昨日の参考人の方もお話をしておりましたけれども、現在市町村単位ということで、同じ県内に住んでおりましても保険料が異なる。例えば、違う町に引っ越したときには保険料が多くなったり、また大きな市へ移りましたときには保険料が安くなる、そういうことがありまして、もう選挙のときには大変だ、こんなお話がございました。ですので、何とか広域化を促進すべきと思うわけでございますので、どうか今後検討していただきたいと思います。
 次に、市町村の国保財政を圧迫している要因に滞納者の増加がございます。先ほどの足利の例で見ますと、徴収率が八〇％、滞納額が十億円を超えているということでございます。滞納しているのは特に所得なしのひとり暮らしの方々が多く、また医者にかからないから納めないという、問題のある滞納者も大変多いようでございまして、その徴収には頭を抱えております。そうした方々については、保険証にかわって資格証というのを発行いたしまして、医者にかかった時点で払ってもらうとか、あるいは分割で払ってもらうというようなことで四苦八苦している状態だということでございます。
 また、昨日の参考人の陳述にもありましたように、払いたくても払えない生活困窮者もおり、医者に行けず薬も買えないで苦しんでいるという人もいるということでございます。
 厚生省としてはこうした地方の実態をどのように把握し、どのように対応しているのかをお伺いしたいと思います。
今回の改正におきまして、事業運営の不安定な小規模保険者の増加に対応いたしましては、高額医療費共同事業の拡充とか、あるいは国民健康保険団体連合会等による保険者支援について所要の措置を講じておるところでございます。
 先生今御提言といいますが御指摘の保険者規模の広域化でございますが、私も、大変苦しいということを漏らす町村長さん方を存じ上げておりますけれども、しかし現実問題として、全国町村会の要望といった形ではなかなかまとまらないことも現実でございまして、これはやはり保険者ごとに保険料の格差があることなどからなかなか難しい面があるのだと考えております。
 今後、厚生省といたしましても、医療保険審議会における議論等を踏まえながら国保制度の抜本的見直しの中でさらに検討を重ねてまいるテーマだと考えております。
大臣の御答弁の前に、数字の点を私ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 御指摘がありましたのは保険基盤安定制度のことでございまして、これは低所得者の多い場合には保険料の軽減をすることになっておりますが、その分、穴があきますので、その軽減分を国、県、市町村が補てんをする、こういう仕組みでございます。
 御指摘がありましたように、本則では国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一、こういうふうに補てんをすることになっておるわけでございますが、平成五年度と六年度は国の財政がとても厳しかったものですから、この二分の一を定額の百億ということにしたわけでございます。御指摘がありましたように、平成四年度は五百四十億でございましたが、平成六年度は百億にしたわけでございまして、その分のしわ寄せが市町村の方に回ったわけでございますが、それは全額地方財政措置を講じたわけでございます。
 七年度と八年度をどうするかということでございますが、どうしても現在の国の財政状況は厳しいものですから本則に戻すわけにはいかない。それで御提案をしておりますのは、この七年度、八年度も定額負担でお許しをいただきたい。そのかわり百億の据え置きではなくて、国は七年度は百七十億、それから八年度は二百四十億ということで、できるだけ国の負担としてはふやしていけるものはふやしてまいります。しかしながら、結局、そのしわ寄せ分は市町村に回りますので、それは全額地方財政措置を講ずるということで、これは当該市町村の一般会計負担ということではございません。その補てん分はちゃんと地方財政措置をして穴埋めをするということでございまして、当該市町村の負担にはならないという仕組みでございますので、その点は御理解をいただきたいと存じます。
今の最後の住民のことは、やっぱり地元の住民の動きは非常に強いと思って、かなりうまくやればうまくいくんじゃないかという感じを少し持っています。
 さっき先生が最初におっしゃったみたいに不在というかいないんですね。その問題の解決というのはかなり難しくて、どこにだれがいるんだと探して歩くのがなかなか難しい。
 それから、被害想定の話でございますけれども、これは今回のことがあって明らかに見直さなきゃならないところです。日本の被害想定の委員会の構成というのが、私も工学部ですけれども、大体そういうつくる側の先生が委員長になったりしてやっているものですから、なかなか壊しにくいというかそれでかなりアンダーになっているんです。
 そういう意味では、今回阪神地域であれだけのことが起こりましたので、少なくとも私の関係している神奈川県なんかでは見直そうと。実際、神奈川県の例えは小田原地域のあたりの西部地震の被害想定を出したときに、この橋は落ちるとか、この病院はだめだとか具体的にやったんですけれども、結局レポートには出せなかったわけです。
 だけれども今度は、ではだめになったらどうするんだと。だめになってもやっぱりやるべきことがあるし、やっているじゃないかということで検討するという話になるわけで、日本の場合は、お役所が補強するお金がないものですから今言っちゃだめだよという話で出せなかったんですね。壊れるなら壊れてもいい、壊れたときにどうバイパスさせるかとかそんなことを考えればいいんだからということを言っても、なかなかそういうディスカッションができなくている。
 アメリカでは、文科系の人がかなり被害想定というかシミュレーション、シナリオをつくったりしています。彼らは言っているけれども、落ちるものは落ちると。だから、落ちたときにどうバイパスすればいいかとか、逆に、そういう意味で側道の計画とかいろんなことをちゃんとやっていけると。そこの辺がやっぱり非常に基本的な問題だと。
 ですから、アメリカの連中がそういうふうに割合広く地震対策に絡め始めたのは、やっぱり一九七一年のサンフェルナンド地震で日本の政府が各省一人連れて行ったときの彼らの驚きから始まっているわけですから、やっぱりそのことを大事にして、日本でも地震に関係ない省はないんだというつもりで全部やり直してもらわないといけないような話だと思うんです。
 今までは、やっぱり土木とか建築とかそれの主に構造の先生が委員長だと、これはやっぱり壊せないですよ、今のままですとね。