これは後で詳しく検討させていただきますが、ちょっとここで確認をしておきたいのですが、プラント輸出が仮に一億円、そうするとその波及効果によって国内生産は二億五千万円というふうになるのだ、この二億五千万円の国内生産の中で中小企業の占める割合が三四・七％、この説明はこういう意味でしょうか。ちょっとそこを教えていただきたいのです。
この計算のベースとしましては、昭和五十二年三月に作成しました規模別産業連関表を用いて試算したものでございまして、これによりましてたとえば一般機械の誘発効果が中小企業自体にどの程度になるか、あるいは大企業に対してどの程度になるかということをそれぞれ試算しまして、先ほど先生からお示しいただきましたような数値を結果として得たわけでございます。
これは後で、ブーメラン効果の問題と関連して時間があれば御質問申し上げたいと思いますので、ちょっと保留をしておきたい、こういうふうに思います。
 次に、中小企業の海外投資が最近非常に増加をしておる。それからプラント輸出の中小企業への波及効果、この問題を今度の法改正の趣旨説明の中では強調されておるわけであります。
 お出しになった資料を見ますと、昭和五十三年度の海外投資、許可ベースでありますけれども、中小企業関係では件数にしますと千二百十九件、五一％、それから金額では八％、額にしまして三億八千百万ドル、こういうふうに出ておるわけであります。プラント輸出の場合の中小企業への波及効果がいま言ったように非常に高いというふうに述べておりまして、たとえばプラント輸出一億円は国内生産二億五千万円を誘発する、そしてその中に占める中小企業の割合は三四・七％、このように資料では述べておられるわけでありますけれども、これはどういう方式でこの波及効果というものを測定なさっておるのか、その測定の方法をお聞きいたしたいと思います。
今度の法改正によりまして、私どもとしましては、生産事業関連施設としてその範囲を検討していきたいと考えているわけでございますが、それにつきましては直接の生産事業との関連性がどうか、それから専用性がどうかということで検討を進めたいと思っております。したがいまして、先ほども御説明いたしましたけれども、生産に携わる労働者の住宅施設等の福利厚生施設といった場合も、いわゆる町の中にあります普通の公園等ということになりますと、これはちょっと対象にしにくいのではないかと思いますが、工場敷地内で明らかに労働者が使うというような公園につきましては、もちろん対象として取り上げていくというふうなことになろうかと思います。
今度の法改正によって、当然この整備に要する資金も保険引き受けの対象に加える、こういうふうになるわけでありますから、いままでのこの保険法の関係では直接は対象になっておりませんからお調べになってないと思いますが、最近のプラント輸出の傾向から見て、これはどのぐらいの全体的な率を占めるのだろうか。プラントの内容によってももちろん違うと思いますけれども、それを実はお聞きしたかったわけですが、これはまとまっていなければ仕方ありません。
 先ほどの答弁の中で幾つかのケースについての御答弁がありまして、たしか第五項目ですか、よく言われますような学校、病院、これは労働者の生産活動に必要な住宅あるいは福利厚生施設の一環としてそれが不可欠のものであれば学校とか病院も今後積極的に考えていきたい、この趣旨の御答弁が城地委員に対してなされたようであります。この場合、学校、病院というふうな表現で固定をされておるのか。たとえばわが国が最近、環境整備というふうなことで、広い意味での工場敷地内などにいわゆる公園であるとか緑地帯であるとか、こういうふうなものまで含めて工場の建設が行われておるわけでありますけれども、この範囲がどうも境界が明確でないといいますか、その辺もう少し考え方が具体的におありであれば、もっと細かにお答えをいただきたいと思うのです。
輸出保険の観点からしますと、従来は生産に直接必要な設備ということで対象としてきておりましたので、輸出保険サイドからの数字は実は把握できていないわけでございますが、ただ具体的なケースとしまして、私どもとしましては、その生産設備に関連しまして、それに関連する生産事業関連施設といいますか、インフラストラクチュア関係についての要請が次第に強まってきているというふうに承知しているわけでございます。
定員の増につきましては、これは非常にむずかしい問題でございまして、国会の側からの考えでは、やはり国会活動の非常な複雑化、そういったものに対処するため毎年相当数の定員の増が考えられますのでそれを毎年のように要求しておりますが、一方では、行政府におきましては定員削減計画がもうかなり前から続いております。この定員削減計画は直接に立法府を拘束するものではございませんが、やはり行政府の方から協力の要請が毎年来ております。したがいまして、これらの計画にも協力できるだけの協力はせざるを得ない立場にございます。したがいまして、一方でそういった定員の削減がございますし、片方では定員の増加の要因があるわけでございまして、これらを踏まえまして毎年予算折衝の際に定員増の要求をしているわけでございますが、ただ、結果的には先生おっしゃいましたように、最近では五十四年と五十六年に一名ずつのネット増が認められたにすぎませんが、しかし、その定員削減計画との協力関係から見ますと、一般省庁と異なって若干の増員が認められている状況でございます。たとえて申し上げますと、調査室の調査員、これは常任委員会の調査員及び特別委員会の調査員でございますが、これらにつきましては毎年のように若干名ずつの増員が認められております。しかし、これは先ほどの定員削減計画との関連がございますので、一般の事務職員の方の定数を減らしてそちらへ振り向けているわけでございますので、したがいまして、一般の方では合理化あるいは職員の配置の適正化、そういったもので対処しながらそれだけの調査員の需要に応じているわけでございますので、したがいまして、これらの合理化なり適正化というものもそろそろ限度にきておりまして、今後は何としてでもネット増でふやしてもらいたいという気持ちは切実でございますので、再来年度以降に対しまして強力に定員増の要求はいたしたいと存じております。