くれぐれも政府横取りなんというふうな悪口をたたかれないように、ひとつお願いします。
 あと五分持ち時間があります。イギリスにはグランドワーク事業団というのがあるそうでございます。民間団体の助成のあり方について伺いたいんですが、これはもっと一般市民それから企業、自治体などがＮＧＯと非常に今密接な連絡をとって事業を進めておる。これに比較しますと、私も先ほどから指摘していますけれども、今回の基金は、官主導型、政府主導といいますか、一般市民の参加が非常に希薄である。こういった制度を導入する際、本来の環境ＮＧＯがこういった形では私は育たないと思います。それについて長官、いかがですか。一般の市民あるいはＮＧＯの現場で汗を流していらっしゃる方が参加できるとお思いですか。私はそこを聞きたいんです。
 環境庁長官は東洋哲学の大家だと聞いておりますから、ここでひとつ一般参加の道を開くということだったら、ひとつ演説をしてください。私の残り時間はあと四分ですが、全部差し上げます。どうぞ。
それではお尋ねしますが、弾力的にということで、当時のゴルバチョフ大統領が日本にいらっしゃった折に、三万数千件ですか四万件近くのシベリア等で抑留中に亡くなった方々の名簿を政府に渡された。その方々の御遺族の皆さんには、今無期限とおっしゃいましたか、そこまで言ってないのですか、要するに五年の請求期限という切り方は適用しないという意味でおっしゃったわけですね。要するに、三月三十一日で打ち切ることはしないという趣旨だと思うのですけれども、では、そこをまずはっきりさせましょう。
 そういう方々、ゴルバチョフさんが持ってこられた、シベリア等で亡くなられた方の御遺族に関しては、むしろ請求期限などつけないで、それは無期限に、御本人が申請をされたり、あるいは厚生省が今通知を出しておられるという話もありましたけれども、それは請求期限を切るべきではないのではないか、私はこういうふうに思います。ですからそれは、遺族が知ったときから五年間ですか、先ほどそういう御答弁だったですね、そういう対応をなさると。それでは、これはこれで確定した。
 そうすると、旧ソビエトあるいはシベリア等で強制抑留されて、それで本国へ幸いに帰還できた、そういう方々に対しては請求期限を切るんだということは、それはまた合理的な根拠になり得るのですか。そこもやってあげたらいいじゃないですか、あと一カ月後に切ってしまうなんていうのではなくて。亡くなった方の御遺族も大変です。つらい思いをしてやっとの思いで本国へ帰ってきて、それで今余生を送っておられる方々も大変なんですよ。それは同じく大変なわけでありまして、知り得たときから、一方は向こう五年間延長してあげます、他方は来月の末日でもう終わりですというのは、いかがなものですかね。
この五年間につきましてはいろいろなケースが考えられるわけでございます。特に遺族の方につきましては、現地でお亡くなりになって、そしてそのお子様の世代になりますと、自分の肉親が一体どこでどういう形で戦死されたかというのが、よく情報がつまびらかでないというようなことがございます。
 先般、たしかゴルバチョフ大統領だったと思いますが、いらっしゃいましたときに、名簿をちょうだいいたしました。この名簿に基づきまして、厚生省の方からいろいろと遺族に対して問い合わせをやっておるということで、厚生省からの問い合わせを受けて、初めて自分の肉親が強制抑留中に亡くなったという事実をお知りになるという御遺族の方もいらっしゃいます。こういった方につきましては、五年間というこの期間の適用につきましては、お知りにならない間に期間が進行するということはいかがかと思いますので、その点につきましては、私ども、五年間の運用につきましては弾力的に考えていきたい、その事実をお知りになったときから五年間という形で考えていきたいと思っております。
 ですから、いろいろなケースによって、できるところはできるだけ弾力的に、公正な形で法解釈をしていきたいと考えているところでございます。
ただいま先生からお話ありましたように、外国人労働力の問題、これは余りルーズなやり方でやりますと社会的コストの問題になるということで、私どもこの受け入れの問題につきましては、基本的に非常に慎重な考え方でいかなければいけないんではないかというふうに思っているところでございます。また、それとあわせまして、今後私ども、現在は不足感の広がりということが非常に言われておりますけれども、高齢者の雇用問題にどういうふうに対応していくのか、あるいは農産物の自由化という中でのそういう人たちの転職の機会をどうやっていくかという需給関係を非常に慎重に見きわめなければいけないんではないかというふうに考えているところでございます。それでは、具体的にこういうソフトウェア関係の養成という問題につきまして、東南アジアを中心といたしましたそういうところで養成をして、そういう人たちを日本で受け入れたらどうかというふうな話でございますけれども、海外に対しましてＯＤＡという格好で私ども外務省と一緒になりまして技術、技能の移転ということにつきましていろいろやっているところでございますが、これの基本的な考え方は、それぞれの国におきましてどういうふうな産業発展なり経済計画を立てているか、そういう中でどのような人材が必要かということを基本的態度といたしまして、それに基づきましてそういう国にやはりこういうふうな技術、技能を移転することが非常に重要であるというふうになりましたときに、そういう科目につきまして私ども御協力をしていくというふうな態度に立っているところでございます。
 そういう意味では、先生の御提案は、そのうちの一部をというふうなお話も含めて、すべて受け入れるという話ではございませんけれども、私ども基本的な態度といたしましては、我が国の不足に対応するための技術、技能に対する協力ということではなくて、開発途上国の発展に資するという観点からそういう面に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。