いわゆるゼロシーリングで、前年の同額を天井にして予算を要求するものでございます。したがいまして、私たちとしては、いま御指摘になりました法務局の登記関係の事務、非常に増加しておりますので、どうしてもこれはある程度増員していかなければやっていけない。そうしますと、その財源をどこに求めるかということになってくるものでございますから、やむを得ず供託金の利子をやめさせていただく。先ほど来いろいろ議論が出ておりますように、供託金についてはむしろ手数料をもらうべきじゃないか、こういう意見だってあり得るものでございますので、かつて利子をつけなかったこともありますので、この際、三年間だけ利子をやめさせていただきたい、こういう提案をさせていただいているところでございます。
先日、安藤さんからいただきました資料、目を通させていただきました。かなり長いもので、よく御勉強いただいているなと思いました。同時に、いまも軍事拡張路線を歩む行革というお話がございましたが、まさに色めがねをかけて物を見れば、その色にしか見えないものだなという感じは、率直に申し上げて抱きました。よく御勉強いただいているなということと、そういう見方で見られているのじゃないかなという感じ、二つ一緒にしたわけでございまして、安藤さんですから、率直にお答えさせていただきます。
各部局からの要求もあったというお話ですが、供託金に利息をつけないという場合は、相手は供託関係者なんですね。だから、ストレートにその予算編成の担当者に対して意見を言う機会も、その立場にもない人たちなんですよ。その人たちのやつをばっさりと切った、こういうようなことだと言わざるを得ないと思うのですが、こういう公安調査官の方だって切る対象に考えてもいいのじゃなかったかなと私は思うのです。
 そこで、大臣にお尋ねしたいのですが、わが党は真の行政改革はこうあるべきだという、国民犠牲、軍拡推進の臨調路線に反対をして国民本位の行政改革の提案を発表いたしまして、過日大臣のところへお邪魔をいたしまして、その提案書を提出して御検討をお願いしたいというふうに申し上げたんですが、その後何か検討していただいたでしょうか。そして、その御感想はいかがでございましょうか。お伺いします。
お答え申し上げます。
 人員の点につきましても経費の点につきましても、それぞれ所管の各組織の実情に応じていろいろ要求を考えたわけでございます。
 公安調査庁につきましては、御承知のように、破壊活動防止法によりまして破壊的団体の規制に関する調査活動を任務といたしております。暴力主義的破壊活動を防遏して治安を維持しますためには、この調査活動の充実が必要と私ども信じております。したがいまして、明年度二十五人の増員要求をいたしておる次第でございます。
法務省の来年度の概算要求を拝見いたしましたが、この中では公安調査官を二十五人増員をしておられるわけです。そして、活動の充実ということで今年度よりも一億九千八百万円増額要求しておられますね。これを削るというようなことは全くお考えにならなかったのですか。
五十七年度の予算編成につきましては、行財政改革により財政再建を進める、こういうことで、御承知のとおり、六月に、概算要求を伸び率原則ゼロにするという、いわゆるゼロシーリングの方針を決定したわけでございます。これに基づきまして、各省庁におかれましてそれぞれの経費を見直しをして予算要求になったということでございまして、法務省におかれましては、法務省の独自の御判断によって、歳出削減策の一つとして財政再建期間中は供託金に利子をつけない、こういうことをお決めになり、予算要求をお出しになり、そしてまた法律の改正をお願いをしておる、こういう経緯と承知しております。
大蔵省の方からも来ていただいておりますので、その関係について、恐らく口裏を合わされるのじゃないかと思いますけれども、どの段階でどういうような話が法務省の方からあったかということも含めてお聞かせいただきたい。
今後対応するというのですから、どうかということはこれは推移を見たいと、こう思います。
 ただ、一点繰り返し申し上げますと、逆に、警視庁のところに何度も警告した実態を知らせていて、指導をやってくれと言うのに逆陳情を受けるなんというようなことがないようにということは強くお願いしておきたいと思います。
 それから、東京都の問題なんですけれども、いまお聞きしていけばわかるように、本当に法律はあっても、実際になかなか食糧庁は、片やそれは知事の委任事務であるとかどうのこうのということでおやりいただけなかったわけですね、結果として。そういう中で都の方が、これは食糧庁長官御存じだと思うのですけれども、去年、五十五年の九月十三日付、都知事から、「不正規米に対する措置について」ということで要望が出ておると思うのです。この要望に対して食糧庁としてどういう指導をしたのかという点でお聞きしたいのですが、いろいろありますけれども、東京都の場合は——神奈川にやみの御三家というのがあるそうです。長官御存じですか。「神和食糧」とそれから「株式会社いちかわ」、それから「株式会社藤又」、これが神奈川のやみの御三家と言われているそうです。このやみの御三家を本当に規制したらば、東京都内にある無登録店の約八割は取り締まることができると、こう言っているのです。これはもうはっきりしていることですから、それで他県にわたりますし、だから都知事だけではどうにもならないわけです。そういう中でこの不正規米に対する措置を要望しているのですね。全部読むと時間もないから申し上げませんけれども、最後に、「東京都におけるこのような米穀流通状況を考慮のうえ、早急に不正規米に対する国の措置と、自治体に対する適確な指針を出されるよう強く要望いたします。」と。昨年九月ですから、この神奈川のやみの御三家を含めてこういう事態の中で都側から出された要請についてどう対応されたのか。