お話しのとおり、地財計画計上額とその実績には乖離がございます。この乖離につきましては、私どもは次のように見ております。
 本来、雨水処理費に相当する額について繰り入れが行われるというのが原則でございますけれども、この雨水処理費部分のほかに、汚水処理費として賄うべき使用料が処理原価を下回っておるという実情にありますために、これに伴います料金収入不足部分がかなりの額に達しております。昭和五十八年度ではこのための繰入超過額がおよそ二千億円程度に達しておるというように見ておるところでございます。
下水道というのは環境に大変な影響を及ぼしておるということはもう御承知のとおりであります。先日も私、宇和海のいわゆる赤潮問題を調査に行きまして、いわゆる洗剤を使わない運動とかいろいろやっておりましたが、最終的な結論として、人口七万ちょっと超えている宇和島市なんか下水道ゼロです。そういうことがいわゆる水質汚濁を与えているということは地元の人もほぼ認め始めたのですけれども、なかなかこれが今の財政上の問題がありましてできない、そういうことで苦慮しておったようでございますが、下水道事業の繰出金の決算を見てみますと、常に地方財政計画の計上額を上回って毎年乖離を生じております。その原因は一体何なのだろうかと私どもは思うわけですが、それはどういう理由なんですか。
先生おっしゃいますように、確かに第五次五カ年計画の中におきまして、いわば私ども特別の地方債と申しておりますが、国の償還と利子の補給がふえまして事業費がダウンしたというような経過がございます。そういうことで、その後、後年度の償還あるいは利子の補助に対します負担をできるだけ少なくしていこうというようなことで発行額そのものを減らしてきておるわけでございますが、現在時点でまだ相当額の発行をいたしておりまして、今の財政状況から考えますと、直ちにこれをなくすということになりますと下水道事業費そのものが非常に大きく減少するというようなことになりますので、今の状況ではやはりこの制度を継続せざるを得ないというふうに考えております。
例えば今お述べになったように、建設費で五十年度以来地方の立てかえ払い方式が定着して、国が後年度に四回払いで支払うようになっております。一時期に比べてその額は減少を見ておりますが、こういうやり方は第五次計画をもってもうやめるべきじゃないか、こういう感じがするのですが、その辺はどうなんですか。
確かに、下水道事業を実施しますと相当に地方の負担がかかるわけでございますが、そういう観点から建設省といたしましては、過去におきましても緊急性もあるということで、補助率等については逐次引き上げを行ってきておるわけでございます。
 この普及率がいまだ先進諸国に比べて非常に低いわけでございますが、この理由といたしましては、一つには我が国の下水道の本格的な着手というものが一部都市では非常に古かったわけでございますけれども、全般的に取りかかったのが非常に遅うございまして、大体昭和四十年代に入りましてから本格的に始まったということでございます。そういうことで、着手をしてからまだ年数が非常に浅いということと、それから第五次五カ年計画におきましては計画しておりました建設事業
費の確保が予定に対しまして非常に少なかったというようなことも原因しておるのではないかというふうに考えております。
非常にこの普及率が悪いんですが、建設費とか管理費、それぞれ地方の負担が大き過ぎてそこに無理があるのじゃないかというような気もするんですが、その辺はどうとらえておられますか。
そこで、下水道整備五カ年計画は本年度で一応五カ年計画終わるわけなんですが、普及率はどうなっておるのですか。既に今最終達成率も予測できると思うんですが、その点どうなんでしょう。
先ほども申し上げました公営企業関係の臨時財政特例債の元利償還金につきましては、昭和六十一年度以降に発生をいたしますので、同年度以降の地方財政計画におきまして公営企業繰出金として計上するという予定でございます。また、この元利償還金につきましては地方交付税におきまして全額基準財政需要額に算入するとともに、その二分の一に相当いたします額は国の一般会計から交付税特会に繰り入れられるということになっておるわけでございます。
そうしますと、その元利償還金について地方財政計画に計上しないということになりますと、言葉をかえて言いますと元利償還については国が面倒を見ないこととしているからなのか、見るのであればどのような補てんの仕方をするのか、その辺はどうですか。
昭和六十年度における国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和六十年度の国立国会図書館予定経費要求額は、百四十七億三千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億六千七百万円余の増額となっております。
 次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は八十一億四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億二千八百万円余の増額となっております。
 増額した主なものは、職員の給与に関する経費でございます。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、総額五億一千七百万円余であります。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、六十一億一千三百万円余であります。
 その主な内訳を申し上げますと、まず、別館新営に必要な経費でありまして、五十九億四千三百万円余であります。このうちには、昭和六十年度に新たに計上された二カ年の国庫債務負担行為総額二十五億一千九百万円余のうちの初年度分として、九億五千三百万円余が含まれております。
 次に、本館改修に必要な経費でありまして、一億二千四百万円余であります。このうちには、昭和六十年度に新たに計上された二カ年の国庫債務負担行為総額二億九千万円余のうちの初年度分として、一億一百万円余が含まれております。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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 昭和六十年度国立国会図書館予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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