論理的に申し上げれば、いっどの時点で入退出をされるということはその式典に参列される方の自由ということ以外には申し上げられないだろうと思うのです。ただ、皇室行事並びに大喪の礼につきましては、極めて短時間の中で心のこもったお送りをしたいということで両儀式とも行われることでございますし、また、外国からの弔問特使その他多々参られておりますので、政府といたしましては、一連の流れるような両儀式の連続の中でこの式典を進めていきたいというのが率直な気持ちでございます。そうした流れの中で両儀に御参加をいただいて、その途中で入退出というようなことのない形でこの式を終了させたいというのが私どもこの式を執行してまいります委員会の総意でございますので、御協力を
いただければありがたいと思っておる次第でございます。
それでは官房長官、具体的に一つだけお尋ねしますけれども、大喪の礼だけに参加をしたいということで、まあ散会の時刻という問題があるのだと思いますが、それだけに出席をするということは現実的な問題としてそれは可能なのでしょうか、どうでしょうか。
ただいま官房長官がお答えになられましたように、大喪の礼の御式は国事行為として国が行うわけでございますし、それから皇室の儀式である葬場殿の儀は皇室が行われるわけでございまして、これは観念的にはっきり別物でございます。
 先生のお尋ねは、完全に別物であるということを何か形であらわせるのかという御趣旨かと存じますが、そのことはもう既に官房長官がこの場で御明言になったとおり、別物であるということを申し上げているわけでございます。そしてさらに、新聞なんかでもこれは別物だという前提でいろいろな報道がなされているわけでございます。さらには、先ほど官房長官がお答えになりましたように、大喪の礼の際には、これはまず官房長官が開式の辞をお述べになるということで大喪の礼の御式がいつから始まるかということがはっきりするようになっておりますし、さらには、宗教色の濃い大真榊等を撤去するというようなことも行われまして、式次第もこれは無宗教のものでございますので、この大喪の礼が憲法二十条第三項に規定する宗教的活動に当たらないということは明確になっている、このように存じます。
それでは、法制局長官にもう一度お尋ねいたしますが、今官房長官からお答えをいただいたような形で区分をするんだということであれば憲法上何ら抵触をしないのかどうか、その辺の見解をひとつお伺いしたい。
大喪の礼の御式は国の儀式として行われ、葬場殿の儀は皇室の行事として行われることは、ただいま申し上げたとおりでございますが、両儀は法的に明確に区別されるのみならず、実際上も、大喪の礼御式におきましては、一、開式を告げること、二、祭官は退席すること、三、鳥居を撤去すること、四、大真榊を撤去すること等とされており、両儀ははっきり区別をされてまいるものだ、こういうふうに考えております。
今の法制局長官の答弁ではちょっと私も納得しがたい点があるのですけれども、時間の関係があります。そこで、官房長官の方から先ほど御説明をいただきました、葬場殿の儀に引き続いて大喪の礼が行われるわけでありますが、国民の多くが一番関心を持って今見詰めているのは、いわゆる国事行為としての大喪の礼、皇室行事として行われる葬場殿の儀が同一の場所で行われるわけでありますから、それをきちっと区別することができるのか。ではどういう方法で区分をしていこうとお考えになっておられるのか。
 けさの新聞を拝見いたしますと、葬場殿の儀が行われている中で大喪の礼に参加をされておる方に起立を促すというような記事も実はありました。あるいは、いろいろ思想、信条の関係もありまして、国事行為である大喪の礼には参加をしたいが葬場殿の儀には参加をしない、したがって、その部分だけ参加をするというようなことが果たして可能であるのかどうなのか。
 いろいろ考えてみますと、新聞などでも報道されておるように、これはまさに葬場殿の儀から大喪の礼まで一体化をされておるのじゃないか。これは明確に区分ができるのかどうか、その辺のところをひとつお伺いをいたしたいと思います。
今総理府並びに宮内庁の方から予算の内容について御説明をいただきました。
 法制局長官にお尋ねをいたしますが、御存じのように憲法第二十条第三項における政教分離の原則、あるいは八十九条でもっての宗教団体への公金支出の禁止規定がありますが、今御説明をいただいた内容では別にこれらの憲法に抵触をしないものかどうなのか、見解をお伺いいたしたい。
一つの時代の流れでありますから、中小企業なるがゆえに私は安閑としておくわけにもいくまい、こう思います。ただ、全体的に眺めてみますと、今回は区域トラックでも積み合わせができるようになるとか、いろんな新しい分野もありますが、しかし人手が足りないということも片方ではあります。それから今度の法律でいわゆる労務管理の面に非常な義務を負わせるということになりますから、その面の負担が大きくなることはこれは否めないと私は思うんです。したがいまして、ずっと見ておりますと、例えば私の県あたりでも、近ごろは従業員を確保するために厚生年金をトラック業界でようやく始めるようになりました。これは大変いいことだと私は思うんです。こういうものをやっぱり育てていってやらぬといかぬ。
 それから中小企業と申しましても、ただいつも荷主を求めてうろちょろうろちょろするというのではなくて、例えば一つの野菜市場、あるいは魚市場、あるいはまた一つの企業、あるいは農協、森林組合、そういう大きな荷主としっかり結びついて、その中でお互いが持ちつ持たれつのそういう体制をつくり上げていくという努力も私はひとつ大事だろうと思っております。そういうことがマーケティングであり、あるいはまた経営基盤の合理化だ、こういうふうに考えますので、法案成立の暁におきましては、大部分が中小企業であるという認識の上に立って、遺憾のないようにもろもろの御指摘の点について私ども取り組んでまいりたい、こう思っておるところでございます。