ただいま御指摘の、大学の入試改革だけが教育改革ではないぞ、大学そのもののいろいろな問題があるではないかという先生の御指摘は、私も同様に受けとめさせていただいております。
 ただ、現在の段階で文部省が大学の入試改革に一生懸命取り組んでおりますということは、第一次答申の中で、大学の入試改革をしろというところにまず一つの項目がございました。大学の入学試験のところになぜ焦点を置いて切り込んでいくかということは、やっぱり今の受験の問題や、もっと下のレベルにいきますと塾の問題や、いろいろなことをずっと集約していきますと、入学試験のところが点数中心になり過ぎておるではないか。同時に、その入学試験のところも高校レベル、大学レベルとございますが、社会と大学との接点の就職のところにもいろいろ問題があって、ですから学歴社会の弊害というようなところを、これは大学を越えての問題ですが、社会との接点のところをずっと大きく変えないと大学入学試験も理想的に変わっていかないことはこれは当然のことでございますけれども、そういったこともあわせ踏まえて、とにかく第一次答申で指摘を受けて、政府が最大限尊重します、また私自身も、また文部省も、ここは少しこうした方がいいなという問題意識を持っておりますから、入学試験の改革にも今取り組んでおるというところでございます。
 臨時教育審議会の方では、先生「審議経過の概要」などお読みいただけばおわかり願えたと思いますけれども、その後の議論が進んでおるわけです。そして、大学というのは入学試験の入り口だけじゃない、入ってからどのような教科で、どのような仕組みでやっていくのか。もっと学問、研究の峰を高めていくためには、大学だけでいいのか、大学院のところをもっと力を入れなきゃならぬのか。大学院のところまでいきますと、遺憾ながら、日本の大学院の整備、充実はと言って胸を張ることができにくい問題点も率直に言ってあるわけですから、こういったこともあれこれ考えていかなきゃならぬ。ということになりますと、恐らく私は、第二次の答申をいただきますときには、高等教育の内容の整備、充実、あり方の問題についても御答申は出てくるものと推測をいたしておりますから、そのようなことになってまいりますと、今度は入学試験の問題と離れて、大学自体のあるがままの姿をどのように改革していくことがいいのかということについて文部省としても真剣に受けとめ、あるいはいろいろな方の御意見等も聞きながら、また、皆様方にも御議論、御検討をいただきながら、改革を進めていかなきゃならぬことになっていく、このように受けとめております。
 順序として、当面の課題として大学改革に取り組んでおりますが、入口だけでいいと思っておるわけじゃありませんから、大学をめぐって、中身の問題も出口の問題についても今後研究し改革をしていかなきゃならぬ課題はたくさんあろう、このように理解をしております。
局長が言いました、そのやむを得ぬということが問題なんです。実際、問題というのが現状なんですね。それがいわゆるアリ地獄になっていくわけです。この前も予算委員会で私は発言したわけでございますが、大きい病院とか官公立というのは薬価引き下げのためにそれなりにいろいろな交渉はいたしておりますけれども、メーカーの方も問屋の方も大きい病院を相手にする場合は双方がしっかりしておるわけです。だから、そう簡単に値下げには応じないわけです。非常に張り合うわけです。それが証拠に、私立病院協会なんというのは二年前の薬価がいまだ決定していない。最近はおさまってきましたけれども、そういう現状があるわけです。ところが開業医の方は、どうしても一部負担という関係もございますから、同じ効能ならばＣランクの安いものを買って患者の負担を和らげようじゃないかという作用も働くわけでありまして、どちらかといえば一般の診療所の方が多いわけです。こういうところは後発メーカーが品物を入れる条件が多いわけでございますが、どうしてもそこではたたかれるわけですから値段が下がるということになります。だからそれは当然ながら薬価調査をすれば、薬価調査では値引き率が非常に大きい数字がそのまま反映される、大きいところはどうしても強いわけですから薬価が強く反映する、こういう現状になるわけでございます。
 そこで、きょうは時間がございませんので添付問題とかいうことについては余り触れませんけれども、我々がいろいろと調べてまいりますと、大きいところは高い薬を買っているかというと必ずしもそうではなくて、添付と言うと言葉は悪いのでございますが、添付というのは現実にはあるわけです。それから、薬を分包するローターカセットというのですか、そんなものも今は公然とつけられているというようなこともある。あるいはメーカーの方々の中で公正取引規約という自主的な規則があるわけでありますが、そういう中でも二、三挙がってくるのは、テレホンカードというのですか、それが今はもう堂々とつけられる。あるいはもっと大きい病院になりますと、副作用情報とか治験のいろいろな研究費というのですか、そういうものについて一件一万円とか二万円とかいうものが非常に高くつり上げられていくという要因がある。それが一種の薬価引き下げに応じないかわりの問題になるというのが現行まかり通っているのではないかと思うのです。そうすると強いところは薬価を守る、その裏の問題が表へ出ない限りは非常に強いところに薬価調査の声が出てくるということになるわけです。
 ですから、この不合理さというのは今のように市場価格が反映するのだという一点張りではもうおさまり切らぬところに来ておる。だから私は、前回も申し上げましたように薬価調査の仕方、それはバルクラインの問題とか二倍の法則とかいろいろなことがあるのですが、ちょっと横に置いておいて、基本的に年に一回薬価調査をしなければならないということは、ますます格差が広がることになるのではないか、アリ地獄がそのまま残るのではないか。だからこの際ひとつ休戦したらどうか、よく頭を冷やしていい方法を考えるということは、前回も私は発言をしたわけでございますが、今のような私の主張に対してどう局長はお考えになられるか、お伺いをしたいと思います。