これも経済全体のことを見なきゃなりませんが、われわれとしては五十九年度までに赤字国債からの脱却ということを言って旗を掲げておるわけでありますから、可能か不可能かということについて、私はいま不可能だというように断定的に申し上げることはできない。私は、むずかしい情勢はたくさんございますが、全くできないんだというようにも考えていないと思っております。
実は、五十八年度の予算の骨格、性格等についてはまだ内部で相談している時間的余裕がございません。国会が終わり次第早急に相談をしてまいりたい、そう考えております。
 ただ、われわれとしては、やはり五十九年度までに赤字国債依存の体質は脱却するという旗はおろさないという中で、臨調の答申等を踏まえ、現在の歳出構造に抜本的なひとつメスは入れていきたい、その程度のことであって、それ以上のことはまだ相談をしてないものですから、ちょっとお答えするのは差し控えさしていただきます。
そうなってきますと、国債の償還計画も大幅に狂いが生じます。いわゆる国債整理基金の資金繰りの仮定計算も新たに書き改めなきゃならぬということになろうと思うんですね。
 大臣、五十八年度の歳入は、実は六兆円ほど足りないという推計もあるんですよ。率直に言って、五十八年度予算はどういう形で編成されますか。特例公債の減額はどのくらい考えられますか。
決算につきましては、七月末までということで、税収の動向だけではなくて税外収入の動向あるいは歳出予算の中の不用額が固まってまいりませんとはっきりしたことは言えません。その時期までにどういう決算をするかということを政府としては決めなければならないということでございますが、いま御指摘がありましたように、現在の制度といたしましては決算調整資金の制度があり、それで不足する場合には国債整理基金の余裕金の一時繰りかえ使用ということが許されておるわけでございまして、その分を遅くとも五十八年度までには戻さなくちゃならないという要請がございます。
 したがいまして、いま御指摘がありましたように、中期展望の姿で申しますと、その分だけ五十八年度に手当てをするとしますと、歳出の増の要因ができるということでございます。
 それから他方、歳入の見積もりにつきましては、先ほど来御指摘がありますように、中期展望で前提として置いております成長率が達成されませんと、機械的計算によりますと歳入がそれだけ落ちるということで、歳入歳出の差額としての要調整額がそれだけ大きくなるという意味で非常に厳しいものになるということは御指摘のとおりでございます。
企画庁結構です。どうもありがとうございました。
 具体的な話に戻りますが、五十六年度の歳入欠陥は決算調整資金をオーバーして、さらに国債整理基金の半分ぐらいを取り崩すことによって辛うじてつじつまを合わせる、こういうことになるわけです。その取り崩し分は五十八年度に補てんするということになる。これは、この間質問で確認しましたが、少なくとも五十八年度の歳出は中期展望の五十五兆四千億円に二兆円何がしを上乗せしなきゃならなくなる。一方で税収が落ち込んでいるわけですから、中期展望の要調整額は大幅に狂ってくる、ここまではそういうふうに考えておいていいんですね。
実は、私はサプライサイダー的な論理だろうと思ったものですから、逆説的にどういう学理があるのだろうと思ってさかのぼってみただけのことなんですが。
 そこで、ここで私は問題にしたかったのはいわゆるラッファー・カーブなんですよ。そのラッファーが言うように、所得を全部税金に持っていかれたら、そうしたらそれ以上働く気がなくなるのがあたりまえなわけですが、しかしそういう極端なケースは幸いに現実にはあり得ないわけですね、現実にはあり得ない。
 そこで、経済企画庁にお尋ねするんですが、日本経済の中で財政規模の拡大と生産性の低下との関係ですね、これも通告してあるんですが、これは相関性が強いと言えますか。
いま先生が読み上げられましたのは財政審の答申の一つのくだりだと思います。
 これは、たとえばケインジアンの理論であるとかあるいはマネタリス小の理論ということじゃなくて、そこで御議論があったことを集大成されたものと、共通の認識としてそういう認識があったということで書かれたものだと思います。
御経験の事実がないようでありますが、この運用については、実際は空文になってしまうんじゃないか。調査に行った、相手先の名前を言えない、事実は談合金でございますと言う、相手先の名前を言えなければ談合金を交際費の扱いにしない、こういうことになると思うのであります。相手先の名前を言わないのに談合金を交際費の扱いにすることはしないでしょうね。そうでしょうね。あたりまえのことであります。相手先の名前を言わない、それなら交際費の扱いをしない、当然の論理でございます。にもかかわらずこの基本通達を変えて、談合金という忌まわしい違法性のある名称を、わざわざ談合金またはそれに類する費用は交際費にするということを書いた趣旨、それが私にはわからないのであります。それなら基本通達の中へ、泥棒やった利益は課税するとかあるいはばくちやった利益は課税するとか、そういうものが当然出てこなければならぬ。そんなのはどこにもありはせぬ。
 なぜ一体基本通達の中に、忌まわしい談合金その他これに類するものは交際費扱いをする、どうしてそんなことが書かれなければならないのか。その積極的な必要性は一体どこにあったのか。どこかでこれに類するような事実があって、恐らく国税庁としても大蔵省としてもこの問題をずいぶん議論した結果、何かの救済措置をそこで働かしたのではないかということを私は邪推せざるを得ないのであります。なぜこの談合金またはその他類する金を交際費扱いにしなければならなかったのか、基本通達に違法性のあるものを書かなければならなかったのか、それが私にはわからない。