ありがとうございました。十分御配慮のほどをお願いいたしたいと思います。
 それと、地方行革についてでありますが、御承知のとおり、国、地方とも大変厳しい財政状況にあるわけでありまして、また、民間においても、これまた厳しいリストラが行われております。国のみならず地方公共団体においても行政改革を進めるというふうなことが、国民の皆さん方の御理解を得るのには必要不可欠であろうと思っております。
 ただ、地方行革を進めていくに当たって、住民にしわ寄せが行くようなことがあってはならないというふうに思っております。つまり、これまでの傾向としては、どちらかというと、若干手間がかかる、面倒だという部分を地方に押しつけがちだというふうな声も、これまた地方の方からあるわけでありまして、地方行革を進めていく上で、さらなる押し売り的になってはならないというふうに実は考えております。
 住民の意向とか意見というのを十分に踏まえて地方行革を行っていくべきであろうと思っておりますが、自治大臣、いかがでしょうか。
委員御指摘のように、地方財源を安定的に確保することはまことに重要な点でございます。そういう意味で地方交付税というものがございまして、地方税とともに地方税財源配分の一環をなす制度であります。地域間の税源が偏在している状況を踏まえ、地方団体間の財政格差を調整するとともに、各地方団体がその役割分担に応じた責務を果たすことのできるよう、財源を保障するための制度でございます。
 今後とも、地方分権推進計画に沿いまして、国と地方の役割分担を踏まえ、国庫補助負担金の積極的な整理合理化や事務、権限の移譲などを推進し、地方税財源の充実確保の推進を図るべきものと考えておりますが、各地域の自立を進め、分権型社会を支えていくためには、地方交付税の財政調整機能は極めて重要であると考えております。引き続き、その所要額の安定的な確保に努めてまいらなければならない、このように考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。

本日の会議に付した案件
 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九一号）
    午前九時三十一分開議
     ————◇—————

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十一日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第七ないし第二十六の各案に対し、自由民主党の杉山憲夫君、民主党の平野博文君、公明党・改革クラブの石垣一夫君、日本共産党の松本善明君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十六分散会
     ————◇—————
 出席国務大臣
        外務大臣臨時代理
        国務大臣    野中 広務君
        国務大臣    太田 誠一君
        国務大臣    関谷 勝嗣君
        国務大臣    野呂田芳成君
        国務大臣    真鍋 賢二君
起立少数。よって、三案とも否決されました。
 次に、日程第十ないし第二十六の内閣提出の十七案を一括して採決いたします。
 十七案の委員長の報告はいずれも可決であります。十七案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第七ないし第九の鹿野道彦君外六名提出の三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、三案の原案について採決いたします。
 三案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第六、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。環境委員長北橋健治君。
    —————————————
 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    —————————————
    〔北橋健治君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
     ————◇—————
 日程第六 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 次に、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
 両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 本人確認情報保護委員会のお尋ねでございますが、学識経験者を委員として構成される第三者的な機関でありまして、国の機関等への本人確認情報の提供など、本人確認情報に係る事務処理を客観的にチェックするものでございます。具体的には、この機関における本人確認情報の技術的な保護対策を講ずるに当たって、広く専門的立場から意見を述べたり、また、住民の方から寄せられましたさまざまな苦情、相談に適切に対応するために意見を述べることができるということを予定いたしております。
 お話しの指定情報処理機関が本人確認情報以外の業務もなし得るという形になっておりますので、そういう業務を行っている場合に、他の業務に関する情報等は本人確認情報に係る事務とは関係ありませんので、調査審議事項には該当いたしません。こういうことでございまして、この保護委員会というのは、本人確認情報に係る事務処理を客観的にチェックする、こういう役割を持つものでございます。
 それから、二点目でございますけれども、今お話がございましたように、学識経験を有する者を委員として構成する第三者機関ということでございます。いわゆる指定法人方式をとっておりますから、いわば一般的な委員会の方式として、こういう保護委員会の仕組みをとっているところでございます。
 当然、この委員会が十分に機能することによって、本人確認情報の保護が図られるものと考えております。