次に、この評価に当たりまして、プラス要因とマイナス要因をそれぞれかけていった。それで土地については、平米当たり七万二千円から八万一千円程度というふうにして、そこに環境条件あるいは公共施設とか駅の接近条件あるいは街路条件、行政的条件あるいは画地条件といろいろな条件を加味して価格を決めていったということなんですが、この中で道路に接していないというのがマイナス要因だ。それから、通常正形地なのに扇状の不正形地であるので、これもマイナス要因だ。それから、隣接地が船橋ヘルスセンターの土地なので一対一として使う見地から、これはプラス要因に見た。それから、当時これはプールの跡だったから水がたまっていたので、これをマイナス要因にした。こういうようなことを承っているわけなんですが、この中のプラス要因として、この数百メートルのところに京葉線の若松町駅が来春オープンする、京葉線の暫定開業が行われて来春オープンする、こういうことは加味されていなかったというふうに聞いているわけなんですが、この点はいかがですか。
公法上の契約であれ私法上の契約であれ、国が契約したものについては、しかも国の費用で払ったものは、不動産鑑定士についてきちっと国会に出すのが当然だと思いますよ。
 委員長、これについては後ほど委員会の理事会の中でぜひお取り扱いいただくようにして、議論を進めさせていただきたいと思いますが、それを確認してよろしゅうございますか。
理財局次長さん、これはポケットマネーで契約をされたんですか。このお金は国の税金で支払ったものじゃないんですか。私的な契約というのは、あなたがポケットマネーでやったのなら、私的な契約で結構ですけれども、いかがですか。
今お答えをいただきましたものを総計概算をいたしますと約二兆六千余億になるわけですね、地方共済を含めますと。国年、厚生年金の方は新しい収支見通しての計算が出ておりませんが、倍率から推計いたしますと少なくとも四倍ないし五倍ということに見通されますので、九十年度の価格で十二、三兆円になると思われるわけであります。これは大変な金額であります。地方共済だけを推測いたしましても、昭和百年度まででいわゆる一五・八五％が基礎年金の三分の一に振りかえられるだけで総額十兆円は優に超す金額になるだろうと推計をされるわけですね、新しい収支見通し金額。
 そこで、お尋ねをしたいわけでありますが、公務員部長、昭和百年の資料によりますと、共済の場合は基礎年金の給付費が二兆二千億円、これに対して拠出金が二兆三千億円、つまり一千億多いのであります。国民年金は給付費が二兆四千億円、拠出金が二兆八千億円、四千億円多いのであります。厚生年金が給付費九兆六千億、拠出金九兆一千億円、マイナス五千億円であります。つまり厚生のマイナス五千億を共済と国年の方の拠出金で賄っていくという状況が昭和九十年から百二十年まで約三十年間ずっと続くわけであります。こういう資料が出ておりますね。そこに基礎年金に一元化した特徴があるのだと恐らく公務員部長はお答えになるおつもり——違いますか、とは思いますが、これは午前中も論議されましたけれども、いろいろ問題が出てきますね。
 私がお尋ねしたいのは二つ。先ほど言いましたように全制度で現行の国庫負担、公費負担を維持するとすれば、そういう制度間の矛盾というものは非常に軽減される保証ができるわけであります。例えば昭和九十年度の基礎年金の拠出額は全制度で十三兆八千億円であります。厚生省の試算によれば、九十年度の基礎年金の三分の一の額は四兆六千億円であります。先ほど申し上げましたように、現行の負担比率を維持した場合と、基礎年金の三分の一に振りかえた場合との差額が二兆六千億円であります。それですから二兆六千億円と厚生省試算の九十年度の基礎年金三分の一の額を合わせれば七兆二千余億円になるわけであります。ということは十三兆八千億円が拠出額の総額でありますから、優にそれの五〇％以上、つまり三分の一ではなくして五〇％以上の国庫負担、公費負担ができることになるわけでしょう、大幅に国庫負担をふやさなくても、現行制度を維持するだけでもって。あるいは、負担率はそういう計算になりますけれども、逆に基礎年金の給付、これじゃ低いじゃないかという意見も随分出ておりますが、引き上げようと思えば二〇％引き上げが可能になるのです。拠出金を逆に引き下げようと思えば二〇％、拠出金の引き下げが可能になるわけですよ。それくらい現行制度の国庫負担、公費負担の率を維持するか、それとも三分の一に引き下げるかによって違いが出てくるのです。そうすると、先ほど申し上げましたように、いわゆる厚生年金の給付費が拠出金を上回る分を他の制度でもって賄う、補う、補てんする、こういう制度間の矛盾もなくなってくるわけでしょう、皆さん、これは明らかに資料の上から見ますと。
 しかも、もう一つの矛盾は、地方共済は、公費とはいいながら、いわばこれは地方財源でしょう。一元化という以上は、その原資も財源も当然一元化すべきですよ。一元化すべきじゃないですか。この点につきましては答申の中でも明確にうたわれておるわけでしょう。社会保障制度審議会の答申にこういうふうに言われております。「公経済負担については問題がある。」こう指摘しているでしょう。これはもう公務員部長、よく御存じのはずですね。それで、私どもの方で社会保障制度審議会にお尋ねをいたしましたら、問題があるということの中身はどういうことなんだ、こういうふうに聞きますと、地公共済、国鉄共済、公企体共済が、公経済負担としてそれぞれ自治体、国鉄、公企体みずからが支出をしておる。今回の基礎年金制度の導入は年金の最低部分を保障するものであり、その部分についての負担は国が責任を負うべきだという意見が出され、こうした表現になった、これが社保審の説明なんですね。どうなんですか。今申し上げましたように、少なくとも年金財政が大変困難に直面をしておるということであるならば、筋を通して基礎年金は全額国庫負担で基礎的な部分は保障すべきであるという見解を私どもは持っておりますが、現行制度を維持するぐらいのことは当然だと思うのですよ。そしてあわせて、いわゆる社保審の答申にも出ておりますように、当然一元化というならこれは国庫負担で賄うべきである。社保審の答申の趣旨もそういうことを強調しておる。その二点についてどうですか。