ＮＡＴＯはヨーロッパを中心とした同盟関係でありますし、軍事同盟という形であるわけですから、日本がＮＡＴＯと直接な関係というのを持つわけにはいかないわけでありますが、しかし、いわゆる世界の安全保障といった立場からは、やはり日本もそれなりの情報を得る必要があるし、また情報の交換も必要である、安全保障という面においてですね。そういう中で、やはり情報交換といったようなことは、これ西側としての立場から、同じ西側の陣営の立場からやる必要があるというふうに考えておるわけでありますが、この点についてはＮＡＴＯの諸国も、それぞれの国が日本との間には、ＮＡＴＯということじゃなくて、それぞれの国で日本との間で安全保障、具体的にはＩＮＦ交渉等についても具体的な話し合いといいますか、情報の交換をしましょうということで、その交換は進んでおるというふうに判断しております。
一月にヨーロッパを歴訪して帰国された際にも、あなたはＮＡＴＯとの提携が必要だと発表されたわけでありますし、いまも同趣旨の御発言がございましたが、ＮＡＴＯとの協調、提携というのは具体的にはどのようなことをお考えになっていましょうか。
私は、ヨーロッパ諸国の基本的な考え方も、やはりＩＮＦ交渉はグローバルな立場で行うべきである、こういうことであると考えておりますし、確かにおっしゃるように、一部にはヨーロッパはヨーロッパのことを考えたらいいんだと、ヨーロッパにおいてはＳＳ２０に対抗するアメリカのパーシングＩＩとか、そうした核基地をヨーロッパ自体に設ける、日本にはそういうものはないんだ、それだけに日本が言っていることは多少問題があるんじゃないかと、こういう言い方をする向きもないではないんですけれども、しかしヨーロッパ首脳のコンセンサスはグローバルな立場でということになっておりますし、また当の交渉相手のアメリカがＩＮＦ交渉に臨む基本的な立場として、あくまでもグローバルな立場でこれを推進していくということでありますから、われわれはこのアメリカとの関係を十分密接にして、アメリカの主張を何としてもＩＮＦ交渉の中へ実現をしたいと考えております。
アメリカの艦船が核ミサイルを積んで太平洋を遊よくしている、そしてそのミサイルはソ連に届く、これを否定したら核抑止力は成り立たないわけでありますから否定はされないということになるんでしょうが、外務大臣、ＩＮＦ交渉に関して、ＮＡＴＯの中に表向きはグローバルな形での相互削減を支持する。しかし現実的にはソ連による中距離核ミサイルＳＳ２０の極東移転もやむを得ないと、そういう考え方がちらついてきていると、最近の報道はずっとそういう考え方の報道があるんですがね。こういうことは十分予想されましたから私、予算委員会でも何遍かこの問題を取り上げたわけでありますけれども、ここのところはどういうふうに対処されますか。
詳細な、一宇一句正確には記憶しておりませんが、私が報告を受けたところでは、ソ連側としては、これはグロムイコ発言もありましたように、日本の周辺においてはアメリカの核が充満をしている、こういうことを言っておるわけであります。
日本国民の中にそういう疑惑が生まれるのでありますから、ソ連が核持ち込みの疑惑を持つ、こういうふうなこともある意味では当然だということになってきますが、先日の外務次官会議でカピッツァソ連次官が、米艦船は核ミサイルを積んで太平洋、インド洋を遊よくしており、それらのミサイルはソ連に到達し得ると発言をしたと報ぜされていますが、これは日本政府もそういう認識でしょうか。
これは私とマンスフィールドさんとの話の中でも、国民の中にそういう疑惑があるということを申したわけでありますし、またアメリカも、日本国民の中にそういう疑惑を持っておられることは、自分たちも承知しておりますと、したがって、われわれは、安保条約、その関連規定をちゃんと守って事前協議条項は遵守いたします、こういうことを言っているわけであります。
ところが、これまで原潜が寄港しても、エンプラが寄港しても、事前協議の対象にはならなかった。これらの船舶が核搭載しているのかどうか、政府の見解は常に、アメリカが事前協議を言ってこないから、してない、アメリカを信ずる、こういう一言に、予算委員会でも何回か私もやりながら、尽きているんですが、しかし、そのことを確認した日本人というのはだれ一人いないわけなんですね。これは私は予算委員会でも言いました。したがって、核持ち込みの疑惑が生ずるのは当然なのです。国民の間にそういうような疑惑がある、そういうような国民の間に疑惑があるということは、大臣はお認めになりますか。
非核三原則でありますが、例のライシャワー発言などで明らかになったトランジットですがね、これは核持ち込みにならないという解釈。日本政府としてはトランジットであっても、それは核持ち込みである、くどいようですが、そういうふうに解釈されるわけでしょうね。
そんな夢みたいな話で地方財政の問題を考えてもらっては困りますわ。もうさっき申しましたように九年間も財源不足が続きまして、法律によりますと、三年間続けば制度を改革する、こうなっているわけだ。その三倍の年度にわたりまして財源不足が続いておりますのに、いまごろになって、また景気がよくなるとか、それでまた解決なんということをおっしゃっている。これは全くあなた、非科学的なといいますか、考え方が地についておりません。
 いま国の財政の問題をおっしゃいましたけれども、国の財政が問題であって行政改革等によって節減していくというのであれば、あらゆる行政分野においてあまねく平等に経費の節減を図るという処置などおとりになればまだしもなんです。ところが、国民生活部門の予算は削る、あるいは地方の予算は抑える、そうして一方では、軍事費に類するものにつきましては、これは毎年毎年増額をする、こういう不公正な処置をおとりになっておるわけです。
 要するに、それがあなた方の財政の選択、政治の選択の方向に向かっている。そのために財政の危機が生じてくる。だから、財政危機だから仕方がない、これはお互いにがまんする、こうおっしゃいますが、がまんしないところがあるわけだ。みんなががまんするんだったらこれはまだしも考えようがあるわけだけれども、一方におきましては、このような法律のたてまえそのもの、原則そのものを無視するような処置をとりながら、一方では軍事費はふえて、その圧迫で国民生活が非常に行き詰まってしまうというようなことになってきますと、これは全く本末転倒だと私は思うのです。
 大臣、そういう点につきましてどうです。