おわかりでしょうが言えないというならしようがないというか、そこまでは遠慮しましょう。
 いずれにしましても、これは重要なことで、情報化社会において、視聴者の立場からすると選択権が多くなるから、チャンネルがふえればあれもこれもよく見ることができるという面もあるかもしれませんが、やはり地域地域の特性というのと、経済状況がある、県民性、いろいろありますから、そういうものを総合勘案してこの点については対処をしていただきたい。
 これと、先ほどお尋ねした先島への民放の施設を新たにやるわけですが、それとの直接の関係はないのですね。
これは放送の免許の仕組みにかかわるわけでございますが、放送普及基本計画をつくるという作業がございまして、どこの県にテレビの電波を何波出すかということを決めた後でどういう方が申請されるかという手はずになるわけでございまして、今のところ、そういう具体的なプランは出ておりませんので、その名前、だれが手を挙げているかということは申し上げる段階にはございません。
ただいま申し上げましたように、全国四波化というのが一つの方針でございますが、しかしながら、全国的に各県を見ますと、まだ二局のところもございますし、三局のところもございますし、あるいはこれから先、四波化という目標は掲げましても、果たして四局つくってそれぞれの会社が経営的にもつのかどうかということも勘案しながら判断しているところでございます。
そうしますと、平均的というか一応の方針としては、一地域、一県というのかな、四波化となると沖縄だってあと二局は余裕というか、やろうという方が意向があれば受け入れるということになりますよね。その場合は、ですからさっき私が申し上げたように、必ず二にしなければいかないのか、一局でいいのかという話もあるだろうし、地元の意向というのは尊重なさいますね。
今のお話でございますが、私どもの放送政策といたしましては、全国テレビ四波化というのが一つの大きな方針でございまして、その場合に、地域によって経済事情に差がございますので、そこのところは個別に判断しながら進めてきておるわけでございます。そういう一番大きな目標になっておりますのは全国四波化ということでございまして、ですから、その点で地域地域の事情を考慮しながら進めてきているということが実情でございます。
これはぜひ小泉大臣にも御理解いただきたいわけですが、私は、沖縄の文化というか伝統芸能を含めての地域カルチャー、そういう面は大変すぐれていると思うのですね。ある面では一国並みのそういった歴史を持っている。ですから、大手の企業が進出をしていくことによって、せっかくローカルで積み上げてきた、三十年前後営々として民放ができてきた、しかも先島にもこの十一月ごろには開局できるという条件の中で、これが弱くなっていく、あるいは非常に苦しい経営に追い込まれるという状態だけはぜひ避けてもらいたい。これは私ども、個人的にいろいろな地域の人の意向を聞いてみて、そう思うのですね。
 さらに、さっきの民放の放映とも関連するのですが、現に宮古の方にはローカルのテレビ局が現存しているわけですよ。それも何らかの形の保護策、措置というか手だてを当然やらなければいかないと思うのですね。そういう面を含めてお考えになっていただきたいと思うのですが、その点、大臣の方からひとつ御見解をお聞かせください。
この問題は地元の問題といいますか、現在二局ございまして、さらに一局、二局できた場合のいわゆる経営上の問題が一つあると思います。
 それからまた、テレビにつきましては、どうしても地元で番組を制作する度合いが低うございまして、キー局からの番組提供ということが条件として大きなウエートを占めるわけでございます。したがって、そういう意味ではある程度キー局の意向ということも私どもの判断の根底には考えざるを得ないということでございます。
私に対する御質問は、いわゆる影響試算値一・二％程度と、消費税導入の三％上乗せ転嫁指導によって物価は三％高くなるという国民の皆様の声との相違点をどのように説明をするのか、こういう御質問であったわけであります。
 消費税の税率は三％でありますが、消費税の導入と同時に物品税等既存間接税の廃止等が行われるため、これを考慮して、さらに、消費税の税額分が価格に完全に転嫁されること、また、税負担以外の要因による価格の変化は考慮しないことの諸前提に基づいて、この試算値は平成元年度の水準を一・二％程度引き上げると試算しておるのであります。
 もとより、物品税等既存間接税の廃止等により税負担が軽減されると見込まれる商品等については、それを価格に適正に反映させていくことが便乗値上げの防止とともに重要でありまして、試算の前提ともなっておるわけでありますから、適正な価格形成がなされるように万全の対応を図ってまいりたいと思います。
 また、質問の二番目は、物品税等の減税効果は第二次、第三次と波及効果をもたらして価格を低下させると思うが、今回の間接税の廃止による減税の波及効果は価格にどう反映されるべきと考えるかという御質問でございました。
 御指摘のとおり、物品税等既存間接税の廃止等による税負担の軽減効果は、直接商品等の価格を引き下げるだけでなく、波及的な引き下げ効果を持つと考えられ、経済企画庁の消費税の導入等による消費者物価への影響試算においても、この効果を織り込んであるのであります。
 このため、物価モニターや地方公共団体を通じた価格動向の調査・監視体制を強化するほか、公共料金につきましても、消費税を転嫁するに当たり、既存間接税の廃止等による負担軽減効果を考慮するとともに、税負担以外のコストの動向等を勘案して、必要なものについてはこれを新しい料金等に適切に反映させるなど、厳正に取り扱っているところであります。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣坂野重信君登壇〕