午前中からいろいろ質問ございましたので、きょうは私は幾つか質問したいと思いますが、初めに、ただいまも同僚議員の方から質問ございました人事院勧告並びに仲裁裁定の問題についてお伺いしたいと思います。
 先ほどから社会党さん、また自民党さんの質疑を聞いておりまして、人事院制度並びに人事院勧告の制度そのものがすばらしい制度であるということにもなってまいりましたし、わが内閣委員会といたしましては、これは全会一致でございます。しかも人事院勧告につきまして、大なたをふるうなとか、かんなをかけるなという話も、これも一致しておりますので、これは完全実施が非常に速やかにできそうな話になってまいりました。しかしこの問題、さきの内閣委員会におきましてももうすでに私も質問さしていただきましたし、また、午前中からも同僚議員の方からいろいろ質問ございました。重ねて言うこともないわけでございますが、とにかくこれは早いこと何とかしないといけないというのがもう真情であります。
 そこで初めに、総務長官、この人勧は大体どういうふうになるのか。かんなが大分かかるのかどうかという問題もあるかもわかりませんが、まず手続的に考えまして、法律を出していただかないといけないわけですが、いわゆるこの法律を出す時期等も含めまして、これから大体どういうふうな手続になるのか。昨年の例も大臣御存じでございまして、昨年も相当苦労されまして完全実施していただいたわけでございますから、ことしもいろいろと苦労していらっしゃると思いますが、その経過等を踏まえまして、これからの大体のスケジュール、どういうふうになるのか、そういうことをあわせて御答弁いただきたいと思います。
あと二、三分ありますけれども、大体材料が切れてしまいました。そこで、私は三十分で大体このぐらい済むだろうと思ったらちょっと余ったので、あと三分ぐらいありますから、ここで一つ要望を申し上げたいと思うのですが、私はいまの人事院勧告制度は、これは本当に日本的な、非常に定着しているし、この制度はいささかもよそから文句を言われる筋合いではないし、これはまた人事院としてのお立場がそこではっきりと、内閣に対するあるいは国会に対する勧告として私はりっぱな制度だと思うんであります。しかし、それが――まあこれは皆さんと同じ意見でありますけれども、それがいつも大なたをふるうとか、かんなをかけるとかという議論の場に持ち出されるということに対して、私は、自由民主党の一員であって与党でありますから、余りこういうことは言いたくないけれども、しかし本当の腹を言うならば、一生懸命やはり働いている国家公務員について、財政上の問題を気にしないで人事院の勧告というのが出されるわけなんですよ。仲裁裁定についても、それぞれの行政府の、あるいはそれぞれの企業体の財政状況を考慮して出すものじゃないんです。
 それだけに、冒頭に申し上げたように、きょうは官房長官が速やかに結論を出すようにという御答弁があったので私は評価いたしますが、その結論を出すのも、まあ私の本当の率直な希望を申し上げるならば、先ほど話が出たように、かんなを持ち出したり大なたを持ち出したりしないように、そしてしかも円満に退職金に反映できるような、そういう措置をとらないといけないと思うんです。これは自民党の委員であるとかなんとかという立場を離れて、国会議員の一人として、今日置かれているこの制度の状況下においての私は意見としてお受け取り願いたいと思うんです。これは答弁要りませんから。
 これで終わります。
先生御指摘のとおりでございまして、総理府といたしましても、昭和六十年をめどに各般の見直しを進めるよう努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
御指摘のとおり、体育学部を有します大学ということでは十三大学で、国立が一つ。これは筑波大学の体育専門学群でございますけれども、国立が一つ、私立が十二大学ということになっておりまして、私立のうち五大学が単科の大学ということになっているわけでございます。
 基本的な特徴といたしましては、先ほど来御説明を申し上げておりますように、社会体育の分野に主眼を置いた体育大学といたしまして、しかも国立としては初めての体育系の単科の大学ということでございます。
 そのねらいといいますか、特色をどういう点に持たしているかということで御説明を申し上げますと、従来の体育大学なり体育学部では、言うなれば、学校体育の教員養成というようなことが、従来の体育系の大学で言えば、そういう点が多かったかと思うわけでございますが、今回取り組んでおりますこの鹿屋体育大学で申しますと、学校体育にとらわれないで、体育・スポーツ、レクリエーションの分野における実践的な指導者養成を図るという点が基本的なねらいでございます。
 したがって、教育内容について申し上げますと、たとえば健康教育の領域を重視した考え方で、年齢なり健康状態、職業に応じた運動処方等についての指導能力を涵養する。社会体育に関して申し上げますと、地域の社会体育でございますとか、あるいは職場体育とか、野外教育の分野の授業科目というものも開設して履修させる。それから、先ほども申し上げたわけでございますが、体育の実技につきましても、専攻する運動種目について高度の技能を身につけるということも必要でございますが、できるだけ多くの種目について基礎を履修させるというような考え方で対応いたしております。
 さらに、大学自体といたしましては、大学の開放と申しますか、社会体育の指導者等も積極的に受け入れて、指導力向上のための再教育を計画的に実施するというようなことも考えてまいりたいということでございます。
 最近、大学の開放ということも非常にやかましく言われておりまして、たとえばスポーツ教室などの公開講座というのはほかの大学でもだんだん積極的に実施してきているところでございますけれども、この鹿屋の体育大学においてももちろんそういう面を積極的に考えてまいりますとか、あるいはさらに言えば、国際交流というような分野で、留学生の受け入れでございますとか、あるいは諸外国の体育・スポーツ、レクリエーション分野の人材養成にも協力するというような非常に広い観点で、この大学の特色というものを生かすような形で新しい社会体育の分野の指導者養成という意味で、新しい大学としてりっぱなものをつくり上げていくような考え方を基礎といたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そのためには、先ほど最初にお尋ねもございましたように、教官層を確保するということが大変大事なことでございまして、そのためにこれから十分な準備期間をかけて、りっぱな教官層を集めるように努力いたさなければならないことだと、かように考えております。