法律、その政治資金規正法、現在の規正法自体が個人献金の方がいいというような希望的な見方をしてるのは事実でございます。しかしながら、法律はそういうふうなことになっているんですが、現実問題として、これはどこの政党も同じだし、個人献金がほとんど集まってこないという、こういう現実がございます。そこで個人献金に対する評価でございますが、個人献金が絶対的に善であるという根拠というものもなかなかとらえがたい面があるので、この点が一つ問題だと思います。
 ただ、事柄は、まあ自民党、社会党、それから共産党、公明党、新自由クラブ、いろいろな政党があって、それは無所属の方もあるんで、これはもう各党いろいろ、すべて個性を持ったりっぱな政党でございますが、各党のよって立つ財政的な基盤というのはみんな異なったものを持っておられると思うので、ですからこの政治資金規正法の及ぼす一番問題点になるのはそういったところにありますので、これを政府だけで検討事項としてどんどん進めていくということがなかなか、非常に不可能に近いほどむずかしい。
 そこで、こういったむずかしい二つの項目、個人献金がいいかどうかということ、それから政府が検討を進めていくべき性格のものとしては余りにも各党の財政的な基盤に密接な関係があり過ぎるということ、この二つの面から、どうしてもこれは各政党の皆様のお知恵をかりなければ政治資金規正法というのはなかなか言うべくして新しい分野の展開は困難ではないか、このように考えておる次第でございます。
政治資金規正法の問題はどうなんですか、大臣。この間、大臣のだれに対する御答弁でしたか、何か八条の問題は希望的なあれは意見だというふうに大臣の御答弁いただいたように聞いたのですが、本当にそうなんですか。
それは確かに立法に係るところの問題ですが、せめてその議論をしようじゃないかという土俵づくりのあっせんと段取りぐらいはされたらいかがですか。これだけ問題になっておるんだから、たとえばこの委員会に小委員会をつくって、この中で議論をしようじゃないか、してもらいたいという土俵づくりぐらいは、僕はやっぱり行政府の仕事だと思うんですがね。それさえも過去これだけやかましい問題だけどもやられてないんですよ。どうですか、ひとつこの際土俵づくりのために検討してみましょうぐらいの御答弁をいただけませんか、大臣。中身はまだここでやってみなければわからぬけれども。
大変手痛い御指摘でございます。ただ、事柄が総定数をどうするかという問題で、これは国会の構成に関する事柄になってまいります。それからもう一つは、選挙区別定数の変動は、また各党の勢力分野に非常に大きく影響してまいりますので、大変高度な政治判断が必要かと思います。
 その点で、決して私どもの自治省の方は逃げるわけではないんでございますが、これはやはり政府がイニシアチブをとるということよりも、国会の各分野の方々がよく御協議いただきまして、われわれの方もそれに協力をしながら、立法府自身が中心になって解決に当たるのが最も必要であり、最も合理的ではないかと思っておる次第でございます。
地方区の定数是正の問題並びに政治資金規制の問題、私どももできるだけ早く結論を得たいと思って鋭意検討いたしておるところでございます。できるだけ私どもも早く結論を得て、皆様方と御一緒にこれらの問題に取り組んでまいりたい、かように考えております。
貴重な御意見でございます。私どももいろいろ検討をいたしたのでございますけれども、ただいまの御意見はせっかく社会党としておまとめになった重要な案でございますので、私どもも十分に検討させていただきます。
いま金丸委員からお答えを申し上げましたのでそのとおりなんでございますが、私どもいろいろと法案づくりの過程においてこの問題を勉強させていただいたのでございますが、一番公平で大政党にも小政党にもどちらにも偏らないという案は全く単純比例方式以外にないと思うのでございます、理論的には。ところが、単純比例方式というものをとりますと、こういう本にも書いてあるんですが、「アラバマのパラドックス」ということで非常に妙な結果が出る事例がございまして、法案には書けないということがわかったのでございます。そういうことがございますので、一番わかりやすいしかも世界で一番たくさん使われている方法はなんだろうかということでドント式ということにしたと、この経緯だけはひとつ御理解を賜りたい、こう思っております。
私は御意見は十分に拝聴いたしたいと思っております。またたびたび申し上げておりますように、過去の得票数といわばドント式、サン・ラグ方式という方程式もこれは公知のものでございますので、過去の得票数を基礎にして各党がどういうふうになるかはこれは何ら隠すいわれがないわけでございます。私は公に論議をされて分析をしていただいて結構だと、こういうふうに思っております。
 私どもは、八千二百万の有権者でやはり五十名が当選いたしてまいる比例代表制をつくります場合、八千二百万の有権者の立場から見ますとどの方式が最もわかりやすいかと、単純明瞭な比例代表の方程式とサン・ラグ方式とでは、私ども国民の立場から見ますというと、わかりにくさという点に非常な違いがあるように思っております。ただ、これは私どもも党利党略で言っておるわけでは決してございませんので、その点は十分に御論議をいただきたい、かように考えます。
今回のハワイ協議は、言うまでもなく日米の防衛担当の事務レベルの者が集まりまして、お互いに関心のある安全保障、防衛問題についての自由率直な意見交換というのがねらいでございました。そういった意味合いにおきまして、今回の会談はお互いが自由に率直に発言をし合ったということから、お互いの立場というものを理解する上でもきわめて有効であったということが言えようかと思います。
 しかし一方、わが国の防衛力整備、すなわち五六中業あるいは五十八年度の概算要求についての説明をるるしたわけでございますけれども、これに対してアメリカ側は、一応大綱達成のために日本政府が努力していることは評価するけれどもその内容というのは必ずしも十分なものではないというふうな意見表明がありまして、具体的な数字を挙げての日本の防衛力に対する期待、要請というものは特段ございませんでしたけれども、言葉の端々から国防総省当局あるいは国務省を含めましてアメリカ政府全体がアメリカの友好国である日本の防衛力整備についての要請がきわめて厳しいということ、その背景には厳しい国際情勢を背景としながらアメリカ自身がいろいろな犠牲の上に立って国防努力をしておる、そういう中にあって日本側としてもなお一層の努力を期待するというふうな意味では相当強い期待表明があったということでございます。
 国際情勢についてもそれぞれの立場から発言があったわけでございますけれども、ソ連の軍事力増強をめぐる国際情勢が一段と厳しさを加えているということについての基本的な認識が一致したということ、これも先ほど御説明をしたとおりでございます。
 その他、三日目に至りましてドネリー在日米軍司令官から在日米軍の駐留経費の負担あるいは六条事態の研究等についての発言があり、これのそれぞれについて日本側からもそれぞれに応じた見解を表明したわけでございまして、総括して申し上げることは、雰囲気としてはきわめて友好ではあったけれどもアメリカの並み並みならぬ日本に対する防衛努力の期待があったということが今回の会議の特色でなかったかというふうに思っております。