では、これは指定を取り消すことを要求をして次に移りたい、こういうふうに思います。
 次は、リクルートと文部省の関係についてお尋ねをいたしたい、こういうふうに思います。今資料をお届けしますので、ごらんいただきたいと思います。
 西岡文部大臣にお尋ねをいたしますが、先般テレビを見ておりましたら、高石問題について、この高石問題というのは特異な個人の問題だ、こういうふうにお述べになっておりましたが、高石問題というのは、あなたはそういうふうに今もお考えになっておるのか、そして高石問題というものの処理をそういう個人の問題として片づけよう、こういうふうにお考えになっておるのか、伺いたいと思います。
俗に申します、政府側からそのような身分を保持しながら出向していくというのをよく一般用語として弁当持ち、こういうことを言っておりますが、私はそれなりの意義は十分にあるものだという判断をいたしましたからこそ、そのように指定をいたしたわけでございます。したがって、これに対して指定団体を取り消すという考え方はございません。
大概なスピーチは全部読んでおりますが、その憲法改正に関するスピーチは実は私、読んだことはございませんが、いずれにせよ、中曽根康弘という一人の人格のある人がみずからの意見を述べて歩かれるということはまさにグラスノスチだ、このように思っております。
理事長になられる人そのものの主義、信条というものは、それは私は個人個人によって適格である、不適格であるという指摘はあり得たといたしましても、初めからそのことがその人選に対する欠格要件になるなどとは考えたことはございません。
先ほどもちょっと触れましたけれども、会長の中曽根さん、理事の藤波孝生元官房長官、評議員の真藤元ＮＴＴ会長、諸井虔さん、公文俊平さん、飯島清さん、そして主任研究員に歌川元毎日の編集局長、全部リクルートですね。全部リクルートですよ。――今ああいう発言がありました。まさにこれはリクルートで固まっているんですよ、中心部は。だから無限の可能性と言うけれども、私はもう無限の可能性なし、こう見ておりますけれども、そういう今の状況であることを大変残念に思います。
 そこで総理、憲法改正論者がこの世界平和研究所の理事長であるということは私はいけない、不適格だ、こう思います。いかがですか。
指定団体に閣議了解をいたしますに際しては、私なりに慎重に対応してきたつもりでございます。それは、二百億円で仮に五％に回りまして、十億円というようなものでどのような研究ができるか、あるいはそれまでの段階では維持経費というものを会費の形でお願いするのも一つの手ではないか、あるいは既存の財団の委託を受けるのも手ではないか、極めて私なりに興味を持っておりましただけに、具体的な勉強もしてきたことは事実でございます。それで二百億という目標で広く民間から集めていく。民間から集めていくというのは、いわゆるコントロールされないという意味においてそれなりの意義があろうかと思います。
 したがって、むしろ政府サイドから見ますならば、それらの正しい研究が行われていくための助言もいたしましょうが、公の立場からそれらの情報、提言等を吸収するという立場にも大いに役に立つではなかろうか。生み出したばかりのものでございますから、これが国際的に評価されておる他の研究所と比較して、まだそこに至っていないということは十分承知をいたしておりますが、将来に無限の可能性を秘めておる、私はこのように考えております。
しかし、この研究所の小林という事務局長さんが、リクルート事件が起きてから集まりにくい、早く終わってくれぬかな、こうぼやいているそうですね。そして計画もどんどん縮小していって、一年間で二百億が二年間で百億になり、さらにどこまでいくかわからぬ。この資金計画に努力をしておる中心の人が藤波さん、それから渡辺元官房副長官、そういう人たちが中心でこの資金計画をやってきた。どうにもならない。私は総理が指定団体にされたということは大変軽率だった、こう思います。いかがですか。
こういった問題、総理、細かいことを言うのは、結局、民間から見た官僚の世界というものが、国民から税金をいただいて、国民のためということでそれを使っているわけですよ。あくまでも国民のためのものでなくてはならぬ。ところが、行政改革にせよ、このやみ手当、やみ給与、空出張その他の一連の事件も、どうも役人のための役人によるという印象をぬぐい切れないわけですよ。たとえば各省庁特殊法人を減らしなさい、局を減らしなさいというようなことを総理が指示される。そうすると、各省庁どう言うかというと、一億総玉砕主義みたいな、各省一省一局だけやる、あるいは特殊法人の場合も、各省庁十持っているところは一つ整理せい、十一以上持っているところは二つ整理せいというような、何といいましょうか一億総もたれ合い、おれだけ整理の対象になるのはいやだみたいな画一主義というものが横行しているわけですよ。本当は一つの省庁で三つでも四つでも削らなくてはいかぬところは削らなくてはならぬ。また、役に立っているところは削る必要はない。ところが、一つの省庁に対して割り当て主義みたいなやり方を行政改革でなさっておる。総理もこれははなはだ不本意だろうと思うのです。こんな一省庁に一つずつだとか、特殊法人だって省庁ごとに割り当てをする。場合によっては、一つの省庁で五つ六つ特殊法人を切るくらいの勇気がなければ行政改革はできるものではないです。そういうことを見るにつけましても、結局国民のための行政改革ではなしに、役人のための役人による行政改革、この印象はぬぐい切れないのです。
 そこで、先ほどから、会計検査院が御努力なさっているそのことを私は何もけちをつけるつもりはないのです。しかし、ここまでがんばってこられた会計検査院にしてなおかつ、犯罪があると判断されながら確証がありませんから告発しませんでしたみたいなかばい合い精神がある。これは決して悪口だと思わないでください、努力を評価しているのです。ほかの省庁においておやということを私は言いたいのです。ですから、相当な勇気で総理はこれに取り組まなければ、結局、言葉だけになってしまうのではないかと思うのですが、総理の感想をひとつ聞かしてください。