片やワシントンでは平和の使者ということで、これはもう世界の全国民が願っておる交渉でございますから歓迎すべきでございますけれども、こういった平和記念日に当たるようなきのう、逆行するような形でのこういった領空侵犯に対しては、絶対に厳しい毅然とした態度で対ソ交渉に当たられることを特に要望いたしておきます。
 順を追って質疑に移りたいと思いますが、総理にまずお伺いいたしたいと思います。
 きょうあたりは少し数字が変わっておるようでございますが、各種の新内閣発足以来の新聞、テレビの世論調査を通じまして非常に高い新内閣に対する国民期待が寄せられておることは御存じのとおりでございます。数字を挙げて細かく申し上げることはいたしませんけれども、これに対して総理はどのようにお感じになっておられるか、率直にお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 事実関係は政府委員をもって答弁させますが、電子偵察機と見られる軍用機ＴＵ１６バジャーＪが、自衛隊の再三の警告にかかわらず我が国領空を二度にわたり侵犯いたしましたことは甚だ遺憾でございます。
 今回の侵犯は、自衛隊が国際慣行に沿って実施した一連の警告にかかわらず沖縄本島上空を通過した等の態様から見まして重大な事態であると認識いたしております。政府として適切な措置をとる必要がある、かように考えておる次第でございます。
 なお、今回領空侵犯機に対しまして実施した措置は、部内で定めております規則に沿いまして、一連の段階を経た後、曳光弾等による信号射撃を実施したものでございます。
今国会の、異例な形で締めくくり的な予算委員会となりました。しかし、新内閣初の予算委員会論戦でございます。国民は大変期待をしておると存じます。委員長、御苦労さんでございます。ひとつめり張りのきいた厳正な委員会運営を特に期待いたしておきます。
 順序を追っての質疑に移りたいと思いますが、きょう新聞を広げただけで大変なニュースばかりでございます。世界の耳目を集めておる米ソ首脳会談を初め、何ときょう新聞のトップを飾ったのは、ちょっと想像もできない沖縄本島の領空侵犯と申しますか、あのソ連の通称バジャーと言っている電子偵察機が、二回にわたって警告を無視して侵犯するという事件でございます。これはもう前代未聞と申しますか断じて許しがたい悪質な侵犯事件であると存じます。
 政府は直ちにソ連に対して断固たる措置をとるべきことは当然でございますけれども、事実関係について防衛庁長官、御答弁を願います。
予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 この際、お諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


先生の御質問の趣旨は、刑法の一部改正案ということであるならば、先ほど法務省からお答えがあったように、法制審というものを普通は通ってくるわけである、そこでは専門の学者や実務家やあるいは有識者の批判にさらされた上で一つの成案を得る。ところが、実際的には刑法の一部を改正するような内容にわたるにもかかわらず、そのようなものがないではないかということだろうと思うわけでございますが、その点につきましてはもちろんおっしゃるとおりでございまして、そのような審議会を経たものでないことはもちろんでございます。ただし、このような法定刑やら構成要件にするということにつきましては、私どもも重たいことをするんだということを十分認識しておりましたので、我々自由民主党の中の法律関係の専門家の中で相当議論いたしましたし、もちろん法務省ともいろいろと意見を交わさせていただきました。また、我々だけではこういうことでどうであろうかということに関しては、何人かの学者の方に相談をしたりして、そういう中で我々としてはこれならば決してそう突出したものではないであろう、こういうようなことにいたしたわけでございます。
 また、届け出義務ということにつきましては、先生おっしゃいますとおり、全部の犯罪について届け出義務があるというものではございません。ですから、私どももこの届け出義務をどのような形で課すか、しかも罰則のある届け出義務をどうするかということに関しては最も意を尽くしたところでございますけれども、この届け出義務は裏取引の防止というようなものは一切含んでおりません。この届け義務の法益は何であるかというと、この構成要件を見ておわかりのとおり、製造業者等で毒物混入があったことを確実に知った者は、直ちに届け出てくださいというのは、大勢の人の生命、身体を守るということが法益である。ですから本当ならば捜査当局であるとか、あるいはこういう卑劣な事件を根絶するという意味では、そういう犯罪のおそれがあるという場合には届けていただく必要があるわけでございますが、そういうことにしますと、当事者としてもあるいは大勢の人をいろいろな意味で苦境に陥れることがあるんじゃないかということで、とにかくこれを食べたら大勢の人が死んだりあるいは身体に害を受けるということをわかっていたら、それは流通食品を売る製造業者としては、それらは届けていただくのは常識に属することでございますし、そんなものは売るわけがないですよ、何時にそこまできたらもうやみ取引をしようなどと考えませんよというような業界の強い意思もお聞きしました。
 そういうようなことで、こういうことであるならばそういうような負担はもちろんないし、同時にハムレットのような心境に陥らせることもまずないだろう。そういうことで爆発物取締罰則であるとか、あるいは銃砲刀剣類所持等取締法というものがございますが、そういうところにはもっと要するに爆発物があることを知った者は一般人でも届けろ、こういうような規定があるわけでございますから、この程度は製造業者等に義務づけても、過重なもの、あるいは捜査に協力せよということを無理やり義務づけたものという、そういう人権抑圧的なものは一切ないだろう、そういう点で法定刑二十万円以下の罰金というようなことを含めて人権侵害というような問題はないであろう。これは我々がいろいろな世間の物の考え方を参酌しながら自信を持ってそう決めさしていただいたわけでございます。
 確かに、手続的には先生おっしゃるとおり法制審議会というものを通ったものではございませんが、こういう法律の性格上やむを得ないことなんじゃないかなと思うんです。