もう時間がありませんので、この点はこの辺にしておきますが、とにかく前向きに積極的に提案されていることは受けとめてもらって、それで早い段階で、だめならだめと、こう言ったらどうですか。それはだめなんですよと。もっと別のことを考えましょうやと。そうせぬといつまでもずっと出してくる、そして同じことをあなた方も繰り返している。そういうことに私は不信感がずっと増勢していくと思うんですよ。この方法はだめだと、共済制度は。そうしたらこうだというふうに、一つ一つ区切りをつけていかずに引っ張っていかれるから、ずっとこう来ると、僕はそこのところを思うんですよ。
 それから次に、応急仮設住宅が今ある、これを一冬越して二年だと言うけれども、それでは二年たってその後全部応急仮設住宅は取っ払うと、皆恒久住宅へ移れると。そうじゃないですね。皆恒久住宅に移れるという可能性のもとにやっているんだから、今ある住宅の補強なんて考えぬでもいいという、それは非現実的ですよ。それは全部一斉に移れない、やっぱり仮設住宅に残る人がいる。その応急仮設住宅の補強問題。
 あるいはまた、応急仮設住宅はどこにつくられているか。学校の運動場、公園、いろんなところにつくられているんですよ。それを取った後の原状復旧をする場合、これどうするかという問題があります。学校、民間用地、公園、野球場、国有地、その他の公有地としていろんなところでやって、それをもとに戻すということについてもお金がかかる。
 だから、応急仮設住宅のそうした問題、今後の要る費用をこれを国が支援するということ、これは当然検討をすべきことではないかと思うんですが、いかがですか。
先生御承知のように、今、国も関与しております地震保険制度がございますけれども、それについて内容の拡充を本年の
 一月一日から行ったところでございます。
 その拡充した結果、従来の保険につきましては、担保する金額が低いとかいろいろな問題がございましたけれども、その点についてある程度の拡充をしております。現在、行ったばかりでございますので、どういうふうな普及をするか、あるいはその成果が上がるのかというようなことも、とりあえずは見きわめてみる必要があるのではないかというふうに思っております。
 それから、先ほどの兵庫県のあれにけちをつけているんじゃないかというお話、大臣からお答えいたしましたが、特に、ああいうふうな低い料率になるかならぬかという話につきましては、けちをつけるとかつけないかという問題じゃなくて、保険として計算してみて成立するかしないかの問題だと思います。
 それにつきましては、実は与党三党で有志の先生方の会合でも、兵庫県からも来ていただいて話を伺ったことがございますけれども、その場でも保険の専門家からもそういったような数値として成り立つのかどうかというふうな議論もあったということを申させていただきたいと思います。
そうおっしゃるんなら、いわゆる国土庁なり国の方針として、この兵庫県が提案している、こういう大震災、大災害が起こって住宅が、もう地域全体が壊滅的状態になって、その人たちが立ち上がっていくときに、保険システムとして、地震のこの問題に対して共済制度というようなものをつくってはどうかと。共済制度がだめなら別のものがある。自動車の自賠責のような仕組みがどうかとかいろいろな議論はありますが、そういうものを国として今お考えになっているのかどうか、そこのところはどうですか。けちだけつけているんじゃないとおっしゃるなら、国としての対案があると。
 それでまた、兵庫県の言っているところに問題点を三つおっしゃいましたが、その三つの問題点を解決するために、こうしたら解決できるんじゃないかというものを国としてお考えになっておられるのかどうか、そのあたりはどうなんですか。
先ほども申し上げましたように、保険制度の問題につきましては、別にけちをつけているわけではございませんで、問題点がこういうことがありますよと。したがって、兵庫県からせっかくの御提案でございますから、それやそれや問題点というものを踏まえた上で検討していかなきゃいかぬと思っていますよと、そういうことを申し上げておるんであって、別にけちをつけているつもりはないんです。
 それから、もう一つは、もちろん保険制度というのは、これは真剣なこれからの、どこにどういうことが発生するかわかりませんから、これは大いに検討せにやならぬことだと思うんです。
 それから、兵庫県だけにとってみれば、保険の問題を中心的に考えるのか、それから、現在積まれている六千億と言われる基金の問題を考えるのか、それから、実質的な個人補償とも思えるような先ほどの家賃の問題とか何かを考えるのかという、総合的なことを私は考えていかなきゃならぬことだと思っているんです。
 したがって、保険問題についても、単にけちをつけているということではございませんので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
労働力不足の問題は今非常に深刻な問題だと言われておりますけれども、私は大臣就任以来、労働省の幹部に問題提起をしているわけです。それは、日本で何でもかんでも物をつくっちゃって、国内で消費できなくて輸出にもどんどんプレッシャーをかけていく、そして、さあしまった、人が足りないということで、それで外国人労働者を呼んできてまた物をつくる、こういうようなことでは、まさにこのような生産第一主義では、国内的に問題があるだけでなしに国際的にも問題を生じて、まさに対米経済摩擦だとか、それからその他の国との日本経済の摩擦問題、こういうことも一つ原因になってくるわけでありますから、したがって、労働力不足を言う前に、まず、国民経済全体として一体何を我が国でつくって何を国際分業にゆだねるかということについて、私も実はかつて経済企画庁長官として、いわゆる前川リポートをもとにした国際経済調整のための産業構造転換計画の推進をしてきたわけでありますけれども、そういう観点から、日本の産業構造が国際的にどういうような調和をするかというような視点を踏まえて、何を日本でつくるかということ、これはなかなか理屈も難しいし実際的にも難しいことでございますけれども、そういう発想を労働行政の中に取り入れることが労働力不足対策の一つの大きなポイントじゃないか、まず前提としてこういうふうに思うわけでございます。
 しかし同時に、そうはいってもミクロの問題として人手が足りないという問題もありますから、これに対しては、労働省がかねてから進めておりますけれども、大いに省力化投資をしていく。特に中小企業については、そのために必要な資金があればそれについて税制また融資の面からもいろいろ考えていこう。既に中小企業人材確保法という法律もございますので、こういった法律の適正な活用をしていきたい、こういうことであります。
 同時に、今先生の御指摘にあった、今はそうかもしれない、しかし景気が悪くなったらどうなるんだ、人が余るじゃないか、こういう御意見もございますが、確かにそういう問題がありますけれども、問題は労働力の質の問題ですよね。若手はどんどん足りなくなってきて、そして中高年労働力がそういう景気のときに最初にいわば労働市場からはみ出してくる、こういうこともございますが、それは全体のマクロの一つの考え方だ。ミクロのいろいろなきめの細かいことについては、我が省がいろいろなことをこれから考えて、そしてスムーズな雇用状況が維持できるように努力をしてまいりたいと考えております。