ですから、私が言った二点については今否定はしてないわけです。それは明々白々なんです。そういう明白な問題について指摘があるまで、ただ手をこまねいていたとは申しませんけれども、現実には何の対応もされてないんですね。そういうことで調査しているわけですから、今言った少なくとも二点については違反することは明白である。すぐに対応いただけますね。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の件でございますけれども、昭和四十年の十二月三十日にマルコス氏が大統領に就任いたしまして、翌四十一年の一月にマルコス政権により賠償調達手続を一時停止する命令が出されたというふうに承知をいたしております。
 それからただいまの公共事業分野に重点が移されたのではないかという点につきましては、マルコス政権が成立いたしましてから、賠償分野につきましてそれまでの民間部門中心から公共事業分野を中心とする政策に変更されたというふうに承知いたしております。
これはベルギーの借款事業なんですけれども、新聞でも「円借款でも高額リベートを、どんな形でもぐり込ませていたがが不明だっただけに、東鉄工業のケースは、真相解明への重要な手がかり。」と、こう指摘されているのだね。やはりそれは日本の円借款じゃないからといって、こういうものをこれだけ報道されても調査もしないというのはいかぬと思うのだな、調査を要求したいと思います。
 それで、私が取り上げたのは賠償問題なんですね。三菱商事、ＭＩＣ、東陽通商がかんでいる。これはちょっと一つ大きな問題がある。六五年にマルコスが当選するわけです。当選した翌年、日本の賠償資金に対する事業契約を凍結するという大統領命令を出した。それで佐藤首相がお兄さんの岸信介特使を派遣したわけだ。それで岸・マルコス会談が行われたわけですね。東京新聞三月二十七日付によりますと、この岸・マルコス会談の結果、それまでは政府部門は二〇％だった、賠償が。それを逆にして八〇％政府部門に、公共事業に転換した、こうしてほとんどの賠償がフィリピン政府を通過するようになったという分析がある。この経過は事実ですか。
今回私どもが四省庁共同で調査いたしましたのは、ソラーズ文書にコミッションの言及のある円借款プロジェクトに関連する事項でございます。東鉄工業のことにつきましては、私もどうも新聞報道でそういう報道がなされていることは承知しておりますが、本件は円借款あるいは政府資金とは関係がないものであるというふうに了解しておりまして、調査の対象にはなっておりません。
これは古い例だというのだけれども、読売新聞の四月五日で大きく報道された東鉄工業の社内報に大数見さんという同社の線路部次長が書いちゃった。「価格には、公然の秘密である要人への謝礼金二一％が含まれる」、これはマニラの都市縦貫鉄道軌道工事なんですね。私ども、これ大数見さんに言ったら、ちゃんと書いたとおりですと彼は確認したのです、報道のとおりだと。どうですか、この東鉄工業並びに大数見氏に事情を聞きましたか。これピー・アンド・エヌ、また川田工業など名前が出ているのだが、調査しましたか。
ただいま御指摘の一連の事件は賠償時代のことということで大変古い話でございまして、なかなか現在の時点でこれを調査することは難しいように思われます。
 その後そういうことが続いておるかどうかということでございますが、マルコスさんの関連でソラーズ文書に記載された事件に関しましては、その調査結果について冒頭本日御報告申し上げたとおりでございます。
非常に長期間かかって、しかも、広島地裁が三月にこれを却下したというふうな事情、なぜそうなったんだろうかということをいろいろ経過をお聞きしながら考えてまいりますと、いまの担保の解除、あるいは資金、この問題が非常に大きなウエートを占めておるということは、先ほど申し上げたとおりであります。
 それで、更生開始が決定される、あるいはいまもう高裁の段階に入っておりますけれども、高裁が仮にそういう決定をしたという場合には、日立もそれらの事情を十分に勘案をしながらこれに協力体制がとれるだろう、また、そうなるように、通産側としても行政面からいろいろな支援、協力をやっていく、このお考えはわかりました。しかし、いわばこれはイタチごっこみたいなものでありまして、結局、これについての資金の見通しがどうもまだあいまいではないか。したがって、再建はなかなかむずかしいんだというふうな判断がどうも地裁の側にあったような気がいたします。あるいは、大橋さんという新たな有力な管財人候補の方の御意見は別といたしまして、いままで実際にその立場に立ってこられた宮田さんなりの考え方では、担保の問題、これに絡む資金手当ての問題がどうもイタチごっこみたいなかっこうで、これが明確に出てくれば再建は可能かもしれない。しかし、裁判所による更生開始決定が行われたという前提でなければ、これは話にならぬというふうな形で、どっちが先かというふうなイタチごっこから、どうもこの点がすっきりしないというふうに思われておるのではなかろうか、あるいは地裁の判断の根拠の一つもそこにあるのではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
 そうしてまいりますと、いま局長から御答弁がありましたように、今度は高裁で更生開始が認められるというふうなことになればということではなくて、認められるように、日立の担保解除の問題の話し合いが相当鮮明に浮き上がっていかないと、なかなか更生開始決定には至らないんじゃないか。その辺は裁判所の独自の判断でありますから、行政側がどこまで言えるか、やれるかということはおのずから限界がありましょう。私もその点は認識をして、その上で質問を申し上げるわけでありますけれども、ぜひともそういう判断が高裁でおりるようになるために、通産側としてさらにいろいろ知恵を出していただいて、高裁への、別に領域を侵すという意味ではなくて、反映されるようなやり方がないものだろうか、あるいはそのための努力についてどのようにお考えなのかという点を、ちょっともう一回お聞きしておきたいと思います。