それじゃ、ちょっと大蔵大臣に質問をさせていただきたいんです。
 これは、まず先に外務大臣に伺う方がよろしいんですけれども、今度の国連総会で、日本の提案でＥＣが協力して武器移転に関する報告制度、登録制度というものが採択されました。これは総会の冒頭で、前の外務大臣が演説の中で非常に大きく宣伝しまして、そしてこれができれば日本は応分の協力をと、もう少し大きく言ってもいいと思ったんですけれども、応分の協力をすると言っているんですね。せっかくこういういい制度があるので、私は何とか外務大臣にそれらしい財政的な援助を頑張っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 外務省の所管といたしましたのは、ＪＩＣＡを初めとして外務省所管のもとで国際協力については一定の専門的な蓄積がありますので、この点を考慮いたしました。例えば青年協力隊活動等もございますので、そのような意味合いでございます。
国際協力のあり方の問題なんですけれども、確かにそれは自衛隊は自活できますね、自活の団体でしょう。だけれども、そういう意味からいいますと、国連でも、難民高等弁務官事務所の人たちは文民だけれども自活ができるような訓練を受け、そのようにしているわけです。ですから、文民を使って訓練をするということによって、私は、これに役立つ技術を持っている人たちをたくさん常設の機関として、すぐに肝に合
う機関としてそれだけのものを日本が持てないものだろうかと思うんです。
 もう一度、社会党に伺いますけれども、社会党の法案はどうしてこの仕事を外務省の所管にしているのか、伺いたいと思います。
久保田委員に御答弁申し上げます。
 ただいまお尋ねがありましたように、我が国は平和憲法を持っております。それで世界協力に対しましてパイオニア的な役割を果たすということが一番大事ではないだろうか。そこで、社会党が考えておりますのは、先ほどからお話がありますように、非軍事・民生・文民ということでございます。そういう気持ちを込めまして国際平和協力機構というものをつくろうといたしております。
 この国際平和協力機構の第一は、常設の機関であるということでございます。第二には、要員については常に一定の人数を確保し、国連等の国際機関の要請に即応して、医療、建設、通信、輸送その他広範なＰＫＯ活動及び人道的救援活動ができもように組織的訓練を行うということでございます。そして、そのような専門家チームも派遣できる体制を整備しよう、そういう気持ちでこの法案をつくっております。
 以上でございます。
この法案では、文民に至るまで小型武器の貸与ということになっていますので、私でも行けばピストルを撃つかもわからない、そういう立場でございますから、これは慎重にならざるを得ないんです。現に、公務員の方がたくさん請願に見えますけれども、我々はこういうところへ無理やりに武器を持って行かされるんだ、しかも自衛隊と一緒に。こういうことは嫌だと、それは非常に大きい声でございますよ、やっぱり。近ごろ請願がいっぱい来ますので。
 それで、私は社会党に質問します。
 社会党に伺いたいのは、社会党案は非軍事・民生・文民という分野での貢献という太い三本柱を通していまして、積極的な人的貢献を目指しているんですけれども、その実施の主体となるのが平和協力機構という機構を設置するという一種の設置法になっているわけですね。その機構についてどういうこと、役割ができるのか、そこを少し聞かしてください。
私は、そこを武器の使用というふうに申したい。と申しますのは、そういう御整理はわかりましたけれども、それでも従事している人にはやっぱり正当防衛の立場だけは与えてやりたい、そういうふうに私は思って伺っておりました。そういう整理ならばできるということです。
我々が承知いたしております、先生も御承知の幾つかのＰＫＦのうち、そういうものがこういう名前で存在しているのは一つでございまして、そういうものがないところもあるようでございますが、いずれにいたしましても、どういう活動をするのか、この書類だけでは私たちちょっとよくわかりませんので、その内容をやはりもう少し詳細に把握しませんと、日本としてこういうものに自発的に参加できるのかどうか、この場でお答え申し上げることはちょっと難しいんではないかということで、ぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
これは、初めは参加各国の部隊から募って、こういうものを臨時につくっていったそうですね。しかし、今この移動特別機動隊というのができて、トラブルのあるところへすぐ直行していくという、そういう機動性を獲得したんです。
 でも、私思うんですけれども、こういうものに日本は参加してくれと言われても参加できませんね。できませんね、防衛庁長官。いかがですか。
都道府県におきましては、それぞれのところで筆記試験と実技試験をそれぞれ行っているわけでございます。この両方を行うことによりまして、いわゆるそういう先生おっしゃられましたあん摩マッサージ指圧師の資格あるいははり師の資格あるいはきゅう師の資格といいますものにつきまして、両方の試験を行うことによりまして資格認定を行うという観点から行っているところでございまして、それを今度、先生お話しございましたように、平成五年から厚生大臣によります国家試験、厚生大臣によります免許ということにかわるわけでございますので、その点におきまして、全国一律な試験あるいは全国一律な公平な資格という形のものにかわるわけでございますので、そういう点におきまして、これからの試験のあり方等につきまして、現在審議会の中でいろんな御意見があるわけでございますし、先生お話しのように、そういう特殊な技術を持つ資格でございますから、そういうようなものを勘案しながら審議会の中でいろいろ御検討いただいているわけでございますので、その審議会の検討の結果を待ちまして適切に対処してまいりたいというぐあいに考えております。