そういうことで、まさに我が国の法人課税の実効税率というのはドイツと並んで主要国の中で非常に高い水準であると。四九・九八％ということでございますが、そのうち三分の二が国税で三分の一が地方税ということになるわけでございます。アメリカやイギリスが日本よりも実効税率が低くなっているというのは、やはりレーガンやサッチャーの時代に法人税の負担を軽減する税制改正を行った結果であるのではないかというふうに思われるわけであります。
 もちろん我が国の場合も三七・五に至るまで、平成二年の四月になったわけでございますが、これを下げてきた努力の経緯というのはあるのでございますが、アメリカの八六年のレーガン改革とかイギリスの八四年の改革、そういったようなもので税率を引き下げる改革を行ってきている。その際に課税ベースというものも考慮してきているのは事実のようでございます。
   〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
 そこで、私は時間の関係で申し上げたいのでございますが、我が国の経済社会構造というものを考えて、そしてまた一方で国際化あるいは国際競争力、それと経済取引の複雑化や金融取引の変化というものの中で、税制もこれらの新しい動きに対応したものにつくり変えていくということであれば、やはり企業活力が十分に発揮できるように、国税、地方税を通じた法人課税の見直しというのは当然に必要ではないかというように考えておるわけであります。
 ただ一方で、その場合に財源をどうするかという難しい問題もセットの話であるわけでございまして、これはなかなか悩ましい話ということになるわけでございますが、中長期的にその税体系全部を考えました場合には、所得、資産、消費といったようなものの間で、やはりバランスのとれた税体系を構築するという中長期のスタンスというものも重要でございますから、そういうものも考えて法人課税の見直しの方向をこれからは検討していく必要があるのではないか、こういうように思うわけであります。
 財源のことも考えなければいけませんし、今後の経済構造改革を推進する、そして、新しい産業の発展にも好影響を与えるといったような意味もあわせ考えていかなければいけない。
   〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
その場合に、先ほどもございましたように、課税ベースの拡大といったようなものも含めて税率を引き下げることを基本的な考え方として法人課税のあり方を見直していくことが必要だと、こういうふうに思うわけであります。こういう考え方に対してどのようにお考えでございましょうか。
法人が税負担をどれだけ負っているかというその実態的な負担についてはなかなか数字はないわけでございます。したがいまして、課税ベースがどうあるかということは比較のしようがなかなか難しいんですけれども、課税ベースの話を除いて税率だけの比較を簡単に申し上げますと、アメリカはいわゆる実効税率が国、地方合わせて四一・〇五％、イギリスが三三％、ドイツは五二・三五％、フランスは三六カ三分の二％というように承知しております。
大蔵大臣は長野の御出身で、信濃教育というのは全国でもユニークな教育実践でかなり有名なところで、その人づくりが成功したいい例として大蔵大臣がそこに座っていられるんだろうと、こういうふうに思いますので、ぜひ今後引き続いて教育重視の政策を進めていただきたいというふうに思います。
 教育、人づくりというのは未来にかける事業ですから、そういう意味で、教育費を削減するということは未来の発展の可能性をカットするということに等しいことなんですね。ですから、そういう意味で認識をしていただきたいなというふうに思います。
 以下、教育関係について具体的に、今総論では皆さん大体一致したと思うんですが、各論にいくとそうは言いながらもという話になりかねない要素もございます。一つは、行き届いた教育を進めるためには教職員定数の改善というのが大事だし、第五次まで大変厳しい財政状況の中でとにかく一つ到達点まで来た。そして、来年度以降、児童生徒数の激減に伴って実際には一万二千人に近い減が出る。それに対する加配がわずかに千人程度、こういう形になっておりまして、新たな改善計画をスタートさせる好条件を調査という名のもとに見逃してしまったというのは非常に残念な気がするわけで、踊り場にいないでぜひ一歩階段を上っていただきたいということを強くお願いしておきたいというふうに思いますが、全般的なお話よりも各論の段階で一つだけ絞って申し上げますと、養護教諭の問題がございます。
 今、児童生徒は非常に多様な肉体的、精神的な悩みを持っているわけですが、保健室がそういうことの場として新たな機能、任務を帯びるようなそういう状況に今なっております。一方、昭和十六年にいわゆる養護訓導として、それまで学校看護婦とか学校保健婦とかと言われていた職種が訓導として正式に位置づけられてことしで五十年という一つの節目の年を迎えるわけですけれども、そういう状況の中で、養護教員の配置基準というのは絶対に必要な職であるにもかかわらず非常に低いわけですね。そして、常に研修をしなければならない職種であるにもかかわらず、定数不足のために学校を離れることができない、いない間に事故が多発するというようなことがあって大変困難を感じているわけで、このことについてはぜひ積極的、前向きな対応をお願いしたいというふうに思います。
 それから、地域格差がいろいろあるとは思うんですけれども、外国人労働者の家族、お子さんたちが急激にふえる地域が最近出てきて、カナダのような多民族、多言語、多文化といったような国で、受け入れる公立学校もそういう体制を整えられているところはいいんですけれども、日本のような場合は急激にそうした事態が進行するということになりますと、受け入れの方が非常に手薄になって、各市町村段階の学校では大変困難を感じているわけです。これらの実態についても点検をして、しかるべき措置、予算的な裏づけというものをする必要があると思いますが、まず、この定数問題全体に対して文部大臣の御見解を承りたいと思います。