総理がお話しになったのは、全く仮定の問題として仮に核励起のエックス線レーザー兵器が従来の核兵器の定義に該当するような兵器になることがあれば、累次御答弁しておるとおり、非核三原則を有し、またＮＰＴ加盟国である我が国は核兵器の製造技術をそもそも持っておりません。そのような従来の核兵器の定義に該当する兵器の製造に我が国は協力する余地もないと、もともとないと、そういう趣旨を述べられたものと思います。
そうですね。だから、逆に言うと、総理が四日の日におっしゃったのは、直接の核エネルギーで、破壊力、殺傷力核兵器と言った、ＳＤＩは間接であると、こうおっしゃった。その間接であるということは、だから間接的ならば核兵器じゃないんだというふうなニュアンスにあのとき受け取ったわけですが、その点外務大臣どうでしょうか。
委員御専門ですからよく御承知のことと思うんですけれども、エックス線レーザーについては原理的な研究が行われている段階と。それで、エックス線レーザーについてはまだ存在しない兵器でございますね。
 それで、恐らく今核励起のエックス線レーザーについて念頭においての御発言ではないかと思うんですが、これが具体的にどういうものになるかということを予断することは困難でございますので、全く仮定の問題として、核励起のエックス線レーザー、エックス線レーザーを核励起によって起こすという場合、従来の核兵器の定義に該当する兵器になるようなことがあるかどうかということは、何というかこれから検討すべき問題ではないかと思っておる次第でございます。
ということなんです。
 だから、全く使われないということもないわけですね。使われる可能性を含めてエックス線レーザーの開発もしている。だけれども、専門家の意見によると自由電子レーザーの方が使われる可能性が強いんじゃなかろうか、こういうふうに言われている。これはわかりませんよ、私専門家でないから、素人なものですからね。ですけれども、現実に核エネルギーを間接的に爆発させるエックス線レーザーもＳＤＩに使おうかなという研究はしていることは間違いない。これは使われるかどうかわからない、可能性は薄いと専門家は言っている。こういうことですね。ですから、二十八年前の核兵器の定義、これは二十八年たちますと、これから未知数です。大臣が盛んにおっしゃっているように、これはもうそのときになってどういう兵器が開発されるかわからないから、だから、間接的に使われるものはどうであるかというのは、それはそのときになってからだとたびたび発言されておりますが、そのとおりなんです。
 であるならば、逆に言いますと、要するに二十八年前のその核兵器の定義というものは、やっぱり今間接的な核爆発によって新しい兵器が、兵器になるのかならないのか、使われるかどうかわかりませんけれども、ただし、明らかに予算をかけてそれを開発していることは間違いないわけです。新しい段階を迎えているわけですよ。そうすると、核兵器の定義も新しい定義というものが必要になってくるんじゃなかろうか。まずそういうふうに私は思うんですが、その点いかがでしょうか。
いま御指摘のように、私どもも夕張新鉱の帰趨が幌内あるいは真谷地両炭鉱に悪い影響を及ぼしていくということはぜひ避けたいということでありまして、会社更生法の申し立てのときにも、日本銀行等を通じまして関係金融機関の御協力も十分お願いをし、現在までのところは操業の状態がずっと続いてまいっておるわけでありますが、いま御指摘の両社のうちでも特に幌内炭鉱、この点につきましては昨年の三月に新再建計画をつくって乗り出したわけでございますが、計画にそごを来しておるのが現実でございまして、それがまた資金面にはね返ってくる。
 さらにまた、もし昨年の計画どおりに進んでおりますれば、ある程度夕張への支援、吸収もあったわけでありますが、いま先生御指摘のような事情でさらにそれがむずかしい状況に相なり、それに夕張へのある程度の支援をせざるを得なくなったといった波及があるのが現実でございます。
 私どもといたしましては、今度、現在までは一応五十九年三月までを目標にいたしました再建のめどを立てて、関係金融機関の合意のもとで進めてまいったわけでありますが、今後この幌内炭鉱そのものを中長期的にどのようにしていくのか、あるいは、いま、幌内の災害以後、災害復旧資金の融資残高もありますし、そのほか異常債務と言われるものと考えられるものもございます。これをどのように解消していったらいいのか、さらにまた長期的にこれを北部に展開していくのがいいのか、あるいはもう少し深部化してもやっていけるのかどうかといった経営全体の見直しをしていく必要がある時期に差しかかってきていると思うわけでございます。
 私どもも、従来のように、計画をつくってはそごを来すということではなくて、十分やや長期的なめどの立った計画をつくる。その場合、これは御承知のように北炭本社経由で販売をし、また金融の取引もいたしておりますが、一体、その北炭本社の経費の負担というもの、これもまた幌内あるいは真谷地にかぶってまいっておりますものをどう吸収するかといったような幾つかの問題がございますので、北炭自身としても、今後人事の刷新が期待されている時期でもございますので、この際ひとつ中長期的な抜本的な経営対策をつくって、そして関係方面の信頼を得るということの努力をいま促しているところでございます。
 私どもといたしましては、五月いっぱいにもそのような計画を何とか出させまして、その間私どもとしても、当面の対策としてどういうことが現行制度の中でできるか十分検討してまいりたい。もちろん企業の労使の努力が基本ではございますけれども、夕張の波及がないような形に慎重に検討し、また今後の会社の努力を見守り、私どもとしてもそこの帰趨にはいろいろな観点から十分注意を持って見守り所要の対策を考えてまいりたい、かように考えております。