この利子負担の問題は、これができたのが昭和三十九年ですね、利子を負担するということで改正がなされたのは。「借入金の利子の支払に充てるため、必要な金額は、予算の定めるところにより、一般会計からこの会計に繰り入れるものとする。」と。
 その三十九年当時の参議院の大蔵委員会の議事録をずっと見てみますと、
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
いま参議院議員になっておられる鳩山さんが当時主計局次長で政府委員として出てきて、そのとき初めて給与改善費に百五十億借りたというのですね。この「百五十億の措置でございますが、これは借金をいたしたのは国でありまして、地方ではないのであります。」、こういう答弁なさっているのです。「国の特別会計が資金運用部から借金をいたしたものでありますので、国庫内の借金で、これが返すという、観念的に特別会計というものがこれは地方の特別会計である、地方の財源をとっておる特別会計である」と、こういうことかと思うけれども、その借金をしたのはそうであっても、それを借金したのは「国でありますから、国のほうで利子の負担もしなきゃならぬ。」と。
 あなたのいまの話ですと国と地方が共同して借金をしているのだ、こうおっしゃるけれども、この制度ができて一般会計が負担するという、そういう改正がなされた年の大蔵省の主計局次長であった鳩山さんの答弁はそういう答弁しているんですよ。国の借金なんですよ。国の政策上のいろんな原因によって、そして必要な地方財源が賄い切れない、だから国の責任で借金をして地方の財源を保障します、だから元金も利子も当然そうなんだと。本来そうなんですよ。
 ところが、そのときに一応妥協になって百五十億は五年間にわたって交付税会計から返済するという地方自治体側の負担にされましたけれども、しかし利子はぐあいが悪い、利子は少なくともやっぱり国が借金したからには、利子くらい持つのはあたりまえだと、こういうのが当時の政府の説明ですよ。
 だから、それをいまの段階になって今度は国の財政が厳しいからと言われても、道楽おやじ持ってその借金のツケを子供に全部回す、もうおやじはかい性ないからおまえ持てというようなことで、それでとんずらしてしまうというような、みじめなもんですよ、サラ金でね。そんなひどい話はない。
 そうおっしゃるならば、もし本当にそういう点を明確にしようとおっしゃるならば、国庫収納金の会計、金庫からこっちへ直通で入れればいい。あなた方の方は、いや国だというて一般会計通してこうやっているでしょう。そういうことを主張なさるならば本来国の責任なんだから、国が借金しているのだから、それで大蔵省の当時の主計局次長は国会答弁なさっているのだから、元金も利子も持つのがあたりまえじゃないですか。いかがですか。
それでは続きまして防衛問題に移らしていただきたいと思います。
 もともと私は防衛問題に関しまして、内閣委員会で五年間いろんな方の御意見も聞き、私なりに見詰めてまいりました。けれども、現在の私どものわが国の平和と独立を維持し、そして国の安定を確保することは、申すまでもなく国政の最重要課題の一つでございます。そして、私どもは近年、この厳しい国際情勢の中で防衛問題に対する国民の関心と理解というもの、その広まりが自衛隊も支持率がだんだん上がってきたということに対して、私は大変国民の理解度が高まってきたと、大変喜ぶ一人でございます。けれども、わが国は憲法に基づきまして、もともと国際紛争は平和的手段によって解決することとしておりますし、また歴史、文化、社会体制を異にする主権国家で構成される今日の国際社会におきましては、平和が諸国間の力の均衡によって保たれていることもまた厳然たる事実でございます。わが国が今後とも適切な規模の防衛力を保持するとともに、米国との安全保障体制を堅持し、西側陣営の一員として引き続き世界の平和と安定に貢献してまいらなければなりません。
 最近、日米両国間において防衛摩擦ということが言われておりますけれども、米国が自由世界第二位の経済力を有するわが国に抱く期待は相当大きいものがございますし、わが国の防衛努力はあくまでみずからの判断により、また自主的にこれを行うことはもとよりでございます。わが国にとっては、とりわけ財政再建が目下の緊急課題であることは申すまでもございませんけれども、私はわが国と同様に厳しい経済事情にある米国が、ソ連の一貫した軍事力増強を前に、自由世界の安定を確保するために並々ならぬ努力、あるいは犠牲を忍んででも国防に多大な努力を傾注していることを考えれば、わが国としても防衛計画の大綱の水準を速やかに達成するために、わが国に課せられた最大の努力を行い、そしてわが国に課せられた国際的な責任という点からも必要であると思うのは当然のことでございます。そういう意味で、なお最近、わが国の周辺諸国の一部から、わが国の防衛努力に対して懸念の表明があった。そういう意味で、私はわが国の防衛力は決して他国に脅威を与えるものではなく、これらの諸国に十分説明することによって誤解は解けるものと考えている次第でございます。そういう意味で、私はこの予算委員会、先ほどもいろいろ聞いておりましたら、ＧＮＰの一％をめぐって異なった立場からのいろいろな論議が行われております。けれども、私はこのＧＮＰの一％問題、これは五十一年の閣議決定のときの当面一％を、これをいつまでも固定した考え方であるということには私は疑問を持つ一人でございます。一％論争というよりも、むしろ私は防衛構想を基本的に立てて、そして近隣諸国にも不安を与えないという、その日本の防衛政策というものを内外に明らかにした上で所要の防衛力を算定してはどうだろうかと思う一人でございます。そういう意味で、私は一％だけにこだわっているということに対して、むしろそれを達成すれば日本が軍事大国になるというような言論がちまたにあるということは私は大変不思議な論争である。軍事大国という言葉は一体どこを指すのであろうか。私は総理にお伺いしたいと思いますけれども、いま世界で軍事大国と言えるのはどこの国だとお思いでしょうか。