ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案は、自転車及び原動機付自転車の駐車対策の総合的推進を図るため、地方公共団体等による自転車等駐車場の設置に関する鉄道事業者の協力体制の整備、市町村における総合計画の策定及び自転車等駐車対策協議会の設置、撤去に係る自転車等の保管・処分に関する規定の整備、自転車防犯登録の義務化等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、衆議院交通安全対策特別委員長山田英介君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案には附帯決議が付されております。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、今回の補正予算により平成五年度分の地方交付税が一兆六千六百七十五億二千万円減少することから、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額しようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長小川仁一君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔小川仁一君登壇、拍手〕
日程第一 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）並びに本日委員長から報告書が提出されました
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さらには、これ以上の景気の底割れを防ぐ意味からも、年内に景気主導の六年度予算編成をなし遂げることはもちろんのこと、住宅、税制、証券、雇用などを柱とする第三次景気対策を速やかに決定、実施すべきことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長井上吉夫君。
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   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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   〔井上吉夫君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 平成五年度一般会計補正予算（第２号）
 平成五年度特別会計補正予算（特第２号）
 平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘ございましたように、日本農業の現実は家族経営が中心でございます。そういう意味では、健全な家族経営の発展を図るということは農業基本法の指し示すところでもございますし、私どももそういうことを頭に置いて考えていかなければいかぬ、このように考えておるわけであります。
 今お尋ねの、中核農家なり生産組織なりが将来の担い手たり得るかどうか、こういう御議論でございますが、中核農家というものとして私ども今一応考えております考え方が、御案内の基幹男子農業専従者がいるのか一これは統計上の扱いでございますから、その定義で申し上げますれば、十六歳以上六十歳未満の男子なり自家農業従事者がいる、百五十日以上働いておる、そういう専従者のいる農家だ、こういうことになっておるわけでございますが、家族経営が主体であるという点から申し上げますれば、まさに中核農家こそ家族経営の中の家族経営だ、こういうふうに考え、その中核農家の健全な育成を図ることが我々にとっての非常に重要な課題である、このように考えておるわけであります。
 そういう中核農家について、確かに御指摘のように後継ぎがいない農家も現にあるわけでございますが、全国的な状況で、これは六十三年の数字でございますが、全国四百二十四万戸の農家のうちで、世帯主が六十歳以上の農家の場合に自家農業が主の後継ぎのいる農家というのは七・六％ということになってございます。いわゆる中核農家、これは七十五万戸ほど今はいるわけでありますが、そこでは九三％余の自家農業が主の後継ぎが残っておる。もっと若いところでも、後継ぎの残り方は一般の農家に比べれば相当分厚い形になっておるわけであります。そういう現実が一つある。
 その次の生産組織の問題でございますけれども、地域の事情によりましては農業とそれから兼業の両方に現在従事しているという場合が間々あるわけでございますし、そういう状況の中で地域農業全体の生産性の向上を図っていくという観点からいたしますれば、基幹的な部分を地域におきます中核農家が分担する、しかし、細かな水管理でございますとかそういった点については兼業農家が分担するという形で、能率の向上を頭に置きながら各地域の農業のあり方をいろいろと考えていくという、そういう努力の中で集団的な生産組織がいろんな形で生まれてきておるのが現実でございます。したがって、そういった生産組織自体が同じような形でずっと続くかどうかということになりますれば、老齢化も進む、いろんな形はあろうと思いますけれども、地域農業のあり方として集団的な対応がどうしても必要だという状況の場合には、やはりそれなりの知恵のもとに継続的に生産が行われるということになるんだろうと思います。
 そういうことを頭に置きながら、私どもとしては、地域農業の担い手としての中核農家の育成、確保、それから生産組織の健全な発展という点につきまして、私どもなりのできる限りの支援をしていきたい、このように考えておる次第でございます。