人の死というものは、いわゆる生物体としての個体の死と社会的な死の概念というものが二つ存在していると思います。
 そういう中で、医学的に見て、生物である人間の個体の死という考え方は、社会通念上は、心臓がとまっている、呼吸が停止している、あるいはまた瞳孔の対光反応が消失しているといったような従来の死の三徴候説で、人は皆人が死んだという認識を持っておりました。しかし、医学の進歩の中で、脳死というものが存在するというような学会報告をなされたのが今世紀の初頭でございまして、一九五〇年ごろになりますと人工呼吸器ができてきて、いわゆる人間が呼吸をするということを機械的に行うような、科学技術の進歩によって機械が開発される。それによって呼吸が行われ、血液が循環しておりますけれども、人間のいわゆる生命維持の基本は、脳の脳幹部にある呼吸中枢あるいは循環中枢の指令による心臓及び肺の呼吸機能というものの三つの総合的な機能というものがなければ人間は個体として生存することはできないわけでございます。
 そういう観点からいろいろな議論の末、先生御指摘のようにいろんな考え方がある、社会的にも死の概念がある、あるいは医学的にも死の概念がある、その医学の死の概念の中でも医学の進歩によってまた新しい死の診断法というものができ得る、こういうふうな考え方でございます。
御丁寧な御答弁をいただいたわけですけれども、ただいまの御説明の中で、脳死臨調では、脳死を人の死とすることについておおむね社会的な合意がなされている、こういうふうに述べているんだというんですが、逐一全部臨調の答申をそういう観点から当たっておりませんが、いろいろな議論を臨調ではなさった後で、最終的な結論のところでは、本調査会の結論としては、人の死についてはいろいろな考えが存在していることに十分な配慮を示しつつ、良識に裏打ちされた臓器移植が推進されるようにしたらよかろうと。
 これが結論じゃないかと思うので、そういう意味からいうと、要するに臨調は、途中の経過ではいろんなことを言っているけれども、人の死についてはいろんな考え方があるんだ、だからそれは一方的に決めつけないで、いろんな考え方があるということを前提にして、それに十分配慮しながらいろいろ考えなさいと、こういうことを言っているんじゃないんですか。
 そうすると、今の御答弁で、社会的な合意がおおむねなされている、だからその合意に基づいてこの法律をつくりましたよということになると、臨調の答申とは違った線で中山案というものがつくられているんだ、こういうふうに理解してよろしいですか。
私は、政府が発表された一九九五年八月時点での状況に基づいて、現実に起こっている今の日本の需要の状況あるいは供給の状況、これが見通しが立たないという根拠を示して指摘したわけです。
 それで、このプルトニウムが現在日本にどれだけあるかというふうな問題だけでなくて、これからどう動いていくか、年々動いていくものですから、そういう問題について科学的な根拠のある態度を明確にすることによってのみ初めて国際的にも理解を得ることになり得るだろうと思うんです。私たちはこのリサイクルの問題については賛成ではありませんけれども、少なくともそういうことは規制の問題、平和利用のみに徹するという観点からいっても私は非常に大切だということを重ねて申し述べておきたいと思うんです。
 最後に、若干問題は違いますけれども、一言お尋ねしておきたいんですが、兵庫の南部地震を踏まえて原子力施設の耐震設計審査指針が問題になりました。この問題については、原子力安全委員会でこの審査指針については問題がないというふうな報告が出されたわけです。これについては私もその当時質問をいたしました。
 ところが、その後私はいろいろ調べてみたんですが、九五年の九月に出された兵庫県南部地震を受けた原子力発電所の耐震安全検討会は、神戸大学に設置された地震計により観測された地震動を岩盤のデータとして耐震指針の妥当性の検討を行い、現行の指針は妥当だという結論を出しました。
 確認しておきたいのは、神戸大学で得られた応答スペクトルは長周期側、つまり周期が一秒前後であるが、日本で最大の地震が考慮された浜岡原発三号、四号の設計地震動は上回っているわけです。さらに、浜岡より小さな地震動を想定している大飯原発などでは〇・七秒前後で既に上回っているということが確認できます。さらに、大飯三号機の想定地震動と神戸大学で得られた地震動を比較すると、神戸の地震動が〇・七秒付近で大飯三号機の想定地震動を超えているわけです。大飯三号機の格納容器と遮へい壁を兼用するＰＣコンクリート製の原子炉建屋の固有振動数は、南北の方向が〇・六六四秒です。東西の方向が〇・五八七秒になっております。この振動数を見るならば、決して主要機器は短周期だからよいという結論には私はならないというふうに思うわけです。
 この点に関して当時の原子力安全局長の宮林さんの答弁によりますと、「原子炉施設の安全上重要な建物とか建築物、機器あるいは配管系といったような剛構造でございまして、どちらかといいますと固有周期は短周期側に集中しております。したがいまして、長周期側につきましては問題としなくてもよろしい」、こういうふうに私たちは評価しており妥当なものだという答弁をいただいたわけです。こういう答弁をなさったわけですね。
 しかし、原発の主要機器は短周期だから大丈夫だという理由は、逆に言えば短周期側のデータしか必要がないということになるんではないでしょうか。それではなぜ零秒から三秒、四秒程度までの応答スペクトルを考慮して耐震審査を行うのですか。もしこのような理由が正しいとすれば、いわゆる耐震指針の考え方を軽く扱ってもいいと。長周期は問題にする必要がないということになるんだったら、耐震基準そのものに対する態度がいいかげんなものにならざるを得なくなるんではないかというふうに指摘せざるを得ないんですが、改めて、その後私の調べた内容も含めて、今の点についてお答えいただきたい。