今後の税制全般のあり方につきましては、一昨年の五十八年に税制調査会としての中期答申が出ております。その後、先ほど大臣がお触れになりましたように、六十年度の答申では抜本的に見直すということが出ておりまして、国民各層の御議論とかあるいは国会の御議論、その後いろいろ出てまいっておるわけでありますから、国会が終わりました後、国会の御論議等を税制調査会に御報告申し上げて、税制調査会としてももちろん五十八年の答申以降の新しい状況を踏まえて、新しい観点からいろいろ御検討いただけるものというふうに事務当局としては考えておるわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりました幾つかの視点がございます。
 まず、利子・配当課税の問題につきましては、税制調査会の六十年度の答申は、さまざまな議論がございましたけれども御案内のような答申でございます。ただ、これにつきましては、本年度の税制改正で法律を通していただきまして、先般、この実行のための政令、その細目省令はできれば今月中に出したいと思っておりますが、六十一年一月から新しい制度の実行が始まるわけでございますので、事務当局の見解といたしましては、やはりこの状況の推移、実行状況を見なければならない問題であると考えております。ただ、中長期的には、利子、配当の問題は所得税の非常に大きな分野を占める問題でありますから、税制調査会でどういうふうな御議論が改めて展開されるのか、注目したいということでございます。
 それから、法人税の暫定税率の引き上げの問題は、差し迫って六十一年度どうするかという問題にかかわってくる問題でございます。ただ、これにつきましても、六十一毎度打ち切るのかあるいは引き続いてお願いすることになるのか、これは専ら六十一年度の予算編成なり財政状況その他全般の経済状況を見ながら、その時点で改めて判断すべき問題であろうというふうに考えております。
 広告税等新しい課税問題につきましては、これは五十八年の答申以前にも税制調査会で長い間御議論のある問題でございまして、なかなか意見がまとまらないテーマでございますが、こういった問題も含めまして、今度の抜本改革の中では広範な角度から検討するということでございましょうから、恐らく議論の対象になろうかと思います。
 それから引当金の問題につきましては、これは毎度申し上げておりますように、基本的には期間損益を的確に税制上計算する手段でございまして、これ自体を世上いわゆる企業優遇税制とは考えておりませんけれども、税制調査会の答申にもございますように、経済あるいは企業の経理の実態等をにらみ合わせまして、この繰り入れ率等については絶えず適正な水準に持っていくように見直さなければならないということでございますので、これも引き続きそういった方向での検討課題であろうかと考えております。
今度は主税局長にお伺いしたいのでございますが、今大臣もおっしゃいましたような今後の政府税調の作業、それから大蔵省主税局の大変御苦労な仕事が始まるわけであります。梅澤さんには御苦労さまと申しましょうか、御苦労さまでしたと言うのはまだ早いかもしれませんが、どういうことになるかわかりませんけれども、しかし国民の注目する重要なテーマであろうと思います。幾つか、こういうことがどういう話題になるか、どう考えているかという考え方を伺いたいのであります。
 例えば、一つはマル優制度、非課税貯蓄の問題があります。これは数々の議論があったことは、蒸し返しはいたしません。また、政府税調としては当分休戦状態で、しばらく置いておくのか、あるいはまた今年度も十分な議論をこれに対してしなければならないということなのか。自民党税調との意見の違いということもございましたが、また先般は山下元利さんが、新しい減税などの財源としてこの問題をという、新しい提案といいますか状況などもございましたが、その辺を一体どういうふうにお考えになっていくのか、どういう対応をなさるおつもりなのかということが一つであります。
 それから、前にもちょっと話題になりましたが、法人税税率の上乗せの問題があります。ああいう経過で今日に至っておるわけでありまして、その後の予算案その他予算編成の状況を見ながら最終判断をしたいということでございましたが、大蔵省あるいは税当局としてどのような対応をしていくのか、その後の態度の進展はどのようにお考えになっておりますか。
 それから、今までの議論で税の検討の対象になりまして、さまざま反対その他がございまして実現をしなかったテーマも前からいろいろあるわけであります。広告税などもございますし、あるいはまたさまざまの意見もこの委員会でございました。退職給与引き当て準備率の問題などもございます。話題にはなっておりますが、いろいろあって実現をしない。また、税の内容からしても若干大きなものがそこで見込めるし、あり方もさまざま議論をされたというようなことがあったわけであります。
 二、三申し上げましたが、幾つか懸案の項目について、国会が終わった後の作業などについてどういう姿勢をお持ちでございますか。
  午後一時開会
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   委員の異動
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     抜山 映子君     中村 鋭一君
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     高木健太郎君     高桑 栄松君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         粕谷 照美君
    理 事
                山東 昭子君
                原 文兵衛君
                丸谷 金保君
                飯田 忠雄君
    委 員
                石井 道子君
                藤田  栄君
                星  長治君
                森下  泰君
                矢野俊比古君
                柳川 覺治君
                吉川  博君
                片山 甚市君
                高桑 栄松君
                近藤 忠孝君
                中村 鋭一君
                木本平八郎君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  石本  茂君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        岡崎  洋君
       環境庁企画調整
       局長       山崎  圭君
       環境庁自然保護
       局長       加藤 陸美君
       環境庁大気保全
       局長       林部  弘君
       環境庁水質保全
       局長       佐竹 五六君
   説明員
       警察庁交通局番
       議官       広谷 干城君
       防衛庁防衛局防
       衛課長      宝珠山 昇君
       防衛庁経理局施
       設課長      大原 重信君
       防衛施設庁総務
       部施設調査官   鳥羽 濱雄君
       防衛施設庁施設
       部施設対策第二
       課長       大瀧 郁也君
       環境庁長官官房
       参事官      杉戸 大作君
       国土庁大都市圏
       整備局整備課長  荒木  寛君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    加藤 三郎君
       農林水産省構造
       改善局建設部開
       発課長      吉川  汎君
       通商産業省基礎
       産業局化学製品
       課長       松井  司君
       建設省河川局治
       水課長      萩原 兼脩君
       建設省住宅局建
       築指導課長    立石  真君
       日本国有鉄道建
       設局新幹線工事
       課長       福岡 祥光君
       日本国有鉄道施
       設局環境対策室
       次長       鬼澤  淳君
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （公害対策及び環境保全の基本施策に関する件）
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