今の社会党案の説明をお聞きのとおり、国民世論をかみ合わせ、民の声は神の声であるという言葉もありますが、この大事な主権在民の心からなる叫びを十分に聞いていないところに、かんかんがくがくと申しますか、いろいろと政府案に対する反論、非難があることを私は認めたいと思うのであります。よって、私の気持ちを率直に申し上げてみますならば、どうかこの政府案は廃案にする、いろいろと声はあるでしょうが、そういう謙虚な気持ちもお持ちになっていただきたいと思います。
 次に、国民が政治不信を募らせる最大の理由は、平和憲法を遵守しない政府・自民党の態度にあることは、今さら申し上げるまでもございません。
 宮澤総理、あなたは外務大臣のころ、次のように言っておられたことをお忘れになっておらないでしょう。日本は、戦争放棄を明確にうたった憲法をちゃんと持っております。これは恐らく世界史的な実験じゃないでしょうか。この実験は今後も続けていくべきだと私は信じております。これは総理のお言葉ですよ。
 総理、あなたはいつこの考えを変えてしまったのですか。待望の総理となられた今こそ、このお考えを実践すべきであります。そして、その信念を忠実に守り、憲法を擁護し、自衛隊の海外出動をねらいとするＰＫＯ法案は直ちに撤回すべきであると信じます。国民は、そのことを宮澤総理に期待しているのであります。総理の勇気ある御回答を求めて、私の質問を終わります。
私どもは、国民合意の国際貢献策をつくるために、野党第一党としての責任を自覚して今回の提案をいたしました。
 政府案も私どもの案も、まだ十分審議を尽くされていませんが、政府案の問題点と、そして各党が合意できる共通項はほぼ明らかになったのではないかと考えています。それは、業務の対象から軍事的な分野を除外して、そして派遣する要員から自衛隊を除けば、他の分野では各党の合意ができるのではないか、こういうふうに考えるものであります。
 そういう立場で、合意できる分野で国際貢献策を早急にまとめていくように、合意の形成に私たちは努力してまいりたい、このように考えております。
では、社会党案についてお伺いいたします。
 これからが本当の日本型国際貢献策を形成すべきときであります。我々は、今初めてそのスタートラインについたと言ってよいと思いますが、それだけにＰＫＯ協力法案の対案を提出されている社会党の責任は重いと言わなければなりません。私は、社会党が、政府はもちろん、その他の政党とも協力して、国民の総意に立ったよりよい国際貢献策を打ち立てるため積極的にイニシアチブを発揮するよう期待しますが、今後どのような取り組みを展開されていくつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
これは意見の分かれるところと存じますけれども、いわゆる停戦状態が実現いたしましたその後、これが本当の平和に入っていく、その部分はかなり難しい部分でございますし、またその務めは、後の民生関連に比較いたしますならばかなり厳しい部分でございます。我が国として国連の平和維持活動に参画いたしますのであれば、その苦労の多い部分、これは決して武力行使という意味じゃありません、むしろそのゆえに苦労が多いのですが、苦労の多い部分もやっぱり受け持つべきではないかと私どもは思っております。
 今朝でございましたか、社会党の案について御説明がありましたときに、その苦しい部分は悪いけれどもそういう国々に受け持ってもらって云々というお話がございました。そのところが、苦しいけれども、難しい部分でありますが、我々もそこは避けずにやはり仕事を遂行しなきゃならないんじゃないかと私どもは思うわけでございます。
反論もいたしたいんですが、時間の都合で保留しておきます。
 宮澤総理は、日本の国際貢献のあり方について、民生に限っていたのでは十分な国際貢献を果たすことができない、苦労のあるところを避けるのはよろしくないとの趣旨の答弁をしておられます。本当にそうでありましょうか。あたかも、ＰＫＦという軍事面の協力をしなければ日本の国際貢献は国際的に認めてもらえないと言わんばかりの発言は、とんでもないことだと思います。世界は、特にアジア諸国は、過去の悪夢をひとときとして忘れることなく、日本の軍事大国化を最も危惧しているのであります。我々もまた、過去の反省に立って、二度と過ちを繰り返さないことを誓っているではありませんか。
 総理は、どうして民生に限っていたのでは十分でないと言うのでありましょうか。社会党案の非軍事・民生・文民のこの路線をどうして素直に受け入れることができないのでありましょうか、お伺いいたします。
先生御承知のとおり、活動火山対策特別措置法、活火山法と仰せられましたが、この法律は、火山の爆発によりまして著しい被害を受け、あるいは受けるおそれがあるといったような地域をつかまえまして、避難の施設、降灰防除の施設、防災営農施設といったような施設の整備、それからまた降灰除去事業の実施等を決めた法律でございます。火山災害の対応というのはこの活火山法によります措置だけではございませんで、災害対策基本法を初めといたしまして、各種の災害関係の法律、諸制度を総動員してその対応を行っておるところでございます。
 御案内のとおり、今回の雲仙の噴火災害に際しましても、政府におきましては、災害対策基本法に基づきまして非常災害対策本部を設置いたしまして、各省庁の法律、施策を総動員いたしまして、被災者の救済のため必要な施策につきまして、これを迅速に、そしてまた一覧できるような総合的な形でお示しをし、二十一分野九十項目という形で現在これを進めておるわけでございます。こういうわけでございますので、今後とも活火山法それからまた各種の法律を駆使いたしまして、あらゆる災害対策というものに努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
 ただいま先生御指摘の中で、ハザードマップの整備につきましてもお話がございました。御案内のとおり、かつて十勝岳、駒ケ岳、いずれも北海道でありますが、このハザードマップをつくった先例がございます。そしてまた、雲仙の噴火災害につきましても、土石流、火砕流につきまして、財団法人砂防・地すべり技術センターというところでシミュレーションを行いましてこういった地域の予測をいたしまして、これをもとに今日警戒区域等が設定をされ、六月三日の大きな災害の後は無事に今日まで進められているわけでございます。
 そこで、私どもとしては、当然このハザードマップを進めていかなければいけないわけでございまして、そのために国土庁におきましては、平成三年度末を目途にいたしまして、六十三年度から実施をしてまいりましたモデル事業、ハザードマップの作成マニュアルの策定という仕事を現在やっております。そして、平成三年度末ということでその完成をスピードアップさせるようにいたしまして、各地域におきます火山の対策に御利用いただきたいと考えております。
 火山の噴火につきましては、長期にわたるものはもちろんでありますが、そうでない例もございます。あるいはまた、思い起こせば六十年の長野の地すべりのように、火山以外のものにつきまして大変長期にわたる災害もあったわけでございます。長期化する災害に対しまして、私ども各種の法律、制度を動員して適時適切に今後とも対応をさせていただきたいというふうに考えております。