一体、何をどういうふうにやるのか、何か二、三いろいろごちゃごちゃと言われたけれども、果たしてそんなことで本当に企業としての努力というものをやっているのか、こういうことがはなはだ疑問に思える。
 で、一部の報道にも言われているわけでありますが、「赤字だから値上げすればよい、といった安易な考えは郵政省にはもちろん、ないはずである。それだけに民間企業では当たり前の真剣な合理化、企業努力こそ郵便事業には不可欠だ。野党質問でも、この点がしつように指摘されたが、あまり説得力のある答弁は聞かれなかった。郵便番号制の採用、自動読み取り区分機の導入など機械化、省力化に努力しているとはいっても、実効のあがる合理化を徹底するよう郵政省は努力すべきだろう。それなくして料金値上げはだれからも支持されない。」というようなことを主観として担当記者が述べているのでありますけれども、全くそうだと思うんです。再度お答え願いたい。
郵政省は、今回値上だけして、一体ほかに何をやってそしてこの企業体を健全化していくのかということを多くの人が疑問に思っています。値上げだけでなしに、じゃ一体、具体的にどういうことをなさろうとするんですか。
四千五百億円というのは五十四年度末における収支差額、何の収入と支出の差といいますかと先ほどちょっと申し上げたのですけれども、大体、電話料金が収入になるわけでございます。それからそれに要する経費、一般の事務経費、それから利子、それから減価償却費、それの差額が、損益勘定で差額が黒字になって出てくるわけでございます。そうすると、その黒字と借入金を合計いたしまして——いま現在、施設があるわけでございます。電話が動いているのには施設がある。その施設の維持修繕費、それから年数が来るとこれは取りかえていかないといけないですね。そういうようなものを取りかえる費用と、いままで借金をしておりますそれの返済金、それを相殺するとゼロということでございますので、収支差額というものは従来の施設の維持管理あるいは取りかえ費、こういうものに回っている数字でございまして、これは別に積み立てをしてある、こういうものではございません。そして、これのいま申し上げました全部については、国会の承認を得まして事業全体の事業計画として実施をいま現在やっている途中でございます。
郵政大臣、そう仰せになるけれども、電電公社は五十四年度に四千五百二十九億円という巨額の黒字、いま仰せになったような収支差額を計上しておる、また五十七年には値上げをする、こういうふうなことが一連のこととして言われているわけです。それは私もまだ未調査でありますから、返済金がどのぐらいあって、それがどのぐらい残っているかということは私どもつまびらかではありませんけれども、少なくともいわゆる黒字と言われる五十四年度に四千五百二十九億円というものを持っていると報道されているわけです。また、秋草電電公社総裁も述べているわけなんです。これは電話の利用者の方が文句を言うからできないんだなんてそんな一般論じゃなしに、もう少し突っ込んだところでお考えになりませんか。
いろいろお考えを御提示されたわけでありますけれども、仮に電話料金の収入が多くて黒字、黒字と言われておりますけれども、実は電話料金の収入とそれに要する経費と利子と減価償却費の差額がプラスかマイナスかということでございまして、借金を返す金はその中に入っていない。いわゆる損益勘定の数字はそういうことである。資本勘定まで入れると、これはプラス・マイナス・ゼロになる。こういうことでございますが、いまの原田先生のお話で、電話の方が景気がいいから郵便の赤字を埋めたらどうかというと、電話料を取った人から郵便料の赤というのを埋めるのはどうかというふうに私は考えておるわけでございますので、会計を一緒にするというのはどうも基本的にはなじまないのじゃないか、やはり別会計でおのおのが独立をして自分の事業に力を入れてやるべきものである、こういうふうに解しているわけでございます。
私、調べたところによりますと、昭和三十五年度には電話の利用度数が九十一億度、これが四十五年には八百八十五億度、五十四年には実に二千百五十六億度と、物すごい級数的な増加を示しているわけですね。したがって、この電話料金におけるいわゆる利益というものも大変なものに上っているわけでありますけれども、何千億というふうな黒字があるというやに聞いておりますが、独立採算制ということを、先ほど大木委員の質問に対しても維持していくんだというようなことを言われておりましたけれども、同じ郵政省の中の業務の一環としての電話関係は大いに黒字で、一般の郵便業務についてはまるっきり赤字である。どうですか、独立採算制ということに余り執着しないで、電話料金の黒字の分を回すようなことをお考えになったらいかがですか。
参議院で、施設、区域の維持上これは周辺の人々の理解がないとなかなかむずかしい問題だということを申し述べたことはそのとおりでございまして、特に沖繩では非常に密度が高いわけでございますから、いま先生がおっしゃったような問題で周辺の人が非常に不安を感ずるとか迷惑をするということにつきましては十分注意しなければならぬことでございます。安保条約あるいは地位協定というものを維持していく上からは、私は参議院で申しましたとおりの気持ちでございますから、米軍その他にもいま先生のおっしゃったこと、そういう事態を本当に最少限にするように私からもよく伝えます。
 それから北海道に外務省の人が月に何回か行きまして知事の相談にあずかり、あるいは道民に国際情勢の啓蒙をするということは、これは実は北海道庁からの要請で協力するということでございまして、私の方から積極的に行ってどうするということじゃなかったのです。北海道からは要請がございますので積極的に協力しますということを申し上げているのでございますが、沖繩ではまだ実はそれは考えておらなかったわけでございます。沖繩の県庁からそういう要請も実はいままであったことはございませんので、県庁の方からそういうお気持ちでもあれば、私どもも考えるにはやぶさかではございません。