何で適切でないのか、理由を何も言わなかったですよ。仮に百歩譲って、あなたの主張がそうだったとして、当時は鉄道事業に必要だったからＪＲに承継しましたと。あなた、今事情が変化したと。事情が変化したら返せばいいじゃないですか。
 まじめに、清算事業団二十八兆円超える債務、たとえ一円だって一億だって何とか減らそうという立場に運輸省が立つなら、もし事情が変更してＪＲがもう鉄道事業に必要ない、だから売却できるというふうなものなら清算事業団に移して、清算事業団が売却すれば、この戸山ケ原でいえば五十三億近くのお金が入ったわけでしょう。それが債務を減らしていく努力でしょう。必要ないのにＪＲにやったままでぬれ手でアワで五十二億円以上もうけさせる、そして二十八兆円、いい知恵浮かばないと。臨時特例の措置で今回この法案を出してきたんでしょう。二十八兆円の抜本対策だって、抜本解決策いまだに出てこない。こんなことやっておるからじゃないですか。
ぜひそういう決意で最後まで粘り強く頑張っていただきたいと思います。
 大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案について以下御質問をいたします。
 まず最初に、これは各委員からも指摘があったことでありますけれども、七十七万ヘクタールもの転作が現在行われております。そのことによって生産農家は大変な御苦労をされております。また、円高による輸入農産物の急増、雇用悪化や地域経済の低迷等による農外収入の減退、いずれにしても現在農業、農村を取り巻く環境が非常に厳しい中にあるわけであります。その上、先般は三十一年ぶりの米価五・九五％の引き下げが決定をされました。今回の交付金制度の見直しによるこの法案は、大豆、なたね、さらには食管法の改正について先ほど趣旨説明がございましたように麦、これらのいわゆる価格政策の大幅な転換を目指しているわけであります。私は数回この委員会において御指摘をしてまいりましたが、価格政策の導入というのは、それが余りにもトラスチックに行われた場合は大変な影響を与える。そのことは決してこれからの新たな我が国の農業の展開にプラスにはならない。価格政策を導入しようとするときには、それとセットでいわゆる構造政策、さらにはそれぞれの将来展望というものも明確に示して、そういう中で漸次価格政策の導入というものを図っていかなければならない、このように申し上げてきたわけでございます。私はここで申し上げておきたいことは、急激な価格変動が起こって生産農家が生産意欲を減退するようなそういう措置だけは断じて講じてはならない、このことを申し上げておきたいのであります。
 大豆のことについてここで詳しく議論を申し上げる必要もございません。我が国の食生活における大豆の重要性、また食生活、食文化の中における大豆の重要性についてはいまだかつてない、最近は特に健康食品というところまで位置づけがされてきておりますし、私どもも、みそ、納豆、しょうゆ、豆腐、こういうものについては本当に我々が育ってきた骨格の大半であると言ってもいいほど、今日まで我が国の食生活においては大変重要な柱となってきたわけであります。しかしそれが、過去のいろいろな経緯の中で自給率三％と本当に極端に落ちてきた。そういう状況の中から、特に五十二年以降の水田利用再編対策の推進に伴って国産大豆の生産は急速に増加をしてまいりまして、五十六年には十四万九千ヘクタールまで増加してまいりました。その後は横ばい状況が続いておりますけれども、六十一年産では十三万八千四百ヘクタール、このようなところまで伸びてきているわけであります。
 しかし、今も申し上げましたように、国内産大豆がここまで伸びてきたというのは、水田転作の特定作物という位置づけによるものでありまして、その実態を調べてみますと、全国の作付面積の十三万八千四百ヘクタール、昭和六十一年産、このうち田作大豆、いわゆる田んぼでつくられている大豆が畦畔も入れて八万七千五百ヘクタールになっております。それが本地作ということになりますと八万六千四百、ほとんどこれは変わりありません。全体の六三％は田でつくられているわけであります。この田でつくられている大豆の比率が特に大きいのは東山以西でございます。ブロックからいいますと、一番多いのは近畿でございまして、全体の数量の九〇％、さらに北陸も全体の作付面積の八五％は田でつくられている。我が栃木県においても、八三％が田でつくられている大豆であります。これは今日まで水田利用再編対策の中の転作作物の重要な位置づけをされてきたということでございまして、大豆生産者にとっては、生産技術がまだ進まない、環境も悪い、収量も非常に少ない、機械化も進んでいない、そういういろいろな悪条件を克服しながら今日まで努力を続けてきておられるというのが実情ではないかと思います。
 そこで、今回このような価格政策を導入をされるわけでありますけれども、このことによって政府は国産大豆の今後の体系をどういうふうに持つていこうとなさっていらっしゃるのか、生産目標、生産構造、担い手、それらについて明確なプロセス、そういうものを同時に今提示をなさいませんと、これはいよいよ政府は価格政策を導入して価格を引き下げることによっていわゆる国産大豆の生産についてはより後ろ向きに考えているのではないのか、そういうふうな御懸念を生産者に抱かれるようなことがあってはならない、そう思うから申し上げるわけであります。
 「農産物の需要と生産の長期見通し」、これが昭和五十五年十月に公表されたわけでありますが、そこでは六十五年目標として作付面積は二十一万ヘクタール、生産量は同年目標で四十二万トンとなさっているわけでありますが、六十一年の収穫量は二十四万五千二百トンでありますから、まだまだこの目標にはほど遠い現状であります。
 そういうことも考え、これからもまた水田農業確立対策における転作作物としての重要な位置づけもなさっている。水田の高度利用という形でも、米、麦、大豆の二毛作体系や二年三作の作付体系等についても大豆は重要な位置づけをなさっておられる。こういうことも両方向勘案しますと、いや、政府は今後も国産大豆については真剣な取り組みをされるのだなと私たちは思いますけれども、今回の価格政策の交付金制度の見直しに当たって、一生懸命御努力をされておられる生産者の方々に、政府としては国産大豆の今後の生産についてはこういう位置づけをし、このように真剣に取り組んでいきますよという展望というものを明確に余していかれるべきだと思いますけれども、御見解を承りたいと思います。