失礼しました。
 ＣＤの御質問でございます。実はこれは、確かに外為審等で本件が御審議をいただいておりましたときに大変関心があった問題でございましたが、ＣＤというのは御承知のとおり転々流通する性格を持っておるものでございますから、こういったものの発行をこのオフショア勘定に認めますと、先ほどから申しております非居住者性の確認であるとかあるいは内外遮断という面で非常に難しくなるおそれがあるということで、ＣＤにつきましては当面この発行を認めないということにしておるわけでございます。
 多少技術的な話でございますけれども、現在我が国で発行されておりますＣＤというのは指名債権譲渡方式のものでございますが、一方、現在ユーロ市場などで一般的に利用されておりますＣＤというのは持参人払いのものでございまして、その間に多少性格の違いがあるわけでございますので、このオフショア市場、物理的には日本の中にあるけれども、その仕組み、動き等については非常にユーロ市場に近いというような市場でございますと、なかなかこのＣＤというものを導入する技術的な難しさもございまして、そういう諸般の事情を考慮いたしまして、今回の発足に当たりましてはＣＤの発行は認めないということにしておるわけでございます。
まず、御質問のございました預金関係でございますけれども、昨日来御説明申し上げておりますように、このオフショア市場につきましては、内外遮断という原則をいかに確保するかということが一つ大きなテーマになっておるわけでございますが、その際に、預金につきまして全くこれはどんな形のものでも自由であるということにいたしますと、どうしてもこの内外遮断というものが非常に難しくなるということが予想されるわけでございます。
 そこで、一つには、市場参加者といたしまして個人を排除したということは御承知のとおりでございますけれども、その上に、もし個人の参加しない、いわば金融のプロ的な参加者の間での市場であるということであれば、この預金の規模については、端的に申しまして何千円、何万円というような預金を認めるということは、恐らくこれを取り扱います銀行の方の手続が非常に複雑になりまして、そのことはまた、相手が本当に非居住者であるかどうかというような確認が事実上難しくなるというふうなおそれがあるわけでございます。そこで預金の最低単位につきましても、これは政令事項でございますけれども、私ども今一応金融機関を除きましては一億円ぐらいということを考えております。
 どうして一億円かという御質問でございますが、これは御承知のとおり、国内の預金につきましても現在だんだんと大口預金から小口預金への自由化が進んでおりますし、また、海外のユーロ市場などを見ておりますと、これも概してプロの世界でございますが、やはり大体取引の単位というものには一つの慣行的な限度があるようでございまして、実際にはユーロ市場などで取引が行われております単位というのは、日本円にいたしますとかなりの金額になっておるのが現実でございますので、そういったもろもろの事情を勘案いたしまして、最低単位一億円というようなところが妥当なのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから期間についての御質問もございましたが、これは先ほど申しましたように、いわゆる決済性の預金というものを導入しますと、どうしてもこれは、非居住者性の確認であるとか内外遮断という面で十分な対応ができなくなるおそれがございますので、少なくとも私ども今、金融機関の行うものにつきましてはオーバーナイト、それ以外につきましては二日ぐらいの預入期間を置いて、資金の出どころ、行き先というものを当該銀行が十分確認できるようなものを考えたいと思っておる次第でございます。
昨日の質疑でも、非居住者との間の預金契約で政令で定めるものということについて詰めた話がありました。最低預金の単位は一億円とか、あるいは預け入れ期間の問題は最低預け入れ期間を設けるとか言われたんですが、最低預金の単位がどうして一億円なのかということが一つです。それから、預け入れ期間について最低というのは一体どのぐらいを考えているのか。いま一つは、譲渡性預金が除外されているわけですね、これについてどうして除外をするのかということを、初歩的なことですが伺いたいんです。
もちろん日本はアメリカとばかり貿易をしているわけじゃございませんから、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ等、全世界を大体大きく分ければ四ブロックになりますわな。
 そこで、東南アジアのようなところにつきましても、極力やはり市場開放をする。そのためには関税を下げるものは下げる。例えば大騒ぎになっておったタイの骨なし鶏の肉とか、バナナの関税も下げるとか、そういうようなＬＤＣ諸国が日本に売りたがっておる物の関税を下げたり、門戸を開放するというようなことはもちろんやっていかなければなりません。
 それと同時に、やはり先ほど言ったように、韓国にもあるいはシンガポールにもタイにも、たくさんの日本企業が今進出をしておりますし、これからももっと出ていく、政府も奨励しなきゃならぬ。そこでつくられた製品は、当然日本の資本と日本の技術によってつくられる製品ですから、いい物ができるに決まっているわけですよ。したがって、そういう物を今度は日本が買わないということになると、また別の貿易摩擦が起きてくる。現に化学繊維というようなものについては、かなりのものを日本でもつくっておるが、それらの国からも日本は現在仕入れているわけですね。そういう動きが大きくなってきますから、当然に国内産業の調整というものは、好むと好まざるとにかかわらずこれは避けられない問題がある、私はそう思っておるわけであります。
 したがいまして、石油の問題等になりましても、やはりこれがもう急激にうんと下がるということは、必ずしもそれは世界の経済全体にとってよいとは私は思っていない。やはりいい面もございますが、円安が急激に起きたためにいろいろ被害が出ると同じように、石油の場合だってそれは出てきますよ。ですから、それに対する対応策をどうするのか。
 特に産油国の中で、それだけで食っておる、ほかに資源がないという国は、かなり設備投資をして借金しているわけですから、それの金を払えない、金融パニックが起きるということになるとまた別な問題が起きてくる。したがって、これらはやはりＩＭＦなどを中心にして、どういうふうにして助けていくか、金融不安を起こさないようにするか、いずれにせよ、今は世界の経済がつながっておるわけですから、みんなで、先進国が集まって相談をしながら抱き合って世界の経済を守っていくと、自由貿易を守っていくということでやっていくのが一番いいだろう、それ以外にはないんじゃないか、そう思っております。