今の総理の御決意、よくわかりましたが、やはり日ソ関係は領土問題を中心にして、あるいはそのほかのさまざまな経済交流関係も含めて、非常に大きな決断と勇気をお互いに必要な時点だというふうに思います。ですから、そういう意味では、こういう長い歴史の中で、こういう時点というのはいろいろな意味で私はちょっとないと思うのですよ。ですから、ここを、これを生かしていくということのために全力を挙げてひとつ頑張ってほしい、こういうぐあいに思います。
 そこで、あとちょっとしかありませんが、日ソ関係でいうと、去年の暮れ、例えば十億円の食糧、医薬品の協力であるとか、あるいは輸銀を通じての一億ドルでありましたかの食糧支援であるとか、さまざまなことがあって、準備をそれぞれ進めておられるんじゃないかというふうに思いますが、外務大臣、この点はどうですか。
ゴルバチョフ大統領とお目にかかった際に私は日本政府としてはっきり申し上げたことは、一昨年の十二月三日に行われたマルタの米ソ首脳会談以来、世界の人々はこれで平和が来るとみんなが拍手をしていた。しかし、今日のバルトにおける軍人たちによる一般市民の殺傷というこの情報は、テレビで世界じゅうに見られているのだ。みんなが今かたずをのんで、ゴルバチョフ大統領が進めてきたペレストロイカはどうなっていくのかという、一つの大きな不信を今抱いているのは事実だと私は認識している。そういう中でぜひこのペレストロイカを推進して、そして世界の平和のために努力をしてもらいたいという日本の気持ち、そのようなペレストロイカの正しい方向性が進んでいくことを日本は支持をするということを申してまいりました。
 我々の日ソの間の問題につきましては、明確にこの新しい日ソの関係を改善していくためには、長い四十五年間の問題である北方四島の返還問題を解決して、北方領土の問題を解決して、それを日ソの新しい時代をつくる一つの突破口にしていかなければならない、こういうことで、私は率直に日本政府の考え方、議会の決議の意思、こういうものを明確に伝えてまいりましたが、きょうは委員御指摘のように北方領土の日でございまして、この日こそこの四島が、日本とロシア帝国との間で円満なうちにこの四島が日本の領土であり、これを両国が承認した記念すべき一八五五年の記念日でありますから、ぜひその歴史的事実に基づいて、ゴルバチョフ大統領が訪日された際に、この領土問題の解決の突破口になるような訪日にぜひしていただきたいということを外務大臣としては祈念をいたしておるわけであります。
私は、もう時間もありませんから、まだ大分質問残しちゃってあれなんですが、やはり機を失しないで、とにかく平和の状況というものを何とかつくり上げていかなきゃならない、それはおっしゃるとおりですよ。おっしゃるとおりだけれども、何といったって、それはやはりフセインにさまざまな角度から影響を与えるような状況というものを世界的につくっていく外交的な努力というものを、我が国はしていっていいのではないかと思う。ぜひ私はそんな意味では一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 さて、大分質問は残りそうでありますが、きょうはせっかく北方領土の日でありますし、日ソの問題はなかなか、四月のゴルバチョフ来日も目の前にして、しかもペレストロイカは非常な危機的状況にある、なかなか大変なわけでありますが、この機会に、余り長い時間でお答えいただけないのでありますが、手短で結構でありますが、今日のペレストロイカの状況認識というものと、私はやはりペレストロイカが崩壊するということは世界にとっても大変なことだという気持ちがするのですよ。そういう意味でのペレストロイカを支える方策、しかし、一方ではバルト三国の問題等もあるわけですから、そういう問題に対する厳しい批判は批判として、ペレストロイカを成功させるような我が国のまた支援も大変大事なことであるというふうに思うわけなんですね。これの基本認識のところをひとつお話しをいただきたい。
 あわせて、時間がありませんので、この前もゴルバチョフともお会いになってきたようでありますが、けさある新聞では、やはり北方領土を必ず提案しようということの大統領補佐官の表明がなされているようでありますが、この辺についてのお見通しやあるいは決意や、そういうものをお伺い申し上げたいと思います。北方領土に関しましては総理からも、北方領土の日でありますから、総理みずからのまた御決意もいただきたいと思います。
災害が発生した時点におきましては、一番求められているのはやっぱり復旧活動、医療活動、食糧の確保などであろうというふうに思います。これは国内でも海外でも同じだと考えます。
 災害発生時の混乱している中に、科学者とかあるいは復旧に関係のない者が少々行っても、意味がないとは言わないまでも、受け入れ側としてどう思うかという点もあろうかというふうに思います。いろいろな新聞等々でも報道されておりましたように、この内容を見てみますと、果たして本当にこれで十分なのかというふうに思わざるを得ないわけであります。
 災害復旧には重機械を購入して、搬入して復旧を助ける。あるいは食糧の確保を図るため、そしてそのためには大型輸送機や訓練された大量の人員というものが動員されるべきであるというふうに思います。日本国内でも、災害というと自衛隊の協力というものを求めて、人命救助や復旧活動に当たっております。災害復旧において自衛隊の果たす役割というものは極めて大きいように思います。
 ところが、海外の、それも大災害で苦しんでいる人を助けるのに何ゆえ自衛隊の持てる力を使えないのか。これまで行ってきた緊急援助は医療班や調整班という小規模なものでありまして、あとは金で済ませておるように思われます。確かに援助金も重要でありますが、より大切なのは速やかな復旧活動を行っていく点にあろうかというふうに思います。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
 そこで、長官にお伺いいたします。このために我が党は、現在の国際援助隊というものを救難工事の能力も持つ、強力かつ実効性のあるものとするため、自衛隊の一部も加えた総合的な編成として常設のものとするよう主張しておるわけでありますが、そういった意味で、国内の安全だけが確保されればそれでよしとするのか、それともグローバルに国際的に安全を保持するべく、この程度の協力は日本も行ってしかるべきであると考えるかであろうかというふうに思います。政治家奥野先生として、この点、すなわち援助隊に対する自衛隊の参加の必要性についての御答弁をお聞かせをいただきたいと思います。政治家としての見識というものがありましたらお示しいただきたいというふうに思います。