順序不同でございますけれども、収支計算の前提となっております伊丹の着陸回数と申しますか発着回数というものについては、現在二百便がジェット機でございますから、この規模を前提といたしております。したがいまして、年間約七万回ということになります。
関西新空港ができれば国際旅客については、現大阪空港、伊丹空港ではなしに関西の新空港の方へ全部移す。そして国内旅客については二千五百万人ですから関西の新しい空港に千百万人、あと千四百万人については伊丹で利用させるというような数字だと理解をしていいかどうか、その場合、伊丹の年間の飛行回数をどれぐらい見込んでおるのか、お尋ねします。
まず関西地区全体の航空需要予測でございます。六十八年度開港当初の時点におきまして関西地区全体といたしましては、国際旅客が九百万人、国内旅客が二千五百万人、国際貨物が五十八万トン、国内貨物が五十四万トン、そのうち関西国際空港で発着する旅客の数等でございますが、国際旅客が九百万人、国内旅客が千百万人、国際貨物が五十八万トン、国内貨物が二十四万トンという推計になっております。先生申しわけございませんが、その伊丹のというのがこの差になっておるわけでございます。
 ただ、私たちは、需要推計と申しますのは収支計算の前提としてのものでございますので、収支計算上の前提として、この場合は伊丹を一応の存続という仮定の上に立って計算をしておるということでございます。
次に、収支採算性の問題についてお伺いをいたしますが、運輸省から出ておる資料では、まず、この採算性の将来計画について余り先のことまで指摘はいたしませんが、当面、六十八年度開港当初の問題についてお伺いをいたします。
 国際旅客が九百万人、国内旅客が一千百万人。非常に過大な運輸需要というか航空需要の見積もりではないか、これこそかさ上げではないか。そこで、現在の伊丹の空港は国際旅客が三百二万人、国内旅客が一千二百三十一万人でございます。したがって、六十八年度開港当初、伊丹空港の国際旅客、国内旅客、これをどれぐらい見込まれておるのか、お答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 関西国際空港につきましては、空域の経路の問題に関しては八尾空港の存在というものにも十分配慮をいたしまして、かつ現大阪国際空港の存廃のいずれの場合にも対処できるということを目途として計画をしておるわけでございます。現大阪国際空港が存続される場合におきましては、同空港の飛行経路は関西国際空港の飛行経路の計画との関係から、現在の飛行経路の若干変更を行うということにいたしております。そういたしまして、両空港を使いますと一部の経路におきまして確かに交差を生ずるわけでございますが、この部分につきましては、十分な垂直間隔を設けるということで、空域全体として航空の安全性が十分確保されるように計画をいたしておるということでございまして、両空港が併存される場合の安全性についても問題が起こらないというふうに考えておる次第でございます。
私は二つの質問をしたわけですが、一つはこの伊丹空港の存廃についてはやはり今後、あの地域に百五十万人からの方が居住しておられみわけでありまして、そういう地元の方々の意向を十分踏まえて精力的に検討していただきたいと思います。また、横風問題については、これは操縦された航空の専門家が言っておられるわけでありまして、私は専門家でございませんから、そういうデータを示されれば反論のしょうがないわけですが、これはまた私自身も勉強していきたいと思っております。
 そこで、この空域と飛行経路の問題について少し教えていただきたいのですが、関西新空港ができても当分の間現大阪空港は存続をすると仮定した場合、併存する場合、大阪湾と瀬戸内海で空域あるいは飛行経路が重複、交差するのではないか。それともう一つ、新空港の東側に御案内のとおり小型機専用の八尾空港という空港がございます。この管制はどうなっているか、小型機はしょっちゅう非常に自由に飛んでおると思いますが。そういうような地理的条件の中で、現大阪空港と関西空港が併存する場合、安全上の問題で障害が起こるのじゃないかという点が指摘されておりますが、この点はいかがですか。
先生の御指摘のように、五十一年の六月に制定をされました訪問販売等に関する法律によりまして、いわゆるマルチ商法と呼ばれます連鎖販売取引が規制の対象になっておるわけでございますが、その定義によりますと、第一に、物品の販売の事業であるということ、そして、販売の目的物たる物品の再販売をする者を特定利益を収受し得ることをもって誘引するということが第二の要件、第三の要件としまして、その者と特定負担をすることを条件といたしまして、その商品の販売に係る取引を行うという三つの要件によりまして、連鎖販売取引というのを定義をしているわけでございます。
 御指摘のノエビア化粧品の販売方法でございますが、先生のお話のように、販売会社の下に第一次営業所、第二次営業所、その下にノエビアレディーというような組織になっていることは御指摘のとおりでございますが、私どもの理解をしておるところでは、これは販売業務代行契約という形で、つまり委託販売の形をとっておるということでございまして、訪問販売法によります連鎖販売取引の要件であります再販売行為には該当しないものというふうに理解をしておるわけでございます。
 また、先ほども申し上げましたように、現在までのところ、ノエビア化粧品の具体的な販売方法につきまして、特段の被害とかトラブルといったようなものにつきまして、私どもに申し出があったり、あるいはその届け出があったりというような状況はないわけでございますので、したがいまして、これ以上ノエビアの販売方法につきまして私どもも詳細に調査をしておるということにはなっていないわけでございますが、現状までのところ、今申し上げましたような理解になっておるわけでございます。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕