お尋ねの企業の税務処理の状況につきましては、個別にわたる事柄でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に申し上げまして、課税上の問題があるとうかがわれるような資料、情報というものがあります場合には、これらを参考にいたしまして、申告の内容あるいは過去の調査実績というものを検討いたしまして、必要があれば税務調査を実施して税務処理をするということでやってきておるわけでございます。
税務当局にお伺いするのですが、前の審議の過程でたくさんの具体的な資料が出たわけですね。もしも脱税等があったならば、あるかないかわかりませんけれども、そういった点についてもこの資料をもとにして十分調査すべきだということが委員会で言われたと思います。それに対して、資料は提供されたと思いますけれども、その資料については十分活用なさいましたか。
これは流通を阻止するという立場からやるべきであって、この問題が起こってからやったのではすでに遅いわけです。そういう意味で厚生省の対応が必ずしも十分ではなかったと思います。そういう点についてはこれからひとつ改めていただきたいと思うわけです。
 そうしますと、今回はこの流通を阻止できる段階で運輸省等には連絡をなさらなかったわけですね。それから、警察庁についても、これはかなり手の打ち方が遅かったという点があると思います。こういった点について非常に遺憾な点があるわけです。
 それからまた、この問題は経済問題でありまして、しかも表面上は二つの会社の間の取引ということになっていて、その中に三社も十社も介在した会社があったということでありますから、当然これは税務の問題にも発展していくはずでありますが、そういう税務資料の提供とか、税務当局に対する情報提供等はなさいましたか。
先ほど申し上げましたように、本件につきましては、厚生省の段階だけでは十分な事実を立証することがなかなか困難であるということで、警察庁に協力を要請したということでございます。
御指摘の点について、そういった事実がございました場合は、関係の行政機関とも十分連絡をとって進めるという考え方で従来おるわけでございますが、今回のこういう問題を一つの機会にいたしまして、さらにそういったものについて十分連絡を図って、御協力を得てやっていきたいというふうに思っておる次第です。
大いに反省をされて改善をしていただきたいわけですが、こういう場合には相当な量で、何千トンという量ですから、こういう判定をしたあるいは事態が起こった場合には、そのフォローが非常にむずかしい、しかも重要な問題だと思うのです。こういう場合には、運輸省に対して協力を求めるとか、あるいは直ちに警察庁にこういう事態があるということを通知するとか、横の連絡、行政機関同士の監視体制の強化ということはいままではおやりになっていませんか。
御指摘のように、その辺の十分な監視といいますか、そういうものが不十分であったということはわれわれとしても考えておりまして、初めに申し上げましたように、そういったことで今後こういうことがないように一つの措置をとりたいということで、いろいろな監視体制の強化を改めて反省の上に立って図っておるところでございます。
荷受けの七社からは確かに誓約書が入っておりますし、荷受け七社としては甘粕損害貨物から全量を明糖油脂に売り渡したことにいたします、こういう文書が入っておるわけです。ですから文書上はこういう明らかな処理の方法が示されておりますけれども、実際に品物の流れはこの文書とは全く違った流れをしておるということが明らかになっておるわけです。
 それはいま申し上げましたように、甘粕損害貨物から明糖油脂の間で三社ないし十社を経て転々と転売されておる、こういうことでありますが、これではとても、不良品の管理をする責任ある厚生省として、責任ある善良な行政をした、あるいは監視をした、指導をしたとは言えないと思うのですけれども、そこらの実情については御存じなわけですね。
その事件の内容につきましては、初めにもお答え申し上げましたように、昨年の流通問題小委員会等でもいろいろ取り上げられておりますし、私どもの方としてもこの内容についていろいろ先生方からも情報を提供いただき、その全貌についての流れといいますか、そういうふうなものについては承知をいたしたわけでございます。ただ先ほど来申し上げておりますように、その告発に至りますような事実関係について、私どもの方としてはなかなか十分な資料を得ることができなかったというのが実情でございます。
この問題に関しましては、非常に私どもとしましては軽く考えられない面が二つほどあるのですが、一つは特別警備訓練に関連する問題なんですね。
 これは、つまり治安出動だということで、小西元自衛官の犯行が行われたわけでありますが、裁判の途中でその特別警備訓練の命令の内容を示す文書の提出を求めたところが、これが軍事上の秘密であるということで検察側はこれを提出しなかったわけですね。しかし、軍事上の秘密だからといって提出をしませんと、その事柄に関する審理をせずに判決せざるを得ない。そうすると、それは犯罪に関する立証が不十分だということで、どうしても裁判官としては起訴というもの、訴えというものはやっぱり却下せざるを得ないと思うのですね。ですから、そのときには、憲法八十二条のやはり公開禁止の規定を適用してその証拠を提出することに踏み切るか、それをしもなおかつできないというならば、初めからそんな起訴はしなければいい。アメリカあたりは、もうそれが法廷に持ち出せないものだと思えば起訴はしないようですよ。だから、法廷に持ち出せないことに関して、これはけしからぬといって起訴をして、それを抜きにして有罪の判決を取ろうとすることは、これは裁判の根本的なたてまえ、デュー・プロセス・オブ・ロー・ですね、憲法三十一条でしたか、ああいうようなものを根本からやっぱり否定してかかる態度なんですね。ですから、その点は、法務大臣、これは検察官の全体の問題ですけれども、防衛庁にも関係いたしますが、よほどお考えいただきたいと思うのですね。これはどうでしょうかね。