郵政審議会は郵政省の所掌業務にかかわる重要な事項を調査審議するという重大な役割りを担うものでございまして、まず委員の構成につきましては、広く国民各層の意見が反映されるよう、極力各界の有識者を網羅するよう配意をいたしておりまして、現在人数といたしましては三十八名以内ということで運営をされております。
 郵政審議会の具体的な任務といたしましては、法令等により郵政審議会に諮問することとされている事柄、あるいは議を経ることとされている事柄、あるいは審議会の意見を聞くこととされている事柄、これらの中には現在のいわゆる郵便についての省令料金あるいは郵便貯金の利率あるいは簡易保険の約款等が含まれておりますが、そのほかに郵政省の所掌業務に関する重要事項について随時郵政大臣が諮問をいたす。最近の例といたしましては、現在御審議をいただいております郵便法改正案の基礎といいますか前段作業となりました財政改善策について昨年諮問を行った事例等がございます。
 また審議の方法といたしましては、総会における審議はもちろんでございますが、一部高度専門的あるいは技術的な事項等につきましては、常設されております四つの部会において審議をされる場合もありますし、また特別な事項あるいは二つ以上の部会に関連する事項については特別の部会、たとえば先ほど申し上げました去年の審議会における特別委員会というふうな形で審議をされることもございます。またその審議の過程において、必要に応じ広く各界から参考人の意見を聴取する、あるいは業務の実態を視察される等の方法によって慎重な審議運営がなされている次第でございます。
この法定制緩和は、今後の扱いとしては結局国会での決定ということにはならない。したがって郵政審議会に郵政大臣が諮問をする、そういう形で郵政大臣権限で決定をせられることになるわけなんです。私はもちろん先ほど来申し上げまするようにそういったことは全く賛成できないわけなんですが、この郵政審議会がしたがって従来より以上に非常に大きな責任と、まあ権限というわけにはまいらないでしょうが、郵政大臣の諮問機関ですから。しかしそれにしても、とにかく責任が非常に大きくなってまいる。実質的にはこの料金問題に関する限りは何か国会にかわる審議が要請せられることにもなると思うのですけれども、今日現存する郵政審議会、これについては私もいろいろ意見を持っておるんですけれども、現在の郵政審議会というものは現実に一体どういう運営がされておるのか。私も若干資料等も御提出を願って見ておりますが、この運営状況について、これもできれば簡潔にひとつ御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの九十三条の一項の「欠損が生じた場合又は欠損が生ずることが確実であると認められる場合として政令で定める場合に限り、」という政令の予定をする内容でございますが、これは趣旨といたしましては、確定をしてない時点において累積欠損――当年度において欠損金が出るであろうという場合にも料金改定というものが行えるということでございまして、どういう時点でこの欠損が生ずることが確実であると認めるかということになろうかと思いますが、一般の場合は、当年度の年度末近くになりますれば大体の傾向として把握できるわけでありますし、たとえば当年度予算自体で欠損を予定をしている場合、そしてまたその年度におけるベースアップあるいは物価の上昇等考えてみましても大体そうであろうという一つのめどもつくわけでありますけれども、政令案として考えておりますのは、一つの目安といたしましては、毎月私どもで計算をいたしております総合計残高試算表というようなものがございます。これは一口で申し上げますと郵政事業特別会計の毎月の決算ということでございまして、こういうものをやっておりまして、それからほぼ判断ができるということでございますので、そういうものをもとにして、欠損が出ることが確実であると認める場合というものを規定しよう、こういうふうに考えております。
この九十三条の第二項をながめますと「郵政事業特別会計の一の会計年度において、郵便事業に係る累積欠損金が生じないこととなったときは、」云々として「新たに料金を定めることはできない」こういうふうになっていて、この二項だけを見ると、あたかも累積赤字がなければ料金改定をすることはできないけれどもというふうになっているのですが、累積赤字がないときでも何かやれるようなふうに反面解釈からなるような感じがしますが、そういったことはないわけですね。
したがって、料金の改定を行おうとする場合には、その単年度における欠損と同時に累積赤字、その両者がそろわなければ料金値上げという問題を考えることはできない、考えない、こういう理解の仕方なんですか。
お答え申し上げます。
 九十三条の第一項では、今回の料金改定は、郵政大臣は郵便事業の単年度の損益計算において欠損が生じた場合または欠損が生ずることが確実であると認められる場合にのみ行い得るということを盛り込んだ条文だ、こういうふうに私たちは理解をしているわけでございます。
 なお、第二項でございますが、第二項では、第一項の規定により郵政大臣が料金改定を行い得る期間が郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの期間であることを規定している、こういうふうに私ども理解しているところでございます。
お答えいたします。
 日本のエネルギーの主体が、先ほど来お話がありましたように、石油が中心で、このおかげで日本の経済成長、これが世界的に発展したわけでございますが、燃料を持たない日本の国といたしましてはいつまでも石油だけに頼るわけにいかぬということで、十五年ほど前からまず原子力の導入をしなければいかぬ、これが日本の新しい代替エネルギーのトップバッターでございます。それに引き続きまして、原子力発電が安定するのには相当長期間かかるという考え方から、そこで新しいＬＮＧの導入を考えてまいりました。その後引き続き世界的なエネルギーの逼迫事情に即しまして、実は石炭については、環境問題その他で非常に問題が多いので一時中止し、あるいは石炭をやめまして、これをＬＮＧあるいは水力等に切りかえてまいったわけでありますが、昨今の国際情勢、御承知のようにエネルギー、ことに油は国際的な代表的政治商品でございますので、この変動が非常に厳しいというので、三年ほど前に私が石炭審議会あるいは石油審議会の委員としまして、石炭を輸入して石炭火力をぜひ開発しなければいかぬということを当時の委員長である日経新聞の会長さんに個人的に申し上げた。そうしたら、電力が本当にやってくれるなら非常にいいことだということで、そこで初めて石炭問題懇談会というのも正式に日本の代替エネルギーの第二の大きな柱を、先ほど申しましたように、石炭に置こうということで今日に至っておる次第でございます。もちろん国内のいろいろなエネルギー、これについても、先ほど申しましたように、大変ローカル的で量は少のうございますが、地熱発電についてもあるいは小水力も見直すべきではなかろうかという反省のもとで、最近とみに国全体の将来、特に私どもの時代にはまだ油は金なら買える時代でございますが、子孫は将来一体どうしてエネルギーで食っていくのかを考えますると、できるだけ輸入するけれども、やはりみずからの力で国内のエネルギーなりあるいは原子力をぜひ確立いたしまして、将来の子孫のためにも新エネルギーをぜひ早く開発していきたいというのが今日までの経過でございます。
 以上でございます。