無償化についてはこれで質問を終わらせていただきますが、これは、われわれは世論調査を見ましても、はっきりと国民の大多数がこれを支持いたしておりますし、さらには文部大臣の御決意のほども伺いましたし、また大蔵大臣からは無償制度発足当時の、憲法の精神に基づくこの無償化の法案の制定であったというふうにもお伺いいたしました。こういうことを踏まえながら、ぜひ今後とも無償化については堅持をする、この線を財政当局を含めて貫いていただきますように御要望申し上げて、次の問題に移らせていただきます。
 少年非行と校内暴力問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 官房長官に最初お尋ねいたしたいのですが、中曽根総理は施政方針演説の中でも、さらに二月二十一日には、横浜、町田両市に発生いたしました大変ショッキングな事件がきっかけであろうと思いますけれども、教育の問題、特に青少年非行問題についていろいろと強い発言をなさっておられるわけです。この総理の真意と、この総理の発言をどのように受けとめて今後こういう問題について対処していかれようとしておられるのか、官房長官にお尋ねをいたします。
いまお話しの予算編成時に、最終の段階でございましたが、教科書無償制度をどうするかということがずっと長く議論になっておりました、その予算を編成する最終の段階で、いまお話しのように大蔵大臣、文部大臣も連署で党三役も署名をしておりますが、これは五十九年度の概算要求時ぐらいまでにどうあるべきか結論を出すということでございまして、先ほど申し上げましたように、中教審等で検討を要するとありますから、検討することはもちろんやぶさかでない、これだけのことでございます。
文部大臣にお尋ねをいたしますが、今回自民党内に教科書制度に関するプロジェクトチームが二月二十二日発足をして、第一回の会合を同じく二十五日に開いている、こういうふうに言われておりますが、このことは五十八年度の予算の復活折衝の折に、これは昨年の十二日二十九日のようでありますけれども、無償化についての予算は復活したものの、自民党三役と大蔵大臣、それから文部大臣、この五名の方の中で署名入りの申し合わせ書がつくられてしまった、こういうことで条件がつけられたというふうな流れが出ているようで、これが無償化堅持ということに大変影響が出てくるのではないかと私ども心配をしているわけでありますが、これがつくられた真意と、大臣も署名されているようでありますから、いつごろ、どのような形で結論を出そうとしているのか、もし大臣でおわかりならばお答えをいただきたい。
ぜひ新社会資本整備というものを国民世論として大きくしていただいて、そしてこれからの公共事業の配分のあり方を、高齢化社会だとかあるいは障害者の車いすのエレベーターの問題だとか、さまざまなそういう観点に立ったような町づくりができるようなものをぜひ私は実現していただきたい、こういうように強くもう一度要請をしておきたいと思います。
 時間の関係で、次に移っていきたいと思います。
 次に、久保田経済企画庁長官の方に質問をしたいと思います。時間の関係で、幾つか準備をしておったんですけれども、少し省きながらＰＬ法の問題で少し議論をしておきたい、こう思います。
 きょうは皆さんにイラストの漫画をお渡ししておりますので、これを少し見ていただきたいと思うんですけれども、私の友人の箕面の女性市会議員が発行している「声・あなた発！」というニュースなんですけれども、亀山慶子さんという四十一歳の主婦の方で、住民運動も全く参加していないし、御主人はサラリーマンで全く平凡な主婦なんです。その方が四月に家を改装するということで、家の防水、外壁塗装工事を業者に頼んでやったわけです。
 家もすっきりになって楽しいということの漫画なんですけれども、この漫画をずっと見ていってほしいんですが、そうするうちに頭痛がどんどんしてきて、吐き気がしてきた。それでお医者さんに行きますと、このまま吸い続けると呼吸麻痺を起こして大変なことになる、すぐに自宅を離れなさいということで、そういうことで借家住まいをいや応なしに一カ月やりましてやっと症状がおさまった。その間業者との折衝をしておったわけです。そうしたら業者は、うちは関係ありません、こういうふうに言われている。業者が認めない以上被害者側が過失の立証をするしかない、臭気の検出が過失立証のポイントだ、こういうことで初めて箕面市の消費生活ルームに行って相談をした、こういうことなんですね。
 そして、消費生活ルームで紹介された検出機関を幾つか回っていくんだけれども、できませんと、こういうことなんです。このできませんと言うには、自分たちが検出してもめごとに入っても嫌だと、またその本人が訴訟を起こしてそういうごたごたの中に巻き込まれるのも嫌だという、そんなこともどうもあったらしいんです。いずれにしても、できませんということになっておったんです。
 そういうことで、次は国の出先機関の環境局大気課の紹介でやっと見つかった検出機関、ここでもできなくて、結局そこで紹介されたところでようやく検出をしたというんですね。その検出した結果が今ここに書いてあるトルエンだとか毒性が強いものですね、俗にいわゆるシンナーですけれども。そういうものが検出されて、その中でやっと請負業者と話し合いになって、それで最初関係ないと言っていた者がようやく借家住まいと医者にかかったお金だけは払いましょうと、こういうようにこの経過を経てやっとここへ来たということですね。
 そういうことの中で、次の防水メーカー、これも毒性のそういう塗料ですね、このつくっている会社、ここも同時にやっておったわけですけれども、この会社は、あなたとは直接契約がないので我が社には関係がございません、あなたが我が社の過失を証明しなさい、こんなことで全く門前払いになっている、今でもそういう状況になっておるんですね。そしてその中で、この亀山さんというのは、先ほども言いましたように住民運動も経験なければ本当にまさしく平凡な主婦なんですけれども、今でもなお臭気がとれなくて結局は借家住まいをやっておるわけですね。
 こういうことを考えますと、この人はようやく、製造物責任法という今大きく問題になってきましたこの法案、この法案がこの問題を解決するのではないか、こういうようにこの亀山さん自身がそこへたどり着ついてきた。この一人の主婦がこういうプロセスの中で来たというのは、私は今回のＰＬ法の性格を物語っておるんではないかと思うんです。
 つきましては、久保田企画庁長官、私の今の説明に基づいた中で、ＰＬ法の必要性についてひとつ意見をお伺いしておきたいと思います。