それは観念的にはいろいろな方策は可能ですよ。実態的に果たして可能かどうかという点になると、私はこれはかなり問題なしとしません。今そちらが御答弁なさったようなことは、方法論としてはいろいろあるのですよ。しかし、実態的に登録型の人たちにとっては果たしてそれが可能なのか。しかも現在行われているところを見ると、単なる一地域じゃない、かなりの広範囲な地域まで広がってこういう対象になる事業をやられている中において、果たしてそういうことが可能なのかどうか。もちろん手紙による投票とかいろいろまたありましょうけれども、その点は当然裏腹の問題として、法律を施行するに当たっては、今後まやかしでこれが行われないようにいかにこれをきちっとさせていくかということは一つの課題ではないかと私は思いますので、その点、特によろしく検討方をお願いしておきたいと思います。
 それから、特に私が問題にしているわけですが、登録型のもの、これは許可制になっていますね。これを届けないで許可にならないでこういう業務をやった場合はもちろん罰則の適用ですけれども、言葉は悪いですが、そういう潜りでこれがやられる可能性は非常にあると思うのですが、そういう点については何かお考えがありますか。
代表者の選出についてはいろいろ工夫を凝らさなければいけないと考えますが、例えば何人かの候補者を立てて投票によって代表者を決めるとか特定の一人に絞ってそれに信任投票を課するとか、職場の事情を踏まえた工夫を凝らす必要があろうかと考えております。
それは条文ではそうでしょうけれども、実際問題として派遣労働者の代表というような人たちが出てきますか。仕事が発生して初めて雇用契約を結ぶ。ふだんはみんなどこかに待機しているとかどこかの職場におるということはないわけですから、みんなばらばらでそれぞれの生活をしているわけであります。そういう人たちが仕事が発生して初めて、あなたはあそこの仕事に一週間なら一週間、十日なら十日行ってもらえないかということで雇用契約を結んで行かれるわけでしょう。これが登録型でしょう。そういう人の代表が三六協定に基づいてそういうことを調印するようなそういう環境ができますか。その点はどうですか。
基準法三十六条に基づきまして労使で協定をして、その協定で設定された範囲内で時間外労働ができることになっておりますが、派遣労働者の適用については雇用主である派遣元事業主と派遣労働者の代表との間で協定を締結することにしてございます。
これは登録型だけでもございませんで、常用雇用型も同じでありますが、特にこの登録型の場合が難しいと思うのでありますが、時間外労働、これと基準法との兼ね合いについてはどのようにお考えですか。
労働基準法の適用関係でございますが、原則的には雇用主である派遣元事業主の履行責任を課した上で、実際に就労する派遣先事業場の責任者に責任を課した方がいいであろうという部分については派遣先の責任に課し、両方の責任に課した方がいい部分については両方に課していくという形で決められた労働条件が履行されるように対処しているものでございます。
現在、民営職業紹介事業につきまして特定の職種、二十八職種でございますが、これについて許可対象にしておるわけでございますが、日本では職種概念というのが余り発達しておりませんが、そういう中では職種概念の比較的明確な看護婦、家政婦であるとか調理師であるとか、そういうような内容的にある程度明らかな、それなりのまた労働市場のある程度できておるような職種が指定されておおわけでございます。それでもなおその職種について一定の職種の限定といいますか説明といいますか、そういったものをつけております。
 そういう意味におきまして、今度の業務を決めるに当たりましては、通称というようなものではなくて、その業務内容については明確にそれが区別をされるようにしっかりそういった説明、限定つきの形での職務内容、業務内容の明確化をした形で決めておくということがぜひ必要である、こう思っております。
社会教育審議会の教育放送分科会の報告につきまして簡単に御説明させていただきます。
 この分科会では、ニューメディアの発達あるいはマイクロコンピューターの普及というのが大変著しい、それが職場ばかりでなくて家庭や地域社会への影響もますます強くなるのではないか、そうとすれば、教育の面におきましてもこれに適切に対処することを考えていく必要があるという観点、それからもう一方では、マイクロコンピューターが教育方法の改善なり充実のメディアとしてこれからいろいろな可能性を持っているという観点に立ちまして、昭和五十八年九月から一般的、概括的な事項につきまして議論を重ねてまいりまして、その結果を整理して発表したのがこの報告であるわけでございます。
 内容を簡単に申し上げますと、四つの章に分かれておるわけでございます。
 第一は、「情報社会と教育」ということでございまして、この中では、教育におけるコンピューターの利用の意義でありますとか、教育におけるマイクロコンピューターの普及と利用の現状、さらには諸外国におけるマイクロコンピューターの教育利用の状況につきましてまとめてございます。
 二番目は、教育におきますマイクロコンピューターの利用についてでございます。マイクロコンピューターの利用形態では、大きく言いますとＣＡＩ的な利用とＣＭＩ的な利用という二つのものがあるわけでございますが、学校教育、社会教育の両面にわたりましてその典型的な利用につきまして解説を行っているわけでございます。あわせて、教育利用に際しての留意事項、それからコンピューターに関します教育の問題、これは現在でも高等学校の職業学科、工業や商業の情報処理教育あるいは情報技術教育で行われているわけでございますが、とりわけ普通教育にこれをどういうふうに取り上げていくかということを検討すべき時期ではないかという指摘も行っているわけでございます。
 それから三番目が、教育におきますマイクロコンピューター利用のための条件の整備についてでございまして、マイクロコンピューターの利用に関します評価でありますとか、利用方法の研究の促進、さらには研修の充実の問題、ソフトウエアやハードウエアの開発の問題等についてまとめてございます。
 それから最後に、マイクロコンピューターの教育利用研修のカリキュラムの標準案でございます。コンピューターを有効に活用していくためには、できるだけ多くの教育関係者がコンピューター利用に関します知識や技能を備える必要があるわけでございます。その観点から、初級、中級、上級の三つのグループに分けまして、研修の目的であるとか研修時間、研修事項、そういうものにつきましてカリキュラムの標準的な案をまとめて公表しております。
 これが報告の概要でございます。