ありがとうございました。
 そして一方の企業城下町法の方なんですが、これはかなりの成果が上がったと言われておりまして、今回の不況を考えたときに、この種の立法措置は必要でないのかと私は考えますが、御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘の事業転換法でございますが、六十一年の二月に制定されております。プラザ合意後の急激な円高によりましていろいろ事業活動に困難を来しておりました主として輸出産地等におきます中小企業者の事業転換を支援するというのが趣旨でございました。
 制定以来七年間この法律が施行されたわけでございますが、事業者の事業転換計画は三百六十一件、それから組合単位で実施いたします円滑化計画が五十八件承認されております。特に六十一年、六十二年の不景気下におきましては、こうした承認が集中的に出てきておりまして、厳しい環境にございました業種の経営環境の改善あるいは新たな業種への転換という意味でこの二カ年間について特に大きく寄与したものではないか、こう考えております。ただ、六十三年以降は、御存じのように、景気が急速に回復したということもございまして、承認件数は大幅に減っているわけでございます。
 基本的には、このようにある程度の効果を生じたものと私ども考えておりますが、ただ問題点として挙げられるといたしますと、事業転換法におきましては、事業の転換自体を進める、こういう観点がございましたものですから、事業の廃止縮小要件が非常に厳しかったという点が指摘できようかと思います。
 今回の法案ではこうした点も勘案いたしまして、新分野進出の内容は非常に幅広いものとするという工夫を凝らしておりますし、それから対象中小企業の要件につきましても、極力今の景気の実態、経済の実態に即して考えたい、かように考えておる次第でございます。
また、前回の円高不況のときには、今回の法案と性格がよく似ております事業転換法といわゆる企業城下町法が制定をされましたが、事業転換法の方は期待されたほどの利用がなかった、余り効果がなかったと聞いております。その理由と、またその反省が今回のこの法案にどのように盛り込まれておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今回の景気の低迷は、過去の不況、とりわけいわゆる過去の円高不況と比べておりますと際立った特徴がございます。まず、極めて長期にわたっているということであります。それから、民間需要の落ち込み、またそれを反映した生産の減少、企業収益の落ち込み、いずれも極めて深刻でございます。その結果、経済成長率の低下幅も大きいということになるわけでございます。
 従来の不況というのは、日本も戦後幾たびか景気後退局面がありましたけれども、いずれも特徴的なことは、外からのショックというのが極めて特徴なんですけれども、今回の場合は、いわゆる経済学で言う循環的要因に加えまして、これももう各委員からいろいろ御指摘があったわけでありますが、バブル崩壊とかあるいは我が国経済システムが中長期的な要因で行き詰まっている、制度疲労という御指摘も先ほどありましたけれども、こういった我が国経済に内在する要因が複合的に作用して生じたものであるということでございまして、その意味でまさに新しいアプローチが必要な不況ではないかと考えているところであります。
小此木でございます。
 前回は中小企業問題等についての質問をさせていただきました。きょうも中小企業問題でありますけれども、今回の特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案について、この時期の対策として十分なものであるか、中小企業の海外展開への支援が果たして適正に運用されるのかどうかを中心といたしまして質問をさせていただきます。通産御当局には、わかりやすく具体例を出していただきまして、お答えをいただきたいと思っております。
 まず最初に、通産大臣にお尋ねをいたします。
 私は、昭和六十一年の円高不況と対比して、今回の不況の方がはるかにその度合いが厳しいと思っております。政府としてどのように、大臣としてどのような御認識で、またきょうの法案の内容も含めてお聞かせいただきたいと思います。
そうした侵略戦争であり間違った戦争だということで、この前、合馬先生も、今までの質問の繰り返しになりますけれども、その責任者、犯罪者はだれだというふうにお聞きになった。これに対して、極東軍事裁判の判決を受けた者だ、こういうお答えがありますので、ちょっと気になる点をお尋ねをしておきたいと思います。
 まず、ここでお答えになった戦争責任者、犯罪者のその罪というのは、日本及び日本人に対する罪も含んでお答えになっておられるでしょうか。これが一点です。
 それから二点目は、極東軍事裁判という言葉を使っておられるので、これは東京法廷だけですかとお聞きしてみたいんです。意味するところは、Ａ級戦犯だけを指してお答えになったのか、Ｂ、Ｃ級戦犯に対してはどういう判断をしておられるのか。これが二点目であります。
 それから三点目は、東京裁判で判決を受けた人に限って戦争責任者、犯罪者だというふうに評価をしておられるのか。お聞きしている意味は、判決を受けなかった人もいます、途中で亡くなった人もいます、重度の精神病だと判断された人もおります。あるいは、大変言いにくいんですが、近衛公みたいに自決された方もおられます。あるいはＡ級戦犯として逮捕されながら釈放された、裁判をもうこれ以上やらないといって釈放された人もいます。こうした人たちに対するどういう評価をしておられるのかお尋ねをするわけであります。
 それから、このお答えというのは非常に私は粗っぽいお答えだと思って気になるものですから、やや細かなことですがあえて粗っぽ過ぎる答えじゃありませんかという意味でお聞きするんですが、合馬先生は、戦争を起こしたその犯罪者はだれですか、こういうふうに聞いておられるんですが、そのお答えが今言っている答えなんですね。そうしますと、例えて言うと松井元大将、この人も戦争を起こした犯罪人として東京裁判は裁いているのかお聞きをいたします。