本年四月に負担金率の改正を行いましたが、これにつきましてはそれぞれの職種によりましてこれまでの状況、それから将来三年間ほどの見通しなどをもとにいたしまして、大部分の職種については引き上げを行っておるところでございます。若干の職種については逆に下がったところもございますが、これはただいま先生もおっしゃいましたように、これまでの実績のほかに、将来の動向等を勘案して算定をしたものでございます。
 なお、今回の法改正が行われました場合に、年金たる補償の額の限度額の財政への影響でございますけれども、これはほとんど影響がないというふうに考えております。先ほど申しましたように、これは年金額の一般との均衡ということを主として考えております制度改正でございまして、ただいま申しましたように負担金率に大きな影響を及ぼすというようなことはなかろうかと存じます。
負担金率が本年四月一日に改定されたと聞いておりますが、改定の内容と、改定する場合どのような考え方で行っているのか。当然、今後における各職種間の収支の状況とか、制度改正の推移とか、年金受給者の動向等を勘案して行うものと思われますが、その点について簡単に伺いたい。
 またこの限度額の算入によりまして、地方公共団体の負担金率への影響がないのかどうか、将来にわたってどのような見通しを持っておるかということを伺いたいと思います。
三カ月が長いかあるいは短いかということについては、いろいろと御意見があろうかと存じますが、公務災害につきましては、先ほども申し上げましたように、その被災時の職員の稼得能力を補てんしよう、こういう考え方でできておるわけでございまして、その観点からいたしますとできるだけ被災されたときの給与が、生活給与と申しますか、被災されたときの手取り額、やっぱり給与でございましょうか、そういう蕨得されておった金額が正確に表現されるというものが必要なわけでございます。
 そういたしますと、余り長いものをとりますと、随分以前のものまで反映してくるというような問題もございまして、また労働基準法上で平均賃金というものを三カ月というふうに出しておりますので、結局、今の三カ月間というものをとっておる。これによって、今先生御指摘のような一時的な給与の増というものについてもある程度平均化されて、正確といいますか、納得できる額になっておるのではないかというふうに考えております。
まず一番目の国際化のために優先順位をつけるとどうなるかという御質問に対してでございますが、今一番必要とされている、つまり一番早く解決しなければならない問題というのは、恐らく海外から競争条件がアンフェアだと思われている諸問題について何らかのアクションを起こして、実際にだれから見てもフェアな状態にするというのが最も望ましいわけでございますが、なかなかそこに到達できないとすれば、少なくともフェアだという印象を与えるということが一番早急に行わなければならない点だというふうに考えております。ですから、優先順位の一番目はフェアな競争条件の整備、もしくはフェアな競争条件の整備に向けてかくかくの努力をしているというアピールを海外に向けてする、これが必要だというふうに考えております。
 それから二番目の日本が一番おくれているという点は何かという御質問でございますが、これは私は土地の問題であると考えております。これがさらに長期的には一番重要な問題、一番のガンになってくるというふうに考えております。今日本の経済成長率が非常に高いとか、あるいは日本の潜在成長率が非常に高いというので海外の企業、特に証券とか銀行などを中心に海外の金融機関がどんどん東京に進出いたしております。そのために先ほども申し上げましたように、東京のオフィスビルの需要がふえ過ぎまして、土地の値段が上がっているという面があるわけでございます。ところが、土地の値段が余りに上がりますと、これは当然のことながらオフィスのテナントの家賃の上昇となってはね返ってまいります。テナントの家賃が高くなりますと、東京で生産する金融サービスというのは非常に割高なものになるわけでございます。そうしますと、当然これは、例えばシンガポールと競争して勝てなくなるとか、ロンドンとかニューヨークと競争しても勝てなくなるとか、こんなふうな状態になってまいります。ですから、土地の問題を今このまま放置しておきますと、日本の国際競争力というのが遠からず土地の高さというのをネックにして落ち込んでいく可能性が非常に強いというふうに考えております。
 それから三番目に、余暇の過ごし方という点について御質問があったわけでございますが、通常余暇と言われますと、例えば労働時間と睡眠時間を除いた全部について余暇という言われ方をする場合もあるわけでございます。ところが、働いていない時間、眠っていない時間が全部余暇かと言いますと、これ決してそうではございませんでして、例えば乗り物に乗っている時間なんていうのがございます。これが近年非常に高くなってまいりまして、例えば首都圏の場合ですと一日平均三時間と、こういう数字になっているわけでございます。ですから、二十四時間のうち、例えば八時間働いて八時間眠れば八時間が余っているじゃないかとか、三、三、三で分けられるじゃないかというふうな意見もあるんですが、この残りの余暇の八時間のうち三時間が睡眠であるとか、二時間が食事であるとか、一時間がおふろであるとか、こんなふうにとってきますとだんだんと少なくなってくる、こういう点があるわけでございます。こうしたいろんな生活に対する必需時間みたいなものが非常に多うございますので、なかなか本当に遊ぶ時間というのはないわけでございます。
 それからもう一つ、余暇をどう過ごすかについての国民的コンセンサスという御意見もあったわけでございます。確かにそれは余暇を人に遠慮なく過ごすためには大変に重要な問題になってくるわけでございます。ただ、私の個人的な見解について言いますと、本当の意味での正味の余暇ですね。食事とか、移動とか、おふろに入るとか、そういう生活必需時間を除いた本当に自分の自由になる時間というのは、これはその人その人が好きなように使うのが一番望ましいのではないか。こういうふうにして遊びなさいというふうに押しつけられると、だんだんそれが自由な時間じゃなくて義務になってまいりますので、全くフリーにしてあげるのが一番望ましいのではないかというふうに考えております。
 それでは、そうした余暇をふやすためにはどうすればいいかという点でございますが、先ほども申しましたように、今の状態は不況でございますので、なかなか余暇時間がふえないような感じになっておりますので、やはり労働基準法を改正するなり何なりして労働時間を短縮するということが必要になってくるのではないかと考えております。
 以上でございます。