金融保険業につきましての貸し倒れの実績と法定繰り入れ率との差は、御指摘のように三倍程度のようでございます。これはほかの業種の繰り入れ率につきましても大体二倍から四倍の間で、この間の実績との対比率というのはおおむね業種ごとにバランスはとれておるかと思います。ただ、三倍前後になっているという点につきましての評価をどう見るかという点は、いろいろお考えはあろうかと思うわけでございますけれども、場合によりましてはこれを数倍上回る貸し倒れの発生もあるわけでございますので、現時点におきましては、こうした実績率とのバランス程度が適当ではないかと思うわけでございます。
 もう一つ、貸し倒れの実績となりますと、それぞれの金融機関としては、その分を完全に放棄することとして、それを相手方にも通知するわけでございますので、その点はかなり各金融機関におきましてもシビアに扱っており、また税法上の貸し倒れの認定というのもかなり厳しいところでございますので、その点につきましてはよく問題にはなるところでございます。
そういう意見があったということですが、例えばここに予算委員会に提出された業種別の貸倒引当金の法定繰り入れ率と、それから実際に貸し倒れが起こった業績率という表があるのですが、いずれも法定繰り入れ率と比べたら貸し倒れ実績率が極めて低くなっているわけですね。例えば金融機関、盛んに水野主税局長言われたのですが、金融機関の場合をちょっと例にとって言いますと、法定繰り入れ率は十分の三ということです。実際に貸し倒れによったところの実績率ということになると千分の一になりますね。約三分の一になっていると思うのです。
 私、全国都市銀行十三銀行について調べてみたわけなんですが、それによりますと、貸出金の残高は百五十二兆三千四百億円となっています。これに対して貸倒引当金は、有税分を含めまして一兆四千四百億円になっています。このうち無税分だけを取り出して計算してみます。貸付金残高の○・三％ということで計算するわけですが、四千五百七十億円になる。ところが、実際に貸し倒れによっての実績ということになると百五十億円である。結局、貸倒引当金の無税額の約三％、これにすぎないわけですね。つまり、実際の無税分の貸倒引当金四千五百七十億円から実際に貸し倒れによって使われた部分百五十億円を引きますと四千四百二十億円、これがまさに無税で内部留保されている。
 先ほど総理は、我が国の貸倒引当金は合理的だ、こういうふうに言う意見もあるというお話でしたけれども、こういう多額の内部留保が実績面とそれから積立分とを比較したとき出てくるわけですね。極めて不合理であり不公平税制ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
いわゆる引当金制度自体の問題につきましては、費用を適正に期間に配分するなどの見地から、法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられた制度である。しかしながら、いろいろ議論がございまして、課税ベース拡大の見地から見直しの必要があるということは言うまでもないことだ。しかもその上に、今おっしゃいました国際化時代ではないか。ただ貸倒引当金につきましては、私自身も国際会議で議論をしたことがございますが、実態としての扱いとしては、日本の制度にむしろ合理性があるじゃないかという議論も確かにありましたことだけ御紹介しておきましょう。
総理にお聞きしたいのですが、今主税局長の答弁の中にもありましたとおり、この貸倒引当金という問題については、我が国のように法定繰り入れ率で積み立てていくというところはないわけなんです。いろいろな条件がそれぞれついております。この法定繰り入れを認める我が国のこのやり方ということが、これら諸外国に比べて極めて甘い制度になっているということについてはいかがかという点と、それから抜本的税制改革ということを言われているわけですが、こういうところにこそメスを入れるべきではないだろうか。政府はかねがね法人税の国際化、こういうことを言っておられる。諸外国の例をよく学んでこの部分について見直されるべきだと思うのですが、総理、いかがでしょうか。
ただいま申し上げました西ドイツ、フランス、こうした国につきましても、御指摘のように、個別の債権に応じまして具体的に判定をするというのが原則のようでございますが、金融機関につきましては、特例的に概算繰り入れ率が認められているようでございます。
 ただ、その場合におきましても、ドイツにおきましては、金融機関、日本流に申しますと金融保険業につきましてすべて一括一本の引き当て率ということではございませんで、それぞれの債権の種類によりましてその率は異なるようでございます。ただ、債権の種類によって異なりますけれども、概算繰り入れ率で処理はできるということのようでございます。
 フランスも同様でございまして、個別の債権につきまして具体的に判定することが原則でございますが、金融機関につきましては千分の五の法定繰り入れ率が特例的に認められているようでございます。
新聞に報道されました日米自由貿易圏構想と申しますのは、先般、総理が訪米いたしましてアメリカの上院のバードさんという院内総務の方と会談したときに、先方から、ちょうどアメリカとカナダの自由貿易地域というのが協定ができたものですから、それを御説明された際に、これは両国の貿易促進にとって非常にいいものだから、これだけ経済関係が密接な日本とアメリカの間でも同じようなことができるかどうかということを共同研究してみたらどうかというお話がバード院内総務からございまして、それに対して総理の方から、その問題については、まず日本側で何が可能でどういう点が問題点かということを検討してみたいということを言われたわけでございます。
 したがいまして、外務省といたしましても、現在全く中立的な立場でございまして、こういう構想を進めるべきであるとか、あるいはこれは現在の日本の貿易政策には全然合わないとか、そういうことを断定せずに全く中立的な立場から検討を始めてみたいというふうに思っているわけでございまして、これはあくまでも中長期的な視点から検討を始めるということでございます。その検討を行うに際しましては、ガットが現在国際貿易の中心でございますので、そのガットを中心とする国際貿易体制との観点ではどういうふうな問題点があるのか。それから、我が国の貿易政策は基本的には自由、無差別、多国間ということになっております。この基本的な方針と特定の国と何らかのこういう構想を結ぶことの是非、相関関係等、それからさらには、第三国との間でこれがどういうような問題点があるのか、そういうような点を地道にまず検討を始めてみたいということでございまして、現在外務省内において検討の体制をつくっているという点でございまして、まだ具体的な作業が進んでいるわけではございません。
 とりあえず、以上のとおり御説明申し上げます。