私は高規格幹線道路建設促進方につき、昨年同様質問させていただきたいと思います。
 我が国の全国総合開発計画は、それぞれの時代の要請にこたえつつ昭和三十七年の全総、昭和四十四年の新全総、昭和五十二年の三全総と過去三次にわたりまして策定され、これらを基本として国土の総合開発政策の展開が図られてきましたことは御案内のとおりであります。しかしながら、昭和五十八年に発表されました国土審議会調査部会の「三全総フォローアップ作業報告」すなわち「三全総策定後の情勢変化と新しい国土計画への課題」において指摘されておりますように、三全総策定後の社会、経済、産業等の構造的な変革は極めて大きくかつ広範囲にわたり、さらに二十一世紀を展望したときに新たな観点から新しい国土計画の策定が必要だ、こういうことで現在国土庁では第四次の全国総合開発計画いわゆる四全総の策定のために努力がなされておるやに聞いておるところであります。
 そこでこの際、国土庁にお尋ねしたいのでありますが、昭和五十二年の三全総策定の際あるいは昭和五十八年の三全総フォローアップ作業の際に、九州、特に東九州地域の均衡ある発展を促すための基本課題としてどのような問題認識を持たれたのか、お尋ねいたします。
この市町村道つぶれ地の問題は、その他市町村道を残されてどうするか、これは大きな課題なんですよ。五十四年ベースで、私のあれでは金額にして二百八十億くらいですか、これは間違っているかもしれませんが、これを市町村に負担させるとかいったって無理なんです、今の行財政の中では。ここはぜひ十分御理解をいただきまして、関係当局とも協議の上、前向きにやるということはおっしゃったわけですから、大臣が沖縄へ行かれるときには必ずそのことは強い注文があるはずですから、それまでに十分御検討をしていただいて解決していただくことを強く要望いたしまして、時間ですから終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
私は先ほど沖縄へ伺うと言ったのは、沖縄開発庁があるからでしょうけれども、歴代の建設大臣は行ってないようですから、一度機会を見て現地を、公共事業は沖縄の経済にとって大事ですし、特に不況県ですから、実はそういう点を申し上げたわけです。ですから必ず行くかはわかりませんけれども、先ほどの問題は局長が答えましたように、我々も前向きに努力をさせていただきたい、こう考えます。
先ほどのその他の市町村道につきましては一応事務的にはああいう状態でございますが、今後とも関係省庁と協議を進めてまいりまして、できるだけ前向きの方向でいろいろ検討させていただきたいと考えております。
これはやはり行政当局だけでは現行の補助制度になじまないとかいろいろ言われるわけです。これは内海先生が大臣のときにもあるいはそれ以前の櫻内さんが大臣のときにも私は何回かお尋ねしたのです。みんなその他の市町村道によって前向きにやりますと言った。沖縄はああいう戦後処理の問題なんだからということでやったので、せっかく木部大臣が沖縄まで行かれるのだから、これをひとつやるというお土産をはっきりここで答弁をして行かれれば大変喜びます。大臣の決意のほどを伺っておきたい。
先生おっしゃられましたいわゆるその他の市町村道のつぶれ地につきましては、国庫補助の対象とすることは補助制度の体系上困難な問題もございますし、幹線市町村道につきましても五十四年度から現在まで六年を経て金額ベースでやっと約半分の五〇％に達したところでございますので、当面なお残余の幹線の解決に全力を傾注すべきものと考えております。以上でございます。
先生御案内のように、市町村道のつぶれ地につきましては昭和五十三年度に沖縄県によります実態調査が完了しましたので、まず幹線市町村道を国庫補助の対象といたしまして昭和五十四年度から買収に着手し、逐次予算の拡大を図ってきたところでございます。
 また市町村道の見直しによります県道への昇格、それから幹線市町村道への格上げ等市町村の財政負担の軽減を図るよう努めてきたところでございます。昭和六十年度におきましても引き続きこの市町村関係のつぶれ地の問題に関しましては事業の促進に努めたいと思います。
 市町村道のつぶれ地につきましては昭和五十九年度末の達成率は約六一％となっておりまして、これは面積比でございます。今後とも沖縄開発庁とよく協議の上引き続きその買収促進を図る所存でございます。
政府関係機関等の貸付先の検査ということになりますと現行法では不可能である、そういうことで院法改正案を提出いたしまして今日まで至ったわけでございます。その過程におきましては、これは先生御承知のとおり、昭和五十四年に院法改正案というものを、草案、これを内閣にお願いしまして、内閣並びに国会の高度の政治的御判断をお願いしたいということでやったわけでございますが、その後なかなか実現を見ませんで、五十六年に翁通達というものが出ましたが、これはどうも検査される側が検査する方、検査が必要であるかどうかという判断をするというようなことになっておりまして、私どもといたしましては絶対これは受け入れられないということで、ことしの二月、新たにかなり詳細な内容に踏み込んだ内閣官房の副長官の通達が出されたわけでございます。
 これによりましてどのくらい検査できるかということでございます。この今回の通達につきましては、内閣総理大臣、内閣官房長官あるいは大蔵大臣、協力させると、こうおっしゃっておられるわけでございますから、その成果を私どもは大いに期待しているわけでございます。ですから、これを翁通達と比べると今度の通達はかなり踏み込んだ検査ができるんじゃないかと、こういうことに期待しておるわけでございます。
 それで、これは政府系の金融機関だけではございませんで、例えばこのような、今回問題になっておりますような雇用促進事業団の融資というようなものもあるわけでございますが、これも同じような立場から、私どもといたしましてはかなり肩越し検査という面では御協力いただけるんではないかというふうに感じているわけでございます。そういうことで、やはり担当の事業団等と折衝を重ねながら、やはりこれは財源は労働者の貴重な財産であり、あるいは税金であり、あるいは貯金であると、皆大事な資源でございますので、そういう意識のもとに検査を進めていきたいと、こういう所存でおります。