午後一時三十分開会
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   委員の異動
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     小野 清子君     斎藤 十朗君
     寺内 弘子君     福田 幸弘君
 五月二十五日
    辞任         補欠選任
     斎藤 十朗君     大城 眞順君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  裕君
    理 事
               大河原太一郎君
                大浜 方栄君
                梶原  清君
                赤桐  操君
                塩出 啓典君
    委 員
                大城 眞順君
                岡部 三郎君
                河本嘉久蔵君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                中村 太郎君
                福田 幸弘君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                志苫  裕君
                丸谷 金保君
                多田 省吾君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                吉岡 吉典君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
   政府委員
       大蔵政務次官   藤井 孝男君
       大蔵大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   赤倉 啓之君
       大蔵大臣官房審
       議官       尾崎  護君
       大蔵省主計局次
       長        角谷 正彦君
       大蔵省理財局長  窪田  弘君
       大蔵省銀行局長  平澤 貞昭君
       大蔵省国際金融
       局長       内海  孚君
       厚生大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   佐々木喜之君
       郵政省貯金局長  中村 泰三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
   説明員
       郵政省簡易保険
       局次長      吉高 廣邦君
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  本日の会議に付した案件
○郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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御異議ないと認めます。
 産業・資源エネルギーに関する調査会長浜本万三君。
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   〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
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   〔浜本万三君登壇、拍手〕
この際、産業・資源エネルギーに関する調査会長から、産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
御異議ないと認めます。
 国民生活に関する調査会長長田裕二君。
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   〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
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   〔長田裕二君登壇、拍手〕
この際、国民生活に関する調査会長から国民生活に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国鉄の年金財政が非常に悪化をいたしましたのは、石油ショック後の非常に大幅な年金改定、ちょうどそのころから退職者がふえてまいりました、五十年代に入ってからのことでございますが。その後、これに対する対策といたしまして、五十一年四月以降四回の保険料の財源率の引き上げをやっておりますほか、先ほどもお話しいたしましたが、国鉄の追加費用の繰り入れ方式の変更等による財源確保策を構じていろいろとやってまいったわけでありますが、遺憾なから財政悪化のテンポがそれらの措置を上回って今日の事態を招いたと、こういうことでございます。
 この原因がどういうところにあるかということにつきまして、基本的には、先ほど来話が出ておりますが、給付と負担というものが必ずしもバランスしていないというところに根本的な原因があろうかというように存じますが、これは各年金とも共通の問題だと思いますが、国鉄の固有の原因といたしましては、輸送構造の変化に伴いまして国鉄本体の減量化施策を現在進めておりますが、それによりまして現職の組合員数が非常に減少してきておる。一方で戦中戦後に、これは国鉄はそのときまさに国そのものであったわけでありますが、復員者等を含めまして当時の雇用政策を積極的に推進した。そのことによりまして団塊年齢層ができたわけでありますが、それがちょうどいま退職時期を迎えておる。国鉄で平均いたしますと一年大体一万人ちょっとぐらいというのが平均の退職人員数、計算上の数字なんでありますが、現在二万数千名の退職がここのところ続いておる。その人たちがほとんど年金受給者になる。そういうことによる年金費の増高ということが大きな影響を与えておるわけであります。かてて加えまして、この年金制度が国鉄の一事業内の制度でありますので、いま申し上げましたような構造的変化というものがなかなか吸収し切れなかった、ストレートにそういう構造的変化が年金財政に影響を及ぼした、そして支払い側である分母がやせ細り、受け取り側の分子が非常にふえた、こういうことが今日国鉄が非常に早く年金財政が破綻する原因ではなかったかと、こういうように考えております。
 いままでどういう努力をしてきたのかという御質問があったかと思いますが、先ほど申し上げましたように、保険料の引き上げ、それから国鉄の本体の共済組合に対する繰り入れ負担増というような施策を数回にわたってとってきておるわけでございますけれども、このままいきますと六十年度には単独運営がきわめて困難な状況になるということでございます。そういう財源確保策を構ずる一方で、先ほどもちょっとお話が出たかと思いますが、五十三年四月に国鉄の中に研究会を設置いたしまして、近い将来に破綻が予測されるこの財政をいかにして再建すればいいのかということを諮問いたしておりますが、五十五年五月にその結論として統合一元化という答えが出されたわけでありますが、こういう趣旨にのっとりまして関係各方面にその実現方をお願いしてきたと、こういうような経過を経ております。
 それから、今後今回の施策によりお助けをいただくわけでありますが、他共済には財調という形で資金援助をいただくわけでございまして、大変心苦しく思っておる次第でございますが、状況はただいま申し上げたような次第でございますので、何とぞ、ひとつ御救済の手を差し伸べていただきたい、このように切望しておる次第でございます。