先生よく御承知のとおり、ナトリウムが漏れますと、空気、水と反応をいたしまして燃焼いたします。大洗で各種の実験をやりました。その状況も先生ごらんになっていることと思いますが、ああいった燃え方をすることを火災と言うのか火炎と言うのか、私ども、正直に申しまして消防法上どう位置づけられるのかよくわかりませんので、今後の消防関係の方の御判断にまちたいと思っております。
この種の問題を処理いたします場合には、基準点を定めなければ難しいと思いますね。それで、昨年八月の調査段階における路線価というのを基準としてとっているわけです。
 その後に起きてまいります問題とどのように対応しますかという問題は、今一千億新たに損失が生じているということは、ことしの路線価が明らかになります段階で幾らになるのか、吉井さんおっしゃいましたように、今はわからないんですね。そういう将来起きてまいりますものをプラスマイナスどうするかという問題について、もしプラスを生ずれば国庫に償還するということは決められているわけです。それから、マイナスとなります場合には、二分の一の国の負担ということがこの全体スキームの中で決まっている、こういうことだと思います。
そうすると、二次の方にこのロスはオンされるということになるわけです。つまり、どういうことになるかというと、この二次の分については二分の一を公費負担、税金で負担ということになるわけですから、これはもう最初から国民負担がふえてくる、このことが明らかになるわけです。
 ですから、こういうふうなやり方については、これは二次のスキームに送って国民負担をますますふやすという方向じゃなしに、やはり母体行においてこれをちゃんと責任を持って処理させるということを、そこをやらなければいけないと思うのですが、大蔵大臣、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
さっきおっしゃったように、十三兆一千九百億、それを住専処理機構が処理することになると言っても、一次ロス分はまず切り離して、あとをどうするかということなんですよ。
 その一次ロス分についての一次スキームなんだが、そこに新たに発生してくるロスをオンして一次のスキームで考えていくのか、それとも新たに発生するロスというのは二次のスキームの方に送るのかということが問題なんです。それはどうするんですか。
吉井さん、よくおわかりになってお尋ねだと思いますけれども、一次ロスと言われているものは、債権が個々に存在するものではございませんですね。十三兆全体の中で担保価格の低下によって生じたものを、昨年八月の段階で精査してそういう計算をしているわけですね。その六兆四千百億を買い取りますけれども、この債務も回収のために請求されるものであります。
 この六兆四千百億から残ります部分の中で、昨年八月以降のいろいろな今後の経済の動向その他によってどういうプラス・マイナスが起こるかというのは、今後の回収の仕事の進捗のぐあいとかかわってくるものではないかと申し上げているのでございます。
その部分からロスというのは切り離して、それで残った六兆七千八百億、これをどうするかということで考えていくわけですよ。ですから、民間の会社の場合、ロスを含めて、ロスを買い取るということはできないんですよ。だから、ロスというのは切り離して先に処理をしなければいけないんですよ。
 じゃ、あれですか、あなたのおっしゃるのは、具体的にはことしの三月三十一日、つまり四月一日から出発することになると、三月三十一日にそこで評価した、つまりロスが多分ふえているでしょう、そのロスの増加分も今度改めて一次損失に入れて、つまり一次のスキームに、六兆二千七百億円にその新たに発生するであろうロスをオンして一次のスキームで処理するというお考えですか。
六兆四千百億に属します債権も、全部住専処理機構に移譲することになるわけです。したがって、住専処理機構が買い取ります債権は、いわゆる住専が持っております債権、十三兆全額であります。
そのとおりなんですよ。それで、その場合、つまり変動の部分というのがまさに、今幾らかという数字で確定するのは別として、ロスなんです。
 そのときに、じゃ伺っておきますが、そのロスを除いた資産でないと住専処理機構としては買い取ることができないと思うのですね。ロスがあっても買い取るというお考えですか。
私が申し上げておりますのは、住専から移譲いたします、買い取る形になります債権は約十三兆ということでありますね。その十三兆のうち、昨年の八月段階での調査に基づいて第四分類といたしました六兆二千七百億と損失千四百億を加えました六兆四千百億の処理方針がスキームの中で決まっておる。したがいまして、もし変動があるとすれば、六兆四千百億を除く部分に影響が出てくるということを申し上げたのであります。
これは衆議院の、小林豊機氏の問題の連続性が持ちますが、その小林豊機氏より名誉毀損罪でその内容について東京地検に告訴状が出されており、これが受理されております。したがって、私の身分はただいま刑事被告訴人、すなわち被訴追人であります。
 この身分は、憲法に保障されているところの議院証言法四条によって守られている問題でありまして、この問題は衆議院の、先ほど言いましたように、連続性でありますから、それで一点だけそれじゃ簡単に言いますが、その小林豊機氏がその訴文の中に、訴訟文の中に、被告訴人佐佐木吉之助は住専問題の最も重大な責任者であり、現在総量規制の政策自体を批判して、これを指導した政治家、官庁、金融機関を裁判によって攻撃しているものであります、とあります。
 したがって、この問題において、この委員会は住専問題を取り扱うところでありますから、ここをもって小林氏は非常に事由な、中核の一翼とならしめているので、私が申しているのは、これの関連性において……（「この委員会と関係ない」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）ということが、まあいずれにしても、いずれにしても被訴追人で住専問題にかかわり合いがあるということは変わりないことでありますから、したがってその旨で私は言っているわけであります。