今の岩國委員のお話は、大半がこの行政改革の中央省庁改革の基本法とは違う世界の、違う分野の話をして、それを何か今後のこの行政改革の意義をなしとするためにお使いになっておる。まさに、政治プロパガンダを言っておられると思うのです。政治プロパガンダをおっしゃることは結構なんだけれども、きょうはテレビも入っていて、全国で放映されているわけでありますから、そこで、正確に行政改革で今、先ほど、例えば空間倍増の話がありました。空間倍増ということであれば、国家公務員の数を半分に減らすということになるわけでありますが、我々は、先生も御存じのとおり、地方公務員の数は戦後この数十年間ずっとふえ続けている、国家公務員の数はずっと一定であって、下がってきている、それをさらに下げるということをやろうとしている。
 よその国に比べて、我が国の国家公務員は、他の、アメリカに比べれば約三分の一でありますし、ヨーロッパに比べても半分ぐらいであります。そういう中でさらに削減をしようというのは、それは相当の覚悟を持ってやっていることでありますから、私は、そういうふうに象徴的な言い方をされて、有権者、国民の方々を間違った方向に導かないでいただきたいと思います。
「ジャパンズ クワイエット リフォームズ」ということでニューヨーク・タイムズに投稿させていただきました。
 そのプロットといいますか物の考え方は、私が起案して、そして主張いたしておるところでございます。それを、特に日本語から英語にかえるということにつきましては、委員御案内のように極めて微妙な感じがございますので、これはプロフェッショナルな方に見ていただきまして、投稿させていただきました。
総理、先般、四月末から五月の初めにかけて訪米なさいました。そして、訪米されるその実質的な第一歩にシカゴをお選びになったということは、私は賛成であります。ボールのスピードはちょっと遅かったというコメントもありましたけれども。今までどこの国の首脳が行くときも、まずワシントンとかサンフランシスコとかいうところが多いわけですけれども、本当のアメリカというところに直球を投げ込まれたということは非常にいい着眼点だったと、私は賛成いたします。
 そして、私もその一日前にシカゴに入っておりましたけれども、四月二十九日、ボストンで講演をしておりましたときに、その日の朝のニューヨーク・タイムズに総理の寄稿されたその文章が掲載されており、アメリカの社会でも大変話題になっておりました。
 これは総理自身がお書きになった文章ですか、英語ではなくて原稿の方でも。その点、ちょっと確認させていただけますか。四月二十九日のニューヨーク・タイムズです。
御指摘の、手順についてお話がございました。なるほど、書類を減らし、権限を減らし、しこうして人員も減らしていくというこのプロセスというものは、これは極めて大事なことだろうと思っております。しかし、長年、行政改革をそれなりに見てきた立場からいいますと、なかなかもって、そのような形として実現を見ることは困難な状況もありました。かつては一省庁一局削減という、局を減らすというようなこともございました。
 いずれにいたしましても、今般、このようなかなりドラスチックな形で行政官庁を少なくし、そして局の数も課の数も減らすという今回の方法によりまして中央官庁がスリム化していくという中におきまして、必然的に権限も、移譲される分もございますけれども、少なくなり、あわせて結果的には省庁の中でのお仕事がそれなりに整理整とんされてくるということも極めて現実的な、考え方としてはとるべき手法と考えて、今回の措置をいたした次第でございますので、御理解いただきたいと思います。
総選挙のときに、それぞれ党としての基本的な考え方もございます。また同時に、それぞれ候補者になられた方々が自由な発言をし、そのことを選挙民に問うという場合もあろうかと思っております。
 党を預かる立場からいえば、党のきちんとした公約にのっとって、その推進のために、特に税を引き上げるということにつきましては、国民の大きな痛みを伴うことでございますので、選挙における主張としては大変厳しいわけでございますけれども、当時の橋本総理・総裁みずからこの苦痛に耐えて国民の理解を求めてきたわけでございますので、ぜひ、党員としてはその総理・総裁の意思に従って国民を説得し、御理解をいただきたいと思っておるということでいかなければならないと考えております。
 先ほど、行革と消費税の引き上げについてお話がありました。これは、当然関連することではございます。しかし、税の引き上げというものはそれなりに多くの必要性があって行うことでございまして、当時の消費税の二％引き上げにつきましては、現下の社会保障制度をさらに拡充強化していくという立場から万やむを得ず国民の理解を求めたことでございまして、この行政改革は、もっと大きな立場でこれは実行していかなければならないことでありまして、関連はもちろんございますけれども、それとこれとを一にするということでは必ずしもないと私は考えております。
前提ということ、今御指摘がありましたが、行革というものに対してきちんとした責任を負っていかなければならない、政府自体もきちんとした対応をするということと同時に、消費税の増徴ということにつきましては、国民的負担を求めることでありますので、双方これを実現していかなきゃならぬという考え方でスタートいたしておると考えております。
現在、我が国の産業界で使われている化学物質、年々新しいものも加わりまして約五万種類と言われております。こうした化学物質による労働者の方の健康障害を防止するためには、その有害性を把握いたしまして、それに基づき適切な管理などの措置を講ずることが重要であるというふうに考えております。
 こうした観点から、まず、化学物質の有害性を把握するために、私ども、新規の化学物質を製造あるいは輸入する事業者につきましては、がん原性に係る有害性の調査、こういうものを義務づけております。また、国自体におきましても、既存の化学物質のがん原性の試験などを実施いたしますとともに、こういう有害性の調査の適切な実施に資することを目的とした日本バイオアッセイ研究センターといった施設もつくりまして、こうした調査に役立てているところでございます。
 こうした有害性の調査を行いますとともに、化学物質についての管理上の措置についても規制をしていくことが当然必要なものがございます。そうした観点から、特に労働者に健康障害を発生させたり、あるいはそのおそれが強くあるという化学物質につきましては、物によりましては製造等を禁止したり、あるいは製造について許可制にいたしております。また、その他の物質につきましても、そうしたおそれの強いものにつきましては、健康障害を防止するために管理上の措置を義務づけておるところでございます。
 また、化学物質につきまして、一定のものにつきましては、有害性等の表示を義務づけて適切な管理が行われるように措置をいたしておるわけでございます。
 そうした一連の措置を活用いたしまして、今までのところ化学物質による健康障害の防止に努めてきているところでございます。