先生よく御存じいただいておりますように、従来の経過は韓国側の事情で打ち切りがなされた、こういうことになっておるわけであります。厚生省といたしましては、現在におきましても、人道上の見地から、韓国側から要請があれば、渡日治療の再開ですとか、あるいは専門医の派遣ですとか、さらには研修医の受け入れですとか、場合によっては韓国側からの被爆者の日本における治療の問題だとか、柔軟に対応していく用意を持っておるわけでございます。
これは昭和五十六年当時の合意が、御承知のように事実上打ち切られたわけでございまして、合意いたしましたことがしり切れトンボに終わっているということとも関係があるわけでございます。日韓基本条約で戦争状態の終結に当たって両国間で合意したことについては、私も承知をいたしております。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
ただ、原爆被爆者の問題は、原爆の後障害があるという特色があるわけであります。したがって、日本においてもこれは議論になっておるわけですが、しかし特別の措置として原爆二法が、医療法と特別措置法があるわけでございまして、そういう点からいいますと、原爆の後障害というのは、他の戦争による今までの被害とは違ったところがあるわけであります。ですから、請求権を基本条約で消滅させたとはいいましても、後遺症は残るわけですから、人道上の見地から韓国被爆者の問題については処理をすべきである。そういう点で、打ち切られた事情の中には韓国側の事情があるわけですけれども、しかし、その経過はともかくとして、韓国の被爆者団体の強い要請に対しましては、誠実にこれに対応すべきであると思いますが、厚生省の見解はどうですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、三月二十一日にソウルにおきまして日韓外相会談が行われまして、その席上、先方の崔外務部長官から原爆被爆者問題について以下の問題提起がございました。
 すなわち、在日韓国人で被爆した者の治療については両国間で協力が行われてきたところであります。本件は、韓国の国内問題ではありますけれども、韓国内で社会問題化している様相もあり、日本には原爆被爆者の治療という蓄積された経験があることでもあり、こういう点から日本側の綿密な検討をお願いしたい、こういう問題指摘がございまして、宇野外務大臣から、本件については人道的問題としての関心を十分日本側としても有している次第であり、実務者レベルで調査団を派遣して対処を考えていきたい、こういうやりとりがございました。
早急に調査してもらって、手おくれになったら遅いですから、とにもかくにも廃棄する際にきちっと処理をするということを早急に年月をかけずにやってもらう、このことを要望して終わります。ありがとうございました。
委員御指摘のように、いろいろな心配な面も出ておると思っております。これにつきましては、そうした法律の上では、廃棄物として善良なしっかりした管理で処理する、こうなってはおりますが、やはり廃棄物処理業者における処理の実態あるいは処理技術上の問題等もっと明確に調査する必要がございます。そうしたことで、その辺の実態をしっかりと調査した上で対処してまいりたいと考えています。
そうすると、病院から廃棄物を出す場合に、完全に安全を確保するということは、実は規制法はないと同じことなんですね。エイズであるとかあるいはＢ型肝炎、Ｂ型肝炎なんか医師自身が患者に注射しておってちょっと注射針が自分の手にさわっただけで死亡したという例もありますね。そう考えていくと、そういう新たな病気がどんどん発見されて問題になっているときに、無造作に注射針とか、その処置をしたものがどんどん捨てられて、それを収集する立場に立つと危険この上ないわけですよ。注射針が手袋の上から入ったりすることがあるわけですから、これはやはり処理段階での事故を防ぐためにも、ちょっと私の調べたところでは、注射針だけでも一年間にざっと十八億本廃棄されているそうでありますから、そういう二次災害を防ぐためにも規制法については見直しをすべきじゃないですか。どうでございますか。この一問だけで終わります。
廃棄物処理法は、御承知のように、廃棄されたものをそれ以降処理するための規制でございまして、飛散をしてはいけないとか流出をしてはいけないとか、そういうふうなことでの規制はございますが、捨てる前に――捨てる前にと申しますか廃棄する以前に消毒しろとかいうふうな規制は今のところございません。
まだこの問題については議論をしなくてはいけない面がありますが、きょうは時間の関係でやや中途半端になりましたけれども、またの機会にこれは譲りたいと思います。
 最後に、別の問題を一つだけお聞きしておきたいと思うのですが、非常に気になることがあるのですね。それは医療に使った廃棄物、これの処理の問題でありますが、規制法、現在ございますか。
これは最低保障額のかかわりを言ったのです。では、いいです。
 このように、年金制度が昭和六十年を境にして改革が横断に行われた中で、従来の共済方式の年金者、それからまた裁定がえをした場合の人たち、そういうのを含めまして、この〇・一％の適用についてはいろいろな条件が付されているということでございます。〇・一％、典型的なのは、六十一年四月以降の新共済によって生じた事由、そういう場合の年金に〇・一％というのは原則として適用されるということになるわけです。
 さて、こういう実情の中で物価スライド問題と賃金スライド問題というのがあるわけですけれども、今回は言うまでもなく物価スライドですが、前回の法律が決まる改定に際しまして、五年後の見直しのときには物価スライドと賃金スライドを含めた政策スライド問題について検討するということになっているわけでありまして、そういう意味で、昭和六十四年度の、この私学共済は一年おくれていますから六十五年になりますが、横並びで見ますと農林と私学共済を除きました部分は六十四年度見直しになりますから、その見直しに際して、物価スライドに対して賃金スライド問題をどのように加味するかということが議論になるだろうと思います。したがいまして、今回は物価スライドですが、政策スライドとして賃金スライド問題も今後の改定に際して重要な要件として判断しなければならなくなりはしないか、こう思いますが、いかがですか。