それからまた、人材はたくさん民間にいるわけでありますが、そういう民間の方々を専門的な知識があるということで途中で省庁に迎える、本人も行ってみたいというようなことがあるときに、民間からの途中採用というのは進んでいるのでしょうか。
先生おっしゃいましたように、現在は、各省庁に採用されますと、人事交流等で若干異動することはあっても、基本的にはその省庁で仕事をしていくという仕組みでございます。制度的には特にございませんが、現在でも、採用された省庁から途中で、いわば転籍というような形でほかの省庁に移って仕事をされている方もいらっしゃいますが、これはごくまれなケースでございます。
 このいわば省庁間移籍の話につきましては、去る十一月十一日に公務員制度調査会から意見をいただいておりまして、その中でも、人材の一括管理に関連をいたしまして、そういった潜在的な需要というものはいろいろあるのではないかということで、省庁間で移籍を促進できるような仕組みを、何らかのものを考えたらどうかというような御提言がございます。
 具体的には、人材管理のための情報のデータベースみたいなものを構築することを考えておりまして、その中にそういったような個人の希望のレベルの情報をどうやって取り入れられるか、それからそういった情報をもとに各省庁がいろいろ話し合いをする、そういうような場をどんな形で設けていくかというようなものが今後の課題になろうかと思っておりまして、総務庁といたしましては、そういったようなことについて今後具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、今、公務員の採用につきましては、各省庁ごとに、公務員試験が受かったという前提のもとに希望を聞いて採用しているようでございますが、学生時代、つまり省庁に入る前にはこういうところで仕事をしてみたいと思っていても、入った後、社会人として、公務員として勉強を進める中に、より自分の適性もわかり、また自分の興味もわいてくるということもあって、途中で役所をかわりたいという人もいるかと思うのですね。
 そうでなければ役所をやめてしまうということにもなりかねないわけでありまして、そういう人たちが違う役所に行って働くような場というものを供給されるシステムが今あるのでしょうか。
現在、私どもの給与体系でございますが、職務給、いわゆる職務に応じて支払うということで、今先生挙げましたようなライン官職といいますのは、職責がはっきりしておるものですから、御指摘のようにポストが変わるごとに給与が上がる、そういった体系になっておるわけでございますが、一方、今後の行政ということを考えますと、御指摘のように専門職ということがふえてまいると思います。
 現在におきましても、航空管制官とか特許審査官といったようなものにつきましては専門行政職俸給表というのをつくっております。その他の専門職、いわゆるライン官職、あるいは非常に特定分野に携わるものにつきましても行政（一）の中で個別に職務を評価するということをやっておるわけですが、さらに今後は、政策立案といいますか、あるいは国際関係業務といいますか、高度な専門職というのはふえてまいるのではないか。
 私どもとしましては、そういったものの、任用面におきましてふえるような手続をとるとともに、給与面におきましても、そういった個人の能力と成果を反映して処遇できるような、そういった給与制度を現行の中でも進めてまいりますし、場合によっては、必要性が高いような場合におきましては、民間から招聘するような場合を含めまして、新たな枠組み、給与につきましてはある程度の水準を確保できるような、そういった制度といったものも検討していく必要があるな、そういうことで内々研究を進めております。
先生の御指摘の、民間の住宅ローンを借りていた人が震災にお遭いになってまた新しくローンを借りて出直そうというケースでございますが、この民間金融機関の住宅ローンにつきましては、先生御指摘のように、民間の方々の間の債権債務関係でございます。したがって、民間金融機関がその前のローンについて放棄をすべきであるというようなことを私どもから申し上げるのはやや問題が多過ぎるのではないかというふうに申し上げざるを得ないと思うのでございます。
 それで、問題は、ではその新しく出直そうという方に対してどういった手だてがあるのかということになりますと、これはやはり、被災者に対して民間が一様に、そういう道義的な立場もありまして、特別な条件でさらに貸してあげましようということで対応するしかないのではないかという感じはいたしております。
 民間銀行でどういうことをやっているかといいますと、通常は住宅ローンは三十五年までですが、それを四十年まで広げるとか、あるいは金利でございますが、一番安いので通常は短プラ・プラス一・〇なのですね。今は短プラが一・六五ですから、今借りますと、これは変動ですが、二・六になるのですが、短プラ・プラス〇・三。そうしますと、これは〇・三足すと一・九五になりますから、二％そこそこの金利でお貸しする。しかも、据置期間は原則ないのでございます、それを三年間は元利据え置きをしましょうということで、そういった気の毒な方々に民間としても最大限御協力できるところは極力したいということでみんな足並みをそろえてやっております。
 一律に制度として、例えば新規に貸し出すということは相手にそういう返済能力があるという前提に立っておりますから、それを前の債権は切るということになりますと、理屈からいいますと、次のローンがしてあげられないということになるわけでございます。不幸にして前の返済が滞ってしまえばそれは損金として落とさざるを得ませんけれども、前の措置をそういうふうに切ってしまいますと次のローンが、取れないところにまたいい条件でさらに貸すのかということになりますので、理屈からいうと非常にとりにくい措置だなと。したがいまして、大変お気の毒な面が多々あります。
 それで、何とかもっとやってあげたいという気持ちは非常にあるにしても、その辺が民間の話としては限界ではないだろうかというように考えておる次第でございます。