それではできるだけ早くその資料をいただきたいと思います。
 次に、私は新潟の出身でありますけれども、柏崎刈羽原発では、その地質調査の生のデータを一号炉のときは全部公開をいたしておりました。ところが、二号炉以降は生のデータは出してこないということなんでありますが、これは、たとえ地質調査であろうとも生のデータは出してはならないというようにまさか国側が指導したというわけじゃないでしょうね。
原子力の安全に関連をいたします資料を公開いたしますことは、国民の理解と協力を得て原子力の開発利用などを進めるという観点から重要であると認識をいたしております。
 敦賀一号炉のケースにつきましても、基本的にはこういう認識を踏んまえて対処すべきものでございますけれども、一部の情報につきましては、核物質の盗難防止でございますとか、あるいはノーハウなどの財産権の保護などの観点から、その公開につき慎重を期すべきものがあることも事実でございます。
 ただ、こういったものにつきましても、企業機密等に名をかりましていたずらに非公開とすることは適当でないと考えておりまして、ケース・バイ・ケースの適切な対応が望ましいと考えております。
 なお、今回の資料につきましては、現在私どもの方でも改めて一つずつ内容をチェックいたしております。公開をするかどうかにつきましては、やはり一つずつのデータにつきましてイエスと考えるかノーと考えるか、いささかの幅があろうかと考えております。そこで、現在、今後とも県なり市なりの当局者が第一次的には地域住民との正面に立たれるわけでございますので、やはりこの判断のすり合わせが大変必要だと考えておりまして、個々のデータに即して意見のすり合わせを再度やってみました。最近になりましてほぼ意見調整を終えております。ごく一部を除きましてかなり追加的に公開をできるものがあると判断をいたしておりまして、ほぼその調整が終わっておりますので、近日中に関係資料を御提出申し上げたいと考えております。
結局、企業の要求があって市の方がそういうふうな判断をせざるを得なかった、こういうことなんだろうと思うんです。これは、私は公開の原則というものから考えていってやはり問題があるのではないか、そう思います。
 そこで、特にこうした企業からの要求に基づいてその一部が未公開になるという点についてはどう考えますか。
御担当の方が当然おいでになると理解をいたしております。
 もちろんこの公開に際しましては、福井県と敦賀市、それから日本原子力発電株式会社との間で、昭和四十六年に原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定、いわゆる安全協定が締結をされておりまして、企業との意見調整はあったものと思われますが、最終的な判断は市なり県が行われたと理解をいたしております。
六十二年十月二十三日に、まず敦賀市民から敦賀市長に対しまして資料公開の請求がございました。十二月八日に敦賀市は福井県と協議の上で資料を公開いたしました。その際、黒塗りの部分があったわけでございます。
 十二月の中旬から下旬にかけまして、福井県民から今度は福井県に対しまして合計二回の公開請求がございました。六十三年の一月上旬でございますが、福井県は公文書公開条例に基づきまして資料を公開したわけでございますが、一部白抜きされていたものがあるわけでございます。
ただいまお話のございました敦賀一号機のトラブルに関します資料の公表でございますけれども、第一次的には住民サイドから福井県あるいは敦賀市に請求があったわけでございまして、それぞれ県及び市におきまして対応をされたものでございます。
幸い大事故というものにつながるものでなかったということでほっとしているわけですけれども、いずれにしても、私は少し見解が違いまして、安全第一を考えていったらやはり停止をするということを原則にすべきだ。それでなければ、企業は経済面を考えていきますからいろいろと無理をするということだってあり得る、こんなふうに思いますけれども、これはもう御答弁は要りません。
 そこで、次に原発の資料の公開のあり方について伺いたいと思います。
 昨年十月の敦賀原発一号機の事故に関連して、衆議院の予算委員会でも資料が問題になりましたけれども、公開された文書は二十三ページ中十二ページが塗りつぶされていた、こういう問題がありまして、通産大臣からも提出についてのいろいろ御答弁があったようでありますが、この墨で塗って一部を削って公開をする、あとは公開しない、こういう判断をしたのはどこのだれということになるんでしょうか。
公認会計士も、本来は税理士とは全く逆のものなんですね。いわば会社の会計の公正を担保するためのものですからね。税理士の方は逆に税において代理する。ある意味からいうと、全く方向が逆と言えないこともない。私も、おっしゃるように公証人と司法書士というのはそれなりの機能分担が違うことは承知しておりますけれども、フランスなんかの場合公証人がいろいろ活躍している、いわば司法書士の役割も務めているというような形だと思いますが、それなりの法律知識もいろいろかかわってくると思いますけれども、これは一つの検討課題かなと私は思っています。この点はいろいろ、今回は電算化の問題でございますからこの基本問題は論じていないわけでございますけれども、また、私が今言いましたように税理士と公認会計士というのも相当異質なものでございますから、その辺も考えますと、これは全く国家公務員ということでやっている、その方向でずっといけるものか、あるいは真正を担保することについて、そういう民間的な者をいわば試験の資格を得ればやらせることもできるのじゃないかと思案するのでございますけれども、これはこれからの話かと思います。
 今の話は一つの思いつきでございますけれども、いずれにせよ、司法書士というのが、特に僻地なんかでは法律相談的な要素も持っておる、ホームドクターと申しますか、医者につなぐ間の身近な相談相手になる役割もしておるようでございますけれども、その面で、これからどうやってその地位を向上させていくかということについてそれなりの配慮をしていただきたいと思っております。大臣、いかがでございますか。