今回の補正予算は五兆円ということでございます。総額六兆円規模、こう言われておるわけですね。五兆円が六兆円というのは、一兆円の減税が入っているわけですね。これは間違いありませんか。
その点につきましては、十二回にわたりましていろいろ御討議がありまして、その結果が、座長の御報告によれば合意された点、合意されなかった点がかくかくである、こういうことで、その点につきましてはかなりの、十何回にわたる御討議が行われたと承知しております。
そういう経過でございますから、いろいろ新聞報道、テレビ報道なども見ておりますと、政府の方としては、マル優廃止をどうしても出したいんだというのがしょっちゅう出てくるわけでございます。だから、宮澤大蔵大臣が今おっしゃったように税制改革協議会の協議を待つんだというならば、はっきりと我々は結果を尊重する、結果に従って出すか出さないか決める、こういうことを明らかにしておけば、無用の混乱みたいなことは起こらないで済むだろうと思うのですが、その点についてはどうお考えですか。
税制改正の問題につきましてるるお話してございまして、議長あっせんから与野党国対委員長会談の合意事項あるいは先般の伊東座長による議長報告等々総合いたしまして、私どもとしまして、私どもの立場は政府の立場でございますが、議院内閣制でございますから、政府・与党という関連はもとより十分に考えてまいらなければなりません。この税制改革協議会報告を読みますと、ただいまの御指摘の点は非常に微妙な問題であろうと存じます。政府としてこれを有権的にこう、ああと解釈すべき立場にはございません。党の方の意見もこの経緯につきましてはよく聞きまして、そういうことも考えながら政府としてどうすべきかを決めてまいるべきであろうと思います。
この間のある新聞の記事によりますと、この夏休みに中曽根総理と宮澤大蔵大臣、安倍総務会長それから竹下幹事長、このニューリーダーと言われておられる三人の方がゴルフをされるという記事がありました。その記事の中に、このゴルフで恐らく会談があるだろうと予測されておりまして、この会談のときに三人のニューリーダーの方が、どなたかが中曽根さんに引退の時期はいつにしますか、いつ引退しますかと、はっきり引退の時期を進言したらいいのじゃないだろうかということが載っていたわけでございます。私は、非常に興味深く読んだわけでございます。
 なぜ、こんなことを申し上げるかといいますと、皆さん方が非常に中曽根総理の引退花道ということを考えていらっしゃる、こういうふうにずっと言われておりました。今回、もしマル優廃止を持ち出してきますと、先ほど申し上げましたように公約違反、約束違反、うそつきということになって、また無用の混乱が起こる可能性があるわけでございまして、これは中曽根総理の引退花道じゃなくて、満身創痍の引退につながりかねないと思うわけです。そういう立場から考えますと、そういう機会に宮澤大蔵大臣が引退の時期を進言し、そしてまた花道を飾るならば、我々が主張しております二兆円規模の減税を実現して花道を飾る、これが花道としては一番いいのじゃないだろうか。よその総理大臣の話でございますけれども、私はそう思っているわけでございまして、その点について大蔵大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
議長のあっせんあるいは税制改革協議会における各党の御討議の内容等々につきまして、政府が有権的に解釈をするということは慎むべきことであろうと存じておりますが、ただいまの御指摘の問題あたりは、私どもとしてこう考える、ああ考えると申し上げにくい種類のことではないかと思います。
 例えて申しますと、税制改革協議会の報告、これは座長が座長の責任において議長に対してなされたものと承知をいたしておりますが、その中に「次の諸点については、意見の一致を見た。」すなわち、税制の抜本改革の一環としての中堅サラリーマンの負担軽減等の減税、これを行うことは一致を見た。「右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」この点についても一致を見た。六十二年度の減税先行は戻し税のような一時的な減税方式はとらないということ等をどのように考えるべきかということは、政府が有権的に解釈をいたすべきことではない、その辺の御事情は国会と申しますか各党と申しますか、その間のお話の中から生まれてくるべきものであろう、また生まれてきたものであろう、こういうふうに考えております。
そうしますと、当時一万七千人という数であったものが、今日北方隣接地には四千人住んでいると。それから、時代が非常に変わってくるのでというので、報告書にもありますけれども、当時の人の子供の代、孫の代と、こうなっているぐらい島に生活の関係を持っていた人というのが非常に少なくなってきている。全く希薄になったというのじゃないけれども、つまり北方隣接地域の補償ということの中に、そういう北方領土との関係で言われていることが非常に多いと私は思うのです。そういうときに、北方隣接地域というのにどの程度そういう人たちがなお生活されていて、しかもその多くが恐らく漁業の関係だと思うのです。そこいらのところのこともあって、北方領土の問題と、それから北方隣接地域の福祉とか発展とかいうけれども、それがそのまま北方問題であるのかどうか。
 それはもちろん密接な関係はあるけれども、そういうことに対する土地の人の実感やら、それからもう少し広く、北海道の人と言ってもいいと思うのだけれども、そういうことが、北方領土問題及び隣接地域の問題として基金を集めようとしているときに、何か問題の意識が多少希薄になってきているところもあるのじゃないか。そういうことはだんだんそうなる。だから、それがいいと言っているのじゃないのですよ。それだからこそ、ここで教育と言っているのも、この土地の人を教育するというよりは、北海道の人あるいは内地の方から来る人なんかの、そういう人たちに北方問題を忘れないように教育する、そういうことを含めてここに教育ということを言っているように思うのですが、そう解釈していいのですか。