商法上の制度といたしましては取締役会それから代表取締役ということになろうかと思います。それ以外に、事実上常務会という制度が世上間々あるわけでありますが、これはたとえて言えば、社長の諮問機関というようなことになるのではなかろうかと考えるわけでありまして、私ども今回の改正におきましても、常務会あるいは経営委員会というような機関について規定を置くべきかどうかということも考えたわけでございますけれども、それと取締役会との関係をどうするかというむずかしい問題がございます。ここで常務会なり経営委員会なりの規定を置きまして、これを法律上の制度として認知することになりますと、せっかく私ども取締役会の権限の強化充実ということを考えておりますそれと矛盾することになるのじゃなかろうかということもありまして、今回は常務会あるいは経営委員会に対する規定は見送ったというのが実情でございます。
これはなかなか法務省当局が触れにくい分野であろうとは思いますけれども、そういった議論を交わす中で、またいろいろな話し合い等の中で、そういったものの確立というものはひとつ指導的な立場でやっていっていただきたい、こう思うわけであります。
 次に、今回の改正法律案による取締役会の権限強化は御答弁をいただいたわけでございますが、通常、大会社におきましては常務会というものが持たれて、実質はここでいろいろ措置されているようでありますけれども、この関係はどういうことになっているのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
確かに、ただいまおっしゃいましたように、人の問題であり、その人の姿勢なり倫理なりの問題であろうというふうに考えるわけであります。私どもとしては、その制度をどうするかということが中心でありますので、まずその制度を整備いたしまして、そうしてその内容が充実をしてくるのを期待するという立場でございます。
この点については、ここでは省令にゆだねるということになっておりますので、ひとつ明確にすべきであろう、こういうふうに要望を申し上げておきます。
 次に進みたいのでございますけれども、会社の不正行為についてこれを防止するために、代表取締役など一部の取締役の独断専行をチェックするということが非常に肝要である、こう思うわけでございますけれども、今回の改正案の中ではどういうふうにそういう方策を講じているのか、お尋ねいたします。
営業報告書の記載事項でございますけれども、営業報告書には、会社の業務及び会計に関する事項のうちで貸借対照表または損益計算書に記載されない事項であって株主に直接開示しなければならない重要な事項を記載しなければならないというふうに考えております。その記載方法は法務省令で定めることになっておるわけでありますが、改正試案に記載してありました事項も含めて検討中でございます。その記載事項を考えます場合に問題になりますのは、企業秘密の漏洩にならないようにということ、それから開示のために不当の費用がかからないようにというような点を中心に考えてまいりたいというふうに思っております。
先ほどちょっと触れました営業報告書についてお聞きしたいのですが、企業が使い道を明らかにしないといういわゆる使途不明金、これが企業のディスクロージャーの面で大きな障害となっておるということでございまして、この企業の使途不明金や総会屋に対する支出、政治献金などはできるだけこれを公表すべきだろう、こういうふうに考えるのでありますけれども、本改正案ではどういう配慮がなされておるのか。これは営業報告書と絡みまして、この記載方法等について法の中には内容についてうたわれてないわけでございますので、これはいろいろお尋ねしてみたら省令にゆだねるというふうなことにもなっているようでございますけれども、改正試案の中では業務報告書——これは営業報告書になると思いますが、業務報告書として内容九項目を具体的に触れておった。これが使途不明金との絡みで、私は、むしろこういうものは省令ではなくて、法の上ではっきりしておいた方がいいのではないかと思うわけでございますけれども、その点についてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 書面投票制度は、これは会社が書面投票用紙を全株主に送りまして、株主がその書面投票用紙に所要事項を記載いたしまして会社に送り返しましたときは、もし株主が総会に出席しなければ、その用紙そのものが議決権の行使のために用いられるということでございます。これに対しまして委任状の方は、委任状を株主が会社に送り返しましたときに委任の申し込みになるわけでございます。したがいまして、もしその委任状に会社に気に食わないことが書いてあるということになれば、会社としてはその委任の申し込みを承諾するという必要はないわけでございます。したがいまして、必ずしも株主の意思がそのまま議決権として反映するということがございません。その点から考えまして、書面投票用紙の方がより直接株主の意思を反映するのではないかということで、制度を改めたわけでございます。
さらに、先ほどの御答弁の中にありました大会社における書面投票制度などを認めるということがございました。これも私はよくわかりにくいのですが、いままで白紙委任等をもらって総会に参加していろいろやっていたようでありますが、これを特に取り入れて事実上どういうところにメリットがあり、違いがあるのだろうか、そういうこともちょっと疑問に感ずるのですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
これは大臣にお聞きしたいのですけれども、住民基本台帳法はもちろん日本国民に対するものですね、これはあたりまえの話ですが。その主たる目的は第一条に書いてありますけれども、国民の利便を図るんだとちゃんと書いてあるのです。ところが、外国人になってくると、今度は管理をするということになってくるのですね。利便を図るということと管理をするということとは全く違う観念ですね、言葉の響きは。それは管理の中にいろいろなサービスもあるかもわからぬけれども、言葉の響きとしては全体として非常に違うのですね。これでは内外人平等主義ということが原則だなんということが言えないのじゃないですか。それが一つですね。
 とすれば、将来内外人平等主義に向けていくとするならば、特に日本の場合、戦前、明治四十三年、日韓併合で日本に来た朝鮮人、あるいは時期が違いますが台湾人、そういうふうな人が自分の意思によらずに平和条約のときに日本の国籍を離脱したわけですね。そういうふうなことから考えてみると、そういう人をたくさん含んでおる日本の対外国人政策といいますか、そういうふうなものは当然大きな変化をしていかなければいけないんじゃないか、平等主義へ向かって大きく歩んでいかなければいけないのではないか、こういうふうに私は考えるわけですが、そういう点についての大臣のお考えをお聞かせ願いたい。