今も大臣から取り締まりの体制強化のお答えがありましたけれども、私からは税関の職員の増員問題一本に絞って質問をしたいと思っております。大臣は薬物乱用対策推進本部の一員でございますから、その一員としての大蔵大臣に質問をしたいと思います。
 日本経済の発展で税関業務が非常にふえてきております。十年間で、出入国者数だけでも二・六倍、商業貨物の輸出入許可件数は二倍、外国郵便物の輸入は二・一倍、大変なふえ方であります。しかし、これらの業務量に対応できるだけの職員がいるのかといえば、恐らく相当少ないんではないかと思っております。毎年若干の増員はされておりますけれども、問題ではない、私はそう思っております。
 一方、覚せい剤の乱用で補導された少年というのは、昨年一年間で三三・一％の増であります。これは二年連続大幅にふえております。特に、高校生の覚せい剤乱用で補導された数というのは、驚くわけですけれども二・三倍であります。少年に覚せい剤を譲渡したり使ったりして検挙された人員というのは、前年に比べて五〇・二％もふえております。
 警察庁で出したことしの犯罪白書を読んでみますと、覚せい剤事犯の検挙人員は昭和六十年以降減少に転じたけれども、依然として高い水準で推移しておりまして、平成七年における検挙人員は一万七千三百六十四人と、これは前年に比べて一六・六％の大幅な増加になっております。
 そこで、政府は、相当これには力を入れなければならないというふうにお考えになったのでしょう、ことしの一月二十一日に薬物乱用対策推進本部の初会合を開きました。これまでは本部長は官房長官でしたけれども、今度は総理みずから本部長になってこの徹底を期そうということになったと思うわけです。大蔵大臣も、そのメンバーの一員であります。総理は、この席上で、青少年による麻薬や覚せい剤の使用の広がりに懸念を表明いたしまして、密輸の取り締まり強化などを柱にする薬物乱用対策の基本要綱の策定などを指示いたしております。
 私は、この総理の方針は了といたしますけれども、そのためにも薬物を水際で何としても阻止をするということが重要かと思います。そのためにも、税関職員を早急に大幅に増員することが必要だと考えておりますけれども、これに対する大蔵大臣の所見をお伺いいたします。
大変深刻なギャップであります。その中にありまして、水際作戦ということで密輸、けん銃の輸入、不正なものの輸入等に全力を挙げて対応しておるわけでございますが、極めて限られた人員の中でどうこれに対応するか。そこで、電算化でありますとか、簡素化でありますとか、そういうことをやらせていただく。しかし、その間隙を縫って、ベンツの輸入の話が出ましたが、この種のたぐいが出てくるということは、法治国家として、また我が国の体制が極めて立派な体制だとお褒めをいただいていること等にもかんがみますれば、本件に対するさらに研究と実態に合った対応を考えていかなければなりませんでしょうし、機械化ももちろんでありますが、最終的には人間がこれに対応するというのがコンピューター情報社会においても重要な最大のポイントでありますから、この辺をさらに努力をして体制を整備してまいりたい、こう思っております。
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私は、簡素化に当たって考えなくちゃいかぬことは、スピードアップというふうな要請にどうこたえるか。そのこたえ方で、今までどうしても必要だと言ったものをなくすということではなくて、体制の強化とかそのほかいろいろなことによって今までの機能が損なわれてはならない、むしろ強化しつつそういう新しい国際的な要請にもこたえるということでなくちゃいかぬと思うんです。
 私は、今回提出されている法案というのは、そういうものではなくて、日本の通関機能を弱める方向に向かうものではないかという心配があるわけです。大臣の御答弁を、お願いします。
仕入れ書につきまして、委員御指摘のポイントは、この輸出入申告の際に提出することとされている仕入れ書につきまして、その提出を省略することができる範囲を拡大するということで、全くだめにするというか、不要とするということではないわけでございます。仕入れ書自身はそれなりの役割を商取引で果たしているというふうに考えるわけでございます。
 ただ、本件について直接関係あるわけではございませんが、物の取引というものは国境を越えてやるものでございまして、そういう意味で、国際的に物事の簡素化でありますとか迅速化が図られているときに我が国だけ格別取り残されているというわけにもまたいかない。それは我が国のいろんな面から悪影響を与えるというふうに考えられているわけでございまして、一方では適正通関を確保しつつ、また簡素化もやっていくというふうな、なかなか難しい仕事を進めざるを得ないというふうに考えております。
質問に入ります前に一言新しい大臣に申し上げたいわけでございますが、先ほどもお話が出ておりましたが、参議院に籍を置かれてともに国家国民のためにということで汗を流していた方が大臣になるというのは、参議院に所属する者として、党派、信条を超えましてうれしいものでございます。多事倉皇の時世ではございますが、ぜひ健康に留意されて御活躍されますことを心からお祈り申し上げたいと存じます。
 なお、国対委員長の時代のお話が出ましたので、私はそのときの印象を申し上げたいと思いますが、与党の国対委員長といたしまして、立場は変わって野党の国対委員長、国民の側に立って国民のためにということであるテーマにつきましては、立場を超えまして懐深く意見を聞いていただいたという印象を私は非常に深く印象に残っております。今、運輸行政を担当する大臣といたしまして、ぜひ国民の気持ちというものを大切にする、そういう指導性、リーダーシップを発揮いたしまして成果をおさめていただきたい、こういう思いでいっぱいでございますので、どうぞよろしく御活躍をお祈り申し上げます。
 なお、本日は塩田鉄建公団総裁ありがとうございました、おいでいただきまして恐縮でございます。それから西村清算事業団理事長にもおいでいただきましてありがとうございました。
 きょうは一般質疑でございますが、私は、幅広い運輸行政の中から何点か絞りまして、限られた時間の中で質疑をさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、最近の事故発生にかんがみまして、海外渡航の安全管理体制につきまして質問をいたしたいと存じます。
 過日のエジプトのルクソールにおける観光客襲撃事件の教訓を踏まえまして、当委員会におきましても、委員長のもとで理事並びに理事会出席の皆さんで御報告をいただいたところでございます。この所管は主に外務省で所管している事項が多うございまして、外務省の渡航者に対する安全管理体制につきましては改めて質疑の機会があればそこで伺いたいという思いでございましたので、きょうはおいでいただきました。
 そういうことを踏まえまして、まず一つは、外務省では渡航情報というものをつくられまして、危険度の高い順に渡航自粛勧告、観光旅行自粛勧告、注意喚起、こういう三つの視点から安全管理に対して指導性を持っておられる。
 日本は国民性におきましても大変旅行の好きな国民性でございますので、目配り、気配りで大変御苦労されることがあろうかと思いますが、この三つの勧告に該当するような事態発生というのが過去一年間で各項目別にどのぐらいの件数になっているのか、まずお教えいただきたいと存じます。