私は、まず、今回の改正案が養蚕農家の経営だとか製糸業の経営にどんな影響を与えるかという点についてお伺いしたいと思います。
 私の地元の島根県の養蚕農家の方の話をいろいろ聞いてきたのです。島根県は小規模の経営が多いのですけれども、これはその中でも大規模の経営をなさっていらっしゃる方からの話なのです。
 全国的にもそうですけれども、昨年秋に二千円引き下げられたということで、それまでも赤字で経営が大変だった、二千円下げられたことによって、これでいよいよ養蚕をやっていけないというような状況が県下各地に出ていて困ったものだ。今、養蚕農家の人たちは高齢者で、ほかにかわるといってもかわりようがない。このままやっていたのでは国産の繭、絹というものはなくなってしまうのではないか、こういう大変なおそれを表明しておられましたし、これ以上の政府の養蚕農家に対する仕打ちはまかりならぬ、こういう強い憤りも訴えておられたわけなのです。全国的に見ましても、去年の二五％の繭の減産そして十一月の基準糸価の大幅引き下げで大変な経営危機になっていることは、これまでの審議の中でも明らかになったと思います。
 繭糸価格安定法は、その目的に「蚕糸業の経営の安定に資する」こういうことを挙げているわけですけれども、今回の改正がこうした危機的状況にある養蚕農家の経営安定にどういうふうに役立つのか、お答えいただきたいと思います。
納得できない点も多々ありますが、時間でありまするからこれで終わらしていただきますけれども、また機会をとらえて承らしていただきます。
 委員長、御苦労さまでした。各委員さん御苦労さま、大臣どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
実は私は先ほど言ったようなことでございまして、例えば生産団地の育成とか、あるいは高能率生産地指定とかいろいろな手がございます。また、そういう形の中に例えば転業の必要もあるかと思います。私とすれば、やはり生糸の販路拡大は将来見込みがあると思います。そういう形の中で養蚕業をこれから続けていく上においては事業団の存在を無視できない、このように考えておるわけでございます。
私が聞いているのは、この事業団はいついわゆる終結をするか、終わりを告げるかということです。私は今やこうなれば、繭をつくることを今後も継続していただく人と転作をしていただく方にきちんと分けて、そして農家がおのずからの力で立ち上がることのできるような、先ほど菅原先生からおっしゃっていただきましたようなむしろ合理的な融資の対策というものに切りかえる時期だと思う。
 繰り返しますが、ただ単なる補助金、ただ単なる価格政策で農政の将来が展開できる時代は終わったという認識を私は持っておるのでありますけれども、重ねて、このことはいつ終結する気なのか、ずっと続ける気なのかどうか、その点。
先生にお答えいたしますが、先ほど言ったようなことで、養蚕業をどうして生かすかという観点のもとに、実はこの事業団を運営しておるというわけでございます。そんなことで今、先生から御質問ございましたが、私とすれば、先ほど私が申したようなことで、養蚕業についての認識と、それから農村における重要な畑作地帯の作物、こんな認識のもとに何とか養蚕を生かす方向で頑張りたい、こんなふうに考えております。
それで、結果として無慮四十五億を、これから何年間一般会計から持っていけばいいのか知りませんけれども、このようなことはしょせんいつまでも続くものではないと私は信じます。これはいつ、どのような形で、こういう事業団のあり方について終結をするお考えですか。大臣でなくては、こういう国策の大きなことは答えられないだろう。
滝沢先生にお答えいたしますが、実は養蚕業というのは既に御存じのことでございますが、戦前には非常な高い地位を占めて、戦後は低下しております。そういうことの中に農山村の畑作地帯における重要な作目という認識をしておるわけでございます。
 そんなことで実は生糸については、先生からも既に御質問がいろいろありましたように三つの点がございます。その一つは、その最終製品である絹製品が奢侈品であるということで、需要が経済変動とともに大きく変動するということ、その次は、桑という供給調整の困難な永年性作物を基盤とするものであること、三番目には、製糸業者は中小企業が多く在庫調整能力に乏しいこと等から価格の乱高下が非常に生じやすい性格である。そんなことで蚕糸業については、先生御存じのことと思いますが、合繊の競合性の発達とか、あるいは海外からの輸入圧力の増大等の厳しい環境のもとに置かれていること、そんなことで、先ほど言ったような私の感覚のもとに、養蚕業の経営の安定と生糸需要の増進を図る上で事業団は大変大切な役割を果たしている、こういうふうに実は考えているわけでございます。
たとえば厚生白書によりますと、母子家庭の所得は五十三年度で百九十二・六万円だ、だから月に割ったらこれは十六万ですね、母子家庭の平均所得は。この所得は働いて得た収入が約七割、あとはいろいろな手当が出ておりますよね。手当の分を引きますと、稼働所得が七〇・二％というから、十六万に七〇・二％を掛けた約十一、二万でしょう。母子家庭のかせぐ力が十一、二万あるわけですよ。
 一方父子家庭は平均したらわずか十五万くらいでしょう。五割だなんという感覚も、どこでそういう数字が出てきたかわかりませんが、昔の話じゃありませんか。実際は、実態調査もしていないんだから、そんな自信を持って話すようなことはないはずだ。どこで政府がこの実態調査をやったのか。人の話を聞いただけじゃないのですか、そんなのは。そういうことで余り偉そうなことを言ってもらっては困ると私は思うのでございます。
 そこで問題は、先ほどから言っておりますように、父親自身が経済力があったり親戚一統に囲まれておったり、じいちゃん、ばあちゃんに預けられるチャンスがあったり、あるいは嫁さんをすぐもらえるような状況にあったら問題にならない。したがって、父子家庭全体に所得対策を考えるというのではなくて、やはりある程度の制限を加えてもいいから、底辺にある——底辺というか、所得が少ないがゆえに逆にいろいろな問題が発生する率も多いわけでして、そこらを少なくとも来年度くらいから何らかの所得対策を考えることがあなた方の仕事ではないかと私は言っておきたいと思うのでございます。
 そこで問題になりますのが、いわゆる所得保障の一環として、これはいろいろな制限を加えても結構です、しかし少なくとも低所得者対策の問題としてとらえるべきは、例の父子年金です。拠出制国民年金における父子年金あるいは準父子年金、無拠出国民年金における父子、準父子福祉年金、何らかの変形でも結構ですから、こういうものを新しく設置される気持ちはないのかどうか、このことを前向きに検討する必要はないのかどうか、そのことから一回聞いておきたいと思います。