たびたび私ども企画庁から申し上げておりますけれども、景気底離れ宣言をしたというような表現にとられていろいろと御批判があったことも存じておりますが、しかしながら、四月—六月の国民所得統計速報からおわかりのとおり、幸いにいたしまして輸出から景気が回復しつつある、そして生産にも増加の傾向をもたらしつつある。ところが、御案内のように、内需面は大変不活発な面がございます。そのような意味で、外需依存というふうな言われ方があるぐらいの状況でございます。
 御案内のように、企画庁は五十八年度は三・四％の成長を見ておりましたけれども、四—六のＱＥからこれを年率に換算いたしますと三・六％、そのうちの内需部分が一・六で外需部分が二・〇ということになるわけでございます。企画庁の当初見積もりは三・四％でございましたが、そのときは逆でございまして、内需が二・八％、外需が〇・六と、こういうふうに八〇％以上は内需と見ておりましたけれども、四—六のＱＥから推定いたしますると、その関係は約六〇％が外需で四〇％が内需というふうに地位が転倒しておる、こんなことが言えるかと思うのでございます。もちろんこれからいろいろとこの趨勢も変わってまいりますし、政策の進め方によって当然また変化が出てくると私は思いますので、今後どうなるかわかりませんが、現在のところこのような状況で内需は少し盛り上がりを欠いておりますけれども、輸出面から回復して、それが全体に波及することがいま期待されるような状況であると私は考えておるところでございます。
いまのお尋ねの石油価格の今後の動向でございますが、確かに、いろいろの説が流れて、そのような動向があるというようなことを私も知ったわけでございます。これは非常にデリケートな話でございます。産油国側からでは、いまの二十九ドルでは開発ができない、やはり開発投資を進めていかなければならぬ、そんなこととすれば二十九ドル以下に下げることはできないのみならず、将来は引き上げなければならないというようなことを言っておるというふうに私も聞いております。
 さらにまた、最近アメリカが石油を大変積み増ししておる。これは中東情勢を考えてのことだ、こういうふうに伺っているのでございますが、そのようなことに関連して、この次またショックが起こったならば九十ドルくらいに上がるのではないかというような情報を流した調査書があったように見たわけでございます。これはもう確たる根拠があるとは私は思いませんけれども、こんなような説が流れている程度で、政府としてこれが上がるというようなことをいま考えてもおりませんし、私は二十九ドルでしばらく安定的に推移するものだ、こういうふうに見ております。
いま御説明ございましたように、ＣＰＩも卸売物価も当初の見通しよりはかなり安定的に推移している。卸売物価に至っては前年を下回るというような状況で推移しておるわけでございまして、これは各方面にいい経済効果を与えているものと考えるわけでございます。もちろん石油の値下がり、これが十分に消費生活の面に浸透していない面があるということでいろいろ指摘があると思います。ガソリンの値動きあるいは灯油の問題等々があろうかと思いますが、それは別といたしまして、全体的に消費者物価が安定的に推移しておる、しかもその背後にある卸売物価に至ってはなお一層安定しているということだと思います。
 そこで、石油の値下がりにつきまして、世界的に再値上げの動きがあるのではないかという観測が一部にあるわけでこざいますが、これについてどのように考えておりますか。
最近の日本経済の動向につきまして主としてお伺いいたします。
 まず物価の動向でございますが、消費者物価、卸売物価、それぞれ経済見通しによりますと、消費者物価対前年比三・三％、卸売物価一・一％ということでございます。これは昨年末の見通しによるものと思いますが、その後の物価の動向を分析されて現在の動向はどうなっておるか、大体今年度どういう程度に推移するか、そしてその後の状況はどうなると見ておられるか、お伺いいたします。
エッソの十月一日からの措置につきましては、いま御説明申し上げましたように、地域的な格差の是正ということでございますので、これまで他の元売り各社がやってきました値戻しの一環というふうに考えております。これが端緒になってほかの各社がまた上げる動きがあるようには、いま聞いておりません。
時間もありませんから、長いお話ができないわけでありますが、何点かにしぼってお話を申し上げたいと思います。
 大臣が知事にお話をなさった。その後マスコミでもいろいろ論じられております。私どもはきょう初めて大臣からその真意といいますか、その状況、お話を聞くわけでありまして、そういうことでぜひ直接大臣からお聞きしたい。こういうことで、すでに報じられたり、当然のことと思うようなこともあるかもしれませんが、ひとつ率直にお述べいただきたいと思うのであります。
 一つは、大澤管財人の構想が発表になった、その後協会、五社の社長さんがこれだけ時間をかけて出したものがこういう、こういうというか、もうすでに御存じのとおりの結果であるということですね。これは一体どちらの調査能力がすぐれているのかということになるのかもしれません。大澤管財人も、協会から推薦になって管財人という位置についたわけですね。しかしその見通しについては、協会の答申というのは余りにも厳しい。しかも、採算性ということに非常に偏重したと言わざるを得ない。まあしかし、これは技術的なことは
われわれもわかりませんから、出てきた結果だけ見ているわけでありますけれども。
 こういうことで、通産省としては通産省としてのそれなりの、大澤管財人の構想と、それからこのたびの発表と、いずれにしましても通産省としてはこれらに対しての専門的な方々もいらっしゃるわけでありますから、当然これらの問題に対しての御判断、技術的な面、総合しましてお考えはあるかと思うんですが、大臣は、直接おれは受けぬぞ、これはエネルギー庁長官が受けたんだということなんですけれども、しかし役所としては受けたわけでありますから、それなりの判断なり、役所としてはどうこれをおとりになっていらっしゃるのか、まずその点をお聞きしておきたいと思います。