それで、総務長官、確認をしたいのですが、いまの人事院総裁の御答弁によりますと、勧告を去年の分とことしの分に分けるということは不可能なことだ、法制上、技術上これは不可能だと、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、総務長官はどのようなお考えでしょうか。
官房長官と総務長官のお答えはそのまま受け取らしていただきます。
 そこで、人事院総裁にお伺いをしたいんですが、この五十八年度人事院勧告の六・四七％、昨年度分四・五八％、今年度の上乗せ分一・八九％と単純に分けることが可能なのかどうか、この点をお伺いいたします。
伊藤先生のお尋ねにお答えさしていただきますが、あの会合と申しまするか、話には私も顔を出しました。その様子は官房長官からお話があったとおりでございますが、私は給与を世話さしていただく者として、あのように国会の決議もあり、議長の裁定もあり、そして現在給与関係閣僚会議で人事院勧告を尊重して気持ちよく働いていただかなくちゃいかぬということで協議を願ったわけです。特に、厳しい財政事情でございますから、いろいろのことは言われましたけれども、いかに厳しい事情の中でも、先ほど私が柳澤先生の御質問にお答えしましたように、これは働いていただく方々の生活がかかっているんですから、そういう点を、世話さしていただいておる私としては、そんな去年の分をどうする、ことしの分をどうするかなんていう話は出てもおりませんし、私が承知するはずもない。そんな具体的な話はなかったということを私は責任を持って伊藤先生にお答えさしていただきたいと、こう思っております。
給与担当の総務長官にこの件に関連してお伺いしますが、この報道には、この五十七年度分四・五八％を引き続き凍結する、このことを確認したと、このように報道されておるわけでありますが、このことが事実なのかどうか、総務長官のお答えをいただきたい。
当日の朝そういう会合があったことは事実でございますが、それは、この臨時国会を控えまして、そしていろんな問題があるわけですから、この国会に政府・与党一体となってどう対処すべきであるかといったような意見交換をやったことは事実でございます。したがって、その中の一つの項目として、当然人事院勧告の扱い、仲裁裁定、いろいろ問題になることは予想せられますから、いろんな議論の中の一つとして論議が交わされたことは事実でございますが、新聞に伝えられるような、何か署名をしたとかなんとかということについては、私は出席しておりましたが、そういう署名はいたしておりません。
官房長官に最初にお伺いをしたいんですが、九月十一日付の読売新聞によりますと、政府の首脳と自民党の首脳が九月九日の給与関係閣僚会議に先立って都内のホテルで極秘に会談し、今年度の人事院勧告について完全実施を見送ると、こういう方針を決定して、この合意内容を文書にして出席者全員が署名したと、このように報道されているわけでありますが、この会談に出席したと書かれております官房長官、この事実をお認めになりますか。
先生のお尋ねにお答えさしていただきたいと思いますが、いまもお話の中にございましたように、昨年の十二月の十七日でございましたか、政府・与党の合意、さらには本年三日一日の衆議院議長の見解を踏まえて、本年度については昨年度のように給与改定を見送るようなことのないことを私は前提としております。いずれにしても、本年度の人事院勧告の取り扱いについては、勧告を尊重すると総理もすでに述べておられまするが、勧告を尊重するというこの基本姿勢に立って現在給与関係閣僚会議において国政全般の立場から慎重に検討をいたしておるところでございます。
 私としては、給与を世話すると申しますか、給与に責任を持つ者といたしまして、昨年のあのような経緯、特に良好な労使関係の維持、これは大変大事なことでございまするし、ひいてはこれは労働基本権制約の代償措置としての勧告制度ではございますけれども、これは勤めていただく方々の生活のかかっておることでございますので、そうしたことを十分配慮いたしまして、勧告の実施に向けて最大限の努力をいたしておるのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 前段の二月の五日の予算委員会におきますところの私の答弁についてでございますが、二月の五日の予算委員会での答弁につきましては、その際はまだＣＳの２、いわばこの前打ち上げました「さくら二号」ａでございますけれども、「さくら二号」ａに対する要望につきまして防衛庁から何も伺っていないという段階でございました。事業団が打ち上げます人工衛星について防衛庁から御要望があった場合には、そのことが先ほど先生がおっしゃいましたような両院の御決議あるいは宇宙開発事業団法の趣旨に照らしましてどのような問題があるかというような点につきまして慎重に検討する必要があることは、これはもとよりでございます。二月の五日の答弁は、いま先生がお読みくださいましたけれども、若干舌足らずの面がありましたけれども、その真意は、自衛隊が事業団が打ち上げる衛星を利用することにつきましては、そういったような問題もありまして、かつまた、わが国の宇宙開発というものは平和の目的に沿って行っているというところでございます。そして先ほども申しましたように、その時点におきましては、防衛庁からもＣＳの２ａについての要望を聞いておらなかったというふうなことがありましたので、予定はしていないと、あのような答弁を申し上げた。それがあの答弁の趣旨でございまして、若干舌足らずの面がありましたけれども、真意としましてはそのようなことを答弁したつもりでございます。
 ところで、それ以降防衛庁の方からまだ正式に御計画の持ち込みはございませんけれども、何か硫黄島との間で「さくら二号」ａによって通信をしたいんだがというようなお申し出が事務的にはございます。ただ、それにつきましては、先ほどから御説明していますようないろんなことがございますので、現在関係省庁の間で、どういうぐあいにこれを扱ったらいいであろうかというようなことにつきまして鋭意検討を進めているというような段階でございます。