いまお示しになりましたように、昨年の十一月に事務次官の通達で、給与に関する助言ということで通達を出しております。このことは臨調の中でもいろいろ指摘されておることでありますけれども、やはり全体的に見まして地方公務員の給与というのが世間一般から考えて大変高いではないかという批判があることも片っ方においては事実でございます。そういう中にあって、一体自治省というのはどういうことをやるのが一番いいのかということについてわれわれも大変悩むわけでもあります。
 基本的には、地方公務員法の言うとおり、人事委員会の勧告があってそれを議会にかけられてそれを可決をしていってそれで給与が支払われていくというのが法律上の順序でもありますし、そういうことをなされるのが普通であろうと思います。しかし、先ほど申し上げましたような国全体の財政事情、あるいは地方公務員に対する給与に対する批判、そういうものを受け取りながら、やはり自治省といたしましても地方公務員の給与が余り高いということは、翻って考えてみますと、かえって今度は地方自治というものに対する不信感をあおるという部分も潜在的にあるわけでもあります。そういうことをなくしていくことがこれからの地方自治を確立していく上に大変大事なことだと思っております。
 そういう点から実は個別指導なりあるいは技術的な助言なりをしているわけでありまして、これが地方自治に対するいたずらな侵害であるというふうに私たちは考えていないわけであります。
だから、人事委員会の勧告どおりに東京都は判断をして、しかも議会にかけて条例をつくって決めたそのベースアップ、これに対して、国が一体どういう理由でいろいろ干渉をするのか。それこそ地方自治の侵害じゃないかと、まあ何回も繰り返して申しわけないけれども、思わざるを得ないんです。
 それで、自治省が言っておられる国の指導ということで文書になっているのが、恐らくこの「地方公務員の給与に関する個別の助言指導について」という、五十六年十一月二十八日に事務次官の通達が出ておりますけれども、この中でいまおっしゃったようなことを言っていますが、特に、「もとより、各地方公共団体の給与のあり方は当該団体が自主的に決定すべきものであり、地方公共団体の自律機能により是正措置を計画的かつ速やかに進めることが必要である。」と、こう言っていますね。いま局長も「自律」という言葉を使いましたけれども、自律というのはまさしく自分でやるということであって、よそから自律しろというふうな言い方をするのは本来的におかしいんじゃないかと思うんです。ですからこの通達を見ても、この「地方公共団体の自律機能」ということは、恐らく地方公共団体独自でもって、これは高過ぎるから下げようじゃないかとか、これは低過ぎるから少し上げてやろうじゃないかと、こういうことを地方公共団体が独自の住民の意思に基づいておのずから自律的にそうなっていくのであって、それに対してよそからいろいろ言うのは、まさしく自律機能を認めていないことになるのじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
いずれ給与の問題につきましては、御案内のとおり給与条例主義でございますから、議会で最終的にこれは決定をされる、それ自身がそういうふうになっていればそれは別に違法なことでも何でもありませんし、当然に法手続によってやられることでございますから、それなりのことであろうと思っております。
いや、私は何も自治省がいろいろ言ったことを違法だなんて言いませんけれども、むしろ逆に、東京都のやったことが違法だというふうな言い方をされているのじゃないかというふうに感ずるんですね。
 そうすると、東京都のやったことは少なくとも違法ではないということははっきりしているわけですか。
おっしゃられますように、人事委員会の勧告を尊重するということは、私もそれは当然であろうと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、国の財政事情も大変厳しい、東京都の財政も御案内のように大変厳しい、そのために国もいろいろな措置をしながら東京都の財政再建が一日も早くかなうように努力をいたしている中でもあります。そういう中におきまして、公務員全体に対する、給与に対する批判と申しますか、特に地方公務員に対する、給与に対する批判といつのは非常に厳しいものが私はあると思っております。そういうことを総合的に考えますと、やはり地方におきましてもそれなりに自律的な機能による自粛行為というものがあってしかるべきではないか、そう考えております。
 そういう点に立ちまして今回の問題につきまして自治省が技術的な助言をするということがあながち法律に違反したことではないと思っておりますし、技術的助言と申しましても、昔のように権力的にわたる干渉をしているわけでもありませんし、それなりに人事行政がうまくいくようにこちらでもやはり指導をしていくのは自治省の立場としても当然であろうか、こう思っております。
いま長期的な見通しについてお答えをいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、いまのままでいけば六十年代毎年三％の伸びというのはとうてい期待できない、あるいは逆に、十年間で二回も料金改定をやったら郵便離れというのは必ず起こる、それがまた大変な赤字を生み出すもとになる、こんなふうに私は考えておるわけであります。これは見解の違いであります。しかし、できるなら値上げ、料金改定をこれからもせずに、あるいははがきというものをふやしていく努力というものをやはり最大限おやりいただかなければならないと思うわけであります。
 たとえば私の子供なんか、変な話ですが、小学校四年生と小学校二年生なんですが、学校でこのごろ家へはがきを書く教育なんというような実習があるのですか、それで、お父さん返事くださいなんて書いてあるのですが、私ら子供のときにはあんなのはなかったわけであります。ところが、いまの子供は友達ともう本当に全部電話で話してしまう。いまの大学生だって手紙なんかもうめったに書かない。全部電話で話をしてしまう。電電公社はそれだけもうけているわけでありますけれども、はがきは大変なわけであります。たとえば郵政省として、はがき、郵便をこれからも国民生活の中で必要なものというふうにしていくために、国民全体にどういう啓蒙活動をおやりになっていらっしゃるのか、あるいはまた国民が郵便はがきを使おうというふうに思うような職員教育をどういうふうにされておるのか、この二つの点でお答えをいただきたい。
 局長、さっきの鈴木先生へのお答えで、年賀状のあれなんかないと言ったけれども、私のところなんかほとんど十二月三十一日に届きますよ。変な話ですが、私のところなんか家へ出してくれる手紙もみんな事務所へ届いてしまうのですよ。末端の職員は郵政の幹部が考えていらっしゃるほどまじめに、まあやっていらっしゃるのもたくさんいらっしゃるけれども、ずぼらな者もよけいおられるわけであります。そういう職員訓練も含めて、どういう方針でお臨みになるか、お答えをいただきたいと思います。