財形貯蓄につきましては、勤労者の自助努力による貯蓄制度といたしまして大変重要なものであろうと思っておりますし、また勤労者のニーズに沿ったものというふうに考え、今定着しておるというふうに考えております。今御指摘のございました財形年金貯蓄と財移住宅貯蓄、この間で一回ぐらいは相互変更があってもいいじゃないかという御指摘でありますけれども、これまで具体的な要望としては私どもまだ聞いておらないということであります。いずれにしましても、この制度は労働省の所管でもあるということがございますので、本件につきまして、労働省の考え方も承ってみたいというふうに考えております。
この委員会を創設することにつきまして、両議院の御同意を得て七月中に発足させる、そういうことになっております。その意味では、今国会におきまして委員長及び委員の任命につきまして国会の御同意を得られるよう、私どもとしても最善の努力を尽くしていきたいというふうに思います。
それから、過日、証券取引等監視委員会の制度についての法案は参議院も通過いたしました。今私どもがせっかく通した法案で、新たに監視委員会をつくるということで賛成をしたわけでございますが、国会の会期末も、延長ということがあれば別ですが、今のところ六月二十一日まで。ところが、二十一日が日曜日ですし、二十日は土曜日ですから、実質は六月十九日まで。となると、あと二週間あるかないかなんです。この人事は国会同意人事でございますが、その間に、衆参ともに同意人事として開会中にできるんだろうかどうか。初めての、初代の委員長、委員の方でありますから、やはり事前に国会での同意ということが望ましいと私は思いますが、その大事について、今国会中同意人事ができる方向がどうか、またそのような検討を鋭意しているかどうかということをお伺いしたいと思います。
あわせて、別の角度から申し上げますと、今度三局指導というものについてこれを見直すということになっていますね。そうしますと、結局今までやってまいりました海外におきます証券の証券子会社が銀行の証券子会社よりも優位というのか、上位に置くという表現がいいのか、それが崩れてくるわけでありますから、そういった意味におきまして、同じように三局指導との関係におきまして、今の日本風内におきます銀行と企業との関係というものが、そのまま銀行の証券子会社と企業との関係になり、それが形だけ外債発行の場合にも外でやる。今までは、証券会社の海外の証券の方が優位だ、こういうことになっておりましたから、まだ幾らか規制できておりましたが、今度三局指導をそういう格好にいたしますと、やはりそれも企業に対する銀行の影響力が海外でそのまま発揮されるということになりかねないわけでありまして、このことについてもファイアウォールというのはぴちっとしていくということが必要であると考えますが、よろしいですね。
割を食うことがどういうことを意味されるかちょっとはっきりしないのですが、要するに新たな競争者が発行市場に参入をするわけでございますから、それは既存の引き受けに力を持っております大手証券会社との間の競争ということは当然激化するわけでございまして、そういった意味では、既存の大手の証券会社が支配しております発行市場に新規参入が行われ、ある意味では大手証券会社との競争が激化し、場合によっては大手証券会社の今まで得ていた地位がある程度その競争によって揺らぐということは当然考えられると思います。
そこで、ちょっとこれは証券局長に聞いた方がいいと思いますが、いろいろなケースの話でありますからなにでありますけれども、例えば興銀さんが証券子会社をつくったときに、発行市場でみずから発行のお世話をする、それで割を食うのはどこが食いますか。
今例に挙げられましたケースの場合には、親密証券会社であります新日本証券あるいは和光証券というのもかなりの地位を持っておりますし、発行市場においても、四社ほどではございませんけれども、ある程度の力を持っております。したがいまして、それは会社、発行する発行企業にもよるわけでございますけれども、必ずしもすべてがそういう格好になるとは思いません。ただ、新日本証券なり和光証券がそれほど引受面で力がないような発行企業の場合に、そういう興銀がつくる子会社が発行市場でその力を発揮するということは十分考えられ、それは我々としては、先ほど申し上げましたように発行市場における競争を促進するというメリットがあるというふうに考えているわけでございまして、それを新日本証券なり和光証券が実際に販売するということは十分考えられると思います。
たまたま表の一番上にあるものですから、例に出してなにでございますけれども、例えば興銀の場合には、御承知のように新日本なり和光なりという系列の証券会社がありますね。もしこれで興銀が発行市場で企業の債券等を発行するというふうになった場合に、これは恐らく興銀の証券子会社が発行の実務をやる、そして流通は新日本なり和光さんなりの証券会社がやる、こういう形態になってくるのではないだろうかなというふうに思いますが、いかがでございますか。
紙の需要は近年日本でも目覚ましく高まっております。これに関しては省資源とか省エネというところから見直しも必要だと思いますけれども、いずれにしろ、地球環境問題なども考えますとやはり木材パルプから非木材パルプヘの転換が必要とされるだろう。しかも短期間に再生ができるようなもの、先ほど名前が出ましたケナフは重要な私は資源だと思うんです。そしてさらに重要なことは、こういうものが中国やインドでは木材以上の紙パルプの供給源になっておる、立派な紙ができておるわけであります。
 私もバングラデシュへ何回か足を運んでいる中で、ジュートという黄色い麻ですが、コーヒー袋などをつくる、そのジュートの需要が今バングラデシュは非常に落ち込んでいるわけですけれども、このジュートから良質な紙パルプがつくれるということがフランスの技術で開発されたわけであります。日本もかってすばらしい協力をしてきたわけでありますが、こういう意味で私は熱帯雨林の保全、地球環境の問題、さまざまな要請からこのジュートパルプに関しましても極めて重要なウエートを置いて日本は施策を展開すべきだと思うんですけれども、このジュートハルブということに関しまして今どのような状況になっておって、これからどういうふうな考えがあるか、聞かせていただきたいと思います。