法的拘束力がないということは明らかなんです。労働省が出している「時間外労働協定を結ぶに当たって」、こういう。パンフレットがありますけれども、それを見ても、これは要するに目安だと、今言われたとおり指導上の目安なんです。そういうことが言えるわけで、法的拘束力はない。そうするといろんな問題が起きるわけです。私は、今三六協定の実態がどうなっているかということについて示したいと思います。
 これについては、実は昨年の十二月に連合がこういう資料を出しているんです。大変興味深い資料なんですよ。何しろ約千四百三十の企業の三六協定の実態を一冊にまとめて、それで示しているわけです。これを見ると、男性の年間平均締結時間三百七十一時間。産業別の内訳を見ると、交通・運輸が一番長くて四百五十一・九時間、次いで建設資材・林産四百六・九時間、金属三百九十六時間、こういうふうになっているわけですね。個々の企業を見ても、例えば運送会社のセンコーというところでは九百二十四時間です。九百二十四時間の協定を結んでいる。
 じゃ、女性の場合はどうか。女性の場合は、八五年のあの均等法制定と同時に実施された女子保護規定の緩和ということがありまして、百五十時間の適用外ということが生まれてきました。その結果で、女性で平均して百六十時間です。この中の企業の平均が百六十時間。その中でも物すごく多いところがあります。あの日立の関連企業の日立電線、ここは何と八百四十一時間です。八百四十一時間です、女性の時間外労働。
 大臣、こういう事態を御存じですか。大臣、大臣に聞いておる。
法的拘束力というのはどういうものであるか確かではございませんが、私ども三六協定を受け付ける際に、窓口でのそれに沿った労使協定がなされるような指導の基準として効果を持っておるものでございます。
御指摘ございました三六協定の問題でございますが、お話ございましたように、私ども労働大臣の告示によりまして労使が決める際の上限を目安として定めておりまして、三六協定の届け出を受け付ける際に、私ども窓口におきましてそれに沿うような労使協定がなされるように指導いたしているところでございまして、今後、女子保護規定が解消された後で、やはり家庭との両立等の問題がいろいろ意識されてくる中で、そういった指導というものも適切かつ丁寧に行うことによりまして、先生御指摘のような趣旨に沿った指導ができるものというふうに考えております。
日本共産党の緒方靖夫です。
 女子労働者の深夜勤務、時間外・休日労働を禁止、制限している労働基準法の女子保護規定の撤廃、これを含む法案が二月七日に上程され、今大問題になっております。労働大臣は国会答弁で、女子保護規定が撤廃された場合でも規制がなくなるわけではない、そう言われています。それは、理由として挙げられているのは、労働基準法の三十六条に基づく労使協定、いわゆる三六協定、この締結が前提条件になっているからだ、そう言われていると思います。その際、本当に時間外労働は三百六十時間の範囲内しかできない、そういうことになるかどうか、お尋ねいたします。
これはあくまでも住民の発意が大事だということだと思いますので、自治省におかれては特段のメニューの用意ということになると思いますので、一層の御配慮をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
今までそんな八条機関の隠れみのみたいなことを文部省はずっとやってきたのをだれからも追及されなかったの。そんなことはやらないようにということで、官房長官から何遍も、閣議でも何回もやられたんじゃないの。
 行政というのはすべて法的根拠に基づいて行うのが当たり前でしょう。僕は、学識経験者から意見を聞いちゃいかぬと言っているのじゃないんです。意見は何ぼでも聞いていいんです。ところが、そういうふうな意見というのは、いわゆる八条機関から出てくる報告とか答申とかいうものとは全く異質のものなんです。一人一人のあくまでも意見なんですよ。それを大臣が聞いて参考にしていくのは当然なんです。ところが、あなた方が言うのは、たくさんの皆さん方の意見が出て、十万人という一つの答申としても固まって出てきているということは、それはまさに八条機関の役目を果たしておるわけです。実質八条機関ですね。実際、つくってないところから出てきたものがひとり歩きするなんてなったら、これは問題なんですよ。
 実際は、私はこの答申はいいから余りそんなに問題にしようとは思っていないわけです。中身はそんなに悪くない。しかしながら、これは一つ間違うと大変なことになるんです。大臣なり総理が自分の好きな人だけ集めて、好きな答申を山さして、それで文部省がこれに文部省とぼんと判こを押して、これが有識者の皆さんの意見ですと、ぽっとひとり歩きすると大変なことになるんですよ。そういうことをしないようにするために国家行政組織法の第八条というのがあるんです。
 だから、そういうような意味では、あなた方が文部省の行政をつかさどる場合に、すべて法律に基づかないものは一つもないはずです。こんな法律に基づかないものを出してきて、これにぼんと文部省の判こを押して、ぽんと正式に我々のところに資料として出てくること自体がおかしい、本当を言えばね。きょう私が言う趣旨とは違うからこれ以上追及はしませんが、そういうことがあるということはわかっておいていただきたいと思います。
 だから、こういうふうに出したからには、留学生十万人を受け入れる態勢に本気でがっちり取り組んでもらいたいということを私は言いたいからそういうことを追及すると、いや、現在十万人にもなりません、うんと減りつつあります、このとおりじゃありませんと逃げるんだったら、何もこんなことを出してくる必要ないわけですよ。そういうことなんです。少しわかっていただいたでしょうか。何か言いたいことあったら言っていただきたい。
 それでは、もう時間がなくなってまいりましたので、科学技術庁長官がせっかくお見えになっていますので、一言質問させていただきたいと思います。
 もう既に質問がいろいろあったそうでございますので、大臣も今回が二回目の大臣でございまして、張り切っておられると思いますが、ノーベル賞の問題から入りたいと思います。
 この問題は大臣でなくても結構でございますが、いずれにしましてもこれは大変喜ばしいことであります。しかし、いろいろな新聞報道を見ておりますと、何で京都大学関係者だけで、何で東大は出えへんねと、こういう話が実際あるわけです。これは大臣とない思います。