ところが、実際に、そのようにおっしゃっておりますが、またそのように言われたとおり私はやっていただきたいという点でここでもう一度確認しておきますが、しかし実際問題として、それじゃどういう基準でやるのかということになりますと、調整措置のいわば実施基準というものを来年の十一月までに、必要な手続も経てやられると思うのでありますが、現実の運用におきましてはこれは非常に複雑になってくるのですね、行政が。だから、われわれは、法案審査をしているときに、これは大体どういう実施基準でやろうとしているのか、その労災保険審議会にやがて諮問すると先ほどおっしゃっていましたが、その中身ですね、これは出していただかないと審議のしょうがない。これはいま出ますか。
調整の実施の基準その他実施に当たりましては、労災保険審議会からも意見が付されておりまして、その実施に当たりましては被災労働者の立場を十分に尊重して行うようにということになっております。したがいまして、私ども基準の策定及びその実施に当たりましては、被災労働者の立場を十分配慮してまいる所存でございます。
その場合の判断が、結局労働省のそれぞれの担当者のいわばその考えによって左右されるということになりますと、これは非常に重大になりますので、先ほども議論になっておりましたけれども、あくまでも労働者の利益を守る立場で労働省はやるのか、ここのところをもう一度確認をしておきたい。
先ほど課長から説明いたしましたように、示談の内容につきましては、本人の、できるだけ意思を確認していく、その意思の内容によりましてそれに従った分類をしていきたいと思っているわけでございます。
現在のところの扱いは、大部分が自賠保険でカバーされているケースでございますが、自賠保険でカバーされてない場合は、示談の内容等について、それが同一の事由に基づいて二重てん補されるということがないようにということを中心にした調整規定が、労災保険法の現在十二条の四に規定されているわけでございますので、この規定に基づいて、示談があった場合に、その示談が真正に成立しておりまして、しかもそれが全損害のてん補を目的とするものである、そういうものであることがはっきりしている場合については、労災保険の方を支給しないという形で調整をしております。その反対に、全損害のてん補であるかどうかが余り明確でない場合は、当事者の意思がどうであるかというようなことを十分当事者から内容を聴取いたしまして、それでどうしてもそこが明らかでない場合につきましては保険給付を行うこととしております。そういう形で、この現在の第三者行為災害の場合の調整は行っております。
 自賠の適用される場合につきましては、自賠先行の方式で補償を実施するという形で実務上処理をいたしておりまして、これによりまして、休業補償とか療養補償給付につきましては自動的に調整がなされます。そのほかの後遺障害や死亡につきましては、自賠保険と同じような項目に関しまして中身を、自賠の方の損害調査額等によって判定をいたしまして、それによって調整をするという形で逸失利益分についてのみ調整を行っておるわけでございます。
 それから、自賠保険以外の場合につきましての……（梅田委員「簡単にやってください」と呼ぶ）はい。自賠保険以外の場合の慰謝料等の算出等、求償権を行使する場合に必要な算定につきましては、すでに三十五年から通達を出しておるところでございます。
交通災害の場合等を含めまして、たとえば自賠保険で保険されてないような場合の交通災害等もございます。いろいろなものを含めてみますと、示談で内容が明らかでない場合等が実際の取り扱いの中ではよく見られるところでございます。
第三者行為災害の場合の求償権の行使につきましては、最近、年々増加しておりまして、昭和五十年には五千百十三件でございましたものが、昭和五十三年には、先生御指摘のとおり、六千二百六十九件になっております。
 この類別といいましょうか、細分は、実は統計で全国から集計しておりませんものですから、内訳はわからないのでございますが、実際の扱いをしております場合には、交通事故が大半でございますので、それだけお答えを申し上げます。
総合施設資金でございますが、御質問の中にございましたように、五十八年度まで個人三万一千件、法人一千件、金額にして五千三百億円程度の貸し付けがございます。
 その経営の実態という点が第一でございますが、これは内容的には酪農、肉用牛、養豚、採卵鶏、ブロイラーというようないわゆる畜産部門がやはりウエートが高こうございまして、これら全体を合わせますと件数、金額とも三分の二くらいを畜産関係で占めております。次に稲作の関係が一一・五％、これは金額でございます。施設園芸が九・九％、果樹は三・〇％、こういうようなところが作目別に見ました貸付実績の、経営のいわば工作目でございます。こういう経営の状況のもう一つの点としまして、農業所得目標を決めまして融資をしているわけでございますが、その達成率ということになりますと、借り入れてから五年経過後の時点で見ますと、農業所得の方では六五％くらいの方が目標所得の八割以上を達成しておられる、一方経営規模の面から見ますと、経営規模拡大目標の八割を超える達成率の農家が大体八四％、こういうような状況になっております。
 そこで、今後の問題でございます。お尋ねの中にございましたように、貸付件数、金額は確かにこのところ伸び悩んでおりまして、これにはやはり、先ほど経済局長のお答えにもございましたように、金融全般としましてかなり意欲のある方については相当早い時期に充足をされてきた、こういう事情もございましょうが、これからの農業の非常に厳しい状況から見ますと、本制度の活性化あるいは本資金の十分な活用が必要でございます。今回公庫法の改正におきましては、従来の自立経営農家目標だけではなくて、育成することにより自立経営になるというような農家まで含めまして融資対象にしていくというようなことでございます。その他貸し付け関係の手続の円滑化等も含めまして、本資金制度の活性化というか効率的な利用が十分進みますよう、今後とも一層努力してまいりたいと考えております。