そうしますと、私などは十カ年計画ぐらいで第一段階、第二段階というふうに手順を踏んでいくことが大事かと思うんですが、二年ですと何を優先してなさろうというおつもりなんでしょうか。
二十一世紀を目前にしておりますし、今、二十一世紀の我が国社会において司法制度がいかにあるべきか、このことについて早急に審議会としての調査、審議をお願いする段階であろうかと思いますので、できるだけ早目に結論をいただくように期待しているところでございます。
二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑多様化、国際化等が進み、その状況のもとで実施されている規制緩和等によって生ずる社会のさまざまな変化に伴い、国民の権利利益に関する紛争を適正迅速に解決するなど、司法の果たすべき役割というのは一層重要なものになると考えられます。司法制度全般にわたる改革とその機能の充実強化がこういう観点から不可欠であると考えております。このような見地から、政府は内閣に司法制度改革審議会を設置するための法案をこの通常国会に提出したところであります。
 法務省といたしましても、この審議会の審議に最大限協力してまいるとともに、国民が身近に利用することができて、社会の法的ニーズに的確にこたえることのできる、より国民に身近な司法制度を構築するために、国民的な見地に立って積極的に適宜適切な方策を講じて、来るべき新しい時代にこたえてまいりたいと考えておる次第でございます。
民主党・新緑風会の円より子でございます。
 きょうは予算の委嘱の質問でございますが、法務大臣が新しい法務大臣になられましたので、幾つか大臣の御見解を聞かせていただきたいと存じます。
 まず、司法制度改革についてでございますけれども、司法制度の改革ということが大変国際社会の中で、また規制緩和等が行われる社会の中で、司法を早くまた国民に身近で便利なものとするように改革の必要性が随分長い間言われておりましたけれども、今度その司法改革のための審議会も設置されるということですが、まず、この司法改革の原点というのは国民の声が本当に十分に反映されることだと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
 今回の改正法案は、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図るものであるということであります。的確に事実認定が行われることは、少年の改善更正にとっても最も重要な点の一つであろうと思います。
 また、少年審判に対する被害者を含む国民の信頼を確保するという面からも、早急に手当てが必要な問題であろうということもよくわかりましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 質問を終わります。
先生御指摘のように、最近、犯罪の被害を受けた者に対する配慮を求める声が高まっております。このような声に誠実にこたえることが関係当局に求められているところであります。特に少年事件におきましては、審判は通常の刑事裁判とは異なりまして非公開とされております。被害者が審判の結果について必ずしも十分な情報を得ることができないという指摘もなされているところであります。
 そこで、少年法の目的である少年の健全育成の観点を踏まえながら、事件の内容やその処分結果等を知りたいという被害者の正当な要求に対しましても一定の配慮をする必要があると考えられているところでございます。今回の改正案におきましては、家庭裁判所による少年審判の結果等を通知する制度を導入してございます。また、少年審判に公益の代表者たる検察官を関与させ、その検察官に対して一定の抗告権を付与することにより事実認定手続の一層の適正化を図るということも、適正な審判を求める被害者の声にこたえるものと考えているところでございます。
少年法は、少年審判を非公開とするなど少年の健全育成という観点から少年に対して手厚い保護を与えていますが、それと同時に、犯罪により被害を受けた方々への配慮ということも忘れてはならない重要な問題であると考えております。
 例えば、被害に遭われて自分の子供さんを亡くされた親御さんなどの立場を思うと、どのような事件が起きてどのようにして自分の子供が殺されたのか、自分の子供を殺害した少年に対してはどのような処分がなされるのか、そういったことを知りたいというのは、これは至極当然のお気持ちであろうと思います。また、少年審判では少年側の言い分ばかりが聞かれているのではないかといった不信感もあるのではないでしょうか。
 そこで、今回の改正法案においてはこうした点についてどのような手当てをされているのでしょうか、法務当局にお伺いしたいと思います。
取り組んできたことについてはわかりました。しかしながら、この法案ができて、それから施行していく、そのとき、私はある意味では霞が関の縦割り行政ということを容認するところもあります。
 そういうふうな中で、環境庁の与えられた役割、環境庁のなすべきこと、さらにまた通商産業省のなすべきこと、ある意味では相反するところがあるかもわかりません。それは、先ほどの話の中でもそうなんですけれども、いわゆる環境行政、人の健康に影響する行政を先行して、先んじてやっていくというのが環境庁であろうと思うし、また通商産業省はいわゆる産業振興、人の経済活動についての大事さ、これも相まってあるわけであります。そういうふうな中で、今後その事案が都道府県から上がってきたときに、通産省の所管のところに、また環境庁がこれはもっと聞いてみたいなと思うようなことが当然出てくると思います。
 そういう中で、いわゆるＰＲＴＲ法案を施行していく中で、環境庁と通商産業省の一つの仕事の分け方というか、これはなかなか一緒にと言っても大変なことであろうと思いますし、それぞれの省庁の力点、力の入れどころというのもまたあると思います。そういうふうな中で施行するについての環境庁と通産省のそれぞれの役割、この辺をそれぞれの省庁にお伺いしたい。