経営改善計画によれば、特に国鉄の特性を発揮し得るところに金をつぎ込むのだ、こういうことが中心となっていると思うんです。
 大蔵省の宍倉主計局次長が見えておりますが、大蔵省は財布のひもをかたく締めて、そのことについて必ずしもこたえていない。その点について、どう思いますか。
いま局長が御説明いたしましたように、一昨年つくった計画でさえも、お客さんの落ち込みやら貨物の激減からしますというと、当然に計画を見直さなきゃいかぬ、このままでやったならば大変なことになるという社会的情勢の中に国鉄があるということ、これをいかに今度改善していくかということがいまから先の問題であるということを御理解いただきたいと思います。
まず、現在の経営改善計画がどういうような状況になっているかということを事務的にちょっと申し上げさしていただきます。
 御案内のように、六十年度には経営基盤を確立するということで改善計画を五十六年に国鉄が出し、これを承認いたしまして、その改善計画に沿って合理化に努め、国鉄の再建への道に鋭意努めたわけでありますが、大まかに申しまして、合理化の方はやはり積極的に、計画どおりと申しますか、進んでおるというふうにわれわれも評価をいたしておるわけでありますが、特に貨物の輸送量が非常に激減をしておるということ、あるいはどうも旅客も伸びないというようなことから収入の見込みというものがやはり相当大きく外れまして、これに対応してできるだけ貨物の前倒しとかあるいは新規採用の原則停止とかというようなことで対応をしてはおりますけれども、どうも現状におきましては経営改善の所期の計画は達成が困難ではないかというふうに考えられておりますので、さらに今後の緊急対策の進捗状況、あるいは収入等のもう少し見直し、あるいは貨物の今後の合理化等の内容等を具体的に盛り込んだもので改定を行わなければならないのではないか、こういうふうに現在考えております。
それでは、お伺いしますけれども、現在進んでいる経営改善計画というものについては、これは私が申し上げるまでもなく、後のない計画、この後のない計画というのはずいぶん私聞きましたよ、いままで。ここで、宍倉主計局次長が笑っているけれども、大分宍倉さんとも討論をした。いろいろやってきましたし、高木総裁なんかは顔を上げないで下をうつむいている。それくらい、これはやってきたんです。ところが、今日二年もたたないうちにこの計画が早くも破綻をしている。この原因は一体何でしょうか、大臣、どう考えますか。——大臣が言わなきゃだめだ、政治責任だもの。
政府といたしましては、この臨調答申というものを尊重するということを閣議決定しているわけでございますが、その意味するところは、臨調答申の目指すところ、すなわち現在の国鉄の経営状況から見れば、現在の仕組みの延長線上で対策を部分的に講じていくということではなかなか再建はむずかしいのではなかろうか。そこで、やっぱり根本に立ち戻って国鉄経営全般について検討を加えていく。その場合に、検討する方向としては国鉄経営というものに対して自主性を付与する。そして、それは裏返せば経営責任の明確化ということでございますが、そういう経営の仕組みというものについて検討を加えていく。さらには、地域に密着した形で経営が行われるようにしていく。この辺の改善を加えることによりまして、いわゆる国鉄経営に効率性と活性化というものを取り戻す。これが本来、答申がねらっているところだろうと思います。
 その具体的な方法として分割民営化ということを提言しているのだと思いますが、その臨調答申の基本的なねらいとするところというものはやはり妥当な方向を示しているのであろう。したがって、その方向に沿って具体的にこれから詳細に検討していこう。こういうことで監理委員会を設置したいということを御提案申し上げているわけでございまして、したがって無責任に、ただ臨調答申というものを何ら評価することなくやっているのでは決してございません。そういうねらいというもの、方向づけというものについては一定の評価をして、その方向で具体的、詳細にこれから検討して最も適切な結論を出していこう、こういう態度でございます。
自由民主党の中谷元でございます。
 私の郷土高知県は、特に何もないところでありますけれども、政治的な意味では非常に変革期に人物が出ていまして、明治維新の坂本竜馬、自由民権の板垣退助、昭和恐慌の浜口雄幸、そして戦後の吉田茂等出ておりますので、私も、先人に負けないように、新しい政治改革をつくるためにきょうは質問をさせていただきます。
 まず、一体今のこの民主主義を支えているのはだれか、この民主主義を支えるコストはだれが払っていくべきだろうかという点についてでございます。
 先日、私の地元の後援会において、次のような議論をいたしました。もはや政治改革は議論だけてはいけない、もはや言葉よりも実践のときである。つまり、政治家個人として政治改革をできるところから実践していこうという話になりまして、今まで後援会活動の一環として、後援会名簿を集めるカードがありますけれども、あれの負担を、着払いということで五十五円の代金を事務所が払って後援会名簿をつくっていたのですけれども、それを、後援会名簿を集める際に、入会者に四十一円の切手を張って出してもらえばどうかという提案をいたしました。
 それに対して、そんな理想的な、甘い、偉そうな態度では次の選挙は勝てないぞ、君は応援するけれども、切手まで張って応援してくれる人は少ないんじゃないか、それから、後援会の入会の勧誘に行っても、お年寄りの年金暮らしの人に切手を出してくれというのは言いにくい、当選したと思っても偉そうなことを言うなと、かなり厳しい返事が返ってきたわけでありますけれども、こういう政治改車を進めていく上において、もはや、やはり政治家が先頭に立って、自分の痛みを伴いながらやっていく必要がありますけれども、それ以上に、国民に対してその負担を求めるような運動も必要じゃないかと思います。
 日本にはボランティアの政治は育ちにくいというふうに言われておりますけれども、これからの民主主義のあり方について、政治のコストについて、その哲学並びに考え方についてお話を聞かせていただきたいと思います。