大臣、今御指摘をさしていただき、御答弁いただきましたように、今度の改正で消費者の保護を基本に置いて多くの改正点を盛られたということは、私は、これは敬意を表するわけでございますが、しかし、今指摘いたしましたように、トラブルが将来にわたって起こってくるという可能性のある部分が、今回の改正案で多くまた盛られておらない面があるわけですね。今の御答弁でもおわかりいただいたことであろうと思いますが、その点につきましては、これは最後にもう一度大臣の方に御答弁をお願いしますが、先ほど大臣の方から御答弁をいただいたように、このことで全く消費者に対する被害が生じない、トラブルが生じないということにはならない内容の分野の改正であるということであるわけですね。
先生先ほどお触れになりました指定商品制度の中に、今度の新しい法律では消耗品を加えようとしておるわけでございまして、消耗品の幾つかをその指定商品に加えることによりまして、その面におきます消費者保護というものは貫徹できるのではないかと思っておるわけでございます。
 それから、もう一つ御指摘の役務の関係でございますが、役務プロパーの問題に関しましては、いわゆるこの割賦販売法の対象となります法域以外の分野で、いろいろまだ考えなければいけない問題が多いのではないかということで、今回は規制の対象からは指定役務という形では除いた格好になっておるわけでございますが、商品に付随した役務に関連いたしましては、本法の運用の中で具体的に対象として考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
先ほどお答えいただきました指定商品外の取引におけるトラブルは、当然のことながら今回の改正にも含まれておらないわけでありますが、役務を対象とした取引あるいは役務を附帯した商品の取引、これにやはりトラブルが多いわけでしょう。
割賦購入あっせんにつきましては現行法では行為規制の対象にはなってないわけでございます。したがいまして、先ほどトラブルの件数ということで触れさせていただきましたけれども、割賦購入あっせんをめぐるトラブルが大変ふえておるわけでございますので、それを今度新たに法律の行為規制の対象とすることによりまして、その辺のトラブルを防止をしていこうというふうに考えておるわけでございます。
取引形態がこれまた法規制の対象になっておらない部分から、今日までトラブルがどの程度あるのですか。取引形態が法規制の対象になっておりながらトラブルが起こる面と、取引形態が法規制の対象になっておらないために起こってくるトラブルと、どちらの方が多いですか。
商品の中で問題のある商品につきましては指定商品として指定をするという形になっておりますので、今、先生御設問の、指定商品以外でどんなトラブルがあるかということにつきましては、必ずしもその実態を掌握してない状況でございます。
お答え申し上げます。
 まず、一坪運動と呼ばれているものそのものの実態でございますが、これは当初、公団の行います。地の買収を困難にさせるということを目的といたしまして、極めて狭い土地を多数の共有者という形で台帳に登記をする、こういう形で出発したわけでございます。しかし、その後何年かかかっております間に、私どもといたしましても極力この買い戻し、買い受けということをやってまいりました。昭和五十八年あたりの時点におきまして、私どもとしては四百人を切るところまで一坪運動の共有者を減らしたわけでございます。 ところが、残念なことに、昭和五十八年、昨年の三月に、従来一本でございましたいわゆる反対同盟が分裂をいたしまして、通称北原派及び熱田派、こう呼ばれる二つの派閥に分かれました。この中の熱田派を支援しております第四インターと称する過激派集団、これが非常に力を入れ、てこ入れをいたしました。このわずか残った四百人足らずの者が所有しております一坪運動用地の中のごく限られた箇所、すべてではございませんが、これらにつきましてさらにこれを細分化いたしまして名義人の数をふやしていこう、こういうことになりますと、私どもといたしましては、買収をいたしますにしても、ほぼ全国的に地主が散らかってしまうというふうなことにもなりますし、仮に収用手続を進めるにいたしましても、事務的に非常に難渋をするということが出てくるわけでございます。恐らくそういうことをねらってのことであろうかと思いますが、そういう形で昨年の四月ごろから幾つかの、数は少ないのでございますが、限られた箇所の一坪共有地につきまして、再共有化と彼らは言っておりますけれども、一層細分化を図るということを進めました。
 その結果、私どもが七百人以上の一坪の共有地主というものを説得して持ち分買収をしてまいったのでございますが、遺憾ながら、昨年四月にこの再共有化運動が起こりまして、またそれがややもとのもくあみ的な状態になりました。先ほどお答え申し上げましたように、千三百人をやや上回るというような状態になってしまっておるというのが実態でございます。
 先生の御質問にございました国会議員関係の部分でございますけれども、一坪運動というものが極めて華やかに脚光を浴びておりましたころには相当数の方がおられたようでございますが、その後いろいろな事情でこれらの方々はほとんどその名前を消していかれたわけでございます。現在極めて限られた状態になっておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、成田の完全空港へ向かっての建設ということにつきましては、関係各方面の十分な御理解を得ながら円満に進めてまいりたいということを念願しておるわけでもございますので、いろいろないきさつで昔そういうふうなことに相なったのではなかろうかと存じますけれども、今後の私どもの心構えといたしましては、十分お話し申し上げれば御納得いただけることでもあろうかと存じておりますので、そういう形でこれらのものにつきましてはきちっとした形になるべく早い段階でまとめてまいりたい、このようにも思っておるわけでございます。
 したがいまして、私ども直接承知をしておるわけではございませんで、土地登記簿を調べて承知をするという間接的な手段しかないわけでございますが、この場でどなたとかいうふうなことを私の口から申し上げるのはちょっとはばかられるようにも存じますので、大変申しわけございませんけれども、御容赦いただければありがたい次第でございます。