最後に、政府は三月末に市場開放の施策を取りまとめ中である、こういうふうに聞いておりますが、きょうの日本農業新聞などを見ると、経団連がこの間ＡＳＥＡＮを回ってきて、現地の政府の要望を聞いて、強く政府に要請していく、こういうことも大きく載っておるわけであります。相変わらずこの中には、これまでも大きく問題になりましたタイの骨なし鶏肉の問題から、合板、エビ、バナナ、パーム油ですね、さらに韓国からは、この間の日韓の協議で、クリですね、これは皮をむいたむきグリ、あのクリの問題、あるいはでん粉あるいはパイン缶詰、こういうものの輸入枠の拡大なり関税率の引き下げという問題が、対外的に大変強く政府に迫ってきておる、こういう報道やそういう話を聞いておるわけであります。
 昨日大臣の方からは、木材、合板などについてこれはできない、こういう意味の御答弁があったわけであります。全体的に八品目とか言われておるわけでありますが、こういう、三月末に政府が立てるというものの中に、農林水産省の主張を貫き通し得るのか、これらについての大臣の御決意のほどを重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
田中先生にお答えいたします。
 今水産庁長官が申したとおりでございます。実は私も水産庁から報告を受けまして、今実態調査をするようにしている段階でございますが、この事実がどうなるかによって対処方針が決まるわけですが、仮に新聞報道が事実であるならば、先生の御指摘のように十分相談しまして、消費者物価に影響を与えないような形で厳しく対処したい、こう考えております。
大臣、これは私らも正直のところ新聞でしかわからないのですが、仮にこういうことがあったとすると、やはりこれは大変な問題だと思うのです。それで、北海道の問題があって以降特に気をつけてきたと思うのですけれども、冷凍施設というものが整備をされてまいりますと、そういうものをある面では逆にうまく使って、新聞で見る限り株の操作にこの資金を使うというようなことをやったというふうに載せておるわけですけれども、そういうやり方が農林水産物、国民の食糧供給というものにまで目を向けられていくということになっていくと、これは黙過しがたい点だと思うのですね。
 これは必ずしも水産庁だけの問題じゃなくて、農林省の中にも流通局もありますし、恐らくこれは通産なり大蔵なり、いろいろなところに関係しておるわけでありますから、これは政府内部で、もし事実であるとすればこの原因、実態を明らかにしていただいて、こういうことができないような必要な処置を、例えば中央卸売市場内ではこういうことはできないはずでありますが、市場外流通というところでどうもなされておる。それをそのまま放任すべきなのかどうか、いろいろ問題ありましょうが、十分に検討して必要な対策を立てていただくように政府内部で調整を図っていただきたいと思いますが、大臣のこの問題に対する御見解もあわせてお聞かせをいただきたい。
まず最初に、中曽根総理大臣それから安倍外務大臣、このたびソ連のチェルネンコ前書記長の葬儀に御参列になりまして、それを機会に新書記長のゴルバチョフ氏と大変外交上の成果を上げられましたことを大変高く評価いたしまして、その御苦労に対しまして厚くお礼を申し上げるものであります。
 しかし、お帰りになると早速お休みもおとりにならないでこの席においでになって質問を受けられるということで、さぞかしお疲れのことと思いまして、まことに申しわけないと思うんでありますが、どうも国会というところはそうなっているらしいのでしょうがありません。どうぞあしからずひとつお願いいたします。
 それでは、私の質問は主として教育とそれから文化の問題についてでございますが、しかしこの教育につきましては既に昨年来臨教審というものが設けられまして、目下精力的に仕事を行っております。私はこの臨教審の設置に賛成でありまして、その人選も私は非常に妥当であると考えております。そして現在行われておりますこの臨教審の仕事に大いに敬意を表しているものでありまして、その審議の結果に期待をしております。
 そこで、現在のところはこの臨教審で十分に審議を尽くしていただくように、それをただ望むだけでありますので、ことで審議中の事柄について政府に質問をするというようなことは、これはなすべきことではないと思います。したがってそういうことはいたしませんが、しかしまた、この教育改革といいますのは現在の日本の重要問題でありまして、これはすべての国民が関心を持っていることであり、殊に国会においては大いに論議をすべきことであると思われますので、ここで若干の問題を取り上げたいと思います。
 まず、この臨教審の設置は中曽根総理の強いイニシアチブのもとに行われたものでありまして、それは総理がかねてから標榜しておられました戦後政治の総決算という趣旨に沿うものであると考えます。この戦後政治の総決算ということにつきまして、実は、昨年この参議院の予算委員会におきまして関嘉彦委員の質問がありまして、それに対しまして総理は、簡単に言えばオーバーホールであると。大分くたびれたものもあるし、沈殿物もあるし、摩滅したものもあるし、曲がったものもある、そこでオーバーホールをして、二十一世紀への坂道を上がっていく強靭な車体に改造していこうということだというふうにおっしゃいました。大変適切な、しかし巧みな表現だと思いますけれども、しかし、何といいましてもこれは戦後政治の総決算ですから、戦後政治といいますと、これは占領政策の時代でありますから、日本が主権に制限を加えられておった時期のことであり、そのころと事情も大変変わりましたししますので、それの是正ということが当然含まれると思います。
 しかしながら同時に、今日の教育改革は、そういうような占領政策の是正といういわば短期的な、あるいは日本に特殊な課題があるとともに、他面また長期的な、そして世界的な規模で考えていかなければならないものがあります。つまり、先ほどの引用した言葉でも、総理は二十一世紀に向かっての云々ということをおっしゃいましたが、つまり現在という時点が、大きく見まして、世界の文明史的な見地からいいまして非常に大事な時期に当たっている、そういう意味での大局的な視点というものが必要であろう、そう私は考えるのであります。
 総理は既に、施政方針演説その他いろいろな機会におきましてこのたびの教育改革の理念について述べておられますが、とかく断片的でありまして、そのときどきの御発言でありますので、今私が言ったようなことに関連いたしまして、改めて今度の教育改革に関する総理の教育理念というものを伺いたいと思います。