これまでの景気対策が公共事業に偏り過ぎてはいないのかな、こういう御指摘だと思いますが、米沢書記長御承知のように、これまでの景気対策が必ずしも公共事業のみではないということは御理解いただけると思います。住宅建設促進それから設備投資の促進のためのこれは一部分の減税あるいは融資、さらには中小企業対策等を含めた総合的なものであるということは、少なくとも昨年八月の対策でも言えるわけであります。
 さらに今回、先ほどもお話し申し上げたように、バブルの崩壊による資産デフレ、これが経済の実態に影響を与えているということにもかんがみまして、やはり金融システムの安定などについての対策なども総合的に私どもとしては行っているつもりでございます。
 それと、先ほどいわゆる公共事業というものの乗数効果が高い、それがどうも古典的になってきたんじゃないか、こういう御指摘でございますが、私どもの経験則からして、また昨今の状況からしても、古典的でもうだめだということでは決してないとは思っております。特に、御参考まででありますが、建設資材の値上がり等も割合安定をしております。それから、建設業における労働力の需給状況というものも、これも公共事業を行う上において支障が生じるというような状況でもないということでございまして、公共投資の拡大ということだけを取り上げてみても、決して今の経済の中で消化できないということはありませんので、その点では十分公共事業についてもバランスのとれた対策をとっている、こう私は理解をしておるわけであります。
まあ返答しにくいところではありましょうが……。
 今年度の予算編成におきまして、先ほど経企庁長官の話にありましたように、厳しい財政状況にもかかわらず、景気対策重視の予算が組まれたということはよく承知いたしております。私も公共投資の増額は、景気の落ち込みや社会資本の整備がおくれている現状で、当然の選択であるとは思います。しかし、あえて申し上げるならば、果たして公共事業だけでこの複雑な様相を呈する今次の不況と景気の冷え込みから脱出し得るのかという疑問がやはり残るわけでございます。まあ高成長の時代あるいは景気循環型の不況であるならば公共事業、公共事業でそれなりに取り繕うことはできるかもしれませんが、今回の不況の複雑な様相からして、ただ公共事業だけをやれば何か景気がよくなるかのごとき政府の方針というのは一体どういうものだろうかという気持ちが私はするわけでございます。
 まあ言ってみれば、景気対策に資する公共事業と言いながら、財政事情にかんがみ、結局公共事業は建設国債が発行できるから公共事業、財投を景気対策の観点からいわゆる公共事業に利用しやすいから公共事業というようなものがかなり前面に出て、何か総合経済対策と言いながら、結局財源の関係で公共事業が選択されたというふうにしか見えないような感じが私自身はしておるわけでございます。何か公共事業こそこの景気に対する乗数効果が高いんだ、高いんだと、何か古典的な経済理論に余りにも埋没し過ぎているんではないかという疑問なしといたしません。経済は心理学とも言われます。今回の不況はバブル崩壊後の、余り今日まで経験しなかった複合不況であるにもかかわらず、何か総合的にと言われるほど景気のために何をなすべきかという議論が余りなされていないのではないか。これは首相の、総理の総合調整能力の問題と同時に、経企庁の存在そのものが問われる話だと思っておるのです。どうでしょうか。
先ほど申しましたような見方をいたしておりますから、まずこの予算が時期どおりに新年度から執行をさせていただくことができますれば、それで私はかなり経済の地合いは、昨年の夏以来のことがございますので、変わっていくというふうに考えておりまして、まずこの予算を成立させていただきまして、経済動向をやはりよく見ていきたい、こう思っております。
ただいま議題となりました臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化にかんがみ、臓器移植の分野における生命倫理に配慮した適正な医療の確立に資するため、総理府に臨時脳死及び臓器移植調査会を設置しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、脳死及び臓器移植に関する諸問題について、広く、かつ、総合的に検討を加え、これらの施策に係る重要事項について調査審議するとともに、内閣総理大臣に意見を述べることができるものとすること、
 第二に、内閣総理大臣は、調査会の答申または意見を受けたときは、これを尊重しなければならないものとし、また、これを国会に報告するものとすること、
 第三に、調査会は、内閣総理大臣が衆参両議院の同意を得て任命する委員十五人以内で組織すること
等であります。
 なお、この法律は、施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うものとしております。
 本案は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の三派共同により第百十三回国会に提出され、第百十四回国会の六月十五日に提出者を代表して中山太郎君から提案理由の説明を聴取したのでありますが、以後、今国会まで継続審査に付されておりました。
 今国会におきましては、十一月十四日質疑に入り、十六日には参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その質疑の内容は、調査会委員の人選、脳死の定義及び臓器の範囲、我が国における臓器移植の実態など、広範多岐にわたっておりますので、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、同日質疑を終了し、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、戸井田厚生大臣より、政府としては異議がない旨の意見が述べられました。
 次いで、採決をいたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しまして附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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