与謝野議員から御質問の事項は、科学技術庁といたしまして今国会で御審議をいただきたいと考えております原子炉等規制法の改正について、いろいろと今までの経過等がございますのでお尋ねと承知をいたしておりますが、今与謝野議員御指摘の点が、まさに私どもにとりましても非常に問題だと考えておりました。つまり、発生者責任をあいまいにしてはいけないという点でございます。
 そこで、私どもが法律の改正案を検討いたしております際にも、今回の法律改正によって発生者責任があいまいになるというようなことであってはならぬ、その点は十分に留意をして法律の改正案を考えなければいけない、こう考えたわけでございます。しかし、この点につきましては原子力委員会でも、発生者の責任というものはあるんだということをきちっと御指摘になっておられます。したがいまして、今回の改正によって発生者の責任があいまいになるということのないように私は指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 実際に放射性廃棄物の処理処分を行う者が、廃棄事業者としてその廃棄の事業に係る安全確保の法的責任を一元的に負うことにしようと考えてはおるわけでございますけれども、電気事業者すなわち発生者は、廃棄事業者へ放射性廃棄物を引き渡す場合には十分な事前の処理を行った上で引き渡す、ここにも発生者の責任ということをきちっと指導するつもりでございますが、引き渡した後におきましても、発生者責任の一環として、処理処分が、かなり長期的にわたりますけれども、長期的に確実に実施されるように適切な支援をしていく責務を有するというふうにしていかなければいけないと思っております。電気事業連合会の会長も、我が国の原子力利用に携わる者としてこのような支援を責任を持ってしていくということを明言していると伺っておりますけれども、私はさらに直接的にあるいは正式にそうしたお考えをきちっと伺っておこうというふうにも考えて、そうした計画を持っておるわけでございまして、与謝野議員御指摘の発生者の責任についてははっきりさせた形でいきたい、こう考えております。
大臣所信を改めて読みますと、「原子力発電の円滑な推進を図るためには、自主的な核燃料サイクルの確立が不可欠であり、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分等について所要の技術開発等を進めるとともに、民間における核燃料サイクル施設立地計画の推進に必要な措置を講じ、円滑な事業化を促進することとしております。」これに関しまして私は質問を続けさせていただきます。
 この問題を一体いかにするかということは、長年電力事業者の間でも、あるいは原子力委員会の中でも、あるいは附係省庁の中でも議論をされてきたわけでございます。そこで、いろいろな議論がその間あったわけでございますけれども、施設外貯蔵をする場合に一体責任が明確になるかどうかということが長い間実は議論をされてきたわけでございます。すなわち、原子力発電所の施設の中に低レベルの廃棄物が貯蔵されている場合には、その安全管理に対する責任あるいは原子力損害賠償法上の責任は明確にその当該電気事業者にある、こういうことだったわけですが、それが施設の外に出た場合に一体どうなるのか、第三者が集中管理する場合の責任は一体どうなのか、またそういう場合に、もともとの持ち主であった電気事業者の責任は拡散し不明確になり、最終責任は非常にあいまいになるのではないかという議論もずっとされてきたわけでございます。そういう点につきまして、電力会社の責任は一体どうすべきか、どういう議論をされてこられたのか、その点についてお伺いをしたいわけです。
これはちゃんと私質問通告でも言っておいた問題でもありますし、いろいろ文部省の方は局長はうだうだと言われても、何％ぐらい、そういう病院内学級なり訪問教育なりいろいろな方法を含めて教育の措置ができているかということについて、厚生省の方は何％という大体の数字が出たが、肝心の文部省の方から答えが出ないということについてはこれはいかがなものかというふうに私は思うんです。
 そこで、これは国際障害者年を前に一九七五年から三年間にわたって、厚生省の心身障害研究班の一つ、心身障害児の療育に関する研究班の分担研究であります「小児慢性疾患の養護と教育管理に関する研究」この責任者は奥田六郎京都大学医学部教授でありますが、この研究に参加して、主として教育サイドから研究してきたものをまとめたものがこうした冊子になっています。「病院における小児慢性疾患児に対する教育保障に就いての調査研究」、田中昌人、窪島務、田中耕二郎、渡部昭男という四人の先生の責任で、京都大学教育学部紀要第二十五号、昭和五十四年三月。これはかなり権威のある調査だということでいろんなところで引用をされるレポートになっているわけですけれども、この研究によりますとこういうことになっているんです。
 全部で三百七十三の病院のうち――もちろんこの中には国立系の病院、それから自治体が設立をしております公立系の病院、それから日赤などの公的団体が設立をしている病院、全部含めてですが、三百七十三の病院のうち百二十七が何らかの教育上の措置ができている、病院内学級なり訪問教育なり、これがやられているんだと。率にすると三四・〇％。国立系の病院について見ると、その教育の制度的保障ができておるのは五一・四％、その国立系の中で厚生省が設置をした病院について見ると六九・三だということで、さっき御答弁があったほぼ七〇ですと、これと数字が合ってくるわけです。文部省の方の設置をした病院についての教育、この入院児についての教育が制度的に保障をされておるのが率にして一六・七％だと、こういう数字で、これについて何か反論があるんだったら反論をなさったらいいというのですが、いやパーセントはこういうパーセントですという数字を上げるんだったらあれですけれども、こういう報告が出ているわけですね。この数字を見ても非常に明瞭だと思うのですけれども、本来病院へ入院をしておるという子供の教育をどういうふうに保障をするかという本来的責任は、これは文部省にある。この文部省が設置をしている病院のもとでの教育の保障が厚生省設置の病院よりも著しく劣っているという、こういうリアルな数字が出ているというこの問題について文部大臣どうお考えになりますか。