それでは、マルコス政権は選挙後成立したというふうにはごらんにならないわけですね。選挙の結果マルコス政権が一たんできたという認識ではないというふうに見て、よろしゅうございますね。
言葉じりをとらえて言われると、（岡崎委員「言葉じりじゃないです」と呼ぶ）いろいろと法律的に問題があるかもしれませんが、とにかく私の言わんとするところは、武力衝突が行われないでアキノ政権が誕生したということであります。
最後に一言、先ほどの質問のときに、今のアキノ氏に平和的に政権が移譲したというふうに御答弁があったのですけれども、これは中身によってはいろいろと問題があると思うのです。これは不正選挙の結果成立したマルコス政権から平和的に政権が移譲したというふうに認識されるのか、それとも、それ以前の、つまり選挙以前のマルコス政権から平和的に移譲したというふうに御判断なすっての答弁なのか、その辺ははっきりお答え願いたいと思うのです。
私は、ＡＳＥＡＮの国々は非常に重大な関心を持ってこのフィリピンの情勢というものを見詰めておられたと思います。しかし、同時にまた、平和的に政権が移行したということについてはほっとした気持ちであろう、こういうふうに思いますし、アキノ政権が生まれまして、このアキノ政権と今後とも相協力しながらアジアの平和と安定のために進んでいきたい、こういうことでいろいろとこれからも協力関係が話し合われ、進んでいくものである、こういうふうに思っております。
独裁政権に対する経済援助というのは、やはり本当に見直してみる必要があるように思うのです。独裁政権そのものを援助する結果になるからなんです。
 そこで、最後にお尋ねしますけれども、フィリピンにおける変化によって、周辺の東南アジア地域、特にアジア、インドネシア等については、決して民主的でない政権がありますけれども、そういう政権を含めてどういう影響をもたらしたものか、外相の御判断をお聞きしたいと思います。
これはプロジェクト借款、それから商品借款、無償資金協力、それぞれにつきまして使用の態様が異なるものでございますから、もし御質問を特定していただければ、その援助協定においてどういう規定ぶり、どういう措置をとっているかということが申せるかと思いますけれども……。
私も、マルコス大統領が初めて大統領として当選されまして、アジアのケネディとして世界の喝采を浴びたころにフィリピンの担当をしておりました。非常にその後の経済開発、発展面での努力というものは、フィリピンの識字率が一番同地域では高いというところに示されますように、大変なものだったと思います。
 ただいまの御質問の援助資金がどのように適正に使用されることを確保する措置をとっているかという御質問かと存じますけれども、これはフィリピンに限りませんけれども、我が国の場合には、援助資金の供与が開発目的に専ら使用されるようにということを無償資金協力におきましても、それから有償円借款の供与の交換公文におきましてもそのような規定を挿入いたしまして、かつ、その他取り決めの中におきましてその適正使用の確保を担保するような規定を置いて、これによって適正な使用を確保している次第でございます。
何回聞いても、日本政府として認めるという発言がないようですが、そういう姿勢がというふうに思います。
 ところで、問題があったことをお認めになったし、フィリピン国民からするならば独裁政権であったということはお認めになったわけですけれども、そうだとするならばそれなりの対応があったというふうに思うのです。先ほどもＯＤＡの援助が五千五百九十五億に上っているという話でしたけれども、これがマルコス独裁体制の基盤を支える経済援助にならぬようにどういう特別の措置をおとりになったのか、その点をお聞きしたいのです。
これはとにかくフィリピンの内部の問題ですし、それはフィリピンの国民からすれば独裁だとか腐敗だとかいろいろと問題があったからこそ、そこにやはりマルコス政権が倒れて新しい政権ができたのだろうと思います。
どうもおかしいですね。内政干渉はうまくないですよ。しかし、とにかくもう亡命したわけなんです。亡命したマルコス政権が腐敗した独裁政権であったということが言えないのは残念だと思うのですが、これはやはりはっきりさしてもらいたいと思うのです。どうでしょうか。
日本政府としましては、これはやはりフィリピンの内政の問題でございますから、とやかく批判すべき立場にないと思います。しかし、フィリピン国民の意思というものは日本国政府としても十分踏まえて、そして今後ともフィリピン上の間に友好関係を進めていかなければいかぬ、この基本路線は変わってないわけです。
昭和五十三年の十二月に出されました在フィリピン日本大使館の「フィリピン事情」にも、マルコス政権というのは基本的には独裁政権であるというふうに書いてあるのですね。二十年間はともかくとしまして、安倍さんが外相になられてからの後でも結構でございますけれども、やはり腐敗した独裁政権であったという認識、今はもうお持ちなんでしょう。
やはり長年住みなれました国を離れるということについての御本人のそれぞれの判断というものが大変難しいであろうという予想は私どもいたしておりました。しかしながら、将来の展望、それぞれの生活設計というものを十分考えていただきますれば、当初の三千四百人程度、これは住宅の事情から割り出した数字でございますが、この程度の人数の応募があるものというふうに考えておりましたが、やはり現実といたしましては、それぞれの住みなれた地域を離れてまで新しい土地で働くということについて相当抵抗があったのではなかろうかというふうに思うわけでございます。その辺は、あくまで希望を聞いた上での本人の希望に沿っての措置でございますから、これもまたやむを得ないかなというふうに思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、先ほど申しましたように、若干対象の範囲を本州内及び四国に拡大をすることに決めたわけでございまして、第一陣の三千四百人という目標がどの程度まで充足されるかどうか、今後も十分に注意して見守っていきたいというふうに思っております。