項目別には私も新聞で読みましたが、それは項目の問題でありまして、内容について深くまだ考える余裕もありませんし、おいおいレーガンさんのやり方はわかってくるだろうと思います。そして、当然あるいはいままでのカーターさんのやり方とは大きく変わってくるだろうと思いますが、私どもの方の役所が関係している問題についてだけ申し上げますれば、私はいつも思っているんですが、アメリカは大きい国です。日本の何倍ってある大きい国です。しかも人口は日本の二倍しかありません。アメリカは一番大きなかせぎといいますか、ＧＮＰを生産していることは御承知のとおりですが、あんなに大きい国でございますが、日本の約二倍ですか、それは。日本は、逆に言えば、こんなに小さな国で、カリフォルニア州一州と同じぐらいだと言っている中で、アメリカの半分の生産をしているわけです。しかも、日本は三十七万平方キロという小さい中で、約七割は先生御承知のとおり山地でありまして、三割しか人間が住んだり、農耕したり、工場をつくったりするところはないわけであります。幸いにして海に囲まれておりますから、それだけいい点もありますけれども、よほど注意しないと、経済の発展ということにだけ目を注いでいけば、最終の目標の国民の幸せといいますか、国民生活の安定ということがよほど注意していかないと阻害される、しかも、その方に注意していれば、それじゃ経済は発展しないでもいいのかというと、私はこれをとるかあれをとるかという問題じゃないと思っております。両方とらなきやならぬところにむずかしさがある、こういうふうに考えておりますので、レーガンさんの項目だけを見て、うらやましいなあというぐらいのことで、特段の考えはありません。
経済はますます発展していかなければ国民は不幸だと思います。経済を発展させるためにはエネルギーが必要であることは言うまでもありません。そのエネルギーを油に大きく頼ってきたわが国ですが、油にそう頼っていることは、いろいろな面で考えなければならぬということになって、油に頼ることを少なくしようということになれば、油にかわるエネルギーを求めなきゃならぬ。それが先生言われているように原子力という考えもありましょうし、また石炭の見直しというようなことにもなるかと思います。現に、わが国だけでなしに、原子力の発電を一生懸命やっているところは方々にありますし、石炭のことについても一生懸命やっています。おくれをとらないように鋭意やらなきゃならぬことだと、それは思います。
同僚委員の御承諾をちょうだいいたしまして、質問の順序をちょっと先にさせていただきました。どうもありがとうございます。
 私は原発立地の問題、もちろん石炭火力等の問題をも含めまして、いうなれば環境保全の問題と、そういったある意味では通産行政の所管に属しましょうか、そういった観点から、あえて大臣に二、三の御質問をさせていただきたいと、こう思うわけでございます。
 政府・自民党さんの代替エネルギーに対する考え方は、私たちの承知する限りにおきましては、代替エネルギーのエースとして、原子力発電、原子力の問題、同時にまた石炭火力の問題というようなことで承知をいたしておりますけれども、環境庁長官のお立場といたしまして、この辺はどういうふうにお考えになられましょうか。
交通を規制して少し緩和しようというようなことを公団の方でお考えになるということは、直接には私どもの方からとやかく言うべき問題ではない、それからどういうわけでそういうことが起こるのだろうかということを公団の方で御研究の上、いまお話しのようにサッシをかえてみたり、試験的にやってみるということも、せっかくひとつやっていただきたいというだけで、どうこうわれわれの方で言うべき立場にない、こう思うのですが、ただ健康をそれによって損なっていると言われている方々に補償を出すという段になりますれば、先ほどから申し上げておりますように、私どもの方が責任を持ってやはり一つの物差しをつくらないと認定ができませんから、そこでまことに遅くなって申しわけありませんけれども、事きわめて重大でございますので、その物差しづくりに専念させていただきたい、こうお答えをいたします。
ただいま御指摘の会員制クラブの問題を含めまして、取引をめぐる消費者保護という見地から、私ども、消費者に対するＰＲをかなり精力的に行っているつもりでございます。
 と申しますのは、昭和五十八年度におきまして、約八千件の消費者相談を受けているわけでございますが、そのうち七〇％が契約にまつわる相談でございます。以前は、品質とか性能とか、あるいは表示、計量、安全性といったものが、消費者相談のマジョリティーを占めていたわけでございますが、最近はそれが逆転をいたしまして、契約関係が七割になってきたということでございます。その七割のもの全部が悪徳商法というわけじゃございませんけれども、その中に悪徳商法が目立っていることも事実でございますし、また特に老人等がねらわれやすいという事態もあります。
 それで私ども、契約関係をめぐる消費者に対するＰＲというものについてはかなり努力をしているつもりでございます。例えばテレビで申しますと「ご存知ですか奥さま」という番組、パンフレットで申しますと「かしこい消費生活へのしおり」というものを毎回万の単位で発行いたしまして、これを通産局、地方公共団体、消費者団体あるいは各地の消費者相談窓口に配付するといったことをしているわけでございます。そのほか新聞、ラジオ、講演会その他いろいろな方法を使いまして、ＰＲに努めているわけでございます。
 ただ、率直に申し上げますと、次々と新手の手口が出てまいりまして、先取りしてＰＲするということも実際問題なかなかできませんので、そこのところが問題といえば問題でございます。その点につきましては私ども今後とも十分なウォッチを続けていきまして、間髪を入れずに対策が講ぜられるようにしたいと考えております。
 それからもう一つ、一定の地域、ある特定の商品あるいはある特定の形態につきまして集中して被害が起こる場合が多うございます。特に、先ほどお挙げになりました会社の例もそうかと思いますけれども、特定の企業につきまして問題が起こることが多うございます。そこで、訪問販売の形式をとるそういった消費トラブルにつきましては、トラブルの公表制度というものを行いたい、このように考えているわけでございまして、ほぼ成案を得ましたので、なるべく早くそれを実施に移したいと考えておるところでございます。