今お話のございました土曜休配でございますけれども、まさにお客様サービスとそれから私どもの部内におきます業務運行の確保という大きな観点がございますので、慎重にこれは対応していく必要があるんではないかというふうに考えておりまして、平成五年度におきまして次のような調査項目を検討してまいろうというふうに思っております。
 主な項目を申し上げてみますと、まさに土曜日配達をどう考えておられるかというお客様の意向、それから民間の類似の業者の動向でございますとか、あるいは曜日別の配達物数がどんなふうに変動するのだろうかとか、土曜日を休むということになりますと、土曜、日曜、月曜というものをまとめて配達するというふうな状況にもなってまいりますので、その要員の配置がどうなるだろうかというふうな点、あるいは諸外国の動向あたりも踏まえてこの結論を得る必要があるんではないかというふうに考えております。
 そこで、現在の取り組みでございますけれども、今申し上げましたような調査研究項目につきまして細かいスケジュールを立てまして、それで平成五年度早々にこういった点についての調査に移りたい、こんなふうに考えております。
四週八休制につきまして、私どもの郵政事業の中で郵便が若干おくれておるわけでございますけれども、これにつきましては現在のサービスを維持しながら完全週休二日制を実施していく必要がございますので、そのためには事業運営の合理化、効率化あるいはその他のいろいろな部内の努力が必要でございまして、その調整のために関係労働組合と話をやってまいったわけでございますけれども、ことしの一月十一日に組合と合意をいたしまして、それで平成五年三月、間もなくでございますけれども、この実施のための準備を現在やっているという段階でございます。
仮称でありますけれども、時間制職員についての取り組みにつきまして御質問があったわけでありますけれども、先生御指摘のとおり、特に郵便局の業務量につきましては近年大変増加しておるとともに、御指摘ありましたように、一日のうちに朝だとか夕方に仕事のピークが生ずるというふうな特性を持っておるわけでありまして、これに対応したところの労働力の安定的な確保、それから効率的な配置というふうなものがぜひ必要であるわけです。
 また一方、これから基本的には労働力が不足してくるという対策としまして、女性労働力だとかそれから高齢者の労働力の活用というものがポイントになってくるわけでありまして、こういうふうな働く側のニーズとそれから雇う側のニーズと両方にマッチするような四時間勤務の恒常的な職としての時間制職員、仮称ではありますけれども、こういうふうなものを創設するということが大変必要なことではないかというふうに考えておるわけです。
 そこで、御指摘ありましたように、平成五年度の予算案におきまして調査研究費六百万円を御審議いただいておるわけでありますけれども、この中で採用方法だとか処遇だとか、それから勤務時間等の細目などにつきまして、民間のシンクタンクも活用しましてさらに細目を固めるべく検討を進めていくこととしておりますが、それに合わせまして、昨年に引き続きまして関係省庁と鋭意折衝を行いまして平成六年度からの時間制職員の実施に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
どの省庁でも共通したことはあるわけでございますけれども、郵便事業の特色から考えますと、フルタイムの正規従業員といいましょうか、フルタイムの一般の公務員だけで対応するというのが非常に困難な事業ですし、またそうすることが適切とも思えない。もっと公務員制度の中に多様な働き方というものが工夫されてしかるべきではないかと私は思うわけでございます。
 平成五年度の予算案の中で、仮称となっておりますけれども、時間制職員、この導入についての調査研究費が六百万計上されております。この趣旨とか目的、それから調査研究費となっているからには何か調査研究なさるわけでございますから、それはどのようにお進めになって、この結果はやはり来年度の予算要求に生かしていただきたいと思うわけでございますけれども、その来年度予算の実現方についての省の努力、今から来年度と言うのは早いとおっしゃるかもしれませんけれども、これはむしろ延長線にある話でございます。そういう観点についてお差し支えない程度でお教えいただきたいと思います。
郵便事業の取り組みに対しまして高い評価をいただきまして、心からお礼を申し上げます。
 先生、今御指摘になりましたように、現在非常勤による度合いというのは非常に高まっておりまして、昭和六十二年度と平成三年度五カ年間のその辺の推移といいましょうか、変化についてデータで若干申し上げてみたいと思いますけれども、昭和六十二年度におきまして非常勤職員の雇用人数は年間延べ七百五十万人という数字でございます。これを一日当たりにいたしますと、要するに定員換算といいましょうか、そういう数字を出しますと二万五千人相当ということになりまして、全体の中での非常勤依存度といいますのは約一五％という数字になります。
 一方、平成三年度でございますけれども、年間の非常勤の雇用人数は延べ千二百七十万人、これを同じように一日当たりに換算をいたしますと約四万二千人ということになりまして、先ほどと同じように依存度というものを出しますと約二三％ということでございまして、五年間でその非常勤依存度が八％ばかり高まったというふうな情勢でございます。事実関係はそんなところでございます。
本題に入る前に、緊急な問題としてひとつ運輸大臣に問題意識を持ってもらいたいということがあります。
 それは、御案内のように、冷戦の終結という話は米ソの間でありましたけれども、アメリカと中南米諸国との間におきましては地域紛争がないわけではございません。中でもパナマとアメリカとの外交関係というのは、御案内のとおり、非常に険悪であります。麻薬の取り締まりを含んだ問題だろうと思いますが、それはそれにいたしましても、我が日本の船舶がこの紛争に関連して重大な影響を受けているわけです。
 例えばパナマだとか、リベリアだとか、便宜置籍船を我が国の船主はたくさん持っております。具体的に細かい数字はわかりませんけれども、全体で置籍船が千隻、二千三百万総トンあると聞いているわけですが、そのうち国別に大きなものを言えば、パナマ船籍が約八百隻、千六百万総トン、次いでリベリアというふうになっています。新聞報道によりますと、アメリカはパナマとの関係において、パナマ船籍の船についてはアメリカの港への寄港あるいは周航というものについては規制をする、あるいは制限をする、こういうことになっているわけです。
 別の運輸委員会でも議論したことがありましたが、西大西洋におきます我が船舶の活躍というものを考えてみた場合に、この問題を放置しておくわけにいかないと思うんです。やはり十分調査をして政治的な取り扱いをしなければならぬのではないかなというふうに考えるわけですが、通告は先ほど申し上げたところですが、よく調査をしていただきまして適切な措置をとってもらいたいということをまず冒頭にお願いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。