塾といってもやはり教育産業、教育企業だというふうに私は受けとめざるを得ません。先ほど塾の問題について若干大臣の方から触れましたけれども、塾そのものを私は全く否定するものではありません。いろいろな塾がありますから、それに適合した対応をすればいいのでありまして、ただ問題は、浜学園で現在起こっているような実態、後で詳しくその実態を申し述べたいとは思いますけれども、塾の問題についてはかなりいろいろな提起がございます。ひとつ大臣、あるいは局長、どちらでも結構でありますから、塾についての考え方をお示しをいただきたい、こう思います。
大分重要な部分にさわっていただきまして、私どももこれから検討するのに非常に参考になるお答えだと理解をいたします。
 ただ問題は、これは全国的にそうなんでありますが、現実にどういう状況で行われているかというと、子供たちの偏差値、点数によって希望しない学校であってもその学校に入学させられる、試験を受けさせられるという傾向があることは否定できないと思うのです。それは点数で割っていくわけです。ですからよく言われる輪切りだということを言うのであります。しかし、これは教育の機会均等から明らかに反するものではないかというのも、国会あるいはこの文教委員会の論議でも今日まで皆さんがかなり主張されております。私もそうだと思うのです。
 そこで、点数で学校を選ぶのではなくて、機会均等の上に立った子供たちの入学選抜を重視しなくちゃいけない。そうでないと学校間格差がどうしても出てきます。優秀な子供たちはＡという高校に行って次のランクがＢという高校に行ったと仮定すれば、それは高等学校の中に学校間格差が生ずるということは明らかなんであります。そこが今問題になっているところなんです。
 それに、学区制の問題が出ました。地元の新聞でこのいわきの問題が大分取り上げられて、新聞投書もたくさん出されておりまして、私も関心を持って読んでまいりました。そこで指摘されるのは学区制の問題なんです。非常に広い地域の中に県立高校が十四、私立高校が二、合計十六ある。私立はわきに置いたとしても、県立が十四校あって、しかも中学浪人が県下一、あるいは極端に言えば日本で最高ランクに位置づけられるほど数字としてはあらわれてきているわけです。そうなりますと大学区でなくて、もっと縮める、例えば中学区であるとか小学区であるとかということが検討される時期に来ているのじゃないかという感じもいたします。これにも、そうすると希望する学校に入れないじゃないかという議論も子供たちや親の中から出てくるに違いありません。いろいろ複雑多岐にわたりますけれども、しかし、今日の状況は単にいわきで起こった問題だけではなくて全国的にそういう傾向があるわけですから、それについては、先ほどお答えいただいたような高校選抜の改善の問題を含めまして、学区制の問題についてきちんと文部省は見解を明らかにすべきだと思うのです。いかがでしょうか。
私の質問は財政再建はどうでもいいからとにかく景気対策をやれ、二者択一的な形で問題提起をしているわけじゃないのですよ。財政再建をするためにも税収を確保しなくちゃならぬ。そのためには去年のような、後で赤字国債を追加発行するというようなことにならないように、つまり税収が予定よりも減っちゃってというようなことにならないようにするためにも内需拡大ということが大事だ。その大きな一つの柱として所得税の減税ということを申し上げておる。しかもそれは、財源がないないとおっしゃいますけれども、こうやって膨大な予算書つくってしまって、つくってしまってから財源ないというのはあたりまえですわ、それは歳入と歳出とちゃんとつじつまを合わせてあるのだから。
 むしろ言いたいのは、予算をつくる前に、本当に所得税減税のための財源を生み出す御努力が、失礼でございますけれども第二臨調任せという感じがしますよ。たとえば中央官庁の統廃合の問題だとか国鉄の赤字の問題、薬漬けの医療行政の問題、お医者さんの不公平税制の問題、何も第二臨調がつくってこなくたって、そんなもの初めから総理わかっているじゃありませんか、大きなところは。確かにゼロシーリングで伸び率は抑えた、歳出規模は抑えた、そういう意味では御努力されたと思いますよ。しかし、その抑え方が、一番国民が疑問に思っておるいわゆる三Ｋの赤字とかというところにメスを加えないで、第二臨調の第一次答申のいわばつまみ食いだけをして、弱い者いじめのつまり福祉、文教の切り捨てという形で第二臨調の答申を活用なさったにすぎないじゃありませんか。本格答申を待ってからやるんだとおっしゃるかしらぬけれども、くどいようだけれども、そんな本格答申なんか待たなくったって、何にどう手をつければ財源が出てくる、むだはどこにあるかはみんな知っていることではありませんか。だから、財源がないんじゃない、そういう形で骨まで削る、むだの節約をして財源をつくらなかったから所得減税ができない、こういうことだと思うのですよ。
 しかも、所得減税ができない、内需拡大の適切な手が打てない、その結果、またあなたがしがみついておるこの財政再建もおかしくなるんじゃありませんか。財政再建やるためにも、骨まで削る行政改革をやって、福祉、文教、景気対策には重点的に予算の配分をするというような発想がなぜこの五十七年度予算編成の前にとれなかったか。ゼロシーリングできましたなんて、これは、こんなもの本当の意味の財源づくり、まじめなやり方とは言えません。歳出規模を縮めたという意味においては評価するけれども、やり方については、これはおざなりだと言わざるを得ませんよ。御苦労なさったことは私は認めます。もっとメスを加えるところがたくさんあった。総理、御存じだったのになぜやらなかったのですか。財源はないのではない、つくらなかった。この五十七年度予算だってずいぶんむだがたくさんある。それを削ることによって所得減税ができる、内需拡大ができる、御心配なさっておる歳入欠陥も何とか防ぐことができる、こういうことを申し上げているのです。もう一遍御所感を伺いたいと思います。