本来この行政改革なんという問題は、これはモチはモチ屋に任して、実際言えば、第二臨調とか行革審なんかなくたって、当然各省庁みずからが時代の変化に対応できるような自己改革を基本的にやるべきだと思いますけれども、今日の各省庁の実態、必ずしもそれではできないのも客観的な事実でございます。そういうことでああいう調査制度をつくってやっておるわけでございますが、もちろんその過程において十分各省の意見も聞き、また関係の団体からの御意見も聞き、そして行革審が意見を決める、その御答申を受ければ私どもとしては改めてまた各省庁の意見を十分拝聴しながらやっていきたい。
 その際に、もちろんモチはモチ屋に任せろというのは当然なんですが、任しておいたらできないということもこれまた客観的な事実でございますので、そこらは猟師が山の中へ入って山を見ないといったようなことにならぬように、全体を政府としてはよくにらんでやるべき改革はやらなければならぬと、かように考えておるわけでございます。
モチはモチ屋に任しておけという言葉もあるのでありますが、いろいろその意見ばかり聞いておられないという総務庁の意見もあろうと思うんです。しかし意見を聞かないで進めていくということになりますと、今度は実態にそぐわない規制緩和という事態を招来いたしまして非常に問題があるし、危険な状態が出てくるということも心配するのでありますが、今後の総務庁の方針といたしまして、私が冒頭申し上げたように、モチはモチ屋に任しておけというような立場で少なくとも意見なり実態というものは調査すべきである、検討対象にしたら調査すべきであるしまた意見を聞くべきである、こう思うのでありますが、いかがですか。
これは行革審御自身も独自のお立場でそれぞれの省庁、関係団体等から御意見を聞いたりして、そして行革審としての御意見をまとめられるわけです。そのうち、行革審自身のお集めになっておる調査資料等で御判断をなさるものもありますが、それだけでは足りないということで、行革審の方から私の方の監察局にこういう項目について実態を調べてもらいたいということで御依頼があった事項もございます。それは行革審の方に私の方から資料としてお出しをします。その上で行革審としてまた各方面、各省庁等からも十分ヒアリングして答申案がまとまるわけでございますが、その答申を受けますれば、私どもとしては改めて各省庁との十分な話し合いをした上で政府の責任でまとめて改革案をつくっていきたいと、こういうプロセスを経るわけでございます。
私の聞きたいのは、関係省庁との調整を総務庁は行うのかどうなのか、調整は行わないで独自案として総務庁としてつくっていくのか、その点を聞きたかったわけです。
規制緩和問題につきましては、行革審におきまして二月末に規制緩和分科会を設けまして、関係省庁のヒアリングあるいは関係団体のヒアリングを行いまして現在審議中でございます。
 検討対象といたしましては、金融、運輸、あるいは石油等のエネルギー、あるいは都市開発等々、十数の分野につきまして検討対象といたしております。このうち都市開発等を除きまして総務庁に調査を御依頼いたしておりまして、その調査の結果は既に聴取いたしたわけでございまして、これらを参考にしながら目下審議をいたしておる段階でございます。したがいまして、この総務庁の調査の結果のうち具体的にどの項目を取り上げるか、あるいは総務庁が御調査された事項以外につきましてどのような事項を取り上げるか、今後週二、三回ペースで審議を進めまして七月早々には分科会の意見を取りまとめたい、かような段階でございます。
公明党の水谷弘でございます。
 私は、環境庁、林野庁、外務省に逐次御質問をいたします。
 本日は、広域の大気汚染現象であります降水の酸性化現象、いわゆる酸性雨についてお伺いをいたします。
 もう既に酸性雨についてはその発生等についてはほぼ解明をされつつあるわけでありますが、大気中に排出された自動車排ガス中の窒素酸化物や工場排煙中の硫黄酸化物などが大気中でそれぞれ硫酸イオン、硝酸イオンに変換され、それが雨水の酸性化に大きく関与してできるものだ、このようにほぼ解明されております。
 我が国の酸性雨の被害、これは昭和四十八年から五十一年梅雨期にかけて目や皮膚の刺激の訴え、こういう形で実は発生をしておるわけであります。その発生状況は約三万四千人弱、そのうち私の地元であります栃木県の方が約二万九千人、そういう意味では栃木県が我が国における酸性雨の最初の被害者というふうに言えるわけでございます。
 また、昨年五月二十五日関東各県と新潟、山梨県、横浜市でつくる関東地方公害対策推進本部がまとめました酸性雨についての初めてともいえる広域的な調査で、非常に未解明の部分が多い酸性雨についてその発生のメカニズムの解明が一歩進んだ、このように言われているわけであります。それによりますと、関東で酸性雨の多いのは宇都宮、前橋と東京多摩地区を結ぶ地域、ここでもまた栃木県が登場してまいります。強い酸性雨が降りやすいのは前線が関東南岸に長時間停滞したときとなっておるわけであります。そういう立場で、私は私の住む栃木県に重大な影響が出てまいりますこの酸性雨に対して重大な関心を払わざるを得ないわけであります。これは単に一地方の問題ではなく、広域的な大気汚染でありますから、いつこれが日本列島全域に広がっていくかわからないわけであります。
 また昨年四月十二日までに東京都の公害研究所、ここは我が国では最も権威のある研究機関の一つだと言われているところでありますが、そこで、都心に降る比較的強い酸性雨の原因が、欧米では石炭、石油の燃焼時に発生する硫黄酸化物が主たる原因とされておりますけれども、それとは異なって自動車の排ガスなどに含まれる窒素酸化物を主犯とする東京型である、こういうことが突きとめられたわけであります。
 我が国の自動車排ガス規制は、米国で制定はされましたけれども実施をすることができなかったマスキー法をよりどころにしまして、さらにまた自動車業界の特段の御努力によって個別的には非常に厳しい規制になっております。しかしながら、環境基準の達成、窒素酸化物の総量規制、この問題については早期に実現をしていくことが急務になっているわけであります。このようなことを踏まえまして、我が国ではまだ欧州や北米、カナダ等の森林が枯れたりまた湖沼生物が死滅したりというような甚大な被害等は発生していないわけでありますが、環境庁では我が国の酸性雨の現状についてどのように把握をされているか、まず最初にお尋ねをいたします。