残すのでしょうと、こうちょっと聞いてみたのですが、本当はこれも怪しいのじゃないかなと実は私は思っておるのです。残せないのじゃないかなという気もするのですが、しかし残すというなら、それは残るものなら残した方がいい。同じようにほかの住専七社も、きれいにスリムにして、ちゃんと存続をさせて悪いことはないんで、それならば、協同住宅ローンの方もこの際きれいにする、スリムにする、そしてちゃんと残っていくということをやった方がいいんじゃないか。なぜ協同住宅ローンだけ別にするのか。まあこれは今までもいろいろ聞いていますから繰り返しませんが、そういう感じもあります。
 残していく、しかしまあどうしてもそれはあれこれのことで残らないということになれば、整理をしてしまうということもあるし、住専七社が全部が一緒じゃないですから、それぞれいろんなものがありますから、残れるものがある、残れないものもあるいはあるかもしれません。そういう仕分けをしながら、住専の一つ一つの会社について、透明性の高い、そして衡平な、そしてきっちりした処理の仕方をするというのが実は会社更生法ということになると私は思っております。
 破産法は、これはもう御承知のとおり全部整理をしてしまうわけで、整理をしてしまうということですから、場合によっては、もう早い整理がいいからかなり乱暴に債務をカットしたり、あるいは取り立てなんかも、難しければそれはもうやめたというふうなことでやっちゃう乱暴なシステムですが、会社更生というのは、これは結構おもしろい法律で、うんちくを傾けるわけじゃありませんけれども、会社更生法というのはアメリカの法制に倣ったようですね。
 つまり、会社というのはやっぱり生きていろいろ仕事をしている、そこに人が集ってやはりそこにそれぞれの個人のいろんな人生がある、ですから、それを全部ばさっと、もう死刑にしてしまうんじゃなくて、やはり大切に考えて更生をさせていこう。
 ですから、エクイティーといいますか、衡平、いろんな債権者のそれぞれの事情、悪質な債権者もおれば、そうでもない、巻き込まれた債権者もいるでしょう。そういういろんな事情をよく勘案しながら、みんなの、機械的な平等、形式的平等でない実質的な平等が図られる、そんな解決の仕方で、しかも会社を残していこうというんです。例えば今だったら、母体行の方は役員まで送り込んでとか、あるいはいっぱい紹介融資なんかもあり、農林系というのはそうでないとか、まあそんないろんな事情があるでしょう。そういう事情を考慮せずに全部包丁で切るようにちょんちょんと切っていくんでなくて、もう少し丸みを帯びた、いろんな事情を勘案した、そういう整理をしようということでございます。
 確かに破産法ですと、母体行の負担が結果的に少なくなって、農協系の金融機関の負担が三兆規模となって多過ぎる、まあそんな難点があるんでしょうが、少なくとも今母体行が三兆五千億円、一般行が一兆七千億円、農林系五千三百億円というところまでは、まだこれもちょっとはてなというところもあるのかもしれませんが、まあ合意ができるということで自信を持っておられるというようですから、これをベースにしていけばむしろ会社更生法の適用でやっていく方がいい。
 会社更生法でいいか悪いかという検討、これはもちろんなさったんですよね。これは大蔵大臣ですかね。
先生方の話を伺っている間にちょっと予定外のことを話したくなりました、あしからず。
 外務省が、ただ外国とのおつき合いじゃなくて、本当に望ましい世界を実現するための、むしろ世界政策省的性格をだんだん深くしているんじゃないかと思うんです。これは前の河野外務大臣のときにも申し上げたんですが、それにしても余りに予算がみみっちいですね。とにかく防衛庁の予算の六分の一もないですからね。だから、私は、今のお話にもありましたけれども、これから先の国際紛争を解決する手段として、日本だけじゃなくて世界のすべての国が武力は使わないというのが、これから先の歴史段階のいや応なしの歴史的要請だと、こう思います。
 そういう国際間の問題、民族間の問題を武力で解決しようとする姿勢を改めない限り、どんな国でも核兵器を持ちたいと思うことは間違いない。あるいは最近では核兵器よりももっとコストが安くて殺りく効果の大きな、超近代的な化学兵器あるいは生物兵器があらわれつつあるということも情報としてあります。
 こういうことをなくそうと思うならば、片方では国際ルールとして、国際間の問題は、劉邦ではありませんが、始皇のやり方をやめてモラルと英知によって解決する、武力は使わないということが、今のところでは日本の憲法が唯一の憲法でしょうけれども、すべての国の憲法にこれを書かしめる努力をすることが日本の世界政策の一番大事なところであってしかるべきだと思うんですね。
 現在の外務省の予算でも、半分は大体外国に対する経済協力、もしくはそれに準ずる予算ですね。だから、中身はだんだんよくなっておるんですけれども、いかんせん金額がみみっち過ぎる。
 これも河野大臣に申し上げたんですけれども、例えば北方領土の問題を解決するのに今のようなやり方では百年河清を待つがごときものだと。ロシアと中国が仲よくなっているのは、地政学上の問題もありましょうけれども、今日、バイカル以東のロシアの国民の生活にどれだけ中国の行商人的な経済活動が寄与しているか。珍宝島ですか、ああいう国際的な問題もとっくに解決したのは、やはりそこにロシアと中国との間の経済協力といいますか、むしろ中国側からの経済援助が実質上バイカル以東のロシアの国民に浸透しているからこそ可能なのであって、日本がもし外務省のリーダーシップによってバイカル以東のロシアの国民生活に日本の経済力、技術力をしんしんとして進めれば、北方領土なんかは熟柿が落ちるように返ってくるんじゃないですか、ちょっと話がよ過ぎますけれども。まずそういう流儀も考えてもらいたいのです。
 これから先、外務大臣の活動は相当長い年数にわたるわけでありますから、そういうようなことを考えに入れて、少なくとも河野大臣には二兆円は欲しいというように申し上げたんです。それはせめて防衛庁の半分くらいという意味でありました。
 ことしの外務省の予算にもエネルギーとか食糧増産を特に取り上げておられるのは非常に聡明な問題キャッチだと思います。とにかく中国と仲よくしようと思えば、これはもう食糧問題とエネルギー問題を解決することで、それは中国の運命だけではなくて日本の運命をも決定する重要問題でありまして、これはボランティアなんかでは歯が立たないんですね。どうしても外務省が予算を十分にとってこれに対応すると。
 北朝鮮にしましても、百万トンや二百万トンの米を上げるのもいいですけれども、食糧生産そのものについて我々の真心と技術を提供する、こういうことが韓半島の平和の一つの大きな主柱をむしろつくることになるのじゃないか。
 中国と北朝鮮が非常に問題だと言うと、大臣はちょっと見解は違うようでありますが、日米安保は特定の国を目指したんじゃないと、こうおつしゃいますけれども、それは大臣のお考えで、仮に中国と北朝鮮が本当にそういう我々の経済的、文化的な、文化的なというのは教育問題とか衛生問題を含むわけでありますが、ということで現在のとげとげしい対立関係が解消すれば、これはアジア太平洋か何かは知りませんけれども、その地区における一つの重大な平和要因が成長することは間違いありません。
 アメリカのペリー国防長官自身も、アジア太平洋の安全と平和を守るには日本とアメリカの安保だけじゃ足りない、やはり中国、北朝鮮あるいは韓国、こういう国々が本当に日米安保の精神において手を握ることが必要だという意味のことを言っておられるわけです。これは、私はそれらの国々が三十年の不可侵条約を結べば一番いいと思いますけれども、しかしペリー長官の考え方もその根底においてこれらの国々が武器を持って対立しないという論理でありますから、これはなかなかいい線じゃないかと思います。ぜひ日米両外務大臣においてこの線を掘り下げていただきたいと、こういうふうに思います。