その労災保険勘定の中に労働福祉事業というのがありますけれども、ことしの予算額は二千五百二十七億円でございますね。この二千五百二十七億円の内訳を見ますと、実際の被害者を対象としたものはその中の千六百四十八億円で、あとは事業者団体への補助金、八百億円ぐらいそれが使われていますね。それから、一般の事
務費、職員の旅費、謝礼金、庁費、施設費など、そういうものが八十五億円払われています。さらに、労災勘定の一般会計受け入れが十三億円ある。それを大きくそっちの方が上回っているという、こういう面から見まして労災保険の本旨にもどって労働者の労働災害の予防とか被災労働者及びその遺族のための福祉以外に多くのこの保険料が使われているそのあり方を私は疑問に思うわけです。
 そして、労災保険の支給の認定は非常に最近厳しい、煩わしい。そして、その一方で交付金とか補助金という形で労働省所管の各種団体や事業者の団体に向けて多くの資金が使われている。これが本当に適正な運営と言えるでしょうか。私は、労働大臣にお答えいただきたい。労働大臣にお願いします。
労災保険は、労働者が業務上の災害をこうむった場合にその治療費とかあるいは不幸にして死亡された場合は遺族補償を行うなど労働者が災害を受けましても十分なその点で補償を受ける、補償して差し上げるという事業が中心であろうかと思います。
私の持っている資料と全然違うんですが、もう時間がありません。
 もう非常に巨大な金額、いま一つの例えば労災勘定を見ましても、元年に一兆円に余る繰り越しの利益があるのが、それがもう三年か四年で三倍になっていくというほどふえていっているわけです。まして、雇用保険になるともう五兆円近くあるわけでしょう。ですから、どうしてこんなに利益金がふえていくのかというところは、私はこのお金の使い方、あり方というところはほとんど見えないんですね、労働省の予算を見ただけでは。ですから、この点が非常に問題だと思っています。
 きょうは、主として労災保険についてお尋ねしたいわけですけれども、労災保険の本来の目的は何でしょうか。
差し引き剰余韻でございます。平成三年度が九十億、こういうような形になっております。
 ただ、保険料率を平成四年度から千分の二引き下げましたし、平成五年度から千分の一引き下げております。
平成三年度の積立金額は先ほど申し上げたとおりでございますが、ちなみに平成元年度からの剰余の額を申し上げますと、平成元年度は六千百八十二億六千万、それから平成二年度におきましては七千八百三十四億……
お答えいたします。
 平成元年度末におきます積立金の額は合計一兆一千五百九億でございます。平成二年度末ではそれが一兆七千七百十四億、それから平成三年度末におきましては積立金の額は二兆四千八百三十二億、このようになってございます。
非常に巨額な利益が積み上がっているわけですけれども、なぜこんなに利益がふえていくんでしょうか。過去五年間、それぞれの勘定の繰越利益額がどのようにふえていったか、数字を述べてください。
労災保険特別会計雇用勘定でございますが、若干労災とはシステムが違いますが、積立金の累計は平成三年度末におきまして三兆九千六百七十億、このような形になっております。
平成五年度における労働保険特別会計労災勘定における歳入は合計で二兆三千五百五十九億円となっております。また歳出は、保険給付費などいろいろございまして、合計一兆三千二百六十四億円となっております。この歳出と歳入の間に七千五百五十五億円の残余がございますが、これは年金などの積立資金として積み立てるものでございます。積立金としてこの部分は処理をしている次第でございます。
ぜひその警告書を後からいただきたいと思います。
 次に、労働保険特別会計についてお伺いをしたいと思います。
 まず、平成二年度の決算ベースで見ますと、労働省が所管している予算というのは、一般会計予算の占める割合というのは全体の一三・九％なんです。残りは、雇用保険勘定が五〇％、そして労災保険勘定が三六％で、つまり八六％は労働保険特別会計が占めているわけです。そこでお尋ねしたいんですが、予算上計上されている労働保険特別会計の中の労災勘定の繰り越し利益は幾らですか。そして、雇用保険勘定の繰り越し利益は幾らですか。
登校拒否問題についての対応でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、学校において取り組むことがまず大事だと。私どもの前提は、やはり子供たちが学校に通っていただく、特に小中学校は義務教育でございますから学校に全部の児童生徒が行っていただくということが基本にあるわけでございまして、ただそういうことを前提にしながら、なかなか学校の方に通えないという者につきまして、いわゆる公的なものとしては適応指導教室というものがございます。これも現在大分数がふえてきておりますけれども、そういうところでまず対応していただく。さらにはこういう公的な機関に通うことも困難というような場合には民間の施設も考慮する、こういうことでございまして、私どもとしてはあくまで例外的な措置という考え方で処理をしておるわけでございます。
 ただ、この公的機関等におきまして相談、指導を受ける期間が長期に及ぶこともあることから、児童生徒の適所に要する交通費の負担の軽減について検討を求められていたということで、運輸省と協議の結果、通学定期乗車券制度の適用ということでこの三月に各県に通知を出したところでございます。
 学校によってはなかなか厳しいという御指摘もございましたが、恐らく学校としてはまず学校に通ってきていただきたい、こういう気持ちからそういう指導をしているわけでございます。しかし、やはり現実に通えない子供がおるわけでございますから、都道府県の教育委員会の指導主事連絡会議、こういうものがございまして、そういう場でも既に今の御指摘の趣旨の徹底を図っておりますけれども、今後ともいろいろな会議におきまして指導の徹底をしていきたい、このように思っております。