従業員持ち株会の制度に対するインセンティブの問題でございますが、現在は従業員持ち株制度につきましては、お話のございましたように、主としてこれは上場会社を対象にして実行されております。当然のことながら、上場株式の購入という形で持ち株会が運営されているわけでございます。運営の状況は、ただいま委員からお話のございましたとおり関連会社の従業員を含めますと約二百六十万人が対象になっておりますし、また上場会社では約九四％の会社がこの従業員持ち株会を持っているわけでございます。
 昨年来、個人の株式投資をよりやりやすくするようにということで、この持ち株会制度につきまして、例えば加入の時期、大体年一回となっておりました、あるいは参加して購入する単位金額の変更といったようなものにつきましてより弾力化する措置をことしの一月から実施しているところでございます。
 こうした持ち株会投資についてさらにインセンティブをというところにつきましては、これがやはり一定の勤労者だけを対象にした制度であるといったようなところから、なかなか難しい点がございます。むしろ、そうした点からは、実は財形貯蓄制度につきまして、株式投資信託を財形貯蓄で購入するというような形で制度のインセンティブを活用できないかといったようなことで、実は労働省にもお願いをしていろいろ検討していただいてきた、こういった経緯にございます。
今、国土庁長官が御見解を述べられましたけれども、私にとってみれば土地はまだ下がってしかるべきだ。金融機関が変な買い支えをして途中でとめていることが大きな問題だと思っておりますが、その点に触れますと長くなりますので、次は持ち株会のことについて大蔵省にお聞きしたいと思います。
 株価が低迷しておったときにいわゆる一万円の累積投資というのが民間で導入されまして、今まだ発足間もないから実績が出ていないと思うんですが、同じようなことならばかねてからいわゆる持ち株会というのがありまして、恐らく現在の推計では約二百三十万人ぐらいが加盟しておる。さらにその事業会社の五〇％支配の関連会社について約二十万人、合計二百五十万人が参加しておって、そのほかに関連会社持ち株会というのがあると思うんですけれども、従来この持ち株会につきましては、企業が千円に対して三十円ないし五十円のいわゆる奨励金というのを出しているわけです。これはしかし給与になってしまいますので、当然それに課税されるわけでございます。
 持ち株会のいいところは、ある単位になったときに例えば子供の入学金に充てるとか、それから長い間一つの会社に勤めておって持ち株会を長く続けておってかなりの株数に達した定年退職者が、そのうちの単位株を売って老後の夫婦での海外旅行に充てるとか、こういうメリットがたくさん出ておるわけですけれども、一つ問題なのは、いわゆる勤労者の貯蓄に対しては先般改正されて五百五十万円まで非課税になったいわゆる財形貯蓄がある、それから生命保険に関しましては約十万円までの所得控除があるわけですけれども、持ち株会については、これは確定利付でないということもありまして、何らかのインセンティブを与えればもっとこれが活性化すると思うんですが、大蔵省の御見解をお聞きしたいと思います。
星野さんおっしゃるとおり、企画庁の出しております国民経済計算報告書によりますと、六十一年と平成二年ですか、約一千兆土地が上がっております。それで、平成三年の推計値でおっしゃるように百兆ぐらい下がりましたけれども、平成四年さらに私は下がっておると思います。特に、今申しました平成二年をピークにいたしましてずっと下がり続けておりますが、大都市圏ではさらに非常に下がっておりますし、先般申しましたが、まだ昨年の下落の傾向ははっきりつかんでおりませんけれども、東京圏におきましても大体パーセンテージで対前年二けたぐらい下がっておるんじゃないかと思います。しかし、生活大国を目指すためには年収の五倍程度で持ち家が持てるというような状況に比較しますと、まだまだ高いと思っておりますし、昨年の結果を見ましてもまだ当分しばらくは下落の傾向が続くだろうと思っております。
 そういったことを考えながら、御承知の総合土地政策推進要綱に従ってさらに適正な価格で鎮静化をするように土地政策を運営してまいりたいと思っております。
先生この前も御指摘ございましたように、週四十時間労働制を実施した場合に、年間単位で考えれば二千八十時間ということになる。そこから千八百時間に向かうまでの道筋といいますか、シミュレーションについてどういうふうに考えているのかという点であろうかと思います。
 私ども、確かに一年の変形労働時間制は年単位で休日管理を行い、休日を業務の繁閑をうまく利用してふやしていくわけでございますが、単純に週平均四十時間ということのみを考えれば年間の総労働時間の総枠は二千八十時間になる、これは事実でございます。そこから実は出発するわけでございまして、年間の年次有給休暇をそこから何日とるか、これについては私どもぜひ二十日付与、二十日取得というものを目指して努力していきたいというふうに思っております。また、国民の祝日等の休日がここからオンされて差し引かれる。
 千八百時間で使っているモデルを申し上げれば、両方合わせて三十五日の休日が引かれることになるわけでございますが、これになりますと千八百時間ということになってくるわけでございます。しかし、これにはもちろん時間外労働が含まれておらないわけでございまして、時間外労働をこれに加算すれば週平均四十時間ということのみでは千八百時間というものには到達しない、そういうシミュレーションになるわけでございます。
 これは、変形制の場合に限らず、週四十時間労働制を週休二日制で実現した場合も同様でございますが、やはり私どもこの四十時間というものの基盤をひとつこの法案の成立によって確定させていただき、その上で労使の取り組みによってさらなる休日増、あるいは一日当たりも現在平均で申し上げますと約七時間半をちょっと下回る平均の一日の所定労働時間になっておりますけれども、そういう労使の自主的な取り組みもあわせて推進していただくことによって千八百時間というものに近づいていけるんではないか。
 そういう努力も私どももし、また労使の一層の取り組みもこの法案を成立させていただければ、そこを機にそういうところに向けて促してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。