先生御指摘のように、昨年の五月に運賃改定しました関西の五社と京成を除いた関東の六社から、ことしの一月二十三日に、改定率で一二・四、実質増収率で一一・六という改定申請が出されております。
 直ちに一月二十八日に運輸審議会に諮問いたしまして、公聴会等の手続あるいは事務的な審議等を現在鋭意やっていただいております。たまたま昨年の関西の関係の運賃改定が、同じ一月二十三日に出されまして、連休明けの五月十六日実施ということに相なりました。前回、昨年の場合は、関西と関東とで公聴会を開くというような事態もございました。私どもとしては、それを考えますと、確定しているわけじゃございません、運輸審議会の御審議も経、閣内の手続としても関係閣僚会議等に諮る必要がございますので確定したわけじゃございませんが、昨年がそういうタイミングで行われた、ことしについても、厳正に対応いたすわけですけれども、時期としてはそれに似通った時期に処分をするとすれば処分をいたしたいというふうに思っております。
余り時間がなくなりましたが、あと一つ。
 私鉄運賃の値上げが申請されております。首都圏六社、平均で一二・四％、もちろんこの中には四・七％分の特定都市鉄道整備積立金というのが含まれておるそうでありますけれども、これはいつごろ結論を出される予定ですか。
先ほど来御説明申し上げていますように、閣議決定いたしました償還基本方針で、今の当面の問題の次に出てまいります本格的な財源・措置をとるというその時期の問題は、清算事業団で現在行っております雇用対策を初めとするそういう事業の見通し、それから土地売却が当面の数年間どの程度になるかというようなそういう見通し、そういうものがおおよそつくという段階で本格的な財源・措置を考えていくということでございますので、それが、雇用対策は御存じのとおり特別措置法で、三年間でできるだけ、できるだけといいますか、三年間で全員の方の再就職をしていただくという、こういうことを考えておりますので、その辺のタイミングが本格的な財源・措置をとるための見通しのつけやすい時期になるのではないかと思っているわけです。
 それまでの当面の措置につきましては、今まで引き継ぎました長期債務から発生する利子がさらに利を生むというようなことは少なくとも避けられるように措置できると考えております。
私が心配するのは、清算事業団の予算を見ても、六十二年度の予算の中で、支払い利子その他で九千五百億円、六十三年度は一兆一千百五十三億円、これはどんどん雪だるま式にふえていくのではないかということです。一年間見ても千五百億円利子がふえていく。六年たてば、たちまちこれは支払い利子だけでも二兆円ぐらいだ。かつての国鉄と同じぐらいの赤字を清算事業団は出すことになるわけです。
 だから、ＪＲの方はもうかったもうかったと言いながら、片一方で清算事業団の利子が雪だるま式にふえていけば何にもならない。そういう意味で、どのようにこの長期債務の処理をするかというのは極めて重要なことだと思うんです。だから、土地の売却にしても、やっぱり余りこれをおくらせるとそういうことになるのではないかというおそれを抱いているわけですけれども、いかがですか。
私がお伺いしておるのは、この中に利子の支払い予定額というのが七兆八千九百億円計上されておりますね。これはやはり、例えば土地の売却収入、株の売却収入等で債務を返還して、残った分の約十四兆円を国民負担というようなことで計画を立てておるわけですけれども、やはり土地がいつ売れるか、株がいつ売れるかということでこの支払い利子の金額がうんと変わってくるわけです。だから、この七兆八千九百億円を算定しておる根拠として、土地の売却のスケジュール、あるいは株の売却の時期というのを想定しておると思うんですね。それをお伺いしておるわけです。
私がお伺いしておるのは、その時期についてはもう前々から論議されておるところですけれども、この債務の償還計画の中ではどのように見込んでおるか。あるいはその土地の売却のテンポですね、どのように見込んでおるのか。そういうことをお伺いしておるのです。
清算事業団が持っておりますＪＲの関係の株式は、現在、額面で約四千六百億円という程度の株でございますけれども、この売却のスケジュールの問題につきましては、まずはＪＲ各社が経営成績を上げていただいて、それでその経営が安定していくということの見通しがついた段階で売却をするとか、そういった形を考えていくべきものではないかと考えておりますので、今の段階ではまだ数年先の話ではないかと思っております。
領空侵犯に対処するための措置につきましては、おおむね各国の慣例に従うということで、それに基づいて内訓を定めておりますが、内訓の細部については、内訓というのは外部に出さない、こちらの手のうちでありますから出さないという前提でございますので、御容赦いただきたいと思います。
 なお、先生、松前・バーンズ協定云々とおっしゃいましたが、松前・バーンズ協定とこの我が方がみずから行う領空侵犯措置とは何ら関係ございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
 さらに申し上げますと、信号射撃と申しますのは、領空侵犯が行われる可能性が非常に高くなった段階で、我々としてはレーダーサイトあるいは航空機から通信によりまして相手方に呼びかける、これも国際的に決められております周波数で英語、さらにはロシア語、相手の航空機がソ連のものであればロシア語で呼びかけるというような手段をとります。なおそれによっても相手の侵攻がとまらないという状況になりますと、今度は機体を使いまして、翼を振るといいますかバンクをいたしまして着陸しろというような合図を送ります。さらにそれでも言うことを聞かないという場合に、信号によって警告射撃を行うわけであります。