まず、現時点の研修に対する評価はどうかということでございますが、先ほど来お答え申し上げておりますように、司法書士は登記等に関する手続の円滑な実施に資する、そしてこれをもって国民の権利の保全に寄与するという非常に大事な職責を有しているということでございまして、不動産登記制度の支え手である、こういう位置づけがされているわけでございます。そういう意味で、このような重大な職責を担う司法書士が研修を積みまして、法律知識のみならず、いろいろな社会行動倫理の面においてもこれを高めるということは大変重要であり、大変有意義なことであるというふうに思っているわけでございます。
 お話のように、現在日本司法書士会連合会におきましては、このような観点から積極的に研修制度の充実に取り組んでおりまして、現実に研修を行っております。また、法務省の方でも講師の派遣について協力をするとか、あるいは最高裁判所の事務総局におかれましても講師の派遣を積極的にするというような形でこの研修をやっておられるわけでございまして、そのこと自体については私どもは大変結構なことであり、大いにこれからも協力をしてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
次に、司法書士となる、あるいは開業する前提として国家試験に合格をしなければなりません。次に日本司法書士会連合会のしかるべき機関に登録をしなければなりません。
 一つお伺いしたいのは、日本司法書士会連合会において、登記の真正担保という重要な職責を担い、非常に高い職業倫理というものが要求されている、
そういう登記専門家としての司法書士、その資質の向上に努めるということは非常に重要なことではないのか、私はそう思います。現在日司連が自主的に実施しておりますところの新入会員、新しく司法書士となられる方々に対して、正確に言いますとなった方々ですね、自主的に研修を行っているわけでありますが、これを局長どのように御評価されておられますか。
もう一点、いわゆる司法書士の業務に関する相談あるいは助言というものも実際に実務の現場では日常的にあるわけでございまして、これらにつきましてもぜひひとつ、これは義務規定というより、権限というのでしょうか一むしろそういう次元の話なのかもしれません。一方において調査確認の義務規定というものが整備される。他方において司法書士業務に関する相談、助言というものも現実にあるわけでありますので、この部分も司法書士法上明確にすべきではないのかというふうに私は考えますが、いかがですか。
次に、登記の真正担保、あるいは登
記の真正であることを確保するために、実際に司法書士などは、特に権利に関する登記に携わるわけでありますので、職務遂行に当たりまして、例えばその登記の適法性、権利の変動について虚偽もしくは架空のものでないこと、あるいは当事者の、権利者、義務者の人違いがないこと、あるいは登記原因につきまして当事者の意思の一致があったこと、これらを調査確認した上で、登記申請意思の有無、ありやなしやということをさらに確認して、登記申請あるいは登記手続代理を現実に行っているわけでございます。
 したがいまして、これは職能法、実体法といいますか、司法書士法の次期改正の際に、実体的に司法書士がこういう調査確認という作業を登記真正担保のために、確保のために長いことやり、積み上げてきているわけでありますので、この際、それらの作業あるいはそれらの業務につきまして司法書士法上に法的根拠を与えるべきではないのか。もうちょっと端的に言えば、司法書士の真正担保を目的とした調査確認の義務規定を、次期司法書士法改正に当たって行うべきではないのか、こう申し上げたいわけでありますけれども、明快な御答弁をいただければと思います。
先生御指摘の住宅金融公庫の関係でございますが、先生御指摘のとおり、平成三年度につきましては約八千億円程度の財投の不用を出しているところでございます。この点につきましては、当時、平成三年度は住宅着工が非常に不調であった、こういう状況にございましたためにこのような不用が生じたものというふうに考えております。
 この点につきましては、四年度に入りまして住宅着工は回復の動きを示してきているわけでございまして、また四年度から五年度、今年度にかけましても引き続き順調な推移を示している状況にございます。
 具体的な計数で申し上げますと、住宅着工件数、四年度全体では百四十二万戸ということで、対前年比五・七％の増ということになっております。また本年、五年に入りましてからも、二月から四月にかけまして、これは季節調整済みの年率のベースでございますが、百四十万戸台を超える計数を示しているところでございます。それからさらに、住宅金融公庫の貸し付けのいわば先行的な指標になるというふうに考えられますが、住宅金融公庫に対する申し込みの受理の状況について見てみますと、これは例えば個人建設住宅について申し上げますと、平成四年度で対前年比二二・九％の増、こういう非常に好調な計数を示しているわけでございます。
 このような実態を踏まえまして、これに的確に対応いたしたいということと、それからまた今申し上げましたような住宅着工の回復の足取りをさらに確固たるものにしていく、こういう観点から、今般の経済対策の中におきまして、住宅金融公庫につきましても制度改正を行いまして融資制度の拡充を行うこととしているわけでございます。具体的には貸付限度額の引き上げということを中心としているわけでございまして、従来行ってまいりました特別割り増し貸付額の引き上げにとどまらず、いわば基準金利でお貸しをいたします基本貸し付けの額につきましても、一部その引き上げを行うというような制度改正も行っているところでございます。
 以上申し上げましたような住宅着工件数をめぐります状況、さらにはこれに対応するための制度改正といったものを踏まえまして、今回の財投の追加をさせていただくということでお願いをしているところでございまして、私どもとしては、今般の財投追加額は円滑に消化されていくものというふうに考えております。