ただいま議題となりました港湾労働法案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、近年の港湾運送における輸送革新の進展等に伴う変化等に即応しつつ、必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、所要の措置を講ずるものであります。
 その主な内容は、第一に、労働大臣は港湾ごとに港湾雇用安定等計画を策定すること、第二に、港湾労働者の雇用改善等に係る関係者の責務を定めるとともに、事業主による雇用管理者の選任、公共職業安定所長の雇用管理改善勧告等について定めるほか、日雇い労働者の雇い入れについては原則として公共職業安定所の紹介によらなければならないこととすること、第三に、港湾労働者の雇用の安定等を図ることを目的とする公益法人を港湾労働者雇用安定センターとして指定することとし、当該センターが雇用管理に関する相談援助、港湾労働者の訓練、労働者派遣等の業務を行うこと等であります。
 委員会におきましては、本法の適用港湾の拡大、港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣、違法雇用の現状と取り締まり対策の強化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 港湾労働法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長関口恵造君。
   〔関口恵造君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、船員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第三 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 日程第四 船員法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 日程第五 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野鉄造君。
   〔中野鉄造君登壇、拍手〕
先生御指摘のとおり、現状で見ますと、規模別に、大きな広い住宅は高い金利という体系になっています。これは、制度の過去のものを追ってまいりますと、当初は百二十平米未満までを、今でいいますと一番低い金利のところ、昔は五・五だったのですけれども、五・五でお貸しする、こういう制度でずっと長い間公庫はやってきたわけでございます。ただ、それを、国民の居住水準の向上がずっと進みまして、次第に広い住宅を建てるようになってきた段階で、財政の状況等を勘案しながら私どもの方はできるだけ規模の大きなもの、広いものにもお貸しをしたい、こういう希望がございますし、それから財政の方は、そうはいってもなかなか苦しいではないかという話がありまして、結果的に制度として、今まで百二十平米だったものを、さらにその融資の範囲を拡大する過程で、規模の大きいものには若干高目の金利を課すということで制度を創設したわけでございます。それをそのまま引いております。
 それで、そういう三段階の規模別金利ができました後、それぞれの規模の範囲を実情に応じて上げる努力をしてきております。当初、規模別金利が発足しましたときには、一番低い基準金利のところが百十平米でございました。これを今現在、六十三年度は百三十五にお願いをしてございまして、したがって、そこまで上がってきております。これは、先ほど言いましたように、五カ年計画の居住水準の目標であるとか、それから実際に各地方で行われている住宅の規模を勘案しながらそこら辺を決めておるわけでございまして、制度の生い立ちの経緯からそういう結果になっておるということでございます。
 それでもう一つ、先生お尋ねの親孝行ローンで財投並みの金利にした、こういうことはどういう理由なのかということでございますが、今申しました規模の大きな住宅には高い金利という全体の大きな体系の枠の中で、先ほど中村先生に対する局長の答弁がございましたけれども、バランスを考えながらこういうところに決着をしたということでございます。
 もう一度申し上げますと、今までですと二世帯住宅の建設という形で同居ができるわけでございますが、その際にも今は財投並み金利になっておりますし、それから、今回自分の住宅とそれから親族の住宅と二軒建てるわけでございますが、その際にも、例えば両方を合わせて面積を計算してみますとどうしても二軒ですから広くなりますが、そういうもの、それから、一般的な貸し付けで百五十五平米以上二百二十平米は大型住宅ということで財投金利ということになっておりますので、そういうものの今までの体系の中に組み込む場合にやはり五・一ということで決めたということでございまして、ぜひともこの点御理解いただきたいと思うわけであります。