もうごく簡単にお答えしたいと思います。
 円高利益を国民経済が享受するためには、基本的には今資金需要も緩和しているわけでございますし、先ほど申し上げましたような新しい商品なりサービスなりの開発をして、それに対する設備投資を国内でどうやって興すかということです。結局は投資がふえれば日本みたいな資源過少国は輸入がふえますから、それだけ利益が拡大するというふうに私は考えております。
 第二番目の御質問の、合理化をやればやるほど輸出がふえるじゃないかと。これはもう現に今までそのとおりでございまして、円高になったがら各会社とも合理化をやって価格引き下げ競争をやったものだからますます輸出が伸びた、こういいうことでございまして、この点に関して申し上げますと、原則としては国内市場なき海外市場というものは私はないというふうに考えております。
 ですから、先ほど岸本参考人も言われましたけれども、国内で隠されたニーズをどうやって掘り起こすかというお話がございましたが、そういうニーズに合うような新しい製品なりサービスなりを開発して、それがマーケットがあふれて外へ出る、こういうことだろうというふうに私は考えております。でございますから、そういうところの投資をどういうふうにして喚起するか、そして投資がふえれば輸入もふえるし、最終的には最終消費に回るということでございますから、そのポイントをどこでとるかということだと思います。
 最後のポイントのところは財政政策なり金融政策なり、あるいは産業構造政策なりの問題だと思いますけれども、大づかみにお答えしますとそういうことです。
私が申し上げた趣旨は、企業のいわゆる海外進出に伴って日本に重大な雇用問題は生じないであろうと楽観的なことを申し上げたのではなくて、海外進出の事態が進むことが十分予想される、その中でどういうふうなことを考えるべきかという角度から申し上げたわけでございます。
 通産省の、いつの発表だかよくわかりませんが最近の発表ですと、日本の企業が海外に設置している現地法人が雇用している労働者数、九十三万人という数字を挙げております。氏原先生がおっしゃったように、日本の企業が海外に進出して現地で九十三万人雇ったその分が全部日本で雇用が減った分に当たるのかといえば、氏原先生がるる御説明なさいましたように、それはそんなふうには絶対言えないわけで、今までの企業の海外進出分では日本に対して重大な雇用減は生じていないと見るのが今までに関しては妥当かなと私自身も思っております。今後は楽観できない。そのためには多少のケーススタディーを含めた計量的な推定が必要だという御指摘、全くそのとおりに思います。努力しなきゃいかぬと思います。
 それから、地方では民活がやりにくいではないか、公共事業を活用しなければという御指摘でございました。私も全く同感に思います。
 私は兵庫県の兵庫五区の出身でございます、生まれも育ちも。したがいまして、昔表日本、今裏日本の実情をよく存じておりますので、先生御指摘のその点に関しては全く同感に存じます。以上です。
恐らく情報産業ということになるだろうと思いますけれども、それについての研究開発を中心にしたマンパワーポリシーと申しましょうか、これはどこの国でも考えていをことでありますが、それをやって日本の先端産業の基盤をつくっていくことが産業面から見てみますと私は必要ではないかと思います

 ただ、ローテク産業について考えてみますと、これは開発途上国の要求も非常に強いわけでございますし、また、そういうところに技術移転をしてそこで経済発展を促進するということが、これこそまさに国際協調路線でございますから、そしてまた日本の企業の要求するところでもございますので、これは当然にとめようがなく進むであろうというふうに考えております

私、実はことしの一月に公明党から欧州税制調査団の一員として派遣をされました。諸外国といいましてもイギリス、フランス、西ドイツ、スペインの四カ国でございましたけれども、参ったわけでございます。その中で、イギリスについては、これからどんどんいわゆる国営企業を民間にしていく、株式を売却する、それにはストックが必要だということで、どちらかというと今後そういう貯蓄の非課税制度というものをさらにやっていかなければいけないのではないかというような話も漏れ聞いてきておるわけでございます。それからフランスについても、先ほど規模は小さいとおっしゃいましたけれども、ここにあるデータによりますと、フランスの個人貯蓄残高は五十二兆円、日本の三百七十六兆円から見れば六分の一ぐらいでございまして非常に低い。しかし、これはフランスという国が、御存じのように教育の面だとか福祉の面だとか住宅の面だとか、いわゆる社会資本の整備も非常にできておりますし、また福祉の制度も非常に発達しておるということで、貯蓄そのものをしなくてもいわゆる老後生活もできるのだ、こういうようなことで貯蓄も少ないとも考えられるわけでございますが、この五十二兆円の個人貯蓄残高のうちに非課税貯蓄残高は二十四兆円、四五％ということだそうでございます。日本が七〇％云々という先ほど御発言がございましたけれども、パーセントだけ見れば、金額の規模は小さいけれども、フランスのパーセントは非常に高い。半分になんなんとしている。こういうことから見れば、日本だけが、ジャパン・バッシングじゃございませんけれども、このマル優制度で、諸外国から、それによって内需拡大ができない、円高の原因だと云々されるということはいかがなものかと思うわけでございます。
 同じく総理が七月八日の答弁で、サミットでイギリスのローソン蔵相から、いわゆる前川レポートを実施してもらいたい、貯蓄制度というものをやはり日本では非課税制度というものを廃止していかなければいけないのだ、内需拡大にならないのだ、そういうようなお話があったというわけでございますが、大なり小なりイギリスにもそういう制度があるわけでございます。そういうことについては総理はただ言われっ放しじゃなくてきちっとお答えをしなくちゃいけないのじゃないか。イギリスにも若干ではあるけれどもあるじゃありませんか、日本も戦後は最小限度貯蓄をやっていこうということで、そういうように国が一つの施策としてやってきたのだ、こういうきちっとした答弁をしていかなければ、言われっ放し、とにかく諸外国のいろいろな会議へ出ても、向こうから言われて直すという後追い行政といいましょうか、何をやってもよその国から言われて直すという日本、主体性のない日本、こういうことにもなりかねないと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、マル優制度につきましては断固存続をさすべきである、私どもはこういう立場で、今後の所得税法一部改正案の審議になりましたときには、さらに理論武装いたしまして論議を進めていきたいと思うわけでございます。
 マル優の問題でもう一つお聞きしたいのですが、所得税法一部改正がもし可決されますと、一律三五％という分離課税が二〇％になる、こういうことになりますといわゆる金持ち優遇ということが起こるのではないか、このように言われておるわけでございますが、これについて大臣はどう思われますか。