放送大学の問題はこの委員会でもたびたび御指摘をいただいておりますとおりで、昭和二十五年以来のＮＨＫ、民放の二本立ての日本の放送の基本体制に、新たに国費を主財源とする第三の放送事業が誕生するということになりますわけでございますから、ＮＨＫの責任者といたしましては、当然ＮＨＫの将来の経営に与える影響を十分考慮しておく必要があるんではないだろうかというふうに常々考えておる次第でございます。
 ただ、この場合、放送大学の放送がどのような態様になるのか、その結果ＮＨＫの教育番組に影響を与えることにならないか、あるいは受信料を主財源とするＮＨＫと広告費を主財源とする民放の中に、新たに国費を主財源とする放送大学の放送が加わることによりまして、先生御指摘の受信料関係に影響を与えることにならないかということは、まあもちろんそういう影響がないことを希求するものでございますけれども、しかし経営を預かる者としては、あらかじめ十分考えておかなければならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
私はその点は非常に認識が甘いと思います。放送大学学園法案なるものは、もちろんまだ発足しておりませんが、当初は東京タワーだけですから地域は本当に限定されたものであることは承知をしておるわけです。しかし、無料の国営放送が出る、これは後でまた東京学芸大学の問題にも絡んで私は申し上げたいと思っておりますが、放送大学がＮＨＫの経営、番組あるいは財政、そういうものに全く無関係だというような認識は、私としては受け取れないのであります。
 郵政大臣はそういうお考えのようですが、ＮＨＫは一体この放送大学、なるほど文部省は膨大な組織を持った外郭団体ができてほくほくかもしれません。いまのところ大した金額ではないようですが、膨大な金額がここに投ぜられるわけであります。文部大臣任命の理事長から、教授から、みんな出てくる。そういう全く日本ではかつて経験したことのないような放送大学が間もなく誕生するということになったときに、ＮＨＫにこの放送大学は何の影響もないというふうにお考えでしょうか、私は、ＮＨＫとしてどういう見解を持っておられるか、この機会にはっきりとひとつお聞きしたい。
確かに御指摘のように、外国で別の国の法制を十分わかるかどうかという問題はございますが、最近の情勢でございますと、各国ともこういう国際的な犯罪についての対処ぶりということについては非常に関心があるようでございまして、先ほども申し上げたかと思いますけれども、特にヨーロッパ、ＥＣ諸国等におきましてはそういう点が熱心でございます。
 したがいまして、アメリカ等も含めてでございますけれども、仮に日本から頼み事をしました場合に、おまえの国はどうなっておるかということをすぐにはね返って聞いてくるだろうと思うわけでございます。そこでその際、先ほど申しましたように、わが国はこういうふうになっておりまして、あなたの方から来られましたらこういうふうにやることになっておりますから、今度私の方からお願いしましたものについてはよろしくお願いしたいという御説明ができるわけでございます。そういうことで、日本から頼みました場合に当然日本の法制はどうなっておるかということが尋ねられると思います。そのほかにも一般的な周知徹底の方法といたしましては、在外公館等を通じましてしかるべき方法を講じた方がいいのじゃないかということも考えておるわけでございます。
 最後のお尋ねでございますが、逃亡犯罪人引渡法につきまして、条約があってその国内法があるということであるのに、今度の関係ではそういうことになっていないじゃないかということでございますが、逃亡犯罪人引渡法につきましては、条約があることはあるわけでございますけれども、その条約もアメリカ一カ国とだけの条約でございます。もちろん、その関係につきましてもっと広く他の外国との間に同種の条約を結ぶということも今後の問題として努力していきたいというふうに考えておりますが、現在のところは日米関係だけということになっておるわけでございます。そういうこともございまして、この捜査共助法のことでございますが、先ほど来何回も申しておりますように、外国との関係、それが相互的な信頼関係といいますか保証関係といいますか、そういうことになってくると思いますので、そのためにも国内法が必要である。
 ただ、さらに進んでこういう捜査共助についても条約を結んだらどうかという問題がございます。その点は御指摘のとおりであるわけでございますが、少なくとも現時点におきまして、条約がなくても個々の国とのやりとりの中でいま申しましたような問題が起こってくる。その場合に日本ではどうなっておるかということが当然問われて、それに対して返事ができないことでは困るわけでございます。そういうことで、さしあたっては条約がありませんでも、個々の案件ごとに当該国との間での話し合いによって両者の捜査共助というものがスムーズにいくだろうというふうに思っております。
 ただ、今後の問題としてはもちろん条約ということが考えられるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、ＥＣ諸国等におきましては政治情勢あるいは経済情勢またその他の一般的な法制度というものが大変似通っておるわけでございまして、それなりに条約で包括的な取り決めを結ぶということもやりやすいわけでございますけれども、日本とアメリカあるいは日本とヨーロッパ諸国の間におきましては、ＥＣ諸国間と同じようにはまいらない点が多々あるわけでございます。いろいろと法制度またそのもとになる社会制度等も違うわけでございますので、包括的な条約ということになりますとなかなか問題があろうかと思います。そういうことで、個々に相手方を選んで個別の二国間条約を結ぶというようなことも今後の問題としては考えられると思いますけれども、二国間条約になりますと、むしろ先ほど来申しておりますように、事案が起こりました場合にお互いの話し合いによって解決していくということとさして変わらないようなことにもなるわけでございます。