時間がございませんので次にいきますけれども、大臣、要するに通訳人が非常にもう不足をしておるのですね。来日外国人が今たくさんふえてきている。あってはいけないことですけれども、実際、犯罪というのがふえてきている。また、被害者である場合も多いわけなんですね。関係者である場合も多い。そういう場合に通訳が絶対必要なわけです。適正な捜査を進めていくためにも、またその来日外国人の人権を保障していくためにも、通訳というのは絶対必要なわけなんです。
 まあ英語とか中国語とか朝鮮語とか、庁内で十分養成でき、また、いる場合はいいのですけれども、先ほど申し上げた少数言語のような言葉の場合、私は今いろいろ御答弁いただきましたけれども、実際、現場で実務に携わっておられる方々は、探すのに非常に苦労をされておられるのじゃないか、そういう通訳人の確保、育成に非常に苦労をされておられるのじゃないかなというふうに思います。根本的には、この通訳人の確保、育成にしっかり取り組んでいかなければいけない、私はそう思います。
 この通訳人の確保、育成に具体的にどのように取り組んでいるのか。そしてあと、民間にその通訳人を委託するような場合に、そういうリストができ上がっていると思います。例えばそういうリストで、何語については何人ぐらいの民間の方に頼めるような体制に今なっていますよというふうな現状掌握ができているならば、それについても御答弁をいただきたいと思います。これは警察庁と検察庁、そして裁判所と順次御答弁をお願いいたします。
委員御指摘のとおり、外国人の被疑者が述べたことを正確に供述調書に反映するということは極めて重要であります。そのために、委員御指摘のようなルールづくりができないかということも決して間違っているということではないのですけれども、また、重要事件、あるいは事件自体が重要でなくても、被疑者が非常に特異な供述をしている場合あるいは将来公判廷で争いとなることが予想されるような場合、そういう場合は、現在でも委員御指摘のようないろいろな方策を講じて、将来の裁判所の事実認定に資するようにしております。
 しかし、そのルールづくりということになりますと、こうした案件は一律こういうふうにしろということになると思うのですが、通訳人の能力、それから通訳人が協力できる時間、これは地域によっても異なりますし、また、その事案がどの程度の緊急性をもって通訳人を付さなければならないかというような問題もございまして、なかなか一律にルールづくりということは難しいのではないかと思います。
 また供述書でございますが、これは原則的には黙秘権もございますので、供述書をつくれという命令はもちろんできないわけでありまして、本人が承諾する場合につくるということでございますが、もちろん事案によっては供述書を作成してもらうというようなことは現在でも行っております。しかし、その供述書をある一定の枠をはめて、必ずこれは供述書をつくれというと、本人が嫌である場合、あるいは本人が非常に正確に文書を書けない場合、これはいわゆる書く能力に非常に乏しい場合というのも相当数ございます。
 それから、その内容はその場で訳す必要はない、それもそのとおりなんですけれども、それでは何にもそこに書いてある意味がわからなくていいのかというと、そうもまいりません。それは具体的事案と具体的な状況に応じまして、先生御指摘のように、できるだけ外国人の被疑者の供述を正確に裁判所に反映できるような手段を講じてまいることに一層の努力をしていきたいと考えております。
本人の供述書は重要な事件についてはとりますよというお話ですよね、運用をしていますよと。
 本人の供述書というのは、何度も申しますように、本人に書いてもらうだけですから、それをあえて訳す必要はないのです。将来公判廷で何かあったときに、本人の供述調書の内容と本人の公判廷の供述が食い違うときに、じゃ一体どうなんだということでその供述書を調べるためにつくっておけばいいのであって、そのときあえて翻訳する必要はないのですから、本人の供述書は書いてもらうだけでいいわけですから、これはぜひ原則的にやっていただいたらいいんじゃないかな、そんなに負担がかかることじゃないんじゃないかなというふうに私は思います。
 同じ質問、検察庁の方はいかがでしょうか。
したがいまして、大変重要な部分というようなものにつきましては本人から供述書をとるというようなことは、今までもやっておりますし、今後もやってまいるつもりでございます。
 ただ、その重要な部分につきましての翻訳文の添付ということにつきましても、引き続き検討させていただきますが、時間あるいは通訳の問題ということでなかなか難しい、しかし検討はさせていただくといることでございます。
私はそんなむちゃくちゃなことを言うているつもりじゃないのですね。全部に翻訳文をつけろなんてそれは無理です。そうじゃなくて、例えば重要な事件について、被疑事実にかかわる部分のその部分だけでも翻訳文をつけるとか言っているわけですよ。供述書は本人が書くわけですから、別に通訳の手を煩わすわけではないわけですね。それだったらできるでしょう。
大変熱心にやっていらっしゃるようでございますが、何にいたしましてもエイズはアメリカでは一年に約倍の患者が出るといいますし、またＷＨＯでは、地球上に大体十万人の患者がおって、一千万人のビールスの保有者がいるということを言われておりますので、いずれにしても日本もこれから侵される方で、大変我々としても脅威に感じているところでございます。
 今のお話では、ことしの厚生省のエイズ対策予算は十億円弱ですか。聞くところによると、間違っていたらごめんなさい、アメリカでは一兆円近くの研究費を出してやっているということも聞いております。その差はまことに何倍か計算ができないくらいです。十倍、二十倍、それ以上かもしれません。これはアメリカはエイズの本元でございまして、日本はそれだけ痛切感がないかもしれませんが、やはり研究費を惜しまず、一日も早くこのエイズの治療薬が完成できますことを私は心から願うものでございます。
 時間もございませんのでエイズのことにつきましてはまたいずれとしまして、きょうはこれで終わりたいと思います。
 次に、これは科学技術庁にお尋ねしてもお答えになるかどうかわかりませんが、現在非常に遷都論が盛んでございます。同時にまた、東京湾再開発で二〇〇〇年の東京をどう考えるか。東京湾に大きな島をつくって、そこへ人間を集めてやろうという計画もあるやに聞いております。しかしながら、そういう人工島をつくって首都の機能をそこへ持っていくということは大変私はいいと思いますが、ただし、惜しむらくは安全性の問題で、特に関東大震災程度の地震がこれから起こりますと果たしてその人工島がどうなるかということは、これはもう考えずにやっている人はないと思いますが、それらもし将来的な展望で今の東京がこのままでいいとはだれも思わないし、また何かしないと機能がおかしくなるということももう百も承知で、地価の問題だけじゃなくて、すべてがそうだと思います。その安全性あるいはそのプロジェクトに対して科学技術庁として何か各省にまたがって多角的に高い視野でもってそれらを検討されるようなお考えはありや否や。なければないで結構でございますけれども、もし御所見がございましたらお教えを賜りたいと思います。