こう申しますのも、とかく公務員の問題は、例えば給与、退職金が高いぞといろいろ論議になる問題でありますが、ところが私は公務災害を見て、基準からしますと労災補償保険法との関係、労働基準法からみんな走っておりますものですから、横並びでありますから、基準そのものは別段どうということはないのですが、ただ民間の場合は、最近は法定外補償が非常に進んでまいりました。もちろんこれは全部じゃございません。全部じゃございませんが、大変進んでまいりまして、私たち労働組合、労働団体関係でとりました資料も、それから労働省の方からいただいた資料を比べましても、労働省の方の資料でも非常に最近進んでいるデータが出てまいっております。
 まず、こういう遺族補償給付に対する付加給付のある企業は全体の四六・一％、障害補償給付を持っておるところが三九・六％と、まだ半数までいきませんけれども、最近は急速に進んできたということです。それから補償額の方も随分上がってまいりました。特に最近は死亡の場合に二千万、三千万、多いところでは四千万というのも随分出るようになってまいりました。
 そこで公務の場合には、今部長のおっしゃった福祉施設という名のもとの、今度の法改正では中身の用語では多少変わってまいりますけれども、そういう付加給付がございますし、またほかにそれぞれの自治体等で法定外付加給付を持っておられる、そういう市もかなりふえてまいりましたが、やはり全体からするとまだわずかであります。だが、どうも民間の方から比べますと、私の相対的な感じは、民間も全部持っているわけじゃないですから比べるのは難しいのでありますけれども、ちょっと役所と言うと語弊がありますが、自治体の方がおくれておるのじゃなかろうかという感じがいたします。しかし、これはどれとどれを比べてというものではございません。
 そういう点で私はひとつお聞きしたいわけでありますが、まず労働省の方に、法定外補償、これはもちろん民間の労使間で進めてこられた問題でありますが、その現状についてちょっとお伺いしたいと思います。
それで、大臣、今お聞きのように、これは大変な事態に私はなってきていると思います。かつての高度成長期時代に工場誘致の運動というのか、工場誘致合戦というのか、それがだあっとありました。それが石油ショック以後うまくいかぬという状態になって、それでまた今日、今度は先端産業というか、ハイテク産業の誘致運動というのか、そういうのがまただあっと起こり出してきているんです。で、何といいますか、よその大資本というか、そういうのを誘致をして一もうけしようというか、よくなろうということで企業誘致条例が今二十七道県ですか、それから税制上の優遇措置、それから企業誘致関係の補助金あるいは企業誘致関係の貸付金、こういったものがやられているという状況はこれにも報告されているのですけれども、この間私は山形県へ行って日立と東芝を中心にしたハイテク産業の誘致状況を見たんです。
 県の商工部長さんなんかの話を聞いたり、それから中小企業振興会の方の意見を聞いたりしたのですけれども、例えば日立が山形に工場を持ってくるでしょう。それが労働者の向こうの賃金にどんな影響を与えるかということを聞くと、それは日立の例えば神奈川なら神奈川の工場の賃金がこっちに来て全体の賃金が上がるということにならぬと言うのです。山形賃金で雇われた——山形賃金というのは全国の賃金の労働省の調べを見るとしりから四番目です。低いわけですよ。だから、そういう大企業に来てもろうたら少しは賃金が上がるかと思うて持ってきたのだけれども、それは本社から来た人は賃金下げるわけにいかぬからそうだけれども、地元の人が採用される賃金というのは山形賃金で採用されるというのです。だから、賃金水準全体が上がるという状況はならぬわけです。
 それで、これが今その工場でやるのは大体組み立て中心でありますから、部品は全部大体下請に回しています。下請がふえるから、山形は特に下請が多いところですけれども、じゃ、そこが潤うかというと、初めはいいのだけれども、だんだんスピードアップされ、一日八時間労働で部品が何個できるかという計画でぴしっときて、昼休みの時間もないし便所へ行く時間もないと、こうなってくるわけです。それでだんだんコストが下がるわけでしょう。そうすると、向こうの労働基準監督局で聞いたら、そういうところで最低賃金を割る企業ができてくる、だから最低賃金を払うだけの下請代金をもらってないという現状です。こういう状態が起こってくるのです。
 そうすると、もう最低賃金でやるわけにいかぬと、こうなってくるが、最低賃金割ったらいかぬと言われるから、次はどうするかいうたら、できるところ今度は内職に回すわけですね。内職なら八時間労働でなくともそれこそ無制限労働になっていきますから、内職に回せるところは内職に回
す。だから、そこのその地域の産業を活発にし、その県民、住民の生活水準を引き上げるという状態になってないんです。驚いたのですよ。それに県なり市なりは誘致条例でいろいろ面倒を見るわけですよ。一体何が潤っているのやと言うて聞いたら、今もう潤うものはありませんと、こうなるわけです。それで、そこへ今度は最近はまた弱電関係に陰りが出てきていますから、せっかく投資をし、県も投資をしたりしたけれども、余りもうかりまへんという結果になっているのですね。この辺は私、地方経済を振興さしていく、そういう地方の発展計画を見ていく上で、もっと今までのそういうところから教訓を学んで考えなきゃならぬ。
 報道によると、自治省も長中期的な展望を持ったそういう計画で地方行政に新長期ビジョンをつくるのだと、戦後制度を総点検して情報化に対応して効率化も探っていくという報道もありますけれども、私はそういう点をやっぱりちゃんと見て、見込み違いで後で借金ばかり背負うてどうにもならぬ、あるいはせっかく来てもろうてもよくならぬというのじゃなしに、その地域の産業の発展に、地場産業なら地場産業で根づいているものをどう活生化させ、援助し、あるいは販路を拡大しというようなことを考えていくとかいうものを含めて考えないと、どうにもこうにもならぬのではないかというように思うんですが、最後にその点についての大臣の見解をお聞きしたいと思います。