今お話がありましたように、日本の場合が二・五、米国が三・二、ＥＣが二・六、この三つを比べてみましても日本の場合は低水準にある。低水準にあるということは総輸入額に対して関税の収入が少ないという相関関係になるわけでして、その限りでは日本の二・五というのはある意味では貢献をしている、国際的には貢献をしている。しかし我が国の関税財政の面から言うと少し勉強をし過ぎていると、こういう感じになるわけです。なお、カナダであるとかオーストラリアであるとか、そういうところと比べますと日本は非常に低水準にある、それだけ、努力をしている。にもかかわらず、米国からしきりに関税の引き下げ、あるいは非関税障壁の改善という問題が主張されましたね。それからＥＣにつきましても、製品輸入をもっと促進してくれということも含めてかなり厳しい注文がついたわけです。
 そこで、去年の十月二十一日の閣議でも関税の問題について三つの問題意識を持つことになりましたし、それから先日の三月の十九日の対外対策関係閣僚会議におきましても、関税引き下げの問題は大きな課題として上がっているわけです。それほど関心が持たれ、また関心を持つことは当然だろうと思うんですが、しかしこれは日本が自主的に、積極的にやることもさりながら、このバランスのことをしっかり考えてもらわなければならぬと思うんです。
 そこで、今回の改正に触れて申し上げますと、昨年の十月二十一日に決まった関税の引き下げの方針に基づいて今回の法律の改正案が出てきたわけですが、その中に「主要先進諸国における自主的な関税引下げの実施を期待し、東京ラウンド合意に削った関税引下げの繰上げ措置を、農林水産品を除き、鉱工業品につき昭和五十九年度から実施する。」、これが今回のものであります。「実施内容については、主要先進諸国における関税引下げの状況を勘案して決定する。」、こういう注目すべきことも入っているわけですね。
 そこでお伺いをするわけですが、ＥＣについて総括的に言いますと、景気が回復をしなければこの分野についての協力はしばらく遠慮さしてもらいたい、そういう注文がＥＣからはついているわけですね。それからアメリカからは、今の牛肉、オレンジの問題にも関連をするわけですが、日本が農水産品に手をつけなければおれの方としても関税の問題について協力できない、こういう厳しい注文があるわけですね。そういう状況を踏まえて今回の改正ではどういうふうに考え、昭和六十年にはどういうふうに展開をされようとしているのか、その点をお伺いします。
それは、はい、そうですかと言うわけにはいきませんよ。私はもう援護法の審議にほとんど毎年参画をさせていただいておりますけれども、今までもこういった押し問答といいますかやりとりを続けてまいりました。私の声が特に大きくなったのは、難民条約の批准なんです。今までは、厚生省の行政でいえば、在日の外国人は国民年金に加入できなかった。そういった方々もすべて今度は国民年金に加入できるということになりまして、残ったのが今局長御答弁のとおり恩給法とそしてこの援護法なんです。あとはもう全部適用になった、そういうことなんですね。機が熟したじゃございませんかということで、先ほど言いましたように難民条約の批准以降国内法の整備がございまして、それ以降これは何とかしなければおかしいんじゃないか。毎年同じ議論で大変恐縮なんですけれども、いいですか、こういった例えば半島出身の方々は日本人だったわけですね。少なくとも戦争中は日本人だった。ちゃんと名前まで日本名にさせられまして、先ほど言いました総動員法あるいは徴用令などなどで、軍需充足工場あるいは戦地へまで行かされたわけです。まさにそのときは日本人。
 ところが、援護法で要件が二つあるのです。事故の当時日本人であったということと、それから今度は申請時といいますか、要するにそのときに同じく日本人でなければならぬ。これは大臣にお聞きをいただきたいわけでありますが、そういう状況になっていまして、事故が起きたときは当然戦争中ですから日本人なんです。これは援護法上全く問題がない。ところが、その後サンフランシスコ条約が締結をされまして以降、朝鮮半島出身者はそれぞれ韓国籍があるいは朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮に属するか、いずれにいたしましても日本人ではなくなったのですね。これは本人の意思とは全く別なんです。早く制度ができていれば別ですが、御案内のとおりこの援護法は二十七年にできているわけです。サンフランシスコ条約と軌を一にするわけでありますけれども、あのサンフランシスコ条約以前でしたら、何もなかったわけですからこれは日本人だったのです。それを契機に、あなたは日本人じゃない、したがって援護法は適用されない、こういう理不尽なことになったわけですね。だから、国籍要件にこだわるなら事故発生の当時だけでもいいわけです。二重の縛りがかかっている。ここが問題なんです。これは胸の痛む話じゃないですか。
 具体的に申し上げますと、例えば軍需充足会社というのがございましたけれども、そこで働いている日本人と半島出身者の人、同じように事故が起きて、片方は今援護法の適用になっている、そして半島出身者の方は援護法の適用になっていない。それが今朝鮮半島に在住をしていらっしゃる人ならまだともかくとして、同じように日本に居住しておられる方がたくさんあるわけですね。そういった方からは血のにじむような陳情が出てきておる、何とか適用してください。これは大臣、ひどいですよ。
 例えば、敗戦後間もなく役場から一通の通知が来た。戦死公報ですよ。それには、あなたの弟さんは亡くなられました、よってお知らせいたしますと、役場から通知が来た。戦後です。そして、慰霊の行事も役場主催で行われた。その後、先ほど言いましたように、二十七年に援護法ができて、あなたは日本人じゃありません、したがって適用されません、こういう理不尽な態度なんです。
 もう一回申し上げますけれども、大臣、やはりここまで来ますと、だれが考えたっておかしい。しかも、予算の関係云々ということがありますけれども、全般的にいいますと、戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象になられる方々は減りつつある。これはもう当然のことであります、もう戦争が終わってからでも四十年近くになるわけですから。対象者は減る。もちろん、遺族年金にいたしましてもそのほかの特別給付金等にいたしましても、物価にあるいは賃金にスライドしておりますからそれなりに金額は上がっておりますけれども、対象人員は減っておるわけでございます。遅まきではありますけれども、やはり国籍要件というものはなくさなければならぬ、そういう時期に来ているのではないか、こう思うわけであります。
 去年、私は、一年待ってあげますという表現をしております。大臣が毎年おかわりになるわけでありますけれども、去年の林大臣、その前のたしか森下大臣、きょうおられますか。――いませんね。それぞれ私のこういった発言に対して、確かに胸が痛む、そういうことで、やはり国籍要件というものはこの際考えなければならぬのじゃないかという感じがするわけでございます。大臣のお考えを承りたいと存じます。