私いつも申し上げておりますのは、国民の合意と選択がどこにあるかというのを判断するのはどこかというと、やはり国会の論議だと思うのであります。したがって、そういう御論議をしていただくための手ぐさとなるものは、国会の審議権に最大限協力をする意味において提出をしなければならぬ。そこで、私どもが権威ある方にお集まりいただいて政府税調というものがある限りにおいては、国会の議論はそれこそ整理して逐一報告して議論の対象にしてもらう。中には、今議論はする時期じゃないとかいうような結論の出るのもありますけれども、正確に伝えて、議論をされて出たものが、いわゆる中期答申とか年度ごとの税制のあり方についての答申というものですから、その答申の背景となる一々のやりとりをお出しするのは、これは難しいと思います。だから、答申というものをお出しして、その背景等については、私がたまたま今大蔵大臣ですが、主税局なり私どもが精いっぱいそれに対して、御審議に協力する意味において御説明申し上げたり、指摘された資料を提出して御供覧していただく、こういう姿勢が最大のことではなかろうか。税調の部会等の議論を、例えば速記録をとって出したといたしましても、それは、答えは答申に集約されるわけでありますから、答申を読んでいただいて、その中でこうした資料は出せと言われたものを正確に提出することに協力するというのが一番現実的であり、また国会の御審議に対して最高の御協力をするということはそこにあるのじゃないかというふうに私は考えております。
先ほども議論しましたように、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」だから、承認を求めて国会で論議をしたら終わりということではないわけなんです、法定主義ということは。そうしますと、この法定主義という議論は、つまりあなたが参議院で答えておりますように、「「増税なき財政再建は予算編成のテコとし、念頭に置くべきもの」としながらも①各種公共サービスと負担のギャップをどうするかは国民の合意と選択による②公正、適正な税負担については不断の検討をしていかなければならない」それは主税局、税調が不断の検討をするという問題もそうでありましょうが、より国権の最高機関である国会が議論をしなければならない、検討をしなければならない。そうでしょう。
 そうしましたならば、当然、所得の平準化の問題から、あるいは課税範囲の広い対象という問題から、税調で議論されておるものはこの国会に全部出される、あるいは主税局で議論されておるものは全部出される。それが、あなたが参議院で答えておる国民の参加にもなるわけです。国民の合意を求めるということにもなってくるわけです。でありますから、税調のその議論というもの、それからあなた方が議論をしておる課税対象というものをすべてここに出して議論をしてもらうということをやらなければ、租税法定主義という、八十四条にこたえる国会の機能にはならない、こう私は思います。でありますから、その点の、つまり税調で議論されておるものすべてをここに出して、そしてこの議論をする。それでなければ、先ほど伊藤委員がしきりに指摘をしておるような、そういう抽象論に終わるわけでありますから、それを許してはいかぬわけです。どうですか、それを出しますか。
国権の最高機関であることには異議もございませんし、また、租税法定主義というものは、私どもも基本的な問題として熟知しておるところであります。ただし、法律の定めるところにより政令にゆだねるとか、そういう問題も含めて租税法定主義というのは存在しておるということも承知しております。
今伊藤委員から憲法に関して質問がございましたが、私もそれに少し関連をして進めてまいりたい、こういうふうに思います。
 今主税局長は、五十九年度の物品税法の改正は今までの範囲を超えるものでない、こういう言い方で今の問題を通り抜けようとしておる。なるほど第二種の物品税としては五品目、今度はふやすことになりますわね。ところが、税調が五十九年度の税制並びに中期答申で言っておりますことは、基本的な変化を求めておるわけです。そうしますと、五十九年度の税法として出されてきている範囲の問題。しかし、それがつながる先は違うのです。それは今伊藤君の指摘をした問題にかかってくるわけです。
 そうしますと、今伊藤委員からも指摘をしましたように、国会が国権の最高機関である、このことについては大蔵大臣、異議ありませんね。
とにかく憲法問題を含めた、これについてのきちんとしたけじめを出してください。そうでなかったら、こんな法案を審議して、こんな法案を通しては絶対にいけません。私は一委員としても、一議員としてもはっきり言っておきます。こんなばかげたことはないですよ。憲法違反ですよ。
もう時間ですからあれですが、小倉さん、こういう気持ちなんです。要するに、増税か減税か、重くなるかどうかということは別において、税制というのは、国民の御理解を得るためにも、きちんとした運用がなされるためにも、やはりどういう性格の税金であるかとかいうことがなし崩し的に変わっていくということになりますと、非常にまずい。それらの論理的な位置づけということを含めまして、そういうことを中心にいたしまして申し上げたようなことなので、当委員会も法案審議に二月以来追われてきまして、時の問題を十分議論するのは久方ぶりのことでございますから、法案審議が終われば、これからそういうことについても、大蔵省との間でもさらに大蔵委員会で審議をしていきたいというふうに思っております。
 恐縮ですが、ちょっとだけ銀行局にお伺いして終わりたいと思いますが、サラ金の問題についていろいろな大きな変化がございました。詳しくはまた小委員会でもいろいろな議論をしていきたいというふうに思いますが、二つだけお伺いしたいのです。
 ヤタガイの問題その他いろいろなことがございましたが、そういう経過を見ても、やはり私どもが新法の議論のときに言ったことの主要部分が、今現実の問題となっているのではないだろうかという気がいたします。ひとつ金利を、あのテンポではなくて急いで下げるということが、当面まず必要ではないか。現実もそういう実勢に急激になってきているし、大手の方はことしじゅうに四〇％にしますというふうに言っている。それによっていろいろな意味での摩擦や淘汰もあるでございましょう。しかし、これは社会的にしようがないといいますか、方向づけとして、もう勇断をしてこれを進めていく、法改正の時期を早めるということが必要ではないだろうか。
 もう一つは、社会的問題が全然減っておりません。それから、将来像といいますか、を考える必要があるだろうと思います。統一信用法とかあるいは包括的な信用規制法とか、答申も読ましていただきましたが、ここまで参りますと、これから普通銀行の庶民金融がどうあるべきか、現在のようなサラ金業界がどのような方向で将来安定してやっていくような姿になるのか、あるいはクレジットローンなどを含めてどう運用されていくのか、いろいろな意味で、長期に安定できる一つの将来像を描いていく、そういう将来像を念頭に置きながら業界の問題に当たっていく、今までとはちょっと段階を違えた対応策ということになってきつつあると思いますし、必要なのではないだろうかと思いますが、時間をちょっと恐縮でありますが、その二つだけ伺って終わりたいと思います。