手当というのは、先生がお話しになりましたように各地方団体それぞれ異なっておりますけれども、その異なった手当の支給状況まで私たちの方で非常に統一性を図るといいますか均一性を図るかというところまで指導するのが果たしていいかどうかということでございますけれども、現在私たちはその点については若干慎重にならざるを得ないというふうに考えております。したがいまして、それを前提にいたしまして、どのように年金というものを公平、公正にとにかくつくっていくかということでございまして、そういう考えから申し上げますと、先ほど申し上げましたように、公務員の平均的な手当率というものを本俸に掛けさしていただいて年金制度というものをつくらしていただいたらどうだろうかということでございます。
 ただ、先生が御心配になられておるかもわかりませんが、手当の中で非常に常識外れの手当があるとか批判の対象になるような手当というものについては、その是正というものは指導してまいらなければならないと思いますけれども、年金の支給というものに関連して相当程度の手当の均一化というものを図れということになりますと、これはちょっと私たちももう少しよく検討さしていただきたい、そういうふうに考えます。
今御答弁にもありましたように、確かに各地方団体間でこの諸手当の支給状況はばらばらではございますが、民間はこれはもっとばらばらですね。地方団体の手当の支給状況をやはり是正すべきであるのに、そうしないで、そのばらばらな状況を前提にして年金面で調整をするというのはちょっと不合理なような気もするわけでございます。また、この考え方を推し進めると、各団体間で給料の支給状況も当然ばらばらなわけですから、これも年金面で調整すればよいということにはならないのか、この点いかがですか。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
三級の障害年金は稼得能力の減少を補てんする考え方に立つものであることは御承知のとおりでありますが、通常の場合、三級の障害年金受給権者は引き続き在職し勤務できるものと考えられておりますので、その者が死亡した場合には在職死亡に該当し、一般の公務員の場合と同様に遺族共済年金が支給されることになりまして、実体的には改正前と変わるものではございません。したがいまして、三級の障害年金受給者の死亡を遺族共済年金の支給事由から除外したものでありまして、この取り扱いにつきましては厚生年金保険と同様に扱っております。
三級障害者の障害年金について、改正案では年金給付額を大幅に引き下げた上で遺族年金の支給対象からも除いてしまうというのはちょっと問題があるのじゃないか、こういうような気もいたしますが、公務上の遺族年金とのバランスから見ても、やはり三級障害の障害年金の受給権者が死亡した場合にも遺族年金を支給するという現行制度はやはり残すべきではないか、このようにも思うわけでございます。障害者の生活実態無視の単なる形式的な厚年横並びでは年金のいわゆる低位平準化にほかならない、このように思うわけですが、大臣、ひとつ御意見をいかがですか。
公務によってお亡くなりになるということは、使用者たる地方公共団体にいたしますと、やはり補償的な性格を持った年金を考えなければならないというので非常に高い水準の年金を保障することになっておりますので、今先生がお話しになりましたような差が出てくるのだというふうに思います。したがいまして、そういうふうな高い水準の年金を保障するということは、ある意味においては、厚生年金のサイドから見ると、公務員は優遇されているのじゃないかというふうになりますけれども、その点はやはり公務の能率的な運営という面に配慮いたしましてそういう制度を設けておりますので、その差そのものはひとつ御了解いただけないかというふうに思います。
確かに、厚年では現行法でも遺族年金は障害の一級、二級だけになっておるわけですが、共済はそれを上回っているから形式的には官民格差かもしれないわけです。しかし、三級障害者であっても、少額とはいえ年金によって遺族になるような人の生計を維持しているわけですから、むしろ厚年こそ現行共済のように改正すべきと思うわけです。また、厚年にはない公務上の理由による遺族年金は、三級障害の障害年金の受給権者が死亡した場合には出ています。改正案で三級障害年金の受給権者の遺族年金について、このように公務外とそれから公務上の遺族年金で取り扱いの差をつくっているのはどういう理由なんですか。
これは今福利課長も御説明申し上げましたように、三級障害者の場合には通常そのまま在職されるという前提で今度法令の規定を整備さしていただいたわけでございます。そこで、一級、二級の障害者がお亡くなりになったときには遺族共済年金が支給されるということでございますけれども、三級の障害者の方はそのまま在職されるという前提でございますので、組合員が死亡したときということでやはり同じように遺族共済年金が支給されることになりますので、その点は実体的には変わらないというふうに御理解。いただいて結構じゃないかと思います。
次に、現行制度では三級の障害年金の受給権者が死亡した場合でも遺族年金が支給されることになっておりますが、これも厚年との横並びで、改正案では一級または二級の障害年金の受給権者が死亡した場合に限定をして、三級は遺族年金の支給対象から除外されているわけですが、この理由についてお尋ねをいたします。
有線テレビジョン放送法の第三条におきましては、「施設を設置し、」「業務を行なおうとする者」ということになってございますので、単なる施設を設置して、その施設を他人に貸すという方が施設許可を得るという形にはなっておらないわけでございます。あくまでも施設を設置した者がみずから業務を行うということが前提になっておるわけでございますけれども、この法律の趣旨は、いわゆる施設を設置して他人に貸すという業務ということになりますと、ＮＴＴがみずからやっておる事業と同じことになりますので、従来は公衆電気通信事業と呼ばれておったわけでございますが、そういう事業と明確に区別するために、施設を設置し、かつ業務を行うというような規定にしたものというように私ども理解しておるわけでございます。
 そういう事業を行う場合には、単にその施設の技術的な基準だけではなくて、やはり将来ともそういう事業が安定して行われる、そういう見通しを持っておるものであるかどうかとか、あるいはその地域の社会的、文化的な事情に照らして必要かつ適切なものであるかどうか。そういうような客観的な条件についても審査した上で施設の許可を与える。そういうような考え方をとっておる次第でございます。