いわゆる効率という言葉が市場経済ではございますし、我が国経済が非常に効率がいいということをよく言われるわけです。ところが、いわゆる経済学の立場ばかりじゃございません、国際的な概念の中で、要するに本当の意味での効率のあるそういう市場機構、自由な完全競争の保障がされる市場機構、こういうふうなものは他人の福利を低下させることなくだれかの福利を向上することができる、これが原則だと、こう言われている。
 今、世界じゅうから日本がぼろくそにたたかれているのは、日本だけひとりもうけして、ほかの国がそれでさんざんな目に遭っているじゃないか、その証拠がこれじゃないかということで突きづけられているという要素があると私は思うんですが、それについて総理、いかがお考えですか。
今、指摘ございました黒字がどういうふうな影響を与えているか、日本の社会に対して、というお話でございますが、確かに九二年の暦年の経常収支は千百七十六億ドル、貿易収支も千三百二十六億ドルと市場最高の水準になっておるわけでございます。
 これは、いろいろと理由はございますが、この点は今省略をさせていただきますが、この大幅な対外黒字というのは、民間需要を中心に低迷する我が国経済の実は下支えをしているという面があるわけでございます。これが恐らく御指摘の点のお答えの一つになるかと思います。
 すなわち、九二年暦年の実質のＧＮＰ成長率は一・五でございます。そのうち民間需要の寄与度が〇・四％、これマイナスでございます。公的需要の寄与度が一・〇、それに加えまして外需の寄与度が〇・九％ということになりますので、そういう意味で民間需要を中心に低迷した我が国の経済を実は下支えしているという面があるということを申し上げることができると思います。
 しかしながら、このような経済成長の姿は内需主導の経済成長を実現するという観点からは決して好ましいものではないというふうに考えます。現在の経常黒字は民間需要を中心とした内需の低迷が極めて大きな要因であるということでございますので、積極的かつ継続的な内需拡大を図っていくことが必要であると考えておる次第でございます。
これは関係省庁どちらかわかりませんが、我が国が大変な黒字大国であると、こう言われている。この黒字大国ということが一体我が国の経済の中でどういう役割を果たしているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
そういうところは私あると思います。ただ、自由民主主義というようなことも、その国々によりましておのずから伝統もあり社会のあり方もございますから一様ではないと思いますけれども、そういう観点を持っておると思います。
この日米構造協議が提起しているところの問題は、私どもの国にとっては大変重要な問題が幾つか示唆されている。その中で、率直に申し上げましてアメリカが日本に抱いている懸念というのは、日本は本当に自由で民主主義を持った国なんだろうかということが経済問題に象徴して問い詰められたというふうに私は思うんです。要するに、本当に日本は自由な市場経済の中で国際的にこれだけの経済的な力を持ったんですかと、こういう疑問があったと思うんですけれども、この点については、総理、いかがお考えです
今、委員御指摘の一九九〇年に取りまとめられましたこのＳＩＩ最終報告書を踏まえまして、通産省といたしましては流通の一層の効率化を図る観点から大店法を改正いたしました。また、輸入拡大及び対内直接投資拡大のためのＦＡＺ法の制定をいたしました。内外価格差是正のための各種の調査を行いますなど、報告書指摘事項を着実に実施をいたしておるところでございます。
 また、クリントン政権、このたびの新内閣発足に当たりましてのクリントン演説の中にもございましたように、財政の赤字、競争力強化に向けての取り組みというのもＳＩＩの指摘事項の方向に沿ったものであるというふうに理解をいたしております。
本貸付制度が、ただいま御説明申し上げましたとおり、土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に対する無利子の貸し付けの制度、それからもう一つは、業務代行者が取得する用地に対する有利子の貸付制度、二つの貸し付けで構成されておるわけでございます。
 そこで、最初の土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に対しまして無利子で資金貸し付けを行うということになりますと、総事業費におきます利子の軽減というものがまず図られてまいります。それから、国、都道府県から無利子の貸し付けを受けるわけでございますので、土地区画整理組合に信用が生じてまいります。やはり審査がございますので、そういった面で信用が出てまいります。そういたしますと、他の金融機関からの融資も受けやすくなるというようなことで、事業に対する安心感というものが増してまいりますし、円滑な事業執行が図られるということが期待されます。それから、保留地の処分が開始されるまでに時間がかかるわけでございますので、その間の初動期の資金の確保に資することが見込まれるわけでございます。
 平成五年度におきましては、国費二十五億、事業費で五十億という事業を進めるわけでございますけれども、これを過去の平均貸付額といったようなものを勘案して仮に大胆に試算をいたしてみますと、一千ヘクタール余りの組合の土地区画整理がこれによりまして実施をされるだろうというふうに考えております。
 それから、業務代行者が取得する用地に対しましては、財投を借りてきて有利子で貸し付けをするということでございます。ミニ開発を抑制し、良好な面的整備事業であります区画整理事業によりましての開発を誘導していくことがこれによって可能となってまいりますし、資力、信用、そして技術的な能力を有します宅地開発事業者が、業務代行者として事業参画することによりまして、事業の円滑な執行が図られること等が見込まれるわけでございます。
 これまた過去の例によりまして大胆に試算をしてまいりますと、平成五年度は予算額を二十億考えておりますので、戸建て住宅に換算いたしまして約三千戸程度の住宅供給のための用地の取得が実施されるだろうというふうに考えております。