これは大臣、非常に重要なことなんですよ。微生物の研究ですから、あるいは組みかえてどんなものができるかもわからない、それを研究しようという最も危険な研究施設を第二種住居専用地域の中に建てようというのですから、これはもう町当局、住民が猛反対するのはあたりまえなんです。だから、賛成をしておる研究者ですから、何でこんなところに建てるのかという点で反対なんです、研究そのものに賛成をしておる人でもですよ。
 だから、それは私は担当局長としてこれから考えてもらいたいと思う。あそこに予定したのだから何が何でもそこだなんと言ったって、そう簡単にいかない。これはそんなにごり押しをする研究施設じゃないですよ。原発やまたその他の、俗に言う化学工場の公害とかそういうものとも違って、きわめて未分明な新しい科学の分野なんです。そういう危険なものを住宅街のど真ん中というか第二種住居専用地域につくろうという。この点は御存じでしょう。ことしの四月一日から茨城県は、この地域というものを学園地区にしようと、さらには文教地区指定という土地利用規制というものを定めて、そして良好な住環境を守るという方針を打ち出しておるのです。筑波全体が学問研究都市ですけれども、さらに良好な土地利用によって住環境というものをいいものにしていこうということで、この四月一日条例の改正をした。それだけに、細切れの住宅をどんどん建てるということにも一定の規制をする。同時に、住環境がきわめて良好なものにならなければいけないという意味での条例改正もやっているわけです。そこへこんなものをいきなり住宅街のところへ建てようというのですから、これはえらいことになっているわけです。そういうことを一体御存じだったのかどうなのかということです。
 しかも、もう一つのＰ３施設、これを理研の本部につくってやっていこうと。和光市のあの理研本部に。ところが、東京都の練馬がすぐ目の前です、数百メートルでもって練馬区になっている。大都会の東京です、数百メートル先は。そんなところにＰ３をつくろうなんという計画なんですからね。そういう点で私は、筑波学園都市というのは、なるほど学問の一つの大きな研究都市にするというその趣旨はわかります。これはだれも否定していない。しかし、あえてこういうものを、まだ新しい先端科学であり、多くの危険性を潜在させており、安全性も確立をされていない、まだ安全基準も不十分なんです。そういうものを何でこんなところへ、しかも住居専用地域に持ってくるかというんですよ。その辺は検討されたんですか、これが住居専用区域であるということを。
そのマネーサプライが経済の成長よりも高い状況が八六年から大体二、三年続いているというのがなぜであるかということが、また問われなければならないと思うのです。
 これは、私が今から二年前に予算委員会でも質問したことですけれども、私の見解に符合するようなのが最近の毎日新聞あるいは「エコノミスト」に出ております。それを一つ紹介しますと、「エコノミスト」の二月二十日付でありますが、井上という経済評論家ですかが書いているのですが、「私は」というのはその人ですね。
  私は、八五年秋のドル高是正の合意（プラザ合意）が、世界的な「カネ余り」と財テク「ブーム」の根源だ、と考えている。
こう言うた上で、中間は大分省略しますが、二ページほど後でこう言っているのです。アメリカがずっと貿易赤字で、四年間ほどに五千億ドル近いものが出たということを前提にして、
  ドルの純流出は、経常黒字国（日本や西ドイツ等）へ入り、それぞれの通貨に換えられる。その過程で、それぞれの通貨の対ドル為替が上昇する。
当然のことですね。
 資本の流出もあり、一様ではないが、その上昇が急速かつ大幅であれば、黒字国の経済は順応できず、マヒ（不況化）する。やむなく、通貨当局は市場に介入してドルを買い、自国の通貨を売る。
これを六十一年、六十二年とやったわけですね、我が国は。
 結果は、外貨準備の増大と国内流動性（カネ余り）原資の発生である。
  このカネ、つまりドル買いの代わりとして供給された国内通貨は、銀行の信用創造機能を通じて増幅され、膨大なカネ余りを生みだす。日本の場合、八六年三月から八九年三月までに増えた外貨準備は七一四億ドル、この関係の現金が八兆円強でた。
これは調べてここに数字を持っておりますが、符合しております。
 この現金の供給と日銀の”金融超緩和策”で、
この間まで公定歩合、二・五だったんですからね。
 八六年から八八年までに、日本の株式を除く負債は一〇六九兆円増え、これで二〇〇〇兆円を超す資産増（うち財テク関係は九四％）がっくり出された。
こう書いてあります。そして、
 このカネ余りの行きつく先はインフレと、そこに至る過程での為替・証券相場の乱高下である。
こういうように言われております。つまり、この膨大な金が結局土地投機だとかあるいは株式に向かうというところから、実態以上のバブルなんて言われる株の上昇を生む、それが実態に合わせてすとんと落ちるということがあったんじゃないですか。
 それからまた為替の問題についても、これは私や共産党だけが言っているじゃないのですよ。ここに持ってきた資料は、ことしの二月の三菱銀行の調査ですね。三菱銀行がこう言っているのですよ。そのマーシャルのｋとの関係で、
 過去五年間の量的緩和の進展度合（マーシャルのｋのトレンド線からの乖離率）と金利水準（コールレート）について、西ドイツのそれと比べてみたものである。
これは第五図というのを出しているのですが、図は省略しますが、
 これにみる通り、両国とも金利水準は八五年前半の六％程度から八八年前半には三％強へと同様の低下をみせていた。しかしながら、マーシャルのｋのトレンド線からの乖離率は、わが国が八六〜八九年平均で三・一％であるのに対し、西ドイツはいち早く引締めに転じたこともあって同一・八％にとどまっている。こうした量的緩和度合の違いもまた、両国の資本流出規模に少なからず影響しているように思われる。
つまり、資本流出が結果としてドルを安くするということをずっと述べた後で、その原因の一つにこういうことを言うているのです。
 日銀としては、やはり八五年のプラザ合意の後の八八年ぐらいまでの猛烈なドル買い円売り、それで非常な過剰流動性が起こった、それが増幅されていろいろな悪影響を及ぼしているということは、本当は内心は非常に憂慮されていたんでしょう。いろいろな新聞をここに持ってきていますけれども、評論にも書いてありますよ。しかし、大蔵当局に対して大分遠慮して、ここで金利を上げるなんと言うたらだれの御機嫌を損じないかとか、そういうようなこともあって、後手後手に回ったということも一つあるんじゃないですか。
 しかし、今の状況を見ますと、ただ単にインフレが土地やら株にあらわれているだけでなしに、一般の物価にも広がりかねないという状況で、日銀のかじ取りというのは非常に難しくなり、かつ求められているんじゃないですか。どういうぐあいに対応されるつもりですか。それを伺って、もう時間になりましたから、終わらせていただきます。