起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林厚生大臣。
もう一間だけですが、いまの問題です。
 この公安調査庁というのはいわば戦争中の遺物でありますから、私たちはかねてから主張していますが、公安調査庁については廃止すべきだという主張をこの席でも強く述べておきたいと思います。
 最後に一点ですが、臨調は、ブロック機関のもとに置かれた府県単位の機関を廃止してブロック機関へ集約するとの地方出先機関再編の構想を掲げておられます。この構想について亀井前臨調第三部会長は、道州制の条件の整備を目指す地方出先機関の地方庁への一元化を展望したものであるということを説明されていますが、今回の法案は臨調のこうした長期的な展望に沿ったものか、それともこうした構想と無関係に提出されたものかどうか。この法案と臨調のこうした答申との関係について最後にお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
私どもは、各府県単位にございます地方公安調査局は、私どもの業務を適正かつ効率的に遂行する上におきましてはぜひとも必要なものである、かように考えておりますので、これを廃止するという考えはございません。
政府の内部にも、公安調査庁の業務を警察などに引き継ぐことを前提に、同庁を廃止すべきという声もありますけれども、今回の名称簡素化は、この公安調査庁の業務を警察などの他の機関に引き継ぐことなく、将来廃止することを前提にしたものか、それとも存続させることを前提にしたものか、もう一度確かめておきたいと思います。
いわゆるブロック機関でございます公安調査局が、地方公安調査局と同じような調査事務を行いますとともに、指導監督という面も行っておるわけでございます。そこで私どもは、このブロック局であります公安調査局に地方公安調査局の管理事務を移すということで、これはすでに着々と実施いたしておるところでございます。今回はさらに、各府県にございます地方公安調査局の行います調査関連事務の中でも、ブロック局に移せるものにつきましてはこれを移すことによりまして事務の簡素合理化を図りたい、かように考えておるわけでございます。
最後に公安調査局の問題ですけれども、先ほど行管庁長官が三つの機関についておっしゃいましたけれども、公安調査局の問題は、ブロックと都道府県単位がほかのところの関係と少し違いますね。調べてみましたら、公安調査庁のブロック機関と府県単位機関の機能というのは、他の省庁の出先と違って並列みたいになっているのですね。ブロックの方は会計などの共通管理事務を一元的に処理しているにすぎないわけです。したがって、府県単位機関の名称を簡素化しても、事務、定員の簡素化には直結しないのではないかと思うわけです。お尋ねしたいのは、今回の名称簡素化をてこにして、ここも業務、定員を大幅に削減するのかどうかということであります。
生産、販売、購入、保管または運送の共同化、生産品種の専門化、合併、営業の全部または重要部分の譲渡、その他これらに準ずる行為、これがいまお尋ねのございます事業提携の内容でございます。
 そこで、そういうことを構造改善のために必要とするという前提で通産省といろいろ調整をしておったわけでございます。これらのことは、たとえばカルテルの要件を備えれば不況カルテルでもできるわけでございますし、合理化カルテルを活用することも可能である。共販会社の設立にいたしましても、株式の取得、保有、それの許可という形で可能である。いろいろな行為の形式を考えてまいりますと、結局独禁法の枠の中でいま御説明しておりますような事業提携を実現することは可能であるし、設備の廃棄のように指示カルテルによってやらなければならぬという性格のものでは直ちにないだろう、こういうことから、先ほど産政局長からもお答えがありましたような現在の条文になっておるわけでございます。
 ところで、お尋ねは、その中で合併をやる場合または合併に準ずる事業提携をやる場合に基準を示すべきであるという点だと思います。これは私どもも昭和五十五年でございましたか、合併に関するガイドライン、翌年に小売業の合併に関するガイドラインというようなものをつくりまして、どのような要件を備えた合併の届け出であれば重点審査の対象になるか、またはそのまま認められるかというようなことを世の中に明らかにしておるわけであります。そういうものを示すべきだということを法律で書けというのが当初の話でございましたけれども、私どもとしても、独禁法を理解していただいて、その上で企業の行動を決定していただくことが望ましいのは言うまでもないので、かねてからそういう合併のガイドラインのようなものは進んで発表してきておりますから、今回の構造改善の対象になりますような業種について、その特性に応じた合併の基準というのは、行政的に私どもの方からガイドラインとしてお出ししましょう、そういう話で、それでは法律をもって合併基準を示せと言う必要はない、そこは行政の実情に応じて、公正取引委員会がこの御審議いただいております法案の成立後公表いたします特定産業の合併審査基準というものによって、特定産業に属する企業の方々が判断をして、事業提携計画の承認申請をなさるということでいいであろう、そういうことでいまの形に落ちついているわけでございます。
 十二条の四項から九項までの内容については、ただいま産政局長からお答えがありましたけれども、その中でとりわけ四項から六項までが、事業提携計画を承認する際に公正取引委員会と通産省ないし主務省の間でどういうやりとりがあるかということを書いておるわけでございます。これがいわゆるガイドラインでございますから、この趣旨に従って意見のやりとりをしながら実態を明らかにし、かつ行政の調整を図っていこうということが趣旨でございますから、いまお尋ねのございましたような点につきましては、私どもとしては十分対応できるというふうに考えておる次第であります。