これまで多くの外交問題情勢について宇野新外務大臣の見解を承りました。重複を避けまして、私は、ＩＮＦ全廃後の日本がどうなっていくのか、そういう角度からの質問をしてみたいと思います。
 御承知のように、今月八日にもＩＮＦ交渉が妥結し、この分野での核兵器の全廃が進もうとしていることは大変画期的なことだというふうに考えます。これが核兵器廃絶に向けての一つの世界の潮流となることがはっきりしてまいりましたけれども、被爆国日本としまして、こういう世界の大勢、世界の潮流を促進する立場に立つのか、それともこれへの逆流となるのか、非常に大事な問題であろうというふうに考えます。この点について外相の所信をお伺いしたいと思うのです。
もちろん、諸問題ございましても、やはり努力すべきだと思います。
 世界を回りますと、やはりアフリカ、中東等と、かつて欧州の植民地でございましたが、しかし、独立後といえども宗主国は宗主国としての愛情を持ってお互いの交流がなされておるところが非常に多い、こういうふうな感じもいたします。もちろん、委任統治でございますから我々が宗主国だとは申し上げませんが、歴史的経緯を振り返りますと、今永末委員が申されましたとおり、住民の人たちは非常に日本を懐かしみ、また日本の協力を望んでおる、そうした気持ちを私たちも率直に国際会議の場においては表明をし、そしてそうした立場が与えられるように努力をすることは当然のことであると私は考えております。
私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に賛成の立場で討論をするものであります。
 わが国は、明治維新以降この方、それまでの鎖国政策の反動として、西欧列強に追いつき追い越せとする近代産業育成政策を一貫して推進してまいりました。これらは製鉄、造船、炭鉱、紡績などを中心とする基幹産業を国家みずから経営する富国強兵、殖産興業政策であります。
 鉄道事業は、明治五年九月、新橋—品川間において蒸気機関車が開通して以来、官業、民業併営の後、明治三十五年には鉄道国有法が成立、官営として日本列島の鉄道が一元的に経営されることになったのであります。電信電話事業は、明治二年、工部省による事業としてスタート、明治十八年には逓信省へと引き継がれました。また、専売事業は、明治三十一年、葉煙草専売法施行と同時に、それまでの民間各社の事業を国有化して、官営としてスタートしたのであります。さらに健康保険制度は、大正十一年に制定された健康保険法を基盤として拡充されてきたものであり、食糧管理制度は昭和十七年、戦時中の米不足時代、少ない食糧を国民に等しく分け与えるために導入されたものであります。
 これら一連の国策がわが国の近代化と民生、福祉の安定、向上に大きな役割りを果たしたことは言うまでもありません。民間にまだ蓄積された資本がなく、国民も貧しい生活を強いられている段階では、国家が事業を経営し、国民に画一的ではあるが、最低限の食糧や医療を施すことが必要であり、かつ最も効果的な施策でありましょう。
 問題は、どの段階で民間の自由な活動にゆだねるか、国民の自主的な選択に任せるかであり、この決断と実行が民族の将来に責任を持つ為政者の務めであります。わが国においても、紡績業や造船業はかなり早い時期に民間に払い下げし、鉄鋼業や電力事業など戦時中に国策会社としたものも、戦後民営に移管したものは、いずれも民間の活力を存分に発揮し、国際市場に雄飛していることは御承知のとおりであります。
 ところが、さきに掲げた国鉄、電電、専売三公社の事業や、国鉄とともに三Ｋと言われている食管、健保の制度など、過去の惰性で続けられている国家社会主義的諸制度は、程度の差こそあれ、それぞれ時代的役割りを終えた後は、そのいわゆる親方日の丸的経営の非効率さ、硬直さゆえに、民業との競争、代替産業との競合、さらに国際競争に敗れ、破綻への坂道を一直線に転落しつつあると言えるのであります。一刻も早い民営移管ないしは自由化が望まれるゆえんであります。
 議題の日本国有鉄道の改革に関しては、私どもは、時代的役割りを終えた国営としての鉄道事業、すなわち、国鉄の民営移管を政党的立場で最も早くから主張してきているものであります。その改革手順をも示した国鉄改革案を提示し、単なる赤字減らし的な再建案や将来の運輸交通体系をいかにするかのビジョンなき場当たりの改革案では解決にならないとも主張してまいりました。この観点から、遅きに失したとはいえ、本法案により、ついに民営化の方向に動き出したことを評価し、基本的に賛意を示すものであります。
 ただ、これから委員会が設置され、意見が出され、国鉄改革が実施される過程において危惧される点の第一は、監理委員会の権限が弱いことであります。それをカバーする意味においても、委員には国民に信頼が厚く、各界に強い影響力を持った方々でなければなりません。
 第二は、委員会が基本方針とする臨調答申は、国鉄の日本列島七ブロック分割による民営を提言していることであります。分割は鉄道特性であるネットワークを阻害するものであり、また、ブロックはそれぞれ条件が違い過ぎて競争関係も成り立たず、北海道などは自立条件が整わず、いつまでも民営化されずに終わることとなりましょう。ここのところは私どもが提案するように、鉄道特性が発揮できる線区での単一の民営鉄道会社として委員会意見をまとめられるよう望むものであります。
 第三は、施策の実施期限が実に悠長なことであります。国鉄改革は焦眉の急であります。四年後の昭和六十二年七月といわず、可及的速やかに体制整備を図るべきです。
 最後に、国鉄改革の行く手には、国鉄の各労働組合、関係各省庁、関連業界団体、そして与野党政治家諸氏などのさまざまな介入や圧力が十分に予想されます。内閣はこれら一切の妨害や抵抗に屈せず、世論を背景としてこの歴史的事業を貫徹されんことを強く要望して、私の本案に対する賛成の討論といたします。