先生の御意見にありましたように、従来のＰＳ１の事故が比較的原因が明確であったのに対して、今回の事故原因がなかなかわかりにくい状況で落ちている。（元信委員「明確じゃないじゃないか。だって二回も原因不明でパイロットミスだなんて言っているじゃ偉いか」と呼ぶ）明確にパイロットミスで、わかっておったわけでありますが、今回の場合はそういうことでございませんので、従来と比べて全く網羅的な検査をしなければいけないということで現在特命検査をやっておるわけでございますが、そういった状況、一応一段落しました段階でできる限りの範囲では御報告いたしたいと思っております。
十分自信を持って運用しているものがこのように事故を起こして、訓練を再開すればまた落ちる、しかもこれといった原因もないのにぽとぽと落ちるということでは、自信を持ってというその自信というものはまことに不可思議に思えるわけですね。落ちても落ちても自信がある、こういうことになるわけです。
 したがいまして、今回の事故調査、徹底的にやるということだそうですが、単に機体をキョロキョロ眺め回しているだけではなくて、これはもうあなたたちのおっしゃる自信そのものがこんなに落ちると恐らくなくなっていると思うのです。ですから、そういう飛行艇がどういう条件でこのようにばたばた墜落をするかということへさかのぼって、そこまで原因が究明されなければ、これ以上飛行機を落としてもらっては困ると思うのです。ですから、ぜひここのところはそこのところまで踏み込んだ調査をする、これはまた別の機会に調査の結果は報告してもらいたいと思いますけれども、今度こそは、原因不明だが落ちたというようなお細米なことは言わぬようにしてもらいたい。そうして、原因不明であるけれども、まあ見たところ異常はなさそうだからまた飛ばしております、こういうでたらめなやり方はぜひ改めていただきたい。追ってまた原因の究明の報告があったときに議論いたしたいと思いますけれども、現時点ではその要望を申し上げておきます。
 これは、報告、いいですね。
この対潜飛行艇は昭和三十五年以来開発をいたしまして、その試験検査におきましては約二年間かけまして詳細に技術的な検討及び実用性能につきましての試験をいたしまして、十分に使用目的に対する適合性といいましょうか、離着水をして運用することに耐え得る、しかも相当な荒波の中でも離着水が可能であることを十分立証いたしまして部隊の使用に供することにしたわけでございまして、基本的な性能につきましては我々は十分自信を持って運用しておるところでございます。
 また、ＵＳ１につきましては、救難飛行艇としましてＰＳ１の同じ型のものにつきまして若干装備を救難用に変更いたしまして運用しておるものでございますが、これにつきましても基本的な性能及び構造につきましては同一のものでございますので、十分自信を持って運用しておるのが実情でございます。
今までの事故について調べてみたところは全部ふぐあいはなかった、こういうわけですね。それでは、ふぐあいかないにもかかわらずぽとぽと落ちるというのは、できている機体のふぐあいではなくて設計そのものが悪い、ひどく操縦しにくい飛行機であるという可能性があると思います。今回のように考えられぬ事故が起こるというのは、今あるマニュアルなんかを見てふぐあいを見たってわかりっこない原因である可能性が非常に強いと思うのですね。
 そういうふうに考えてまいりますと、幾ら機体を上から下まで眺め回してみましても、これは原因がわからない。そういう今ある機体のふぐあいを探し回るというようなことではなくて、機体そのもの、こういう飛行艇という非常に特殊な飛行機そのものを使っているということを改めて検討すべきでないかと思うのです。特に、ＰＳ１は製造中止になっておるようでありますけれども、五六中業の中でもＵＳ１をまだまだ調達していくという方針であるようでございまして、これは一定年度たちますと今度はＰＳ１にかわってＵＳ１がまたぽとぽと落ちていくというようなことになりますと、これは納税者としてもたまったものではないと思うのですね。したがいまして、今後の方針としてこの飛行艇そのものの供用をやめていく、幾ら調べても原因がわからぬけれども落ちるというのはこういう飛行機そのものに原因があると考えなければ理解できぬことだろうと思いますが、そういうふうにすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
これで最後にしたいのですけれども、情熱とともに優秀な先生方を採用する方法としてもう一点は、今各都道府県で教育委員会がきちっと一つの枠になっているみたいで、横の——昔は、私などは田舎の方で教員をしていて、東京へ参りますときに、出向という形で簡単なテストぐらいで連続して教職につくことができた。今はぴたっと閉ざされておりまして、どんな教員養成の大学、いわゆる学芸大学とかあるいは大学の教育学部とか、人材にそれだけ資本投資なさっていながら、県が変わればぴたっと遮断されて、今局長の答弁のように年齢制限とか先の方を見て——これは恐らく退職時の年金問題や何かがひっかかってくると思うのですよ。三十五歳の採用をとめてしまうとか、東京都は四十歳ですか、各都道府県で違う。
 こういうふうに、優秀な人材を全部交流できないように教育界そのものでもそういうふうになっている。ましてや、企業から採用することはなお難しくなってきている。ですから、まず第一に、日本国の中において各都道府県の人材交流をできるような体制をぜひつくってもらいたい、私はこういうように思う。そうしなければ、優秀な先生方が埋没して、それで終わってしまう。まあ教員でもなるかなんて、でもとか、しかとか、昔使いましたけれども、今そういう時代じゃなくなりましたが、そういうように、教員の質の問題については一つも手を打たれないような気がしてならない。もう少し制度的に自由に人事交流ができて、しかも優秀な先生は、情熱を持っている先生は、どんどん給料を上げるんじゃなくて、働きやすいような体制づくりをしなければいけない、こういうように考えているのです。
 最後に、大臣の答弁をお聞きして、終わりたいと思います。