いま先生の方にいろいろスモンに対する質問がありました。私は、やはりスモン病というのはキノホルムなくしてはあり得ないというふうな立場をとっております。そういう中で、量をたくさん飲んだか少なく飲んだか、それはその人の素因にも関係してくるだろうと思います。だから、そういう点で、日医としても積極的にスモン患者の救済なんかについて理解をしていただいて、そして被害者などと力を合わしてがんばっていただくように要望しておきたいと思います。
 以上であります。
確かに、登録されているところは精度管理などを通じてある程度日本医師会の方でもつかみ得る方法がある。問題は、未登録といいますか、未登録以前の問題として、非常にでたらめなやり方をやって、データにも信頼がおけないというようないわゆる検査屋なるものもあるわけなんで、そういうものに対して、日医としては、会員に注意を喚起すると同時に、早く対策を講じておくべきではないかと思うわけなんですが、もう一度その点について。
精度管理のお話が出ましたので、そこから先に説明いたしますと、現在、医師会病院、医師会立臨床検査センター、これは全部、そのほかいわゆる登録臨床検査所、これはほとんど精度管理の枠の中に入っております。あと国公立病院もかなりの数が参加しておりますし、一般病院も参加しております。ただ、いわゆる未登録の検査センター、これはどうにも私どもの手の届かないところでございますので、どうなっておるかわからないところでございます。
 これは検査センター的なもののお話でございますが、それから個々の医師の検査に対する考え方、これはやはり医学の進歩というものを見据えて、先ほど来言っておりますように、医師の選択で行うという以外にいい解決策はないと思います。
ただいまのお話でございましたが、事実関係は私たちもいま丸谷先生がおっしゃられたように聞いております。どういう意味で市長が、違法ではあるが適法ではないというお話をなさったか……
分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉田正雄君が分科担当委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が分科担当委員に選任されました。
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おっしゃるように、確かにこれは具体的な問題になれば地域が主体にならざるを得ません。そういう意味合いで自治省の責任も重大だと思うんですが、何せこの問題は非常に専門的な科学的知識、技術的な面、これらをのみ込んだ上での計画、訓練、平素からの準備でないとどうにもならぬものですから、私どもとしては一日も早く例の原子力安全委員会の見直しの結論を待っているわけです。それのでき次第私どもとしても、関係市町村等ともあるいは県なんかとも十分連絡をして、できるだけひとつ御質疑のあるような点も踏まえまして遺憾のないような計画、同時にまた、訓練等も逐次実施をしていくというように指導してまいりたいと、かように考えます。
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それではお聞きいたします。
 私、相沢委員のように、計数的に検討してくださる方がおりますから、そちらの方にお任せして、国民は、二つで、一つは計数的に納得できるかどうかの問題、もう一つは、電気会社の方で努力してくださっているならばわれわれも理解するというその姿勢の問題、この二つだけで、計数が多少納得できなくても、努力していれば、庶民は納得するのじゃないでしょうか。そこで、先ほど委員長のお話にもあったとおり、経営者の姿勢、あるいは社員も含めていろいろの姿勢の問題になっているようで、先ほどの四国さんの場合は、とっくにやめた役員が大きな部屋を持っているとか、あるいは大きな外車を与えられているとか漏れ聞いておる。そういうことを聞くと、たかだか外車が数百万か幾らか知りませんけれども、そんなことだけの問題じゃなくてその姿勢に憤りを感ずるんじゃないかと思うのです。
 そこで私は、いま姿勢に関する幾つかの問題が出ましたので、四国さんの場合に、あるいは小林参考人もみんな四社含めて云々、こういうことを述べられたので、いろいろの点について姿勢に問題があって、この際、基本姿勢に関する問題であるから申請を出し直して、適当なところでカットしてくれるだろうということでなしに、国民に、みずからいろいろのことを検討したらこれこれこの辺に率を下げるという姿勢を示されると国民も非常に納得するんじゃないかと思うのですが、この辺は四国さんと同一にやるか、少なくとも四国さんの場合はいろいろの問題があるやに、私たちは邪推と言っては悪いけれども邪推もしたくなるような状況なんで、この辺のお気持ちを聞かせていただきたいのが一点。
 それからもう一つは、大阪大学の先生にお願いしたいのですが、同じ姿勢でみんな——いま高島参考人の話を聞けば配当はゼロだというようなことに陥っている。しかも石油に関係している間接の影響を受ける会社ですね。直接もろに受ける会社は一割配当をしたい。先ほど何人かの参考人からも資産株だというようなことも出たのですが、確かにそうでしょう、安定供給という面から見ると。一概にここで抑えていいものじゃないと私も思うのですが、だからといって余り抑え過ぎて先生の御指摘のとおり三Ｋ及びＤとなるような形ではまずいと思うのです。国民に本当に大きなツケがまた来ると思うのです。しかし、それにしても配当を一割にしなければ今度の新しい貸し金の吸収ができない、調達ができないというようなことがあってもいいんだろうか。私たちは電気関係会社だけは一割近くの配当が保証がされる、しかも国民の税で保証されるなんというそこに納得ができないんですね。確かに株というのは配当も二割になることもあるかもしれない、ゼロになることもあるかもしれない、この妙味があることも株の一つの特徴かもしれない。それから社債を発行するのにいろいろの条件があるそうですけれども、そういう点をあわせ考えて社債の発行、どうしても配当をそんなに高いところに押さえなければだめなんでしょうか、もっと改善する方法があるんじゃないでしょうか。そして三ＫＤにしないために先生が、少なくともここだけは、最小限度この程度は上げなければしようがないだろうけれども、ことに注意をするべき点はこれとこれだという特に強い意見を教えてもらいたいと思います。