かなり膨大な施設で、アンテナの高さ十五メーター、送信所の場合は幅八百メーター、受信所の場合には二キロメーターという膨大な施設なんですね。こういうものをどうやらまた硫黄島あるいは小笠原などに置こうという大変な重要問題だと思いますけれども、これは衆議院で若干取り上げられたようですが、朝日が去年の九月の二十四日スクープをやったんですね、粟原・ワインバーガー会談について。そこでスクープされたトーキングペーパーにはこう書いてあるのですね。「自衛隊による同レーダーの導入は「防衛計画大綱」改正問題と関連するため、極めて困難。」と言って指摘してある。大綱の別表は、レーダーサイトについては二十八となっているわけですな。別表を超すことに、枠外になると思うのだけれども、長官、この大綱達成のためというのとちょっと違ってくると思うのだけれども、この問題どうですか。
たびたび申し上げているように、ＯＴＨレーダーにつきましても、現在我々はその有用性に着目をして、この五カ年間で検討し、要すれば整備に着手をしたいということを考えておりますので、具体的な場所等は決めておりませんが、ＯＴＨのレンジその他から考えれば、今先生が言われた硫黄島、南西諸島等の、いわゆる島嶼部になろうかと思います。
私は五月に現地にも行きましたけれども、あすこに幅三百メートルから四百メートルのところをとりますと、非常に大事な農地その他がかなり被害をこうむるという点で、騒音その他私は村民が絶対反対するのは当然だと思います。
 次の問題、ＯＴＨレーダーについてお伺いします。
 ＯＴＨレーダー問題では送信受信施設設置の候補地が硫黄島、父島、沖縄などいろいろ報道されておりますけれども、大体候補地として、もし設置することになると候補地として考えているのはそういうところですか。
御指摘の点は、着陸帯安全距離、その旋回の半径その他のことかと存じますが、まだ計画が地元と話がついておりませんで具体化しておりませんので、まだ三百メートルということが決まったわけでございませんが、所要の安全距離、転移表面、こういうものは確保することになろうかと思います。
 なお、ＮＬＰの訓練の旋回半径に。つきましては、このコースを海上にとる、こういう計画で考えております。
なお、この資料によりますと、施設庁長官が滑走路は幅四十五メートルだけれども、施設全体の幅員三百メートルから四百メートルくらいと言っているけれども、大体そういう面積ですか。
お答えいたします。
 三宅島の問題でございますが、三宅島は現在官民共用ジェット飛行場、こういう構想でございまして、これは五十七年九月十七日、三宅島村議会で空港ジェット化、こういう強い要望がございまして、たまたま噴火後、政府の代替基地調査とこの地元の要求が合致をいたしまして、五十八年の十二月二十一日、誘致決議となり、その後いろいろな村内の政治情勢あるいはその際の話し方が非民主的であった、民意を無視したというようなことから反対決議になって今日に至っており、ようやく村長さんとも話し合いができるという段階になったわけでございます。
 現在、私どもが考えておりますのは、米空軍が常駐をして軍事基地とするというような主格のものではございませんで、昼間は三宅島の産業振興あるいは観光事業の促進、また何かあったときの避難飛行場というようなことでジェット化する、民航が就航をいたしまして、ミッドウェーが横須賀に入港した期間のみ、大体今までの実績でいきますと、年間七十日から八十日でございますが、夜間の訓練基地として二４（ｂ）提供、こういうことで使わせる、こういう構想でございます。
私どもは、洋上、海上そのものを守るわけではございませんので、何百機も飛行機が要るということではございませんで、たまたま出てくるかもしれない我が方を攻撃する航空機に対してどう守るかということでございますから、洋上遠くまで戦闘機がついてくるというようなことはまず考えられませんので、そんなに多くのこちらが戦闘機が要るというものではないということは御理解いただきたいと思います。
 なお、洋上防空そのものについてどの基地を使うかということについては、そのような要撃戦闘機等を使った洋上防空手段を考えるかどうかということも含めて検討中でございますので、現在の段階ではお答えできる段階にないということでございます。
お答え申し上げます。
 ワインバーガー長官がそのようなことを申されたということは私寡聞にして全く聞いておりません。
 なお、洋上防空ということについて若干補足して御説明いたしますが……
関税暫定措置法につきまして、法案について、それ自身、前倒しにする部分とか、あるいは特恵関税問題等については賛成でございますけれども、幾つか最近の貿易摩擦絡みの問題についてただしておきたい、こう考えております。
 実は、一月二日に総理がアメリカに行かれて四品目についてのお約束をしてきたわけですが、これをめぐりましてアメリカとの摩擦が最近では木材あるいは合板等を中心にして話が少しく激しくなっておったり、あるいはつい先ほどまでは通信機器関係についての話が大部こじれておった点がございます。そういったものを中心としまして伺いたいわけでございます。
 実はけさの日経新聞でございますけれども、これは大臣もお読みになっているかと思うんですが、野党が束になってかかってそして所得減税などはしないと自民党さんからは断られた、政府からも断られた、こういう経過になっているんですが、これは「政府は二十七日」という書き出しによりまして、「対外経済対策、大枠固まる」という見出しでもって中心に「減税で内需拡大も」、こういう言葉が入っているわけですね。そこに、お手元にございますか。いわば野党こぞって随分と予算委員会がとまったりしながら話してきましたものが、結果的には所得減税等については、先ほども議論がありましたとおりほとんど見向きもされない状態で見送られながら、内需拡大のために減税をするという立場になりますと、結果として所得減税あるいは投資減税等の話題がこの中に散見されるわけですが、こういう話があったのは事実でしょうか、どうでしょうか、それをまず伺いたいと思います。