お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、建設投資の低迷といった建設市場の大きな構造改革が今行われているわけでございますが、その中でも、特に受注の減少とかあるいは利益率の低下といったことで大変厳しい状況に今建設業界はございます。特に、公共事業の依存度の高い地方の中小建設業者の方々にとっては大変大きな影響が出るということでございます。
 私どもといたしましては、毎年度予算の執行に当たりまして、官公需法に基づく中小企業者向けの国等の契約の方針というのを定めまして、具体的に中小企業者向けの契約の目標額というのを定めるわけでございます。この措置によりまして、中小建設業の方々にもそれ相当の受注があるような、そういうことを目指しているわけでございます。
 また、最近の情勢は大変厳しいものでございますから、去る一月三十日には大臣の御指示もございまして、建設省では建設業の経営改善に関する対策というのをつくりまして、特に上位ランク工事への参入機会の拡大でございますとか、あるいは中小中堅の方々がＪＶ制度を活用して仕事ができるような方法、あるいはこれは従来からやっておりますけれども、分離分割発注をきちっと推進していくというようなことを措置としてきちっと。やろう、こういうことを定めたわけでございます。
 御指摘の点は十分私どもも踏まえまして、中小建設業者の受注機会の確保が図られるようにいろいろな観点から考えてまいりたい、こう思っております。
公共事業による経済効果、これはまさに地方においても大きなウエートを占めているわけでございまして、特に昨今の地方の景気低迷というのは大変深刻な状況にあると考えられるわけでございます。公共事業による景気回復に対する効果は非常に大きいと私は認識をいたしておるわけであります。しかし、ただいま審議中の平成十年度においての公共事業費が大きく減額になっておりまして、そういった中で地方においては建設業従事者の割合が都会に比べて非常に多く、地方の経済全体に対する建設業の占める割合が大変大きいことをこれは意味しておるわけでございます。
 先週三月二十七日に総務庁が発表いたしました二月の労働力調査によりますと、完全失業者は二百四十六万人、それから完全失業率は三・六％と最悪の数字を示しているところでございまして、地方の景況感はさらに深刻なものとなっております。先日も私のところに地元の建設業協会から一通の要望書が届きました。その中には、倒産が相次ぐなど未曾有の危機に直面している現状が切々と訴えられてありました。
 私は、景気回復のため、雇用機会の確保のためにも地方の経済の活性化を図るためにも、公共事業による社会資本整備の充実を推進していただき、その事業により深刻な景気低迷に悩む地域の中小企業者を活用することが必要であると考えております。地域の中小企業者に対する受注機会の拡大あるいは確保対策などについてお伺いをいたします。
私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に対し反対の討論を行います。
 まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。
 反対理由の第一は、改正の最大の特徴が経団連など財界、大企業の要望にこたえた大企業向け減税にあるからです。大企業が全体として九四年度から三期連続二けたの増益にあり、地方税負担の能力があるにもかかわらず、改正案が大企業の遊休土地保有への課税である特別土地保有税、法人事業税、法人住民税などで約八百億円と見られる減税を行う一方、住民向け減税はわずかにすぎません。
 九兆円の国民負担増に起因する消費不況、中小企業の深刻な不況のもとで、今必要なことは、地方税における大企業の適正負担を前提に、自治体の税財源を確保しつつ、その上で真の景気対策のために消費税率の当面三％への引き下げと住民税の恒久減税こそ実施すべきです。
 第二に、土地税制の大幅規制緩和が土地投機への刺激策であり、バブル再現につながるおそれがあるからです。ゼネコンや不動産業界、金融機関、その他大企業の抱える不良資産、遊休土地、開発ストップ土地を流動化させるという口実で、九一年に土地投機規制のために設けられた特別土地保有税制の規制強化策を解除し、地価税凍結、法人譲渡益課税軽減などの政策を実施することは、企業の土地投機の再現を招くものです。地価急騰によるバブル経済がどれほど国民生活を破壊し、経済をゆがめ、破綻させたかを考えれば、土地投機規制措置を解除することは断じて容認することができません。
 第三に、固定資産税、事業所税などで、民活法、リゾート法、テクノポリス法、大阪湾ベイエリア開発法など、さらに電力やガス会社などを優遇する大企業向け優遇税制が依然として延長、温存され、不公平税制が正されていないからであります。自治体の財源確保のためにも、抜本的な是正措置が必要であります。
 日本共産党は、国から地方への税財源の大幅移譲など地方財政の拡充を強く要求し、今回の地方税法改正に反対するものであります。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案についてであります。
 反対する第一の理由は、五年連続の地方財政の大幅な財源不足、しかもこの三年間は地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態にありながら、その財源不足の大半を地方債の増発や地方の借入金で賄おうとする本改正案は、国が責任を負うべき交付税法の趣旨に反し、地方財政をますます困難に陥れるからであります。しかも、本来、九八年度に国の責任で交付税総額に加算すべき額についても、これを二〇〇一年以降に繰り延べるなど、国の責任を放棄していると言わざるを得ません。
 第二に、改正案は、地方自治体の要望に背を向ける内容となっているからであります。
 本委員会でも指摘したように、介護保険導入を目前にして、高齢化社会に対応した新ゴールドプランについて七割以上の自治体が財源不足を理由に目標達成が困難とし、そのためにも算定費目の拡大、単位費用の引き上げ等の構造上の欠陥の是正を求めています。そのためには、国際的にも異常な公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という国と自治体の公費負担の構造の是正は急務です。
 ところが、この構造にメスを入れないところか、高齢者保健福祉費の投資的経費を引き下げるなど、国の財政構造改革路線に沿って地方自治体にしわ寄せすることは断じて容認できません。
 最後に、地方分権が叫ばれる中で、真に地方自治の拡充を図り、住民の暮らし、福祉、安全を担う地方自治体がその役割と責任を果たすために自主財源を確保することは不可欠です。そのためにも、交付税率を引き上げるなど、国がその責任を果たすべきことを強く要求して、討論を終わります。