ただいま大蔵大臣が御答弁されましたように、現在大統領からこの報告書が各州に送付されまして、各州で検討がなされているわけであります。オレゴン州では、ユニタリー課税方式の撤廃が決定されていると聞きますけれども、注目されるカリフォルニア州では、この制度改善のための合同タックスフォース、特別作業班の設置が最近決まったと伝えられているわけでございます。
 各州での検討状況と見通し、及びこの問題につきましての大蔵当局の今後の対応についてお尋ねをいたしたい。
水際アプローチの方向でまとめるように努力したことにつきましては、これは評価をいたしております。国際課税原則から見て、外国企業の所得は一切ユニタリー課税の合算対象にすべきでないという立場を従来から我々はとってきておりますので、作業部会報告書において依然として外国企業に対する課税適用の可能性が残されている点については懸念を有しておる、機会を見てそういうことを表現しておるということであります。
 そこで、これからも懸念が解消されますように、米国側に働きかけをしていかなければならぬということでございます。ただ、これは中央政府のみでなく、州政府というようなことも我々の念頭には十分ございます。
私は、ただいま大蔵大臣が指摘された点、その点が大変大きな問題点であろう、このままいきますと、ウォーターズエッジという水際原則というのが事実上形骸化するのではないか、このように思うわけでありますけれども、大蔵当局としてはどういうふうに評価されているわけでしょうか。
米国ユニタリータックス作業部会報告書の主な内容は、関係州におけるユニタリー課税の適用対象をとにかく水際内の企業に限定し、原則として外国企業は対象外とするものであります。しかしながら、外国企業がまず米国内に課税対象となります存在、これを有し、かつ米国内の事業規模が一定水準を満たす場合には、当該外国企業に対し依然としてユニタリー課税が適用されることになろうというおそれといいますか、問題といいますか、それが存在をいたしておるところであります。
本年度の予算を見ましても、環境庁が大変有害化学物質対策に意欲的に取り組んでおられることに敬意を表するわけでございますけれども、事国民の健康、生活環境に直接関係する分野でございますので、もっともっとこの対策というものを強化していただきたいと思います。
 続きまして、国際金融の問題についてお尋ねをいたします。
 初めに、ワールドワイド・ユニタリー課税方式につきましてであります。
 カリフォルニア州を初め米国の十数州では、企業に対する州法人税の課税につきまして、企業の所得に外国法人を含めます関連企業の所得を合算することなどを内容といたしますユニタリー課税方式というものを採用しているわけでございます。この方式は、国際約二重課税の問題とか赤字会社への課税の問題、頻繁な事務負担とか投資上の阻害要因になるといったいろいろな問題点が指摘されているわけでございますけれども、日米円ドル委員会でもこの問題が取り上げられまして、米国側から、米国のユニタリー課税方式作業部会の勧告が近くレーガン大統領に提出され、その後各州に検討のため送付されるという発言がなされておるのであります。昨年の八月三十一日に、米国のユニタリー課税方式作業部会からレーガン大統領に報告書が提出されていると聞いておりますけれども、その内容はいかがでしょうか。
ただいま先生申されましたように、有害化学物質の問題につきましてはかねてから関心を深めて取り組んでいるところでございます。このようなことから、環境庁といたしましては、有害化学物質による環境汚染の未然防止を図りますために環境調査などに全力を尽くしておるところでございますが、今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
ただいま一次災害を中心に申し上げたわけでありますけれども、長い目で見て心配なのは、こういう土地や水、空気にゆっくりとした汚染をもたらします二次災害の問題であります。産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法で規制されておりまして、この厳格な運用が望まれるのでありますけれども、特に最後に環境庁にお尋ねいたしたいのでありますが、事故や産業災害に伴い、環境中に有害な化学物質が蓄積してこういう二次的な災害が引き起こされる可能性もあるわけでございます。また、事故等によらずしても、有害な物質が徐々に環境中に蓄積し、思わぬところで人の健康を害したり生活環境を悪化させたりすることも考えられるのであります。環境庁としては、有害化学物質による環境汚染実態などについてしっかりと調査、監視を行ってもらいたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、以上の三点は直接的には工場災害ということでございますが、それがどのように二次的に環境に影響を及ぼすかということは私ども関心を持っておりますが、本件の具体的な内容等につきましては、今のところ新聞等の報道で情報を得ている程度でございます。
大臣がまたきょうは席をお立ちになるそうでございますから、大臣不在のときはよろしくお願いいたします。冒頭申し上げておきます。
 炭鉱災害というものは、御承知のとおりに幾つもの原因が一時に重なりまして起きてくることと思いますけれども、メタンガスが発生いたしましても、風があればガスの濃度が希釈されるわけでございますし、また火源がなければ、爆発した際今回のような爆発はしないわけでございまして、今回の場合は、不幸にしてこれらが同時に起きたものと考えざるを得ないのでございます。
 特に今回は、現場にガス自動警報器がなかった、これは明確にされているわけでございまして、これを自然現象が同時に多発すると考えるよりも、不注意によるところの人災であったと考えた方がわかりやすいのではないか、私はこのように思うのでございます。今も同僚委員からも指摘がありましたけれども、事故が起きるたびに事後の対策にいろいろ論議をされておりますけれども、それでなくして事前の防災対策が不十分ではなかったかと思わざるを得ないのでございます。
 そういう意味から考えまして、今回の高島炭鉱の事故を振り返ってみますと、大臣も御承知のとおりに五月の初めにもまた落盤の事故が起きております。この高島炭鉱は、九州地区におきましてはコンピューター等を導入いたしまして最新の設備を誇ったと幹部みずからが申されるような炭鉱でありまして、この落盤事故は、機械が作動いたしまして事故対策ができたわけでございますけれども、過日の爆発事故というものは未然防止ができなかった、何の役にも立たなかったということは、自動警報器については法令違反の疑いがあるのではないかと思いますけれども、この点どうでございますか。