だからこそ各党の責任者のお方の文章の中に「国民世論の動向に応え、」ということもちゃんと入っておるのではないか。それがどういう意味でございますかということになりますと、やはりできたら各党の協議の中へお入りいただいて御議論なさることで、政府である私に対して、第三者としてどう思うかということについて私から論評をすべきものではないのではないかというふうに思います。
これはもとより、重ねて申し上げますように、各党の代表者の方のいろいろな御議論の集積の中に出たきちんとした言葉でございますので、これは大変尊重すべきものである。これをいわゆる数値の上で定量的なものとするということは、私どもその解釈をどうするかは別として、今日の時点において、いまは私どもが現状において最善と信ずる予算の審議をいただいておるわけでございますから、定量的なものを申し上げるということは差し控えるべきだ、また可能なものではない、このように申し上げておるところであります。
どうも意味がよくわからぬ、御説明を聞きましても。仮に原油の値下がり等がありまして三・四％の成長率の見通しがつくというふうな場合、減税はしなくてもいいという結果になってくる、景気という問題から考えていきますならば。あるいは小幅にしてもいいということになってくるわけでありますが、この点は景気浮揚と減税の関係はどのように一貫して理解すればいいのでしょうか。
これは、共産党のお方はお除かれになっておったかもしれませんが、各党の責任者の方が御議論をいただいたものでありますだけに、それが修飾語であるというような非礼なとり方を申し上げるほど私もおこがましい人間ではない、こういうわけであります。
よくわかりませんが、要するに、景気浮揚に役に立つ相当規模の減税というのは、この景気浮揚に役に立つということは、それ自体が確固とした意味を持つものではない、一つの修飾語にすぎないというふうな意味のものなんでしょうか。
私がお答えいたしましたのは、いま御審議を賜っておりますこの五十八年度予算というものは、いわゆる実質三・四％という景気見通しというものに基づいて、そして歳入歳出の見積もりを御審議いただいておる、こういうものでございます。それを今日の時点において最善のものとして御提出申し上げ、ただいま御審議をいただいておる、こういう性格のものであるということをまず前提として申し上げたわけであります。
 そこで、この景気浮揚に役立つような減税をやれというお言葉が出ましたことそのものも、各党の最高の知恵者がお集まりになって、そして、その中で定量的に数字としてあらわすことは困難なという認定の上に立っての合意されたものであるという認識でございますから、私も同じような認識をしておる、こういうことであります。
大蔵大臣は、政府予算が三・四％達成の土台になるものであって最善のものである、景気浮揚というのは何となく不況感を吹き払うための感じの問題である、こういうふうにおっしゃいましたが、要するに、景気浮揚という問題は、実効がどうとかこうとかということではなしに、そういう感じを吹き払うというふうな、むしろ精神的な意味に重点を置くものなんでしょうか。
景気浮揚という言葉はなかなかむずかしい概念で、私は数量的な概念でないような気がするわけでございます。どうも質的な、いわゆる景気浮揚、すべての経済と一体となってあらわれますところの景気が心理的に浮揚するという意味で私は理解しているわけでございます。これは、一兆円でなければならないとか、五千億ではだめだとか、こういうふうには景気浮揚という言葉からはなかなかとりにくいと私は考えております。
私は三・四％が危ういというようなことは申しませんでした。三・四％の見方についても厳しい見方があるということは申しましたが、その三・四％の中に所得税減税は織り込んでおりませんことは、もうたびたびここで御説明のとおりでございます。
 ただ、私が申しましたのは、所得税の減税の効果は、財源との兼ね合いで一概には言えないけれども、たって皆様方が計算してみろ、消費支出にどのような影響があるというふうな計算をしてみろと言われるならば、たとえば一兆円の消費支出がふえれば名目で〇・六％の個人消費の伸びがあり、実質においてＧＮＰではその半分ぐらいの成長促進の効果があるという計算上の結果だけを御参考までに申し上げたところでございます。
景気浮揚の問題が午前中に論議されまして、政府見解の「景気浮揚に役立つ」という文言の解釈について、経済企画庁の長官は、三・四％の経済成長率達成が景気の浮揚だ、しかし、危ぶむ声があり、これを確実に達成するために役立つような減税と理解しておる、そのようにおっしゃっておられますが、そうでしょうか。
特に私は、水産対策と申しましょうか漁船の対策の問題で、天災融資法の適用を受けても、五トン未満、限度額五百万、これだときわめて恩恵が行き渡らない。五トン未満というのは、昭和三十年ころの一つの制度としてとったものでありましょうから、この際三十年近くにもなっておりますし、沿岸漁業の発展、漁業の整備も進展している中にもあるのですから、早いところ五トン未満の線というものをせめて十トン未満まで伸ばし、さらに五百万未満の金額も一千万円程度まで伸ばす。こういうようなことをして、早く船の修理をやったらいいのか、もう漁業をやめたらいいのか悩んでいる漁民の諸君たちに、手を差し伸べてやっていただけないだろうか。
 あわせまして、償還期間にしましても据え置き期間にしましても、わずか二百万円の中で据え置き期間は三年間、そういうような限度もそうしないで、少なくとも今度の災害に当たって手を伸べる場合、金額に至っては二百万などという制限じゃなくて全額について、据え置きの期間も見てあげる、低利の部面も見てあげる、こういうことで当たっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか、これは。