ただいま御説明申し上げましたように、できるだけ誠意を持って私どもの真意と申しますか、それをお伝えいたしまして、御理解を得る努力を申し上げたい。その過程においていろいろな意味で理解が得られ、相互の理解が促進される、そのことによりまして、たとえばこの申し入れの中に述べておられますような事柄についての疑点が氷解されるというふうなことが私どもとしては望まれるのではないかというふうに期待しておりまして、その努力をまず当分は積極的に続けたいというふうに考えておる次第でございます。
まことに好ましいことだと私は思っております。ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいと、こう要望するのでございます。
 また日本の真意を伝達するということは結構でございますが、将来の改訂期に両国政府がもし要望したきつい要望がそれでもあるという場合、将来改訂期において両国政府の御要望にこたえる考えを将来持つのか持たないのか、これはこたえられる場合とこたえられない場合があるかと思いますけれども、もしこたえられることがあるとするならば、そういう見解に対してどのような考えをお持ちであるかお聞かせいただきたいと存じます。
中国に対しましては、先ほど大臣からお話がございましたように、本日の九時、在日中国大使館の王暁雲公使に御来省いただきまして、わが国の教科書検定制度の趣旨等につきまして御説明申し上げ、また、わが国の歴史の教科書等が全体といたしまして日中友好の趣旨あるいは共同宣言の趣旨に従って書かれていること、そういうものがすべての教科書に記述をされていること、あるいはわが国の行いました中国に対する戦争行為等が客観的に記述されているようなそのようないろいろなことを御説明申し上げまして、申し入れの中にございますような共同宣言の趣旨に反するというふうな事柄ではなく、その私どもの教科書全体の趣旨を御説明申し上げますならば、そういうことが十分に理解を得ることができるのではなかろうかというふうに思っているわけでございますし、また韓国につきましても、ただいま同様に新聞等で報道されております事柄につきましては、るるその問題点につきまして御説明を申し上げますならば十分な理解が得られるのではなかろうかというふうに考えられますので、在日韓国大使館の方にも御来省をいただきまして御説明申し上げ、御納得を得るような説明をする機会を得たいということでいま申し入れを行っているところでございまして、具体的にそういう手続を通じまして理解を得る努力を重ねてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
中国政府の申し入れとそれから韓国の教科書に対する批判に対して、今後どういう手順の中でこの問題を処理していくか、文部省としての考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
文部大臣としても、ただいま私と外務省とのやりとりをお聞きになられたかと存じますが、そういう姿勢で中国及び韓国の政府当局者に対してしんからお話し合いをし、理解を求めていくというような姿勢には変わりございませんか。
御指摘のとおりでございまして、このような観点から、現地において渡辺公使が肖向前局長に対しまして、まず日本政府としては日中共同声明の精神においていささかも変化はないと、そういうことを言っておりますし、また中国政府の申し入れは謙虚に受けとめる、これを文部省にも伝達しますと、そういうことを言ったわけでございます。
これは来るべき老齢化社会一般についてもちろん問題になりますが、とりわけ御存じのとおり、年金財政がここのところ国鉄を初めとして非常な危機に陥ろうとしております
これを放置し得ないということになりますと、一般会計からの国庫負担を新たにつけるとか、あるいは増すとか、あるいは給付水準を切り下げるとか、あるいは他の年金との統合を図るとかいう、どれ一つをとっても非常にむずかしい問題に取り組まなくちゃならなくなると思いますが、さらにそれに加えてもう一つ、定年の年齢を引き上げるということも恐らく先々考えなくちゃならなくなるだろうと思います
これは年金財政が破綻したところへいってから手を打つのでは遅いわけでありまして、なるべく早くから取り組まなくちゃならないというふうに思います

 そのためには、たとえば五十七年度の予算でも、その長期を見通した雇用拡大路線、つまりは景気刺激的な路線というのをとって、民間も含めた老齢者雇用に積極的な取り組みという方向を見出しておく必要があろうというふうに考えます
その点で、やはり緊縮型と財政再建型の両立は大変むずかしいわけでありますけれども、もう少し景気刺激型に傾斜をつける必要があるのじゃないかと考えるゆえんであります

 最後に、当然予想されますただいまの私の主張に対する批評について触れておきたいと思います

 せっかく盛り上がってきた行政改革による財政再建の筋道が、こういうような主張を実行すれば底抜けになってしまうじゃないかという批評が当然考えられるわけであります
恐らく、実際問題としては私はかなりそういう傾向はあろうかと思います
しかし、多少空理空論を言わせていただきますと、まず第一に、財政状態のいかんを問わず、行政のむだを排除するというのは、国民から信託を受けた人々の当然の義務であって、財政難があってもなくてもその点に違いはないのじゃないかというふうに考えます

 それから第二には、財政が行わなければならないことというのは、行政改革の進展いかんにかかわらず領域が広くありまして、雇用の維持拡大のための政策というのはその中の最大のものではないかというふうに考えるわけであります
したがいまして、こういう前提あるいは考えのもとに私はただいま申し述べたような議論を展開したわけであります

 それに、実際問題として、政府の経済見通しあるいは税収見通しにつきましてもかなり達成がむずかしいのじゃないかと思われる面もありますし、五十六年度のように年度途中で補正をして、結局赤字公債をある程度出すというようなことは、五十七年度の場合にも避けがたいかもしれない
特に公務員給与のことだけ考えましても、当初に一％しか計上されてないということであれば、やはりそういうおそれはあるわけで、そこいら辺を余り無理な形で、どうしても五十九年に赤字公債ゼロでなければならぬという方からすべてを縛ってくるという点につきましては疑問があるというふうに考えておるわけであります

 以上、時間を超過して恐縮でありましたが、私の意見を申し述べました
（拍子）