生糸の輸入の方について申し上げますと、これは期間をどのようにとるかによりまして数字は違ってまいりますが、五十五暦年で申しますと生糸の輸入量が約五万俵ほどでございます。五十五年はもうすでに需給状態が非常に悪くなっておったわけでございますが、それ以前に契約いたしましたものの入着、さらには事業団が直接管理しておりません保税の生糸、こういったものを合わせまして約五万俵ほどの輸入があったわけでございます。これを五十六暦年で見ますと、この間におきましては事業団の輸入というのは全面停止をいたしておりますので、保税加工用の生糸約一万五千俵だけが輸入をされておるということでございまして、五十五年、五十六年を対比いたしますと際立った減少ということに相なっておるわけでございます。
私ども通産省の所管しております絹糸それから絹織物の輸入状況でございますが、五十五年度で絹糸が約三万俵でございまして、これは五十四年度に比べると一一％減。それから五十六年度、これは昨年の四月からことしの一月まででございますが、約一万七千俵、五十五年度に比べまして約三八％減少ということでございます。それから絹織物の方でございますが、これは五十五年度は約二千八百万平米でございまして、五十四年度に比べまして約二一％の減少。それから五十六年度、これも昨年の四月からことしの一月まででございますが、同じ五十五年度の四月−一月に比べまして一六％の減の千九百七十万平米ということで、韓国あるいは中国といったような主要な産出国の理解を得まして大幅な輸入削減を実施してきているところでございます。
そのような努力にもかかわらず、ようやく在庫が十四万俵台になったということで価格が若干持ち直したという経過がありますが、この間に、海外から輸入させた乾繭それから生糸それから撚糸、絹製品、この状況はどうでしょう。
通産省の方でやっております需要振興のことを御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、絹の需要は和装が大部分でございますが、これが減ってきているのは事実でございます。しかし、絹の需要振興、これをやるにはやはり着物の振興が大事だ、こういう認識に立ちまして、われわれ、昨年来、いろいろな手段を用いまして着物の振興をやってきております。たとえば、産地中小企業対策臨時措置法に基づきまして、各産地で新しい着物をつくった場合に新商品の開発とか展示等を促進いたしますとかあるいは絹振興資金というのが繊維構造事業協会にございますが、これを用いまして着物の振興事業を各種やっているわけでございます。
 それから着物だけではございませんで、そのほか、和装以外の洋装、そういうものの需要振興も図らなければいけない、こういう観点から、絹の新製品の開発に対する補助金というのを昨年から始めまして、これによりまして新しい洋装の需要の開発等もわれわれ努めているわけでございます。
 それから輸出の関係につきましては、洋装の新しい素材を開発いたしまして、これをことしの五月、ニューヨークで展示会をやりますが、こういうものを促進するとかやっております。
 このように、いろいろな手段を用いましてわれわれとしては絹の需要振興に努力しているところでございます。
この行財政改革の目玉というのは何かというと、私も第四部会に入っているわけですけれども、国鉄も一つの目玉になるだろうし、さらに農業保護の問題、さらには医療費の問題等が大体目玉じゃないのか。
 国鉄を見ましても、六十年までに三十五万人体制整備計画があるわけですけれども、初年度からつまずいておるわけであります。この三月で一兆二千億ぐらいの赤字、さらに政府の助成七千三百億を含めますと約二兆円ぐらいになるわけです。だから、公共性、公共性といいましても、その時代とともに公共性の評価が異なるわけです。そこには効率性の追求がなければならないわけであります。そういう点で、国鉄の赤字をどう解消するかというのが、いま臨調の課題ではないのか。
 さらに農政関係。食管を含めまして、農業の生産高というのは大体十兆五千億ですね。それに補助金を含めた関連予算というのは三兆円もついておるわけですね。これにも問題があるのではないか。私は農民代表の方々とも話をしておるわけでありますが、やはり農民の方々も自主努力が足りなかった。いままでの保護政策というのは抑制されてきて、いま危機感を持っているわけでありますから、自主的な努力をやっていかなければならない。こういう点で規模拡大なり基盤整備なり、そうして生産性を上げることによってそれらの解消をしていくということが一つの大きな政策課題だろうと思う。
 もう一つは医療費ですけれども、これも十三兆九千億、十四兆近くなるわけですね。その公費負担が大体四兆を超えているわけです。この辺も、先ほど申し上げましたように医療制度全般の適正化を図ることが必要ではないか。
 そのほかにもいろいろ特殊法人の——特殊法人と言えば、これは一般会計なり特別会計なり、さらには財投から投入されるわけでありますけれども、その効率化を図っていかなければいけないわけであります。その効率化というのは、民間企業のようなメジャーがありません。したがって、その設立目的をどう達成するか、その達成度をもってはからなければならないのではないか。
 したがって、臨調はいま官民すべてのシステムを総見直しして、真の国民サイドに立った行財政改革ということをやらなければ、二度とできないのではないか。行政改革というのは、私もいろいろ入って考えてみますと、二十一世紀に向けてこの機を逃してはどうにもならない。ですから、もし行財政改革をやらないとするならば、日本は後進国病に入るのではないかという感じさえしているわけであります。したがって、国民の負担を少なくして簡素で効率的な行政というものを、ぜひとも官民そろってメスを入れていかなければならないのではないかというふうに考えておるわけです。