この問題は、きょうは余り時間ございませんけれども、非常に重要な問題であるということを指摘しておきたいと思うのであります。恐らくこれは国内法の審議の際に非常に焦点になるのではないかと思いますが、万々間違いのないように、原子力基本法審議での国会確認の精神に従って、自主、民主、公開の原則というものを具体的に守っていくように強く希望したいと思います。
 私は、昨年五月、先ほどちょっと言及いたしました二条約につきまして当委員会で質問をいたしましたときに、ウランの埋蔵量についてお尋ねをいたしましたが、そのとき資源エネルギー庁から、自由世界における確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計は約五百十七万トンウランと見込まれているというような御答弁がございました。この五百十七万トンという数字は原発に利用できる濃縮ウランに換算した数字であるのか、それともいわば原石というような形のものであるのか、伺いたいと思います。
条約の附属書の中で「信頼性の確認」というような言葉があるわけでございますが、御懸念の点は、この信頼性の確認ということで思想あるいは信条までチェックするのではないのか、こういう御懸念ではないかと思いますが、条約が言っております信頼性の確認というのは、私どもは、いわゆる防護区域へ立ち入る必要性があるのかないのか、そこに入る人間の身元が身分証明書等で確かめられるかどうかというような手続によって担保するつもりでございまして、いわゆる通常の事業活動を遂行するのに必要な限度、核物質の取り扱い等の特定の活動を行うことについてその人間が認められているかどうかの確認が行われれば足りるというふうに考えている次第でございます。
なぜそういうことを伺うかといいますると、十年ほど前に原子力研究所で組合員の処分問題が起きまして、それはやはり防護という、あるいは職員の信頼性という問題からでありましたが、後に茨城の地労委の裁定によりましてその処分は取り消されたというような経緯がございます。
 そのようなおそれがないということ、おそれがないというより、そういうことはしないということをここで明言をしていただきたい、こんなふうに思います。いかがでございますか。
もう少し事細かに私の方は調べてございますが、まあ調べているんだから本当は聞く必要ないんですけれどもね。昭和六十一年、一九八六年、これは調査によりますと高齢者数が千二百八十七万人、これが七十五年になりますると二千百三十三万八千人なんです。これはあくまでも推定です。現在これは大臣のおっしゃっているように六十二万人ですね、寝たきり老人。この推定が大体一番多くとって百十九万人にはなるであろう、昭和七十五年。現在ヘルパー全部で二万三千五百五十五人ですね。実働しているのが二万一千三百八十一人。この方たちで現在のあれを割っていきますと、現在千人に対して一・八三人ということになるんですよ、そのヘルパーの受け持ちが。一・八三人、千人ですよ。だから、百人にすると〇・一八になっちゃうんです。
 こちらに「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、これは十月二十五日、厚生省と労働省が出していますね。これによれば、「昭和七十五年度を目途に、ねたきり老人等を短期間保護するショートステイについては五万床」、そしてここでは、ホームヘルパーについては「五万人程度確保する」。これでいきまして、推定の二千百三十三万八千人で五万という
ことになりますと二・三四。現在からわずか〇・五％アップしただけなんですよ、率からいきますと。
 つまり、労働省と厚生省が大変夢のあるようにうたい上げたんですけれども、それっぱかりしか用をなさないということですね。ですから、こんなことで果たして夢あるビジョンと言えるのだろうか、こういうことになるんです。とにかく千人当たり〇・五ですから、現在からそれしかふえていないんですから、これが果たしてビジョンと言えるだろうか。
 これも、よく言われるスウェーデンですけれども、もちろんそんなスウェーデンのような高福祉政策をとるとなると、これはえらいことになりまするけれども、ちょっと話として聞いていただきたいんです。カウントの方法や社会事情の違いはあります。一九八一年の数字で言いますと、人口約八百三十万に対して七万一千人強いるんですね、ヘルパーの方たちが。一九八一年のスウェーデンの高齢人口比を高めに見て一六・五％とすると約百三十七万人、すなわち高齢者千人当たりに約五一・八人のヘルパーがいるということになる。これはとてもじゃないけれども日本とは比較になりません。間違いなく言えることは、将来も今も日本が高福祉とは言えないということなんです。もちろんこういうスウェーデンのような体制にするとなったら、これは大変な、それこそもう消費税どころの騒ぎじゃなくなると思いますけれども。
 社会保障研究所がかつて行った試算では、週二回、一回半日でヘルパー一人当たり七・四ケース、というのは七世帯です。ケースとして計算しますと二〇〇〇年には、昭和七十五年には八・八万人ですから八万八千人のヘルパーが必要ということになる。そうすると、今現在こちらで書いているのは五万人ですね。これはまるで数が違うんです。これはいかにも水準の低い現行を前提としての今は計算なんですから、これが完璧というともっと大変なことになります。そうすると、今のこのビジョンという目標に対してさえこれは目標とは言えない、こういうことになるんですね。
 そこで、在宅サービスを担うマンパワー、すなわちヘルパー、それから作業療法士、理学療法士、看護婦、保健婦の整備目標計画、それに今年度モデル事業として行われている家庭医について今後どう対応するのか、同わしていただきたいと思います。
 寝たきりにさせないためにはマンパワーの充実が不可欠だと思うんです。スウェーデンでは寝かせないんですね。寝かせるよりもむしろ車いすに乗せたりいろんな方法をして屋外に出す、そしていつでも寝かせる状態から起こす状態、これに努めてスウェーデンは一生懸命やっていると聞いております。ですから、日本もそういう状態にするのは大変だと思いますが、今申し上げたようなことがどういうふうになりましょうか。