御指摘の防衛庁長官の答弁の真意につきましては、ただいま防衛庁長官から述べたとおりでございまして、沖縄県民の方々初め国民の方々にも誤解を与え御心配をおかけした点については、私からも重ねておわびを申し上げたいと思います。
 御承知のように、沖縄は、さきの大戦においてただ一つの地上戦を経験したこと、戦後長期にわたり米国の施政権下に置かれたこと、また現在でも全国の約七割の米軍施設・区域が集中していること等に思いをいたし、私として、沖縄県民の方々の抱えている問題を可能な限り速やかに解決していくことがこの内閣の最重要課題の一つと認識をいたしております。
 現在、本委員会におきまして御審議をいただいておるいわゆるガイドライン関連法案につきましては、今、防衛庁長官も発言をされましたように、決して沖縄県に過重な負担を強いるようなものでなく、むしろ我が国の平和を脅かす事態の拡大の抑止及びその収拾、解決を通じて、沖縄県も含む我が国の平和と安全を確保することに資するものと考えております。ぜひこの点につき御理解を賜りたいと思います。
これから島袋宗康君の質疑に入りますが、この際、野呂田防衛庁長官及び小渕内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野呂田防衛庁長官。
ということになりますと、戦争の最中に相手国の軍人が刑事犯罪を犯して、殺せばこれは別かもしれませんけれども、傷つけても、あるいは降伏したというか逮捕しても、その者を戦時捕虜としてではなくて刑事犯罪人として警察官を探して引き渡さなきゃいかぬ。その辺のところが、非常にやはりシビアな問題になってきたときに、そういうことが果たしてできるんだろうかなという気もいたしております。
 いずれにしろ、もう時間ですのでやめますが、どうもやはり一つ一つこの周辺事態の問題から想定されることを考えていきますと、日本有事には法体系がなっていないということが明らかになってまいりました。その点をこれからも少しずつ詰めながら、よりよい方向に持っていけたらと思います。
 以上、終わります。（拍手）
今の自衛隊法の中の規定で申しますと、防衛出動を命ぜられました場合に、自衛隊は必要に応じ公共の秩序を維持するための行動をすることができるとされておりまして、その際に治安出動時と同等の権限を与えられることになっております。
 したがいまして、戦闘行為として対応するのは、これはいわゆる犯罪の取り締まりとはちょっと異なると思いますが、こういうケースで、例えば犯罪の取り締まりという観点でどうするかといえば、そういう治安出動時並みの権限を持って相手の身柄を拘束するといった程度のことは可能であると思います。
 しかし、一般的に自衛官は司法警察職員とは異なりますので、いわゆる逮捕状を持っての逮捕といったような権限はございません。その辺はやはり警察機関とよく連携をとらなければならないんだろうというふうに思っております。
そうしますと、自衛隊の方の仕事になってくるということなんですが、これは防衛庁、今の自衛隊で法律的に対抗できるんでしょうか。いわゆる軍人ではあるけれども、やっていることは違法行為であって、何ら一般人の刑事犯罪行為と違わない、ただ向こうの軍人として日本に来ている。こういった中で、そういった者を警察官が取り締まれないとすれば、今外務省の方からお答えがあったように、軍隊、我々の常識で言えば自衛隊が対応するということなんですが、それは対応できる状況になっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、現下の国際法におきまして、国家間の武力紛争において戦闘員と文民を峻別する、これが基本的な原則でございまして、そこで私人の違法行為の取り締まりを任務とします文民警察官、これが相手国軍隊の構成員に警察権を行使したり戦争犯罪の取り締まりを行うということを目的としてこうした戦闘行為に参加することは想定され得ないということでございます。
 他方におきまして、武力紛争ということに相なれば、紛争当事国の軍隊構成員は、国際法上許容される範囲内で相手方軍隊の構成員を殺傷し、その装備兵器を破壊する等の戦闘行為を遂行するということになるわけでございまして、ただいまの委員の御質問に対しましては、一義的には軍隊の方が対処するということになると考えます。
そういった中で、私が今回のことでちょっと気になっていたのは、先般来私の中でも出ているんですが、日本の国内法の整備が非常におくれておりまして、例えば国際法上、相手国の兵隊といいますか軍隊が我が国内で、どこの国でもいいんですけれども、今言ったような違法な戦闘行為をした場合、これをどう取り締まるのか。
 よく言われておりますけれども、いわゆる民族浄化作戦的なことをやるとかということに対してですが、警察権で対抗するのか、それとも軍隊が何らかの対応をとるのか、この辺が非常にわからないところなんですが、国際法上ではそういう点どのように考えておられますでしょうか。
御指摘のとおり、電波は国民共通の財産でございます。デジタル化が完了すれば、当然アナログ放送に使用されていた周波数がほかのことに使えるということを、可能性は当然もう既に想定しているところでございます。
 完了後の周波数の利用についてはこれからの検討ということで進めていきたいと思いますけれども、では、現在その電波利用料についてはどういうことになっているかということについて申し上げると、現在、電波利用料というのは、無線局の免許人から徴収する負担金であり、電波の適切な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的とする事務に充てる旨電波法において規定をされているところでございます。
 具体的にはということですので申し上げますと、平成十年度では、電波監視体制の整備、これに約六十五億円、さらに総合無線局監理システムの構築と運用、これに約八十二億円、さらには周波数逼迫対策のための技術試験事務、これが約百三十億円、また、その他に約四十三億円の合計約三百二十三億円が予算計上されているところであります。
 今後のことにつきましては、電波利用料というのが今申し上げたような電波法において規定されている中で、利用料を払う人の、現在の免許人の負担に対することをどう考慮していいかとか、また、今後のデジタル化移行後の電波の利用に関する受益との対応という新しい問題が出てくるわけで、それを慎重に検討していかなければならないなということを感じています。
 何度も繰り返しますけれども、先生が御指摘のようにサイマル放送が短期間になるということは非常に望ましいことですけれども、重ねて申し上げるのは、やはり見る側の人とのバランスを慎重に考えながら、無理のないように進めてまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。