これは、長い名前でビーチウオーク・アンド・クリーンアップ大作戦ということでございまして、これは先ほど申し上げました実行委員会をつくりまして、みんなで海に親しみ、仲よくビーチを散歩しながら、そこは非常にあれなんですが、ごみを、先ほどありましたペットボトルとか空き缶、そういうものを拾って海をきれいにしようというのがメーンでございます。もちろん海の環境に触れながらそういう行動をするということでございまして、去年の例ですと、七月二十日の海の日に全国三十七都道府県の五十カ所で行われまして、八万三千人が参加しまして二百五十トンのごみを回収したということでございます。
 私どもとしましては、これら海をきれいにするということを通じまして海洋に対する感謝をするという意味もありますので、今後もこの運動を運輸省の一つの運動として海の日にちなんでやっていきたいと思っております。
盛り上がるのも結構なんですけれども、これはせっかくの海の日でございますから、盛り上がってばかりいていいのかなという気がするんです。
 各方面から御意見があったと思いますが、本年は徳島県でビーチウオーク・クリーンアップ作戦というのが行われると聞いております。これはどんな目的で何をするんでしょうか。
海の祭典と申しますと、昭和六十一年から毎年我が国の主要な港湾都市で開催されてきたものでございます。この海の祭典は各地方自治体が実行委員会を組織しまして主催しているものでありまして、特に去年は初めての海の日だったものですから、かなり盛大に四日市を初めとして行われました。
 その中で、今先生がおっしゃいましたような民謡の大会とかいろんなのがありましたけれども、それ以外にもシンポジウムを開くとか、帆船パレードをするとか、図画のコンクールをするとか、それから三重県ですので松尾芭蕉の出身地でございますので、「一句ください」というキャッチフレーズで俳句大会とか非常に文化的な薫りの高いものもやっておりました。
 私自身もそこに行きましていろんなことを見学させていただいたんですが、そういう意味では大変盛り上がった、海に感謝し海事思想の普及が図れると、先ほどありましたが海洋環境の保全も含めまして、そういうような催しも盛りだくさんであったと私は理解しております。
そこが大事なんですね、以後どうするかというところが。
 ところで、去年より七月二十日が海の日となって国民の祝日になりました。趣旨は海を大切にする日、海に感謝する日ということでございます。第一回海の日の祭典が四日市港で行われましたが、歌手による芸能イベント等が主たるものだったと聞いておりますが、どうだったんですか。
私ども全く他意はなかったことはぜひ先生に御了解いただきたいと思います。大変誤解によりまして原本の写しがないということを申し上げたのがこういう結果になりました。大変申しわけございませんでした。
そんなの手違いで済みませんよ。それは腹の中が間違っておる。手じゃない、恐らく。出したくなかったんでしょう。そういうのがあると、信頼関係、やっぱり情報公開ということが今一番問われておるんですね。政治不信の根本は何かというと、情報を公開したがらない体質、これに対して国民は怒っておるんです。その国民の代表者である政治家が教えてください、見せてくださいと言ったら、やっぱり見せてもらわないと困りますね。以後御協力願えるんでしょうか。
海岸にプラスチックごみが今現在も転がっている現実を考えれば、結果から推しはかれば、周知徹底がパーフェクトであるかあるいは五分どおりであるかあるいは効果がゼロであるかということは、これはもう結果から見れば明らかであると思うんでございますね。環境面の規制を厳しくするということは非常に重要なことなんですが、汚染防止規程のようなマニュアルの整備やプラカードの掲示など、この程度の改正で海はきれいになるのかなと、正直に申し上げたいと思います。
 なぜかというと、この前の重油流出事故のときも、油汚染に対するマニュアルが各船、各施設に配備してあると、これは平成七年度、泉信也委員の御質問に対して政府はきちんと答えていらっしゃるんです。私、議事録で拝読いたしました。ところが、いざそのマニュアルを見せてくださいと私が要求しましたら、現物は運輸省にはないということでございました。これは一体どういうことなんでしょうか。何はともあれ、マニュアル整備やプラカードの掲示などによる海洋汚染防止法の改正で本当に海は守れるのかなという疑問を感じます。
 二点質問点がございます、いかがですか。
今回の補正におきまして交付税の増加額が、今お話しのように三千四百十二億ございました。四百八十一億円調整戻しいたしまして、残りは平成九年度に繰り越すということで今回御提案申し上げているわけでございます。
 この事情でございますが、幾つかございますけれども、まず最初に、平成八年度分の普通交付税の算定、当然のことでございますが既に終わっておるわけでございます。それから、平成八年度の年度の途中に生じました財政需要につきましては、当初の地方財政計画で追加財政需要額というものを五千九百億計上いたしておりまして、このうちの六百億円が災害部分でございます。これは、既にその追加財政需要額のうち災害部分を除きましたものは普通交付税に算入をして算定が終わっているということでございます。それから、平成八年度、おかげさまで今税収が自然増収が見込めるという状況でございまして、今の趨勢でいきますと、地方税全体で約一兆円の自然増収が見込めるという状況でございます。
 これらの事情から考慮いたしまして、増額される地方交付税を平成八年度に配分しなくても全体の財政運営に支障がないというふうに考えて、片方で平成九年度を今見込みますと非常に大きな財源不足がまた見込まれておる状況でございまして、地方財政を中期的に健全化を図っていく観点から、平成九年度の地方交付税の総額あるいは交付税特別会計の借入金の縮減、総額の確保とその片方での借入金の縮減を図るという観点から、平成八年度の残りの増額分については平成九年度に繰り越して、平成九年度に交付することにするのが今回の趣旨でございます。