林さんにお答え申し上げますが、私はいまの日米間というのは非常に信頼関係は強いというふうに見ております。特に昨年のイランの人質問題におけるイランに対する経済制裁でございますとか、アフガニスタンに対する軍事介入に伴う対ソ措置等、あるいは前の内閣時代でございましたが、たとえ犠牲があっても西側の一員としての責任を果たそうというふうなことで方針をはっきりしたわけでございます。アメリカは、あの問題以来日本に非常に協力をしてもらっているということで、信頼関係は非常に高いというふうに私は思っておりまして、この信頼関係を今後ますます維持、発展させていくことが日本の平和、繁栄にとりましても大切だということでございまして、私が向こうへ参りましていろいろ意見を交換する一番の目的は、信頼関係を維持し、発展させていくことだというふうに考えて参ります。
 参りまして、恐らく国際情勢、国際的な問題、あるいは二国間の関係とか、いろいろ意見の交換があると思われるのでございますが、国際関係になりますと、特に米ソ関係でございますとか、あるいは中東問題でございますとか、あるいはアジアのアフガニスタン、カンボジア問題とか、いろいろその情勢判断、認識の問題が出ると思うわけでございます。
 二国間の問題になりますと、防衛の問題あるいは自動車の問題というようなことがすぐ出てくるわけでございますが、こういう問題についても、国会でいままで御答弁を申し上げていたこと、そのとおりの考え方を私は言うつもりでございます。
 自動車につきましては通産大臣もよく言っておられるわけでございますので、日本側が国会でお答え申し上げているのと別なことを主張するとか、あるいはそういうことを約束するというふうなことは私はあり得ないことだと思っております。
 防衛問題につきましても、いろいろ期待表明はあると思うのでございますが、日本の考え方は、憲法という大枠があるわけでありますから、日本は専守防衛だ、軍事大国にならないのだ、他国に脅威を与えるような国にはならないのだということを総理も繰り返し言っておられるわけでございますから、アメリカもその点は当然認識してくれるというふうに私は思っております。その枠の中で日本としてはどういうことができるかできないかというようなことを向こうに話をする。率直に意見を言って、そして理解を深めるということが大切だと思うわけでございます。
 今度参りますのは、交渉して何かまとめてこようとか、そういうことではないわけでございますので、特に総理の五月の訪米が後に控えておりますので、総理が訪米される場合にいろいろな話が出るだろう、それはこういうことではないか、アメリカの考えはこうでございますよというようなことも総理にお伝えして、日米首脳会談が本当に円滑に信頼度を増せるような会談にできるようにという下準備のために参るというようなことでございますので、日本の立場は率直に話してこようと思っております。
まず第一点のマントの問題でございます。
 この問題につきましては、通常坑内においてガス爆発等の災害を防止する場合、削岩機とかローダーとか、こういったものの動力源として大体四ないし五気圧の圧縮空気を用いておりまして、エアマントはこの圧縮空気を利用した緊急時における空気の供給設備いこういうふうになっております。
 御指摘のとおり、エアマントの使用には圧縮空気が高速でもって放出されるということでございますので、冷却効果等によって、待避者がある場合、その体温低下というような問題が起こるということが十分考えられるわけでございますが、この温度対策といたしまして、幾つかありますが、減圧弁によって、この四ないし五気圧の圧縮空気を減圧して使用する、こういうふうな方法も考えられますけれども、減圧することによって、風量とかあるいは風圧が低下して、そしてエアマント内へ今度はガスが浸入する、こういうふうな問題が起こるとか、この減圧弁というのは、構造上あるいは操作上、いろいろむずかしい問題があるということでございますので、これにつきましては関係機関の協力のもとに、今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから続きまして、簡易救命器の問題でございますけれども、これは現在、御承知のようにマインゼムあるいはライフゼムといったものが避難所に設置されているわけでございます。ただ、その重さは、マインゼムの場合六キログラム、それからライフゼムの場合は十二キロということでかなり重い。したがいまして、定置式として備えつけているという状況でございますけれども、最近のガス突出事例におきます罹災者が脱出時の土砂によって埋没するということよりも、むしろ多量のメタンガスによって、酸欠によって死亡する、窒息死、こういうふうなこともございますので、こういったメタンガスによる酸欠から脱出者を守るというために、軽量の操作の簡単な携帯用救命器、こういうものの開発が期待されているわけです。
 当省としましては、この目的を達成するために、いろいろこれまで検討を重ねてきております。現状の技術では、マインゼムあるいはライフゼムと同等の性能を有する携帯用のものの開発はいま現在ではまだ非常に困難な状況でございますけれども、これも何とかできないかということでやってきておりますが、最近の一連の災害の事例ということにかんがみて、さらにこの製品の調査あるいは新製品の開発、その可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、その次の問題でございます、先山に何らかの保安資格を与えて、刻々と変わる坑内の状況に対しての保安確保という問題でございますが、この点につきましても、何らかの資格を与えることの必要性のいかん、あるいはその場合の問題点、こういったことにつきまして従来からも御指摘がございますので、業界あるいはその関係者の意見を聞きつつ、検討を重ねてきておりますけれども、幾つか問題点がございまして、まだ最終的な結論には達してない。
 幾つかの問題点と申しますのは、一つは、先山は御承知のように数人の作業従事者の中で、作業遂行上の責任者ということになっているわけでございます。したがって、この先山に一定の法的な保安資格というものを与えるということは、作業当事者が保安管理面の資格を兼ねるということになりまして、保安管理体制の面で問題が生ずるおそれがないかどうか。それから、仮に責任はあくまでも係員ということで、その補助であるというようなことを考えた場合でも、この先山と保安係員との職務権限の範囲、こういったものをどういうふうに決めるか、現在の保安管理体制との調整は非常にむずかしいのではないかということが一つでございます。
 それから第二点は、保安に関する職務を来任させるということによって、本来の作業の遂行自体が場合によっては中途半端になるということで、不完全な状態というのがそのことによって招来されるというような指摘も一部なされております。
 それから第三には、保安資格を与えた場合に、これは最後の問題にも若干絡んでくると思いますが、処遇の面での変更というようなことにもやはりなってくるのではないかということで、いろいろ以上のような問題がございまして、作業個所ごとの保安確保というのは非常に重要でございますけれども、いまのような問題点がございますので、この点につきましては今後とも係員の資質の向上というようなことに努める。同時に、いろいろと個々の炭鉱について状況も違いますので、なおさらに検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 最後の、三池の事例がちょっと出まして、係員の確保は給与体系の問題で非常にむずかしいというようなお話がありまし五が、給与の面で係員が不利益をこうむらないように、保安の確保というのは非常に重要なことで、その中での係員の仕事というのは非常に中心でございますので、係員のそういったことがないように、これはやはり改善を図っていかなければならない問題じゃないかというふうに考えております。