この質問を実は私が申しましたのは、例えば比較的文化が余り発達してない国の国賓を我が国に迎える場合に、向こうからは飛行機に乗ってくるだけの力もないという場合には迎えに行かにゃいけませんね。その場合に、自衛隊機で迎えに行くということと、民間の借り上げ機で迎えに行くということと両方あると思うんです。そこで、そういう国賓がこちらへ来るのを迎えに行って連れてくることは含まないんだというなら、それはもう問題外です。しかし、国賓の輸送ということの意味がそういうこともあるということになりますと、そういう輸送を自衛隊で引き受けられるということについては、危険負担の点で問題はないかということなんですが、いかがでしょうか。
国賓等の輸送については、私どもは依頼を受けて輸送をやるということでございますが、接遇そのものの御判断は、接遇をされるところで御判断をいただくことになろうかと思います。
 ただ、今回、百条の五でお願いをしております国賓等の輸送の規定は、御案内のとおり、本年五月の東京サミットにおきます各国要人等の輸送のために、総理府で購入をされました三機のヘリコプターをサミット以後どのように活用していくかということで御検討になりました結果、私どもが航空機の運航について相当能力もございますし、今後、円滑な国賓等の輸送の実施というようなことを考えますと、自衛隊が引き受けるのがよかろうということで、任務に支障のない範囲で依頼を受けて実施をするということになりまして、この改正をお願いをしておるわけでございます。
 それで、要人輸送用のヘリが借り上げでいかないのかということでございますが、本来、私どもからお答えする立場にはないと思いますけれども、私どもが仄聞いたしておりますところでは、サミット時における要人等の輸送の重要性にかんがみて、その輸送態勢を確保するために総理府において購入をされたというふうに聞いております。
本来、政令都市以外の市の場合は、何々県何々市と書くのが正式の呼び方であるはずなんです。別表は法律ですから、やはり正式の呼び方で書いていただかないと困るわけです。これもひとつ研究材料にしておいてください。
   〔理事大城眞順君退席、委員長着席〕
 それから、第百条の五というのがございますね。第百条の五の関係ですが、国賓等の輸送用に供する航空機を、今まで総理府で所管しておられたのを自衛隊の所管に移していかれる、そういう規定だと思いますが、これは民間の航空機を借り上げでやるということだと非常に不便かどうかという問題が実はあるわけです。総理府で所管なさっておると、パイロットもいないし、大変金がかかるので自衛隊にやらせるというのも一つの方法です、これは。それはそれでいいですよ。いいですが、民間航空機の借り上げでは国賓に対して失礼に当たるかと、こういう問題ですが、いかがでしょうか。
それでは次の問題に入ります。
 自衛隊法に別表というのがございますが、自衛隊法の別表のことが書いてございますね、別表第三の関係です。その中で今度、入間市が狭山市に変更になるわけなんです。ところが、狭山市というのはどこの狭山市かさっぱりわからないのです。実は大阪府に狭山町がありまして、近くこれが市になるんです。そうすると、これも狭山市になるんですね。これははっきり県の名前を書いておきませんと、一体どこの狭山市かわからないということが起こります。この別表三ばかりでなしに、二も一も見てみますと県が書いてないんです。政令都市なら県を書かぬでもいいけれども、政令都市じゃない市に県が書いていないというのは、それは非常に混乱を生ずるもとだと思いますが、この点についていかがでしょうか。
防衛庁共済組合のいわゆる共済年金、これの適用を受けられないかということでございますけれども、まず防衛庁の職員ではないということから、防衛庁共済組合の組合員てはないということになります。したがいまして、共済組合の算定基礎となります組合員期間にはこの学生である期間、貸与を受けておる学生である期間については、これは制度的に算入できないということになっておりまして、これにつきましては、共済制度の問題でございますので、防衛庁でこれ以上のことは申し上げられないのではないかと思います。
この学生に金を貸してその人が卒業して自衛官になりますよね。そして、自衛官になってから、また自衛官を退職してほかの仕事についたという場合に年金の問題がございますね、共済年金です。年金の起算点について、防衛大学の学生は、あれは学生だけれども起算点に入れておりますね、対象に。防衛庁で金を貸したということは、もう将来自衛官にするということですから、金を払ったと同じなんですね、なればもう返さぬでいいんですから。
 そういう場合に、この学生についての処遇の問題ですが、雇用したという、一種の準雇用の形ということで認めることができるならば、年金の起算点はそこから、防衛庁が金を貸した時期から始め得ることになるわけですから、そういう点について、そういう政策をおとりになることについてどうお考えでしょうか。
今までほとんど野放しになっておったものが、今審議官が言ったようにいろいろな規制がかけられる。特に顧客の中途解約権というようなことは今まで例がないことでございますし、それから業務停止を命令できるとか立入検査もやるとか、それから罰則も、私はこの罰則はかなりきつい罰則だと思っています。したがって、こういうようなもので業界としては、一部にそういうものがあったから全体のイメージダウンになったということで、この間も世界のシンポジウムというようなこともやったり、申し合わせをしたり。幾ら法律をこしらえましても裏口をみんなで探して逃げようということになればそれはなかなか追っかけ切れるものじゃない、実際は。しかし、業界が大体みんなでひとつそういうものをなくしていこうというムードになってきましたし、現実にはそうなると、こういうことは業者は仲間同士が一番詳しいのです、だれがやっておるということは。役所なんかなかなかわかりはせぬからね、それは全部張っておるわけじゃないのだから。苦情が来て初めてわかったという程度の話ですよ。業界はすぐわかる。しかし、みんながそういうことで排除しようという気持ちになるから業界からすぐ情報が上がってくるというような点で、私はこれでもう後は絶対起きませんとは断言できませんが、今までとはさま変わりになるだろう、そう思っておるわけでございます。