「日本以外の極東における事態で」そこまではわかるわけでございますが、お尋ねは、その次の「日本の安全に重要な影響を与える場合」というのをいつの時点で判断するのかと、こういうお尋ねだろうと思います。これはちょっと、こういう表現だけでございますと、具体的にこれ以上どういう場合だというふうに、ちょっと私もお答えをいたしかねます。
 先ほど言いましたように、日本が日本自体の有事の判断をするような場合は、これはもう当然日本にとって有事の判断をする事態でございますから重要な影響がある場合には違いないと思いますけれども、それ以外の、日本で言う有事ではない、しかし日本の安全に重要な影響を与える場合というのは一体どういうのかということになりますと、いま、どういう線だ、どういうきっかけだというお尋ねでございましたが、どういうきっかけで判断するのかということにつきましては、私は、ちょっといまここで具体的なお答えはいたしかねます。
だから、私の言っているのは、防衛出動というところがあるわけだ、これは国内法のところでしょう。問題は、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を」という、その判断のめどがつかない。たとえば便宜供与をするにしても、どの時点で便宜供与を始めるのか、あるいは便宜供与の始まりは、そのおそれがあるときというようなときでも始まってしまうのか、そういうことを聞いているのです。だから、そういう意味で、その境目といったような言葉が悪いのかもしれませんが、きっかけというのはどこなんですか。
三項の「極東における」云々というのは、われわれから申します有事とは直接関係はないわけでございまして、あくまでもわれわれの言っておりますのは日本が攻撃を受ける場合、あるいは受けるおそれがある場合でございますから、いまの第三項の極東云々の場合とは関係がないと、私はそのように理解しております。
この極東有事の研究のところの「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の」という場合の日米協力なんですから、場合の境目というのは、要するに七十六条の防衛出動というふうなことが必要だと判断するところなんですか。
前段の方を私からお答えいたしますが、御指摘のように、われわれが有事と言います場合は、自衛隊法七十六条によりまして防衛出動下令をされるような状態以降を有事というふうに言っております。
わかりました。それじゃ、ちょっと細かく聞いて悪いのですが、有事という事態はどういう事態かということを聞きたいのです。つまり「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の」というこの場合ですね、それは、有事立法で議論をされているのは防衛出動下令以前ですか、待機命令ですか、そういう状況の区別というのはどういうふうにつけるのですか。
安保条約というものが念頭に置いておる対象のいわゆる極東、六条で申します極東というものが、日米両国がその地域の平和と安全を守るということとの関連で共通の関心を有しておる地域ということでございますので、そのような意味で、いわゆる社会主義国というものが安保条約の極東の範囲内には入らないということも、これまた従来から申し上げておるとおりでございます。
何回かやっている過程で、社会主義国、たとえば中国だとかベトナムだとかというのは、ベトナムの状況はちょっと変化がありましたけれども、極東の範囲に入るか入らないかという議論があって、それは入らない、こういうふうに言ってきましたが、それはそのとおりですか。
韓国というものが安保条約で申しております極東の範囲というものに含まれるものであるということは、従来から常に申し上げておることでございます。したがいまして、これは仮定の問題でございますが、韓国というものがそういう武力紛争に巻き込まれるような、韓国を当事者とするような武力紛争というものが発生いたしまして、それが日本の安全に重要な影響を与える場合ということであれば、このガイドラインで言う事態の中には含まれるだろうと思います。ただ、ガイドラインといたしましては、従来から申し上げておりますように、これも別に朝鮮半島ということに事態をあらかじめ想定して研究するというものではないということも、これまた従来から御答弁申し上げておるとおりでございます。
その不均衡の中身なんですけれども、局長の御答弁によりますと、以遠権それから乗り入れ地点、こういうところに不均衡がある、これを是正していきたい、こういうふうにおっしゃっているのですけれども、私は協定そのものですね、そういうふうな具体的な以遠権の問題だとか、どういうところの地点をどうするかということよりも、協定そのものの成り立ちといいますか、そういうものがきわめて不平等になっているのではないか、その点をちょっと御指摘をしたいのです。アメリカにとりましては、この協定では無制限の権益を持っているわけです。ところが、日本側はきわめて制限つきの権益しか持っていない。
 私は、外務省からいろいろな国との航空協定の条約集ですか、これをいただいておりますけれども、これを見てみますと、日米航空協定の中身とイギリスあるいはフランス、イタリア等他の国との協定とは中身が異なっている、条約の成り立ちそのものが異なっているというふうに私は思います。すなわち、いま申し上げました国々との協定ではギブ・アンド・テークになっておりますけれども、アメリカとの協定においてはそうなっていない。私は、具体的に言うならば、以遠権の問題あるいは乗り入れ地点をどうしていくかということが確かにあるのですけれども、まず出発点が、アメリカの方がずいぶん高いところから出発をしている。日本はずいぶんおくれているわけです。この差のあるところに、さらに以遠権の問題、乗り入れ地点の問題、こういうふうな具体的なことをやろうとしているわけです。具体的に言うならば、この条約の中の附表、とりわけ附表の中の（Ｂ）項ですね、ここのところを改定するようなことをやっていかなければ、本当の不平等や不均衡をなくすことができないのではないか、このように私は考えるのですけれども、局長、いかがですか。