最後に大臣に、今私が申し上げたのは、国内炭の持つ運命というか、円高は一つありましたが、従来からやはり海外炭合わせてほかのエネルギーに比べて国内炭の率の持つ環境というのは非常に厳しい状況下にさらされてきたわけです。今後もこれはやはりますます厳しくなっていく状況下にあると思うのです。
 先ほど大臣は、これについては本当に真剣に検討し知恵を働かせて対策を考えているんだということをおっしゃっておられましたが、私も同感でございますし、これは国も地方自治体も、また地域の人たちも関係者も力を合わせて真剣に取り組む以外に解決策というのは出てこないという非常に難しい問題だと思います。
 かつて私たちも、商工委員会の当時に水俣病が問題になって、そして公害のために水俣の町はつぶれてしまうのではないかとすら私たちも心配をしたことがありました。そういう中で政府、熊本県あるいは地域の皆さん方の団結や対策によって、今はそういう点ではきれいなイメージアップの町に変わりつつあるという状況も私聞いております。
 それは一つの例でございますが、炭鉱によって多くの犠牲を持つそういう町や市は、これはやはり先ほども申しましたように、国や地方の協力と、あわせて地域の人たちの協力によってきめ細かな対策を持ちながら私はこれは考えていかなきゃならぬ問題だと。大まかに政府からぽんと出すような政策でなくて、先ほど大臣がメロンの話をされましたが、それはかつての炭鉱の四百億の一割を占める生産高になってきておるわけです。
 そういうものを国や県やあるいは市が一生懸命検討しながらその関係者とやれば、そういうプロジェクトを私は十つくればかつての炭鉱の生産高を補えるようなものになっていくんじゃないかと。さらっと物事を考えずに、地域にはいつくぼっていって一つ一つを検討される対策こそ私は必要ではないか、こう思うわけですが、大臣、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。
雇用機会の確保につきましては、通産省といたしましても、ただいま労働省の御説明にもございましたように、地域から外に出た形でのごあっせんのほかに、やはり地元において働ける機会が新たにできるということが地元の方々にとって極めて望ましい状況であろうかというふうにも考えておりまして、何とかそういったプロジェクトをその地域につくっていく努力をしなければいけないというふうに思っておりますけれども、これはまことに成果が一朝一夕に上がるというものではございませんで、関係者の努力を積み重ね、地道な努力をしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
 一方において、当面の問題といたしましてはやはり三菱石炭鉱業なり、あるいはその親会社でございます三菱鉱業セメント株式会社、そういった責任ある会社の具体的な計画についても私どもも関心を持って少しでも多くのプロジェクトを高島町に誘致するように監督指導をしてまいりたいと思っております。
ちょうど労働省の方も見えたようですから、今夕張を例にして質問しておりますが、労働省の雇用対策というと、どうしても全体にわたっての対策が多いという現地の声なんです。できればやはり地域に就職できるような配慮が必要なんです。それについては、やはり地方自治体やそういう関係のところ、政府の方にも力を入れてやってもらう必要があるという点と、それからあわせまして、かつて九州は閉山に見舞われた炭鉱危機がございました。その当時、やはり緊急就労対策という形でその地域の経済を活性化させるための、短期間でもそういう対策を立てたということを例にして、北海道等でもそういう対策を考えてほしいという声もありますが、この点あわせて労働省と通産省の方から御説明願いたいと思います。
九州新幹線の問題につきましては、六十一年度予算編成に当たって政府、与党間で、各路線ごとの調査の進捗状況に応じ、引き続き着工準備作業所等における着工のための準備作業、環境影響評価等所要の作業または調査を進めることとし、このうち九州新幹線ルートについては、鹿児島ルートについてはその進捗状況に応じ、本年八月を目途に工事実施計画の認可申請を行うということで、政府、与党間において確認が行われ、予算が計上されましたことは御案内のとおりかと思います。運輸省といたしましてはこれを受けまして、特に昨年八月二十二日これまた政府、与党間における取り扱いを決めたわけでございます。その中で財源問題あるいは国鉄分割・民営化後における建設主体、これをどこが引き受けるのかという運営主体のあり方、並行在来線のあり方などの着工のための前提条件をクリアするために、党代表それから関係閣僚が入りました整備新幹線財源問題等検討委員会というのを設置をいたし、これで鋭意検討を進めておるところでございますが、早期に結論が得られますように、運輸大臣として今後も努力を重ねてまいるつもりであります。
 さて、今先生御指摘の事業主体をどうするのかという問題であります。本件につきましては、自由民主党の整備新幹線建設特別委員会と政調におきましてどうあるべきかということの検討が続けられておるわけでございまして、私自身も、国鉄の技術陣というのは世界に冠たるグループである、青函を掘り抜いた、リニアモーターを開発した、また既に新幹線をつくり上げた集団でありますから、この技術は国益のためにもしっかりと保持することが正解かな、こんなふうに思い、この分割・民営の改革時に間に合えばよろしいのでありますが、横ににらみながら、この形態を真剣にやはり運輸省としても考えていかなければならない。鉄建公団が青函トンネル開業時まで他との統廃合を考えるという閣議決定もございますものでございますから、それとの関連もこれあり、これのあり方を真剣に検討していかなければなりませんし、同時に、この整備新幹線の建設主体としては六旅客会社はできないわけでございますから、そういう点で、この事業主体を中心としてどういう形でこれが取り進められますか、これも党の検討と相並行しながら、運輸省は運輸省として勉強を取り進めてまいらなければならない、こんなふうに思っておるところでありまして、検討委員会の目途が昭和六十一年度三月末までその結論を得るという一つの方向づけなどもありますものですから、それに向けて真剣に検討を進めてまいりたい、かように考えております。