民活事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、理想的なケースといたしましては、あくまでも民間主体で行われるということでございまして、公的な援助というのは限界があるということでございますが、先ほど来の御答弁の中で申し上げましたように、最近の地方の実情を考えてみますと、現在のような公的な助成の形で本当に事業が進むのかという御批判も一方ではございます。
 そういった中で民活事業を進めていくためには、国の助成を含めて現在までの助成でいいのかどうかということについても、私ども検討しているところでございますが、今御指摘のありましたようなことにつきましては、大臣からも御答弁申し上げましたように、これは原則となってはならない、むしろ例外であるべきだということでございますので、私どもそういった国の助成の拡充問題等を考えていきます場合にも、今お話のありましたような点については十分留意をいたしまして、今後は基本的にそういう方向で指導もいたしていきたいというふうに考えます。
そうしますと、百二十からあるこのプロジェクトが、これからずっと順次承認を受けていくような運びになっていくんでありますが、そのときに、今局長がおっしゃるように、文字どおりこの幕張メッセは、今まで県が県内の総合開発というものを出したものに乗っかったという、全く異例中の異例であるというふうな形でもって進められると、そのほかはこのような形のものは一切出てこないというふうに考えてよろしいか。
一般論としての御趣旨からいえばおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、本件に関しましては、非常に特殊な例ということで報告を受けておりますが、まさに特殊な例でございましょうし、これから民活を進めていきます上におきましては、当然今おっしゃったような趣旨で進んでいくものというふうに思います。
異例なものだけに問題があるんじゃないかと私は指摘をしているんですね。そして、今県が支援をするとおっしゃいましたけれども、県が支援するんじゃなくて、これは民間が支援するから民活だと思うんですが、支援する側の方が金が多いというようなことは、何か概念的に支援するとは私は言えないんじゃないかと思うんですよ。だから、この特殊なもの、異例なものというところで私は将来に非常に大きな問題を残すんではないかと思います。
 それはこれからの問題でありますから、一応私は忠告をしておきたいんでありますが、ただ、こういう形態で発足する株式会社、それでは、県がこれだけたくさんのお金を出し、土地を提供し、そしてその株式会社も五七・六を公的なものが出して、それでは、一体運営していく株式会社の役員構成の比率なりあるいは社長とか言われる経営のトップなりというのは、県に関係された、県の公的な立場に立つ方が多く占めておられるのか、あるいはほとんど民間の方が占めておられるのか、それはどういうことになっているんですか。
今の先生の御批判、ごもっともであろうかと思います。理想的な形から申しますと、民活と言う以上、あくまで民間が主体であって、公的なセクターの助成というのはそれに対する補完にとどまるべきものであるということについては、私どもそのように理解をするものでございますが、ただ、幕張メッセの件につきましては、若干特殊的な事情がございます。
 一つは、千葉県が策定をいたしております県政発展計画の中核的、起爆的な事業がこの幕張メッセということになっております。そういう意味におきましては、県といたしましては、この施設の整備が行われることによる他の県政発展計画への大きな効果というものについて、ぜひともこれを先行的にやり遂げなければいけないという気持ちが非常に強かったということが一つでございます。
 それから、各種の施設の中ではかなり国際的な規模のものをということで、特に中心になります大ホールにつきましては、これの採算性の問題というのが大きな課題になったようでございます。稼働が常時というふうにはあるいはいかない可能性もあるというようなことになってきますと採算的に問題がありまして、なかなか理想的な形での典型的な民活スタイルによっては実行することが難しい。こういうような理由から、県としてもできる限りこれに対して支援をするということで、先ほど御説明いたしましたように、事業費の四百四十億のうち、民間は百億で、残りは県が負担をするということにもなっておりますし、第三セクターの出資割合につきましても、県を含めた公的セクターの出資割合が多くなったということでございます。
 いずれにいたしましても、この幕張メッセの場合は、今申し上げました特殊の事情があるケースでございまして、私どもとしては、これが典型的な民活の実施形態というふうには考えておりません。むしろ、異例なものに属するというふうに理解をしているところでございます。
石油化学工業の問題点は、一つは原料問題で、一つは体制整備の問題、これはまあ車の両輪のようで、両方とも並行して進みませんとうまくいかないわけでございます。したがいまして、ここに問題になっております法律は体制整備に関連したわけでございまして、原料問題は全然別に進めていかなきゃいかぬと私ども痛感しておるわけでございます。
 いま馬場先生の御指摘の点は、私ども一つは、まあ国際価格でわれわれの原料を入手したいということであるわけでございますが、御承知のように石油業法というのがございまして、われわれは自由に安い原料ナフサは輸入できないと、特定の業者でないと輸入できないということになっておるわけでございまして、その点、長い間通産といろいろ折衝してまいりまして、まあ結局のところそれに実質上近い解決策を昨年の四月からとってきたわけでございます。ただ、そう言いながら、いま先生御指摘の二千円という差額があるわけでございます。輸入価格プラス二千円が国内価格というわけでございます。以前はそのほかにまだ石油税がくっついておりましたけれども、これはおかげさんで取っていただきました。この二千円の差額の大部分というものはやはり備蓄費用ということになるわけでございます。エネルギー政策といたしまして一朝有事の際に備えて石油、石炭、これを、エネルギー源を備蓄されることは当然でございますが、われわれ石油化学の原料としてのナフサについても九十日間の備蓄をしなきゃいかぬということについては、私ども納得のいかない点が多々あるわけでございますので、何とかこれを軽減してほしいということは、今後とも通産といろいろお話し合いを進めていきたいと思っておる点でございます。
 それと同時に、並行いたしまして、私ども、国際的に何といっても天然ガスとナフサという差がございますので、そういう意味では石油化学というものの全体の方向を、コストの中で石油の占める部分の少ない製品、付加価値の高い、そういったスペシャリティの製品の方向に重点を置いていこうということで進めてまいっておるわけでございます。
 以上でございます。