ただいま議題となりました問題につきまして、御質問申し上げます。
 まず、会計検査院に、ＯＤＡ関係について御質問を申し上げたいと思います。
 昭和六十三年のＯＤＡの事業費が一兆三千四百八十七億円、平成元年度がＯＤＡの事業費一兆三千六百九十八億円、平成二年度ＯＤＡの事業費一兆四千四百九十四億円、年間一兆円以上に及ぶ非常に高額な金額が出されておるわけでありまして、国民一人当たりにいたしますと一万円を超える負担となっておるところでございます。ＯＤＡの事業費に関し、その使途、手続等について透明性の確保を求める声というのは非常に高まってきておるところでございますし、当然これらの問題についてはより透明化させていかなければならないと考えます。
 六十二年の十二月に会計検査院は外務検査課を新設いたしまして、従来のスタッフを拡充いたしましてＯＤＡに本格化にメスを入れる体制というものを整えたと言われております。巨額の海外支援について国民に対して納得をしてもらうには、その使途がやはり私はガラス張りでなくてはならないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、その透明性をより高めるためにもそういう活動をなさっておられるわけでありますが、現在の外務検査課の組織と配置人員について説明を願いたいと思います。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、前回に引き続き、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御説明申し上げます。
 林野庁といたしましても、昨年十一月の噴火以来、火山活動に伴い堆積した降灰等による土石流の発生のおそれが多いということから、本年二月以降、担当官あるいは専門家などによる現地調査を行いますとともに、当該地域の適切な治山対策を検討するため、学識経験者、現地の熊本営林局、長崎県等によります雲仙岳・眉山地域治山対策検討委員会を三月二十三日に設置したところでございます。
 これらの調査結果あるいは検討結果を踏まえまして、四月一日に、災害関連緊急治山事業によります治山ダムを十基実施することを決定し、既に六基の治山ダムの工事発注を了しているところでございます。
 しかしながら、四月以降、現在もそうでございますが、火山活動が激化するとともに数回にわたり土石流が発生している現状にかんがみまして、昨日来、学識経験者、担当官等によります現地調査を現在実施中でございまして、この結果を踏まえ、今後とも関係機関と協議し適切な治山対策に万全を期してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
もう時間が参りましたので終わりたいと思うのですが、せっかく今御努力いただいております林野庁も建設省も来ておられますので、私は防災体制について万全を期していただきたいと思っておりますが、一言御答弁をここでお聞きをしておきたいと思っております。
この問題はここで終わりまして、次に、いわゆる火山活動が時々刻々と進んでおります雲仙岳の問題について、この際お尋ねをしておきたいと思います。
 私の地元の問題でもございますが、二百年ぶりというこの噴火活動によりまして、最近ではまた新しい状況が生じておるというふうに言われております。特にまた、この問題に起因しまして、土石流の発生等もありました。付近住民には災害等の心配も出ておるわけでございますが、今日までの雲仙岳の観測状況、観測体制、そして今日の活動、そして今から一体どうなるのであろうか。特に、二十四日には火山予知連の下鶴会長さんも現地の調査をされるということになっておりまして、事態は極めて心配される状況でございます。そういう意味で、今の観測体制、今後どうなるのか、御見解を賜っておきたいと思います。
武力行使を断固支持したり、自衛隊機の派遣、武器弾薬購入の容認などにそれは顕著にあらわれておりますが、こうした動きは危険であります
我が国の進路を誤りかねない元凶でございます

 我が国が世界の危機に臨んで、その地位にふさわしい貢献をすべきは当然であります
今まさにその具体的な行動が求められているわけでありますが、その行動基準は平和憲法でなければなりません
東西冷戦が終えんし、世界が新しい国際秩序を構築しようとしている今こそ、世界の指針であり、かがみとすべきものであります

 私は、自民党内から聞こえてくる危険な声の高まりにあえて警鐘を鳴らし、改めて平和憲法に対する総理の認識をただしておきたいのであります

 さて、私はこれまでにおいて、まず即時停戦の実現に努力する一方、被災民の救援などに積極的に貢献すべきことを主張してまいりましたが、中東和平をいかに実現するかということは、より重要であります

 今回の不幸な事態が、フセイン大統領が国際社会の要求であるクウェートからの撤退に応じなかったことに直接起因していることは言うまでもありません
しかし同時に、アメリカが中東和平のための国際会議開催をかたくなに拒んできたことも大きな理由であります
今回の戦闘行為が、湾岸にとどまらず中東地域全体に拡大すれば大変であります
それは直ちに地球的規模の危機であります
そうした事態は絶対に回避しなければなりません

 そのためにも私は、即時停戦を実現し中東問題の包括和平を目指した国際会議を直ちに開催するため、我が国はあらゆる外交努力を展開すべきだと思うのであります
特に、アメリカを説得して国際会議の開催にこぎつけることが肝要であります
総理にその決意がございますか

 最後に私は、一日も早い停戦が実現し、真の平和が到来することを願います
また、邦人の保護、各種の安全対策、国民生活への直接的影響の回避など、各方面にわたり政府が万遺漏なき施策を講じるよう強く求めまして、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕