ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、質疑を行います。沓掛哲男君。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国債費繰り入れ特例法案は、平成五年度における租税収入の動向等にかんがみ、同年度における国債の元本償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れ等について、これを停止する特例を設けようとするものであります。
 次に、農業共済特別措置法案は、平成五年度において低温等による稲作等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定に生ずる同年度の再保険金の支払い財源の不足に対処するため、必要な借り入れ等の特別措置を定めるものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、平成六年度予算編成における定率繰り入れ停止の意図の有無、特例公債の六十年償還ルールを短縮化する必要性、輸入米の売買利益を農業共済再保険特会に繰り入れることの妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長上杉光弘君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔上杉光弘君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案
 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
まず、委員がそれだけの回数を重ねて、少しでも多くの意見を吸収しようと努められたこと自体に対しても敬意を表したいと思いますし、その中からそれを踏まえての今の御質問でありますので、私もできるだけ率直なお答えを申し上げたいと思うのであります。
 第一点について申し上げたいと思いますのは、税制というのは不断の見直しを必要とするものであります。しかし同時に、根本的な大きな改革というのは、よほど状況の安定したときでなければ、国民生活に与える影響等非常に多大でありますから、なかなかできるものではございません。その意味におきましては、今国民経済の非常に安定しております時期、税制改革というものに我々が取り組む状況にあったということをまず御理解をいただきたい。そして、その中で生まれました税制改革全体が、私は、これから先、不断の見直しの中で定着をし、国民に受け入れていただけることを強く願っております。
 その上で、今の御質問の中心であります低所得者層の方々からの声というものにお答えを申し上げますと、私ども、この税制改正の中でやはり非常に大きなポイントを勤労所得者の中の、殊に低所得者の方々に対する対応に入れてきたことは御承知のとおりであります。
 ですから、私どもはその細かいことまで一々申し上げようとは思いませんけれども、基礎的な控除としての基礎控除、配偶者控除あるいは扶養控除等の引き上げ、あるいは配偶者特別控除の創設、拡充、さらに十六歳から二十二歳までの子供についての扶養控除に十万円を加えて割り増し扶養控除制度を創設したこと等も、結果として、六十二年九月改正前でありましたならば標準世帯二百三十五万七千円の課税最低限が、三百十九万八千円まで引き上げられたということでもこうした配慮についての御理解はいただけると思うのであります。また、この課税最低限の大幅引き上げ、税率の引き下げなどの改正を加えて考えてみますと、所得税、住民税の負担軽減割合というものは低所得者の方々ほど大きくなっておることも、委員御承知のとおりであります。
 またそのほかに、福祉政策の面から、これは税というものはその一つの税だけでは必ず不公平が生じます。その不公平を補うために、福祉政策という視点からも、例えば障害者控除等の引き上げ、殊に寝たきりのお年寄りを在宅で介護される場合の控除額の大幅引き上げでありますとか、扶養親族としての子供を抱えておられる未亡人の寡婦控除加算制度の創設でありますとか、公的年金などに対する課税の見直しによる年金受給者の税負担の大幅な軽減とか、税政策の方からもいろいろな対応をしてまいりました。また、今政府としてパート減税法案を審議をお願いをいたしておりますが、これらもそうした問題であります。
 また、社会保障政策から、例えば生活扶助基準でありますとか年金、公務扶助料、各種の手当等の算定に際しまして消費税影響を織り込んで、それに生活水準向上分を加えた算定をいたしておることも御承知のとおりでありまして、細かい数字は一々申し上げませんが、今までも私どもは意を払ってまいりました。これからもその努力は続けてまいるつもりであります。