先生のお地元のことでございますので、一番詳しいのではないかと思いますが、この強制水先制度というのは、安全面、環境面という意味で大変大きな役割を果たしているわけでございます。
 今御指摘いただきました神戸につきましては、大震災を契機にいたしましてこの問題が提起されまして、今有識者等による検討会を設けさせていただいて、昨年五月から検討を始めさせていただいているところでございます。非常に微妙な問題でございます、さまざまな詳細な検討というものを要する問題だと思っておりまして、横浜につきまして、今先生から御指摘いただいたように、強い御要請をいただいたことは私も承知いたしております。
 ただ、今申し上げましたように、かなりきめ細かな調査が必要でございます。神戸と同じように一緒にこの問題について結論を出せというのはなかなか難しいのではないかと思っておりますが、今御指摘いただきましたような観点を踏まえながら十分前向きに検討していきたい、このように思っております。
先ほど益田理事からお尋ねがありました点で、レバノンの政治状況、それから日本とレバノンの二国間関係、それからベイルートを中心とした再建計画といった問題、これは恐らく日本としての経済援助の問題にも絡んでおりますので、その点について簡潔に三点申し上げさせていただきたいと思います。
 十八年間に及ぶ内戦が終わりまして、現在のレバノンは政治的には安定しております。といいますのも、国会が百二十八議席あるんですけれども、そのうち六十四議席をキリスト教系、残りの六十四議席をイスラム教系で分け合う形になっておりまして、それがはっきりとしておるだけに政治的な均衡が保たれている、緊張感の中で政治が安定しているという状況であります。
 ハラウィ大統領がキリスト教のマロン派、それから議長がベリ議長といいましてイスラム教のシーア派、これはある意味では過激派の民兵組織の議長であったんですが、これが国会における議長としてにらみをきかせているといった形です。そして、首相がハリリ首相といいまして、これはもともとサウジアラビアの土建会社で成功した実業家なんです。一九九二年に首相に選任されて以来、中東あるいはヨーロッパ、フランス、イギリスなどの資本を活用した国家再建計画といったものをつくりまして、それを強力に実行して、非常に積極的に対外関係にも取り組んでおられるハリリ首相、これがイスラム教スンニ派、この三党体制で政治が緊張感の中で安定しておるという状況でありました。
 それから、日本との関係なんですが、昨年の五月にやっと在レバノン日本大使館が再建されまして、石垣大使が赴任をされました。レバノンに対する日本としての援助ということで、友好な関係を保ちましようということなんですが、私が感じた印象としては、日本としては非常に腰が引けているという印象を受けました。なぜならば、内戦が終わり次第もう二年前ぐらいから欧米の国は大使館を再開して、あるいは内戦中も滞在して援助をしておったにもかかわらず、日本は安全にならないとやってこないのかという意味で、レバノンという国に対する理解が浅いのではないかという意味での非難の声というのが町の中にありました。
 それは、レバノン市内の声とか国内の声だけではなくて、パーティーで伊藤忠、それから太知、日商岩井などの商社の皆さん方とも懇談する場がありまして、実は我々はヨルダンのアンマンとかけ持ちでこのレバノンにいるんだ、ベイルートに来ているんだ、もうちょっと日本が早く大使館を再開してくれれば我々もビジネスチャンスに飛びつくことができて、我々の資本をうまくベイルート復興計画にも活用できたのにちょっと残念である、日本として政府が表に立ってもっと支援計画に参加するべきであったのではないかという声があったのも事実であります。
 もちろん、日本赤軍の話もありましたが、これは司法手続にのっとって、レバノン国内における不法滞在であるとか旅券偽造であるとか、そういった犯罪を犯しているので、裁判の後、刑期は恐らく十年ぐらいだろう、それが終わり次第身柄は引き渡すという公式発言でありましたが、恐らく今後の日本との関係によって刑期が早まるのかなという印象も国会内にはありました。
 最後に、ベイルート市内は実は町じゅう至るところが建設現場でありまして、私はある意味では途上国という見方をしておったのですが、大変認識違いをいたしました。
 といいますのも、株式会社ソリデール社という民間の会社は、地主が大体株主となって、その株を買っているのが在外のレバノン人であったりアラブ人であったり、あるいはヨーロッパ、アメリカの資本であったりするわけです。
 民間会社がインフラ整備をしたり、あるいはビルを建てたりして、そのインフラ整備があと二年で終わると言っておりましたけれども、終わった後に道路であるとか上下水道であるとかビルであるとかを国に売るんだそうです。よくそんな資金がありましたねというふうな言い方をしましたら、いやいや、何をおっしゃいます、もともとレバノンというのは昔から自由貿易経済の中心でありまして、金融でもっていた町でありますから、そういう意味での資本というのは十分在外レバノン人であるとかアラブの方々とかに株式を買っていただいて、損をするような国の再建というのはしませんというハリリ首相の意見をいただきました。
 と同時に、我々がレバノン空港に到着したときにマスコミにインタビューされたんですけれども、日本政府としてあるいは日本としてどんなプロジェクトを今回の訪問で我々に持ってきてくれたのかと、はっきりとそういうふうな聞き方をしてくるわけですね。
 そういう意味では、恐らく経済大国として彼らの耳に届いておるであろう日本に対する期待と、いや、我々は政府間レベルの外交の、ある意味では顔見せにやってきたんだという当たりさわりのない答弁をしましたところ、非常に落胆をしていた。という意味では、そういう民活の部分で非常にはっきりと日本に期待する、そして政府レベルの援助においてもはっきりとしたプロジェクトを持ってきてもらいたいという声があったということで、ちょっとそういう点で、私も政治家としてそうかもしれませんが、日本としては援助について情報不足であるなということも感じましたし、その点での報告ということにさせていただきたいと思います。
 あと、実は先ほども上田理事に申し上げようと思ったんですが、ＯＤＡ基本法の問題について、私の意見が最終的に自民党の意見になるかどうかわからないのですが、以前の意見表明のときにも申し上げましたとおり、国別援助計画あるいは事前審査、そして案件の進捗状況、それから事後評価といった面に関しての国会のやっぱり関与を強くするためにも、ＯＤＡ基本法を通じて私たちが政府開発援助といったものに対してより声を反映させていく必要があるのではないかということを思っておりますので、それをまさしくこの調査会から上げていくべきではないかなという意見であります。
 以上です。