そういう点では勇気を持っていただきたい。
 さらに、総理に伺うが、総理は日米首脳会談の第二回会議におきまして、レーガン大統領に、財政再建に政治生命をかけている、もし一九八四年までに公債依存を脱却できれば財政運用は楽になる、こう発言されました。外務省の鹿取審議官も、この財政運用が楽になるという意味は防衛予算も含まれるかもしれない、ブリーフィング、要するに背景説明で述べられた。
 このことは最近のアメリカ側の一連の発言でも裏づけされてきています。たとえば去る十一月二日、日本協会セミナーで、アメリカの国家安全保障会議の日本問題担当上級スタッフのドナルド・グレッグは、「日米双方は、鈴木首相の進める行政改革で国内問題が片づきしだい、日本はより大きな防衛負担を引き受けるのだと承知している」、こう発言しております。これは総理のワシントンでの発言とぴったり符合いたします。これが鈴木行革のねらいどころなんですか。
そうすると、その点ではＰ３Ｃ、Ｆ１５は聖域でなしに、大蔵大臣的表現をかりれば、ずばずば大なたを振ってよろしい、そういう立場、こういうふうに切っていいですか。
御承知のとおり、後年度負担が非常に大きくなるという問題については、財政との問題もございますから、われわれは着実に防衛費の増強を図るという基本方針は持っておりますが、やはり他の費目との整合性というものも十分に考えて、支払いのつかないような予算は組むことはできませんので、十分留意してやりたいと思っております。
先ほど大村防衛庁長官は取り入れたと。要するに、その声に耳を傾けてプレーなすっているわけです。総理も大蔵大臣も、防衛費も聖域ではないと繰り返し言っておられる。だとすると、私、伺いたいのでありますが、防衛費も厳しく査定する、少なくともいま防衛庁長官とのやりとりでお聞きになったようなＦ１５あるいはＰ３Ｃの繰り上げ発注は認めないということを明確にしていただきたい。児童手当のカット分が六十億円です。四十人学級のたな上げ分が五十六億円です。合わせて百十六億円。Ｐ３Ｃ百十六億円。合わせてＰ３Ｃ一機分でも賄えるのです。しかも、小佐野判決で明らかになったように、Ｐ３Ｃ導入をめぐる疑惑が改めて浮き彫りになってきております。ですから、Ｆ１５、Ｐ３Ｃも削減対象であるということを、この際総理、この場で対象として査定するということを言明していただきたい。
この世論調査にはいろいろバラエティーがございます。わが国の防衛はこの程度でよろしいと、こういう世論調査の結果もございますし、いま市川さんがおっしゃったような調査結果も出ております。しかし、私は、わが国の防衛というものは国の安全と平和を確保する上から必要なものである、そういう観点で必要最小限度の防衛力の整備に努力をいたしております。憲法並びに防衛政策の基本、これを逸脱するようなことはしない、また近隣諸国に脅威を与えたり、そういうようなものではない、専守防衛に徹するということは政府が明確にしばしば申し上げておるところでございます。
 そういうことでございますから、国民の皆さんはこの厳しい内外の情勢をごらんになりまして、わが国の安全保障、防衛の問題につきまして深い認識をお持ちになってきておることは私はそのとおりであると、このように思っております。
 それから、はっきり申し上げておきますが、わが国の防衛を進めるに当たりましては、あくまで日本政府が国会の御承認を得てこれを進めるわけでございまして、他国の力によってこれをゆがめる、これを変更する、そういうことは断じてない、自主的にこれをやるということをはっきりと申し上げておきます。
即応性、継戦能力、指揮通信能力の向上、こういった点について相当取り入れたものもございます。
 なお、お尋ねの装備の近代化についても、諸般の情勢を検討の上、先ほども申し上げましたように、現在の五三中業のできるだけ促進ということに努めているわけでございます。
そうしますと、私が先ほど指摘しましたハワイ会談におけるＦ１５、Ｐ３Ｃあるいは潜水艦、護衛艦、そういう要求の一部を取り入れたと、こうおっしゃったわけですね、機数、台数は別として。
お答えいたします。
 先ほどハワイ会談において、防衛力の整備について即応性、継戦能力及び指揮通信能力の向上が重要であり、また、装備の近代化についても対潜能力及び防空能力を含めてその推進を図る必要があると、こういう意見がございまして、それらの中のうち取り入れたものも……
五十七年度の概算要求におきましても、一部取り入れたものもございますし、取り入れないものもございます。また、今後の五六中業の策定過程においても検討すべきものもあろうかと考えております。
先ほども申し上げましたように、百点満点として、海は八十点ぐらい、川はまあ七十点ぐらい、湖沼は何と四十点、それも平均でございますから、悪いところになれば二十点だのそういうのもありますからね。そして、それぞれたとえば建設省関係は建設省関係、農水省関係は農水省関係、通産省関係は通産省関係、それぞれお決めいただいた法律、その他条例等によってやってはいるんですよ。やってはいるんですが、そういう状態。そこで、そこの湖沼のあるところの知事さんが総合的に計画を立ててやってみる必要があるじゃないか。個々ではやっているのですから、その連絡なしに個々でやっていてもこれはだめだ、四十点なんだから。だから知事さんが計画を立ててみて、どういうふうにしてこれをやったらいいか、それぞれ原因が違いますから。たとえば宿屋なんかがいっぱい周りにあるというところもあるでしょうし、そこは下水でしょう。畑がいっぱいあるというところはこれは農水省関係でしょう。豚なんか飼ったりするところもあるでしょう、いろいろ原因があるのですから。それからまたその湖沼は、お魚を養うという利用度の高い湖沼もありましょうし、水を飲むというための水だめという湖沼もありましょうし、いろいろあるから、そこで総合的に考えてもらうという計画を立てるために、知事さんにひとつ計画を立ててもらおう、私はそれが一番いい方法だといま考えて、せっかく局長が申されたように法律の案をつくらしているところでございます。