我が国も、二十一世紀に向かいまして、できるだけエネルギーの自給を高めるということは、これは大変重要な問題となってくるだろうと思うわけでありますが、しかし、この報告書を私は見まして、先ほどもちょっと対馬先生の質問等の中でも触れられておったようでありますが、今後とも我が国は大消費国、大輸入国に変わりはない、こういうふうにうたってあるわけであります。この考え方はどうも改定前と比較いたしましてトーンが変化したんじゃなかろうか、こういうふうに思われるわけですが、それはどうなんでしょうか。
 それから、国民生活の質的向上のためにいわゆるエネルギーの安定的かつ低廉な供給を図るということ、これはもちろん当然のことであるわけでありますが、そのためにつまりバランスのあるエネルギー需給構造の実現に一層努める、こういうふうにも書いてあるわけです。これは大変私は重要なことであろうと思うわけであります。今回の改定で従来の需給見通しとこれはどのような点が一体違うのか、そういう点ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、社会変化の中でエネルギーにかかわる社会経済基盤の整備、これが大変変化を生じてきておることは先刻も話をされたとおりでありまして、今後エネルギーと絡めましてどのようにこういう問題を受けとめていったらいいのか、ひとつその辺の先生の御意見等をお聞かせいただきたいと思います。

 エネルギーの安全保障面での協力を当然日本は求められてまいりますが、やはり日本の国としての一番やるべき安全保障のための協力というのは経済的な安全保障の協力であると思いますので、そういう意味で、資源の多角化のための開発への協力でございますとか、あるいは緊急時に対応するための国際協力体制をより強めるというようなことでございますとか、あるいはエネルギーそのものを多様化することが石油ショックのときの教訓に照らしても安全保障の基本の方策でございますので、そのための国際協力をするとか、そういう経済面に重点を置いた国際協力を通じてエネルギーの供給の安定性、これは日本だけが頑張ってもだめでありますので、世界全体のエネルギーの供給が安定するように日本が国際協力を積極的に広げていく、そういう意味でこういうことを報告書に盛り込んだ次第でございます

いい意味でのギャップなら私どももこれはしようがないと思うのですが、悪い意味でのギャップというのはこれは国民の生活に重大な影響を及ぼすので、そういう点では重大な関心を持って、これはひとり見通しをいろいろお立てになる皆さんばかりの全く責任じゃないわけであります。国民全体の私は責任であろうと思うわけであります。
 ただ問題は、いわゆる生産国と申しますか外国にこれは依存いたしておるわけでありますから、したがって基本的な問題ですが、御存じのとおり一九九〇年代に入ると石油の対ＯＰＥＣ依存度というのがだんだんだんだんこれ高まってくるような気がしてなりません。御存じのとおり、今ペルシャ湾等の事情が大変危険な状態にあるわけでありまして、そういうこと等を考えますると、ますます需給の逼迫化が進みまして国際エネルギー情勢というのが一層不安定になってくる、こういうことがさらに予想されるわけであります。したがって、その国際情勢というのを参考人はどう御理解をされておるのか、もう少し詳しくお聞かせをいただきたい、こういうことが一つ。
 それから、この報告書の中に、国際社会における責任を果たす、こういうことが書かれておるわけでありまして、これから国際社会に対して日本はどういう責任を果たすことが一番好ましいのかということは大きな問題であろうと思うわけでありますが、その点についての考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
正式には、三月十日に閣議で日航の民営化に関する法律案を決定いたしたことに対しお礼の電話をいただきました際、伊藤会長から今期限りで会長を辞任したいというお申し出がございました。そのときは電話でありましたので慰留をいたしまして、翌々日、十二日の夕刻からお目にかかり、何とかそういう状態にならないようにというお願いをいたしましたが、大変辞意をかたくお持ちでありましたので、やむを得ないことと判断をし、外に対する公表はいろいろな影響もあることでお控えを願い、発表のタイミング等をお任せいただいておりましたところ、一部の報道機関に実態とは違う報道がなされましたことから、急速伊藤会長と御相談をし、辞意の表明がありましたことを私から公表し、会長からも記者会見においてその意向を発表されました。
 ただ、その時点におきまして、三月三十一日をもって会長の座を引きたいという伊藤会長のお気持ちに対して、私はなお、何とか六月の定時株主総会までお残りをいただきたいというお願いを申し上げておりましたが、大変辞意がかたく、受理をせざるを得ないかという思いを持ちながら臨時役員会の結論を見守っているという状況であります。今まさに、御承知のとおりと申しますより御指摘のとおり、民営化に向けて一層の経営努力をしていただかなければならない日本航空に大変大きな影響を与える問題でありますだけに、私自身もこの状況に苦慮いたしております。
 私は、伊藤会長が就任されまして以来、一昨年の事故発生後の日本航空の経営改善というものに精力的に取り組んでこられたその態度、また安全対策の充実、労使関係の改善等に努力をされ、復配体制へのめどをつけられるといった完全民営化に向けてのレール引きをされたその役割を高く評価したいと考えております。それだけに、残りました社長以下の経営陣が全力を挙げて今後の完全民営化へ向けての努力を続けてくれることを私は心から願い、またそうあることを信じております。
 会長の後任についてというお話でありますが、少なくとも三月三十一日までは伊藤さん御自身も残っていただいておるわけでありまして、御本人のおられる間にこれを云々することは、私はお許しをいただきたいと思います。いずれにしても、将来そうした人選を必要とする時期になりましたならば、それにふさわしい方をお願いしなければならないと考えております。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕