さらに、もう一方で、今回の自己株式の消却については資本準備金を消却の財源とするということになります。その点についてお尋ねをしておきたいというふうに思うんです。まず、ちょっとこれも基本的な問題なので法務省の方にお聞きしておきたいと思うんですが、いわゆる資本準備金と利益準備金がございます。それの趣旨あるいは目的の違いというのはどういうところにございましょうか。
あと、検査に関して若干補足させていただきます。
 まさに先生の御指摘のように、今回の事態で検査に対する社会的信頼が損なわれたということは痛恨のきわみでございます。一刻も早く社会的な信頼を回復したいという気持ちでおりますが、特に今後まさに金融行政の面で自己責任原則の徹底とか早期是正措置の導入に伴う自己査定という流れに対応しながら、金融検査についてもそれに即応して全く新しい体制といいますか、抜本的に改めた中でそういう体制に対応した検査体制というものを確立していきたいというふうに、これはもう早急にやりたいと思っております。
 また同時に、情報開示というものが非常に大事でございますので、これはもちろん情報開示のルールというものが明確にできることが前提でございますが、そういうものが的確に守られているかどうかということも今後の検査に当たっての一つの大事な項目がなというふうに考えております。
そこで、弁護士会、弁護士さんにまつわるいろいろな問題等もございます。
 先ほど検察官の問題についていろいろお伺いしたんですが、そういうふうな形で国会の場で御答弁いただく方がいらっしゃらないわけでございます。
 それから、私ども仕事を進めていく上で、弁護士会、日弁連と申しますか、日弁連の方たちと深くかかわり合いのある法案というのが本当に多いんですね。この委員会では本当に多いと思います。
 例えば、今回出ております外国法事務弁護士の問題、いわゆる外弁問題、これも長いこと法務省、それから日弁連、それに外務省も入っていろいろ協議されている。結局、日弁連がオーケーされると大体法律ができちゃうというふうな形になりますね。
 それから、法律扶助制度は、これは日弁連の方から、何とかしてください、何とかしてくださいといって、私ども陳情を受けたり、いろいろやっております。
 あるいは今問題になっておりますＰＬ法案、製造物責任法案の問題も底辺には弁護士会の方々の大変な意見というのがある。それはＥＣ型のＰＬ法案でいくのか、アメリカ型のＰＬ法案でいくのか。アメリカ型のＰＬ法案というのはもう弁護士さんたちと深くかかわっているわけですから、だからそういうふうな形で関係ないわけではない。
 片や刑事施設法案あるいは拘禁四法案になりますと、これは先ほど申し上げましたが、長い歳月がかかっていても弁護士さん方の御理解が得られないものですから、結果として法案が成立していない。
 刑事施設法に限って申し上げますならば、問題は代用監獄をどういうふうにするかというものと、いわゆる被疑者と弁護士間の交通といいますか、大体その辺のところが大きなところじゃないだろうかと思うんです。例えば、留置所をなくして拘置所だということになりますと、果たしてどういうふうな問題が起こるだろうか。拘置所の数から何から、私どもよく調べてみた。弁護士さん自身が地方に置いちゃ大変お困りなんじゃないかと思うようなことすらないわけじゃない。とするならば、どの辺のところで話し合いができるのだろうかできないのだろうかとか、そういうふうな問題等もございます。これが進まなければこの問題は解決しないと思うんです。
 しかし、何とか話し合いがつきそうになる。法務省あるいは検察庁あたりが何回も弁護士会とお話し合いされて、うまいところまでいってこれはできるということになる。そうしますと、今度は弁護士会の役員の方々がおかわりになっちゃって、また話が振り出しに戻る、こういうふうなことを何回もやっているんですね。そういうふうなこともあります。
 あるいは司法試験制度の問題を取り上げてもそうです。今の司法試験制度がいいのかどうか、いろいろ議論がございまして、五百人から七百人になった。七百人がいいのかどうか、将来の日本の弁護士さんというものが、全国で大体どれぐらいのバランスでおられたらいいのかどうか、そういうふうなところからだんだんだんだん今度は試験制度の問題なりなんなり入ってくるだろうと思うんですね。
 あるいは弁護士法そのものにとってもそうでございます。
 我々の大先輩で加藤武徳先生がおられました。法務委員会に入っておられました。あの方は知事もやられ、二十何年参議院議員をなさった。昔の司法試験の一次試験は合格されたんですね。国会議員をやめて、弁護士になりたいと。ところが、なれないんですね。ところが、当たりさわりがあったら失礼しますけれども、衆参の法制局の参事かなんか知りませんが、加藤武徳先生みたいに一次試験に合格していますと、その方は五年たてば弁護士の資格が得られるんですね。あるいは大学の教授なりなんなり、これは試験に受からなくても、どこの大学でもですよ、法学部の教授だとこれは試験がなくて、五年たって弁護士の資格が得られるんですよ。今、加藤武徳先生は司法研修所に元気でお通いになって、来年、二年たつものですから資格が得られることになるわけです。御子息が今参議院議員になっておられますけれども、そういうふうな問題。
 あるいは今申し上げましたような日弁連そのものの意向というのが政府委員なりなんなりを通じて我々の場ではっきりできない。いろんな問題が、今若干申し上げただけですけれども、たくさんあるわけでございます。
 そういうようなものを個々にそれは検討していくというのはもちろん大事ですけれども、せっかく力のある大臣が御就任なさったんですから、その辺のところを総合的に御検討なさって、前の前の後藤田法務大臣がそういうようなことで一生懸命おやりになりかかったんですけれども途中でとまっている経緯もございますので、その辺のところでひとつ大臣の今のところをお答えいただければと思います。