いまの説明は一般的な説明としてはわからないわけないんですけれども、御承知のようにこの十六法案のうち通産省関係の認証制度にかかわる法案というのがたしかこれ六本ですか、七本ですかあるわけですね。しかもこの関連法案の中では最も重要な部分といいますか、中心をなす法案ではないかというふうに思っておりますし、それから具体的なこの法案改正の中でも、外国事業者の登録であるとか、あるいは型式の承認等に関しての主務大臣というのは、これは通産大臣になるわけなんですね。そういう観点から考えますと、最も事情に精通しておる省庁というのは、これは通産省になるわけですから、そういう点で所管外の、主務大臣以外の大臣がこの国会審議の中心的な答弁者になるというのは、従来の国会運営の慣行からしても、また審議を実質的に深めるという観点からしても若干今回は異例ではないかというふうに思いまして、いまの説明では従来の慣行からしてもいろんな点からしてもちょっと合わない感じがするんです。もう少し突っ込んだ説明をお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように十六法案は企画庁に関係するものは一本もございません。しかしながら、この法案に通じますところのすべての法案に私は共通する要素と申しますか、外国の製造業者に国内の製造業者と同じ法的な輸入承認手続等を与えるというような、この抽象的な一つ一つの内容というものは、これは私は各省にそもそも専属するというよりも、むしろ企画庁のような経済一般を扱うところが取り上げてしかるべきものだ、こういうふうに考えるわけでございます。各省、各省自体の政策目的がございます。しかもまた、通産相は、もちろん通商の所管大臣でございまするけれども、消費生活用製品安全法、このような法律を抱えた、また、特殊な分野でございます。私はこれを全部この法案に通じますところの外国の製造業者に同じ法的地位を与えるという輸出面におきますところの抽象的な基準を法律化する——私は一本の法律だと思うのでございます。このような法律は企画庁のような役所が担当するのが最も適当である。かてて加えて、私は対外経済閣僚会議の主査でもございますし、このような観点から私がこの法案の担当者として選ばれた、こういうふうに考えております。
ただいま提案をされました法律案につきまして、当初に経企庁が担当することになった理由といいますか、背景についてお尋ねをいたします。
 いまの提案理由の中にもございましたけれども、伝えられているところによりますと、貿易摩擦を抑制するため中曽根総理の強い指示でこの法案の作成が行われたということを聞いております。
 そこで、その辺の経過をもう少し詳しくお尋ねをいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
本来であれば、当然これは最も関係法律を抱えておる省庁が担当するのが当然ではないかというふうに思っておりますけれども、経企庁はいまの改正法案の中で一本も関係する法律というものを持っておいでにならないと思うんですね。したがって、ちょっと奇異な感じもいたしますので、この制定に至る経過をもう少し詳しく御説明願いたいということと、いま申し上げましたなぜ経企庁が担当しなければならなくなったのか、その辺のいきさつについてもお尋ねをいたします。
先生御指摘のように、エネルギー政策、電源開発促進対策特別会計、それから石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計によりまして、平成二年度、平成三年度いろいろな事業を実施してきたわけでございます。
 概要ということでございますが、まず電源開発促進対策特別会計でございますけれども、平成二年度の決算におきましては、収納済みの歳入額が三千六十億五千七百九十八万円余、支出済みの歳出額が千二十四億七百三十六万円余でございまして、また電源多様化勘定につきましては収納済み歳入額二千四百四十七億六千九百五十三万円余、支出済み歳出額千八百八十一億千百十七万円余となっております。
 また、平成三年度の決算におきましては、電源立地勘定につきましては収納済みの歳入額が三千二百億五千八百二十八万円余、支出済み歳出額が千六十八億七千七百七十四万円余でございまして、また電源多様化勘定につきましては収納済み歳入額二千五百二十九億八千百七十一万円余、支出済み歳出額は千九百七億四百六十一万円余ということになっております。
 この両年度における経費の執行でございますけれども、ただいま先生のお話しになりましたような事情を背景といたしまして、電源立地勘定におきましては電源立地促進対策あるいは原子力発電施設等の周辺安全対策等の推進を図るために、必要な額を支出いたしているところでございます。また電源多様化対策におきましては、特に今先生がおっしゃいましたような石油代替エネルギーということで、水力であるとか石炭火力、地熱、太陽エネルギー、原子力などの代替エネルギーによる電源の開発のための諸施策の推進を図るために、必要な額を支出いたしているところでございます。
 それからもう一つの石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計でございますが、平成二年度決算におきましては、まず石炭勘定につきましては収納済み歳入額千二百七十九億九千二百四万円余、支出済み歳出額は九百七十三億四千九百二十一万円余でございまして、石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては収納済み歳入額が六千四百十五億千六百七十七万円余、支出済み歳出額は四千二百八十五億九千九十五万円余となっております。
 また、同会計の平成三年度の決算でございますが、石炭勘定につきましては収納済みの歳入額が千二百八十二億七千三百九十三万円余、支出済み歳出額は一千四十六億七千百三十八万円余でございます。また、石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては収納済み歳入額が六千四百九十八億三千三百四万円余、支出済み歳出額は四千三百九十五億八百四十六万円余となっております。
 この両年度における経費の執行でございますが、石炭勘定におきましては石炭鉱業の合理化及び安定、石炭鉱害の処理あるいは産炭地域の振興、炭鉱離職者の対策などを推進するために、必要な額を支出いたしております。また、石油及び石油代替エネルギー勘定におきましては石油及び可燃性天然ガス資源の開発の促進、あるいは石油の備蓄の増強のための施策並びに石油の生産流通の合理化、あるいは石油代替エネルギーの開発利用の促進等のために、必要な額を支出いたしているところでございます。