これからの社会において非常に大事な点を御指摘いただいたと思っております。これにつきましては確かにいろいろな保障措置が必要だと思います。ただ、たまたま先生が例を挙げられましたアメリカでの商売ということでございますけれども、これは私契約になりまして本人の承諾がなければ日本の場合にはできないわけです。要するに承諾なしに違法行為をしたというのはどうにもならない一つのことでありまして、これは罰則にかけるよりほかに手がないわけでございます。これは第百条に罰則が一応あるわけであります。
 ただしかし、問題はその罰則にかければいいという状態にならないことが電気通信の場合、一番大事なことでございます。本来日本の国籍であろうと外国の国籍であろうと他人の通信の秘密を漏らしたり、あるいはそこの事業に従事する者がそういった知り得る立場のものをやる、これは法的には禁止されているわけです。また罰則もかかる、それから、技術基準におきましてもそういうことのないようにということで、秘密の漏えいにならないような技術基準を置かなければならないと育っておりますし、また運用におきましても特別な技術者を置け、こうなっております。
 ただ問題は、先生も御心配になるようなことは幾ら法規でやっても、そういうことについては法規約な一つの防衛策と同時にまだもう一つあるではないかという御指摘だと思います。まさにこれにつきましては、ただ電気通信法制というものだけでこれの十分な対処をしていくというのはなかなか困難な点がありまして、今後いろいろなそういった社会全体におきまして、電気通信をめぐる保護措置というものが進められなければならないと思っております。無論プライバシーの保護全体になりますと電気通情だけに限らなくなってくるわけでありますけれども、これについてのいろいろなＰＲとか教育とかあるいは利用者から事業者に対する厳しい要求というものがなければならないと思います。無論、そういうような秘密を守らないような業者というのは、私どもとして期待するのは、自由競争の世の中になりましたらそういう葉者は淘汰されるはずであると我々は思っておりますけれども、しかし、はずでないことも起こり得るわけでございまして、その点は十分これからいろいろ措置を講じてまいらなければいけないと思っております。
消費者保護のために、あくまでも消費者保護という法の建前からいって、そういう厳しい姿勢も強く求めていきたいと思います。
 次に、私は、今回の目玉であります抗弁権についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
 抗弁権の問題等につきましては、もう多くの議論もあったわけでありますが、書面の提出の問題等につきましても、随分議論もございました。私は、そこで、この抗弁権の接続の問題について、例えば、これまた、東京都の事例ではございますけれども、クレジット個品の割賦購入あっせん契約トラブルの問題につきまして、実は随分調査をしているわけなんです。私は、この東京都の消費者センターの関係等からひとつお尋ねをいたしたいと思います。これはどうせお持ちでございましょうね。ちょっと見えませんでしょうか。東京都消費者センター、これについてお尋ねいたしたいと思います。
 去年の八月八日から九月七日の一カ月間で、個品割賦購入あっせん契約に関する相談について、相談者より次の事項を確認をした。どういうことを確認したかといいますと、調査項目は、購入品名及び購入金額、手数料率、割賦購入金の支払い回数、信販会社名、信販会社からの確認の有無とその方法、そして、三者契約及び抗弁権の切断に関する知識について。
 今申し上げました、まさに抗弁権の問題の調査の中身をお尋ねをしていきたいと思いますけれども、その中で、調査期間中の相談受付件数がこの一月間で千四百八十三件。先ほど数字を申し上げました一万六千五百八十五件、これは去年の全体でありますが、そのうちの一月で千四百八十三件。そしてその中で、今問題になっております個品割賦購入あっせん契約に関する相談の件数はどれだけかといいますと、二百二十八件、一五・四％の方が相談に来てみえるわけなんです。
 そこでまず第一に、購入契約の金額の状況でありますけれども、訪問販売に係る商品は年々高額化をしており、このような商品を分割支払いであるからといって収入のあるなしにかかわらず、病弱者や未成年者に売りつけるなど販売方法にも問題が多いと思われる。購入契約の金額は、主に数万円から百万円を超すものがある、分割支払いは十カ月から三十六カ月。ここで、二百二十八件のうちの例えば英語教材が八十六件、そして平均の支払い金額が五十一万九千円、最高で八十三万八千円だそうです。教材から化粧品からずっとこの数字が実は出ているわけなんです。また、手数料の関係についても出ておるわけでありますけれども、私はそこで、はしょってお尋ねをしたいわけであります。
 この個品割賦購入あっせん契約に際して、信販会社からの確認の有無、その契約者、消費者にこういう契約をしたかどうかという確認の有無について、二百二十八件のうちに回答を得たものが百三十二件、そのうちで確認があったというのは九十件なんですね。しかもほとんど電話なんですね。書面はたった一通、ほとんど電話なんです。そして、なかったのは四十二件なんです。百三十二件中九十件があり、四十二件がなかった。そのパーセンテージでいきますと、六八・二％があって、三一・八％の方がないわけなんです。こういう実態がまず第一。
 そしてもう一つは、クレジット契約について、クレジット契約の代金支払いを販売会社にしないで信販会社にするということについて、知っていた人は四六・九％、半数以下なんです。いわゆる三者契約の知識がないわけですね。また、抗弁権について、その知識があったという人は、百三十三件中五件だけなんですね。抗弁権の切断の問題で、今は抗弁権の接続の問題ですが、この時点においては抗弁権のジョイントがありませんでしたから、その切断について、いわゆる信販会社から請求される等々の関係についての知識があったのはたった五件だけなんです。百二十八件、九六・二％の方が知らないのですね、判を押していますけれども。こういう実態だということ、これは貴重な調査なんですね。
 この事実から見て、まず、この実態というものをどのようにお考えになってみえるのか、全国的にもこういうような御調査をされたものがあるならば、そういうものも含めてひとつ教えていただきたいと思うのです。