私も結果としてこうなったことを前提にして皆さん方を居丈高に怒るうとは思わない。しかしながら、まさに皆さんが金融システムの安定という観点から再建計画をつくろうとされたその判断と、しかしながら、大変住専そのものは厳しくなってきておる状況を見て、これからどういうふうに動くであろうかという判断のミスと、結果としては、今だから言えるんですよ。もしそこで、いろいろあるけれども、今やっておられるような気持ちで、金融システムがちょっと壊れるかもしらぬけれども、この際ここでうみを出そうという決断に立っていたならば、私は、その時点においてまだロスもそんなに大きくなかったから、もっと簡単にと言うたらちょっと難しいが、ちょっと楽にいわゆる住専の解決策ができたのではないかと。今さらうらんでもしようがありませんが、そういう話なんですよね、結局。
 そういう意味で私は、政治の責任といいましょうか、行政の責任というのは本当に重いということを痛感をし、また皆さんもそういう反省の上に立って行政のよろしきを得る努力をしてもらいたいということを申し上げたいと思うのです。
我が国のＯＤＡは、いわゆるＯＤＡ大綱というものがございまして、そのＯＤＡ大綱には御指摘のように四つの原則が書かれております。その中には、大量破壊兵器にかかわる文言がございまして、その大量破壊兵器の中にはこの化学兵器が入るか入らないかという問題はございますけれども、私どもは化学兵器は大量破壊兵器の中に入るという、そういう認識でございます。したがいまして、この化学兵器について、その開発を進めるとかあるいは保有するとかいうことには我々は十分関心を持たざるを得ないというふうに私は思っております。
 しかしながら、ＯＤＡ大綱の四原則というものは、その原則を十分に参考にしてこのＯＤＡについては考えるということになっておりまして、それぞれの国にはそれぞれの国の立場というものがあって、それらを総合的に判断をするということが重要だというふうに考えているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、この問題には、我々、このＯＤＡ実施に当たって関心を持つべきものだというふうに考えていることは申し上げていいと思います。
これも通告なくて恐縮なんですけれども、これも質問されてないということで、ＯＤＡ四原則との関係なんです。化学兵器禁止条約、これは、要は保有も生産も当然使用もできない。そうすると、保有が疑わしいという国がいろいろなマスコミの推測等も含めて幾つかあるわけです。複数のマスコミで言われているのが、私の知っている限りでは中国とかベトナムとかシリアとかミャンマーとか、当然こういったところは日本のＯＤＡの提供国となっております。この点とういうふうに外務省としてお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
この条約の十二条に「事態を是正し及びこの条約の遵守を確保するための措置」というのが書いてございまして、条約違反ということが起こった場合に、その事態を是正するためには、基本的に執行理事会がそれを検討をいたします。それで、執行理事会の勧告に基づきまして、その違反をしているという「締約国がこの条約に基づく義務に従うための必要な措置をとるまでの間、この条約に基づく当該締約国の権利及び特権を制限し又は停止することができる。」というのが第一段階でございます。
 その次の段階におきましては、重大な障害がこの条約によって禁止されている活動から生ずる可能性のある場合には、締約国会議がその当該締約国に対して国際法に適合する集団的な措置を勧告することができる。これはこの化学兵器禁止条約の機構内の措置でございますけれども、この集団的な措置というのはいわゆる国連に言う集団的な措置ではございませんで、この機構としての集団的な措置でございますから、その締約国に対する、例えばこの条約で規定をしております物質の輸出を禁止するとかなんとか、そういったたぐいの措置だと思います。
 その次の措置が、国際連合総会及び国連安保理事会の注意を喚起するという措置になっておりますので、この時点で最終的には安保理事会が国際の平和の維持という観点から問題があるかどうかという判断があれば、それに応じた措置を講ずるということになろうかというふうに考えております。
それで、これも特に通告してないんですけれども、ほかの先生方聞いていらっしゃらないということで、そんなに難しくありません。ある国がこれからこの新国際機関の査察を受けて、万が一この化学兵器を生産、保有していることが判明した場合、これは制裁措置があるというふうに条約にあります。具体的に制裁措置というのはどういう形になるのか、もしおわかりであれば御説明お願いします。
経過その他は十分にわかっているのですが、たまたま開会前の集まりが非常に悪い、しかも、それに対してそういう不規則発言があったということは、やはりまことに残念なことであるというふうに御指摘を申し上げたわけでありまして、この法案につきましては、基本的に、緊急を要するし、質疑を今からいたすわけでありますが、その方向について我々は十分理解をしておるつもりでございますが、この委員会の持ち方について非常に疑問があったということでございます。
 現下の労働・雇用が直面しておる問題は非常に厳しい状況にあるわけでありますが、私も新進党の明日の内閣で労働・雇用の担当を引き続いていたしております。
 そういう立場から、青木薪次先生の労働大臣の御就任を心からまずお祝いを申し上げたいと思いますし、同時に、かつてない三・二％という失業率、そういう中で産業の空洞化が進んでおりますし、雇用の受け皿というものがかなり厳しい状況に産業全体が置かれておる。この二、三年の間に五十兆円近い景気対策を打ちながら、あるいはまた公定歩合も四・五から○・五まで数次にわたって落としてきても、従来型のそういう景気刺激というものが産業全体に大きな影響を持ち得ない。
 こういうものを背景として大変厳しい産業界の状況、雇用問題というものを抱えておるわけでありますから、大臣のこれからの手腕、政府当局の対応というものに私どもも期待し、またそういう角度からいろいろな提言もさしていただきたいというふうに考えておるわけでありますが、青木労働大臣の労働・雇用対策に当たられる決意をまず冒頭にお伺いをいたしたいというふうに思います。