それでひとつ御協力をいただきたいのですが、その催眠戦術の場に買った者が行って、くみされないで、いわば被害者のままで加害者の役を果たしておらない被害者があるわけですね。そういう被害者は、例えば自分の息子の嫁の里の兄弟であるがために、一軒で年寄りが三組毛布団を買わされて泣き寝入りしているという、そういう末端の被害者もある。あるいは、昼から私はやりたいと思いますけれども、事もあろうに、自分の主人が原子力研究所におる、この原子力研究所で十分検査をした結果、これは非常に効果があるんだというようなことで売り込んでいくことによって買わされたというような、そういう被害者もあるのですよ。
 そういうようなことですので、ちょっとお尋ねしたいのですが、いわゆる脱法行為として法人にしていくというそのシステムの中で、コピーを一台買いなさい、あるいはファクシミリを一台買いなさい、あるいは小さなところでもいいからオフィスを持ちなさい、最低女子事務員は一人雇いなさい、こういう指導があるわけですね。そういう条件の中で契約をしていくわけですね。そういうことで脱法行為をするのだけれども、その中で、例えばコピー、ファクシミリ、そのことについては、特定のメーカーからそれを買いなさいというように指導をされたのですか。
まず、宮脇参考人にお尋ねしたいと思います。
 きょうは本当によく出てきていただきました。私は率直に申し上げて、先ほど宮脇参考人のお話をお聞きして、確かに、被害者の立場に立って、そしてジャパンライフが営業システムを変えてきておるということはいいことだということを言われ、あなたのような被害を受けたのは漸次解消されていくことが好ましいことだと言われたのですけれども、まさにそのとおりだと思います。しかし一面、あなた自身もこの間加害者の立場にあった、こういうお立場を十分自覚をしていただいておるのかどうか、ひとつお答え願いたい。
もう一点だけお尋ねしたいと思います。
 それと関連をいたしまして、たまたまジャパンライフのヘルスカウンセラーの話が先ほどございました。その協会員の福利厚生で互助会があるわけであります。その互助会員の会費が自由国民会議の会費、いわゆる自民党の党友という形で納められている。ここに領収証等もございますけれども、こういう事実は御存じでございましょうか。
直接相川社長とはまだお会いしておりません。相川社長の代理というか、ジャパンライフの方とはお会いしていろいろお話をしました。
 それで、結局薬事法違反の疑いがあるということで、ヘルスローラー及びヘルスカウンセラーと称したそういう販売方法をやめるということは、何か原因があったからやめたと思うし、そういうものを実際にすっぱりと、二十日の日の会見で、山口前会長もやめていただいて、そういうふうにしますということをマスコミの方を前にして言いました。
 私たちは、当初会をつくったときに、もうこれ以上新しい被害者の方をつくりたくないと実際に思ったわけです。そのためにはこういう販売方法なりそういうシステムがなくなればそういう人たちはふえない、そのためには大きな問題にした方がいい。それはある程度達成できましたし、販売内容もそういうことによって変えていただけたということですね。ですから、そういう意味で、私は私なりに誠意が見られたというふうに判断しましたし、自分たちの会の方に来ている方々といろいろな話をしましても、それだったら問題はなかろう、あと残された問題は、現在やっている人たち、または商品を持っている人たちの返品、返金さえやってくれればいいじゃないかという声が多かったものですから、先ほどそういう言葉にしてしゃべったわけですけれども、誠意は見られてはいるのですけれども、今後もっと急いで解決に向けていただきたいとは思っております。
時間の関係で宮脇参考人にお尋ねいたします。
 先ほど、相川社長、非常に誠意があるような、例えば返品に応ずるとか、ヘルスローラーはやめたとか、システム販売はやめたとかというようなお話等がございました。誠意が見えるなんというのは、ちょっと私どもはその言葉の上で何か感ずるわけでございますけれども、そこらあたり御説明いただきたいと思います。
この紹介販売というものも、これも非常に中にはいろいろなものがあり得るだろうと思います。
 例えば、私が何かある商品を買いまして、本当に自分でこれはよかったと思った場合に、それを友だちに紹介する、そういう場合まで法律でもって規制するというのは、これは問題だろう。ところが、現在行われている紹介販売というのは、おためごかしに相手方のためを思っているかのように近づきながら、実は金もうけの手段である。私は金もうけの手段としてこういう紹介をしているのですということは決して言わない。あなたのために友人としてというようなことを言いながら近づいて金もうけをする。そこがいけないわけでありまして、そのような紹介販売を効果的に抑えるという立法であれば十分考えていい問題であろうと思います。ただ、その要件をうまく絞ることが、これは技術的になかなか難しい問題であろうとは思っております。
我が国の現在の所得税法のもとでは、事業所得につきましては、その申告をすべき者というのは、その事業から生ずる所得の帰属者ということで、通常はその事業の経営者というふうに私どもは考えております。
 先生の御質問の家族労働の場合でございますけれども、家族が一体となって事業を営んでいる場合には、私どもとしては、一般的にはその生計を主宰いたしております者が中心となって、他の親族はこれを助けて働くというのが実態だと思いますので、そのような場合には、その主宰者が事業の経営者ということで申告していだだくということになると考えております。
 ただ、そういう場合でありましても、中に場合によりまして非常に独立性の高い自由職業の方、例えば医師ないしは弁護士というような方がいらっしゃる場合もございます。このような場合には、今申し上げましたような普通の場合の家族労働と趣を異にするということになろうかと思います。したがいまして、このような場合には、それぞれの方が独立して事業を営んでいるという実体を備えられ、かつ、おのおのの事業に伴います収支であるとかいろいろな資産の利用形態が区分されているというような形で明らかに分別がつく場合には、別々に申告することができるというふうに考えておりますが、そうでない場合には、家族労働の場合には事業を主宰される方に申告をしていただくというのが基本的な考え方だというふうに思っております。