今、森田委員から御発言のありました東京一極集中という問題が最近の急激な国際化、情報化の中で起こっておるという現象につきまして、今回の四全総の中でも、無限大に東京というものが大きくなっていいのかというようなことは頭の中に入れておかなければならない重要な問題でございます。
 特に、大都市圏と地方圏という二つに分けてみた場合に、地方圏というものの繁栄というものを念頭に置かなければならないと考えております。東京につきましては遷都説もございましたが、分都説、展都説というものもあるわけでありまして、それらのことも頭の中に入れて今検討させていただきたいと思っております。
それでは、引き続き私の方から質問を続行さしていただきます。
 ただいま四全総が策定作業中でありますけれども、そしてまた中曽根総理も、東京問題を重点にこの四全総の中で取り上げるようにというような指示を発せられておるところでありますけれども、私は、東京問題という場合にも、東京一極集中という観点からのこの問題は大変重要であると思っておるわけであります。
 この東京問題は、従来から首都問題という形で池田内閣の所得倍増計画当時から取り上げられておるわけでありまして、その後、河野建設大臣等による遷都というような形で相当具体的な案が示されたこともあったわけでありますし、昭和四十八年には首都圏整備委員会の事務局が同じような遷都案を発表したこともありました。しかし最近におきましては、この問題に関する国民的な関心は低下をしてきておるように思うわけであります。それは恐らく第一次、第二次石油ショックを経まして低成長の時代に入って、これらの問題に本格的に取り組もうとしても、これはまあ難しいという、一方ではあきらめのムードが広がっておると思いますのと、もう一方では、地方の時代が来たということでこの問題がおのずから自然に解決されるという期待感があったからだろうと思うわけであります。
 しかしながら、最近の情報化社会が進展すると、東京一極集中の問題というのがおのずから解決するのではないかというような期待は次第に裏切られてきておるように思うわけであります。最近の東京の地価の上昇の問題あるいは事務所需要の問題等を考えましてもこのようなことが感じられるわけであります。したがいまして、四全総におきまして何としてもこの問題を正面から取り上げて、そして取り組んでいただきたいというのが私の考え方であります。
 アメリカにおきましてワシントンというのは政治の首都ではありますけれどもアメリカ最大の都市ではないわけであります。また、ニューヨークは最大の都市ではありますけれどもいわゆる政治の首都ではないわけであります。しかし、東京というのは首都であると同時に日本最大の都市でありまして、このような意味からも、また日本の人口の増加の約半分が東京で増加しておるというような事態からも大変重要な問題であると考えておるわけであります。この点につきまして四全総ではどのような態度で取り組もうとしておられるのか、国土庁長官の御見解を承りたいと存じます。
いま石炭部長から、私が申し上げました二億二千万というのは、これはもうあの殉職者の九十三の遺体を収容するためにあえて危険な状態に身をなげうってやったあれですから、しかも、そのほかに七億八千万相当額というものがある。これは当然労働者の債権、債務同様な性格のものですから、これはいま石炭部長から明快に言われていますから、これはひとつ責任を持ってやってもらいたいということを申し上げておきます。
 そこで、問題は、新鉱の再建方程式の問題なんでありますが、八月二十六日も私は通産大臣に対して、第七次石炭政策の基本方針、つまり二千万トン体制の基本を変更するのか、あるいは従来の方針を堅持するのか、こう尋ねました。大臣は一貫してこの問題については、この第七次政策の二千万トン体制については変更はしない、こういう基本的態度が表明されました。そうなるとすれば、当然現有炭鉱はつぶさない、プラス新鉱の開発をしなければ、私が申し上げたことは二千万トン体制を維持することにはならない、ここが基本の問題でありまして、そうすれば、おのずから今回の夕張新鉱という炭鉱も、これもしばしば大臣が一貫して申し上げておりますように、再建の基本方針に変わりないというのであれば、これを再建しなければ、今日もはや千八百万トン体制を割っている、同時に地域社会が崩壊をする、こういう問題の判断に立つとするならば、私は当然この新鉱の再建というものをしなければ、七次政策の基本にかかわる問題である、そのことを私は申し上げたいことが一点と、もはや第三次エネルギーショックは、これは御案内のとおり、ランツケーＥＡ事務局長がことしの春来まして申し上げたことは、確かに油は小康状態を保っているが、中東の情勢を踏まえた場合に必ず第三次のエネルギーショックは起こる、起こるとするならば、この際代替エネルギーとして石炭というものは重要なやっぱり見直しをしなければならない、こういうことを私は明確に書面でも見ておりますし、会談の内容も知っております。この基本に立つとすれば、やっぱり政府としては、この新鉱の山の再建ということをどのように具体的にするかということについては、もちろん大澤管財人の提案が出ております。これは結果としては五年後に千三百人体制。五年後に千三百人体制ですから、そこにその前に問題になることは、それじゃその受け皿になる主体が一体どこなのか、この問題をやっぱりはっきりしなければ、私は山の灯がなるほどともったと、山の灯がついてやっぱり再建をする、これは住民の皆さんや働く労働者が確信を持つことができないんじゃないか。政府としてはそれなりの努力をするという大臣の一貫した山の再建の方針に変わりなしという、この方針はわれわれも十分に評価をするんでありますけれども、そこへいくためにはまず受け皿を一体どうするんだ、受け皿ということをまずどういうふうにお考えになっておるのか。私は、昨年来一貫してしゃべっていることは、石炭業界が主体になり、そして自治体が、夕張市なり、道がそういうものを協力願って、そして再開発をすることが望ましい。特に、ガス山として保安上の重大な政府調査団の指摘を受けた限り、そういう意味での方程式というものを考えるべきじゃないか。これは一貫して私は昨年来申し上げておりますが、この点についてひとつ大臣の考え方をお伺いしたいと、こういうふうに思います。