そこで、刑事局長に伺いたいのですが、今お話しのように大蔵省は厳しい検査の中で要注意の警告をお出しになっている、そういう性質の貸し出しが行われている。ところが、それにもかかわらず引き続き今日まで日本債券信用銀行は巨額の融資を続けてきたし、そしてまたこの福島交通は子会社である福島交通不動産に現在時点で私の調査では四百八十四億、借りた金の約八割を融資して、これは事実上焦げつかしておる、こういう状況になっておる。こうなりますと、まさに日本債券信用銀行の側において大蔵省の警告にもかかわらずこういう貸し出しをしてきたことは、現時点で全部回収不能とはこれは言いませんけれども、著しい回収が困難な条件になりつつある状況があって融資した可能性もあるわけですから、その点では商法上の特別背任が成立するのではないか。
 一方、福島交通の子会社について言うなら、借りた金を自分の子会社の福島交通不動産に多額に貸し付けて、そしてそこが累積赤字を生んで、それが返済できない、福島交通は、だから金が戻らないから日本債券信用にも返済できないということで、悪循環を起こしておる。これは小針氏がまさに自分の子会社を利するために大蔵省のそういった要注意警告がある事実を知りながら融資をして債権の焦げつきの可能性をさらに強くしたわけですから、小針氏についてもよく事実を調べるならば、商法上の特別背任罪が成立する可能性がないとは言えない、こう私は思うのですが、いかがですか。
貸し出しの中に焦げつきがあるかというお話でございますが、検査結果にわたる問題につきましては、これは答弁は差し控えさしていただきたいと思うわけでございますが、一般的に申しまして、仮に貸出金がいわゆる分類されたからといいまして、直ちにそれが貸し倒れにつながるというものではございません。むしろ普通一般的に申しまして、分類されましたものの多くは債権確保上の諸条件が満たされていないために回収について通常の度合いを超える困難を伴うと認められるものでございまして、これらの貸出金はいわば要注意の警告が出された貸出金、かように申し上げるべきものかと思います。
私どもは、マスコミその他での報道にも十分注意をしておりまして、いろいろな情報につきましては、これを十分注意深く活用をしておるというところでございますが、ただ日本債券信用銀行の貸出先が、これがさらにどういうような使い方をしておるかというあたりになりますと、これは私どもの立場で具体的なことを申し上げることはできないと思います。
つまり問題がやっぱりいろいろあるにもかかわらず、ずっと融資をされてきたという状況があり得るわけなんですよ。
 そこで、これだけの巨額な融資をやったわけですが、実はこの融資の金が八割近く、長期貸し付けとして子会社の福島交通不動産の方に金がいっておるという事実も大蔵省はつかんでおられるはずですが、どうですか。
その点は御容赦ということでありますけれども、全然問題のない融資をしてきたということじゃない、やっぱり問題を指摘してきた、こういうことは、この程度は言えるでしょう。どうですか。端的に言ってください。
銀行の個別の取引にかかわる問題でございますので、具体的に立ち入った答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、日本債券信用銀行が、かつて福島交通グループに対しまして、土地開発のための貸し出しを行いまして、今なお多額の融資残高があることはまさに御指摘のとおりであります。当局としましては、日本債券信用銀行に対しまして従来から問題点を厳しく指摘いたしまして、改善方を求めてきているところでございますが、銀行としましても事態を深刻に受けとめまして、債権の回収に努力をしているところでございます。
 なお、この銀行の貸し出しの内容につきまして、検査の結果いかがであったかということでございますが、個別銀行に関する検査のいわば具体的な内容でございますので、この点は御容赦を願いたいと思います。
先生御案内のように、製品安全協会は四十八年に設立をされまして、これまで十数年の業務の実績があるわけでございます。
 昨年の産業構造審議会で種々御議論いただいたわけでございますけれども、十数年のこの製品安全法の運用の実績を考えてみますと、やはり企業の方にも安全マインドがある程度高まってまいりました。消費者の方にもある程度安全問題に対する理解も高まってまいりました。しかし、まだまだ、国民の生命、身体にかかわる安全行政ということについては、国も引き続き大きな役割を果たさなければなりませんし、安全協会も引き続きこの安全行政の中核的な機関として存在していくことが必要だということでございます。
 いずれにいたしましても、製品安全法施行後十数年を経まして、それなりに安全協会も業務の実績を積み重ねて安定してまいってきた。そして先ほど申し上げたように、国、民間の産業界、そして消費者それぞれの間に安全行政に関する、あるいは安全マインドに関する一つの考え方が定着しつつある。このような大きな流れの中で、これからは安全協会はどのような役割を果たしていくべきなんだろうかということを考えましたときに、やはり先ほど申し上げましたように、ずっと業務の独占をみずから行いまして、そして国の出資あるいは国の補助に依存して行っていくことが引き続き必要なことなんだろうかどうだろうか。
 むしろある程度指定検定機関制度という道を開きまして、安全協会がこれまで積み上げてきました実績を踏まえて、さらに一層効率的な事業運営に努めれば、引き続き安全協会は安全行政の中核的な組織たり得るわけでございますけれども、もし従来の実績の上に万々一にも効率化への努力を怠るようなことがあれば、新しい競争相手と申しますか、機関が出てくるということになってはこれは大変なことになるという意識で、いつも心を引き締めて安全行政の効率化に取り組んでもらいたい、そういう考え方が一方にあるわけでございます。そしてそのように指定制度を導入したり、あるいは政府出資等の廃止を行いましても、安全行政の基本的な枠組みは引き続き変えずに、消費者の安全がいささかも害されることがないように、大枠はきちっと国において守っていくという仕組みは残しているわけでございます。
 そして政府の出資や補助が廃止されたこととの関連におきまして、これまで協会に対していろいろな財務、会計に関する規制が厳しく行われておりました。資金計画の認可制とか財務諸表の承認制とか借入金の認可制とか、その他もろもろの財務、会計に関する規制も厳しく行われておりましたし、役員の選任についても厳しい規制が行われておりました。その他いろいろ安全協会みずからが効率化行政に取り組みたくても、どうしても国の規制を受けている以上、そちらの方にかなりの精力を割がなければならない、こういうことでは本来果たすべき事業の活性化、効率化への精力をそがれてしまうというようなことがあってはならない、かような考え方のもとにこのたび民間法人化の考え方を進めさせていただいた次第でございます。