御説明いたします。
 大手七社のメーカーにつきましては先ほど来申し上げたとおりでございまして、中小メーカーにつきましても私ども個別に同機の趣旨で生産の自粛、これについて要請しております。また輸入業者につきましても、大手の個々の輸入業者を呼びまして、輸入の禁止といった方向で協力要請をしております。
タイヤの製造、販売、輸入の所管は、これは通産省の方になろうかと思いますが、私どもといたしましては、公害等調整委員会の調停の結果、ことしの年末で製造禁止、来年の三月三十一日で販売禁止になるということが脱スパイクに向かっての一つ大きなステップになろうかと思います。その後この中小メーカーのスパイクタイヤの製造、販売、さらにはその輸入品というものがどうなるのか、私どもは、これのシェアが逆にふえてきてその大きな流れに抗するような結果になってはいけない、協力した者がばかを見るというようなことがあってはいけないということで、この時期に法律を制定して国の方針も国民の方々に明らかに知っていただこうという趣旨があったわけでございます。
さて、これは伊東議員も触れたことではありましたが、昭和六十三年六月、スパイクタイヤの製造販売が一切中止されることになる調停が成立いたしましたが、そのスパイクタイヤの全面的廃止に向けて、この調停成立ははかり知れない意味を持っていることは確かでございます。スパイクタイヤの九八％を供給してきた国内の大手タイヤメーカー七社が、平成二年、ことしの十二月末日限りでその製造をやめて、来年の三月末日限りで販売をすべて中止するというのは、ほとんどこの脱スパイクの体制は決まったというふうに私は思ったわけなんですが、国内メーカーがスパイクタイヤの製造、販売を中止しても、スパイクタイヤが延命してしまう余地が残っているというところが今後の課題ではないかというふうに思います。販売中止以前に購入されたスパイクタイヤ、また輸入によるスパイクタイヤをどういうふうにするのかというのがまだ問題として残るのではないかと思いますが、その辺はどんなふうに対処なさいますでしょうか。
道路交通法によります交通反則通告制度に基づいて反則金を取るという制度がスピード違反その他で用いられているわけでございますが、これはかなりの量の違反事件がございまして、これに対応するために簡易迅速な処理が必要というところから用いられているというように伺っておりますが、このスパイクタイヤの場合には、このような道路交通違反の事案と異なりまして、先ほどから何度か申し上げますように、法の執行される直罰規定が働くまでの間かなりの期間がございまして、これによる国民、住民運動を展開していくのでそう違反事例が多くなるということは考えておりません。そういうことから、十分の期間をかけて周知徹底し、さらにその違反した行為が地域の人たちに対する粉じん被害をもたらす、健康影響を及ぼすということを考えますと、直罰は決して不当なものではない、このように考えているわけでございます。そういうことから、反則金制度によらずに、直罰規定によってこの法律を構成しているということでございます。
そういうことで、山形県もそして宮城県も、雪の多いところは全部指定されれば問題はないだろうなというふうには思います。
 ところで、伊東議員も反則金のことについて触れておりましたけれども、私自身は罰金というのがどうしても前科——この表現はどうかと思いますけれども、前科者になってしまうという心配がありまして、直罰をかけて前科者をつくることがこの法案の臼的ではないと思っておりますので、罰則がかかります平成四年四月一日までに、国民に対して十分啓発、知識の普及をすべきであると考えるわけなんです。私先ほどちょっと聞き漏らしてしまいましたが、反則金制度というのを一応考えたのでしたね。考えたけれども、罰則金というふうになったのでしたね。済みませんが、もう一度確認をさせてください。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 自見庄三郎君
   理事 佐田玄一郎君 理事 住  博司君
   理事 虎島 和夫君 理事 遠藤 乙彦君
   理事 金子徳之介君 理事 河村たかし君
   理事 田中 昭一君 理事 小沢 鋭仁君
      荒井 広幸君    岸本 光造君
      佐藤 剛男君    斉藤斗志二君
      坂井 隆憲君    関谷 勝嗣君
      宮崎 茂一君    山下 徳夫君
      神崎 武法君    小坂 憲次君
      古賀 一成君    高木 陽介君
      高橋 一郎君    中島  衛君
      日笠 勝之君    米田 建三君
      大木 正吾君    横光 克彦君
      吉岡 賢治君    高見 裕一君
      矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 大出  俊君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 木村  強君
        郵政大臣官房審
        議官      品川 萬里君
        郵政省貯金局長 谷  公士君
        郵政省簡易保険
        局長      高木 繁俊君
        郵政省放送行政
        局長      江川 晃正君
 委員外の出席者
        文部省生涯学習
        局青少年教育課
        長       金森 越哉君
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
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委員の異動
四月十三日
 辞任         補欠選任
  小坂 憲次君     米田 建三君
同日
 辞任         補欠選任
  米田 建三君     小坂 憲次君
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本日の会議に付した案件
 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第八
 五号）
 郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第六〇号）（参議院送付）
 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第七一号）（参議院送付）
 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出第七二号）（参
 議院送付）
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