我が国の政府が安全保障の問題についてややもすればなまぬるい感覚で眺めておるのではないかと見られる行為がいろいろあるわけで、この事件ははしなくもそれを明確に示しておると私は思います。したがって、あなたは今、あっちは国防大臣が行って、時日はちょっと差があったけれども我が方も通産大臣が行ったから重要性の認識は同じこっちゃ、こういう話ですが、僕はそう思わない。
 日本政府の方が先に政府を代表する大臣が行って我々の考え方、もし彼らに陳謝すべきところがあれば陳謝しなくちゃならぬが、自由貿易を捧持している我が国としては我が国の考え方があるわけであって――ノルウェーの国防大臣が行一だということは安全保障上の問題として行っておる。通産大臣が日本の国から行ったということは、これは貿易の問題として行っておるのでございまして、私はその辺の彼らの受け取り方には差異があると思います。
 そこで伺いたいのは、通産省との間に外為法の改正等々で法定協議をしようといろいろ論議をしておられるようですが、外務省は何を協議しようとしておるのですか。
今お話しのとおり、ホルスト国防相が六月下旬に訪米したことは事実でございます。しかしながら日本政府といたしましても外交ルートを通じてあらゆる努力をいたしまして、この問題の重要性を日本政府としては十分自覚をしている、したがって、この再発防止のために最善の努力をし今対応を図りつつあるということを先方には伝えておるわけでございまして、ただいまるる経済局長から御説明したとおりでございます。そして先般田村通産大臣の訪米となってあらわれた次第でございます。
 したがいまして、時期のずれが若干あった、向こうは国防相が行った、日本は通産大臣が行ったという問題の相違はございますけれども、我が国としてはこの問題についての重要性ということについては、いささかもノルウェーの政府の認識と我が国の政府の認識と変わるところがないと私は確信いたします。
まず第一点の定数条例上の取り扱いでございますが、これは現在、先生御承知のとおり休職という制度がございまして、休職の場合には定数外になります。この派遣の場合にも休職と、そういう意味では同じような扱いで定数条例上の、いわゆる定数の中には入ってこないというふうに考えております。またそれが、この法律をつくっていただきたいと我々が考えておる点の一つでございます。
 それから技術職員の場合でございますけれども、技術職員の場合、特にそういう研修の制度が必要であるということは、あるいは先生の御指摘のとおりかもしれませんけれども、一般的に海外に行って帰ってきますれば、その職員のついておる仕事いかんによりまして、ぜひ研修が必要な場合もありましょうし、それからそうでない場合ということもあろうかと思いますけれども、それはそれぞれの団体におきまして必要な配慮をしていただきたいというふうに考えております。
お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十二年十二月十七日の千葉県東方沖の地震による災害について御説明申し上げます。
 まず、Ｉの地震の概況について要約して申し上げますと、十二月十七日十一時八分、千葉県東方沖を震源とするマグニチュード六・七の地震が発生し、銚子、千葉、勝浦で震度五、東京、横浜などで震度六となったほか、東北から中国地方の広い地域で有感となりました。
 この地震後、十二月二十三日二十二時五十七分までに十五回の有感地震を観測しております。
 次に、ＩＩの被害状況等についてでございますが、十二月二十六日現在の調べで、一般被害のうち人的被害については死者二名、負傷者百三十五名、住家被害については全壊六棟、半壊九十棟、一部破損が約六万三千棟となっております。
 地震後、十二月二十六日までに、千葉県山武郡成東町を初め十ヵ所でがけ崩れのおそれが生じたため、四十四世帯百六十三人が避難しております。
 火災については、千葉県において三件、東京都において二件発生いたしました。
 なお、津波による被害は発生しておりません。
 資料の二ページをお開きください。
 施設等関係被害については、現在関係機関等において鋭意調査中ですが、建設省関係では公共土木施設で約二十八億円、農林水産省関係では公共土木施設関係及び農林水産業関係で合計約十二億円、文部省関係では公立学校施設等で約九億円の被害が報告されております。
 厚生省関係では、社会福祉施設関係で十四ヵ所の被害を受けたほか、水道施設の配水管破損等により約五万戸が断水となりましたが、十二月二十四日までに回復しております。
 資料の三ページをお開きください。
 交通関係では鉄道及び道路関係で通行どめ等が
発生いたしましたが、現在道路の一カ所を除き復旧しております。
 電力関係では約三十万戸が停電いたしましたが、十二月十七日中に復旧しております。
 ガス関係では千葉県において約六千三百戸で供給に支障が生じましたが、大部分が復旧し、十二月二十六日現在での供給支障は約四百戸となっております。
 中小企業関係では約十三億円の被害が報告されております。
 通信関係では、ＮＴＴにおいて地震発生後電話が異常ふくそうし、自動通話規制が行われました。
 次に、ＩＩＩの講じた措置等についてでございますが、災害対策本部は千葉県の十七市町村において設置されました。
 政府といたしましては、十二月十八日、地震の状況、被害状況、今後の対策等について災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしました。また、建設省は、千葉県成東町等のがけ崩れについてアドバイザーを、また、林野庁は担当官を千葉県に派遣いたしました。
 被災者への金融措置としては、住宅金融公庫は十二月二十二日から災害復興住宅資金の融資申し込み受け付けを開始しております。
 以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとり、対策に万全を期してまいる所存でございます。
 報告を終わります。