結論的に申し上げますと、リサイクル５６、二〇〇〇年に五六％という古紙利用率を達成する、私どもとしましては全力を挙げて取り組みたい、かように思っております。
 ただ、余計なことを申し上げさせていただきますと、先生もよく御案内のように、この日本の五三％台の古紙利用率というのは、世界的に見ますと、ドイツを除きまして世界で最高水準でございます。そういった観点から見ましても、現在、わずかなパーセントポイントに見えますけれども、上昇させていくというのはなかなか大変なことではないかという意識は持っております。
 では、具体的にどこからどういうふうに手をつけていったらいいのかということでございますが、御案内のように、印刷情報用紙につきましては十数％、トイレットペーパーにつきましては六割近く古紙を利用しているわけでございますけれども、古紙のうち上質のものをみんな利用しているわけでございます。問題になっております雑誌古紙みたいなものにつきまして、果たしてどこまで原料として使い得るのかということにつきましては、一方的に利用率を設定する等々だけではうまくいかない面がある。やはり市場の問題があるわけでございます。
 しかし、こういった印刷情報用紙やトイレットペーパーなどの分野におきまして、さはさりながら、一歩でも二歩でも古紙の利用率を高めていくということは必要でございまして、既に製紙メーカーへの指導ですとかあるいは税制上の恩典措置だとかということを設けておりますけれども、さらに、今申し上げました市場サイド、ユーザーサイドの問題もございますから、いろいろなＰＲ事業も含めまして総合的な対策というものを考えていく必要がある。そうしないとなかなか五六％には達成できないという厳しい認識は持っております。
リサイクル５６、私はこれの実現への方向性が非常に弱いと思います。通産、厚生からも資料をいただいたのですが、九一年五二・三％、九二年五二・六％、九三年五三・一％、九四年五三・五％、九五年五三・三％、九六年五三・六％、伸びていない。これを伸びているというふうに言うのかどうか。やはり伸びていない。
 なぜ伸びていないのか。伸びていなければどういうふうにこれを実現できるように持っていけばいいのか。単なる目標値になっているけれども、私は達成へのパンチ力が非常に弱いと思います。このリサイクル５６というものを私は大いに推進していただきたい。答弁をお願いします。
このセンター自体、四十九年に設立されまして以来、古紙の需給、価格についてのいろいろな調査ですとかあるいは再生紙の利用についての広報活動をやってきているわけでございますけれども、特に最近では、古紙をどういうふうに新規用途に充てていったらいいかというための調査研究にも重点を置いているところでございます。
 この古紙の問題というのは、先生よく御案内だと思いますけれども、必ずしも供給サイドだけ、需要サイドだけで対応できない問題がございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、こういった古紙再生促進センターのもとに、需要供給両業界、それから自治体、いろいろな関係者に入っていただきまして、できるものから実現していく、ないしは、中期的なものであっても、技術開発でありましても、やるべきことについてどんどん手をつけていくということをここで議論し、結論として出してもらいたい。
 それからまた、私どももここに任せ切りにするわけではございません。関係のところも含めまして、関係省庁、関係自治体と一緒になって、こういった議論の成果というものをきちんとフォローしていきたい、実現していきたい、かように思っております。
今出た財団法人の古紙再生促進センター、これがこういうときにこそもっと働くべきであろう。歴史を見ると、何か頑張れないような事情があったようなことも私はちょっと聞いておりますけれども、二十八日にあるということなんですけれども、今こそここが活性化されて大いに頑張るということ、また、ここがある程度の軸になったり情報を提供したりというようなこと、あるいは今こういうことをやっているというようなさまざまなことを具体的に国民に示していく、あるいは関係業者にも通知をする。できるだけここは濃密な論議をしていかなくちゃいけないし、また論議だけじゃなくて、私は、結論を一つ一つ早急に出すということに努力をしていただきたい。
 古紙再生促進センターの活性化ということで、もう一言お願いします。
登録証明書の携帯、提示義務に関して若干お伺いしたいと思います。
 携帯義務については、きのうの委員会においても、大臣及び警察庁の方からも弾力的な運用ということをおっしゃられました。私も、そういうふうにぜひ弾力的に運用していただきたいと、こう考えます。
 ただ、法務大臣のように非常にリベラルな方だといいんだけれども、次になかなかきつい法務大臣が来たら、またその携帯義務を厳重にやろうじゃないかというふうなことになったんじゃちょっと困るということで、裁量的な意味での携帯義務の取り扱い以外に、私としては携帯義務自体に、この範囲までは携帯必要だけれども、これよりも下の場合には携帯義務そのものがないんじゃないかというふうな観点から、少し質問させていただきたいんです。私の質問は、きのうおっしゃられた弾力的な運用がいけないというようなことじゃございませんで、そういうふうにやっていただきたい。しかし、それ以上に法規自体の中に携帯義務に関して何がしの内在的な制約があるんじゃなかろうかというふうな観点からの質問でございます。
 と申しますのは、携帯義務といっても、登録証明書を持っているか持っていないかというのは外からは見えませんので、これが現実に法律上の問題になるのは、提示義務によって提示を命ぜられたときに持っているか持っていないか、こういう問題になるわけです。そうすると、携帯義務というのは提示義務と非常に密接に関係している、あるいは提示義務があるから携帯義務があるようなものであって、提示義務がない場合には、携帯義務があると言ってみたところで持っているか持っていないかということ自体が判別しないんですから、意味がないことにもなる、このような観点から少し質問したいんです。
 それで、まず法務省にお伺いしますが、外登法第十三条二項に提示義務に関連して規定がございます。入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官、その他法務省令で定める者は、その職務の執行に当たり登録証明書の提示を求めることができるということになるんだろうと思います。この条文についてお伺いしますが、これは今申し上げた入国審査官等の提示を求め得る権限を定めた規定でしょうか。