昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きょうはまだ医療関係について厚生省から、また同じ厚生省の方に水問題でせっかくお越しをいただいておるのですが、時間が来てしまいましたので、これで終了したいと思います。どうもありがとうございました。
伊江島空港を使用しておりませんことは、御指摘のとおりでございます。また、伊是名、伊平屋の空港設置は、昭和四十七年以来地元から要望が強いものでございますが、これもただいま先生御指摘のように、伊江島の訓練空域との関係でなかなか実現を見てないという状況にございます。県の方でもいろいろ検討しておりますし、私どももいろいろ計画を検討したところでございますが、計器飛行方式によって飛行場に進入するといたしますと、その区域が現状では訓練空域にひっかかる、こういうことが判明いたしております。そこで、伊江島訓練空域の撤去あるいは移設と申しますか、そういう点につきまして沖縄県もいろいろ検討しておられるというぐあいに伺っておりますので、そういう点の進展を見きわめました上で一私どもといたしましては空港の設置を検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。
時間が参りましたので、最後にお尋ねしますが、米軍の演習空域との関係で伊江島路線が現在運休しておる、そして、せっかくの空港が有効に生かされていない、同時にまた、伊平屋、伊是名空港の新設というものも演習空域との関係が障害になっておる、こういうふうに伺っておるのですが、その点、どうなんでしょうか。
辺地法を沖縄県に適用いたします場合には、まず辺地の調査確認、それから、辺地の調査確認が終わりました段階で辺地の総合整備計画の策定という仕事があるわけでございまして、これには相当の日時を要するものというふうに考えております。しかしながら、五十七年度におきましても、先ほど来申し上げておりますように五百八十億円という総枠を確保いたしておりますので、これらの準備が整いました辺地について、五十七年度においても、緊急に必要な事業があるということでございますれば、これに対して辺地債の充当を許可してまいりたい、こういうふうに考えております。
そういたしますと、五百八十億というその積算の中には、辺地法が今度沖振法の中に包含されるという、そういうことの措置はしていないということでありますが、そうすると、積算に入っていないとすれば、今年度の財政上の措置はどのようにしてとられていくのか。いかがでしょうか。
自治省といたしましては、過疎債、辺地債ともに、おおむね同じ比率で充実をしていくという方針でまいっております。
 過疎債の千六百四十億でございますが、その中には、実は先ほどお話が出てまいりました経過団体分というのがございまして、これは毎年減少していく約束になっております。したがいまして、それを外しまして、本来の過疎団体のみについての数字を比較いたしますと、九・二％の伸びでございます。あと、端数の関係がございますので、過疎債、辺地債、おおむね同じ実質的な伸び率であるとお考えをいただきたいと思います。
 沖縄に辺地法を適用するかどうかということにつきましては、五十七年度の予算編成の時期にはまだ検討が始まっていなかったのでございます。したがいまして、辺地債の沖縄への適用に見合う増額分というものを枠の獲得の範囲で算定することはできなかったのでございますが、いま御指摘がございましたように、通常の事業の伸び率を超える九・四％、五百八十億という金額を確保いたしているところでございます。
御説明を伺えば、冷淡でなくてきわめて温かい措置である、こういうふうな御説明でございますので、まずそれを了としたいと思います。
 自治省にちょっとお尋ねしたいのですが、私は、五十七年度の辺地及び過疎対策事業費を調べてみましたらば、辺地、過疎、両方合わせまして二千二百二十億、そのうちで辺地債が五百八十億、それから過疎債が千六百四十億。五十六年度と比較して伸び率を見ましたらば、辺地債の方が九・四％アップ、過疎債の方が七・九％アップ、こういうことになっておるのですが、過疎債に比べまして辺地債が伸び率がよろしいということは、今度のこの五百八十億の辺地債の事業費の中に沖縄が含まれておるのか、そのためにこの伸び率がよくなったのか、どうなんでしょうか。
そこでお尋ねしますが、何といっても、大学関係の研究機関というのが研究開発にとって私は非常に大きいと思うのです。ただ、流動研究システムということで大学の優秀な先生方も動員するということでは、一つの手始めとしては大変いい方向に進んでいるのじゃないかと思うのですが、全体の大学の先生方から比べると、非常に人数が少ないわけです。そういう意味で、これから先、大学関係の先生方を刺激するというのでしょうか、協力してもらうといいますか、あるいは具体的なテーマを決めて研究をお願いするといいますか、そういう何か具体的な御依頼といいますか、協力体制が私非常に必要じゃないかなと思います。
 文教側の方からもまた私は、大学の研究というのは大切だということをやっているわけですが、これは、大学の自治ということがいつもひっかかってくるわけです。その辺の兼ね合いといいますか、その辺が一つ将来の研究開発に非常に大きな影響といいますか、効果をあらわしてくる要素じゃないか、このように考えるんですけど、大学を刺激してもっと協力をいただけるような体制というものはどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。