今度の改正案で、一体国民所得の割合というのはどのぐらいなんですか。一回計算したことがありますか。あれだけ高齢者が多いなんて宣伝しながら、一体今度の改正案で国民所得に占める割合はどうなっているのか。日本経済がどのくらい伸びて、そのときの国民所得はどのぐらいになるのか。ＧＮＰでも国民所得でもいいですが、一体どのくらいの割合を占めているか、これは非常に重要なことです。
ずっと将来にわたりましての国庫負担は現行よりか下がるわけでございますけれども、これは年金そのものの破綻を防ぐために給付水準を適正化したということから起因をしておると思います。
 それから、今、先生御指摘の積立金につきましては、確かに将来高齢化社会が進む中で、そのために対処する大切な財源でございますから、私ども、これまでも財政当局に対して有利運用のことも折衝を重ねてきたところでございまして、ほかの年金制度がいろいろな運用を許されておるところから、御指摘のような差ができておるところでございますけれども、今後もその点につきましては、安全かつ有利という観点から、また拠出年金でございますので、被保険者の御意見も承りながら財政当局と鋭意折衝をしてまいりたいと思っております。
現行制度の場合と六十一年から制度を改革した場合の国庫負担の見通しでございますけれども、衆議院の段階で七十年までの推計数字をお答えさせていただいたわけでございますが、その後、大変大ざっぱではございますけれども、一体その後大体どういう推移になるんだというようなお話がございまして、私ども確定的なことを申し上げることが非常に難しかったわけでございますけれども、大体の傾向というものを参議院でお答えをさせていただいたわけでございます。その数字を今ここで申し上げてよろしゅうございますか。（多賀谷委員「はい、言ってください」と呼ぶ）それでは少し長くなりますけれども、現行法で推移した場合の将来の国庫負担でございますけれども、六十一年、六十五年というふうに順次申し上げます。
 現行法、六十一年二兆七千億円、六十五年三兆四千億円、七十年四兆四千億円、七十五年五兆五千億円、八十年六兆五千億円、八十五年七兆五千億円、九十年八兆一千億円、九十五年八兆二千億円、百年八兆三千億円、百五年八兆二千億円、百十年八兆円、百十五年七兆七千億円、百二十年七兆六千億円、百二十五年七兆三千億円、これが現行法の場合の国庫負担の見通しでございます。
 改正案によりますと、六十一年二兆七千億円、六十五年三兆三千億円、七十年四兆一千億円、七十五年四兆七千億円、八十年五兆二千億円、八十五年五兆七千億円、九十年五兆八千億円、九十五年五兆七千億円、百年五兆六千億円、百五年五兆一千億円、百十年四兆七千億円、百十五年四兆四千億円、百二十年四兆三千億円、百二十五年四兆二千億円、以上でございます。
続いてお聞かせ願いたいのですが、国庫負担金というのは将来の見通しとしてはどうなるのでしょうかね。参議院で答弁があったそうですけれども、参議院で答弁をした点をお聞かせ願いたいと思います。
この臨教審に対する諮問ね、二十一世紀に向けてとか二十一世紀を担うとかといろいろ出てきます。二十一世紀といっても、二〇〇一年と二〇九九年では、この百年間では過去の百年間の変化などではなしに、もっと幾何級数的な変化が予想される。最初に申しましたように、教育には子供たちの日々が充実したものでなければならぬと同時に、あすへの準備がある。その準備の、未来がいかなる社会になるのか、その未来の社会の構造というものがわからなかったならば、子供たちにいかなる準備をさせるかという準備の教育というのは成り立つのだろうか、その未来は見えておるだろうか。二十一世紀というのは、二十一世紀の前半だけを、二十一世紀の当初だけを言っているのじゃない。諮問は「二十一世紀」と言っている。二十一世紀は二〇九九年まで含める、それが見えているだろうか。
 時間がありませんからもう少ししゃべってしまいます。
 例えばダニエル・ベルの脱産業社会論から、トフラーの第三の波、いろいろな未来学者たちの、高度情報化社会だとか高度サービス社会だとかいろいろあります。けれども、彼らは産業社会の終わりを告げて新しい未来社会が来るであろうとは言っているけれども、それではどんな社会が来るかということは明示しておらない。彼らもわからないでいる。だれもが言っておらない。共通するものは、科学の無限の進歩が人類を無限の幸福に導くといったその科学信仰というものが崩れた。人類が自然を征服することによって幸福を得られるとしたその科学は、自然破壊や資源の枯渇によって人類の生存と深くかかわってきたことがだんだんとわかってきた。よく言われる先進国病だとかヨーロッパ病だとか、これは一体何か、私もよくわかりません。けれども、少なくとも産業社会における人間疎外に対する意識的、無意識的な抵抗ではないのか。ヒトの身の安全を求める本能的な表現ではないのか。その意味では核兵器はまさにその象徴でありましょう。両陣営にとって、人類が絶滅し、壊滅してもなお、社会主義社会が、資本主義社会が、イデオロギーがそれほど許せない体制なのか。ヒトの安全を求める本能のうごめきが世界の核廃絶運動の基本であるかもしれない、根源であるかもしれない。いずれにしても、人類全体が基本的なところで間違った方向を走っていることだけはわかる。しかし、新しい時代をつくらなければならない。けれども、それがまだわからない。そのときに、その社会構造が見出せないときに、その中に生きる人間を、その未来に生きる準備をする教育、未来の準備教育を組み立てることができるのだろうか。ここに、どの国もまたその危機を感じながら、教育改革をやろうとしておって、その方向性を見出せないでいるのではないのかと思うのですが、どうお考えでありますか。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕