その実行予算を研究員の総意でという方針は、ぜひ徹底をしていただくことを望みたいのでありますが、現実を見ますと、原研の予算と定員の推移なんですが、昭和四十五年から五十五年までの十年間で、まず予算の方は百八億円から七百三十五億円と、約七倍に急増しているのでありますが、定員の方を見ますと二千百五十四人から二千三百七十二人と、一割弱の増加しかない。この点、研究費の急増、定員の横ばいで、非常にアンバランスが日立つわけであります。
 じゃ、どうしてこういう伸びの著しい研究費の消化ができるんだろうかという疑問に対して説明のあったのが、つまり業務協力員あるいは外来研究員、協力研究員の名のもとに、所外からたくさん人を入れている、こういうふうに聞くわけであります。これらが、先ほど言われました所員の総意の上に成り立っているのならいいのだけれども、どんどんついてくる研究費の消化のためのいわば臨時緊急の措置としてそういう臨時的措置が講じられている、それがいつの間にか恒常化してきた、こうだとしますと、これは決して適切とは言えないというふうに思うのですが、その辺、理事長としてどのようにお考えか聞いておきたいのです。
お答えいたします。
 お話のお気持ちはよくわかるわけでございますが、ただ原子力研究所は、先生よく御存じのとおり、その性格からして、事業の大綱というものは、原子力委員会の議を経て定められる国の計画に基づきまして大枠は決まっております。予算もほとんどすべて国家予算でなされているということでございます。もちろん原子力研究所は総合的な研究所でございますので、相当のベーシックな、基礎のところから応用研究まで幅広くやっているわけでございますが、いずれにしてもそういう大枠は設定をされておるわけでございますので、その範囲の中におきましてできるだけ効率的、弾力的運用ということにも心がけてまいっておる次第でございます。
 具体的に申し上げますれば、事業計画の大綱や予算の大綱が国で定められましても、その実行計画につきましては、やはり原研の職員の総意を結集をいたしまして具体案を立てて、実施計画といたしておるわけでありますので、その段階におきまして、各部門におきます研究員の創意工夫、知恵というものを取り入れてやっていきたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 ただいまおっしゃるとおり、私も科学技術関係部会の委員といたしまして、いま議題になっております流動研究システムの内容については承知いたしております。これからの日本が技術立国でいかなければならないこういう時期に、従来のような外国からの導入科学技術を追いかける形ではいけない、こういうことはもうお説のとおりでございまして、その観点から、私ども原子力研究所も日本の科学技術推進の一翼を担っておると自覚しておるわけでございますが、その立場におきまして、この画期的な制度がいち早く施行されまして、効果的に機能いたしますことを大変期待し、望んでいるところでございます。
この「流動研究システムによる革新技術シーズの探索研究の推進方策」という科学技術会議総合部会の報告書がありますね。この総合部会の専門委員として、原研理事長の藤波さんも入っていらっしゃるわけですね。
 藤波理事長に伺いたいのでありますが、あなた自身はこの流動研究システムにどういう見解をお持ちであるかということ。それから、原研の方の運営に当たる理事長として、新しい、何といいますか、創造科学技術推進、この論議の中から何か学ぶところがあったとしたら、その御見解を聞いておきたいと思うのです。
先生のおっしゃるお気持ち、よくわかります。私ども、やはりまず当初にめどを与えて研究計画を立てさせたいということをはっきりさせたいがために、五年というのを非常に原則的にはっきりさせたいと思っておりますが、進行段階では、先ほど申し上げましたように、開発審議会が毎年毎年進捗状況を判断してまいります。その段階で、先生のおっしゃるような事例も十分あり得るのではないかと思っております。その段階で、十分そういう点についても対処いたしたい、このように思っております。
それから、先ほども他の議員の方から質問が出ておりましたが、期限を五年間に限っている。ほかの点はきわめて弾力的に取り扱われているのですが、期限だけが五年と非常に明確に区切られている。確かに、めどなしに国の貴重なお金を使ってだらだら研究をしてもらうわけにいきませんけれども、あと半年とか一年とか二年とかあればよりよい成果に結びつくなどいう場合に、文字どおり五年、ここだけかたくななのはどうかと思うのですね。こういう点でも弾力的な運用を期待しておきたいと思うのですが、いかがですか。
臨時行政調査会の専門委員や、あるいは調査会の委員の皆様方が、非常に自分たちの仕事も放てきしまして、この仕事に尽瘁して御努力いただいていることに非常に感謝しておる次第でございます。
 いよいよ第一次報告につきましては、十日に報告を出すという予定のもとに、最終の調整の詰めの段階に入っておりまして、本日もその案文の調整のために四時から委員の懇談会を開いてまとめの作業をする、こういう状況でございます。
 それで、専門部会、あるいは特別部会からの報告書は本委員会に提出されておるわけでございますが、それらの内容を拝見してみますと、短時間の間に非常によく御勉強なすっておると思います。
 ただ一部に、いまおっしゃいましたような御批判が存在することもわれわれはよく承知しておりますが、全体としてはよく各方面に目を見張りまして、できるだけ公平にバランスがとれるような努力をしていただいているのではないかと思います。
 ただ今回の一次報告は、財政問題が焦眉の問題として前面に出てまいりまして、増税なき予算編成を五十七年度にやろう、そういう大きな課題にこたえるという点もございますので、そういう部面が前面にかなり出てきたことも御指摘のとおり否定し得ないところであると思います。
 しかし、臨時行政調査会全体としては二年間の仕事がございまして、今度の第一次報告だけが報告ではないのでございます。第一次報告におきましても、いま仄聞するところによりますと、やはり今度の行革の理念、体系等についてもはっきり所信を述べ、また当面の財政改革についても述べ、また臨時行政調査会として今後取り組むべき本来の長期的課題についてもその方向について述べる、こういう形でやっておるやに聞いておりまして、そういう点におきましては、専門部会、特別部会の報告とやや趣が違った、前進した内容になるのではないかと期待しております。
 何はともあれ、おっしゃいましたように、行革には行革本来の仕事があるのでございまして、その線を逸脱しないように、かつまた二年間という時間の中で、幾つかの段階に分けて作業をしていこうというお考えでもありますので、少し長い目でこれをごらんになっていただけばありがたいと思う次第でございます。