退職者医療制度の創設に伴います見込み違いの実態でございますけれども、ただいま御指摘のとおり、退職者数の見込み違い、それから一人当たり保険料の違いが主たる原因でございまして、昭五十九年度におきましては六百七十億円、それから昭和六十年度は推計でございますけれども千四百十億円、合わせまして二千八十億日本来市町村に交付すべき交付金が減少している、こういうことでございます。
まず、退職者医療制度ですが、見込み違い。九月三日からこの社会労働委員会として石川県、富山県へずっと視察に出て、両県知事あるいは町村長から強い意見があったものをこの委員会に反映させようと思っての質問でありますから、誠意を持って答弁をしていただきたいと思います。
 加入者数、それから加入者保険料、これは大幅な見込み違いが生じています。国民健保財政に穴をあけたわけですが、この見込み違いの実態をまず答弁してください。
次回は、明二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十三分散会
現状についてはそれぞれ自信を持って申されましたが、将来とも、今申し上げたような戦前のような軍事費と社会保障費、年金費の割合になりませんように、その点を両大臣を含めて中曽根内閣に強く要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
小川先生にお答えします。
 これはいろいろな解釈があると思うのでございますが、私は、今の防衛費は日米安保条約の中の最低限の防衛費と考えておるわけでございまして、先ほど厚生大臣も申したようなことで、今、日本としては社会福祉政策はかなりよくいっている、こういうふうに考えるわけでございます。
昭和六十年度の予算で申しますと防衛費は約三兆一千億円でありまして、社会保障費その他の医療費を含めまして厚生省の予算は九兆五千億円でございますので、三倍以上いただいておりますから、伸び率では防衛庁の方が多うございますけれども、実額では厚生省の方がたくさんいただいておりますから、御指摘のような御心配はないものと考えております。
将来の年金につきまして、給付の適正化ということは今回の改正で行われるわけでありまして、これ以上どんどん下げていくという気持ちはございません。ただ、それにしましても、それはモデル年金の例でありまして、長年勤めておられる方々がふえてくるということになりますと、やはり財源対策が必要であろうと思います。
 しかし、その際でも、現在我が国では社会保険方式で運営されておるわけでございまして、それが定着いたしておるわけでございまして、もし仮に税方式にいたすといたしますと新しく巨額な税負担を課することになり、この点についての国民の合意が得られるかどうかという問題点がございますし、もし仮に税方式に切りかえましたならば、そのときまでに保険料を拠出した人と拠出しない人との公平が図りにくいという難点もあるわけでございますので、引き続き社会保険方式を維持することが妥当ではなかろうかというふうに思います。
私は、年金問題についてはそういうことですが、年金の将来、年金百年の構想というようなものを考えてみますと、現行行われる四十年後の問題などについても、非常に掛金が高くなっていく、給付が落ち込んでいく、そういう状況にあるのです。 きょうは厚生大臣おいでになっていますので伺いたいのですが、今後、これからの年金財政を維持していくのに、新たな税財源に財源を求めていくという考え方と、あるいは給付率を下げていくという学者もあるわけですが、そういう中で、政府の選択としては、現行の給付水準を維持していくためには、言われているような、例えば税財源をどうにか考えてそこで求めていくのか、あるいはまた給付の引き下げの中で考えていこうとしているのか、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
所得との関係で年金額の給付制限をやるということを考えているわけでございますが、これは厚生年金相当部分の年金額につきまして、具体的な方法は政令で定めることにいたしておりますが、これは各省間で協議をいたしまして、各共済制度共通の措置としてやることを考えております。
第一点の所得税の減税につきましては、これはこれからの問題でございまするけれども、政府としては、この際ぜひとも累進度の見直しをやって、所得税の減税を実現したいと。ただ見返り財源をどうするかという問題が一つひっかかっているわけでございまして、政府税調でも十分検討していただきまして、今住宅ローンや教育費やその他もろもろの支出で、国民の中堅層は大変な負担をしょうことになっておりますから、そこら辺の負担の軽減を図っていくことが政治として大変大事なことではなかろうか、これは全く私も同じ考え方でございます。
 それから第二点の公共事業の問題ですが、ことしは三・七％ばかりでございまするけれども、少し工夫を凝らして、去年に比べて一般公共事業の事業費を増額したわけでございますが、実際問題として御指摘のとおり、例えば東京のど真ん中でも、まだ下水道の整備されていない住宅地域がたくさんあるんです。そういう身近なところからどんどんこれを進める必要がございますので、公共投資の扱いにつきましてもこれから政府部内でいろいろ議論があろうかと思うんでございますが、私どもとしては、環境整備をしっかりやることが今後の日本の発展のために、あるいはまた内需振興のために必要なことであると考えて、努力してまいりたいと考えております。
 それから住宅政策の問題につきましては、一番手っ取り早い内需振興の一つの方策ではなかろうかと考えて、ない知恵を絞りながらいろいろ御意見を承って構想を進めておるわけでございますが、今お話しの住宅金融公庫の問題等につきましても、担当の建設省とも十分連絡をとりまして、御期待にこたえられるように努力してまいるつもりでございます。