現在の時点におきましてそういった事態であるというふうには全く考えておりませんが、今後の状況において必要な場合というときには、今基準外貸し出しということを言われましたが、基準外貸し出しを含め金利面の措置については、そのときの状況によってどういう措置をとるのが適切であるかということはその時点において考えるべきことである、こういうふうに思っております。繰り返しでございますが、そういう事態に至った場合のことでございますし、そういう事態の場合にはちゅうちょなくそういう措置をとらなければならない、そういうふうに考えております。
これは先ほど来、ドル高の要因としての米国経済、それから高金利問題、がしかし我が国のファンダメンタルズが良好だから、そう長続きするものではない、こういう趣旨のお答えをいたしたわけでございますが、やっぱりこの具体的な手の打ち方といたしましては、先般の五カ国蔵相会議等でお互いが議論したわけでございますけれども、相場の乱高下に対してはやっぱり適時適切に介入するという方針はこれからも続けてまいりたいということでございます。その他のいわゆる財政金融上の措置、これは鈴木委員、あるいは我が国の金利政策等を念頭に置いていらっしゃるかもしれませんが、現状においてその必要はないではないか、こういう感じでお答えをいたします。
企画庁長官からは円安傾向が当面続くことについての政府としての対策というものも今お話があったんですが、これは大蔵大臣と、それから金融当局としての日銀総裁おいででございますが、ひとつ御答弁をいただきたい。このまま放置するかどうか。
御指摘のとおり、資本の流出が大幅に続きまするために円安となり輸出が増加するという悪循環を繰り返していることは事実でございますので、我々はそれを是正するためには、アメリカの高金利、ドル高の是正をすることがやっぱり基本的に必要ではなかろうかということで、従来あらゆる機会をとらえて政府もこの点について主張を繰り返しておる次第でございます。
 また、先般連邦準備銀行のボルカー総裁がこの点について議会で証言したことも既に御高承のとおりでございまして、アメリカ政府自体としても、やはり基本的な問題としてはアメリカの財政赤字の圧縮に問題があるということは十分認識しておるわけでございます。一九八六年でございますか、五百億ドルの歳出削減の提案をしておることは御高承のとおりでございまして、私どもはアメリカ自身が歳出の削減を実行することによって高金利、ドル高の是正に持っていくようにこれからも一層働きかけたい、特に今度のＯＥＣＤの会議、あるいは五月のボン・サミット等におきましては、この問題が一つの大きな世界各国の政治課題の一つになろうかと考えておる次第でございます。
現在は、大幅な経常収支の黒字を資本収支の赤字でバランスをとっているというのが現状であります。御承知のように、この資本収支の大幅な赤字というのは資本の流出があるわけでありますが、この資本の流出が主にアメリカへ行ってしまうということから、これが逆に円安を招く、円安を招くと輸出の拡大ができる、そうすると経常収支の黒字がさらに拡大する、またそれを資本流出ということになると、これは完全な悪循環をどんどん繰り返していくということになるわけですが、この基本的要因は、先ほどはひとえに米国の財政赤字とそれに伴うドルの独歩高にある、こういう話がございましたけれども、米国の財政赤字というのはこれは当分続くだろう、そうすると、米国の金利も今後ともやはり高金利が続くだろうというふうに思わざるを得ないんですが、この点はいかがでございますか。
十分今後の円ドルレートの推移を見守る必要はあると思うのでございまするけれども、物価その他の状況等、経済全般の動きを見ておりますると、大体経済見通しのとおりの結果になるのだろうと我々は見ておるわけでございまして、しばらくこのまま推移を見続けたい、しかも必要な場合には必要な手を敏速に打つように持っていきたいと考えておる次第でございます。
去年の今ごろは円が二百二十六円だったと私は思うんです。それで、この委員会で質問いたしました。現在既に見通しを上回るようなところへ行きそうでございます。ということは、現在の二百六十円がまだ上がる可能性もあるということですから、二百二十何円で見越して三百四十億ドルになってきたんですから、今度その辺はどうも六十年に行ってしまうのではないか、それを突破するようなことになるのではないかというふうに私は思わざるを得ないんですが、その点は企画庁長官、もう一度答弁をいただきたい。
もう時間が参りましたのでこれでやめますが、医学調査はもう十年以上たっているのだよ。四十八年に方向づけて、やるということを五十年に協定している。十年もたっているのにいまだにその調査結果が出ない。これは大変な怠慢だと思うのです。協定違反だと僕は思うのです。至急その調査をした上で、国民、県民の前に明らかにするように約束していただきたい。これは防衛庁長官にひとつ……。
 そして二番目、もう一つ一緒に……。七十五から七十というのは、防衛庁では七十の線引きは要らぬという判断をしているのだと僕は思うのです。ところが、七十から七十五というのは住宅専用地域ではどこでも保全地域なんです。七十五以上は住宅地域としては適切でないと言われているのです。それで協定では、七十五以上が屋外でというのが、屋内で六十以下にしたのです。問題は、七十から七十五まで防衛庁はやらない意思があるかもしれないが、なぜかというと騒音源は防衛庁自身が出しているのです。防衛庁自身が基地を置いているために出ているのですから、そのために、住宅専用が可能であるかということの目安は、防衛庁自身がその数字を出すべきだと私は思うのです。したがって七十の線引きに取り組むことが必要だと思う。
 大臣の答弁、この二つをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。