文部省といたしましては、医療技術者の教育におきまして、それぞれの職種の教育の充実という観点で大学レベルでの養成は大事な問題であると考えておりまして、平成五年度におきましては、医療技術関係の大学といたしましては、国立大学では、大阪大学医学部保健学科、これは従来の医療技術短期大学を発展的に転換するというものでございますけれども、ここでは保健学科に看護学専攻あるいは放射線技術科科学専攻、検査技術学専攻といったようなものを設けておるわけでございます。あるいは、山形大学、富山医科薬科大学、佐賀医科大学に医学部看護学科を設置したということでございます。
 それから、公立大学につきましては、札幌医科大学に保健医療学部というものが今度新しく認可されたわけでございますけれども、これでは看護学科、理学療法学科、作業療法学科というものができたわけでございます。そのほか、兵庫県立看護大学、これは看護でございます。岡山県立大学、これも看護が主でございます。
 それから、私立大学では、東日本学園大学看護福祉学部、これも看護学科を持っておるわけでございますけれども、こういったような公私立大学につきましても、十二月に認可しまして、この四月からスタートということに相なっておるわけでございます。
 以上でございます。
そこで、文部省に一つお伺いしておきたいんですけれども、こういう医療関係職種について四年制大学の問題、文部省にも要望が幾つか上がってきていると思います。そういった問題を文部省としてはどんなふうにおとらえになっているのか、大学教育の中での位置づけ等ができるのかどうか、その辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。
基本的な考え方につきましては申し上げたのでございますけれども、これからの医学医術の進歩というものに対応して、養成課程の具体的内容につきましても今後適切に対応していかなければならぬと思いますし、見直していかなければならぬと思っております。
他の職種とのバランスの問題とおっしゃいました。私は、もちろん今こういういろんな関係職種の人たちの人数が少ないという現状の中では、まず養成していくことが必要だということも十分認識はしているつもりでございます。
 ただ、逆に考えるならば、大体こういう医療専門、医療関係職種というのは、従来、高卒三年というのが一つの基準で、どの職種も大体そういうめどをつけて横並びになっている。ただ、逆に言えば、いろんな業務を付加するようなことができるようになってくる、しかも専門化という問題が起きてくるということであれば、この医療関係職種の育成自体について従来どおりの三年でいいのかどうかという問題も含めてやはり考えていかなければいけない問題ではないかというふうに思うのでありますけれども、そういう養成課程そのもののあり方を今どんどん要望が高まっている中で検討していく必要があるんではないかと考えますが、いかがですか。
診療放射線技師の養成についてでございますけれども、医療の技術の進歩による業務の高度化等に対応して、質の高い有資格者を確保していくという観点から申し上げれば、四年制大学の設置に取り組まれることは基本的には望ましいことだと認識をいたしております。
 しかしながら、診療放射線技師の学校養成所の修業年限につきましては、その年限の間に必要な知識、技能を修得できるかどうかというような観点もこれ必要かと存じます。それから、法令上の他の医療関係職種とのバランスというようなこともございます。私ども、高等学校卒業三年以上、そんなようなことを考えて決められているわけでございますが、現在、診療放射線技師の量的な不足も指摘されておりまして、養成力を増強しなければならない状況にあることなども踏まえて考えますと、現在のところはこれを改める状況にないのではないか、こういうふうに考えております。
それから次に、先ほど南野委員は御要望だけでとどめられていたんですけれども、私はちょっと質問として聞いておきたいと思うんですが、それは何かというと、これからこういう医療関係職種の方々が要望している問題というのは、より技術の専門化であり、その研修をより高めたいということで養成施設の大学化という問題を御要望なさっていらっしゃいます。
 例えば診療放射線技師会でも、従来からこの養成教育というのは四年生大学で行うべきだという主張をなさり、要望もされているようでございます。こういった関係、いわゆる大学化、学部の設立というような問題について厚生省としてはどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか、これをまずお伺いしたいと思います。
だから、相手任せだけにするんじゃなくて、やはり厚生省としても、今後の医療という問題を考えたときに、ともに取り組んでいくということが見えるような形が大事だと思うんですよ。確かに自主性というのを尊重するのも大事だし、そのとおりだと思うんですけれども、その点もう一回確認させていただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの不法滞在の外国人の医療費の問題でございます。
 まず、外国人のうち、一つは、適法に日本国内に居住する者につきましては、内外人平等の原則に立ちまして、国籍を問わず、所要の負担のもとに必要な医療が受けられるような仕組みになっております。
 しかしながら、先生のおっしゃいます我が国に不法に滞在する外国人につきましては、次のような問題がございます。
 不法滞在でございますので、それが判明いたしますれば、出入国管理及び難民認定法の規定に基づきまして退去強制等の取り扱いの対象となること、これが一つ。それからまた、二点目といたしまして、医療保障を行うことが不法滞在を容認、助長するおそれがあるということなどの理由から、不法滞在を前提にして医療保障を行うということは難しい、かように思っております。
 しかしながら、先生おっしゃいますように、医師法に基づきまして、医師は正当な理由がなければ患者からの診療を拒めないという応招義務というのが定められております。こういったような関係で、外国人が診療を受けた場合、医療費が払えない場合には、その費用が医療機関の負担になってくるという事例が生じておるわけでございます。この不法滞在の外国人の医療費の未払い問題、これに基づく医療機関の負担をどう措置するかということでございますが、これも、一方的にいたしますと不法滞在を容認するということにつながりかねない問題でございまして、なかなかこの点、非常に難しい問題がございます。
 私ども政府としましては、この問題には関係省庁が非常にたくさんございまして、現在各省で連絡会議等を設置しまして鋭意検討しておるところでございます。