和田先生にお聞きをいたしますが、先ほど先生は、税制改革問題の中核は何を重視してやるべきなのかという私の質問に対しまして、不公平税制がまず挙げられる、こういう御趣旨であったと思います。私どもが心配しますのは、それではこれから将来にわたって、国民負担率というのは上げなくてもやっていけるということになるのかということを私なりに考えますと、少し無理ではないだろうか。現在の三六％程度ではどうしてもやっていけないのではないだろうか。
 というのは、福祉社会というものがやはり非常に高度に求められてまいります。例えば今までだったら、恐らく最低生活保障というのから始まります社会保障がある程度ゆとりのある生活保障という形にもなりましょうし、国民の願望が非常に多様化してまいりますと、福祉に対する考え方もまた多様化してまいります。そうしますと、それはもちろん税とか強制的な負担金だけではなくて、ある意味では、それを享受する利用者の負担という部分において、それぞれが個々に考えなければならない部分も当然また出てくるだろうと思います。例えば年金なんかの場合でも、国の年金あるいは企業の年金というものだけではなくて、自分自身が掛金を掛けて将来に備えていくということも頭に入れていかなければならぬだろう。いろいろなことが考えられますが、要は、この税制改革の目的というのに、特に最近やかましく新聞等に書かれております。老齢化社会に対応する社会保障に対する財源なんだ、こういう議論が出ているわけなのであります。この点は、一体今度の税制改革の中でぜひとも頭に入れて考えなければならない問題なのかどうなのか。不公平税制だけを是正すれば、もう税制改革というのはそんなに頭を使う必要はないとおっしゃるのですか。その辺のところを少し詳しくおっしゃってください。
私、考えますのに、やはり日本国民の皆さんの間には、今の現行税制に対してかなりひずみがあるというお気持ちの方が多いのじゃないかと思います。そういう観点から、所得、消費、資産の間にバランスのとれた税制がいかにあるべきかということは、やはり検討すべき時期に来ているのじゃないかと思います。
 それとともに、私もう一つ特に強調したいと思いますのは、経済のグローバリゼーションということで日本の経済が世界の中に組み込まれてまいりますと、日本の税制が国際的な税制度の中でどの程度の権衡を保っておるか、そういう点からもよく見直していかないと、余り形態違いな税制でおりますと、日本経済の空洞化につながるおそれもあるのじゃないか、やはりこの際その点の見直しも必要じゃないか、そう思っております。
ちょっと済みません。
 先ほども申しましたように、きょうは参考人の皆さん方に自分の思うとおりに、思う存分お話をしていただくということでございますので、私ども余り意見を差し挟んで反論をしたり、先生方に御意見を申し上げるつもりは全くございませんで、皆さん方にどうぞ自分の思うとおりにしゃべっていただきたいと思っておるわけでございます。特に、一番最後にお話しになりました神谷参考人に申し上げますが、最後につけ加えて国債発行の問題だとかあるいはまた郵政省にかかわる問題、私が郵政省出身であるということを御意識なさっておっしゃったのかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、好きなことを少し自分の思うとおりにしゃべっていただきたい。私はきょうは反論をいたしませんから、どうぞ御自由にひとつ話をしてください。今の話もそうでございます。先生、どうぞお願いします。
これも見解の相違かもわかりませんけれども、私は、いわゆる国債費の利払いが少なくとも財政の歳出の二〇％を超えるこの状態は、何としてもやはり脱却をしていかなければいけないのじゃないだろうかという観点に立って物を申し上げているわけで、宇田川先生だと相当そのくらいのものは、ある程度これからのＧＮＰの伸びだとかいうことを考えれば、そういう負担は余り深刻に考えなくてもよろしいというようなことでございますが、そうなってまいりますと、少しくきょうのいわば参考人の皆さん方にお聞きをする問題ではないかもわかりませんけれども、いわゆる税制改革に関連をいたしてまいります。
 その税制改革は何のためにやるのかということになってまいりますと、一般的に私どもに言われておりまする問題としては、財政再建のための財源確保、それから将来にわたるところの社会保障に対する財源確保、それから所得税減税が必要だからそのための改革が必要だ、あるいはまた税制内部におけるところの欠点、ゆがみを直すために改革が必要だ、もちろんこれは間接税も含めてでございます。そういった点で、税制改革を進めなくてはいけないのだということになっているわけでありますが、そういたしますと先生方にお聞きをいたしますが、税制改革の中核に置くべき課題というのは、一体何を目標に税制改革をやらなければならないか。いわゆる財政再建のためには、税制改革は今の段階ではそんなに必要ではないんじゃないかというようにも受け取れる面があるわけでありますが、いかがでしょうか。この点については、一応三人の先生方にお聞きをして、御意見をちょっと伺ってみたいと思います。
お答えします。
 私ども財政の専門家でございませんので、どの時点をもって財政再建ということはちょっと申し上げることはできないのですけれども、感じと申しましては、やはり一つには後世に負担を残さないということは大事だと思います。そういう意味では、やはり赤字公債から脱却というのは当面の一つの目安になるかと思います。それからもう一つは、何といいましても御当局の目から見て財政が弾力性を持ったような状態、そういう状態になることがやはり一つのポイントではないか、そう判断しております。
今の国際社会の平和と安全が依然として力の均衡によって維持されておるということを否定することは私はできないと思っております。
 しかし、米ソのＩＮＦ条約に始まりまして、あるいはアフガニスタン、そしてイラン・イラク、こうした問題、さらには中東和平、それからカンボジア問題に対する当事者同士の話し合い、そういうような空気が醸成されておることは何よりも喜ばしいことだと思っております。
 我が国の防衛費というのは、それはそれといたしまして、五十一年に大綱が作成されました。それに伴いまして、それの水準の達成のために、第一次防からございましたが、途中で単年度主義に変わった時期もございましたけれども、いわゆる中期防というものを新たに策定し、これに基づいてその大綱達成のための努力を他の諸施策とのぎりぎりの調和を図りながら積み上げて今日に至っておるわけでございます。
 なかんずく、近隣諸国の問題、近隣諸国が脅威を感じておるのではないかという問題でございますが、これにつきましては、あくまでも我が国の平和憲法、非核三原則、そして専守防衛に徹する我が国の防衛に対する基本的な考え方を、いつも、どの機会をとらえても説明することによって理解を得ることができる問題である、こういうふうに考え、私もＡＳＥＡＮあるいは中国等々訪問いたしましたが、その機会に必ずその問題については明確に説明する機会を積極的にとらまえて行っておるというのが現状でございます。
 したがって、私ども、大変表面的にいい雰囲気である、これを大いに歓迎しつつ、しかし、この問題はあくまでも現実というものに目を向けていくということもまた責任ある者として怠ってはならないことだというふうに考えておるところでございます。