ただいま御指摘のとおり、トラック運送事業につきましては他の一般産業に比べまして年間の総労働時間が著しく高いという点は、御指摘のとおりであります。今日トラック事業は、自家用トラックに比べて効率性が高いということで需要も非常にふえてまいっておりまして、産業、経済活動にとって不可欠の重要な交通機関としての役割を果たしてまいっております。今後ともそういう需要はますますふえてまいると思いますので、トラック事業の健全な発展を図るためには、そしてまた将来ともトラック事業がそういう需要にこたえてきちんと役割を果たしていくためには、何といっても運転者を初めとする人材の確保が必要でございまして、そういうことのためには労働環境を整備していくことが極めて大切だと思っております。トラック業界におきましても総論としては皆賛成なのでありますけれども、ただいま御指摘のようないろいろな事情がございまして、二七通達についても実際違反も非常に高いというのが現状でありますが、今申し上げたように、将来のことを考えて業界を挙げて取り組むべき重要な課題と私どもも受けとめておりまして、運輸省としても労働省とよく連絡をとりながら、望ましい方向に進むように努力してまいりたいと考えております。
やはり労働者にとって労働時間が長いというのは非常につらいことであるし、世界的に見ても日本の労働者は就業時間が長いということは極めて問題になっておるわけであります。
 これは労働省からちょうだいした資料でありますけれども、道路貨物運送業は長時間労働で比較的低い賃金、こういう大変な形になっておるわけでございますが、個々の労働者の中にはともかく長時間働いてでも稼がなければならないという人もいないわけではないようでございます。一方、トラック事業者というのは大方が零細でございますし、しかも、法定運賃などと言うけれども実際にはなかなか守られていない、というよりも荷主の一方的なというか、かなり強い力によって安い運賃になっておるわけで、その点では経営が極めて不安定といいますか厳しい状況にある、こういう一面も持っておるわけでございまして、この辺を製造業とかと同じように考えていくということは労使ともに非常に厳しいのではないか、私はそのように見ておるしまた聞いてもおるわけでございます。これからの検討の中でどういうように結論が出てくるかわかりませんけれども、その辺のところは十分に配慮されることが非常に重要なことであり、これは物流の混乱を防ぐ上でも大事なことだと思うのですね。こういう点について運輸省としてのお考えが何かあれば伺っておきたいと思います。
中央労働基準審議会に自動車運転者労働時間問題小委員会を昨年六月に設置いたしまして、自来、現在ハイヤー・タクシー部門、トラック部門、バス部門と三つの業態に分けまして各作業部会を設置して、それぞれ業態に応じた議論をお願いしておるところでございます。
 具体的な議論の中身といたしましては、規制の対象をどうするか、あるいは規制の内容、現行の二七通達の中身でよいかどうか、あるいは規制の手段をどうするか、履行確保をどうやって図っていくか、さらには労働時間管理のあり方、方法をどうするか、そのようなことの議論が行われております。
 具体的な結論の出る時期でございますが、現在鋭意御検討をお願いしておるところでございまして、私どもも、労働基準法改正の際の参議院での附帯決議の項目もございますので、できるだけ早い時期に結論をいただきたいというふうに期待を申し上げておるところでございます。
次に二七通達でございますけれども、この問題は中央労働基準審議会にあります自動車運転者労働時間問題小委員会において検討がされていると聞いておるのでありますけれども、この検討の主な課題は何なのか、簡単にお伺いいたしたいと思います。同時にまた、この小委員会の結論はいつごろまでにまとめられるか教えていただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、トラック運送事業につきましては、バス、タクシーなどのほかの運輸交通業などとともに三年間の猶予措置の対象とされたところでありますけれども、労働省の方におきましては、この労働基準法の改正に伴う政省令案についての中央労働基準審議会の答申におきましての特に規模の大きい事業などにつきましては猶予期間中の一定の時期までにできるだけ速やかに四十六時間以下となるように行政も指導を行うべきであるという指摘を受けて、労働省としては二年以内を目途に週四十六時間以下とするように大手の事業者に対しては指導をしておられるところであります。運輸省といたしましても、トラック事業の今後の健全な発展を図るという観点から、ぜひ労働省が指導しておられるとおりのことを実現すべきであると考えますので、私どもの方としても強く事業者の方にそういう方向で働きかけをしてまいりたいと存じております。
    〔二階委員長代理退席、委員長着席〕
どうかその点、非常に僕は大事だと思っておりますので、しっかりした取り組みを要望しておきたいと思います。
 次に、トラック運送事業についてお伺いをいたします。
 まず、所定労働時間についてでございますけれども、最終目標を週四十時間とし、当面四十六時間とする改正労働基準法がこの四月一日から施行されました。しかし、このトラック運送事業については三年間の猶予措置が設けられているわけでありますが、当然できる限り早い機会に週四十六時間とすることが望ましいことではないかと思っておりますが、運輸省及び労働省としてはどういう考え方で進んでおるのか、伺っておきたいと思います。
今回の改正によりまして、乙種危険物取扱者試験の受験資格から実務経験の要件を削除するということといたしましたねらいは、できるだけ広く一般の国民に危険物に関する知識、技能の普及を図ろうという考え方があったわけでございます。現在乙種について六月以上という実務経験要素を加えておりますけれども、現実に乙種の場合に、危険物の取り扱いをやる場合には、その試験の内容に十分それに必要なだけの内容を備えるならば必ずしも実務経験を要しない。したがって、むしろ実務経験を削除した方が危険物取扱者試験の乙種の受験が容易になりまして、危険物に関する知識、技能を有する人の数が増加をすることになる。現在年間約四十万人くらいの受験希望者があって、最近はライセンス時代と申しますか、若い人でも受ける人が非常にふえてきているわけでございます。そういう観点から、危険物に関する自主保安管理の実が上がる、危険物の安全確保に資する期待が持てる、このように考えているところでございます。
 なお、受験資格から実務経験の要件を削除することによりまして、甲種あるいは乙種の危険物取扱者として危険物の取り扱いなり立ち会いの業務に従事することが可能になるわけでございますが、これらの者に課される危険物取扱者試験の問題内容につきましては、先ほど申し上げましたように、その実務に即したものにするということ等充実を図ることにしておりますほか、危険物取扱者の中から選任される危険物保安監督者の選任要件については、これは危険物取り扱いの実務経験を加えるという措置をとることによりまして、危険物の安全確保に問題が生じることのないよう配慮しておるところでございます。