ディズニーランドは当初二百万坪という非常に膨大な埋立計画、それが百万坪になり七十万坪になり、だんだん計画が縮小してきましたが、およそ百万坪程度の埋め立てが行われた。その中でおよそ三十万坪程度がディズニーランドの遊園地施設として使用されている。そのほか四十万坪近くが住宅用地あるいは商業用地に転売されてきた。ですから、本来の目的に使われたのは多目に見ておよそ三十万坪という状況なんです。
 今、問題は、大臣は残念ながら東京ディズニーランドはごらんになっていないということなんでございますが、高速道路で空港の往復等にごらんになれば、あの周辺に大変な緑の、放牧地帯ではございませんが、草原になった三十一万坪という土地が未利用地のまま放置されている、こういう状況にあるわけでございます。この土地の利用につきましては、私も先般来、毎年度予算委員会の分科会においては指摘をしてきているわけでありまして、これは本来埋立許可を与えたときには、東京都や千葉県の首都圏の住民の緑のオアシスとしてその土地が利用される、そういう目的であればこそ、坪一万七千円という大変安い値段でこの土地が払い下げられた。ところが、その本来の遊園地目的に使われているのはわずか三十万坪であって、既に四十万坪近くが、坪五十万円から百万円という大変な高い価格で、宅地あるいは商業用地に転用された。これはいわば大企業の土地転がしではないか。
 御承知のようにオリエンタルランドは、三井不動産、京成電鉄、この二社がその大半の出資者でございまして、そういう大企業がこういう企業を通じて遊園地目的で埋立許可を受け土地の分譲を受けながら、それを目的外に土地転がしをしている、こういうふうに私どもは理解をしているわけです。それだけに、今残されている三十一万坪という未利用地を、今後、国がどういうふうに指導してその土地を目的どおりの使用をさせるのかというところに大きな関心を持っているわけであります。
 この点については、大臣が直接御認識がなければ局長でも結構ですが、この三十一万坪の未利用地に対する建設省としての今後の指導はどういうふうに考えておるか。
当該地点は、公有水面埋立法に基づく埋立地に、このただいま先生が御指摘になりましたような東京ディズニーランドが立地したわけでございます。これは古く三十七年にさかのぼるわけでございますが、千葉県が埋め立てをいたしまして、これがオリエンタルランド社に分譲され、その分譲目的は遊園地用地として分譲されたわけでございます。その目的に従って利用が図られてまいっておると私どもは認識いたしておるわけでございますが、しかし、東京ディズニーランドはそのすべての区域について立地しているわけではなくて、まだ一部未利用地のままになっておるという状況下にあると聞いております。
続いて河川局長に。ここを遊園地施設ということで埋め立ての大臣認可を与えた、その承認を与えた担当部局として、ディズニーランドの現在の運営状況、それから土地処分、管理の状況、こういうものについてどういうような所見を持っておられるか。
私、実は千葉県のディズニーランドは見たことがありません。まだ伺ってもいないわけでありますが、経済企画庁の政務次官をやらせていただいたときに、これから余暇活動というのは大変大事な問題であるということで、ちょうどアメリカヘ行く機会がありましたから、アメリカのディズニーランドは一度入ったことがあります。
 あれだけ大きな問題としてディズニーランドも前々から宣伝もされておりましたから、これからとも国民の健全な余暇活動の基地として発展していただくことをこいねがっているという状態であります。
私は、日本全国において埋め立てというものが行われておりまして、その埋め立ての土地処分というものがいろいろ各地で問題を起こしているわけでありますが、そういう中、で、かねてから問題として指摘しております千葉県浦安市の沖合を埋め立てましたオリエンタルランド社のディズニーランドに対する土地の運営、運用状況の問題、このことについて質問をいたしたいと思います。
 最初に、大臣がこれについてどの程度の認識を持っておられるかということをお伺いしたいと思うわけでありますが、御承知のように、ことしは万博、そしてまた一昨年オープンしましたディズニーランドというものが、国民の関心を呼ぶ一つのレジャー施設あるいは博覧施設として脚光を浴びているわけでありますが、ディズニーランドというものについて大臣はどういうような御理解なり御認識を持っているか、最初にちょっとそれを伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、国有財産としての払い下げの条件等もございまして、そういう絡みでいろいろ考えなければいけないと思うのです。が、私ども都市計画を預かる立場といたしますれば、貴重な公的な空地でございますので、なるべく周辺の再開発に役立つようにこれを種地としてうまく活用するというのも検討に値する提案ではなかろうかというふうに思います。
大臣、御立派です。アメリカは積んでこないと言っているから、これは信頼して、やらない。中国も平和利用以外には使わないと言っているから、同じだ、こっちも信用している。それなら、査察だなんて言わないで、お結びになったらいいと思います。それをひとつあなたに言っておきます。中国の言葉もちゃんと信頼されて、あなたはもうそこまで答弁されたんだから官僚に任せないで、ちゃんと協定をお結びになるもの、私は今の返答でそう推測いたしておきます。
 ただ、整合性の問題で一言私が言っておきたいのは、この整合性というものは、あなたはどういう意味で整合性とおっしゃるのか知りませんけれども、ニュージーランドのことを出しては申しわけないけれども、ニュージーランドは、日本とは内容は違ってもＡＮＺＵＳ条約、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、そういう中の信頼関係で、日米安保条約にやや似通ったＡＮＺＵＳ条約というものを結びながら、しかしその条約の中でも——ニュージーランドというのはいかにアメリカを信用しているか、日本よりも信用しているかもしれませんよ。関係はもっと深いかもしれません。これから私は暇があったら、直接ニュージーランドまで行きたいと思っているのです。ロンギさんにも会って、彼の崇高なる論理をひざを交えて聞いてきたいと思っているのです。立派だと思っているんだが、しかし、その信頼関係の中にも、彼は核兵器に関する問題は、友好国アメリカの言うことでも無条件に受けるわけにはいかない、お隣のオーストラリアの意思に若干反するところがあるかもしれないけれども、やはり平和のためには、ニュージーランド国民の要望のためには、この問題は査察をさせてもらわなければ、核兵器搭載の疑いのある軍艦は入れるわけにはいかないという、この方がむしろ整合性があると私は思うのです。ＡＮＺＵＳ条約とニュージーランドの核兵器に対する態度の方が、対米関係においてもむしろ整合性があると私は思いますが、いかがでございましょうか。
 ここまで来ると、どうも日本の政府はアメリカ合衆国日本州みたいな形になって、一歩も二歩も後退されるのですね。せめてＡＮＺＵＳ条約におけるニュージーランド、日米安保における日本国、そういう立場でひとつ私は核の問題を扱ってもらえないかどうかと思うのでございますが、いかがでございましょう。