次に私、中小企業の倒産がいま激増していることと関連して、中小企業倒産防止共済制度の運用について伺いたいのであります。
 御存じのように、中小企業等協同組合法に基づいて各地に企業組合がいまできております。この企業組合は一般に規模が小さく信用力なども低いとされている中小企業が組織化することによって自助活動といいますか、みずから営業と生活を守っていくという目的でつくられたものでありますし、いわば政府の近代化政策、組織化対策にのっとったものだとこう言えると思うのでありますが、ところが、この企業組合が中小企業倒産防止共済制度を利用する上で大きな制約を実際上受けているわけです。いろんな矛盾が出てきているんですが、それは、この共済制度は企業組合も利用することはできるんですが、多くの事業者が一つの企業組合として構成されているにもかかわらず、それぞれの構成員が一つの企業として扱われないために複数加入ができないという問題なんです。おわかりだと思いますけれども、たとえば京都で三百以上の事業を抱え業種も多種多様なものにまたがった企業組合が幾つかありますけれども、その中のある一つの事業所が共済金の貸し付けを利用しますと、企業組合に加入している残りの三百を超える事業所は肝心なときに全く使えないのですね。
 この問題は私、去年の六月に質問主意書を出しました。答弁書もいただいたんですが、この答弁書では納得できないのです。いまのような時期にこそ企業組合でも事業所ごとに加入できるようにするとか、あるいは事業所数に比例した加入口数をふやせるというような実態に即したいわば改善措置、これをやっぱり講ずる必要があると思うのですが、私長く説明いたしましたが、ぜひ意を酌み取っていただいてこの点についての御見解を承りたいと思います。
先生の御指摘、御心配もごもっともかと思いますが、そこの部分だけとって御理解いただきますといま御心配、御懸念のような点も出てまいるわけでございますが、私どもむしろ、担保処分ないしは回収に至る前に、単に期日に弁済が遅れたからといってそこですぐ代位弁済の請求になるようなことはできるだけ避けるというような、いわば期中管理の徹底と申しますか、合理化、適正化と申しますか、そういうことをまず前提として各金融機関と信用保証協会が連絡をしてやっていただいて、その上なおかつもし問題が起こった場合にはということでございますので、一様に保証先である中小企業の方々に力づくで担保を処分し回収をするというようなことを考えているわけではございませんし、保証協会のサイドに立ってみますと、やはりこの回収というのはどうしても手間と時間のかかるものでございますから、なかなか力を入れてやっていただけないという面もないわけじゃございませんので、そういう点につきましてあるいは計画をつくって回収に努力をしていただくというようなことをお願いしているわけでございますので、先生御心配の点はわれわれとしても十分そういうことがないようにこれから指導していきたいと思います。
もう一つの問題であるこの代位弁済後の回収についてでありますが、通達は、求償権の「内容に応じた回収計画をつくり効果的な回収を図ること、あるいは担保の任意処分の積極化及び支払い命令、仮差し押さえなどの法的措置を強化すること等により回収の一層の促進を図る、こう述べております。いわば読みようによっては力づくで経営困難に陥っている中小企業からも取り立てようというようにも読めるんですね。またそういう意図があるんじゃないかともいわば下では見ているんですよ。これまでも各地の信用保証協会の、言うならば官僚的運営というものを再三指摘されておりますけれども、そういう中で回収計画をつくって取り組むということは、それ自身決して私否定はいたしませんけれども、結局協会職員に回収のノルマを課して、そしてしゃにむに追求するという可能性なきにしもあらずで、こうしたことは絶対にさせない、中小企業の立場に立って運用するよう各機関に指導する、こういうふうにお約束をいただいてひとつ安心させていただきたいのですが、いかがでしょう。
真意につきましては、先ほど来担当部長からお答えをしたとおりでございまして、私、過日全国の信用保証協会のうち、各地区の代表の専務理事の方々が東京に集まられたときに出席をいたしまして、いま先生の申されたような懸念が各地から寄せられておりましたので私からも十分申し上げております。いずれにいたしましても金融でございます、中小企業といえども一つの経済人として自主独立で生きていっていらっしゃいますから、私どもの真意は十分御理解をいただいているというように理解をいたしているところでございます。
共通一次試験に関連して御質疑がございましたが、大学の入学者の選抜は、大学教育を受けるにふさわしい能力、適性を公正妥当な方法で選抜すべきことが基本であり、国公立大学において、長年にわたる調査研究に基づいて昭和五十四年度入試から共通一次試験を実施していることは御高承のとおりでございます。
 大学入試の改善を図りますためには、学歴偏重や有名校偏重の社会的風潮の是正、さらに国公私立の各大学について特色のある質的な充実を図るなどの施策を総合的に講ずる必要がありますが、入学者選抜に関しては、同一の試験問題で一斉に実施する共通一次試験を取り入れ、衆知を集めて難問奇問を排除し、高等学校の基礎的な学習の達成度を評価することといたしました。各大学の二次試験の工夫、改善とあわせてさらに入試方法の改善、充実を図っていくこととしております。
 昭和五十六年度の共通一次試験の採点に際して、大学入試センターが人為的に科目間の配点操作をしたという疑惑が一部に持たれておりますが、同センターにおきましては、教科専門委員会においてあらかじめ配点基準を設定いたしまして、採点は厳正に行われております。伝えられるような事実はございません。同センターにおきましても、今日まであらゆる機会にそのような誤解を払拭いたしますための説明を行ってきているところでございます。
 今後とも、国公私立大学を通じて、大学入試がさらに改善されまするように、文部省といたしましては関係者の一層の努力を期待しているところでございます。
 次に、自衛隊員の募集についての御質疑でございますが、文部省におきましては、労働省と連携をいたしまして、高等学校の新規卒業者の就職にかかわる手続が適切に行われますよう、求人申し込みの受理の期日や選考開始の期日等について、学校や企業に対しかねてから指導を行っております。
 自衛隊員につきましては、自衛隊法に基づいて、防衛庁が直接募集を行うことが認められておりまするが、新規卒業者につきましては、防衛庁に対しましても、文部省、労働省の指導方針に協力をしてくれるよう求めているところでございます。
 文部省としましては、教育的観点から、求人活動は所定の時期に学校を通じて、また学校の協力のもとに行われることが適当と考えておりますから、防衛庁とは今後とも必要に応じて協議を遂げてまいるつもりでございます。（拍手）