最後に大臣に重ねてお伺いしたいのですが、天神崎の運動、これは確かに先駆的な役割を果たしている運動なんですね。ここで天神崎の自然環境が一体どういうものであるかということと、その運動を、ぜひ学んでいただいてすぐれた法律をつくっていただきたい。ついてはぜひ現地を大臣在任中に一遍ごらんになりまして、いろいろな現地の実態とか、あるいは運動されている方々からも話を聞いて、そしてすぐれた環境行政、自然を守る行政に資していただきたい。ぜひ一遍お越しいただきたい。また私もお供申しますし、運動体の方々も御案内をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
我が国におきましては、イギリスと違って、いろいろな面のナショナルトラスト的なものが行われておるわけでございまして、これを一本に絞るということもいろいろ問題点がありますし、よく検討をしないといけないのではなかろうかと思いますが、方向としてはこれは大賛成でございますので、このいろいろな今の面を踏まえまして一つにして、そして立法の両を考えていくという方向に進んでいきたいというふうに考えております。
そこで大臣にお聞きしたいのは、たしか各国で多種多様の運動が起こされておりますが、イギリスの場合にはかなり古くから伝統がありますが、ニュージーランドとかオーストラリアあるいはアメリカ、各国でこういう運動が相当今起こりつつあるわけです。そこで日本の場合にも、いろいろな運動を踏まえた上で、最も効率的、効果的な財政上あるいは税制上の措置も含めまして、こういう運動が成功するような法律がぜひとも必要ではなかろうか、私はこのように思うわけであります。前向きにぜひ検討していただきまして、立法化をぜひ進めていただきたい、こう思いますが、いかがですか。
冒頭、大臣からもお答えいたしましたように、ナショナルトラスト運動が全国的に広まっていくことを願っておるわけでございまして、そういう意味から申しましても、まだまだ初期的な段階にありますこの運動を何とか育成してまいりたいという気持では全く先生と同じでございます。
 そういう意味で、研究会の報告にもありますように、自治体がいろいろと相談に乗ってやるということがまず第一に必要だと思いますし、私どもはこの運動をさらに普及させる、そういう啓蒙的な活動も必要だと思っております。そういうような背景の中で自治体がこれに取り組んでいく場合に、私どもも自治体に、今お話しになりましたような当面考えられる方策その他についても会議を開いていろいろと物を申し上げている、こういうようなことでございまして、こういう努力はさらに続けてまいりたいと思っております。
沿岸漁業の振興策については、今お話がありましたけれども、やはり私どもが行きましたときは、組合長さん、漁船漁業ですね、これは非常に窮地に立っている。これはさっきもお話がありましたけれども、日本全体の問題なので、北転船も今どうしようかということで減船問題が起きておりますし、今日までも減船共補償、こういうことでやってきている。そこへまたさらにということですから、当地におきましても、当然二百海里以後というのは、漁船漁業につきましてはいろいろな問題があることはもう先ほど同僚委員からお話があったとおりです。これは漁業再建整備特別措置法による経営維持安定資金の償還期限の延長とか、それから貸付限度額とか、これはさっきも答弁がありましたけれども、この制度はいろいろあるんだろうと思いますが、地元としましては、この制度を本当は限度枠を広げるとか、期間を延長してもらいたいという要望がありました。
 それから、中小の漁船がサケ・マス漁の行われた後仕事がなくなるので、三十トン未満の船の棒受け網によるサンマ漁、これをぜひひとつ認めてもらいたいということと、それから小型船のイカ流し網、早くこれは認めてもらいたいということ。それから小型船秋サケはえ縄漁業について企業化のめどがついたので操業を認めてほしい。こういう漁業に対する、しかも漁船漁業についての要望が非常に多うございまして、今までもいろいろ試験的にやるとか、日本全体としましても難しい問題があるのは私ども十分知っておりますけれども、しかしその中の可能性のあるものもあるのではないかと思うのですが、地域振興を叫びながら、実際ここだけの問題ではないということもありますけれども、これはぜひ当地の現状からしまして、できることはひとつ早く結論を出してやるようにしていただきたい、こう思うのです。
 それから最後に、時間もありませんから一遍に聞いておきますけれども、北対協の融資のこともいろいろお話がありましたけれども、さっき実態調査をしておりますというお話なんですけれども、実態を調査するということは、これは今一万七千人の方々がこっちへ帰ってきて、三分の一ぐらい亡くなったという現状からしまして、何らかの対策を講じなければならないときにきているという、そういう認識の上に立っての調査だろうと思うのですが、調査の結果を踏まえまして、どういう形になるかは別として、やはり制度改正ということは考えなければならないことだろうと私は受けとめて先ほど聞いておったんですけれども、そうなのかどうか。必ずしもそうじゃない、川べたけれどもやるという前提のもとじゃなくて、どうなっているか調べましたということなのか。
 それから、来年は四十年という時を迎えるわけなんですけれども、地元でもこの四十年で何とかひとつ国内世論というものを起こさないと、老齢化して、また地元の人自体もだんだん意識が薄らぐような嫌いがある、こういうことでいろいろなことを考えているんですけれども、当然これは国としましても考えるべきだし、お祭り騒ぎとか建物を建てるとかということだけではなくて、もっと地についた活動が必要だろうと私は思うのですけれども、そういうことについて国もてこ入れする、またさらに国がリードするような形で何か考えていかなければならないことだろうと私は思うのですが、そこら辺のことについて四十年だからというあれもありませんけれども、一つの節目であることには変わりない。だんだん老齢化する中で、本当に地元としては意識の薄らぐ非常に大事なときに、ひとつここで何かをという非常に強い気持ちがこの前の視察のときのお話の中にもございましたので、大臣ぜひひとつこれは頭の中に入れていただきたいと思うのです。
 以上三点について。