そういうことでございまして、いまのところは、一つの、もう昭和四十二年ですか定められた推薦団体を経なかったらば文化庁としては受け付けないというようなところで来ておりました。もっとそれを弾力性を持たせるというようなお答えに承ったわけでございますけれども、とにかく、時代がかわっておりますし、これからの日本人ということを考えた場合、やはり十年前の意識とは大分違っておると思いますので、その辺ひとつ検討し直していただきたい。
 大臣から、しますというお答えをいただいて、終わります。
在外研修制度につきましては、昭和四十二年度から行っておりまして、かなり私どもとしては成果を上げているのではないかというように考えているところでございます。
 その中で、先生御指摘のように、全国的な主要な団体を通じて推薦をいただいているという現状でございまして、大体これで網羅できているのではないかというように考えておりますけれども、その点につきまして、もしまだこういう団体が必要ではないかということであれば、その点なお検討させていただきたいというように考えております。
 それから、団体に属しないものにつきましても、そういう団体を通じて希望を申し出て、そして私どもで審査をして決定できるという、そういう制度になっておりますけれども、なお先生の方でその点いろいろと不都合があるということであれば、その点さらに検討させていただきたい、かように考えております。
大臣、お聞きのように、この制度は大体国内において日本人の先生が一番便利なように組まれておるわけです。それで、定年というとあれだけれども、相当御年配になるまでお勤めになる、こういうものを前提としているわけですね。外国人の場合はそんなお年寄りになるまで勤める人は例外なんですね。ですから、この辺のことを踏まえられまして検討していただきたい。
 それから、これは文化庁に属する問題かもしれませんけれども、芸術家を海外研修に派遣する制度がございます。これは五つの分野で美術、音楽、舞踊、演劇映画それから舞台美術等、これに推薦団体が昭和四十三年から、発足のときから決まっておったということになっているのですけれども、この推薦団体をどういうふうにお定めになったのかということについては、これは文部省に事前に問い合わせました。これはどういう基準でもってやるというような確たるお答えはございませんでした。どういう団体ならばだめというようなこともないようであります。
 そこで、もう年限もたっていることでございますから、これは文書で出していただいても結構です、推薦団体になる要件は何か、新規参入ですね。
 もう一つは、こういった場合があるのですね。たとえば歌舞伎をやっておる。その方が、外国の演劇の演出法を、行って研修したい、こういうような場合が起こってくるわけですね。いまの推薦団体というのは、大体、外国に本当の先生がいて、そしてそこに学びに行きましょう、そういう向きでできているわけであります。今後の国際社会いわゆる国際人を考えた場合に、やはり日本文化をちゃんとしっかり身につけて、その土台の上にまた外国のものを学んでこよう、こういった向きがまた多くなるのじゃなかろうかと思います。それから、いろんなメディアが発達してまいりまして、ジャンルが多岐にわたっていくというようなこともあろうかと思います。ですから、これをひとつ検討してもらいたい。もう時間がありませんから、検討しますと、こういうお答えをいただければそれで結構です。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 受信料の額は前年度どおりとしておりまして、事業収支におきましては、事業収入は、前年度に比べ四十二億七千万円増の二千九百十五億円、事業支出は、前年度に比べ百四十八億八千万円増の三千二十一億一千万円となっており、この結果、事業収支で百六億一千万円の不足を来しておりますが、この不足額につきましては、昭和五十五年度から同五十七年度までの三カ年間の繰越金百六億一千万円をもって補てんすることといたしております。
 資本収支におきましては、資本収入五百八十五億九千万円、資本支出四百七十九億八千万円となっており、このうち、建設費として四百億円を計上しております。
 次に、事業計画につきまして、主な点を申し上げますと、
 視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、
 受信料負担の公平を期すため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること、
 放送衛星の打ち上げ等、新しい放送サービスの推進を図ること
等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力合理的効率的な運営に努めることとしております。
 最後に、資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を示しているものであります。
 なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が添付されております。
 本件は、二月十六日逓信委員会に付託され、委員会におきましては、三月二日桧垣郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、また、日本放送協会当局からも説明を聴取し、参考人を招致する等、慎重な審査を行い、昨二十四日質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決した次第であります。
 なお、本件に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五党共同提案に係る放送の不偏不党、国際放送の拡充等を内容とする附帯決議を付したことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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