国家公務員の退職手当の取り扱いに準じまして、地方公務員の退職手当制度の仕組みも設けるということにいたしております。そこで、いまの御質問の二十五年以上長期勤続の方で定年で退職をした場合には、現行の国家公務員退職手当法では五条が適用になる、こういうふうにされておりますので、その関係は地方公務員の場合にも全く同様に取り扱う、こういうふうにすべきものと考えております。
確かに、国民皆年金制度のもとではあります。しかし、どんな関係か知らぬけれども、やはり無年金者が出てくることは当然考えられることでありますから、いま言われたような措置やいろいろな手だてを講じて、こういう人たちが年金ももらえないようなことのないように、特段の措置をひとつ考えてほしいというふうに思っております。
 それから定年退職者については、現行退職手当法の第五条が適用されると考えておりますが、それでよろしいわけですか。
共済年金の上で今後どういう方向で検討するかということでございますが、厚生年金では先生御存じのように、一つには任意継続組合員の制度がございます。これは、被保険者期間が十年以上二十年未満の方々が被保険者でなくなった場合に、つまり退職をした場合に、本人の申し出によりまして継続して保険料を老齢年金の最短年限に達するまで納付をする、こういう制度によって年金の受給資格を得るという制度でございます。それからもう一つございますのが、四十歳に達した月以後被保険者期間が十五年以上である方が六十歳に達した後で退職をいたしました場合には、二十年の年金受給資格がなくても十五年以上あれば特例年金の受給資格が生ずる、こういう制度でございます。
 厚生年金にはそういう制度がございますので、そういうものを一つの参考としながら、国家公務員共済組合などの関係等、共済年金全体の問題として今後検討して、具体的な処置を考えていきたいということでございます。
私も、実はしばしば内閣委員会を傍聴に行ったわけでありますけれども、いままでの内閣委員会の答弁の中では、特例的な措置を考慮したいと言っておったわけであります。いまも部長の答弁の中にもありましたけれども、十五年特例年金であるとかあるいはいろいろな措置があるだろうと思うのですが、共済年金上、どんなような措置を特例措置として考えるということをいまの時点で考えておられるわけですか。
定年制度が実施された場合に、定年年齢に達しても年金がつかない方があり得るということは、御指摘のとおりであるのであります。
 ただ、先生御承知のように、昭和三十六年以来国民皆年金制度になっておりまして、社会保険相互間で通算制度も講じられておるわけでございますから、共済年金だけで年金受給資格がない方々でも、通算年金制度によりまして大部分の方が通算年金の受給資格を得られることになるだろうと推測をしておりまして、それでもなお通算年金の受給資格がない、こういう方々は非常に限られると思っておるわけでございます。
 ただ、そういう方々が全くないわけではない、少数ではありますがあり得るということが十分予想されるわけでございまして、これをどうするかということでございますが、私どもといたしましては、この問題につきましては、民間におきます任意継続組合員等の特例措置を参酌をいたしまして、共済法上特例措置を設けることによって対処することが適当だというふうに考えており、これは国家公務員の場合と共通問題でございますので、関係省庁と十分協議をしながら、定年制度が実施されるまでの間に具体化し得るようにさらに検討していきたいと考えておるわけでございます。
 ただ、それを勤務延長等によって年金がつくまで措置できないか、こういう点につきましては、勤務延長等の制度というものは、先生御承知のように、余人をもってかえがたいような職員が退職をすることによりましてどうしても公務に支障が生じてくる、こういう場合の制度でございますので、私どもといたしましては、この無年金者については年金制度の中で適切な対処をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
公明党・国民会議の日笠勝之でございます。
 まず、陳述者の皆様方はさきの大戦で地上戦を経験された沖縄県民を代表しての御意見と、心から御礼を申し上げる次第でございます。
 私は、時間が非常に短い時間でございますので、重複しない範囲で何点かお伺いをいたしたいと思います。
 まず、知花先生にお伺いしたいのですけれども、先生は、この法案の二十一条、すなわち海上保安庁の参加と二十二条の自衛隊の参加、これを修正をというようなお話に聞こえたわけでございますが、実はこの法案は、もちろん自衛隊の参加という大きな問題があるわけですが、それ以外にも、先ほどから陳述者の皆さんもおっしゃっているように国会の承認事項が一つもないわけです。極端な言い方をしますと、これは、総理大臣が日本のフセインになりますと何でもできる法案なんですね。わからないわけです。海部さんはやらないというようにはっきりと答弁はいたしておりますけれども、それ以降の総理がどうであるかということは予測はつかないわけです。
 例えば輸送協力にいたしましても、法律上では兵員も弾薬も武器も輸送できます。また通信も、近代戦は情報戦でございますから、幾らでも多国籍軍にも提供できるわけです。また補修ということ一つとりましても、いわゆる軍事施設、特に飛行場なんかの補修も可能なんです。そしてまた物資協力でも、何でも物資協力できる。先日も特別委員会で、米軍のサウジに展開している地上軍、ヘリコプター強襲兵団でございますけれども、これは砂漠でございますから、ヘリコプターが砂を巻き上げて墜落いたします。プラットホームといって二十メートル四方の鉄板を韓国から送っておる。こういう武力行使一体のような軍事物資だってもう既に運んでおるわけです。
 こういうことを考えますと、この法案は、二十一条、二十二条だけではなくて、もう根本的な大欠陥がある。それらを歯どめを全部この法案の中に入れようと思えば、まさに換骨奪胎で法案の体をなさない。速やかにこれは修正ではなくて撤回、廃案というのが筋ではなかろうかと思うのですが、知花先生の御意見を賜りたいと思います。