私の調査によりますとなかなか生易しいものじゃないですね。もうこれもやってくれ、これも突いてくれという要望がいっぱいありますが、大企業労働者の問題として、まずＪＲ東日本東京電気工事事務所というところがあるんです。大臣よくお聞きいただきたいんですが、これは旧国鉄の東京電気工事局というところで、首都圏の電気関係設備の設計・工事監督業務を行っております。新宿駅南口近くの十三階建て庁舎の十一階と十二階で、約百五十人労働者がおるわけです。ここに国鉄労働組合の支部がありまして、昭和四十九年十月以来、支部の機関紙「おはよう」というのを創刊して十三年間続いているんですね。特に昭和五十七年ごろからは日刊体制で全職員に配っている。本日号をもって千四百八十六号になります、
ここに持ってきています。
 毎日原稿を書いて印刷して配っているんですが、これ自体は一般論として団結権に基づく当然の活動だと思うんですね。これはそうですね。毎日組合が機関紙を配る、これは当たり前のことです。
お説のように、最近の雇用、失業情勢は求人倍率が上昇し、雇用調整の実施状況も次第に低下する見通しとなるなど総じて改善の動きが見られます。しかし、一歩踏み込みますと、不況業種におきましては、なお雇用調整の実施を予定する事業所も多く、これら業種やその関連地域におきましては依然として厳しい状況が続いておるわけでございます。また、円高構造転換が進む中にあっては、産業、地域、年齢間における労働力需給のミスマッチによる各種の雇用問題が生じることも懸念をされておるわけでございます。
 このため、労働省としましては、来年度において構造転換に伴う新雇用対策を強力に推進することとしまして産業地域高齢者雇用プロジェクトを取りまとめておるところでございます。その実現を図ることによって雇用の安定に万全を期してまいりたいというふうに存じております。
今の御答弁の中にも出ましたが、円高不況を背景とする大企業の人員削減、さらに出向等の状況の御認識、それから雇用確保と生活防衛についての大臣の対策の基本を伺いたいと思います。保
労働行政におきましては、雇用の安定とともに、勤労者福祉の増進を図ることが基本であると考えております。
 現在、我が国経済社会におきましては、円高の進行の中で経済構造の転換が進み、さらには中長期的には高齢化、技術革新、情報化、国際化などの構造変化が進展し、勤労者生活全般にさまざまな影響が及ぶものと考えております。今後ともこうした変化を踏まえつつ、働く人たち一人一人の生活の向上を図り、名実ともに豊かな勤労者生活を実現していくべく労働政策の推進に努めてまいる所存であります。
まず、労働大臣、御就任に当たりまして、労働省設置法の定める労働者保護、労働者の生活と権利を守るということにつきましての大臣の抱負と決意をお伺いしたい思います、
御指摘のように、本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、活力のある社会を維持していくという上で、高年齢者、特に現在高齢化の波が移行しつつございます六十歳代前半層の方々の雇用就業の場の確保が重要であるというふうに認識をいたしております。
 この場合、六十歳を超えますというと、体力でありますとかあるいは労働能力の状況が非常に個人差が出るということはそのとおりでございまして、また就業志向も多様化をするということも客観的に明らかなことでございます。したがいまして、この年齢層につきましては、その就業ニーズの多様性に応じた多様な就業の機会の確保という意味におきまして、その一つにこの短時間勤務の導入ということも考えられていいのではないかということは、そのとおりでございます。
 例えば労働省におきましては、本年から高年齢者短時間雇用助成金というふうなことで、短時間の就労を希望する高齢者に対しまして既に制度を発足させているわけでございますが、これにつきましてさらにその内容の実質的な充実を図るべく現在予算要求中というふうなことでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のような観点を踏まえつつ今後の高齢化社会に対処してまいりたいと考えております。
今後の高齢化の進展を踏まえますと、六十五歳までの高齢者の雇用確保が大変重要と考えますが、六十歳を超えますと、労働者の体力、能力その他の状況が多様化することになりますから、短時間勤務等の就労形態の多様化を図りながら雇用の場の拡大に努めるべきではないかと思いますが、この御所見を伺いまして質問を終わります。
そういたしますと、いわゆる個人、法人によるもの、学校教育法によらない個人、法人がやると、それは民間のそういうこともございますでしょう。ところが、法務省の方としては、それじゃこの日本語学校の生徒が、いわゆるその目的外の就労をしている、そういうことが起こったときに、やはり今の御答弁を聞いていまして、法務省の視点がそうであるというよりは、むしろ法務省の願望がそうであるのであって、その願望を担保する何ものもないというふうに私は見るんですね。
 つまり、日本語学校と言われるものの中には、極めて管理がルーズで、その生徒として登録した者が実際には学校に全く出席もせず、あるいはほんの一部だけ出席をして、そしてむしろ遠方で住み込みでもって就労している、そういうケースが法務省の事例でも発見されているはずなんです。
 そういたしますと、これは、就学ビザという特典を与えて、普通一般よりも長い期間の滞在、しかも非常に更新が簡単なんでございます。そして、それを管理する場所はないわけでございます。ですから、ここがいわゆる不法就労の温床になり、そこからいろいろな労働にまつわる人権問題が惹起されてくるというふうに思わざるを得ないんですね。
 それで、ひとつ警察の方にお伺いしたいんです。去年の秋、四つの日本語学校、これは氷山の一角だと思いますけれども、警察が家宅捜査をされたということが報道されておりました。それが事実ならば、そこでどういう実態が発見されたのか、また、今現在そういう学校はどういうふうなことになっているのかお聞かせください。