最近、都市化の著しいところにおきましては、特に新しい方がそこに住みつくというようなことで過去の災害についての知識がないというような事態も多うございまして、そういった場合には避難あるいは水害に対する備え等が十分でないということで被害を大きくするというようなおそれもございます。そういったことで私どもとしましては、まず浸水の実績、これは比較的容易にそういう実績を調査してまとめることができますので、こういう浸水実績の公表というものを進めてきております。
 一方、さらに今後浸水の予想についてもそのような必要があるのではないかというようなお話を河川審議会の方からもいただいておりまして、私どももそれについて検討した結果、ただいま新河岸川について浸水予想図を公表したところでございます。今後もいろいろ調査研究を進めまして、他の河川についてもできるだけそういうふうな取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
今提案申し上げたのも、昨年の十月のあの台風のとき随分情報センターに問い合わせが殺到した。雨量はどうなのか、水位はどうなのかというようなこと等々、大変な問い合わせがあって一時的に麻痺したというような、それぐらいやはりそういうときには情報を知りたい、そういう意識が住民には非常に強い。でありますから、今のようなことを積極的に総点検をして災害に備えるということの必要性があるのじゃないかと思いまして、提案、お尋ねをしたような次第でございます。
 なお、同じように、浸水予想図をつくったらどうかとか、あるいはこれは一部つくっているところもあるようですね。自分の住んでいる土地がどの程度危険なのかというか、水害のときに堤防が決壊して浸水の心配はというようなことを考えまして、どの程度危険なのか住民が前もって知っておく、そういう必要もないではない。そのために洪水を想定した浸水予想図というものを全国的に整備してみてはどうかという提案でございますが、これはいかがでしょう。
洪水とか高潮による被害を軽減するという意味では、まず治水施設の整備、つまりハードの整備が大事でございますし、一方では情報、避難、そういったソフト面での体制の強化というのも非常に重要なことだと考えております。したがいまして私どもは、まず情報の収集の面につきましては雨量、水位その他いろいろな情報を観測、分析するようなシステムを持っておりますし、また、これを先ごろ設立いたしました河川情報センターによりまして高度に処理し、わかりやすく一般の地方自治体にもこれを流すというような形で、災害に備えた情報の有効活用面に心がけておるところで、ございます。
 また、治水におきましては水防というのが非常に大事でございます。これは水防団あるいは消防団によりましてそれぞれ地先のところで守っていただいておりますけれども、最近の高齢化の時代あるいはその他の理由によりまして水防体制というのが次第に弱体化している。これをいかにして強化するかということで、水防に関するＰＲにも努め、また技術の訓練等のための演習も積極的に実施しておりますし、またこういった方々に出水期を前にしまして河川の点検を河川管理者とともにやっていただくというようなことで、できるだけの措置は講じておるところでございます。
 その他土石流災害とかあるいは火山泥流等につきましても、これはやはり人身災害につながるおそれの非常に大きい災害でございますので、やはり避難、誘導というような、こういうソフト面の体制の強化が必要であるということで、そういう点につきましても制度の拡充強化を図ってきているところでございます。
備えあれば憂いなしとか言われるわけであります。不幸にして災害が起こった場合の措置でございますが、災害情報の伝達網でありますとか、それからまさかのときに避難する場所の問題、安全な避難路の設定の問題、それからそうしたときの応急の防災工事に地域の方々の御協力を得て取り組むとかそういう体制の問題でありますとか、そうした面についても全国的にこれはどういうふうなことになっておりますか。よくわからないままにお尋ねをしておるのですが、一度総点検といいますかをされたらどうかという提案なんです。実は何か起こりますと、急にそこで何か起こったんだ、いやそうじゃなくてこれは人災だ、いやいや天災だ、とんでもない人災だ、大体人災ということになるケースが多いようでございます。ですから、一回全国的にそういう点についても総点検をおやりになったらいかがだろうかという提案ですが。
第一臨調、それからその後にできました監理委員会、これについては過去においていろんな十分でなかった点は私は相当あったと思います。これは率直に私は認めざるを得ないと思います。特に、監理委員会を行政管理庁に置いたということですね、そういうふうに行政管理庁に置かれましたために、その監理委員会が行政管理庁の所掌事務だけに限定されて動きがとれなかった、私はやっぱりそういうことが非常にまずい点ではなかったかと思うんです。
 それで、この第四次答申を出すに当たりまして、承りまするというと、臨調の意見の中に非常に、第一次臨調のあの失敗を繰り返してはならぬと、したがって今度の新しい行政改革推進審議会というものをつくるにしても行政管理庁に置いちゃならぬと、これがもう圧倒的な意見でございました。これなどは過去のあの委員会ができたときの反省の上に立ってできたものでございまして、今度はひとつ、事務局の人数は少ないかもしれませんが、行政改革の答申が出て、行政改革の方向というものがこれは打ち出されたわけですね。これは打ち出された。内閣としてこれを尊重してやっていきましょうと政府が強い決意を出して、先ほどお話がございましたが、最大限に尊重すると。具体的に何も決まらぬのに最大限尊重は何だと、こういうふうなお尋ねもございますけれども、要するに、答申が出たら政府の責任において全力を尽くしてやりますと、私は強い政治の姿勢を示したものだと思うんですよ。だから、その意味において私は秦委員に大いに評価していただきたいと思っているんですが。
 しかも監理委員会のあの失敗といいますか、不十分な点の反省の上に立って、内閣に置く、それで総理大臣の責任においてやっていこう、こういうことにしたわけでございますから、過去の反省の上に立って、強い決意を持って、このとき失敗すれば二度とない、こういう決意で臨みたいと思っておりますから、ひとつ政府の努力の跡、真剣な気持ちを具現化してまいりますから、もうしばらく見守っていただきたいと、私はさように考えておるものでございます。