著作権法改正案を当委員会におきまして御審議いただきましたときに、私どもの方から申し上げましたこの「当分の間」の附則四条の二を設けます趣旨は、一つは、貸し木薬といいますのが長い歴史の中で今日までまいった問題でございまして、現時点で特に大きなトラブルを生じているわけではないという事柄と、貸し本業自体が命まで伝統的に続いてきたものを一挙にすぐ権利対象にすることがどうか、また貸し本屋さんの理解も得られにくいのではないかというので、もう少し時間をかけたらという意味合いが一つございます。それから、今の貸し本業肉体が特に経済的に大きな利益を上げ、かつ逆に著作権者側に多大の損失を与えているという実態のようにもまだ見受けられていない、そういった問題が二つ目。それから三番目が、先生今指摘なさいましたように、それでは権利処理をする場合に、権利者サイドが一本化されて能率的、効率的にすぐ一定の料金でライセンスが得られて貸し本業を営めるというような権利実務処理体制にあるかといいますと、そこのところがまだ集中的権利処理機構ができていないというような、三つの問題を含めまして、「当分の間」という規定の理由を当委員会で御説明申し上げたわけでございます。
 今後の問題といたしますれば、とりあえずは、今申し上げた貸し本業に対しましても、権利を動かして、それで一定の料金で集中的な窓口で円滑に権利処理が行われ得るような見通しが立った時点が、この附則四条の二の削除の時点ではないかと現在考えているような次第でございます。
今指摘されましたように、非常にたくさんの問題が横たわっているわけでございます。
 端的にお伺いしますが、法律には「書籍又は雑誌の貸与による場合には、当分の間、適用しない。」除外規定をもって法律として成立を見ているわけでありますが、この「当分の間」という期間が、私の承知している範囲におきましては、集中的権利処理機構の設立まで、こういう状況になっているように私は理解しておりますが、それでよろしいのでしょうか。
先般の法改正に際しまして、当文教委員会からも附帯決議をちょうだいしました各般の事項でございますが、具体的に申し上げますと、一つが、私的録音録画問題ということでございまして、現在家庭等で行われております大量な録音録画の実態にどのような形で対応していったらいいのかという問題がございます。
 それから、二つ目が、現在複写関係、特にゼロックス等の機器が普及してまいりました。こういった実態に対応いたしまして、権利者サイドで集中的権利処理機構をつくって対応しなければならない、そういう考え方で、今実際に権利者団体側の動きがございます。そういった様子も見詰めながら、よりよき体制の確立という方向へ向かっての指導助言の問題がございます。
 それから、最近出てまいりました問題としましては、御承知のように、ニューメディア、データベース等の新たな著作物利用手段がございますので、そういったものに関連いたします著作権問題というものを十分分析いたしまして、今後の遺漏なき対応を期したいという問題もございます。
 それから、同じく附帯決議の中で指摘されております隣接権条約への加盟問題も、現在著作権審議会等で検討いただいているわけでございます。
 そのほか、運用の問題といたしまして、現在カラオケ問題が実務的な問題として、権利者、使用者間におきますいろいろな話し合いの途中段階でございまして、そういう実務面への対応の問題等もございます。
 そのほか、積み残された課題はたくさんございますけれども、大きく申し上げますと、今の問題が主として当面文化庁として対応を迫られている問題と理解いたしております。
ありがとうございました。就職の問題、今非常に重要な時期でもございますし、くれぐれも学校での学生生活を乱さないようにしていきたいと思っております。
 問題を次へ移してまいりますが、著作権法の問題で文化庁いらしていたらお願いをしたいと思います。
 著作権法問題は、今国会いわゆる貸与権が新設されましたレコードにまつわる問題が出てきたわけでございますが、著作権法の改正以後、いろいろと附帯決議をつけたのですが、次に残された問題は、私先般の著作権審議でも申し上げておきましたけれども、いろいろコピー公害等出ております。
 端的に伺いますが、今文化庁として著作権法が抱えているあるいはその運用が抱えている問題は何と何であるか、認識をお伺いしたいと思います。
丁寧な御答弁をいただきましたが、参議院で諮問内容について三項目ほど答弁が出たようでございます。私もこの問題は前々からお伺いしてまいったところでございますので、新聞に報じられましたその三項目ですかとあわせて、諮問を長期的と短期的と二つにお分けになるのかどうか、この辺も諮問問題が出てきた折にお尋ねをしたいなという気持ちがございます。
 私、前にも申し上げたことがあると思いますが、臨教審の三年の流れの最終の一つの大きな項目はそうなんでしょうが、それが待てない、かなり緊要な課題も幾つか出てきているように思いますし、中間答申もできるような体制になっているはずでございますので、大臣から、中期あるいは長期というふうな分けた諮問がなされるのかどうか、その辺をお聞かせいただければと思います。
時間があったら一つずつやりたいのですけれども、そういうことを相当計算に入れても、やはりこの税率の違いというのが私はおかしいと思うわけです。
 それからもう一つ、最近非常にいろいろな商品が出てきまして、複合商品という名前をつけたらいいのか、例えばボールペンに時計がついているものは非課税、時計つき電卓それから時計つきそろばん、こういうようなものは非課税ですね。ところが時計つきライターというのは課税されておるわけですね。電卓つき腕時計も課税されております。ラジカメも課税されておる。こういうふうな複合商品のあり方。ボールペンはわからぬでもないですね。時計が主体でなくてボールペンだから、時計がついてもボールペンを主体として非課税。非課税が多いのはいいのですけれども、これから非常に複雑な時代になってきた場合、私が心配するのは、何でもかでも税金を取りたいのが大蔵省ですから、そういうのは全部かけてくるような気配を受けるわけです。
 現に去年だってそうですが、部分品に税金をかけてきておりますね。今度だってパチンコの表と裏、かえられるからというので、今度はパチンコの表に税金をかける。これは表だけをかえて「新装開店」とやるから税金をかけるのだ、こういう理屈ですね。それなりの理屈はわかるのですけれども、私が心配するのは、今後要するに部分品全部に、一つのでき上がったものではなくて、そういういろいろな分かれたものにどんどんかけていけば非常に負担が上がってこないか。非常に心配をするわけですが、そういう今申し上げた複合商品と税との関連に対するお考えをお伺いしたいのです。