そこで、内容を子細に検討してみましたが、合意案に示された補助金など国内支持策の二〇％削減、これは受け入れるということですね、政府は。それから、既に関税化している品目については、合意案に示された平均三六％、この削減幅をこれは縮めて平均二四％にとどめることで主張した、以下その幾つかの品目についてあるわけですが、例えば米、でん粉、これは拒否をしたわけですが、既にこの関税化している、当然牛肉とかオレンジとかですね、昨年四月以降実行した、等々の問題もこれは全部含まれると思うんですが、その保護削減によって額にした場合にどのくらいの削減額になるんでしょうね。
御案内のように、日本時間の本日の六時、この国別表を提出をいたしたわけでありますが、基本的な今先生のお尋ねの件については、私どもこの特殊な稲作の状況にかんがみて、また国会決議もありますし、自給自足をするという建前で今これから最大のこの交渉の場に臨むということで努力をいたしておるわけであります。
ちょっと前言で訂正をしておきたいものがあります。飢餓人口は五億と言いましたが、これは八億です。八億人です。それから、乳幼児の餓死、これは五千万と言いましたが、千四百万です。御訂正させていただきます。
 それで農林大臣、三月一日期限で国別保護削減表、これをガット、ドンケル・ペーパーですね、関税率の内容について御提示をくださいということであったのですね。一応このドンケル・ペーパーは拒否をしたようでありますが。米、乳製品あるいは生乳等々についてこれは拒否をしたようです。これは未来永劫そういう態度でいかれるわけですね。
確かに自給率の確保ということは大事なことでありますが、日本の場合には価格の安定したといいますか、そういうものにみんなが、例えば米のように、今は自流米が七〇％になりましたが、従来から米は政府が買い入れるということで安定作物という観念が非常に強かったものですから、どうしても米をつくる農家というのが多かった。本当はバランスよく耕作をしていかなければならないわけでありますが、そういうのは政策的にいろいろと今後検討をしなければならない問題だというふうに考えておりますし、先ほど来先生のお話しのように、長期的に見ると不安な要因というものが食糧の場合はあるだろうと思います。ですから、いろいろな状況というものを見きわめながら、これから我が国の農業政策というものをしっかりしたものにしていかなければならないというふうに考えております。
そういった状況から見ると、地球全体としてやはり農作物の、いろいろ天候その他の事情もありましょう、ありましょうけれども、総じて最近は減少ぎみにある。いわば世界的に食糧は危機状況だ、そういう状況にいくのではないだろうか、こういう予測が大方世界での一致した見方ですね。現に中近東、アジア、アラブ、世界的には五千万人くらいの子供さんが餓死をするというような、そういう状況が出現しているのですね。世界の五億人口が食糧不足で非常に困っている、こういう状況だというのですね。
 だから、そういうときに日本が一貫して減反政策を続け、生産縮小方式、こういうことでいくのは世界のそういう状況と逆行しているのではないかと思うのですね。これは農林大臣、どう考えられますか。
私どもといたしましては、短期的な九一年－九二年の予想といたしまして、生産量として小麦の減少が見込まれているということが一つございます。大豆などにつきましては横ばい、あるいは粗粒穀物、これは主としてえさなどに使われるおけでございますが、トウモロコシ、コウリャンといったものでございますが、これが微減というようなことでございます。先ほども申しましたように、そうした生産の問題、これは実はここ二年ぐらい全体の穀物の生産量はかなり伸びているのでございますけれども、それのほかに消費の堅調ということが一つある。これがやはり不安定要因ではないかというふうに思っております。
全中の資料によりますと、総体的には下降ぎみだ、穀物需給体制ですね。各種目別に見ますると、小麦、これは一面ソビエトが不作で、アメリカから相当数の援助、これが行われております。そういう状況で、アメリカも旧ソビエトも下降ぎみだ。減少。大豆等につきましても乾燥その他によってアメリカも不作、減少、こういう状況だということを発表されておりますが、大臣、その辺はいかがに理解されますか。
需給見通しというような形ではございませんけれども、私ども最近の世界の穀物需給につきまして考えておりますといいますか、見込んでおります点について御報告申し上げたいと思います。
 御承知のように、一九八〇年代は総じて過剰基調ということで推移してまいりましたけれども、八八年に北米地帯での干ばつあるいは九一年の世界的な天候不順あるいは米国の減反政策、それから旧ソ連の不作というようなこともありまして、最近の穀物需給は引き締まった状況にあるということでございます。具体的な形といたしましては、穀物の期末在庫率がかなり低下しているということが一つ言われます。これは今お話がございましたような気象的な問題もさることながら、やはり人口増加あるいは消費の増加による要因もございまして、ここのところ八〇年代とは違った様相になっているというふうに考えております。
対策というのは、不確定要素が多くとも一定の見通しをきちんと持って、それに合わせてつくるんですよ。ところが、その見通しについては確たる話がない。極めて残念なことであります。ということを申し上げながら、続いて価格下落への政府の対策問題について若干御質問申し上げたいと存じます。
 御存じのように、畜交法は牛肉価格安定のために安定価格帯を決めており、そして安定価格は生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮し、その再生産を確保することを旨として決めると、畜交法はそのように述べております。ところが、自由化後の価格安定の柱は専ら肉用子牛生産者補給金制度に移った感があります。
 そこで、二点ほど伺いたいのであります。
 まず第一点は、自由化のもとでの安定帯価格設定による価格安定の意義は一体何なのであるかということ。二つ目に伺いたいのは、現行安定基準価格九百六十円、きのう審議会で示したものは九百三十五円でマイナス二十五円というものが出ておりますが、乳用去勢牛で見てみますと、三月に入ってからＢ３級が八百円台、Ｂ２級が七百円台というふうになっております。調整保管に代表される価格安定という声が上がってこない、なぜなのか、その辺についてどのように考えておられますか。