中小企業、零細企業の人々が現在のこの金融情勢の中でどれだけの不安を持ってやっておるのか、景気の冷え込みというものは我々が思っておるよりもはるかに想像を絶するものがある。それが、そのような状況の延長線上の答弁で決して解決するものではないというふうに私は思います。
 そのために、我々は六兆円減税であるとか消費税の問題であるとか、あるいはその他いろいろな問題についての提案をしておる。一切耳をかさなかったのが、最近ようやくその一部だけ耳をかすようになった。なぜ一体それなら減税を継続しなかったのか、なぜ消費税を二％上げたのか。二兆円を入れるだけで、そのような小手先のことだけで今の深刻な経済状態が改善するというふうには思えません。
 しかし、今総理が、そのような決意で臨んでおる、事態が悪化した場合にはそれなりの、背水の陣で、厳しい決意で臨んでいく、こう言うのでありますから、数カ月拝見をさせていただきたいと思いますが、事態は必ずしも好転するということは言えないというふうに思います。
 協力するべきときは協力をいたします。しかし、我々は具体的な提案をしておるわけでありますから、それに対しても柔軟に対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 あとわずかの時間しか残っておりませんので、沖縄の基地問題について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
 普天間の返還、一年ほど前でしたか、総理がクリントン大統領と握手をされ、いかにも鬼の首をとったように言われて帰ってこられましたけれども、私は直観的に、こんなむちゃくちゃな案はない、技術的にもコストの上からも環境破壊からも騒音からも何からも、沖縄の県民感情からもこんなことはできっこない。交渉事というのはお互いに譲り合うということもあるのに、相手が一〇〇％主張を通し、こちらがすべてそれを受け入れる。
 私は、日米関係の重要性は考えております。したがって、それなりの提案もしてまいりましたけれども、今や、新たに厳しい局面に直面しておると言っていいでしょう。どうするのか。
 私には私なりの考えがありますが、今、名護の住民投票、そして市長選挙等、また、大田知事の苦悩の日々というふうなものを見た場合に、これにどう対処されようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。
まあ、努力をされましても、悪循環が加速し、円安が進行し、株価は下落し……（発言する者あり）事実そうです。金融の不安が増大し、三月にどれだけの倒産が出るかということが言われておるんじゃないですか。（発言する者あり）一生懸命やっておるけれども、仮に、もしそれができなければ重大な決意で臨まれる、そういう気持ちでやっておられるんですね。
事務所、事務所と言いますが、前半の話で聞きましたが、そんな何十億、何千億の資産があるわけでない。やはりそんな、まずある面では、九千万とかということぐらいについては、それはまた奥様は奥様なりに関心を持たれ、また実際払いに行ったりするのは別の人がやるのかわかりませんけれども、ちょっと私は自然の流れじゃないと思うのです。ただし、これはひとつよく調べて教えてください。
 そして、納税したなら納税した書類もちゃんと出してもらわないと困るのは、相続税を払っているかいないかということは実は大問題なんです。なぜ大問題かというと、相続税を払っていなければ、これは名義は上田正平ということであるけれども、実の所有は細川護煕のものであるから、したがって相続がなされているわけじゃないんだから、結果としては相続税払わぬという、税務署は形ではなくて実体でもって審議するのが税務署でございます。そういう面で、これはちゃんとした、払ったか払わぬかというのは非常に重要な意味があることでございます。
 そこで、実際は、きのうも松本議員がいろいろと話をしているように、これはひどい話なんですよ。要するに全然実金なしで、実際担保価値が当時幾らあったのかわかりませんけれども、このマンションを担保にして、まあ多目に見積もっても一億八千万ということなんでしょう、極度額。ただ、七千七百万で買ったのがここまで上がっているかどうかわからない。六十一年当時まだそんなに上がってないような気がするのですが。ほかには多分担保は何もないのです。
 しかもこれを見てください、抵当権設定。抵当権設定は株の取引が終わった昭和六十一年の十一月十七日ということになっているわけでございます。前から話していることですが、金というのは、本来もらうときに抵当権というのは設定するわけでございます。多少遅くなってもいいのですが、これなんかも随分おくれているわけでございます。
 そしてさらに、ほかの担保はというと、東京証券金融株式会社だってこれは大蔵省が管轄する一種の金融機関ですよ。この金融機関がほかに担保もないのに貸したということは、多分買うであろう株を担保に四億近くの金をぽんと出しているわけです。結果としてはこの東京証券金融会社は債権は全部回収しておりますけれども、こういう話というのは普通はやはり正常な姿じゃないのですよ。特別な姿でなければこういうような融資は受けられない。その融資がなければ、結果としてはこのもうけ、そして現在まだ百一株持っておるのでございますから、約一億近くの資産は奥様の手元に今残っていないわけでございます。
 それで、この投資コンサルタントがたびたび関係者に証言しているとおり、これは深山氏が細川の代理として来て話をしているんだ、ただし熊本県知事であるから名前を表に出すということははばかるので、名義は上田正平ということでやってもらいたい、こういうふうに深山氏は話をしているし、そういうつもりで私はやってきたと。また、東京証券金融会社なども、こういうふうな一般では考えられないような有利な融資条件にしたというのは、この取引先が熊本県知事である、すなわち信用の置ける細川護煕であるということだからこのような融資がなされたんだ、こういう関係者の証言もあるわけでございますが、これは、あなたはそういうことがあっても私の一切関知しないことと、こうおっしゃるんですか。