今おっしゃいました陳述書の問題でございますが、現在の裁判のやり方の中で、確かに今おっしゃったような陳述書を出させるという例があることは間違いございません。これが主として利用されておりますのは、例えば人事事件などのような事件でございまして、当事者間の争いの歴史というのは非常に長い歴史を持っておるというような事件がございます。そのような場合には、本当に争っておるところはどこかというとそれほど広い範囲ではありませんけれども、そのバックグラウンドといいましょうか、そのような事情が非常に多いわけでございます。そのようなときに、あらかじめ陳述書を出していただいて、そうして法廷ではその重点といいましょうか、本当の争点に絞ったところについて主尋問をし、さらにそれに対して反対尋問をする、このような取り扱いが行われておるところがございます。
 それから、そのほかに陳述書が利用される例としましては、専門的あるいは技術的な事項についての証言を求める場合に、これもある程度客観的なといいましょうか、そのような説明というものがございます。それはその事案の本当の争点というところからはやや離れておる、その前提事実のようなものでございます。そのようなものにつきまして、陳述書を出していただいて、法廷における証人尋問は本当の争点に絞ってやろうか、このようなことで行われておるところでございます。
 それからもう一つは、例えば労働事件等でございますけれども、当事者の経歴といいましょうか、会社にいつ入ってどういうふうになったというようなこと、これは法廷で尋問いたしますと、前提事実といいますか、争いのない事実でございます。そのような事実についてもそのバックグラウンドを理解する上において頭に入れておいた方がいい、このような事項について陳述書が利用されておるわけでございます。あくまでも主要争点については、法廷における証人尋問等を通じて心証は形成されるべきものだというふうに考えておるわけでございます。
委員が御指摘のとおりでございまして、この量刑検索システムについては、利用の仕方によりましてはそのような画一的な量刑に走るおそれはございます。したがって、私どもその辺につきましては、同種類の事件についておよそ今までどのあたりが大体刑として盛られていたかということを、参考までにということで、同種同様のケースについての先例を見る。しかしながら、個々の事件につきましてはそれぞれの個性がございますし、量刑因子も全く同じというものはございません。したがって、あくまで先例としてそれらを参考までにする、こういうことでございます。
 それで、さしあたり何種類かの罪種に限りまして今までの先例について打ち込んでいく、あるいは今後これから先量刑されていくものについて、それを因子を打ち込んでいく、そして今申し上げましたようなことで同種類の同じような、似通った事案についての刑を検索していくシステムを今検討中でございます。
量刑検索システムというものができる。裁判官のこれまでの判断の材料の一つとしてそういった形のものができてくるということは、客観的な量刑ということがはかられる上で確かにいいことであろうという面と、やはりまた、先ほども言いましたように、そこで画一的にされることが果たしてまたいいのかという面で非常に疑問も残るところでございますけれども、裁判所としてはそのあたりの御研究というのはどの辺まで進んでおられますか。
刑事の裁判につきましても、やはり先ほど民事局長が御説明されたのと同様に、一件一件の事件につきましては十分な事前準備をいたしまして、そしてその事件についてはどの程度の証拠調べが必要であるからどの程度の公判開廷回数が必要であるかというようなことを十分に詰めた上で、それであれば大体一カ月に一回とか一カ月に二回公判開廷をやっていかなければいけないかなというようなことで、当事者の御協力を得まして、特に忙しい弁護人の先生方はなかなか、すぐに公判の期日を指定しようとしても詰まっておられる方が多いものでございますので、なるべく先取り先取りということで、大きな事件につきましては早い目早い目に一括して期日を指定をしたりしております。
 それからまた、ＯＡ化という点では、若干観点は違いますけれども、今刑事の方では量刑検索システムというようなことで、ＯＡ化のソフトを現在開発、検討中でございます。
今お尋ねのようなシステムはまだできていないのですが、私どもも、できれば上訴の有無もすぐ判明するようなところも含めまして、いわば訟廷事務全体のシステムＯＡ化を図りたいと思っておりますが、これは非常に時間も要しますし、知恵も要しますし、労力も要します。いきなり一挙に大きいシステムに取り組むということになりまして、また使い勝手の悪いものになっても困りますので、手がたいといえば手がたい、なまぬるいといえばなまぬるいという批判を受けるかもしれませんが、先ほど申し上げましたようなところでまず着実に私どもの方もそういう作業になれていって、そしてできるだけ早い時期にそういう訟廷事務全体のＯＡ化をできるようなシステムをつくっていきたい、私どももそう思ってこれからも努力したいと思っております。
今回のこの法律案には各委員の方々の質問が特定の箇所に集中をいたしております。そういったことから、極力重複は避けてまいりたいと思いますけれども、できない場合もあるかと思います。お答えをいただきたいと思います。
 まず私は、刑法七十条の第二項に関してはもう既に同僚議員の皆さんからも御指摘があり、議論もありましたところでありますが、その論議の中で、簡単な言葉で申し上げますと、この条文は現在では死文化しておる、実際に適用されることは考えられない、その意味でこれはあってもなくても同じ条文で実害を伴わない、したがって今急いで削除する必要はないというようなこともありましたように聞き取りました。
 この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 果たして意味のない条文は削除する必要がないのかどうかということであります。法律は国民にとってわかりやすいものであることが第一に必要なことだと思います。法律は、一般国民にとっては大変難しくどうも敬遠されがちであります。その原因として、難解な法律用語や複雑な言い回しを使っているということがよく指摘をされます。私は、それに加えて意味のない条文が六法全書に残っているということ自体も法律をわかりにくくしている原因の一つではないかとさえ思います。ある条文が生きているとか死んでいるとかいうことなどは、法律の専門家や、特に法律を勉強したという方々でない限り判断できないと思います。一般国民が六法全書を読むときに一々条文に意味はないのかどうかなどと疑ってかからなければならないとすれば、それは混迷を深めるばかりだと思います。
 そこで、お尋ねをいたしたい第一点は、今日現在でいわゆる死んでいる法律あるいは死んでいる条文というようなものが実在をしておりますのかどうか。実在しておるとすれば、例えばどれぐらいの数がありますのか。しかし、素人にわかりやすい代表的な例などをあわせて説明していただきたいと思います。