局長の述べたように、まさにこれは住宅問題にこたえる一つの形として、建てかえの場合、また借り上げ住宅の場合における家賃補助を強化される制度だと思うんです。
 ただ問題は、今の言葉にもありましたように、地域自治体はそのような問題があちこちと起こってきたから国の方としてもこれを考えたんだという発想ですけれども、むしろ大事なことは、国の方においてこそ新しい住宅のこの問題に対応する形としてこういう施策を全国的にどのように指導していくか、また全国的にどのように体系的につくっていくかとか、そういう視点での積極的な施策がないと、これはまさに地域の動きを見てから国が動こうなんていう、私は非常にけしからぬ発想だと思うんですね。ですから、この辺の問題に関してなぜこうなってしまったのかということだと思うんです。やっぱり地域の本当の住宅のニーズということを国の中で全部全国的にフォローしてやっていくという、こういうことが果たして、きめの細かい住宅政策とか町づくりに対応した住宅政策を考えた場合に、国がやり切れるんだろうかという問題があるだろうと思うんです。
 その辺は、私はこれからの住宅政策のあり方ということに関して、先ほど申し上げたように、やはり法全体の体系的なものから検討しなきゃならない時期にあるんじゃないだろうか。そうでないと、今申し述べられているような本当にきめの細かい視点での住宅政策は難しくなっていくんじゃないかと、こう思うわけなんです。
 大臣、その辺のところの御見解がありましたら、ちょっと伺いたいと思うんです。
家賃補助に関連するものといたしましては、平成三年度予算要求におきまして二つの主要な項目を要求しているところでございます。
 そのうち一つは、まず借り上げ公共賃貸住宅制度でございます。この制度は、民間住宅を公共団体が借り上げることによりまして、中堅勤労者に対して良質かつ適正な家賃の住宅を供給しようとするものであります。従来から実施してきております地域特別賃貸住宅Ｂ型制度というものを拡充いたしまして、事業主体に対する家賃対策補助に加えまして、新たに共同施設整備費補助等を行うことを要求しているものでございます。
 また、第二番目の項目につきましては、木賃住宅等が密集している地域の環境整備と住宅供給を進める再生事業に関連いたしまして、家賃の激変緩和措置を行うために、いわゆる一般的な家賃補助という形ではございませんが、木賃住宅等の建てかえを促進するために地方公共団体等と協力して家主に対して補助する制度でございます。
 これらの制度につきましては、各地域の特性に応じまして、地方公共団体等においてこれまで住宅対策としていろいろと企画されたものがあるわけでございますが、そういう動きに着目して、国としてもその一部を補助する制度を充実していきたいということで行おうとしているものだと考えております。
国民の居住水準を向上していくためには、住宅対策費の拡充と同時に、住宅関係税制の充実が極めて重要な課題だというように考えております。
 まず、住宅対策費の拡充につきましては、平成三年度予算要求におきまして前年度比六％増の八千九百二十億円の国費を要求しているところでございますが、税制関係につきましては、平成三年度税制改正要望におきまして、住宅取得促進税制の拡充等を盛り込んでおりまして、その実現を図るべく努力しているところでございます。
 欧米各国との比較のお話が出たわけでございますが、各国の住宅事情も非常にいろいろな差異がございますし、また財政事情、さらには経済社会の状況等が異なっておりますので、我が国と外国とを比べてみることは一概に比較してどうこう言うことは困難ではございますけれども、住宅行政の担当者としてはまだまだ住宅減税額等については充実したいと考えているところでございまして、我が国の経済力にふさわしいような住生活を実現するために、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
ぜひ努力はしていただきたいと思うんですが、そろそろ日本の住宅の法体系の整備をこの時点で準備していかなきゃならない。そうでないと、これからやはり国際的な視点で日本の住宅を見られた場合に、後になってから追いつかないという事態が発生するのではないだろうかなと私は危惧もするわけであります。
 次に、国際比較の中における日本の住宅対策関係はどうなのかということを聞きたいと思います。
 とりわけ日本の住宅対策関係の予算はもとより、住宅に関する税の減免措置は国際比較の中において余りにも非力であるし、予算的にも少ない形でなされている。この辺のことに関して、国際比較の中で今住宅局の方でほどのように考えておりますでしょうか。
先ほど申し上げたわけでございますが、全体の住宅需給について考え、それを全国のベースで、またそれらを地域のベースで総括していくということになりますと、それはやはり住宅建設五カ年計画という形で実現していくのが妥当だというように考えているところでございます。
 しかしながら、大都市地域における住宅問題につきましてはこの住宅建設五カ年計画だけではやはり不十分だというように考えておりまして、先般の国会におきましても大都市法の改正が行われたわけでございますが、大都市法の改正に基づきまして、大都市地域での住宅宅地供給基本方針をこの年度中にも定めるべく現在作業を進めているところでございまして、これに基づいて各部府県において住宅供給計画を策定してもらい、広域的な面から大都市地域の住宅も取り組んでいく必要があろうというように考えておりまして、これらの計画あるいはこれらに基づく施策を活用いたしまして問題に対応していきたいと考えております。
今申し上げましたように具体的にもうたくさんの問題があって、しかも都市農業をやっている皆さんには三重苦、四重苦の問題が今かかりつつあるわけでありますから、ぜひこれは守るように対応いただきたいと思います。
 それでは、時間がありませんので最後の質問に移ります。
 先ほど、協和、埼玉両銀行の合併がございました。金融事業が再編成をされているという状況にございます。私、心配しますのは、農協や漁協の信用事業、最近非常に地域に重要な役割を果たしているけれども、自由金利の中で貯金が預金金利の高目のものに非常に張りついていたり、融資の方は競争が厳しいということで非常に経営が厳しくなっているのではないか、こういうふうに思うのです。やはり金融再編に対応しながら農協や漁協の系統金融も体質強化を図っていくことが必要だと思います。ただ、上から体質強化を図れというふうに命令するだけでは不十分だと思います。この厳しい金融競争の中で生きていくわけでありますから、それなりの対応が必要だ、施策が必要だ、こういうふうに思います。
 そのためにも、まず第一に、今行われている外国為替業務だとか、あるいは外貨や旅行小切手の売買だとか国債の窓口販売だとかディーリングだとかいろいろございますけれども、そういう規制を緩和してやらないと、片っ方で体質を強化しろと言っても、正当な競争でしっかりした、組合員の期待にこたえる金融事業は展開できない。金融事業は、総合農協でもそうですけれども、今経営の中心になっている。これは大切にやっていくことがどうしても必要だと思うのです。この辺で農林水産省としての現時点における考え方を聞かせてください。