本会議で総理大臣が答弁されましたのは、今丸谷委員の言われましたいわゆるあっせんの中に、今後の高齢化社会に対する問題、そしてまた直間比率の見直し等できるだけ早期にこれを実現できるよう云々という部分がございまして、各党はこの議長のあっせんを受けて協議を始められ、まだ継続しておるわけでございますから、総理はこれを言われたものというふうに理解をいたしております。
 そこで、丸谷委員が冒頭に、このたびの税制改正というものは将来像がない、政府提案は将来像が見えないと言われましたのはごもっともなことでありまして、通常国会に将来像を含んだ政府提案をいたしましたが、これは廃案となりました。したがいまして、今回はそういう事実にもかんがみまして、当面しなければならない部分だけを国会に御提案をいたした。そういう意味では、確かにそれは将来像を欠いておるのでございますが、これは通常国会での御審議にかんがみまして、政府として意識的に当面の問題だけを御提案を申し上げて御審議を願っておるということでございます。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
 そこで、それから先のことをどう考えるかということでございますが、通常国会で申し上げましたように、やはり我が国の所得税あるいは法人税等は、おのおのの理由によりまして、長期にわたって軽減をしていかなければならないものと政府は考えております。その場合に、財政の現状から見ますと、そのような恒久減税に対しては恒久財源を必要とすると考えておりまして、その恒久財源がどのような姿をとるかということは未知数でございます。
 その点も、実は衆議院では議長あっせんによりましてこれから御議論をされるということと承知しておりますが、少なくとも、どういう形をとるにせよ、所得税、法人税の相当大幅な減税を将来に向かっていたしますと、そのための何らかの恒久財源が税制の上で必要だ、こういう認識は政府としては持っておる。衆議院議長のあっせんの表現をかりながら総理大臣が答弁されましたのは、そのような意味であると思います。
この問題は、相続税の問題のところで改めてそれとの関連でもう一度土地問題をやりたいと思うんですが、それで今回の税制改革、これは一口で言いますと、非常に全体像が明らかにされてない、こういうことに尽きるのでないかと思います。それで、これは国民が心配しているから時々聞かれるので、またそれでそれに対する返事ができないで困っているんですが、先般の本会議で、赤桐議員の質問に対して総理はこう言っているんですね。売上税は廃案となりましたが、将来直間比率を含む各税制の抜本的段階で考えることであり、我々がこの問題を放棄したのではないと。要するに、売上税を含む直間比率の抜本的改革という中で売上税のような間接税の問題、売上税を含むこれらの問題を放棄したのでないと、そしてさらに政府としては、衆議院議長あっせんに基づく総括的な税制全般の改革を目指して、その入り口として与野党の御協力を得ながら入ろうとしている。したがって、直間比率等の大きな将来の問題については、協議会の御論争を見守りたいと思っておる、こういうふうに答弁しているんです。
 だから要するに、これは売上税を含めてですが、間接税導入を放棄したわけでない、こういう答弁をしているので、これはやはりまたやってくるなと、勘ぐる向きは、これでいわゆる直直比率でマル優と所得税の減税をぶっつけて、法人税と間接税、こういう形で次にやってくるのでないか、こういう勘ぐりが非常に多いんです。ここら辺は、総理の答弁を踏まえて大蔵大臣のお考えも改めてお聞きしておきたいと思いますが。
これまた、すむに家なく、ノグチゲラのすむ巣をつくる大木からもだんだん追放されて、路上でノグチゲラが瀕死の状態でおるのをドライバーが見つけて捕らえたということや、またヤンバルクイナのすみかもなくなってだんだん影を潜めつつある、そしておるべき場所におれなくて山から追い出され迫られて今までの環境と違った環境でうろちょろしておる、こういう状況であります。まことに考えさせられる沖縄の現状であります。ぜひひとつそのことを十分認識していただいて、しかもこれは国際的な学問の研究の対象でもあり独特の生物であるということを思うときに、一日も早く沖縄から基地を――結局軍事基地があるということがそもそもの第一の要因であり、さらにまた乱開発の側面もあるわけでありますが、いろいろと考えさせられるわけであります。
 そこでまた、この角度から沖縄における治山治水の治山対策について、沖縄に今何が起こっておるかというお尋ねをなさるならば命と暮らしにかかわる危険が毎日のように迫りつつあると私は答えるでありましょう。ところできょうはここでは命の面は一応伏せておいて、暮らしにつながる面から治水の対策と結びつけてお尋ねいたしたいと思います。
 まず、今沖縄で最も注目を浴びておる暮らしにつながる生産、特に沖縄の海でしかできないであろうとぐらいに言いたいモスクの今収穫の最盛期であります。ところが、そのモスクの最盛期に際して、一例を申し上げますと五月二十四日の新聞でこのように報じております。最盛期のモスクの生産農家が、収穫農家が、宜野座村の漁業組合の一例を申し上げますと、宜野座村の漁業組合、昨年は三百九十トン、金額で九千七百万円、約一億ですね。ことしは四百から四百五十トンの目標で去る四月から収穫を始めておるんです。五月十六日までにやっと二百トンは収穫した。ところがこの二百トンを収穫したその後がこういう状態になっておるということなんですね。そこでもうお手上げ、全滅。理由は何か。まず、基地の中に米軍の戦車道路をつくっておるということが一つ。そして今度は、山の手で農地開発が進められておる。それからもう一つはダム。ダムとの関連で赤土が土壌汚染をやらかしておる、こういうふうに報道しておるのであります。このこともまことに重大な問題でありまして、これに対する対策がないとするならば国にはもう行政はない。暮らしにかかわるこういう被害が日ごろ毎日県民に迫っておる実情をどうしても解決してもらわなければいけないでしょう。特に、この場では私は治山治水の立場から御一考願いたい。補償の問題もいろいろあるでしょうが、それは当然でありましょう。この対策を私は大臣に、そうしてまた長官もこれに対する対策をお持ちであるかと期待いたしておるわけですが、ぜひお聞かせ願いたいと思います。