ぜひ、孤立化しない作戦もつくりながら頑張っていただきたいと思います。
 それから、我が国は、米、でん粉、乳製品等の市場開放を阻止するためにガット条項の中に食糧の安全保障条項を新たに設けること、ガット十一条二項（ｃ）の規定を明確にすることなどを提案しておるわけでありますが、農業生産は自然条件などの影響を受けやすく、需給や価格の均衡が崩れやすいという特殊性を持っているものであります。この特殊性を考えて、食糧の安定的な生産、供給の確保をする思想は、ガット条項では唯一この十一条二項（ｃ）に体現されていると思うわけでありますが、八月二十七日から三日間開かれた農業交渉に各国からどのような反応があったのか、また今後の見通しはどうなのか、農林大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。
今回のウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、各国とも国内にさまざまな困難な問題を抱えております。御指摘のように、その間の各国の立場の相違というのは埋められておら
ないと思っております。こうした中で、ＥＣの立場は農業保護の撤廃は農業の持つ多様な機能などから受け入れられないということでございますので、この点では我が国と同一歩調にあるわけでございますけれども、先ほど来申し上げております歪曲効果が最も著しい輸出補助金につきましては、我が国は最終的には撤廃すべしという立場でございますので、ＥＣの立場とは異にするものでございます。
 いずれにいたしましても、我が国は先ほど来御指摘がございましたように、食糧輸入国としての立場がございます。これは米国、ＥＣとやや異なる点でございます。したがいまして、こうした立場を反映した交渉結果が得られるよう、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
次に、ＥＣにおいても、九二年の統合に向けまして輸入可変課徴金や輸出補助金制度の継続は今以上に必要となっている、こうしたことから、九六年までに三〇％の補助削減を提案をしておりますが、その内容は具体的につまびらかにされていないだけでなく、アメリカの提案している輸出補助金の削減、非関税障壁の関税化には強く反対しています。我が国は、ＥＣの主張している輸出補助金の継続には強く反対はしている経過がありますが、そのほかの事項では共通する部分が多いわけで、こうしたことから、今後ＥＣ等と協調して米国に対応するなどの用意があるのか、見解を伺いたいと思います。
今それぞれの省庁十分に消費者保護あるいは農業生産者の立場も配慮した適切な措置をしていただくということなわけですけれども、しかしもうこの情報によって明らかなように、現にどんどんと上がってきているわけですね。恐らく相当強力な手を打っていただかないと、こういう趨勢というのはなかなかにとまってこないのではないだろうかということが心配されますし、現に農業生産者の皆さんなんかは、来年の準備に当たってもうそのことを心配されておるわけです。北海道などは特に、先ほど申し上げましたように冬期間が長いものですから、特に高齢者の皆さんなどは本当に、いただく年金の額は決まっているのに、出すものがだんだん多くなったら一体どういうことになるんだろうかということで、寒さが来る前に震えおののいているというような感じが非常に強いわけでございまして、とにかくまかり間違っても、これに便乗して業者だけが懐が肥える、消費者やあるいは農業生産者にしわ寄せが来るというようなことは絶対ないようにしていただかなければ困る。
 やみカルテルの心配もないではありませんので、これは農林水産省においてもそれから通産省においても、公取とも十分に協議をしていただいて、強力、適切な手を打っていただかなければならないのではなかろうか。私どもとしても、この中東紛争が一日も早く解決することが何よりの全体の解決策だ。その解決を願ってはおりますけれども、しかし、それを理由にして、石油関連からさらには波及してすべての物価が上がるというようなことは絶対ないように、これは本当に政治的な責任を果たしていただきたいと思います。
 時間がございませんので、その他の質問も用意いたしましたけれども、同僚議員に譲ることにいたしまして、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
委員お尋ねのソ連における国内政治の状況は大変不安定、不確実、不透明な状況にあると思います。ゴルバチョフ大統領が推進しておられるペレストロイカにおきましても、この経済政策は効果を発揮しているとは言いがたい状態でございます。一方、民族運動が大変活発になっておりますし、また新しく民主化の波が進む中でロシア共和国ではエリツィン氏が大統領に選ばれる。そういう中で連邦よりも強化されたような制度をつくっていくという中で、ソ連がこれからどういうふうな方向を国内においてたどっていくのか。私ども政府は、ペレストロイカの正しい方向性というものを支持して今日までおりますけれども、民主化あるいは自由化が進むこの新しい経験をソ連の指導部が十分耐えられて、国民の権利あるいは自由、こういうものが守られるような社会が建設されることを私どもは期待をいたしておる次第でございます。
 一方、東欧における変化は、もう再び逆行することのできない大きな自由化、民主化の波が襲っている。そういう中でソ連の新思考外交という、つまりペレストロイカを推進するために対外政策においては一つの平和的な思考を求めていくという考え方の中で、米ソの首脳会談あるいはまた韓ソの首脳会談というものが行われて、やはり新しい変化の波がヨーロッパのみならずアジア地域にも伝わってきている。特に、もう既にミャンマーでは民主的な選挙のもとで反政府の政党が圧倒的な議席を確保いたしましたし、ラオスにおきましても、自由化の方向に経済体制が向かいつつある。また韓ソ関係でもあのような事態が起こってまいりますと、アジアにおいて従来ヨーロッパと違った政治情勢がございましたけれども、私は今日のアジアの流れを見ている中で、アジアにも夜明けが近づいたのじゃないか、このような感じを持って、このアジアの平和が一刻も早くつくられて、アジア地域に繁栄と平和が確保されるような時代をつくるように日本としては努力をしなければならない、このように考えております。