多分じゃこれはちょっと済まない問題になってきますよ。なぜかというと、日本の国内で起きる問題と違いまして、外航中に外国との間で起きた事故による損害に対しては、ここに言うところのｃ項、ｄ項、先ほど読んだ問題がひっかかってくるんじゃないですか。そうすると、これについて日本は国際条約に加盟していますか、どうなんです。ここに「原子力損害についての責任の制限を規律し又は禁止する国際条約」と（ｃ）に書いてありますけれども、これは加盟しているのですか、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 十分に知識がなくて申しわけないんでございますけれども、当然「むつ」についてはわが国の船舶として登録はされておりますけれども、国際登録ということが行われているかどうかについては承知いたしておりませんし、多分されてないだろうと思っております。
法って国内法でしょう。日本の国内法でしょう、いまおっしゃったのは。外航についた場合、相手方が外国船である場合はどうするのです。日本の国内法で全部処理するのですか。そうはいかないと思いますよ。そしてお尋ねしますが、この船は国際登録がされているんですか。手続は済んでいるのですか、どうなんです。過去にも事故を起こした船ですよ、どうなんです。
そうすると、これは試験船なんてよく言われるのですが、さっきも何だかそれとおぼしき御発言が答弁の中にあったんだけれども、これはやはり一般船舶としての取り扱いがなされているのですか、船体は運輸省所管になっているんだから。どうなんです。
私の知識が不十分でありましたのでお答えが不明確で失礼いたしましたが、原子力船研究開発事業団法は科技庁と運輸省の共管でございます。それで原子力船に載っております原子炉につきましては、科学技術庁、それから船体につきましては運輸省というふうに了解しております。
少なくともこれは心得ておいていただくべき問題だろうと思うのですが、日本原子力船研究開発事業団法によると、その三十八条、「この法律において主務大臣は、内閣総理大臣及び運輸大臣とする。」となっています。続いて三十九条というところを見ると、「この法律に規定する内閣総理大臣の権限は、科学技術庁長官に委任することができる。」となっています。ただ全権委任じゃないんですよ。科学技術庁長官に対して委任できない部分もあるのです。しかしいずれにしろ、運輸省と科学技術庁とのせめて共管とくらいは答えてほしかったですね。
たまたま運輸省の者としておりますので、わかる限りでお答えいたしますけれども、「むつ」は原子力船事業団が持っておりまして、事業団につきましては科学技術庁と運輸省と共管で監督をしているのではないかと思いますが、正確なところは、担当のところは官房ないし船舶局かと思いますので、私は残念ながら確信を持ってお答えできません。
研究開発、それは何ですか。現にこの「むつ」に対しては、立法された上で認められているのですよ。これに対しては特別の法律があるのです。御存じでしょうね。もう一度答えてください。所管する省はどこですか。
初めからそうおっしゃれば時間も短縮できて、さっといったのです。
 それで、ちょっとそれにかかわりのあることをいまからお尋ねしますが、第三条の「責任の制限の対象から除外される債権」というのがあるのですね。この中に「原子力損害についての責任の制限を規律し又は禁止する国際条約又は国内法の適用を受ける債権」、（ｃ）という条項です。（ｄ）という条項が引き続き、「原子力船の船舶所有者に対する原子力損害についての債権」、これがすなわち「責任の制限の対象から除外される債権」となっておりますから、いわばその責任は青天井だと考えなければならぬでしょう、理屈から言うと。そのとおりなんですね。
 そこでちょっとお尋ねしますが、日本に「むつ」という原子力船がありますね。この原子力船の所管の省はどこですか。
先生の御質問のような観点からこの条約を見ますとお説のとおりだと思います。ですから、各国が公用船につきましてそのような解釈をとって、公用船について責任制限を実際に行うだろうかということはまた別の問題かと思います。
記憶でと言われると非常に無責任な発言になると思うのですが、十月十六日のレーガン大統領のホワイトハウスでやられた地方紙の編集長の昼食会後の質疑応答、それから昨年の十一月十日にやはりホワイトハウスにおける記者会見で言われた、いわゆる限定核戦争構想についての二回の発言、これは世界的に大問題になったわけですから、それはヨーロッパなりあるいは極東なり、アメリカ本国は核戦争に入らないけれども、地域的に限定されたところで核戦争をやる。ヨーロッパは、核戦争の戦場にされてたまるか、こういう大きな反核運動に発展をしておるわけであります。だから、日本があるいは極東が、極東に限定された核戦争戦場にされてたまるかと言うのは、私は当然のことだと思うのでありますが、そういうふうにお考えにならないのかどうかということであります。そして、核戦争というものについて、たとえばことし、一九八三会計年度のアメリカのワインバーガー国防報告でも、核部隊の目的というものを四つ挙げている。その中に、核攻撃の抑止のためというのがありますけれども、二番目には、大規模な通常攻撃を抑止するため、だから通常戦争を起こさせないためにということで核兵器の目的にしている。三番目には、大規模な戦争を終局させるためあるいはエスカレートを思いとどまらせるためにということが核部隊の目的なんだ。あるいは四番目は、核脅迫を否定するため、こういうふうに言っているわけです。明らかに通常戦争——ちょうど広島、長崎に落としたとき、あれは戦争を終結さすためにということだったと思うのですが、そういう方針を国防報告で言うているわけですね。そういう状態でありますから、一般的な話ではなくて、そういう限定核戦争というものは——カーター大統領は否定していたわけです。レーガンになって二回も、国際的に大問題になっておるときにあえて言うという状態になっておるわけですから、それについて外務大臣はどう考えていらっしゃるのか、そのこと自体についてです。