適当な答弁で逃げようとすれば私ももっと言わなければならないのです。きのら私のところに連絡が来たのは、おたくのさる肩書きのあるお方でございますよ。そのお方に私は、委員長がおいでにならなければ、放送法十五条の四によって代行者がおるはずだからその人に出席をしてもらうべきだろう、こう申し上げておいたんですから、それをお伝えになったのかどうかですね。あなたの方の部下です。どうします。
国会からの御要請があったことは、私が経営委員会に伝えました。その結果、委員長が体調を崩しておられるということで、その旨委員長の方に御返事申し上げたわけでございますけれども、我々といたしましては、経営委員会は言うなれば我々の上部機関でございますので、一応その程度にとどめたわけでございますけれども、なお、きょう厳重に阿部先生の方から御注意があったということは十分伝えるつもりでおります。
本来、このＮＨＫ、特に経営委員会は、国会を非常に軽視しておる傾向が強いのですよ。経営委員長に参考人としての出席を求めても、ほとんど出てこない。特に今回は申し上げたような趣旨がありますから、私は事前に経営委員長の御出席をお願いをした。ところが、どうも経営委員長、お風邪を召しておるというお話だったから、それならば代行をする人がおいでになるはずだから、重要な予算の審査だからぜひ代行の人に出てもらいたい、こう申し上げておったんですけれども、委員長の要請にもかかわらず代行も来ていないというのは、これは一体どういうことですか。経営委員会に申し上げておきますというような問題じゃないでしょう、副会長。なぜ出ないのかということを私は陶いておるのです。
委員長のお話は了解いたします。
 しかし、実はきのう、ある方面でＮＨＫの方から、経営委員長がお風邪を召しておって非常に出席困難だということは承っておりました。しかし、風邪引いたからこれから先一生病気して寝ておるわけじゃないから、きょうは元気になっておいでになるか、さもなければ、放送法十五条四の規定によって経営委員会には経営委員長の代行が任命されておるはずです。したがって、委員長からの要請があれば、ＮＨＫは責任を持って代行者をここへ呼ぶべきです。どうお考えになるのですか、会長は。
阿部先生のただいまの御質問に委員長からお答えを申し上げます。
 阿部先生からの御要請のありましたこと、それなりの対応をすべく連絡をとりましたところ、残念ながら体を壊しておる、風邪を引いておるということでございまして、きょうは失礼をさせていただくということでございますので、あしからず御了解を賜りたいと思います。
ＮＨＫの皆さん、本日どうも御苦労さんです。
 実は私は、このＮＨＫの平成元年の収支予算なり事業計画は、これは単年度にとどまらず、これからのＮＨＫの存亡を見通した大事な予算であり事業計画だというふうに理解をしております。したがって、本日はＮＨＫの経営委員会の責任者である経営委員長に御出席をお願いしておったんですが、どうなったか、御存じの方がおったら聞かせてもらいたいと思います。
細部はまだ決めておりませんけれども、現在内部で、どういう事項をどういう調査票でどういう形で調査をするかということを検討中でございまして、まことに申しわけありませんけれども、期間等細部はまだ決まっておりません。しかし、平成元年度内にはもちろん結果を出して、ＮＨＫさんの平成二年度の予算の問題もあろうと思いますので、そういう見当までにはある程度の結論が出るようにしたいと思っております。
答弁の前段は私が求めていたことではないのでありまして、調査の中身、時期、それからその結果を踏まえての文部省の対応、具体的な問題を聞いています。質問がダブると時間がもったいないわけであります。もう一度お願いいたします。
お答えいたします。
 文部省といたしましては、今までも実態はある程度把握していろいろ対応してきたわけでございますけれども、やはり大変重要な問題でございますので、もっと広く、さらにきめ細かく調査をする必要があるということで、現在その調査の方法も含めまして実態、受信機の設置の状況あるいは利用の状況、活用の状況、そういうものを把握しまして、政府部内の検討もさることながら、ＮＨＫさんとも相談をさせていただきたい、こういうぐあいに考えておりまして、まだ日程の詳細等については検討が進んでない状況でございます。
 以上でございます。
船舶の防火構造とか消火設備については消防法は適用してない。そしてＳＯＬＡＳ条約と呼ばれる国際条約とそれから船舶安全法で義務づけられているようでございます。これは船舶安全法それから国際条約は運輸省関係なんですけれども、きょうは来ていただかなかったわけですが、本船の船籍国であるインドはこの国際条約には加盟国のようですけれども、大変老朽船と聞いておりますから、決められたその防火基準どおりに整備されていたかどうかは大変疑問に思うところでございます。
 船舶安全法というのは国内法なんですから外国船には適用していない。今造船不況がある中で修理部門というのは比較的好調と言われておりまして、外国船のドック入りも非常に多いわけです。ドックに入りますと、そこで働くのは日本人の労働者なわけですから、労働災害が生じないようにするのは当然労働省が考えていただかなければな
らないわけですけれども、今のところその労働安全衛生法が頼りになるわけですね。そこをずっと見てみましても、きちんとした規定もないようでございます。
 そこで、ガス検知器の備えつけとかそれからガスマスクの設置など、必要な措置、設備として義務づけてはどんなものなんだろうか。つまり、ガス検知器、ガスマスク、警報装置、避難経路の表示について労働法令の中にきちんと例示をして規定する必要があるのではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。