御説明させていただきます。
 職業高校の施設設備は、基本的にはその設置者であります都道府県等が行っておりますが、国は産業教育振興の観点から、産業教育振興法というものに基づきまして施設設備に関しまして一定の基準を定めておりまして、当該高校が現に所有している施設設備がその基準に達していない場合に、その不足部分について都道府県等が整備をされるときに、その必要な経費の一部について助成を行うという仕組みになっております。
 こうした産業教育につきましての施設設備の助成制度の性格、趣旨から考えますと、経常費的な性格を持ちますリース契約による料金を助成の対象とすることは困難であろうというふうに考えております。こうした事情を踏まえまして、リース契約による場合につきましては、従来から地方交付税の方で措置をされておるというふうになっております。
次に、補助金の実態について、幾つかお伺いしたいと思います。
 今日のような高度情報化社会にあっては、パソコンなどの情報機器、これを使いこなせるということは社会人としての必須の要件とさえいわれているわけでございます。その意味では、職業高校におけるパソコン教育は極めて重要な科目の一つであるといってもよいわけでございます。
 ところで、産業教育設備整備費のうち、職業高校備品整備費は買い取りを条件としております。パソコンはモデルチェンジのスピードも大変速いため、一年前の機種が全く売れなくなることも多いわけでございまして、そこで、パソコンを導入する際、利便性と経済性も考慮してリースを組む方が有利なのではないか。実際、多くの民間企業でも一般的に行われている手法でございます。しかし、それにもかかわらず職業高校備品整備費では、買い取らなければ補助金を出さないとなっており、これでは今日の社会常識に即しているとは決していえないのではないか、このように指摘されるところでございます。
 なぜ補助の条件として買い取りに限定しているのか、理由をお尋ねしたいわけであります。そして、リースであっても補助金を出すべきであり、リースに関する運営費のようにして補助金を行うべきではないかと考えるわけでございますが、この点についての御見解をお示し願いたいと思います。
地方財政法におきましても、国の支出金につきましては、地方団体が当該支出金に係る事務を行う場合には、必要でかつ十分な金額を基礎として算定しなければいかぬという規定もございます。特に国庫支出金の中でも国庫負担金といわれるものにつきましてはこういう規定もございますし、きっちり守っていただく必要があると思うわけでございます。
 ただ、国庫支出金につきましては補助要綱というものがありまして、各省と地方団体の意見の相違はそこから出てくるわけでございまして、国庫支出金の予定しております水準以上のやり方といいますか事業を、先ほどお話がございました公営住宅につきましても、地方団体によりましては必ずしも国庫支出金の基準にとらわれることなく、それ以上の面積で行う場合もございますし、先ほどグレードと言っていましたが、そういう点につきましても高いグレードで実施する場合もあるわけであります。もっとも狭い意味での超過負担というのはまさしく単価差なわけでございまして、ともすれば単価差だけという感じになるおそれがあるわけでございます。私どもといたしましては、単価差は、これは当然解消してもらわなければいけませんし、行政水準の向上に伴いまして、グレードに当たる部分とかあるいは数量の部分につきましても、やはり実態に即して改善をしていただく必要があるわけでありまして、そういう面で協力をお願いしておるわけであります。
 過去十数年前に保育所につきまして大きな超過負担があるといわれた時代と異なりまして、それほどの差は出てきていないわけでありますが、厳しい財政状況の中で、でき得る限りいわゆる超過負担といわれるものがないように、自治省といたしましては最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
現在の共同実態調査では決して十分な改善がされているとは思えません。今後この実態調査と負担の解消をさらに充実させていくべきではないかと考えますけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
地方団体から、個別の団体からも、あるいは時によりましては六団体からも、特定の事業について超過負担があるという陳情をよく受けるわけでございます。そういった陳情をもとにしながら、また、現実にそうなっているのであろうかということをよくお聞きして、特に超過負担が生じているおそれがあるといいますか、そういうものにつきまして、関係省庁にお話をし、調査にかかる、その調査に基づいて超過負担の解消措置を講ずるという手続をとってきているわけでございます。
御指摘の問題について端的に申しますが、自由民主党は厳しく一連の不祥事件を反省して、その反省に立って平成元年の五月に政治改革大綱というものを党議で決定をいたしました。それには、政治倫理の確立というものが極めて大切であり、一人一人がそれに取り組んでいかなければならない。同時に、国民の皆さんからそのような厳しい批判、指摘を受けた根本にあったものは、やはり政治とお金の不透明な関係であったことと、同時に、お金が必要以上にかかり過ぎるようになってきたということ、これに自由民主党は全員で反省をして、党議を決めたわけであります。
 それの上に立って議論を重ね、どうしたらこんなにお金が要るんだろうかとか、あるいはどのようなところでどうなるのか、いろいろな問題をその後二年、何回も何回もいろいろなところで会議も開き、議論もして検討をした結果、これは日常活動や選挙活動そのものをもっと個人中心なものから政党本位のものに変えていかなきゃならぬということに結論が相なりました。したがって、それらの考え方に基づいて、政府は選挙制度の審議会にも諮問をし、その答申を受けてさらに自由民主党でいろいろ御議論をいただいて、今日三法案を国会に提出するところまで来たわけであります。
 さっきも申しましたように、それ以外にも、その間の過程において、政治倫理確立のための資産公開法とか、政治倫理のための議院の審査会の問題の強化のこと等については、院に自由民主党から案も出し、野党からも案をお出し願って議論をいただいておると私は承知しております。そういったことで、政治倫理を確立しなければならぬということと、同時に、過去我々が経験してきた厳しい反省に立っての政治資金改革の問題、それは根本を押さえていくと、やはり制度、仕組みの中にも変えていかなければならぬものがあったということで、この際抜本的な改革は制度の改革にまで至るという結論をもって国会にお願いをしておるところであります。