それでは、次に職員の管理調書の問題についてちょっとお尋ねをいたします。
 私のところに来た人に管理調書を届けてくれと言ったんですが、持ってきてないんですが、今ここに持ってきていますか。
こういう大変な状況の中で難しい問題を処理いたします場合におきましては、現地におきます管理者と職員が本当に心が一つに通った形でないとうまく事が進まないというふうに思います。その間の行き過ぎ等がとかくありがちかとは思いますが、そういうことのないように職員が将来の心配を抱いていることに対してよく管理者が話を聞いて、将来のうまい方向に結びつくようにお互いに話を進めていくようにこれからも指導をするつもりでございますし、先ほど申し上げましたように、現地の実情をよく私も聞きます、聞いた上、適切な処理、処置をしてまいりたいと思います。
この国鉄の分割・民営化の問題がいろいろ始まって、昨年一年間で三十九名自殺されているというふうに私は聞いております。そのうち北海道内では五名の方が自殺をしています。これはやはり当局者と職員との間の例えば肩たたきの問題あるいはこういう広域異動の問題、そういうことにかかわって何らかのやはり精神的な圧力といいますか、そういったようなものがいろいろあってこういったような事態になっているのではないか。私は時間がありませんから、以前の国鉄職員の自殺者がどんな数であったかということは今ここでは問いませんけれども、私はやはりこの段階で異常に多くなってきているのではないかというふうに思わざるを得ません。先ほど指摘しましたように広域異動の問題などを含めて、管理者と職員との間のいろいろな話し合いあるいは管理者が話をする場合に、聞いてもなかなかいい返事をしないということで何時間も軟禁状態にしておいたなどという報告もあります。そういうことから総裁が言われるような意図に反するようなことをやる管理者はこれを調査をして、そういう管理者に対して何らかの処置をするということをこの場でひとつ総裁約束をしていただけませんか。
この広域異動の基本的な行動のもとになるものは、これは私は管理運営事項だと思うんです。ただ、今先生おっしゃいましたように、この広域異動というのは今まで余り例がございませんし、非常に本人の生活に重大な影響がございます。労働条件がいろいろと変わることも確かでございますので、そうした労働条件の問題について交渉を既に各組合と行っております。問題になります国労とも何回もこれは交渉を行っておるそういう状況でございまして、組合との間で十分な意見交換をしていくつもりでございます。
私は長くここの予算委員会に世話になっていますが、委員長も八人か九人目でございますけれども、これをもらって予算委員会が動いたわけですね。したがって、「六十一年中に成案を得る。」という文章は、この予算委員会、新聞にも全部出ている。あるいは政策担当者の、ほかの野党もおっしゃるだろうが、これは来年のことじゃない。来年のことは鬼が笑うようなことじゃない。実施するなんですよ。どうなんですか。はっきり言ってくださいよ。――総理でもいい。
政府といたしましては、「昭和六十一年中に成案を得る。」というのを与野党の合意と承知しておりますので、したがいまして、その成案ができましたときにそれを誠実に実行していく、政府はそういう立場でございます。
それは三月四日のこの合意を得て予算が衆議院を通過する寸前の発言ですよ、今の発言は。もう与野党で得た成案を政府当局に投げられておる、ボールが。したがって、今になって与野党で話し合いがついたらということはどういう意味ですか。どういう意味です。
ただいまお話しの三月四日の文章につきましては、一部既に実現をいたしたものもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、与野党間の最終的な合意ができましたときは、政府といたしまして誠実にこれを実行いたします。
二、三質問させていただきますけれども、聾唖候補者の政見放送の問題、それから文字放送の充実について、それからオリンピック放送権料について、先に委員の先生方が述べられましたので、自治省の方待っていただいたと思いますが、聾唖者の政見放送につきましては、公選法の改正なり弾力的運用によってそういう人たちの政治参加に道を開いていただくように要望して、その問題を割愛させていただきます。
 ただ、オリンピックの放送権料についてですが、先ほどの御答弁では、納得いく金額でというお言葉がございました。これ、聞くところによりますと、一億ドル、百五十五億円という膨大な金額を韓国のオリンピック委員会は要求しているようですけれども、ＮＨＫ側としては納得いく金額ということはどの程度を指しておっしゃっているのか、非常に判断に迷います。特に、商業スポーツの放映料というのがどんどんどんどん上がってまいりまして、これがＮＨＫを含め放送会社には大きな打撃になると思うんで、何らかの歯どめ策というか、全世界的な機構でそういうものを協議する考えはないのか。また、このスポーツ放送がどんどん放映料が上がれば、今ＮＨＫが、ちょうどこの間の日曜までやっていました大相撲の放送なども、今のところ春日野理事長の、何といいますか、ＮＨＫに対する理解でＮＨＫ独占ということになっていますけれども、万が一、理事長がかわり、相撲協会の方も放映権料をもっと取りたいというようなことになれば、大相撲放送もＮＨＫから離れてしまう。そうしますとコマーシャルが入ってきます。野球は攻守かわるときにコマーシャルスポットが入りますけれども、たった短い相撲の仕切りの間にコマーシャルが入るようなことになれば、ただ土俵でぶつかるときだけしか相撲のだいご味がわからないというような事態も招きかねないと思うんですね。こういうスポーツ放送の放映料の倍々ゲームということに対してもう一度お答えをいただきたい。