法律で定めた最高金利というのは六・五％。
    〔三塚委員長代理退席、海部委員長代理着席〕
ところが、実際住宅金融公庫には五・五％。そうすると、二％の逆ざやでそれを国庫負担しながら貸し付けているという状況は間違いありませんね。
三十八分しか配分がありませんので、ひとつ要領よくお答えをいただきたいと思います。
 確認の意味で大蔵大臣にお尋ねをしたいのですけれども、住宅金融公庫の貸付金利ですね。これは財投から幾らで借りていますか。
やはり農村地域社会が都市生活にひけをとらないような環境条件が整備をされ、生活条件が整備をされ、しかも経営する農業の労働報酬がこれまたそうひけをとらないというような農業をつくっていかなければならぬわけであります。と同時に、生産性もこれを忘れるわけにいかない。やはり農業の基本でありますところの農地の整備とか、あるいは農林水産関係の金融の特色からいきましても、どうしてもある程度の国家保護を加えていかなければならないという面が、これはどこの国を見てもあるわけでございます。したがいまして、それらは結局納税者の税金でありますので、納税者が納得するだけの農家の立場も考慮しながら、しかも農家の再生産の意欲を燃やすことのできるような農業経営をやっていかなければならない。非常にむずかしい問題であります。したがいまして、農村地域社会から若者が離散しないようにしてまいりますためには、やはり農村の地域社会に職場をつくり上げていくというような構想も、農林水産省としては食料産業等を通じて積極的に展開をしていくことも現在検討を進めさしておるところでございます。
最後に農林大臣にお伺いしますが、先ほど私は食糧問題についての安全保障の問題を出しましたが、食糧というものは安全保障であるということは間違いない。そこで、防衛力ばかりに力が入って、それで農業というものがだんだん壊されていって、農村に若い者がいなくなってしまう、こういう事態について、これは一体どうしたら若い青年が農業に居ついて将来の展望を持つようになるのかということについて、最後に農林大臣のお答えをいただきたい。
全くそのとおりに思います。先ほども申し上げましたけれども、これは日本だけの問題でなしに、地球的な規模でその心配をいましなければ遅くなる、こう考えておりますので、全く同意見であります。
森議員の御質問にお答えを申し上げます。
 第一に、ユネスコを中心にした国際的な生涯学習の考え方と中教審答申の生涯学習の考え方との差異についてでございます。
 ユネスコを中心にいたしました国際的な生涯学習の基本的な考え方は、学習に関する人々の自発的意思を尊重しつつ、人生の若い一時期の学校教育のみではなく、人の一生と社会の生活全体にわたるさまざまな学習が重要であり、これらの学習を支援していこうとするものと考えられ、中央教育審議会答申の生涯学習の考え方と基本的には同趣旨のものと思われます。
 次に、学歴社会の是正、学校週五日制や学習機会の地域格差の是正についてでございますが、学歴偏重の弊害を是正する一つの方途は、人々が生涯にわたって随時学習することを尊重し、その学習が正当に評価される生涯学習社会を築くことであり、本法律案の施策の実現により学歴社会の是正に大きく貢献するものと確信をいたしております。
 また、学校週五日制の問題につきましては、生涯学習とも関連のある事柄でございまして、現在、教育水準の維持や学校運営のあり方、国民世論の動向などにも配慮しながら、その対応について調査研究を行っているところでございます。およそ平成三年度末までには一応の結論を得る予定となっております。
 さらに、本法案における施策の実施に当たっては、特に学習機会の地域格差の是正に努めるとともに、社会教育など従来の施策においても十分配慮してまいります。
 次に、国が地方に対し基準等を示すことについてでございます。
 今回の法律案の趣旨は、二十一世紀に向かい我が国が創造的で活力のある社会を築いていくには、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮しつつ、国及び地方公共団体を通じて生涯学習の振興のための体制の整備を図るものでございます。各地方公共団体におきましては、地域の実態を十分に踏まえつつ、住民のニーズにこたえる施策が展開されるものと期待いたしております。地方の施策や国民の学習の支障になるものではないと承知いたしております。
 次に、民間事業者の活用についてでございます。
 国や地方公共団体が行う事業以外にも、民間の創意工夫により、教育、スポーツ、文化に関する魅力的な学習機会が提供されており、人々の学習需要に柔軟に対応するため、民間事業者の能力の活用も大切でございます。国や地方公共団体の行う公的な生涯学習機会の整備を一層推進すべきことはもちろんでございますが、これらが広く活用されることを期待いたしております。
 なお、民間事業者活用についての御指摘の諸点についてでございますが、御懸念のようなことがないよう、都道府県とも十分密に連絡をとりながら努力をしてまいりたいと存じております。
 最後に、生涯学習審議会を文部省に置くこととした理由についてでございますが、学校教育や社会教育の振興などの各施策は、それにより国民の生涯にわたる学習の場が提供されるとしても、これらは必ずしも各人の人生のあらゆる時期にわたって適切な学習機会が整備されるという観点に立つものであるとは限らないことから、今後、生涯学習の視点に立ち学習者の立場に立った施策を講ずるに当たっては、既に行われている既存の行政施策・制度について何らかの整合性を持たせていくことが必要でございます。したがって、学校教育、社会教育及び文化の振興を所管し、生涯学習振興の中心的役割を果たす文部省に、生涯学習に資するための施策に関する重要事項を調査審議するため、本審議会を設置することといたしたものでございます。
 これらの点を踏まえ御審議をいただき、御賛成いただきますよう御期待申し上げているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕