公団の組織・定員の問題については、これからもいろんな側面から考えていく必要があるわけでございまして、私が今申し上げましたように、できる限りの業務運営の効率化に努めるという必要性、それから職員の間に雇用不安が生じないようにするという必要性、この両方が公団にとっての安定的な事業運営を確保する上で必要なことだというふうに私は考えております。
今回の制度改正に当たりまして、それをめぐる事情の一つに行革審の答申があったということはそのとおりでございますけれども、私どもとしては基本的には公団事業をめぐるその後の状況の変化と農政が直面しておる課題というものをきちんと踏まえた上で、公団がこれまで果たしてまいりました役割あるいは蓄積されました実力というものをこれからの基盤整備の実施の中でひとつ生かしてもらいたい、こういう基本的な考え方のもとに新しい制度に組みかえたつもりでございます。
 それで、組織等の問題でございますが、従来からも業務量その他に応じながら必要な見直しを行ってここまでまいってきておるわけでございますけれども、やはり公団が国民的な支持のもとに安定的な業務を行っていくためには、必要な効率化に努めることはこれは必要なことだろうというふうには思っております。ただ同時に、安定的な業務を図っていきます上で職員の間に雇用不安が生じるということがあってはならないのもまた事実でございまして、私どもとしてはそういう考え方のもとにこれからも対応してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
肉牛の問題については次回に譲るとしまして、今度の法改正のきっかけになったのは行革審の答申だと言われております。行革審では「公団の在り方の抜本的見直しを行う。」と言っている。さらにこれを受けた閣議決定、昭和六十二年十二月二十八日、「公団の組織・定員等について大幅な合理化を行う。」ということになっております。これを受けて今度の改正案がつくられたと思いますけれども、この行革審の答申と閣議決定を見ると、「組織・定員等について大幅な合理化」ですから、例えば人員整理というようなことが閣議決定で予定されていたのではないかと思いますけれども、これは午前中からの議論で大体明らかになりました。今度の法律改正を理由にして労働者の人員整理を行うようなことはないと理解していいでしょうか。
畜産局からあるいはお答えするのが筋かと思いますけれども、できるだけ低いコストでの牛肉生産を進めていくというのは、これからの畜産政策にとっても非常に重要な課題であろう、このように考えております。
提案理由等でも御説明申し上げましたように、公団が四十九年来実施してまいりました広大な未墾地を対象にいたしまして、そこでかなりの規模の草地開発とそれから所要の施設整備を総合的具体的に行う、そういう形での大規模な畜産基地建設といいますか、産地形成に対するニーズが公団発足以来の諸事情の変化の中で減少してきておるというのが実態であるということでございます。
この改正案を見て、私は率直に言って奇妙な感じがしたんです。いつも私たちが取り扱う法律の改正とは大分違うなという感じです。つまり、一つの法律の部分的な手直しというのではなくて、何か全面的に別なものがつくられようとしているのではないかという感じを持ったわけです。昭和四十九年に農用地開発公団が設立されて、このときは、農畜産物の濃密生産団地の建設という非常に大きな目的を掲げました。そして九万ヘクタールぐらいの草地を造成するということが言われたわけです。ところが、この事業がまだ半ばにも達していないのに初め掲げた仕事からはもう撤退する。例えば工事が開始されているもの、あるいは事業調査が始まっているもの、こういうものは継続するとして、新規にはもうやらないということになるんですね。
 今、日本でこの法律が最初に掲げたような事業はもう必要なくなっているのか、大規模な草地造成は不必要なのかという疑問が出てきます。時あたかも牛肉とオレンジの自由化で大もめにもめているときですね。時期的にもちょうど一致しているし、何か牛肉の自由化の受け皿つくりが行われているような感じさえするわけです。この大規模な草地造成についてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
大変難しい答えになると思いますが、今回の農用地開発公団法の改正は、同公団をめぐる環境の変化あるいは農業構造改善、生産性の向上が農政の緊急課題でございます。そうした事情を踏まえて行うこととしたものでありまして、そのような改正の趣旨に即し、また公団業務の効率的運営に配慮しながら事業の円滑な推進に努めてまいりたいと存じます。
お答えいたします。
 何といいますか、防衛問題ではございますが、新経済計画が総理を中心にまた諮問を受けまして出発して、私どもが担当さしていただいているものですから、私がまず答弁さしていただければ、こう思います。
 本年一月に、御案内のとおりに新経済審議会が発足をいたしまして、そして取りまとめましたものが御指摘のとおり「新経済計画の基本的考え方と検討の方向」ということにおいて、「平和国家としての基本方針の下で、総合的な安全保障政策を推進するとともに、防衛力については、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ整備する。」、これが基本方針になっておるわけでございます。
 全く委員御指摘のとおり、初の新経済計画の中における懸案事項としてまた盛り込んだことも事実でございますが、それなりの大変大きな意味がございまして、まず第一点、「世界とともに生きる日本」という視点から経済運営の中長期的なあり方を考える上では防衛問題も視野に入れておく必要がある、こう考えている総意がこのようにならしめた、こういうことでございます。
 その取り扱いにつきましては、現在続行中でございますだけに、経済審議会における今後の審議の内容について詳細に私も把握しておりませんが、現在審議が続行中である、また同時に審議を、答申を待ちたい、こう思っておるわけでございます。
 以上でございます。