まあ、法制局長官たる者が議員に向かって、不勉強だという立場を踏まえてよく法律を読みなさいという、そこまで言われるとは思いませんでしたね、私は。説得力もないし、裁決も経ないで、認定に基づいて申請を出しさえずれば国民の財産権を期限が過ぎても引き続き継続使用できる、これが一方的な強権による土地の強奪でなくて何でしょう。幾ら法制局長官がこのように弁明にもならぬようなことを続けてみたところで、憲法のもとにおけるところのこのような体系、それを、このようにしても崩すものではないんだということにはなりません。もう答弁は要りません。
 東中委員が控えておりますので、その後の論戦は東中さんの方から展開していただきます。
ただいま憲法二十九条の第三項に基づき、正当な補償のもとに、公共のために用いるための手続としては、土地収用法による収用手続に従い、収用委員会の裁決によって行われることが予定されている、確かに現行法制はそのようになっております。それは、最終的に所有者の所有権を公共のために用いる、あるいは収用するということについては、確かに収用委員会の判断を経ることになっております。また、そのための適正手続として土地収用法、そして駐留軍用地の場合には駐留軍特措法を介しまして十分と言える適正手続を踏むことになっております。
 今回の改正法案におきます暫定使用制度と申しますのは、そういう最終的な所有権の収用、あるいは駐留軍のための土地使用の、最終的にそのような権原を取得するための手続ではございませんで、法案をよくお読みいただければわかりますように、第十五条におきまして、まず、内閣総理大臣が、当該個々具体的な土地につき駐留軍用地として使用する必要性があり、しかも適正かつ合理的であるという認定をしたその土地につきまして、しかも従前の使用期間内に使用裁決あるいは収用裁決、今の場合は使用裁決でございますが、使用裁決の申請をその期間内にする、しかもその期間内に必要な将来の補償の担保を供するということを条件に、収用委員会の最終裁決による権利取得手続が終わるまで、暫定的に使用することが、できるという制度でございまして、決してそういう土地収用委員会の権限を何ら変更しているものではございません。そこのところを十分頭に入れて法案をお読みいただきたいと思います。
弁明にもならぬようなことを繰り返しておっしゃいますが、質問にまじめにかみ合うような形でお答えはあるべきです。
 憲法二十九条の財産権の保障は、憲法と関連法によって体系づけられています。それは、政府が国民の財産権を侵してはならぬと定めると同時に、公共の福祉のために、地主の意に反してやむを得ず強制的に収用、使用する場合にも、収用委員会における審理と裁決を経て、補償を提供した上でないと許されない、これが憲法における体系です。したがって、今回の改正案はこの憲法体系と異なることは明白ではありませんか。
また後ほど法制局長官からも、きのう志位局長に細かく説明をされたわけでございますから、必要ならばしていただきたいと思いますけれども、そういうことじゃございませんで、収用委員会に申請をしているものにつきまして担保を提供して、そして適正に暫定使用させていただくということでございますから、決して、終戦後の、占領下のそういった例を出されながら、それと同じじゃないかと、そういうようなことはひとつぜひ適正に理解していただきたいと思うわけでございます。
論証もなく全く違いますとか、今説明されたようなことなどはもう弁明にさえもなりません。
 総理、あなたは、米占領下における米軍の土地強奪と同じような不法不当な財産権侵害の行為を、今度は日本政府の名において行おうというものであります。これは、ただ単に沖縄だけの問題、このように受けとめておりません。日本の民主主義の根幹にかかわる重大問題だと思っています。裁決申請すれば強制使用できるというのは、米占領下でしか通用しない強奪手続であって、それを日本国憲法の法体系に持ち込むことは言語道断ではありませんか。
御承知のとおり、ＳＡＣＯというのをつくりまして、沖縄における基地の整理、統合、縮小をできる限り現在の条件のもとで進めようと思って作業を進めてまいりました。そして、昨年の暮れにまとめました最終報告で、トータルとしてたしか五千二ヘクタールだと思いましたけ
れども、現在沖縄にございます基地の二一％に相当するものを整理縮小していこう、こういう計画をつくりました。まずはこのＳＡＣＯの報告をきちんと実施していく、具体化していく、これに全力を傾けてまいりたい、こう考えております。しかし、これでもう基地の整理、統合、縮小の問題は終わりだとは毛頭考えておりません。今後ともさらに基地の問題について政府としても取り組んでまいりたい、こう考えております。
 それから、それを進めるためには、現在の状況の中でもと先ほど申しましたけれども、やはり我が国を取り巻く国際情勢、とりわけ安全保障環境の改善を図ってまいらなくちゃいけない、こう思っております。そのためには、あらゆる面での外交努力を傾注してまいりたい、こういうことは先般の予算委員会で橋本総理もおっしゃっていただきましたけれども、そのように進めてまいりたいと思います。
 ただ、現在の段階で、それならば、外交努力を傾注していって、我が国を取り巻く国際情勢が何年後にはこういうふうに改善いたしますよ、そうすれば日本にいる駐留軍の数もこうなりますよということは具体的には申し上げることはできませんけれども、方向としてはそういうふうに安全保障環境の改善に努めてまいりたい、こう思っております。
 そして、そういうことがあれば、今後、日本にございます米軍の兵力構成も含めたいろいろな兵力のレベルについても、日米間でいろいろ協議はしていこうということでございます。この点については、従来から折に触れて申し上げておりましたけれども、昨年四月の日米首脳間の日米安保共同宣言におきましてはそのこともきちっと書いておるわけでございますし、私どもは、そういった面でも誠意を持って対応してまいりたい、こう考えております。