やっぱり地方の立場に立って行政をやってもらわぬと困るんですね。
 それで、「国と地方との間の大きなムダ」ということで一つの資料があります。これは「ぎょうせい」というところで出している「自治体における行政改革」というものですが、これを見ますと、これは地方の現場の声なんですが、
  各省庁から県へ、そして市町村への調査ものは類似しているものが多い。
 調査のための労力や時間をかけても、それだけの効果があるかどうか解らないものが多い。
 同じ省庁からの調査であっても、担当局の違いにより、同様の調査がそれぞれの局から依頼されることがある。
 調査の目的、内容が不明の調査が多い。
 自治省からと、各省庁から同様の調査がなされることが比較的ある。自治省一本にしぼる等方法はあると思われるが……。
と、こういうことの意見が出て曲るわけですね。
 そうして、そういう現状について、これはある県の資料なんですが、たとえば自治省、消防庁関係分だけで各局、各課にわたり年間百五件にも上り統計調査依頼があるというんですね。そして延べ五千二百人以上の人間でこれをこなしている。こういうことは、結局約二十人が毎日、一年じゅう統計調査に当たっているということになる。こういうことは改めてもらわなきゃならぬのではないかと、こういうことを言っているわけでございます。
 そして、特にこの中で問題のある調査の例として、何に使われているかわからない調査を押しつけられることがある。それはたとえば定員管理調査、市町村における地域政策の動向調べ、こういうものなんというのは一体何のために使われているのかわからないんだと、意味がないと、こういうことを指摘しているのですが、こういう点についてどうお考えでしょうか。
確かに、地域行政といいましょうか、広域行政といいましょうか、こういった分野につきまして各省庁が類似の政策を今日進めておりまして、それとの関連で類似の調査が地方団体になされているということは事実であろうと思います。それぞれの省庁の行政施策の内容についてまで自治省の方でチェックはなかなかできないのでありますけれども、それによって影響を受ける地方団体の立場からしますといろいろ困った点も少なくないわけでありますから、私どもは地方団体の立場に立って、各省庁の調査等で余りにもひどいというようなことがあれば、この調査を受ける地方六団体などとも相談をしながらこの改善、是正について要請していかなきゃいけないと、このように考えております。
これはある市の例ですけれども、いま言われましたように確かに横の連絡も悪い、各省庁は勝手に地方に対してこういうものを出せということを依頼をしている実態があるんです。昭和五十年から五十六年三月までの六年間を見ますと、これは広域圏計画の策定の問題で、たとえば五十年の三月に農水省が地方都市整備計画調査報告書をつくれと言ってきた、同じ月には通産省が今度は工業用水道計画調査報告書を出せ、こういうように言ってきた、同じ五十年の三月に、今度は自治省が広域市町村圏振興整備構想研究報告書を出せと。こういうように、ずっと見てきますと六年間で農水、通産、自治、建設、国土、警察、各省庁から十数件にわたる広域圏計画策定に関する報告書の提出が求められているわけですね。こういう計画が市にずっと押しつけられていきますと、市の方はそれに対応しなきゃならない。そうすると、一つのものをつくるのに半年か一年はかかる、こういう実態が明らかにされておるわけですね。
 だから、こういうものについてどう考えるか。連絡調整を図りながら、地方に余り迷惑がかからないようにやっていくように各省庁連絡してやらなきゃならぬという、精神条項だけでは意味ないと思うんですよ、実際にこれをうまく——同じような計画を各省庁が勝手にばらばらに地方に押しつけていくなんということが、これこそまさに縦割り行政の弊害なんですが、この辺についての考えはどうでしょうか。
総理としてこの予算理事会における一つの結論というものを重く受けとめられまして、ぜひ今国会中に証人喚問がなされるよう、自民党総裁としてもそのリーダーシップを発揮していただきたいと思うのです。
 もう一つの今度の判決の直接的な課題として、佐藤孝行氏の辞職勧告問題がありました。
 私どもは、一人のりっぱな人間に対して腹はどうやって切るんだということまで指図するのは失礼であろうということから、みずからの出処進退については判決後明らかにしてほしい、こういう要望を出しておったわけなんであります。ところが、その後、佐藤孝行氏が新聞のインタビューあるいはテレビのインタビューを通じて、私は議員をやめる意思はない、つまり本人としての意思が非常に明確になったわけです。
 そのよしあしはいろいろ判断がございましょう。しかし、そういうことになると、一体、政治家が政治的・道義的な責任を全うするということはどういうことなんだろう。有罪判決があった、そして国民の皆さんも本当に嫌な思いをした、そして、その政治家は一体どういう政治的、道義的なけじめをつけるんであろうかと見守っていた。総理はよく選挙の洗礼を受けるというお話をされるんですが、これも一つ私は重要なことだと思うのです。しかし、その選挙というのは、私はお金というのは一切もらったことはない、もちろん賄賂性のお金なんてもらったことはないということを通じて選挙民の審判を受けているわけなんです。しかし、いま判決においてそのことが、第一審にせよ、はっきりされたという段階においての政治家の出処進退というのは、また違うと思うのですね。しかし、残念ながら佐藤議員は議員をやめる意思は全くない。いままでと全く変わりはないのです。
 総理としては、この場合の政治的、道義的責任のけじめのつけ方、これはどうあるべきだ、本人の意思が明らかになった後においても、それは本人が決するべきことだというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。