平成八年度におきましてその概要を公表したのは、先ほど申し上げましたＮＨＫ一件、それから民放八件。これは番組基準であるとか放送番組の編集に関する基本計画を改正しておりますので、法律に基づきまして公表をしております。
 公表方法につきましては、ＮＨＫは総合テレビジョンにおきまして、また民放につきましては八社とも新聞の掲載、それから二社につきましては自社の放送で公表しているという形で行っているものでございます。
それでは、現段階で今の放送法でも、これまで放送事業者に対して諮問に応じて答申をしたり、あるいは意見を述べた事項に関しては公表を義務づけられているわけです。この公表の例は今までに放送法に関してだけでもどの程度あったんでしょうか。どれくらいの件数があるんですか。
この数万件あるいは数百万件という苦情といいますか、この中にはお問い合わせとか激励とかいろいろあるわけですが、その中に苦情もある、こういう趣旨だと思います。そして、各放送事業者は、こういう苦情の問題というものを月報等に現在でも取りまとめております。これは月報に取りまとめまして社内に周知されておるという状況でありますので、まずこの月報を活用することが一つ考えられます。しかしながら、この月報だけでありますと、これは非常に抽象的で総括的なものでありますから、場合によってはこの中で苦情の多かった番組というものを抽出して実際にそれを視聴していただく、こういうような方法が考えられるわけでございます。
 いずれにしましても、できるだけ審議会を活性化する方向で知恵を絞ってやっていただくということを我々としてはお願いしたいというふうに思っているわけであります。
おっしゃるように、審議機関に対してこうしてほしいという希望というものはわかりました。
 では、例えば、それぞれのテレビ局で放送番組に対して申し出のあった苦情とかその他の意見の概要が出されます。それは権利の侵害だとかあるいは苦情とか幅広いものがあります。現段階でも件数としては一年間にＮＨＫで五百万件あるんです、五百万件ですよ。民放でも数万件あるんです。そうしたら、郵政省が今おっしゃるように、これらの苦情や意見の概要が、五百万件なり民放でも数万件あるものをどのように審議機関に報告されて処理されようとしているかという指導はなさるんですか、あるいはこれは各局に任せるんですか。いかがですか。
番組審議機関の審議の状況につきまして、本来法律で求めているような番組審議会としての意見あるいは諮問に対する意見というものは先生御指摘のようになかった、あるいは非常に少なかった、こういうことであります。そういう意味では、この番組審議機関は活性化していなかった、こういうことは言えようかと思います。
 そういう中で、できる限り議論を活発化して意見を出してもらうということになりますと、それにふさわしい題材というものが出されなければならない、こういうふうに思うわけであります。繰り返しになりますけれども、苦情関係の概要ということを報告しますと、場合によっては苦情の多かった番組というものを選び出して、それを見てそれについて意見を言うということが出てくるということはあります。
 それから、訂正放送された問題、こういうものはやはりある意味では場合によっては視聴者の権利を害した問題でもあります。そういう番組はどんな番組であったのか、こういうことを通じてこの番組審議会での題材にしていただきたい、こういう趣旨で今回法律改正をお願いしておるわけでありまして、これまでと違った題材を出そう、こういう意図でございます。
御説明申し上げます。
 質問が多かったので、途中で間違えましたら御訂正いただきたいというふうに思います。
 まず最初に、安全性のことはさておいて、会員の中で同社か新しく非組み換えのものをつくることがどうかというような御質問をいただいたと思いますが、現在までのところ、そういう話は私どもの方でも直接把握しておりませんので、ちょっとお答えできないという状況でございます。
 また、ベニバナとか有機の作物が輸入されているのではないかということでございますが、確かにそういう商品は一部ございますが、恐らく今の統計の数字からいいますと、今御質問いただいた有機あるいは特別の契約栽培に基づくものは、数字に乗らないと言うとあれですけれども、千トン単位の量ではないかと思います。食用油百八十万トンつくっている中で一％にも満たない数量ではないかというふうに理解しておりまして、正確な数字はちょっとまた統計等を調べませんとわかりませんが、非常に少ない量ということを申し上げさせていただきます。
 三番目に、学校給食でございますけれども、これは、何とかして学校給食では入っていないものをというお話でございますが、先生も安全性はさておいてとおっしゃられましたけれども、基本的には私ども安全だというふうに考えて今は供給しておりまして、特別に学校給食用だからこれは違うものを供給するという形はとっておりません。
 あとは選択される方の中で、今もベニバナとかいうお話をいただきましたけれども、まだまだ日本の供給量の中で非遺伝子組み換えの商品が食用として流通してございますので、それを選択することはできると思いますが、私どもの方からそういう、これは遺伝子組み換えをしていませんというものについての供給を大豆についてあるいは菜種についてやるということは考えておりませんので、御了解いただきたいと思います。
 それから、広報活動というか、いろいろ協議会等への出席の御依頼の件でございますけれども、その場その場に応じてこれは対応していくことで、一つには、こちらの適切な御説明をする人がいるかどうかということもございます。
 それから、アンケートに答えるか答えないかということでございますけれども、協会にいただいたものかあるいは各企業さんかわかりませんが、それは各企業の判断によるところも非常に大きいというふうに理解しておりますので、必ずしも協会の方で答えないということではございません。できる限りお答えしようというふうには考えておりますけれども、その都度、折り合いが合わないとかいろいろなことが状況としてはあると思いますので、今後もぜひそういう機会にいろいろな方と、また、油メーカーだけでなくて食品産業全体を通じてこういう問題については議論をするべきだというふうに考えますので、できるだけ適切な情報が流れるようには努力したいというふうに考えております。
 以上でございます。