郵便局舎の改善につきましては、従来から省の重要施策として予算の確保と計画の実現に努めてきているところでございますが、引き続きその改善整備を図る必要がございますので、昭和五十九年度予算におきましては、善通局の新増築は三十九局、約十九万平米でございます。特定局に関して付言いたしますと、特定局は新築七十局、約三万五千平方メートルを計画しておるということでございます。
郵政行政が国の膨大な事業の中で最も国民生活に直結した事業であり、なおかつ郵政の三事業すべてが一般財源に依存することなく独立採算で行われておることにつきまして、もちろん料金値上げ等の支えがあったといえども、大臣初め郵政省の幹部の皆さん方の努力に敬意を表するところでございます。国民生活に最も密着し直結しております事業だけに、全く現場での直結した問題を二、三御質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
 大臣の所信表明にもありましたように、郵政事業については、大臣は、「時代の要請に即応したサービスの開発、提供に努め、国民の信頼にこたえていく所存でございます」と、このように力強く決意を述べておられるわけでございます。
 そこで、私たち現場で身近に感じております諸問題の中で、郵便局の整備問題、これは非常に重要な問題でございますのでお伺いしたいと思いますが、五十九年度の普通郵便局の新増設計画、まずこれはどうなっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
簡易無線の制度は、これも先生御案内のように、簡単な手続で免許を受けることができ、しかも、だれでもが簡便に利用することができる通信手段ということで、百五十メガ帯、四百メガ帯の簡易無線の制度が導入されているところでございますが、ことしの一月に四百メガヘルツ帯の方につきましては、狭帯域化を行いまして、従来の周波数十波に対しまして、さらに十波の増波を行いました。したがいまして、四百メガヘルツ帯ではトータルで二十波の波、そして、百五十メガヘルツ帯では従来からございます九波の波が利用できるようになっているわけでございます。これによって、小規模事業者等の簡便な通信手段として、一層の活用が図られるものというふうに考えておりますが、私どもも一般的に申しまして、これは既存の周波数でございますが、先ほどの狭帯域化による利活用、そして新しい周波数帯の開発といったことで、増大をしてまいります。波数需要と申しましょうか、ニーズにできるだけの対応をしていきたいというふうに考えております。先ほど大臣からもお話がございました電波自体が有限な資源であるという面があることは事実でございますけれども、そうした中でこれをできるだけ有効に活用する、そしてまた国民のニーズにこたえるようにしていくということが私どもの責任であるというふうに心得ております。
先ほどお答え申し上げましたように、大ゾーン方式を維持しながらそのサービスエリアの中で安定した通信ができるということが現在の状況では私どもの考えている条件になるわけでございますが、この枠の中で先生御指摘のように、技術というものの発展、開発の可能性というのはこれからもまだ多々あるだろうと私どもも考えておりますので、そうした条件と申しましょうか、一定の制約の枠の中でできる限りの努力をしてみたい、これは当然、技術の問題でございますけれども、そうしたことに私どもとしても大きな関心を持ち、また、そのための努力もしたいというふうに考えております。
ぜひ検討をしていただきたいと思います。要するに技術的に壁を乗り越えることができるとすればその道が開くんだ、こういうふうに私理解しておきたいと思います。
 つまり、出力十ワットと言いますけれども、無線設備規則によりますと、上限二〇％が許容範囲内なんですよ。下限五〇％。つまり、十二ワットから五ワットまでの幅のものは無線設備規則からいくと認めますよ、そういう大前提があるにもかかわらず、このＭＣＡに関しては定格十ワットというふうに決めちゃっているわけですよ。法律では上限十二ワットから下限五ワットまで認めているのですよ、この法律、無線設備規則からいって「その他の送信設備」に入るのですから。ところが、赤坂のあそこにあるセンターに移動局が近づいてきますと、強電界地域に入りますね。強電界地域に入ると自動的に出力を落とせというような設備までついているわけですよ、ＭＣＡの送信側には、モービルの方の側には。それにもかかわらず検査の段階で十ワットでなければいけないというふうに決めていること自体ナンセンスだと私は思います。ですから、技術的な問題が絡みますからぜひ検討の課題としていただきたい。いかがでしょうか。
配置前の健康診断の重要性を認められて、それでその辺の努力をしなければならぬというところを確認されたことは結構ですから、そういう体系的なことを、特に特殊健康診断カテゴリーとして進めてもらうということを強調しておきます。
 そこで具体的に、目ですよ。光がつくる文字によって、大臣、本当に目をみんなやられてしまう。子供が好きですから、これは重要な将来の問題になってくるわけです。
 どこに問題があるかというと、眼鏡というのは大体三十センチのところで物を読むようになっている。眼鏡屋へ行くとみんなそうなんですね。ところが労働省のガイドラインでは、ＶＤＴ画面は、四十センチないし六十センチの視距離を保つようにとなっている。三十センチが適正距離になっている眼鏡と四十センチないし六十センチの間にずれが出てくるわけですよ。いろんな理屈をこねることはできないことはないのだけれども、少なくともＶＤＴ作業については、そのＶＤＴ作業に合った眼鏡の支給というのが当然必要になってくるのです。
 そういう意味で、例えばスウェーデンなんというのは、ＶＤＴ作業に適した眼鏡を用意するということになっているのです。だから、そういう実情に合わせた、事業者の責任における眼鏡、こういう処置が当然今可及的速やかにとられなければ依らない、そう思いますが、いかがですか。