御指摘のとおりでございまして、大変数多い対象を行政指導いたすわけでございますので、大蔵省と都道府県とが緊密な連絡のもとにこれをやらなければ実効は期しがたいわけでございます。ただ同時に、それがばらばらになるようなことであってはまた運用がうまくいかないわけでございますので、私どもといたしましては、十分統一した指導を行うように努めるつもりでございます。
 その連絡の場といたしましてどういう場をつくるのかということでございますが、たとえば現在でも信用組合の行政といいますのは、これは都道府県知事に委任いたしております。ただ、その場合におきましても、信用組合に対する行政の場合に、私どもといたしまして、都道府県に対しまして統一的な通達を出しまして、それによって行政してもらっているわけでございますけれども、その場合におきまして絶えず、たとえば年に一回とか年二回とか、全部都道府県の担当課長を集めまして、一緒に討論会をやるとか、研修会をやるとか、そういうふうな場も設けておりますし、特別に常時常設的な何か機関を設けるというようなことではございませんで、私どもと都道府県の担当の部局とが、あらゆる機会をとらえまして、常時密接な連絡をし合うというようなことに相なろうかと思います。
そこらを次官、もうちょっと勉強していただいてお答えいただかないと、混乱をいたします。
 次に立入検査、業務停止命令、登録の取り消し等の監督につきましては、これは大蔵大臣と都道府県知事との連携が当然必要になってくると思います。そのためにどういう連絡調整の場をお考えになっているのか、端的にお伺いします。
いま局長から御答弁申し上げましたように、都道府県にまたがる場合は財務局、一都道府県の場合は、これは財務部が所管することになるわけでございます。いま行革で財務部の廃止が俎上に上っておりますけれども、いずれにいたしましても、こういった中小金融機関の指導につきましては、先ほど来御指摘のような弊害が起こることのないような十分な行政指導が必要でございますので、行革のいかんにかかわらず、必要なたとえば財務部がもし廃止されるということになれば、それにかわる担当窓口というものが設置されることになるであろうと思います。そういった機関を通じて十分徹底した行政指導を行うようにやってまいりたいと思っております。
財務局を窓口にする、こういうことでございますが、われわれは、行政改革のあり方として、現業部門を除く地方出先機関は廃止の方向をとるべきであるというのがもう在来からの主張でございます。そこで、いまや中曽根内閣は行革内閣をそのうたい文句にいたしておるわけでございますが、行革の基本理念と、本窓口を地方財務局とするということとの関連について、理解しがたい点があるわけでございますが、次官いかがお考えですか。
通達になるかどうかは存じませんけれども、本法案がどういう趣旨でつくられたのかという点を十分踏まえた上での適切な行政指導ないしは通達の内容が作成されるように期待いたしておきたい、こう思います。
 次に法案の具体的な内容について若干の質問をいたします。
 本法案は、現行の事後届け出制から登録制に移行しまして、事前登録を義務づけるというところに一つの目玉があると思います。その場合、二つ以上の都道府県にまたがる業者の登録、すなわち大蔵大臣への登録については実際にはどの窓口でこれが行われるわけでございますか。
私どもの基本的スタンスは、いま次官御指摘のとおりでございます。
 なお、現在は、先ほど近藤先生からも御指摘ございました五十三年三月八日の口頭指導によっているわけでございますが、この口頭指導の趣旨自体、私ども基本的にこれでいいんではないかと思っておりますが、この通達の趣旨は、ややもすれば抑制的な見地から出しておる通達でございます。したがいまして、これから、先ほど近藤先生にもお答えいたしましたが、この法律を施行するに当たりまして政省令、通達を準備いたす段階で、こういう金融機関、生保、信託銀行も含めた全金融機関の貸金業者に対する融資のあり方等につきましても、検討の上、しかるべき内容のものができますれば、その通達の一環としてお出しすればいいのかなという感じがいたしております。
いま柄谷先生御指摘のように、庶民小口金融につきましても、一般金融機関ができるだけこういったものに応じ得るような体制をとることが望ましいかと思います。しかし、そうは言ってもなかなか実態に応じ切れないという面がある。こういうことからいわゆるサラ金業というものが今日のような様相を呈しているわけでございます。
 したがって、その場合に、いま御指摘がございましたように、生命保険会社あるいは信託銀行から原資として融資をされる、それが過大になればいまおっしゃるような弊害が伴うし、さりとてこれを締めればいわゆるやみ資金に流れざるを得なくなってコストを押し上げる、こういう弊害が出てきます。したがって、この行政指導は非常に微妙なむずかしい問題がございますが、御指摘のようなそういった弊害を生じないように、こういった小口の庶民金融に十分行き渡るような指導をいたしますと同時に、その弊害がなくなるように、また将来はサラ金業と同時に一般金融機関でもこういった小口の庶民金融に手が出せるような方向に指導していくのが妥当であろうか、こういうふうに考えております。今後ともこの行政指導については十分御意見を踏まえて指導をしてまいりたい、かように考えております。
それで、昭和四十四年は旅客は四百五十万人、貨物が七百七十万トンという、青函連絡船でしょうか、その当時。それから昭和六十年の予想では千三百五十万人、それから貨物が千七百十万トン。旅客で言えば三倍、貨物で言えば二倍以上。現在の六十年代の予測で言いますと、二百七十万人、四百十万トン。こういうふうに三倍になり二倍になると予測されていたのが、実際は逆に六Ｏ％、五三％に減っている。大変な見込み違いというような状況であれがやられたというのが私どもの認識であります。
 こういう問題も含めて、それからもうこのような状況ですから、絶対国鉄が有償でペイできるはずがないわけであります。これまで使用料問題については、運輸大臣は、使用料問題について監理委員会で検討してもらいたいとか、あるいは完成までの間に全体計画の中で考えていけばよい、このように言っておられるわけでありますが、私はやはり大臣としてはきわめて無責任なお言葉だ、こういうように考えるわけであります。この青函トンネルというのは政府主導で進められたトンネルであります。政府は責任を持って解決すべき問題だ、こういうふうに考えるわけであります。しかも、国民の血税がこの中には本当に注ぎ込まれておる。あれは見通しが間違っておりましたというような簡単なことで済む問題ではないわけであります。運輸大臣としてどのような責任を感じておられるのか、お尋ねをいたします。