先ほども申しましたように、基本的に物事を決定します。その主体というのは国際サッカー連盟でございますし、我が国に招致するという運動のその主体は財団法人である日本サッカー協会でございますので、共同開催云々というところは、そういった連盟の規約なりそこでの決定に従うものだと思います。したがいまして、政府としてこういう方針というものを独自に決めるわけにはまいらない、こう考えております。
二〇〇二年のワールドカップ招致運動につきましては、これは基本的に日本サッカー協会が主体となって行っておるものでございます。そして、政府といたしましては、昨年の二月二十一日に閣議了解を行いましてそれを支援していこう、こういうことを決めている次第でございます。そういったことで今支援活動をしておるわけでございますが、今後とも国際サッカー連盟、いわゆるＦＩＦＡと申しますが、そこにおけるいろいろな議論、あるいは各方面における活動の動向というものを見守りながら、これまでの閣議了解の線に沿って進めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、本件をめぐりましてかりそめにも日韓両国の国民の間に感情的な摩擦といいましょうか、そういったものが生ずるということは避けられないものかなと、こう考えておる次第でございまして、そういうふうに期待しているところでございます。事はスポーツでございますので、何とかフェアプレーの精神に基づいてさわやかな決定ができないかな、こう考えております。
二つの条約については賛成であります。
 メキシコに関する質問の前に、ワールドカップについて二、三お伺いいたします。
 この間は、前回の外務委員会でも時間がなくなって途中になってしまったものですから、もう一度念のため、サッカーのワールドカップの共同開催に対する日本政府の立場はどのようなものか、お答え願います。
我が国の法律的な立場は御承知のとおりでございます。しかし、そうでございますけれども、元従軍慰安婦の方々に、その御心情、あるいはいろいろなめてこられた辛酸、それから今日もその方々の心に残している深い傷跡というものに我々は本当に深い思いをいたさなくちゃならないと思います。そして、その我々の誠意というものは何とかお伝えしなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。
 それで、誠意を示す手段、方法として一体何があるかと。いろいろ各方面の考え方も聴取し、政府としても真剣に考えましてつくり上げましたのが、現在取り組んでおりますいわゆる基金としての元従軍慰安婦の方々に対する国民的償いをあらわす事業でございますので、その本旨というものをよく御説明申し上げ、そして御理解をちょうだいして、何とか所期の目的が達せられるように努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
そんなことは尋ねていないですよ。
 この報告の中に本文とアド１、アド２を括弧で包んでテークノートするということを、あなた方はこのことは採択に値しないと言うのなら、報告そのものが採択されていないというふうに日本は解釈するということになるんですかと尋ねておるんです。
冒頭申し上げましたとおり、採択されたのは決議でございます。決議の中身は何かというと、女性に対する暴力についての報告者の文書につきましては、ただいままさに委員が御指摘になったとおり、テークノートということが決議の内容であるわけでございます。
 ただ、この決議そのものは、ほかにもいろいろなことが書いてございまして、今回のクマラスワミさんの報告の中で家庭内暴力に関する部分、その部分についてはまさに決議案に書いてございますけれども、特別報告者の分析を称賛する、あるいはそのほかのことも中身にわたっては決議の中に盛り込まれているわけでございます。
さまざまな角度から私は関係者の責任を追及いたしました。しかし、最終的に政治が責任をとっていくということになれば、当然、前段申し上げたような景気回復に全力を挙げるということではないかと私は思うんであります。景気こそ回復できれば、住専処理のための国の支出の大半を補うことができるばかりか、これをはるかに凌駕することは可能なんであります。景気が一％増加いたしますれば、国全体で四兆八千億円になります。また、国民所得で計算しましても三兆八千億円になるのであります。一人頭三万円ぐらいになるわけですね。
 また、先ほど申し上げたように、ジャパン・プレミアムを解消していくというその成果も約束されているのでありますから、これもかなり国民の期待にこたえられるものとなると私は思うんですが、なかなかこういうことでまだ国民の納得は得られないという状況が今日の状態だと私は思うんであります。やはり国民の皆様の頭の中には、六千八百五十億円への深いこだわりあるいは不満というのが残っている。そこに集約されているような感じさえ今しているように思えてなりません。
 私は、はっきり申し上げて平成八年度の予算は断じて修正してはならないと思っています。政府が責任を持って提出した景気回復の予算であり、国の将来を決定する大事な予算でございますから、修正などということによっていたずらに混乱を引き起こし、成立がおくれるようなことがあってはならないと思うからでございます。しかし、国民の理解が十分に得られていない以上は、無傷で予算を通すとしても、何らかの形でこの税金を国庫に還元させるということをあらかじめ国民の皆様にお約束していく必要があるのではないかと思うのであります。
 私は、あくまで私見でございますけれども、二つの提案をこの際申し上げたいと思います。
 先ほどから申したように、銀行の責任は私は非常に重いと思います。母体行と一般行で債務を放棄する合計は五兆二千億円になるわけであります。しかし、おのおのの銀行にとりましては、これは損金になりますので、結果においては法人税は課税されないのであります。そこで、この分についての法人税を確保するために特別立法を早急に打ち出してこれを成立させる、そして非課税の部分を確保するという方法などは考えられないんだろうか。単純に非課税部分を計算をいたしますとおよそ二兆円になります。既に赤字の銀行がございますから、赤字に赤字を足しても答えは出ませんけれども、しかし、全部回収されないにしても、ただいま国民が不満に思っているその税金の額を超えるような中身になると私は思うんであります。
 こういう検討というものはこれからなされる必要があるのではないかと思うのでありますが、大蔵大臣はどうお考えでしょうか。