報道されておることが本当だといたしましても、それは臨教審の答申でも何でもないわけでございまして、一委員の御意見とかお考えの中にそういう気持ちがあるということではないでしょうか。同時にまた、私自身が今申し上げましたことは、先生の御質問に対して率直にお答え申し上げた。去年の私の、党の代表質問のときでも申し述べたことと重ねていただきますと、それが私の真意であることは間違いございません。もちろん、臨教審は幅広くいろいろな立場のお方が自由に御議論をなさったわけでありますが、その御議論を踏まえて、いろいろな経過を経て答申に煮詰まっていくわけでありますので、どういう考え方が出てくるかは答申をいただきましてからまた御議論を深めさせていただきたい、こう思います。
第二次答申が出まして、それを尊重する一定の義務を内閣は負っているわけでありますが、その答申が出されて重大な事態になることも予想しておかなければならないという意味も込めて私は申し上げているのです。今大臣がおっしゃったことと、今度発表されております、しかもそれほど変わるものではないと私は予想していますが、これはかなり隔たりがございまして、ちょっと申し上げますと、香山さんはこういうふうに言っているのです。生涯学習体系への転換という観点から、各ライフステージの教育との関連で、初等中等教育の内容を位置づける必要があり、学校教育の見直しの部分を充実補強する必要がある。生涯学習体系の中でのライフステージ別の教育内容の連続性、蓄積性、適時性、選択性、多様性などという観点から教育内容を一貫したものとして把握する姿勢が必要であると述べておりまして、具体的に言うと、結局初中教育でも本人の選択によって、例えば小さいうちは学ばなくてもよい、大きくなって学べばよいとか、あるいは、それとも途中でやめて将来大きくなってからまた学べばよいとか、また、小さいうちは音楽だけやって、将来その他の一般教養を学ぶもよしとかいうふうに受け取れるところの姿勢がこの中には表現されています。
 生涯学習というのは今大臣がおっしゃったように大事なものですから、年がいつでも大学の二部へ行って勉強するとかさまざまな学習形態をとることは、これは国の責務として大事なことですけれども、今大臣がおっしゃったこととこれは全く違いまして、むしろ今日の学校教育体系の否定につながるにも等しい、まさに公教育の解体とまでは言いませんけれども、それにつながるような中身を持っているわけですね。そのことを私は危惧しているのです。というのは、この香山健一氏の臨教審の中における役割というのは、この二年間見てまいりましたけれども、相当重要な役割を果たしているばかりか、この前の「審議経過の概要（その３）」にいたしましても、その前段部分は恐らくこの人の文章ではないかと思われるところがたくさんあるわけですね。
 この香山さんのいわゆる香山メモ、第三部会において説明した部分が単に個人的なものでないということ、それは今度の新聞に発表されたものの中に出ておりますからこの点はおわかりくださると思います。結局、父母の教育選択の権利を主張しておりまして、今まで問題になりました自由化と同じ考え方、いわゆる自由化の路線、新たな自由化の考え方が生涯学習体系への転換という言葉で表現されておるのではないかと思います。これは海部文部大臣がおっしゃっておることとは全く異質のものであると思うのでございますが、その辺はどのようにお感じになっているでしょうか。

 さらに、我が国といたしましては、国際協調のもとで経済構造調整を進める観点からも、一兆ドルにも上る深刻な累積債務に悩む発展途上国の経済自立に貢献していくことが強く求められております
このため、政府開発援助についてその拡充に加え貿易・投資との有機的連携を強化する等経済協力を積極的に推進してまいります
また、あわせて、民間の豊富な資金をこれら発展途上国に還流させるべく今後もろもろの工夫を凝らしてまいる所存でございます

 我が国は、現在、情報技術等を中核とした技術革新の流れの中で新たな産業社会の到来を迎えつつあると言えます
我が国経済の中長期的発展基盤を確立するとともに、各種の変化に対応し我が国産業構造の国際協調化を進めていくためにも、異分野の知識、技術を融合すること等によって、みずからの力で産業社会のフロンティアを開拓することが求められております
このため、我が国経済の発展基盤をなす技術力の不断の向上を図るとともに、情報化施策の展開、サービス経済化への的確な対応を図る必要があります

 また、長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進を図ることが重要であります
現下の原油価格の低下は、将来のエネルギー需給の逼迫化を早めるおそれがあります
このため、長期的観点に立って施策の一層の効率化・重点化を図りつつ総合的エネルギー施策を着実に進めていくことが必要であります
とりわけ、石炭対策につきましては、内外の石炭価格差、需給動向等を踏まえて第八次石炭政策を策定し、石炭鉱業の生産集約化及び地域経済社会への影響緩和を図ってまいるべく現在検討を進めているところでございます

 さらに、新たな生活文化の創造、豊かな消費生活の実現等快適でゆとりのある国民生活を実現するための基盤整備を進めるとともに、国土の均衡ある発展を確保し、産業構造転換に伴う地域経済への影響を緩和するための新たな産業立地政策を推進してまいる所存でございます

 現在、我が国の経済社会は、国際社会に占める地位の飛躍的高まり、技術革新、情報化、サービス経済化、高齢化の進行等その基本的構造に変革をもたらすような広範かつ急速な変化に直面しております
私といたしましては、これらの諸変化を的確にとらえ、迅速かつ積極的な対応を図ることにより、二十一世紀に向けて創造的発展を目指す新たな我が国経済・産業社会を構築していくべく、国民各位の御理解と御協力のもとに、各分野の行政に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります
委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます