これは重要なことを言っているんですよ。
 本来、条件つき採用制度というのは、これはもう固定しているんですよ、一般の行政職だろうと警察だろうとどこだろうと。この法体系を壊していくつもりですかね。しかも、根拠というのは今度の初任者研修ということに絡めて、半年たってもまだ研修が終わってないので判定ができない、こういう意味なんだ、この絡め方というのは。これはそもそも、とにかく研修をやること自体を義務づけるなんというような現行の教特法を突破するようなどえらい提案をし、しかもそれに絡めて条件つき採用まで教員の特殊性という問題でそれにあわせていこうなんというようなことは、これは絶対にできることじゃないですよ。これは大胆ですな、あなたたちの今度の法律案の提案の理由は。むちゃですよ、こんなことが通りますか。私も随分国会の法律案の審議もしたけれども、こんなごり押しのむちゃくちゃな法律の改正の仕方、法体系も何ももうむちゃくちゃです。
 そうすると、一年というのは、研修ということがあるから一年というんですか。だから六カ月を一年に条件つき採用も延ばさなきゃならぬと、こういうんですか。どうですか。
それは、研修という問題と条件つき採用という問題を絡めて考えていくべき問題じゃないんじゃないですか。今まで六カ月で条件つき採用を正式採用に認定していくという作業というものと、研修があるから一年にしなきゃならぬ、一年今度は急に必要だ、こう言い出すところは、これは関連し過ぎておるんじゃないですか。
 選考の際に判定した職務遂行能力というものが実際の勤務に十分発揮できるかを、一定の期間良好な成績でこれをなし遂げていったときには正式に採用するという制度が、これが条件つき採用の制度なんです。試験じゃないですよ。そのこととあなた方が言う初任者の研修、研究、修養という問題とは関連がない。改めてあなたの方で六カ月で条件つき採用の認定、一定の勤務条件を良好に務めたというのは半年よりも一年待たなければその結論は教員の場合他の職種と違って出てこないというふうに言うんですか。どちらなんですか。大体条件つき採用という制度はそういうものじゃないんじゃないですか。どうして一緒につながりますか、これ。説明してください。
いわゆるこの教特法十九条、二十条を敷衍されまして、そして母法まで言及をされまして、そして先生の御所信をお述べになりました。その御趣旨はよく承りましたけれども、先ほど申しましたように、教育者たる者の職務というものは、やはり教育を通じて国民全体に奉仕するという立場の中で、先生のおっしゃることでよくわかりますのは、人と人と接触する中で、その中で学び補っていく、それはよくわかるわけでございます。
 しかし、その中にはやはり円熟した先輩方の実践的な指導を仰ぐということも必要でありましょうし、それから幅広い知見を得ていただくことも必要でありましょう。その中で、特に初任の間は、それが資質向上のためにも、また教育のためにもぜひ必要である。また、私が考えるだけでなく、試行をさしていただいたアンケートの中にもそういう声が強いということを踏まえまして、これはやはり私どもが進めさしていただく道であるということで、この法案も御提案を申し上げておるわけでございますので、御審議の上御賛同いただきたい、これをお願いしつつ提案をいたしておるということを再度申し上げさしていただきます。
教育公務員特例法の十九条一項では「教育公務員は、」「絶えず研究と修養に努めなければならない。」といたしまして、みずから切磋琢磨することを教育公務員の責務と規定いたしているわけでございます。もちろんこれに対しまして行政側も各般の対応すべき事柄は、十九条の二項による努力義務、あるいは二十条の二項におきます例えば自宅研修の規定、二十条三項におきます長期にわたる現職教育の規定等を設けまして、それに対する援助措置等も規定しているわけでございますけれども、私どもはふだんからそういった研修をすべきであるという責務を負っていると理解しておりまして、研修権と先生おっしゃっておりますような権利という概念では把握はしていないところでございます。
 しかしながら、そういった今申し上げた責務を遂行するために努力されることについて、行政側がすべてなるべくそれに対する便宜供与なり援助なりをすべき立場にあるという意味におきましては、先生の趣旨も理解できるところがあるわけでございます。
国家公務員法の七十三条は「勤務能率の発揮及び増進のために、」というような書き方をいたしておりますが、その視点に基づきまして、文部省における初任者研修もございます。それから人事院段階におきまして、各省を横断した形での研修もございます。それぞれの目的、内容に従って行われるわけでございますが、人事院段階におきましては公務員全般を共通するような研修でございますし、文部省段階におきましては、特に教育行政関係を中心とし、それに教育行政周辺のような事柄、あるいは一般教養的なものを含め各般にわたる研修を行っているところでございます。
国家貿易品目の問題についても、この間うちのあの十二品目の中で日本政府ははっきり認めちゃったじゃないですか。反対しなかったわけですよ。国家貿易品目のクロをそのまま認めたわけです。最後まで反対すればまだよかったけれども、反対していないわけですから、反対しないということは賛成したことですからぬ。ですから、論理でいろいろな問題が出てくるのです。
 しかし、きょうはいろいろな問題点がありますので、別に米を、ガット違反ということをここでつけようなんて気は私はさらさらないし、むしろ反対の立場だから、もう少しあなた方の方で論理構成をしっかりしてくださいよ。それだけに、アメリカの勝手なあり方に対して、その対抗上ももっとしっかりした態度を示すべきだと私は思います。そのことだけ一つ指摘しておきます。
 あと、米の問題がたくさんあるものですから深入りはできませんけれども、畜産局はきょうはいないのですね。――来てない。では、牛かんの問題は、どうせもっと時間をとって議論しなければいけないと思いますのできょうはこの程度にして、米の問題に入ります。
 一・五ヘクタールの新ルールといいますか、それへの移行は先ほど来議論があったわけでありますが、そちらへ行こうと行くまいと、米価は下げるのですね。論理はどうあろうと下げたというのが、これは農水省の最初の思惑どおり下がったのじゃないですか、論理構成は変わったけれども。どうもそんな気がしてならないわけであります。
 六つの試算を米審でお出しになっているようでありますけれども、ちょうどこれの一番最後のところにある、従来どおりの算式で六十二年方式でやった場合、五％ダウンの一万六千四百円という試算が出ていますが、きょうお出しになった諮問米価というのは大体これとよく似ていると思うのですが、その辺どうですか。