御承知かと思いますが、専用使用権については、固定資産税、都市計画税、光熱費、水道料等は区分所有者が払っていて、そして使用権だけは規約によって不動産業者とか一部の区分所有者が持っているということで、マンションの一番上のところへキャバレーの広告などがあったという例もあるわけです。
 そこで法務省の方の見解としては、どういうことなんですか、これは要綱試案の説明では「要は、分譲に際しそのことが購入者に十分理解されれば足りること」と言っている。十分理解されるという実態はあるとお考えですか。条項がいろいろあって、その専用使用権の条項まで目を通して理解するということが譲り受け人には能力的に言ってもなかなかむずかしい場合があるわけなんです。
 いま建設省の方では、行政的に特別に重要事項として説明するようにという行政指導をすると言ったのですが、法務省の方としてはこの点についてはどうお考えですか。
いま先生御指摘ございましたように、専用使用権、特に駐車場の使用等をめぐりまして過去にもいろいろトラブルがございました。
 行政的な対応といたしましては、古くは五十四年になりますが、マンションの管理通達というのを出しまして、専用使用権をめぐるトラブルが非常に多いのでやはりその権利の内容というようなものをしっかりさせるようにというような趣旨の通達を出しておりまして、さらに五十五年に入りまして、国会の方でも御審議を賜りまして宅建業法の一部改正を行いました。その中では、業者の方が取引をする際に説明をする重要事項を明記してあるのでございますが、その中の一項目といたしまして、専用使用権等があるものにつきましてはその権利内容を十分に説明するようにという趣旨が明記されるに至っているわけでございます。
 さらに、最近におきましては、管理規約等につきましてより権利内容あるいは使用料の他との明確化、処分の明確化等につきまして明記するような標準管理規約も制定をいただきまして、関係業界の方に周知徹底を図っているところでございます。
本法案は、マンションというような近代的な、民法の制定のころ想像もしなかったようなこういう新しい住宅の方式が出てまいりまして、それに対する法的な規制をするということなものですから、いろいろ問題点があるし、それからどういう意味か、その規定づけもなかなかむずかしい点もありますし、それから行政的な部面で指導しなければならない部分も出てきますので、法律的にだけ割り切れるかどうかという問題もあると思うのです。
 私は、最初に建設省の方にお尋ねしたいのですが、専用使用権というのがありますか。これは、敷地や建物の一部に特定の区分所有者かあるいは分譲業者が専用使用権を持っている。たとえば自動車の駐車場みたいなものですね。そういうようなものはあるのか。これは一般的にまだなじみない言葉ですが、占有権というのはありますが、もっぱら用いる使用権ですね。駐車場などですね。それが契約書の中には明記してあると言っているのですが、契約にはいろいろの条項がありますから、譲り受ける方ではその専用使用権について詳しいことがなかなかわからなくて契約を結ぶものですから、後になって何だ駐車場は使えないのかというような問題もあって、いろいろのトラブルがあるわけです。
 今回の改正案ではこの問題について触れていないのですけれども、法務省の方は契約の自由ということでそれは契約当事者の間で十分了解が成り立っているはずだと推定されるというようになっていますが、実際はそういうことになっておらないので、このことが非常に問題になっておりますが、このことについて何か行政的な手だてが講じられておりますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林百郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
形式的な御答弁はそうなるしかないだろうと思うのです。だが私の聞きたいのは、昭和四十四年に計画をされたいわゆる新全総。新全総というけれども、いまや新じゃなくなって旧全総もいいところですよね。そうして三全総に変わって、三全総が五十二年十二月から生きてきた。だがしかし、この三全総もいまや尾羽打ち枯らした状態で、わずか五カ年にして見直しが迫られ、この三全総の誤りが昨年の六月においてはこっぴどく批判されて、手直しをせざるを得まいというところにいまあるわけです。どう手直しをするのかということについては、時間があれば、また後で聞きますけれども、少なくとも青森県の政治の中で、開発をすると言うて、かつてはあのところに三十万人の都市をつくるのだと言った。三万ヘクタールの用地を取得して、そうして二百万バレルの石油精製だとみえを張ったわけですよ。当時、知らない青森県民やわれわれにしても、いや、これは物すごいでっかい大工業地帯ができるなあと思った。ところが、二百万バレルという話はだんだんと変わってきまして、百万バレルだ、いや五十万バレルだ、いや三十万バレルだ、二十万バレルだ。おしまいに至っては何もなくなっちゃった。うそバレルじゃないか、こう言っているわけですよ。巨大なうそがばれちゃったというのがこの話かと言っているのです。どうです。あなたはいまの答弁の中で、長期的視点に立ってここを見ると言うのですが、長期的視点に立ってどう見るのです。備蓄のタンクをふやそうということが開発だということなんですか。長期的視点に立てば、備蓄の量をいまの五百六十万キロリットルからまた同量ぐらいふやしてあげるということなんですか。それとも石油コンビナートとしての基地をこの場所に建設してあげますよ、こういうことなんでしょうか。長期的の長期というのは何年のことなんです。お答えください。