大臣の答弁がありましたけれども、これはそういうことを見越して、だから運政審の答申内容においても指摘のされている点ではないかというふうに私は考えるのですね。と申しますのは、運政審ではこう言っているのです。現下の日本の状況は、いわゆる航空の安全確保、サービスの向上、経営基盤の強化、国際競争力の強化等々を前提に置いて、現在の日本の状況というものは最適であるとは断言しがたい環境にあります、こう指摘しているのですね。特に交通容量の不足という制約があります。こう断定している。ですから、当面は弾力的な行政運営を行っていくことが適当であると考える。こういった条件が整備されるのは、満杯解消後六十八年以降に大体そういう趣旨というものが生かされる、こういう状況になっていくのではないかと思うので、私は、そういう意味合いではここ五年後にそういう状況が相整う、いわば考えられるところの競争条件その他についてもそうした状況に入っていく、こういうことになってくるのではないかと思う。
 だからそう急がなくてもいいんじゃないだろうか。だから暫定期間を置いて、二年ぐらい鋭意検討して、各般の整備状況が整ったところでそれで民営化に踏み切ってはどうか。したがって、施行期日の半年以内という実施期間はもう少し延ばしてもいいんじゃないかという気がいたしますが、どうでしょう。
それはちょっと委員、問題の視点の置き方を私どもと異にしておるような感じがいたします。と申しますのは、確かに各空港における能力の問題は今局長から御答弁申し上げたとおりでありまして、非常に厳しいものがございます。しかし、これはひとり日本航空のみではなく、全日本空輸にいたしましても東亜国内航空にいたしましても同じ条件の中で日常業務を行っているわけでございます。
 今回、この日本航空の完全民営化というものを通じて私どもが求めておりますものは、日本航空に対して与えられている保護もまた責任も他の航空企業と同等のレベルにこれをそろえて、対等競争を実施していくことがそのポイントであります。かといいまして、先ほどから御論議がありましたように、完全民営化をし、それぞれの航空企業の発展を求めていきます中で、日本航空の例えば国際線の現在の権益を他の企業に強制的に譲り渡すというようなことを考えるものではないのでありまして、いわば他企業と同等の法律上の権益と責任を持って自主的な企業経営に当たる、それが日本航空の民営化に求めておるものでありまして、それと空港の制約とは必ずしも同一視野の中で御論議をいただく問題だとは私は考えておりません。
いずれにいたしましても、今局長が言われたように、例えば羽田空港沖合の拡張第一期工事六十三年、第二期は六十八年完了ですね。それから現行の便数でいきますと四百ないし四百二十便が五割増しの六百便ぐらいに増していく、こういう考えのようです。成田空港は、第二期の工事完了が五、六年後、二本の滑走路整備ということになっているのですね。それから大阪空港、これは六十年度末に泉州沖に関西空港着工で、これも六十七年ころ完成、今おっしゃられたようにこういうことですね。
 そういうことになりますと、完全民営化を日航やりましたよ、しかし、こういった国際空港は満杯状況で、これを解消しないのでは競争条件は整いません、こういうことになりますね。そうなりませんか。そういうことになりますと、民営化して、言われるところの経営基盤強化なりあるいは競争条件の促進等々の問題はこれから五年後ということになる。そういうことになりませんでしょうか。
内容はわかりました。
 それでもう二点ほど、現在羽田、成田、大阪、いわゆる幹線空港が満杯状況にございますね。この解消策はどのように考えておられましょうか。各空港ごとに説明をしていただきたい。
今委員から日米間の航空権益につきましてのお話が出ております。我が国の民間航空が第二次世界大戦後独立を回復して以来今日までの歩みの中で、この不均衡というものは確かに存在をし、現在も全く改善され切ったと申し上げる状況でないことは委員御承知のとおりであります。そしてその間におけるたび重なる交渉の中で、少しずつではありますけれども、総合的な均衡を目指す努力が今日までも続けてこられました。そしてその努力が今後も引き続いて行われるものと私は理解をいたしております。ただその場合に、路線権なら路線権だけ、あるいは以遠権なら以遠権だけで論ずるのではなく、指定企業数あるいは路線権、以遠権等々航空権益全体を眺めながら、我々は日米の総合的均衡を目指すための努力を今後とも続けてまいりたい、そのように考えております。
昭和五十八年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
 わが国経済を取り巻く諸情勢はきわめて厳しいものがあり、また、不確定な要素を多々抱えております。私は、こうしたときにこそ冷静、的確に諸情勢を判断し、険しいながらも将来に明るい展望を示しつつ、官民一体となって諸課題に対応していかなければならないと考えております。
 国内面では、当面の経済運営について万全を期すとともに、中長期的には活力とゆとりにあふれた福祉社会を建設していくため、経済の持続的、安定的な発展を確保することが必要であります。
 他方、国際面でも、世界経済の長期的低迷を背景とした保護主義的な働きに対して自由貿易の原則を堅持するとともに、発展途上国への援助等を通じて、国際社会における責任ある一員としての役削りを積極的に果たしていく必要があります。
 私は、以上のような内外情勢に対する基本的認識のもとに、わが国経済の発展を将来とも確保するためには、次のような課題を解決していく必要があると考えております。
 その第一は、内需中心の安定成長の実現と中長期的展望を踏まえた産業の活性化、第二は、自由貿易主義の堅持と円滑な対外経済関係の構築、第三は、総合的な資源エネルギー政策の展開、第四は、技術立国を目指した技術開発の促進と産業構造の創造的知識集約化の推進、第五は、多様化する経済社会の要請に即応する中小企業政策の展開、第六は、魅力ある地域経済社会の形成と国民生活の質的向上であります。
 昭和五十八年度通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の作成に当たっても、このような基本的方向に沿って、諸施策の具体化を図ることとした次第であります。この結果、一般会計八千二百三億六千六百万円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計五千八百十四億三千八百万円、電源開発促進対策特別会計千九百五十億二百万円、財政投融資計画五兆九千六百五億円等を計上しております。
 通商産業省関係予算案等の重点事項については、御手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得て説明を省略させていただきたいと思います。
 何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。