そうなってまいりますと、与える影響というものはわずかであるということをこのことは示しておると思うのですね。ですからまた一番さきに返るのですけれども、そうしたことを考えますと、やはり成り立ちが違うということだけで切り捨てられるのではなくて、少なくとも物価スライド、これにプラスの賃金スライド、こうしたものを加えていち早くこうした問題について処置をしていく。そして、今言われておりましたように特別なときがあればこうした特例が法律でまた認められるわけですから、そうした措置を何らかとればいいということになるわけですね。ぐらぐらするのはいかぬと言うだろうけれども、この場合には余りにも今賃金が低いからこうした特別措置なり何なり特例措置をする、こういう状況だってあるわけですから、この点をひとつ十分お考えいただきたいと思います。
 そこで、私学共済の方から参考人で宮園さんがおいでになっていると思いますが、二、三の点を先にお聞きしたいと思います。
 私学共済は、六十年二月一日付で、当時の松永文部大臣に対しまして、共済年金制度改革に関する四項目から成る要望書を提出をいたしました。この要望書は年金制度改革の中でどのような決着を見たのか。私なりに大体調べてはおりますが、私はその点で特にお聞かせ願いたいと思いますのは、第一項目目に、六十五歳以上について年金を支給することということでありましたね。これらを中心にしてどのような、要望されたことが実現したりあるいは実現しなかったりあったと思うのですけれども、御説明いただけますか。
今回の年金改定がこの年金財政にどういう影響を与えるかということでございますけれども、私どもの試算によりますと、これによって増加をいたします財源率は千分の〇・一程度というふうに見込んでおります。
先般、先生方の御要望もございましたし、それから政治犯の釈放及び復権の措置がとられるという発表が行われました段階で、外務省より韓国側に対しまして、本件は当然のことながら韓国の国内の問題ではある、しかしながら、在日韓国人の方々は我が国に長く居住をされ、かつ多くの親族の方がおられるということにかんがみて、日本としては非常に強い関心を持っているので、この在日韓国人の政治犯の方々もこの釈放、復権の対象に含められることを願っておりますという形での申し入れをいたしております。
先日、社会党を中心とする議員の皆様方がお見えになりまして、韓国における在日韓国人の政治犯の問題を御陳情いただきました。これがどういう種類の罪名によって先方で拘禁されておるかということについては我が方も詳細を承知しておりませんが、先般伺いました点を踏まえて、今後先方政府の実情をよく調査いたしたい、調査させているところでございます。
緊張緩和のためにも大変これは喜ばしいと私も思いますし、また、我が国としては竿頭一歩を進めて、この時期に南北和合の実現のための何らかのアクションとまではいかぬにしても、政治的な意思表示というふうなものがあっても私はいいと思いまするし、特にこれは大きな問題だと思うんです。
 民主化が本当にまだ十分進んでないという一つの証拠として、独裁体制下でつくり出された政治犯の釈放というのは決して十分じゃないわけで、金大中さんその他象徴的にかなりの人数が釈放されたと聞きますけれども、特に私たち日本として問題になるのは、在日韓国人の政治犯が四十数名残されておるわけでありまして、これは倉成外務大臣、先日国会議員十数名から要請もあったとお聞きをしているんですけれども、どのように対処されるのか。すぐにひとつ釈放してもらいたいという我々の要請はやるべきじゃないか。また、それとあわせて韓国の内部における一層の民主化の定着ということに寄与をすることに通ずるんじゃないかと思うのです。いかがですか。
それに関連しまして、私は現在の地方税のあり方そのものに非常に疑問を持つ面があるわけであります。
 具体的な例で申し上げますと、道路財源。道路財源にかかわる自動車諸税というものについて見ましても、たとえば揮発油税は、これは一部地方道路税として地方へ分配されておるわけでありますけれども、その国が取る分と地方の取る分の割合が果たしてこれでいいのかという問題があります。それから石油ガス税というのは、これは国が道路財源として使い、そして地方にも譲与されるということになっておるわけであります。それから軽油引取税というのは、これは地方の道路財源ということになっておる。それから自動車取得税は、これは地方の道路財源、こういうふうになっておるわけでありますけれども、揮発油税の大部分は国が取っておる。それから軽油引取税は、これは地方である。このことを考えましても、たとえば軽油を使うのは大型トラックである、あるいはバスである、それから揮発油、ガソリンを使うのは大体乗用車を主体とするということになりましても、別に乗用車が国道を走り、大型トラックが地方道を走るというわけではない。だから、このような分け方もきわめて便宜的になされておるものにすぎない。
 特に問題なのは自動車取得税でありまして、道路財源をその受益者である自動車に求めるということ自体はやむを得ないというか、あるいは妥当性があると思いますけれども、自動車取得税を道路財源にするというのは、果たして受益者との関連においていいかどうかという問題があるわけです。これは自動車を買うときに一回かかるだけでありまして、だから頻繁に買いかえる人は何遍も取得税を払う、道路の使用とは無関係な取られ方をするわけであります。
 なぜこういうことになるかというと、目ぼしいところはまず国税で国が取ってしまう、地方はあと何か残ってないかという財源探しに血眼になって、何か取れるものはないかということで取っている。これの一つの典型ではないかと思うのですね。これは一例にすぎません。道路財源と自動車諸税との関係で見ても、私はこういうやり方は本当はおかしいのであって、特に道路投資の額というのは、国と地方とでは大体六分、四分ということになっておると聞いておりますけれども、それならガソリンも軽油も石油ガスもこれはもう全部これ自動車が道路の上を走ることによって使うものでありますから、ひっくるめて道路財源とする、それを六対四の割りで国と地方に分けるというふうにして賄うべきものではないかと思うのですね。ガソリンは大部分が国、そして軽油引取税が地方、それで地方は足らぬから今度は自動車取得税を設けて充てる。こういうやり方は基本的におかしいのではないかと思いますけれども、いかがですか。