その演習の評価についてはまだ後で触れたいと思いますが、戦争が絶対にあってはならぬという立場を、今度は逆に、それではもしまた朝鮮半島で戦争が起きたらどうだろう、もう一度朝鮮半島で戦争が起きたときに直接その戦争の当事者になるのは一体どことどこだろう、こう私も考えてみました。考えてみると、当然北の方では朝鮮民主主義人民共和国、南の方では軍事境界線のこちら側にある韓国、またその韓国には今大臣も言われたアメリカ軍がいるわけですから、そうするとこの朝鮮の北と南プラス・アメリカ、この三者は朝鮮でもしまた戦争が起きた場合にはどう見てもその戦争の当事者になるものではないか、こう私は考えます。この点についての大臣の御所見と、あわせてもう一つ進めてお聞きしますと、今度北の方から提案している三者会談というのはまさにそういう三者で会談をやろう、こう言っているわけでございまして、ここでこの朝鮮半島の緊張緩和あるいは平和を求めるために三者で会談をやろうというならば、この三者こそ会談をするに一番適した三者ではないのか、こんなふうに思いますが、これも含めて大臣のお考えはいかがでしょう。
日中首脳会談において、日中はもちろんのこと、朝鮮半島においても戦争を起こしてはならない、それが日中両国の責任である、中国も非常に強い決意を述べられましたし、中曽根総理もこれに関して強い日本側の決意を述べられたわけでございます。おっしゃるように、これはこれからの日中関係あるいはアジア全体、朝鮮半島、そういうものを考えるときに、この会談で両国が誓い合ったということは非常に大きな意味を持つものであろう、こういうふうに思うわけであります。
 そういう中でチームスピリット８４の演習が行われている。しかし、これは今アメリカの軍隊が韓国に駐留しておるわけですから、毎年演習ぐらい行うのが軍隊の常としては当然のことではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この演習が朝鮮半島情勢を非常に悪化させるとか緊張を激化させるとか、そういう方向にはつながらなかったのじゃないか。演習は演習として毎年のことである、こういうことではないだろうか、そういうふうに理解しておるのです。
基本的な考え方を述べていただきましたが、実は問題はこれからなのであります。
 いわば平和と民主主義がそのすべてである、私もそう思います。これは憲法の前文に明確に規定をされているとおりであります。教育が不当な支配に服してきた戦前、戦中の経過をたどってみても明らかなように、その帰着するところは平和ではなくて戦争であったし、民主主義でなくて軍国主義であったわけであります。戦争は、日本の民族にとりましてもあるいは世界の人類にとりましても、最大の許すことのできない暴力的行為であります。だから、軍国主義とはそこに持っていくための思想であった、こう私は受けとめているわけであります。なるがゆえに、単に教育だけの問題ではなくて、今や反核・平和の運動の高まりは全世界にまで広がっているというゆえんはそこにあるのであろう、こう私は理解をしておるところであります。
 日本の現代史におきまして、教育改革という名のもとに内閣総理大臣直属の教育会議及び審議会がどのような役割を演じてきたのかは、その歴史をひもとけば余りにも明らかであります。
 一九一七年、大正六年、一九二一年、大正十年、一九二四年、大正十三年、同じく三七年、昭和十二年二回、そして戦後一九四六年、昭和二十一年に、それぞれ内閣直属の審議会もしくは教育会議等が持たれたのであります。しかし、昭和二十一年の教育刷新審議会を除きましては、いずれも当時の支配層の教育に対する強い危機意識の中で立案された教育改革の構図であったことは間違いないでありましょう。そのことは軍国主義教育、国家主義教育への方向づけに極めて重大な影響力を行使しましたし、結局は、御承知のとおり、後になって強い無慈悲な国家権力によって、より激しい形でそれらが実現をされてきたという歴史を思い起こしてみなければならない、私はこう思っておるところであります。だから私は、なぜ今、総理直属機関の臨時教育審議会が必要なのかという疑問はそこからも実は生まれてくるわけであります。
 さてそこで、先ほど文部大臣が答弁されたようなこととは全く逆な方向で、終戦直後、昭和革新を唱えて政治活動を始めて以来、中曽根首相の一貫した政治的主張は憲法改正でありました。教育を語るときに絶えず「民族」という言葉を使い、そしてそれは憲法の問題と密接に関連をさせてきているのであります。
 例えば例を挙げましょうか。昭和二十二年三月一日に著書「青年の理想」、この中にも明確に記されております。あるいはまた昭和二十二年四月には、みずから塾長を務める青雲塾設立の「宣言」の中にもこれが盛られているわけであります。「昭和革新の人柱となることを誓おう」。私は戦争の経験者でありますから、この表現を聞いただけで身の毛がよだつ思いがするわけであります。そして総理は、次第に権力の中枢に近づくにつれまして、教育の改革は改憲への布石と位置づけているように見える言動がたくさん公表されています。
 いま少し事例を挙げましょう。例えば昭和五十三年十月二十六日には、自民党総裁選の初出馬の出陣の前夜祭における演説、発言がそれであります、時間がありませんから内容については申し上げませんが。さらに五十三年十一月五日には、自民党の総裁選、高崎市の記者会見においても同様なことを述べられているわけであります。そして五十六年七月二十七日における国策研究会会員懇談会でも、より強い口調で述べられているわけであります。そしてまた、連合審査で我が党の佐藤誼議員も指摘いたしましたとおり、昭和五十七年五月四日に、生長の家相愛会男子全国大会でのお話にも、それがどぎつい表現で述べられているわけであります。
 こういう総理の一貫した思想の上に立って、そして教育基本法が指し示すところの、いわゆる第十条、いかなる権力にも服してはならない、まさに私はそういうふうに受け取れないのであります。
 このような総理の一連の言動に対して、もちろん総理が出席しておれば総理の口から直接聞きたいところでありますが、おいでになっておりませんので、代弁をせよというのは無理でありますけれども、このような総理の言動に対しまして大臣はどういう御所見をお持ちでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。