点数は千五十点が満点でございまして、合格するのには八百点以上、八百五十点じゃなくて八百点以上を合格ラインにしているわけでございます。これは調査員が判定表という資料をつくりまして、そして、そこでずっと、先ほど申し上げました基本条件、必要条件のそれぞれの条項について評価をしていくわけでございます。それを最終的に調査官が総合的に点数が何点であるかというのを審議会にかけるわけでございます。そして、審議会はそれをもとにしていろいろまた審議をしていくという形になるわけでございます。
この際、深谷隆司君外二名から、本案に対し、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。深谷隆司君。
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 臨時教育審議会設置法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ということは、結局、こういう条項を入れなければならないという法律の規定はないわけですから、これは提案者、政治家の方の判断で、こういう者は教育審議会の委員に入れるのはまずい、これはいかぬということで外すことも法律上十分に可能であるというように思うわけです。それにもかかわらずこれが入っている。この委員の罷免条文や秘密を守る義務の規定、これは極めて重大な問題だと思うのです。
 事は教育の問題を論議する機関であります。委員に対して国会の同意があるとはいっても、総理の判断で罷免が提案され、しかも守秘義務を委員に課するということは、この条文は結局は任命者である総理大臣に対しても、委員の素行を監視する任務を規定していることでもあるわけです。そういうことがやれる条項というのは、まさに教育に対する政治的介入であります。
 こういう問題があります。ですから、修正案に対する質疑は私はどうしても必要だと思いますし、法律技術ということで重大な条項を入れていますが、こういうものを政治的判断で削除するかどうか、こういうことがやはり修正案の問題に関しても審議されなければならないというように考えます。そして、総理自身についても、この修正内容によっての運用をどうやっていくのか、このこともやはり確かめなければならないというように考えております。このまま審議を打ち切れば、これは法案審議を尽くしたということにはならないと思うのです。
 ですから、私も理事会の席で申し上げましたが、委員長、この委員会の席で申し上げますが、理事会を開いて修正案に対する質疑を行うように求めたいと思いますが、委員長の御見解を伺います。
お答え申し上げます。
 ただいまのお尋ねの問題につきましては、実体的な問題と申しますか、そういう問題でございますので、当衆議院法制局においてお答え申し上げるのはどうも筋が違うのじゃないかというふうに思うのでございます。
私が聞いたのは、これらの条項を入れなければならない法律上の根拠があるかどうか。今の答弁を聞いておりますと、その政治的な必要、立法技術上の必要性について語られたわけですから、結局根拠法はないということになると思います。罷免の条文とか守秘義務の条文、これがなくても法律としては成立する、こうだと思うのです。ということは、提案者が判断して、罷免条項や守秘義務の条項は外すあるいは削除することができる、こういうことになると思いますが、そのとおりですね。
もうかるのは国庫負担だよ。これは国庫負担が入らぬからです。返す金は労使の金ですよ。もうかっておるじゃないですか。日本政府は、国庫負担がもうかっておるんですよ、これは国庫負担が入ってないのですから。そうでしょう。再就職手当というのは国庫負担が入ってない。こういうことを平気であなた方はやるんですよ。これは国庫負担を入れた分が助かったんでしょう。そして今度は、返す方は労使の積立金から返すのですから、国がもうかるじゃないですか。実におかしな細工をするんですよ。
 実は、これは五十六条の一とありましたから、それで再就職手当には国庫負担金が入るのだと思った。僕がもらった、あなた方がつくってくれた改正案と現行法の差異から見たら、そう思ったのです、五十六条の二だから。ところがそうでなくて、本文を見ますると、第五節の中に入れておるんですよ。しかも、冒頭が五十六条の二から始まっておるのですね。こんな便宜的な法律の条文というのは、僕は国民にとって不幸だと思うのです。わからぬ。やはり五十六条と五十六条の二は全く性格が違うのだから。それなのに五十七条から始めている。五十七条の現行法はずらすべきですよ。そんな安易なことばかりやっているのです。ですから国民はわからぬのですよ、間違えるのですよ。ああ、五十六条の二だから国庫負担も入るんだろう、前は五十六条は入っているのですから。そうすると、いや、節の冒頭に五十六条の二がくる。節の冒頭に何々の二がくるなんという条文は大体おかしいですよ。きょうは法制局が来ておりませんから、いずれ聞こうと思う。それは違法とかなんとかじゃないでしょう、条文整理ですから。しかし、そういう条文の書き方は、国民は大変迷惑しますよ。労働省は平気でこういうことをやっているんですよ。よそもやっておるかもしらぬけれども、僕は後で法制局を呼んで、ここのところを聞いてみたいと思うのです。
 時間もありませんから、問題を全部保留しておきたいと思いますが、最後に、実は、失対事業の中に四つ制度があるわけです。それは一般失対と言われるのと、それから緊急就労というものと、それから開就というものと、それから特開という制度です。そこで今度は、六十五歳以上をこの雇用保険から排除いたしますから、六十五歳以上の制度事業におる人のうちで、開就とか特開という人は一般雇用保険に入っておる、ですから日雇雇用保険は継続されますけれども、一般のそれ以外の人は雇用保険は排除になる。これらの人を一体どういうように扱うのか、これをお聞かせ願いたい。