以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十七分散会
ただいま議題となりました日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、千九百八十三年の国際熱帯木材協定により設立されました国際熱帯木材機関の本部が横浜に置かれることに伴い、同機関がその本部において十分かつ能率的に任務を遂行できるようにするため、同機関側と本部協定案の交渉を行いましたところ、案文について合意が得られましたので、本年二月二十七日に東京において我が方本大臣と先方フリーザイラー事務局長との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、本文二十四カ条から成っており、同機関並びにその職員及び専門家並びに加盟国の代表の地位、特権及び免除について定めております。同機関は、本格的な活動を開始しつつあり、この協定の締結が我が国における同機関の円滑かつ効果的な活動の確保に資することが期待されております。
 よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定は、昭和六十二年三月二十日にジュネーブで開催された国際連合天然ゴム会議で採択されたものであります。我が国は、昨年十二月十八日にこの協定に署名いたしました。
 この協定は、天然ゴムの価格の安定及び供給の確保等の目的を達成するために国際的な緩衝在庫を設置し運用すること、国際天然ゴム機関において天然ゴムに関する情報を収集すること等について規定いたしております。
 我が国がこの協定を締結することは、天然ゴムの輸入の安定を図るとともに、開発途上にある天然ゴムの生産国の経済開発に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
次に、日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件、千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、以上両件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宇野外務大臣。
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本学術会議の近藤会長は環境科学の泰斗でありまして、環境問題に対して高い見識を有しておられまして、さきにモスクワで開催された会議にも科学者として出席をいたしておるところでございます。
 この「核の冬」問題につきましては、政府といたしましては核戦争の気象に与える影響について深い関心を有して、これまで種々の研究結果の把握に努めてきたところでございまして、かかる観点から政府といたしましても、今御指摘がありましたが、専門家に国連に参加を願って、この問題で検討を願っておるところでございますので、当面はこの国連の検討の結果を待ちたい、こういうふうに思っております。
私先ほど申し上げましたのは、今回のこの改正の中に地域発展の政策というのが盛り込まれている。具体的には「地域産業の育成、地域経済の活性化の促進等地域振興に要する経費」、これについての財源措置であるわけです。その中で事業項目、単独事業、そういうのがいろいろと盛られてきているわけです。特にふるさとづくりにつきましては、市町村と、それから都道府県、この中でそれぞれ事業に関する費用、これについての目標というのができております。
 さりながら、先ほど申し上げましたように経済的に弱い自治体、そして事実上今まで発展の核を持っておった炭鉱地帯とか漁村とかいうところにおいて核が失われつつある。こういうような状況に対して、これを活性化させていきたい。政府はそのために今、例えば活性化のための一つの具体的動きとして、ふるさとづくりというようなことを考えられている。
 さて、そのような事業を推進しようとしても、自立財源調達という形から見ると、一つの規模を想定されて、この部分については助成するという、ある意味ではそういう計画についてはよろしいという条件を提示したならば、これは残念ながらできないというところは多々出てくると思うわけです。ですから、こういうところにつきましてはやはり特殊な補正というのが必要じゃないか。その特殊な補正と申しますのは、かつて数値急減補正というのがございました。これは明らかに過疎対策に対する問題でございます。しかし、過疎対策だけについての数値急減補正では、これははっきり申してこの地域の振興というねらいから見まして十分な機能を果たすことはできないと思います。そうした点につきまして、数値急減補正とは違った形の補正というのをここで考えていただけないであろうか。
 その際の一つの指標というのは、財政力指数、この財政力指数のある一定の部門、これは都道府県と市町村について財政力指数の表がございます。例えば都道府県でいいますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆという段階をつくっておりますが、Ｆは東京であります。東京を除いて一番上はＡのグループ、それからＢのグループ、Ｃのグループ、Ｄのグループ、そしてＥのグループとなっております。その中でＤ並びにＥのグループ、それから市町村、これにつきましても財政力指数、これは欲を言えば〇・七未満という形につきまして、ここに特殊な補正というのが講じられないだろうか、こういうことでございます。