技術革新と労働の場との関連及びその賃金水準というふうなものとの相関関係というふうなことが御質問の趣旨なのではないかと思いますが、技術革新という観点からいたしますと、例えば戦後の我が国におきまして、何回かの節目になるような事態もひっくるめながら、非常に大きな技術革新を伴いながら、我が国全体が発展してきたと思うわけでございます。そういう我が国全体の技術革新の発展とあわせて、その中身として各分野における生産分野での技術革新、輸送分野での技術革新というものがあり、また輸送の中におきましても海運の技術革新があり、港湾荷役にかかわる技術革新というものがあったのだろうと思います。
 そういう中での港湾の荷役の技術革新というのは、戦後貨物が非常に増大するという状況と、それをこなすための技術革新、合理化というふうなものとがかみ合って今日に至っておる。それで量的な拡大と技術革新の程度というものは、製造分野あるいはサービスの提供をする分野ごとにそれぞれみんな違うわけでございますが、その中で港湾の荷役の場面におきましては労働者の数がある時期をピークとしながら減少するという事態があった、こういうことなんだろうと思います。したがいまして、技術革新が進んでいるから労働力の数、職場の程度が減ったというふうなことではなくて、総体的にそれらのいろいろ現象が進んでいって、その結果として港湾に関してはこういう数字が残ったということだろうと思っております。なお、その際に、技術革新というものがもしなければどういうことになったかということを考えますと、これはいろいろな考え方があるかもしれませんけれども、我が国の港湾におきましては、商品の国際競争力が十分でないとかいろいろな経済社会の大きな問題を残したに違いないということは言えると思います。
技術革新がどんどん進んで、いわゆる革新荷役というのができてきた。これは確かに生産性はぐっと上がりますね。最近、海運の状況も停滞だということでありますけれども、過去と比べたらうんと事業量はふえてきている。しかし、常用労働者の推移というのをいただいておりますけれども、これが四十九年のときには九万三千百四十七人がだんだん減って、五十七年には七万九千三百人、先ほどもお話しありましたけれども、減ってきている。それからいわゆる港湾労働法による登録日雇い労働者、六大港におきまして、かつては五千百二十人おったのが今度は千四百六十二名と減ってきておるのは事実でしょう。能率が、生産性が高くなったから労働者は減るという解釈かもしれませんけれども、実態としては非常に労働強化が来ている。あるいは後で読んでみますけれども、コンテナ化によりまして港湾労働者の職域が陸上運送の方に侵されてきているという実態があると思うのですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 今御質問の中に、港湾運送業というものがいろいろやっていくと、資本家だけがもうかって労働者はいつの場合でも不利になるというようなお話がございましたが、それは私どもちょうだいするわけにいかない。例えば戦争直後の状況と今日の港湾労働者の状況と比較した場合には、私は、かなりな待遇改善なりあるいは収入の増加なりあるいは生活水準の向上なりがあるということだと思います。ただ、相対的、比較的に水準はどうかというお話は、あるいはかなり苦しいものがあるということも事実だと思いますが、そういう意味でならばわからぬことはありませんけれども、一概に全部悪くなってしまうんだというお話は、いただくわけにまいりません。
 私どもは、今度の改正によって労働者諸君の状況が悪くなるというようなことを実は毛頭考えておりません。むしろ私たちは、港湾運送の合理化によってより合理的に数量の増加に耐え得る、こういうことを考えておるのでございまして、もちろん不況で荷物が減れば、これは企業をやっておる者も、それから働いておる者もそれだけ困るわけでございますけれども、この法律改正自体によって非常に不利を招くということは、私どもは全然考えておらない。むしろそれは守られなければならないと考えておる次第でございます。
借地借家関係の法律の歴史を見てみますと、明治三十七、八年ごろのあの日露戦争の後で地価が非常に高騰した。こういう中で、いわゆる地震売買、借家の下の土地の売買でどんどん追い出されるという問題が起こって、明治四十二年、一九〇九年に建物法ができました。御承知のとおりであります。これも明らかに、安定した借地権というものを保障していこうという動きだったわけですね。その次には、御承知のような第一次大戦の後、物価高騰で住宅不足という問題が起こってくるという中で、借地借家人の権利を保障していく、あるいはそういう権利を継続させていくという観点からの立法として借地法、借家法ができた。昭和十六年になって、戦争が苛烈になる、いよいよ住宅不足になるという状態で、これがさらに強化された。戦後も、昭和四十一年には、高度成長の中で、結局借地権の物権化の方向というのが非訟手続という形でとられてきたと思うのです。ところが、今、土地再開発という形でビルやマンションを、民間活力を大いに使うということでやるものですから、地域においても中心的な土地では古い借地借家の底地買いをやっていく。一つの周期的な形で今やってきていると思うのですね。
 今、私法的な関係以外の措置ということも言われましたけれども、暴力的に、しかもそれが利益と絡んで仕事としてやられてくるというところに非常に問題があるように思うわけであります。私は、そういう点で、現行法でやれることというのは後でお聞きしたいと思うのですけれども、これに対する措置を考えられてもいいのじゃないか。例えばサラ金の問題について言えば、あれは取り立てが非常に厳しいということが問題になって、そしてサラ金規制法が立法されましたですね。サラ金の場合はまだ短期の金を借りたということがあって、それの返済を要求してくるという関係なんですけれども、この借地あるいは借家の人たちで言えば、二十年も五十年も前から入っている。何の落ち度もないという状態で、相手がかわったということだけで暴力的にいろいろやられる。こういうことについての規制ができなかったら、今までの借地借家人の保護の大きな動きからいって問題なんじゃないか。住宅政策として民間活力を活用するということで都市再開発というようなことを打ち出す、資本が大きくそういう方向に動くという中で起こってきている現象ですから、そういうふうに思うのですが、そういう点について、今具体的にどうこうと言うわけではありませんが、大臣、何か考えなきゃいかぬのじゃなかろうかと思うのですが、いかがでございましょうか。