削るというようなことは、これは非常に困難を伴うことであるということは私も認識を同じくいたしております。
 今度指摘されました問題の中で、引き続き検討というような問題も私どもとしては手元にまとめておりますので、そういうものをまず対象にし、そして新たに今度ちょうだいいたしました臨調の最終答申、三十二項目でございますか、それらと対比しながら、作業を鋭意進めていくべき問題である、このように考えております。
そうしますと、ダントツの補助金も大幅に削れない、人件費もそうだ、その他も余り明示できない、こうなりますと、私は、五十九年度予算も、いわゆる一般歳出の三十二兆何がしを三千億、四千億削るというのは大変なことになるんじゃないか、とてもできないんじゃないか、いまの方針では。よっぽど別のことを考えれば別ですよ。そう思いますけど、いかがですか。
この人件費の中には、いわばときどきの財政運営の中で節減対象になるべきもの等も、旅費とか、そういうことはあり得る可能性は皆無であるとは申しません。一般的に、給与費の中にはいわゆる給与改善費等も含まれておるものでございますので、この給与改善費というものを五十七年度補正においてはこれを削減さしていただきましたが、今年度は、総理から絶えず答弁がございますように、いわば人事院勧告実施を二年間凍結するようなことはしないようにという御趣旨からすれば、そのものが削減される可能性というものは非常に少ない、こういうことで理解いただきたいと思います。
これからでは五十八年度予算の審議はできないわけなんです。
 そこで、具体的に、他会計を抜きますと、二番目が人件費二兆七千十二億、八・三％、これはまだこれから削りますか、総理。
補助金の抑制、削減というのは、行革の一つの大きなアイテムになっておると思っております。たしか五十八年度予算におきましても、大蔵省は非常な努力をして、五千数百億円ぐらい切ったと思いますが、それでも自然増そのほかで、結局二千数百億円ふえている。切ってその上ふえている。そういうことで、これは自然増やそのほか義務的経費の累積でそういうふうになったわけであると記憶しております。
 ですから、補助金というのは、ほうっておくというとどうしても自己増殖するような性格を持っておると思うんです。この自己増殖する性格をいかに断つかということがまず第一ではないか。臨調はそういうような考えを基本にお持ちだと思うんですが、総額規制というような発想をお述べになっているやに記憶しておりますが、これをどういうふうにやっていくか、これから当内閣挙げて取り組んでまいりたいと思っているところです。
総理、ちょっとこれごらんください。お手元へ配付してありますこの資料をちょっとごらんください。
 総理にお伺いします。このいまごらんになっていただいている資料のように、先ほど主計局長が言いました一般歳出の使途別分類、補助金が十五兆二千四百五十八億、四六・七％。まさにダントッですね。いま私は各大臣にお聞きをしたんです。これはきのう出た答申じゃないですよ。一月十日にすでに第三部会報告がされているんです。皆さん十分もう検討をなさったはずなんです。しかも、中曽根内閣が補助金の徹底的な削減ということは公約されているんでしょう。だとすれば、いま各大臣のきわめて抽象的な答弁、大蔵大臣の答弁も私はきわめて抽象的で、不満です。総理としては、この十五兆二千四百五十八億円の四六・七％の補助金についてどういうようにこれから削減計画をなさるのか、きょうは具体的にお聞かせください。
個々の問題ということになりますと、これはいわゆる研究開発の問題等につきましては、それが将来にわたって国家経済、あるいは国民生活に大きな影響を持つものでございますので、大企業がその研究開発の主体になっておるからこれはいけないと、こういう論理ではなく、それこそ国、あるいは研究機関、あるいは企業、そういうような総合的な形の中で、そのものの重要性というものを位置づけてこれは予算編成をすべきものである。一概に企業の、なかんずく利益が上がっておる企業に対して助成するのはおかしいという論理には結びつかないと、こういうふうに考えております。
新しい研究体制を組んで新しい研究の目標に向かって研究をしようという場合に、現在ある研究組織を活用して行ってまいるつもりでございますので、当然二つのことが考えられるわけでございます。一つは、研究組織は新しくなっても研究者はいままでのところで、全く変わらないところで看板だけをかえて研究を進めるという方法と、もう一つは、新しい研究組織にふさわしいような組み直しをして研究を進めるということと、二つのことが考えられるわけでございますが、私どもは今回二つの新しい研究組織をつくる場合に、大変高額の国家の予算を投じてつくっていただきました施設でございますので、これを有効活用するということを基本にいたさなければいけないとまず考えております。ただ、一方におきまして、単に研究者はいままでのところにそのままいる、そして看板だけをかけかえるというようなことでは本当に新しい研究に向かえる体制にはならないのではないかと考えておりまして、先ほど申しました施設の有効活用ということを基本にいたしまして、なお新しい研究体制にふさわしい、できるだけ有効活用の基本が生かされる形で必要最小限の集中化あるいは組み直し、そういうことを考えていかなければいけない、そういうふうに考えているわけでございます。
 先ほど先生の御指摘にありました農業環境技術研究所における研究室の配置と現在の農業技術研究所における研究室の配置、それらをあわせ考えると、筑波全体に非常に大きく波及するのではないかという御指摘でございましたが、そういう問題につきましては、現在まだ十分に具体的な案ができているわけではございません。先ほど申し上げましたような基本に従いまして、最もいい配置、しかも最も予算のかからない有効活用のできる案はどうかということを現在鋭意検討し、研究しているところでございます。