お答えいたします。
 今私の手元にございます資料によりますと、昭和三十七年のころの税の負担率が五二・三％になっておるわけでございます。これは冒頭にも状況説明のときに申し上げましたように、昭和三十年代といいますのはビールの大変な高度成長時代でございます。十年間平均しまして一年当たり一七％の伸びでございまして、しかもこれは三十年代も後半になってまいりますと伸びが鈍化しておりますので、三十五年あたりのところまでは二〇％、これはメーカーによって多少違いがありますけれども、三〇％というような非常な伸び率をマークした年でございます。したがいまして、それでなおかつ既存の生産設備をフルに活用しまして増産に次ぐ増産ということでございますから、小売価格自身、これは生産者価格から影響してまいりますが、小売価格も百十五円という低い価格になっております。このときの税額がたしか六十円十三銭ということでございます。
 そんなことがずっとございまして、現在は、これも冒頭に申し上げましたように、もうこういうようなスケールメリットは吸収できない、新しい需要に対応していくためには新しい工場を五百億、六百億という設備投資をしながらつくり上げていかなければならぬということでございまして、当時五二・三％、六十円の税負担ができたから現在もそれに近いものがどうかとおっしゃるのは、ちょっと違いがあるのではないだろうか。客観的にごらんになりましても、一つの商品で五〇％近い税があるといいますのは、やはり相当高過ぎるのではないかというふうに判断しております。
 どうもお答えになったかどうか知りませんけれども、御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども負担率の話が出ておりましたが、確かに、どのくらいが適当かというのは非常に難しいということでございます。ただ、確かに先生がおっしゃいましたように、四十五年なり五十年なり五十七年なりということで、ちょっと私なりにこしらえた資料がございますが、五十年のころが割と一回おっこちておりまして、それからまただんだん伸びてきた、負担率が上がってきた、こういう格好になっております。
 確かに、これでも売れるからまだ上げてもいい、まだ上げてもいいというのが、言うなれば過去十年ほどの間に三回の増税でございまして、増税の累積率というふうなことで実は一遍計算してみたのでございますが、五十一年以降、ウイスキーの場合が一二四・何％というふうな累積増税率になっております。それが、前回の増税以降、確かに一番のメインの商品であるウイスキーの特級の売れ行きが次の年におっこちた。そしてまたその次もおっこちて、ことしやっともとに返ったというふうなことなので、これでもいける、これでもいけるというので上がってきたのが、実はもう限界をこの前突破しておったのではないかなというふうな、経験的な感じでございますけれども、気持ちを持っております。御承知のとおり、税収という面から見ますと、ウイスキーの場合、特級で洋酒の関係ではほとんど占めているわけでございまして、特級がそういう格好になりますと、非常に先行きの見通しが暗いと申しますか、各企業とも一生懸命に頑張るとは言っておりますけれども、どうなりますか、不安は残っているわけでございます。
 そんなことで、お答えになりましたか、よろしくお願いいたします。
これも大変お答えしにくい部分が多いわけでございます。税負担の率だけの問題でございますと、負担率が少なければ少ないほどいいということになるわけでございますが、私、先ほど冒頭に申し上げましたように、清酒の場合やはり製造コストが、米代がそのうちの七割ほどを占めておりまして、この米代というのが、御承知のような形で価格は決まっていくわけでございます。そういたしますと、いわゆる生産コストというものがやはり企業の努力だけではなかなか左右しがたいところへ来ておるわけでございまして、そういう生産コストの相対関係から見まして、率がどのくらいならいいのかということは非常に難しい問題だろうと思うのでございます。お願いしておりますように、清酒産業の場合、やはり米代というのは致命的な部分を占めておる、率の問題はそういうところの相関関係でとらえていただくということになろうかと思うわけです。わかりにくいかもしれませんが、そういう感じがしております。
時間があとありませんので、できるだけ答弁は簡単にしてもらいたいんですが、一番の問題点を申し上げてみたいと思います。
 労組法の十七条では、労使間の協約、協定については、四分の三以上の労働者を代表する者との間に結ばれた協定が一般的に拘束力を持つことが明記されているわけですね。労組法の十七条ではそうなっているわけです。この十七条の精神というのは、多数の労働者の意思を尊重するということを私はうたっていると思うのです。一つの企業においての多数の労働者の意思を尊重するといういわゆる民主主義の原則に基づいて、そのことを基本に置いていると思うのです。
 ところが、今回の一番大きな問題点で言いますと、国鉄には御承知のようにたくさん労働組合があります。ちょっと数字を申し上げますと、一番大きいのは国鉄労働組合、二十万八千三十六名、組織率は七一・三％であります。動力車労働組合は三万八千二百二十六名、これはいずれも八月一日現在でありますが、組織率は一二・一％。鉄道労働組合というのがありますが、これが三万四千三百十八名で組織率は一一・八％。全施労というのがありますが、二千二百二十五名で〇・八％。全動労が二千七百九十八名で一・〇％。こうなっているわけです。このうち、十月十日現在において労使間でこの余剰人員の問題について一応妥結をしているのは、動力車労働組合と鉄道労働組合と全施設労働組合の三つなんですね。これは当然、それぞれ労働組合はその主体性を持っているわけでありますから、その労働組合と当局の間にどのように団交が煮詰まってどのように協定がされようと、それは当然のことだと思うのです。そのことはいささかも間違っていないし、当然なことだと思うのです。しかし、この労組法の十七条の精神からいくと、なるほど、一番大きい国鉄労働組合は七一・三％の組織率でありますから四分の三には到達しておりませんので、法的には国鉄労働組合との間に結んだ協定が一般的拘束力を持つことになっていない。法的にはなっていない。しかし、それを裏返して考えてみますと、七一・三％の組織率を持っている国鉄労働組合との間に団交が打ち切られて、そうして、他の二九％以下の労働組合との間に妥結された内容てい当局が全職員を対象に直ちに作業に入るということで通達を出している。当局の広報紙に載っているのですよ。「十月十日団体交渉の打切りを通告し、同日以降、全職員を対象とした調整策を実施に移すこととしたものです。」こううたっている。これはまさに不当労働行為に相当しないか、労組法の十七条の精神にまさに違反していないか、こう思うのでありますが、これは大臣、どのようにお考えになりますか。大切な問題でありますから、ひとつ大臣からお答えいただけますか。時間が余りありませんので、大臣のいらっしゃる間の質問はあと十三分しかないのですから。