そういうことでやるというふうに理解をしたわけでございますが、ぜひお願いをしたいと思います。
 もう一つは、カンボジアからの国費留学生は一九七五年まで毎年数名受け入れてきたわけでございますが、その後はずっとないわけでございます。これも早期に再開をすべきであるというふうに私は思うわけであります。これはことしから受けるというわけにいきませんので、ことし準備をして来年四月からは受け入れたい。語学の問題あるいはまた試験に受かるかどうかの問題もありますが、これはできるだけ弾力的に考えて、少なくともこれまでの数あるいはその二倍、三倍を受け入れるような文部省の姿勢というのが必要ではないか、こんなふうに私は思います。来年四月から留学生を受け入れるためには、夏までに現地で募集をして選考をしなければならない。そして秋には候補者リストを文部省が受けて、そして最終選考をした上でことしじゅうに内定をする、この作業が必要なわけでございます。これは余り時間が十分ではないとは思うわけでありますけれども、しかしその気になればできるものでございます。ぜひともやらなければいけない、こんなふうに思います。このカンボジアからの国費留学生の受け入れについて、文部省の考え方そして外務省の考え方をお伺いをしたいと思います。
外務省の赤阪でございます。
 ただいま先生御指摘のとおり、カンボジアにとりましては、このアンコールの遺跡は国家国民の象徴としての意味合いを持っておりまして、カンボジア政府もこれまでいろいろな形でその修復のために各国に要請を行ってきたところでありますが、我が国としましては、その保存、修復のために、ユネスコの文化遺跡保存日本信託基金というのがありますので、そこを通じまして、今先生御指摘のとおりの約三十七万ドルの協力を行ってまいりました。
 これも先生今御指摘のとおり、カンボジアのアンコールワット遺跡の修復というのは、今後息の長い協力が必要なものでありますので、特にカンボジア国民自身がこれを保存、修復するという観点から、その人材育成を図っていけるようにということを我々としても考えていかなければ、ならないと思っております。そういったカンボジア人の人材育成を含めた今後の我が国の協力につきましては、本件保存、修復事業全体がユネスコを通じて行われております関係上、ユネスコと緊密に連絡をとりますとともに、またこの点文部省ともよく御相談しながら、日本信託基金の活用も含めて積極的に対応していく所存でございます。
積極的に進めていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、これは予算が通らないのでどうしようもないということは言っておられないものですから、何とかできないかということを考えておるわけでございます。きょうは外務省に来ていただいておりますが、日本はユネスコに日本ファンドというのを積み立てております。これは伺いますと八百万ドルであるということでございますけれども、アンコールワットの修復関係では、一九九〇年に三十七万ドル支出をして、タイで国際会議を開くとか、現地調査をするとか、資料の整備をするというようなことをやっておいでになるわけでございますけれども、この文化庁が考えたこういうプロジェクトを何とか日本ファンドを使って、これは遺跡の復興のためということになっておりますので、実現ができないか、こんなふうに思うわけでございますが、外務省、その辺どうでしょうか。
前段の御指摘でございます政府としてできれば公平、不公平の目安のようなものを語って、それに基づいて対応していくべきではないか、いくことが望ましいというお話かと存じますけれども、率直に申しまして、何が公平であって何が不公平であるかということを語ることは非常に難しいことだというふうに自覚をしております。ただ、いろいろな場面で、多くの論議の中から、これは不公平ではないかと御指摘があるもの、そういうものには耳を十分に傾けていき、政府みずから自分の問題として考え続けていかなければならない、いわばそのような態度でございます。
 例えば、よく言われます不公平是正の例示としまして、企業関係の税制で、いろんな引当金制度の見直しの問題などもございますけれども、昨日も御論議ございましたのですけれども、引当金制度それ自体は私どもは不公平税制とは思っておりません。そういったものが実情にそぐわない状況が生ずれば、それは問題だというふうに思っておるわけでございまして、なかなかこの不公平税制のとらえ方自体が非常に難しいという感じを強く持っております。しかし、だからといってその問題をないがしろにするということでは決してないということは、繰り返しませんけれども、先ほど申し上げましたとおりでございます。
 それからもう一つは、ただいまお話にございました増収措置として、法人臨時特別税あるいは普通乗用自動車の消費税につきまして臨時の特別な税率をお願いしておるという件でございますが、これは昨日の審議でも御指摘がございましたように、湾岸支援のために講ぜられました措置はこの際失効するものであるということを明確に申し上げなければならないと思います。湾岸支援という必要性というものに対応する法人臨時特別税であり石油臨時特別税でございましたし、それから普通乗用自動車の消費税六％の経過措置は、消費税導入時に論議されて行われてきたものでございます。それらが失効し、今回新しい必要というものに向かいます措置としまして、法人特別税、それから普通乗用自動車の消費税につきましては、新たに四・五％の税率でお願いをしたいと存ずるものでございます。なぜか。これも繰り返し申し上げていることでございますけれども、いかにも厳しい財政事情がございまして、ここでこの財政事情に対して一つのきちんとしたけじめをつけてまいりませんことには、結局は現代の国民が現代の国政からのサービス需要というものに対して支払わなければならない負担というものを他人、つまり後代の人たちにゆだねることになってはいけないというふうに判断され、長い時間を通しての公平というものを我々は守っていかなければならない立場にあると考えるわけでございまして、そういう意味合いと、お願いするにいたしましてもお願いの仕方を考えなければならない、必要最小限のものでなければならない、そういう観点から、現在の負担の状況等にさまざまな考え得るいろいろな要素を勘案いたしましてこれをお願いする、これにかわる方法がないと考えてお願いした次第でございます。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕