一応私ども二十名という基準を設けましたのは、先ほど申し上げましたように、やはり福祉施設として日常生活についての相談などをいたしますし、また、所要の設備をいたすわけでございますから、そういう福祉施設としての規模の面、あるいは施設運営の面から見てある程度の規模が必要だということで、二十名ということを考えておるわけでございますが、二十名というのを一名たりとも割ったんじゃいかぬというような、そういったところまでは考えておりません。
そこで、二十名以上ということですがね、どうですか、二十名以上という基準そのものですが、例えば十五名であれば基準に達していないからそういうものは認めないんだというふうなことで、これ、いけるのかどうか。地方公共団体にしても、大きな何百万から小は何千というところもあるわけでね、この二十名という基準そのものに対して、自治体の規模等にかんがみて、厚生省の方の判断として若干の伸縮性がなければいかぬのじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
この福祉ホームというのは、身体障害者の方々のうち自立能力のある方々もおられるわけでございますが、そういった自立能力がありながら身体の障害があるために常に介護が必要だというようなことで、家庭において日常生活を営むのに支障がある、あるいは住居環境がそういった意味でふさわしくないというような人々のためにつくるわけでございまして、そういった人たちの自立を促進するというような生活施設でございます。したがいまして、その場合には自立した生活を、自分で生活を営んでもらうということが前提でございますが、身体障害者の方々のお集まりの場でございますので、あるいは日常生活の相談に応じるとか、あるいは建設省でおやりいただいております身体障害者住宅よりも多少質の高い設備、身体障害者用の設備をいろいろ配置するとかいうようなことを考えております。
 それで、この中にお入りになりますと、一応利用者の自立生活ということでございますので、契約によって利用していただくということを考えておりまして、定員は二十名以上ということでございます。したがいまして、利用料は利用者が負担をするというふうなことで考えておるわけでございまして、整備費につきまして国が二分の一の補助をしていこうじゃないかというような施設でございます。
他の施設を利用した場合の費用徴収に言及する時間がありませんが、自立のための訓練というふうな事柄については、厚生省として費用徴収しないという立場でこれは臨んでいただきたいということを強く要望いたしておきます。
 それから次に、ちょっと時間がありませんからはしょっておりますが、身体障害者福祉ホームの問題も今回の法律の中で新しく提起をされております。身体障害者の自立のための居住の場の確保の一環として、身体障害者福祉ホームを新たに施設体系の中に組み入れたということは大変結構なことであると私は思います。ただ、それが将来とも身体障害者の皆さんの選択にこたえられる生活の場になるかどうかという問題は、非常にこれは難しい問題だと私は思うんですね。
 そこで、現在政府として考えておられるこのホームの施設基準のようなもの、施設全体のイメージが私たちの頭に浮かんでくるようにしていただきたいと思うんです。それで、そうした概要ですね、ここで簡単に説明いただけませんか。
先生御指摘のように、大学における研究というものは、あくまでも大学の研究者の自由な発想と意欲というものに支えられて発展していくところにその価値があるわけでございます。その基本はあくまでも守らなければならないわけでございますが、反面、大学というものが、過去の知識を受け継ぎ、新しい知識を生産し、それを一般社会のために役立てるという使命も持っておるわけでございますので、大学が蓄積いたしております知識あるいは能力を、本来の使命を踏まえた上で、社会の各方面からの個別具体の要請に応じて提供していくことも必要ではないかということを、基本的に私どもとしては考えておるわけでございます。
 ただ、その際に、あくまでも大学の研究というのは長期的視野に立った基礎、基本的なものでございますので、御指摘いただきましたように、その協力の仕方にはおのずから限界があると思いますが、工学部といった部門では、産業界の進歩の非常に激しい科学技術の発展と相互に交流する場を持つことが大学の教育研究自体にもプラスになるという面もございますので、受け身で受託研究、頼まれたこと、頼まれた仕事をやるということではなくて、むしろ大学側と企業とで共通の関心を持っている問題に積極的にチャレンジするという意味でこういうシステムをつくったわけでございますし、また、研究成果と申しますものは、大学がかかわるものである以上はあくまでもこれはオープンのものでございますので、一企業のためだけということではなくて、いずれは全体のためにもなると私どもとしては考えておる次第でございます。
 ただ、その際に、いわば外からの力に流されてはならないということは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、受け入れに当たりましては、学内の委員会等を設けて十分ふさわしいものであるかどうかということについては吟味をしていただきたいということもお願いをし、各大学でもそのような対応をしていただいておると思っておるわけでございます。
 それから、特許権の問題につきましては、企業等がかなり多額の経費を出してお願いをしておるのに、その成果が出た場合にそれが直ちに国のものになってしまう、企業は何ら得るところがないのは非常に片手落ちではないかという御批判がかねてからございまして、ごもっともな点も多いものでございますから、一つは、優先的な特許権が国に帰属した場合には、優先的な実施権が最初五年であったわけでございますが、現在は七年間の優先実施権を認めるということと、共同研究の場合には、それぞれの貢献の度合いに応じまして共同出願、特許権の共有というようなことで処理をしてはどうかという考え方を持っておりまして、先般その第一号の申請などもしておるところでございます。
 ただ、御注意いただきましたように、そういうことが特定企業と大学とがけじめを越えて、適切な言葉ではないかもしれませんが、癒着をするというような現象が起きないように、私どもとしても、大学関係者との意思疎通を密にしながら十分努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。