今、労働省の答弁をお聞きになったとおりですよ。私、非常に憤慨をしているのですが、実はきのうおたくの事務局の方が見えて私に説明したのは、冒頭私が言ったような説明だったのです。私はそのときは知っていたのですけれども、「そうか」と言って帰ってもらったわけでございます。それは要するに、やろうという意思はあったけれども、日取りが決まらなかったので一年間やれなかった。しかもその人の説明は、今局長が御説明になったように、規則の二十三条は毎月一回やらなければいかぬということが明確に規定されているのですよ。
 もう一つ言いますと、これは国鉄の「鷹取工場安全管理基準規程」です。あなたがつくったものですよ。そのつくった管理基準の十六条は、「総括安全衛生責任者は、傷害事故を防止するため安全衛生委員会を毎月開催し、安全実施計画の推進その他改善事項について職員の意見を聴取し、安全衛生の確保に努めなければならない。」こう書いてあるのです。これは「安全衛生委員会」という規定だけであって、そのときの説明によれば、本部の安全衛生委員会は年一回、そして職場委員会だけは毎月開催をしなければいかぬことになっています、これが我が当局の決めなんです、と言って僕に説明したのです。この説明はそのとおりなんですか。改めて聞きます。どうなんですか。
先ほど申し上げました是正勧告の中の一つの項目といたしまして、安全衛生委員会の開催についての件がございます。月一回以上開催されていないということにつきまして是正勧告をいたしております。根拠といたしましては安全衛生法の十七条、十八条、それから安全衛生規則の二十三条でございます。
 なお、先ほど申し上げましたことについて、この際訂正させていただきたいと思います。
 是正勧告につきましては十九項目、使用停止等の命令につきましては六項目、指導票につきましては三十五項目でございます。
その是正勧告に対する措置の第一に、措置をとれということで指示をしております中に「輸送用機械器具類製造業」、これは恐らく鷹取工場のことを意味するのだと思うのでございますが、千数百名の従業員があるにもかかわらず、「昭和五十八年七月から昭和五十九年七月までの間、安全衛生委員会を開催せず、安全衛生に関する調査審議を行わず、実質的に安全衛生委員会を設けていなかったこと。」このように基準局は立入調査の結果、断定をいたしておりますね。これは安全衛生法十七条及び十八条、そして毎月一回開催をしなければならないと規定されております安全衛生規則第二十三条に違反をするということになると思うのでございますが、基準局側の見解はどういうことでしょうか。
鷹取工場につきましては、事故発生後十月二十二日に臨検監督をいたしておりまして、そこで指摘事項がございます。是正勧告事項といたしましては五項目ございます。それから使用停止等の命令につきましては三項目、指導票につきましては三項目等の指摘をいたしております。
今そういう御答弁がありましたが、当局側の答弁は全くうそですよ。事実と違っているんじゃないですか。
 十月二十二日に神戸西労働基準監督署が立入調査をなさっておりますが、中身を詳しく言うと長くかかりますから、使用停止などに対する改善措置幾つ、それから是正勧告に対する措置幾つ、こういうことで基準局長の方から御答弁願いたいと思います。
職場のほかに本場といいますか、鷹取工場の本部といった方がいいのでしょうか、その方がわかりやすいと思うのですが、安全衛生委員会が職場の安全衛生委員会と二つございまして、実はきのうその事務局の人に来ていただきまして、私は説明を受けたわけです。その際の説明がそれで間違いないかどうかということで答えていただけば結構です。
 職場の方の委員会は毎月やった。ところが、本部における安全衛生委員会は五十八年六月から五十九年七月まで開かれていない。これは組合からの要請もあったけれども、こちらもやる意思があったんだけれども、開催時期について双方の意見が合わなかったというか、日取りがやりくりできなくて結局持てなかった、こういう説明でございましたが、それに間違いございませんか。
私、きょうは、ことしの七月三十一日に発生をいたしました国鉄鷹取工場での死亡事故に関連をいたしまして、現在の国鉄当局が対応しています各職場における安全対策の非常にずさんな状況につきまして、質問をしてまいりたいというふうに思います。
 まず最初にお尋ねをしたいのでございますが、この事件は、御案内のように七月三十一日、坂井亨一さん、二十六歳、経験は八年ということでございまして、電気工事の作業は一般的に見ればもう熟練の域に到達をしている、こういう職員であったわけでございますが、その方が不幸にして高圧活線作業の段階で感電死をした、こういう事件でございます。
 そこで、まずお尋ねをいたしますが、職場における労働安全対策を進めていく一番大きな柱ともいうべき安全衛生委員会の開催状況というものが、当鷹取工場の段階では一体どういう状況になっていたかということを、これは簡単に御説明いただければ結構でございますから、よろしくお願いします。
最初に、五十六年度の経済協力基金の業務の概要について要点を御説明させていただきたいと思います。
 五十六年度の基金の投融資実行額でございますが、直接借款が三千百四十四億円、一般案件が二百六十四億円でございまして、三千四百八億円の投融資実行額になっております。
 特徴といたしましては、日本の経済協力はやはりアジア地域が中心でございまして、基金も地域別の配分を見ますと、アジア地域が八二・四％と相当部分を占めておる、こういう状況でございまして、アフリカ地域が八・七％、中南米地域が六・六％という状況でございます。
 また、基金がやっております業種別に眺めますと、電力部門が非常に多いわけでございまして、全体の二〇・七％、その次に運輸部門が一五。八％、鉱工業部門が一五・六％ということでございます。そのほか商品借款が二四・三％という状況になっているわけでございます。
 以上が基金の業務の概要でございますが、問題点という御指摘がございましたが、五十六年度は、今私が申し上げましたように、基金といたしましては、投融資実行額が前年度比一五％増ということでございまして、非常に活発に基金が活動した年でございます。
 中身につきましても、今申し上げたようなアジアを中心といたしまして実行いたしておりまして、五十六年度特有の問題という意味では特にございませんが、基金といたしましては、やはり今後の問題として、現段階での問題として考えますと、基金の収支の問題、さらには経済協力をより効果的に実施いたしますための効果の評価の問題等、さらには、援助が相手国側によく役立つように個々の部門についてよく見ますと同時に、対象となる分野につきましてもさらに検討する必要がある、かように考えているわけでございます。