ただいま先生御指摘の施設の届け出制から許可制にするという件でございますが、各方面から要望が出ているわけでございます。
 現在の廃棄物処理法では、廃棄物処理法第十五条というところに、最終処分場、これは廃棄物の埋立地でございますが、これについての設置の届け出があった場合に、その届け出あった施設の構造あるいは管理をしていく、そういうことについての基準が定められているわけでございます。これはあくまでも廃棄物の適正な処理を確保するというための基準でございますが、そういう基準に適合しない場合には、この届け出を受理いたしました都道府県知事は計画の変更あるいは計画の廃止を命ずることができる、こういうことになっております。それからさらに、設置されました最終処分場の構造なりあるいは維持管理につきましても技術上の基準が定まっておりますが、これに適合しないと認めるときには、さらにまた、この処理基準に適合した処理が行われていない、このように知事によって認められる場合には、必要な改善命令あるいは処理施設の使用についての停止の命令をかけることができる、このように現在なっているわけであります。
 したがいまして、こういった技術上の基準を守らせるということによりまして、現行の届け出制でありましても十分に廃棄物処理の適正化あるいはまた十分に環境の保全が守られるもの、このように考えられているわけであります。
 なお、施設の設置に関する届け出制ということにつきましては、環境関係の法令におきましては極めて一般的なものとして現在の制度では採用されているわけでございます。
さきの十三号台風、十七号台風、大変関係者の皆さんにはお世話になりましたが、しかし、当福島県といたしましては、この廃棄物の処理及び清掃に関する法律の産廃にかかわる規定の中で、まず一つは、自治体にとって極めて不合理な法律になっているということを指摘せざるを得ません。したがいまして、産廃処理施設の設置の届け出制というのがその第一でありますが、この点について政府としては届け出制から許可制にしていく考えありや否や、その検討経過などを含めてお願いいたします。
各種の産業廃棄物をめぐる問題につきまして、いろいろな原因があろうかというふうに思われるわけであります。
 我々考えておりますのは、現在の私どもが持っている法律なり制度が適切に運用されているかどうかという点が一つあるかと思います。すなわち、その行政事務の執行体制等の問題もるる指摘されてきております。さらにはまた、この廃棄物処理業をめぐる問題につきましてもそうでございますが、まだ何分歴史も浅いというようなこともありまして、なかなか法律の趣旨なり認識なりが徹底していかないということも多々あるかというふうに思っております。そういう面で、私ども、現在提起されております問題につきましていろいろな角度から総合的な対策を講じてきておりますし、今後ともその面でそのような方針で行政を行っていきたい、このように考えております。
実はこの産業廃棄物の問題につきまして、どうしてもこの法律適用に当たって各省庁間における力の入れぐあいと申しますか、各省庁間の調整といいましょうか、手おくれの感、何とも感じてなりません。その意味で今お聞きしたわけでありますが、御承知のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の産廃にかかわる規定の中では、今まさに今日の工業社会の発展の中にあって、環境行政と取り組むに当たってこの点の弱さがあるのではないかと痛感しているところでございます。したがいまして、紙の裏表の関係にある。ところが、この福島県議会の意見書にあるとおり、非常に企業責任あるいは自治体任せ、こういう感が免れません。したがいまして、今月治体にとってこの産業廃棄物処理問題をめぐりまして多々問題が生じているところでございます。
 そこで率直にお伺いします。この産廃法の行政と取り組むに当たりまして、企業にも自治体にもあるいは地域住民にもなかなか徹底しない、あるいは産廃業者、処理業者、これをめぐりまして徹底しないその弱さというものはどこにあるのかということを率直にお伺いしたいと思います。
ただいま上程されております地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案について、何点か質問をさせていただきます。大臣も御承知のように、急激な高度情報化の進捗、これは我々国民の側も目をみはるような進歩があるわけでございまして、先ほど来ここで論議されておりますように、産構審の答申にまつまでもなく、これは非常に重要な施策であるなとだれしも認識をいたしておるわけでございます。我々が表現の上ではよく高度情報化社会、こういう言葉を使います。二十一世紀どういう展望が開かれるのだろう、言葉の上では何となくぼんやりわかっているわけで、身の回りを見ると、大体の御家庭にいろいろな機器が入ってきている。例えばファックスもワープロもあるいはパーソナルコンピューターもどんどん身の回りに入ってくる。いろいろな機械も入ってくるわけです。どちらかというと我々は、高度情報化社会のイメージをハードなコンピューターであるとか、こういうかたいイメージで受け付けておりましたけれども、最近はそうばかりは言っておられない。今大きな課題になっております、マン・マシン・インターフェースといいますけれども、我々国民の側、ユーザー側から、非常に親和性のある、親しみやすい、そういう高度情報化社会をむしろ国民は求めていると思うのであります。
 ここで大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、我々が高度情報化社会の中で求めるのは、我々五十代の人間というのはコンピューター社会に育っておりませんから、例えばコンピューターゲーム一つにしても非常に違和感を感じますし、自分とは違う世界に感ずる世代が多いわけです。しかし、好むと好まざるとにかかわらず、家庭の主婦の方が、ぽんとボタンを押して、この高度情報化社会の中に飛び込んでいかなければならない。例えば銀行のオンラインでボタンを押しただけで、そこには高度なオンラインシステムというコンピューターが動いているわけです。ああいう事態がどんどん我々の家庭の中に入ってきますと、我々が求めるのは、高度情報化社会の中で我々が生活するときに、快適性あるいは利便性、そういうような生活空間というのは非常に重要になってくるのじゃないか。ある意味では未知への遭遇といいますか、非常に夢もあり期待感も持っておるわけです。しかし、私たちが望むのは、ユーザー側に立った、コンピューターにしましてもソフトにしましても、先ほどの論議にございましたように、今の極端な例はワードプロセッサーを持ってきまして自分で原稿を書いた、それをお友達になんといっても、互換性はありませんから、非常に不便を我々は感ずる。フロッピーディスクというのは、あのように似ているのに、なぜうちの機械と隣の機械で違うのだろう。それはシステムが違うのですよと言われても、我々はなかなかわからない。専門家に聞けば、それはＯＳの部分が違うから無理なのだとか、いろいろなことを言われたってぴんとこない。しかし国民の望んでいるのは、そういう意味での生活の中に取り込んだ高度情報化社会だと思うわけでございますが、私はやはり、これから通産省がそういう意味で我々国民に向けて、二十一世紀の高度情報化社会に安心して取り組んでいけるような政策のコンセプトというものを一番要求されていると思うわけです。その意味で、大臣のこの高度情報化社会に取り組む通産省の政策コンセプト、その辺のところを冒頭にお伺いしておきたいと思うのです。