特別防除につきまして、その直接実施を今回廃止するということでありますが、これにつきましては先ほど申し上げたように、被害のピークから比べますと非常に減少しております。それから、特別防除自体の実施面積も、ピーク時に比較いたしますと十三万六千ヘクタール実行していたものが平成七年では六万二千ヘクタール、その中の直接実施面積をとりますと、ピーク時の九万六千ヘクタールが平成七年には九千ヘクタールということで、直接実施そのものが大変量が減っております。
 そういうことで、直接実施を継続する必要性が乏しくなったのではないかということで今回は廃止するわけでございます。そして、特別防除はこれまでも病害虫等防除法の中で命令・代執行という形で実行できる形になっておったわけですが、その特別防除を今後は命令・代執行という形あるいは奨励防除という形で自主的に実行するという場合もありますので、やはり特別防除を実行するにつきましてはその実施基準が必要だろうということで、実施基準をつくることにしております。
 その実施基準につきましては、これまでもいろいろと生活環境あるいは自然環境の保全というふうなことから、特別防除の対象から除外すべき区域の基準でありますとか、いろいろな留意事項等を細部にわたって決めておったわけでございます。
 それから、実行に当たりましては住民の意向を反映するというふうなことで、地元説明会を開催するというふうなことで実行してまいりましたので、基本的には今回つくる実施基準も従来の内容とほとんど同じでありますけれども、有識者による御検討をいただいた懇談会での意見を踏まえまして、人によって薬剤による影響の程度が異なることもあるということでありまして、そういうことに配慮しまして万一被害が発生した場合の的確な対応措置について、地域の医療機関への事前の周知徹底を図ることなど、こういう事項につきまして新たに盛り込む考えでございます。
松くい虫被害対策ということになりますと、とかく話題になるのが空中散布でございます。労働力も高齢化し減少している等の状況下では、必要な防除方法であるとは考えますけれども、このたび空中散布の直接実施制度については農水省は直接するのは廃止するということでございますけれども、迅速かつ機動的に対応するために設けられたこの制度がなくなっても問題はないのかということについてまず御質問いたします。
 また、安全確保対策でございますが、特別防除の実施基準については現行より厳しいものとなるのか、また実施対象地域は限定されるのか。特別防除の実施方法、考え方についてお伺いします。
民主党・新緑風会の本岡昭次と申します。
 三人の参考人の皆さん、お忙しい中、きょうはどうもありがとうございます。先ほどは貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。
 私は、国会に出るまでは安保廃棄ということを何のためらいもなく言葉として出しておりましたし、反安保の闘いの先頭にはいつも立ってまいりました。しかし、国会に参りまして、議員として政党に所属をした段階で、反安保反安保ということを言っているだけで問題が解決するのかというふうに懐疑的になりました。安保反対という立場で議論している政党に属しておりました私は、反対のための反対とかいうふうなそんな安易なことではありませんでしたけれども、そういうことを言い続けることができたのはやっぱり自民党が安保をしっかり受けとめてやってくれるという安心感みたいなものが私はあったんではないかというふうにも思うわけなんです。
 それで、あのときに自民党さんが、そうかあんたら安保反対かと、反対なら反対でやってみろと言って政権をこっちへ投げ出されたときに、果たして安保反対を言う側がそれをしっかり受けとめていく力があったかということを私は国会議員になって思い始めたのであります。そして、やがて私も安全保障条約というのは認めるべきであるというふうに自分の政治信条を変えていくことに相なります。それは一つの時代の流れの中で皆人間はこういうふうに変わっていくわけであります。
 そこで、今回のこの法案について賛成すべきか反対すべきか、それでもなおかつ私は悩みました。最近は悩むことが多いんですが、それでもこのことはこの委員会に所属させていただいて悩み続けました。そこで、結論は、島田先生がおっしゃったように、まことに残念だがやむを得ぬ措置ということの結論に私も行き着くわけであります。
 それで、そのまことに残念だという部分でありますが、濱川さんや金城さんがおっしゃったように、沖縄の基地の現状をずっと放置してきた責任は一体だれにあるのかという問題、また日米安保条約のもとで日米地位協定というものがあって、地位協定の二条には基地の返還を目的として絶えず基地のありようを検討するということが日米双方の締結国に義務づけられ、また日本の側からすれば、そのことをアメリカに求めていくことが権利と言えるような意味もあったと私は思うのであります。
 そういうことを本当にやってきたのか、そしてまた沖縄との関係で信頼関係を醸成していくという努力を政府がやってきたのか。何かと言えば安保条約やないかと、安保条約があるから仕方がないんだという安保条約の重圧、強圧のもとにこの沖縄の基地の問題を組み敷いてきた自民党の歴代内閣の責任は重い。そのことを私はまことに残念だと思うのであります。
 この前、質問のとき橋本総理にそれを言うと、血相を変えて怒りましたけれどもね。怒られるということは何か胸にこたえるものがあって怒られたんだと思うのであります。
 そこで、私もやむを得ない措置だと思うんですが、そのやむを得ないというときにいろんな対応の仕方があると思うんです。今回限りこういう無権原の状態に置くことを回避するとか、あるいはまた五年という時限を切った時限立法にするとかいう方法も一つの選択であったと思うのであります。
 私が今所属しております民主党・新緑風会の会派は、そうしたやむを得ないということで賛成する立場で、せめてそれは時限立法として今回の問題を措置して、そしてその五年なら五年の間にしっかりとした沖縄との新しい関係をつくるというふうにすればどうかというふうな思いで今対応しようとしているんですが、このことについて島田先生の御所見をひとつ伺いたい、このように思います。