いい意味の競争のためには、やはり原糸価格の低廉化ということが大事な条件と思いますから、そういう方向に一歩でも進むように努力をお願いしたいと思います。
 もう一つは、これは大臣にお伺いしたいのですが、既にいろいろな機会に触れられておりますが、電力業界はこの円高と、そして原油価格の中でかなり大きな差益が生まれております。これをどう還元するかということは、非常に論議があり、難しい問題でありますが、急激な政策によってもたらされた円高、そしてその反面では、陰の部分に非常に打撃を受けた輸出関連の中小企業がある。しかも、電力料金の割合がかなり重い輸出関連中小企業には、電力料金値下げの傾斜配分というか、難しい問題ではありますが、そういう気持ちが非常にあるし、繊維産地では、これだけ円高で苦しんでいるんだから、利益が上がっている、差益が出ているのであれば、それで少し電力を下げるようにしてほしい。一般に合成繊維は二割弱ぐらいの電力コストになっておりますが、加工賃が二分の一、三分の一と下がっているところでは、半分が電力代になっているという場合もあるわけなので、そういう希望というか、要望が非常に強いのですが、これについてちょっと大臣の見解を伺いたい。
合繊原料を石油化学業界から供給を仰いでおるわけでございますけれども、石油化学業界の主たる原料はナフサでございます。かつ、国内ナフサの値段と輸入ナフサの値段が基本的には連動するような仕組みになってきておりますので、コストダウンの効果はもちろん、期待できるのではないかというぐあいに思っております。
 ただ別途、石油化学業界の方でも、今度は輸出市場での競争の激化でございますとか、あるいは製品の輸入圧力というようなプレッシャーを受けるというようなことになりますので、メリットをどういうぐあいに分け合っていくかということにつきましては、相当腹を割った話し合いが必要だと思いますが、現在、両業界の間で話し合いが始まっておるというぐあいに承知いたしておりまして、適切な落ちつきどころが見つかることを期待をいたしておるわけでございます。
原油価格が随分と下がってきたのですね。そして、原糸の中に占める石油製品のウエートというものが非常に大きかったわけですが、原油価格のこういう値下がりは原糸の価格の低廉化という方につながっていきますか。つないでいくべきであると思うのですが、いかがでしょう。
御指摘のとおり、ことしの六月いっぱいで合繊設備のいわゆる設備休戦が終わるわけでございます。その後の対応については、いろいろと検討してまいりましたが、現在のところほぼ、休戦は終わるということでいいのではないか。やはり一次、二次の石油ショックの後、いわば量から質への転換期でございますので、ある種の調整期が必要であるということで、設備の廃棄あるいは設備休戦という時期が必要だったと思います。しかし、御指摘のとおり、現在既に生産能力におきまして、多くの分野で韓国、台湾に抜かれておりますし、また、設備の新しさの面におきましても、かなり立ちおくれが目立ってきているということは否めないと思います。現在、能力をふやすということは、日本の置かれている状況では考えられないわけでございますが、いろいろな形でのスクラップ・アンド・ビルド、それを通じての技術革新が必要不可欠でございますので、やはり設備休戦というのは六月いっぱいで打ち切るのが適当かと思っております。
 ただ、やみ夜の中でみんながてんでんばらばらに行動するというようなことでは、特に産地への影響は甚大でございますので、やはり何らかの見通しというもの、手がかりというものは必要であると思っておりますので、今後とも中期あるいはやや短期の需給見通しというものは、私どもとしても策定をしていきたいと思っております。もちろん、国際的な情勢を十分勘案をしなければならない、これが絶対の条件だと思っております。
 それから、第二番目の原糸コストの問題につきましては、ただいま申し上げました背景説明の中で、既に御説明申し上げたことになっているかと思うわけでございますけれども、適切なスクラップ・アンド・ビルド等の中で技術革新を進めまして、品質のレベルアップ、コストダウンというようなものに合繊メーカーも積極的にこれから取り組まなければならないということではないかと思っております。
先ほど私、ちょっとアルバイトという不正確な言葉を使いましたので、多少説明させていただきたいと思いますが、刑務所の医師が外部の病院あるいは研究所へ行きました場合に、そこで他の病院のお医者さんと一緒に診療行為をする、あるいは講義をするというような場合に、アルバイト的な報酬を受けている場合があるいはあるかもしれないということを申し上げたわけでございます。
 先生の御質問の中には、この新聞報道にあります二人の医師が開業をしていたと、こういう点を踏まえてのあるいは御質問ではないかというように思いますので、その点、ちょっと申し上げますと、新聞報道にありましたとおりに、八王子医療刑務所の医師の中の二人が自宅で開業をしていたというのは事実でございまして、この点は大変残念なことでございます。特に国家公務員法上、兼業ということになりますと、これはそれぞれ許可をもらわなければならないわけでございます。八王子医療刑務所の二名につきましては、調査の結果、兼業がわかったわけでございますが、現在の実情を申し上げますと、この二人が特にそうであるということではございませんけれども、刑務所に勤めているお医者さんの中には、刑務所に勤めるよりも、やめて自宅で開業したいという意向を持っていらっしゃる方が大変多いわけでございます。
 そういう方々に、それではどうぞもうやめて開業してくださいということになりますと、刑務所で確保しなければならないお医者さんが十分確保できない。これは、ひいては刑務所に入っている被収容者の健康という、私どもとしてはどうしても守らなければいけない点に支障を来すことになります。したがいまして、開業をしたいからやめたいという方につきましても、なるべく説得して慰留に努めるということをしておるわけでございます。
 そういう状況で、中には刑務所で診療行為を行う以外に自宅等で開業をするという例があるわけでございまして、先ほども申しましたように国家公務員法との関係で大変残念なことでございますが、実情は一人でも多くのお医者さんに刑務所、これは刑務所以外にも少年院その他の施設がございますが、そういうところにとどまっていただきませんと、私どもとしては収容者の健康ということに大きな支障が生じますので、大変言いにくいことでございますが、ある程度黙認と申しますか、そういう形であれしながら黙認ということもしておる場合があるわけでございます。
 この問題は、昭和五十三年のときにもやはり国会でちょっと議論になったところでございまして、それ以後、私どもといたしましては、こういう兼業をしておるというお医者さんを少しでも減らしフルタイムのお医者さんをなるべくふやしていくということで努力をしておるわけでございまして、実際にもお医者さんの交代等によりまして数十名の方につきましては兼業でないような状況にしておるわけでございます。
 それでは、どのくらいたったらこういう状態がなくなるのかということは、なかなかむずかしい問題でございますけれども、今後とも私どもといたしましては、そういう異常な状態をなくし、あるいは少しでも少なくするように努めてまいりたいというように考えております。