いま、サラリーマンが給与明細書をもらうと目がどこにいくかというと、手取りは変わらないわけでありますから、実は所得税とか住民税、さらに社会保険料がこんなに高いのか、こういう実情なわけであります。したがって、課税最低限度は四人の標準家族で二百一万五千円、累進ですから当然それは高くなる。そこで課税最低限度額を引き上げるなり、給与所得控除を上げるなり、さらには基礎控除なり扶養控除というものも考えておりますし、さらに地方住民税、これも生活保護世帯の四人家族とほとんど同じぐらいの百五十三万くらいじゃないかと思いますけれども、その点から考えると、これも百七十三万ぐらいに引き上げるべきだろう。
 財源の問題なんですけれども、財源がない、ないと言いますけれども、一般会計の二％ぐらいですよ。歳出カットすれば、そのぐらいは容易に出るのではないか。そうして景気をよくして自然増収をふやすべきではないか、こういう考え方です。また、公社なり特殊法人を見ますと、たとえば専売では剰余金が六千億ぐらいあるわけです。さらに、日銀の積立金の中にもかなりある。さらにまた、利子配当の優遇措置を廃止するとか、社会保険診療報酬の特例措置を廃止すると大体三千億、それで一兆円ぐらいになるわけです。そういうように、日本の景気をよくすることによって自然増収を高める、それで本当に税収の適正化が図られるのではないか、私たちはそのように考えておるわけであります。サラリーマンの方々から意見があるわけですけれども、減税についてはすベての人が望んでいるわけです。国民的合意になっているわけでありますから、財源の問題で国会でもいろいろ論議されておりますけれども、ちょっと知恵を働かせればそれは可能だというふうに考えているわけです。
高橋さんに、ちょっといまのに関連をしてお尋ねをするのでありますが、五十三年以来、五十三年、四年、五年、六年、それからことしも、合計いたしましてまるまる五年間課税最低限というのが据え置きになっておりますから、ベアがありますと、累進税率ですから、だんだん所得税が上がっていくという仕掛けになっておりますね。
 一つの例を挙げてみまするならば、日本で標準世帯とはすなわち四人世帯、夫婦と子供二人を四人世帯と言っておりますが、その標準世帯におきまして、年収三百万円の家庭における所得税は六万二百円。ところが、これが八％のベースアップに成功したといたしますると八万二千八百円に所得税ははね上がるのであります。そのはね上がり率は、ベアが八％に対しまして三七・五％というはね上がりをするのでありますから恐るべきことでございまして、啄木じゃありませんけれども、まさに働けど働けどという感じが、サラリーマンの人はしているのではないかと思うのであります。
 そこで、いまの課税最低限の見直しの問題を含めて、いわゆる不公平税制の是正も一緒にして減税の問題をお取り上げになっておると思いますが、高橋さんは、その点について非常に御造詣が深いと聞いておりますので、お考えをちょっと聞かしていただきたいと思います。
確かに、現在のわが国のような累進性の高い所得税構造のもとにおいて、おくればせながら賃金が名目的には上昇している。そうしますと、所得の増加率以上に租税収入の増加率は高くなる。それだけ個人的に見ると所得税負担が実質的には重くなる、そういう事実があるということは私も否定いたしません。むしろ先ほどの質問に対するお答えのように、これも一種の実質的な増税であろうかと思います。
 ただ、実質的な増税だからすべて悪いというふうに割り切れないところが私にはある。やはりその実質的な増税負担を耐えることによってその結果何が保障されたのか、もちろん、増税負担を耐える階層と、それをもとにして、政府支出が保障されたことによって何か便益を得る人との間のやりとり関係の問題はありますけれども、そういう意味で、物価調整減税の必要性はあるとしても、それですべて答えが出るということにも私の考え方ではならないわけで、いろいろの比較考量で、やるべきであるかどうかということは判断されるということです。
そこで、重ねてお尋ねをするのでありますが、アメリカのレーガンさんが打ち出しました減税というのは、御存じのとおり二五％減税しようということでございますが、この意味の中には、そんな減税をやったらインフレになりはせぬかというような意見も一部ございましたね。しかしながら、物価の値上がりと賃金の上昇、こういうものがアンバランスになっておる。したがって、労働者の生活は困窮をきわめる。したがって、物価調整減税という性格を持たしてやるのであるから、インフレになることはあり得ないという学者の有力な意見もあるわけであります。ヨーロッパにおきましては、物価が上がったら上がっただけ調整減税をするということを、きちょうめんにやっておる国も三つほどございますね。その点につきまして物価調整減税の必要ありと認めるかどうか、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
戦前の日本がたどった道を考えてみますと、それは世界とともに歩むのではなくて、唯我独尊の道を歩むということでありました。その最も劇的かつ象徴的な事件は、松岡洋右代表による劇的な国際連盟からの脱退でございました。あのときは、満州国に関する問題について日本だけ一国が反対して退場するとともに、国際連盟から離脱したものでございます。その後の日本のたどった道は皆様御承知のとおりでございます。私は、今日本が歴史的に置かれている道、岐路に立っていると申しましたが、国際協調、世界とともに生きる道を選ぶのか、唯我独尊で日本だけの一方的な主張を貫き通すことによって国際社会の中で孤立化の道を歩むのか、その分かれ目に来ているのではないかと考えます。
 日本は世界経済の運営、地球的規模の環境問題の解決、これらについて世界とともに歩むと全く同じ理由と論理によって、世界の平和を守ることについても世界とともに歩むべきであろうかと考えます。この場合、世界の良識を体現しているものは国連でございます。この国連の要請に対してできるだけのことをする、これが私は今回のＰＫＯ協力法案の御趣旨ではないかと考えておりますが、これに対しまして反対の立場をとっておられる、例えばただいま中島先生、私はＰＫＯに反対しているわけではないとおっしゃられましたが、しかし社会党さんの考えておられる案によれば、果たしてそれはＰＫＯを肯定していると言える内容でございましょうか。
 ＰＫＯとは何でございましょうか。ＰＫＯとはこれまで互いに血を流し合い、不信と猜疑心に包まれている紛争当事者間においてようやく停戦の合意が成立した後、しばし当事者間に事態の鎮静化の時間を与え、相互理解と相互信頼を生み出すための条件を客観的な第三者である国際連合が力をかそうとするものでございます。そのような条件を満たすために必要なことは、まずとらわれ人となっている双方の捕虜の交換を実現することでございます。また、紛争両当事者の間の境界線を画定することでございます。双方が持っている武器を廃棄、処分させることでございます。（発言する者多し）