冒頭大臣からもお話し申し上げたのですけれども、耕作放棄地を再度農地として復活をするというところを目指すわけではなくて、これ以上の耕作放棄が出ては公益的機能に支障があるので、それを防ぎたいということです。もちろん、耕作放棄地を例えば限界地であれば林地化するとか、そういうことについては妨げるものではありませんけれども、主たる目的は、これ以上耕作放棄が出ないようにということでございます。
 それから、集落協定に集落に後から入ってきた方々を認めるのか認めないかということでございますけれども、これは先生から貴重な御意見をいただきましたので、協定の一部変更というふうな形で、例えば、新規参入者が実際にそこで生産活動なりあるいは水路等の維持管理に参加をして活動を行うというふうなものは取り込む余地があるのではないかなと思います。そういった点につきましても検討会に紹介をいたしまして、これから先の御議論に供したいと考えております。
耕作放棄地をその集団で取り込んでいくというようなことを集落協定に盛り込もうとされているようですけれども、そうじゃないんですか。違うんですか。
 では、ちょっと一緒に答弁してほしいのですけれども、この集落協定を結んで、それ以外の、例えば、新規参入をどうするかということがないと私はいけないと思うのですね。そうしないと、もう現状維持のままでいくしかないんじゃないかというように思うのです。新規参入者がこの集落協定というものに入れるのかどうなのか、そこもちょっとあわせて答えてください。
集落協定の意義は、中山間地域等は起伏が多い地形でありまして、水路、農道等も含めて農地の管理を個々の農業者が行うのは非常に難しいわけでございますので、集落、集団という形でいろいろなものを取り込んでいく必要があろうかと思いますので、できれば相当多くの方が、農地の所有者とそれから実行する方に入っていただいて、集団的対応をしていただくというふうなことを期待しております。この協定では、集落の農業者が農業生産活動あるいは管理活動を行いまして、共同して耕作放棄を防止するというふうな目的で仕組んでいったらどうだろうかということであります。
 ですから、対象地域の範囲をどうするか、構成員の役割分担をどうするか、対象行為として取り込むべき事項をどうするか、つまり、だれが、どこで、何をどうするというふうなことをできるだけ簡単な形で協定にしていただければなというのが私どもの感じでございます。
時間の関係で要点のみお話し申し上げましたので、一団の農地のところが御関心と思われますので、そこについてお話をいたしますと、ここでの御議論は、公益的機能を発揮するという観点からは一定の面的なまとまりが必要であり、一団の農地について下限を設定すべきであるという御意見と、戸数の少ない集落もあり、下限の設定は妥当でないという意見に分かれております。
 それから、先ほど傾斜というお話をいたしましたけれども、それ以外に、例えば谷地田のような、区画が不整形で非常に小さい、そういう小区画の水田から成る農地も対象としてはどうかという御意見も出ている状況でございまして、まだそこのところはもう少し幅広い御意見を集約するプロセスが必要かなと思っております。
まだ検討する項目が余りにも多いということで、私はちょっと唖然としております。
 そこで、例えば対象地域の問題で、五法が適用できるのかどうか、そこもまだ固まっていないというお話だったのですが、この農政改革大綱で見ると、今言われたように、耕作放棄地の発生の懸念の大きい一団の農地という規定になっているわけですね。そうなると、一団の農地ということが現実に当てはまるでしょうか。私は出身が島根県です。もう本当に点々と農地があるというのをいっぱい知っているのですよ。この一団という意味合い、これは一戸だけ離れたところに農地を持っているというようなところは当てはまらないのか、ここは公益的機能を発揮していないのか、それはどうなんでしょうか。
再度の答弁で申しわけないのですけれども、大臣からも御説明申し上げましたように、この基本法の三十五条一項もそうですけれども、この特定農山村法という法律それから特定農山村法の誕生に伴って実施をしてきた施策だけで中山間地域を振興するということは制度的にも実態的にも無理なことでございます。全体として、中山間地域を総合的に振興する対策、大臣からは、所得、機会、定住の促進そして公益的機能の発揮というふうなお話をいたしましたが、そういうものが両々相まって振興が図られるわけでございます。三十五条一項は、それを具現化すべく条文化をしたわけでございます。
 それから、特定農山村法の推進状況一つとってみましても、私の手元にありますデータでいえば、対象作物の栽培面積が一定の期間内に二割ふえた、三割ふえた、販売額も二割ふえた、これを実施している農家も三割ふえた、一戸当たりの所得は三割ふえたというふうな実績も上がっておりまして、その分野における限りこの特定農山村法の意義はあるものと私どもは認識をいたしております。
もう時間もなくなりましたので、大臣にお尋ねさせていただきたいと存じます。
 ただいま局長にもお尋ねしたのですけれども、厚生省としましては、有料老人ホームの設置運営指導指針というようなものを出されておりますし、それから、今回のこの日本老人福祉財団は厚生省が許可した財団法人であるわけでして、その意味で、二重に厚生省が負わなければならない役割というのは大きいといいますか重いというふうに思います。厚生省はみずからつくられた指導指針に合わないような事態を招いたことに対してどのようにお考え、お受けとめになっていらっしゃるか。
 それから、大臣のもとにも提出されております要望書を拝見しますと、この入居者の方の御希望は、「厚生省の指導のもとに、現在の理事の総辞職と、新しい理事の選任によって、一日も早い日本老人福祉財団再建の見通しが生まれることを希望する」というふうな要望書を出されていらっしゃいます。
 私は、厚生省が財団法人を指導する立場でもあり、有料老人ホームに対する指導指針というようなものも出されておられる責任から考えましても、ぜひともこの入居者の方が安心なされるような方向で解決の道筋をお示しになるということが大事じゃないかというふうに思いますけれども、大臣はいかがお考えになりますでしょうか。