まず、改定を三年ごととした理由でございますが、第一に、家賃計算の要素の一つとして固定資産税評価額、これを用いることとしておりますが、この固定資産税評価額の見直しが三年ごとに行われているということでございます。次に、居住者の負担の面から見ましても、改定周期が長期になりますと、その間の経済変動も当然大きくなってまいりまして、その結果、当然家賃の改定幅も大きくなってまいりますので、値上げ幅をできるだけ小さいものにしたい、こういうことでございます。さらに、社会一般の家賃値上げを見ましても、毎年とか二年に一回、こういった実情が多い。こういったことを勘案しまして、従来の五年を三年とすることにしたわけでございます。
 今回の家賃改定におきます弱者対策でございますが、今回の家賃改定の方式は公営限度額方式、これを基本としているものでございまして、それ自体家賃が高額化しないように配慮されている方式でございますが、家賃の急激な増加を避けるため、その引き上げ額を改定基準額と現行家賃との差額の二分の一にとどめる。これは全体についての措置でございますが、二分の一にとどめ、かつ絶対額でも一定の限度を設ける、こういった激変緩和措置をまず講じておるわけでございますが、さらに生活保護世帯並びに老人世帯、母子世帯及び心身障害者世帯で一定の収入基準以下の方々に対しましては、一定期間家賃を減額する特別の措置を講ずることとしたわけでございます。これにつきましては、先ほど来いろいろ御議論ございましたが、公団としてはできる限りの措置を講じた、このように考えておる次第でございます。
この家賃の見直しを三年ごととした理由とその根拠も示していただきたいのですが、さらに、今回の家賃改定に当たっては、激変緩和措置あるいは家賃の減額の特別措置も講じているようでありますが、低所得者、高齢者に対しどのような配慮をしているのかをお伺いいたします。
 私の手元にあります資料によれば、今回の家賃改定がそのまま適用されますと、家計費に占める家賃負担率が、低いもので一四・四％、高いもので実に三八・二％にも及ぶものもあります。特に高齢者、母子家庭では、経済指標とは裏腹に収入が低減していくため、生活ができない家庭も出るという予測もあるわけでございますので、家賃改定ルールなるものに固執するのではなく、居住者との十分な意思疎通を図ることも必要であるわけでございますので、この点に対してはどのような具体的な措置をとったのか、また、公団の基本的な考えをお伺いいたします。
現在の原子力発電の占める割合の中で、もう既に関西電力は正月の二日ごろのボトムの時期には、ほかの火力発電所等を全部とめまして、原子力発電所の出力調整にいかなければならないようなそういう状態でございます。四〇％なり六〇％に順次引き上げていくということになりますと、そこには原子力発電による出力調整ということをやるんだという方向でなければ、それはできないことになる。
 しからばその出力調整という問題についてはどういうような問題があるのかということを踏まえながら、国民が安心してそれを見守るというようなことにならなければならないのに、この前伊方には全国から自分のお金を使って四千人も五千人も、もうそんなことはやめてくれということで集まってくるわけですね。それは市民運動のグループで、だれが大将かわからぬわけです。そういうような状況が我々の前に出てきた。これはチェルノブイリの原発事故がありました後、ヨーロッパやあの地域における反対運動と同じような動きだと見なければならぬと私は思うのであります。これに対してたしか伊藤長官はコメントをされたと思うのですね。それは一言で言えばＰＲが足らないのじゃないかということでございました。そういう動きは非常に厳しい目でみんなが見るようになってきたのです。原子力については不安だというのが八〇％を超えておりますね、ただしやらなければならないという内容のものもあるようでございますが。立地されているところでは大変不安がっておるわけです。国民の中にも不安の気持ちがだんだん高じてきてそういう行動になってあらわれている。私はどこかにその問題の本質的な問題があるんじゃないだろうかという気がするのです。
 伊方の二回目の出力調整うまくいきましたという報告書を私もここにもらっています。それはいわゆる加圧水型の出力調整が硼素の濃度調整と制御棒の調整によりましてやられて、一〇〇％から五〇％に時間をかけながら調整をするというやり方をやったのは初めてでございますが、沸騰水型の場合にも、そのことを調べておりましたら新聞にも書かれましたし、また私もここに持ってきておりますが、原子力学会報の記事なんかを見てみますと、沸騰水型の場合の実験の結果のデータがここにございます。この場合には制御棒を使わないで再循環の炉心の流量調整によりまして調整をやっておる。しかもそれを見てみると、そんなにひどく下げているのじゃなくて二〇％程度の形でやっている。しかも炉の構造から見まして制御棒はなかなか入れられない構造になっていますから、制御棒は使っていないということで、沸騰水型でも何回もやっているのだ、ＡＴＲでもやっているのだということが調べてみて初めて私たちはわかる状況でございます。皆さん方の場合は大変なれっこになっておられるでしょうが、電力会社だけが通産省なり科学技術庁に連絡をして、うまくいきましたという格好で今まで事務的な処理をし過ぎてきたのじゃないか。原子力というものは自主、民主、公開という三原則があるわけですから、そういう点から、前もってこういうような仕組みでやるんですよ、だからこれについてはどうだということを十分に理解をしてもらうような措置が足らなかったのじゃないか。それは四国電力だけの問題ではなくて、先にやった東京電力やそのほかの電力会社では沸騰水型のものでやっているわけですから、そういうことを事実を事実として国民の前に明らかにしていくということがなければ、これから四〇％、六〇％というふうになっていくその原子力委員会の長期のエネルギー計画は私は必ずどこかでストップすると思うのでございますが、これに対する大臣の所見をお聞きいたしたいと思います。