ちょっと先ほどの答弁で足りない点がございましたが、給水スパージャーの工事で現在、これは準備工事を入れまして十二月からやっておりますが、実際に高放射線下の作業をしておりますのが一月からでございます。それで、一月二十九日までの作業、大体全体の工程からいきまして三分の一ぐらい終わったところでございますけれども、その現状におきましての各工程ごとの最大被曝線量を報告してわれわれ聞いておりますけれども、その中で一番多いのは五百九十二ミリレムということでございまして、千ミリレムよりはずっと下のところで現在は進んでおります。そういう意味で、今後、そういうかっこうで、計画被曝線量というのは一つの計画をつくる上での目安として考えておりますが、実際上はアラームメーターの八割ぐらいのところ、八百ミリレムのところに設定しておると聞いておりますし、そういうことで実際の作業はそれより下のところで抑えるようにしておりますので、実態を報告させていただきます。
安全委員会にとりましても、この放射線防護というのは、非常に重要な問題でございまして、安全審査の段階はもちろんでございますが、それ以後に対しましても、非常に関心を持っておりまして、定期的に行政庁から報告を受けて、その内容を審議しております。今後とも、そういう問題に対しましては、われわれ一層関心を持って見守っていきたいと思います。
原子力発電所におきます現場の労働者の被曝管理につきましては、電力会社は原子炉等規制法に基づく保安規定によりまして、管理区域への出入管理とか退出時の放射線量の測定とか放射線に関する教育、それから被曝管理台帳の整備等の処置を講じまして、被曝管理の徹底を図るということをやっておるわけでございまして、これは社員、非社員にかかわらず厳正にやっておるはずでございます。
 それで、社員は三百七十ミリレムで請負の方がその倍ぐらいだという先ほどの御摘指でございましたけれども、これは作業の内容そのものが、実際に放射線のところでの作業、要するに熟練者、作業者というのが請負でやってもらっておりますので、そういうかたまった作業でいろいろ被曝するチャンスが多いというのが実態でございます。そういう意味で、電力会社の社員は、いわゆる監視業務、巡回というようなところでの被曝線量が主でございますので少ないわけでございます。決して請負業者だけに被曝させて社員は逃げ回っているというわけじゃないわけでございます。
科学技術庁は、この問題に対しましては、先生御指摘のような数字の違いを必ずしもつかんでおるわけではございませんけれども、労働者の方がいろいろ渡り歩くケースが原子力発電所の定期検査等であり得るわけでございます。そういうようなときに、ある発電所では規定どおりだけれども、次に行ってよけいに浴びたということが非常に問題になるわけでございます。そういう意味で、法律で定めます現在の三カ月三レム、年間五レムを守るために、すでに御承知かとも思いますけれども、放射線従事者中央登録センターというのを五十二年に発足させておりまして、現在、原子力発電所あるいは主要な原子力施設に勤める方の放射線下の被曝状況を一〇〇％ここに登録させるようなシステムを完備したところでございます。それで、すでに過去の労働者の被曝も含めまして登録を終了して営業しておるところでございます。幸い、昨年におきますこれらの方々の線量は、法律の三カ月三レム、年間五レムを十分下回った数字であることは確認しておるところでございます。
私といたしましては、やはり放射線の影響というのは、一般大衆と従事者の被曝しいうのは、日本にとって非常に重要な課題だと考えております。
 それで、安全委員会といたしましては、ＡＬＡＰの精神にのっとってできるだけ低くなるように通産その他を指導しております。ですから、安全審査からそれ以後の詳細設計、工事認可等々、運転管理もそうでございますが、それを通じまして、やはり従業員の被曝というのは、これからもできるだけ低減の方向に、たとえば標準化でありますとか、いろいろな検査の方法でありますとかそういうのを、通産、電力、メーカーが一緒になって、規制もそうでございますが、できるだ低減していきたい、こういう考えでございます。
安全の問題については、いやが上にも力を入れて安全確保に努めてまいるわけでございます。その一環といたしまして、いろいろな措置がとられております中で、今後、安全委員会の結論というものが出るのを待ちまして、それに即応した措置を十分にとってまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
今年度加工原料乳の保証基準価格につきましては、畜産振興審議会に図りまして今月末までに決めなければならないわけでございますが、いま先生から御指摘がございましたけれども、どういうような実情にあるかにつきましては、いま各方面から統計を集めてこれから検討をしようとする段階でございますので、先生おっしゃるように、確かに諸資材等の値上がりもある反面、生産性の向上の面も片方ではあるわけでございますので、最終的にどれくらいの値段が妥当かということにつきましては、まだここでお話を申し上げる段階ではないと思うわけであります。
 ただ、そういう価格問題と並んで大事な問題は、御案内の需給の均衡の問題でございまして、一応計画生産をお願いしておりますが、どうも私たちの考えておったよりも生産が若干伸びているようでございますし、片一方で消費の伸びが期待したほどではない。その辺で需給のアンバランスがことしも予想されるわけであります。そういうことを考えてまいりますと、どういう値段が適当であるかということはなかなかむずかしいと思うわけであります。ただ、私はあえて……（新村（源）委員「次官、私の質問の要旨に答えてください」と呼ぶ）そういうことでございますので、むしろ需給のバランスをとってまいりますためにはある程度生産を調整していただかないといかぬので、その生産調整に効果的でないような形の価格決定については慎重でなければならない、私はこういうふうに考えておるわけであります。