これは僕ら余り知識がないからよくわからないのだけれども、よその国の事例なんかを見ますと、血液というのは非常に貴重なものだ、だから余り野方図に使うべきものではない、したがって使用については厳格な基準をもって最小限必要なものだけにしか使えない、しかもそれは国内でできるだけ献血でもって賄えるように決めておる、こういう状況にあると聞いているわけです。
 日本の場合には、今もお話がありましたけれども、献血は主として輸血用の血液に使われておる。したがって、血漿分画製剤なんかに使うという部面については非常に立ちおくれている。しかも、そのやり方が全部民間企業の主導によって一般薬として使われておるというふうに聞いているのであります。そんなところに原因があるのではないかというふうにも言われていますが、この点はどうでしょうか。
ただいまお話ございましたように、血漿分画製剤については確かに輸入に大幅に依存しております。ただ、おかげさまで献血が随分順調に進んでおりまして、献血率からすると世界のトップレベルに来ているわけでありますが、そういうことで結局全血製剤と血液成分製剤、これは全部献血で賄っておるわけでございます。
 問題は、もう一つの血漿分画製剤というものでございまして、これはどうして足りないかということですが、一言で言うと医療技術の急速な進歩という以外にないと思うのですけれども、国内の需要が年々非常に高まってきている。それはどうしても医療上必要だということで、献血では貯えませんので外国からの輸入に依存している、こういうことなんでございます。
 輸入しますと、アメリカが中心になりますから従来は確かにエイズの危険性があったわけでありますが、実は今これは一つ手を打ちまして、いわゆる血漿分画製剤としましては血液凝固因子製剤というのを血友病患者に使うわけでありますが、第Ⅷ、第Ⅸとございます。第Ⅷの方は先般加熱処理をする新製品ができまして、これは加熱しますとウイルスが不活化しますものですから安全になるわけでありますが、これの申請が出ましたものですから、優先処理ということで大幅に審査期間を短縮して大急ぎで承認をして、もう市販されていると思います。そこら辺は一つけりがついているわけでございます。
 もう一つ、第Ⅸ因子製剤というのが、これも加熱処理した新製品が今承認申請が出ております。これも大急ぎで今優先審査しておりまして、恐らく年内には承認に至ると思いますので、それができますと、血友病患者さんに使う血液凝固因子製剤はまず心配なかろうということだと思います。
今、河野委員からエイズ問題についての質問がありましたが、重複する面もあるので質問はもう取りやめようかと思いましたけれども、せっかく質問の中で村山委員からも質問があるはずだからという御指名がありましたから、重ねて若干御質問をしたいと思うのです。
 外国に比べて日本の場合血漿の分画製剤を使用している量が大変多い。聞くところによりますと三百四十五万リットル、世界の使用量の三分の一くらい使っておる。しかも、その使っている量の九六％を主としてアメリカからの輸入に依存しておる。しかも、このアメリカから輸入する輸入血漿はすべて売血によるものだと言われているわけですね。アメリカ国内で異常に多発しているエイズが血液製剤を媒介として感染する疑いが非常に持たれておる。
 こういうことから、アメリカの製剤及び原料に大きく依存している我が国の血友病患者は、その治療や生活に深刻な影響を受けている。それはそうだと思いますね。アメリカから輸入をされる血漿分画製剤を使っておる。それが全部売血によるものだ。しかもアメリカではそのことが原因でエイズが流行している。こういうことになりますと、それを使っている日本の血友病患者もやはり心配になるのではないか、そういう意味で不安を持つのは当然だと思う。こういう現状を考えた場合、日本の国は世界の使用量の三分の一も使う、非常に血を使う量が多いのに、それらをすべて輸入に頼っている原因は一体何なのか、こういうことについてちょっと御説明願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、汚染されるのが遅かったということで体制の整備がおくれておる面があろうかと思います。今後鋭意その体制を整えるように努力をしてまいりたいと思います。
中長期的な課題ということで私意識しております点を若干説明さしていただきますと、一つは保護期間、それからもう一つは使用権の創設というのが具体的なポイントでございます。この二つは、例えば、七八年でございますか、ＷＩＰＯの出しておりますモデル条項の中でも、使用権の認識並びに保護期間につきましては大体二十年ぐらいということでうたわれているものでございますが、それを今取り上げますと、これまでの著作権の世界との整合性が保たれませんので、この問題は中長期的な課題というふうに認識しているのでございます。
 まず使用権につきましては、コンピューターの利用方法等も回線経由等によりましていろいろといわゆるオンライン接続等がふえておりまして、その過程で既にコンピューターの中に動作状態にセットされたプログラムを何人かの人が共用して使うといったような利用形態も出てきております。つまり、複製を伴わない使用というようなものが現実に、フィジカルにあり得るんじゃないかということでございまして、この辺を要するに法律で規定する必要があるかどうかということも踏まえて継続的な検討をお願いしたいというふうに考えているのが一つでございます。
 それから保護期間につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、昨今、いわゆるコンピューター的なコンピューター以外に、マイクロプロセッサーと呼ばれます非常に小型のコンピューターがいろいろな装置の中に仕組まれておりまして、ある面ではそういったマイクロプロセッサーの世界と申しますのは、在来のいわゆる装置によって実現されてきました機能を代替しているという分野がございまして、これにつきましては工業所有権によりまして保護されていると。その場合の工業所有権による保護期間と著作権の保護期間が現在二十年、五十年ということで、相違している点の調整でございます。そういった問題を技術の進歩を見ながら継続的に御検討いただければありがたいと、そういうふうに考えている次第でございます。