土曜閉庁というのは当然本格的な週休二日制への移行の前段として位置づけられているというふうに思っているわけですが、この場合、それから総合的な時短の問題も含めまして、いわゆる仕事の、公務の能率向上というものが当然不可欠であると思いますし、このことは国民の大多数が望んでいるいわゆる行政改革の推進という部分の大きな柱になるであろう。それから、先ほどから繰り返し言われている国民の理解というものが、確かに土曜日が一日休みになるとその日があいていないというような不便は生じるわけですが、国民の理解というのは、公務員の方も必死の努力をしているな、確かに、いわゆる人のサービスということではなくて、全体的にも必死の努力をして効率化をされているということが裏づけとしてないと、ただいないときはポストがあってそこに入れたらいいとか、留守番電話があるとかいうふうなものではないと理解しているわけです。
 そういう意味で、人勧の報告の中にも「民間企業における生産性向上のための様々な努力に見合う、」例えば「事務効率化も含めた事務処理方法の改善、行政事務の簡素化等による公務能率の向上、」等々を「計画的に条件整備を進め、併せて国民の理解を得る努力が必要である。」という御指摘があるのはまさにそのとおりだと思います。そういう観点から、具体的にこういう提起をされ、閣議でも承認をされている具体的な項目について、具体的なその効率化というものを推進元である総務庁はどういうふうに各省庁に徹底していくというふうにお考えなのか。そういう実態が国民の中に見えてきてこそ理解というものにつながるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
ちょっと早口で申し上げたのでお聞き取りにくかったかもしれませんが、最後に今挙げたような問題点を網羅的、総合的に勘案してどのような法体系がふさわしいかということが出てまいるわけでございます。
 それから、今私がいろいろ申しました個々の宿題、それをどのように片づけていくかというのはなかなかスケジュールを決めてぱっとやるというわけにもいきません。ですから、閣僚会議の空気も踏まえてなるべく早期にというふうに考えておりますが、いつ、どういうふうにという点は現時点ではひとつ御勘弁いただきたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 国家公務員は言うに及ばず、地方公務員へも当然このことが波及いたします。今の御答弁を心強く受けとめさせていただきました。
 本当は長官にもう少しお伺いしたかったのですが、御退席いただいて結構でございます。
 人勧の一方で、先ほどからいろいろ議論になっております四週六休制、さらには閉庁方式の実施にまで踏み込んだ勧告及び報告が出ているということは、まさに国際社会の中で日本が働き過ぎというふうな悪評が高い中、先ほどから先憂後楽という言葉が何回も出てまいりましたけれども、そういう中で、国民の合意を取りつけながら公務員が週休二日制に向かって進んでいくという方針が出された、これを非常に高く評価をしておるわけですけれども、この閉庁方式の実施に向けて、特に閉庁問題に関して当面の問題点、それからその対応策あるいは実現の可能時期について、きのう土曜閉庁問題関係閣僚会議が開かれたようでありますし、先ほどからいろいろ出ておりますが、新聞報道で読む以前の内容しかお答えが聞けないというのは非常に残念なわけでして、この国政を審議する委員会で質問をするのよりは新聞を見た方がいいということは残念ですので、先ほどよりももう少し具体的に、どういうことを検討しておられていつごろをめどに置いておられるのか等々お聞かせいただければと思うのですが、よろしくお願いします。
先ほども御答弁申し上げたところでございますが、人事院勧告がありました場合には、これを最大限尊重して、ぜひ完全実施をしたいというのが当庁の立場でございます。
 従来、国家財政の状況等から見まして、完全実施をした期間がかなり続き、その後には一時見送りというような時期もあったわけでありますが、しかしそれは決して好ましいことではないので、私どもといたしましては、情勢が許す限り完全実施という線をひとつ貫いてまいりたい、こういう気持ちでおります。
ただいま御指摘ありましたように、外材との競争関係で、やはりロットがまとまらない、あるいは取引が安定、迅速という点において欠ける、いろいろな問題があるわけでございます。国産材の場合には、こういう日本の国土的な制約あるいは樹齢の制限ということからいって、そういう点もある程度やむを得ない点はあるわけでございますけれども、どうも率直に申し上げまして木材の流通、加工段階というものは古い姿から脱し切れていないという点が一部見受けられるわけでございます。そういうことがございましては、せっかく将来国産材が育ちまして新国産材時代が来るといいましても、加工、流通の場面でネックになるということでは取り返しのつかないことになりますので、現時点からそういう国産材の流通、加工体制というものを何とか整備したいということで、昨年も関係者の方に集まっていただきまして、そういう流通、加工についての将来方向を画するビジョンを策定していただきました。
 それからいろいろ予算面でも、例えば流域単位で川上から川下まで一体としての国産材の主産地を形成するような事業でございますとか、あるいは品質面におきましても六十二年度から新しい取り組みを行っております。今品質面で一番問題になっております乾燥の不徹底というようなことは、これは国産材だけじゃなくて外材についてももちろんあるわけでございますが、せっかく国民が木を使いたい、木を使おうということで使ってくれても、未乾燥のために後でクレームがつくというようなことでは、せっかく盛り上がってきた需要拡大のムードにも水を差すというようなことで、非常に地道ではございますけれども、そういう努力をいろいろ積み上げまして、流通段階でも何とか外材と競争できるような太くて短くてスムーズな流通経路システムというものを構築すべく、林野庁としても最善の努力をいたしてまいりたいと思っております。