先ほど尺度と申し上げましたけれども、時間的な経過があると思うんでございますが、情報をしっかりつかんで、先ほど申し上げたように分析をしてこれは危険になるぞというときには、なるべく定期便が飛んでいるときにできるだけその地域を離れていただくということを在外邦人に在外公館はお願いをすべきだと思っております。できるだけそれがいいんでございますけれども、場合によってはその定期便がなかなか地域によっては飛んでないところもございますし、そういうようなときになれば当然今度はチャーターを頼むかあるいは自衛隊機あるいは政府専用機を使うかという判断になるわけでございますが、これは先ほど私お答えをいたしましたように、なかなか民間のチャーター機となると時間的な制約がございますので、そういう面では政府専用機を含めた自衛隊機の使用をお願いをするということが必要になってくるんではないかと思います。
そうしますと、もう一点伺っておきたいのは、いわゆる民間定期便を使って輸送する場合とそれからいわゆるチャーター便で輸送する場合と、また政府専用機、自衛隊機を要請する場合のいわゆる条件に差別はないという先ほど御答弁があったと思いますけれども、そうすると、防衛庁長官に要請をされるという事態は、どういう事態になりますと防衛庁長官に要請をするのか。
 私は、この法案が通りますと、一々反間に問い合わせしたり器物があるかないかとかというのをやっているよりも、防衛庁長官にぼんと打っちゃった方が何か手っ取り早くて、非常に便宜的、安易的に行われるんじゃないのかなと、そういう心配を実は持っておるんですけれども、そういうときに防衛庁長官に要請をするケースというんですか、基準、これはどんなふうにお考えになっておられますか。
先ほど河野官房長官が、これは安保会議の議題でもあるし閣議の議題にもなるということをおっしゃっておられましたけれども、外務大臣もそのことは視野に入っておられますか。
その点のお答えは、もちろんそのとおりでございます。法案上は外務大臣から防衛庁長官にお願いするということになっておりますけれども、私ども政府部内の関係省庁間の通常の協力関係といいますか連絡体制からして、そういうことを検討し始めた段階からもう事務的には連絡し、いろいろ御意見も承るということでございます。
ありがとうございました。
 今、御指摘の国連の平和維持機能の強化、そして国連の行財政といった国連そのものの強化につきましては、現在、国連総会開催中でございまして、これからいろいろな議題のもとで具体的に議論をしていくところでございます。
 まず、平和維持機能の強化でございますけれども、この点につきましても、先般の国連総会一般討論の機会に細川総理からもこの点について触れられております。国連の強化という点につきましては、平和維持活動の強化、行財政の問題、それから安保理の改組、この三つに触れられておるわけでございます。特に、平和維持活動の改善という点につきましては、幾つかの点を総理の演説の中で触れられております。
 それは、例えばＰＫＯの要員の安全確保というものが優先的な課題であるということ、それからＰＫＯ活動が過去の例を見ますと非常に長期間にわたっていわば慢性化すると申しますか、惰性的に続いてしまうということがございますが、これはやはりどこかの時点で打ち切る、終了させるというようなことが必要ではないかというようなこと、あるいはこれまでに行いました活動の評価をきちっと行うこと、それから活動期間の延長をするというような場合にはこれまでの活動の厳密な、厳格な見直しが必要であろうというようなこと、こういうことを言っておられるわけでございます。
 ＰＫＯ要員の安全確保の問題につきましては、現在の総会では二つの側面から議論がなされようとしております。私どもといたしましても、限られた経験ではございますけれども、我が国としてＰＫＯに初めて参加いたしましたので、この安全確保には非常に大きな重点を置いております。
 二つの側面と申しますのは、一つは物理的な保護と申しますか、どういう安全対策、安全のための装備をしたらいいか、あるいはどういう安全措置を国連のＰＫＯの内部でとったらいいかというような点でございます。それからもう一つは、これは第六委員会という法律委員会の方で提案されていることでございますが、ＰＫＯ要員に対する攻撃をしてはならない、そういうものがあったときにはその紛争当事者を処罰するというような国際的な法的枠組みをつくっていこうという努力の二つの面でございます。
 細かい点いろいろございますけれども、先ほど申し上げましたほかに、我が国が音頭をとりまして、昨年、平和維持留保基金というものを国連の中に設けたわけでございます。これは新しい活動が始まるときに、スタートのために急にお金が要るわけでございますが、そういう資金をプールしておいてスタートしやすくしようというような、こういう点も改善点の一つでございます。
 それから、行財政の方でございますけれども、行財政につきましては、御承知のとおり、国連の財政状況というのは大変危機的な状況になっておりまして、これを改善するということが非常に緊急の課題になっているわけでございます。この点も総理の演説の中で触れられたところでございますが、特に通常予算のほかにＰＫＯの予算というものが、現在のように地域紛争が多くなってＰＫＯの数が多くなる、またその一つ一つの規模が大変大きくなっておりますので、このＰＫＯ予算というものが通常予算より大きくなってきております。そういうこともあり、また他方においてアメリカやロシアのような大国を含めて相当滞納をしている国が多いということがございますので、そういう滞納を早く支払って、本来の支払い義務を果たしてもらいたいという点がございます。
 他方において、国連の資金の支出の方につきましても、これは合理化をし適正化する余地がいろいろあろうということで、これは具体的には特に第五委員会、財政の委員会でございますが、そういうところなどを通じまして具体的に指摘をし、改善を図っていきたいと思っております。
 なお、国連の事務局の財政部門にも我が国から職員を送り込んでおりまして、そういうことも通じてより直接的に国連の行財政の改革に貢献したいというふうに考えております。