お答えいたします。
 この受託研究につきましては、民間において資金等については十分能力があるものの、体制等において、人的能力等において非常に欠けている、不足している、そういう場合に、この試験研究を進めてまいりたいという民間に対しましてこの機構がそれを支援していこうという考え方でいるわけでありまして、当面、機構といたしましてはみずからそこで試験研究を行うわけではございませんので、またそういう能力を持ってはおりませんので、民間からのそのような需要、ニーズに対しては、それを他の研究機関に対して場合によってはあっせんをしていく、仲介をしていくという、そのような形での対応をしていくのが一番適切ではないかというふうに考えております。
 特に農林水産関係につきましては、御案内のように……（中林委員「私の聞いたことに答えてください、こういう場合もあるかということです」と呼ぶ）全くそういうことはないということは私も申し上げられませんけれども、当面、先ほど申し上げたようなことでこの受託研究の関係については業務を行っていくべきではないか、いかせようというふうに考えております。
ちゃんとお聞きしたことにお答えいただきたいと思います。そのとおり公表の義務は全くないんですね。
 出融資事業のほか、国のジーンバンク資源のあっせんだとか国と民間の共同研究のあっせん、さらに情報提供と、至れり尽くせりの体制づくりがこの法案によってされるものであります。このほか、業務の中に受託研究も入っております。これは国の研究者がこの機構に出向し、場合によっては民間企業の研究設備を借り上げて研究を行うことである、私はこのように理解しているのですけれども、それでよろしいでしょうか。
企業が開発をしました研究成果の公表の問題でございますけれども、民間が行う技術研究は企業活動の一環として行われるものでありまして、開発者利益の確保という観点から、通常は特許出願という形でその技術内容が公開されることが多いわけでありますし、最終的には新しい技術あるいは製品、こういった形で国民に広く公開されるものと考えております。
そういう条件を聞いて私思いますのに、財界からは低利過ぎると攻撃の矢面に立たされている農林漁業の公的資金、それに比べてもはるかに企業側にとって有利な条件になっているでしょう。無利子だとか五年据え置きだとか、こういうようなことは、農民が借りようと思ってもとてもそういう条件はありません。
 しかも、産投会計という公的資金を運用しながら、その研究成果、これも農水省の説明によれば開発した企業に帰属し、公表の義務はない、こういうことでございますが、この点は間違いありませんね。
お答えいたします。
 融資条件につきましては、今後財政当局との協議などを踏まえて適正に決められていくものと考えておりますけれども、当省としては、試験研究費という資金のリスク性にかんがみまして、当面以下のような条件としたいというふうに考えているわけであります。
 据置期間五年以内、償還期間十五年以内、これは据置期間を含みます。一般的には利子は無利子ということで、ただし成功した場合には成功の度合い等に応じて所定の利率とするというふうに考えております。なお、支払い方法につきましては、元金均等の半年賦払い、こういうことで、これは既に通産省関係でスタートしております基盤技術研究促進センターの例にほぼ準じて考えていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 守秘義務をなぜ課したかということは先ほど申し上げましたけれども、この技術研究の公開の問題等については、機構として必要なもの、特に民間における研究開発推進という趣旨から見て、調和のとれた形での公開し得るものは積極的に公開していく、それは機構として行っていくということと、それから、そのような審査等に参画する者の守秘義務ということとは相両立することではないかというように考えておりますし、現実にどのようなものを公開していくかどうかということにつきましては、私どもとしてはこれからいろいろ慎重に検討していく必要があると考えております。
 そういう意味で、新たに公開についての規定を設けるということは、なかなか画一的にそういうことができるかどうか非常に問題があるところでございまして、できるだけ先ほど申し上げたような考え方でこの機構を運営をしていく必要があると考えているわけであります。
お答えいたします。
 先生のおっしゃるとおり、この機構の役員、職員、評議員については、法二十七条で守秘義務を課すことにしているわけであります。これは、この機構に改組、発展的に入ります機械化研究所の現在の体制として既に役職員についてのそのような守秘義務が課せられているわけでございますし、その業務をそのまま本機構が継承するということでございますので、そういう意味からこの機構の役職員、評議員には守秘義務を課すことにしているわけでございます。
 なお、技術研究の成果等の公開等の問題については、必ずしも守秘義務を課す課さないということとは直接かかわりがないと考えております。といいますのは、この組織として公開すべきものはそういう守秘義務がありましても十分公開し得ると考えております。そういう意味で、この機構の公益的性格、特に検査業務というものもあわせ行うということとの関係におきまして、役職員につきましては守秘義務を課しているわけでございます。
学者の先生というのはなかなかこういう組織的なものになじめないという一つの体質もあるのは私もよくわかるんでございますけれども、だから逆にこちらの環境の方が学者風になじんでいただくというような形をとってでもここにいていただいてそういう研究を進めていただかなければならないというふうに思うんです。その言い分がどういうことなのか私はよくわかりませんけれども、海外の出張一つをとってみてもまことに融通がきかぬというふうな具体的なことなとおっしゃっていますね。こういう事実は実はあるようでございますね。いろいろあるようでございますけれども、こんなふうなことも含めまして、研究者が研究しやすい形の環境づくりをぜひお願いしたいというふうに思います。
 それから二番目がさっき言った資金といいましょうか、財政的な面のことであります。昨日も語が出ておりましたが、バイオ、バイオと言って農水省あるいは政府自体の目玉商品のようなことにはなっておるけれども、その予算を見れば六十年から六十一年にかけてたった六億一千九百万しかふえておらぬではないかというお話も昨日ありました。確かにそういうことですよね。例えば研究費用なんかを見てみますと、基礎研究なんかでは、国庫負担がアメリカの経費の十分の一ぐらいというような段階にあるわけですね。したがいまして、これだけ力を入れていくということをおっしゃっておられるのだから、この辺の財政的裏づけというようなことも今後いろいろな形で考えていかなければならないというふうに思うんですが、この辺のところはいかがですか。