大蔵大臣は総合課税化に熱意がないという結論だけわかった。簡単にできない。アメリカは納税番号があるが、ほかの国はない。捕捉が難しいから脱税しているだろうという推測だ。これはなっておらぬね。あなたが主税局長をやった当時、池田さんが大蔵大臣当時、池田さんは総合課税をきちっと守ることが税の公平、応能原則、これに最もかなった制度であると言って、総合課税をきちっと守ろうという発言を再々やっていた。佐藤内閣になってからがたがたと崩れるのですよ。その池田さんの最もかわいがった主税局長の一人じゃないですか、あなたは。その人が総合課税に熱意がない。この答弁はちょっとがっかりしたですね。池田先生、草葉の陰で悲しんでおると思いますよ。
 あれだけ野党からも要求をされ、税制協議会でも総合課税化が最も重要な課題だとやってきたのに、ここまできて簡単にできない、拙速に急ぐべきでない、アメリカだけが何とかうまくいっているというのは全然うそですよ。ほかの国もちゃんとやっています。例えばイギリスやドイツの場合は、廃業届とか事業開始届というのをしなかったら体刑があるのですよ。それから個人の申告でも、日本のように所得があれば申告するというようなルーズな制度じゃない。収入があったら申告しなければならぬという収入基準申告になっている。そういうようなことでいろいろなうまみも事業所得というのはあるんだよ。
 そういうところでまたさらにこの五つの段階で総合化しないと言ったら、これは大衆から見れば、村山大蔵大臣、一体何を考えているんだと非難を受けますよ。今の総背番号がいいのか悪いのかの検討をしているようですが、やろうと思えば、ほかの国がやっていることを何で先進国、これだけコンピューターが普及した日本、これだけ優秀な官吏のいる官僚国家日本でそんな工夫ができないはずない。やろうとするかしないかの決断の問題なんです、大蔵大臣。したがって大蔵大臣は、やはり総合課税が最も税としては正しいんだという認識に立ってもらわぬとなかなか承服できませんね。いかがですか。
基礎的要件が整っていない、そんなばかな話ないよ。もう既に堀昌雄さんが前に大蔵委員会で提起して、グリーンカード制だって法律まで一たんできたんだ。それでとにかくキャピタルゲインがきちっとキャッチできるように、預貯金利子もきちっと把握できるように、大蔵省は入れ物までつくって、機械の設置さえすればいいところまで全部準備を一回やったんでしょう。だから、そういう基礎的条件や要件が整わないからできないなんという理由にはならないのだ。当然法律は同時につくっておいて、来年からは総合課税、ことし無理なら来年の四月一日からやります、やる気さえあればできるはずですね。やはり高額所得者優遇だと言われるゆえんはこういうところにあるのですよ、分離を認めているというところに。
 だから、アメリカやイギリスがやったから税の刻みを少なくするのはいいことだ、これは我々も賛成だったのです。サラリーマンが激変緩和されて、一生の間に二回くらいの税率で済む、非常にいいことなのです。しかし、七〇だったのを五〇にしつ放しで、そこだけを褒めるわけにいかない。今大蔵大臣は、見直し規定があるから見直しのときに消費税も見直す、そして所得税の方も四年後には見直しをする、こう言っているのです。書いてあるのです。だから四年後まで総合課税をやらないつもりなのか、それとも不都合だと我々野党がみんな言えば、四年たたない間でも、きのう幹事長が言うように、消費税は次の通常国会でもと言っているのですから、次の通常国会にでもそういう検討は野党が強く要望すればやりますか、大蔵大臣。消費税も、さらに総合課税化の問題も、野党がこぞって要求したら、当然四年待たぬうちにやりますか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、土地基本法案に対する修正の動議を提出いたします。その内容はお手元にお配りいたしました案文のとおりでありますが、以下、その趣旨を御説明申し上げます。
 土地基本法案は 地価の高騰が国民の住宅取得を困難にするなど、我が国の社会、経済に重大な問題を引き起こしている現状にかんがみ、土地対策を総合的に推進するため、土地についての基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項等を定めるものであります。
 本法案は、衆議院において、土地についての公共の福祉の優先、土地利用計画の策定に当たっての関係住民の意見の反映、公的土地評価の適正化、宅地の供給等について修正がなされておりますが、土地問題により適切に対処するためには、なお不十分な点があり、さらに修正を行う必要があると考えます。
 次に、修正の要旨を申し上げます。
 第一は、国及び地方公共団体の責務についての第六条の規定を改め、国及び地方公共団体は、土地に関する施策を総合的に策定し、これを実施する責務を有することとすることであります。
 第二は、公有地の拡大の推進等についてでありまして、第十二条第二項に、国及び地方公共団体は、適正な土地利用の確保を図るため、公有地の拡大の推進等公共用地の確保に努めるものとする規定を追加することであります。
 第三は、土地取引の規制に関する措置についての第十三条の規定を改め、国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するため、土地取引の規制に関する措置その他必要な措置を講ずるものとすることであります。
 第四は、土地に関する施策の整合性確保と土地行政に関する組織の整備についてでありまして、国及び地方公共団体は、土地に関する施策を講ずるにつき、相協力し、その整合性を確保するように努めるものとするとともに、総合的見地に立った行政組織の整備及び行政運営の改善に努めるものとする第十八条の規定を追加することであります。
 以上が本修正案の提案理由及び要旨でありますが、委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、修正案の趣旨説明を終わります。