この見解を出しましたのは、実は昭和二十九年の行政解釈でございます。それで、昭和二十九年の行政解釈を出す以前の判例の傾向を見てみますと、どちらかと申しますと労働省の考え方と同じく、沿ったものがあったわけでございます。ところが、その後いろいろな判例が出てまいりまして、労働省のとっています行政解釈が必ずしも通説的な立場ではなくなったということが言えるのではなかろうかと思います。したがって、先生のおっしゃるように、労働省の考え方が解釈として定着しておるかという観点からまいりますと、残念ながら必ずしも定着していないのではないかというふうに私どもは現状を理解いたしております。
これは、少数派労働組合も労働協約は結ぶことができるわけでございます。それは差しつかえないわけでございます。それで労働省の解釈は、多数派組合と労働協約がぶつかっている場合には、その間において効力が停止しているということでございます。言いかえますと、仮に四分の一を上回ることになってきた場合には、停止されておった協約の効力は復活して有効になってくるというふうな考え方をとっているわけでございます。ですから、結んで差し支えないし、効力は停止されている。しかしながら、効力が出る場合も考えられるということでございます。
そうすると、少数派組合が、その多数派組合が協定を結んだけれども、それは不満だというかっこうで交渉していって、独自な労働協約を結んでよろしいというふうに解釈していいの。
この点につきましては、未組織の労働者がある場合にはこれは及ぶわけでございまして、この点については最高裁の判決もはっきりしております。つまり四分の三以上の従業員を組織する労働組合がある場合には、その組合が労働協約を結んだ場合には、未組織の労働者に対しても労働協約のその条項は及ぶのだという点は、最高裁の判例でも確立されておりますので、これは十七条は死文化されているわけではないのでございます。
私のお聞きしていきたいことは、労働組合法の立法精神というか、基本的な考え方をどういうふうにして統一した見解をお持ちかということを聞いてまいりたいと思うんです。
 第一には、組合法第一条に——労働者はだれでも労働組合を結成することができる。それで、結成すれば第六条で団体交渉権を持つわけです。労使は対等の立場でもって労働条件の交渉をしなさいと。そこで、この法十七条で一つの事業所に複数組合があったときに、四分の三以上の多数派組合が労働協約を結べば、それは少数派組合にも右へならえで波及をする、適用されるということが明らかになっている。これはもう無条件で適用になるんですということで理解してよろしいかどうか。
健康問題につきましては、私ども大変われわれの行政の重点にもしているわけでございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、交代制労働をめぐる問題というものについてなかなかいろいろ問題が多いので、そういった点について研究を行っているところでございますが、その中で調査の方もやってみたいというふうに思っております。
ただいま、先般の調査結果等も参考にしながら集計をしておるところでございますが、そういったまた各方面の御意見も聞きながらやってまいりたいと思いますが、ここで、いつまでにそれをやるかということは現在のところまだはっきりしておりませんので、その点はひとつ御了承願いたいと思います。
ただいま労基法四十条並びにそれに基づきます同規則の二十七条の観点でございますが、この点につきましては、特例業種の労働時間ということで従来からこういった点に、原則の八時間労働制になるように指導してまいっておる次第でございますけれども、またそういった実際の姿も改善が見られるところでございますが、私どもといたしましては、この特例制度というものを基本的には廃止をするという方向で、現在それに取り組んでいる次第でございます。
そこで大臣、労働時間短縮というのは世界的な趨勢ですが、この問題でずばりと申し上げまして、要するに八時間の変形、これをできるだけチェックしていくということが大事です。そういう意味で私はこの際、労基法の四十条に関連をいたしますが、労働基準法施行規則の問題の二十七条、つまり九時間労働問題、この二十七条は、これは直ちに廃止するという方向で思い切って労働省は進んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
労働省がむずかしいとおっしゃると、なかなかこれは、労働組合の運動としてがんばりますけれども、経営者が聞かなかったらそれまでということになりまして、改善されませんね。これは指導の観点としては交代制勤務の問題を研究し、オフタイムは合理的にとるという方向で指導するという姿勢は、要るんじゃないんですか。局長、どうですか。局長、いまの答弁のまま変わりなかったら、大臣にひとつ答えてほしいですね。
総理は一人一人の方々が御見識のある方々だからとおっしゃる。御見識のある方々のはずが次から次へと問題が起こっているから国民の不信を招いているというのが今日の姿なんです。だから、私は冒頭に申し上げたのは、少なくとも内閣としての行政上の立場での厳正な姿勢というのはもちろんのことではございますけれども、政治不信になっておる国民の信にこたえるためにはすべての政党がみずから自浄能力を発揮する時期ではないのかということを冒頭に申し上げたのはそこなんです。だから一人一人はしっかりしているのだから、見識があるのだからその点は心配をしなくてもよろしいというふうなことだけで、いま具体的に起こっている問題について、たとえばＫＤＤ問題についても自民党さんの一貫した反対でついに証人喚問さえも実現できなかった、こういう状態のままで国民の信にこたえるなんというようなことはできませんよ。参議院選挙を目の前に控えて、あなたの方の自民党としても国民の批判にこたえるために倫理憲章をおつくりになったりしておられるようですけれども、金権腐敗という面に関しては、これは倫理憲章でなんぼ文字づらだけ書いていいことを並べてみましても、いまの総理のお答えのようなことでは、これは実効が上がらないし、国民の期待にこたえることはできないと思うんです。すでにこの半年間の国会の審議の過程でそのことは明らかになっている。ある新聞の社説でも、有権者の目は節穴ではないと言っておりますが、まさにそのとおりだと思いますし、そのことを御指摘を申し上げておいて私の質問を終わります。