この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査中、金属鉱業事業団から参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 金属鉱業事業団は、金属鉱産物の安定的な供給を目的に、昭和三十八年に金属鉱物探鉱融資事業団として設立されて以来七次にわたって改組拡充され、現在では、国の内外における金属鉱物の探鉱を促進するための業務、金属鉱産物の備蓄に必要な資金の融資業務及び金属鉱業等による鉱害を防止するための業務を行っております。
 わが国は、金属鉱物資源について国内賦存量に大きな制約を有することから、その大部分を海外に依存せざるを得ない現状にあります。
 また、金属鉱物資源の中でも、ニッケル、クロム等の希少金属は、鉄鋼業、機械工業、電子工業等における原材料としてわが国の産業活動及び国民生活にとって必須の重要資源であり、近時その重要性はますます増大してきております。しかし、わが国は、他の鉱物資源にも増して希少金属のほとんどを輸入に依存しており、その輸入先も政情不安定な国を含め少数の国に限られている等供給構造はきわめて脆弱なものとなっています。
 このような状況から、希少金属の安定供給を確保することは、わが国の経済安全保障を確保する上で喫緊の課題となっており、供給障害等の緊急事態に備えて希少金属の備蓄を推進することは、探鉱の促進と並んで資源政策の重要な柱となるべきものであります。
 希少金属備蓄については、現在民間を主体とした備蓄が進められておりますが、対策の重要性に照らして、政府としては、昭和五十八年度から、新たに国が主体となって推進する等の本格的な備蓄対策を講ずることといたしました。
 このため、金属鉱業事業団を活用することとし、同事業団の業務として、従来から行っている備蓄に必要な資金の貸し付け業務に加え、新たに金属鉱産物の備蓄業務を追加しようとするものであります。これが、この法律案を提出した理由であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 改正の要点は、金属鉱業事業団の業務として、金属鉱産物の備蓄業務を加えることであります。
 このほか、新業務追加に伴う法律の目的の一部改正、その他所要の規定の整備等を行うことといたします。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
次に、内閣提出、金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
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 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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昨日、政治改革法案が衆議院を通過したわけでございます。私は、選挙に出るときにもずっと言い続けてきたことでありますけれども、政治改革というのは制度だけを変えてもだめだ、やはりこれは政治家、そして有権者双方の意識改革を通じなければ、本当の意味の政治改革はできないだろうと言ってきたわけでございます。
 私、子供が高校二年と中学三年でございまして、高校二年の子供に、政治についてどんなことを勉強しているのか、ちょっとノートを見せてみいと言って見たところが、我々が子供のときと全く同じような、例えば今の日本の国会は二院制になっているとか、議院内閣制とは何かとか、そういうことがいっぱい書いてありまして、何も変わっていないなということでびっくりしたのです。
 例えば環境問題のコスト負担をどう考えるかとか、消費税を上げるべきかどうかとか、あるいは福祉問題について、これから高齢化社会を迎えるに当たってどう考えるかというようなことを、おまえ勉強しないのかというふうに聞いても、そんなことは全然やってないよという話を聞いて、学校で、多分小学校ぐらいから考えなければいけないだろうと思いますけれども、制度とかそういうものを覚えるのでなくて、政治というのは何をすることなのか、政策づくりというのはどんなことなのかということを教えるような教育をしなければいけない。ロールプレーイングを含めていろいろ考えているというようなお話でありますけれども、そういうことをやらなければいけないと思います。ちょっと時間がないので、もうその件については御答弁は結構でございます。
 次に、ちょっと話題を変えまして、留学生の問題でございます。
 文部省からいただきました「我が国の留学生制度の概要」というのがありますけれども、この中にも「留学生政策は、その文教政策、対外政策の中心に捉えてしかるべき重要国策の一つであるといっても過言ではない。」こういうふうに書いてあるわけでございます。中曽根内閣のときに留学生受け入れ十万人計画というのをおつくりになられまして、二十一世紀初頭までに十万人を受け入れようじゃないかということで今頑張っておられるようでございます。御説明を聞いたところでは、当初のペースよりは早いペースで受け入れが進んでいるということであります。
 しかし、パーセンテージ、全学生に占める留学生の割合というような数字で見る限りでは、先進五カ国の中でこの比率は、イギリスで一〇・二五％に対して日本がまだ一・五二％、つまり、百人の学生の中で一人半ぐらいしか留学生が大学、大学院レベルではいないというのが日本の現状だということかと思うわけでございます。確かに、数字の上では四万八千五百六十一人という平成四年度の数字が出ておりますけれども、まだまだという感じが否めないと思います。その点いかがでございましょうか。