これで時間が参りましたので終わらなければなりませんが、私は特にお聞きをしておきたいと思いますのは、いま食糧庁長官からお話しいただきましたように、米の検査は三割程度だ、あとはいまの野菜の問題とかあるいは食品加工の指導とか、国民の食糧を安定的に供給をするすべての分野、またいまお話がありましたように、魚の問題等そういう点を十分踏まえ、野菜高騰その他の問題も踏まえて十分に活用して、国民のニーズに合う体制を樹立するために検討をすべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、その見解を長官なり大臣に承って私の質問を終わりたいと思います。
米の検査業務につきまして、その合理化を図っていく上において食糧検査官の半減という問題がこの間の予算委員会で議論されまして、私も半減に努めると発言をいたしておるわけでございます。
 この点についてどういう考え方かということでお答えをいたしますが、私は、米の検査業務については、現在食管制度の運営改善の検討の一環としてぜひ検査の合理化を図っていきたい。そこで、特にどういう点に重点を置いていくかと言えば、従来試験的に行ってまいりましたバラ検査、抽出検査、これがたしか五十四年度においては、推定でございますけれども大体四十八万トンぐらいであろう、こう言われておるわけでございます。五十五年度についてはこれを百三十万トンぐらいにまで引き上げていきたいと考えておるわけでございますが、そういう形でどんどん一方において私ども、カントリーエレベーターとかその他構造改善事業で補助もしておるわけでございますので、できる限り農協あるいは農民の御理解をいただきながら、そういう姿でバラ検査とか抽出検査をどんどん進めていった場合には結果的に検査業務は非常に簡素化できるわけでございまして、そうなれば人間もそれだけ要らなくなる、こういうことではなかろうか。
 その人間の要らなくなるのは、それじゃ生首を切るのか、こういう御指摘でございますけれども、決してそんなことを私は考えておるわけではございません。やはりそれだけの体制をつくっていくには相当の時間がこれから要すると思うわけでございまして、この一年で半分にするとかそういうようなことでは毛頭ございませんし、今後農協その他の受け入れ体制の推移を見ながら、ひとつ大体将来においては二分の一ぐらいになるような目標で努力をしていきたい、こういうことで申し上げたわけでございます。
時間を短くするので余り突っ込みたくないんですけれども、いまの話の中で、前年一年を基準とするというのと、それから通期の平均報酬、それでやっているからということでございましたけれども、通期で、たとえば二十年前から積み上げてきてその賃金の平均になるということになりますと、賃金レベルがこの二十年間で見ると極端に大きく変わっている、そういうところから大変な差が出てくる、そういうふうに思います。また、いまの再就職の話でございますけれども、年々公務員共済といいますか共済制度の金額を引き上げるということは、一つは生活保障だ、そういうふうにわれわれ感じているわけです。そういう年々の引き上げというものをやり、またそれが生活保障的な、いわゆる一種の社会保障制度の一環として共済制度が一部を担っている、そういう考えでおりますので、そういう考えからいたしますと、現在何らかの十分な収入を得られる方がおられれば、当然遠慮してもらう部分があるんではないか、そういうふうに思うわけです。ところが、共済制度については併給があり、片方については減額分だけということで、確かに減額分ということはある程度生活保障的な要素が出ているわけですから、そういう考え方というものを公務員共済という方に生かしていくならば、当然そういうことも考えていかなければならぬと思うのです。
 それと、ついでですから財源に話をつなげていきたいと思いますけれども、たとえば国鉄の問題を取り上げたといたしまして、先ほどからいろいろな方が必ず言われておりますのは、国鉄共済はいずれ破綻を来すということでありますし、現在でもややもすると大変な負担額にならざるを得ないような状態でございます。特に三十五万人体制ということを打ち出されているということは、新規採用を抑えて、そして現在おられる方の定年を待って退職をしていただこうということでございますので、ますます極端に現在おられる若年層の方々の負担がふえてくるということが事実ございますし、また、それだけ共済として受給をされる方がふえるということになり、現在の財政からいきますと、近い将来必ずいまの積立金の額が食い込んでくるという状態になる、そういうふうに考えるわけです。
 たとえば、三十五万人にするために七万四千人を退職という形で国鉄の外へ出されるということでございますけれども、私、考えますには、国鉄圏というものがございまして、たとえば日本食堂でありますとかあるいは弘済会とか、そういう関係、あるいは車両関係の工場でありますとか、そういう国鉄圏という圏内、多分大体そういうところへ再就職なさるんではないか、そういうふうに思うわけです。そういう場合に、民間の会社でありますから、当然、厚生年金に今度移られるということです。そうなりますと、共済年金で受給をされ、さらには厚生年金の掛金を今度積まれるわけでございますけれども、そうなった場合に、財政の苦しいところから生活保障をし、片方ではまた給料をいただく、そういうことになるわけでございまして、現在財政が非常に悪化をしている中で改善をされていかない、そういうふうに思うわけです。そういう面で一つ考えていただきたいのは、現在の共済制度、要するに厚生年金との比較という面もございますけれども、現在の財政という面をとらえてこれからの対処を考えていかなければならない、そういうふうに思うわけです。
 官官格差というものもあるのですけれども、ちょっと時間がございませんので、いまの財源の話で国鉄共済についていろいろ先ほどからお話が出ておりましたけれども、まず国鉄、そして運輸省、それぞれどのようにこれから対処をしていかなければならないとお考えになっているのか。そして、これは本当に近い将来でございますから、いまからやっていかなければ労使ともにコンセンサスを得られないという感じがいたしますので、ぜひ方針というものをお聞かせをいただきたいと思います。
 それから大蔵省でございますけれども、たとえば国鉄の共済制度が財政的にさらに悪化をして財政的な破綻を来すということが目に見えたといたしまして、どういうふうな措置をとることが可能であるか、また、どういうふうにとらなければいけないと考えておられるのか、その辺についてお聞きをいたしたいと思います。