たとえばカンショ等につきましてこれを転作作物にして、それで工業用アルコール原料用の芋をつくらせてはどうかというような声も確かにございます。私たちの方もいろいろ検討してみたことがあるわけでございますが、一つは何といいましてもやはり収益性の問題が出てまいります。アルコール用という角度で考えますと、どうしても物財費を償わないというような計算しか実は出てこない。そういう赤字になるものを大いにつくれと言うわけにもいくまいというのが一つでございます。
 それからもう一つは、現実問題としてカンショのアルコール製造工場は実は鹿児島と熊本に若干ございますが、立地なり処理能力の問題がございまして、原料の受け入れに限度があるということもございます。それから、何といいましても、現在カンショにつきましては、やはりデン粉用といいますか、そちらに向けられる形で指導価格が決まっておりますので、アルコール用ということで考えました際も、やはりでん粉用原料の方にいくというようなこともあるのではないかというふうに思います。
 また、これはきわめて一般的な話でございますが、カンショからアルコールをつくるためのエネルギーよりもカンショからつくったエネルギーの方が少ないのだというようなことを言う人もございますし、またアルコールが、今度は排気ガスの中に大気汚染になるような物質がどうも入っているとかいうような話もありまして、いろいろ検討はいたしておりますけれども、収益性その他の面から今後も十分詰めなくちゃならぬという問題が多いようでございます。
現在検討を進めているわけでございますので、最終的に決まったというものではさらさらございませんけれども、いま考えておりますものは、先ほど言いましたような三つの視点から考えまして、一つは、基本額は一万円程度引き下げる、それから加算額の方は、団地化、定着化の推進という角度からいたしましてこれを充実していきたい。でき得れば、計画加算のほかに団地化加算というもう一つの加算額を考えたらどうか。そういうことで、両方足し上げました水準については現行の水準よりは若干落ち込むというような形でいかがであろうかというようなことを事務レベルでは考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 転作奨励補助金につきましては、ただいま主計官の方からもお答えがありましたが、転作面積等がふえますれば、単価を据え置けば奨励金所要総額は確かにふえるわけでございます。ただ私たちといたしましては、各期ごとに奨励金の水準、体系は見直すということでございますので、現在検討を進めているわけでございます。
 その際に検討の視点といたしまして、米との相対収益性がどう変わってきているかという推移をやはりよく見届けないといかぬ、そういう観点からこの奨励補助金の水準をどう考えるか。それからもう一つは、団地化推進、定着化をさらに高めるという角度でこの奨励金の仕組み方を考えなくちゃならぬじゃないかという視点。それから冒頭申し上げました財政的なそういう視点というようなものを総合的に考えながら奨励金の水準なり体系というものを考えていくべきではないかということで、現在検討を進めているということでございます。
大蔵省としましてはかなりシビアな形でこの問題について取り組んでいるわけでありますが、農林水産省との協議の上で、農林水産省の意見も十分聞きながら推進していくということでありますから、農林水産省当局はこの問題についてどういうふうにお考えでございましょうか。
農政上の問題として、米の需給均衡を達成するという点は非常に重要な問題でございまして、従来から大蔵省としてもできる限りその方向に即して協力をしているところでございます。ただ、来年度から生産調整の第二期対策が始まるに際しまして、面積の相当な増加が必要である、仮に単価を据え置きますと財政負担がふえるということになっております。一方で、財政の再建というのは国民的課題として早急に達成すべきものとされておりますので、その点の調和をどう図っていくかということが一つの問題であろうと思っております。生産調整の仕組み方あるいは食管のあり方につきましても、農林水産省の意見を聞きながら、財政再建に資するような方向でこれから検討してまいりたいと考えております。
次に、食管制度の運営につきまして二、三お聞きをいたします。
 まず最初に、大蔵省に来ていただいておりますが、この新経済社会七カ年計画の中には、「食糧管理制度については、米の需給均衡の回復を最重点とし、経済の実態に即して、米の生産・流通・消費に係る食管運営の各般の面にわたりできる限り、市場メカニズムの良さが生かされるよう制度・運営の改善を図る」と書かれております。
 そこで、このことにつきましては関係各省が責任を分担していくべきでありますが、まず第一に、大蔵省は、米の需給均衡対策として進められている転作奨励補助金について、主計局編さんの「歳出百科」の中で、転作奨励補助金は転作面積の拡大に正比例して膨張する仕組みになっているので、財政面からこれが完遂は至難だとして、制度そのものの根本的見直しが必要だというふうに指摘しております。本日のいわゆる減反等の報道等にも転作奨励金の問題等も一部出ておりますけれども、大蔵省としましては、これらにつきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
御指摘のとおりに、この国際収支につきましては、ドルベースと数量ベースでわが国は大変な食い違いが存在しておるわけであります。輸出につきましては、円安傾向というようなものを反映いたしまして、昨年の秋以後は数量的にも回復傾向を見せております。
 しかしながら、いま御指摘がありましたように、集中的にある国に、あるいはある地域にそういうような輸出の拡大というものが行われますと、これは御指摘のとおり、まさに経済摩擦を起こすということになるわけでございますので、したがって、秩序ある輸出ということに心がけておりますし、そうして輸出企業におかれましても、たびたびの試練の中に、そういう集中的輸出ということに対しては、非常に拡大を避けるという秩序ある輸出ということに心がけておるところでもございますので、そうして一方、経常収支はどんどん黒になっていくという状態ではございませんから、そういう意味からいえば、特に問題が生ずるというようなことはいま直ちには私はないと見ておるわけであります。
 したがって、いずれにいたしましても、国際的に調和のとれた秩序ある輸出というようなものを進めていかなければなりません。本当に従来の経験からすれば、あるときには貿易立国という言葉を使うこと自体で経済摩擦が生ずるというぐらいな時代もあったわけでございますから、それに対して政府の政策も、そしてまた、輸出企業の心構えも、いまは大変秩序あるという方向にございますので、いま直ちに大問題が起こるという情勢にはないではなかろうかというふうに思っております。