これは、一年延長した動機は先ほど申し上げたとおりでありまして、昨年の法務委員会で先生も御質問されましたが、株式の消却という法律がちょうど三年間になっていましたので、今回これを資本勘定に繰り入れて自己株の消却をやるなら、それと合わせて一年間延長してあげたら消却が進むなと。実際にあの法律で、株式の消却というのは想像した以上に非常にたくさんの企業がおやりになっているのですね。例えば九年と十年の株式消却のための定款変更を見ますと、上場会社、店頭を入れまして三千社の中の四百社がおやりになっているようであります。恐らく、今後さらにそういった動きが出てくるのではないのかなということで、せっかくの議員立法が、政策的な立法でありまして、それに順応してその法律の効果も上げたいなということで一年間の延長をやりましたわけでございまして、これ以上延長するということは、お説のとおり、やるつもりはございません。
では、再度確認しますけれども、基本的にこういうものは一回限りだと。結果的に一年延長しましたよね。実は、去年法務委員会で我が会派から、上田理事でしたけれども、当時は何かおつき合いみたいな形で法案に賛成しました。ところが、ことしになって大蔵委員会でやるということで、こんなのはおかしいのだということでかなり党内でももめたのですよ。参議院でも、民主党さんたちと連携をとって反対しようか、そんな話までしたぐらい、やはりこれは納得できないものなんですね。それをかつ一年延長したということは、今の答弁ではちょっと納得できないのですよ。またもう一年、先生の優しさでやってしまうのではないか。
 明言してください。先生の人柄は信用しているのですけれども、この法案に関してはちょっと疑わざるを得ないのですね。
先ほども申し上げましたが、日本の企業会計のありようというのは今非常に変動期にあると思うのですね。そういう意味で、私よくわからないのは、株式の評価に低価主義をとっておったのをＢＩＳの関係から時価をとり、さらにまた時価が原価を割りますと原価主義をとるというような、非常に便宜主義的な評価のやり方ということの方がはるかに日本の企業会計の原則を混迷化する要因だと思うのです。
 土地の再評価につきましては、企業会計原則から出発したというよりは、いわゆる金融機関の貸し渋りを何とか回避するための一助にしたいという政策的な配慮から、したがって議員立法でお願いしたというのがこの土地再評価の経緯でございまして、こんなことを年がら年じゅう繰り返していくべきであるというような考え方は私も毛頭持っておりません。
では、もっとそもそも論を言いますと、会計原則には実現主義という根本的な考え方があるのですね。これはあくまでも未実現利益なのですね。未実現利益を上げて、負債にするか資本にするかという去年の議論がありましたけれども、いわゆる税効果会計を適用しても、これだけの重要な未実現利益をまず帳簿に上げる、貸借対照表に上げるということ自体、やはりもう世界の動きからかなり逸脱しているのですね。
 それは注記事項でやればいい話であって、あとはもう証券アナリストとかそういった人がそれぞれ評価のための糧とするというわけで、それを新たに入れなくちゃいけないということは、結局、もう一方、有価証券の原価法をやりましたね。だれが見ても、今、日本の決算書はいびつだ、そういう認識で、こういう手を加えれば加えるほど、かえって世界の投資家は日本の企業のディスクロージャーの信頼性に対して疑念を持たざるを得ないと思うのですね。そういう意味で、今回、一年延長ということは大変残念に思っております。
 ですから、そういう観点から、やはりこういう法律は早急になくすべきだ、こういうものは延長しないで、確かに景気が今後どうなるかわかりません、であっても延長しないで、やるのだったら企業会計原則にゆだねるべきだ、ぜひそれを立法者としてこの場で明言していただきたいのですけれども。
今の答弁で明言をしたつもりでありますけれども、正直言って、今後こういう事態が起きるのか起きないのかよくわかりませんが、やはり、昭和二十九年まで資産再評価をやって、その後整理として三十年に資本勘定へ組み入れたというような実態もこれありますので、今後は、でき得れば、もし仮に再評価するというようなことがありますれば、まあ、そんなにしょっちゅうこんなことをやっているわけにもまいりませんので、戦後も一回ぽっきりでありましたから、そう多くはないと思うのでありますが、資本勘定へ私は組み入れるべきである、こう今は考えております。
この問題を幾らやっても水かけ論だ、平行線。
 というのは、私たちは公共事業が全部悪いと言っているのではないということはさっき言った。インフラの整備とか必要な部分にはやはりそれなりの予算を投入していかなければならない。しかし、苫小牧東の問題も御存じだろうし、福井港の問題も御存じでしょうし、干拓事業を全国各地でやっているのも御存じだろうと思いますが、むだや浪費のところにメスを入れることが必要だということと、そして、今日このような財政危機を招いた一つの要因として、先ほど申し上げたように、この四百兆円の約六割は借金で進めたわけですから、ここにも要因があるんじゃないかということをお尋ねしたわけです。この問題はここまでにしておきます。
 こうした中で、もちろん国の財政というのも大変な厳しい状況にあることはそのとおりですけれども、地方財政の問題、これも危機的状況にある。
 お尋ねしますが、地方を含めた長期債務残高、先ほどのお答えにもありましたように、来年度は約六百兆円になる。六百兆円といいますと、赤ちゃんからお年寄りまで全部含めて国民一人当たり五百万円の借金をしているのと同じような状況である。大変な事態です。ＧＤＰの一二〇％近くになる大変な数字です。
 そこで、国と地方を合わせた長期債務残高、今後どのようになるというように試算されているか、お答えいただきたいんです。