民間放送局、それからＮＨＫというのが別の位置づけでございます。私の知る範囲、このオウム真理教に関してＮＨＫは生番組には幹部を出演させていなかったというふうに聞き及んでおりまして、そこら辺の対比があるのかなと思っております。
 今、放送局長のお話の中で三条の二の説明をしていただいたんですが、私は、その前の放送法の総則の一条「目的」をもう一度かみしめる必要があると思います。この中に、「放送を公共の福祉に適合するように」ということがしつかりとうたわれているわけでございます。今回、特にＴＢＳの対応についてはこの点について著しく欠如があったというふうに思いますので、強く改めて申し上げておきます。
 時間の関係で、次に、せっかく大臣に事前の質問通告をさせていただいておりますので、残り時間わずかでございますが、そちらへ移りたいと思います。
 それは、貯金局の関係で国際ボランティア貯金というのがございます。これは、発展途上地域の人々の福祉向上に資することを目的として平成三年にスタートした新しい貯金なんでありますけれども、大変好評だというふうに聞いております。我が国の、民間レベルの国際協力の充実に資するということでは大変意義があることではないかなと思っておりますが、これをもっともっと広めていくということが郵政省としても役割にあると思っております。
 そこで、単に国内のみならず、これはシステムとして非常にいいシステムだと思っておりますので、世界の各国で、地球規模でこのシステムを普及させるという大きな夢を描かれてはいかがかなということで質問させていただくわけであります。
 日本の財政状況も非常に厳しい。ですから、台所が苦しい中でのＯＤＡ、必死に頑張っている現実は一方にございますが、費用対効果という観点、それから、多くの人が国際ボランティアにかかわるという点では、国際ボランティア貯金というのは最善の方策の一つではないかと思っておりまして、ぜひとも大臣には、この普及それからＰＲ、さらに国連へ行って、日本にはこういうすばらしいシステムがあるので、世界の国々の方、どうぞ同じようなシステムを導入してくれ、このような努力をされるべきではないかと思っておるわけでございますが、大臣、その点いかがでございますか。
先生御指摘のように、放送法第三条の二におきまして、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、公安及び善良な風俗を害しないこととされております。ただ、この法文は、放送の番組がそのようなものであってはならないという趣旨でありまして、放送された番組に関する条文であろうというふうに考えます。したがいまして、今回の取材内容あるいは取材された内容についての取り扱いといいますか、そういうものについて、直接はかかわるものではないというふうに考えます。しかしながら、放送事業は公共性のあるものでありますし、またその取材等につきましては、将来番組として放送される可能性もあるものでありますから、十分に承知しなければならないということは当然のことであろうと思います。
 なお、生番組としてオウムの関係をいろいろな民放が出したということに対しては、各方面からたくさんの批判がなされておることは事実でございます。社によってはいろいろな取り扱いがございます。生番組をやめたところもあれば、そのまま続けたところもありますが、実情はそういうことでありまして、今後の参考にさせていただきたいというふうに承知しておるところでございます。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     吉田 達男君     山田 健一君
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     山田 健一君     吉田 達男君
 四月二日
    辞任         補欠選任
     市川 正一君     高崎 裕子君
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  出席者は左のとおり
    委員長         名尾 良孝君
    理 事
                斎藤 文夫君
                前田 勲男君
                井上  計君
    委 員
                岩本 政光君
                大木  浩君
                向山 一人君
                山口 光一君
                穐山  篤君
                庄司  中君
                谷畑  孝君
                浜本 万三君
                吉田 達男君
                三木 忠雄君
                高崎 裕子君
                池田  治君
                今泉 隆雄君
   国務大臣
       通商産業大臣   中尾 栄一君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房総務審議官   高島  章君
       資源エネルギー
       庁長官      緒方謙二郎君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    土居 征夫君
       特許庁長官    植松  敏君
       特許庁審査第一
       部長       大塚 和彦君
       労働省職業安定
       局高齢・障害者
       対策部長     征矢 紀臣君
       自治大臣官房審
       議官       遠藤 安彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小野 博行君
   説明員
       建設省道路局地
       方道課長     榎波 義幸君
       自治省財政局交
       付税課長     谷本 正憲君
   参考人
       産炭地域振興審
       議会総合部会小
       委員長      笹生  仁君
       九州大学経済学
       部教授・石炭研
       究資料センター
       所長       矢田 俊文君
       北海道産炭地域
       振興対策協議会
       会長       中田 鉄治君
       全国鉱業市町村
       連合会会長    山本 文男君
       地域振興整備公
       団副総裁     田中誠一郎君
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  本日の会議に付した案件
○産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○商標法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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