大臣の所見は承っておきたいと思います。
 そこで、これは文部行政上の問題でございまして、遠山中学校教育課長がＮＨＫのテレビに出られたのを私は聞いておりまして、そういうような問題が出たら学校は直ちに教育委員会に届けるべきである、ちゃんと学校教育法という法規があるんだから、これによって実態を明確にして対応の仕方を考えるべきだ、こういうお話があったように承知をしています。私は学校教育法の二十六条と四十条を見てみました。これによりますと、そういうような「児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。」こういう条項がございます。
 そこで、一体それは具体的にはどうなっているんだろうと思って政令や施行規則を調べてみましたが、それはございません。そこで、何かほかに根拠法があるんだろうかと思って地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第三十三条、これによってやるんだという話でございます。それは、教育委員会の規則でこれを定めるものとする、そういうようなことでございますので、一体これはどのような指導を文部省としてはなさっていらっしゃるのですかということを電話で聞きましたが、それは教育委員会の自主性によって、また当該地域の状況によって判断をすべき問題である、こういうようなお話でございます。
 これは教育行政的に見た場合とそれから学校教育という現場で問題をとらえる場合と違いがあるんじゃなかろうかと思いまして、皆さん方がおつくりになりました「校内暴力問題を中心に」という「生徒の健全育成をめぐる諸問題」の生徒指導資料というのもずっと目を通させていただきました。非常によく具体例も取り上げながら指導書ができているように拝見をいたします。しかしながら、学校という教育現場の中で、私も多少経験がございますが、そういうようなのを教育委員会に報告する、教育委員会が、義務教育でございますから、親におまえのところは出るなという命令を下す、それだけで問題が解決できるはずはないのでありまして、そういう点から、いま具体的には自宅学習とかあるいは職場研修とかあるいは停学処分とかいうような形のものが、現実には喫煙をした場合には何日、暴力行為を働いた場合には何日とかというような一つの基準を決めて、やっているところもあればやっていないところもあるというような形であるようでございます。
 そういう行政的な側面から物を見られることは、それは文部省という役所のお立場の仕事でありましょうが、教育という原点に立ってこの問題をとらえるときに、そういう観点だけで果たして一体いいのであろうか、ちょっと足らないのではないだろうか。
 もちろんあのときには、テレビの時間というのは少ない時間でございますから、特定の方向だけの回答しか出し得ないような質問の仕方というものがあったかもしれません。しかしながら、何だかそれでは、今日悩んでいる中学校、荒れている学校の現場というものに対する文部省としての指導原理というものから言えば、これは教育なくして行政だけが存在をするような印象を私は受けました、率直に言って。一体、そういうようなのに対しては、どういうような角度からこの問題については処置をされるものであろうか。そういうふうになっていきますと、いま管理されている学校現場というのは、やはり行政に全部げたを預けてしまって、学校という教育の場がそういうことで責任をすりかえてしまうおそれがあるのではないだろうかということを私は心配しているのです。
 というのは、三サル教師、体罰教師、三サルというのは見ザル、言ワザル、聞カザル、そして三無主義というのがはやっている。無気力、無感動、無関心、こういうような白けの状態が学校現場に漂っているという姿の中で、教師が子供たちから見限られているというところにこういうような問題が発生をしているんじゃないだろうか、そういう問題の追求点が十分になされていないのではないだろうかという懸念を持っているのでございます。この問題については、そのほかにも、なぜ落ちこぼれていくんだろうか、なぜ仲間外れになっていくんだろうか、こういうような問題に根本的なメスを入れる対策がとられなければならないのじゃないだろうかと思うのでございます。これに対する文部省の基本的な姿勢というものをお聞かせを願いたいと思うのです。
いまは推測レポートの花盛りでございまして、アメリカなどは、どこに根拠があるのか二十ドルの場合についても公的な見解をシュルツ国務長官が発表したりなどしております。日本よりも情報収集能力はつとにたけておるわけでありますし、あるいはまた武器援助とかいろいろな問題等で影響力も行使し得るアメリカですから、何らかの根拠があるのかもしれないとは思いますが、さっき申しましたように、代替エネルギーとの関係でデッドクロスするおそれがある価格は二十五ドルであろう、そういうことで一応日本としての対策を考えておりますけれども、しかしこれが果たしていつまで続くのか、あるいは値下げはこれでやむのか、これも不確定要因がございますし、サウジアラビアは量の規定に服していない、調節者であるというような立場は何の意味かよくわかりませんが、あるいはイランは戦争しておりますためにカーグ島に入ってくるタンカーの保険、これが非常に高いので、その保険を石油の分でめんどう見ないと引き取らないというような裏があるそうでして、したがって値下げになかなか同調しなかった、それにまた裏があるというような複雑な込み入った情勢がありまして、何か一、二回とわれわれは数えるわけですが、非常なスピードで価格アップがなされてきたその背景には、いずれも戦争とかあるいは革命とか、そういうものが引き金になっています。
 そうすると、ここで予測をするときに、そのいままでの過去の一、二回の場合の状態があり得るのかないのかについて、これは大変想定しにくいでしょうね。ホメイニさんが死んだら後はどうなるのかとか、そういうようなことになるわけですから、イラン・イラク戦争の前途も問題になりますし、そこいらのところでいつまで続くのかがまずわからない。しかし、さしあたり今回は五ドル引き下げの線で、アラビアンライトとおっしゃったとおりでありますが、それぞれありますけれども、私は日本の方にまずカルテルが崩壊しかかっているときに申しましたことは、これをチャンスとして日本の業界がスポット物の買い付けに狂奔することはやめなさい。このことは、いずれこのカルテルは復活する日が来る。また復活するだけの国際経済の繁栄がなければならぬわけですが、復活した場合にみんながまた白いふろしきを頭に輪をはめて集まって、そしてあのときはお互いにつらかったな、われわれが一番困ったときに一番ずるく立ち回つた国はどこだと思う、おれのところはどうも日本にスポットを買い付けられて困ったとか、スポットを買い散らされて困ったとかということが全部日本だということになった場合に、おい少し日本に対して、しっぺ返しとまではいかぬが、そう簡単にはこれからいかぬぞという意味で一発かまそうじゃないかという合意でも成立したら、第一次のときなどはそういうリアクションをつけたわけですから、オランダとアメリカはやっつけてやるぞとか、日本は中間的な立場だったから少し緩めてやろうとか、そういうことが過去にあったことを考えると、まずその原因となるような、人の困ったときにつけ込んでスポット物を買いあさることだけは厳重に禁止しなさいということで、いまのところそのような日本の関係企業が人の弱みにつけ込んだ意味のスポット買いに狂奔している姿は見られないで、むしろ高値の油をなるべく処分しながら早く低くなった油を日本で使えるようにしたいという方向で備蓄の現時点の取り崩しということにかかっていることは、私は国家が国家に対する姿勢、消費国家が産油国家に対する姿勢と申しますか、そういう意味ではいまのところクールに冷静にそして賢明に動いているのではなかろうか、そういうふうに見ているわけでありますが、この予測は一週間後に違ってしまうかもしれないおそれもありますし、目下のところ、現在の決まったといわれておるものが維持されることをわれわれとしては願い、そしてこれのなるべく長続きすることを願うということにとどめておきたいと思います。