いま宇宙の利用が活発に行われておるわけでありますが、先ほどからお話が出ましたように、宇宙での軍備競争がこれから拡大をしていくということは避けなければならぬと思うわけであります。そのためには、日本も世界の中で宇宙の利用国でありますから、日本の場合は特に平和の目的に限って宇宙を利用するという立場に立っておりますし、そういう観点に立っての日本の積極的な国際的な役割りというものは今後ますます大事になってきておるのではないか。そして宇宙の利用全体については、宇宙条約というものがあるわけでありますし、そうした宇宙条約を守りながら、宇宙の平和的な利用ということに対して日本も国連あるいは軍縮委員会、そういう場を通じまして積極的に努力をしていく。
 しかし、いろいろの決議等も行われておりますが、やはりわれわれとしては、基本的にはそういう考えですが、何といいましてもその決議とかそういうものに対しては実効ある措置というものがやはり必要で、そういうものを具体的に、現実的に一歩一歩前進をさせていくという方向で努力をしてまいりたいと思います。
抽象的なお答えが遠藤さんから続いているのですが、宇宙空間というのはそもそも人類の共有財産というふうに考えなければならないはずであります。平和利用というものに徹していかなければならないはずであります。そのために六三年の国連決議やその精神を盛り込んだ宇宙条約がすでにあるということであることは周知の事実であります。だからそういうことからすると、宇宙開発の原点というのは那辺にあるかということで認識をしっかり持って、宇宙軍拡競争に対して防止をしていくということにわが国が先頭に立たなければならないという自覚を持っていることがどうしても必要である、不可欠だと思われますが、外務大臣、御決意のほどを少しこのあたりで聞かせておいていただきたいと思うのです。いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、宇宙におきます軍備の競争というものに対する懸念を持つ観点から、宇宙というものに対するこういうような事態に対しまして、私ども政府といたしましても国連あるいはその軍縮委員会等の場を通じまして宇宙の軍備競争をなるべく防止していきたい、できる限り防止していきたい、こういうふうな観点から種々対処している次第でございます。
もう御案内のとおりで、最初に原子爆弾が落とされたのはわが国です。それ以来米ソ両超大国の核軍備競争というのは激化の一途をたどっているわけですが、すでに抜き差しならない巨大な核兵器戦略体系というのを全世界につくり上げていると言わざるを得ないのですね。世界は核廃絶を願っておりながら、その願いはなかなかかなえられておらないのがまた現実でありますけれども、私たちはまだ宇宙が本格的に軍事化されていないというこの間に、非常に大事な段階だと思いますが、米ソによる宇宙軍拡競争の歯どめをかけておかなければならないと思うのです。そうでないと将来の世界の諸国民に相済まないというふうな気持ちを私自身は持っておりますが、どのように考えていらっしゃいますか。
一面、私たちも質問をしておりましても、平和利用の問題、それから一たん緩急の場合との使い分け、道路が戦争になれば軍用道路になっていくという、事実問題としてはこういうこともありますね。だから道路をつくっちゃいかぬというわけにはいかぬわけですから、その辺はよくわかっておるのですけれども、やはり平和利用ということが核三原則との上に立っているということですね。そのために、平和目的だけしか利用しないということになると、自衛隊というのは平和目的かというとそうでないという解釈でございますから、そこのところに非常にジレンマもあるわけですけれども、やはり原則論としてはなかなかむずかしいことでしょうが、国民の誤解や世論の批判や世界の批判を受けないような形でやっておかないと悔いを残すと思いますから、むずかしい問題ですけれども、いまの大臣の御所見でわかりましたが、ひとつ慎重にやっていただきたいとお願いしておきます。
 それから、ついでというとあれですが、八回線のうち六回線を電電公社がお使いになるようですけれども、この六回線の利用方法は公社としてはどういうものを考えていらっしゃいますか。
 それから、たとえば離島、災害等、一般陸上のマイクロあるいは同軸等を使ってやっております公衆電気通信役務としての料金というものは、通信衛星を使っても同じだと思うのですけれども、そのほかに、ＩＮＳ時代に入っていって特別な施設として使う場合、こういう場合には特別な料金を取るというようなことを考えているのかどうなのか、そこらまで煮詰まっておるかどうかわかりませんけれども、概略でもいいですから、もしそういう利用方法と料金問題が頭の中にあるようでしたら、ひとつ教えておいてもらいたい。
それじゃ法務大臣、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 さて、最後の問題に入りますが、同僚議員からも佐川急便の問題についてずっと質疑が重ねられましたけれども、これに対する検察の対応について私もお伺いをしたいと思うわけでございます。
 この問題が、的を射ているのかどうかは別として、国民の検察に対する不信と言ってもいい段階にまで来ているように思われるわけでございます。こういうものを払拭しなければ、法務大臣の所信表明にもありましたように、検察行政というのは国の基盤をなすものでありますから、そこに対して国民の信というものが揺らいだときに国家の存立すら危なくなるわけでございますから、大変大事な問題だと思うわけでございます。
 そこで、なぜ不信が生ずるのかということを考えたときに、これはもう法制度の仕組みとかそういうものがありますから、刑事局長が予算委員会あるいは法務委員会のところへ出てこられまして、まずこの点については答弁を控えさせていただきますという言葉が必ず入るということは、やむを得ないところはあるのですけれども、何か国民から見ますと非常に隔靴掻痒といいますか、何で、それは隠しているのじゃないかというような、そういうことにまで思いがいくわけでございまして、例えば金丸信さんに対する略式命令は確定しているわけで、その刑事事件の一件記録、私は検察はこういう事件だからということでいいころかげんな処理をしたとは思っていませんし、思いたくもありません。十分やられたのだろうと思うのですが、そのやってきた跡というものは記録の中にあらわれているはずであります。
 前回ここでどれぐらいの厚さだということをお聞きしました。二十五センチぐらいあるということを答弁いただきまして、二十五センチあれば随分これはいろいろ調べたことがわかるのだろうな、これを見れば国民が抱くいろいろな疑問にも答えられるのじゃないか、そういうふうに私は思っているわけですけれども、一体いっこの一件記録を全部が閲覧可能な状態になるのか、その点について刑事局の御答弁をいただきたいと思います。