そういうことなんですけれどもね、ちょっとわかりにくいものですから、できれば、具体的な事例が、こういう場合が実はあったのでここへ括弧書きで、これも対応できるように入れておいたんだという説明の方がわかりやすいのですよ。
 私が調査した限りでは、いわゆる停戦の合意がない、それは武力紛争が顕在化してないのですから停戦合意はあるわけがない、それは実態的に同じだとくくることがまずできるのです。それで、じゃ実際に武力紛争としてそれが顕在化されてないときに監視団が出たとおっしゃる。それはどういうときに出たかといいますと、レバノンでしたか、レバノンにシリアの武器商人が国境を越えて武器を供給をしていたんです。武力紛争は顕在化してないのですよ。レバノンにシリア側から武器商人が国境を越えて武器を供給しておった。これは将来に禍根を残しちゃいけないよということで、いろいろな国連の安保理の検討、決議で、それじゃ監視団を国境地帯に置こうじゃないかという事例が一件あったわけですよ。ですからそれは、もしシリアという国が要するに国として武器を供給していたというようなことになりますと、これはまた大きな次元の異なる話になってくる。武器商人が国境を越えて供給していた、それを監視するため、させないためにという、そういう形で実は出たんだ。これが実は括弧書きのところでありまして、ぜひわかりやすくひとつ、参議院の方でいずれ審議なさるわけですから、わかりやすく議論、御答弁していただければ、こんなふうに思います。
 それからもう一つ、私ちょっと一つ確認したいのですが、昨年の八月二日、イラクがクウェートを電撃的に侵攻しました。その以前の段階で、クウェート国内で、何か武力紛争とかあるいはその他の種類の紛争というのがクウェート国内の問題としてあったかどうか。これ、ちょっと御報告くださいますか。あったのか、ないのか。要するに武力紛争みたいなのがあったのかどうかです。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりました三条一項の「武力紛争が発生していない場合においては、」というところの意味でございますけれども、ＰＫＯの定義そのもの、これは四十三年間の長い歴史の中で、コンゴ型国連軍のような明らかに今まで行われていたような慣行から照らしまして例外的な場合を除きまして、できる限り網羅的に定義した次第でございまして、したがいまして、国連レバノン監視団、ＵＮＯＧＩＬと言われております、その事例をこの定義の中に含めるための規定でございます。
 確かに、委員会の審議の中で予防的なＰＫＯではないかというような御指摘もございました。私ども、武力衝突が発生しようとしているときに、それを実力でもって予防するためのＰＫＯというのが設立されるということは、ＰＫＯの慣行からいたしましてあり得ないというふうに考えております。
 他方、先ほど御指摘しましたＵＮＯＧＩＬのように、ともかく監視団を派遣いたしまして、監視を通じて紛争の発生を未然に防ぐとの効果を期待してのＰＫＯが設立されるということは、ＵＮＯＧＩＬの実例にもかんがみ、あり得ると考えられるわけでございまして、そのような場合でありましても、それは安保理の決議により、一種の国際社会の意思を反映した形で設立されるものであるというように思います。事務総長より参加要請があれば、この法案の規定に従いまして検討することになるわけでございますけれども、現地等の状況等、いろいろな事情を慎重に考慮して判断さるべきものである、そういうふうに考えております。
成瀬さん、私は今わざわざ政府税調十二月十九日ということを言ったのですよ。これには若干表現が違うのですね。もうちょっとぴしっと書いてあるわけです。つまりは、近年の地価高騰の中で、今回の評価がえにおいても、公示価格に対する割合が低下している、だから、平成六年度以降には、土地基本法十六条の趣旨を踏まえて、地価公示の一定割合を目標に、評価の適正化、均衡化を推進する。つまり価格が、割合が下がっているから均衡化しなければいけない。今の自治省の見解だとそのあたりが若干あいまいになっているわけです。
 きょうはこれ以上、この議論はもういろいろな委員会でやっておりますので、指摘だけにとどめておきますけれども、余り都合のいいところの答申だけをとらないで、ちゃんと政府税調の答申も政府のある意味でのオーソライズされたものですから、きちんとやっていただきたいということを申し上げておきます。
 もう一つ、今回は、地価税は相続税評価額、つまり路線価にかかるわけです。せんだっての審議の中で他の同僚議員の方から、相続税評価額を現在の公示価格の七割という水準をさらに引き上げる方向についてどう考えているのかという議論がありました。そのときに大蔵省は、相続財産の場合に現金とかであれば一〇〇％そのまま評価するけれども、不動産の場合は売り急ぎなどを考えて実勢の七割を基準にしているんだ、だから公示価格の七割だというような趣旨の答弁があったと思います。しかし、実際には、公示価格そのものが土地の実勢価格に対してかなり差があるというふうに言われているわけです。一般的には七割程度というふうに言われているわけでして、そうすると実勢価格の七割の公示価格、それをいわば実勢価格とみなして七割を掛ければ、七、七、四十九ですから実勢に対しては約五〇％、そういう割合になってしまうわけです。ここに相続における、特に土地は相続の財産としては有利だという現象もそういう形で生まれているわけだと思うわけです。
 そういった点で、実態が、公示価格が実勢価格よりかなり低い、七割程度だとすれば、逆に相続税評価額は公示価格そのものと同じであっても決して論理的に矛盾はないわけでありますから、公示価格の一〇〇％、一〇〇％に一遍にいかないまでも、現在の公示価格の七割という論理は実態に合わないのではないか。そういう点でもっと公示価格に合わせる、あえて言えば実勢価格の七割に、現在はかなり離れているわけですから、七割に近づけるという努力が必要ではないかと思いますが、どうですか。