いまいろいろお聞きをいたしましたが、それぞれ本当のところは大変な状態にあるというのが現状であろうと思います。とてもカットができる、カットをされてもやっていけるという状況ではないというふうに私は認識をしているわけでございます。
 このかさ上げのカットの問題や、あるいは国保の国庫負担の地方自治体への移しかえしというような問題、このいずれをとってみましても、本当に理に合わない、実態に合わない、そのような問題だ。どうしてもここで自治省としては、地方自治を守る、本当に住民の生活や福祉や教育を守る、そういう立場からも、何としてでもこのような不当な試みを許さないということで御奮闘いただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 沖繩は、御案内のように、本土復帰以来まだ九年ということでございまして、所得であるとかあるいは失業率であるとか、経済社会、非常に厳しい状況にまだあるわけでございます。一方、社会資本につきましても整備は九年前から始まったばかりであるということで、本土との間にまだ格差があるということでございます。また、一方では先生御案内のとおり、県、市町村の財政と申しますのは非常に脆弱でございまして、財政力指数でいいますと、おのおの本土と比べまして約半分ぐらいしかないという状況にございますので、これら特殊事情を踏まえて、今後とも引き続き特別の財政措置というものを構じて振興開発を図っていかなければならない、こう存じ上げておりますので、今後とも関係方面の御理解を得るように精いっぱい努力してまいりたい、こういう考えでおります。
それでは、沖繩開発庁にお尋ねをいたします。
 沖繩振興開発特別措置法、これも地域特例の中に入れられているというような状況だと思いますが、もしこの見直しがやられるということになれば、私は大変な問題だというふうに思うのですが、沖繩開発庁のお考えはどうでしょうか。
消防施設の補助金の地域特例につきましては、御案内のとおり、一般的に財政力が貧弱だと考えられます過疎地域、あるいはまた離島地域、さらにはまた防災上消防施設の緊急な整備が要請されております地震対策強化地域等につきまして適用いたしてまいったわけでございます。このような特例措置は、それぞれの地域におきまして関係地方団体の財政負担を軽減することによりまして、かなりの施設の整備の促進に役立ってきた、あるいはまたそれはそれなりの効果を発揮してきたものというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、このような地域特例措置をカットするという構想につきましては、私どもといたしましては、いま申し上げましたような従来の効果等にもかんがみまして、基本的にはこのような制度は、仕組みは残していただきたいという気持ちは持っておるわけでございますけれども、他のもろもろの事業に対します特例措置の取り扱い等々も見ながら、慎重に対処していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
後進地域の特例についてもそうでございますが、こういった地域特例を受けておりますところはすべて市町村が貧弱団体でございます。財政的に大変弱いところでございますので、これがカットされるということになりますと、財源確保ができませんので、それだけ仕事の確保がむずかしくなるということになります。そうなりますと全般的に地域経済へも影響するということになりますので、その点については十分配意して対処すべき問題だと思っております。
次に、自治省にお尋ねをいたします。
 やはりかさ上げの見直しに関してですが、後進地域の特例やあるいは消防施設強化法、このような問題でのカット、これについてはどのようにお考えになっているのか。
いまお尋ねのありましたように、過疎地域以外の離島とか山村等につきましても、それぞれ国土の均衡ある発展と地域格差の是正を図るため、それぞれの地域の特殊事情等を考慮いたしまして地域特例が定められておりまして、これらの特例措置によりまして地域振興が相当図られてきたところでございますが、いずれにいたしましても、現時点におきます地域特例の見直しにつきましては、これらの地域あるいはこれらの地域における地方公共団体に対しまして大きな影響を及ぼすおそれがございますので、行政改革の推進と、こうした特例措置を必要とする地域の実態等を十分勘案いたしまして、慎重に検討を進めてまいる考えでございます。
私は、いま過疎の問題を中心に言いましたが、離島の問題あるいは山村の問題、大変な状況にあると思います。ですから、そこではとてもカットをしてやっていけるという状況ではないと思いますが、その点簡単にお答えをいただきたいと思います。
時間がだんだん参りまして、政務次官もお見えですので政務次官にお伺いしたいと思うのです。
 実はイラン石化の問題なんですが、日イ合弁の石油化学事業、これはいままでくるくるくるくる非常に変わってきているわけです。たとえば随伴ガスの使用をナフサに変更したとか、いまお話ありましたとおりイラン革命、イ・イ戦争、このように考えてまいりますと、こういう問題というのは恐らく予想されてなかったのではないか、こう私は考えておるわけであります。政府も一昨年、このイラン石化事業に関しまして総額二百億円の海外経済協力基金による出資を決められまして、そしてこれまで五十数億円出しておられるわけです。昨年秋以降イ・イ戦争によりましてこの出資が継続不可能、こういう態度を決定なさいまして、そうしてその後状況を見ておられるのでしょうが、このイラン石化事業の三井グループも、建設計画、採算など恐らく狂ってしまったのではないか、こう私は見ておるわけです。企業の論理からしますと、一日約一億円に達する金利、これをたな上げにして事業の休眠を図ろうとしておるわけです。ところがイラン側では、イラン議会は、先ほど大臣がどなたかの質問にたしか答弁なさっておられましたとおり、八一年度の予算配分は石化完成に最大の努力を払うべきだとして、そして日イ双方が今後も増資で必要資金を調達して工事を再開したい、このように考えておるわけですね。そうしますと、三井グループ、それから日本政府、イラン側、それらの各国各社の意思というものが、こう見ておりますと、どうもばらばらのような感じがしてならないのです。そこらを今後どのように対処なさっていかれるのか、これをまずお伺いしたいものです。