ただいま大変御熱心に今日までお取り組みをいただいてまいりました山中委員の御開陳、また、ただいまの地支局長の答弁なども伺わさせていただきました。
 本来、労使一体となって物事を進めますことが問題解決の基本であります。特に公共交通、バス事業は地域の足であります。そのことのために、特に今御指摘のように、両労働組合が三百五十名の人員整理を含む基本的問題に合意をされたというところまで認識をしてこの問題に取り組む、こういうことでありますならば、まさにこのことが成功したと言って過言ではないわけでありますが、知事が全力を尽くすという、そんな形の中でなおかつアウトになったということは、今地交局長が言ったとおり極めて遺憾であります。遺憾以上に、公共交通として事後のこれからの展望をどう持っておられるのだろうか、こんな点も今お聞きをいたしておって率直に感じました。よって、また沖縄県知事さんはたびたび東京にお出ましをいただいておるわけでありますから、私自身も改めてよく御意見なども承ってみるつもりでございます。
 そういうことの中で、民間会社は民間会社独自に判断をいたしますと、株主を控え、役員会というようなことで決定をしますとなかなかもって難しい点はございますが、公共交通という地域の住民の足を確保するという、鉄道のないところでバスが基本でありますという、まさに沖縄はそうであるわけでございますから、そういうかかわり合いの中で、果たして地域の足がそれによって十分確保されるのか、安全運行を含めまして、その辺もいずれ機会を見て両社の代表からも私も改めて聞いてみる必要もあるのかな、こんなふうにも考えておりますので、真剣に取り組んでまいるつもりであります。
最前も申し上げましたように、私ども関係の省庁とも緊密な連携をとりながら、国として、私企業間の合併の問題ではございますけれども、異例とも言える支援体制をしいてまいったつもりでございますが、結果として両当事者の合意が成立しなかったということで、この合併問題が水泡に帰しましたことはまことに遺憾と思っておりますが、しかしそれを振り返って言うだけではどうしようもない話でございまして、とにかく沖縄県におけるバス輸送の足を確保するということは、合併がどうなろうと今後に向けての大きな問題でございますので、私ども、今後に向けて、なお重大な関心を持ってこの沖縄のバス問題に取り組んでまいりたいという考えでございます。
それで今度は、財政がいかに地方自治体がサラ金財政か数字をもって示します。
 地方自治体への過大の財源負担の押しつけ、これは財政の危機に一層拍車をかけている点、これは今まで申し上げましたが、いわゆる財政力の弱い沖縄県の場合は特にこれは深刻なんですよ。
 古賀長官は本年三月六日に予算第一分科会で「内地は一〇％ですが、五％とするなどきめ細やかな緩和措置をとっております。沖縄経済社会の現状、財政基盤の脆弱さを考慮し、県民感情についても十分配慮された」といったような答弁をされている。これは第一分科会のあなたの答弁だ。大臣は本当に県及び市町村財政を認識しているのかどうか実に疑わしいのですよ。説明しましょうね。沖縄県の財政力を示す指標、これは財政力指数、これは昭和五十九年なんですが、全国平均が〇・四九〇に対して沖縄県は〇・二五九なんですよ。全国の都道府県の中でも高知県と島根が最も低い。しかし、それよりももっと低いのが沖縄県なんだ。市町村の財政力もさらにもっと低い〇・二五五、こういったような財政状態。
 また、沖縄県の財政は自主財源が極めて小さいのです。いわゆる依存財源の割合が八〇％台を占めている。しかも、県財政の大体四分の三以上が国の資金で賄われている現状であるのですが、市町村財政はもっと悪いんだ。
 さらに、公債費の割合、もちろん御承知のようにこれは一般財源に占める地方債の元利返済に充てる公債費の割合、これが五十八年度は七・四％だったのに対して、五十九年度は九・二％となっている。市町村は、五十八年度が一一・九％、五十九年度が一二・五％なんですね。しかも、一〇％を超えたのが実に五十市町村のうち四十四団体あるのですよ。一五％以上は十九団体に達している。那覇市一一・四、具志川市一五・五、石川市一二、三浦添市一一・一、名護市一二・一、沖縄市一七・〇、糸満市一五・五、本部町一六・六、嘉手納町一九・四、与那原町一九・五、南風原町一七・八。では、二％以上があるかといったら、あるのですよ。離島の渡嘉敷村、座間味村、栗田村が二〇％以上になっているんですよ。
 那覇市では補助金カットで財政事情が一段と厳しくなったために結局どういうふうにするかというと、財政調整積立金を取り崩したり市有地を売却して、ようやっとやりくり算段をしている。また、市の単独事業であるハブ対策、ハブがまだたくさんいるのですが、ハブ対策事業もカットしちゃった。さらに、側溝などの清掃事業を取りやめざるを得なくなっているのが実情なんです。ほとんどの市町村がそういったようなタコが足を自分で食うような財政の実態なんです。それで、補助事業や新規事業もカットしなければならないといったようなところに追い込まれて、これは那覇市だけではなくて、やりくり算段をしているのが明確なんですよね。これは私がじかに行って調べたのですから現実なんですよ。
 そこで、県、市町村はもともと非常に独自財源が小さいわけですから、さらに大幅に圧縮されると一体どうなるのか。市町村は単独事業に手を出す余力などなくなってしまう。借金は一体できるのか。これ以上できない状態になっている。これはこの前の朝日新聞にも出ておりますが、全国的に市町村は借金する余力がついになくなってしまっている。しかも、沖縄は今言ったように財政力が非常に弱いものだからそういったような危機に追い込まれ、そして私は長官に言いたいのですが、この事実は国の補助金カットがどれだけ沖縄県の自治体と県民の福祉、教育におっかぶさって犠牲を強いているかという証明ですね。この問題は振興開発計画とも関連するのです。この状態が続くと、二次振計を三次振計にしても四次振計にしても到底沖縄県が全国並みになることはないわけなんです。
 それで、長官、こういったのが実情であるのだが、手だてが考えられますか。どうなんです。今の実態は借金する余力はなくなっているんですよ。よく三割自治と言うでしょう。いや、三割でない、二割自治と言う。市町村はゼロに近づきつつあるのですよ。財政状態から三割自治、二割自治ということがあった。こういった状況をどういうふうにすれば直せるか、その妙薬は何かあるのですか。大臣、いかがですか。