次に、放射能対策本部の件でございますが、今回は本当に速やかに放射能対策本部の幹事会を開いていただいて、直ちに船も出たと、これは本当に私も大変うれしく思っております。大変迅速な対応をしていただいた、この意気込みを高く評価させていただきたいわけでございます。
 そして、この早く出たということは大変すばらしいのですが、調査の内容等も含めまして、今回の独自調査の取り組み姿勢並びに今回の調査の目玉と申しますか、セールスポイントと申しますか、そのようなことがございましたら、お願いいたしたいと思います。
これは鋭意努力をしていきたいと思いますが、今の十一月の十日、十一日の合同作業部会に先立って、さらに今月の二十七、二十八日にモスクワでやはり専門家会合を行う。この専門家会合は、それにすぐ続いて今度ウラジオストクでしたかね、にまで来て、現地もちゃんと見るというようなことも予定されているということなので、だんだん話し合いは煮詰まってくると思います。
 そういう中で、日ごろ接触していくその回数を進めていけば、そうすると、単なる調査だけでなくて、今後の投棄の中止、そのためには一体どういうことが必要なのか、そのためにはどんな技術的な可能性があるのか、財政的にどんなことになるのか、これが軍事援助にならない、そういう方法はどんなことがあるのか、こういうことがだんだんと浮かび上がってくると思いますし、そういう方向に向けて努力をしていきたいと思います。
ぜひとも、ただ共同調査ということだけではなくて一歩踏み込んでいただいて、現在ロシアが所有しているこの放射性廃棄物の、例えば実態把握とか、また、今お話がございました処理処分、この辺の協力についても前向きに御議論をしていただければと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 しかも、先ほどもお話ございましたが、一年半という何か時間を区切られておりますね。一年半は今のまま、次の投棄をしないで済む。まあそれが、先ほどちょっとお話があったように、読み物としておもしろい方向に行くかどうかそれは別として、この一年半と先方おっしゃっているわけでございますので、この中で日本としては、先ほどあったように技術、財政面も含めてどこまで極力御支援できるのか、鋭意詰めていただきたい、こんなふうに思っておるわけでございますが、その点もひとつ。
御指摘のとおり、いまだ向こうと調整中でございますが、議題の一番大きなものは、先般エリツィン大統領が訪日した際、細川総理との会談でも合意されました共同調査を、細川総理は年内、遅くとも来年早々というふうに発言されたわけでございますが、その共同調査を、どういう方法でいつやるかという点についての話し合いが中心になると思います。
 それとともに、今回のこういう事件が起こりましたので、この問題、特にこのたび二回目の投棄は中止をされましたけれども、ロシア側の状況というのは御案内のとおりでございますので、このまま放置しておいてずっと行われないという保証もないわけでございますから、その辺の問題について、どういう協力が可能か可能でないか、日本ができるかできないか、その辺の問題についても、向こう側の話も聞きつつ協議をしたいというふうには考えております。
ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、来月モスクワで日ロ合同作業部会が開催される予定になっておるわけでございますが、この作業部会の議題、テーマ、現在調整中かとも思いますが、その大枠の方向性なり、また、今現在で進捗状況についてお聞かせ願える部分がございましたら、お願いいたします。
お答えいたします。
 ロンドン条約上、この分野における権威ある国際団体の勧告を十分に考慮する、こうなっていまして、その団体がＩＡＥＡでございます。
 で、ＩＡＥＡが決めております。その基準でございますが、高レベルの定義は……（上田（晃）委員「済みません、高レベルと低レベルの違いというよりも」と呼ぶ）ちょっと、この規定上、高レベルの定義がしてありまして、これは再処理とかその他使用済み燃料を指しておりまして、あとは、それ以外については濃度の数字を、ここでは専門的になりますので省略させていただきますが、数字で示されております。それは具体的に低レベルとか、そういう言い方をしておりません。
 したがいまして、一般的には、原子力の世界で低レベルという定義は今のところございませんで、先生がおっしゃるとおり、そこが混乱すると無用の懸念を及ぼすこともございますので、我々、これからこういう分野でいろいろ説明する際は、その辺十分気をつけてまいりたいと思っております。
自治大臣は十二時から何か用があるということですから、最大限配慮して、大臣にあと二問お聞きして、どうぞ御退席ください。
 一つは、さっき私が野呂先生の意見を問いでまとめたら、先生もそのとおりだと言われた例のことです。要するに、固定資産税という税金の性格からして固定資産を持たない者は払わなくていいわけですから、しかしそういう階層がふえてくるということもある程度これはいたし方ない、固定資産を持とうと思っても持てないという基本的な環境の問題もありますし、いろんなこともありますから。しかし、そういうような流れになりつつあるということはやっぱりある程度認めていかなければならない。
 そこに座っておられる方にもそういう方がたくさんおられるんじゃないかと思うんですよ、一生懸命固定資産をやりながら自分は納めたことはないと。まあ納めてもわずかだというような方がたくさんおられると思うんですが、そういったように税金を納めてなくてもサービスの方は公平に受けたい、権利として受けたいということです。
 そういうことを考えてみた場合に、私たち今まで何十年来固定資産税というのは各市町村にとって基幹税だから今後もっと強化をして上げるようにということも言ってきたわけですが、今の意見を聞いてみると、なるほどそういう見方もあるなというふうに思ったわけですね。だからそこの市町村の、単独自治体におけるウエートが高くなることだけに奔走してはいけないのではないかという議論をしたわけですが、そういったことについて自治大臣は、政治家として、担当大臣としてどういうお考えをお持ちですか、今のお話で。