いま申し上げますのは、先ほど申し上げました電電公社の近畿通信局における不正経理問題です。
 これは、ごく簡単に一口で言いますと、公社幹部が集団で五十三年、五十四年の二年間に十二億二千万円という不正経理をつくり出して、その裏金で料亭、バー、クラブで飲食したり、ゴルフ、温泉、トルコぶろ、ストリップ通いなどに費消したものです。また、全電通近畿の労組幹部に対するバー、キャバレーなどを含む接待は、国会で認めただけでも二年間で六百五十回に及んでいます。その金額は四千万円に達しています。このほか政治家のパーティー券の購入だとか政治献金だとか、そうしたたぐいのことも新聞などで報道されているのが現実です。その後、この問題に関連して六名の者が起訴をされ、そしてさらにその上司として二名を含み八名が処分をされました。免職になりました。それが現在の状況です。
 そこで、私が問題にしておりますのは、この事件が、六名の起訴され解雇された不心得な職員の個人的な犯罪であって、これを免職すれば事足れりとするようなものではないということなんです。組織ぐるみの大規模な犯罪であって、ここにメスを入れなければ何百回公社が反省してみせても、不正経理の根を断つことはできないという点にあります。公社の見解をお伺いいたします。
行財政改革方遂行してまいりますに当たりまして、行政並びに政治に対する国民の信頼を回復する、これが行革の原点であると私は心得ております。そういうことで、当委員会におきましても、国民の行政に対する信頼を回復する、綱紀の振粛を図る、こういうことが一番肝心なことであるということはるるお話を申し上げておるところでございまして、そのような心構えで今後政治並びに行政の運営をしてまいりたい、こう考えております。
Ｂ５２改良型がいつ実現するかにつきましては、いま先生御指摘のような報道もございますし、また全部がつきますのは九〇年代までかかるという報道もあるやに承っておるわけでございます。しかし、Ｂ５２との共同訓練についてでございますが、私どもは、現代戦においては電子戦能力の優劣が直ちに勝敗を決定するのに重要な要因となっておりますので、電子戦能力の向上を図ることをもっぱら目的としてＢ５２との共同訓練を検討いたしているわけでございまして、御指摘のようなことは起こり得ないものと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、非核三原則は確立された日本政府の政策でありますので、今回検討している訓練についても、この政策の範囲内で行うことは当然であるというふうに考えております。
Ｂ５２が巡航ミサイル搭載用に改良されるということになっているわけですね。さもに重大なことは、七八年二月二十一日アメリカの上院軍事委員会で、これは海軍潜水艦作戦部副部長という職名にある方ですが、グリフィス中将が、改良型のＢ５２Ｇに搭載される巡航ミサイルはニュークリア・アームド・オンリー、つまり核専用であるということを述べています。しかもＢ５２Ｇの初度運用は、アレン空軍長官によれば八二年十二月である、つまり来年ですね、これは八二会計年度米軍事態勢報告書で述べています。こういうような核巡航ミサイルを搭載したＢ５２との共同訓練はあり得ないはずだと思いますけれども、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 御指摘のＢ５２の改良については、去る十月二日にレーガン大統領が発表した米国の戦略核戦力に関する総合的な近代化計画においても述べられているように、現有Ｂ５２爆撃機のうち改良型のものは、巡航ミサイル搭載のために改良することとされているというふうに承知しております。
ところが、防衛庁の石崎参事官が十一月十一日のこれも当委員会の秦議員の質問に答えて、自衛隊機とＢ５２との演習を行うということを明らかにされています。このＢ５２についてですけれども、これは巡航ミサイル搭載用に改造するという計画になっていることを御存じでしょうか、防衛庁は。
先ほども申し上げましたように、わが国は非核三原則を堅持いたしております。したがいまして、飛行機に積んで領土、領空、領海の上を飛びましても、これは事前協議の対象になる。領土、領海、領空。私はそういう認識を持っておるわけでありまして、事前協議がなされた場合におきましては、これをお断りをするということははっきりいたしております。
日韓の関係というのは、これは隣国であり非常に大切な関係でございますので、アメリカと話をしましたときにも、米韓共同声明で米国の軍隊の駐留するということを決められたことも高く評価するという話をし、ただ日本は軍事的な協力はできないので、経済あるいは技術面等で日韓の協力をしていく、友好親善関係をますます強くするのだという話をしましたときに、朝鮮半島の全部の平和につきまして、これはアジア、日本にとりましても非常に大切なことであるという認識を私は述べたのでございます。
 そして、アメリカと意見の交換をしたわけでございますが、アメリカも、あそこに米国の軍隊を駐留させるということは、もし北から何かあっても、アメリカは北と徹底的に戦うのだという意思を北にもはっきり表明しているので、これは北からの南進という可能性は少ないと思うという意見の表明もあり、米中が友好親善関係を結んでいるのだということも、裏から言えばそういうことに大きな効果的な作用をするのだというような説明もあったわけでございます。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
 私も中国からも何回も話は聞いておりますし、米軍がそこに駐留しているということば大きな抑止力でございますし、南進の可能性ということにつきまして私は前から何回も意見を言っておりますので、そういうことをお互いが意見の交換をしたということは事実でございまして、これは本当に朝鮮の民族、単一民族、単一言語、文化も同じ南と北が実質的に話し合いをして、本当に平和裏に統一ができるということが望ましいということを全斗煥大統領も何回も言っておられるのでございまして、朝鮮半島の平和ということが本当にアジアの平和、日本の平和にとっても大切であり、また朝鮮の人々にとってもそれは本当に大切なことではないか、私はそう思っておりますので、私の意見を述べたということでございます。それがそのまま素直に受け取られないということば残念でございますが、緊張があることは確かなんですから、それはもうそのとおりでございますが、朝鮮半島の平和を私は心から祈っているものでございます。