最後に、家賃補助制度についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 昨年の国会でも家賃控除、家賃補助制度ということについていろいろお話し申し上げましたけれども、大蔵大臣は、東京一極集中がますます進む、これ以上住みやすくしちゃいけないみたいな趣旨の話をされまして、非常に厚い壁に遭っておるわけなんですけれども、今回、来年度予算で初めて、間接的でありますけれども、家賃補助制度が建設省から出てまいりまして、これが実現したようでございますので、ちょっと内容を、建設省、来ていただいていると思うのですが……。
財政力の弱い自治体が非常にたくさんあることは事実であります。これに対しましては、現在地方交付税制度によりまして、財政力の弱い、いわゆる地方税収入が十分に入らない市町村がございますので、そういった市町村には地方交付税をもって一般財源を財源保障するというシステムになっているわけであります。その際、地方交付税の算定におきましては、財政力の弱い団体に対して傾斜的に交付税が配分されるような算定方法というのをいろいろ講じているわけでございまして、そういったことによって個々の団体の財源を保障し、事業が十分にできるような交付税制度を使っての財源保障をしてまいってきているところであり、今後もそういったことで進めてまいりたいと思います。
 なお、具体的な建設事業の方につきましては、特に近年、単独事業の地方団体における需要というのは非常に高くなってきておりますので、私どもの方では地域づくり推進事業と呼んでおりますけれども、地方債と交付税をうまく組み合わせた制度、システムをつくりまして、財政力の弱小な地方団体でも十分に単独事業ができるようなシステムをいたしております。
 また、特に財政力の低い団体が多いわけでありますけれども、いわゆる過疎団体、辺地の団体につきましては、過疎債、辺地債を充当し、これの元利償還につきましては、非常に高率の算入によりまして地方交付税を傾斜配分していくというようなことを講じているところでございます。
あと一つ、ちょっと具体的な問題で、地方団体の財政力というのは非常に千差万別であると思います。特に、財政力の弱い市町村、これから生活基盤整備ということを四百三十兆円の中でかなり重点的にやっていくことになろうかと思いますけれども、財政基盤の弱いところ、こういうところをどう手当てしていくのか。特に、例えば下水道一つとりましても、東京は八〇％ぐらいになっているわけですけれども、例えば和歌山、島根なんというところは一〇％以下、和歌山なんというのは二％ぐらいだったと思いますけれども、非常に格差があるわけでございます。現状ですと、十年間たってみるとこの格差というのは非常に大変なものになってしまっているのじゃないかという危惧を抱くわけでございまして、特にそういう財政力の弱い地方自治体に対してどのように手当てをして、なおかつ生活基盤整備という意味で、日本全国どこにいても同じような生活水準を享受できるというような観点から、どのようにこれを推進していくおつもりなのか、確認しておきたいと思います。
地域の主体性を高めるには、まず先生御指摘のように、国と地方の機能分担を見直し、できるだけ地域住民に密着した行政等々につきましては権限の移譲を行う、それに伴い費用負担も地方で行う、こういう御見地からの御指摘だと思います。確かに補助金というのは地方公共団体の自主性をややもすれば害することもございますが、一定の行政水準の確保等々の見地から、その必要性もまたあるわけでございます。できるだけ補助金の弊害を排し、行政水準の一定のレベルを保つ、そうした機能も生かしつつ、かつ零細補助金だとかあるいは細々とした採択基準等々合理化いたしまして、メニュー化、統合化といった手法を用いまして、その政策目的の実現のためにやはり補助金というものが必要ではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 その点はまさに楢崎先生がおっしゃるとおりかと思います。つまり今回の法案は、憲法との抵触を表面的にと申しますか言葉じりの上で避けるために、先ほど来言われております指図であるとか、あるいは平和維持軍ではなくて平和維持隊であるとか、あるいは束ねるとか、つまり法律用語として従来使われてこなかった、国際的にも国内的にも通用しないような概念を使うことによって、このＰＫＯ法案が日本国憲法の平和主義に抵触しないかのごとき、いわば言葉の上でのつじつま合わせをしておるわけですね。したがいまして、そのようなつじつま合わせが国際的にＰＫＦの活動原則なり活動実態というものと見合うものであるのかといえば、これは全く見合わないものである。したがいまして、この法案の規定どおりの形でＰＫＦに仮に参加するようなことになった場合においては、あるいは先ほどどなたか公述人の方がおっしゃったかもしれませんけれども、かえってＰＫＦの活動の足手まといになってしまうという側面が出てくるだろうと思うわけであります。
 しかしながら、そのような形でこの法案が成立いたしました場合に、例えばこの法案がＰＫＦの定義についてしておりますようなものとか、中断の問題とか指図の問題とかという格好で政府が平和憲法に。何とか帳じりを合わせるべく表面的に言いつくろってきた言葉といったものが、あるいはその考え方が、実際にこの法案が通った段階でそのとおりに限定的に厳格に解釈されて運用、適用されるであろうかといえば、私は恐らくはそうではないだろうと思うわけです。
 それで、昨年秋の政府見解そのものが一年たつかたたないうちに変わってしまっているわけでございますから、さきの臨時国会で政府がいわば言葉の帳じりを合わせるために使った言葉が、実際にＰＫＦに日本がいわば部隊を、自衛隊を派遣するようなことになったときに一体どういうことになるのかといえば、結果的には、事実上は国際的に行われておりますようなＰＫＦへの参加がそのとおりの形でなされてしまうであろうと私は考えております。