大変お忙しくて、すぐれた文化、芸術に接する機会がなかなかないということは、まことに御同情申し上げるのですけれども、芸術問題についての御理解はおありになるというふうに承りました。
 私たちが本当に人間らしい生活を送る上で、芸術、文化というのは非常に大事なものであり、豊かな楽しみとか、深い慰めとか、あるいはまた明るい希望、そして力強い勇気とか、さまざまな感動を与えてくれるものです。いわば心の栄養とも言えるのではないかと私は思います。だれでもが、いつでも気軽に、すぐれた文化、芸術に接することができるようにすることが大事だと考えております。しかし、こういったものに対して現在入場税が課されているわけです。
 入場税は、昭和十三年の支那事変特別税法で導入されて、昭和十五年、入場税法になって今西に至っております。そもそも発端が戦費調達ということでスタートしたもので、文化国家我が日本にふさわしいというふうには到底言えないものではないかと考えます。
 大臣も御承知のとおり、戦後直ちに入場税撤廃期成同盟というのが結成されまして、入場税撤廃運動が進められてまいりました。今日では、社団法人日本芸能実演家団体協議会とか全国子ども劇場おやこ劇場連絡会、私も岐阜県子ども・おやこ劇場連絡会の会員の一人でございますけれども、実に四十七団体が舞台入場税対策連絡会議というものに参加されて、入場税撤廃運動を進めておられるところでございます。
 大臣はこのパンフレットをごらんになったことがありますでしょうか。
大蔵大臣に最初にお伺いしたいと思います。
 あなたは映画、演劇、音楽がお好きでいらっしゃいますでしょうか、そして、こういうものが人生にとって大事というふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
   〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
軽油、灯油の問題につきましては、石油化学企業の中で非常に熱心にその実施、利用につきまして研究をなさっているところがあるというのは、十二分に承知しているところでございます。ただ、何分現在の状況ではナフサが大宗でありますために、今後どの程度の実態になりますかということについて、まだ十二分の情報を我々としては持っておりません。今後の多様化の方向に沿って、できるだけの支援をしてまいりたいと思っております。
 なお、石油政策との関係につきましては、その調整問題の具体的な内容につきまして今後鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
原料を多様化しますというのは、原料コスト低減のために最も重要な施策でございまして、その推進方につきましては、先生御指摘のとおり、我々も共通の認識でございます。
 ただ、五十八年度で見ますと、我が国の石油化学におきます原料はその九七％までがナフサで賄われておりまして、その他がＬＰＧということでございます。これは短期的にはナフサの世界的な需給が非常に緩んでいることも背景にございます。今後いろいろなものを原料に使っていくということに関しましては、我々としてもいろいろ支援をしていきたいと思っておりますが、実際に原料としての適性がどのようなものであるか、あるいは実際にどの程度使われ得るものであるかといいました実体面につきましての研究を十二分にいたしまして、今後必要な措置につきまして対処してまいりたいと思っておるところでございます。
我々といたしましては、現在の原重油関税制度、そして石油税制度の中で現実に石油化学産業の原料面でのマイナスを防ぐ措置を講じているところでございまして、先ほど触れましたように、石油税につきましては、単年度の不安定な制度から、期限を定めない制度に変更するように要求をさせていただいているところでございます。
例えば日本におけるほかの産業の原材料は、おおむね非課税の措置がなされておりますね。鉄鉱石、コークス、燐鉱石、パルプ材、綿花、天然ゴム、石炭等々主要な工業原材料の内国消費税は非課税でございます。関税も、例外的に少数品目には課税されておりますけれども、ほぼ非課税でございます。そうなりますと、石油化学とほかの製造業と比べまして、これはやはり国際競争力という面からは不公平な措置であるというふうに通産省は認識されませんか。
先ほど来同じことを申し上げておるわけでございますけれども、石油税の性格からいきまして、原料非課税という観点から免税措置というのは、やはりこの税にはなじまないと申し上げざるを得ないと思います。
だから、大蔵省流の議論をすれば、政策的に今免税措置をやっておるのであって、恒久的なものにはできない、こういうことでございますが、石油業界としては、一年ごとの見直しをされながら免税、免税というのではなくて、これから先の厳しい石油業界の将来を眺めたときに、原料非課税というまさに政策的な減税、原料については非課税という原則を、この石油税法にも取り入れてもらいたいというのが趣旨ではないかと思うのです。その決断はできないのかと聞いておるのです。
先ほど来申し上げておりますように、今の免税措置のそもそもの政策的な根拠というのは、恒久的に免税するという趣旨ではございませんで、あくまで石化業界の現状に着目して政策的に講ぜられておる時限措置ということでございますので、恒久的な免税という形は、やはりこの措置としてはなじまないというふうに申し上げざるを得ないと思います。
ただいま大臣の方からお答えいただきましたが、中小企業に対する保護制度あるいは育成、あるいは消費者行政などに対する保護育成、こういうようなものについてあるということは私も承知をしているわけであります。この問題につきましては、後ほど中小企業対策の中でさらに詳しくお伺いをしていくつもりでございますが、実際に今大臣が言われましたようないろいろな施策を行ってきているわけでありますけれども、それではどれほどそのことが我が国の中小企業政策の上で効果をあらわしてきているのか、ここが一つ問題だと思うのです。
 御案内のとおり、最近、中小企業の倒産が大変ふえていっているわけです。そういう面から見ますと、大臣が今そういうふうにお答えをされておりますけれども、しかし、この問題についてはまだまだ積極的な政策をとる必要があると私は思っているわけであります。細部につきましては、後ほどその点について触れてお尋ねをしてまいりますので、今は基本的な問題だけで終わっておきたいと思っております。
 次は、通産大臣それから経済企画庁長官にもちょっとお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 所信表明の中で、先ほど水田委員などからもそれぞれ御質問があったわけでございますが、第一に、内需中心の経済運営と創造的発展基盤の形成、こういうことを通産大臣は取り上げておられるわけであります。また、河本経済企画庁長官も、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図る、こういうことを述べておられるわけでありますが、両大臣にお伺いをいたしたいのは、言っている言葉はわかるわけでありますけれども、しかし、それでは具体的にどういう施策をとられるのか、この辺のところが少し不明確な感じがするものでありますから、その点についてひとつ御見解をお示しいただきたいと私は思うわけです。