どうもいいかげんな詭弁を弄してはいけませんよ。減刑令の方ではっきりと裁判が確定していない者でも減刑すると、こういうわけで、そのやり方は裁判が確定したその刑で減軽すると言っておるだけの話で、あれはやり方の問題だ、対象の問題じゃありませんよ。対象は裁判が確定しない者でも恩赦を行うということですよ。そうじゃありませんか。
確かにおっしゃるとおりに、裁判が確定していない者を対象とするという意味において、恩赦法六条の趣旨より広まっているのではないかという感じを持たれるのはやむないことでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、それはまだ確定していないのに、未確定の状態のままのときに、その言い渡しで、ある刑そのものを減軽しようというのではないわけでございまして、やはりその罪について裁判がその後いろいろな状況で係属して、それで確定裁判に至ったと、そうすると、確定裁判で初めて刑というのが確定するわけでございます。その確定した刑について減軽をあらかじめするという、いわばあらかじめそういう宣言を減刑余でしたということでございますので、確かにおっしゃるように、減刑令を出した当時においては、未確定の者をもバランス上広めて救済しようという趣旨の規定ではございますけれども、しかし、恩赦法六条にのっとって、やはり裁判としての効力を生じたその刑を確定した、その刑について確定したときに減軽するということでございますので、恩赦法六条の趣旨は、そこまで恩赦というものが広まるのだと、その限度では恩赦というものはそういうことまで予定しているものだと当時理解をして政令が出されたものだと思います。その点については合理的な考え方であるというふうに思うわけでございます。
今の御答弁は私は全く納得がいかぬのですが、なぜ納得がいかぬかといいますと、減刑をする対象を六条は決めまして、「刑の言渡を受けた者」と、こう言っておりますね。ところが、減刑令の方でも減刑をする対象でしょう、対象は。裁判が確定していない者についても減刑するぞと言っておりますね。そうすると、六条の方も、これも刑の言い渡しを受けたということは裁判の確定ということは含まない、裁判の確定は関係ないんですよ。そう解釈しなければ、政府解釈が矛盾撞着を来すのですが、いかがですか。
まだ年度半ばだから今後に期待をかけたい、頑張るぞ、意欲は大変私たちも理解できないわけではありませんけれども、しかし、現実に財政事情等々をいろいろ大臣も見ておいでるように、そうたやすい展開は困難だろうと思います。したがいまして、今求められております国民ニーズからいって、率直に非を認めていただきまして、そして新しい計画を立て直す、これが極めて大事じゃないだろうか、このように考えております。いつの場合でもそういった形で押し切られておりまして、甚だ遺憾だと言わざるを得ませんけれども、いずれにいたしましても、私たちは大臣と心を一にいたしまして、今大変求められておりますこれらの各事業についての達成に努力をいたしていくものでありますが、ぜひそういった事情も御勘案をいただきまして、水野大臣が在任中にはこのような困難を押しのけて頑張ったのだ、国民のために頑張ることができた、ぜひそのように決意を新たにして臨んでいただきたいのであります。
 続きまして、国土庁長官にお尋ねをしておきます。
 私たち社会党は、地価が安定期に入った今こそ土地政策を抜本的に改革をすべきではないだろうか、二度と物価上昇を超えるような地価上昇を繰り返してはいかぬ、こう主張してまいりました。またその一環といたしまして、公的評価額の一元化を要求しておるのも御案内のとおりであります。同時に、この問題は第二臨調の答申の中にも入っておりますが、国土庁では、今検討中ということで具体的にはどうも着手をすることについての二の足を踏んでおいでるような気がしてならぬわけであります。
 一、二の例を申し上げてみますと、東京町田市の旭町の地価公示価格は一平方メートル当たり十六万二千円です。この土地が、相続税の評価になりますと十万八千円、固定資産税評価になりますと五万二千円です。しかし、町田の住宅地が坪当たり五十四、五万では買えるはずないのであります。国土利用計画法第二十三条の届け出に基づく適正価格は、状況に応じて異なるでしょうけれども、一応公示価格の四割増し程度までは認められているやにお聞きいたしますが、これで計算いたしますと、幾ら低く見積もっても七十六万円前後が実勢価格ということになるでありましょう。つまり公示価格を一といたしますと、相続税価格は〇・六六、固定資産税評価額は〇・三二、そして実勢価格は一・四前後となるわけでありまして、これでは今後強力な土地価格政策をやっていこうといってもなかなか行い得ないのであります。
 稻村長官は、先ごろ資産を公開されました。不動産の部分は固定資産税の評価額です、実勢価格はその四倍ないし五倍ではないだろうか、こうおっしゃっておいでるのでありますが、今、評価額そのままで、公示された価格そのままで木間章が買わせていただきたいと言ってもなかなかそうはいかないと思うのであります。ですから、私たちは固定資産税の評価額を上げていくべきだと主張しておるのではないのです。つまり土地の評価を一元化して、それぞれの分野で税率を定めて進めることが大事じゃないだろうか。あるいはその中にも問題がないではありません。評価の方法なり地点が違うという困難性がありましょうが、そもそも国土庁は昭和四十九年に発足をいたしまして、土地政策を的確にやっていくのだということで今日努力をされておるのでありますから、やはり積極的に取り組んでいただきたい、またいくのがその所管の任務じゃないだろうか、こう私は思っておるのであります。昭和四十七年、四十八年のあの急騰を経て、安定に転じた価格は五十三年から再び上昇いたしましたし、比較的安定的と言われる今日だって経済成長を上回っておるのであります。ですから、そういうややこしい、だれが見てもわからない、そういう土地政策であってはいけないと思いまして、今こそこの土地価格の一元化を始めていただいて、そして土地政策が進むようにやる時期じゃないだろうか、こう私は思っておりますが、長官の御決意をひとつお願いいたします。