農林省の方針は、もう日本型食生活という形で米を食べるには限度が来た、もうこれ以上米を食べさせるよりも、むしろ食生活が変わったんだから別な方向に行くというのが八〇年の方針でしょう。それで畜産、野菜、果樹というような方向に進めていこうではないか、こういう方針を出している。それに米を食え食えと言ったって、それは無理な話だ。われわれは、最近は米から酒をとろう、純米酒をとろうというような運動をしているけれども、これは当然な話だ。あたりまえのことだ。だから、もっとえさ米をつくるとか、あるいは工業用の米をつくるとかという米の多目的生産をやって、それに対して指導していくというようなことは考えていないか。
先ほど、一番先に中曽根、渡辺両大臣からお答えがありましたように、やはり水田民族と言われておる、日本文化は水田文化である、米の文化とさえ言われておるわけでありまして、その米をだんだん食わなくなってきておるということは、これはゆゆしい問題であろう。したがって、米を食べてもらいたい。米を食いさえすれば生産調整なんという問題は一遍に片づく、こういうことなのでございます。この辺にやはり私どもの考えなければならぬ点があるのではないかという所感を持つところでございます。
それならば、先ほども申し上げましたが、財政投融資を使って農村の基盤整備がかなり進んでいる。そしていま減反が非常に評判が悪い。そして本年は去年に続いて冷害があり、米のとれ不足がある。われわれのところの農協の倉庫には五十四年、五十五年の米はありません。一体米がないのに減反をするというのはおかしいじゃないかというのがちまたの声です。この減反に対して、もうこれで五年目ぐらいになってきていますから、何か感ずるところはありませんか。大臣、どうです。
政令を出してもいいし、出さなくてもよろしいという形にもなるのだろうが、なるべく金利というものは一定の形において、そして農家に負担をかけないようにしなければ、いままでたとえば自作農維持資金が三分五厘という形であった。これに今度はどうせ少し上乗せするでしょう。どうですか。
大変私の健康まで御心配いただいてありがとうございます。
 山中先生と私と違いますのは、山中先生は糖尿病が持病でございまして、私は幸いそういう持病を持っておりませんので、多分大丈夫だろうと思っておりますけれども、まあ何にしても健康には注意をさしていただきます。
 今のお話でございますけれども、けさほどから二回ばかり私お答えをさせていただいておりますが、やはり実際問題として地方の商店街を私ども時たま見させていただいておりますが、特に夜間などこのごろは早くお店をおしまいになってしまっている商店街がたくさん地方にあるわけでございます。しかし現実にはまた、消費者の皆さんはどちらかというとこのごろは結婚されてからも職場にいらっしゃる御婦人もだんだんふえてきておりまして、どうしてもこういう共稼ぎの御家庭のことを考えれば、商店街というのはできればやはりもう少し遅くまでお店をお開きをいただいている方が、私はそういう共稼ぎのおうちなんかにとってはいいことではなかろうかと思います。しかし、現実には後継者がなかなか育ってこないということもあって、商店街が案外このごろ活性化を少し阻害されておられるわけでございます。
 こういう点を考えても、この大店法の今度の問題が起きてきたからどうこうだけではなくて、まあ正直、そろそろ思い切った対策を考えなきゃいけないと思っておりましたときにこういう問題が起きてまいりましたので、財政当局というのは何か大きな問題が起きないとなかなか理解を示しませんけれども、幸いこういう問題が起きてきたので私も大蔵大臣に話をいたしまして、大蔵大臣もぜひこれはやらなきゃいけない、海部総理もぜひともひとつ財政当局も協力をしてほしいということのアドバイスもございまして、財政当局も今回のこの大店法に関連しては、いろいろの施策が具体的に固まってくればできるだけそれには協力をしたいと、こういう姿勢に今いるわけでございます。
 そこで、先ほど来例えばということで私は申し上げたわけでございますけれども、いわゆる横に長い商店街、そしてそこには駐車場かないとか、まあ物を買いに行くだけであって、そこでは生活の潤いを求めようとしてもないとか、いろいろそういうお話もあるわけでございまして、街づくり会社構想あるいは最近はハイマート構想であるとか、いろいろ通産省も新しいアイデアを考えてきておったのでございますけれども、たまたまこういうものとうまくひとつ結びつけて、そしてそれに思い切って大蔵省からの財政的な予算も獲得し、あわせて建設省の都市再開発の予算とかあるいは区画整理の予算とか、こういうものもそれに加えていただき、地方自治体ではいろいろまたふるさと創生論というような形で地域の活性化のために思い切った施策をやろうという今自治体のそういう考え方もございますので、そういうところにはできればそういう予算あるいはそれに伴った地方債とかそういうものも活用していただいて、思い切った金をひとつ新しい商店を含めた町づくりに使えないだろうかということで三省協議をこれから始めようということになっておるわけでございます。
 その中身としては、先ほど申し上げたように、ひとつ第三セクターでもつくって、それでデパートのようなビルとマンションみたいなものと、そしてそこへできるだけ多くの商店街の皆さんに入っていただく。そして、そこでまあ必要のなくなった商店についてはできるだけそこをひとつ駐車場あるいは文化施設あるいは公園なりに使わしていただくようにお貸しをいただくというようなことをしていきたい。そして、それでもなおかつそういうものには乗っかっていけないという方も中にはおありだと思いますので、そういう方については、転廃業の何らかの資金手当てをさせていただくというようなことをやらせていただいたらどうだろうかというのが、まだ三月ごろでは固まっておりませんでしたけれども、今大体の方向としてはそんなような方向でこれから年末に向けていろいろの施策を私ども固めていきたいと、何とか中小の小売商の皆さんにこの機会に安心してというか、喜んでいただけるような施策を固めていきたいと、こう考えておるわけであります。