お答えいたします。
 行政管理庁行政管理局で情報システムの担当をしております管理官でございますけれども、先生お話しのように、最近におきまして、わが国におきましてプライバシー問題が非常に大きな問題になっております。昨年の九月二十三日でございますけれども、ＯＥＣＤから勧告が出されております。そういう勧告もございまして、行政管理庁といたしまして、やはりわが国におきますプライバシーの保護につきまして何らか対応措置を講じないといけないということで、実は、東京大学の元学長でございますが、加藤一郎教授を座長にいたしまして、ただいま研究会を発足させております。一年ほどかけまして、何らかの成案を得たいものと思っております。
 私どものいまの観点でございますけれども、プライバシーとは一体どういうことなのか、プライバシーの意義といいますか定義といいますか、そういったものから少し勉強してまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま大臣も申されましたように、部落差別事象というものは差別意識の問題でございます。啓発というのはいささか迂遠だという感じはいたしますが、差別事象の解消のためには、結局意識の変革が抜本的かつ最も効果的な方法だ、私どもこのように確信して、啓発活動に積極的に努めてまいりましたし、今後もそのようにいたす所存でございます。
おっしゃっていますように、今日なおいわれなき部落差別が残っていることは恥ずかしいことだと思います。同時にまた、人権擁護局を持っております法務省として、その責任の重いことを痛感いたしております。また、人権擁護委員、民間の方でこういう面において大変積極的に御協力いただいている、この連合会の佐藤会長も、自分たちは何よりも、都落差別の根絶に最大の力を注いでいかなければならないと、自分なりの自覚を語っておられたわけでございます。
 いま横山さんから、何か違った方法を考えなければならないのじゃないかという御指摘もあったわけでございますけれども、責任の重さから考えまして、遅々として問題が解決していないことにつきましては申しわけない気持ちも持っているわけでございます。今後あらゆる機会をとらえて、部落差別の根絶に向かってさらに一層努力をしていかなければならない。ときには人権擁護週間などもあるわけでございますけれども、こういうものの運び方についても何か工夫を要するのではないか。問題は心の問題でございますから、根気強くたゆまず努力をしていくことが、究極的には最善の道じゃないだろうかと思っているわけでございます。しかし、気持ちを新たにして解決への努力を工夫していきたいと思います。
物の考え方として、難民というものは、東から来ようが西から来ようが南から来ようが北から来ようが、つまり政治的な理由で日本へ助けを求めてくるわけでありますから、イデオロギーとか政府の外交政策とか、そういうものから離れて難民保護をする、これが立法するとするならば基本精神であると思いますが、いかがですか。
その難民であるかないかの判断は、御準備なさっております法律案ではだれが定義をするのか、またそれに対して異議のある者はどうすればいいのか、どうお考えになっていますか。
最初に、いま話題になりました入管法なんです。
    〔主査退席、横路主査代理着席〕
 実は私ども社会党は、数年前から亡命者保護法案を国会に議員提案をいたしまして、速やかな亡命者の保護を図るべきである、こう言ってまいりました。今回政府が入管法の提出をされる準備をされておるわけですが、私どもが提案いたしました亡命者と政府の言うところの難民と、どこが違いがありますか。
たとえばの話でございますけれども、外国人妻につきまして、日本人の妻たる外国人女性につきましても、在留期間の一年を要求するということになれば、現在よりは帰化条件は厳しくなるということになるわけでありまして、それでいいのかどうかというようなことを含めて全般的に検討をする、こういうことを申し上げたわけでございます。
私はむしろ、差別を解消するという立場から、帰化条件そのものを、現在の日本国民の夫に課されている帰化条件を三年なんということじゃなくて、もっと一年ぐらいに短縮をすべきではないか、緩和すべきではないか、このように考えておりますので、その点について御答弁を願って、私の質問を終わりたいと思います。
外国人夫に合わせるとすれば、現在よりも帰化条件を厳しくするということになります。外国人妻に合わせるということになれば、現在よりも帰化条件を緩和するということになります。それを含めて、どうあるべきかということを検討することになろうというふうに申し上げた次第でございます。
先ほど文部省の御答弁の中に、オープンユニバーシティーの放送番組の放送をＢＢＣが拒否をしたということがちょっとございましたけれども、この放送大学とＮＨＫの間にもそのようなおそれがあるんじゃないかというような心配があろうかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
それでは社会党さんにちょっと質問させていただきますが、社会党さんの案によりますと、放送大学を国立大学として放送をＮＨＫにやらせるという点に特色があるわけですけれども、番組編集の自由と大学の学問の自由の調整、これは先ほども文部省にも質問しましたが、その点についてはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 放送衛星でございますけれども、これは昭和五十三年度に実験用の中型放送衛星、別称「ゆり」と申しておりますけれども、そうしたものを上げまして、この実験成果を踏まえまして第一次世代の実用の放送衛星、ＢＳ−２と申しておりますが、それの本機を昭和五十八年度、予備機を昭和六十年度に打ち上げるという計画でございます。ただ、このＢＳ−２の利用でございますけれども、ＮＨＫテレビジョン放送の難視聴解消が喫緊を要するという政策的な重要課題であるという観点、それから、これが既存の放送秩序に影響がないというようなことを考えまして、この五十八年、六十年に予定しておりますＢＳ−２の利用計画についてはＮＨＫの難視聴解消というものを目的として使用していこうということでございます。
 ただ、これに続きまして第二世代の実用の放送衛星でございますけれども、先ほど申しましたＢＳ−２、一応寿命五年というふうに考えておりますけれども、そうした場合、六十三年度ごろには次の第二世代の実用衛星を打ち上げる必要があるというようなことでございまして、郵政省といたしましては昨年の夏、この第二世代の利用のあり方につきまして、第二世代の実用放送衛星の利用のあり方につきまして検討を進めておるところでございますが、全国的カバーということになりますと、放送衛星というものは非常に効果があるものでございますので、放送大学に利用した場合、十分その効果というものは評価ができるというふうに考えております。