大変お忙しいところ、御苦労さまでございます。
 質問に先立ちまして、委員長にちょっと要望を含めてお願いもしておきたいと思うのです。
 きょうは若干天候がいいのですが、大変暑い。職員等は今聞いたら、朝、上着は持ってこないのだそうであります。こっちに置いておいて来てから着るのだそうでありますが、そこまで配慮しなくてもいいのじゃないのかというふうに思いますし、委員会の方も、傍聴席、答弁席、職員席を含めましてその辺ははつらつとやろうという意味では、何も暑苦しく構えているだけが能じゃないというふうに思いますので、委員長において、各ほかの委員も同じですが、質問者とか委員長とかそういうものはこれは見識の立場から別ですが、それ以外は一応解放する、速記者も同じですよ、そういうことで配慮していただきたい、こういうふうに思います。大蔵委員会がそうなればほかの委員会も右へ倣えでなる。これは委員長の権限だそうでありますから、ひとつよろしく。後でお答えをいただきたいと思います。
私は、ここで一貫して公約に違反しているとは思いませんと申し上げておるのです。それで、我々がここでも議論をしたいわゆる大型間接税ではないのです、売上税はそうではありません、そういうことを一貫して申し上げておるので、公約違反であると認めたことはございません。ただ、国民の皆さんに対する舌足らずの点は、それはありましたと。それは、国会におけるいろいろな議論、これが我々が一番重んずべき考え方でありまして、国会で速記録に載っている言葉、これを守るということが一番大事である、私はそういうふうに考えておるわけであります。
まさに中曽根さんも公約違反を認めたわけです、これは。選挙中の言動に対して今回のことは違っているということをお認めになった。きのうは中型なんとおっしゃったのですがね。
 中曽根さん、公選法、あの定数是正のときを考えてごらんなさい。私どもは中選挙区を守れと言った。自民党は何と言ったのですか。いや、選挙制度は小選挙区と大選挙区しかないのだ、一名区が小選挙区、それ以上は大選挙区だ。あなた方は小と大だけで中はない、こう言った。今回は苦しくなって、大型間接税でなくて中型間接税、こう言っているけれども、明らかに今私が指摘したように、選挙中あなた方あるいは藤尾政調会長が言ってきたことと今回の措置は違う。申しわけない、こう認めているのですから、私はこういう公約違反の財源を含む予算、これは撤回すべきだ。撤回されない限り、私どもは選挙公約というものを承知しながら予算の審議なんてできますか。
 議会制民主政治というのは一体何ですか。選挙というものが一番中心じゃありませんか。選挙に党が、候補者の皆さん方がそれぞれ公約をされる、それに対して主権者たる国民が審判をする、それによって議会というものが成り立つわけですから、選挙公約に違反するということがはっきりしている以上、そういうことでこれからの審議を進めるなんてことは、議会制民主政治の墓穴を掘ることだ。そんなことでは我々はもうこれ以上審議はできません。潔く撤回すべきです。
選挙中には各地で皆さん方自分のアイデアを言ったり、自分はそういうふうに努力したいと言ったり、みんな言うものであります。ですから、選挙中のことについては、党のちゃんとした文書の公約があります。それから、私が正式に言った言葉もございます。それは、先ほど申し上げましたように、国民も反対し、党員も反対するような大型間接税と称するものはやりません、そういうふうに申し上げたので、それは忠実に守っておるつもりです。
 つまり、今ある売上税というものはいろいろな面で、一億円以下の方はかけないとかあるいは食料品その他を外すとか、あらゆる面で非常な努力をしておるわけでありまして、大型間接税ではない、公約は守っていると私は考えておる。ただ、国民の皆様方にすればそういう細かいところまではよくわかりませんから、そういう点で説明不足であったことは遺憾でございますと、そのように申し上げているわけであります。
あの記者会見でＮＴＴの株や国有財産を、そういうことを挙げたことは事実です。しかし、それは一つの例示としてこういうものもあるということで申し上げたのでございます。
 しかし、私が申し上げましたことは、要するに減税を所得税、法人税についてやります、しかしそれに見合う分については、財源については税制調査会で今研究しているからその答申を待つ、そういうことをはっきり言っておるので、そしてそれが我々の考えの中心にある考えであり、答申を得ましたから、その答申の線に沿ってやっておるということなのであります。
産炭地補正は、先ほど申し上げましたように、かなり以前に既に閉山等によって人口が減少し地域経済の立て直しを図らなければならない、そういった市町村が現実に対象になっているわけでございますが、お示しのように、最近の状況から特に閉山あるいは非鉄金属等の閉山もございます。そのほかの構造不況、こういったものによりまして人口が急激に減りますと、これはやはり市町村の財政の上にも非常に大きな影響をもたらすわけでございます。現在、この点については、私どもは交付税の算定上では幾つかの仕組みを持っておるわけでございます。
 一つは、国勢調査人口をとりますので、最近において人口が減少した場合には、次の国勢調査の翌々年度くらいまでは現在実際に人口が減っても従来の人口を交付税上の算定に使っていく。これは現実には市町村の財政にとっては財政のレベルを維持することができるということになるわけでございます。それから、その後新しい国勢調査人口に置きかえました場合には、一度に減らさないでいわゆる人口急減補正を掛ける、産炭地の場合にはさらにその上に別の産炭地補正というのを掛けておったわけでございますが、そういう手段があるわけでございます。
 ただ問題は、単にそういうような激変緩和的な仕組みのほかに、さらに何らかのものが必要ではなかろうか、こういう点の御指摘でございますけれども、確かにそういった市町村におきましては、当座やはりいろいろな財政需要が出てまいる、したがって人口がそういう構造不況等によって急激に減ったような団体について、さらに当面必要な財政需要を何らかの形で算入する手法については、交付税の補正を通じましてよく検討してまいりたいと考えております。