ＩＬＯに日本はもちろん加盟しているわけでありますが、もともと、古い体制の中で非常に労働運動が弾圧をされたり、あるいは、団結権はもちろんのことでありますが、団体交渉権もない、ストライキ権もない、そういう労働基本権が認められていないという国家については、要するにＩＬＯがあって、勧告をして、そして近代的な労使関係にしろということが趣旨だと思うのですね。
 しかし、我が国におきましては、まさに地方公務員というのは、民間の皆さん方からいえばむしろ恵まれている。そのために、後ほど申し上げますが、人事委員会があったり公平委員会が設立をされて、そういうストライキ権や団体交渉権というものを持たない地方公務員、地方労働組合について公平な判断をしているということなのですね。
 したがって、人事委員会や公平委員会等があるということは、労働基本権を認められないかわりにそういう公平な委員会を設置いたしまして、そして、制限をされていることが不利益にならないようにということで、まさに手厚く、国家公務員の皆さん方は人事院がある、地方公務員は人事委員会、ない市町村については公平委員会を設けて、第三者の立場でそれぞれ実は勧告をしているわけですね。
 したがって、私は、団結権が消防職員に認められぬといって、もちろん国内的に不利益になることもありませんし、国際的に我が国が不当に労働運動を弾圧しているとは思えませんし、その点は、公務員部長さん、いかがでございますか。
今お話ししましたように、ＩＬＯの条約勧告適用委員会でスペシャルパラグラフに登載されるということは、国際的に見ると非常に大きなダメージになりますので、そういった面では非常に不利益をこうむる、こういう問題があります。
お答えいたします。
 ＩＬＯ八十七号条約の適用状況を審査する専門家委員会の見解は、先ほど申し上げましたように、この団結権の保障から消防職員を除外する理由はないという見解でございます。
 それにつきましては、日本政府としては、日本の消防の業務というものは警察に該当するので条約上の問題はない、これは国内問題として解決に努力する、そういったことで今まで理解を求めてきたわけでございますけれども、ＩＬＯの方の専門家委員会あるいは条約勧告適用委員会ではいろいろな論議がされてきているところでございます。
 これはいろいろなケースが進みますが、ある程度、審査によって非常に悪い状況だということになりますと、いろいろな措置があります。ダイレクトコンタクト、直接調査に来るとか、あるいは、スペシャルパラグラフと言いまして、非常に悪い事例として公表されるとかというような形で、このＩＬＯの条約の適用状況というものが審査されている、こういうことでございます。
それから、ＩＬＯについては我が国は批准をしたわけでありますが、その際に、軍隊、警察等は国内の法律によってつくるということでＩＬＯも一定の理解をしたのだ、こう思いますね。
 そこで、消防職員の団結権について我が国がやらなかったという場合には、何か我が国にとって不利益なことがあるのでしょうか。
吉田委員御存じのとおり、消防組織法におきまして消防の組織、運営の基本的事項について定めているわけでございますが、今回の消防職員委員会につきましては、消防職員間の意思疎通を図る、そして消防職員の意見を消防事務に反映しやすくする、そういったことから、消防事務の円滑な運営を図るために、すべての消防本部に設置をする、そういうことを考えた組織でございまして、その目的、役割からいたしますと、やはり消防組織法においてこの制度の基本的な事項を規定することが適当であろう、こう考えたわけでございます。
 なお、消防組織法、それからそれに基づき消防庁が定める基準ということがございますけれども、これにつきましては全国的に統一を図る必要のある最小限度の事項について定めることにしたい、そして、地方分権といったことの趣旨につきましては十分配意していきたいと考えております。
私は、民主党・新緑風会を代表しまして、四日の大臣所信を受けて、地方行政、財政の基本的な問題について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のように、自自連立内閣になって初めての質問でありますし、特に自由党を代表して入閣をされた野田自治大臣は改革派の論客として知られておりますし、党の幹事長もやられていたということでありますので、自由党の政策やこれまでの主張も含めて忌憚のない考えをお聞かせいただければありがたい、こう思うわけであります。
 昨年の今ごろ私たちは一体この国会でどんな議論をしていただろうか、そんなことを思うときに、前政権であります橋本首相は火だるまになっても財政構造改革をやり遂げるんだという、そのことが今、小渕内閣の手によって凍結されましたし、さらに小渕総理は、この問題は経済が回復軌道に乗った段階でしっかり検討してまいりますという答弁の繰り返しだと思うわけであります。
 一方、国や地方の財政状況を見ますと、大変な状況であります。長期債務残高はついに六百兆円を超えるという状況であります。国の借金がＧＤＰ、国内総生産の一二〇％にもなってしまった。十一年度の地財計画を見てみましても、国が三百兆、地方が二百兆の借り入れをして何とかつじつまを合わせている。大変な状況でありますけれども、この間政府は、総合経済対策あるいは緊急経済対策、さらにバブル以降七回の景気対策もやってこられた、こう思うわけであります。
 それを見てみましても、政府の対応は常にタイミングを逸していると言わざるを得ないと思います。そして、そこには一貫した政府の政策の理念とか筋道とか方向性が全く見えてこないと言っても言い過ぎではないというふうに私は思うわけであります。そして、もうきのうきょうの財政の再建を急がなければという話であります。
 今必要なのは、これからのこの日本の経済や財政のあり方をどのように方向づけていくかという明確なビジョンを示すことだと思うわけであります。それなくして国民の不安はなくならないし、個人消費の拡大もできない、そう思うわけでありますけれども、そんな中でこの二日には閣議報告という形で経済戦略会議の答申が出されました。それによりますと、日本経済再生への戦略として、再生への三段階のステップによって今後十年の間にこのバランスを失った財政収支の均衡を図ろうということが示されているわけであります。
 我が国では戦後五十年にわたって池田内閣の国民所得倍増計画を初め十三本の経済対策が行われてきた、こう認識しておるわけですけれども、今一番必要なのは、この厳しい情勢の中で、先ほども申し上げましたけれども、明確なビジョンを示すべきだと思うわけであります。しかも、スピーディーにやらなければならない。日ごろ、大臣は施策の実施についてスピードを強調しているわけですから、そういう点からもこの経済戦略会議の答申についてどのように受けとめられているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。