今、先生の御指摘のように、職場ではさまざまな問題点が今あることは私ども十分認識をしているところであります。
 だからこそ、この労働行政を推進する中でそういうさまざまな問題を解消するための努力というものが必要でありまして、そのために職員挙げて今取り組んでいるところでありますが、労働者の価値観やライフスタイルが変化する中で、働き方に対する考え方も最前から申し上げておるように非常に幅広く多様化してきております。その際に、派遣労働やパートタイム労働といった働き方が、低い労働条件を強いられる、強要されるといいますか、そういう労働者の増大につながっていかないように、いろんな就業条件の整備であるとか環境整備、これが非常に私は重要だと認識をしているところであります。
 今回の法律の改正案におきましても、派遣契約の中途解除や適切な苦情処理、こういうものにかかわる措置など、派遣労働者の就業条件の確保のための措置を充実することを柱に置いているわけです。これを適切に運用していきたい、あるいは法律に基づいた指導もしていきたい、このように考えるわけであります。
 最前から公表の問題もありました。これは、どんな場合もそうでありますが、罰則規定を設ければすべて解消するかといったらそんなものじゃないわけです。労働者を雇う側の認識を高めること、あるいは働く側の権利意識も高めること、両方が相まって初めて罰則があろうとなかろうと目的を果たすことができると、基本的にはこう思うわけでありますが、そういう公表制度を設けたことも使用者に対して、いわゆる雇用主に対して大きな警鐘を鳴らすことにもつながっていっていると私は思うわけです。
 いずれにいたしましても、今先生が御指摘のように、先生の地元で大変な御努力をいただいて職場の実態を把握されてきているというその御努力に敬意を表するとともに、そういう具体的な例を一つ一つ解消するような努力を、地道でありますが積み重ねていく以外に、いわば特効薬的な方法はないのではないかと、こう思いますので、私どもは厳正に対処することも含めながら、日常、日々の努力を積み重ねることに重点を置いていきたいと、こう思います。
次に、雇用形態による身分差別についてお尋ねしてまいります。
 地元で訪問しました派遣先企業の社長は、派遣労働者を採用する理由を一にコストダウン、二に新しい企業を創出するには旧来からの労働力は邪魔になるとはっきりおっしゃいました。この事例から見えてくることは次の点です。労働者にとって派遣労働がより安い賃金で雇われることにつながってはならない。そして同時に、より現代にマッチした労働力が必要とされているということも明らかになったわけです。まさに裏表が明らかになって、きょうの日経新聞、「職を拓く」という特集の二回目なんですけれども、そこのところに「能力は磨き続けない限り劣化する。会社への忠誠心にこだわり、限られた枠の中にとどまっていると、自分の実力や客観的な評価すら見えなくなる。」という、これはリストラされた中間管理職が再就職できない現状を記した記事なわけでございます。それほど、労働市場というのは非常に早い対応で新陳代謝を図っていきたいというのが本音なんです。
 これからは、労働者も変わっていかなくてはいけないんじゃないか。みずからの働き方を決めるに当たっては、自分の人生観に基づいて労働者自身が進むべき道を自己選択、自己決定、そして自己責任、この時代なのだと思うんです、厳しいですけれども。つまり、生き方の多様化に対応していくと思えるからです。でも、そうなればなるほど労働者に対して常に正しい情報というのが開示されていなければならないと思うんです。そして、その選択決定の違いによって生活の格差が生じるようではいけません。派遣労働者と正社員とに遜色のない就業条件が保障される、そのような新たな雇用関係、就業実態が築かれなければなりません。このままでは、これまでの正社員、そして臨時雇いやパート、嘱託やアルバイト、それから派遣労働、さらには非雇用的就業といったさまざまな労働形態の違いの深まりが新たな身分社会をつくることにもなりかねません。
 そこで、最後の質問になりますが、大臣、派遣労働がより自由な働き方を保障しても、その働き方によって身分社会をつくり出さないようにしていくためにどのような施策をつくり出していくのか、基本的な姿勢をお示しください。
本当はもっとやりたいんですけれども、次の質問も少ししないと申しわけないので……。
 ただ、やっぱり私自身は、自衛隊ができてきた趣旨は何なのかという問題というのは、やっぱり専守防衛ということから始まったというのも事実でございます。また海外へ出ていった場合には、たとえ非武装でも軍隊、軍事力と認識されるという事実もあるわけです。そういった意味では、平時の人道的緊急援助といってもなかなかこれは慎重に慎重を重ねなければいけないと思えてならないんです。特に、やっぱり平和憲法下私たち日本がこれまで歩んできた道というのは、いささかなりとも軍事的な色彩を帯びる対外活動は厳に慎しむというのがこれまで国会で議論したことでもございます。そういった経過をしっかり踏まえなくちゃいけないし、逆に言えばアジアの問題があるわけです。そういったことを常に念頭に置かなければいけないと思うんです。
 私、外務大臣が発言されたときに、正直言ってショックでした。なぜかというと、掃海艇の問題が出た後すぐ出てきたということがございます。やっぱりいつの間にか、それだけ見ていると、国民的理解は得たとおっしゃるのかもしれないけれども、何かなし崩し的に自衛隊を外へ出そうというような既成事実が進んでいるような気がして正直なりませんでした。そういった意味で、この問題論議するとき、そういったさまざまな背景、これまで国際緊急援助隊がやってきたもの、それより何より自衛隊とは一体何なのかというものをもう一回きちんとしない限りできないと思うし、もう一つは、我が党にとりましては、ＰＫＯの問題を含めて三党合意をいたしました。その中に国際的な緊急災害援助活動というものも入っております。それはなぜかというと、やはり常設のものがない限り、緊急援助というものは常設の部隊がないとできない場合もあるんですよという意味からやったはずです。そういった三党の合意というものをきっちり踏まえた上で検討していただかないとこれは私は絶対間違いだと思えてなりません。そこまで慎重に検討した結果、結論を出していただきたいと思っております。これ答えは要りません。
 もう時間がわずかになりました。済みません、運輸大臣にせっかく来ていただいて。
 実は、ＪＲ株の上場の問題について、運輸大臣に一言お伺いしようと思っておりました。
 政府は、八九年の時点で、遅くとも九一年度中の上場ということを閣議決定しております。ただ、現在の株式市場を見ると低迷しており、なかなか難しいというような現状もあって、例えば東京証券取引所の理事長が十四日に会見して、ＪＲ株式上場について、この上場というのは、市場の消化能力から見て上場は困難だというようなことをおっしゃったり、ところがその一方で、報道では上場はＪＲ東日本一社だけとか、三社とも見送るとか、放出株はＪＲ東日本の二百万株だけとか、さまざまな情報だけが今飛び交っているような状態でございます。
 運輸省としてどこまでこの上場についての方向性を現在持っていらっしゃるのか。また、この問題についていつまでに明らかにされようとしているのか。この辺を大臣にお伺いしたいと思います。