二人乗りのダッシュ４００を購入するかどうかということは、この前、この席でも申し上げましたとおり、乗員だけでつくっております乗員編成会議というところで三人も可、二人も可と、こういう両論併記の答申を八月七日にいただきました。
 現在、私ども経営としてこの両方の意見を十分検討して、どういうふうに考えたらいいんだということを結論を出さなきゃならない立場にあるわけです。で、導入の結論を出しますとボーイングにダッシュ価を発注をいたしまして、幾ら発注しましても六十三年度中には入らないわけでございます。
 したがって、導入までの間に組合とその問題についてよく話をして導入後の諸方策を考えなきゃいけない。また導入を決定しましたら、それの乗員の必要数はどれぐらいになるんだと、訓練のためにかなりの乗員が必要でございますから、そういったことを検討いたしまして、新しく六十三年から六十六年の中期計画というものをこの年度内につくって、この年内でございますかな、つくりまして、これをまた社員の方によく理解を求めていく、こういう手順になりますので、せっかくの先生の御要請でございますけれども、今はダッシュ４００を前提とした五カ年計画はございません。つくるためには諸手続が要る、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
ただいま申し上げましたように、現時点でつくられております中期計画、これは先生お手元の六十二年から六十五年度をカバーする四年間の中期計画でございます。この中には、先ほど申し上げましたように、ダッシュ４００の導入ということが当然前提に入っておりませんので、現状ではまさにそれが私どもの中期計画でございます。
それなら、しないということを決定しているわけでないというなら、それなら、私たちの手元には審議の対象として六十二年から六十五年度の中期計画があるわけですよね。これには、今聞いた限りにおいては、二人乗りは織り込んでないということですが、どうもあなたの意見を聞いていると、途中から採用することがあるようにも聞こえますからね。それなら、二人乗務を織り込んだ中期計画を出してみてください。出してください、それなら。私はこれしかありませんから。あなたの意見で言うと、それは毎年毎年フォローするんだと。だから、場合によったら途中で——私は未来永劫の話をしているわけじゃないんだから、六十二年から六十五年の話をしている。その中でも、あなたは場合によったらあり得るということなら、そのことによって中期計画は違ってくるはずだから、その二人乗りを組み込んだ場合の中期計画をここで説明してください。
お答え申し上げます。
 六十二−六十五年にわたります四年間の中期計画におきましてダッシュ４００を前提としなかったということの理由は、一つは機材関係の発注の問題がございます。実は製造業者との間のいわば注文のリードタイムがございまして、この計画をつくりますときには六十三年度までの導入機材の型式が決まっていればいいということがまずあったわけでございます。したがいまして、六十四年以降のものについてはまだ決める必要がないという理由が一つでございます。それからもう一つは、今先生が御指摘になられましたように、社内ではダッシュ４００の導入の可否につきましては、最終的に評価する段階に至っておりませんでした。そういうことで中期計画に入っておりません。
 ただし、この中期計画と申し上げますのは、私ども社内のそれぞれ四、五年先を見通しましたときの私どもを取り囲むいわば企業環境、こういうものの変化を一つの想定として置きまして、そういう中で一体何をやっていったらいいかという私どもの企業戦略を目標として立てていくというのが本来の目的でございます。
 毎年毎年一年ごとにローリングプランという形でこれを見直しをいたします。したがいまして、先生が今おっしゃいましたように、逆に申し上げますと、六十二年度から六十五年度の間にダッシュ４００を導入することはしないという決定をしておるわけでもございません。
してない、はい、わかりました。
 それでは、二人乗りの問題はまだ織り込んでないということだと思いますね。それは私もそうだろうと思う。なぜかというと、ずっと各同僚委員が聞きましたら、なかなか意見がまとまらぬから両論併記だ、こういうことが言われていますから。
 そうしますと、経営陣としては、これは当分の間、やはり二人乗務は採用しない、こういうことでいいでしょうか。その点はっきりさしてください。
お答え申し上げます。
 中期計画を策定し、なおかつこれを発表いたしました時点におきましては、地上職九百人の削減ということはあわせて発表いたしておりませんけれども、前提的には組み込まれております。
 それから、二つ目のダッシュ４００の問題でございますけれども、これは中期計画の中では前提としてはおりません。
それでは次は、これまた同僚の田渕委員から質問が出ておりました日本航空の六十二年から六十五年度の中期計画について少しお聞きをしたいと思います。
 まずお聞きをしたいことの第一は、地上職員を九百人削減をする、それからダッシュ４００の二人乗務は中期計画の計数に織り込み済みというふうに理解をしていいのでしょうか、その点について答えてください。
現在の地方財政、仕組みとしても大変複雑でございますし、また昔に比べますと大変内容の膨大な歳出あるいはこれに見合う歳入というものが、毎年度いろいろな改正を伴って計上されるというわけでございます。私どもとしては、そういったものを地方財政計画という形でまとめまして地方団体にこれを連絡するということは、やはり必要であろうと考えております。もとより、地方団体がそれに基づいて予算をどのように計上するかということは、最終的には地方団体が決めることでございますが、私どもとしてそれについて全く連絡をしないというわけにはまいらない立場にあろうかと思います。
 もちろん、そういった制度改正に関する法案というものは、国会の御議決を待って初めて効力を発するものでございますから、私どもとしては従来より、そういう法案が成立した場合には初めて正式の通達により、地方団体に対し、こういう法案が成立したのでこれに基づいて予算を計上して財政運営に遺憾なきを期してほしいということを言うわけでございます。また今回の場合にも、ただいま御審議中の法案を御議決を賜りましたならば、そのような形でまた正式に地方団体に通知をいたしたいと思います。
 ただ、それに先立って、こういうことを政府が決定し、国会に提案をするということについては、地方団体としてもそういった状況をやはり知り得る必要があろうかと思いますので、そういった形での地方団体への連絡は今後ともやっていかなければならない性格のものだ、このように考えておるところでございます。