私はその審議会に出席いたしませんが、事務当局が出席をいたしました。私が報告を受けておるのは、いろいろ御質問があったが、委員の方から、仮に返済するとすれば、三年、五年とか、サンプル的なものをこしらえてみてくれというので、そういうような指示でつくってみたのだということであります。
大蔵省はどうですか。おいでになりましたか。どうです。——いや、この法案を提出する前に社会保障制度審議会に諮問をして、そこの答申を得て法案ができておるわけです。その審議中に、やはり各委員から、この減額分については返還をしてもらわなければいかぬ、その返還についての計画を出しなさい、こういうことで、その返還計画を九月の四日の全体委員会において大蔵省が来て説明をしました、こう記事に出ておるわけです。大蔵省は説明に上がったのかどうか。
私が参りましたのは、諮問をお願いいたしまして、その後一時間余りいろんな御質疑を受けたわけでございまして、その後事務当局の方から、こういう試算をしてみよ、こういうことで大蔵、厚生両省の事務当局があの計算をモデルとして計算をいたしまして、私が全部報告を受けたわけでございます。
そうすると、私がいま読み上げたものは大蔵省が説明に上がった、こう書いてあるから、私は、大蔵省が説明をしたのだ、こういう認識でおったわけです。いまの大臣の御答弁によりますと、厚生大臣が説明をした、こういうことですか。
審議会には私が諮問したものでございますので、私からお答えさしていただきます。
 おっしゃるところは、三年あるいは五年あるいは一括、それを均等に払うか傾斜的に払うかというあの計算のところであろうかと思います。間違ったらごめんください。
 あれは実は返還計画ではないのでございます。たとえばどういう形があり得るか、こういうモデルといたしまして、仮に一括払いであればこういう形になりましょう、三年払いであればこういう形になりましょう、それも傾斜方式ならばこうなります、あるいは均等方式ならこういうことに相なりますというモデルを出したのでございまして、あれ自身が返還計画でないことだけ御理解いただきたいと思います。
次は、今回の法案についての話でございますが、だんだんとこの委員会が始まってから一番焦点になっておるのが三年間における国庫負担の削減です。これは返還をいたします、こう言って大蔵大臣も厚生大臣もともにお答えになっておるわけです。これは大変結構なことで、また当然のことであって、これにさらにというようなお気持ちがあろうかと思いますけれども、そういうお答えだけでどうも安心できないのじゃないかということがあるから、ほとんどの質問がそこに集中するわけです。私もこの点についてお伺いをしてみたいと思うわけです。
 この返還については、もちろん法案提出の前にそれぞれの委員会、審議会に諮問をして、そして答申を得て提案がなされておるわけです。そこで、社会保障制度審議会へこの法案の諮問をしたときに説明に上がっております。国民年金弘報という機関紙でしょうか、広報紙ですが、これを読んでおりますと、「返済計画を提示 厚年等の国庫負担減額分 大蔵省は、九月四日の社会保障制度審議会で委員から要求されていた厚年等の国庫負担削減分の返還計画資料を提出、十日の全員委員会で説明した。」そして以下、一括支払い方式あるいは均等で払うとか、三年で払う、五年で払うといったような一つの方式が説明されておるようですが、これは大蔵省はこの記事どおり説明はしたわけですか、大蔵大臣。
この点はさっきお答えしたつもりでございます。
 私は、やはり雇用の事実の慣熟と並行してやるべきものだ、こう思っておりますので、いますぐ出すつもりはございません。
私の聞いたことにお答えがなかったのですが、現在定年と支給開始とが離れておる。これを埋めるかどうかということなんですね。だから私は、先ほど引き上げは行いますかどうですか、こういうことをお聞きしましたけれども、これには明確な御答弁がありませんでした。いわゆる給付水準の引き下げは行いません、これは御答弁いただいた。開始年齢をどうするかということについてはお答えがなかったのですが、また再び前の大臣が出したようなことを近く出すつもりですかどうですか、引き上げについて。支給開始を引き上げ、六十五歳に延ばすということについて、やはりそういう予定がございますか。
次に、また労働大臣、恐縮ですが、労働行政の問題をちょっと伺いたいのです。
 と申しますのは、賃金の問題も、これはレート換算でいろいろありますけれども、実質購買力で言いますと、日本の労働者の賃金はアメリカの二分の一、西ドイツの三分の二と言われている。ところが、それに加えて、労働時間と労働強度というのは、これは世界でも画然といいますか、顕著なんです。
 この間、私の自宅に日経連の労働問題研究委員会から最近の状況の報告書が送られてきましたが、この数字を見ても、日本の労働者の労働時間の長さというのはずば抜けていて、ちょっと数字を挙げますと、たとえば五十三年で日本の労働者の労働時間が年間二千百四十六時間、アメリカが千九百三十四時間、イギリスが千九百五十七時間、フランスが千七百九十九時間、西ドイツに至っては千七百二十八時間ですね。それで、ちょうど西ドイツの労働者の一年働いたのに三カ月加えただけ、十五カ月分一年間に働いておる。こういう数字が出てくるわけですが、これはやはり日本の労働問題では最大の問題の一つだと思うのです。
 しかも、労働省の方で労働時間の短縮だとか有給休暇の完全消化だとか週休二日制とかいろいろ指導はしているはずなんですけれども、最近の統計を見ておりますと、年々所定内時間も所定外時間もふえている。むしろ逆行ですね。雇用問題に非常に重大な影響を与える。
 こういう点で、日本の労働時間の問題を一体労働省がどれぐらい重視して、そして労働者が前から掲げている時間短縮という問題をどのような方法で実現しようとしているのか、そのことをまず伺いたいと思うのです。これはいろいろな問題で日本への国際的な経済非難の源泉にもなっている問題ですから、非常に大事な点だと思うのです。