外務大臣、日本の外交というのは、もうちょっとやっぱり香りの高い何か理想的なものがあっていいんじゃないでしょうかね。たとえば、反共反ソであれば何でもいいんだということで応援をするというのは私はどうかと思うのですよ。
 その一つの例は、韓国についてはいま言いません。全斗煥がまたどんな不正な方法で政権を奪取したかということがあるのですが、それはいま言いません。私がいまお尋ねしているのはポル・ポト政権なんです、カンボジアの。あれはシアヌーク殿下でさえも、あれはいまのヘン・サムリンの方がまだあれから比べたら解放軍だと言ったことがあるのです。それから皆殺し政策ということを言っておりますわね。そういう人道を無視したような政権を日本が一生懸命に旗を振ってそれを支援するというような、国連総会で外務大臣が御奮闘になったことを言っておるんですが、これはどうでしょうかね。そういう人道や人権を無視した政権に対しては、やっぱりとるべき態度が別にあると思うんですがね。
これは御承知のように、事前協議の対象にこれは入っておるわけでございますから、そういう問題は。これはもう日本としては事前協議の対象で、核の問題については一切ノーだと、これはもう日本の鉄則でございます。
いいですか、核装備の艦船が損傷を受けて修理のために日本に入りたい、あるいは日本の飛行場に不時着せざるを得ないというときには、もう事前協議とか随時協議とかいうようないとまがないでしょう。
お答えしますが、日本の非核三原則ということはこれは大方針でございまして、日本には核兵器の持ち込みは一切これはノーということを言っておりますので、これは、この前の問答も私聞いておりましたが、やっぱりノーと言う、これは日本の態度でございます。
この間、有事の際に、当然、核装備した米軍の艦船や航空機が日本の周辺に来るということはこれは予想しているという、たしか防衛局長の答弁にございましたが、それが日本の領海に入れないのだということで、志苫委員がそんなばかなことはないじゃないかということでこれは終わったのですけれども、実際問題として、こういうものが損傷を受けたときに、その修理のために日本の軍港やあるいは飛行場に入るというような場合は、もうこれはノーとは言えないでしょう。これをしもノーと言えますか。
有事ということになりますと、自衛隊と駐日米軍が共同して危険に対処するということになると思うわけでございまして、私は、そのときはそういう二国間の、それも自衛隊と駐日米軍ということでございますので、これまた指揮系統がそのときどうなるのかというふうないろいろな問題があるかと思いますが、これは随時、それこそ随時いろんな打ち合わせをしなければいかぬだろう。何も打ち合わせをしないでやるということは私はあり得ないと思うわけでございますので、そこで、事前協議の対象になってないから、勝手に随時協議もなしにそれぞれ別な行動をするのだということはあり得ないのじゃないか。私は、しょっちゅう協議はあるのだと、こう思っております。
有事の際に安保条約五条による戦局行動が行われる場合、米軍の作戦行動は、日本国内の施設を利用するときでも事前協議の対象とはならぬですね、これは。交換公文に五条の点を除いていますから、これははっきりしている。それから、随時協議の実際上いとまがないと思われるので、おのずから米軍の意のままに行われるのではないかと思われますが、この点どうでしょう。
いま大臣がお答えになりましたとおりで、特に私の方からつけ加える点はございませんが、ちょっと沿革的に申し上げますと、このガイドラインができましたのは、安全保障協議委員会のもとに防衛小委員会というのができまして、その防衛小委員会が協議した結果ガイドラインができまして、それを安全保障協議委員会に上げたということでございますので、随時協議の一環というふうに、そういう意味では観念できると思います。
詳細は政府委員からお答え申し上げてよろしいのですが、事前協議の問題は、これはやらぬということの前提で入っておるわけでございまして、事前協議は事前協議で、当然これは別でございます。
 それから、随時協議ということでございますが、これは、随時協議の形というのは何も決まっておるわけじゃないわけでございまして、私は今度の研究も随時協議の一つの形として、そのもとでやっぱり行われているというふうに考えてもいいと思うのでございますが、随時協議というのは、もう限定してということじゃございませんで、マキシマムの随時協議でございまして、その中のやっぱり一つの形として今度の研究もあるというふうに考えていいだろうと私は思っております。
対ソ認識の点でございますが、最近におけるソ連の軍事能力が陸海空の三面にまたがりまして顕著な増強を示していること、また質の面におきましても非常な進歩を示している、そういった事柄につきましては私どもも米側と認識を等しくするところでございます。
 また、軍事力の数字だけでは判断できない、これはお説のとおりでございます。私どもはかねて申し上げておりますとおり、能力というものは測定できるものでございますが、もう一つの要素であります意図の方は可変的なものでございまして、外側からはなかなか判定しにくい問題でございます。そういった点におきましては、軍事力の判断のほかにそういった面についての研究努力を払わなければいけない、その点は十分承知しているつもりでございます。
 しかしながら、アフガニスタンへの侵攻あるいは第三世界への行動等を見ますと、この増強した軍事力を背景にしていろいろ政治的な行動にも出るという証拠が大分挙がってきておりますので、数字だけの問題ではない、その可変性のある意図の問題につきましても注目をし、関心も払っていかなければいけない。また、防衛努力を怠っている地域に対してその軍事力を行使する可能性も決して乏しくはないのではないか、そういった点につきましても米側と見解をともにするものでございます。
 ただ、対応する措置とか施策につきましては、グローバルな観点から対処する米側と、自衛のための防衛をすることができる日本国との立場の相違からします、その対応の仕方においてそれぞれの国情による相違があるということは、これはまたやむを得ないところではないか、私はさように考えておるわけでございます。