米軍、自衛隊両方ともについてでございますが、電気、ガスなどの使用量が、何にどのくらい使ったのかということがわかりませんので、なぜそういう違いが出てくるかつまびらかでございませんが、一つは、米軍は基地そのものが部隊として必要な施設を持っておるほかに、一つのいわばコミュニティーとして米軍人軍属の家族が生活をしており、そのほか生活に必要な種々の施設があるのに比べまして、自衛隊の方は営内隊員はおりますけれども、それ以外には通常の部隊としての機能を持っているだけで、米軍におきますコミュニティーに当たるような施設が全部外にあって、別になっているかあるいはないか、そういうような施設の内容、あるいはその運用の仕方に違いがあるからこのような結果になるのではないかと思いますが、いずれにしましても、内容を具体的に調査した上で出した結論ではございませんので、今のような感じを持っておるわけでございます。
今の御説明で、自衛隊さんは百九十五億、アメリカさんの方が二百四十五億。さっき申し上げたように、人員でもアメリカと日本で全然違いがありますよね。いわゆる十八万体制が今実質十五万ですか、それの使われる光熱水費と、アメリカさんは家族も含めて約五万内外でしょうか、そこは二百四十五億というのは、どうしてこんなに、使い方に違いがあるんでしょうか。その辺はどうなんですか。
初めの御質問は自衛隊と米軍の光熱水料費の経費と伺いましたが、時点が少し違いますが、最近の年度の数字を申し上げますと、自衛隊が約百九十億円、米軍は約二百四十億円でございます。（玉城委員「これは光熱費ですか」と呼ぶ）光熱水料費でございます。
 それから、電気、ガスなどの光熱水料の契約に当たりましては、現在米軍がそれぞれの供給者と契約をしておりまして、その契約の内容についての調査をしておりますが、現在までわかっている
範囲では、一般の利用者と比較して米軍が特別に割安になっているというような例はないと聞いております。
これも防衛施設庁になりましょうか、自衛隊の方々の年間使う光熱費、実質的には十五万人のこの光熱費とアメリカさんのいわゆる五万人の使う光熱費。それともう一点は、水道料金にしても電気料金にしても、米軍との契約形態というのは特殊な契約なのか、非常に安いんだという話がありますので、そうであるならそうである、形態はこうなっている。そうではないんだというならその御説明をいただきたいのです。
従業員につきましては、今回のこの協定によりまして新たに基本給等各種手当を負担することになりますが、これまでの協定によりまして従業員の雇用の安定にはかなり大きな効果があったと思いますが、今般のこの協定によりまして基本給そのほか手当を負担することと、それからさらには、従業員の労働条件などに関して種々の改善を図ることを計画しておりますので、その意味でより一層、この協定による新たな負担によりまして、雇用の安定を図る上で効果を出していくことができると思っております。
とにかくしっかり、防衛施設庁の方にさっきも私申し上げているわけですけれども、その問題も含めて今後の対策の一環として十分検討していただきたいのですね。
 質問を変えますが、今度は外務省ですね。この協定によって、いわゆる在日米軍基地日本人従業員、この方々の雇用というものは安定の方向に行くのかどうかですね。時々沖縄にもあるんですが、雇用という面で、これから日本政府が持つんだから米軍側としては金がかからないからという形で雇用は安定するのかなという逆の面で、今度は日本政府としては、防衛施設庁ですね、この金は日本政府が払うんだからとにかくむだなものはという感じでやられたら、これはまたえらいことになるなということを憂えておりますので、その点、これは防衛施設庁になりますかね、お伺いします。
空き家をできるだけ少なくするようにするためには、先ほどのような努力を今後とも続けていかなければならないと思っておりますが、それ以上のことにつきましては私どもでできるかどうか、今の御意見を参考にいたしまして今後の施策をしていきたいと思っております。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
 一 恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一 外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一 戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
 一 公務員共済年金の職域相当部分の根拠、水準等に関する人事院の調査研究は、民間企業年金の状況等を勘案し、慎重に行うこと。
 一 恩給欠格者等の処遇について検討すること。
 一 旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
 以上、御説明申し上げます。