一般的に言いまして、今先生おっしゃるように、これは恩給受給者の方々の高齢化に伴いまして失権の数がふえてまいる、したがって受給者数が順次これは減少してまいる、このようなことは当然言えようかと思います。
 ただ、予算額の問題につきましては、これはそれこそ例えばスライドがどの程度になるかとかそういうことがいろいろとございまして、今直ちには言えませんけれども、今彼に恩給受給者の数だけで申しますと、例えばこれは六十一年が二百十六万人になるわけでありますけれども、これが四年後六十五年にはもう二百万を切りまして百九十七万人、それからさらに十年を経ました七十五年度には百三十万人、これは六〇・一％になります。こんなふうにだんだんと減少してこられることは目に見えておる、このように思います。
そうなりますと、六十年度と六十一年度ですか、恩給受給者人員金額統計表というの見ましても、恩給の額は金額的には六十年に比べますと六十一年度減少してきているわけですが、やはり恩給受給者数あるいは金額の面でもこれからだんだんと傾向的には減少していく、このようにとらえておみえになるんでしょうか。
まず過去五年間の死亡失権者の数について申し上げます。五十五年が六万八千人、それから五十六年が八万二千人、五十七年が七万六千人、五十八年が七万八千人、それから五十九年が七万五千人というふうな死亡失権の数になっておるわけであります。ただし、例えば現在普通恩給を受給されておられる方が亡くなられた場合にあって、配偶者に対して今度は普通扶助料に転給されるわけでありまして、そういう方々がまた別途ありますから実数ではここまで減ってはいないわけでありますけれども、例えば大体二万人程度そういう方がいらっしゃるわけでありますから実数ではそこまで減っておられないんですけれども、大体五万人見当で毎年亡くなっていらっしゃる、こういうことがまず言えると思います。
 それから、平均年齢でありますけれども、六十年三月末の恩給統計では文官とそれから旧軍人受給者の総平均年齢が七十・二歳ということであります。それで、文官、旧軍人、それぞれの平均年齢は、文官が七十七・九歳、それから旧軍人が六十九・八歳、大体七十歳、ただしこれは今申しましたように六十年三月末のちょっと古い恩給統計でありまして、それからほぼもう既に一年たっているわけでありますから、今の七十・二歳というのは大体七十一歳程度まで上昇しておられるんではないか、このように考えております。
今お話しのように、戦後四十余年を経まして恩給を受給される方々も高齢化が進んでみえるということで、亡くなられる方が多くなっていくのも原因だと思います。今平均的な年齢というのは御調査されていると思いますが、どのようになっておりますか。あるいは文官、旧軍人別でもそれはわかるんでしょうか。あるいは過去五年間の死亡失権者率はどのように推移されているんですか。
おっしゃいますように、恩給費この五年間徐々に一般会計に占める割合が減っておる、かつまた恩給額そのものもこれはこの二、三年若干減に転じておるわけであります。ちょっと数字を申し上げますと、過去五年間における恩給費予算の一般会計歳出予算に占める割合は、五十六年度で三・五％、それから五十七年度も三・五％、五十八年度は三・四％、五十九年度も三・四％、六十年度三・二％、六十一年度は三・一％に低下をいたしております。また、予算の実額としてもこのところ若干減っておりまして、六十一年度は百九十六億円の減を見るはずであります。
 その理由は、端的に申しまして大変もう受給者の方々が御高齢になっていらっしゃる。何分にも戦後四十年、旧軍人の方を中心といたします関係、それからまた共済に移行する前の公務員の方方でありますので大変御高齢に在っておられまして、平均年齢大体七十一歳程度のところまでいっておりまして、やはり死亡失権の方がわりかた多い。大体来年度も五万六千人を予定しておりますけれども、大体五万人程度の方が毎年失権していかれる。こういう実情であるためにこのように減少をいたしておる、こういうことが申し上げられようかと思います。
それでは、次はちょっと細かい問題になりますけれども、恩給費のいろんな推移を調べてみますと、昭和五十八年度の一兆七千五十八億円を最高にその後減少をしているわけでございます。また、恩給費の一般会計予算に占める割合も昭和二十九年度の九・四九％、これを記録した後は徐々に減少している。最近五年間の恩給費と一般会計に占める割合、これはどのように推移しているか、減少している要因は何でしょうか。
この問題では、余剰人員の地域的なアンバランスというようなことが一つのなにになっているわけでありますが、どうもその後、八局を追加されましたね。その八局と東京の三局の北局ですか、あるいは名古屋、大阪というようなところで見てみますと、逆にバランス的には北局なんかの方が少ないというようなところもあるんですね。北海道、九州と比べますと、それはバランスがとれていないということになるのですが、そういうつじつまの合わぬことですね。北海道と九州で募集して、それでうまくいかなければまた八局へ広げる。非常につじつまが合わない、泥縄的な中身だと思うんですね。
 それから、この広域異動というのは、これまでの一般的な異動と質的に違うと思いますね。本当に住みなれたふるさとを離れて、東京や大阪や名古屋に、しかも永住をするという条件ですか、そういうことで来られるということは、これは並み並みならぬことですね、そういう問題。
 それから、いろいろ問題がありますね。そういう問題の中で、また勤務成績が問題になっているんですね。それからそこへ行けば、本務につかせるというような条件があるのですか。それから新しい会社へ行きたいという希望、こういう希望を最大限尊重する、こういう約束もあるんですね。
 こういうことを見てまいりますと、今度の異動というのは、一般的な異動ではなしに、これはすぐれて労働条件に大きく関係をする、そのような内容だというふうに私は考えるのですが、いかがですか。