美保の飛行場につきましては、ただいま防衛庁長官からの御答弁にございましたように、暫定的にジェットを入れる計画、それから滑走路を二千メートルに延長する計画がございますが、この飛行場が島根県と鳥取県の県境にございます関係で、両県の間でただいまいろいろと調整をいたしていただいている次第でございます。島根県側の同意をも得ましてこれを実施いたしたい、このように考えております。（栂野分科員「同意を得なければしないかどうかを言ってください」と呼ぶ）同意を得た上で実施をいたしたいと考えております。
お答えします。
 ただいま美保基地の滑走路の延長問題についてお尋ねがございましたが、美保飛行場につきましては、先生御承知のとおり、運輸省が第三次空港整備五カ年計画により民航ジェット化のための滑走路の延長を計画していることは、防衛庁としましても承知しているところでございます。
 そこで防衛庁といたしましては、本件に関しましては、従来島根県と当庁との間で合意された方針には変更がないと考えております。したがいまして、所管省である運輸省から具体的に協議があった場合には、同省と島根県を含む関係地方自治体との調整が下することを前提に、これに協力してまいりたい、そういう考えでございます。変わりはないという趣旨でございます。
いま鳥取県の米子空港それから美保基地の民間航空のジェット化と滑走路を五百メートル延長するということが問題になっておりますが、その点についてお伺いをいたします。
 これはもう再三国会その他で確認していることでございますが、民間航空のジェット化については島根県側、つまり島根県と関係の二市三町、この了解がなければ絶対にやらない、こういうことになっているのですが、現在でもそのとおり確認してよろしゅうございますか。
これでやめますが、ガイドラインというのは内容を読めば読むほど大変上手にというか巧みにというか、できておりまして、ちょうどグラマンで吹っ飛んだ国会で多分議論が少ないんじゃないかと思いますが、国会としては大変大きなミステークをしたんじゃないかという気が、いまになって読み返してみると大変強くするわけですが、皆さん方のシビリアンコントロールを憲法、法律という枠の中でひとつ大いに発揮をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ただいまお尋ねの点につきましては、私といたしましても、いま政府委員が御答弁したとおりに理解しているわけでございまして、先生の言われるような巻き込まれるおそれはないものと考えているわけでございます。
 また、現在進めております艦艇の整備あるいは航空機の整備、これは現在の「防衛計画の大綱」の範囲内で進めているものでございまして、私もこれを守っていきたい、さように考えているわけでございます。
時間が来てしまったのでちょっと残念なんですが、どうもアメリカ側の期待というのは、やはり海峡閉鎖と、対潜作戦の中身も、海上交通路じゃなくて、ソビエトの特に戦略原潜に中心を置いて発見し、それを攻撃するということに対する期待が大変強いというのが、いままで公表された資料ではっきりしているわけで、どうもこの「海上作戦」の項目を読んでみると、私がいま言ったような疑問というものが浮かんでくるわけです。
 防衛庁長官、そういうことになりますと、今度Ｐ３Ｃを大変たくさん買うわけでしょう、そしてそういうことをずっとかなり事前の段階から共同でやるということになりますと、これは本当に核戦争の真っただ中に日本が突っ込むということになりますよ。その機能を分担するということになりますよ、日本側も。日本側もいわゆる核戦争の任務を受け持つということになりますよ。ソビエトの方の戦略原潜というのはもちろん核なわけでありますから、それを発見して攻撃するという能力を日本が持つということになりますと、しかもそのことがアメリカの戦略の中で位置づけられるということになりますと、これは大変なことですよ。防衛庁長官、そういう認識はあるのですか。
ソ連の戦略潜水艦の展開の一般的な戦略から申し上げまして、必ずしも日本周辺に集中しているということはございませんで、むしろ従来の潜水艦はカムチャッカから東太平洋に向けて広く展開している。特にまた、最近ＳＬＢＭの射程が延びたために、日本近海からという話もございますけれども、他方、本年の国防報告でも、ソ連の原子力潜水艦によるアメリカへの核攻撃、これはＩＣＢＭと違いまして非常に短い時間でアメリカ本土に到達する、そこに利点があるというふうに書いてございますので、むしろかなり遠く外洋に出てからの攻撃ということが戦略的に重要であるようでございます。という意味で、日本周辺のソ連の原子力潜水艦の展開というものは、必ずしも戦略潜水艦が中心であるというふうには判断しておりません。
先ほどのおけ買いの話に戻りますけれども、現在の需要停滞という中で、昨年は一応お酒の値上げがありましたけれども、いわゆる消費関連物資でもないけれども、いわゆる家庭に直結するという面から値上げをなるべくいままで抑えられてきたわけでございますけれども、枠が同じである、たとえば一〇〇という枠がありまして、原価がいま幾らかわかりませんけれども七〇ぐらい、七五になれば当然一〇〇を一〇五にしなければ同じ幅が得られないわけですね。そういう面から考えて、先ほど総需要を考えた場合に業界として何か考えなければいけないのじゃないかということを申し上げましたけれども、逆に何か考える方法として、中小零細の関係のおけ買い、要するにおけ売りですね、そういう方向に行っている部分がかなりいままではあったわけです。
 ところが、大手メーカーについて自分たちの醸造範囲を拡大していかなければ、ただ買うだけでは成り立たないという状況にぼつぼつ転換しておりまして、そういう面からますます中小零細関係の問題がせっぱ詰まってきているのではないかと思うわけです。長期的に業界だけにいままで大部分任されてきたと思いますけれども、これから大蔵省としてとるべき処置を早急に考えていかなければいけないと思うわけです。いままでいろいろ申されましたけれども、最終的には時期であるとかあるいは方法について具体的なものがないわけです。
 そこで政務次官に、いま申し上げました問題について、大蔵省としてこれからといいますか、いまの酒屋さんの中小関係の状況から見て何らかの早急な措置をとらなければいけないのかどうか、いままでの制度でいいのかどうか、その辺についてできればお考えをお聞かせ願いたいと思います。