例えばこういう例があるのですね。大阪方式というのは、今大阪では大阪身障者未亡人福祉事業協会、こういうのを設立をして、その身障者未亡人福祉事業協会が第三者の機関として、今まで暴力団だとかいろいろなものが介在していた景品の買い取りの部分というのにそういう福祉団体が入って、そしてそこに買い取りを任せることによって、暴力団の排除にもなるし、また何千名ですか、福祉的な見地から雇用の確保もできるし、そしてまた団体等に寄附もできるというような、非常に評価をされた、また業界のイメージアップにもなるという評価をされた例があるわけなんですね。
 こういう方向でやれば、今のまま、現状のまま置いておくよりも、こういう形で進めていったら国民世論のそういう方向性もよくなるのじゃないかな、このように思うのです。例えば一つの例ですけれども、これについてどういうふうにお考えなのですか。
主としてパチンコの賞品買い取りの問題を中心としましたこの提言の中身についてでありますけれども、ただいま御指摘にもありましたように、非常に大きく、また各般に影響を及ぼす問題であります。また、提言自体にありましたように、国民のコンセンサスを十分に見きわめることが重要だという指摘も受けております。そのような性質のものだと認識しております。
 したがいまして、ただいま御質問いただきましたようにいつごろまでにというのは、現時点ではそのような方向につきましていろいろな方の意見を伺いながら検討をしておる段階でございまして、現時点でいつごろまでにと申し上げることはできる状況ではないというふうに考えております。
そこで、お伺いしたいのですけれども、パチンコ産業のあり方、今長官も健全な形で社会に存在していく必要がある、このようにお答えになられたわけです。そういうことで、今問題提起しましたいろいろな問題点、その解決の方法について、警察庁の方でも、何か生活安全局長の私的勉強会ということで、国民生活の安全を守るための施策を研究する会というのが平成六年十月に、「ぱちんこ営業の在り方について」ということでその検討結果を取りまとめて発表されているようであります。その要点につきまして、簡単で結構でございますけれども、問題点とその解決の方法というか、そういう方向性について御報告をお願いしたいと思います。
私自身は、昔は時々やったことがあるのでございますが、ここのところ十年近くやったことはございません。ただ、委員御指摘がございましたように、最近パチンコ産業というのがある意味で隆盛をきわめまして、一説によりますれば三十兆円産業というところまでなっておるということは私ども承知をしておるところでございます。それだけにこのパチンコ産業がより健全な形で社会に存在していくということが大変必要であるということで、私ども警察といたしましても、そのための努力ということをますますしていかなければならぬのだというように感じているところでございます。
犯罪の予防あるいは治安維持といった目的を第一義に考えれば、情報公開法は事警察行政に関しては余り意味がないというふうに受け取られてしまったのなら、やはり大変なことだというふうに思うわけであります。
 何はともあれ、警察法第一条に、民主的な管理をするというようなことがうたわれておるわけでありますから、ぜひひとつ前向きに情報公開法に取り組んでいただきたい。
 と同時に、くどいようでございますが、超過負担の解消にさらに努めていただくように重ねて要請をしながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 情報公開の制度につきまして、現在、行革委員会の中の部会で検討が進められているということにつきましては承知をいたしております。また、私ども、意見を求められた場合に、意見を申し上げているところでございます。
 警察行政が国民の理解と協力の上に成り立っているということは言うまでもないことでございますので、情報公開という観点におきましても、そうした協力、理解を進める上からも積極的に対応していくべきものと考えております。
 ただ、警察の保有いたしております情報の中には、犯罪の予防・捜査に関する情報のように、いわゆる情報の公開、提供になじまない部分も存在いたしますので、この点につきましては、この公開制度の中におきましても、業務の遂行に支障が生じることのないような仕組みが設けられることが必要であろう、このようには考えております。
さきに、行政改革委員会から、情報公開法に関する検討メモが公表されております。
 そこで、これと警察行政との関係について質問いたしたいと思いますが、このメモによる情報公開法が制定された場合、どのような点で警察行政と調和しない、あるいは対立するという部分が出てくるのか、お伺いをしておきたいというふうに思っております。
物流は我が国経済社会の発展の基礎をなしており、重要な分野と認識しております。真に豊かな国民生活の実現と我が国産業の国際競争力の保持のため、物流の一層の効率化が求められていることを承知いたしております。
 このため、運輸省におきましては、港湾等の物流インフラの整備、幹線物流におけるモーダルシフトの推進、物流拠点の整備など、物流効率化のための施策を総合的にかつ積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
 鉄道貨物輸送については、東海道線の貨物輸送力増強に必要なインフラ整備に対する鉄道整備基金から無利子貸し付けなどの支援措置を講じているところであり、今後もモーダルシフトの受け皿として輸送の効率化を推進してまいる所存であります。
 トラックターミナルは、合理的なトラック輸送網の形成、幹線輸送の共同化等の物流効率化に資するものであり、今後も種々の支援措置によりその整備を推進する所存であります。
 港湾については、平成八年度を初年度とする新たな港湾整備五カ年計画の策定に向け、鋭意努力しているところであります。この中で、物流コストの低減を図るため、大水深コンテナターミナルの整備や複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備などに重点的な投資を行う所存であります。