今委員がおまとめいただきました内容は、私はそのとおりのものであると思います。わかりやすくと言われましたが、それ以上にわかりやすく御説明ができるかどうか私も自信がありません。ただ、改革以前の税制というものが経済社会の著しい変化に対応し切れなくなっており、税負担が給与所得を初めとする個人稼得の税制に偏っておった。その反面、裏腹に消費課税のウエートが著しく低下をし、こうした中で納税者の方々の重税感、不公平感が募っておった。そのとおりの状況でありました。
 日本は既に高齢化社会に突入しております。そして、これからも人口の高齢化というものは世界に例を見ない速度で進展していくと考えられております。このような状況の中で、従来の税制のままでありましたならば、さらに国民の負担が働き手世代の稼得する勤労所得というものに対する直接的な負担に一層偏ってしまう。その結果、納税者の方々にとっては重税感、不公平感というものが深刻化し、ひいては税制に対する国民の信頼が大きく揺らぎかねない、そうした状況を私どもは心配いたしておりました。また、委員が御指摘になりましたように、特定の物品やサービスに高い税負担を課しておりました従来の個別間接税制度というものが消費の実態から既に合わないものにたっておった。これも御指摘のとおりであります。
 先般の税制改革というものは、こうした事態に対処しながら、高齢化、国際化などの進展に対して、将来の展望を踏まえながら国民の租税に対する不公平感を払拭すると同時に、所得、消費、資産などに対する課税を適切に組み合わせることにより、委員も御指摘になりましたような、個々の税制がそれぞれ持つ特質を生かし、その欠点を補いながら均衡のとれた税体系を構築することを目指して行われたものでありました。御指摘のとおりと心得ております。
確かに、従前の物品税に比べまして、今回提案しております物品税額は約半分ぐらいに落としております。いろいろと検討した結果、現行の消費税が三％、これに対して従前の個別物品税との開き、これはやっぱり非常に大きくなっておりますから、その両方を勘案いたしまして、先ほど先生が言われましたように、税率だけはああいう段階を設けまして設定さしていただいた次第です。
おっしゃるとおり、現行消費税では軽乗用車は三％、普通乗用車及び小型乗用車は六％となっております。それを私どもの改革案では一律八％としたわけでございます。したがいまして、軽貨物は三％であるのに軽乗用車は八％となりまして、井上先生御指摘のような矛盾が存在することは私どもも否定はいたしません。
 これは、第二種の旧物品税率が一〇％以下のものを四％、そしてまた一〇％を超して一五％以下のものを六％、一五％超を八％と機械的に行ったために発生したものでございます。旧物品税率では、軽貨物は五・五％、軽乗用車が一五・五％となっていたわけでございまして、軽貨物より軽乗用の方が物品税率が高いために、軽自動車の販売台数というのは確かに軽貨物の方が圧倒的に多かったわけでございます。したがいまして、私どもの改正案により旧物品税のような傾向が確かに見られるだろうというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、井上先生の御指摘に対しましては今後十分検討させていただきたいというふうに思います。
民社党の意思は二年間の暫定財源だからということで同意した、法律の形は時限立法になっていないということになりますと、この間の大きな矛盾というのをどう解決するのかという極めて大きな問題が残ります。このことは軽々に一片のやりとりによって事が解決する問題でないというその重みを深く受けとめていただきたいと思うんです。もちろん、税制改革基本法全体が二年をめどとして新しいあるべき税制の姿を求めて、そして答えを出したいというぐあいになっておりますから、それとの絡みだけで見るならばそのことに矛盾はないことになりますが、ただ、今までの議論の中で、これもまた必ずしも二年ででき上がるかどうかということがどうもはっきりしない。あるいは二年を越えることこれあるべしという答弁もしばしばありました。こういうことも含めて後でまた触れたいと思いますが、今、本来ならば民社党の主張をもってすれば、この物品税法は時限法でないと理屈が合わないということだけを強く指摘しておきます。
 それでは、野党案では、普通乗用自動車と軽乗用自動車の取り扱いが製造段階で八％課税という形で同じとなっておりまして、現行消費税の負担と比較をいたしました場合に、消費税では普通乗用車が六％、軽自動車は三％ということになるわけでありますから、この普通乗用車と軽自動車の関連で見る限り、軽自動車については皆さん方のいわゆる物品税に戻すことによって少なくとも二年間は大変不利をこうむる、相対的に不利をこうむるということになると思いますが、この矛盾についてどうお答えになりますか、勝木さんお願いします。
勝木さんのただいまの答弁は、物品税にはいろいろ我が党としては異論もあり必ずしも賛成しかねるけれども、二年間の暫定財源だということで四党の提案に同調する、そういう立場で踏み切ったというぐあいに理解できたわけでありますが、それでは、物品税法は二年限りの時限立法になっておりましょうか、お答えを願いたいと思います。
いわゆる五人以下の零細な小売商の重要性につきましての御指摘でございますが、われわれも全くそのとおりと思っておるわけでございます。この層の近代化、それから健全な発展というのがわが国の小売商業につきましてはもちろんのことでございますが、日本の中小企業対策の基本であろうと考えているわけでございます。
 どういうところに重点を置いてこれを指導するかというお話でございますが、いわゆる小規模企業対策ということで私たちはこの零細な層に対策を集中しているわけでございますが、資金面、資金の融通というのが非常に大きな手段でございますけれども、まず共同店舗というような形でのいわゆる共同化によります事業の高度化、これにつきましては特に無利子の融資を適用する制度をとっております。これは店舗の共同化につきまして十人以上の事業者の方々、商店の方々が共同して店舗をつくる、その場合に八〇％以上の方々が小規模事業である場合には、これに無利子の高度化資金を融資して差し上げるということをやっているわけでございます。それから個々の店につきましては小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経と言っておりますが、マル経制度、これは従業員二名以下のいわゆる小企業者、これが中心でございます。この方々にいわゆる無保証、無担保の資金をお貸しするいわゆるマル経制度を適用しているわけでございます。こういったことで、主として金融の面でほかの規模の企業とは異なります零細企業特有の助成措置をしているというわけでございます。
 それから経営指導の面では、御承知のように全国にいま九千名ほどになっていますが、経営指導員が活躍しておりまして、これはもっぱらこういった零細のお店を回りましていろいろ指導をしている、あるいは記帳のお世話というようなことをしているわけでございます。そういったことによりまして、放置いたしますと非常に苦況に立つこういった零細な小売商の方々に対しまして、十分近代化あるいは経済の変動に耐えていけるようにしていくというのがわれわれの政策の基本でございます。