先ほど司書教諭の職務の中身につきましては指導的職務、技術的職務、管理的職務という形で幾つか具体的な職務の中身をお話し申し上げながら御説明したわけでございますけれども、学校司書の職務につきましては、いわゆる管理的職務と申しましょうか、そういった職務と、それから技術的職務と、この二つに分けて私ども理解をいたしているところでございます。
 まず、いわゆる管理的職務と申しますのは、子供たちが学校図書館を使う場合の使い方として館内閲覧というのがあるわけでございますけれども、この閲覧の事務、それから館外に子供たちが図書を借りていくといった場合の貸し出しの事務というようなものがございますし、また、先ほど司書教諭の方が資料内容を研究し、その紹介をするということを申し上げたわけでございますけれども、その具体的な資料を作成し、これを配付し、その利用の案内をするというような仕事は学校司書の仕事として位置づけられているというように我々は承知をいたしております。これが一つの管理的職務と言われるものでございます。
 それからもう一つ、技術的職務ということでございますけれども、学校活動の核としてどのような図書あるいは資料を整備するかという大方針は司書教諭の先生が中心となって学校全体で決めるわけでございますけれども、その決められた方針を受けまして具体的な資料の発注、それから入手いたしました資料の整理、帳簿づけ等でございますけれども、そんなもの。それから、具体的に図書に排架する、そしてそれを点検するといったこともこの学校司書の方々がやられておることでございますし、それから図書の購入、あるいは先ほど先生から廃棄というような御指摘があったわけでございますけれども、そうした購入から廃棄までに至ります図書の保管の管理といった全体の事務というものは学校司書の方々に任されているものと理解しております。また、この購入等に伴います経理事務といったものはこの学校司書の方々の重要な仕事であるというふうに思われます。
 それ以外にもまたさまざまにあるわけでございますけれども、その中核的なものを御紹介いたしますとそのようなものがあるということで、私たちは、これは学校図書館の運営になくてはならない仕事をなさっているというふうに理解をいたしております。
これ年々拡大をしておるんですけれども、先ほどもお話出ておりましたが、司書教諭の発令とともにこの拡大の流れがストップする可能性もあるわけです。先ほども局長おっしゃっておったわけでございますけれども、なぜ発令が進まなかったのかという中に、事務職員がいらっしゃるからという、そういうアンケート調査も先ほどお答えございましたですけれども、司書教諭が発令されるようになったらこういう事務職員の方は、行政改革必至の自治体の現状から考えて、赤字財政の折、そういうことも考えられるわけですね。
 だから、役割をどう評価するかによってこの流れがやっぱり左右されるのではないかなというふうに思いますものでお聞きしたわけでございますが、司書教諭と事務職の役割分担ですね、冒頭の質問の中でも私は確認させていただいたわけでございますが、それをもう一度わかりやすく、司書教諭と事務職が両方必要であるという観点からの役割分担についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
学校司書の役割につきましては、当然これは評価をしているわけでございます。
 そこで、国の標準法におきましても、小中学校の大規模校、高等学校の大規模校におきましては、学校図書館の事務というものを考慮に入れました加配措置というものも定数上も講じているわけでございます。
 したがいまして、この学校事務の役割、これは先ほど司書教諭の先生との違いという形で御説明をしたわけでございますけれども、学校図書館の円滑な管理運営ということを事務的なサイドから支えるという形で大変重要な役割を果たしているということは申すまでもないというふうに我々は了解をいたしております。
学校司書の配置状況でございますけれども、その中の市町村費の職員でございますけれども、四千三百三十八人、五一・六％が市町村費負担で置かれているというふうに私どもは承知をいたしております。
学校図書館を利用した教育内容といいますか授業、これが後退することのないような、そういう教育課程審議会の答申であっていただきたいなというふうに思っております。
 それから、いわゆる学校司書、学校図書館担当事務職員にかかわる問題でございます。先ほどもお話ございましたけれども、今特に小学校、中学校、市町村自治体レベルで単独予算、単費による配置が非常に進んでいるわけです。私の大阪でも五市二町ですか、において配置が進んでおりまして、中にはもう小中全校配置の学校もあるわけでございます。
 これはいわゆる事務職という形でお仕事をされておるわけでございますけれども、学校全体の雰囲気を変えるような大変高い実績を積んでおられ、教育委員会の評価も学校の先生方の評価を変えるような、そういう役割を果たされているいわゆる学校司書の方もいらっしゃるわけでございますが、この自治体単費による配置の実績をどのように文部省は評価されておるのかということをお聞きしたいと思います。
これは新聞の報道ですが、こうした苦情を受けて労働省の窓口になっている道労働部は、室蘭市と周辺二校の板挟みとなった形で対応に苦慮している。そして、伊達、登別両市と室蘭市に呼びかけ、三市が協議して地元の利害調整を進めることになった、こういうような事態が報ぜられているわけです。道の労働部長は、新設校の定員二百人のうち半数を夜間部とし、高校新卒者の争奪を緩和する。私が伺っておるところによりますと、予算は五億円だ。大変莫大な予算をかけて二百人のコンピューターの技術者を養成する。既存の専修学校は既にある。そして、その人たちは困ると言っている。そういうところへ新たに予算を追加して建物を建て、そして将来どうなるのかわかりませんけれども、需要の計測も十分じゃないままにこれを強行するというのは、私は予算のむだなことであり、また、先ほど指摘もありましたような縦割り行政の弊害ではないか。やはり法律が指定しておりますように、既存の専修学校等と密接な連携をとって、そうしてそこのところが、既存のところに十分活用するようなことを講じ、それでもなおかつあふれて希望者が収容できないというような場合に国が手を打つのが順序ではなかろうか。
 これはアメリカの「日本教育の現状」というレポートでございまして、一九八三年に総理とレーガン大統領とが協議されまして、日米両国で教育の情報を交換していこうということになり、カルコンと称しまして、スタンフォード大学のフーバー研究所のキャンベル先生、日本では天城先生を中心とした教育のお互いの分析のレポートでございまして、これを見ますと、
 政府は労働省を通じて基礎訓練、技能開発訓練、離職者の再訓練、職業訓練指導員の養成などの音頭を取っており、一九八一年には約四百の公共の職業訓練施設で三千近いコースが開議され三十万人が受講している。しかしこの制度は新しい技能を身につけようとする求職者を引き付けることにあまり成功はしていない。というのは雇用者側がこの制度の修了者をあまり熱心に採用していないからである。こういう指摘があるのです。
 私は労働省がおやりになっている職業訓練を別に批判するわけではありませんが、今申し上げたような既存のものを活用してそれで十分に目的が達せられるならば、方向転換するのが筋ではないか、私はこう思いますが、重ねてお伺いしたいと思います。