委員長には大変御迷惑をおかけいたします。予算委員会で積み残しがありましたので、この前外務省、そしてきょう通産省の関係で質問させていただきます。
 ただこの際、有力通産大臣ですからぜひお願いをしておきます。私たち、ややもすると予算案にのみ重点を置きまして、予算委員会の審議は非常に熱がこもるのですけれども、執行された結果について議論をします決算委員会については極めて寂しい。これはやはりどう考えてみても、国民の税金を預かるという意味からいえば、アンバラン、スだと私は思います。ですから、我が党もこうした決算委員会のあり方については十分検討を加えたいと思いますが、政府におかれましても、もっと決算について重要視をしていただくように、ぜひ御配慮いただきたいということを冒頭お願いをしておきたいと思います。
 まず冒頭、電力関係についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、昨年の六月十一日に電気事業審議会需給部会電力基本問題検討小委員会から報告書が出されておるわけであります。この問題について御質問させていただきます前に、実はこの答申が出る前から、各八電力会社におきまして、供給の余剰のある部分については需給調整といいますか融通調整を図ってきたわけです。ですから、昭和六十三年度から今年度平成五年まで、一応エネ庁の方から資料はいただきましたけれども、どういう計画だったのか、その中で九州から融通した電力はどれくらいだったのか、簡潔に御報告いただきたいというように思います。
大臣の前向きな発言に対して、私は評価するところも大いにございます。しかしながら事はもっと深刻でありまして、例えば、円がドルで換算をして二百六十円という時代も自動車会社はもうけを出し、百十五円、百二十円、つまり半分以下になってもなおもうけを出す。一体それだけの、俗に言う能率ですね、その能率というものはどこから出てきておるか。私はこれは本社工場じゃないと思いますよ。先ほども下請が非常に優秀な技術を持って対処されておるという大臣の発言、そのとおりでありまして、それは要するに、大変立派な製品を下請がつくるということになったと同時に、下請は、先ほど午前中に私は規模別に労賃を聞いたのは、下請に八割ぐらいの労賃をもらえるところもあれば六割しかもらえないところもあるというような、規模によって、つまり第二次下請、第三次下請、下に行くほど製品は優秀なものをつくるけれども経済的には報われていない。そのトータルが国際競争力じゃと私は思うのです。
 先ほど来申し上げておりますように、要するにそのことが、日本社会の全体の経済構造というものが国民の意識構造に作用して、部落差別だけだとは私は言いませんよ、いろいろな、女性に対する問題だって、外国人に対する問題だって、アイヌ民族に対する問題だって、差別をやや肯定するような雰囲気に経済が国民を引っ張っていく、こういう問題になります。
 時間が来ましたから、公的規制の問題に触れてさらにそれを補強したいと思いましたけれども、また別の機会に譲らせていただきたいと思いますが、その点をぜひ大臣にお考えをいただきたいと思います。
 ありがとうございました。
この貿易のアンバランスな問題というのは、日本とアメリカとの関係においては、特に、国際的な貿易の競争力といいますか国際競争力といいますか、それが我が国の場合はすぐれておる、そのすぐれ方というものにはいろいろ注釈を加えなければならぬ問題点はあろうと思いますけれども、要するにすぐれておるからこういう格好になっておると私は思うんですね。そのすぐれておることが、実は内需の関係で、その角度からだけ見たのでは国際関係は調整されないのではないか。
 そこで、広い意味では、我が国の国内で生産財として使用されるような、次の新たな付加価値をつけて外国へ出すようなものも、こっちが買い取るものは輸入の総額の中に入るわけですが、内需拡大というと、一番大きな問題というのは国民の生活の水準を豊かにすることだと思うんですね。国民の生活を豊かにするという、つまり個人消費に回る輸入の額というものはおおよそどれくらいの比重を占めておるわけでしょうか。その比重がどれだけ大きいかということによって、今お話しになっているような内需拡大ということが確かにこたえておるんだなとか、あるいはそれは取ってつけた理屈だなということに判断するかという分かれ目になると思うんですね。
 私は、主たる問題は、日本はなかなか転げても石でもつかんで起きるようなしたたかなたくましさというものを持っておって、いわゆる国際競争力の問題だ、こう思っておるんですが、内需の中の個人消費に回るもの、内需を拡大しなければならぬというこの概念から見て、輸入品がどの程度の比重を占めるのか、この点はいかがでしょうか。
そうしますと、貿易のアンバランスというものは、これはかねてからアメリカが随分神経をとがらしておるところでありますが、つまり、日本政府とすれば、経済のマクロなうねりの中でそうなっておるのであって、何も日本側が、日本政府が手を打たなければならぬことはさほど決め手ではないんだ、それはつき合い程度にアメリカのいろいろなものを買うということはあるけれども、大きなうねりはもういかんともしがたいんだ、こういう考え方に立たれておるわけですか。
今先生の言われました中で、チームで医療に当たるということにつきましては、私ども、法律の改正があることに、それぞれの職種の身分法等につきまして、その中にチーム医療のといいますか連携規定を入れていきつつございます。したがいまして、そのようなことで今後も引き続き機会あるごとに考えてまいりたいと思います。
 もう一つの御質問は、精神病院におきます人員配置というものにつきまして、一般の病院に比べて薄いのではないかというようなお話がございます。一応それにつきましては、この人員配置の標準というものをつくりましたころのことでございますけれども、精神病というものが多くは慢性病だ、慢性疾患である、そして病状の急変が少ないのではないかというようなこともございましたのでしょう、人の数が少なくなっております。
 私どもは、この人員配置につきましては、実態的には、精神病院におきましても患者の病状に応じまして傾斜配置、重装備しておるところもございますし、いろいろでございますが、それなりに施設の方で対応されておるというふうに承知しておるわけでございます。
 今後の人員配置につきましてどのように進めていくかということでございますが、私ども、良質な医療を適切に効率的に提供するというようなことから考えましても、医療施設機能の体系化を図っていく、こういうことにしておるわけでございまして、それは医療法の改正等で進めていっておるわけでございます。その中で、医療従事者間の役割分担のあり方、あるいは先ほどもちょっと申し上げましたが、精神疾患の病態と申しましょうか患者の病態、あるいは看護職員等の需給状況というようなものを十分考えながら、精神医療の今後のあり方を含めまして検討をいたしてまいりたい、このように考えております。