開発された海外炭を大量に輸入をするために、並行してわが国におきます置き場、コールセンターを建設促進することが不可欠であろう、こう思っておるところでございますが、釜石とか苫小牧とかあるいは北九州で言いますと響灘等々には大体でき、稼働はしておりますものの、早くこれに手をつけて広げていかないと、片一方で開発し、その後受け入れても置き場がないというようなことでは困ると思います。同時に、経済不況の状態でございますだけに、景気浮揚のためにもコールセンターを早く開発する必要があると思いますが、その辺についての考え方をお聞かせ願いたい、こう思います。
この中国のほかに、海外炭確保の多角化の一環といたしまして、また日米貿易の摩擦の緩和というものも含めて、米国の西部炭の輸入というものも期待されておりますし、また豪州等の開発ということも進められておるようでございますが、これの進捗状況といいますか、その辺の説明をしてほしいと思います。
 といいますのは、海外炭開発に伴います附帯設備というものが相当数必要になってくるんじゃないかと思いますので、その辺も十分にひとつ加味していかないと、なかなか山の開発をいたしましても、思うようないわゆる石炭が入ってこないおそれもあるわけでございますから、アメリカなりあるいはまた豪州なりその他の関係でこの種の開発がなされておりますならば、それも含めた形で御説明願っておきたい、こう思います。
次に、海外炭の問題についてお聞きをいたします。
 石油代替エネルギー法案ができまして、海外炭の開発が促進されていると思いますが、相当量の海外の石炭に依存しなければならぬ立場にありますので、その一つとして、中国の石炭を八五年において一千万トンの約束をしたわけでございますが、これも思うように進展しない模様でございます。その中国炭の見通しは今後達成できるものかどうか、その辺をお伺いしたい。もし達成できないとするならば、何が要因でできないものかということを含めてお聞きをしたいと思います。
確かに、原子力発電を進める場合におきまして、核燃料サイクルの確立ということがその基盤でございます。特に再処理につきましては、資源の有効利用、放射性廃棄物の管理の観点から重要でございまして、現在では動燃の東海再処理施設のほか、イギリス、フランスに委託をしておるわけであります。この核燃料再処理の自立化のためには、商業再処理工場の建設がいま重点になっております。現在、日本原燃サービスが第二再処理工場の立地等につき準備をいたしておる段階でございます。政府といたしましては、この技術、資金、立地面での支援に全力を挙げて取り組む考えでございます。
もう一つ原子力問題についてお伺い申し上げたいのは、原子力発電ということになりますと、どうもそれだけが焦点になっておるように見えますが、これを推進していく過程の中で、これに附帯するいろいろな工場、会社といいますか、処理機関というものが必要なはずなんでございます。廃棄物の処理、あるいはもう一つ大きな問題として、いつまでも外国に依存をしております使用済み燃料の再利用の再処理の問題。これはよそに頼っておるのじゃないかと思いますが、やはりここまで一つの国の基本として、この電力問題に対する石油代替の中心に置かれるならば、その辺も早くやっていかなければならないのではないか。言わざる、見ざる、聞かざるということでは問題は進められないと思う。ひとつ思い切ってやっていただきたい。この辺について、大臣、どうですか。
エネルギー問題につきましては、御承知のように、昭和六十五年までに石油の依存率を五〇％にしたいということで努力を続けておりまして、ようやく五十五年度には七〇％を切るという状況まで参りまして、わりにその辺は順調に進んできております。そのための代替エネルギーの開発ということは、特に重要でございまして、いまの原子力発電であるとかあるいはまた石炭、ＬＮＧの利用、太陽熱の利用というようなことは、今後とも精力的に取り組んでいきたいと思っております。
 予算措置も、現在の厳しい財政の中で特に配慮いたしてきておるわけでございますが、特にいま御指摘がありました原子力発電が、これは現在二十二基、千五百五十一万キロワットが運転中でございまして、総発電設備容量の一二％を占めておるわけでございますが、原子力は石油代替エネルギーの中核でもございますし、今後とも安全性の確保、信頼性の向上を図りつつ、地元の理解と協力を得て、開発の推進に努めてまいりたい。電源開発三法等も出ておりますが、さらに周辺の整備の問題等も含めて、いろんな角度から推進をしていかなければならない。そうして安全性とともに、国民の理解と協力を得るような体制を確立していかなければならぬと考えております。
先生からの御質問でございますが、本法案におきます具体的な施策の特徴というのは何点があらうかと思いますけれども、私は三点ほど申し述べておきたいと思います。
 まず、第一点でございますけれども、総合的な広域的な観点からの開発整備の推進であるという点が一つあろうかと思っております。すなわち、計画策定段階から関係市町村を初め地域住民または民間事業者、そしてまた学識経験者等の理解と協力を得てこれを進めていく、そういう整備計画の実施に当たって、また関係自治体等から成る協議会を設けて地域間の総合調整にも十分配慮している、こういう点は一つの大きな目玉ではないかな、こんなふうに考えております。
 第二点でございますが、環境の保全の問題であります。瀬戸内海の自然環境等の重要性というものを十分認識しながら環境の保全を図る旨を明文化すると同時に、環境庁長官を主務大臣に加えている。そして、環境保全についての効果的な推進を図っていくという点にあろうかと思っております。
 第三点目でございますけれども、開発利益の還元のことであります。公共施設等の整備により著しく利益を受けることになる者に対して、地方公共団体等が適切な負担を求めることができる制度を明文化している点でございます。
 こういう点が、私は本法案の具体的な施策の特徴ではないかというふうに認識をいたしております。