学校給食につきましては、教育的な観点ということとあわせて経費が合理的に能率的な形で処理されるという両方の面が必要になってくるわけであります。そこで、学校給食の持つ教育的な価値、教育的な効果、そういうことが損なわれない範囲内でいろんな経費、公費の合理的執行を考えていくというのは、学校給食だけではなくして一般の行政についても言えることかと思うわけであります。したがいまして、そういう観点で、学校給食の業務自体についても全く従来の方式がすべて完璧であるというふうに言えない点もあるわけでございます。もう少し合理化できるものは合理化していくということを考えていかなければならない点もあるわけでございます。そういう意味で、学校給食の調理自体につきましては直営によってこれを処理していく。しかしながら、その他の配送とかそういう点については民間委託の導入を図る。また人手をふやすにいたしましても、パートタイムで処理し得るものはパートタイムで処理して、人件費の節約、合理化を図っていくということも考えていかなければならぬ。そういう意味で第二臨調の答申では書かれているわけでございますので、われわれの給食を実施する側でもそういう意味に受け取ってこの内容を処理していきたいと思っております。
学校給食が教育活動の重要な一環であるというこういう立場は、わが国における法の制定の歴史的経緯から見てもそうですし、また国際的にも、御存じの方が多いと思いますけれども、すでに一九五一年七月十二日、ユネスコ及び国際教育局が主催をした国際公教育会議、ここで「学校給食および衣服に関する勧告第三十三号」というのを採択しておる。その中で、たとえば勧告文の中で「多くの家庭における食生活は、栄養学的研究の成果による法則には必ずしも合致していないこと、さらにそこには子どもたちに質量ともに適切で調和のとれた栄養食が必要であるという観点が欠けている場合が非常に多いこと、」を考慮し、「学校が科学的基礎にもとづく栄養食の手本を示すべきであること、」、こういうことを述べて、国際的文書でもそういうことがあるわけでありますが、ところが昨今、臨調答申を待たずすでに幾つか始まっていたわけですけれども、今回の臨調答申が提起をしています方向に沿って、学校給食を民間に委託をする、こういう方向が非常に激しくなってくるんじゃないかということを大変危惧するわけですけれども、民間委託というのは、いわば食品メーカーが工場をつくって、一つの営利事業として、営利産業として学校給食というものを扱うということにほかならないわけでありますから、そういう意味で、学校給食の持つ教育的意義、教育的価値、これが損なわれていく危険があるんじゃないか。先ほど来文部省としても言われておりますような学校給食の目的に照らして、民間委託という方向は明らかになじまないんじゃないかというふうに思いますが、見解はどうですか。
金利水準も下がると思うというようなこともいま言われておるのでありますが、日銀総裁、時間の都合いろいろおありでしょうから、日銀としての金融政策のあり方で、いまの金利水準をさらに引き下げる、現在の経済動向から見て、引き下げるならば早い方がいい。大体、在庫調整が終わるのが三月いっぱい、四月にちょっとまたがるぐらいかと大方の機関は予想をしておりますね。ですから、いまのリセッションの一番ひどい段階がこの一−三月の状態である。こういう状態のときに金利を下げておく方が環境的にはいいのではないか。したがって、公定歩合の引き下げを決断するならば早い方がいいというのが私の主張でありますが、総裁の御見解はどうだろうか。
 第二の理由は、中小企業の倒産が非常に多くなっており、また、日銀の統計によっても去年の六カ月間、四月からのを見ても手形取引停止処分が個人事業者で二万三千二百五十六人、これを一年に伸ばしてみますと、五十三年が四万八千百七十四、五十四年が四万三千七百五十二。個人の倒産ですね。現在の状況が、いま五十五年の半期が二万三千二百五十六というのは、五十四年よりもはるかに倒産が多い、五十五年の方が。それから資本金百万以上のを見ましても、五十三年が一万五千五百二十六件、五十四年が一万四千九百二十六件、五十五年はもうすでに六カ月間で八千三百二十一件ですから、年間に伸ばすと、このペースでいきますと一万六千件程度の法人の不渡り手形件数ということになりますね。これはいずれも五十三、五十四年よりも上回っている数字なんですよ、趨勢が。ですから、この一、二、三月の倒産件数がこのような状況でふえるということは、業者にとっては大変な苦労であります。
 その原因にはいろいろあるけれども、一つは、やはり金利の負担が非常に大きいということが言えるわけですね。ですから、金利をとにかく引き下げ得る時期を見失わないようにぜひ対策を立てていただきたい。
 もう一点は、総裁、時間がありませんからまとめて三点質問しますが、住宅ローンで苦しんでいる人たちが非常に多い。自殺を見ても家出を見ても、いろいろな犯罪を見ても、結局、住宅ローンがもう払えない、期待所得が得られなくなった、そのために予定した支払いができない、こういう現象が非常に社会問題になっている。いま住宅ローンを借りておる人がどのくらいおるかと思って調べたら、約四十兆円、一千万世帯。大問題ですね。だから非常に大きな社会問題なんです。
 この一千万のローンを借りている人たちの金利負担がかなり大きな負担になっている。四十兆に対し七％金利として、二兆八千億円の金利負担を一千万世帯でやらなければならない。ちなみに、住宅ローンの金利状況を見ましても、下げたとは言っても住宅ローンが年率八・五二というのは、高いときの最高から見れば幾らか安くなりましたが、まだまだ、負担する立場から見れば大変な事態なんであります。でありますから、私は、環境さえ整っておって物価上昇に火をつけないという見通しならば、公定歩合の引き下げはできるだけ速やかにやるべきではないのか、実はこういう主張をいたしたいのであります。総裁の御見解を承りたいと思います。