それでは、いまおっしゃいましたように、業として行っているかどうかわからぬと、業とするということはそのことを繰り返しや
っていることだと、こう思うんですが、それではぜひこの場で一遍調査をしてもらいたいんですね。この宗教評論社というふうなところがそうした事務手続に四百万円も金を取るというこのことに大変疑義があるし、そして業として行っているのか行っていないのか、もしここが、そうしたことが本来の業でないものを繰り返し反復してやっていたとすればこれは私は大変だと、こう思うし、問題が、厚生省の方も大変心配をしておられる医療法人都病院とかかわっての東善光寺設立ということであって、検察庁も調査をされているその事柄ともかかわってくると、私はこう見ておるんです。常識的にこうしたその手続きに四百万円の金が通常要るんだというなればそれは一つの疑点は晴れますが、多くの人に聞いてもそのような手続に四百万円というお金を要するとはだれもそんなことは信じがたいと、こういうことでもありますし、弁護士法七十二条に抵触するのかしないのかという問題についての調査をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 お尋ねが弁護士法、特に七十二条の趣旨いかんということでございますので、その点についてお答えさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、弁護士法は、弁護士でない者がみだりに他人の法律事務に介入をいたしまして、それによって利益を得るということを防止するために、いわゆる非弁活動というものを禁止する規定を設けておりまして、それが弁護士法七十二条に当たるわけでございます。この弁護士法第七十二条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、かつ業として他人の法律事務を行い、また、これを周旋するということを禁止する趣旨のものでございます。換言いたしますと、この弁護士法第七十二条違反が成立するためには、当該行為が、法律事務の取り扱い、また、その周旋に当たり、かつ、弁護士でない者が報酬を得る目的でそのような行為を業として行ったということが必要となると解されておるわけでございます。
 お尋ねの点につきましては、具体的にどのような行為がなされたのか、また、それが業としてなされたものかというようなことなど、具体的な事実関係が明確になりませんと、直ちにこの弁護士法七十二条違反が成立するかどうかについて申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
それは一日も早く調査をしていただきたいと思うんですね。都病院の牧山理事長が東善光寺という名前を名乗っていろんな事業を行おうとし、それに伴っていろんな問題が起こっているんですから、早急に、任意団体にしろ東善光寺なるものの実態を把握していただきたい、このように要望します。
 そこで、いま問題にしました東善光寺の設立に絡んで問題が起こっておりますので、これは法務省の方に見解を聞きたいんですが、昨年の九月十七日に先ほどからいろいろ出ております牧山一昌氏と株式会社宗教評論社代表取締役真坂良輔氏といわれる方の間で、岡山における東善光寺設立に関する覚書が交わされています。それによりますと、同宗教法人の設立に要する費用が四百万円で、着手金が百万円、中間金が百万円、法人登記日に二百万円の金が牧山一昌氏から真坂氏に渡るという覚書を交換をして、そして東善光寺設立についての活動が行われたのです。御存じのとおり、都病院が倒産して競売に付せられて、そして大変な事態がそこに現にあるにもかかわらず、一方では四百万円というようなお金を使って東善光寺設立の活動をやっている。私は、宗教法人を設立する手続に四百万円というような多額なお金がなければできないものなのかということについて大変疑義を持つんですが、それはまた別の問題にして……。
 そこで伺いたいのはこの真坂氏の行為ですね。これは宗教法人東善光寺の認証申請、設立事務手続、書類作成についての約束なんですが、こうした法律行為は、原則的には弁護士法第七十二条というもの、「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」というものに抵触するのではないか。株式会社がこうした法律事務を行い、しかもその金額が四百万円という大変なお金を取得する。そして、それが本来の業務でないところがこうした宗教法人の設立という法律事務の業務を取り扱う。こういう事柄は弁護士法第七十二条に抵触するのじゃないかと私は思うのですが、これについての見解を伺いたいと思います。
今の御答弁は直近のものをお調べいただいたわけですが、今度は判事補を七人ふやしたい、その他増員があるわけですが、とするならば、過去の歴年の中で一人当たりがこういうふうであると。いろいろなデータはこの資料で見ましたので、だから裁判時間を短くしたり、あるいはまたいろいろ合理化努力の跡は私もよくわかります、努力していらっしゃるなと。
 しかし、事件の件数を見ますと、これも直近でこの資料に基づいて調べてみますると、民事事件が、高裁、地裁、簡裁合わせますると、昭和六十一年が二百四十三万一千件ある。刑事事件は二百八十九万件ある。これを元年、二年、三年と比較してまいりますると、六十一年を一〇〇％とすると、元年は七五％、二年は七〇％、三年は七六％、百八十四万八千件と民事事件はなっております。それから刑事事件は、六十一年を同じく一〇〇％とすると、五九％、五八％、五七％と下がってきておる。そして、今最後に申し上げた平成三年の件数は百六十五万四千件なんですね。だから、六十一年のときの二百八十九万件から見ると五七％、こういう数字になるわけです。
 それから、裁判官の定員はこの三年間に二十三人増員になっております。書記官は五十八人、事務官は百十九人増員になっています。これもそれぞれの必要によってやられたと思いますので、私は実態を一つ一つ見た状態でありませんが、かいま見た状況からいきますと、これだけの増員がなされておりながら、今回のこの増員は果たして適当なものかどうか、これは甚だ疑問を持ったのです。
 現在、判事補の欠員が十四人あるわけですね。そうすると、欠員が補充されておれば増員しなくてもいいわけですね、今仕事ができておるわけなんですから。事件量は減っておる、と同時に今のように欠員はある。こういう状態から見て、この七人の増員は果たして必要なのかどうか疑わしいと思うのですが、この点についてはどうなんですか。