しかし、それはだめなんじゃないですか。明確に区別がつけばつくほど、同じチャンネルを押しておるわけですから、ＮＨＫがコマーシャルを始めたという認識を、見ている方が得ますよ。
まず、基本的に現在の位置づけでございますけれども、これはＮＨＫの免許方式の中にも明らかにされてあるわけでございますけれども、ＮＨＫ自体の行う文字放送につきましては、現在のテレビ番組に対する補完的な内容の番組を主とし、第三者法人につきましては独立的な利用の分野についてそれを行うということというふうなことで大きく位置づけが分けられておりますし、また確かにＮＨＫの放送施設を賃借いたしまして、また電波に重畳して乗せる第三者法人の文字放送ではございますけれども、ＮＨＫの行う文字放送と第三者法人の行う文字放送については画面表示の上でも明確にそれが識別できるようにいたしておるわけでございますし、そういった措置の中で、これはＮＨＫの文字放送ではないということが視聴者の方々にも十分認識していただけるような措置を講じてまいっておるところでございます。
そうすると、一チャンネル押して総合テレビを見ておる人が、コンバーターですか、それも持っている。そのまま文字放送を見ますと、画面は文字放送になって日本航空の空席待ちのパターンが出ますわね。そうすると一般視聴者は、これはＮＨＫが放送しているんだという認識を得ると思うんですよ。そうすると、そこで、日本航空のツルのマークですか何ですか、そのマークが出たりあるいは社名が出るでしょうね。そうすると、ＮＨＫもコマーシャルを始めたのかという認識を持つ人が出てもこれ不思議じゃないという感じになりますな、その辺はいかがですか。
御指摘のように、第三者法人はＮＨＫの放送施設の一部を借りまして文字放送を行うわけでございまして、ＮＨＫとは別個のいわゆる一般放送事業者でございます。したがいまして、その経営に当たりましては電波料収入と番組制作料の収入によって経営を行っていくということになるわけでございますし、また番組の編集等につきましても、その会社独自の編成方針に基づきまして番組をサービスしていくということになるわけでございます。
 ただいまの御指摘のように、いわゆる電波料という形で番組を提供する、例えば日本航空なら日本航空というところの提供番組に対して電波料を、収入を得るという形になる点では御指摘のとおりでございます。
どうも具体的なイメージがわかないんで、下世話な話をして恐縮ですけれども、例えば航空会社とかあるいは運送会社ですね、トランスポーテーションをやっている会社、航空便がどういうふうにあってどのぐらいおくれているとか、あるいは空席がどのぐらいあるとかというのを情報として流すとしますね、パターンで。それを流して、例えばＡ航空会社の空席の状況をお送りしますと言って送ったら、Ａ航空会社がスポンサーとなってその第三者機関、静止画を送る会社へ広告料として払うわけですか。
全体として考えました場合に、地方財政計画というのは、御承知のように、標準的な水準における地方団体の歳入歳出を見込むことを通じまして、地方団体の標準的な行政に対する財源を保障するということを目的としておるわけでございますから、実際の地方財政運営の結果である決算とはもともと計上するものも違いますし、いろいろな面で食い違ってくることはやむを得ない面があると思っておるわけでございます。
 もちろん、全体として決算と計画の乖離が大きくならないような努力は払っていく必要があるわけでございますけれども、私どもとしては、計画をつくります際は、補助事業は国から出る金でございますからきちんと整理ができます。単独事業はこれぐらいやりたいということで計画を立てるわけでございますが、結果としては、一部は継ぎ足し単独というかっこうで補助事業の方へ経理をされておる。それは切り離せばもとの単独へ加わるわけですから、それはそれで済むと思いますが、なおかつ計画よりも決算における単独事業の額が非常に低いということ、これについてはいろいろおっしゃいましたような意見も世間にあると思います。
 私どもとしては、過去の経緯から見れば、公共事業が非常に伸びるときはどうしても単独事業の方に手が回らないといったことでございまして、計画は全般的な財源保障ですから、その中でいろいろと財源は実態に応じて使われておるわけでございますから、それはそういうことだと思っておりますけれども、そのほかにも、先ほども申し上げましたが、大都市地域が特に単独事業が伸びないときはシェアが大きいので非常に大きく影響したとか、理由はいろいろあると思うのであります。しかしながら、私どもが現実に財政計画を組みますときは、単独事業はこの程度はやってほしい、もちろんやる必要があるであろうということを推定してやっておるわけでございますから、できるだけそれが近い形におさまることが必要であろうと思っております。
 おっしゃいました趣旨は、仮に人件費なり何なりに回っておるという批判があるといたしますならば、その必要なものはそちらで見て、単独事業はやらなきややらない方で少なく見てきちっと近づけたらどうか、あるいはそういう御趣旨かなと思ってみたわけでございますけれども、いま申し上げましたように、計画というものは、標準的な水準における標準的な行政における財源の保障ということでありますから、たとえば給与費等についても国家公務員並みの給与費で算定するというたようなことでございます。したがって、やはり決算とは違うのはやむを得ない面があると思っております。
 私どもは、そういう意味で地方財政計画をつくっておりますので、おっしゃいました意味において乖離が大きくならないように、そういう意味では常に注意をして、今後地方財政計画を策定する際は注意してまいりたいと思っておりますけれども、いろいろと乖離が生ぜざるを得ない面もあるということも御理解願いたいと思うのでございます。