今委員の挙げられました数字で申し上げます限り、私は委員のような御論議が成り立たないとは申しません。
 しかし同時に、原則非課税でありました有価証券譲渡益というものが原則課税と変わりましたという事実も、御認識をいただきたいと思います。
それじゃ、具体的な数字を挙げてお聞きしましょう。
 消費税導入の平成元年度の配当所得者の課税最低限、限度額は五百九十二万二千円です。それから、それが七百四十二万七千円に百五十万五千円アップされました。一方、給与所得者は二百六十一万九千円で、それが三百十九万八千円に五十七万九千円アップされています。そこで、両者の倍率を見ますと、六十三年度の二・二六倍から二・三二倍に両者の間は拡大しています。すなわち大きく資産を持っている人の優遇で、これでは私は所得と資産の課税のバランスを崩す政策ではないか、こういうふうに思うんですが、具体的数字を挙げましたので大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
大蔵省が出している提出資料を見ますと、よくしばしば非課税だった株式売買を原則課税にしたとこのほかに何回もこの委員会で答弁されましたが、一般サラリーマンは決して株式課税でバランスがよくなったとは思っていないんです。
 そこで、株式配当優遇で大蔵省が提出した資料を私は検討しましたら、配当だけの所得者の課税最低限を給与所得者と比較してサラリーマンは改善をされたと思っていますかどうか。大臣、そこを思っているか思っていないか、聞かせてください。
ただいま大臣から御答弁申し上げました数字は、ＯＥＣＤの歳入統計の分類を基礎といたしまして、資産性所得課税、利子配当、有価証券譲渡益課税などを所得課税から資産課税の方に分類し直した数値でございます。委員御指摘の数値は、ＯＥＣＤ歳入統計の分類そのものによる数値でございまして、そこが相違があった点でございます。
今、資産課税のうち資産所得課税、利子配当、有価証券譲渡益課税などは増加し、資産移転課税が減少して、全体としてやや増加と先刻御答弁を申し上げました。
 細部につきましては、政府委員より補足をさせます。
今言われた比率の中で、資産課税は六十三年が一一・四、平成元年は八・九、そして二年は八・七。これは逆に下がっていますね、ここは。そういうことで、そこでちょっと私はあなたの数字のそこのところを補足しまして、消費税導入の前後、この一年にどの程度資産課税を強化されましたか。
今、一方で資産課税の大きな一つであります土地というものが別途論議をされておることは委員が御承知のとおりであります。
 そこで、国税収入の構成比の変化を抜本改革前の昭和六十一年度と平成二年度のベースで比べてみますと、昭和六十一年度の場合、所得課税は六〇・九、消費課税は二〇・〇、資産課税等は一九・一でありました。平成二年度のベースにいたしますと、所得課税は五五・七、消費課税は委員まだ不十分だと仰せられましたけれども二三・八、資産課税などが二〇・四という状況でありまして、現在においても既に変化をしつつあります。
 しかし、全く異質な問題として、最近の地価動向の中において持てる者と持たざる者との格差の拡大という視点から、土地税制というものについて国民の御論議が非常に強い。その中におきまして今税制調査会の中で小委員会が土地というものについて税制上の論議をしていただいておることは御承知のとおりでありまして、これにつきましては税制調査会の御意見をいただき、私どもとして現在の地価に対して対応し得る土地税制というものを今求めておることは御承知のとおりであります。
もうこれから答弁、事務当局の解説は要りません。大臣とやりとりします。長くなるだけ。
 結局、私は今見ましたけれども、やはり直間比率の是正ということをここ四、五年で見ますと、私は具体的にそういう成功したというふうにこの点では思いません。
 そこで、次の問題でお伺いをしたいんですが、やはり今回の改正の一つの目的として所得、資産、消費のバランスのとれた税制をつくる、こういうことを盛んに言われたんですが、まず私の意見を申し上げておきます。消費に課税したから三つの課税の対象の間でバランスがとれるというのは短絡的である、これは誤りであるということをまず私は冒頭に指摘しておきます。
 そこで、結論的に言いまして、今回の消費税で、資産課税の抜本改正がない以上はこの三つのバランスはとれない、私はまずそう考えますが、この点について大蔵大臣どう考えますか。
農業経営を移譲したくてもそれを受ける方がいないというような事情が各地に発生しているということは、私どももいろいろ聞いている次第でございます。そういう場合に、私どもといたしましては、まず何といってもその農地を経営規模拡大のためにできるだけ有効に活用するという観点から、先生御指摘のように農地保有合理化法人といいますか、北海道の場合には農業開発公社というような法人がそういう農地を買い取って一定期間プールしておく、また、いろいろ条件を整備して新しい担い手にその農地を提供していくというような事業を今後とも強化していきたいと考えている次第でございます。
 できるだけそういう形で活用するということでございますけれども、そういうような事業にもなかなか乗りにくいというようなケースもあるかと思いますので、今回、最後の手段といいますか、そういうものとして年金の借り受け業務というものを特に追加いたしたわけでございます。したがいまして、この年金の借り受け業務というのはあくまでも最後の手段ということでございますので、それほど多くの件数を見込んでいるわけではないわけでございますけれども、いろいろの資料から算定いたしますと、毎年二百件程度、それからまた五百ヘクタール程度、こういう相手を見つけられないというような事例が発生しておりますけれども、このうちある程度の部分が基金に対して貸し付けられるというふうに見込んでいる次第でございます。