春日中学校の西條校長さんはこう言っているんですよ。いじめに気がつかなかったことについて、教職員が多忙でゆとりがない。これは私も、前の山形のマット事件のときにも校長さんから直接聞いたわけですが、そういう声が出てくるわけですね。
 私どもは、ことしの五月に「いじめ克服の提言」というのを出しておりますが、そこで」ういうことを指摘したのです。「いじめ問題が発生すると「知らなかった」という学校・教師の態度はもはや許されません。子ども達の人権や命に関わる問題が起きた場合は、いくら学校や教師が多忙であっても、その子どもたちの人権・生命を守ることが、すべてに優先されなければなりません」こういう立場で、多忙のために気がつかなかったとかいうような言い方では済まされない深刻な事態に今なっているのではないかというふうに思います。
 この点は、やはり教師、父母が一体となって素早い対策を、対応をするためには、忙しいからだめだ、できなかったのだ、こういうことを何遍も繰り返すことのないような措置をとるべきではなかろうかと思うのですが、これは文部大臣に対してお伺いしますが、どのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 いじめの早期発見のためには児童生徒と接する機会を確保することが大切でありますが、校務の多忙により、こうした機会を十分に持つことが困難であるとの声があることは承知をいたしております。
 しかしながら、学校が子供の教育の場であり、特にいじめは学校教育の根幹にかかわる問題である以上、このような考え方は主客転倒と考えております。学校の運営はあくまでも児童生徒を中心に考えるべきでありまして、校務運営の効率化を図りつつ、児童生徒や保護者と接する機会の確保等、充実に努めることが大切であります。
伊藤準君の場合、連絡帳に自殺をしたいということを書きつづっていたわけですが、このことを記述した連絡帳は担任には提出されないまま目にとまらずに経過したということが出ております。少なくともこういうシグナルといいますかサインがあるわけですが、学校が実施したアンケートでも、いじめを受けたことがあるかとの問いに対する回答があったというふうに伝えられております。
 子供たちのこういうサインを見逃さず、そうした兆候について軽視せずに対処するということがまず大事であって、特に、担任任せにしないで教職員全体で対応して、家族やＰＴＡなどの連携も速やかにとることが大切になるわけでございます。職員会議が今どうも上意下達で行われている傾向が強まっでいるわけでして、そういう意味で、率直な意見・情報交換ができる場に職員会議がなるという民主的な雰囲気というものが非常に必要になってきたんじゃないかということを特に私は感じておりますが、この点について見解を伺っておきます。
お答え申し上げます。
 学校内で発生する各種の事件等につきまして、校長初め学校関係者が外部からの評価、非難などを過度に恐れる余り、教育委員会等への報告がおくれたり滞ったりする実態があると指摘されているところであります。
 このように指摘されていることにつきましては、これを真摯に受けとめて、校長等が学校で発生した事実を的確に把握し適正な報告を行うよう、今後とも関係機関に対して強く指導してまいりたいと考えております。
 なお、いじめの問題への対応につきましては、みずからの学校にもいじめがあるのではないかとの問題意識を持ち、子供が発する危険信号をあらゆる機会を通じて鋭敏にとらえるよう、各教育委員会、学校に指導の徹底を図っているところでございます。
先ほど、大河内君の自殺の後でいじめ総点検をされたというお話で、そこで一万八千件が出てきたというお話がありましたが、こういう事態から見まして、実際にありのままをつかむという点で教育委員会の姿勢に多少問題があるのではないか。いじめがあっても表ざたにしたくない、あるいはしようとしない、あるいはいじめに関するサインがあっても相談があっても過小評価する、そういう実態が事態を深刻にしているのではないかという思いがするわけであります。実態把握に当たって、隠したりあるいは隠ぺいしたり過小評価は厳に慎んで、ありのままを把握するということを教育委員会に対して徹底するということがまず必要ではないかと思いますが、この点ちょっと伺っておきます。
お答え申し上げます。
 平成六年度間におきます、いじめが主たる原因と思われる自殺件数につきましては現在集計中でありまして、年内には発表したいと考えております。
 ちなみに、この一年間、昨年の十一月から現在までの間にいじめがかかわった自殺事件としてマスコミで報道されたものは、昨年十一月の愛知県西尾市の中学生自殺事件を含めまして十件程度あったというように承知をしているところでございます。
私は同じ地方自治を考えておる一人として、今地方分権が言われておるときに、中央政府の要請がなければ何もできないがごとき発言をして、その中央政府から要請がなかったことに憤りを感じるなどという発言をした市長発言に対して、私自身怒りを感じたと申し上げたわけでございまして、私は今日、今回の地震災害を振り返りますときに、幾つかの教訓もございます。
 私は一昨日も兵庫県庁、神戸市役所、芦屋市役所、淡路島、それぞれ現地に行って生の声も聞いてまいりました。そういう中で自衛隊の出動についても、これはもっとマニュアルを考え直さなければならないということも知ってまいりました。
 あるいは、自衛隊あるいは警察、消防等のヘリを含めて、マスコミのヘリ等を含めて、現地におられる皆さん方からは、あそこに消防で出かけていって、声が聞こえるから救助しようと思ったけれども、上でヘリの甘ががあっとして救助できる声が聞けないで救助することも不可能であった、だから救援時におけるヘリというのはもっと考えてもらわなければ、あのヘリが往来することによって被災者がどこにおられるか本当にわからぬ、声がかき消されて聞こえなかったという晦しさを聞かされたりして、やはりそういう緊急時における防音対策等のあり方も我々は謙虚に考えなければならないし、また、マスコミ等についてもお願いしなければならないし、時には法でこれを考えなくてはならないのかな、そんな気持ちも現地で、ヘリの音でかき消されて救助できなかった川貝の悔しさというものを私は耳にしてまいりました、そういった面を今後は十分考えていかなくてはならないと思っておるのでございます。