料金につきましても、いろいろな条件があると思いますのでここで抽象的にどうということをお答えすることはできないのでございますが、基本的な方向といたしましては、いずれにいたしましても、料金が上がる方向で差がつくということは私ども今全く考えられないと思っておりまして、それぞれにおいて低廉化の努力を行っていく中で、一時的にその低廉化努力に差が出るということはあり得ると思っております。
期待されるんじゃなくて、実際三年後の中間経過期間が過ぎた場合、経営体力は差ができたとしますよ、現実論。同じにはなりませんよ。じゃ、値段の差を、東と西と違う値段が出てきた場合、それはそのまま即認可されるのか、いやいやこれは困るよ、同じにしてくれと言われるのか、どうされるんですか。
先生御指摘のように、当面西会社については赤字が見込まれるという事情がございまして、これは移行期の費用負担ということもあるわけでございますけれども、三年間についてはその赤字を東会社の利益で補てんするということを可能とする制度を設けております。これにつきまして、全国あまねくの電話サービスの安定的確保にも資したいと思っております。
 ただ、基本的にこういった形で分けておりますのは、比較競争ということを通じましてその効率化努力、間接競争を確保したいということでございますので、両社がそれぞれ経営改善を図る中で効率化を実現し、サービスの改善、料金の低廉化に努めていくというのが基本的な方向でございます。
 ただ、そういった効率化努力が実を結ぶには若干の時間がかかると思いますので、ただいま申し上げましたような制度はつくっておりますけれども、基本的な方向と制度の内容は今申し上げたようなことでございますから、中長期的に見ますればサービス改善の方向に両社とも進んでいくものと期待をしております。
副社長の宮脇でございます。先生の御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、先生もよく御存じのことではございますが、グローバル化による世界的な大競争の中では、ネットワークインフラ等の基礎・基盤技術の研究開発、これを土台にしたマルチメディア分野での競争の活性化というものが不可欠でございます。この基礎・基盤技術の研究開発は、先生と若干ニュアンスが違うかもしれませんが、私どもとしては大規模なものと考えておりまして、リソースの集中投入が必要でございますし、会社ごとに研究開発を実施した場合、やはり分割損による弱体化を招くと考えるわけです。国際競争力の低下も懸念される。そういう中で、持ち株会社におきまして総合的かつ効率的に実施していきたいというふうに考えているわけでございます。
 なお、先生御指摘の、競争の活性化につながるベンチャー的といいましょうか、そういう研究開発、これは個別商品、サービス、そういうものの開発の中で重要な要素と判断しておりますので、この実施こつきましては競争原理の中で、長距離会社あるいは東西の地域会社で、我々、応用的と言わせていただいておりますが、応用的研究開発として進めていきたいというふうに考えております。
ちょっと今のところ、まだその内容はわかりませんけれども、郵政省に言わせれば、競争するためにこれをやったんだと言っていますから、それが、再編成室が手続だけならええのですけれども、将来分かれたときに競争しないように仲ようやっていこまいか、そういうことをよもや一言でもしゃべったら、これは全然郵政省の言っておることと違うということ、郵政省というよりも国民の期待と違うということになりますので、ここのところは気をつけてもらわなければいかぬですよ、これは。
 それから次に技術革新のことですけれども、これも議論がいろいろありまして、基礎的技術がどう、応用技術がどうとありますけれども、技術革新の観点からいえば一体論はいいんだと。僕は反対でしたけれども。
 ちょっと例は的確かどうかわかりませんけれども、やはりアメリカとソ連があの宇宙開発競争をやったからああいう事態になったのです。だから、やはり両方が死力を尽くして、僕はＮＴＴに頑張ってもらいたいからこれを言っておるのです、結局。ＮＴＴがやはり完全に分かれて、おれのところは下手したらつぶれてしまうぞというぐらいの競争をしないと、一般的に言えば、やはりインターネットの話ばかりじゃないですけれども、そういう映像、動画伝送のところではおくれておると思われますけれども、そういうのにキャッチアップできないと思うのだけれども、そこら辺、ＮＴＴさん、技術開発は今度は持ち株会社でやるんですか、基礎研究は。それで、一体型でこれは本当に大丈夫なんですか。
我が国の治水の安全度は、大きな川ですら最大二百年に一回ぐらいの洪水を対象に考えております。それに対して、例えばオランダの高潮堤防は一万年に一回の高潮に対してすら安全にしようということで進めてきておられます。
 そういう意味で、日本の洪水の安全度というのは、私は決して高過ぎるということはないと思っておりますし、また利水の安全度も、我が国では十年に一回ぐらいの渇水が来ても何とか節水なくいけるようにしたい。そういうものを目標にして水の計画をつくっておりますが、残念ながらこれも例えば首都圏では先ほど来も議論がございましたが、暫定の豊水水利権というものが大体都市用水の四割ぐらいもあるという状況でございます。決してそういう安全度、低過ぎるぐらいの安全度に対してすらそういう水資源の確保が追いついていないというのが現状でございまして、何とか当面の目標をなるべく早く確保したい、こう考えております。
 そしてもう一点、ダムサイト自体もこれは大変貴重な資源でございます。先生御指摘のとおり、適当なダムサイトというのはっくればつくるほどなくなってくるわけでございまして、そういう意味ではダムサイトも非常に貴重な資源と考えてダムをつくっていく必要があるというふうに思っております。
 もちろん必要がないダムをつくるつもりは全くございませんし、現時点におきましても、自分たちの町の利水の安全度を上げる、あるいは洪水の安全度を上げるために早くダムをつくれ、もっと早く完成させろという強い要望をいただいておる、それに対してなかなか対応できずに苦慮しておるというのも現状でございます。