接客業はともかくとして売春をやるというようなことは我が国の国法にも反しているわけですからこれは論外ですけれども、それ以外、外国人が日本で働きたいという希望が非常に今世界的に強くなっている。だからそれが入国管理行政を乱す原因になっているわけでございまして、接客業であれあるいは工場労働者であれ、今の入国管理法制の中では外国人がそういうものに就業するための入国というものを一般的に禁止をしているという状況になっているわけでありますけれども、こういう人たちの入国を認めないというのは一つの労働政策かもわかりませんが、これはどういう理由によるものなんですか。
一六−三と申しますのは、一口で申しますとその他という種類でございまして、極めて多岐にわたるわけでございますが、大体その半分はいわゆる就職ケースでございます。あるいはほかの種類の在留資格でございますと在留期間が定まっております。十五日とか三十日とか定まっておりますので、それ以下の例えば三日とか四日とかというような場合には、一六−三という仕留資格を利用いたしましてその実情に合わせた処理をいたしております。したがいまして、一口で申しますと、内容は極めて雑多である、しかし半分ぐらいはいわゆる就職ケースであるというふうに御理解いただいてよろしいかと存じます。
最近の新聞をにぎわしております学生絡みの資格外活動の案件は、実は四−一−六を与えられた外国人については割に限られております。と申しますのは、四−一−六といいますのは留学生でございまして、大学の学部であるとか短期大学の学科であるとか高等専門学校だとか、かなりしっかりした教育機関に入学を認められたケースに限られておりますので、これらの人々がキャバレーやバーのホステスをするということはほとんどございません。問題となっておりますのは、私どもが留学生とは区別して就学生と言っておるケースでございまして、専門学校ではなくて、日本語学校といったようないわゆる各種学校に入学を装って働いておるケースでございます。これは四−一−六を与えられておるということはございません。四−一−四を与えられて日本語を短期に勉強するとかあるいは一六−三という、その他という種類の資格を与えられて入ってきて、結局はそういう稼働をしておるというケースが主でございます。その種類に属する人々のことが現在の大きな問題になっておるということでございます。
観光目的で入ってきてしまう、そして資格外活動をするということも非常に問題であります。殊に、今局長のお話のように査証免除協定のある国の方々が査証という段階を経ないで観光目的で入国して、観光という四−一−四の資格を与えられている、ところが働いておる、こういうこと。殊に、私が先ほどお話しいたしました、男性が中近東からやってきて工場なんかで労働者として働いている、この部分については非常に問題があると思っておるわけでございます。
 それと直接関係はないのですけれども、いわゆる四−一−六の留学生問題についても、留学生と称して日本にやってきて、実は学校へ行かないであるいは学校へ登録もしないで、実際は資格外活動であるところの売春や接客業をやっている、こういうことがあるわけです。これについては、きょうあたりの新聞にも日本語学校の経営者の協議会みたいなものができたようなことが書いてありましたけれども、この四−一−六の場合に、結局どういうようなケースについて従来在留資格を与えてきたのかという点はいかがでしょうか。
あとは入国審査、こういうことになるわけですけれども、入国審査の段階でもやはりそれが不法目的で、不法という、まあ一種の不法ですが、不法の目的で入国をしてくるということで在留資格を認めないというようなことはあり得るんでしょうか。
確かに委員が御指摘のとおり査証審査の段階ですべてこういった人たちを審査の上で排除するということは、正直に申し上げまして限界に来ているというふうに申し上げられるかと思います。ただ、これ以上の厳格化ということが果たして可能かということでございますけれども、私どもの現状を先ほど申し上げましたけれども、今の査証発給手続の厳正化、その状態におきましても、いわゆる善意の、本当に観光または知人訪問とかそれから短期の商用で入りたいという善意の方々に、余り手続が厳しいものでございますから迷惑がかかっておりまして、そういう点で若干苦情なども申し越している例がございまして、正直に申し上げまして査証審査上これ以上厳格化というのはかなり難しいのではないかというふうに考えております。
実際には全く指導ができていない。私は、まさに癒着じゃないかと言ったら、そうじゃないと言われますけれども、これは別のところから大きな圧力もかかって指導ができないということじゃないのですか。
 例えば昨年、大阪地区の生コンクリート協同組合が市場調査費の名目で五百万円を各社から集めておる。これは十二社ですから六千万円。そのうちの四千五百万円が山田商事と東京光信リサーチの二カ所へ払われておる。これは事実上は山口組系の山田組に流れておる。こういうことも通産省に指摘して、調査をして指導するように求めたわけです。いまだにこれは何のあれもされていない。
 そして公取が調査に入った。その中で、これは危ないというので手を切ろうとした。そうすると、今度は逆に暴力団からその組合がおどされておるという話さえ入っておるわけでございます。しかも、この五百万円を、各社が負担した金は、セメント業界が後で買い入れるセメントの価格で値引きをしてカバーしておる。これは生コン業界だけではなくてセメント業界も関連をしておる。しかも、暴力団とのつながりというのは、セメント業界の大手の会社の重役がしょっちゅう接触しておる、そういう情報まで入っておるわけです。
 私どもはそういう話も通産省へしてきた。よっぽどしっかりして指導しなければだめですよ、こう言ったけれども、何にもできていない。それはなぜですか。ほかに大きな力が加わっておるわけですか。警察庁もおいでだと思うので両方に答えていただきたいと思うのですが、こういう点について大阪府警の捜査四課が動いておる、こういう話も私どもは聞いておるわけでございますが、そういう点についての事実を知っておられるか、あるいはまたそういう事実に基づいて捜査をされておられるのか、これは警察庁へ、前段はもう一遍生活局の方で答えてください。