先生のお尋ねは、沖縄復帰時点、それからまた昭和五十二年の時点におきまして公用地暫定使用法が制定され、かつ延長された時点におきまして、駐留軍用地特別措置法の適用ということが沖縄の米軍用地の現状に即しまして、当時位置境界等が明確でなかったものですからそれができなかったという、当時の公用地暫定使用法の成立経緯についておっしゃっていることだと思います。御承知のように、位置境界明確化法につきまして、五年以内の計画を立てて速やかに明確化しろという形で、私ども駐留軍用地につきまして所定の作業を進めておりますので、今日段階におきまして、駐留軍用地特別措置法が適用し得るものということで、一昨年来、所定の手続をとっているものでございます。
そのことを聞いているんじゃないんだよ、あなた。いまの答弁はちょっとおかしいと思いますよ。米軍用地収用特措法は適用できなかったから、公用地等暫定措置法を適用してきたわけでしょう。そうじゃないの。その点はっきりしておいてくださいよ。
駐留軍用地特別措置法の手続に従いまして、那覇防衛施設局長が申請者になりまして所要の手続を整え、沖縄県を管轄しておられます沖縄県収用委員会に裁決を申請いたしておるところでございます。
駐留軍用地特別措置法を使用して、現在公用地暫定使用法に基づいて使用している方の公用使用の手続を踏んでおります法的根拠というお尋ねでございますが、それは駐留軍用地特別措置法に基づくものと考えております。
 それから、駐留軍用地特別措置法に定められましたものとしまして、私どもとしては、那覇防衛施設局長が総理大臣の使用認定を得た上で、法の定めるところに従いまして、沖縄県収用委員会の裁決を求めるべく申請しているところでございます。
あなた、念願していると言うけれども、それじゃ念願がかなわなかった場合はどうするの。
 そうしますと、もう一遍確認というか明らかにしておいていただきたいのですが、これは何もきょうだけで済む問題ではないので、米軍用地収用特措法を、契約をお断りしている地主の土地を収用するために適用する根拠はどういうことですか、もう一遍。それが一つ。
 もう一点大事なことは、県の土地収用委員会と那覇防衛施設局とはどういう関係があるの。
お答え申し上げます。
 駐留軍用地を日米安保条約の目的達成のために取得して米側に提供するということで、私ども、沖縄の米軍用地につきましても、そういった手続をとっているわけでございます。もちろん先生御存じのように、基本的には民公有地につきましては、所有者の方の御同意を得まして、これを取得して提供するというたてまえになっておりますし、私どももそういう努力をいたしまして、現在、民公有地につきましては、二万何千件かの対象に対しまして、九九・四％の地主の方の御同意も得まして、大部分の土地はそういった形で、賃貸借契約でもって使用させていただいているわけです。それで、公用地暫定使用法に基づいてなお賃貸借契約に御同意いただけない方につきましては、やはり国としまして正当な法的手続をもちましてこれを取得すべきだということで、御承知のように一昨年来、公用地暫定使用法の対象土地につきまして、今年五月十五日以降も引き続き米軍用地として供する必要のあるものにつきましては、駐留軍用地特措法の手続をとっているわけでございます。
 それから、公用地暫定使用法の再延長あるいは新規立法ということについてお尋ねでございますが、現在あります実定法の特措法に基づきまして、私どもとしましては総理大臣認定も得まして、那覇防衛施設局長の名をもって沖縄県収用委員会に裁決方、申請をしているところでございます。なお、収用委員会で現在御審理中でございますが、私どもとしましては、法の定める手続に基づきまして、正当な権原が得られますよう念願しておるところでございます。
先生ただいま御指摘になりました五十四年の三原元長官の答弁は、当時なお紛糾いたしておりました読谷の国有地問題につきまして、開発庁として一つの解決の方策を示唆した答弁であったと思います。私ども、現在も、当時の大臣の答弁そのとおりに、条件が整えばしたい、このように考えておるところでございまして、先ほど大蔵省の方からも答弁ございましたように、地方公共団体から具体的に利用計画を御相談いただければ、私どもも前向きにこれに相談してまいりたい、このように考えております。
そうした大変難しい案件が並行して領土問題に絡んで出てきておりますので、政府としても外務省初め関係当局が連携をとって、どうか国民の期待に沿って大いに汗をかいていただきたい、このことを強く要求をしておきたいと思います。
 時間がもうありませんが、北海道問題について何点かお伺いをいたしますので、答弁は結論的で結構ですから簡明にお答えいただきたい。
 一つは、けさほども少しお話がありましたが、千歳川放水路の問題について会計検査院、それから建設省にお伺いをしてみたいと思います。
 この千歳川放水路の建設の重要性については、私もこれは、今までの北海道の千歳市を中心とした四十数回にわたる洪水の中で治水対策として大変に重要な計画であろう。総事業費も約二千百億円ということでございます。しかし、最近この事業費の運用について、用地費が調査費に回されているということで会計検査院が今後調査に着手するのではないか、こういうことが地元でも相当大きく報道されております。
 私は、会計上の問題については検査院は法律に従ってきちっと対応はしていただきたいと思います。と同時に、この千歳川放水路の重要な事業についても、北権道開発庁も、環境アセスメントの問題等、住民の一部には反対の意見を持っている人もあるようでございまして、私もいろいろ地元の皆さんから伺っておりますと、何か岐阜の長良川の問題に類似するような、そうした動きもあるように危惧をしております。
 まず北海道開発庁長官、この問題の事業の推進に当たってはどういう見解を持っておられるのか。会計検査院として今回の用地買収費が調査費に回されていたというこの状況について、事実関係をどの程度把握されているのか。建設省としてはその点についてどういう指導をされておるのか。関係省庁の意見を確認しておきたいと思います。