減税の額ないし財源等の問題については、所管事項ではございませんので言及することは差し控えさしていただきたいと存じますが、与野党間で合意をされたことにつきましては、これを最大限尊重して遵守してまいらなければならない、このように心得ております。
最後に御意見申し上げますが、一つは新潟の判決をよくひとつお読みをいただきまして、判決が言っておりますことは、新潟の要綱というものはいわばこの関係法律をもとにしてできたものである、そして指定地域と未指定地域は差別をしてはならない、これが憲法の精神であるとはっきり明言しているわけであります。したがって、もう前の法律は廃止になって、今は残存の仕事しかしていないんだという御概念のようでございますが、この判決によりまして、どうも皆様方のやってきた行政について、明らかに今までやってきた行政は間違いてあったという御指摘だろうと私は思うのであります、この判決の趣旨は。ぜひひとつそういう意味で熟読玩味をしていただきまして、そしてまた同和の実態というものをひとつ見ていただきまして、今後の同和行政を関係者が少しでも満足いくように御努力していただきますことを期待をいたしまして、時間が参ったようでございまするから、私の質問を終わりたいと思います。
地対財特法は五年間の時限立法として施行されているものでありますが、私どもといたしましては、この法律の制定の経緯にかんがみまして、この法律が期限の来たときにはなくなるものというふうに考えておりまして、その後はいわば一般的な施策の中で十分考えていかなければならないものである、このように心得ております。
確かにこの問題は、寝た子を起こすなというような言葉があるようでございますが、一つ私が申し上げたいことは、いわば長官がこの差別をなくするために、今後の同和行政にどうやって生かされるかということをお聞きする一環で聞いたわけでございます。もちろんそういう配慮がありながら、そして実際に同和行政をこの判決を生かしながらやっていくということの姿勢においては、ぜひとも頑張っていただかなければならない、こう思っておるわけであります。
 そこで、最後でございますが、もう法律は地対財特法ですか、これで終わりになるんだというような概念がまだあるのでございましょうか。いかがですか。
必要があればそういうところを見ることにはやぶさかではございませんが、ただ、今だんだんに解消されつつあるそういうところへ長官がわざわざ行って、そこを視察するということがかえって一般の人に、ああ、あそこは地域改善の指定地区なんだなということを、何と申しましょうか、かき立てるといいましょうか、それだけにかえって色目で見させるというようなことになることをむしろ私はおそれているのでありまして、もう既にそういう時代はだんだんになくしていかなければならない。だから実際上いろいろな配慮はしていかなければならないと思いますが、事改めて国務大臣たる高鳥修がそうした実情を視察するということが、果たしてその地域の人たちにとってどういうことなんだろうかということも十分考えてみなければならないことではないだろうかというふうに私は思っております。
長官、もう一つ御答弁いただきたいのでございますが、今私が御指摘を申し上げたような問題があるわけでございます。そこでひとつ長官のお立場で、新潟県にも相当あると思います。差別の地域をごらんになる御決意はございませんか、こう聞いているわけでございます。
地区の指定につきましては国の方が勝手にやったものではございませんで、それぞれ地方自治体の御意向を十分尊重しながら進めてきた行政でございますので、それぞれの地域の御判断が、地方自治体の御判断があってやっておることでございます。したがって、私の方で今日まで十八年間この問題を扱ってきた間において、その歴史の積み上げにおいて行われてきたことを十分踏まえて対処していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 いわゆる地区指定と申しますものは、旧同対法または旧地対法に基づく事業の実施に伴って行われたものでございまして、先生おっしゃった論点につきましても、旧地対法がまだ生きている間はそういう御議論もできるかと思いますけれども、これらの法律はいずれも既に御承知のように失効をしておりまして、現在の地対財特法に基づいて行われておりますいわゆる地域改善対策特定事業というものは、過去に旧地対法の第一条に規定いたします地域改善対策事業が実施された同条に規定する対象地域について引き続き実施することが特に必要と認められる事業を実施するということになっているわけでございまして、現行の地対財特法に基づく地域改善対策特定事業を実施するための対象地域として、新たに地区を追加するためのいわゆる地区指定というものは現在の法律ではできない、こういうことになっております。
確かに地方に権限といいますか、持ってやっていただくことがいいと思うんですが、先ほど来何回も言っておりますように、実際問題として今まで開発というのを非常に抑えておる習性があるわけなんですね。どうせやらないのならもうやむを得ないと思うんですが、やるとなれば、スピーディーにやっていただいたら金利負担とかそういうことで大分助かる、こう思うんですよ。始めてから土地の開発をやろうと思いますと、結局買収して、買収が終わればあと手続なんですが、手続で時間がかかるということが大変なんですね。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
でございますから、一つには早く開発をする。そしてしかも、優良なところを認定すれば、税制なりあるいは今の公共施設等を含めてできるだけの助成をして安く供給する、こういうことの誘導策といいますか、そういうことでやっていく。
 でございますから、結局一つの土地を開発するにいたしましても、市町村の都市計画審議会ですか、それから都府県等の審議会、こういうものの議を経ますが、それまでの期間がいろいろなところで大変なんです。ですからそれを並行的にやって、早くやって早く宅地を供給してもらおう、しかも優良なところは、くどいようですが助成もして早く出してもらおう、こういうことで一つの誘導策でございますから、地方公共団体に押しつけるという意味ではございませんので、やろうということになったら早くやってくださいよ、しかもできるだけひとつ御協力をいただけませんか、こういうことの誘導策というつもりであります。