いずれにいたしましても、やはり、大ディベロッパーの要望にこたえておるという感じがするわけであります。不動産会社と金融資本が共同して、金融機関が抱えている不良債権担保土地を債務者、土地所有者から買い、特定共同事業を行って不良債権を流動化しようとするもので、不良債権を抱える金融機関の救済措置ではないのか、この思いが強いわけであります。
 さて、本法の制定の直接の背景には、九一年、九二年にかけて集中した、マルコー、ライベックス、五輪建設、高野敏男商店などの被害が多発したことがあります。その四社それぞれの被害実態、販売総額、購入者数とその合計はどうなっているのか、お尋ねいたします。
一体性の要件についてでございますが、現行法制下で一体性の要件と言っておりますのは、いろいろな不動産を組み合わされますと、その不動産の資産性について、一般の者はなかなか適正な評価を下すことが難しいのではないかということで、その投資の単位を一つの不動産に限定をすればより判断しやすくなるのではないかということで、一体性を求めたわけでございます。
 これは、ほかの規制緩和とも関連いたすわけでございますが、プロの投資家が投資をやります場合には、実態的に、一棟単位で物事を考えるというのは、プロジェクトを企画する際に非常に不便があるわけでございます。先ほど来の御質問で汐留の例が出されておりましたけれども、実は、ああいう非常に大きなロットで土地が開放されるわけでございますが、そういう大きなロットに一棟を建てるということは非常に非現実的なわけでございます。複数の棟を大きなロットに総合的な設計のもとに建てるということが合理的なわけでございますので、そういうケースに対応できないという問題がございます。
 ただ、先ほど言いましたように、当初考えました、これを一般の方についてまで開放すると、不純物がまざり込むという心配がございますので、一般投資家については一体性については従来どおり、いわゆる機関投資家であれば、その辺については複数であっても全体として適切な評価が下せるだろうということで、今回、一体性の要件を外そうかと考えておる次第でございます。
日本共産党は、大企業をなくせとか、大企業を否定するわけではないわけです。大企業は、その社会的責任、それを負うたことをやるべきである。そして、もっともっと、中小商工業者や、あるいは労働者、農業の方、そういう国民の方と、本当に、バランスのとれたというのですか、国民本位の経済や政治があるべき姿だ、こういうことで言っておるわけでありまして、建設大臣も、よう考えてもろうたら、やはり、大企業の横暴というのは目に余ることがたくさんあるのではありませんか、そういうことであります。
 さて、これを言っていますと時間がなくなりますので、不動産シンジケーション協議会の要望の第一に挙げられているのが、対象不動産の客観的一体性原則というのですか、基準の撤廃です。
 これも、今回の改正案では、その要望どおり撤廃になっているのですね。現行法の通達で、対象不動産は、客観的に見て一体性を有するものに限るものとするとしているのを、投資家がプロの場合は、この制限を撤廃をし、複数の不動産を対象とした事業を認めるよう改正するものです、こういうふうに言っているわけですが、現行法で対象不動産の客観的一体性原則をとってきた根拠、今度はこれを撤廃する根拠、それぞれお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 その前に、大変失礼をいたしました。先ほどお尋ねのあった件についてもう一つ、現在私どもが自動車運送事業について労働時間を適正なものにするために改善基準を設けて改善指導作業を進めている、その改善基準についての法制化についてお尋ねのあった点についてお答えをあれしまして、大変恐縮でございます。
 その点につきましては、確かに昭和六十年当時、私ども、学識者にお願いしています研究会の報告におきましても、法制化の是非を含めてこういった業界の特性に応じた労働時間の規制のあり方を検討すべきである、こういう報告をいただきました。それに沿いまして、中央労働基準審議会で検討をしていただきましたが、当面、労働大臣の告示によって行っていくことが適当である旨の結論をいただきまして、現在、それに沿って、この改善基準に基づく指導作業を進めておるところでございます。
 当面、そういったことで法制化に向けてのコンセンサスは得られていない状況でございますが、週四十時間制に対応してこの改善基準についても四月一日から改正をすることにいたしておりますので、今後、そういったことも受けて一層徹底するように私ども努力をしたいと思っております。
 それかり、トラック産業の労働時間短縮に向けての私どもの助成等の状況でございますが、トラック産業、このトラック関係の団体からは、かなり熱心に労働時間の短縮に取り組んでいただいておるところでございます。御指摘ございましたように、物流サービスにつきまして、いろいろ時間指定あるいは納品の代行業務等非常に複雑な付加価値の高いサービスの展開を余儀なくされている面もありまして、優秀な若い人材を確保するという観点から熱心に取り組んでいただいている実情がございます。
 私ども、個別の事業主の方がこの省力化投資あるいは新たな雇い入れ等を行いまして労働時間短縮に結びつけた場合に支給いたします奨励金につきましては、トラック業を含む運輸交通業で現在まで千八百六件の支給を行ってきております。
 また、事業主の団体の方が労働時間短縮実施計画を策定いたしまして、それに基づいて傘下の事業主が共同で労働時間短縮に取り組んでいく場合に、そういったセミナーとかいろいろ模範的な事業場の状況を見たりという費用がかかるわけでございますが、そういった際の費用の助成につきまして、トラック関係の団体で全国で二十一団体がこの制度の御利用をいただいているところでございます。
 私ども、こういったトラック関係の団体とも連携をとりながら、労働時間短縮のための支援をなお一層積極的に進めていく考えでおります。