今後ともこうした過剰米処理、まあ一応軌道に乗っているというふうに御報告があるわけでありますが、工業用とかあるいは輸出が非常に増大をしているとかということ等もございますけれども、いずれにしてもこれは莫大な処分の損失額を持っておるわけですから、これからもこうした過剰米処理ということについては全力を挙げていただきたいと思います。
 米の流通の諸問題についてお聞きしたいと思うのでありますが、先ほどからも不正規流通米の防止、取り締まりについて意見が出されております。何といっても、こうした新しい制度改正に伴って発生するやみ米あるいは不正規流通米のことについてどう規制をするのか、現地を見ましても異口同音にそのことだけ指摘されております。
 いま六万四千二百六十店舗があるのですが、こうした全国の小売販売業者の皆さん方のお気持ちの中には、神奈川県下でも大体同数ぐらいのやみ業者がいるだろうというようなことを言っておられるわけですし、こうした面から見ますと、これまで登録制のものを今度新しく許可制にする場合、集荷の場合の指定基準だとかあるいは販売の、直接の小売の許可基準だとか、そうした基準のあり方というのは問題が非常に多く出てくると思うのです。こうした扱いを誤れば、結局もう自由になったのだと、消費者段階におけることをも踏まえて大変混乱をしてくるのじゃないか。ここがまた私は今回の改正のみそであろうし、そのことの規制のあり方いかんによってこの法改正の内容というのが結局変質していくのだということになりかねない。このことについて再度政府の対応策をお尋ねします。
 特に集荷業者の問題についても議論があります。この場合、農協系列とその他の卸業者との間での意見の違いがあります。そうしたことに対する調整はどうするのか、あるいは集荷業者、販売業者を完全に分野して——分野法というわけにはまいりませんが、この際、あるべき姿を明確にすべきじゃないかというのも出ているわけでありますが、これからのそうしたことに対する対策というのはどういうふうにおとりになるのか、まずその辺からお聞かせいただきたいと思うのです。
過剰米の処理につきましては、五十四年から五十八年度まで五カ年間で計画的に処理することにいたしておりまして、すでに五十四年度におきまして百十三万トン、五十五年度におきまして百二万トンほどの処理を完了しておりますので、五十六年から五十八年度までの間に約四百三十五万トンほどの数量を処理をいたすことによりまして六百五十万トンを完了したいと思っております。
 この内容につきましては、できるだけ有利に処分できる順序ということで、工業用、輸出用、飼料用というような順序で処理をしておるわけでございます。従来まで輸出用が予想以上に伸びておるわけでございますが、今後とも工業用、輸出用というものに重点を置き、残ったものを飼料用として処理をするというような考え方で、少しでも政府の財政負担を少なくするような形での処理に努めてまいりたいと考えております。
財政負担を来しております原因につきましては、いま御指摘いただきました米の過剰問題がございますし、さらに売買逆ざやの問題、さらに運賃とか保管料とか金利及び事務人件費等の管理経費、これが財政負担の要因になっておるわけでございます。これらの財政負担についてどの程度まで負担をすべきであるか、適正負担は一体どこなんだという点につきましては、これは一概に言えないわけでありまして、何といたしましてもこの財政負担はできるだけ軽減していかなければならない、そして必要最小限の経費をもってこの食管を運営してまいる、そういう方向をとっていかなければならぬわけでありまして、そのためには米の消費拡大、非常な御苦労を願って水田利用再編対策の第二期対策をやりまして、そして米の需給の均衡を図ってまいるという処置をとっておるゆえんも、米の過剰問題による財政負担をできるだけ早期になくしていこうということでございます。
 それから売買逆ざやにつきましては、年々米価決定の際にその是正に努めてきておるところでありますけれども、最近は大分その逆ざやが縮まってきておるわけでありますが、今後も米需給や食管のあり方との関連において十分留意しながら、やはり生産者は先ほど申し上げましたような食管法に基づく再生産を旨とする生産者米価、適正家計を維持していくための消費者米価という、これは法律に生産者、消費者米価の決め方をちゃんと書いてありますので、やはり適正な両米価の決定を行うことによって逆ざやも、できることならば、できるだけその差を縮めていきたいものであると考えておるわけであります。
 管理経費のうちの大部分は、金利でありますとか保管料、運賃のような、民間流通の場合でも必要な経費でありますけれども、これらについてもできる限りの改善合理化に努めるほか、機構、定員についても、社会情勢の変化等を踏まえまして合理化を図ってまいっておるところでございます。
 次いで、古米処理の具体的な実情についての御質問でございますが、このことにつきましては食糧庁長官の方から答弁させることにいたしておるわけでありますが、五十八年までに計画的に毎年古米の処理をいたして、そして五十八年には終了をしたいということで、いまのところ計画どおりに進んでおるわけでございます。具体的な内容につきましては長官から答弁させます。
いずれにしても、中小小売店あるいは商店街に与える影響は非常に大きなものがあるということは言えると思います。減っているのは、必ずしも大店が来たためとは一概には言えないと私も思いますし、むしろ大型店が進出して、そして共存共栄でその商店街が栄えていったということもあるわけでございます。しかし、減っていく中の最大の要因は何であったかというと、一つは後継者難であるということもその要因の中に上がってくるわけでございますけれども、先行きが見えない、それから、もうからぬというのでは後継者も育ってこない。やはり希望があり、ビジョンがあり、そしてもうかるということの中から後継者も育ってくると思うのですが、そういった意味では、これから中小小売店への、あるいは商店街への、街づくりのための政策を一生懸命やっていかなければならない、輝ける街づくりというものをこれから推進していかなければならないと思うわけでございます。
 中間報告が出された日、大臣、大変お忙しい中でございましたけれども、予算委員会が終わって本省へお帰りになる大変御多忙の中で、公明党が申し入れをさせていただいた次第でございます。主に四項目にわたって申し入れをさせていただきましたが、一つは、商店街を活性化させるために、アーケードあるいはコミュニティー広場あるいは駐車場、そういったものをきちんとやっていくこと、それからもう一つは、各中小小売店への経営基盤のためのいろんな税制や金融政策をやっていくこと、さらにまた、これから情報化社会でございますので、情報システム、そういったものをつくるためにやっていかなければならないこと等々を申し入れをさせていただきました。いずれにいたしましても、運用緩和にたったために商店街が寂れてしまったということでは何にもならないと思います。
 先ほど大臣の答弁の中にも、商店街、小売店が持つ意味は大きいということがございました。私も全く同感でございます。今日までの地域社会あるいは人と人とのコミュニケーション、これはむしろ大型店ではなくして、中小商店街の皆さんが集まって街づくりをしてこられた、あるいはまた駅で雨に遭った、ちょっとおばさん傘貸してやと言うて飛び込めるのも、これもまた商店街のコミュニケーションのあるところでございまして、大型店に飛び込んで傘貸してくれ言うても貸してくれないと思います。こういったよさも商店街は持っているだけに、一生懸命商店街活性化のために全力を挙げて取り組んでいただかなければならないと思うのです。
 そこで、もう一つは、今、中小企業庁が出している、三カ所でモデル的にやっておられる街づくり会社、これは大いに推進を図っていくべきではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。