契約に関しましては、それはたくさんいただけばなお結構だと思いますけれども、全般的な各船会社あるいはほかの業者もありますのでそういうわけにはいかないかと思います。
 なお、スラッジの量を仮に減らして会社に何かメリットがあるかといいますと、これは極端に言えば全然ないどころじゃなくて、かえってマイナスなわけです。と申しますのは、われわれはこういう仕事でございますので、初めに計画見積もりいたしましてもなかなかいまスラッジの量の算定ができないというような状態で、いわゆる仕事が終わってから、こういう状態であったから契約はこうでしたけれどももう少しふやしてくださいというふうな形になっておりますので、そうしますとやはりわれわれとしてはこういうふうにたくさん仕事をしたんですよ、ですからこういうふうにくださいというのが本筋でございまして、その自分らのやった仕事の成果をそこで海に流してこんなに少のうございましたという、そういう経営は商売上も絶対にないわけなんでございまして、ですからこの問題によってこういうことをして出光さんなりあるいはわれわれの会社がプラスになるという要因は全然ないのでございます。これは実は検察庁でも保安庁でも会社の書類全部持っていかれるぐらいにずいぶんお調べいただきましたけれども、実際にないものでございますからそういうものはあらわれなくて、やはり監督の個人的な、楽をしたい、させたい、簡単に片づけたいというふうな気持ちがそういうことに結びついたんじゃないかというふうに、これはこれから裁判も行われますし、そうなるとはっきりすると思いますけれども、そんなふうに考えております。
代金の支払いは、実際に何人の人が何日働いてという実際の計算でお支払いしております。それで今度の場合ですと、スラッジを集めまして、それから船の上に揚げて袋詰めする仕事、これが大きな仕事だと思いますけれども、減った仕事というのは、投棄された約千六百袋と聞いておりますけれども、その袋を相生に着きまして船に積む、そのところまで持ってくる作業が抜ける。それからこれを船に積む作業が抜ける、これだけのことだと思います。
 それで私の方は実際に今度の場合は、さっき加藤参考人もおっしゃいましたが、二月二十九日の十二時過ぎに船に乗っておりますけれども、神戸を出ます二十九日の午前六時から、作業が終わったのがたしか三月七日の朝だと聞いおりますけれども、三月七日の十六時までの間、これは船におる間は一日二十四時間拘束しておるということでちゃんと計算して実績に基づいてお支払いしておりますので、特別にそういうことをしてもらって安くなるということもございませんし、それからいままで契約しておる内容は、よその会社と比べまして特別値切っておるとか安くしておるということじゃないと思いますので、私の方の契約が何か非常に過酷であるからそういうことが行われたとは私は思っておりません。
共産党の三浦久でございます。
 参考人の方、大変御苦労さんでございます。
 まず最初に、出光タンカーの長野さんにちょっとお尋ねしたいと思います。この不法投棄は、私は現場の監督とか現場の作業員というものが一時の思いつきでやったというようなものではないというふうに思っています。これはやはり内外産業の一つの経営方針というか、暗黙の了解というか、そういうものに基づいてやられているのじゃないかと私は思うのです。そうすると、そういうような状況に内外産業を追い込んだという何かがあるのじゃないか。それがやはり私は内外産業と出光タンカーとの契約の問題これがかなり厳しい契約で、結局通常の処理の仕方では内外産業がなかなか利益が上げられない。いわゆる不法投棄、こういうことをしないと利益が上げられないというような、そういうような契約内容になっているために、内外産業自体がそういうことをやっているのじゃないか、そういうように私は感じているわけなんですけれども、そういう意味で、これをなくすという意味で、やはり契約内容特にもっとマージンを高くするとかそういうようなことはいま必要だとお考えになっているのかいらっしゃらないのか、長野さんに続いて田中さんの方もお願いいたします。
私は皆さんと同じように、同じ立場で海がきれいであってほしい、それを心から願っておるものでございます。どうか今後とも皆さんの御努力によって、見つからなければ悪いことをやっても構わないのではなく、日本の大切な海を皆さんの手できれいにするように御努力をいただきたい、このことをお願いして質問を終わります。
お答えいたします。
 日比の租税条約交渉は先生御指摘のとおり、昭和四十三年三月から始まりましたけれども、本年二月まで非常に長い期間にわたったわけでございます。四十三年三月、東京で第一回交渉がありまして、続いて第二回交渉が四十三年の同じ年の十一月に行われましたけれども、その後五年余り交渉が中断されておりました。
 その理由は大きく分けて二つございまして、一つは実体的な問題でございます。それはいま御説明がございました租税条約の対象でございます国際運輸業所得条項の問題、それから投資所得条項の問題の実質事項について、日比両方の見解が大幅に乖離していたということが一つの事情でございます。
 それからもう一つは、やや関連する問題ではございますけれども、この委員会に御審議いただくことになってございます日比友好通商航海条約の問題が関連してございます。昭和三十五年十二月に署名されました日比友好通商航海条約がフィリピン側の都合で長期間批准されていなかったという事情がございまして、租税条約交渉もそれとの関連で動かなかった。すなわち、日比間の経済関係を律する基本的な条約である日比友好通商航海条約が批准されてないという状況においては租税条約の交渉を急ぐきわめて強い理由はないという判断があったということでございます。
 昭和四十九年一月に日比友好通商航海条約が発効をいたしまして、それから交渉を再開いたしまして今回交渉が妥結に至ったということでございます。
 なお、詳しい実質的な問題については、本件交渉を行っていただきました大蔵省の方から御説明いただきたいと思っております。