どうも、この場に民放の責任者がおいでにならない際に、私が果たしてそれにストレートにお答えすることは必ずしも公平を期さないかと思いますから、その点は御猶予願いたいと思うのですけれども、私は、視聴率が高いから下劣だとか低俗だとか、そう短絡して物を考える気はございません。ただいま幾つか挙げられました民放の諸番組は、民放の一社ではございませんで、民放の三社ないし五社にわたる番組でございます。ＮＨＫは、少なくとも視聴率ということになりますと、やはり総合テレビの一波の中の、どちらかというと娯楽系の番組がそういうことの対応になるのかと思いますが、その点は残念ながら民放さんのその種の番組に必ずしも上越すわけにいかない面があるという、そういう点は大いに今後勉強しなければならないだろうというふうに考えております。
いささか早計ではないかとおっしゃいますけれど、それは会長、やはり一つのテンデンシー——傾向というものはあらわしているわけですからね。いまおっしゃいました独善に陥ってはいけない、だからといって、よく見てもらう番組がいい番組ではあるまい、これはやっぱりレトリックとしての表現としては成り立つかもしれませんけれど、やはりＮＨＫとしては視聴率をアップすることが大切な目標だと思います。
 皮肉に解釈すれば、会長の言い方を聞けば、民放はなるほど視聴率は高い、わがＮＨＫは視聴率は低いけれども、真に国民のニーズにこたえ得る良質な番組を提供している、したがって民放のづくっている番組は低俗、下劣なものが多いというふうに皮肉に解釈すればとれないこともないと思いますが、会長は、民放のいわゆる視聴率の高い番組は非常に低俗、下劣なものが多いとお思いでございますか。
見てもらわなければ何にもならないというおっしゃり方、私も一面の真理だと思いますが、ただ、視聴率だけが番組の成果をはかることではないのではないだろうか。ことにＮＨＫのように受信料制度でもって支えられております放送事業体とすれば、やはり視聴率だけが物差しではないのではなかろうかということはしばしば御指摘をいただくところでございまして、だからといって独善になってはいけないという、そういう戒めは片一方にございますが、私は、全部の番組の中のベストテンの中に占める割合だけでＮＨＫが視聴者から支持されていないと判断するのはいささか早計ではないかと思います。
そうおっしゃいますけれどね、これは民放の方の調査を見ましても、何も十一月の一週間だけじゃなくて、年間を通じてすべての番組において常に圧勝をしているのは民放の番組であることは周知の事実であります。とすれば、真に国民によく見てもらうための番組をつくる努力をしなければいけない、こういうことになりますけれど、会長、その辺どのようにお考えでございますか。見てもらわなきゃ何にもならぬのですから。
先ほども申し上げましたように、これは昨年の十一月の九日から一週間のところのものでございまして、たまたま民放の方ではバレーボールのワールドカップとか歌謡大賞とか、いろいろな特番がたくさん組まれておりましたので、私どもではこういうような結果が出ているというふうに思っております。
そうしますと、ベストテンの中で七本は民放がとっているわけですね。いまおっしゃいましたね、われわれは営々と努力をして、国民に愛され親しまれ好まれるいい番組を提供するために心肝を砕いて努力しているとおっしゃいましたが、いまお聞きしたところによりますと、心肝を砕いているにかかわらず、ベストテンの中で国民に支持されている番組はわずか三本しかないということですね。御確認願います。
いま御指摘がございました、いよいよ第二次振計に取り組むことに対する私の姿勢でございますが、先ほどからいろいろの観点からの御質問もございました。私も振り返り見まして、まずやらなければならない問題にやはり水の問題が一つあると思います。それからもう一つは農業の振興、この農業振興には、いま進めております土地改良、農地保全、農業の各般にわたったいわば基盤づくりがまだ十分でない。農家が新しく土地改良をされた農地に対して何を植えるか、何を生産するか、この問題を私どもは真剣にその施策の実態をきわめてまいりたい。それからもう一つは、第二次産業をいかに誘致できるか、付加価値の高いものを誘致できるか、そうしてまた沖縄県自体がいわば自立した産業を確立できるか。この問題については私どものこの第二次振計におきましてどう対応するか、こういう問題があるわけでございます。また若年労働力を吸収するのにどう対応するか、この点も大きな課題であります。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
 それからもう一つは、保税地域と申しますか、特別な税を免除する地域を一体どう活用をするか。私は、自分の県が実は精密工業の地域でございます。しかも内陸県でございます。したがって、できるだけ水を使わない、そして付加価値の高いものを誘導をしたいということで、実は山梨には精密機械の産業が大量に入ってまいりました。私は、沖縄はやはりサンゴやいろいろの細工をやる技術というものは古来より伝わっておると思うのです。そういう意味では手先などが大変器用な方が多い。そういうことを考えましたときに、沖縄の将来の産業というものはそういうものにもひとつ目を向けていくべきではないであろうか。これが一つ、私自身は考えられると思います。もう一つは、山梨は精密工業で、実は小さい企業ではございますけれどもダイヤモンド研磨の技術が非常に進んでおりまして、オランダ、ベルギー、ドイツ各国からの保税工場が実は七十ないし八十ぐらいあるはずでございます。そしていろいろのカッティングをし、一説には日本人の一年間に消費するダイヤモンドは三日間でつくるというほどの精密産業が発達をしております。
 そういうことを考えましたときに、沖縄という立地条件の中で、昔から非常に手先の産業が進んでおる沖縄においては何らかの一つの産業が誘導できるのではないだろうか。それによって沖縄のいわば自立経済、そしてまた誘致企業、こういうものが相まって沖縄の第二次産業が発展をし、そして沖縄県の県民が、青年が、喜んで郷土に定着をするようなそういう配慮はできないものであろうか。こういうようなことを、私は就任以来わずかではございますけれども、いろいろな角度から検討をし、自分自身がやはり沖縄の県の立場に立って真剣に実は取り組んでおる次第でございます。その点、私自身、沖縄開発庁長官としての責任を感じながら真剣にこの与えられた職務を遂行する考えであります。