電電も昔は遠近という形が非常に大きな企業要素で、それによって料金も決められてきたという経緯はあります。しかし、ＩＮＳ社会というのも結局ディジタルサービス網が完成すれば遠近の格差はなくなる。しかも、新しく参入する会社がそういった光ファイバーを使用したネットをつくっていくということになれば、その間の料金はうんと安く、想像以上に安くなるんじゃないかと思うのです。新しい電電も今日の電電ももちろんそのことは計画しているわけです。新規参入の民間業者に対抗していくためには少なくとも一日も早くこのディジタルサービスのネットワークを形成して、しかも全国均一料金という形の中で、むしろ本当にびっくりするくらいの、またそういうものが構築できなければ、現実においては、北海道であれ九州であれ、東京と同じような情報格差のないサービスを受けられるという時代は来ないわけですから、今のような料金のうんと大差があるような形の中では、いかに頑張ってみても情報格差というものは依然として存在するわけですから、そういった形を解消しようという方向で努力していることも事実でございます。
 ですから、私は今先生が指摘されたように、新規参入が大阪あるいは東京間のいいところだけを食っちゃって、そして料金がうんと安くなるという形は当然だと思うのです。安くなります。またならなければ民間が参入した意味がないわけで、民間参入の活力というものをそういう面において生かしていくということですから、これは好ましい方向です。ただ安いだけで、そしていわば本当のユーザーに迷惑かけるような形になったらいかぬという形というものは、私たちは常に注意深く見守っていかにゃいかぬということでございます。そしてまた、商社あたりがこういう問題に関心を持ってやり出すというのは当然だと思うのです。私らは今まだ実感として、先生の方がむしろ先見的には考えておられるかもしれませんけれども、想像もできないような一つの、先生は今産業革命の第二次期が今だと言われましたけれども、まさに差しかかっている時期じゃないかと思うのですけれども、確かに今まで情報でお金を動かし物を動かし流通を支配してきたという商社機能というものは、こういったメディアのあれによって、むしろ一般の個々の企業もそれをＶＡＮとかいろいろなシステムで物にすることができるわけですから、逆に言えばこういった形の中で自分たちの存立をかけても、彼らもやっぱり必死になってこの分野に入ってくるのは当然であろうと。ですけれど、そのことによって電電が新しい会社になって大変なことになるということは、私はむしろそういう競争力を今まで官業の一元体制の中であぐらをかいておったと言うとちょっと語弊がありますけれども、そういう形の中に民間の新しい効率主義が入ってくることによって、むしろ国民に対するサービスは還元されて裕福になってくるんじゃないかと思っておるんです。ちょっと楽観的過ぎるかもしれませんけれども。
最初にちょっと申し上げますが、私どもは景気後退宣言を八月にしたわけじゃございませんで、従来、景気拡大の足取りは緩慢という言い方をしておりましたのを、八月になりましてから、景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やか、こういう表現に変えたわけでございますが、ここで意味しておりますのは、いわゆる景気は確かに輸出を中心として製造業は後退をしておっても、むしろ非製造業、サービス業は結構好調でございますので、その二面性がより出てきた、だから一概に拡大と言えないけれども、まあまあ総合して緩やかになる、こういうことでございます。
 実は六十一年度の見通しをつくったときに、いろいろ国民所得のコンポーネントを当然予測をしたわけでございますが、それと最近の動きを比較いたしますと、今申しましたように民間設備投資は二面性があるが、消費だとか、住宅投資は年率百三十数万戸でございます。これは昨年よりも数％上回っているわけでございますので、決して深刻な面ばかりではない。ただ、今のような状況がこのまま推移いたしますと、新聞その他で今度は非常にネガティブないろいろな情報が出てまいりますので、そういうことに民間の設備投資がさらに引きずられていくと、よりもって成長率が鈍化する、こういうことでございますので、やはり国が積極的な成長政策への決意を示すことが何よりも大事であるというふうに考えておるわけでございます。それが先ほど来言っておりますところの九月十九日の総合経済対策の三兆六千三百六十億円でございますが、これは過去のこの種の対策の中では最高の、最大の量でございますし、それから六十年のＧＮＰ、名目で三百二十兆円で比較いたしますと一・一％強でございますから、これは本当に実行されれば景気に対して相当な活力を与えるものである、こういうふうに考えておりますし、それを今お話しいたしましたようにできるだけ前倒しで早く消化するような措置を、公共事業におきましても、また住宅につきましても、その他電力会社の投資とかいろいろなことはそれぞれ関係各省にお願いして、関係業界なり関係団体にお願いをしよう、こういうことでございます。
 そういう形で政府の成長政策へのコミットメントというものがはっきりして、具体的に政策が動いてまいりますと、景気というのは、政府の施策もさることながら、結局民間の設備投資がどれだけついてくるか、さらに民間の消費がどれだけ拡大をするか、政府の公共事業予算は六兆円そこらでございますけれども、民間の消費需要は国民所得のタームで約百九十兆円でございますから、それが一％ふえるだけで一挙に二兆円ふえちゃうわけですね。二％ふえれば三兆八千億円、約四兆円近くなる。ですから私どもは、国もやることはやるけれども、その辺がきっかけになって民間の設備投資そして民間の消費をどれだけ誘発することができるかが実はこれからの景気対策の決め手になる、こう考えておりますので、私たちの政府の施策について皆さんの御理解と御協力があれば、通産大臣のお話があったということでありますが、限りなく四％に近づくことは決して不可能でない。問題は、国の施策プラス民間の経済活動をどれだけ誘発するかということがこれからの景気対策、成長政策の決め手である、こういうふうに私ども考えて、何とか皆さんの御協力を得たいということで成長政策の旗を掲げて事に臨んでおる、こういうことでございます。