先ほども申し上げましたように、非常に厳しい財政事情の中でこれから第五次改善計画の完成に向けて最大限の努力をしてまいるところでございます。そうした実情でございますので、せっかくの御質問でございますけれども、その後の計画について、まだ調査し研究する段階に立ち至っていないというのが実情でございます。
政府の政策予算というものを分析してみますと、非常に近年、財政的事情と言いながらも、時の情勢や課題によって相当アップしている分野もある。ところが下がっている分野もある。文部省の予算というのは、上がりもしない下がりもしないということで、政策予算というのが大体ここ五年間の指標を見ますと真ん中を走っていると、こういう特徴になっていますね。
 そこで、実はもう一つ言われているのは、当事者の責任として、来年度の完成、そして次の計画などについて云々するわけにはいかないということであります。しかし、文部大臣の力強い決意があるとすれば、当然にして来年以降の第六次計画というものの調査研究に入るのが私は仕事だと思っています。その点について、調査研究、対応にお入りになっているかどうかお聞かせください。
今先生が第五次改善計画の完結の問題についていろいろ御質問されましたけれども、大臣から、非常に厳しい財政事情の中でも並み並みならぬ御決意を披露された次第でございます。そうした大変な決意と努力で目下その第五次改善計画の完成のために努力している最中でございますので、まだ、その次の段階のことについてまで検討する段階に至っていないのが現状でございます。
力強い御所見をいただきまして安心をいたしましたが、特に法律を遵守するということについては、とりわけあらゆる階層の中でも飛び切り教職員の分野では今日まで強く文部省自身も指導してきたところでございますから、これは法律そのものでありますから、ぜひその決意で完結させてほしいと、こう思う次第でございます。文部大臣、政治生命をかけてもひとつやってほしいというのが私の偽らざる気持ちでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に移りますが、当然この第五次教職員定数改善計画というのは、完結年度を今まさに半年過ぎて迎えるわけでありますから、文部省としては、当然次の計画というのがもう調査研究に入っているのが普通だと思われますが、その点についての考え方を聞かせてもらいたいと思います。
私が文部大臣に就任をいたしまして、文部省各局長からいろいろとその状況についてレクを受けました。その中で私は、この問題は最も大きな問題の一つであるという認識を就任早々強く持ったわけであります。なぜならば、先生御指摘のようにこの問題は法律事項である。政府としては法律を厳正に執行していかなければならないという立場に立って考えますならば、この問題はどんなことがあってもきちんとした姿で完結をさせるということが文部省に課せられた使命だということを私は感じたわけであります。
 したがいまして、その立場に立って、いろいろな事情がありましょうとも、きちんと要求をし、その要求を貫徹させるべく努力をするのが、私並びに文部省の職員に課せられた責務であろうと考えております。そういう意味で、これは一生懸命に努力をさせていただいて、必ず完結するように努力をしてまいりたいと思っております。
文部大臣にお伺いします。
 今局長から説明ありました。私もそういう経過あるいは言い古されていることについて述べました。この教職員の定数増の第五次計画というのは、まさしく平成三年度が完結年度でございます。したがいまして、いかなる困難があろうとも文部省はこの計画を達成するという決意、今後の取り組み、こういうものを聞かせていただきたい、こう思います。
どういうお話が先生のお耳に入っているかということは私存じませんけれども、やはりこれは予算を要求し、かつその要求の中でいろいろ各省折衝しまして予算をつくるという段階の中で処理されるべきものでございますので、そうした中で今後とも十分努力していきたいと、そのように考えている次第でございます。
私が聞いているのは、そういうことがどうも自治省筋、大蔵省筋から聞かれるものでございますから、そこを念のために今お聞きしているんです、大変なことでありますから。今その話は出せないけれども、これは難しい問題だから別な方法を考えるほかないんじゃないのかなというのは、文部省自身もよく知っているし、そのことも内々承知しているであろうということが地方まで聞こえてきているから、私は改めて聞いているんです。
来年度の完成に向かっての予算の問題でございますので、これは要求、それからその後の予算の折衝、その中で各省ともいろいろ折衝して合意を得ていく問題だ、そのように理解している次第でございます。
それではもう一つこれと関連してお聞きいたします。
 来年度完成というのは、大蔵、自治両省も含めて、これは文部省もでございますよ、含めて暗黙の了解だということが言い古されているやに聞きますが、そういうことは万に一つもないということでございますね。
一言申し上げます。
 今も中野さんからおっしゃいましたような、このような何か象徴化された言葉として使われている。また、神崎さん答弁申し上げましたような、制度上、執行上のさまざまの改善の努力をしなければならないということだと思います。
 私は、つけ加えまして、こういう言葉と、あるいはこういうさまざまのキャンペーンというものが、今日の税に対する信頼性低下あるいは不信というものを非常に広げているという実態があるわけであります。それをどうしていくのかということになりますと、特にそれらを担当している、国政に携わる私どもが、与党、野党を含めて一体どうするのかということで、やはりせめて結論を得る努力をしなければならない。今までも一定の努力をしてきたということを先ほど申し上げました。
 それと同時に、サラリーマンの層、それから自営業者の皆さん、私は、税制と国民と社会という中で、何かお互いに理解し合えるような、そういう共通の場なり国民的な理解なり、広げる努力をしなければならない。そういう努力を経て初めてやはり不公平が大幅になくなった日本の税金だという理解が生まれるというようなことではないだろうか。そういう意味では、与党、野党を含めていろいろな共同の責任を持っているというふうに私は考えております。