もう時間もありませんが、これは金融そのものではなしに、オフショア市場ができるということで、全体の金融環境といいますか、金融じゃなくて都市環境と言ったらいいと思うんですが、そういうことがやがて私は問題になるだろうという気がするんですよ。
 と申しますのは、どこへ来ても、今の時代でありますから電話一本でどうにでもなるわけですけれども、現実には、日本は先ほどもお話がありましたように外国銀行がせいぜい七十七くらいというお話がありますけれども、これがやっぱりロンドン、ニューヨークあるいはシンガポールにしても日本の倍から三倍、四倍という外国の支店、営業所というのが来ているわけでありますから、日本にも恐らくそういうものが私は来るだろうと思うんです。その中には事務所で電話一本机一つというようなところも恐らくあるだろうと思いますけれども、それにしても、どっかに事務所をつくるとなれば、やっぱりできる限り金融センター的なところにそういうものを持ってくるということになりますと、今の東京あたりの非常に高いようなところで果たしてそういうものを収容し得るような環境にあるのかどうなのかという感じもします。
 それからまたもう一つは、そういうふうになってまいりますと人間の往来というのも私は当然出てくるだろうと思うんですね、激しく。そうなってきますと、人間がどう来て、どうそういう金融センター周辺に、まあ自分の事務肝に来るのかというようなアクセスの問題というのも私は非常に重要になってくるだろうと思うんです。今のような、非常に込んだところを長い時間かかって来るというようなことが果たして許されるのかどうなのかというと、その辺のこともこの問題と一緒に考えてみないといけないんじゃないだろうか。これは金融プロパーの問題じゃありませんけれども、全体としてはそういうことを考えないと市場も大きくなっていかないんじゃないだろうか、こんな気がするんですが、その辺は、局長の答弁の範囲じゃなくて、むしろ大臣の答弁あるいは次官の答弁、まあ次官は運輸関係の専門家でありますから、そういう意味では次官の御説明の方がいいかもしれませんけれども。
 そういう意味では、アクセスの問題、それからそういうものが入るスペースというものも、おまえら勝手にしろというわけにもいかぬだろうというような気もしますが、その辺はどうなんでしょうか。
現段階はこの法律の御審議をお願いしておる段階でございますので、まだ、政令、省令、告示というような下位の段階の準備は鋭意進行中でございますけれども、完了しておりません。したがいまして今御指摘の経理基準のようなものも目下作業中ということでございますが、これは単に私どもだけじゃございませんで、実際にこういう勘定を持ちます民間金融機関の意見も聞かなきゃなりませんものですから、まだ多少時間はかかるのではないかというふうに思っております。
 それから地方税の問題につきましては、御指摘のとおりこれはそれぞれの地方公共団体の方で御検討を願う話でございますが、現在のところは特に御報告申し上げるような事態はございません。
何も円とドルだけを扱う市場じゃないだろうと思うし、マルクも扱えばあるいはポンドも扱う、こういう市場ですからね。じゃ一体それをどう評価するか。経理基準というようなものも恐らくつくらねばいけないだろうし、それからさらに、税金の問題にいたしましても、これは先ほどもお話があったように、ニューヨークでは州税と市税あたりを免除しているというような点もありますし、日本ではどうなるのか。それぞれの市町村との関係も出てくるだろうし、そういう面は、経理基準とかそういうようなものはまだできていないわけですか。
今大臣の御答弁に補足させていただくわけでございますが、先ほど委員御質問のとおり、遮断の実効ある措置というのは確かに技術的になかなか容易ならざることでございます。
 ただ、一ついい面と申しますか、御承知のとおり、最近銀行経理のコンピューター化が非常に進んでおりまして、恐らくこの経理処理も相当程度機械化が可能であろうと思いますし、その場合がなり複雑な処理もコンピューターの利用によりまして割と簡単にできる。したがってまた、それを監督する立場にとりましても、一枚一枚帳簿なり伝票を繰るということじゃなくて、効果的な監督ができるような時代にはなっておるように思います。
 実はこの制度は、仮にお認めいただきましても、実際に動き出しますまでにはしばらく時間がかかると思うのでございますけれども、そのうちの非常に大きな部分はまさにコンピューター化の部分でございまして、それぞれの金融機関が必要なコンピューターを導入し、新しいソフトウェアを開発するというために二、三カ月あるいは三、四カ月の時間がかかるというのが非常に大きな要素なのでございます。それだけ時間をかけますれば、私は監督上からもかなり有効なシステムというものは構築できるんじゃないかというふうに考えていることを付言させていただきたいと思います。
その次に竹内さんにお伺いしたいのは、先ほどレーガノミックスを上げたり下げたりされましたね。それで私も日本人だからというので非常に批判されたのだけれども、今の世界経済の大きなアンバランスというのは、一つはアメリカの大赤字、それから日本、ヨーロッパの黒字のアンバランス。それからもう一つは、先ほどの発展途上国の、特に非産油途上国の累積債務です。それで日米の特に経済不均衡を考える際に、おっしゃるように日本もいろいろやらなきゃならぬけれども、アメリカがみずからの改革をすることが決定的じゃないかという指摘がいろいろあるわけです。
 きのうから東京新聞で下村さんが連載されているけれども、世界経済の根本にあるのは、結局レーガンの経済政策が経済問題として見るとめちゃくちゃだったという厳しい批判も持論に従って書かれている。それから日銀の「調査月報」八月号を見ますと、やはり貿易不均衡は、アメリカが輸入がふえやすい経済体質を持っている、ここが原因なのだということを詳細に分析している。それから野村総研の「財界観測」六月号、これは例のアメリカの経済不均衡を軟着陸のケースと九五年に解決するケースと二つのシミュレーションをやって有名なのですけれども、九五年に均衡させようとすると、ドルは九五年八十八円という数字を出したのです。結局シミュレーションをいろいろやってみてもこれではだめだ、うまくいかぬというのです。それで野村総研の結論はやっぱりアメリカだというのです。米国の経済構造、輸出入構造企業体質を前提とする限り世界経済における国際収支不均衡のマクロ調整には一定の限界がある、だからアメリカ企業が生き残りに向けて自己変革が見られるかどうかということだという指摘なのです。
 私は、銀行やこういう野村総研の調査というのは政府の分析よりも本当にリアルな商売をおやりになっているので、かなりリアルな分析をやるところが多いと思っているのです。アメリカがこういう一番大きな原因があってここを直さない限り、つまりこれはシュミット・西ドイツの前首相も言ったように軍備大拡張に基づく財政赤字、もう一つは多国籍企業化がありますけれども、多国籍企業の問題は一応別にしても、まず何よりも軍拡経済、それに基づく二千億ドルを超える財政赤字。グラム・ラドマン法が去年の暮れにできた。しかし、ここを直させることをしないと世界経済のアンバランスは直らぬといういろいろな意見が出ているのだけれども、この点について最後に竹内さんの御意見をお伺いして終わりにしたいと思います。