多くの公務員の方々が大きな関心を持ち、また大きな期待を持たれているこの完全週休二日制でございますので、ぜひ精力的な早期実施に向けての御努力を私からもお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから次に、労働時間の短縮に関連して伺いたいのでございますが、申し上げるまでもありませんけれども、一月に行われた総理の施政方針演説を伺いましても、労働時間短縮の必要性に触れておられるわけでございますが、「内政の最重要課題として、「生活大国への前進」」、こう掲げまして、そのための具体的な方策として、労働時間、通勤時間、これらの短縮によるゆとりある生活を実現させよう、ぜひこれは達成しなければならない国民的な課題である、こう総理もおっしゃっておる。完全週休二日制の普及促進とか所定外労働時間の削減、これらを推進していくということはもう非常に結構なことでありまして、国内問題にとどまらず、欧米諸国と比べまして我が国の労働時間というのが二百時間から五百時間ほど長い、こういう状況にあるわけでございます。したがって、この労働時間の実態とか経済構造の調整問題、国際的にも調和ある経済の発展を図るという観点からも、繰り返して申し上げますが、極めて緊急の課題である。
 ところで、民間における時短につきましては法的措置がとられている。昭和六十二年九月に労働基準法が改正されておるわけでございます。明確に週の労働時間を四十時間、こうされたわけでございます。
 今度は、公務員の場合には給与法第十四条の問題があるわけでございますね。ですから、ここを今回触れておられないわけでございますが、やはり情勢適応の原則と申しますか、民間において労働基準法がそのように改正されておるわけでありますから、給与法第十四条に規定されている勤務時間もやはり四十時間、こう改正すべきではないのかなと私は考えますが、いかがでございましょうか。
先ほどの田口委員に対するお答えの繰り返しになろうかと思いますけれども、昨年八月に人事院の勧告を受けまして、その導入について検討に入りました。その検討の内容は、先生から御指摘がございましたように、交代制等職員の勤務、この週四十時間制の試行について行ったわけでございます。その結果、問題はなかった、このようにも聞いております。そして今日も引き続き行われておる。そういうことのために、十二月に閣議決定するまで四カ月という歳月を要してしまったわけでございます。それを受けて閣議決定をし、今法案を国会で御審議をいただいておるわけでございますが、まさに、この法案が成立をいたしましてから、広報の準備期間とかあるいは国民への周知徹底とか、さらには裁判所、地方公務員との調整とかいろいろな問題等がございますので、現在の段階におきましては、確たることを残念ながら申し上げる状況にはございません。
 ただ、総務庁といたしましては、同じ繰り返しの御答弁になって恐縮でございますが、平成四年のできるだけ早い時期に実施をする、そうした方向に向かって最善の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
先般先生からお尋ねを賜りました公共投資に関連いたしまして、御説明申し上げたいと思います。
 まず、公共投資の概念でございますけれども、公共事業に係る予算に関連いたしましては、国の一般会計、特別会計、財政投融資あるいは地方公共団体の予算などがあるわけでありますが、これらは各年度の歳入歳出や投融資の計画を定めるものでございますけれども、それぞれ国なり地方公共団体ごとに作成されておりますので、補助金などの部分について重複があるという事情があるわけでございます。
 そこで、公的固定資本形成でございますが、これは公的な主体がある期間に投資をいたしました金額でございまして、一九六八年に国際連合の統計委員会が採択いたしました国民経済計算体系によりまして、世界各国が共通の約束で推計をいたしているものでございます。公的主体間で重複がないように調整されたものでございますが、ただその際、土地につきましては、これは経済活動の成果として生まれたものではないという考え方に基づきまして、公的固定資本形成には用地費を含まないということが国際連合の国民経済計算のルールの一つとなっている次第であります。
 次に公共投資でありますが、これはただいま申しました各年度の公的固定資本形成に用地費、補償費等を加えたものでございまして、公共投資基本計画に言います十年間の公共投資総額、おおむね四百三十兆円もこの概念によるものでございます。
 そこで、先生から平成二年度のこれらの額がどうなっているかという点についてもお尋ねを賜りました。平成二年度の公的固定資本形成につきましては、平成二年の見通し段階では二十六・三兆円でございましたが、現時点では実績といたしまして二十八・六兆円でございます。
 この二十八・六兆円の内訳といたしまして、公的住宅〇・九兆円、公的企業設備五・七兆円、一般政府二十一・九兆円となっております。この一般政府、三つに内訳が分かれておりまして、中央政府三・三兆円、地方政府十八・六兆円、社会保障基金〇・一兆円となっている次第であります。
 そこで、お尋ねのございました公共投資の実績額についてという点でありますけれども、これは各省庁が、各都道府県なり市町村等のデータを調査いたしましたものをヒアリングすることによりまして各公共投資実施機関の事業実績を把握いたしました上で、先ほど申し上げました国民経済計算でありますとか、あるいは地方財政統計年報等のさまざまな統計も勘案しながら作成するということとしているものであります。これらの作業は膨大でございまして、また、勘案すべき統計がすべて整理されるのは二年後となるために、公共投資実績の取りまとめには年度終了時から二年程度を要するというような事情がございます。したがいまして、平成二年度の公共投資の実績額につきましては、現時点において確定した数字はないわけでありますが、あえて一つの参考として申し上げさせていただきますならば、現時点での平成二年度の公的固定資本形成の数字、先ほど申しました二十八・六兆円に過去の用地費、補償費等のおよその比率でございます一五％を加算したものを計算いたしますと、およそ三十三兆円ぐらいというふうになると考えております。
 以上でございます。