宅地開発指導要綱の問題につきましては、各地方公共団体独自のそれぞれの立場で違ったものをつくっておるというケースが多いわけでございます、その土地、土地の事情によりまして。しかも、いま先生御指摘のような学校の用地というような問題につきましては、文部省の方では、私の知っている範囲では用地には補助を出さない、地方公共団体が持てということになっておるものですから、宅造をやるときにはすでに相当な集落がそこへできるということで、地方公共団体も学校の用地については寄附しろというようなかっこうに出てきているのではないかと思うのです。ですからそういう点も、文部省が従来から用地については補助しないという制度そのものがこういう問題に絡んできますと、妥当であるのかないのかという議論にもなるかと思うのです。
 それから、浄化槽の問題につきましても、そういうようなことが当てはまって、それを業者負担ということについては非常に矛盾も多いかと思いますが、何にいたしましても、自治省の関係も非常に深い宅地開発指導要綱なんかを検討してまいりますと、自治省も市町村の負担をできるだけ軽くさせたいというような意味もありまして、私どもと大分違った見解が出てまいりますので、そういった中央省庁の間の意見の違いも調整をしながら、さらに地方公共団体のそれぞれ独自の立場からつくられておる宅地開発要綱につきましても、個々に当たって検討していかなければ、なかなかこれならばという結論を得るのにむずかしいのではないかと思います。したがいまして、最近土地の取得ということが大変むずかしい時代になってまいりましたので、線引きの見直しあるいは第一種住居専用地域とか第二種住居専用地域の都市計画の見直し、こういったものとひっくるめまして、宅地開発指導要綱をぜひ緩和するような方向で検討してもらいたいということを、昨年十一月ごろから関係市町村に出しておるわけでございますが、いろいろむずかしい点もあるやに聞いておりますけれども、相当程度緩めてきておることもまた事実かと思います。さらに今後とも努力をいたしまして、できるだけ負担のアンバランスにならないような方法で進めていかなければいかぬ、こういうふうに指導していきたいと思っておるわけでございます。
いまの文化庁さんの問題の中でちょっと私が申し上げたのですけれども、文化庁さんがいいことを言っていると思うのですけれども、実際はそうじゃなさそうなのは、さっきの道路公団の費用負担の部分でございます。いまちょっと資料が出てこないのですが、道路公団との間では、費用は文化庁さんが持つような協定を結ばれておりますけれども、実際はそうじゃないようでございますね。いま大臣もおっしゃられたように、文化財の費用負担については、今後の課題として、文化庁さんどうか十分御検討いただきたい、これはよろしくお願いしておきます。
 では、時間がございませんから、次の問題に入らせていただきたいと思います。
 次は、宅地開発等に関する指導要綱の見直しということが最近言われております。五十七年十月には建設省の計画局長と自治大臣官房長が通達を出して、いわゆる宅地開発の指導要綱の中の協議期間が長過ぎるとか、あるいは関連公共公益施設の負担が余りにも重過ぎる、厳し過ぎるという点については是正をしたらいかがですか、それから教育に対する寄附等を含めていわゆる寄附金に対しても、もう少し目的を明らかにして過大な負担にならないようにというような指摘がなされておるわけでございますけれども、これもまた非常にむずかしい問題だと思うのです。これは非常にむずかしい問題でございますけれども、やはりインフレによる利益が非常になくなってきたといいますか、むしろ正常化の状態に地価がなっている段階では開発が非常に困難な事態に立ち至るのじゃないか、優良な宅地を供給することに問題があるのじゃないかということが考えられますので、まず基本的なお考えでございますけれども、計画局長から、今後こういう公共公益負担、いわゆる宅地開発指導についてどういうお考えか、お伺いしたいと思います。
先ほどから先生と答弁する文化庁の担当者とのやりとりを承っておりまして、まことにごもっともなやりとりで、文化庁は文化庁の立場があって言っておることだと思いますし、先生は建設委員というお立場で公共事業を推進する、こういうお立場で、それぞれの見解があっての御意見の交換だと思います。私どもといたしましては、できるだけそういうことのないように、トラブルが起きないように円満に、しかも費用の負担につきましては、これは将来の検討課題として、文化庁方面とも相談しながらやっていかなければいかぬものだと感じておるわけでございます。
私は、津島委員が苦心して、いろいろな表明で、この委員会でも、また別の場所でも言っておられること、実は詳細にチェックして伺っているわけであります。津島委員は随分別の局面、いろいろおっしゃっているものですから、真意がどこにあるか極めて興味深く伺っているわけでございますが、時々刻々とその苦心惨たんしておられる中身を理解してきたということを申し上げることはできると思います。
 ということは、この自民党の膨大にかかっている政治資金というもの全体に対してある網をかぶせてコントロールしようという画期的な試みをなされたその御努力に対して、実は私は敬意を表したいと思っておるわけなんです。ただし、それが全部この国会のルールとしてのみ込むことができるかどうかについて大変たくさん疑問を感じているわけでございまして、きょうはちょっともう質問する時間がなくなってしまいましたので、この次のチャンスにさせていただきたいと思っているわけでありまして、私はけんもほろろに全部だめだと言っているわけでは決してないわけであります。この次の委員会のときにぜひ伺わしていただきたい。
 で、明らかに企業からの献金についてと、大どころも違いますけれども、そのほか透明性の問題とか、あるいは何万円から上を公開するとか、あるいは政治資金調達団体、政治団体の政党との資金の集め方のテーマであるとか、あるいは経過措置とかの問題については、余りにも入り組んでいるために私たちも理解するのに時間がかかりましたし、私たちの案もよく御説明してない状況でありますので、ぜひ網羅的に細目にわたって御質問させていただきたいし、お答えいただければ、その中で合意すべきところがあるのではないかというふうに申し上げたいと存じます。
 そして、その合意を、随分、きょうは資金の問題については最初でございましたから、お互いの基本的立場から応戦が行われました。選挙制度もそうなんですけれども、初めはお互いの言い分を言い放しが多うございまして、その中に合意すべきものを探る手間というのがやはり要ると思います。しかもそれは陰でやるわけにいきません。明らかにこの委員会の中で、手間がかかりますけれども、御説明をいただきたいし、こちらからも申し上げたいというふうに私は申し上げまして、私の意見とさせていただきます。