先ほどから申し上げておりますように、このヤルタ協定のそもそもの性格が、これが、当時の首脳が共通の政治目標を陳述した文書にすぎない。したがって、そういう価値しかわれわれは認識をしておらないのでありますから、その後、このヤルタ協定当時の首脳の間ではこういう話があったとかどうとかありましても、それはいわば茶飲み話のようなものだと私は思うのですね。そして特にこのヤルタ協定の基本的な性格は、これはソビエトの参戦をその三大首脳の中で話されたことでありまして、しかも私が申し上げておるのは、その後においても、アメリカにおいてもその扱いは私の言っておるような扱いをしておる、こう申し上げておるわけでございますから、先ほど局長が言われたように、何かこの問題についていろいろ話はあったとかなかったとか、仮にあったといたしましてもそれは別段特に価値のあるものではない、こういうことです。
いまの答弁も私の質問とちょっと違う。ずっと僕は質問をよく親切に教えているものだから、そういう混同して答弁しているんですね。
 この点は外務大臣、どうなんですか。大体七回程度の首脳会談が開かれている。しかも後から秘密合意事項というものが伝わってくるわけですね。少なくともやはり国際的な情勢を大きく左右する米ソ首脳会談の中で、肝心な点については、これはその内容が未発表で常に推移してきたというのが歴史だと思うのですね。しかし、そういう内容について具体的に詳しくわが国は説明を受け得る立場にあるのですか。
どうも質問を取り違えまして失礼いたしました。
 私の承知している限り、首脳会談でそういう問題が取り上げられたことは恐らくないのではないかと思います。ただ、細かく歴史を全部調べたわけではございませんので、後ほどよく検討した上で御返事さしていただきたいと思います。
首脳会談だ。違うんだよ、質問と。首脳会談で話されたことが日本側に説明されたことがあるかと言うんだ。後からわかるんでしょう。質問と違うじゃないですか。あるかないかと聞いているんですよ。あるかないかでいいんです。後からいろいろなことがわかってくるんでしょう。
ヤルタ協定は一九四五年の二月に合意されたものでございますが、これが発表されたのは翌一九四六年の二月でございます。その当時においては、日本はもとよりこの協定の存在は承知しておりません。
ですから、国際的に米ソ首脳会談が行われるということになりますと、そのときの国際情勢の中で何が一体話し合いされるのか、非常にこのことに心配もあるし期待もあるわけですね。しかもその内容というものは、秘密合意の事項は発表されないわけですよ。これは日本でもそういうことをその都度聞いたことがありますか。そういう内容について、ずいぶん時間がたってからそのときの話し合いの内容がわかるのでありますけれども、ではそういうことが同盟国である日本の側に説明されたことがありますか。
ヤルタ協定は、一九四五年、当時のソ連、アメリカ、イギリスの首脳の間で取り交わされた合意でございまして、ヨーロッパの戦後処理から国連における投票権の問題まで、非常に幅広くいろいろな合意が含まれております。その中にユーゴの問題とかポーランドの問題が含まれておりまして、それが巷間、俗説でございますけれども、いかにもソ連の東欧における影響権を認めたというふうに解釈されております。しかしこれはあくまでも俗説でございまして、それについて、その三当事国からこれを廃止しろとかやめろとかという発言は出ていないと承知しております。
 フランスのミッテランは、今年の冒頭におきましてヤルタ体制からの脱却、ただしこれは現実をよく踏まえて考えなければいけないということを申しておりますが、そのフランスでさえもこのヤルタ協定の直接の当事国ではございません。したがいまして、日本、このヤルタ協定の当事国でない国といたしまして、この問題についてとやかく言う立場にはないと考えております。
外務大臣がそう言っても、西ヨーロッパの首脳はそういうことを公然と言っておるわけですよ。だから、そういう体制というものはやはり残っておるということは認めざるを得ないのではないかということを申し上げているのですが、これは総理、いかがですか。
ただいまも申し上げましたように、現在アメリカは、当時の共通の政治目標を陳述した文書にすぎない、こういう考えを明らかにしておるわけでございますから、岡田委員のおっしゃるようなそういう見解には私どもは立っておらない、こういうことでございます。
大臣からは後ほど御説明があろうと存じますが、事務的な観点から御説明申し上げたいと思います。
 お尋ねの点は、第一回の特総に比べて第二回特総をどのように見るかということと拝察いたしております。まず第二特総につきましては、あと数日でございますが、最後の努力というものがただいま行われておりますので、予断をいたす限りではございません。ただ、そういう前提のもとで申し上げますと、第一回特総の場合は、このような試みとして文字どおり最初の試みであったわけでございます。そこで、軍縮がいかにあるべきかということに関する参加国のいろいろな抱負を集大成した形で最終文書というものができ上がったわけでございます。この最終文書がその後におきます軍縮分野における国際協力のいわば基礎的な文書ということになっておりまして、これは第一回特別総会の大きな成果であったと評価されております。
 その後、四年間の経過がございまして、この最終文書に基づく努力、作業というものが取り進められてまいったわけでございまして、その結果が第二回特総に出ておりまして、ただいまたとえば包括的軍縮計画あるいはレビューの問題、機構をどうするか、あるいは軍縮の世界的なキャンペーンをどういうふうに進めるかといったようなことが作業部会において取り進められておるのでございますが、こういった具体的な成果をどのようにこなしていくかというところにこの第二回特総の性格があるのではないか、かように判断いたしております。
 そのような具体的な問題を取り上げることになりますと、委員まさに御指摘になられましたように、それぞれの国の立場、考え方というものが表面に出てくる関係上、審議というものが容易でなくなってきた、やはり機微な問題というものが折に触れて表面に出てくる、そういう現象が見られるわけでございます。にもかかわらず、どういうふうに最終的に問題をまとめていくか、これを私ども注意深く見守っている、かように状況を観察いたしております。