結論としてなぜ交付決定ができないかということになるわけでございますけれども、先ほど兵藤主計官がお答えいたしましたように、現行法の補助率というのは、御存じのように、例えば生活保護であれば十分の八という規定になっておるわけでございます。それに対しましてこの間成立いたしました予算では、生活保護費の補助率というのは十分の七ということで組んであるわけでございますから、その交付決定をする場合にどういう補助率でやるかということが一つ問題になるわけでございます。
 その場合に十分の八で交付決定をするということになりますと、予算でお認めいただいたのは十分の七でございますから、それと法律の十分の八というものの間に不一致が生ずるということでございまして、私どもといたしましては、これは国会の方のお決めになることではございますけれども、できるだけ早く法律をお通しいただいて、交付決定ができるような状態になることを強く望んでいるということでございます。
資金繰りが地方団体でつくとかつかないとかいう以前に、二、三日前の新聞ですけれども、「自治体音を上げる 立て替え、四月は八百七十億円」、その中で、約四百億円が四月分として立てかえに必要だ、また今月末には四百七十億円必要だという状況に追い詰められているわけですね。これは地方には何ら責任がないと思うわけです。当然国の責任で、私は早急に立てかえするようなことではなくて、補助金をそれぞれ交付すべきだと思うわけですが、なぜそれができないのですか。
お答えを申し上げます。
 生活保護を受けておられる方々へは、実際問題としてお金が配られるということになるだろうと私どもも考えておるわけでございます。そういたしますと、そこの金はどうなるのかね、こういうことになるわけでございますが、我々といたしましては、その間は、いろいろな資金繰りの事情というのは、それぞれの年あるいはそれぞれの地方団体に事情があるわけでございまして、その中の一環として資金繰りを何とかつけてお支払いいただくほかはないのではないかというふうに考えております。ただ、それで終わりかね、こういうことになりますと、どうしても資金繰りがつかないというような団体がもしあれば、そこは政府資金での手当てというようなことも制度としては可能であるというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 補助金整理特例法案が成立するまでの間におきまして補助金の交付決定を行うということになりますると、その場合は現行法に基づき、引き下げ前の補助率で交付決定を行わざるを得ないことになりますけれども、このような交付決定を行うことは、高率補助率の一律引き下げ等を重要な柱といたします六十年度予算、既に成立を見ておるわけでございますけれども、その国会の御議決の趣旨にも反することに一方ではなるわけでございまして、適当ではないと考えております。
 したがいまして、補助金整理特例法案についての、本日衆議院で御議決をいただいたところでございますけれども、まだ両院一致の議決は得てないわけでございまして、その御審議の結論が明らかになりますまでの間は、交付決定は差し控えざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
そのような問題を抱えながら、もう一つはこの一括法案が成立をされていない。予算は成立をしたけれどもということで、何か地方団体は大変困っている状況でございますが、大蔵省としてはこの生活保護費の手当ては、いつ地方団体にお配りになるわけですか。交付するわけですか。
大蔵大臣もそうかと思いますが、私もそういうことを話すような余裕が、今のところ法案などでほとんどありませんので、事務的にどういうふうに進んでおりますか、私も一生懸命にやりまして、ことしの予算編成までには当然始末をつけなければならぬ問題であります。そういう意味におきまして、地域の状況、また大蔵大臣は国会における皆さんの論議をよく考えましてというようなお話もございます。私は地方制度調査会とか地方団体に意見を聞き、あるいはまた国会における御論議も十分頭に置きまして、この問題を処理していかなければならぬと思っております。
 でありますから、これは概算までにできるか、あるいは暮れのいつもの予算の成立するくらいにできるか、遅くともそれまでには、十二月前には解決しなければならぬ問題でありますので、それは早ければ早い方がいいと思いますが、なかなか問題が問題であるだけに複雑でありますので、私は予算成立前にどうしてもこれは解決しなければならないというような考えでございます。
三大臣合意覚書などは私も承知しているわけでございますが、これからそんなに時間はないと思うわけです。概算要求はもう夏にはするわけでございますし、その前にこれはきちっと方針が出ていない限り私は心配で仕方がないわけです。といいますのは、いろいろなところでいろいろな発言の中で、どうも地方へもっともっと負担をさせていく、公式な発言ではなくてもそんなものが見え隠れしておりますし、また同時に、あの一括法案の審議の中でも大蔵大臣あたりもなかなか歯切れの悪い答弁をしていらっしゃいますし、本来なら、素直に考えると一年限りということは、一年たったらもとへ戻るというのが一般社会の常識的な考え方だと思うわけです。それを一年かけてと言っても、この夏には少なくとも概算要求を出さないといけない。そのときには一定の方針を出しておかないといけないということであれば、今もうかなりのレベルで、かなりの段階まで煮詰まっていない限り、私はこの問題は大変なことになっていくのじゃないかという気がしてなりません。自治大臣、その辺の話し合いはいまだに一向にされていないのですか。
これは強制徴収とおっしゃいましたが、そういう性質のものではございませんで、いわば今まで概算金で支払っておりました――これは御承知のように、政府に売るものも結果的に自主流通に回るものも一緒に概算金を交付をいたしておりまして、結果的に自主流通に回りますものにつきましては、回りました時点において渡しました金額を返還をしていただいていたわけでございますけれども、これにつきましては五十七年あるいは五十八年両年におきまして会計検査院その他からいろいろな御指摘がありました。いろいろな折衝をしました結果、そういうものについて、結果的に政府に来ないものについて前もって概算金を差し上げてあるわけでございますから、これについて一定の調整金をつけて返していただくということにしたわけでございます。
 総額は、これは概算払い自身は農家の方が受けられるということがあってお払いをするものでございますから、その額を今ここで幾らということは申し上げられませんが、一定の架空計算をいたしますと、十億を若干超えるような金額になろうかと思います。（中林委員「幾ら。最後のところをもう一回」と呼ぶ）十億を超える金額になろうかと思います。