総裁の答弁を信用いたします。
 日本銀行の総裁、副総裁の任期は五年ということでございますが、私は、任期が長くなっては金融政策にまたまたひずみが生じるのではなかろうか、このように懸念をいたしております。私は、任期はすべて三年程度に短縮すべきだ、このように考えておりますが、どのようにお考えなのか。これは大蔵大臣になりますか、総裁になりますか、両名から御答弁をいただきたいと存じます。
私は、総裁に就任前に民間の金融機関に八年余にわたって在職をいたしておりましたから、就任後にかりそめにも特定の民間銀行と何らか親密な関係があるということについての誤解を受けますれば、適正な職務の執行ができないということを肝に銘じまして、今日まで銀行の業務をやってまいります上で、いかなる点でも特定の金融機関に対して他と異なった特別の取り扱いということは絶対にいたさないように努めてまいったつもりでございますし、また、今後ともそのようにやってまいりたいと思っております。
総裁を凝るわけではございませんが、それでは、日本銀行はさくら銀行に対して特段の融資、膨大な額の融資をしておらないと私は信用したいのですが、どのぐらいなのか。もし、他の銀行との比較、これをおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
私がさくら銀行に役員として在職をいたしておりました時期に、役員として通常保有することが適当であるというふうに思われる株数を取得いたしたところでございます。
 さくら銀行退職後、本行に就任をいたしたわけでございますけれども、そのとき考えましたことは、銀行におきましては、役員は自分の銀行の株式を買ったり売ったりすることはできない建前でございます。それは内部の情報を耳にできる立場でございますので、インサイダーの問題その他がございますから、独自の売買はできず、仮に株式を取得したい人は、株式の保有組合をつくりまして機械的に全然別の経路で売買をするというような配慮をいたしているところでございます。
 私も現在の地位に就任いたしましたときに考えたのでございますけれども、中央銀行というものも銀行の内部情報は知り得る立場でございますので、いろいろの誤解を避けます上では、銀行の株式というものの売買は適当でないのではないかというふうに考えまして、現在もそのまま保有しているところでございまして、その他の銀行の株は一つも持ってはおりません。そういう事情でございますので、御理解をいただければと思います。
先ほど総裁は、さくら銀行ですか株を大分お持ちという答弁がございましたが、総裁は現在日本銀行の総裁でございますから、子会社のようなそういう地方銀行の株をお持ちになっておるということは、これはちょっとうまくないのではないか。違法とは申しませんが、当然これは、株はお売りになってから日本銀行の総裁に就任すべきではなかったのか、このように考えますが、今後売却する気持ちはあるかどうか、お伺いします。
退職金のお尋ねでございますが、任期いっぱいの五年間在任をいたしますと、退職金は、総裁は七千四百七十一万二千円、副総裁は五千四百十二万円、任期四年の理事の退職金は三千百二十五万八千円と相なっております。
総裁には大変恐縮でございますが、総裁を初め副総裁、理事さん、課長さん、一般職員ですね、この退職金はどれぐらいちょうだいしておるのか、今まで払っておるのか、お聞かせをいただきます。
ただいま御指摘の氷川分館でございますけれども、これは古いことで私はよく存じませんが、戦後間もなくの時期に建設をしたものであるように聞いております。
 この分館は、日本銀行の一つの会議所、外部にございます会議所の一つでございまして、業務上の機密を要します会合等に用いているところでございます。何分環境の良好な場所にございますので、施設の外観その他につきましては周囲の環境と調和を図ってまいるという点は配慮をいたしておりますけれども、会議の必要を超えた豪華なものであるとは思っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
私が聞くところによりますと、日本銀行は赤坂の一等地に接待用として氷川寮なる料亭並みの施設を保有しておると伺っておりますが、その施設を持つ必要があるのかどうか、またどのような利用状況であるのか、具体的にその
利用状況をお聞かせいただきたい。
 私は、こういう資産は早急に処分すべきだ、このように考えておりますが、いかがお考えなのか、お伺いをいたします。
我々事業者の立場で、制度的な話というか仕組みの話は先ほど谷局長の方からされたんで、事業者としてどういうような心構えでそれぞれの会社の独立性といいますか、そういうものをきちっとやるのかという御質問だと思います。
 我々、確かに今までも事業部制でいろいろ経営はやってきました。それで、それぞれの事業部制の中でそれぞれの地域なり事業部でいろいろな創意工夫をしながら事業展開をやってくるというのはこれは経験があるわけでございますが、そのときにいろいろ会計的な制度、こういうものについてはどうしても社内取引ということで、我々としては一生懸命わかりやすくし、しかもそれを世の中には事業部制の収支という形でディスクローズしてきたつもりでございます。今回はさらにそれを一歩進めて独立会社という形できちっと独立した経営をやるということになりますと、それぞれの経営単位としての経営の成果といいますか、こういうのは明確に出てくるわけです。
 そういう中で、当然のこととして、それぞれの経営というものは独立性をきちっとやっていかないとだめでございまして、それをベースに、例えば今まで接続なんかやってきたものについても内部取引でやっていたものをきちっと契約的なレベルに落とすとか、そういう形できちっとやることによって、先生のおっしゃるいわゆる経営の独立性というのは保てるというふうに考えております。
 片一方で、グループ経営という形でどういうふうにグループのリソースを展開していくかというのも重要なものですから、これはまた持ち株会社がグループトータルの経営戦略という形でやらせていただく。そういうことで、リーズナブルにやっているなというのを世の中にわかりやすく経営をやるということが我々の務めじゃないかというふうに考えております。