あるいは中央競馬会の理事長の方がよろしいかとも思いますが、場外発売時の競馬場の指定席の開放問題につきましては、現在指定席の一部を開放して場外発売を行っている競馬場もありますが、ただ施設の維持管理面とか投票整理関係の従事員の確保等の問題がいろいろある。そういう問題を解決されれば、各競馬場の状況に応じまして今後さらに開放エリアを広げるというような形の中でファンの要望に可能な限りこたえて、ファンサービスの向上に努めますよう、競馬会を私どもとしては指導してまいりたいというふうに思っております。
ひとつそういう分野にも活用できるようにぜひ御努力を願いたいなというふうに思います。
 さて、レジャーとして定着してこれだけの広がりを見せたもの、ギャンブルだ何だと私も前段いろいろなことをお尋ねしましたが、こんなものはやめた方がいいんだなんということで言おうとしているわけではないのでありまして、これはまた大変次元の低いところの話になりますが、開催日以外にもよその競馬場でやっている競馬の馬券を発売する、いわゆる場外馬券、この競馬場を開放しているときに一般席だけだと、指定席だって開放したっていいんじゃないんですかというファンの声が私どもの耳に届いてきているわけですけれども、こういうことについてはどういうふうに対処されようとしておられますか。
大臣の御答弁どおりでございまして、若干事務的に補足させていただきますと、今回二十条の四項の二号で、「農村地域における良好な生活環境を確保するための施設の整備その他の営農環境の確保を図るための事案又は農林畜水産業に関する研究開発に係る事業であつて畜産の振興は資すると認められるもの」ということを規定いたしておりまして、こういう形の中で、今大臣がおっしゃいましたような点を踏まえて、私どもとしても十分検討していきたいというふうに考える次第でございます。
私からちょっと答弁させていただきます。
 競馬の剰余金、積立金が五千億ある中の現ナマは二千億ぐらいでありますので、そこのところはもうおわかりであろうと思いますけれども、今回の法改正によって森林そのものにどうできるかということの具体的なものは今ございませんけれども、山村を整備するというようなことのかかわり合いはぜひやらせていただきたいな、こう念頭に置いておるわけであります。
大分もうかってきて、積み立ての方も五千五百億ぐらいになっている、こういうふうに聞いております。それで、お金ができてきて、それが目的にかなった面で使われていくというのは非常に結構なことだろう、こう思うんですよ。
 私はかつて県会議員をやっているときに、予算審議で、特定財源、一般財源と、財源の内訳を示すそういう欄がありまして、教育費の中で特定財源費と書いてあるから、これは何だと聞いたら、これは競馬ですと。栃木県の教育に競馬の益金を充てるというんじゃ何とも格好悪いんじゃないか、財源を振りかえたらどうだというので、えらい騒ぎを起こしたこともあるんです。しかし、今度の湾岸戦争の金を出すあれじゃありませんが、札に色がついているわけじゃないんですから、区分すればいいだけの話だろうと思うんです。
 さて、今度の新たな分野で、大臣も局長も私もグリーンの羽根をくっつけております。ついこの間、林野の問題で、大変な状態にあるという議論をしたばかりでありまして、私ども林野の再建のためにはみんなで一緒に協力しましょう、こういうことをここで議論をしたわけです。局長は林野庁にもおられて、大変山の問題にも取り組んでこられた方ですね。今度、競馬担当の主管の局長として、何かその面で活用できるというようなことをお考えになったことがありましょうか。
特に地方都市の場合、一定の集積法で計画をつくっても、郊外店が多いのです、大店舗の場合は。それで、商店街がかなり壊滅的な打撃を受けるのですね。ですから、今大臣がおっしゃったように、一つのエリアだけで物を見るのではなくてもう少し広範囲に物を見て調整をしないと、ならない。だから私は、さっきから繰り返しているのは、そういう大きなエリアで構想を練った部分については大型店の調整の段階で十分配慮すべきだ。それでないと、実際、特定商業集積法に基づく街づくり法案というのは生きないのではないか、こういうことを言っているわけでして、これは平行線の論議になっておりますけれども、皆さんがつくった法律が本当に街づくりのためになるというふうに確信を持つとするならば、それぐらいの配慮と調整をすべきなんだろう、こういうふうに私は思うので、これは強く申し上げておきたいと思います。
 具体的なことについてお尋ねをいたします。
 実は、昨年の五月の規制緩和以降、大型店の出店ラッシュというのは続いておるわけでございますけれども、私どもの東北やあるいは福島、私はいわきなんですけれども、この地域の具体的なことを少し申し上げて、状況認識をいただきたいと思うのです。
 東北ではエンドーチェーンという仙台に大きなスーパーがあって、これが実はこの一年間、いわゆる規制緩和以降、西友の系列化に入った、こういうふうに報道されております。東北の中でも福島県が群を抜いてこの三条申請の出店ラッシュが続いております。九〇年度というレベルで見ますと四十三件、八九年度の三倍です。その中でも、いわき市はその特徴的な例をあらわしております。いわき市の中に新たに三万八千平米も、三万八千平米、膨大ですね、こういう大きなダイエーが進出をする予定、あるいは長崎屋が一万九千平米、西友が二万平米、そしてこれは既に決まっておりますけれども、東北ニチイが二万平米、イトーヨーカ堂の増床分が五千平米、合わせると十万平米を超えるのです。
 いわき市の中心の平という地域がございますけれども、この今までの商店街の面積が十万平米ちょっとなんです。これに匹敵する大型店がこの一年間三条申請を出している。まさに、何と言っていいかわからないのですけれども、これが全部認められたとしたら、今までの商店街というのは一体どうなるのだろうか、極めて憂慮をいたしております。消費者の利益ということは確かに必要でありましょうけれども、はるかにそれを超えて中小小売業者の打撃の方が、悩み、苦しみの方がはるかに大きくなるのではないだろうか、こういうふうに思っております。この状況認識といいましょうか、現状のこの一年間の出店ラッシュについてどのように御認識ですか。