主なところを申し上げますと、昭和四十九年の放射線漏れに伴いまして四者協定に基づいて措置した金額が約十四億円でございます。それから、昭和五十三年に佐世保での「むつ」の修理の受け入れのために長崎側と五者協定を締結しましたが、このときの措置で二十五億円でございます。それから五十七年に大湊に再入港するということのために五者協定に関連いたしました措置として魚価安定基金の利子補給などの事業に約二億円と、それから五十八年度に関根浜漁協の新港建設に伴う漁場消滅等に対する漁業補償として十八億円、以上が大体主なところでございます。
五十七年度までの決算で申し上げますと、四百八十六億円のうち「むつ」の建造費、それからその後遮へい改修、安全性総点検、補修工事等やっておりますから、これらの「むつ」自身にかかっている経費が百九十八億円でございます。それから大湊の港の建設費が二十五億円でございまして、さらに新しい関根浜の新定係港関係の費用が二十億円ほどありますので、港の建設費としては両方で四十五億円になります。さらに乗員の養成訓練、それから「むつ」を何回か運航いたしておりますが、その運航費で二十四億円でございまして、人件費、一般管理費、運営費等が百三十八億円と、研究開発費その他で四十四億円という数字になっておりまして、あと漁業関係並びに地元対策費として科学技術庁から、四十九年の四者協定関連の地元対策で十二億、五十三年の長崎での五者協定関連で二十五億の三十七億円、以上でございます。
五十七年度までの実績で申し上げますと、原子力船事業団並びに科技庁から水産庁に移しました予算も含めまして四百八十六億円でございます。五十八年度につきましては、まだ決算が確定しておりませんが、おおよそ百十億円ぐらいであろうかと思いますので、両方で五十八年度までおよそ約六百億円という数字になろうかと思います。
私は、皆さんがお聞きいただいていて、何を科学技術委員会でとおっしゃるかもしれませんけれども、私は、やっぱりさっき長官に申しましたように、国のためあるいは世界のために使う金額と上がってくるものとのバランスというものはどうしても必要であろうと思います。私はそういう意味で、もう既に皆さん方御存じのように、大ざっぱな金額で言われておりますけれども、原子力船「むつ」というものが、四十三年十一月にこれが起工し、そして四十四年六月に進水をし、完成したのが四十七年の九月でございます。今昭和五十九年でございます。四十七年の九月に完成して以来、既に十二年たっているわけでございます。そして、今まで原子力船「むつ」につき込んだお金というもの、原子力船「むつ」の建設費、そして今まで使った金額、時間がありませんから簡単に言ってください。
御案内のように、昨年ＯＰＥＣが原油価格を基準価格で五ドル引き下げたということがございまして、石油価格及びそれとの関連でＬＮＧ価格とか石炭価格というのが低下傾向になっております。したがいまして、今先生の御指摘のありました数字は実はＯＰＥＣの価格引き下げの前の数字かと思われますので、一番新しいところで見ますと若干下がっております。ただ、建設費がどうしても少しずつ上向いてくるということがございますので、原子力発電所のような場合には燃料費よりも建設費のウエートが高いということで、現在私どもが持っております試算では十二円五十銭ぐらいを見込んでおるわけでございます。
ありがとうございました。
 御存じのとおりで、大体一つの発電所の総建設費の三％ぐらいが建設用地の周りあるいは県、市町村に対して交付金及び補償金、そういう名目のもとに払われている。そして、御存じのとおり、私どもがよく言われるんですけれども、大体電力の一キロワット、これが石炭でありますと十四円十五銭、そして重油だとこれが二十円、原発だと大体十円というふうに数字を言われたんですけれども、その金額の変動はありますか。
現在原子力発電所の建設費の建設中のユニットについてのおおよその感じを申し上げますと、大体百千万キロワットクラスで四千億円前後になっております。それをもとに、先ほど来御説明いたしました金額との割合を仮に計算いたしてみますと、大体三分前後ぐらいになるということになるかと思います。
それでは、今三例を挙げてくださいました、最近の。その中で私が知りたいのは、その発電所の建設費に対していわゆる交付金なりあるいは補償金というものがどの程度のパーセンテージを占めているか、今例を挙げてくだすうた三地点についての建設費と、それから補償費あるいは協力金等のパーセンテージをちょっと教えてくださいますか。
私ども、この同和地区の住民就業実態につきましては、数字的なものといたしましては五十二年調査という形で把握をいたしますと同時に、そういうものを踏まえまして巡回職業相談ということで、こういう地区の方々のところへ安定所の職員が巡回いたしましていろいろ職業相談に応じておるというようなこと、あるいはまた、事業主を集めましてこういう同和問題に絞りましていろんな啓発指導等もいたしておるわけでございます。
 御指摘のように、確かに私どもの調べました関係で言いましても、臨時日雇いの割合が高くて一般常用雇用という割合が低いとか、あるいはまた、事務系の職種の方が少なくて単純労働者という形での就業が多いとか、あるいはまた、就業される事業所を見ましても、三十人未満の比較的規模の小さなところの事業所での就業割合が高いとか、あるいはまた、一つの事業所での平均勤続年数というものを見ましても、全国の平均よりも短いとか等々、いろいろそういう問題的実情というものは承知をいたしておるわけでございます。そういうものを踏まえまして、私どもも常時日常の安定所の相談活動の中で地区にいろいろ伺いましての相談指導をずっと続けてきておる、そういう中でのまたいろいろ個別事情なども伺いながらきめ細かな相談指導というものを続けてきておるということでございます。