私が法務省の入管局に伺いますと、この人物がその事件の八月に来日したというそういう出入国記録はないということです。しかし、御存じのように金在権はＫＣＩＡの第七局長のときは金基完という名前であった。だから日本に来るときのパスポートで尹振元という名前じゃなくてほかの名前を使っておるならば、入管局としてはほかの名前で来たかどうかということまでこれは明らかにできませんね。そういう可能性がないとは言えない。
 警察は当時あらゆるいろんな情報をお集めになっていたことは、たとえば高橋さんが七三年八月二十四日の衆議院の地行で答弁された中でこう言っておられます。「今回の事件は、複雑な韓国の政治情勢を背景にした、政治的色彩のきわめて強い事件と判断をしているのであります。それだけに、これまでに当庁及び特捜本部にはさまざまの情報が寄せられており、犯人像についても、さまざまのニュアンスの情報があるのであります。」と、こう言っている。
 私はそういう状況だったと思いますよ。そういう状況の中の一つに尹振元なる人物が来日をしておった、これにかかわっておった可能性があったという情報が私はあったんじゃないかと思うんです。正直に言っていただきたいんですが、いかがですか。
それはいまになっての口実ですよ。金炯旭自身に私がアメリカで会ったときに、当時の部下を含めた犯行グループで、そして彼は、そういう部下を通じて日本への調査依頼をやり、自分も日本に来て部下と会って調査をしたという直接な調査ということも言っているんですよ。ですから、こういう問題一つにしても、国会には日本の警察の真価が問われる事件であると、こう言いながら、本気になってやらなかったというこの事情について、私は、警察の捜査に重大な責任があるし、そういうことを許してきた日本の政府と政治決着の責任も重大だということを改めて思うのです。
 そこでもう一つ聞きますが、この事件は政治的背景を持った組織的な犯行だという事件に対する見方はこれは共通して一致していたと思いますが、いかがですか。
これは国会でもしばしば答弁しておりますが、金炯旭氏なる者はこの事件の起こる何年も前のＫＣＩＡの部長でございまして、その職務上もこういう事件について知り得る立場になかったわけでございます。それから、その他の事情をいろいろ勘案いたしまして、聞くほどの価値はないというふうに判断いたしたわけでございます。
そうでしょう。私は金炯旭の質問をしている。だから、調査協力依頼は外務省を通じてやっていないでしょう。なぜこういう有力情報についてやらないのかという理由を聞いているんです。
金在権氏の協力じゃなくて、金炯旭問題です、警察の方がおっしゃったのは。金炯旭については、私のいままでの理解では調査協力はやっていませんよ。
一九七七年六月にフレーザー委員会におきまして、元ＫＣＩＡ部長の金炯旭氏が発言をいたしましたので、その発言に関連いたしまして、その発言のもとになりました金在権氏が米国に滞在しているということがわかりましたので、政府としては金在権氏から事情を聴取すべくアメリカ政府に対しまして協力を求めました。ところが、金在権氏は日本政府の事情聴取に応ずる意思はないという回答をいたしましたので、事情聴取ができなかったという事実がございます。
まさに犯行グループに対する有力情報ですよね。違いますか。こういう情報が出たときに、捜査機関はまさにこれに飛びついて、あなたがおっしゃるように、海のかなたから具体的にどういう経過で出たかどうかというような客観的な涼しい判断をするんじゃなくて、アメリカにまで飛んで行ってでも金炯旭に会って事情を聞き、協力を求めるという姿勢になるのが私は本当は警察のあり方だと当時から見ていたんですが、これをしなかった。理由はなぜですか。理由だけでいいです。
まあ参考情報ということで私ども聞いておりますし、また書いたものを読みましたが、結論の部分だけがあって、どういう根拠でこういう人たちが犯人だと、こう言っているプロセスがきわめて不明確でございまして、そういう点から、いろいろ検討はいたしましたけれども、捜査の上では必ずしも参考とするに至らないというふうになったというふうに承知しております。
犯人グループの中で捜査的立場から犯人と特定できたのは金東雲元一等書記官だけでございまして、その他の者については確たる証拠は持ち合わせておりません。
何分初めて経験する特殊な国際事件でございますから、わからないことだらけでありましたけれども、われわれも捜査をする以上は、しかも犯人として金東雲を割り出している以上は、何とかその身柄を確保したいという希望は持っておったのは事実でございますが、何分相手のあることでございますし、必ずしもこちらの希望どおりいかなかった、こういうことでございます。
いや、必ずしもじゃなくて、捜査の打ち切りもあり、政治決着もあり、身柄確保が困難になる条件が韓国のむちゃくちゃな強行姿勢と政治決着と、どんどん積み重なってきた。そういう状況があって警察も非常に悩んだ、困ったというのが事実じゃないですか。それを聞いているんですよ。
死刑の判決があったわけですね、死刑の判決があったということは死刑を裁判所は執行しなさいということでしょう。その執行する役を仰せつかったのが法務大臣ですね、法務大臣の命令が要るのですから。そうしますと、そういう場合に調査をした結果、再審の理由があれば再審は検察官がやればいいということでは、これはちょっと何か途中で抜けておるのじゃありませんか。
 私がそれを申しますのは、結局そういう制度でありますというとなかなか検察官から再審は請求されない。むしろ法務大臣が行政機関の立場から、人権擁護の立場から、これは死刑の執行をするに忍びないという事由があれば判をおつきにならぬですわね。判をおつきにならぬということはそういう理由があるからだと私は思いますよ。そういう場合に、死刑の執行猶予を実際上いままではやっておいでですね。だから、実際上やっておいでならばそれを制度化したらどうだということです。制度化すれば犯人とされた人が再審請求を何回も繰り返すというそういうことをする必要はない。国が、一体これは刑を執行するにふさわしいかどうかということを責任を持って判定をした上で刑の執行を猶予する。これを公に猶予するということになるわけです。そうする方が正しいのではないか。そうして執行猶予をいたしましたその期間、事実関係を国の責任において調査をいたしまして、そして再審の理由があれば法務大臣が最高裁にそのことを請求するという制度が正しいのではないかと思います。もちろん犯人からの再審請求の権利はありますけれども、犯人だけに再審請求の権利を与えたのでは不十分ではないかということなんでございますが、いかがでございますか。