日本国政府が当時関与したという前提に立つ場合におきましてその補償の問題はどうかということでございますが、これは御承知のことと存じますので長くは申しませんけれども、韓国との関係につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定におきましてこの請求権の問題を処理したわけでございます。これも御承知のとおりでございますが、結論的にはその第二条におきまして、このような請求権あるいは財産、権利、利益というような問題は日韓間では完全かつ最終的に解決されたということが規定されているわけでございます。
永久保存の極秘文書は全部焼却されたんですね。そして、今もうこれを各省に任されていて、それを禁止するような法律的な措置は何もないんです。
 この問題は別の委員会で引き続き取り上げていきたいと思いますが、強制連行によって従軍慰安婦にさせられたことは否定しようもない。そして、しかも自分で書類を全部焼却しておいて、証拠が出るまで認めないということはもうけしからぬことだと思うんです。とりあえず、日本政府がこの問題の関与を認めたのならば、次の質問に移りますが、何らかの補償をすべきではありませんか。
先ほどの私の答弁がちょっと足りなかったと思いますが、防衛庁長官のおっしゃいますように、それぞれの各省庁で書類の性格により保存期間が定められて、その期間は保存されるということだと思います。
防衛庁におきます公文書の保存、管理についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、これは訓令を設けて整理しておりますけれども、重要なものは永久、その他のものについてもそれぞれの文書の重要性を勘案しまして、五年、三年、一年と期限を定めて保存することといたしております。有期限の保存文書につきましては、保存期間を経過してもなお保存する必要があるというように認められた場合にはその期間を延長ができますし、その必要がないと認めたときは廃棄を命ずることができるようになっております。
 防衛庁におきましては、法律、政令等の制定改廃に関するものや、一般命令、通達で特に重要なもの、その他特に永久保存の必要があると認めるもの等は永久保存することといたしておりまして、恣意的に文書を焼却とか廃棄するようなことは現在いたしておりません。
政府は公文書はきっちり保存してございますし、それで機密の保持の観点から公表してないものもあります。しかし、それを廃棄するとかということは現在の仕組みの中ではないと理解いたしております。
政府は、現在はそれでは自分に都合悪い公文書でもきちんと保管して後世に引き継ぐようにしているんですか。間違っても証拠隠滅で焼却してしまうようなことは法律で禁止しているんですね。
御承知のとおり、労働省は昭和二十二年に発足いたしたわけでございまして、こういったような徴用関係の事務所掌というものは労働省に引き継がれていないわけでございます。もとより私どもこれまでもいろいろな形で倉庫その他の文書を調査もいたしましたけれども、そこにございませんし、また所掌上もそういったようなことになっているわけでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 最初に、九増十減案の問題でありますが、仮に今回の九増十減案が成立をいたしましたとしても、有権者一票の価値の格差の最大が二・七七倍残ります。そして、二人区が新たに四つできる、六人区が新たに一つできる、こういうものであります。これはどんな詭弁を弄そうとも、八六年、昭和六十一年国会決議に反することは明々白々であります。あの国会決議では、緊急課題として一票の格差を三倍以内に抑える、そして将来速やかに抜本的な是正をやるのだということでありますから、それは理の当然のことでありますが、一票の格差は一対二未満に是正をしなければならない義務を国会は国民に負ったわけであります。そしてもう一つ、あの決議は、六人区・二人区の解消ということを明白にうたっておるわけでありまして、今度の九増十減案はまさに国会決議に反するものであります。国民に対して国会自身の責務を放棄したものだと厳しく指摘しなければならないと思います。
 日本共産党は、このようなびほう的なものに対しては断固として反対であります。今やるべきことは、一対二未満の抜本的な是正をやることだと考えております。この点については、我が党の東中議員から昨日来質疑を繰り返しております。
 そこで私は、時間の許す限り、政治資金の問題、そして定数問題以外の今回予定されている公職選挙法の一部改正の具体的な内容についてお聞きをしたいと思います。
 最初に、政治資金パーティーについてお尋ねをいたします。
 現在の政治資金パーティーの法的規制について、発議者はどのように認識をしているのかからお尋ねをいたします。
 実は、政府、自治省は、現在のいわゆる政治資金パーティーについては、八八年四月十五日に衆議院公職選挙特別委員会において次のように答弁をいたしております。「購入いたしますパーティー券の価格が社会常識の範囲内のものであり、その購入枚数も出席を前提とした妥当なものである限りは、パーティーと対価関係にありまして、政治資金規正法上の寄附にはならない」、こういう公式見解であります。
 これは法律的に考えますと、購入するパーティー券の対価が社会常識の範囲内をはるかに超えたり、その購入枚数が出席を前提とした妥当なものでない場合は、要するに、一人か二人しか出席しないにもかかわらず百枚、五百枚という単位のパーティー券を買ったりするような場合には、パーティーと対価関係がないわけだから、当然現行政治資金規正法上の寄附に当たるんだ、その寄附の量的制限の枠内にあるんだということを自治省は答弁していると考えるわけでありますが、現行の政治資金パーティーについて、発議者もこのような自治省の解釈を是認した上で、これから行おうとする政治資金パーティーに関する規制をやろうとしているのでしょうか。まずその点を明確にお答えいただきたいと思います。