御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、保利文部大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の輿石東君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日環境委員会の審査を終了した水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今政府委員がお答え申しましたとおり、政府の考え方としては、一つの考え方を今お示ししたわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほどからのお尋ねのとおり、プルトニウム輸送というものにつきましては、政府は重大な警戒をしなければならない、こういうことで関係諸国とも十分その運航については事前に綿密に協議の上、その運搬に当たりたい、このような考えでおります。
お答え申し上げます。
 国際法上、用語の問題いろいろな使い方があるかと思いますけれども、海上保安庁の船も、一定の場合には武力というものを使って、その護衛をする行為ができるという意味では、自衛艦とその点は違わないというふうに考えます。
時間が少なくなりましたので、余り細かいことは御質問できないので、大臣、今申し上げたように、やはり国際的に大変関心の高い物質を輸送するわけでございまして、これは我々がそのプルトニウムについて毒性を怖がるというだけではなくて、世界の人も同じようにそういう認識もあると思うのですね。それとこの物質が持つ爆発の方への転用、これも含めますと、この輸送は相当国際的には責任を持たなければいけない、こう思うのですね。万が一にも、さっき言ったように、この輸送中に、綿密な計画等これから検討するとおっしゃいますけれども、やはり相当うるさくチェックされるのではないかと思うのですよ。万が一、今の計画でいったら、そういった問題にいろいろな障害が起きたときには大変な国際的な信用問題になってくる、私はこう思うのですね。
 大臣、この点については、国際法の中で認められている日本の自衛艦、海上自衛隊の自衛艦、これは軍艦なのですか。きょうは防衛庁の方は来てないと思うのですが、我々はそれはそう認めてなくも、国際的にはあの自衛艦が出ていった場合には、これは軍艦と認められるのでしょうか。それとも公船、いわゆる海上保安庁の持つ巡視船と同じような公船としか見ないのか。軍艦として認められれば、ここには主権が存在します。そして、これは他国の領海内でも臨検を受けることはございません。しかし、公船の場合は、その領海内における軍隊の阻止に遭えば、これはとまらなければなりません。そういうような基本的な性格の相違もあることを十分御承知の上、今国策的にこれは海上保安庁の船でよろしいとお考えになっているのかどうか、最後にお聞きして、終わりたいと思います。
海上輸送されますプルトニウムの安全を確保するという観点から、どういう脅威が想定されるかということを検討するのは当然のことでございまして、一応アメリカ側との間には、テロリストによる襲撃、これを前提といたしまして、今後具体的にどのような脅威があり得るか、ただいま先生が御指摘になりましたような形の脅威も含めまして、具体的な脅威の分析をして、それに対応するのに十分な防護措置を講ずるということで、今後日米間で詳細な輸送計画というのを策定することになっております。
 ただ、その想像される脅威を想定いたしまして、分析いたしまして、具体的な輸送計画を策定するわけでございますけれども、護衛する船につきましては、先ほど申しましたような形で、日米間に共通の認識がございまして、それを踏まえて、さらに具体的な安全措置、万全な安全措置を講ずる、そういうことになっております。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
 一、北陸先端科学技術大学院大学については、その目的を達成するための教育・研究組織及び施設・設備等の整備に努めること。また、新構想大学院の管理運営に当たっては、大学の理念を尊重し、その教育・研究の目的が十分生かされるように努めること。
 二、高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、大学、大学院の教育・研究体制のより一層の充実を図るため、財政措置を含め必要な諸条件の整備に努めること。
 三、大学院学生及び大学院博士課程修了者の現状にかんがみ、大学院学生について若手研究者としての処遇、位置付けについて検討を行うとともに、奨学金や日本学術振興会の特別研究員制度の拡充を図り、また、学位授与の円滑化を図るための積極的な施策を講ずること。
 四、大学、大学院の新増設及び改組に当たっては、大学の意向や地域社会の要請を勘案するとともに、現在進行しつつある大学入学者の急増とその後の急減に適切に対応するための必要な諸条件の整備に努めること。
 五、大学入学者選抜の在り方については、受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大の努力をすること。また、社会人の大学、大学院への積極的な受入れに必要な諸条件の整備に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。