先ほど申しましたように、これは何と比較したというそれがちょっと申し上げられないわけでございますけれども、まさしくこれは比較薬があります。
 このパンスポリンにつきましては、非常に広範囲の各種細菌に効果のある医薬品でございますので、そういった同じような、たとえばブドウ状球菌であるとか、連鎖球菌、肺炎球菌とか、インフルエンザ菌等の非常に幅の広い各種細菌に効果のある医薬品というものを持ってまいりまして、それがいまのパンスポリンに非常に似ておると、こういうことでございます。その医薬品を選定いたしまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その医薬品の用法・用量というものを勘案いたしまして、このパンスポリンの値段というものを決めてまいっておるわけでございます。そういう決め方をしておるわけでございます。
 ただ、これにつきましては、当初にも申しましたけれども、さらに適正にする。従来も決して適正でないとは言っておりません。ぴしっとやってきたつもりでございますが、さらに適正化するために、新薬の薬価算定に関する懇談会で議論をしていただいておると、こういう状況でございます。
それじゃもう一つの具体例は、これは再度の紹介になるかと思うんですけれども、同じような方法がよく行われているという例で挙げます。
 いま非常に多く使用されている抗生物質の注射にセフェム系抗生物質というのがございますが、これらの注射剤の日本での市場は、年間三千億とも四千億とも言われておりまして、今後ますます新しい薬が出てくると、こういうことです。そこで問題になりますのが、武田から出しておりますパンスポリン、それからチバガイギーが出しておりますハロスポア、これが保険に通っているわけでございますけれども、このパンスポリンを収載する場合には、何と比較して四千七百六十五円という価格になすったわけですか。
品目といたしまして、いまのセファゾリンはわかりますが、いまおっしゃった品目というのにつきましては私、明確ではございませんが、当時収載されましたもので四千五百円程度のものがあるわけでございますが、それの決め方がどうか、こういうふうに承っていいんではないかと思いますが、これは類似薬効というものから持ってきた、たとえば通常の場合の使用量というものを比較する、あるいは重症の場合の使用量というものを比較いたしまして、それから類似薬効の比較をいたしまして、ただいま申しましたような比較は、薬事審議会資料に基づく臨床比較試験の成績というものを反映するわけでございますけれども、使用量等を比較することによりまして価格を決めている。さらにメリット加算というものをつけるケースがあるわけでございますが、そういったようなものによってつけていくということで、確かに四千五百円程度の新薬が収載された例はございますけれども、それはいま申しましたようなやり方で価格を決めていった。
 ただ、じゃどういう類似薬から決めたということにつきましては、ちょっと私どもの方から申し上げるわけにはなかなかいかないというわけでございますが、そういう類似薬からの算式によりまして決めた、これが類似薬効比較方式でございますが、そういうやり方で決めたということを申し上げたいと思います。
主として医療機関で使用いたしますのは、もう当然のことながら、薬効がＡとＢと違う、Ｂが効くといった場合に、Ｂを使用するということに当然なるわけでございます。ただいまのように薬が高い、したがって薬価差が大きいからそちらの方を使うということではない。
 ただ、そういったようなケースがあるといたしますれば、先ほど申しましたように、実勢価格というものを把握いたしまして薬価基準の改定というものが行われるわけでございますので、問題は、適正な薬価というものが決められれば、先生御心配のようなことにはならなくて済むということになるんではなかろうか。したがって、私どもといたしましては、新薬の薬価の決め方もできるだけ適正なものにしていかにゃならぬということで努力をしているというようなことでございます。
いま、セファロチン一グラム千五百円、セファゾリン一グラム二千四百円、こういうものにかわって——これが去年の薬価改定でタウンしたから、もう少しちょっと変わった薬で一グラム四千五百円、こういうものが収載されていくといったような現実ですね。
 これは素人にはなかなかわかりにくいですが、メーカー提出の資料で調査がされるわけでございますからね。そういうことになると、同じ薬価差の比率というものは、分母が大きくなるわけですから、これは大変なものになっていくでしょう。こういうことが行われている限り、薬剤費の抑制とか、矛盾を省くとか、むだを削るとかということはできないんではありませんか。この具体例を聞いているんですよ。
これにつきましては、いわゆる実勢価格というものを把握いたしまして私ども薬価基準の改定を行っておるわけでありまして、実勢というものを私どもはいかに把握していくかというところが大事で、私どもといたしまして努力していかにやならぬ、そういう問題であるというふうに考えるところでございます。
お答え申し上げます。
 先生の御質問の、エネルギー用の資材といたしまして直接調査をいたしましたデータは、まことに恐縮でございますが私ども持ち合わせておりません。ただ、エネルギー用の資材としましてなじむといいますか活用可能な木材といいますか、こんな分野がございまして、これについて申し上げますと、たとえば、現在非常にわが国で流行といいますか被害が甚大でございますマツクイムシ、この被害木、これは五十五年度で申し上げますと約二百二十万立方にも及ぶわけでございます。それから台風によります風倒木というようなものもございます。昨年北海道に上陸いたしました十五号台風、これは約三百四十万立方に及びます風倒木、風害木を生じさせておりまして、こんなものもエネルギーの資材としまして非常になじむのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほど来先生御指摘の間伐材、これが五十四年か五年ぐらいのところの平均で申しますと大体三百万立方ぐらい見込まれておりまして、これらを総計いたしますと大体八百万から九百万立方というような年間数量が予定されておるわけでございます。一口に八百万から九百万と言いましても、換算した例で申し上げますと、一戸建ての住宅なんかで申し上げますと大体五十万戸程度の住宅量に相当するというような量に当たるわけでございます。
 今後のこれらの資材の見通しといたしましては、いま申し上げました災害の資材というのはなかなか性格上見通しが困難でございますけれども、間伐材に関連いたしましては、特にその主体を占めます民有林におきまして都道府県の知事さんが都道府県の間伐総合方針というのを昨年策定いたしております。これによりますと、五十六年度から六十年度の五年間におきまして民有林で間伐をいたします数量が約百三十万ヘクタール、立木の材積で申し上げますと二千八百万立方ほどでございます。これを丸太に換算し直しますと大体千七百万立方ぐらいになりますわけでございますが、こんなかなり膨大な数量が出てくる見込みでございます。
 以上でございます。