そうしますと、こうした精製過程について、食品衛生監視員だとかこういう人たちも、これは厚生省の関係になると思いますけれども、年間十二回ぐらい検査をしなくちゃならぬ、しかし実質的には二回か三回しかしてないのですね。そういうことが明らかになっておる。ところが、今の答弁なんですけれども、これにはっきりしておりますのは、今言われましたダーク油を取り出すときに、その後に加熱、湯洗をしまして、それから冷却、ろ過、脱ろうをしまして、脱色しまして、脱臭の段階に入ります。そうしますと、今言われました商品名のカネクロールが脱臭の段階でＰＣＢ触媒として加熱し、その中でもって今度は油が入ってき、これがガス化していくわけですね。こうなってまいりますと、ガス化されたものが熱交換器で冷却されてスカム油になるのです。スカム油になって、これがダーク油にまじるわけなんですね。ですから、この初期工程ではこうした脱臭のために使うＰＣＢの触媒機能というものはまだないという認識をしておりますけれども、これら全工程からしますと、これはだれしもが知っておらなければならぬというわけですね。少なくともこうした脱臭装置ではこうした化学合成された物質が使われるわけですから、これを全然知らなかったということになるとこれは大変なことだということなのです。ここは私は今度の答弁の中で大変な欠落ではないかと思っています。
 先ほどのあれでは、その当時は知らなかったとかなんとか言いますけれども、それは工程の中でつくられておって、ちゃんと検査しなければならぬし、許可しなければならぬようになっているでしょう。それが全然されていないというところにこうした問題が出ているわけですから、この点、答弁が間違いでないということだけでいいから、もうあとの答弁は要りません、こういうように答弁したということだけ確認をしてください。
お尋ねのダーク油事件は、昭和四十三年三月……（中西（績）分科員「そういうあれはもう要りません」と呼ぶ）はい。
 飼料検査を行う職員といたしましては、当時飼料の品質確保の調査が職務内容でございました。異常なダークによりまして鶏に事故が発生したものでございますし、当時ライスオイルによる人体の異常等の情報は全くなかったわけでございます。また、ダーク油は食用油製造の初期の工程で採取されております副産物でございまして、食用油製造のほとんど最終工程、脱臭工程でＰＣＢのような危険な物質が用いられているということはもちろんのことでございますが、脱臭工程で生ずる飛沫油だとか泡油等がダーク油に戻されることにつきましては、何らの説明も情報もなかったわけでございます。したがいまして、これらのことから、食用油の安全性に当時の職員が疑念を持たなかったことについても無理からぬところがあったのではないかというように考えておるわけでございます。
確かに今の法律案が予算関連であるということで非常にあれになっている、そういう手続等については私どもは私どもなりの意見を持っているわけですね。ただ、抜本改正抜本改正ともう三十年代から言ってきたじゃないか、それはそのとおりですよ。要するにその抜本改正を一体どういう形でやるのか、それがより憲法の精神に沿っていくのか、あるいは憲法の精神から反していくのか、これは両論あるわけですよね、抜本改正でも。ですから私どもは、少なくとも従来は憲法にのっとった抜本改正をやりなさいと。それはいろいろありますよ。総論はそうですけれども、各論がいろいろありますよ。しかし、それはやっぱり憲法の精神にのっとった抜本改正をやろうじゃないかというのが私どもの主張であったわけです。ところが今度は、九割負担とかあるいは八割負担とかやるのは、これはやっぱり従来なかったことですからもう抜本改正であることは間違いない。そういう憲法に反したような抜本改正と、それから憲法の精神にのっとっていこうという、これはもう先ほど私が申し上げたように、保障制度か保険制度かという議論ですよ。そういう意味で私は、抜本改正というのは三十年代の懸案じゃなかったかとおっしゃるけれども、その当時の私どもの言う抜本改正の精神と今大臣がおっしゃっておる抜本改正というのは、おのずから非常に大きな隔たりがあるのですよ。ですから、大臣も、非常に財政状態の厳しい中の厚生行政ということですから、自民党政府の枠内のことですから非常に難しい点もあろうと思いますよ。しかし二十一世紀を目指すとおっしゃるなら、私はやっぱり後退でなくて少しずつでも前進するようなそういう手だてというものが非常に重大でなかろうか。これはやっぱり一遍後退しますとそれを取り戻すのは不可能ですよ。それと、今から大して経済成長も考えられぬですよ。ですからこれは大変なことだと思うのです。ですけれども、与えられた時間が従来と違って短いですからそういうことで余り深入りもできませんが、この審議会に対しまする見解も違っておるし、私はやっぱり率直に言って、有識者あるいは学者その他に諮問されるとするならば、その諮問というものをとにかくこんな抜本改正に対して短期間にやるのはいささか問題じゃないか。言われておるようなクレームがつくようなことがないように、やっぱり今後ともひとつ努力をしていただかなければならぬと思います。
 そこで、私が思いますのは、この日本の社会保障というものは時の財政事情によって非常に右、左へ揺れるわけですね。それは、その中身というのはいろいろ議論はありますよ。政府は政府としての議論がある。私は私としての議論がある。例えば昭和四十八年に老人医療の無料化ができた。そうしたら昨年から有料化になりましたね。それはもちろん財政事情が厳しいから一部負担という制度が出てきたわけでしょう。どうも私は、日本の社会保障というものは、前進というよりも、そのときそのときの財政事情によって右、左に揺れ動いておるというのが日本の社会福祉制度の実情じゃなかろうか、私はこう思います。ですからやはり一本ぴしゃんと筋が通った社会福祉政策、まあ財政事情が悪いときは悪いなりにそうたくさんな福祉の向上は望めぬでしょうけれども、しかしそれが後退するというようなことがあってはならぬわけです。ですから、財政事情がよかったり悪かったりすることによって福祉政策というものが右や左に揺れていく、こういうのが日本の福祉政策に対します現状ではなかろうかと思うのです。
 そういう意味で、例えば医療保険についても長期構想を発表するとおっしゃっていますね、委員会で。ですからそれも、長期構想を発表するのに、今の政府が考えておられることが決まってしまって、そして長期の構想を幾ら発表されましても意味はないですね。ですから、一体長期構想というものはどういうふうにお考えになっているのか、この際はっきり承っておきたいと思います。