条約上の問題から申し上げますれば、この三つの条約のうちの一つを批准しておるかあるいはそれと実質的に同等な措置がなされておるということでもって足りるわけでございますので、その観点からいきますと、先ほどの船員法の規定といいますものがそれを担保しているということになろうかと思うわけでございます。ただし、プラスアルファ的な話になろうかとは思うのですけれども、保険に掛けるように指導してまいりたいということを付加して考えてまいりたいという点でございます。
その辺が非常にひっかかるのは、マルシップに雇い入れられる日本人船員の場合の立場なんですね。いま最後の方におっしゃったとおりに、船主の方がそれに対して十分なる責任をとらない、一体どこに持っていっていいのかということになると、宙に浮いちゃう。いまの御説明は理屈でございますから、実際問題に当てはめたときに、その宙ぶらりんになるという立場に立つ人たちが必ず出てくるわけですね。したがって、その辺の担保というのがはっきりないことには、どうにもいまのこの条約審議をやっているこの条約の趣旨からしても、もう一つ不確かな中身しか考えられていないということにもなるので、運輸省とすれば、その辺大丈夫ですね。
船員保険の適用がないものにつきましては、いわゆる船主責任という形の船員法の規定によりまして補償がなされるということになるわけでございます。ただ、その場合の補償が船主の資力等によりましてなかなか遂行できないというケースもございますので、保険を掛けさせるというふうに指導してまいりたいというように申し上げておるところでございます。
ただ、五十六号条約の第一条というのを見ますと、本条約が強制疾病保険制度によるという趣旨をとっておるわけですね。だから、それからすると、これはどうなんでしょうかね。船員保険を適用しない日本人船員については船員法を適用して、職務外の船員法の適用のない場合は国民健康保険による診療報酬それから葬祭給付ということを受けるというかつこうになるわけでしょう。それは先ほども御答弁の中で出たと思うのですが、五十六号条約というのは強制疾病保険に関する条約ですから、船員保険が適用されないということになると、どうもこの五十六号条約の一条一項の強制疾病保険制度によるという趣旨から外れることになるのじゃないかという考えが出てくるのですが、これはどういうふうに考えていますか。
マルシップの雇用形態につきましてはいろいろ形態があり得るわけでございまして、法的に見て違法にわたらない雇用形態というものでございますれば、それはそれで一つのやり方だろうというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、ある一定の雇用形態をとりました場合に、別の面でカバーされない点といいますか、補強を要する点が出てくるということでございますれば、その法律関係において指導を加えていくというふうにする必要があるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
それは実におかしいですね。日本人船員であって、いま問題になるマルシップに雇い入れられるというふうな場合、船員保険が適用されなければ本来おかしいのですから、船員保険が適用されるような雇用形態というのを運輸省としては指導されて当然だろうと思いますが、こういうことはどういうふうに考えていますか。
先ほども申し上げましたいろいろ形態があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、極力船員保険が適用されるような雇用形態となるような指導をやっていきたいというふうには考えてございます。しかしながら、先ほどのような船員保険が適用されないというケースもあり得るわけでございますので、そういったものにつきましては災害補償が確保されますように、適切なる民間保険を付保するように指導してまいりたいということを考えておるわけでございます。したがいまして、船員保険が適用されるか、あるいは適用されない場合には民間保険を掛けるということを指導するという構えと申しましょうか、指導方針でまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
数字的なことにつきましては必ずしも明確に把握しておりませんけれども、マルシップの形態の中にもいろいろな形態がございまして、たとえば船舶を裸貸しいたします場合に、その船舶とともに日本の海運会社が雇っております船員を出向の形で派遣するという形態もございます。そういったものにつきましては船員保険法の適用があるということでございますけれども、そういう形態でない場合、たとえば裸貸しをいたしまして、その裸貸しを受けた外国船社がいわゆる船員を雇い入れるというケースの場合、これにつきましては雇い入れます船主が外国人ということでございますので、その関係におきます限りにおきましては船員保険法の適用がないというふうに理解しておるところでございます。
職務中というのは当然ですね。それを特に力説されるところが、どうもやはりひっかかりになるような気がしてならないのです。それで十分に対処していると言えるかどうかですね、そういうところに力を込めておっしゃるような段階で。
 さて、船員法の適用を受ける船員は原則としてすべて船員保険の適用を受けるということになっているわけですね。ところがマルシップの約半数、私どもがいろいろ関係者の方に聞いた限りでは約半数が、日本人雇用主がわからないということのために船員保険の適用を受けていないということが実態のようであります。現在船員保険法の適用というのを受けているマルシップというのは何隻ぐらいあるのですか。これはわかるでしょう。
ごみの不法投棄のお話がございましたのでお答えを申し上げます。
 海洋環境の保全や海洋汚染の防止ということは世界的な関心事となっておりまして、その方面の意識の高揚も図られてきておりますけれども、先生御指摘のように、ごみの海上不法投棄が全然予想されないというわけではございません。先生御指摘のとおりですが、ごみの海上不法投棄につきましては、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律あるいは港則法等によって規制をされておりますので、ソ連漁船が入港した場合にはこれらの規制につきまして十分指導をするとともに、監視、取り締まりについて厳重に実施をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、漁網の被害があった場合でございますけれども、海上保安庁といたしましては、もしそういう事態が生じました場合には事実関係を調査いたしまして、刑法に定めがございます器物損壊等に当たりますれば捜査をしてまいることになろうかと思います。