交渉が済みましてから、私のところにも農業団体の皆様方とか新聞記者とかいろいろな方がお見えになりましたが、農水省が真相を隠しておるけれども、実はひょっとしたらアメリカの要求はきわめて控え目なものだったのではないかという、そういう疑問をお持ちの方は一人もいらっしゃいませんでした。ですから、そういう意味では、アメリカの要求が本当は過大ではなかったのではないかという疑問を持っていらっしゃる国民の方はまずいらっしゃらないだろうというふうに思っております。
大臣にちょっとお聞きしますが、このアメリカの要求は無理だと。無理だ無理だということを、どういう要求であってどうして無理だということが皆さんが説明できなくて、言えなくて、それで国民の皆さんこれは無理です、農家の皆さん無理ですと、それじゃ全然理解を得ることはできないのです。どこが無理なのですか、なぜ無理なのか。その辺のことは、それはぴたっとアメリカから要求された数字をそのままは報告することはできないとしても、なぜ無理なのか、そのことぐらいやはり皆さんがはっきりしてもらわなきゃ話にならないです。どうでしょう、大臣。
十四日、十五日の協議につきましては、日米双方いずれ側がどういう議論を提起したかということを一切公表しないということにしてございますので、米側要求に対しまして日本側からどういう反論を行ったかということにつきましても、同様にお答えを控えさしていただかざるを得ないわけでございまして、お許しいただきたいと存じます。
それじゃアメリカと交渉するといったって、こっちがアメリカの要求を受けて、こういうことになるから受けられませんというあれがなくては交渉にならないじゃないですか。経済局長、あなたが交渉して、アメリカの要求が過大であります、受けられませんと言ったのは、どういうことで過大なのですか。
現局におきましてはそれぞれいろいろな場合を想定しながら、特に米国
側に対しましては国内の需給の事情等を説明してやっておりますので、ただ、アメリカ側の具体的な案というものにつきまして、それに即した試算というものは私ども現在はやっておりません。
しかし、これだけ大きな問題になっているのです。しかもアメリカからは非常に過大な要求が来ている。こういうふうに要求を受けたらどうなるであろうということは、農林水産省として当然この計算をして、ですから受けることはできないという、こういう結果になるわけだというふうに思うのですが、そういう検討はあなたたちはしていないのですか。
私がいま申し上げましたのは、値段の問題等はございますが、むしろ自由化的なものを頭に置いて申し上げましたので、何％入った場合には現実の需要量はどうなるというようなことを申し上げておるわけではございませんし、また、その結果農家がどの程度影響を受けるというような具体的な問題につきましては、特に私どもいま試算は持っておりません。
一般的な印象として申し上げたにしても、輸入枠がどれだけふえたらそういうふうになるのですか。それをあなたは承知してそういうことを言っているのでしょう。新聞を見てあなたは考えているのですか。
私がいま申し上げたのは、ただ概括的にこういうことになるのではないかということで、具体的に数量がどうなるということを前提にして試算したのではございませんので、一般的な印象として申し上げたわけでございます。
わが国の畜産についても、あるいは柑橘類についても重大な影響を与えるというふうに答弁があったわけですが、官房長、その試算はあなたは何を基準として試算したのですか。六〇％になったらこういうふうになります、あるいはオレンジが四〇％にふえたらこういうふうになりますという、そういう新聞を見てあなたは試算したのですか。経済局長からそういう報告を受けて試算したのじゃないのですか。
わが国の畜産に対してどういう影響を来していくのか、むしろこれは経済局長じゃなくて他の専門とする局長なり担当から答弁してください。だって、農林水産省も知っているでしょう。だからこれだけ要求があった、これは大変なことだと皆さんが言っているわけですね。どういうふうになって大変なのだか、そのことが答弁できなければ、ただ理不尽理不尽と言ったって話にならないじゃないですか。たとえば、六〇％毎年輸入枠を拡大していくならばわが国の肉牛経営はどうなっていくのか、それのはっきりした答弁をしてください。
米側提案のわが国農業に及ぼす影響について直接お答えし得る立場にはございませんが、新聞紙上米側提案であると称して報道されているとおりの事態が起こりますれば、これはわが国農業に壊滅的影響を与えるものと考えております。
ともかく特定郵便局長であろうとも、任用には若干の制度の違いはあるけれども、一般公務員であることは間違いないでしょう。一般公務員であって、君の言う公務員法の百二条に基づいて、政治的行為が一般公務員と同じように制限されていることは明白な事実だ。あえて君の答弁を求めぬでもこれは明白だ。ならば、私がいま言ったことは制限行為に全部違反しているじゃないか。これは明らかだろう。これは君、公務員法違反行為じゃないか。こういう入党を勧誘して歩いたり、これは継続的にやっている、要請をしたり、そしてしばしばその運動のために、入党行為のために会議を開いたり、やっていることは全部違反です。
 そこで私は申し上げまするが、人事院総裁、あなたは大物だ。分科会ではと思ったけれども、しかしこれは国の存立の基本に関する問題だ。民主政治の基本に関する問題である。役人が自分たちのいわゆる出世栄達のために一定の政党の下請みたいなことをやって、そういう入党勧告やあるいは会員獲得のために強制的な行為をして、それがその役人の本来の業務にまで影響して、昇格、昇給、あるいは日常の業務をするにも戦々恐々として行わなければならぬというこの実態を、そのまま黙視していいかということだ。
 桧垣君、君は官僚の上がりだろう。こういうような事実を、われわれと同じ立法府に来て、それをけ散らかしてごまかしするような答弁をするのは、君、ひきょう者だよ。みずからの良心に恥じるところはないのかね、君は一体。そんなおっちゃらかしはだめだ。
 人事院総裁、お答えください。人事院規則の一四—七に、いわゆる国家公務員法の適用範囲が定まって具体的に示されているはずですから、どうぞお答え願いたいと思います。