しからば第二十条はどうですか。登録学術研究団体、まあ学会ですね。これが会員候補者の推薦に当たるその者を日本学術会議に届け出ると。これこそ個々の学会が学術会議に届け出るというこの問題でありますから、学術会議の内部問題、規則で定めて何もぐあい悪いことない。なぜこれを政令にしなくちゃならぬのですか。
特にぐあいが悪いからということで政令ということにしたわけではございません。先ほども申し上げましたように、会員推薦制度の基本的な事項でございますので、それを政令ということにしたわけでございまして、十九条から二十二条までをごらんいただければ、すべてそういう考え方で貫かれておるところでございます。
私が先回来指摘している四月の日本学術会議総会でのあそこをめぐる問題ですね、要するにだましてきた、総会さえだましてきた、法案とは違う内容を配ってきたという、この問題は御理解をいただいた――私は何も理解をしてないわけで、そのあなた方の答弁を通しても三カ所重大なそういう違いがあるということを確認をしてきたわけでありますから、そんなことはもう要らぬことを言うたらまたこれは大論争になるだけ。
 問題は、第十九条のこの定めをしからば重要な事項は政令で定めるというふうにしているんだと言うんだけれども、十九条を規則というふうにしたらどこがぐあい悪かったんですか。やっぱりぐあいが悪かったから、政令と変えたんでしょう。
この第十九条の規定につきましては、午前中、私どもの総務審議官の方から御説明を申し上げました。前回の委員会で先生から御指摘のありました点については御理解をいただいたと存じます。ここで、この法案で政令、規則とそれぞれ使い分けておりますのは、基本的な考え方を申し上げますと、いわば推薦制というこの法律の基盤ともなるようなもの、学術会議の構成の基本的事項にかかわりますようなことは、これは原則として政令で決めるべきであるというのが法律制度についての基本的な考え方でございまして、それに従って書いたということでございます。
 ただ、学術会議の事務局の方で、四月の臨時総会におきましての書かれましたものは、午前中にも御説明申し上げましたように、研究連絡委員会が一つであるということで、それはいろいろな判断が入り込む余地がないということから規則でもよかろうということで、内閣法制局で規則ということになっておったわけでございますが、途中で学術会議の方から、やはり複数の研連に会員候補者を出す必要がある、どうしても学会に悪い影響を与えていかないように配慮するためにはそれが必要だと、こういう強い御指摘、御要望がございましたので、ことを推薦人と同様複数ということにしたわけでございまして、そのようなことでここが政令ということに変わったようなわけでございます。基本的な考え方は、学術会議の構成の基本的事項であります事柄を政令で決めるということでこの法案はすべて貫かれておる、こういうことでございます。
今くしくもおっしゃいましたが、ここのところずっと政府は、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長路線へ円滑に移行させていく、これが一つの大目標になっているわけでありまして、三・三％成長、そのこともそこに置かれて出てきているんだろうし、何とか切れ目のない執行をやっていく中で達成をしたい、こういう気持ちだというふうに今受けとめさせていただきます。
 ただ、仮に三・三％を達成するにしても、これはことしの初めに政府の見通しを出されたわけでありますが、政府見通しで三・三％仮に達成するとしても、いわゆる内需で三・四、外需がマイナス〇・一、したがって三・三、こういうことに実はなっているんですね。
 つい先般、経企庁の方からいわゆるＱＥ、これは宮澤さんもよく使われるわけでありますが、去年の第三・四半期、十－十二月、これが出ております。これは前期比で確かに〇・一ふえておるんですが、問題は外需が〇・六伸びております。内需はマイナス〇・五、それで差し引き〇・一六プラス、こういうことになっております。ずっとこれはいろいろ貿易摩擦等々指摘をされておるわけでありますが、外需がやっぱり主導して引っ張っていくというパターンがいみじくもここにも出ているわけであります。
 これでずっと平成五年度いきますと、ことしに入ってまた少し状況が変わってくるのかもしれませんけれども、これでは本当に内需主導型の経済で三・三％達成、確かに三・三％を達成できるかもしらぬけれども、今の少なくとも現状でいけば、どうもこれは外需主導型、そのまた指標がいみじくも示されておるというふうに私自身は受けとめているわけであります。
 この点について、外需主導でやったんじゃこれまた大変な問題になりますし、とりわけ内需が不振を極めておる。これはもう言うまでもなく、今までいろいろ例の所得税減税の問題も議論されてまいりました。消費が非常に落ち込んで、まだ依然として厳しい状況が続いております。ここのところは、やはり内需を拡大をしていくという基本原則をしっかり章ちっと頭に入れた対策というものが改めて今求められているんではないか。
 何か百貨店売り上げも三月は過去最悪、前年同月比一一・四％減、こういうこともつい先般報道されております。内需が振るわない。このままいくと、今回も公共投資、公共事業中心に組まれているわけでありますが、そこの最終需要といいますか、民間設備投資を含めてこういった内需がなかなか盛り上がってこない。しかも、加えて円高の最近の動き等々出てきた場合に、場合によっては本当に予断を許さない状況だというふうに思います。
 したがって、内需を中心にしたこれからのいわゆる経済の運営、これについて、三・三％成長は確かに見通しとして掲げておられますが、問題は中身がどういう形でこの成長が続けていけるのかということでありますから、そういった内需を中心にした政策に向けての今後の考え方というものをお示しをいただきたい、こう思っております。