何といいますか、長期の財政の安定という点では、政府ばかりでなくて、当然被保険者ないしは受給者、基金というふうにそれぞれ痛み分けをしなければなかなか長期安定はできないというふうな点はわかるわけでありますけれども、そういう意味では、いわゆる被保険者が支払うところの保険料、この保険料につきまして、今回八百円を上げていくという計画でございます。この八百円というのは、当初千円というふうな案で研究会等では提起されておったのじゃないかなと私たちもそういうふうに聞いておりますし、これは今の農家経済の状況からすれば、千円というのは高いんじゃないか、こんなことで、千円ではこれはもう少し下げるべきじゃないかというふうな意見を私たちは持っておったわけです。何といいますか、各現場の意向等もございまして、国会、現場それぞれの意向もございまして八百円になったのじゃないかなというふうに私は思っておるんですけれども、そういうふうないろんな掛金の、いわゆる保険金の策定についてのいわばいろいろな経緯があると思うんです。もし、率直にお話しいただければ私たち伺いたいというふうに思っているわけです。
先ほど大臣からも説明がありましたように、この年金の目的は二つございまして、農業者の老後保障ということと、それから構造改善を一層促進するという面があるわけでございます。したがいまして、農家の老後保障という点にもいろいろ重点を置いて考えている次第でございます。今回の改正におきましても、農業者老齢年金の水準につきましては、特に若年とか壮年の年齢層を中心にかなりの改善措置を講じたつもりでございます。
農業規模拡大という政策誘導の立場が非常に強調されておりまして、農民のやはり厚生年金並み老後保障という面が軽視されてきたのではないかというふうに私たちは思うわけでございますので、そこら辺は何といいますか、先ほど大臣はバランスを十分考えてはきたというふうにおっしゃるんですけれども、どうも政策誘導の面が強かったのじゃないかな、こんなふうに思うんです。その点はいかがでしょうか。
現行体系をそのまま維持した場合には、年金財政の単年度収支の赤字が続きまして、年金資産を食いつぶして年々減少していく、平成七年度ごろには積立金が枯渇するのではないかというふうに見込まれます。
もしも今回改正をしなかった場合、原資が現在五千億あるわけでありますけれども、このまま運用するとすれば、財政的にはどういうふうな見通しになるというふうにお考えですか。
ただいま、この眼目につきましてお話がございましたので、私は、この三つの眼目についてそれぞれ順を追って若干の質問をしたいと思います。
 まず第一に、年金の財政基盤の長期安定の問題でございますが、この成熟度につきまして現状と見通しはどうなのか。例えば、平成二十七年でバランスが回復するというふうに言われておりますけれども、この根拠を示していただきたいというふうに思います。
大変力強い御所信を承りました。ぜひそうあってほしいと思います。何といいましても木材ないしはこの農林業関係に所属する問題につきましては、やっぱりこれは国益というのが優先されるべきだというふうに思っております。我々も、応援団の一員としましてぜひひとつ今の所信を貫いていただきたい、こういうように強く要請をいたしたいと思います。
 次に、法案に入りたいと思います。農業者年金の制度ができてから二十年という歳月をけみしておるわけでありますが、まず、その政策効果について大臣の所信を承ってまいりたいと思うわけでございます。
 これは申すまでもなく二つの面を持っています。一つはいわゆる構造政策上の中核農家をつくる、ないしは土地の流動化、耕地の流動化、これを促すという後継者の問題、もう一つは、いわゆる雇用されておらない農民に対しまして厚生年金並みの老後を保障するという二つの面があるわけでありますが、この政策効果についてどうお考えなのか、まず最初にこれをお聞きしたいと思います。
結論から先に申し上げますが、今先生御指摘の鹿野前大臣もしっかり答弁をされておるようでございます。その後第二次海部内閣、すなわち私が農林水産大臣に就任をいたしまして約二カ月になりますが、何の変更もございません。従来どおりの方針でこの木材交渉についても現在臨んでおるということを申し上げたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、小野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、津島厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
警察庁からいただいたこの資料に基づいて、検挙件数で警視庁が三十四件四十二人、福島県警が二十七件四十六人、岩手県警が二十七件十九人、北海道警が二十二件三十六人、栃木県警が二十一件二十五人、兵庫県警が二十一件二十四人、群馬県警が十八件五十一人、茨城県警が十九人、千葉が十五件二十三人、埼玉県警が十四件十九人、関東地方の摘発が非常に多い。摘発された中では、首都圏から出た廃棄物を北関東、東北地方へ運んで捨てるというケースが目立っているわけですね。こういう実態、これらを克服することが必要ですが、なぜこういうふうになるのだろうかというのが一点。
 それからもう一つは、これは総務庁の問題でもあろうかと思うのですが、関西で大きな問題になりました本州四国連絡橋の神戸−鳴門ルートの淡路縦貫道拡幅工事に絡む不法投棄事件ですね。本四公団から工事を請け負った共同企業体がああいうことをやるというか見逃すというか、インターの拡幅工事で出るコンクリート片などの運搬処理を相手が無許可業者と知りながら委託してしまう。この場合、当然私は本四公団の責任も追及されてしかるべきだと思うのですね。これこそすぐれて行政監察の問題じゃないかと思うのですが、そういう観点から本四公団についてこの事案でどういう対応をされましたか。