お答えいたします。
 岩国基地の沖合移設の現状でございますが、御承知のように五十七年の七月二十六日、防衛施設中央審議会で沖合に一キロ滑走路を移設することが適当であろう、工事的にも技術的に可能であろう、こういう結論が出まして基礎調査等を行ってまいりましたが、六十年までに基礎調査及び基本計画の策定を終わりまして、六十一年、現在御審議いただいております予算を初年度といたしまして、総額八億四千万、初年度二億一千三百万でございますが、これによって試験埋め立てを百メーター四万やって、その結果を将来の沖合移設工事に生かそう、こういうことで、この予算をお認めいただきましたならば試験埋め立てを実施したい、かように考えております。
総理の御発言の前に、私たちの現在の状況を御説明いたしますが、処分はこの間終わりまして、これですべて終わりでございます。
 それから、自衛官に対しての発言の自由というものが制約されるのではないかということでございましたけれども、この間ＪＡＬ事故の際に、自衛官がいろいろ技術的なことにつきまして発言をこの同じ「月曜評論」の場でいたしました。国会でも、発言させ過ぎではないかということでございましたので、私たちは、そういうようなことについて発言させて、シビリアンコントロールにもとるような自信のないことはしておりません、それは堂々とこういう問題については発言させてもいいのではないかと思っておりますということを答えました。
 ただ今回の件は、自衛隊の現状について述べているものであっても、私は、当人が司令官であるという意識というものを十分に持ってないという部分について問題があると思っておりましたし、陸幕長も私が言う前に、これは問題であるといって持ってこられましたので、私はその処分でいいだろうということを言いました。その中には、例えばいわゆる隊員の訓練がなってないというようなくだりもございます。しかし、これは隊員の訓練をする師団長の最高責任をこの間まで務めておられた方でございますし、東部方画総監としても、今当然陸幕長に次いで責任のある方でございます。それから、隊員がばたばた倒れるとかいろいろな言葉がございますが、そういったことの訓練を責任を持ってやっていただかなければならぬ立場でございまして、一尉とか司令官でない人たちが言う発言ならば私たち問題にいたしませんが、やはりその責任にある人が評論家風におっしゃるのは統率上私はかなり問題があろうと思って、陸幕長の処分をいいのではないかと申し上げたような次第でありますので、その辺につきましては統率上の問題として御理解をいただきたいと思います。
私は重ねて長官や総理に御質問いたしたいのでございますけれども、ともかく有事に国を守ろうとする自衛隊であります、その幹部たちであります。この人たちが絶えず胸を張って誇りを感じて、かつ自由闊達に申すべきものは申す、もちろんそれが防衛の基本に反するような発言は、これは断じて認められるべきではありませんけれども、やはりそういう活気みなぎる自衛隊であり幹部でなければ、有事のときに本当に国家の防衛に値する集団となり得るのであろうかということを絶えず懸念するわけであります。
 この種の例は余りにも多過ぎまして、何かこういうことが続きますと、物言わぬ自衛隊、ともかく萎縮して、そして自己保身にきゅうきゅうたる自衛隊の幹部だけができ上がった場合に、我が国の防衛はどうなるだろうかという点を懸念せざるを得ないわけであります。
 最後に、この増岡総監に対する処分はこれですべて終止符が打たれたものかどうか、それから私が今申し上げましたような、そういう自由なる気概、特に西欧諸国におきましては、軍部の指導者といえども大変自由な発言が保障されているように聞きます。何か暗い影の自衛隊にしてはならないと思う私たちの懸念に対して、総理はどうお考えでございますか。
金融機関のサービスの手数料についてのあり方についてのお尋ねでございますけれども、基本的には、これは顧客の利便性とコストを勘案して金融機関が自主的に決定すべきものであるというふうに考えております。
 現在いろいろの決済サービスが出てきております。現に存在しており、またこれからふえていくと思うのでありますけれども、その手数料の中には、無料のものとかあるいはコストに比して割安の手数料となっているケースがあると思われます。今後、金融の自由化の進展の中で、よりコストを考慮した水準に改める動きが進むことが予想されるわけであります。これにつきましては、やはり金融機関の提供するサービスは、預金におきます金利、サービスに対する手数料、こうなりますので、どちらかがゆがんだ形になりますると、あるいは非価格的な手数料でのサービスを行いますと、預金金利の自由化の中で、金利の形でお返しすることができないという問題になるわけでございます。結局だれかが負担しなければならないとすれば、利用者が負担するという考え方があるというふうに私どもは考えております。
 この場合ただ大切なのは、今まで非価格的な競争などをやりまして、顧客の理解が得られないままに、いわばコスト計算なしにサービスしているような面もあったわけでございます。したがいまして、こういう経理の適正化をする場合には、顧客の理解が得られるように努める必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 それから第二点の、ＣＤの夜間営業延長に関しての手数料の問題でございます。これは基本的には私ども、この時間延長につきましては、実は昨年十月の経済対策閣僚会議で、内需拡大に関する対策では、個人消費の喚起のために、そういう夜間サービスの延長などについてもこの対策の中に含まれているわけでございまして、私どもからは、コスト面や体制整備等にも配慮しながら対処するように要請したわけでございます。
 御指摘の利息制限法の問題につきましては、これは出資法の問題もございますわけで、これは法務省の所管でございますけれども、一般的に貸し付けに関する手数料は利息とみなされるというふうに両方の体系でなっているというふうに聞いておりまして、利息制限法の制限を超えて利息は徴収することはできない、こういうわけでございます。そこで金融機関は現在、時間延長そのものの問題、これをどうするかという問題と、その場合の手数料の徴収と、それからこの利息制限法との関係等を検討しているというふうに聞いておりまして、今検討中ということで、もちろん法律に触れないようなことでなければいかぬというふうに考えられるわけでございます。