建設省の方からも大蔵省の方からもそれぞれお答えがありましたけれども、こうした趣旨というのは私は非常に重要な内容を持っておると思いますし、ぜひ検討した上でこうした趣旨の運用をぜひお願いしたい、こういうふうに思います。
 次に、高速自動車道の問題についてお伺いいたしますけれども、今高速自動車国道の整備は六十年度末で三千七百二十一キロメートルと見込まれているというふうに思います。長期計画では二十一世紀の初頭に七千六百キロを達成したい、こういうふうにしておりますけれども、こういうことで、その目標時期まで実質のＧＮＰの成長率四、五％を続けることを達成して、さらに快適な生活というのが可能になる、こういうふうに考えられるのだろうか。私はこれはなかなか大変じゃないか、こういうふうに思うのですけれども、建設省としてはどのようにお考えでしょうか。
先生お話しのとおり、アメリカにおきましては連邦補助道路計画の財源に充てるために道路信託基金という制度が設けられております。道路利用者税がその基金の歳入として計上されることになっております。ただ、歳出がそれに完全リンクしているわけでは必ずしもないのでありますが、一応入るものは信託基金としてきちんと経理するということにはなっているようでございます。私どもといたしましても、これらも含めまして諸外国の制度の果たす役割について今後総合的に研究してまいりたい、かように考えております。
今の大臣の趣旨にあわせて、さらにこう思うのですが、いわゆる道路をつくっていくときの財政基盤が今のような形では、少なくともここ数年の状況等を見てみますと、非常に不安定な状況にあると私は思うのです。そういう意味では、アメリカに道路信託基金というのがありますけれども、こうした制度を日本でもつくったらどうなんだろうか、こういうことを検討してみてはどうか、こう思いますが、いかがでしょうか。
今答弁申し上げましたように、御指摘のとおり、これは道路整備を促進するための目的税と明記されておるわけですから、我々もその精神にのっとって、当然速やかに道路整備に返してもらって役に立つような、そういうことを貫いてまいります。
重量税の問題についてでありますけれども、やはり創設時の経緯に照らして、この内容を道路損傷度に見合った税額構造にちゃんとして、はっきりと道路特定財源化する必要があるのではないか、こう思いますが、建設省はいかがお考えですか。
五十七、五十八、五十九年度で約四千億円のオーバーフローが生じているわけでございますけれども、これらにつきましては、財政事情が許す限り可及的速やかに道路整備費に充当するよう努めてまいりたいと思っております。
五十七年から九年までのいわゆるオーバーフローの額は、御指摘のとおり四千百八億でございます。私どもの考えといたしましては、これは先ほど来先生のお話にもございますように、本来道路整備に充てられるべきお金が不幸にしてそういう結果としてオーバーフローという状態になったというのが基本的な理解でございますから、今後の予算編成、これはいろいろございますが、そういうときに、可能な限り戻していただくというのか、取り戻すというのか、そうして道路整備に充当していくというのが基本的な考えでございます。
今の問題にも関連するわけでありますけれども、六十年度はいわゆる重量税についてのオーバーフローというのは発生しなかった、こう言われております。過去三カ年の累積オーバーフロー四千百八億円につきましては、この委員会でも何度も問題になったことでありますけれども、それはこれからどのように道路整備に充当をされるのか。特に今度建設大臣もかわられたわけでありますけれども、この問題について改めて見解をお伺いいたします。建設大臣並びに大蔵省にお願いいたします。
六十一年度、六十二年度の公共事業予算、あるいは道路予算がどうなるかわかりませんので、五カ年計画の達成率がどうなるかを予測することは難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても厳しい財政事情の中ですけれども、いろいろな工夫を凝らすことによってできるだけ五カ年計画の達成が図れるような予算編成をしたいと思います。
今の先生の御議論は、大学入学は九月、高校卒業は三月という仮定を置いての御議論ですから、私が先ほどから申し上げているのは、今先生のおっしゃるようなことになるとすれば相当の混乱がある、これを混乱ないようにするためにはどうすべきかということになってくるわけですね。したがって、これもすべて仮定の話でございまして、そこらの混乱、財政の問題等々も含めて総合的にこれから論議を深めていただいて、そして、望ましいならば、入学時期が現在の四月から九月になるのかその手前になるのか知りませんけれども、動かすこともメリットがあるならやることが望ましい。しかし、混乱が大きいということであるならば、これまたそういうことであるからということで別の結論になるでしょう。
 いずれにせよ、仮定のことに立ってここで論議をしても、先生の御指摘のような問題があることは私も承知しておるわけであって、だから高校卒の時期と大学入学の時期とが余りにも時間があれば、先ほど受験戦争の激化とかあるいは父兄の負担の問題、あるいは高校卒業した後、入学するまでの間の問題、あるいは実際入学できなかったからその際また就職したいと思ってもなかなか難しいとかという問題もいろいろあるでしょう。あるでしょうが、そういった点をあらゆる分野で総合的に判断をしていただかなければならぬ問題だな。そういう混乱がないような状態で、現在よりももう少しずれた時期に入学試験が行われれば、先ほど私が申し上げたような、日本で一番気候の悪いときに、大雪でも降ったら大混乱が起こるなどという状態がない時期に入学試験が行われることは望ましいことでありますし、それから三週間か四週間の間に実際全国で大学の入学試験が終わってしまうということでありますから、それはもう少し期間があれば大学の入学試験を受ける機会も今よりもふえるかもしれませんし、あるいは試験をする側もじっくり見ることもできるでしょうし、等々のメリットもあるわけであります。
 いずれにせよ、それほどの混乱は起こらぬという状態を考えて私は議論は深められていくものだと考えておるわけでありまして、仮定の上に立って進めていくことはちょっといかがかな、こう思うわけであります。