対米貿易摩擦、またＥＣとの摩擦、カナダも含めていろいろ――まず当面の自動車問題は頭の痛いことでございますが、私も近く、時期はまだ決まっておりませんけれども、対米自動車問題については渡米をしてこの解決に当たりたいというふうに思っております。
    〔山田（耻）主査代理退席、主査着席〕
ＥＣに対しましても、わが国の貿易量を見ますと、わが国の方が百億ドルぐらい黒字でございます。これがまた大きな問題になっております。特に自動車の問題が他の諸機械あるいはＴＶその他の問題よりも大きくこれまたクローズアップされております。しかし、私といたしましては、まず言うべきことを言わなくてはならない、そういう腰だめは持っております。と申しますのは、やはり日本の自動車産業というのは、直接に六十二万人の雇用者がいますし、下請企業から関連、ディーラーも含めますと五百万人さえいると言われております。しかし、アメリカも日本の自動車が行くことによって二十万、三十万のレイオフ、失業者が出ると言っておりますし、アメリカのことを考えますと、戦争が終わって以来アメリカはあらゆる角度から日本を助けておりますし、現在も貿易量の四分の一以上はアメリカに依存しておるわけでございまして、そういう点を考えれば、アメリカの立場に立ってまた考えなければなりませんし、ＥＣ諸国におきましてもやはり同じことでございます。
 と申しますのは、日本は自由貿易、開放貿易でこそ生きられるわけでございまして、各国が保護主義貿易になっていきますと、その結果日本自身が首を締めるようなことになりますので、貿易立国、技術立国としての立場というものを考えるときに、やはりここで日本もがまんしなければならないところはがまんしなければなりませんし、そういう点は私ども――フランスでも三％くらいに抑えておる。ベルギーでもいろいろな問題がございますし、イタリアでも車の台数を制限しておる。いろいろなことがございます。結構ガット違反を適当にやりながら、言うべきことだけを言っているというような印象も強く持っておりますけれども、そこは交渉によって特定の地域に集中豪雨式な輸出というものはできるだけ避ける。日本もある程度の秩序ある輸出をやっていくんですよというようなことを事実の面でもあるいは交渉の面でも説明して、できるだけ円満な解決策を持ちたいというふうに考えております。
当予算分科会も私で最後でございますので、大臣も相当長時間お疲れだと思うのですが、最後の質問でございますから、どうか積極的にすかっと御答弁いただくことを期待しておりますし、また関係の政府委員の方、御答弁いただく際、恐縮ですが非常に時間が限られておりますので、御答弁は要点だけ簡潔に御答弁いただくことを最初にお願いをする次第でございます。
 まず最初に大臣にお伺いいたしたいのは、いま日本とアメリカとの貿易摩擦が非常に大きな問題になっているわけでございますが、日本とアメリカにかてて加えてと言ってはちょっと表現が悪いわけでございますけれども、最近の報道等を見ておりますと、欧州共同体との関係も非常に懸念される問題が出てきているのではないか。先日の二月十七日の十カ国外相理事会でも、日本の国との貿易不均衡の問題がまた大きな不満が論ぜられるということが報道されております。
 そこで協議した結果が伝えられておるわけでございますけれども、一つは、輸入が急激に増加しておる日本の製品、中でも乗用車、カラーテレビ、数値制御装置つき工作機械、いわゆるＮＣですね、この三品目が非常に問題だ、これから一月から三月の輸入分について数量の監視をする、いわゆる監視制度の導入ということが言われておりますし、もう一点は、今度ごとし六月のカナダのオタワのサミットでは、日本とＥＣとのこの問題を貿易摩擦として議題として取り上げる、こういうことが報道されておるわけでございます。やはりこういう問題をこのまま放置しますと、日本にとっては非常に憂慮すべき事柄ではないか。御承知のように、三月一日のその後のニュース等によりますと、日本が早急に対応策を出すべきだ、出さなければ今後は事前輸入承認制度や政府ガード、いわゆる緊急輸入制限を発動する可能性も示唆されているようなことが伝えられております。日本の国は貿易立国でございますので、こうなってまいりますと日本の経済、国民生活に与える影響は非常に懸念されます。この問題について大臣いかが対処なさるか、まず冒頭にお伺いしておきたいと思います。
私どもも鉱害の復旧ということの必要性はかねてから認識をいたしております。今回もそれがさらに残っておるということでございますれば、その後の施策はもう何もしなくてもいいというふうになるとは私ども考えておりません。
先ほど申し上げましたように、私どももこの法律の期限内、五十七年七月までに四十七年につくりました鉱害復旧基本計画の鉱害復旧事業を完了するのは厳しい状況にあるというふうに考えております。したがいまして、現在鉱害量調査を実施いたしておりますが、その調査結果も踏まえまして、その後どのような形でこの法律の延長を考えるかどうか、その後の施策につきまして近く私どもも関係審議会の方に御審議を煩わすというようなことの手はずにいたしたいというふうに思っております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、最近の農業・農村をとりまく厳しい情勢に対処し、本制度が農業者の老後の保障と農業構造の改善に十分な役割を発揮できるよう、左記事項の実現に努め、制度の長期にわたる安定的発展に遺憾なきを期すべきである。
    記
 一 農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、本年金の財政基盤を長期的に安定させるため、年金財政の動向等に応じて国庫から必要な額が助成されるよう十分配慮すること。
   また、年金未加入者の加入促進について、一層の努力をすること。
 二 保険料については、農家の負担能力の実情、本年金の政策年金としての性格等を踏まえ、過重負担にならないよう設定すること。
 三 今回の改正に伴う新給付体系への移行、経営移譲に係る分割移譲方式の導入等については、その趣旨を周知徹底し、運用に遺憾なきを期すること。
 四 農業のもつ家族経営体としての特性等を考慮し、経営移譲年金の受給権者が死亡した場合における遺族年金等の実施については、次期財政再計算時を目途に検討すること。
   また、農業に専従する主婦等の年金への加入について引き続き検討すること。
 五 離農給付金交付制度の運用に当たっては、離農者の農地が中核的農家の経営規模の拡大等農業構造の改善に資するよう十分配慮すること。
 六 農業者年金に加入している農業生産法人構成員の厚生年金への移行については、その実態を踏まえ、これが円滑に行われるよう配慮すること。
 七 年金事業の末端業務が円滑かつ的確に実施されるよう、農業委員会の役割の明確化など業務執行体制の整備充実に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）