先ごろ、タイ国際航空が我が国で初めて、深夜の一時や三時に離発着する、バンコク発関空経由ロサンゼルス行きの便の路線認可を運輸省に申請したということであります。しかし一方、アクセスの問題など課題も多くて、今回のタイ航空の乗り入れに対する対応というものが、今後の二十四時間空港としての関空の発展を左右するのではないのか、このように考えます。
 そこで、以下の三つの点についてお聞きしたいと思います。
 まず第一に、今回の関空経由の深夜便という動きは、アジアとアメリカとを結ぶ路線における給油の必要性という意味からは、今後、タイ航空以外の東南アジアの航空会社も同じ状況にあると思われます。これら航空会社にも関空の利用を働きかけるべきではないか、そのことについてお伺いしたいと思います。
 第二点は、関空はユーザーフレンドリーな空港を標榜しているわけでございますけれども、空港会社では、深夜便で到着、出発する旅客に対してどのようなサービス提供あるいは施設整備を考えているのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。
 最後に、現在のところ、関空では鉄道もリムジンも深夜運行していないわけでございますが、関空で深夜乗りおりする旅客のための公共交通機関としてはどういうものを想定しているのか、また二十四時間空港における交通サービスの提供やそのあり方について、交通事業者に対する指導的立場にある運輸省としてはどのように考えているのか、あわせて質問させていただきたいと思います。
中選挙区制についての御意見ということですが、ほどほどの民主主義といいますか、何となくおおらかな中選挙区というか、郷愁みたいなものも私の心の中にないわけではありません。あのころ、つまり私が政治記者をやり始めた四十八年とかそれからしばらく、何となくみんなおおらかに、自民党の方々も私が言ったことに一々腹を立てたりビデオでチェックしたりというようなことはなかった。かなりおおらかな時代でありました。ところが、新制度になってからは非常にシビアになった、つまり白か黒かを決めろということで。だから新制度が百点満点ではないという一つの論拠にもなるわけではありますが。
 ただし、やはり大きな歴史の転換点というか、戦後の政治の中で、自民党がいろいろな意味で非常にフレキシブルに、柔軟にいろいろな国のかじ取りを、何とか社会党と協力しつつ、対立もしながらやってきた。それはやはり、アメリカとソビエトという米ソ冷戦構造の中での、国内のそういう対立システム、それで来たということで、ある程度は中選挙区制度は機能して、その制度は生かされたというふうに──私は、だから小選挙区比例代表制が絶対だめだというわけではないのでありますが。
 ただし、先ほどもお話ししましたけれども、八八年、八九年ごろ、やはり世界的な大変動、そして国内では消費税の問題とか、リクルート事件や金丸・ゼネコンとか、いろいろと一連の不祥事がなぜどうしてこう起きるのだろうというふうに振り返ってみますと、やはり基本的には、中選挙区では同じ政党の同士打ちによって、どうしても政策論争が不在になってしまう。大政策の選択が中選挙区のシステムではなかなか難しくなってしまう。まあ直結するのは難しいかもしれませんが。いずれにしましても、政策論争が不在であった。
 それで、スキャンダル合戦とか、それからやはり過熱したサービス合戦。これはお祭り事とか。私の息子の卒業式にある政党から祝電が必ず来ていた。当時与党の人からでしたけれども、一中学校に祝電が必ず来るということは、同じ選挙区内の全部の学校に多分出しているに違いない、そうすると相当なお金のむだ遣いだということで、冠婚葬祭にお金をかける政治というものが、やはりサービス合戦ということで中選挙区制の中ではかなり行われていた。
 それから、大きな問題としては、自民党に三角大福中という日本の政治を担ってきたかなり立派なリーダーがいたことはやはり事実であります。そういう方々が日本の大きな節目節目でいろいろな仕事をされた。そういう自民党のボス支配型政治といいますか派閥支配政治といいますか、それは、中選挙区制であるからこそ、つまり、定数五人のところに、自民党から出る場合はあの派閥に入らないと出られない、そういうことで、派閥がどうしても温存、助長されてしまう。つまり、自民党のボス支配型の派閥政治というもののまさに元凶が中選挙区制度にあったということは事実であります。
 一方で、本当は中選挙区制で社会党がもう少し頑張ってくれていたら政権交代があったかもしれませんが、社会党がどうしても、申しわけありませんけれども、労働組合依存体質みたいなものがこびりついてしまって、五人のところに一人しか出せないというような残念な状況になってしまって、政権交代が永久に不可能な状況がずっと続いてしまった。
 つまり長期自民党優位体制、すなわち政権交代なき政治システム。そして自民党が数の力でいろいろ大きなことをやって、政策的な成功もあるわけですけれども、不祥事を起こした。ロッキード事件とか先ほど言ったいろいろな不祥事。こういう派閥政治、それにつながる、お金がなければ政治を動かせない、そういう金権腐敗体質というものがこの中選挙区制度のもとではどうも定着してしまったのではないかという感じがしております。
 いずれにしても、こういう大変動期では、これから政治のリーダーシップが問われていく、責任のある政策の選択をやらなければならないという意味で、今度の新しい制度は、ある意味では政策選択を迫る選挙制度ということで、歴史的な意味を持つ改革であったというふうにとらえております。
 それから、低投票率につきましては、もうるる先ほどからお話が出たのであえてつけ加えることはございませんが、最大の課題は、やはり政治は変わるのかな、何かこれはちょっと変わりそうだなと。先ほど失礼なことを言いましたけれども、やはり党首公開討論会にしても、お互いに相手をがんがん攻め合ったりしないで、非常におとなしいといいますか、先のことを考えて、政権の枠組みというものが常に頭にあるものだから、とにかく今は非常に、ぬえ的なと言ったら失礼ですけれども、やわらかいことを言う方がどうしても要所要所につく。だから、別に小沢さんをかばうというわけではないけれども、がんと思い切った、ビジョン型と言ったら褒め過ぎかもしれませんけれども、何かああいうきついことを言う政治家がだんだんこれから少なくなるということはちょっと心配だなという感じを持っております。
 いずれにしても、政治をまずおもしろくする、政治が変わるのだということを国民の前に見せていただくことが、低い投票率を上げる最大のステップというふうに思っております。
 それから、技術的には、投票時間の延長、二日間にわたっての投票、それから十八歳以上、在外邦人、それから不在者投票、こういったものをもっとスムーズにやることも大事だろうと思います。
 それから、私がさっきからしつこく言っておりますが、やはりニューメディア、通信革命時代でありますので、いろいろな政策や個人のキャラクターも含めて、インターネットであるとかパソコンネットワークとかテレビのいろいろなメディアを使う。そういう形で、三百チャンネル時代が間もなく来ます、パーフェクＴＶ、ディレクＴＶとか、いわゆるＣＳ、ＢＳテレビなども活用しつつ、テレビなどをもう少し有効に選挙活動につないで、投票率のアップにつなげられないかという感じを持っております。
 以上です。