御承知のとおり自賠責の運用益は、これは保険会社のものでございまして、大蔵大臣には直接的法律的な権限はございません。ございませんが、自賠責保険というのは強制保険でありまして、社会公共的な性格が強い。それから損得なしの勘定でやるということでございますから、これを保険会社が自由に処分をするということは認めるわけにはいかない。そこで、大蔵省としては行政指導もし、損害補償協会の会長から学識経験者を、りっぱな人を選んでいただいて、そしてその人たちの意見によって自賠責運用益運営委員会というところでどういうように決定するかということをやっておるわけであります。
 その支出先は、御承知のとおりいまの救急医療とか交通事故とかいう関係のところでございますが、これらについてはその団体が、これは赤十字とか済生会とかあるいは警察庁関係のいろんな協会ですね、そういうところでありますから、中身について詳しく当然大蔵省はタッチをいたしておりませんが、いずれも公共団体でございますので、これは正しく所期の目的に従って運用されているものだろうと、かように考えます。委細については事務当局から答弁させます。
会計検査院、いいです。
 知っているのは大蔵省だけですから、大蔵大臣に見解を求めますが、この補助金の中で、救急医療体制の整備には五十五年は四十五億円出ているわけです。日赤、済生会などに三十三億四千万円が寄付されている。一方、自賠責特会の救急医療設備整備事業費補助は五十五年度で五億七千万円しか出てないわけです。お手元に資料を渡したとおりです。これは本末転倒もいいところでありまして、検査の網の目にかからない方が四十五億あるわけです。かかる方が五億ある。大ざっぱに比較すれば九倍の開きのわけですよ。大臣、これはいかなる見解をお持ちか、お聞かせください。
同様の補助対象に別々の口から金が流れ込んでくる。いま取り上げているのは強制保険についてです。その一方は出口も入口も実はチェックをされないわけです。少なくとも運輸省も検査院もできていなかった。そうすると、もらった方にとってはこれほど便利な補助金はないわけです。運輸省も検査院もそういうふうにお考えになりませんか。
そこで会計検査院にもう一問しますが、損保会社分の補助金、たとえば救急医療体制の整備のための寄付について、それをもらった日赤、済生会などがこの寄付金をどのように使ったか、チェックされますか。これは会計検査院は手が及びませんね。
先ほど御説明の中にございましたように、再保険分は運輸省でございまして、それから損保関係は大蔵省と、こういうふうに相なっておりますが、ウエートから見ましたら、仰せのとおり運輸省の所管であります。
したがって会計検査院も、実は運輸省も、運輸大臣ね、事前の調査の過程では何もお知りにならなかったわけです。大蔵省と私の関係においてこの問題はここ二、三年ずっと詰めてきている問題なんですが、結果的には大蔵省以外は何も知らぬ、こういう状態になってきているのであります。損保会社の補助金というのは大蔵省以外正確にはだれもつかんでいないわけであったわけです、きょうの時点は違うとしても。この自賠責保険は運輸省の管轄ですよね、総体的には、強制保険として。
民間分の四割にかかわりまする分の運用益は、これは国の収入支出でございません。それで私どもの検査の対象にならないということで、会計検査院としては知っていないということでございます。
戻ったところもあるというからまるまるいいとは考えられないのですけれども、確かに働いておられる御家庭と働いておられないところについて大変差ができることは事実でございまして、ただ働かざるを得ないという部分についてはやはりその分を見ていかなければいけないのではないか、そのように思うわけです。
 そこで累進課税に戻りますけれども、実はなかなか論議がされないいわゆる中間所得者といいますか中間管理職あるいは企業あるいは役所における中堅のいわゆるサラリーマンについて、いろいろお伺いをしていきたいと思います。特に労働組合がある場合に、労働組合にちょうどひっかからないゾーン、係長なりあるいは課長になられた人、そして年代的には昭和一けたから戦中派、その部分が考えようによってはいまの日本経済を支えてきた大変重要な層ではないか、そのように考えるわけです。いまの累進税率というものが従来からほとんど手直しをされてきていない状況、そういうことを考えますと、仕事の割りには給料が、その層になりますと伸び率が低下をする、職級が上がれば別ですけれども、そういうことを除いて考えれば伸び率が低下をする、そしていまの学校教育制度を見てみますと、高校進学率が九七％を占める状態であり、大学進学が四六、七％に達している。こういうことを考えますと、教育というものは生活上の必要経費である、それが上へ上へ伸びてきて年代的にはちょうどそのころが大変負担が大きい、そういう子供さんを持つということになるわけでございまして、そういうことで考えますと、教育費を可処分所得外と考えて除いてもいいんではないか、そのぐらいのいまの普及率でございます。
 ちなみに昭和四十四年、四十歳、あるいは四十五歳でもよろしいですけれども、その時点を例にとって言いますと、大体の年平均の所得というものが九十四万から九十六万ぐらいである。そして昭和五十年になりますと、四十歳から大体五十五歳まで二百三十六万から二百四十一万というふうになってきております。勤続年数で見てまいりますと、勤続年数二十年の方の所得が昭和四十四年で百十七万、勤続年数三十年の方が百二十九万。それを昭和五十年で見ますと勤続年数二十年の方が二百九十三万、三十年の方が三百二十四万というふうになってきておりまして、昭和五十四年、一昨年の集計で見ますと、四十歳の方が三百二十四万、五十五歳までいきますと三百三十万というふうに上がってきているわけです。勤続年数で見ると同じく二十年の方が四百一万、三十年の方が四百四十四万という数字が国税庁の資料で出ております。これを単純に率で見てまいりますと、五十四年というものが昭和四十四年に比べて所得が三・四四倍になっている。そして五十年時点で五十四年を見ますと一・三七倍になっている。それぞれの時点の税負担率というものがあると思いますけれども、これをちょっと国税庁の方でお答え願いたいと思います。