日本がアメリカと日米安保条約を結び、かつ西側の一員であるという立場は一貫して日本のとっておる立場でございます。したがって、米ソの交渉が全然ゴルバチョフの来日と関係がないかということになれば、これは関係がないとは言えないと思うわけでございます。しかし、日本はゴルバチョフ書記長に対しまして、少なくともことしの十二月か来年の一月中においでいただきたいと招聘をいたし、さらに先月の二十四日に私がニューヨークにおきましてソビエトの外務大臣に対しましてそのことの確認を求めたわけでございまして、その後いわゆるレイキャビクの問題が起こったわけでございます。
 したがって、ボールはソ連側にあるわけでございまして、日本の立場は十分伝えながら、かつゴルバチョフ書記長は日本に来たいという意思は持っておられるということはシェワルナゼ外相と私との会談の中でも確認をしたわけでございますから、ボールはソビエト側の手にあるわけでございますから、そのボールがどういう形ではね返ってくるか。一月に来るということをおっしゃれば我々として十分歓迎をし、そして実りのある会談にしたいということを考えておる次第でございます。しかし、とにかく準備のためにはかなりの期間がかかるわけですから、なるべく早く御回答をちょうだいしたいということはしばしば先方に申し入れている次第でございます。
今回の米ソ首脳会談の結果が今後の日ソ関係にどのような影響をもたらすのか、ゴルバチョフ書記長の訪日予定がどうなるかというのは大変これまた我々の関心事であるわけでございますけれども、基本的に外務当局としてはこの米ソ関係と日ソ関係というものは連動する仕組みになっているんだ、そういう認識に立たれているのか、あるいはこれは全く連動しないんだ、こういう認識に立っているのか、その基本的な認識をお伺いいたします。
ただいま政府委員からお答えしたとおりでございますけれども、御案内のとおり、戦術核まで入ってまいりますと交渉を非常に複雑にする。そして、移動性その他から考えまして、この検証の問題というのは非常に難しいことがあると思うのですね。ですから、これは軍事専門家がお答えした方がいいと思うのですけれども、我々素人が考えましても移動性が非常にあるし、そしてまた検証という問題になると、大変難しいものについて、これを合意する前に、やはり戦略核なりＩＮＦについても、ショートレンジではなくて、少なくとも五千キロぐらいのものから考えていく、ＳＳ２０というようなものからちゃんと考えていくというのが順序じゃなかろうかというわけでございまして、そういう問題が片づいた後でそういう戦術核についてもいろいろ考えていくということが交渉の順序としては普通ではなかろうかと推測しているわけでございますけれども、しかし、両当局がいかなる考えでそうなったかは私も詳細は承知しておりませんが、常識的に考えれば大体そういうことじゃなかろうかと思います。
私はこの戦術核についてもぜひとも削減ということを強く日本が米ソ両国に働きかけていかなければいけないだろうと思うわけです。
 今後、日ソ関係の改善という中で、この中距離核の削減も、当然のことながらこの戦術核についても強力に日本側として削減を求めるべきだと考えますけれども、外務大臣、いかがですか。
戦術核という概念は相対的なものでございまして、何が戦略核で何が戦術核かというのは、これはそのこと自体が一つの問題でございます。運用の方法論によりまして、同じものでも両用に使えるということがございます。したがいまして、一義的にこれが戦術核と申し上げるのは難しいわけでございますけれども、いわば常識的に短距離の核ミサイルを指して戦術核と言うということでございますと、既に先ほど委員から御指摘がございましたように、射程七十キロのフロッグ７、あるいは射程三百キロのＳＳ１スカッドＢ、それから射程八百ないし九百キロメートルのＳＳ１２、この三種類がアジア地域、なかんずく中ソ国境地帯に配置されているというふうに我々は聞いております。アメリカ政府の「ソ連の軍事力」によりますと、そのうちＳＳ１２は四十基、スカッドＢが百基、フロッグ７は二百十五ということと承知しております。ただ、具体的にどこにどうという詳しいことは我々は存じておりません。
 それから、後半の御質問でございますけれども、この問題はすぐれて米ソ間の広範な軍備管理問題にかかわりますので、当然我々としては関心は強く持っておりますけれども、戦術核の段階にまで立ち至っていろいろと言うということはいたしておりません。
先般の職員に対する将来の希望調査、特に六十一年度の国家公務員の採用を目前にいたしましたので、公的部門についての希望アンケート調査を行った中身によりますと、かなり公的部門への志向が高いわけでございます。若年層を中心といたしますが、かなり中高年に至るまで公的部門を志向するという方がわりかし多い、そういうことでございますので、公的部門へ行く場合の労働条件その他につきましては、今先生おっしゃったように、不公平にならぬようにという気持ちは私ども十分あるわけでございますが、また一面では、地方公共団体の採用ということになりますと、公的志向の問題とあわせまして地域志向型といいますか、一番いいのは自分の住んでいるところの地方公共団体に入りたいという地域志向型、かつまた公的部門志向型、両方合わせたような希望がわりかし多いというふうにも見ておるわけでございます。
 これらは各職員のそれぞれの希望でございますから、そうした希望に沿うように私どもできるだけ努力をしてまいりたいと思いますが、そうした両面での希望がかなえられるような事柄でありますれば、職員にとっては将来の展望としましては非常に明るいものがあるのではないか。もちろん退職手当その他の労働条件というものは大切ではございますが、全体をよく見ますと、そうした御希望にできるだけ沿ってやることによりまして、本人の希望条件がかなりかなえられるのではないかというふうにも思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、労働条件を含めまして、全体にわたりましていろいろな角度からこれらの職員に対して私ども配慮していきたいと思っております。