まず、大臣と事務次官の関係でございますけれども、今回非常に国民に対しまして厚生行政の信頼を失墜するような不祥事が起きたわけでございまして、この処分に当たりまして、けじめをつける、こういう意味で最高責任者でございます厚生大臣、それから事務方の最高責任者でございます事務次官が給与の一部を返納しよう、こういうことできのうの発表になったわけでございます。
 それから、出向者の関係で、私どももこの懲戒処分を考えるに当たりまして、いろいろ常識的に見て首をひねる面も正直言ってございました。
 それで、まず申し上げますと、他省庁に出向している場合でございます。これは公務員関係が継続しているということで厚生省時代に行った非違行為につきまして現在の任命権者が懲戒処分ができるという解釈でございますので、これに基づきまして私どもは関係省庁にその旨を通知いたしまして、それに基づいて現任命権者に懲戒処分を行っていただいた、こういうことでございます。
 それから、関係団体に出向をして、それから戻ってきて現在厚生省の職員である、こういう方が二名いらっしゃるわけでございまして、関係団体に出向して厚生省に戻ってくるときに改めて公務員に採用した、こういうふうな形になっているわけでございます。したがって、国家公務員法上はそのときに採用になった、こういう扱いを受けるわけでございます。したがいまして、その前の時代の公務員時代に犯したものにつきましては、これは消えてしまう、こういう解釈がとられてきているわけでございます。したがいまして、注意処分はできるわけでございますけれども懲戒処分はできない、こういうことであったのでございますが、注意処分の中では最も重い訓告を行いました。それから、このお二人からは給与の自主的な返納、こういう形の申し出を受けております。
 それからもう一点は、現在でも関係団体に出向中である、公務員の身分は持っていない、こういう者でございますけれども、こういう者につきましては、現在、国家公務員の内部の秩序罰ということでございますので、内部規律ということでございますので外まで及ばない、厚生大臣の権限が及ばない、こういうことでございますので処分ができないわけでございます。
 今回、本人からは給与の相当分を自主的に返納したい、国庫に寄附をしたい、こういうふうな申し出があるわけでございまして、現行制度の中でのぎりぎりのやり方でございますけれども、公平な処分にできるだけ近づけたと、こういうことでございます。
我々は日本が欲しい石油を持っておる、日本は我々が欲しい技術を持っている、そういうわけで両国の間は相互補完の関係が成立する、だから経済を中心とした両国関係は大いに発展させるべし、両国関係の前途は洋々たるものがある、こういうことを言っておりました

 そういうわけで、中東諸国も日本に対する期待は大きい
それから、我が国といたしましても、中東は大いに企業その他の進出すべきところであると同時に、今度はそのような国々の将来のためにいろいろなお手伝いをする必要もあると思いますので、政治的にこの中東諸国とのパイプを太く、しかも柔軟に用意しておくことが必要であろう、こう思うのであります

 次に、昨日湾岸戦争は一転機を迎えました
すなわちイラク政府が、バグダッド放送によれば、撤退を持ち出した
いろいろ条件をつけておって、これからどうなるか、まだまだ第一回の声明だけでは、これで戦争が終わるかどうかは私は甚だ疑問視しておりますけれども、とにかく戦争はそんなに長く続くものではない
多国籍軍の筆頭をなすアメリカは人口は二億数千万でありまして、イラクはわずか千八百万です
イラクが幾ら頑張ったって、弾が尽きればこれは運の尽きだ、勝敗の分かれ目は決まっているわけでありますから、間もなく、その期日を限ることは難しいですけれども、戦争は終わるであろう

 そこで、もう我々はこの中東、ブッシュ大統領が新秩序と申しておりますが、その青写真を考えておく必要があるということでございまして、ここで私の提言を申し上げますと、まず関係諸国の、主権国の領土保全、これが第一である
すなわち、クウェート首長国の領土保全、そしてイラク共和国の領土保全、これがまず第一であります

 そこで、イラクを撤退させるためにこれ以上の爆撃及び攻撃を続けまして、イラク人に死傷者を与えれば与えるほど、戦後のアメリカが描いている青写真の実現は難しくなるんであろうということをアメリカの政府当局にも考えてもらいたいと思うわけであります
と申しますのは、中東と言わずとも、イスラム世界、今から百年前、十九世紀のイスラム世界を見ますと、これはヨーロッパ列強の植民地となって搾取されていた、そういう地域でありまして、これらの国々が独立したのは第二次大戦後がほとんどであります
そういうわけで、列強帝国主義による搾取の跡というものが血の中に残っている
そういうところでイラク共和国の体制破壊まで試みて、国連安保理決議の線を逸脱してしまうと、これは単に新秩序づくりということではなくなって、そういう一般大衆の心理の底にある反西洋という感情を噴出させてしまう
それが既に現在ではあちこちでデモとなってあらわれているということがございますので、そういう点を心して行わなければならない

 それで、もう時間になりましたが、そこで日本の貢献策について一、二申し上げます

 中東の平和の実現のために日本は大いに金を出さなくちゃならぬというのが私の考えでございます
すなわち、中東には日本の将来の、日本のあすの安全保障がかかっている
そういうことから考えますれば、いろいろな危機が起こった場合には、危機の解消、そして秩序の回復のために日本は応分の努力、それには金銭的努力はもちろんでございまして、しなければならないということでございます

 すなわち、この夏以来の湾岸危機における我が国の対応を見ておりますと、私個人といたしましては歯がゆい面が随分多かった
例えば難民救済の問題でございます
最初クウェートから何十万という難民がヨルダンの方へ逃げてくる
調べてみますと、クウェートには九十一万人のエジプト人及びアジア系の労働者がいる
白人はわずか千か二千でございます
この連中が着のみ着のままで逃げ出すというときに、私は現地に暮らした経験がありますので、彼らののどの渇きを真っ先に思ったですね
だから、日本は真っ先に飛行機を送って、ジャンボの飛行機の中にミネラルウオーターをたくさん積んで持っていけ、それからその次に政策を考えていけ、難民救済の先頭に立つべしと僕は思ったのでありますが、その後の我が国政府の政策の中身を見ますと、救援機を飛ばすという点に関しては世界の中で我が国が一番貢献している、援助額が多い、そして現地当局は大いに感謝している
しかしながら、日航機と全日空機が現地に届いたのは九十九番目か百番目であったということで、その他の例えば北欧からの飛行機とかいうものが日本から出したお金で飛んでいるのにもかかわらず、その日本の援助というプレゼンスが出ていないということであります
やはり外交は足長おじさんであってはいかぬ
やはりタイミングを心得て、難民救済は日本はアジアの一国としてその先頭に立つと言えば、これは軍事費の問題ではなくて、ヒューマニズムの問題でありますから、国際赤十字その他の国際機関を使えば容易にできることではないかということでありまして、今後はそういう面では大いに率先してそういう面からやってもらいたい

 その大原則となるのは、日本はアメリカと違うということであります
日本はアジアの一国であって、アメリカの大陸の一国ではない
アメリカもまた、逆もまた真なりでありますから、我が国といたしましてはアジアの一国、すなわち東南アジア及び中東の諸国とのつながりを忘れずに、その上に立ってアメリカと協力し、日本の将来の安全保障の政策を立てていくべきではないか、こう思っている次第でございます

 どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）