これは余りにも不親切です。今のような答弁で国民の皆さん、消費者の皆さんは安心しませんよ。生活用品については、二種になる特定製品についても表示をするのでしょう。ところがガス用品については表示をしないということでは、これは納得しませんよ。国民に安堵感を与えるためにそのことはぜひとも必要なんです。
 そこで、消費生活用製品安全法というのは、もともと炭酸飲料の瓶詰の事故が起きたことからこの法律ができてきた経緯があるのです。現在の炭酸飲料の瓶詰の事故件数は一体どのように推移してきておるのかをこの機会に御報告願いたいと思います。
 あわせて、具体に金属バットの特定製品からの除外が去る五十八年に行われておるのですが、その後に金属バットの事故が続発しているという経緯もあるわけですね。今残されておる八品目の特定製品の中から一体どの順序で第二種の特定製品にしていこうとしておるのか、その点あわせてお答え願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 御質問の件は二つございまして、一つは、ガス用品につきまして損害賠償措置の義務づけがないのではないかという点、もう一つは、第二種ガス用品につきまして表示の義務がないではないか、この二つだと思います。
 最初に、損害賠償措置の義務づけの件でございますが、現行のガス事業法におきましては、消費生活用製品安全法とは異なりまして、製造事業者等に対して損害賠償措置の義務づけを行っていないのは、先生の御指摘のとおりでございます。これはこれまでも、いろいろガス用品によります事故が生じた場合に、製造事業者等でガスの事故の中立者に対しまして賠償が事実上行われておりまして、特段問題も今のところ起こっておりませんので、今回導入する自己認証制度におきましても、製造事業者または輸入事業者等に対する損害賠償措置の義務づけは行わないことといたしたものでございます。
 それからもう一点、第二種のガス用品についての表示でございますが、これは第一種のガス用品についての表示はございます。この第一種のガス用品の方は、検定によりまして販売規制をする、こういうことで不良品の流通を防止しようということでございまして、販売事業者が技術基準の適合性を確認する上で表示をする、こういう点で表示が必要である。一方、第二種のガス用品につきましては、もちろん製造事業者に対しましては技術基準の適合の義務を課する、こういうことは基本的にあるわけでございますけれども、その検定の中身といいますか、技術基準の適合の状態につきましては第三者チェックがないということでございますので、この表示の義務がないということになります。
 それで、先生の消費者が心配ではないかという点でございますが、ガス用品の製造者名がどうであるかとか、あるいは製造年月日がどうであるか、あるいは使用上の注意はどうであるか、そういう意味の表示でございますと、これは技術基準の方で担保しておりますから、当然、新しくやりました第二種のガス用品につきましても技術基準の方で消費者のための便といいますか、そういう表示がつけられることになりますので、十分御満足いただけると思っております。
お答えいたします。ただいまの峯山さんの御質問でございますが、先ほど私は国債の減額と申しますか、という点に関して赤字国債が昭和五十九年度においてゼロにされるということが前提であるということは、必ずしもそれにこだわる必要はないのではないかという意味の陳述を申し上げたつもりでございます。つまりもう一度重複するようでございますけれども、赤字国債を減額ないしゼロにするということは、その分だけ一般会計の何らかの経費が削減されねばならないということになるわけでございまして、先ほど廣公述人がむしろ税収の増加こそ考えるべきだと、こう申されましたけれども、税収という問題は、これは景気との関係もございまして、これを正確に見積もることは非常に不可能でございますから、どうしても歳出の面で考えていかなければならない、これが保守的なようでありますけれども一番大事なことだろうと思います。そうとするならば、いろいろな議論は一般会計の減額というところから福祉の切り捨てたとか、弱者へのしわ寄せとかいうことが言われてくるわけでございます。ところで、国債には、もうよく御存じのような二種類のものがあるわけでございまして、建設国債は、これは国のいわば投資だから物として残っていく、しかし、赤字国債の場合は一般会計のいわば消費の一部分に使われてしまうのだから消えてなくなる、だから、つまり投資として残る分の国債はいいけれども、消えてなくなる赤字国債はだめだと、こういう思想が初めからあるように思われるわけでございますけれども、そういう考え方についてもう一度見直しをしてはどうかということが私の陳述の趣旨でございます。つまり公共投資を中心に行っていく、その公共事業によって政府の財政支出を増大させるということは、戦後いわゆるケインズ政策の考え方のもとに各国で続けられてきた、推進されてきた考え方でございますけれども、これが最終的には大きな政府につながっていく、これがいままでとられているわけでございます。ですから、必ずしも小さな政府というものにしなければならないとは限りませんけれども、それはもちろん行政機構の簡素化その他を通してぜい肉が取れるものは取らなければなりませんけれども、少なくともいま大きな政府、つまり財政支出を通して景気に積極的に政府が介入していくという考え方をいまやはり基本的に生かすべき必要があるのではないか、そういう観点から申し上げているわけでございまして、それならば三年という特例期間中においても赤字国債を目のかたきにするのではなくて、いずれにしろ行革関連法案だけでその歳出カットを考えているわけじゃなくて、先ほども申しましたように、公共事業の削減も含まれているわけでありますし、その金額の方がはるかに大きいわけでありますから、それならばその特例期間中に赤字国債だけを考える必要はないんではないか、その辺は考え方として矛盾してはおらぬかということを申し上げたかったわけであります。