イランの石化問題、ＩＪＰＣの問題でございますけれども、私どもの現在に得ている情報並びに現状を申し上げますと、三井側もそれからイラン側もこのプロジェクトをやめようと、ストップするというような話はありません。特にイラン側は、イラン・イラク紛争をまだ終わってはおりませんけれども、イラン政府並びにイランの国民はこのプロジェクトをぜひとも実現してほしいということを三井側に伝えてきておるそうでございますし、私どもはそういう判断から現在のところこのプロジェクトをストップしようというような考えはついておりませんし、両方の、相互に信頼関係を持って推進しておるということでございますので、これを推進していく方針でございます。
私の懸念が、先ほど市川委員の質問ではございませんけれども、だんだんに将来懸念されてくるような気がいたします。
 ところでこの際お伺いしますけれども、イラン石化ですね。先ほど森田委員の質問に現状いろいろ報告がなされたようでありますが、これは仄聞でありますから確たる情報ではございませんけれども、昨年の九月の二十四日に日本とイラン政府が今後六カ月以内に再建のめどが立たない場合には、これは不可抗力であるというふうに認定せざるを得ないんじゃないかという合意に達したと、こういう情報でありますけれども、これは確かでありますか、知っておりましたら。
私どもとしましては、先ほども御説明いたしましたように、現在の準備金の額が必ずしも十分ではないという感じは持っておりますが、しかし、現時点では一応年度別に特別会計は健全な形で運営されております。そういうことで、大型の事故が発生しまして保険特別会計で非常な赤字が出るというふうな事態は想定していないわけでございますが、仮にそのような状況が発生したということで考えますと、一般論として言いますれば、仕組みとしてはまず借り入れで当座をしのぐというふうなやり方がございます。それからさらに、状況によりましては一般会計からの繰り入れ、出資をさらに追加していただくということにもなるわけでございますし、それから状況によりますれば保険料率の改定ということも検討するというふうなことになろうかと思いますが、これはいずれにしましても、そういうふうな状況が仮にあったとした場合の一般論としての仕組みということでございます。
それもいろいろ議論しても、ここが妥当であるという問題にはならないわけでございます。ただ、私が考えますことは、先ほども申し上げましたように、大型事故が発生した、これを補てんしなくてはならぬという場合に、四十二年の例にならって一般会計からまた資本増加という形がとられるのかとられないのか、この点の懸念であるわけでございます。でありますから、いわゆる準備率をどの程度にした方が妥当であるという、そういうことは、これは生命保険の場合と違いまして、かなり保険対象が複雑多岐でございますから、その妥当な準備率を計算するということはかなりむずかしいと私も思います。思いますが、つまりは大型事故が発生したときに保険財政はパンクいたしますので、とにかくまた資本金を国がめんどう見てもらいたい、こういうようなことがしばしばあったのではこれはいけないんじゃないか、こう実は懸念をするものですから、素人の懸念でございますが、念を押すわけでございますが、その際はどうなさいますか。
いずれ具体的な問題が出されてまいりました際にでも申し上げる機会があろうかと思いますが、いずれにいたしましてもその免責条項をできるだけ緩和して、そしてやってはどうかというのが私の意見でございます。
 それから保険料のあり方でございますけれども、何といっても保険料が安いということは、これは民間の生命保険でもそうでございます。掛金が安いということは魅力になるのは当然でありまして、この保険料も諸外国と比較してかなり安いんだというお話は聞いております。もちろんそれを了承して加入していなさ谷ことは承知はいたしておりますけれども、考えてみますと発足をいたしまして歴史も浅いわけでございます。にもかかわらずこれ一千七百億積み立てられておるわけでありますから、これ民間事業とすればかなり効率のよい事業じゃないかと常識的に考えてみて言えるわけですね。でありますから、この保険科というものはもう少し安くできないものなのかどうかという、まあ一般論でございますけれども、その点についてどうお考えになっておるかということであります。
この契約率、まあ諸外国に比して高いというお話、外国を調べてみたわけじゃありませんからわかりませんが、そのまま受け取ります。しかし、この契約率というのは、つまり輸出業者の中に実際問題として保険事故をこうむって困っておる人がこれ以外にもかなりたくさんあるんだということになるとするならば、それらを救済するためにもこういう制度があるのだからひとつ加入してはいかがかなと、こういうやはり教育、宣伝、普及活動というものは常時あってもよろしいんじゃないかと、こう思うんですね。と同時に、つまりは保険財政を潤沢にして安全なものにするためには、これは民間の生命保険でも同じでございましょうけれども、あるいは政府がやります農業共済関係の制度でも同じでありますけれども、やはり加入率が高い、一人は万人のために、万人は一人のためにという、そういうやはり思想を前提としてこれはなされるべきであるし、むしろ積極的に普及すべきであろう、こう実は考えておるわけでありますが、いかがでありますか。
これですね、その辺がもし不調に終わったというような場合を仮に想定して、これはあくまでも想定しての話ですが、見切り発車というようなことがあり得るかどうか、どうでしょうか、その辺。
これは実費主義と言ったらもっと取ったらいいじゃないかという御意見だと思いますがね、私もこれを見たときもっと取ったっていいんじゃないかと、この倍ぐらいかかっておるとかという話だから。ところが、こういう反対もあるわけですよ。要するに原子力を進めるというために国はいろんな補助金を出したりいろいろな融資をしたりして、いま助成しているんじゃないかと、片方で助成をしながら、片方で今度はよけいに金取るというのはおかしいという、これも理屈だ、確かにね。しかし、そう言ったって全体の中から見ればもうわずかな、本当にもうほこりみたいな話ですから、電気料全体の中から見ればもう少し実費くらいは上げたっていいじゃないかと、二つの議論があったわけです。そこで結局通産省と大蔵省の意見がなかなか折り合わないというようなところもあって、今回はそういうようないまエネルギーの強化という、原子力の推進という大きなにしきの御旗もありますから、そのような点でいろんな紆余曲折があった結果八十六万円になったということでございます。