先ほどお示しいただきました数字は、私ども従来から十分拝聴いたしておりますが、御質問の国立大学の付属病院との比較の問題でございます。これは先生御承知のように、国立大学の付属病院の機能と申しますと、これはやはり医育と申しますか、いわゆる医学生の教育という問題と、さらに教官を中心にいたしました研究施設、こういう目的をもって設置されたものでございます。沿革的にも相当古くからあるものでございますし、機能的にそういった役割りを持っておるということでございまして、しかも、いわゆる学術研究用という形で非常に濃厚な医療をやらなくちゃいけないという機能もあるわけでございまして、これが普通の病院に比べて大学病院が違うところではないかと思います。
 一方、国立病院・療養所につきましても、先ほど申し上げましたように、私どもも今日の医学技術の非常に高いレベルでいろいろな難病対策その他の高度の医療をなさっていらっしゃることは重重承知いたしております。そういう意味において、私どもとしてはできるだけ、大学の付属病院まではいかないにしても、それに近い形の充実を図っていくべきじゃないかという考え方から、先ほど申し上げたようないわゆる複数看護体制の問題でございますとか、医師、看護婦の充足でございますとか、こういう形を通じて充足に努力をしてまいっておるところでございます。
お示しいたしました数字の中から考えられることで、私がどうしても一つふに落ちないことがございます。いまの説明を伺っておりまして、陸海軍病院を引き受けてからのお話をなさったわけですが、もう三十年も前、もっと前の話になるわけでございまして、終戦の後引き受けてから、新しい制度に基づいて国立病院は非常によくやってまいりました。私の記憶では、日本じゅうの病院の中で国立病院は内容も質も日本で一番いいという定評を受けた時代があったわけです。そういう時代から比べますと今日ではすっかり落ちてしまったという実態があります。幾つかの特別な施設だけは別でございますが、たとえばがんセンターですとかあるいは医療センターですとかという特別な任務を持った病院は別といたしまして、一般的には国立病院の内容は非常に低下したということが言えると思うのです。
 そこで、私がどうしても一つふに落ちないのでお尋ねしたいと思いますのは、なぜ国立大学の付属病院はこれだけ定員があるのに厚生省所管の国立病院にはないのか、その違いは、陸海軍病院を引き受けたということでは私は答弁にはならないと思うのですけれども、その違いはなぜでございますか。
具体的にはいま局長が話したとおりでございます。確かに定員削減は年々やってまいりました。そして一般事務の方には大変な負担があるいはかかっているのじゃないかと思われるほどやってまいりましたが、しかし御指摘の医師、看護婦等の面に関しましては、局長が答弁いたしましたとおりに十分配慮をいたしておるものでございます。今後もそうした面におきましては、やはりいろいろと厚生当局とも話し合いをいたしまして、サービスの低下を来さないように考えてまいりたいと考えております。
それでは、いま国立病院、療養所の実態がどうなっているのかということを御説明申し上げたいのですが、数字がございますので、数字では聞いていただいただけではよく理解しにくいでいらっしゃろうと思いますので、資料をつくりましたので見ていただきたいのですが、委員長よろしゅうございますか。
わかりました。それでは、いまの定員削減の関係ですけれども、昭和四十四年度を初年度にいたしまして、国立病院、療養所に対しては、第一次、第二次、第三次、第四次と、ずうっと毎年毎年削減してこられて、五千八百七十三人に達しているという報告を私はいただいております。今度、いま局長おっしゃいましたように、第五次削減計画が五十五年から向こう五カ年計画で行われる。そして九百五十六名の削減をしようという御計画があると承りましたが、これは事実でございますか。
先生のおっしゃいます主観的というのはどういう御趣旨かと思いますが、私どもは決して主観的なあれではございませんで、行管が一方的に判断したものを各省にお願いするという形はとっておりません。やはりいろんな客観的なデータをベースにして行管としても考え方をまとめますが、同時に、各省の実際に事務、事業をやっておる、責任のある役所の御意見も十分伺った上で、いわば私の方と各省と協議をしながら決めていく、こういう形をとっているわけでございます。
わかりました。
 配慮はしているというお話でございますが、やはり、もとになる基準には科学的なものがあるわけじゃなくて、どっちかといえば主観的な配慮でやっておられる、こういうふうに聞こえたのですが、それでよろしいですか。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 岡田 利春君
   理事 田中 六助君 理事 山崎  拓君
   理事 山崎平八郎君 理事 山下 徳夫君
   理事 中西 績介君 理事 細谷 治嘉君
   理事 多田 光雄君 理事 稲富 稜人君
      麻生 太郎君    北口  博君
      倉成  正君    三枝 三郎君
      野田  毅君    三原 朝雄君
      渡辺 省一君    川俣健二郎君
      中村 重光君    鍛冶  清君
      吉井 光照君    三浦  久君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐々木義武君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高瀬 郁彌君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 安田 佳三君
 委員外の出席者
        通商産業大臣官
        房参事官    福原 元一君
        工業技術院総務
        部技術審議官  山中 正美君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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二月十三日
 石炭鉱害認定による小野田市西之浜一区の復旧
 促進に関する請願（吉井光照君紹介）（第八二
 〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
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