今回二％という率で増額改定を御審議いただいておりますのは、恩給法二条ノ二というのが四十一年に設けられたわけでございますが、その中で、恩給の増額改定に当たっては、国民の生活水準、公務員の給与、物価その他の諸事情を総合勘案して必要な措置をとるという旨の規定になっております。
 実はこれが設けられました四十年代の当初におきましては、この規定の運用をいかにすべきかといろいろ模索した時期がございます。御承知のように、四十一年、四十二年、三年ぐらいまでは消費水準方式とかあるいは物価方式の時代もございました。当時の恩給審議会の答申に基づきまして、四十四年から四十七年までは、いわゆる恩給審議会方式と言っておりますけれども、物価をベースにいたしまして、物価と給与の差の大掛けを上乗せするといったようなやり方をとった時期もございます。
 四十八年以降、御指摘のように給与スライドにしてまいっておるわけでございますが、それはそのときどきの段階におきまして最も適当なやり方は何か恩給法二条ノ二の運用として最も適当なやり方は何かということをいろいろ総合勘案した結果、最近におきましては給与スライドが定着してきているということでございますけれども、臨調、行革審で見直し検討を求められた結果、その検討結果に基づきまして、いわば恩給法二条ノ二の原則に立ち戻ったといいますか、物価に準拠する公的年金方式を物価方式と申しますならば、給与を給与方式ということでありますならば、この恩給法二条ノ二の文言に即した総合勘案方式、これを総合勘案方式と言って差し支えないだろうと思いますが、総合勘案方式を今回とったということで、今後も同じような考え方で対処してまいりたいと考えておりますので、当然のことながら、当然物価方式、当然給与スライド方式ということではないのでございます。その点の御理解を賜りたいのであります。
イラン・イラク戦争は始まってからもう既に六年数カ月、七年になんなんとする本当に泥沼に入ったような状況でございますし、我が国は、日本の石油の輸入量の約五五％はペルシャ湾、ホルムズ海峡を通ってきておるという現実を考えますと、これは単に石油の供給という意味だけではなくして、ペルシャ湾の安全、またイラン・イラク紛争の及ぼすいろいろな意味における影響ということを考えますと、一日も早くこれを終結させなければいけないということでございます。
 この点につきまして、御案内のとおり、安保の常任理事国の間でずっといろいろな問題を検討されてまいっておりまして、日本は非常任理事国でございますので、最初の相談にはあずからなかったわけでございます。いずれにしましても、常任理事国がまとめる決議をできるだけイラン、イラク双方に受諾できるような現実的なものにする必要があるという観点からベネチア・サミット等におきまして私ども、中曽根総理また私、それぞれ先方、アメリカその他の国々に対しまして、その決議案をイランが特に受け入れられるような形にするべく努力をいたしました。これは我が国がイラン、イラク双方に対してパイプを持っておる唯一と言ってよいぐらいの先進国であるという点からでございます。
 そこで、いわばベネチア・サミットの決議におきましてはジャスト・アンド・イフェクティブという言葉を入れたわけでございます。それはどういうことかと申しますと、サダム・フセイン大統領を処罰しなければ、やめなければ停戦をしないというイランの主張は国際場裏に受け入れられるものではない、しかし戦争の責任というものについてはひとつ公正な立場で何らかの形で将来明らかにするということで、ジャスト・アンド・イフェクティブという言葉を、最初は少し変わった文言でございましたけれども、入れて、そのことを踏まえまして、私はモロッコを経ましてテヘランに参りまして、ベラヤチ外相、それにハメネイ大統領、それにまたラフサンジャニ議長とそれぞれ相当長時間にわたりまして会談をしたわけでございます。
 イラン側としましては、私どもの主張に対する反発を随分示しておりましたけれども、その後脚案内のとおり国連の常任理事国の意見がまとまりまして、さらに非常任理事国にこれの相談がございまして、常任理事国、非常任理事国合わせて十五カ国全会一致でただいま先生のお話のような決議ができたわけでございます。これに対してイラク側はこれを直ちに受諾するということでございましたが、イラン側についてはこれに難色を示してきたというのが現実の姿でございます。
 したがって、私どもといたしましては、事実上ペルシャ湾で衝突が起こらない、事実上陸上戦闘も抑制されるということになってくれば、その間にいろいろ和平のチャンスが生まれてくるのではなかろうか。したがって、そういう自制をぜひやってほしいということをイラン側に対しましてもイラク側に対しても申し入れたところでございます。ところが、御案内のとおり、その後触雷事件等が起こりまして、いろいろな国がペルシャ湾にプレゼンスをするという形になってきておりまして、事態は本当に深刻な状態になってきておるわけでございます。したがって、日本としてはこの状態、事実上の戦争が鎮静化してくるという状態が長く続いていけば、その中にいろいろなチャンスが生まれてくるのではなかろうかということでございましたが、例のメッカ事件等でまたいろいろな問題が起こったので、非常に頭を悩ましておるところでございます。
 しかし、イラン側は、ただ一つ救いと申しますか、国連の事務総長が安保理の決議を実行するために来るのであれば、これは困る、しかし、デクエヤル事務総長が独自の立場で、公正な立場で調整に乗り出すということであればウェルカムする、テヘランに来ることについて歓迎する、そういう姿勢を示しておりますので、国連の事務総長の調整ということが一つの大きな手がかりになると思います。
 私どもといたしましては、国連の事務総長ができるだけ活動しやすいように、そしてその活動が効果を生むような環境づくりをするということが日本の立場ではなかろうかと考えておる次第でございまして、まことに隔靴掻痒の感がありますけれども、我々としては絶えず情勢を分析し、あらゆる国から情報をとりながらこれに対処しておるというのが現状でございます。