事業団始まって以来ということをおっしゃって、それはまことに結構なことでありますが、あなたのおっしゃった二・三％で、去勢牛肉の中心価格を二・三％下げますと、キログラムで三十円ですね。消費者は百グラム単位で買いますよ。三円ですよ。そういう程度の値下がりが一体――皆さん初めてのことだと大変威張っておられるけれども、せぬよりいいことだからいいことでしょうけれども、たった百グラムで三円。このあなたの方の計算でいって、これからどんどん下の方へ行って現場の肉屋の店頭に行ったときに、三円が本当に三円として値下がりするとお思いでしょうか。そんなものは途中で消えてしまって、いつの間にやら上がっておったということになりやしませんか。どうお考えですか。
流通消費対策におきまして、三月にいわゆる指定助成事業として仕組みましたものが四十八億強ございます。このほかに追加的に今後早急に検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
私どもといたしましては、先ほど申し上げました六十年度に発生いたします円高によります四十億円、これを、ただいま申しました目安価格のさらなる引き下げ、それから本年の、当面ゴールデンウイークに集中的にビーフウイークということで全国の主要都市を含みます十地域で同じように輸入牛肉の値引き販売、あるいは国産牛肉についても協力をしていただいて値引き販売をしていただこう、そういう催しを考えております。
 そのほか、ただいま先生からお話がございましたように、事業団の指定助成事業、これにつきましても三月に相当の対策を組んだわけでございますが、今後におきましても、財政当局と十分協議いたしまして流通消費対策の追加的な実施を検討いたしたい、かように考えておるところでございます。
わかりました。
 そこで、この輸入牛肉によるところの事業団の益金を消費者に還元せよ、こういう声が当然上がっておるわけでございまして、これに対してきょうのこの総合経済対策で具体的に出ております。輸入牛肉につきましては一〇％から二〇％を二〇％から三〇％引き下げるとかあるいはビーフウイークを実施するとか、いろんなことが書いてありますが、具体的に農林省としては、この膨大な金のうち、六十年度三百七十七億、さらに六十一年度約六百億、こういう金のうちどの程度のものをこういう総合経済対策の指摘に沿って計画し使おうとしておるのか、これをちょっと述べていただけませんか。
今のところは、ただいま申しましたように原産地価格の動向等変動要因がございますが、私どもとしては通常の売買差益が約三百九十億円程度というように見ております。
六十一年度におきましては、ただいま申し上げた通常の事業団の売買差益のほかに、六十一年度を通じまして円レートが百八十円ということで定着するといたしますれば、これは海外の原産地価格の動向というのが相当大きい変動要因でございますので確定的なことは申し上げられませんけれども、円高差益分として約二百億円程度が発生するであろう、かように見ております。
私どもの計算と違うわけであります。私どもの計算からいくと、六十年度の輸入牛肉の円高差益は約六十億と踏んでおるのであります。もうちゃんとレートは、実績は出ておるわけであります。我々の計算からいくと、六十年の上期は二百四十四円六十九銭という平均レートになる、下期は百九十八円四十四銭というレートになる、したがって一年平均をすると二百二十一円五十七銭という平均レートが出る、したがってこれで計算をすると六十億、こういうふうにぴたっと出てくるわけです。あなたは三カ月おくれで出るとかいろんなことをおっしゃるわけだからこの辺のところが違うわけですけれども、私どもは六十年度に約六十億円の差益が出る、こういうふうに見ておるわけであります。
 そのほかに、売買益はどのくらいあると見ていますか。
一応六十年度全体で見ますと二百四十円前後のところでございますけれども、円高が進行いたしました九月以降事業団が契約いたしまして、それが大体三カ月おくれで事業団が実際に物を取得するわけでございますので、それが大体十二月から三月にかけて行われるということを前提にいたしまして、そのときの平均レートを百九十円ということで一応試算いたしております。
それは余り理由にならぬのですよ。地財計画は何も実態に基づいてつくったものじゃない、理論的にはじき出したものである、こう言ったって、実態抜きにしたら、その数字何は並べても役にも立たない。したがって、今までも例えば職員の数なり、それから給与の実態調査もやって、改善をするなりとい。努力はしてきたわけでしょう。しかし、職員数が実態より少なく見積もられておるということも事実だし、あるいは保母さんとか社会福祉施設職員なんかでは、一応何等級何号俸基準というようなことで計算の単価は出していますけれども、実際上は最近はずっと経験年数が高くなっていますから、そういう職員がふえてきているので、それを上回っているから持ち出しが多くなってくる。給与の問題でもそういう状況があるし、ラスとの関係もあるでしょうし、あるいは退職金の問題もあるだろうし、特別職の人たちの給与水準の高いところも非常に多いという問題もあるでしょう。
 いろいろな問題があるんだけれども、この辺は当委員会でも何遍も今まで問題になっていますが、例えば公共事業閥係の人件費の計算とか、それから義務教育の国庫負担の人件費の計算、これはみんな実態に基づいて計算、積算しますね。だから、これらの乖離というものは出てこないか、それでもちょいちょい出ている、問題になっているところもありますけれども、全体そう大きい乖離はない。その辺を踏まえてやらないと、この実態を抜きにした地財計画そのものだけで乖離が大きいというようないわれなき非難を受けるというのはばかげたことではないかと思うんだけれども、この辺はいかがですか。