それには資金の需給のバランスが必要であった、それが日本の場合においてはとれるような状態になってきた。
 その間においては、金融の引き締めというようなことも必要ではございました。また、これに早目に手を打ってくるということも心がけなければならないことであったわけでございます。
 しかし、資金の需給のバランスという根底に、やはり資金の供給面において、日本の貯蓄性向が高い、そういうことで貯蓄がふえ続けたというようなことが他面において十分にマネーサプライの過度の伸びを抑え、そして資金需要、財政面の資金需要さらには民間の資金需要を含めまして、これを賄うことができた、こういうふうなことであろう、私はかように思う次第でございます。
学校事務職員は、学校という教育の場で、そして多くの場合には一人ないしは多い場合でも二人とか、そういった非常に少数の人数で間口も広いところのいろいろな学校の事務を処理しておりますそういう立場でございまして、学校運営上の役割りも大きいわけでございます。したがって、文部省といたしましても、学校事務職員の勤務条件などの改善には従前から意を用いてきたつもりでございます。
 ただ、この学校事務職員が処理しております事務そのものは、いわゆる庶務あるいは会計あるいは給与関係あるいはその他の書類、文書関係の事務等でございまして、他の分野の一般の事務職員が処理している事柄に比べまして、性質の上では、これを給与上特別の俸給表というような形で配慮するほどの独自性、特殊性があるとまで申すことはちょっと困難でございまして、それからまた、独立した取り扱いにすること自体が結果として果たして有利になるかどうかという問題もございまして、私どもとしては現状を変えるということは困難ではないか、こういうふうに思っているのでございます。
 第二の事務長補職制度確立の問題でございますが、これは昭和五十一年十一月の学校教育法施行規則の一部を改正する省令によりまして主任制というものが実施されましたが、その際、小中学校におきましては事務主任を置くことができることとし、また高等学校におきましては事務長を置くものといたしまして、学校事務職員の位置づけについて規定の整備を図っているところでございます。
 そこで、この学校事務職員の等級の格づけでございますけれども、これにつきましては昭和三十二年以来、特に昭和四十九年、五十年の国会の附帯決議を踏まえまして、行政職四等級、これは本省の一般の課長補佐級でございまして、県の場合は、いろいろ県の等級の決め方が必ずしも全県一律でございませんけれども、通常の場合では県の場合では三等級に該当するかと思いますが、これへの格づけ措置の実現につきまして毎年各都道府県に対しまして指導してまいりまして、その結果、昭和四十九年当時は事務職員を四等級に格づける道を開いていました県は十九県でございましたが、五十五年にこれが四十三県にまで拡大されまして、翌五十六年になりまして全県四等級格づけが実現した、こういうような経過状況になってございます。
 それから第三に、学校事務職員に調整額の支給措置をとることの問題でございますが、これは御承知のとおり、俸給の調整額というのは、職務の複雑、困難もしくは責任の度合いまたは勤労の強度、勤務時間、勤労環境などが他の官職に比べまして著しく特殊な官職、こういうものに対して、その特殊性に基づいて支給されるものでございます。教育関係で適用されている例を挙げますと、障害児の教育に従事する盲、聾、養護学校の教員、それから特殊学級担当の教員がございます。
 学校事務職員は、先ほど申し上げましたような立場にあるとは申しましても、やはり調整額の支給対象となっている他の職種との比較におきまして、調整額支給というところまでの複雑、困難な職務と言えるかどうか、これについてはなお非常に慎重に検討し、比較して問題を解決していく必要がございまして、現状では直ちにそういう道を開くということについては困難な状況にある、こういうぐあいに申し上げざるを得ないのでございます。
 それから、学校事務職員にいわゆる特殊業務手当を拡大してはどうか、こういう御指摘でございますが、この特殊勤務手当と申しますものが、これは著しく危険とかあるいは不快あるいは不健康または困難な勤務その他非常に特殊な勤務で、給与上の特別の考慮を必要とする、そしてその特殊性を本俸といったような俸給そのもので考慮することが適当でないと認められる、そういうものに従事する職員にその勤務の特殊性に応じて支給される手当でございます。
 小中学校関係では、二つ以上の学年の児童生徒で編制されているいわゆる複式学級、この授業を担当している教員に対しまして多学年学級担当手当、それから非常災害時におきます緊急業務や修学旅行等の児童生徒を引率して泊を伴う業務などに従事した教員に支給される教員特殊業務手当、それから教務主任、学年主任等の教員に支給される教育業務連絡指導手当、これはいわゆる主任手当でございます。こういったものがございますが、学校事務職員の場合は、こういったいま申し上げましたようなものと比べまして、必ずしも著しく特殊な勤務に従事しているというふうにはなかなか申せませんものでございますので、一般の事務職員に特殊勤務手当を拡大して適用するということは、目下のところ考えておらないというのが私どもの状況でございます。
 育児休業は、これは申すまでもなく、女子教職員の職務の特殊性にかんがみまして、そして学校における教育の円滑な実施を確保するということを目的にして、一歳に満たない乳児を養育する女子教職員に休業を与える、こういうものでございまして、これは教員の確保あるいは教員という職務の性格から、そういう育児というものについても積極的な意味合いをまたそこへ付与することもできるといったこともあろうかと存じます。
 学校事務職員にこの育児休業法の適用を拡大するということは、これは他の一般の事務職員との均衡上問題がございますので、これは先日も同趣旨の御質問もいただいたのでございますが、その際にもお答え申し上げましたのですが、現状では非常に困難である、こういうふうに考えておるのでございます。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕