今回の法律は、国鉄の経営する事業の再建でございますから、したがってその国鉄をだめにしてしまうということではなくて、あくまで国鉄が現在やっております事業というものを再建していく、こういう観点に立っております。したがいまして、現在の国有鉄道法上の公共性というものとイコールであるかどうかは別といたしまして、やはり国民にとって本当に必要な鉄道輸送サービスというものはこれはやっぱり維持し、発展さしていかなきゃならぬ、こういう前提に立っているわけでございます。
 したがって、具体的にそれじゃ重大な支障とかあるいはそのよりがたい合理的な事由というのは、具体的にどういうふうにその事業というものが継続できるかどうかというあたりのことになろうかと思いますけれども、その辺についてはやはり検討してみた結果、その具体的なそれぞれの個々のケースに応じて判断をするしかしようがないだろう、こう考えます。ただ基本的には、ただいま申し上げましたように、国民にとって本当に必要な輸送サービスというものは維持をしていくという前提で経営形態を検討していくということであろうと思います。
どうも林さん、その辺がいつもあいまいなんです。何回議事録を読んでみても、そこの辺がはっきりわからない。
 それじゃ、ちょっと言葉をかえて聞きますけど、言うならば国鉄というのは公共の福祉ということで第一条に述べられているようにこれで発足したわけですね。そうすると、この分割民営でやったら公共性が著しく侵されるというふうな問題がその重大な支障の要点に入っていますか、内容に。
条件と申しますか、分割民営化によりがたい重大な支障というか、分割民営化によることについての重大な支障というのはどういうことかということかと思うのでございますが、それについては、言いかえれば、先ほど申しましたように、分割民営を採用するということについてそれを採用しがたいという合理的な事由があるということであろうと思います、言いかえれば。その合理的事由があるというのはじゃ一体どういうことかということになるわけでございますけれども、これは一般的に申し上げれば、分割民営という具体的な案というものについて、それがいわゆる臨調答申の目指す経営の効率化、活性化という目的というものはそれではとても達成できないなというふうに大方の人がなるほどとこう納得するような、要するに合理性があるというふうに大方の人が納得するようなそういう事由だろうという、現段階ではまだこれから検討をして、具体的な内容はこれから出てくるわけでございますから、現段階ではそういう一般的な基準と申しますか、一般的な考え方というふうに申し上げるしかない、こう思います。
つまり分割民営化としては重大な支障が生じるということも、いままで発言を何回かされています。そういう場合にのみといいますか、そういう場合には別の結論をとり得ることもあり得る。その重大な支障といいますか、そういう分割民営化をとらないというふうに想定される条件というのはどういうものでしょうか。
今回の法律におきまして、その点についての解釈でございますけれども、臨調答申を尊重して体制の整備を図る、こういうことでございますので、監理委員会としては分割民営化という方向でまずは検討を行っていく、白紙の状態ではなくて分割民営化の方向で検討を行っていく、こういうことだろうと思います。ただしかし、これから検討することでございますので、十分詳細な検討をした結果、分割民営化ということではどうにもならない、それによりがたいという合理的な事由がもしありました場合には、その場合には分割民営化以外の経営形態というものを究極的な結論として採用することもあり得ないことではない、解釈上そのようになるというふうに考えております。
アメリカ初め先進諸国にわかりやすい形で、内外に輸入促進及び黒字縮小のための施策をＰＲすべきではないかという先生の御指摘、全く御指摘のとおりでございます。と同時に、輸出、輸入含めまして経済というのは自由市場経済でございます。したがいまして、とかく今のような黒字を大幅に持っておるときには管理貿易の誘惑に駆られるわけでございますけれども、またそういう声も海外に一部あることは間違いないわけでございますが、しかしながらこれはプライスメカニズムに基づきます結果としての貿易の収支の形でございます。
 ちょうど八六年のときにも大変日米間で摩擦になりましたが、そのとき我々が議論いたしましたのは、全体の貿易黒字の中の七割から八割というのは景気のすれ違いその他のマクロ経済による、いわゆる輸入障壁とかそういうものじゃなくてマクロの経済政策による影響であるというのは当時から言われておったことでございますし、現在においても、先般の各種の国際会議等の場でもそういう認識はほぼ行き渡っておるわけでございまして、そういう意味で今回、去年の補正予算さらに今回の予算等々を通じまして景気の拡大、回復に向かいました暁には、それに基づきまして現在減っております特に原燃料関係あるいは製品関係、特に金属関係が相当落ちておりますけれども、そういったものが経済活動の向上に伴って急速に輸入が拡大していくのではないか、かように考えておるわけでございます。
 あわせまして、そういった本流でございますマクロ経済対策をやることに全力を挙げますが、同時に、今先生御指摘のように、この大幅な黒字がやがて流れが変わって統計にあらわれてくるまでには、まだ相当の時間がかかると思うわけでございます。したがいまして、施策は打ちますけれども、あわせてその間の長い時間がかかる間、諸外国に十分理解していただくために我々今考えておりますのは、その間発展途上国を初めとして必要な国々に日本の投資活動あるいは事業資金の貸し付け活動、そういったようなものが円滑にリサイクルしていくことを十分内外に示す必要がある、そして理解を深めていく必要がある、こういう位置づけで、先ほど先生おっしゃった資金還流の勉強も今続けておるところでございます。
 具体的な一つとしては、貿易保険の保険法を今度お願いをいたしておりまして改正いたします。民間の海外に対する融資活動でお金が出やすいようにしていこうというような工夫もいたしておるわけでございまして、基本的な今の内需の拡大、それとその間、時間がかかります間に日本が行っております資金の還流、それによって発展途上国を初め諸外国に十分貢献しておるという姿をよく世界に示して御説明していきたい、かように考えておるところでございます。