御案内のように、百九十九条の二では、一定の場合を除きまして、名義のいかんを問わず候補者の寄附というのは全面的に禁止されておるわけでありまして、その時点でさらに明らかにするために、寄附の定義のところにおきまして、一般的に寄附と言われます「金銭、物品その他の財産上の利益には、花輪、供花、香典又は祝儀として供与され、又は交付されるものその他これらに類するものを含むものとする。」という確認規定を置いたわけであります。
 今回の問題、私どもも新聞報道で知りまして地元に照会をしてみたのでありますけれども、先ほど警察の方からも御答弁がありましたように、部屋の中で陳列してあったようでありまして確認はされておらないのでありますけれども、新聞で写真入りで報道されておるというようなところを見ますと、そういった寄附が行われるということは、百九十九条の二の規定に違反するということになりまして、大変残念に存じております。
昭和六十年度法務省所管予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は三千八百十八億九千七百五十三万三千円でありますが、このほか昭和六十年七月一日から登記特別会計を創設することとしており、これに五百五十五億七千三百三十二万九千円を計上しておりまして、それらの純計額は四千六十七億四千十八万四千円となります。
 これを前年度当初予算額三千七百四十七億八千二百九十三万四千円と比較しますと、三百十九億五千七百二十五万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算案の内容について御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、昭和六十年度末定員で申し上げますと、当省の総定員数は四万九千九百十七人で、うち一万五百六十七人が登記特別会計の定員となっております。
 昭和六十年度の増員は、新規に四百二十三人、部門間配置転換等による振りかえ増員三十三人の合計四百五十六人となっております。
 その内容を申し上げますと、一、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、検察事務官百一人、二、国の利害に関係のある争訟事件及び人権侵犯事件に対処するため、法務事務官七人、三、刑務所はおける保安体制及び医療体制の充実を図るため、看守部長二十六人、看守九十三人、看護婦（士）三人、四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため、少年院教官十八人、少年鑑別所教官十四人、五、保護観察活動等の充実を図るため、保護観察官二十二人、六、出入国審査及び在留資格審査業務に対処するため、入国審査官十六人、七、登記事件に対処するため、登記特別会計創設後の増員を含めて、法務事務官百五十六人となっております。
 他方、減員は、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和六十年度定員削減分として四百四十三人、定年制施行に伴う欠員不補充分二十人、その他削減分として十三人、合計四百七十六人となっております。
 次に、主要事項について御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の確保につきましては、関係組織の人件費を含めて二千百六十七億七百万円を計上し、前年度予算額と比較して六十二億八百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げます。
 まず、検察庁関係としては、検察活動の充実を図る経費として六百七十六億九千八百万円を計上しております。
 矯正施設関係としては、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千二百四十八億八千四百万円を計上しており、この経費の中には、矯正職員の執務体制の整備のための保安機能充実経費等一億三千二百万円の増並びに被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の主食、副食の単価改定等に要する経費八億七千九百万円の増を含んでおります。
 更生保護関係としては、保護観察の充実を図る経費として百八億四千百万円を計上しております。
 訟務関係としては、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として八億八千三百万円を計上しております。
 公安調査庁関係としては、公安調査活動の充実を図る経費として百二十四億百万円を計上しております。
 第二に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計に人件費を含めて二百六十七億七千九百万円、登記特別会計に人件費を含めて五百五十五億七千三百万円をそれぞれ計上しております。
 この合計額八百二十三億五千二百方円を前年度予算額と比較いたしますと百八十三億八百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、登記事務関係としては、一般会計に、登記特別会計創設までの登記事務処理経費等として二百六十二億六千四百万円を計上し、登記特別会計に登記のコンピューター化経費、登記事件処理経費等の事務取扱費四百九十五億九千万円及び登記所等の施設の整備経費三十億一百万円等合計五百五十五億七千三百万円を計上しております。
 人権擁護関係としては、人権擁護活動の充実を図る経費として五億一千五百万円を計上しております。
 第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保と重複しておりますが、関係職員の人件費並びに少年院等の収容関係諸費を含めて三百三十億一千百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと九億四千万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、青少年検察の充実経費として十一億二千百万円、少年院教化活動の充実経費として百四十九億五千七百万円、少年鑑別所業務の充実経費として七十億五千五百万円及び青少年保護観察の充実経費として九十八億七千八百万円をそれぞれ計上しております。
 第四に、出入国管理業務の充実につきましては、関係職員の人件費を含めまして百八億八千七百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと八億二千八百万円の増額となっております。
 その内容を申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実経費として五億一千九百万円及び外国人登録事務処理経費として十七億一千七百万円等を計上しております。
 第五に、施設の整備につきましては、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備に要する経費として、九十一億六千百万円を計上し、前年度予算額と比較して一億三千八百万円の減額となっております。
 以上をもちまして、法務省関係の昭和六十年度予算についての御説明を終わります。