そこまで明言をされるんでしたら問題をはっきりさせましょうということで、必要な当委員会に証人を呼ぶとかいろいろな方法があるわけですから。宇治市の「チビッ子・ヤング大会」をめぐってさらに重大な問題は、宇治市の教育長——教育委員会教育長ですね、教育長は、あそこに自衛隊の駐とん部隊がありますが、そこから事前に教育委員会には、こういう内容でひとつ、何月何日やりたいと思っているということについての事前の教育委員会に対する申し入れ、協議というものは全くありませんでしたと。で、政治的判断力の低い子供たちを対象にしてこういう内容でやられるということは、教育長としては好ましいとは思っておりませんというふうに語っているんです。この報告、京都の自衛隊の方から防衛庁の本庁の方へ、教育長はこういうことを言っているということ、報告は上がっていますか。
現に銃を撃ったということで新聞にも報道されているわけですよ。ですから、ないならないということでいいですから、一体いまの実情、現状はどういう内容でやられているかということを資料として出してください。
いま先生お尋ねの件でございますが、私ども全国でどのような——「チビッ子・ヤング大会」等の内容あるいは青少年防衛講座の内容等についてはすでに掌握しておりまして、その内容は、いま文部省の方からもお話がありましたように、スポーツ大会であるとか、キャンプ大会であるとか、あるいは装備品の展示であるとか、広報映画の上映であるとか、あるいは飛行機、海の場合には船、陸の場合には各種自動車等に乗る、いわゆる体験搭乗と申しておりますが、そのような内容。それから先生が言われているのは一部ありますが、いわゆる光線銃というようなもので、どこでも、まあ遊園地など行くとありますが、そういう銃で十メートルぐらい先のものをねらって撃つというようなことはありますけれども、実際に銃を撃っているというような事実はございません。
文部省としては把握をしてないというその一点張りですから、しからば防衛庁に要求をいたしますが、防衛庁として一遍全国各地でやられておる——私はきょうここで帯広と宇治市の例を挙げましたけれども、そういう「チビッ子・ヤング大会」なり、あるいは青少年を対象にした講座なり、これの内容がどういう内容になっているかということについて、当委員会に資料を出してもらえますか。
ここに防衛庁の方もいらっしゃるので、どういう範囲内でやっているか、そちらの方に質問をしていただくとつまびらかになろうかと思うんですが、私はそういうことが具体的に行われていると、そうして非常に危険な状況であるというふうには理解していないのでございます。
武器の展示だけじゃない、実際に鉄砲を撃たせていると。そういう報道はあなたも全然見ていませんか、新聞にずいぶん出ているでしょう、各地でやられている。で、私はいまここで帯広の例と宇治市の例を出しました。そういうことまでやられておるということが実際にどうかということについて調べてみる、調査をしてみる気もないですか。
自衛隊の内容について、そういうことが一般的に基地の開放であるとか装備の内容の展示であるということは前々から聞いておりまして、特にその範囲内でございますれば問題にする必要はないということで、いままで特別の調査をしておりませんし、改めてこの問題について調査をしなければならない情勢があるというふうには考えておりません。
大臣、どうでしょうか、本当に学校教育を日常進めていく精神に照らして、広報行事ということで言われているわけだけれども、さっきから言っています「チビッ子・ヤング大会」あるいは青少年を対象にした講座、こういうものが本当に学校教育との矛盾の関係を生まないか、教育基本法の精神に照らして。ということで、つまびらかに実情を知っていないということなんですが、一遍実態はどういう状況か、全国各地でやられていますから、これについて文部省として一遍調査をするということを最低やるべきじゃないですか。
具体的内容についてつまびらかに承知していないので、私はいまおっしゃったようなことが現に行われているかどうか、ここでそれを認めるわけにはまいりませんけれども、一般的には、自衛隊の武器の装備の実態を知らせるという範囲内でいろいろな行事が処理されているというふうに承っているわけでございます。
あなたの意見は、展示はともかく、それならば幼い子供たちに鉄砲を撃たせる、こういう、何というか実演ですね、これも自衛隊に親しみを持たせるという意味でいいことだというのですか。
まず、庁舎の点でございますけれども、先ほど申しました五百六庁整理をいたしたわけでございますけれども、受入庁、つまりその庁を受け入れた庁が三百六十三庁でございます。これは一庁だけでなしに二庁、甲、乙という庁を丙に統合するというようなケースもございますので三百六十三庁ということになっているわけでございますが、その統合に当たりまして庁舎の新営あるいは増築をいたしましたものが二百四、五十庁に上っております。でございますから、全体に比べますと、新営の率と申しますか、統合すればやはりりっぱな庁舎で、そこで二庁分あるいは三庁分の仕事をしてもらうということになるケースが多うございます。また、新営の際には、これは地元の御意見として、最近の交通事情でございますから、駐車場の敷地を十分とってくれと、こういう御要望がございました場合に、これはできる限りの努力をいたしているということ。それから先ほど大臣のお答えにもありましたように、増員とあわせて事務の合理化、機械化ということを進めているわけでございますけれども、この機械、たとえば複写機というようなものを配置するにいたしましても、件数の少ないところではコストの関係もございましてそれほど高性能の大規模な機械を入れることができない。しかし、統合して事件数が多くなればまた基準に合致して、機械の導入についても便利な機械と言いますか高性能な機械を入れるというような点におきまして私どもは配慮いたしておるつもりでございますが、それ以外に、そういった庁舎、施設環境というようなもの以外の点につきましても、地域住民の方が統合後の登記所をより一層利用しやすくするための諸方策をきめ細かくやっているつもりでございまして、たとえば先ほど申し上げました定期的に出かけていって登記相談をする、あるいは謄抄本の交付について予約制をとる、あるいは申請書用紙を市町村役場へ備えつけておくというようなこと、これは統合の際いろいろ御相談を申し上げまして、そういったいわばアフターサービス的なこともやるように努めている次第でございます。