御説明申し上げます。
 県道百四号線越えの実弾射撃訓練の問題につきましては、その解決のため従来から日米間で話し合いを行ってきておりますが、九月の日米安全保障協議委員会におきまして意見交換が行われ、分散実施の方向で技術的、専門的検討を進めていくことで意見が一致し、十月五日の日米合同委員会におきまして、本問題の解決について検討を行うための特別作業班が設置され、検討を開始したところであります。
 今後、本問題につきましては、米軍の訓練の要請、移転先における自衛隊の訓練、地元の要望等との調和に十分留意しつつ、複数の演習場において分散実施の方向で技術的、専門的検討を行うこととなりますが、現時点では具体的な移転先の検討を進める段階には至っておらず、米側の要件を十分把握した上で関係各機関との調整を開始したいと考えております。
 また、運用上分散実施できるといたしましても、移転先の関係自治体や周辺住民の意向等にも十分配慮をする必要がありまして、結論を得るまでにはまだ時間がかかるものと考えております。
 お尋ねの関山演習場につきましては、県道百四号線越え実弾射撃訓練を実施しているキャンプ・ハンセンでは約四から五キロメートルの射程で行っておりますので、単にその距離を本土の演習場に当てはめれば関山演習場も同じ程度の距離を有しているということであります。
 いずれにせよ、現時点では具体的な移転先地等の検討を進める段階に至っているものではなく、今後特別作業班におきまして検討していきたいと考えております。
ありがとうございました。
 今度はもう結論だけで結構でございます。ちょっと話題を変えます。
 一つは、私たち新潟県関山演習場に関することでございます。
 いわゆる沖縄の米海兵隊による県道百四号線を越えての実弾砲撃訓練の一部を関山演習場に移転させるということが検討されておると地元の人たちが大変心配をいたしておりますが、これをひとつ要約して簡単に御答弁、どんな状況なのですか。
御指摘の公共嘱託登記制度、これは、公共の利益となる事業に関して官公署等が行う登記の嘱託手続を適正迅速に処理するということに寄与するものであるというふうに考えているところでございます。これまでいろいろな機会を通じまして、この制度の合理性と積極的な利用をいただくようにということについての周知を図ることとしておりますけれども、今後とも協会と協力して広報に努めて、その利用の促進を図っていきたいというふうに考えているところであります。
ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
 今度は、ウルグアイ・ラウンドによるところの土地を集約するという国内対策が出てまいるわけでございます。これについても司法書士さんの仕事になるのだろうと思うのでございますが、役所が全部なさらないで、嘱託登記をなさるように皆さん方がつくっておられるようでございますが、この活用もぜひ、これからウルグアイ・ラウンドに伴う国内対策から出てくるわけでございまして、前に非公式に民事局長から文書をいただいたことがございますが、公開のこの席においてさらにそのことの確約もお願いをしたい、こう思っておりますが、いかがですか。
お答えいたします。
 建設省の直轄の用地取得に際しましては、あらかじめ取得対象の土地の実測平面図を作成する必要がございます。この作成に必要な用地測量につきましては、測量法により登録を受けました測量業者のみができることとされておりますので、当該測量業者に発注しているところでございます。
 そして、用地交渉を経まして用地を取得した場合、これは数カ月あるいは数年かかる場合があるわけでございますが、その後に登記手続を行うことになります。その場合におきましては、まず建設省の用地職員みずからが登記の嘱託を行うほかは公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託することとしております。
 今後とも、測量業者、土地家屋調査士などの専門家の活用を図りまして、円滑な用地取得に努めてまいりたいと存じております。
ぜひともこの地図行政の一本化というのを図っていただきたい、こう思っておるわけでございます。役所は縦割り行政と言われておりますが、私たちは住民の、国民の立場に立ちますと、まちまちのことが、ましてや地図なんかでこういうようなことが出てきたら大変なことでございますから、ぜひひとつ基準点を一致するように、また、公開をするようにして、地図行政の一本化をお願いをいたしたい、こう思っております。
 その次は、今度は、公共嘱託登記協会の活用についてでございますが、行政機関の公共測量の発注に当たっては、表示登記を伴う地籍測量は他の測量業務と分離をして、公共嘱託登記協会に発注する体制の確立をぜひしていただきたいと思っておるわけでございます。
 一括して注文をなさいますと、土地家屋調査士さんのやる仕事と測量士さんのする仕事を一括注文をなさって、どうも職域侵害になるおそれがあるというようなことがいっぱいあるわけでございます。地方公共団体は割合に整備されているそうでございますが、どうも国の行政において問題があるそうでございますので、これはどの程度の御認識を持っておられるか。これは通告してあったかどうかわかりませんが、お答えいただけるなら御答弁いただきたいと思っております。
法務局で行っております法十七条地図の作成作業におきましても、最近では測量法に基づく公共測量として実施するとともに、その作業において設置した基準点の成果につきましては、国土地理院に送付するという方向で指導しているところであります。
沖縄県が日米地位協定の見直しに関する要望を十項目まとめて出しておりますけれども、そのうちの一つが、今、那覇空港などの民間機の進入管制業務、これが一九七二年の沖縄の本土復帰以来、嘉手納ＲＡＰＣＯＮと言われる米軍に握られたままになっておる、この早急な移管を実現してほしいというのが、この十項目の要望の中の大事な一つとなっています。
 この問題というのは、なぜこういうことになったかといえば、これは運輸省の航空局長も私の質問に運輸委員会で答えましたが、恐らく民間機の進入管制業務を外国の軍隊がやっているという国というのは余り常識的には考えられないというふうにおっしゃっております。
 当時なぜそうなったかといえば、管制技術、管制施設が不十分だったと。そこで、一九七二年の五月十五日の日米合同委員会合意で、暫定的に米軍が進入管制業務を行うと、こういうことをうたったわけです。以来、既に二十三年たっています。
 日米合同委員会の下部機関として、民間航空分科委員会というのが設置されています。運輸省は、既に十二年前の一九八三年に、もう日本の管制技術、管制施設は十分米軍から進入管制業務を移管していただいて結構だと、日米合同委員会の合意に基づいてぜひ返還していただきたいと、こういう要望を、以来十二年間やっております。
 ところが、いまだに米側はこれを拒否したまま。何で米側は拒否しているのか。まず、この点についてお答えをいただきたいと思います。