今、先生方の案が成立をしたとしても、多分、提供される臓器の数は非常に限定されたものになるだろう。それは家族のそんたくを外されたというところでそうなると思いますけれども、そうした状況を受けて、社会の方から、あるいは移植を待っておられる方たちから、提案者はこの法律が成立した後もこのように臓器の数が少ないのだということを予測していなかったのか、何のための法律だったのかというふうな声が多分出るだろう、法案を修正して家族の同意で摘出できるようにせよというような要望もきっと寄せられるに違いないというふうに思うのですけれども、状況を見ながら法律をおつくりになったのじゃないのですかというような声も含めて、先の見通しを持って法律をおつくりになっているはずだと思いますから、この辺、皆さん方はそういう声をどういうふうにお受けとめになりますか。
前回廃案になりました法案と比較して二つの点が違っているという御指摘でございます。
 一つは、家族のそんたくを外しているということ。家族のそんたくということについて、私ども、いろいろと御意見を聞く中で、そんたくというのは、どうも本人の意思と家族の同意ということから比べると、本人の生存中の意思というものが明確でないという場合のことも考えて、これはやはり修正すべきものと考えました。
 なお、五年から三年に見直しの期間を縮めたことにつきまして、もしこの法案が成立をいたしましても、どのような経過をたどって日本の国内における移植医療が定着てきるか、それについては、できるだけ早い時期に、法案自身をどうこれから進めるか、改正すべきは改正すべきということで三年という期間に短縮をしたわけでございます。
きょうは、我々が提出しております対案も含めての御審議をいただきまして、町村委員長を初め各党の理事の皆さんにはいろいろ御配慮いただきまして、ありがとうございました。
 中山案の方に質問させていただきます。
 原案から修正案に至る過程の中で二つの大きな変化がございました。一つは、家族のそんたくを外したという部分、もう一つは、見直しの期間が五年から三年に短縮をされました。この二つのことは関連性を持っているのでしょうか。
世界の諸国におきましてどのような法律があるのかということにつきましては、違いがあるということは事実でございます。
 ただ、私は、その中に共通するものというのは、歴史的な背景、文化的な背景等々を踏まえつつ、移植医療というものをどのようにして実現していくのか、そこに思いがあるのだというふうに思っております。
 私どもが今回法案を提出いたしました。これは、今委員おっしゃられましたように、脳死を人の死とするというところに主眼があるのではございません。それは、先ほどからも提案者の方からたびたび御説明をさせていただいておりますが、あくまで日本の社会における、調査会での検討もございましたし、そしてまた医師会での検討もございましたし、そういったさまざまな検討の中で、脳死を人の死とするということについて社会的な合意があるのだということを前提として移植というものを適切に国民に納得していただけるような形で推し進めていく、そのために法律をつくらせていただいている、提案をさせていただいている、そのように考えております。
先日、日本移植学会が行動指針を取りまとめられまして、私のもとにもお届けをいただきました。まさに、自主的な、専門的な立場で、どのように移植をしていくのかということについて独自にまとめられたものであると考えております。
 そういう意味では、私どもは、この独自にまとめられた方針というものが、現場で国民の理解を得る、国民に納得される移植医療を推進していくための大きな方針になるのだというふうに考えております。国としましては、そうした専門の立場での御努力に対しまして、移植医療が日本で本当に前進していくために大きなバックアップをしていかなければいかぬのだ、そんなふうに思っております。
 私どもの法案は、この行動指針と直接に関係しているわけではございません。むしろ、その行動指針が現場で遵守されていくという意思の確認ということを踏まえつつ、その大枠となる社会的な合意の一つの姿としてこの法案を成立させたい、そのように考えているところでございます。
四月十二日に、日本移植学会の臓器移植ネットワークの行動指針というのが出ましたけれども、これに、法律なしの状態でも実施できるよう万全の準備を完了しているというのが書いてございますし、それから、九七年一月の「日経メディカル」に、日本移植学会の理事長の野本氏が、「法律がある場合よりもはるかに厳しくコントロールしていく」というふうにおっしゃっています。そして、「最初の方向性を示すのが移植学会、その後で医療として定着させるのは国の責任」というふうに述べていらっしゃいますが、これにつきましては、第一案の方の関係者の方はどういうふうにお考えでしょうか。
私は、新進党を代表して、このたびの動燃事業所の問題等について質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、谷垣長官初め政務次官に御就任された皆様、本当におめでとうございます。
 最初にこのような形で質問させていただくというのは大変残念なことでありますけれども、これも、やはり日本のこれからのエネルギーその他の問題を含めながら、当然長官としての所信や、あるいはまたこれからのエネルギー政策についての取り組みについて明確に答えていただきたい、こんなふうに思っております。
 動燃の爆発事故以来、特に危機管理システムという問題について論じられたわけであります。この安全対策やあるいは危機管理というものは、すべてこれからもあらゆるところに問題が波及していくわけであります。特に、これからのエネルギー政策の中で原子力に頼る日本としての危機管理、すなわち、動燃の爆発事故、さらには今回のような低レベル放射能のずさんな管理という問題等々含めて、今日まで至る経過の中で、科学技術庁として、これらに対する管理のあり方としてマニュアルをつくりなさいということで、このマニュアルを明確にする、こういうことになっていたわけでありますけれども、その後、この管理体制がどのようになっているのか、まず冒頭にお伺いしたいと思います。