結果的に、今になりますといろいろな御指摘をいただいております。しかし、営業特金というものが問題を生みやすいものであるということは委員も御認識をいただいておるとおりでありまして、これを適正化しようというその通達の方向が誤っておったとは私は考えておりません。
それは正解ですね。営業特金の整理適正化という通達自身がもともと問題の解決に役立つものではなかった。しかも、全面廃止じゃなくて顧問契約つきに変えるとか、今問題になっておった補てんをしないという確認書をとるという、これ中途半端ですよ。
 ですから、大臣もう一度お答えいただきたい、さらに正解を営業特金の整理適正化という通達そのものが効果的かつ適切な措置ではなかったのじゃないか。この点どうですか。
私は、どちらにしても損失補てんというものがいいことだと思っておりませんので、どう思うと言われますならば、いずれにしても、損失補てんという行為がいい行為だと思っていないという答えてあります。
きのういただいた資料によりますと、九一年三月期の補てん、これは特別検査の結果ですが、これについては営業特金の補てんが三十六件で、営業特金以外の取引での補てん四十二件、今局長が言った営業特金の補てんよりもそうでない補てんの方が多い、過半数を超えているんですよ。
 ですから、これは局長の答弁にもかかわらず、営業特金以外にも証券取引全体に補てんが広く深く浸透していたことを意味するんじゃないかと思うのですが、今度は大臣、どうですか。
平成元年の十二月に通達を出しましたときには、営業特金の残高が非常にふえていたということで、この営業特金を適正化しないと非常に損失補てん等々のトラブルの原因になるということで、特に営業特金の適正化に重点を置いて通達を出したわけでございます。
 損失補てんというものが行われた自主報告をとって、結果として見ますと、今御指摘のように、一般口座というもの、営業特金以外の口座が四割を占めているわけでございます。確かに、損失補てんというものが営業特金だけではなくて一般の口座、一般の口座といいますのは、これは要するに証券会社が売買の委託を受けている口座でございますが、そういったところでも行われているということは、こういうものが明らかになって非常にそういう実態が明らかになったわけでございますが、通達を出したときの考えは、やはりあくまでも営業特金を適正化するということに重点を置いていた、それによって市場に与える影響あるいは損失補てんなりトラブルというようなものを未然に防止したいということで、その整理に重点を置いたという考え方でああいう通達を出したわけでございます。
この事実から、補てんを受けたもののうち一般口座が四〇・三％となっています。営業特金が損失補てんの温床になっているということから営業特金の整理適正化を行政指導したんですよね。証券会社も証言の中で、補てんは営業特金解消のためのものと、こう弁解している。ところが、その営業特金以外に一般口座での補てんが四割も占めておった。これは一体どういうことです。
これらの報告は、補てん先顧客口座の種類等という大蔵省がつくった資料があるんだと思いますが、それを委員会に出してもらえばもっと全体が明らかになると思いますが、どうです。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
防災力を上げます手段として、第一にはやはり直接防護施設といいますか、今の土砂災害の場合で考えますと、砂防ダムの整備水準が非常に低うございますのでこれをまず上げていくということはもちろんでございますが、それにしましても今先生がお挙げになりました危険箇所、非常に数が多うございます。これは基準の置き方によってどんどん変わってくるわけでございまして、それともう一つ、宅造とかそういうことが進んでいるという事実もありまして、変わってくるわけでございますが、こういう全部の危険箇所に対応するということはすぐにはできないと思います。仮にできましても、それを上回る規模のものが起こる可能性がある。それで、砂防ダムができたからこれで安心だといってやってしまいますと、かえって危ないことも起こり得るということで絶えず、やはり直接防護施設と並行して、そこに住んでおる住民がどういう危険状態のところにあるのか、逆に言えばどういう安全度のところにあるのかということを認識するということがまず第一だと思います。
 そのためには、危険度を科学的な方法で診断しまして、それを的確にそこに住んでおる住民に伝えるといいますか、住民自身が感ずるというようなことを含めまして、一方的に伝えるのではなくて、そこに住んでおられる人が一番よく知っておる面もありますので、そういうのを含めて認識を持っていくということが大事でございます。
 それと同時に、今度は社会の防災力を上げるということはちょっとした工夫でも可能でございまして、例えば土砂災害の場合ですと、発生する範囲が割合狭い。例えば、斜面側に住んでおって命を落とすことがあっても、反対側の部屋に移っただけで助かるというようなことも多うございますので、災害の特性に応じて住み方といいますか住まいのあり方も変えていく必要があるのではないか。
 それから、河川災害の場合を考えましても、堤防をつくって守っておるわけでございますけれども、先ほど言いましたように、堤防はある基準で守っていってどんどん安全度を上げておるわけでございます。この場合でも、それを上回る異常な洪水というのが起こり得るわけでございます。そういうときに堤防をオーバーしても、水がオーバーするけれども堤防が切れてしまうことがないような、例えばスーパー堤防とかというようなこともあり得るわけなんで、その周辺の土地利用とあわせてそういうのを入れていく、それが一例でございます。
 そういうものはたくさんあろうと思うのですが、総合的な形で進めていく、全体として社会の持っている防災力を上げていく。それは、そこに住んでいる人間の社会に対するあるいは自然に対する認識を上げていくということを含めて総合的な防災力を向上していくということでございまして、参考意見として幾つか挙げたとおりでございます。