これで質問を終わりますが、本来、補正予算は義務的経費、必要やむを得ない経費に限るとした財政法二十九条から見ても、今回の改正は全く新規の施策を行おうとするものであり、そして海部内閣の独自のカラーをねらって宣伝もされてきたという経緯から見ても極めて問題がある点を指摘して、質問を終わりたいと思います。
二番目の御質問でございます。
 今般の基金の設立につきましては、いろいろな事情から、これを従来の国立劇場の業務に追加をいたしまして名称を日本芸術文化振興会というふうに改めたその経緯から、理事長を初めその役員についても現在の国立劇場の体制をそのまま踏襲することといたしております。
 なお、委員から御指摘がございました理事長の人選につきましては、国立劇場におきましても従来から、広く各界有識者の中から人格、識見ともにすぐれた適任者を人選する、こういう観点からやってきたわけでございます。日本芸術文化振興会の理事長としましても、現在の業務内容などから見て適任であると考えております。今後の人選につきましても引き続き、適任者を人選するという観点から理事長の任免を行ってまいりたいと思っております。
 なお、理事につきましてはこれまでも、作家でありますとかあるいは大学教授でありますとか、こういった方々に御就任をいただいて民間人を登用してきたところでございますが、今、委員から御指摘のありました点は私もよく心の中に入れておきたいと思っております。
最初の御質問の点でございますが、芸術文化振興基金の援助事業の運営につきましては、芸術文化関係者を中心といたしまして、学識経験者でありますとか民間人等から成る運営委員会のような組織を設けて御審議願う予定でございます。
 その中に民間企業の代表を委員にお願いする予定はあるかということでございますけれども、今回の基金が民間からの拠出も受けて行うということもございますので、これら寄附をいただいた方々の御意見も伺う必要があると考えておりまして、しかるべき経済界の幅広い見識を有するような方にも御参画いただくこともあろうかと考えます。
基金の援助事業の具体的な内容につきましては、本法案の成立後に日本芸術文化振興会において具体的に検討されることになるわけでございます。
 今回の基金におきましては、新たな芸術文化の開拓を図って広く国民が親しむ機会を設けるもの、あるいは文化による特色ある町づくりを支援するという考え方でございまして、いずれも商業ベースでは実施が困難なようなものを幅広く援助の対象とすることを考えているところでございます。地域文化の振興に資する地域の祭りでありますとか、あるいは我が国の芸術家とか芸術団体が海外の芸術家等と共同制作をしたりあるいは交流をしたりする場を提供するものとしての国際的な芸術フェスティバルも援助の対象とはなり得るわけでございますけれども、商業ベースに乗って行われる単なるイベント的な活動費については対象にならないというふうに考えております。
次に、基金からの助成については今後、運営委員会、仮称ですが、ここで具体化されると思いますが、この際文化庁の考え方をお聞きしたいわけです。
 ことしの一月四日付の毎日新聞で、文化庁は平成三年秋から、国際的なオーケストラやオペラ、バレエなどの舞台芸術や絵画、彫刻などの美術展、あるいは各国の映画祭などを一堂に集めた芸術総合フェスティバル、仮称ジャパンフェスティバルを行う、そしてこれは二年に一回開催すると報じられています。基金の助成はこういういわゆるイベントが中心になるのでしょうか。
芸術文化の振興につきましては、国の努力とともに民間からの支援というものは不可欠であろうかと存じます。これは過去に文化庁の諮問機関として幾つかございました委員会等の報告におきましても、国の資金と民間の資金を合わせて振興会のようなものをつくるべしという御提言もあったところでございます。
 そこで、今回の基金につきましても民間からの出捐が予定されているところでございますが、この芸術文化振興基金への寄附につきましては、税制上の優遇措置でありますとか、あるいは多くの人々や企業が芸術文化振興基金の育成に協力していることを一般に周知するということは必要であろうと思いますけれども、企業名を冠したいわゆる冠公演のような形式をとることは考えておりません。
 また、個人の寄附につきましても、制度の性質からいってこれは受け入れる体制となっております。そのようなことになってまいればますます民間からの資金の拠出ということが潤ってまいろうかと思うわけでございます。
この報告がそうした同調値上げを抑止するのにどれだけの働きを持つのかということは甚だ疑問に感じます。過去に二回、五十五年と五十八年になされているにもかかわらず、今回また同じようなことが行われたというのはむべなるかな、また再びこうしたことが起こらないようにぜひこの問題については検討をしていただきたい、そのように思います。
 それから、ことし三月の値上げから見まして、この年次報告はことしの十二月ごろになるのではないか、そのように思いますけれども、ことし三月の値上げが十二月の年次報告で初めて報告をされたんでは余りにも遅過ぎる。抑止効果もありませんし、それこそ気の抜けたビールになってしまいます。梅澤委員長は、四月三日の我が党の二見議員の国会質問の答弁の中で、独禁法四十四条で公正取引委員会が年次報告を提出するときに立法府に報告するようになっている、その規定を今まで守ってきたが、ただ早く立法府として内容を聴取したいということであれば、立法府の国政調査権の問題なので、そのときに報告の内容が固まっていれば当然国会で報告をする、そのように答えていらっしゃいます。委員長も三月の値上げが十二月に公表されるのでは余りに遅いということでこういう発言になったのではないかと思いますが、この調査結果がまとまり次第当委員会、物価対策特別委員会でぜひ報告をしていただきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。