先生御指摘のとおり、給食現場につきましていろいろ問題があるということにつきましては、お話もありましたし、私どもそれなりに全体の監督指導の能力の中である程度は実行しているつもりでございますけれども、率直に申し上げまして、従来必ずしもこの面十分に把握しているというようなことでなかったという点は認めざるを得ないと思っております。
 それで、文部省からのお話がありましたように、五十六年度において、その実態把握につきましてやっていこうということで、私どもも文部省に参りまして実は御相談をしております。したがって、全体的な把握につきましてはそういうことで進めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、あわせて、お話のございました個別事案につきましても、実態の把握に応じましてそれぞれ現地において対応させるというふうに努めてまいりたいと思っております。
そうすれば、大臣約束どおりやるわけですね。
 そこで、労働省。これもやっぱり同じく決算委員会、地行でも取り上げた問題ですが、一体労働省というのは労働者の安全の問題についてどう理解しておるのか私はわからなくなってきたんですが、あれだけ職業病が発生をしておる。そして、労働安全施設の実態が、文部省の体育局長の答弁じゃございませんが、ほとんど実態調査をやってない。安全違反件数が累増しておるという実態もあなたお聞きになっておるわけです。そういう実態があれば、私は、直ちに立ち入り検査をやり、そして調査をすべきだと思うんですよ。人の命にかかわる問題ですからね。ところが、なかなかそれらに手をつけていない。
 私の方で、奈良県の橿原市とそれから桜井市の実態をちょっと発表しますが、橿原市の場合に、給食数が小学校で千二百七十二食なんです。二十一校あるわけですが、それに対する調理員数が六名。そして、調べたところ、ここの冷凍食品の調理の際のやけどとか洗剤によるかぶれとか、さらに施設を調べてみますと、学校給食事業における安全衛生管理要綱に基づいて調べてみますと、二十五項目にわたる安全違反が明らかになっておるのですね。桜井市の場合もそうですが、ここは五千八百食です。これを調べてみますと、やはり三十一項目にわたる安全違反が明らかになっておる。
 時間がございませんから内容申し上げませんが、こういった事実は、先般私が決算の際にも幾つか問題を挙げましたね。こういった問題が起これば直ちに現地の立ち入り検査に入って、そして労働者の命と健康を守る意味でもやるのがあなたの義務じゃないんですか。ここら辺をきちっとしていただきたいと思うんです。
先生ただいま御指摘の件でございますけれども、昨年の十二月の決算委員会におきまして、大臣の方から、学校給食調理員の労働安全衛生問題等につきまして、五十六年度、来年度に調査をするというふうに申し上げたわけでございます。私どもは、この問題が非常に重要であるということから、特に先生御指摘の、御紹介くださいました色々な資料等ございましたので、そういうふうなものを検討もし、またあのときの質疑の趣旨も踏まえまして、さらにまたこの問題は、先生もあの際御指摘でございましたけれども、労働省とも関連する事項でございますので、現在労働省とも相談をしながら来年度におきまして適切にこの調査はしたいという方向で取り組んでいるところでございます。
ちょっと最後に、きょうの問題と違うのですが、二、三文部省と労働省に聞いておきたいと思います。
 昨年の五月の八日、十二月の十七日だったと思いますが、私が学校給食の問題で職業病、労働安全の問題を取り上げたんですがね。田中文部大臣から、五十六年度直ちに調査に入ると、こういうお話がございました。ところが、なかなかそうなっていないということなのでございますが、これは一体、大臣のこの発言というのは、事務当局において否定されるべき性格の問題なのかどうなのか。そうでないとすれば一体どういう考え方なのか聞いておきたいと思うんです。
日本社会党の安田範であります。
 それでは質問させていただきますが、この特許の審査期間と国際問題につきまして、まずお伺いしたいと思うのです。
 近年エレクトロニクスなど先端技術分野を中心といたしまして技術革新の進展などを背景として特許出願は増大をし、そしてまた出願の内容が高度かつ複雑なものになってきておることは御案内のとおりでありますけれども、特許などの審査を処理するための期間が長期化するなど問題が極めて大きなことになっているわけでありまして、このことは結果として発明の保護が不十分であること、ひいてはまた産業経済の発展の阻害をもたらす、こういうことになってくると思うのでありまして、二十一世紀に向けて技術立国としてさらなる発展が求められている今日の我が国におきまして放置できない問題であることは御案内のとおりだ、かように考えます。
 また、技術につきましては、既に一国内ということではなくしてまさに国際的な問題、言うなれば国境はない、こういう状況になってきている、かように考えるわけでありますが、その技術に深くかかわる特許制度は元来国際的なものであるのに加えまして、特に昨今の経済のグローバル化の流れと知的所有権についての関心が深まる中で、こうした審査のおくれといったような問題は、諸外国にとって貿易障壁、こういうことに映ってまいるのだろうと思うのであります。大きな貿易摩擦に発展しかねない情勢である、このことも言えると思うのでありますが、率直に申し上げますると、制度の違いがあるにいたしても、我が国の審査期間、これは欧米と比較をいたしまして非常に長過ぎる、これは指摘ができるものであると思うのです。日本が三年一カ月だとかあるいは欧州で二年半、アメリカで一年半、こういうような状況だということを考えまするといかにも日本は長過ぎる、こういう状況でありまして、そこで最初に述べましたように、特許制度の国際性、さらにはまた近年の経済のグローバル化、こういうものに応じまして特許制度の国際的な調和、こういうことが求められてきていると思うのであります。技術の円滑な移転あるいは国際的な経済活動に支障を生ずるということになってまいっては困るわけでありまして、したがって、まずは我が国の特許庁の審査の現況、今までいろいろ話はありましたけれども、まずは概括的に現況、そしてまた審査期間、このことについてもう一度改めて長官にその状況あるいは認識についてお伺いをいたしたい、かように考えるわけであります。さらにまたこれらにつきまして、今回のペーパーレスなんかも含めてなのでありますが、これにつきましてどのような取り組み、ペーパーレスのみではないと思うのであります、そういうことを含めまして長官の答弁をまずいただきたい、かように考える次第であります。