先ほども申し上げたところでございますけれども、判定は人事院でございますが、審査委員会というのは調査機関でございます。各申し立て人あるいは代理者、関係者等からそれぞれプライベートな内容にわたってまでいろいろ聞いてまいるわけでございますので、そういう点におきまして調査の段階でそれを公開するというのはいかがかと、そのように考えておるわけでございます。
私はやはりぜひ改善を加えていただきたいと思います。いままでは大した問題起こっていないと思われるとおっしゃっておられますけど、人事院が業務外と判定した事案が裁判で四件も覆るというのはやっぱり大した問題でありますし、該当者にとっては大問題なわけです。ですから、やはりこの判定のあり方については私は検討を加えていただきたい。やぶさかでないとおっしゃいますので、十分に期待をさせていただきます。
 次に、審理の公開の問題についてお伺いをいたします。
 災害補償審査委員会の審理というのは現在非公開になっております。これは公開することも私は公正を維持して発展させる上で必要なことだというふうに思いますけれども、人事院いかがお考えでございましょう。
先刻局長から御説明を申し上げましたようなことで、審査会の委員が指名をいたしました職員が直接本人のところに伺いまして、いろいろ口頭陳述を受けて、ありのままをこれを記録をいたしまして、審査委員に出して、その判定を仰ぐという手続でいままでやってきております。
 それなりに、われわれといたしましては、それほど大した問題が起こっていないのではないかというふうに思っておりますし、それともう一つここで申し上げておきたいと思いますのは、やはり公務員制度における人事院の立場、性格というものでございまして、これは労使の混合でもって事柄を処理していくというそういうたとまえはとっておらない。それのために中立的な専門機関でありまする人事院というものができまして、それがそういう判定業務もやっておるというようなことからも起因しているのではないかというふうに私自身は考えております。
 ただ、今後の運営の実態その他から見まして、さらに改善を要するというような点がそれは出てまいらないとも限りません。そういうような場合におきましては、虚心坦懐にそういう情勢を踏まえて、改善をすべき点があれば改善を加えていくにやぶさかではございません。
公正を維持するというふうなことで、三十七年に条文を導入されたということで御答弁いただいたのですけれども、公正を維持するということは、法律上でも明文化されているわけです。審査委員が当然私は面接に行うべきことだというふうに思います。これは法律どおりに執行をいまはされていないのではないかということを思うわけですけれども、いままで実施機関及び人事院が業務外と、こう認定した事案というのが裁判で四件も覆っておりますね。だから私は、こういう点を踏まえてお考えいただくなら、当然審査委員が直接に該当者から口頭陳述を聞くのはあたりまえのことは、民間でできているものがなぜできないのかというふうに疑問を持つわけです。これは直ちに実施をすべきではないでしょうか。総裁、いかがお考えでしょうか。
労働保険審査会、それから、それ以前の第一審の審査会を含めまして、従来は、昭和三十七年以前は書面陳述ということだったのですが、三十七年に行政不服審査法がつくられまして、それ以前の訴願制度の欠陥を是正するということで、その行政不服審査法の中で、口頭による意見を述べる機会を与えることとしている。それにならいまして、労働保険審査会の方でも同じく録記をとることにしたものでございます。同様のことは社会保険審査会でもとられていることでございます。
要するに、職員に委任しているということなんでしょう。だから、時間が短いので、もう少し端的に答えてください。
 とすると、人事院の職員の方が意見聴取を行っているということがいまの御答弁であったわけですけれども、労働省来ていただいていますでしょうか。――お伺いいたします。
 民間の場合も、国家公務員と同じように労働保険審査官の判定に不服の場合には、労働保険審査会に再審請求ができる、こういうふうになっておりますね。この民間の労働保険審査会での申し立て人の意見陳述、これは審査会委員に直接述べられるようになっているんでしょうか。なぜ直接意見陳述ができるようなシステムになっているかということをお伺いいたします。
お答えいたします。
 まずもって、今回電事連が青森県に立地を要請いたしておりますいわゆる核燃料サイクル施設、これにつきましては私どもは、我が国における原子力の平和利用、開発を推進する上で極めて重要なことだと認識しております。先生既に御承知ですからくどくど申し上げませんけれども、自主技術の確立であるとか、あるいはプルトニウムの利用による純国産エネルギーを効率的に使用する等等から、私どもはこの電事連の今回の計画を高く評価いたしておるわけであります。
 なお、東海再処理工場の故障の件につきましてもお話がございましたが、その後私どもは鋭意その故障の対策を進めまして、今月十八日から運転再開をいたしておりまして、幸いにして今日まで故障の報告はございません。しかしながら、この三点セットの中でも特に再処理施設の安全について国民の関心が高まるということはまた当然のことだと思っております。そういう再処理施設の設置に当たりましては安全性の確保が大前提であることは言うまでもございませんけれども、このため、原子炉規制法に基づきましてまず科学技術庁が厳格な安全審査を実施し、さらにその結果を原子力安全委員会が審査する等、いわゆるダブルチェック等の仕組みで厳格な安全規制を行うことにより、再処理施設の安全確保に万全を期してまいりたいと思っております。
 なお、その再処理施設に関する安全審査の指針につきましては、概に原子力安全委員会によりまして核燃料施設安全審査基本指針といういわば大綱、総則に当たるようなものが作成されております。さらに、それに基づきまして、「核燃料施設の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量について」といういわば細則に当たるものも策定されておるわけではございますけれども、御指摘の再処理施設の安全審査にさらに徹底を期すため、いわばそういう細則的なものをぜひつくりたいということで昭和六十年度を目途にして今鋭意検討中でございますので、事業者からの申請とか、あるいはまた実際の建設工事の前には十分に間に合うと考えております。