石炭問題につきましては、私もこの委員会で何回か質問をさせていただいておりますけれども、後ほど具体的に指摘をいたしますが、残念ながら九月九日、私の出身の夕張にあります北炭真谷地炭鉱の閉山提案が必至ではないか、こういう状況でございます。北海道あるいは夕張、空知中心の産炭地にとりましてまた大変な問題をクリアしなければいけない、こういう状況でございます。きょうは、傍聴席に真谷地の関係者の皆さんあるいは北海道のそれぞれの関係者の皆さんも多数お見えでございまして、北海道サイドでいいますと大変な社会的な問題にもなっておりますので、マスコミも注目をされております。具体的には後ほどお尋ねをいたしますけれども、通産大臣あるいは労働大臣、関係政府委員も決意をしっかり固めていただいて、答弁としては最大限可能な答弁を積極的に出していただきますように。冒頭まずお願いを申し上げたいと思います。
 まず第一番目の問題でありますが、八次政策は今日、スタートしてまだ半年程度しかたっておりません。先ほど部長の方から全国的な谷山の縮小あるいは閉山の実態の数字が出されました。部長はあえて高島を除いて百七十五万トンという数字を言われたのでありますが、高島は昨年の十一月閉山、六十一年度のそういう実績を持っているわけでありまして、その分を上積みいたしますと、今日まで既に全国的に三井砂川が閉山、そして谷山の大変な合理化が結果として出て、トータルいたしますと二百十万トンに及んでいる。そして残念ながら真谷地が閉山になりますと、年間生産量は五十四万トンでありますから、トータルをすると第八次の初年度で二百五十万トンを優に超える大型スクラップになってしまう。これが現実の姿ではないか、数字はその事実を立証していると思うのです。そうなりますと、六十二年度の石炭会計では、閉山縮小についてはおよそ二百万トンという予算上あるいは政策上の一つの目安があったのでありますが、今指摘しましたように、真谷地を含めてあえて言えば二百五十万トンを超える。したがって、どう考えましても雪崩的な危険性、縮小の問題でいうと雪崩縮小になっている、こういう現実は否定のしようがないと私は思うのです。そうなってまいりますと、少なくとも六十二年度中にこれから具体的な雪崩縮小的な歯どめをどうかけるか、ここのところがまず緊急の大きな政策的な課題としてあるのではないかと思いますが、そのことにつきまして通産当局の見解をお尋ねいたします。
私が前回大蔵大臣に就任いたしましたときに、とにかくまず財政の展望を示すために、いわゆる計画と見えるようなものを努力してみろということでおつくりしましたのが財政収支試算でありまして、そうして、それに対してもっと計画性が持てないかということで、五十六年、五十七年に当たっては財政の中期展望、さらに前国会においても、いま御指摘のありました大綱というようなものは出せないか、こういう御指摘がありました。やはり予算編成の手がかりであり、財政運営の手がかりであり、ある意味においては、国会でいろいろ御議論をいただくための手がかりとしても、そういうものは必要だという考え方に立って、財政の中期試算というものをお出ししたわけであります。そのとき問答いたしました大綱というものになり得るかどうかということを基本的な考え方というものに添えて、これをお出ししたというわけであります。
 そこで、このいわゆる中期試算というものは、いろんな意味において、やはり事ほどさように国際経済の見通し等が不透明であるという今日、なかなかそのかちっとしたものを御提示するわけにはいかぬ、これは単なる社会主義経済と自由主義経済という意味だけから申し上げておるわけではございません。したがって、精いっぱいの努力をしてこのようなものをお出ししたわけであります。
 さらに、それがより皆さん方の御審議の手がかりにも重要な役割りを果たし得るといたしますならば、やはり経済審議会にお願いしております、これまた経済の中長期にわたる展望、指針、それと並行してという表現が必ずしも適切ではございませんが、それを当然参考にしながら財政の中期展望なり指針というものがおのずから描けてくるものではなかろうかというふうに思っております。
 しかし、いわゆる参議院の通常選挙までにこれを示すべきだということは、私は、政府の責任においてその展望と指針というものがかちっとしたもので示されるという状態にはいまないと思っております。それは作業の進みぐあいもさることながら、やはり事ほどさように先を見通すことに対する国際経済の不透明感からくる理由が主たる理由でございます。
 したがって、私は、いままで発言をいたしましたこと、たとえば直間比率とかいう問題を質問に答えてまいりましても、それは従来の税制調査会とかあるいは臨調とか、そういうところで述べられた趣旨に沿って、検討の対象ではあって、そして勉強する環境はかつての時期よりも熟しておるということを申し上げてみました。
 それからまた、いわゆる大型間接税の問題等につきましても、これから御審議いただきます例のグリーンカードの凍結法、これを税制調査会に御相談申し上げました際にも、その凍結期間の中において幅広く検討をすべきであるということになりますと、たとえて申しますならば、ＥＣ型の消費税は検討していただくらち外に置きますとかということが言える問題ではない。やはり総合的にお願いして判断してもらうとすれば、これとこれとこれという個別のものをらち外に置いて御判断してくださいという諮問の仕方もないだろうという意味において、一般論として申し上げますと、いまの御指摘のありました新聞記事のような感じを受けることもむべなるかなという感じが私自身もしております。
 したがって、そういう批判があってこそ、またこっちもそれにこたえてしっかりやるわけでございますので、そういう御批判を絶えず賜りながら、そして、こうした問答の中に少しでも画然とした先明かりが見えるようなものに対して努力をしていかなければならぬ、私自身が、かくかくなる計画でもって進めていきますよ、国民の皆さん、ついてきてくださいとか、事ほどさようにうぬぼれも持っておりませんし、要するに、その立場こそ異なれ、このような国会の中における問答の中に実りを見出していくというのが、ある意味においては私らしいあり方かな、こういう素朴な感じを素直に申し上げたわけであります。