では、次にいきます。
 今回の改正案の内容についてでございますけれども、十一条の三に「警備員指導教育責任者等」というところがあります。これによりますと、警備員指導教育責任者というものを各営業所ごとに置かねばならない、こう義務づけたわけです。それから十一条の三の五項では、「公安委員会は、総理府令で定める者に、警備員指導教育責任者講習の実施を委託することができる。」こうあるわけでございますけれども、その講習体制の方はどこを読んでもさっぱり出てこないわけですね。
 そこで、だれがどこでどんな形で講習を行って、そして資格証を交付なさるのか。というのは、すでに先ほど言った、全国の警備協会等から講習の実施に当たってはぜひうちの方に委託してほしいという要望等もあっているかと思うわけでございますが、そういう点を含めてどうなのか、お答え願いたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたのは、私の誤解かもしれませんけれども、規模の小さい業者が二つ三つあってそれが合併云々、それについては特にということでございます。
 もう一つの問題でございますけれども、いわゆる業界団体というのですか業界組織、これにつきましてはどの業者の全国組織でも同じだと思いますけれども、本来業者の方々が自主的に集まりまして、その業界のレベルアップを図ろうという団体だと思うわけでございます。その業界の発展あるいは質の向上を図るということでございますので、業者の方がより多くその全国組織に加入していただくことが望ましいと考えております。ただ、加入するか否かについては、やはり個々の業者の自由な判断に任せざるを得ないのではないかということでございますので、御了承いただきたいと思います。
確かにおっしゃるとおりだと思うのですけれども、たとえば、これから認可業務あるいは検定業務等をやっていくわけでございますが、行政の簡素化というような言い方が妥当かどうかわかりませんが、何かを警察庁の方から連絡をしたい、しようとするときに、ある程度の組織があれば、そこの中心にばんと指示を流せば徹底されていく。ところが、三千二百の中で千業者は大体連絡がとれるけれども、あとは小さな業者まで一人一人に連絡をとっていかねばならないということになると、行政的に非常にむだが生じるのじゃないかという気もするものですから、変な意味で強制的にまとまれと言うのじゃないけれども、何か適当な指導が必要ではないかな、こう思うわけでございますので、これに答えていただけたらと思います。
警備業務の適正化といった面では、確かにそれぞれの業者の経営基盤が確立することが大事だとは思いますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、規模の小さい業者が多いというのが警備業界のある意味での特殊性かもしれませんけれども、それなりに機能を果たしておるわけでございます。合併するかしないかということにつきましては、関係業者の全くの自由でございまして、私ども指導監督に当たる立場としては、それについてコメントする立場にはないかと思います。
いままで論議されてきましたように、社会的需要は増大する傾向にあるこの警備業について、もう十年前から四倍にもふくれ上がっている、三千二百十社もあって、十二万以上の警備員がいるという、こういう大きな一つの組織体になっているわけですから、行政指導の立場からも何らかの姿で整理する必要があるように私は思えるのです。これは、他の業界の皆さんも同じ姿で発生してくるのですけれども、お互いが組織化されていきましてまとまっていくという事実がありますように、この業界もそういう意味ではまとめていった方がいいんじゃないか、これは私の印象でございます。
 そこで、業界内の声なんですけれども、先ほど申しましたように中小零細業者がたくさんいるわけですね。三十人以下なんというのが大変な数になっているようでございますが、この業界の目的と社会的需要に対応するためにどうしても経営基盤の安定というのが重要だと私は思うわけで、こうした中小零細業者を合併していく、あるいは大手企業への吸収合併というのですか、こういうことが業界の中でもささやかれているわけでございますけれども、警察庁としてこういう状況を見てどのような御見解に立たれているのか、お伺いしたいと思います。
警備業の業界組織といたしましては、社団法人でございますけれども、全国警備業協会というのがあるわけでございます。私どもといたしましては、その業界組織を通じましてある程度のことはわかりますけれども、先生御指摘のとおり全部が包含されておるわけではございません。そういう面で、三千二百十社の実態がどうだということについてはよく把握してないのが現状でございます。
せんだって竹下元総理が予算委員会におきまして証人として述べられましたこの問題についての御心境は、私も承って承知をいたしております。そのようにただいまお考えであろうかと思いますが、他方で、議員辞職ということについてどのように考えているかということがただいまのお尋ねの要点でございました。
 これは、私はいろいろな考え方があると思いますし、大変に難しい問題だと思いますけれども、最終的にはやはり議員一人一人の自分の判断ということに帰するであろう。と申しますのは、やはりお互いこの世界でいわば御奉公しておりまして、我々自身が有権者からの信頼を失うに至った、あるいは有権者から負託された仕事を十分に行い得ない状況になると判断した場合には、自分として自分の資格をおのずから失わしめるという、そういう決断をとるということは十分に理解ができることでございます。職責を十分に果たし得ないということになりました場合のことでございますが、そのごとく我々のお互いに議員である立場というものは、有権者の信頼と負託の上にのみ、それによってのみ可能である職責でございますから、ある意味でそれは極めて神聖な職責であると考えなければなりません。
 そういう意味で、自分自身が事を決する場合に、今二つの要素を自分で考えてみて、そして自分としての決心をするというのが民主主義の基本である、我々がよって立っている自分の職責を全うするゆえんではないか、私は原則論としてはそのように考えております。