大臣、衆議院の委員会で、赤字の法人に対しても応益税的見地から課税するという方針を述べられたという報道を見ましたが、その問題に関連してちょっとお尋ねをしたいんですが、法人税法の第八十一条に欠損法人への欠損金の繰り戻しによる還付というのがあるんですが、まず国税庁に尋ねますけれども、これによる還付金額はトータルではどれぐらいなんですか。
加速償却制度としては、特別措置で認められているものがございます。これは各機械の政策的な重要性から特別償却という形で加速償却をやっておると、こういうことであろうと思います。本法の方で定率法がございますが、これも、ある意味では定額法に比べれば加速的なもので、外国では、定率法というのは一種の特例として優遇措置に見られておりますけれども、日本の場合は定率法が本法にあって、さらに初年度償却、割り増し償却ということで租税特別措置にありますので、おっしゃっておるような加速償却ということの政策的なものは特別措置の中で個々の判断が行われておるというふうに考えますので、本法的なものでさらに一般的な加速ということは、これは考えるのには適当でない。
 主要産業種別の減価償却率というのがございまして、国際比較があるんですが、これを全産業で見ましても一〇・九〇％、これは一九七八年ですが、分母に有形固定資産期末簿価と有形固定資産減価償却額との合計額を置いて、分子に有形固定資産減価償却額を置いて計算した割合が一〇・九〇％、アメリカは一〇・三四％、西ドイツは一六・七〇％、これはわりに高いですが、フランスが一一・九七％、これは全産業が実際やっておる償却でございます。そういう意味で、平均的なところで償却が行われていますので、さらにそれを税法上でもっとというふうなことは必要ではないというふうに考えられます。
私が言いたいのは、最近技術革新のテンポが非常に速まってきている、そういうようなことを理由にして加速度償却を行うべきであるという議論がぼつぼつ出だしていますよね。この陳腐化の認定がかなりむずかしいと思うんですけれども、税制上からいってこの加速償却制度の導入というのは困難があろうかというふうに考えますけれども、この点は主税局でしょうかな、どういうふうにお考えになっていますか。
実は、件数が比較的多くないこともございまして正確にはとらえておりませんけれども、一般的には資産が現実に旧式化しまして、使用によってコスト高、生産性の低下など、採算が悪化するということが見込まれる。それから、おおむね資産の使用可能期間が本来の耐用年数に比べて一割とかなんとかかなり短くなるといったものをやっておりますが、計数的に十分把握しておりませんけれども、現場の国税局の感じを聞いてみましたところ、かなり変化ありまして、いわゆる大法人も中小法人もそれぞれあるというような感触を得ております。
そこで、いま言われたように、五十一年度がこのいただいたのでも一件しかないわけですね。これはこの陳腐化の申請というのはどういうような設備が多いんですか。ちょっと例示できますか。
承知いたしました。
 過去五年間の件数を申し上げますと、いずれも件数はわずかでございまして、年度別に申しますと、五十一年度で一件、五十二年度七件、五十三年度二件、五十四年度三件、五十五年度四件、こういったような件数に。なっております。
時間を急ぎましたので十分説明してもらえなかったのだと思いますけれども、これから出発する高齢者対策部ですから、いろいろなものを落とすことのないようにしっかり計画を立てて進めていただきたいと思っております。五月の中旬あるいはその先でまた伺わせていただくことがあるかと思いますが、その点はひとつしっかりとお願いしたいと思います。
 続いて障害者の雇用の問題をお尋ねしたいと思います。
 昨年は国際障害者年の出発年でございまして、ことしは二年目に入ったわけでございますが、向こう十年間の政府の行動計画というのがこのたびできたということも承知いたしております。この障害者に対する対策というのは、いろいろな労働政策の中でもいままで非常に立ちおくれていたものだというふうに考えるわけでありますが、今度の政策は、今後は大変に緊急重要な問題だと考えております。障害者は過去十年間で五割もふえているわけですね。それで約四百五十万人と推計されております。これは人口比にすると二・四％になるそうですが、十年後は二・七、二十年後は三・〇というふうに障害者の数は非常にふえていくであろうということが推測されているわけでございます。
 そこで、従来は障害者の方々に対する対策というのは、生活保護その他で、援護する形と申しますか保護をする形でもって取り扱ってきておりますけれども、障害者の方たちの対策につきましては、彼らはそういうことは望んでいないわけでありまして、新しい所得保障制度として自立するための雇用の充実拡大、こういうことをそれぞれ非常に望んでおられるのは当然のことだと思います。私どもはそういう立場から、立ちおくれている労働行政の中の障害者に対する対策を非常に重要視していかなければならないのじゃないだろうかというふうに考えております。
 それで、身体障害者雇用促進法というものもできたわけですけれども、この法律に基づいて雇用の状況はどうかということになりますと、これまた先ほどの高齢者のときと同じような形で、企業の定められた障害者の人たちの雇用促進状況は、未達成企業というのが民間企業の場合は四六・六％、それから特殊法人の場合五一・五％とやはり半分にしかなってないですね。どうも進捗が余りよろしくないということが言えるわけでございます。
 それで、国あるいは地方公共団体等官公立の施設ではどれくらい達成していらっしゃるかということなども数字でいただきましたので、私が申し上げなくてもおわかりだと思いますが、労働省はちゃんと達成していらっしゃるのでしょうか、ちょっと一言だけ聞かせてください。