農水大臣の決意のほどはよくわかりますが、手厚い国内施策というものを真剣に考えてください。それは、日本はガットの恩恵を一番受けておる国であり、世界の市場は自分のもので、自分の市場は自分のものだというそんな勝手な理屈はこれからの我が国の立場ではなかなか困難です。したがって、むしろ国内施策の中で竹下内閣の本領とする優しさを、そういった形でぜひ手厚い施策の面に積極的に取り組まれる方が私はいいと思います。そういった意味合いではガット十二品目の問題について総理の訪米もございますし、それらの点についてもひとつ御努力を賜りたいと心から願っておきます。
 国連外交の問題についても触れたかったわけでございますが、大変時間が経過していくようでございますので、私は、総理一月訪米に際して堂々とレーガン大統領とやってきてほしいと思っております。何を約束し、何を実行するかということが一番肝要でございます。
 私は、日米経済というものをマクロの視点で見た場合、何といいましても六十二年度の予算で内需拡大、公共事業を中心としたこの形がすっきり示されることが大変大事だと思っておりますし、今お話ししましたＯＤＡのパイをふやす、このことも大事でございます。そして世界に公約をした資金還流の実績、これを正確に誠実に実行していくということが大事であると思っております。またガット農産物あるいは公共事業参入、科学技術の交流等々いろいろな課題はございますけれども、要は、外交はパフォーマンスではありません。今日の日本においては内政の実績、課題の解決が即外交に通じます。したがって、どうかひとつ、有言実行と私は申しますけれども、約束したことは必ず実行するという、そういった誠実な形が竹下外交の本領でなければならぬと私は思っておるわけでございます。そういう意味におきまして、訪米前にひとつ農水大臣も含めて大局的な見地に立って、国内施策の産地側の皆さんの御意見もよくあれしながら、世界の趨勢、体制の中で大局的に立った御決意、御判断を心からお願いをいたしておきます。
 もう一つ税制改革、これは野党の先生方手ぐすね引いて触れられると思っておりますので、私の方では簡単にまいります。しかし、いずれにしても、一口に老齢化社会と言っておりますけれども、大変な時期が来ておるんだなということは国民の皆さんも御理解になってきております。
 昭和三十年、三十年前の話ですけれども、我が国の予算規模はたかだか一兆円でございました。今日はもう五十数倍になっておることは御存じのとおりでございますし、社会保障一つとってみても三十年前は一千億でございました。それが今日はもう九兆六千、十兆に近い、十兆をオーバーしているのかな、の数字になっておることは事実でございます。百倍ですね。
 そしてまた、これは急激な伸びを示しておることはだれでもわかっておるわけですが、この老齢化、高齢化と申しますか、六十五歳以上のお年寄り人口というのが四百八十万から千三百万と、やはり三十年近いうちに三倍にも大きな伸びを示しておることは事実でございます。こういった高齢化率といいますか老齢化率といいますか、こういった数字をお示し願えますか、厚生大臣。ちょっと手短にやってください。
最近の物価動向につきまして全体としての判断は月々の月例経済報告で示しておるわけでございますけれども、私たちの認識といたしましては、卸売物価については強含みで推移をしているという考え方でございますが、一方消費者物価については安定的に推移しているというのが基本的な考え方でございます。
 その中で卸売物価につきましては、特に国内物価の動向が関心が持たれるわけでございますが、その中で対前月の上昇の推移を見てまいりますと、確かにここのところ国内卸売物価の動向は、例えば九月ですと対前月で〇・四％上昇しているというようなことで、騰勢がかなり月々の中で強いことは事実でございます。この原因を見てまいりますと、いわゆる建設資材関連の資材の値上がりがかなり効いているというか、ほとんどそれが寄与しているという状態でございまして、そういった意味では建設資材の関連物価の上昇につきまして強い関心を持っておるわけでございます。
 私どもといたしましては、去る九月の二十四日に物価担当官会議を開催いたしまして、関連する省庁にいろいろ意見を交換をいたし、それでまた当面の対応策についても議論をしたわけでございますけれども、基本的な考え方は、確かにこの七−九月はかなり建設資材の上昇が見られておりますけれども、幾つかの特殊要因もございます。例えば夏季の電力料金が割り高になるものでございますから、その間の鋼材の生産が少し落ちているというような状況とか幾つかの要因があるわけでございますけれども、十−十二月期につきましては、各関係省庁において供給の増加策についていろいろな手を打っていただいている。例えば、鋼材につきましては、特にＨ形鋼とかあるいは小棒といったものにつきましては、メーカーに対して通産省を通じて生産の増加要請をしていただいているということは御承知のとおりだと思いますし、それから木材の問題につきましても需要に見合った供給の増加がとれるかどうかについて検討いたしておりますけれども、少なくとも実需という問題については、それに見合った供給、輸入を含めまして、量的には、マクロとして見ればそれに見合ったものが入ってくるというふうに私どもは考えているわけでございます。したがって、七−九のような騰勢が今後も続くとは私ども考えておりませんで、実際にしっかりした供給の増加策が今後実効をあらわしてくるということを期待をしておるわけでございますので、そういう意味ではこれまでのような騰勢が続くということではないという判断をしているわけです。
 そういうことで、いわゆるこれが全般的な物価の上昇につながるというような情勢では現在はないというのが基本的な認識でございますが、他方で幾つか火種がないわけではございません。これは、いわゆる通貨供給量の増加がかなり数カ月にわたって一〇％を超えているという状態もございますし、それから景気が着実に回復をしている、このこと自体はいいわけでございますが、そのことがやはり需給関係においては価格にある程度プレッシャーをかけてくるということも事実でございます。こういったようなことで、私どもとしましては現段階では全般的な物価上昇につながる懸念は持っておりませんけれども、今後の動向については十分注意をしていく必要があるという考え方を持っておりまして、物価担当官会議の下部機構として建設関連の資材の連絡会というものをつくっておりまして、随時開催をしながら意見交換、情報交換をし、分析をした上で必要な手は打っていきたいというふうに考えております。