いまの項目のところも１、２、３とこう三つに分かれまして、それぞれまた詳しい説明があるわけであります。
 その一のところで「この場合臨時とは、採用当時二カ月以内の期間を定めて使用される者で、講習会の講師、事務員、雇員等である。しかし、この者が引き続き雇用されることになった場合は、六十一日目から組合員となる。（三カ月日）又、学校法人等の内規等により、一定期間は臨時又は試に使用する等の試雇期間をおいている場合は、使用された日から組合員となる。」と明確になっているんですね。「となる」ですから選択の余地はないんです。そういう条件の人は組合員にしなければならないと思いますが、いかがですか。
これは私学共済組合の方でこの事務処理要領を作成し、定めたものでございます。したがって、真意は、どういう解釈が一番正しい解釈か、これはまだよく調べないとわかりませんけれども、普通の解釈では、名目のいかんにかかわらず組合員の扱いをすると、そういうことだと解釈しております。
八月に実際に授業の担当でございますとか、そういうような事態があるかないか、その辺実態をよく伺ってみないと、現実問題として授業を担当していないケースについて給与の支払いをしないという定め方が適当であるかどうか、その辺の判断であろうかと思いますが、八月においても授業を担当するというような事態があるとしますれば、それはやはり給与を払うのが通常考えられるところではないかと考えます。
それでは、こういうことはどうですか。四月一日から採用で二月二十八日までとするという辞令であって、その辞令の中には八月は給料を支払いませんというのは書いてないわけですね。そういうことはどうお考えですか。
非常勤講師の雇用の仕方についてのお尋ねでございまして、やはり個別に契約を行うことになるといたしますと、それぞれ個々の大学におきまして事情は大変異なるものがあろうかと思いますから、一概にこういう契約の仕方が妥当であるとか妥当でないとかということは必ずしも申せないんではないかと考えております。
このことにつきましては私立学校共済組合が各ブロックにおける担当者の会議あるいは全国会議等におきまして、こういう事務処理要綱がございまして、それに即してこういう扱いになっているということで、その旨を各学校法人に伝えるようにそういう説明なり啓蒙というものは行っているというふうに伺っているところでございます。
各大学あるいは学校法人等におきまして、具体的に私学共済に関しましてその採用時、雇用時に当たりましてどういうような解説なりあるいは説明を加えているかということは、いま具体的なことはわかりませんけれども、私どもとしてはなるべく採用する側の大学なりあるいは学校法人等がそういういわゆる非常勤職員に対しましてもこの私学共済のこういう取り扱いとなっているということにつきまして親切に説明してほしいと、そういうふうに念願しているわけでございます。
そのような細かなことを組合員はよくわからないわけですよね、非常勤の方々は特に。これ見てみただけで、ああ自分は共済組合の組合員になれないんだなと思わないでしょうかね。あなたがいまおっしゃったようなそういうこともあるのかと普通であったら思うのではないでしょうか。どうでしょう。
そうしますと、私学の教職員は労働三法が適用されるわけであります。労働組合結成というのはもう当然の教職員の権利であります。だから、労働組合をつくった、それに加盟をしたということで差別的な取り扱いを受けたり、ただそれだけの理由で首になるというようなことはあってはいけないことだと思いますが、いかがでしょうか。
わかりました。大変明快であります。では、以後それに従いまして私の方でも若干調査を進めて質問をし、文部省の対策も伺いたいと思っております。
 それでは大学局長にお伺いしますけれども、私立学校は労働基準法第八条の第十二項に該当する事業所であると、こう理解してよろしいですか。
規定の上から申しますと、兼任の教員の合計数は、全教員数の二分の一を超えないものとするという規定になっておるわけでございまして、したがって、お尋ねは兼任の教員が異常に多いというのはどのような程度かと言えば、その二分の一を著しく超えている状態を指すものと考えます。
異常に非常勤職員が多いという場合には、これはやはり私どもいろんな機会に、それぞれの大学の担当者とその実態あるいは事由等につきまして意見を交わす機会はございますので、もしはなはだしく異常なそういう状況がある大学等につきましては、やはりいろいろと実態を聞きながら相談していきたい、そういう気持ちは持っております。
非常勤の教員の中には、それぞれの大学によりましていろいろな態様があるというふうに私ども見ているわけでございます。つまり、いわゆる常勤でない者ということでいろいろな態様がありますが、たとえば一学年のうちの前期だけのそういう教育、講義、演習等を担当するというような、そういう事例の場合もあると思いますし、あるいは年間を通じまして何単位というようなことで非常勤講師をお願いするというような場合もあろうかと思います。
 また、非常勤の職員につきましては、これにつきましてもいろいろな態様がございまして、たとえば週何回というような、そういう場合もありましょうし、あるいは一カ月を限って委嘱すると、そういうような場合もありましょうし、これはいずれにいたしましても、教職員を含めましていろいろな雇用の形態が非常勤の場合にあり得るというふうに考えております。
全相殺方式でございます蚕繭共済の足切り割合は、今回改正によりまして三割から二割に下げたわけでございます。さらにこれを下げることができるかどうかということの御質問が農作物共済との比較の問題になるというふうに考えておりますが、御案内のように、蚕繭共済の引き受け支払いの単位は春蚕繭、初秋蚕繭及び晩秋蚕繭ごとでありますけれども、さらに本年から春蚕繭を含めて全面的に小蚕期制を実施することになっておりまして、このために、農作物共済の全相殺方式に比べますと、より共済金支払いの単位が小さくなるということがございまして、もしこのようなことでさらに一割というような足切りにいたしますと、きわめて掛金率も高くなるといったような事態になりますので、私どもは改正案を今回二割として御提案申し上げた次第でありますし、また、これが適当と考えております。