大臣、結構です。
 あと、局長に質問いたします。
 次に、もう一つの関係として、名古屋空港を結ぶ四十一号線がございます。これが今非常に道路が狭いために、名古屋空港の飛行機に名古屋駅から行く人たちがおくれてしまうという問題が実は起こっておるわけです。そういうために非常に四十一号線の拡幅というのが推進されておりますが、いわゆる片道四車線、両道八車線の推進ですが、これが名神の小牧インターまでの予定でありますけれども、まだこれが中途で終わっておりますが、この推進の強化は交通ラッシュとそういう飛行場の問題等もありまして非常な急務でございます。
 それからもう一つは、尾張地方の交通障害の問題となって、その解決策には百五十五号線のバイパス北尾張中央道というのがございますが、この推進が非常に現地から要望されておりますが、この二点についての進捗状況をお願いいたします。
かねがね愛知県の県知事さんや、また市長さんからも陳情を受けておる問題でございます。私も、今は予算の審議中ですから出られませんけれども、機会を見て一度現地を見させていただこう、そういうふうに考えておるわけでございます。
大臣ももう立たれる時間ですが、最後に、今の御説明のこの三百二号線の推進、これは前水野建設大臣も視察していただきまして、非常にこれは交通災害の対策としては最重要課題だというふうに答弁もされておりますが、今、局長から詳細については御答弁いただきましたが、建設大臣もこの点の推進について強力な対策をひとつ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
名港中央大橋は、先生御案内のように非常に難しいといいますか、センタースパンが長い橋でございます。東大橋の方はそれに比べますと大したことございませんが、今のところ大体暫定で中央大橋が一千億かかる。それから名港東大橋が約五百億ぐらい少なくとも今現段階で暫定二車でかかるであろう。したがいまして、有料制の限界等々を今一生懸命道路公団の方で六十年度からやるわけでございまして、それまでは建設省では主に土質調査だとかあるいは航路の調査だとか、そういうことをやっておるわけでございます。御指摘のようにこれが二つかかりませんと、理想的には二つ一遍にできればいいわけでございますが、事業費等々の点からやはり一方から攻めていくということにならざるを得ぬと思いますが、調査の方は調査の方で、先ほど申し上げましたように両方とも重点的に調査を続けたいと考えております。
 それから三〇二の高速道路部分でございますが、これは大都市環状道路、名古屋二環としてはわりかし用地取得がうまくいっている方の一つでございまして、東京外環あたりに比べますと用地の買収問題は相当うまくいっておりますので、今後とも鋭意、御指摘のとおり名古屋市内の交通緩和のためには非常に重要な道路でございますので、建設に精力を注ぎたいと考えております。
 以上でございます。
直轄事業に伴う負担金のあり方につきましてのお尋ねでございますが、地方財政計画上の数字を指摘してのお尋ねでございますので、まずその点からお答え申し上げたいのでございます。
 五十六年度の地方財政計画の直轄事業費におきましては、先ほど御指摘をいただきましたように、五十五年度に比べまして国の負担の方が減り、地方負担の方が逆に六十六億ほどふえておるということでございます。その大きな原因としては、御指摘のように道路に関する直轄事業費におきまして国が七十六億の減、これに対して地方負担の方が七十億の増、こういう点にあるわけでございます。
 この原因は、直轄事業負担金につきましては、いわゆる改修事業費等の負担金、これが地方団体の負担率が低うございます。四分の一とかあるいは三分の一というようなことでございますが、一方維持補修費に関して負担金がございまして、これは二分の一のものが多いわけでございます。五十六年度におきましては、そういった改修事業関係のものが道路では逆に減りまして維持補修費の関係の方がふえているということから、地方負担の大きいものの方がふえたためにこういった数字になっておるということ、並びに北海道における直轄事業の負担率の改正があった、こういう点から直轄事業負担金の増に対して国庫負担が減っておるという形になっておるわけでございます。
 直轄事業負担金という制度を一方で設けながら、他方では御指摘のように地方道等の整備につきまして国が補助負担金を支出しておる、いわば刺しちがえのようなかっこうではないのか、なぜ直轄事業負担金というものを設けなければならなぬのか、その理由は何か、こういう点でございますけれども、確かに一方で補助をしながら一方で負担金を取るという点については、全体の数字から言えばそういうことでございますが、直轄事業負担金制度の設けられました趣旨は、やはりその地元に利益するところがあるという観点から、その一部について地元地方団体が負担をするという仕組みでございます。
 また直轄事業負担金そのものは、地域により年度により、もちろん事業の実施されるところ、実施されないところ、あるいは前年度に比べて増加あるいは減少があるなど、いろいろなケースがあるわけでございまして、必ずしも地方道等への補助とはその団体ごとにはもちろん見合わないわけでございまして、地域ごとにいろいろ異なるわけでございます。総体としては、確かにおっしゃるように差し引きの計算になるのじゃないかということでございますが、地域ごとにはもちろん差がある、それを先ほど申し上げましたように地元の利益がある、受益があるという観点から、負担を賦課しておるものでございます。
 自治省といたしましては、直轄事業負担金制度の中で建設事業負担金の点につきましては、いま申し上げたような点もございますので、その負担のあり方は公共事業制度の基本にかかわる問題であり、慎重に検討すべきものと考えておりますが、維持補修費につきましては地方団体側からも、これに関する負担金というのはやめてくれ、こういう要請が非常に強うございまして、自治省といたしましては、維持補修費に関する負担金というものは早急に廃止すべきじゃないか、この点を従来から関係省に申し入れをしておるところでございまして、引き続き努力をしてまいりたいという考えでございます。