ぜひ、今このことは契約者が非常に注目していますので、現状で答弁できる範囲で正確に御答弁いただければ本当に契約者というのは安心すると思いますので、そういう意味で引き続き質問しますので、お答えいただきたいというふうに思います。
 現段階では、今依頼をしています日産自動車あるいは日立製作所、これらについては、従来二千億の保護基金で賄えるその受け皿会社であれば協力、支援をしていくということだったけれども、今はこの二千億円から三千億円にもなったということで、実際生保業界の方もあるいはこの二社のグループについてもちゅうちょをしている、いや、むしろ支援拒否をしているというふうにこの間の報道では受け取れるんですが、そういう受けとめ方でよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 具体的に日産生命の契約を移転するに当たりまして、関係者間の合意を得なければならない項目といたしましては、御指摘のように契約を移転するための移転先の決定、そして移転を行うに当たっての契約者保護基金、関係先等の支援体制の確定、そして契約者ごとの契約内容の確定等でございます。
 御指摘がございましたように、例えば移転会社を決定するに当たりまして、これを一社で引き受けられるのか、あるいは共同で受け皿会社を設立するのか、もし新しく受け皿会社を設立する際にはその主体をどこにするのかといった問題がございます。
 今回の件につきましては、日産生命の資産規模が二兆円という大きな資産規模でございますので、責任を持って引き受ける者を見つけるところに今時間がかかっているわけでございます。しかしながら、このような詰めるべき項目については一日も早く具体的な結論が出されて早期に処理スキームが確定されるよう、私どもといたしましても関係業界と協議を行うよう努力を行っているところでございます。
ここでは三千三百億か三千百億か問題にするつもりはないんですが、要は二千億では賄えないということがはっきりしていると思うんです。
 この新保険業法のときにこの保護基金をつくって、二千億円というのがこれは上限であるということで、そしてたびたび御指摘していますように、受け皿会社があるということでそこで清算をしていく、引き継ぎをしていくわけですけれども、大臣がまた戻ってこられたらお話しさせていただきますが、現状ではこの受け皿会社についてなかなか見通しが立たないということですけれども、再度、先日も伺っておりますが、数日しかたっていませんけれども、現段階でいかがでしょうか。
御指摘の意味ではそういうことでございますが、二千億を超す見通しであるということはどうもそのような状況でございます。
 ただし、今申し上げましたように、数字自体についてはまだ依然として精査が続いておるということでございます。
でも福田さん、実質債務超過が二千億じゃなくてもう三千億だと、この数字はもう下らないんじゃないですか。そういうのがもう公の易でもやりとりになっているんじゃないですか。
 いかがですか。
お答えいたします。
 日産生命の損失額につきましては、現在、検査等で精査中でございまして、御指摘の四月時点での同社の報告によれば約二千億円ということでございました。
 しかしながら、この時点においては必ずしも日産生命という企業を清算する観点から全面的に実質債務超過額を同社で精査したわけではございませんで、社内的に取りまとめたものが報告されたわけでございます。したがいまして、今回は破綻あるいは契約の全部移転を前提として清算する観点から行われております精査によって、実質債務超過額というのはこの二千億円よりも膨らむことが十分あり得るというふうに考えておりますが、この債務超過額の精査等につきましてはまだ現在進行中でございます。外部監査等も活用しながら保険管理人において行われておりますので、現段階で最終的に幾らかということはまだお答えできないわけでございます。
これからの社会において給付と負担両面を考えないとやっていけない、御指摘のとおりであります。
 いろんなサービス、給付を受けたい、その受ける人はより多くのものを求めます。しかし、その給付を支える人、だれが負担するのか、まさに給付と負担の関係を抜きに社会保障もこれから語れない時代になったと思います。特に、年金、医療、介護、これからの社会保障を考えると大変重要な問題であります。
 年金にしても医療にしても介護にしても、高齢者がふえていく状況を考えますと、給付を受ける側の人はますますふえていきます。年金一つとってもそうです。年金を受ける人がふえるし、なおかつ長生きの時代ですから年金を受ける期間も長くなる。医療一つとってみても、今若い人よりも高齢者の医療費は倍以上かかっております。医療もふえている。今介護保険を導入しています。この介護の問題を考えるとこれはますますふえていきます。となると、だれがよいサービスを受けるために支えるか。総理が今お話ししましたように、財政状況を考えますと、今まで我々は子や孫にツケを残してはいかぬ、赤字国債を発行しちゃいかぬ、後のことを考えてといいますけれども、いつの間にか、子や孫どころじゃない、現在の納税者が借金の利払いに苦しんでいる。十六兆八千億円のお金が何の新規の事業にも使われないで、今まで発行した借金の利払いに回っている、償還に回っているということを考えますと、孫子の代どころじゃない、今納税者が一番国債の利払いに苦しんでいる状況であります。そういうことを考えますと、社会保障、年金、医療、介護、いずれも構造的な改革をせずにはますます負担が多くなってしまう。経済成長がないと社会保障の充実はできません。社会保障だけを考えると給付が多ければ多いほどいいんです。ところが、だれが支えるか。税金を多くする、保険料を多くするとなると、肝心な経済成長を支えてきた国民の勤労意欲がなくなってきます。金の卵、これは経済成長です。税負担を軽くしていく、社会保険料負担を軽くしていく、それによって経済成長が生まれる。この経済成長の成果を社会福祉の充実に回していこうというのだけれども、社会保障の給付だけを考えると、肝心の金の卵を産んでくれる経済成長をなくしてしまったら元も子もない。その両面を考えて、これからいろんな構造改革をしていかなきゃならないのが橋本内閣の六つの構造改革の大方針だと思います。その中に沿って、私は、年金にしても医療にしても介護にしても、給付と負担のバランスを考えながら国民の理解を求めて進めていかなければならない、そういうふうに考えております。