合板並びに製材業者の困っているのは大から小まで、私の選挙区にも小さな木材、製材会社がたくさんございますし、ほとんど困っております。それから、実は合板会社の段谷産業の社長が私の後援会長でございまして、そういう点からも合板がいかに困っておるかということも知っておりましたけれども、いま言った商社のそういうようなことが行われておるということは正直に言って知りませんでしたので、その点の規制というもの、あるいはそういうところの究明というものをつぶさにやってみたいと思います。私も中小企業者の担当の大臣でございますし、御承知のように三千四百八十一万人というこれらの関係の人がおりますし、事業所の数が実は九九・四％なんです。したがって、そういう点から私も一生懸命これに対処していきたいと思います。
御指摘のように、私も実は住宅ローンの条件の緩和というものを考えなければいけないというふうに前々から思っております。閣議でもその点は主張しておりますが、まず住宅ローンの金利というものの引き下げ、それから政府の融資といいますかそういうものの助けをやる、それから面積のこともそうですけれども、いずれにしても条件をあらゆる角度から緩和するということですね。それからまた受け付け期日なども決まっておりますけれども、これを通年的にやったらどうかということも私は申し上げておりまして、この住宅ローンについてはまさしく検討の余地が十分あるのじゃないかというふうに考えております。
ただいま公営住宅、公団住宅につきまして三期の五カ年計画で計画と実績が乖離しておるじゃないか、実績が計画どおりになってないじゃないかという御指摘でございますが、それはそのとおりでございます。
 ただ、この点につきましては各公共事業主体の執行能力といいますか、そういうものとも関係がございますし、それから国民全体の住宅の需要の動向といいますか、そういうものも勘案しますと、土地が買いやすいところに建ててもなかなか借家需要が埋まらないというような問題もございまして、これらの点がなかなかしり込みする面もあるということで達成できなかったものでございます。
 ただ、五十六年度から始まります五カ年計画では、六十年までに最低居住水準を国民のすべてに確保したいという目標を立てまして、公共賃貸住宅を特に住宅問題が深刻でございます大都市地域を中心に確保したいということで考えております。したがいまして、六十年に最低居住水準を確保するために必要な戸数はぜひとも今後の五カ年間に建設をいたしたいということで、新規まき直しといいますか、新たな決意で臨みたいというふうに考えております。
五十六年度の実績についての御説明をいただいて、五十六年度の期待を込めた御答弁をいただいたわけですけれども、いろいろな統計から見ると対前年度比にして九・六％ぐらい実際の着工戸数というのは減少するのではないか、あるいは下手をすれば百万戸を割るのではないかというような意見すらあるわけです。
 御承知のように、政府は一九七六年から始まりましたいわゆる第三次住宅建設五カ年計画というのがありますね。この中でも、現在で公営住宅関係で大体二一・七％、公団住宅で三九％が未達成ですよね。私はまずそういう公営住宅とか公団住宅の未達成分を早期に達成をする、来年度に達成をしてしまう。それと同時に、民間木造住宅なんかも建設戸数が、着工戸数がふえるような施策をやってもらわなければいけないと思っておるわけです。そのことに対して建設省、さらにもう一回。
原因はどこにあるかということでございますが、やはり大企業、中小企業を含めまして経済活動が非常に鈍いわけです。それはやはり国内では個人消費並びに住宅投資その他投資の停滞というものが考えられますし、対外的には世界の不況、日本国だけじゃなくて世界全体が不況の渦の中に埋まっているような状態でございまして、日本もそれを免れないというようなことでございまして、まず当面私ども何とか個人消費を刺激し、それぞれの個人住宅と申しますか、住宅建設の振興を図らなければならないというふうに考えております。
まず私は通産大臣にお聞きをいたしたいわけです。
 昨年は中小企業の倒産が新記録をつくりましたことは御承知のとおりだと思うのです。昨年一年間の中小企業の倒産件数は実に一万七千八百八十四件、これは負債額一千万円以上だけの集計ですけれども、負債総額が二兆七千二百二十四億八千六百万円、こういうような数字に上っておるわけです。その中でも特に木材産業あるいは建設業等の倒産が非常に高い比率を占めておるわけでして、木材産業では昨年一年間に五百六事業所、建設業では五千九十七事業所、合わせますと大体三分の一ぐらいが木材産業と建設業で占めているわけです。このほかにも中小企業で木材産業関係、特に製材とか家具とかあるいは合板関係では、不況のために自主廃業という、倒産じゃないけれども自主廃業というのがどんどんふえてきています。この原因は一体どこにあると思いますか。
外国人が夫である場合あるいは外国人が妻である場合は、これにつきまして非常に差があるという御指摘でございますけれども、余り大きな差はないと私どもは考えております。問題は、そういう方々がちゃんとした経済的な生活を営んでいけるかどうかということでございまして、日本人が夫である場合には、その人たちは大抵職業を持っておりますので、したがって、それに頼って生活する外国人の妻でございますから、入国条件も非常に有利になる、他方におきまして、夫が外国人であるという場合につきましては、この方々がちゃんとした職業を持って就労したということが証明されないと、これは入国を認めることはできない、こういうことになります。
    〔委員長退席、木村（武千代）委員長代理着席〕
 しかし、男女の差別というものをできるだけなくすということは法務省としても考えておりまして、たとえばいま申し上げた夫が外国人で妻が日本人であるというような場合に、妻に非常な資産があるとか、あるいは妻が職業を持って十分に夫を養っていけるというような場合に、あえて夫にむずかしい条件を満たさなくちゃならぬということを言うつもりはないわけでございます。そういう意味で、男女の間の格差というものは余りないというふうに考えております。