再処理会社の件でございますが、再処理技術につきましては動燃事業団がパイロットプラント的に二百十トンのものをつくったわけでございますが、それの運転経験、それから技術蓄積が大分図られてきたところでございます。また、海外におきましても、英仏の商業運転経験を含めまして十分な技術を有しておるというふうに判断しております。したがいまして、第二再処理工場が昭和六十五年に運転開始するということでこの計画を進めることは、技術の面からも一応妥当ではないかというふうに考えております。
 それから、この会社は本年の三月一日に設立すると聞いております。また、社長につきましても、ただいま先生おっしゃいますように、九州電力の後藤副社長が社長になるというふうにも聞いております。
 立地の場所につきましては、これは新しくできましたその会社自身が考えることでございますけれども、自然環境とか社会環境、それから地元の意向等を十分配慮しながら具体的に立地していくものと考えております。
佐世保造船所の岸壁につながれまして以来、昨年の一月から炉の点検などを行っておりますし、また昨年七月からは、船底とか外板などの点検や塗装なども行っておりまして、ただいま日本原子力船開発事業団におきましては、あとの遮蔽改修工事をやる予定にしております企業と契約の締結につきましての準備をだんだん進めているところでございます。今後の展開、ただいまもまだそれが進め得ない状況でありますことは御承知のとおりでございますが、早期にそういう問題が解決し、その後の契約が早く締結され、作業に全力を挙げて取りかかりますならば、初めのお約束でございます約三年間というものの範囲内で、そういうものを超え処理し得る、あるいはしなければならない、そのようにかたく私どもも考えているところでございます。
「むつ」につきましては、御承知のように昭和五十三年の十月に佐世保港に回航されまして、佐世保重工の佐世保造船所に入って岸壁につながれている状態でございます。私も着任以来、その後の経緯、それから今後につきましての方策などもいろいろと打ち合わせをし、また坪内社長にもお会いしてお話をしたこともあります。坪内社長は、就任のときにあの問題をよく知らされていなかったというようなこととか、その他若干のいきさつなどから、かなり先生がただいまおっしゃったようなことを強調している面もありましたけれども、基本的に何でもかんでもあれをおっぽり出すという構えではないというふうに考えております。そして、その入渠料あるいは岸壁の係船料等につきましての希望を持っていることも私ども承知しておりますが、その点につきましては、長崎県知事が、従来からの経緯もありまして、中に入りましていろいろな話をしている、まとめる方向でおり、また私どもといたしましても、坪内社長にそういう要請もしているところでございます。
 ただいまのところ、その後かなり進展できるのではないかと思っておりましたところ、御承知の、労使関係が大変こじれてまいりまして、以後余り進展しておらない、大変残念な状況に思っているところでございます。
両方の関係者というのは、これは私も頭が悪いから聞き違いをしておったらいかぬと思ってくどく念を押すのですが、この会社と東芝の両方という意味でなくて、いわゆる電業社と東芝、そしてこちらは告発者の両当事者という意味でしような、もとより。
いま先生がおっしゃいましたように、この問題、一つの内部告発に端を発したわけでございますので、当事者の一方の方の御意見がそういう御意見でございます。したがいまして、私どもは、両当事者の意見は十分聞く必要があるのじゃないかということでございまして、私が先ほど御報告申し上げるという趣旨は、両方の関係者の話を聞いて、その結果を御報告申し上げる、こういった次第でございます。
少しくどいかもしれませんけれども、それは私はいまの段階で疑いとしかまだ申しておりません。おりませんけれども、常識的に考えて、こういうことをうそ八百で言えるものじゃないですよ。そう思いませんか。ですから、これは本当に徹底的に究明してくださいよ、徹底的に。どうですか。
いまお答え申し上げましたとおり、こういう事実が判明をいたしておりますし、私どももその事実であることを調べる必要もあろうと思いますので、関係者を至急呼びまして、その話を聞いた上で御報告をいたしたいと思います。
この出来事は、昨年六月にこういうことがあったという告発ですから、昨年六月にそういう事柄があったかどうかを徹底的に調査、究明をして、その結果を報告してください。よろしゅうございますね。
そうしますと、今度は警察の方の担当者と弁護士会の方の担当者と常時連絡をとる、そういう体制になるということですね。
 そこで、以上のことを前提にして裁判所とそれから法務省にお伺いしたいんですが、これはやはり弁護士会とそれから警察に任しておくべき問題じゃないと、私はこう思うんです。裁判所も検察庁も、これはその地位や権限、また強力な組織ですね、それから見まして十分対応できるし、またもう一歩踏み込んでいただく必要があろう、こう思います。
 そこで、これはまず検察庁の関係ですが、京都の弁護士会では最近、京都ではずっと交通事故の示談屋と称して介入して暴利をむさぼると。京都がその発祥の地だと言われておるのですが、そういうことから弁護士会で調査をいたしまして、そして数名の者について、これは告発ではなかったけれども、協力要請をして、実際資料を提供して、そしてこれは非弁活動、要するに弁護士法違反として捜査をお願いして、そのうち二名が起訴されたというので、成果が上がっておるんです。
 ですから、弁護士会でもそれなりの努力をしておるんですが、ただ、ずっとこの問題に関与する弁護士さんに会って聞いてみますと、検察庁の弁護士法違反に対する対応が少し甘いんではなかろうか。なかなか弁護士法違反として起訴してくれないと、こういう話がよく出てまいるんですね。この点で、先ほど来ずっと出てきたようなことを前提にして、検察庁ないし法務省としてどうお考えか、伺います。