事実関係はほかの担当者がやるでしょう。そのときにはまた、場合によったら郵政省の方へお願いをして、郵政省の方で厳重注意をやっていただきたい、私はこのように希望をいたしておきます。
 次に、昨年来大変問題になりましたグリコ・森永事件についてお伺いをしたいと思いますが、この事件も、昨年の三月十八日にグリコの社長が監禁されて、それから実にもう一年八カ月たつわけであります。マスコミを過剰に利用して世の中を沸かせ、また非常に世の中の人々の関心を集めた事件でございまして、国民はぜひ一日も早く犯人検挙してほしい、こういう強い要望を持っておったわけであります。途中滋賀県の警察本部長が責任をとって自殺するというようなことまでありました。この問題について一部の新聞、週刊誌あたりは、最近は熱が冷めましたけれども、もう犯人検挙は近い、これは恐らく全国民の期待だろうと思いますが、このグリコ・森永事件についての現在の捜査状況、そしてこれからの犯人検挙について率直な御意見と見通しをお教えいただきたいと思います。
確かにそういう動きは示しているわけでありますけれども、アメリカ経済の動向ももちろんありますけれども、やはりかつての投資が投資を呼んでいくということは、国民消費が非常に伸びていったと、三種の神器だとかいろんな、三Ｃとかという言葉で、隣の家がテレビ買えばおれの家もテレビを買うと、隣が電気洗濯機を買えば家でも電気洗濯機を買うという形で、あのころ言われたように、一番物を売るのには、アパートへ一つ何か売り始めれば、それが全アパートに品物が売られるという形で、経済が自律的にぐるぐる投資と消費との間をスパイラルに上っていったということだと思いますけれども、今度の場合に、どうも経済企画庁としては、去年の当初予算のときに民間消費支出の伸びというのは四・一％というものを見込みながら、現実には実績見込みでは三・一％という形で一％というものを修正をなさったということでありますね。それから、勤労世帯の消費性向を見ましても、むしろ五十七年度あたりをピークにして、五十八年度、五十九年度という形で落ちてきておりますね。
 それから、これは私がはじいた数字じゃないんですが、ほかの方がはじいた数字で見ますと、おっしゃるようにＧＮＰの伸びに対して設備投資の伸びの関係ですね、ＧＮＰの伸び率の寄与率を見ますと、なるほど民間設備投資は八三年の四—六にはプラス〇・一二、七—九にはプラス〇・六、十—十二月にはプラス一・一、八四年の一—三月はプラス一・八、それから四—六は一・八、七—九は一・九という形で伸びていることは事実ですね。しかし、個人消費の方を見ますと、この伸び率は物すごく停滞してきておりますね。数字で申し上げますと、今と同じような形で申し上げますと、八三年の四ー六がプラス一・七、七ー九がプラス一・八、十—十二月がプラス一・三、八四年の一—三月がプラス一・七、四—六が一・六、七—九が一・四、こういう形で、個人消費の方は成長の寄与に対する寄与率が下がってきている。民間設備投資の方は先ほどおっしゃったようにどんどん伸びてきている、こういう形だと思うんですね。
 先ほども申しましたように、個人の消費支出の場合はＧＮＰのシェアの六〇％ぐらい占めているわけですよね。ですから、この伸びというのは、少なくとも伸びるという方向でいけば全体の消費をふやしていく、その消費が投資を呼ぶというかつてのやり方というものが出てくるわけでありますけれども、今のところは去年も内需拡大ということでかなり思い切って四・一％という数字にしたんだけれども、それを修正した。ことしも四・一だ。ことしは去年に比べて内需の拡大の要請というのは、世界的にも日本に対する要請というのはもっと大きいと思うんですね。それで皆さんの方も内需拡大をやろう、こういうふうにおっしゃっておるわけであります。しかし、去年減税もあった、けれども内需拡大というものが見通しほどできなかった、これは一体どういうところにあるんですか。確かに税金が減税になったけれども、片っ方では差し引きだということもあったんだろうと思いますけれども、この辺は経企庁ではどういうふうに分析をされていますか。
 去年の減税が、減税をやるという当初の意見では、確かにそういう意味で消費支出をふやすんだ、内需を拡大するんだということで、所得税で八千七百億、住民税で三千一百億の減税というものがされたわけですね。その消費に及ぼした影響——むしろ私は消費には余り影響なかった、むしろ減ったんじゃないか。ビールの酒税の収入なんかが減ったというのはまさにその辺をよく示していると思いますし、また百貨店統計などを見ましても、今までスーパーと百貨店との売り上げというのは、スーパーの方が非常に伸びていた。しかし去年の一部には、むしろ百貨店の伸びが多くてスーパーの伸びが少なかったという月も幾月かあるわけですね。
 そうすると、どうも内需拡大と口にはおっしゃっているんだけれども、実際上の内需拡大というものは、昨年はほとんど目立った内需拡大は行われなかった。こうした政策が、経企庁のいろんなものを見せていただくと、設備投資がふえたから個人の所得もふえて、したがってことしは内需拡大になるだろうというくらいのことしか書いてないわけですね。果たしてそういう形に一体なるのかどうなのか。もし、ことしならないということになりますと、日本の政府の内需拡大に対する努力は非常に少ない、したがって貿易赤字の問題についても、もっともっと大きな世界的な批判というものがくるだろうと思うのですね。そういう意味では、一体内需拡大というものに対して、特に経企庁としてはもっと真剣にその辺をどう打ち出すのか。去年をどう批判、総括をしていくのか。ことしは所得税の大幅減税はないけれども、ないとすれば一体どうするのか。しかし公共料金は上がっている。一体後は何で考えるのか。
 もう時間あと七、八分しかございませんので、本当はその辺をもうちょっと深く聞きたいところでありますけれども、私も、はっきりした結論をここで申し上げるような材料は今持っておりませんけれども、経企庁の方としてもその辺を一体どう考えていくのか。ことしの内需拡大の問題というのは、私は単に国内の問題だけじゃない、国際的な問題になりつつある。もし、これがそうした国際的な約束を果たすことができないということであれば、これはまた大変な問題として国内の政治にはね返ってくるんではないだろうか、こう思っているのですが、その辺どうなんでしょうか。