ただいま本当に郵便事業を憂えるの言葉を賜りましてありがたいと思うわけでございます。
 私ども、今回の損害賠償制度をつくるに当たりまして、従来、郵便というものについてはもともと損害賠償はなじまないのだというふうな考え方が長いこと続いてきたわけでございます。そういう中で、諸般の事情から損害賠償制度の必要性というものを考えたわけでございますが、とにかく制度としてまずこれを踏み出させたい、これが今の時点において大きな前進であろう。
 そこで、まことに勝手でございますが、法案の中で賠償の限度額につきましては郵政省令にお任せいただきたい。ということは、これを固定的なものとしては考えたくないということでございます。将来に向けまして本当に郵便制度、郵便経営のあり方というものが現在のままでいいのかどうか、そういう点も、先ほど鈴木委員の御質問にも答えた中で私申し上げたわけでございますが、やはりじっくりと腰を据えて、全体的な将来に対しての見通しというものを勉強する必要があるだろう、その中で小包郵便物のあり方、通常郵便物の関係というものについて総合的に勉強してまいりたいということでございます。その中で郵便小包の位置づけというものも考究してまいりたいというふうに考えております。
そこがちょっとひっかかるのですよ。書留だと二百万円まで補償するのだから一般の小包は五千円までだ。片っ方、今御説明があったとおり、民間の受託業者は書留その値なしに補償しているわけでしょう。その辺にやはり官業と民業の違いがあるのかな。私はもう純粋な民間の生え抜きでございますから、そこら辺が――私はよく言うのですが、永田町や霞が関で法律をつくる、議論する、施行させる、しかし、それを適用し実行に移すのは第一線の郵政職員でしょう。郵便局の窓口でこれを○○何とかに持って行ったら幾ら補償だ、郵政省、日本政府はたったこれっぽっちかとトラブルが起きたときに、その処理に当たる第一線の郵政職員の立場に立ったとき、この法律はいいとお考えなのか。僕は疑問に思えてしようがないのです。その点、どうお考えですか。
 あなたは局長だから、今さら局長が窓口やることはないでしょうけれども、そういうふうに第一線の職員の置かれている立場、苦情を生で受けたときの返答、そのときに、民間の方はこうじゃないか、いや、うちは書留ならこうだということになってトラブルが起きたときに、それは一歩誤れば、その一職員の苦痛だけではなくて、郵政省全体の郵便業務に対する失望になり、不満になり、威信低下につながっていくのではないかと私は思いますがゆえに、その辺についてもう一歩突っ込んだ見解を明らかにしていただきたいと思います。
今回改正の小包の損害賠償制度につきましては、賠償限度額といたしまして、私ども諸般の事情を勘案しながら、三千円から五千円の間で関係当局と今協議中でございます。
 予想件数といたしましては、普通小包につきましてのかかる取り扱いが今までございませんでしたので、そういうデータに基づいた予測はできかねるわけでございますが、今までの書留制度による損害発生率であるとか、いろいろ関係の計数を使いまして予測いたしました結果、六十一年度ではおおよそ一万件程度ではなかろうかと予測しております。
 予算的には、おおよそ一万件をベースにいたしますと三千五百万程度ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
 また、民間との関係でございますが、民間におきましては、損害賠償額につきましては、私どもの了知している範囲ではほぼ三十万円限度とするというふうに承っております。この額だけから見てまいりますと、今回の制度は何か見劣りするような感じがいたすわけでございますが、私どもには書留という制度がございます。これは最高限度額が二百万円でございます。ただ、書留料というし料金が加算される点異なるわけでございますが、そういう点を総合的に勘案いたしますと、現在の段階におきましては損害賠償、特に郵便物の確実な送達、丁寧な送達という点から見ますと、こういう形の中でやれるのではなかろうかという予想を私ども持っているところでございます。
商品取引所法の第八条の解釈につきましては、昭和二十六年当時の法務府の法制意見第一局長の法制意見でもちまして、政令で定める指定商品以外の商品につきまして、先物取引をする商品市場に類似する施設を開設することを禁止している、こうしていたわけでございますが、一昨年の四月、これを変更いたしまして、この規定は、指定商品以外の商品につきまして、先物取引をする市場の開設を禁止していないと回答したわけでございまして、これによりまして昭和二十六年の法制意見を変更いたしましたことは、ただいま先生のおっしゃったとおりでございます。
 こういう変更をするに至りましたきっかけと申しますのは、金取引が盛んになりまして、各地で問題になりまして、その結果、果たして従前の昭和二十六年の法制意見が維持されるのかどうかということについて疑問が生じました結果、通産省からの御照会もありまして、それに対してお答えを申し上げたということでございます。昭和五十五年に私どもこの先例を変更いたします際にいろいろ検討いたしたわけでございますが、昭和二十六年の前の法制意見は何分にも三十年近い以前の意見でございまして、資料等もございませんで、結局文面で判断するよりいたし方がなかったわけでございます。再検討におきまして問題とされましたところは、先ほど申し上げましたように、指定商品以外の商品につきまして、取引所法八条の規定の適用があるのかどうかということで、結局これは商品取引所法八条の立法趣旨の問題に帰するということに考えたわけでございます。ところで、立法趣旨と申しますのは、商品取引所法全体といたしまして商品取引所法の第一条に規定がしてあるわけでございます。それで第一条では「商品の価格の形成及び売買その他の取引を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もって国民経済の適切な運営に資することを目的とする。」こういうふうに定めております。この第一条に言っております「商品」というのは、第二条に定義がございまして、その「商品」というのは、政令で指定いたしました商品である、こういうふうに理解せざるを得ないわけでございます。そういたしますと、指定商品以外の商品につきまして投機の弊害を防止するということは、商品取引所法の目的には含まれない、こういうふうに解さざるを得ないというふうに考えたわけでございます。こういう目的からいたしまして、商品取引所法の八条の第一項は、政令で指定いたしました指定商品について、厳格な規制のもとにある商品市場での価格の形成等が適正、公正に行われることを保証しようとするものであって、それ以外の物品の先物取引をする市場を禁止して、取引の弊害を防止することは同項の適用の範囲外である、こういう結論に達した次第でございます。