ぜひお願いしたいと思います。国民にわかる医療を厚生省でやってほしい、理解される厚生省であってほしいと願っております。
 次はこのたびの件でございますけれども、今回の改正案では老人医療費の一部負担が定額制となりました。
 定額制と定率制のメリット・デメリットについてそれぞれお伺いいたします。
今お触れになりました大阪の病院の件につきましては、昨年の暮れから大阪府並びに大阪市が立入調査、医療監視を行いました。しかしながら、必ずしもそれだけで実態が把握できなかったということから、そこに働いておられるとされる職員、医師並びに看護婦について個別の面接調査あるいは文書による照会等を行いました。なお、この間数回にわたる立ち入りを行っておりますが、厚生省からも担当職員を派遣したところでございます。
 その結果、先般、五月二十四日だったと思いますが、中間的な報告として、三つの病院についてそれぞれ数十名単位での職員の不足といいますか、あるいは架空といいますか、そういうことが判明したということでございます。既に私どもは大阪府を通じまして、現在入院されている患者さんの転院ということについて地元の病院団体あるいは医師会の協力を得て進めるよう指示をいたしております。
 また、現在この三つの病院については医療保険の方での監査ということに着手をしているところでございますが、今お触れになりましたように、医療監視体制、特に職員の数の把握ということにつきましては、こういつたようなことを踏まえまして、ことしの四月に改めて各県に、職員の確認ということにつきましては単に現場での確認ということだけじゃなしに、現場での確認の際には例えば給与明細書あるいは社会保険料の支払い状況、あるいは勤務台帳等々を調べた上で確認をする、また同一法人の中で医療機関が幾つかある場合にはそれぞれの医療機関について同じ日に調査をするといったような指示もいたしているところでございます。
 なお、最後の方に申されました現在入院中の患者さんの転院という問題については、先ほど申したようなことで、現在できるだけ大阪府並びに大阪市を通じて転院の促進ということで指導をしているところでございます。
 今回の事件というのは、非常にある意味では他に例を見ないような事例だという認識はしておりますが、今後ともそういった不正あるいは架空といったようなことがないように各県を通じて医療監視をしっかりやるように指示をしてまいりたいと考えております。
おはようございます。自由民主党の南野知惠子でございます。
 医療保険法に対する一部の改正案につきましては、いろいろな方から問題点が提起されておりますので、重複をなるべく避けたいというふうに思っております。
 まず初めにお尋ねしたいことでございますが、医療不正の監視体制の見直しという件についてお願いしたいんです。
 医師や看護スタッフの大量水増し報告や看護料など診療報酬の不正取得が発覚した、これはたまたま大阪のある病院のことでございますが、ここにとどまっていないと思います。数年前から内部告発が再三あったにもかかわらず、行政当局が全くチェックできなかった。こうした不祥事が繰り返して行われておりますが、そういうことがないためにも全国的にスタッフの水増しや診療報酬不正請求の実態を徹底的に解明していただきたいと思っております。
 また、保険医療機関の指定取り消しなどがあれば、入院中の患者さんは転院など、路頭に迷うことにもなりかねません。また、そこで働いている真摯な看護スタッフも路頭に迷うということでございますが、このたびの改正に当たりましても、このような不正が後を絶たない現実、これは国民に理解してもらいにくいというふうに思うのですが、厚生省の対応はいかがでしょうか、お伺いいたします。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二日、水島裕君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
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これらの方々は本来の契約地主の立場に立っておられた方ですから、むしろ金城参考人の方がよく御存じかと思いますけれども、先ほど私が冒頭に、沖縄の軍用地の強制使用の歴史というのは戦時中の日本軍の強制収用から始まっていると申し上げました。今の嘉手納基地というのは、日本軍の中飛行場というものを四十倍に拡大したものです。そして、その日本軍が飛行場をつくるときに、その土地を、土地の所有者、ほとんどが農民だったと思いますが、から合法的に買収をしたのか、それとも戦時中のどさくさの中で一時的に強制使用したのかという点について、土地所有者と国側との間に争いがありました。
 国は正当に買収したものであると主張し、土地所有者は一方的な強制使用であるというふうに主張しました。で、裁判になりましたけれども、両方ともそれを立証すべき書類はありませんでした。つまり、戦争状態の中で、例えば契約書とか土地の代金の領収書とか、そういうものがなかったために、一時期は裁判所が国とその地主たちとの和解を勧告したりしましたけれども、国側が和解を拒否して、最終的にはどういうことになったかといいますと、ほかの離島等では買収されたという書類等が残っているので、嘉手納もそうではないかという推測に基づいて土地所有者側が敗訴しました。
 私は土地所有者の側の主張が正しいと思っていますが、そういうことに対して、今回のこういう動きの中で、契約をこれまでした人たちが、こういう国の不誠実な態度に耐えられない、今後は契約を拒否してこの自分たちの土地を取り戻すべく、というのは、とられた土地は国有地という名目になっていますけれども、沖縄の場合にはいろいろな歴史的な経緯、前近代的な地割り制とかいろいろな歴史的な経緯がありまして、沖縄の土地所有の場合には飛び地をあちらこちらに持っている人たちがおります。ですから、そこの土地以外に持っている軍用地に関して契約を拒否して、そして国に正当な自分たちの主張を認めさせようという動きが今新たに出てきている、非常に大きくクローズアップされているということです。
    〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕