御承知のように、リムパック８４の目的でございますけれども、これはリムパック８０あるいは８２と同じでございまして、参加艦艇の能力評価を行う、これによって練度の向上を図るということでございまして、このために対水上艦艇、対潜水艦、また対航空機等の各種訓練を行い、あわせて誘導武器の評価施設でございますが、これを使用して、魚雷、ミサイル、こういったものの発射訓練もあわせ実施しておるわけでございます。
 したがいまして、今述べましたような訓練をスムーズに実施をいたしまして、参加艦艇等の能力の評価を効果的に行いますために、それぞれの場面に応じまして必要な範囲で複数の訓練想定が策定されるわけでございますが、いずれにいたしましても、他の参加国が日本と共同して特定の国を守るとか、あるいは地域を防衛するといったようなシナリオはないということでございます。
時間が迫ってまいりましたので、リムパックの問題について伺いたいと思うんです。
 先ほど堀江委員の質問に対してその概要の説明があったわけですが、今回のリムパックのシナリオはどういうことになって行われたわけですか。
先ほども若干申し上げたわけでございますが、我が国が有事の際に日米は安保条約に基づいて共同対処をするということになっておるわけでございます。この共同対処がどの程度うまくいくかによって日本の防衛が有効に行われるか否かが決まってくるということだと思います。したがいまして、この共同対処を適切に実施するために必要な問題といたしまして、ただいま御指摘のインターオペラビリティーという問題がどうしてもそこに付随をしてくるということだと思います。戦術の面、訓練あるいは装備等の面、いろいろな面でのそういう相互運用性という問題が私どもも重要な要素だというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 この点は、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの中におきましても、五十三年にそれを作成した当時から随所にそういった思想に基づく問題点を書き上げておるわけでございまして、私どもの基本的な考え方としては、このガイドラインに盛られております考え方をできる限り早急に具体化をしていくということが基本の路線ではないかというふうに考えておる次第でございまして、そういったような問題も含めまして現在共同作戦の計画の研究という作業も進めているわけでございます。したがって、こういったやり方をさらに一層深めていくということが私どものとるべき対応ではないかというふうに考えておるわけでございまして、これはすなわち従来から進めておりました防衛路線の延長線上にある、さらに一層充実をするという問題であろう、こう理解をいたしております。
この事務レベル協議の問題についてもう一、二伺いたいのですが、先ほど堀江委員の方からもちょっと触れられましたが、インターオペラビリティー、具体的にはこれはどういうことをやろうということなんですか。また、そういう提起に対して日本側としてはどういう対応をするということになったのですか。
ただいまのお話は、三年前の第十三回のハワイの事務レベル協議に関連するお話だと思いますが、そのときに出ました話と申しますのは、これもしばしば申し上げておりますように、事務レベル間のフリートーキングという形で行われたものでございまして、日本の防衛努力に関しましてアメリカ側から一部数字を交えた意見が若干出たということはもちろんございましたけれども、これはあくまでも単なる例示的な話題として出たわけでございまして、アメリカ政府として日本にこれを要求するといったような趣旨のものでは全くないわけでございます。アメリカが日本に対して申しておりますのは、そういう具体的な要求を従来から言っているわけではございませんで、日本自身の自主的な防衛努力をより一層進めてもらいたいということを言っておるわけでございます。したがいまして、今回の事務レベル協議におきましてもそういった具体的な話は出ておりません。
 それからシーレーン防衛に関する共同研究につきましても、これは進捗状況の報告をしたにとどまっておるわけでございまして、このハワイの事務レベル協議でいつまでにこれを完成するというふうな合意をしている事実はこれもまたございません。そして、この後何かまた蒸し返されるのかというふうな御疑念でございますけれども、そもそも第十三回ＳＳＣの経緯は先ほども申し上げたようなことでございまして、私どもとしてはそういった具体的な数字での要求がアメリカ側からなされるというふうな予測は今持っていないわけでございます。
社会党の瀬谷でありますが、最初に名東先生にお伺いいたしたいと思います。
 ＥＣ型付加価値税についてかなり手厳しいお話がございましたが、大蔵省のねらい目というのは一体どこにあるのだろうか、そういう疑問が我々の方でもいろいろあるわけです。特に、税金の取り方なんですけれども、弱い者から束にして搾り取る、こういうやり方、それから相当持っている方には甘くする、こういうようなやり方があるのではないかという点が懸念をされるわけです。具体的には記帳義務法制化等について、零細な建設業者、例えば大工さんだとか左官屋さんだとか、そういったような零細な建設業者に、記帳不能の人たちに記帳義務の法制化でもって難しい課題を与えるといいますか、実際問題として大変に実行が難しいようなことをあえてやって、そして搾り取ろうというような方法が果たして効果があるのかどうか、それがどんなような影響を及ぼすものなのか、それに対しては政府の立場からすればどうしたら公正妥当な税金の散り方ができるものなのか。今お話がございましたが、例えば資産課税の的確な捕捉をといったようなことも考えなければいかぬと思うのでありますが、一面においてそういうことも必要だろうというふうに思われますが、それらの点をどのようにお考えになっておるのか。
 それから補助金のカットについても、先ほど宮澤さんの質問にもお答えございましたけれども、これもピンからキリまでいろいろあるわけですから一概には言えないと思いますけれども、例えばこういうような面では遠慮なくメスを入れるべきであるというふうに特にお感じになっているような問題がございましたならば、これを具体的に御指摘をいただいた方がいいのじゃないか、こういう気がいたします。
 それから公共事業関係の費用でありますけれども、これから先、例えばこの間も私質問したのでありますが、青函トンネルなどというのは一兆に近い金をかけて今やでき上がろうとしておるが、使用法についてまだ意見がまとまっていない。率直に言ってもてあまされている。こういうような公共事業費は継続をする価値があるのかどうかという疑問があるわけであります。また、この種の問題は一体どのように処理をしたらいいものか、これらの点についてまず名東先生の方からお伺いしたいと思います。