パートタイム労働研究会の報告は、多面的に書いてございます。
 基本的な認識は、まず一つはパートタイム労働者が非常にふえているということ。その要因は何かといいますと、両面ありまして、一つはパートタイム労働者として働きたいという方が女性、高齢者で非常にふえているということ。その意識は、家庭生活との両立てすとか、体力に見合った仕事といったような観点からそういうものを選んでいるという方がほとんどであること。それから企業のサイドでは、サービス経済化の進展により、例えば一日の繁忙時間帯に対応するためとか、一週間の繁忙日に対応するためということでパートタイム労働に対する需要が非常にふえているといったこと。こういった両方の側面からパートタイム労働者が非常にふえておるということ。
 しかしながら、これまでパートタイム労働というのは、ともすれば補助的労働とイコールでとらえられがちであったけれども、決してそんなことではなく、最近の状況を見ると、専門職ですとか技術的な職業に従事する方、場合によりましては管理的な職業に従事する方もふえているなど、質的にも非常に変わっている。そういう質、量両面から、我が国においてこのパートタイム労働というのは非常に重要な役割を担ってきているという認識がまず大前提にございます。
 ただ、パートタイム労働者の方々の意識、それからパートタイム労働を選んでいる理由など、そういったものを見ますと、パートタイム労働者というのは非常に多様であるという認識に立っているわけでございます。それは、各種統計調査から先生もごらんいただいていると思いますけれども、このパートタイム労働研究会の基本的な認識として流れているところでございます。
結局、パート労働者の問題を労使自治に任せるという、こういう政府の基本的な姿勢が今度の法案にもあらわれていて、それが最大の問題であると私は思います。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 続けて伺いますけれども、パートタイム労働者の実態についてパート研究会の報告でも労働者の状態を述べていますけれども、これはどういう認識だったんでしょうか、伺います。
公団自治協は、去年の九月にこの問題で建てかえ後家賃についての提言というのを出したんですね、もう御存じと思いますけれども。
 第一は、従前居住者の戻り入居と定住を保障するため適切な負担限度内の家賃制度を確立する。つまり、定住要望は非常に強いわけだし、定住できるような住み続けられるような家賃制度というのが第一点。第二点は、建てかえに当たって従前居住者のうち公営住宅入居資格に相当する世帯には公営住宅の家賃制度を準用すること。建設省は建てかえ十カ年戦略をお立てになって、公営、公団、公社の総合的な建てかえをおやりになろうとしている。その点で、私はこの公団自治協の二つの援言というのはなかなかやっぱり練りに練ったいい提言だと思うんですね。
 これは一月初めの数字ですけれども、地方自治体の議会で自治協の援言について賛成だという意見書が続々生まれているんですよ。県では神奈川県、兵庫県、政令指定都市では横浜、川崎、大阪、神戸、福岡など二十七の市議会、一区議会、一町議会、一月七日で全国三十一議会でほぼこの意見書が通っているんですね。やはりそれは僕はかなり事態の核心をついた公平な提案だから、自民党も賛成なんですよ、各議会でね。これは既にもう三十一の議会が二つの県議会を初め賛成してきている。そういう点もぜひお考えになって、世論がこの問題で沸き始めているということをよく御認識いただきたい。
 きょうは余り時間がございませんので、じゃ、なぜそういう僕の言う恐るべき暴挙で、世論も公団自治協の提案を支持してきているにもかかわらず、建てかえがどんどん、どんどん進むかということですよ。
 丸山前総裁は私の質問に対して、合意率は九九・八％だと、うまく進んでいるというんですよ。強権発動をしないで御理解賜っているからうまくいっているんだと。それはね、何でこういう恐るべき暴挙が、七十歳以上の方の四割も出なきゃいけなくなる、自殺者も出ているような暴挙が丸山前総裁の言う九九・八％うまくいっていることになるかというと、やり方が強権的だからですよ。そのやり方は、国家権力をバックにした極めてひどいものです。
 私は、この問題もこれまでにも取り上げてきたんですけれども、指定されると二年間の猶予期間なんですね。二年の間に判こをつかせるわけですよ。どういう判こかというと、今までの三十年住んできた居住権を無視して、もう今までの契約は合意してやめるんです、解除する。新たに一時使用賃貸契約書というのに判をつかせるんですよ。ちょっと一時入居するときに入る、それから判押してからしばらくいるという場合にもそこに住めると。だから、今までの居住権をその判こをつかせることによってパアにするんですな。そういうやり方するんです。これは僕は民間よりひどいと思うんだ。民間でも建てかえするときは話し合いして、話し合いがまだいろいろあっても立ち退き料か何か払ってそれで出てもらったり、いろいろやりますよ。それで裁判になるときもある。
 公団は私の質問に対して、これは契約にはないんだから借地借家法に基づくんだと、こう言っているんですよ。借地借家法に基づくやり方なんだが、やり方は民間よりひどいんです。二年の間に判こを押さないとじゃどういうことになるかというと、裁判でおどしてくるわけですよ。それも一方的にもう契約更新はしませんというのを通知してくるんです。ここにありますけれども、内容証明でこういうのが来るんですよ。その来方も、例えば千葉県柏市の光ケ丘団地、二年間の期限終了の半年以上前にもう期限更新しないぞという内容証明が来るんです、半年前に。
 それから東伏見団地、これは東京です。説明会から一年たっていない。つまり、二年の猶予のうちまだ一年残っているんですよ。そこへ来るんですから。今までにもう二十人来ているんです。去年の八月二十四日、一年たたないときに契約更新拒絶という予告が来てね、それから内容証明、これが来るんですよ。
 それで、僕はちょっとこういうことはおかしいと思うんだな。九一年四月二十六日の当参議院建設委員会で、全会派が一致して委員長要望をまとめたんですね。その中にこう書いてある。「公団は、既存賃貸住宅の建替えについては、引き続き建替え後の家賃の抑制に努力するとともに、入居者の理解と協力を得るよう努め、特に年金生活者等の生活実態を考慮すること。」と、こういう要望があるのに、年金生活者にまだ話し合い期間一年もあるのに内容証明でもう更新はしないぞと、拒絶を送りつける。どうしてこういうことやったんですか。豊藏新総裁御存じですかこういうやり方。