今度は違った角度からちょっとお尋ねをしてお確かめをしたいのですけれども、これは、日本籍の船は日本船員で運航するのが本来の姿でしょうね。ところが、一般職員について、機関部員であるとか甲板部員であるとかいうような欠員補充等の場合、中進国やら途上国の一般船員が乗り組むケースというのがふえてきているのではないでしょうか。こういう状況に対して、船舶職員法は一体どういうふうに適用されるのであろうか、ここら辺についてちょっと聞かせていただきたいのです。
ただいまも申し上げましたが、先生御承知のように、国際海運は、各国の政治あるいは社会情勢等の動向にも大きく左右されますし、また市況も非常に大きく変動するという変化の著しい分野でございます。
 このような変化の著しい国際海運につきまして、今後とも日本船を維持整備していきますために重要だと考えておりますことは、繰り返しになるかもしれませんが、一つは海運労使の一致した船舶コストの低減のための企業努力、これは当然であります。さらに、計画造船制度によります長期、低利の財政資金を確保する、高度合理化船の整備を推進する、あるいは船員制度の近代化を推進していく、そしてさらには、海運企業が安定的に船舶建造を行えるような企業基盤の強化を図るための税制等の政策、これらの諸施策が重要ではないかと考えております。これらの施策を総合的に講じてまいることによりまして、変化の激しい分野ではありますが、情勢の変化に的確に対応して、日本船を中核とするわが国商船隊の維持整備をやっていきたいということでございます。
現在のように外国用船への依存傾向が高まっていくということになっていきますと、日本船員の乗り組む日本船の一定船腹量の確保さえ危なくなってくる、船員の方々の職域を極度に縮小してくる、そういう点が心配されるわけでありますけれども、いまお聞きしているとどうも抽象的な対策、対応しか感じられないのでございますが、もうちょっと将来展望を示してもらいたいと思うのです。国際海運界における日本のこれからの外航海運政策といいますか、こういうものについて、もう少し突っ込んだ具体的なものを海運当局は考えておられないのですか、お聞かせいただきたいと思います。
外航海運についてでありますけれども、わが国にとりまして外航海運は、食糧とかエネルギー資源、工業製品等の貿易物資の安定輸送を図り、わが国の経済的安全を確保するためにきわめて重要であると考えております。そのためには日本人船員の乗り組む日本船を中核とした商船隊を維持整備すること、そしてこれを中心としまして長期にわたるわが国海運の発展基盤を確保していくということが非常に重要であると考えてまいっております。しかしながら、御指摘のように、特に昭和四十年代後半から船員費を中心とする船舶コストの上昇に伴いまして日本船舶の国際競争力が次第に低下してまいりました。このような中でわが国の外航海運が外国用船への依存傾向を強めてきたということがございます。
 そこで、私ども運輸省としましては、こうした日本船の国際競争力を回復することによりまして日本船の減少傾向に歯どめをかけようということで、五十四年度から五十六年度まで利子補給の復活、計画造船制度の充実を骨子といたしました外航船舶緊急整備対策を講じてきたところでございますが、これによりまして日本船の比率はある程度の回復を示してきております。しかしなお、私どもとしましては、今後とも、海運労使の一致した企業努力というものを前提としながらも、日本船の国際競争力の回復、あるいは海運企業が安定的に日本船の建造を行っていけるための企業基盤強化のための施策といったことを講じることによりまして、日本船の維持整備に努めていかねばならない、こういうふうに考えているところであります。
次に、昭和五十七年度の運輸経済年次報告によりますと、四十年代の後半から船舶コストの上昇に伴って日本船の国際競争力の低下が顕著となった、その回復が急務であるということを言っております。このような事態を招いたのにいろいろな原因があろうと思います。
 これは当局の見解をお伺いしたいのでありますけれども、一つには、政府が外航海運の施策を推進するに当たりまして便宜置籍船を中心とする外国船舶に過度に依存する傾向を放置してきたということがあったのではなかろうかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
確かに五十八年度の財投融資の原資につきましては、資金運用部資金が五十七年度計画に対して四千三百三十六億円減の十九兆一千三百五十三億円と見込まれておりまして、きわめて厳しい状況にございます。これは郵貯について、郵政省の増加目標によっておりますが、最近における伸び悩みから五十七年度同額の七兆九千億円を計上しておることと、それからいま一つは、たびたび御批判いただいております厚年、国年につきまして、国民年金事業に係る国庫負担金繰り入れの平準化措置の影響、これもございます。それから、他の特別会計の預託金、既往の運用の回収金につきましては、これは五十七年度計画額に比べて二千三百三十六億円減の七兆一千三百五十三億円を計上しております。五十八年度におきましては、一般会計における税外収入増収措置の影響から資金運用部預託金の大幅減を見ざるを得なかったわけでありますが、その他の預託金の増加、既往の運用の回収見込み等によりまして、全体では二千三百三十六億円の減となりました。
 五十八年度財投計画は、このようなかつてない厳しい原資事情のもとで計画規模を対前年度二％増という低い伸びにとどめます一方、しかし住宅、道路、中小企業、資源・エネルギー、経済協力、これらの分野には重点的、効率的に資金配分を行ったところでございます。今後におきましても、郵貯、年金の伸び悩み等厳しい原資事情が予想されます中で、資源・エネルギー対策や中小企業対策等の根強い財政資金需要や国債引き受け等に対応する必要がございますので、財投対象事業や融資内容の見直しを行いまして、まさに重点的、効率的運用に努めていかなければならないと、このように考えております。