今回、既存機関を活用するということですね。これは小規模機関の乱立になるおそれがある、経営基盤からも広い地域をカバーするような機関を育成すべきだというふうに思うのですね。この点についてはどうですか、懇談会報告の方がいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
この答申との関係でございますけれども、指定保安検査機関制度につきましては、民間検査機関を活用するための道を開くということは重要でありますけれども、まず既存の民間機関の活用から始めるのが適当ではないかという観点から、審議会の答申の中には述べられておりましたけれども、今回は既存機関を活用しようということでお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
これは「今後の高圧ガス保安行政の基本的方向」ですね、平成三年六月十日に出ている。その後に十一月七日に出ている「今後の高圧ガス保安対策の在り方」、答申ですね。それで今度法律になっていますね。この面についてはこの段階でそれぞれ内容が変わってきているのではないですか。報告では都道府県ごとに指定保安機関をつくるということになっていませんか。法律
の内容と違いますね。どうですか。
従来、この検査の定型化というのがなかなか難しいというような事情もございましたし、あるいは必ずしも民間のこういう機関が育っていなかったということもあろうかと思いますけれども、そういったことで従来は本制度を置いていなかったわけでございます。
考え方はわかりました。
 続いて伺いますが、指定保安検査機関の導入で第三十五条、第五十八条の十八の関係ですね、各種指定検査機関ということになっているわけですけれども、これはこれまでこの制度を利用されていない理由について伺いたいと思います。
その点についてはわかりました。
 続いて伺いますが、容器証明書の廃止で、第四十五条の関係ですね。ここで容器証明書制度を廃止して、刻印可能なすべての容器について刻印制度を適用する。刻印することが困難な容器については刻印にかわる標章による表示制度を設けるとありますね。それで、これまで証明書に記載された内容はどこで確認するのか、型式認証制度について、この点について、見通しについても伺いたいと思います。
高圧ガス保安協会の業務範囲の拡大の内容について今御答弁いただいてわかりましたが、法改正の作業をするに当たって、これは相手のあることですから、通産省と高圧ガス保安協会との間には十分協議が進んでこの法律案を提案されているというふうに見ていいのですか。
次に移りますが、第五十九条の二と五十九条二十八の関係。高圧ガス保安協会の業務範囲の拡大で、高圧ガス保安協会の目的及び業務のうち、調査、研究及び指導並びに情報の収集及び提供については技術的な事項に限定しないということで業務範囲を拡大をするということになりますね。その内容と理由について伺います。
今後の監督体制につきましては、都道府県が行います立入検査の内容の充実、あるいは保安検査のうち定型化しております部分を今般民間機関に行わせるといったようなことを含めまして重点的な保安行政体制の確立に努めていきたい。その過程で、この危害予防規程の遵守状況の把握、遵守の指導、これらをさらに充実させていきたいと考えているところでございます。
危害予防規程の遵守状況につきましては、都道府県が随時立入検査を実施しておりまして、この際に把握をしているところでございまして、これからもさらにその把握に力を入れていくようにしたいと思っておるところでございます。
危害予防規程の遵守、実行につきまして、これを遵守、実行していなかったという例が事故事例中にたくさん見られるわけでございまして、製造に係る事業所におきます事故の半数以上は、主たる事故発生の原因がこの危害予防規程の不遵守、不実行であるというふうに見られているところでございます。
その点についてはわかりました。
 続いて伺いますが、事業者が行う保安活動の強化、第二十六条、二十七条の関係について伺います。
 これについては、保安規定の遵守の状況、教育の実施の状況の把握、これはどういうふうにやるのか、実務上どういうふうにやっていくのか、この点伺います。
最近五年間の事故の状況を見ますると、スキューバ用の圧縮空気につきましては幸いにして事故は発生しておりません。
 また在宅酸素療法用の酸素の事故は昭和六十三年十一月に一件発生しておりますけれども、これは在宅酸素療法中にたばこを吸おうとしてライターに火をつけたところ、衣類等が焼け負傷したというものでございます。
今度大臣も行かれてわかっただろうと思うのですが、結論的に言うと、訓練が非常に足りていなかったのじゃないか。要すれば、ああいう、一級災害地という言葉が適切かどうかわかりませんが、噴火だけを例にとれば、浅間にしても桜島にしてもあるいは北海道にしましても、そういうところについては、子供にもお母さんにもおじいちゃんにもおばあちゃんにも、一級的な訓練をしていくという指導をする必要があるじゃないか。こういうときにはこういう逃げ方、あるいは、こういうときにはこういうふうになるのだという、食糧なりその他についても年に一回ぐらいの訓練はそういう特別に事情が発生するおそれのある地区については、水害は水害としてまた別に起きますが、そういう訓練をしていく必要があったのじゃないか、その訓練が十分でなかったために今度のような混乱が一部発生してきたのじゃないかというふうに予想するわけでありますけれども、その点これからは、過去は今問いませんが、これからはそういう地域については年に一回ぐらいは防災訓練、まさしく防災訓練を、川端へ行って土のうか何かを積んでお祭り騒ぎで終わるというやり方ではなくて全体が防災訓練に参加して、だれがどこに逃げてどういうふうにするか、あるいは頭を守るものは、それ眼鏡が売れた、ヘルメットが売れたなんというのは情けない話で、そういうものは市長だって常時準備しておかなくちゃいけなかったことだと思うのです。ですから、そういう訓練をこれからは特別の地域についてはさせていくということが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。