その点もぜひよろしくお願いしたいと存じます。
 さて次に、区分所有法の関係について一、二点お伺いしますが、区分所有法は、罹災都市臨時法が予想していなかった問題についていち早く対応されたということで、これはこれで現地の要望等を踏まえたところであるわけですが、ちょっとこれ適用範囲になるのかどうかという問題について一つ二つ伺います。
 例えば、一つのマンションであれば五分の四という適用であるんですけれども、一区画に三棟ぐらいある場合で、三棟の人たちが管理組合をつくっておる。そのうち一棟が壊れた場合、五分の四というのは、三棟の人たち全部が管理組合の全員でありますし、それから共有持ち分というのは一棟の人たちも反対側の土地なんかの共有持ち分を全部持っていますよね。そういう場合は一棟の人たちだけの五分の四でいいのか、あるいは全員の人の五分の四でいいのか、その点についてはどちらを考えればよろしいんでしょうかこの法律で。
先般御審議をいただきました民事調停に対する手数料は、おかげさまで免除する措置が講じられたところでございます。その後にまいります訴訟費用についてでございますが、これについては、裁判所に対する訴訟提起があった場合の手数料に関して民事訴訟法百十八条以下に民事訴訟法上の訴訟上の救助制度、これがございまして、この制度の対応をすることによって可能ではないかと、かように考えておるところでございます。
関係者一同期待をしておるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、また今後の問題としまして、調停も一万件ぐらい恐らく予想されるだろう、またそれに伴って裁判もされるだろうと思う。そこで、起こった法律相談が一万件ぐらいと考えると、うち三分の一ぐらいは訴訟並びに調停になるんではないかと予想される。また、この法律扶助協会で訴訟一千作、調停二千五百件ぐらいを予定しまして、そこに来る人たちの法律扶助を考えると約七億円ぐらいのお金がかかるだろう、まだこれ数年にわたるんですけれども。
 そうすると、初年度でも一億円ぐらいはどうしても必要になるだろうというふうに考えておられて、それを何とか法務省を通じて国庫に補助をお願いできないだろうかという要望が出されておりますけれども、それについては次の来年度の補正予算等でお考えになることができるかどうかその辺についてお話を伺います。
法律相談につきましては、地元の神戸弁護士会を初め、特に神戸弁護士会の方には弁護士会館にまだ被災者を避難させていただいておる状況下の中で、大変法律相談等に御熱心にお取り組みいただいておりますことを大変感謝を申し上げておるわけでございます。
 法律扶助協会が、現在、被災地であるいは近畿周辺で特にこの法律相談のために大変財政的に御苦労をいただいておるわけでございますが、この法律相談扶助につきましては、今後とも扶助協会と十分に協議をして、支障の生じることのないような財政的な適切な対応をいたしてまいりたい、かように考えております。
登録免許税は国税の一つでございますので、これは国税に関しての今回被災関係の特別法という形で大蔵省の方で御検討いただいているというふうに承知をいたしております。したがって、そちらの方の委員会で御審議いただくということになるのではないかというふうに考えております。時期については、私ども直接担当でございませんが、今月中にというようなことをお伺いしているところであります。
わかりました。
 現在まで、震災関係につきまして民事調停関係を含めまして三件この委員会で審議しているわけですが、伝えられるところによりますと、登録免許税を罹災都市についてはただにするというんですかというふうな法案が考えられているようですが、それはいつごろ、そしてまた当委員会にかかるんですか、あるいはほかの大蔵だとか地行にかかるんですか、その辺がおわかりでしたら。
委員既に御理解いただいているとおり、この法律案は、多数に及ぶ区分所有者といいますか、土地の共有者間の権利関係の調整規定として、現行法のもとでは全員合意でなければできないところを、五分の四以上の多数決で意思形成をすることができるということにするものでございます。
 御指摘の地方公共団体等によって行われる区画整理事業あるいは市街地開発事業等は、それはそういう地域全体の復興ということを目的とするものでございまして、面々相まって被災地の復興に資するものと考えておりますが、この私どもの提案しておりますこの私人間の権利の調整の関係の規定、これはそういった土地区画整理事業等の内容によっては、それによって実質的に影響を受けてくるということはあり得るわけでございます。今御指摘のように、例えば区画整理事柴ということによって当該区分所有建物の敷地が減少したということになりますと、この場合にはその減少した敷地というものを対象として、この法律案に、定める手続に従って、その範囲内で建物を再建するという決議をするかどうか、こういう適用関係になろうとは存じます。
それでは、区分所有物の特別措置法の関係について一問だけお伺いいたしたいと思いますが、条文の三条によりますと、「再建の決議等」に関しまして「再建の決議」というのがあるわけですが、区画整理ですとか都市計画がどんどん進みまして、同じ面積ではなくて、道路にとられたり公園にとられたりするというふうなことが多々出てくるだろうと思うんです。そうすると、そういうふうな場合の法律の適用は、この条文が適用されることになるわけですか、どうなんですか。
お答えいたします。
 今回の宗教法人法の改正につきましては、なるほどオウム真理教の事件がきっかけになったことは事実でございますが、御高承のとおり、この宗教法人法は昭和二十六年に制定されたものであり、その後、社会の状況もあるいは宗教法人の実態の変化もこれは非常に大きなものがあるわけでございまして、そういう意味で、所轄庁がその責任を果たし、また宗教法人がその自治能力を向上できるよう、宗教法人制度の適正な運用を図るために必要最小限の規定の整備を行おうとするものであります。
 また、その内容とするところは、他の都道府県に境内建物を備える宗教法人等の所轄庁を文部大臣とすること。第二には、宗教法人の備えつけ書類について、信者その他の利害関係人で正当な利益があると認められる者に閲覧を認め、そのうち一定の書類の写しを所轄庁に定期的に提出していただくこととすることであります。第三点は、解散命令請求事由に該当する等の疑いがあると認めるときは、所轄庁は宗教法人から報告を求め、質問することができることとすることであります。さらには、宗教法人審議会の委員の定数をふやすこと。以上でございまして、これは今日のいろいろな実情をお考えいただければ極めて的を射たものである、こう御理解がいただけると思っております。