平成六年の調査でも、経営母体の社会福祉法人の理事会が開かれなかったり、法人の監事による監査で虚偽申告するなど理事会運営や監事監査が不適切、こんな施設が二八％あったというのは、これは厚生省の調査ですよね。たったこのこと一つだけでもちゃんとやられていたら、あんな理事会は開かれずに理事会の議事録だけがあったなんていうことはなかったと思いますよ。
 そこで、その一番象徴的な例として平成四年の行政監察の結果に基づく勧告がありましたね。これはどんな勧告でどういうふうに処理されましたか。
そうなんですよね。私もこのハナがえという行為をあちらこちらに行って聞いてきました。どういうふうにやるのかも聞いてきました。答えは皆さんいずれも同じなんです。おととい来ていただいた証人の方も同じことを言っていた。昔はこういうことをやっていました。しかし、今はコンピューター処理をしておりますので、こんな伝票をつけかえたり改ざんしたりするような行為はできないはずです。大臣、ここからが大切なんですよ。でも、業界の中では頻繁に行われていると聞いておりますと言うんですよ。ほとんどの人がみんな言うんです、うちはやっておりませんがという前提つきでね。そして、今証券局長から答弁があったように、伝票が後からどうやら改ざんされているために検査に入ってもよくわからないと言うんですよね。ますますこれは犯罪行為じゃないですか。だれかがキャップになって、担当者から集まってきた情報をもとに、どこの企業をどの銘柄でいつやるかというのをかなり綿密に打ち合わせしないと恐らくできない行為ですよ、これは。
 そうすると、補てんも何も要求していない企業に、勝手に証券会社がこんなことをばっとやるなんということは考えられないんです。利益保証を要求したのか、あるいは利益保証を約束していた会社、もしくは損失補てんを強く要求した会社にしかこんな方法ではやらないはずなんです。これは痕跡は残らないんです。一番悪質なのは、証券取引所に聞いても、反対売買というのは同一証券会社からよく出てきますので、証券取引所ではこの取引形態がハナがえなのか本当の意味での自己売買なのかは判別できませんと言うんですよ。ということはどういうことかといいますと、まさに意図的にマーケットの値段がつくられているということになってしまうんですね。
 今まで問題になってきました補てんの手口は、ワラントでもそうでございますが、相対の取引なんですよ。お客さんの顔を見ながら、極端に言えば値段を幾らにするか売買価格を決めて、その売買価格の差だけお客に利益を補てんしたというのが圧倒的に多いケースですよ。証券局長も言っていますよ。売買価格差を利用した補てんが金額的に一番だと言っているのはそのことなんです。これは一番簡単なやり方なんですよ、お客さんの顔を見ながらやればいいんですから。しかし、この方式はそういうことをしないためにマーケットをつくって、そこでの売り買いを通してついた正式な、公式な値段が、それで売買していながらやはりこういう方法でやればできるということですと、マーケットの値段これ自体が、あるいはその決め方が異常なやり方ではなかったのかという疑問が出てくるんです。それは証券会社が意図的にゆがめたんですよ、これは。それが証券局の検査でも証券取引所の見ている人がいても、どっちだかわからないと言うんですね、会社の内部で最後に伝票操作しちゃいますから。だからこれは自主的に言ってきたからまあ間違いないんでしょう。こういうことですけれども、では、隠されたものがもっともっとあったんじゃないかということになるんです。だから私は、この手口が非常に悪質だし、あるいはマーケットに対して非常に重要な影響を与えるんですよ、それで大変だと言っている。
 そのときに私は一つのことに気がついた。ここに、八月九日に「「損失補填」の概要」という証券業協会が、これは自由民主党の中にある証券問題の小委員会というんですか、そういった財政の合同委員会のときに配付した資料でございます。この資料によると、「損失補填の方法」の中には株券の売買取引を利用した補てんという項目がないんですよ。抜いてあるんです。そして、その部分を「その他」という項目と合わせて、「その他」というわけのわからない項目の中に入れ込んである。私どもがそのことに気がついて追及していったら、いやこの部分は非常に少ないからわざと「その他」という欄に入れたんですという説明だった。意図的に隠している。
 それから、損失補てんの手口についてもここにきちんとＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと書いてある。この部分についてはすべて証券局長は説明していますよ、いろんなところの大蔵委員会、予算委員会、証券特で。しかし、ここにも株券を使った手口というのは一切書いていない。先物を使ったものは書いていない。なぜか。書いたらえらいことになるからですよ、自分たちが内部伝票を操作していたという。これがはっきり証拠がないと証券局長は言っているんですね。そうだと思いますよ、私もそうだと思う。しかし、その方式をとらない限りは、こんなでかい、一日に三十億も四十億も利益が特定のお客にマーケットを通して特定の金額をぴたっと当てはめる方法は内部伝票をいじったハナがえしかないんです。これは証券関係者に聞いても絶対これしかないと言っている。もう一つあるのはクロス取引というやり方がありますと説明している。しかし、これは証券局長がクロス取引は別だということをきちんと衆議院の予算委員会で説明している。とすればこの行為しかない、だけれども確証がない、これどうするのか、再発防止には何の役にも立たない、こういう実態なんです。
 だから、このことについて再発防止、こういう手口が本当に行われていたんだとすればえらいことなんですから、関係者を呼んできて聞かなきゃいけないです。証券局長はわからないとはっきり言っている。事務関係者にもう一度国会へ来てもらわなければだめですよ。こんなことでは事態解明はできないですね。こんなでかい手口が、一日でこれがお客の注文でうまくぴったり当たりましたなんてだれも信用しないですよ、こんなでっかいやつ。これはマーケットの値段が逆に動いたらこの分だけお客が三十億も四十億も一遍に損する行為ですからね。こういうのは利益が確定してこそ初めてできる行為なんです。取引がないのに取引があったことをこの書類は明らかに物語っている。
 証券局長にお聞きしたいんですが、こういう手口でもし行われているんだとしたら、再発防止のためにはどんな方法をとればよろしいんでしょうか、簡単にちょっと言っていただけますか。