喫煙問題についてはこれで終わりまして、次の問題に移らせてもらいます。
 建設省にお願いしますが、琵琶湖の水源に関する南郷洗いぜきの操作規則について、一点お伺いいたします。
 ことしは、いわゆる菜種梅雨のおかげで琵琶湖の水位も回復しましたが、このことによって琵琶湖の汚染や流域における諸問題は単に先送りになったにすぎず、いわんや高水位ともなれば流量調整等で生ずるものは別問題でありましょう。この機会に南郷洗いぜきの操作規則について二、三質問したいと思います。
 まず、南郷洗いぜきにおける流量のデータ、昭和四十八年渇水期以降現在までのものはどうなっておりますか。まずお伺いします。
富永参考人に一言お礼を申し上げます。
 本日は貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
富永先生のお話をお聞きいたしまして、私も深くいろいろなことを考えさせられた一人でございますが、片山先生の今日までの喫煙に対します御高説も私は深く傾聴してまいりました。
 環境庁といたしましては、今日までしてまいっておりますことは、公害健康被害補償法によりまして認定を受けておられます呼吸器系の疾患患者につきまして、その健康の早期回復も含みますが、症状の緩和ということも考えまして、こうした患者さんに対する禁煙指導の充実に努力をしてきているところでございます。
 また、私個人としましては、公の場ではなるべく喫煙を控えるというコンセンサスが広がっていくことを期待しておりますが、こうしたいろいろなことを含めまして、協力体制を確立するということが非常に重要な問題だということをただいま確認いたしましたので、そうしたことで役立てる問題は一生懸命になって今後努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
環境庁長官にお伺いするのですが、当然のこととして環境汚染あるいは公害による呼吸器疾患などに大きな影響を与える喫煙に対して、積極的な施策を講ずるよう対処すべきではないか。大臣は社会労働委員会に長くおられて、その一部である環境衛生の問題についてもよく御理解を得ていると思うのです。ぜひとも、各省庁からお話がありましたけれども、まとめて、本日は大臣がお一人ですから、国務大臣の肩書も含めてお答えを願いたいと思います。
労働省におきましては、従来から、労働安全衛生法等に基づきまして、労働者の健康を確保する、こういうために労働衛生管理対策の徹底を図ってきておるわけでございます。これらの労働衛生管理対策は、言いかえれば、生産活動に伴って生ずる労働者の健康障害を予防し、そして健康を確保するという観点から、事業者に実施を義務づけているわけでございます。
 御指摘の喫煙問題につきましては、本来的には、私どもは個人の嗜好等に帰する問題というふうに受けとめており、喫煙対策を従来の労働衛生管理対策と同様の観点から、事業者に一律に義務づけるということは大変困難であろうかというふうに思います。
 しかしながら、間接喫煙が健康に及ぼす影響については、社会的にも関心が深まっていること、それから、私どももその影響については十分に承知しておるわけでございますので、こういう観点から、関係省庁と連携をしながら、労働者の健康的な生活習慣を確立するためにも、職場においてこの問題が十分に論議されまして、事業所における自主的な取り組みが行われるように、今後とも十分に配慮してまいりたい、このように考えております。
速やかに策定していただきまして、喫煙対策のかなめの省としての役割を果たしてもらいたいと思います。
 次に、富永参考人からも御指摘がありましたが、労働省としては、職場環境を浄化する立場からいっても、職業病をつくらないためにも、どのような施策をとるべきか、お話を聞いてのお考えを述べていただきたいと思います。
先ほど先生から御指摘のとおり、四月からたばこの販売合戦が強まることが予想されておりまして、喫煙と疾患との関係、疫学的な因果関係は明らかでありますので、喫煙率がふえれば疾病が増加する、こういう関係にあるというふうに考えておりまして、厚生省といたしましては危機感を持っているわけであります。
 厚生省は喫煙の健康影響に関する判断をする主務官庁であるというふうに思いますので、そういう立場からＷＨＯの勧告等を受けまして何らかの組織が必要であろうというふうに考えておりまして、現在省内でこれはまだ準備途中でありますので先ほどお答えしませんでしたけれども、さらにお尋ねでございましたので、そういう状況を御説明させていただきます。
お答えいたします。
 喫煙の健康影響につきましては、昭和三十九年に局長通知をもちまして、長期多量の喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは明らかであり、国民保健の立場からその害に関する啓蒙措置をとる必要があるということで、努力方を各都道府県等に通知したわけであります。その後におきましても、病院等におきます公共の場所における喫煙の規制等あるいは調査研究あるいはその調査結果の公表等を通じまして、国民の一人一人に自覚を求める啓蒙政策をしてきたわけでありまして、今後も可能な限り、またあらゆる機会を使いましてそのような行政を続けていきたいというふうに考えております。
手元に資料がなかったので失礼いたしましたが、本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、高年齢者の雇用就業機会を確保するのは重要なことでございまして、労働省としては六十歳定年の一般化を早期実現するように進めてきたわけでございますが、しかし、企業の側が定年延長を実施するに当たりましては、我が国の人事管理制度や賃金・退職金制度などの問題が阻害要因となっていることも事実でございます。したがいまして、定年延長の目的は雇用の保障にあるわけでございますけれども、六十歳に引き上げることによって雇用の確保を図っていくには、定年延長後の賃金、労働条件をどうするかについては、やはり労使間で企業の実態に応じた決定をしていただきたいというふうに思います。雇用審議会の答申、先ほどの答申におきましても、高年齢者の雇用就業問題の解決には、「労使双方が共通の問題として考え、新たな雇用賃金慣行を形成していくという観点に立って相互の立場を理解し合うという姿勢が肝要であろう」というふうに述べております。したがいまして、この賃金問題その他については、企業の全体の経営それから労働条件の問題を含めまして労使間の決定にゆだねるものではないかというふうに理解している次第でございます。