南大夕張炭鉱におきましては、他の炭鉱に先駆けまして、生産関係の計測装置のみならず、微小破壊音の検出装置あるいは可燃性ガス等の保安計測を集中監視いたしまして、各種の情報解析及び制御を行うシステムを採用してきておるのは先生御指摘のとおりでございます。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
これらの各種計測装置が今度の災害時に有効に機能したかどうかという点につきましては、現在各種センサーの作動状況等を含めまして鋭意調査中でございます。
 なお、点検状況でございますけれども、当炭鉱のＡＥを含めた各種の保安計測データの管理は、中央管制室におきまして集中監視及び解析を行っております。中央管制室におきましては技術系職員が二名配属されておりまして、情報を管理し、機器のメンテナンスにつきましては、坑内部分と坑外部分、おのおの担当の電気の保安係員等が実施しておるところでございます。
 さらに、鉱務監督官の巡回検査等におきましては、ただいま申し上げましたような集中監視施設による各種の保安計測データ等につきまして、規定値を超えているか超えていないか、管理が十分行われているかどうか等についてチェックを行っているところでございます。
南大夕張礦業所はガスの集中監視システムが非常に完璧であったというふうに我々は聞いておるわけでございますが、この集中監視システムの機能が発揮されていなかったのではないか、あるいは機械監視そのものに不備があったのではないかというふうに指摘されておるわけでございますが、この災害発生間近に保安検査の状況は具体的にどういうふうに指摘をされ、また監査をされたのか。また、その点検に対して指示、指導、教育はどのように指摘をされたのか、伺いたい。
事故が今回起きまして、その後道警と監督局によりまして合同の現場検証が行われたわけでございます。報道によると、これまで予想されなかったガスの湧出事態であるとも報ぜられているわけでございますが、通産省の事故調査委員会の入坑調査、原因の調査の進行状況、現在までどういうことがわかってきたのか、今後の調査のポイントはどの辺まで絞られてきたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
大臣、この石炭産業が今日くらい非常に内外ともに厳しい条件下に置かれているときはないと私は思うのですね。相次ぐ災害、しかも国内炭と輸入炭との炭価の格差、しかも深部化しておって、非常に保安の問題も出てきておるわけでございまして、こういったことが続きますと作業員の士気にも影響するだろう。大臣も石炭産業については大変厳しい御答弁をされておりますが、今、年産二千万トン体制ということで基本方針を掲げておるわけでございますが、輸入炭との差は開く一方なんですね。では実際の出炭量はというと一千六百八十三万トンというふうに、今一千七百万トンを割ってしまいました。
 今回の事故をきっかけに、六十二年度からスタートする第八次政策では目標出炭量の大幅修正を含めた石炭政策の抜本的見直しが行われるのではないかという論議が各方面にされておるわけですね。電力ですとかあるいは鉄鋼などの需要業界からは、国内炭と輸入炭との格差が非常に開いてくるので、高い国内炭を買わされているということに対して厳しい目で見ているだろう。もうこうなれば国内炭は要らぬじゃないかという論議も出てきておるわけでございますが、こういう石炭産業をめぐる状況の中で、今後の基本的な方針、計画などについてどういう所見を持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
まず最初に、通産大臣にお尋ねをいたします。
 三菱石炭鉱業南大夕張礦業所で十七日に起きました坑内事故では、死者六十二名という大惨事でございまして、大変痛ましい、断腸の思いをいたしておるわけでございますが、犠牲者の方々に対しましては心からお悔やみを申し上げたいと思うわけでございます。私も現地へ参りまして、いろいろお伺いをしておきたいことが何点かございますが、今回の事故は、昨年一月に三井三池有明鉱の坑内火災事故、さらには四月二十四日の三菱高島礦業所でのガス爆発事故、一年半の間に三件も大きな事故が起きているわけでございます。しかも百人を超える人命が失われておるわけでございまして、こういうふうに炭鉱事故が続発するということは、石炭政策を監督指導する政府の怠慢と言っても過言ではないと私は思うのですが、政府が今までのような発想を変えない限り、また石炭と引きかえに多数の人命が消え続けるという指摘をする人もたくさんおるわけであります。通産大臣が最高責任者でございますので、現地においでになった大臣の、この炭鉱事故についての率直な感想をまずお伺いしたいと思う。
ＡＳＥＡＮそれぞれの国からすると、付加価値の高い商品、そしてさらに貿易でそれは活路を開くということで、経済発展ということを考えるというのは当然の問題でありまして、それに対して今外務大臣は、関税の上ではそれはいろいろこちらにも言い分があると言われますけれども、現に数字の上からいうと、これは明らかにアメリカとの間の開きというものは歴然たるものです。合板についても、アメリカの方に対して現に関税の引き下げをやっていく、しかしＡＳＥＡＮ諸国に対しては据え置きにする。
 それから、骨つき鶏肉と骨なし鶏肉との、骨があるかないかというので違うということをおっしゃるかもしれませんけれども、しかし、これはやはり関税からすると、アメリカに対しては骨つき鶏肉の関税を引き下げながら、タイについてはこれを引き上げているというふうな関係がありますから、これはやはり言われない方が不思議だと思うのです。どのように六月までにこれに対応するかということが深刻な問題であると同時に、基本的に日本のこういうことを通じて外交姿勢というものが問われるわけですから、そのパーセンテージを一％引き上げたから、引き下げだからという数字上の問題じゃなくて、基本姿勢いかんということが問われているということをやはりしょっちゅう忘れずに、こういうものに対する対応をやっていただかないと、日本はアジアの孤児になるであろうというふうに私は思います。外務大臣のそれに対する御決意のほどはよろしゅうございますか。