新進党の石井啓一でございます。
 まず最初に、今回、法案提出の背景でございます中小企業の現状について、大臣にお尋ねをしたいと存じます。
 中小企業、特に中小の製造業、この開業率、廃業率のデータ、この推移を見ますと、昭和四十年代初頭におきましては、開業率六％、廃業率二・五％程度であったものが、その後、開業率はどんどん長期低落傾向といいますか、だんだん少なくなって、一方、廃業率の方は最近少しふえておりまして、平成元年以降は廃業率が開業率を上回っている事態になっております。平成三年から六年の間の数値を見ますと、開業率が三二％に対して廃業率は四・五％、こういう状況でございます。
 言うまでもなく、我が国の産業を支えてきましたのは製造業、とりわけ中小の製造業が下支えをしてきたわけでありますけれども、このような、廃業率の方が上回るようになった、こういう事態が続きますと、製造業の基盤が崩れかねない、こういう憂慮すべき事態であると私は考えます。
 そこで、大臣のこういった状況に対する御見解と、その原因についてどういうふうに認識をされているのか、お伺いをしたいと存じます。
伊藤委員御指摘のように、また、先ほどからの質疑を聞いていて、いろいろな示唆に富む話が出まして、大変いい勉強になりました。
 今御指摘のように、大競争時代、こういうことを迎える中で、深刻化しているのが我が国の雇用や空洞化の問題であります。そういうことで、良質な雇用機会を確保していくため、こういうことで、経済構造改革、そういうものもプログラムをつくってこれから実行計画でやりますが、その中の一環としては、こうしたベンチャー企業、こういうものでもって新たな産業というものをつくり出そう、こういうわけでございます。
 今おっしゃいますように、私自身が申しましたように、これから新しい十五分野、その中においては、非常にベンチャー的な要素というか、これによって伸びていくであろうという企業というか産業が多いわけでございます。そういうことで、これからは、先ほども申し上げましたように、資金と技術力そして人材、これをうまく組み合わせていかなければ、あらゆるものができないということで、特に、資金という面においては、ベンチャー税制も必要ですが、店頭特則市場の創設だとか、それからストックオプション制度の導入、こういう面でもって総合的に支援していきたいと思うのです。
 そして、こういう中において、エンゼル税制は、こうした基本的認識のもと、資金調達の困難な創業期ということで、この中に豊富な民間資金を導入していくということで、スタートとなりますから最も大事だということでございまして、こういうことでもって、先ほども申したように、これからの将来というものは、私たちの方で閣議決定し、そして今進めております経済構造改革、これを誠実に実行することによって、こうしたベンチャービジネスの環境整備にもまたつながる、かように考えております。
先生御指摘のとおり、我が国には、特許権は取得されておりますが、事業化には結びついていないという休眠特許が多く存在しております。特許情報は宝の山だとも言われておりますが、こういう休眠特許を中小企業が活用して事業化を図っていくということは、企業の技術力向上にとりましても、新規産業、ベンチャービジネスの創出のためにも、極めて有効だと思っております。
 特許庁では、休眠特許を有効に活用して特許市場をつくり上げるということが必要と考えておりまして、本年度から、特許流通データベースの整備、特許流通フェアの開催、特許マップの作成、特許流通アドバイザーの派遣など、いろいろな事業を実施して、何とか効果を上げていきたいと考えております。
 先生の御指摘も踏まえまして、施策の一層の推進に努力してまいる所存であります。
最初に世論調査についてでございますが、今御指摘ございましたように、総理府の行いました世論調査によりますと、医薬分業定着を肯定する人が三五・五％、それに対して否定的な考えの人が三九・八％、不明というのが二四・七％、こうなっているわけでございます。単にこの数字だけで見ますと、まだ分業定着を肯定する人というのはそれほど多数というところまでいかないように見えるわけでございますが、しかしその一方において、分業の経験のある人あるいは分業のメリットに理解を示した人についてまた意見を聞いてみますと、そういった人の中では「医薬分業が定着するとよい」というお考えの人が相当多いわけでございます。したがいまして分業の経験あるいは分業のメリットの理解というものが、分業の定着を肯定するということについて非常に大きな影響を与えているのではないかというように考えられるわけでございます。
 そこで、今後医薬分業の推進に当たりましては、やはり医療機関の協力、薬局の受け入れ態勢の整備のほかに、この調査結果でも示されておりますように、国民に対しまして啓蒙活動によって医薬分業のメリットの理解を促進するとか、あるいは医薬分業の経験の機会をふやすということが極めて重要であろうと考えておるわけでございます。
 その次に、厚生省が医薬分業の推進に対しましていろいろと従来から取り組んでおるわけでございますが、昭和四十九年の診療報酬の中における処方せん料の改定以降分業は進んでまいっております。昭和六十一年度におきましては全国で一億一千二百万枚を超える処方せんが発行されたわけでありますが、全体としてはまだ決して十分とは言えない状況にございます。
 そこで、私どもは医薬分業の推進のために、医薬分業の啓発のための事業の推進等その他の基盤整備に努めておるわけでございまして、特にその中でも昭和六十年度からは三カ年計画で医薬分業推進モデル地区事業というものを重要な施策として進めておるわけでございます。現在まだこの期間完全に終了しておりませんが、全国八カ所のモデル地区におきまして医師会、歯科医師会、薬剤師会合同の連絡会を設けまして、関係者の理解と協力を得ながらその地域の実情に応じた事業展開を実施してまいりました。
 そこで、具体的には各種の実態調査あるいはＰＲ、勉強会、情報交換等を行っておるわけでございますが、こういった事業によりまして幾つかの地域では処方せんの発行枚数が相当大幅に伸びているという実績もございますし、またこの事業を契機として医師会、歯科医師会、薬剤師会の連携あるいは啓発活動が強化されて、医薬分業のための基盤整備が整いつつある、こういう状況も見られるわけでございます。現在最終的なまとめの段階に入っておりますので、私どもとしてはここで得た成果をさらに他の地域の推進に役立てるために分業推進マニュアルといったようなものも作成をしてまいりたいと考えておる次第でございます。