先ほども申しましたように、違法行為があれば厳正に対処するのは当然のことでございますが、先生が御指摘になりました幾つかの事例の中でも、関係警察が把握しておるものもございました。そして、関係警察がそれにつきまして事実関係を調査といいますか、事実関係の把握に努めてまいっております。結果、犯罪に該当するに至らないということになったものもございます。したがいまして、全然放置するという意図ではございません。事実関係を把握しまして、具体的に犯罪に該当するというものがあれば厳正に対処していくということでございます。
いま私が具体的に挙げましたその種本ですね。こういうやり方でもって、前に具体的に挙げました事例の脅迫、ごまかしというようなことは、どうしても詐欺あるいは恐喝に該当する疑いが濃厚だと思うのです。そういうようなことはそれから調べてみなければわからぬとおっしゃればそのとおりですが、とにかく調べてみぬことには、こういう被害が新聞に載っておる以外にも、ごく最近私が聞いたばかりの話ですよ、具体的に売り込みに来た人の所まで私はいま挙げたわけです。これはやはり厳しく対処をするという方向で考えていただく必要がどうしてもあるんです。そして、その結果罪になるならぬは一応またそのときの判断ですから、それはやむを得ぬと思うのですが、その辺のところはどうなんですか。そういう意図も何にも、いま私が挙げたんですが、厳しく対処しなければいかぬなという気持ちも全くないんですか。捜査あるいは調査する、しなければいかぬのじゃないかという意図、意思、そういうようなものもお持ちにならないのかどうかをお尋ねしたいと思います。
いろいろと具体的なケースといいますか、例をお引きになってのお尋ねでございますが、確かに、世の中に手相だとか人相だとか姓名判断だとかいうようなことがいろいろあるわけでございまして、そういうことを信用しない人から見ますと、とても考えられないようなこともあるわけでございましょうけれども、反面、そういうことを信用する人もまたかなりあるというのは事実であろうと思うわけでございます。さらに、それがだんだん広がりますと、一種の信仰のような分野にも入ってくるのかもしれないわけでございまして、そうなりますと、一概に、一方の立場から見てそれがおかしいとか、けしからぬとかいうふうにも決めつけかねる面も一面にはあるのではないかという気もするわけでございます。いま申しましたように、そういうことを信じない人から見れば大変おかしい、あるいはけしからぬということになるのだろうと思いますけれども、そうも言えない面も場合によってはあるのではないかというふうな印象を持つわけでございます。
 ただ、いま警察からもお話もございましたように、私ども捜査当局といたしましては、違法行為、犯罪になる行為というふうなものがありました場合には、それに対して適切に対処するのは当然でございます。
率直に申しまして、私どもの受けております相談、昨年度をとりましても、御指摘の高麗ニンジンでございますとか印鑑でございますとかいうクレームは、比率としては非常に少のうございます。具体的な問題がある業種につきまして、精力的にそれを取り上げるかどうかという御質問かと思いますが、これは問題ごとに検討いたしたいと思います。
いま私は、高麗ニンジン濃縮液、印鑑、大理石、これの販売の問題についていろいろ事例を挙げたのですが、こういうふうに品目を限って、この品物についてはこういうような売り込みの仕方が行われているからといって啓発をするなり、業界に対して指導監督といいますか、そういうことをするとか、そういうようなことは考えられたことはないのですか。
私どもといたしましては、問題が持ち込まれた場合、悪質というか、非常に深刻な問題であるというような場合には、当該企業を個別に指導あるいは改善方を勧告するというようなことも、これはケース・バイ・ケースではありますけれども、検討いたしたいと思っております。
具体的にいろいろ申し出があったときは相談に応じて処理しているというお話ですが、先ほど来私が申し上げているような、軟禁状態にしておったとか、まさに詐欺まがいのことをやって売りつけるとか、あるいは恐喝まがいのことをやって売りつけるとかというような場合は、どういうふうにしておられるのですか。
いま御指摘のとおり、訪問販売協会という社団法人がございます。私どもといたしましては、訪問販売をできるだけスムーズに進めるように、消費者トラブルをできるだけ少なくするようにするために、たとえば訪問販売員に対しましては登録制度を、これは協会が、民間が自主的にやっておるわけでございますが、こういった登録制度を実施する。あるいは私ども自体といたしましても、広報、啓蒙、啓発、これは昨年度はやはり百五十万枚ぐらいのチラシを刷りまして各都道府県の消費センター等にこれを配布いたしまして、啓発活動に努めたところでございます。
総量規制でございますが、これは私どもが昭和六十年ごろから続けてまいりました金融機関の土地関連融資についての一連の指導の中の一こまとして、いわば非常緊急の措置といたしまして一昨年の四月から導入したものでございました。その後、見てまいりますと、金融機関の土地関連融資の伸びは総じて抑制基調が定着をいたしました。また、各金融機関における土地関連融資に係る審査管理体制の充実強化も図られてまいったと思われます。このようなことで、この指導の趣旨が着実に浸透してきたと私ども認識しておるわけでございます。他方、先ほど国土庁から御説明がありましたような地価動向もございまして、私どもとしては、いわばその非常緊急の措置をとり続ける必要はなくなったのではないか、非常緊急的な事態が解消されれば当然総量規制は解除するのに適当な時期に来ているのではないかと考えまして、昨年末をもって総量規制の解除の方針を決定したところでございます。
 しかし、ただいまそれぞれ答弁をいたしましたように、いわば地価動向についての注意を緩めるというような態度は毛頭持っておりませんので、私どもといたしましては、金融機関の土地関連融資について、金融検査の活用とかヒアリングの機動的な実施などを通じまして、投機的な土地取引などに係る融資を厳に排除していくという姿勢を引き続き堅持いたしますとともに、総量規制の効果的な発動の仕組み、いわゆるトリガー方式と申しますが、そのようなものもあらかじめ明示いたしまして、地価高騰の際に、いわば機動的に対処できるような態勢を整えておるわけでございます。