ますますこの法律の性格というものが浮き彫りになってきていると思いますね。
 貨物の貨物線については大量そして定型的な輸送だけやる。結局、大企業の荷物だけは安く、たくさん運んでやりましょう、そのために国民の足は切り捨てましょうという法案になっているということがはっきりしてきたと私は思うのですね。
 それで、ちょっとさっきの続きをいきますけれども、あれほどはっきり前回、大臣と鉄監局長が、国鉄線路名称で営業線を区分をするのだ、それを言っておきながら、その後検討したけれども、これは参考にする程度であって、政令で独自な考え方に基づいて決めるのだ、こういうふうに答弁を訂正されましたね。これは私は大変重要だと思うのですよ。
 たとえば、どの線区が幹線に入っているのか、また外されているのか、またこれから外すのか、そういうことによって廃止の対象になるかならないかということが決まってしまうというほど、これは重大な問題なんです。それをいままで十分な検討もしないままこの法案を出してきたということ、私は重大な責任だと思いますよ。
 それで、いま御答弁が前回と変わりましたので、ちょっと質問をさしていただきたいと思います。
 法案の八条一項、二項には、線路名称とその起点、終点を決める方法とか基準、そういうものは何にも決まっていないのですね。ということは、たとえば私がこの前指摘しましたけれども、大垣から美濃赤坂までの支線、これは東海道本線であります。それでは、政令をつくる段階でこれを東海道本線から外してしまう、これはそういうことも可能になるということですね。そういたしますと、これは地域住民にとっては大変重大な問題です。いままでは東海道本線に入っているから決して切られることはないだろうというので、安心し切って、陳情にも行かなければ運動もしない。法律制定の段階まではそういうふうに安心しているわけです。ところが、いざ政令が制定される。されたのを見たら、おれのところは東海道本線から外されておった。これは全く地域住民に対する不意打ちじゃありませんか。地域住民に対して何ら防御の方法というものを与えていないということですね。これはさっき悪代官という話が出ましたけれども、まさに知らしむべからず、よらしむべしという封建時代の思想をそのままあなたたちは実行しているということになりはしませんか。この点はどういうようにお思いでしょうか。
あとの手当てについては貨物にはないでしょう。しかし、廃止対象には貨物線はならないのですか。そんなことはこの法律にどこにも書いてないのですから、営業線に変わりはないのですから、はっきりお答えいただきたい。
地方交通線としての助成あるいはそれの転換のための特別措置、そういったものからは貨物線というものは除外しておりまして、いまおっしゃったように、貨物の幹線である場合は、旅客を営業している場合は同時に貨物幹線として残していくということが貨物の場合にはあるわけで、貨物だけを運送しているものについては貨物の合理化という観点から別途の政策を推進していく、かように考えております。
そうすると、貨物の輸送密度が四千トン未満の路線は廃止対象線区にするのだという基準が出ておりましたけれども、それは貨物と旅客と両方輸送しているという場合に限定されるのであって、貨物の専用線といいますか、専用線という言葉はおかしいが、貨物のいわゆる貨物線、これはもうこの法律から全く除外されるというふうに聞いていいのですか。
個々の具体的なケースになりますと、先生の方が非常にお詳しい場合がありますので、私が間違える場合にはひとつお許しを願いたいと思います。
 いまの私の理解では、京葉線の蘇我というところまでは貨物だけをやっておるわけでございまして、この法律に言うところの特定地方交通線というのは、旅客営業をやっているものを対象にして、その協議会を開いて転換を図っていくということを考えておりますので、蘇我だけは、いまのところについてだけ申し上げますと、貨物の一般的な、今後伸びるかどうかということは別にいたしますと、いろいろなものについて、貨物だけをやっているものについては貨物の近代化、合理化という観点から別途の政策をとっていかなければいけない線であろうか、かように考えております。
民間問題についてはまた午後同僚議員の方から触れますが、ただ一言。
 今回の措置で、以西底びき、特に減船に伴う問題ですが、一カ統当たり二十二名から二十七名、総計七百から八百名ぐらいの離職者が出てくると思うのですね。これは関連の業種で出てくるわけでありますが、以西底びきの漁業者の中には、これは大洋とか日水とか北洋水産、こうした業者努力によって離職者の吸収については全力をお挙げになるとは思いますけれども、それでもなおかつどうしても離職者が出てくる場合に、政府の対応策として離職者の救済についてはひとつ全力を挙げてお取り組みをいただきたいと思います。よろしいですか。これは回答は必要ありませんから。
 時間がありませんので次に入りたいと思います。最近の輸入行政問題でありますが、カツオ・マグロの輸入規制の問題について。
 漁業者が熱烈に反対をしているにかかわらず、韓国、台湾、パナマ、こうしたところから、四十八年に比べると五十四年の輸入総量は二・五倍になっております。五十年に比べますと二〇％も増大をしている。現在では国内生産の三〇％の位置を占めるようになっているわけで、その原因が結果的には魚価を低迷させるということになっておりますし、漁業経営の不振ということが続いてきているわけです。
 だから、業者の中にはこの輸入規制を強く求めておりますし、この際、マグロをＩＱの指定にしたらどうか、あるいは現在五％の関税を二倍に引き上げたらどうか。そしてまたこれに対して、現在、先ほども御報告がありましたが、韓国産のマグロは五十三年七万五千三百六十二トン、五十四年度は六万九千百八十六トン、いずれにいたしましても、従来五万トンと言われていた全体の輸入総量の中で、韓国は三万五千トン程度に抑えられておったのでありますが、もう野放しの状態じゃないか。
 そしてまた、韓国から入ってくるマグロ等についてはすべて日韓両国で毎年需給会議というものが行われているわけでありますが、この日本への輸入数量というものは公表をされていないわけです。それはどういうことで公表されないのか、取り決めの効果としては出てきていないじゃないかと、一部に大変な不満があります。それと魚種別、月別の数量を決めてもらわなければわが国における操業の展望とか効率的な操業ができないではないかということがいま業界の中で強く要望されているのでありますが、水産庁はどういうふうにお考えになっておりますか。