今回の国籍法の改正は、その大きな柱はただいまおっしゃいました父母両系主義の採用あるいは帰化条件の男女差別の廃止というような点にあるわけでありますけれども、それに限りませんで、二十五年に制定されまして以来、施行されまして以来三十年、改正らしい改正が行われておりませんでした国籍法を全面的に見直すという立場から行っているものでございます。
 で、今回帰化の取り消しというものを新設することが問題になっておりますいきさつは、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、やはり気持ちの問題といたしましては、静止的と申しましょうか、閉鎖的な社会でありました日本の国がだんだん開放的になり、国際的になりというような傾向にありますために、帰化の調査が困難な点が出てきております。でありますから、そういう点、さりとていままでどおりのような確信のあるまでの調査をするということになれば、これは時間もかかります、手数もかかります、申請者に迷惑をかけるというようなこともあるわけでありますから、そうばかりも言っておれませんので、それに乗じて申請者が不正な行為で帰化の許可を得るというようなことがあっては、これは放置できないことでありますから、重大な不正手段によって帰化の許可を得た者については取り消しの手段がありますよということを設ける必要があるという御議論が強かったわけでございます。
これは、いまのはお答えになっていないのです。なぜ父母両系主義の採用ということが主軸として考えられた今回の国籍法の改正の節に、それとは直接には関係のない帰化取り消し制度というものを新設されようとしているのか、その点がよくわからないと私はお尋ねをしているのです。よろしゅうございますか。いまおっしゃったようなことは土屋さんもその論文の中に書いておられる。
 しかし、ここで土屋さんが触れておられるのは、一点これを申し上げてさらにいまの質問に対してお答えいただきたいと思うのですが、「帰化取消し制度は、慎重に運用されるべきものであり、現実にもいわば「伝家の宝刀」的な運用がなされることとなろう。」と書いてあるのですね。やはり軽々にこれは問題にすべき問題ではないということが認識の中になければならない。
 これは一たん帰化について認めているわけです。帰化を認めるときのいろんな調べというものは、これは徹底的ですよ。安易な帰化というものは、いままでだって法務省としてはお認めになっていらっしゃらないはずなんです。そういうことからすれば、今度そういうものが新設されるというのはどういうことに相なるかということも問題でございます。いかがですか。
帰化の取り消しができるかどうかということにつきましては、行政法の一般理論上から申しまして、行政処分に原始的な瑕疵がある場合には従来の法制度のもとでも一定の要件のもとに取り消しができるのだという御議論もあり、一方では、明文の規定がないからそれはできないのだという御議論があり、実は必ずしも明らかでなかったという点でございまして、この際帰化の取り消しということをはっきり要件を定めるとともに、帰化を取り消された者の保護をも図る。たとえば聴聞の規定というようなものを設けるべきではないかということで、規定が置かれたわけでございます。
そういう事情は、最近、民事局の検事さんであられる土屋文昭氏が「国籍法改正に関する中間試案について」という「法律のひろば」に掲載されている一文の中にもお書きになっていらっしゃるわけですが、しかし、これは考えてみますと、恐らくは改正案で男女の帰化条件というのは平等になるはずなんです。どういう取り扱いになるかということの基本としては、男女とも帰化条件については平等に取り扱うということは、これは改正案の中の大きな柱の一つになることは必定なんですね。そうすると、入管の方の改正で、日本人の配偶者が永住権を取得できる要件というものが緩和されるというかっこうになるわけです。日本に帰化して在留しようという傾向は今後減少するのじゃないかなというふうに、これは一般的に考えたら考え得るのですが、それなのに、なぜ父母両系主義の採用と直接には関係のない帰化取り消し制度というのを中間試案に新設しようとしているということになるのか、この点はなぜかということがどうも私にはよくわからないのです。なぜこういう帰化についての取り消し制度というものを新設しようとなすったわけでありますか。
婚姻の実態があるのか仮装であるのかということは、なかなか判断の困難な問題でございます。でありますから、それについての断定的な結論というのはなかなか出ないわけであります。私どもがこの帰化の取り消し制度の新設の際に聞いておりましたいろいろな御意見から理解しておりますところは、そうではなくて、むしろその他の偽りその他重大な不正の手段というものがございます。たとえば担当官を脅迫するというようなことで帰化の許可を受けた、あるいは日本人の子でもないのに、出生証明書を偽造のものを使って日本人の子として帰化の申請をしたとか、そういう明白な場合を頭に置いて考えられたというふうに承知をしておるわけでございます。
官房長官がちょっと席を外されましたので、あと防衛庁長官や外務省の関係の方にお聞きしたいと思うんでございますが、七十万人の人が既に死んでしまった、地雷が二百万個敷設されていると聞いております。かつ、この国はＧＮＰがわずかに八十ドルだとも聞いておりますから、大変恵まれない国であろうと思うんです。そういう国が一刻も早く平和になるために、日本が許される範囲で可能なる努力を払うことは正しいと思います。
 ただ私は、今度のカンボジアに派遣された我が国のＰＫＯのきょうまでの実績に照らしてつくづく思いますことは、日本は国連の各国のＰＫＯとはやはり一味違った日本らしい貢献を果たしていく、そういう特性あるＰＫＯであると。例えば、道路の補修でありますとか、水道の供給でありますとか、カンボジアで我がＰＫＯが果たしている貢献は高く評価されていると思うんですね。だから、もし外務省や政府に、ともかく諸外国が行くんだから日本も行かせて適当に並べておけばいいわという考え方じゃなしに、平和憲法を持ち平和に徹している日本が、この局面の中でＰＫＯを出すとしても、日本のＰＫＯというのは、実にユニークなかつ本当に感謝される目に見える貢献をしているいうことにだんだん絞っていくことが非常に正しいのではないかというふうに考えるわけなんでございます。
 そういう点で、これから、願わないことではありますが、世界でこの種の要請が続くかもしれません。そのときに、国連に対して日本の特殊事情を言いながら、かつ日本が他国と比べてはるかに果たし得るそういう具体的な貢献ということを大きく主張して、そして実際にそういう展開をしていくという努力を払うことが国民の期待にも一番こたえる道ではないかというふうに思うのでございますが、防衛庁長官、どのようにお考えでしょうか。