大都市圏の地価水準を適正水準に引き下げるためには、これはもうなまはんかな対策では大変難しいと思います。異常事態には強力な対策を徹底して実施する必要があると思います。
 その意味で、先般発表しました社・公・民・社民連四党共同の土地対策に関する緊急共同提言では、東京都心部を初め地価高騰の著しい地域を対象にしまして規制区域の指定を行うよう求めているのでございますが、奥野大臣は規制区域の指定につきましては否定的な見解を表明していらっしゃいます。政府の緊急土地対策要綱でも「所要の準備を速やかに進める。」としておきながら、また国土庁土地局長通達でも指定の準備要請をしておきながら、土地担当の奥野大臣がこれを否定するのは全くこれは理解できない。何ゆえ規制区域の指定を否定されるのか。
 なお、日経新聞の「新閣僚ここに力点」というインタビューでは奥野大臣は、「土地取引を許可制にする規制区域を発動するつもりはあるか。」との質問に対しまして、「強権発動は好きでないし、規制を強化しても土地の有効活用はできない。」と答えていらっしゃいます。規制区域の指定問題を大臣の好き嫌いで判断するのはおかしいではないかと思いますが、自治省の事務次官を経験され、奥野大臣としては地方自治体の事務処理の困難さ等が頭に浮かぶのではないかとも思いますが、それならば国が規制区域の指定に伴う行財政上の措置を講ずればよいのではないか。
 土地担当大臣といたしましては、規制区域の指定について否定的な発言をするのではなく、まず事務処理に要する費用等は国が措置するから積極的に指定するようにと地方自治体を指導するのが筋だし、これは務めではないか。否定的な発言を撤回していただきたい。とともに、規制区域に対する長官の真意をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、東京都心部の地価高騰、さらにお説のように地方への波及、こういうことによって用地の買収価格また買収難、こういうことで大変な影響を受けていることは事実であります。公共事業の効率的な執行に大きく影響をいたしておりますので、建設省といたしましては、十月十六日の閣議決定されました緊急土地対策要綱に基づき、都市の再開発、住宅宅地供給の促進等の土地対策を強力に実施をしていきますとともに、公共事業の推進のために、土地区画整理事業等高地価の現状に対応した事業手法を拡充、活用を図ってまいりたいと、かように考えております。
地価の高騰は、当然のことながら公共事業の効率的な執行に大きな影響を与えているわけでございますが、越智建設大臣は土地対策についてはどのような御所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
大都市圏の地価高騰は鎮静化しつつあると見るのは、現状認識が若干甘いのではないかと思いますが、また仮に一部の地域で鎮静化傾向があるといたしましても、それでお話のようによしとするわけにはいかないと思います。地価下落が何より確実なものとなるように一段と対策を強化すべきでございます。
 竹下首相も去る十月三十一日の記者会見で、地価の鎮静化というのは言わずもがなで、適正安定のために対策を詰めていきたいと述べておられますが、したがって、奥野大臣としても、地価、土地対策は地価水準を適正な水準に引き下げることを目標にしてさらに取り組むべきであると考えますが、御所見をお願いいたします。
東京の二十三区については鎮静化している、しかしそれが地方に波及しつつある、したがって今の高騰抑止の体制を緩めてはならない、こういう考え方を申し上げてきているつもりでございます。不動産研究所が先ごろ発表いたしましたところでは、三月下旬と九月下旬とを比べまして、六カ月間の地価の変化は東京都都心の八区、商業地、住居地、平均しまして二・六％になっているようでございます。その後さらに鎮静化していると思います。
 国土庁が精通者に毎月アンケート調査をしているようでございますけれども、九月、十月と大体において横ばいになってきていると、こう言っているようでございます。しかし、それが他の地域に波及しているわけでございますし、東京都の場合でも三多摩地区に波及しているわけでございますから、我々はなお一層努力をしていかなければならない、こういう考え方でおります。
国土庁に次に伺いますが、奥野土地担当大臣は先般の本特別委員会でのあいさつで、東京都心の商業地に端を発した地価高騰は最近に至ってやや鎮静化の兆しが見られる、こう述べておられます。しかしながら、この十月に発表された都道府県基準地価調査を見ましても、大都市圏の地価高騰は依然として続いておりまして、地価鎮静化という状況ではないと考えますが、大臣が地価高騰は鎮静化しつつあるというその根拠、実態をまず明らかにしていただきたいと思います。
これはやはりある程度全国で、特殊勤務形態の職場は別にして、国も地方も一斉にある日からスタートする、こういう形でないとうまくないと思うんですよ。今、公務員部長が言うように、地方は地方で思い思いに自治体ごとに決めなさい、こういうふうになった場合には、ある町で税務署は休んでいる、県の地方事務所も休んでいる、市役所は開いている、隣の市は閉めている、こんな形がまちまちにできたのでは、私はこれはやはり混乱が起きると思うし、もう一つは、これは総務庁長官、官房長官ね、土曜役所を休むということになると、当然銀行法のときもそうであったように、民法上の債権債務の日数計算にまで及んでくるわけです。それから、税金の納付期限にまで及んでくるわけですよ。それがこっちの市とこっちの市では扱いが違うということになったのでは、これはやっぱり問題が起きると思うんです。だから、やはり国と地方は、地方には地方としての条例制定権もあるし地方の自主性もあると思うんだけれども、スタートはやはり同時にスタートをする、これを目標に置いてもらわなければならないと思うんですが、それを言うと今度は総務庁の方や官房の方では、自治体の体制がなかなかできないからということでずるずるずるずる引っ張るようであってはまた困るんだ、これは。だから、もっと自治省も積極的になってもらわなきゃ、私はいつまでたってもこの体制はできないんじゃないか。それが結局六十三年度をめどになんというような、あいまいなことになっているんだと思うんです。
 そこで、総務庁長官なりあるいは手塚局長に伺いたいんだけれども、どうもきのうの衆議院の審議の状況を私聞きますと、実施ということとそれから導入ということについて、何かきちっと整理ができていないような印象を衆議院の内閣委員の諸君は受けているんじゃないか。この点どうなんですか。