きょうの閣議後の懇談会でも上原国土庁長官から、地価監視区域制度の運用の弾力化について御報告がございました。
 私は、今庶民が営々と貯蓄したものを住宅に充てていくという上から、土地の適正な価格による有効利用ができるということは非常に大事でございまして、その点からいえばそのような規制を緩めて土地利用に資していくということはとても大事だと思います。ただ一方に、土地は非常に投機の対象になりやすいということがございます。
 私は確かに、決算委員会で前総理にそのような質問をした覚えがあります。そのときは、非常に今回の不況が大型化、長期化していきそうだということがございまして、そういう御質問をして、もう後手後手に回るのはそれだけはやめてほしいという意味のことを申し上げました。今も後手後手に回ってはならないと思う気持ちはございます。
 しかし、あのバブルの後遺症が非常に長期にわたっている、そして企業が萎縮しているのをどういうふうに励ましたらいいか、そしてまたそれが土地投機というようなところへいってはならずというその辺の兼ね合いが、実に土地というものはそういう意味で大事なものだと思いまして、先ほど政府委員からお答えしましたようなそういう原則に立ちまして、今後私もよく見守っていきたいと思っておるところです。
経企庁長官は、本院の議員を長くお務めでありますが、その間に対する質疑というのは余りないんですけれども、第百二十三回国会の参議院の決算委員会で、委員長として当時の宮澤総理大臣に御質問されていることがあるんです。これは非常に興味深く私は読み取らせていただいたんですが、要するに、昭和六十三年度、元年度というのはバブル経済の渦中にありましたよと、しかしその後の経済財政運営がなされてきたけれども、どうも景気の減速とか後退局面における政府の対応を見ると、バブルの再現を警戒する余り、経済財政政策、金融政策が後手後手に回っているんじゃありませんか、こういうことを平成四年六月十八日に御質問をされているんです。
 そこで、今私が御質問申し上げました点について長官からもお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
委員御指摘のように、土地の取引量というものは、バブル期のときと比べまして、件数においてもあるいは面積においても現時点で相当減っておるというふうに思われるわけでございます。当然そこの取引量の減少というものについては、土地規制であるとかあるいは各種の土地取引に伴います税制というのがかかわり合いがあるというふうに存じます。
 ただ、御案内のとおり、バブルによる不動産価格の上昇により、庶民あるいは住宅を得ようとする国民にとっては非常な塗炭の苦しみという状況があったわけでございます。そういった歴史的経緯があって種々の制度が整備されてきたという側面は見逃すことができないんではないかというふうに考えております。このような最近の経験を踏まえれば、やはり利用価値に見合った適正な地価水準の実現ということが大目標でございまして、そのための総合的な土地対策を推進することが必要ではないかというふうに考えております。
余り納得できる答弁でありませんが、先へ進ませていただきます。
 三つ目は、私はやはり日本の経済の骨格という表現が正しいかどうかは別にして、一口で言いますと、日本経済というのは土地本位経済だと思うんですね。金融についても、担保をとる際にはやはり土地を中心に考えられています。ところが、バブルの崩壊によって資産価値が低下をしてしまいました。担保価値が下がったわけです。貸し付けはふやせない。金融機関自体も膨大な不良債権を処理できないままでいる。いまだに経営体質の改善を優先していかなければならない。したがって貸し出しも慎重にならざるを得ない。幾ら金利を低下させても資金の貸し出しが盛り上がらない一つの原因になっていることも、私は現実だと思うんです。
 現在の土地税制はバブル時代のものでありましたから、不動産の売却益に高額な税金が課せられています。企業がリストラを行うために売却をしたくてもちゅうちょせざるを得ない、こういうことから考えていきますと、政府の政策の整合性というものはいささか疑問に思わざるを得ません。
 この際、土地についての流動化を促進して取引量の拡大を図ることが景気浮揚につながるのではなかろうか、現行の土地規制はバブル期の緊急的措置であったわけですから現段階では役目を終えたと考えるべきではなかろうか、こういうふうに実は思うのですが、長官、こういった言についてどのように受けとめられますか。
総合経済対策といいますと、かつて円高不況のときに、昭和六十一年、六十二年でございましたか、両年度にわたって政府は経済対策を打ち出したわけでありますが、そのときの実績が思い出されるわけであります。このときは総理は大蔵大臣として尽力されたのでありますが、特に六十二年度の六兆円対策というのは、当時、私はその衝に当たった一人でありますけれども、やってみて確かな手ごたえがあったというふうに今も記憶いたしておるわけであります。
 このときも公共事業が大きな柱でありました。公共事業偏重ということを問題にされる方もあるわけでありますが、私の経験によれば、当時二〇％を超える追加予算が全国に配られまして冷え切った地域経済の底上げをした、景気回復に大きなはずみとなってその後の好況をつくり出したというようなことを今実感として思い出すわけであります。
 それと今回とオーバーラップさせていろいろ考えるわけでありますが、ただいま平成五年度予算を年度内に成立させることが一番大事な景気対策というふうに総理はずっとおっしゃってこられたわけでありますが、今日の状況を見ますとさらに間断のない対策が必要と、ただいまの経企庁からの景気観測を見ても明らかでありますし、それと本日でございますか、総理は景気もいよいよ底を打ったというふうな見解を述べられたというふうに伺っておりますが、さらにもう一押しすれば景気は確実に上向くような状況にあるんではないかという観測もあるわけであります。また、いろいろなそういった兆候もあるやに伺っておるところであります。
 自民党も景気対策本部で種々今検討を進めておるところでありますが、国民は経済に強い総理のこれからのかじ取りに大きな期待を寄せておるところであります。既に一部では、この予算成立直後にも思い切った景気対策が行われるというような先取りした議論、討論も行われておるというところでありますが、これに対して直接話法で総理がお答えいただくというのはちょっと無理だとは思いますけれども、これからの景気対策に対する総理の御所見をお伺いいたしたいわけであります。