当該原子炉は四月一日から定期検査に入ることになっていたようでありますが、一月というともうわずかな期間だから何とか乗り切ってごまかしてしまえというような気持ちがこの原電の担当者には恐らくあったのではないかというふうに私にはどうも思えてならないのであります。現在までの調査の結果いかがでしょうか。
 それからもう一つ。これはやはりこれだけの処置をするのですから、責任上原電のかなり上の方まで一応相談をしてとられた処置であろう、かなり上の幹部の方も、それまでは何とかそうやってしのいでおけというような指示を与えたのではないかというような感じが実はするわけであります。これは後で原電を呼んで聞くわけでありますが、いままでの調査の結果ではそこいらの点はどうでしょう。おわかりになりましたか。
御説明申し上げます。
 さらに詳細な調査を進めないと正確なことは申し上げられないわけでございますが、第一回の修理と第二回の修理とございます。現在までの検討のところでは、手続上の問題、要するに検査を受けないで使用したというような点につきましてはもちろん問題はございますが、第一回目の修理につきましては、修理方法自体が、世の中の技術において客観的に見た場合に妥当か不当かと言いました場合に、不当とは言えないものと考えております。第二回目の修理につきましては、仮にこれをしなければあるいはとんでもない大事故に波及するというような場合に応急的にとる措置というふうに考えた場合には、こういう処置も場合によっては認められるかもしれませんが、今回のごとく恒常的に使用する、二カ月間その後通常の運転として使用したわけでございますが、そういう観点で考えます場合には、当然技術基準に違反する疑いのある方法であったというふうに私ども考えております。
この応急的な処置ですが、との処置そのものが、本当はこんなことをやっちゃいけないので、きちんと報告をして、そして万遺漏なきを期すべきだったのだと思いますが、報告も何もせずに応急的な処置をやったということなんですね。その処置そのものは、これはどうなんでしょう、その処置としては技術的に間違いのなかったものかどうかという点、おわかりになりますか。
御説明申し上げます。
 当該給水加熱器の故障は、給水加熱器の溶接部ではない一般の肉の本体というところに亀烈が生じたのではなくて、溶接線の周囲に生じたものでございまして——もちろんこれは今後の詳しい調査をしてみないとわかりませんが、溶接部における何らかの影響部において発生したクラックであろうと考えております。したがって、胴体全体が減肉しているというようなことで発生したクラックとも本質的に違うのじゃないかというふうに現在のところ考えております。
 それから、原子炉を停止して修理をしたということにつきましては、この給水加熱器、これが二系統、三系統あって、仮にその一系統だけを分離して、バルブで締めて隔離して、出力をその分だけ下げて修理することができたといたしましたら、私どもは当然そういう指示をしたと思います。しかし、今回の場合にはこの系統を分離して修理することがバルブその他の配置状況からいきまして不可能でございまして、これを修理するためには停止して修理する必要があるだろう、調査するに当たっても停止して調査する必要があるだろうということで、私どもは停止を指示したわけでございます。
本来であれば、その亀裂が生じてそこから蒸気が漏れる、水が漏れるという状態になれば、これは大体この給水加熱器全体にわたってそのような状態が起こり得る可能性があるというふうに考えるのが普通ですね。そうしますと、これは全部とめて、この給水加熱器全体を点検し直すという必要があるのではないのでしょうか。
蚕糸砂糖類価格安定事業団法案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団を解散し、新たに蚕糸砂糖類価格安定事業団を設立することとしております。
 新事業団は、両事業団の一切の権利及び義務を承継することとなります。
 また、日本蚕糸事業団に対する政府及び民間出資につきましては、そのまま新事業団に対する出資として引き継ぐこととしております。
 第二に、新事業団の役員につきましては、従来両事業団合わせて常勤役員十二人、非常勤役員五人でありましたものを、行政改革の趣旨に沿って、常勤役員九人、非常勤役員三人とすることとしております。
 また、新事業団の業務の適正な運営を期するため、理事長の諮問機関として運営審議会を設置することとしております。
 第三に、新事業団の業務につきましては、従来、両事業団が実施してまいりました業務を引き続き行うこととしております。
 すなわち、新事業団におきましては、繭及び生糸の価格について、安定価格帯を超える異常な変動の防止及び安定価格帯の中での相当な水準における価格の安定いわゆる中間安定を図るため、生糸の買い入れ及び売り渡し、外国産生糸の一元輸入、繭の保管に要する経費の助成等の業務を行うとともに、糖価の安定及び国内産糖等の価格支持を図るため輸入糖及び国内産糖等の買い入れ及び売り渡しの業務を行うこととしております。
 これらの業務につきましては、繭糸価格安定法または砂糖の価格安定等に関する法律の定めに従い、実施することとしております。
 第四に、新事業団の財務会計につきましては、繭糸価格の異常変動防止に関する業務及び中間安定等に関する業務並びに糖価安定に関する業務ごとに、勘定を設け、経理を区分することとしており、それぞれの業務ごとの財務の状態と経営の成績を明確に把握することができるよう措置することとしております。
 また、従来どおり、国内産糖等の価格支持の費用の一部に充てるため、国から新事業団に対し、交付金を交付することとしております。
 以上のほか、新事業団の設立に伴う経過措置及び従来両事業団の組織、財務会計等が定められておりました繭糸価格安定法及び砂糖の価格安定等に関する法律の該当部分の削除等、所要の規定を整備することとしております。
 以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。