昨年の放送記念日のときに、民放連の会長代理として羽佐間副会長がお見えになりました。ごあいさつの中でそのことに触れられまして、ぜひＮＨＫも中波のステレオ化をやってくれというお願いをされたのです。
 私どもも、実はこの中波のステレオ化につきましてはその前からいろいろな検討を進めておりまして、それはもちろんやった方が確かに効果は上がるだろう。ただ、幾らお金がかかるのかということを試算しますと、やはり全国津々浦々までですから相当たくさんのお金がかかる。大体概算で三十億以上恐らくかかるのではないか。それから、回線の使用料というのが何億かかかるというふうな状況でございまして、今の段階でそこまでＮＨＫが負担するべきであろうかというふうなことになって、羽佐間副会長の御要望も受けた上で、再度検討した上で、当分踏み切れないというような結論になったわけです。
 その理由の一つは、ＮＨＫは民放と違って、既にステレオによるＦＭ放送という一つの波を持っているわけですね。ですから、いわゆるステレオ効果のあるという番組はＦＭで十分出せる。それから、音声は三つの波を持っておりますから、その波を有効に使用することもまた国民に対する一つの責任ではなかろうかというふうに考えまして、現在のところまだラジオのステレオ化には踏み切ってないという状況でございます。
 今の難点が解決される、そしてより聴取者の御要望が非常に高まって、何が何でもやはりやってほしいということになれば、それはまた考えなければいけないと思います。ただその前に実は音声三波のむしろ整理をすべきではなかろうかというふうに思っておりまして、この問題とあわせていろいろ検討していこうと思っております。
消極的に、投書あるいは電話がかかってくる、それを受けた、そしてそれによって動向をとらえる、これも調査の一つなんだろうと思うんですね。
 今、ここにある調査があります。これは、首都圏の十九歳から四十歳までのカーコンポを所有している方千百人を対象にして実施をした。テレビ、ＣＤなど九つの機器、機能に関する関心を調べてみた。そして、複数回答で回答を求めたところ、ＡＭステレオという回答は六一・二％あった。そして、負担をしてでも今のカーコンポを取りかえたい、こういう人が一三・一％のドライバーが回答した。こういう調査が一つ、おもしろい調査だと思うんです。
 それで、この問題は、一つにはＮＨＫがその意味で非常に大きな存在だと思っているんです。導入する、導入しない、これはＮＨＫの主体的な御判断で決定されることなんですが、世論の動向、これを正確にとらまえる必要があるんではないのか、このように思っているんです。
 電波技術審議会の答申を受けまして、そして郵政省が、民間放送各社に技術基準をもってこの放送システムを導入することを決定した、そのときの特徴を三つ挙げております。一つは、高度化、これは高品質のステレオ放送が楽しめるんだ。もう一つ、両立性、互換性。従来のモノラル受信機でも十分対応ができる。それからもう一つは、周波数の有効利用。ステレオ放送として新たな周波数が小必要である。
 こういう三つの特徴がありまして、古くて新しい中波ということでありますけれども、有効に、しかも付加価値を十分つけて、そしてリスナーがそれを評価する、こういう方向というのはやはり一つの流れではないのか、こう思いますが、民放運では、御意見を伺いましたが、先導的役割を果たすべきＮＨＫが非常に腰が重い、こういう評価でございました。これが一つの大きな壁ですという御評価であったように思います。
 これからの検討につきまして、お気持ちを聞かせていただきたいと思います。
踏み切ると言うだけで、本当に企業・団体献金の禁止を実行せず、条件つきで先送りにする、そして、実際にはいつまでも企業・団体献金が残る、そういうことが繰り返されるならば、国民の不信は一層増すばかりであります

 総理が金権政治への国民の批判に本当にこたえるつもりならば、あれこれの条件をつけないで、企業・団体献金の禁止に向かって確実な措置をとる、そして、少なくとも次の国政選挙までには企業・団体献金禁止をきっぱりと実施する、こういう態度を明らかにすることを私はここで求めるものであります
（拍手）
 特に、公費助成が企業・団体献全廃止の条件とされていることは極めて重大な問題であります
これはもともと自民党が提案したものであって、さきの国会には、総額三百億円、国民一人二百五十円の資金を国の財政から政党に回す法案が提出されました
しかし、企業献金、金権政治から脱却すると言いながら、それを国の財政で賄うというのは、全く言語道断な政党のおごりであります
本来、政党というものは、みずからめ必要とする資金を、みずからの活動で国民の支持を広げ、主権者である国民の一人一人の個人献金によって賄うのが当然であります
私たち日本共産党は、党員の党費及び機関紙活動などの収入以外には、企業、団体からの献金は受けず、すべて個人献金によって党の政党活動を賄っております
企業献金を減らした分を国の財政によって賄おう、国民の税金によって賄おうというのは、私は、これはまさに政党としては許されないおごりであって、これは絶対に断念すベきであるということを総理に主張したいのであります

 特に、公費助成ということになれば、これはすべての国民が、国民の税金から政党の資金を拠出することになります
ある人が、自分はあの政党は絶対に支持しない、こういう信念を持っていたとしても、その人から徴収された税金は、あれこれの政党に、その人の信念に反して助成される、そういう結果になります
憲法は、国民の思想及び信条の自由を厳格に保障しておりますけれども、この点からいっても、公費助成は憲法上の重大問題であります

 こういう危険まではらんだ公費助成を、それを条件にして企業・団体献全廃止に踏み出すという政策は、私は、民主主義に対しても、国民の権利に対しても重大な背反であり挑戦だということを指摘せざるを得ないのであります
（拍手）
 総理は、答弁の中でも再三にわたって、国民に目を向ける、その政治の原点を強調されました
しかし、今、新内閣が用意している政治改革の法案は、小選挙区並立制を中心にした、そしてまた公費助成を含むもので、これは国民の願いに真っ向から反するものであります
本当に総理が、また新内閣が国民の声にこたえることを使命とするというのであるならば、そういう反動的な政治改悪法案を直おに準備を中止し、企業・団体献金の禁止、政治腐敗の防止、このことを中心にした本当の政治改革の諸課題に向かって、改めて根本的な準備を行い直すべきであります

 総理が、新内閣が、あくまでも現在の小選挙区導入の計画に固執するというのであるならば、日本共産党は、日本の民主主義を守ろうというすべての国民とともに、この計画を打ち破るために闘うであろうということを最後に申し上げ、その決意をもって私の質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕