ちょっとまたこれも時間がなくなって中途半端になるんですけれども、中国残留孤児の問題も大変重要な戦後処理の問題でして、今おっしゃられました自立のために自立指導員というのが非常に重要な役割を果たしていると思うんですけれども、これも非常に県によって差があって数が少ないと。しかも、委嘱とか臨時職員のような身分で非常に身分も不安定なんですね。だから、私は最後に要望として申し上げておきたいのは、この自立指導員についても身分を安定させてしかるべき待遇を改善して、本当に広い県に一けたの自立指導員というような形ではどうにもなりませんので、この自立指導員の数をふやし中身を充実させていく、こういうことを全力を挙げてやっていただきたいと思います。その点いかがでしょうか。
戦争の結果そのもろもろ受けられた被害というものについては、戦後政府としても全力を挙げて遺家族に対する対策等を含めまして努力をいたしてきたところでございますが、なおかつ今問題になっております三つの戦後処理問題というものにつきまして、過去いろいろと御議論がありました。そうした経過を踏まえて政府としては今度このような形で対処しようということになった次第でございまして、直接に、先ほど平野参事官が申しましたように、義務ある立場でこれを補償するという形で考えるべき問題ではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
さっきから繰り返しの答弁になっていると思うんですね。ですから、苦しい答弁だと思うんですけれども、官房長官にお伺いします。
 いろいろなそういう戦争の被害者、あるいは戦地で御苦労なされた方々に対して、一般的なこういう事業で慰藉するんだと。資料館を建設するのかどうかわかりませんけれども、そういうような形で一般的に慰藉してそれで終わりというのがこの法案だと思うんですが、この法案を離れてか、まあ含めてもいいんですけれども、個人的な補償について運営委員会の出方を見守るという、じゃ運営委員会次第なんだということになると思うんですけれども、そうじゃなくて政府としての個人補償に対する確固とした考え方というのはないんですか。
先ほどから先生の方で個人補償という言葉を使っていらっしゃいます。補償という言葉は一般的に申しますと何か、例えて言うならば、言葉があれかと思いますけれども、義務みたいなものがあってそれに対して補償するんだと、こういうお話かというふうに思っております。そういう意味の個人補償という言葉でございますと、それはやるという話にはならないんだろうというふうに思っております。ただ、私どもが申し上げておりますのは、関係者に対し慰藉の念を示す事業、この具体的内容につきましては二十七条におきまして具体的に一項に書いてあるわけでございますが、同時に五号にもその基金の目的に適合するものであるならば業務としてやることができるという規定もあるわけでございます。
 じゃ具体的にどういうことが考えられるのか、こういう点につきましては、今の段階では運営委員会での協議の結果を待とうというのが私どもの基本的な考え方でございます。
ですから、全額を個人補償に使ったところで二百七十五年かかるという計算ですから、そのほかにいろいろな事業をやるということになれば、実際問題は個人補償などということは全然念頭にない基金だということは明らかじゃないですか。もし本当に個人補償をやるのだったらば、なぜ法律の中ではっきり書かないんですか。法案の条文の中になぜはっきり書かないんですか。もしやる意思がないのにあるような、運営委員会の出方を見守るなどというような答弁でごまかすとすればこれはもうとんでもないことだと思うんですけれども、個人補償をおやりになる意思があるのだったらば、そういう余地を残す条文を一項設けるべきじゃなかったかと思うんですけれども、どうですか。
まだこの基金でどういういわば関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うかということが明確になっていないわけでございます。いずれにいたしましても、運営委員会でいろいろな点が御議論になるかと思います。そういうのを見守りながら、私どもとしてもいろんな点を考えていく必要があるのではないか、このように考えております。
その十万円の金額自体も大変少ないわけで、こんな補償でシベリア抑留あるいは恩給欠格者の方々の御苦労がねぎらえるものとは思えませんけれども、しかし単純に十万円と計算して、果実がさっきの五％という計算でいくと二百七十五年かかるということは、実際問題としてこの二百億の基金の中で個人補償をしていくということは無理なんじゃありませんか。
二百億になってからの話ですからまだ数年先の話ですけれども、それで十億円程度年間果実が生ずると。そしていろいろな事業を行い、あるいは個人補償も行うとしますと、二千七百五十億補償するとすればどれぐらいかかるんでしょうか。
これは法律にも書いてあるわけでございますけれども、元金が保証されるものにつきまして、現在のいろいろなシステムがございますからそれを最高限に活用して果実を生むようにいたしたい、このように考えております。
大蔵から答弁をいただく前に私からちょっと申し上げておきたいと思います。
 私は、エネ庁長官に片道燃料しかやらぬぞ、こう言ってあります。つまり、決死隊で乗り込んでいけ、おまえがうんと言ってもおれは言わぬぞ、こう言って、非常に厳しく言ってあります。また、社会通念、日本人の社会的感覚から言えば、まあ一つの家、局あって省なしとおっしゃるが、省はあるのですから、ですから私は、主税はもちろんですけれども、主計でも、手前どもの主税が大変御苦労をおかけしております、本当にありがとうございます、消費税ではさぞかし御苦労でございましたでしょう、どうぞ我々にできることなら何なりとおっしゃってください、できるだけの御協力は申し上げますと、主計と主税は兄弟なんですから丁重なごあいさつがあってしかるべきもの、本来ならば主計局が、主計局長以下が私以下を呼んで一席上座へ据えて招待をして、いろいろと兄弟分が御迷惑をおかけしております、あしからず、できるだけのことはさせていただきます、これが私は日本人の美徳だと思うのです。
 これだけ申し上げておいてから大蔵省に答弁を願いたいと思います。