お答えします。
 先生御指摘のように、非常に製紙業界は現在経営状況といいますか、その礎となる企業基盤が揺らいでいるわけでございます。昨年来、広島にあります大竹紙業という中堅会社でございますが、これは上級紙、それからクラフト紙——純白ロールという包装の用紙でございますが、これが倒産をいたしまして現在会社更生法の申請中、それからまた子会社である鶴崎製紙というのが同様でございます。それから、本年に入りまして、出水製紙という市販パルプの上から数えて四番目の企業でございますが、これが会社更生法の申請をしております。
 それからその他、チップという原料が非常に上がりましたもので、その結果、チップの購入費用が相当かかる、また金利負担がかかっておるということでなかなか減産という状況に進みにくいことで、また決算期もたまたまぶつかると。ところが、景気のかげりでなかなか需要が出ない、したがっていわゆるコスト割れの販売を行う、こういうふうな状況で、たとえばいま新聞紙上をにぎわしておりますが、クラフト紙あるいは上級紙の東洋パルプ、これが現在会社更生法にならない段階で再建の道を歩むべく努力いたしている状況でございます。
通産省に来ていただいていますけれども、いま私が質疑を行っておる製紙業界の状況ですが、最近大型倒産が出てきておる、あるいは経営危機に陥っている企業もかなり多い、こう聞いておりますけれども、実態はどういう状況ですか。
ただいま先生が申されたような御批判というのがあったということは私たちも承っております。ただ、ここでひとつ誤解されておるのじゃなかろうかと思いますのは、一つは、ただいま具体的に私の方に進んでおりませんのは話がまとまらないというような御事情がある、業界の方に事情があるのじゃないかと私どもの方は察しておりますので、そういうことですと私どもも作業が進められない。それからそのほか、私ども作業を進めますときにユーザーの方の意向を聞くというようなこともいたしますので、その辺にも若干時間がかかるというようなことでございます。
   〔副主査退席、主査着席〕
 しかし、私どもは決して作業を遅めるとか、そういうことがないようにいたしますので、もう早く資料を整えて提出していただければできる限り早く処理いたしますということは業界の方にも伝えております。私の方もそのようなことがあるだろうということで、事務の処理を迅速に進めるように整えておるというところでございます。
慎重かつ迅速というふうなお答えがありましたけれども、従来、不況カルテルの申請について公正取引委員会のまことに慎重過ぎるような慎重な審査ということによってタイミングを失しておる、せっかく実は認可になったときにはもうどうにもならぬのだ、遅いのだというふうなことが過去においてしばしばあったというふうに私実は聞いておりますし、感じておるんですが、先ほど経企庁長官お話しになりましたように、こういう状態の中で不況カルテルを申請をしよう、不況カルテルによって業界の安定を図りたいというふうな企業の切なる声、状態というものをやはり的確に把握をしていただいて、そのような具体的なものが示されて申請が行われたら、ひとつ迅速に、さらに迅速にやっていただく必要があると思うんですが、どうでしょう。
手続的な点で申しますと、正式の申請というのは非常に遅いわけでございまして、業界の側からカルテルを行いたいという意向が伝えられ、さらに事前に資料が提供されまして、それに基づいて公正取引委員会といたしましては慎重かつ迅速に審査を進めたい、こういうふうに考えております。
それで、努力はしてきたということを私も知っているということを申し上げておりますんですが、国際的に見て遜色がないというふうにおっしゃったんですが、たまたまこれ西ドイツやフランスと比べてみるとやっぱりまだというふうに思いますね。日本では、標準世帯で、妻と子供二人の遺族補償給付を見ますと、これは給付基礎日額の二百十二日分で五八％、率で言いますと。西ドイツでは年間労働所得の八〇％ですよ。それから、フランスではこれはなかなか芸が細かくて、奥さんが五十五歳未満のときには六〇％、五十五歳以上の方の場合には有効賃金の八〇％ということになっておるようでございます。ですから、国際的な水準に大分近づいてはいるけれども、遜色がないとは言い切れないなと思います。
 それからもう一つは、実際の障害年金の実情でございますけれども、例えば障害の一級、二級の方というのは全くの寝たきりの方ですね。介護の問題等が問題にならなきゃならない方々ですが、その方々が、三百万以下の障害年金の受給者が全体としてどれだけいるかというと五二％ですよ。これはもう大変な状況だと思います。それから、三級というのは、これは労働能力一〇〇％喪失の方だと思いますが、三百万以下の方は七六・三％、四分の三がそういう状況でございますから、決してこれは十分だと思えないわけです。冒頭に申し上げたように、労働者の責任でなく死亡あるいは終生障害を持って生活をしていかなきゃならない、こういう労災被災者の本人とその御家族に対して、私はまだまだこれは十分な補償だとは思わないんですよ。そういう点では大いに改善をしていかなければならないと思います。
 時間がありませんので、この問題の最後に一言言うておきたいなと思っておりますのは、もう既に他の委員からも御指摘がありましたし、局長もおっしゃっておられますけれども、私は、被災者の労働者本人と家族の生活実態から見てまだまだ改善をしなきゃならない余地があろうと考えますし、特に御指摘も出ております従前の賃金の低い方、それから若年で労災被災者になられた方、この問題というのは一番重要な問題じゃないかなと思うんですね。これスライドは少々あっても、低いベースが低いままで一生ついてまとうということで、この問題は今回もバランス論などといって下をちょっと引き上げましたけれども、上は抑えて下を上げたわけで、御努力はなさっておると思いますけれども、最大の検討課題ではないかと思っておるんです。その点はいかがですか。