最近の検挙事例などから見た総会屋等の恐喝と申しますか、不当な要求の際のおどしでありますとか威力の誇示の手段、方法といたしましては、例えば株主総会へ出席した上でささいな問題について殊さら質問するなど議事の円滑な進行の妨害を図るとか、また自己が総会屋であることまたは暴力団とつながりがあると、こういったことを強調するなどいたしまして、その威力を利用して相手方の身体に何らかの害を加えることを告知したりほのめかしたりとか、また入手した企業の内部情報でありますとかスキャンダルとかいったものを公表するとか、またすると告知したりほのめかすとか、こういったような手段、方法で企業をおどすのが主なものであります。
 また、おどすことにより利益を得ようとするその利益の得方でございますけれども、ゴルフコンペであるとか観劇とかいろいろ言われてございますけれども、これまでの検挙の例から見ますと、情報誌の購読でありますとか広告の掲載要求でありますとか、下請であるとか元請への参入要求、さらには融資の要求とか、実にさまざまな名目で経済取引の形を装って不当な要求をいたしておるのが実態であります。
それでは次に、警察庁にお伺いいたしますが、総会屋の不正行為の手段、方法、形態、いわゆる犯罪手口のようなもの、どういう特徴や形態があるのか。さらには、ゴルフコンペだとかセミナーだとか海外視察旅行、観劇会、あるいは各種パーティーなどを開催して祝儀などの名目で収入の増大を図る活動も認知をされておる、こういうふうに書いてある文献もあるわけでありますが、警察庁として今申し上げました総会屋あるいは総会屋類似の不法集団の手口、形態などについての認識をお教えいただきたいと思います。
初めの御質問でございます株主権の行使に関しということを通常企業から不正の利益を得る手段としておる者に対しては総会屋という形でくくっております。
 それから、暴力団との関係でございますけれども、先ほどお答えいたしました約一千名という総会屋のうち暴力団勢力、これは約九十人、そのうち構成員が約五十人ということで把握をいたしておりますが、それ以外の者につきましてもかなりの者が暴力団と何らかのつながりを有する者と見られるところであります。
企業から不正な利益を得ようとする点では総会屋も会社ゴロ、新聞ゴロも同一だと。ただ、言われている会社ゴロとか新聞ゴロというのは、株券は所有していなくて、要するに株主総会に出席をして不正行為を働く、こういうところはないんですね。
 それをまずお聞かせ願いたいということと、それから、例えば今言われました会社ゴロや新聞ゴロと呼ばれる不正集団以外に、総会屋類似の暴力団というんでしょうか、そういった存在はどういうふうに認定をし確知をしておられるんでしょうか。
総会屋、会社ゴロ、新聞ゴロ、いろいろ言われておりまして、いずれも警察といたしましては企業活動から威力を用いて不正に利益を得ることを目的とする反社会的な勢力ということで取り締まりの対象にしておるわけでございます。
 彼らの手口といたしまして、株主権の行使に関しいろいろ不正な利益を得るという者が総会屋というグループでくくられますけれども、その他、自己の発行する雑誌などについて、例えば企業内部のスキャンダルでありますとか、内部の情報でありますとか、こういったものを公表するといったようなことをおどしの材料に使うとか、こういった者が新聞ゴロとか会社ゴロとか俗に言われております。
 総会屋とは株主権の行使ということで株主総会の出席ということを一つの大きな基準とすることができようかと思いますけれども、企業から不正な利益を得ようとするその手段に違いはあるけれども、いずれも警察として取り締まるべき対象であるということで把握をいたしております。
総会屋と関連いたしまして、よく会社ゴロだとかあるいは新聞ゴロだとかという、概念というんでしょうか、呼ばれ方をするわけであります。
 警察庁、この会社ゴロだとか新聞ゴロ、これと総会屋をひっくるめて総会屋等というふうに呼称する場合もあるようでございますが、総会屋と会社ゴロ、新聞ゴロというのはどこがどのように違うんでしょうか、お教え願いたいと思います。
警察では、株主の権利の行使に関し企業から不正に利益を得るなどの活動を行う者を総会屋として把握いたしまして、必ずしも暴力団そのものではありませんけれども、これに準ずる脅威を与える者として取り締まりの対象といたしております。
 この総会屋の勢力につきましては、改正商法が施行された直後の昭和五十八年には約一千七百人を把握しておりましたが、以後減少傾向にありまして、平成八年末では約一千人を把握しているところでございます。
周辺事態ということで最初の問題に戻るわけですが、要するに日本の平和と安全に重大な影響があるということで具体的事態が起こった場合に対応する、その流れの問題として出てくるわけでありまして、地方公共団体の中でも、それはそこまで私たちが協力しなきゃいけないものなのかということが具体的に問題になれば、今のガイドラインで想定していろいろんな事態があるわけですから、日本が武力攻撃された場合と違う、もっと新しいことについてどれだけ米軍の行動に協力するかということが問題になっているわけです。
 その点では、地方公共団体の中でもいろいろ意見があり、既にこの中間報告が出る中だけでも、これは困るという反対の意見も表明されているのは大臣も御存じだと思うんです。そういう点では、必ず理解が得られるということではいかない。その際に法整備も必要だということを言われましたので、これは強制することもあるのかなということで、非常にこれは重大な中身だというふうに私は改めて感じたところでございます。
 民間の協力の問題では幾つもまだ聞きたいことがあるんですが、私は一点だけ確認というか伺っておきたいと思います。
 久間長官が十三日の衆議院の沖縄北方特別委員会で、来年の通常国会にも新ガイドラインに伴う有事立法を提出する意向を明らかにしたということであります。こういう民間とのかかわりでもいろんなことが出てくるのかなというふうに思うんですが、そういうことも盛り込んだものとして、通常国会もにらみながらそういう法制の整備を考えているのか。さまざまな省庁にかかわるということで先ほど質疑もありましたが、主務官庁の外務省と防衛庁が特に努力をするところが大きいというふうに三井室長も言っていた点もありますので、その点でどうお考えか。
 それから、きのうのＮＨＫ討論会で自民党の山崎政調会長が、三つなんだということで具体的な案を出されて、自衛隊法の改正、有事のＡＣＳＡの問題、それから包括的なガイドラインの関係法という三本立てでいこうと思っていると言われましたが、そういうことまで考えていらっしゃるのか、その点についての見解を伺いたいと思います。