もう繰り返しやるつもりはありませんけれども、とにかく正当な使用権原がないということで、そして直ちに違法ではないなんと言って法的根拠が言えないわけですから、これはもう違法状態だということはもちろん明確だと思うんです。
 それから今、後半で不遡及のことを伺いました。まさにあの大問題になった空白の四日間、それが唯一の前例だったというお答えだと私は受けとめているわけですけれども、そのときしか先例がないと。それほどかつてない極めて異例なことであり、あのときも大問題になって、とにかく地主、土地所有者の所有権を取り上げるということで、そういうことでも法的手続が空白になって、それを後から遡及するというのは大問題になったわけでありますが、そういう過ちをまた繰り返して異例に異例を重ねるというのが今回の特措法の改正だというふうに普通に考えれば理解する、私はそういうふうに思うわけでございます。
 本人の意見も反論を聞く機会も事実上取り上げて、法律の本文ではなく、単なる附則によって法の不遡及の原則を踏みにじってまで合法化しようというのは、私は憲法三十一条から見ても法治主義の原則からも断じて許されないというふうに思うわけでございます。
 この点について、行政法学者で元最高裁判事の田中二郎氏は「行政法規の遡及的適用を認めることは、一般的には、法治主義の原理に反し、個人の権利・自由に不当の侵害を加え、法律生活の安定を脅かすことになるのであって、これを一般的に是認することはできない。従って、それは、そうしたことの予測可能性を前提とし、しかも、個人の権利・自由の合理的保障の要求と実質的に調和しうる限りにおいてのみ許される」というふうに述べていることもつけ加えておきたいと思います。
 次に、この改正案の十五条の一項の問題をめぐって伺いたいと思うんです。
 防衛庁長官は、この間の答弁の中で、総理大臣が米軍に提供するとして使用認定をした土地について収用委員会が却下した場合、不服審査請求、いわゆる審査請求をしたのに対して、建設大臣が棄却または却下するということなどは事実上あり得ないということで幾つか議論になったと思うんですが、そのことは事実上あり得ないということをお認めになりますね。
ただいまのお尋ねに対してお答えする前に一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
 先ほどの直ちに違法というには当たらないんではないかということの意味でございますが、これは返さないことについてというもちろん限定をつけました。これはどういう意味かということをちょっとお聞きいただきたいと思いますが、要するに所有者から直ちに返還請求をすれば、多分御案内と思いますが、板付飛行場事件についての最高裁判所判決等に照らしますと、権利の乱用に当たるとして判断される可能性があると、その反面といたしまして返さないことについて直ちに違法というには当たらないんではないかと申し上げた趣旨でございまして、そのように限定的にお聞き取りいただきたいと思います。
 それから次が、ただいまお尋ねいただきました問題でございますが、御案内のとおり、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律による使用権原は昭和五十二年五月十四日の期限を経過することによって一たん消滅したわけでございます。ところが、同月十八日に同法の改正を含む沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法が施行されまして、使用権原も同法の施行によって再び将来に向かって発生したという立法例、事実がございます。
自由民主党の戸井田徹でございます。それぞれの参考人の皆さんには、お忙しいところ本当にありがとうございます。心から御礼申し上げたいと思います。
 今ずっとお話を聞いておりましたら、本当にここですべてのことが決められたらすべてがうまくいくのじゃないかな、そんな気にもなってまいりました。しかし、現実にはなかなか京都会議も厳しいような、また予断が許されない、そういう状況なのだろうと思います。
 そうした中で、私は、浅岡参考人のお話を、もうちょっと何か心に響くような形の話になるのかなと思って内容をじっと聞いておりましたら、どちらかというと何か数字が出てきたような感じで、大変失礼な言い方になるかもわかりませんけれども、若干期待外れみたいな感じが実はあったわけです。
 私ども、選挙をこういうふうにしてやっておりますと、人と人のつながり、またそこでお互いどういう意思の疎通があるか、また心の疎通があるか、そういうものを非常に感じるわけでありますし、そういった中でもってマクロのことを個人のところから感じてくる、そういうこともあるわけなのです。
 実は、私の子供の小学校で二年前にこんなことがありました。それはどんなことかといいますと、運動会のときに子供の席にテントを張るか張らないか、そういうのが議論として持ち上がったわけであります。そのときのＰＴＡの会長さんというのは非常に環境問題に詳しい人で、そういうことをアピールしながらＰＴＡの中でも話をしていた。ＰＴＡのお母さん方は、その話を聞いて非常に理解をし、そうすべきだという話になったわけであります。
 しかし、そこで出てきたのが地域の、今小学校の中でも地域とのつながりというのは大変重要視されているわけですけれども、その地域の自治会の会長さんというのが、何で運動会で、太陽を浴びて健康的に走り回らなければならないときに、テントなんか張らなければならないんだと、まるっきり反対の意見が出てきたわけであります。自治会長さん一人だけが結局それに反対するようなことを言って、かといって地域ではその自治会長さんの力というのは大変強いものがあるわけです。それでごちゃごちゃしたわけですけれども、結果的にはテントは張らないということになってしまった。
 この一地域の小学校で起きた話ではあるのですけれども、今日本の中ではオゾンホールの影響というのはさほど大きなものではないかもわかりません。南半球のオーストラリア、ニュージーランドの地域の人たちに比べてみたら、それほどせっぱ詰まったものではないのだろうと思うのです。しかし、そういうものが今日本の一つの地域の中でもってこれだけ理解に差があるということを考えてみたときに、こういうところに広めていくということは大変な労力が要るものだなということを実は感じたわけであります。
 それから二年実はたったわけですけれども、その人が頑固なせいかもわかりませんけれども、そういったことの話になってくると、いまだに認めないという部分があるわけです。そういった人たちというのは恐らく、先ほど浅岡さんの話の中にありました八〇％に入らない、二〇％の部類に入る人たちなのかもわからないのですけれども、今この地球環境問題というのは理屈抜きでもって対処していかなければならない、そういうことをみんなが思いながらなぜそれが大きな動きになり得ないのだろうか、ひょっとしたら、だんだん大きな動きになってきて、我々の時代とまた次、世代が変わらないとそうした大きな動きにならないのかな、そういう感じもあるわけです。
 そうやって考えてみますと、技術的なものは別として、やはり子供に対する環境教育、十年たてば子供は十歳大きくなっていく、それをずっと小学校、中学校で教育し続けることによって、二十年、三十年たったら間違いなしにそういうことに意識を持った人間がこの日本、また世界の中枢で働く、社会活動をするということになるのだろうと思うわけであります。
 ですから、私非常に、そういう意味では環境教育というものに大きな重点を置いて動いていかなければいけないのではないかな、そういう気持ちを常々持っているわけですけれども、浅岡参考人、これに対してどういうふうに御意見をお持ちでしょうか。よろしくお願いします。