ありがとうございました。
 この問題は最終的に県に委託をするという形でありますので、市町村ではその判定の結果の裁量権がなくなるということも含めていろいろそういった面での、委託をした業務の中でのトラブルが起こるという心配もあろうかと思っております。
 もう一点は、先ほど、看護協会の方からの御要望でしょうか、ホームヘルプの問題でありますけれども、訪問看護の立場というところで、ホームヘルパーとの連携を密にしたいということでございました。
 この県のホームヘルパー関係の確保状況がたしか五六・三％というふうにどなたかおっしゃっておられましたが、これはやはり一級、二級、三級というこの養成は県の指導ということにかかっていると思いますけれども、今後こういった面での県としてのホームヘルパーの養成について、見通し等ございましたらお話しいただきたい。
先ほどもちょっと申し上げましたが、この認定制度につきましては、私は大きな今後の課題であるというふうに認識をいたしております。
 そこで、現在、モデル地区を八つに分けまして、それぞれモデル地区でこれらの問題について対応をしていっているところであります。
 そこで問題は、それぞれの町村におきまして、被保険者ですから、介護の要求のあった場合には認定をして直ちにこれに対応するということが原則になるわけでありますが、なかなか公平にこれを判定をしていくということになりますと、どのような制度の中で、どのような人材で、どのような形でこれを判定をしていくのかということになりますと、さまざまな課題が出てくるというふうに思われます。
 そこで、ある程度広域的な中でこれを認定するということになりますと、それだけの人材的な要素、そういうものは整ってくるわけですが、今度は逆にスピード感というような点についてはなかなか時間もかかるという問題も出てくるというふうに思います。
 そこで、今、八地区に分けましてモデル町村をつくりまして、まずこの問題について対応をしていく。先ほど申し上げたように、将来にわたってはそれらを基盤にしてさらに自治体の理解も求めながら、意見を求めながら広域的に対応をして、制度対応に至るまでにこうした問題についてはどのような形でやることが望ましいかという方向を見出していきたい、このように考えております。
天野公述人にまずお尋ねをしたいと思います。
 ただいま中島委員から、県と市町村のかかわりにつきまして、財政上の問題から安定化基金のお話がありました。また、認定制度の問題からは認定システムの広域化といいますか、本来この認定制度というものは今回の法律上は市町村が行うということでありますけれども、広域化という意味ではお互いに市町村が協力し合うという意味も含めてかと思います。
 もう少し各論的なことでお尋ねをしようと思いますけれども、現在、当県においては市町村たしか六十四カ所というお話があったかと思います。この要介護の認定にかかわりまして、本来保険者である市町村が業務上この認定を行うわけでありますけれども、しかし、業務としてそれがなかなか実行が困難であるという場合には、制度上、県に委託ができると、こういうことになっております。このことについては、県と市町村両者が合意をした上で、またその地方の自治法にうたうという形になるわけでありますけれども、実態としては、訪問調査あるいは認定そのものは市町村がおやりになって、判定は県が行うと、こういうシステムであろうかと思います。
 このことについて、現在六十四カ所市町村があるということでございますが、県と市町村との要介護の認定にかかわります今申し上げた業務を委託するしないという問題について、県行政の最高責任者の立場から、現在どういう形でこういうものを進めておられるかということを伺えればと思います。
大蔵大臣、今政府委員が答えたんですけれども、比較的こういう問題について権威があると言われております「註解日本國憲法」というのがございます。我々、学生時分に勉強したものですが、それの「註解」を見ますと、今あなたがお答えになったものが当たっておりまして、「むやみに皇室に財産が流入することは、皇室の財閥化を来し、皇室の公正無私の精神にそぐわぬし、また、逆に、故なく皇室から財産が流出することも、皇室と特定の者との間の好ましくない結びつきを生じ、公明正大を欠くに至る嫌なしとしない。」こういうぐあいに言われておるのですね。これは八条について決められておることですけれども、内と外との間で不当に安い価格でもらったり、あるいは渡したりするということは、これは皇室の象徴としての、あるいはその一族としての公明正大さあるいは公正無私さ、そういうものに疑いが生じるというようなことがあってはならないということも大きな精神になっているわけであります。
 そこで伺いたいと思いますが、本件の高松宮の物件は、これはもともと高輪の御料地だったはずですが、それが財産税で一たん納められまして、それが新聞報道によりますと、昭和二十三年と三十六年に物納したものを高松宮家が私有に買い戻したというように言われております。
 それが事実なのかどうかという点と、それから昭和四十七年四月十三日の参議院内閣委員会の審議でありますが、その中で当時の宇佐美長官が「新憲法と同時に、皇室の関係につきましては、大部分が財産税、それからその他は、憲法によってすべて皇室の財産は国有とするということで、不動産は全部ございません。一つもございません。当時国会の場においても説明されておりますが、占領下でございましたが、ただ有価証券というのは千五百万は認めるということで、当時の国会の速記録にも出ておるわけでございます。それと、あとは普通の動産でございます。その動産と申しましても、これはいろいろ雑多でございますが、若干の刀とか美術品というものは、もちろん代々伝わっているのがございます。」という答弁を山崎昇君の質問に対してしております。これとの関係はどういうことになるのですか。昭和四十七年四月十三日、内閣委員会議事録。