向こうの視察に入りまして、それは聞いておったというか、実際この目で見たということで、大変驚いておりました。現地からも大変細かい要望が出ておりますし、また市町村あるいは県等々からも細かい要望が出ております。
 その中で、幾つか出されたのですが、どれもこれも皆重要な問題であります。ただ問題は、やはり災害が起きる。これは常に三百六十五日、むしろ三百六十五日以上に災害が多いわけでございますから、そのたびごとに大変不安だ。生活不安である。しかしながら、その中で永住をされようとするわけでございますから、これはいかにして災害から人命を守るか、こういったことを基本的に置いて、まず重要な問題から一つ一つ解決をしていきたい。
 その中で、四つの問題を向こうにおりまして御要望がございまして、四つの問題を極めて明確にお答えをしてまいったわけであります。その問題については責任が持てる、私が申し上げたことについてはほとんど責任が持てる、こういう感じを持っております。そんな意味から、各省庁とよく連絡をとり合って、現在の枠にこだわるごとなく、現在降灰の問題等々については枠がございますが、その枠を超えてもできるだけ対応していく必要がある、こういう強い感じを持っておるわけであります。そういう意味で、衆議院の災害対策も現地を視察をされておりますし、各省庁連絡を密にしながらこの対策に万全を期していきたい、こういうように思っております。
民社党の安倍でございます。
 本件につきまして、実は私どもの党といたしましては、佐々木委員長が先に現地に入り、その後横手委員も現地視察するということでございまして、この問題につきましては、党としては非常に前向きに取り組んできた案件でございます。私も、視察委員の一人といたしまして現地に赴きまして、さっき高鳥委員から御報告ございましたけれども、本当に百聞は一見にしかずということでございまして、行く前は灰だけの話かなという程度の気持ちでおったのでございますけれども、土石流とかいろんな問題がある。いささかびつくりした、認識を新たにしたわけでございます。
 また特に降灰は、黒神地区などに行きますと、本当に学校の地面に随分厚くたまっている。そこを子供たちが歩いている、あるいは危なっかしい道路を歩いている。よくこういうところに住んでいるんだな、本当に気の損な気がしたわけでございます。たまたま私ども行っておりましたときに灰が降ってきたり、土石流のビデオなど見ますと、本当に大変なところだと思わざるを得ない。したがいまして、こういった問題につきまして私どもは超党派、むしろ民社党は積極的にこの問題を推進するという立場にございます。
 この点につきまして、国土庁長官にお聞きしたいんでございますけれども、現地からいろいろな要望が出てきておる。これに対してどういう順位で、一体何を一番大切と申しますか、どういった順番でこの要望を見ていくかということについての御意見を承りたいと思います。
いろいろお伺いしたわけでございますが、きょうは幸い大変前向きな御答弁もいただきましてうれしく思います。特に避難道路の確保については、長官みずから道路局の方に徹底をしてくださる、こういうことでございますし、また、ニューメディアを使った観測システムの計画並びに今後の実施についてもよく検討していただけるようでございます。
 何はともあれ、現地の皆さんが、本当に長官に来ていただいてよかった、こういうふうに心から喜んでいただけるような施策を具体的におとりくださいますように心から切望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
私どもいろいろ従来調査もいたしまして、対策を地元の方と一緒に検討してきたわけでございますが、根本的な解決策というのはちょっと技術的に困難でございますけれども、一応漁業に大きな影響がないだろうというような当面の措置としましては、やはりいわゆる養殖生けすという側で対応するよりは、もう少し先の、流れ出してくるもとに近いところで漁場への軽石の流入防止施設、こういうのをつくるのが妥当じゃないかということで、この案を現在詰めている段階でございます。
私どもといたしましては、対策事業を実施するに当たりましては沿岸漁場整備開発事業などの既存の補助事業、こういう中へ取り上げてやりたい、そういう方向で考えるというように提示してございます。
日本弁護士連合会は既に通産大臣なり産構審の会長あてに書面で意見を提出しておりまして、恐らく先生方の手元にもその意見書が行っていると思いますけれども、現物まがい商法は、第一義的といいますか基本的には現在の出資法の適用要件を、解釈上疑義があるならそれを正す程度の改正をする、基本的には出資法で取り締まるべきである、そういう考え方であります。そしてまた、銀行法とか信託業法と同程度の大衆保護を行うべきであるということであります。
 ただ、もしあくまでそれを貫徹することができないとした場合、現在提案されておる法案の目指しております規制の方法、ディスクローズを中心とした被害防止、つまり取引の中身を消費者に十分知らしめることによって無知な消費者が被害にひっかからないようにする、ディスクローズによって被害を防止するという考え方も、これは一つの手法であろうと思います。その辺は日弁連の意見書の中には必ずしも出ておりませんけれども、私といたしましてはそういうような情報公開に徹することによって被害を防ぐという手法、これも日本弁護士連合会の意見の第一義的な出資法による取り締まりができないとした場合、せめてその程度はしていただきたいということ、それは意見書の中にもそういう考え方があらわれているように思っています。ただ、私自身は日本弁護士連合会の会員ではありますけれども、その問題の委員会の委員を務めておりません。また、直接の担当の弁護士でもございませんし、その担当の消費者保護委員会の委員長等の立場でございませんので、正確なことは御容赦いただきたいと思います。