お答えいたします。
 景品表示法におきましては、商品の内容について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示が不当表示である、こういうふうに規定いたしておりまして、これを禁止しているわけでございます。御指摘のノエビア化粧品の広告あるいは表示が不当表示に該当するかどうかは、表示の具体的な内容、その言葉だけでなく全体としての表示といったふうな形も必要でございまして、表示の具体的内容それから商品の原材料、加工方法等について実態も見てみなければにわかには判断しがたいのではないかということでございます。
 化粧品の表示につきましては、景品表示法に基づいて昭和四十六年に業界の自主規制である公正競争規約というものがつくられておりまして、ノエビア化粧品は規約の参加者でございます。したがいまして、規約に違反しているかどうかということについて、規約の運用機関である化粧品公正取引協議会においてさらに、それを調査するようにまず指導してまいりたいと考えております。
そういう言葉に一番弱いんだ、回答に。これはどうにも困ってしまう。
 自然化粧品というと僕は何といったらいいのでしょうね、ミカンの皮か何かを搾ってつければ、何となくこれは自然化粧品のような感じがするわけだけれども、大体、いろいろ化学的な手法、技術によってつくり上げられているものだと思うのですね。あるいは合成されているというふうに思うので、どうも自然化粧品というのはないんじゃないか。最近、自然食というのがたくさんあるけれども、化粧品というのはやはり何らかで化けているんじゃないかと思っているわけです。化学的な変化が行われているんじゃないかというふうに思うのですが、そこのところがこの商品の目玉というのですか、それでテレビに毎日映っているんです。こういう宣伝の仕方は誇大宣伝とも言えない、しかし景表法に反するようなものにならないかどうか、この辺は公取委の方いかがですか。
お答えする前に、ちょっと一言言わしていただきたいと思いますが、マルチに関します通産省への苦情申し立て状況というのは、最近はほとんどないという状況になっておるわけでございますが、先ほど先生は、通産省に恐れをなして来ないのではないかという御指摘がございましたが、実は苦情処理の窓口は通産省本省だけではなくて、地方通産局、それから地方自治体にも全部窓口を設けておりまして、その苦情は全部本省で集計できる格好になっておる状況でございます。したがいまして、その流れの中でマルチに関します苦情申し立て状況は、最近ゼロであるということを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
 先ほど先生御指摘の具体的な案件の問題でございますが、おっしゃいました構成要件はおっしゃるとおりでございます。ただ、具体的な事実がその構成要件に該当しているかどうかというのがまさに問題なわけでございます。したがいまして、先生がせっかく御指摘の案件でございますので、私どもといたしまして前向きに、その事情を具体的に把握をさせていただきまして、マルチ商法に該当するのか、あるいは従来言われております委託販売契約にとどまっておるのかどうかということについて、判断をさせていただきたいというふうに考える次第でございます。
そうしますと、実際にこれを扱っている業者といいますか、そういう人たちがいろいろな問題を提起をして、それが通産省なり公正取引委員会の方に提起をされて、それで検討すれば、そこではっきりした見解が出る、こういうふうに解釈してよろしゅうございますね。
お答えいたします。
 代行契約かどうかにつきましては、書面の表題にそう書いてあるからということだけではもちろん判断できません。それぞれの項目について、もちろん子細に点検をする必要があるわけでございますが、ただ、契約書の書面に書いてあるということと、現実にどういう形で取引自体が行われているかということとまた別でございますので、これが果たして本当に業務の代行、売買の代行の契約なのか、それとも完全な売買契約であるかということは、その実際の取引の実態を見てみませんと、直ちにお答えはいたしかねるということでございます。
さすがに公正取引委員会だから、そういうことはないだろうと僕も思っておったわけでありますが、聞くとメーカーの方はみんなそう言うものですから心配だったわけであります。
 そこで、お伺いしますが、先ほど申し上げた、私が指摘した点についてのいわゆる法的な、これが委託契約書だというふうにはっきり言えるかどうかということについての御見解もついでにいただきたいと思います。公正取引委員会でもどちらでも結構です。
関連中小企業者対策といたしまして、中小企業庁といたしましては、既に森永関連下請中小企業の動向の調査を行うとともに、政府系の中小企業金融機関に対しまして森永関連下請企業の金融面での要請について個々の実情に応じまして積極的に対応するように指導しておるところでございます。さらに、これに加えまして、森永関連の中小企業者に対しまして、本日付をもちまして中小企業信用保険法上の特例措置を適用するということで通産大臣告示を行ったところでございまして、この告示によりまして、森永製菓の生産量の縮小に伴って経営の安定に支障を生じている中小企業に対しまして、通常の信用保険限度額八千万円に加えまして別枠といたしまして八千万円まで利用が可能ということになっております。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
 さらに、これも本日付でございますけれども、森永事件の影響により経営の安定に支障を生じている中小企業者を中小企業体質強化資金助成制度の貸付対象とするということで、先ほど官房副長官からもちょっとお話がございましたけれども、各都道府県に対しまして中小企業庁長官の通達を出しております。
 それからさらに今後の対応策でございますけれども、以上の対策は森永企業関連の中小企業に限った対策でございますけれども、もっと広くチョコレート、ビスケット等の菓子製造業及び卸売業に対しまして中小企業信用保険法上の不況業種の指定を行うことで現在検討をしておりまして、年内に通産大臣の告示を出すべく検討中でございます。さらに、下請企業振興協会というのが四十七都道府県にございまして、この振興協会を通じまして関連下請企業の要請に応じまして下請取引のあっせんを行うといったことを考えておるところでございます。