ここでせっかく質問をしまして、渡辺農林大臣は対策を講ずると言っておられる。ところが、もう一年たって今日まで講じられていない。こういうことでははなはだ問題でございます。
 そこで、たとえばこれにつきましては労災給付を原則としながら、軽労働収入というのは払い戻しをして、やはり全休と同じように労災でいきましょう、そうして軽労働して入った収入は、それに返して相殺しましょう、こういう原則を確立した方がいいんじゃないかということを申し上げたのですが、これについて労働省はどうお考えになるのかということを聞いておきたいと思うし、これは長官、いま対策はできていないようでございますが、そこはいま言いません。林野庁でできることは、やはり軽労働があればいいわけですよ、いま言われたように。だから、あなた方はいまさっきから林業構造改善事業その他たくさんの事業を行っていると言っておられますが、こういう軽労働の人にあなた方が仕事のメニューを与えてやれば、この問題は解決するわけですよ。そうしたら、軽労働をしながら治療もできるし、それで全快をしていく、こういうことになる。いま軽労働の場がないからこそ、また重症患者に戻ったり、そして生活に困ったりという実態だものですから、軽労働のメニューという、仕事場をあなた方の指導の責任において与えるべきじゃないか、これについては、長官、どうですか。
その点につきましては、通常の、労働者を登録してそしてお世話をする、そういう形ではなくて、いまのような形で林務行政の中で進められることについて御援助申し上げる、そういうことはできるのではないかと考えます。
これは労働省の方にもお尋ねしたいのですけれども、いま林野庁長官が答弁になりましたが、雇用問題から言って、そういう事業主が事務組合でもつくってそこで雇用する、それが非常によくなるわけで、それは検討したいというお話ですけれども、労働省はこれについてどうお考えですか。
いまのとよく似ておりますのは森林組合の作業班でございますね。そこで、いま御指摘ございましたのは、たとえば素材生産業者とかそういう人たちが一定の地域に限って組合的なものをつくって一括して雇用するという形はどうかというお話でございますが、従来から、先ほど来出ております林業労務改善促進事業の中でも、具体的にその組合をつくれということはございませんけれども、精神としてはやはり雇用の長期化ということをねらっておるわけでございますから、何かそういうやり方を工夫をしてみたいというふうに考えております。
何かいまの民間林業では、森林所有者の胸先三寸でどうにでも雇用状態とか労働条件がなっているということです。これは調べるとおっしゃいましたが、ぜひ調べてもらいたいのです。森林計画は、いま言われたようなことを知っておりますけれども、法律を改正してでもそういうものに雇用計画というのを両輪のようにするということなども検討してもらいたいと思うのです。
 もう一つ、先ほどもちょっと言ったのですけれども、これはやはりやってもらいたいと思うのですが、短期間で事業主を渡り歩いておりますね。そのことが雇用条件を物すごく改悪しておるわけですし、社会保障制度も改悪につながっておるわけでございます。そこで、何回でも議論されているのですけれども、地域において事業主、所有者が共同で事務組合でもつくって、その事務組合で雇用をする、そうして事業主のところに労働者を配分していく。そして事務組合が雇用者になりますと、雇用も長期化するし、安定するし、労働条件もよくなる、こういうことはぜひ考えていただきたいと思うのですが、これはどうですか。
実は、森林計画制度といいますのは、森林それ自体を対象といたしまして、その保続培養あるいは森林生産力の増強を図ることを目的とする制度でございまして、その一環として地域森林計画というものを県知事が立てておるわけでございますが、これは地域の特性に応じました森林施業上の一般的な指針あるいは規範等を明らかにするものでございまして、直接施業計画とは違うわけでございますから、雇用に関する事項がこの制度にはそぐわないということでございます。しかしながら、雇用計画といいますか、そういう見通しがどうしても必要であるということは私どもも痛感いたしておりまして、そこで、従来から地区ごとに必要な林業労働力の需給の見通しを立てて、計画的に就労が可能となるように事業主等を指導するという、先ほど出てまいりました林業労務改善促進事業を実施しておりますが、さらに五十五年度からは新たに実施する予定の林業振興地域整備計画制度、これを発足させたいと思っております。これは地域ごとにいま申し上げました森林施業のあり方を定めることと相まちまして、林業労働力の担い手の育成に関する事項も定めることにいたしておりまして、どちらかといいますと、森林計画のほかに個別の森林施業計画というものがございます、ああいうものがいま六〇％ぐらいのカバー率でございますが、地域ごとに森林施業計画の集積ができて、その地域の実際の施業計画が集大成される、その中で労務計画というものも当然立てていくべきだというふうに考えております。
なぜ私このことを申し上げたかと申しますと、妻の年金権の問題がいつも非常に大きな問題になるからでございます。今回も遺族年金の引き上げ等がございまして、これは非常に結構なことでございますけれども、こうした問題が起こりますのも現在の年金というものが個人単位ではなくて家族単位として考えられているところに一つの原因があると思うわけであります。いままでは主人が働き、奥さんは家庭を守るという形になっておりましたために、しかもまたその形態が生涯続くということが非常に多かったために、家族単位の年金というものが生まれて、そして被扶養者とそれから扶養者との分け隔てというものができたのだろうというふうに思いますが、しかし、時代は変わって、奥さん方が非常にたくさん職場に出られるようになった、あるいはまた離婚も不幸にして非常にふえつつある、あるいはまた一時おやめになってもまたお勤めになる時期がある、こういったことで、非常にいままでと違いまして家庭の形態というものが多様化してまいりましたので、いままでの家族単位の年金制度というものが現状から見ますと非常に合いにくくなってきている。したがって、個人単位の年金にこれが改められるならば、そういった問題は解消されるわけでございます。最近の書物を読んでおりますと、アメリカあたりでもそのことを気づき始めて、そして改正案が出されているというふうに聞いております。これはやはり個人単位で考えようという物の考え方の上に立っておるように思われます。日本におきましても、そうした婦人の職場に対する進出というものが今後さらに進むであろうと思われますし、いわゆる扶養されているという立場ではなくて夫婦がパートナーとしての立場にある、こういう形になってきておるわけでありますから、それにふさわしい年金制度というものをつくっていかなければならないだろう。したがって、年金の統合化とあわせてそうした新しい動きに対する配慮というものがなされてしかるべきではないかという意見を私は持っておりますので、意見としてお聞きいただいても結構でございますし、御意見としてお答えをいただいても結構でございますが、時間がなくなってまいりましたので、お答えだったら簡単にひとつお願いいたします。