お答えを申し上げます。
 バナナの関税というのは、かって七〇％くらいの関税がございました。それを国内の競合関係を見ながら次第に引き下げを行ってきたわけでございますが、バナナは大体百万トンを超える輸入がございましたけれども、現在では八十万トンくらいでございまして、値段も余り上がらないというような状況でございます。そういうのに比べまして、国内の特にバナナとの競合関係をかなり生産者が気にしておりますリンゴにつきましては、相当、価格も現在のところ堅調でございますし、こういう形で、関税を一遍にたくさん引き下げるわけではございませんで、徐々に引き下げをやっていけばそう大きな影響はないのではないかというようなことを判断をいたしたわけでございます。
 また、ワイン用のブドウといいますか、原料ブドウにつきましては、私どもの方で、これは国税庁の方が関係をいたしますので、双方で毎年県を集めて会議をやるなり、あるいは場合によっては県へ行くなりして原料ブドウとワイナリーとの安定供給、安定取引ということをずっと指導してまいっております。そういう全体の取引の安定、そういう中でボトルワインの引き下げなりバルクワインの引き下げなり、そういうものが何とかこなしていけるのではないかというふうに考えておりますけれども、もとより大変たやすいことではございませんので、国内的な果実のいろいろな省力化とかあるいは流通の合理化とか、そういった面についても十分配意をしてまいりたいと考えております。
得ていない点につきましては、私どもまずリクエストいたしましたのが十八品目、これは国によってダブりがございますので、実際の品目の数では十品目余りでございます。これは水産かん詰めとか、果実かん詰め等で、これにつきましてはわれわれいろいろ交渉したわけでございますが、結果的には、先生御指摘のように五品目しかオファーが得られてない、こういうことになっております。
確かに一見いたしますと、二百品目のうち百八品目が対米関係ということで、アメリカのシェアが多くなっているかのようにも見えることは事実でございます。ただ、これは必然的に日本の農水産物の輸入構造を反映しているわけでございます。いま、日本の農産物の輸入のうち約三分の一はアメリカでございまして、そういうこと等を考え合わせますと、決してアメリカにだけ過剰にオファーしたというふうには私ども考えておりません。
ここに「東京ラウンド農産物交渉」という農林省の書類があるのです。それを見ますと、アメリカに対するオファーは百八品目、リクエストは百三十だったのです。そして輸入額は十三億六百万ドル、こうなっております。それでいいですね。
 ところが、わが国が得たオファーというのは、リクエスト十八品目に対してわずか五品目、二千四百万ドルにしかすぎないのです。ですから、アメリカに対しては非常に譲歩が多い。弱腰という言葉は余り品がよくないから言いませんが、譲歩が多過ぎるのではないかというように思わざるを得ないのですが、いかがです。
全部が御心配なんですね。これはあそこの地域の自治会三つを初め住民全部が反対運動に立ち上がっていて、区議会でも何回も反対決議が行われていて、全住民が反対しているんです。全住民が反対している全地域に立入禁止区域を設けるよりも来ないのが一番いいんじゃないでしょうか。
 それで、私もう時間もありませんので、防衛施設庁にもう一度この問題について聞きたい点があるんですけれども、さて、もしこの施設が五十億円から六十億円かけて完成した場合、国会で予算が成立しなければ、防衛施設庁としては安立電気からこのホテルを借りて米軍に提供できないでしょう。
私が斎藤議員にこの問題について説明に参りまして、同時に聖心女子学院の方もいろいろ御心配になっておりますので、学校の周辺地域には安立電気の代替施設の建設予定地の周辺と同様な措置をとるよう米側に要請いたしますと、こういうふうに申し述べております。
この夕刊フジの十月十日号に聖心女子学院の米軍ホテル反対問題の大きな記事が載っていて、斎藤栄三郎議員の談話が載っています。斎藤栄三郎議員はこの中で「いやいや聖心を特別視しているわけではありませんよ。十六校全部が反対してますし、防衛施設庁は学校区域には（米兵を）立ち入らせない、といってますが、そんなこと兵隊の一人一人に守られっこありませんよ。」と、こう述べていますが、防衛施設庁としてはこの地図に書いた天現寺付近のところだけじゃなくて、学校地域には一切立ち入らせないということを斎藤議員に述べたんですか。
先生も現場の状況を御存じかと思いますが、明治通りの裏側は昔からの住宅地帯でございます。地元の住民の方々はこの建設問題に関していろいろな角度から御心配になり、私どもと昨年来の十数回にわたる話し合いの中で、何とか住環境を守ってほしいという切実な要望を出されました。先ほどのジャパニーズオンリーという問題と絡めての御質問でお答えがしにくうございますが、私どもとしては米軍に立入禁止という日本側のそれはできません。ただ米側に地元の事情を説明して米側が自粛するようにという形、つまり具体的にはあの施設を利用する者に対して、そういった立ち入り自粛の周知徹底を図るという措置をとりたい、こういうふうに思っております。
四十七年から減反に入ったんだ、そういう意味だと思うのですが、三十五年は一三三・九％ですね。四十年は一二三・八だ、四十五年は一〇八・九だ、現在では一〇二・九だ、こういうふうに年々歳々利用率は落ちておる。五十四年はいま集約中でしょうけれども、もうほとんど裏作はないという現状です。土地の利用率を拡大して、いまある土地というものを最大限に使うというのが国の政策としては当然じゃないですか。それでもつくれない、つくらないということは、農業所得がいかに安いかということをあらわしたものだということを指摘しないわけにはいかない。
    〔瓦委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、いまの米というものは生産過剰だ。生産過剰にさせられておると言っても、その方が適当かもしれませんが、まあ生産過剰である。その過剰について、この五年間でいろいろと整理をする、七年間で財政的には処理をする、こういうことがいろいろございますが、私は率直に言って、大来外務大臣のこの本を読みますと、あなたは備蓄せい、備蓄せいと書いてありますね、これについては「世界の中の日本」の中で。そういうことから、余っておるということは――農林大臣は備蓄は限界だと言っておるんですね。小麦は二カ月もある、飼料も二カ月もある、お米はごらんのとおりで外国に出さなければならぬ。外国にこの際思い切って輸出をしたらいいじゃないか。日本の土地柄というのは大体米をつくるようにできておるわけですから、これをつくって、余ればそれを出していく。去年は約八十八万トン出したわけですね。これについてはどういうふうにお考えですか。出したらどうですか、大来外務大臣。