そこで組合員の問題ですが、農水省からいただいた農林漁業団体職員共済組合収支試算表によりますと、この中に、組合員数は将来とも昭和五十八年度実績で一定している、加入脱退プラス・マイナスでゼロという前提で試算しております。しかし、果たしてこのとおり減らない、増加しないという格好でいくでしょうか。
 この間開かれた第十七回全国農業協同組合大会議案を見ますと、農業情勢困難の背景のもとに強力な農協の合併を進める、支所や出張所などの整理合理化をやる、総人数の抑制をするなどということを打ち出しております。現に、私のところの五所川原市農協、これは県内で三番目の大きさの農協でございますが、四十五歳になると勧奨退職を進めております。そこで労働組合の中で大きな問題となっております。これでは年金を支える基礎的な人員に大きな問題が出てくるのは必至でございます。
 漁業協同組合も大変でございます。現に私は、一昨々日、青森県日本海沿岸の十八漁業協同組合から、近年、イカ一本釣り漁業は二百海里規制と漁業用燃油、資材の高騰、魚価低迷により極度の経営不振に見舞われており、さらにことしは、沿岸海域のスルメイカの水揚げは極めて低調に推移し、漁業史上未曾有の大不漁となり、来年度以降の事業の継続に支障を来すことを懸念される極めて厳しい状況にあります、こういうことで、いろいろな要求を書き並べたものをもらっております。
 国鉄の共済年金が、職員の減の問題で大変になっておりますが、このような形で、減量経営や意識的な人減らしや業界の不況で人を減らさなければならない、こうなりますと、農林年金財政は大変となってきます。試算の前提が崩れてくるのではございませんか。現在の農漁業の情勢、農協などの経営方針からして、組合員数がマイナスになっていくおそれはないのか、そうならないようにどんな対策を検討なさるのか、現状の把握と対策をお知らせ願います。
不足財源率三〇パーミルというものの中には、先生御指摘のような要因が含まれていると私どもも承知をいたしております。従来財政再計算に当たりましては、過去の基礎データをもとにしてそれで将来を占うといいますか推定をするということで、五十四年当時には組合員の増加が見込まれていたこともございまして、これによりまして不足財源が発生したこともやむを得ないものと考えておりますが、最近の状況は組合員がほぼ横ばい、ごくわずかしかふえないという状況でございますので、今回の再計算に当たりましては組合員数を横ばいということを前提にしていろいろ試算をいたしておるところでございます。
ひとつその点で頑張ってください。
 そこで、現在年金当局の発表では、五十九年末では五十四年末と比べ財源が千分の二十九・三八足りなくなったとしております。その中で組合員数の増加を見込めない分十二・九二は、農業情勢が厳しくなっているもとで農林漁業団体の減量経営によるものであり、組合に負担を転嫁すべきでない、こう思っているわけであります。この点はどうでございますか。
先ほど申し上げました農林年金理事長の諮問機関でございます年金財政研究会というところには、年金数理につきましての大学の専門家の方々なども入っておられまして、そういう数字の扱いという点におきましては私よりももっと専門家の方がいろいろ今寄り寄り御相談のところでございますので、その結論を見てからと思っているわけでございます。
答申を得てからというわけだけれども、答申の大体の方向を決めるのはあなたでしょう。あなたのその責任で明確にここで修正をしていくということでなければ納得しないわけでございますが、くどいようですが重ねてひとつ。
これから年金財政研究会の結論、御答申をいただいた後で検討することになるわけでございますので、現在の段階でどうこうということを申し上げにくいと今御答弁申し上げたわけでございますが、私ども農林水産省といたしましても、他の共済制度の掛金率の水準というものは当然勘案をしながら、農林年金制度が長期的に安定した制度として維持できるようにということを念頭に置いて対処いたしたいと考えております。
局長は年金の行政を進めてきた指導者でもあるし専門家でもありますので、急激な負担増は避けさせなければならないので、これから検討する上で修正率を掛ける方式がとられていく、守られていくと考えでいいですか。
砂糖というものの消費量が減ってきたという原因には二つございまして、先生御指摘のように。一つは、ベースとして健康志向というようなことで甘味離れというものがあろうかと思います。しかし、この数字はなかなか把握しにくいわけでございますが、それほど大きな数字ではないけれども、じわじわと今後とも続く性質のものであろうと思います。むしろ砂糖というものの消費の減退に数字の上で結果的にはね返ってきている最大の原因は異性化糖の生産でございまして、これは御案内のようにかって国内産のイモからとれますでん粉の消費先として育成をいたしましたブドウ糖、それが技術革新で異性化糖という甘味度の高いものに製品の中身をかえてきた。それが特に清涼飲料等の需要に、従来の砂糖の需要先に影響を与えてきた、取りかわってきたというのが最大の原因なわけです。
 そこで、異性化糖の今後の消費動向でございますが、昨年の春に果糖分の含有率の高い異性化糖ができ上がったということで、特に過去一年間異性化糖の伸びが強かったわけでございますが、異性化糖には御承知のように液状でしか流通できないということ、あるいは熱を加えると褐変をするというような意味での商品上の欠点もございますので、清涼飲料等以外に非常に急激な勢いで異性化糖に従来の砂糖がとってかわるということはなかなか考えにくい。清涼飲料の方にとってかわる需要先の変更はほぼ完了したというふうに私見ておりますので、今後過去一年間のように急激な勢いで異性化糖が砂糖の分野を食うということは余りないんではないかというふうに考えております。しかし、いずれにしましても異性化糖は今後ともその需要がふえていくということはあるわけでございます。
 一方、先生御指摘のように、一人当たりの甘味離れという意味での砂糖の消費量の減退ということがあるわけでございます。砂糖の現在の消費量は、よく言われますように欧米に比べますとまだ六割あるいは半分程度でございます。必要以上に砂糖の消費を抑制する宣伝をする向きもあるわけでございますが、そういった向きには精糖工業会も適正な消費にとりましては砂糖の消費は栄養の面でも子供の成長の面でも大変有効であるという反論も行っておるわけでございまして、そういったＰＲにつきましては私どもも力をかしてまいりたいというふうに考えておりますが、やはり国民の嗜好の変化というものをいっときにこれを急激に変えるということもなかなか至難なことでございまして、現在のような姿はあとしばらく続くのではなかろうかというようにも思うわけでございます。