国債にしましても地方債にしましても社債にいたしましても、信用度の濃淡はございますけれども、それぞれ元本の保証された確実、有利な商品であることは先生御指摘のとおりでございます。ただ、国債について申し上げますと、百六十八兆円の残高を持っておりますし、市中に滞留しているだけでも恐らく七、八十兆円はあるかと思います。したがいまして、例えば流動性の点をとらえて考えますと、社債の場合は二、三回の売買回転率しか持っておりませんけれども、国債の場合は二十二回程度の売買回転率を持っているというように、他の債券に比べて例えば流動性の面でかなり優位性を持っているというふうに考えております。
 それから、四年度以降の問題でございますけれども、この点は先ほど申し上げましたように、郵政省御当局とも十分相談しながら財投編成過程で慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。（山下（八）委員「それから二分の一こと呼ぶ）今、その点を申し上げたつもりでございます。
ちょっと私は不満なのですけれども、確かに国債の信頼度が高いのは私も否定しません。たとえ地方債にしても、私はかなり信頼度は大きいと思うのです。その関係からいきますと、なぜ政府間の約束事として国債に二分の一以上という約束をするのか。例えば国債と地方債を含めて二分の一以上というのならまだ多少理解はします。あるいは公庫とか公団債は信用がないのか、あるいは社債というのは信用がないのか。信用がないようなものはまず大蔵省が発行を認めませんよ。そういうことを考えますと、国債に二分の一以上というふうに枠をはめさせないでも、どうしても枠をはめたいのなら、さっき私はせめて三分の一ぐらいにしなさいよと言って百歩譲って申し上げたのですが本当なら外してもらいたいのです。ですから、その辺についてのお答えにはひとつもなっておりませんので、その二分の一を撤廃する考えがあるのかないのか、あるいは三分の一ぐらいまでちょっと緩めてもいいよという考え方がないのか、その辺について、もう時間が来ましたので、答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
金融自由化対策資金のように大きな金融資産を対象とした運用というものを考えますときに、要はその大きなファンドの中にどういった金融商品が組み込まれるかということになるわけでございます。確かに国債ということになりますと、国の信用度合いなどを背景といたしまして、表面的な金利は他の債券に比べまして低い面はありますけれども、ファンド全体としての流動性の問題、あるいは場合によってはキャピタルゲインを得られるという側面もありましょうし、そういった意味からいいまして、金融自由化対策資金に限らず民間のファンドにおきましても国債は重要な商品として組み込まれているところでございますし、金融自由化対策資金につきましても、そのような観点から国債という商品をかなりのシェアを持って組み入れているのではないかというふうに考えております。
各地域の財政投融資を通じます地域振興の点については、現行の財投という広いファンドの仕組みの中で今後とも充実強化がなされますように努めてまいりたいと思います。
 金融自由化対策資金でございますけれども、財投には先ほど来申し上げておりますように種々さまざまな要請があるところでございますが 一方で金融自由化対策資金は金利の自由化が進む中で郵便貯金事業の経営上極めて重要な施策だというふうに私ども考えておりまして、来年度以降の資金運用事業を検討するに際しても、その点を踏まえて、かつまた、財投に対する種々さまざまな要請といったものも踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。
 それから、金融自由化対策資金によります国債の引き受けの点でございますけれども、これは金融自由化対策資金を管理運営されている郵政省の方から御答弁いただいた方がよろしいかというふうに思います。
ちょっと補足して申し上げたいと思いますが、地方財政計画でいろいろな経費を積んでまいりますが、そのときに国庫補助負担事業と単独事業というのがあるわけです。今土地改良の話は国庫補助負担事業についてのお話でございますが、御承知のように地方財政法十一条の二というので国庫補助負担事業の裏の地方負担については基準財政需要額は算入しなさいという規定がございまして、従来、土地改良事業につきましては、その算入の仕方が標準事業費方式といいまして、耕地面積あるいは農家戸数に応じて算入をするという方式をとってまいったわけでございます。今回法律改正が行われるわけでございますけれども、土地改良事業に係る地方負担の総量は従来と変わるわけではないわけでございまして、従来、必ずしも国、都道府県、市町村、農家の間の負担区分というのが明確でございませんものでしたから、この交付税措置は標準事業費方式で行ってきたわけでございます。
 ところが、最近の厳しい農業環境等もございまして、また土地改良事業につきましては、事業によりましてはある年度にある団体に事業が集中いたしまして、そのときに当該地方団体の負担が大変である、こういう事態が出てきたわけでございます。一年かけまして農水省の方でこの土地改良事業につきましての国、県、市町村、農家の間の負担割合につきまして研究をいたしまして、ガイドラインを出すことになったわけでございまして、そういう標準化が図られるということになったこと、こういうことを考えますと、ある意味では土地改良事業の中でもダムとか排水施設等の公共性の高いものにつきましては、河川事業等のほかの公共事業と同じように事業費補正方式を導入してもいいんじゃないかということになってきたわけでございます。
 そういうことで、従来から問題になっておりました土地改良事業につきまして、ある程度ガイドラインというものが示されることになりましたので、今回、事業の実態に合わせる、地方団体の実負担と交付税措置がある程度見合うような形での措置をする、こういうことになったわけでございます。この措置は、あくまでも地方団体の事業選択を前提にいたしておりますから、私どもといたしましては、交付税につきましての基本的性格を変えるものではないというふうに考えておりますし、従来からいっております交付税措置、総額が変わるわけではなくて、実際に事業を行う団体につきましてある程度きちっとしたルールがつくられてくるというふうになりましたものですから、それに見合った措置を一部導入しようということになってきているということを御理解いただきたいと思うわけです。