午後一時開会
    ─────────────
   委員の異動
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     高桑 栄松君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         杉山 令肇君
    理 事
                仲川 幸男君
                林  寛子君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                小野 清子君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                世耕 政隆君
                田沢 智治君
                寺内 弘子君
                柳川 覺治君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                勝木 健司君
                下村  泰君
   政府委員
       文部大臣官房長  加戸 守行君
       文部省教育助成
       局長       倉地 克次君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   参考人
       上越教育大学学
       長        辰野 千壽君
       専修大学経営学
       部教授      嶺井 正也君
       筑波大学教育学
       系長       高倉  翔君
       立正大学文学部
       教授       浪本 勝年君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
    ─────────────
ただいまの行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議及び一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、政府といたしまして、今後とも検討し努力してまいりたいと存じます。
 特に、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議のうち、本法の五年以内の必要な見直しを行うことについては誠意を持って対処してまいりたいと存じます。
全会一致と認めます。よって、永野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの両決議に対し、高鳥総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高鳥総務庁長官。
順次お答えいたします。
 まず、南アでございますが、いろいろこの間も御質問がございまして、私も外交演説で申し上げましたが、アパルトヘイトには断固として反対する、こういう立場を貫きたいと思います。ただ、円高のために昨年度よりも一九％経済貿易がふえたということが、これが日本非難というような決議にもなっておりますから、近くそうした関係におきましては通産省と十二分に連絡をとりつつ、自粛を促すつもりでございます。また、アパルトヘイトの被害者に対しましては、我が国は積極的に取り組んで人づくりに大いに尽くしたい、こういうふうに考えております。
 その次は還流資金でございますが、一応前年の百億ドル世銀にファンドとして預けてあるのと昨年のとで、おっしゃるとおり三百億ドルでございます。その三百億ドル、現在はどうなっておるかということでございますが、二百億ドル以上の官民アンタイド資金の還流措置は約三二％が具体化しておりますし、三百億ドル以上の還流から見ますと、五割が具体化しておるということでございます。このうち、御承知のとおりに総理がＡＳＥＡＮに行かれたときには二十億ドルを下らない貸し付けをＡＳＥＡＮにいたしましょう、また中南米に対しましても四十億ドル程度を私たちは考えていかなければならない、かように思っておるような次第でございます。
 その次に人種差別条約でございますが、今みずから御指摘なさいましたとおり、憲法におきましては表現の自由あるいは集会の自由、言論の自由、いろいろなそうした基本的人権が我が国の憲法の特色でございまして、これにはきつい処分がついておりますので、その処分の条項とこの基本的人権との調整をどうするかということに鋭意努力しておりますから、確かに一日も早くそうしたことが調整がつくように我々も今後頑張っていきたいと思っておる次第でございます。
 また、地下実験等々に関しましても、我々は常にやはり核実験全面禁止という方向で今後努力をしなければならないと思いますが、ステップ・バイ・ステップ方式といいましょうか、そういうことを提案して、国際的には核実験が検証し得る能力向上のために地震データの交換を一九八五年の末より開始しておる、そういうことも日本の一つの特色ではないかと思っておるような次第でございます。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
 その次は武器でございますが、イラン・イラク両国の紛争に関しましては、特に昨年日本は安保理の議長国でございましたから努力しております。しかしながら、はっきり申し上げまして、イランがなかなか五九八号の決議をのもうといたしません。こうしたことでございますから、安保理におきましても、速やかに武器輸出禁止等の措置をとることにおいてやはり一日も早く五九八の決議をのみなさい、速やかに撤兵、速やかに停戦、大きく言えばその二つのことを守りなさい。私たちも懸命の努力をいたしておりますが、武器輸出に関しましても、五大国の意向もあるわけでございますが、我々といたしましてもこれに対しましてやはり積極的な立場をとらなければならないな。ただし日本といたしましては、やはりイラン・イラク両国に対しましては等距離で今臨んで、その方がかえって、あるいは紛争を解決する一番よい方途であるかもしれぬ、こういう思いも抱いておりますので、そこをうまくバランスをとりながら今後やっていきたい、かように思っておるような次第でございます。
 そのほかは、それぞれ担当の方々から答弁せられると思います。