これにつきましては、石炭利用に伴います大気環境への影響ということで現在すでにいろいろな資料の整理を始めておるわけでございますが、五十五年度から本格的に調査を実施したいということで、五十五年度の予算案にもかなりな予算額が組まれておるわけでございますが、また、健康に与える影響というお話でございますが、これはもう環境基準は健康保全のために必要な基準でございますので、私ども変えるつもりはございません。ただ、先生御指摘のように、いろいろ問題は出てくる、したがって排出基準等はこれから見直しをしていかなければならないのじゃないだろうかと。これにつきましては、今年度からお願いしております予算の中で調査をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
大変な課題でして、これは技術開発その他と並行して対処されていく、こういう課題になろうと思いますね。しかし、現実問題、今日の科学の進歩状況その他から判断をしてみて、大変なことになることだけは事実です。そうなりますと、今日までの大気についての基準の設定の仕方自体が相当大きく変化しなければならぬ、こういうことになろうと思うんですね。しかも、それと健康に与える評価の問題、こうしたことがきちっと組み合わされていかなければならぬと、こうなりますね。そこで産業界との調和の問題等が取りざたをされてくる一つの要素になるんですが、そうじゃなくて、私はそういうような事態を踏まえるだけに、いわゆる人の健康に重点を置きつつ、そこに規制値の見直し、そうしたものが厳然と行われていかないといかぬのではないか、こういう観点で指摘をするのですが、その辺の見解を承っておきたいと、こう思います。
御指摘の石炭を利用した場合に、石油に比較しまして一般的に言いまして硫黄酸化物、窒素酸化物、それからばいじん、いずれもその排出量はかなり多くなってくるわけでございますが、たとえば排ガス処理を行わない場合について申し上げますと、石炭や石油の種類あるいはその燃焼条件によってかなり差がございますが、強いて平均的に言えと、こういうことになりますと、石炭は石油に比べまして硫黄酸化物で五倍、それから窒素酸化物で三倍、それからばいじんで二百倍と、こういう数字が出てくるわけでございますが、その見通しでございますが、現在ほぼ実用可能と考えられます最新技術がかなり最近進歩してまいりまして、こういうものを導入した場合、石炭を使いましてもこれらの汚染物質の排出レベルをかなり低下させ得るというふうな見通しは私ども持っております。
総合エネルギー調査会の中間報告によりますと、いわゆるエネルギー転換による石炭の消費量、これは前の委員会で沓脱先生が少しお触れになっておりましたが、昭和七十年には現在の約十倍、九千五百トン計画になりますね。そうしますと、これに伴う窒素酸化物、同時に浮遊粉じん、これらの動向予測、それから粉じん、ばいじん対策、こうしたものは一体どういうことになりますか。
これにつきましては第二段階規制の目標値がすでに中公審から御答申をいただいておるわけでございまして、その第二段階規制が実施可能かどうかということでいまいろいろな車種について検討しておるわけですが、この第二段階規制の目標値につきましては、もう一年でも二年でも早く実施することがすでに可能になってきたのではないかというふうに私どもは判断しております。この最終的な結論は、四月で技術評価が終わる予定ですので、それを待ちますと大体いつごろと、こういう目鼻がついてくるだろうと思います。
自動車の排ガス規制につきましては、まず乗用車が五十三年度規制で世界一厳しいＮＯｘの規制をしてございますが、それから昨年告示をいたしまして中量軽量ガソリン車、これは五十六年度規制で始まるわけでございますが、あと重量ガソリン車、ディーゼル車、これはいずれも大きな問題のあるものばかり残されておるわけでございまして、これにつきましてはもうすでに目標値が設定されておりますので、しかもこれは五十年代中に実施すると、こういうことになっておりますけれども、最近の非常に大型車の増加に伴いまして少しでも早くやらなければいかぬじゃないかということで、五十年代中なんということは言わずに、できるだけ二年でも三年でも早くということでいま私ども技術評価を急いでいる段階でございます。
大型車、バス、トラック、ディーゼル、これの排出ガス規制について、たとえば今日まで自動車の排出ガスということで規制の年次を設けて一段、二段やってきましたね。それらにかかわる現在の規制の状況、それからこれから強化をしていくというのはまだ方針は出ていないのでしょうか。
私どもは特別交付税の配分に当たりまして、六月、十二月あたりでいわゆるプラスアルファとして国の基準を超えてやっておられるもの、これはペナルティーという意味ではなくて、全体の財政需要の中でそれだけ基準を超えて配分できるということは財政的に余裕があるということで、これはもう全地方団体を通じまして、そういうたてまえのもとにすべて調査にも応じ、その認識のもとにそういった調整をいたしておるわけでございます。
 たまたまいま広島についてのお尋ねがございましたが、私ども地方団体のすべてにわたって行政の運営の全部がわかっておるわけでもございませんが、そういったことが許されていいものではない。それはまさに財政基準を超えた財政支出というよりも、もっと不当な、あるいは場合によっては違法な支出でございますから、事柄はそれは問題でございますけれども、それの支出の仕方というものは、一応県議会等を通じ予算で正式に組んで必要なものとしてやられたものの使い方の問題になっておるわけでございます。それが全国的にどうなっているか、そういったものも、余裕財源として認識できるようなかっこうで全部把握できればよろしゅうございますが、不当経理というものはあっていいものではございませんけれども、広島のような例もあればあるいはたとえば個人がいろいろな不正なことを働く場合もございますれば、いろいろな想定できないケースというものはあり得るだろうと思います。そういったものを全部拾い上げて、それを地方財政の財源を与える場合の一つの基準としてとらえるには、これはとてもむずかしい問題でございまして、公平にそういったことをとらえることは不可能なことだと思います。それはやはり当該団体で必要であるとして予算で組まれたものの適正な執行の問題だと思っておりますので、特別交付税等でそれを直ちに扱うことはこれは対処し切れないだろうと存じます。
 そういったことで、明確な基準を超えておるもので、ペナルティーじゃなくて財政的余裕があるとはっきりわかるものは、全国的にとらえるという立場で公平にも扱えますので、先ほど申し上げたような取り扱いをしておるということでございます。