行革を推進するに当たりまして、部門間配置転換の問題でございますが、これはあくまで私ども非常に重要な一つの手段であるというふうに考えていたわけでございますし、これは先生御存じのとおり五十五年度から着手したところでございます。今回その敦賀原発の事故に関しまして新聞記事に出ましたこれが、この部門間配転というものに対して何らかの阻害するようなことになりますと、非常に残念なことだというふうに考えております。
 先生御指摘のとおり、その配置転換による出向職員に対しましては、出向先の業務はそれぞれ異なります。またもと何をやっていたかということによってもまたいろいろございます。それによりまして各出向職員が新しい業務に早くなじみ、それがちゃんと遂行できるように、各受け入れ側の省庁において十分配慮し訓練するというようなのが筋であろうかとわれわれは考えているわけでございますが、配置転換推進連絡会議、私ども行政管理局がこの庶務をやっておりますが、こういうものをこの問題に関する一つの連絡会議として各省庁にお願いをし、またいろいろ考察を加えて、そういういま申し上げましたような個別の事情を含めましてそれぞれ再訓練を行うということを申し合わせしていっているところでございますが、なお一層にこれを強化し対処していきたいというふうに考えているわけでございます。
 まあ新聞記事につきましては、もと米の検査官だった人はこの中には一人もいないわけでございますが、そういう事実と違っているとかどうとかという問題はここで私が申し上げる必要もないと思いますが、これと配置転換に応じた職員の勤務との因果関係などについては軽々に結びつけて考えるべき問題ではないとは思いますが、なお一層ただいまのような配慮をしてまいりたいと、こう思います。
条約法条約におきましても、御承知のように二十七条におきまして、国内法と条約との関係というものに従来の慣習法の規則を定めておりまして、この中で「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。」ということが書いてございます。この「自国の国内法」というものの中には憲法も当然入っているということでございまして、国際的には、国内法を理由とした条約の無効ということを主張することはできないということは、従来から国際法におきまして決められていることでございます。
そうすると、条約というのは本来国際法でございますから、いま栗山さんがおっしゃるとおり、たとえ憲法に違反している条約でも国際法としては有効である、こういうことになるわけですね。国際関係においてはそれは有効である、こうなるわけですね。そのことは、つづめて言うと、国際法と国内法というのは法源が別である、法体系が別である、したがって、いずれが優位であるか優位でないかということは問題にならない、こういうことにもなるかと思いますが、この点はどうですか。
その点につきましては、先ほど来私、申し上げておりますとおり、対外的と申しますか、国際法的な側面で申し上げますれば、一たん有効に締結された条約は、仮にそれが憲法に違反している、あるいは憲法の内容に合致しないというものであっても、そのこと自体が直ちに条約が無効であるということにはなりませんので、適法に締結された条約につきましては、国際的、対外的にわが国がその条約に基づく権利義務関係というものに拘束されるということでございます。
よくわからないですね。条約については、あくまで栗山さんは国内的側面についてだけを憲法と照らし合わせて、一体どっちが優位であるか優位でないかということを御答弁になっているわけですね。では、条約の国内的側面以外の側面というのがあるのですか、どうなんですか。
これはどういうふうにお答え申し上げてよいか、私もちょっと迷っているわけでございますけれども、先生の御質問が、条約そのものの国内的な側面につきまして条約が優位か憲法が優位かという御質問というふうに私どうも先ほどから理解いたしておるものでございますから、その点につきましては、繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、憲法が優先する、憲法が優位であるというのが政府の一貫した考え方であるということを御答弁申し上げている次第でございまして、条約についてどうかという先生の御質問に私はどうも必ずしも的確に御答弁申し上げてないとお受け取りになっておられるかと思うのですけれども、その点につきましては、どうも先ほど来私が申し上げていること以上に出ないのではないかというのが私の理解でございます。
行政改革については積極的にやらしていただきます。準備不足というような点もございましてこの国会では提案をいたしておりませんが、その全部については。かなり思い切ったものを五十七年度においては、その事前かもわからない、に提案をして国会の御理解を得て準備をしなければなかなか乗り切っていけないと。御承知のとおり来年は、五十七年度はこのままではともかく二兆七千億円程度の不足ができるわけですから、これは。これはいかにも数字を発表する前は自衛隊でもうんとふえるのかとみんな思っておったところが、予算委員会で数字をちゃんと発表してみたわけですから、どういうところがふえていくかというと、社会保障費とか地方交付税というのがもうどんどんふえていくわけですから、そういうところにも非常な問題がある。したがって結局どれだけ削減できるかということがまず第一、増税なき予算というからには、本当にこれが二兆円ぐらいのものを削減できるのかどうなのかという大きな問題にかかってまいります。したがってこれは決して国会の責任なんて私、言っておるんじゃなくて、これは政府も国会も共同責任と言えば共同責任かもしれませんね、政府だけでは法律はできませんから。したがってわれわれも大いに責任を感じておるところでございまして、具体的な案が出たときにもひとつ御推進を願いたいと、えてして総論賛成、各論反対ということがいままでは多かったわけでございますが、これだけ世論も盛り上がっておりますから、そういう点では私は今度は賛成いただけるものと、かように考えております。
 なお、五十七年度の一般歳出については、じゃ幾らぐらいを目標にしているかと、まだそいつについて計算をいたしておりませんが、それはもうできることならゼロベースが一番いいことであります。しかしなかなかそうもいかないかもしらない。あるいはどうするか、これは今後の検討課題でございます。