そういうようなお考えであるにもかかわらず、現状は御承知のとおりに医療ソーシアル・ワーカーがまだ国の制度としては確立をしてないわけですね。報道によりますと、一般にはメディカル・ソーシアル・ワーカーの存在を知らない人も多い。そして、いまお話がありました日本医療社会事業協会の調べでは、医療ソーシアル・ワーカーがいるのは、国立病院で五カ所に一カ所、都道府県立で四カ所に一カ所程度の状態ですね。こういうような状態で望むらくは、これだけ大きな役割りを持ってきている社会の趨勢なんだから、これは制度化をして、そしてお年寄りの方々に対する対応、これも国の制度としていく必要があるのではないかと、こう考えるんですが、この点はどういうふうにお考えになっておりますか。
医療ソーシアル・ワーカーと申しますのは、医療機関あるいは保健所におきまして、疾病の治療、予防あるいは更生の妨げとなりますような患者や家族の経済的あるいは精神的社会的な問題につきまして、患者、その家族を援助するものでございますけれども、特に社会の適応性がややもすれば乏しいという方、あるいは福祉サービスに対するニーズが比較的高い老人につきましては、この医療ソーシアル・ワーカーの役割りというのは、非常に大きいのではないだろうかというふうに私ども考えておるわけでございます。従来から私どもの方で、日本医療社会事業協会というのがございまして、これと共催いたしまして、講習会の実施とかいろいろなことをやりまして資質の向上に努めているわけでございます。
お年寄りの健康の問題を考えると、どうしても医療と福祉の連携が欠かせないものである。これは否定できないと思うんですね。行政だけに任せておけない。患者なりその家庭の立場に立っての親身な相談等にあずかる人が必要なんだと思うんです。そういう際に、制度化されてはいないけれども、メディカル・ソーシアル・ワーカーですね、医療ソーシアル・ワーカーの設置が必要となると思うんです。現在この制度についてどういうようなお考えを持っておられるのか、この際お考えを聞きたいと思っているわけです。
確かに、先生おっしゃるように、できる限りそういった面にウエートを置いて、いわゆる包括医療という見地で、医療というものを狭い医療の枠の中だけでなしに進めていくべきだと思います。それについてはいろんな諸方策があろうかと思いますが、私どもといたしましては、いろんな方策を考えてこれを段階的に進めていかなければならないというふうに考えるわけでございます。
午前の同僚委員の質問でも、ＯＴ、ＰＴに対する養成についてはまだ不十分だという指摘はあるし、私もそう思うんです。で、お年寄りなるがゆえに、積極的な診療も看護もリハビリも行うことなく、漫然と入院を続けさせるということが行われているのでは、私は非常に残念だと思うんです。現状はそうだと思うんですが、どういうふうにお考えになっておりますか。
私は実態についてちょっと申し上げたいんでございますけれども、確かに看護あるいはリハビリテーションといったものが非常に需要が高まっている、そういうふうなことでございますが、いままでこういった点に着目いたしまして、看護婦等につきましては、たとえば第一次需給計画あるいは第二次需給計画というふうなことで進めてまいっておりまして、昭和四十五年、看護婦の場合、三十三万五千二百四十四人を一〇〇としますと、第一次需給計画の終わりました昭和五十三年には一四六・六、つまり一・五倍、また第二次が終わります昭和六十年には二倍、二〇〇というふうな数字になるというふうになっているわけでございます。
 また、理学療法士及び作業療法士につきましては、これは看護婦の制度と比べまして、大変おくれて発足いたしましたものでございますから、非常にその点は問題でございますけれども、最近急激に伸びておりまして、たとえば理学療法士につきましては、発足いたしました年に百八十人というのが、昭和四十五年には千八十二人、昭和五十六年には三千四十五人。また作業療法士につきましては、発足いたしました年が二十二人、四十五年に三百五人、昭和五十六年には千八十九人と、こういうふうにほかの事業に比べますと相当数増加をいたしているというふうに考えているわけでございます。
私どもの聞くところでは、リハビリテーションの専門職である方々の点数表の評価についてはかなりまだ低い、こういういろんな陳情や御意見をいただいているんですよ。そのことが看護婦や理学療法士の方々の要員の不足、こういうことと相まって、老人医療にとって不可欠な看護やリハビリテーションの供給を大きく阻んでいるんではないか、こういうふうに思うんです。この点はいかがですか。
交付税のあり得べき姿というのを論ずる場合に、その前提をどういうふうに置くかということで評価は非常に変わってまいるわけですが、私は、長期的に十分な投資能力も地方に与えながら、相当裁量的な行政ができるようなそういう財源付与を行うとすれば、相当交付税という財政調整制度に至る前提条件というのを整備する必要があるというふうに考えます。
 本来、地方交付税には、こういった長期的な財源付与という機能はなかった、仮にあったにしましても非常に限られておったというふうに私は考えるわけでありますが、今後の投資のあり方に関しては、やはり現行の、経常と投資を込みにして扱っておりますような、言ってみれば大福帳的な地方財政のシステム、これから変えなくてはならないのではないか。つまり、経常的な予算とそれから投資的な予算——投資的じゃなくてまさに資本支出でありますが、この二つを明確に区分をすべきだろうと思います。その上に立って私は、投資に関しては起債充当率を一〇〇％に引き上げるべきではないか。それで、その償還財源ということになりますが、それについては、基本的としては地方に対する財源付与で対処をすべきである。したがって、所得税の地方移譲というふうなことをそれにあわせて検討をすべきである。さらに不十分であれば、基準税率を引き上げるべきではないかというふうに考えるわけです。
 私は、現行制度を前提として交付税率をいじるということでは問題は片づかないという意見でありまして、そういった抜本的な強化の中で、たとえばその地域固有の施設をつくるについては、やはり住民の投票を通して、たとえば固定資産税の超過課税を行うというふうな負担面の解決というのも同時にあわせていかなければ、長期的、自主的なというふうな行政の姿は打ち出されないのではないかというふうに考えます。