部分的な参入でございましても、同一のそういった部分的な重複するところにおきまして競争原理が働きまして一つの市場価格が形成されるということは、やはり利用者側にとりましては非常に有利な条件をそこから、事業体からは受けられるということになろうかと存じます。ただ、部分的であることと総体的であるということとの差でございますが、これは一つの法律の枠組みということではなしに、一つの現象として考えた場合に、新電電会社は従来の独占体制というところから生み出された資本力、技術力を擁しておりますし、また、従来どおり全国一を営業エリアとする事業体でございます。したがいまして、これに対して全国的な規模における採算というのは十分とれるだろうと思います。
 また、今度は過小な場合の新規参入者の場合はどうかという御説でございます。これにつきましては、新電電が従来からの実績というようなものと巨大な収入と資産それから巨大な従業員というもので事業を運営しているわけでございますので、そういった意味で公正な競争を維持するための社会的な一つの責任を持って対処してくれるものと思っております。
あなたの最後の言葉は市内料金の値上げをやったらいいじゃないかということが裏にあるように思いますね。市外と市内との料金の関係をあなたは指しておるように私は思うのだが、それはそれでいいでしょう。
 きめ細かいサービスが入ってくると言ったって、新電電はとにかく人のやらぬものをやらなければいかぬのでしょう。災害通信にしたって緊急通信にしたって福祉電話にしたって。例えば一一〇番、一一九番、料金を取らない、そういうサービスもみんなやらなければならぬ、あるいは通話数の非常に少ない、コストの面で高くつく、そういうところもやらなければいかぬ、そういうものと、新しく入ってくるものは、東阪なら東阪だけやるということになってくれば、今言ったように新入の勢力が強ければ、物すごく大きい場合は、ハンディがあるために電電公社との間には公正な競争にならぬじゃないかと言うことができるし、逆に今度は、入ってくる新規参入の力が極端に弱い場合には、これは基本サービス部門というのは規模の経済が支配するわけですから、そうなってくればその新規参入者が弱ければ弱いだけ著しく損をする、公平な競争にならぬ、そういうことが考えられるでしょう。ですから、大きければ大きいだけでもまた問題、小さければ小さいだけでも問題。だから、限られたところだけに入ってくるようなそういうやり方で新規参入の第一種を認めれば、公平な競争にならぬじゃないかということを私は思うのですが、それについてはどうですか。
新規参入者の場合でございますけれども、確かに、これは利益率、利潤の上がるところから敷設をしていく、そういった会社をつくり運営していくという傾向は当然出てくるであろうと思うわけでございます。ただ、その場合、いろいろ電気通信の経緯を考えてみなければ結論は出せないのでございますけれども、電電公社が今まで積み上げました一つの実績というものがございます。それと同時に、新規参入者が電電公社がやっているサービスと同じサービスをやるということになりますと、なかなか事業拡張はできないので、電電公社あるいはこれからの新電電が行えなかったようなきめ細かいサービスの部門に入ってくることが想定されるわけでございます。全く同じような形での役務内容というのではなかろうと思っております。また、そうしますと、これは従来のトラフィックを、一つのパイを大勢で分け合うということではなしに、トラフィックそのものが増加してまいりまして、パイが大きくなるということになると推定しております。
 これは電気通信のこれからの発展の模様等を考えますと当然考えられるわけでござまして、そのような形になりますと、今度は市内回線網を持っている電信電話株式会社というようなものは従来の需要に増して新たな需要を得る。また、幹線だけの新規参入者でございましたら、今度は加入者線の通信というのはどうしても新電電に頼らざるを得ないというので新たな需要が開拓されるということになるのではないかと思っております。ただ、片方におきまして、新電電会社というのが全国あまねくという形の電話での役務というものを背負っております。そういった意味でハンディではないかというお説でございますけれども、これは全国一単位としての会社になるわけでございまして、市内回線網の中にも当然利益の上がるところもございますので、直ちにそれがハンディとなっていくということには考えられないのではないかということを推定しているところでございます。
精度の高い形で積算したわけではございませんので、まことに粗い数字になって申しわけないのでございますけれども、一つは光ケーブル方式の場合でございます。これは東京－大阪間に新設いたすとしまして、土地代などを外しまして、回線数は約五万回線で四百五十億円程度かかるのではなかろうか、これは無論非常に粗い数字でございます。また、マイクロ波方式でやりますと、同様な形で同様な回線数で百五十億円程度の投資ではなかろうか、このような推定値を下しております。
じゃ最後に、周辺整備とアクセスの問題についてちょっと伺っておきたいと思うんです。
 地元で最も関心の深い問題の一つは、自分たちの生活に密着したこの自分たちの地域整備が一体どうなるんだろうか、それに関しての地元負担、自分たちの負担がどうなるんだろうというのが非常に切実であり、具体的な問題として出されているわけでございました。で、道路とか鉄道、連絡橋といったようなハード面での研究はそれなりに進展しているわけなんですけれども、その住民の毎日の暮らしと密着する生活道路の整備とか、先ほども参考人がおっしゃっていましたけれども、下水道、水道の敷設とか、人口増に伴う学校、保育所等の新築、それから公園の整備といったいろいろなソフト面での問題がたくさんあります。
 問題がたくさんありますというのは、それに対する期待と、これが一体どうなるんだということでの問題になるわけなんですけれども、それについても国が責任を持って施策の進展、拡充を図るべきだというふうに、当然みんなが自分たちでやれということはそうなんだけれども、先ほども参考人がおっしゃいましたように、そこでやるだけの力がないということになれば、国のプロジェクトの中で起こってくる問題だから当然国の責任としても真剣に考えていただかなきゃならないということでございますね。
 それは具体的に言えば、地元の負担について一体どういうふうになるのか。地方財政も大変今厳しい中である。そうすると、これも先ほど参考人の先生がおっしゃっていたけれども、財政的な特別な援助というようなことも考えてやってほしいという意見も当然出てきてしかるべきだと思うんですね。そういうような問題について、運輸省としてもどういうふうにしていったらいいか、どういうふうに働きかけていくか、どういうふうに努力をしようと考えているか、そういった点についてお考えを伺いたいと思います。
 大臣いかがでございましょうか。