結論としましては、そういう点は日弁連として評価するにやぶさかではないと。しかし、たとえば仮差し押さえ、仮処分の訴訟あるいは参加の申し立て、抗告の申し立て、破産の申し立て、競売の申し立て、こういうようなものの申し立ての際に貼用する印紙ですか、それが現行の三倍になったことは、公共料金の値上げという意味で賛同しがたいとおっしゃるんでしょうか、それとも上げ幅が大きいから賛同しがたいとおっしゃるんでしょうか、その点いかがでしょうか。
後の問題は百十万円でございますね。
 その二点は、私どもの意見を十分にしんしゃくいただけたというふうに考えております。特に、第一点はむしろ均等化といいますか、そういう趣旨で申し上げております。例としてピークである三百万の数字を申し上げたというふうに御理解いただきたいと思います。
そういたしますと、その日弁連の御意見が今回の法案に反映したと申しますか、日弁連の御意向を尊重して法務省がそれを今回の改正に生かしたという面は、先ほど参考人がおっしゃいました、たとえば三百万円の訴額の場合に貼用する印紙、その印紙の上げ率と申しますかアップ率を、最初三十数％のアップ率であったものを二六％に下げたというような上げ率を下げた面と、それから非財産権の訴訟、訴訟物の価額を算定しがたいそういう訴訟における訴額の決定を、原案でありました百五万円というのを取りやめて現行の三十五万円を据え置きとしたと、この二点でございますか、ちょっとお伺いします。
その点についていまお答えがございましたけれども、厚生年金のやり方、これも一つの理由があるかと思うのですけれども、とにかくどういう変動が起きるかわからない、そのたびに一年間待たなければならないという方法ではなくて、やはり自動スライド式の方法も検討しなければならないと思っておりますし、また、附帯決議でもそのことはいつも言われておるわけでございますが、その点についてはどうなんでしょうか。検討されているかどうかという点です。
農林年金におきましては、年金法の一条の二の規定によりまして「この法律による年金たる給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という規定がございまして、人事院の給与に係る政府への勧告に準拠いたしまして、公務員の平均給与改善率を基礎にいたしまして、毎年法律で改定を行ってきている次第でございます。したがいまして、これはいわば事実上の自動スライド制と同じような形になっているというふうに言えると思います。
 今後一体これをどうするかということでございますが、共済年金制度の共通の問題として、このような形で毎年法律で公務員の給与に準じてこれを改定するかどうかというようなことも、研究会の討議の事項の一つとなろうかと思いますが、ただいま先生のお尋ねがございました、毎年の状態をとってみますると、必ずしも物価のスライドそのものの方が給与水準の改定よりも常に有利というわけではないわけでありまして、これはその年その年によって違います。したがいまして、これはいずれがいいかということは、今後の研究課題でございますが、少なくとも現在の体系で、公務員の給与水準に準拠する方法によって特に不利益は出ていないというふうに考えている次第でございます。
それじゃ質問いたしますけれども、相当重複もあると思いますし、それから特に改正点について重点的に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず第一番目に、農林年金では、年金額の改定について他の共済と同様に法律でもって、国家公務員給与の上昇率に合わせた改定が行われております。これに対して、いままでの質問がございましたとおり、厚生年金では、賃金の上昇分については五年ごとに行われる財政再計算期に見直しを行う方式をとり、次の再計算の五年の間は、物価の上昇率については昭和四十八年以来自動スライド方式によって年金額の改定を行っております。両者の場合の違い、これは受給者に対しての優劣はどうか、まずそこら辺からお伺いしたいと思います。物価のスライド方式と公務員の給料の上昇分に合わせた改定のやり方と、どうかということでございます。
日米貿易摩擦に関連して、既にアメリカにおいては輸入課徴金の問題が論じられておるわけであります。また、我が国においてはこれを裏返しいたしました輸出課徴金が論じ始められておるわけであります。アメリカの輸入課徴金の論議は、それを実施することによりまして増加する歳入を財政赤字の解消に使えるということで大変魅力を持っているようであります。我が国における輸出課徴金の論議の発端は、現在の黒字がドル高のために到底早急には解消できず、また市場開放策が実施されたとしても、それほど大きな効果は上がらないということから出ているようであります。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
また、加えて我が国にとっても財政赤字の縮減に役立つという一面もあるということでもあります。その上輸出輸入のいずれにいたしましても、課徴金が課せられるにせよ、ドル高・円安の調整効果があるというわけでありますけれども、しかし、この論議に対して私は多くの疑問を実は持っております。
 一つは、変動相場制で、しかも資金の移動について何ら規制もない中で、果たして為替レートの調整役が果たせるかどうかという点。第二番目には、あるアメリカのエコノミストが言っておりますけれども、課徴金をかけるとアメリカの貿易赤字が縮小し、かえってドル高を促進するので、貿易収支への影響はわずかだということであります。以上の意見も聞かれますけれども、それよりも保護貿易主義を高める結果にはならないだろうかということを、私は非常に心配をいたしております。世界各国がそれぞれ輸入課徴金だとか輸出課徴金だとか、これを始めますと、保護貿易主義を際限なく高めていく傾向がどうしても強くなるだろう、このように考えております。
 私は、課徴金の問題については以上のように考えておりますけれども、金子長官、通産大臣、お答えをいただきたいと思います。