国家財政が、国債がだんだんふえてまいりまして、その返還にも非常に事を欠くようになってきた、こういうような状態にいまなってきておるわけですが、赤字国債だけでも昭和五十九年までにこれをなくしていこう、毎年赤字国債を発行することをなくしていこう、こういうような国家財政の一つの目標があるわけでございます。その線に沿って、来年度、五十六年は第一年目でございますが、六、七、八、九とこの四年間だけひとつしんぼうしてくれれば国家財政は立ち直るものである、こういうことで五十九年で赤字国債の発行をなくするという基本的な計画のもとに四年間と限られたものでございまして、そういう意味において特例である、こういうことでございます。
大臣、あなたは当初、この問題に関しては強硬に反対、こう言っておりました。しかし、この問題に形の上では現在は妥協されて、臨時かつ特例的なものだと先ほどの所信の表明の中にもございました。わずか半年くらいで決意がぐらぐらするようじゃしょうがないわけですね。そこで、本当に大臣はどういう点を今回特例だ、どういった点が大変だと感じて妥協したのか、その点をはっきりしておいてください。
先生の御指摘のとおり、これはあくまでも臨時かつ特例のものである、その特例というのはどういう意味かということでございますが、御指摘のとおり、今回の措置は現行の公社法では全く予定をしていないものでございます。しかし、財政の再建というのが喫緊の課題であり、これに協力をするという意味で、臨時納付金と法律的性格、用語もなっておりますけれども、そういう意味であくまでも特例のものである、こういう意味でございます。
ぜひ早急にお願いしたいと思います。
 そこで、時間の関係で次の問題へ移りますが、電電公社の納付金、国庫に納付するということで、財政再建という国庫窮乏の折から臨時かつ特別的な措置である、こう言っていますね。この上納金は原則として、本来は利用者である国民のものであるわけですから、利用者に還元すべきものでございます。したがって、今後も臨時かつ特例的な形で上納金を納付していかなければならないことになってはこれは大変なことでございます。この見解を、何をもって今回特例としたのか、今後はどういうときが特例となるのか、その見解を明確にする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
先生おっしゃるとおりでございまして、私も従来から国会の論議もよく読んでおりまして非常に不満でございます。ただ、効果的な対策を鋭意検討中ということで申し上げたわけですけれども、いつごろまで、どういう内容で検討するのかということにつきましては、いましばらく御猶予をいただきたいというふうに思っております。いましばらくでございます。
十年来続いているという問題を鋭意検討というのではしょうがないよ。今後この請願の趣旨に沿って、具体的にいつごろまでに、どういう中身で、どうやっていくかぐらい答えられなければ。もう一度答えてください。
お答え申し上げます。
 まず、有線音楽放送の現状をどのようにとらえておるかということでございますけれども、先生御指摘のとおり非常に困った状況にございます。違法行為は後を絶たないというようなことで、その正常化につきましてはこれまでも大きな業界団体、四つばかりございますけれども、また大手事業者に対しまして再三にわたって注意、指導を行う、あるいは特に悪質な事業者に対しましては告発等を行ってきたところでございますけれども、先生御指摘のとおりであり、また請願も出てまいっておるわけでございます。昨年の十一月に衆議院でも採択されましたし、また同じような請願が参議院の方にも出ておるわけでございますけれども、その請願の御趣旨に沿いまして、現在のところ道路管理者あるいは電柱所有者等の関係機関と緊密な連絡をとりながら毎月のように会議もやりまして、効果的な対策を鋭意検討中というところでございます。
 またさらに、郵政省といたしましては、有線音楽放送事業に対します姿勢を明確にするとともに、法を無視してそうした業務を営む事業者に対しましては、その是正について監督指導等をもって厳しく対応する。そうしまして、有線音楽放送の正常化について引き続き努力を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
御指摘のように、青少年問題は戦後第三のピークを迎えたわけであります。最初は昭和二十六年の戦後第一回目の青少年の非行の累増、これは戦後の混乱の中に発生してきた理由を持っております。第二のピークは、昭和三十九年の高度成長下における経済的なアンバランスの中で青少年非行が起こったわけであります。第三の波が昨年起こってきたわけでありまして、昨年来の青少年非行というものは、物質的に豊かな社会の中における忍耐の欠如、こういう問題から、いまよければいいという青少年の考え方、これが非常に大きな影響をしておると思います。
 こういうことで、昨年夏は鈴木内閣発足後直ちに暴走族が発生をいたしましたので、これの取り締まりのための月間を決めまして、全国各地方自治体に連絡をして暴走族の取り締まり強化、その結果、暴走族は激減をいたしたことは御案内のとおりでございますが、その激減と同時に、今度はお父さん、お母さんをバットで撲殺するというような事件が発生すると同時に、校内暴力が出てきたわけでありまして、去る十二月十九日、一月十六日、関係各省庁の局長連絡会議を開きまして、問題点の原因究明、それから、これからとるべき施策の方向というものを改めて協議をいたしました。
 その結果、この問題は根が深い、社会全般の戦後の一つの象徴的な形が青少年問題としても出てきているということに私どもが確認をいたしましたので、二月六日、地方各団体に対しても、地域と学校あるいはまた関係各機関との連絡を強化するように特別の指令を発したようなことでございます。青少年対策本部といたしましては、三月下旬あるいは四月上旬あたりに——ただいま一月二十日に青少年問題審議会に対して青少年非行というテーマで改めて諮問をいたしておりますけれども、総理府といたしましても、政府全体として取り組む意味から関係各方面の意見を承る機会を早急に求めて、できるものから積極的に施策を講じてまいりたい、このように考えている次第でございます。