実際問題として、監査人の独立性は必ずしも保障されてない。それからいま言いましたように、監査に対する事後審査が全然行われてない。それから選任につきましても、株主総会に移ったといったところで、実際上は監査人というのは会社のいわば使用人的な立場に立たされるというのが現実だろうと思うのです。したがって、先ほどわが党の小林委員が指摘しましたように、アメリカのＳＥＣ、これを一遍つくったらどうか。たとえば審査会というようなものを設けて――政府は審査会というような、いろいろ委員会をつくるのが大変お好きなようですが、こういうことこそ審査会というのをつくって、そこで公認会計士の代表、法務省の代表、大蔵省の代表等を入れて、監査人の選任や解任、あるいは独立性の保障、あるいはその事後審査の確立、そういうふうなものをつくるということはなぜ考えられないのか。
 先ほど大臣でしたか、それは大蔵省の所管だ、こう言われましたから、もちろん大蔵省も関係あるのですが、商法にこういう組織の設置を義務づけるということは何らおかしくないんじゃないかと思うのですが、この点、そういう審査会というふうなものをつくって監査人の独立性を保障するというような気持ちがあるのかどうか。さらには、それは大蔵省の所管であるのかどうか。その点をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
商法と申しましょうか監査特例法と申しましょうか、これには特別の規定はないということは事実でございますけれども、監査人協会、公認会計士協会におきましては、監査の適正性につきまして協会として自主的なチェックをしようというような計画があるということも聞いております。特例法によりますと、粉飾決算を見逃したような場合につきましては、民事上の責任についての規定を置いております。特例法の十条というような規定もございます。それから、公認会計士法による懲戒処分というようなものもあるわけでありますので、むしろそういった自治的な審査と申しましょうか、自治的なチェックに期待するという方がよいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
取締役会の選任といい株主総会の選任といい、大した変わりはないと私は思うのです。
 それから、監査に対するアフターケアといいますか事後審査、これは現在商法では全然配意してないのですが、これはなぜですか。
従来の制度でありますと、会計監査人は取締役会において選任をされるということであります。会計監査人は、取締役会あるいは取締役の責任に属する会計処理その他を監査する立場でありながら、取締役会によって選任をされるということは適切でない。取締役の選任者である株主総会と同じその株主総会によって会計監査人も選任をするという形が会計監査人の地位から見てふさわしいのではないかということが、この新設規定の趣旨でございます。
次に、会計監査人の問題に参ります。
 法務省の「会社法改正主要項目（説明資料）」の中に、「会計監査人は、総会で選任することとして、その地位の独立性の強化を図るものとする。」と書いてありますが、「地位の独立性の強化を図る」というのは、具体的にどういうことですか。
私どもの考え方は、先ほど小林委員の御質問に対して申し上げたとおりでありまして、徐々に変わりつつあるということは多くの方がお認めになっておるのじゃなかろうかというふうに考えるわけでございまして、なかなか一気にというわけにもまいりませんけれども、私どもは、こういう方向で徐々に充実強化、監査役の発言権が増すようにということを期待しておるわけでございます。そういう願いも込めまして、今回の改正案におきましては、監査役の地位の強化、権限の強化ということで幾つかの規定を新設したわけでございます。
ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、商法等の一部を改正する法律案は、最近における経済情勢及び会社の運営の実態にかんがみ、会社の自主的監視機能を強化し、その運営の一層の適正化を図る等のための改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、株式制度を合理化するため、額面株式の金額の引き上げ等により株式単位を是正すること。第二に、株主総会の運営を適正化するため、株主による議題の提案の制度を新設するほか、株主権の行使に関する利益供与を禁止して、いわゆる総会屋の排除を図ること。第三に、取締役会の招集権を認めること等により監査役の権限を強化すること。第四に、会社の資金調達を容易にするため、新株引受権付社債の発行を認めること。第五に、大規模の株式会社について、会計監査人による監査対象会社の範囲の拡大及び複数監査役制度の採用等により監査制度を充実すること。第六に、有限会社について所要の規定の整備を図ること等であります。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法外四十八の関係諸法律について所要の整理等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、以上の両法案を一括して審議し、法案提出に至る経緯、単位株制度と個人株主の保護との関係、株主総会の活性化と総会屋対策、監査役監査の現状並びに会社の業務及び財務の開示の必要性等について質疑が重ねられたほか、参考人の意見を聴取する等慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 両法案について質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤委員より反対の意見が表明されました。
 次いで、両法案について順次採決の結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、商法等の一部を改正する法律案につきましては、法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること等十項目を内容とする自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び一の会共同提案に係る附帯決議案が春田委員より提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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