当面、先ほどの輸入割り当ての経緯についてお答え申し上げましたようなことで、今年度確かに小豆等は国内価格が現状でも大変低いわけでございますが、輸入割り当て面につきましては十分な配慮をいたしまして、下期には小豆の割り当てをしない、こういうようなことも含めまして、全体にこの輸入割り当て措置によりここに申し上げておりますような不測の事態が発生することのないような慎重な運用をしたということでございまして、我々としましては、現在、当時憂慮されましたような大変異常な事態が生ずる、こういうふうになったというふうには考えておらないわけでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、反対の意見を表明するものであります。（拍手）
 本法改正の提案理由は、公的年金制度の長期的安定と負担と給付の公平を図り、また、年金制度一元化の一環として基礎年金を導入しようとするものであります。しかし、本改正案が、国民皆年金の行き詰まりと、縦割り年金制度と積立方式による年金財政の崩壊が表面化をし、加えて、年金に対する国の負担の削減を迫る行革の圧力を、保険料の引き上げ、給付水準の引き下げ、さらに財政調整の名のもとに他の年金制度への負担転嫁を図ろうとするところにその本質があることは、何人の前においても明らかなところであります。
 国鉄共済年金の例を挙げても、その破綻が、戦後海外からの引揚者の受け入れ等の政策線上にその根源があり、その上、今回の分割・民営化という政策執行の中に、極限に達した年金財源の破綻について国の責任を明らかにすることもなく、我が党の執拗な要求でようやく、六十四年度までは国の責任において支払いに支障のない措置をとることを確約したにとどまり、その後起きるであろう鉄道公安官の警察機構への配置がえに伴う年金積立金の移管や配置転換、年金受給者の増加等、六十五年度以降にさらに数兆円を必要とする財源については白紙であると述べ、さらに主管大臣は、全年金制度の支援も理論的にはあり得ると述べるに至っては、一年金制度の救済すら展望でき得ない本改正法案が、七十年公的年金一元化を口にすることすらおこがましいと言わざるを得ないのであります。（拍手）
 つまり年金一元化とは、年金政策の崩壊を他の共済との統合で乗り切り、成熟度の低い厚生年金被保険者への負担転嫁と、四十九兆円に及ぶ積立金までその魔手を伸ばそうとする政策と言わざるを得ないのであります。今、私たちがこの改正案を認めることは、既成事実の積み上げの中で、将来の潜在的年金債務負担を暗黙のうちに了解を与えることであり、断じて許しがたいところであります。
 本来、公的年金一元化の長期安定の道は、我が党が明らかにしたように、基本年金はその名のとおり最低生活保障を支える年金として位置づけ、安定した財源確保のため当面の国庫負担の三分の二への拡大、やがて税負担方式による公的年金制度を指し示す中で、労働者がどのような社会連帯をなすべきか、被保険者の納得の中で進められるべきであり、国鉄共済救済に見られる異質の課題に労働者連帯を口にすることは、その区分を不明確にするものとして深く戒めなければならないところであります。（拍手）
 初めに財政ありきの改正案は、この長期的展望とプログラムが欠落しておりますがゆえに、年金制度間の整合性、矛盾の拡大を招いております。
 第一に、今回の改正による通算年金方式への制度切りかえは、モデル年金の年金額は従来支給額の独身者で六三％、夫婦で八五％であり、厚生年金改正時の削減率よりも高く、職域報酬部分もその乗率が千分の一・五のため企業年金よりも低く、少なくとも千分の二以上に引き上げるべきであります。加えて、共済年金に懲戒処分等による支給の一部停止を残し、労務管理の一手段にするにおいては、年金制度の根幹にかかわる問題として削除されるべきであります。
 第二に、支給開始年齢の六十五歳も、本年施行した六十歳定年制度と矛盾し、共済年金が退職年金であることの規定に反するものとして修正をされるべき点であります。
 第三に、既裁定者に対するスライド停止は、到底容認できるものではありません。この停止の結果、早くても三年、遅い人は七、八年にわたり停留を余儀なくされ、営々と公務に尽くし、いま年金によって日々の生活の糧を得ている受給者に、その期待権、潜在的な財産権への侵害として、この過酷な措置は直ちに撤回し、物価はもちろん、賃金の変動にも準じて年金の改定が行われるよう改正をされるべきであります。
 第四に、基礎年金に係る国庫負担は、あらゆる被保険者に等しく付与されるべきであり、地方同体がこの公的負担をすることは、国の公的年金制度として基礎年金の導入に反するものであり、それでなくても六十四歳までの国の負担削減による地方団体の負担額の増加は、地方財政圧迫に拍車をかけるものになりかねないのであります。いわんや、利益を伴わない地方公営企業はもちろん、四現業に公経済負担を強いることは、国の制度として基礎年金が国民年金に取り込まれた措置とあわせて、断じて許すことはできないのであります。
 第五に、消防職員についても、五十四年改正で五十五歳支給の特例をつくりながら、この法律で六十歳まで繰り延べをするということは、六十歳まで勤務し得るような人員の配置、労働環境の整備の条件が伴わないため五十五歳退職という現実を踏みにじって強行することは、朝令暮改のそしりを免れないのであります。
 以上、私は幾つかの反対理由を挙げましたが、さらに、恩給法の改正がないための本法案との整合性の欠落や、あるいはその他さまざまな修正点は枚挙にいとまがありません。すなわち、私が当初指摘をしたとおり、本改正案が、高齢化社会を迎えての基本的な我が国の年金制度にじっくりと腰を据え、その上に立っての改正ではなく、縦割り、職域を単位とした保険積立方式の破綻の政府の政治責任を、被保険者、地方団体への負担の拡大、給付の削減によって、公的年金制度一元化を図ろうとするこそくな改正案と言わざるを得ないのであります。
 政府は、本法案を直ちに撤回をし、国会の論議を通して各党の意見を組み入れ、抜本的な改革案を提起されることを強く望んで、私の反対討論といたします。（拍手）