これは盗聴問題、しかも、全然手続に基づかない違法盗聴ですから、大問題なんですよ。
 これは、三月二日の参議院の福島瑞穂議員の質疑に対してこういうふうに答えていませんか。警察組織として盗聴していたことはあり得ないし、今後もそうしたことはないものと明言したい、これは撤回されませんか。この今の答弁を聞いていても、さっぱりどういう関係になってこういう見解が出てくるのかわかりません。もう一度きちっと言い直してもらうか、あるいは、これをそのまま改めて述べるのなら述べてください。
お答えいたします。
 いわゆる緒方宅事件につきましてでございますが、本件につきましては、事件発生当時、警察におきます内部調査におきまして、県警が組織として本件に関与したことはなく、職務命令を発したこともなかったということでございます。また、警察官個人の関与についても確認できなかったということでございます。
 しかし、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査において、警察官による盗聴行為があったと認められ、また、ただいま御指摘のございました判決も含めまして、その後の民事訴訟におきましても同様の行為があったことが推認されております。
 このことにつきまして、警察としては厳粛にこれを受けとめ、まことに残念なことであると考え、本件の反省を踏まえ、今後とも国民の信頼を裏切ることがないよう、厳しくいさめてまいる所存であります。
お答えいたします。
 お尋ねの事件でございますけれども、三月の十八日午前十時三十分ごろ、東京都江東区有明に所在します国際展示場、通称東京ビッグサイトと申しておりますが、そこにおきまして、グリーンピースの構成員を自称いたします外国の方三人が、会議棟八階展望テラスに設置してあります高さ約一・四メートルのステンレス製の防護さくを乗り越えて横断幕を垂らし、その三人の方がロッククライミング用ザイルを使用して、説得に応じず約一時間三十分にわたりぶら下がっていたという事案でございまして、臨場しました警察官により三人を現行犯逮捕したものでございます。今、身柄を速やかに釈放すべきというお話でございますけれども、今後警視庁において適正に捜査していくものと承知しております。
それでは大臣に伺いますが、もし特定の時期を選ばないで執行した場合には、国会の論議も歓迎するというふうにおっしゃることができますか。閉会中審査なども含めて大いに国民的な議論を組んでいくというお覚悟はございますか。
そうではなくて、国会が閉会しているときだけに執行されているのですよ。ですから、死刑をめぐってさまざまな、存置、廃止あるいは代替刑の問題、大改正をしなければいけないのではないか、いろいろな議論があります。しかし、そういう中で、国会閉会中のみに刑の執行が行われる。大変ゆがんだ姿じゃないかというふうに思うのですが、これをぜひ正していただきたい。
大臣、ずばり伺いますけれども、ここ何年かは死刑の執行は全部国会閉会中なんです。法務委員会もよほどのことでなければ開かれない。去年の場合は参議院選挙の公示日ですよ。参議院選挙が始まって各党が、私もそうですけれども、自分の党への支持を訴えている、そういう日に刑の執行が行われました。
 国会で、一方で死刑をめぐる議論がある中で、国会閉会中にこういう刑の執行が行われる、こういうことは改めなければいけないのではないかというふうに思いますが、陣内大臣、いかがですか。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
報告を聴取しまして、刑の執行停止、再審または非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等について、個々の事案に対して十分時間をかけて慎重に検討したいと考えております。
ぜひ、有料であれば費用は捻出いたしますので、よく御検討をお願いします。
 それでは、大臣に大変つらいお伺いをいたしますが、死刑の執行の最終段階は、大臣の机の上にいわば寄せられてくるあらゆる決裁、最終の大臣の決裁を待つその書類に判こを押すかどうか、そういう瞬間が法務大臣には、これはここ何年かはずっとあるわけです。このときに精査して、よく調べて、疑問があるものは差し戻すというおつもりは、大臣、ございますか。
保坂先生から何度かそういう御要望が出されておりまして、法務省といたしましては、法務委員会の御決定で刑場を視察したいということであれば、私たちもそれに協力する用意があることはこれまでも申しているとおりでございます。
 もう一つの御要請につきましては、これは種々の点で検討をしなければならない。それが有料であるとか無料であるとか、あるいは中の秩序上どのような行動をとっていただくとか、あるいは服はどうするとか、いろいろな問題がございますので、その問題についてはしばし事務当局に御検討させていただきたいと思っておるところでございます。
政府におきましては、一次から四次までの勧告を最大限に尊重した地方分権推進計画を昨年五月に作成いたしたところであり、その内容を踏まえた関連法案を今国会に提出するとともに、第五次勧告に対応する計画を本年度内を目途に作成し、さきの計画とあわせ、今後とも地方分権を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと思っております。
 なお、今後の地方分権推進委員会の活動、委員会の御判断を尊重してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても地方分権の一層の推進に取り組んでまいりたいと思います。私といたしましては、先ほど委員御指摘のように、橋本総理として八月に改めて前倒しでお願いをしておるところでございまして、それを受けまして、その後、私がこの本部長を引き受けて、いたしておりまして、その過程では、実は諸井さんも何度かお見えになられまして、最終的によき答申をお願いできるものと期待しておりまして、そしていただきましたのが第五次答申でございますので、私としては、これを実現いたしていくということが、まず最初になさねばならぬことではなかろうかと思っております。
 委員御指摘の諸点につきましては、それぞれ担当の官庁を預かっておる大臣その他とも御相談をいたしますけれども、私といたしましては、いただきましたものを誠実に実行していくという立場ではなかろうかと考えております。