一つは公表の方法にあろうかと思います。今回通達で言いましたのは、できるだけ多くの住民が容易に手に入れることができる、あるいは容易に知ることができるという手段をもってやっていただきたいという一つの方法がございます。
 それから、そういう方法で公表いたしますので、地域住民にわかりやすい形で出していただきたい、公表をしていただきたいということで、内容といたしましては、従来議会に出しておりましたものと重複する面もございますし、若干違う面もございますけれども、要するに住民にわかりやすいということが一番大きな意義を持つわけでございますので、たとえばグラフを用いますとか、いろんな公表の方法があろうと思います。そういう内容と、それから公表の手段というところに一番大きな違いがあろうかと思います。
御指摘のように、十三日付をもちまして通達を出したわけでございます。その趣旨といたしますところは、この公表を通じまして住民の真摯な関心を期待をする、そして各地方公共団体の議会におきましてより充実した審議が進められるということによりまして、地方公務員の給与が地域住民の一層の納得と支持が得られるということを期待したわけでございます。
最初に、大臣にお伺いをしておきます。
 自治省は、一昨日十三日、事務次官通達で、給与あるいは期末手当、退職金等の実態を住民に公表せよ、それで今年度は十二月にやれと、毎年一回ずつそういう公表をしろと、こういうことを通達を出したようでございますけれども、この通達を出された目的は一体何なのか、これをまずお伺いします。
残念ながら時間で、もう一つのテーマは残りましたが、私は、国、地方を通じて行革を行うと言うんですが、本当にそうおっしゃるならば、国と地方との関係、国のかかわり方の問題ですね、事務、財源の再配分なんかを含めまして。こういった問題の改革を考えなしに当面のところとにかくやれよといってやってくるというやり方というのはもう許せないというように思うんですね、ですから、今度の臨調の第一次答申というのは、国のかかわり方の方にはもう全く手をつけぬで、地方の場へどんどんどんどんツケを回すというやり方ですから、その上に、地方から言えば、国民の側から言えば福祉の切り捨てや、今度もう一つ問題にしようと思っておる人件費攻撃ですな、こういうのをずっとやってくるという状況ですね。私は、これは全く本末転倒しているというように——これはきょうはもう時間ありませんからやりませんが、本来、たとえば人件費、給与をどれだけどうするかというようなことは、それこそその自治体の長と当局とそれから組合と協議をし、そしてその上で条例が提案され、予算が提案され、それを議会が認めるというか、住民がそれを承認するということ、これが地方自治でやられておるんですね。それは行き過ぎもあったり足らぬところもあったりするでしょう。しかし、それは長くかかって民主主義が発展をする中で地方自治というのが確立をされてくるので、そういうものも一挙に強権的にやろうとするのは——これはきょうはもうやりませんけれども、私はそれは許せないと思っているんですよ。だからそういう意味では、非常に今度の臨調の第一次答申は、第二次、第三次答申のでかいたくらみの第一歩で、地方自治の側から言うたら、あるいは自治体の側から言うと非常に危険な予想をせざるを得ぬような第一次答申の内容になっているという点を特に申し上げて、そしてその点では自治大臣か自治省もひとつ十分地方自治の確立の観点からがんばってほしいと思うし、それを私はやり抜こうと思ったら、私ども共産党が言っているように、軍事費を削ってこっちへ回したらできるんですよね。それをやらぬから四苦八苦してはるので、そばからじっと見ているとおかしくてしようがない。やれることをやらないでいいかげんなことをしようとするからますます矛盾が深まってきている。そういうことだと私は思うんです。
 その点を指摘をして、一応時間ですからきょうの質問を終わります。
教員になる場合に、教育学をかなりみんな勉強をしておられるわけですね。そして、教育学の観点からさまざまな議論をしていって、そして子供の指導に当たる。ですから、そのときに教育学というものの十分な自分の理解というものがあるのとないのとによって、例えば教科の学習をするについても、いろいろと教師と生徒の関係というものに変わった態様が生まれてくる。
 これは外国では、いわゆる我が国の文部省に相当する教育行政、その専門家の人は教育学をかなり深く履修しているわけです。そして、その教育学の履修の上に教育行政というものが行われるという国がかなりあるわけですね。私は文部省の中で役所の皆さんが教育学を勉強していないとは言いませんけれども、もう少し専門的に教育学の観点から言葉を使うについても、もっと厳密な使い方があっていいんじゃないかということをちょっと思ったものですから、今大臣と局長にお伺いしたわけです。
 私どもが子供と接していろいろと生きていくという中で、子供自身が持っている力、それを引き出す作用、生きていこうとする子供の力を引き出そうとするその営みを教育というふうに私どもは普通考えるんですね。引き出す、あるいは耕すと言ってもいいんですけれども、そういうふうなことをよく言う。
 学習というのは、これは人間が本来的に持っている生きていく力ですね。生きていこうとすれば、いやでも応でも毎日毎日いろんな経験を積み重ねます。毎日毎日の知識を吸収していきますね。そういう中で、自分自身が赤ちゃんとしてこの世に生をうけてから、そしていよいよ生を終わるまで、その間の自分の人生の総蓄積、その過程における営みを学習と称する。これは私どもはそういうふうに言うわけですね。だから、子供に接する場合には、子供は、我々が教えようとしている事柄と外れていようと外れていまいと、それは学習の中の一つの過程である。教育というのは、その中で伸びていこうとする力をいろいろと引き出してやったり、あるいはいろんな形での力を加えたり、さまざまなことがあって行われる営みが教育なんですね。
 生涯学習という言葉を使うのは大変そういう意味では難しい要素があるだろうと思う。ですから、ユネスコだとか国際機関でも、この生涯学習という言葉を使うのについて、各国の言葉が全部違いますから、いろんな意味でこれについては議論が生まれている、こういうことだというふうに私は思うんですね。ですから、生涯学習という言葉を文部省としてお使いになるときには、教育学的な観点からの意味づけ、これはもう十分にお考えになっているというふうに私は承知しておきたいんですけれども、そういう立場に立って生涯学習という言葉をお使いになっていると、こういうことでよろしゅうございますか。