今回の事故ははなはだ遺憾でございます。私どもとしては、消防行政というのは火災予防、さらに消火、救助という一貫した行政を行うのが消防行政でございまして、予防がうまくいかなければ、そのままわれわれが火災現場において大変な消火活動、救助活動をしなきゃいけないということは十分認識をしているわけでございまして、予防行政についても、いままで厳正に執行してきたつもりでございますけれども、今回の事故にかんがみましていろいろと御批判がございますことにつきましては、率直にこれを受けとめまして、今後こういう事故を起こさないように、全庁員心を新たにして努力しようというふうに考えております。
 方針といたしましては、査察の強化等によりまして、もし、悪質な対象物については厳正な態度で臨む。さらに、建物のオーナーの防火意識の向上、防火管理者の意識の向上、あるいは従業員の訓練というようなものに尽くしたいと思いますし、一方では建築というようなものとの関連を考えますと、ああいう事故の内容というものを建築行政庁、あるいはホテルを担当する行政庁ともよく連絡をとりながら、内容を十分認識してもらうという努力を続けたいというふうに考えます。
 なお、国民の皆様につきましては、防災意識の向上というようなことについて努めてまいりたいというふうに考えます。
そういうふうにも考えられるかと思いますけれども、現実の問題として、部分的に設備がないというような状態の中で防火管理、従業員のそれぞれの持ち分——通報、避難誘導、そういうような防火管理体制を強化することによれば、ある程度のカバーができるというふうに私どもは考えます。
これは規定の体裁は裁量行為になっているんですね、することができるという。薬事法の場合でも、裁判所はスモン以下全部、薬事法の規定でも裁量行為になっているけれども、しかし公衆の生命や健康を守る必要がある場合には、そういったとえば製造を禁止しなさい、販売を禁止しなさいと、それはこの国家の義務なんだというふうな解釈をとっているのですね。そういうことを考えると、ああいう場合に、火災が起きたらもう当然大変な混乱を来して生命に危険が及ぶということは、あなた方としては当然予測できることで、だったら五条の規定を活用して、スプリンクラーをつけるまでは、そのほかの違法措置を是正するまでは九階と十階は使用しちゃいけぬと、使用まかりならぬという命令は当然やっぱりすべきだったという意見も出てきますよ。どうですか。
私どもは、先ほど申し上げましたけれども、指導をする、部分的に改修が行われる、さらに指導をする、部分的に改修が行われるというようなことでございまして、向こうにもある程度の誠意があるというふうに考えておりましたから、その時点で使用停止命令をかけるというようなことは考えておりませんでした。
しかし、たとえばスプリンクラーがまだ完備されていなかったあの火災が生じた九階、十階、あれの部分的な使用禁止の命令というのが消防法五条で可能なんですよね。だから、やろうと思えばできるわけで、そういう点を指摘されたらちょっとお困りになるんじゃないですか。
私どもは立入検査、さらには指導というようなことで十分尽くしたつもりでございますし、それが十分にいかないということで是正命令をかけたというようなことでございまして、そういう問題にはならないというふうに私は考えております。
そこで、被害者からは、私はあなたに申し上げるのは非常につらいけれども、あなた方の措置がなまぬるかったということで国家賠償法による訴訟が提起される可能性は当然あると、ことにホテル側が非常に他に債務が巨額なものがあって損害賠償を完全に果たし得ないということになると、一層その可能性が強いと思うが、その点は予期しておられますか。
私論ましていただきまして、この大阪府の答申、本当に非常に具体的、詳細に書かれておりまして、ぜひ参考にしていただきたいと思うのです。
 ちょっと個別の話をさせていただきますが、この大阪府の実態調査の中で、結婚に伴う被差別体験という項目があるんですね。これについて次のような調査結果を報告しております。調査対象の中には一万九千三百十八組の御夫婦がおられる。そして、その御夫婦のうちどちらか一方が同和地区生まれの夫婦というのは七千百九十九組おられるのです。この七千百九十九組から回答をもらっているわけなんですけれども、結婚の話のときに親などから同和地区出身者であることで反対された夫婦というのは、今申し上げた七千百九十九組のうち千九百八十八組あったという回答になっているのです。二七・八％。結婚式への出席を拒否した者がいた夫婦は、八百二十組の回答があるのです。一一・五％。また結婚の時期別でとってみましても、昭和六十年以降、昭和六十年といいますから今からまだ七年前の話でございますけれども、昭和六十年以降の結婚でも二三・四％が結婚に反対されたというふうな、そういう回答結果になっておるのですね。
 また、意識調査の方では次のような調査結果を報告しておりまして、これは同和問題についての意識というテーマでやっているのですが、今後とも何とかしなければならないとか問題であると考えている同和地区の問題を複数回答方式で聞いているのですね。これは一般の有権者です。複数回答方式で聞いているのです。答えは全部で十三の答えが出ているのですけれども、その中で最も回答の多かったのはやはりこういう答えてして、同和地区の人は同和地区外の人と結婚することが難しいこと、これが何と三九・一％の回答なんですね。
 これは大阪の調査なんですけれども、大阪は恐らく私の推測では、まだそれでもこういう差別意識が比較的少ないのじゃないのかなと思うのです。地方へ行ったらもっと強固な根強い差別意識というのが残っているのじゃないのか、私はそのように思います。結婚に伴う差別意識がいかに根強いか、非常にこの報告はよくあらわしているのじゃないか。結婚差別の問題については意見具申の方でも指摘されております。こうした差別意識が強固に存在しているという現実に対して総務庁はどう対処していこうとされているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
    〔井上一喜一委員長代理退席、委員長着席〕