ぜひ厚生省の中に審議会をつくって総合的に検討を進めてもらいたいと思うのです。
 そのときにぜひ検討の項目の中に入れてもらいたいことはインフォームド・コンセントです。今重要視されておりますね。要するに、医者と患者との同意ですね、納得の上で医療を進めるという話です。医療行政を見てみますと、今、三時間待って三分しか診てくれないとか、それも一方的な話で終わってしまう。お医者さんの方も本当はゆとりのある行政をしたいのでしょうけれどもそうなっていない。これは医療行政全般にかかわる問題だと思うのですが、患者さんの病気の状態を親切丁寧にお医者さんが話ができる、その媒介になるのがやはり光カードだと思うのです。光カードにあなたの今の心臓の状態はどうですよとか、あるいはレントゲンの写真の姿はこうですよとか、そういうものを全部映しながら、医者と患者がどういう治療が一番その人に合った治療か話し合いながら、合意の中、納得の中で医療行政を進めていく、これがこれからの医療の姿ではないかと思うのです。このインフォームド・コンセントを実現できる医療体制、そして、そのインフォームド・コンセントが実現する手段としてぜひ光カードの活用も考えてもらいたい、こう思うのですが、どうですか。
先生御指摘のように、このＩＣカードあるいは光カードにつきましては、自治体におきましてもかなり熱心にいろいろ検討しているところもございます。そのようなことで、私どもといたしましては、この方式につきましてはこれから非常に有用であるというような観点から、関係自治体ともいろいろ相談しながら、あるいは時に応じまして私どもから委員の参画等もやりながら、そういう自治体での取り組みについてもいろいろな面で指導してまいりたいというふうに思っております。
 基本的には、私どもいわゆる医療情報システム開発センターにおきましてそういう先生お話しのような委員会を設けまして、先生お話しございましたいろいろなカードのメリット・デメリットの比較でございますとか、あるいは他のシステムとの統合の問題につきましていろいろその委員会の中で検討いたしておりまして、私ども、それに参画しながらいろいろ新しい知恵を出しながらやってまいりたいというふうに思っております。
関係者の方々は大変長い間いろいろな努力をされてこの研究を推進してきたわけですが、その皆さんの声を聞くと、特にこの光カードについてでございますけれども、これは、文部省はかなり積極的な評価をしてくれているんだけれども、厚生省は全く意欲がない、こういうふうな評価があります。ＩＣカードだとかあるいは光カードだとか、ＩＤカードの中にはいろいろあるんですけれども、ぜひひとつ総合的に検討する審議会を早急に厚生省の中でつくるべきだ。そして、厚生省としては、やはり医療行政は全般にわたって厚生省が主管をしていることでございますし、これが国民の中に全国展開をしていくとなると、厚生省は一番大きな役所ですから、積極的に、勇猛果敢にやる必要があるのではないか、このように思いますが、決意どうですか。
先生お話しございましたように、平成三年度予算で約二千九百万円の予算を計上いたしているところでございます。この検討の項目につきましてはいろいろな項目があるわけでございますが、このシステムの開発、モデル実験ということで二カ所を想定いたしまして、そこでそのカードシステムの適用について、あるいは他のシステムとの提携、統合化というような問題等々につきまして実験的にいろいろやってみたいというぐあいに思っているところでございます。
昨年度でございましたが、この平成三年度の予算編成に当たりまして、我々公明党の厚生部会といたしまして大臣に要望した。そのときに、やはりこの医療カードをぜひ予算計上しろ、こういう要望をいたしました。その結果、今おっしゃいました保健医療新カードシステム開発研究費ですか、単年度でございますが、初年度として二千九百万円計上した。これは大体三年間やるということでございますが、大体どういうことを具体的に考えているのか。私としては、やはりモデル地区をつくって、例えば小さな町村でも結構でございますけれども、人口が一万人だとか、そのぐらいのところで事業をやって、いろいろなノーハウを蓄積していくということがいいのではないかな、こう思うわけでございます。この間の予算要望のときにも、全国五カ所くらいをモデル地区にしたらどうか、もっと予算もつけろ、こういうふうに話をしたわけでありますが、具体的にはどういうような考え方を持っておりますか。展望を聞かせてください。
文部省が見られて、大変殺伐たる状態で、ここで教育が行われるのかと唖然とされたようなことのお話がございましたが、実は、そこへ子供たちを送り込むために姫路市教育委員会が介在をしておった、細かい事実は申し上げられませんけれども。それからまた、残念ながら、私の広島県に今、東広島市という町がございますが、その東広島市の教育委員会が委嘱をしておる教育相談員がそこに生徒を送り込むために介在をしておった。また、愛媛県の方にもありますし、いろいろあるわけでございますが、要するに公教育の無力さというものをまざまざと見せつけられた感じがいたしておるわけであります。
 しかし、そういうことになるためには教育自体の問題もあるし、法務委員会の場でこういうことを申し上げるのは、実は我が国の全般的な人権感覚の水準と申しましょうか、そういうものにかかわることであると思います。
 以前から私指摘しておりますが、予算委員会の分科会でも文部大臣にも述べておるところでありますが、通常は登校拒否という言葉で表現される生徒が、私どもは登校拒否というと何か拒否する者が悪いというような印象を受けますので不登校と言っておりますが、四万九千人に達しておる。しかしこれは五十日以上の人がそうなのであって、もし四十九日以下、例えば三十日とか二十日とかで切ったら、これの数倍に及ぶでしょう。そういう形で、子供たちの置かれておる状況というものは極めて不幸な状況にあるわけでありまして、そんなことも判断の中に入れられて、子供たちを公教育の行政機関が紹介をして入れたところで鎖で人をくくるとか、あるいはコンテナに入れてかぎをかけるとかというような状況は、人権上忌まわしき事実であると思います。
 この際、人権擁護行政を担当される法務大臣は、この事実というものを直視されまして、人権擁護行政に格段の熱意を込めた取り組みをしていただかなければなりません。決意のほどをお伺いしたいと思います。