中央環境審議会の答申にもありますように、ＣＯ２問題のように不特定多数の活動により影響を受け長時間かけて環境保全上の支障に至る性質の問題については、個別の事業が環境に及ぼす影響として予測、評価することは一般的に困難であるというふうに認識をいたしております。
 このため、現在行っております省議アセスにおきまして、ＣＯ２に関連しましては、私ども実行可能な範囲内で排出を低減するという観点から、ＣＯ２排出量をできるだけ減らせるような高効率の発電方式の採用というのを検討し、お勧めするということで対応いたしておりまして、これを基本にいたしたいと思っております。それから、日本の発電所の単位発電量当たりのＣＯ２排出量というのは、先進六カ国の発電所に比べて約七割ということで低い水準に現状至っております。
 お尋ねの個別の発電所でございますが、私ども環境審査の段階でも燃焼効率、熱効率の点というのはできるだけ高いものを採用するようにお勧めいたしたいと思っておりますが、ＣＯ２の排出を抑制するという観点からは、むしろ電源構成のベストミックスを追求するというのがどうしても大きな対応の柱になってまいろうかと思いますので、そういう電源種別の選択、それから熱効率の高い発電設備をできるだけ採用するようにという、そのことの対応によって臨みたいと思っておりますので、個別の発電所ごとのＣＯ２の排出量を公表するというようなことについては慎重に考えてまいりたいと思っております。
そういうＣＯ２の総排出量の関係についてさらにお聞きしたいわけですけれども、ＩＰＰに限らずいわゆるＣＯ２を発生する発電所、その発電所別にＣＯ２の排出の算定と公表を私はしていただきたい。それはアセスに関してもそうなんですけれども、その辺について伺いたいのですが。
新エネルギーの開発ということについては、電力に関係して申しますと、風力でありますとか太陽光発電でありますとか、既に一部そういう試みを実施に移されている方もおりまして、電力会社に対しては余剰電力購入メニューでありますとか、あるいは回避可能原価での買い取りを私ども指導するという形で新エネルギーの発電が普及して拡大していくことを側面からお手伝い申し上げているわけでございます。
 それから、ＣＯ２との関係では、基本的にはこれからの需要増を賄うための電源の開発をどういう燃料種のものによって対応していくかということに大きくかかってまいろうかと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたベストミックスというものを追求する中で、ＣＯ２の排出抑制というのは非常に大事な視点として、私どもそれを踏まえて対応していきたいと思います。
 それから、ＩＰＰの方々の多くが化石燃料ということで、ＣＯ２との関係では私どももその問題の所在というのは認識をいたしておりますが、これも全体の電源構成ベストミックスの範囲内で火力系の電源の総量というのをめどをつけるという中で、一定の範囲内にとどめるようにこれからも運用してまいりたいというふうに考えております。
先ほど吉村委員からも話がありましたけれども、ちょっと質問を変えますけれども、ＩＰＰによる電源立地あるいはＣＯ２の発生等の話がございました。この質問をしたいと思いますけれども、ちょっと質問をスキップさせていただきます。
 ＩＰＰの関係でさまざまなことが行われていて、いわゆる入札を含めて随分と拡大していく可能性もあり得るということで、例えば電気事業審議会の需給部会によるレポートを見てみますと、「発電市場の自由化に伴う環境保全の確保」ということで、平成七年に改正された電気事業法に基づきＩＰＰの入札が行われたわけですけれども、いわゆる対象規模要件、火力発電所の場合は十五万キロワットぎりぎりの火力発電所の計画が多く落札したという話がございます。
 要するに、新エネルギーの拡大をするよりも火力発電とか石油エネルギー、そういった方面のものが伸びてしまわないか、あるいはそういったことから結果としてＣＯ２の排出総量も伸びてしまうことが懸念されるわけですけれども、その辺のことについてちょっとお考えがございましたらお願いします。
調査の結果につきましては、一義的には各発電所の場合には事業者が公告、縦覧を行い、あるいは住民への説明会を行いということで予定されておりまして、事業者における対応として、インターネットの活用を含むいろんな媒体による住民の方々への情報提供というものは望ましいものと考えております。
 ただ、政府としての情報公開につきましても、私ども極力努めてまいりたいと思いますが、インターネットの活用という特定の手法、方法による情報の提供という点についてはいましばらく勉強させていただきたいと思います。
けさ八時から一時間ちょっと財政構造改革についての閣僚懇談会が行われたんですが、その中で社会保障関係として、財政構造改革五原則の中には、十年度予算は九年度予算に比べてマイナスにすると、一般的政策経費はマイナス予算にするということが五原則の一つとしてうたわれており、この線に沿って今後予算編成に取り組まなければならないわけですが、厚生省関係予算に限って言えば、私は十年度予算を九年度マイナスにするということは困難だということを申し上げました。
 なぜならば、当然増が八千億円程度ふえる見込みになっております。この当然増の八千億円をいかに削るかでも大変な困難を生じているんだと。当然、厚生省関係は五年計画を十年計画に延ばせばいいというような予算ではありませんと。構造的な改革をしても、大変国民に影響が深いし、一般的な議論を今までの委員会から聞いておりますと、むしろ予算をふやせというような議論が多いと。そういう中で削らなきゃならないわけで、医療保険制度改革におきましても、今回の健保法改正案において、当初の政府案でありますと三千五百億円程度の削減が予想された原案ですが、これに対しても与党がこの負担は多過ぎると言って約半分ほど削っちゃったんです。しかし、そういう中で来年はマイナスにしろと言うんですから、これ八千億円程度をどのぐらい削るかがこれからの課題であると。
 となれば、厚生省関係予算にとっては、十年度予算はどんな努力をしても九年度より若干ふえます。黙っていたって八千億円ふえるんですから。この八千億円を何千億円減らすかがこれからの課題なんだと。となれば、全体の予算が政策経費のマイナスだったならば、厚生予算は十年度予算は九年度よりマイナスにならないわけで、当然増から比べて切り込みますけれども、何千億円かふえた分は他省庁が減らしてくれないと、この財政構造改革五原則の十年度予算マイナスというのは守れないんだと。その辺を御理解いただいて、各省庁協力してくださいということで御了解を得ました。
 厚生省関係についてはこのとおりであります。