして、いわゆる不合格ということではございませんので、その辺を御理解いただきたいと思いますが、そういうことから、知識偏重ということにはならないというふうに考えております。やはり法曹も一個の職業人でありますから、職業人としての法曹の最低の要件であるというふうに御理解いただければと思います。
御案内のとおり、中間動向調査につきましては、全国の一万七千三十地点ございます地価公示地点の中から標準的なものを五百五十地点選びまして、継続的に四半期ごとに鑑定士による鑑定を行いまして、いわば地価の風速を見るというようなものでございます。
 十月一日に発表いたしました地価変動率によりますと、全国計では二％の増加でございまして、その前の四－六の第二・四半期では二・一でございましたので、わずかながら伸び率が下がったということになります。特に顕著でございましたのは、東京圏の住宅地等におきましては過去連続でずっと四半期ごとの分は下がっておりますが、第二・四半期が三・一でございましたけれども、第三・四半期は二・八という伸び率でございます。しかし、いずれにいたしましても伸び率そのものは鈍化をいたしておるといいながら、やはり地価は上昇をしておるわけでございます。したがいまして、私ども今後まだなお警戒を要すると思っておりますが、三大圏の上昇率が鈍化傾向を示してまいりましたのも、住宅建設が低調に推移していること、マンションの売れ行きが落ちていることなどがその原因ではないかと見ております。
 地方都市におきましては、上昇率が第二・四半期と比べまして横ばいというのが今回の結果でございますけれども、従来から見ますと、過去数年間見ますと逐次上昇率が高くなっているという傾向が出ているのは事実でございます。これは三大都市圏に比べまして地価水準が低いことが一つございますが、総体的に住宅需要が堅調に推移しているというのがその大きな原因ではないかと思います。しかしながら、投機的な土地取引が行われている徴候はないものと見ております。
 今後の地価動向につきましては、なお警戒を要するということでございまして、国土庁といたしましては今後とも厳重な監視を続けてまいりたいと考えている次第でございます。