まず、この「自主的な努力を尊重するよう」という第二項を入れました理由でございますが、第一条の第一項では公共性ということを強くうたっておる。それで、従来の銀行法は、昭和二年の古い法律でございましたので、目的規定はなかった。今度新たに目的規定を挿入するという場合に、公共性ということがまず力説されなければならないことであるということは、おっしゃるとおりだと思います。今回の銀行法改正に当たりまして、近代的な立法ということから、いろいろな点で現行法よりもかなり中身がふえたというようなことで、公共性の面が全体として強く出てまいったということであろうかと思います。
 そういった場合に、同時に、公共性を持った金融機関ではあるけれども、しかし、やはり私企業としての自主的な努力というようなもの、つまりある意味では、適正な競争を通じての金融効率化の実現というものが反面あることが忘れられてはならない、公共性が特に強く出てきた現在、同時に、銀行の私企業性というもののよさというものも十分認識しておかなければならないといったような考え方から、いわば確認的規定として第二項が入ってまいったということであったと思います。
 そこで、私どもも法制局と相談します際に、いろいろ他の法律で一体どういうものがあるだろうかということは検討したわけでございます。一、二例を申し上げますと、私立学校法という法律で、第一条の「目的」の中に、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」というような規定がございます。それから日本赤十字社法、これは第一条に目的をうたいまして、第三条に、「この自主性は、尊重されなければならない。」という、「自主性の尊重」という見出しのついた条文が入っております。他にも幾つかございますが、全然例がないわけでもない。しかし、これはいわば確認的規定ということの意味を持っておるものだというようなことで、挿入するという政策的判断をしたわけでございます。
先生がおっしゃいますようにコンセンサスを得られるならばということではございませんで、コンセンサスを得ていくようにということであることはたしかでございますので、そのような感覚でおくみ取りいただければ幸いと思います。
あなたを怒っているのではない、しかられると思っていては困るのだけれども、問題は、もう週休二日制に進む寸前に来ている。だから、郵政省はコンセンサスを得られるよう努力をしながら実現に向かって努力したいと思います、そういう答弁をするのだよ。それならばいいんだよ。コンセンサスを得られるならばというのと根本的に違うのだ。私が言ったように答弁してみなさい。
御指摘の点につきましては私どもも真摯に考えておるわけでございますが、いま申し上げましたように郵便局ならではというような業務をやっている面もございます。また全国に広く所在するという点もございますので、十分に利用者の方々のコンセンサス、御共感というものをいただかなければ国営の機関といたしましてまた問題が生じかねないのではないか。御指摘の点も十分よくわかっているわけでございますが、やはりそういう客観的な情勢というものをも十分考えながら——いま申しましたように、一歩一歩進展していくという客観情勢をもよく了知しておるのでございますが、現実にいますぐ具体的なスケジュールをお示しするような状況ではございませんので、そういう御指摘の点を十分に考えながら今後進めてまいるということで、そういう考え方をおくみ取りいただければというふうに考えるわけでございます。
これから検討だなんていう話じゃないのですよ。具体的にあなたの方はもうすでにやっているわけなのだから、次にどういう段階で進めていきたいか、その方向ぐらい示すのが——これから検討しますと言って、紺屋のあさってということではないけれども、そういう答弁で済まされるものではないだろうと思う。何年これをやってきました、何人の人がここで言ってきましたか。そういうのはばかにしている答弁です。だからもう少し真剣に、それは各省でまとまる、まとまらないの問題は別として、郵政省としてはこういう考え方で週休二日制に踏み出したいのだ、その時期はたとえば銀行局が反対したから待ちますと言うなら、それは理由があるからいいのだ。ただあなたの方が検討だなんてことで答弁するのは、片方は銀行法がまだ通らないのだから、これは検討でもしょうがないけれども、あなたの方はもう実際に踏み込んでいるのだから、もう少し現実的な答弁をしてくださいよ。いかがですか。
ただいまの件につきましては、御承知のように郵便局は全国至るところにあまねく存在しております。また貯金、送金関係の業務のほか、郵便また恩給の支給というような国庫金の支払いなども広くやっておるわけでございます。これの土曜閉局につきましては、広く国民の方々のコンセンサスというものを得ていかなければならないだろうと考えております。
 今回の銀行法の改正案が成立いたしますと、銀行関係につきましては土曜閉店なさる法的な基盤整備ができることになるというようなことをも念頭に置きまして、私どもさらに今後十分検討をしてまいりたいというように考えております。
防衛庁長官の訪米、訪欧についての御報告を受けましたが、正直申しまして非常に失望したというか、内容にしましても非常に大ざっぱでございますし、数字的な詰めも余りできておりませんし、また同時に、この中身がもう少し、これだけ大きな力を持った日本の立場として、日本の主張すべきところがもっと出ていていいんじゃないかという気がしておったのですが、それがほとんどなくて、ただアメリカの大きな声に対する防戦一方の受け身の会談であったんじゃないかということをつくづく感じている次第でございます。
 これだけの力になった日本でございますから、一つの世界平和に寄与する方法としましても、この部分の責任は自分たちが持とうじゃないか、そのわかりこの部分はあなたたちがやってくださいよ、またこういう面でわれわれは寄与したいというようなことがうたわれて、そしてアメリカもそれに合意して納得したという面が一つでも出てくればまだ納得できるのでございますけれども、余りにも防衛力の増強というもののアメリカの圧力に対して日本が防戦これ一方に努めたきらいがある。しかも、その裏で何か場合によっては約束もさせられたのじゃないかというような印象が余りにも強いことを非常に残念に思うのです。
 この間私たちは、安全保障特別委員会の派遣でヨーロッパにも行ってまいりました。西ヨーロッパ諸国の態度を見ておりますと、日本と非常に似通ったところがあるんじゃないかと思うのですね。
 といいますのは、やはりアメリカがかなりのソ連、東欧を意識した形での軍備拡充競争の中にはまり込んできている。しかし西ヨーロッパとしては、それに対してもちろん大きな配慮をしながらも、ソ連ともちゃんとルートを持ち、アメリカとも両てんびんにかげながら、一つのヨーロッパの庭というものを大事に守っていきたいという意識がありありと見えるわけです。そうすることからすれば、日本のいま置かれた立場から言うならば、むしろ西側ヨーロッパ諸国との間の方が関係が近いんじゃなかろうかという気がするのですね。
 日本は西側の一員ということをよく言いますけれども、いまの状況から言いますと、西側の一員じゃなくて、むしろアメリカの一員という形になり過ぎていやしないか。防衛庁長官はヨーロッパにも回られて、それぞれＮＡＴＯの要人とも会談されたことでもございますから、今後西ヨーロッパとの関係を西側諸国の一員としてどう位置づけていくのか、もう少し緊密な関係を持つ必要があるんじゃなかろうか、それがグローバルな関係での東西の一つの関係になってくるんじゃなかろうか、このような気がするわけでございますが、防衛庁長官の御所見を承りたいと存じます。