どのくらい必要かは法曹三者においていろいろと協議をされる、よいことでありますが、例えば検察、弁護士会等々に単に任せるだけではもちろんないだろうと思いますけれども、行政の視点というよりも国民の需要にどうこたえるかという視点に立って、やはり行政機関としての積極的な指針を持つべきではないかというふうに思いますので、そのことについては御要望申し上げておきたいと思います。
 なお、最近、大学の先生からよく聞く話でございますが、何しろ大学の教育と司法試験とマッチしない。結局、大学をサボってでも司法試験のための予備校に行く方がいい、また、その予備校の方から大学の先生方が好条件で誘いを受ける。しかし、そこへ行きますと学者としての権威を損なうというふうなことなどのジレンマの中で、いろいろな矛盾が生じている。本当に司法試験に役に立つ学問かどうか、また、学問のあるべき姿にマッチした司法試験制度なのか、そして、その司法試験は本当にいい意味での法曹を育てるための的確な試験制度になっているのかというところに、文字どおりメスを入れなければいけない時代を迎えているのではないか、こう思うのでありますが、教育、選考制度、そして実務との関係、これらのことについての御認識をお聞きしたいと思います。
御質問に的確にお答えできるかどうかわかりませんが、法曹人口がどうあるべきかという観点、これはそれぞれの弁護士会あるいは裁判所等で直接にお考えいただくべき問題であろうと思っておりますが、既にこれまで国民の間からは、法曹が国民から縁遠い存在である、裁判に時間がかかり過ぎるといった批判があるわけでございまして、社会の発展に伴う社会的な要請に十分にこたえているかどうか、これは問題があるところであろうと思っております。また、私どもといたしましても、各分野ともこれから複雑化、多様化、国際化する社会の要請に対応するためには、着実に法曹人口の増加をさせていくということが必要であるという認識を持っておるところでございます。
 今回、いろいろな制約の中で合格者を二百人程度増加させるということで関係者の了解ができ、それを前提にして今度の法改正をお願いしているわけでございますけれども、この七百人程度、現状に比べて二百人程度の増加が最終のゴールであるというふうに考えているわけでは決してございません。いま少しいろいろな諸条件が整えば、いま少しかどの程度かということは、先ほど来出ております改革協議会を中心にしてこれから十分に検討していきたいと思いますけれども、方向としては、これをさらに増加させていくためのいろいろな諸条件整備について考えていかなければならない、というふうに思っているところであります。
先ほど参考人にお越しをいただいていろいろお聞きをいたしましたが、日弁連の方から、法曹の質、量を充実させなければいけないと思うということと、それからもう一つ、そのキャパシティーを広げなければいけない、容量を広げたいという意見が出されておりました。現状、例えば検察官が少ないとか、また東京以外のところですと弁護士も少ない。私の出身地であります大阪などは、現職の弁護士の先生方が、何しろいそ弁のなり手がなくて困っている、それを獲得するために大変な競争だということをしょっちゅうこぼしておられます。
 そういうことなどを考えますときに、今回二百名合格者を実質上ふやすということですけれども、どのくらいの必要度、そして緊急性を認識しておられますか。
最後に、道路局長と都市局長にちょっと一つずつ、恐縮でございますけれども、お願いを申し上げます。
 道路局長、国道昇格の問題でございます。先ほ
ど申し上げました高規格幹線道路というのは、やはりどうしても我が国の地域を活性化する、地域のいろいろな事業というもの、それを本当に生かしていくのがいわゆるこの幹線道路であろうと思っておりますものですから、これを正面に据えてやっていただくというさっきの大臣の御所信、これはぜひ実現をしていただきたいわけでございますけれども、同時に、国道も当然にそれのいわばあばら、一体となって組み合わさるものであります。
 この高規格道路、高速道路の方は四全総の社会で七千キロから一万四千キロへと膨らんできたわけでございますけれども、国道の方については、五十七年だったと思うのですけれども五万キロと決まった。それがまだそのままになっているわけでございまして、もう既に、ことし審議会が開かれるかと思うわけでございますけれども、それを前にして各自治体、市町村長から、これの拡大への要望というものが非常に多く寄せられておる。きょう御出席をいただいている議員の皆さんのところにも来ておられるかと思うのでございますけれども、単に自治体から要望があるということだけでなく、やはり四全総の社会に合った国道の昇格というものを、ことし開かれるであろう審議会でぜひ建設省としても強く御主張をいただきたいと思うのでございますが、その点について。
 それから、ちょっと済みません、都市局長にあわせまして、さっき同僚議員からも触れました駐車場の問題なんですが、同様に地域を活性化していくという中で、やはり商店街対策というものが非常にますます重要になってくる。今、各地方へ行きますと、何々銀座、目抜き通りの銀座というのが今や一番もう寂れちゃっているというのがもはや常識になっておりまして、今度の大店法とも絡むわけでございますけれども、地域のこういう商店街の活性化というのが今一番大きな問題になってきておりまして、建設省としてもこの取り扱いについて、対策について非常に力を入れていただいておるわけでございますけれども、今後の御方針。
 同時に、これとあわせまして、私の地元でもやっているのでございますけれども、やはりそういう再開発なり活性化をやろうとしますと、駐車場というのが非常に問題になってくる。民間ではなかなか採算が合わない、しかも交通渋滞というのが今非常に、これはもう東京は言うまでもなくでございますけれども、地方中小都市でもこの商店街と駐車場、それから交通渋滞というのが非常に問題になってきている。そういう状況を踏まえて、建設省としての対応をお伺いさせていただきたいと思います。お願いいたします。
    〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕