御指摘の住民発議の要件につきましては、合併推進のあり方について審議をいたしました地方制度調査会におきましてもいろいろと御意見のあったところでございます。結果といたしまして、現在の地方自治法上のいわゆる直接請求の要件が、条例の制定とかいわゆる事務の監査請求が五十分の一、それから解散請求とかいわゆるリコール系のものが三分の一ということで、その五十分の一という方に合わせたということでございますけれども、これはやはり、余りハードルを高くいたしますとかえって住民発議が成立しないということであったり、あるいは合併協議会の設置に当たっては最終的に関係市町村の議会の議決を要することとしていることで、その前段階としての合併協議会の設置の請求だ、こういうことなどを考えまして、五十分の一ということにいたしたわけでございます。
 ただ、実際は、五十分の一の要件ではございますけれども、それ以上の署名をお集めになって対応しておられるというところがかなりあるわけでございまして、先生御指摘の、インパクトが弱いのではないかということには必ずしもならないのではないかと思っておるわけでございます。
 それからいま一点の、合併をいたしました際のいわゆる魅力的な措置でございますけれども、以前の合併特例法、これは、どちらかといいますと合併に対する障害を除去するという観点からでございましたが、今回の合併特例法は、それに加えまして、いわゆる自主的な合併を推進するという観点を入れているわけでございます。
 その中で、今特に御指摘になりました合併をしたら何か新しいいいことがあるのか、こういうお話でございましたが、一点だけ御紹介させていただきますと、合併いたしました市町村が一体的かつ効果的な町づくりを推進するため、いわゆる市町村建設計画というのをつくるわけですけれども、その市町村建設計画に基づいて実施されます事業につきましては、いわゆる地域総合整備事業債というのを発行いたします。これは、いろいろ仕組みがございますが、結果的に当該事業に要しました経費の七割程度までは交付税で措置されていく、こういう制度を新たに導入いたしたところでございます。
 そのほか、今御指摘の過疎地域につきましては過疎債をずっと適用していくとか、そういうように推進のための措置も新たに取り組んだところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
私自身の立場から申しますと、松本局長がおっしゃられたことと逆に、もう少しこういう住民参加の形態がとられれば、住民運動と連動する中で発議が数多く出るのかな、こう思っていたのが事実でございます。そしてまた、一面、その発議が出されましても、当該首長がそれを拒絶すれば簡単にそこで終わってしまって消えてしまうということについても、何か問題がありはしないだろうかと感ずる点がございまして、現在の改正法のあり方ないし合併に対する特別の措置等に、もう少し考慮すべきものがあるような気持ちがいたしております。
 その第一点は、先ほどの発議の問題でございます。有権者の五十分の一の数の連署で発議権が確
立するという問題でございますが、この五十分の一の数というのは、私は、自治体の首長や議会を動かすには少し数が少な過ぎるのではなかろうかという気がしてならないところでございます。むしろ、集めるには困難があるかもしれないけれども、例えば五分の一の有権者の数が必要だとか、また十分の一の数が必要だとか、ある程度のまとまった数で首長や議会に政治的主張を伝えていくというような部分も必要だろうかと思う点がございます。
 それからもう一つは、合併に伴う優遇措置の問題でございます。特に、過疎市町村等を抱えておりますところで合併をした場合に現状の継続を認めるということではありますけれども、合併をすれば当該地域に対して新たに大きな便益が供与できるというような項目が入っていなかろうかと思います。このあたりについても、もう一工夫することを通して、自治省が想定しておられる、みずからで判断もできる、またみずからでその地域の企画もできる、こういうような自治体を育てていくことが可能になるのではなかろうかと考える次第でございますが、御見解をお尋ねしたいと思います。
昨年四月に合併特例法が改正されたわけでございますが、ただいま御指摘のように、その中で新たに創設されました住民発議制度の活用状況は、今御指摘のとおりでございます。ただ、私どもとしましては、これが施行後まだ一年たっておらない、それから、いろいろなことを考えますと実質的にはまだ半年の実績というような感じではないかと思っているわけでございまして、そういうことを考えますと、必ずしもこの件数が少ないのだとも言い切れないのではないかと思っております。
 また、最近も住民発議の機運等も見られるというようなこともあるわけでございます。合併協議会の設置まで至りましたのが、確かに一件しかないわけでございますけれども、住民発議制度の導入に当たりましては、この制度の活用によりまして、市町村の合併に関して活発な論議をしていただく、これが一つの大きな目的でもあったわけでございます。そういう意味におきましては、この住民発議制度というものは、自主的な市町村の合併の推進にかなり意義のある制度ではないかと思っているところでございます。
ヤルタ協定の法的効果に関しましては、岡田議員のおっしゃるとおりでございます。法律学の基本原則の一つに、合意は第三者を利することもなければ害することもないという法理、法律のことわざがございます。自分が関知しない、コミットしない第三者間の合意によって何人も義務を負わないという当然のことを反映した言葉でございます。
 しかし、私がつけ加えてもう一つヤルタ協定に関しまして付言いたしたいと思うのは次のことでございます。それは、このヤルタ協定、特に戦後日本の処分、処理に関する部分、つけ加えて言えばそのほかにもスターリンが中国に対して要求した帝政ロシアの旧利権の回復に関する要求も含めてよいかと思いますが、こういった部分の持つ犯罪性であります。
 歴史上ヤルタ協定のこの部分に該当する類似のものとしては、三度にわたる十八世紀のポーランド分割に関するプロシア、オーストリア、ロシアの合意がございます。これはポーランドの国内の混乱に乗じて、隣国である三国が私議いたしまして、三度にわたり密約を結んだあげく最終的にポーランドを分割してしまった合意でございます。このオーストリア、プロシア、ロシアの合意によってポーランドが何ら拘束されるものでないことは、合意は第三者を利することもなければ害することもないという法理によって明白であるのみならず、ポーランド分割の犯罪性ということは国際社会において確立された認識でございます。また、さらに前例を求めれば、ポーランド分割及びバルト三国、モルダビアのソ連による併合を黙認、承認した独ソ不可侵条約附属秘密議定書の合意に匹敵する犯罪性を持ったものでございます。ソ連は、ペレストロイカに入ってからこのリッペントロップ・モロトフ間に署名された独ソ附属秘密議定書の犯罪性ということについて自認いたしております。
 ヤルタ協定の一方的な帝国主義的分割に関する合意というものは、その犯罪性においてこれらの歴史的前例に何ら劣るものではなく、そのことを念頭に置けば、ソ連は北方領土領有の根拠としてこれまでしばしばヤルタ協定を援用してまいりましたが、今やヤルタ協定を援用することを恥ずるだけではなく、ヤルタ協定を米英に要求し、そのような合意を生み出したスターリン外交自体について恥ずるべき段階に来ているのではないか。それがペレストロイカの新思考外交というものの論理的帰結ではないか。
 なお、あえて付言すれば、いかに当時米英の便宜に沿うものであったとはいえ、このような犯罪的国際合意に加担した当時の米英の責任も私は看過するものではない、許すべからざる米英の責任であったと考えますが、しかし、この合意の主たる作成要求者はスターリンであり、そして、それ
を戦後米英は否定しているにもかかわらずソ連は繰り返し主張し、それを根拠として北方領土の領土的要求権を主張し続けているのは、旧思考、スターリンの帝国主義的、犯罪的思考の遺物であると考えます。