六十二年度の経済見通してございますが、私どもは、内需が大体四％程度伸びる、それに対しまして、円高によりまして外需要因が〇・五％マイナスである、そういうことから差し引色三・五％の経済見通しを立てたわけでございますが、問題は、当時の私どもが計算の基礎に使いました為替レートは百六十三円でございますから、あれから二十円以上の円高になっている、こういうことでございます。
 そこで、そういう状況の中でＧＮＰを構成いたします各要素がどういう影響を受けるかということを考えますと、実は消費は依然として堅調でございますし、総理のお話もございましたが、住宅投資は百四十五万戸から百五十万戸数の非常に好調でございますが、さらなる円高で影響を受けるのはやはり民間設備投資でございますから、これが今後の円高の推移でどうなるかということでございます。
 問題は、大蔵大臣を中心としてこの円レートの安定のために政府としてもまた日銀としても国際協調のもとでできるだけの努力をしてございますから、何とか円レートを安定させていきたい、こういうことでございます。この度合いによりまして民間設備投資のこれからの動きが決まってくるわけでございますので、私どもはこうしたことに対して、民間の企業が経済の見通しに自信を持っていただけるためには、政府としてある程度積極的な措置を講じなきゃならない、そのための前提がさしあたって六十二年度予算の早期成立てあり、そして速やかな着工である。そういうことでございまして、その後にこの総合経済対策を準備しているわけでございますので、このあたりを今後どう実行していくかということにかかっているわけでございますが、全力を尽くしてまいりたい、かように考える次第でございます。
それでは、次は半導体問題をお聞きしたかったんですが、時間が余りないようですから、私はこれは後に譲ることにしまして、経済見通し問題についてこの際少しお聞きをしておきたいと思います。
 実際、六十二年度の経済見通しは三・五％の成長を見込んでおられますが、円がこれだけ急騰しました。そこでこの達成は不可能ではないかと思います。それから六十年度から三年間連続過大。そうなると、六十年も六十一年も全部過大見通しで実績はそれを下回ったわけですが、そういう危険があるのではないかと思いますが、経企庁長官、どうですか。
会談でどういう話題が出てくるかまだ未定でありますから、いろいろ準備はしておりますけれども、こっちからそういうような問題について積極的に触れるべきものであるかどうか、そういう点も検討すべき問題であります。
 私は、いろいろな内容、話すべき問題の重要性から見れば、前川リポートの今のような程度の話というものは会談の中に入ってくる余地はないのではないかと、そう思います。もっと大臣レベルとかあるいは事務レベルの話ではないかと思っております。
私もその良質な資金の中身についてもう少し議論したいんですが、もう時間がありませんからこれぐらいの問題にしておきたいと思います。
 そこで、この問題の最後になりますが、例えば前の前川リポート、それから今度のを見ましても、早急に着手すべき政策として掲げられておる問題でも、二年ないし三年かかっても本当に実行可能かどうかという点もたくさん書いてあるわけですね。そこで総理、今度訪米される際には、もし早急に実現が難しいと思われるものがあればどういうものか、それからできるものは何か、こういう点をはっきり明確に整理されて、そしてアメリカ側と十分お話し合いをしてくださる必要があるんじゃないかというふうに私は思うんです。そうでないと、日本は口先ばかりで実行が伴わない、こういう非難がまた返ってきはしないか。今度の新前川リポートを読みましてもそう思います。
 こういう点について、二十九日から訪米をされるわけですが、以上の点についてはどういうふうにお考えでしょうか、総理。
地方公共団体が、社会資本サービスを提供していくために公的な施設整備を行っているわけでございます。そのための資金でございますが、毎年策定しております地方債計画におきまして必要十分な量を計上してきたところでございます。そして、そのために良質な資金を確保するような努力を行っており、これからもそのような努力を続けていきたい。良質な資金は一体何か。いろいろ具体的な内容はありましょうが、安くまた十分な資金量を確保するという努力を続けておりまして、そのようなことで裏づけを行っていきたいと考えているところでございます。
まだまだこの問題で聞きたいことがあるんですが、次に行きます。
 自治大臣にお聞きしたいんですが、地方公共団体が主体性を発揮して十分な社会資本サービスの提供を可能にする、それがためには資金調達面の充実強化等について具体的にどのような措置をお考えですか。
社会資本の整備については、国あるいは地方公共団体というものが大きな責任をしょっておると私思います。それと同時に、民間を刺激して、民間の力を大いに活用して、官民相ともに社会資本の充実に連携して進むと、そういうようなことも、今の自由主義市場経済をとっている日本の政策としては十分考うべき政策であると考えております。
 当面の情勢を見ますと、やはり不況地域に対する公共事業費の配分ということが非常に大事であると思います。大都会は割合に民間活力を考える、それから地方、特に不況の地方に対しては国ないし地方のお金を相当投入する、そういう形が現在行うべきやり方ではないかと考えております。
大体ココムの違反事件におきましても、それは当然国内法に違反する面があれば国内法で取り締まるべきであって、第三国から制裁を食らういわれは何もありません。それはしてならないことなんです。それを今度やってきた。また、半導体でもそうでございます。電動工具で、かわいそうにマキタとかという会社はひどい目に遭っているのですよ。まさに、俗に言う犬の罰が猫に当たったような格好なんですね。その都度我々は、特に通政、機械情報両局からも非常に厳しく抗議を申し込んでおりますし、私もまた、日本へ来たアメリカの高官と会い、あるいはアメリカヘ行って会った向こうの高官たちにも、国会議員にもそれは言いました。特に、亡くなりましたけれども、私のカウンターパートであるボルドリッジ商務長官には、非常に厳しく私から抗議も申し込みました。
 ただ、だからといって、日本が報復といいますけれども、報復しようと思ったらできないことはありません。ところが、もし仮にお互いに報復のやり合いをやったときに、どちらが痛い目に遭うかといったら日本なんですよ。日本は輸出によって飯を食っているのです。言うなれば売り手なんです。日本の国内においても、会社同士でもそうだと思いますが、売り手、材料屋なんというものは常にメーカーからたたかれていると思うのですね。ですからそれを泣き泣き——この間の売上税の御審議のときでも、果たして弱い売り手が転嫁ができるかということが問題になりましたね。あれと同じでございまして、日本の場合そこに非常につらい面があるということは、これは私もはらわたが煮えくり返る思いを幾たびかしましたけれども、売り手という弱みということは、これは国会の答弁としてそぐうかそぐわないか知りません。知りませんが、あえて私が率直に申し上げるならば、この点は御理解をいただきたい、我々の気持ちもお酌み取り願いたいということでございます。