この経営改善実施計画を読ませていただきますと、一、林産物の計画的・持続的な供給、二、国土保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成等公益的機能の発揮、三、農山村地域振興への寄与等を国有林野事業の重要な使命として挙げておりまして、「その使命はますます重要となるものと考えられる。」と指摘をしております。
 この認識と実際今私が申し上げました数字、これを見ますと、全く矛盾するのではないかと感じるわけでございます。例えば私の県などは国有林に依存する度合いは非常に高いわけでして、御承知だと思いますが、高知県安芸郡馬路村の魚梁瀬営林署、それから馬路営林署、二つの統合問題で今まで随分長い間、自治体も反対をしまして、林野庁とも交渉を持ち、何と言いますか、長く紛糾が続いたわけでございますが、今度こういうことが行われますと、これはもう山村にとりましては重大な問題であり、しかも山村地域は荒廃の一途をたどる以外にないのではないかという心配が起こっております。
 例えば全林野の労働組合はもとよりでございますけれども、県知事を初め地方自治体におきましてもこういうことについては相当強い反対の声が起こっているわけでございますが、今出されました計画を、いかなる反対があろうとも、またそれぞれの地域において情勢の違いはあろうとも、これをやり抜いていくというお考えなのかどうか、これをお聞きしたいと思うのです。
 元林野庁長官が「日本林業」の八月十日号でこう言っております。
 このような財務状況下で、枠組みを変えずに改
 善努力して七二年度収支均衡が達成できるのか
 という疑問は確かに残ると述べております。実際にどなたが考えましても、現在の人員を半分に減らすとかあるいは事業所を半分に減らすとか、こういうことが山村振興につながるはずもありませんし、国土保全の立場から見ましてもこれは大変な事態を迎えると思うわけでございますが、そのような心配は林野庁としてしておられないのかどうか。これはどこの県も関係してくると思いますけれども、あえてここで伺っておきたいのです。この点につきましては、せっかく政務次官お見えになっておりますから、この重大深刻な問題につきまして、この計画をこのまま押し切ってやるのかということをみんな心配しておるわけですが、これについての見解も最後にお伺いしたいと思います。
国有林野事業につきましては、先般経営改善計画を改訂・強化し、経営の健全化ということを図ることにいたしたわけでございますけれども、ただいまお話しありました今後の要員規模につきましては、将来の業務量に見合った要員体制をとるということで、この改善期間、昭和六十八年度までというものをそういう期間と考えておりますけれども、この期間内に全国での職員規模を二万人にするということに先般の経営改善計画の改訂・強化でいたしたわけでございます。
 現時点、六十二年四月当初の要員数は、全国で大体四万三千人という規模になっておりますので、この四万三千人を全国で二万人にするということでございますので、全体的には五割程度の要員削減というものを国全体で考えているわけでございます。現時点で各営林局なり営林支局単位でどれだけにするかということについては、具体的計画は現在まだ最終的にコンクリートになっておりませんけれども、全国が五割程度減になるということでございますので、各営林局、営林支局とも大体そういう水準で要員調整が行われることは事実と思っております。
土地が値上がりして困っているのは、ごく最近、特に東京都内の都心部が中心でそうなっております。それですから、現在、この始末をするためにはいろいろ方法があると思いますが、私はやはり需要供給のバランスをとることが一番大切だと思います。そういう点で、値上がりをしている東京の都心部には、強いて言えば汐留の国鉄の土地ぐらいきり今ありませんよ。そういう点で、工夫して需要供給のバランスをとれば、私は、大丈夫、今の土地の値上がりの状態からいけば値下がりすると思います、それは。
 というのは、御承知だろうと思いますが、私は、今度の土地の値上がりは、日本が世界の経済的な中心の国になったということで、いわゆるロンドンとニューヨークと東京というふうに仲間入りをしたために、いわゆる事務所ビルが足りないということであるのだというふうに聞いております。それですから、その事務所ビルをいっぱいつくればいいのですよ。つくる場所があるのですよ。これは笑い事じゃないのです。これはそんなことじゃどうにもなりません。それですから私は、要するに国鉄の空閑地を利用する、そういう格好でやれば十二分に今の暫定的な措置はできる。暫定的な措置ができたら、その間、何といいますか、国土利用計画法でうたっている、今の四全総でうたっているように、都心の人口を何とか排除するような政策を政治の上でやるというのが当然だと思います。――いや、おかしくないです。それはここで議論をしているわけじゃありませんからやりませんが。
 例えば、特別土地保有税の問題が今出ました。あれは私がつくったのですよ。目的が違うのです。あれは土地め値上がりを抑えるということよりも買いだめを抑えるためにつくったのです。ところが、その買いだめを抑えるためにつくったのが地方の都市の財源になって、今では地方の都市の財源だからやめるわけにいかないというような状態じゃありませんか。これは何といったらいいかな、いわゆる家も建てられないような土地、山を買ったのにも保有税をかけている。目的が違うのです。ですから十年間でそれを打ち切りにしたはずであります。そういう点で適当に使うから、お役人様はいろいろ使い方が上手ですからね、そういう点で私は土地保有税だって非常に問題点があると思うのです。
 ですから、私は、やはり皆様方の御協力を得て、現在の土地の始末をするのには霞が関ビルが八本あれば大体間に合うそうでありますから、そういう点で東京駅の再開発を提案しているわけであります。これは十二本以上建ちます。ですから、これをやれば、いわゆるビルディングの土地を買う要するに土地ブローカーはなくなります。五十坪か三十坪ぐらいの買いだめをしているよりも、あそこに一挙にできるわけですから。そういう点で建設省としては、私もいつまでもやっているわけじゃありませんからね、そういう点で今考えているのは、当面の問題としてその問題だけは決めたいと思っております。中曽根内閣、半年なんてあるような話だけれども、そんなにはありませんよ。それですから、短い期間ですから、これは何といっても始末をつけるつもりでございますから、その点御了承願います。