次に、平林参考人と遠藤参考人にお伺いしたいわけですが、一つは、畑作共済が始まりましてから、まだ米麦から比べますと歴史が浅いわけでございまして、基準収穫量の設定が現在の共済制度の中できちっと実態に即応しているかどうか、こういうことをお伺いしたい。
 それから遠藤参考人には、先ほどおっしゃいましたように果樹共済の加入率が非常に低いということは、これはやはり先ほど御意見がありましたように基準収穫量の問題もあると思います。それから掛金の問題がある。しかし、結果的には、この果樹共済そのものが農家の被害に対して、先ほど収入共済という要望もずっと続けていらっしゃるということをお伺いいたしましたが、果樹共済そのものが農家の被害を的確に補償されるような制度にまだまだ足りないものがあるのじゃないか、こういう気がするわけです。もし農家の災害を的確に補償するということであれば、やはり農家が進んで加入してくると思うわけですね。しかし、非常に補償が低い、実態に合ってない、こういうことが加入のブレーキになっているのじゃないかという気がするのですが、そういう点についてざっくばらんな御意見をお伺いしたいと思います。
ただいま新村先生の方から御質問のありました危険階級ごとに料率設定ということにつきましては、私ども共済事業を担当している者にとりましても理想的な料率設定の方法ということで受けとめているわけでございますけれども、ただお話にありましたように、十勝の大型農業の中にありましては、現在小麦の収穫につきましては集団ごとに大型コンバイン一台約百ヘクタールを処理することに始まりまして、乾燥、調製まで一貫して行っているわけでございますけれども、非常にその集団が大きいために、しかも個人ごとには六筆、七筆というような非常に数多くの圃場を持っておりますので、それらの刈り取りの順序に対するいわゆる順位争いが高じてまいりまして、このせっかく昭和三十七年からの第一次構造改善で始まりました麦の共回収穫体制にひびが入るというような危険もはらんでいるわけでございます。その結果心配をされますのが、また個人に大型農具を導入するという多額な投資にもつながってまいりますので、これらを見きわめた上での設定となりますと、かなりの時間を要するのではないかということで考えているわけでございます。
 終わります。
組合の段階では非常に困難な状況に追い込まれることは事実であるというふうに私どもも考えております。そこで、今回危険段階別の掛金率の設定方式が出たわけですが、先ほどから御意見をお伺いしておりますと、果樹等についてはこういうことが非常に歓迎される、こういうようにおっしゃっていましたし、今また須藤参考人の御意見をお伺いしましても、これをうまく運用をやっていけば、かえって危険段階別の掛金率の設定ということは好ましいというような面もあろうかと思うのです。しかし、これは特に平林参考人の御意見をお伺いしたいわけですが、北海道等のいわゆる共同作業、共回収穫をやっているような作目等についてどういうようにこの方式が適用されるかということについてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 そういうところも実はあろうかと存じます。しかし多くは島嶼部とか何かに問題が出てくるわけでございまして、そうなかなか簡単には合併というわけにはいかないという地域が残る可能性を持っております。
 以上でございます。
先ほど松田委員の方からも触れておられましたが、組合の広域化というものがこういう当然加入の基準を引き上げることによってさらに促進されるのではないかという気がするのですが、そういう影響についてはどうですか。
ただいま、言いますならば中長期の共済を仕組んでみたらどうかというお話でございます。私どもの方でも果樹の担当者を集めまして何度も検討しているわけでございますが、そういう声もないわけじゃございませんけれども、うちの農業災害補償は補償制度自体、つくりが短期の考え方になっているものでございますから、よほど慎重な検討をした上でないと農林省へ持ち込めないということになっておりまして、せっかく勉強させていただきたいと存じます。
私は社会党の渡部と申しますが、三つばかりお伺いいたします。
 今お話を聞いても一番困ったなと思うのは、世界各国から日本は不公正な国である、日本人は小さな黄色い猿だ、こういう目で見られていることだと思います。それをなくしていくにはどうしたらよいかというのが我々に与えられた仕事でもありますが、世界各国歩いて非常にうんちくのある先生は、どういうふうにその辺の克服を考えるべきかということが第一点です。
 それから第二点はＳＤＩの問題ですが、これは端的に言えば宇宙の軍事化だと思うのです。ところが、中曽根総理はいとも簡単にレーガンさんのＳＤＩ構想を支持してきたようですが、わかって支持したのかわからないで支持したのかはわかりませんけれども、しかしこういう宇宙の軍事化というようなものについては、これはやはり相当国民的な規模で議論すべきだと私は思うのです。ところが、そういう点でまたそのような手法がなされていない。むしろこれは政治家が率先してそういう場を国民に提供すべきではないかというふうに思いますが、その点が第二点です。
 それから第三番目は貿易摩擦の問題ですが、国際関係を非常に緊張させておる要因というのは、結局この貿易摩擦だと思います。しかし考えてみると、日本は金持ちだ金持ちだといって三百七十億ドルのアメリカに対する貿易黒字があっても、これはドルの札を幾ら積んでも財産にならないと私は思うのですよ。ただ相手を刺激するだけで、ちっともいい結果にならないのじゃないか。しかも、日本の社会資本をヨーロッパやアメリカと比べてみると問題にならない。確かにウサギ小屋と言われるのは、ヨーロッパから帰ってくるとこれは実感ですよ。
 それからもう一つ、先ほど先生の言われました日本の頭脳流出、これなんかも私はどんどんと外国の優秀な学者を日本に入れて、年間五千万ふえたっていいじゃないですか。そういう一つの思い切った政策をやって、そして日本の黒字減らしにそれを使っていく。この貿易の黒字に対しては、もっと国家が積極的にこれに介入できるようなシステムをつくって、そうして各国との経済均衡というものをとっていかないと、やがて大変な事態になってしまうと思うのです。その辺に対するお考えをひとつお伺いいたします。