拒否した者が千百八十八名、さらに説得中の者が二千四百六十五名、法務省としては予想以上によく進んでいるというふうにお考えなのかもわかりませんが、やはりこれだけの方方が指紋を拒否されておるということは大変重大な問題であると思いますし、先ほど外務省に伺ったように国際的にも主として韓国が非常に強い要求をしているという事実があるわけでございます。そういう事実を踏まえて、毎々大臣に伺っているわけでありますが、法務省としては何らかの前向きな検討をする姿勢がないのかということですけれども、いかがでしょうか。
市区町村の窓口におきまして指紋の押捺の際に拒否あるいは留保の意向が表明されるという事態が生じますと、市区町村からその一件一件につきまして都道府県を経由して当局に報告が参ります。この報告を累計しておりますのが現在手元にある数字でございます。最新のものとしてございます数字は九月五日現在のものでございまして、その結果は、指紋押捺拒否者は累計千百八十八名、指紋不押捺意向表明ということで通達に基づき説得期間中にある者が二千四百六十五名でございます。若干のタイムラグがございますけれども、最も新しい数字は以上のとおりでございます。
 なお、しからば指紋を実際に押捺している人間が何人おるかということでございますが、大ざっぱに申しまして九四、五％は現在までのところ少なくとも指紋を押捺しておるというふうに了解いたしております。
それでは法務省にお尋ねをいたします。との指紋問題は長いこと懸案になりていろいろ論議をされております。その中で従来、やはりこの夏が指紋の切りかえの一つの山場である、こういうことを言われてきてこの八月が経過をしてしまったわけでありますけれども、今の時点に立って、実際問題その指紋の切りかえは数の上でどういうふうに行われているのか、その中で指紋押捺の拒否者あるいは留保者というのはどういうふうに出ているのか、その実態をお伺いをいたしたいと思います。
外務省の最後に今の点でもう一度お尋ねしておきますけれども、将来にわたっては改善をする意思があるということを表明したもの、こういうふうに受け取っていいのでしょうか。
政府の立場は「長期的視点に立って自主的に研究・検討する」ということでございますけれども、これを若干詳細に敷衍したのがこのたびの発言でございます。今後引き続き検討していくということに尽きるかと思います。
今の安倍大臣の考え方を示した中の第三点でありますけれども、第三点は極めてあいまいというか、姿勢としては何となく前向きだけれども何となく中身がない、こういうように受け取れるわけですが、外務省としてはその具体的内容というのは何かを考えておられるのでしょうか。
安倍大臣の御発言は三点でございました。
 第一点は、
  去る五月十四日の指紋押捺方法に関する改善措置については、外国人登録法が昭和五十七年に改正されたばかりであるという事情はあるが、昨年の日韓共同声明の趣旨、在日韓国人の要望等を念頭に置きつつ、関係省庁において鋭意検討の結果決定したものであり、指紋問題について政府として当面採り得る最大限の措置であった。
 第二点でございますが、
  本年の大量切り替えは現行法をもって対応する。また、現行法は遵守される必要がある。
 第三点は、
  今後については、長期的視点に立って自主的に研究・検討するというのがわが方の基本的立 場であるが、本問題は将来長きにわたる日韓関係の安定、日本社会の国際化という中で考えていくべき問題であると認識している。このような認識に立って制度の問題を含め引き続き誠意をもって努力する。
以上でございます。
新聞の報ずるところによれば、その際、閣僚会議の外務大臣同士の話の中で安倍外務大臣は大変前向きな姿勢を示した、こういうふうになっているのですけれども、その会談において安倍大臣が韓国側に示しましたところの考え方というのはどういうことだったのでしょうか。
天野委員御指摘のとおり、非常に事件が急増いたしておりまして、先ほど申しましたように、事件の増加ほど負担はふえていないというようには申し上げましたけれども、確かに送達等に関連いたします事務は数字に見合うだけふえるわけでございます。
 そこで、先ほどちょっと申し落としておりましたけれども、特別送達の場合、不送達になりますと御承知の還付料の支払いの制度がございます。これが大変手間がかかるわけでございまして、私どもかねてから郵政省に対しまして還付料の制度を廃止できないものであろうかというように御相談いたしておりましたところ、今回、今国会に提出されました郵便法の改正が実現いたしますると、還付料の制度がなくなります。そのことによりまして、送達事務の面では非常に省力化できるわけでございます。
 事件がふえておりまして、その状況は主として大都市並びに各県庁所在地の裁判所でございます。その裁判所の中でも、民事と刑事と比較いたしますと、刑事は比較的余裕がある。それからその周辺の裁判所と比較いたしますと、周辺の裁判所も比較的余裕がある。したがいまして、人員の適正な配置を図る、あるいは先ほど来申しておりますような事務の合理化、簡素化を図っていく、さらには能率機具、ＯＡ機器を活用するということによりまして、ある程度の対応ができるわけでございます。
 増員の枠につきましては、やはり私どもといたしましても、現在日本が置かれております財政事情というものにつきましても配慮しなければならない。他面、裁判部門につきましては、適正迅速な裁判の実現という使命を果たすために、ここは削ることができないわけでございます。したがいまして、司法行政部門を削って裁判の方へ振り向けて、裁判の運営に支障なきを期したいということでこれまでやってきたわけでございます。
 今後の事件の動向、今後の見通しにつきましては、先ほど民事局長が説明したとおりでございますが、私どもといたしましては、将来の動向を十分にらみながら、来年度以降も必要な増員には努めてまいりたいと考えております。