先生いまお述べになりました朝日新聞の調査結果もそうでございますけれども、先般私どもが実施いたしました二十一世紀の年金に関する有識者調査というものにおきましても、老後の生活設計における公的年金の役割りについての問いに対しまして、公的年金を基礎とし、これに企業年金や個人貯蓄等の自助努力を組み合わせて老後に備えるべきであるという意見が九〇％を占めておったわけでございます。
 そのほか国民生活実態調査の結果におきましても、高齢者世帯の所得に年金、恩給が占める割合というものは、年々増加をしているといることでございます。
 高齢化社会の到来に備えまして、老後の生活に占める公的年金制度の役割りというものはますます重要になりつつある。年金に対する国民の期待というものはますます高まってきておる。また政府といたしましても、これに対して十分な対応努力をいたしておるというふうに考えております。
いずれにしても、前回の場合でいけば七千億、今回でいくと一兆二千億、しかも運用収益がこの一兆二千億に匹敵する、ないしはこれを超えるものであるということはなってくるわけでありまして、これはそう簡単な内容ではないわけであります。運用収益の方の返済の内容はここには出ておりませんから、これはこれからいろいろ出てくるだろうと思いますが、こういう形をとらないで積立金が資金運用部で運営されていくということになるならば、この運用収益はそのままついていくことになるわけですね。基本的には積立金に入っていくことになる、こういう状態になる。それがいま言ったような形でもって先に延ばされることになるわけでありますから、これは国民の側にしてみても大きな問題であろうと思うんです。
 大体、社会保障制度審議会というものがせっかくあるんですから、そういうところで少なくとも老後の所得保障の問題に関する問題でありますから、当然素直にそこにかけて、そういった実態も明らかにして、国民の前に納得をいただくよるな形をとってこの法案の審議に入るべきだったと、私はこのことを再度指摘せざるを得ないのであります。
 最近の年金をめぐる国民の目というのは非常に厳しくなってきていると思います。昨年の九月七日、八日の朝日新聞の世論調査、ここにもかなり詳細なものが出ておりますが、この内容でまいりますというと、高齢者は一斉に年金に頼っておる。若い人たちの方は、これは若さというものがあるかどうか知りませんが、年金に頼るよりもみずからの自己の財産を中心に考え、貯蓄やそうしたものに比重を置いているようでありますが、年配者になってくると、これはもう挙げてそういう年金というものに頼らざるを得ないわけであります。
 この朝日新聞の論調、世論調査等の内容から見ましても、私はかなりこうした問題について考えさせられるものがあるんでありますが、若い人たちほど年金というものに対する関心がなくなってきている。これは高齢化社会に向かっていくに当たって大変重大な問題だと思うんでありますが、これは社会保障に対する政府のこうした姿勢、真実を話しかけ、実態を明らかにしながら、この制度を困難であってもつくり上げていこうというそういう真剣な政府の姿勢が欠けている面に起因しているのじゃないだろうか。こう考えますが、厚生省の判断はどのように受けとめておられますか。
この二分の一利子負担の問題は、五十八年度地方財政計画をつくるときの大蔵省との折衝で最大の眼目であったわけなんです。
 この問題は、いま仰せのように六条の三の点について毎年自治省の方は交付税率の引き上げを要求はしてきた、しかし五十八年度予備は、地方財政も非常に厳しい実情にあることはもう私ども深い認識を持っておる、一方国の財政もいわば借金財政で借りられるところだけは借りて、いろいろな手段を尽くしてやってきておる、そういう中で地方財政と国家財政という二つの問題を考え合わした上で、車の両輪という言葉がよく出ますが、そういう観点で考えた場合に、まことに地方財政の方から見れば忍ぶべからざることであるけれども、五十八年度という頭に年度をかぶせた上で、この問題はああいう措置をせざるを得なかったということになりたわけであります。
 そこで、もう一つ、やはりこれからの地方財政は一体どう考えていったらいいのか、私は国の財政の問題もあると思うのです。そういう大きな課題を抱えている。これは確かに六条の三は交付税率の引き上げあるいは制度の見直し、こうなっておりますから、交付税率の引き上げの問題もございましょうが、同時にまた制度の見直しということをやはり考えてみなければならぬ段階であろう、こう思っているわけです。そこのいわばこういう大きな問題の取り扱い方を五十九年度予算を前にして私どもは何とかやりたいと思っておりますが、そのために税制も一体どうしたらいいのでしょうか、そういう御意見も税制調査会にはお願いもしておるということであります。
 そこで、いまお話の二分の一の利子の問題は、いま財政局長がお答えしましたように五十八年度ということでやったことでありまして、五十九年度以降の問題については、私どもの方としてはさようなことはひとつ五十九年度では御免こうむりたい、こういうために最大限のやはり努力はしたい、こう思っておるところであります。
 先ごろの新聞で、元本利子全額地方負担というようなことが新聞に出たようですけれども、この問題は私は大蔵省もさようなことをいまこの段階で口にしておるはずはないし、さような考え方をいま持っておるとは私どもも思っておりません。これは大蔵省にあるいはお聞きくださればいいかと思いますけれども、大蔵省もさような考え方を実は持っておりましてということは私は言わないだろう、こう思っております。
 そういうようないま段階でありまして、将来のやや中期的、まあ長期的とまでは申せませんが、やや中期的な地方財政のあり方をどう模索したらいいかという一つのそういうテーマ、そういう課題を今後とも私どもは真剣にひとつ勉強をしていきたい、こう思っておるところであります。