先生御案内のとおり、なかなか農地に対する農民の感覚というのは特殊なものがございまして、急速に規模拡大していくということはなかなか率直に言って容易でないわけですけれども、そういう感覚も頭に置きながら、むしろ所有権の移転もさることながら土地を貸し借りあるいは使用対策ですか、そういうことによってできるだけ集積していくというようなことで、農用地利用増進事業を活用しているわけでございます。当時計画的なものはなかったわけでございますけれども、そういう利用のための組織的な運動を進めていくというふうなことで、農地委員会あるいは今年度からは農協をもそういうふうな取り組みができるというようなことで運動的に進めていくと、積極的に進めていきたいというふうに考えて政策を展開しております。
この農用地の利用の増進法でございますか、この法律は昭和五十五年に成案になっているといいますか制定されておるわけでございますが、この法律案が国会で審議されて成案、法律案になったときにどの程度所期の目的を、どういう段階的にめどを見て実現できるかと、こういうふうな点について制定以降の具体的な実績と、そしてもし万が一思うようにはかどらなかったというのであればその点について見解をいただきたいと思うんですが。
基本的には生産性の向上を図っていく、国民の皆様方に納得のできる価格で食料安定供給をしていくということが大事でございまして、そのような意味において今先生申されたいわゆる農地の貸し借りなりあるいは農作業の受委託と、そして農業構造改善を進めていくことによって、また同時に担い手をしっかりと育成をしていくというふうなことによって、そのようなしっかりとした基盤をつくり上げていく、こういうふうな考え方でありまして、今先生申された私ども基本的な考え方はそのような考え方でございます。
私は、このたびの参議院選挙で新しく生まれました会派であります連合参議院の所属議員として、そして実は議員も初めての体験でございまして、今から御質問をさせていただきます。
 農政問題についてはまさにずぶの素人でございますが、そのためふなれと知識不足による質問中の御迷惑があるかと思いますが、委員長よろしくお願いを申し上げます。
 まず大臣にお尋ねをいたしますが、大臣は就任以来一貫して、その所信の表明の中で、私が聞きたいのは米づくりに関してでございますが、足腰の強い農業の確立のためには農地の貸し借りをもっと盛んにする、あるいは農作業の受委託をどんどん促進させて、そしていわば大規模化のそういう農業規模にしたい。そのことによって足腰の強い農業ができるんだ。そして、そのためには、必ず大臣の最後の言葉には、新たなる展望を開きたい、あるいは新しいめどをつくりたいんだ、こういう御趣旨の発言がこれまであったと思いますが、これは農用地の増進利用法をもっと積極的に実施をしていこう、こういう心づもりからもそのような御発言になっているんでしょうか。
米の重要性にかんがみ、国内産で自給するというこの考え方を貫いていく、このような中で、ウルグアイ・ラウンドにおきましても私どもの基本的な考え方を出しておるわけでありまして、またさらに詳細に提案をいたす予定でありますが、私どもといたしましてはこの考え方を確保することができるように全力を挙
げて臨んでいく、こういうことであります。
その肉づけのところで、ぜひこれだけはということを確かめておきたいと思うんですが、所要の国内生産水準、それがどういう水準なのかというところが一番の問題じゃないかと思うわけですね。例えば米の生産は約一千万トンですけれども、この所要の国内生産水準を例えば三十万トンとか五十万トン減らして九百七十万トンとか九百五十万トンにすると。そういうことになりますと、アメリカの当面の要求に従ってミニマムアクセスを設定するということになると思うわけです。それで、米を輸入しないということになりましたら所要の水準というのが一〇〇％でなければならないと思うわけですね。提案するルールに所要の生産水準は一〇〇％だということが書き込めるのかどうか、書き込むつもりがあるのかどうか、それをぜひ伺っておきたいと思います。
 それと同時に、これは一部の報道ですけれども、米を麻薬や絶滅寸前の野生動物の輸入規制と同じようにガットの一般的例外、二十条ですか、それで扱うつもりだというような報道もありましたけれども、こういうことも考えているのかどうかということもあわせてお答えいただきたいと思います。
そうしますと、その弾力的運用というものをもっときちんとさせるということなわけですね。
 それでは質問を進めさせていただきますけれども、今月の二十七日、二十八日の会議に日本政府がどういう提案をするのかということをお聞きしたいと思います。
 九月の会議では、日本政府は海外依存度の高い食料輸入国においては基礎的食料に関しては所要の国内生産水準の維持を図ることが必要、まあきのう鹿野農水相もこういう立場で御発言をしていらしたということですけれども、それでは今月の二十七日、二十八日の会議にはこれをどういうような形で具体化したものを提案するのかということを御説明いただきたいと思います。
そういうことでは、大変ＥＣに比べましても日本は弱腰だという印象はぬぐえないわけですけれども、アメリカの方ですけれども、アメリカも酪農製品などの輸入を制限しているわけですが、具体的に例えばバターとか脱脂粉乳、落花生、こういったものはアメリカの消費量に占める輸入量の比率というのがどういうふうになっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
運輸省の方から一言だけ御説明させていただきたいと思います。
 先生の御指摘の中にございましたように、関西国際空港プロジェクトは世紀の大プロジェクトと言われておるわけでございますが、昭和六十一年以降、日米貿易摩擦の一つの最大の争点として、外国企業の参入問題で発注手続等についても関西国際空港株式会社にいろいろと要求があったわけでございますが、この日米貿易摩擦を持ち出すまでもなく、関西国際空港株式会社におきましては、当初より発注手続等については公明性、透明性を十分徹底するということで対処をしてきたところでございます。空港島護岸等の発注に当たりまして先生からいろいろお話がございましたが、これにつきましても、各建設会社の専門分野あるいは過去の経験、実績等を勘案して指名を行って、公明正大に行ってきたということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思っております。
 なお、工事の発注に関しまして特定の政治家から関空会社に対して圧力がかかったということは一切ないというふうに聞いております。
 運輸省といたしましては、今後とも、関西空港プロジェクトの発注につきまして適正に行われるよう関空会社を指導してまいりたいと思っております。よろしく御理解いただきたいと思います。