確かに衆議院の審議時間はもうないわけでございますけれども、参議院がございますから、ぜひ参議院で綿密な議論を展開していただきまして、こうした心配が除去されますように、私ども参議院公明党も闘う、こういうふうな決意を表明しております。したがいまして、私どもは、参議院の段階におきましてこの負担の限度を措置する処置がとれるものと確信をいたしまして、政府・自民党の回答に賛成をいたしたいと考えております。
 もう一点お尋ねを申し上げますけれども、保健医療・福祉マンパワーの確保につきまして立法措置を行うとございますけれども、その中身は何なのか、また、それは給与や勤務時間を含めた待遇改善につながる中身のあるものかどうか、こういった点を確認したいと思います。
スライド制に伴う負担の限度の問題でございますが、本件につきましては、本院における御審議も十分拝聴いたしておりますし、また、続きまして参議院における審議もあるわけでございますので、その御審議を踏まえまして、高齢者の皆さんに対する負担の限度を十分配慮しながら対処していく所存でございます。
私ども公明党は、社会党、民社党、そして進民連、また参議院の連合参議院の皆さんとともに、野党共同修正要求を自民党に提出をいたしました。そして、自民党から回答をいただきましたが、その中で、私ども公明党が一番心・配したことは、平成七年度からスライド制が実施されるわけでございますけれども、これが青天井になっては困る、必ず負担の限度というものを明示しなければならない、このように考えてきたわけでございます。
 そこで大臣にお尋ねを申し上げますが、このスライド制の導入に当たっては、その時点におきます経済状況を勘案をして、負担の限度を十分に考慮し措置すべきであると私は考えますが、いかがでございましょうか。
最後に申し上げたいと思います。
 我々野党五会派は、スライド制の問題も含め、幾つかの点についてさらに参議院段階において審議を深めていただき、共同修正要求の実現を図るために一層の努力をする決意であることをここに表明し、あわせて政府・与党もいま一段の努力を傾注することを強く求めたいと思います。
 以上の私の決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
本件の取り扱いにつきましては、本院におけるこの委員会での御審議を十分承っておるわけでございますし、また、続きまして参議院の段階でも御審議があるわけでございますが、両院の御審議の模様を十分踏まえて、しっかりと対処してまいる所存でございます。
なお、念のためにお尋ねをいたしますが、スライド制の実施に当たっては、高齢者の皆さん方の負担の限度を十分に考慮し措置するものと理解をいたしますが、大臣のこれについての所信のほどを承りたいと思います。また、この問題については、参議院の審議の段階においてもさらに論議が深められると思われるのでありますが、この点についての大臣の所信もあわせて承りたいと思います。
先生の御指摘のとおり、御懸念のある場合におきましては、政府が一方的な判断でこれを扱うということではなくして、国会の御判断を仰ぎながらきちっと対処をしていく所存でございます。
これより会議を開きます。
 委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
 第百二十回国会、内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十一日水曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
まず最初に、公職選挙法の一部改正案、政治資金規正法の一部改正案及び政党助成法案につきまして、吹田自治大臣から趣旨の説明がございます。
 続きまして、これに対する質疑が行われますが、六人目の菅直人さんの質疑に対する答弁が終了いたしましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明十一日にこれを行うことを決定していただくことになります。
 本日の議事は、以上でございます。
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案の三法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十分散会
     ――――◇―――――
御指摘のように、環境行政には課題が山積をいたしております。特に社会経済活動の高度化に伴いまして、国民一人一人の生活が環境問題と深くかかわっていると認識をいたしております。
 内外ということでございますが、国内的には、例えば大都市における窒素酸化物による大気汚染、生活排水等による水質汚濁などのいわゆる都市・生活型公害への対策が大きな課題となっております。
 また一方では、オゾン層の保護や地球温暖化防止などの地球環境問題に対しては、我が国として世界の主導的役割を発揮するとともに、我々のライフスタイルそのものを見直すことによって、環境保全型の社会経済構造へと転換を図っていく必要があるのではないかと認識しております。
 私といたしましては、このようなことを総合いたしまして、「地球規模で考え、地域から行動を」、こういうことをスローガンといたしまして、こういう考え方に立ちまして、一つ一つの課題にきめ細かく対応する一方で、国際的地位にふさわしい積極的な環境外交を進めることによりまして、世界に先駆けて環境保全型社会の実現に努力してまいりたい、このようなことを考えております。