この日本消防協会を私が挙げましたのは、いわゆる例ということでございます。
 民間に移行する、そして新規参入して独占を避ける、この法律内容でございますが、今御答弁をいただいたとおり指定法人にだれが立候補するのか全く想定しておらない、それはそういうことで承っておきましょう。しかし、競合するあるいは立候補してくる指定法人が結果的にゼロになる可能性は当然あるでしょう。ただ、私が申し上げたいのは、競合する指定法人も自治大臣に役員の選任及び解任の認可を受けなければ効力を発しないという条文でも見られるように、いずれにしろ、自治省が今まで関係しておった方々しか指定法人にはなれないんではないかと私は確信をしているところでございます。
 初めに私もこの法律案の骨子を見せていただいたときに、指定する法人というのはどんなものかわからなかったものですから、先ほど小山委員が指摘されましたように、例えば損保あるいは損保協会あるいはその他の保険会社がやるのかなと思ったのでございます。例えば経営の合理化だけを図るんでしたら、基金の仕事、確かに公益性の高いものでございます。しかし、我が国において今の損害保険協会や損害保険会社は極めて公益性の高いものでございますし、仕事の分量から考えましても、合理性に関しましては特殊法人やそれにかわる基金の類ではないということもわかっているからでございます。
 冒頭申し上げたとおり、村山内閣の余りすばらしいとは言えない行革方針に基づいて、一省一項何かやってくださいと言われたので仕方なく提出した法律案だということは重々承知しております。自治省の方々や消防庁の方々が何ら責めを負うものではございません。
 ただ、改めて何度もお伺いするようでございますが、大臣が自治省に入って一緒に仕事をやっておられる、このことに注目したいわけでございます。行政改革は国家国民の将来のためにやるということを改めて考えていただいて仕事に邁進をしていただきたいと同時に、もし仮に新しい法人が誕生しなかったり、日本消防協会を初めとして自治省の関係の指定法人が誕生してこの民営化された基金と同じ仕事をするということがいわゆる行革になるのかどうかということを改めて聞きたいのであります。まあ御答弁は要りませんが。
 今回、行革関連法案ということで提出をされました。この法案が、自治省においての行革の最後ではないと私は思います。もし大臣に行政改革が本当に必要だという理念がおありになるならば、自治省における次の行政改革は何か、あるいはもう一つ残った公営企業金融公庫の行政改革についてどういう方向性、方針をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
法案質疑に先立ちまして、二点少し質疑をいたします。
 及川委員も先ほど来申し上げましたとおり、工事現場においての事故が多発をしております。そういう中で最も悲惨なのは広島新交通システムの橋梁の事故だと思います。事故が起こりました明くる日、大阪六時の新幹線で広島に入りました。現場検証は九時からということなので八時に現場に入りまして、工事現場の方たちともお話を伺ってまいりました。九時から建設省のお三方お見えになりまして、司法と一緒に調査なさっておられました。その中で、先ほど来お話を伺っておりますと、原因究明といいますか、解明にはまだ相当な期間がかかるやに聞いております。
 その間、建設省としては行政指導としてやるべきことはあると思うんです。それは第一点、橋梁工事については邪魔くさがらないで必ず交通規制をする。絶対にそれはやりなさいという指導をやるか、あるいは橋梁工事についてはストッパーを必ず設けなさいよと言うか、それは原因解明、究明を待つまでもなく、建設省、これだけの大きな惨事を起こしたのですから、それぐらいは私は指導として行われるのではないかというふうに思います。
 と申しますのは、工事現場の人に聞いたら、広島市内から橋梁をずっとかけてくるについては、すべて交通規制をしてきたそうです。というのは、そのある地点からずっと橋梁をかけていく間は交通規制をしなかった。なぜかといいますと、ここまでは道が迂回路として国道に出やすいのです。そこの工事は、進行方向に向かって左側に大きな河川がありますから、あの工事現場のところまで行きますと、交通規制をここでかけても迂回するところがないんです。逃げ道がないんです。これはＵターンして、また戻るかしかないんです。だから、交通規制を国道へ迂回しやすい地点からやっておけば、それは相当な期間の交通規制になりますが、来た車は迂回ができる。しかし、あの工事現場まで行ってあそこの区間だけ規制しても逃げ道はないんです。
 そういうことから考えますと、私は交通規制をきちっとしておけばあの惨事は免れたのではないかというふうに思いますので、原因解明、究明も大変結構でございます、ぜひこれはしてもらわないと困るんですが、少なくとも今全国的に四百カ所の橋梁工事があるそうですから、その工事についてはそういう形でひとつ御指導をいただきたいと思います。それが第一点。
 続いて、これは農住法にも若干関連しますが、大蔵省の方にお見えいただいております。
 まず、大蔵省にお尋ねをします。経済企画庁が発表した昨年の十月から十二月期の国民総生産の実質伸び率は年率で二・一％にとどまり、それまでの五から六の成長率に比べると大幅に低くなっております。これは個人消費や民間住宅建設の落ち込みが国内需要の足を引っ張っているためのようですが、こういった景気後退といいますか、この経済成長の鈍化を背景として金融引き締めや湾岸戦争の影響による消費者の購買意欲がまた減退した、企業の設備投資の意欲にかげりが生じたことなど考えられるわけです。
 そこで、景気対策として金融緩和、公定歩合の引き下げなども取りざたされておりますが、大蔵省としましてもいろいろお考えがあると思いますが、土地融資の規制について四月以降も継続されるお考えであるかどうかをお聞きかせ願いたいと思います。
 これは、なぜこれを聞くかと申しますと、ある程度の金融引き締めによって土地の高騰の抑制効果は確かにありました。それが高値横ばいにあろうが、どうあろうが、国土庁のきのうの調査なんかによりますと随分土地価格は安定、また下落ぎみであるということも言えますが、まじめに土地を取得し、住宅供給に寄与するという建設会社はたくさんあります。しかしそれは、こういうことは言うとなんですが、みそもくそも一緒で土地転がしのいわゆる地上げ屋の金融融資と、本当にまじめに土地を取得して住宅供給、マンション建てよう、何をしようという人たちの姿勢も締めつけてあるということで、非常に大阪の経済なんぞ見ますと落ち込みが激しいものですから、あえて大蔵省の方にお尋ねをいたしておきます。この二点、お尋ねをします。