これは何らかの機会に総理に聞かぬといけません。総理の言っていらっしゃる意味はわからぬと言っているのだから。
 それから、こういうことも言っているのです。どうもあの総理というのはおかしいですね。二十一日にも申し上げたけれども、あの四十五年の夏に防衛庁長官として渡米した際に、レアード国防長官と会ってこう言っておるのです、同じようなことを。海峡を完全にコントロールします。いいですか。われわれは日本海を日本湖にしたい。シー・オブ・ジャパンではなしにレーク・オブ・ジャパンにしたい。これは何です。どういうことなんです。答弁し切れる人がおったらしてください。日本海というのは日本のものではないのでしょう。領海が一応あるだけでしょう。それを日本の湖にするというのはどういう意味ですか。答えてください。
私も総理の発言の真意というものは直接聞いているわけではございませんので知りませんが、私どもの作戦に当たっては、先ほど申し上げたような意味でのことを考えているということを申し上げた次第であります。
私の質問に答えてくださいよ。コンプリート・アンド・フルというのはどういうことかと聞いているのです。総理がおっしゃっているのです。コンプリート、完全に、フル、全面的に、これはどういうことですか。これもまた気持ちを言っただけだということなんですか。実際問題としてどうつながるのです。できもしないことを言うというのはそこを言っているのです。どういうことなんですか。三〇％しかできないということと、完全かつ全面とはどういうつながりがあるのですか。
通峡阻止に限らず、あらゆる作戦について言えることかと思いますが、一〇〇％できるかどうかというのは、そのときの事態にもよりますけれども、一般論としてはなかなかむずかしい問題であろう。通峡阻止についても、われわれ考えているのは一隻も通さないというふうな意味での通峡阻止を考えているわけではありませんで、そういういろいろな手段の積み重ねによって通峡をしにくくする、そういうことが最終的には抑止にもつながるし、わが方の海上交通の安全にも寄与し得るゆえんであるというふうに理解しております。
時間の関係がありますから次に移ります。
 中曽根総理ができもしないことを約束してきた。こういうことを言うことは、日本国民を惑わし、アメリカには過大な期待を抱かせ、ソ連に対しては必要以上の刺激を与える、私はこう思うのです。特に際立っておるものがこの三海峡封鎖の問題ですね。
 長官、中曽根総理はあのワシントン・ポストでこうおっしゃっているのです。日本周辺四海峡を完全かつ全面管制する、コンプリート・アンド・フル・コントロール、そうおっしゃっているのです。完全、しかも全面、二つ並べている、コンプリートとフルと。こういうことができるのですか。何か防衛庁の見解では三〇％封鎖できれば成功だということをおっしゃったように私は記憶しておりますが、これと完全、フルとはどういう関係になるのですか。
昨年ウエスト国防次官補がそういう発言をしたということは私ども資料で読んでおりますけれども、私どもとしては、今回決定しておりますように、武器技術供与、それに若干の武器技術供与を実効あらしめるための物品を含めましたものの供与をやるということを決定したわけでございます。
ではちょっと、アメリカのウエスト国防次官補がこう言っております。米国は将来兵器システムの研究開発、設計、生産、製造などで、相互に有益な共同事業を日米両国の民間会社で進めることを望んでおる。こういうことはできないわけですね。
共同生産という言葉にいろいろと意味がございますので、どういう種類の共同生産かということになると思いますが、この委員会でもたびたび御議論いただいております共同研究開発とかというような意味でおとりになるとすれば、共同研究開発自身は、従来から申し上げておりますように、それに伴って武器あるいは技術等が移転される場合に従来のケースでは武器輸出三原則において対処されるというようなことになっておりましたので、共同研究開発とか共同生産という言葉だけでできるかできないかということは必ずしもはっきりお答えできないと思います。
平成四年中におきます全刑法犯の認知件数は百七十四万二千三百六十六件でございまして、一昨年に比べまして三万四千四百八十九件、約二％の増加となっております。
 また、一昨年との比較における犯罪の傾向といいますか、主な犯罪の動向ということにつきましては、主な点として三点ほど申し上げたいと思います。
 一つは、捜査本部を設置した凶悪重要事件、私どもは、殺人など重要な凶悪事件が起こりますと捜査本部というタスクフォースを設置いたしまして集中的な捜査を行うわけでありますが、そうした捜査本部設置事件が百四十件でございました。これが、一昨年に比べますと十七件、一三％強もふえているということが第一番目の特色でございます。
 二番目といたしましては、深夜スーパーマーケットを対象とする強盗事件などを初めといたしますいわゆる強盗事件、これが年間二千百八十九件の発生となっておりまして、一昨年に比べまして三百四十一件、一八・五％の増加となっていることが二番目でございます。
 三番目といたしまして、来日外国人による犯罪がふえたということでありますが、来日外国人による犯罪は、検挙件数は七千四百五十七件、人員にいたしますと五千九百六十一人でございまして、件数で四百六十七件、人員で千百四十八人の増加でございます。これは過去最高をさらに去年も更新をしたという状況でございまして、この三つのほか、いわゆる銃器を使用した犯罪、あるいは都道府県の境界を越えた広域犯罪などが発生していることが目立っている特色であろうと思います。
 私ども警察庁といたしましては、全国の都道府県警察を指導いたしまして、全刑法犯の中でも特に国民の被害意識の高い重要犯罪あるいは侵入盗など非常にこれもまた被害意識の強い犯罪、窃盗、これを重要窃盗というように指定いたしまして、そういったものに対しまして重点的な取り締まりを行いまして、犯罪傾向を少しでも鎮静化しようと努力をしておるところでございます。