お答え申し上げます。
 石油の需要量は、六十一年度で一億八千三百万キロリットルでございます。これは過去五年を見ましてもほぼ横ばいで推移をしておる実態でございますが、今後五、六年の見通しの中でも同じような横ばいで推移していくものと見ております。
そこで備蓄の関係についてお尋ねをいたしますが、今我が国の石油の消費量は一体どのくらいでございましょうか。また、それを今後五年間ないし十年間を見通してみてもいいわけでありますが、一応五年間といたしまして、どのくらい年間消費するものだと計算しておられますか。
六十三年度におきまして石油備蓄が約二千七百億でございますので、主たる使途という御指摘に対しましては、石油備蓄というふうに申し上げるのが適当かと思っております。
今回の租税特別措置法によります暫定的な六十三年度の石油税の従量化をしていただきました暁には、石油税収がおおむね二千九百億と見積もらしていただいておりまして、全体が歳出の規模といたしましては四千億でございますから、おおむね四分の三程度ということになろうかと思います。
六十三年度の政府原案、予算原案におきまして、石油及び石油代替エネルギー関係にこの石油税が充当されるわけでございますが、六十三年度で見ますると、石油開発関係が約九百五十億でございます。それから石油備蓄関係でございますが、これが約二千七百億でございます。それから石油産業の体制整備費でございますが、これらが二百二十億、以上が石油対策の概要でございますが、そのほかに石油代替エネルギー対策といたしまして二百八十億を計上さしていただいておりまして、トータルといたしまして、歳出規模といたしまして約四千二百億を計上してございます。
それじゃ観点を変えまして、この石油税の主たる使用をされておりまするところの部分は石油公団に対して交付金をされておるという部分だと思いますが、いかほどの金額になっておりますでしょうか。
揮発油税の方につきましては、本則の税率に対しましてほぼ二倍程度の税率を特例措置で租税特別措置法でお願いをしているところでございます。揮発油税等につきましては、これが道路財源に充てられておるところでございまして、道路財源につきましては道路整備緊急措置法の体系に合わせまして特例税率を御提案を申し上げているところでございます。今回第十次道路整備五カ年計画が策定されているところでございますので、税負担もその所要の財源確保という観点から特例措置を五年間延長させていただければということで御提案いたしておるところでございます。そういう意味でそちらの方は五年とお願いをしたところでございます。
そうすると、八十九条というのはいわゆる揮発油税及び地方道路税の税率の特例ということでございまして、これは六十八年までということになっているわけなんであります。これは九十条の三によるところの一年間と年数が違うのですけれども、片方は六十八年までこの新しい税体系にしたいということでございまして五年間ですが、片方は一年間、これはどうして差ができているのですか。
現在間接税を含めまして税制全般にわたりまして抜本的な見直しを行っているところでございます。そうした中におきまして、六十四年度以降、この石油に対しますところの課税のあり方、ほかの間接税との関係、それから財源問題を頭に置き、税制全体の見直しの中で六十四年度以降のことは検討してまいり、御提案を申し上げたいと思っております。
六十三年度のその歳出の需要を満たすためには、とにかく最小限必要とされる増収措置はいずれにしてもお願いを申し上げたい。その際に、税収それ自身を安定的に確保する必要性、それから税負担の変動をできるだけ避けたい、この税収、税負担の安定性ということを考慮して増収措置をお願いするに際しまして、六十三年度におきまして従量税でお願いをするのが適当ではないかということで御提案をいたしました。
ただいまの荷主対策が必要であるということは全く御指摘のとおりだと思います。お話にもございましたように、私どもといたしましても、そういう観点から荷主の協力を得るべく、荷主の所管官庁であります通産省、農水省にお願いをいたしまして、それぞれの省から荷主、団体に対して、認可運賃の遵守と過積載の防止について十分協力するようにということの示達をいただいておりますし、また私どもの方では、各地で荷主懇談会を計画的にまた積極的に開催するようにということをいたしまして、トラック協会を中心といたしまして、荷主の理解と協力を得るべく努力をしてまいっているところでございます。例えば、昭和六十一年度におきましては、全国で三百回を超える回数の開催を行っております。しかしながら、御指摘のとおり、過積載の違反というのは依然として非常に高い違反率を示しておるわけでございます。私どもは、過積載の防止と過労運転の防止ということを監査の最重点項目といたしまして昨年度監査を実施し、また過積載については処分基準を強化するということをいたしておりまして、本年度も同様のことをやろうとしておりますけれども、何といっても荷主の協力ということがぜひ必要でございます。
 これについては、独禁法上、「自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。」というのは独禁法十九条で言います不公正な取引方法に当たるわけでございまして、公取におきましても、主として認可運賃の遵守の問題を中心にそういう指摘も行われているわけでございます。こういうこともございますので、場合によっては独禁法上の問題にもなるのじゃないかということを私どもの方も地方に徹底をいたしまして、理解と協力を求めるのが前提でありますけれども、悪質な荷主についてはこういう措置も講じていくことが必要ではないかと思います。お話しのとおりなかなか実効が上がってない状況でございますけれども、私どもとしては、できる限りの方途を講じまして荷主の協力を得るようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。