事業活動に伴って排出される事業系一般廃棄物につきましては排出者たる事業者の責任により処理すべきものではございますが、このうち商店街から生ずる廃棄物につきましては家庭から排出される一般廃棄物と区別して取り扱うことが実態上困難であること、また事業者責任の原則をそのまま適用することは無理な面もあり、廃棄物処理法上は産業廃棄物とは別の扱いとされていることなどから、個々の市町村の判断により市町村が収集している場合もあるわけでございます。
 このように市町村により分別収集がされている場合には、事業系一般廃棄物でありましても本法案によるリサイクルシステムの対象となり、特定事業者に再商品化義務が生ずるということになるわけでございます。
次に、商店街などのごみについてお伺いしてみたいと思うわけでございますが、市町村の清掃事業というのは、最近、事業系の一般廃棄物につきましては事業者に責任を持たせよう、そういう動きが非常に活発になっておりますが、町の商店街の廃棄物、ごみなどというのは、各家庭と同じように市町村が直営あるいは委託あるいはまた許可業者を使い収集を行っているケースが多いわけでございます。
 このような商店街などのごみというものを市町村が分別収集を行うといった場合に、一定の分別収集基準に合致すればその法律を見る限り特定事業者に再商品化義務が生じるものというふうに考えられるのでございますが、そのようにとらえてよろしゅうございましょうか厚生省に承ります。
先ほども御答弁申し上げましたように、指定法人の基本的な性格は、本法案により義務を負う事業者の義務履行をかわって行う法人として民間の発意により設立されるものでございます。
 したがいまして、その運営に当たっては関係者の意見が十分反映される必要があるわけでございまして、例えば指定法人の中に評議員会が設けられ、市町村あるいは消費者、事業者の代表等が入ってその意見、ニーズを踏まえることが検討されるものと考えられるところでございます。
 また、義務対象事業者からの義務履行の受託、あるいは再商品化事業の委託のための入札情報の提供とか、あるいは再商品化事業者の応札の受け付け等を既存の団体の活用等により行い、地元事業者等の利便にきめ細かくこたえ得る体制とすることも必要だと考えております。
 指定法人の具体的な内容、体制につきましては、その基本的な性格、まさに民間の発意で設立されるということで、関係者間において法案を精査していただいた後、本格的に検討が行われることになると思いますが、先ほど申しましたように、具体的な中身については設立主体の民間が御決定されることになると思います。
小規模事業者の除外分というものにつきまして、分別収集したものは焼却、埋め立てというわけにもいかないので、結局指定法人に委託するということになるというふうに思うわけでございます。あるいはまた制度へのただ乗りといいますか、いわゆるフリーライダーが出るということも予想されると思うわけでございます。この場合にも、結局費用を持つのは市町村ということにならざるを得ないというふうに思うわけでございます。
 このように、指定法人が行う再商品化というのは特定事業者に委託するところが大半ではございますが、市町村も補完的にリサイクルを指定法人に委託するということになるわけです。したがって、指定法人の運営に当たっては市町村も参画できるというふうなことを考えなければならないというふうに思いますが、お金は出す、しかし口は出せないというふうなことにはならないように、この辺のところにつきまして通産省はどのようなお考えを持っていらっしゃいましょうか。
現在時点の試算によりますと、適用除外となる小規模企業者の数は約百十二万社、その使用する容器包装廃棄物の量は一割強程度でございます。それから、平成十二年三月三十一日まで適用期限が延長される中小企業者の数は約十九万社、その使用する容器包装廃棄物の量は三割強というふうに推定されます。
公的関与をした第三セクターの活用については今お答えがございましたけれども、どうぞよろしくお願いをしておきたいと存じます。
 次に、市町村と指定法人の関係についてお伺いしたいと思いますが、その前に小規模事業者についてお伺いしたいと存じます。
 容器あるいは包装廃棄物をリサイクルする義務を負う特定事業者のうちで、小規模事業者については免責されることになっております。この小規模事業者に該当する容器包装廃棄物の量というのは全体の何％ぐらいになるのでございましょうか、あるいはまた当分の間猶予される中小企業の数というのはどのくらいでございましょうか、通産省にお伺いいたします。
さて、このたびの事件で連日のテレビで国民によくわからせてもらったことは、警察官の忍耐強い勤務ぶりであったと思うんですね。危険と困難の中によく職務を完遂させて、所期の目的を成果を上げたと称賛いたしますが、その裏方はさぞ大変ではなかったかなと思うことしきりであります。
 先般、国家公安委員長と総理との間でこの八万人の厳戒体制は当分続けるというふうに言明されていますが、そうした場合に、その分母といいますか警察官全体は一体何十万おって、どんな交代というか勤務状況になっているのかを聞かせてもらいたいと思うのでありますが、私は先般、元警察庁長官をなさった方の治安の悪化をどうしたら防げるかという講演を聞いたのでございますが、これを聞きまして私は肌にアワを生ずるような気持ちでございました。そして、最後はこれはやっぱり政治の責任であるということを痛感したわけでございます。
 今までどうも予算要求に対して、財源不足だということででしょうけれども、一律カツトだとかシーリングだとか、ますます多岐にわたって凶悪化する犯罪事件に、警備の近代化はこれはもちろんでございまするけれども、最後はマンパワーに頼らなきゃならぬということを考えたとき、これ以上の無理な削減、まあ削減はしてないでしょうけれども、増員を認めないということは、必ずこのツケは国民に降りかかってくるものだと思うんですね。
 総理、アメリカの大統領は大きな犯罪が起きたときにはすかさず、これは十年で十万人警察官をふやすとか、同じことをやっぱりフランスの大統領も言っているんですね、十年で五万人ふやしますと。総理もこの際ひとつ、警察に対しては特段に強化をするとか、あるいは五年か十年で何万人ぐらいをふやして国民生活を安定させる、安心をさせると、これは言っていただけないものでしょうか。御答弁願います。