我が国全体といたしましては、経済構造の調整をやらなくてはならなくなってきております。この経済構造の調整を、いかに苦しくても、いかに困難でありましょうとも、国民の英知と努力を結集してやり遂げないといけない。それをやり遂げないと日本が国際的に孤立し、あるいはまた国際的に袋だたきに遭う可能性があるという問題をまず強く認識しておるということを申させていただきます。
 そして、それに関連いたしますし、あるいは関連がない部門もあるかとは思いますけれども、農林水産行政というものはまさに内外非常に厳しい状況に置かれておる。そういう中で農林水産省というものは、一つは、政治の原点であり、また国民生活の原点でございます食べ物を安定的に供給していくという大任務があります。それに伴ういろいろな議論も行われておるわけでございます。また、二番目は林業関係でございますけれども、山林、森林の荒廃という問題が非常に憂慮される状態でございまして、農林水産省といたしましては、自然環境の保全という大切な仕事を持っておるわけでございまして、ここら辺からももろもろの配慮をしていかなくてはならない。現在の経済社会情勢の変化あるいはまた国民のニーズの多様化ということに対し、適宜、適切に処置していきながら、国民の生活の向上と発展に処していかなくてはならぬ。農林水産省全省一体となって、今必死に取り組んでいこうと決意を固め、また着々と実行していきつつあると私は考えておるところでございます。
加藤大臣には、羽田前農林大臣からお引き継ぎになられまして約三カ月でございますが、この間、御就任早々米価の問題にお取り組みになって、あるいは漁業の面では北洋漁業の減船対策に奔走される。林業におきましても、いわゆる国有林野の大きな問題が控えておるわけでございますが、こういったいろいろな問題が山積をしておる中で大変ベテランでございます加藤六月農林大臣が御就任になられまして、我々としても大いに御期待を申し上げておるところでございます。大臣の御活躍を心からお祈り申し上げたいと存じます。
 最近は社会改革が静かに静かに進行しておるように思われるわけでございますが、時あたかも、国会におきましても国鉄改革法案の審議中でございますし、また社会的に見ましても、つい最近は炭鉱の閉山問題でございますとか、あるいは鉄鋼の高炉をつぶさなければならぬというようなことも出てきておる。どうも社会構造、経済構造が少しずつ変革をしつつあるような時期にあろうかと思います。そういう中にありまして、我々の農政あるいは漁業行政あるいは林業行政も新しい時代を迎えつつあるなという感じが私もしておるわけでございます。ことしあるいは来年を新農政元年というふうに位置づけてもいいのではないかと思いますし、あるいは農業新時代というものの到来ではないかという感じがしないでもないわけでございます。
 大臣、就任されてから約三カ月でございますが、この間いろいろな問題に取り組まれて、農政というものに本当に真剣に御努力をなさっていらっしゃるわけでございますけれども、感想を交え、これからの農政あるいは漁業、林業にお取り組みになります基本的なお考え方、そして御決意をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事武田一夫君から、理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて東中君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十二日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時十五分散会
だから、こういう暴力的な、あるものを認めない、こういうことを言って差別をするということは断じて許せない。これが分割・民営の今の国鉄の実態である。はっきりと申し上げて、質問を終わります。
ここに載っておる、これは資料を渡してあるわけですから、この人物が存在するか存在しないか。この書類を認めるか認めないかじゃなくて、この書類に載っておる人間が実在するかしないかについて国鉄当局が調査をして、そして回答をしてもらいたい。この調書の存在を認めないという発言が何回もやられていますけれども、ここにあるんですから、現にあるものを、存在を認めないというのは、これはもう全くの暴言です。
住宅金融公庫の関係については、今日までこのようなことをしても、公権力が介入しただとか、政策金融に支障を与えたとかというようなことを感じたことはないということですね。
 それで、先ほどにまたちょっと戻りますけれども、政府は藤森通達で幾つかの条件つきで肩越し検査を認めて、これに積極的に協力するということで、余り北東公庫あるいは日本開発銀行、七件に三件ということでありますから、ほかの金融機関から見ると数的には多くはないけれども、初めて六十年度に入ったわけですね。こういったようなこと等を考えてみますと、先ほど大蔵大臣のお話の中に、初めはやっぱり認めていいじゃないかと。しかし、いろいろ聞いてみるといろんな問題があるということで、いろいろ心が揺れ動いている、そういうことを率直に話されたわけでありますが、今まで院法改正という声が強くあると。しかし、政府部内のいろいろなそういったような動き等を考えて、院法改正までは踏み切ることができないが、とりあえず翁通達、そして翁通達でもまだ不十分だということから藤森通達に行って、それで藤森通達が出て、この一年間で今まで入らなかったところにも入ってきた。言えば経過的に前進をしてきたということはこういう中で言えると思うんですね。そして、実際それぞれの金融機関もそれなりに協力を認めて、まあ検査院の検査を認めてきている、そういうような状況が出てきているわけでありますから、またそのことによって大きな支障がないというようなことであれば、検査院が院法改正要綱と藤森通達の内容的なものについて基本的に同じだということであれば、ここで検査院の権限として法定するということに踏み切ってもいいのではないかというふうに思うんですが、この辺はどのようにお考えでしょうか。