一つの資料ですけれども、東京都教組が出しました、さっきもちょっと挙げました「すしづめ学級白書」というのがあります。いまの一クラスの広さの中に子供が四十人なり五十人なり入るわけですが、炭酸ガスがどうなるかというのを調べているのです。そうすると、五十人、六十人はもちろん大変大ぜい詰まりますから多くなるわけですが、何と四十人でも最初から基準値を超えております。これは冬、窓を閉め切って、ただ、休み時間には窓を全部あけまして空気を入れかえているという中での数値なんですが、一学級四十人入った場合に、初めは〇・一％、それが二時間目になりますともう〇・三二ぐらいになっていまして、四時間目ぐらいになりますと、幾度も窓をあけるのですけれども〇・三八くらいになっているのです。この基準値というのは〇・一％ぐらいだそうですから、一クラス四十人でも、時間がたつにつれてどんどん炭酸ガスが多くなって、子供はあくびが出たり眠くなったりということも当然起こるわけですけれども、健康上からいっても非常に悪い空気の中で勉強しているという例が出ております。だから、こういうことを考えていきますと、やはり健康という問題からいっても、四十人というのも適切ではないのではないか、こう思いますが、これなどはまた後で御研究をいただきたいと思います。次に伺いますけれども、荒木文部大臣のときに、日本の学級の適正規模について調査する必要があると大臣がおっしゃっておりますが、文部省として日本の学級の適正規模を調査なさっておりますか。
いろいろ理屈を言うと言われるかもしれませんけれども、やはり学級規模の問題というのは子供の数だけでなしに、先生の質だとか教育内容だとか指導方法だとか、それから子供、これも私はアメリカがおっしゃるように二十五人とかなんとかというのはどういうことでしょうかと言って専門の人に聞きますと、やはりたとえば日本で障害児と言えばいまの特殊学級に行っている子供さんというのは、先ほどもお話がありましたけれども二十万程度ですけれども、向こうの雑誌で見ると四百万なんて書いてあるのですね。それはいろいろな人種が来ておって、小学校の低学年なんかは英語すらよくしゃべれぬような子供も来るというようなことで、要するに個別教育をよほどやらぬとその指導が徹底しないという、そのむずかしさみたいなものはやはり日本とちょっと事情が違うのではないかということもございますし、それぞれの国でいろいろ話を聞いたり物を読みますと事情があるようですから、必ずしも外国がそうだから日本もそうだというふうにストレートには言えないと思いますけれども、先生は打ち切りとおっしゃいましたが、私どもは常にこういう問題は検討を進めていかなければならぬと考えております。
これは確かにそういう事実はあるわけですね。ただ、どれくらいが適当かということになると本当にかなりむずかしい問題があって、私この計画を立てるときに、いろいろたとえばイギリスなんかの事情を調べますと、文部省の中教審みたいなものが学級編制の問題というのを最初に言っているのは一九三一年ですから昭和六一年なんですね。それからずっと議論をやって、最近の報告なんかを見ましてもやはり幾らがいいということは書いてないのですね。何人ぐらいの学級がいいということは書いてないのです。それで表現どおりに、記憶している言葉で言いますと、学級の人数が少ないほど教育効果が上がるという確かな証拠はない、むしろ多人数の方が教育効果が上がっているという例もありますよ、こういうことも書いてある。しかし、第二次世界大戦後の英国でも急増期がありまして、五十人以上を担当したというような実績があって、それで相当成果を上げているからいまもその大人数でいいのかというと、決してそうではない。やはり審議会の勧告としては、できるだけ数を少なくする方で努力すべきだ、こういうふうに言っておりますから、考え方としてはどこも同じだと思うのですけれども、しかしそこの決め手になる、それなら幾らがいいかというところは、どうも私は、外国でも長い間議論しておっても結果が出ていないのじゃなかろうかというふうに認識したわけです。
微妙なお答えをなさっていらっしゃるのですけれども、ただ、私などが調べました国内の資料を見ましても、たとえば都教組が一九五七年に出している「すしづめ学級白書」では、やはり三十人から三十五人ぐらいが最も希望が多いのですね。それから広島大で三十人の学級と五十人の学級をつくってみまして効果について研究を一年間やったものがありますけれども、これは片方は五十人ですから特にはっきりしているわけですけれども、三十人の学級では児童の学習活動が非常に活発になっていますけれども、五十人の場合には非学習活動が多い。おしゃべりをしたり、よそ見をしたり、あくびをしたり、いろいろがやがやしたり、また時間の経過とともに子供が飽きてくる度合いも五十人の場合は非常に早いけれども、三十人の場合にはいいという例が出たり、また九州大学の研究、名古屋大学の研究、それから国立教育研究所などの研究といろいろありますけれども、比較的多いと思いますのがやはり三十五人以下でかなり多いですね。ただ、こういう効果といいますのは数字ではっきり出てくるものではないものですから、たくさんの方たちの経験を寄せ集めて、その中でどこら辺が一番よいのか、こういうことになるわけですから、なかなかはっきり出ないというむずかしい面はありますけれども、しかし四十人が適切だということではなく、それ以下についてもかなり多くの希望があり、調査などでも世論が集まっているということがあると思いますが、その辺のことはお認めになるわけですね。
そうすると、やっぱり一つの矛盾がはっきりしたんですよ。この自民党が提出した法案では、今大臣がおっしゃった、そういう一般的なことは秘密にならぬとおっしゃったそのことを、外交に関する事項として外交上の方針とか内容とか、外交上必要な外国に関する情報とかいうことで全部秘密にするというんですから、今大臣がおっしゃったこととは矛盾して、秘密の範囲を拡大していることが一つはっきりするんですよ。
 法務大臣に伺いますけれども、こういう広範囲な秘密を設定をして、防衛及び外交の秘密を広範囲に設定をして、そしてこれを発表するということを著しく困難ならしめるという意味では、言論、表現の自由に非常にかかわる重大な問題を含んでいる。私はその問題について次に伺いたいのでありますが、法務大臣、一番私は問題だと思いますのは、外国に通報する行為という概念規定だと思うんですよ。これは大臣も御存じだと思いますけれども、刑法の改正問題の中でも今まで議論をされてきた問題がありますから、御存じのように、準備草案では、外国に通報する目的をもって重大な機密を不法に探知または収集した者を処罰するというのがあって、これがいろいろな議論があって削除をされ、法制審議会の刑法特別部会でもこれはもうやめようということになって、今出されておる刑法改正草案ではもうなくなったわけですね。これ、なくなった理由は、端的に言って、学界、法曹界、マスコミ界を含めて、この外国に通報する目的をもっての機密探知罪というのは、これはやっぱり言論、表現の自由とのかかわりで問題が多い、そういう批判があって刑法改正草案から削除されたというように私は聞いておりますが、理由はその点間違いありませんか。時間ありませんから簡単に言ってください。