審議の過程と申しましょうか、私ども口に出して言う言わないは別といたしまして、提案をする以上はそれは実現可能なもの、そしてそれを提案して、実現していただきたい、こういう気持ちはみんな持っていたと思います。最初からもう実現不可能だと思われるような案は、仮にどんな理想的な案でありましても、そんなものは学会かなんかが提案するということであれば別ですけれども、こういう性質の審議会としてはそういう案は提出すべきではない、これはみんなが共通した考え方であったと思います。
 すると、どんな内容のものが実現可能かということになりますと、これは私どもとしましては、小選挙区と比例代表を組み合わせる。小選挙区一本ということであれば反対の御意見も強いであろうけれども、それを組み合わせることによって、少数党の存在と申しましょうか、それをも確保するということになる。そこで今度は、それが並立制か併用制かどっちかということになりますと、すると、これはまた議論が分かれるところでございましょうが、それについては、メリット、デメリットというものを考えた上で並立制ということを考えたわけなんです。
 それで、それが到底実現不可能なものだとおっしゃいますと、何といいますか、しようがないという気がするわけなんですけれどもね。ただ、これはもう専ら立法の問題でございまして、皆さん方の問題というふうに考えております。
当然審議の過程で、参議院が与野党逆転いたしておりまして、現状では野党が、この小選挙区制というものを基本にした案であればこれまでの経緯からいって当然反対の意見が大勢を占めているわけでございます。したがいまして、内閣が受け入れられる、ということは自民党が受け入れられる案でございますけれども、受け入れられたとしても野党が受け入れられないということであれば、これはもう議論の前提自体が成り立っていかないのじゃないか。そうすると、答申を出す段階で既に野党の考えなり野党の案なりということを十分勘案して、それで実現がある程度可能なものでなければ答申案としては余り——それはまあ理想論として出されるのは一向に構わないのですけれども、具体的に実現可能な案として出されるということであれば、それは現実的には非常に不可能な案になってしまうという御認識は審議の場ではなかったのでしょうか。
そういう御意見があることは十分理解いたします。ただ、実現可能性のないような案ではないか、そういうことが一つ。それから、自民党の政治改革大綱をオーソライズするものにとどまるのではないか、そうだからこそ反対も強いのだという御意見でございますが、後の方から申し上げさせていただきますと、私どもが内閣総理大臣から任命されて、そして第八次選挙制度審議会が再開されたわけでございます。それで、総理大臣の諮問を受けている、こういうことであります。ですから、私どもの案というものは総理大臣に対して出す、こういうことになるわけです。そういう場合に、総理大臣といいますか内閣としては、選挙制度審議会の答申を最大限尊重する云々ということを言っておられるわけです。ですから、審議会としてはこの案が内閣によって最大限に尊重されるであろうということを期待し、また答申を提出いたします際にいつもそのことを総理にも申し上げて、それを期待しているんだということを申し上げてきているわけなんです。
 ただ、それに対して各政党の方から御異論があるということは承知いたしております。そこのところはもう、何と申しましょうか、もし言葉が適切でなければお許しをいただきたいと思いますが、審議会としてはもういかんともなしがたい領域の問題になってまいります。ですから、審議会としては答申した案で、これをまず内閣が尊重して、それを各政党との協議などを経て、それは修正すべき点は修正する余地があれば修正するということもありましょうが、そこで国会に提案をされて、国会でもなお審議をされて成立するということを期待しておるのだということしかちょっと申し上げられないのですけれども、それで御理解いただけるでしょうか。
今御指摘の、区割りの具体的な基準についての五項目、関心を持っておったわけですが、お話がありましたとおり、この人口八十万をどうするか、六十万をどうするか等々の問題は、具体的に市町村を分断するということになりますから、大変大きな関心が集まるところだと思っています。この点について我々もいろいろ検討しておるところでありますけれども、ぜひその中身について、これは結論だけ出すのではなくて、手法等についてはある程度政党などの見解も聞いていただくことが必要なのではなかろうかということをこの際希望しておきたいと思います。
 以上で、時間が来ましたので終わります。
そこで、融資は融資としてでございますが、私もかつて証券特で申し上げました、大蔵省よ、平成のエリオット・ネスたれと、こう言いましたね。
 暴力団に対して幾ら課税されているのか。平成三年の警察白書、これによりますと、警察庁の方から、県警なんかもそうでしょうが、税務当局に通報することによって、平成二年に九十二億円の課税通報を行った。たった九十二億ですよ。ということは、警察庁は一生懸命何とかしたいということで、暴力団の封じ込め、資金源を断ち切るということでやっている。しかし、本家本元の国税庁の方が一生懸命やってくださらないと、国民の納税への信頼関係はなくなると私は思うのです。
 例えば、最近兵庫県警は、山口組総本部長らに逮捕状を出したそうですね。これは、高級乗用車を買ったけれどもいわゆる自動車取得税をごまかしたということで、地方税法違反で逮捕し告発をする、こういうふうな記事が出ております。そこで問題は、例えばある最高幹部はベンツのリムジン三千九百八十万円のを買ったとか、また、ある組長は二千八百万円のロールスロイスを買ったとか、ある組長は千八百万円のベンツを買ったとか、このお金は一体どこから出てきたのでしょう。これを兵庫県警は、自動車取得税をごまかして、安く買ったということで安い納税しかしなかったということで、いわゆる地方税法違反で逮捕し捜査したわけですよ。こういう端緒がいっぱいあるわけですね。どうですか、国税庁さん。平成のエリオット・ネス、シカゴのギャングをついに所得税法違反で倒したということは御存じのとおりでございます。こういう端緒で、目に見える形でもう暴力団の最高幹部が所得税法違反で逮捕された、こういうのが一つ二つ、毎年あればいいと思うのです。
 ですから、私は、国税庁の中に警察庁あたりと連携を密にする暴力団対策室をつくる、つくるだけでもこれはもう大変な反響を呼びますよ。どうですか。そういう暴力団対策室をつくって徹底的に暴力団の資金源を断つ、課税を徹底的にしていく、こういうことを普通の国民と同じレベルじゃなくて、目っこに入れてやる。公正にやらなきゃいけない、そんなことは公正でなくてもだれも納得しますよ、ここにおる人は。どうでしょう、国税庁、平成のエリオット・ネスたれ。どうですか。