援助に関しましては仰せのとおりでございまして、やはり我が国に対する途上国の大きな期待というものに一つ一つこたえていかなければなりません。その意味では、先般ＡＳＥＡＮのときにも、総理からＡＳＥＡＮに対しまして二十億ドルを下らない資金還流、そうしたことも言明をされまして、非常に歓迎をされております。
 しかし、おっしゃるとおりに、やはり相手国のニーズというものにこたえていくことが必要ではなかろうかと思います。だから、先ほど申されましたとおり、援助は多いけれども、何と申し上げましても、まだまだアメリカの八八・九％に対して贈与比率は四七・五％程度でございますが、我々といたしましては、今後努力をいたしまして、次のように考えております。
 具体的には、政策対話の強化、二番目には事前調査の拡充、三番目には国別また分野別の援助計画の充実を図るとともに、内貨融資の支援の拡充、そして続いて円借款金利の引き下げ、アンタイ化の促進、ノンプロジェクト資金協力の実施、こうしたもののほかに、昨年申し上げました二百億ドルの還流資金のごとく緊急援助体制等々の整備も必要であろう、こうしたことで今後鋭意努力していく所存でございます。
昭和六十年の九月十八日に、七年倍増計画としてＯＤＡ四百億ドルというものを決定をいたしました。しかしながら、その後の円高等からいたしまして、それを二年短縮しよう、そういうことで今日に至っておるわけでございますが、例えば六十三年度予算政府案においても、前年度五・八％を上回りますところの六・五％、これを確保をいたしました。しかし、今おっしゃったように、量と質という問題が改善すべき課題であるというふうに思っております。
 今、パネルでお示しになりましたが、世界全体で十五位、対ＧＮＰ比にしますと。こういうことが指摘される今日でございますので、したがって、これからも量質ともの改善、こういうことに心がけていかなければならないということは全く同感でございます。
ソ連とは、いろいろな方々がお越しになりますので、その都度、今山下さんが申されました北方領土の一括返還を求め、もって平和条約を早期に締結しよう、それが何よりも両国の親善を深めるゆえんであるということは、従来申し上げてまいりました。
 また、一昨年には、シェワルナゼ外相並びに安倍外相の間におきまして二回の日ソ間の外相定期会議が行われましたが、その場におきましても日本側からこれは最重要課題であると言って提起されております。そしてそのときには、領土問題を含む平和条約交渉が再開され、継続されることが合意されました。しかし、残念にいたしましてその後余り動いておりません。しかし、我々といたしましては、この問題は粘り強く対処していかなければならない重要な問題であると考えております。
第十八富士山丸の船長並びに機関長の抑留に関しましては、私たちはこれは無実である、こういうふうに考えております。しかし、残念にいたしまして、北朝鮮からは我が国の閔兵士を拉致した罪により、ただいま申されましたとおり十五年の教化刑というものが与えられたわけでございます。私たちは、あらゆる方途を通じまして速やかなる釈放を要求いたしております。これに関しましては、昨年の秋に社会党の土井委員長も訪朝されましたときに同様の趣旨を強く訴えていただきまして、まさに与野党挙げてこの問題に取り組んでおるような次第でございます。今後も十分、あらゆるルートを通じまして両人の早期釈放に全力を挙げたい、かように存じます。
朝鮮半島に関する問題で、もう一点だけ簡単にお尋ねをいたしておきたいと思います。
 それは第十八富士山丸の問題でございます。この第十八富士山丸の船長それから機関長ですか、この二人は北鮮に抑留されまして十五年の教化労働刑を科せられているということを私は伝え聞いているのであります。この種の問題は、外務省の対応といたしましても事柄の性質上非常にお骨が折れる問題だとは思いますけれども、人道上の見地からも一日も早く解決されるべき問題だと思っております。これについて大臣のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
先ほど来ソウル・オリンピックのお話が出ておりましたが、百六十一カ国、この中には香港のような地域も含まれております。これだけの方々が参加される。そしてソ連も中国も参加される。そうした中におきまして多くの選手団が恐らく日本通過、そうしたことがあるだろうと思いますから、まずもって我々はそのような方々に対しまして危害が及ばないような万全の措置をとらなければならぬ、これがこの間官房長官談話で発表いたしました北朝鮮に対する措置でございます。したがいまして、これは単に日本だけではなくして、やはり各国からも同様な措置というものが発表なされておりまするが、今国連におきましても、こうしたことに対してどうするかいろいろ話が進んでおるということでございますけれども、我々といたしまして、仰せのとおり本当に日本の治安はよいわけですから、それがもしもテロによって崩されては大変でございますし、邦人の海外旅行も十分守るよう十二分に手配をいたしたいと思っております。
 また、偽造旅券が発見されたわけでございますから、新しい旅券に対する工夫も加えなければならぬ、かように考えております。
ただいま御指摘ございました公益法人の関係でございますけれども、文部省の所掌事務が教育、学術、文化、スポーツの振興ということで、そういった事務を行っておるわけでございます。民法三十四条で実は公益法人、社団法人や財団法人の許可の基準になります目的が五つあるわけでございますけれども、祭祀、宗教、学術、技芸、慈善というふうになっておるわけでございます。この中で文部省の所掌事務は祭祀、宗教、学術、技芸、これと非常に関連が深いということが一つございます。
 それから、教育、学術、文化の関係では、育英奨学の関係の法人でございますとか、留学生あるいは学術研究の助成法人、あるいは社会教育や芸術、文化、スポーツ関係の振興を目的とする法人が非常に多いということもございまして、御指摘のとおり数の上では全体の約四分の一ぐらいが文部省所管になっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、こういった法人について、その目的が公益性が非常に高い、公共性が非常に高いという観点から文部省でも許可を行っておるところでございまして、こういった法人の果たしている役割というものは、それなりの社会において大きな役割を果たしていることは事実でございます。
 ただ、こういった行革の時期でございますので、私どもとしても、新しい許認可等につきましてはきちんと公益性を審査した上で許可を行っておるところでございます。