ただいまの再開発事業をもちまして供給されるべき住宅の戸数でございますけれども、現在事業完了に至っておりますもので供給された住宅数が二千九戸、それから現在事業実施中のもので住宅供給が予定される戸数が約一万三千三百戸でございまして、合計いたしますと、この再開発事業によりまして約一万五千三百戸の住宅が供給されることになる予定でございます。これに対しまして、おただしのその地区に現在存する住宅戸数でございますが、先ほどの事業完了に至りました地区に従前に存在しておりました住宅戸数は千三百三十二戸、すなわち先ほど供給済みの二千九戸に対応する地区に従来存在しておりました住宅戸数が千三百三十二戸、差し引き六百七十七戸の増加、それから事業中のものも含めまして全合計で申し上げますと、現在事業が行われている区域もしくは終わってしまった区域に従前から存在した、もしくはし続けている住宅の戸数の総数は七千五百十七、したがいまして先ほどの一万五千三百戸の供給計画と対比いたしますと、差し引き七千八百戸の増、おおむね従来の戸数の二倍の戸数が供給される見込みでございます。
なかなか都市計画そのものにいろいろのネックがあって、進行していない状態がわかるわけでございます。そこで私がお伺いいたしたいのは、住宅の供給の問題なんです。この十カ年間で、都市の再開発によりまして、住宅の供給というものが既存住宅に比較してどれくらい増加したか、こういう把握をなすっていらっしゃるかどうか。従来の都市再開発ということは、いわゆる駅前商店街地区というものを中心として、住宅供給面においては余り実績が見受けられない、私はこう思っていたわけでございます。今回の改正におきまして、住宅供給面においてどれだけ改められていくのか、実績といいますか、見込みといいますか、これからこの法改正によりまして住宅供給面においてどれぐらい進展を見るのかという点についての見込み、この二点についてお知らせを願いたい。
ただいま申し上げましたように、全百五十七地区、四百四十六ヘクタールのうち事業が完了いたしておりますのは四十九地区、六十・七ヘクタールでございます。残りの地区につきましての進行状況をお示しいたします資料といたしましては、まず一連の手続の進行に従って事業が行われてまいるわけでございますので、その手続の進行の度合いによって整理をいたしました数字を申し上げますと、権利変換の計画が決定いたしておりますものが残りのうち二十七地区、面積で八十三・八ヘクタール、それからもう少し初期の段階でございます事業計画の決定を見ております、その段階に至っておりますのが二十三地区、百十五・六ヘクタール、さらにその前の段階でございます都市計画決定という段階にとどまっておりますのが四十二地区、七十七・六ヘクタール、さらにその以前の準備中と申せる段階のものは十六地区、百八・五ヘクタールになりまして、そのただいま申し上げた数の総合計が百五十七地区、四百四十六・二ヘクタールになります。
いま局長から御答弁のありました進捗状況、その実績でございますが、これは地区数だけで言いますが、事業の実施中のところは、これが完了したところの二倍強であります。また、面積の面で言いますと、事業完了の六倍以上も事業実施中ということでありまして、合計の百五十七、四百四十六・二ヘクタールというようなそのものは、大変この十カ年間の実績としてはわれわれには物足りないものが感ぜられるわけでございますが、特に事業実施中というのが非常に多いわけでございますね。この事業実施中というとこは、もうあとどれくらいやったらば完了にこぎつけられるのか、そういう八〇％以上のものと、それから八〇％以下のものと大別いたしますと、どれくらいに事業実施中というものはなっているか、その辺のお調べがございましょうか。
再開発事業の現在に至るまでの実績でございますが、昭和四十四年法制定以来現在五十五年三月三十一日までにおきます実績を申し上げますと、全国で百五十七地区、四百四十六・二ヘクタールにおいて実施をされておりまして、このうちすでに事業が完了したものは四十九地区、六十・七ヘクタールとなっております。この今回御提案を申し上げております法改正によりまして再開発の事業の進捗が図られることを期待いたしておるわけでございますが、今回の改正案におきましては、まず、都市再開発の全般的な基本方針の策定、それから、再開発事業に関し施行主体の拡大、施行区域要件の緩和及び事業手法の拡充等を行うことといたしておるわけでございまして、これらの改正によりましてより広くかつ計画的な再開発事業の実施が図られるものと考えております。
都市の再開発法は昭和四十四年六月に制定されて以来、数回にわたりまして改正が行われて現在に至っているわけでございますが、都市において建築物と公共施設とを一体的に整備することによりまして必要な道路、公園等を備えまして土地が合理的かつ高度に利用された健全な市街地の形成、これを図ることを目的としておるわけでございますし、本法によりまして事業が継続されてきたわけでございます。現在までの実績がどうなっているか、また、今後どのような見通しのもとに都市再開発を行っていこうとしているのか、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。
総裁、どうも御苦労さんでございました。
 これで私の総裁に対する質問は終わりますが、ただ、最後に言っておきたいのは、やはりこういった重大な問題を記者会見でおっしゃるときには、周囲の諸情勢をよく見きわめられておっしゃる方がいいだろうということを御忠告申し上げておきたいと思いますし、それから国民のために遠近間の格差是正、大いにこれは結構なんですけれども、根本的に値上げをするというのは、値上げという言葉の与える意味は国民に非常にインパクトがあるということをお考えいただきたいと思いますよ。まして、いま国会で郵便法等の一部改正案を本当に真剣に討議している最中でございましょう。そのときに、こういうふうに少なくとも新聞め見出しに「市内通話は二倍に」、しかも、いま納付金の問題出ましたけれども、仮に納付金を国に召し上げられることになると、料金の値上げ幅はその分だけ大きくなると、開き直りとも受け取れる強気な見解を述べた、少なくとも新聞記者の皆さんはそのように受け取っているわけですから、こういう場合の御発言はよほど慎重になすった方がいいだろう。総裁の誠意を疑うわけではございませんけれども、それを御忠告申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
 第三種の料金が郵政審議会の答申どおりに値上げされるということになりますと、たとえば毎月三回以上発行されております新聞紙等について、五十グラムまでの料金は十五円から三十五円に値上げされることになるわけですね。これはパーセンテージで言いますと一三〇％以上の値上げになるわけです。それから第三種全体の平均の値上げ率はおよそ九二％というふうに私は理解しておりますが、これで間違いはございませんか。