投信の中には成績が良好な投資信託から不良な投信へ株や債券を移したりすることもあると聞いておりますけれども、このような事実を大蔵省は聞いたことがあるかどうか、また把握していらっしゃるかどうか。また、投信の運用は投信委託会社が行っておるわけでございますけれども、この投信委託会社は証券会社の系列であって、販売等は証券会社が行っている。力関係から証券会社が運用成績に口を挟んだりファンドの中の株や債券の組みかえまで求めることもある、こういうことも聞いていますが、これについてはどうですか。
七月末現在で運用中の単位型投信でございますが、これが全体で四千二百八十三本ございますが、このうち七月末現在で元本を下回っているファンドが千九百三十八本ございます。
株価の低迷は当然証券各社の投資信託の運用にも影響をもたらすと思えるわけでございますが、戦後今日までに満期償還時で元本割れの状況で償還した投資信託はどのぐらいあるのかお聞きしたいと思います。
本来、証券市場と申しますものは、一つは企業の資金調達の場でありますけれども、同時に、個々の国民にとりましては自分の資産の運用の場として信頼されるべき存在のものでなければなりません。今回、その信認を本当に根底から覆すような事態になりました。繰り返しおわびを申し上げてきたことでありますけれども、これは言葉でおわびを申し上げることで済む話ではありません。
 現在、先日の本会議でも、また本委員会におきましても申し上げましたように、こうした情勢の出てきた原因を私なりに五つに分析をし、それぞれに対しての信頼回復のための措置を講じつつあります。そして、その中で一番大蔵省自身として考えなければならない問題点、それは業界行政に対するあり方の問題であると思います。
 確かに、敗戦後の混乱の中から今日の日本を築いてまいります過程で、証券市場というものを育成保護しなければならない時代がございました。そして、その中で世界の三大市場の一つと言われるまで今日の日本の証券市場は発展を遂げてまいりました。そして、その中から保護育成の行政からむしろ公正競争と透明性というものを担保する時代に入ってきたという認識は持ち、行政としては変化をし始めていたつもりでありましたけれども、それが立ちおくれたということから今日厳しい御指摘を受けております。
 今後、相互参入の機会をふやしていくことを含めまして、市場の保護育成という視点に重点を置いた行政からむしろ市場の透明性を確保し、何よりもまず信頼を回復し、市場が再び健全に育つように行政そのものも考えていかなければならない、申しわけありませんという言葉とともにその点を申し上げたいと思います。
証券不祥事により株価は低迷しているわけでございますが、この影響を実は最も受けるのは個人の、しかも小口投資家であろうと思うんです。この人たちは損失補てんの全くらち外に置かれておるわけで、証券会社からはまともな客として取り扱ってもらっていない、こういう実情でございます。これらの人々は小口のお金で投信を買っていることが多い。その影響が心配されるわけです。大蔵省も大手証券四社中心の行政を展開してきて、小口投資家、個人投資家育成の努力が足りなかったのではないか。証券市場というものは、個人投資家というものがより多く存在してこそ初めて存立するものではないか、こう思うわけですが、今の証券市場は個人から全く見放された状況にある。この点についてまず大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
私は、大口投資家のすべてが今回損失の補てんの対象であったとは思っておりません。事実問題といたしまして、公表されておりますリストのとおりの方々が補てんの対象になったということであります。これは、特定の方だけが他の方々と違った有利な取り扱いを受けたということでありまして、当然のことながら証券市場に対する投資家自身の信頼を大きく傷つけたことでありますけれども、それよりも、市場に関係があろうとなかろうと、こういう不公平があるじゃないかという、本当にそういう不公平が現実に存在しているじゃないかという、そうした心を一般国民全部に与えてしまったことの方が私は本当に深刻な問題だと思っております。その監督責任とともにおわびを申し上げなければならぬことでありますが、私はそのように受けとめております。
資本主義下の商慣習としまして、大口取引優先という原則が定着しているようでございますけれども、証券取引におきましてもこのような原則が働いて当然だと考えているのかどうか、大蔵大臣、認識を伺いたいと思います。
今のは模範解答でありますが、もっと砕いて言いますと、長官、これはたくさんの原因があるのですけれども、一番大きな原因というのは何かといいますと、やはりアルバイトをするところがないというのですね。ほとんどの学生というのは親の仕送りだけでさっと勉強できる人ばかりじゃないですね。何かアルバイトをしてその穴をふさぎませんと食べていかれない、学校に行かれない、こういう人がほとんどでございますので、アルバイトが必要なんです。ところが、大広島市から四十キロメートルも離れた全くの田園地帯へ移ってしまいますと、アルバイトしようにもないのですよ。それで、たちまちおまんまを食べるのに困ってしまう、これが一つ。学資に困る。
 それから、いま一つは、これは理由にはならぬかもしれませんが、大体遊ぶところがない、そういうことがやはり大きな原因なんですね。だから学生の移動が起こらないのですよ。それで、せっかく建てた新品のアパートや民宿というのがほとんど閑古鳥が鳴いているというような状態であります。
 これに似たようなことが、これは大臣ごらんになったかと思いますけれども、週刊新潮ですが、今下へおりておりましたらちょうどその週刊誌がありましたので、大臣に見ていただこうと思うのですが、八王子でもやはり起きているのですね。これもやはり東京から四十キロですよ。広島大学と同じですよ。そこへ現在二十もの大学で八万人の学生が集まっていらっしゃるのです。多いですね。西ドイツ全部で大学が二十五といいます。我が日本では八王子だけで二十です。それで八万人の大学生が集まっていらっしゃるのでございますが、さてその大学生が地域に根づかないで困っておる。やはり同じような理由だろうと思います。これは文部省にちょっと聞いてみようと思うのですよ。あれだけ二十も大学が集まって、何で学生が根づかないのだろうか、その地域に。そのことをちょっともう一遍言うてください。