ただいま御指摘いただきましたように、いわゆる財確法というのは三本の柱から成っております。それぞれ毎年度の予算編成において財政需要等を考えまして毎年度そういうものをお願いしているわけでございまして、仮に六十五年度脱却をいたしました場合に、当然のことながら特例公債の発行というものがその場合ゼロになりますので、その部分について財確法で毎年度お願いをするという事態は当然のことなくなると考えております。ただ、そのほかの定率繰り入れの停止、それから健保の特例につきましては、そのときどきの財政事情、財源事情、あるいは健保について申し上げれば健保の財政収支の状況というようなものを考えて判断させていただく、また国会の御審議をお願いすることもあり得るというぐあいに考えておりまして、残りの二項目についてはいまだ明確なことを申し上げられる段階にはないわけでございます。
ところで、この可能性が非常に強まっているということで、それが実際に実現できるかどうか、かなり自然増収との絡みで決まってくるのではないかと思いますけれども、これが仮に六十五年度までに特例公債依存財政から脱却できた場合に、いわば第二段階の財政改革、財政再建という言葉を使ってもいいのかどうかこれは問題ありますけれども、建設国債の依存率を下げるという国債との絡みもあるのですけれども、そうではなくて、もう少し視野を広げて日本の財政改革が第二段階に直面しているのではないかという感じを持ちます。
 そういう観点で伺いたいのですが、これまでにとりわけ歳出カット、行革路線の中で進められて今回の予算にちょっと新しい方向へのかじが切られましたけれども、基本的には行革、臨調路線ということを考えますと、一体その中でどういう政策が財産再建のためにとられてきたのかなということをちょっと整理してみたいなという感じがするのです。
 それとの絡みで、初歩的なことなんですけれども、今回の財確法案の中身というのは、特例国債の発行と国債費定率繰り入れの停止と健保会計への繰り入れの停止ですね。そうすると、六十五年度に特例国債がいわばゼロになればこのたぐいの財確法案というのはもう提出の必要がないというふうに理解してよろしいですか。
ここにきまして我が国の経済運営がかなり順調になってまいりまして、それを反映いたしまして財政も比較的租税収入等順調に推移しておるように見受けられます。したがいまして、昭和六十五年度には特例公債の依存体質から脱却するという問題は昨年来現実性を帯びてまいったというふうに考えておりまして、前にもそのことを幾らか申し上げたと存じますが、ただいま具体的にこれは射程内に入った政策課題として何とか実現をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
せっかくこの声明の中にも盛り込まれましたし、また我が国のあり方としても、年がかわると、アメリカの新大統領が選出された来年以降どうも防衛問題の圧力が日本に強まってくるのではないかということを考えますと、我が国が国際的な役割を果たすという分野はこういう累積債務問題だとか途上国の経済社会発展への協力の問題だというふうに考えますので、確かにアメリカの財務長官を含めてなかなか懐疑的だということも伺っておりますけれども、ぜひ日本がイニシアチブをとって実現をしていただきたい。これは要望になります。
 次に、財確の問題について伺わせていただきます。
 最初に、六十五年度特例国債脱却という目標を掲げておられましたが、この可能性について今日の時点でどのように認識されていますか。
このＧ７の会議の声明の中で、いわば合意した内容のもう一つの特徴が、累積債務問題に対してＩＭＦ及び世銀、いわば国際機関が協力しようじゃないかということが今回初めて盛られたのではないかと理解いたします。大蔵大臣も宮澤構想と言われるようなものを演説で発表されているわけですけれども、その中身をここでも披瀝いただきたいと思います。
ただいままでの御質問、またお答えによりまして、指標というものがどういう位置づけを与えられるべきものかということはほぼはっきりいたしてまいったと思うのでございます。したがいまして、その指標を、これから商品指標というものをどうするかは、いずれにしてもこの七カ国の蔵相会議には蔵相代理者というものがかねて定められておりまして、それは我が国で申しますと財務官というようなことでございますが、各省の次官クラスでございます、この指標の問題もひとつそこへ預けよう、ただいまおっしゃいましたどういうものを商品指標が含んだらいいのかといったようなことを全部含めまして専門家にひとつ任せよう、検討してもらいましてその結果をまた持ち寄ってみよう、こういうことになっておりますので、したがいまして、詳細は一切余り議論をせずに任せたということでございます。
この商品価格指標をこれから開発するということになっているわけですけれども、この場合に既に金だとか石油だとかを含めるんだという意見もあるようですが、そういうことが議論の場でなされたのかどうかという問題と、もう一点、これから仮に開発する場合に、この指標の通貨建てですね、ドルになるのか。ＳＤＲとした方がいいという意見もあるのですけれども、我が国のこの問題に対するスタンスというのですか、方針ですね、もしはっきりしておりましたら伺いたいと思います。
これは、コンピューター化をするために非常な費用が要る。これを受益者に負担さそうということで特別の会計を組んで、そしてその財源をこのような利用によって便益を受ける者から徴収しようという思想だと思うのです。その基礎になる数字がこれほど不確かでは、本当に私はもうこれ以上質問を続けられないと思うのですけれども、その点どうなんですか。コンピューター化の法律ができても、それを支える財源についてこのような不確かなことということは我々は考えられないのです。一般の企業等であればそういうようなことは許されない、このように思うわけです。
 その点について、法務大臣、いかがでございましょうか。片や民間から利用しているものについては値上げを考えている、それから国家の方で、国だけじゃありません、地方公共団体も随分利用しているようですけれども、それについては、民行審では、会計が別になった以上適当な負担をさせるべきである、このような答申があるにかかわらず、今回の法案では国や地方公共団体の乙号利用を有料化する法案が何ら用意されていない。しかもその実態が、今聞いたように非常にあやふやで、私は納得ができないのです。そういう資料がないということは考えられないわけです。それから、私はきょうこういう質問をすることは、昨日ではありますけれども、発言の一言一句も全部お伝えをしてあるわけです。その点について法務大臣のお考えを伺いたい、このように思います。