伊達さん、もうきょうで今国会終わりなんですよ。またしばらくしてほとぼりが冷めてから顔を合わせて、やあやああのときの議論はなんて言ったってもう話に熱が乗らぬじゃないですか、伊達さんだって、いま最も重要な時期ですよ。
 外務大臣、大臣のお考えを示していただきたいのですよ、いいですか、日本の国会で、領海条約で述べた発言がそれ以外の条約のいままで履行されていた内容が消滅したり変更したりするということが国際条約上あり得るでしょうか。
一般的に、私も全部の条約を承知しているわけでもございませんし、それほど歴史に詳しくもございませんので、いまの御質問に対しては間違えるといけませんのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
いや伊達さん、一番最初の、それはともかくとしてではなくて、そこが大切なんですよ。あなたは条約局長ですよ。だから、条約というものはどうなければならないかということに一番精通されていなければならない。そうでしょう。私は条約についてはある意味で言えば素人ですよ。だけど、考えたって明確なんじゃないですか。領海条約で日本側が確かに宣言することができる、これからは核積載艦は無害航行とはみなさないと宣言した。ところが、別に日米間には安保条約という取り決めがあった。米艦船は第五条で自由に出入りができる。ましてやそれ以前は、アメリカの艦船は無害通行ということがはっきりされておる。これは一九六四年ですよね、六四年八月、まだ領海条約が問題になる前ですよ、日本が審議される前。「合衆国軍艦の無害通行権」、これは明確にエード・メモワールに明記、記載されております。それからよく、この間問題にされましたが、一九七四年十三月二十五日、いわゆる統一見解として出された内容に見てみましても、後段の部分では「日米安保条約のもとにおいて、米国軍艦は、一般的には同条約及び関係取りきめの規定に従って自由にわが領海通航を行なうことを認められているところ、」と、こうなっているわけですね。「ところ、核の持ち込みが行われる場合」、こうなっています。だから明確に、それまで日米安保条約の関係にあったアメリカとの間では、アメリカはどんな船でも自由に出入りができた。これはあなたは先ほど、とりわけ無害通航権と、核を積んでおってもそれは無害通航は結構ですというふうなことを取り決めたことはないと言われたけれども、それはそうかもしれないけれども、しかし日米安保条約上によっては、第五条で全部自由に入ってきたのですよ。核積載艦なんという固定で除外していないわけですよ。それが、この領海条約の審議によってこれが無害通航ではないとされたわけですから、そうすると日米安保条約上で明確にそのことをはっきり取り決めなければならないと私は思うのです。
 先ほどの伊達さんのおっしゃり方によりますと、日本の国会で無害通航ではないと宣言したと、その宣言したことによってそれ以外の条約でいままで行われたことが消滅したり変更したりするようなことが条約的にはあるのでしょうか、あったら例示していただきたい。日本の国会で述べて、それ以外の条約でいままで行われておったことが消滅したり変更されたりするような事例が国際的な条約上にあったらお示しいただきたい、あるかないかで結構です。
正規の手続であるかどうかはともかくといたしまして、日米間に了解の相違がないということは従前から政府が説明をしているとおりでございます。そのことは四十九年の際の政府統一見解のときに、事前協議との関連で御質問がありましたので、よりはっきりと政府統一見解としてお示ししたわけでございまして、その当時におきましてもアメリカとの間に別にヒッチは起こっておりません。したがって、アメリカも当然のことながらそれは了解しておったというふうに考えております。
先ほど来中小事業者に対する特別の配慮の措置につきまして御質問いただいておりまして、いろいろ御答弁申し上げているわけでございますけれども、私どもも、もともと法律、税制改革法の中に、この問題についてはいろいろの事情を勘案しながら見直しを行うと法律上定められていることでございますので、今の制度が絶対のものであるということを前提に御答弁申し上げているわけではないわけでございます。また、閣議決定をいただきまして、この五月の末でみんなの事業者が一回は納税を経験したという段階で、各種の資料を集めまして見直しをしましょうということになっているわけでございますので、そこでの検討を待ちまして今後の方針を決めていくという考え方でございます。
 したがいまして、いろいろと問題点を意識しておりますことは、委員とそれから政府側と別段その差があるわけではない。ただ、確たる根拠を持って検討を行いたい、こういうことなのでございますが、そういう考え方に立ちました場合に、もしその資料が出て、検討をして結論が出れば、できるだけ早くそれを実施に移したいという気持ちがございまして、そのためには政令に委任をしておけば、法律のままで、もう一回国会の開かれる機会を待って法案を提出して、その成立を図ってということよりも早く国民の声にこたえることができるのではないかということで検討をいたしました。
 その際、例えば簡易課税の五億円でございますとか、免税点の三千万円でございますとか、そういうような部分はやはり租税法定主義からいって到底それを政令委任というのは無理であるということの中で、仕入れの率は再々御答弁申し上げておりますように、旧物品税におきましても一定率というような制度を政令で行っておりましたので、そこは政令委任が何とか可能であるという法制局の御見解でございました。そこで、私どもはそのようなものを当面なし得る措置としてお願いしているわけでございます。
 しかしながら、先ほど申しましたように、きちんとした資料を得て、それで税制調査会にお諮りして、きちんとした結論を出していただきたいと考えているわけでございまして、その解決の方向がみなし仕入れ率を多様化するということになるのか、あるいはそうじゃなくてやはり五億円といったところをいじった方がいいということになるのか、あるいは今のままでいいというような結論になるのか、そこのところはまだ私ども予見を持ってどうということは言えないわけでございますけれども、ドイツの例等もございます。ドイツのように詳しいのはかえってどうかという気もいたしますが、多くのまた境目論を生んでしまいますのでどうかと思いますが、しかしとりあえずやれることだけはやっておきたいということで、みなし仕入れ率の政令委任ということを設けた次第でございます。