次に、中小河川でありますが、長崎の浦上川、八郎川、竹田市の被害が大きかった稲葉川、床上浸水二百戸でありました。熊本では田浦川、吉尾川が最もひどくございまして、関川、御船川、砂川、十町川、教良川、栖本川、大宮地川、下田川、一町田川等がありますが、そういう中小河川のはんらんが多くて、人命を奪いまして、家屋を流失させ、商店街に流入して、多くの耕地を荒廃に帰しております。甚大な被害を与えています。その抜本的な対策として、支川も含めまして単なる原形復旧ではなくて災害復旧助成事業、災害関連事業、河川災害特定関連事業、一定災、こういうものを組み合わせまして抜本的な改修ができないものであるか、そういう積極的な災害復旧をやってもらいたいと思いますが、ぜひその点を強く要求し、お尋ねいたします。
緑川の支川、加勢川につきましては今回も大きなはんらんがあったわけでございますが、この河川につきましては、問題になる個所は緑川との合流点にあります、先生いま御指摘の六間堰というのがネックになりまして、これを拡幅し、それから河床を切り下げるということで上流、加勢川の水は引くわけでございます。その仕事を鋭意これやっておるわけでございますが、なかなか用地買収がうまくいかずにここまで来たわけでございます。さらにこの六間堰につきましては促進すべく最大の努力をやってまいる予定でございます。
 また、上流域で特にはんらんしております区域でございますが、この区域につきましては、先生御指摘のように、農業構造改善事業と一緒になっていまこの河川も整備していくということで話を進めようとしているところでございます。この方針で強力に改修を進めていきたいと思います。
私どもも、調査団の前でも、地建の河川部長が激特でやるように検討すると言っておりますので、ぜひ御検討をお願いします。
 それから加勢川改修でありますが、今回の被害は一千四百ヘクタールの水田が冠水して、その三分の一が枯死状態でありまして、関係農民は花然自失のていでありました。しかるに六間堰付近の用地買収が進みませずに、こっちの家には六百万、向こうの家には二千万ということでちっとも進んでおりません。何十年かかってもできそうにありません。そこでその問題も、用地買収ももちろんでありますが、そこで圃場整備と並行して行い、共同減歩で河川用地を捻出するようなことはできないか。これは知事から要請がありましたし、また関係の土地改良区の連中もそういうことを協力すると言っておりますんで、その点について農林省とも話し合って進めていただきたいと思いますが、どうでありましょうか。
いまお話のありました菊池川でございますが、この河川におきましては、五十四年に山鹿市の下流に流れております岩野川を中心に大きな水害がありました。また五十五年には上流の合志川というところを中心にして被害があったわけでございます。この両河川は緊急整備計画を立てまして鋭意やってまいったわけでございます。また中流につきましても掘削とか築堤、内水排除等の計画を進めております。その途中でこういうまたことし水害があったわけでございます。
 ただいま御指摘の特に問題になる個所は、山鹿市からすぐ下流から狭窄部が続いているわけでございまして、その区域の改修が一番重要ではないかということでございまして、それにつきましては河道を掘削していくという計画を現在立てております。
 これを激特でやるかどうかにつきましてはいろいろ採択基準等もございますので検討しておりますが、いずれにしろその改修は、中流部の掘削というのは必要な改修でございまして、促進したいと思っております。
次に、調査団にもわざわざ御視察をいただきました熊本県の直轄河川、菊池川と加勢川についてお尋ねいたします。
 被害の甚大であったのは主に菊池川、加勢川でありまして、特に菊池川並びにその支流である吉田川、特に流域の山鹿市、菊水町に莫大な被害を与えたのです。山鹿市においては床上浸水が六百戸もありまして、商店に対する流入、溢水も多うございまして、そして流域水田も毎年のように冠水しているんです。山鹿市も毎年のように浸水しているんです。これまで改修事業の促進を強く要請してきたのでありますが、その改修は進みませず、こういうふうに毎年の被害を受けております。そこで激甚災害特別事業、いわゆる激特として採択して、早急にその推進を図る考えはないか、まずお尋ねします。
借換債をどういうふうにして消化をしていくかという問題につきましては、いま村本参考人は国債のシ団代表という立場でもございますので、われわれ証券界は国債に関しましては大きなシ団の中のメンバーということでやっております。そういうことですから、大まかなところは全く村本参考人のお話のとおりでございます。
 ただ、私考えますのは、借りかえされる国債 いまどなたかが持っているわけでございますから、そういう意味では、その部分についての資金のバランスというものはそう心配する必要はない、全体としてはですよ。だが、そのいま持っている資金をどういうふうにしてこれに移すか、その過程が非常にむずかしいのではなかろうかと思います。その辺はこれから十分シ団代表とも詰めていきたいと思っておりますが、それよりも借換債のほかに毎年毎年新規に発行される国債の方が正しい発行条件で適切な量で発行されることがむしろ重要でないかと思っております。
 それから後段の問題でございますが、一般消費税というような大型増税によりまして国債の発行がなくなるということでなくて、いわゆる財政再建、行政改革というようなことでもし新規国債の発行が大幅に減るということであれば、これは大歓迎でございますが、また、もしそういうことが実現されたとしまして、証券業界あるいは投資家がどういう影響を受けるかというのも後段の御質問であったかと思いますが、借換債だけでも、ここに数字ございますが、昭和六十九年度、いまから十一年ぐらい先ですけれども、十四兆三千億くらいという数字ですから、当分は国債の商品に事欠かないということですが、投資家もそれによって金融ニーズといいますか、投資ニーズが満たされるでございましょうと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。