先生も総務庁長官を御経験されているわけでございますので既におわかりかと思うのでございますが、特に本年は、いわゆる規制緩和問題につきまして、許認可の一割削減ということでずっと来ているわけでございます。間もなくこれは各省庁からの報告を取りまとめることになっておるわけでございます。
 特に、第三次行革審の答申の成果、この問題については十分検討をし、今後へ拡大をしていかなければならないわけでございますので、今総務庁としましては、予算編成時におきます来年度以降の行政改革大綱、こういったものを検討をいたしておるところでございます。その来年度以降の行政改革大綱につきましては、当然規制緩和のさらなる推進もございますし、また、先般総理からも御指示がありました情報公開法の新しい取り組みの姿勢、そういったものも明確にするようなことにいたしておりますし、また、地方分権等の問題についてもかなり明確な方針を立てたい、このように思っているところでございます。
 同時にまた、この行政改革を政府側として進めるために、いわゆる行政改革推進本部、総理を本部長とする体制をつくりたい。またさらに、第三者機関の、いわゆる民間の方々の御意見も情報公開法においては十分吸収していかなければなりませんので、いわゆる第三者機関の委員会等をつくらねばならない。
 そういったことを考えながら、今、来年度に向けてこの行革大綱をまとめようといたしておるところでございます。
国土庁長官は検討を進めておるということでありますから、私の方もしっかりひとつこれから勉強して、またいろいろとともにつくり上げていきたいと思います。
 それでは問題を変えまして、行政改革についてお尋ねをしたいと思います。
 何分、当節、選挙制度改革、政治改革が正面に出てまいりまして、何か行政改革の方は忘れ去られてしまったという感がいたしてならないのであります。総理御自身もかつて行革審のメンバー、これはまあ私自身も御推薦したんですけれども、お努めをいただいたわけであります。
 そういうふうなことからいたしまして、政治改革、選挙制度の改革も当然やらなくちゃなりませんが、並行して行政改革というものを忘れてはならぬというふうに思うのであります。特に具体的なプログラムというものを、特に民社党の方はこれは大変御熱心だったんですが、私も政府側におりましたときに、行政改革の具体的なプログラムを示せというようなことをしきりに強く迫られたわけであります。
 そこで、平成五年の十月二十七日に臨時行政改革推進審議会が最終答申を出しておられます。この最終答申について、その後どうなったかねと言って私は聞いてみましたら、総務庁長官から閣議にこういう答申があったという報告がなされたというだけで、その後これについては、まあほこりをかぶっているとまでは申しませんが、わきに置かれたままになっておるようであります。本来ならば、平成六年度の予算編成に絡んで、これらを踏まえてちゃんと政府としての対処方針というものを決めていただかなくてはならないわけであります。まず、その辺の扱いについてどうなっているか、お聞かせください。
お答えさせていただきますが、高鳥先生、本当に御専門のお立場からの御質問ですので……。
 災害対策基本法を中心とする現在の災害関係法律制度は、必ずしも一過性のものではなくして、総合的かつ統一的な災害対策が推進できるような体系的な面に一応なっておると認識をしております。しかし、御承知のように、現在の制度、法律面だけでは、必ずしも今御指摘ありました各種の災害に対応できない。また、雲仙・普賢岳のような長期にわたる火山噴火等については、現行制度なり法律制度では不十分じゃないかという強い地元や関係者の御議論があることも承知をいたしております。
 いろいろ勉強はさしておりますが、まだはっきり制度や法律を見直すというところまではいっておりませんが、私もこういう立場に立たされまして、防災基本計画の見直しについてぜひ防災局で検討してもらいたいということをいろいろ指示をいたしまして、目下、シラス土壌地帯等における土砂災害対策の強化でありますとか、あるいは大雨予報の精度向上と土砂災害注意報、警報の実用化の検討でありますとか、警戒・避難基準の策定等、また津波災害等についても、いろいろ激甚災を含めて再検討をしなければいけないという要望もありますので、そういう多面的、多角的観点からいろいろと検討を進めているという点を申し上げておきたいと存じます。
    〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
さて、新内閣が発足して約二カ月たちました。マスコミ等の調査によりましても、支持率は七十数％と大変高い。若くて清潔であるというようなことを多くの国民が評価をしているというふうに書いておりまして、これは御同慶の至りでございます。
 ただ、私が持っております新聞の調査を見ておりますと、同じ調査で、内閣はいつまで続くか、こういう調査をしておりますですね。そうしますと、来年六月の通常国会までの短命説がちょうどその半数ある、世論調査で。その新聞のコメントとして、国民は細川内閣を過渡的な暫定政権と位置づけていることをうかがわせたと、こう解説をいたしております。
 また、別の調査では、細川政権の不安材料といたしまして七〇％の人が政策における各党各派のずれということを挙げております。現に既に、連立のずれと申しますか、そういうものがいろんな場所で顕在化しているというふうに私は考えております。
 二頭立ての馬車でもこれを御することはなかなか難しいんでありますけれども、八頭立ての馬車でございますから、これはもう大変だと思います。しかも、進もうとする者もあればとまろうとする者もあるし、右に行こうとする者もあれば左に行こうとする者もある、そういうことでさぞかし御苦労だろうというのが世評でございます。手綱さばきの難しさということにつきましては、これは私も心底から大変だろうというんで御同情申し上げるわけでありますが、野党の立場でありますから御同情ばかりしているわけにもまいりません。連立のずれにつきましては、後刻幾つか御質問を申し上げたいと思います。
 そこでまず、総理の物の考え方と申しますか、それと、それから連立内閣のあり方の基本についての考え方、こういう基本問題について幾つか伺いたいと思います。
 総理は、大変失礼ですが、あなた御自身も一年前はまさか総理になろうとは恐らくお考えになっていなかったんじゃなかろうかと思います。いわんや、国民もこういうようお事態になるとは予想もしていなかった人が少なくなかろうと思います。
 私は、総理とは地方自治との関係でいささか前からお話し合いをいたしております。また、今回私はこの質問をいたしますので総理のこの本を一生懸命二回も三回も読みましたので、大体総理のお考えはわかってまいりました。しかし、一般国民は格好のいい肥後の殿様かというくらいの知識しかございませんので、この際、総理の政治や行政の枠組みについてのお考え方等、基本的なお考え方を幾つかまず伺っておきたいと思います。
 総理は、所信表明演説で質実国家を目指すということを言っておられる。私ども戦前派の者は、質実と申しますとすぐ質実剛健ということを考えるんですね。どうもしかし、そうではないらしい。そこで、どうかひとつ中学生にでもわかるように質実国家の内容をこの際明らかにしていただきたいと思います。