趣旨はいいんですよ。いいという前提のもとに私は、財団法人がいろいろありますね。だけれども、実際に本当に調査だとか研究程度の財団法人になるのが非常に多いわけですよ。そうすると、この資源センターというのは相当に力が要る。例えば、先ほどの議論からいきますと、二百余名の技術者を糾合すると、こういう形になってきますと、相当な規模になってくるんじゃないかと思うんですよ、この財団法人というのは。相当な出資金も必要であろうと、あるいは実際の処理は十五億円でしょうけれども、管理費だとかいろんな問題から考えていきますと、やはり出資金というのは相当な出資金がなければこれは維持できないんじゃないだろうかというような感じをするんです。
 先ほど来の質疑を聞いておりまして、出資規模はどの程度になっていくのか、民間でやるとおっしゃいますけれども、やはりある程度の目鼻がついているんじゃないか、これざっくばらんに。やっぱり私たちそういう点が見えないと安心した財団法人になっていくのかと、資源センターになっていくのかという点の危惧を、先ほどの質問を聞いておってそう思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
金属鉱業事業団は、委員御高承のとおり、国のいろいろ資源政策の実施的機関として位置づけられておるわけでございますけれども、基本的には、特に坑廃水処理等につきましては技術開発の分野、それから坑廃水対策に資します融資制度、こういう技術あるいは金融面での支援機関ということでやってまいっておるわけでございます。
 特に、今回の坑廃水処理につきましては、実際には現場でこの坑廃水処理をいろいろやっていかなければいけないというようなこともございまして、それをやる人々、従業員の方々はそれなりにやはり技術的な知識、実践的な技術的知識が必要でありますし、かつ、この鉱業権者が主体的に今後坑廃水処理対策をやっていきます上で、やはりＰＰＰの原則に基づきまして鉱業権者が出捐をします機関で、かつ鉱業権者のもとにおります従業員、専門的知識を有します専門員を糾合して、この坑廃水処理を実践的に対応した方が効率的であろうと、こういう判断もいたしまして、特に今回は指定機関ということで分けたわけでございます。むしろ、金属鉱業事業団はそれに対しますいろんな支援の面で力を尽くしていくということになるのが理想的ではないかと考えている次第でございます。
この法案についてはいろいろ議論されてきましたので、なるべく重複を避けて何点か伺いたいと思います。
 金属鉱業事業団というのはいろいろありますね。今回の法律の中で基金の拠出、それから財団法人の資源センターをつくる、こういう問題がこの法律の一部改正の焦点だと思います。金属鉱業事業団が鉱害防止事業を今までやってきた、これにさらに財団法人、私は趣旨は賛成なんです。しかし、屋上屋を重ねるような組織、システムにならないだろうかという点が、趣旨はいろいろ違うでしょうけれども、行政改革の立場からしてスクラップ、アンド・ビルドという立場で私たち国会でずっといろいろ議論をしてきました。そういう点から考えると、規模のしっかりした金属鉱業事業団でこれもやった方がいいんじゃないかというふうな感じも私はしないわけではないんですけれども、この点はどういうふうにお考えになりますか。
ただいま御指摘ございましたように、大深度地下利用を何とかしたいというのは私ども運輸省が六十三年当時発想いたしまして、勉強会をやったわけでございます。そのときに、先生御指摘のように、技術的にも、それから法制度面でも非常にいい制度じゃないか、こういう御客中をいただいております。
 そこで、これは制度の問題でございますので、内閣全体としての調整が必要であるということで、各省でも同じような御研究をなさったことがございまして、いろんなアイデアといいましょうか、こういうものを対象にしたいというアイデアがたくさん出てまいりました。
 そこで、端的に申しますと、内閣内政審議室を中心に、法律面を中心に、あと安全面、環境面と、いろんな観点から検討しようということになったわけであります。その一環としまして、先ほど先生御指摘の日米構造協議でも、「内閣を中心に鋭意対処していく。」、検討していくと、こういう方針が決まっております。それからさらに、その後の総合土地政策推進要綱でも、これは三年の一月でございますが、閣議決定でそういう地下の利用調整ルールを決めて、順次その地下を高度利用していこうと、こういう決定がございます。
 じゃ、具体的に法律をつくる、この段階におきまして、実はこの権利の性格を何とするかというのが大変いろいろな学者先生を含めて問題になっております。物権的な扱いをするのか債権的な扱いをするのか。それからまあ権利を認めるとして、その手続を土地収用法体系に準ずるような手続にするのか、それから別の特別な使用権みたいなものをつくりまして、それを各省大臣が認めていく、こういうようなスタイルにするのかどうか、この辺の法律問題が結構難しいようでございます。これは内閣内政審議室を中心に勉強しております。
 そのほかには、安全問題でございますと、深くなりますので、災害等があった場合に避難するやり方、これをどうするか。それから、地下に大きな穴を掘るわけでございますから、環境面にどういう影響が出るのか、この勉強が必要だということになったわけでございます。
 それで、私どもとしては法制面の問題はその内政審議室の御調整に任せるとしても、いずれにしても将来、鉄道がだんだん道路の地下が振れなくなったときにこういう方向に行かざるを得ないということで、その技術的な勉強をしようということで、運輸省としてはもうその後も引き続きまして深層地下鉄といいますか深層鉄道の安全対策ということで勉強を続けてきております。防災上の問題、それから環境面の問題について相当勉強を詰めているところでございます。
 ですから、いつでも、何といいますか、その制度面が解決すれば動き出せるという体制に今なっている、私どもとしてはそういう体制にございます。