現に東京都立大学などではそういう形で、制度として条例で定めているのかもしれません、予算措置かもしれませんが、あるわけです。
 大臣、お願いしたいんですけれども、さっき申しましたように、女性の研究者が非常に、三けたぐらい数字が違って少ないわけです。そういう背後には、やはり子供を産み育てる、そういうことと両立しないという側面が一つあるので、そういうような面について、やはり文部省としても、差別撤廃条約も批准したわけでございますので、そういう立場から社会的な条件の整備をしていく、こういう点でぜひ御尽力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今私は、制度として、あるいは立法化としての困難性を申し上げたわけでございますが、運営の実態という問題につきましては、先生先ほど三つの職務の分類で御提示がございました。それも一つの分け方だと思うわけでございます。これらの点につきましては、それぞれお休みになる婦人の教官がどういう仕事をしておられるか、その方があるいは院生の指導をしておられるのか、あるいはお一人で研究だけをしておられるのか、授業を持っておられるのか、種々さまざまでございます。したがいまして、各大学ごとにあるいはお休みになる婦人教官の方々の職務の内容に応じて、その場合の臨機の措置についてはさまざまな実態対応が考えられると思うわけでございます。
 その際に、例えば校費というものの中から、アルバイトなり非常勤の方々なりパートタイムで例えば資料の整理などを継続してやる場合に、校費の支出をどのぐらいできるかなどにつきましては、各大学にいろいろな使途として使える校費というものが年間予算で与えられておりますから、学内の問題として必要なものについては必要な措置をするということは可能であると思います。
 起きる実態がさまざまでございますから、予算積算をそれだけ取り出して文部省予算で計上するということもいかがかと思われますので、実態に応じた各大学における既定予算の枠内で措置をするというふうなことはあり得ることであろうかと、そういうふうに考えるわけでございます。
まあ学生たちに教育をする、これは非常勤講師を含めてそういう形で代替は可能だと思うんですが、そのほかの仕事についても、一人の人で全部代替するという制度じゃなくて、例えば実験の問題については大学院生を使うとか、あるいは会議の招集とか議事録の作成は、オーバードクターはいいことじゃないけれども、たくさんおられるそういう人たちに一時頼むとか、いろんな方法があるので、人としてこの人を産休代替として決めるということではなくて、現場の要求の一つとして予算を組んでもらいたい。その予算の枠内でアルバイトの人を雇ったり、いろんな方法で婦人の研究者の出産休暇のときの仕事のカバーを実際にできるようにしてほしいというのがあるんですけれども、そういう点については検討していただけないですか。
次に、公取来ているかと思うんですが、ちょっと時間がないんで要望だけにしておきたいと思うんですね。
 だんだん検査が厳しくなって、今まで当然合格したものがみんな不良品扱いで返されて、工賃の
二十倍ぐらいのものを引き取らなければいかぬ、これは大変な深刻な状況ですね。それから工賃が、納めても決まらない、後で向こうから支払いが来るまでわからない、こういうことがあちこちに出ております。そんなことを申告すれば、直ちに仕事をとめられちゃって、これはもうだめだというので、こういう問題につきましては、具体的申告がなくても積極的に調査しまして、そういうことをさせないということをひとつこれはお願いしたい、これは要望であります。
 それから次に、事業転換問題でありますが、先ほどのように成功例を六十例ばかり出すと。それも結構なことですが、それを参考にできるところはまだいいんですね。しかし大方はなかなかそういう状況でないのが一つであります。そういう中で、転換の認定基準について、これは大変強い要望が出ていますが、通産省は転換の目安を事業の三分の一ぐらいが転換しないと助成措置の対象にしないということですが、実際やっぱり数年かけて行う。ですから、そのためには一年には数％から二〇％ぐらいずつだんだんやっていくという、こういう点についてはこれもう少し弾力的な運用が必要じゃないかと思います。
 それからもう一つ、事業転換に関連して高度化資金ですね。これについては燕の金属洋食器工業組合との懇談で出てまいりましたのは、この転換法によって高度化資金を利用しようとすると、組合が借りて、また組合から貸す。その際には理事が保証しなければならないとなりますと、せっかくいい制度なんだけれども、そんな、理事が保証までしてなんというと、これも大変困難です。それが結局ネックになって、せっかくの資金が利用できない。こういう問題があるんだけれども、そこは何とか解決してくれないかということ。
 全部申し上げますと、もう一つは今度の特定地域中小企業対策法ですが、大企業は撤退できるけれども、地場産業は逃げ出すわけにはいかない。これは地場産業ですね。そこで業種転換が必要だけれども、そのために指定地域にしてほしい。ただその場合に、要するに市町村の行政区画ごとでなるんじゃないかという、こういう心配があるんですね。ところが、例えば燕で見てみますと、燕洋食器というのは単に燕市だけじゃなくて、道路一つ隔てたお隣の町あるいはこんな小さな川を隔てたお隣の町と、要するに問題は、先ほども指摘ありましたように、一つの地域ですよね。そんな一本の線で決して区切れるものじゃない。となると、そこはもうちょっと弾力的に適用してもらってしかるべきではないかということであります。それについて御答弁いただきたい。
 最後に、これは要望だけにとどめておきますが、繊維の設備共同廃棄事業、撚糸工連事件の結果、今全く責任のない人に被害がいっていますね。これに対しては従前どおりの事業を早期にこれは再開してほしい。これは要望にとめておきますが、前の三点について答弁いただきたい。