そこで、私、ただいまの部長の答弁は確かに一つの方向を示している、あるいは考え方を示しているということにもなるかもしれません。だけれども、ここに来ていまさらというような感もあるわけです。現実にどういう方向で進められているか、こういうプラントができた、こういう減量化の方法をいま一部実施している、こういう具体的な話を持ってこなければ意味がないと思うのですよ。何だがこの法案が出てきたから答弁用に答えだというような答弁ではどなたも納得できないのではないかと思います。
 で、また減量化が非常に厳しい局面に常に立たされている一例を挙げてみたいと思うんですが、減量化の一つとして過剰包装、この問題が大分議論をされたわけでございますが、過剰包装については、流通コストあるいは資源の有効利用という観点から、通産省は昭和四十七年の九月、繊維雑貨局長名で包装の適正化の推進についてという通達を出しておられるわけでございますが、その後合理化についてどういうふうに改善されたのか、通産省お答え願いたいと思います。
減量化の方策につきましては、端的に申し上げますと、減量化、資源化施設を整備すること、その前提として物質回収を推進するための分別収集を進めることと同時に、まだまだ資源化の技術がおくれておりますので、技術開発を進めること等によって推進していく必要があろうと基本的に考えております。
 なお、一般廃棄物はもとよりでございますが、産業廃棄物につきましてはきわめて多種多様にわたるわけでございますので、その一つ一つについてどういう方法が実施可能であるか、経済性があるかということについて技術開発を進めていく必要があろうというふうに考えております。
そこでお尋ねしたいことは、今後ごみというものは、ますます膨大な廃棄物を生み出していくということはこれは火を見るよりも明らかであるわけでございますが、そのために次々に処理場をつくっていくということになれば、これはもう完全に大都市周辺の海はごみの処理のために海があるというような感じになってしまうおそれがあるわけでございます。
 そこで、いろいろといままでの論議の中でも重ねられてきたわけでございますけれども、これをどういうふうにして減量化をしていくか、あるいはこれをどういうふうに資源をリサイクルしていくか、そういったところにやっぱり視点を置いて考えなければ本当の意味のごみ対策にはならない、こういうふうに思うわけでございますが、この点についての政府として基本的な方針、あるいはまた技術開発の方向というものをどういうふうに考えているのか、まずそこらを明確にしておいていただきたいと思うわけでございますが、よろしくお願いします。
廃棄物を広域処理場に受け入れる場合には、法律の二十条二項四号にございますように、受け入れ基準を、減量化が妨げられないような基準を定めまして受け入れていくということとしておりまして、この中でたとえば生ごみは入れずに焼却したものを入れるとか、あるいは汚泥についてはある程度以下の含水率に脱水をしたものであるとかというようなことを予定をいたしておりまして、そのことを基準によって一つは各市町村並びに事業者の減量化の努力が当然に行われるものと考えております。一般的には、地方公共団体につきましては廃棄物処理計画というのがございますが、その中で十分減量化その他を織り込んだ計画を立てまして、それをチェックした上で広域処理場へ依存すべき量というものを考えていくというようなことについても配慮してまいりたいというふうに考えております。
まず、通産省関係の質問を先にさせていただきたいというふうに思います。
 通産省は、今年度の施策の中に輸入促進税制をかなり大胆に取り入れていらっしゃいます。ただ、輸入促進税制の背景にある国際収支の問題、例えば八九年をとってみますと、貿易収支が七百億ドルとなりまして、前年の九百五十億ドルからがたんとやっぱり改善をしたということですね。それから、経常収支の方も約二百三十八億ドルの大幅な改善をしている。暦年でとってみましても、例えばことしの一月が赤字が出たというふうに改善のテンポが非常に加速化して早くなったと、こういうことが言えるだろうというふうに思います。
 ただ、これは全般的な収支の問題でありまして、アメリカとの二国間をとりますと、御存じのように五百億ドルで、もうさっぱりこれが改善ができない。だから構造協議の問題が出てくるわけでありますけれども、これは後の課題にしまして、例えばこういうふうに非常に改善のテンポが速くなってきている。そして特に製品輸入がふえてくるとか、それから目立ちますのは旅行収支が非常に赤字になってきている、絶えず有史以来であるとか新記録であるとかというふうに年々これは拡大をしてきているということであります。中期的に見てみましてもテンポは非常に速いですよね、毎年毎年がくんがくんと段階的に改善が進んでいる。そういうふうになりますと、これでまた新しい問題が出てまいります。例えば九百億ドルぐらいの黒字が出ていたときは、とにかく減らすこと減らすことというふうに、もう際限なく、いわば限りなく減らしていくという方向が必要だったろうというふうに思います。
 ところが、改善が加速化してきますと、それだけでいいのかという問題が新しく出てまいります。最近の議論でも、これはもう産業界の方からも出てまいりまして、やはり適正水準を考えた方がいいじゃないのか、例えばＧＮＰの一％であるとか二％であるとか。大体その構造協議の下敷きと言われておりました前川レポートでも二・五％ぐらいを想定していたということであるわけであります。
 国民の側からいきますと、際限なく黒字が減るというのは何となく不安なんですね。一つは、やっぱり石油の依存度が非常に大きいという問題があります。それから、最近食料の海外依存度が非常に大きくなってきている。このまま限りなくゼロに向かっていく、あるいは赤字に向かっていって本当に大丈夫だろうか。片方では通産省は輸入促進税制をやっていく、今本当にそういうものが必要なんだろうか。こういうことにつきまして通産省としてどういうふうに考えていらっしゃるか。これは今の時点での判断とか評価をお願いしたいと思います。