この問題は大変むずかしい課題なんですけれども、まず幼稚園と保育所の機能といいますか、働きをどう理解するかということが一つあると思うのですね。幼稚園は幼児に対してやはり教育をするのだ、保育所は保育に欠ける子供の保育を担当する。そういたしますと、いま先生がおっしゃった、たとえば三歳の幼児を幼稚園と言わずに保育所で預かる、三歳までは、という御趣旨であろうかと思います。一つの提案だと思うのですけれども、ただ、これは私は幼稚園の関係の方にお聞きしますと、三歳児に対する幼稚園教育というのは、非常にやはり子供の発達段階からしてむずかしい。
 そこで、いまの幼稚園の保育要領では、一日の幼稚園の教育時間というのは御承知のように四時間と決めておるわけですが、これは小学校の低学年も大体毎日の授業時間は四時間でございますね。これはやはり子供の教育を受ける負担とかそういうものを考えますと、密度の濃い教育をしようと思えば限度だというのですね、それが知的教育でなくても、情操教育であっても、徳育であっても。そう考えますと、保育所というのは、しかしその機能が親の保育に欠けるという状況に対応して保育時間が長かったりなんかするわけですから、これはやはりちょっと教育的に見てそう言えるかな、失礼ですけれどもちょっとそういう感じはするわけです。
 ただ、それでは四歳、五歳となった場合に、おっしゃるように幼稚園と保育所が地域的に偏在しているという実態がありますから、だれもが同じように幼稚園を希望し、あるいは保育所を希望したらそれぞれ行けるかというと、必ずしもそうでもないという実態もございます。そこで、その辺になるとどういうふうな機能の補完的な作用が可能かということになりますと、これはおっしゃるように、確かに午前中四時間なら四町同、幼稚園として幼児教育を受ける、しかし、そのまますぐうちへ帰っても両親もいないというような子供さんについては、引き続きその幼稚園が、あるいは幼稚園に隣接する施設が保育所としての機能を発揮して保育を担当する、こういうことを現実に各地域の実情等に応じてやっているところもぼつぼつあるわけですね。私は、これは一つの方法だと思っておるわけです。思っておりますけれども、いま申しましたような幼稚園教育というものと保育所の機能というものを考えますと、これは原則的に幼保一緒なんだ、それが一元化だというわけには、いまちょっとまだいかないではなかろうかというふうに思うわけであります。
 これらの問題も含めて、御承知のようにいま厚生省から御推薦いただいた方とわれわれが推薦した方で幼保懇談会というのをやっておりますので、その御検討の結果等を見ながらひとつ考えてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
いま議題となりました、こどもの国法案について質問をいたします。
 本法案は参議院で、すでに先議をされ衆議院に送付をされておりますので、詳細に議論をするのも本委員会の機会だけということであろうと思います。法案の内容を見ますと、いろいろ考えさせられることが多いわけでありまして、設立のときの議事録を読んでみますと、現総理である鈴木善幸さんが厚生大臣当時の昭和四十一年に設立、そうして、いま鈴木善幸さん内閣のもとで、この法案が出されている。この十五年間に時の移りといいますか、政府の政策の変化ということを考えさせられるわけであります。具体的な内容に入ります前に恐縮ですが、全般的な姿勢について大臣の所見を実は伺いたいわけであります。
 それは二つの視点が考えられるわけでありまして、一つは、こどもの国を利用している広い意味での地元の人たちの気持ちであります。こどもの国所在地は実は私の家のすぐそばでありまして、近くの子供たちも年じゅう、ここで楽しんでいるわけであります。古い方々からもお話を伺いますと、何か昭和十二年ごろに当時、民間の所有地であったものが国家総動員法で軍部から強制買い上げになって、陸軍の兵器廠、火薬庫、弾薬庫になりまして、何か、つくるときには当時の中学生も学徒動員で働きまして、二人か三人その途中で死人も出しているとかいうこともあったようであります。その国家総動員法で、この土地が強制買い上げされる前の地権者のお年寄りの方々にも地元で話を聞くわけであります。そういうお話をいろいろと伺いますと、昭和四十年に皇太子御夫妻を迎えて、皇太子御成婚記念ということでオープンしたわけでありますけれども、旧地権者の人たちにとっても、もともと自分の所有の土地でしたから、子供にとっていい設備として発展するようにと願っているという話を聞くわけであります。
 また最近は、子供を中心に年間百二十万人利用している。これはふえることはあっても減ることはないだろうと思います。十五年間ですから、最初に、こどもの国で遊んだりした人たちはもう成年に達している。そういう人たちにとっても思い出の場所でありましょう。それを利用した人とか地元の人たちなどからしますと、全国でも貴重な存在として、この施設がますます健全な青少年のために発展するようにお願いをしたい、なぜ、これが特殊法人の統廃合整理ということで第一号に指定されるんだろうか、とても理解がいかないという気持ちが強いわけであります。
 それからもう一つ私、考えますと、八〇年代から二十一世紀を展望するというならば、今後の日本の社会をどう考えるか、そういう面から見ますと、いずれにせよ国民の生活の質の向上とか福祉の社会とか心の豊かさとか、そういう意味での教育、文化設備の充実を求めることが、今後の社会の大きな課題になってくるということであろうと思いますし、ちょっと古くなっておりますが新経済社会七カ年計画の趣旨を読んでも、先般の鈴木総理の施政方針演説などを伺いましても、あるいは中曽根行管長官の話を伺いましても、強調されているわけであります。そういう意味からいいますと、ほかに厳しい財政事情があっても青少年を大切にしていこうというのが、これからの社会に求められる筋合いではないだろうかというふうに思うわけであります。私は何回か北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国を訪問したものですが、どこの町へ行きましても、一番大きな建物は学生少年宮殿、大臣は外務大臣でございましたから御承知だと思います。それから子供は王様というのが合い言葉になっている。これは将来に向けて非常に希望のある楽しい話だなと思うわけでありまして、そういう時代として八〇年代を、今後の時代を展望したいという気持ちがするわけであります。
 そういう二つの視点からいいまして、厚生省の方で、今後の福祉あるいは青少年のための、青少年を大切にするような方向というものを一体どうお考えになって、この法案を出されたのだろうか。青少年問題、福祉に見識を持たれている大臣ですから、まず、そういう一般的な御所見を最初にお伺いしたいと思います。