銀行に厳しい目的を与える面から申しても低金利政策を改めてはどうかという御指摘でございます。金利政策につきましては、私どもも中央銀行といたしまして日ごろ本当に真剣に考えていくべき問題であると考えております。
 ただ、私どもが現在仮にこの金利を引き上げました場合に懸念されますことは、これによりまして市場の金利やもろもろの金利が上昇してまいりますので、つれて銀行の資金調達コストも全般的に上がってまいります。その場合、もちろん御指摘のように銀行は収益を維持するために経費節減その他の合理化の努力も強化をしていくに違いないと考えてはおります。しかし、全面的に金利が上昇をいたしました場合に、調達の方の金利でございますけれども、銀行としましては、自分の営業を持続して一定の収益を上げ、そして信用を維持してまいりますためには、やはりその調達コストの上がりました分は多かれ少なかれ貸出金利の方に転嫁をしていくことになるわけでございます。それは十分努力をした上でなおそういう状態になりますというと、それが企業の資金調達コストの上昇を招きまして、それがまた設備投資や生産の採算を悪化させるということから、経済全体の活力が強化される点についての支障になる面がございます。
 こういうことでありますので、全体としましての経済の活力を下支えしてまいりまして、そのことによって経済全体が力を高め、それが一般の皆さん方の雇用や賃金にもよい影響を及ぼしていく、そういう状態に持ってまいりたいというのが私どもの考えでございます。
 ただ、私どもも今後もちろん引き続いて金利のあり方につきましては経済のそのときの実情に応じて真剣に検討してまいりますので、ただいまの御指摘もそういうところに私どもは一つの御指示をいただいたという気持ちで今後の検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
前段で言われた点は経済学的な問題なんでしょうね。だから、それに反論する気はありません。
 しかし、現実はどうかという後段の話です。日銀総裁も大変影響を与えて申しわけないという意味のことをおっしゃった、一体なぜこうなるのかというところを。それは政治の面からやらなきゃならぬことはあります。しかし、政策委員会があるわけですから、ここから一たん掘り下げて議論してもらいたい、何で銀行が貸し渋りをやるのかということ。
 それから、銀行自体に活気がありません。活気がないということは何か目標を持たないからじゃないでしょうか、不良債権ばかり気にしちゃって。私は一般の預金者に金利を払いなさいと。率は何％にするか問題でしょう。しかし、私は二％ぐらいにするぐらいの発想でなければ、それを銀行の目標に据えれば銀行は二％の金利を払うために貸さにゃいかぬでしょう、一生懸命稼がなきゃいかぬじゃないですか。そういうものが全くないという状態ですよ、〇・五％なんというのは。だから、銀行は自分を守ろう守ろうとして、結果的には貸し渋ってしまって経済全体がおかしくなってしまっている。これは日銀は本気になって考えるべきですよ。
 私は政治をやっているから、私の言ったことが圧力だと考えられたら困りますよ、これは。圧力じゃありません、提言なんですよ。大蔵だって一名ぐらい政策委員がいるんだから、問題の提言があるでしょうが。そういったことを考えて日銀の政策委員会が何かやっていただかないと、本当にこれは後の祭りじゃ済まない問題だというふうに考えるので、総裁、もう一度どうですか。
大臣のお話も僕らはわかるんだけれども、これまた懇談会、審議会にこだわるわけではないけれども、高齢社会福祉ビジョン懇談会、ずっと立派な先生がいらっしゃるけれども、これは商売人がいないんですよね。みんな学者とか評論家ばかりなんですよ。だから、もっと日本の、金もうけのうまいなんというとこれは言葉がいいかどうかだけれども、いるわけですよ。こういうものを民間委嘱で。
 だから、通産大臣、あなた、こういう大事な問題は、これはエクスバンディングマーケットだと厚生省に任せておかないで、厚生省と通産省でひとつ競争してくださいよ、どっちがやれるか。それで大蔵省も、まず税金を上げることを考えないで、年金を、生保、損保、信託、証券、銀行があるんだから、大蔵省の担当企業、これに食わせるわけですよ。売りに出しなさい。福祉プランというものをセールにするんですよ、セールに。民間のいろいろな、金もうけのうまい人がたくさんいるんだから。それで売るところがなくて困っているんだ、本当に。だから経済はよくなっていないんだ。
 こんな大きなマーケットなんだから、通産省、大臣、通産省のいろいろな企業にこれを持っていって、ひとつ食ってみろと。どういう補助金、補助金でなくていいから、税制をすれば、どういうふうにすればあなたはできるんだ、投資をできるんだと。日本生命、こういうことがあるんだけれども、どうやったら、あなた方、日本生命、これはマーケット化して、採算よくできるか。そして、厚生省だけに任せないで、もう通産省と大蔵省が両側から食い込んで、食い込んで、食い荒らして、最後に、いよいよだめなら、主税局長がいるから、主税局長に頼んで税金を上げる、こういうわけですよ。早過ぎるんだな。
 だから、総理、何か六月中に税制改正案を決めて、そしてサミットか日米首脳会談に持っていくというお話があるようだけれども、私は時期尚早であると思うんですよ。そういう議論を徹底的にしていかないと、軽々に所得税減税をして、その見合いでどうする、しかも私は、アメリカであれＧ７であれ、日本の長期的な福祉政策だとか、日本の長期的な税制改正がいかにあるかなんということについてまじめに考えているはずはないと思うんです。ふまじめだとは思わないけれどもね。それは我々が考えることなんです。時間を切ってやる、まあいつまでも、年末ぐらいならいいですよ、来年の税制改正ぐらいまで我々ももう頑張って議論しますけれども、六月といったら一カ月しかない。話が詰まるんですか、そんな話。おざなりなことしかできないでしょう。
 私は、日本の外交というものは、こっちが答案を書いていって、そしてクリントン先生に、こうこうできました、まあ頑張ってくださいと、何か及第点つけてくださいよという手合いの外交はもうやめたらいいと、これはまじめに思うんです。そんな国がありますか。自分の国の税制改革を一々決めて、そして一々お伺いを立てている国があったら教えてください。あるはずがない。もっともっと日本は自信を持っていいんですよ。だから私は、デンジャラス・オブセッションという言葉があるけれども、まさにデンジャラス・オブセッション・オブ日米経済関係ですよ。日米経済関係に取りつかれ過ぎだ。そして、日本の全体、グローバルな視野を失っていると思うんですよ、日本の外交は。もっと総合的な判断をぜひやっていただきたいというふうに思います。
 大蔵大臣、総理大臣、ひとつどうですか。総理だけでいいや、ちょっと時間がないから。