やはり福祉年金の方は金額で法定化されますので、若干のずれはいたし方ないというふうに考えております。
 それから、基本的な問題でございますが、やはり現在の社会保険方式の年金制度を前提にいたしますと、拠出した場合に比べまして無拠出の場合がやや年金額としては下目になるということも、これはいたし方ないんではないか。
 たとえば一つの例で申し上げますと、国民年金の拠出制が発足いたしました当時、五十歳から五十五歳の方は任意加入ができたわけでございます。任意加入した方は、十年拠出をされまして、現在十年年金をもらっていらっしゃいますが、任意加入しない方はそのままで七十歳から福祉年金を受給できたわけでございます。その場合に十年掛金をかけた方と何もしなかった方で差があってはいけないのかということにつきましては、私どもとしましてはやはり拠出された方を優先的に考えるということで整理をせざるを得ない、そういうことでございます。
物価スライドと相当する分をという考えですね。その考え方は、私はわからないわけではございません。
 ただ、そうすると、その年によって動きがありますから、相当するものとして予算を用意しても、ひょっとするとそれが逆になるかもしれませんわね。もし高くなった場合にどうするのか、低くなった場合にどうするのかという手直しの問題は非常にむずかしいことだとは思いますけれども、そういう場合にはそのままにしておくわけですか。
 私は考え方として、無拠出制の年金を受給する人たちは拠出制に比べてたくさんもらわなくてもいいんだというその考え方は非常に残念だと思うのですね、そういう考え方が根拠にあるとすれば。私はやはり厚生行政としてはそうあってはならないというふうに考えているものですから、どうしてもそれが持ち上がってくるのです、その考え、気持ちが。だからそういう考えではなくていらっしゃるのか、その辺をはっきりさせてもらいたいと思うことが一つ。
 それから大体バランスをとって相当額というふうに踏んでいても、違ってきた場合には、それは結果だからそのままでやむを得ないということであって、よほど大きな開きが出ない限りは手直しをしないというふうに進められるんでしょうか。
低くということではございませんで、物価スライド相当ということでございまして、五十六年度の場合にはたまたま予算を組みました段階でほぼ七％組んだわけでございますけれども、拠出の方は実績が七・八％になっております。五十七年度を見ますと予算はそれぞれ四・五％相当で組んでおりますけれども、実績が拠出の方がもし四・五を下回りますと、福祉年金の方がやや高くなるというような、結果として若干の誤差は出るかと思いますけれども、物の考え方といたしましては、物価スライドに相応する程度の引き上げということではないかということでございます。
そうすると、いまのお考えでいきますと、いま過去五年間を見たわけですけれども、過去五年間はいまのお考えと逆になっていますね。そうすると、逆になっているのはまずいから、やはり無拠出の方は拠出制の分よりも高くなるのはよくないということでこれから下がっていくんじゃないかというふうに聞こえたわけです。五十六年のときには下がっているんです、確かに。七％と六・七％ですから、わずかですけれども低いですね。このスタイルがいい、だからこれからもやはりどれくらいの差ができるか、差がつくれるかは別として、とにかく拠出制の分よりも無拠出制の福祉年金の方は低く抑えるべきだ、こういう方針だというふうに理解していいんでしょうか。
そうすると、この報告義務に対する過料をつけたら車の故障によって起きる事故は減るだろう、あるいは車両故障で故障車が道路をふさぐというようなことも減るだろうと、そういうふうに予測なさっているわけですか。
そこで、先ほど申し上げましたいわゆる料と税の統一問題でございますが、この問題について従来から多くの論議があるわけですが、結論から先に申しますと、私はやはり保険料収納方式で統一すべきではないか、このように思うわけでございます。
 なぜなら、第一には、料と税の制度的差異、これは要するに保険料にあっては制度上厳密な法的規制はなく、条例の制定によって市町村が自主的に決定し得る範囲が比較的広い結果、ある程度の協力性が認められるのに対しまして、保険税となりますというと、これは租税としての法的規制のもとに置かれて、三点でそれぞれの基本的な特質があるわけです。しかしながら、この両者の差異は、幾つかの規定を除けば基本的には大きな差はないということでありまして、これは厚生省も自治省も同様の認識を持っていられると思うのです。
 それから第二点目としては、国保制度は、加入者がかかった医療費をお互いに負担し合ういわゆる医療保険制度であります。他のすべての医療保険と同様に本来保険料の形で対応すべき性格のものであって、また公平という税理論になじまないものではないかと思う。この点についても厚生、自治両省とも異論はない、このように私は思うわけでございます。むしろ自治体初め住民に医療保険本来の性格を認識して、そして理解し協力してもらうためにも、この料に統一することが大切ではないか、このように私は思うわけでございます。
 第三点目として、昭和四十六年の「国民健康保険の基本問題に関する懇談会報告」におきましても、「国民皆保険達成後十年を経過した現時点において、国保税という形式を存置させる特段の必要性はなく、標準保険料制度を創設するに際しては、これを廃止することが妥当である。」このようにはっきり明言しているわけでございます。昭和六十三年の国保法改正のときの連合審査会、このときにやはり当時の藤本厚生大臣がこの料税統一問題に触れて、自治省とよく相談して早急に結論を出したい、このような答弁があるわけでございますが、いまだに統一されたという話は聞かないわけでございまして、したがってこの藤本厚生大臣の答弁に基づいてどう相談をし、早急にどのような結論を出したのか、ここらをちょっとお聞かせ願いたいと思います。