これは前にも参議院でも議論になっておるわけですが、単独事業は禁止しない。また、できないですね。これはしないということはいま厚生大臣の方から言われましたし、財政上も制裁とか圧迫ということは、自治大臣、これはできないわけですね、それ自体は。そうでしょう。できないということでうなずいておりますから、できないですね。これは大事なことだと私は思うのですね。こういう立場で今後ともひとつ厚生省も自治省もやってほしいと思うのですね。
 そういう中で、次は増税問題と大企業の脱税問題についてちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。
 いま福祉がどんどん切り詰められている。そして、圧迫されている。これとあわせて、国民の多くは増税になるんじゃないかという心配、懸念はうんと広がっていると思うのですね。鈴木前総理は増税なき財政再建に政治生命をかけるということを何回もおっしゃいましたが、中曽根総理になったらそれは基本理念である。政治生命と基本理念というのは解釈はいろいろあるだろうけれども、これはまとめてお伺いしますが、大型の間接税は念頭に置いていないということを総理は何回も言われました。それはそれとして言葉ではわかるわけですが、直接税と間接税、直間の比率を変えるということがあり得る、それは将来考慮してしかるべきだというお話をされました。
 そこで、結論的に伺いたいのですが、大型の間接税、一般消費税、これは五十四年で導入しないということは決まっているわけですが、消費一般にかかわる税そのものは、大蔵大臣、やる余地を残している発言をしているように思うのですが、どうですか。
ただいまのお話は、筋論としてはおっしゃるとおりだと思います。ただ、御存じのように、いまや地方財政というのは国家財政と同じように非常に窮乏しておるし、五十八年度地方財政計画も非常なむずかしい局面を迎えておるという事情もあります。また、国が考えた場合に、国の政策と地方との整合性という問題もある。そういうことも考えながら地方公共団体はひとつ運営をしてほしいという要請は私どもとしてはやっていきたい、かように思っております。
お願いですから聞かなくてもいいということにはなりますけれども、大臣、これは地方自治体が単独事業としてやるわけですね。そういう点については、これは自治大臣でも厚生大臣でも結構ですけれども、地方自治法の十四条一項で言われるところのいろいろの事業が現にやられておる。そして、老人医療についても、たとえば岩手県の、たびたび引き合いに出されるのですが、沢内村というのは二十年前から六十歳以上を無料にしているわけですよ。全国でもいま無料のところが百万人くらい人口がありますね。
 そういうところがあるのですから、ここのところで、いまの厚生大臣のあれですとお願いをしているというわけだが、政府としては、地方自治体がやる独自の事業を禁止したり、あるいは実施した場合に、よしそれならば財政的に制裁を加えてやる、地方交付税交付金をカットしようとか、そういうようなことはあり得ないことだと思いますが、いいですね、それはないですね。
お答えいたします。
 年齢の引き下げ等老人の対策につきましていろいろとやっていますが、これは地方公共団体独自の立場でやっていられることでございます。
 ただ、老人保健法の成立に当たりまして、総合的な施策を新しくとることにいたしました。そういった観点もありますし、特に、老人保健法の第四条でございますが、「地方公共団体の責務」という規定がございます。そうした規定から、われわれとしては、地方公共団体にも国と同じようなことでやってもらうということをお願いをしているというのがわれわれの立場でございます。
私は、ただいま可決されました家畜改良増殖法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
    に対する附帯決議（案）
  政府は、農業を取り巻く情勢がますます厳し
 くなっている中で、家畜改良増殖の促進が、畜
 産経営の体質強化と畜産物の安定供給を図る上
 で極めて重要であることにかんがみ、本法の施
 行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期す
 べきである。
 一 我が国の家畜の能力をさらに向上させるた
  め、各種施策を的確に推進し、受精卵移植等
  の新しい技術を家畜改良増殖に十分活用する
  とともに、国、都道府県及び農業団体等の果
  たすそれぞれの役割が有機的かつ効率的に機
  能するよう努めること。
   併せて、新しい家畜改良増殖技術の実用化
  を行う家畜改良センターについて、その機能
  を円滑に発揮するため、引き続き努力するこ
  と。
 二 家畜体内受精卵移植技術の一層の普及を図
  るため、採卵技術、凍結技術等の向上・普及
  に努めるとともに、受卵牛の選定、人工哺育
  等について適切な指導に努めること。
 三 家畜体外受精卵移植技術の定着を図るた
  め、受精卵の生産率を高める等の技術の向
  上・普及に努めるとともに、屠体と卵巣との
  一体性の確保、屠畜場における卵巣の採取の
  円滑化、卵巣の衛生的な取扱いの徹底等につ
  いて万全を期すこと。
 四 家畜受精卵移植技術の普及の推進に際し、
  特定の近縁系統への集中等家畜改良への悪影
  響が生ずることのないよう適切な指導を行う
  こと。
 五 家畜受精卵移植については、優良な雌畜の
  利用等の促進を図るとともに、優良受精卵の
  利用については、国内の需要に的確に対応し
  得るよう体制の整備に努めること。
 六 獣医師及び家畜人工授精師の技術の向上を
  図るため、研修体制の整備・充実に努めるこ
  と。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りたいと思います。