先ほど来いろいろやりとりがあったわけでありますが、何としても発足当初からつまずくことのないようにということで、もしもその見通しが狂った場合には何らかの措置を何としてもしてもらわなければならないという思いで質問いたしましたが、やりとりを聞きながら最後に内閣の責任者という立場で、特に北海道が今一番大変な状況にあるだけに、総理のひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
菅野さんの先ほどからの、北海道のいろいろな背景を頭に入れながら、今度新しく出発する北海道旅客鉄道会社の経営は大丈夫かという心配を込めての御質問をじっと聞いておりまして、まさしく私も同感でございます。しかし、現在政府が自信を持って出しておりますこの法案が通りましたならば、新しい民活によっての新生国鉄と申しましょうか、新しい鉄道会社が北海道の動脈として今後大きな使命を担ってくれると思っております。今後も鉄道会社の果たす使命は非常に重要だと思います。
 それにつけましても、今おっしゃいましたもろもろの産業が今大変な状況にございますが、私も菅野さんと同様頭を痛めておる者でございまして、また先生方のお知恵をかり、また私どもも一生懸命知恵を絞りまして、北海道の新しい発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
私が今までいろいろ質問をしてまいりましたが、大きく数字が、大きくかどうかは別にしても、提案されたこの数字が変わるようなことがあれば何らかの措置といいますか、そういうことが必要になってくるという、そういう事態が起きることもあり得るというふうに私は理解をしておきます。
 それで、何でこんなに私が粘っこくやらなきゃならないかというのは、御承知のように北海道が今大変な状況なわけですね。そこにもってきて、最初のところがどうもあやふやだというような思いが私はするものでありますから、見通しが狂って大幅な赤字になれば、今度はいよいよ北海道の鉄道会社もかと。北洋、石炭、鉄鋼、造船、そうして鉄道がこんなことになっては大変だ。しかも、見通しが狂って鉄道会社が赤字になった場合には、マイナスの部分というのは民間の会社でありますから切り捨てていくのはこれは当然ですね。そうなりますと、鉄道を中心にして開発をされてきた北海道にとっては大変な状況になっていくわけであります。それで、北海道あるいは九州はどうなってもよいということにはこれはなっていかないわけで、国土の均衡ある発展ということで行政を進めております国土庁の長官、そして北海道開発庁の長官でもあります綿貫大臣にも、今のようなやりとりの中で、何とか北海道の鉄道会社が道民の足として、しかも道の開発のために十分な機能が発揮できるようなふうにしていかなければならないというふうに私も思っておりますし、大臣もそのように思っているというふうに思うんですが、同じ中曽根内閣の大臣としてなかなか言いづらい部分はあるのかもしれませんが、ひとつ今後の北海道の開発の問題を含めて一言お答えをいただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、私どもが提出しました資料はこの九月の時点での状況で試算をしたものでございます。最終的には承継計画によって確定をするわけでございます。したがって、その間のタイムラグがございますので、そのタイムラグをさらに検証いたしまして、状況が変わればそういうこともあり得るということでございます。ただしかし、現在の状況で、私どもはずっと観察をしておりますけれども、大きく変わる要素はほとんどないのではないかと思います。しかし、理論的にはそういうことはあり得るということでございます。
そうしますと、最終的なそういう数値が出てきますと、今提案されております数字と違うような形になった場合には修正せざるを得ないという事態が起きてくる、そのように理解をしてよろしいですね。
政治ですから、閣議決定、そういったものが重要な壁となっていろいろなものが決定されていく。それはそれで一つの政治のあり方ですけれども、国民の目から見たときには、そういう決定が大事だからどうこうというのじゃなくて、なぜその決定に至ったか、その過程がいまもなお生きているかどうかということが国民にとって大事だと思うのです。そういった意味で、いまなされておる論議は国民にとっては非常に離れてしまった、本当の一部の人たちがつじつまをどういうふうにするかとか、そんな問題でなされているとしか国民に映らない、私はこういうふうに警告をいたしたいと思います。
 いままた、これだけのものは必要だというのは、国民の理解をいただいたという根拠でこの中業を達成しようとしているんだ。これはその時点でございますね。もうずいぶんたちましたいま、いろいろな現実的な脅威というものも出てきた。それにどう対応するのか。基盤的な防衛力の整備でこれだけのものをそろえて、一応体裁をつくって、もしくはこれだけあれば日本としておかしくはないだろうと思われるいろいろなものをそろえて、並べて、そしてそれによって、現実に何かが起こったらその問題にできるだけのことで対処していこうと考えて基盤的に整備されるのと、現実にいろいろな具体的な脅威というものを想定しながら、それにどう対応できるのか、対処能力をどうつけていくのかという、そういった現実的な、国民への率直な理解をいただく態度がないと、これからの防衛力の整備に国民がうんと言うはずはないと私は思うのですよ。
 私は、先ほども申しましたけれども、いろいろな方と率直な話し合いをしています。そういった中で、一体どの辺にどういう不安を感じているのかと聞きますときに、やはり役に立つのか立たないのかが全くわからないという感覚が一つあるわけですね。これはやはり現実のものを想定したシナリオがないからそうなるんだと思います。国民の理解を得ていこうとしたときに、私は、これだけの正面装備を調達する中で全くシナリオがない、基盤的なものだけで考えているんだというわけにはいかないと思います。現実にシーレーン防衛とか水際防衛とか、またハリネズミとかいろいろな構想のようなものがあって、現実にはこれだけの形で船団護衛をすればいいのじゃないかとかいろいろなことをアメリカも考えているだろうし、私は皆さんも考えておられると思います。今回の中業に、この明らかになった中にいろいろな計画の調達も含まれていると思いますから、どうかもっと具体的にできるものを具体的にしていただきたいと思います。