この際、加藤農林水産大臣は衆議院農林水産委員会及び本会議に出席するため、五時四十五分まで休憩いたします。
   午後四時三十二分休憩
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   午後五時四十五分開会
我々この相互扶助事業は大変重要なものであると考えているわけでございまして、今後ともこの事業の一層の充実を図るという観点から、必要額の確保につきまして努力をしてまいりたい、このように考えております。
最後に、これはやっぱり財政に関係いたしますけれども、私は、農林年金財政と農協と相互扶助のこの補助金とは直接関係があるとは申し上げませんが、これも六十二年度は大臣も頑張ってくれて存続さした。来年度においても存続をさしていく、その決意もひとつ伺っておきたいと思います。
低金利時代になかなか難しいことでございますけれども、国際、国内に目を配りまして、その運用を効果的なものとして最大限の運用利益を出していくように頑張っていかなければならぬと考えておるところでございます。
そこで、中曽根内閣の公約としておった六十五年度赤字国債脱却がまただめになってくる。したがって、こっちの方もそんなにうまくいかぬよというようなことをまた言い出すに違いない。違いないと言っちゃいかぬけれども、言い出しちゃ困る。もっとも中曽根内閣はそんなに続かぬというふうに思いますけれどもね。
 そこで、利息をつけて返すということですけれども、利息がまた、ただ私はその場合に皆さんに特に要望して答えてもらいたいんですが、農林年金の運用利息ですね、現在七・五か七・六というふうに思いますけれども、それ以上の利息でなくちゃ困りますね。その辺はひとつそういうふうに取り組みする、やるというお答えいただけますか。
カットしたり、あるいは政府が特殊な基金から特別な借り受けをしたもの等々あるわけでございますけれども、農林年金の国庫補助金の縮減部分の利子分については、元本返済の際、その得べかりし利子の収入も含めその返還を財政当局と折衝をしていく考えでございますが、この問題については、先ほど来いろいろ申し上げましたが、公的年金制度全体に関連する問題でもございますので、関係省と十分協議してまいりたいと考えております。
ぜひそうしてください。
 それにしても、大臣、こういう年金の将来が大変なときですから、行革関連特例法によって減額された団体補助金、いわゆる四分の一カットですね、これらについては利子をつけて返すということがこれは政府の約束なんですから、あるいは本委員会でも附帯決議もつけておるんです。各年金横並びであろうけれども、農水大臣は実力者ですから、このぐらいのことは来年度予算でやらしてくださいよ。どうですか。
年金全体につきまして、我が国の急激な高齢化社会というものでは、それぞれの年金がある面では共通の問題点、悩み
を持っておると思うわけでございます。そういう中で、先ほど来お答え申し上げておりますように、農林共済の関係の設立の趣旨、目的等を十分考えながら、またある面では横の方をにらみながら今後やっていかなくてはならぬときに来ておる。
 したがいまして、年金全体としての問題、農業共済としての特徴を生かすという両にらみで私は今後考えていかなくてはならないというふうに考えておるところでございます。
いずれにしても、年金財政の展望は大変厳しいものがある。将来、掛金率だとか物価上昇、賃金上昇もいろいろ仮定して考えなければはっきりしたことは言えないというふうに思うんですけれども、それにしても掛金率がどんどん上がってくる。最近の農協の経営状況を見ても、この団体の負担だって容易ならざるものが出てくるわけですね。それらに対してどう対応していくのか。きょうはこういう質問をしても的確な答弁はできないというように思うんですけれども、してくれますか。
いまおっしゃったことは一つ一つ私たちも胸に響くものがあります。いまから十数年前までは国鉄は黒字であったし、そしてまた勢いがよかった。しかし、車社会の異常な発展というもので、大量輸送機関を使わないで自分で運転できるということから需要が少ない。貨物の方も、日本全体の貨物は低成長でありながらも年々ふえているけれども、国鉄が扱う貨物は少なくなっていくというふうな事情の変化、これに応じていく企業精神というか、マッチしていくところの努力というものがやはり足りなかったのじゃないか。もちろんあなたがおっしゃるとおり、国会も時折それはセーブする面もありました。しかし国鉄をりっぱにしようということで、足を縛る、手を縛るということから、運賃統制というものを軽くすることによって自分で運賃を上げられるようにということで、これは解いたわけです。その結果は、四回、五回上げて、その上げた結果毎年毎年お客さんが減る。減ったところにはよその方のニーズが入っていく、こういう悪循環もあれば、もう一つは、いろいろ組合運動のことも言われますが、大ぜいの組合員の中には、本当によく国鉄をわかってもらった姿の人ばかりではないところに、社会的にときに批判を受ける者がある。それはほかの者も見ていますから、これでは一体どういうことだろうか、その中に年間一兆円以上の国民の税金をお互いが国鉄にお出し申し上げておる、そしてなおかつ一兆円以上の赤字が出てくる、これは一体どこまでふえるか。私は、やはり自分の職場を守るためにも、しっかりした問題をこの際積み上げていかなければならぬということで、臨調がテーマとしてとった民営、分割、こういう線でフリーにやっていった方がいいんじゃないかというテーマがお互いに投げかけられて、いまそれぞれの立場からそれを吟味しておる、こんな形だろうと思います。ですから、あなたの挙げられた五つ、六つの問題は、私たちは全部罪がないとは申しません。しかし、それらを受けながらも、なおかつ経営していく人々の機動性というのか、瞬発力というのか、適応性というものが、どうも日本の働く諸君の中では少しおくれているのじゃないか、こんなこともあわせて、金のかからないことですから考えてやっていくべきじゃないかという感じを持っています。