ここでサービスについても聞きたいんですが、幾つかまとめて聞きます。
 サービスも課税対象とする方向か。恐らく課税対象とする方向だと思います。それから次に、課税対象としようと思っているサービスの種類を一つずつ言ってほしいんですが、じゃこれは笹野さん、一つだけでもいいから言ってください。サービスで課税対象にしようと思っているもの、一つでいいから言ってください。
二点についてお答えします。
 個別間接税相互にある矛盾等を解消し、バランスのとれた課税体系にすることであると理解をしております。
 その二といたしまして、その場合に一般的な間接税体系を構築するのかあるいは個別間接税体系のままで相互の調整を行うのかについては、国民税制改革協議会の調査審議にゆだねることとしております。現段階では白紙だと言わざるを得ないと思います。
それは直接税はサラリーマンが一番余計払うわけですから、直接税のウエートがふえるということはサラリーマンに課税が強化されるということなんですよ。それを議論していると次に行けませんので、次に行きます。
 次はサービスについてですけれども、税制再改革基本法案で、間接税は「国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通等に対する適正な課税の在り方」とあるが、ここでの「個別間接税の整理及び合理化」とは何か。特に、もう時間がありませんから、このところでは課税ベースの広い間接税を検討対象とするのですか、しないのですか。ノー・オア・イエスだけで簡単に答えてください。
繰り返しになりますけれども、税の姿というものを見てまいります場合に、直間比率に着目する立場だけから見てこれのよしあしを評価するというのもいかがなものかと考えております。直間比率で直の比率が上がったから直接税を負担するサラリーマンの負担が重くなっているという決めつけ方も、これはおかしいと私は思っているのでございます。
ですから、今申しましたように、直間比率が幾らがいいかというのではないけれども、直間比率というのは税全体の姿、例えばいわゆる応能負担、応益負担の人たちがどんな関係にあるか、そういうようなことをわからせる一つの指標である。そして、これは幾らかというのはわからなくても、昭和二十五年から十年ぐらいはシャウプ税制の理念が一番生かされた時期である。その時期において見ますと、直接税は大体五五から五四％なんですね。ですから、そのぐらいのところがやっぱりシャウプ税制の理念が一番あらわれていたときであろう。とすれば、そのぐらいの直間比率の方が望ましいと考えているのかどうかという質問なんです。
午前中からお答え申し上げておりますように、私どもは直間比率を数量的に定めて、これが正しいとかこれはおかしいとか、そういうことを申し上げているわけではございません。シャウプ税制を評価いたしておりますのは、シャウプ税制の持っております税制の理念というものを私どもは正しく評価していくべきだという立場で申し上げているのでございます。
直間比率は直ちに何を意味するかはわかりませんが、税全体の姿を見る上において非常に重要なものだというふうに私らは思っております。
 そこで、今私が質問したのは、直接税をうんと上げるといわゆるクロヨンの、サラリーマンがうんと税金を取られて、そして間接税であればみんな一緒に取られたんだけれども、個人事業者等は間接税が低くなって税金は取られない、そして所得税の面でもうんと把握が悪いので取られない、だから一番ひどい仕打ちを受けるのはサラリーマンであって、そして個人事業者等は非常に税が少なくなる、そういうことを今聞きたかったんです。
 次に移ります。
 次に、本会議及び委員会の趣旨説明で久保議員は、「直接税を中心とする総合課税を税制の根幹に置くことによって、所得と富の社会的再配分機能を向上させるシャウプ税制の理念を正しく生かす」云々と、シャウプ税制の理念を重視されているが、客観的に見てシャウプ税制導入時の直間比率が望ましいということか、お尋ねします。
いよいよ五年たちますよね。法人化に措置しなければならない。ところが、さっき御指摘のように法人化をせねばならぬ。それは公教育だから当然だ。だけれども、それを進める努力がされないままに、かえって逆にブレーキすらある。なぜなら、これは先ほど中西さんが言われたとおり議員立法ですよね。議員立法というのは五年間猶予を置くけれども、憲法八十九条の規定からするならば、本来はしてはいけないのです。けれども、それをあえて五年間というものを実情に即してやった。やったけれども、しかし五年間やるから、そのかわり措置せねばならぬと決めたのですよ。だから、元来それができなかったら返させるべきだと私は思うのです。今日補助金というのは、この国会では最大の問題の一つであります。措置しなければならぬのに、措置する努力を果たしてどれだけやってきたか。そして文部省はブレーキすらかけているのではないのか。たとえばあの法律が通った直後の経常費助成費、補助金の基本的事項というのは、文部省、大蔵省、内閣法制局、衆参両院の法制局でもって、たとえば違法だけれども返せというのは過酷であるという、そういう文書が流れておる。とすれば、過酷なら、もらった方が得じゃないか。だから法人化に努力しない。完全にブレーキです。原理とすれば法人化しなければならぬ。そのアクセルを踏まなければならない。だのに一方ではブレーキをかけている。議員立法なんだから、こういうものを出すなら、議員に相談くらいはあったっていいじゃないですか。それはもちろん法律をつくれば法律は今度は行政府のものだからおれは勝手だということはあるかもしれない。しかし一方、こういうことでブレーキをかける。そういう措置をなしながら今日になってきておることが問題なんだ。それは今日までその補助金によって父母負担も軽減されたでしょう。園もよくなったでしょう。そして保母さんたちは一生懸命やっているかもしれませんけれども、補助金をもらって法人化されなくてもいいんだ、そういうことでもってもしも補助を受けたとするならば、この理事者は非教育的行為と言わなければならぬ。私はそこが一番問題だと思うのです。そういう文部省の態度が一番問題なんじゃないですか。