今ここに来たのは、余り松浦君、やじにこたえるなといって注意してくれたのです。もうやじにはこたえないですから。
 それで、言われたことはよくわかりますよ、そういうルールがあることは。しかし、何でうちの方から提案できないのですか。我が国はヨルダン航空と契約をしてこれこれの飛行機を派遣をしたい、おたくの機関でひとつ検討してくれぬですかと何で上げないですか。そのことは可能でしょう。それもできないんですか。そういうことを積極的にやらなければ緊急と言えないでしょう。緊急でも、自衛隊機が飛ばずにそこにじっと待機しておったらこれは緊急じゃないのですよ。準備は緊急だけれども飛ぶのは後おくれと、こうなるでしょう。緊急なら、こういう状況があるから早急に移住機構として検討を加えてくれぬかとなぜ提案せぬですか。私はそのことも、総理大臣じゃなくて外務大臣にお尋ねしますよ。そして、いろいろなことはいいですから、私が提案したことはだめならだめ、それを言ってください。
まじめに答弁されたと受けとめます。いや、まじめに答弁しておられると思います。いいです。
 総理の気持ちもわかりますよ。しかし、私の言っておることもわかってもらわぬと困るのです。緊急だから私たちは今提案をしたのです。ですから、私たちがやったことがやれるのかどうか。はっきり、やれないならやれない、そんなことはだめだ、むだならむだだ、おれたちの言っていることだけが今回の難民輸送で唯一のものだと、そのことについての御返事を下さい。そうすれば私もこの質問をやめます。
きょうまでいろいろな議論の中で、国際機関から正式に頼まれたのかということが大前提の御質問が随分あって、勝手な幅広いことをするなということもございました。だから、国際機関にも拠金は支出いたしますし、必要なものは。それから要請されれば、既に日本もこたえて第一陣はカイロからベトナムまでの輸送をきちっとなし遂げておりますし、避難民がたまったかどうか、送り返す必要があるかどうかということは、まさに国連の機関が現地で判断をして具体の要請をされるわけで、相手国とか国連機関の要請がないけれども、必要だろう、あるだろうというので勝手に日本の飛行機がいろいろなところへ飛んでいっても、いつどこでどれぐらい難民がいらっしゃって必要かという情勢、情報等を国際機関を通じて聞くのが一番筋が通っておることじゃないでしょうか。――いや、まじめに答弁しておるのです。
国連から委託を受けたＩＯＭが国際機関として難民輸送を、それぞれの国に要請をしながら、最も安全で、最も効率的で、最もいい方法でやろうとして、そのために動いておる組織であり、国連のＵＮＤＲＯから要請された、そのために必要な初動の費用三千八百万ドル、日本は全額それを拠出いたしました。そのお金を使ってＩＯＭは具体的な必要が起こればそれぞれの国に要請をしてやるわけです。具体の要請を受けた日本は、第一回、ベトナムへの送還をきちっととり行いました。ＩＯＭという国際機関がその立場に立って、安全を確保したり、必要に応じたり、いろいろやる責務を国連から委託受けておるのですから、そこと日本政府も十分協力して、あくまでねらいは避難民の安全な輸送である、このことはもう百も確立されておる原則でありますから、今後ともＩＯＭと十分連絡をとりながらそういった方針で努力をしていく、積極的に協力をしていくつもりであります。
百二十六条の十六を読んでみてくださいよ、そういう解釈になるかどうか。「国賓等の範囲」第百二十六条の十六は、
 法第百条の五第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 一 天皇及び皇族
 二 国賓に準ずる賓客
 三 衆議院議長及び参議院議長
 四 最高裁判所長官
 五 内閣総理大臣又は前二号に掲げる者
   に準ずる者
これだけですよ。これだけ、その範囲内で、そのことを第一項でくくっているのです。法制局長官、どうですか。
立法府を信用し、立法府の意思を尊重するというのは行政の基本的な立場であることは申し上げるまでもないことと思います。ただ、そうおっしゃいますが、おまえに委任したのはここまでだと立法府の立場で行政府におっしゃいますが、素直にこれを読んでみますと、「その他政令で定める者」と明らかに明記してあるのですから、立法府の御意思はここにあると受け取るのは当然のことではないでしょうか。いけなければそれ以上のことはいけないと読めるような明確な法律をつくってもらうのが、これが立法府の考えではないでしょうか。
 だから、解釈の幅がそのときそのときによって変わるとおっしゃいますが、これから将来この法律を読む人々は、ここでやはり「内閣総理大臣その他政令で定める者」ということが書いてあれば、内閣の責任において、そのときどきの情勢に応じて政令で定めることができるというふうに解釈するのが素直な読み方ではないでしょうか。それをこちらが類推して、こうは書いてあるけれども何もしてはいけないんだというようなことにはならないようにしておくことが大切だと、私はそう判断をいたしております。
その件につきまして非常に心強い御質問だと思うんですが、先ほどから申し上げましたように、日本のＮＧＯというのは、十分研究をするための人材、それから政策をつくるための人材、調査をするための人材を抱えるほどの力が残念ながらございません。それは財政的なベースがないからです。
 一方、アメリカは政府の方は何もしなくても、ワールド・リソース・インスティチュート、リソーセス・フォー・ザ・フューチャーなど数えれば数限りないところが政策をつくり、ビジョンを掲げ、それを種に論争をするという形態ができ上がっております。
 今、十四兆という話を聞いてびっくりしたんですが、私ども環境庁の方で地球環境研究ということで新たにつくった枠がことしは十七億円でございますから、もう飛行機一台にもならないような状況ということで、これだけのベースがあれば相当のことができるんではないかなと思われます。
 一つは、税制の問題があるのかもしれません。私、昔、ナショナルトラストの関係をやりましたときにも、環境を主とする財団に対する寄附の免税がなかなかできなかったという経過がございますけれども、そういう面で大いに国民の参加を求める仕組みをつくっていただきたいと考えております。