ただいま岡田先生お話しございましたが、全く同感でございまして、財政事情は異常なまでに苦しい、その反面、財政需要もまたやはり要求は大きい、こういう中においていかに対応するか、こういうことになりますれば、いつも総理おっしゃいますように、この際こそやはり予算の効率的、厳正な執行をやらなければならない、こういうことでございます。
 だから、むだな研究、むだな重複、これは排すべし、こういう御提言、御趣旨でございますが、そこで私たちの政策は、やり方、手法は、総理が議長でございます科学技術会議、これが基本方策を決めまして、そして重複、いわゆるクロスしない、こういう軌道修正をまずやっているわけであります。それから次には、どうしてもやはりそういうことがいろいろ出てまいります。まいりました場合は、そういうチームを一つにまとめてしまう、それでそこでもって、いわゆる総合的なチームでもってこれに対応していく。さらに、大型プロジェクトというものが出てまいりまして、宇宙開発、原子力開発、これは非常に大きなものでございます。これは宇宙開発委員会、あるいは原子力委員会、ここでもう一遍再チェックする、こういうことで、調整機能を持った当庁としては十分これに配慮していく。だからして、これで私たちはいいと思っておりません。だから、御忠告のとおり、本当にこれは効率的に、しかも執行については厳正に今後とも対応していく、こういうことで御了解願いたいと思います。
 それから次に、やはり民間との協調体制の問題でございますが、きのうも私は御答弁申しました。本当にこれは、五十六年五兆三千六百億、その中で一兆四千億がいわゆるわれわれ政府支出、こういうことでございます。やはりこれは臨調も示しておりますし、総理もおっしゃいますとおりに、民間の活力をこの際誘導する、こういうことでわれわれは民間資金の誘導をもって、そうして産学官一体、こういう形で、そのためにわれわれは例の調整豊の制度、あるいはもう最先端を行くものにつきましては創造的な新科学振興制度、これはもう産学官一体でやる、こういうことでいっておるわけであります。
 たまたま、先般来海外からよく海外技術の最高トップが参りますけれども、質問がよくございまして、日本はどのようにしてこういうふうに科学がすばらしい発展をしたのか、こう聞くから、私の方は、あなたの方からどう見ているのですか、こう聞きまするというと、ひとしく、産学官一体の中に今月の実りがある、こういうことでございますから、そういう理解を海外から受けていること、しかし、これで私たちは満足していません、今後とも努力いたします。
一緒に質問させていただきますが、この行財政改革には聖域を設けるべきではないという政府の方針はまことに結構であります。総理大臣は科学技術に非常に御理解がある、こう聞いておるのでありますが、この科学技術についても効率化には十分留意をして、そのための施策を強力に進めるべきであり、今日、各種先端技術に関する取り組みに各省庁は御熱心に取り組んでおられます。研究開発プロジェクトも大型化してまいりましたし、この問題でも、むだをなくし、重点化を指向して、適切な研究開発が推進されるよう、しっかりした対応策を講ずるべきであると思うのですが、これに対する御見解と、いま一点だけ。産学官の連携の方策でございます。
 国の研究開発について、何でも国でという考え方は、これは排除される必要があります。民間や学界の研究能力を上手に活用していただきまして、これとの連携をうまく行って、国全体の研究開発を効率的に推進すべき時代ではないかというふうに考えておるのでありますが、以上二点についてお考えを聞かせてください。
文部大臣、お越しいただいておるのでありますが、私立大学の関係で、完全看護の推進の関係――ちょっと首をかしげましたね。それじゃ結構です。それじゃ要望だけ申し上げておきます。
 いま申し上げましたように、全国のサラリーマンというのは、振ってみても平均百五十六万しか持っておらぬのでありますから、その上にさらに出せ出せと、ない者から余りしゃくり取るようなことは政策の上に出てこないように、十分御配慮願いたいという希望を申し上げておきます。
 次に、科技庁の長官、お越しになっておりますね。すみません、お待たせしました。これを最後にさせていただきますが、委員長、お許し願います。
いや、政治活動というのは、本来一般の人を対象にして行うものでして、政治家同士の金銭の授受というのは厳密な意味での政治活動とは言いがたいという解釈が一般的に成り立っていたんじゃないですか、今まで。たまたま稲村判決のときに、わかりやすく言えば、後援会の維持拡大や選挙地盤の強化などはどちらかというと政治家個人の利害に関する出費という性格が強くて、非課税にするのは余り相当でないなというニュアンスの判決になったものだろう。
 ですから、それは事業家が事業の維持拡大のために出費するという対比で考えられているんじゃないかと思うんですが、ともあれ、私は政治家同士の間の資金授受というのは、届け出がない限り、私的消費の所得処分と見るのが妥当だというふうに思います。
 派閥のボスが仲間の議員に金を配るというのは、先ほど言いましたように、自己の勢力あるいは地位を確保する以外の何物でもないんであって、これは個人的利益だ。したがって、秘書を雇うとか交通通信費を払うとかの政治的な費用とはまるっきり性格が違う。そうでなかったら、所得税法の「収入金額を得るため直接に要した費用の額」という、これを政治活動にどんなに当てはめてみても、ボスが仲間に配る金はここからは解釈として出てこないということを感じますので。この点はこれから政治資金規正法等の改善が行われればこれはまた別であります。
 その認識があれば、個別のことはあなた方おやりになっているかやらぬのか個別のことではお答えにならないが、九〇年の五億円について、今私が述べたような認識があれば国税当局は念入りに国税の立場で調査なさるはずだし、なさった結果、あるいは査察までいったか犯則法で告発までいったか、これはわかりませんが、そういう性格のものであったであろうということをこの点については指摘をしておきたいと思います。
 いずれにしましても、このたびの事件で税務上問われたことは、政治資金の使途について公的活動に費やす資金と個人的利害に関する資金とを峻別することが問われたというふうに私は思います。
 とはいいましても、なかなか政治活動にとっての必要経費というのの認定は個別対応を要する問題で、政治家をとっつかまえて個別対応するというのは実務上さまざまな制約があることは現実問題としてわからぬわけではありません。何でも政治家に関する調査例は何か〇・二％かそれくらいしかないらしい。これはわかりませんが。私は、ですから届け出のないものは原則として全額雑所得の収入だというふうにして、もう割り切って扱っちゃった方がよろしいというふうに思います。
 もう一つ、この点はどうですか。所得税の納入義務のある者が、偽りその他の不正行為で租税の納付を免れるということは適脱犯を構成するわけですが、届け出のないやみ献金を受領してその金額を申告しない場合には、偽りその他の不正行為に当たりますか。