ケーブルテレビジョンですけれども、今まで、正式には認知されないで何か補完措置のような形でやってこられたものが、今度はきちんと法律的にも認知をされるということになろうかと思いますけれども、法律でそれだけの権利が認められ保護されるということは、それ相応の実体がなければできないことだというふうに思っているわけであります。ここ十年ぐらいの間に随分大きな変化があったと思いますけれども、現状はどのようなことになっておりますでしょうか。
ケーブルテレビジョンが行う侵害のケースとしては、自主制作、自主的に番組を制作するわけでございますが、その際に著作物が使われるということがあり得るわけでございますが、その場合に無断で使うということが一つあろうかと思います。それからもう一つは、番組の供給がＣＡＴＶに対して行われるということがありますが、その場合に、その番組の供給を受けたものを許可を得ずに、その中に著作権が、あるいはそれ自体に著作権がございますので、その許可を得ずに自主放送を行うというようなケースが考えられるのではないかと思います。
それでは、ここに書いてある「抑止しうる強力で信頼性ある防衛力」の中にはＳＤＩは入っていないというように明言されましたね。よろしいですね、それで。簡単にお願いします。
お答えいたします。
 ＳＤＩについては委員御承知のとおり、米国において非核の防衛手段ということでそういうＳＤＩというものが、技術的にそして戦略的に可能かどうかということを研究している段階でございまして、それの配備というか、その最終的な配備の決定をするかしないかという時期は一九九〇年代の中ごろというように言われているわけでございまして、米国自身がＳＤＩをやるかやらないかということについても今申しましたように決めてないという段階でございますので、この文雄に想定されている中では、ＳＤＩというのは明確な意識としては入っていないというように承知しております。
安倍外相、私が聞いたのは、ＳＤＩも含まれるかと聞いているのです。これへの参加の動きもいろいろ報道されていますし、そのことなどを含んだ言葉がということです。
東京宣言でありますが、今御指摘されました表現は参加各国の一般的決意を確認したものであって、我が国にとり新しい防衛政策を決めたものでないことはもちろん当然のことです。我が国が引き続いて日米安保体制を堅持するとともに、自主的判断に基づいた自衛のための必要最小限の防衛力の整備を行っていくことは、我が国の基本の考えである。御承知のとおりであります。
記者会見で言われるだけで実際上文書に明記しなかったというのは、やはりそういう努力が弱かったということのあらわれではないか。そういう姿勢では困ると思うのですが、その反面、政治宣言の中には「抑止しうる強力で信頼性ある防衛力を維持する」、これが非常に強く指摘されているわけです。この強力なという言葉は初めてサミットの文書に出てきたように思いますが、この抑止し得る独力な防衛力というものの中にはＳＤＩも含まれるのでしょうか。
総理大臣は、平和と軍縮の問題については特に自分から発言し、核兵器の廃絶に向かって具体的に平和と軍縮を前進させるよう、また、特に第二次の米ソ首脳会談が行われるようにレーガン大統領に対して自分から何回も要請した、核軍縮が具体的に進むよう協力することで皆の意見が一致した、こういうことを記者会見でも言っておりますが、まさに私が先ほど申し上げたとおりであります。
気持ちは反映されていると言いますけれども、文章にはない。どの程度の努力をされたのでしょう。つまり、日本の総理としてあるいは外相として、被爆国日本で国際平和年の年に行われるそういう重大な東京サミットでございますから、ここに核兵器廃絶の言葉ぐらいは明記するように努力されるのが当然じゃないかと思うのです。しかし、ない。そういう政治的合意のためにどういう努力をされたのか、具体的にお答え願いたいと思います。
核兵器がふえてくるという現象は一時ありましたけれども、しかし、ある限度までくると、これはもう無意味である、何とか話し合いしなければならぬ、こういうわけで第一次戦略兵器制限交渉、いわゆるＳＡＬＴⅠというのが米ソ間で行われ、それからニクソンさんのときにＳＡＬＴⅡ、第二次戦略兵器制限交渉でＩＣＢＭの数をたしか千五百発程度に両方抑制する、そういうような形でやはり限度は生まれてきておったわけです。しかし、それを今度さらにまた下げようという方向に力が動いてきている。私は、やはり人間には英知があり、政治家は、米ソともにそういう大きなものの愚劣さかげんといいますか、そういうものに気がついて減らしていこうということになっている。我々も、そんなものはできるだけ減らしなさい、そういう形で、そしてなくしましょうということを言っておるので、その方向に動いてきつつあることは慶賀すべきことであり、今後も努力していくものです。政治を預かっている以上は、国民の皆さんが安心して眠れるような保障措置をとっておかなければ、これは政治にはならないのであります。夢や願いだけを言っておるのでは、これは現実の政治にはならないのであります。そういう意味で、田邊さんでも総理大臣におなりになれば私と同じ心境になっていただけると確信しておるものであります。
 それからもう一つ、我々は広い意味においてアメリカの核の傘のもとにある、そう思います。また、アメリカはいざというときにはあらゆる手段をもって日本を守る、そういうことも言明しておるのであります。我々は日米安保条約のもとに両方の友好、協力関係を堅持しておりまして、それはまさに信頼することができる。私自体も、そういうあらゆる手段をもって日本を守るという言葉は何回も間いておるところでございます。そういう意味において、広い意味においてアメリカの核の傘のもとに我々はある。しかし、我が同自体は非核三原川を持って、核兵器を持たない、つくらない、持ち込まない、そういう原則を堅持してやっておるという形になっておるのであります。