お答え申し上げます。
 第二点の方から最初にお答え申し上げます。
 賃貸と持ち家の関係でございますけれども、昭和六十三年に住宅統計調査が出ております。これによりますと、持ち家が二千二百九十五万戸であります。それから借家が一千四百一万戸で、いわゆる持ち家率が六一・三％ということになるわけでございます。
 それから住宅政策についての御質問でございますが、住宅政策の基本といたしましては、国民の住宅に対します需要を踏まえまして、持ち家対策と借家対策をバランスよく総合的に展開していくというのが基本的な考え方でございます。しかし、委員が今御指摘になられましたように、特に大都市等におきましては地価の高騰によりまして賃貸住宅へのニーズが非常に高まっているというようなこと、それからストックの方を見てまいりますと三人ないし五人ぐらいの標準世帯用の借家のストックが不足しているというような実情にございまして、これから良質な賃貸住宅を供給していくことが重要であると考えているところでございます。
今までさまざまな角度から御質問をいただいてまいったわけでありますが、私どもが目指しておる方向について御理解をいただいておりますことにまずお礼を申し上げます。
 私どもは、今後御審議をいただこうといたしております地価税法案を含め、土地税制全体の見直しが土地の有効利用、ひいては宅地の供給の方向に全体を動かしていく効果というものに心から期待をいたしております。しかし、これは他の施策と相まって効果を生ずるものでありまして、税制のみにおいてどれだけの新たな宅地を供給できるかといったことについて定量的な数字がお示しできるものではないことも御理解のいただけるところであると思います。
 私どもといたしましては、今後、この御審議をいただいておりますものを含め、土地税制全体の根本的な見直しの効果、そして我々の守備範囲で申しますならば金融政策、さらに国有地の有効利用といった施策に努めてまいりますと同時に、各省庁におけるそれぞれの立場からの土地政策というものの推進の効果が近い将来に出てくることを心から願っております。
 今日、市場におきましては、そろそろ緩むのではないかといった期待が高まっているといった声も出ております。私どもはあくまでも今回土地神話というものを破壊するというところまでこの政策のそれぞれの分野における努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、今後ともの御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。
ちょっと私も勘違いしていました。地方税じゃなくて、相続税の方のものを受けている土地のことを思ったんですけれども、ちょっと私も自信がありませんので、ありがとうございます。
 今回の税制改革では住宅地の供給を促進するというために大変厳しい土地に対する措置が講じられていますけれども、この税制改革による土地供給の措置と効果について最後に橋本大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
 課税強化されたことによって土地供給が促進されるのでしょうか。税だけではいけないと思いますけれども、今後の税制と土地の供給をどのようにかみ合わせていくのか、今後の方針をお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、固定資産税の長期営農継続農地制度というのがございまして、その長期営農継続農地制度に乗らないものは宅地並み課税されたわけでございます。その宅地並み課税されたものを売った場合につきまして軽減税率を適用するという制度であったわけでございますから今委員が御指摘の話とちょっと逆になるわけでございますけれども、今回その対象となります長期営農継続農地制度そのものが廃止になってしまいましたので、その長期営農継続農地制度以外の宅地並み課税を受けていた農地というような存在、その両方の区別が固定資産税の上でなくなってくるわけでございます。
 したがいまして、そのような制度改正を踏まえまして、それから従来の制度が譲渡した後の跡地の利用が単に宅地であればいいというようなことであったものですから、その譲渡が計画的な土地利用という点から見て必ずしも望ましいものではないという問題点がございましたし、それから優良な宅地の供給や公的な土地取得を促進するという観点からいたしますと、優良住宅地等のための軽減税率の特例というのが今度一五％ということで大いに軽減されたものがあるわけでございますから、そういう制度に乗っていただきたいということで廃止をすることにいたしたわけでございます。
長期営農として認めたもの、二十年の営農で十年以上過ぎているものは、今は続いて認められるわけなんですね。そうしますと、それも今後は、十年たったものはみんなだめになるということですね。今回、例えば営農二十年の許可を受けていて今十年たったものに対しては、そのまま認めていくということですね。
これまでございました制度は長期営農継続農地以外のものを売った場合に適用されていた制度なのでございますが、そのもととなります長期営農継続農地制度が廃止されたわけでございますので、したがいましてその特例も廃止するということでございます。
大臣の前向きなお気持ちを披瀝をしていただきまして、ひとつ引き続きまして、我々のような民間の立場から見ましても、この間労働省はかなり政府の先頭を切っていろんなことをやってきていただいた、そういう実績を私は評価をさしてもらっておりますので、どうぞひとつどこまでもその評価と期待が持ち続けられるように御尽力をいただきたいと思います。
 そこで、あと二分半ほどございますので、ついでのことながら申し上げておきたいと思いますが、この同和問題の解決というのは、何かこういうことを言っておると個別の狭い分野の、人口比重からいうと昔から六千部落三百万と言われておったが、なかなか差別が厳しいから、部落問題をひっ提げて前で闘うというのはごく限られておりまして、まあ全体とすれば百数十万人ぐらいの者がそういうことを前に掲げて努力をしておるというふうに私は思うわけであります。
 しかし、これは非常に狭い問題のようですけれども、そこで培われる人間尊重の精神というものはすべてに行き渡るわけで、ここだけがぐんと水準が高くて、その思想がみんなに及ばないというようなものではないし、また、そこで培われた行政施策というものは、一つの基準というか目標到達点として、ほかの行政も次第に行政水準を高めていくべき筋のものだ、こういうふうに思いますので、これを要するに特別視することなく、しかし、特別視することなくということは、格別な行政施策があって初めて特別視しないで済む、こういう状況が生まれてくるのでありますので、そこをひとつ十分にお考えいただきたいと思います。
 えてして多数者の権利というのは黙っておっても守れる。少数者の権利というのは格別の配慮、格別の掘り下げがなかったら守れない、こういう関係にありますので、その辺ひとつ御理解をいただきまして、なお一層前進した行政施策を労働省及び厚生省においてとられますことを期待をさせていただきまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。