第三者割り当て増資に、つきまして、大蔵省がリクルートコスモス社から入手しておりますものは、募集行為類似の新株発行につきまして、行政当局でその実態を把握いたしまして、企業のいわゆるディスクロージャー制度というものを円滑に運営するための行政上の補助資料として提出を受けておるものでございまして、対外的には公表しないということを前提として受け取っておるものでございます。
 そういった意味では、今お話がございました資料につきまして、大蔵省としてその内容の真偽等について確認することは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 なお、先ほどお話ございました特別利害関係人等でございますが、これにつきましては、これは証券業協会自主ルールとして形式的に決めておるものでございます。したがって、株式会社リクルートコスモス社の役員、その配偶者、二親等内の血族、それから一割以上の主要株主、関係会社及びその役員、あるいは申請に係る主要証券会社、主幹事証券会社、その役員ということでございまして、形式的なものでございますので、その具体的内容について差し控えさせていただきますが、そういったものにつきましては私どもは確認いたしまして、特別利害関係人からの株移動はないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
御指摘がありましたように、それが自己責任で行われ、そして直接政治家個々に関係がないといたしましても、法令上触れることがないにいたしましても、国民の皆さん方の間にいろいろな御意見があるということはしかと受けとめなければならない課題であるというふうにまずは思っております。そうして、この具体的事実の問題に対しては、現行法令に触れることがないかという問題が一つ、そして、最初にも御指摘がありましたように、証取法自身にまた改正すべき問題がないかということに対して厳正に対応していくべきものである、このように考えております。
これも実際、私は多少はできると思うよ。多少はできると思うが、それはなかなか、今度は円高対策もやったけれども自由化対策をしなければならぬ。ミカン畑もある程度、廃園といいますか抜かなければならぬ。切らなければならぬ。これはその人たちにとっては大変なことですよ、当事者にとっては。そいつの対策もしなければならない。それから、ともかく牛肉がたくさん入ってくれば当然子牛の値段が下がる。ということになればその対策もしなければならぬということであって、それはなかなか大幅にばさっというわけにはいかない。食糧検査官の方々は、これは減らしてもいいと思う、僕は。これは検査士制度をつくったんだからね。そのかわり死ぬまで検査士やらせるから。だから検査官はみんなやめてもらう。目が見えればいいんだから、検査士というのは目が見えれば。年をとって耳は遠くなったって米さえわかればいいんだからね、そうでしょう。だからそれは検査士の資格を与えて長くやってもらう、長く。そういうようなことになれば、私は大いにこれはどんどん減らしていって、もう何千人なんかは要らぬから、二、三百人もいればたくさんじゃないか。検査士の検査官をつくればいい。そういう点である程度できますが、一挙にはなかなかできないわね。だから、これは農林予算というのはばさっとはいかないが伸ばさない。せいぜいそんなものだろう。ふえるものもあるんだから、中には。だから、そういうような点でそう簡単に一割切ったら何兆出るなんて話はできないのです、実際は。みんな世間の人はすぐそう思っている。一割切ったら五兆円、そうはいかない。そのことをよく私は知っていただきたいと思っておるわけであります。
 ということになると、結局、一方においては何があるかというと、一方においては何といっても税金をまけてくれ、とてもじゃないがサラリーマンも税金が高くて高くて、月給の上がった率より税金の値上がり率の方が高いんだ、とてもじゃないがやっていけない、だから税金を大幅にまけろという大合唱がある。そうすれば、そんなことをやったら、またそれはもう税金が足りなくなってしまう。ある人が私に言った。国が困った困ったと言いながら減税なんかすることないじゃないか、そんなに国が困っているのなら減税なんかやめたらいいじゃないかと言う人もあるが、しかし、一方においては、サラリーマンは、一〇〇％所得が捕捉されておって、特に累進カーブがきついから、もう非常に重税感を感じる、減税をしてくれ、強い要求、我々はこの要求に応じましょうということをしたわけです。
 また、国際的に見ても日本の所得税というのは、今度はアメリカが極端に、六〇もあったのをだんだん下げちゃって、レーガン政権は一五と二八の税率しかつくらぬ、何億あったって二八以上取らない。最高税率二八、日本は今最高税率が六〇、そうなっておる。今度改正案で五〇にしよう、地方税は一六だけれども一％下げて一五にしよう、合計で六五なんだね。金持ち優遇とかなにか言われるけれども、アメリカは二八しか取らない。ニューヨーク州は州税ともで三六ですかな、それぐらいしか最高税率を取らないというのに、日本は六五％、二千万円以上の課税所得者、所得のある人、控除額を引いて二千万以上課税の所得がある人、月給取りなら二千七、八百万円というところかな、それ以上の人は、月給が上がれば六五％取られるわけですから、三分の二は取られるんだから、金持ち優遇なんて、何を考えて金持ち優遇を言うのかね。
 国際的に比較したら、イギリスは今度は四〇％まで最高税率を下げよう、地方税はあそこはありませんからね、そういうふうにしよう、地方は地方で別なことをやっているらしいですよ、あれは。だから、そういうときにあって当然にサラリーマンの言うのももっとも、最高税率を下げるのももっとも、国際的なバランス論もしなければならぬ。だから私はそういう点で減税はこれはいいだろう、そう思っているのですよ。そうすると、ただ、それをやると財政がもたないということになってきたわけです。財政がもたない、どうしたらいいか、不公正税制があるじゃないか、不公正税制を直せば、がばがば幾らでもお金が出る。大蔵大臣、どうですか、出ますかな。