ちょっとよくわからないわけですが、もう一つ、この条項では、要するに、有罪判決が確定をしたことについて、もう一蓮托生、全部同じように扱っているんじゃないかという気がするわけですね。情状酌量の余地が全くない。しかし問題によって、強盗をやったとか婦女に対する暴行をやったとか、こういう破廉恥的な行為の場合と、例えば交通事故のような場合に、不可抗力によって事故を起こした、しかし人を傷つけたために収監をされたという場合は、私は情状酌量の余地があってもいいのではないかと思うんですけれども、この点は全く考慮の余地はないわけですか。
先生の方がよく御存じかもわかりませんけれども、禁錮以上の刑が確定いたしますと自動的に失職するわけでございますけれども、ただ、有罪判決が確定して収監されておるというような場合におきましても、それが必ずしも禁錮以上の刑に該当しているかどうかというところにおいては、そうでない場合もあり得るというふうに考えるわけでございます。
今回の制度をつくるに当たりまして私たちの方でもいろいろ調べてみましたけれども、私たちが調べた限りにおいては、有罪判決が確定いたしまして収監されている者に対して休業補償を支給した例というのは見当たりませんでした。ただ、だからといってそういう制度をつくらなくていいじゃないか、こういう議論になるかといいますと、先ほど申し上げましたように、労災保険制度におきましてもそういう制度がつくられましたし、健康保険制度とか船員保険制度におきましても既にそういう制度がつくられておりますので、制度としてはつくらしていただいていいんじゃないだろうかと、こういうことで御提案申し上げたわけでございます。
もう一つ今回の改正の中で非常に寄異に感じることは、収監中の者、つまり、刑務所などへ入っている者には休業補償を支給しないこととする、こういう点があるわけですが、これは実際問題としてこういう例があるんですか。
今回の改正が前提としては民間の制度に合わした改正ということになっているわけですけれども、勤務年数とかあるいは給与体系については、民間と公務員の場合にはかなり異なった面があるんじゃないか、こういうふうに思えるんですが、画一的に民間の数値によって限度額を定めるということには問題はありませんか。これはいかがですか。
公務災害補償制度の具体的な内容について幾つかお伺いをいたしたいと思いますが、今度の改正では最低限度額と最高限度額を設定されているわけでありますが、この最低限度額と最高限度額を設けたことによって、どういいますか、限度額の影響を受ける人は何％ぐらい、何人ぐらいいるわけですか。
もう一つ伺っておきたいと思うんですが、今この勧告の基礎になる公務員のベースというのは大体二十六万円ぐらいですか、そういたしますと、五％というのはこれは一万三千円ぐらいになりますね。この五％以下では見送りということになると、これは一万円ぐらいのものが見送りになるということで、これは金額的に言えば大変なやはり影響を及ぼすことになるのではないかと思うんですが、大体そういう私の指摘した金額で間違いないかどうか、給与局長いかがですか。
お話がございました年金につきましても、また退職手当につきましても、言うまでもございませんが、給与を基本にして計算をするという方式をとっております。共済年金につきましては、御案内のように、先般の改正によりまして標準報酬方式をとっておりますから、その影響の度合いは相対的に低いと言ってよろしいかと思いますけれども、退職手当の場合には給与額そのものが直接に反映するわけでございますので、退職時によりまして、制度が同じだとするならば、若干の較差が生ずるということになろうかと思います。
御承知のように、私どもの官民調査は、毎年四月現在の官と民の給与の比較で行うことになっております。そこで、仮にの話でありますけれども、一年間仮に較差の出ました勧告を見送るということにいたしました場合、その一年間の間におきまして官民双方にそれぞれ職員あるいは従業員の新陳代謝がございますから、その前年の見送った較差がそのままの形で翌年に繰り越されるということにはなりませんけれども、ただ一般的な趨勢としましては、ほぼそれに近い較差というものが翌年に持ち越される、こういう結果になろうかと思います。
防衛庁の長官がきょうは出席できないのでこの問題はここで終えて、また改めて議論の機会を持ちたいと思います。
 官房長官にお伺いをしたいのですが、先般公務員の給与についての決定を十月二十一日にされたときに、長官は五％云々という御発言があったように報道されているわけですが、真意のほどを伺っておきたいと思うんです。
現在、全般的な事実関係につきましてはまだ調査中でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、当初からそういう目的を頭に入れて訓練計画を立て、それを許可したということでございます。これにつきましては厳正な対処をしなければならないと考えておりますが、個々につきましてはそれぞれの事実関係、組織的にも個人的にもでございますけれども、これを十分調査検討いたしまして、厳正な処置をしてまいりたいと考えております。
土曜と日曜にかけてあのようなことがあったわけですが、総理は、日曜には朝霞で観閲式が行われた、これに出席をして自衛隊の相次ぐ事故とかあるいは不祥事に対して綱紀の粛正を強く要請をされた、訓示をされたということがあるわけです。防衛庁としてはこの問題についてどういう措置をとろうと考えておられるわけですか。
五十一年に四週五休の第一次の試行が行われたときには、特にその四分の二に乗れないような交代制勤務のところとか単独官署みたいなところがなかなかそこにも参加できなかったわけです。しかし、そこも工夫を凝らすことによって、五十六年には一斉に四週五休に入ることができたわけです。今回はそれ以上に前からいろんな準備といいますか、工夫はできないのかということを各省にやっていただいております。残念ながら全部とは申せませんが、しかし、いわゆる四分の二に乗れない二四％の中でも、相当程度が各省のいろんな工夫によって十一月三十日の試行実施に参加できるものというふうに私ども見ております。