まず今次調査は、場所としては浙江杭州市、安徽省ジョ州市、江蘇省南京市などを予定しておりまして、化学兵器がこれは保管されているところがあるわけでございます。杭州市とかジョ州市において保管されている化学兵器の現状及び種類の鑑定を行いますとともに、密封包装を行いまして保管倉庫への運搬を行うということを想定しております。
 また、化学兵器が依然として埋められているところ、これも杭州市とか南京市にあるわけですけれども、これにつきましては現地視察とその発掘、どういうふうに発掘するとどういう問題が起こり得るか、それから発掘に当たってどういう道路とかの準備が要るかとか、そういう問題についても調査あるいは現地での協議ということでございます。
 それから構成でございますけれども、これは外務省、外政審議室、我が方の中国大使節の職員、外務事務官の兼職を受けた防衛庁の職員、それから民間企業の関係者等によって構成されております。
前回の調査のときに中国側が指摘をした吉林とか遼寧省とかに多分行っていると思うんですけれども、そのときに提示をされた爆弾の中身等、その提示の内容というのは違っていなかったのですか、その現地で。
お尋ねのとおり、九二年二月に中国側が今の二百万発云々の報告書を出したわけでございます。それに先立ちまして、それからその後も何回か調査団を派遣するとともに、中国側と事務レベルでいろいろ協議と申しますか情報交換をやっております。
 それで、何分にも大変広い地域にばらまいたというかあちこちにあるものでございますから、全貌を日本側の調査で全部カバーするというところには到底まいっておりませんですが、これまでの調査で確かにこれは日本軍が持っていったものであろうということは確認できだということは言えると思います。ただ全般的に、それだけ各地にあるいろいろなものがどういう状況にあって、保存とかこれからどういう措置をとりあえずしないといけないかとか、どの程度毒性が緊急に危なくなっているかとか、まだいろいろ実態把握しなきゃならないものなど項目が多々ございますので、また実は今調査団を現地に派遣しているところでございます。
いろいろとこういう国際化時代でございますので、そういった点からも、現状を見ながらひとつ前向きの御検討をお願いしたいということをお願いだけいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
先ほども申しましたように、今入管局、非常に大きな問題、いろいろな問題を抱えておりまして、その中でいろんな実効的な対策を考えるということをやっております。その中の一つの問題としまして、いろんな内外の情勢とかそういうものを勘案しながら慎重に研究、検討を進めているという状況でございます。
国によってということで、先進国、途上国と余り分けるのはどうかなと思いますけれども、相手を見てということにならざるを得ないんで、それはよくわかるんです。
 先ほどお尋ねしました平成二年に一度出入国管理法の改正があったわけですが、またいろんな状況を考えて必要に応じて改正というようなことを政府部内でも少なくとも御検討はしておるやに伺っておるんですが、御検討はしておられるのか、その辺のところを外務省でも法務省でもいいんですが、ちょっとお願いします。
お互いの国の査証の免除をいたしますのは、我が国の場合には現在五十二カ国と相互査証免除協定を持っております。先ほどお話ありましたように、主といたしまして先進国同士というのはかなりうまくこれが動いておるわけですが、ただ、査証免除ということを申し上げましても、そのときにはいわゆる短期の訪問でございまして、実は長期の滞在許可とかあるいは就労するためのビザといったようなものになりますと、それぞれ各国がなり厳しい審査をして査証をきちんと出しておるのが現状でございます。
 もう一方、お互いに査証を免除する協定でございますけれども、これは一部の途上国との関係で、日本も合わせて五十二カ国持っておりますが、先ほど法務省の方からもあれがありましたけれども、不法滞在者その他が非常にふえているということもありまして、五十二カ国の中でも一部の国につきましては、先方と話をしましてこの査証の免除の取り決めを一部停止しているといったような状況が現状でございます。
 そういうことでございますので、国によりましてそういう問題がないところとは査証免除ということは意味があると思いますけれども、現在の日本の状況から申しますと、これから新たにそういう協定を結んでいくということについてはかなり、先進国の間ではもう持っておりますので、途上国との関係で申しますと慎重にならざるを得ないというのが現状でございます。
それから、先ほどの別のところの刑事局長の御答弁の中で、捜査の情報が漏れているんじゃないかという質問に対して、必ずしも漏れていたとは言えないということをおっしゃって、その一つの理由として、松本何がしという者が仮谷さん拉致事件によって指名手配を既にされていて、そのことでもう、いわゆるオウム真理教ないしその関係者の人が手配されている、調べられるだろうというようなことは周知のことであったと、したがってそのことを理由として捜査の情報が必ずしも漏れていたとは言えないと、こういうふうにおっしゃったと思うんですが、私は若干納得がいかないんです。
 なぜかといいますと、強制捜査が行われましたのは三月二十二日でありまして、そして三月二十日に地下鉄サリン事件が引き起こされまして、その以前に警視庁の捜査員などが陸上自衛隊の方へ行ってガスマスクや化学防護服の着用について講義を受けて訓練を受けているという、そういうことが報道されておりますね、事実だと思いますが。
 そういたしますと、やはりこれは、事案としては、松本何がしというのが仮谷さん拉致事件で手配をされていたというようなことじゃなくて、そういう情報の問題じゃなくて、やはりガスマスクや化学防護服を着用して捜査に行かなければならないというようなそういう情報が漏れていた、こう考えるのが内然だと思うんですね、そうなれば必然的に、松本サリン事件とか、それから上九一色村におけるサリン生成物が検出されたこととか、そういうようなことなどに基づいて毒ガス対策を警察が自衛隊等から受けて、その上で二十二日に強制捜査をしようということを決めて準備をしていたという、こういう状況の中で二十日に地下鉄サリン事件が引き起こされたと、こういうふうに考えざるを得ないわけです。
 したがって、やはり私は、三月二十二日、オウム真理教施設等に対する強制捜査に警視庁などが踏み切るというようなことの情報は、事前に教団の方に漏れていたという疑いが非常に強い、そう持たざるを得ないような客観的な状況であると思うんですが、いかがでございましょうか。