お答えいたします。
 いま先生が御指摘のように、モデル定住圏につきましては、現在全国で四十カ所の指定をしておりますが、このモデル定住圏の整備に関しましては、定住構想の推進連絡会議、これは十六省庁ででき上がっておるわけでございますけれども、その連絡会議の申し合わせによりまして、各省庁におきまして、それぞれの省庁で所管される施策について積極的、優先的に措置を講じていただくということになっておりまして、国土庁といたしましては、この五十六年度の予算要求、それから実施計画の策定に当たりましても、モデル定住圏の計画に盛り込まれた内容について十分配慮されるよう、関係省庁に申し入れをしているところでございます。
補助率のアップを考えろというお話でございますが、先ほど御質問の中にも、財政が窮迫しておるときに、この第六次計画そのものが実行できるかどうか心配であるということがございましたが、そのように、とにかくこの第六次計画をこなさなければいかぬ、完全消化していかなければいかぬ、計画を実現しなければいかぬということにわれわれは意欲的に取り組んでまいりたいと思うております。でございますから、補助金の大きい変更は恐らくないであろうとは思うておりますけれども、むしろ削減される方向にあるということは大体御想像いただけると思うのです。しかし、それにおきましても、われわれは先ほども申しましたように、技術開発なりあるいは港湾整備の手法をいろいろ創意工夫いたしまして、財政の苦しい中でもこの第六次計画を達成したい、こう思うておりますので、いわば補助金の増額という問題よりもむしろこれをどうこなしていくか、第六次を完成するということに鋭意努力してまいりますので、ひとつお任せいただきたいと思うております。
私は漁港の問題をちょっと例に挙げるのですけれども、それは運輸大臣に漁港の問題を話してもしようがないじゃないかということになるかもしれませんが、運輸大臣は国務大臣でありますから、運輸省のことだけ知っておればいいというわけにはいきません。
 大臣、また港湾局長も、御承知か、あるいはひょっとしたら御承知ないかもしらぬが、漁港と港湾との補助率の比較を、知っておられたらひとつ答弁してください。
地域格差をなくするという消極的な対策ではなくして、むしろ地域振興という積極策を今度は打ち出しておるわけでございまして、先ほど第六次港湾整備計画の中の一つの特徴として、エネルギー基地としての対策を講じること、地場産業の基地としての港の整備、そして、その地域における産業基盤確立のための整備ということを申し上げておるのは、まさにそういうことでございます。
 それと、先ほど補助率の問題で、特定重要港湾等に対する補助金は高く、地方港湾は低いというお話がございましたが、地方港湾整備に対しまして、補助と同時に起債という裏保証がされております。この起債の償還等につきましては、御承知のように、地方交付税によって基準財政需要額に見込まれておる点がございます。そういう点を見てまいりますと、地方負担におきましても、あながち四〇％の補助だけがいわば財源裏づけ、保証になっておるということではないのでございまして、その点から見まして、地方におきましても港湾振興にひとつ積極的に取り組んでもらいたい、こう思っておる次第でございます。
第一次から六次までの大臣の提案説明をずっと読んでみますと、三十六年の第一次港湾整備計画の提案説明の中に「地域格差の是正」という表現をされておりますが、今回の提案説明を読んでみますと、「地域格差の是正」がなくなりまして「地域振興のため」という表現になっておりますね。これは、第一次の三十六年当時には地域格差があったが現在ではもう地域格差はなくなった、したがって、農村地域も大都市地域も現在あるがままの姿のそれぞれの地域の振興のために今回の第六次港湾整備計画というものがあるという感じかするわけでありますが、大臣、これはどういうことでしょうか。
あわせまして、これも大臣に伺いたいと思いますが、最近第二臨調ということがやかましく言われておりまして、鈴木総理は何か政治生命をかけて一律に補助金をカットして第二臨調の柱にするんだということが新聞等を通していろいろ言われております。当然大臣は、これは閣僚でありますから閣議等でもそうした話が出ておると思うのであります。今度の第六次港湾整備計画というのも大体五〇％が国の補助金であります。あと三〇ないし四〇％が、港湾管理者である地方自治体の同様に補助金であります。ほとんどがこれは補助金であります。したがって、五十六年度はその影響はないかもしれませんが、五十七年度以降、第二臨調との関連で当然港湾整備計画というものは大幅な修正を迫られるのではないかという心配がありますが、大臣、この点いかがでしょう。
しかし、いま私が申し上げましたように、一次から五次まで約二十年の間、少なくとも計画どおりにいっていないわけであります。そうしますと、第六次についても同じような結果になるのではないかという感じがして仕方がありません。しかも、御承知のとおり財政不如意、国内景気の動向等々から勘案いたしまして、第六次計画について、大臣から第六次計画の見通しをお答えいただきたい。
計画局長の所管でございますが、局長、きのう国会に呼ばれておりまして、私が立ち会いましたから、私から答弁さしていただきます。
 まず、業界に対します指示は、大臣の命によりましてこのようなことを申し上げるということで申したわけでありますが、九月の二十八、九日の静岡県建設業協会に対する公取の立ち入りその他、いろいろの事件が発生しているのはまことに遺憾である。さらに、国会でもいろいろとこの問題が御議論をいただいていることも皆さん方御承知のとおりである。建設業界は、いまやわが国の非常に重要な産業となっておるのにもかかわらず、このような不信を受けることはまことに残念である。どうぞ皆さん方におかれては、傘下の企業にこういうことを今後絶対しないようにしてもらいたい、こういう要望をいたしたわけでございます。
 これに対しまして、業界の代表の方々からは、私ども団体といたしましては、いままでも関係法令の遵守につきましてはいろいろと努力してきたところでありますが、このような事態の生じたことはまことに遺憾に存じます、今後この指示に従いまして傘下企業に具体的に早急に措置をとるようにいたします、こういうことでございました。