そこで、もう一つこの合理化の問題で簡単にお尋ねしますけれども、今約三万七千人でございますか、それで平均年齢が五十歳近い。これは本当かどうかわかりませんが、要するに、先般も私工場見学をさしていただいたときに、高速巻き上げ機が、今四千回転ぐらいですかな、あれも全部行き渡っておるというわけじゃないのですけれども、将来は八千回転にするんだ、こうなりますと、そこで働いていらっしゃる方は女子の労働者の皆さん方ですね。そうすると、やっぱり設備更新をして、そういった新しい機械をどんどん導入した場合に、そこで人が余ってくるんじゃないかなということを、素人考えで正直言って思ったわけなんですね。だから、ここら辺のところは、こういう女子の方たちの主力による何か関連会社というのか、関連企業というのですかね、ちょっと難しいかもわからぬけれども、そういった労働力をどう吸収していくかということも、やっぱり後で、目的達成事業、事業範囲の拡大というところでちょっとお話をしたいと思っておるのですけれども、私は素人だものですからわかりませんけれども、率直にそんな考え方を持っておるわけなんですが、将来そういった高速の新鋭機械が入ってきた場合に、やっぱり労働力の吸収という問題、これは女子労働者だけでないのですが、どんなふうなお考え方で進んでいかれるか、ひとつこの辺もちょっと心配ですので、念のためにお聞きをしておきたい、
現在の私どもの心構えといたしましては、新会社発足までにどこまでその合理化計画を詰め得るかということを、今真剣に検討している最中でございます。すべてを新会社発足後にゆだねるということではなくて、現在から詰めるものを詰めてまいりませんと、それだけ合理化の実施がおくれるわけでございますから、現体制のもとにおいてどこまで合理化計画が詰められるかというのを現在真剣に詰めておりまして、これは申すまでもなく労使間で十分に協議をしなければ結論が出ませんけれども、それも含めて、新会社発足までに最大限の努力を積み重ねたいというふうに考えております。
間接部門を比較するデータがないとおっしゃった。確かにそのとおりじゃないかと思いまして、それは了といたしますが、やはり合理化の目標というのは、先ほど来答弁いただきましたように、間接部門というところにもひとつ切り込んでいかなければならないと思いますし、労働生産性の問題も、聞くところによりますと、アメリカのフィリップ・モリスなんかは、一億本を生産するのに最新鋭工場だと三人、日本の場合は、公社は昭和五十七年度四・三人、五十八年度が四・○人、こういうことで、ちょっと多いわけですね。それから、他産業との労働生産性の比較を見てみましても、食品製造業に比べれば確かにたばこ産業は労働生産性が高いわけでありますが、全産業の比率あるいはまた製造業から見れば労働生産性が低い。やはりここら辺のところにまた一つの合理化の目標というものがあってもいいと私は思います。
 総裁、この合理化の問題をお伺いしておきますけれども、どうですか、仮りに法案が通るとすれば、新会社発足は六十年の四月一日でございますか、ぴちっとしたそういったものが出るのかどうか、そして、それをもとに、新会社発足と同時にその合理化案に沿って公社はコストダウンに励んでいかれるのかどうか、その辺だけひとつお聞きいたしたいと思いますが、どうでしょうか。
まず、私どもたばこ事業と他産業との労働生産性の比較でございますが、指数の基準年次をいつにとるかということは、いろいろとり方がございますけれども、昭和四十五年を一〇〇にいたしますと、全産業が、五十七年は二一〇ぐらいでございます。製造業も大体同じでございます。たばこは一八七という数字が出ております。ただ、食品製造業になりますと一三〇ということでございます。私どもの生産性は、五十四、五年ぐらいまでは上がっておったわけでございますが、その後大体消費量が頭打ちになってきた関係もございますものですから、そこから伸びがやや鈍化したという感じになっておりまして、現在のところは、全産業と製造業に比べまして、昭和四十五年を基準にいたしますと、五十五年以降少し私どもの方の伸びが落ちている、こんな感じでございます。
 それから、労働生産性をたばこだけで比較をしてみるわけでございますが、アメリカの方と公社の方と比べてみますと、昭和四十年代の初めごろ、あるいは四十年代の後半に至るまでは、アメリカのたばこ製造業に比べまして、私どもの方の一億本当たりの人員というのは、かなり遜色がございました。しかしながら、その後私どもの方で鋭意生産性の向上に努めました結果、現在、五十六年、七年あたりでは、アメリカのたばこ製造業の平均とは、一億本当たりの人員は私どもの方が若干少ないというぐらいでございまして、私どもの方が少し高いのじゃないか、こういう認識を持っております。
それじゃ、生産部門といいますか、直接部門ですか、これの労働生産性の比較というのは、何かデータありますか。あるいはまた、我が国の一般企業との労働生産性の比較というのはありますか、どうですか。
日雇い給付金についてのお尋ねでございますが、御指摘ではございますが、最近におきましても、賃金額の低いものがまだ残っておるということなど、御指摘のような著しい不均衡という状況にはございませんので、私どもとしては自動スライドを行うような状況には至っていない、こう考えております。
 また一方、最近におきます日雇い労働者の賃金額の分布が、賃金の高い層につきましてはその給付額が必ずしも十分とは言えない状況になってきておる。あるいはまた今回の改正において、一般被保険者に対する基本手当の日額を引き上げるというふうにいたしておりますということとのバランスの問題、それからまた、従来国会等におきまして日雇い労働者求職者の給付金を多段階化すべきである、こういうような要望等も出されておるわけでございます。こういったような事情を勘案をいたしまして、現行の三段階の上に新一級を設けまして四段階にする、こういうことで御提案を申し上げておるところでございます。
 それから、事務費の国庫負担の問題につきましては、これは現在、雇用保険積立金の運用収入の使い道につきまして、特に法律上制限がないわけでございまして、従来から運用収入あるいは雑収入等を事務費に充当しながら国庫の方も一定額を負担する、こういう慣行でやってまいったわけでございます。で、一般会計は御存じのように非常に財政的にも厳しい状況にあるわけでございますし、また、こういう事務費の国庫負担につきましての臨調の答申等もございまして、非常に困難な状況にございますが、今後におきましてもその増額に努力をしてまいりたいと考えております。