一般的に告発は何人でもできるわけでございます。これは御承知のとおりだと思います。公務員については刑事訴訟法で告発義務を定めております。これは行政機関相互の協力といいますか、それぞれが行政事務を行っている間で違法な事実が発生しました場合に、これを官といいますかそれを所管するところへ申告して処罰を求めるというのは、公務員という特殊性、行政機関相互の協力あるいは行政事務の円滑化という観点から、特に公務員について認められた規定でございます。したがいまして、一般には違法状態がありましても処罰を求めるかどうかは各個人の判断の問題でございますから、私人が害を受けました場合に、告訴するあるいは告発するかどうかということは本人の意思に任せられて、刑罰まで求めなくても解決すればそれにこしたことはないわけでございます。そういう場合と異なって、公務員の場合には特別の義務規定、御存じのようにこの義務に違反したからどうこうということではございませんが、訓示規定ではない義務規定が設けられておると理解いたしております。
法違反を排除するには何も刑罰だけが手段じゃないのです。刑罰というのはむしろ最後の最終的な手段じゃないのでしょうか。法違反にもいろいろな態様があります。本当に過失でうっかり違反をした、これは注意さえすればその次から恐らくしなくなるでしょうし、また単なる過失であっても非常に重大な法益侵害が伴うような場合には、日ごろから注意を喚起させておくために処罰するというようなこともありましょうし、あるいは一般予防的な観点から処罰するということもあろうかと思うのですけれども、法違反排除のために原則として処罰しなければならぬ、こんな論理はどこにもないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
法に定める行政目的の達成を確保するためには、法違反を排除する必要がございます。したがいまして、法違反を排除する間接的な手段として設けられている罰則は、法違反が存在する場合にはこれを適用するのが原則ということになることかと存じます。
すなわち、犯罪事実を申告するということにとどまらず処罰を求める意思表示である、これが告発の本質だろうと思います。告訴の場合は被害者が行う、告発は被害者と限らないという主体の違いがありますけれども。したがって、これはある人の処罰を求めるという大変強い、重い意味を持った行為なんですね。その辺がやや認識が薄いのではないかというふうに思うわけです。
 最初に確認いたしましたとおり、外国人登録法それ自体が外国人の出入及び在留管理に資するための手段的な制度である、さらに、これに罰則を設けたのはこの行政目的を担保するために罰則を設けられているにすぎない。そうすると、この処罰を求めるというのも、処罰を求めなければもはやこの行政目的を達することができない、他の手段によっては外国人登録事務をなかなか円滑に運用することができないといういわばやむを得ない場合に最後の手段としてなされるべきではないか、これが常識的な考え方ではないかと思うのですが、そうじゃないのでしょうか。先ほどのお話では、すべて告発を原則とする、個別にそれに適しないものは例外的に保留する、これは原則と保留が逆じゃないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
告訴あるいは告発、これは主体が違いますけれども、趣旨とするところは、二足の犯罪事実があると思料する場合に、その事実を官に申告して処罰を求める意思表示というふうに理解をしております。
問題があるかないかというよりも、根拠がやや薄弱ではないかと思うのです。その点はたしかことしの五月十七日でしたか当委員会で私議論しておりますので、きょうはそれに深入りしませんけれども、今のような趣旨から告発を指導するのであるとすれば、刑訴法に規定があるからあるいは公務員はそういう義務があるから告発をしなさいというような観念論といいますか形式論ではなくて、あくまで外国人登録事務を運用するためにその限度において告発について言及するんだ、指導するんだ、こういうことでなければならないと思うのですけれども、これはこのとおりでよろしいですね。
御指摘のように告発は機関委任事務に含まれる事務とは解されておりません。しかしながら、都道府県知事または主務大臣が地方自治法第百五十条の規定に基づいて機関委任事務が適正に執行されるようにこれを監督する権限を認められております。したがいまして、問題となっております機関委任事務の執行が適正に行われるようにという観点から告発義務を履行すべき旨を指導することは何ら問題のないところと私どもは了解しております。
輸出振興の上で窓口の一元化ということは一つの方法として考えられるわけでございますが、本当の一元化ということになりますと、独占禁止法の問題、それからそれの体制、それを支えます生産調整の問題、こういうことになりまして、現在では、御承知のようにミカン缶詰につきましては、ミカン缶詰工業組合の組織を基礎にしまして一元的な輸出がミカン缶詰の一つの共販という形で行われております。そのほか生ミカンにつきましては、輸出組合ということで、カナダ向け輸出については農産物輸出組合による数量等の調整が行われて、一種の協調的な体制が行われているわけでございます。こういう手法につきましては、一つのあり方として、いろいろ法律上の制約もございますが、その中で今後とも必要なものについては取り組みたいというふうに考えておりますが、なかなか、そのベースになります生産の体制なり何なりという問題がございますので、ある程度限度はあろうかと思いますが、一つの課題としてはある、こういうふうに考えております。
 さらに、輸出への取り組みでございまして、これは従来から中央果実基金協会の事業による助成によりまして、いわゆる市場宣伝というかＰＲ活動から、さらにもっと踏み込んで実験的な輸出までする、こういうところまで取り組むべきだろうというように考えておりまして、これまでの例でありますと、カナダ向け温州ミカンの広範なＰＲ活動をやっておりますが、試験輸送等の例としましては、五十九年度に北欧市場向けにミカンのスエズ運河経由の輸送試験、こういうようなものも実施して、それに助成をしておるような次第でございます。やはりこれは生産者団体の御努力によりまして実施をすることに対して中央果実基金、指定法人の仕事として積極的な助成をし、さらに基金自体としてもこういう仕事の開拓ということに取り組むべきだと考えております。
 このほかに、御指摘のございましたようなアメリカのかんきつ潰瘍病、この関係の対策についても、中央果実基金の仕事の中で今いろいろ研究措置についても助成をしていくというようなことで対応しておる次第でございます。