次に、登記事務が機械化の先端を行く電子技術を用いて行われるというのは、私はある意味では歴史の必然ではないかと考えておる一人であります。問題は、機械が登記事務処理のために特に注文生産されたもののように聞いておるんですが、これはどことどこの会社に注文して生産を促したのでしょうか。
今まで最高裁判所の大法廷で、衆議院の定数訴訟につきましては御承知のように昭和五十一任四月十四日の大法廷判決、それから昭和五十八年十一月七日の大法廷判決ございますけれども、そのまず五十一年判決におきます多数意見の理由の内容、特にその中におきます裁判所がこの種の訴訟に裁判権を有するのだと、言いかえますと公職選挙法の二百四条の規定によってこの種の憲法違反を理由とする選挙無効の訴訟について裁判をすることができるんだというふうにお示しになっているその法的根拠、それから同じく五十一年の大法廷判決におきまして示されておりますいわゆる事情判決の理論的な根拠、それからその法的な性格、加うるに昭和五十八年の十一月七日に言い渡されております大法廷判決の今委員御指摘の説示、それにこの大法廷判決、五十八年判決でございますけれども、そこにあります少数意見の中の団藤裁判官、それから中村裁判官、谷口裁判官、木戸口裁判官などの御意見を詳細に検討いたしてみますと、先生の御指摘のような判示が来るべき判決の理由中において示されるということも理論的には想定され得るところであろうというふうに思います。
この憲法判断をした最高裁の権威を守るために思い切った処置を講ずるとすると全部無効判決、それから今局長も理論的にお認めになった一部無効判決、こう二つあります。もうそれ以上ないかと言いますと、私はあると思うのですよ。
 それは局長が今おっしゃった五十八年十一月七日の最高裁大法廷判決の判決理由で、できるだけ速やかにこの配分規定を改正することが「強く望まれる」と言って政府に強い口調で注文をつけたと同じように、判決理由で、もしも最高裁が違憲と判断したそういう違憲の法律に基づいてその選挙が行われるというような憲法を無視したことが行われるならば、その場合には一部無効というふうな強い判決を余儀なくされることもあり得るぞというようなことを、表現は別として、この五十八年の大法廷判決よりもさらに一層強い口調で政府に対して注意を促すというような方法ですね。これも当然私はあり得る、いわば第三の道ですが、私は判断しますが、局長これは認められますか。
この御質問も、今係属しております最高裁判所の御判決についてこういうことがあるのではないかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今私ども最高裁判所に対しましてそれぞれ主張を申し述べて公正な御判断をいただきたいというふうに思っておるところでございますので、具体的にそのようなことはありましょうとか、ありますまいというふうにお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これも理論的には今先生の御指摘になりましたのは、いわゆる不可分説と可分説に基づく線上でこの事件が考えられる場合の推移でございまして、そういう可分説を最高裁判所の方でおとりになる方が御質問のとおり数多くもしおいでになるということになりますならば、理論的にはそういうこともあり得るであろうというふうに存じます。
農林水産省として全国民に安定した食糧の供給をしていくというのが大変重要な仕事であり、そのためには国内生産でできるものはできるだけ国内生産で農家の皆さんに積極的につくってもらう。どうしても日本ではコスト高になって、また気象や土地条件のために不可能であるというような部門については輸入をしていかなければならないわけでありますので、この両建てでやっていかなければならないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、主として食糧供給国アメリカあるいは南米、あるいは食糧の輸出国であるタイ、豪州等があるわけでございますけれども、そういう国々からの直接的な、あるいは間接的な協力体制というものも考えていかなければならぬわけであろうと思っております。実はＡＳＥＡＮ五カ国もアメリカあるいはカナダ等から相当食糧を入れておる。今度行ってまいりましても、日本以上に農業に力を入れて、そうして主食だけでも自給をしなければいかぬということで大変な意気込みで、フィリピン、インドネシア、マレーシア等、タイはさらに輸出を増大せにゃいかぬということで取り組んでおります。やはりこれらの国々に対して日本からも技術協力をしてほしいということでいろいろと要請がございましたので、そういうのに真摯にこたえていって、かの国の食糧自給体制というもの、あるいは輸出体制というものを強化していくことが日本の食糧安全方策の一つでもある。とは言うものの、何といってもアメリカとの信頼関係、友好関係というものを確立して、そしてアメリカからの供給というものを確保してまいるということがこれまた大変大事であるということは論をまちません。
 と同時に汎太平洋の関係で、豪州あるいはニュージーランドにつきましても、これまた彼らは日本に市場を求めなければならないということでございます。そうかといって日本と競合するような部門、これからますますお互いに伸ばしていこうということになりますれば、これはもうぶつかるわけでございますので、そういう点は今後のお互いの農業を振興させてまいります上においても、そういう点まで話し合いをつけることができればそういうところまで話し合いをして、そして競合しないような体制を進めていくということも今度アジアを回ってみまして大変必要だと私も思っておりまするし、またニュージーランド、豪州の関係者の皆さんと話し合いをいたしておるわけであります。この間、豪州との閣僚会議をやりましたときにも、やはり日本の立場、日本の農業の将来というものを十分歯に衣を着せないで主張する、そして相手に理解してもらう。またこっちも向こうの言い分を聞く。そして摩擦の起こらぬような方向にお互いに生産体制を進めていく、こういうことが私は非常に必要であろうと思う。そういう点を考えながら、実はアメリカとも去年の十二月定期協議をやりまして、食糧関係の五十六年の供給ということについての話し合いをいたしてきておるところでございます。