ただいま申し上げましたように、環境保健サーベイランスと申しますのは、大気汚染との関連におきまして、地域の人口集団の健康状態を継続的に把握、観察するということでございまして、やはり理論上じゃなくて、実際にそれが機能するようなシステムを考えなきゃいけません。
 したがいまして、今までにいろんな調査法に必要な、例えば調査するためのいろんな健康調査票が要りますが、そういう場合にどういう質問票がいいかというのを幾つかの地域で実際にやってみて使えそうな質問票に改善するとか、いろいろ具体的なスタディーをやって、それを踏まえてということでございますから、随分時間がかかったわけでございますが、しかしそれなりに成果を得ているわけでございまして、先生御指摘のように、より一層努力して少しでも早く最終報告へ進めていきたいというふうに思うわけでございます。
これより両参考人に対する質疑に入ります。
 この際、委員各位に申し上げます。
 議事整理のため、質疑のある委員の方は、挙手の上、委員長の指名により発言されますよう、また、発言の際は、所属会派及び氏名並びに質疑をする参考人の氏名をお告げいただきたいと存じます。なお、一人一回の発言は五分以内にまとめていただくようお願いをいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
これより会議を開きます。
 政治改革に関する件、特に現行選挙制度及び政治資金制度等の問題点について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、参考人として評論家田原総一期君及び弁護士堀田力君に御出席をいただいております。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本委員会での審議に資するため、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序でありますが、田原参考人、堀田参考人の順序で、お一人二十分程度に取りまとめて御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。御発言は、着席のままで結構でございます。
 それでは、田原参考人にお願いをいたします。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に伏屋修治君を指名いたします。
 次回は、来る四月一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十二分散会
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員異動に伴い、現在理事が一名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原動機付自転車の制限速度を三十キロといたしていた経緯は、要するに、これは技能試験を受けることなく学科のみで乗ることができるということで、だれでも気軽にたやすく乗れる乗り物ということで、そういう乗り物の性格上、制限速度を三十キロとすることがよろしいのではないかということから定められたものと理解しております。
 そこで、これの制限速度を四十キロということにいたしますと、それでは自動二輪車との違いがどのくらいになってくるかとか、いろいろな問題が出てまいると存じます。そこで、いろいろな方々の御意見も伺い、免許制度に反映させる必要があるかどうか等も勘案して、この問題について十分検討してまいりたいと存じます。
時間もございませんので最後の質問をいたしますが、実は原動機付自転車の速度規制の問題でございます。
 この速度規制につきましては、もう御案内のとおり、道路交通法の第二十二条あるいは道路交通法施行令の第十一条に触れておりまして、「原動機付自転車にあっては三十キロメートル毎時とする。」ということがございます。この決定をされました経緯とか根拠についてはそれなりのものがあるかと思いますけれども、今日現在、バイクというのは生活の中にかなり密着しておる。東京の都市圏ではなかなか見当たることも少ないのでありますが、地方においては交通渋滞の解消、マイカーの自粛にもつながっておりますし、あるいは幹線道路におきましては、時速三十キロで行けばかえって路線バスやほかの交通の円滑を阻害することになるのではないか、この時代においてもう既にこれは四十キロぐらいに上げるべきであろうと私は考えます。もちろん、試験制度は今のままでそういうことをしてもいいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
東京都の東久留米市では既にこういう体制が発足をしたというふうに聞いておりますが、問題は、このバイクがいわゆる緊急自動車に当たるか当たらないかというところが論点になっておるわけでありまして、いわゆるこの赤バイク、救急バイクが道路交通法上合法になるようにするお考えはございませんか。
いよいよ最後の質問者になりました。よろしくお願いいたします。長丁場、本当に御苦労さんでございます。
 もう一度、おさらいのつもりで質問をさせていただきますので、重複するところが多々ございますが、お許しいただきます。午前中からいろいろと年金のことを勉強させていただきましたが、国家公務員の皆さん方にいろいろ質問を先生方がされて、私どもは素人でございますが、本当にありがたいなと感謝するような気持ちの部分、またもう少しこのあたりは当然何とかならぬもんかいなとちょっと腹立たしく思う部分、いろいろ勉強させていただきましたが、私はまず無年金者のことからお伺いしたいと思います。
 今回の年金法案の改正の審議に当たりまして、私はいつもテレビとかラジオで皆さん方におはがきをいただいておりますが、もう一度読み直してみますと、年金に対する不安、疑問に加えまして最も多かったのがやっぱり無年金者の方々です。こういう方々の訴えは、無年金者となるに至った原因にはさまざまなものがありますが、昭和五十七年以前に障害者となった在日外国人の方々や旧制度時代に制度の谷間に落とされてしまった方々のように、どちらかといえば制度に原因があって無年金となられた方も随分いらっしゃいます。また、若いころ、年金制度の存在を知らずに未加入のまま放置していたため無年金者となってしまった方々もいらっしゃいます。
 そこでお伺いしたいのですが、現在無年金者と言われる方々がどれくらいいるか、改めてお伺いします。