国として特にこういう制度をつくる考えはございません。私たちは、地域の独自の御判断あるいは地域の事情によってそれぞれの地域が対処していただくということではないかと思います。ただ、国で、例えば住都公団等がいわゆるひとり暮らしの老人用に向くような住宅を建てた場合に入居にそういう方々に特別な配慮をするとか、こういうことはいたしたらいいと思っております。
今お話しのような地方自治体が独自の措置をとって高齢者の住宅に対する対策をやっておられる点は、それぞれの地域の住宅事情に応じて判断されるものと考えております。
 我々は、例えば公営住宅については、公営住宅法において地方自治体に供給すべき義務を課しておるわけでありまして、国としては老人世帯向け公営住宅等の確保を図るように地方公共団体を指導しておるところでございます。
今のお話ですが、事務所を建てるのにプラスアルファで住宅が建てられるということになれば、土地代は一〇〇％その住宅費に組み込まなくても済むわけですね。ほんの一部だけ負担してもらえばいいはずでありますので、一般の市場価格、土地を買って住宅を建てるという民間事業者がやる場合よりは低廉な価格で供給できるはずであります。そこは十分そういう手段を、我々としてもやる以上はそういうことで供給していただくようにぜひ指導をしてまいりたいと思います。
 あなたのおっしゃる、確かに公的な住宅によらずして低廉な賃貸住宅はできない、こういうように決めてかからぬでもいいと思うので、例えば公的な住宅でも、非常に高い地価のところを公共主体が買い取って、そこで住宅供給するという場合を考えますと、どうしても値段はある程度高くならざるを得ないわけですね、いかに公的主体であろうと猛烈な赤字を出すわけにまいりませんので。その辺は全体のバランスを考えながらやっていかなければならぬ問題ではないかと思うのです。いかに公共団体といえども無限に税金で補給してもらうわけにはいかないわけですから。したがって、民間主体がおやりになる場合は、大いに民間にもやっていただけるような、しかも低廉な良質な住宅を供給していただけるようなインセンティブを出していこう、こういうことでございます。
私は、そういういろいろなインセンティブを与えて誘導をされても、そこで建てられた住宅というのはやはり利潤を追求をされる、そういう要素が非常に強いと思うのです。ですから、そのこと自身が大企業のもうけの一つの手段になって、有利な不動産事業に熱中をされるといいますか、そういう方向へ行くのではないかというふうに思うのですね。ですから、やはり住都公団や自治体が大企業の遊休地、低・未利用地を適正な価格で買い取って公的賃貸住宅を大量につくることこそ土地、住宅問題の解決の早道ではないかというふうに思うのですが、同じことを言ってなにですけれども、もう一言お答えいただきたいと思います。
一般的に言って民間の土地所有者なり建物の所有者に住宅を建てていただくには、やはり何らかの形のインセンティブが要るのだろうと思うのです。そういうためには、その一つの方法として、事務所プラス住宅というものを建てていただく場合には容積率のかさ上げをしてさしあげよう、こういうことによって住宅供給を促進しようじゃないか、こういうことでございます。
私は上位五十社の全国の土地の話もしたのですが、大体東京圏では企業の低・未利用地は二万三千ヘクタール、朝日新聞では二万九千ヘクタール、こういうふうに出ております。それから、ちなみに東京圏の長期営農継続農地は二万三千ヘクタールでございます。大体同じくらいなんですね。農地と同じくらいの低・未利用地がある。そういうことでありますので、ぜひ適正な価格で住都公団や地方自治体にお譲りをいただいて、本当に安くて住みよい公共賃貸住宅を大量に建設をしていただきたいということを重ねて要望して次に移りたいと思います。
 ところが建設省は、大企業の遊休地、低・未利用地に対して、事務所部分の上にマンションを併設すれば容積率をふやしてもよろしい、あるいは遊休土地の利用要請勧告制度と特別土地保有税の拡充、こういうことを考えておられるようでありますが、いかがですか。
今回の放送法の改正は、通信衛星を利用した放送サービスの実現、ＮＨＫの業務の適正かつ円滑な運営の確保、それから放送番組センターの設立が目的の主たるものでございまして、通信衛星を利用した放送サービスの実現につきましては、民間の通信衛星を利用した放送の実現を図るため、みずからは放送局の管理運用に責任を負わずに放送を行うことができるよう、その実態に即した制度を導入することが必要であることが第一でございます。
 第二に、ＮＨＫに関しましては、ＮＨＫが今後とも経営の合理化、効率化を積極的に推進していくためには、従来にも増しまして関連団体の積極的な活用も必要でありまして、そのため、業務の外部委託、出資団体に関しまして規定を整備する必要があること、これが第二の理由でございます。
 第三におきましては、放送番組センターにつきましては放送番組の質的向上、ひいては放送の健全な発達に資するため、現在その大部分が放送後消去され、散逸されている現状にある放送番組について、組織的、継続的な収集、保管体制の整備を図る必要があるということから改正案を出した次第でございます。
 放送は、何といいましても基幹的なメディアとして発展いたしまして重要な役割を果たしてきたところでございまして、今後ともこの役割は不変でございまして、他方、著しい技術革新の進展によりまして衛星放送を初めとして種々の放送ニューメディアが実用化されております。
 また、国民の生活様式や価値観の多様化、個性化に伴いまして、国民の情報に対するニーズも高度化、多様化いたしてまいりました。このような放送に対する国民の広いニーズと今後の放送ニューメディアの実用化が対応いたしまして、放送全体として多様な発展を遂げることを期待いたすところでございます。
 衛星放送につきましても、受信が容易で、かつ高品質の放送衛星による放送と、専門化した多様なニーズにこたえる通信衛星による放送がおのおのの特徴を発揮しつつ、国民のニーズにこたえまして発展していくようにと考えておる次第でございます。