私は、労働者派遣事業法案について、委員会審査に先立ちまして本会議における趣旨説明聴取、質疑を行うことを強く要求するものであります。
 その理由は、本法案の重大な内容に照らしてであります。本法案は、派遣労働者はもちろん、労働者全体の労働条件に悪影響をもたらし、また、我が国の戦後労働法制の根幹を揺るがしかねない要素を持っております。現行法で禁じられているいわば人貸し業ともいうべき労働者供給事業を追認、合法化し、ただでさえ低賃金に苦しむ労働者から中間搾取することを法の名において制度上認めることになりかねません。
 さらにまた同法案は、派遣労働者に対して労働基本権の保障を奪うことになるのではないかという憲法上の原則にかかわる問題もあります。これらの重大な内容につきまして、まず本会議において総理並びに関係閣僚にただすことは当然のことと考えます。
 よって、本院においては、重要法案審議の確立されたルールにのっとりまして慎重に審議を進めるために、まず本会議においてこの法案の趣旨説明、質疑から始めるのが当然であると考える次第でございます。
 以上です。
ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
 本会議における労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。橋本君。
御説明いたします。
 日程第一は、外務委員長の報告に係る条約承認案件でございまして、委員会におきましては、承認すべきものと全会一致をもって決せられております。
 日程第二及び第三は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
 日程第四は、補助金等に関する特別委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対し、穐山篤君十分の討論がございます。
 日程第五ないし第八は、農林水産委員長から報告書が提出されました請願でございまして、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約三十分の見込みでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対して反対討論を行います。
 反対する第一の理由は、貸付手数料を徴収する制度を新たに設けたことであります。
 これは住宅金融公庫法第一条で、国民が「健康で文化的な生活を営むに足る住宅」を建築するために、低利融資を行うことを住宅金融公庫の目的として定めた趣旨に真っ向から背くという点で、高金利政策に道を開いた段階制金利の導入に次ぐ改悪と言わなければなりません。なぜなら、貸付業務は住宅金融公庫本来の業務であるにもかかわらず、その業務に要する費用を国民に転嫁するものであって、第二次臨調答申等が強調している受益者負担の制度を導入したものであります。
 また、今回設けられた手数料徴収制度は、今後の経済事情の変動いかんによっては、手数料の値上げを行い得るものでもあります。この貸付手数料徴収制度は、将来廃止すべき性質のものであり、到底容認できないものであります。
 反対のもう一つの理由は、昭和五十九年度の財政再建が失敗したにもかかわらず、またまた、一般会計からの利子補給金の不足分を特別損失と称して、昭和六十年度から六十五年度の六年間について補給を繰り延べ、六十六年度から国の交付金で補てんする措置がとられ、これによって、将来、現行の貸付金利の引き上げが行われる危険性が高まっていることであります。
 六十六年度には特別損失の措置はなくなり、本来必要である利子補給に六十年以降の特別損失に係る交付金が加算され、国の住宅金融公庫に対する予算額は、六十五年度に比較して、私の試算によれば一挙に千百四十三億円の増加、伸び率にして三〇％増となることが予想されます。
 特別損失の名のもとに国が当然公庫に支払うべき利子補給金を繰り延べることは、自民党政府によって引き起こされた国の財政破綻を、公庫から国が借金をした形で後年度にしわ寄せするにすぎないものであります。
 しかも、重要なことは、六十五年度に国の財政再建が成功するという展望は極めて暗いと断ぜざるを得ないのであります。我が党は、五十七年度の本法改正に際して、提案されていた五十九年度における財政再建が不可能であるという見地を明確にいたしました。そして、その結果は、我が党が指摘したとおりになったのであります。六十六年度といえば、大蔵省が今年一月に提出した「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」によれば、国債の要償還額は十八兆五千五百億円に達します。これは、六十年度予算の社会保障関係費九兆三千二百億円の約二倍という驚くべき額であります。
 こうしたことを考え合わせると、利子補給金の繰り延べ分が返されるどころか、将来、それが貸付金利の一層の引き上げに転嫁される危険が大きいと言わなければなりません。このように自民党政府の責任による財政破綻の結果を国民に転嫁させることは、絶対に容認できないのであります。
 以上、本法案に反対の理由を述べ、討論を終わります。（拍手）