お答えどうもありがとうございました。それでいいのですが、せっかく出てきていただいたついででありますから、二つほど申し上げたいのであります。
 一つは、とにかく今のお話のように、なるべく各方面の御意見を拝聴されて、よき即位の礼、また大嘗祭が行われまするように希望を申し上げておきます。
 そこで、二つ三つ一緒に申し上げますから簡単にお答え願いたいと思います。
 今までの例でありますと、大礼使というのが任命されるわけでありますが、これはいかが御検討か。置かれるならば何人くらいの規模でというふうにお願いしたい。もう一つは、悠紀田、主基田
というものが点定といいますか、選ばれる。これはなされるかどうか。何か一部の言われるところによりますと、これを警備の都合上皇居の中にしようというお話もあったとか聞きますが、それでは意味がないので、やはり東西に国を分けて選ばれるべきであります。また、伝えられるところによりますと、それは選ぶのだけれども知事までであって、あとは知事に任せるのだ。そして具体的な田んぼの場所は公表しないでこっそりと国の東西のどこかで稲がつくられるというふうにも伝えられる。ここら辺のところはそれであっては本当に意味のないことでありますから、国民が挙げてこれをお祝いをする、そして、悠紀田、主基田ではそれぞれいろいろの儀式がありますから、抜穂の儀とかいろいろありますから、そのときはみんなで祝福できるようなぐあいにした方がよろしいと思います。そういうことを意見を加えながら承りたい。
    〔井上（喜）委員長代理退席、 委員長着席〕
 もう一つは、即位の礼の翌日に賢所御神楽の儀というのがあります。日本は何でもお祭りの後に神楽がつくのでありますが、これを外国の賓客の接待のために取りやめるというふうに書いている新聞もあるのでありますが、それでは全く主客転倒、お客さんのためだからこれこそ本当に主客転倒ということになりますわな。いかがでありましょうか。以上のことを追加して、ひとつ簡単にお漏らしください。
先生の先般の御提案につきましていろいろ研究したり相談したりさせていただいておるわけでございますけれども、大変難しい問題もございまして、当面その実施はちょっと困難だなという感触でございます。しかし、御提案の趣旨である各方面の有識者の御意見を幅広く聞くようにということにつきましては、十分心がけてまいる所存でございます。
委員長御苦労さま、大臣初め政府委員の皆さん御苦労さまです。
 初めに、せんだっての委員会で御答弁留保といいますか、御答弁願っておいたはずでありますから、お先にどうぞ。
単純労働を含めての技術研修という委員の御指摘の点だけに限ってお答えいたしますが、単純労働に関しましては、技術移転という概念と矛盾するんじゃなかろうかと思うわけでございます。実は、単純労働というのは、五体満足な成人男女であれば今から直ちに就労することができるような内容の作業に従事するという概念で考えておりますので、移転すべき技術はそこにないだろうと思われます。
 もう一つ委員御指摘の点で問題は、研修という形で何がしかの労働者を入れて日本の労働力不足もカバーしよう、他方技術移転もしようという御示唆だと理解いたしますが、研修という名で入れますと労働者としての基本権が保障されないという点がございまして、まず賃金が払えませんし、団結権等も保障されない、純粋の研修生だということになってしまいまして非常に問題がございますので、将来にわたってそれらの点も含めて十分な検討が必要かと考えます。
その基準をよほど考えてもらわないと、技術というものは今申し上げたように単純労働の中にも技術があるということになりますと、その種のものは何といってもＯＪＴというような形での技術習得が主となるということもあろうかと思うのですね。座学が必要なんだといっても座学なんというものはただ耳で聞くだけで、それではちっとも技術が習得できないということになるわけですから、実務労働を中心とする研修というのもあってしかるべきではないか、こういうふうに思います。そういう面については、そういうことで受け入れればそれなりに日本の労働力不足に対するカバーにもなるわけでありまして、そういった意味で単純労務も含めて研修というものを拡大する必要があるのではないか。その辺のことをもう少しお考えをいただきたいと思いますけれども、単純労働を含めての研修の拡大を法務省は考えておられるかどうかお聞きをいたしたい。
今の先生の競売件数のお話でございますが、私ども若干調べたことがございますので補足させていただきます。
 御指摘のとおり、競売件数は六十一年、六十二年、六十三年度、ごく最近にわたりまして急激にふえておるところでございます。ところが、私どもが調べました住宅金融公庫融資に係ります長期延滞の件数の各年度の推移。それから公庫融資を個人にお貸しする場合には保証協会に入っていた・だくことになっておりますが、そこで結果的に返済ができずに代位弁済をした、こういう件数の推移を双方調べてみますと、六十一年、六十二年、六十三年と具体的な数字を申し上げますと、先ほどの延滞件数でまいりますと、六十二年は一万二千五百九十七件が六十三年は八千九百八十件、代位弁済件数は八千五百四十八件が八千八十二件と、去年から見ましてもそれからその前から見ましてもそんなに急激にふえていない。むしろ、減っているということでございますので、多分競売件数の場合には、個人の住宅ということのほかの要因、これは想像でございますけれども、いろんな不動産業者でございますとか企業関係が絡んでいるのではないかというふうに想像がつくと思います。
 私ども、住宅金融公庫融資その他住宅融資を指導している立場から申し上げますと、融資を受ける際にきちっと返済計画を十分チェックするということがまず第一歩大事でございますので、そういう住宅ローン事故の防止ということを十分図っていきたい。
 しかし、返済の過程で、これは二十年とか三十年とかかかるわけでございますから、その間に病気をすることもあればあるいは一家の柱を失う場合もございましょうし、いろんなことがあるわけでございますので、その際にはどういうふうにして保険をするかと、こういう保険の制度をきちっと整備した上でその後の問題だろう。こう思いますので、今申しましたようないろんな対策を今後とも講じていきたいというふうに考えております。
 それから、先ほど大臣が答弁しました紀尾井町のビルでちょっと事実が間違ったところがございましたので、私の補佐が悪かったのでございますが、ちょっと御報告申し上げますと、先ほど商業地域と申し上げたかと思いますが、都市計画としましては住居地域で、容積率四〇〇％のところでございます。住宅は四十八戸入っておるということでございます。訂正いたします。