これは国立病院、療養所の質的機能強化というのが私どもの重要なねらいという観点に立ちまして、そのために最も適切な再配置ということで計画を組んでいくことになろうかと思うわけでございます。
いよいよ最後になってきましたから聞きますが、その場合に施設の統廃合は、ここに書いてありますが再編成なんですね。そうすると職員について、それからお医者さんの数、看護人は減らすのですかふやすのですか。充実ということになれば私はふやさなければおかしいと思うけれども、どうするのですか。これはふやすのですか減らすのですか。
六十年度中に計画をまとめまして六十一年度から逐次実施に移していく、そしておおむね十年をめどとしてそれを実行する、こういうスケジュールで私どもとしては懸命に取り組んでいるところでございます。
役所というのは本当に困るのですよね。ぎりぎりに来ているのにそういうことを言っている。すると六十年度中にその具体的な方針までつくるのですか。そして、六十一年度に具体的に統廃合にかかるのですか、そのことをもうちょっとはっきりしてください。
ありがとうございました。
 私は、委員長並びに理事会に預けた課題もありまするし、また残余の問題は同僚議員を通じて政府の所信をただすということになろうと思いますので、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
経済協力は、主として発展途上国を中心に民生の安定あるいは福祉の向上等々のためにやっておるのでございます。今、外務大臣が御答弁のとおりです。日本としましてもこの点には非常に努力をいたしまして、前の内閣が、福田さんのときからでありましたか、倍増しよう、七〇年代後半の五年閥の倍を八〇年代の前半の五年間にやろう。それで大体、その努力をしまして、倍増は九五％前後ぐらいまでようやく、これはドル換算にもよりますけれども、行ったところです。大体アメリカ側は七十億ドル前後やっておって、日本が三十八億ドル前後やって、西ドイツが三十一億ドル前後、あとはずっと下がります。そういう点でも日本としてはかなり世界的にも経済協力しているということはおわかりいただけるだろうと思います。今後とも民生安定、福祉の向上等のために努力してまいりたいと思います。
あなたはそうおっしゃるけれども、シュルツ国務長官がアメリカの下院の外交委員会でも一九八三年二月十六日に証言しているように、ソ連の政治的影響力、軍事的勢力を封じ込む観点から援助を行い、国家安全保障に直結している、こう言っておるわけでございまして、我々としてはアメリカのこのいわば援助目的というのはあくまでも戦略的な援助である、軍事援助も含めての戦略的なてこ入れである、こういうことを実は心配いたしておるわけでございまして、今外務大臣はそのように答弁をされましたけれども、我々としては、今後の経済援助についてはあくまでも人道的な立場に立った援助に徹する、そして質的な転換を図る、ひとつこういう態度に立ってやってもらいたいということを強く要求しておきたいと思いますが、総理、いかがですか。
この諮問委員会は日米首脳会談に基づきましてつくられましたものでございます。日本側はお亡くなりになった牛場元駐米大使、先方はパッカード氏が中心になりまして、非常に御努力をしていただいて、日米関係を良好、改善、友好ならしむるためにつくった労作であると思います。もちろんこれは諮問委員会でございますから、それを政府は受けまして、そしてそれを検討して、政府は自主的にいいものはとり、もし自分たちの考えに合わないところはとらない、そういう自主的な立場を政府は持っておるものでございますが、今の自衛隊の海外派兵の問題につきましては、これは政府は自衛隊を海外派兵するために法律を改正して、そういうことをやることはやりません、そう言っておるので、それは今も同じように考えておるところでございます。
それでは、我々は国会にこれが提出をされるもの、こういうように考えておりますので、ひとつ理事会において明確な回答を出されるようにお願いしたい、このように考えております。よろしゅうございますか。
しかし、シビリアンコントロールの大黒柱である国会にこれが出せないというはずはない。そうなれば、一体、制服がつくるところのいろいろな計画なり研究というものについて我々の目の届かないところでもってどんどんと進められるようなことがあっては断じてならない、こういうように私は考えておるわけでございまして、委員長、ひとつこれは当委員会に提出をするように、政府をして指示してもらいたいというように思います。
政策局長、さっき申し上げるように、規制というのは大きいをもってよしとしない、極力最小限であることが望ましい。しかし、今道路運送法がある。これに関するさまざまの政省令がある。しかし、運輸省の独自の能力でそういうのを取り仕切りできないのじゃないの。今の軽貨物であるとか軽タクシー、こんなものはあなた方できないだろう。高松、佐世保、あっちこっちでどうしても警察庁の力をかりなければ、自分たちでこれをやっていく能力はないじゃないですか。そこへもってきて、こういう規制緩和をしたらどうなる。道路運送法だけでないことは私もわかる。けれども、道路運送法の中には免許条項で非常に厳しいものがある。しかも、運賃条項もある。しかも、運賃条項のごときは、最近大阪ではこういう運賃なんておかしい、時代おくれじゃないかという裁判所の判決まで出ている。これは控訴して争うつもりですか。めちゃくちゃだよ。
 それで、政省令をどうするこうするというその前提になるもの、道路運送法一条の目的を守っていくためには、どうしても需給調整というのが必要になる。需給関係をどうするのか。
 それと、大臣がさっきおっしゃったように、非常に間口が広い、さまざまな社団法人がある、財団法人がある、そういう業界に対して事前に協議でもしていかなければ大混乱が起きますよ。そういう前提になるようなことを考えながら作業しているのですか、どうですか。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕