軍縮の問題は、軍備管理とあわせてアメリカ側から、自分らとしてこれはソ連と話し合いをする窓口を開いておいて、こういう問題についてはソ連とよく必要があれば話すということを大統領からもヘイグさんからも実はあったわけでございますので、向こうがそういう態度でソ連と話をするということでございましたので、それは結構なことなんで、ひとつそれをやってもらいたいということを言いましたが、こちらから、向こうがそういう態度だったものですから、こちら側から積極的にこういうことをしたらいい、ああいうことをしたらいいというようなことは今度は言っておりません。
一応各項目についてきょうは触れさしていただきたいのでありますけれど、今度の共同声明の中でも軍備管理、特に核軍縮についての項目がございます。軍縮促進への日本としての働きかけというようなものについて、積極的なアプローチを外務大臣なさいましたでしょうか。
お答えします。
 ここにインドシナの問題でカンボジア問題に触れているわけでございますが、先方からも、たとえばソン・サンがアメリカへ来て議会筋と大分話していった。かなりの支持を受けたようだとか、アメリカ側としての統一戦線についての見方がございました。日本はこの統一戦線につきまして、それはもう原則的にはこれはカンボジア人が自分で決めることでございますから、日本としてどっちがいい、どっちが悪い、こういって言うべき筋合いじゃございませんが、この統一戦線の動きについては、日本は好意的にこれを見守っていくというのが日本の立場でございますので、そういう意味で、そういうことを頭に置いて私とヘイグさんで少しこのカンボジア問題について話し合ったことがございます。
 ただ、カンボジア問題の解決につきましては国連の決議があって、国連の事務総長の代理もこの間、エサフィさんが来てやっておりますので、日本もアメリカもその動きをひとつ支持しようじゃないかというような話し方を向こうとやりました、というのがカンボジア問題、インドシナ半島問題に対する見方でございます。日本もアメリカも、統一戦線については好意的に見ている、こういうことでございます。
これは改めて十五日に一応総理大臣の日米首脳会談の御報告がございますから、その折にも詳しく触れさしていただきたいとは思いますが、項目の中でカンボジア問題の解決にも触れております。で、ポル・ポト派とあるいはソン・サン、シアヌーク、こういった三者が集まって、反ベトナム統一戦線というものがいま形づくられつつあるわけでありますけれど、このカンボジア問題解決への日本の具体策というか、そして統一戦線への対処の方法、あるいは支援といっては少しアクションが過ぎるかとは思いますけれど、こういったものに対する日本の考え方というものをどんなふうにお述べになったのか、聞かしていただきたいと思います。
「同盟関係」と書いたから経済協力関係を東西関係を相当重点を置いて考えなきゃならぬとは私ども毛頭考えておりません。アメリカに言いましたのも、南北問題をしっかりしないと世界平和にとって非常に問題になりますよ、南側が経済不安、社会不安、政治不安ということになることによって東西関係にまた微妙なバランスが崩れて、西であったところが東にいくとか、そういうことになってはまずいので、南北問題ということは世界の平和に非常に関係があるのだということを今度も私はヘイグ長官と大分やったわけでございまして、そういう意味からしますと、先生のおっしゃるように、日本の経済協力が西側に組み入れられて、その東西の目で見て使うものがよけいになるというように、私はそんな運営を日本はやるべきじゃない。中期目標で予算は毎年毎年決まるわけでございますから、その中の配分の問題でございますが、やはり重点は南北問題だということで、日本は自主的に運営をしていくということだと思っております。
そうしますと、当然いままでその南北問題の解決のために日本が寄与していくというこの面、この面での日本の果たす役割りというものも当然やりながら、しかも重点地域へのということになりますと、これは財政的にも非常に私は大きな負担になると思うのですけれど、その辺はやはり、この「同盟」という規定の中、つまり西側の一員、西側の戦略の中に日本がやっぱりある意味でフィックスをされてきたという、そういう重みを大臣、この辺で私は感じないわけにいかないのですけれど、どういうふうにこれを読んだらいいのでしょうか。
保安とともに非常にしわ寄せを受けているのが賃金や退職金などの労働条件だと思うのですね。特に北炭の場合には一時金が二分の一になっておるということは大変有名なんです。
 私が話を聞いたところによると、会社は、八月十日ごろ支給される今回の一時金から配分に新たに出動率というものを入れる、八五％以下になった場合には二〇％一時金の配分がカットされるということになるというのです。ところが、私が計算してみると、この八五％というのは、週一回定例の休みをとる、それ以外は一切休まぬということなんですね。それで、現地でも問題になっているのは、有給休暇とか忌引とか災害による休業などで休んでいるとか、こういうような場合でももうおかまいなしにとにかく八五％以下の場合はカットされる。こんなことは労働基準法などの立場から見ても許されないことではないかというふうに私は考えますし、八月十日ごろ支給されるのであれば、急いでこの点について改善をするように指導していただきたいと思うのですが、この点は労働省の見解をお尋ねしたいのです。
 それから、もう一問労働省に対して引き続いてお尋ねしておきたいと思うのはじん肺の問題です。
 これは北炭の幌内の労働者の方から言われたのですけれども、じん肺について問診もせずあるいは結果を本人にも通知しないというような、内容も不完全ならやり方も非常にいいかげん、私はこのこともまた許されないことじゃないかと思うのです。
 定年後どうもおかしいというので診てもらったら、管理四ですぐ申請しなさいと言われて、早速申請をしたら認められたというような人がたくさん出ておるというのですね。会社は当然医師から診断の結果の連絡を受けているわけでしょうから、管理三になったら直ちにしかるべき措置をとるとかいうような責任があると思うのですね。ところが、そういうようなことをしないで、定年になっておかしいというのでやってみたらすぐ管理四だ、こういうような事態については私は会社に重大な責任があるのじゃないかと思うのですよ。この点、どういうふうに指導していただいているかもあわせてお尋ねをしておきたいと思うのです。