まさに御指摘のとおりでございまして、預貯金の種類にはいろいろございます。期間、目的、特に流動性、収益性その他、そういうような要素によりまして、金利が種々ございますことは、それで結構なことだと存じております。
だから、問題はその長期のものの期間の設定が問題になるわけですね、その場合には。そうすれば、当然そういう目的に応じて貯金の金利、利息に若干の上がり下がり、でこぼこはあってもいい、そう私は考えるのです。ところが、どうも大蔵省のお考えはそうではなくて、何もかも一緒じゃなければならぬというようにお考えのようですが、私はそういうふうなそれぞれの性格に応じて貯金の金利というものは決められて構わないものだと思うのです。どうですか。
それでは一定の期間を区切って貯金を預かる金利の契約をすることも少しもおかしくないわけでしょう。それが二年がいいか三年がいいか、それぞれの貯金の性格によって、長期のものについてはある程度高い利息を払う、短期のものについては利息を安くする、しかしその性格上、たとえば短期のものについては民間の金融機関の方を高く金利をしておく、それから長期のものについては、郵便貯金等の貯蓄だけを目的とするものについては、長いものについて若干利回りが高いというふうな金利のあり方というのはきわめて当然じゃないですか。
それは貯金だって同じなんですよ、物価がどんどん上がれば実質的には目減りするのは。それと同じように、金融の分野においても国債が、実質的にほかのものが上がれば価値が低いものになるかもわかりませんし、それは価値が高くなるかもわからぬ、それはあるでしょう。私は、政府が契約をした金利が変わるか変わらぬかと聞いておるのです。
発行時の表面金利、クーポンレートは変更ございませんけれども、流通市場で売買されますときには、そのときの市場の需給の動向、資金の需給の動向に応じまして国債の価格が変動いたします。それに応じまして流通利回りは変動いたします。発行の利回りは全然変わりません。
国債を発行しますね、政府は。あれはやはり利子を払うわけですね。十年ものの国債の利子は、それでは市場原理に従って安くなったり高くなったりするものですか。
いま先生のおっしゃっておられますのはそのとおり、金融機関は、いま私が申し上げているのは、自由競争の中では、先生がおっしゃったとおり、一つの銀行が七％、一つの銀行が二〇％ということはとうていできないので、自然に、競争原理が働けば、高い金利で貸し出している方は低い方の金利に収斂していく、こういうことであろうかと思います。ただ、仮にそういう形でだんだん金利の水準が一物一価で安定してくる、決まってくるということでございますけれども、そういう市場原理と離れて、あるいは市場の自由主義経済の原理と離れて規制金利が別個に存在いたしますときには、自由化は、その場合にはやはり市場の中に二つの金利があり、片っ方の金利は規制されて決まるとなりますと、それが動かないということになりますと、その民間金利というのはどうしても全体として見ましたときには市場原理、全体の市場の中での市場原理として金利が決まっている姿ではないんじゃないかというふうに考えております。
およそ自由主義経済の中で、市場原理を離れた金利なんかがあり得るわけはないでしょう。あなた方そんなものあると思っているのですか。市場原理を離れた金利なんかがあり得ますか。それは初めから成り立たぬでしょう。成り立ちますか。どういうことをやれば成り立つのですか。そういう市場原理を離れて、ほかの銀行が七％しか払えぬときに二〇％も金利の払えるところがありますか。できぬです、そんなばかなことは。あれば倒産するでしょう。そうでしょう。だから、常に金利というものは市場原理の趨勢に従って決まっていくものなのです。その中でどんな努力をすれば幾らかでも利用者に高い利息を差し上げ、安い貸し付けができるか、これが自由競争じゃないですか。どうですか。
お答えいたします。
 苫小牧東部開発に関連して投資された国費といいますか、国の支出分と地方自治体の支出分が幾らであるかというようなことでございますが、国の支出分といたしましては、まず関連公共事業費の支出があるということでございます。それから次は第三セクターと申しておりますけれども、苫小牧東部開発に対して北東公庫から出資をしている金額がございます。もう一つは融資の残高ということになるかと思いますが、それから最後に工業団地造成の利子補給金と、この四つではないかと私どもは考えております。
 それで、このうち実は現在五十五年度がまだ終わっておりませんので、関連公共事業費については五十五年度の最終見込み額、それから第三セクターの出資金については現在の出資額、それから第三セクターに対する融資の残高につきましては五十四年度の実績、それから工業団地の造成利子補給金につきましても、五十四年度の実績というようなものを単純に加算いたしますと九百十一億と、こういう金額になります。
 次に、地方自治体の関係でございますが、地方自治体の投資といたしましても、関連公共事業費の地方分担金分、そういうものが一つであります。もう一つは工業基地、さらに住宅団地、こういうものの用地買収費があるかと思います。そのほかに第三セクターに対する出資金がこれに該当するかと思いますが、この四つにつきまして公共事業費、用地費につきましては五十五年度末の見込み額、出資金につきましては現在のといいますか、五十四年度のといいますか、現在と申してもいいと思いますが、その金額、こういうものを単純に加算いたしますと七百十億円になります。ところが、工業用地の取得額のうち約四百七十八億円、それはすでに道が第三セクターである苫東会社に譲渡いたしておりますので、この分は差し引いてもいいのではないかというふうに考えられます。そういたしますと、地方自治体の投資額は二百三十二億円と、こうなろうかと思います。