私は、何も司法当局がどうしているかということを聞いているのじゃないのですよ。この国会において証言をしたのをどう思うかと聞いておるわけです。答えられないはずはないわけでしょう。少なくとも大臣、あの人は確かに宣誓をしました。「良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います。」と言って宣誓をして前文部次官がやっているのですから、そういう点で大臣としては言いにくいということもあるかもしれない。しかし、大臣は、先ほどもちゃんと政治倫理綱領に従って自分は政治家として身を処するとおっしゃったのです。疑惑があったならば解明をするということをおっしゃったわけです。
 それでまた、文部大臣になられてから、なられる前から文教族でしたから、はっきり御存じと思いますけれども、教育基本法に何と書いてありますか。教育基本法というのは、真理と正義を愛する人間を育成するということになっているでしょう。真理と正義をどこまでも文部大臣が追求してみせる、そこが子供に対する教育じゃないですか。憲法、教育基本法を守る大臣の務めじゃないですか。
 水かけ論をしておりますと時間がありませんけれども、それならば江副さんとの十年のつきあいで教育の話を一回もしたことがない、このことについて、ここで言えなければそのことをもう一遍文部省で調査をして明らかにしてください。疑惑の解明に調査をして努力してください。どうですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の点につきまして、私が今この時点で、高石前事務次官の発言についてどこまでが信用ができるかということをこの席で明言をするということは非常に困難なことであろうというふうに考えます。委員の御指摘の御趣旨は十分私理解するわけでございますけれども、私自身がここでそこまで踏み込んだことを申し上げる具体的なデータというものを持ち合わせておりませんので、また、今司法当局によって解明されておりますこの問題につきまして私がこれ以上踏み込んだことを申し上げるのもいかがなものであろうかというふうに考えますので、御了承を賜りたいと思うわけでございます。
大臣、あの証言を国民の中では、真実を全部述べたということはほとんどの人が考えていないと私は思うのです。大臣だけじゃないですか、真実を述べたと言うのは。あるいは政府の方々あるいは自民党の方々もそうかもしれませんけれども、国民の澄み切った良心から見ますと、あれが真実を述べたとだれも思っていませんよ。
 具体的に聞きますと、私もあの証言を聞いておりまして、江副さんとは十何年来のつき合いだ、こう言っておられる。そして、自分の子供の結婚式にも来賓として来ていただいたとも言っておられる。文部省の審議会の委員に四つ、江副さんがなっている。また、リクルート関係の取締役とか部長とかがあと五つぐらいの委員になっている。こんなに深い仲でありながら、文部省の局長、次官をしておった人が、そういう大切な審議委員にしておる人と教育の話は一回もしたことがないと言っているのですよ。これを信用できますか。
お答え申し上げます。
 少なくとも、国会におきまして証人喚問が行われました時点で高石前文部事務次官が述べられたことは真実であろうと私は考えております。
それならば、高石前文部次官のリクルート疑惑、徹底的に解明をするという御答弁、政治家としての信念も今お述べいただいたわけでございますが、高石前文部次官は本当のことを現在まで述べておるか、大臣の感想をお聞きしたい。
私も西岡大臣とは長いつき合いでございますし、同じ政治家として一緒にやってきておるわけでございますけれども、大臣も御承知のとおりでございまして、事はある意味においては簡単ですよ。我々がこの国会において政治倫理綱領というのを満場一致で国会で決議してつくっているわけですから。その中に「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」こうあるわけでございますので、再度念を押しますけれども、大臣は、議員としての職責、特にまた大臣としての職責は、この政治倫理綱領に従って徹底的にやっていくのだという決意のほどをお示しいただきたいと思います。
税制の面でございますが、現在、特定設備の特別償却という御案内の制度がございまして、その中に省エネルギー設備、これは多種多様にございますわけでございますが、それにつきまして、初年度、本年度からは二割の特別償却を認めるということにいたしております。本年は格段の財政事情のもとに租税特別措置の大幅な整理を行ったわけでございますが、その中にありまして、省エネルギー設備として追加されました項目は十数項目でございます。そういう点で、省エネルギーの推進にはかなり配意しておるというふうに考えております。石油貯蔵施設につきましても、一定の容量以上の新規の石油貯蔵タンクにつきまして、取得後五年間四割増しの割り増し償却を認めるというような制度を開いておるわけであります。
 なお、一般住宅用の断熱材なりソーラーシステムの導入につきましての税制上の優遇を諸外国にならってやったらという御示唆かというふうに伺ったわけでございますが、アメリカの場合には連邦、州にわたりまして強制的断熱基準というものを設けて、はなはだしきは、それに違反した場合には電気を引かない、中古住宅でも販売する前に断熱をしなければならないという義務を課するとか、それからドイツにつきましても、省エネルギーに関する強制基準に違反しました場合には罰金を課するとか、フランスでも同様、強制的な断熱基準につきまして六百ないし千フランの罰金を課するとか、かなり強制的なそういう省エネの住宅設備の基準というものがございまして、それのもとでの税制上の優遇でございますから、日本の場合とは事情を異にするというふうに考えるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。