私は、法律の安定性から言いますと、法律の根幹にかかわることの見直しは望ましくないと考えております。運用上の問題か、政令なり省令の見直しか、この程度にとどまるのが望ましいと考えております。
 といいますのは、一たんそれで合法的存在になりますから、それなりに事業体は仕事なり商売を始めていくと思いますので、そこまでさかのぼるには大変問題があると思います。むしろ法律事項でなしに、審議会の決定に従って行政的にそういう取り計らいをしてもらいたい。というのは、安定審議会でそれを確認しておりますから、行政がそれを無視するわけにいかないのが実情だと思います。
今のお考えは、本審議会における見直しの問題だと思うのですが、私がお尋ねしておりますのは、具体的に申し上げますと、この法律の中に見直し規定を入れるということについては、いかがお考えになりますか。
人材派遣業法案が仮に成立した暁に、おおむね三年後に見直すというのが審議会の決定でございますけれども、その際どこまで見直すか、その範囲についてはまだ決めておりません。法律そのものの骨格まで変えるかどうか、そういうことまで含んでいるかどうかも決めていないのが現段階でございます。
先ほどの最初の意見陳述の中にも今言われましたようなお気持ちが出ておったと思いますのは、基本的には反対するが、本法案の成立後に出てくる問題についてこういう問題があるということをおっしゃいましたので、その辺の事情があるいは出ているのかと思ってお聞きした次第でございます。
 そこで同じくこの答申の本文の中に「本審議会においてこの制度についての必要な見直しを行う」、しかもその時期につきましては、制度の運用の実情、労働市場の変化、雇用慣行等の変化を踏まえて、法律の施行後適当な時期、これはおおむね三年後というふうにただし書きがついておりますけれども、これは本審議会において見直しをするということでございますが、この法律ができましたときに、法律についての見直しの必要はどのように考えておられますか。その実態、それの推移、変化等を見て見直しの必要を認めておられますかどうか、お伺いいたします。高梨先生。
これは今、平澤次長からお答えしましたように、できるだけ早くということで私の手元で勉強してみますと、なるほど少し込み入ったところは問題によってはかなり時間のかかるところもあるなと。それで私の方へ、実は二十日までにやれないかと、こういうお話もございましたが、私の念頭にはそれを置いて議論をさせてみておりますが、ただ私どもの主計局といわば原局との間で話が完全に詰まっておりませんので、私が当初私なりに念頭に置いた二十日までに可能なものはどれぐらいあるかというようなことが現在まだ明らかにはなっておりません。
大変に複雑多岐にわたっているということでその作業が延び延びになってしまって、とうとう法律が通ってしまった、じゃ一括で出してしまえというようなことをねらっているんじゃないかというふうにもこれ読み取れるわけですよ、努力ですから。大臣、どうですか、これ大体いつごろまでにめどをつけようとお思いになっていらっしゃいますか。
既に、この点につきましては各省と相談して、具体的に仕分け作業その他を行っているところでございます。しかし、具体的に何日までということを確実に申し上げる段階には至っておりませんが、先ほど申し上げましたように、政府としてはぎりぎりの努力をして今作業を急がせておりますので、できるだけ早く各地方団体あるいは地元に影響が少ないようにあらゆる努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
今の御答弁では私は納得できません。
 では、その対象外の事業については繰り上げて執行に入るような努力をすると、今になって何でこういうふうな大臣の発言が出てくるわけですか。どうもその点については大蔵省がとめていた、この案件はどうしても促進したい、そのために地方からのいろいろないわゆる声が上がってくる、そういったことを人質にとりながらこの法案を促進していくという意図がもうありありと見えている、こういうふうにしか言いようがないわけでございます。
 そこで、そうするとこの執行に入るべく努力するというふうに大蔵大臣が発言をなさったわけでございますけれども、これはいつをめどにして配分をする予定でございますか。
公共事業につきましては、御存じのように事業箇所が極めて多数にわたっております。したがいまして、その中で補助率の引き下げられるものと引き下げられないものとが非常に混在しでおるのが現実の姿であるわけでございます。
 例えば、具体的に申し上げますと、道路の下にあわせて下水道工事を行うという箇所が多々あるわけでございますけれども、道路が引き下げ対象にならない、しかし下水道が引き下げになるという場合に、これはやはり一体として考えませんと、片方だけ執行するというのが非常に困難なわけでございます。その他公営住宅がある場合に、これは補助率の関係はございませんが、そこへ取りつけ道路を引くような場合とか、それから道路によりまして市町村道と県道なり国道等が交差するような場所等々多々ございまして、これの引き下げのものと引き下げられないものとの仕分けの作業が非常に膨大になっているということがあったわけでございます。
特定産業構造改善臨時措置法の制定の背景、ねらいでございますが、石油化学、アルミ製錬あるいは紙パルプといったような基礎素材産業が、二度にわたります石油危機によりまして、原材料、エネルギー価格の高騰という急激な経済条件の変化が生じまして、収益が著しく悪化をする、国際競争力が低下をする、こういう事態を招いたわけでございます。その結果として企業の経営もかなり困難になる、また過剰設備が発生をするというようなことで、業況が著しく悪化したわけでございます。このような事態を放置いたします場合には、日本として重要な素材の安定供給ということについても支障が生じます。そういった基礎素材産業が、また場合によっては過度に縮小をする、雇用とか関連中小企業、特定の地域経済への悪影響が懸念をされる、こういう事態になったわけでございます。
 そのようなことを考えまして、特定産業構造改善臨時措置法は、民間の自主努力を前提といたしまして、過剰設備の処理、あるいは省原料、省エネルギーといったような生産条件の改善、さらに
流通の合理化を促進をする、こういうことをもって基礎素材産業の自立的な発展の基盤を再構築をしていこうというのがこの趣旨でございまして、これにのっとりまして、現在二十六の業種が指定をされ、現在産業の構造改善に取り組んでいるというのが現状でございます。