次に、公取の方にお伺いしたいわけでございますけれども、本年二月に公取の研究会で政府規制の見直しが発表されました。その中で大規模店の出店規制の緩和について提言されておりますし、それから先般の日米構造協議の中でも、この大店法に対する意見がいろいろと出ていたようにも伺っております。その内容及びこれに対する公取の考え方をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今までも、今御指摘のように経済企画庁といたしましては、ずっと長い間内外価格差の調査ということで「物価レポート」で一応公開してきておったわけでございます。内外価格差そのものは、頻繁に調査してみても結果的に為替レートの変動をただ追うだけということになる危険性もございますので、その辺は、私どもとしてはそういう意味もありまして年に一度「物価レポート」で公開するという形をとっておりますが、今御指摘のような点も含めまして、今後できるだけ消費者にこういった価格差情報というのを提供するように努めてまいりたいというふうに思っております。
推進本部はできたけれども、結局内外価格差については何ら縮まらなかった、せっかくやりながらそれぞれの行政の縦割りの中で行き詰まってしまったということのないように、今長官のお話を伺いますと、そういうことを乗り越えるために今回設置されたということでございますので、私たちも大いに期待しておりますので、取り組んでいただきたいと思います。
 今、長官のお答えの中に消費者重視の政策へさらに展開していきたいというふうなお話もございました。そこで、この内外価格差のデータ公開ということについてはどのように取り組んでいらっしゃるのか。この内外価格差の数字、「物価レポート」というのは一般消費者はなかなか見ないわけでございまして、今後こういった価格差のデータ公開を、一般消費者重視のためにどういう公開をしようとされているのか、お伺いをしたいと思います。
具体的ビジョンというお問い合わせでございますけれども、何分昨日スタートしてきょう閣議で報告があったということでございまして、まだ本部も会合を持っておりませんので、具体的ビジョンにつきましてはできるだけ早くこれからつくり上げていきたいというふうに思っております。
 その実効性でございますが、今まで何回も言われながらやられなかったではないかということでございますけれども、今度はそういうことであってはならないということで本部を設けたわけでございますので、この実行には前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。それはいつまでかというのも、まだ具体的なビジョンというものができておりません段階ではいつまでというお答えは申し上げられません。ただ、日米構造協議との関係で申し上げますと、私といたしましては、これはあくまでも日本の消費者重視のために行っていきたい、そこに力点があるということで、内外価格差が是正されることによって日米関係も結果として良好になっていくであろうというふうに考えております。
先ほど長官のお答えの中にもございましたが、今度内外価格差対策推進本部というのが設置されて、きのうスタートした。それで経企庁長官あるいは通産大臣、官房長官等々のメンバーの発表があったわけでございますが、その中における具体的なビジョンとその実効性についてどのように考えておられるのでしょうか。それから、日米構造協議の中で、来年春ぐらいに内外価格差の問題について何らかのめどとしての回答を出すというふうな話があったようでございますが、その実効性についてどう考えられるのか。また同時に、これは今日まで言われ続けてきているわけですけれども、各省庁の縦割り行政がある。したがって、総論賛成、各論反対という形で出てくるのではないか。せっかく推進本部を設置されてもその実効性は乏しいのではないかというふうに思われるところがありますが、長官としてはいかがに考えておられるのでしょうか。
ありがとうございました。
 それでは、時間がなくなってまいりましたので、あと秋田参考人と、それから沼越参考人に同じ質問をいたしますので、お二人簡単にお答えいただきたい。それから最後に、港湾の亀崎さんにも質問いたしますが、時間を倹約する上で今三つ一緒にやりますので、よろしくお願いをいたします。
 今度の参入規制の緩和ということで、だれでもと言ったら語弊がありますが、自由に入れるというような結果になってまいりますと、一番心配されるのは大手が中小を俗な言葉で言えば食いつぶしちゃう。自由な競争をしてくれということで食いつぶされてはたまらない、そういう心配がございますので、そういう意味で、中小の立場に立って、皆さんはこの法案で営業が守れる保証があるとお考えになっているか、とても大変だとお思いになるのかという点を簡単にお答えをいただきたいと思います。
 それからもう一つの問題は、運賃が届け出制と、こうなります。そうしますと、三万八千の業者がそれぞれ適正な利潤だ適正な原価だということで出しても、それぞれの規模によって違ってくるわけですね、大きいところはコストが低くなるだろうし。そういうことになりますと、ばらばらでいっぱいの運賃が出てくる。これで社会的に業界の秩序が保たれるだろうか。中小の差がますます開いてくるのではないか。そういう中で、またこれも中小の皆さんがしっかりと運賃を確保していくという、そういうことが期待できるでしょうか。
 私はこのことを特に言いたいのは、京都のＭＫタクシーなんて問題になりましたですね。あれはもうけしからぬ、直せと言われても、いやうちは適正な原価、適正な料金でございますと。直せと言われても直さない。裁判に持っていったけれども、これも結局解決つかない。そうしますと、非常に混乱が起きてくるということが心配。だから、そういう意味で、中小の皆さんはこの運賃問題についてどう考えていらっしゃるかというのをお二人から、同じ質問、お答えいただきたいと思います。
 それから、港湾の亀崎さんに伺いたいんですけれども、これまた大変な立場にお立ちになっていらっしゃると思います。これによって今度は大企業の利用運送業者が荷主の代行として港湾運送業者と契約ができるようになる。もうその辺については十分御承知だと思う。そこで私が伺いたいのは、それじゃ具体的にどういうふうな影響が深刻に出てくるかという具体的な問題を伺わせていただきたいと、そう思います。よろしくお願いします。