今大臣、国債をなるべく発行しないようにするのが一番だとおっしゃいましたけれども、ただ、正直申し上げまして、来年度の予算については恐らくことし以上の公債の発行というものが必要になることは火を見るよりも明らかだろうと思いますね。これは国債整理基金がもう既に底をついているというような事情もあるわけですけれども、私は、この際、もちろん公債をなるべく発行しないように努力することも大切でございますけれども、それと同時に、やはり公債の利払いの負担をなるべく軽くするように、例えば私はこれを相続国債とかあるいは無利子国債とか、これは私だけのアイデアではありませんで、実は与党、野党の中にもそういう考え方をお持ちの方がたくさんおりますけれども、それこそ本当に、今金利は低くなっておりますけれども、例えば、これを金利をゼロにして、そのかわり相続税の評価を八掛けにするとか九掛けにするとか、もちろん国債を買っておる方の中には利子収入を当てにしている人もいますけれども、ただ、相続のことを心配をして、相続税が割り引きになる国債なら買ってもいいんじゃないだろうか、こういうことを考えている人もいると思うのですね。そういう国債の多様化、種類の多様化、そういうこと、何かアイデアございませんか。
絶えずこの利払いの額を小さくしなければならないという責任を感じております。そのためには、まず公債そのものを減らすあるいはふやさないという努力が第一であります。結果は、しかしふやす方向にこの不況の中で来ておりますけれども、やはり国債全体の総量を減らしていく努力が必要だと思いますし、借りかえ等のときも含めて、なるたけ公債発行においては適切な利回りを、市場との関係で絶えず間違いのない判断をしなければならないと思っております。
この四兆七千二十億円の公債を入れまして、今年度の公債の新規発行額が二十兆円になるということでございます。
 問題は、この公債の利払いでございますけれども、特にこれから新規に発行します四兆円につきましては、金利についてはまだ今の段階ではおわかりにならないと思うのですけれども、仮に三％だとしましても、この二十兆円分だけで六千億円ですね。それから、これまでの当初の予算に盛り込んでおります公債の利払い費、これが十一兆七千億円、これは一般会計の一六・四％が充てられておりまして、これはもう言うまでもありませんけれども、財政の硬直化を招いている、機動的な財政の運用ができないということでございますけれども、この国債の利払いの負担を何とか軽くしようという認識は、大蔵大臣お持ちでしょうかどうでしょうか。
今回は、十年債と六年債と四年債、二年債とそれぞれ適切に組み合わせて発行をしたいと思います。額は、十年債、二兆九千五百二十億円、六年債及び四年債はそれぞれ七千億円、二年債は三千五百億円の追加発行を予定いたしております。
今回の景気対策、政府は十四兆二千二百億円、これは大変規模の大きい景気対策でございましたけれども、それを受けての今次の補正予算、問題はその財源でございますね。この財源については、四兆七千二十億円の公債を発行するということにしておりますが、この四兆七千二十億円の公債の種類ですね。何年物をどのくらい出すのかということをお教えください。
今お尋ねしたのは、まず事実関係の確認から伺いますが、十七日の労働省関係の産業労働懇話会に村山総理が御出席になり、「輸入の障害となっている規制は思い切って自由化を図り、できるものは一年以内にでも緩和することに力を入れる」、こう表明されたという報道があるわけでございますが、まずこれが事実かどうか。
今回の経済対策によりまして、ただいま先生御指摘のありました平成十年度及び十一年度に実施予定であったものにつきましては平成九年度までに実施するということになるわけでございますが、これ以外の事項につきましても、平成七年度以降という実施予定時期であったものがかなりの数がございます。それらについては、当然のことながら三年度間の、三年間の幅の中で実施をするということになります。
 また、七年度実施ということについては当面着実に実施をしてまいりますけれども、八年度とか九年度実施という実施予定時期であったものにつきましても、次の改定時期において、できるだけ前倒し可能なものについては、前倒しという方向で改めて検討をするということになろうかと存じます。
今、精力的にということでありますので、ぜひ皆さんがその軍転法を、どこが問題ですかというふうにどこかの党から言われたときに、ここが問題ですというふうに皆さんは、それ言ったじゃないですか、そんなことが本当にいいのかということを私は強く指摘をしておきたいと思うのであります。
 さきに米国国防総省が発表した東アジア新戦略構想と日米安保報告は、日米両国及びアジア地域における米軍の駐留の必要性、これを強調したものであると思うのであります。日米安保条約の維持とアジア地域における米軍のプレゼンスについては、過去の日本の軍国主義に対する警戒感はアジアの皆さんにはまだ完全には消えておりませんから、米軍がこのアジア地域にプレゼンスをするということは、アジアの人々にとっては非常に安心感を与えるものである、私はこういうふうに見ております。
 したがいまして、日米安保条約の適正な運営、そしてアジアにおける米軍のプレゼンスというものは、これは絶対必要である。しかし、さきに発表された国防総省の東アジア新戦略構想、そして日米安保報告というものは、それを超えたものである。したがって、これを聞いたときには、この基地の重圧に苦しめられている沖縄県民には、まだこの基地が拡張されるのか、強化されるのか、あるいは強化されないにしても今の状態が固定化されるのではないかという大きな心配を持っているわけでありますが、この問題について、防衛庁の考え方をお聞かせいただきたいと思います。