この財政的な視点というものが喫緊の課題であることはわかるわけでありますが、それにしても、中長期的な観点から財政的な課題を解決するための優先順位もさらに設定をされるわけでありまして、その中で医療の供給体制の効率化であるとか、あるいは医療保険制度そのものの抜本改正といったような問題がそこに相当早い時期に政策課題として設定をされ、確立されなければいけないものだろうと私は考えるものであります。そこをきちんとやらないと、患者負担の引き上げという極めて現実的かつ喫緊的な課題と考えられるものが国民の納得を得られないということを重ねて申し上げておきたいと思うわけであります。
 それから、よく国民医療費がふえているということが言われますが、これの定義というのは、当年度において医療機関等における傷病の治療に要する費用を中心に推計したものという定義がございます。
 そこで、厚生大臣にお伺いしたいわけでありますが、我が国の医療システムの運営に当たりまして、健康保険を代表とする医療保障制度の実際の機能を担当する各組織、機構というものが不可欠であります。それらの運営費の多くも保険料あるいは政府歳出が原資となっているわけであります。したがって、医療保障制度を支える組織の費用についても社会が負担する実質的な医療支出の一部とみなしてよいと考えるわけでありますけれども、この点について厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
今、厚生大臣から述べられたことに多少補足をさせていただきますならば、議員が言われるように、医療制度全体を見直していく中で、医療保険制度だけを議論していてそれで済むとは私も思いません。
 と申しますよりも、どうすれば予防というものが医療の中でウエートを占めるか、まさに委員のお父君が日本医師会の会長でおられたころから私どもの議論の大きなポイントの一つでありました。そして、むしろ予防というものにウエートをかけることによって医療費全体の増嵩を抑えることができるのではないかということは一つの大きなテーマだったわけです。
 そうした点から、議員からも御提起がありましたように、保険者のあり方の問題もありましょう。同時に、医療供給体制の問題もあります。そして同時に、大学医学部における現在の仕組みの中で、本当に初期の包括的な医療、言いかえれば、何らかの体の不調を訴えてお医者さんに行ったときに適切な指示を与える能力を持つ医師の養成というものが必ずしも十分行われていないといったような医学教育にまでさかのぼった問題点も検討しなければなりません。
 そして、それをそれぞれに解決していくことは極めて大事なことでありますけれども、同時に今、社会構造改革というものを考えます中で、医療保険改革というものは間違いなしにその第一段階で着手をしなければならないものでありますし、大幅な赤字構造体質というものに陥っている現在の医療保険制度の安定的な運営を図らなければむしろ今後の発展もあり得ないでありましょう。
 議員の御指摘のように、多面的な考察を必要とする問題ではありますが、その中から優先順位をつけていきます中に、この財政構造というものを安定させなければならないという思いがあることはどうぞお認めをいただきたいと思います。
改革においてあるべき姿、これは当然制度に求めていかなきゃならないと思いますが、長期的な制度改革、中期的な制度改革、そして当面の改革という点をどのように整合性を持ってやっていくか。そのあるべき姿を求めながら、今言われたような世代間の公平の問題、あるいは給付と負担の公平の問題、さらには保険間の公平の問題、そして医療提供体制の整備等いろんな問題があると思いますが、当面の改革をしたからこれで改革事成れりと思えるような案は当然出せません。一歩一歩改革しながらあるべき姿に向かっていこうと。
 そして、一度改革しますと、当初はいいと思っていた点についても必ずまた直した方がいいな、ああすればいいなという問題が出てくると思います。そういう点を含めながら当面の改革をしなきゃならないと同時に、あるべき改革の芽をどのように盛り込むかということにも腐心してこの改革に当たっていきたいと思っております。
私は、日本共産党を代表して、九〇年度第二次補正予算に対して反対の討論を行います。
 まず、日本共産党は、イラクのクウェート侵略、併合に終止符が打たれ、湾岸戦争が終結したことを歓迎するものであります。しかし、この解決が国連憲章の精神に沿った平和的な解決でなく、戦争という手段を用い、大きな惨禍をもたらしたことは極めて残念であります。それだけに、今回の湾岸戦争からの教訓として、軍事的解決優先を正当化するのでなく、平和解決こそ国連憲章に沿った解決策であることを酌み取るべきであることを強調するものであります。
 本補正予算に反対する第一の理由は、この九十億ドルが紛れもなく米軍など多国籍軍への戦費分担であり、憲法の平和原則に照らして断じて認められないものだからであります。国民の間に、戦争が終結した今、戦費分担とは何事かという声が強まっているのは当然であります。
 そこで、政府は、この九十億ドルが湾岸地域の平和復興に充てられるかのように印象づけようとしていますが、ブッシュ大統領が米議会は提出したアメリカの湾岸戦争補正予算関係文書によれば、これはそっくり砂漠の盾、砂漠のあらし作戦に充てられ、しかも残りが出た場合は全額アメリカの国庫に編入されることになっており、湾岸地域の平和復興に充てられるような仕組みには全くなっていないのであります。政府がいかに取り繕おうとも、これが戦費分担であることは否定しようもない事実であります。
 反対の第二の理由は、米軍中心の多国籍軍の戦費を分担することが我が国憲法の平和原則を踏みにじるものだからであります。
 日本国憲法は、前文で「恒久の平和」をうたい、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記しています。多国籍軍は湾岸で武力を行使した軍隊であります。この戦費を負担することは、本委員会の論議でも明らかになりましたように、武力行使への財政面での加担であり、従来の政府見解に照らしても断じて許されない違憲の行為であります。この戦費負担を憲法の平和主義で合理化しようとするのはとんでもないことであります。インドの通信が、湾岸戦争による日本の死傷者第一号は平和憲法だと鋭い指摘を行っているのは的を射たものであります。
 第三の反対理由は、戦費調達のために赤字国債の発行を禁じた財政法を無視し、国民に増税と国民生活関連経費の削減による犠牲を強いようとしているからであります。
 侵略戦争に突入した戦前の赤字国債乱発と増税の苦々しい教訓から生まれた財政の平和的民主的原則を軽々しく被って恥じない政府のやり方は許されるものではありません。
 最後に私は、国連憲章と日本国憲法の平和原則に基づく国際的努力こそ日本が真に国際社会において名誉ある地位を占める道であることを強調し、九十億ドルの戦費負担のための補正予算と関連法案への反対を強く主張して、討論を終わります。（拍手）