先ほども警察とこの全遊協とのパイプが詰まった原因がプリペイドかどうかという御質問を申し上げたのですが、組合の分裂の原因はやはり一部でこのプリペイドカードが原因になって分裂したんだという報道がされている。また、先ほど来の社会党や共産党の御意見も御議論も多分そういうものであったよというふうに伺っているのですが、警察はこれをどうごらんになっているのですか、組合の分裂の原因。プリペイドカード、警察がある程度関与して導入されようとしたことに分裂の原因があるのだというふうに御認識でしょうか。
私ども通産省におきましては、全遊協は中小企業等協同組合法に基づきまして設立された団体でございまして、同法の規定では、あくまでもその団体の性格が、中小企業者が自主的に集まった相互扶助団体である、そういう建前あるいは性格を持っておりますので、私どもとしては、団体あるいはその会員の自主的な話し合いというのを中心に考えて、最近ではいろいろな話し合いが行われておるというふうに承っておりますので、そういう成果があらわれて正常化というか、そういうふうにされることは大変結構なことだとは思っております。運営が健全化されるということは、全体の事業目的からいっても私どもとしては期待しておるところでございます。
二つの全く相入れない意見というような御表現でございました。この六月二十日の参議院の議事録を見ますと、佐藤三吾。委員の質問に対しまして、たしか「氷炭相入れない二つの勢力」というような非常に強い表現を使って保安部長御答弁だったと記憶いたしますが、警察庁の認識は、非常に中の対立が激しいので分裂することはやむを得ない、こういう御認識だったと伺いました。
 通産省はこの業界の分裂についてどうごらんなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 警察庁といたしましては、パチンコ業界の指導に当たる立場から、やはりパチンコ業界の方々がこういった団体をつくって本当に和気あいあいと一致団結して業界の運営に当たられる、また、業界の正常化ということにつきまして警察庁と協力をしていただくということが一番理想であるというふうには思っております。しかしながら、全く御意見の違う二つの対立する勢力が常に反目をし合いといいますか、いろいろなけんか状態になっておりまして、全くパイプも詰まってしまう、あるいは警察行政に協力した活動も滞るというような状態では、無理やり一本であってもほとんど意味がない。これは、別に私どもが分裂をしなさいとか分裂を奨励するとかいう意味ではございませんが、それよりは、むしろ二つの人たちが別々になっても、そういう二つに分かれたことによる弊害はありましょうけれども、若干なりともそういった警察行政に対する協力が二つの団体によってでも継続していかれれば、これはまあ次善の状態といいますか、やむを得ないことであるなというふうに考えております。
今警察が分裂に関与しているのじゃないかという社会党からの疑いがあって、働きかけがあった、圧力か働きかけか、これはあれですが、あったというお話でございました。
 この分裂問題については、この集中審議の以前にも、六月二十日の参議院の地方行政委員会において社会党の佐藤三吾先生がこの分裂問題について質問しておられるわけですね。それで、いろいろ今までも議論のあったところでありますが、この組合が分裂することについて警察庁はどのようにお考えになっているのか。
非常に微妙な言い回しでお話しになりましたので、私は追及はそこでとめておきたい。政府の外交に対するお立場をこの問題についても慎重、的確にお願いしたいと存じます。思いやりがあり過ぎるな、これは。
 次でありますが、この日中投資保護協定についてでございますが、非常に丁寧に拝見させていただきまして、交渉の御苦心のほど深く敬意を表するところであります。しかしながら、できがこれぐらいある意味で悪い条約もまず珍しいのではないかと同時に言わなければならないのが残念ながら本当のところであります。
 と申しますのは、日中間の諸問題というものが解決されない、両国の法律体制が整っていない、両国の考え方が詰められていない中で、協定だけ先行していくという例が明らかだからであります。例えて言いますと、中国国内に向かって日本の各企業というものの進出、また投資が非常にレベルが低いということを先ほど河上議員もお述べになりましたけれども、何回も中国側から言われているわけであります。合弁企業の数はさっぱりふえない。出たものはどんどん撤退していく。新規に行ったものは中国において多くの失敗と多くの恨みを抱いて帰ってくるというような状況が現に存在している。何回交渉してもらちが明かない、その声は国内に高いのであります。
 例えば、中国国内における外資系企業においては、国内において製品を自由に販売することができない。投資した金額を回収できない。輸出義務が課せられて、製品の一部は必ず機械的に輸出しなければならない。外貨バランスをとることを義務づけられる。合弁機関といっても会社の設立に制限が課せられておる。その上、労賃を自分が決定できない。製品の原材料の安定的な供給が保証できない。電気が勝手に停電する。電力量が割り当て、削られる。そして工場の建屋というものは公道からひどく離れたところに一方的に設定されて、それを拒否することができない。工場の中の、甚だしい場合は、重役と称する重役会議を開くと、重役会議の決定権がない。工場長は工場長としての権限がない。みんなを集めて訓示することもできない。こういうような言い方で、たくさんの日中友好を旨として現地に進出された方々が苦しんでおられる状況が次から次へ上がってきているわけであります。それは大臣も一部もう既に御存じのことと存じます。
 ところが、今回の投資保護協定はこれらに対して解決になるだろうか。日本国民の投資をし、進出しようという企業にとっても解決にならない。それから今度は中国側の期待、この投資保護協定によって日本はうんと投資してくれるのじゃないかという思い込みが当然存在するわけですけれども、それは全く、これを正確に見る限りは、投資が画期的に前進する見込みはないのではないかという感じを私は持つ。むしろこの協定を鳴り物入りで一この協定は、一つの日中関係の認識の違い、あるいは法令上の穴、そうしたものを埋めるには役に立つことを私は認めますけれども、効果が目覚ましく上がらないという意味では、これはどうしようもないところがあるのではないかと思うわけであります。
 この点についてどうお考えなのか。一々の条項を扱うのでなく、本質論としてお尋ねしたいと思います。