今お尋ねの知床横断道路、これは国道三百四十四号線のお尋ねでございますが、毎年環境の変化についての調査を実はうちの町の自然保護団体とそれから根室側の両方が協力し合いましてそれぞれ調査を進めております。まあやはり道路ができたわけでありますので、ことに短期間でありますけれども一日に何百台もの車が通るというような状況になりましたものですから、道路の両側につきましては残念ながらかなりの自然が弱められているといいましょうか、それぞれのやはり悪い影響を受けていることは事実だと思います。
 ただ、私の立場で申し上げますと、私も実はあの道路を促進する立場にあった一人でございますので、今にして思うとまことに汗顔の至りでありますけれども、ただやはり羅臼側を含めた私どもの地帯と、根室の地帯との交通の要路として今も大事な道路になっておりますし、私は自然観察路というふうに呼んでおるわけでありますが、あそこの道路を通過することによって、知床の大自然を眺める唯一のルートだというふうに理解をしております。しかしいろいろな自然破壊だけは間違いない事実でありますから、それの罪滅ぼしの意味でこの百平方メートル運動も始めさしていただいたということで、ひとつ皆さんお許しくださいということを、私、会合などでこれを突かれますと平謝りに謝ってたびたび申し上げているところでございます。
 それからもう一つは……。
藤谷さんにばかりお伺いして恐縮です。やはり北海道のことなものだからいろいろ私も知っている部分があるのです。あの知床横断道路というのが昭和五十五年ですか開通をして、まああのときにもあの生態系がどうなるだろうかという賛否両論があったと思うので、私も環境科学関係の研究者の一人としましても大変関心を持っておったのです。
 二つお伺いしたいのは、その当時心配されておったような生態系への影響というものは、そういう兆しが、まだ数年ですからどうだかわかりませんが、その兆しが出てきつつあるというふうにお考えなのかどうか。
 もう一つは、あそこに地の涯温泉というのがありましたね。私そこへ行ったときに、本当に地の果てへ吸い込まれるのかと思って何だか不安になったぐらい非常にしんしんとした深い谷底へおりていったんですが、あの辺は、今度横断道路ができたらもうわんさと人が、若者が行っていろいろな音楽が聞こえるようになってしまったのかなと思って、まあどっちがいいかは別としまして、現状についてお伺いしたいと思います。
前田一歩園財団のお尋ねだと、こう思いますが、私よりもこのことはあるいは木原参考人の方がよく知っていらっしゃるかもしれませんけれども、私の知る範囲をお答えいたしたいと思います。
 御承知のように、前田光子さんがあの膨大な山林をお持ちになっていらっしゃいまして、あの方はお子さんのない方でありますので、まあお子さんがあってもなくてもやはり近親者がそれぞれ相続することになるわけですが、相続をするとなったらあれはもう何十億になるんでしょうか何百億になるんでしょうか、大変な評価だと思うんでございますね。そうしますと、その相続税を払うためにはやはり木を切ってそれを金にかえなければ相続税は払えない、こういう問題があったんだろうと私は思います。
 前田光子さん御自身から聞いた話ではありませんけれども、あの方はいわゆる大変気性のお強い方でありまして、この財産を道庁か国に寄附をしようと思ってみたけれども、道庁や国に寄附をした場合には必ずどこかが切られてしまうということをあの人は申されておるのですね。したがって、それよりは、一人でつくった財団法人と言ったらいいと思うのですが、お金も二億何千万でしょうかを自分でお出しになって基本財産をつくって前田一歩園財団が発足したわけでありますが、自分でつくった財団に自分の財産をそっくり寄附しちゃった、こういうスタイルでありますので、あれはたしか試験研究法人になっていると思いますから、これに対する寄附というのは課税対象にはならないはずなんでございますね。したがって、現行法律を非常に上手にお使いになってあの財団にそっくり渡ったといいましょうか、そういうふうに聞いております。
農業機械作業の安全を確保するということにつきましては、農業者の福祉の向上あるいは農業機械化の円滑な推進という観点からいたしましてきわめて重要なことであるというふうに認識をいたしております。ただいま先生がお挙げになりましたように、農作業の事故調査等の結果を見ますというと、年間大体四百人程度の死亡事故があるというようなことでございます。こういうことを未然に防止するための安全意識の向上等の啓蒙指導なり、あるいは技術向上のための研修事業なり、機械そのものの安全性を高めていくというようなこともやってきておるわけでございますが、今後ともこういうものはさらに一層強化していくべきではなかろうかというふうに思っております。
 そこで、問題は不幸にして事故が起きました場合の補償制度でございますが、これは現在労働者災害補償保険法いわゆる労災法に基づきます特別加入制度があるわけでございます。先生が数字を挙げられましたように、この指定農業機械作業従事者という角度での加入というものにつきましてはまだ七万人程度の加入にしかなっておらないということでございます。ただ、これにつきましては内容を逐次やはり充実していかなければならぬということで、労働省の方にも働きかけまして、対象機種の拡大あるいは作業範囲の拡大というようなことを、四十年にこの制度ができまして以降逐次やってまいっております。昨年の四月も五機種の追加なり作業範囲の拡大を行ったわけでございます。
 したがいまして、農業機械によります事故という面につきましては、大部分この指定農業機械作業従事者としての制度でカバーできるという角度になっているわけですが、先生御指摘のとおり、ただ加入者がきわめて少ないということはそのとおりでございます。したがいまして、今後この加入の促進ということにつきまして大いに力こぶを入れていきたいということでございます。農業団体におきましても、全中等を中心にいたしまして、ことしもこの一月——三月の農閑期に加入等の問題あるいは安全意識の高揚という角度での運動を展開をされたわけでございます。今後とも農業団体等ともタイアップしながら、この加入促進というものにつきましては精力的に展開をしていきたいというふうに考えております。