百三条に関連いたします研究は、私どもいま有事法制の研究としてやっておりますが、日米ガイドラインに基づきます、いまおっしゃいました後方の支援関係、それとは一応別個のものであるというふうに私どもは考えております。米軍との間の後方支援関係につきましては、今後の検討課題として私どもは考えておるところでございます。
ちょっと時間がないから一問だけにしておきます。
 指針の後方支援活動に挙げられておる「補給」、「輸送」、「整備」、「施設」の取得、協力、提供、共同使用等の対象は、自衛隊法百三条の対象物件、要員とは異なるものかどうか。別の言い方をすれば、百三条で収用された物件または命令下に置かれた者が米軍のために用いられるということはないか。あるいはそうできるような研究なり立法の準備なりというものを行っておるかどうか、この点お答え願いたい。
まあないと言うのだから。
 時間がなくなりましたので、一つ、二つだけにしますが、「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインと言われているものですが、それに基づく共同作戦計画の研究は、すでに第一段階がまとまったとこう言われておりますが、それで幾つかの研究項目もあるわけでありますけれども、公表できるものがありますか。
お答えします。
 それはどこでそういう間違いが起きましたのか、これは完全な誤解でございます。私はそんなこと一言も言ってないのでございまして、カンボジアの中で第三勢力の話が出ましたのは、確かにダナバラン外相とタイのシティー外相から出たことは確かでございます。しかし日本としてやれることは、カンボジアの難民あるいは被災民の援助、第一線にありますタイの援助あるいはＡＳＥＡＮの意見を支持して国際会議を開くように事務総長に話しかける、これが日本としてやり得ることだということを私は言ったのでございまして、カンボジアの第三勢力を育成するとか、そんなことは私は一言も言ったことがないわけでございまして、だれがカンボジアの政府の代表になるかは、これはカンボジアの人々が自身で決定する問題だと私は思います。育成とかそういうことは一切言いませんので、これは完全などこかの誤解でございます。
長々言うからわかりにくいのであって、徴兵制は強制的苦役に当たるということを、あなた、言ったらそれでいいんですよ。ごたごたすることはないわけです。
 総理は、ＡＳＥＡＮを歴訪して、ベトナム問題解決に日本が役割りを果たすことを強調して、伊東外務大臣は一月十四日シンガポールで行われたダナバラン外相との会談で、カンボジア内の第三勢力の育成を図る必要があるとの認識で一致したとされますが、真意を聞きたい。
憲法十八条には、徴兵制という、制度という文字はないわけでございます。したがって、それに該当するというおっしゃり方がよくわからないので、憲法上許されない、その趣旨は憲法十八条の規定の趣旨に照らし合わして許されないと、こういうふうに申し上げております。
簡単に申し上げますと大変誤解を生ずると思いますが、先日の衆議院で申し上げたことを繰り返して申し上げますが、昨年の幾つかの政府答弁書で申し上げたような意味における徴兵制度は、憲法十三条、十八条等の規定の趣旨に照らして憲法上許されないと、こういうことでございます。
とてもこれはまだ決まりがつきません。私はいずれこの問題を契機にこれからもやりますが、あとは時間もありませんから一つ二つに限りましょう。
 徴兵制違憲の根拠について衆議院の方で何かいろいろ問題になっているようですが、ごく簡単にずばっと聞きます。志願制は十八条に該当をしますか。する、しないでいいです。
日本語の言葉としては、調査研究ということが直ちに機関意思を決定して関係行政庁にそれを提出するというようなことは含まないと思います。ただ、政府の見解としては、一定の主張をすることは差し支えないということを申し上げております。
言葉だけで申し上げますと、機関意思を決定することは調査とは言えないと思います。ただ、私ども従来公的な言い方として申し上げているのは、憲法九十九条の尊重、擁護義務と、それから憲法の改正についていろいろ論議をしたり主張をしたりすることは、憲法九十九条の尊重、擁護義務とは違反をしないということを申し上げております。主張という言葉になりますと、あるいはその機関意思を決定するというようなことも入ろうかと思います。
御指摘の特殊教育の問題につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、大蔵大伍並びに総理とも、特に特例期間中におきましても本件につきましては十分に配慮するということを確約いたしております。
次に、教職員定数問題でございますが、これはいま湯山委員の方からいろいろと御質問がございましたので、その点についての重複を避けることにいたします。
 そこで、特例適用期間中に、この法律に基づく教職員定数計画の実施をなさるわけでありますが、御承知のように、ことしは国際障害者年でもあるわけですね。したがって、私たちとしては、特にこの中で重点施策として特殊教育の諸学校等については十分に配慮するという、こういうお約束をいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、免許取得の問題ですが、いろいろ配慮されておりますけれども、しかし両手がない場合には運転できないということで免許取得ができない、これが現状であります。しかし西ドイツでは足だけで運転できる車が開発されまして、すでに実用化されておるわけであります。そして、これはことし一月のＮＨＫテレビで、「旅立とう、いま「こずえさん 二十歳の青春」」という特別番組で、サリドマイド被害者吉森こずえさんという方が西ドイツで車を運転する大変感動的なシーンが放映されました。これは本当に障害者に勇気と希望を与えたわけで、これを契機に大変強い要望が出てこの見本車が輸入されたという、こういう経過があるわけであります。
 警察庁はこの事実を知っているかどうか。そしてわが国におけるこの種の自動車、足で逆転する自動車、要するに両手がなくても運転できる自動車を実用化し、そうして両手のない人にも免許を与える、これを実現する上で現在の障害は何か、この障害を除去することができないのか、この点はどうでしょうか。