問題点ではございます。こういうふうに研究機能を付加するについて、船舶技術研究所とどういう関係にあるかというような点で余りにもダブリ過ぎるというなら、これは一つの問題点として当然検討の対象にしなければならなかった点だと思います。そこらにつきましては、私も、条文あるいは船舶技研等に参りまして、じかにいろいろお聞きするという、昔、大昔にはそういうこともございましたけれども、最近ございませんで、事務当局などの意見を聞きまして、こちらは先ほど申し上げましたように、すぐに実用炉というものを目指しましての、あるいは「むつ」というものを土台にし、さらに改善された舶用炉というものに向かって進む。船舶技研の方は、先ほど私はごく抽象的な形で申し上げましたけれども、基礎的な問題その他万般についてのことだ、一応その面で機能が完全にダブるというものではないという説明を受け、それに納得し、その前提に立ちまして、こういう法案をお願いしている次第でございます。
どうも長官の答弁を聞いていますと、そこからまた問題がどんどん副次的に派生してくるような状況で、私も、収斂しにくくて困るわけでありますけれども、いまの中に幾つか問題があるのです。まず、舶用炉の研究開発を研究業務として付加するに当たって、あなたは国務大臣ですから、船舶技術研究所でどの程度の研究開発が行われているかどうかよくわからないということは、まずミスだと思いますが、どうですか。
かなり専門的なことにわたりまして、私も、十分御納得いただける答弁ができますかどうですか、十分に自信はございませんが、究極の目的は、日本の船舶の特に舶用炉、原子力を用いた舶用炉の改善ということだと思っております。その中のどの分野をどちらが持つかということにつきましては、初めから法律で非常に明確にするという場合もございますし、法律上はあるいは組織権限上は相当ダブっておって、双方の話し合い等あるいはおのずからなる分業という形でやっていく場合もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、原子力船研究開発事業団の立場からしますと、「むつ」というものをまず手がけ、それに関連する研究というものをやってまいり、さらに、それの若干延長と申しますか、若干新しいスタートをも込めまして、法案のいままでの御審議の経過を踏まえまして研究開発ということをやってまいりますので、実用化、実用船にも使え得る舶用炉というようなものが当然目標になろうかと思うわけでございます。
 私、船舶技術研究所の本来の目的というものにつきましての十分の理解がございませんので、片っ方の方だけ申し上げたわけでございますが、船舶技術研究所におかれては、あらゆる面、波との関係とかあるいはいろいろな抵抗との関係だとか、その他船舶万般についての御研究があるのじゃないか、そのように考えている次第でございます。
いま明確に一体となるべきものであるという答弁がありました。私もそう思います。とかくわが国の行政のあり方というものを分析してみますと、かなりに競合する部分があるのに縦割りのためにそれぞれに分離した状態で、有効な情報の交換でございますとか、あるいは技術交流というものが行われていないような点が各部面に見受けられるわけであります。
 たとえば、これは本日のこの「むつ」とは直接関係はありませんけれども、宇宙開発にしましても、東大の研究所とそれから宇宙開発事業団と相当にダブっている部分があるにもかかわらず、いまだに一元化されていないというふうなことがあります。
 その意味から私は、やはりしかるべき研究成果を出さしめるためには、いままさに局長言われたように、一体化されるべきものであるというふうに思うのです。今後新たに舶用炉の研究という研究業務の付加ということが行われたわけです。全く白紙の状態とは言いませんけれども、同じ日本の政府部内でその関連で行われてきた研究成果というものを持ち寄って、一足す一がそうすれば二ではなくなるわけで、三にも四にもなるわけでありまして、こういう前向きの取り組みというものが必要になってくると思うのです。
 局長ばかりお聞きしても、これは大変大事な問題だと思いますので、長官にお聞きしたいのです。局長の方にはいまいろいろ準備資料が行っているようですけれども、長官の方からひとつ率直な御意見を聞かしていただきたい。どうも御答弁が大変お上手なのでとらえどころがないことが多い。この問題はひとつ私の趣旨をよく踏まえてお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 御質問の諸点につきましては、総理からほとんどお触れになりましたので、私は、補足的に追加をして申し上げたいと存じます。
 第一に、中期業務見積もりについて、国会にかけて審議をするという考えがあるかどうかというお話でございますが、すでに予算委員会、内閣委員会その他の委員会におきまして、中期業務見積もりについてはいろいろ御審議を願っておるところでございます。なお、これにつきましては、資料はすでに昨年提出しておりますが、内閣委員会並びに安全保障特別委員会からさらに詳細な資料要求があり、これについてさらに審議を深めていきたい、どういう御意向を承っておりますので、資料をただいま準備をして提出をいたすことにいたしておる次第でございます。
 それから次は、どうして防衛費の増額が必要かということでございましたが、私どもの見解は、最近のわが国周辺の国際情勢、特に極東ソ連軍の著しい増強や北方領土における地上軍配備等を含めまして、国際的な情勢は非常に厳しさを増しておると考えておりまして、私どもとしましては、このような情勢にかんがみまして、防衛計画の大綱が定める防衛力の水準をできるだけ速やかに達成したいというふうに考えておるということでございます。
 次に、地位協定変更の意思云々につきましては、総理からお答えがございましたが、現行地位協定の範囲内で施設の増強についてはまだ考えなければならぬ点があると存じておりますが、労務費の増額につきましては、ただいまのもので精いっぱいであると考えておる次第でございます。
 次に、海峡封鎖についての質問がございましたが、三海峡封鎖につきましては、アメリカの国防報告には出ておるわけでございますが、もちろんこれについて、これは大変重大な問題でございまして、どこかから要求があったからやるというような問題ではございません。このこと自体がそれこそ戦争を誘発するような重大な問題でございます。私どもといたしましては、あくまでも専守防衛でございまするので、わが国を防衛するために真にやむを得ないという事情があるときに、必要最小限度の範囲内で、わが国に対して武力攻撃を加えている相手国に属する船舶の通峡に対して、これをできるだけ阻止するということは、これは考えなければならぬことでありまして、これに対する能力を、現在のところ至って貧弱なものでございまして、逐次整備してまいらなければならないと、かように考えておる次第でございます。
 以上でございます。
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