そこで、外務省に来ていただいていると思いますが、私は、援助の基本というのはやはり貧しい国を助けるということにあると思いますけれども、先般のＯＤＡについて、武器輸出入の増加のぐあいなどの方針をＯＤＡの援助決定に反映させていく、こういう方針を持っているという報道がなされております。ＯＤＡの原則について、あるいは考え方について、我が国として国際的な軍縮あるいは経済的な安定などに寄与していくということは極めて重要であると思いますけれども、この武器輸出入等に関連させてこのＯＤＡの援助方針を決定していく、このような考え方が報道されておりますけれども、この内容、あるいはもしそういうことであればいつごろまでにその方針をお出しになるつもりなのか。
今委員からお述べになりましたように、ＯＤＡというものを外交戦略あるいは経済戦略の一つの有力な手法として、その哲学の上に立って運用すべきであるという御指摘は、私もそのように考えます。そして、同時にそれが財政金融の立場からまいりました場合には、また国内経済その他の問題をも考慮しつつ運用されなければならない、その点についても私どもは全く基本的な考え方として異論がありません。むしろ今後、日本自身がいわば世界的な資金不足の中における数少ない供給国の立場に立たされました場合には、それだけの哲学を持ってその資金を動かしていかなければ世界経済に対してむしろ害悪をなす場合すらあり得ると考えております。委員の御指摘は、私はそのとおりに基本的に受けとめております。
ただいまのお尋ねで、例えば百五十万円を借りる、それで四年据え置き後二年で返済をするとする、その場合の月々の返済額を計算すると、七万円になるようでございます。これを親が払うか卒業生が払うかということでございますが、大学の生協調べなどでは、大学生の子弟に対する親の仕送りは月々十万円程度であるというような話もございますので、その親の方から見ますと、その十万円が七万円に減るという計算もございます。ただ、もちろん子供が月給の中から返すということでございますと、これはなかなか七万円というのは容易ではないというお気持ちもあろうかと思いますが、やはりこれも一つの融資でございますので、大学教育をどのような資金手当てで受けるかというのは、それぞれこれは親の問題もありましょうし、それから本人の問題もありましょうが、一つの計画というものがなければいけない。やはりその計画の中にこのような条件も加味していろいろやりくりをしていただけないかと、とりあえずは考えておるわけでございます。
これは子供お一人であればいいのですけれども、次の子供がまた入学をしてくるということになるわけでございまして、例えば卒業後二年間で支払うということになりますと、百五十万借りますと利息つけてどのぐらいになるかわかりませんけれども、卒業して就職をして、すぐ二年間で百五十万返済をしなさいというのはかなり過酷な条件じゃないか。これは父兄が返すという前提になれば、それは今おっしゃったような議論が成り立つと思うのですけれども、本人が、父兄が大変なので借りて大学に進学をする、働いて返しなさい、こういうのが私は普通の親の考え方じゃないかというふうに思うわけでございまして、その点どうなんでしょうか。
民間の進学ローンに比べて利息が安いということはよく承知しておりますけれども、例えば今の奨学金等の関係、お話がありましたけれども、やはりそれで十分ではないのでこの貸し付けを希望している方が多いということも当然あると思いますので、ぜひ御考慮いただきたい、こう思います。
 その次に、貸付期間の問題でございます。先ほども指摘いたしましたけれども、入学時、在学時合わせた負担は非常に大きいわけでございます。ところが、貸付期間が今回の改正によっても五年以内というのでは、融資を受ける人に非常に重い負担を強いることになりまして、利用の拡大を妨げる要因にもなるんじゃないか。据置期間、例えば大学ですと、四年ありますから卒業して一年で返済しなければいかぬということで、これは非常に負担が重いんじゃないかというふうに思うわけでございます。少なくとも、在学中の据え置きは当然ですけれども、貸付期間の延長がないと父兄の負担という面では変わらない。せめて在学中の据置期間分は貸付期間を延長するようなことはできないのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
これはぜひ貸付限度額については全体を高くしていただいて、その人によって必要額というのは当然違うわけでございますから、そういう幅を選択できるような額にしていただきたいということを要望申し上げておきます。
 次に利息の問題でございますけれども、金利は毎年翌年度入学者に対する受け付けを始める十一月一日時点のプライムレートを適用することになっておりまして、現在八・三％ということでございますけれども、厳しい所得の方がお借りになるということでございますので、この利息がやはり高過ぎるのじゃないかというのが実感でございます。教育費の家計に与える影響を考えますと、例えば住宅金融公庫に対して現在行っておりますように、一般会計から利子補給をして、もっと低利で貸し付けるような仕組みはできないのかどうか、これについてはどうでしょうか。
この法律は、中小企業におきます労働力確保のために職業安定法では許可制となっております労働者の委託募集を、この法律に基づく計画の認定を受けました事業協同組合等につきましては、届け出制によって行えるという措置を講じておるわけでございますが、このような労働者の募集の活動に係ります規制の緩和を、過去に職業安定法違反活動に関係した者が悪用するようなことは、厳しく抑制しなければならないというふうに考えております。したがいまして、この法律に基づいて行われます委託募集は、まず労働者の利益に反しないようにすべきである、これを法律上明記いたしております。さらに、ただいま御指摘のような、過去に職業安定法違反の活動を行ったような者が結成した事業協同組合等というものにつきましては、この法律に書いてございます改善事業の内容等が、その「目標を確実に達成するために適切なものであること。」という認定基準がございますけれども、これを満たすにつきましては信頼性が乏しいわけでございますので、そのような計画を認定することは適当でないというふうに考えておりまして、認定制度の運用に当たりまして、その点は十分適切に対処したいと考えております。