私は政治家としての村田大臣の基本的な見解を聞いたわけです。それで、今言われましたぜひ合意をしてもらって次の選挙からということになると、おのずと日程というのはもう見えているわけですね、任期がいつまでかということを考えると。そうすると、いずれにしても、選挙の担当大臣としての長年の常識から、大体周知期間というものは何カ月ぐらい必要なんだということを言ってもらいたかったわけです。だから、そのことについて再度伺います。
 同時に、前回の平成三年度のときの区割り作業期間はどの程度であったのか。それで、選挙制度審議会にあのときにも諮問して答申をもらって区割りの案を確定されたということがありますが、あのときにどの程度の期間であったろうかということをぜひ聞きたい。
 それから、実は宮澤総理が、あるいは関係の閣僚が、あるいはどこかの政党の長が、何が何でも今国会で成立をさせて次の選挙からやるということをあっちこっちでかたい決意表明をしておられるにもかかわらず、現状はどうなっているかというと、例えば私の地元の島根でも、きょうは有力代議士が今度の選挙のためのパーティーをやるんです。これは金集めということもありますが、やっぱり票固めが第一なんです。それは何かと。現行中選挙区制を大前提にしてパーティーをやるわけですよ。少なくとも、それだけのかたい決意表明をやっているなら、それぞれがそれぞれの系列ででもいいです、党という機関ででもいいですが、そのようなものは差し控えよということをやっておかない限り、皆さん方がかたく決意表明されてもむなしく響くだけと、こういうことになりますから、そういったことについてもきっちりやるということの決意を、二、三の事務的な問題も含めて答弁をお願いしたいと思います。
各都道府県本部において警察庁長官のきのうの発言を体してしっかりやってもらいたいと言っても、裏づけがないとなかなかならない話だろうと思いますから、その点はじっくり配慮してあげてもらいたいと思っております。
 ＰＫＯの問題はいろいろありますが、時々刻々状況が変わりますから、ひとまずここのところでおいて、次の問題に移りたいと思います。
 次は、いわゆる政治改革、なかんずく選挙制度改革の問題です。
 御存じのように、野党六会派は、昨日共同統一案をつくるということを合意いたしまして、きょうじゅうにその新たな妥協案をつくって、自民党と真剣に相談をして何が何でも今国会で成立させるという意気込みでやっておるということです。一方、自民党の方もきょうじゅうに党内調整を行う旨の報道があるといったようなことを考えると、ここ一両日中というところが今百二十六通常国会の中でも一番大きな山場ということではないかと思うんです。
 そこで、そうは言ってもという意見がたくさんある中でありますが、ひとつ村田国務大臣として今後の展開をどのように見ておられるか、なかんずく、双方の関係者の皆さんの努力が実って法案が成立したということになった場合、前回も質問いたしましたが、そのときよりも状況はずっと進んでいるわけで、法案が成立した後の実施までの周知期間というのはどの程度あればよいのか。その点について、それぞれの法案には、法案が成立し委員任今後六カ月以内ということが書いてあるわけですね。六カ月以内ですから、オーバーに言えば半月でも一月でもいい、こういうことになると思うんですが、常識的な線としては大体何カ月ということになるのでしょうか。
激甚災害に指定して、そして森林災害復旧事業の適用によって、それを中心として復旧を図っていきたい、こういうお話なんでありますが、先ほどの大分の例から見ましても、私ども、本当に大丈夫かな、うまくいくのかなという心配が、なおなおそういう懸念が抜け切れないわけでございます。
 特に、森林災害の復旧の今の制度を見てみましても、確かに、昭和五十六年の全国的なといいますか、雪害で森林災害が発生した、それに対応して昭和五十六年にそうした激甚災害法に基づくところの森林災害復旧事業というのができたわけでありますけれども、しかしながら、その事業の対象地域あるいは対象となる森林というものを、どういうものかということでよくよく調べてみると、非常に限定された要件になっておるわけなんですね。これはもう大臣もよくよく御承知のとおりだと私は思います。非常に限定された条件のもとでしかその事業というものはできない。一般の施設、先ほど申し上げましたような、道路とか河川とか農地とか農業施設、そしてまた林道といったこれらの施設については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という法律だとか、あるいは農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、暫定措置法と言っておりますが、こういった法律がもともとあって、そして災害が生じた場合はこれらの法律によって国庫の負担がなされて、そして復旧が図られていく。激甚災である場合は、さらにそれに激甚災法によってかさ上げされた補助率が適用されて、そして、ほとんど地元の費用負担というものがないと言ってはあるいは言い過ぎかもしれませんけれども、地元の負担というものは非常に少ない、そういう中で災害復旧が強力に展開されていく。
 ですから、私が先ほど申し上げたように、道路、河川、農地、そういった施設については、いずれ時間と金をかければ復旧は大体うまくいくのではないかという地元の安心感というものもあるわけでありますけれども、森林については、植える場合の造林事業については、これは公共事業として補助事業が適用されて造林がなされていく。とにかく公共事業の中に入っているわけです。ところが、それが災害に遭った場合については、植えるときは公共事業として位置づけを与えてもらっておきながら、その災害については、これは他の施設と違ってそうした状況になっていないわけであります。
 ですから、そこらがもともとは、森林災害に遭っても、災害に遭った木、樹木は経済的価値があるから、いずれそれは皆さんが、民間の力によって伐採され、そして販売されていくだろうということを恐らく前提として、そうした災害復旧の手当てといいますか、手だてというものも他の施設に比べて非常に乏しいという状況になっているのではないかと私は思うのですけれども、その辺はどういうぐあいに認識をしておられるでしょうか。