以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 シーグ参考人並びに吉冨参考人に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。本調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
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それで、私かつてアメリカに行ったこともあるんですけれども、飛行機の中で一緒にいた大学生ですが、それがロサンゼルスの空港に着きましたら、あっ、アメリカにもマクドナルドがあるということを言ったわけです。私もびっくりしたんですけれども、彼らにしてみれば、英語名をつけた外食産業はたくさんドライブインにもありまして、外資系かどうかということは区別がないわけです。そういうことで、日本ではたくさん成功した会社があると思うのです。それについてのノーハウをＡＣＣＪはたくさん持っていると思うのです。恐らく松下幸之助さんや盛田昭夫さんがアメリカ人だったら、松下やソニーの会社を売ったと思うのですけれども、企業に対する哲学が違う日本人はそういうふうに売らないと思うのです。ですから、日本でやはり成功するノーハウというのはちょっとアメリカとは違うのではないか。そういうのを、ただし結果として成功すればいいんですから、特にアメリカ人であるＡＣＣＪは、今政治問題になっている問題、ＳＩＩの問題について、特にアメリカに対してもっとＰＲをしてほしいということをお願いして、質問の時間はもうないので要望だけにとどめておきます。
 それから吉冨先生にもまだいろいろ質問したいのですが、私の持ち時間が十分でございますので割愛させていただきます。どうもありがとうございました。
まず、ここで公式に申し上げたいのですが、アメリカのビジネスマンとしては、私どもの製品を日本に売ることを助けてくださる方は、どのようなソースであろうと、その力を歓迎いたします。
 また、そのほかの問題についてでありますが、何回ももう申し上げておりますが、アメリカの企業が日本に進出する際に直面する問題につきましては、たとえそれは現実の問題ではなく、そのように受けとめられていると認識されているというだけの問題であっても、そのようないろいろな困難な問題は解決されてきております。それぞれの部門別の交渉、あるいは特定の品目別の交渉である程度解決されております。例えば牛肉とかオレンジ、半導体などがその例です。また、そのほかの問題は、ある部門、特定の問題でない場合には、構造障壁の協議という形で話し合われております。構造協議では、アメリカは日本の六つの分野の改善を求めておりますし、そういった話題はもう何回も出ておりますが、例えば日本の価格形成の問題、また貯蓄と投資、流通制度、土地、排他的な取引慣行、系列制度などといった問題です。また逆に、日本側もアメリカ側に七つの分野での改善を求めております。こういったことで貿易の不均衡を是正しようとしているわけです。
 在日米国商工会議所は、このような活動を支持しておりますし、ＳＩＩがこの問題を解決することのできる一つの方法だと考えております。これはもちろん両方向でやるべき努力でありまして、これが全体の問題の何％であるといったような問題ではなく、双方で、両国で努力をして解決していかなければいけない問題だと思います。
非常に良好な関係を与えると考えてよろしいかと思います。といいますのは、今申し上げたような理由で伸びております我が国の設備投資というのは、新しい技術社会における新しい商品を高い品質で供給しているということでありますから、日本が技術国家として世界の供給基地に、資本財や中間財や消費財の面で一層発展するという意味で非常に重要なことだと思います。ちなみに、その観点で、日本の設備投資が強過ぎるために、それが余剰能力となって、将来また輸出圧力がかかるのではないかという懸念が一部に、またＳＩＩの協議の場でもあったわけですけれども、それは全くの誤解に基づくもので、本当に必要なのはアメリカにおけるより一層の設備投資、それによってアメリカが、先ほどから申し上げている供給面を強化して輸出を伸ばすということにあるわけで、日本の設備投資を抑えることにはないということであります。
そういう日本の現況があるわけでございますが、そういう日本の経済の景気動向というものが、要するにこれから世界の貿易、特にアメリカとの関係におきまして、現在の日本の経済成長というものがどのように関係していくのか、どのような影響を与えていくのかということをお伺いしたいのです。
大臣のいまの御答弁に私も大変期待をかけておりますし、恐らく四十五万と言われております出かせぎ農民の皆さん方が、これは非常に待ち望んでおる問題でございますので、ぜひひとついまの言葉どおり検討を願いたいと強く希望したいと思います。
 次に、有給休暇の導入はできないのかという問題でございます。これは有期の出かせぎ農民に対しましては帰休、帰郷休暇というのを特に企業がとっておる大変まれな例が、ございます。これは事業主がきわめて人間的な配慮をしておる。私はまことに頭の下がる思いがするわけでございますけれども、これは個人の善意とか個人のモラルとか好意とかということにゆだねられるべき問題なのかどうか、これはむしろ行政の持っておる特にこういう恵まれない出かせぎ農民の皆さん方に休暇を与えるという観点で検討すべきじゃないかというように私は思っておるわけでございます。
 そこで、具体的な問題でございますが、労基法の条項を準用できるように検討をしていただけないか。これも当然労働基準審議会等に諮問されなければならない問題だとは思います。つまり、通年雇用の労働者であれば、満一年になりますと六日間、そして順次一年ごとに一日という有給休暇が与えられるわけでございますけれども、有期の労働者に対してはこの条項の適用は全然ないわけでございます。したがいまして、もう定着しておる、毎年同じ事業所に二年も三年も四年も、秋田県の出かせぎ者なんかは二十年という長い定着率を誇っておる事業所がたくさんありますが、にもかかわらず、その方々に対しては一日の有給休暇も与えられておらない。これは矛盾じゃありませんか。なぜ一体そういう点で準用できるような検討をしないのですか、その点を。