定年の話になって、期待を込めるということなんですけれども、鉄鋼にしても造船にしても、鉄鋼なんかは後で申し上げますけれども、むしろ活気を呈しているわけなんですよね。だから、今例えば、大臣も御承知だと思うのですけれども、この間の二月十七日に東京弁護士会が石川島播磨に対して、この人員削減計画は、これは退職勧奨ではなしに強要であるという、弁護士会としては異例の警告を発しておるわけでしょう。それから、これは不当労働行為の話ですけれども、ＪＲ東日本に対して都労委、東京都の地方労働委員会ですね、ここは三月三日、ついこの間ですが、国労に所属したという理由で降格処分をした、これは明らかに不当労働行為に当たる、こういうふうに認定しておるわけなんです。そういう動きがずっと出てきておるわけなんです。
 だから、それは大臣、とにかく労働組合が右傾化しておる中で、今資本の思うままになっておるのですよね、労働者一人一人の人権だとかあるいは労働条件とかいろいろなことが。だから、資本の思いのままで、しかも今お見せしたように非常に陰湿な格好で労働者への抑圧が高まってきて、強められてきておるわけなんですよ。
 労働省の任務の一つに、労働者保護がありますね。だから労働大臣として、やはり労働者の基本的人権を守る、そういう意味で、私先ほど申し上げたような、もっと毅然とした態度をとっていただいて、そして具体的に企業なり業界に対して指導なり勧告なりをすべきではないかと思うのですがね。
    〔鈴木（宗）主査代理退席、主査着席〕
御承知のように、今円高で厳しい経済環境に鉄鋼はあると思うのです。そういう中で、本当に企業全体が生きるか死ぬかぎりぎりの選択の中で、労使が合意の中で決定いたしました例えば退職時期の延期というような問題については、ある意味ではやむを得ないものがあるのではないかなというふうに私は考えます。しかし、こいねがわくは、鉄鋼という大きな日本を代表する産業なのですから、なるべく早い時期に六十歳定年を実施するように私どもは期待を込めておる、こういうところでございます。
林業労働におきましては、その業務の性格上、天候、気象等に左右されるということでございますので、一律に労働時間の規制を適用するということは適当でないということで、現行労働基準法においては、時間については適用除外にいたしておるわけでございますが、さればといって長時間労働あるいは過長な時間を働かせるということは適当でないということは、これはもう言うまでもございません。したがいまして、私どもといたしましては、長時間労働の是正あるいは適正な時間管理等につきまして、さらに普及、指導、啓蒙等に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、最低賃金につきましては、現行産業別最低賃金は設定されておりませんけれども、六十一年における中央最低賃金審議会の答申に沿いまして、労使の申し出による新しい産業別最低賃金設定の道も開かれている状況でございますので、これらの施策等についても適正に執行してまいりたい、かように考えております。
時間が参りましたので、まだ予定しておりましたものがたくさんございますが、一つだけ、林業労働の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 国勢調査によりますと、林業に従事している労働者は、昭和三十五年当時は四十四万人を数えておったのです。ところが昭和六十一年には、これが十四万人に激減をいたしました。雇用労働者は、総数でも十万人を数えるにすぎないという実態でありました。とりわけ問題なのは、高齢化が進んでいるということでございます。昭和三十五年当時、二十九歳以下が三一・三％を占めておったものが、今は五・五％という状況でございます。六十年度の高卒の就業者は六十四万人でありますが、林業への参入、林業労働に従事した方は、六十四万人のうちわずかに二百五十五人という状況、非常に心もとない実情にあるわけであります。森と緑というのは国民の共有財産であります。この担い手というものをしっかり確保しなければならないと思うのでありますけれども、なぜこういう実態なのかというと、やはり林業労働に魅力がないという状況があるわけであります。例えば労基法も全面適用されておらぬ、最賃も適用されておらぬ、こういうような状況が、魅力のない産業として若者が離れていくという傾向を助長しているのではないか、こう思います。
 そこで、ここでは少なくとも他産業並みに労働基準法の適用あるいは産業別最賃制の全面適用について決断すべき時期に来ているのではないか、こう私は思います。労働省どうですか。これについての御見解を承りたいと思います。
六十年度の決算報告ということなんですが、どうも頭を整理する上で実感がわかなくて、率直に言って困っております。事態はもう前の方へずっと進んでいまして、既にＮＨＫの受信料をどうするかという問題に差しかかっているという中で、六十年度を見たら黒字でございますからね。これを頭の中でどう整理するのかというのは、非常に難しい問題が率直に言ってあります。もちろん、これは委員会自体の運営の問題、あるいはその決算報告をする時期の問題、作業に対するいろいろな疑問も率直に言ってあるんですが、これはひとりＮＨＫだけの問題ではなしに、郵政事業に言えることだし、政府全体の予算、支出並びに決算ということに当てはまる問題ですから、別途の場で大きな議論にしなければいけない、こんな気でおりますが、いずれにしても六十年度の決算自体については、ＮＨＫ当局の努力も認められますが、なお黒字の大きな要素ということになれば、予定された事業をちょっと差し控えた、その結果がたまたま金が余ったというだけの話であって、やはり問題点としては、そういったことを含めての内容であるということを前提にしながら、当面する問題を含めましてお伺いをしたいというふうに思います。
 その第一の問題点は、経営委員会の構成と人選という問題についてでございます。一つにはこの経営委員会の構成の問題なんですが、前回も私の方から指摘をいたしました。十二名の構成員、十六条に基づいて教育、文化、科学、産業その他、そういう階層から公平に代表を選ぶということになっているのですが、実態を見ますと、必ずしも公正になっているというふうには言えないと私は思っているわけでありますけれども、再度ひとつ、これは郵政省ということになるんでしょうか、選考する責任者は郵政省であり、内閣がそれを指名して国会で承認するという形をとっておりますから、郵政省に再度、この経営委員会の構成について、法律で指摘したとおりになっているかいないかという問題について、同時にまた、法律の要素を受けて今日経営委員というものが選ばれているかどうかについて、まずお伺いしたいというふうに思います。