まず第一に、米軍施設の拡充計画という趣旨のことをおっしゃられたわけでございますけれども、まず鶴見ということをおっしゃいました。鶴見につきましてはこれは貯油施設のプロジェクト、これは現在の貯油施設が、現在バースまで貯油施設から離れておりまして、車で運ぶということで桟橋を改善しようということでございまして、これは予算がついておりません。したがいまして、この拡充計画というのは実際は実効的には存在していないわけでございます。
 それから、座間につきましては予算がついておりますけれども、これも百五十万ドル程度、日本円にいたしましてレートによりますけれども二億七千万円ぐらいでございます。冒頭に申し述べましたように、アメリカの在日米軍が時の流れに従いましていろいろ補修をしたり、手狭になったところを改修したり、あるいは現代化するということは当然のことでございます。これはいずれも大きな計画ではございません。したがいまして、増強計画というようなことではないというふうに考える次第でございます。
 それから第二点でございますけれども、思いやりということでございますが、このいずれの計画におきましても、日本政府に思いやり予算でやってくれという要求は来ておりません。ただ、累次国会で御答弁申し上げておりますとおり、昨年の六月でございますけれども、極めて非公式に上瀬谷のセンターにつきましては、アメリカ側が日本政府に打診したことはございます。それ以外につきましては何らアメリカ側から非公式な打診もないわけでございます。
時間がないので一つ一つ申し上げられませんけれども、同じくこの計画では、鶴見の貯油施設の増強、それからさらには、キャンプ座間の国防衛星通信システムの地上ターミナル建設等とあります。池子、横須賀、上瀬谷、鶴見、座間、そうした各米軍基地増強計画について今一斉に出てきているんです。これは結局は日米軍事同盟化、それから一層のそれの深まり、それと核基地化を進めていくもの、しかも全世界六カ所にわたって、あなた方もお認めになったように米軍が通信基地を上瀬谷としてそこに拡充しようとしている。こういう基地を日本の経費、つまり思いやり予算でやるなどということは到底許されないものだと思っておりますけれども、そのことについての御見解を伺いたい。
これは、先ほども申し述べましたように、アメリカの軍事予算の要求でございます。したがいまして、日本政府といたしましては有権的にこれを解釈する立場にはございません。しかしながら、我々の了解といたしましては、ただいま委員御指摘のようなことであるというふうに了解しておるわけでございます。
じゃ、確認しますけれども、危機状況下における作戦の指揮、統制を行うためのものであるということは、太平洋艦隊及び第七艦隊の両方の作戦の指揮、統制を行うということに、この軍事建設計画と合わせるとなるというふうな理解の仕方も私の方はできるんだけれども、そうではないということであなた方は考えていらっしゃるということですね。
我々の了解いたしますところでは、この予算書、軍事建設計画の読み方でございますけれども、現在の上瀬谷の機能としてパシフィックフリートという言葉は出てまいりますけれども、この新しいセンターにつきましては、明示的にはそれが出てこずに、第七艦隊というふうに出てきておるというふうに了解しております。
お答え申し上げます。
 アメリカの一九八六会計年度軍事建設計画に関連いたしましてアメリカの海軍から米議会に提出された予算要求説明資料の中に、危機状況時における第七艦隊の運用、指揮、統制するための艦隊作戦統制センターなどの施設を上瀬谷受信所に建設するという記述がございます。
中小企業に対する円高対策につきまして、五十三年のときのものと今回とどう違うのかと、こういう御質問についてお答えいたします。
 円高によりまして中小企業が影響を受けるわけでございますが、通常、為替の動向が不安定なために商談が中断したりいたしまして資金繰りに困ってしまうと、こういうような状況が最初出てくるわけでございます。これは五十三年も今回も大体同様な傾向でございまして、中小企業が非常に深刻な状態にあるわけでございます。こういうことに対する対策といたしましては通常、緊急融資を行う、あるいは税の還付を行う、あるいは信用を補完するというような措置を講ずるわけでございますが、これらにつきましては、五十三年時点と今回の対策はほぼ同様な対策を講じていると言えるかと思います。しかしながら、前回の場合と今回を考えてみますと、中小企業を取り巻く客観情勢、すなわち低開発国との競争関係、そういうものも非常に厳しくなってきているわけでございます。一たび、前回も円高の時点で中小企業が苦しみまして、また同様の事業をやっていますと、また今回同じ苦しみを味わう、こういうことになるわけでございまして、こういうことを避けて本当に中小企業の経営の安定を図るためには、やはり事業分野を転換していくことが非常に効率的、望ましいことなんではないか、こういうふうに考えているわけでございまして、五十三年時点の対策と今回の対策を比べました場合に、この事業転換対策の分野につきましては、格段と助成措置を強化しているわけでございます。
 具体的には、事業転換、なかなか一人一人の中小企業の人では難しいわけでございますので、組合というものを一つの核といたしまして、組合員が転換していきます場合に、組合としていろいろ需要開拓、試験研究をやるなどによって支援して、事業転換を行いやすくしていく。さらに個々の企業が転換いたします場合にも、金利が前回は五・五ないし五・三でございましたが、今回は先ほどお話ございましたように、五・〇というようなことで、事業転換対策面の強化を図っていく、これが今回の円高対策の一つの特色ではないかと考えるわけでございます。
 それからなお、今回の総合経済対策におきまして、これでは不十分なんではないかというお話もございましたが、今回、四月八日の対策の中では、産地の中小企業推進協議会を県ごとに設けたり、あるいはこういう新しい事業分野に挑戦いたしまして成功をおさめられた経営者の方々に、産地へ行っていろいろ産地を啓発していただく、こういうようなアドバイザー制度を設けたり、いろいろきめ細かい工夫をいたしているわけでございますが、これはこれだけの対策ではございませんで、今申し上げました、今回の円高に関連しますところの法律、二月二十五日に施行公布されましたが、こういう法律あるいはそれに関連しますところの施策、これらの措置を強力に駆使いたしまして、そして総合経済対策で決めましたような場を通じて、それを現実効果あらしめていく、こういうようなことで、そういう点から見てみた場合に、今回の対策によりまして十分万全を期していけるというふうに私どもは考えているわけでございます。