まず国会決議にございましたとおり、これは私どもも、私自身も皆さんと一緒にこの決議をした仲間でございますので、その点については十分これから私どもみずからがこれを拳々服膺しながら部外に向かって説明をしていきたいというふうに考えておりますし、また海外の農業開発、こういったものに日本が協力しなければいけない、ここでも重要な役割を果たすということでありますから、この使命について私どもはよく説明をしていきたいと思います。
 また撚糸工連の話をあれしながら役員の問題についてお話がありましたけれども、ああいう特別な天下りとか各所でそういうことが起こっているというけれども、そういうおかしなのはそんなに数があるものじゃないというふうに私自身は認識しております。そして、こういう重要な使命でありますから、やはり役所で経験した者、こういった人たちが今までのつながり等なんかも活用しながらいろんな仕事ができるわけでございますけれども、しかし、ただ本当にぐるぐる回って歩いているとかなんとかという者がもしあるとすれば、これはやはりまずいことでありまして、私も農用地開発公団の役員の皆さんなんかともお話ししますけれども、やはり大変な熱意を持って、みんな私どもを逆に説得したり議論をする方が非常に多いので、私は今は別に問題ないなと思っております。しかし御指摘のようなことがあると問題がありますので、その点は十分注意をしていきたいと思っております。
五十六年から臨時行政調査会は出発をしておりますが、五十七年のこの公団法の一部改正のときには、これは農用地開発公団が国内だけでなしにブラジルとか海外に技術提携をしていくという、法案の改正のときにそういう三項目の決議をしております。これは五十七年四月の二十日でありますが「農畜産物濃密生産団地建設事業については、これが食糧自給力の向上と畜産業の健全な発展に寄与している実情にかんがみ、今後とも同事業の促進に努めること。」こういう決議をしておるわけですね。これは、行財政改革というのは五十六年に始まっている。その真っ最中にこういう決議があるわけですから、今大臣が言ったように、何でもかんでもつぶすじゃなくて、これはもうしっかり守ってもらいたいと思う。
 もう一つは、これは後の撚糸工業の問題に関連をするけれども、どうも役所からの天下りとか横滑りとか、こういうようなものがあっちこっちでいろいろよろしくないことをしていて、どうも仕事に熱が入らない。特にこの農用地開発公団の場合においても、大変立派ないい仕事をしておるにもかかわらず、その首脳部があっちこっちと渡り歩いてきて、情勢にお任せだ、こういうことでは非常に困る。ここで働いている皆さんは技術者であり、生涯をこの公団にかけている。自分の生活と子供の教育から全部これにかけているんですね。ところが幹部の理事者たちはもう既にあるところで一定の功成り名遂げて、その方々が今度はそこへ行って三年なりなんなりしてたんまりいろいろなものをいただいてくるわけですから、これは非常に困るのです。そういうことについては厳重に注意をしてもらいたいし、激励をしてもらいたい、そういうことのないように。非常にまじめな内部の方々が意気を失う。だから本来であれば職員の中から責任者を立てるぐらいのことをしていかなければいけないじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点に対して所感をひとつお聞きしたい。
農用地開発公団の果たしてきた役割は今委員が御指摘のとおりでありまして、私どもは、先ほど来ずっとお話ししております食糧の自給力というものを確保していかなければならない、そしてこれからまだある程度需要というものが伸びていく畜産、これに対する飼料というもの、自給率の点でも飼料問題というのは一番大きな問題でありますけれども、少なくも畜産にとって一番大事な粗飼料というものを確保するということはどうしても必要なことでありまして、まさに食糧自給力を強めるために、私どもとしてはまだこの公団というものが果たしている役割は大きいというふうに考えております。
 そういうことで、今臨時行政改革推進審議会ですか、特殊法人問題等小委員会、ここで公団事業の基本的なあり方についての厳しい議論が行われておりますけれども、私はただいま申し上げましたこと等につきましてよく御説明し、理解を求めていきたい、かように考えております。
いろいろありますけれども、雇用問題は今日緊急の重要な問題になってくるし、これからさらに一層その重要性を増してくると思うので、それに関連してお伺いしたいんですが、まず河野参考人には、レポートの二十一ページに、今後の海外直接投資によってもたらされる二〇〇〇年度の貿易収支黒字の削減効果をアンケート等に基づいて二〇〇〇年度までの製造業の海外投資累積額、これを年平均伸び率一二％として試算をすれば、雇用に対する影響は、雇用機会の減少が約五十六万人、それから一五％に引き上げた場合さらに四十一万人増大するというように出されています。
 それで問題は、例えばこのアンケートですが、アンケートをやられたのが六十年の十月末の時点ですから、当時二百円前後のレートですね。ですから、現在の百六十円前後のレートになってくると相当事情は変わっていくんじゃないかという点が一つ。この辺はどういうようにお考えか。
 それから同時に、これはエコノミストの八月五日号に通産省の大塚課長さんやウシオ電機の牛尾会長さんなんかの対談がありますが、そこで「昨年、実労働時間は二一八〇時間ぐらいでしたが、二〇〇〇年に向けて一九〇〇時間内にすることになっています。」というように課長さんがおっしゃっているんですけれども、それに対して牛尾さんは「それがほんとうに実現するかどうか、実現しなかったらあんな小さい数字では収まらない」というように言われているんですが、この試算のときに労働時間の短縮の問題については基礎材料として、前提条件としてどのようにお考えになっていたのか、この辺をひとつお聞かせいただきたい。その辺はあるいはもっと大きくなっていくんじゃないかと思うのですね、雇用機会の減少。
 それから、並木参考人の方にお伺いしたいんですけれども、それはこのレポートでは、雇用機会が減少する、一方で技術革新の分野で二〇〇〇年には約百十七万人の雇用機会が創出されるという試算が出ています。
 ところで、並木さんの「技術革新と産業社会」という本を読ませていただきましたが、その中で、先ほどからおっしゃっているようにハイテクは成長しないという立場から、ＦＡ、ＯＡは企業間競争で急速に進むけれども、大量の失業が発生をし、ワーク・シェアリング等による失業防止策が積極的に採用されない限り一九九〇年には失業率は九％になるだろう。それから、おそらく技術革新新時代の新時代たる所以はこの高失業の持続的存在、失業率九％という状態が持続的に存在するという点にあるんではないだろうかというように述べられておるんですけれども、ハイテクは成長しないという立場からいって、今答申の方では逆に技術革新の分野では百十七万人の雇用機会が創出されるという見解に対しての並木さんの御意見、それから、ここでおっしゃっている失業防止対策、これは具体的にはどんなことをお考えになっているのか、もしあればお聞かせ願いたい、こう思います。