選ぶ一番主要な要素というのは、やはりそれぞれの政党の政策だと思います。これにつきましては、日ごろ、国民の皆様方はマスコミ等を通じてわかっているはずでございます。そういう意味で、公報なり、テレビなり、ラジオなり、そういうものを通じて名簿登載者がだれであるかということが理解いただける、足りるのではなかろうか、私どもはそう判断したわけでございます。しかし、小杉先生のおっしゃられるような考え方も一見識であることを否定するわけにはまいりません。そういう意味で、私は、慎重に御検討いただきたいということを申し上げておるわけであります。
たとえば、いま全国の自治体は幾つあるのですか。三千幾つありますね。三千で単純に割りますと、一区市町村に大体二十三枚ぐらいですよね。しかも、これは個人名も書かなければ、名簿の登載順も書かないということで、全国区の候補者はどなたが出ているのかということを七万枚だけで果たして本当に周知徹底させられるのかどうか。いままでとがらっと変わってしまって本当にいいのだろうかと思うのです。ちょっとくどいようですけれども、私は現実問題として——いま地方区の例を挙げられましたけれども、地方区とか衆議院は従来どおり個人でどんどんＰＲができるわけですけれども、全国区の候補者というのは本当に局限されてしまうわけなんです。たとえばポスター一つ取り上げても、七万枚、氏名も書かない、順位も書かない、それで各市町村に二十枚程度ずつしか張れないというようなことで、全国区にりっぱな候補者を出すのだという今度のねらいが果たして本当に達成できるのかどうか、非常に疑問に思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
名簿登載者も広い意味では候補者でございます。そうなりますと、七万枚のポスターの中に地方区の候補者の名前をなぜ書かさぬかとか、いろいろむずかしい問題が出てまいります。一つの御提案だと思いますけれども、われわれはこういう形であっさりと割り切った方がいいと思って割り切った、こういうふうに御理解を願います。
政党本位の選挙でございますから、日ごろの政治活動の段階において、たとえばこの法律が皆様の御賛同を得て成立をしたということになれば、各党では、こういう人を載せますよということを当然政治活動としておやりになられるだろう。その過程を通じて、有権者の方々はある程度、どういう方が名簿に載ってくるだろうということは推測できるような形になってくると思いますし、選挙期間中に入りますれば、新聞広告、テレビ、ラジオあるいは選挙公報、こういったもので各党が、わが党の名簿にはこういう者が載っていますよということを当然お書きいただけるだろう。そういう観点から、これだけの選挙運動に限定をしたわけでございます。
 また、すでに政党というものについては、これは国民はちゃんと知っておるわけでございまして、現在の段階で、きょうここで何党を選ぶかどれか一つ決めなさいと言えば、必ず答えが出てくるのだと思うのでございます。そういう問題でございますので、個人の場合ほど、これほど幅の広い選挙運動を認める必要はなかろうと考えたわけでございます。
 しかし、これはあくまでわれわれの考え方でございまして、小杉先生のようにもう少し何とかした方がいいのじゃないかというのも一つの見識だと思うのでございます。どうぞひとつ慎重に御審議をいただきたいとお願いいたします。
含みのある御答弁ですが、恐らく私は、この立法の段階で、先ほども御指摘があったように、当初一票制を考えておりまして、そして地方区の投票で全国区を配分するという考え方で、政党のそういう選挙運動というのは余り重要視しないで済んだと思うのです。しかし、これが二票制にかわった以上は、現行と改正後の選挙運動のボリューム、こういうものはやはりもうちょっと慎重に考えられた方がいいのじゃないかと思うのです。
 それで、たとえばわれわれとかわれわれの周辺の選挙に携わっている人間とか、選挙に関心のある人とか政党関係者というのは、今度は何党のだれが出るなんというのは十分にそれは把握しているわけですね。しかし膨大な、特に無関心層とか無党派層なんという人たちは、やはり選挙戦に入って、そのときのいろいろなＰＲを通じて、ああ今度はこういう人があそこの党から出ているのか、ああこの党はこういうりっぱな人を出したのかというようなことを知るということが多いと思うのですね。そこで私は、やはり選挙中にこんなにボリュームが減ってしまって、一体だれが出ているのかわからないということで、またこれは棄権する人がふえてしまうということも起こり得るのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
関連でございますし、人の大切な時間を奪うということは政治家としての礼儀に反しますから私はこれでやめますけれども、いまの外務大臣の御答弁では私は納得することができません。
 顧問であるからには、やはり外務省あるいは時の政府の方針をきちっとわきまえて、その大まかなレールの上に乗っかった行動、発言でなくてはならぬけれども、いま百人委員会の中心メンバーでやっていることは、政府の方針とも外務省の方針とも全く変わった逆な方向へ走っておる。反動的な、われわれに言わせれば日本を恐るべき戦争に駆り立てるような非常に危険な方向へ歩み始めているのでありまするから、したがって、名前の中に外務省のＯＢあるいは顧問が入っているということで、その晩はうちの電話が鳴りやまないぐらい方々から電話が来た。これでいいのか、あなたも外務委員の一人だ、社会党としてもこれでよろしいのか、こういうあり方を承認するのかということで、一晩じゅう責められたという経験を持っていますが、それを外務省が顧問の地位を与えながら知らぬ顔してほおかぶりするということならば、これはまことに国民に対する挑戦ですから私は了承できません。私の質問の順番が回ってきたときに改めてひとつ対決いたしますから、きょうは宣戦布告をいたしまして私の関連質問は終わります。