たびたび申し上げておりますが、農政審の答申は農政審の答申として慎重にこれを尊重しながらこれからの施策にあらわしていきたいと思いますけれども、米価につきましては、食管法にその決め方が「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」と、ぴしっと書いてあるわけであります。この点は今回の食管法の改正でもそのまま踏襲しておりますから、この条項に従いまして適正な米価を七月になったら決めていきたい、こう考えております。
時間も参りましたので、最後に、自主流通米の政府米へのＵターンはいままでどおり認めていく、こういうことを答弁しておられますね。ただ、これから米価の時期に入るのですが、去年の十月の農政審の答申に価格政策が出ておりますね。それによりますと、需給均衡価格、それからもう一つは、いままでは全体の農家を対象にした価格政策、それを今度は中核農家に焦点をしぼって価格を決めていったらいいじゃないかという提言がなされているわけです。したがって、農水省の方でもそれを受けまして米価をお考えになると思います。そうなった場合、もう三年も据え置きなんでありますが、ことしの生産者米価はその農政審の答申を受けて決定をされるということになりますと、これは大変安い米価になることは間違いないわけです。
 しかし、現状からいたしますと、去年並みの算定方式を使って米価の算定をすれば必ず上がる。これを抑えるということになると大変無理があると思いますし、そういうふうにして低米価政策をうんと続けていくということになれば、いかに松本長官がＵターン制はいままでどおり認めていきますよ、こう言われても、Ｕターンしても、した意味がなくなってしまう。自主流通米の方が政府米よりうんと高いという状態で政府米の決定をやるということになれば、Ｕターンというのは認めてもらっても、実際上何の役割りも果たさないということになると思うのです。そういう点でＵターンと絡めまして、米価の算定は今後一体どういうふうにして行われていくのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
私どもが守れる食管法にしたいと申しておりますのは、法律の規定だけを非常に厳格にしてありましても、そのことが国民生活の実態からして守れないというようなものでありますれば、法律だけが空文化してしまうということになるわけでございまして、現在の食管法は、そういう意味で実態と法律のたてまえが乖離をしておると理解しております。したがいまして、法律の決め方をだれもが適正に守れるような内容にいたしますことによって、この法律が厳正に実施できるということでございますので、今後は守れる食管法になると考えておるわけでございます。
 ただ、その場合の法律の規定といたしましては、あくまでも政府の全量管理ということで、国が責任を持って米穀の流通を管理するというたてまえから規定をしておるわけでございますので、流通ルートを特定して、その特定された流通ルートを通じて米が流通されるというような仕組みを明確にしておりますから、この流通ルートから外れるような、いわゆる商売としての不正規流通を厳正に取り締まっていくということは、今回の法律改正によって十分に実施できるようになるものと考えておるわけでございます。
長官に聞きますけれども、たとえば大相撲で優勝をした者に対して三十俵なら三十俵という米を贈るでしょう。あれは正規の手続が行われておると聞きますが、今度はああいう方法でいろいろな人がどんどん米を動かしていくことになれば、これはくれた米なのか売った米なのかわからぬでしょう。そうなれば流通の秩序が全く乱れてしまう。それで、法律の改正というのはいままでより緩めるのでしょう。いままでより強めるということなら、やみの取り締まりを厳重にやるということを言われても差し支えないのですけれども、いままでよりも緩めればそういう問題が起きてくるわけだ。そうしてそこはきちんとやっていきますと言ったところで、やれっこないじゃないですか。あなた方の説明というのは、非常に矛盾した説明をしておられると思うのですよ。どうですか。
最後に長官にお願い申し上げますが、実は、いつの災害でもそのことが言えるのですけれども、それぞれのセクションセクションでいろいろ努力はしております。しかし、総合的な国土計画の中で、たとえば、林野行政における山をよくすること、これが保水能力がどの程度できるというふうな数値は全然ないわけです。ただ、山をよくする、ダムとか、そういうのは出てくるでしょうが、全体的な山林の保護ということがどれだけ下流災害を少なくするか、こういうことについての数値が出ていない。そのために林野では、一方では、独立会計だから林野の中で赤字を出すなというふうな行政改革が行われようとしております。しかし、これは下流の被害をそれでもって防ぐということのプラスのトータルの計算というものがなされていないんですよ。ぼくはここら辺にもこれからの治水計画という、国土計画の中で行わなければならない欠落した部分があるのではないか。災害が起きれば漁業にも影響してきますし、これは総体のマイナス面もあれば、たとえば特別会計の林野の山を守るということに下流の税金を使ったっていいじゃないですか。それを、税金は使わないで独立採算でやれというふうな形、これが今回のような災害のときに、年々過去の災害の経験とは別に違った水の出方がしてくるということにつながっているんじゃないか。総合的な国土計画の立場からひとつ御検討を願いたい。ただ、その中で今回の、まだこれは確定的なものではないにしても、石狩大橋地点でのあれでは岩泥量は五十年災に比べて少なかったというような感触を現地の技術屋さんたち持っております。このことは何だろうかと、開発が進むんだから岩泥量がふえてくるという計算の一方で、護岸工事が非常に進んだんで河岸決壊が少なかった。これについては当然災害復旧で護岸の壊れはやると思いますけれども、そのほかに国もやはり改良復旧、なかなか困難かと思いますけれども、そういう地点も集めて岩泥量がやはりできるだけ少なくなるような護岸、今回は非常に効果あったんじゃないかと、これはまだ細かくは——きっとそういうことにもなるかと思いますが、そういう点について総合的な、ひとつ国土計画の立場での治水、災害対策について御検討願いたいと思います。