本当はそういう答弁を期待していなかったのですが、つまり、限定要件になるということになりましたら、また市町村は、みずからつくる都市整備方針というのは、知事の顔色を見ながらつくらなきゃいけない。今までだったら任意でつくれたわけだから、それなりの独自性をこの中に入れられたでしょう。今度は法律の中で「整備、開発又は保全の方針に即し」てということで当然その中で限定されるという話になったら、そこからはみ出せないということになりませんか。
市町村の基本方針を定めます場合には、整備、開発、保全の方針が定まっている場合あるいは市町村の建設に関する基本構想が定まっている場合には、それに即してということになっておりますが、即してといいますものは、そういった考え方に反しないということがまず一番基本的にあると思います。そういった中では、例えば「整備、開発又は保全の方針」という中では、主として線引きに関する都市計画の内容が中心でございますが、物によりましては、もっと広域的な、基幹的な都市計画に関する記述もございますので、そういったことに即してという意味合いにおきましては、それは一つの限定要件になるというふうに思っております。
労働時間短縮推進委員会による決議についてでございますが、労働基準法上の労使協定にかわる効果を付与するに当たりましては、労働基準法の趣旨を逸脱することのないよう厳正な運用に努めるべきではないかと思うのでございますが、どうでございますか。
 また、労働時間短縮推進委員会による決議についてでありますが、労働基準監督署への届け出の免除を行うに当たっては、監督行政の放棄につながることのないよう厳正な運用に努めるべきだと思うのでございますが、これについても明確にお答えをいただきたいと思います。
労働時間短縮推進委員会の要件である過半数労働者代表による委員の推薦の手続については、できる限りその基準を明確にするとともに、これが適正になされるよう啓発指導に努めてまいります。
それでは、その次に法案第七条の関係でありますが、法案第七条の労働時間短縮推進委員会の要件であります過半数労働者代表による推薦の手続については、その適正化に努めるべきではないかと思うのでございますが、どうでございますか。
労働時間の短縮については、政府が一体となって推進すべきものであることにかんがみ、事業所管官庁を初めとして関係省庁間の連携協力を一層強化しつつ、今回の法案に基づく労働時間短縮実施計画承認制度の活用の促進を図る等により、業界全体としての労働時間短縮のための取り組みを積極的に指導援助するとともに、特に労働時間の長い業種については、強い決意を持ってきめ細かな指導援助を実施するように努めてまいりたいと考えております。
その次に、労働時間の短縮については政府が一体となって推進すべきであって、労働省はもちろんのこと、通商産業省、運輸省、建設省、厚生省などの事業所管官庁を初めとする関係省庁間の連携協力を一層強化しつつ、業界全体としての取り組みを積極的に指導援助していく、特に運輸・交通業、建設業などの労働時間の長い業種については、指導を格段に強化するものと受けとめてよろしゅうございますか。
労働時間短縮推進計画においては、中央労働基準審議会等の意見を踏まえながら、目標として年間総労働時間の具体的目標値及び週四十時間労働制の早期実現を掲げるとともに、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の完全取得、所定外労働の削減のための取り組みについての基本的な考え方を盛り込む方向で今後検討してまいりたいと考えております。
今回の法案の第四条に基づき政府が策定する労働時間短縮促進計画においては、週四十時間労働・完全週休二日制の達成時期、年次有給休暇の付与日数の増加と完全取得に関する事項及び長期連続休暇制度の導入に関する事項、時間外労働を年間百五十時間程度に削減する等の時間外労働の削減に関する事項が定められるものと理解してよろしゅうございますか。
週四十時間労働制への移行の問題を含む労働基準法の見直しについては、週四十時間労働制が労働基準法本則に規定されている趣旨を十分踏まえつつ、政府として積極的に検討を進めるとともに、中央労働基準審議会の結論が得られ次第、速やかに改正法案の取りまとめを行い、国会に提出する考えでございます。
 なお、中央労働基準審議会には、今年中に一定の結論を出していただくようお願いをしているところでございます。
年間総労働時間千八百時間を達成するためには、週法定労働時間を四十時間としなければならないし、それがまた改正労働基準法の規定するところでもあります。したがって、政府としては可及的速やかに、遅くとも二年以内に実施すべきだと考えますが、どうですか。
 また、労働基準法の見直しについては、政府として積極的に検討を進めるとともに、その結論が得られ次第、速やかに改正法案の取りまとめを行い、遅くとも次期通常国会に提出するものと受けとめてよろしいか。
ただいま申し上げました低所得者につきましては、御指摘のとおり、保険基盤安定制度をつくらせていただきまして措置をとっておりますが、やはり先ほどの赤字の状況でも申し上げましたように、老人の医療費の高いところというところが非常にあえいでおりまして、高齢化に対応する具体的かつ合理的な負担システムをつくるということが非常に重要なことだと考えておりまして、これまでも退職者医療制度の創設とか老人保健制度の創設、一連の改革を行っておるわけでございますけれども、特に平成二年度におきましては、高齢者が国保は特に多いということで、各制度の合理的な負担システムとしての老人保健拠出金の加入者按分率を一〇〇％にするという措置をとりましたが、平成二年度の実績を見ますと、決算ベースで市町村の国保の老人保健の拠出金は五百八十八億円、六百億円近く純減いたしております。
 そのような効果があらわれておりますのと、平成三年度には、老人医療の一部負担の見直し、あるいは介護要素に着目した公費負担の拡充といったことが行われまして、これによって国保運営の安定化はさらに平成三年度も効果があるものと考えられます。
 そのような観点から、特に高齢化という一番大きな国保の要素に焦点を当てて制度改善に努力をいたしておるわけでございます。