道路整備の財源でございますのは、先生御案内のように、揮発油税ですとか、石油ガス税、あるいは自動車電量税答がございますが、いずれも、創設の経緯等からして、受益者負担ないしは損傷者負担という考えで道路利用者に特別の負担を現在お願いしている、こういうことになっている次第でございます。一方、道路整備の現況を見ますと、私どもといたしましては、やはりまだ立ちおくれておる。今後、先ほどもお話ございましたが、高速自動車国道の整備でございますとか、あるいは交通混雑解消のためのバイパスの整備とか、そういうものを鋭意やっていかなければいかぬ、また国民の声も非常にそういうものを要望する声が強い、このように考えております。このようなことを考え合わせますと、私どもといたしましては、道路整備の特定財源につきましては、今後とも道路事業に充当いたしまして、計画的に道路整備を進めてまいりたい、まいる必要があると、このように考えておる次第でございます。
建設省からわざわざ来ていただいて、質問が残りましたので、済みません。総合交通特別会計といいましょうか、道路整備、あるいは鉄道の基盤の整備、あるいはトンネルの整備など、総合的に交通基盤の整備をするのに特別会計をつくる。それには、いまの道路会計、自動車税、重油税など道路に使っているのをそういう方向にやって、道路もつくる、鉄道の基盤もつくる、あるいはトンネルもつくる、そういう方向の特別会計をつくることについては、建設省の見解はいかがでしょうか。
第六次の港湾整備五カ年計画の現在の進捗状況について申し上げますと、昭和五十六年度の事業と五十七年度、現在御審議いただいております事業予算の案を合わせまして約二九・四％の進捗率になっております。それで、この進捗率は、ただいま先生御指摘がございましたように、今後の三カ年におきます進捗をかなり一生懸命やらなければならないという状況になっておりますが、現在立案されておりますこの五カ年計画は、将来のエネルギー情勢の対応でありますとか、あるいは地域振興のための基盤整備でありますとか、日本の現状として喫緊の問題を多く含んでおりますので、この使命を果たせるように最大限の努力をいたしたいと考えております。それで、この最大限の努力と申しますのは、財源に対するいろいろな工夫でありますとか、そういうことも含めまして最大限の努力を払って、この計画を達成できるように努めてまいりたいと考えております。
外航海運につきましては、先生御指摘のように、日本船が主として運航コストの安い外国船との競争で弱体化いたしまして、その結果、日本船のトン数が減ってきているという事実がございます。このため、日本船の減少をとめ、日本船の整備を図るということで、五十四年度から三カ年計画で、従来から行っていました計画造船にプラスいたしまして利子補給という制度を設けまして、建造コストを引き下げるという政策をとってまいったわけでございます。一応五十六年度でこの計画は終わりまして、その間、所期以上の目的が達成されまして、日本船の減少に歯どめをかけ、若干ではございますが増加の傾向に転向いたしました。今後なお客観情勢はそう大きく変わらないと思いますが、開発銀行融資を通じまして日本船の整備を図って、それによりましてわが国の必要な食糧あるいは各種物資の輸送に支障のないように、企業努力を前提といたしまして図ってまいりたい、このように考えております。
日米の航空交渉は、残念ながら、今回、最終的な合意に達することができなかったわけでございますが、今後、ただいま先生御指摘の、現行の協定を廃棄いたしまして新たな協定を締結するというのももちろん確かに一つのやり方ではあると考えておりますけれども、協定の廃棄というのはこれはやはり大変大きな問題でございまして、協定を廃棄いたしました結果が、その一年間の有効期間の間にわが国が満足すべき合意に達し得るかどうかということについて十分見きわめる必要がございますし、また、もし仮に合意に達しなかった場合の起こり得る事態というようなものも当然考慮に入れる必要がございます。現在、アメリカ側では、今次協議の結果をもとにいたしまして今後の対応について協議をいたしておる段階でございます。私どもといたしましては、現段階ではアメリカ側の出方というものを冷静に見守りまして、私どもの対応を考えていくため、若干の冷却期間を置く方が適切ではないかと、かように考えております。
いま先生御指摘のとおりに、保安の確保というのは石炭鉱業のすべての基礎であると考えております。昨年八月第七次政策の御答申を石炭鉱業審議会からちょうだいいたしましたが、その中でも保安の重視ということが強くうたわれておるわけでございます。御指摘のとおりに、私どもも、国内の石炭というのは貴重な国内にありますエネルギー資源でございますし、それから諸外国に依存いたしますよりは供給の安定性が高い、こういうことから、この資源の活用を図っていくべきであると考えております。
 しかし、また一方、全く経済性を無視していいというわけではございませんで、その活用を図るに当たりましては私企業体制をベースにしながら経済性との調和、経済性と安定性との調和に留意しながらこの国内の開発を進めていく、こういうことであろうかと思っております。第七次政策におきましてもそういった考え方に立って石炭企業の労使の自助努力とさらに政府の施策と需要業界の協力と、この三者の協調によりまして石炭鉱業の自立を目指していくという方向で努力してまいる考えであります。
 その中でいま大体千七百五十万トン程度の水準で生産水準が推移をいたしております。それにはいま御指摘の北炭夕張の事故等がございましてやや出炭が落ちておりますが、考え方といたしましては、現状程度の生産の維持をまず基調としておる。安定的に長く現在程度の生産水準を維持をしていく。さらにまた需給の状況が好転をし、また石炭鉱業の企業の体質が強化されてまいりますれば、さらに消滅鉱区の再開発あるいは将来においては新鉱の開発ということも期待し得るわけでございまして、考え方といたしましては現状維持を基調としながら将来において二千万トン程度の生産水準の達成を目指すという考え方で取り組んでまいる考えでございます。
 かかる観点に立ちましてことしの三月に石炭鉱業合理化法の五年間の延長と所要の改正をお願いをし成立をいたしましたわけでありまして、今後その施策に遺憾なきを期する考えでございます。