先生の御指摘のとおり、高齢化時代を迎えての政府の諸施策というものを考えましたときには、一労働省だけで解決できるものではございません。特に厚生省と労働省が非常に大きな責任を果たしていくということは、これはもう非常に大事なことでございまして、労働省と厚生省の間における政策協議という問題につきましても、そうした御意見も踏まえまして、既に両省の官房長の間で作業日程を詰めておりまして、年内じゅうにも——今たまたま厚生省は年金法案で大変国会で論議をしておる最中でもございますので、年内じゅうにも第一回の厚生省と労働省における政策協議を開催をしたい。これを第一といたしまして、今後、いわゆる行政の縦割の中で、かりそめにも高齢者問題の政策がおくれるということのないように、十分両者が真剣に問題討議をして、まとまった問題につきましてはこれを政府の考えとして、国会での御議論も踏まえてひとつ高齢者対策を進めていきたいというふうに考えております。
ぜひひとつ改善すべき点は速やかに改善をしていただきたい。
 そして次に、厚生行政にもぜひひとつ十分な配慮をいただきたいと願う立場であえて申しますが、最近の労働組合の要求を見ればおわかりのごとく、労働問題は社会保障政策と一体不可分であるわけであります。したがって、労働大臣であるからといって、労働行政の枠にとどまらないで、厚生行政についても積極的に閣議等でもひとつ取り組んでいただきたい。例えば高齢化社会への対応、これを見ますと、労働省と厚生省の間の行政の壁ですね、これをひとつ取っ払って総合的な検討を要する問題であると、こう考えるわけなんです。大臣は、先ほどもお答えがありましたとおりに、かつて石田博英労働大臣の秘書官、また厚生政務次官を経験されて、労働、厚生行政には精通をされて多くの実績を持っておられる方であります。ぜひひとつ、積極的な取り組みに大きな期待を寄せているわけでありますが、大臣のひとつ決意を伺います。
労働団体の意見を、あるいは労働者の皆さんの生活と意見を十分行政の中を通じて、政治に政策に反映していくということはもう当然のことでございまして、私も就任以来労働団体の指導者の方々はもちろんでございますが、そうした職場までも出向きまして、今まで以上に一層の御意見を拝聴し、勉強もさしていただきたいということでいろいろ出向いてもおるわけでございます。
 また、春闘の問題につきましても、これは労使双方で十分御協議をいただきまして、その年度における経済的な情報や状況を十分把握しながら最終的な方向を決着をつける、こういう今日までの経過もあるわけでございますので、そうした労使双方の協議というものを十分尊重して見守っていきたい。ただ、政府全体といたしましては、景気の回復の問題あるいは内需の喚起というものは、閣議の場所におきましても、政府・与党会議におきましても再三論議されている最重要政策課題ということでもございますので、そうした点におきましても、この経済の問題にも労働大臣としての立場からもいろいろ意見も申し上げていきたいというふうに考えております。
次に、労働行政と労働運動の関係について伺いたいと思うんです。
 最近の労働運動や春闘、あるいは社会保障に対する大臣の認識と今後の基本的な姿勢について伺いたいと思うんです。また、今後労働行政を展開する上で、労働者側あるいはまた労働組合の意見を十分聞いた上で、改善すべき点は直ちに改善をしていくというふうに私は願うところなんです。行動力には定評のある大臣でありますから、これをぜひひとつ実現をしていただきたい。いかがでしよう。
本来、大臣の所信をいただいてからと思いましたが、せっかくの機会ですので、以下、総論的になろうかと存じますが、質問をいたしたいと思います。なお、詳細はいずれ大臣の所信をいただいてから、その機会を得たいと考えます。
 先ほど浜本委員からも御質問がありましたので、少し角度を変えて、まず労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 労相就仕の理由、先ほどは新自由クラブ幹事長としてのいろいろな立場からのお話もいただいたわけでありますが、積極的に労働大臣に御就任をされた労働行政に対する抱負を大臣に伺いたいと思います。
 新聞報道によりますと、労働大臣は入閣の際に、みずから中曽根首相に労働大臣のいすの要求をしたと、こう伝えられているわけです。あえて労働大臣に御就任の要求をされたその理由、そしてその背景、これについて伺い、またこの際、労働大臣御就住の所信、そして今後の労働行政に対する抱負、あわせましてまずお伺いをいたします。
時間がないので、これで質問を終わらざるを得ないので終わりますが、次の一般質問のときに通告をいたしました残余の部分につきましてはまたお尋ねをいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
新空港の開港に当たりましては、事前に十分な時間的の余裕を持ちまして、これは少なくとも三カ月以上前でございますが、飛行経路その他の航空情報をノータムという形で文書で発行いたします。世界に向かって発行いたします。あわせまして、このノータムは相当の分量になるものと予想されますので、日本に乗り入れております航空会社に対しまして内容を説明いたします。また、外国の乗り入れ航空会社の方には、日本航空あるいは全日空等の日本の国内の航空会社が慣熟飛行等の機会を利用いたしまして離着陸コースにつきまして写真を撮ります。コースだけじゃなしにその他の障害物、陸上のもの、気をつけなきゃならないものを一応画面の中に入れるようなビデオテープというものをつくりまして、それを外国航空会社に頒布いたします。外国航空会社のパイロットは、これを勉強いたしまして日本に乗り入れてくるわけでございます。その他、さらに必要と認めた航空会社では、外国社は、特に日本の飛行機が慣熟飛行などをいたします場合に同乗を申し入れてまいりますので、そういった方法で飛行経路等を十分熟知した上で日本に入ってくるものと思われます。その後は日本のパイロットと差はないと私は考えております。