たとえば文部省関係で、御承知のとおり、十一月二十日付の各新聞で取り上げておりますが、いわゆる文建会という、建設会社に天下っている人たちが中心になってつくっておる組織、この中でも、文部省内に配っておる要請書というんですか、この文書を見てみれば明らかでしょう。現役の皆さんの深い御理解がなければ私どもの発展はできません、何とぞ意のあるところを御賢察くださいまして、御指導、御支援をお願いしますというような文書を配っておるわけです。これに対する文部省の見解は何かといえば、そのことによって現職の者が迷わされることはないだろう、したがって、まあ一つの互助会みたいなものだから、この文建会についてあれこれ言う考えはない、こういう言い方になっていますね。しかし、それが、いま申し上げたように、検査院が指摘するように、明らかにそこら辺の癒着が感ぜられる完工検査の問題、談合の問題、こういったものと結びついておらないという、そういう保証は私はないと思うんですけれども、ここら辺の問題について、警察庁はどういう考え方をしておるんですか。
一連の談合問題に関する報道につきましては強い関心を抱きまして、都道府県警察にも指示をいたしまして、報道なされたものも含めまして、この問題に関心を持って捜査を進めるように指示をしております。
私は、いまあなたがおっしゃったのは、それは正直な答弁だと思うんですがね。そこで、たとえばいまマスコミで騒がれておる談合の問題、この問題で約一割が、言うならばピンはねされておるということの実態が次々出ていますね。下水道事業団の工事などの場合には、もうすでに飛島の会長なり、鹿島建設の副社長を中心に談合をやっておるということがもう実証も出ておる。こういった事例がやられていって、公共事業が年間いま二十兆円ですからね、一割というと約二兆円、こういった膨大な額になる。これらの問題について、このまま見過ごしていったのでは、私は世論が許さない。本当にいま福祉、医療その他の全面にわたって行政改革のもろの攻撃を受けておる国民の側から見ると、そこら辺が見過ごされるということについては、私は怒りさえ覚えると思うんですよ。こういった問題について、これは臨時国会でもずいぶん議論になっておりますが、警察庁としてはどう対処しておるんですか。
お答え申し上げます。
 そういう施工不良の問題でございますが、これはやはり検査をする立場の者が、十分な検査をやってなかったということでございまして、これはやってみればすぐわかることでございますので、そういう点の検査が十分でなかったと、こういうふうに考えます。
いや、見ざるを得ないことはわかるんですがね、あなたたちがこうやってみて、つぶさに見るわけでしょうから、見て、率直に国民側の立場に立って、これは明らかに談合をやっておるな、癒着しておるなという事例があるんじゃないですか、手抜き工事も国鉄トンネルで出ましたね。こういった問題というのがあなたたちがこう見て、たたいてみて壊れて、それが工事の完工検査ですか、それを専門の技術者が見破れぬことはないでしょう、あなたたちが見破って、専門の技術者が見破れぬというのはどういうことなんですか。そういう点はやっぱり率直にこの場で出した方がいいんじゃないですか、どうですか。
お答えいたします。
 五十五年度の検査報告に、先ほど先生がおっしゃいました積算ミスというもので掲記いたしましたものは、不当事項で十一件、三億四千万何がしございます。
 こういうものの態様を見てみますと、これは積算担当者の間違いということになるわけでございますが、その予定価格を積算いたします場合に、最後に決めるまでには審査体制というものが設けられておりまして、その審査の過程におけるチェックが十分でなかったんじゃないか、こういうふうに感ずる次第でございます。
 それで、先ほどの先生の談合との結びつきでございますが、会計検査院は業者サイドを見るということはできませんので、そのよって来った積算ミスというものは、これは役所サイドにおいてこういうミスが行われたというふうに見ざるを得ないと、こういうことでございます。
高齢化社会を控えて、税制再改革の時間は十分あるのではないか、こういう角度からのお尋ねでございました。
 御指摘のとおり、政府の高齢化社会に対するパンフレット「新税制…豊かな明日へ」等によりますと、現在は五・九人で一人を支えているけれども、高齢化のピーク時、二〇二〇年には二・三人で一人を支えることになる、こういう形で高齢化社会到来への危機感をあおっているわけでございます。あくまでも生産人口、十五歳から六十四歳までの生産人口が六十五歳以上の高齢者人口を支える、そういう角度からの統計を示しているわけでございます。
 しかし、働き手何人で何人を支えるか、そういう角度の問題提起もあるわけでございます。老人の方だけでなく、あくまでもトータルの人口対就業者人口の割合を見なければあるべき高齢化社会の全体というものがわからないではないか、こういう指摘もあるわけでございます。その意味では、高齢化社会は高齢者の社会であると同時に、出生率が低下して子供が大変大事にされる社会である。両方の角度から論じなければ高齢化社会の実態というものは明らかではないという指摘でございます。その意味では、一つは、生産人口でなくて就業者人口で、実際に働いている方が何人を一体支えているのか、そういう角度からの統計が必要である。それと、ただいま申し上げましたトータルの人口で考えるべきだ、高齢者の数の比率ではなくてトータルの人口で考えるべきだ、こういう御意見があるわけでございます。
 そのような角度からこの全人口と就業者人口の割合を見ますと、大正九年、一九二〇年にこの割合が〇・四六二、昭和五十五年、一九八〇年にはこれが〇・四七七、昭和百年、二〇二五年には〇・四七七、この全人口と就業者人口の割合というのはほとんど変わっていないというのが実情でございます。それでは、実際に就業者が何人を支えているのか。これを統計上見てみますと、同じく一九二〇年には一人の就業者が二・一六人を支えている、一九八〇年には一人の就業者が二・〇九人を支えている、二〇二五年においても一人の就業者が二・〇九人を支えるであろう、こういう統計の結果も出ておりまして、その点からいたしますと、一人が支えるべき人口は現在と高齢化社会においても全く変わらないのではないか、こういう御指摘もあるわけでございます。
 その意味におきまして、確かに高齢化社会には財源が必要でございますけれども、私どもは税制再改革を行う時間は十分にある、このように考えております。