時間がなくなってしまって往生するのだが、最後は流域下水道です。
 端的に言いますと、でかければでかい方がいいということで、いろいろ新しいもの好き屋の人間が大きな流域下水道を計画した。ところが、やっておるうちに仲間割れが生ずる、住民の反対があるというわけで計画がなかなかうまく進まぬ。そのうちにその中のある市ある町が、おれのところだけで単独でやるということをやる。それで、でき上がるころには何のためにこんなでかいものをつくったかわからぬという状況があるのじゃないかと私は思うのです。だから、いろいろな資料なりいろいろな意見を聞いてみましても、でかいほどいいということは流域下水道には本来当てはまらぬではないか。本来下水道は、局長の言うように市町村のやるべき仕事だとするならば、あんまりでかいことを考えぬ方が摩擦が少なくて、単価も安くて、時間も早くできるのじゃないか、この際考え直したらどうかというのが私の結論ですが、どうですかね。
五カ年計画全体を通ずる問題でございますから、私から答弁させていただきます。
 予備費につきましては、先生御承知のように、財政法に法律的な規定はあるわけでございますが、五カ年計画の予備費につきましては法律上の規定はございません。しかし、先ほど都市局長が申し上げましたように、予備費につきましては、財政法二十四条に規定するような、予見しがたい予算の不足に充てるということで、運用は非常に厳密になっておるわけでございます。これに対しまして調整費は、先ほど御答弁がありましたように、今後の財政、経済事情及び事業の進捗状況等に応じて使えるということでございまして、これは広い概念でございます。したがいまして、調整費の中には予備費的な性格のものも含まれているということでございますから、不測の事態が生じた場合にはこの調整費で予備費的なものも使える、こういうことございます。ただし手続につきましては、予備費の場合でありましても調整費の場合でありましても関係省庁と協議する必要がある、このように解しているわけでございます。
どうもはっきりせぬな。それなら予備費でもいいじゃないか。予備費五千九百億でもいいじゃないか。何でそれが調整費になった。それは建設大臣が頭を使って、うまいことをやったなと私は感心したのだ。うまいこと予備費をなくして、おれの自由裁量がふえたから、これでひとつおれの政治力のあるところを見せようというわけで調整費をつくったと思ったら、そうではないらしいな。それなら予備費を調整費にした意味が私には逆に言えばよくわからぬ。全額五千九百億を調整費にして、それを五カ年の間にうまいことあんばいしながら事業を達成するということだというならば、それじゃ突発的事故の予備費がないのはどういうわけだといって聞いているのですよ。そこのところがあいまいもことしてどうもはっきりせぬな。
現在、選挙の常時啓発費といたしまして、地方団体に補助金として配分をいたしておりますのが、啓発費総額十二億のうちの約五億六千万が地方団体に対する補助金として配分の対象となっております。これは御案内のように、選挙の啓発というのが公職選挙法でも選挙の管理機関に対して義務づけられておりまして、長年の間いろんな工夫をこらしながら、あるいは研修会でありますとか、あるいは話し合いでありますとか、その他広報媒体、いろんなそれぞれの地区におきまして知恵をしぼって一歩一歩やってまいったわけであります。なお効果が余り上がらないではないかという御批判も従来受けておるところでありますけれども、地方団体は地方団体なりに工夫をこらしてその効果的な活用に努めておるところでございます。
いろいろ状況を私も理解しないわけじゃありませんが、いま大臣は自民党の所属の議員さんとしての立場と自治大臣の立場で御答弁になったんですけれども、いつも出てくる言葉ですが、自民党の財政が苦しいからというようなことを短絡的に言うと、自民党の手前みそでどうも政治資金規正法を変えるんじゃないかという邪推まで起こるんで、これは附則八条をつけたそれが、そのほかのことでもそうですが、何か都合が悪いと、絶対多数で都合のいいように変更しちゃうという誤解を受けますよ。法改正はフェアに行われて、国民の納得のいく形で行われることが理想でありますので、現実を踏まえれば理想論ばかり言っていられないいきさつはわかりますけれども、政治資金規正法については、せっかく各党一致でつけた附則でありますので、その本旨が全く形なしになるようなことにはならぬように努力をお願いいたします。
 それからもう一つ、各地方公共団体に補助金として出ている常時啓発費ですね、選挙の。この金額はどのくらいで、どのように実施されておりますか。
自民党の中でも選挙制度調査会なんかでは、できるだけ個人献金をひとつ強化しようという方向で動いておるように思いますが、何せ党財政が苦しいというようなことでああいうことが出てきておるんだろうと私は思っております。
 で、個人献金というのはなかなか日本の風土におきましては定着しにくい状況もあるわけでございますが、一方におきまして、選挙の関係では金もかかる、政治活動も金がかかる、背に腹はかえられぬというようなことも現状だろうと私は思うんでございますが、結局はしかし個人献金というものを定着させるような努力を、これから長期にわたって努力をしていかにゃいかぬと、こう思いますので、その方向で自治省としましては努力をしていきたいものだ。これは何にいたしても、各党のいろいろな事情があるわけでございまして、自治省だけで一気にこれはこうだというわけにもなかなかいかぬ面もあるわけでございまして、大変苦慮いたしておるところでございます。
作業の進め方についてはいま政府委員が述べたとおりでございます。いまのところ、ガイドラインに基づく研究作業につきましては、作戦研究に関する部分が私のところまで上がっております。いま、準備段階の問題はまだ研究作業の過程でございまして、まだ私のところまで報告に来ておらないわけでございます。
 お尋ねの準備段階の問題につきまして、作業がまとまりましたら、いずれ私のところへ来るわけでございまして、しかも、その研究に基づく準備段階の判定につきましては、これはもちろんシビリアンコントロールの問題でございますので、その判定につきましては制服に任すことはせず、防衛庁長官以上の責任において責任がとれる体制を貫く所存でございます。したがいまして、先生が先ほど言われましたようなことは起こるおそれがないわけでございます。
 また、日本は日本として進めるわけでございますので、アメリカの方の進め方と必ず連動するというものでもないわけでございます。わが方の認定、判定に従って、しかも私以上が責任を負えるという姿で判定をいたすわけでございますので、ひとつその点は御理解を賜りたいと思うわけであります。