本格的な二百海里時代を迎えまして、それぞれの国が自分の二百海里の中の魚は自分のものだというふうに思っておるわけですから、どうしても入漁料というのは高くなる傾向にございます。私たちは漁業交渉、政府間の交渉はもとよりでございますが、民間協定を締結いたします場合にあっても、できるだけ入漁料を低く抑えるということで鋭意努力をいたしておるところでございまして、大体大きく見まして入漁料の水準というのは三％ないし四多ぐらいでございます。特に南太平洋の諸島におきましては、入漁料が国の非常な財源になるというようなことで高くなる傾向がありますけれども、私たちとしましては、できるだけ現行の水準より余り上がらないように努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
時間もなくなりましたので、最後に、水産庁においでいただいていると思いますが、近年入漁料が年々高くなるということで、それでなくても燃油の高騰あるいはまた魚価の低迷という中での入漁料の値上げは今後どうなるんだという心配、現実に困っているところも多いようでありますが、この辺の状況はどうなんでしょうか。
飲用乳の価格の安定とチーズの国産化という問題は、酪農、特に北海道の酪農を考える場合重要な課題だろうと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、つくったものが売れるかどうか、それからどういう形で乳業と農協の間に提携ができるかという、現実的な条件が充足されなければなかなか軌道に乗る性質のものでもございませんので、そういう可能性を十分検証して、できるものであれば、できれば積極的な応援をしなければならないであろう、こういうつもりで具体的な提案を検討しているわけでございます。
昨年来提案されましたいわゆる国産チーズ工場の構想は、現在農業者と乳業者の話し合いの中でいろいろな面から完全にデッドロックに乗り上げてしまったということは否みがたい事実だろうと思います。そういう意味で、私どもは現実的に問題を進める必要があるという認識を持っております。特に工場をつくってチーズをつくるという話でございますから、つくったものが確実に売却のめどがつくかどうかという問題が一つ問題になるだろうと思いますし、新しい販路を確保できるようなチーズをつくるためには生乳取引についても相当考えなければならぬと思いますし、農協と乳業との提携というものを生み出していかなければならないと思っております。
 しかし、私どもは、国産チーズの基本構想を進めることは、基本的にはわが国の酪農の振興を図る上で重要な課題だと思っておりますので、これから現実的な視点に立って関係者の皆さんからいろいろ御提案をいただき、それを私どもも現実的に十分審査した上で、必要に応じて援助を考えていくべきではなかろうかと思っておりまして、現にいろいろ提案も出てまいりまして、これについても私どもも御意見を申し上げて問題点を詰めていただく、それが詰め切れるかどうか、また詰め切れなければ、さらにどういう案を考え得るかという現実的な展開を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
よく実態をつかまえての対応をしないといけないという、このことを私も痛感してまいりました。そういう点で一日も早くその実態をとらえた上での、しかも早い対応策を検討してもらいたい、こういうふうに思います。
 次に、国産チーズ工場建設構想の問題であります。
 われわれが行きましたら、北海道でも国産チーズの工場建設というのは相当要望が強く、期待の眼で見ているようでありますが、この構想の現状というのはどうなっているか、まずお尋ねしたいのであります。
農業の部門におきます担い手の問題といたしましては、先般の農政審の答申にも示されましたように、今後の問題として、中核農家の育成と、やはりこれからは農業の体質を強化いたしまして、技術、経営能力がすぐれて、高い生産性と所得が実現できるような中核農家を中心に地域の農業を振興していくという方向でなければならないだろう、このように考えております。
 畜産とか施設園芸等の部門ではそうした中核農家の生産のシェアはかなり高いものがございますが、残念ながら稲作等の土地利用型の部門におきましては、このシェアが非常に低い。こうした土地利用型の農業におきまして耕作規模の拡大を図っていく、いろいろ困難な条件はございますけれども、先般国会で成立さしていただきました農用地利用増進法を中軸に据えまして、利用権の集積をいたして地域ぐるみで農業振興に取り組んでいく、そうした中で中核農家、これからの担い手を農林省としてはバックアップしていこう、このように考えておるわけでございます。
いま福川石炭部長が答えましたように、私どもは十年間の暫定エネルギー需給見通しの中に、国内炭の二千万トンを引きますと一億四千三百五十万トン、一般炭、原料炭を含めまして海外に依存するわけでございます。したがって、イラン・イラクの紛争以来石油の分散化を考えておると同様に、石炭も重要エネルギーといたしまして輸入炭の分散ということを頭に入れておりまして、たとえば中国、豪州、カナダ、アメリカ、インドネシアもそうでございますが、それぞれ輸入国の分散化を考えると同時に、たとえば中国炭にいたしますと、中国には非常に多く石炭がございますけれども、港湾の整備、鉄道、道路というようなインフラの整備がなければどうにもならない点がございますし、豪州から日本が輸入する場合どこかにコールセンターなどを設けなければ、豪州では非常にストが多くてどうにもならない場合がございます。
 したがって、翻って考えますと、たとえば中国炭に目を向けますと豪州から来るよりも近い。私、昨年の暮れにも日中経済閣僚会議に出席したわけでございますけれども、蒙古の奥の方では貯炭の山で、石炭が自然発火しておるというような事例もございまして、それをどうすればいいかといいますと、道がない、鉄道がない、港湾が整備されていないというようなことになっておるわけでございます。したがって、中国の要求するインフラの整備などもやる、それから豪州なども西部と東部といろいろ違った条件でございますので、石炭を手に入れるためにはそういうインフラの整備も含めた海外協力というようなことも頭に入れて、一億四千三百五十万トンという一般炭、原料炭を含めた石炭の確保を私ども一生懸命やっていきたいと考えております。