そうすると、現在のように、そういう非常に大きな矛盾があるにもかかわらず、現行制度を維持していこうということに対しては反対だと。現在、いま大臣が言われたようないわゆる課税隠しが行われておる、一億も二億もですね、架空名義を使って。現在のマル優制度の欠陥が出てきているわけですね、現在のマル優制度。それで、グリーンカードということに踏み込んだわけなんですから、だからマル優の現在の制度をそのままにしていこうということには反対だというふうに理解してよろしゅうございますね。
これはもうだれでも国会議員は、それはもう何千万円とか億の単位の非課税貯蓄を、法の不備といいますか、実際は執行上つかまれないということをたまたま奇貨としてそういうことをやってもいいなどと言う国会議員は、私は少ないのではないかという気がいたします。したがって私は、当然にそういうようなマル優制度の悪用というものはいけない。それは国会議員としてもいけないし、人間としても余りいいと思いません。
いや、それは法律で決まっているからということでないんです。いいですか。いまおっしゃっているように、現在のマル優、これは法律に決まっているからグリーンカード制度を実施するんだということでなくて、それ以前の問題として、いいですか、現在のようにマル優の制度が悪用されて、一億も二億もの貯金が非課税でもって隠れているということは直さなきゃならないとおっしゃったでしょう。だから、それをそのままにしておくというようなことには反対でしょうねと、こう聞いているんです。法律に関係ないんですよ。いいですか、いまのグリーンカード制度に。
そうすると、大臣は不公平税制あるいは課税客体が把握されないような形が非常に現行制度の中で進んできているという現実を認めた上で、それを守っていこうとすることには反対ですね。いいですか、いまおっしゃったように、たとえばマル優の制度を悪用して一億も二億も積むというようなことが現に行われていると、こういうものを目をつぶって、それらは仕方がないということでそれらを守っていこうとする考え方には反対ですね。
私が申し上げたのは、原則論を申し上げたわけでございます。政府の気に入らない法案もたびたび政府はやむを得ないものと存じますとか、国会の決議は尊重しろと言われまして、国会の決議は尊重いたしませんと言ったことはございません。
 したがいまして、最終的には法律をどうするかということは国会の問題でございまして、司法、立法、分権でございますから、国会で決まってもそんなものは守らぬよということを政府が言ったらとんでもないことにこれはなるわけでありますから、だから問題は、国会が決めたとおりに従いますと。したがって、現在は国会で決まっておるわけですから、しかも私としては、この法案については総合課税にするためには非常にいい法案である、そう思っております。
 しかしながら、環境整備というものを同時並行的にやらないというと、九三％の最高税率なんていうのは世界に例がないものであって、そういうことは経済に大きな影響を及ぼす。したがって、これは少なくともでき得れば実施と同時に、こういうものはともかく世界の例のあるように直さないというと、経済というものはとんでもない問題を起こすことがありますから、これは環境整備もしていただきたいと、私の持論でございますということは、もうかねがね何十回となく国会で答弁をしておるところであります。
 したがって、私といたしましては、まずグリーンカードというものが背番号でもないし財産を全部それによって把握できるものでもないし、そういうことをよく知らせることが大事だと。かなりの評論家なども意外と知らないんですね。知らない。ですから、私はそういうことをよくＰＲをして、少なくとも一人九百万円の非課税限度というものは課税をしないということですから、これは法律の特例として恩典を与えておるものなので、それが悪用されて一億も二億も積んじゃっているというようなことがときどきつかまっているわけですよ。
 そういうことをなくするためには、つまり不公正を是正して少額貯蓄優遇制度の乱用をなくするためにはこの制度が必要だということは、もうかねがねこれも言っておるところでございます。
お答えいたします。
 永住者及び特別永住者についてこのたび新しい制度を採用した趣旨について先生からおまとめいただきまして、そのとおりでございますけれども、なぜ家族事項に限って、近隣の者その他を登録事項としなかったのか、それでもいいのではないだろうかというようなお話でもございました。
 私ども考えましたのは、その人を最もよく知っている人、これが本人を特定するのに最も重要な情報源ということで、その典型といたしまして家族事項ということで、一定の範囲の者を選んで登録をしていただくという制度を採用したわけでございます。これは、永住者、特別永住者は言うまでもなく本邦に深く定着して生活をしておられる方でございますので、当然多くの場合家族はおられるということと、仮に単身者でございましても社会とのつながりが深いということで、近隣の方あるいは職場の方等、人間的な関係というのは非常に深いものがあるだろうということでございます。
 しからば、なぜ家族事項だけを登録させることにしたのかということでございますけれども、これは、やはり登録される方の負担というものも我々は考えなければなりませんし、知っている者を全部登録しなさいというような制度ではとても行政の効率という面からいっても問題でありますし、バランスのとれない制度になるのではないかということで、一応家族事項ということにしたわけでございます。
 非永住者につきましてはどうなのかということでございますが、もちろん非永住者の中でも、相当年月我が国に居住しておられる方がいることは確かでございますし、家族のおられる方もいるでしょう、それから近所のつき合いをされてい各方もおられるでしょう。それは確かにそういう面がございますけれども、法律の制度でございますので、ある一定の線を引くとするならば、典型的なといいますか、一般的なあるいは類型的な形で定めることにいたしますと、やはり永住者以上の方々ということが最も合理的な線引きであるというふうに我々は考えているところでございます。諸外国の例でも、そういう意味で登録制度の中に家族事項を盛り込む国は非常にたくさんあるわけでございます。そこらあたりも一応参考にさせてもらったところでございます。