お答えいたします。
 まず最初の車重計の問題でございます。
 道路の損傷の防止であるとか交通安全の確保あるいは騒音、振動の防止の観点から、道路公団はインターチェンジに車重計、軸重計を設置して過積載の車両の指導、取り締まりを行っております。二種類ございまして、車重計というのは車両の総重量を車をとめて計測する施設でございますし、それから、軸重計というのは走りながら自動的にはかれるような、簡易に軸重を計測する機械でございます。両方組み合わせて過積載の指導、取り締まりを行っているわけでございます。
 まず、車重計でございますけれども、車重計は大体三インターチェンジに一カ所ぐらいつけております。現在百三十八カ所でございます。それから軸重計は、全部のインターチェンジは四百四十八ございますけれども、これに一台もしくは二台というふうにつけております。今後ともこれらの機器を活用して取り締まりを行う、あるいは必要に応じてこの機器の整備を進めていく、こういう考えでございます。
 それから二つ目の、仮眠がとれるような休憩施設の問題でございます。
 これは、まず私どもは駐車スペースというものあるいは休憩施設というものをやっております。例えば、名神、東名につきましては、非常に需要が多いものですから、元年度末で四千五十五台から七千八十六台にふやしました。それから、利用交通が非常に広域化あるいは長距離化してくると、駐車場で仮眠している方もおられる、したがいまして駐車スペースが非常に混雑しているということで、整備拡充を図るとともに、例えば東名の足柄サービスエリア、それから名神多賀サービスエリア、こういうところで仮眠室、浴室というものを設けております。平成二年には、東名の中井パーキングエリアにシャワールームとか休憩施設、こういうものを設置しております。利用者の要望にこたえまして、休憩施設の整備拡充、これも非常に重要だと思っております。
 それから、わだち掘れの問題でございます。
 高速道路の事故は、もちろん事故現場におきまして警察と協力をしながら交通事故のデータを収集いたしまして、事故要因分析というもの、それでその結果から、重大な発生地点であるとか事故特性を分析して全般的に対策を講じる、こういうことでございます。
 そこで、わだち掘れの問題につきましてもいろいろ議論がなされてきております。もちろん、道路公団等がこのわだち掘れについての維持補修、こういうものもやっていかなければなりませんし、きめ細かい維持修繕の実施をすることによって、これは事故もさることながら、安全性あるいは快適性、こういう問題も全部解決するよう指導をしております。
ところで、ついでに建設大臣としてお聞きするのですが、高速道路に限定するわけではありませんけれども、高速道路に大型事故が非常に多発する、このことから考えて、例えば過積載を防止するために高速道路の入り口には自動重量計というのですか、片軸でやるのじゃなくて全体の重量がわかるような、これは長期計画になるかもしれませんけれどもそういうものを設置して、努力はしてもらっているのでありましょうけれども、過積載の車の運行は高速道路では認めないということぐらいはやってみてもらえないだろうか。あるいはパッチ当て方式になりますけれども、現実に運転手が非常に苦労している現状からいって、ドライブインやパーキングエリアにいま少し乗務員の仮眠の施設を拡充することはできないだろうか、これは建設省が積極的な指導をしてもらえないだろうか。
 あるいはちょっと古い資料になるのですが、わだち掘れということがありまして、これは去年の九月十九日の新聞の記事でございますが、わだちにはまって死亡事故が非常に多発していた、これを道路公団が山梨県警の指摘で魔のカーブと言われているところのわだち掘れを埋めたら、それ以来死亡事故が一件もない。単純なことなんですね、やる気になれば。高速道路は事故が起きたら大変なことになるわけですから、そういう関係について建設省として積極的な対応をしてもらえるかについてはどうでございましょう。
現状は先生の御指摘のとおりだと思います。
 現状において違法駐車は、先ほども数字の提起がございましたけれども、違法駐車が当たり前で、先般来、東京、大阪でのいわゆる瞬間時の放置車両の実態数というのは八九％近くがそういう違法駐車という形で、はっきり言って、お金をきちんと払ってパーキングなりパーキングメーターの備わっている路上なりというところでとまっている車はわずかというのが実態でございます。
 しかし、このような実態がこのままいったら大変だという形の中で、まさに交通の渋滞、先ほどから動脈硬化の現象あるいは窒息寸前というような状態にこのままなっていったのでは、健全な車社会という形から、自分らの手でこれがだめになってしまう。何としても今ここでやらなければ健全な車社会維持は将来にわたってもできないという危機感に立って、今度の法改正をお願いしているようなわけであります。
 しかし、今先生から御指摘いただきました、これは総合的な各省多岐にわたる問題点を含んでおりますけれども、総合対策はそれぞれの省でこの問題に真剣に取り組んでいただきまして、今協力をお願いし、新しい法的措置も今各省でこれを準備なさっていただいておるというような段階でございます。
 今、具体的に団地における青空駐車の問題を取り上げられました。先般、団地で救急活動や消火活動にもう本当に大きな問題になる寸前のところで話題になったような団地もございます。こういった形で、この違法駐車が、結局極端に言えば、団地の住民の生命、安全を脅かすという事態にまでなっているほどの現実も、これはお認めになっていただけると思います。
 かといって、今車と日常生活の密着度、しかもここ二十数年の間に、軽自動車一つ取り上げてみても、先ほど数字を言いましたが、百万台が千五百万台、十五倍になっておる現状、そしてほとんどが青空駐車、車庫がないといった形ですから、今直ちにこの法律を、単に違法という形だけで摘発していったら、それはとても、今お話しのとおり車を手離すなり、あるいは車庫のない人たちに対する対応においては大変な事態が想定されるわけであります。ですから、届け出義務を新規購入の車両からそういった形でさせる、暫定的に義務化をさせるということで、それと同時に、建設省にもお願いしてあります、市町村、自治体、特に今度の場合は大都市部の東京、大阪でありますけれども、ある程度のパーキングの道路の面、そして公的な施設拡充の面、商店街はそれぞれの対応する面で諸施策を講じていこうということであります。
 今のところ駐車摘発は、その駐車によって多くの人が迷惑をこうむり、路上交通の流通を阻害するといった悪質な駐車を重点に置いて取り締まっていく。そして、これから買う人も売る人も、そういったきちんとした交通社会をつくるためには、一つの車庫保管の責任を持った人、そして売る側もいろいろな形で手助けして、そういった形の助長をすることを防ぐという形の中で、私はここ数年間のうちに新しい車社会の秩序ができるのじゃなかろうかということで、特に軽自動車に限って、私は先ほど激変緩和という言葉を使いましたけれども、そういった形で対応していかざるを得ないのじゃないかということでお願いしているわけであります。