私個人の意見をお聞きになってみてもここで答えにくいが、私は一対三には制度として反対です。（松本（善）委員「一対二未満ですか」と呼ぶ）そうすべきだと思います。
あなたは結局何遍聞いても、国会決議に沿った公職選挙法の改正を最優先するということは認めないのですよ。私は、今の選挙制度審議会のやり方は極めて越権の行為だと思います。
 それで、この定数是正は一対三の範囲内だから現在問題ないのだと先ほど言われました。自民党の政治改革大綱でさえも、都道府県単位で一対二未満と言っているのですよ。そういうような姿勢では、もう会長は定数是正の問題を中心になって審議する資格はないのではないか。あなたは一対二未満に反対ですか。
いや、だから私は国会の決議に違反しようとは思いませんが、諮問されたことに答えるのが我々の仕事である。それはどう改正するかという問題、諮問ですから、それに答えるのが我々の責任だと言っておるのです。
冷静に私の聞いておることに答えてほしいのです。今、公職選挙法をいじるとすれば、国会決議に沿うことをやるというのを最優先すべきではないか、こう聞いておるのです。
さっき定数の問題は、私は坂田議長……（松本（善）委員「坂田さんのことではないのだ、決議のことを聞いているのだ」と呼ぶ）いや、それと誤解して申し上げただけであって、それはお許しをいただきたいと思います。だから、国会決議があることは、ここにもありますからやりますが、我々は国会決議をどうするかという問題ではなしに、国家の機関として設けられた審議会としての責任をどう果たすかという問題ですから、審議会に付託されたというか、求められたことについて審議をするのが我々の責任だ、そういうふうに考えております。
あなたは国会の決議も余り読んでないように思うのですよ。先ほど言われた定数是正についての国会の決議、五百十一を変えてはならぬなんということは書いてないですよ。あなたは国会の決議を極めて軽々しく扱って、そして勝手なことをやっているということをあなたの発言で私は痛感をいたします。
 今、公職選挙法をいじるとすれば、国会決議にある定数是正をやるということを最優先すべきではないかと私どもは思っています。そして、この国会でも自民党の委員の皆さんもそういうふうに言って、しかし、自民党は案を出せないのだから仕方がないんだ、非難をされるのなら甘んじて受けると言っているのですよ。公職選挙法を変えるとすれば、定数是正の国会決議に沿うことを最優先でやるべきだとあなたは考えませんか。
それは抵触――ただし、例えば法律などというものはみんな国会で決まっておるわけです。しかし、法律に対しての改正意見は当然に述べ得るし、述べる必要があれば述べますよ。
もう時間もございませんから、ほかの問題は、お呼びした省庁に対して申しわけないけれども省略しますけれども、今、絶えず見守りながらということ。ということは非常に早い時期もあり得るということでございますね。それは、あるいはその辺がどうしても軟着陸できないならばというような話になるのかどうか。その辺の軟着陸状況を見ながらとおっしゃいますけれども、それは早い時期もあり得るという意味の御発言でいらっしゃいますか。
最初九千億という数字で関係の六県百七十市町村が要望をしたのに比べて、いろいろ煮詰めて全体の事業量が五千五百億というところまで煮詰まってきているわけでございますが、政令指定事業も、最初は避難地、避難路、消防用施設、緊急輸送路、通信施設等でございましたものを、そのほか、政令指定事業として病院、福祉、学校あるいは津波対策、山崩れの防止、こういったところまで広げていただきたいということでお願いをしているところでございますが、何といいましても五千五百億という大きな事業でございますので、これは非常に財政的に規模の小さい地方自治体にとりましては、当然のことながら大変大きな重荷になるわけでございます。そしてまた、この地震という、全く自己責任において起こり得るものではない、そういう自然の大きな力による災害を防止をしなければならないということになりますと、当然これは国としての地震対策ということをまた考えていただかなくてはならないわけでございまして、御説のように、いろいろそのような責任を国土庁が窓口になってやってくだすっておるわけでございますけれども、これは地方自治体のことに関して指導しておる自治省ももちろんでございますが、病院関係、社会福祉関係の厚生省、あるいは学校関係の文部省、そしてまた建設省等、それぞれの役所の御理解を十分に得て、なるべくたくさんの補助率をお願いをしたい、事業に関しましても相当しぼってお願いをしているところでありますので、この御要望を十分に満たしていただきたい、こういうように考えているところでございます。
 新しく政令指定事業として要望しております中で、個別にお伺いをしたいわけでありますけれども、病院の整備に関しましては、これは実質的には特例を除くと全部普通の場合は病院に対しては補助対象にならない、特別な施設に関しては補助対象もございますけれども、まあ一般には補助対象にならないというところを、自治体からの要望では、二分の一くらいは公的病院に関して補助対象にしていただきたいということでもお願いがされているわけでございます。この病院の特に公的病院ということに限って最初はいろいろ、これは公的も私的も区別は、実際問題としてはそこに入院しているあるいはそこで治療を受けている患者にとりましては危険度は同じことですから、公的、私的にかかわらず補助対象にしていただくのが本来でしたら一番いいわけでありますけれども、そういう私的なものまでということになりますと非常に対象範囲も広がっていくということで、公的ということにしぼってお願いをしているところでございますけれども、厚生省としてはこの辺の受けとめ方をどうされておりますのか、伺いたいと思います。