今の答弁でわかりましたが、その答弁の中のものについて要望しておきます。
 豚肉については、今その中央会議で具体的な案を練っておるということでございますが、その結果が出れば果敢に、例えば母豚の問題とかそういうのをタイミングを失せずに手を打っていただきたい、そうしなければ不安が増してくる、このように思います。制度そのものがいかによくたって、それを発動するタイミングを失うと非常な不安感を与える、私はこのように思いますので、豚肉についてはそういう問題。
 そして今おっしゃった中に、鶏卵の問題では無断増羽者というかアウトサイダー、こういう者について除外の徹底を図ると言われておりますが、もう少し何かそういう者を、アウトサイダーに対しては制裁というとあれですが、具体的にそういうことをしてはいかぬのだということができる方策を、今までいろいろ規則を決めながらでもそういう者が出ているということは、決め方なりにもう少し一工夫したらどうだという余地がまだ残っているのじゃないか、いろいろ知恵は出されておるのだと思いますが、そういう点をひとつ徹底していただきたい。田舎の道を歩いておっても、無断増羽者がおって我々はもう大変です、こういうふうなことを言うわけであります。そういうことについては、そういうことを担当している者は、そういう協議会があるとともに農水省自身に対しても非常な期待をしておるわけでありますから、それにこたえていただきたい、このように思うわけであります。
 次に、牛肉の問題でございますが、今委員長席に座っておられる玉沢先生以下、そして農水省の方々の大変な努力によって五十九年の四月に日米交渉が成立をしたわけでありますが、はやもうその見直しのことについて、私たちの田舎で、歩いておると次はどうなるのだろうかということで不安で、牛を飼うのをやめようかとか、いろいろな不安が入りまじっておるのが実情であります。
 そこで、今こういう早い時期にお尋ねするのはどうかと思いますが、よく自由化ということが議題になるわけであります。それについての農水省の現在の考え方、そしてまたそれが、ただ単に反対するということだけでは国内にもいろいろな勢力がございますから、どういう理屈から自由化に反対するのだということ、要するに都会の消費者に対してもその理論的な根拠、相手を納得さすだけの根拠がなければならないと思います。そして、大きな目標に向かってタイムスケジュールを組み、一つ一つ階段を上がることによって体質改善がされていくのだと思いますが、そういう意味におきまして、繰り返しますが、自由化についてどう考えるのか。そして自由化を阻止するとした場合、もちろん阻止してもらわぬといかぬわけですが、それに対する理論的根拠をどういうところに置いておるのかということを説明していただきたいと思います。
いじめの問題でございますが、私どもも、子供のころからの生活を振り返ってみますると、いじめたり、あるいはいじめられたりして成長してまいったわけでありまして、そういった過程の中で人生のルールといったことを学ぶこともあったわけであります。ところが最近では、同じような転校をしたとか動作が鈍いとか性格が暗いとかいったことを理由にしていじめが始まるのに、そのいじめ方というものがまことに陰湿化、深刻化して、その態様を見ると社会常識上到底容認することができないという域に達するものがあらわれてまいっておるのでありまして、私どもはそれを括弧をつけて「いじめ」と呼んでおるわけであります。私どもが法務省の人権擁護機関を挙げて何とか対応しないといけないんじゃないかと考えておるいじめは、今申し上げた括弧をつけた「いじめ」になるわけでありますが、先生も今おっしゃられましたように、いじめられている子供は、そのことを先生に言ったり親に言ったりするとさらに厳しいいじめに遭うということで、親にも先生にも告げない、そのことがいじめというものを表面化させないことになっておる、そうして、それが時には殺人であるとか傷害であるとかいった悲惨な結果になってあらわれてきておるんだと言われておるわけであります。
 確かに、いじめというものは被害者の口からはなかなかあらわれてこないのでありますけれども、実際よく聞いてみますると、子供の間ではあの子がいじめられておるんだということは皆知っておるわけです。また、子供は家庭に帰って、実はだれだれちゃんがいじめられておるんだということは話題にしておらないわけではないわけであります。ただ、それ以上にいじめの問題が表に出てこない。例えばそれを聞いた父兄の方も、自分の子供がいじめられておらないとそこで安心をして、それ以上にその問題を公の場で持ち出そうとはしないといった現象があると言われておるわけであります。
 いじめというものがなぜ出てくるのかということについてはいろいろなことが述べられておりまして、もはやそれは構造的なものであるといったような考え方も述べられておるのでありますけれども、仮にいじめの原因がそういうものであったといたしましても、そういうストレスの解消が人権を侵害するといった形で出てくることだけは阻止しないといけない、そういう風潮だけは阻止しないといけないというふうに私どもは考えるわけであります。そこで、人権擁護委員といたしましては、まず世間にいじめというものの実態を明らかにし、いじめというものはどういう理由に基づいてなされても許されないんだということを声を大にして啓発していきたい、そうしてまずいじめというものはいけないんだ、許されないんだという風潮を社会全体、地域全体に盛り上げるとともに、その中で人権活動やいろいろな活動を通じていじめの情報を集めていきたいというふうに考えておるわけであります。
 先ほど私は、人権擁護委員の平均年齢は六十五歳前後であるということを申し上げましたが、若い人権擁護委員の方にはお子様のおられる方もありますし、年配の方にも同じ家に、あるいは近所に自分の孫であるとかその友達であるとかを持っておられる方もたくさんあるわけですから、人権擁護委員がそういったことに意欲的に取り組むならば、まだ表面化していないいじめというものはかなり上がってくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。