きょうは皆さん聞いておられるわけでして、今お三人がお答えになりましたが、平均的な国民の感覚じゃないですよ、皆さんは。どうしてこれが本当を言っているなどというふうに受けとめましょうかね。
 これは総理、私は長々しゃべる気はないのですが、いわゆる宮澤問題といいますのは、宮澤さんあるいは宮澤さんにかかわりのある者が今問題のリクルート株の売買にかかわったのではないか、その真相をはっきりさせようというところから出発をしましたが、内閣の副総理、大蔵大臣ともあろう人がしばしば前言を翻して事実と違うことを言って、そして国会の運営に支障を与えたり、国会の威信を傷つけたり、国民の政治に対する信頼を著しく低下させたという問題に立ち至っているんです。今ここで我々が問題にしているのは、その後段の方なんです。そこのところが実は我々の委員会の理事会でもいろいろ議論があって、ひとまずは聞いてみましょうかというところになったわけです。
 こういうことを考えてみると、先ほど宮澤さんは、それらの経緯もよく存じておるので、表現は適切でありませんが、きょうの真実がまさに真実であって、最終的なものでそれからあとはない、そういういわば職を賭すというか、進退を間接的に表現なさった。私はそのようなあなたの発言も受け、矢田部さんとのいろいろやりとりを聞いておりましたが、ますますどうやらこれは真実だという心証が持てません。
 実は総理、これはあなたにお伺いしたいんですが、その宮澤さんが当委員会の所管大臣として税制に関する諸問題の調査、あるいは無理やりに皆さんが出して衆議院から送ってきた税法、これを扱わなきゃなりません。その委員会の委員である我々は、実は率直に言って、素直に所管大臣として扱う気持ちにはなれない。だから、冒頭に御発言があるというから、聞くだけは聞きましょうか、判断しましょうかということで今日に至ったんだ。総理は、信頼をして選任申し上げた。それはそうでしょう。しかし、この状況ではそれを言い続けることも無理なんじゃないかなという感じがします。宮澤さんは、間接ながら自分の出処進退をそれなりに御発言になった。総理はどのように対応されますか。
基本的な考え方を申し上げますと、私は昨年十一月の六日に内閣総理大臣に指名いただきまして、それで信頼感があるからこそ宮澤さんを大蔵大臣に、副総理に指名申し上げておるという立場でございます。その信頼感で成り立っておりますお互いの関係の中で、宮澤さんがきょう弁明をされたということに対しては、まさに信頼すべきものだという考え方を私自身基本的に持っておるわけであります。
 ただ、矢田部委員との問答の中でと、こういうことがありましたが、私も問答を少しずつメモをさせていただいておるわけでございますけれども、一つ一つのこと、私は商学部出身でございますので割合とその方はわかる方でございましょうが、時に私自身にも正確に理解できない問題もございますので、そういう点については聞いている人がみんな、売買約定書なんというものは知っておりますが、受け渡し明細書とかいうような点については、ここにいらっしゃる皆さんも、全員が明確に商法何条に基づくものだというようなことを御理解いただいておるとは必ずしも思いません。
これはたくさん言いますからね、それぞれ言っている方は本当を言っているつもりなんでしょう。どなたかの大臣に聞きましょうかな。通産大臣、これは本当だなという心証をお持ちになりましたか。
何遍も発言の訂正がありまして、そしてきょうの釈明といいますか所信の表明に至ったわけですが、ここに至るには、実は理事会等でもさまざまな論議がありました。一体その釈明をこの特別委員会が受けるべきものなのかどうなのか。たまたま今窓口はここですから、ここであなたの発言を聞きましたが、当然国会全体に対するもの、あるいは国民に向けて御発言があったものというふうに受けとめていろいろお伺いをしておるんですが、宮澤さん、率直に聞きますがね、本日のあなたの釈明、それから矢田部委員とのやりとりを国民も聞いているわけですが、今度の宮澤さんの言っていることは真実だなという心証を国民が持たれたと思いますか。
調査は調査としてやるということと、しかしそういう事実があれば、それは人権侵犯として正しく対処していただきたい、こういうふうに思うわけなんです。
 そこで、そもそもこういう事態がなぜ生まれたかということなんですが、長年にわたって堺市当局は、特定の民間運動団体の言いなりで自主性を失ってきたというところに実は問題があるわけなんです。
 ここに昭和五十八年三月三十一日付のこのことに関連した資料がございます。これは「入居者の皆様へ」という文書で、大阪府の府同促堺地区協議員会と堺市の連名の文書なんです。この府同促というのは事実上部落解放同盟という民間運動団体が中心になっている組織でございますが、こういうことを書いているんです。「昭和五十八年四月一日以降は居住についての異動（転入、転出、転居、出生、死亡等）がある場合は、まず改良部住宅改良管理課で所定の手続をされ、住宅に関する承認書をご持参のうえ、市民部で住民登録の異動手続をしてください。」。
 また、それについて、「なお、同和事業の推進について、そのすすめ方で従来要求段階と執行面が一部不十分な点がありましたのでより明確を期するため昭和五十八年四月一日より各施策など全ての要求（要望）は同一要求、同一組織の原則に基づき、執行面においては府同促一本化で進めてまいりたい」、窓口一本化でやりたいと。この府同促という、事実上一民間運動団体が牛耳っている組織ですが、そこでもう窓口一本化でやりたいと。つまり、実はこの問題はどこから出てきたかといいますと、同和向け施策の、属地主義あるいは属地属人主義でやるんじゃなくて、属人的施策を拡大する中からいろんな問題が出てきて、そしてそういう主張の中からこういう問題が出てきたわけなんです。
 私は、やはり総務庁としては、この意見具申と啓発推進指針で頑張ってもらっているわけですが、一部にまだこういうふうに行政が主体性を欠いて、一部特定運動団体と一体となってこういう問題を引き起こしていることについては、やはりそれは是正させるということで、総務庁としては、地対協意見具申やらまた啓発推進指針のそういう立場で是正をさせるように努力をしていただきたいと思うんですが、この点長官いかがでしょうか。