今の公安調査庁長官のお話によりますと、今なおそういうふうなお布施などの資金活動をしているということでございました。
 そこで、一般的には麻原被告の逮捕、起訴、もう十一回も逮捕されていると報道されていますけれども、によってもうオウム問題は終わったんじゃないかというふうな印象をお持ちの方もおられると思うんですけれども、オウム真理教がいわゆる平和路線に転換したのかどうか、あるいはまた獄中にいる麻原被告が今なお指導者として機能しているのかどうか、機能していないとするならば今だれが中心的な人物なのか、おわかりだったらお答えいただきたいと思います。
簡単にお答えします。
 ほぼ警察庁の方から御答弁があったとおりでございますが、信者につきましては、脱会者が認められますけれども、その一方で教団側の積極的な勧誘が行われておりまして、新規信者の獲得事実も認められますので、全体として教団の信者数は極端に減少していないというふうに考えております。
 また、オウムの活動資金につきましては、各種の説法会あるいは集中セミナー等の開催時における布施、それからアルバイトあるいは教団関連施設における収入、オウムグッズの販売店における収益の徴収などなどで相当の資金の調達が行われているという事実が認められます。
強制捜査前のオウム真理教の信者の数はおおむね一万数千でありました。現時点で把握しておりますオウム信者の数は約一方でございます。
 それから、資金活動ということでございましたけれども、オウム真理教の財政というのは、布施収入が大幅に減った、そして訴訟費用がかさんでおるということで大変逼迫をしておる状況にございます。そういうことから、上九一色とか、それから総本部におりました在家の信者、これを東京や大阪にやりましてアルバイトをさせて、そのアルバイトで得た収入を布施させておる、こういう状況にございます。
そこで、今度はオウム真理教の実態について、警察でも結構ですし法務省関係でも結構でございますが、ことしの三月以降、麻原被告を初め多数のオウムの関係者を警察は逮捕しました。検察庁も素早くそれに対応されまして公判がどんどん進んでいるような状態でございます。
 そういうような状態でございますが、今日までオウム真理教の信者は激減していますか、どういうような状態でございますか、これが第一点。それから、現在もなおお布施などを、資金活動という。言葉がいいかわかりませんけれども、集めているような実態があるかどうか。その二点について御答弁いただきたいと思います。
財産保全のための制度を今検討しております。ただ、他の公益法人とのバランス、あるいは一般の財産保全制度との関係、それからこれは信教の自由との関連もございますので、そういったものを含めながら慎重に検討しておるところでございます。
実は、そのこともほうってあるわけではございませんで、いろいろ専門的に検討はしておるように承知をいたしております。
 その間の経過は文化庁次長が承知をいたしておりますので、正確を期するために政府委員から御答弁いたさせます。
そうしますと、法人格がなくなったり、あるいは解散の手続になります。ところが、解散されるんだけれども、解散の効果というものは現在でもオウム真理教には適用されておりませんね。解散命令は出たんだけれども、まだ裁判が係属中です。確定するまではだめなんですね。その間、財産の移転というのは自由に行われます。自由がどうかは知りませんけれども、規制なしに行われるわけですね。
 だから、私はそういうふうな点からいいますと、少なくとも所轄庁が解散請求の申し立てをした段階で、破産法なりいろいろ関係あるような法令を勉強すればいいんですが、少なくとも確定するまでは動かされないような財産保全の処置がとれないものだろうか。その辺にも問題があるんじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
アメリカは州によってかなりばらつきがあるんです。三歳のところもあれば、四歳未満というのが大変多いようでございます。また、ヨーロッパにおいてもドイツとかイギリスとかあるいはＥＣとか、それぞれいろんな年齢になっているわけでございますが、高いところとなると十二歳ぐらいというところまであるわけでございます。
 結局、六歳未満の方のチャイルドシートを運転者に義務づけされてしまう、大体そういうのはファミリーで遊びに行かれる、あるいはファミリーで買い物に行かれる、そういう方が義務化されているんです。
 先ほど申し上げましたように、今日の自動車の安全性は率直に申し上げまして相当高くなってきております。そうしますと、六歳未満を義務化するのであれば、この際六歳未満ではなくて当然後部座席も全員義務化していく、これがやはり法の上の平等ではないか、その方がまた安全性の上でもより安全性が高まるわけですから、私は早急に検討すべきだと思うんです。
 私は、シートベルトが導入されましたときも同じような質問をさせていただいたわけでございますが、そのときの私の感想では、きっと後部座席には比較的地位の高い方が運転手つきで乗っていらっしゃるものだから、運転手がなかなか着用してくださいと注意ができない、そういうことを大きく配慮されているのではないか、そういう気がしてならないんです。これは、今日でもその気持ちは変わりありません。特に、専用の会社のオーナー車とかだと大体社長さんなんかが乗られる、そういうものについてそこの社員である運転手さんもなかなか社長に注意ができない、そういうことから私は後部座席全員まで行っていないんじゃないかというような気がしているんです。
 特に、後部座席というのは前と違いまして、多分統計はとっていらっしゃらないと思いますが、二割も着用していないんじゃないかと、私はそう思います。私自身も反省しないといけないんですが、まず後部座席に乗ってもシートベルトを着用しておりません。
 人間というのは変なところがありまして、ある程度法規制されますと、このシートベルトだってそうだったんですね、法規制されて急に九〇％台に上がっていったわけでございます。安全性の問題ですから、ぜひその辺は前向きに早急に検討していただきたいと強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。