発展途上国に対します保健福祉協力の問題でございますけれども、我が国としては、一つは経済大国として、あるいは世
界のトップクラスでございます我が国の保健あるいは福祉水準を今後ますます発展途上国に対しまして御協力申し上げるという非常に重要な観点であろうと思っているわけでございます。
 その協力方式でございますけれども、マルチ・バイ方式が中心かというようなお尋ねかと思いますけれども、もう先生専門家であられるから重々御承知だと思いますが、一つは二国間協力、バイ方式というのが一つ重要な柱でございます。二国間協力の形で病院等の建設資金を供与する資金協力、あるいは専門家の派遣とか途上国の研修生を受け入れます技術協力、こういった形の協力関係というものを外務省等とも相談をしながら今後とも積極的に実施していくことが一つでございます。
 加えまして御指摘のマルチ方式、ＷＨＯ等を通じます事業でございますけれども、分担金の拠出とか任意の拠出を行っておりますが、さらにはＷＨＯの行います専門家会議への人の派遣あるいはフェローの受け入れ、事業への協力、そういった形でのマルチ協力方式も推進していきたいということでございます。
 さらに、今後はハード面のみならずソフト面での協力も非常に重要になるわけでございますが、そういうことを勘案しながらＷＨＯ等とも協力をしながら、さらに二国間協力とも組み合わせながら、厚生省といたしましては、特に外務省、ＪＩＣＡ等とも密接な連携をとりましてより発展途上国の実情にふさわしい協力方式ということで効果的な国際保健福祉協力に取り組んでまいりたいということでございます。
厚生省の方としてもやはり働く婦人のニードに対応してできる限りこういったものをふやしていただきたいと思います。これは私が働く婦人を代表して要望として申し上げます。
 最後になりますが、国際保健福祉協力の課題ということで大臣は「保健医療の分野を中心に発展途上国の我が国に対する国際協力の要請がますます大きくなっている」ということを御指摘になりまして、「ＷＨＯを通じるなどによりこれに積極的にこたえていく所存であります。」とおっしゃっておりますが、「ＷＨＯを通じるなどにより」という意味はＷＨＯなどと一緒に日本が共同してやっていくといういわゆるマルチ・バイ協力というものをもっと積極的に進めていきたいというふうにお考えになっているのでございましょうか。
今日世上の関心というのは、リクルート問題というのは大変な関心の持ちようでございまして、我々が委員長を先頭にいたしまして、江副さんに病床質問に参りましたときの模様は、我々は本当にこれは深刻に考えなければならないなと思うところでございます。その結果、どれだけ解明をされたであろうか。また、国政に携わる我々が、特に税制問題と非常に深い関係のありますこのリクルートの問題について、真相の解明がなければ本当に困る、税制の本格的な審議に入るわけにいかぬという気持ちがあるわけでございますが、まさに世間の人たちもそういう感じをいっぱい持っているようでございます。
 私たちがたまに帰りますと、かねては税金の問題等については余り関心のない人たちまで、ゲートボールをやっている年寄りまでリクルートの問題は解決してくださいよということを言われるところを見ると、今最大の国民の関心事はこのことにあるんじゃないか。そして、政治の衝に当たる竹下総理大臣や宮澤大蔵大臣を初め、また国会議員の我々が襟を正していかなければ、一番今信用がおけないのは政治家だ、こういう形になってしまったのでは、政治の信を失っている姿が国民からその信頼を取り戻すことができないという意味において、私はやはりこの際、この問題についての真相の解明は全力を挙げてやるという決意でなければならないのだと思うのでございます。そういうような意味において、先般理事会として江副氏の病床質問の中で得られました内容について、若干私もこの点についてはきちっとしておかなければならないなと思う点がございますので、これを申し上げておきたいと思います。それは、多賀谷さんと式場さんが江副さんの指示によってコスモス株を譲り受けたというふうに発言をしていることについては、「私の立場からは何も申し上げられないが、御本人達がそう発言しているとすればその通りと言うしかない。」こういう返事を江副さんがされました。私は、このことは非常に重要なことだと思うのでございまして、今も同僚の坂上代議士の方からいろいろとこの点についての質問が行われたわけでございます。
 したがいまして、ドゥ・ベストの関係の八万株に対する九人の譲渡については、もうこれだけ明確になってきた。しかも、話を聞いておりますると、宮澤大蔵大臣の場合も名義人としてはそうだということが今明らかになっておるところでございます。そういうようなことを考えてまいりますると、事実関係を明らかにする意味において、私は、やはりこれを証拠として、審査の資料として用いることは極めて重要ではないだろうか、こう考えるわけでございます。
 同時に、七十六名の、千二百円で株の譲渡を受けた人たちの名簿も、これは安定株主を目指して措置をしたということが言われているわけでございますから、当時売り逃げをされた人も含めて、当時の株主名簿というものが存在をすることは間違いないでありましょうから、この名簿も提出を願いたい。
 そして、二千五百円の第三者割り当て増資をいたしましたところのドゥ・ベストの問題が今一部明らかになりつつあります。そのほか、ビツグウエイであるとか、あるいは第三のトンネル会社と言われるエターナルフォーチュンや、リクルート関連企業の三社などが浮かび上がってきているということが報道されているわけでございます。
 そうなってまいりますると、これらの資料を提供を願いまして、そしてこれに基づいて国会が審議をするというのが本当に間違いのない結論を国民の前に出すことになるという意味において、私たちの方ではかねがね理事会を通じましてこの委員会に証人を、前回は七名、先日七名、合計十四名の証人喚問を要求いたしているところでございますが、本日の質疑を聞きまして、また江副さんの病床質問を通じまして、私たちは国政の審査の責任の上において次の者を要求をいたしたいと思いますので、この点については議事録に明確に残して、後の取り扱いは理事会においてお願いをいたしたいと思います。
 まず第一に、前リクルートの会長であります江副浩正氏、それからリクルートコスモス社長の池田友之氏、ファーストファイナンス前社長の小林宏氏、株式会社ドゥ・ベスト代表取締役の菅原茂世氏、ビツグウエイの代表であります細江伊佐男氏、それにリクルート国際バンの株式会社代表取締役であります長谷川寿彦氏、それに株式会社ＳＥ総合設計代表取締役の河合康文氏、七名を証人として呼ぶようにいたしたいと考えるのでございますが、これについて委員長に要請を申し上げますが、いかがでございましょうか。