過日御審議いただきました国籍法の改正によりまして、二重国籍が我が国においてもかなりふえるであろうということが予測されますが、同時に他国におきましても国籍法の改正をいたしますと、それに伴って重国籍が生ずるということは考えられるわけでございますが、ただ、各国の方でこれから例えば父母両系血統主義に改めていくとかということになりますと、将来に向かって重国籍者がふえていくということは当然考えられると思います。そういうふうな傾向は血統主義をとっている国におきましては傾向としてありますので、今後ともふえてまいろうかと思います。ただ、過去にさかのぼって父母両系血統主義のようなものを適用していくというようなことになりますと、現在は日本国籍を一つしか持っていない人が重国籍を持つというふうなことも、それはあり得ないわけではございませんが、そのような過去にさかのぼって当然に自国の国籍をも与えていくというふうな改正の動きがあるというようなことは具体的には私どもまだ承知しておらないところでございます。
わかりました。この問題はこの辺にしておきます。
 それで、次の第二番目の二重国籍の公民権についてお尋ねをいたしますが、最近我が国の国籍法が改正になりました。父系主義に母系主義も加えまして父母両系主義になりましたので、したがって、従来日本国籍のなかった人が日本国籍を取得することになってまいりました。この問題に関連しまして、国籍の問題はこれは国家主権に関連する問題で、各国が自由に自分の立場から国籍法を決めておるわけです。そこで、我が国の国籍法がどうあろうとも、外国で別の国籍法をおつくりになることは自由であります。そうしますと、外国の国籍法によって事実上二重国籍となる場合が考えられるわけですが、今日そういうことになるようなおそれのある外国の立法を御研究になっておれば御開陳を願いたいと思います。これは法務省。
法令が合憲か違憲かということはもう申すまでもないかと思いますが、これは裁判所が具体的な事件を通じて判断することでございまして、最高裁判所が事前にこれが違憲であるとか合憲だとかいう意見を表明するという立場にないことはもとよりでございますし、また私ども事務当局でございまして、これはただいま裁判事務としてこれを扱っているわけではございません。これはまた私が現場で裁判をしておりますときにこういう問題が来れば、それは当然裁判官として判断するわけでございますが、ただいま事務当局としてその見解を述べる立場にはないということで御理解いただきたいと思います。
それでは法解釈の問題ですが、一つの例を挙げますと、今読みました海洋汚染防止法の五十四条のところで、所要の経過措置に罰則を命令で決めることができると書いてありますが、私は法律学者として専門的にいろいろ考察してきた結果、この五十四条については明らかに包括委任であると解釈せざるを得ないわけです。ところが、政府の方は全部そうではないと強弁をされる。少なくともこういう罰則の問題は基本的人権の保障であります憲法三十一条が法定手続を厳格に明文で書いておるのに、その点をあいまいな形で勝手な行政官的な解釈をして済ましていいものかどうか私は疑問だと思います。裁判所も行政官と同じ解釈だとおっしゃればもう何をか言わんやです。この点についての最高裁の御見解はいかがですか。
あくまでもこれは裁判の中身の問題でございますので、当該その裁判官がどのように判断するのか、これは例えば憲法に反する命令であればそれは従わないということになると思いますし、またこれは合憲であると言えばそれを適用するということにもなろうかと思いますので、何ともその結果具体的な問題についてどうなるというようなことは私どもの立場から申しかねるところでございます。
裁判官は憲法と法律だけに拘束されるというのが法律にはっきり明文があるわけです。そうしますと、命令で罰則が制定されておる、こういう場合に、命令で制定された罰則は明らかにこれは命令なのであって法律ではないはずなんです。そういう法律でないもので有罪の判決を下す場合、憲法三十一条に違反しないと言うためには相当の根拠のある判断が必要だと思います。そういうことを常にやっておられるかどうか、お尋ねいたします。最高裁の方でそういう裁判官に対する教育などやっておられるかどうかという立場でもかまいませんが。
裁判所といたしましては、もし起訴されました場合には、その公訴を受けた裁判所が判断するということでございまして、私ども事務当局の立場にあるものは何ともお答えしかねる問題でございますので、御理解いただきたいと思います。
警察は個々の法令につきまして一般的に違憲かどうかというような判断をする立場にございません。したがいまして、適法な手続で成立をした罰則がありまして、それが裁判等によりまして明確に違憲、違法とされない以上、法的効力があるものとしてそれぞれの法令に従って犯罪として捜査をしていくというのが通常であろうかと思います。
これは今局長も答弁しましたように、今円借なんか四省庁でやっておりますし、基金の方はその中で経済企画庁が責任を持ってその運営を図っておりますが、同時にまた、無償供与とか技術協力等については主として外務省。ですから、全体的に対外的には外務省が窓口になっておりますし、調整にいたしましても、外務省が対外関係ですから、経済企画庁等とも一緒になりましてまとめをしております。それで事実上、援助をする上において何か大きなぎくしゃくとかそれが非常に効率を悪くするとかそういう面は、私、三年数カ月外務大臣をやってみまして随分この援助問題は取り扱ってきましたが、何かぶつかったとか調整困難であったとかいう経験はそうないわけですが、これから援助をもっと拡大していくわけですし、今度のフィリピンの事件がいい反省の機会ですから、これからも特別委員会でいろいろと検討していただきまして、そうした議会での御意見も踏まえながら、なお、四省庁等でもこの事件をいろいろと解明する中でまたそれなりの意見も出てくると思いますし、そうした全体的な総合的な意見、さらにいろいろとまた学識経験者等の御意見等もあると思いますが、そういうものを総合しながら、これからどういうふうなやり方がいいのか、検討といいますか研究する必要はある、援助の問題については日本もこれを倍増していこうというわけですから、絶えず前進をする、そういう形で取り組んでいくということが必要じゃないか、これはそういうふうに思っております。