この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 激動する世界情勢のもと、国際の平和と安定に我が国が貢献しなければならないという内外からの要請が高まる中、本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、委員長といたしましては、その責務の重大さを痛感いたす次第でございます。
 甚だ微力ではございますが、委員各位の御支援、御協力をいただき、公正円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、林義郎君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長林義郎君に本席を譲ります。どうも御協力ありがとうございました。
    〔林委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
まず最初に、国際平和協力等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。共産党が反対でございます。
 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は中央更生保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び電波監理審議会委員で、全会一致であります。ニ回目は日本銀行政策委員会委員で、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、電波監理審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
  中央更生保護審査会委員
   宮本美沙子君 金平輝子君五、三一辞任に
          つきその後任
  日本銀行政策委員会委員
   中野 和仁君 武田誠三君一〇、一〇任期
          満了につきその後任
  中央社会保険医療協議会委員
   三藤 邦彦君 一〇、八任期満了につき再
          任
  電波監理審議会委員
   塩野  宏君 芦部信喜君九、二一任期満
          了につきその後任
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 また、同特別委員会の理事の員数及び各会派割り当てにつきましては、理事会の協議により、理事の員数は特に九人とし、その各会派割り当て数は、自由民主党五人、日本社会党・護憲共同三人、公明党・国民会議一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、理事会の協議により、特に、自由民主党二十八人、日本社会党・護憲共同十三人、公明党・国民会議五人、日本共産党二人、民社党一人、進歩民主連合一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
 国際平和協力及び国際緊急援助活動に関する対策を樹立するため委員五十人よりなる国際平和協力等に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
大臣、それは閣議や歴代の大蔵大臣が言うているのと違いますよ。オールジャパンはだめなの。これは全然問題にならぬの。つまりすべてで助けるなんて成りはせぬのよ。そうすると残ったのは四共済なんです。四共済はどうするか、それでも成らぬの。地方公務員共済なんというのは、人を助ける場合にはまずうちの中で助けて内部でコントロールしなければならないのです。私学共済というのはほかとは違うのです。後で問題にしますが、停年は長いし、若い人は早くやめますし、豊かなんです。そして、いろいろな意味で国公に準じていますから、ベースも一〇％ほど高いのですよ。そんな状態が今日ありますから、さあ、それならおまえのところは豊かだから、ひとつオール共済で国鉄も専売公社も助けましょうやなんという提案をしたら、その大臣は吹っ飛んでしまいますよ。できやせぬのです。そうするとえらいことになるのです。どうするかということになるのです。それは政府の責任でやってもらいたい。国鉄の土地でも売るなんて、そんなに簡単に言うてもらっては困りますよ。
 これは文部大臣の管轄じゃないから、これ以上はもう聞きません。聞きませんが、はっきりしていることは、国鉄を助けるために、六十年の段階は四共済から私学共済は外れることができた。しかし、六十五年から六十九年のときには私学共済を含めて四共済という形の統合をやらなければいけませんから、ここでひとつ助け合いの話が出る可能性があると僕は思います。しかし、私の考え方はだめということですよ、できませんということです。
 そこで、ではどうするんだという大問題が二つ目のハードルです。これが六十四年、来年の法律改正のときにはきちんとした方針を持って今から対処しなければならない課題なんです。その改定には、まさに今から指数の準備を始めて、そして一年前から来年の法律改正に臨むべく、国公済に準ずるにしても、私学も対応しておかなければいけませんよというのです。これが二番目のハードルをめぐる問題であります。
 ちょうど区切りがいいから三十五分でやめて、まだあと三十分残っていますから、三つ目のハードル、雇用と年金に関連し、そこで私学共済の雇用と年金、これの特例、特別な扱いの問題やその他の問題を後段にやりたいと思います。
 私の前段の質問は終わります。