奥尻町におきます家屋の被害状況は大変厳しいものがございますので、今後とも公営住宅の建設については特段の御配慮をお願いしたいと思います。
 以上、北海道南西沖地震災害につきまして終わりまして、次に、本年の八月に起こりました南九州を中心とした豪雨災害及び台風十二号によります被災状況につきまして、その被災状況と対策、それからその復旧状況等につきまして、まず国土庁より概況の御説明をお願いいたしたいと思います。
先ほど御説明申し上げました九月に実施いたしました意向調査によりますと、被災者の方々のうち、おおむね百七十世帯程度の方がとりあえず公営住宅を希望しているというふうに一回目の調査では出ているわけでございます。
 これらの方々が、先生御指摘のように、収入等の入居基準に適合するかどうかという問題がございますけれども、御案内のとおり、公営住宅の災害時における入居の措置につきましてはそれぞれ段階に応じまして特別の措置がございますので、収入等における制限については特に問題ないと認識しております。
被災世帯全体の大体何％ぐらい、どの程度ぐらいを公営住宅の入居で救済するような計画になっておりますか。それから、公営住宅の場合は収入制限がありますが、その点はクリアできるようになっておりますか。
奥尻町におきます災害公営住宅の建設につきましては、当面の用地確保の見込み等を勘案しましてとりあえず七十六戸の建設計画を策定いたしまして、そのうち平成五年分として北海道営五十二戸を八月二十五日に着工したところでございます。これらの住宅につきましては、十二月下旬の入居を目標に鋭意工事の進捗に努めているところでございます。また、この九月には被災者の方々に対しまして住宅の意向調査を行いまして、公営住宅入居希望等を把握しつつある状況でございます。
 一方、北海道及び奥尻町におきましては、現在住民の方々の意向を踏まえつつ、地域全体の復興計画の策定を進めているところでございます。災害公営住宅の建設につきましては、これらの住宅意向調査や町づくりにかかわります復興計画の策定状況を踏まえつつ、十二月末までを目標に追加計画を策定すべく準備中でございます。
奥尻町におきましては大変な激震に見舞われまして、多くの家屋が被害に遭ったわけでございます。その家屋に入居されている方のその後の住宅対策についてお伺いいたしたいと思いますが、特に公営住宅の建設の進捗状況はいかがでございましょうか。
今先生から御質問がありました北海道の南西沖地震でございます。まず、被害でございますが、死者、行方不明者合わせまして二百三十一人、負傷者三百五人、それから家屋の全壊五百九十棟、半壊三百四十七棟でございます。
 それから、政府といたしましては、三回にわたりまして非常災害対策本部会議を開催いたしまして、被災者の住宅確保、激甚災害制度の適用、地域の再建、復興のための計画づくりへの指導、支援などの措置を重点的に実施していくということを決定いたしております。こうした決定を踏まえまして、各省庁、地元自治体との緊密な連携のもとに、災害公営住宅等の建設を促進するほか、中小企業への助成、天災融資法、共同利用小型漁船建造への補助に係る激甚災害制度の適用をしたところでございます。
 また、地域の再建、復興のための計画づくりにつきましては、現在北海道において鋭意作業を進めつつあるところでございます。これを受けまして、政府としても必要な措置をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
去る七月に起こりました北海道南西沖地震の災害について御質問をいたしたいと思いますが、その被害の大まかな概況と、それから八月三十日に北海道南西沖地震非常災害対策本部で決定をいたしました対策のその後の実施状況につきまして御説明をお願いいたします。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨四日、小川仁一君、篠崎年子君及び乾晴美君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君、藁科滿治承及び武田邦太郎君が選任されました。
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他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、法務省及び裁判所の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は八日午前十時に開会し、全般的質疑の二回目を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十九分散会
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果汁原料用果実の特別補てん制度ということでございますが、ただいま先生がおっしゃいました価格、目標取引価格のことをおっしゃられたわけでございますが、将来、国産のミカン果汁が外国産のオレンジ果汁というものと競争してやっていくにはこういうような水準が必要であろう、こういうことで考えた数字でございまして、そこへ直ちに持っていくのではなくて、徐々に持っていくということで特別補てん測度というのが設けられていることは御承知のとおりでございます。
 このさや寄せという問題でございますが、自由化後の国産果汁の競争力の強化を図る、また今後りかんきつ農業、果汁産業の存立を確保していくという上でこの目標取引価格へのさや寄せということは、今後の需給動向等を勘案しつつ行うわけマございますけれども、やはり必要なことではないかと考えております。
 つまり、ミカン農家の経営採算ということでございますが、これは生食用で確保されるということが基本的なところでございまして、ミカンにつきましては表年、裏年ということで収量の変動がございますが、果汁用ミカンというのはその需給調整の機能を果たしている、こういう面が強いわけでございます。こういうような機能を持つ果汁用ミカンにつきまして、いわば国際的な動向と価格の水準というものとを切り離して、現行の保証基準価格を据え置くということになりますと、ミカン生産の効率化という点から見ましても問題があるかと考えておりますし、果汁用のミカン、ひいては生果の供給過剰による生果実の価格低落ということで、かえってミカン生産農家に影響を与えるのではないか、このようなことも考えておりまして、目標取引価格に段階的にさや寄せをしていく、こういうことが必要であろうと考えているところでございます。