まことに愉快な答弁でありがとうございました。今のお話を聞きますと、大体通知を受けて七、八分で駆けつけないと大きな火事になるということでございますが、さてそうすると、いわゆる消防と救急車のテリトリーの半径はどのくらいに考えていらっしゃるのですか。
木造の家屋と申しましてもいろいろな形があろうかと思いますし、最近は木造と申しましても単純な木造だけではなくて十分な防火設備等も整えたものもございます。その炎上に至るまでどれだけかかるかということでございますが、普通、消防自動車が火災を覚知して駆けつけるまでに、七、八分の間に駆けつけないと火事が大きくなるということを目標といたしておりますので、一般的な場合にはそれ以上の時間はかかるかと思います。その燃え方にもよる、火災の原因等にもよるかと思いますので一概にはお答えできませんけれども、不十分でございますがお答えさせていただきます。
それじゃ、話をごろっと変えまして、何せ質問が根こそぎいかれてしまっていますから、ちょっとお粗末になるかわかりませんが、日本の全建物の中で木造家屋というのは今何割ぐらいを占めておりますか。――それじゃ、それは後で答えてください。その次の質問にいたします。これは全然予告していないのですからごめんなさいね。
 それで、その次は、その木造家屋が出火をしたら平均どのくらいの時間で炎上するものですか。
御指摘のような事例がやはり間々あるようでございます。
 たしか、先般の、昨年の大阪港におけるソ連客船の火災、このときも最初は一一〇番の方にまず連絡をしてきて、警察の方で直ちにすぐ消防に連絡をしたというような例があったように思います。今申し上げましたように、もし一一〇番にかかりますれば、一一〇番の方から、警察の方から直ちに消防機関の方に連絡をする、逆の場合も同じでございます。一一九番にかかってまいりまし
て、それが救急あるいは火災でない場合には一一〇番の方に連絡をする、こういう仕組みになっております。
確かに、医師法との関係等において難しい面も多々あると思いますけれども、やはりこれからこの救急隊員の養成制度のあり方、また応急処置の新たな基準づくり、こういうものにつきまして、一刻も早くきちっとした体制をつくり上げていただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わります。
このヘリの問題に関連いたしますけれども、職員の災害に遭った場合の問題でございます。
 消防ヘリに従事する技術吏員等、消防吏員以外の消防職員が搭乗して消火活動に従事していろいろな災害に遭った場合のことなんですけれども、こういう場合に、「このような職務に従事する技術吏員等についても、地方公務員災害補償法の特殊公務災害の対象となるよう所要の措置について検討する必要がある。」このように答申に述べられているわけでございます。この中に書いてある消防のヘリの技術吏員というのは、恐らく操縦士だとか整備士だとか、こういう者を指しているのではないかと思うのです。そうしますと、こういう操縦士、整備士というのは、災害に遭った場合に特殊公務災害の対象外と現在はなっているのかどうか、そして今後はこういう点につきましては、このように特殊公務災害の対象にしていく方針なのか、こういう点についてお尋ねをしたいと思います。
草野委員と全く同感でございまして、関東大震災というようなことを考えますと、だんだん建物が高層化してまいりますし、また恐らく交通も、道路も鉄道もストップするというようなことを考えますときに、ヘリに頼るしかないということが想定できるわけでございます。せっかく審議会の答申も出ていることでございますし、自治省としては、ひとつこれは重点的に、何とか早く整備できるようにこれから精いっぱい努力してまいりたいと思う次第でございます。
消防用ヘリコプターにつきましては法律補助ではございません、予算補助でございますけれども、三分の一の補助を現在行っております。ただ、消防用のヘリ、これは物によってい
ろいろ単価等も違いますので、一定の標準的なものを考えて、それをもとにいたしまして三分の一を補助をするという、システムにいたしております。例えば平成元年度予算におきましては、そのためのヘリコプターの補助、三機を予算に計上をいたしておるところでございます。
 なお、補助金とあわせまして必要な地方負担分につきましては地方債上の措置が講じられますし、また、補助金なしに地方債のみで単独に整備するところもございます。
このヘリの財源措置の問題でございますけれども、現有機数に加えてさらに四十ないし五十機はふやしていきたい、こういうことでございますが、現在我が国における国庫補助、いわゆる財源措置、こういう制度はどのようになっておりますか。
そこが違いますよ。保利議長が言っておられるのは、直前の総選挙において公約をした、それと全く質の異なる問題が出てきた、そうしてこれが大きな争点になった、その場合には改めて国民に信を問うのが当然だと、こう言っておられるのですよ。解散をして国民の意見を問うて、それからさらにその上に立って審議をする、これでなければ正常な国会運営は期しがたい、こう言っておられるのですよ。それと全く反するじゃありませんか。
 私は、国会が多数決で動くことも、そういうことは当然あり得るということは承知をいたしております。それは議会制民主政治というものでしょう。しかし、公約違反ということではだめだということを保利議長は言っておられるわけなんですよ。そこをきちっと踏まえることが肝心ではありませんか。それが議会の子あるいは議会の孫というふうに自負されるのならば、議会制民主政治のいわば原点というものをきちっと踏まえていただかなければならぬ、そうでなければ話になりませんよと、こう私は申しているわけであります。その一点を私は聞いているわけなんですよ。あとの財源云々なんということは今聞いているわけではありません。これは後で私は議論をいたしたいと思うのです。