青函トンネルの海底部分の工事につきましては、先生もう御承知のとおり、非常に経験したことのない海底下を掘削するということでございまして、まあ断層等も十数本あるというような事情が見込まれております。また止水注入の工事そのものもいままで経験したことのないような技術を使わなければならないだろうという想像がございまして、また地上と違いましてそれらの実態を細かく見るという、調べるという方法にも制限がございまして、なかなかよくわからないということでございましたために、御承知のとおり先進導坑というものを先行させまして、それによりまして青函トンネルの掘削を容易にするというようなつもりで先進導坑を掘ったわけでございます。
 そのために、実はこれを一般の土木工事と同じように請負工事に出すかどうかという問題がございましたけれども、やはりいままで国鉄時代にもございましたが、公団自身が坑夫を雇用するというような形で直轄で工事をいたし、それによって研究あるいは調査、あるいは試験というようなことをスムーズにやっていくというつもりでございます。そのために、御承知のとおり直轄という特殊な体制でこの工事にかかったわけでございます。
 それで、現時点におきまして、その先進導坑があと二キロ余りいま残っております。この状態で続いてまいりますと、大体現在の見込みでは五十七年、来年の九月には貫通し終わるのではないかという予想を立てております。いま申しましたように、一般的には請負工事の方が非常に能率がいいということははっきりしておりますけれども、いま申し上げましたような事情で直轄工事をいたしましたが、一応先進導坑が両方でドッキングをするという状態になりますと、もう直轄でするという大きな使命は終わるということになります。そこで、一応公団といたしましては、臨時職員の方々に対しまして、来年の九月をもって直轄体制を終わるということでございます。
鉄建公団来ていますか。――時間の関係がありますから先にやります。
 十月の八日に、私が北海道を歩いておるときに、北海道新聞で、青函トンネルの臨時雇用職員七百五十名の契約を来年の九月ですか、切るという記事を見ましていろいろ調べてみました。そうしたら、きょうとあした、函館の現地で何か全国から集まってシンポジウムをやったり、いろんな検討会をやると、私も何回か現場に行っていますからその辺は省略いたします。
 ただ、時間の関係がありますから、一つ総裁にお伺いしたいんですが、どうしても来年の九月に解雇をしなければならない条件が客観的にも主体的にも熟しているんだろうか、こういうことについて、私いろいろ心配をしているわけですが、その辺の客観的にも主体的にも熟す条件が来年の九月をめどにあるのかどうか、まず総裁から見解を聞きたいと、こう思うんです。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団総裁仁杉巖君、同公団理事富樫勘七君及び同藤田雅弘君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨四日、黒柳明君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
    ―――――――――――――
ヘルスの関係はいま金子委員るる御見解をお述べになったのでございますが、私もこの仕事は非常に息長い仕事であって、そして、将来大きく実りあるものに発展させなければならぬ重要な施策と考えておりますので、御意見の趣旨を踏まえまして私は全力を挙げてこの実現方に努力するつもりでございます。
 なお、診療報酬の支払い方式の問題につきましては、御提案申し上げておりますように、ヘルスとそれから診療報酬あるいは拠出金のあり方等というものをひとつ総合的に御審議いただく老人保健審議会を予定しておるわけでございます。そこにおきます診療報酬のあり方につきましては、諸外国における制度、わが国の制度、またそれらの中間的なものもあるかもしれません。それぞれの利害得失、長短等を十分検討いたしまして、そして老人医療に最も適した支払方式をつくり出してまいりたい、かように考えておるところでございます。
ジュネーブ第三条約、四九年の捕虜の待遇に関する条約でございますが、第四条は、同条約における捕虜の定義について規定しているわけでございます。同条Ａの（４）は、同条約に言う捕虜といたしまして、「実際には軍隊の構成員でないが軍隊に随伴する者、」に属する者で「敵の権力内に陥ったもの」が含まれるということが規定されております。この点、御指摘のとおりであると思います。
 この御指摘の条項を含みますジュネーブ第三条約と平和協力隊の関係につきましては、平和協力隊の海外派遣に当たりましてはその時点での国際情勢等を勘案して、派遣先を含む基本方針等を慎重に考えるわけでございますので、したがいまして、平和協力隊が紛争に巻き込まれるというような事態が起こらないように万全を期するということは、先ほど来申し上げたとおりでございます。したがいまして、平和協力隊員が捕らえられるというような事態は実際問題としてちょっと考えにくいわけでございます。
 ただ、申し上げましたように、御指摘のような事態がそれでは実際仮定の問題として起こったときどうするかという点の御指摘でございますが、これは紛争当事国というふうに我が国が考えられる事態はちょっと想定しがたいわけではございますけれども、ある国が我が国を紛争当事国とみなすというような場合について、純理論的な観点から述べれば次のようなことであると思います。
 自衛隊から参加しておられます平和協力隊員は、この第三条約第四条Ａの（１）に言うところの「紛争当事国の軍隊の構成員」ということで捕虜になる資格があるというか、捕虜として取り扱いを受けるということでございます。
 他方、自衛官でない平和協力隊員につきましては、第四条約、これは文民の保護に関する条約の方でございますけれども、その第四条約の第四条によりまして、これは捕虜ということではなくて「被保護者」、「保護される者」として第四条約の保護を受けることになりまして、平和協力隊員の中で、御指摘のジュネーブ第三条約第四条Ａの（４）に該当する者はないと考えております。繰り返しになりますが、自衛官でない平和協力隊員につきましては、「被保護者」として第四条約の保護を受けるというふうに考えております。