通信の秘密を遵守すべきことは、単に郵便法上の規定だけではございませんで、憲法上の規定でもございまして、我々の基本的な人権の一つでございます。したがいまして、そういった重要なことにつきましては、私どもは日ごろから常に厳しく教育訓練を施しておりまして、いやしくも郵便の業務に従事する者が他人の通信の秘密を漏らすようなことがかりそめにもあってはならないことは日常指導しているところでございます。
 なお、法律的な規定といたしまして郵便法にも信書の秘密を侵した場合の罰則規定がございますが、一般の人の場合には一年以下の懲役、二万円以下の罰金という規定でございますが、郵便の業務に従事する者がその職務中知り得た他人の通信の秘密を漏らした場合には、二年以下の懲役、五万円以下の罰金という重い処罰がなされるように法律上もなっておりますし、先ほど申しましたように、そういった法律上の規定以前に、通信の秘密の重要性については私どもは関係職員に日ごろから厳しく訓練いたしておりまして、今日そういったものに対する違反の事実、事犯といったものは起こっておりません。
郵政省の郵便業務をする人たちは、信書の秘密を守る義務、これは当然あるわけでございます。そして、その職員であるから守るというのではなくて、職員が通信の秘密を守るための担保といいますか、責任あるいはそれに対する処分等を含めて存在をすると思いますが、そういう点はどういうふうな形での通信の秘密に対する郵政省職員の担保がございますか。
信書という場合には当然通信の秘密という課題があるだろうと思います。さっき言った領収書とか例えば税金の督促状みたいなもの、こういったものも信書の概念に入るし、それ自体個人にとってはプライバシーの課題になりますから通信の秘密の範疇に入ってくると思うのですが、そういう通信の秘密というものと信書というものの概念はぴったり重なり合いますか。
信書の概念は、私どもはかなり広義に解釈しておりますが、特定の人にあてた通信文を記載したものは、例えば書状であるとか領収書であるとか納品書等であっても信書であるというふうに考えております。
 なお、御質問のダイレクトメールが信書であるかどうかということにつきましては、個々のダイレクトメールの内容について判断しなければならないわけですが、そのダイレクトメールが特定の人にあてた通信文を記載したものと判断される場合には、それは当然信書に該当するというふうに考えております。
話を変えますが、信書というものが持つ概念、どこまでが信書で、どこまでが信書でないというふうな一つの区分みたいなものがダイレクトメールの送達等を含めて問題になると思いますが、どの範囲まで信書に入るのですか。
団地の配達の主婦の方々には、郵政省から貸与する服装、洋服、上着等を着ていただいておりまして、一応一般の私人とは違う郵政省の職員であるということが外観上からもわかるようには配意をしておるところでございます。
 なお、いわゆる団地ママさん配達と一般に呼んでおりますが、戦後の高度成長時代に非常に大きな団地ができまして、郵便の配達に大変難渋した時代がございます。そういった時期にそういったものが生まれてきたという経緯はございますが、臨調等でも、郵便事業の業務をできるだけ民間委託等を進めて効率的な運営をするようにというような御指示もいただいておりますが、そういった今日的な政策方針にもかなうものではないかというふうに考えておるところでございます。
さっきのダイレクトメールの配達と、それから団地等の委託の配達とが、一般の方から見ると非常に紛らわしいですな。いつも郵便局の人じゃない人が配達しているんだから、ダイレクトメールを持ってきても受け取る方では余り不思議を感じない。こういった紛らわしさもあるわけですし、何かしらその辺のところが国民の受け取り方としては、なに隣の奥さんが配達しているんだもの、おれたちもどこからか頼まれてダイレクトメールなんか配達したって構わぬじゃないかといったような印象を受けておると思うのですが、こういうやり方はやむを得ずやっておるのですか。定員不足でやっておるのですか。それとも、そうやる方が郵政省として幾らかでも利益が上がるという格好でやっておるのですか。団地の委託配達というのはどういう理由でやっておられるのですか。
公述人の皆さん方には、大変御苦労さまでございます。
 初めに、内山さんにお尋ねをしたいと思うのですが、二点あります。
 一つは、健康保険の本人も家族も含めて全体を同じ水準にしていくことが改善だというような考え方がしばしば問題になるわけですけれども、八割というようなところで合わせるとすれば、これは本人と家族を合わせると現在既に八八％というような点から見ても、改悪にしかならないことは明らかですし、九割でもどうかというふうに私は思うわけです。こういうような中で十割を崩すということは、ほかの方はアップするからというようなことは言われながら、今のような財政事情の中ではそれは結局のところ口約束だけで終わってしまう、そういう危険が非常にあるんじゃないかと思うのです。そういう意味からも、十割は崩すべきではないと私は主張しておるのですが、この点についてもう少し御見解があれば承りたい。
 二つ目の点は、今回の改正が低所得者にとりわけ厳しいものになっておるというふうに私ども考えておるわけであります。特に、日雇健康保険の話がきょうは余り出ておりませんけれども、この日雇健康保険が今度政府管掌健康保険に吸収されました。このために随分保険料の値上がりも我慢をして、それであとは今までと同じだよという話になっておると思っておったら、よくよく調べてみたら、一年以上資格が継続をしていない人については、今まででしたら発病したら無条件に五年間は療養が保証されておったのに、これからは一年しか療養はできないというようになってしまうとか、あるいは傷病手当金の計算の方法が変わるために大幅に傷病手当金が下がるとか、こういうふうな問題が起こっておるわけです。恐らく総評としてもこれを重視して反対ということで取り組んでいただいておるんじゃないかと思います。
 この二点について、一言ずつ御見解を賜りたいと思います。