これはまた大問題な質問なんです、実際これは。どんなものが出てくるんだかわからないわけですから、私は一年でやるとか三年でやるとかいうようなことは言えない。いずれにしても、いま新聞に出ているようなことしか私知りませんよ。あれだけだって大変なことでして、半年や一年でできる話ではない。幾つかに分けてやはりやらなきゃならぬ問題であるというように考えておりますし、大変なこれは発想の転換、国民の皆さんの理解と協力、そのＰＲの時間もかかるでしょう。それは、やはり国民が理解していただかなければ、国会議員は国民の代表、代弁者ですから、理解できないわけですから。そういう意味で、もう臨調答申が出たからそれで全部できちゃったということはない。私は、それからが大変な仕事の始まりであると、そう思っておるわけでございます。それ以上のことは私はわかりません。
いま先生お読みになりましたような検討を臨調の内部としてなさっているやに私ども伺っております。伺っておりますが、それは部会の報告でもない、まだ検討の途中の話でございますので、それに対しまして具体的に私どもでどうするこうするということをまだ議論もいたしておりませんし、それからその問題に対する答えも固めておりません。
柄谷先生の御質問を伺っておりまして、一々みんなつぼを突いていらっしゃって、大変に大事な問題なんでございますが、しかし、いまの時点でございますと、まだ国公共済と公企体共済と統合するということを政府として決めている段階ではなくて、まだ共済の基本問題研究会におきましてもそこまでの結論にはなっていない段階でございますので、先生お尋ねの点につきましては、そういう結論が出ました暁におきましては早急に詰めなければならない大事な問題だと思いますが、現時点におきましてははっきりお答えできるだけの用意がございません。
そこで、さらにお伺いをいたしますが、その場合、国公関係には審議会があるんですね。三公関係はいわば運営審議会があると、こう私は理解いたしておりますが、いわば共済制度というのは相互扶助を理念とする制度でございます。したがいまして、この制度を大きく変えて統合一元化を図るということになれば、その相互扶助の対象になっている共済組合員の了解を得るということがまずその前提でなければならないと思います。この具体的方法について、具体的な調整、暫定措置の期間は、これはわからないということでございますが、どういう方針で共済組合員の了解をとろうとしていらっしゃるんですか。
もう時間が参りましたので最後に要望しておきますけれども、今度の病院の事件という、それはなるほど裁判もございましょう。しかし、こういう問題を裁判、これは長くかかりますから、そういう結果を待つだけでなくて、やはり具体的に調べていただかなければならないというのは、四十億から五十億に上る発注がなされている。だから私は、これはたまたま起こった事件ではなかろうかと、こういう類似事件があってはいけないので、そういう点も十分に御調査をいただくということでなければいけないということで、この問題がどういうふうに起こったかということを具体的に独自に御調査なさって公表していただく、そしてほかのものについてもやはり徹底的に、こういうことが起こらないように調査を進めていただく。そして、綱紀粛正の問題についてもちゃんと歯どめがかかるようにやっていただきたい、こういうことをお願いしておりますので、その点、どうぞちゃんとやっていただいて、そしてこの登戸病院の問題につきましては、わかり次第、公表をしていただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。
事実関係等につきましては、いま私、概要をここで御説明申し上げましたが、そのときにも申し上げましたように、五月二十六日から公判が予定されております。でございますので、事実関係につきましてはこの公判、裁判所の審理に待つということが一番私としては穏当なことかと存じます。その裁判の結果を待ちまして、いま先生おっしゃいましたように、こういうことが他にあっては大変なことでございますから、その裁判の結果を教訓にいたしまして、他にそういうことのないよう、また起こらないよう、十分な措置を講じていかなければならないかと思っております。
 なお、綱紀粛正の問題につきましては、具体的な手段を連合会におきまして検討、実施させ、報告を求め、私どもも通り一遍の綱紀粛正通達だけではなくて、現実の問題として処理をしてまいりたいと思っております。
事務当局に伺いますけれども、先ほど私が御質問いたしましたように、この問題を徹底的に調査して公表していただけますね。そして、いま大臣の政治的な御答弁がございましたけれども、それをもっと具体的に、綱紀粛正というのは実際にこういうふうにやっていくんだという監督省庁としての責任があろうかと思います。その点を御答弁をいただきたいです。
公金を扱う立場でございますから、それは綱紀をきちっと厳正に守っていく、当然のことでございます。これは実情を調査をしてきちんと報告を求めて適切な処置をとりたいと、そう考えております。
現在までのところ事情聴取したけれども判明していない。しかし、もっともっとたくさんあるんです。もう時間がないので、そう詳しく触れられませんけれども、金利についても、公社の決算書を見ても、公団から金利と称して受け取ったその額と、それから決算書のそれは違う。さらにはその事務費の分、六年間の用地取得に関する事務費、これも公団から支払われている分と県が言っていることとは違う。ここにもう全部持ってきていますから。あるいはこんなこともある。たとえば昭和五十一年度分で、久留米の現地事務所で七人の職員が働いて買収の仕事をやっておる。ところが県公社の五十一年度の決算書には、職員の給料はゼロ、職員手当もゼロ、旅費もゼロ、こういうふうに軒並みゼロなんです。こんなことがあり得るだろうか。とにかく不思議であります。自治省は、従来、この地方自治体の土地開発公社のあり方については厳正でなくてはいけない、こういうことを言っておりますけれども、通達等々もずいぶん出されてきておられますけれども、自治省の方針として、こういう福岡県土地公社のあり方、望ましいと思われているでしょうか、どうでしょう。