どうも平素明快な御答弁をなさる外務大臣にしては、ちょっと何かよどみがあるようですね。これは立場を変えてお考えください。日本がアメリカの防衛費について、また、アメリカのいま軍事行動について、直接こうあるべきだというようなことを決議したとしますか、それはもう大変なアメリカに対する干渉であり、不快感を与えることだと思いますよ。ところが、アメリカがやれば日本はしようがないと、それに横手傍観するというのはちょっと国民的な矜持から言いましてもおかしいんじゃないでしょうか。やっぱり外務当局はそういう点、日本の主権といいますか、国民的矜持といいますか、それを毅然として持って対等の立場で外交交渉していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
その文言によりまして日本が何％にふやすべきであるとか、あるいはどういう税金を取るべきであるとか、これならば別でありますが、そのようにアメリカの行政府が日本と折衝しろと、こういうことになってきますと、これは米国政府に対する要望でありますから、なかなか内政干渉とはきめつけがたい、こういう意味であります。
 かつまた、このような動きを、しかし、無視するわけにまいりませんので、これに対して日本の実情を御理解願うような努力をしなければならぬと考えております。たとえば安保ただ乗りなんという意見が出ておりますが、日本はやるべきことは相当やっておるわけでありまして、たとえばＧＮＰの問題にいたしましても、ＮＡＴＯと日本と比べまして、年金その他を含めば、日本はいまでも相当ＮＡＴＯよりも上にいっておるはずでございます。
 かつまた、防衛費の増強の比率を言いますと、ＮＡＴＯと比べものにならないほど、年々日本は増加をしているわけであります。かつまた、ＧＮＰ一％というのは、これはあらゆる面から軍事大国にならずという一つの歯どめのためにやっている問題でありますから、これは簡単にそう左右されるべきものではないと考えております。
部内で相談をして、そして、その相談の中でこうしてほしいというような要求を出すということならば、私もそれは理解できると思います。しかし、いま伝えられているところでは、日本の防衛費は最低ＧＮＰの一％以上であるべきであるというような決議案だということです、報道されたところによりますと。外務大臣、文言によるということをおっしゃいましたね。希望するというような文言ではないようですよ。であるべきであると。これはもう明らかに日本の内政に対する重大な干渉と考えざるを得ません。これに対しては、外務大臣としては何らの措置も講ぜられずに拱手傍観をしていらっしゃるんでしょうか。私はこういう内政干渉は許さないということを、やっぱり何らかの外交的ルートを通じて意思表示すべきだと思いますが、いかがでしょう。
この決議案は採択されてもおりませんし、どのようになるかわかりませんですし、その文言次第でございますから、内政干渉かどうかということをきめつけるわけにはまいりません。しかしながら、日本の防衛というのはやはり先ほど申し上げましたとおりに核戦争が起きてはならない、そのためには力の均衡が必要でありますから、西側陣営が団結をして力の均衡を保つ必要がある、こういう意味において防衛力というものは大事であるということは私は考えております。しかしながら、それはあくまで自主的に判断をし、相談ずくでやるべきであると考えております。
その背景なり趣旨は大体局長の御答弁でわかりましたけれども、外務大臣、立場を変えて考えてみますと、日本の国会が仮にアメリカの軍事費は何千億ドルでなければならない、それ以上でなければならないというようなことを決議したとしますと、アメリカとしてもその僣越さに驚くんじゃないでしょうか。私はやはり他国の国会が決定すべきこと、他国の主権に属することを外国の国会が決議する、外国の政府がいたけだかに要求する、そういうふうなことはもう明らかに内政干渉になると思えるんですが、これは総理大臣も不快感を表明したということを聞きましたが、外務大臣としてはこれは内政干渉になると思われないでしょうか。
一つは不公正税制の問題でございますが、これは制度面それから執行面、二つが言われるわけです。私は制度面においてはそう不公正税制というのは世間で言われるほど大きなものはないと思っております。年々歳々措置法の見直しというものはやってまいりまして、措置法の中でも約二千億円が企業に対する減税になっております。しかし、そのうち八百億は中小企業向け、あとの千二百億は公害関係とかそういうようなものが多いわけであります。しかしながら今回は、少ないとはいえども補助金の整理合理化も一般にやるわけでありますから、そういう中で一種の特別措置法は補助金みたいなものでございますので、層一層厳しく見直してまいるつもりでございます。
 それから、しばらくの間課税最低限を動かさないというようなことから、確かに勤労者が、毎年ベースアップが行われ、超過累進税という形になっておるので、税金がふえておる、これも事実でございます。しかしながら、現在の日本の所得に対する租税負担率は四・五％、アメリカの一一、イギリスの一二、ドイツの九・六というような所得に対する負担割合というものから見て、国際的にうんと高いのだということではないわけであります。しかし、重税感が高まっておるのも事実でございます。われわれといたしましては、でき得ることならばそういうようなものも直したいという考えがもちろんないわけではございませんけれども、問題は財源との裏表の問題でございまして、現段階において減税をするという余裕がない。まず歳出カットが幾らできるのか。問題は、歳出カットが本当に理想的に行われて、しかも歳入がこれも理想的に入ってくるというようなことになれば、これは私としては十分に考えなければならない問題である。そのためには、まず歳出カットを最重点で行ってみたい、こう思っておるわけでございます。
 なお、五十八年度以降の増税問題はどうなのかということでございますけれども、この問題は、いま私が言った中で尽きると思いますが、これも歳入が一体順調にこれからも入ってくるのかどうか、一方においては社会保障費を初め確実に経費が増大するというものもあって、とうてい切り切れない、抑え込み切れないというものもございます。しかしながら、それも行政改革その他の点を通して本当に歳出が切れればその中で吸収できる問題でございます。したがって、まずは五十七年度予算をつくってみて、その上で将来の展望が開ける、こう考えております。