判例はそうであったということは、事実の問題としてはっきりしているわけです。
 それで、私も専門家でないので余り詳しいことはわからないのですが、いまおっしゃったことがいわゆる形式説とか実質説とか言われている学説の問題との関連だと思いますけれども、いわゆる形式説によると、二百一条の一項は、要するに仮設人または承諾を得ない他人名義で株式を引き受けた場合、本来はそれらの行為は無効であるというそういう考え方ですね。旧商法第百二十六条の思想を継承していると理解をいたしますけれども、それはそのとおりでございますか。
昭和十三年の改正前の裁判例といたしましては、大審院の判決が二つあるようでございます。明治四十四年の十一月九日と昭和九年の六月十一日、二件あるようでありまして、この判決は確かにただいまおっしゃいましたように、仮設人または許可なく他人名義を使用した株式の引き受けを無効としておったようでございます。
 ただ、学説には、この判例の見解を支持するものもあったことはあったわけでありますけれども、この判決の立場に反対をして、株式の引き受けを認めよう、有効であるという見解も少なくなかったというふうに承知いたしております。
形式的なというか、形式的な御答弁だと思いますけれども、問題は、企業内容の公表を求める国民の声、国会の審議、そうしたものを踏まえて詰めの作業の上で取り組んでいかなければいけないことであろうということを指摘をしておきます。
 次に、きょう商業登記法の改正の審議の際に、ちょっとこうしたことを法務省の見解もお伺いし、それから問題点の指摘もし、取り組みを強めていただきたいという趣旨でお尋ねをいたします。
 商法二百一条ですね、つまり仮設人、他人の名義による引受人の責任という関係の問題ですけれども、これは昭和十三年に改正されたようで、調べてみますと、その改正前は、仮設人の名義または他人名義で株式申し込みをした場合は、その株式引き受けは無効となっているという判決、判例などもありますけれども、そのように理解をいたしますが、それはそのとおりでございますか。
法務省令につきましては、現在条文の内容等につきまして詰めを行っておるというような段階でございますけれども、その内容といたしましては、今回の商法改正の趣旨に即し、しかも国会の附帯決議にもございましたように、法制審議会商法部会の御意見の大勢に従ったものになるというふうに考えております。
いまの御答弁とも関連をするわけですけれども、昨年の商法改正に基づいて営業報告書の記載事項などを定める省令案が十月に発表されましたけれども、企業内容のディスクロージャーというか公表を求める国民の要求、それからまた、国会その他で決議や質問などでもたびたび議論していた方向からは、やはりかなり後退をしているということがその後も批判の対象になってきているわけですけれども、その後の作業でこれらの国民の声あるいは国会での意見などがどのように受けとめられて作業が進められているか、経過などについてお尋ねをしておきたいと思います。
いわゆる総会屋対策についての商法の改正というものは、初めて今回の改正において取り上げられたわけでありまして、まず私どもとしてはこれによってどういう実態の変化が起こってくるかということを見てみたいというふうに考えております。十月一日から施行になりますので、それに先立って若干の動きもあるように聞いておりますし、十月一日施行になりますれば、またもっとはっきりした形で何らかあらわれてくるというようなことも期待をしておるわけでございますので、それを見てまだ考えたいというふうに思うわけでありまして、現在のところ、具体的に新たな改正、別の改正を考えておるというわけではございません。
大都会では軒並みに表定速度が落ちていますが、これがいま言ったように、いわゆる業界が言っているように六千万台にふえた場合に乗り合いバスの速さはどういうふうになりますか。また乗り合いバスは大都会において機能を果たすとお考えですか。
 また、警察庁にお聞きいたしますが、交通事故死傷者、負傷者を含めますと約六十万人と言われていますが、六千万台になったときにこれを減らせる自信が警察当局にありますか。お聞かせください。
お答えいたします。
 東京の場合、三十五年度十五・三キロでございましたが、五十五年度では十二キロに落ちております。それから大阪の場合、三十五年度十三・二キロでございましたが、十一・三キロに落ちております。
では、いまのお答えを受けましてさらに進めたいと思います。
 現行の個人本位の選挙制度を政党本位の選挙制度に変える必要があるとする理由としていまもお述べになったわけでございますが、それらはすべて制度の必要性、妥当性の理由でありまして、その実現のために基本的人権である参政権の内容、つまり被選挙権及び選挙権、この内容は立法政策としてどのようにでも変えることができるのだ。そのためには私はやはり限界があろうと思います。その一つとして、憲法十五条の「公務員」、それから憲法四十三条の「全國民を代表する選擧された議員」、ここで言う「公務員」「議員」というのはすべて自然人ですね。法人その他の抽象的な存在では決してないわけであります。議員たるべき人を投票する、こういうことですね。ところが今度は政党名を投票させようとしておるわけだ。政党は議員ではありません。投票は議員となる人についてすべきでありまして、政党本位の選挙制度を組み立てようとする意識が先走ってしまいまして、政党名投票というところまで踏み外しているんじゃないか、こう私には思えてならぬわけであります。つまり政党の名簿に記載された人々を候補者とみなすという法律上の擬制をしなければならない。議員を選ぶ以上、選挙された議員であるためには投票は人を選ぶという方式をとらざるを得ない、これが一つの限界だと思います。
 政党名を投票することは、選挙人にとっては名簿上のこの人をということと直結する形で結びついていない。また、名簿に記載されて議員になったとして、その人が選挙された議員と覆い得るのかどうか、私にははなはだ疑問に思えるわけでございます。この点、金丸先生はいまの私の心配、疑問に対して憲法上どうお考えでしょうか、お考えを承りたい。