妥当性という問題については後で御質問させてもらいますが、資源エネルギー庁にお聞きをいたします。
 伊方原発三号機の設置申請の問題ですが、周辺活断層について最近一万年間には活動していないという評価を前提としていると思いますけれども、これに端的にお答えください。
ただいま御指摘の岡村高知大学教授の調査につきましては、具体的なデータ等が公表されておりませんので、現時点では、原子力安全委員会として詳細は承知していないのが現状でございます。
 ただ、四国電力の伊方発電所三号機の増設に当たりまして、伊予灘海底断層群を設計用地震として選定して設計されておりまして、当委員会としては当該審査内容の妥当性について確認したところでございます。
 それから、原子力安全委員会といたしましては、今御指摘いただきましたように、活断層などに関しまして新たな知見が確立されました場合には、これを耐震設計審査指針とか安全審査に適正に生かしていくこととしております。
五月十三日に発生した地震を初めといたしまして、最近連続して発生しております鹿児島県薩摩地方における地震におきましては、業務運転中であった一、二号機とも地震による運転への影響はなく、またその後、九州電力が行った自主点検におきましても異常のないことが確認されているところであります。したがいまして、現時点において、原子炉を停止して総点検をする必要はないと考えております。
 なおまた、データにつきましては、三月につきましては既にデータを提供しているかと思います。五月の分につきましては、現在解析中ということを聞いておりますので、恐らくそれがまとまりましたら発表することになるのではないかというふうに認識いたしております。
日本共産党の春名直章でございます。
 きょうは、吉井先生のかわりに質問させてもらいます。当委員会では初めてですので、どうぞよろしくお願いします。
 核エネルギーの軍事利用という人為的脅威を取り除くということとあわせて、自然の脅威から原子力施設の安全性を確保するということが現実に直面する重大な課題になっています。そこで私は、地震、活断層問題と原発の安全性の関連で幾つかお聞きをしていきたいと思います。
 まず第一に、鹿児島県の北西部で、三月末に続きまして、五月十三日に大きな地震が発生をいたしました。その調査に私も行って、現地の様子を伺って激励もしてきたわけであります。復興復旧の努力が住民、行政一体となって進められております。政府としてぜひ万全の援助をお願いしたいと思います。
 と同時に、住民の中で大きな不安となって広がっているのは、震源域の近くに川内原発があるということであります。炉心や細管などの中心的な施設に損傷がなかったのかどうか、炉をとめて点検するなど、不安を取り除いてもらいたい、こういう声が住民の間で満ちあふれているわけです。その点を厳しく指示していただきたいと思いますし、また、原発内の二十六の地震応答観測装置の全データを直ちに住民に公開させるように指導していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
終わりますけれども、何といっても、先ほど申しましたように特殊な災害ということになるわけですから、それに対応する特別な措置を法的にも行政的にも考える必要があると私は思います。この点、また真剣にお互いに協議をしながらやっていきたいと思います、協力をしながらやっていきたいと思います。そのことを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
今局長からも一部答弁があったわけでありますが、最近の状況を見まして、今先生御指摘のとおり、この問題は地方の公共団体を含めて現在検討会で検討しているところでございますので、そういった論議を踏まえながら、やはりこれから積極的に取り組んでいく必要はあるなというふうに私は存じておりますので、もう少し検討させていただきたいと思います。
私は、きょうはかなり細かくいろいろとお伺いをしたいというふうにして準備をしておりましたが、しかし、きょうの私の持ち時間の関係等もございますので、若干通告をしておりました項目のうち、お答えが簡単であれば簡単に済むであろう、こういうものから入らせていただきながら、また今菅野委員からいろいろと御質疑がありました。その中でかなり解明をされたものについてはもう省略をさせていただいたりというようなことで順序をかえたり、せっかく通告をしておりましたけれども、例えば、畑中技術会議事務局長おいでになりますけれども、まさに今、この間もテレビで報道されていたみたいに農水省の研究機関では細胞融合に画期的な方法を見出した。きのう科技特でもって一体幾らかけてやったか、こう聞いたら二千万しか使っていませんと。随分安上がりな話ですけれども、大体その研究費に、それじゃ今品種改良急いでいるというんですから、どれだけの力を入れているのか、経済的な面もあるし、技術的な見通しもあるし、そういうこともいろいろと伺いたいと思ったのですけれども、時間の関係もありますので、その辺は割愛をさせていただきたい、こんなふうに思います。そこで、あとパリティ価格を今度は廃止するということについては、なおこれはいろいろと御答弁によって時間かかるんじゃないかと思いますから後の方に回すとか、こういうことをさせていただきたいと思います。
 そこで、この間、参考人の御意見をいろいろと伺っておりました中で、特に東京大学の今村参考人から出ておりました中に、価格形成の面で必要量というものをきちっと目標を決めると、それによっての限界生産値の標準の、今村先生はたしか標準農家の生産費というようなことを言われたというふうに思いますけれども、そういう標準農家ということには私はちょっとひっかかるところもありますが、それは別にいたしましても、そうした限界生産値の経営と、そして現在の調査をされている生産費の価格算定の基礎になっている生産費との格差というものは一体どのくらいあるんだろうか、その辺のところをまず確かめたいと思います。これは生産費調査は、あのときたしか今村先生は、もう一つの指摘事項の一つとして、サンプリングが非常に少ないというふうなことも言っておられましたが、その辺のところもあわせてお伺いをしたいと思います。