ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の昭和五十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
 その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収支は収入、支出とも二千八百七十二億三千万円で収支の均衡を保っておりますが、資本収支において債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十五年度及び昭和五十六年度からの繰越金百十一億四千万円のうち、七十六億二千万円を資本収入に繰り入れ、全体の収支の均衡を図ることといたしております。
 また、事業計画におきましては、その重点をラジオ・テレビ放送網の拡充、視聴者の意向に応じた放送番組の編成、広報・営業活動の積極化等に置いております。
 なお、本件には「おおむね適当と認める」旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、経営委員会の機能強化問題を初め国際放送の拡充強化、長期経営構想の早期具体化、多重放送・放送衛星等新メディアの活用方策、賃金、労働条件の改善、今後の財政見通しなどの諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し、大森昭理事より、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保することなど六項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一六 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長勝又武一君。
   〔勝又武一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案は、昭和五十七年度住民税所得割の非課税限度額及び料理飲食等消費税の免税点の引き上げ、評価がえに伴う固定資産税の負担調整等により住民負担を軽減するとともに、市街化区域内農地に対する固定資産税の宅地並み課税等土地税制について適正化措置を講ずるほか、発電所所在道府県に対する法人事業税の配分の合理化、不動産取得税の非課税措置の見直し、国鉄の公害防止設備に係る納付金の特例措置の延長等を主な内容とするものであります。
   〔議長退席、副議長着席〕
 委員会におきましては、住民税負担の軽減、土地税制の合理化、非課税措置の整理、税収の見通し等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、次いで日本社会党提出の修正案及び公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提出の修正案についてそれぞれ趣旨説明があり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表し志苫委員より、その提出に係る修正案に賛成、原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して亀長委員より、両修正案に反対、原案に賛成、公明党・国民会議を代表して和泉委員より、また民社党・国民連合を代表して伊藤委員より、共同提出の修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して神谷委員より、原案に反対の意見が述べられました。
 採決を行いましたところ、両修正案はいずれも賛成少数で否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、個人住民税の負担の軽減を検討すること等十一項目にわたる附帯決議が行われました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一五 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上條勝久君。
   〔上條勝久君登壇、拍手〕
小倉さんにお伺いいたしますが、最近、直間比率ということが当委員会でもまたマスコミでもいろいろと話題となっております。
 先般、二月二十日ごろの臨調の第一部会でも、直間比率を変えなければならない、変えるということは七、三の間接税の比率をもっと高めなければならないという意味でありますが、そういう意見が多数であったという報道を伺っております。税調会長としては、一体その直間比率という問題についてどうお考えになりますか。政府の方では、本来直間比率五、五がいいと思うけれども、当面六、四ぐらいという答弁を大臣からも伺っておりますが、その辺のお考え。
 それから、もし政府と同じように間接税の比率を高めなければならないとお考えの場合に、一体どういう方法が考えられるだろうか。
 それからもう一つ、消費税と所得減税のセット論という構想も実は一部にあるやに聞くわけでありますが、これは国会での総理の答弁などを伺いますと、大型新税ということは考えないで財政再建をやりたいということを総理も言明をされているわけでありますが、先ほど申し上げました政府税調の中期答申は、そういう消費税構想を含めて残っているわけでありまして、昨年はそういう具体的な審議はなさらなかったようでございますけれども、一応残っている。その辺は依然としてやはり残るべきとお考えなんだろうかどうなんだろうか、直間比率に関係をしてお伺いしたい。
 それから、ちょっとさっき質問の中でお答えがございませんでしたのですが、五十七年度税制についての答申の中で、できるだけ早く所得減税が可能となるような状況をという表現がございます。できるだけ早くと言っても、こういう公式の答申の言葉ですから、場合によっては三年後でもできるだけ早くかもしらぬし、五年後でもそう言えるかもしらぬししますが、今年度の税制の答申についてなくて、五十八年度でもないとすれば、六年越し課税最低限も所得減税の調整もない。今日でもこの状態でございまから、世論調査を見ても七割、八割の数字が不満を示しているということでございますから、もし万一そんなことがあったら大変なことになるだろうという気がするわけでありまして、会長としても、できるだけ早くということは、とにかくことしはできなくても来年はというふうなつもりではないだろうか、そう思うのが自然ではないだろうかという気もするわけでありますが、その点もつけ加えてお願いいたします。