先ほどもちょっと申し上げましたように、不法就労の摘発について入国管理局は警察との協力に大幅に依存しているわけでございますけれども、しかしながら、不法就労対策といたしまして一つの重要な側面は、これらの人々を雇用する日本人に対する規制でございます。そういう面におきましては、労働省との協力の必要あるいはその余地は極めて大きいのでありまして、特に、地方レベルにおきます労働省の出先機関との協力ということを今後緊密にしていきたいというふうに強く考えております。そういう面において、日本人雇用者に対する指導あるいは規制を通じてこの問題についてさらに効果的な手が打てることを期待いたしておるわけでございます。
 なお、一言申し加えますれば、昨年の摘発の例で見ますと、全体の数八千人余りのうちの四分の三は女性でございます。これらの女性はキャバレー、バー等においてホステスとして、あるいは売春婦として稼働している人々でありまして、日本経済の枠組みの中に組み込まれているとは到底言いがたい人々であります。したがって、こうした人々については単純労働力の合法化とか何かということとは全く将来とも縁のない分野でございますので、この問題を単純労働力の導入の合法化と結びつけて考えるということには若干の困難があろうかと思います。
強制労働ですとか、あるいは賃金不払いですとか、そういった問題も含めまして、一つは労働基準関係の法律でございますけれども、これにつきましては、日本の国内で行われる労働でありますれば、それが日本人であるか外国人であるかを問わず適用されるということになっておりまして、不法に入国して、就労されている方につきましてもそういった労働基準法関係の法令は当然適用されるということになっております。
 それから、労働者派遣法ですとか、あるいは職業安定法ですとかそういったものに基づきまして、労働者派遣なりあるいは労働者の供給事業なりあるいは職業紹介なりということも行われる、それが国内でそういった労働者派遣等の行為が行われる場合には、それも日本人であるか外国人であるかを問わずにこの法律が適用されるということになっておりまして、特に労働基準法関係につきまして強制労働等の重大悪質な法令違反がありましたら、そういったものについては厳正に対処しているところであります。
受け入れないというお話でございます。それは今後のまた問題にはなるかと思うんですが、厳然としてやはりそういう労働力が日本の中に存在し、そしてそれが日本の経済、一番低賃金、あるいは最下層といいますか、そういうところを支えている。それによって産業が成り立ち、日本の企業が利益を上げているという実態があるわけですね、それはもう厳然と。
 そうしますと、受け入れるかどうかという問題とともに、そういう労働者に対して一体どういう対応をしていくか、こういう問題も残されるだろうというふうに思います。例えば、最初に述べましたけれども、賃金が支払われないとか、暴力を振るわれるとか、強制的に労働させられるとか、これはまさに本当に人権の問題でもございますし、こういうことについては我が国の労働法体系、こういうものを使ってきちっと救済をしたり、対処をされていくつもりであるか、そこのところを労働省、法務省にもお聞きをしたいというふうに思います。
まず、受け入れの問題について少しお答えをしたいと思いますけれども、外国人の労働者の受け入れをするしないの問題そのものは、先生も御指摘のように、非常に経済、社会、あるいはいろんな面で国際化が進む中で幅広く検討を進めていく必要があると思っております。そういう場合でも雇用情勢であるとか、あるいは先生御指摘のように労働条件、そういった面で悪条件が出てくるということもございますし、そういう点で十分考慮していく必要があるというふうに思っています。私どもの方でもそういう意味で単純労働力については受け入れないということで考えてまいりたいというふうに思っております。
 また、不法に就労している外国人につきましては、雇用情勢あるいは労働条件に悪影響を及ぼさない、あるいはそういう要因になりかねないということで、私どもの方としましても関係省庁と連携をとってこの問題に厳正に対処していきたいというふうに考えています。
これに対して現実に稼働している労働者がいるという実態があるわけですが、労働省としてはこういう問題についてはいかがお考えになっていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
いわゆるプラザ合意が行われましたのは一昨年九月二十二日でございますので、ちょうど二十一カ月たつわけでございますが、その間急速にドルが下落をいたしました。また、そのために各国が協調をいたしたわけでございますが、このたびのサミットの背景になりましたのは、そのような過去二十カ月余りの大きなドルの急落というものがもうここらで十分である、いわば各国のファンダメンタルズを反映するところまで来たという、そういう認識であったかと存じます。ここらと申しますのは、実はアメリカの財務長官と私との間では昨年の秋ごろにはもうそういう認識を持っておったわけでございますが、このたびは各国の首脳がそのような認識で一致をした。
 したがいまして、この二十カ月にわたりましたドルの急落というものは、もうその所期の目的を達したという大まかな合意は、今の水準、これがそのまま大変に理想的であるというふうに必ずしも考えておるわけでございませんで、これだけドルが下落をいたしますと、アメリカの国際収支も何がしかの改善をいたすはずである、またそのような兆しがジグザグではありますが見えておることも梶原委員のお気づきのとおりでございますから、そうなりますと、勢いそれはいわばドルが力を回復するということになってまいると考えるべきであり、そのことはまた逆に円の水準に影響を与えると考えるべきであろうと思っております。
 したがいまして、二十カ月の大きなドル下落というこのお互いの努力あるいは動きというものは、マクロで見て既に底を打って、これからはむしろアメリカの国際収支が回復をしていくということを多くの人々が期待をしている、またそのような兆しも見えるというふうに私は全体をとらえております。かたがた、我が国としての国内的な努力もあり、そういう意味では今の円の水準が終局的また理想的なものであるというふうに必ずしも私は考えておりませんで、むしろこれは我が国の経済にとりましては、上昇が急激でございました点もございまして非常に厳しいものである、なかなか対応に苦労の要るものであるというふうに認識をいたしております。