私が報告を受けたところによってお答えをいたします。
 ことしの二月二十六日、大出議員から外務省のロシア課に照会がありまして、今のようなお話が申し述べられたそうであります。それまで外務省としてはそういうような放映のあったことも何も気がつかないでおった、これも事実でございます。そこで早速外務省は、ロシア外務省のアジア・太平洋総局とロシア保安省社会関係センターというのですか、そこに対して今言ったような指示に基づいて参考資料をつけて正式な照会を出しておるが、いまだに向こうからは返事は来ていないというのが実情でございます。恐らく膨大な書類なんでしょうし、お役所仕事は世界じゅうどこでもマンマンデーなことは確か。特にロシアも今大混乱に陥っておるところでありますので、それは特におくれているのかもわかりませんが、いずれにいたしましても、それが事実であるということになれば、やはり遺族にとってはこれは本当にスパイであったのかなかったのか、しかもロシアに名誉回復されておるという記録があるとすれば、それは正式に国と国との間でも照会した以上伝えていただいて、はっきりした名誉回復をしてやらなければお気の毒である、全く私もそのとおりだと思います。極力急ぐようにロシア側に対しても督促をしていきたいと考えております。
お答えをいたします。
 最初の海外子女教育の点に関してでございますが、文部省といたしましても、外務省と協力をいたしまして種々の施策を講じてきておりますが、ただいま御指摘をいただきました教員の派遣の問題につきましては、従来からその増員に努力をしておりまして、平成四年度で約千二百五十人の派遣教員を海外の日本人学校等へ出しております。また、平成五年度予算案におきましても所要の増員を図ってきているところでございますが、私ども、日本人学校の教育の成果は派遣教員の量とその質にかかわる部分が非常に大きいというふうに思っておりますので、今後とも増員の方向で努力をさせていただきたいと思っております。
 それからもう一点でございますが、帰国子女教育でございますが、この点につきましても、直近の数字で申し上げますと、毎年日本へ帰ってくる子供の数が約一万三千人に達しております。その多くがいろいろな不安を抱えながら日本へ帰ってきているという状況にございまして、私どもといたしましても、国内の学校へ円滑に適応していけるように、また海外でいろいろな体験をし、いろいろな特性というものを身につけて帰ってきておりますので、そういう特性の保持伸長というものに配慮した指導というものに留意をしてきております。
 なお、現在帰国子女教育の充実方策というものにつきましてこの夏を目途に調査研究をしておりまして、文部省としましては、その結論も踏まえながら、さらに帰国子女の受け入れ態勢の充実に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
先に外務省としてお答えをさせていただきます。
 御指摘のように、私ども外務省としましても、海外子女教育の重要性、それを充実させる必要性ということをつとに認識しておるわけでございます。それで、ただいま御指摘のありました幾つかの学校の現地の要望でございますけれども、これは、私どもとしましても、在外公館を通じまして承知し、かつ、先生昨年参加されました調査団の報告書を通じましても、私ども承知しておるところでございます。
 私どもとしましては、現在審議いただいております平成五年度予算におきましても、これは外務省所管分でございますけれども、校舎借料への国庫補助のアップ、それから現地で採用する講師に対する謝金、これのアップを引き続き図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
それでは最後に、子女教育の問題について二点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の調査の中でも、私ども、ワルシャワ、プラハ、フランクフルトというふうに三つの日本人学校を視察してまいりました。内容いろいろでありますが、学校関係者それから運営をしておる在留邦人の代表者、こういう方の御意見としてあったのは、いろいろな施設はもちろんでありますが、運営を含めて国庫補助をもっとふやしてもらいたい、もうこれではやっていけない、父兄なり、企業を含めてですが、大変負担が大きい、それから派遣教員の数がどうしても足りない、この派遣教員ももっと定員をふやしてもらいたい、どこに行きましてもこれが圧倒的なんですね。その他もろもろたくさんありましたけれども、もう集約すれば相当な数ですが、ひとつこの問題について外務省と文部省両方から、海外における日本人学校の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 それからもう一点は、帰国子女教育の問題ですね。これも随分今ふえてきておって、その親にしてみれば非常に頭が痛い問題なんですね。これは、海外における教育とそれから帰国後の問題というのは表裏一体で、皆さんそのことに頭を痛めておるわけですね。その辺を文部省は、帰国子女の教育についてどのようにお考えか。
 以上お聞きをして、終わりたいと思います。
通信事務機器の性能は近年その性能の向上が目覚ましいわけでございまして、在外公館においても事務処理の能力の強化、効率化のための機器の活用というものは可能な範囲で行っております。ワードプロセッサー、パーソナルコンピューター、ファクシミリ等の導入を鋭意進めているわけでございます。今後とも本省のみならず在外公館のＯＡ化というものは積極的に進めていきたいと思います。どうしても予算というものがネックになるわけでございまして、皆様方の御理解を得てこの予算増というものを頑張っていきたいと思います。
農林漁業金融公庫という政府関係金融機関でございます。私たちが今御審議を願っております資金もこの農林公庫から貸し付けるわけでございますが、政策目的を持ったものでございますので、市中の普通の金融機関に比べましては若干手続が複雑となるという性格が本来あるのかと思っております。
 しかしながら、この自由化への対応を円滑にかつ急速に進めていかなければならないわけでございますので、この資金の貸し付けに当たりましては、一つは、その前段となります知事の段階での計画承認につきましても、先ほども御答弁申し上げたのでございますが、審査手続等々できるだけ簡素化したいということを考えておりますが、具体的な公庫の貸付手続といいますか、利用者からしますと借り受け手続についてでございますが、具体的には今検討中でございますけれども、先生御指摘のようなところもございまして、またこれが迅速に行われなければならないということでもありますので、できるだけ簡素化する方向で考えてみたいと思っております。
 その場合に、例でございまして恐縮でございますけれども、今御指摘ございました水産加工資金の例を見ますと、知事に計画承認を出すときに、同時に公庫の方に借入申込書も出すことを認める。知事の承認を待ってから後で出すというのではなしに、同時に金融機関の方へも借入申請書を出すことができる、こういうような道も開いておる先例がございますので、私たち、今御審議願っております今回の農産加工資金につきましてもそのようなことも講じてみたい、そしてできるだけ迅速に融資が現実に行われるということになるようにしてみたいと思っておる次第でございます。