ぜひひとつ検討をしていただいて、この線を残すような配慮をお願いいたしたいと思っております。
 次に、厚生省に対して質問をいたします。
 わが党は三月二十五日、参議院の社会労働委員会へ議員提案として、戦時災害援護法案を提出をいたしました。日本の戦後は、抑留者の処理の問題、あるいは在外資産処理の問題、そしてこの戦時災害の問題を片づけない限り終わらないというふうに思っておるわけであります。
 この法案の内容は、まず、さきの大戦における空襲その他の戦時災害により身体に被害を受けた者、及び戦時災害により死亡した者の遺族に対して行う援護であり、遺族に対する援護は六十万円の一時金たる遺族給付金、そして援護の種類としては、療養の給付、療養の手当、葬祭費、更生医療の給付、障害年金、障害一時金の支給、遺族給付金の支給及び弔慰金の支給となっております。
 この法律案を取捨選択をして戦後を終了させるという意味で、厚生省としては検討される意思があるかどうかがお伺いをいたしたいところであります。
 私も、実はかつて群馬の県庁で援護の係をいたしておりましたので、特に戦傷病者援護法については関連が深いわけでありますけれども、戦傷病者についてはかなり整ってきたけれども、この戦時災害についてはまだ手がつけられていないというのが実態であります。この点についてまず、厚生省がいかがお考えなのかお伺いをいたしたいというふうに思っております。
最近まで足尾線に走っておりました機種はＣ１２というものでございます。いま残っておる機関車で使うことができますのは、Ｃ５６、Ｃ１１、それからＤ５１でございます。Ｄ５１はデゴイチと言われまして、先生も御承知のようにきわめて重い機関車で、これはとても入れない。そうしますとＣ５６、Ｃ１１ということになりますが、これはかって入っておりましたＣ１２に比べますと三割方自重が大きいので、これを入れますためには線路の補強、それからトンネルの補強が要る、こういうことでございます。
沿線住民の足を奪い、生活を変貌させ、過疎化を促進するこのような廃止については、沿線住民や関係自治体と協議が調わない限り、この法の実施については思いとどまっていただきたいことを重ねて申し上げておきたいと思います。
 それから、ＳＬの点でお話がありましたけれども、ついこの間までＳＬが走っていた路線でありますから私は、いま申されたようなことはないと思っていますが、いかがでしょうか。
ＳＬを運転いたしますためには、それができる設備があるか、運転できる人間がいるか、それを検修できる技術を備えた人間がいるか、あるいは煙害の問題、あるいは経費の問題、それから、どうしても人が集中いたしますので警備上の問題、こういうような諸条件を吟味をしてやるわけでございまして、現在、山口線が比較的これらの条件に合っておるということで、五十四年の八月から試験的に運転をしております。しかしながら、これをさらにいろいろな線区に拡大するということにつきましては、一つは、いま申し上げましたような条件を充足するということはなかなかむずかしいことであります上に、現在手持ち両数が五両しかございません。そのうちの二両を山口線で現在使用中、こういうことでございますので、これを永続的に他の線区に広げることはきわめてむずかしい情勢にございます。
 特に、これは一般的な御質問ということでお答えさせていただきますが、足尾線の場合について申し上げますと、線路の規格とかあるいは現在のトンネルの状況、これはいずれも補強をする必要があるわけでございますが、そういうことに相当莫大な資金を要する、こういうことで、せっかくの先生のお話でございますが、これはきわめてむずかしい、どちらかといえば不可能であるというように申し上げるほかないというように考えております。
第一点のおただしの、特定施設建築物制度をどうして新設したかということでございますけれども、再開発事業は、事業自体の進行が大変困難な事業でございまして、また事業の費用も多くの費用を要するものでございます。したがいまして、施行者がすべてを負担し、すべてに義務を負って実施するといういまの体制のもとにおいては、広域における再開発事業の速やかな進展を図るのにはなかなかむずかしいという状況が一つございます。したがいまして、できるならば関係権利者に御支障を生じない範囲において、どなたかにお手伝いいただけないだろうかという考え方が一つございます。それからもう一つは、逆の面から、この再開発事業の推進に当たって民間のエネルギーを活用するというような主題もございます。このような両面からの要請によりまして、再開発事業のうち、関係権利者の権利保全と支障のない範囲において民間企業にお手伝いをいただく制度として、特定施設建築物制度を創設させていただきたいという趣旨でございます。
 そこで第二点の、しからば特定建築者としてどのような者が考えられるかという御指摘でございます。なおその資格要件でございますが、特定建築者につきましては、法文の上で、まず第一に、この特定施設建築物を建築するのに必要な資力、信用を有する者であること、第二点といたしまして、この建物ができ上がった後に施行者からその敷地を譲渡を受けるわけでございますので、その譲渡対価の支払い能力がある者という、二つの点を条件として定めさしていただいております。したがいまして、この二つの条件を満たす方であれば、どなたであっても資格者としては差し支えはないわけでございますが、しかし、現実、実際にこの制度によって特定建築者となる方の範囲といたしまして想定される者は、まず、住宅公団、地方住宅供給公社等のいわゆる公的住宅の供給を行う者、それから、あるいは店舗、事務所、ビルというものを所有し、使用または賃貸する等の経営を行う者、いわゆる不動産業の経営者、この場合、さらに、たとえば百貨店の経営者あるいはスーパーの経営者等も当然あり得ると考えております。