農業共済金の支払いでございますが、損害査定とかいろいろな準備を進めてきております。農家の方々はどうしても年内に払ってほしいという強い要望がございます。我々といたしましては、一日も早く困っておる農家に対しまして共済金を支払いたいということでいろいろとできるだけの準備を整えておりますので、一日も早くこの法案を通していただきまして共済金が払えますようにということでございます。よろしくお願い申し上げます。
いずれにしましても、今年度の冷夏による大被害というのは異常なものでございますから、その辺に特別の手当てをなさるということは必要なことだというぐあいに私も存じております。この法律案ができましたら、今皆さん首を長くして待っているわけですから、ぜひとも大至急に早く年内に共済金の支払いをしていただきたいと思っておりますが、農水省の方ではその準備が整っておられますかまたどのようにおやりになりますか。農水省、お願いします。
今回の未曾有の冷害による再保険金の支払い財源の不足というのは大変大きな金額でございますので、緊急に輸入されます米穀に係る差益を入れましても、これが幾らかというのは今現在わかりませんので、場合によってはそれが十分じゃないということも考えられますので、そういった場合には、特に超異常な災害に係る部分といったものにつきましてはこれは将来返さなくてもよろしいということになっているわけです。その辺の金額との関係で、差益が十分じゃないといったようなケースの場合には一般会計から繰り入れる必要がある、こういうことを考えましてこういう規定を置かしていただいているわけでございます。
今回、米の緊急輸入によりまして、食糧管理特別会計に臨時に差益が発生するということが期待されるわけですが、それを直接農業共済特別会計へ繰り入れさせていただきたいという法案をお願いしております趣旨は、事柄の原因がこの未曾有の大冷害ということで、一方で農業共済の再保険金の支払い財源がパンクをしている、また同じ理由で緊急に米を輸入せざるを得ない、こういうことがございます。そういう意味で、農業共済の再保険金の支払い財源に充てるということに差益を使わせていただくというのは、事情からいって御理解がいただけるのではないかというのが一点でございます。
 それから、さらにこれは金額的な問題も絡んでまいりますけれども、この差益を農業共済に繰り入れませんと、将来の農家の共済掛金のあり方とも非常にかかわってまいりまして、大変高い掛金率ということが出てこざるを得ない。それはやはり農家経営の観点、ひいては食糧の安定的な供給といった観点からいってまずいだろうということがございまして、入れさせていただきたい。
 さらに、これは大分古いことでございますけれども、農業災害補償制度発足当初におきまして、食管特会から農業共済特別会計に今回と同じように直接繰り入れるという制度もございました。そういった過去も参考にしながら、今回このようなお願いを申し上げている次第でございます。
今の時点でどれぐらいということを申し上げかねるということはそのとおりだと思います。
 差額が出た場合に、その差額の益を食糧管理特別会計から農業共済再保険特別会計へ繰り入れるという規定があるわけでございます。特会から特会へ繰り入れるというのは、余り例がないというんでしょうか、例がないわけではないと思いますけれども、どうも違う目的の特会の益金を別の特会に繰り入れるというのはちょっと奇異な感じがするんですけれども、それはなぜでございますか。
差額につきましては、今回緊急に輸入されます米穀の売り渡し、売買から生ずる差額でございますけれども、一つは、外国産米の輸入量でありますとか買い入れ価格、売り渡し価格、それから輸入コスト等がまだ未定でございますので、現時点で具体的にその額を見込むというのはなかなか困難である、このように考えております。
他用途米の価格の決め方を見ていると、輸入米の輸入原価と関係なく国内の米の価格とのバランスをとっておやりになっておられると思うんですが、相当差額が出るんだと思います。どれくらいの差額が出るんですか。
他用途米にかわる加工用の米の価格につきましては既に決めてやっております。これは、主として砕米なりマル他なりで売り渡している場合は大体一俵六十キロ当たりで八千五百円程度の水準でございます。他用途米につきましては、大変いろんな種類がございますけれども、主としてそういうことでございます。
実は、法務省は、五億円の政治資金規正法違反、量的制限違反事件についてこれはもう確定しているのです。本来なら確定記録はだれでも閲覧できるはずです。こういう、特に政治家と金との関係が大変シビアに論じられているわけでありますから、少なくともその確定記録は全部この衆議院予算委員会に出さなきゃうそですよ。それを隠しておいて、原資があるのかないのか、私が聞いたら全然答えない。証拠は、法務省の今の答弁でも、生原氏の供述調書、昨年の九月五日以来検察庁によって取り調べられた供述調書、彼は一貫して平成二年の総選挙前だと言い続けていました。それが書かれている供述調書と上申書だけですよ。
 今私が、松沢からの還流資金がこの五億円の中に入っているじゃないかという質問をいたしました。入っていると言いました。しかし、その特定すらここで答弁できないのでしょう。おかしいじゃないですか。
 しかも一方、具体的には平成二年じゃなくて平成元年六月の七日に一億円が渡っておるということを松沢が言っておる。それはもう今ここで法務省認めましたね。そうすると、むしろ渡邉が当初検察官に対して供述していたように、本当の五億円の授受は平成二年なんかじゃなくて、平成元年の六月であったのではないか。そう考えればぴったり証拠が、いわゆる松沢の還流資金との関係でもぴったり合うわけですよ。
 どうですか、法務省、その原資についてはっきりと、生原氏と金丸氏の供述なり上申書だけではなくて、松沢の還流資金との関係で原資についてちゃんと確定したのかどうか、はっきり答えてください。