竹田さん御指摘のように景況は必ずしも楽観を許さない。特に中小企業の分野につきましては私どもも大変心配をしております。したがいまして、あらゆる角度からこの景気対策を検討をいま進めておりまして、近い機会に総合経済対策を決定をし、これを推進いたしたいと、こう思いますが、その際におきまする重点は何といっても中小企業対策、これに重点を置いてやってまいりたいと、こう思っております。
そうしますと事業債は、もちろん小さなところは事業債はなかなか出せない。銀行の借り入れも希望に対しては貸してくれない。まさに小さなところは危ないから、もうこれはきのうあたりからずっと中小企業の話がありましたけれども、中小企業には金は行かなくなるのは当然じゃないですか。そうすれば、幾ら河本さんが四十一兆八千億の設備投資を振り回したって、銀行は金を貸してくれない、日本銀行は金を締めている、物は売れない、住宅は建てれないということになったら、この景気は一体どうなるんですか。どうするんですか、それでは。総理どうするんですか。こういう状態で、賃金は上げてくれない、減税はしてくれない。
大蔵大臣ね、銀行はもうからないということになると、もうけるためにはどういうことをしますか。小口融資は経費がかかるからなるべくやめるでしょう。なるべく大口の確かなところにだけ金を貸して、危なっかしいところには、これは少し危ない、手がかかりそうだというところには金を貸さないようになりませんか。
お答え申し上げます。
 全般的に申し上げまして銀行の収益状況の見通しは相当悪化するということになってございます。一月末の時点でございますけれども、五十五年下期、三月期の経常利益は都市銀行で申しますと、対前期比二四％減、地方銀行で三五％、相互銀行で三三％の減益が見込まれております。
銀行の収益状況はどんなふうになっておりますか。最近何か総資金の利ざやが非常に少なくなってきている。場合によれば逆ざやも出るような銀行もあり、また逆ざやになる可能性もあると、こういうような報道もあるんですけれども、なかなか預金金利は下がらない、国債は買わなくちゃならない。まあこういうようなことで銀行の収益状況というのは一体どんなふうな状況になっておりますか。
先ほど申し上げましたように、五十五年度の上期は前年度の下期に比べてかなり大きく落ち込んでおるわけでございます。それからその後の五十五年度の各月別を見ましても、下期以降も依然として低迷した状態が続いておるということでございます。
電力債は別でありますけれども、私の調査で見ましても、事業債の発行、これは「公社債月報」、これからとりますと一年前と比べましてかなり落ちている。金がやっぱりこれ、事業債の発行がむずかしくなったということは言えませんか。
民間の事業債につきましては、担当の者がありませんが、私手元にあります資料で申し上げたいと思います。
 五十五年度の上期で四千九百七十億円、それから五十四年度の上期が五千六百八十六億、下期が七千二百九十五億ということになっております。
私はいろいろな調査の資料をここに持っておりますけれども、企業の希望額に対して借入額の実績というのはここへ来て落ちております。非常に落ちております。ということは、設備投資をやるにしても非常にやりにくい状況がある。あるいは金を借りにくい状況がある。
 事業債の発行状況はどうなっておりますか。
都銀長期——むしろ、ただいま持っておりますのは日銀短観の予測でございますけれども、十二月末でございますと、全産業で申しますと、残高で申しまして前年同期比で昨年の十二月末で六・一％の増、それから五十六年三月末の予測で申しますと、前年同期比でございますが、七・五％の伸びということになっております。
財投の対象機関が、現在民間金融機関からの借り入れを行っておることは事実でございます。
 ちなみに数字を申し上げますと、五十五年度の予定が九千五百五十一億円、五十六年度が九千六百三十二億円という予定になっております。
 なお、このほか政府保証債の発行額につきましては、五十五年度一兆五千八百億円、五十六年度一兆六千億円を予定いたしておるわけでございます。
大蔵大臣、いま政府の電電公社とか国鉄公社だとか、あるいは鉄建公団だとか、そういうような政府関係機関、そういうのが本来ならば電電公社にいたしましても、それから国鉄にしても政保債を出せることができる団体ですが、こういうところが政保債を出すよりも都銀から長期借入金を相当借り入れている。わかりますか、その数字。
ぜひ発動価格の引き上げ等について実情に、実態に合うように、せっかくの鉱山を殺していかないように配慮しながらの検討を進めていただきたいと考えております。
 次に、減耗性の鉱山ですから、当然探鉱というものを進めていかなければならない。もちろん、それぞれの企業努力によって探鉱をすることは当然でありますけれども、数少ない国内資源を開発していくためにはどうしても国の助成に頼らざるを得ない。最近行革が大変フィーバーという状況になっているわけですけれども、私が冒頭申し上げたのは、もちろん行政改革をしていかなければならない部面というものは確かにあるわけです。これは英断を持ってやっていくべきだと思います。しかし、同時に国内資源の開発、探鉱につきましては、これまた国の政策として取り組んでいかなければならない。それが最近はどうも頭打ちになってきている。後ほどまた申し上げてみたいと思うのですけれども、どうもこういった助成が十分ではない、しかも国際価格の乱高下に振り回されていく、採掘条件もよろしくないということで、最近は脱国内鉱山のような傾向も出始めてきているわけです。あるいはせっかく鉱脈を確保しておりましても、抜き掘り的な形で、より品位の高いところだけ掘っていって、あとはちょっと品位が悪いところはそのまま捨ててしまうということになりかねないわけですから、ぜひひとつ減耗産業であるということを十分踏まえて、探鉱のための助成策というものを一体これからどういうように考えていくか、行革は行革として、この点を政府の基本的姿勢としてどのようにとらえていくのか、これは次官からひとりお答えをいただきたいと思います。