私ども、海峡防備、通峡阻止の重要性というものに着目いたしまして逐年整備を進めておりますが、もともと海峡防備、特に通峡を阻止するということは非常にむずかしい問題でございまして、これはそのときの態様にもよりますが、たとえば相手の潜水艦を一隻も通過させないなんということは望むべくもありませんし、またできる話ではないと思います。ただ、そういうふうな機能を私どもが持つということがいざというときの抑止効果につながるものであるという見地から防衛力を整備しているわけでございまして、いま私どもが計画をしております五六中業が完成すれば、現在不十分なものが相当向上するのであろうというふうに見ております。ただ、これを具体的な定量的なものとしてお示しするのはなかなかむずかしいであろうというふうに思っております。
この四海峡封鎖――三海峡の封鎖に要する経費、こういう御質問でございます。
 実は海峡封鎖ということ、私どもとしては、いわゆる海峡防備、もしくは、必要な場合にはわが国に対して武力攻撃を加えるところの相手方の艦船の通峡を阻止するというふうに理解をしておりますが、そういうための金というのは、たとえば海上自衛隊にあっては艦艇がその中に入りますし、また航空機もその中に入りますし、あるいはまた通峡阻止のための機雷というふうなものが入ってきます。あるいはそのための必要な整備費、修理費そういったことも含めますと、これまた先ほどの御答弁と同じようになりますけれども、にわかにこの中から海峡封鎖のための金だけをピックアップすることはなかなか至難のことであるということでございます。
 ただ、そのためにいま私どもはどういうふうな防衛力整備をしているかということを端的に申し上げますと、まず第一の前提としましては、海峡防備というのはわが国の本土に対する着上陸阻止をするためにも必要なことでございますが、一方、見方を変えますと、わが国のシーレーン防衛、すなわち海上交通の安全を守るという意味合いからも、この通峡阻止、海峡防備というのは非常に重要な問題でございます。
 そういうためにどういう防衛力整備をしているかといいますと、具体的に言いますと、たとえば現在艦艇が五十三隻でございますが、これを五六中業では六十隻に持っていきたいということでございまして、これがそのうちの一つ。それから潜水艦につきましては、大綱の線で十六隻でございますが、これを五六中業で現在の十四隻から十五隻にはしたい。それから、固定翼対潜機のＰ３Ｃが現在八機しかございませんが、これを五六中業で七十二機という形に持っていきたい。さらには、回転翼の対潜機、いわゆるヘリコプターでございますが、これも現在七十三機しかございませんものを百三機に持っていくというふうないろいろの要素を重ねたものが、通峡阻止、海峡防備ののために総合的に役立ってくるということでございまして、これを金額で申し上げると、先ほどのように五十八年度の予算で申し上げれば六千五百四十億、五六中業の四兆四千億の中身で申し上げれば、一兆七千四百億から一兆八千二百億が海上防衛力の整備強化のための費用であるというふうにお答えいたします。
恐らくいま谷川さんおっしゃっておることは今日までの繰り返された答弁をいまここでまた再度確認をされたということであろうと私は思うんですね。なるほど経済成長というものもそれは流動いたしますので明確にこうだというその視点をとらまえることはなかなか困難であろうというふうに思うんです。しかし、いまこういう経済環境の中で急速な伸びということが考えられないこともまた事実であろうと思う。恐らくいろんな点を想定しながら、そういう中でその平均値を求めながらこの辺が妥当であろうという、そういう想定に立って立案をされるということがこれは常識じゃないかと私は思うんですね。
 それはさておきまして、いますでに防衛庁としてはたとえば次期の主力地対空ミサイルですか、ＳＡＭＸ等々の導入を真剣に検討されている、あるいはヘリコプターの新しい機種も考えられておられるようであるし、あるいはナイキやホークについてももう大変古くなってきた、耐用年数もあるいは相当経過しているかもしれない。兵器なんてものはもう年々再々開発が進んで相当すぐれたものが出てくるわけでありますから、それに対応するためにはせめて最低限度は守らなきゃならぬというのが防衛庁の見解でもあろうかと思うんです。そうすると、それに要するもう代替の時期が来ているというような状況を考えますと、相当のやはり予算要求をいたしませんと防衛計画の大綱に迫れないということが、これは専門家ならずとも常識で判断してそういう事態が来ることは当然予測されるのではなかろうか。
 それともう一つ、これは数字の魔力ということになるんでしょうけれども、後年度負担が先へ行けば行くほどがっとふえてくるわけですから、こういったことを合算いたしますと、防衛費に占める割合というものはまさしくこれは突出していると言われても否定できない、そういうことにつながっていくのではあるまいか、こういうふうに思えてならないのですけれども、その辺の整理は当然いままでの多くの議論の中で整理がなされてきているだろうと私は思うのですが、それを踏まえた上でなおかついま長官がおっしゃったような方向で取り組まれようとしておられるのか、いや、やはりいま申し上げているような方向をある程度考慮の中に入れながら防衛費というものはこうあるべきだということを設定されようとしているのか。それはなるほど長官指示というものをお出しになってこれから具体的にはおまとめになる段階であろうと、こう思うんです。
 その中にはいま申し上げたほかにもあるわけですね。七四戦車にいたしましてもＰ３Ｃの問題にいたしましても、あるいは護衛艦の問題にしても、あるいはＦ１５の導入にいたしましても、やはりそれも五十九年度にはある一定のものを確保しなければ防衛計画の大綱の水準には迫れないと、こうなりますと、どうしてもそれが必要だとすると、一％の枠を超えやしまいかというのがいままでの長い議論の中で言われ続けてきた。しかし、それはあくまでも尊重すると言われ、尊重するのならばその計画というものは達成できない、じゃこういう考え方に立っているのか。やむを得ず突破しようとする場合には、新しい判断をいつ、どういう時点で防衛庁としてはお立てになるのか、それを発表するおつもりなのか。そうしませんと国民のコンセンサスというものは得られませんわな。そういう点は当然お考えになっていると思うのです、ここで改めて議論されなくても。その点を重ねて明らかにしていただいた方が大変ありがたいと思うんですが、谷川さんからの御答弁をお願い申し上げたいと思います。