今僕が聞いていて、聞き方が悪いのかもしれないけれども、僕の聞いていた重点は、裏作がなぜなくなってきたか。そしてそのなくなったものがこれから先裏作が十分に、水田も裏作可能なところはみんな裏作をやれるようになる、やるようになる、こういうような状況判断ができるだろうかどうだろうかという問題意識があって聞いているわけでして、その今の地域輪作農法についての議論はまたこの次の段階でいろいろとさせてもらおうと思っていたんですけれどもね。
 そこで、今の水田裏作は旧に復したんですか。それとも旧に復したとまではいかなくても、それに近くなっているんですか。あるいはもう旧を越して、水田裏作は可能なところはほとんどやっているということになるんですか。
兼業化の進展が裏作をやめさせた、そして裏作の後、作付をしない、そういう状況をつくり出している。こういうことになりますと、そうすると裏作を中心にした、あの大豆のときに議論が少し出ましたが、僕はまたもう一度議論を繰り返さなければならないものがあると思っておりますが、地域輪作農法などという言葉が使われていますけれども、その中で裏作はこういう輪作体系としては考えられないということになりますか、今の兼業化がかなり幅広く行われているという中では。
この点につきましては冒頭私の答弁においても申し述べましたけれども、農家を取り巻く環境の変化と申しますか、具体的には兼業機会の増大、いわゆる兼業化の進展というようなことにも影響があろうというふうに考えております。
長官、いろいろとうまい話をされますけれども、私は、やはりいみじくも長官が言われた米の価格の水準のこともあるし、同時に価格の安定というんでしょうか、そういうこともあると思いますけれども、それで単収が一定をしているというか、そんな要因がもちろんあると思うんです。ということは、裏を返していけば極めて経済的なんですよ。経営として成り立つか成り立たないか、経営としてやれるかやれないか、こういう問題で決まってきていると思うんですね。要因は経済が基本にある。その基本にある経済を考えていったときに、果たして国産小麦の、これは小麦に例をとっての話でありますけれども、国産小麦の生産が減ってきて、かってにまだなかなか回復しないということは、いろいろな要因があるとしても、一つ大きな流れとしてやはり農家経営をこれによって一定程度保障をしていくという、そういう体制が不十分であったからということが一口に言ってしまえば言えるんじゃないかと思うんです。ですから、私はやはり価格問題というのは非常に重要な問題なのでありますから、国産小麦がどんどんと落ちてきたということについてはやはり価格決定をやってきたやり方の不適当さにあった、こんなふうに、私はそう指摘をせざるを得ないわけであります。
 ただ、きょうは時間が私はあるといいましても、疑問点がいっぱい、たくさんあり過ぎますので、ここにまたこだわっていると先へ進めませんから次の質問に入っていって、またもし問題があればここへ戻ることもあり得ますということですが、次にこの提案理由の説明の中で「代表的な土地利用型作物の一つ」だと、こういう規定もしておられます。しかし「代表的な土地利用型作物の一つ」だということであれば、それなりに土地利用型作物としての対応策というものを、私はそれに本当にふさわしい対応施策が進められてきたかどうか、その辺のところにも若干、いろいろと疑問がないわけではありません。
 そこで少しお伺いをしたいわけであります。作付面積が昭和三十年に比べて、現在先ほども言いましたように小麦でも半分いってないわけですね。それから二条大麦あるいは裸麦についてはその時代の一割にもいかないというような形になっているわけでありますけれども、そうすると今までこうした麦作をやっていた土地はどういうふうに利用をされたのか、そういうふうな利用状況になった理由は何か、この辺のところからお聞かせいただきたいと思います。
伊藤さんを初め民社党の皆さんが、衆参両院におきましてこの統計問題を取り上げられて、非常に熱心に御議論なすっているのは私よく承知しております。また、先般もここであなたがおっしゃったことはよく覚えております。
 なかなか、行政学的にどう仕分けをするかという筋を通した話をするとむずかしい問題なんです。ですから、わが党の橋本行財政調査会長がいろいろ苦労をして、総務庁法案をつくるときに、党内各方面の意見も聴取し、また旧総理府諸君ともいろいろ話をして、ずいぶん詰めをやってくれたのです。
 そういういろいろな苦労をした結果、現在のような案に落ち着いたのでございまして、やはり、国勢調査に基づく統計の実務をおやりになっている方、つまり図表作成とかそういうところと、それから各省庁にわたる統計のスタンダードをつくったり総合調整をやっているところというのは性格が違うわけですね。それで、総理府の総務庁の内局として置くべきものは、そういう各省全体の調整にわたる仕事をやるべきことである。そういうので、行政管理庁がやっておった統計主幹というものは、まさに各省庁全体にわたる統計のスタンダードづくり等をやり、国際的な関係も実はやってきたので、それは当然総合調整として内局に入るべきである。
 問題は、総理府にあった国勢調査を中心にするようなそういう統計関係について、現場業務と企画部門とをどういうふうにするかという問題で、党の行財政調査会長から言えば、これは現業なんだから全部外局にいくべきものである、行管庁がやっておったような各省庁全般にわたるスタンダード、調整とは違う仕事であり、また国際関係とは違う仕事である。そういう筋を通した議論が非常に強うございまして、それでこの総務庁をつくるについて、その面でひっかかってしまって総務庁ができないぐらいのピンチに陥ったこともあるのです。
 その結果、妥協的な発想として、総理府がやっておったその国勢調査に関する等々の中でも、企画調整に関することは内局に入れましょう、統計局にしましょう。しかし現業部門にわたるところは、外局と申しますか、センターと申しますか、そういうところで同じ総務庁の中には入っている。そういう仕分けをしたのでございまして、つくるについても非常に苦労をして、これでどうやら筋は通っている、そういうことでできたので、その点はぜひ御了承願いたいと思うのであります。