この社会保障特別会計というやり方に私は大変危惧を抱いておるわけです。それはなぜかと申しますと、いわゆる社会保障特別会計というふうな形で限定をしてきますと、従来からも、これだけの給付をする以上は負担もしなければいけないというふうなことがいろいろな形で強調されてきたと思うのですね。ここは一つ私は大変大事なところだと思うわけですけれども、社会保障というのは、例えば自治体で経営しております地方公営企業とか民間企業とかとは違って、これは憲法二十五条、つまり生存権を保障している、そういう観点から、やはり基本的には租税でもってこの水準を引き上げるような努力が絶えず必要だろうというふうに思うわけですね。そういう点で、社会保障特別会計というふうに限定してしまいますと、ここの会計が苦しいからここの財源をまた確保する、つまり租税の配分と切り離される形でまた増税や負担の拡大につながるような危険性が一つは起こってくるのではないか。つまり、社会保障財源というのはこういう形で限定されていますよというふうなことで、ここで制限してしまうような役割を果たしかねないという危惧を一つは持つわけです。
 例えば、これは税制改正にも絡むわけですけれども、いわゆる福祉目的税、これなんかもちょっと同じようなにおいを感ずるわけです。福祉に使われるのならば増税してもいいじゃないか、あるいは大型間接税に連なるような税金を導入して、福祉に使うからいいじゃないか、これは私は必ずしもそういうことにはならないと思うのですね。本来租税で充当されるべきものを充当せずに、それで何か別の財源をここでまた確保というようなやり方は、本来的な財政運営のあり方から見ておかしいのではないか、こういうふうに考えるわけです。
もう時間がありませんので、最後に一点だけ簡潔にお尋ねしたいと思いますが、中西参考人に、先ほど来話がありました社会保障特別会計論についての御見解を簡単にお述べいただきたいと思います。
ただいまのお話は、社会保障関係に今回の法案で予算が切り込まれていって弱者にしわ寄せがいっているのじゃないかという御指摘でございましたが、私は今回のこの法案といいますか予算といいますか、これは国と地方との割合を変えるということであって、国から地方に財源をツケ回したというだけであって、国と地方を合わせた総額で見ました場合には生活保護も福祉も別に変わっていない。そういう意味では、今回のこの法案は社会保障とか弱者にしわ寄せしていると必ずしも言えないのじゃなかろうかというふうに思っているわけでございます。
 ただ、その場合に、今度は弱者との関係の問題は、行政対住民との関係のあり方、負担の持ち方ということになろうかと思います。今回そういう議論がこういう法案が出される前提として当然なされるべきでなかったかと思うのです。それがなされないままで、ただ金目の問題だけで法案が出されてきたのはまことに残念だと思うわけでございますが、その場合でも、福祉だから、弱者だからということで何でも税金で面倒を見るということでなくて、やはり社会情勢が変わってきておりますから、どこまで行政が持つべきか、どこまで各人が自己負担で持つべきか、そういうことを改めて見直すべき時期に来ておるのではなかろうかというふうに思っております。
言葉じりをとらえるわけでございませんが、私は国の財政上まるまる無視してでもやるべきだと申し上げておるんじゃないんですよ。それはやはり国全体ですから予算考えなきゃならぬ。しかし、片一方はそう言いながら防衛予算をうんと伸ばしておるでしょう。ぼくは、一国のいわゆる文部行政に当たるところの大臣なら、防衛か教育かのいずれを選択するかを迫るぐらいの気概と抱負があって、この問題を堂々と、国家百年の大計のためにはこれだけ必要なんだと、これぐらい声を大にして閣議の中で言うぐらいのあれがあっていいんじゃないでしょうかね。その点から見れば、それは前大臣の引き継ぎですから、レールの上に乗せられておったといえば乗せられておったんでしょうけれども、去年の暮れに大臣が就任をされたときには、私実はそのことを小川文部大臣に非常に心ひそかに期待をしておったんですよ。このキャリアにあられるところの大臣がどれだけこの問題を巻き返していただけるだろうかと、こう思って非常に期待を申し上げておったんですけれども、どうもいまの御答弁はお隣の局長のメモをそのまま言われたようなかっこうで、非常に私いまちょっと悲観をしておるところなんですがね。
 それでは具体的に数字で申し上げますと、たとえば教職員定数の自然増の問題を見ましても、前年度までのこのペースでいきますと当然九千百二十名というかっこうになるんですよ。ところが、初めから五百名減をされておりますね。八千六百二十名の要求をされておるというこの後退姿勢ですよ。あるいはまた教職員の定数の年次別の改善計画ですよ。この点から見ますと、初年度の五十五年度分、第二年度の五十六年度分、このペースから見ますと、実に初めからこれまた千九百名前後も削減をして文部省は要求をされておるんですよ。そのために結構、事務、養護、学校栄養職員はゼロですよ、これは。プラスはないんですよ。一般教員も、二百五十名増でございますけれども、その二百五十名も——大臣、聞いてくださいよ。内訳を見ますと、兵庫教育大へ行くところの先生方のかわり分の百名と、同和教育分の百五十名前後ですよ。いわゆる一般的なものの教員増という定員増にはなってないんですよ、これ。加えて、四十名学級の問題にしてもそうでございましょう。なるほど十二年計画はそのまま、本来ならば、三年次分から見ますと、五十七年度分は六百十二名前後要求をされなきゃならぬ。これまた初めから二百九十名減の要求でございましょう。十二年というあの四十名学級の議論をしたときでさえも、十二年というのはきわめて長い年月なんだと、一体これでどうするんだという議論の中から、いやこれは今後見直すことがあり得ますと——その見直すという言葉は、十二年というのを場合によっては十年なり八、九年にも短縮してこの実現をしてやりますというのが当時の当局の皆さん方の御答弁だったんですよ。ところが今度は逆ですよね。計画そのものはあるけれども、このペースでいけば、十四、五年にはやっぱりなりますわね、来年もこういうかっこうになるとするならば。だから、私が申し上げたように、事ほどさように、定数関係を具体的にこの数字で当たって従来のペースと対比をいたしますと、著しく低めて要求をされておるんですよ。それを査定に持っていく。結果的には、それはいろいろなやりとりはありましたけれども、要求どおりの、もとの初めから引いたところにおさまったというのがこれが落ちでしたね。私が先ほど申し上げたように、文字どおり教育を取り巻くいろいろな条件があります。いろいろな問題の要因がありますけれども、子供一人一人の特性に応じその能力を引き出す行き届いた教育をするという場合に、この教員定数の問題というのはきわめて重要な問題なんですよ。
 そこで私が言いたいのは、初めからはいそうですかというような形のこの文部行政のあり方の中で、このことが、大臣が所信で述べられたところの抱負を実現するということの裏づけになるかどうかということを非常に疑問に思うだけに、いま私はその問題を申し上げておるわけですけれども、それでもあれで十分だったと、こういうふうに大臣は御答弁なされるんですか。いかがでしょう。