御質問にお答えいたします。
 先生のおっしゃられる水田利用再編成対策に与える影響ということで、私どもの近郷町村でも、国の施策にのっとりまして、行政といたしましても協力いたしております。その中にも、確かに幾ばくかのコンニャク等も含まれております。しかしながら、こんな事態もございました。昔は、ある程度コンニャク生産が高いために、水田利用再編成対策以前につくったコンニャクの畑は 国の施策としては認められなかった。いまは認めていただけるけれども、大分その以前のものについては認めなかった事実もございまして、農民の皆さんが大変苦慮いたしております。その上、最近になりまして価格が大暴落、もうここ数年来暴落をいたしておりますので、生産費がおぼつかない状態にあります。こんな経営の中で、行政といたしましては何をつくらせるべきかという問題が関係町村でも非常に頭を痛めているところでございますけれども、東京あるいはその近郷でつくるものに限りがございまして、なかなかいい作物が見当たらないということが現況でございます。
 そこで、このたびのようなコンニャクだけに頼っている農家はコンニャクがつくれなくなったら何をつくるんだという悩みは本当に切実な悩みの種でございまして、私ども行政と農家と一体となっていま悩んでおることが実態でございます。当然働き場もなく、つくるものもないという実態でございますので、大変お答えとしては適切でないかと思いますけれども、お答えにかえさせていただきます。
地域特産農業に与える影響についてお答えいたします。
 地域農業の特産については、私が先ほど申し上げたように、コンニャクのほか落花生あるいは雑穀類、小豆等が含まれておりまして、私は特にコンニャクについて力説したわけでございます。先ほど、私ども山間僻地の農村市町村では議会をもって反対の議決までしておるということを申し上げたとおり、農家が大変狭い畑でやっている特有な権利を外産輸入によって奪われる。一生懸命にだれの支えもなく、もっとはっきり申し上げますると県や町村や国の支えもなくして、コンニャク産業だけはみずから築いた特有な産業である。これをどういう風の吹き回しかわかりませんけれども、外国産を輸入することにおいて当然価格は暴落いたします。そういうことによって過疎の上にまた過疎になる、働きたくても働き場がない、また、ほかに転換作物をつくろうとしてもつくるものがない、コンニャクだけを頼りにつくっておる。そういう実情を見ますると、保守、革新を問わず関係町村すべてが反対議決をしておるということが農家の皆さんに与える大きな影響であろう、こういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。
皆さんにちょっとお願いをしたいのでございますけれども、現在検討しておりますのは、「自由化が国内農業に与える影響について」ということで、日本農水産業全体に与える影響ですとか、あるいは地域農業に与える影響ですとか、また、水田利用再編対策に与える影響、農家経済に及ぼす影響、こんなふうにこのテーマはしぼっておりますので、御質問の方また御答弁の関係の方も、できるだけそんなところでひとつお答えいただければより効率的にいくのじゃなかろうかというふうに思いますので、御協力をお願い申し上げたいと思います。
山口専務さんばかりになって申しわけありませんけれども、訪米されたときの山口専務さんの考え方を端的にお聞きいたしたいと思います。
 とにかく粗粒穀物は手いっぱい買え、備蓄もふやせ、そして肉も自由化せい、こんな芸当が向こうの方でどんなふうにコンセンサスを得ておられたか、そしてまた、そんな問題に対する山口専務さんの考え方がどうであったか、これが一点。
 それから唯是先生にお聞きいたしたいと思うのですが、実は、私もいろいろ心配をいたしまして、いま輸出されている商品を全部並べてみるのです。それから輸入しておる商品を全部並べてみるのです。国際経済が拡大基調にあるときには、日本の輸出商品はなるほど安定的に伸びていくだろうと思うのです。しかし、そうでないときにはがまんしていい商品ばかりなんですね。ところが、わが方で輸入しているものは生きていくためにはどうしてもなくてはならないものばかりなわけですよ。特に、食糧については、穀物については自給率は三〇％前後ということになってくるわけで、そうなった場合の、いままさしく国際情勢はきしみ出してきているわけでありますから、こういった場合に一体どんなふうに先生の立場で考えておられるか、ちょっと聞かせていただきたい、こんなふうに思います。
お答え申し上げます。
 飼育動物でない、例えば野生動物とかそういうものに対してどうするかというお話でございますけれども、これは獣医師あるいはそれをつくるための学校の中では、広い意味ではいろんな動物が対象になっております。したがいまして、獣医師というのは本来はいろんな動物に対応できるものでございますけれども、今回飼育動物というふうになっておりますのは、主として飼育下にある動物ということでございまして、非飼育下でも人によっては当然対応できると思います。
 ただ、全部の動物というふうになりますと際限がございませんので、恐らく法の案をおつくりになった方の状況を私どもが推測いたしますと、例えば野生動物であっても、これが今御存じのように絶滅の危機に瀕しているわけですが、そういうものを実際には人間の環境下に置いて飼育下で増殖をする、そしてまた実際外へ放してやるということをやるわけですが、そういうふうに飼育下に置いたものは、結局人間がそこでそれを取り扱うわけですから、そこに獣医業というものがあるいは獣医術がかなり使えます。そういう意味で恐らく飼育動物というふうな言葉を使われたんではないかというふうに考えております。
 したがいまして、獣医師の中には、飼育下にないような野生動物、殊に昨今でございますと環境保全という立場から、そういうところに入っていきたいあるいは実際に入っている人というのはたくさんございますけれども、多くの獣医師がカバーできる範囲としてこの飼育下の動物というふうな表現がされたのではないかと私は考えております。
 それから、一人法人というふうにさっきおっしゃいましたですか、御質問の中で。恐らく、企業が行う診療所との関係でございましょうか、ちょっと御質問の意図がはっきりしなかったんですが。