ただいま先生のお話しになりましたのは群馬県にある国立療養所長寿園のことだと思いますが、長寿園はもともと結核療養所でございましたが、現在、老人の慢性疾患等の医療を主として担当しております。立地条件に恵まれないこと等がございまして、国立療養所の役割としての新たな診療機能の確保が難しいことがございますことから、未整備の木造施設として現在に至っているわけでございます。国の財政事情がより厳しくなってきている現在、同じ県内の西群馬病院と統合いたしまして、結核、肺がん、脳卒中、重症心身障害等の特別な領域の高度専門的な医療機関として、より広域的に医療の向上に役立つように充実強化しようという計画でございます。
 長寿園のあります吾妻町は、先生も御承知と思いますが、日赤病院その他の医療機関もございますが、長寿園の地元の地域は、先生のおっしゃいましたように、長寿園のほかに医療機関がございませんので、この後、医療の対策といたしまして、診療所の設置を図るべく県、町と検討を行っているところでございます。
ここら辺で具体的な問題に入りたいと思うのだけれども、今山村振興法の精神あるいはそれに基づく無医村対策というふうなものについて課長言われたとおりだと僕は思うんです。地方自治というものはあるけれども、やっぱりそれでも足りない場合には国ができるだけの努力をしてほかの地域と同じようなことを講じてやる。ところが、それにもかかわらず行政改革に名をかりて、そういう山村僻地のそれをやめてしまえば無医村になるというふうなところの、具体的に言えば群馬県の吾妻町の坂上地区というところのことだけれども、五千人くらい人口があるわけです。だけれども、完全に榛名山と赤城山に囲まれた山村僻地もいいところというふうなところなんですが、そこに療養所があって、これを行政改革だから財政再建だからということでやめてしまうということになった。そうすると、本当にもう離島みたいなところだけれども、やめればそれは全く無医村になってしまうのですが、そういうところに対して、今の課長の話と逆に、それでもなおかつそこをやめる、無医村になっても構わないという考え方なのかどうか、そこら辺どうですか。
厚生省といたしましては、山村僻地等の医療の確保につきましては僻地医療対策等の推進によりその確保を図っていくべく努力をしているところでございます。
山村僻地でもって無医村であるというふうなところがまだ日本にはかなりあるわけだけれども、そういうところについてはどうですか。今、山村振興法の趣旨にのっとって、厚生省、どうお考えですか。
お答え申し上げます。
 山村振興法につきましては、御案内のとおり昭和四十年に制定されまして、五十年の改正、それから先般ちょうど三月末に延長になりまして今日に至っているわけでございますけれども、この間におきまして、山村地域の産業基盤や生活環境などの地域格差の是正を図ることと並行しまして、いろんな施策を推進していただいております。こういうことで、山村におきましてはそれなりに大きな成果を上げてきたと私は考えております。しかしながら、山村の現状でございますけれども、依然として他の地域との格差が存在しておりますし、また若い人を中心といたします人口の流出が依然として続いているのが現状であります。そういうことでございますけれども、山村地域といいますのは国土の保全とか水資源の涵養とか自然環境の保全とか極めて重要な役割を担っているということで、私どもはこれらの役割の高度な発揮のために国民的な要請がますます高まってきていると、こう認識しておりまして、こういう観点から、国土庁といたしましても今後関係各省庁の御協力を得まして、また先般の山村振興法の改正をなされた趣旨を踏まえまして、一層山村の振興のために努力していく必要がある、こう考えております。
それは干渉をしたりそういう邪魔したりするというような形での国の援助は困ると思うけれども、例えば過疎振興法であるとか山村振興法、ついこれも十日くらい前に農水委員会で可決された山村振興法というような法律を見ましても、そういう国の姿勢をはっきり出したものだと思うんです。
 ところで、国土庁にお伺いしたいのだけれども、そういう山村僻地でもって住民が幾ら努力しても日本国民として当然受けられるべきことがどうも受けられない、十分じゃないという、そういう山村僻地をいろんな施策を講じて助けてやって、それで一般の都会の人並みにできるだけ持っていってあげるように努力する、そういうことは山村振興法では考えているわけでしょう。それはどうですか。
そういったところにつきましては国は適切な援助をしなければならないことは当然であります。ただ、問題は援助の仕方でありまして、結局その援助がいろんな地方自治を阻害するような干渉になってまいりますと、これはまた困るわけでありまして、そのあたりが非常に難しい問題であろうと思います。
合併の問題についてはいろいろ私も議論はあるけれども、これはきょうの本題ではありません。いずれにしても、今過疎と言われたように、あるいは山村僻地の部落、こういうところは幾らその当該住民が頑張ってももうどうしようもないというところが確かに僕はあると思う。そういうところは、やはり地方自治とはいいながら、今度は逆に国が国としての立場から面倒見ていかなきゃならない、こういうことは当然だと思うんです。その点間違いありませんな。
最後に、要するにそういうふうな危機対策のようなものも考えて食糧政策というのはぜひお考えいただきたい。それで私が繰り返して申し上げますように、これはわずか二千億と言ったらおかしいのですが、今度の、今これだけ紛糾している補助金の削除が二千億円なんですけれども、しかも食糧関係の一兆五千億円が減るわけですから、これ相当な効果があると思うんですね。ただ、一挙には減りませんけれどもね。
 そこで、最後にこれは感想を申し上げたいんですけれども、現在の農政については消費者も決して満足していないわけです。それで、先ほどなにがありましたように、小売商の米屋さんも不満を持っている。そのほかにもあるかもしれません。しかも、農民自身が現在の米づくりの農政については非常に不満を持っているわけですね。こういう点はぜひ考えていただいて、食糧法というふうなものを根本的から考えていただく必要があるんじゃないかと思うわけです。
 それから最後に大蔵大臣に重ねてお願い申し上げますけれども、わずかと言ってはなんですけれども、二千億円ですかげ、これで一億二千万の人間の食糧危機対策ですね、安全保障ができるということであれば、これはもう一度専門家に計算していただきたいんですけれども、こういう非常に財政の厳しい折ではありますけれども、そういう食糧の安全保障という点からぜひ大蔵省としても前向きに御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。