民間では五年ごとにというようなのがあるようですけれども、今検討しておられるということですけれども、大体金額、それから毎月というわけにはいかない、毎年ですか、五年ごととか二年ごととかいう見当はどうでしょうか。
この保険は、主眼が介護状態になるということのその手当てでございますが、皆さん方すべて介護状態になられるわけで
はございませんで、むしろ健康で老後をお過ごしいただく方々も多数おられるわけでございます。こういう方々に対しましては何らかの意味で長寿のお祝い金と申しますか、健康のお祝い金、これを差し上げて祝意を表するということを現在考えておるわけでございます。保険料の払込期間が終了いたしましてから一定期間、何回かの祝い金ということで現在検討いたしておるところでございます。
おっしゃるとおりでございまして、公園を譲渡するということはございません。ただ、これも事業団が関与するためにここで法文上規定するわけでございますので、第三者にかわりまして、あるいは第三セクターの場合もありましょうし民間の場合もございましょうが、それにかわりまして、持っておりますノーハウを活用して適正な施設をつくりましてそれを譲渡していくわけでございます。施設を譲渡していくわけでございまして、公園そのものの譲渡ということではございません。
なるべく簡単に、持ち時間がないものですから。
 自然公園は分散をしない、新たに施設をつくっていく、いわゆる利用の分散をするというだけだと。今のお答えはそうですね。そうすると、これは譲渡するようなことはないわけですね、公園の譲渡とか。どうでしょうか。
非常に一言で言いますとそういうような趣旨になるわけでございますが、実は、ちょっと正確に申し上げさせていただきますと、自然公園といいますのはもともと既に国立公園、国定公園ということで全国に設定されておるわけでございます。その自然公園も、国立公園が二十七カ所、国定公園は五十数カ所あるわけでございます。それ以外にも県立自然公園というふうなものもございますけれども。今回行うのはその公園の中の特に利用の大きい地区、核心になる地区についてのことでございます。例えば上高地でございますとか、これは中部山岳国立公園の中の核心部でございますが、この上高地、ほかにももちろん阿寒国立公園には阿寒湖周辺というような中核地帯があるわけでございますけれども、ここへ有名ということもありまして大勢の方々が集中する。そこで生じてくる問題、水質汚濁などが典型的でございますけれども、問題があるわけでございます。
 ところが、先ほど申し上げましたように、全国には本当に自然に恵まれた環境のいい国立公園、国定公園がございます。そういうところには実は数千カ所に及ぶ事業計画、国立公園事業としてのきちんとしたルールに基づいた事業計画が定められておりまして、そういうところである程度施設を、もちろん適正な施設ですが、施設をすることによって、特定のところにはかり集中してしまう、その結果公害問題が生ずるということを防除しようというねらいのもとに、結論は、先生おっしゃるとおり利用の分散を図るということでございます。自然公園を新たに幾つかつくっていくというんじゃございませんで、拠点をさらにつくって利用の分散を図るということでございます。
次に、第四号の自然公園利用適正化事業についてお尋ねしたいと思うのですが、簡単に言いますが、この事業は自然公園を分散をするというふうに受け取っていいんですか。
先生おっしゃるとおりでございまして、事業は事業団が行うわけでございますが、都市公園といいますのはもともと自治体、市町村が最終的に設置するものでございまして、自治体の要請を受けて事業団がこれをかわって、という表現が法律的には正確でないかもしれませんが、ノーハウを活用して建設し自治体に譲渡していくというものでございます。御質問のとおり事業団が設置することについては間違いございませんが、ただ、後で自治体、市町村に譲渡していくわけでございます。
これはどの程度離れたところに持っていくかということで変わってくると思うのですが、あるいは今まで事業団でやっておりました公園グリーンベルトを少し規模を拡大をする、そして都市公園だというふうに設置できないこともないと思うのですね。これは、予定地が建設省の方でたまたま同じ場所であったと、そういうことになればダブることだってあり得ると思うのです。そうしますと建設省が所管をするわけですけれども、事業は公害防止事業団がするわけですか、この都市公園の建設は。
この問題につきましては、特に労働基準法の中に入れるということになりますと、基本的には労働基準法は先生よく御承知のとおり、罰則つきで禁止する最低基準でございます。
 それで、この年休を取得したことに対する不利益取り扱いについて、そういうことができるかということで私どもも随分検討したつもりでございますけれども、年次有給休暇について申し上げますと、まず休ませるということ、これは使用者はその義務を果たしているわけでございます。それから賃金を払わなきゃならない、これも罰則つきでそういう条件が決められているんでございますが、これも一応果たした。しかし、休ませ、賃金は払ったけれども、例えばボーナスの算定のときに不利益に取り扱ったという場合に、そこまで罰則という形で責任を追及することが果たして妥当であろうか。
 そこまでやりますと、またいろいろな問題が起こってまいりまして、一つは、年休以外に同じような労働基準法に定められている休暇がいろいろございます。生理休暇もございますし、公民権行使の保障というものもございます。これらは、賃金を払うということは義務づけられていないので
ございますけれども、休ませなければならないという点が義務づけられていることは皆同じでございまして、何らかの嫌がらせ措置で休ませなければ、これも皆罰則つきで禁止するのかという問題が出てまいります。
 また、不利益な取り扱いというのは、非常にいろんな形があり得るわけで、構成要件としても非常に不明確になる。そういうことで、罰則つきで禁止することについては少なくとも適当ではないということが労働基準法研究会の報告の結論にもなっておりまして、私どももそのように考えておるところでございます。