それで、この直接作業費というのは労務者の賃金と機械費、修繕費、減価償却費だから、ここが確保されなかったらどうにもならないというものですよね、これがきちんと確保されていないということですね。
 それからもう一つは、作業管理費と一般管理費の元請、下請間の割賦割合ですね。なかなか海運業界というのはむずかしい仕組みになっているようですが、その割賦割合も通達がちゃんと出ておるようですね。大体一種から三種という場合には一〇％程度を両者で割賦するということになっているようですが、そうですね。
この砂子海運所属のはしけ（Ｓ）８８号というのを例にとって運賃を計算してみると、五十二年の五月から五十四年の五月まで一年間の平均の運賃というのは認可料金の三一・一六ないし三二・九です。三一、二％なのですから倒産するのがあたりまえなんですね。これは私どもの調査では各月によって若干の変動はございます。一年間の平均をいたしますと三一ないし三二％ぐらいになるのですから、そういうことですので倒産が頻発してもやむを得ないという実態だと思うわけでございます。
 そこで、問題は、まず一つはこの荷主の不法なダンピングをやめさせるということと、それから不払いの確保というのを厳正に行わせるということは基本だと思うのですね。運輸省もそういうことで昭和四十三年あたりからいろいろ審議会の御答申などももらって御指導なさっているようなんですけれども、たとえばこれは四十二年九月の港湾審議会の答申でも——まあ前から問題になっているのですね。「不払いの確保」ということで、「作業部門の経費が不当に削除されることのないよう、直接作業費の全額不払いの確保及び作業管理費、一般管理費の元請、下請間における協議配分の適正化については、適切な方策の実施をはかるべきである。」というふうなことが言われておりますし、五十二年の十一月八日には運輸省の港湾局長名で、同じく「港湾運送料金の定額収受の確保について」ということでこれも御指導をなさっているようでございます。ところが実際にはなかなかそうはなっていない。
 そこでちょっとお聞きをしておかないといかぬなと思いますのは、まず第一に、これでも指摘されていますように、ダンピングがむちゃくちゃにやられているのだけれども、その中できちんと押さえなければならないという基本になる部分というのはやはりあろうと思うのですね。少なくとも、「直接作業費の全額不払いの確保」というようなことが言われておりますが、荷主から元請へおろしていく場合には、こんなものきちんと決定されている料金ですからね、こんな不法なことをやっているところはやはり運輸省はきちんと押さえるべきだと思うのです。その下の元請から下請へ行くときの不払いについては「直接作業費の全額不払いの確保」というのが一番大事ではないかと思うのですが、この「直接作業費の全額不払い」と言われている「直接作業費」というのは何です。これは簡単なことだけどね。
そこで、私が、四月二十六日だったですか、予算委員会の分科会でも、沖縄の基地が返還される。返還される場合のいろいろな対応の問題、その後の地権者に対する補償の問題、跡利用の問題ですね。返還される基地というものは三次振興開発計画に連動していますので、これは地主とか地方自治体だけで解決できる問題ではない、沖縄開発庁はどういうふうなお考えをお持ちですかという立場からお伺いしましたときに、長官は、確かにそういういろいろな問題があるので、防衛施設庁にも連絡をしてという、当時そういう御答弁もされた。以来私も決算委員会でも防衛庁長官にお伺いしましたら、石川防衛庁長官は、高度な政治的な立場から総理、外務省、防衛庁、沖縄開発庁がとにかく知恵を出し合って、戦後の沖縄の苦悩を考ればやはり解決すべきというものが出てくるであろうからというような趣旨のお話もされましたし、それからおとついの沖特委員会でも中山外務大臣は、これはいいことだ、好ましい、沖縄開発庁長官にそのことをちゃんと伝えてどうするかということをすべきだ、そういうふうな趣旨の話もあるわけです。それと、松永前駐米大使も沖縄で、十六日だったですかね、記者会見で日本の戦後の発展、その中における沖縄の果たした役割、苦悩あるいはそういう犠牲とかいうものを考えたら、本土としてしっかりそめことを理解してちゃんと支援をするべきであるというような趣旨のお話もされている。また、さっき私が申し上げました沖縄戦の末期のそういう悲惨な状況を見て、特別ないろいろなものをすべきであるというようなことからいたしまして、沖縄の基地というのは、今回全体の四％ですよね、九六％はまだ残っているわけですから。これは今後どんどん返してもらわなければいかぬ。これは米軍基地というのは沖縄だけじゃなくて本土にもありますから、そういうふうに日米安保条約に基づいて、ある意味で協力をして防衛施設に提供しでやってきた。それが返った後、それからはもう知らぬ。ところが、防衛施設庁は復元補償はします、三カ月ぐらいですか、三カ月ぐらいの、いわば地料相当分をなにする。さっきも御質問ありましたように、この跡利用というのはいろいろな問題がありまして、三年になるか五年になるか長くかかるわけです。三カ月といっても切れるわけですよね。その間地権者のいろいろな問題をどうするか。そういうことからして、これは政府が責任を持って、借りて提供した以上、返ってきたらこれはちゃんと責任を持ってやらなければいけないという立場から、これはこのままではおかない。返還が発表されたのはきのうですかな、これは今後いろいろな問題が出てくると思います。だから開発庁だけでこの問題を責任を持ってどうするといったって、お金にも関係してきますから、これは防衛施設庁に当然入ってもらわなければいけませんよ。あるいは外務省だって、跡地の中には自由貿易地域に指定してくれというところもありますよ。あるいはアメリカ関係の地域に指定してと、いろいろなアイデアもあるわけです。そこで、防衛施設庁、それから長官の方も、それから外務省もこれはできたらやっていただかないと私はどうも納得いかないのですが、どうですかね。