地下ごうは夏も冬も温度はほとんど変わらないというような説明も聞きました。大体四メーターの厚さの地下ごうだそうでございまして、当時の緊迫した雰囲気がしのばれまして感無量なるものがございました。
 東京裁判の行われたあの講堂、これは自衛隊の毎年行われますいわゆる殉職者の慰霊祭、それらが行われる式場でございますが、先ほども申し上げましたように、勝者が敗者を裁くということが果たして正しいんだろうか。正しい人が間違っている人を裁くことすら時たま冤罪みたいなものもありまして、なかなか人間が人間を裁くこと自体が大変なことでもあるわけでございますが、そういうパール判事のこの裁判が間違っていたというふうな主張等も思い起こされまして、被告席に座られた当時の軍の大幹部たちがイヤホンをかけて、テレビニュースとかで何度か見た記憶がありますけれども、そういう光景をあの講堂でダブらせながら説明を聞きました。やはり、こういう戦争というような愚かなことは二度と繰り返してはならぬ、そんな気持ちも強く話を聞きながら感じた次第でございます。
中西防衛庁長官にお聞きします。先ほども少し見られたときの感想を言われましたが、もう一度お聞きしますが、市ヶ谷台一号館の東京裁判の跡を見られ、そしてさらには大本営跡の地下ごうを見られたということでどのような感想をお持ちになられたか、お述べをいただきたいと思います。
長官に就任してはや三カ月がたちます。その間、市ヶ谷には三、四回参りまして、地下ごうだけは見ておりませんでしたので、ぜひ一度改めて見せてもらいたいということを予告しておりまして、昨日地下ごうに行ってまいった、こういうことでございます。
中の問題については、大分前だと思いますが、テレビでずっと地下ごう等を映したのを拝見したことはございます。
 私は、中学校の時代はこの総武線沿線に住んでいたものですから、昔からあそこに、ちょうど私たちの子供のころは、中学一年生、二年生のころはまさに戦争中でございましたから大本営があったこともよく承知をいたしておるわけでございます。また、戦後もその沿線の中でずっと大学まで通っていた関係もございますので、そこで極東裁判が行われたということ、あるいは三島氏があそこで割腹自殺をされたことなども、割とその当時のことはいまだに頭の中にほうふつとして浮かんでくるわけでございますので、一つの生活圏の中に現在の自衛隊の建物があることをよく承知いたしておったところでございます。
それはそれで仕方がないわけでありますけれども、かなり新聞などにも取り上げられ。たり、テレビで取り上げられたり、外国の新聞にも大きく当時載ったりしたわけなんであります。そういう大変重要な問題だと、私はそのように考えて今日まで来ておるところでありますけれども、今まで大臣になられるまで、それぞれこういう各党共通の請願が出ているということ、それさえも御存じなかったということについては残念に思う次第であります。知った以上は、この立場に立って前向きに当然御検討されるものというふうに思います。
 ところで、この市ヶ谷台一号館の外、中、それからその下にある地下ごう、このそれぞれについて、以前に自分の目で見られたことがない。中西長官は先ほど、きのう視察に行ってこられたと申されましたが、それは今回こういう質問が出ることになって慌てて行ってこられたんだと思いますから、ちょっとこれは置いておいて、それ以前にございますかどうですか。先ほど答えていただきました大臣の順にひとつお答えいただきたいと思います、今まで見られたことがあるかどうか。
時間が来ましたので終わりますが、先ほど申し上げましたように、富国生命が、将来的にトラブルがあるかもわからないということで商品化して販売しておらない、そういう保険会社もあるのです、一カ所でございますが。それから現在は、行政指導もあったのかどうかわかりませんが、この商品の販売自粛を各社がやっているのです、こういうトラブルが出てきたから。行政指導があったかないか、わかりませんよ。
 けれども、先ほどビデオだけを言いましたが、例えば書いた書類、募取法で決められている文書に違反しているのです。そこには、これは損する場合もありますよということが抜けているのです。そしてそのハイリスク表示を各社が行うようになったのは去年の十二月からなんです。シールを張っておるのです。なかったから張っておるのです。そういう実態もあるのです、大臣。だから、そのような実態を調べてもらったら、明らかに募取法の違反というのは出てくるわけなんです。
 それから、私は利息のことを言いましたけれども、裁判にかけているものの利息をどうしてやってくれということを言っているのじゃない。訴訟をする人は必ず解約しているのです。解約しないと、この商品は、一日早く死ぬか、一日早く解約するかしか浮かびようがないのですよ。そういう商品になってきておる。だから私は言っておるのですが、解約をして訴訟すると、裁判の中で、民事ですからどれだけ時間がかかるかわからぬ。そうすると、やはり正規に契約したから解約したのであるということで裁判が不利になることも考えられるのですよ。まだ訴訟しておらない人がおるから、解約するということは、利息が毎日毎日ついてくるから解約するのですよ。そこで、棚上げをしてもらうならば現状のままで訴訟ができるから、解約しないで訴訟ができるから、裁判で被害者が有利なところに追い込んでいくことができるわけなんですよ。
 だから、そういう点をひとつ温かい気持ちになって、これから訴訟をするに当たっても、解約しなくても現状のままで利息はひとつ辛抱したれというような行政指導はできるんじゃないかというふうに私は思うわけでございますので、利息を単にまけさせてくれと言っておるんじゃないのです。それこそが被害者の立場に立ったこの場におけるところの大蔵省の温かい行政指導、対応策だと思いますので、ぜひともひとつ御検討いただきまして、そのような対応策を講じていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。