ある意味では、沖縄の問題だけではなく、我々は日常よくそういう同じような問題点に遭遇をいたします。
 自分の家でフルに電力は使いたい、最新鋭の電気器具を使って暮らしたい、停電は絶対に嫌だ、しかし、自分の家の周辺に原子力発電所は欲しくない、原子力発電には反対である。社会的にごみを減らすことには賛成だけれども、自分のうちのごみはだれかが引き取っていってもらいたい、そして自分の居住地域内にごみ処理の施設がつくられることには徹底的に反対だ。ややもすると、そういう話がこのごろとげとげしく耳に入ります。
 そして、先ほど私は、古堅委員のみずからの体験、その延長線上での沖縄県に対する思い、それを土台にした御質問を受けました。ある意味では非常にお答えのしにくい御質問でありましたけれども、あえて私は、議員と残念ながら考えを一にできないということを申し上げました。
 そして私は、日米安全保障条約というものによって我々はアメリカに多くのことをゆだねている、条約上の義務も当然我々は果たさなければならない。その中において、非常に沖縄県の皆さんに対しては申しわけない部分も持っておりますけれども、地理的な要件あるいは機動展開部隊という海兵隊の持つ性格、そしてその自己完結的な訓練支援体制等々、さらには、議員は現にあるということは理由にならないと言われましたが、しかしそれも理由の一つだと私は思います。そして、それを抜きにして答えを申し上げるということは私はうそになると思います。
 そして、そういう意味ではやはり、外務大臣からも御答弁をいたしましたように、緊急な展開を必要とする場合の行動半径の中に、一定の距離を持ちながら、しかも迅速な対応を実現し得る、そして、例えば本土のどこかにこれが位置する場合とは違った、縦の深さ、縦深性を持つことができる、こうした要件というものが今日の土台にはあると思っております。
 その上で、なおかつ我々は、一〇四号線越えの射撃訓練でありますとかＫＣ１３０の岩国移転でありますとか、その機能の中でもできるだけ本土の基地に、また演習地にその機能を移したいという努力を一方で払っておりますから、協力をしていただけるところも可能性として出てはまいりましたものの、必ずしもこれを受けていただける状況ばかりではございません。そうした意味でも、一層我々が努力を払っていく必要性は極めて高いと考えております。
 そしてその上で、あえて先ほど、五月十四日から十五日へのカレンダーの切りかえを非常に強調されました。私にとってもそうです。私にというより、この国にとってこの日付は非常に大事です。その上で、収用委員会の努力というものがこれから始まろうとしているとき、それを期待をせずに結論を出すことは私はすべきではないと思っております。そして、そういう思いを昨夜大田知事にも申し上げました。
いずれにしましても、外債というのは国内低金利という中で非常に人気があるわけでありまして、今検討するということについても触れられておりますが、投資家保護という立場の中でぜひ御検討いただきまして、正すべき点、改正面があればそういう手続について入っていただきたいというふうに思います。
 さてそこで、三洋証券の破綻に至る以前、九四年に既にこの会社は経営が非常な危機に至っているということで、いろいろ大蔵省も指導に入って手続をされているわけです。平成六年四月、経営改善計画の概要というのを私も見させていただいているんですが、とりわけその中に生命保険業界から総額二百億円の劣後ローンを組んでいて、これが今回生保業界に言わせますと紙くずになったということで、大変残念というか怒っているわけであります。
 生保業界は、大蔵省からの指導もあり強い要請もあり、この平成六年の経営改善計画に取り組んだ。某生命保険会社のトップは、大蔵省を恨むのはおのれの無能の証明だと、こんなことを言っておりまして、これからはこんなことじゃうちの業界もということで、結果的に北海道拓殖銀行についての劣後ローンについては延長をしなかったというふうに至っているようでございます。
 残り時間も短くなりましたけれども、今度の三洋証券以前にも二社証券会社が倒産等をしているわけでございます。私は、今回の三洋証券問題あるいは日産生命保険も通常国会のときに議論もさせていただいておりますが、三洋証券の今度の会社更生法の適用に至ったときのトップの記者会見のときに、投資家の皆さん方に申しわけないというような謝罪があったのかどうかということで、どの新聞を見ても申しわけないというのは出てこない。さらには生命保険業界も、この劣後ローンが紙くずになったと、大蔵省を恨んでいるけれども、まあ恨んでもしようがないということで、それぞれの企業の責任ということについて果たしてどう考えているんだろうかと思います。
 それぞれ、そういうふうに思いますと同時に、大蔵省が今、護送船団方式から改めて金融ビッグバンに備えたさまざまな取り組みをされているというふうに思いますけれども、大蔵省のこの指導監督責任ということについて、大蔵省自身も日産生命のときにも間違っていましたと言うことについては非常に拒んだ。今回の三洋証券問題では、私はあえてその責任があったとかなかった、申しわけないということについて言ってもらうために時間を費やしていませんのは、多分言っても間違っていましたなんて言わないんじゃないかということを実は想定してこの話をしているんですけれども、極めてすべてが無責任体制であるということに国民全体の共通の怒りがあるんではないかというふうに私は思います。この怒りが先行き不透明という中で株式市場の低迷にも結びついているというふうに思っております。
 生保業界あるいは証券業界、それぞれの企業責任がございますが、大臣、今度の三洋証券の破綻に至った経緯の中で取り組んできた大蔵省の教訓というものを、前回の中では最後にちょっと一言言っていただいたわけでございまして、大蔵省の立場としての教訓、今までの行政をこういうふうにしてきたけれどもということの中でのお考え方についてお示しいただければというふうに思います。