時間がないんで次に進みますが、交際費問題では大変、一〇〇％という課税強化をしたわけですが、そうであれば国自身もそれに対応した交際費に対する厳しい姿勢を持つべきだと、こう思います。
 そこで、実際、交際費名目の大蔵省関係を見てみますと、本省あるいは財務局等、その関係で二千五百万、それから関連の金融公庫等で一千九百万、合わせて四千四百万であります。政府全体としては七億五千万であります。中身を聞いてみますと、花輪とか香典あるいは弔電等々が中心のようで、そのこと自身、私は決して多過ぎると言ってそのこと自身に異を唱えるつもりはありません。ある意味では必要な面もあるかもしれません。
 ただ、しさいに見てみますと、花輪など、国会議員の親族が亡くなったときに行きますと、局長なんかの花輪が出ているんですね。国会議員もお互いに自粛してやめているのに、私、そんなの必要ないじゃないかと思いますし、たとえば国税局長なども相当多いんですが、中心はそういう花輪等々ですね。最近、大分一本当たり高くなっておりますんで、民間にそういう強いものを要求する以上、まず大蔵省みずから、その辺は大いに節約をして自粛をすべきじゃないかと、こう思いますが、どうですか。
予算委員会等で指摘された建設省の場合は、目に見えるみやげ持っていったわけですね、明らかに。しかし、大蔵省の場合に、目に見えるものではないにしましても、たとえば東海財務局管財部次長がその地域の信用金庫に行くとか、あるいは東京国税局の間税部鑑定官室長それから醸造試験所長などが三楽オーシャン株式会社等へ行くとか、きわめて密着しておるわけですね。
 となれば、形に見えないけれども、しかし、そこに何らかのみやげを国民が疑うのは当然だと思うんですが、全然大蔵関係のところへ行っちゃいかぬとは申しませんけれども、しかし、疑惑を避けるようなやり方というのは、必要じゃないかと思うんですが、どうですか。
これは公務員全体の問題であって、大蔵省だけの問題ではありません。
 よく談合問題なんかの中で批判をされているように、天下りをした人が、持参金といいますか、仕事を持っていくんじゃないかとかどうとかと国会で批判をされているわけです。そういうふうな批判を受けることは私はいけないと、そう思っております。
 しかしながら、有能な人がやっぱり民間に引く手あまたで、そして押しつけるんじゃいけませんけれども、引く手あまたで、うちの方にも来てもらいたい、何してもらいたいというようなことは、私は、非常にそういうこと自体が悪いというふうには思っておりませんし、大蔵省は、大蔵省から天下りといいますか、かつて大蔵省におった人が就職した先の銀行検査を手抜きするとか、それから税金をまけるとか、そういうことは一切やっておりませんので、そういう点での利害というのは、私は癒着というのはない、そう思っております。
そうしますと、この経過は大蔵大臣として見ればやっぱりまずいことだと、こういうことですね。うなずいておりますので……。
 そこで、次に移りますが、やはり業界と大蔵省の癒着の問題として、最近発表になった人事院の「営利企業への就職の承認に関する年次報告書」という中で、一番やっぱり大蔵省が多いんですね。しかも局長が一つあります。それはたとえば、大蔵省からの天下りのうち銀行などに天下りしている者が圧倒的に多い。三十二人を占めておって、しかも銀行局、財務局に在職しておった者が今度はやっぱり銀行や信用金庫に行くわけですよ。こういう事実が一つあります。それからもう一つは、税関から輸入業者、港湾運送会社へ、それから証券局、財務局から証券会社、あるいは国税庁から酒造会社、こういうんですと、たまたまそこの銀行を担当する職をしてなかったからということだけで、全体では銀行の業務をやっておる者がそうなるということ、これはやっぱり癒着ができてくるんじゃないでしょうか。しかも、大蔵省が一番多いということを指摘されていることについて、大臣としてはどういうふうにお考えですか。
これは献金でそういうことをやるということではいけないのであって、献金というのは一般的に、自由社会を守るためにみんなが与えられた法律の範囲内で行うことは何ら差し支えない。特定な目的のためにやることはいけない、そう思っております。
私どもは、百万バレル過剰であるというのは、先ほど申し上げましたように、長期的な需要動向を見まして、今後相当安定供給で安全を見越してみても、百万バレルは過剰だということで、これは石油供給計画の中にこの数字を示しまして各社の今後の過剰設備を処理する一つの目標として掲げたわけでございます。ただ、あくまでもこの設備を実際に処理するのは個々の会社でございますし、それから現在のように非常にもう稼働率が落ちておる段階で、現在動いていない設備を廃棄すれば、それで会社の経営内容がよくなるというわけではございません。むしろそういう百万バレルの過剰設備を処理する過程で、非常に能率のいい設備に生産を集中する。そのためには単に一社だけではなくて、グループ化とか、こういう中でそういう問題を処理していく、こういうことで合理化を図っていくことが大事でございますが、そういう一環として、百万バレルを一つのメルクマールということで掲げておるわけでございますので、まあ百万バレル自身を処理することが目的ではなくて、これ結果として石油業界全体の体質改善が進められ、グループ化が進められ、それからさらに現在その需要が落ちているだけではなくて、油種間の需給ギャップといいますか、たとえば重質油——重油とかナフサの需要は落ち、一方軽質油のガソリンとか灯油とかその他こういうものは非常に堅調に推移しているわけでございます。そういう需給のアンバランスに対応できるような供給体制をつくっていくと、こういう中の一環として過剰設備も処理していくということが大事でございますので、そういう体質改善の一環ということで各社にいろいろの検討を願っております。それについてはいろいろ石油審議会石油部会の中に小委員会をつくりまして、その小委員会の先生が中心になり、各社の動向も聞きながらアドバイスをし、それから将来の体質改善、再編問題と絡めながら息長くこの問題を処理していこうと、かように考えておるわけでございます。