いわゆる減額査定の問題、支払基金の審査委員会におきまして医療機関のレセプトを審査いたしました結果減額査定になった、その患者負担をどうするかという問題、ただいま佐藤先生からお話のございましたように、昨年の四月二十四日の当委員会でいろいろ御指摘がございまして、それを受けまして社労と地行の連合審査におきまして当時の渡辺厚生大臣がお答えを申し上げました内容は御指摘のとおりでございます。私どもその後、昨年の夏御答弁を申し上げまして以来、関係方面といろいろ協議を重ねているのでございますが、残念ながら現在までのところまだ患者に対して通知するというところまでいっていないというのが実情でございます。
 なぜそんなに手間取っているかということを簡単に御説明を申し上げますと、レセプトの枚数が実は一年間で約八億枚ございます。支払基金あるいは国民健康保険連合会等に請求が出てまいりますレセプトが八億枚ございまして、そのうちで減額をされるものがどのぐらいあるのかという、そういったものを抜き取りをいたさなければならない、そういった事務量が非常にかかる問題がございます。減額査定されましたものの中にも、極めて少額の減額査定のものもございますが、かなり多額のものもある、そういったものの分布がどうなっているかというような問題、そういった事務量の取り扱いをどうするかというのが一つの大きな問題点でございます。
 関係団体、主として支払基金を中心に話し合いを進めました結果、どうやらこの問題につきまして現在話し合いがまとまりつつある状況でございます。私ども、できましたならばこの新年度、四月からでも実施をいたしたい。少なくとも患者さんがどのぐらい過払いになっているかということを知り得るような医療費通知を、保険者の方からするようなことをこの四月から実施をしたいと鋭意努力をしてまいったのでございますけれども、どうやらこの話し合いがまとまりましたので、ごく近々のうちにそういった状況になり得るのではないかと私ども考えているわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、もう一言申し述べさせていただきますと、いわゆる不正請求とは違うわけでございまして、お医者さんが、例えば診療もしていないのに架空に請求をする、あるいは五本の注射しかしていないのに、さらに五本注射をしたことにして十本請求をする、そういったようないわゆる不正請求ではございませんで、現実に診療をいたしました診療内容につきまして支払基金等の審査委員会で査定をするという問題がございますので、お医者さんと患者さんとの信頼関係という問題も若干ございます。そういったことで、医師会も含めました関係団体と現在話し合いを続けている最中でございますが、先ほど申し上げましたように、ごく近い将来に、患者が知り得るような格好に通知をするということで取り運びをいたす所存でございます。
いまの武田先生の御質問でございますが、この昭和五十五年行政改革は、先ほど申しましたように特殊法人の問題が主として取り上げられたわけでございます。政府の当時の方針といたしまして、その前に定員の年次的な計画による削減計画もできております。それから別に、地方機構の問題につきましては地方支分部局の若干の整理統廃合ということも計画されておりましたので、五十四年の十二月の閣議では特殊法人の問題が中心に取り上げられたのだと思うわけでございます。
 特殊法人につきましては世間にもいろいろな議論があるわけでございますが、特殊法人が昭和三十年代から四十年代にかけまして非常にふえたのには、やはりふえただけの理由があったと私は思います。経済の高度成長というような時期において、行政分野が、あるいは公的、公共的な部面で担当すべき分野が非常に拡大してまいりました。それを政府なり国自身がやるのがいいか、あるいはより民間の創意工夫的な、あるいは民間的な事業運営の考えを取り入れていわゆる特殊法人、公的なあるいは公共的な事業運営を確保する意味においては純然たる民間機関でもそこに問題がございますので、公的な性格を持っている特殊法人にして、しかもそこに民間的な効率的、能率的な事業運営を取り入れる、そういうようなことで特殊法人がいろいろできてきたのだと思います。
 これは、できたときにはもちろんそれぞれの必要性もあり、存在理由を持っておるわけでございますが、全体として見てみますと、特殊法人の数が相当ふえた。この百幾つかに上る特殊法人の数が多いのか少ないのか、これはいろいろの見方のあることはあるだろうと思いますが、一概に多過ぎるとも言えませんし、また、多過ぎるという議論もあるわけでございます。しかし、いずれにいたしましてもそれは相当の数に上りますので、しかも特殊法人の運営については、ものによってはいろいろの世間的な議論を招いたものもあるわけでございます。これは事実でございます。そういうことを受けまして、やはり特殊法人全体のあり方の見直しが必要であろうというようなことで、この五十五年以降の行政改革では大きな項目に取り上げられたのだと思うわけでございます。
 その際に、統廃合する方向として、個別的に法人を取り上げるというような問題ももちろん必要になるわけでございますが、同時に、そういうような相当大幅な改革を成功させる場合においては、やはり各省庁間のバランスというようなことも実際問題として私は必要だと思うのであります。そういうようなことから、結局、この五十五年改革におきましては、それぞれ特殊法人で統廃合できるものを各省庁に自発的に選ばせるというような方針がとられたのだろうと私は考えております。
 それで、そういう行き方については、いま先生のおっしゃったような御批判もあるかもしれませんが、従来の行政改革の経緯から申しますと、そういう方法がわりあい行政改革をスムーズに進行する上においては一つの要件かと思います。したがいまして、こういう方法がとられたこともある程度やむを得ないことだろうという気が私はするわけでございます。そういう方針のもとに、農林水産省でこの事業団の統合を選んだというようなことであろうと思うのでございます。
 単なる数合わせとおっしゃれば、そういう面がないでもないかもわかりませんけれども、やはり特殊法人全体としては、マクロ的に見れば若干の統廃合の必要はあるわけでございまして、その中でどういうものを選ぶかということになりますと、これは各省庁に選ばせる以外に方法がございません。農林水産省としてはこれを選んだというようなことでございまして、やはり両事業団の間には、先ほど申しましたような若干の共通点もあるわけでございます。それから統合のメリットも若干ながらもあるわけで、これを選ばれたのだろう、私はそう考えておるわけでございます。