その新聞に出たことは、いろいろな新聞それぞれ若干ずつニュアンスが違っておるのですけれども、私が申し上げたのは、当時消費税の問題に絡んで福祉税という構想がいろいろ打ち上げられて、その一環としてどのようにそれを考えているかというような御質問の中で、例えば老人健康保険とか年金とか、これも基礎年金制度が導入されたんだから、そういう意味では公費がそこにつぎ込まれるということは一つの考え方である。しかし、これが将来ずっと伸びていくわけですから、財政硬直その他につながっていくというようなこと等は当然そういう懸念が考えられる。そして福祉関係者も、そのときには福祉関係者という言葉を言ったかどうかわかりませんけれども、厚生省の予算というのは十一兆あるが福祉という目的税なものに行くと足りない、そういう意味で、そういうことは一つは考えられるけれども、そういういろいろな問題があるという発言をしたのが集約されてそうなったと私は思っております。
戸井田大臣は、就任後新聞社のインタビューに対して「老人保健の医療費の国負担を二〇％から三〇％にしたら将来的にいくらかかるか。そういう具体的な問題提起をしていこうと思う。」これは八月二十四日の毎日新聞の朝刊ですが、そのように述べていらっしゃいます。このインタビューは大臣が就任されて約二週間を経過し、満を持しての発言だと私は思いますが、この御発言がその後どのように具体化されつつあるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 御指摘のとおり、ぬくもりのある心のこもった医療サービスをしていくということは大変重要なことだと考えております。御案内のとおり先般も患者サービスの改善に関する報告書その他の御指摘、御報告をいただいておりますので、私どもとしてはそういう報告を受けながら、例えば給食が早くて冷たくてまずいといったような御批判を受けないように、民間機関への委託の活用その他を含めまして、御指摘のようなことが一歩でも改善されるような努力を、今までも続けてきているつもりでございますが、これからもなお一層努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
最後の質問になりますが、日本の医療技術というのは確かに世界一という形で評価されるところまできたと思います。しかし、患者側にしてみれば、例えば三時間待って三分診療、こんな言葉が現在もございます。あるいは病院に入ってみますと、本来ならば温かく看護をするべきところでしょうけれども、冷たい給食という表現に今でも代表されるわけでありまして、こういうことを考えてみますと、医療というものが患者サービスの面でももっともっと質の向上を求められるのではないか、こんなふうに思うのです。こういう一連の問題を含めて、精神的にもぬくもりが要求されるのではないかと思います。
 そこで、これらに対する行政の立場での指導をどのように行われているのかお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
昔は医師が不足している、こういう時代だったと思いますが、医師も歯科医師も現在は、従来の人口十万人当たり医師百五十人、歯科医師五十人という数値をもう既にオーバーされているのが現状であります。ところが、医療間の格差というものがあるわけでございまして、現実には格差医療体制の改善ということが必要だと思います。地域における医療機関や医師等の数、無医村地区が現在地域医療指定の中で千二百七十四地区あると言われております。こんなことを考えてみますと、一方においては医師が過剰だと言われておりながら一方においては無医地区がある、こういう状沢がこの狭い日本で現在あるわけでありますが、これらに対してどう対応されるのか。医療というのはいつでもどこでも安心してかかれるような体制をつくっていくことが必要であろう、こんなふうに思っているわけでありまして、これらに対する対策をお伺いしたいと思います。
医療保険制度につきましては、これまでも給付と負担の公平化に向けて逐次改革を実施してきたところでありますが、現在検討中の老人保健制度及び国民健康保険制度の見直しの帰趨を見ながら、段階的に各制度間の給付と負担の公平化のための措置を講じていこうといたしております。その際には、現行の保険料を余り引き上げないで済むように、また低くない給付率として八割程度にそろえるのが適当だろうか、かように思っておりますが、いずれにしても、こうした一元化の具体的内容については関係方面に種々御意見があるわけでありますので、その意見を踏まえて検討してまいりたいと思います。
 また、特に老人保健制度に対する公費負担の問題についてもお触れになりましたけれども、これも今老人保健審議会において御検討をいただいているときでありますので、いずれその結論が出ました暁において十分検討していきたい、かように思っております。
そこでちょっとお伺いしたいのですが、政府が立てた二千万トン台ですね。この二千万トンが第六次答申で出たころ、当時私も石炭特別委員会にいたのですが、これは大問題になりまして、当時の石炭特別委員会で日本の国内石炭を重視しろという特別決議を与野党一致で決めたことがあるんですよ。それほど大きな問題になったわけですね。ところがその当時の政府は、私も記憶しているのですが、二千万トン以上必ず確保しますというのを大臣から始まって事務当局も再三約束していたのですが、今日一千七百万トン台に下がってしまう、そしてこの間は石炭協会の三井の有吉社長も参考人として、いま掘っても二千万トンはなかなかむずかしいという答弁を陳述しておりました。この二千万トンを割ったことについて高瀬部長は、これは昭和五十年の十一月の幌内の大爆発、こういう問題もあったんだというふうに述べていたのですが、どうも私は納得できない。それで六、七年前のちょっとメモなどを私調べてみたのですよ。そうしましたらその当時政府側も二千万トン必ずやりますというので、かなり皆さんが余り述べたくないことまで述べていたのですよ。それは新鉱開発やりますとか、それからすでに政府が買い上げた、現在合理化事業団の持っているところあるいは鉱区の消滅したところ、そういうところも見直しをしなくちゃならないということを述べていたのですね。もちろん現有炭鉱の強化もしなければならない、そういうことで二千万トンやりますから大丈夫でございますということを述べていたのです。そこで私はいま伺いたいのは、二千万トン打ち出した何といいますか、条件といいますか、二千万トンは可能だという根拠をもう一度示していただきたい。幌内炭鉱の事故だけではない、あれはすでにもう回復して稼働に入っているわけです。ですからそれが決定的なものじゃないと思うのですが、どうでしょうか。