今お答えがあったわけですが、中小企業が実際に労働時間の短縮をするためには幾つかの問題があると思います。
 第一に、中小企業者の中には時短をすると生産が減少するのではないかという不安を持っている人も多いと思います。かといって、合理化や省力化投資をするためには多額の資金が必要です。職業安定局次長から融資、税制という言葉が出ましたが、時短を促進するための省力化、合理化に対する施策は、どんなことを用意しているのか、できるだけ具体的にお聞かせ願いたいと思います。
 また、例えば中小企業事業団の融資などは実際に融資を受けるまでに相当手続に時間がかかるというような問題もございますが、施策は大変充実されて中小企業事業団の成果は大いに評価されるものでございますが、できるだけ使いやすい制度にしていただきたい。特に、言ってみるならば、手続の簡素化、時間の短縮がまず重要だと思いますが、それについての御答弁を願う前に、この中小企業という考え方をぜひ拡大しておいていただかないといかぬなというのは、流通だけだとかあらゆる製造だとかという分野よりも、むしろサービス業だとかそういう分野にも転換していかなければならない。というのは、今大店法というのが出て、流通関係に関しては、どうも中小企業が必ずしも有利でないのではないかというふうに考えられるときでございますので、ぜひこれらに関しても、サービス業なりまた中小企業に向く業種に転換するための施策や何かも考えていただけないとなかなか中小企業の生きる道が考えられないのではないかと思います。きょうはそれについてひとつお答えを願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、労働時間の短縮は職場の魅力向上の重要な要素の一つでございまして、本法に基づきます認定を受けられます計画の多くは、労働時間の短縮をその内容の一つとするものと考えておるところでございます。このため、労働時間の短縮を内容とする計画を策定されました団体に対しましては、全国労働基準団体連合会に委託いたしまして、労働時間短縮の取り組みに対しまして積極的に助言指導、情報資料の提供等を行いますとともに、当該認定されました団体を構成する中小企業者が労働時間を短縮するために必要な省力化設備等を導入した場合につきまして、中小企業金融公庫等が低利で融資を行う労働環境整備貸付制度あるいは中小企業等の基盤強化税制の適用などの支援措置を講ずることとしておるところでございます。
中小企業の労働力を確保していくためには、中小企業を魅力ある職場とすることが重要であるということは、そのとおりだと思います。その際、勤労者の意識変化、我が国がその経済的地位にふさわしい豊かな国民生活を実現し、経済の調和ある発展を遂げていくということを考えなければなりません。先ほど御答弁にもあったように、全従業者の八〇・六％を占める中小企業における労働時間の短縮が重要な課題だと私は考えます。
 そこで、今回の対策において労働時間を短縮するためにどのような施策が用意されているのか、ぜひひとつお伺いしたいと思います。
労働力不足基調が続くとなると、中小企業、ひいては我が国の健全な発展を考えると、この問題は何とかしないといけない、政府もそのように考えて本法案を提出したのだろうと思います。
 そこで、本法案の趣旨と、これに基づく施策の内容についてお聞かせ願いたいと思います。
最近の雇用失業情勢を見ますと、景気の持続的な拡大を背景といたしまして、求人が堅調に推移するなど有効求人倍率は高水準で推移いたしておりまして、現在一・四倍台でございます。完全失業率も低い水準になっております。こうした中で労働力が不足する事業所の割合が増加いたしまして、特に中小企業を中心に企業の人手不足感が広がっておるわけでございます。
 ただいまお尋ねの四十年代のイザナギ景気のころとの比較でございますが、有効求人倍率を見ますと、ほぼ同じ水準であるわけでございますけれども、完全失業率につきましては、イザナギ景気のときは一・一から一・二％で推移しておりましたが、最近におきましては二％でございまして、相対的に高い水準でございます。これは労働力の高齢化、高学歴化、地方定住志向の高まりなどを背景といたしました就業者のニーズの変化でございますとか、あるいは企業側の方で専門的、技術的職種への需要の高まりがありますなど、労働力の需給両面の構造的変化が進展していることによりまして、労働力需給のミスマッチが拡大しているために労働力の確保が当時と比較しまして困難になっているというふうに考えておるわけでございます。
 今後につきましては、出生率の低下等を反映いたしまして、若年者を中心に労働力人口の伸びの鈍化が見込まれるわけでございまして、労働力不足基調が続きまして、労働力の確保は特に中小企業を中心にして構造的な課題になっていくというふうに考えております。
近年中小企業において人手不足は大きな問題となっております。昭和四十年代初めのイザナギ景気のころにも人手不足が騒がれたことを記憶しておりますが、中小企業はそれも立派に切り抜けて頑張ってきたわけですが、最近の雇用失業情勢、人手不足状況は、イザナギ景気のころに比べてどうなっているのか、また今後二十一世紀に向かって人手不足状況がどうなるのか、その考え方、認識についてお伺いしたいと思います。
御指摘のように、四月七日から約二千の郵便局でＡＴＭ、ＣＤを稼働させて郵貯ホリデーサービスを開始いたします。
 そこで、このＡＴＭ、ＣＤの管理に伴ういろいろな労働力が必要になるわけでありますが、現在の二千の郵便局のうち相当程度規模の大きい局は一局ごとにやはり管理しなきゃいかぬ。したがって、例えば職員が一人出勤するというふうなことが必要になります。また、小局の場合には同一市内のある程度の実施局をグループ化いたしまして、一の集配郵便局において一括管理するというふうなことも考えております。
 一番問題なのはやはり障害が起きた場合にどう対処するかということでありまして、この障害発生に伴い万一停止するようなことがあった場合、その機能回復を操作しなきゃいかぬ。それからもう一つは、これはＡＴＭ、ＣＤに伴う必然的なことでありますが、現金切れが生じたときにどういうふうに現金を補てんするかというふうな仕事が考えられるわけであります。そのために必要な職員の出勤が当然出てまいるわけであります。一方、郵便局以外におきましても、これのホストコンピューターを担当します計算センターの職員はやはり当然それに対応して出勤が必要となります。
 こういう出勤体制につきましてはそれぞれの部署で適切に対応するわけでありますが、日曜日に出勤した職員につきましては、現在の私どもの労働協約に基づく取り決めでは別の日に週休日を付与するとか、あるいは祝日に勤務することになる職員につきましては祝日給を支給するとかいうことで、他の職員との均衡を失することのないように措置していくことに相なります。
 祝日、日曜日にサービスを提供するために、限られた局ではありますけれども、このように職員の出勤を必要とする部署があるということでありますので、その辺につきまして遺漏のないように、関係の人事部等ともよく連携をとりながら対処してまいりたいと存じます。