自民党に対するゲリラの襲撃事件は、原田さん仰せのとおり、民主主義に対する重大な挑戦であると思います。特に、政党の拠点への襲撃は政党政治に対する一つの挑戦でもございますので、こうした犯人はあらゆる手段を講じて早く検挙をしなければなりません。今後も捜査を徹底して早期に犯人を検挙するように努力をいたしますとともに、こうした事件が再び起こらないように万全の処置を講じていかねばいかぬと、このように考えておる次第でございます。
午前中、二人の同僚委員から、自民党本部の放火事件並びにグリコ・森永事件、また補助金の一律一割カットの問題が指摘されましたが、私もその問題について若干お伺いしたいと思うのであります。
 先ほど志苫委員からも話がありましたけれども、同じ政党人として、その本部が襲撃された、放火されたなんというようなことは、やっぱり新聞論調等にもありますように、民主主義への攻撃であるというふうなとらえ方を私はしております。で、こういうふうなことが二度とないようにしていかなければならないと、こう強く念ずる次第であります。
 ところで、先月十九日夜、自民党の本部が中核派によるゲリラ行動によって火炎放射を受けた。我々はこのような過激派によるゲリラ活動を断固許すわけにはまいりません。
 それで、国家公安委員長としてどういうふうな御決意でこの問題を処理されるのか、あるいはまた警察庁長官も新しくおなりになった立場でございますし、どういう立場でこれを解決なさっていこうとなさるのか、お伺いします。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。   午後零時七分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
   〔理事岩上二郎君委員長席に着く〕
決して不熱心ではございませんで、私が発言すると違う方のことばかり新聞紙上に出てしまいまして、肝心のことがなかなか世間に出ませんで、本当に私も申しわけないと思っております。この間も関係閣僚会議で申し上げておきましたが、給与改定につきましては私は次のように今までも述べておるわけでございます。
 五十九年度の公務員の給与改定につきましては、現在、人事院勧告の取り扱いについて、国並びに地方財政を勘案して考えていかなければならないということもございますけれども、我々は五十七年度、五十八年度、この両年度の特異な関係、そういうことを十分考えていかなければならない。人事院勧告の制度の趣旨とそれから国、地方の財政に及ぼす影響とを総合的に勘案していかねばならないけれども、五十七年度、五十八年度両年度にわたって異例の処置が講じられてきたわけですから、そういうことを十分考えて、五十九年度の取り扱いについてはこの特異な例というものを十分考慮していかなきゃならぬ、そして公務員の諸君に希望を持たせるような、そういうような結論を出すべきであるということを私は申し上げているわけでございます。また、この取り扱いについてはできるだけ早く決定をすべきじゃないだろうかというようなことをこの前の閣議でも申し上げたわけでございまして、できるだけ前向きに結論が出るように配慮をしているわけでございます。
思いやり予算として基地従業員の給与の一部を日本側が既に負担しているわけでありますが、現在の負担割合をふやすことは、地位協定を改正しない限りできないとの政府の見解に変わりがないのか、その点について外務大臣の見解をお尋ねしたいのであります
防衛庁長官は、米国側にこたえる解決法を研究中ということでありますが、具体的にどのような方法を検討されているのか、お尋ねいたします
いずれにしても、駐留米軍経費の問題は今後の日米防衛協議の焦点となることは明らかであります
思いやり予算についての総理の率直なお考えをお尋ねいたします

 次に、最近の自衛隊の相次ぐ不祥事についてであります

 航空機の墜落事故、ミサイルの爆発事故、資料の横流し汚職事件など、一連の不祥事は目に余るものがあります
規律の弛緩、綱紀の紊乱という以外にありません
自衛隊の指揮監督権を持っておられる総理はどう受けとめておられるのか、また、その原因究明、再発防止についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします

 最後に、法案に関する問題について若干お尋ねします

 今回、航空自衛隊に関して予備自衛官を新設することになっております
防衛庁の説明では、基地防衛の要員ということでありますが、特殊技術あるいは技能を生かした運用は考えていないのでありましょうか
例えば、戦闘機のパイロット等の場合は別としても、その他特殊技術あるいは技能を生かした運用を考えた方がより価値的ではないかと思うのであります
この点について防衛庁長官のお考えはどうでありましょうか、お尋ねいたします

 また、今回の法改正により、予備自衛官を全体で四万四千九百人にしたいということでありますが、昭和三十五年当時、予備自衛官は一万五千人でありましたから、今回の法改正で当時の約三倍の数に達することになります
防衛庁としては、予備自衛官を一体何人の体制まで増員しようとしているのか
すなわち、予備自衛官の数の上限をどこまでと考えておられるのか、また、陸上、海上、航空に分けて予備自衛官の整備目標をこの際明確にしていただきたいのであります

 マスコミ報道等によりますと、防衛庁は予備自衛官制度を抜本的に改革し、自衛官のＯＢだけではなく、広く民間からも募集することも考えているということでありますが、この点についても明らかにしていただきたいのであります

 また、本法案では国賓の輸送について自衛隊が担当することとされております
この問題に関し、我が国が総理の海外出張等に使う政府専用機を取得した場合にも、自衛隊がその専用機を保有し、運用することができると政府は考えられております
そこで、具体的に専用機を購入する考えを政府は持っておられるのかどうか、お尋ねいたします

 以上をもちまして私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕