予防措置という観点から考えますと、民間銀行についての御指摘かと思いますが、主として民間銀行についての御質疑かと思うんでございますけれども、私どもは、たとえばメキシコ、ブラジル等の国に対しましては、民間銀行は貸し続けてもらわなければいけないというふうに考えております。しかし、貸し続けるということと、貸し続ける日本の銀行の経営の安定とは両立さしていかなければいけない。そういう二つの相矛盾した要請にこたえなければいけないのではないか。
 そういうことで私どもがいま銀行を指導しておりますのは、一つには、ドル建ての貸し付けを続ける場合には、もしそのドル建ての貸し付けが一年超の長い貸し付けであるならば、借り入れの方も長い借り入れでお願いしたいという方針でございます。たとえば三年超の貸し付けがあります場合に、その一五％は必ず三年超の借り入れで手当てしておいてください、あるいは一年超の貸し付けがある場合には、その一年超の貸し付けの四五％は一年超の借り入れで賄っていただきたいと、このような指導をしておりまして、経営の安定といいますか、金融の安定を図っているわけでございまして、こういった措置を中心にしまして、貸し続けるという要請と日本の銀行の経営の健全性という要請とを両立させようというふうに考えているわけでございます。
先ほどもお伺いしましたように、日本も対外的には、援助と言っちゃ語弊がありますけれども、かなり債権を持っているわけですね。当然これは民間ベース、政府レベル両方合わしてでありますが、これから焦げつきというふうなことがないことを祈りたいわけですけれども、そういう場面が逐次拡大していく可能性があるんじゃないかと思うんですね。これは原油価格の低下の問題であるとか、あるいは共通したスタグフレーションであるとか、いろんなことが混在しているわけですが、この予防措置としてはどういうふうなことをお考えでしょうか。
御指摘の問題でございますが、わが国の対外貸し付けにつきましては、ほとんどがドル建ての貸し付け、御指摘のようにドル建ての貸し付けが多いわけでございます。ただ一部円建ての貸し付けがございます。
 ドル建ての貸し付けの場合には、相手国にとってみますと、相手国の通貨が切り下がった場合には、たとえばアルゼンチンならアルゼンチン、ブラジルならブラジルの通貨建ての契約でございますと、為替リスクの問題が生じるわけでございますけれども、仮に日本の銀行がドル建ての貸し付けで行っております場合には、一億ドル貸したものは返済のときも一億ドルということでございまして、為替リスクはないということになるわけでございます。
 したがいまして、余りそういうケースはないと思うんですけれども、現地通貨建ての貸し付けが行われております場合には、必ずこれは為替リスクにさらされるわけでございます。その場合には、恐らくその場合のリスクをどちらが負担するかという条項がまず間違いなくついていると思います。
 以上でございます。
それから政府借款でもそうでありますし、民間金融機関、生命会社の融資でもそうでありますが、相手国で平価の切り下げ、デノミというふうな事態が起きることを想定して、あらかじめ借款なり融資をするときの契約書にそういう条項が通常は書かれるものだというふうに思います。しかし、まあ相手国の信用にもかかわることですから、そういう契約が結ばれていない契約書も多々あると思うんですね。ところが、最近アルゼンチンですか、切り下げが行われる、それからヨーロッパ域内におきましても若干の調整が行われる。こういうことについて円建ての場合には問題は少ないんでしょうけれども、ドル建ての場合には当然問題になると思うんですね。この点はどういうふうに現実的には処理されることになるんでしょうか、ちょっとお伺いします。
そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、大臣、いま私のやりとりを聞いておっていろいろと問題点があったと思うのでございますけれども、一つの災害や事故が起きますと、たとえばマル適マークを消防庁だけがお出しになる、これは行政上の責任ですからやむを得ない。またそれで是とする立場に一応ございますけれども、ただし、こういう不特定多数の方が大ぜいお集まりになるようなところ。いつも問題になりますのは、たとえば熱海の温泉の火災のときには迷路のようでしたよという問題も出てまいりました。継ぎ足し継ぎ足し継ぎ足しというようなことが指摘されたり、いま住宅局長言われたように、現行法を適用することが非常に困難であるとかいろいろな問題がございます。しかし、そこはやはり建設省の指導といいますか、建設省はその辺のプロでございます。消防庁は防火、防災の点ではプロかもしれませんが、建築構造上の避難路であるとか、たとえば防火区域、直通階段、避難階段、階段以外のいわゆる空洞区画の類焼を防ぐにはどうすればいいか、そういうような専門的な問題になってまいりますと、消防庁だけではどうしても対応し切れない、地方自治体の消防庁では無理じゃないかなという面も出てくるかもしれません。
 そこで、今度もいろいろ指摘されておりますのは、いわゆるこのマル適マークが出ているけれども、地方自治体から見てみると、排煙設備がありませんとか非常用照明がありません。なのにマル適マークが出ております。いわゆる建設行政上では不適格としなければならない問題についても、消防庁ではマル適マークが出ていますよということがここで論議されています。これは私行政全体の問題として好ましいことではないと思います。だれがいい、だれが悪いではなくて。
 そこで、大臣にお願いしたいのは、このいわゆる今回の温泉の火災の例をよき教訓として、建設行政がどうかかわり合って消防庁と協議をして、地方自治体の建設行政と消防庁との話し合いの中で、最小限この必要なものについてはどうすればお金が安くて、しかも安全が確保できるか研究をする委員会等をつくって、消防庁あるいは避難には警察あるいは建設省のプロの方が集まって、そしてマル適をもう一度見直して、マル適はマル適として私は結構だと思うのです。その上で本当に必要な部分をきちんとしませんと、やはり国民の信頼を大きく裏切ってしまう。建設省は直接はかかわり合っていないということではなくて、やはりそこで出てくるのは、私は行政全般の問題だと思いますので、何としてもこういう蔵王の温泉の悲劇を二度と繰り返さないように、大臣がよくその辺はフォローしていただいて、ホテルや旅館の安全については、少なくとも必要な最小限の技術を指導するとか、あるいはどうやったらそれができるのかという点での御配慮をいただきたい。
 私も観光業者の方の苦衷はわかるのです。ここでわれわれが論議をする、それがただ行政指導としてはね返っていけば、経営基盤の弱いホテルは非常に苦しむわけです。わかるのですよ、私は。それではそれをどうやって安全な方に、安い費用であるいは国が助成するなりして、これは手を打っていかなければいかぬと思うのです、やはりここまで来れば。助成と、そして最も適切な技術指導をして安全なホテル、旅館を、消防庁とタイアップして、ここで大臣にどうしてもやっていただきたいと私は思うのでございますが、いかがでございましょう。