まだ公取が来ていないのでこの問題は後に回しまして、まず八九年十二月二十六日の通達が適切であったかどうか、この問題について質問をいたします。
 今までの当委員会め議論の中で、四大証券の首脳は一様に営業特金を解消するために通達違反を承知で補てんした、こう証言いたしました。今も議論のあったとおり、まさに通達が平然と無視されてきたものであります。一方、証券局長は、営業特金が損失補てんの温床になるということから、通達で顧問っきにして営業特金をなくす、補てんをしないという確認書をとる、これは今問題になった点ですわ、ということで営業特金の適正化を図ったと答弁してまいりました。
 問題は、この経過を見ますと、十二月二十六日の営業特金適正化の通達が適切であったかどうかが私は町われていると思います、もちろん、今議論になっているとおり、この通達を平然と踏みにじった者の責任、これは極めて重大であって、これを免罪するつもりは全然ありません。逆に、もっと強い意味で、公正な証券行政を貫くという上でこの営業特金適正化の通達が適切であったかどうかということを私は取り上げたいと思います。
 まず、八八年九月から九〇年三月にかけて四大証券が補てんした二百三十一件のうち九十三件が特金でない通常の証券投資口座、これは一般口座と言いますが、この一般口座による取引であったと報道されておりますが、それはそのとおりですか。
速記を起こして。
 委員長から申し上げます。
 答弁の整合性を求めるために、種田君の質疑は保留ということにしていただきまして、後刻行います。
 引き続いて、近藤忠孝君、お願いします。
私どもの検査の過程では、特に公的な共済組合などについてはいわゆる努力目標利回りというものがあるということを証券会社も認識しているということは、我々も検査の過程で報告を受けているわけでございます。これは努力目標ということであって、必ずしもそれを保証するということではないということでございますけれども、そういうものがあったということはこれは認識をして、ただ実績は必ずしもその努力目標利回りというようなものに達しているわけでもございませんけれども、そういう環境があったということは事実だということで、その点についての検査官の事情聴取の中でそういうことが明らかになっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもの方も五十五条の検査あるいはそれに基づく取引先調査というものをやっているわけでございますけれども、まだなお特別検査中でございます。そういう特に怪しいといいますか、特に顧客の要請というものが今回の場合非常に多いわけでございます。これは証券会社からの報告が多いわけでも反面調査をそんなにたくさんやっているわけでもございませんけれども、いずれにしても検査の中でさらに事実を解明してまいりたいと思います。
五十五条で調査をしたといいましても、今のような違ったような答えが出てくるようでは困るんで、さらにこれは厳しい調査をしてもらいたいと同時に、問題は、大蔵省においてこの調査結果が出てきたとなったとしても、その結果が先ほどのように厳しい要求があったんだということになりますと、問題はそれだけの厳しい要求をされるような前提があったんだと思うんです、何もなければ厳しい要求などということはあり得ないんであって。ですから、その辺のところからはっきりと国会の方に報告してもらわなければ、このことに関しての事実関係というのは判明しないと思うんです。
 いわゆる証取法五十条の三項に該当するような行為だとか、その他これに類する何らかの取り決めなり約束なりがあるがゆえに厳しい要求、それに対して断り切れないということになるんじゃないかと思うんですが、その辺まで含めてはっきりと出していただきたいと思うわけでありますが、いかがなものでしょう。
私が先ほど反面調査と申し上げましたのは、五十五条に基づく取引先の調査でございます。その調査において、検査官が先ほど申し上げたようなことを公立学校共済から聞いてきたということでございまして、五十五条を発動して調査を行ったわけでございます。
お尋ねの捕虜の労働賃金の支払いは国に課せられた義務であるというふうに申し上げましたとおりであります。それから、国民一般の方々の戦争犠牲と我々の国に対する要求の関係でありますが、私どもは戦争を起こした張本人ではありませんけれども、あの戦争に少なくとも参加した一人でありますから、再びあのような戦争を引き起こしてはならないという、そういうかたい決心でもってこの運動に携わっております。
 そこで、私どもの要求との関係でありますが、捕虜の人権、捕虜の地位は、これは捕虜だけの問題ではなく、戦時非常時の際の国民一般の人権の最後のよりどころになるところであります。軍人の捕虜の権利が確立されておりませんと、沖縄戦やサイパン戦に見られるように、結局は軍人は一億玉砕国民道連れということになるわけでありますから、捕虜にはしかるべきときにおいて投降権も認められるべきであるし、そういうことからは捕虜のいろいろな処遇というものも保障されるべきである、そういうことで今後とも国民皆様の御理解を得ながら私どもは補償運動を進めるという立場にあります。
 そういうことで、先ほど板垣議員さんからお話ありましたように、ソ連からは確かに三千九百七十四名の死亡通知しかいただいておりません。これも非常に残念なことと考えておりまして、ソ連政府に対しても強く私どもは要望し、直接モスクワにも交渉をやってまいりました。これまで五回ソ連の墓参もやっておりまして、ただ、ソ連はなかなか未開放地区というものが多くございまして我々の墓参を認めませんでした。本年度の墓参も許可なりませんでしたが、昨夜突然ソ連の方から通知がありまして、こことここ大きく解除されたから今度はよろしいですよというお話もありました。このような展望も開けてまいりましたので、私どもといたしましては、今ここで制定される平和祈念事業はせめても現地で亡くなられた方々の慰霊碑というものを現地に建てる、南方諸地域でやったと同じようにその土地を日本政府が買い求める、社会主義国家のソ連でありますから売るようなことはしませんかもしれませんが、永代の供養料を払うなどしてその霊を慰める、こういうことにはこの平和祈念事業法というものは大きく役立ってほしいと思いまするし、私どももその立場でおります。
 それから、この法案にそれでは賛成かどうかということでありますが、私どもは現在司法当局にもこの問題の国家の自由裁量の問題であるか国家の義務であるかという一点に限りましては御判断を仰いでおりますので、自余の問題につきましてはこの平和祈念事業に賛成の立場であります。ただし、国家の義務という問題についてはこれを保留しながらの賛成であります。