そこで、旧ユーゴスラビアは今六つ、厳密に言うと五つですけれども、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、マケドニア、この六つに分かれているわけですけれども、日本の政府はいち早くクロアチアとスロベニアは国家承認をした、そして外交関係を樹立したということですが、ボスニアとかセルビア、モンテネグロ、この二つの国から成る新ユーゴに対してはまだ国家承認を与えていない、こういう現状ですね。
 私から言わせると、クロアチアに対して国家承認したのがちょっと早かったのじゃないか。これはドイツなんかに引きずられて、国連のいろいろなほかの国との関連でやってしまったのじゃないかと思うのですが、実はクロアチアについては九二年、今から三年前にスロベニアと同時に日本は国家承認したのですけれども、外交関係の樹立は翌年、つまり九三年の三月五日まで行われなかったのですね。その理由は、クロアチア政府軍がセルビア人勢力の支配するクライナ地方というのですかそこの国連保護地域に進攻するというような混乱がその当時もあったから保留していたわけですね、外交関係の樹立は。ことしになってまたクロアチア政府軍が戦闘を再開をして、もちろんセルビア人勢力がザグレブへまた報復したというのは許されることではありませんけれども、そういうような状況を見てみますと、私は国家承認そのものが時期尚早ではなかったかなと思うわけですし、またこの間のようなああいう大攻撃が行われたということに立って、私はやはり外交関係の見直しということが必要じゃないかと思うのですが、その点について。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の小規模な衝突の後、五月一日でございますが、クロアチア軍、大体二千人規模と言われておりますけれども、それがオクチャニ、ヤセノバツという、これは西スラボニアの地区でございますけれども、そこにセルビア人勢力の司令部があるという、そこを奪取するという行動に出たというふうに承知しております。それに対しまして、このクライナ地方のセルビア人勢力が翌日二日でございますけれどもザグレブに、これは必ずしも私ども直接確認しているわけではございませんけれども、情報によりますと、ロケット弾を撃ち込んで、数名が亡くなってかなりの負傷者が出たということ。さらには、三日正午には重ねてザグレブに同じように攻撃が行われた、死傷者が出たということでございました。その後、これは明石代表の仲介努力によりまして、三日午後その敵対行為の停止ということにつきまして合意がなされたということでございまして、他方先生御指摘のように、かなりの数の難民が、セルビア人でございますけれども、避難してボスニア等に向かっているという情報もまたございます。
 とにかく敵対行為そのものにつきましては、明石代表等の努力によりまして、現在私ども承知している時点におきましてはおさまっているというのが私どもの得ている情報でございます。
河野外務大臣は、去る連休中にクロアチアとハンガリーを訪問されたわけであります。紛争勃発以来、この旧ユーゴスラビアの地域に日本の外務大臣として訪問したのは河野さんが初めてだということで、このタイミングといい、また現地指導者といろいろ意見交換をされたということは、私は大変意義深いことであったと思います。
 河野外務大臣は初めてこうした地域を訪問されて率直にどう感じたのか、総括的な評価といいますかそれをまずお聞きしたいと思います。
今回のような規制緩和の問題が我々が望むように進んだ場合には、いわば競争は非常に激化する側面があると同時に、逆に言いますと、競争激化というものを前提にいたしまして、カルテルその他の行為が行われるという可能性も十分あり得るのだと思います。したがいまして、従来の公正取引委員会の機能は、過当競争というものを見据えながら、いわばカルテルその他のいわば私的な結合、規制についてチェックをかけるというのは、大変重要な項目になるのではないかと思います。その意味からいいますと、現在の公正取引委員会の機能自体は非常に事務局機能自体も不十分でございまして、また、私は常々問題にしたいと思うのは、公正取引委員会自体が国民に対して議論というものを吸収する機能が余りない、これは非常に問題だと思うのですね。
 一方、さまざまな業界団体やあるいは規制にかかわるような省庁の場合には、全国至るところにネットワークがある。一方、公正取引委員会は本部機能で手足を持たない。こういうことでございますから、これは公正取引委員会自体の機能を、人数だけふやせばまた行政改革に逆行するという側面はありますけれども、ただ単に公正取引委員会の事務局員をふやすのではなくて、国民ネットワークの中から情報が吸収できるような仕組みというものをつくることが大事なんじゃないか。この仕組みはどういうやり方があるのか、ぜひ先生方にも御検討いただければありがたい、こういうふうに思っています。
実は、ソニーの盛田前会長が「日本型経営が危い」という中で、これは私だけが特別何か変わったことを言っているのじゃなくて、日本の企業は競争に勝ち抜くことばかり追求して、効率ばかり追い求めてきた、欧米企業の常識とは異なったやり方、ルールが全く通用しないやり方をそのまま市場に持ち込まれた彼らにしてみると、侵略、我々の首を絞めるのかという批判が起こっているということを指摘して、欧米と整合性を持った競争ルールの確立が必要だということで、長過ぎる労働時間、低過ぎる賃金、下請との不平等な関係など改善する必要がある、こういう指摘を彼は論文の中で述べております。
 異常円高をもたらしたというのは、これは決して中小企業や日本の農業がもたらしたわけではなくて、一部の巨大企業が、本日紹介しましたような、この超過密労働や下請いじめで異常に強い国際競争力を身につけて、輸出ラッシュをかけ、円高へとまさにこの悪魔のサイクルの道を進んでいったという、こういうところに大きな問題があるわけで、今、悪魔のサイクルを逆転させるというところへ転換をし、雇用をふやし、国民の消費購買力を高めることで下からの不況打開の道というものを考えていかなきゃいけないときである、この点を申し述べまして、時間が大分たってまいりましたので、もう一つのテーマの方に入りたいと思うのです。
 実は私、図面をつくったのですが、これはお昼の理事会に間に合いませんでしたので、配付するわけにはいかないので、ただ、できたら大臣だけ、議論を進める上で見ていただけたらと思いまして、これは委員長の御了解をいただけたら、大臣のところへお願いします。