失礼いたしました。お答え申し上げます。
 本日、各民間金融機関からのお話等も承りましたので、私どもといたしましては、そういった動向につきましても十分注目しながら鋭意検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
いま聞いておりますと、まさに郵政省の取り組みいかんによって、この週休二日制が実施できるかできないかということがありますので、いまの鳥居先生の質問に対して郵政省の御返事がないようでございますから、これからの取り組み姿勢について、省内へ持ち帰ってどのように検討されるか、それを一言だけお答えを願いたいと思います。
次に、ことしの昭和五十七年度の畜産物価格の問題につきまして、これは生産農家の所得補償と畜産物の再生産を確保できる水準で決定することということが主張の中でいつもあるわけであります。いつも思うのですが、家族労働賃金ですか、この評価が非常にないがしろにされているようである、何かただ働きだという声が非常に強い。こういうことも考えまして、ことしは特に、加工原料乳は五十二年以来据え置きであるということを考えましたときに、今回、団体で要求されているようなものはもうぎりぎりどうしてものんでもらわなければならない、これは生活権にかかわる重大な問題である、この問題をひとつ真剣に前向きに検討していただきたい、こういうふうに私は思うわけであります。
 それからもう一つ、加工原料乳の限度数量の枠の拡大、いま百九十三万トンですか、この問題につきましてもこの際、しかと生産農家の生活、経営の安定ということの中できちっと考えてもらわなければならない問題だというふうに思っておるわけでありますが、この点についてどういうふうに考えていられるか。
 それからもう一つ、加工原料乳の価格決定に設けられている不足払い制度の問題です。この制度の見直し云々という話とか仕組みの問題にちょっと手を入れるべきではないかとかというようなことも聞くのでありますが、そういうことを当局としてお考えになっているのかどうか。そして、いまミルクボード構想ということが言われているのですが、この点についてどういうことを考えるか、この点をひとつ簡潔にお答えをいただきたいというふうに思うのです。
先ほど来畜産局長と島田委員の論議の内容をつぶさに拝聴いたしておりまして、酪農生産者の現状といったもの、よう理解できるわけでございます。私も、昭和五十四年以来の成長の鈍化が酪農生産者に大きな負担を与えている、そういう意味で、五十四年以来いわゆる計画生産で酪農の将来の基盤をつくるために努力をいたしているわけでございますが、そのためには、これまで五十一年から五十三年までにいろいろ資本投下した面がかなり大きな負担になっていると思いますので、そういう不況の面については、また災害をも受けたという点等もございますので、そういう点については私たちは極力配慮をして、今後行政を進めてまいりたいと考えております。
 また、限度数量あるいは価格問題については、近く畜産振興審議会の意見をも聞いて——ただいま畜産局長からいろいろな要素を説明いたしましたが、これらの問題が恐らく畜産振興審議会で論議されることでございましょう。畜産振興審議会の意見を聞いて、適正に価格を決定してまいりたいと考えておりますので、その点御了承いただきたいと思います。
あと一分か二分のところでありますが、きょうは大臣にお立ちいただかないで主として局長とやりとりをいたしました。しかし、質疑をしっかりお耳にとめていただいたものと思います。私は重ねて、今日的な苦境を打開するその期待が政府に寄せられており、とりわけ時あたかも農林大臣に御就任になった田澤大臣に対する期待というものは大きいわけです。勇断を持って今日的なこの厳しい状況を打開する取り組みを私は求めたいわけでありますが、ぜひことしは乳価を据え置くようなそういう非情なことだけは避けてほしい。限度数量も応分の上積みをして日本酪農の将来、百年の大計に重大な誤りを犯すようなことがあってはならぬ、こんな気持ちを含めてこの一時間半質疑をさせてもらったのであります。お考えを最後に聞かせていただいて、あるいはぜひ私の期待にあるいは酪農民の期待にこたえていただくという決意を込めて最後に御発言をお願いして、私の質問を終わりたい、こう思います。
国庫全体の姿を申し上げますと、五十六年度は実質四兆円ぐらいの払い超になっておるわけでございます。と申しますのは、これは一つは税収が必ずしも好調でないという点もございますし、それから郵貯が目標を一兆二千億円も下回る、こういう状況でございます。一方、支払いの方はかなり順調に支払いが行われるということで、五十六年度はかなり大幅な払い超になっておるわけです。
 これは、国庫から払い出されたお金は民間の金融機関その他に入るということで、相当の金が民間にだぶついておるということはこれは否定できないんじゃないかと思います。現に私どもが長期金利の〇・二％の引き下げを行いましたけれども、これは決して無理をしたわけではございませんで、債券市場の実勢がそういった流通利回りの低下という形であらわれてきているわけです。それはやはり民間にはお金があって、しかもそれをなかなか運用できない、貸出先がないというようなことで、やはり債券の投資に回ってくると。
 したがって、債券市況がそれだけよくなったということでございまして、結果として、私どもとしては流通利回りを見ながら〇・二％のクーポンレートの引き下げをやったということでございます。現に、その引き下げをやりながら、一兆円の引き受けをシンジケート団は了承をしておるわけであります。
 そういうことで、お金は民間にかなりあるわけでございますから、それをどういうふうにうまく使っていくかということでございまして、先ほど九一％などということを申し上げましたけれども、これは非常に国債の発行枠も多かったあるいは民間の預貯金も余り伸びがよくなかったというような特殊事情でございまして、最近の実績から見れば都銀についてもまあ大体三割程度ということでございますので、余り国債発行のために民間資金を圧迫するというような形には必ずしもなっていないんではないかというふうに考えております。