交通事故の削減に向けましては、事業の重点化、総合化が大変重要だと考えております。そういう中で、警察庁あるいは地方自治体その他関係機関との連携のもとに、交通事故の調査研究、分析が必要であります。そういうものをベースにいたしまして、科学的手法に基づく事故削減方策を事故多発地点に集中的に実施していくという点、あるいは高齢者等の社会参加を支持する歩行者空間、歩きやすい歩道、こういうものを含めました面的な整備が必要であるという点、さらには、利用者の視点から交通安全に取り組んでいくということが必要ではないかと考えております。
 そういう中で、新たな施策といたしましては、事故多発地点緊急対策事業というものを実施したいということで、これは、交通事故がある特定の区間で多発しているという傾向がございますので、そういう箇所について総合的な緊急対策をしていこうというのが一点であります。
 さらに、歩行者、特に高齢者の住宅の周辺におきます事故が多いということもありますので、コミュニティーゾーン形成事業というのを新たに創設したいということであります。これは、住居系の地区に歩道等の設置が困難な道路がたくさんありますが、そういうところに大型車等の通過交通が進入してきているという点がございます。そういうことで、道路にハンプや狭窄部を設けたり、さらには交通規制もこれにかみ合わせて、安心して歩ける歩行者空間を確保していってはどうかと考えております。
 また、通学路等につきましても、従来から通学路の点検はしておりますが、平成七年度末で、全国二万四千の小学校のうち約一万六千校で点検を実施して、約六割から七割は終わっておりますが、まだできていないものもあります。こういうものの完成も含めて通学路の再度点検を、これは小学校の学童の方あるいはＰＴＡ、警察等と協力して通学路点検をしていく、これを交通安全施設の五箇年計画に反映していくという努力をしてまいりたいと考えております。
大変に通達をよくやられているような感じがするのですが、総務庁でおっしゃった、徹底を図ったということなんですが、私は本当は余り徹底されてなかったと思っているのです。
 実は、きのう質問することが決まってから、神奈川県警の警察署の交通課長に何人か電話で聞いてみたのです、十一月三十日にこういった決議がされたのをあなたは知っていますかと。だれも知らなかったですね。一人だけ知っているのがいましたけれども、それは新聞で見たということでございまして、本当に徹底されたかどうか、単なる言葉だけでなくて、その辺については僕は非常に怪しいものじゃないかという気がしてならないのです。
 実際一万人を超えましたけれども、これは結果論であって、やむを得ないというところもあるわけでございますが、委員会の決議は決議としまして、言葉だけでなくて本当にしっかりした早目の通達をなされて、あるいはそれについての報告をまた受けるというぐらいのことをしていかないと、本当の効果は上がってこないように思うのです。ただ年末年始の交通安全旬間だけでなくて、委員会の決議というのはもっと重く受けとめていただいて、ぜひそういった、すぐやることと、それから徐々にやっていくこととあると思いますけれども、決議を決議としまして真剣に徹底を図ってもらいたいというふうに思います。私は、徹底は図れていなかったというふうな感じがしてならないのでこの質問をしたわけでございます。
 その決議の中に、いろいろ我々も文章を練ったわけでございまして、第六次交通安全基本計画の策定に当たっては、現行計画の施策を検証し、抜本的な見直し、財政措置の拡大を図って全力で取り組んでほしいということで申し上げたわけでございますので、今度の第六次の整備五箇年計画に当たって、どういった抜本的な見直しをされたのか、あるいは新規の施策はどういつだものがあるのか、御答弁願いたいと思います。
委員御指摘の本委員会での決議を踏まえまして、各都道府県警察に対しまして、地域に密着した広報啓発活動の展開、効果的な交通安全施設の整備充実、参加・体験型の交通安全教育の推進、さらに重点的な交通指導取り締まりの推進等の諸対策を指示したところでございます。
 本年に入りましてから、その効果もあったかと思いますけれども、若干数字は減ってきておりますし、さらに私どもから本年中にも一万人以下に抑えるようにという強い指示を出しまして、各県におきましてはその目標に向かって目下いろいろな対策を講じているところでございます。
まだ具体的に教字が出ていないようですけれども、しっかりした目標を決めて達成してほしいと思うんです。
 三大都市圏の水害の場合、被害の七割から八割が内水が原因で、下水道の役割は極めて重要です。東京の場合は、八九年八月二回大雨が降って床上浸水千三百棟、床下浸水三千棟、そういう被害が出ました。
 特に神田川流域が一番問題になるんですね。ここは市街化率が八五年で九四％、九八年には九七％になります。だから、流出率は物すごいわけです。下水道普及率そのものは九九％になっている。しかし、この十五年間に二十回水害がありました。そのうち半分の十回が時間最大雨量五十ミリ以上ということです。五十ミリ降雨対応の治水安全度達成率というのは、八七年度末で五二％にすぎない。被害が余りに大きいので東京都にもいろいろ要求が出たり、東京都もいろいろ計画を立てておりますし、七号環状線の下四十メートルのところに大きな調節池をつくるというので建設が始まろうとしているんですけれども、なかなかこれは時間がかかるわけです。
 そうなると貯留施設、そういう調節池あるいは遊水池等々をつくる問題と同時に、もう一つ浸透施設ですね、これをつくるということが非常に重要になってくる。東京都もこれにも力を入れて計画を立てているわけですが、雨水流出抑制対策ですね、東京の場合雨量十ミリ分はこれに依存したいと。千平米以上の敷地を持つ公共施設、民間施設にその整備を要請している。実積は八七年の末で三・八％、公共施設は二百カ所あるんですけれども、五・八％、特に民間が非常に成績がよくない。百五十カ所のうち〇・四％といって一％にも及んでいない状況なんですね。杉並の場合を挙げますと、杉並区内には三井不動産、ＮＨＫ、東電、新日鉄、富士銀行、大蔵省印刷局など大手のグラウンド施設が十一あります、三十三ヘクタール。このうち一時貯留施設を設けているのは、三井不動産の上高井戸運動場だけだという状況なんです。
 国の機関も余りよくない。東京全体で大小合わせて二十六カ所だけ。これは東京都の証言なんですけれども、雨水流出抑制施設があるのは二十六だという状況なんですね。国も先頭に立ってそれをやらなきゃならないし、特に民間施設については都計審の答申もこの問題をはっきり重視しておりますし、地方公共団体が民間施設に協力してくれ、してくれというだけではなくて、国として、建設省としてもこの問題については強力な指導、対策が緊急に必要になっていくと思いますので、所見をお伺いします。