お答え申し上げます。
 環境行政は国民の健康の保護を使命とするものであり、あくまで、国民の健康と生活を守る立場から時代の変化に対応した施策を進めていくことが基本であると考えております。
 今回の公健制度の見直しは、制度をより公正で合理的なものとするためのものでございまして、大気汚染による健康被害の予防に重点を置いた総合的な環境保健施策を推進しようとするものでございます。また、窒素酸化物対策などの大気汚染防止対策を一層強化することとしており、国民の健康の確保に万全を期してまいりたいと、今もその所信を述べさしていただいたときと変わらない気持ちで取り組んでおります。
環境庁長官にまずお尋ねいたしたいと思います。この委員会は、七日に板橋区大和町の交差点付近の大変な大気汚染箇所を視察いたしまして、人の体をむしばむ大気汚染の実態というものを身をもって体験してきたわけでございます。長官は第百八回国会の冒頭で、
  環境行政は、国民の健康と生活を公害から守り、豊かな自然環境を保全するとともに、潤いと安らぎのある快適な環境の創造を目指す重要な使命を帯びた行政であります。私は、今日の経済社会の変化に対応して環境行政がその使命を全うできるよう、その責任者として全力を注ぎ込んでまいる所存であります。
このように決意を御表明になっておられるわけでございますけれども、大気という人間に一番密接な環境を保全し、国民の命と健康を守っていく上での環境庁長官としての責任をどうお考えになっておられるのか、ここで改めて決意のほどについてお伺いいたしたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 本日、都合により、小川仁一君及び近藤忠孝君の質疑は次回に回すことといたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
中公審の議事録等の提出要望につきましては十分重みのあるものと私は受けとめております。しかしながら環境庁としては、中公審の決定、会長のお考えを尊重し議事録などの取り扱いについて対処していくことが適当であると考えておりますので、この点十分御理解を賜りたいと、こう思います。
いまもコンセンサスを得てやったとおっしゃったのですけれども、うちの党は反対と党議決定をしたのです。念のため申し上げますと、他党も全部反対、新自由クラブは賛成でした。というのが党として正式に決められた態度ですよね。党内ではそれはやった方がいいという人もいるでしょうし、それは困るという方もいたでしょうけれども、だんだんの議論を積み重ねながら最終、党の態度はそうなったということは軽く見ていただいては私は困ると思うんですよ。それは公選特の委員会に出ている人に全部預けているわけじゃないのだもの。選挙というのは議員一人一人のものですよ。だから党の決定として反対と決めたということは、そうなったらもうしようがないからコンセンサスを得たということは言えないなということぐらいは、やっぱりきちんとわきまえていただかないと私は困ると思うのですよ。したがって、今度の法案というのは自民党プラス新自由クラブ、それだけ賛成、あとは反対。もう裏も表もないんです。そうですよ、これは。それでこちらも困っているんですよ、このどさくさの中でこういう法案を送り込まれて。しかも衆議院の連中はじゃんじゃん走っている。何たる立場に参議院のわれわれを立たしてくれたのだろうかといった意味では、いら立たしい気持ちでいっぱいなんですよ。
 立会演説会につきましても、最近ふえているのは、立会演説会をやってもらって、あれをテレビに撮って、それで有権者に見せているという地域がふえてきました。なぜかというと、あれは各党がお互いに相手を意識しながらしゃべるたった一回の機会なんですよ。それを今度は地方のテレビ局がありますからそれを取材して映して有権者に届ける。だから、有権者の方は決まった定食の選挙放送よりはおもしろいからこっちを見るということを考えてみると、いまや形骸化したかに見える立会演説会だって、結構いまのテレビ時代で使いようは出てきている。
 あと一つだけ伺いますけれども、理由はもう一切申し上げません。これは自治大臣にお尋ねする方が筋道なのかもしれませんけれども、この間最高裁の判例が出ました。あれだけ票差が開いたら状況としては違憲状態と判断せざるを得ないねと言ってあるのが一対三・九四です。定数是正については真剣に取り組むと再々の御答弁でしたけれども、そのときに自治大臣とすると、大体一対幾つが正しい数字だとお考えになっているのだろうか。一対四・八三のものを五十年改正をして一対二・九二に落としたわけです。これはいい仕事をしたと褒めてくれているわけです。ところが、時間がたって五十五年六月では一対三・九四になっちゃった。ところが一対二・九二から一対三・九四にいつなったかということはちょっとわからないから、五十年から五十五年六月にかけて徐々になっていったのだろう。徐々になっていったのだから、五十五年六月の選挙で改正が間に合わないとしても、それは国会の責めというのはおかしい。これが判決の大まかな粗筋ですよね。
 来年六月には間違いなく衆議院選挙があるんです、任期いっぱいですから。来年六月の選挙をいまの定数でやって違憲であるのか、ないのか。あの違憲判決というのは、五十五年六月だからまだ政府がしなくたって悪いとまでは言えないねというのです。これが五十九年六月だったら四年もたっているんですよ。それを半年早めてことしの年末選挙となったって、果たして合憲と胸を張って言えるのだろうか。一体、一対幾つの割合が正しいと自治大臣お考えになっているのか。それから、年末か来年か知らないけれども、その選挙を現行の定数でやることが違憲状態と言われるのだろうかどうなのか。二つだけ伺います。