家賃対策補助制度のねらいは、ただいま御説明したとおりでございますが、これらの必要性を調べてみますと、これはおおむねの傾向でございますから、個々の場合では違ってまいりますけれども、家賃限度額と、決定される家賃との間に差を設けなければならない理由といたしまして、やはり土地価格の問題が非常に大きな要因を投げかけております。そういう問題が生じますのは、おおむね大都市圏に多いわけでございますので、家賃対策補助制度は、どちらかと言えば、大都市圏における公営住宅の建設をスムーズに乗せるもの、これに役立つもの、かように期待をしております。
国庫補助率の引き上げは、恐らく家賃が、入居者の負担との関係で適切になるようにという御配慮から、かつて御提案になられたものと承っておりますが、私どもは、それにかわる措置といたしまして、五十五年度から家賃対策補助制度を創設いたしまして、いわゆる公営住宅法によって計算されます家賃限度額と、それから、実際に公共団体が諸般の情勢を考慮して決定されます家賃との間に開きが出てくる傾向がございまして、これが五十四年度まではもろに地方公共団体の負担になっておったわけでございますが、五十五年度からその差額の二分の一を補助する家賃対策補助制度を創設いたすことといたしておりますので、そういうものによって今後円滑に進むもの、こういう期待をいたしておるような次第でございます。
そこで、この公営住宅の建設促進の一番大きなネックは私は国庫補助率の問題ではなかろうか、こう思っているわけでございます。この点について私どもがかって公営住宅法の一部を改正する法律案を提案いたしました節にも、公明党の案では、第一種公爵住宅は現行二分の一を三分の二に、第二種の公営住宅は現行三分の二を四分の三に、こういうふうに国庫補助率の引き上げを盛り込んだところの改正案を提案をいたしているわけでございますが、こうした点についてはいかがでございましょうか。
まず第一点の御指摘の、用地取得難の問題でございますが、これにつきましては、建てかえを推進するということによって解決を図っていくということが一つの方向でございます。
 第二の関連公共公益施設の整備につきましては、関連公共費を五十五年度九百億に増額いたしていただいておりますので、これらを適切に使いまして、地元との調整が円滑に行くように最大の配慮を図ってまいりたい、かように考えております。
 なお、そのほかに周辺住民の方との調整の問題がございますが、これにつきましては、たとえば公営住宅の建てかえに当たりましても、建てかえ計画をきちんと説明するというような仕組みをビルトインいたしておりまして、事前説明の徹低、こういうものによって乗り越えてまいりたい、かように考えております。
私に対する質問は、石油、電力等の消費態様を的確に把握しておるかという御質問でございまして、御指摘のように、エネルギー消費の実態を詳細に把握した上で需要面あるいは供給面等の強力な対策を展開していくことは大変必要だと考えております。従来から主要産業のエネルギー消費の実情把握に努めてきたところでございますけれども、昭和五十五年度からは、商鉱工業のエネルギー消費の実態をきめ細かく把握するために、一つは商鉱工業エネルギー消費構造統計調査及び商鉱工業エネルギー消費動態統計調査等の体制を抜本的に整備することにして、ただいま進めてございます。
 第二点は、新機構の業務の範囲、役割り等、あるいは既存の機関との調整をどうするかという御質問でございましたが、新エネルギー総合開発機構は石油代替エネルギー開発の中核的な推進機関として設立されるものでございまして、その業務の内容といたしましては技術開発の問題、資源開発の問題が中心でございまして、石炭液化、地熱発電、太陽光発電等の技術開発と、海外炭あるいは地熱資源等の資源開発の業務を行うのが主たる任務でございます。これらの業務を遂行するに当たりましては、民間の機関あるいは大学や国立試験研究所などの政府機関等の研究成果、能力も広く結集していくことが必要でございますので、今後これらの機関と十分な連携を保って進めてまいりたいと考えております。
 次は、海外炭はどうするのか、国内炭への影響を十分考えて配慮すべきじゃないかという御質問でございましたが、私どもにいたしましても、海外炭の必要性はよくわかりますが、さらばといって国内炭との調整が大変重要でございますので、国内炭を優先利用するという従来の原則を崩さないで今後ともこの方針で臨む所存でございます。
 次は、ローカルエネルギーの開発に対する政府の見解いかんということでございますが、主たる石油にかわるものといたしましては原子力とか石炭とかＬＮＧとかいうものを考えてはございますけれども、しかし同時に、量的にはまだ十分とは言えませんけれども、こういう未利用のローカル資源の開発というものは大変必要だと思いまして、太陽熱とかあるいは地熱、風力等の地域エネルギーの開発に関しましても積極的に力を注いでまいりたいと存じます。これを進めるに当たりましては、特に地方自治体が指導的な役割りを務めまして、国といたしましてはこれを積極的に支援していくという態勢の方が望ましいと思いますので、そういう形態で進めてまいりたいと思います。
 ちなみに、昭和五十五年度の予算におきましては、ソーラーシステムの設置、あるいは中小水力発電開発、地熱開発等に対しまして所要の助成措置を講ずるとともに、研究開発段階にあります太陽熱あるいは太陽光線、風力、海洋温度差発電等について、サンシャイン計画等を中心にいたしまして技術開発に取り組んでいるところでございます。
 最後に、水力発電の問題でございますけれども、御承知のように中小の水力はまだ開発の余地が多分にあると思っております。したがいまして、昭和五十五年度におきましては、新たに中小水力開発に対する補助金制度の創設をいたすほか、従来の水力調査に加えまして具体的な開発計画を策定するための調査、あるいは開発銀行融資の拡充、電源立地促進対策交付金の改善等をいたしまして、中小水力開発の推進をただいま講じておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕