例えば来年三月三十一日で退職年金の受給資格を得ている人は、その時点で現行方式で年金額を計算して、そして最終退職時に今回の新制度で計算して、どちらか高い方を支給すると、こういうことになっておりますけれども、三月時点のいわゆる従前額保障というのは、最終退職時までは少なくとも数年あるわけですから、これを物価スライドさして最終退職時点でどちらが高いか、それを見るべきじゃないかと私たちは主張しているわけですが、この従前額保障の物価スライド、この点についてもう一度御答弁願いたいと思います。
既裁定年金につきまして、通年方式に裁定がえいたしましたその場合に、従前額は保障するのでありますが、新しい方式で計算した額がその額に達するまではスライドを停止すると、こういうことをいたしておるわけでございます。
 これはどうしてかということなんでございますが、今後の高齢化社会の到来ということを考えますと、退職した世代と若い世代、現役の世代とのバランスを図ることがどうしても必要でございまして、今の若い世代は今後どうしても掛金がどんどん上がらざるを得ないと、こういう状況にあるわけでございます。そういう中で、そういった若い世代がどうしても手に入れることのできない部分、それがいわば今申し上げました新方式の算定額を超える部分でございまして、年金制度が何十年という長い期間にわたる制度であり、安定して年金支給が行われなくてはならないということ、また若い世代の今後の負担ということを考えました場合に、従前額は保障いたしますが、そこのところはしばらくスライド停止ということで退職した世代にも御辛抱いただく、こういう方法を御理解いただきたいと、かように思うわけでございます。
今回、既裁定年金についての従前額は保障することになっていますけれども、六十一年四月から通年方式に裁定がえとなって、その裁定がえにされた通年方式の額というのは物価等によって増額されるとなっていますけれども、いずれにしても、従前額に達しなければ六十一年度の支給はないわけです。一定期間は従前額についても物価指数分は引き上げるべきだと、こう考えますけれども、その点どうでしょうか。
お話のございました共済年金と厚生年金との年金額の比較でございますが、制度が違いましてなかなか一概に比較することは難しいのでございますが、おおむね勤続三十二、三年くらいまでは厚生年金が有利で、それ以上の期間を有する場合には共済年金が有利である、こういうふうに考えられております。共済年金の平均的な組合員期間は三十五年程度ということでございまして、厚生年金を下回るケースは少ないものというふうに私ども考えております。
 お尋ねのこういった厚生年金に比して不利な年金者がいる場合にこれを見直すべきではないかと、こういうことでございますが、先ほども申し上げましたように、両制度の経緯、沿革等の違いもございまして、その算定の中で、例えば基礎給与のとり方でございますとか、年金額の計算方式でございますとか、あるいは支給開始年齢でありますとか、さまざまに相違があったわけでございますので、今回こういう改正の機会にそういった人をむしろ引き上げてはどうかと、こういうせっかくの御意見なんでございますけれども、今回の改正の趣旨、給付水準の適正化という趣旨、あるいは既裁定者の通年方式という形で、厚生年金と全く同じではない制度になるわけでございまして、そういった部分的な相違はやむを得ざるところであると、こういうふうに考えております。
この加給年金を支給しないことによりまして厚生年金の水準を下回る共済年金受給者が出てこないかという心配を私はしているわけですが、今回共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めることによりまして、従前の受給要件または給付水準が厚生年金より不利になっていた者については少なくとも厚生年金並みに引き上げる必要があると思うんですが、その点はどうでしょうか。
まずカットの中身でございますね。それはやはりインフレ促進的になっておる公共事業費、特に大型プロジェクト、こういったようなものですね。中小企業の場合にはやはり現場担当者が多いですから、これはできるだけ生かす。それから、この辺は見解の相違だと思いますが、やはり挑発的な防衛費の問題ですね。これは恐らく見解の相違に帰着するかもしれません。それから、やはり補助金の問題でありますね。問題の公務員人件費の問題、これは私は民間並みに抑えるのがいいと思っているのですね。いまみたいに何らかの形でいろいろと優遇されている形になっていると思うのです。これはやはり抑えるということ。そうやって、人減らしよりも仕事自体をカットしていく。農林省あたりには、吟味していけば半ば遊んでいるような仕事の内容、それからまたポジション、そういうものが相当あるのじゃないかと思うのですよ。
 そういったようなことをやって配置転換をする。それで、いま私聞くところでは、省内では配置転換はあるけれども、省間では配置転換ができないそうですね。なぜできないのかということ。日本的な経営、経営という意味は広い意味ですが、日本的経営のいい意味は、有無相通じていくところじゃないかと思うのですよ。たとえば企業だったら壁を破って配置転換をやっていますよ。なぜ省庁はおのれを、おのれの壁だけ守って配置転換をやらないのですか。これははっきり申し上げて日本的経営に反すと思う。
 そういうようなわけで、私の見方はかなりシビアな見通しの上に立っておりますので、したがってこれ以上失業をふやすということは非常に危険だと見ているわけです。公務員だけじゃない、大企業ですらいまのような省力化設備投資というようなことは私は危険だと思うのです。そうじゃなくて、人を雇っていくような投資をすべきだというのが私の考え方ですから、したがって民間にもどんどん天下っていただく、何と言っても公務員の方々は優秀な方が多いですから、そういったような人材を単に首切ったのではもったいないですから、民間でも大いに活用していただく、有無相通ずる、こういうようなことが私は最も好ましい形である、こういうように思うわけです。