今回の改正で御提案申し上げておりますＦＭ多重放送でございますが、音声と文字と多重することができるわけでございますけれども、そのうちＮＨＫにはＦＭの文字多重放送だけしか業務として認めない、こういう御提案を申し上げているわけでございます。
 その理由といたしましては、このＦＭ多重をしますためにＦＭ放送の設備を使うわけでございますけれども、文字放送だけですと付加設備が大した費用がかからないわけでございますので、ＮＨＫが文字多重をする場合でも、そう負担を感じない範囲で文字多重ができ、しかもその利便といたしまして、例えば本体の方のＦＭの番組を文字で表示するとか、音楽の場合は曲名を表示するとか、こういった使い方もできますので、文字放送に限ってＦＭ多重をＮＨＫに認めたい。音声と多重となりますと、かなり設備面もありますし、それから特に音声の番組の制作ということで費用がかかりますので、こういった点、ＮＨＫの財政上問題があろうかと思います。
 それから、音声番組を多重するということになりますと、既にＮＨＫは中波で二系統、ＦＭ放送、こういった音声三波を放送いたしておりますので、特にＦＭ多重で音声をＮＨＫがやらなければならないほどの必要性は現時点では認められない、こういった理由からＮＨＫについては文字に限って認めたい、こういう趣旨でございます。
ＦＭ放送問題についてお尋ねをしたいと存じます。
 ＮＨＫの音声多重は認めないということにされましたのは一体なぜかということをまずお聞きしたいと思います。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、もし仮にそういう合意が成立して、ひとまずそのような国際ＶＡＮサービスが実施に移された、しかしながら、第二種電気通信事業者の業務の遂行によって第一種電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が経営上困難になることによって公共の利益が阻害されるような事態になりました場合には、ケース・バイ・ケースによって第二種電気通信事業者に対する業務の改善措置を講ずることになろうかと思います。
時間がもう来てしまいましたのですが、いろいろこの点については重要な問題なので、事業法の三年後の見直しということがありましたけれども、二年目に来てしまったのでありますが、まだまだ十分に検討して見直さなければいけない事項がたくさんあると思います。近い将来の電気通信の形態というものを考えてみると、この事業法自体がこれでいいかどうかということも検討してみなければいかぬと私は思っておるわけでございます。
 後で同僚議員がまた質問されると思うので後の質疑に譲りたいと思いますけれども、最後に確認ですが、先ほどお話がありました第一種通信事業者が経営が圧迫されるというような事態が起こってくる、それは特別二種が導入された後でそれがわかってくるということになると、具体的には一体どういうふうにされるのですか。特別二種をやめろというようなことを郵政大臣が言うわけでしょうか。その辺ちょっと簡単にお聞かせいただきたいと思います。
分立する年金制度の中で、いま御説明いただきましたように、国鉄共済が一番最初に財政破綻を来す、そういうところから今回の法案におきまして、国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行うと同時に、国鉄共済組合に対する財政上の対策を図るという提案がなされるようになったわけでありますが、この法案の最大の問題点はどこにあるか。多くの委員が指摘をしておりますように、今回国共済あるいは公企体共済を統合して給付水準等については統一化の方向を明示しているわけでありますが、単に財政調整によって国鉄共済の危機を救済するにすぎないではないかという、そういう声が多分に強いということであります。そうした中で、私は三つ問題があると思います。
 一つは、法案作成の過程において、形式的には形をつくられてうまく運ばれたようなものにはなっておりますけれども、関係者の意見聴取が閉ざされて合意が形成されていない、審議も余りにも不十分であるという点が第一の問題であります。御承知のとおり、国家公務員共済組合審議会での労働側委員の審議拒否や経過を列記しただけの結論なしという状態はまさに異常な答申なのでございまして、それほど混乱があったということを示しておるように考えます。また、その後の社会保障制度審議会での審議等を見ましても、余りにも形式的で不十分に過ぎる。この点について一体どういうような見解を持たれるのかというのが第一点です。
 第二点は、公的年金が統合されるという方向については、もう大多数の方がやむを得ないという気持ちを持っておられると思いますが、今回統合されて負担増を強いられる国共済を初めとする加入者にとりまして、なぜわれわれだけが先駆けて国鉄共済年金破綻を救済させられる立場に立つのか、単に将来的には同じ運命をたどるのだからとか、あるいは沿革が大変似ておるとか、あるいは仲間内ということだけをもって救済義務を課すのは不当ではないかという声がある。その背景の一番大きな不満は、公的年金制度が将来像を踏まえてどういうかっこうで統一されていくのかという具体的なスケジュールというものが示されないままに、何しろ最初あなた方が統合するのだという結論になってしまった。これが第二の問題ではないか。
 第三の問題は、財政調整をして国鉄共済を救済していくわけでありますから、国鉄の方は当面は延命策をとられたということになりましょうが、他の共済にとっては逆に寿命を縮めるという結果になるわけでありまして、そういう気持ちが大変強い。その上、御承知のとおり、大蔵省は六十四年までの試算は明らかにしておりますけれども、それ以降は一体どうなっていくのか、つまり、六十五年以降財政調整はもう終わってしまって他の方策が確立されているのか、それともずるずる財調が延長して負担がますます大きくなっていくのではないか、そのあたりが明らかでない。結果的には、六十四年ぐらいまでこの財調を続けてみて、あとはその時点で判断をしようというような感じがしてならないのでありますが、それでは余りにも無責任ではないか。
 この三つの問題が、この法案に関連して入り口論で議論になっておる最大の問題点ではないかと思います。したがいまして、この三点についてそれぞれの立場から当局の御見解をお示しいただきたい。