確かに問題としましては、罰則の問題、税制上の問題というのが今後の問題として残されておるわけであります。ただ、この法案を急遽審議いたただきます際に私どもが考えましたのは、できればそういった実効性のある措置というものが考えられればそれはそれに過ぎたことはない。ただ法律的にあるいは税の体系上それが現段階ではむずかしいということでございますれば、それにいたしましても個人の政治資金の報告制度というのはわが国の歴史始まって以来、実は全くなかった制度であります。選挙運動の収支報告につきましては従来からあったわけでありますが、常時ふだんの政治資金の報告につきましての個人からの報告というのは今回が実は初めてという制度でございます。
 と同時に、そもそも政治資金の報告ということ自体が、従来政治団体の報告について考えておりました一つの考え方、つまり政治資金の公表というのはあくまでも世間に対してこれを報告する、つまり政治資金の内容を世間に公表して国民の批判を受ける、こういうところに一番の目標があるわけでありまして、実際問題としてもしも報告がなかったとか、あるいは世間の疑惑を招くようなそういった事実がわかったというような段階になりますと、結局世間が許しておかない。いろいろな事件が起こりますたびに報道機関によっていろいろ報道をされる。その報道をされること自体が政治家にとっては大変な痛み、あるいは罰則以上の痛みに実はなってきておるわけであります。そういう意味で、世間の評価、批判、そういうものがこの法律の一番の制裁ということになるのであろう。そういった考え方が従来の政治資金規正法のまた考え方でもございました。そういう意味もございまして、一番最初、わが国歴史始まって以来の制度でございますから、当面はこういう制度でも相当の効果があるのではないであろうかと、こういう考え方に落ちついた次第であります。
指定団体に寄付することにつきまして、現行制度では個々の政治家が御自分の後援会に寄付される場合におきましても年間百五十万円という制限がございます。これをそのままにしておきますれば、個々の政治家に入った年間政治資金はすべて指定団体に入れていただきたいという法律の考え方からそれてまいりますので、現行制度を改めましてその部分だけ、つまり指定団体に対して個々の政治家が寄付する場合におきましては百五十万制限というものを取っ払っております。
指定団体に入れて指定団体の手で報告をされますものにつきましては、報告は個人から改めて要しない、こういう仕組みにいたしております。つまり、指定団体を個々の政治家の金庫と考えていただきまして、その金庫であるべき政治団体から個々の政治家にかわって報告をしていただくというシステムでございます。
十九条八の規定ですね、特定公職の候補者が自分の指定団体に寄付した場合、これはその政治家の個人からの報告は不要となっておるようですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
いろいろ御指摘がございましたが、順序を追ってお答えをさせていただきます。
 価格政策について、何か低価格政策へ持っていこうとしているのではないかという御指摘がまずございましたが、私は決してそうは思っておりませんので、生産性が高くなってまいりますれば、その高くなった分を全部消費者に還元すれば、これはそういう御心配があろうかと思いますが、やはり私は生産性が高くなった分を生産者も消費者も両方で分け合うという考え方が大切ではなかろうかと思うのでございます。それで生産者も手取りが多くなって生産意欲が持てる、逆に消費者の方もある程度いまよりも安くなるということになってくれば、消費者も理解をする。国民の理解のもとに農業がそういう形で発展をしていくということになれば、農業者もこんな幸せなことはないと私は思っておるわけでございまして、そういう面で生産性を高めていく必要があるのではないか、こういうことを申し上げておるわけでございます。
 それから輸入規制の問題でございますけれども、何か小麦やトウモロコシを強制的に私どもは買わされているんじゃないかという御指摘がよくあるのでございますが、たとえばこの間、私、過剰米処理の問題のときにアメリカとやり合った中で、おまえの方そんなに言うのなら、おれの方はもうトウモロコシを買わないよ、過剰米をえさに持っていけばその分だけはトウモロコシが要らなくなるよということをはっきり言っているわけでございまして、私どもは決して向こうから押しつけられて買っているとは思っていない。日本の国内の食糧、たとえばパンなりうどんなり、そういうものの原料として小麦が足りないものでございますから、やむを得ずその分を買っている、こういうように私どもは考えておるわけでございます。
 飼料穀物も、幾ら高くてもいいということなら別でございますけれども、いま畜産農家のことを考え、また消費者も、いまそれじゃ何十倍の畜産物の価格でいいというわけにはなかなかいかないと思います。そういうことで、日本では安い飼料穀物ができないからやむを得ず買っておるのでございまして、日本の国内で安い飼料穀物が今後出てくるようになれば、決してそんなものは買う必要はない、こう私どもは考えておるわけでございます。
 それから、単一化していくと薬づけになるのではないかということでございますが、薬づけになるということは、もう公害防止ということで、先生も公害の方をおやりになっていて御承知のように、最近公害規制が非常に厳しくなってそういう農薬は勝手に使えないことになってきているわけでございまして、私どもは今後少なくとも害のあるような農薬が使い得るとは思っておりません。それよりも、たとえば二種兼業あたりで農業をそうやろうという気持ちのない方でも、それこそ三日か四日しか使わないのに機械を買ってしまわれるというような現実もあるわけでございまして、そういうものは逆に、ある程度規模が拡大されていけばそういう弊害はなくなるのではないかと私は思っておるわけでございます。
 それから、土地の高度利用をしろというのは、これはおっしゃるとおりでございまして、そういう方向に私どもも努力をしていかなければならぬと思っております。そのためには、麦の品種改良とか技術改良とか、いろいろのことを私どもは一方において努力をしていかなければならないと思っております。
 それから最後は、これは先ほどと同じことでございます。どうも強権的だとか強制的だとかというお言葉がございますけれども、これは法律にきちんと書いてありますように、関係権利者の全員の同意がなければいけない。それじゃそれを何か強制的に同意させるようにするのじゃなかろうかということでございますが、これは全くの杞憂である、私どもはそんなことは決してするつもりはございません。
 それから、食管との関係の物納の問題でございますけれども、これもこの間から議論されておりまして、私どもは食管法の根幹は今後とも決して変える気持ちはないわけでございます。しかし、現実にいま、いわゆるやみ小作というのでございますか、物納が私どもの調査でも四十何％になっておるわけでございまして、やはり貸す方の人も自分の貸した土地のものを自分の飯米にしたいという気持ちがあるから、そういうことが結果的に行われているのだろうと思いますので、現実の姿がそこまでいっておるものならば、廃止しても金納でもいいわけでございまして、どちらでも選択してやっていただけるような形にしていく必要があるのではなかろうか、こういうことでございまして、何か撤回をしろということでございますが、私どもはいま申し上げたような理由によりまして、ぜひこれはお願いをしたいと思っておるわけでございますので、撤回をする気持ちはございません。