まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員渡海元三郎先生に対する弔詞贈呈報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
 次に、ただいまお決めいただきました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の参議院回付案をそれぞれ順次議題といたしまして、採決をいたします。国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の回付案につきましては、共産党が反対、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の回付案につきましては、社会党、共産党、社民連が反対でございます。
 それが終わりましたところで、日程第一につきまして、中島内閣委員長の報告があります。社会党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第三十号
  昭和六十年六月十一日
    午後一時開議
 第一 国家公務員災害補償法の一部を改正する
    法律案（内閣提出、参議院送付）
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国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する参議院の修正でございますが、この法律の施行期日が「六月一日」となっているのを「公布の日」に改め、福祉年金、特別児童扶養手当及び福祉手当の額の引き上げについては六月一日から適用する等、これに伴う所要の修正を行おうとするものでございます。
 また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の参議院の修正の第一は、労働者派遣の期間につきまして、派遣契約の当事者が自由に定めることになっているのを、労働大臣が必要と認める場合は、業務の種類に応じて派遣期間を定めることができることとし、その期間を超えて派遣契約をしてはならないものとする。
 第二は、派遣労働者から就業に関する苦情の申し出があった場合は、派遣先は、派遣元事業主との連携のもとに、適切かつ迅速な処理を図らなければならないものとする。
 この二点でございます。
次に、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の両法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
 回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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これより会議を開きます。
 まず、元議員渡海元三郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、永年在職議員として表彰された元議員渡海元三郎君が、去る五月二日逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに文教委員長議院運営委員長の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等渡海元三郎君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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総理ももう少し勉強してほしいと思うんですよ。本当にそう思います。確かにこういうふうになったことの原因が米ソにあるか、それともアメリカにあるかということについての議論はありました。確かに日ソ両党の予備会談で本当に長時間やりました。しかし、その意見の違いを超えて、今は本当に核破局を目前にして一歩進まなければならぬのじゃないかということで、日ソ両党の会談が行われたんです。あなたはそれについて、具体的な方法がないというふうに言っておられますけれども、私は山崎官房副長官を通じてあなたに共同声明もちゃんとお届けした。どうもお読みいただいてないんじゃないかというふうに私は思わざるを得ない。
 日ソ両党首脳会談の共同声明では、核兵器を不法なものとして宣言する必要を確認をいたしました。そして、核戦争を阻止し、核兵器の全面禁止、廃絶を実現することを人類にとって死活的に重要な緊急の課題、世界政治全体における中心課題とみなすことを厳粛に声明をしたのであります。そして、これを国際連合でも二国間交渉でも一米ソ交渉もそうですね。二国間交渉でもその他の国際会議でも第一義的に提起し、その実現のために一貫して奮闘する決意を表明したのです。また「核兵器の開発・製造・実験・保有・配備・使用の全面禁止を内容とする核兵器全面禁止・廃絶協定の速やかな締結とその実現のため、可能なあらゆる努力を払うことを確認した。」のであります。これ以外道はないんですよ。これほど具体的に実効ある措置を明記したんです。
 今まで総理、どこの政府が、どの政党が、核兵器保有国の政権党とのこういう共同声明を発表した例がありますか。ソ連の共産党は、アメリカと並ぶ核保有大国ソ連の政権党です。それがこの目標に向かって努力をするということをはっきり表明をしたんですよ。衆議院本会議であなたは、我が党代表団がソ連へ行って核兵器の廃絶問題を棚上げしたと言いました。宮本議長は出発前にちゃんといろいろなところで、社会主義国だけに一方的に核兵器を捨てよと言うのではなくて、核兵器を持っているすべての国がこれを放棄をすべきである、こういう立場を明らかにしてソ連へ出発をしています。これは廃絶棚上げですか。いかがですか。