二千五百円という保険料の額でございますけれども、これは平成七年度の単価をもとに暫定的に算出したわけでございまして、その後の単価は当然上がっておりますので全国の平均額は上がると。どの程度上がるかというのはちょっとわかりませんけれども、多少上がるのではないかと思います。
 そのほかに、施設サービスとかホームヘルパー等の在宅サービス、これが充実している、あるいは充実しているかのように算定する、こういうことになりますと金額が非常に高くなるわけでございます。我々も聞いてみますと在宅サービスというのを一〇〇％見込む、こういうふうなところが非常に高い。さらに、療養型病床群というのが多い、ほとんどの方が施設を活用されている、こういうところについてはやっぱり高く出ざるを得ない、こういうふうなことでございます。
 いずれにいたしましても、市町村におきます保険料の推計でございますとか介護サービス基盤の見込みを都道府県を通じまして私どもの方に提出していただくということになっておりますので、それをもとに私どもとしても全国的な見通しというものをそろえた上で全国的な市町村の保険料の分布状況をお示しすることができるのではないか、こういうふうに思っております。これは、先ほど申し上げましたように、七月ごろを目途に作業をしよう、こういうふうに今考えているところでございます。
次は、マスコミの調査による保険料は、国が示している平成七年度の平均の保険料一人月額二千五百円より相当上回っているんですけれども、厚生省の見通しはいかがでしょうか。
全く新しい制度が、しかも大きな制度ができるわけでございまして、これまでとやり方が違うということで不安感もございますし、今まで公費で全額をやっていたものが保険制度という形になるわけでございますので、その徴収とか保険料そのものの額の設定、こういったもので大変心配だというのは私どももよくわかりますし、理解をいたしているわけでございます。
 介護保険制度におきましては、定率の公費負担のほかに医療保険制度からも負担をお願いいたしているわけでございまして、そのほかに五％の財政調整交付金があるわけでございます。こういった面で調整の余地はあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、市町村に対します助言でございますとか情報提供を適切に行う必要が当然あるわけでございます。先ほど大臣からもお話がございましたけれども、早目に中身を決めて適切に情報伝達ができるようにこれからも努めるつもりでございます。
 しかし、そうはいいましても、大量の情報でございますので、なかなか消化し切れない面もあるわけでございます。いろいろ心配な面もあると思いますし、財政面でも大変だろうということでございますので、必要な配慮というものにつきまして私どもきめ細かな対処をすることが大事だな、こういうふうなことで、肝に銘じまして頑張りたい、こういうふうに思っております。
私は、どちらかといえば、マスコミに任せないで厚生省も独自におやりいただきたいなと思っておりました。
 では、次の質問でございますが、各自治体が今一番苦慮しておりますのが介護サービスの確保と保険の財政運営です。全国市長会の調査においても、円滑な財政運営ができるかという問いに対して、現時点ではわからないと答えた自治体が六九・七％も占めています。ということは、いかに現場が混乱しているかということを如実に示しているんだろうと思います。七割もの自治体が不安に思っていることを厚生省、国はわかっておられるんでしょうか。
 また、厚生省は全国の総額で算定していらっしゃいますけれども、現場の自治体は個別に事情が全く違うわけでございますので、もっと個々の自治体の状況に合った、もう少しきめ細かな対応が大事だと私は感じているんですが、いかがでございましょうか。
先生御指摘のようにばらつきがあってはならぬわけでございますが、現実にははっきり言ってばらつきがあろうかと思うわけでございます。
 全般的な準備の進捗状況につきましては、都道府県に対しましてヒアリング等を行いましてその把握に努めているわけでございまして、都道府県に対しまして必要な助言とか情報提供を行っているわけでございます。都道府県から市町村の支援の円滑化を図るというのが現在のやり方でございますけれども、いろいろな手段を通じまして、直接的に市町村にも働きかけるという形もとりたいというふうに考えているわけでございます。
 現在、先ほどもお話し申し上げましたけれども、各市町村におきまして、保険料の見込みでございますとかあるいは介護サービス基盤の見込みにつきまして作業いたしているわけでございまして、その結果は都道府県を通じまして国にも、五月から六月にかけてだろうと思いますけれども、提出いただくことになっておるわけでございます。
 また、要介護認定の事務の順位につきましても、平成十年度のモデル事業を全市町村で行っていただいたわけでございまして、モデルそのものも今見直してはおりますけれども、早く決めまして、これも市町村の方に早く伝わるようにして、なれてもらいたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 都道府県を通じての把握でございますけれども、市町村におきます関係事務の準備が円滑に進捗するように私どもといたしまして全力を傾けてまいりたい、こういうふうに思っております。
家族農業というのは経営と労働力が一緒になっているというのがまず特徴だと思います。それで、最近は企業農業が入ってきましたけれども、企業の場合は経営だけあって労働力というのは余り関係ない。
 実はアメリカの農業を見てきましたけれども、あそこも家族農業なんです、二千町歩やっても三千町歩やっても。でも、オハイオ州を見ましたけれども、木が一本もないと言うと大げさだけれども、大体木がありません。なぜかと聞いたら、トラクターもコンバインも木があると邪魔だと。それでも家族農業なんですけれども、企業農業に近い。そうすると、それは土地を結局工場と同じように転がしていくというか、それなりにローテーションを組んで大豆をやったりして土地の保全には気をつけているようですけれども、でも土地が物すごくかたくなってだんだん生産性が恐らく落ちていくはずです。
 それに比べて我々のやっている家族農業というのは、要するに土をなめるように、自分の労働と経営とが一緒なものだから、それからおてんとうさんと相談しながらということで、だからこれは未来永劫に続けられる、そういう要素を持っているんじゃないかと思います。
 例えば、ちょっと古い文献なんかを調べると、ローマのラティフンディウムなんという奴隷農場、あれも一種の企業農業です。それから、ソ連のソホーズ、これも企業農業、これはつぶれました。結局、土をなめるようにしない、そういうところはもうつぶれていく。中国なんかも請負制にしてちょっと収奪農業のようなところもあるけれども、やっぱり家族農業というものが今までずっと続いてきたし、これからも環境問題とかいろいろ考えたら、その方が人類にとって幸せじゃないかというふうに思います。