入手した情報をどのように加工し、組み立て、利用するかということは、入手したところの責任で処理する問題でございます。それが例えば、その入手した情報を組み立てて、本来気象庁が一元的にフォローすべき警報を出すとかあるいは全く独自の注意報を出してしまうというようなことはいろいろ問題があるわけでございますが、そういうことでなくて、得た情報をいろいろ自分のところの自己責任で加工して組み立てるということについては、その組み立てたところの事業主体と申しますか、そこが責任を負うということでございますので、そのデータを加工した結果ふできなものができた、不十分なものができたということについて情報を提供した気象庁が責任を負うという形にはならないだろう、かように考えております。
その受け取る情報でございますけれども、それを解釈したりするのは予報士だろうと思うのでございますけれども、その予報士のさまざまなデータのインタープリテーションに関しましては、気象庁は責任をお持ちにならないということでございますか。
データはいろいろな気象庁の保有する各種のデータがございますが、これは、特に外部から特別の業務協定といったようなものによって入手し、その協定に縛られる特別の情報以外のものであれば、特段これは渡してこれは渡さないというふうなことは考えておりませんので、民間、外部の人にも十分役に立つような資料であれはすべて柔軟に提供もいたすというふうに考えているところであります。
 また、情報を求めるところがどういうところか、特定の資格がなければだめかということでございますが、これは気象情報を入手してそれによって気象予報を行おうとする気象情報会社はもとよりでございますが、そのほか気象情報を入手してそれをいろいろ加工して付加価値のある各種の情報を組み立てる必要があるというようなユーザーにも広く開放するというふうに考えておりますので、特定の資格がなければ渡さないよというような考えは持っておりません。
データの自由化、開放というふうにおっしゃるわけですけれども、私は素人なのでとんちんかんな質問になるかもしれませんけれども、いわゆる生データも含めてすべて欲しいというものはちょうだいできる、公開される、そういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。そして、それはどういう資格を持った人に公開されるのかということでございます。
それでは、今回の法案でございますけれども、気象業務が自由化の方向に行くというふうに理解するといたしますけれども、どれだけ自由なのかということをお伺いいたします。他方ですごいビジネスオポチュニティーが生まれるのかなといったような想像もするわけでございますけれども、気象庁としては情報の使われ方についてどれだけ自由になさるおつもりなのか、お伺いいたします。
この平成二年の予算と比べますと平成五年は約二〇％ふえているということで、私もそうした配慮がなされているんだろうと思いますけれども、気象に関しましては例えば日本は、先ほど午前中の質問で申しましたように、南から北まで非常に細長い弓状の形をしておりまして、やはり海上観測であるとか、お隣の中国あるいは韓国あるいは南洋諸島からの情報などをたくさんいただかなければならない状況にあるんじゃないかと思います。そうしたところの観測が十分であるのか、あるいは場合によっては日本の方から技術援助とかさまざまな形で援助をしなければならないという状況があるのか、その点についてもお伺いいたします。
先ほども申し上げましたとおり、予算額が多ければそれだけ充実した中身のものができるということは事実でございますが、とりあえず私どもいただいております予算額、例えば先生御指摘の気候変動対策の強化関係の予算、これも財政事情全般非常に厳しい折の中にありまして対前年度でも若干の増の額をいただいているというようなことで、それなりに格別の御配慮はいただいているというふうに考えております。金額的には五年度の予算額で約四億弱、先ほど先生が御指摘されました気候変動対策の関係の予算で約四億弱、対前年で九・七％ぐらいの増にはなっているということでございます。
そのほか気象庁の役割といたしまして、先ほどからもたびたび出ておりますけれども地球温暖化にかかわる観測、オゾン層の観測とか海洋データを収集するとかそれから森林破壊の状況を調べるとか、さまざまな高度情報機器による調査とかなんかで予算は幾らあっても足りないくらいの状況なのではないかと思うのでございますけれども、現在の状況で十分だというふうに思われますか。
物件費も、先生おっしゃるとおり、額が多ければ多いほど多々ますます弁ずということは確かにあるかと思いますが、現状におきまして計画的に、例えばアメダス、これは地域気象観測施設ということで私どもにとって非常に重要な基本的な観測設備でございます。これにつきましても、また気象レーダーその他につきましても、計画的に整備された機器の更新計画というものをつくりまして順次更新する。また、どうしても必要な新規のポイントにつきましては、財政当局の御理解も得まして御配慮いただくというようなことで賄っているということでございます。特に予算を圧迫して非常にもうしのぎ切れないという状況には至ってはいないということでございます。
「ひまわり」関係の予算が四十五億だそうですけれども、その他アメダスとかレーダーとか他の予算、研究予算ですけれども、何か非常に少ないような感じがするんですけれども、「ひまわり」の予算が高くついているために圧迫しているとかというようなことはないんですか。
大臣、今リサイクルの話いろいろ申し上げましたけれども、リサイクル法をつくって、その後むしろ、かえってリサイクルが機能しなくなった。それは、鉄くずの問題、紙の問題、逆有償になったことなど含めて、いろいろな問題が出ました。それで、今のような課題がむしろ明らかになったのですね。ですから、これからそういう都道府県でやっていること、地域でやっていること、ボランティアの皆さんがやっていること、そしてもちろん、それを使用していただける方の推進も含めて推進をしなきゃならない。
 例えば、再生紙を使うという場合、政府の省庁で一体どれだけ再生紙を使っているんだろうか。例えば、白書を出しますね、そういうときに、どの省庁は再生紙を使っているか使っていないか、あるいは予算書をつくるときにあれだけの膨大な紙を使う、そのときに使っているか使っていないかということなど含めて、私は、リサイクル全体のシステムが本当に機能するように、リサイクル法をつくった、そこに魂を入れるために、もっときめ細かな対応策といいましょうか、システムが機能するような方向を通産省を挙げてやっていただきたいというふうに思うのです。この間、むしろいろいろな逆有償があったためにいろいろなことがわかりましたので、そういうことを参考にしながら、改めて決意をいただきたいと思います。