ぜひひとつその点は検討していただいて、いやしくもこのような不祥事を起こすような内容を持ったものは郵政省としては適切な処置をする必要があるのじゃないか、こう要望しておきたいと思います。
 次に、先ほども同僚議員からお話がございまた、例の新東京郵便局の盗難事件であります。これはその後もいろいろと報道されておりまして、大変心配をしておる者の一人でありますが、その後の経過と後処理の状況についてお伺いをいたしたい。
今後とも、公益法人の指導監督につきましては、より一層配意をしていきたいと思っております。また、最近五年間におきましては四法人がそういう意味におきまして解散をしておるわけでございまして、昭和六十一年度に一件、それから六十二年度に一件、平成元年度に二件の公益法人の解散を行っておるわけでございまして、先生御指摘のように指導監督を今後とも徹底してやっていきたいと思っております。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘の逓信研究会の理事長による手形乱発事件ということで報道されておりますが、ただいま御指摘のとおり、逓信研究会は逓信事業の健全な発展に協力するということで昭和三十九年に設立された社団法人でございます。主な事業は研究会あるいは講演会等の開催、それから逓信事業に関する刊行物等の発行をいたしております。
 本件につきまして、このたびの事案でございますが、逓信研究会の理事から報告を受けておりますが、理事長が法人の業務とは何ら関係のないプライベートな取引によりまして、総額三億数千万円に上る法人名義の手形を振り出しておる。しかもその一部が不渡りになっているということでございました。私ども、公益法人の代表者の行為としてあるまじき行為でありまして、まことに遺憾だと思っております。
 今回の事態によりまして、逓信研究会が重大な不利益を被っておるわけでございます。省といたしましても逓信研究会に対しまして、役員が一丸となって最悪の事態の回避に努めていただきますように要請をいたしております。また、理事長に対しましては一切の手形の弁済等責任ある対応を求めておるところでございます。
今回の高度利用の法律の問題に入る前に二、三お伺いをしておきたいことがございます。
 一つは、ついせんだって新聞に報道されました郵政省の外郭団体、逓信研究会の不渡り手形の問題であります。このことが新聞に大きく報道されましたが、実は私は寡聞にしてこのような逓信研究会というものが存在をしていることを知らなかったのであります。いろいろ調べてみますと、この社団法人逓信研究会というのは昭和三十九年に設立されたものでございますが、今回の不祥事の概要を郵政省はどのように見ておられるか、最初にちょっとその辺をお伺いしたい。
まず申し上げたいのは、例えば現在充足率が陸上自衛隊の場合八四・五％としておりますのは、決して募集ができないから
落としているというわけじゃないのでございます。これはやはり、平時においてはそのぐらいでやっていこう、こういう話であるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
 そして、やはり人数がそんなに少ないのならば、集めてしまってもう少し動かせばいいじゃないかという話がございますけれども、それはやはり現在の日本の防衛をいかにすべきかということは、御承知のとおり五十一年に策定いたしました大綱で決めておるわけでございまして、そこではやはり師団数はこれだけ要る、こういう装備、こういう配置とやっておるわけでございますので、現在の段階ではそれをまとめてしまって師団数を減して動かせばいいというわけにはまいらない、このように考えております。充足率というのは先ほど申し上げたような性格のものであると御理解いただきたいと思います。
 ただ、将来の問題といたしましては、先ほど防衛局長の答弁の中にもちょっと入っておりましたけれども、人的制約がますます強まってくるということも勘案いたしまして、この新しい中期防、ことしから始まりました、この期間中にそういった点を、定員の面も定数の面も含めていろいろ考えていく、そういうことになれば定数がどうなるか、それに伴って編成がどうなるかということも将来の問題としては考えておるわけございますが、これはこの新中期防の終わるまでに、すなわち平成七年度の終わりまでにいろいろと検討していこうということでござます。
お答え申し上げます。
 前段におきまする今次の院内のことでございますが、労働委員会、いわば集中的に私どもの労働行政を見守っていただく、また督励、御助言などもいただく専門委員会と申し上げていいんじゃないでしょうか、こういう新たな設置を見ましたことは、大変意義の深いことだと私どもは注目をさせていただき、また御期待も申し上げておるところでございます。
 殊に、先生ただいまお話がございましたように、我が国経済社会は、中期的に見ましても、高齢化、国際化あるいはまた技術革新や情報化の進展等々、先ほども話が出ておりましたように女性の一層の職場進出など、もう本当に広範かつ多岐にわたる構造変化が極めて著しい勢いで進展しつつあるさなかでございまして、そういう内外の厳しい諸情勢、そして重要な私どもの労働行政の将来を考えますときに、層一層私どもも反省をしつつ、そして新しいそのような厳粛な一つの事態を自覚をしながら対応していかなければならないと思っておる次第でございます。
 特に、ただいま二点目のところでご指摘をいただきました問題でございますが、従来政府はしばしばＩＬＯ条約批准問題では繰り返してまいっておりまする話でございますけれども、一つは、積極的に対応しなければ国際化社会におきまする我が日本の役割、使命というものは果たせないということはよく認識もいたしておるところでございますけれども、国内法とのいわゆる整合性を確保した上の批准、そういう一つの原則もございまして、また、私ども労働省にとりましては関与する批准案件等もあるわけでございますが、その方針にのっとりまして労使の御意見も十分伺いながら、なおまた、ある意味では積極的にＩＬＯの未批准条約についての検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
 なおまた、先生御承知のとおり個々の問題等につきましては、いろいろな機会に強くお聞かせいただいておる問題等もございますので、引き続き検討させていただきたいと思います。