具体的な計画を今すぐ立てられるかどうかはわかりませんけれども、養護学校、特殊教育諸学校の中学部を卒業した方々にとっては、進学以外にも労働関係、福祉関係の施設へ行くとか、就職されるとか、それはいろいろな道があろうと思うんですね。ただ、一般の高校の進学率が九五・四％と言われているような時代でございますし、そのばらつきの数字を見れば、坂元初中局長が今御答弁申し上げたように、いわゆる養護学校の高等部が整備されておったら行けたのにというような方も大勢おられることが推定されます。
 したがって、そういう整備はきちんとやっていかなければならないと思いますし、特に養護学校でも、病弱の養護学校の高等部が設置されていない県が、減ってはきましたがまだ十五県ほどあるというようなこと。昨年は十八県で今十五県ですから三県はでき上がったということなんだろうと思うわけですが、そういう意味でこの整備はできる限り急がなければなりませんし、補助もいたしておりますが、文部省としても指導をしていきたいと思っております。
ばらばらになっているということは、例えば義務教育では軽度の子も重度の子も分け隔てなく受け入れているんです。高等部になるとその必要がないということでは教育の機会均等が脅かされるということになってしまいます。東京など進学率九〇％を超えているところでは、重い子も教育を受けてその集団の中で仲間と交流し合い成長し、そして命さえも難病だとかなんかのときも長らえているというのが具体的に出てきているわけなんですね。そうすると、教育というのは、物を教えるだけではなくて生きるというそのことに大きな力がある。それを考えていきますと、何としても後期中等教育の問題を真剣に考えていただきたい。北海道では六十九名の大量不合格が出ましたし、障害の軽い子でも三十五名不合格になっているというような状態なんです。
 そこで、私は大臣に伺いたいんですけれども、このままでいくとまた同じですよ、ちっとも上がらないんです。だから、いつまで、どのようにして進学率を高めるということを計画を持って御指導いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
やはり養護学校あるいは中学校の特殊教育学校から高等学校に、養護学校の中等部ですが、通常の高等学校に進むという数字が、私の記憶ですと毎年金国で二千三百人という状況になっております。微々たる数字でございます。したがって、進学率が進まないというのは、養護学校の高等部の整備の状況が立ちおくれているところが進学率が低いというふうに私ども考えているところでございます。
 特殊学校修了者、義務教育修了者の進路につきましては、特殊学校の高等部だけではなくて福祉・労働関係に行く人もおりましょうし、そういう意味では福祉・労働関係機関を含めていろんな対応の仕方があるかと思いますけれども、私どもとしましては、養護学校の高等部を含む高等学校の進学率が余りにも全国でアンバランスであるということで、養護学校の高等部の整備の状況がおくれている道府県に対しましては他の府県と同様の水準になるよう整備を図るようにというふうに指導をしているところでございます。今後ともその指導は続けてまいりたいというふうに考えております。

 第六として、電波法百三条に基づき国の機関等は有料化の適用を除外するという問題についてであります

 適用除外とは、これを文字どおり読めば利用料は免除されることであり、一切の予算措置はないものと解するのが常識であります
しかし、郵政省の説明によれば、有料化に伴う政府機関等の料金相当額は一括して郵政省の一般財源として計上するとなっており、適用除外の意味があいまいになっています
適用除外即免除なのか、それとも免除せず事実上利用料を徴収するのか、明確にしてほしいのであります

 同時に、電波利用は現行法でも公平であるべしと規定されているにもかかわらず、国の無線局の有料化は適用除外し、その他は現行の手数料のほかに利用料を徴収するとの提案は極めて問題だと言わねばなりません
国の機関を適用除外する理由について、財政責任者としての大蔵大臣の答弁を求めます

 第七として、免除する政府機関の電波利用料相当額は、郵政省の一般財源として計上するとした場合、現実問題として一体どういう性質のものにするのでありましょうか

 政府機関以外から徴収した利用料は、文字どおり特定財源とされ、使途もはっきりいたしております
しかし、政府機関に対する免除額相当分と称されるお金は、お金に印がついているわけではありませんから、結局のところ、電波利用料を原資として実施することになっているデータベースの充実、電波監視システム整備という二つの事業費に免除相当額をプラスしない限り、電波利用料を特定財源化するという趣旨は貫徹しないことになります

 また、予算折衝の過程において郵政省は常に電波利用料減免相当額を本来の郵政予算のプラスアルファ分として確保しなければつじつまが合わないことになりますが、予算折衝の最終段階では大臣同士の政治加算が行われるのが常識であり、その政治加算に電波利用料が入っているかどうかなどだれにもわからないのであります
このようなシステムを許容したことについて、当事者としての郵政大臣の御見解を伺いたい

 第八として、地方自治体関係の減免措置について、消防と水防関係は全額免除とされています
これに対し、防災関係の電波利用料は半額免除とされています
この区別について、郵政大臣に理由をお聞きしたい
また、自治大臣の見解はどうか、お聞きいたします

 私は、消防、水防、防災ともに同一視して免除すべきだと考えます
また、業務内容が公益性の極めて高いものであるという意味で言えば、その他の事業体の行う業務にもたくさんあると思うのであります
しかも、同じ公共的業務でも、政府機関は免除、民間や特殊法人は徴収するという区別の根拠がいま一つはっきりしないのであります
例えば、日本放送協会が行う防災放送、さらには航空機、船舶に義務づけられている無線設備などなぜ減免の対象にならないのか、明確な御説明をお願いいたしたいと思うのであります

 最後に、今回の利用料創設と国民生活の関係についてであります

 有料化によって電波を利用する事業体はコスト高となるわけでありますが、これが国民生活に悪影響をもたらさないよう政府として配慮すべきであると思います
有料化によるコスト増はどう処理されるべきと政府は考えるのか
実施後の見通しと対策を総理にお聞きしたいのであります

 以上、誠意ある答弁を強く求め、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕