放射性物質によります汚染につきましては、原子力基本法その他関係法律によるものとされておりまして、科学技術庁あるいは通産、運輸、こういうところが原子力行政の一環として所管しているところでございます。いずれにいたしましても、海洋環境の保全は重要な問題でございまして、それ以外のものにつきましては、私どももいろいろ関心を持っておるわけでございます。いま御指摘の放射性につきましては、いま申し上げましたとおり、一応科学技術庁が中心になってやっておるわけでございます。
経済情勢が変わったからとか、そういうことで遠慮をされることなく、環境行政を担当する以上は積極的に働きかけて、環境庁としての目的を果たして、国民の期待にこたえてもらいたいと思います。これは要望です。
 少し具体的な内容に入りますが、法律案件等につきましてはまた別の機会に質問いたしますので、一般論ですが、先般ロンドンで開かれました海洋投棄規制条約締約国会議で、低レベルの放射性廃棄物の海洋投棄を一時禁止するという決議が行われました。わが国も将来海洋投棄を行うという計画を進めておるというふうにわれわれ承知をいたしておりますが、いわゆる地球的規模で環境問題に取り組むとおっしゃっておられる長官は、このロンドン会議の決議について、わが国の場合はどういうふうにお取り組みになるお考えでしょうか。
私どもの方の予算、確かに少ないわけでございますが、頭脳集団でございますから、金はなくても色男ばかりそろっておりますから、一生懸命取り組んでおるわけでございまして、一兆何がしかの他省庁のやられる仕事につきまして、これが環境保全上うまくいかないというようなことがございましたら意見も申し上げ、積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
おっしゃられるように、五十八年度の環境保全経費等の説明書をいただきましたけれども、環境保全のための経費の総額は一兆一千七百六十九億円と示されております。
 しかし、その中で環境庁独自で計画をされる予算はわずかに四百四十八億円、総額の二十五分の一にすぎないわけでございます。二十五分の二十四は他の省庁の予算になっておるわけでございますから、したがって、予算上環境庁は非常にやりにくい状況にあるだろうと私は思います。だからといって、建設省の下水道工事を環境庁がやるわけにはまいらないと思いますから、それはそれで結構なんですけれども、いまおっしゃられたように、全体的な経費を総合的かつ効率的に使用されるようにするためには、積極的に環境庁が各省庁の環境保全予算については、俗な言葉で言うならばくちばしを入れてもらいたい、積極的に意見を述べてもらいたい。さらにはまた、予算折衝、復活要求、そういう段階でも積極的な取り組みの姿勢を示してもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
環境保全関係の予算案、これは先般もここで、私どもの方の企調局長から細かく説明をいたしたわけでございますが、環境庁を初めといたしまして、十五の役所に関係いたしておることは事実でございます。しかし、予算の編成に当たりましては、環境庁設置法に基づきまして、当面いたしております環境問題を踏まえまして、見積もり方針などの調整を厳重にやっておるわけでございます。そういうことで、環境庁としましては、そういう見積もり方針の調整などを通じまして、環境保全対策の総合的かつ効率的な推進に努力をいたしておる、かよう御承知をいただきたいと存じます。
現在、分権化ということが非常に強調されております。これからの長期的な財政といいますか、あるいは二十一世紀を目標とした財政のあり方ということを考えますと、かなり大幅な変化が予想されますし、また、そういう変化がなければ二十一世紀の高齢化社会をとても乗り切れないのではないか、思い切った分権化構造というものが必要であろうというふうに思っております。
 それはどうなるのかということはなかなか難しくて、ここで申し上げる準備もちょっとございませんけれども、ともかく、従来のように地方財政を幾分充実させるとか、地方財政に何か移譲するというふうなどちらかというと部分的な発想ではなくて、もっと抜本的、根本的な財政のあり方という中で考えなければいけないのではないか。
 特に国の予算の場合には、国の財政の方では国際貢献のようなものを中心にして、そしてまた高齢化社会に対する対応として社会保障などの費用がかなり大きくなると思いますので、それ以外のものはほとんど地方に移譲するくらいの大幅な変更があっていいのではないかというふうに考えております。
 しかし、補助金の削減、補助金の一般財源化ということ一つとってみましてもなかなか容易に進まない、行財政改革というふうなことも長く言われておりますけれどもなかなか進まないというふうな現状を見ますと、そのような大幅な変化があるのかどうかということについても不安に思うところもないわけではないのですが、やはりこれからの日本の財政ということを考えますと、地方分権化ということ以外にはないのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、一部の財源をどうするということでなくて、やはり税財政全体にわたって少し見直してみる必要があるのではないかということを先ほど来私も申し上げておりました。その場合に、前回の国の抜本的税制改革の中で幾つか取り残されているものの一つに地方税の改革というものがございましたので、今度の改革ではぜひ地方税の方をよく検討されるべきではないか。
 その場合に、シャウプ勧告によって基礎がつくられた現在の地方税制ではあるのですけれども、必ずしもその建前にこだわらないで、分権化を支えるための地方財源というものを思い切ってここで確保する、こういう税制改正をすべきではないかというふうに考えているのですけれども、まだ余り具体的なものではないわけでありまして、先ほどもちょっと申し上げました所得税と住民税の関係でありますとか、それから事業税と法人住民税とのあり方とか、そういうふうなことについて私も少し考えてみょうがなという段階でありますので、かなり一般的なことしか申し上げられませんけれども、そういうことでございます。