二点あると存じますが、一つは、内閣の方針に誤解を生ずるような発言があったということ、それからもう一点は、さらに穏当を欠く発言があったというこの二点であったと思います。
ああ、そうですか。じゃ結局、総理と似たようなことを言っておるわけですね。
 そこで、お聞きをいたします。
 何か憲法改正発言が問題になって国会が空転したというようなことを言われておるわけでございますが、この状態では予算案の審議ができないということで私が言ったのは、さっき申し上げたように、ＰＫＯの武力行使という問題について重大なそごがある、中西前防衛庁長官の解釈と政府の従来の統一見解による解釈は重大なそごがある。しかも、これは実際上、日々の国政上、ＰＫＯ訓練だって今後やるのでしょうが、そういう上で非常に混乱が起きる。そういうことはそういう意味ではちゃんとする必要があるのではないかということを私は問題を提起して、そういうことをちゃんとしない限り予算の有効な審議ができないじゃないかということを申し上げたつもりなのでございますが、中西防衛庁長官はどういう理由でやめたのか、改めて総理にお伺いしたいと思います。
当然のことですが、判決には関心を持っております。ただ、私の立場で司法の裁判所のなされました判決につきまして論評を加えますことは適当でないと考えております。
 なお、阿部議員のことにつきましては、従来からお答えをいたしましたことと変わりございません。
私は、最後の締めくくり総括の中で、今国民の皆さんの間で、何といっても腐敗防止をどう進めるのかということは、これは非常に大きな関心事です。どうも国会の様子を見ていると選挙制度の議論が中心で、選挙制度にすりかえているんじゃないか、この腐敗防止をやれという声が非常に大きいということと、同時に、人のうわさも七十五日とは申しますが、リクルートにしても、近いところでは共和にしても佐川にしても、いつの間にか国会はどうなっているんだ、確かに司直の手で解明されるべき部分とともに、それ以外のもので解明されるべきものがあるじゃないか、こういう声があります。
 そこで、私はきょうは、せんだって共和汚職で東京地裁は、五月十七日に株式会社共和の元副社長森口被告に贈賄の罪で有罪判決を下しました。阿部被告の収賄罪の裁判は続いておりますが、宮澤派事務総長としてあなたを総理にした責任者が、総裁選挙資金、猟官運動資金などとして共和から多額の金を受けていた。そのうちの贈賄罪に当たる部分について贈賄側の有罪が認定されたわけでありますが、一つは、あなたはこの判決をどのように受けとめておられるかということと、もう一つは、贈賄側の有罪判決で、阿部議員もいわば事実上といいますか半分有罪判決を受けたみたいな意味を持っておりますが、宮澤派事務総長としてあなたを総理にした人のことでありますから、あなたの方から議員を辞職するように話を進めるとか当然あると思うのですが、この点についてまず伺いたいと思います。
おまえの方が火をつけたんじゃないか、こういうふうなお話でございますが、火を消しておるのは私の方でございまして、もう私くどくど申しませんけれども、先ほど自由民主党から日本社会党、公明党、民社党各位にあてまして、「赤字国債を発行してまで所得税減税を行う状況ではないと考えている。」ということでございます。なお、「引き続き「不況対策に関する各党協議会」において協議を続けたいと考えている。」こういうふうな形で出ております。
 私はそういった形でこの推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えておることを申し上げておきます。
生活大国とは、ただ生活上のインフラストラクチャーをつくるということではございませんで、これだけの国になりましたので、すべての人が自分の生活の豊かさを感じるように、それは高齢者の場合にもありますし、障害者の場合もそうでございます。そういうふうな社会になっていかなければならないという理念でございますので、ぜひやはりそういうことは奨励をしてまいりたいと思います。
先生、いろいろ数字で御指摘いただきましたが、いずれも保険料収入を引き受けた保険の価格全体で割った数字をもとにいろんな御指摘をちょうだいしたと思います。先生も御理解いただいていると思いますけれども、こういった数字で議論をします場合に、それぞれの保険種の構成といいますか構造が捨象されて数字が出てくるという嫌いがあることをちょっと私、御指摘申し上げたいと思います。
 例えば、先ほど委員の方から、世界で一番低いとおっしゃいましたけれども、これにつきましては、日本は他国に比べて短期の案件の割合が大きい、短期の割合が大きいということはそれだけリスクが低いということでございますので、相対的に保険料が割安になる。それから包括保険の利用率、これも我が国が九八％に対して他国が六、七割ということで、包括保険ですとこれは自動的に先進国向けも付保されますから、やはり保険料が相対的に割安になるわけです。そういった構造面の違い、ウエートの違いというものが、日本についてはリスクの度合いに応じて相対的に保険料が割安になるという部分を引き受ける割合が多いために、そういった数字になっておるわけでございます。
 そういったリスクもカウントした上での相対比較というのもＯＥＣＤ輸出信用保証会合の事務局でやっておりますけれども、それは同じようなケースについて複数の事例で各国を比較した結果の推定では、我が国の保険料はおおむね平均的な水準、ないしはそれよりやや低いかというのが九一年の計算の結果として出ております。
 ただ、その後平均三割の保険料の引き上げをさしていただいておりますので、それをカウントいたしますと、おおむね我が国の保険料の水準は、リスクの度合いもカウントいたしますと諸外国のうちで平均的な水準と言えるのではないかと私どもは考えております。