現在審議をされている内容でございますから、きょうの御出席の方々ではそれ以上のお答えは無理かとも思いますけれども、いずれにいたしましても、航空機、これも言うならばいまや決してぜいたくな乗り物ではない、まさに国民の足である、そういうふうになったということは近来よく言われることであります。そういう意味では、国民の生活に、また貨物輸送も含めましていろいろな面から大きな影響を与えることは否めないことであります。そういう意味で、十分に慎重に対応していただきたいと思いますし、とりわけ、航空行政や経営の将来の見通し等、いろいろあるかと思いますけれども、この航空業界の場合には、国民的な視野から見ますと、決してそんなに大きな赤字を出しているとか危機状態にあるとかという認識では見られていない実態もあるわけであります。この時期に何でこれほどの申請がという気持ちさえもむしろ働いているというのが率直な感想だと私は思うのであります。そういう意味で、このことについては十分の上にも十分に慎重に対応していただくということを私としては要請しておきたいと思いますが、運輸省にもう一度お聞きしたいと思います。
運輸省からの話をまだ承っていないわけでございますが、一般的に申しまして、経営の徹底した合理化がまず前提になるわけでございます。しかる後、どの程度のものが必要か、あるいは必要でないかということを判断するわけでございますが、その場合におきましても、物価、国民生活への影響等も十分配慮いたしまして調整に応じたい、かように考えております。
運賃の査定に当たりましてというか、運賃の申請の処理に当たりましてわれわれが配慮しなければいけないことは、やはり申請者の経営状況、コストがどうなっておるか、それが適正なものであるかどうか、そういうようなことを厳格に見ていくということが必要であろうと思います。それと同時に、そういうことが運賃改定となって実現した場合に、利用者にどういう影響が出るかというようなことについても、十分配慮しなければいけないと思います。いま具体的な調整作業を各方面で意見を聞きながらやっているわけでございますが、基本的な認識としましては、申請者の経営状況、適正なコスト、利用者への影響、こういったようなことを十分に配慮して適切な姿にまとめていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
そうすると、運輸省としてはもちろん審議会等で諮るわけでありますが、単に任せっぱなしではなくて、運輸省は運輸省としての見解が当然あり、そしてそれなりのリードをされる。これは運輸省の責任でもあろうと思います。そういう意味で現段階で運輸省としてはどういう態度でもって臨んでおられるのか、それをもう少し詳しく聞きたいと思います。
十月の十六日にいま御指摘のありました航空運賃の改定申請が各社から出てまいりました。平均改定率は一九・八％でございます。
 改定の理由としておりますのは、前回の改定が昭和五十五年度に行われたわけでございますが、その後の諸物価の上昇、これに対応して企業努力をしておるわけでございますが、やはりそれだけでは吸収できないということで、企業努力にあわせて経営の安定を図るための増収をしたいという申請でございます。これが出てまいりまして、運輸省といたしましてはいま運輸審議会に諮問したところでございます。すでに運輸審議会の審理が始まっておりまして、三回審理が行われたということであります。
 今後のことでございますが、いま申し上げた運輸審議会のほかにも、先生御案内のように、これは物価安定政策会議への付議であるとか、あるいは物価関係の閣僚会議の検討であるとか、そういう一連の検討の場が必要でございます。運輸省としましてはそういう一連の調整を踏まえながら、単に申請者の経営状況だけでなくて、利用者への影響というようなことも十分考えまして、適切な、処理を図ってまいりたい、こういう段階でございます。
十分御配慮をいただきたいと思います。
 それで、総理府の方、結構でございます。どうもありがとうございました。
 続いて運輸省にお尋ねをいたしますが、航空運賃の値上げの申請が出されているようでございます。近距離ほど割り高になっているという内容のもののようでございますけれども、一九・八％の値上げ申請。昨年来、値上げラッシュが続いて、国民の方としてもなおさら生活に対する危機意識というものを強めたわけでありますが、これらの一つ一つのことについてやはりわれわれはより一層慎重でなければならぬ、このように思うわけであります。この申請に対して運輸省としていまどのように対応しようとされておるのか、お聞きをしたいと思います。
私どもといたしますと、いろいろ対策を考え、またそれを講ずるわけでございます。常にそれで十分だというところまでは、相手が気象といったようなものでございますためになかなかいかない点もあろうかと思いますが、先ほどお答えをいたしましたように、できる限りの対策をとっておるということが一つ。それから今後も必要に応じてできるだけの対策を可及的速やかにとるという気構えであるということを申し述べさせていただきたいと思います。
三月八日の廃棄物処理建屋内におきましての漏洩でございますが、現在立入検査官、統括安全審査官一人交えまして十人ほどでやっております。一つは、これが漏れましたきっかけにつきまして、御存じのようにフィルタースラッジを移しましてその後洗浄水を流すわけでございますが、その水を流すバルブを開きまして、それを閉じるのが忘れられておりまして、そのためにフィルタースラッジタンク、ドレーンタンク、そしてサンプを通じましてあふれたわけでございますが、その辺の原因究明が一つでございます。
 それから、その床の上に漏れました廃液がどういう経路で一般排水路の方に行ったかと、こういうことに尽きるわけでございますが、その点につきまして、現在人の面、すなわちその運転管理をしておりました現場の職員等の一連の操作、そして後の除染等含めた行動でございますが、そういう人の面からの調査が一つ。それからもう一つは、ポンプの起動を示しますランプの誤標示というところから始まりまして、部屋の構造、床の欠陥の有無等につきましての設計、製作上のいわゆるハードの調査を進めておりまして、この両者を突き合わせまして原因の究明に当たりたいというように考えております。そういうアプローチを現在しているところでございます。