公立小中学校及び高等学校におけるアスベスト処理の実施状況でございますけれども、文部省におきましては昭和六十二年度に全国の公立学校約四万七千校に悉皆調査をいたしまして、吹きつけアスベストの使用状況調査を実施いたしました。この調査結果でございますけれども、六十二年の十一月にまとめられたわけでございますが、該当いたします公立の小中高等学校等は千三百三十七校でございました。
 それで、アスベスト対策の実施状況でございますけれども、国の補助制度の中で校舎等の大規模な改修事業に対する補助制度がございますが、この制度によりまして、昭和六十二年度と昭和六十三年度中に全体といたしまして四百九十二校の公立学校で対策工事が行われた次第でございます。
 それで、このほかにも対策工事といたしましては、補助事業ではなくして単独の事業もございますし、その他の補助事業も一部ございますので、そういう学校もかなりございまして、これらを全部含めました対策工事完了の学校の数でございますが、六十二年度調査を行いました保有校数のおおむね八割程度は達していると思っております。したがいまして、アスベスト対策といたしまして緊急に処置すべきものにつきましては完了しているものという理解でございますが、まだ残うておりまして、文部省といたしましては今後ともアスベスト対策につきましては、補助申請がございますれば補助事業といたしまして優先的に採択をすることによってその促進を行ってまいりたい、そのように考えている次第でございます。
ちょっと時間が……。できるだけ短縮したいと思っておりますが、文部省お越してございますのでお尋ねしたいと思うのです。
 私は学校のアスベストのことで大変やかましいことも申し上げてきたのですが、これまでにどの程度、教室の数でも学校の数でもいいのですが、吹きつけアスベストを解体してこられたか、これからどんな計画をお持ちか、トータルでどんなスケジュールをお持ちかということをまずお尋ねしておきたいと思います。
失礼しました。
 作業主任者の件でございますが、現在は特化財で特定化学物質等作業主任者、こういう制度がございまして、この特定化学物質、先ほどお話ございましたようなコールタールでありますとか、かなりたくさん数がございます。一つ一つ個別につくればいいのですが、なかなか物質が多いものですから、アスベストにつきましても特定化学物質等作業主任者、こういう制度でございまして、実は講習につきましては講習を受けて作業主任者になれる、こういう制度にしてございまして、石綿については石綿特有の有害性でありますとか取り扱いでありますとか、時間をプラスしまして講習を行っておる、こういう状況でございます。
年に二回の健康診断ということで、その対象といいますのは常時そういう作業に従事しておる、こういう労働者を対象にしておるわけですが、それを今五十時間というふうな先生の御指摘でございますが、そういったことができるかどうかわかりませんけれども、常時という考え方、こういったことをいろいろ分析することによって先生の御意見を検討してまいりたいと思います。
私は基準のことをいまここで論議しようとは思っていないわけです。基準の問題はもう一度改めて別の機会にしたいと思いますが、しかし基準をあいまいにしておられるのは文部省じゃないか。文部省の基準が非常にあいまいじゃないか。そこで、地方自治体がこれは大事だと思われる適用者に対して現在適用していっているわけなんですけれども、どうしても文部省の方の対応がおくれてきて、現実は実績見込み額と交付決定額との差が非常に開いてきているという現実があります。
 たとえばこれは五十三年度の例なんですが、堺市では配分数が一万四千百七十二人に対して適用数は二万二千四百六十人、中学校の場合、堺市は三千七百九十八人に対して適用数は六千三百人、神戸は九千七百人に対して一万二千五百人、中学校の神戸の場合は五千三百人に対して五千八百人、こういうふうに現実に自治体が適用を必要だと認めたものに対する国からの配分は非常に少なくなってきているわけです。
 もう一つ私は資料を持っています。これは学校給食の分だけ取り出しているわけですけれども、大阪市は、五十年に実際の適用に対して配分の割合が九九．九％ありました。しかし五十三年度には九〇・二％というふうに変わってきています。豊中市は九八・五％が九一％に落ちてきています。堺は九六・九％が八八・八％に落ちました。そして岸和田市は九九・一％が八七・七％に落ちています。だから府下平均しましたら九八・九％が五十三年度で八九・三％という数字になってしまっているわけです。
 これは先ほど予算の範囲内でと言われておりますけれども、にもかかわらず実態がそういうふうに自治体の適用者がふえてくるに応じて国も応分の努力をしていかなければならないんだと言っておられることと、その精神からして大変矛盾するじゃないかということを私は言っているわけです。適用者がふえてくるのは当然なんですね。いまのように物価高だとかあるいは不況だとか失業だとかというふうな深刻な状態の中では当然だと思います。
 そういうふうな状態の中で、たとえば福島市では、ここは給付率二％という非常に低い町です。自治体は持ち出しを拒んで、できるだけ給付者に制約を加えている。その制約は、たとえばこの福島市内では、学校の先生が子供に対して、あなたの家はそれほど困っているのかというふうな尋ね方をしてみたり、あるいは民生委員がやってきて、お家はそれほど困っているのかと。実際に生活保護基準よりも低い収入で耐えた生活をしているにもかかわらず、その申請が認められていないというふうな例が出てきているわけです。そういうふうな状態というのは、福島市だけではなしに秋田にもありますし、あるいは福岡の方にも例が出てきています。福岡の方は、受給者の申請に対してどういうふうなことを言っているかといいますと、交渉の中で、本来就学援助事業にかかった総額の二分の一が国から来るべきであるところ三分の一しか来ないのだ、だから財政的にはお手上げなのだということで、生活保護基準以下の所得の人や住民税均等割の人が適用を却下されてしまっているわけです。これは福岡県の福間町で起こっております。
 適用者が非常に屈辱感を感じて受けていたり、あるいはまたこういうふうに自治体の側が露骨にそれを拒んで、そして当然受けられる範囲内にあると見込まれる人まで適用を受けていないというふうなことは、本来その精神から照らしてもおかしいじゃないか、それから国が言っておられる国の援助の責任から照らしてもおかしいじゃないかと私は思うわけです。だから、今後もっと国がこの実態に合わせた措置をしていくべきだというふうに考えるわけですが、この点についてもう一度文部省の御見解をお聞きしておきたいと思います。