大臣、きょう私がお尋ねするのは、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国、略称して北鮮と以下申し上げたいと思いますが、北鮮に在住しております日本人妻の件につきまして、昨年もお願いをしたのでありますが、本日もその件についてのみお願いをしたいと思うのであります。
 大臣は御就任になりまして以来、外務大臣としては一つの、一年間なら一年間の間に外国の要人に会うことの数の新記録をおつくりになったほど非常に活躍をされておる人でありまして、私は敬意を込めながら質問をしたいと思うのであります。
 さて、大臣も御承知のように、昭和三十四年十二月十四日に日本から北朝鮮へお帰りになる第一次帰還船が始まって以来今日まで二十五年、その間にお帰りになりました人は全部で九万三千三百人程度と承っております。その中に日本国籍を持った人が六千六百七十名、中でもいわゆる日本人妻として渡られた人が千八百七十三名もいらっしゃるわけでありますが、いまだに一人もお帰りにならない、里帰りもしないというようなことで、辛うじて漏れてくる手紙によって消息を知るという状態であります。
 そこで、安否調査の問題につきまして外務省を煩わしまして、今までの経過を申し上げますと、一九八〇年の十月に家族の方から請願をいたしました件数が五百三件、そしていわゆる安否調査の処理をしていただきましたのが二百六十五件、これは処理したといっても外務省から日赤に渡していただいたということであります。それから、一九八〇年の十二月二十四、二百十件、この照会をしていただいております。そのうち六名は里帰りの依願も含めております。この結果がどうなったかというと、一九八二年の十月二日に北鮮の方からの回答がございました。これはどういう回答かといいますと、御承知のとおり、第百八十六次帰還船の上で北鮮の赤十字会金帥万氏から日赤の外事部長渡辺晃一さんに対して手渡されたものでありますが、これが二百十件の照会に対してわずかに九件であります。そのいただきました九名の中で五名というものは、既に手紙のやりとりその他で安否がわかっておりました。二百三十九名のうちの五名でありまして、その回答の数が少ないのにまことにがっかりしたということは、昨年も申し上げた次第でございますが、それから早くも一年四カ月がたちました。今日まで北鮮の方から回答があったのかなかったのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
いつも稲葉委員の、外務省の外交機能を強化すべきである、人員をもっと充実し、さらに予算も各国と比べてもう少し充実すべきであるという議論に対しまして、我々非常に感謝しております。確かに、日本が世界の中で占める役割、発言力、責任、そういう面から見ますと、今の外務省の機能、人員、予算等は大変おくれていることは間違いありませんで、五千人体制と呼号はしておりますけれども、いつのことになるやら見通しが全くつかない。そういうことを私が言っては差し支えがありますけれども、目標は持っておりますけれども、どうも見通しかつかないという状況であります。もちろん今度の五十九年度予算の中でも、各省の中では人員は多少伸ばしてくれましたけれども、また予算も伸ばしてはくれておりますけれども、まだまだこれで十分だとは到底言える状況にはありませんから、財政再建も続くわけですが、そういう中でできるだけのことをしながら、財政再建が終われば、飛躍的に世界の日本にふさわしい役割を果たす外務省に持っていくように我々もこれから努力を重ねていかなければならぬ、そういうふうに思います。
今まさに先生がいろいろお話しされましたことは、大筋におきまして私と同じ考えでございます。
 お名前を余り申し上げていいかわかりませんが、総理が坂田先生初めいろいろな方のお話をお聞きになったというのは、新聞では要請したとか、書き方は新聞社によっていろいろあるでしょうが、要は文部省のお仕事の文部大臣としての御経験あるいはまた教育問題に御精通された党の先生方に対して御自分の考え方を述べ、そうしてそうした先生方から意見を聞かれるということは大変大事なことで、先ほども申し上げましたように総理も、また私も、どのような方法が一番いいかということをいろいろな角度から検討しておった時期でございますから、そうした方々のお話を聞いて参考にされるということは私は当然なことだろう、こう思っております。
 そういう意味でありますから、今田中さんがおっしゃったように、私も最初から申し上げておりますように、ゼロからスタートすることではなくて、中教審が今日までいろいろと集積してくださったその議論を踏まえてそこからスタートさしていきたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。そしてまた、文部省の立場、文部大臣の立場ということを私も総理に申し上げるし、総理もそのことを十分考えられましたからこそ八条機関、従来の機関にないような、文部大臣の意見を聞くとか、あるいはこれは行革の場合ございましたけれども、文部事務次官を事務局長に充てるというようなことをきちっと法律の中に明記された八条機関にいたしたということも、そうした多くの方々の意見を総理も十分に反映をするように私に命じていただいたからでございまして、その辺については私も同じ考えでございましたので、そうした設置法になるように今日まで努力もしてきたところでございます。
 もう一つ、二番目に御指摘がございました文化懇との関連でございますが、これもたびたび申し上げて、同じようになってまたおしかりをいただくかもしれませんが、これは総理が私的機関として、それなりの文化、教育に対する考え方を持つ先生方の意見を個人的にお聞きになるということでございまして、それが私的諮問機関でございますから、確かにそのまとめは先般出ております。確かに教育の今後の方向を求めていくためには、いろいろな意味で大変貴重な、参考になる意見はたくさんございました。それは先ほど読売新聞の調査のことも、佐藤さんがお話しになったと同じように、やはり教育改革に対してはいろいろな意味で示唆に富む提言であろうというふうに考えております。
 ただ、私が当時総理に申し上げたのは、こうした個人的な諮問機関でありますけれども、総理の私的諮問としてのこうしたものが同じようにあるということは、これはやはりいろいろな意味で誤解も受けますし、私はいいことではないのじゃないかなということも率直に総理に当時申し上げました。そして、総理も、これはあくまでも私的な機関でありますから、できるだけ早く設置法案が出るということならば、その方向を一つの目途として、早くこの文化懇はその仕事を終えたい、私自身もその意見を早く求めたい、こういうふうにおっしゃっておりました。したがって、そのこととこの新しい臨教審との関係は直接ございません。ただ、私自身としては、何か総理の私的機関と法律による八条機関と、全く違うものではございますけれども、教育の問題に対して考え方を議論し合うという機関が総理の周りに幾つもあるということはいかがなものかということは、私も率直に総理に申し上げた経緯がございまして、総理もそのことを子とされて、この結論を急がれたというふうに私は伺っております。