現在の国鉄の財政状況は御承知のとおりでございまして、とにかく六兆円になる累積赤字を抱いておるし、五兆数千億円のものを政府に肩がわりしてもらわなければ維持できないというような状況でございます。ですから、この母体をしっかりしなければ、これからの投資をやるにいたしましても十分なものを期していけない。でございますから、この国鉄再建、そして体質の改善、経理の健全性を取り戻す、これがまず何といたしましても当面求められておるものでございます。そしてそういう再建と並行し、従来からやっておる安全対策というもの、これをやはり強めていかなければならぬことは当然でございますし、この国鉄が財政的にも立ち直ってまいりましたら、それはもう最重点事項として取り組まなければならぬ問題でございますが、現在の状況においては、いままでやってまいりましたものの継続の延長線においてやっていかざるを得ないような状況である。それは一にかかって現在の財政状況からきておるのだということは、ひとつ御理解していただきたい。
ここは交通安全対策を論議する特別委員会で、特に皆さんからのいろいろな御要望があって国鉄再建法案を審議をするわけですから、いまのこの数字を踏まえられて、運輸大臣としては国鉄再建法案をどのように御理解になるのか。国鉄再建法案の中にこの種のものがどこに考えられて国鉄再建を考えられておみえになるのか、どういう立場から国鉄再建を考えられておみえになるのか、お答え願いたいと思います。
災害対策につきましては、それは仰せのようにもう災害ゼロということを当然目標にしなければならぬのでございますけれども、その災害の起こり得る程度というものによりまして被害が出ておることも事実でございます。先ほども申しておりますように、いままでに投資してきましたものよりもさらに重点個所を定めまして、設備投資の予算をできるだけそちらの方に回していきたいということで対処してまいりたいと思っております。
五十四年度の災害で、いわゆる四級線が千八百件、一級線が百九十件、このように倍率が二倍なんというものじゃないでしょう。二倍、二倍、二倍以上に四級線の場合はなります。こういう標然たる災害の数字を私どもはどのように理解したらいいのでしょう。田舎のもさい線路は事故があった方がいいのだ、仕方がないのだ、こういうことで理解してよろしゅうございますか。大臣から答弁してください。
五十四年度の例で申し上げたいと思います。
 一級線で年間起きました災害件数は百九十件でございます。二級線で約四百三十件、三級線で八百三十件、四級線で約千八百件でございます。
いま国鉄の方から、それぞれの対応を立てておるんだけれども償却年数を越しても必ずしも危険とは言えない、対応を立てておる、こうおっしゃいました。しかし耐用年数がたったものについてはより細かい点検が必要です。いわゆる人間の目で測って対応を立てなければ、飛行機で調査をして直ちに危険だなんというものじゃございませんから、そのために検査従事者というのがおみえになるわけですが、これは後から、午後からも質問をしますけれども、そういう検査作業員も今度の再建計画では下請化するわけでしょう、そうでしょう。下請化をし、そして定員を減らしていくわけですよね。しかも予算的には、大臣が言われましたように一兆円を超すけれども新幹線に大部分とられている、在来線の方にそれがなかなか回らないということを言われておるわけでございますが、実は災害は下級線区を中心に多いんですよ、五十四年度の災害を見ても。一級、二級、三級、四級、グレードの低いところほど災害が多いというのは、そこに投資をしていないということです。一級、二級、三級、四級についての五十四年の災害度数を示してください。
いま、施設の充実強化、安全を確保する、これはもう当然でございますが、過去におきましてもそれなりの努力はしてきておるのでございます。しかし、安全が確保されるということを確認されたものは使用に耐え得るものでございます。そこで、根本的に見直しをして新しいものに取りかえていく、これをどういう時期にやるかということでございますが、現在国鉄が年間に投資しておりますのは一兆を少し上回っておりますが、現在はそれが新幹線工事等に相当の額が割かれております。これが五十八年ごろ以降におきましては新幹線工事も、整備新五線はございますが、これは特定財源との関係でございまして、国鉄といたしましては要するに五十八年を前後いたしまして在来線並びに安全に対し、従来からやっておりますものより以上に投資し得る可能性が十分にございます。もちろん現在も安全対策はやっておりますけれども、それを上回ってさらに、いわば機能向上の点からもそういう投資が続けられるものと思っております。
いまの問題について若干の追加をさせていただきます。
 原子力の問題につきましては、私、日本の特に軽水炉の場合、非常に不幸な出発点をしたと思っております。非常に誠実な、もちろん政治的な色合いも何もない学者が一生懸命研究しまして、炉の中にまで立ち入って研究しようとする。電力会社の方で困ると言うわけです。特許の問題があるし、ノーハウの問題がある。事故があって事実上こっちでやれても、事故があったら一々長距離電話で海外に電話して話を通じなければならぬ、こういう出発の仕方をしたということが、どのぐらい国民の信頼を裏切ったかと思うのです。だから、これを直していくとするならば、本当の意味で自分のところでやれる体制、これをしっかりしてもらわなければ困るのです。
 その場合、いまのような条件のもとに約十倍に当たる数字を出しますから、幾ら何でもこれは乱暴だというふうに言わざるを得ないのです。そのぐらいやるのだとしたら、村田さんの発言をかりるわけじゃございませんけれども、これは大体ほかの国でも二〇〇〇年までは石炭というものをやはり考えておりますから、それで、船につきましては、日本は海運につきましては自信があることはよく御存じのとおりだと思いますから、私はその点はそう心配はないと思いますが、むしろ石炭を扱う技術者が非常に不足してきている。私が何でそれをやらないのだと言ったら、逆に、これは東工大の先生ですが、私に逆ねじ食わせまして、よろしゅうございます、養成しますから雇ってくれますか、どこが雇ってくれるのですと、こうなりますから。いまの条件では日本の技術陣、科学陣というやつはこれは相当なレベルです。戦前でも相当なレベルだったはずです。それが現在では非常に窮屈な、早く言えば自信のない立場に置かれているということは、どうぞ先生方も御理解いただきたいと思うのです。これは私、社会科学ですから、そう身近には感じておりませんけれども、自然科学の先生方は非常にその点では憂慮しながらやっておられるということは事実でございます。