日本の軽水炉の輸入過程等を考えてみますとよくわかるのでございますけれども、たとえばドイツ等では同じ軽水炉でも、輸入してそれを初期においてとことんまで壊して、そうして安全性に対しては自分の力で築き上げていっているわけですから、アメリカで何か起きても平気で運転しているというような状況でもございますし、また、いまお話しの検査官なども、故障が起きても運転したまま故障を直すといったような、そういう日本と非常に違ったやり方をやっております。日本はそれに比しまして、安全性の研究をみずからやったのじゃなくて、輸入したそのままでやっているわけですから、故障が起きますと、その故障の原因等も丹念に調べなければいけませんし、あるいは私の聞くところでは、一部故障しているその部分だけを修理するというのじゃなくて、物によっては入れかえる、やりかえるというふうな、そういう根本からやり直しているような現状でございますので、どうしても時間がかかる。しかし、だんだん、お話しのように、原子力研究所等でも原子工学的にその安全性を一生懸命やって長い間研究もしておりますし、また現在動いている実用炉に関しましては、お話しのように故障が多かったわけですから、それに対する資料等も非常に集積されつつはございますので、それこれあわせまして日本独自の標準型的なものをつくってこれからやったらどうだというふうなこと、並びにいまの故障を信頼度を増す程度まで直すような、あるいは定期検査等のやり方もそういうふうになりますと大分簡便になってまいりますから、そういう点もかみ合わせまして、この操業度をいかに高めるかという問題が大変重要な問題になっておりまして、私の感じでは、やはりこれはいままでの資料等せっかく集積されているときでございますから、根本的に一遍洗い直してみたらどうだろうというふうに考えております。
大臣、これは率直に言って、古田次長さん苦しい答弁をされておりますけれども、実際は検査員が足らぬのでしょう、恐らくそういう技術者が。ぼくはそういうような感じがするのですよ、学者というか。そういうところの拡充こそ早くやって、そしてやはりこれを早める。ドイツが二月ですから、これくらいまで早めていけば、そのかわりのいわゆる油が貯蓄できるのじゃないですか。これはどれくらい油との対比があるか計算したらわかると思うが、相当のものです。これこそ大きなエネルギーだ。いわゆる石油の備蓄ですよ。そういうことを総合的に考えぬといかぬ。こっちはむだなことをやり、百二十日間もとめておく。運転すればそれだけいけるやつを油を使わなきゃならぬ。こんなことをやっておるのがいまの政府の行政なんです。大臣、どうですか。その点はやっぱり拡充して、直ちに二月にいかなくとも、九十日にするとか、あるいはまた七十日にするとか、これは早急にやらなきゃならぬ問題じゃないですか。その点、大臣から……。
先生御指摘のとおり、原子力発電につきましては稼働率の向上が最大の重要課題でございまして、その際に定期検査期間の問題は常に議論されているわけでございます。これにつきましては、私どもとしましても、原子力の発電安全対策の強化に努めまして、たとえば改良標準化を促進するというふうな形で定期検査期間の短縮のために努力を続けていきたいというふうに考えているわけでございます。
いま省エネルギーという立場から国民に非常に強く呼びかけておりますね、七％とか。これは非常に結構なことだと思う。それで石油の備蓄問題も取り上げております。それも結構でございますが、いま特に原子力発電所の定検というのがあるでしょう、定期検査。これがなぜ百二十日もかかるのですか。稼働率が悪いというのはそれですよ、問題は、事故じゃありませんよ。一年のうちに四カ月もとめて試験しなきゃならぬということです。これにかわった石油どれだけ使うのですか。これこそ省エネルギーのうち最たるものですよ。それを何で百二十日もこれにとっているのか。ドイツでは六十日、二月です。ドイツの技術に日本の技術は決して劣っておりません。それになぜ四カ月も定検でかかるのですか。この理由は何ですか。
仰せのように、一グラム当たりあるいは一定単位当たりのエネルギー発生量というものは実に巨大であります。安全性という問題を絶えず考慮しながら、その特性を生かしながらエネルギー問題の解決に進んでいかなければならない、そのように考えている次第でございます。
先ほど大臣が、国鉄に非常に愛着を持っておられる方にとっては耐えられないことだろうというような言葉を使われましたが、私は国鉄に対して感傷的にものを考えているんじゃないのです。本当に国鉄を再建させ、日本の交通政策をりっぱなものにしたいという気持ちなんです。誤解をしてもらいたくない。いまの飛行機の話も、たとえば国鉄自身にある程度問題があるようなことも言われましたが、あるとすれば、先ほど言いましたように、飛行機よりも高い運賃にしたのですからね。どうぞ飛行機、安い方に行ってくださいといってやった。それは国鉄が悪いのではなくて、それをやらせた運輸大臣以下鉄監局長の責任がありますよ。人ごとのように考えてもらっては困る。しかも、過去そうであったとしても、いまからの交通政策を考える観点というのは、都市間輸送は国鉄なんだ、長距離は飛行機だ、これは私どももそう考えているのですよ。それならば、東京−大阪間は都市間輸送の最たるものである。航空機はやめたらいいじゃないか。これが省エネ対策であり、総合交通政策である。これは東京−大阪間だけではないですよ。大阪−福岡間も同じようなことが言えるわけです。新幹線で福岡−大阪間何時間ですか。緊急に急ぐ用事がある人が航空機を使うとおっしゃいますけれども、新幹線は新大阪から東京まで三時間十分でしょう。ところが、飛行機は確かに五十分か一時間足らずで飛べる。しかし、大阪の町の中から飛行場へ行く時間がかかる。交通は渋滞しておる。空港は少なくとも三十分前に行かなければいけない。この間二十分前に行って、航空券を買っておったのだが、これがだめになった。この間、二、三日前に例があった。仕方がないから次の便にもう一遍金を出して、倍の料金でその人が、国会議員ですけれども、飛行機に乗ったんです。そのように飛行場まで行く時間がかかる。羽田に着いてから、たとえば国会なら国会に来るまで時間がかかる。どんなに急いでも、羽田空港から国会まで三十分では来れないですよ。交通でも渋滞しておれば、四十分から、時には一時間見なければ来れないのです。急ぐから飛行機を使うという理由はないのです。所要時間は、むしろ場合によったら飛行機の方が長くかかってしまう。エネルギー、経済性、どういうサイドから考えてみても、東京−大阪間で航空機を飛ばさなければならぬ、利用しなければならぬという理由はないでしょう。直さなければならぬのは、国鉄の料金をもう少し安くしなければならぬ、そういう政策がないということが問題だということを先ほど来言っておるのですよ。
 運輸大臣、どうですか、日本の合理的な交通政策を樹立するために、ある意味では国鉄を再建するために、東京−大阪間の飛行機はやめますか、あるいは福岡−大阪間の飛行機はやめますか。どうですか。