どうも私の伺っていることにぴたっと答えていただいてないんで、聞き方が悪いのかもしれませんが、ワンシグマ方式でいっていた、それが今いろいろ、需給を反映しなけりゃならないとかいろいろな理屈がついて、そしてそのときそのときで単収の出し方が変わってきました。これは事実なんですね、経過として。分子の方がわずかでも変化があるのよりも、分母がわずか変化すると非常に大きいです。だから私は、単収の変化というのは米価算定には極めて重要な意味を持っているというふうに思うんですよ。その単収がそのときそのときで変わってきたということは、これはおかしいのではないか、本来理論的に考えていったらそうではないですかと。
 そうすると、言ってみれば限界生産地を、その時代に例えば需要のことを一つ考えだとすれば、それと同時に限界生産地をどの辺のところへねらいを置いてそれで算出するかというようなことが明確に出されてこなければ本当は理屈として合わないんじゃないだろうか。つまり限界生産地以下のところは農業やめてくださいと、こう言わなければ理屈が合わなくなるんではないだろうか、そう思うんです。過去の例えばワンシグマ方式のときには八〇％バルクラインにほぼ近いというようなことを言われましたね。そうすると、大体八〇％の農家の生産費はカバーされていると、こういうことになりますね。そういうために平均生産費からワンシグマということで平均単収が考えられました。そうすると、それから手直しをしていったたびに限界生産地というものが狭められてきた、こういうことに理解をしてもよろしいでしょうか。ちょっと聞き方の角度を変えまして同じことを聞いているつもりですけれども。
それで、算定要素のとり方といたしましては、やはり安定性というふうなことも考えなければなりませんし、またそれを余り極端にやりますと非弾力的、硬直的なものになる、こういうこともございまして、いろいろと諸事情、需給事情なりまた他の生産事情なりを加味いたしまして、そのときどきの算定要素のとり方がなされておる。今先生御指摘のような単収につきまして、過去におきましてワンシグマその他がとられておったと、こういうようなことも聞くわけでございますが、こうした段階におきましては、いわば増産する方向に誘導しなければならないといった需給事情等が相当強く反映されておったのではなかろうかと思うわけでございます。
お答えいたします。
 昭和三十五年以降、私ども生産費・所得補償方式をとらしていただいておりまして、御案内のように生産費の中には随分いろいろの項目があるわけでございます。今御議論いただいておりましたような肥料、農薬等のいわゆる物財費、そのほか雇用労賃、ほかにも自家労働費の問題とか金利だとかいろいろあるわけでございまして、こうしたものにつきましてのいわゆる算定要素、どのようなレベルの数字を採用するか、こういうことにつきましては……
いずれにいたしましても、生産資材の方のあれが物財費の中でかなりの大きなウェートを占めている間は労働費を下げていきましてもなかなかメリットが反映できないということが起こり得るわけであります。それだけに、今の資材関係の価格引き下げというものに政府の方が努力をしてこられたということは今わかりましたけれども、さらにこの辺のところの指導をしっかりとやっていただきませんと、これからの経営の中では特に規模が拡大をしていけばいくほどこの辺のところが影響が大きくなってまいりますので、それだけ十分な指導をしていただきたい、こんなふうに思います。
 次に、また米価の関係に戻りますけれども、米価決定といいますのがこれまで私は本当の意味で理論的にきちんと整理された形で価格計算をされたことがめったになかったような気がいたします。といいますのは、そのときそのときで算定要素のどこかが変えられてきたと、こういう経緯があるわけですね。本来、理論的に考えていけばそんなに算定要素がいろいろと変わっていくはずがないのでありますけれども、それがそのときによって違ってまいりました。特に単収について計算方法がいろいろと違ってきたということについては私も随分疑義があるんですけれども、単収の計算の仕方、ちょっと推移について御報告いただけませんか。
プロファイの点あるいは要請主義とのかかわりの点でございますけれども、上田先生御存じのように、プロファイということは、これは政府もそうだと思いますけれども、我々実施機関としても非常に重視しているわけでございます。日本の援助は要請主義ということで、これは大原則でございますけれども、これも常に言われるように、要請主義というのは何も受け身の立場で要請が出てくるのを待っていることではないので、やはり積極的にこちらから出向いて、どういうニーズがあるかということを調べてくるということが非常に大切なわけでございます。
 そういう意味で、私はプロファイ自体というのは援助を進めていく上で大変な意義のあることあるいは必要なことでして、これはもうＪＩＣＡもそうですし、どこの政府あるいはほかの援助機関でもそうだと思います。その際に、最近では政府当局でもそうですし、私どもでもプロファイあるいはそれに類した例えば何か候補案件になるようなものがあっても、それを援助ができるように仕上げていく必要があるわけでございますね、いろいろ援助案件として組み立てていくという、そういう活動にできるだけ力を注いでいくと。例えば、これはＪＩＣＡばかりではございませんけれども、政府としてある国にある適当な時点で年次協議ミッションというものを出す、それはＪＩＣＡも参画いたしますけれども。そうすると、その国が当面どういう援助を必要としているか。それから特にその年度なりあるいは近い将来にどういう援助をやったらいいかというようなことを調べにまいるわけです。これはまさに広い意味でプロファイだと思うのでございますね。こういうことを政府としてもやっておるし、ＪＩＣＡとしてもそういう面で参画しております。したがいまして、私勉強不足で申しわけないのですけれども、今先生の御引用になった新聞ですか、ＪＩＣＡの部長が、プロファイはやっておらない、全く民間任せであるというふうにもし言ったとすれば、それは非常に限られた分野か何かの話で、ＪＩＣＡ全体としてもそうですし、あるいは政府の援助全体もそうですが、プロファイは一切民間だということはないのじゃないかと私は認識しております。
 じゃ民間はどうなのかというと、もちろん民間の方もいろいろな動機からそういうプロファイにつながるような活動をやっておられることは事実で、それはもし優良な援助プロジェクトというものにつながるものであれば、それは当然現在までも取り上げられておるでしょうし、そういう面での民間の活用ということはあってよろしいのじゃないかと思います。
 ただ、民間に任せておって、任せっきりだというのはどういう文脈でおっしゃられたのかちょっとわかりませんが……