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六月十四日
 老人福祉対策の充実強化に関する陳情書
 （第四四六号）
 老人保健制度の見直し反対に関する陳情書
 （第四四七号）
 社会保障関係費等の拡充に関する陳情書外一件
 （第四四八
 号）
 年金制度の改革に関する陳情書
 （第四四九号）
 国民健康保険財政改善に関する陳情書外十一件
 （第四五
 〇号）
 児童手当制度に関する陳情書
 （第四五一号）
 国立病院・療養所の存続等に関する陳情書
 （第四五
 二号）
 年金客船建造実現に関する陳情書外二件
 （第四五三号）
 はり、きゆう治療の健康保険取り扱い制度化に
 関する陳情書外一件
 （第四五四号）
 原爆被害者援護法即時制定に関する陳情書外五
 十六件（
 第四五五号）
 中国残留日本人及び永住帰国者対策に関する陳
 情書
 （第四五六号）
 泰東丸の実地調査と遺骨収集に関する陳情書
 （第四五七号）
 労働時間の短縮促進に関する陳情書外一件
 （第四五八号）
 業種別最低賃金制廃止反対等に関する陳情書
 （第四五九号）
 パートタイマー対策の推進に関する陳情書
 （第四六〇号）
 季節労働者の雇用促進等に関する陳情書外一件
 （第四六一
 号）
 高山公共職業安定所益田分室廃止反対に関する
 陳情書
 （第四六二号）
 港湾労働者の雇用保障に関する陳情書
 （第四六三
 号）
 失業対策諸事業の推進」関する陳情書外一件
 （第四六四号
 ）
 ＬＬ牛乳の要冷蔵条件堅持に関する陳情書
 （第四六五号）
 振動病等の労働災害・職業病対策に関する陳情
 書（第四六六号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合
 理化に関する特別措置法の一部を改正する法律
 案（稲垣実男君外四名提出、衆法第三六号）
 厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
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お答えいたします。
 青森県からの報告によりますと、むつ小川原港港湾整備事業に伴う漁業補償につきましては、既に青森県知事と泊漁業協同組合員との間で補償契約が締結されまして、補償も終わっているというふうに聞いております。
 新たな事業の実施に伴う漁業補償につきましては、その事業の事業主体とそれから関係漁業者との間の民事上の問題でございますので、当事者間の話し合いによって処理されるものというふうに考えておるところでございます。
最後に、水産庁来ていますか。漁業補償の問題。
 六ケ所にむつ小川原開発で石油コンビナートをつくるときに、漁業補償をもらって漁業権を放棄していますが、今度は別な状況なんです。このように煙突から底から、あちこちから放射性物質が出てくるという状況になったので、もう一回この点で漁業補償の権利があると思いますが、この点どんなものでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、反対の討論を行います。
 最初に、法案の提出方法と議会制民主主義についてです。
 本法案は、二十六法律、四十二事項の手直しを一括したものであり、部分的に賛成できるものもありますが、その多くが国民の生活と生命を脅かすもので、本法案の基本的立場をいささかも変えるものではありません。このような重大な法案を一括して提出するという態度は、議会制民主主義をじゅうりんする暴挙であります。
 しかも、本法案の審議について我が党は、十分な質疑時間の保障、参考人質疑及び現地調査など国民各層の意見を反映させる機会の場も設けることを主張してきました。これらは認められず、広範多岐にわたる本法案の内容からして、審議が極めて不十分であることを強く指摘しておきます。
 本法案は、貿易摩擦対策の市場開放と称して、国民の生命、身体の安全にかかわる基準・認証制度を緩和し、日米大企業の利益拡大に奉仕しようというものであります。あわせて、民間活力の推進を理由に、公的規制を緩和して国民を犠牲に大企業に一層の利益を保障するという対米従属、大企業本位の中曽根政治の基本姿勢が貫かれているのであります。
 その事例を挙げますと、その一つは、航空機の安全確保に関してであります。市場開放を理由に、航空機関士を乗務させなくても運航できる航空機の範囲を拡大しようとする今回の措置は、航空機関士の重要性を改めて明らかにしたあの日航機墜落事故の一片の反省すら見られない、航空機の安全確保に逆行するものです。これは、国民の安全を犠牲に外国の航空機メーカーと国内航空会社への奉仕を最優先させるもので、断じて容認できません。
 その二は、消費生活用製品等への自己認証制度の導入です。消費者の生命、身体に危害を及ぼすおそれのある消費生活用製品などの公的検査を緩和して、製造企業や輸入業者が安全基準に適合していることを届け出るだけで製造、販売ができる自己認証制度の導入は、消費者の安全を確保する国の安全行政の大幅後退です。しかも、消費生活用製品の事故件数が十年来減っていないことが審議の中で明らかにされました。これは、企業の品質管理が向上したから導入するという政府の理由が成り立たないことを事実で裏づけたものです。にもかかわらず政府は導入を強行しようとしていますが、これは、アメリカなど西側諸国の市場開放と日本の大企業の要求にこたえるためには、国民の安全など全く顧みないという中曽根政治を如実に示したものにほかなりません。
 その三は、大企業本位の内需拡大を図るために、国民を犠牲にする地代家賃統制令の廃止問題です。統制令の廃止が、大企業の都市再開発を促進し、借地借家人の追い立てを企図したものであることは、審議の中で政府自身認めたところです。これによって、全国の統制令対象世帯百二十四万戸、とりわけ住みかえ困難な高齢者や母子世帯が多い居住者を路頭に迷わすことになるのは明白です。また統制令の廃止は、対象以外の地代家賃や地価の高騰をももたらすもので、到底認められません。
 日米貿易摩擦の解消のためには、アメリカの大軍拡と財政赤字、ドル高、日本の側の大企業による低賃金、長時間労働、下請中小業者への締めつけによって保障されている異常に強い国際競争力、この根本原因を取り除き、国民生活の立場に立った国内市場の拡大策をとることこそ、政府の責任であることを強く指摘し、反対の討論を終わります。