ゴールドプランの一番の特徴は、これは国のレベルでの計画であると同時に、それぞれの市町村、全市町村での計画であるという点だろうと思います。これは従来のさまざまな長期計画にはない特色でございます。
 その個々の市町村は、全部実態調査を踏まえて計画をつくるというふうなことを指示しておりますので、先生御指摘の現状把握という意味では、これまでにない状況で管内の高齢者の実情、あるいは供給サイドで言えばどういう社会資源があるかということを調査した上で各自治体が計画をつくっておりますので、おっしゃいますように、それぞれの現場の計画というのは実情に合ったものができてくると思います。これを今年度中につくってくれとお願いしてありますので、でき上がってきたところで、私どもこの平成元年にお示ししたゴールドプランの目標数値と積み上げとの関係をよく精査した上で、またしかるべき対応があるかどうか考えさせていただきたい、こういう姿勢でいるわけでございます。実情がなくてやっているという意味ではないつもりでございます。
目標を定めましてそれを確実に実現するために、こういった福祉サービスの分野では初めての長期計画というものを策定したことが、私どもはこのゴールドプランを進める上での非常に重大な事実であろうと思っております。
 今先生おっしゃいましたことそれぞれ重要なことだと思っておりますが、今の日本の予算編成の仕組みの中で、私ども毎年この長期的な計画、政府がお約束をした計画というものを実現するために、毎年の予算編成の中でしかるべき枠が必要であるということを強く主張して取り組んでいるつもりでございます。
 まあ蛇足で申し上げれば、私自身は謀略というのはしないつもりでおります。
御指摘についてそのとおりだと思っております。
 建設省等と連携を図りつつ、発注時期の平準化、適正工期の確保等受注条件の改善により労働時間短縮のための基準整備を図るとともに、月給制の普及促進を図るなど、日給制労働者の労働条件の改善の観点からもこの制度が適切に利用されるよう強力に指導していかなければならない、こう思っております。
 この変形制につきましていろいろと御懸念いただいておりますこと、この審議を通じましてそれぞれの委員から御指摘を受けていることを十分踏まえさせていただきたい、こう思っております。
大臣、一般的にもいろいろな指導が必要ですけれども、先ほど私が指摘させていただきました建設業などでは、まだまだ環境整備のようなものも整っていないという状況でございます。そういう意味では、これはやはり関係省庁と大臣間で十分に連携をとっていただいて指導体制を確立していただく必要があろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
この一年の変形労働時間制につきましては、制度上いろいろ厳しい要件を付しているところでございますが、その利用が制度創設の趣旨であります休日増、そういった形につながっていくかどうかについていろいろ御心配もいただいておるところでございます。
 私ども、この制度の運用に当たりましては厳しく制度の趣旨に沿うよう指導していく、また実態の把握も行い、それに基づいて適切な指導を行っていく、こういう考えでございます。具体的にも、今御指摘のございました年間スケジュールの作成等についての考え方、そういった点も十分参考にさせていただいて実効ある指導のあり方を検討しそれを実行していく、こういう考えております。
月給制の移行、週休二日制の促進、こういうことにもぜひ努力をいただきたいというふうに思うんです。
 それから、一年変形制のようなものを考えるとすれば、それに対して悪用されない、乱用されないような防止策といいますか、そういうことも必要だというふうに思うんです。そういう意味では、例えば年間スケジュールのつくり方、そのモデルのようなものをつくって指導をするとか、それぞれの事業場単位、あるいは建設業の場合がなり第二次、第三次下請というような形になって難しい面はありますけれども、やはりそれぞれに指導徹底をしていく、そしてまた仮に変形制などが導入されるような事業場がありましたらば、それがどう運用されているかその運用状況を厳しくチェックする、こういう体制が不可欠だろうというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
先生の御指摘はもっともでございまして、そういう問題も念頭に置きながら一年の変形制などにつきましては取り組んでいかなければならないと思っております。
 建設業について、一年の変形制導入についてはなかなか困難な面があると思いますけれども、この問題につきましては建設省と今後いろいろ連携を図りまして、御指摘のように発注時期の平準化、適正工期の確保など受注条件の改善が図られますように建設省の協力も得ながら労働省も努力をしてまいりたいと思っておると同時に、御指摘の月給制の普及も非常に大事な問題でございまして、これが普及しますように労働省としてもいろいろ指導してまいりたいと考えている次第でございます。
今回の自由化措置によりまして民間金融機関はいわゆる規制金利が廃止されまして、各金融機関がみずからの経営判断で自由にそのような金利を決定するということでございまして、そこで決定される金利というのは、いわゆる競争でありますとか資金需要を反映した形で金利が決定されるというふうになるわけでございます。そういった形で形成されました金利に対しまして、郵便貯金といたしましてはその市場を信頼をいたしまして、そしてその市場の実勢を反映した金利を設定していこうということでございます。
 そこで、ただいまお話しのように大蔵省と郵政省の間で、そういった民間の市場の実勢がどうなっているか、あるいは資金の状況がどうなっているかというふうなことにつきまして計数を交換してモニターを実施するというふうなことにしておりまして、そのためには民間の商品につきましてもその動向を速やかに把握する必要があるというふうなことでございまして、まずデータを民間の皆さん方にも出していただくということが必要でございます。そういったことをこれから大蔵省あるいは民間の金融機関にもお願いをしながら、そういった実を上げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、私どもだけのデータではございませんので、そのデータの取り扱いがどうなるかということはいろいろ関係の方々とも御相談しなければいけませんけれども、利用される皆さん方になるべく納得をして利用していただけるような形に努めてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。