国民健康保険の国庫負担というのは、そのときどきの国保が置かれている財政状況に即して国保の特殊性を考慮しながら決められてきている、このように理解しているわけでございます。したがって、四五％が決められたときには、そのときは老人保健制度もなく、また退職者医療制度もなく、高齢者の負担が非常に国保に偏ってかけられているというふうな状況に着目して四五％というふうな補助率が決まった、その後退職者医療ができて、その状況を間違った、こういうことになるわけでございます。したがって、その他の条件が加わらない状況のもとで老人保健制度改革前のものについては、それは従前の補助率までは戻したということでございます。補助率そのものは動かしませんが、従前の補助率見合いのものを国庫負担で特別の措置をとって補てんをした、こういうことでございます。さらにその後、現在の状況から見ますと、老人保健制度の改正がございましたので、それによって国保の状況がまた違ってきたわけでございます。違ってきた状況のもとで現在の国庫負担水準を決めている、こういう考え方でございます。
あなたじゃだめなんだよ。どうですか。いいですか。もう一遍間きますが、間違った事実に基づいて間違ったことをしたら、それを直すのが当然じゃないかと私は聞いているのですよ。弁解を聞いているのじゃないのですよ。
じゃ、ちょっと。退職者医療の効果というものは年を追ってだんだん大きくなってくる、こういうことでございます。これは発足当初から考えられていたことで、ただ、私どもが初年度から従前の水準が退職者医療の効果によって十分確保できるというふうに見ていたのが相当ずれ込んできたということでございます。したがって、退職者医療の効果は着実に効果をあらわしている、これは断言できるところでございまして、その後さらに老人保健制度の改革もありましたので、総体として国保制度としてはプラスの効果が出ている、こういうことでございます。
多分そう言うだろうと思っていましたが、そんなことじゃないのですよ。一千八億は三年もたってから、多少と言ったけれども、三年もたってから補充したって、それはたった単年度限りなんです。補助金というのは毎年累積されていくのですよ。一千八億円、あなた、毎年出しますか。ことしで終わりでしょう。この補助金というのは毎年出ていくのですよ、これは直さない限り。そうでしょう。
 だから私は、これが常に国保財政の圧迫の要因になるから、補助金をもとに戻しなさいと言ってきた。特にあのとき、厚生省からうそをつかれた、だまされた、こう言って日本じゅう大騒ぎになった。あなた方は陳弁これ努めて、うそじゃないと言ったけれども、ついに最後には認めました。間違いでもうそでもどっちでもいいのですが、大変な不信感を持っているのです。その不信感を直すためには補助金をもとに戻しなさいと幾ら言っても戻さない。
 大臣にお伺いしますが、大臣、居眠りしていてはだめですよ。お伺いしますけれども、間違った事実に基づいて間違った補助率のカットをしたら、それを直すのが当たり前じゃないですか。どうですか。いやいや、あなた要らないよ。あなたには聞いたんだから、あなたのやつは聞いたからもういいよ。
多少時期がずれたので申しわけなかったわけでございますけれども、今回一千八億円というふうな措置をいたしまして、補助率を従前の補助率並みとした場合の水準を国庫負担の面では確保した、こういうことでございます。
退職者医療の加入者数につきまして、私どもが四百万人以上の加入者があるという見通しをいたしましたのに対しまして、初年度約二百六十万人ということで、見込み違いをいたしたということは事実で、大変遺憾に思っております。
登記所には、土地登記簿、建物登記簿、これが中心でございますけれども、それ以外に工場財団であるとか鉱業財団であるとかいろいろな財団の登記簿、立木の登記簿とか船舶とか、いろいろあるわけでございまして、土地建物以外の不動産はおおむねその個数も件数も非常に少ない。そうすると、コンピューター化するメリットというのは土地建物に比べると比較的少ないということになります。
 そこで、将来的には当然全種類の不動産を移行する、コンピューターに入れるわけでありますが、さしあたりメリットが大きいものとして土地建物といったものに限定をして移行し、コンピューター処理するということが考えられるわけです。これは不動産の種類による限定。それからもう一つは、不動産の範囲といいますか、所在地域による限定というものがあり得る。地番区域によってある区域をまず移行してコンピューター処理を始めるというようなことが考えられるわけでありまして、そういった意味で「全部又ハ一部」ということにして弾力的な運用が図れるというようにしたわけでございます。
 それから、「取扱フ」ということでありますが、これは現行不動産登記法の十二条で「登記所ニ於ケル事務ハ」云々「之ヲ取扱フ」こういう表現の規定がございまして、これに倣ったわけでございます。
それから、不動産登記法百五十一条ノ二、商業登記法百十三条の二に同じような文言があるのです。「登記事務ノ全部又ハ一部ヲ電子情報処理組織ニ依リテ取扱フ」。この「全部又ハ一部」とはどういう意味か、それから「取扱フ」とはどういう意味か、その意義と要件、効果、そのようなものについて、これも簡単で結構ですが、御説明をいただきたい。
国際化に対応した農業政策、そういう意味でのお尋ねでございます。
 国際化の進展の中で、農業問題といえども国際的に孤立するようなことであってはならないと、こう考えております。しかし、重要なことは、農業は食糧の安定供給、活力ある地域社会の維持、国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を果たしておることは委員御承知のところでございます。また、世界の農産物貿易構造は、輸出供給力が特定の少数の国に集中をしている等、そのことを考えますと中長期的に不安定な状態にある、こう判断をいたしておりますので、将来に禍根を残さないようにするとの見地から、基本的には農産物を安定的に供給する体制を維持していくことが何よりも重要である、こう考えております。
 従来もいろんな場で御答弁申し上げておりますように、先般来出されております農政審議会報告に沿って、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本といたしまして、与えられた国土条件の制約のもとで最大限の生産性向上を図る、また農村社会の多様な構成員の間における適切な役割分担、こういうことを通じまして所得機会の確保、これは雇用問題にも関連することでございます。農村社会の活性化、これを図るという観点から農政を展開してまいりたいと、かように考えておるところでございます。