大臣、まさにそういうことでございまして、今まで環境の関係者が苦労を重ねてきたのは、アメリカが非常に後ろ向きにやってきた、しかもそれが大きな長期的不況あるいは双子の赤字もあって、そんなに簡単につき合えないぞ、こういう態度を長く続けてきたわけでございます。
 特に、御経験の深い大臣でございますから、これからいろいろアメリカとお話しになるときに、アメリカをできるだけ速やかに、地球は一つでございまして、特にＣＯ２、温暖化の問題というのは特定の地域だけやってもしようがありませんので、ひとつぜひ得意の英語も駆使されて、しかも説得力を駆使されて、国際的に足並みがどんどんそろっていくように御努力をいただきたいと思います。
 そこで、これとも関係するのですが、発展途上国との経済協力問題、特に環境問題にかかわりのある発展途上国の経済協力問題について、各国の取り組みぶりはどうですか。
先ほど申し上げましたのは排出量の目標値を定めたということでございまして、これをどういう形で実現をしていくか、これがこれからということでございます。日本は既にやりつつあるわけでございまして、その限りにおいてはまだ日本の方が進んでいるのではないかと私は思っておりますが、アメリカもそれなりの努力をこれから重ねていくであろう、こう思っております。
それは、アメリカはかなりクリントン政権になってから変わり始めたということはわかるのですが、今なお国際的レベルから見て足りない面もあるのじゃありませんか。もうアメリカはこれで大体十分日本やヨーロッパに追いついた、考え方について、特に温暖化、ＣＯ２などについては追いついたと見ていいのですか。
大変大きな違いは、日本におきます、先ほど林委員からの御質問にもございましたいわゆる行動計画、この目標に対応する排出量の目標を設定をしてこれを計画化するという手法をとっていないということが続いたわけでございます。
 それで、今般ワシントンにおきまして十月十九日に、クリントン大統領、ゴア副大統領の連名で米国気候変動行動計画というのが公表されております。ここで初めてこれまでございませんでしたＣＯ２等の排出量につきまして、二〇〇〇年までに一九九〇年レベルに戻すということが掲げられているわけでございます。日本は既に行動計画の中でこの目標を掲げているわけでございますが、その意味ではようやく並んだといいましょうか、そういう状況になってまいりました。
 そこに至った原因はいろいろ国内事情としてあろうかと思いますが、ようやくこういうような形になってまいりましたものですから、私どもは同じ先進国グループに属しますパートナーといたしまして、歓迎すべきことであろうと考えているところでございます。
国によって非常に差があるということがわかるわけですが、日本は、大臣、案外大変なんですよ、この野生生物というのは。田舎の方に行きますと、もう田んぼにイノシシが出て夜中のうちに全部なぎ倒して帰ってしまうわけですよ、米を食べたりしましてね。猿も出るし、カモシカも出るところもあるということで、動物というのは人間に相当害をもたらしている面もありまして、害は防ぎながら、そしてどうやってまた保護していくか、これは大きな二律背反の問題がありますので、そのことだけちょっとお耳に入れておきたいと思います。大変地方で大きな問題です。特に西部から南部にかけてですね。
 それから第四に、ＣＯ２あるいは地球温暖化の問題について、伺います。
 これは規制その他の現状を伺うとともに、私は、去年もサミットが行われたり、それに対してさまざまな政府のてこ入れをしようという動きはあったけれども、これが経済的発展の足かせになってはいけないということもあって、どうもアメリカなどは余り前向きではなく、人の後からついてくる、こういうような傾向があったわけでございますが、副大統領などは非常な環境論者で、何か変わるかなと思ったら余り変わらないという話もありますし、その辺の現状についてちょっと御説明願います。
関連で、また追加してお尋ねしますけれども、アメリカは全体で下水道普及率というのはどのぐらいあるのでございますか。日本と比べるとどうなのか、調べて、もうちょっと何分か後に答えてください。あれだけ大きな国の割に非常に整備されておると私は思いますけれども、それが基本にあって、水質というのは特にこれから日本でも問題になることで、生活排水その他整備をしていかなければならない、こう思うわけでございます。
 第三番目に、自然公園あるいは生物の保護という観点からどうでしょうか。これは、私もいろいろな自然公園を訪ねたことがありますが、日本の国立公園以上に大変保護が進み、大きい国土でございますから、日本とは違う。住宅地と隣接しておるというようなことでは必ずしもありませんから、違うところはあると思いますけれども、いかがでございますか。
道路整備緊急措置法に係る補助率、言ってみれば公共事業に係る補助率等につきましては、御承知のように、臨時行政改革推進審議会答申等を踏まえまして、体系化、簡素化という観点で、直轄事業にあっては三分の二、補助事業にあっては二分の一、これを基本として恒久化することといたしております。ただし、これにも例外がございまして、大規模なもの、補助事業の中でも国の責任が重いと考えられるもの等については一定の補助率等のかさ上げを行う、こういうことで平成五年度から適用する、こういうことが昨年十二月二十一日でもって閣議了解をされております。
 それで、具体的には改築の道路事業においては、原則として直轄国道が三分の二、補助国道が十分の五・五、地方道が二分の一。しかし、規格の高いもの、これは三分の二は十分の七にがさ上げになります。二分の一が十分の五・五にがさ上げされます。
 それから、道路整備緊急措置法第四条は、補助率等のかさ上げの上限の率が定められておりますので、上記の中で最高の率である十分の七、区画整理は十分の五・五でございますが、これを規定しなければなりませんので規定したということでございます。ちなみに、十分の七の対象道路はどういうものかと申しますと、直轄国道の自動車専用道路、いわゆる高規格道路のうちの一般国道の自動車専用道路で、建設大臣が指定するものでございます。それから、十分の五・五の道路はどういうものかというと、補助国道及び地方道の自動車専用道路、またはそれに準ずる道路で主要交差点を立体化する道路等で、建設大臣が指定するものでございます。