知事さんは認可だけではなくて監督もいたすことになっております。したがいまして、その中で財務の状況などについても報告を受けながら、十分な監督を行っていけるというふうに思っております。
その辺のところが、この組合は新しい制度でありますだけに、運用あるいは監督指導といった面で大変問題が起きやせぬだろうかと思いますけれども、この点についての指導監督そのほかはどういう形でおやりになるかということを、この資格をあれするときには認可は都道府県知事になっておりますが、大丈夫なのでございましょうか。
農住組合の正会員資格の中に法人も認められると思います。これは農住組合の地区には農地、採草放牧地以外に土地も含まれるものでございまして、その土地をすでに民間の方が取得しておられるという場合もあるわけでございます。事業の円滑な推進を図るためには、そういうふうな方々を除くということは適当ではございませんので、借地権者等でございましたらメンバーになれるということでございます。
第十五条でございますけれども、一号にございます所有権者または借地権者、これは正会員でございまして、二号の「組合の地区内の農地について使用収益権を有する者」、これが准組合員でございまして、組合員の資格はこれに限定をされるわけでございます。
もう一つ、これは確認になりますが、十五条に組合員の資格を規定しております。いわゆる地区内の土地の所有権または借地権者、こういうふうになっておりますが、これ以外の者が、たとえば土地との結びつきで売買に関するような人たち、あるいは何らかの形で加入を恐れ、あるいはまたこれを完全に排除する、いろいろなことがあろうかと思いますが、その辺のところをちょっと御説明願いたいと思います。
出資金は組合の事業運営に必要な資金となるということでございまして、また組合の経済活動上の信用の基礎をなす基本財産ということで、組合員が組合に出資をするというのがその性格でございます。出資一口の金額は定款で定めるということになっておりまして、その額につきましては組合の事業の内容、資金の計画、組合員数、組合員の負担可能性など総合的に勘案されまして、組合が実情に応じた適切な額をお定めになるということが基本でございます。したがいまして、大きな事業でありますとか小さい事業でありますとか差があるわけでございますが、一つの例でございますけれども、農住組合と必ずしも一緒じゃございませんが、昭和五十三年の総合農協統計によります正組合員が二百九十九戸以下、小さなものもあるわけでございますが、総合農協におきます一組合員当たりの平均出資額は約十万円というふうに聞いております。この二百九十九戸以下というところの分類の中にどの程度のものが入るのかよくわかりませんし、今後十分検討してまいろうと思いますが、これはあくまで組合の定款で定めるべきものであるというふうに考えております。
実務的な組合の運営とか手続、そういった面につきまして率直にお答えいただけたらと思いますが、第十六条に「組合員は、出資一口以上を有しなければならない。」このように出ております。そしてまた「均一でなければならない。」というようなことも出ておりますが、出資一口を大体どのような金額でとらえ、またお考えになっておられますか。
これは大臣の方に、事務当局はなかなか答えにくいと思うのです。
 私もこの負債問題がやかましくなってきてから資料をいろいろ集めているのですけれども、例えば長期の負債資金制度をつくれ、こういうかけ声は言うのだが、しかし、その対象になるべき対象農家、対象経営部門は一体何だということについて、漠と畜産が一番大きいということは言えるのですけれども、正直言って的確に計数的に握ったものが全国的にはない。それぞれの県、私などの県にも一定の機関があって調査をして持っておる。私の聞くところでは、北海道の酪農が相当綿密に数年前にやられておるようであります。そのほか部分的に、制度資金の枠の中へ入って対象になっておるところで、指導の段階で、これはこういうふうにしなければならないということでつなぎ融資をやったり、借りかえをやったり、あるいは新しいものと切りかえたり、いろいろやっておる。そんなものはわかるのですけれども、全国的に数的に量的に我が国の農林漁業がどれだけ焦げつきを持っているかということについての数字やデータがどうもない。新しい制度をつくれとかなんとか言ったらあなたのところも嫌がるだろうけれども、農林水産省の責任で全国的に的確な責任のある調査を一遍して、固定化債権、焦げつき、返済不能資金、こういったものを掘らないと、農家経済調査も正確にやっておるのですが、あれは平均ですから、しかも地域的な拠点ですから参考になりません。農協などが少なくとも地域では窓口になっているのだから、やる気になればそんなに難しいことではないと思うのです。何を基準に置くかといった問題もいろいろ難しいとおっしゃるけれども、そんなに難しいことではない。一定の基準も引けると思うのです。
 これを一遍調査せられて、そしてどういうふうな政策をとったらいいのか、現行の制度の中でこういう分野はこういう方向の処理がよろしい、こういうことをやらないと――確かに高度経済成長段階、特に昭和四十年後半から五十年代にかけて我が国の農家経済の中には負債問題、借金問題が非常に大きな問題でありました。そしてまた、これは農林水産省に責任がないとは言えない。例えば畜産に例をとれば、公社牧場制度というものが全国に出されてきた。これは畜産の資金を通しでなされてきた。当時私などもこれだと思った。思ったけれども、あのときの情勢と今日の情勢は違ってきた。確かにあのときはえさも安かったし、こういう程度という基準があった。逆に今見てみると、あの制度は設備投資が多過ぎて、四苦八苦しておるという現実が余りにも多い。ですから一遍この辺をこの時期に精査してみて、それこそ知恵を絞って対応策を考える必要があると私は思っておるのですが、この点についての大臣のお考えをお聞きしておきたいのです。