人権擁護委員の中から子供の問題を専門的に取り扱う子どもの人権専門委員制度というのは、去年の予算から初めてお認めいただいたものでございまして、去年は、全国の法務局の中の十局においてお認めいただいたわけでございます。
 予算事情非常に厳しい状況でございますので、私どもも、予算の要求の作業の中で、大変ちゅうちょしたわけでございますけれども、今回の予算案の中においては、これを全国の五十局、全国に展開するという形のものが政府予算案の中に織り込まれておりまして、これは、私どもといたしましては、このいじめの問題を中心とする子供の人権の問題が極めて重要な事態にあるということの認識のもとに、言葉どおり積極的に取り組んでいるというように考えております。
「積極的に展開」ということは、さらに展開なら、ああ今まで積極的にやってきてさらにかなと、「積極的に」ということは、今まで積極的にやってなかったということかなという認識を持つわけでありますが、そこらあたりを――私は先ほども、人権擁護委員とかいろいろなのがありますよ。そういう中で一生懸命やっている人もいます。私は保護司をやっていますから、保護司はみんな立派に一生懸命やっていますけれども、そうかといってほかの人がやってないとは言いませんが……。
 ただ、お願いしたいのは、大臣があえてこういうことを発言するということは、やはり従来の横並びの予算の増額じゃなしに、目玉になるようなことをやっていただきたい。それで、金額はと言ったら事務当局に聞かなければわからないという金額では、私は、ここで所信を述べる値打ちはないのじゃないかな、ちょっとごまかしがあるのじゃないかなと思うのですが、その点どうですか。
予算も裏づけしております、細かい数字はちょっと後で何なら申し上げますが。
 それで、「積極的に」というのは、いじめがあって、いじめられた子供が電話なり本人が来るなりなんなりで相談に来るというだけではなくて、人権擁護委員、子どもの人権専門委員が学校その他子供のいるところへ出向いて人権教育等も行うというようなことまで含んでおります。
これは、わざわざいじめの問題を取り上げているわけですから、大臣もかなり肝いりでやっておられると思います。それであえてお聞きしますけれども、これは「積極的に展開」すると言っていますね。子どもの人権専門委員を「積極的に展開」するとか「粘り強い」とか、これは言葉だけなのですか。それとも、予算の裏づけ、どれだけ入っておられるのですか。
だから、これは陰湿になっているという問題点を持っているのならば、要するに、これからいわゆる子どもの人権専門委員に法務省としては託すわけですね。これはどういう点を特に期待をするわけですか、人権専門委員に。
実例がないのなら、こういう席でいいかげんなことを言わないでいただきたい、お願いいたします。もうこれ以上言いません。
 それから、今度はいじめの問題ですね。いじめの問題について、今度は人権関係で子どもの人権専門委員、今の話じゃないですが、人権委員という同じ形ですよ。これが機能しているのなら、こんな新たにここで強調する必要はないわけですよね。そう思いませんか。
 だから、いじめについては、私の質問としては、昔も今もいじめはあるのですよね。私らのときにもあったし、大臣も恐らく、いじめっ子だったかどうか知りませんけれども、認識していると思います。だから、今後それに対応するのには、質が違うと思うのですね。大臣の頭の中で、要するに昔の、御幼少のころのいじめ経験と今の知り得る範囲のいじめと、どこが違うかという認識をお持ちになっておられますか。
中学校における教職員の配置につきましては、これまで数次にわたる改善計画によりましてその改善を図ってきているところでございまして、現在の状況でも、例えば三学級の中学校では、校長も含めまして、一応九教科、九人の教員を配置できるようにするなど、免許外教科担任の解消につながる定数改善計画を進めてきたところでございます。
 しかしながら、実際の問題としまして、小規模中学校において、一教科の正式免許状だけを有する教員だけですべての教科を教えることができるように人事配置をすることはなかなか困難でございます。したがいましで、現在のところでは、各都道府県の教育委員会では、複数の免許状を持っている教員をこういう僻地学校に配置するなど、いろいろ人事上の工夫をしていただいているところでございます。
 したがいまして、文部省としましては、お話のように、できるだけ正規の免許状を持った常勤の教員をどの中学校にも配置するという方向で検討を続けますけれども、やはり複数の免許状の採用を各都道府県にも勧め、さらに現在、先生がお話しになりました非常勤講師制度の活用も指導してまいり保たいと思います。
肉用牛生産につきましては、重要な食料であります牛肉の供給源であり、かつまた我が国の土地利用型農業の基軸であるというふうに位置づけられるものでございます。そのために、自由化に伴います子牛価格の低下に対しましては、肉用子牛生産者補給金制度、不足払い制度を適正、円滑に実施しております。また、繁殖経営におきます子牛生産拡大意欲の向上を図るために繁殖奨励措置を講じております。また、肥育経営に対しましては、枝肉価格の低下等によります収益性の悪化に対応するために経営安定の緊急対策を実施しております。
 次に、養豚経営につきましては、豚肉は食肉消費の四割を占めるなど重要な食料でございます。そうしたことから、豚肉の調整保管など含みました価格安定制度を円滑に実施しております。また、優良種豚の改良増殖の推進、あるいは優良種豚の導入促進、また家畜ふん尿対策等の施策を講じて経営の安定に努めているところでございます。
 特に、平成七年度におきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴います国際化の進展に対応しまして、一層の生産性の向上と経営の安定を図るために、地域の創意と工夫を生かしました地域の畜産の再編活性化を図るための共同利用施設等の整備、あるいは効率的な生産システムの農家の庭先での実証展示、また高性能の飼養管理用の機械のリース方式による個別経営体への導入、また家畜ふん尿の適切な処理あるいは農地へのリサイクルの推進等の対策を実施したわけでございます。これらに加えまして、都道府県単位で実施されます肉豚の価格差補てん制度をバックアップするための資金供給を行います地域肉豚生産安定基金造成事業につきましても、その円滑な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
 今後とも、こうした施策によりまして、肉用牛経営、養豚経営の安定と生産の維持拡大、生産性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。