その三庁統合につきまして、行革審の内閣機能等分科会が相当検討を進めておられるような報道記事を見るわけなんです。それによりますと六十六年をめどに統合していくのがいい、こういうような調整が本格的にもう始まっているというふうに報道されておるわけですね。六十六年というのはどういうタイミングなのかというと、これは沖縄振興開発計画がちょうどおしまいになる年であって、統合するには絶対いいチャンスだ、こういう観点から本格調整に入っている。こういう方向に対して、行革の一番大事なのは中央省庁の統合だと思うわけです。そういう大事な問題について、ここまで本格調整にもし入っているとするならば、私はこれをぜひ実現の方向で検討していただきたいし、中曽根総理は、行革は天の声である、これは最重要課題である、こういう取り組みを初めからされておるわけなんで、そういう意味で、この三庁統合に中曽根総理は意欲がございますか。身近にいられる長官としてどんなふうにお感じになっておられますか。そしてまた長官自身も、検討はされていることはわかりましたけれども、いかがでしょうか。
今お答えはいたしませんでしたけれども、先ほど前の方の御質問のときにお答えしましたように、もちろん国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁の三庁統合の問題は今後の課題として残されております。これは取り組まなければならぬ時期が来るであろう、かように考えております。
 そのほかにも、今縦割り行政の弊害が非常に大きいわけですから、総務庁ができたのもその一つの解決の方法ではあったわけでございますが、さらに内閣機能そのものについての改革の問題が大きな課題として残っております。
 それからさらに、行政改革という観点に立ては、これも先ほど御質問がありましたようにオンブズマンの問題ですね。それから情報公開、プライバシーの保護、こういったような厄介な問題がメジロ押しに並んでおることは事実でございます。これらも漸次取り組んでいかなければならない、かように思っております。
今、国鉄再建を初めとして規制の緩和あるいは機関委任の権限移譲その他、内閣機能の強化等々具体的に御明示をいただいたわけでございますけれども、その中に行政組織そのものの改革についての御明示がなかった、私はこう思うわけなんです。
 行政組織の改革につきましては、昨年の七月に総務庁ができまして、あるいは他の十省庁の内部組織の再編ということも行われておるわけですけれども、国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の三庁統合は、臨調の最終答申で行政組織そのものの改革として非常に大きく指摘されたものの一つだ、私はこう思うのですが、今のこれからの具体的な行革手順の中にこういうものが見当たらないような気がいたしますが、こういう問題はいかがですか。
それでは、今後の行政改革の段取りについてお答えをいたしておきたいと思います。
 まず、ことしの七月が目途でございますが、一つは、国鉄再建監理委員会から国鉄の抜本的な再建方策の答申が出される予定でございますが、政府としてはこれを受けとめて実行に移さなければならぬ。二番目は、行革審から規制の緩和、機関委任事務、許認可権限の地方移譲、それから内閣機能の強化、こういったことについて改革意見が出される予定でございますが、国鉄と並んで規制緩和、許認可、機関委任、いずれも行革の中では一番難しい課題だと思っておりますが、それに全力を挙げて取り組んでいきたい。
 その次の問題は、秋以降でございますが、年末の予算案編成の時期にかけては、一つは、審議会の提言を受けた具体的な方策を初めとして、特殊法人の民間法人化の問題がございます。いま一つは機構、定員の合理化、こういった各般の施策を講ずる必要がございます。
 さらに今後、公的年金制度の一元化の問題が七十年を目途に今途中段階にあるわけでございますから、これをやり遂げなければなりません。
 こういったような中長期の展望のもとに進めなければならぬ各般の課題がたくさん残っておりますので、これらについては計画的に、しかも着実に根気強く政府としては取り組んでいく決意でございます。
長官として、そのとおりの認識でまことに結構だと私は思います。
 それで、そうなりますと、これからの残された行革の手順というものについて具体的な計画をひとつお示しいただきたい。いろいろな大きな問題があろうと思いますが、それを明示していただければありがたいと思います。
私どもはさような認識は持っておりません。ことしの行革の一つの課題が地方行革であることは間違いございませんけれども、行革そのものが、国はどうやら一山越した、やれやれだ、これからは地方だという認識は全く間違いである。国もこれから山場にかかるし、地方もやはりこれからが正念場になるんだ、こういう認識でなければならぬ。かように考えておるわけでございます。
漁期の問題もあるわけでありますから、民間協議ということですが、これはもう準政府間協議というようなつもりでやってくれということを前々から申し上げてありますので、ひとつ今後ともこの交渉の状況に重大な関心を持ちながら早期に交渉が決まるような、政府としての関心を持った手だてをひとつお願いをいたしたいというふうに思います。
 モスクワで先月の二十一日から開かれている日ソ漁業協力協定締結交渉に業界顧問団の一人として出席されました佐々木大日本水産会副会長が、二十一日に全ソ漁業船舶公団のジガロフ総裁らとこの問題について協議したようでありますが、総裁は入漁料としてツブも含んだ平均価格としてトン当たり千三百ドルを要求したというふうに伝えられております。仮に実績値である一万二千トンを漁獲したとすると、トン当たり千三百ドルなら、実に三十八億円ぐらいのお金を支払わなければならなくなるわけであります。四万トンとっているサケ・マスの昨年の協力費が四十二億五千万円、百十万トン超の割り当て枠のあった昨年の米国海域への入漁料が、オブザーバー費用を含めて約百億円の見込みであることなどから見ても、魚価の違いはあるにしても、いかにもこの金額というのは非現実的かつ法外なものではないかというふうに思います。
 日本側がさきに公団に示した入漁料は、漁獲量一万五千トン以上を前提にトン当たり百ドル以下としております。日ソの差は実に十三倍に達しております。しかし、この百ドルさえ、これまで全く支払わないことによってカニ、ツブ、エビの経営が維持されてきた、そういう零細な規模の業界にとっては、その存立さえ危ぶまれるほどの額を今度は要求されているわけでありますが、政府はこのソ連側の要求額についてどう考えているのか、ひとつお答えいただきたい。