この論文でも指摘しておりますように、金融緩和と地価の動きというのは、過去においてもいろいろな関係がありますし、今回も関係がある。そういう意味で、金融緩和の一つの影響として地価の上昇という問題が出てきたことをこの論文でも指摘しておるわけであります。ただ、こういった地価の動きについての背景、その影響等は分析しておるわけですが、金融政策を全体としてどう評価するかというふうな問題意識でもって書いた論文ではありませんで、地価の問題を中心にして因果関係等を分析しているわけでございます。
 それでは金融政策全体としてどういう評価をするかということになりますと、やはり金融政策というのは総合的な判断に基づいてやるということでありますから、景気がどうなっていたか、あるいは海外との関係はどうなっていたか、そういうこともすべて分析しながら考えていかなきゃいかぬということだろうと思います。おっしゃるように、地価と金融緩和という関係で言えば、先生の御指摘のような一面もあるということをこの分析は行っているわけであります。
ちょっと待ってください。あなた方のこの報告では、
 六十一年一月以降累次にわたって公定歩合を引下げ、六十二年二月には公定歩合は二・五％と日本銀行創業以来の低水準となった。これまでも金利低下の下ではマネーサプライの伸び率が高まり、これが地下上昇の一因となっているという関係が看取されるが、こうした関係は今回の地価上昇局面においても妥当する。
というふうに書いているわけでしょう。「地価上昇の第二の要因は金融緩和である。」、ちゃんと図まで出ていますよ。
 そうすると、この第四次、第五次の二回の公定歩合引き下げは正しかったというんですか。地価暴騰は関係なかったというんですか。はっきり答えてください。論文にも書かれているんだから、影響について。あなたの責任を問うているわけじゃないんだから。
日本銀行の総務局長でございます。
 金融政策は、そのときどきの経済情勢、為替の情勢あるいは物価の情勢を総合的に判断した上で決定するものであります。その決定の過程で、現状分析についていろんな意見を内部でも交換することがありますが、おっしゃったような意味で、四次、五次の引ぎ下げでそんな内部的な対立があったとかそういうことはございませんで、いつもの通常の公定歩合の変更過程と同じように情勢判断に基づいてやったわけであります。
 当時、やはりなお円高がさらに進行するのではないか、不況がさらに進行するのではないかという懸念、あるいは海外からは、日本の景気を刺激して世界的な経済の拡大に寄与してほしいといった声、そういった状況の中で政策がとられたものでございます。
先ほど先生が国公有地の払い下げが地価高騰につながったということにつきましては、必ずしも正確じゃないと思います。また、東京におきます地価高騰、大阪における地価高騰、いろいろ理由は違います。東京におきましては、最初先生がおっしゃったような事務所用地への需要の拡大から、住宅、事務所の買いかえ需要その他の問題から実は地価が高騰した。大阪の場合は、やっぱり大規模プロジェクトとか期待感でその背景に金融緩和がある、このように理解しておるわけでございます。
 そんなことでございまして、国公有地の民間への一般競争入札については、背景についてはいろいろな問題があったものですから、二つの点に配慮して今やっております。一つは、国土利用計画法の改正による国等の適正な地価の形成についての配慮規定を創設しました。それからもう一つは、関係行政機関における地価への影響に配慮した緊密な連絡情報交換等により適切に対処することとしておるところでございますが、今後とも国公有地の処分に当たっては、地価への影響に十分配慮しつつ広範な分野にわたる諸施策をより一層強力に推進してまいりたい、こう思っております。
大学院は、特定の学部を基礎としてその上に大学院の研究科が置かれるというのが今までの通常の形でございます。このような学部に基礎を置く大学院の研究科にありましては、学生に対する基礎的な専門教育の実施に当たるという学部の持つ基本的な性格から、どちらかというと確立された体系的な、系統的な学問体系に沿って学部を中心として教育研究が進められるということになりがちでございます。しかし、先端科学技術分野は学問の境界領域あるいは複合領域などいわゆる学際領域の教育研究の分野のものでありまして、その分野の需要が今日かなり高まってきているわけでございます。
 したがって、学部における専門教育の上により高度な、より専門的な事項について教育の実施を大学院が行うという場合に、従来の学部・学科の組織編制にとらわれず独自の柔軟な組織編制により研究科、専攻科を編制するというメリットがあるのではないかというふうに思っております。柔軟な教育研究体制を体系的に整備し得る、あるいは広くさまざまな分野から多様な教員、学生を集めて活発な教育研究の展開が期待できるということ、それから、学部を持ちませんので、大学院専任の教官を配置いたしますので、相当数の規模の大学院生を受け入れて教育することが容易になるというメリットがあろうかと思います。
 一口に申し上げますと、確立された体系的な、系統的な学問体系に沿った既成の知識修得型の分野の教育研究の展開に当たりましては、学部、学部に基礎を置く研究科の従来タイプのコースの方がやや効果的であるかなという感じがいたしますが、先端科学技術分野のような創造型の分野の教育研究の展開に当たっては特定の分野に焦点を当てた独立大学院、独立研究科の方式の方が適しているというふうに私ども考えております。
 ただ、学部に基礎を置く大学院と比べまして、独立大学院におきましては学生の学部レベルにおける専門知識の修得にばらつきがあるということも、いろいろなところから採るわけでありますので、考えられるわけであります。このことは、多様な資質を持つ学生が得られるということ、それから体系的なカリキュラムを独立大学院でつくりましてその体系的なカリキュラムに沿って教育研究指導を行えるという点ではむしろデメリットをメリットに転化できるのじゃなかろうかというふうに私ども期待しているところでございます。