路面電車の廃止についての御批判はいろいろあろうかと思いますが、路面電車自体の需要の動向を見ますと、いまの各市のやつを見ましても、四十年に二万とか四万とかあった需要が、現在は一万を割っておる。東京都で一万四千ぐらいでございますけれども、いまのような、いままでこの委員会で御議論のありましたように、各道路の混雑状況というものとこういった路面電車というものがなかなか調和をしなかったということ、それから過去においては軌道内の通行禁止というようなことも考えてやったこともあるわけでございますが、なかなかうまくいかなかったというようなことで現在のような状態に至っているわけでございます。
 今後のあり方につきましては、十分その各経営の採算性とかあるいはこれにかわるものが一体あり得るかどうかというようなことも考えながら対処していきたいと思っているわけでございます。現在残っておりますものにつきましては、大部分が廃止された中で残っているということでございますので、ある程度の採算性というものは確保されつつありますので、これらを今後さらに強化していくかどうかにつきましては、今後の推移というものを十分見きわめながら検討していきたいと、かように考えております。
次に、路面電車ですが、私は基幹バスというのはある意味では路面電車と共通性を持っておるのじゃないかと思うんですよ。これは率直に言って六十年代に日本が、御存じのとおりに炭鉱をつぶして油に全部切りかえた。ところが、今度はその油にしてやられていま四苦八苦しておると、こういう実態があるように、まさに路面電車というのは車公害もないし、都市環境の面から言ってもあれをつぶしていったというのは失敗じゃなかったかというふうにいま思うんですけれども、残されたこの六つの都市の路面電車について、運輸省自体今後どう助成し、強化していこうとしておるのか、この点をまず聞きたいと思います。
いま地下鉄の建設費はキロ当たり二百五十億ないし東京あたりでは三百億を超えるような大きな費用がかかるような状態でございます。地方自治体の負担も大変大きなものでございますので、今後の交通体制の推進のために十分予算の増額というものについて配慮をしてまいりたいと思います。
 また改良工事につきましては、いま鉄監局長からお答え申しましたような議論がございますけれども、十分検討さしていただきたいと思います。
これは大臣、新設の際は地下鉄のコストは高いですからね、ですから、これには助成措置をとるという、その助成措置も、私はいまさっき言ったように、きわめて不十分じゃないかと。むしろやっぱり自治体の問題だけでなくて、国自体がこの大都市の交通政策の一環として取り上げる性格のものですから、それにふさわしい措置をとるべきじゃないかということを主張しておるのですが、改良工事については採算がとれる、いわゆる需要が大きいから改良するのだから、したがって、これについては助成しないというのは、これは私はやっぱりつじつまが合わないと思う。いま聞きますと、五十六年度に向けて整理をして要求したいというんですが、大臣にその決意をお聞きしてみたいと思うんです。
モノレールについて、各都市あるいは各企業においていろいろ研究が、開発が進められているのは御指摘のとおりでございますが、まずこの採算性という点において、いろいろとまだ定着をしていないということで、運輸省といたしましては、やはり公共機関としてそういうものが定着するためには採算の見通しがどうだろうかという点についてはかなり慎重にこの問題に対処しております。計画とか、あるいは技術的な進歩という点においては、未来の交通機関というものについて私どもとしては積極的に取り組みたいと思うわけでございますが、いざ事業の認可という点に関しましては、事業主体あるいは経営能力あるいは採算性、それらの点について十分慎重にこれは対処していかなければならないだろうというような姿勢でこの問題に取り組んでまいっております。
ぜひひとつ、いま言ったような趣旨に基づいて推進してもらいたいと思います。
 最近報道されておる中で、モノレールの建設とか、コンピューター利用による新交通システム、こういったのが五十の都市で計画もしくは推進をされておるということが報じられておるわけですが、これについては運輸省は一体どういうお考えなのか聞いておきたいと思います。
バス・ロケーション・システムにつきましては、政令指定都市で代表的な路線を選んで補助もし整備していきたいということではございます。定量的に先生がいま御指摘になったような計画は持ち合わせておらない、むしろおっしゃるとおりある程度実験段階という点もあるわけでございます。それでともかくそういうものを促進するということで補助金制度を取り入れておるわけでございます。
私の方からは償還財源の問題につきましてお答えを申し上げたいと存じますが、ただいま大臣から御答弁がございましたとおり、特例公債依存から脱却することが当面の目標ではございますが、脱却した後といえども償還財源をどのようにして確保していくかということがきわめて重要かつ深刻な問題であることは御指摘のとおりかと存じます。したがいまして、大臣からも御答弁申し上げましたが、私どもはやはり基本的には特例公債から脱却をすることはまず先決問題ではございますけれども、その後、具体的に償還財源を一体どこに求めるのか、それからまたその時点におきます予算全体の中で償還財源がどの程度の地位を占めるのか、たとえば国債費というような形で予算の中でどの程度の圧迫要因になるのかというようなことの検証がなかなかむずかしいわけでございます。何分にも、先ほど先生御指摘になりました二十八兆円程度の予算繰り入れが必要ではないのかという御指摘も、先般予算委員会等に御提出申し上げました国債整理基金での資金繰りにつきましてのある大胆な仮定を置きました上での仮定の試算ではございますけれども、これは六十九年度までに累計としてその程度の予算繰り入れが必要であるという試算になっているわけでございます。何分にもこれは六十九年度というかなり先までの経済なり、あるいはそのときどきにおきます予算の姿を想定をして、その上で、その中で国債費がどの程度の地位を占めるのかというようなことに作業の手順としてはなるわけでございます。繰り返しになりますが、六十九年度までの経済なりあるいはそのときの予算につきましての的確な見通しを政府として責任を持って申し上げられるような材料も持ち合わせないということでございます。
 そこで、抽象的ではございますが、大臣が御答弁申し上げましたように、特例公債依存から脱却した後におきまして、負担の平準化を考慮しながら、どのような予算繰り入れの仕方をしていったらいいか、それを特例公債から脱却した後に直ちに実施に移せるようになお検討を続けたいというのが従来からの政府の考え方であるわけでございます。