この「集団宿泊訓練推進事業」というのは新規の事業ということで、大変、最初の予算説明の中でもわざわざここで読み上げられた中にも入っておりますがね。それでどんなことをおやりになるのだろうかと思っておりましたら、予算額二百万円、新規事業。それで、しかもこれ調べてみますと、「集団宿泊訓練推進事業」、予算二百万、これは文部省は四百万要求して二百万に値切られた。何度もゼロにされて、最終的にやっと二百万でとまったという代物なんですよね。それであなた方の予算の総括説明書の中にわざわざうたいとげるにしては、余りにも予算の組み方や大蔵省との折衝の仕方というのはお粗末なんじゃないですか。
直接関係はございませんで、前々から文部省ではグリーンスクールというような形で少年自然の家等を使いまして子供たもの宿泊団体訓練を通じて教育の実を上げていきたいと、こういうことを事業として展開してきていたわけでございます。これをもっと発展さしていこうということで、今回の事業はそういう施設を利用いたしまして学校教育活動の一環として実施をする。要するに、授業中に実施をしていこうということで、この事業をもっと学校教育の中に位置づけていこうという発想が一つでございます。
 それから何といっても、最近の子供たちが自然との触れ合いが非常に少ないということから、子供たちをもっと自然との触れ合いの中で心と体を育てていこうというねらいが一つ。そして団体生活をともにすることを通じていろんな体験をさせていこう、こういうねらいでやっているわけでございます。その後、こういう考え方、ずっと前から文部省内にございまして、それを来年度飛躍的に拡充していこうという予算要求をしたのがこの事業でございます。
時間が余りありませんから、詳しいこといろいろお聞きできませんが、もう一つ生徒指導の問題の中で、この十二ページのところに、「集団宿泊訓練推進事業」というのが新しい事業として予算が組まれております。これが総理大臣がしばしば言われる放牧教育とかいうようなものと関係あるんですか。
青少年の非行対策について、生徒指導の強化を図っていくというためにはいろんな手を考えていかなければならないと思います。その中の一つとして道徳教育の充実ということを考えているわけでございます。ですから、これが決め手になるということではなくして、その中の一つとして考えているのです。
 そこで、先ほど道徳教育の実態を調査いたしましたところ、なかなか道徳教育が他の教科ほどに十分な現場における定着をしていない。というのはどういうふうに教えたらいいかといういろんな問題がございますので、そういう点の研修が十分でないということで、よく三点セットと申し上げておりますが、一つはそのリーダーになる校長、教頭の先生方にそういう面の教育研修をやっていこうというのが一つ。それからもう一つは、現場に密着して学校、家庭、地域ぐるみの研究指定校を指定いたしまして、実践活動を伴う研究の実を上げていきたいというのが第二点。それから第三点は、郷土の偉人伝、それから郷土の伝記、そういうもの、身近な教材を取り上げる教材開発を考えていきたい。こういう三点セットの一つとして中央における校長、教頭の研修をこの事業等で取り上げようとしているのが新しい予算要求の内容でございます。したがいまして、御指摘のように、生徒指導全体についてそれだけで十分であるとか、それだけで対応しようというようなことではなくして、その中の一つとして取り上げようというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 いま先生御指摘のように、私ども参考のために先進国の公務員給与の決定方式をいろいろ調査しておりますが、運用とかあるいは決定に至るまでの手順の実態とか、そういうことをつまびらかにしない部分がございます。したがいまして、アメリカとイギリス、フランス、西ドイツにつきまして制度の概要を御説明することでひとつお許しを願いたいと思います。
 アメリカでございますが、アメリカは公務員には争議権がございません。人事管理庁の中に人事管理庁長官、それから労働省の長官、それから行政予算管理庁長官、この三人で構成します大統領給与代理人というものを編成いたしまして、ここで民間給与との比較を行いまして、それを基準に労働団体と協議をする。その結果、官民の格差を埋めるということで大統領に対して報告及び勧告を行うわけでございます。この場合、大統領はそのまま実施する場合もございますし、それから実行がなかなかできないということになりますと、大統領の代案というものを作成しまして、これを議会に提出して審議をお願いする、こういう手続になっておるようでございます。
 それからイギリスでございますが、イギリスは、従前民間賃金準拠方式ということで労使が協議をいたしまして、いわゆるホイットレー協議会、こう称されておりますが、しかる後に交渉するという手順でやっておりましたのが、一九八一年からはその民間賃金準拠方式という手順を省略いたしまして直ちに直接労使の交渉に入るということでございます。その場合、妥結いたしますとそれが法案として議会に提出されるわけでございますが、受納しない場合は仲裁にかけまして裁定を得る、その裁定結果が法案として議会に提出される、こういうことでございます。
 フランスの場合は、これは労働三権がございまして、大体物価の上昇率、これを基準に労使交渉を行いまして、合意の成立を見て給与法が改正される、こういうことのようでございます。
 西ドイツでございますが、ここは公務員が二つに分かれておりまして、官吏、それから雇員と労務者という二つの範疇に分かれております。雇員・労務者につきましては労働三権が認められておるのでございますが、官吏につきましては争議権がございません。雇員・労務者につきましては、したがいまして団体交渉を行いまして、そして合意が得られて成立すると、こういうことでございます。官吏につきましては、交渉は行うのでございますが、争議権がございませんので、大体雇員と労務者に対して改定される賃金改定、これを基準にいたしまして大体同率で決定される、こういうことのようでございます。