御指摘ございましたように、公共ホールの芸術文化施設を有効に活用して地域住民の方々により文化に親しんでいただきますためには、専門的な人材の確保養成を含めましたソフト面の充実が今後ますます重要なものであるというふうに考えております。
 自治省といたしましても、先ほど申し上げましたけれども、そういった文化活動のソフト的な対策の充実を図るという視点から、地方財政計画におきます地域文化振興対策費の計上でございますとか幾つかの取り組みを進めているわけでございます。
 特に御指摘のございました人材の確保養成という観点から申しますと、財団法人地域創造の支援活動の中で幾つかの事業をやっております。例えばアーツスタッフ研修交流事業等も展開をいたしておりまして、地域の公共ホール、劇場などの芸術拠点で芸術の環境づくりに取り組みます専門的な人材の確保養成のための研修交流事業等についても積極的に支援をしているところでございます。
 できましてから年限がまだそうだっておりませんので、こういった研修の対象としていろいろ訓練を終えられた方々がそうたくさんおられるわけではございませんけれども、こういう事業の積み重ねを通じましてソフト面の対策の充実に今後とも努めてまいりたいと考えておりますし、また文化につきましては各方面にまたがった事柄でございますので、関係方面の御意見も十分踏まえながら地域文化の振興を支援してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
 そこで、公共の文化ホールの事業を活性化さす、そういう意味で専門的な人材の確保とか養成ということも今後ますます大切な課題ではないかなというふうに思うわけです。
 公共ホールが自主公演を行う場合なんかには、大方のケースが企画会社や音楽事務所がセットにしたものをセールスなさるわけですけれども、そういう公演を買って提供するということで、つまり施設の職員が自前で企画公演を行うというケースは非常に少ないわけです。全国にこれだけの施設が整備されているわけですから、現在、事業の企画に地域の特性を織りまぜて地域住民によりよい文化に親しんでいただく、各自治体が独自に企画そして公演ができるようなソフト面での整備というものが大変重要ではないかなというふうに思うわけです。
 そのためには、アートマネジメントの確立が私は最も必要ではないかなと思いますけれども、自治省とか文化庁はこういうことをどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 文化ホールのネットワーク化についてでございますが、平成七年の六月に全国の公立文化ホールで組織いたします全国公立文化施設協会が社団法人となりまして、各ホール間のネットワークを緊密にして、ホールの設置、運営のあり方や相互の連携について研究や協議を深めております。
 また、昨年度から文化庁が社団法人全国公立文化施設協会に委託をいたしまして、全国の公立文化ホールと芸術家や芸術団体をつなぐキーステーションとして芸術情報。フラザを設置いたしまして、文化ホールに対する専門的なアドバイスや、芸術家や芸術団体との仲介などの支援を行っております。
 文化庁といたしましては、文化ホールの企画に関するアイデアを提供すると同時に、各ホール間の事業分担あるいは共同企画や巡回公演を促進することは重要であると考えておりまして、社団法人全国公立文化施設協会、芸術情報プラザなどを通じまして各ホール間のネットワークの緊密化にさらに努力をしてまいりたいと考えております。
 また、来年秋に開場を控えております新国立劇場と地方公共団体が設置するオペラ劇場などの専用ホールとの連携も積極的に進めてまいりたいと考えております。
自治大臣、国家公安委員長という両方の立場がありますので、ぜひひとつ財政計画そのものをそういう視点に立って見直すということを含めてお願いをしておきたいと思うんです。
 では、交付税関係について少し入っていきたいと思うんですが、釈迦に説法みたいで、大先輩がたくさんいらっしゃる中でこういうことを言っては大変失礼かと思うんですけれども、私は、交付税の性格あるいは位置づけ、ここを明確にしなければ今度みたいな六条三の二項の問題とかあるいは附則の三条の問題ということで議論になってくるんじゃないかという気がするわけです。少なくとも、憲法の第八章で地方自治の原則が定められている、九十二条で地方公共団体の組織運営が保障される、それでその憲法に基づいて地方自治の本旨が定められて地方自治法なり財政法あるいは地方交付税法が定められておるわけですね。
 そういう中で、交付税制度そのものについて少し調べてみましたけれども、歴史を振り返ってみますと、これもお話しなさっておりましたけれども、二十九年の改正前では、地方団体に対し、適当な財源を供与するというのが旧条文であったわけですけれども、これが削除されたわけです。そして平衡交付金がなくなりました。この間大臣ともちょっとお話をいたしましたが、地方交付税にかわってきたわけです。このかわった中で、現在の国税三税の三二％、あるいは消費税の二四％という、いわば今国税五税といいましょうか、こういうことが決められておるわけですが、この交付金そのものは私は当然あるいは自動的に交付税となる仕組みだというふうにこの法律は解釈をすべきだと思っておるわけです。
 そういう中で、本会議の中でも私は、地方自治体固有の財源だということを総理なりあるいは大蔵大臣、自治大臣にもお尋ねしたわけです。大臣も固有財源だということについてお認めになりました。ですから、一部ありましたように、今度の五千億減額問題の段階で、大蔵省の中にいわゆる自治体財政に余裕があるんだというような意見があったというのが新聞報道されておりましたから、私はそういうことはまあ別といたしまして、交付税というのは自治体の固有財源だ、これを政府機関全体が再認識をしていただく、これが当面自治大臣を中心にした大きな役割ではないかと思うんです。
 そういう点で、今日まで本委員会は再三にわたって附帯決議も特別決議もやってまいりました。そういう決議の趣旨を生かしていただく立場から、大臣が先頭に立って政府部内で、交付税は自治団体固有の財源だという立場での運動をひとつやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。