今回のプラント問題を契機に、またもう一つの難問が出てきておる。と申しますのは、中国からの石油、石炭の輸入見通し、こういうものがどうも将来大幅に変わるのじゃないか。大来さんが行かれたときに向こう側で、一九八五年の中国の石油の生産量が現在の一億トンよりも一割か二割減るのだ、こういうような話まで出た、こういうことであります。また石炭の方も、八五年に本当は日本へ一千万トン供給をしてくれる約束になっておるわけでありますけれども、その辺についても最近、いろいろ危ない、こういう声も出ておるわけでありまして、こういうことを見ておりますと、日本の長期エネルギー需給の計画あるいはまた、日中間の長期貿易取り決めの土台というものが少し揺らいでいるのじゃないかという感じがするわけであります。通産大臣にこの辺のことの見通しをお聞きをしたいと思います。
名古屋が、八八年国際オリンピックの招致に向かいまして非常に熱心に招致運動等、努力をしておるわけでございます。政府におきましても、閣議においてこれに同意を与えるという方針を決めたわけでございます。この国際オリンピックは、国際親善の上からも、またスポーツの振興という面からいたしましても非常に大きな意義があるものだと私は評価をいたしておりますし、東京、札幌オリンピックに劣らないような成果を上げたいものだ、そのために政府としてもできるだけの支援、協力を惜しまない、こういうつもりでおります。
時間が来ましたので、最後に一問、名古屋オリンピックの招致問題について総理の御見解を賜って終わりたいと思います。
 御存じのとおり、一九八八年の第二十四回オリンピック競技を名古屋に誘致するというので、招致推進の議員連盟も発足して具体的に進んでおるわけでございますが、いよいよ最終決定のＩＯＣの総会も始まるわけでございますので、総理はどのような御見解が、あるいは今後の具体的な支援方法について御見解を賜って終わりたいと思います。
今日、国民の間に、がんの治療対策の早期開発、これを要求する声が一層高まってきておるわけでございます。そういう中におきまして、丸山ワクチンにつきましての審議を促進してほしい、こういう問題提起が強く出ておるわけでありますが、いま厚生大臣からも申し上げましたように、中央薬事審議会で薬学、医学の最高の水準に立ちまして、製造許可の問題をいま鋭意進めております。厚生省におきましても、不足資料等の提示も求めまして促進方に努力をいたしておる段階でございますので、御期待に沿うように進めてまいりたいと思います。
お許しをいただいて、前に一言だけお答えをいたします。
 これも御発言のとおり、前の臨時国会で詳細に御発言があり、私もこれに対してある程度具体的にお答えをしたことを、確実に覚えております。おっしゃるとおり、こういう問題は単なるムードでやるべきではなくて、学問的にこれを公平に審査しなければ、後々問題が起こってはならぬと存じますが、また一方、これが薬害がないこと、もう一つはこれの製造許可を与える、実際使った人が望む声が非常に多い、それは海外までございます、こういう点は大臣として考慮すべきで、あとは薬事審議会の答申を待つべきでありますけれども、これは先般申し上げたとおり、資料その他について事務当局も非常に親切に世話してあげなさい、こういうことで資料が集まり、三月士一百初回の調査会が始まるわけでございます。御発言は十分忘れずやるつもりでございます。
ぜひ公取としても関心を持っていただきながら、薬価調査のあり方、すなわち国立病院が高いというのは、全体の薬の流通の中で国立病院を一割だけ高くしておけば、ほかの品物がどんなに安くても一割分の高いところに薬価というのは落ちつく仕組みになっております。これが九〇％バルクライン、こういうことになるわけですから、これを変えなければいけない。
 私は去年、もう一つ、二倍の法則、大箱と小箱があると大箱の方が安い、小箱の方が高い、大箱が二つの大きさにならない限りはどうしても小箱の高い値段が薬価になるというからくりを説明しましたが、薬価調査のこのバルクライン、オンライン方法、いろいろな方法があるわけでございますが、これを直さない限りはだめだと思うのですが、この点について厚生省の意見はどうでしょう。
医薬品の価格、なかんずく医家向けの医薬品の価格の問題につきましてはかねてから関心を持っておるところでございまして、価格問題が生じます根源とも言うべき医薬品の流通問題全般につきましても関心を持っておるわけでございます。これは当委員会の中村委員の御質問にもお答えしたところでございますが、すでに医薬品の流通全般につきましての予備的な調査を行っておるわけでございまして、おぼろげながら問題の所在の概要というものがわかってきておりますので、今後本格的な調査をして、いま先生がおっしゃいましたような、同じ医薬品につきましての差別的な価格の発生の問題とか、あるいはなぜそういうことが生ずるかという問題等につきましての公正取引委員会としての解明をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
湯山委員のおっしゃった予算委員会のときの状況は、私、それは率直にそのとおりでございます。最初に問題提起されましたときは、突然でございましたので、私は、会社側からの正誤訂正の申請の実態、それから、それをどういうぐあいに受けとめたかということについて詳しい知識の持ち合わせがございませんで、とっさの答弁をしたということで、これは弁解にはならないかもしれませんけれども、それは私、ここでおわびをさせていただきたいと存じますが、その後いろいろ事情を調べたのが、いま御紹介になりました私の二度目のお答えでございます。
 これは、やはり「排」と「廃」と二つの「ハイ」がありますが、それで、どこが支障があるかという御指摘もわからないではございませんが、一つのやり方として、やはり表記が不統一であるということは学習を進める上によろしくなかろうという考え方があり得るわけでございまして、それで「廃」に統一するという考え方での教科書の編集ということがあり得ますので、それを私どもは採用して認めたということでございます。