定かな記憶ではございませんが、生保協会が昨年出しましたのは、いわゆるファイナンス銘柄、時価発行株式につきまして、時価発行後におきますいわばキャピタルゲインと配当の合計額をファイナンス銘柄とそれ以外の銘柄と比較してみた場合に、むしろファイナンス銘柄の方が普通のものよりも下回っておる、こういう傾向が見られておるということだと思います。
大臣のは実感のある詳しいお話ですけれども、資本剰余金、特に額面超過金、プレミアムにはやはり課税しないというのが私は原則だと思いますね。資本取引で、払い込み資本金であるという性格がはっきりしていますから。諸外国もそうです。これはやはり利益の留保の話との比較ではないと思いますね。利益の留保の方の話は留保金課税でございます。しかし、この資本のところで、発行差金があるから、それを留保金的に扱って課税するというのは、理論的には成り立たないというのが本当じゃないでしょうか。

 私は、こういう考え方をもっともっと広げるとすれば、いま企業が持っている膨大な内部利潤全部にだって、かけようと思えばかけられるかもしれないけれども、いまはそこまで言わないが、少なくとも坊主まるもうけでぬれ手にアワのプレミアム分に対しては、資本準備金ないし資本金として積み立てるのはいいけれども、それによって無コストの資金を利用しているという利益に着目をして、それに対して二％とか五％とか低い税率の税をかけても決して不当でないではないか
そして、それは公、平を保つゆえんではないかということを言っているわけです
仮に七兆あるとすれば、それに三％とすれば二千億円でしょう
五％とすれば三千五百億円でしょう
大蔵大臣にとって結構うれしい財源になるのですね
ですから、そういうことも考えられるのではないか
それは資本取引であるとかなんとかいう議論が仮にあるとしても、それに抵触せずに実行できる、そういう考え方ではないかということを申し上げているわけです

 ちょっと、きのうからの続きがありますので大分長くなりましたが、主税局長、大臣、どちらでもよろしいから御答弁を願います

一つは、住宅も景気対策の柱にしておるわけでありますけれども、この住宅は五十七年度、百三十万戸を見込んでおるわけです。しかし、多いときの百五十万から百六十万戸がだんだん下がってまいりまして、五十五年が百二十万戸、五十六年が恐らく百十四万戸だろうというのですが、そうなった状態から百三十万戸ということでありますから、大変な努力がされなければ、この実現は不可能だろうと思うのです。これは単に税制上の土地対策を若干やったところで、土地そのものが大変な値段になっておるわけですからなかなか手が出ないのではないか。
 いま住宅を建てるのがなぜ減ってきたのかということを考えてみますと、たとえば土地を含めての住宅の値段というのが一般的に都市部で、東京で言いますと、相当周辺に行かなければ二千万少々のマンションというのはない。土地つきなら四千万、五千万ということですから、とてもじゃないが勤労者は手が出ない。私どもの地方へ行きましても、土地をつけた住宅というのは二千万以上です。
 これは見てみますと、支払いが二十五年から三十五年間にわたって、ボーナスのときも、全部を月で払うとすると、毎月十万円ぐらい払わなきゃならぬです。大卒の初任給が十二万ぐらいですから、二十万円の給料をもらうには大体七、八年から十年かかる。その連中が二十万の手取りで十万の住宅費を払って二十五年、三十五年の生活というのは、まさに人生住宅費を払うだけということになる。高度経済成長のときには残業手当で五万、六万というのはざらにあった。その当時は住宅が七、八百万あるいは一千二百万ぐらいですから、その金で払うことができた。それで四十八年のオイルショック、そして四十九年で大幅に賃金も上がったけれども、その後五十年以降というのは残業がほとんどなくなるというような不況の状態が続いてきた。五十四年の段階で一部回復したように見えるのは、あれは電力料の大幅値上げ前の仮需でちょっと持ち直したわけですから、その間の労働者の状態というのはまさにその状態が続いておる。長い目で見て自分の生活設計をする場合に、いまは土地が上がって、土地つきの家あるいは都市部の周辺地域でのマンションでも少なくとも二千四、五百万ということになると、公的な資金と同時にローンを借りる。そうすると、トータルで十万円近くのものを毎月払わなければならぬということになって、これはいまの労働者の実態の生活からはなかなか払えない。ですから、土地を含めての住宅の費用が上がったのと賃金とのいわゆる乖離が出てきている。いままでは買えるという気持ちになるようなところにあったのが、所得との関係で非常に乖離が出てきたところに一番問題があるのではないか。このことを解消しない限り、百三十万戸まで落ち込んだのがそれほど簡単に回復しないのではないかと私は思うのです。
 同時に、世帯数と住宅の数だけで言いますと、かつて足らないときは、そうは言っても、まだ無理をしてでも住宅を建てようということになりますけれども、いまは大体三百万戸余ってきた。質の問題では別でありますけれども、そういう点がこの住宅建設の回復を非常におくらせておるのではないか。この数の余ってきた分は、これから世帯数がそれほど急激にふえるわけではありませんから、このことは住宅建設にいままでと違った条件が出てきておるということで、私がいま申し上げたような条件を考えるとなかなか進まないと思うのですが、こういうことを踏まえて、長官としては住宅問題について、それでもなおかつ具体的に進め得るということであるならば、どういう条件でこれが伸びるというぐあいにお考えになっておるのか、まず伺いたいと思うのであります。
    〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕