基本懇からいただいた意見書は、今後の被爆者対策のあり方といたしまして、一つは近距離被爆者に対する処遇を向上しなさいということが言われておるわけでございます。それから二番目には、原爆放射線の研究体制をもっと整備充実すべきであるという御意見がございます。それから三番目には、被爆者相談事業の拡充、こういうことを指摘しておるわけでございますが、政府としてこれを受けまして、昨年度以降、医療特別手当、それから原爆小頭症手当を創設いたしました。また、これらに対する所得制限も撤廃してございます。それから増額保健手当の新設をしておりますほかに、原爆放射線影響に関する共同研究の実施とか、あるいは被爆者相談事業の増員、こういういろいろな施策にまた新しく取り組んできておるわけでございまして、これからも基本懇の趣旨を踏まえて原爆被爆者対策の充実を図っていきたいと考えております。
基本懇の答申が出されましてから、まあ行政当局としては歓迎されたのかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、基本懇答申が出まして国家補償ということが一つの明確な流れとして出てきたわけですね。そういう中でこの原爆被爆者対策というものがどのように変わったのか。いままではあいまいとした社会保障的要素の中でとられてきたこれらの諸対策が、基本懇答申によってそこに明らかに一つの国家補償的な流れが大きく盛り込まれたわけでありますから、当然従来の諸対策から一歩前進した中における取り組みがなされなければならないし、また当然そうしなければならないと思うわけでありますが、そういう意味においてどのような取り組みの大きな変わり方が出てきたのか、その点をお尋ねいたします。
たとえば放射線による障害、健康障害を受けた方に対しましては、これは認定患者と言っておりますが、これは全額国費で見ておるわけでございます。ですから、そういう方々に対する特別医療手当等につきましては、これは原爆小頭症手当もそうでございますが、所得制限も撤廃してございます。
 それから社会保障的な施策としては、たとえばこの被爆者の方がかぜとか下痢、そういう病気にかかったといたしますと、これは原爆の放射線の影響によるものではないわけでございますが、そういう方につきましても、これは保険が優先いたしますが、自己負担分については国庫で見ておる。しかもこれはまだ所得制限がかかっておる。
 こういうふうに、一方で広い意味の国家補償的な対策がございますし、片方で社会保障の対策がなされておる。そういう意味で、この法律は国家補償と社会保障のちょうど中間をいく対策をとっておるんじゃないだろうか、こう思うわけでございます。
五十七年度の予算の中で東北・上越新幹線の開業によります資本費の負担が非常に大きゅうございまして、その金額が、五十七年度では途中開業でございますので、約二千二百億というものが資本費の負担として五十六年度に比べて新たに加わっておるわけでございます。そういう意味で、いまおっしゃいました純損失全体としての金額は確かにふえております。
 その点は、六十年度におきましては東北・上越新幹線の資本費は約四千億負担があるということはすでに申し上げているとおりでございまして、先ほどの構造的な問題として、細かくは御説明いたしませんでしたけれども、特定人件費と地方交通線によって生じてまいります損失額が約一兆ございます。それを除いたものということは、結局幹線の収支を均衡させるということを私どもとしては今回の改善計画の目標として組んだわけでございまして、途中の過程におきましては、いま申しましたような新幹線の開業のようなものがいつからどうなるかというような点も改善計画をつくりました時点においてははっきりしておりませんので、その辺のところは途中はでこぼこあり、しかし最終目標として先ほど申し上げました幹線の収支均衡、特別なものを除いての均衡をさせることを私どもの目標とした。
 その意味では狂っているということではなくて、目標に向かって達成可能な範囲であって、われわれの努力をしっかり続けていくならば、私どもが目標としたものは十分できる、現在でもそう思っております。
どういう言い回しをしても私には納得がいかぬわけです。
 それで、五十七年度予算には、これも数字が間違っていたら教えていただきたいが、たしか五十六年度と同じように補助金七千三百億、赤字はさらに三千億ばかりふえて一兆四千億になるんでしょう。こういう五十六年度の実態を見、五十七年度の予算を見て、私は、あなた方がつくった第六次経営改善計画はすでに狂っている。さらにこういうように赤字がふえていくわけです。狂っていると見るけれども、狂っていないと言うならば、あなた方のつくった年次別の経営改善計画、人員はどうなる、損金勘定はどうなる、赤字はこういうようになっていきます、それを見せて、それと対比をしてこのように計画どおりにいっているといって提示をしなければ、私は納得できない。どうですか。
現実的には余りありそうもないお話でございますが、法律に沿ってお答えを申し上げたいと思います。
 現在の日本の政党というものに対しては、国家権力が介入するということが非常に問題でございますので、今回の法律のたてまえにおいてはあくまで政党からの届け出によって処理をすることにいたしております。具体的には、政党が解散をしたという届けをした場合と、それから政党からある人が除名されたと、あるいはある人が離党したと、こういうような場合の届け出によって名簿の修正をすることはあり得ますけれども、あとは、名簿の修正は、選挙管理機関ではどう分裂してどちらが本家であるのか分家であるのかは判定のしようがないわけでございます。入ろうとすれば国家権力の介入ということにもなりかねませんので、そういう処理に法律のたてまえはいたしております。
 したがって、具体的にいま先生がおっしゃられたような判定は選挙管理機関にはできないわけでございます。ただ、分かれてしまってもやもやしているということだけはわかっております。したがって、そういう場合に欠員が生じた場合には、もとの名簿、分裂したとおっしゃられる分裂前の名簿ですね、それに当選をしなかった者に順番がついて残っておるわけでございますから、欠けた場合にはその者が上がると。その者が分裂後のＡ党とＢ党、これはＡ党、Ｂ党まではっきり言えないかもしれませんけれども、Ａグループに行くのか、Ｂグループに行くのかは繰り上げ補充になる者の個人の意思であると、こういう考え方でございます。