この常磐新線については答申のルートに従ってぜひとも平成十二年開通を目指して取り組んでいただきたいと思います。
 続いて、六十年の審議会の答申に新交通システムによって日暮里から足立区の舎人までの鉄道をつくるということがございますが、いわゆる舎人新線と言われておるものであります。この点についての現在の進捗状況について御報告をいただきたいと思います。
先生の御質問が、基本計画で地方公共団体がいろいろ考えられていくそのそれぞれの地域の公的なセクターの整備とか、そういうことであるといたしますと、私どもとしては、鉄道整備という観点からいけば、そういうような具体的な計画をお立てになり推進される地方公共団体がまたこの鉄道の主体でもございます。いわば出資元と申しますか親元でもございますので、その辺について、鉄道整備というものによるその地域地域の効果をうまく吸収していただきまして、適切なインフラ整備、地域整備が行われていく、それがまたひいてはこの常磐新線の採算性といいますか活力ある運営ということになっていく、こういうふうに理解いたしておりまして、そういうことの調整が適切に行われることを希望しておるところでございます。
このルート沿線の開発については、まだまだいわゆるインフラの整備が不十分であるということが明らかであろうと思われるわけですが、運輸省はその辺の推進等含めて何か手だてをお考えでしょうか。
この常磐新線の整備というときにやはり一番問題になりますのは、まず用地が確保できるかどうか、こういう点にあろうかと思います。鉄道整備、地域地域から非常に熱望されているわけでございますが、具体的な用地取得については非常に難航するケースが多うございます。その点についての問題がやはりこの常磐新線についても一番問題かなと考えております。そのほか、資金調達等々の問題がございますが、さらには鉄道と住宅開発というものがうまく整合いたしまして、鉄道が整備されていくときにきちっと住宅が張りついていくということが、その後この鉄道が採算性を確保していく上に非常に大事な点だと考えておりまして、その辺もいわば地方公共団体の基本計画という形で調整していくということになると思いますが、その辺がやはり第二番目の大きな問題だろう、こういうふうに理解しておるところでございます。
けさの報道でございますので、私ども具体的にどうという形のものをまだ決めているということではございませんが、伝えられるように、地方公共団体を主体にＪＲの立場を配慮していただきながら第三セクターをつくっていって鉄道を整備していこうという基本的な方向は、それなりに私たちとしても十分検討させていただくに値するものだと考えておるところでございます。
この報道について、今年度中にも基本計画を策定して前向きに推進をするというような内容でありますが、この内容について運輸省が報告を正式に受けた場合にはどのように取り扱うおつもりでしょうか。
第百三十一回国会閉会中の十二月十四日から十六日までの三日間、坪井委員長、肥田理事、池田理事、風間委員、島袋委員、三石委員及び私、木宮の七名は、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため北海道に派遣されました。
 以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告いたします。
 第一日目は、まず、中標津空港より根室市に向かう途中、昨年十月四日の北海道東方沖地震被害の概要説明を聴取するとともに、被害箇所の一つであります別海町尾岱沼漁港に立ち寄り、地震で亀裂が生じ使用不可能となった中央埠頭を視察し、野付漁業協同組合の代表者から地震による被害状況を聴取し、要望を受けました。続いて別海町酪農工場を視察いたしました。
 次いで、根室市内において、根室海上保安部から根室海峡など北方海域の概況及び北方四島周辺海域の安全操業問題に関連して最近のロシア国境警備隊の動向について説明を聴取し、意見交換を行いました。続きまして、北方領土隣接の一市四可及び北方関係団体の各代表から、それぞれ概況説明を聴取するとともに、北海道東方沖地震の災害復旧、北方四島周辺水域における安全操業、北方領土対策及び北方地域旧漁業権補償措置等について要望を受け、意見交換を行いました。
 第二日目には、早朝より納沙布岬を訪れ、寒風吹きすさぶ厳しい寒さの折でありましたが、幸い天候に恵まれ、間近に貝殻島、はるかに国後島等を望むことができ、また、北方館を視察いたしました。
 次いで、中標津空港より空路、札幌に赴き、北海道庁において、北海道、北海道議会、北方関係団体の各代表者から、要望及び概況説明を受けた後、意見交換を行いました。
 第三日目には、陸上自衛隊北部方面総監部を訪問し、極東ロシア軍の現況及び活動状況を含む北海道情勢並びに陸上自衛隊北部方面隊の概況について説明を聴取し、意見交換を行いました。
 今回の委員派遣において地元からいただいた要望の主なものは、北海道東方沖地震被害の激甚災害指定を初めとする災害復旧事業に対する財源措置、内閣総理大臣の北方領土現地視察、北方領土早期返還に向けての外交交渉の推進、国民世論の啓発及び国際世論の喚起、北方地域旧漁業権に対する補償措置の実現、北方領土問題対策協会融資事業の対象範囲と融資枠の拡大、北方四島との交流事業推進のための支援措置の充実強化、北方領土墓参の継続実施と地域の拡大、北方四島周辺水域における安全操業の早期実現など日ロ漁業関係の発展に向けての積極的対応、北方領土教育の全国的推進などであります。
 このような多岐にわたる地元の要望を早期実現することは容易ではないと存じますが、当委員会といたしましても、引き続き今後の審議等を通じて問題解決の道を鋭意模索するとともに、実施可能なものから順次対策を進めることが肝要であります。
 今回の委員派遣に際しては、訪問先の関係各位の多大な御協力をいただき、有意義な実情調査を行うことができました。ここに、お世話になった関係各位に対し厚く御礼を申し上げます。
 なお、調査の詳細につきましては、委員長のもとに文書による報告書を提出しておりますので、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと思います。
 以上でございます。