この制度で実は今回大分県の湯布院町にある小田野池周辺の民有地を買い上げていただくことになったわけでありますが、この土地はただいまお話がありましたように第二種の特定地域でありまして、そのために業者がリゾート開発のためにこれを購入して分譲マンション、ホテルの建設などを計画しておったわけであります。この小田野池というのはやまなみハイウエーの中にありまして大変景観のいいところであったわけでありまして、非常に県民も心配しておったわけでありますけれども、今回のこの制度で我々としては大変喜んでおるわけであります。まだ周辺地域の買い上げ計画もあるようでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 最後に、環境行政についてお尋ねをして私の質問を終わりたいと思うんです。
 今まで述べてきましたように、環境行政というのは早急にしかも飛躍的な整備強化が求められておると思います。実は私も初めての質問でありまして、今回いろんなところで資料を調べて勉強もさせていただきましたが、それで質問をつくって、昨日その答弁が、一つの質問で全省庁がかかわるような質問が多々あって実はやめた質問が大分あるんですけれども、これほど縦割り行政を私は感じたことはなかったわけでありまして、それゆえ環境行政というのは極めて全省庁にまたがる問題であるわけであります。
 したがって、具体的には今後環境庁を環境省に格上げすることを軸に、各省に分散している環境行政を一本化して、総合的で効果的な行政が行われるような体制整備が緊急の課題であるというふうに私は考えるわけであります。極端に言えば、各省庁の上にあって内閣直結のところに位置するというくらいの私は位置づけが必要ではないか、このように思うわけでありますけれども、この点について長官にぜひお答えをいただきたい。
お答えを申し上げます。
 私ども、基本的に今先生御指摘のお考えと同じ考え方に立って行政を進めておるところでございます。
 まず、自然保護のための特定民有地買い上げ制度、ちょっと説明をさせていただきたいと思いますけれども、国立公園等において自然保護のために、一方で規制があり、私権と調整を図る必要があるという事態がどうしても出てまいりますので、公有化しないと厳正な保護が図れない地域について、土地を都道府県が発行する交付地方債という形で買い上げをいたしまして、私どもはこれに要する元利の償還金及び買い上げ事業費に対して一定の補助率で補助を行っているということでございます。
 対象地は、今ちょっと先生もお触れになりましたが、国立公園、国定公園の特別保護地区、それから第一種の特別地域、それから国設鳥獣保護区のうちの特殊鳥類とかあるいは天然記念物に指定している鳥獣等の生息地内の民間地、こういうことになっておりますが、平成三年からはさらにこれを少し広げまして、二種、三種の特別地域でありましても特に自然環境あるいは動植物の生息地、生息環境が非常にすぐれているという地域につきましては新たに補助対象に加えるということにいたしております。
 この制度は、先生もおっしゃいましたように、自然保護と開発行為との言うならば調整に当たる上で非常に重要な機能を果たしておりますし、今後もより一層果たしていく必要があると考えておりますので、今後とも積極的に活用してまいりたいと考えておるところでございます。
よろしくお願いしたいと思います。
 次に、自然保護のための特定民有地買い上げ事業についてお伺いいたしたいと思います。
 我が国の国立公園、国定公園の特別保護地区等にあっては、自然保護のため規制を行い私権を制限しております。特定民有地買い上げ事業の制度
は、自然保護と開発行為との調整に当たり極めて重要な機能を果たしており高く評価するものであります。しかしながら、我が国の国立公園はアメリカ、カナダの国立公園と違ってすべてが公有地とはなっておらず、重要な地域にも民有地が存在すると聞いております。
 そこで、国立公園のすぐれた自然を保護していくためには、特定民有地買い上げ制度をさらに積極的に活用していくことが必要と考えますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
まさに今日の環境問題は先生御指摘のような視点があるわけでございます。そこで私どもといたしましては、人と環境とのかかわりにつきまして国民の理解が深められるということが大事だということが一点。同時に、その理解をもとにいたしまして、環境保全のために望ましい行動がとられるような格好で環境教育が行われる必要がある。この二つが大事だろうというぐあいに考えているわけでございます。
 そこで、そういう視点から環境教育を推進するためには、国民に対しいろんな格好で教材や情報の提供が行われるということが大事であると同時に、やはり住民との関係が深い地方公共団体によるこういった取り組みへの支援というものを大切に努めていく必要があろう。さらには、お触れになりました学校教育の面においてそういった充実を図る必要がある。そのため、文部省とも十分な連携を保っていく必要があろうというぐあいに考えているところでございます。
 こういった我々の取り組み、また環境教育の重要性を踏まえまして、今回御提案申し上げております環境基本法案におきましても、環境教育の推進をこれからの環境行政、環境政策の基本的施策の重要な柱の一つとして位置づけているところでございまして、私どもといたしましては、環境教育の一層の充実のためにさらに努力を続けてまいるつもりでございます。
現段階においては大変的確な御答弁をちょうだいしたような気がいたしますが、やはり将来の問題として、あるべき税制の問題として、郵政大臣であるから、大蔵大臣じゃないからとおっしゃるかもわかりませんけれども、郵政省もやはり金融財政には非常に密接な関連を持つ省庁でございますので、特に大臣の場合はキャビネットの中の閣僚として総合的な調整の権限を持たれるメンバーでいらっしゃいますので、その辺についても御発言いただきたいと逆に私は思うわけでございます。
 そのときに、政府税制調査会の中に女性がどのぐらいいらっしゃるのかちょっと私わかりませんが、大変やり方が下手だなと思うことがありますので、この場をかりて大臣にお伝えさせていただきたいと思います。やり方が下手だなと思うのは、なかなか市民に理解が得られないから今の段階はこの程度の表現にしておこうと、そういうやり方がまず下手だと。やっぱりもっと訴えるべきなんじゃないんでしょうか。もし本当に税を変えたいというのなら、よらしむべし、知らしむべからずじゃなくて、もっと訴えていくのが市民参加の行政なり政治なりというものだと思うのです。
 そのときに特に思いますのは、納税者番号という表現の問題ですね、何か税を取られるための背番号をつけられる。これは新聞で見た言葉で、私も余りよくは知りませんけれども、アメリカ、カナダでは社会保険番号、それから北欧では統一コード、オリジナルを言葉はよくわかりませんがそういう言い方をしている。結局、税金を取るための番号じゃなくて、社会保険とか年金とか教育とかさまざまな社会的なサービスを受ける受給権のある者のＩＤカードであるわけですよね。私はそう思うのです。ぜひそうした問題も含めまして、私のつたないアイデアでございますけれども、大臣に御理解いただきまして、こういう問題も主張していただきたいと思います。いかがでございますか。