柿澤でございます。吉村参考人、本日はありがとうございます。
 すでに各委員から御質問が出ておりますように、長期信用銀行については債券の発行限度の引き上げの問題というのがポイントだろうと思いますが、貸し出しの面で普通銀行貸し出しが長期化をしている。設備投資資金についても、先ほど吉村参考人は今後も省エネルギーその他衰えないというお話をされましたけれども、それでも高度成長期とは違った姿になってきております。その意味では、長期信用銀行の今後のあり方というのは本当に曲がり角に来ている。その点で将来の展望が大変むずかしい時期に来ていると思いますけれども、私どもも長期金融専門機関として長期信用銀行の今後の健全な発展というものをぜひとも期待をしたいと思っております。
 先ほどお話がありましたように、都市開発その他長期の社会開発といいますか、そういうものへの融資というものが長期信用銀行としての一つの使命になろうと思いますし、それから海外のさまざまなプロジェクト、これも先ほどお話がありましたように大変リスクの大きい仕事でございますが、それだけに普通銀行のなかなかなし得ない部分についてノーハウを蓄積され、そしてその面で国益にも合った活躍というものが海外で行われることが期待をされるわけでございます。
 その二点、ぜひお願いをいたしておきまして、そのためにはやはり健全で安定的な資金調達の道が確保されなければならないわけですから、その点でも債券の発行限度の問題というのが当面の課題になるわけです。先ほどから二十倍ではなかなか苦しいというお話がございましたけれども、現実にすでにそこの限度まで突き当たっているわけでございますか。もし突き当たっているとしたら、どの時期からそうなっているのか、今後の見通しはどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
そこに陳述申し上げましたように、民間の資金需要と申しますか、いま申し上げましたような形で今後を見てもらいたい。それから、公的な取引としまして公共債を相当持たなくちゃならない、こういうような資金需要はあるのでございますが、その発行限度の基礎となります自己資本と申しますのが、国債を持ちますと、はっきり申しまして、私ども資金の源泉は金融債でございますので、収益にはマイナスの影響を与えているわけでございます。そんな形で自己資本の増加に非常に影響が出てきておりまして、二十倍というのがもう限度に来ているわけなんでございます。それで、金融制度調査会の御意見にございましたように、これを三十倍に伸ばしていただきたいというのが私たちのお願いなんでございますが、別に三十倍にしたからといって、三十倍すぐ発行するわけではございませんし、結局、そういう今後の御需要、公共債を含める需要に対しても対応できるようにひとつお願い申し上げたいというのがお願いの趣旨だったのでございます。
ちょっともう時間がなくなりましたので、あと簡単に。
 金融制度調査会で参考人の意見陳述をなさいました折に、「長期信用銀行の場合には、金融債に発行限度があるため、国債の大量発行下では金融債の発行余力が乏しくなるという事情があり、これが今後の機能遂行の上で制約要因となる懸念があるので、この点に関する対策につき特段の配慮を願いたい」というようなことを述べておられますけれども、これに対する対策についてどうお考えか簡潔にお答えいただきまして、私の質問を終わります。
きょうはお忙しいところをどうもありがとうございます。二、三点についてお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、長期信用銀行のあり方についてということですけれども、今日長期信用銀行は国債の大量発行のもとで、資金の調達面では国債と金融債との競合という問題、資金運用面では大企業の設備投資の停滞という問題があって、非常に厳しい環境にあるというふうに言われております。
    〔大原（一）小委員長代理退席、小委員長着席〕
そういう中で大変御苦労も多いことと存じますけれども、昨年の金融制度調査会の答申では、かきね問題については相互乗り入れということがうたわれております。各金融機関の問題については、単なる利害調整というような立場からだけではなしに、銀行法の改正という問題に当たるならば、国民生活向上という観点でそういう問題にどのような役割りを果たしていくかということが非常に重要ではないかと考えるわけです。
 それで、先ほど長期信用銀行の今日的必要性について述べたいというお話もございましたので、こういう点等をも踏まえて、参考人に長期信用銀行のあり方についてどのような構想をお持ちなのかをお尋ねしたいと思います。
ただいま勉強してやるというお話でございますからそれ以上は申し上げませんが、この内外産業というのは、私は手元に資料を持っておりますが、決して出光タンカーだけを請け負っているのではないのです。たくさんの大手の船会社を引き受けておるわけですね。だからここ一件だけ起こったとはどうも考えられないのです。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
そういうことを考えますと、徳山丸だけで百五十トンとかなんとかというスラッジの量が出たとか出ぬとかと言われているわけですが、それをそのほかのいわゆる船会社に全部適用してみますと、これは莫大な量に上るのではないか。それほどの業者に対してなおかつ法律上その設置の内容について規制がないということは海洋日本としては時代おくれだと私は思うのですね。だから、その点は私はこの際皆様方に強く要望を申し上げておきたいと思います。
 それから本題の話も一つありますので、これもやらせていただきたいと思うのでありますが、今回の法律改正によりまして、海上保安庁は確認を行って確認の証明書を発行するということに相なっておるわけでございます。この点につきまして排出処理の業者でございますか、実は私はこれのいろいろの意見を徴したわけでございますが、産業廃棄物の取り扱いについては手続が大変厳しいわけでございます。特にこれは厚生省関係、自治体関係に相なっておりまして、各自治体が排出企業に対しては産業廃棄物の試験成績書、処分方法、数量、発生工程、それから処理者との間におけるところの契約書並びにサンプル等を求めることになっておるわけでございます。これが一つ。
 それからまた、収集運搬業者と船舶の所有者に対しましてはさらに、これは一々申しませんが、事業計画書とか取り扱う産業廃棄物の一覧表等、十数項目にわたるところのいわゆる書類を求めることになっております。私のところに書類がございますが、これだけの書類を提出をすることになっておるわけでございます。業者としましてはそんなに大きい業者はないと私は思うのです。もちろん海上保安庁に対しても一定の書類はいままで出しておるわけでございます。そこで、今回海上保安庁はさらにそれを確認をされるという手続を踏まれることに相なっておるわけでございますが、一体どういうふうな——書類ばかりよけい出して、そしてやる、そうすれば、当然でございますが、たとえばこれだけほどの小さい産業廃棄物でも一たん試験をいたしますと、これは十万、二十万あるいは三十万とかかるわけでございます。何遍も何遍も繰り返して手続をしなければならぬということになると、これは産業廃棄物を投棄するのに莫大な金がかかる。莫大な金がかかるとどういうことになるか。結局マンホールに下水と一緒に流す。これは現在でも下水で流しているものがあるのです。そういうことになれば、せっかくこれは法律を改正して厳格にやろうとしたものがマイナスになってしまう。だから、この確認事項というのはどういう程度のことをおやりになられるのかということをここで聞きたいと私は思うのであります。