ぜひよろしくお願いいたします。
 間接的に医療機器に影響を与えるということと、もう一つ聞いておりますのは、人体そのものに影響を与えるというんですか、電磁波で何か脳にいろいろと影響を与えるというような話があるんです。そのことはもうお答えいただかなくても結構ですけれども、問題が起こる前にやはり積極的に前向きに研究していただいて、これだけ便利になって利用がふえますと恐らく何か問題が出てくるんじゃないかなというような気がいたしますので、ぜひとも逃げないで正面から研究していただきたいなというふうにお願い申し上げておきます。
 それから、次に別の質問をさせていただきます。
 最近、大変よく言われておりますインターネットについては、技術開発やそれを利用した電子商取引といいますか、コンピューター上でお金の決済をするとかいうようなことなんでしょうけれども、アメリカに大きくおくれをとっているというふうに感じられるんです。我が国としては官民一体となってさまざまな育成策を講じていくことが大事であるというふうに思うわけですが、郵政省としてはどのようにその取り組みをなさっていくのかを伺っておきたいと思います。
そっちの方は進んでいただいていいんですけれども、一方逆に何か病院に持ち込んだ携帯電話によって治療に使用するための輸液ポンプという医療機器が誤作動したというような報道があったんですけれども、こういうふうなことについてどういうふうに対応されていくのか。これからますます使う方がふえてきますので、そういった誤作動で、どうでもいいようなことならいいんです、命にかかわることですと大変なことになるんじゃないかなと思いますので、その辺はどうなのか。
さらなる発展ということでやっていただくということで結構なんですけれども、利用者の立場からいいますと、これちょっと本当に細かいことかもしれませんけれども、今ＰＨＳと携帯電話がつながらないんですね。当初、携帯電話が出たころ、ＮＴＴとほかの例えばセルラーとがつながらなかったという状況があったんです。恐らく技術的にはできないことはないと思うんですけれども、何か混乱を避けるためにされておるのか、それとも過当競争になるから少し手控えておられるのか、何かそういったわけがあるんでしょうか。ちょっとそれをお伺いしておきたいと思います。
内閣総理大臣を本部長としてやつていただいているということで、ぜひとも国際化に対してスピードアップをお願いしたいということでございます。
 情報通信技術の研究開発についてお伺いしたいと思うんですけれども、米国への立ちおくれということで、取り戻すためには先進的な技術開発を行うベンチャー企業の育成が必要だというふうに考えられるわけでございますけれども、その辺の取り組みなどがございましたらちょっと伺いたいと思います。
警察と連携し、今度は警察も二千三百名か、増員するんだよな、交番の不足、県警の方、地方公務員の方。そういう今のような対策本部、地方でも一緒になってやってほしいというのが最後のお願いでございまして、終わらせていただきます。
簡易保険の加入者からお預かりしております簡保資金の地方還元を通じまして地方の振興を図るということで、私どもは積極的に簡保資金の地方貸し付けを行っているところでございます。このようなことで、地方公共団体と簡易保険との間に築かれました関係を広く国民に定着しております郵便貯金の公金自動払い込みの推進に役立てていくことは極めて重要と認識しております。
 具体的に申しますと、本省、郵政局及び郵便局、それぞれの段階におきまして、郵便貯金、簡易保険の相互間で情報交換の緊密化を図るとか、地方公共団体の出席する会議の共同開催あるいは地方公共団体への共同での働きかけなど、実効の上がる連携に取り組んでいきたいと考えております。
この問題についての先生の今までの御経験を踏まえた非常に貴重なお話を伺いました。
 何しろこの問題は日米地位協定なども絡む非常に重要な問題でございます。私もこの問題の解決に向けて誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。それに、二十年間、もうずっと長い間の沿革を踏まえている問題でありますから、慎重の上にも慎重を期さなければならないと思いますが、この問題は早期に解決をしたいということで頑張ってまいりたいと思います。
本件の在日米軍関係者のＮＨＫ受信料支払い問題につきましては、守住先生御指摘の経緯のとおりでございます。
 そういう経緯を受けまして、これからのことでありますが、基本的にはこの受信料制度に対する米軍の基本的理解というものがまだなされていないという問題がございます。そういうこともありまして、この解決を図るため、本年の一月二十二日、改めて政府間、日本とアメリカでありますが、外務省を通してでありますが、郵政省も入りまして話し合いを再開したというところでございます。
 なお、政府部内におきましても、去る二月二十日、外務省の北米局長に対しまして、在日米軍は受信料を日米地位協定でいう租税であるとし、支払う義務がないとの解釈のもとに受信料の未払い状態が続いているということ、また本件は日米地位協定の解釈の相違に起因しているので外務省の尽力を得たいこと等を改めて文書をもって要請したところでございます。
 今後、この問題の解決に向けまして、さらに連携して努力してまいりたいと思っております。
具体的な事例についてはきちっとしておかないと取り締まりがなかなか難しいという点がありますから、その辺については実際の取り締まりに当たって係官が困ることがないような、そういうような連絡あるいは指導が必要ではないかと思います。
 次の問題ですが、海上保安庁法の一部改正でありますが、今度の庁法の改正のポイント、これは船舶の航行停止とか航路変更というようなことを海上保安官が犯罪予防などのために措置を発動できる、そういうようなことを明確にしまして、現場の海上保安官が的確に対応できるようになったという点ではないかと思います。
 具体的には十八条の改正になるわけでありますが、従来の十八条というのは非常に漠然と書いてありまして、「真にやむを得ないとき」というような規定になっていたわけです。今回はこれらの点について要件がかなり具体的に規定されたということで、現場の海上保安官も海上犯罪の防止のための措置がとりやすくなったということではないかと思います。
 領海法の改正で新しく設定されることになりました接続水域、これも密航とか密輸とか犯罪を防止する、そういうような点から非常に強力な体制がとれるようになったわけでありますが、今回の海上保安庁法の規定の整備によって接続水域における密航者あるいは密輸の防止のために具体的にどういうような措置ができるようになったか、お話しいただきたいと思います。