ただいま給与局長の方から御説明を申し上げましたとおり、確かに計算方法その他につきましていろいろ御意見があることは承知をいたしております。今後そういう点につきましても検討をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
結局、私の指摘した矛盾は認められたわけですけれども、計算方法について説明もありましたけれども、人事院総裁、これはやはりはっき力矛盾だと思うのですよ。民間は上がっているのに公務員は下げられる、これはおかしいじゃないかということを思うのは当たり前なんです。このことを今後の勧告について検討するという考えはありませんか。人事院総裁、大きな方針として。
お答え申し上げます。
 人事院が調査いたしました本年の職種別民間給与実態調査によりましても、平成四年五月から平成五年四月までの間の民間特別給の支給額は、それより一年前の民間の特別給の支給額と比べましても確かに伸びております。また、先生御指摘のように、労働省の調査におきましても同様の結果であることは私どもも承知しているところでございます。
 しかしながら、公務員の期末・勤勉手当につきましては、その年間支給月数を民間の特別給の年間支給割合と均衡させるということを基本としているところでございまして、具体的に申し上げますと、職種別民間給与実態調査に基づきます前年の五月から当年四月までに支給されました民間の特別給の年間支給割合を支給月数としまして算出いたしまして、その年間支給月数に合わせるための改定を行っているという方法をとっているわけでございます。したがいまして、期末・勤勉手当の年間支給月数は、あくまでも前年における民間の特別給の支給割合を基礎に決めてきているところでございまして、このような方法をとります場合、御指摘のように民間の動向とは異なりまして、支給額が前年を下回ったり、あるいは逆に上回ったりするということはあり得るところでございます。
私の挙げた数字には何ら反論もなく、それから公務員労働者の生活が実質的に切り下げにならざるを得ないのではないかということについても何の反論もないということは、実際上そうなるということをお認めになったと、御理解を賜りたいというだけのことでありますから、そういうふうに受け取らざるを得ないというふうに思います。
 この一時金の切り下げ問題が問題なんですけれども、○・一五カ月分の切り下げということは、民間の一時金の九一年と九二年を見てみますと、その水準は下がっておりません。ところが、公務員の方だけ切り下げるという矛盾が出ております。労働省の調査によりますと、九二年の夏期一時金は対前年伸び率で二・七％、冬は○・二％とそれぞれ伸びております。公務員の場合は○・一五カ月分、金額では、新しい本俸で試算しても平均一万四千円近く削減されるということになります。これは、公務員の今年度のベアが低いということ、それから民間調査が前年分であるということ、一時金の支給月数調査などさまざまな要因が重なっているというふうに思います。
 しかし、結果として民間の一時金の水準は下がっていないのに公務員の一時金だけ引き下げるというのは矛盾ではないか、勧告に当たってこういうことを考慮をする必要があるのではないか。こういうことは、総裁、どういうふうにお考えでございますか。
先ほど来申し上げておりますように、人事院の給与勧告は、従来から社会経済情勢の動向や各方面の意見などを踏まえながら、官民双方の給与実態について精密な調査を行いまして、公務員の給与を民間給与に均衡させるということが基本でございます。客観性、納得性のある公務員給与の決定方式として、これは国民及び職員の御理解を得ているというふうに考えております。
 ところで、本年も民間給与を精密に調査をいたしまして、諸事情を総合的に勘案をいたしました結果、職員の給与について所要の改定を行うことが必要であると認めたものではございますが、改定率が前年を下回る中で、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、それぞれの職員の処遇改善の必要性や緊急性を特に配慮をしながら勧告を行ったものでございまして、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと存ずる次第でございます。
恐らく、すべて職権更正したものは例えば本省民事局の手元に報告せよというふうにやった場合には、また数字は大きく違ってくるのだろうと思われます。いずれにしても、現場的には全法務の大会での報告事項ですからそう大きな狂いはないはずだというふうに、常識的にこれは受けとめられるわけでございまして、それによりますと五ないし三％、こういう数字が出ておるということは一応踏まえておいていただきたい、こう存じます。
 それで、登記申請の大半は司法書士という有資格者、職能がこれをほぼ独占的に取り扱いをいたしているわけでございますが、そのコンピューターシステム移行のための指定庁管轄の現場のそういう司法書士の方々からの声をいろいろ聞いてみますと、実際問題として、この移行過程における移記ミスというものがかなりの度合いで発見をされている。したがって、このコンピューターで発行しております登記事項証明書あるいは登記事項要約書、あるいは全部事項証明書というふうなものをベースにして登記申請の手続をやろうとすることに非常に大きな不安を感じておりまして、そして結局は閉鎖された、いわゆる磁気ファイルに移記をされましたその大もとの登記簿、薄冊の方ですが、この閉鎖登記簿をやはりもう一度重ねて閲覧をいたしませんと、実際問題として不動産取引などの立ち会いができない、こういう声をしばしば耳にするわけでございます。
 こういう点につきましては、先ほど局長御答弁の中で、順次この移記に伴うミスというものは減少する傾向にあるということでございますし、また一層の充実を期してまいりたいということでございますから、それに尽きるんだろうとは思いますけれども、実際に閉鎖登記簿を閲覧して、そして登記申請をせざるを得ないという現状につきまして、重ねて局長の御見解をお伺いしたいと思います。