これについて、私も長官も同意見であるということです。しかしながら、今後の実現に向けては、またいろいろなネックもあるのは当然であります。しかしながら、財政基盤の充実あるいは保証能力の付与ということから考えれば、ぜひともこういう形ないしはこれに取ってかわる方法、すなわち旧来のものにプラスされるものがなければ、この問題は解決しないというふうに思うのです。
 実は、ほかからもお聞きしましたし、また、けさも当委員会に参ります前に大手の損保会社に私は聞いてみたのです。大手の損保と言っても、外国の、何でもかでも保険引き受けをするというような会社ではなくて、国内の損保会社ですが、結論から申し上げれば、非常に否定的、消極的でありました。その検討はあるやに聞いているけれどもというような前置きの次に、やはり実際どうでしょうか、組合によっては業種の違い、あるいは実績の違い、あるいは人的資質の問題、いろいろ保険引き受けに際してチェックしなければならないファクターというものが余りにもまちまち過ぎる、したがって、また別の面で言えば、リスクも非常に大きい面が出てくるので、この新規商品としての考え方というものは慎重にならざるを得ない、実はこういうような話があったわけですよ。あえてこれも社名を申し上げませんけれどもね。
 そうすると、この債務保証事業の拡大を行う上で不可欠とされる財政基盤なり保証能力のフォローアップというものが行われなければ、結局制度はできても血が通わない、こういう結果に終わってしまうのではないかという心配があるわけです。したがって、さっき長官も、関係各方面と検討されるという話でありましたけれども、率直なところを、きょうは大事な法案審議ですから、ひとつおっしゃっていただきたい。
 まず、大蔵省との話はどうなっておりますか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月十日付の人事院の一般職の職員の給与についての勧告を政府として慎重に検討した結果、本年四月一日から平均三・四％内の改定を行い、その配分については勧告の趣旨に沿って措置することとし、そのため所要の改正を行おうとするものであります。
 その主な内容は、全俸給表の全俸給月額を平均三・三％引き上げるとともに、扶養手当、住居手当、通勤手当、医師等に対する初任給調整手当等の額の改定等を行おうとするものであります。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の俸給月額等について所要の改定を行おうとするものであります。
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額等について所要の改定を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査し、政府が独自に俸給表を作成する法的根拠、仲裁裁定と人事院勧告についての取り扱いの不公平性、ＩＬＯ報告に対する政府認識、標準生計費との関連、官房長官談話と今後の対処方針、給与改定に伴う防衛費とＧＮＰ一％枠等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
 質疑を終わりましたところ、一般職職員給与法改正案に対し、穐山理事より、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合各派共同提案に係る修正案、内藤委員より、日本共産党提出の修正案が、特別職職員給与法改正案に対し、柄谷委員より、民社党・国民連合提出の修正案が、また防衛庁職員給与法改正案に対し、柄谷委員より、公明党・国民会議、民社党・国民連合各派共同提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。
 なお、これら各修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、後藤田総務庁長官及び加藤防衛庁長官より、各修正案についてそれぞれ反対の旨の発言がありました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山理事より、政府提出の三法案及び内藤委員提出の修正案に反対、穐山理事及び柄谷委員提出の修正案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して坂野理事より、各修正案に反対、政府提出の三法案に賛成、公明党・国民会議を代表して太田理事より、政府提出の三法案及び内藤委員提出の修正案に反対、穐山理事及び柄谷委員提出の修正案に賛成、日本共産党を代表して内藤委員より、政府提出の三法案及び柄谷委員提出の特別職職員給与法改正案に対する修正案に反対、穐山理事提出の修正案に賛成、柄谷委員提出の防衛庁職員給与法改正案に対する修正案に棄権、民社党・国民連合を代表して柄谷委員より、政府提出の三法案及び内藤委員提出の修正案に反対、穐山理事及び柄谷委員提出の修正案に賛成する旨の発言がありました。
 討論を終わり、順次採決の結果、まず、一般職職員給与法改正案は、内藤委員及び穐山理事提出の修正案を否決し、多数をもって原案どおり可決
すべきものと決定いたしました。
 次に、特別職職員給与法改正案は、柄谷委員提出の修正案を否決し、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、防衛庁職員給与法改正案は、柄谷委員提出の修正案を否決し、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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