申し上げたいことはまだまだあるんですが、例えば、事務次官会議というものがありますね。これも、私も閣僚経験者として、当時の事務次官会議というものをよく見さしていただきましたし、いろいろと研究さしていただいたわけでありますが、これは確かに大事な調整機能を持っておるところであり、あるいは意見を統一するという、保持をするという機関としても大事なものであるということはよくわかります。わかりますけれども、今日の縦割り行政の中で、この地方分権制度というのはまさに官僚の最も最高峰というところでやられておるわけで、一つの法律をつくるにしましても、ここを通らなければ絶対に閣議に上がってこないわけですから、こういう点についても、これは今私はこの場で申し上げるわけでなしに、これは提起だけしておきますが、これは一つの改善をしなきゃならない研究課題が残っておると思っております。
 これにつきましては、また後日、私はぜひひとつ質問をし、またこれを改善していくための提言もいたしたい、こう思っておるわけでありまして、我々政治家と官僚との関係において、ここが一つの大きな改善しなきゃならぬネックであるというふうに思っておるわけであります。こういう意味で、この点だけを一つ提起をしておきます。
 そのほかは、本日は私の質問はこれで終わりますが、私の後に永井君にお願いすることにしましたものですから、委員長、お許しをいただきたいと思います。
ですから、今農林大臣からもいろいろな視点からの答弁がありましたね。私もまた、国有林として果たしてきている役割といったようなものについてもやっぱりあるというふうには申し上げたので、地方分権が進められていく過程の中で、吹田議員の意見は意見として十分検討さしていただきたいというふうに申し上げた次第であります。
私は、さっき農林大臣からなかなか難しいということを言われましたが、これは何も国有林を全部払い下げろとか開放しろという建前で申し上げておるのではない。少なくとも、さっき申し上げたような非常に偏在しておる姿においての状況からすると、この際、百年前のことではありますけれども、改むることはやっぱり改めた方がいいんじゃないか。
 この際、行政改革や地方分権が唱えられておるときですから、こういった問題についてもある程度の配慮をすることは、この際の、我々の政治をやっておるときにここで考え直すべきときではないかということから申し上げておるのでありまして、農林大臣、あなたもひとつ考え直して、全部払い下げろと言っておるわけじゃありませんから、市町村の非常に、あるいはその県のお役に立つ地域であるとすれば、そういったものについては、一々召し上げたわけですから、これをある程度有効適切にその地方に使っていくんだということが必要ではないか。民間に払い下げろなどと言っているんじゃないんですよ。
 そういう意味で、私は、地方公共団体の財産として、そうしてそれが一つの、適切にその地域社会に活用していく、こういうことに使われれば極めて有効ではないかなという意味で申し上げておるのでありますから、総理、そういう点で、この際これも御研究をしていただきたいと思いますが、いかがですか。もう一度お願いしますよ。
今、大臣からは、附帯決議についての重みの重要性を御答弁いただいたわけであります。
 特に、私、完全にやはり達成をする、非常に附帯決議の中身について注意を払い、重要視しながら進めていく、こういう大臣の御答弁ですから、当然、当局におかれましても、それぞれの御担当の方はその思いで推進をされてきた、こういうふうに理解をいたしますが、大臣言われましたこの二つ、非常に重要でございますから、そういう視点で、この改正法案について質問をさせていただきたいと思います。
 ただ、残念ながら、ずっと見ていますと、同じような文言がずっと並んでおりまして、大臣の決意とは随分、実際やられていることと決意との中身が、実行の、プランニングの中では随分違うように思えてならないのであります。
 そういう視点で、平成元年も平成六年も附帯決議でいきますと、やはり委員会では奄美なら奄美、こういうところではやはりソフトの施策を充実するように、平成元年にもソフト、こういうことでずっと来ているのですが、現実的に、そのソフトということがどういうふうにこの十年間、その考え方のもとにやられてきているのか、こういうところもあわせて質問をしてまいりたい、このように思うところでございます。
 それでは、私の承知しているところでいきますと、昭和二十九年に議員立法で特別措置法が誕生いたしましたのが奄美でございます。もともとこの趣旨というのは、やはり戦後の復興、こういうことを軸にでき上がってきたわけでございます。また、小笠原につきましては昭和四十四年に措置法が制定されました。五十四年に振興開発ということに中身が変わってきまして、現在に至っておるわけでございます。
 私は、この両島に、群島にお住まいの方々の思いを決して軽視するつもりはございませんし、大変その地域の中で頑張ってこられているということに対しては敬意を表したいと思いますが、この特別措置法を施行しながら、実際、本当に、真の意味の地域開発なり本土との格差の是正がされてきているのか、こういうところに疑問を持たざるを得ないところでございます。
 そういう視点で、まずお聞きしたいわけでございますが、奄美群島の振興開発特別措置法の一部改正ということで、今回のこの法律の有効期限を平成十六年三月三十一日までの五年間、延長する、こういうことでございますし、加えまして、振興開発計画の開発期間を平成六年度を初年度とする十年に改める、こういうことにもなっているわけであります。
 なぜ振興開発計画を平成六年度に、これは前倒しというのでしょうか、後ろ戻しというのでしょうか、なぜこういう格好になるのか、ここが非常にわからないわけであります。本来の趣旨でいきますと、延長するならば、その時点から、開発についても初年度として実行していくのが普通のあり方だと思うのですが、平成六年度までさかのぼらせてやっていくという、非常に特異に私は思うのでありますが、その点の経緯についてまずお教えをいただきたい、このように思います。