四千万円につきましては今回手当てをお願いしておりませんが、今回の手当てはあくまで民法の改正に伴う相続税法の整備ということで単純に率だけを変えているわけでございます。
 四千万円の考え方と申しますのは、先ほど申し上げましたように最低保障的なものでございまして、これは五十年度の相続税法の改正に際して現行の制度ができたわけでございますが、その際に、それ以前の配偶者に対するいろいろな軽減措置との連続をどう保つとか、あるいはこの配偶者への軽減措置のほかに一般的に相続税の基礎控除的なものがございます。いま二千万円プラス四百万掛ける法定相続人の数というようなものもございますが、そういう一般的な相続税の課税最低限、そういうものとの関連において四千万円という数字が決められているわけでございます。
 すなわち、民法とは直接関係のない税の立場からの最低保障であると考えているわけでございますが、そういうものをどう処理するかということにつきましては、やはり現在の財政状況ですとか、あるいは現在相続税をお支払いになっている方は死亡者百人中三人未満でございますけれども、そういった相続税のあり方とか、もろもろの観点から検討すべき課題でございまして、今後未来永却にいじらないという意味ではございませんけれども、今回の民法の改正に伴って処置しなくてもいい事柄ではなかろうかと考えているわけでございます。
このたび配偶者の相続分が二分の一になったのですが、四千万円という額については変わっていないようですけれども、これは今後もそのままなのでしょうか、それとも変えられるように検討していらっしゃるのでしょうか。
今回、民法の改正案の附則でもってお願いいたしております相続税の改正の中身は、非課税の割合を三分の一から二分の一に引き上げるということのみで、寄与分についての税制上の措置を講ずるような形になっておりません。
 そういたしません理由は二つあるわけでございますが、一つはやはり寄与分の性格からきていると思います。すなわち、寄与分はあくまで共同相続人間の遺産の配分を衡平にするための措置であると考えております。したがって、それはあくまで相続分でございまして、たとえば共有財産の解消のような形のものではなく、あくまで相続分と理解しておるわけでございますので、そこには相続税が課せられるのはやむを得ないということでございます。
 それからもう一点は、これはむしろ執行上の問題かもしれませんが、今回の寄与分というのは第一義的にはあくまで当事者間の協議、それが調わない場合に裁判所の審判ということになっているわけでございます。したがいまして、当事者間で寄与分を適宜定めることができるわけでございます。その寄与分について税制上の考慮をするということになりますと、当事者間の意思によりまして、税の基礎となります相続財産そのものがいかようにでも変わり得るということになりまして、砕いた言い方をしますと相続人間の協議いかんによっては相続税を全く免れることもできる結果になってしまうわけでございます。ところが、そういう面につきまして果たして税務署が、本当に寄与分が幾らあったのか、本当に寄与したのかということまで調査するわけにはまいりません。そういうことから申しますと、ちょっと税のルールには乗りがたいということでございます。
このたびは妻の相続分が二分の一に引き上げられて、それから場合によりますと寄与分も相続することが出てくるわけですけれども、先ほど、一度相続をして間もなくまたほかに相続をすることも起こるだろうというお話もありましたけれども、それ以外にも、配偶者で財産を相続する場合というのは女性の方が多いわけです。
 大体、女の人の方が長生きなものですから、妻が相続する場合が多いわけですね。そういうことで妻の生活の問題、その他いままでの貢献とかいろいろなことを考えての恐らく税の優遇措置だと思うわけですけれども、この優遇措置について、配偶者が受けた寄与分にまで広げることはできないのかどうか、寄与分まで優遇措置を講ずることはできないのかどうかという点ですが、いかがでしようか。
この計画の具体的内容でございますが、まず予算的に申しまして、昭和五十三年度までに支出済みになっておりますものが二千万円ございます。昭和五十四年度の支出計画をしておりますのが八億五千八百万、昭和五十五年度の現在御審議いただいております予算で二十四億四千四百万、昭和五十六年度以降の見込みといたしまして七億七千一百万、全体の見込みといたしまして合計四十億九千三百万円ということでございます。
 これらの予算をもちまして実施いたしますのは、昭和五十四年度におきましては住宅一戸、教会、宿舎、食堂、中央公共施設、この中には売店、集会所、図書館、郵便局、青少年会館、ボーリング場等を含んでおります。そのほかに診療所、車両整備所等でございます。昭和五十五年度の計画といたしましては、昭和五十四年度に着手いたしました先ほどのものにつきまして継続して仕上げていきたい。昭和五十六年度におきましては運動施設を整備したいということでございます。
 なお、もう一つお尋ねの、いわゆる移転集約いたします場合の住居の設計基準の問題でございますが、端的に見まして、日本のたとえば三ＬＤＫというようなものを基準にいたしますと、面積上では大体一・七倍くらいのものに相なります。三ＬＤＫクラスで面積というのはそれくらいになります。しかし、それは御賢察のように、われわれと体格も生活様式も違いますので、米国国内におきましては標準的な基準として認められておるところでございます。
 本件施設は、日本側の必要により移設集約を求め、米側がこれに同意して、その移設集約に協力をしてくれておるという立場でございますので、それらとあわせまして私どもとしましては、現在の設計基準、移設の基準というものが日本人の現状に対して違ってはいますけれども、それでは過度にそれが優遇したものであるかどうかということにつきましては、それほど過度な優遇という評価は当たらないではないかと考えております。