退職金というものの性格からいいますと、これは勤続報償的な性格を一面持っておるわけであります。長い間勤めて、そして、その後の老後生活を送る際にそれが生活の資になる、こういうふうな性格を一面持っているわけでございます。しかし、確かに自衛官の中に特殊的な任務があろうと思いますけれども、支給日数等、例えば百日、百五十日、二百日なんというのは一体どういう根拠でつくられたか、根拠がありましたら明確にしていただきたい。やはり一定のバランスというものが存在しなければならない、こう考えますと、非常にこのバランスが問題になる。そうでなくても、士の場合は、俸給だって公安職に準じた給料表をお使いになっているけれども、食糧費も、もちろんこれは堂内居住という立場もあって全額支給なさっている。被服費、居住費、こういうものを全部国が持ったほかに、さらに退職金、こうなりますと、どうしても私はバランスがとれないと思うのです。ですから、そういうものを含めて、百日というものを出してきた、あるいは百五十日というものを出してきた根拠を明確にしていただきたい。
お答えいたします。
 初めの方の問題でございますが、退職金につきましては、一般的に私どもは、一般職と同様退職手当法の適用を受けております。ただ、自衛隊員につきましては特殊な事情がいろいろございますので、一部の特例的な事項について、防衛庁職員給与法でもちまして特例を定めておるということでございます。ですから、一般的には計算方法といたしましては一般職の方の退職手当と同様の計算方法になるわけでございますが、先ほど御質問のございました任期制自衛官の退職手当が高いではないかということでございますが、この点につきましては、考え方といたしましては、短任期の二年または三年、三年は海上自衛隊、航空自衛隊でございますが、陸上自衛隊は二年ということでの短任期の任用でございまして、日本の社会におきましては終身雇用制というのが一般的な形態になっておることから考えますと、非常に不利な雇用条件ということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、特別な扱いということをお願いいたしまして、一般職の国家公務員の短期の整理退職者並みということで特例を定めております。特に任期制の自衛官につきましては、やはり若い隊員を確保していくということが精強性を旨といたします自衛隊にとってぜひ必要でございますので、こういった需要の多い十八歳ないし二十四歳という年齢層の者を任期制自衛官として採用していきますことを考えますと、私どもとしては妥当な処置であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど嶋崎委員から高等教育についての基本的な問題点についての数々の御指摘があったわけでございます。実は私どもといたしましても、いまの私学助成また大学政策全体は、もう一度根本的に考え直してみなければいけないのではないかという観点に立っております。したがいまして、すでに高等教育についての後期の計画が策定されているわけでございますが、できるだけ早い時期に、三年間という期間がこの法律を成立させていただければあるわけでございますが、三年といわず、できるだけ早い機会に、この後期計画そのものを根本的な大学政策の見地から見直すべきである、自民党としてはこのように考えているわけでございます。
 その観点はどういう点かと申しますと、一つは、今回の議員立法について国大協等から要望書が文部大臣に提出されてある中で述べられております、たとえば基礎科学、基礎研究の重要性ということを十分考えるべきである、私どもも、そのように考えているわけでございまして、これからの日本の大学政策の中で基礎科学を重視していかなければいけない、それは効率性という問題ではなくて、中期的、長期的展望に立って基礎科学を重視するという政策をとるべきである、そのことと一般的な教育水準の向上という問題、この二つの課題にわが国の高等教育機関がどういう形で対応するのかという基本的な点で、もう一つはっきりした大学政策というものが確立されていないのではないか、これが一点でございます。
 もう一点は、お手元に配付をさせていただきました資料をごらんいただいておわかりいただけると思いますが、各県別というふうに細分化する必要はないと思うのですけれども、少なくとも一定のブロック、数県あたりのブロック単位で大学の専門分野別の均衡ある配置がこの際検討されなければいけないのではないだろうか。もちろん、これには大変いろいろな作業上の問題があるわけでございますけれども、これは単に文教政策という問題だけではなくて、当然取り組まれなければならない課題であると考えております。
 もう一つは、国公私立のそれぞれの役割り分担というものについても、これまで策定されております計画においては、十分それぞれの位置づけが行われていないのではないだろうか。この点についても、少なくともこの三年間に早急にその方向づけをすべきではないだろうか。
 それともう一つは、先ほど嶋崎委員からも御指摘のございました、助成方式そのものについてやはり抜本的な再検討が必要なのではないだろうか。そういう意味では、このまま量的な拡大にこたえていくという中で、助成方式を再検討するということはなかなか困難なことでございまして、ここではやはり質的な充実というところに重点を置いて、若干の足踏みが必要なのではないだろうか。
 最後に、もう一つの問題は、先ほど森議員からもお答えを申し上げましたように、人口動態が非常に変化をするわけでございます。これは昭和六十一年、そして昭和六十七年にピークが来るわけでございますが、その後、十八歳年齢人口がまた大幅に減る、そういう人口動態の非常に大きな変化に高等教育機関がどういうふうな形でこたえるのかということについても十分な検討がなされなければいけないのではないか。
 こうしたかなり基本的な数々の問題についてのもう少し精密な計画がこの際必要なのではないか、こういう考え方に立って今回の議員立法を提案させていただいているわけでございます。