これは五十三年当時ですか、法制化したのは。その当時そういう論議はなかったかどうか、あるいはまた財政制度審議会あたりからそういう見解についての御指摘がなかったかどうかということをお伺いすると同時に、そこにやっぱり資金に属する現金とみなすというようなみなし規定みたいなもの、こういうふうなものが必要であるかないか。
ただいま御指摘の点につきましては、こういうことではなかろうかというふうに考えております。
 まず、決算調整資金法は、御指摘のとおり、資金に属する現金を決算上不足額の補てんに充てることとしておりますけれども、この資金に属する現金とは文理上そのときどきにおいて決算調整資金が保有する現金を指すものというふうに解しております。したがって、決算調整資金法附則第二条第一項に言う「資金に属する現金が決算上不足額に不足するとき」の「資金に属する現金」は決算調整資金の自己財源のみでございますけれども、当該不足額がただいま御指摘のございました同法附則第二条第一項の規定により国債整理基金から決算調整資金に繰り入れられた後においては、その繰り入れ分も当然資金に属する現金となり、決算上不足額の補てんに充てることができるものと解しております。このことは同条第三項におきまして、基金から資金に繰り入れられた金額は一般会計から資金に繰り戻すべき旨が規定されていることからも明らかであろうというふうに思います。
 これ非常に平たく申しますと、例が適切でないかもしれませんけれども、家計に属する現金と言う場合に、まず給与、ボーナス等の額で家計に属する現金というふうに考えますが、その現金に不足があって銀行から借り入れた場合にも、一たんは家計に属する現金になるわけでございますから、家計から出ていく場合にはすべてこれ家計に属する現金ということになるんだろうと思います。
 そういうことから考えましても法理上から考えましても、資金に属する現金というのはすべてを含むというふうに考えております。
大臣、大変正直でいらっしゃっていろいろ本音をおっしゃってくださっているようでございますけれども、そうしますと、次に私は、調整資金のことで大蔵当局にお伺いしておきたいのは方法論のことだと思うんですけれども、この調査資金の条文を見ますと、七条の一項で「資金に属する現金」という定義がありますね。資金に属する現金は、各会計年度の一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなる場合に限り、一般会計の歳入に組み入れるものとする、ということですね。六条では「資金に属する現金は、資金運用部に預託することができる。」、まあこのようになっていて、五十二年度補正予算で二千億を一般会計から資金に繰り入れ、これを資金運用部に預託をして最終的に運用益を二千四百億円を得たということ、それはよろしいですね。
 一方、附則の二条の一項で、「資金に属する現金が決算上不足額に不足するときは、」「国債整理基金から基金に属する現金を資金に繰り入れることができる。」ということがございますね。このことでございますけれども、この基金から資金に繰り入れられた現金が第七条で言うところの「資金に属する現金」と言えるのかどうかというところが大変疑問なんです。もしこの資金に属する現金ということにこれがならなければ一般会計に繰り入れることができないわけですね。この考え方は大変ポイントになってくるだろうというふうに私思うんですけれども、この基金から資金に繰り入れられた現金が七条で言うところの「資金に属する現金」というふうに認識されるかどうか、この辺をちょっとお伺いします。
大臣、事は重大なのです。今食糧庁長官は、それから厚生省もそうなのですけれども、物事をすりかえているのです。農薬についてのチェック体制はあったし、チェックしているのです。ＥＤＢ問題についてはやっていないのです。そこはさっき明確にお答えになっていますから、やっていないとか云々でなくて、ＥＤＢ薫蒸のことについては今度初めて政府も動き出した。ですから責任を持って対応しなきゃならないということで御理解いただいて対応すると言うのですから、よろしくお願いします。
 そもそも殺虫剤のＥＤＢがどんな毒性があるかということなのですけれども、これは昨年十月、私が質問した際に厚生省に実は問い合わせしたのです。当委員会で時間もないから問い合わせして、ＥＤＢの発がん性について国内で試験を行う必要はないのかと聞きましたときに、ちゃんとペーパーを持ってきまして、そのペーパーによりますと、「ＥＤＢの発癌性については、米国立癌研究所においてマウス及びラットを用いて実験が行われており、その結果、経口投与についても軽気道投与についても癌の発生が認められており、国内で改めて再実験する必要はないと考える。」、それほどはっきりした発がん性物質であります。そしてさらに、その米国立がんセンターの繁殖試験によりますと、ここにございますが、かいつまんで
御紹介しますと、ＥＤＢを牛に投与しますと、精子の生成が阻害されまして、異常精子が見られるようになる。それからＥＤＢをマウス、ラットに投与しますとこれが一時不妊を起こす。それからＥＤＢを鶏に投与すると卵の重量が減少して産卵数が減少する。つまりいずれも遺伝性毒性が明らかになっている。そういうものなのです。
 そういうものであるということを御認識いただいて厚生省にお伺いしたいわけですけれども、アメリカでは最終製品にＥＤＢが見つかって騒がれたと思います。厚生省として最終製品にＥＤＢがあってはならないと私は考えてしかるべきだと思うのですが、その辺いかがですか。