去る三月の末に本年一月一日の全国二万数百カ所の公示価格を公表いたしました。
 今、先生御指摘のような地方公共団体等から高過ぎるというような御批判はまだ私直接耳にいたしておりませんけれども、私どもとしましては、この公示価格というのが非常に大切なものになってきた、特に御指摘のように固定資産税評価とかあるいは相続税の評価の基準にもなりますし、仰せのように公共事業用地の取得とか土地取引の指標になったり、あるいは土地取引規制の価格審査の基準というものにも使われるということで、極めて大切でもありますので、慎重に扱っております。
 具体的には、最新直近の取引事例を採用したり、あるいは売り希望価格、買い希望価格というようなものも収集することによって的確に現状の価格を把握したい、こう思っております。具体的には、さらに、土地鑑定士二名以上、そしてその結果を国土庁の土地鑑定委員会で審査、調整をいたしまして、その上で公表をするということになっております。
 したがいまして、私どもといたしましては、実際の取引価格と一致しておるものと、こういうふうに考えておる次第でございます。
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。
 参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
 なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会
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ありがとうございました。
 それでは、月尾先生に伺います。
 きょうは交通面でのエネルギー問題ということについてお話を伺いました。ありがとうございました。特に先生の場合、情報からのアプローチという視点をお持ちでこれまでいろいろ御研究なさっておられると思いますけれども、確かに交通渋滞の中でむだに消費されている労働時間というのを考えますと、もうこれは大変な社会的損失で、どうも日本の場合には、景気対策で道路を掘り起こしてその分の社会的な損失の部分は勘案されてないような気が実際にドライバーとして感じるわけなんでございますけれども、また一方で大変な渋滞が起こって、先ほどのナビゲーションシステムなどがありますと、日本人はどうもその辺が余りにも器用ですぐ裏道にすっと行ってしまっていつも根本的な問題を片づけないような気がいたしまして、情報と交通渋滞の解消、余りに情報の方も行き過ぎても根本問題をそのまま先送りするような気もしないでもないんですけれども、その意味で非常にグラウンドデザイン的なものを踏まえた上で情報と、そして交通とのバランスということが必要だと私は思っているんです。
 そういった意味で、特に東京問題ということで言うならば、一極集中という点が交通渋滞を引き起こし、さらにそれがまた情報化を進めているという皮肉な結果でもあると思いますが、そのあたり、東京ということをまずイメージしての交通と情報のこれからの展開といいますか、どういうイメージを描いていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
コージェネレーションから出てくる電気は質が悪いという説があります。そういうものが電力会社の系統にたくさんぶら下がったときに全体の質が落ちるんじゃないか、そういう説がございます。それにつきましては例えばドイツにしてもアメリカにいたしましても、コージェネをたくさんぶら下げた系統でコンピューター社会を動かしているわけです。
 ただ私が一つ考えておりますのは、ちょっとそれを言うと多少問題かもしれませんが、現在の電力系統がややオーバークオリティーではないかと思います。電力会社は供給責任ということを考えておられて、非常に立派な電気が来ておりますけれども、場合によってはそれほどの質は必要ないかもしれない。
 もう一つは、現在は例えば百ボルト、五十ヘルツの電気が来ておりますけれども、コージェネによってつくられた直流が来ておったり動力配線で二百ボルトが来ておったり、さらにこれから老齢化社会が進むときに高周波が来ている電磁調理器が使いやすいとか、そういういろんな種類の電気がその団地だけは来ているということが考えられる。その電気は地元のコージェネでつくったものだというようなそういうバラエティーのある選択、お客様が選択ができる社会というのはあり得るかなと思っております。
ありがとうございました。
 それから、先ほど来ずっと電力、電気等の質の問題がございますよね。こういうカスケード型ということで言うならば、例えば今もう高度情報化社会でそしてコンピューターを使うわけですから、その辺で電気に電圧のフラクチュエーションなどがあると非常に危険だと思うんですけれども、その辺の安全性などは、じゃ平田先生お願いいたします。
きょう私は、北海道南西沖地震の復興対策について御質問申し上げます。
 その前に、私北海道出身なものですから、ことしはなぜこうまで北海道がいじめられるのかという被害者意識が強うございます。一月十五日の釧路沖地震に始まりまして、七月十二日には北海道南西沖地震、それが終わったと思いましたら、ただいまもいろいろ委員の皆さんから御質問ありましたけれども、大冷災害でございます。特に、奥尻あるいは南西沖地震の被災地は米がほとんど収穫皆無という状況のところが多うございまして、大変な状況に北海道は今立たされております。
 この際、この災害対策特別委員の皆さんには地震対策あるいは冷害対策について特段の御配慮をいただきまして、本当にありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申します。
 早速でございますけれども、私は八月三十一日の当委員会でビデオを使って質問させていただいたんですが、被害等は言うまでもなく、行方不明、亡くなった方二百三十一人でございます。そして、被害総額が一千四十五億円と聞いております。北海道、それから被災した町村、懸命の復興努力をしております。また、上原長官を先頭に各省庁、懸命な努力を願っているところでございますけれども、ここで改めて上原長官にお伺いしたいと思います。
 長官は八月、被災地に早速足を入れられまして、その後の記者会見等で、従来の対策にないものも考えて真剣に対策を立てていきたいというような決意を述べられましたけれども、改めて大臣の決意を伺いたいと思います。