私は、タクシー労働者の労働条件の改善の問題について、殊に運賃改定に関してタクシー労働者の労働条件の改善の問題について尋ねたいと思います。与えられた時間が二十八分、短うございますので、できるだけ簡明にお答えをいただきたいということを最初に要望しておきます。
 六月十五日に大阪の陸運局で、聴聞申請にかわる措置として事情聴取が行われ、そこで三十点の資料が提出をされ、奈良自動車交通労働組合の小林委員長や佐藤眞理弁護士から、一時間、一時間十分の意見陳述が行われた、このことについてはよく御存じだというふうに思います。
    〔久間委員長代理退席、浜野委員長代理着席〕
 さて、タクシー労働者の労働条件でありますが、一九八二年の賃金センサス、これの奈良県のところを見てまいりますと、タクシー労働者の年収は三百十二万八千百円であります。他産業の労働者、三百八十八万九千二百円であります。この差は年間七十六万一千百円、月に直しますと六万三千四百二十五円、このような差があるわけであります。労働時間で見てみますと、一般産業は月間百八十四時間であります。タクシー労働者は二百十一時間、こういうことであります。この数字を見てみるだけでも、非常に長時間の労働で、賃金が安いということであります。この、今私が申し上げました賃金センサスの数字、御認識いただいているのかどうか、いかがですか。
観光は、国民生活に活力と潤いをもたらすとともに、地域経済、地域振興に深くかかわっております。中でも温泉観光は、従来から国民の観光の中で大きなウエートを占めてきたわけでございます。しかしながら、最近におきまして、一部の温泉地が不振にあえいでいるのはまことに残念なことでございまして、このような温泉地の活性化のためには、温泉地の特性というものを生かしながら、国民の観光嗜好の変化、そういったものにマッチするように、関係の業界それから地域団体一体となりまして取り組んでいく必要があろうかと思います。最近、そういう動きが各地に見えますので、運輸省といたしましても、これからまた、七月一日から新しくなります組織の中でこれらを積極的に取り上げ、いろいろな形で支援してまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
どうもありがとうございました。
 時間でございます。最後に一つだけ、観光について御質問させていただいて終わりたいと思います。
 今回の機構改革で、観光行政を国際運輸・観光局として位置づけて、課の編成に当たっても、計画課を企画課に、整備課を振興課にするなど、積極的な、意欲的な取り組み姿勢を示しておられるのは、大変に喜ばしい限りであります。
 そこで、私がお伺いしてお答えをいただきたいと思いましたのは、温泉観光地の活性化対策についてであります。御承知のように、温泉は、古くから我が国の国民生活と深く結びついて発展をしてきておりますし、温泉地、観光地はそれなりにその地域地域の特色を生かして定着しておりますけれども、最近大変に、需要の伸び悩みなど、また需要の変化などで、この地域の活性化と申しましょうか、今後のあり方についてそれぞれの地域が悩んでいるわけであります。この地域がどのように伸びていきますか、大変に地域経済にとっても、またその生活にとってもかかわり合いが深いわけでございます。
 私の地元の長野県は、大変に温泉の多い地域でございます。それだけに、健全な意味で、これら旧来からの温泉観光地の活性化を図るという意味で、県単で、魅力ある温泉地づくり補助事業制度などを設けて取り組んでおり、それなりに効果を上げているように思います。温泉地の活性化等につきまして、国としてもこの地域の観光産業の振興という視点と、それから高齢化社会を迎えての国民保養地の拡充というような観点からももう少し積極的な取り組みをお願いできないものだろうかということを感じておりますので、一言最後にお願いを申し上げ、もし許されますればお考えをいただければありがたいと思います。
腎臓機能の障害によりまして人工透析を受けておられる方というのは、おっしゃいましたように週に二回あるいは三回そういう透析を受ける、その間就労できない、あるいはまた就労しておる間でも重い物を持ったりというようなこともなかなか難しいとか、あるいはまたそういう関係がありますから長期出張なんというものはとてもできない、いろいろ職業上のハンディがあるわけでございます。そういう意味で、やはりよほど事業主の方にその辺の御理解をいただかないと、なかなかこの就職という面では難しい事情のあることは事実でございます。あるいは、先生おっしゃいましたように、就職どころかやめていかざるを得ないとかいうようなこともいろいろケースを伺っておるわけでございます。
 私どもとしては、一応こういう人工透析者というのは身障者福祉法の等級表の一級、こういう重度であるわけでございまして、そういう意味で身障者雇用促進法上も重度ということで、例えばそういう方を一大使えば雇用率上は二人としてカウントするというような特別のそういう配慮もしておるわけでございますし、また、そういう方についての必要な雇用のための施設というようなものについてはいろいろな助成、援助措置というものも用意しておりますが、しかし率直に申しまして、そういったものでこういう人工透析者がどんどん就職ができるというふうにはなかなかいかないという厳しい現状にあることも率直に認めざるを得ないと思うわけでございます。私どもとしては、非常にこういう方については手づくりの就職といいますか、その方の働けるいろいろな条件なりそういったものを十分つかみまして、そして事業所と十分連携をとって、そして可能な仕事というものにつけていくということを、これはまさに十分な時間と人手をかけてやっていかないとなかなか難しい。そういうことで一遍にどうというわけにはいきませんが、安定所でもってまさにそういう方についての足で稼ぐそういう就職あっせんというものを進めていかなければならぬだろう、こんなふうに思っておるわけでございます。
 また、現実に就職をするといってもなかなか難しゅうございますので、実は先生も今そういう事例の御紹介ございましたけれども、例えば神奈川県にニーレというのがございまして、そういう障害者だけで会社をつくりまして、そしてこれは例で申しますと、従業員が六人のうち五人が腎臓機能障害一級の方でございまして、そして一階が人工透析の治療室、そして二階が会社、こういうような形で治療を受けながら就業できる。仕事の内容といたしましては情報処理サービス業ということで、情報機器の販売とかソフトウエアの開発というような形でやっておられる一つの例もございます。しかし、これは一般に、こういう形でどうぞなんて簡単に言えるものではない。やっぱり大変ないろいろな条件がかみ合わないといけませんが、これなども一つの例だと思いますが、何かそういうような特別な配慮というものがないとなかなか進まない。
 そういう意味で、人工透析者もふえてきておるような状況でございますので、私どもも、こういう重度障害者の雇用促進の中の重要な一つのテーマということで、今後そういう面でも、こういうモデルなども参考にしながら何とか働ける場を広げていきたいということでの取り組みをいろいろさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。