公共事業に対しまして先生からいろいろ御指摘をいただきましたが、改めて申し上げるまでもなく公共事業は国民の血税によって行っていくわけでありますので、その執行に対しては厳正でなけりゃならないということは当然のことでございます。
 しかし、今日いろいろと御指摘をいただくような公共事業にまつわる問題に対して、国民の中からもまた一部の報道の中からも疑問を投げかけると言われるような状況になっているということに対しては非常に残念であり、そういった問題はできるだけ早い機会に信頼回復につなげていかなきゃならないその責任が建設省にある、このように考えておりますので、そのことをまずお話させていただきます。
 用地の適正価格、こね得をなくするような用地取得について努力をしろ、こういう御指摘でございますが、実は用地取得につきましては担当者が一番苦労して取り組んでいるところでございまして、その購入の時期、購入したときの周りの方々との価格、こうした問題で差が生まれたり不公平なことが生まれないような、そういったことにつきましては現在も十分適正な価格で購入できるように努力をしているところでございますが、御指摘をいただいたことも踏まえまして今後もさらにそのことに対して努力をしていきたい、このように考えております。
 それと、指名競争入札と公共事業の執行に対して役人の中でもコスト意識をもっと持つべきではないか、こういうことでございますが、公共事業はできるだけ適正な価格で、そしてできるならば安い公共事業執行ができると一番いいのでありますが、しかし公共事業というのはやはり質も高いものでなければならないわけでございます。そういう面では指名競争入札というものはこの中で現行のシステムにさらに新しい応募型あるいは技術導入型、こういったことを今検討しておりますので、この成案がまとまってまいりますと指名競争入札の質の向上というものにはかなり情報もオープンに公表することができるようになってまいりますので、その点ではかなり改善が期待できる、このように考えております。
 そして、役人の事業執行に対してのコスト意識というものは、当然言われるまでもなく現在もそういうことに対しては重要な認識として持っていると思いますが、御指摘をいただいたことも踏まえて今後もさらにそういうことの重要性というものを改めて認識しながら事業の執行に当たっていきたい、このように考えております。
今理由をいろいろ御説明いただきました。私もぴったりいくとは思いませんが、例えば初年度で計画しているものが途中で土地の値段等によって価格が変わってくるとかあるいは工事のやり方が変化するとか、こういう御説明がございましたが、やはり私が思うのは、これだけ巨額のお金をかけているわけですからそういう中でもできるだけ効率よくお金を使っていく、そういう視点に立ってこれから事業を遂行される、こういうことが大変重要になってくるんではないかなというふうに思います。
 それで、今のお答えの中にもちょっとございましたが、次に大臣にひとつお答えをいただきたいと思うんです。例えば、今巷間よく言われていますことは、こういった請け負う事業者の間で談合して入札価格の引き上げが図られているとか、あるいはこの間雑誌も指摘をしておりましたが、工事区間を物すごく細分化することによってたくさんの業者が入る、それによって結果的に事業としての効率が低下していくとか、あるいは用地買収においてはやはりどうしてもごね得のようなことが生じて用地費が高くなってしまうとか、あるいは工事の発注の仕方として一次業者に発注されましてもその後二次、三次と下請業者につながっていってそれぞれの業者のマージン等を含めて全体的に価格が上がってくるとか、これはすべてが正しいかどうかわかりませんが、今いろいろと指摘されているところだと思うんです。
 今御説明があったような事情もあるとは思うんですけれども、私はこういうことを突き詰めていくとポイントとして三つあるんじゃないかなと思うんです。
 一つは、用地の問題でございます。これはさっきお話が出ておりましたが、第十次五計の途中で土地基本法ができました。そこではやはり土地というのは公共の福祉のために用いなければいけないということが明記されているわけであります。そういう観点に立ってできるだけごね得をなくしていく、用地を適正な価格で購入していく、こういう努力。
 二点目は、建設業者に対して、先ほど議論ありましたように、指名競争入札方式もこれから委員会をつくっていろいろと改善されていくというお話でございましたけれども、発注の中にいわゆる自由競争的ないわば競争原理をもっと導入していくべきではないか、こういうふうに私は思います。
 それから三点目としては、実際に事業を管理し執行されるお役人の方に対しても、さっき申し上げたような巨額のお金を使うわけですからもっとコスト意識を持っていただいてできるだけ非効率な部分をなくしていく、こういう努力をしていくべきではないかと思います。
 とりわけ、今公共事業をめぐっていろんなことが言われている社会的なバックグラウンドを考えますと、積極的な努力が必要だと思うんですけれども、この三つの点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今回の法律の中で農地法を改正いたしまして、農業生産法人の要件につきまして事業とそれから構成員の範囲の拡大を行おうとしているのは御指摘のとおりでございます。
 その具体的な考え方は、まず農業生産法人の基本的な性格等を考慮いたしまして、事業につきましては、農業と一次的な関連を持ち、農業生産の安定発展に役立つような事業、例えば具体的には、ほかで生産されたものも含めて農畜産物の加工、貯蔵、運搬、販売を行う、あるいは農業生産に必要な資材の製造、農作業の受託を行う。こういうように、自分のところの原料だけじゃなくて、他で生産されたものも含めて加工、販売を行えるように事業範囲を拡大するということが事業要件の緩和の内容でございます。
 もう一つ、構成員につきましては、農業生産法人の経営の安定発展に積極的に寄与すると考えられる者を加えると。具体的には、農地の現物出資の事業を行う農地保有合理化法人、農協、農協連合会、それから農業生産法人から法人の事業に係る物資の供給または役務の提供を受ける者であって、政令で定めるもの、それから法人の事業の円滑化に寄与する者であって、政令で定めるもの、この三つを考えているわけでございます。
 では、この政令では具体的に何を書くかということでございまして、第一に、法人の事業に係る物資の供給または役務の提供を受ける者につきましては、法人の事業に係る物資の供給または役務の提供を継続的に受ける個人に限定すると。それから法人の事業の円滑化に寄与する者につきましては、法人の事業に係る特許の供与、新商品または新技術の開発及び提供等の契約を締結している者に限定して定める予定でございます。
 このような改正を行いましても、参入する企業は、農業生産法人の事業に係る特許の供与、新商品または新技術の開発及び提供等の契約を締結している者という真にこの法人の事業の円滑化に寄与する者に限定されているということと、それから、先ほど御指摘ありましたように、企業の有する議決権は四分の一以下であり、かつ一企業で有する議決権は十分の一以下に規制されるということでございます。
 これに加えまして、業務執行役員の過半が農作業に主として従事する構成員でなければならないという要件は引き続き改正しないで維持するということ。それからさらに、許可処分時の要件審査とか、その後の実態把握、報告徴収、立ち入り調査等々十分に監督体制についての規定が整備されておりますので、これらを十分に駆使するということ。
 そういうことから今回農業生産法人の要件の緩和を行いまして、具体的にはその活動を助長していくのでございますけれども、企業の法人支配につながるということはないというふうに考えております。