国民に理解できるというには国民を惑わすようなやっぱり叙述はやめるべきだということを指摘しておきたいと思うんです。
 長期債務問題についても一点聞きたいと思うんですけれども、八七年の分割・民営化当時に二十五兆五千億だったものが、九七年度には二十八兆三千億ということで大変な債務額に上っています。金利負担だけで、予定の金利負担は十兆円を超えるというふうに言われております。本当にこれが国民負担なんですよ。だから、こんなものをそのままにして、二十八兆もの借金をつくっておいて国民負担を軽減しましたなんて、これはとても言えない。
 私、ここで言いたいのは、きょうも自民党の国鉄長期債務問題の何か委員会が行われたようでありますけれども、この問題を解決していく上で、やはり今のままで、土地売却や株の売却ということだけでこれは到底解決できる問題ではないと思うんですね。
 私たち、以前から言っているんですけれども、例えば総合的な交通政策、これはやっぱり立てていく必要があると思います。ところが、例えば道路について言えば道路特会、特定財源があって、盛んにモーダルシフトというんだけれども、一方ではもう全然それとは関係なしに建設省主管ですけれども道路をどんどんつくっていく。これじゃ、幾らモーダルシフトといったってなかなか実現しないと思う。
 これは大変な財源があるわけですから、私はこの道路財源も含めて総合交通特会のようなものをつくっていく、そういう中でこの国鉄の長期債務問題についても解決への道筋を見つけていくという方向も今やはり真剣に検討すべき時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
御承知のとおり、白書につきましては閣議決定がもう既に行われているわけでございますから、先生もお触れいただきましたけれども、そう簡単にこれを訂正するというわけにはまいりません。
 ただ、今後の課題といたしまして、今それぞれの御論議をお聞きいたしておりましたが、国民の皆様方にもわかりやすいような、もっと理解しやすいような中身にするというようなことには心がけていく必要はあるだろう、このように感じて御論議を聞かせていただいたところでございます。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま提案されました昭和六十二年度のいわゆる財源確保に関する法案に対し、反対の立場から討論するものであります。
 財確法の問題は、国債の借りかえなどの技術的な問題の背後に、中曽根内閣が財政再建の問題をどう考えているかの基本問題を含んでいるのであります。
 売上税の廃案が決定し、予算案が本院を通過した途端に、総理は、アメリカに飛び、公共事業を中心とする五兆円の内需拡大策をレーガン大統領との間に約束してまいりました。また総理は、来るべきサミットにおいてこれを国際的な公約としようとしておるのであります。税制改革と財政再建に命をかけるという総理の言葉はどこへ行ったのでありますか。もちろん、不況地域の雇用問題解決のため、あるいは経済構造を変化させるため、十分に経済効果を検討した上での公共事業の実施は必要であります。しかし、米国の要求を満たそうとして、内容を十分に検討しないままに公共投資の大幅増額を対外公約とすることは、総理の経済的無知を示すものであります。
 第一に、内需拡大の基本は、現在、金利差を求めて海外に流出し、国内で株式や土地への投機に走るあり余る民間資金に投資の機会を与えることであります。このためには、土地規制の緩和、住宅減税等のより基本的な問題を解決すべきであり、いたずらに海外にＰＲせんがための表面的かつ一時的な公共事業による内需拡大策をとるべきではありません。また、公共事業も民間投資を誘発するものでなければなりません。一部業界の救済、利権を持つ一部政治家を喜ばすための税金のむだ遣いであってはならないのであります。
 第二に、性急な公共事業の拡大は、貿易不均衡、円高是正には何の効果もないことであります。私は、大蔵委員会において、これが貿易収支改善にどの程度貢献するかについて質問いたしましたが、全く不明であるとの回答でありました。米国及びＥＣの期待しているのは、日本が内需志向型の経済に転換し、日本の輸出圧力が減少することであります。公共事業による内需の拡大は、例えて言えば、カンフル剤により元気をつけるだけであって、カンフル剤が切れればそれを打たなければならないのであって、体質改善には全くならないのであります。日本の一時的な内需拡大策が貿易不均衡に何ら役立たないことが判明したとき、彼らの失望はより大きなものになるでありましょう。
 総理は、あるいは日本の内需拡大の見返りとして、レーガン大統領は半導体の関税引き下げと為替相場の安定を約束したと反論するかもしれません。しかし、それは幼稚な議論であります。為替相場は、ロン・ヤスの口約束で安定するものでもなく、半導体の輸入制限は、米国の需要が強い限り、いつかは緩和せざるを得ないものであり、レーガン大統領にとって大きな譲歩ではありません。
 貿易摩擦、そしてドル安の根本原因は、レーガン政権が減税と大幅な財政赤字により需要拡大策をとり続けていることであります。この需要拡大策は米国経済の一時的急上昇をもたらしましたが、国内産業が空洞化しつつあった米国経済は供給面でこれに追いつけず、需要の増加がそのまま輸入の増加になっているのであります。我が国の対米黒字が五十七年まで百億ドル台であったのが、六十一年には七百億ドルに達しようとしている事実、米国の貿易赤字総額が五十七年まで三百億ドル台であったのが、最近は毎年千数百億ドルになっている事実がこれを雄弁に物語っております。日本あるいは西独が内需拡大を行っても、米国の節度のない経済政策が続く限り焼け石に水の状態なのであります。ドルの下落を防いでいるのは、ロンの約束ではなく、莫大な為替差損を生じながら我が国の投資家が大量の米国国債を買い続けているという事実、つまり我が国の実質的損失によってであります。
 かつて渡辺美智雄君は、野党の公約を信じる者は毛針に釣られる魚のようなもので、知能程度が低いと申しました。今回の月末会談で、レーガン大統領のも針に中曽根総理はその名前のとおりやすやすと釣られてきたのであります。
 我々のなすべきことは、世界経済を破綻に導きつつあるレーガン大統領の節度ない経済政策を転換させ、また国内的には、長期的な視野に立って、産業構造を変革し、真の意味での内需中心の経済をつくることであります。いたずらにカンフル剤的な公共事業に頼り、これまでの行革と財政再建の努力を台なしにすることではありません。もし表面上の外交上の成功のために、結局は内外の失望をもたらす、海外へのＰＲのための一時的な内需拡大策を手土産にサミットに出席するのであれば、中曽根総理はその前に退陣すべきであります。
 総理、あなたが中曽根内閣を死に体にしないようにとその場その場の成功を追っている間に、日本経済は死に体に近づいているのであります。中曽根総理が来るべきサミットにおいて、これ以上日本国民に大きなツケを残さないように警告して、私の反対討論を終わります。（拍手）