国家公務員共済などに見合う程度に算定基礎の検討ができないだろうかと思うわけです。少なくとも時間外手当とか交通費ぐらいは給与の範囲から除外すべきだと思うのですけれども、この二つについてはいかがでしょうか。
高くなるというお話でございますけれども、実際の所得に対してであればあるいは高くなるケースがあるかもしれません。標準給与について決めておるわけでございますから、それとの関係ではもちろん同じ率ということに相なるわけでございます。
 さらにつけ加えて申し上げさせていただきますれば、そういう形で掛金にいろいろな手当が入っているということから掛金が高いのではないかというお話だと思うのでございますけれども、これはいわば朝三暮四のような関係でございまして、要するに掛金が若干高くなったとすれば、仮にそういうことがあるとしても、将来の給付はその額に応じて支払われるわけでございますので、そういう意味では、将来の給付が国家公務員より有利になっているという判断もできるわけでございます。
 そこのところは大変難しい問題でございますけれども、いろいろな議論を経た結果こういう仕組みでつくり上げまして今日まで長い歴史があるということで、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
しかし、そうした給与が掛金の算定基礎になるわけですから、同じような掛金率でも、実際には掛金額が私学共済の方が高くなるというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
私立学校共済組合をつくりまして、私学について国家公務員等と同じような年金制度を適用することになったわけでございますけれども、その際に一番難しい点は、私学の場合と国とでは給与体系が非常に違っているということでございます。
 国や地方公務員の場合には法令できちんとした給付体系が決まっておりますが、私学の場合には、それぞれの学校法人において、あるいは労使関係のいろいろな協議において賃金の体系が固まってくるというような状況にあるわけでございます。したがいまして、学校法人によりまして、本俸を非常に少なくしておいて手当の方にウエートがかかっておるようなケースでございますとか、逆に本俸が相当多くて手当が少ないケースとか、いろいろなケースが多様に存在するわけでございます。そしてまた、その水準もそれぞれ違うということになるわけでございます。そういったことから、国家公務員に合わせた共済制度をつくるための手段として標準給与という制度を定めたわけでございますが、その際に、給与の中身を本俸分と手当分に区別することは、私学の実態が非常にまちまちであるということからいたしかねるということで、本俸、手当を全部含めたものを標準給与として私学については扱うということで、発足以来そういう対応をしてきておるところでございます。
一方、国家公務員共済や地方公務員共済は本俸のみになっていて、諸手当は含まれておりません。なぜこのような違いが出てくるのか、御説明をいただきたいと思います。
私学共済につきまして、まず最初に掛金の問題でお伺いをしたいと思います。
 掛金の算定基礎についてお伺いいたしますが、私学共済における給与の範囲については私学共済組合法第二十一条に規定されていますが、具体的にはどうでしょう、本俸、扶養手当、その他の手当、そして残業手当、交通費、これらが含まれるということになるでしょうか。
結局、掛金がふえるということは、たとえ一円でも現在の経済状態からいって大変負担に感ずるものです。おまけに給付の方は財政財政と言って抑えられますね。この辺のことについて、より一層配慮して措置を講じていくことが大切だと思うのです。この年金財政は、いろいろ厳しい状況の中で特例適用期間も定められてやっているわけですけれども、将来補てんされる道がちゃんと講ぜられているわけですし、そしてまた将来にわたって国民の生活、労働の意欲というものを充実させていくためにはもっと前向きな姿勢がとられなければ、人事院勧告のことも含めまして問題ではないか。本当に厳しい財政事情の中にはあるけれども、こういう努力をしているというその姿が見られない限り、公務員の皆さんもまた教職員の皆さんも、張り切ってその使命を達成しようという意欲がその中でなかなか生まれてこないのではないのか、こういう気持ちを強く持つものでございます。
 そういうことについて大臣に最後に、大いに前向きの努力をしていただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わります。もう答弁は要りません。もう先ほどの御答弁で、気持ちはわかるが云々という御答弁が来ることはわかっておりますから、それ以上は御答弁を求めませんが、ぜひとも御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
これからの課題としては、やはり規模拡大が進まなければ、せっかくすぐれた農機を入れて生産性を上げて、確かに労働時間は短くなるけれども、農家の所得がふえない。労働時間が短くなった労働力というのが、兼業農家はいいのですけれども、専業の場合は使い道がない。結局農家所得は全然ふえないというような結果になりかねないわけであります。また、土地改良事業というのは私は必要不可欠だと思いますけれども、これも構造改善と相まってさらに大きな効果が出てくるということを考えますので、構造改善というものについてさらに一層強力に取り組んでいただきたいと思うのであります。
 そこで、減反政策と構造改善についてお伺いをしたいのでありますけれども、ことしの四月に全中が「米をめぐる情勢と課題」という資料を出しております。この中で、減反は大規模稲作農家のシェア低下をもたらし、稲作の規模拡大を進みにくくしておるという点が指摘されております。それから、現にそのシェアの状態を調べてみますと、昭和五十二年と五十七年の五年間の比較をしますと、五十七年は、五十二年に比べて小規模の農家のシェアがふえておるわけであります。一ヘクタール未満、あるいは〇・五ヘクタールから〇・三、それから〇・三ヘクタール未満、こういうところはシェアアップしております。それから一ヘクタールから一・五ヘクタール、一・五から二ヘクタール、二ヘクタール以上、いずれもこれはシェアが低下しております。やはり減反政策というものは大規模農家のシェアを減らすという方向に作用しておる。これは全く構造改善とは逆行する政策ではないかという気がするのですが、いかがですか。