今、丸谷先生の御意見、調査期間、方法、そういうものは林野庁、農水省にお任せしておりますが、林野庁も国民の納得のいただける方向でやっていただけると私は確信、信じたいのでございます。
国有林野事業は、先生の御指摘がございましたようないわゆる公益的機能といいますか、そういうものも含めた上で独立採算制の原則に立っておるわけでございます。ただ、そういう点に私どもも十分留意いたしまして、厳しい財政事情のもとではありますけれども、一般会計から繰り入れを行っておるところでございまして、現在約百十億程度の一般会計負担がございます。今後経営改善計画をやっていくことが当面の課題になっておりますけれども、そういう際にやはり自主的な改善努力というものが基本になるわけでございまして、一般会計に安易に依存するということは現在の財政事情から考えまして非常に困難ではないかというふうに考えております。
先生御承知のとおり、国有林野事業特別会計は、林産物の販売収入等の業務収入をもちまして支出を賄うということになっております。いわゆる独立採算制を採用しておるわけでございまして、毎年度の予算もこの原則のもとで編成されておるわけでございます。
 ただ、この原則のもとでどのような伐採計画を立てて実施していくかということにつきましては、個々の地域の実情等に即しまして林野庁において御判断いただくべきものというふうに考えております。
やっぱり五千六百万という歳入を確保するということが第一の目的でしょう。大蔵省来ていますね。これは特別会計ですけれども最後は大蔵省なんですよね。大蔵省が五千六百万くらいで、こういう全国的な問題になっているところだから、これらの歳入欠陥についてはやむを得ないんじゃないかというような考え方があれば、林野庁は無理しないと思うんですが、どうなんですか大蔵省は。
収益を上げることももちろんこれは必要なことでありますが、私どもの森林の取り扱いについては、保存すべきところは保存し、利用すべきところは利用する、こういうことでございまして、知床の現在の地域につきましては、自然環境の保全と木材の生産とが共存できる地域である、ここにおいて生産をする、こういう考え方でございます。
この構想で、野生動物の保護については十四ページで、鳥獣の保護対策ということでうたっていますわね。こういう立場から積極的に林野庁なり農水省と話し合っていただきたいし、大蔵省とも実はこれ話し合っていただかなきゃならぬと思う。林野庁がどうしても切らなきゃならぬという気になっているのは、一つは六十一年度の知床伐採計画の中で、収支見込みで約五千六百万円の収益を上げる、このために切らなきゃならないんです。そうですね、林野庁。どうですか、ちょっと答弁してください。
先生今言われましたように、林野庁におきまして動物調査をこれから実施をするわけでございます。その調査の結果を待って伐採について判断をするということでございますので、私どもはその調査の結果、林野庁において十分環境面の配慮をされた上での措置をおとりになるものと期待をいたしております。
択伐につきましては、林業技術の上ではいい木を切って、その跡に若木を育てて森林を長い目で再利用していくと、こういうことでございますので、いい木を切るということは当然あろうかと思っております。
これ地元で聞いてみますと、今おたくは一部について切るというようなことだけれども、やっぱり金になるような木をもっぱら切るというんだよ、金になるような木を。森林の活性化のために、日ごろあなたたちが言っているように、時には択伐必要なんだと、老齢木その他は切らなきゃならぬこともあると、そういうこととは全く違うじゃないですか。それ違うということは
認めますね。
いい木が切られておるということは事実でございます。しかし、大径木をすべて切るというわけじゃなく、ただいま申し上げましたように、中大径木のうちごく一部について切るということでございますので、その点については御理解を賜りたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、私どもここで択伐を計画しておるわけでございますが、択伐の基本と申しますのは、大径木を切りまして、その跡に若い木の成長を促進する、こういうことが林業技術の基本となっております。特に今回、自然環境保全に配慮する意味から、この地域につきましては、林道をつけずにヘリコプターで搬出をすることになっておりますので……
これ、配慮してこれだけいい木を切るんですか、こんないい木を。あなたたちが見たらわかるでしょう。僕らのような素人でさえも多少山のことには――森林経営なんかやっていますと、これが樹齢何年くらいというのは、この写真を見ただけで気がつくんです。こんな木をどんどん切っていかれたら、たまったものじゃないですよ。どうなんです、これ。老齢木でも何でもないでしょう。いい木ねらい撃ちじゃないですか、これじゃ。
非事業用資産は残らず売ってしまうということになると、新しく生まれる会社というのは大変な被害を受けるわけであって、現に私鉄を見ましても、鉄道部門だけで収益が成り立っておる会社というのはほとんどない。とんとんぐらいにはしてあるけれども、中には鉄道部門だけなら赤字のところが大手でも結構ある。それを他の事業収入で賄って、それで会社として配当もやっておるわけですね。その一番大きなものは、やはり土地、不動産収入が圧倒的に多いわけですよね。ですから、そういう私鉄と対抗して新しく会社がやっていこうというのに、非事業用資産だからといって丸ごと取り上げて全部売るというのでは、それじゃ私鉄並みに働いて私鉄と競争してやっていくというが、その武器を奪われてしまうのではないのですかね。その点一体どうなんですか。大臣はどう考えておるのですか。非事業用資産は全部売ってしまえ、こう言うのですか。新しくスタートする会社には残さない、こういう考えなんですか。