今世界で原子力発電を利用している国は二十六カ国あるわけでございます。使用済み燃料をどうしているかというのはその国によって異なっているわけでございまして、再処理せず処分するいわゆるワンススルーを基本方針としている国もございますし、あるいは使用済み燃料を中間貯蔵、長期貯蔵する、こういう国もあるわけでございまして、国がいろいろございますが、数でざっと申し上げますと、ワンススルーを基本としている国は三カ国ぐらい、米国、スウェーデン、スペインでございますし、長期貯蔵、中間貯蔵している国も七カ国ぐらいあるわけでございますし、あるいは再処理を基本方針としている国も十カ国ぐらいある、こういった状況でさまざまでございます。
 我が国について考えますと、エネルギー資源に乏しいということがあるわけでございます。したがいまして、こういった使用済み燃料を再処理する、プルトニウムやウランを積極的に利用するということがウラン資源の有効利用を図るため有意義である、原子力発電に関する対外依存を低減するという点もございます。こういった点からヨーロッパの経済的にかなり大きな国はそういった方針をとっておりますし、我が国もこういった方針で対応していくのが我が国のエネルギー政策のために最も有効な手段ではないか、このように私ども考えているわけでございます。
非常に単純な計算をさせていただきますと、一トンの使用済み燃料の再処理のコストが一億八千万円でございます。プルトニウムが五キロから六キロとれるわけでございますから、割り算をいたしますと、プルトニウム一キログラム当たり三千万円から三千六百万円という数字が出てまいります。
 ただ、この再処理コストというのは単にプルトニウムを回収するだけではなくてほかにウランも回収されておりますし、これも貴重な燃料でございます。また高レベル放射性廃棄物が分離されてさらに安全な形態にされていくというメリットもあるわけでございまして、プルトニウム一キログラムが三千万円の価値を持っていなければいけないということにはならないと思っております。
    〔甘利委員長代理退席、中山（利）委員長代理着席〕
プルトニウムを生産するためには使用済み燃料を再処理するわけでございます。軽水炉の使用済み燃料一トンを再処理いたしますと、一般的に申し上げましてプルトニウムが大体五キログラムから六キログラムぐらい回収されます。もちろんそのほかにウランも回収されるわけでございまして、これが約一トン近い分量になります。また、核分裂性生成物、放射性廃棄物でございますが、これが分離されるというようなことが再処理ということになるわけでございます。
 この再処理にどの程度のコストがかかっておるかということでございますけれども、これも日本の例で申し上げますと、現在、東海村の動燃事業団の再処理工場の場合には、使用済み燃料一トンを処理する費用が一億八千万円ということになっております。
この買い取り価格は、この金額はかなり低いわけですが、再処理をしてそこからプルトニウムを取り出すとすると、実際的にはどれぐらいかかるのか。買い取り価格というのはいろいろな難しさがあると思うのですが、実際の経費というのはどれぐらいかかるか、その点、いかがですか。
このプルトニウムにつきましては通常の商品と違いましていわゆる市場価格というものがございません。そういうことで一概に申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、現在動燃事業団の東海再処理工場におきましてプルトニウムを回収いたしております。これは電力会社のプルトニウムということになります。これを動燃事業団が買い取っておるわけでございますが、その買い取りの値段を申し上げますと、一キログラム当たり大体百三十万円程度というふうに聞いております。
指定市におきます基準地価格では、当然東京都が五〇％の上昇で最高でございます。
 それから後段の沖縄が非常に高く上がっているということであるがどうかという点は、これは恐らく指定市の指示平均価額の状況についての御指摘ではないかと思います。四十七の指定市の平均でございますと、六十三年度指示平均価額は四万七千六百五十七円ということになっておりまして、六十二年度の平均価額に比べまして一・一二六倍ということになっております。お尋ねの沖縄県那覇市の場合は六十三年度指示平均価額は一万六千八百四十三円でございまして、絶対額は低いのでございますが上昇率は一・一六四倍という上昇割合になっております。したがいまして、先ほど申し上げました指示平均価額の全体の上昇割合が一・一二六倍に対しまして那覇市は一・一六四倍でございましてかなり上回っている、こういう御指摘ではないかと思います。
 これは四十七指定市のうち指示平均価額としては最も高い伸びとなっておりますが、ただこの那覇市の前回の評価がえの状況を申し上げますというと一・二六八倍というふうになっておりまして、それと比較いたしますとかなり低い伸びとなっているわけでございます。
 那覇市につきましては、今回の評価がえの背景を見ますというと、例えば評価上相当のウエートを占めます住宅地の地価動向というものが昭和六十一年以前三年間の地価公示でかなり高い一五・五％ということで、指定市では特別区に次ぐ上昇率となっている、実勢がかなり強いということが一つございます。それから単年度で見ていきますというと、昭和五十九年、六十年の二年間はむしろ特別区を上回る上昇率となっているということなどがありまして、大都市と比べましても全般的に高い伸びとなっているということは一つ背景としてあります。
 これは、沖縄海洋博に始まりまして、海邦国体だとかそれから沖縄自動車道の延伸等の大規模プロジェクトが相次ぎまして社会的基盤が充実してきたというようなこともあるのかなと思っておりますが、また同時に、そもそも可住地面積が狭いということもあって、住宅地の需要が依然として根強いというようなことが重なっているのではないかというふうに思われます。こうした状況の変化に伴いまして市内の評価を全般的に見直すということで、市もそれから県もそういう対応をしているわけでございます。
 ただ、こうしたことは全体的なそういう背景なのでございますが、さらにこの沖縄あるいは那覇市について特に御留意いただきたいということは、那覇市とかあるいは沖縄県全体の評価の水準が、全国的に見た場合にまだ絶対値が相当低い水準にあるということなのでございます。これは実は昭和四十七年の復帰当時からそういうことが意識されていまして、当時沖縄県としましても、復帰した以上はできるだけ全国に肩を並べるようにいきたいという希望を持ちながら、しかしそれは一遍に評価を肩を並べるなんということではちょっと大変だと、それで評価がえのたびごとにその水準是正もしていきたいという強い希望が地元の方にもございまして、それは私どもも非常に、何といいますか、自治体として前向きといいましょうか、そういう意欲を持って取り組まれるということでございまして、そういうことが適切だということで評価がえごとに努力を払ってこられたところでございます。
 そうしたことが重なりまして、今回先ほど申し上げましたような上昇割合となっている、こういうことなのでございます。