ですから、国会では板野さんはそんなの知らなかったなんというようなことをおっしゃっているけれども、板野さんが関与していたことというのは明白なんですね、あなたもちゃんと決定印押してあったと言うんだから。
 しかも問題になりますのは、これは参考人においでいただいておるので特に問題をはっきりしたいと思うのは、この購入をしておたくの資産台帳に載っている家具類というのは、購入価格とずいぶんかけ離れたがらくただということが言われておるんです。両方合わせて三千万近いんですけれども、まあ百万もするかどうかわからぬというふうに言われているんですね。それでこの間、実はおととい見せてくれと言ったのはそれなんです。増田社長、一昨日私参りましたけれども見せてもらえなかった。しかし、がらくたで、ＫＤＤ本社の十五階の倉庫へほうり込んであるということなんですね。事実はどうですか。
三百三十一万程度ですと、ちょっと私、記憶忘れましたけれども、この関係文書を見まして、私のところは通りませんでしたけれども、板野社長の決定印で「ルイ」から買い入れるという形の文書は出ております。
いや、簡単にできますよ、簡単に。やる気さえあれば。われわれだって調査できるんだから。まして、いわんやＫＤＤともあろうものがそんなもの簡単に調べられますよ。調べる気があるかないかの話なんです。
 で、なぜこのことを申し上げているかというと、板野前社長は、この問題を昨年来私ども追及している中では、「インテリア・ルイ」という会社が服部元郵政大臣と御関係があることも知らなかった、購入していることも知らなかったと国会では言っておられる。ところが、われわれの調査ではそんなことないんです。これらの買い付けを認める事案決定書と言うんですな、おたくの資材部では。事案決定書には当時板野社長の判こがちゃんと押されていた。これ知っているでしょう、古橋さん、あなたも御関係者の一人だから。どうですか。
そうすると、だから払い込んだのはワタナベの東京営業所長の小田原名義で振り込んでいるんです。それが二日後に、「インテリア・ルイ」のその営業を任されていた則信という方がそのお金を取りにきたという事実は知っているかどうか。
先ほど申し上げました三回の購入の振り込み先でございますけれども、最初の二回、三百三十一万と二百六十六万でございますけれども、これは当時の会計伝票を調べまして、富士銀行数寄屋橋支店「インテリア・ルイ」口座というところに振り込まれております。ところが、ワタナベにつきましては、調べる時期が遅かったものですから、書類が押収されまして、振り込み先が明確に書かれておりませんけれども、ワタナベというところで買っておりますので、ワタナベの指定のどこかに払っているはずだと思います。
 以上でございます。
この購入先は、「インテリア・ルイ」、それから株式会社ワタナベ、あるいは三越ということになっているんですけれども、中身は全部「ルイ」なんです、私どもの調査では。なぜかといいますと、支払い先見たらそれが明確なんです、これはね。これは、「インテリア・ルイ」の分は、昨年の十月に私が御指摘を申し上げたように、七八年の三月と夏に、服部元郵政大臣の政治団体である服部政経研究会の会計責任者の千葉修身という方の口座に振り込まれているということは、これはもう昨年の十月に御指摘した。だから、その後調査しているからよく御承知だと思う。それが一つでしょう。それもおかしな話なんです。
 それで、株式会社ワタナベという千五百八十万ですか、これが七八年十一月十三日にワタナベ東京営業所長小田原名義の口座に振り込まれている。それから二日後に、この服部元郵政大臣の元秘書の、しかも「インテリア・ルイ」の営業を任されていた則信泰英という方が二日後にその金を引き出しにきている。これはもうわれわれの調査で明確なんです。二日後に取りにきました。三越の分は三越の外商部員の口座に振り込まれた。これ、古橋参考人、御存じですか。三越のは知らなかったら、ワタナベは御存じですか。
その後、私どもの調査でも明らかになっておりますのは、イタリア製家具輸入会社ワタナベという業者から買った形式のものが千五百五十万円あるはずなんです。これは台帳に載っているはずですわ。そうでしょう。
ちょっと運輸省の方にもこの再評価の問題で聞きたいと思うのです。これは昭和五十七年の十月五日の日経新聞を参考にしたわけですが、五十七年の十月四日に、当時の運輸事務次官であります今の国鉄総裁杉浦さんを本部長とする国鉄再建緊急対策推進本部というのが第二回の会議を開いて、国鉄再建に向けての緊急対策の具体的な実行方法が検討された。その結果、十項目の中で、特に資産処分の促進などという項目を中心に五項目決めて、省内にプロジェクトチームをつくって、五十七年中に運輸省としてさらに詰めた実行計画をまとめよう、このように決定をされたという新聞報道があるわけであります。
 特に、資産処分に関しては、国鉄に詳細な資産活用計画を作成させて、運輸省が管理運用の総点検を実施し、不要の資産の処分を進めることを決めた。国鉄資産の総点検は、国鉄も資産の総点検をする必要があるということで、その理由としては、土地など資産の保有、管理、評価がはっきりしないために洗い直していこう、洗い直す方法として、営業上必要なものと営業上不要で処分すべきものというふうに区分を明確にして増収を図ろうということが決められたというふうになっているわけであります。
 この内容を見ると、例えば資産を具体的に総点検をするという段階で、運輸省にしても国鉄にしても、土地の再評価というのをあるいは資産の再評価というのを当然しただろうと思うのですが、またしなければいけないと思うのですが、その辺は運輸省としてはどういう方法でこれを推進したのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思うのです。