それは見方によるかもしれないと思いますけれども、先ほどお話しになりました現実の先週起こりました事態、二月の貿易収支の結果が出ました、それに対応いたしましてアメリカの連邦準備銀行がとりました処理等々見ておりますと、これはかなり事態を真剣に考えている、一年前あたりとはまことに違う対応をしておるという感じを私は持っておりまして、それは実は、昨年の暮れと申しますか、ことしの初めくらいからそういうことが顕著になってまいったように見ておるのでございますが、それは昨年の十月のあの教訓というものがかなり深刻に受け取られているということの証左であろうと思っておりまして、殊にことしに入りましてからのアメリカのこういう問題についての対応は極めて真剣なものであるというふうに私は考えております。
アメリカのこの双子の赤字は、大臣もお認めのように、抜本的な解決にはなっていない。このままアメリカの貿易赤字、財政赤字が高水準で続いていけば、いつ何どき再び株の暴落やドルの急落が起こるかもわからない、こういうような心配というのですか土台がそのままあるわけでございます。
 この間来日されましたボルカーＦＲＢアメリカ連邦準備理事会の前議長はこういうことを言っています。為替安定のためにアメリカが新たな対策を打ち出す可能性は極めて小さいということを言っているわけです。そういう意味で、当面各国が協調介入をしてドル買い支えを行う程度ではやはり根本的な対策はとれないということは明らかではないか、このように思っておるわけでございまして、表面的な協調体制の確認だけに終わったというのが先ほどのＧ７ではないかというふるに感じるのですが、どうですか。
確かに、上田委員の言われますように、アメリカのドルというのは基軸通貨であると同時にアメリカの自国の通貨でございますということがありまして、今のような問題についてアメリカ国民は我々が考えるよりもどうもやや鈍感であるということは事実でございます。ただ、これだけドルが下がりましたので、アメリカは今輸出産業が実は非常に好況である、これは当然そうだと思うのでございますが、輸出産業が好況になっているということは確かにアメリカの輸出がふえていく前兆であろうと考えております。おっしゃいますように、しかし輸入もなかなか思ったように減らないということも事実でございますけれども、輸出は輸出産業が好調だということに支えられて上昇傾向にあると存じます。
 それから財政赤字でございますが、昨年の暮れに初めてレーガン大統領が多少の増税をやっても財政赤字を減らすということに合意をされたというようなこともございまして、グラム・ラドマン法の想定するほどなかなかいかないのはいかないのでございますけれども、しかし財政赤字を減らさなければならないという意識はアメリカの議会の中にも相当強くなっておるように存じます。殊に、昨年十月にウォールストリートの御記憶のような暴落がありました。その遠因がどうやらその辺にあるということを広くアメリカの国内でも考えるようになりましたことがありまして、ああいうことがありますと、やはりこれは人ごとではないという気持ちになるのだと思いますが、その後、今、そのような為替の問題でありますとかあるいは貿易収支の問題でありますとかについてはかなりアメリカ人自身が深刻に考え始めているということが事実でございますので、そういう意味で改善が期待されるということではなかろうかと存じます。
八五年秋のプラザ合意以来、世界経済の不均衡、いわゆるドル高あるいはアメリカの貿易赤字、それから日本などの膨大な経常黒字を是正するために、主として為替調整によるところの世界経済の構造調整が進められてきた、このように思うわけでございます。
 この間、二年半の間に円は一ドル二百四十円から百二十円台に、百円以上、一〇〇％も切り上がりがなされ、日本企業は必死の合理化努力と内需転換、また生産拠点の海外への移転等で構造調整に取り組んできた。その結果、日本の貿易黒字は去年百三十七億ドル減って七年ぶりに縮小した、こういうことでございます。
 しかし、アメリカの方は、いわゆる双子の赤字が一向に目に見える形で改善に向かっているようには我々としては見られない、このように思うわけでありまして、ドル安はアメリカの輸出を急激に伸ばしてはいるが、アメリカ経済の消費体質ですか、その定着で輸入も相変わらずふえているというのが現状ではないか、このように思うわけであります。財政赤字の削減は、ことしは大統領選挙があるためもっと困難な状況ではないか、このように推測するわけでございます。来年度の財政赤字は、グラム・ラドマン法というのですか、財政均衡法で定めた限度額千三百六十億ドルを大きく上回る千七百億ドルに達する、このように想定されるわけでございます。アメリカの双子の赤字削減の取り組みと今後の見通しについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
国際的には、一つはオゾン層が破壊されるとどういう形になっていくのか、その影響について明確にしていくことがフロン等の生産の規制、消費の規制につながっていくんであろうと思いますね。ここが私は大事なところだと思うのです。それからもう一つは、オゾン層が破壊をされているその最も主要な原因はフロンガスである、フロンガス主因説、必ずしもこれを多くの専門家が認めているわけではないかもしれません。しかし、長い間にわたって専門家が議論してきた、そしてもし手おくれになってはもう取り返しがつかない、そういう点もあって予防措置として今回条約、議定書の取り決め内容に従った形でその原因であるフロン等の生産、消費の規制をしていこう、こういうことになってきたわけですね。
 したがって、日本もこの国際社会の中では有力な一員でもありますし、またフロン等の消費国としてはアメリカに次いで第二位というほどの大きな消費国でもある。そういう立場からすれば、この条約や議定書の取り決め内容に対しては誠実にこれを遵守していく、日本としてはそういう姿勢が私は必要だと思う。たまたましかし、こういうふうに物を考えるというのは本来いけないのかもしれませんが、日本が国際社会の中で真に信頼を得られるのは、こういうときに――時によって批判を受けてきたことがある。どういうことかといえば、いずれも締約国ではありながら、しかし低い消費国において日本の企業が出かけていって製造を開始するというようなことになってきますと、これは国際間の中ではもう大変な批判を日本は受けることになる。もちろん政府はそんなことがあってはいけないということで決意はしておられるし、方策も検討しておられると思うのです。そのあたりの姿勢を聞かしていただきたいと思います。