これより会議を開きます。
 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      有馬 元治君    石原慎太郎君
      大村 襄治君    北口  博君
      椎名 素夫君    谷川 和穂君
      月原 茂皓君    中川 昭一君
      中山 太郎君    増岡 博之君
      松野 頼三君    三原 朝彦君
      三塚  博君    箕輪  登君
      宮下 創平君    伊藤  茂君
      上田  哲君    左近 正男君
      渡部 行雄君    井上 和久君
      神崎 武法君    渡部 一郎君
      神田  厚君    米沢  隆君
      東中 光雄君
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昭和六十一年十二月二十九日（月曜日）
    午後一時十一分開議
出席委員
  委員長 大村 襄治君
   理事 有馬 元治君 理事 北口  博君
   理事 椎名 素夫君 理事 月原 茂皓君
   理事 宮下 創平君 理事 渡部 行雄君
   理事 渡部 一郎君
      谷川 和穂君    中川 昭一君
      増岡 博之君    松野 頼三君
      上田  哲君    左近 正男君
      井上 和久君    神崎 武法君
      神田  厚君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    寺田 晃夫君
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十二月二十九日
 大村襄治君が委員長に当選した。
同日
      有馬 元治君    北口  博君
      椎名 素夫君    月原 茂皓君
      宮下 創平君    渡部 行雄君
      渡部 一郎君    米沢  隆君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔松野（頼）委員、委員長席に着く〕
今、局長から答弁をされた中に、また石田先生御指摘のように、今日構造的な不況の中にありまして、その上に急激な円高がダブルパンチの形で起きておる、こういうことであります。
 これをどう打開するかということは、構造不況の分と急激な円高、これをセパレートして対策を立てるということで、海造審を中心に、本件に対する基本的な解決方法として何があるかということで御検討をいただいて、間もなく出てくるかな、こう思っておるわけであります。実は御審議をいただいて御可決いただきました外航船の解撤法案、これもまさにそこにねらいを据えたものでございます。そういう対策を一面とりながら、さらに構造改革は海造審の答申にうたわれてくるでありましょうし、その中で、とり得べき措置は、こういう時期でありますから、いろいろ出されましたならば、カルテルでありますとか、これに果敢に取り組まなければならぬ問題だなと思います。
 それともう一つ、造船に対する利子であります。利子補給も含めてでございますが、開銀融資ということでやってまいったわけでございますが、三たびにわたる利下げが、現実にこちらの政府関係融資、制度融資に効いてきておりません。それは御案内のように、財投資金をベースにして、それを預け、受け入れました開発銀行その他政府関係金融機関がそれで融資をいたすわけでございますから、そういう点で、六・〇五％ということで、そこが精いっぱいの形になっておるわけであります。この利率を変えるということも一つかと思いますが、緊急に講ずるという意味におきましては、その利差を補てんをする、こういうことであるわけであります。しかし、これは補助金と同じでありますから、その点どうするのか。しかし、そんな程度で円高対策がきちっといくかというと、これはこの開発融資を受けている諸業種に向けて行う、こういうことでありますが、やはり打つべき手は打っていかなければいけないのではないだろうか、こういうことであります。
 マクロ的に見ますと、かねがね本国会において御議論をいただいておりますように、内需喚起をどのようにやるのか、こういうことだと思うのです。これは財政出動をしないで民活を中心としてやる、こういう財政再建路線の中で考えられたことでありますし、緊急異常な状態で円高対策を講ずるということでありますならば、緊急異常な状態に対応することは、財政再建の基本方針を堅持しながらでもやり得るのではないだろうか。こういうことで、社会資本充実という点について、これをやらなければなりませんでしょうし、前倒しということであるわけでございますが、前倒しによって計画的に穴があく部分について思い切った措置が講じられなければならぬ。経済成長率は、政府見通しが四％、これが半分あるいはそれ以上下がるということでありますと、不況感がさらに深刻になってまいるわけでございますから、経済成長率は政府発表とおりぴしっとしていかなければならぬ。そのための下支え、また積極的に向かう方途は、これはやはり真剣に考慮し、これを前に取り組むべき問題かな、こんなふうに思い、先般も閣議でその問題提起をし、海運、造船の具体的なデータに基づきまして、不況業種でありますだけに、ダブルパンチであります、海運国家日本がこのことで追い込まれていくということは、政治として、政策として解消しなければならぬ、こういう趣旨のことを申し上げさせていただいたところであります。