現在の種子の事故の状況につきましては、なかなか事柄の性質上実態が把握しにくい点もございまして、どのくらいの事故が起きているかということについては私どもわかっておらないわけでございますが、ただ対応的な仕組みとしまして、事後的な問題でございますが、事故が生じた後の問題については、種子協会の中で三十府県くらいの種子協会におきましては、あらかじめ配布した種子の種子代の中から差し引いて積み立てを行いまして、事故処理について、善良な栽培管理を行っても防ぎ得なかった混種、発芽不良、そういう事故につきましては積立金から見舞い金を支出するということをやっておりますし、県でも、こういう種子協会の制度がない場合にも県が特別に見舞い金を支払うというような例がございます。これは種子というものの性格上、いわゆる農業災害補償制度のような一般的な制度ではなかなか対応し得ないので、どうしても種子に伴う事故の処理について一つの特別の対応を自主的に考えてもらわなければならないというような状況ではなかろうかと思います。
 ただ、行政的には、できる限りこういう事故を防止するということで、やはり種子法の面では従来からやっております圃場審査、生産物審査、これが優良な種子の生産を確保するための基本的な制度でございますので、この面について従来より以上に適正な審査を行う、こういう面についてこれからも力を入れてまいりたいと考えております。
 なお、今回の改正で、種苗法の方で主要農作物についても従来と違って表示の義務を課する、こういうような種苗法の適用もあわせて指定種苗としてされることになりますので、こういう面でも事故の未然の防止についての効果が期待される、こういうようなことを考えておりますが、いずれにしましても、この種子の事故防止については法律上の措置を十分に講じていくということで、審査面についてはこれからも力を入れてまいりたいと思っております。
時間がありませんが、細かいことを一、二聞きます。
 種子協会を中心とした流通価格問題についての行政指導のようなものがなされてきておるわけでありますが、これは県別が主体になっておりますから、全国的に統一しなければいけないものなどについてはずさんになっておるような気もするし、最近の行革路線の中で、種に対する助成などもそうはいってもだんだんふえておるというより減っておる、こういう状況なので、そこへ民間の業界が参入していくということからいろいろな問題が出てくるような気がしてなりません。
 ただ、今までやってきたものの中で、一つちょっとこれは何とかならないのかなと私が思うのは事故対策ですね。種というのは原原種、原種それから圃場と来るので、一つのものが三年間はどうしても最低要るわけですね。三年ないし四年要ると思うのですが、そういう長期の間に種子の災害といったものがしばしば起きておる。そういう事故に対応する対策が残念ながらつくられていないというか、仕組まれていない。そこから実は地域によっては大事故などが起きる。種でのことでありますから、異物がどれだけ入っておるかとかいろいろ細かい検査もありますが、農業と自然の関係の中で多少のものはいつもあるわけであります。これはまことに素人の考えですけれども、こういう法律の改正などの中で農災との関係なども絡ませて考えられないのかどうか。全国的には種子の事故というものはどういう状況になっておるのか、もし把握をせられておれば状況もお知らせいただきたいし、事故対策、特に原種、原原種などが民間の中でやれるということになっていくと、民間対策としても国が関与していく内容の中に十分に考えられるべきことじゃなかろうか、こんなふうにも考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
現在の種子の需給調整のシステムでございますが、現実には種子協会が一つの機能を営んでいるわけでございまして、種子協会という組織を通じましていわゆる品種別の需要量を把握して、それを生産の方に結びつけるということになっているわけでございますが、それを制度的に担保しているのが、農林水産大臣が県別に定める面積の中で指定種子生産圃場を指定する、こういう法律上の規定であります。
 今回の改正以後につきましても、やはり一種のこういう需給調整ということはますます必要になってくるわけでございまして、例えば残量処理の問題についても、こういう仕組みの中で種子協会が種予価格の中から積み立てた積立金を取り崩して残量処理の損失に充てる、こういうこともやっておったりするわけであります。したがいまして、民間参入の場合の民間の関係の処理の仕方についても一つの問題でございますが、需給調整をしまして民間の分あるいは従来どおりの農業団体の系統の分、これも決まってまいるわけでございますので、そういうものについて従来の種子協会を中心にした調整は必要でございますし、その一つの機能として十分な需要の把握が必要でありますので、法律改正に伴いまして若干の、民間参入に対応するいわば一つの改正と申しますか、それは必要でございますが、基本的にはこういう種子協会を中心とする仕組みの存続と申しますか、機能発揮ということは今後とも必要であるし、そういう方向で指導してまいりたいと思っております。
最近、これはいろいろな観測報道でありますから事実の関係はどうかわかりませんが、いまの中国の政権の内部にもずいぶん、一種の勢力争いであるとかあるいは対外路線についての意見の違いがあるやに伝えられておる。そういうふうな中国内部の問題に、この台湾問題が、それについて一番敏感な一番重大な問題として中国でとらえられることに現になっておる、こう言われておりますが、恐らくそうじゃないかと思います。そうすると、この台湾問題というのは、米中の国交回復が行われたということの、よく言われるたとえ話で言うとのどに刺さった骨、この台湾問題は米中関係ののどに刺さった骨で、これは相当に太い、痛い骨になっておるということではないかと思います。そういう中からアジア・極東地域で思わざることが起きてくるというようなことをも私は心配いたします。
 最近のフォークランド諸島の問題のイギリス、アルゼンチン、ああいうことも、われわれ素人としては、あんなことはゆめにも思わなかったようなことがある日突然起きてくるというふうな経験を現にわれわれしていますが、そういうふうなことが、この極東地域あるいは台湾地域でいつ起こるかしらぬ、そういう不安感を私はこの問題の中で非常に持つわけであります。また、そういうことになってはならぬ、なるべきではない、こういうふうな立場からすれば、この際、私が大臣にお願いしたいことは、日米関係でずいぶんアメリカも日本に対して言いたいことを言っております。もっと飛行機を買え、もっと軍艦をつくれ、一千海里の航路帯はこうしろ、いろいろ言われておりますが、日本も少しはアメリカに対して言いたいことを言ったらどうですか。
 この台湾関係法、特に台湾に武器を供与する、このことはアメリカはやめろ、やめなさいとはっきり言ったらどうでしょうか。そういうふうなところから本当のアジアの平和の道が出てくるのじゃないのか。私は、櫻内外務大臣の日本の外交の歴史に残る一つの思い切った決断としてそういうことをひとつやってもらいたい、やるべきじゃないか、こう思うわけですが、最後にその御所見をお聞きして終わりたいと思います。いかがでしょう。