そこで、申し上げましたように、今後現場段階はいろいろな意味で先鋭化されるような状況、だれかは新会社に残る、だれかはどこかに行かざるを得ない、そういう状況をめぐってだんだん難しい姿が出てくるであろう。そういう場合に、要らざる険しい状況が起こらぬように、国鉄当局はもちろんのこと努力をしてほしい、こう思うのであります。
 さっき運輸大臣は、雇用の創出などといっても、今やっておられる地方公共団体であるとか、関連会社であるとか、民間であるとか、いろいろなところに非常な努力をして、本来一万人お願いしようと思うならばもっと大勢頼むという中で、今の国鉄の職員から見れば選択の幅をいろいろ考えながらやってもらえるくらいの努力をしておるんだというお話をされたわけでありますけれども、今問題は、地域によっては、率直に言って国鉄の町と言われるようなところもあるのですよ。
 例えば北海道の長万部なんというところに行くと、あの町はほとんど国鉄の町です、こう言っておる。今度の改革によりますと、このあたりは人がみんな大きく動かざるを得ない事態になる。これは動かざるを得ない人も大変だけれども、町自体が成り立たぬようになるというのです。これは、例えばかつての炭鉱の再編成などのときも起こったように、同じような事態が起こってくる。それらの地域の皆さんから見ると、国鉄改革はやらなきゃいけません。しかし、我がコミュニティーは成り立たぬようになります。したがって、自然の流れで何とかなっていくというのではなくて、企業の立地であるとか町当局だけの努力ではどうにもならぬのだ。そういう面につきましても、政治の方はやはりもうちょっと責任を持ってもらわなければ困る、こういう議論が非常に強いのであります。
 運輸大臣は、民間に従来の国鉄の職員をこのように引き受けてもらいたい、地方公共団体にこのようにしてもらいたい、関連会社はこうだというのと同じように、例えば通産なら通産あたりと連携をとりながら、そういう幾つかの国鉄の町と言われるような地域、今度の再編成によって相当大きな状況が起こるような地域に対してはそれなりの努力というものがあっていいんじゃないか、なすべきなんではないか、こういうふうに思うのであります。
国鉄の分割・民営化をめぐりまして、賛成、反対をめぐり各種不法事案の発生が懸念されているところでございます。警察といたしましては、公共の安全と秩序を維持し、国民生活の平穏を確保するために、警察の総力を挙げてその未然防止と厳正かつ徹底した取り締まりを行ってまいりたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和六十一年度補正予算に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、レーガン政権の核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進め、国民生活に犠牲を強要していることであります。
 本補正予算案は、一兆二千五百億円を超える歳入欠陥のため四千五百二十億円の経費削減を余儀なくされ、軍事費も減額修正しておりますが、金額はわずか三百五十三億円であります。しかも、これは円高と原油値下がりによる差益のほんの一部にすぎず、戦闘機や軍艦のボルト一本、油一滴すら削減するものではなく、当初予算の大軍拡推進の性格を貫いているのであります。
 他方、当初予算で大幅に削減された福祉、教育、農業予算は、健康保険本人一割負担の押しつけなどによって浮かした社会保険国庫負担の六百四億円の削減、私学助成費十二億円の削減など、一層刈り込まれたのであります。
 反対理由の第二は、異常円高を当然視し、それを是正する対策を何ら持っていないばかりか、アメリカの言いなりになって、円高をてこに中小企業、農業、石炭産業を切り捨てようとしていることであります。
 政府の調査でも一ドル百五十円、百六十円という異常円高が続けば中小企業は壊滅的打撃を受けることがはっきりしているのにもかかわらず、補正予算は、円高融資の金利をせめて三％に引き下げてくれという中小企業の切実な要求にすらこたえておりません。そればかりか、せめて一ドル二百円にという願いを無視して、政府はアメリカの要求を受け入れ、今の異常円高を維持することに合意しました。これは円高是正とは逆に円高をてこに中小企業切り捨てを図るものであり、断じて許すことはできません。
 アメリカの言いなりになっていたのでは、国民の被害は増大するばかりであります。経済構造調整と称して農業、石炭産業の切り捨てを盛り込んだ前川リポートの実施を対米公約とした中曽根内閣の姿勢はその典型であります。食糧、エネルギーを輸入に依存することは、我が国経済の自立の基礎を崩壊させるものであります。
 反対理由の第三は、内需拡大を唱えながら、大企業奉仕を拡大し実際は内需をますます冷え込ませるものとなっていることであります。
 国民の購買力向上に直結する円高差益の還元や所得減税は全く盛り込まれておりません。それどころか政府は税調答申に基づき公約違反の大型間接税の導入、マル優廃止をもくろみ、大増税路線を突き進もうとしております。失業率は三％を超えようとしている重大な事態にもかかわらず、雇用対策は盛り込まず、逆に、政府は国鉄解体による失業増大の先頭を切り、円高対策を口実とした大企業の人減らし合理化を放置しております。これでは内需の拡大は望むべくもありません。
 他方、大企業への新たな補助、三十三億円の民活推進対策費が追加されました。内需拡大に名をかりたこのような大企業奉仕は断じて許すことはできません。
 なお、公共事業費追加を大義名分としてなされる国債の五千四百九十億円の増発は、前回の円高のときにアメリカと財界の圧力に屈して国債を大量に発行し、今日の財政破綻のもとをつくった過ちを繰り返すものであることを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）