ずばりお聞きをいたします。円高の影響についてでありますが、今浜西議員から問題になりました特定地域の指定の問題であります。城下町は確かに一つの産業で大体成っていますが、そこへ通っている人が多いので、これはその町に限ったのでなくて、大体遠くから通っておる、今はかなり交通網が発達していますので相当な距離から入っていますから。そこに企業があり、あるいは幾つかのだめになる企業がある。例えば福井県なんかに行きますと、鯖江と福井というのは同じところにあるわけですね。大体二十キロしか離れてない。そこに、片一方は眼鏡で大変困っているところがある。片一方は、そこの眼鏡のところにはまた繊維がある。その繊維はずっと福井まで延びている。今度は福井市に行きますと、福井市では工作機械が大変な時期になっている。ということになりますと、相当広い地域を指定しないと、広域を指定しないとこの法律は役に立たないと思うのです。
 どうも、局長がかわったり長官がかわったりすると、何か自分の点数をとりたいと思って、うまいこと出して法律だけいいものをつくったつもりでいるのだけれども、今までなかなかこれが有効に機能していないというのが実態でありますから、今度の岩崎長官はそういうことはないと思うので、中小企業庁長官として、すばらしい成果を発揮できるような形で、この特定中小企業の対策法が成立しましたら、これはみんなに影響を及ぼすような形でひとつ指定について十分考えていただきたいと思います。これが第一点。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、臼井委員長代理着席〕
 第二点は金利の問題でありますが、最近金利がずっと下がっている。ちょっとここに資料がありますが、九月中に全国銀行の貸出金利の平均は、長期で〇・〇四八、短期で〇・〇三三低下している。したがって、九月中の総合低下は〇・〇三〇％、九月末のいわゆる総合的な金利は五・六五％、こうなっておるわけです。大分下がりました。それで、今度は特定中小企業の対策によると三・九五％のものも出てくるという形になります。公定歩合が十一月一日から三％になったわけですね。
 そこで今度問題なのは、借りる方から見ると、金利が幾ら下がったって借りられない。それはなぜ借りられないかというと、大体、事業をやっていますと前の借金があるから、この借金を返さないうちは借りられない。しかも、この借金の金利というのは大体九％程度なんですね。九％以上なんです。これと、今度の例えば六月十五日から実施されている六％台の金利はどういうふうにやっていくのか。例えば一年間だけやるんですか。具体的にどういうやり方で貸すのかということを、これは素人でもわかるようにひとつ説明をしてもらいたい。これが第二。
 この二つです。お願いします。
これで終わりますが、法律が現在、形の上では審議中、通ることは間違いないと思いますけれども、そういう段階ではっきり地域指定はできぬと思いますが、今さっきからかなり私もいろいろな実態を述べましたが、北鹿地域を一つの地域として、だから小坂町なら小坂町が不況地域という考えじゃなくして、大館も小坂もずっとあの辺の市町村、これらを包含をして、鉱山城下町というか、これらを一つにして、一地域というふうな数え方にしての地域指定というものをお願いをしておきまして、私の質問をこれで終わります。
それでは、日本の皮革や革靴の産業がアメリカに被害を与えていないにもかかわらず、そのことを何も言わないで歴史的、社会的、地域的だとか我が国は苦しいだとか、こういうふうにまるで哀願するような交渉をしているのでは、説得にならないというふうに私は思います。やはり革の問題、革靴の問題というのは、アメリカの産業には全く何ら打撃を与えていないということがこの国会でも明らかになっているわけです。そうならば、被害を与えられていないものがガット二十三条の一項で提訴すること自体が間違っているではないか、この点でしっかりとやらなかったというところに、今度のようなこういう押せ押せの文書がつくられてしまった、合意書がつくられてしまったのだ、一体日本の外交はどうなっているのだというふうに私は思います。
 これについては、全日本家内労働組合の方たちや、また全解連の皆さん、それから東京靴工組合の委員長をしていらっしゃいます木島初雄さん、こういう方たちの御意見を聞きましたら、日本は歴史的、社会的、地域的というような言い方をしているのは、これは同和のことを考えているのではないか。日本にはこうした特殊な地域があり、特殊な歴史的、社会的背景があるから、これを助けてくれというような形で交渉をしているのではないか。これは認識を間違っているのではないか。現状は決してそうなってはいないのだ。日本の産業がアメリカの皮革、革靴の産業を何ら害してはいないのだ。ここでなぜ堂々と闘わないのだ。それを変な、同和のような日本の特殊な関係がある、もう二十一世紀には同和の差別もなくなるというような運動が展開されている中に、またこの業者の中を見ましても実際はそうはなっていないのですね、それをそのような哀願するような交渉をしたのでは、アメリカの不当な提訴——被害を受けていないのに提訴しているのですから、ここで闘わなかったということは第一のボタンをかけ違えた。
 第一のボタンをかけ違えたから第二のボタンのところでは、もはやこれは二十章条の一項ではなくて十一条でもってやられれば、十一条はこれは輸入制限をしてはならないということになっているわけですから、ガットで違反になるということも理論的には納得いくわけなんですね。そこでやるべきところに努力をしていなかったということが、今度のような全くひどい結果になったのではないかと思います。この点を安倍外相からお聞きしたいのですが、たびたび立っていただくのはお気の毒ですから、二つまとめてやりますので、この点をひとつお答えいただきたいと思います。
 最初のボタンをかけ違えたために、結局十一条違反という形で日本が一方的に悪者にされてしまった、一方的にガット違反ということにされてしまった。その交渉の場で、違反という中で交渉すれば、向こうの土俵の中で交渉しているわけですね。ですから三百一条をちらつかせて、ほかのものも全部今度は自分の方が、日本は十一条違反だと言いながらアメリカの方が十一条違反をやるぞ、やるぞ、やるぞとおどかす。向こうの土俵に乗っていますから、こっちはおどかされっ放しということではないでしょうか。だから、この文書ができたときにヤイター発言の中身を見てみますと、三百一条を出したことが非常に効果があったというようなことを言っているわけですね。これは私は許されない、本当に日本の外交の失敗ではないかというふうに思うわけです。
 それで、もう一つの問題ですけれども、これは読売新聞に報道されていたのですが、一次関税の割り当てが、この合意が済んだ後、この合意以外に、毎年一〇％ずつ五年間にわたって拡大していくんだというようなことが書かれております。今でさえ韓国や台湾から安い靴が入ってくれば、日本の業者が何にもアメリカに貢献もするわけじゃない、アメリカに被害を与えていない、こんなことをされたからといってアメリカはよくなるわけじゃない、日本だけが韓国や台湾からやられるのじゃないか、こういうふうな状態に追い込んでいきながら、またこれを一〇％ずつ五年間にわたってやっていくというようなことが新聞に報道されている、これは事実なんでしょうか。この二つの点を外務大臣にお答えを願います。あとは結構です。