確かに必ずしも好ましいような情勢ではないと思います。経常収支においてもあるいは資本収支におきましても、ある程度のバランスと節度というものは長期的な安定繁栄のためには望ましい、こう私は思います。もっとも今おっしゃった四百九十八億ドルというのは、世界じゅうに対する日本の資本流出でありまして、アメリカはその何割かである、私はそういうように承知しております。アメリカ一国にどれくらい出たかというのはなかなか調べにくい要素もあるそうです。だから七割であるか八割であるか、必ずしも四百九十八億ドル全部ではないというふうに承っております。
 しかし、また一面におきましては、経済というのは一つの構造的な、有機的な組み合わせで運営されて生きているものでありますから、アメリカの繁栄というもの自体が、日本からの資金が行って、それで事業を大いに起こして、そして雇用をさらに大いに伸ばして、そして経済的成長力を高めておる、要するに燃料が日本からも相当行っている、そういう効果もまた実はあるわけなので、一概に全部が悪というよりも、アメリカの繁栄や、あるいは世界に恩沢をもたらしているこれだけの景気繁栄というものの一つの貢献をしておるという面も、また日本の資本というものはあるわけであります。それが金利をいただいているということは、これは経済原則であって当然のことでありますが、機能的な判定ということを見ますと、循環相互依存関係に経済は流れているものですから、あながち金利をもらっていること自体が悪いということだけではない。しかし、現在の状態におけるこの構造的組み合わせと機能的な相互依存関係というものは、このまま持続していいものかどうかということは、また検討すべき問題であると思います。
総理、総理はロン・ヤスとおっしゃる仲で、大変アメリカの首脳と仲よくやっていただいておるわけですが、私この数字を見ますと、今日本という国はアメリカに物を売って三百五十億ドルアメリカから金を持って帰っている。そうして今度は四百九十八億ドル、アメリカに長期資金を貸し付けてこれに見合う金利をまた持って帰ってくる。要するに物を売って日本に持って帰る、金を貸して金利を持って帰る。ともかくこれでは、我々がもし逆の立場であったら、うんと売り込まれて日本の市場があっぷあっぷいっていて物がどんどんどこかの国から入ってくる、おまけにそういうことでこっちも金が足らない、そうしたら金も貸してやろう、そのかわり金利はがっぽり持って帰るぞ、こうやってダブルパンチを食うような状態はやはり何とか改善しなければ、これは何も相手がアメリカであるとかないとかということでなくて、相互の立場に立って考えれば、やはり私は緊急に考えなければいかぬ重要な問題だと思うのですが、総理はどうお考えですか。
ちょっとお待ちください。――どうも失礼いたしました。
 五十九暦年について申し上げます。経常収支の黒字が暦年十二カ月間で三百五十億ドルの黒字でございます。一方、長期資本の純流出が四百九十八億ドルでございました。
お答えいたします。
 最近の我が国の経常収支、大幅な黒字を続けておりますが、それと表裏いたしまして、これはやはり長期資本が中心でございますが、これを上回るような大幅な流出傾向が続いておるわけでございます。
自治大臣に余り御迷惑をかけてもいけませんから、ここはここまでにいたしておきますけれども、まあひとつ真剣な御検討をいただきたい。与党の皆さんも今私が言っていること、筋が違っているとは思われないでしょうね。――結構です。これは国会の意思はそういうことだという御認識をいただければ結構です。
 そこで、ちょっと大蔵省に聞きますが、事務当局からでも結構なんですけれども、最近における対米貿易の黒字の問題と、それからアメリカへの日本からの資金の流入の問題、これについてちょっと答えてもらいたいのです。事務当局で結構です。
堀先生のお話は私もよくわかります。だから慎重に検討さしていただきまして、実は今まで出したものが大分おしかりを受けておるような状況でございますので、ひとつ慎重に検討さしてもらうということで、逃げることは私もいたしませんので、ひとつ…。
現在、ボートピープルで日本に来ておられる方々は、日本に来る目的で国を出られたのじゃなくて、国を外に出て、海洋で外航船に救いを求められる。その船がたまたま日本に寄港する。大勢の方をたくさん乗せたままで航海を続けるわけにいきませんので、とりあえず日本に一時上陸をしてもらう、そういう方が、いま先ほど御説明のように、現在でも千三百何人かおられるわけでございます。
 難民がその中におられるといたしましても、一時上陸の方々を、現在はそれぞれボランティアの方々にお世話をいただいているわけでございまして、これで政府として責任を果たせるだろうか、そういう意味で一時庇護センターのようなものを考えるべきじゃないかという意見が出ているわけであります。
 現在は、難民高等弁務官府の方のお金でそういう方々の生活が保たれているわけでございますけれども、それにいたしましても、医療の問題がございますし、また、毎日の生活の問題がございます。もう少し政府が責任を持つべきじゃないだろうかなという、こういう意見がございます。これはやはり真剣に対処すべき道を考えていくべきだろうと、こう思います。
 同時にまた、難民にいたしましても、その他の方々にいたしましても、定住されるとしますと、そのお世話をしていく、幸いにしていま二ヵ所に定住センターが設けられているわけでございまして、ある程度積極的に、こういう場合には政府が責任を負ったお世話ができるというかっこうになってきているのじゃないかと思います。
 加えて、国民の皆さん方、非常に温かい気持ちで、私のところへ引き取りますよと、こう言ってくださっている。私は、これは大企業に行かれるよりも、こういう積極的に進んでお世話しますよと言ってくださるところでお世話をいただいた方が、日本における適応能力が出てくるのじゃないかと思うのです。大企業ではサラリーは出せるでしょうけれども、その方々の日本の風土に適応していけるようなお世話をするというところまでとてもいかないのじゃないだろうかと思います。私は、やっぱり家庭的な配慮も必要になってくるのじゃないかと思うのでございまして、いま非常に多くの方々がそういう申し出をしていただいているわけでございまして、一応これはうまくいっているのじゃないかなと、こう思うわけでございます、今後人数がどうなっていくかによっても違うわけでございますけれども。
 こういうことを通じて、だんだんと私は日本も一応責任を果たすようになってきたという評価が得られるようになったのじゃないか。私は、昔のようなことをやっておったら世界のきらわれ者になりますよと、こんなことを政府当局に私自身が質問の形で申し上げたこともあるわけでございます。だんだん御議論いただきましたところも配慮をしながら改善に努力をしていきたいと、こう思っております。