では正親さんにお伺いしますが、いま言われた六十兆円のは設備投資も含めて言われた金額だと思います。たとえば研究だけを分離して、まず研究して物ができる、それが果たして実用化して商品としてなり得るかどうか、これまでにはまたプロセスがあるだろうと思うのです。いま言われた千二百でも千三百でもいいですが、この程度の金がこのまま続くと仮定して、いままで散在している研究機関は、十分これで昭和六十年なり六十五年の需給見通し、目標に達せられるわけですか。これは間に合う金額ですか、間に合わない金額ですか。
昭和五十五年度につきましては、電源開発促進税のみを取り上げますと、千二百十九億ということになります。これは御承知のとおり、電源立地勘定のほかに電源多様化勘定を設けましたために増収を考えたわけでございますから、その結果、五十五年度は千二百十九億円ということになります。他方、石油税の方は四千百億をめどとしております。したがいまして、とりあえず私どもが検討の対象にいたしましたのは昭和五十五年度でありまして、そのほかに先生御指摘の総額として昭和六十年、六十五年度でございますか、における金額というものの中には、この電源開発促進税を原資とするところの費用あるいは石油税の中で代替エネルギー対策に向ける費用ばかりでなく、一般会計から基礎研究その他というもののために支出が行われますので、そういうものを総合いたしました金額がいま仰せの総計であろうかと思います。私どもが論点をしぼりましたのは少なくとも五十五年度において電源開発促進税、それを電源多様化勘定に向けることに伴うところの増収分について検討をしたというのが実態でございます。
長期エネルギーの需給暫定見通しというのがありまして、先ほど言われたのが六十兆円ということ。これを十年にしても六兆円なんですね。そうすると、千四百億くらい。そうすると不足を十年間と見て考えてみても、当然一兆円ぐらいの財源が必要である、こういうことになるわけなんですが、全然先の見通しなしに、事務当局が上げた方がいいだんべから上げんべ、こういうことですか、税制調査会は。
次に木下さんにお伺いしますが、この税をわれわれ余り望ましい税ではない、反対だと思っておりますが、もしこれをかけていくとして、税制調査会ではさっきは六十兆円かかります、こう言っておりました。六十兆円取るとなったら、とてもじゃないが、いまの三百円では賄い切れないことは明らかですね。たとえば昭和六十五年の需要を考えてみても、どのくらいあなたは上げるつもりなのか。税制調査会の方では今回はちょっぴり提案しているようですが、最後は国民から幾らしぼり取ったら満足するのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
縮まったと言われましたけれども、現在のところでいくと、東京で言いますが、一段のものが十四円十五銭、二段が十八円七十銭、三段が二十一円三十銭、それが今度高圧関係に参りますと、一般で十二円六十五銭、特一で十二円二十五銭、特二で十一円八十五銭というふうな差があるわけでありますが、これはなぜ同じにならないのでしょうか。当然同じにしていくべきではないかという気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
私ども、かねがね電気料金の値上げの審議に参加する中で申し上げておりますのは、一般家庭の負担が大き過ぎて、大口需要者の割引率が大きいということです。そして、その大口割引に対して私たちを説得できる材料というものがどうもひとつ明確でないということでございます。ちょっと先ほど私申し落としたのですけかども、今度の電源開発促進税も一応キロワットアワー当たりで、いわゆる電気を大変必要とする人であっても、それからささやかに電気を使います生活保護世帯とか、それから年金生活者とか、それから福祉施設というものも一律に同じようにキロワット当たり三十銭という税の負担ということで、やはり料金の算定と一緒に大きな問題があろというふうに思います。それで、増税の負担ということにつきましては、これを申し上げると増税を認めることになりますので非常に言いにくいのですけれども、仮定いたしましたときに、応分負担という税金の原則に照らして取るのが電源開発税については一番合理的であるというふうに私は思います。一律に取ることは、一見合理的であるようですけれども、非常に非合理的であるというふうに思いますので、この問題が一つあるように思います。
主婦連合会の局長さんに、主婦の立場からいろいろお伺いいたします。もしおわかりだったら、またひとつ御意見を述べていただきたいのです。
 いま、電力料金のかけ方というものは、キロワットに応じてかけているという形になっております。また、産業用の電力料金についてもそれとは別な立て方でかけているわけでありますが、その点、一般の庶民の生活用の電力と産業用の電力料金、こういうものについて何かお気づきの点があったらひとつお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、大山報告と私ども通称しておりますが、原子力船「むつ」の問題をとらえまして、なおかつこれを一つの契機として、原子力行政あるいは原子力の研究、開発、利用全体につきましての根本的な根深い原因をえぐり出しているという点で、それ以降私どもの聖書として常々振り返り、その御指摘の実現、特にこういう点が悪かったという点につきましては、その改善に努力をしてきているつもりでございます。
 この大山報告のうち、特に政策上の問題につきましては、この「むつ」問題以降原子力行政全体の行政体制の見直し、改革ということで対応してきているわけでございます。また、技術開発の進め方につきましても、先生ただいま御指摘になりましたように、原子力の研究開発自体が経験のない分野、新しい未知への挑戦という科学技術の基本の問題に対しているわけでございますので、謙虚な気持ちでということにつきましては、私ども骨身にしみている次第でございます。また、事業団そのものの運営、体制あるいは契約上の反省といった点につきましても、今日に至るまでもなお問題意識として改善、改良に努めているところでございます。