法制化をするのに無理であったということは、たとえて申しますと、御案内のように、いろいろ通産省の通達によりましてもアセスメントの手続は行われております。この過程におきまして、たとえば説明会であるとか、あるいはそもそも立地をめぐるヒアリングの展開というようなこと、あるいはさらに、そういうことに関連した訴訟の提起というような、さまざまな状況があることは御案内のとおりでございます。このような状況で、それに対しては当該事業者、それから通産当局も大変苦労をし、努力をして、それなりに対処してきている、そして電力の供給の責務を果たそうとしている、こういうことが現実であろうと思います。
 そのようなことを慎重、冷静に観察いたしまして、そうして、この時期でこの法制化を図るということの意味を考えてみますと、これは一つは、やはり個々の事業の多い、少ないということだけに問題のポイントがあるというふうには私どもは考えていないわけでございまして、前々から申し上げておりますように、一般論として申し上げれば、それぞれの通達とか事実上の行政指導という形でやってきた段階から、いまやそれは法制化という形で、制度として確立される時期に来ているという、それだけの実態も、電力を除いてかなりのものがある、こういうふうに認識されるわけでございますし、それから、先ほどは触れませんでしたけれども、そのように法律の形の制度とすることの方が物事が明確になりますし、安定性を得る、そのことはまた、国民の信頼感もそれだけ高まる、こういう意味合いがあるわけでございます。そこで法制化をすることに非常に大きな意味がある、こういう判断が持てるわけでございます。
 もちろんそれに加えまして、たとえば諸外国の動きということもございます。ＯＥＣＤ等のかなりのメンバー国におきましても、形は法律その他のいろいろの形がございますけれども、制度としての確立の状況がだんだんと進んできております。そういうような内外の情勢を勘案いたしまして、この段階で一つの法制化を図ろう、こういうことを決断するに至った、こういうわけでございます。
 ですから、そういう判断の中では、結局電力事業、発電所につきましては、そのような全国統一的なルールということの扱い方でやってもうまくいくようには思えない、いくという自信が持てない、こういうような判断になったということから、対象に入れられなかった、こういうことだというふうに申し上げられると思います。
自衛隊の枠組みそれだけにこだわっている、こういう考え方は私どもは同意できません。自衛隊を含めて、安全保障の問題はまさに国政の基本の問題として総合的に判断されるべきでありましょう。今日の世界情勢を安易に、もうすべて平和に流れていくんだ、防衛費は削るべきである、これは体制を変えるべきである、こうした方向は、よほど慎重に検討しなければならないまさに国家百年の問題であります。そういう立場において、ただいまの御発言には納得できないものがあります。
 次に、ＰＫＯに対する基本認識であります。
 私は、この問題が一番の根本問題である。我々はまだＰＫＯについての本当の経験を持っておらない。国際社会においては既に一九四八年以来、いわゆる国連憲章に定めるところの国の安全保障強制措置を伴う国連の措置等については安保理常任理事国の拒否権発動によって国連が機能できない、しかし人類の平和、各地域の安定、これは無視ができない、そういうところに生まれてきたのが既に二十七回を数えるＰＫＯであります。そしてこのＰＫＯは軍隊ではない、これが根本であります。私どもを含めて、まだ日本国民はＰＫＯについての理解は決して十分であるとは思わない。したがって、これをすぐ、自衛隊を派遣することをもって直ちにこれが海外派兵である、憲法違反である、その先頭に立っておるのが社会党ではありませんか。そして、かたくなにこの理解を阻んでいるところに、二年たっても三年たってもこの法案が成立てきない、ますます国際社会から取り残されている事情があるんじゃないでしょうか。
 あの殉職されたスウェーデンのハマーショルド事務総長がいみじくも言ったように、ＰＫＯは軍人の仕事ではない、しかし軍人でなければ勤まらない仕事だ。また、ＰＫＯは武器は使わない、武器を使ったら一方の当事者になってしまう。それは、ＰＫＯの命である公正、不偏的中正、そうした立場を失ってしまうからＰＫＯでなくなってしまう。実質的にはやはり各国ともほぼ九割は軍人であります。ほぼ九割の軍人がこの務めを長年献身的に多くの国々で務めてき、その間に痛ましい犠牲もございましたし、あるいはコンゴのＰＫＯのような、ある意味における錯誤、そうした錯誤を繰り返しつつ、最近の国際情勢の中でＰＫＯの存在が改めて国連のもとにおける平和活動として、人類のまさに求めていた平和共存への道として大きく注目され活動しつつある。
 昨年一年間だけでも四つのＰＫＯが生まれた。ことしだけでも三つ生まれた。しかもカンボジアのような、ユーゴののような極めて壮大な計画のもとに、文字どおり世界の国々を挙げて平和をつくっていく、つくり出していく。米ソ冷戦の雪解けの中で新しい平和の秩序が求められ、まだいろいろな不安定があり不透明な状態。しかし、そうした中で長年の戦火がやみ、カンボジアにもようやく平和が訪れようとしておる。アジアのＡＳＥＡＮ諸国ほとんど参加、中国も過般四百名の工兵隊を送る、こういうことに相なったわけであります。
 そうした中で、このＰＫＯは軍隊ではない、そして武器は使わない、そこに国連としての権威がある。その権威は、ＰＫＯ派遣によって平和が維持され、そして平和がつくられていく、そういう役割であり、まさにそこに八八年のノーベル平和賞に輝いたゆえんもあるわけであります。
 そういう意味合いにおいて、我が国の場合幸いにして自衛隊という組織を持っておる。ありがたいことであります。必ずしも恵まれない、ある意味では日陰扱い、憲法違反憲法違反と、そういう白眼視をされながらも黙々として国の防衛と訓練、そしてまた災害救援等々に励み、この間に組織としての実績を積み、またそれぞれのすぐれた能力を備えてきたわけであります。
 だからこそ、こうした国際情勢の流れの中で、日本国家もお役に立とう、何ができるか、どうするか。国連の決議に基づき多くの国々から二万人を超すＰＫＯがつくられようとしつつある中で、我が国が平和国家の立場において、むしろ平和憲法のまさに理念を生かす意味において一番役に立つ、日本が平和国家としてその真価を発揮できる、そうした意味の自衛隊の派遣ということ、これは当然であり、社会党の立場においてももう一歩踏み込んだこの問題に対する脱皮が必要であります。この点について重ねて伺います。