御存じのように、士クラスの隊員は任期制の自衛官でございまして、二年または三年を一任期というふうに決められております。陸が二年、海空が三年ということでございます。
 それで、退職の傾向でございますが、この割合、短期の任期を終えて任期満了で退職する者がもちろんございますほかに、任期の途中で退職する者がございます。最近五年間の数字を調べてみますと、任期制隊員の退職者の数が年間約一万六千人から一万八千人という間を上下しておりますが、このうち任期を満了して退職していく人たちの数は約一万人から一万一千人の間の数字でございます。それから、任期の途中でやめていく人たちの数は六千人から七千人という間の数字でございます。これが最近五年間の退職の傾向でございます。
 最近の傾向としましては、任期を満了してやめていく人たちの数は大体横ばい状態ということで大きな変化はございませんけれども、任期の途中でやめていく人たちは、昭和五十年度以前年間一万人を超えていたのに比べますと、先ほど申し上げましたように、最近五年間ぐらいは六千人から七千人の間を上下しておるということでございまして、任期途中でやめる人の数は任期満了者が横ばいであるのに比べると減っておる、こういう状況でございます。
幾たびかこの防衛二法という名のもとに法案を改正し、あるいは定数を改定をしてきておりますが、実際にふたをあけてみますと、特に士と言うと昔の兵ということになりますかね、陸軍で言えば。七五・三％ということでありまして、非常に充足率が低い。しかし、なおかつときどきこの自衛隊法を改正して定数増をこれまでも繰り返し繰り返しやってきておりますが、実際はそういうふうで、現実にはそれの充足をしていない、これが現実であります。
 それから、退職しますね、任期二年ですか。二年たつとやめていいという。もちろんこれはいつやめても自由なんでありますが、一応二年任期ということになっておりますが、その傾向はどういう傾向になっておりますか。自衛隊としてはできるだけさらに二年ですか、いるように、とどまるようにそれこそ勧奨しているようでありますが、退職の傾向。
最近の自衛官の充足率について申し上げますと、昭和五十五年度末の数字で階級別に申しまして、幹部が――幹部と申しますのは御存じの三尉以上でありますが、この充足率が九七・三％、それから准尉クラスの充足率が八七・一％、それから曹クラスの充足率が九九・四％、それから士クラスの充足率が七五・三％、以上幹部から士まで平均しました充足率が八九・六％という状況でございます。
次に、今度の定年法の改正に、一般公務員の定年制の改正に横並びということでしょうか、自衛隊法の一部を改正する法律案が同時に出されております。で、これはいつも自衛隊の定数を改定をするときに問題になりますね。隊員の定数と充足率と言うんですか、実際の人員とに大きな違いがある。こういうことが指摘をされておりますが、最近の各自衛隊の隊員の充足率について傾向をお知らせいただきたいと思います。
先生御指摘の、高齢化社会における生き方の問題であろうと思います。
 総理府においても老人問題懇談会というのが昭和四十七年に発足をいたしまして、自来何回か懇談会を開催をいたし、いろいろ各方面の識者の意見を求めておりますが、やはりこの定年制度の問題というものが公務員の社会に入ってくる、あるいはまた一般の民間人も含めた方々に第二の人生の設計というものを考えていただくというためには、退職準備プログラムというようなものが将来必要になるだろうと私どもは考えておりますし、そういうふうないわゆる自分の老後をどのプログラムで生きていくかということの選択というものは当然御本人の自由意思でありますけれども、やはりいろんないわゆるプログラム自身の整備ということはわれわれの方も十分検討しなければならないと考えております。
今日せっかく独禁法第二十五条がございますが、そういう意味から言うならば、いわゆる消費者の被害救済については絵にかいたもちしか役割りを果たしておらない、極端な言葉で言えばそのようにとらざるを得ないのであります
したがって、無過失責任を想定しておりながら、消費者の挙証責任がある、消費者が立証しなければならないという民法の原則によってされるために、ほとんど消費者にとって不可能な、そういう実態が今日の消費者の現実の姿ではないだろうか、このように思うわけです
したがって、裁判ではいずれも二つとも負けてしまった
松下カラー裁判でも鶴岡の灯油裁判でも消費者側が敗北をした、こういうことになってきたわけです

 そこで、私が要望したいことは、独禁法二十五条においてもまた二十六条、この二十六条は「審決が確定した後でなければ、裁判上これを主張することができない
」となっておりますが、この二十五条ないしは二十六条、この立証責任を企業側に転換するために裁判所の柔軟な対応の仕方が必要だと思います
しかし、これは裁判所のことですから
裁判所の柔軟な対応が必要ですが、同時に早急な立法措置も、先ほど申し上げたような、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律が出てきたわけですから、そういうような立法措置さらには独禁法二十五条あるいは二十六条、こういうものを改正して、たとえばやみ再販行為があった場合には公取が審決で適正な小売価格を提示するような義務づけあるいは公取が消費者に価格形成だとかあるいはデータだとかそういうものを公開する、こういうような改善策を緊急にやるべきではないだろうか
保護基本法ができて十三年、これだけ世の中が進歩をし、あるいは公害犯罪ができ、あるいはいろいろな形で消費者が被害をこうむっておる、こういうときに、消費者被害を救済するためには、さしむき、いま申し上げたような二つの裁判で敗北を消費者がしたわけですが、その実例を見ると、人の健康や生命には、こういうふうに大変りっぱな法律ができて、推定という第五条によって裁判が非常にりっぱな判決を下して、それぞれの被害者が救済されておる
片一方では、経済的な被害については、立証という大変重大な、しかも困難、ほとんど不可能な、そういう挙証責任を消費者に負わせる
これでは被害者の救済ということは実現しない、このように思うのであります
したがって、こうした問題の解決に早急に経済企画庁も取り組んでいただきたいし、これは基本法の所管官庁でありますから経済企画庁の見解と今後の取り組み方、同時に独禁法二十五条、二十六条、そういうものに関連をして公正取引委員会の法改正の意思があるかどうか、こういう点についてお伺いをしたいのであります