この弁論準備手続の目的は、従来お答え申し上げておりますように、事案の内容、性質等に照らして、争点の整理を公開の法廷で行うよりも当事者がひざを突き合わせた穏やかな雰囲気の中で自由闊達に議論を行うことが適切であると、こういう事案についての手続として用意しているものでございます。
 しかしながら、そういう目的を損なわないと認められるものについてまで傍聴を制限するのは適当でないという考慮から、現行の準備手続の規定と異なりましてこの傍聴の規定を設けたわけでございます。
 したがいまして、「相当と認める者」という意義は、裁判所がそういう事案の内容、手続の円滑な進行くの影響、傍聴を希望する者の数、そういった諸般の事情を総合して今申しましたような趣旨から裁判所において判断されるものであるというふうに考えております。
今おっしゃったように、弁護士会等とも十分意見の交換をして運用の適正を期していただくことを私は期待しております。また、そうすべきであると思います。
 それで、その関係でもう一つ問題になりますのは傍聴の問題であります。
 準備手続は私ども経験がありますが、準備手続室で、あるいは時には事件が込みますと裁判官室の一隅でやるということもあり得ます。それは事件の性質によっていろいろケースがありますから、一概にそれは密室裁判だと私は言いません。
 しかし、当事者の合意があればそれは別なんですが、そうでない場合に、やはり公開の法廷という原則を守って口頭弁論は公開の法廷でやるということを民事裁判でも貫くのが、これが何といっても訴訟法の大原則ですから、そういう意味で傍聴という問題も軽視できません。その点で考えてみますと、百六十九条で傍聴の問題については「相当と認める者の傍聴を許すことができる。」と、こうあります。ここで言う相当の者とは何なのか。この点はどういう判断をなさっておりますか、法務省。
裁判所としましては、判断の内容そのものが大変大事であるということはもちろんでございますが、今委員が御指摘になりましたような、納得をいただく手続をきちっと守るといいますか、そういうことが非常に大事なことであるというふうに思っております。
 この「当事者の意見を聴いて」という条文の解釈につきましては、法務省から御説明したとおりでございますが、今後ともその納得をいかにして確保していくかという面におきまして、運用上の工夫を十分積み重ねなきゃいけない。わけても、当事者に最も近い立場にいる弁護士会との間では十分な意見交換をして、納得を得られる手続をいかに確保するかについて率直に意見を交換していきたいというふうに思っているところでございます。
この問題は訴訟関係当事者にとっては非常に重要な問題でありますから、当事者の意見を聞きさえずればよいという形式的な運用ということでは私は絶対に済まされない問題だと思うんです。まさに、裁判を受ける権利にかかわって、その訴訟手続が国民にとって納得のいく手続で行われるかどうか。手続というのは、まさに国民が納得する裁判とのかかわりで大事です。だから、手続が適正であり、納得がいく審理方式がやられれば、そしてその結果判決が出れば、少々不服であってもやっぱり考え方が違ってくるんです。
 一般に上訴が多いということの中には、納得のいく裁判としての国民のそこのところの信頼が欠ける場合だってたくさんあるわけですね。だから、この問題で、「当事者の意見を聴いて」というこの運用については、今後の課題として、今おっしゃるように、当事者双方の同意がなければできないとまで法文には書いてないけれども、可能な限り当事者の合意と納得を得て、だからこそ準備手続がスムーズに進むということにもなりますから、そういう運用について裁判所は特段の配慮をなさっていただく必要があると思いますが、裁判所のお考えはいかがですか。
御指摘のように、弁論準備手続に付する場合に、事前に当事者の意見を聞くということにしております趣旨は、これはやはり当事者の協力なくしては争点の十分な整理を行うことができないということから、この手続に入るについては当事者の意向を事前に聴取した上でこれを選択するということにしたものでございます。
 ただ、条文上、当事者の同意を要するということにしますと、ともかく一方の当事者が反対と言えば、事案の性質からはやはり弁論準備手続の方がいいと思う場合であっても、裁判所がそういう手続をとる余地が全くないということになりますために、これは裁判所の適正な運用に帰するという趣旨で意見を聞くという条文になっているわけでございます。
 ただ、しかしながら、今申しましたような趣旨でございますので、当事者が単に反対ということでなくて、合理的な理由をもって強く反対しているというような場合には、手続を開始しましても円滑な争点整理をすることができないわけでございますので、裁判所の運用といたしましては、そういう場合にはむしろ準備的口頭弁論を利用される、そういう運用がされるのではないだろうか、このように立案担当の方では考えているところでございます。
この派遣労働法ができましてから、働く側のニーズ、自分の能力、技術、経験を生かし得るような職場に派遣元を通して就業する、あるいは派遣先の企業の方では事業には波動もある、波動対策もありましょうし、あるいは短期間の代替要員を埋めるという必要性もありましょうし、そういう面ではこの労働者派遣法というものの果たしてきた役割というのはかなり効果があったのではないかな、こう思います。
 効果があったからこそ、さらに今その派遣事業の拡大を産業界から求められていると思うのでありますが、しかし、片方で先生が御指摘になったように、すばらしい大きな派遣事業を行っていらっしゃるところもあるし、零細なところもありますし、かなりその内容については労働者に対する労働条件のあり方についても格差があると思うので、その格差をできるだけなくすることと、そしてその派遣先に対して派遣労働者を配置することによって悪影響を及ぼさないということなどが常に留意しなくてはいけない問題点だと思います。そういうものをいま一度検証しながら、これから派遣対象の事業をふやしていくとか、あるいはこれから規制緩和の中でさらに検討を加えてもらうわけでありますが、そういうものを踏まえた上で問題の起きないように対応していくことが今労働省に求められている、課せられている責任ではないかな、こういうふうに認識をいたしております。