この審議会の具体的な今日までの運営状況について少しお尋ねしたいと思うのですが、いま言われたような問題について審議会に諮問を郵政大臣が行ったり、あるいはまた、審議会自体も勧告権を持っておるわけでして、単に必要的諮問事項のみならず、電波・放送行政全般についていろいろ貴重な御意見を出されることはもちろんのこと、大臣に対して勧告を行うこともできる、あるいはまた大臣の決定に対して不服を申し立てたものについてこれを審議し審査を行う、いわばその点では行政処分に対する審査権、いわば裁判官的な要素を持ったような任務もある。そういう点では、私は、単なる諮問機関ではない、非常に大事な機関だと思います。したがって、審議会の委員の方々は、国会の両院の同意を要することになっておりますし、その上で内閣が任命をする。任命手続にいたしましても、そういう最高の権威のある扱いをいたしております。
 そういう点を考えますると、非常に大変な責任と、また任務を持っておられるわけなんですが、この審議会がどんなふうに運営せられておるか、開催の回数だとかあるいはまた審議件数、あるいは不服申し立て案件がどの程度あるのか、ある程度年限を区切って、そう古い問題については結構ですから、最近の模様等についてお答えを願いたいと思うのです。
私ども電波・放送行政を進めていく上におきまして、この電波監理審議会に、公平かつ能率的な運営を確保するという観点から私どもの電波・放送行政が行われているかどうか、その辺の御審議を、調査研究して御審議いただくという立場で設けられたものでございまして、郵政省といたしましては、これまでも、電波法、放送法によりまして諮問を義務づけられた事項は当然のことでございますけれども、そのほか任意諮問事項につきましても、たとえば放送用周波数割当計画、あるいは放送局の免許方針等々、電波・放送行政の基本的な方針につきまして審議会に御諮問申し上げて、その御答申を受けて行政を行ってきたというふうに考えておる次第でございます。
それでは、その問題はそういうことでお願いするとして、今度は電波審議会の問題について若干、きょうは会長にもおいでいただいておりますのでお答えを願いたいと思うのですが、この電波審議会は、電波法の中にも規定せられておりますように、非常に重要な電波・放送行政の機関だと思います。
 そこで、郵政省の方にお尋ねしたいと思うのですが、この電波審議会というものは一体どういう性格のものか。運輸省には運輸審議会といったようなものもございます。しかし、この電波審議会は非常に重要な任務を持った、また非常に権威のある機関だと思うのですが、性格はどういうものか、ひとつ簡単にお答え願いたいと思います。
四十一年来今日まで何にもしてないのではなくて、ずいぶん苦悩をしながら検討してきました。ただいま先生のお話をお伺いしまして、非常に貴重な意見だと思います。前向きに検討してみたいと思います。
失礼いたしました。その当時、十九項目ぐらいですか、かなりの項目にわたっての審議あるいは御提案をしたわけですけれども、いずれもすべてやはり検討を続けるべき問題であるというふうに考えております。
だから、私のお尋ねしているのは、四十一年に法案を出したその当時の解決をしなければならぬという問題はやはり現在相変わらず存続しておるかどうか、ひとつ確認したいと思うのですが、その点を……。
そうおっしゃるから聞いているのです。私は毎度申し上げますように通説に立って議論を展開しています。
 それで、権利とは一体何だ。これも非常にややこしい法説学論争が展開される部分ですけれど、一応これも新法律学辞典に沿って私は申し上げます。むずかしく書いてあるんだけれど、「法規範及びその体系である法秩序によって個人又は団体に対して認められた活動の範囲。」これを権利というのだそうです。
 なるほど、権利というと、法律あるいは法規範で認められた、そこは動いていいよ、これが権利ですよ。権利の実体というのはある範囲、ある資格なんです。したがって、四十四条に「選挙人の資格」とありますけれども、これはこの「選挙人の資格」ということを特に際立ってこれは選挙権と書いてないではないか。「選挙人の資格」と書いてあるんだから法律で与えるも奪うもいいんだ、合理的でさえあれば。この一点がさっきの佐藤さん、この人の議論の私は誤った点だと思います。学者ですから主張していいんですよ。一般の本を見ますと、選挙人の資格と選挙権というのはさほど厳密に使い分けておりません。
   〔委員長退席、理事中西一郎君着席〕
 そちらの方が私は権利という言葉の理解にしてもむしろ通説に近いのじゃないか。
 それはおきまして、いまあなたがおっしゃらなかった部分を先に私言っちゃったんだけれども、問題は「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。」、「法律でこれを定める。」というのはいわゆる法律の留保なんだろうか。これが法律の留保ということになりますと、日本国憲法は基本的人権に対して法律の留保を持っているということになる。驚いたことに憲法学者の中には法律の留保ですとお答えになった学者さえいる。
 したがって、その立場をとったっておかしくないのかもしれませんけれど、基本的人権というのは前国家的な権利として、先ほどの前文に戻りますけれども、それが憲法の精神でしょう。明治憲法には法律の留保はあったんです。じゃ一体四十四条というのは基本的人権に対する法律の留保なのか。法律の留保でないとしますと——あればあれですよ、あればこの日本国憲法というのは、参政権がなぜ基本的人権になってきたかという経緯を踏まえても、基本的人権性はここで空洞化するわけです。それは十一条で言ってある内容とは大いに違い過ぎるのです。
 では、参政権、選挙権は基本的人権であります、しかも四十四条には「法律でこれを定める。」と書いてあるではないか、これをどう読めばいいのか。私は通説的な立場で申し上げますと、これは法律に委任してある事項ですけれども、その精神を生かすとなると、選挙権をなるべく幅広い国民に平等に与える、その前提において法律に委任してある、そう読むべきだと思うのですよ。法律で委任してあるから合理的な根拠があれば制限していいということではありませんね。
   〔理事中西一郎君退席、委員長着席〕