恐らく部長がお話しなのは守秘義務ということにあるのではないか、こう思います。私はこの守秘義務といった問題について、ひとつ議論をしたいというように思います。
 お伺いするところ、大臣は途中で御所用のために退席されるということでございますので、これについては大臣からもお伺いしますので、ひとつお答え願いたいと思うのです。
 まず第一に、公務員の職務上知り得た秘密については、これは当然個人の権利を守るという観点からすると厳しく守らなければならない、私もそう思うわけであります。しかし、これはプライベートな人権を守るという立場からでありまして、常に国民に第一線で接触されております公務員の皆さん方は個々人の個々の問題については当然秘密を守らなければならないと思うのですが、国税当局が全体としてつかんだ情報、これを同じく守秘義務という形で論ずるということは、これは情報の矮小化でありますし、国民の知る権利と著しく背馳する問題でございます。行政当局でつかんだ情報というのはその集積でございますが、あくまでも守秘義務というのは公務員個人の知り得た問題、そして行政当局がつかんだいろんな情報というのは最大限これは国民の知る権利に奉仕しなければならない。
 ですから、現在情報公開制度というのが要望されておりますし、必要であるわけであります。税務当局があくまでもこの前の参議院と同じ守秘義務ということで大成建設そのものの実地調査をしたのかどうかさえも明らかにしないということになりますと、これは社会が持っておる今回の事件に絡む疑惑というものを解明できないという社会正義上不公平な問題になるわけであります。こういう議論というのは今までしたことがないと思うのですが、あえて私は守秘義務とは一体何なのか、このことについて論じたいと思うわけでありますので、まず最初に国税庁長官からこの問題についての考え方をお聞きしたいと思うわけであります。
リスケジュールに伴う保険金支払いの急増で、五十九年度の特別会計が資金不足となるということで、千百四十四億円の短期資金の借り入れを行うことにしておりますが、これによって支払い準備、支払い準備率、これらはどうなるのでしょうか。
最近の発展途上国の累積債務の増大等を背景として、輸出保険特別会計といたしましては保険金支払いが非常にふえておりまして、資金繰りの悪化も顕著になっております。すなわち、五十七年度におきましては単年度収支で六十億円の赤字であったわけでございますが、五十八年度、五十九年度におきましても大幅な赤字を計上せざるを得ないという見込みでございます。
 ただ、債務繰り延べに伴います保険金の支払いは将来回収をされるものでございまして、私どもは中長期的には収支のバランスはとれるというふうに考えております。
その辺は特に強調しておきたいと思います。
 前回の改正のときも、準備率のときにちょっとお話ししましたが、そういうことはほとんど考えられないような御答弁をいただいておったにもかかわらず、二、三カ月後には今のような状況の芽生えがもう既に見えつつあったということであります。
 輸出保険特別会計の件について少々お伺いしたいのですが、最近の特別会計の収支状況の概要についてお話しいただきたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、カントリーリスクの判断というのは保険の引き受けの基本になりまして非常に重要な点でございます。それで、私どもは非常にいろいろな情報の入手経路がございまして、かなり相当な量の情報を有しておると思っておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、一つは、私ども保険の日々の運営から情報が入ってくるわけでございます。第二は、私どもと同じような輸出保険機関というのが各国にございまして、そこと直接二国間あるいはそれの連合体としましてベルン・ユニオンというのがございます。そこで情報交換システムができておりますけれども、そこから情報が得られます。それから第三には、ジェトロあるいは在外公館、こういう政府の海外における出先機関といいますか、そういうところからの情報が入ってまいりますし、ただ、一方的に受け身で入ってくるだけでなしに、場合によってはこちらからお願いをして、必要な情報をもらうというようなことも可能でございます。それから、当然のことでございますが、内外の公表された資料、統計というようなものが得られるわけでございます。このほかに、さらに五十八年度からは大きな責任残高を有するような国につきましては特別の調査を行っております。
 おっしゃるとおり、こういう調査結果というものを外に出しますと、相手国の信用に直接かかわりがあるものでございますから外には出せませんが、私どもの中では、この保険運営のために分析、評価というようなことを保険当局の中あるいは省内のほかの課を含めてカントリー評価のための会議を設けておりますし、必要に応じて外部とも情報交換ということを行っております。しかしながら、現在の海外情勢、非常に動きが早うございます。幾らやっても十分ということはございませんので、一層その努力を重ねてまいりたいと存じます。
まず、最近までの実績を申しますと、昨年の十二月現在の数字で約十三万三千ヘクタールの利用権の設定が農用地利用増進法制定以来行われております。特に五十七年度からはかなり急テンポで増加してきております。これ以外に、実はこれに至らない水田を中心にいたしました作業の受委託が、特に作業の受委託のうち全面受委託が約六万五千ヘクタールぐらいございまして、これを合わせますと約二十万ヘクタール前後が動いてきていると見ていいと思います。
 ただ、率直に申し上げますが、御指摘を受ける前に申し上げますが、この利用権設定のうちの三割ぐらいは従来のやみ耕作が若干メタモルフォーゼして追認されてきたというものもあることは否定できないだろうと思います。
 そこで、それが構造政策上どういうふうに役立ってきているかということにつきましては、圧倒的部分が一ヘクタール未満階層からオファーされております、サプライは。それに対して借り手はどうかということになりますと、これも圧倒的に一ヘクタール以上の階層でございますが、毎度議論されておりますように、まだ三ヘクタールとか五ヘクタールの階層に集中するというところまでは来ておりません。どうも動きを見てみますと、まだまだ平場の水田作では、先ほど申し上げた作業の全面受委託の形をとって規模拡大を進めている状況の段階が多い。利用権の設定が進んでおりますのが、野菜作農家とか西日本の酪農家で、いわゆる自給飼料の基盤を持たない農家が畑地で設定するという形がかなり多いようでございまして、その意味では、まだこれから進んでいく一つの過程にあるのではないだろうかと思います。
 私ども長期的には、農政審議会の長期見通しては、大体六十五年までの間に九十万ヘクタールの農地の流動化を予定しておりまして、そのうち所有権に移転するものと利用権の設定に移転するものとに分けて考えておりますが、私どもといたしましては、このうち利用権の設定等による移動を一応四十万ヘクタールと見ておりまして、現在の数字が実質を含めると二十万ヘクタールということでございますので、これから十分加速をつけていくならば目標は一応達成することは可能ではないだろうかいうふうに見ているわけでございます。