今大蔵大臣は、今後中小企業に対してもいろいろな施策も考えていかなきゃいかぬという、そういうお言葉をちょうだいしたわけでございます。
 このたびの日銀の公定歩合の引き下げでございますけれども、下げ幅〇・七五、大幅な下げでありました。日銀が今回の利下げ、これは六回目でございます。これで最後ではなかろうかなという、そういう感じもあるわけでございますけれども、いずれにしましても、せっかくのこの六回目の公定歩合の引き下げを利用する、価値あるものにしなければならないわけでございまして、この利下げを景気の回復にどのように結びつけるか、これが非常に重要なところだと思います。
 ところが、大蔵大臣、今中小企業は設備投資が冷え切っている。それと同時に、資金繰り、いわゆる市中に金がないものでありますから、資金繰りにもう大変な状況でありまして、私どもの方にも公的金融機関、こういうところへ紹介してほしいとか、何とか早くお願いできぬだろうか、私どもの間尺に合わないような依頼事がたくさんございます。株式市場は低迷をしたままでありますし、マネーサプライは下降線、こういう状況の中で景気回復とどのように結びつけるか。
 昨日の朝に、宮澤総理が産業労働懇話会というところで御講演をなさったそうでございますが、そのときに、景気の低迷ということで追加景気対策ということに含みを持たされた、こういう報道があります。もう一つは、土地や株の価格の暴落で金融機関の融資能力あるいは気構えが低下しているんではないか、そういう指摘があったようであります。いわゆる金融機関の貸し渋りに批判を加えられた、このように私は受けとめるのでございますが、大蔵大臣はどのようにお思いでございましょう。
速記を起こしてください。
 申し上げます。
 再度御出席を要請いたさせましたが、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の以上各党の所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。鴻池祥肇君。
これより会議を開きます。
 開会に先立ちまして申し上げます。
 日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の所属委員の方々に事務局をして委員会御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
 つきましては、再度自民党の理事の方々をして各党に御出席方を御要請していただくようにお願いをしたいと思います。暫時お待ちいただきたいと思います。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
井上議員の御質問にお答えいたします。
 私もずっと聞いておりましたのですが、総理から非常に細かい点まで全部お答えをいただいたのでございまして、私が具体的な問題でお答えをするような話はございません。
 ただ、強いて申し上げますならば、不公平税制の是正をやっていけというふうな御質問がありました。税負担の公平確保は、税制に対する納税者の信頼を得るために最も重要な問題だろうと私は思っています。この点につきましては、従来からも努力を続けてきているところでございますし、今後とも社会経済情勢の変化に即応して見直しを進めていかなければならない、こういうことを申し上げて終わりたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
    —————————————
参議院出身の労働大臣であります。
 財形貯蓄の非課税限度額の引き上げについては、労働省といたしましては、御承知の一千万円への引き上げを要求しておりました。関係者の御理解によって五百五十万円への引き上げを見たところであります。
 財形貯蓄は、御指摘のとおり、勤労者がマイホームを手に入れるための資金づくり、安定した老後生活を送るための資金づくりとして重要な制度であると考えておりますので、さらに引き続き、その実現に向けて努力してまいる決意でおります。（拍手）
    〔国務大臣船田元君登壇〕
続きまして外務省の方から提言の一及び提言の二について御説明申し上げます。
 提言一の方では、地球的規模の大造林計画を策定するよう国連に働きかけるべしという御提言がございます。これに対しまして日本政府としてとっている措置でございますけれども、先ほど申し上げました昨年六月の国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤのときの我が方の総理のスピーチにおきましてこの点に言及をいたしまして、地球の緑化推進のために我が国の緑化の経験を生かしたいということを表明するとともに、五年間で九千億円から一兆円を目途として強化拡充を図るという環境ＯＤＡの重点分野の一つに森林保全ということを位置づけたということが第一点ございます。
 それから、国連環境開発会議で採択されました文書の一つに森林原則声明というのがございますが、この作成に当たりましては我が国も積極的にイニシアチブをとったわけでございますけれども、この第八項におきまして世界の緑化ということがうたわれております。これを体して、今後開発途上国への協力についても取り組んでいくということでございます。
 それから、提言二の方でございますが、率先して熱帯材の秩序ある輸入、適切な消費を図り、熱帯材から針葉樹への原料転換を促進すべしという点でございますけれども、御承知のとおりこの分野におきましては国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯというのがございまして、これを我が国としては大いに支援しているわけでございます。この熱帯材の問題につきましては、ＩＴＴＯのような場を通じて、特に生産国側との対話ということを行いながら熱帯木材の効率的な利用を図っていく、こういうことで対処している次第でございます。
 以上でございます。