現実的でないという意味はどういう意味なのか。
 私の方で申し上げますと、あの提案でやっていきますというと世界じゅうの家族農業が滅ぼされていって工場生産的企業農業、そういう状況というのが一層進むということになっていくのじゃないか。それは水を汚し土を滅ぼす環境破壊型の農業、こんなふうに私どもは思うのです。やはりそういうふうな点からして、環境を保全し、持続可能な農業を続けることができるようにするのには家族農業を守っていく、それを基本にして農村社会を維持する、これが必要だろうと思うのです。つまり環境保全型の農業ということですね。
 ガットの場の中でも、そういう主張をされながら米の市場開放問題等々に対処していかれるのかどうか、その点についての所見を承りたいのです。
時間がなくなってしまって、もっと伺いたいことたくさんあったのでありますけれども、その一つは、アメリカのガットへの九月提案、もう時間がありませんから大臣の考え方、簡単に答えていただきたいのです。これについてどう思っておるか。
農業というふうなものの果たす役割というふうなことから勘案いたしますならば、経済合理性というふうなことだけからの農林水産行政であってはならない、やはりそこには、国土の保全なり自然環境の保全という地域社会を維持していく非常に多面的な役割を果たしておるわけでありますから、農業の健全なる発展なくしては我が国社会経済の調和ある発展はあり得ない、このような考え方に立ちましてこれからも農業生産の振興に努めてまいりたい、このように考えております。
前川レポートの問題につきましても、先生御案内のとおりに牛肉・オレンジの自由化の決定等々、いわゆる市場アクセスの改善というふうな問題も今日そういうふうな結果に至っておるわけであります。しかし、私どもは、先ほど申し上げましたとおりに米の問題につきましては国内産で自給する、こういうふうな考え方に何ら変わるところはございません。
食料安保という文字は消えてしまっているけれども、八〇年代の農政の基本方向で言ったところの食料安保の考え方は変わってない、こういうことですか。端的に答えてください。
確かに、八〇年代の農政の基本方向で言及しました食料安保は二十一世紀へ向けての基本方向では触れられてないわけでございますけれども、食料は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、また一億二千万に及ぶ国民に食料の安定を図っていくことは、農政の基本的役割であるというふうに認識いたしております。二十一世紀へ向けての農政の基本方向におきましても、このような認識のもとで「国民に対して食料の安定供給と不測の事態にも対応できる能力、すなわち食料供給力を確保する必要がある。」と明記されております。また、「米等現に国内で自給する体制が確立されているものについては」「その供給体制を維持する」とされておるところでありまして、その趣旨は毫も変わっていないというふうに承知いたしております。
さらに、もう一つ大臣に伺いたいのでありますが、食料安保という立場からしても米の市場開放はできないという御見解と承ってきておったのであります。八〇年代の農政の基本方向では食料安保という文字があったんですね。そのために農用地の確保問題等々の問題が提起されておった。ところが、二十一世紀へ向けての農政の基本方向ではこの食料安保という文字は消されてしまっておる。国内では食料安保というのを消しちゃって対外的に食料安保を主張するというのは、これはつじつまが合わないんじゃないですか。そこはどういうことなんですか。
今日の状況は今先生からお話があったわけでございますが、私どもも中山間地域に対する施策の重要性というふうなものを考えまして、平成二年度におきましても、予算要求につきましてもめり張りをつけなきゃならない、こういうふうなところから相当色濃く要求もさしていただいております。
 また農村政策の重要性、まさしく私自身もそのような考え方であります。農業政策、同時に地域政策としての農村政策、この二本柱でこれからやっていかなきゃならない、そして農山村の活性化を図っていかなきゃならない、こんな考え方でおるところでございます。
私どもといたしましては、過般の予算委員会におきましても申し上げておりますとおり、少量といえども入れる考えは持っておりません。このような考え方でありますし、また参議院におけるところの御決議の意を体して、趣旨を体してこれからも取り組んでまいり
たい、こういう考え方であります。
食管問題、もう少し私も意見があるのでありますが、時間がなくなってきましたので、続いて米を中心とした市場開放問題について伺いたいと思っております。
 まず初めに、大臣に伺いたいのでありますが、ガットに臨むに際して米の問題について、一粒も新たに米は輸入することはしないというような御決意であるやに伺ってきたのでありますが、その点は間違いないかどうか。それからまた、本院では米の完全自給というのをかつて決議をしたことがありますが、その点についても大臣は同じような考え方であるかどうか、このことを初めに、簡単にひとつお答えいただきたい。
政府米の役割というのが備蓄とそして価格の下支えだというお話が出てまいりましたが、価格の下支えということになりますと間接統制の場合によくそれが言われるんですね。麦の場合だってそういう言葉に最近変わってきた。現在の食糧管理制度というのは果たしてそういうものでしょうか。食管法というのはあるんです。そして、そこでは再生産の確保云々という文字は私から改めて申し上げるまでもなかろうと存じますが、そういう規定があるわけですね。それに違反するということになりはしませんか、今の考え方は。
何かこれは重点的にやらないとなかなか難しいんじゃないか。この間のことは住宅を襲われたんでしょう。通勤中にやられたということはこの前の事例なんですよね。
 ですから、国によっても相当雰囲気も違うんだろうと思うんだけれども、その辺の対応というのは非常に幅が広いし、重点をどこにといっても大変なんでしょうけれども、やっぱり国柄によって危険なそういう国柄というのもあると思うので、そういうところに対して重点的に何か具体的な対策をとらないと海外へ出ていくというようなことが大変なことになってしまうんじゃないか。私は、大使館に働く人たちも大変ではないかなと、そういう感じがするので、その点の対応はもうできるだけ早くしていただきたい、このように思います。
 それから、これはやっぱりあれですかね、現在はよく警察庁から行っていますけれども、その方々は全然目的が違いますよね。防衛庁とか警察庁それぞれ省庁から出向のような形で行っている、と思うんですが、こういう方とはまた全然性格が違うでしょう、警備をするという意味になれば。そうなんでしょうか。