地価対策の点でございますけれども、やはり何と申しましても基本的あるいは長期的には、いわゆる過密過疎問題に対処しまして国土の均衡ある発展を図るということが基本であるというふうに思います。ただ、やはり当面の土地対策といたしましては、最近の地価の上昇の原因等を見てみますと、やはり非常に根強い住宅地に対する需要、これに対して供給が不足しているということが主因と考えられますので、やはり、当然のことながら、投機的な土地取引に対する抑制というものを引き続き行いながら、宅地の供給を促進していくということがどうしても緊急な課題であろうというふうに考えております。
こういうように地価が急激に上がってきている原因についてはいろいろあると思います。問題は、このような地価の高騰を食いとめる有効な手段の問題でありまして、一体このような地価高騰を食いとめる有効な手段はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
御説明申し上げます。
 地価の動向でございますけれども、国土庁で行っております四半期ごとの地価動向調査というのがございますが、その結果を累計しまして昨年一年間の地価変動を試算いたしますと、全国の全用途平均では八・三％になっておりますが、全国の住宅地では一〇・九％、それからいまお示しの三大圏の住宅地では一二・六％というふうになっております。ただ、昨年一年間のこの四半期ごとの地価動向調査で見ますと、全体としては上昇率に鈍化の兆しが見えるというのも事実でございます。ただ、三大圏を中心といたしまして、確かに地価の水準は高いわけでございまして、今後の動向に十分警戒をする必要があるというふうに考えております。
それでは、国土庁にお伺いをしたいわけでありますけれども、三大都市圏における最近の地価の動向、大変私は憂うべき状況にあると思います。四十九年当時の地価狂乱時代、これを上回る状況ではないか。このところもう一〇％以上の値上がりでありまして、特に東京においては一八％も上がっていると、こういう状況ですけれども、その実情はどうでございましょうか。
御説明いたします。
 第四期五カ年計画の考え方は、先ほど申しましたように、国民の需要動向というものを経済情勢とあわせて見通しまして、それにふさわしい住宅供給を考えていくということで計画案を策定いたしておるわけでございます。したがいまして、まあ表現が適切かどうかわかりませんけれども、持ち家をあおるというようなことはゆめ考えていないわけでございます。
 問題は土地でございますけれども、土地につきましては、先ほど申しましたように、今後は、いままでの公共、民間の力でまあ何とかなるという時代にだんだん移りつつある。大都市に多数の若年層が流入をしてどんどんとふくれ上がっていくという時代ではございませんし、日本全国の人口構成を考えても若年層がふえるという時代ではなくなっていく、むしろ中高年齢化が、あるいは高齢化社会が問題になるという事態にだんだんと推移しつつあるわけでございまして、そういう事態で、いままで非常にともすれば足りなかった宅地供給あるいは公営、公団の住宅供給というものが、次第に公共の力で何とかなる時代がやってくるということではないかと思っておりまして、今後は先生御心配のような事態にならないように、われわれも施策推進の上で十分考えてまいりたいというふうに考えております、
私は、やっぱり持ち家政策というのですか、こういうものを過度にあおり立てるということが——後で私は国土庁にもお伺いをする予定にしておりますけれども、地価を引き上げた原因の一つになっているのではないかと、こういうように思いますし、やっぱり過度の期待を持たせる、このことは大変危険なことだと思いますし、そのことがローン地獄とかサラ金地獄、そういうものに落ち込む人をつくり出すという原因にもなっていると思うわけです。
 すでに五十三年の福田内閣のときに、この持ち家取得政策を大々的に推進したということは御承知のところです。そして住宅融資枠を大いに拡大して振る舞ったと、こういうことですね。その結果何が起こったかといいますと、マンション業者やミニ開発業者がもう大いに土地を買いあさった。その結果、大都市圏では宅地がもうほとんどなくなってしまって、今度はもうそれで全国的に土地の買いあさりが行われた。あるいは、石油の値上げによるインフレ気配の中で土地の買い急ぎがふえた。こういうような理由がありまして土地の高値取引というものが常態化したのではないかというように私は思うわけでありまして、このようないままでの失敗を再び繰り返してはならない、こういうように思っておるわけでありますが、この点について御見解はいかがでしょう。
時間が限られていますので、こればかり議論はできないので、私は残りているものについてはまた後日、継続して議論をいたしますけれども、ただ言えることは、与那原町内にできている道路というのは戦後できた道路であるわけです。それも地主とは何の関係もないのです。アメリカ軍が勝手につくった道なんです。そこへ割り当て土地を与えられて、住民が戦争が終わってから集まってきたわけです。それで地籍の明確化が進んだ、決まった。そうしたら、自分の土地はアメリカ軍が接収してつくった道路にほとんど占有されているというような場合、一般原則だとか基準だとかというようなことがまかり通るならば、戦争責任のうちの何分の一かは与那原町民で持て、与那原の地主の皆さんが戦争責任のほとんど全部を持ちなさいという形になるのですよ。私はそういう性質のものでは全然ないと思う。戦後の処理というのは、大戦によって地主の権利が侵害されているものは全部これは補償しなければいかぬ、それが原則なんです。ただ、一般的な原則というようなことで沖繩を中心にしてつくられた法律というのは、特措法以外にはないわけです。ところが、それでも見落としがあったり見直しを必要とするものが出てきた場合には、いさぎよくそのものに取り組んでいくという姿勢が必要であると私は思います。他の問題がございますので、これでその問題は終わります。
 次に、大蔵省にお願いをしたいと思うのですが、嘉手納飛行場用地ですね。これは旧中飛行場なんですが、それが現在、国有地として取り扱われております。その所有権の確認、それから損害金の請求が地主の間から起きてまいりまして現在、係争中でございます。そのことについて少しくお尋ねをしてみたいと思うのでございますけれども、この中飛行場が国有地になるまでの間の経過についてちょっと御説明いただきたいと思います。