井上さんの政治的な御意見、わからぬではありませんけれども、ともかく政府としては、急激な円高対策、殊に中小企業に対する影響ということは重く見まして既に対策を講じつつある。その対策としては、先ほど言いましたように公共事業の上半期で思い切った使い方をする、あるいはまた何度がにわたる利子の引き下げ、さらには輸入商品の円高差益の消費者への還元、こういった一連のいろいろな対策を今講じておるわけでございますから、それらの対策で不足するということであるならば、これはやはり、中小企業の重要さはよくわかっておりますから、政府としては何らかの対応を考えなければならぬ事態もあるいはあり得るかもしれません。
 しかし、今、さればといって、成立したばかりの予算を補正予算で組み直せというのは、政治的にもそれはいささか無理なお話ではないのかな、いま少しく時間の猶予をいただいて、そして下半期には、私どもとしてはそれなりの一応の目安を持って今経済運営をしておりますから、それらの状況を見て補正予算の問題は検討すべきであろう、かように考えているわけでございますので、そこはぜひ御理解をしていただきたい、こう思います。
官房長官、私はやはり政治の姿勢の問題だと思っておるわけです。金額の問題とかは――それなら今後の契約については、修正のできるような、取られてしまうというそんな契約では、それこそ防衛予算の削減が言われている今日、そんなことを今論じようとしている時間もありませんし、今はそういうことに議論を私は向けないのですが、ともあれ、そういう支出官レート二百九円をやはり是正すべきである。そして、そういうことによって生ずる幾ばくかの財源を円高不況に苦しむ中小企業対策に充てていく。六十一年度予算では中小企業対策は二千億余りなんです。これは当初予算です。だから私は、金額の問題よりもそういう政治姿勢が今求められるのではないだろうか、こういうことを申し上げているので、ぜひこれは検討すべきであり、そういう私が指摘しているような方向で取り組んでほしい。官房長官、いかがですか。
その前に、今防衛庁の為替の問題がございましたので、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 為替で円高になりまして不用が出ます。それは、そこで明確になった段階で補正でも是正しております。例えば六十年度の補正予算では、この分として二十八億計上をいたしました。ただ、そう申し上げましても、防衛庁の為替の問題につきましては、いろいろな契約のタイプがございますけれども、すべての契約に、外貨建てのものにつきましては特約条項がついてございまして、差益が出たら払わない、召し上げるという特約条項がついております。したがって、それを補正の段階でやるのか決算でやるのかあるいは予算で組むのか、いろいろなタイプがございますけれども、いずれにしても為替の不用を他に転用するとか、そういうことはいたしておりません。
お答えいたします。
 予算が成立いたしましてからまだ一月ばかりでございまして、先生御指摘のように六十一年度予算は支出官レート二百九円で組んでおるわけでございますが、今後どのような推移をたどるかということについて、私どもまだ十分な自信があるわけではございません。それから、先ほど官房長官から御答弁がございましたように、御指摘の補正予算という点については、私ども今直ちにそういうことを考えるということではないと理解をしておるわけでございます。
 したがって、大変事務方としてはお答えがしにくいのでございますが、事実の問題だけ申し上げておきますと、例えば六十年度の補正予算の段階では、当初予算は二百三十七円で組んでおったわけでございますが、補正予算の段階では二百九円ということで編成しておる、事実関係としてはそういうことがございます。
なかなか井上さん誘導尋問が上手だから、うっかりすると私はえらいことになるので。――そうじゃないんです。やはり急激過ぎる、日本の経済にとっては。私は本当にそう思います。しかしながら、一体それじゃ為替相場というのは何ぼがいいのかということになると、これは口にすべきことではない、あくまでも市場に任せるべき筋合いのものである、私はこう考えるわけでございます。
官房長官、それじゃ、今日の相場というか百六十五円、これぐらいならどうですか。円の高いことはええこっちゃと今言われたわけですがね。急激だから中小零細企業は困っているんだ。今まさに円高不況で嘆いている企業が多いのですよ。きょう日銀総裁が、百六十五円なら対応可能というコメントを出しておるのですよ。それで官房長官に聞くが、百六十五円、日銀総裁そう言ってはりますけど、官房長官はどう思われますか、こういうことを聞いておきたいのです。
為替相場のレートの推移につきましては、市場でいろいろな要因で動いておりますので、日々の相場の要因を一概に決めることは非常に難しいわけでございますけれども、最近かなり急速にドルが全面安になっておる、それを背景に円が急上昇しておる、そういうふうに私どもは受け取っておるわけでございます。
今御答弁いただきましたように、確かに父の扶養義務の確保の問題、これは民法上の問題もございまして非常に難しい問題だろうと思いますし、また養育費の支払い義務の履行ということにつきましても、例えば公正証書あるいは調停証書、審判等強制執行のできる書面を作成しても、強制執行の手続が未払い分にしかできないとか、素人には非常にこれが難しくて、弁護士に頼めば費用がかかるし、支払いを確保するということは非常に難しい問題だと思います。また、家庭裁判所の履行確保の制度もございますけれども、これは一般に国民に十分知らされていないという面もあるでしょうが、強制力がないということ、時間がかかるということ、こういう面で極めて不十分であるわけです。
 そこで前回の改正は、こういった先ほども言いました大事なことをいわば無視して、政令でいきなり所得制限の金額を定める、こういうことが先行したためにいろんな反対の論議が起こったんだと私は承知いたしておりますけれども、先ほど、政令については今検討中だ、こういう御答弁をいただきました。ということは、現在諮問機関でいろいろ検討していらっしゃいます。そういう問題をまとめた上で政令をつくる、そういうふうなお考えだと受けとめてよろしいわけでございますか。