先生仰せのとおり、地球サミットは地球の将来を占う極めて重要な会議でございます。環境問題は、先ほども申しましたように、永遠の課題であると同時に今大変差し迫った緊急の課題となってきております。ここで世界全体の合意を得て、将来の地球を環境の保たれたものにしていくという合意を得なきゃいけない会議でありますから、そこへはぜひ出席をしたいと存じております。
 しかしながら、先ほどお話ししましたように、私ども国会に対する対応というものが政府といたしましても一番重要なことでありますので、これは私の希望になってしまうかもしれませんが、私も国会対策の副委員長というのをやってまいりましたし、安恒委員長におかれましてもそういうお立場でやってこられましたけれども、やっぱり国会出席ということと関連が出てくる。それで、ことしから与野党の合意によりまして実態に合わせたということで一月の召集ということになりますと、ちょうど六月が会期中に入ります。そういうところで、極力国会の御理解を得てぜひ出席したいと存じておるようなところでございます。
当初本省庁の分布の中位ぐらいというめどでスタートしたのは先ほど御答弁いたしましたが、結果として大体、本省庁職員でいいますと三分の二程度、地方勤務職員でいうと四分の一強ぐらいという感じでございますが、員数比でいいますと、地方の方が職員構成が多いですから、員数自体としては地方の方が多い、こういうことでございます。
それでは次にお伺いいたしますけれども、本省庁職員の中でこの本省庁を念頭に入れた特別優遇措置を受けた職員というのは何％ぐらいおるのか、それからまた、地方支分部局の職員では何％になるのか、お尋ねいたしたいと思います。
それぞれの立場で苦労しておられるのはどこに勤務される職員でも同じでございまして、苦労の度だけに着目して対処したわけではございません。本省庁職員の人材的な構成の実態とか、あるいは所在地における民間企業との格差感とか、そういうものを総合的に勘案いたして対処したつもりでございます。
本省庁の職員を念頭に置いてこういう特別改善措置というものが行われたわけでありますけれども、こういう措置がとられますと、地方の職員から、苦労しているのは本省庁の職員だけではないぞ、おれたちも苦労しているんじゃないかという当然の率直な批判というものが起こってくるだろうというふうに私は思うわけです。人事院はこうした地方の職員の気持ちをどういうふうに御理解なさってこういう勧告をお出しになったのか、お尋ねをいたしたいと思います。
ちょっとはっきり聞こえなかったのですけれども、時間がないので……。
 ちょっとお尋ねしますが、本省庁の紋別、号俸別の職員数がどうなっているのか、後で資料を提出していただけますでしょうか。
昭和六十三年一月からでございますが、いわゆる俗称本省特昇というのを実施しております。この措置は、本省庁におきます法令の立案とかあるいは国会対応等の困難な業務に従事する職員に対しまして、本省定員の三％の枠内で実施する特別昇給でございます。
今度の人勧の一つの特徴として、本省庁の特別改善措置というのがございます。こういう給与制度上、本省庁と地方支分部局を分類してやるというような、そういう制度があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
平成四年度のなるべく早い時期にやれ、こういう人事院の御勧告でございますので、それはもうなるべく早く、四月一日から始まりますので、私はそういうことを目標にして努力をしてまいりたい、こう思います。ただ、御案内のとおり試行を終わったところもありますし、試行中のところ。もございますし、これから試行をやろうというところもございますので、その状況を総合的に判断して結論を出すべきだ、このように考えておるわけでありまして、なるべく早く実現すべきだ、このように考えております。
ただいまの就職の承認を申請してまいる場合に、その承認申請者自身からではなくて、所轄庁の長から人事院の方に申請をしてくるというふうな規定になっております。すなわち、そこで第一次承認庁というのは所轄庁の長であるということでございます。それで、長から申請が参りまして人事院で承認をいたします場合に、今申し上げましたように厳正な対処をいたしておりますけれども、これについて、制度の問題としてよりも、やはり私としては、いやしくも国家公務員たる者は、憲法十五条の国民全体の奉仕者であるということ、それから国家公務員法の九十六条から百六条まででしたか、その十条にある 「服務」の規定、これをまず守っていただく、それが第一ではないかと存じておる次第でございます。
大蔵省は今度の事件を契機にして、本省課長相当以上の職員で証券業界に天下りをする職員について人事院に対する承認申請をやめる方針を打ち出しておりますね。このことは現行の人事院の天下り承認の制度の運営がいわゆる法の趣旨に反して不適切だということをあらわしているのではないかと私は思います。そういう意味で、天下りの規制をもっと強化しなければならないのではないかというふうに思っておりますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
先ほどからいろいろと平和協力の問題で先生からもお話がございましたが、先ほどお触れになりました掃海艇の問題、これはきょうの新聞でも大分にぎやかになっておりますが、この問題については、現在千から千二、三百個の機雷がペルシャ湾に浮いておる、敷設されておるというふうに言われているわけです。そこを航行している船舶、これはもう今戦争は終わっておりますから日本のオイルタンカー等もこれからそこをどんどん通るわけですけれども、この日本の船員と船舶の安全を一体どのようにして確保するかということにつきましては、これはほうっておくわけにはいかない。船員たちの生命の問題もありますから、これはいずれ船員組合とも一回よく相談をすることが必要ではないか。ここらが日本としては、政府として、非軍事的なことで戦闘ではない、そういうところに、こういうふうな敷設された機雷に対する日本の船舶と船員の安全をどう保障するか、確保するかということは、これは政府として関心を持たざるを得ない事項でございますが、それはやはり船員組合とよく相談をして我々としては日本の政府の考え方というものをやっていかなければなりませんし、また、日本の船だけを守るというような限られた考え方で対処はすべきでもないのではないか、ここらはこれからよく組合側の意見も尊重しながら意見を聞いてまいりたい。政府としては、非常に船員の生命と船舶の危険について懸念をしておるということだけは申し上げておきたいと思います。