国会同意大事については、あなたのおっしゃるように意見の一致ということは理想でありますけれども、現実にはそんなことは不可能なことなんです。しかし、だからといって、賛成、反対とかいうことがあるのは当たり前のことであり、国民の代表である以上、国会においてその点について同意を求めるのはむしろ自然の形だと私は思うのですね。それが実際には民主主義のルールなんですよ。文部大臣がこちょこちょと決めてそれを総理大臣に進言して、総理大臣がそれでよかろうなんというそんなものではない。人事というものはもっともっと国民の合意を得ながらやらなければならないだろう。賛成される方もいるでしょう、あるいはまた反対される方もいる。国民の各界各層の考え方があるわけです。例えば大変に右寄りの考えを持っている方が反対をされたということについて、反対をされれば、おれは少し右寄りなんだからもう少し中立的な考えにならなくちゃならぬなというふうな反省の機会を与える上においても必要なことだと実は私は思うのですよ。
 ですから、国会同意人事が中立性を損なうなんということには全くならない。その同意大事についても、これは確かに議運の問題ではあります。しかし、そのことについて、例えば賛成については賛成、あるいは賛成多数については賛成多数でいいじゃないですか。なぜ国会人事を逃げようとして国会を軽視するようなことをあえてするのでしょうか。私は、国民の目の前において堂々とこの同意人事をすべきである、こういうように思うのですが、大臣、どうでしょう。あなたもやはり政治家なんですよ。
国会の同意を得るということもとても大事な手続の一つであるということは私も認識をいたしております。しかし、国会で御同意をいただくということになりますと、各党会派の皆さんにお一人お一人の先生方のよしあしといいますか是非というものをお願いをしなければならぬということにもなって、個別的にあの人はいいとかこの人はどうもとかいうことが各党の中から出てくると、その委員に御人選を申し上げた政府としましてはやはりその方々に非常に個人的に御迷惑をおかけすることにもなってまいります。したがいまして、そういう意味で国会で同意をしていただくということは私どもとしてはその方向をとらないでおこう、こういう考え方をいたしたわけでございます。
 しかし、そうした同意をやるべきであるという声は国会を通じて非常に議論が出ております。もちろん先生もそういうお考えの上に立ってのお尋ねではないかというように愚考いたしておりますが、そういう意味では一つの御意見として十分考えなければならぬなというふうには思っております。
近年つくられた第二臨調にしても臨時行政改革推進審議会にしてもあるいは国鉄再建監理委員会にしても、委員の任命に際しては両院の同意を得て内閣総理大臣が任命しているのに、臨教審だけは文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命するということになっております。聞くところによると、官邸と文部省との綱引きがあったというようなことも言われておりますけれども、委員任命を両院の同意を得てという形にしなかったのはどういうわけですか。
先生御案内のように、今度の審議会は総理府に設けることになりまして、教育に関する施策だけではなくて、これに関連する他の行政各部の施策についても御審議をいただくということではございますけれども、何といっても教育が中心でございます。そういう意味で、国の教育行政に責任を持つ文部大臣の意見を聞くということで、手続を慎重にいたしたということでございます。
人選の基準ですけれども、「文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」こととなっておりますけれども、他の審議会にはないスタイルをとっておられるわけですが、このような形になったのはどういうわけでしょう。
中教審の方々からお選びをするというそういう形ではなくて、やはり先ほど申し上げたような幾つかの範疇といいましょうか、そういう中で個人中心にお選びをする。その結果、当然中教審に今日まで御参加をいただいて御論議をいただき御提言をいただいた先生方が入ることもあり得るというふうにも考えます。
 なお、午前中角屋先生の御質問の中で、角屋先生にも大分おしかりをいただきましたが、再三私も国会で申し上げているように中教審を全く無視しているわけではありません、中教審の議論を踏まえてそこからぜひスタートさせていきたいということも申し上げているわけでありますし、それから、中教審をこれで全部なくして、そして中教審から臨教審に切りかえたというようなことをちょっと角屋先生から御注意をいただきましたが、そういうことではございません。性格やその物のとらえ方の視点や角度は若干違ってまいりますが、かなり共通した部分もあろうと思いますので当面見合わせたい、こういうことでございます。
ただいま統計情報部長から申し上げましたとおり、昨年の場合にも作況指数が一〇〇を下回りました主な要因は、これは技術的な問題ではなくて、むしろ気象的な要因であるというふうに理解をいたしております。昭和五十五年が作況指数で八七、五十六年、五十七年、五十八年が続けて九六ということになっておるわけでありますが、各年につきましてその気象的な状態を分析いたしますと、昭和五十五年の場合には北日本の冷害、西日本の長雨、風水害。それから五十六年の場合で申しますと、北日本の冷害と風水害。それから五十七年の場合には、東北、関東を中心とする冷害、風水害。五十八年につきましては先ほど統計情報部長が申し上げたような要因があるわけでございます。
 ちなみに、昨年の場合作況指数七四と全国で一番低い北海道は、その前年五十七年の場合には作況指数一〇五ということになっておりますし、昨年作況指数一一一と最も高い指数を出しました高知県は、前年の五十七年は九五ということでございまして、これをもって見ましても、その地域における気象条件が一番大きく影響しておる、これは紛れもない事実でございます。しかしながら、一般的にそういう気象の悪い中ではございますけれども、農家の努力によりまして相当高い収量を上げているという事例もあるわけでございしまして、近年の兼業の進行あるいは担い手の高齢化といったことが作業の粗放化あるいは農家間の技術格差の拡大につながりまして、こういった気象の悪い条件のもとで作柄の低下を助長しておるというふうな面も否めないと存じます。
 以上申し上げましたようなことが今年、最近の作柄についての要因だというふうに把握をいたしております。