それは全体像ではないのですよ、公的年金制度の統合一元化をどういうふうにして進めていくのか、まだスケジュールさえも明確ではないわけですから。これまで共済年金の法律改定あるいは制度の改定というときには、国家公務員共済組合審議会それから社会保障制度審議会、この二つの審議会に諮問をして答申を得てきていますね。
 これまでの答申を見ますと、共済年金というのは恩給ではないのだから、したがって社会保障プラスエックスなんだ、恩給がこうなったから共済をこういうふうにするのだというやり方はやめなさい、あるいはまた、厚生年金がこう変わったから共済もこう変えるのだというのはおかしいではないか、共済年金は性格が違うという意味からどうあるべきなんだという共済年金のあるべき姿について調査研究をすべきだ、そういうことで今井委員会ができたと思うのです、昨年の七月十四日に答申していますが。
 ところが、出てきた中身を見ますと、今井委員会が指摘していること、いろいろ指摘しておりますけれども、水準が厚過ぎるから圧縮しなさいとか、あるいは将来は一元化の方向だろうとか、これが二つの柱になっているわけですけれども、本来の今井委員会の役割りとは全く矛盾する答えが実は出てきているのです。
 制度審にしろあるいは共済組合審議会にしろ、本来今井委員会に要求してきた中身ということ、目的、役割り、それは違うわけでありまして、この今井委員会で言っていることを一体どういうふうに受けているのか。国家公務員の、いわゆる公務員制度の根幹にかかわる重大な問題だと私は思うのです。その根幹にかかわる問題を財政調整と同次元で議論をして、しかも統合を急ぐ、こういう形があっていいのか、こう思っておるのですが、大臣いかがですか。
社会保障制度審議会の答申で、いま鳥居委員がお読みになったような個所が確かにあるわけでございます。
 この答申は三月二十九日でございましたが、四月一日に公的年金制度に関する閣僚協議会におきまして、今後の公的年金制度全般を考えますときのおおよその考え方及びその手順につきまして明確にしたところでございます。でございますので、この二のところにつきましては、この制度審で御議論をいただいておりますときには、まだ公のものとしてまとまっておりませんでしたものでございますから、このような御指摘があったかと思いますが、今日では、一応おおよその手順及び考え方についてははっきりしているところでございます。
 しかし、はっきりしていると申しましても、ただ物の考え方なり手順なりの概案がはっきりしているわけでございまして、なお五十八年度末までに公的年金制度の将来のあり方の具体的な内容なり手順なりを明らかにすることにしておりますので、ここの三に書いてあるところにつきましては、これからの課題かと存じます。このことにつきましては、審議会でもそれはちゃんとやるようにというようなお話かと存じております。
 いずれにいたしましても、そういったことで今後五十八年度を通じまして五十九年度に改正を予定しております厚生年金、国民年金等の関係調整を軸にいたしまして、共済年金も含めましたところの公的年金制度全体の再編統合のステップを踏んでまいりたい、こういうふうに考えております。
それで制度審の方を見ますと、こういう指摘です。「これまで、国は、公的年金制度全般の将来展望を明らかにしていないにもかかわらず、今回の諮問を公的年金制度の再編・統合の第一段階として位置づけていることは、甚だ理解に苦しむところである。」これは第一の指摘。こんな指摘はないですよ。いいですか。
 次に、「長期にわたり安定した国民皆年金体制を確立するために、既に再度にわたり公的年金体系に関する新しい全体構想について建議を行ったところであるが、政府は、これら建議の意図するところを踏まえて、早急に公的年金制度の将来の在り方の具体策を改革の手順を含めて明らかにするよう強く要望する。」出ていないのです。
 「公的年金制度の改革を進めるに当たって、国は、年金制度の技術的、制度的調整を図り、関係者の十分な理解と基本的合意を前提として案をまとめるべきである。そのような観点から今回の諮問の経過を見るとき、これらの努力が著しく不足していたことを指摘せざるを得ない。」これは怠慢を指摘している部分ですね。拙速じゃありませんか。
 将来展望を示さないで改革の第一歩だというわけです。行く先を示さない汽車に加入者を乗っけて、不安はつのる一方です。大蔵委員会は国公共済の所管の委員会でありますから、主として国公共済の水準その他についてこれから伺っていきたいと思うのですが、前段として、どのような合意を得るのですか。もうがむしゃらに突っ走るということですか。
災害によります税の減免につきましてお答え申し上げさせていただきます。
 今回の十号台風によりまして各地の方が相当の被害を受けられたということは承知しておりまして、このため現地の各国税局あるいは税務署では、こういった被害を受けられました方々に対しまして税金の面でどのような救済措置が得られるかということにつきまして広報に努めているところでございますし、また、被害を受けられました方々からの相談につきまして万全の体制をとっているところでございます。
 それで、風水害等によりまして被害を受けられました方々に対します税金の救済措置といたしましては、まず何と申しましても所得税の減免というものが最大のものであろうかと思うわけでございますが、これにつきましては、災害を受けました資産が事業用の資産であるのかあるいは生活用の資産であるのかというところによりまして、税法上やや取り扱いを異にしているわけでございます。
 事業用資産の場合には、店舗とか事務所とか棚卸し資産、こういったものが災害に遭った場合には、資産そのものの損失額のほかに、そういったものの取り片づけ費用等も含めまして一切、その事業所得の必要経費として所得から差し引くことができる、こういうことになっております。
 なお、その損失額がその年に差し引けないといった場合、つまり赤字になりまして差し引く金額に至らないといった場合には、その控除し切れなかった金額を翌年以降三年間にわたりまして、繰り越して控除することができるというような規定もございますし、またさらに、青色申告をとっていただいております納税者の場合には、前年に繰り戻しまして納付した税金を還付することができる、こういう規定になっております。
 なお、こういった事業用資産ではなくて、住宅とか家財等の生活用資産の場合には、これは所得税法の雑損控除の規定と、それから災害減免法によります所得税の減免措置と両方ございまして、いずれか有利な方をとっていただけるということになっております。所得税の方が雑損控除でございまして、概要を申し上げますと、住宅とか家財等の生活用資産の受けました損害額、この額が合計所得金額の一割を超えるといった場合に、その超える金額につきまして雑損控除ということで控除できるということでございます。
 なお、災害減免法の方の減免措置につきましては、住宅または家財がその価額の半分以上、五〇％以上の損害を受けた場合、かつ、その被災者の合計所得金額が四百万円以下という場合につきまして、それぞれ所定の減免額が受けられるということでございます。納税者の方は、このいずれか有利な方をとっていただければと思っております。
 なお、冒頭申し上げましたように、広報あるいは相談等の体制につきましては、それぞれの署におきまして万全の体制をとってやっている、こういうことでございます。