御指摘のように、一般、戦災者の援護につきましては、従来から一般社会保障の充実強化を図っていく中で対処することが適当であるというふうに考えておるのでございます。戦災者を特別に取り上げて、これに対して新しい処置をするということは大変むずかしい問題であるということが従来から政府の考え方でございました。したがって、私といたしましても従来からのこの政府の方針に従って、戦災者に対しての特別の処置を講ずることは大変むずかしい問題であるというふうに考えておるわけでございます。
 問題は、援護というものが一体本来どうあるべきものなのであるか、したがって、本土決戦というところまで最終的には追い込まれたけれども、一体その戦闘行為というものの中に入っておったのかどうか、いろいろ援護法それ自体の本質から考えてまいりまして、一般戦災者をその中でとらえることは大変むずかしいのではないかというふうに考えるわけでございます。心情的には、いろんな問題において私どもは大変ああいうふうな状態そのことについては心情察するものがございますけれども、その実態論から考えてまいりましても、援護法として特別な処置を講ずることは大変むずかしいということをいま今日でも考えておるわけでございます。
じゃ、よろしいです。言えないほどの金をもらっておるということはわかった。
 そこで、すでに昭和四十八年の第七十一国会から提案し続けてきました一般戦災障害者救済の戦時災害援護法は、第八十四回国会から全野党の皆さんの共同提案となりまして、本委員会においても、参議院クラブの御同意も得られて提案をされる運びになっておりますが、歴代の大臣は、その必要性を認めつつも一般社会保障の充実強化の中で対策を講じていきたいという答弁を繰り返しておりますが、野呂大臣としてはこれについてどのような御所見があろうか、お伺いします。
東條元首相が靖国神社に合祀をされておりますことにつきましては、靖国神社の独自の立場で実施がされているものでございまして、私どもといたしましては、これらの問題につきましては一切関知をいたしてないところでございます。
 それから、扶助料につきましては、恩給法によりまして文官としての公務扶助料が支給されているというふうに聞いております。
私は、本法改正の審議に加わるたびに胸を締めつけられる思いがいたすものです。
 戦争犠牲者に対し、生き延びた者の責任をどう果たすかについて、いまでは戦争を過去のものとしてとらえ、あるいはみずからの体験を懐古的に受けとめ、新しい戦争の危機さえもあるという国際情勢の中で、これを美化するがごとき風潮があることは、特に戦争犯罪者への憤りとともに、国家責任である戦争への政府の対策に問題があると思います。
 たとえば、東條英機が靖国神社に祭られております。そこに大平総理大臣は頭を下げていますが、大臣に所見を聞きたい。東條さんの家族には恩給は幾ら支払われておるか。東條さんの御家族には恩給は支給されておるのか、されておらないのかということをまず聞きたい。そうして、こういうようなことがいつの間にかやみにやられたということについて何とも思わないのかどうか、まずお聞きをしたい。
委員の諸先生方御承知のように、運賃というのは輸送対価であり、料金というのは使用料であります
輸送対価よりも使用量が高い、こういう形がダイヤ改正のたびごとに出てきておりますし、東北新幹線のダイヤ等を見ておりますと、各駅停車の「ひかり」というような珍現象が起きております

 あるいはまた、第八条を見てまいりましても、この第八条以下主に地方交通線対策でありますが、かつて国会でも論議になりましたように、過疎と過密の問題、これと交通の関係をどうするのか
現在のように都市圏に不適正に集中している人口問題をどうするのか、あるいは生活圏の問題をどうするのか、これらの問題も出てまいりますし、第九条におきましては学識経験者の意見を聞くことができるという規定もございますが、その辺はむしろ聞かなければならないとすべきではございませんでしょうか
また同時に、地域住民の意向を十分反映をする
現在交通というのは生活の必要手段であります
そうなりますと、住居を撤去することと交通なり道路を撤去するということは、同一ではないにいたしましてもきわめて重要な要素を持つということであります

 第十二条、十三条というものを見てまいりますと、これは国鉄の運賃制度の根幹にかかわる問題でございますし、鉄道国有の原則との整合性の問題にも触れてくるわけであります
御承知のように、鉄道国有法第一条におきましては鉄道国有の原則を明記をしております
そして、ここで例外とされている「一地方ノ交通ヲ目的トスル」云々という解釈は、これは民営を国有化する場合の規定であります
これを拡大解釈をいたしまして逆に国有から民営に落とす場合の解釈というものは慎重にしなければならないと思います

 同時に、鉄道敷設法第五条におきましては、鉄道建設「審議会ハ本邦経済ノ発達及文化ノ向上ニ資スルコトヲ目標トシ」て審議決定しなさいというふうにうたわれております
建設する段階では国民経済全体を配慮し、そして国民の文化の向上という角度から決定をする
そうして、それが経営採算の面から撤去され、あるいは他の輸送機関に転換をされるということでは、鉄道敷設法とこの法律との整合性がどうかという問題にもなってまいります
しかも、先ほど引用いたしました十月十七日の議事録では、いま国の方では運政審の方で将来の日本の交通政策の方向を示すべく総合交通体系について十分御審議の模様でございます
だといたしますれば、その方向が出た段階で、それとの関連で国鉄をどうするのかという角度からの御論議が至当ではないかと思います
そういう意味で、どうぞ委員の先生方の皆さん方におかれましては、この法案審議につきましてはできるだけ慎重な配慮と時間をかけていただきたいという形で、早急にこの結論を出すことについては反対だということを申し上げて陳述を終わらせていただきます