まず、保護者負担の問題でございますけれども、もちろんこれはだれが負担するかという基本問題から有償か無償かという問題が出ているわけでございますから、少なくとも現在の教科書の代金、小学校で二千円余り、中学校で三千二百円余りといったものが保護者負担になることはこれは避けられないところであろうと思われます。
 一方、先ほど文部省の方から御答弁のありましたそのほかにいろいろなコストアップを招くのではないかという点につきましては、これは仮定の問題でございますので、いまここであえて議論を提起すべきではないかと思いますけれども、これはまたいろいろ工夫の余地があるのではないか。したがって、現在の供給なり取り次ぎのシステムをそのまま前提として、それが変わればコスト増は大変なものになるよと、必ずしもきめつけてしまうわけにはいかないのではないか、そこは工夫の余地があるだろうというふうに期待しております。
 それから第二の問題でございますが、一番この制度発足のときに御議論いただいた点だと思いますが、いわゆる生活保護、その他低所得者対策をどうするのかという問題でございます。確かにこの制度発足のときにそういう御議論が非常に大きなウエートを占めてきたことを承知しておりますけれども、ひるがえって考えますと、現在でも学用品とか給食費、それから修学旅行費といったものにつきましては要保護、準要保護児童生徒に対する援助という制度がございまして、これは補助金でございますから、実際には国の予算の補助率で割り戻しただけの事業費があるわけでございますが、国の予算、補助金ベースで五十七年度に二百八億円の予算が計上されております。
 これが、もちろん時代とともにいろいろその辺変わってくるのだと思いますが、運用が教育現場に混乱を招かないような方法で、もうちょっと平たく申し上げさしていただきますと、教育上の悪効果をもたらさないで低所得者に対してそういう援助ができるという制度がもはや定着しているのではないか。したがいましてそれは、学用品、給食費のほかに教科書もそういう制度に仮になったといたしましても、そこで非常な教育上の悪効果が出るというものでは必ずしもないのではないかとやはり期待しております。
 それから、三番目以降の問題は、これは文部行政プロパーの問題かと思いますが、基本的には、採択の問題、検定の問題、それから出版会社との関係というのと、費用負担をだれがするのかという財政の問題とは、これは異質の問題であろうかと存じます。
先ほど文部省の方がおっしゃいましたいろんな有償化の場合の問題点ですね、五つほど挙げておりますけれども、その五つの問題点に対しては個々にどのようにお考えですか。
大蔵省といたしましては、これまでに再三にわたりまして財政制度審議会及び第二次臨時行政調査会から教科書無償給与制度の見直しについて御指摘をいただいております。特に現在のように多額の特例公債に依存するというきわめて異例な厳しい財政事情のもとで、財政資金の効率的使用を図るという財政当局の基本的な使命にかんがみますと、この際、無償給与制度の見直しをお願いすべき時期ではないかということで、そういう主張をしてきたことも事実でございます。
どうやらやっぱりお金だけじゃなくて、その背後にいろんなたくさんの問題があるから、何としてもこれは無償で行かなきゃいけないということが非常に明確にされていると思います。
 大蔵省の方いらっしゃっていますね。――大蔵省は、大変この有償化を積極的に進めようというふうにしているわけですね。きょうは文教委員会でありますから、みんな何とかして無償でいきたいと思っておられる方ばかりなんです。文部省もちろんそうです。そういう中で、大蔵省の御意見、なぜそういう有償化の方向に積極的に進めておられるのか、これをお聞きしたい。
先生が御指摘になっている問題というのは非常に重要だと思います。今そうじゃない状態だったら起こるべき問題があって、たまたま不況なものですから起こってないことがございます。お米です。つまり、お米の買い占めが、今多少起こっているかもしれませんけれども、もし過剰流動性が、過大な貨幣供給が行われているときに今回のような不作が起こったら、消費者等々きっと買い占めると思いますね。そういう意味で、民主的規制というのは非常に懐かしい言葉でございますけれども、大企業の行動に対して何らかの歯どめをかけるということはやっぱり必要な分野が残ると思います。ただ、私が申し上げているのは、生産者保護のための規制はもう要らないので、やっぱりルールをつくる、ルールのための規制というのは私は残るだろうと思います。
 例えば、今お米の問題を申し上げましたが、買い占め防止法とかあるいは投機的行動に対してはある種の歯どめをかけておくとか、特に生活物資に関してもそういう配慮は十分しておく必要が僕はあるだろうと思います。あるいは既に法律がありますけれども、不況になると下請企業に対して大企業が遅延しちゃう、これは遅延防止法がございますけれども、このルールをきっちり守りなさいとか、あるいはマーケットにおいて独占的市場支配力を行使した場合には独禁法というルールをきっちり適用しなさいとか。
 たまたま私は最近ある方々からお伺いしているわけですけれども、小山さんもおられるのでちょっと発言しにくい面もないわけではないんですけれども、経団連の副会長会社がある種の訴訟を受けている事件がございますね。それは名古屋の製鉄所で、要するに名古屋の製鉄所の中にある工場をつくらせておいて、そして後の発注をとめてしまった。それでその中小企業が、大企業の優越的地位の乱用も含めてやっぱりそれは補償すべきだということを言っているわけです。
 そういうふうに企業に投資をさせて、まあここまで申し上げればもう会社名わかると思うんですけれども、その会社のために投資をさせて、経済環境が変わったからそれで発注をとめてしまって、そして事実上、要するにその企業が立ち行かなくなるようなこと。それはやはり少し乱暴なやり方だと思いますから、例えばそういうものに対しては優越的地位の乱用規定をきっちり適用するとか、あるいはそういう損害に対しては補償をするルールをつくるとかいうようなことは僕は考えておく必要があるかと思います。
 ですから、私が申し上げているのは、生産者保護の時代はもう終わっているのであって、さまざまな市場の中で逸脱した行動が起こる可能性は皆無じゃございませんから、ルールをやっぱりきっちりつくっておくことが大事だなという印象を持っております。