いまこの段階でアメリカの国防政策といいますか、安全保障政策全般がどうかということを私が論評することは、まだ向こうの責任者とも会っておりませんので、直接会って話をこれからするところでございますので尚早だと思うのでございますが、いままで演説とかいろんなところにあらわれておるアメリカの認識は、ソ連の引き続いた軍備の増強あるいはアフガニスタンに対する軍事介入という、第三世界に対する軍事介入とか、こういう現在の厳しい国際情勢の認識に立って。アメリカが世界の平和を守っていくというためには、よく言われる平和の幅と安定の幅といいますか、力による平和といいますか、そういうことによって世界の平和、安定、繁栄を保っていこうという強い認識の結果、予算の削減という中で軍事費は増強するというような立場をとられたのだろうというふうにこれは想像されるところでございますが、これからアメリカへ行きまして、その辺の国際情勢の認識、十分意見の交換をしてみたいと思っております。
そうしますと、レーガン大統領が先般八一、八二両会計年度の予算修正を通じて大変な軍事努力の姿勢を鮮明に打ち出されたことはよく御承知のとおりでございます。
 そこで、特にその前提となっておるところの情勢につきまして、米国はどのような分析と認識に立ってあのような政策を打ち立てたというふうにお考えであるか。その辺御見解を承りたいと、このように思います。
変わっておらないというお考えでございます。私は、少なくともそのような考え方に立つ以上は、政治目的とともに事態認識を一つにする、こういうことが重大な前提であり基本である、こう思うわけでございますが、いかがでございますか。
亡くなった前の大平総理がアメリカとの関係、特に西側の一員と、リーダーとして苦しいときにはお互いが助け合うというようなことで、たしか去年五月行ったときいろいろ話したわけでございますが、その考え方は全然変わっておりません。
私は、防衛問題、特にわが防衛政策の基本に関すると思われます若干の事項につきまして、関係の各大臣から直接率直な御見解を承りたいと、このように存ずる次第であります。特に、きょうは外務大臣も官房長官もいろいろ御日程の都合があるようでございます。お答えの方もできるだけ簡明にしていただきまして、全部の議事進行に御協力いただければ幸いであります。
 まず初めに、鈴木内閣の対米外交姿勢と事態認識について承りたいと、このように思うわけであります。御承知のように、大平前首相が昨年の夏訪米をされまして表明をされましたところの、日米は同盟国であるというところの認識、そしてまた米国との共存共苦の精神をうたわれたわけであります。鈴木内閣は、この大平前総理の考え方、それをそのまま継承しておられると、このように考えて差し支えございませんか、外務大臣。
この署名につきまして閣議決定しましたのは大平内閣の最後のときでございまして、いまも光景を思い出すのでございますが、外務大臣から発言がありまして、関係大臣がこれみんな署名をすることは賛成だ、国内法の準備はひとつ自分たちが責任を持ってやろうというようなことであれは署名をしたのでございまして、体面を考えてどうとかと、そういうことじゃございません、これは。閣議でみんなで諮ってやったことでございますし、日本としましては、これを署名した上で国内法の整備をしまして、なるべく早く批准の手続までしょうということで署名をしたわけでございます。
 その後、内閣はかわりましたが、衆議院でも問題になりまして、各大臣とも非常にみんな積極的な御発言でございました。外務省としましては、各省とよく相談をしまして、あと五年あるから五年いっぱいでというようなつもりじゃなくて、なるべく早い時期に、国際婦人年の十年の後半の早い時期にこれが批准できるように各省と十分協議をしていきたい、こういうふうに思っております。
ただいまの粟屋先生の御質問にお答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、今度のゴールドプラン、特に在宅福祉と寝たきり老人ゼロ作戦、これはまさに私どもが十数年来御調町でやってきました内容そのものでございますので、私は非常にこれを評価しております。今からこういうものが全国で一つの方針として打ち出された、私非常に力強くも感じておるわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘の問題点でございますが、マンパワーの確保をどうするのか。まず御調町で私たちはどうしてきたのかと申しますと、特に有資格者の問題、保健婦、看護婦、理学療法士、作業療法士等の有資格者の問題は、実は病院の職員、病院のマンパワーを活用している、一言で申せばこういうことであろうかと思います。現在保健婦が八千六百人の町に八人おります。八人のうち五人は病院保健婦でございまして、病院が抱えている保健婦である。そういう意味で保健婦の数が全国平均に比べますと非常に多いのですけれども、これは病院のマンパワーを活用しているからだ。理学療法士にしても作業療法士にしてもしかりということが言えようかと思います。なお、介護福祉士、これも実は現在二名、来月から一名増で三名ほど病院で確保しておりますが、こういうマンパワーを活用できるというのが最大の強みであろうと思います。
 そうしますと、全国的に、こういうふうな拠点病院があるところはいいのですけれども、拠点病院がない場合に、ではマンパワーをどうするのかという問題がございます。これは、さっき言いましたように、広域圏でお考えいただいて、その圏域内に拠点になるところがあればそのマンパワーを活用すべきであろう、かように思います。
 次に、ボランティアの参加についてでございますが、これは、現在御調町には保健福祉推進制度というのをつくっております。人口八十人に一人の割で町長が委嘱をしておりますが、この方々のほかに、全くの民間のボランティアとして老人ボランティアという組織がございます。これは、一人暮らしの老人初め寝たきり等々にできるだけマンツーマンで張りつこうということで、百六十数名今町内にいらっしゃるわけでございますが、この方々の活用、さらに、保健婦、看護婦さんのＯＢの方、在宅看護職者の会というのがございますが、こういう方々がデイケア、デイサービス等々に出動してくださっておられます。
 そのほか、この平成二年度からこういう住民組織の見直しといいますか再構築をやろうということで、こういう既存の組織をひっくるめて、元気なときに寝たきりというか要援護老人の面倒を見て、自分が倒れたら後を頼むという、そういう仕組みをつくりたい。そのためには時間貯蓄制の導入あるいは福祉公社の設置等々もひっくるめて考えてまいりたい、かように思っております。