それは先ほど私が、ある程度国家権力に対して対抗しなければならぬというふうに思ってしかるべき応援者がおればできることなんですけれども、そうでない場合には、一般的にはやりっ放し、やられっ放し、こういうことになるわけで、これは民間でしたら、あなた、私のものをとったんじゃありませんかということになると、間違っておったらそれは丁重な断りをして相手の気持ちをいやすというか、そういうことになるわけですが、国家権力の場合は、要するに相当な被害を受けたと思ったら国家に賠償請求したらいいじゃないか、こういうことになるわけですか。
逮捕状を間違って執行するあるいは逮捕状を間違った資料で請求するということはあってはならぬことでございますが、事件というのはその都度その都度の証拠を総合いたしまして生々発展するといいますか、そういうものでございますから、間違いというものも間々あることだと思います。しかし、内部的には逮捕状を請求する場合でも勾留を請求する場合でも、いろいろ上司の判断も仰いで慎重に検討してやることでございます。
 ただ、その中で仮に誤ったことがございました場合には、当然謝るとかそういう問題ではなくて、法的には過失が大きいときには国家賠償という問題も起こりましょうし、あるいは刑事補償法による補償ということもあり得ることだと考えております。
世の中の法的な秩序というものを守るためには、当然に犯罪捜査を行い、そしてそれに対してしかるべき法律上の処置を講ずるというのは当然のことなのでありますが、逮捕状を請求し、逮捕状をもらい、その人を逮捕し、まあ逮捕される方がもし無実であるとすればもう大変な、迷惑千万なことでありますが、法律的にはどういう観念をお持ちなんでしょうかね。いや、どうも済みませんでした、過ちでした、今日はごめんつかあさい、こういうふうな感覚でやられるとすれば、国民の人権は守られるということにはならないのでありますが、そういうふうに逮捕した人を、後にまた勾留のことも聞きますけれども、勾留して、そして自分らが見込んだことが間違いであった、それで釈放せざるを得ない。それは、うんといろいろな対抗する手段を持つ者は後から訴訟でもやりますけれども、通常は、そんなことをしておるとまた金もかかるし、面倒くさいし、簡単に言うとこれこそ本当の切り捨て御免ではないかと思うのですが、そこらはどういう市民的権利感覚、もともと逮捕状というものはそう簡単に行使してはならないという憲法上の精神がございますが、釈放するときには、法律的にはどういう観念というものがそこに成り立つのですか。
一般的に申しますと、被疑者が罪を犯したことを疑うに足る相当な理由と、それから逃走するような状況があるとき、あるいは罪証隠滅すると疑うに足る状況があるときというふうに規定されているわけでございますけれども、個々の事案によるわけでございますので、どの程度あれば逮捕状を請求するかということを個々の事案に即して言わなければ、見なければ、ちょっとわからない問題だと思います。一般的に申しますと、先ほど申しました要件があるというふうに捜査担当者が考えるときというふうに御理解いただければありがたいと思います。
午前中に引き続きまして午後の質問をさせていただきます。
 午後は、主として逮捕状の問題それから勾留の令状の問題などにつきまして、お尋ねをしてみたいと思います。
 先般の法務委員会におきまして、私の方からある一つの事件につきまして、それを、Ｇさんというふうに呼ばせていただきましてお尋ねをいたしました。それは繰り返すまでもございませんけれども、逮捕されましてそして十日間ほど勾留されまして、それから釈放されたという事件でございますが、逮捕するには逮捕するに値する一つの相当な理由というものがなからねばならぬと思うのでありますが、これは一般論的に、逮捕状を請求する段階ではどの程度のことがその事件を疑うに足りる相当な理由と考えられるのか、つまり、逮捕状請求側の一つの考え方というものをまずお聞かせいただきたいと思います。
御苦労さまでした。
 午後零時四十五分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
     ────◇─────
    午後零時四十五分開議
お答えいたします。
 基本的人権と申しますのは、各国で近代法制制定以来、近代法の中で制定されてきたものでございますが、国連の場でも世界人権規約その他で定められておりまして、各国、世界共通に認められている権利だというふうに解釈しております。
先生から御提言いただいた以降の郵政省の取り組み状況について御説明いたします。
 駅に郵便局を設置するべくＪＲの各社と折衝を重ねた結果、現在までに札幌駅、旭川駅、名古屋駅、名古屋の金山駅、金沢駅の五つの駅に郵便局を設置することができました。それから、駅に郵便局を設置するための具体的な交渉等の取り組みを各地方郵政局等が行っておりますが、そのうち交渉が具体化している案件が、現在大阪駅とか熊本駅など約十件ございます。
 それから、先生のお尋ねの第二点でございますが、今非常に肝に銘じましたのは、交通機関と郵便局の接点を一つの大きな要件としてはどうかというお話ですが、非常に大事な要素だというふうに考えております。それから、私の通勤の経験等からいたしましても、忙しくて夜帰って、わずかな時間に手紙を書く、それを翌朝通勤途中のポストに投函する、そこで一日を迎えるような気持ちになったことを思い出しておりますので、非常に大事な御指摘だと思いますが、現実には駅やその付近に郵便局の設置に必要な土地や建物を確保することが困難であるため利用者の希望に沿った郵便局の設置が進んでいない状況にあります。
 郵便局の設置に当たりましては、郵政三事業が一体となって最も効果的な設置場所を選定することが必要だというふうに考えておりまして、そういう意味で先般郵政省組織令を改正しまして、貯金のサイド、簡保のサイドからいろいろな意見をまとめてもらう、それをまた郵務局が総合調整するというのは、単に郵便局を郵便の運送等の観点じゃなくて店舗性という観点から見詰める必要があるんじゃないかということで、そういう組織令の改正を行ったわけでございます。そういった点を法令に明確にしたんですが、これは先生の御指摘の趣旨にもつながるんじゃないかというふうに考えています。御指摘の点を踏まえながら一層努力してまいりたいと思います。