第三者の発言についてとかくコメントしようとは思っておりませんが、確かにそれそのものは経済行為であるといたしましても、所信表明で申し述べておりますように、リクルート問題等を契機として今日政治に対する信頼感が失われておるという事実の上に立って、国会においてもまた私どもがほかの場所における質問においてもお答えするのが妥当だ、私自身はそのように思っております。
そうすると、こういう発言は余り不適当ではないと思われますか、思われませんか。今、私申しましたように、この経済行為だけじゃなくて、持たざる者のひがみだとか随分と騒いでいるけれども、国民生活に直接影響はないことじゃないかとか、こういったような発言に対してです。いかがですか。
これは厳密に言いますと、株式の譲渡、譲り受け、これは経済行為そのものであると私は思いますが、国民が今リクルート問題等について感じておるのはそうした感覚ではないということを私の自覚の上に立ってお答えをしておるわけでございます。
私がお尋ねしているのは、こういういわば開き直ったような、国民の感情を逆なでするような発言がしばしば行われている。これに対して総理は、今おっしゃった確かに経済行為であるかもしれないといったような、そういう発言もまあ少なくとも不適当ではないというように、そのようにお考えになっていますか。
経済行為であるということは、株の譲渡、譲り受け、その行為そのものは私も経済行為であると思っております。ただ、経済行為という言葉が国民の皆様方に与えておる印象というものは、言ってみれば政治不信につながるものの外に置かれておるような印象をあるいは与えておるではないかという自覚は私どもにも十分あるわけでございます。
 したがって、施政方針演説におきましても、リクルート問題等を起点として、政治に対する信頼感が揺らいでおるということを前提に演説もいたした次第でございます。したがって、この問題はいつも四つに分けた問題として整理をいたしておりますが、政治に対する信頼感を失った大きな契機になっておる問題であるという自覚のもとに対応すべきであると思います。
昨年夏以来今日までの間に、自民党首脳の方がこのリクルート疑惑に関連いたしまして、地方のいろいろな講演会の席上等で、これは単なる経済行為にすぎないじゃないかとか、あるいはまた持たざる者のひがみではないのかとか、あるいはまた国民生活に直接影響を及ぼすようなことではないといったような発言があっておるわけですが、こういうことに対して総理はどのようにお考えになりますか。
その辺の解明をするためにも、また先ほどからもいろいろ論議がされておりますが、このスーパーコンピューター購入の前後の事情というものをいま少し明確にする必要がある、そういう意味からも、私は中曽根前総理の国会に対する証人喚問を委員長に要求いたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ロッキード事件は現在最高裁判所に係属中であります上に、具体的事実関係を抜きにしてお尋ねの点を判断すべき事柄でもございませんので、司法機関でもございませんし、捜査の実務機関でもない法務大臣としては御答弁することができませんので、これはあしからず御了承いただきたいと思います。
今回のリクルート疑惑事件に関連いたしまして、私は、政治倫理について二、三お尋ねいたしたいと思いますが、まずその前に法務大臣にお尋ねいたします。
 過般のロッキード裁判では、総理の犯罪と総理の職務権限というものが大きな争点として取り上げられたわけでございますが、その際、総理みずから直接全日空に働きかけることは準職務行為である、こういうような解釈が打ち出されたわけでございます。
 そこで、今回の場合、中曽根前総理が郵政省やＮＴＴに対しましてリクルートのためにスーパーコンピューター購入を働きかけたとすれば、これは準職務行為であり、また未公開株式の譲渡はわいろとなると、こういうような判断も成り立つわけですが、この認識に誤りございませんか。
具体的なことはまた局長が御答弁をすると思いますが、私はやはり分割発注ということが親切に誠実にやられれば、ある程度中小企業への発注というものが振り向けられるのではないか、その場合に大事な問題は、その仕事の性格によりまして、相当な施工能力を持っておるとか、いろいろな条件が必要になってきて、分割発注は避けなければならない。その辺の判断が一つ大きな問題だと思います。先ほどもちょっと申しましたように、五十四年度の上半期は中小建設業者に対します発注率をある程度引き上げるという方向で努力をいたしまして、目標よりは上回ったと事務当局は説明しておるわけでございますが、率直に申しまして、私は中小建設業にもう少し仕事が行くようにすることについて、特に官公需の発注でございますが、そういうことにつきましては今後とも私ども留意をしてまいらねばならぬと思っております。
 ただ、その場合に、私はまだいろいろ検討しておりますけれども、現在の建設業というものが四十七万あるというわけでございますけれども、その中で二十六万というのは個人のままでやっておる業者もある。零細という言葉にも届かないような業者も、許可制と言いながら実はあるわけでございますね。私どもが建設業法を制定するときには、相当きちんとした形で建設業が成り立つようにということでたしか建設業法は当時制定をしたというふうに私は記憶をしておるわけでありますけれども、現在はすでにその当時の倍になっておるということでございますね。だから私は、業法そのものはそう簡単に改正というわけにいかないかもしれませんが、建設業法の運営という面においてはもう少し中身を検討した方がいいのではないかというふうに考えております。今後そういうような意味におきましては、建設業法と一口に言いますけれども、建設業の内容というものについてもう少ししっかり検討してかからなければならぬのではないか。そういう意味で、私はいろいろな面から中小企業というものに受注の機会がふえることにつきましては、特にこれから公共事業の予算というものはそんなに伸びることは期待ができないかもしれませんので、そういう意味では一層真剣に検討してまいらねばならぬであろうというふうに考えております。具体的なことは専門の……。