警察といたしましては、御承知のとおり、伊藤律氏が中国から帰りました九月三日、本人から事情聴取をいたしております。その際、警察としましては、出管令等の違反事実の捜査という観点から律氏に聞いたわけでございますが、出国の日時は二十六年の九月である。そのほか出国の場所であるとかあるいはどこから出たかという点等含めまして、自余のことについては一切供述がなかたというふうなことで終わっておるわけでございます。
 現在、律氏は入院中であると聞いておりますけれども、その後それ以上の進展はなく、また事実上本人の健康状況その他から見まして、いまさらに事情聴取をするというふうな状況ではない、こういうふうな判断でございます。
法務大臣は、彼の身辺、日本に帰ってきてからでもいわゆる幸せな日本人の姿ではないように、言葉を濁しておいでになるけれども憂慮の御発言がありました。この点警察はどういうふうに判断なさっておいでになるのでしょうか。警察来ておりませんか。
伊藤律氏が日本に帰っておりましても自由に物を言える立場にないように私も推測しておるわけでございまして、彼の身辺、おっしゃいましたように必ずしも好ましい環境でないというように心配をいたしております。
わが党の最後の質問をさせていただきます。
 先ほど関先生は、ウェスト・ファリア・システムによる主権国家がある限り軍縮はなかなか成功しないということを言われたわけでございますが、「世界」の三月号の先生のお書きになった論文によりますと、しからば、主権国家というものは存在してはいけないのだ、存在すること自身が戦争につながるのだというお考えだと思うのですが、ですから、その主権国家をつまり分離と統合によってできるだけ影響力を弱めていく、「たとえば一道一都二府四十三県がすべて国連加盟国になりうれば、主権の概念を変革させた四十七カ国が、ＥＣ共同政府に相当する従来の中国政府と共に軍縮への巨大な圧力を構成しよう。」、こう書かれてあるわけでございますが、主権国家を分離と統合によって全部そういう形で国際連合というものにやり得るかどうかという点は、これは非常にむずかしい問題じゃないかと思うのです。
 つまり、たとえば先ほどソ連の方が平和会議に出てきて、政府の代表であるがゆえにせっかくの趣旨の声明に署名しないと言われたが、しかし、それではソ連人というのは、しからば、ソ連に帰りまして、一民間人として、ソ連の主権というものを全部崩壊させまして、そして、それぞれの市なりが中心になって国際連合に加盟すべきである、こういう運動を果たして展開し得るかどうか、その点の説得ができなければ、この議論は空中の楼閣に終わってしまうのではないか、こういう点が第一点でございます。
 それから、同時に、その点に関しまして猪木先生にお尋ねをしたいのでございますが、最初猪木先生は、ソ連の脅威はないとおっしゃられたわけであります。（猪木参考人「ないとは言わない」と呼ぶ）しかしながら、その後、脅威はあるとおっしゃられたわけでありますが、やはり脅威というのは「能力」を持っており、そしてまた侵略をするという「意図」を持っておる、その「能力」と「意図」が合わさったときに、初めて脅威が存在するということができると思うのです。しかしながら、猪木先生は「意図」についてはわからないということを私、伺ったように感じておるわけでございます。脅威が存在するならば「意図」も存在するはずであります。
 そこで、ソ連が戦争に対して何を考えておられるか、これは先ほど関先生もおっしゃられましたけれども、クラウゼビッツの考え方をレーニンが引き継いだ。つまりクラウゼビッツは何と言っているかというと、戦争は他の手段による政治である、他の手段というのは、いわゆる暴力的手段である、暴力的手段によって政治的な目的を達成するんだと言っている。今日ソ連の公式的な見解を見ましても、戦争は暴力的手段による階級と国家の政治の継続である、こう言っておるわけでございます。つまり戦争という暴力的な手段を用いて政治的な目的を達成しよう、こういう明確な意図を持った国家を、果たして関先生の言われるような主権国家の存在をなくすることによってやれるか、ソ連の民間人が果たしてそういうことをソ連の国内で言えるか、ここに十分な保証がない限り、世界平和、軍縮というものはなかなか達成できないんじゃないか、私はこういうふうに考えるわけでございます。
 しかも、第三世界に抑止力はない、こう言われまして、今後もイラン・イラク戦争、通常戦争というようなものはどんどん起こり得る可能性がある、しかも原子爆弾というのはきわめて簡単な手段によって保持することができる。一説によりますと、イラクにおきましても核の研究所があって、これが爆撃されて破壊されたと言っておりますが、その意思をもって努力をすれば非常に可能性がある。そうしますと、第三世界におきまして抑止力がないということになりますと、もし核を持った場合には、核を使っての第三世界においても戦争があり得るのではないか。
 こういうものに対しまして、たとえばホルムズ海峡が封鎖された場合、どういうふうな手段を用いるかということをお聞きしましたら、短期的にはお手上げだ、こう言われたわけでございますけれども、しかしもし石油が入ってこないということであるならば、これは短期的ではなくして長期的に見てもお手上げではないか。代替エネルギーというものがあるならば、これは何も中東に頼らなくてもいいわけでございます。しかし、現在はそういうものもない。
 つまり、そういう点から考えてまいりますと、主権国家をなくさせなければ軍縮が成功しないというのであるならば、その主権国家である国々をどうやって説得するか。日本は憲法第九条があって交戦権を否定しておりますので、みずから主権国家の制限をなしておる。ここが平和憲法の最たるものである。これは確かにそのとおりであるかもしれません。しかし、世界の核大国を、あるいは第三世界も含めまして説得をするだけのものがなければ、これは砂上に画いた楼閣に終わってしまうのではないか、こういう点を最後にお聞きいたしたいと思うわけでございます。