最後に総務庁長官に聞いておきますが、この問題は政府が使用者責任の一端を実現するという意味、また労使関係を安定させるという面からも、私は非常に重要なことだと思っているんです。そして御存じのとおり、連合が発足して労働運動が新しい時代に入ってきた。公務員組合も連合に数多く参加をして、近代的な労使関係の確立というものを強く望んで歩み始めようとしておるんです。こういう時期に、使用者としての立場からこの給与改善費というふうなものも、今までそれを積み上げてきた経緯があるんですから、労使関係の安定あるいは近代的な労使関係の確立、そうした意味を込めながら、やはり使用者責任の一つとして復活をさせるべきではないかということを私は思うんですが、再度総務庁長官の使用者責任の立場からの答弁をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 給与勧告制度が設けられましたその背景、趣旨等から考えまして、勧告は完全に実施していただかなければならない筋合いのものでございます。勧告する立場から申し上げましたならば、勧告の段階では給与改善費の当初予算における計上の有無あるいはその計上額等に拘束されるわけではございませんので、ただいませっかく先生の仰せのとおり勧告しやすいとかしにくいとかということはございませんが、勧告をいたしました以上は、ただいま申し上げましたとおり、完全にかつできるだけ早期に実施していただくことを心から念願いたしております。
 そのための予算措置はどうあるべきかという問題は、これは予算編成技術上の問題でもございましょうから、国会及び政府で御議論、御検討をいただきたいところでございます。いずれにいたしましても、勧告の早期完全実施のためによろしくお願いを申し上げる次第でございます。
人事院にも来ていただいておりますから、一言伺っておきます。
 人事院は毎年これを勧告する当事者でありますが、当事者である以上完全実施されることを当然と考えておられると思います。
 そこで、完全実施される環境という意味において、この給与改善費があるのとないのとかなり違うと思うんですが、この給与改善費の計上についての考えを聞かせてください。
今委員、財政事情が好転と言われましたが、私どもは財政事情そのものにつきましては依然非常に厳しい情勢にあると認識しておりますし、その点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
 しかし、給与改善費というものがさきに申し上げましたように公務員給与改定に備えるための財源措置であり、今先ほど申し上げたことを一応繰り返させていただきますと、給与改定の目安とする趣旨のものではない。従来から人事院勧告について、給与改善費の計上の有無にかかわらず人事院勧告制度尊重という基本姿勢に立って、国政全般とのかかわりを配慮しながら対処してまいりました。しかしながら確かに財政事情が許しますなら、許される範囲で公務員の給与改善に備えるための財源をあらかじめ当初予算において確保するよう努力することは、一般的に言えば望ましいものであると私も思います。
 いずれにいたしましても、今後給与改善費を計上するか否かにつきましては、各年度の予算編成時点におきましてそのときどきの財政事情等を勘案しながら適切に判断してまいりたいと思います。
かつて給与改善費が当初予算に計上されたことはもう御案内のとおりでございますが、そのときでも結局は人事院勧告の時期が時期でありますだけに補正予算で精算されざるを得なかった。このようなことを考えてみますと、私もやはり人事院勧告の時期を考えると補正予算でこの給与を完全実施するということに最重点を置かざるを得ないと思うわけでございます。財政上のゆとりがあれば、大蔵大臣の申されますように、私は何と申しますか一部の財源の確保という効果だと思うのでございますが、そういう効果はあるにしましても、やはり根本はオーソドックスな方法としては補正予算で給与改善費を計上させていただいて早期に成立させて、本年のような半月払いのような事態が生じないように努力すべきだと考えております。
この問題は、ときどきの政府の人勧制度や公務員給与に対する政策を率直に反映していると思います。今大臣は人事院勧告はこのことと関係なく完全実施してきたとおっしゃっておりますけれども、しかし私はやはり政府の姿勢のあり方だと思うんです。財政事情が好転して今もおっしゃったように人事院勧告の完全実施も定着してきた今日、事務的経費である人件費を当初予算のところに計上させるというこの仕組みを復活させてもいいんじゃないか、こう思うんです。これについて総務庁長官と大蔵大臣の見解を聞いておきたいと思います。
付言申し上げておきます。
 九州災害の件に関しましては、河川改修を一日も早く地域住民の生活安定のために進めていただくことをここで要望いたしておきます。
 なおかつ、先ほど重複は避けたいとは申しましたものの、ＪＲ九州の災害復旧に関して別の角度から言わせていただきますと、ＪＲが民間会社になって経過は何年なんですか。わずか三年。言うなれば、一般論からいきましても企業は五年間は赤字覚悟の上。そういうような経営が非常にシビアで苦しい状況の中にあるわけであります。そういうふうな中にありまして、そちらとしては経営不安の状況の法律を出されましたけれども、こっちが読んでおりますと、基本的な法律では自然災害についてはきちんとその憂いを取り除くべきである、こうなっておるわけでありますから、こういうふうな問題について法改正というふうな抜本的な国家的な言質をおっしゃったわけでありますから、それに準じて御検討願うとして、ＪＲじゃなくても、第三セクターの場所ではもう困っておるわけです。これが一律にやられるともうだめです。
 例えば、三重県でいきますと伊勢鉄道というのが第三セクター。ＪＲは、そんなものは赤字で要りませんと、だれも引き受け手がない。仕方がないから県知事が中心になってやりました。全国至るところにこれはあるわけであります。集中豪雨ではないけれども、もう二千万でどうしても補修せぬと列車がとまらにゃならぬ、こういうような状況で、知事の名において民間会社が二千万借金してこれをする、赤字になった。こういうふうな状況が頻繁にあちらこちらに起きてくるわけでありまするから、これはもう政治的な課題としてこれから予算委員会での問題にも発展するような一つの基本ベースの問題でありまするから、この考えをあわせて藤井さんに申し上げておきます。