この評議員会につきましては、これが公正かつ中立的な立場に立って運営される必要がある、こういうことで、その構成についても第三者的な立場にあり、かつ協会の業務の適正な運営についていろいろ学識経験を有するというような方をお願いする、こういうことにしておるわけでございます。またその任命が適正に行われることが必要であると、こういうことで、それについても労働大臣の認可にかからしめると、こういうことにしておるわけでございます。
 具体的には、この評議員会におきましては、言われるところの学識経験者という方だけではなくて、障害者の雇用問題に造詣の深い事業主、あるいは障害者あるいは労働者の代表の方の参加を得まして、この協会の予算とか事業計画、その他の重要事項についていろいろ審議をしていただく、こういうことを予定をいたしておるところでございます。
雇用促進事業団の身体障害者の業務部関係の方々は協会の方に異動をされるとか、いろいろまたあると思いますけれども、そこにおきまして、今まで重複的であった業務が簡素化され、迅速化され、効率化され、また業務費というものも余りかからない状況に持っていっていただいて、本来の身体障害者の雇用促進の実を上げていただきたいというふうに強く要望いたします。
 それから、身体障害者雇用促進協会の方の内容につきましていろいろ法律が新しく書いておりますけれども、今度は新たに評議員会のようなものを設けられるということになっておりますが、この評議員会の構成はどのようになっておりますか。
今申し上げましたように、この協会の体制整備ということで特に各地方の、各県にございます協会の体制整備と、こういう面では今後もなお今までと同じように整備を進めていくという面での増加はございますが、移管された後におきましては先ほど申し上げましたように、雇用促進事業団と協会とがある程度両方でやっておりましたような関係がこの協会に一元化される、こういうような重複の業務が避けられるというような面での合理化が図られる、あるいはまた、スピードアップもされるというようなこと、それに関連いたしまして業務費的なものもある程度それに伴って縮減をしていくことが可能であろう、また、そういう努力をしていかなければならぬと、こんなふうに考えておるところでございます。
今度の法改正によりまして、身体障害者雇用促進協会に全面的に納付金関係業務が移管されるということになりますと、業務費の割合は減ってきますでしょうか。減らす自信がおありですか。
御指摘のように、業務費が増加をしてきておるわけでございますが、この点につきましては各県の心身障害者雇用促進協会というものの体制整備を進めておりまして、こういう職員が一人というようなところをなるべくひとつなくして、ふやして、しっかり体制を固めていく、こういうふうなことを計画的に進めてきたことによります業務委託費の増加、あるいはそれに関連する給与改善に伴う人件費の増加、こういうものが主な原因でございまして、もちろんこういう業務費が旅費とか庁費とかいうような面で増加していかないよう、そういった点については極力節減に努力をしてまいりたいと考えております。
それに関連いたしまして殊に御要望いたしたいのは、職業安定行政と労働基準行政が緊密な連携をお持ちになりましてやっていただきたいということでございます。せっかくいいお仕事をなすっているんですから、ますますもって効果のあるものにしていただきたいということです。また、不正受給をなくしたり、劣悪な労働条件や本当に名目だけの賃金だけで身障者を雇っているというところもあるらしゅうございますので、どうぞフォローアップなども厳しく、審査状況も厳しくしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、納付金の収支状況を見ますと毎年のように業務費が上がっているんです。昭和五十二年の実績を見まして、それを昭和五十七、八年、五十八年は見込みかもしれませんけれども、五十七年ぐらいの実績と比べますと、二倍以上、二・五倍近く上がっているという状況がございますけれども、この業務費がどんどん上がっているという理由はどういうところにあるのでございましょうか。
お答えを申し上げます。中村局長の御答弁となるべく重複しないように要点だけ申し上げます。
 一番最初に先生がお尋ねになりました、聞いていたかどうかという点でございますが、核燃料サイクル施設につきましては、事業者の側におきましてはもうかなり前から候補地点についていろいろな検討が行われておりまして、この青森県の関係につきましては、私どもはたしか昨年の秋ごろと存じますが、一つの候補地点として青森県があるという形では聞いたことがございます。ただ、中村局長がおっしゃいましたように、正式に申し入れが行われましたのは今月の二十日だということでございます。
 それから、先生御指摘になりました公開ヒアリングでございますが、御高承のとおり、原子力発電所の立地の手続に関しましてはその制度が確立されておるわけでございますが、何分核燃料サイクル施設というのは非常に新しいものでございまして、したがって、それについてどのような手続をとるべきかということが非常に重要だと思います。
 私どもの通産省におきましては、通産大臣の諮問機関に総合エネルギー調査会というのがございまして、その原子力部会に実は私ども昨年諮問をいたしまして、その核燃料サイクル事業立地小委員会という場で中間取りまとめをしていただいたわけでございます。これが五十八年の六月でございました。その中で、このような核燃料サイクル施設の立地に関しまして、ちょっとここだけ読ましていただきますと、「立地地域の住民に対しこの事業の内容、必要性、環境への影響等について適切な説明を行い、地元地方公共団体の協力を得つつ立地地域における住民の理解を得る必要がある。」ということをはっきり書いてあるわけでございます。ただ、その制度的な枠組みとしてそれをどのような、公開ヒアリングという形にするかどうするか、その辺につきましては、ただいま中村局長もおっしゃったわけでございますが、一番適切な格好はどういうことであるかということを関係の省庁とも相談して考えてまいりたいと思います。