私としては異論がございますけれども、またこれは次の機会にさしていただくといたしまして、このいわゆる思いやり予算でつくられたものの中に、例えば三沢飛行場の場合、運動施設、ソフトボール場、あるいは横田でソフトボール場、キャンプ座間でゴルフ場、岩国でソフトボール場、こういうレクリエーション的な運動場等につきましてもこの思いやり予算でつくっていらっしゃるわけであります。
 そこで、これもまた沖縄の問題になりますが、例の沖縄の読谷村の楚辺の方に米軍、陸軍の方が保養施設を今計画をし、現地でトラブルも出ておるわけでありますが、これは施設庁になるのでしょう、この施設の計画概要、それから、この建設予算は我が国予算なのか。今申し上げましたように、私あえて密度の濃いと申しますか、そういう施設を思いやり予算でつくっておきながら、同時にまた、さっき申し上げましたようにゴルフ場だとか運動場とかをつくっておきながら、この保養施設につきまして、聞くところによりますとこれは米軍の予算でやっているんだという話でありますが、その辺のつじつまがよく合わないということで理解しにくいわけでありますので、その点も含めて御説明いただきたいと思います。
五十三年度から始まりましたいわゆる思いやりと言われる予算につきまして、今数字を挙げてお話がございましたが、数字はそのとおりでございますが、五十三年度は労務費関係だけでございまして、したがいまして、五十四年度から現在の施設を含めた今のやり方になっているということでございます。
 それにしましても、御指摘のように、ここ近年かなり伸びてきておることは事実でございますが、その中で非常に密度の濃い軍事施設までやっているではないか、その辺の歯どめについてどう考えるかということでございますが、実際問題ずっと過去の経過を見まして、また現在でも米側ともいろいろ交渉をしておりますけれども、確かにシェルターも五十六年度、五十七年度、十二基ございましたけれども、やはり主体は家族住宅とか隊舎とかそういうものの要望が非常に強うございまして、そういうものが主体であることは一般的には申されるかと思います。ただ、それにしましても、じゃあその境目といいますか、歯どめといいますか、そういうものはどうなっているかということでございますけれども、これは施設、区域の整備、提供に当たりまして、政府としまして、安保条約の目的達成といったような関係を考慮しまして、緊要度ということをやはり考えなければなりませんし、そういう緊要度を中心に考えまして、総合的に勘案の上、個々に判断をしていくということでございますが、これは何も米側の要請ということだけではなしに、我が方から見ましても、各基地ごとにいろいろな問題がございますから、この基地にはこういうものが必要ではないかというようなことも当然あるわけでございます。そういうことを、一方ではもちろん米軍の要望も聞きますけれども、我が方で総合的に判断をして、そしてまた、当然我が方の財政事情もございますから、そういうこともにらんで個々に決めていくというやり方をとっております。この考え方で今後ともやってまいりたいというふうに考えております。つまり、我が方の自主的な判断で、総合的な判断でこれに対処していくという考え方であります。
時間十四分なんで、余裕が全然ないんで、後でまた来てください、どっさりありますから。
 そこで、これまた指摘をしますと、大臣、宣戦布告、トラトラということを御存じだと思うんです、真珠湾攻撃のときの暗号だそうですね。今、青森みちのく銀行ではニュースを頭取から発行しまして、そしてともかく目標達成と。目標達成しない場合には、一時金に大幅なデメリットを課すということで、これはボーナスに響いちゃうんですね。うまく成績が上がった方は店長あたりで六十一万ぐらいのボーナス、これに関する成績査定部分でそのくらいになりますが、悪い方は二十三万ぐらいになっちゃう。そんなに差が開いてしまうという、こういうことを現にやっています。
 それから岐阜相互銀行では、やはり目標を立てて、目標を達成しない場合に実際罰金を取ったんですよ、罰金を。一時、給与から差し引いた。こんなのは労働基準法の賃金直接支払い、全額支払いの明らかな違反ですよね。罰金を取るんだから、成績上がらないといって。こんなことまでやっておる。
 まだたくさんあります。ともかくこういう事例がたくさんあります。しかもこれからボーナスが出ますね。次の土日、これはちょうど連休のはずなんですが、恐らく全銀行は全部休日を返上させて一斉に打って出よと指示されていますよ。ここでは猛烈な激烈なる戦争ですね。だから、せっかく通達が行われながらだめなんです。
 しかも、具体的にお示ししますが、横浜銀行の座間支店では、特にことしの七月十七日に大蔵省の通達が生きているという吉田さんの答弁もあったということから、大変な預金獲得合戦のために従業員にいろいろ強要するものだから、それは通達違反じゃないかと、従業員がこう言いましたらば、この座間支店の支店長はこう言うんです。通達の内容は知っている、ところが守る性格のものではない、そんな自粛通達など気にしていたら何もできない、勝つためにはどんなことでもやる、こう言っておるんです。
 それから先ほどのみちのく銀行では、実際に通達は来ましたと、そこまでは教えているんです。多くのところで教えないところもあるんだけれども、通達は来た、特に十一月三十日の事務連絡は来たと。しかし、来たと言いながら、やることは違反の中身をやらすわけです。そして、後でつけ加えて、ただし文書に気をつけろ、また近藤忠孝のところに文書が行っちゃうといかぬから気をつけろと、こう言うんですよ。
 これはどうですか。特に次の土日というのは大事ですよ。これは従業員にとって大変過酷だ、休日を奪われちゃうんだから。そんなことさせないかどうか、この辺のひとつ調査をお願いしたいと思うし、その答弁をいただきたい。
 大臣にあと二点だけ。
 今お聞きになったこと、竹下さんが総理を目指すんだったら、この辺やめさせておかぬとちょっと無理ですよ。ひとつそういう面から見解を承りたいのと、前回の私の質問に対して主税局長がかわって答弁しちゃったんですが、ナショナル・トラストに対する税制問題、これは来年度の予算でどうするかこうするかという問題もありますけれども、ああいう考え方について大臣どう思うのか、これについての答弁を伺って質問を終わりたいと思います。