ユネスコの運営というものは、やはり常識のある国から指弾されているように、私は非常識な部分が最近は非常に多いと思うのです。ほかの機関がやっていることに、またユネスコが本来目的としてやることを逸脱していると思われる部分がある。ユネスコというのは、やはり各国がみんな共通に理解もし、支持するということをやるのが望ましい。教育なら教育、文盲の征伐とかあるいは文化の保存とか、各国がみんな共通に賛成してやることをやるのが望ましいので、政治的対決をやっていくことは、ほかの安全保障理事会とか国連総会とかあるいは軍縮委員会とか、そういうことでやればいいのであって、そのユネスコの本旨自体を考え直さなければいかぬ部分が出てきておる、そう私は考えておるわけです。
武力というか、割合力に頼ると言った方がいいのかもわかりませんがね、その表現は。しかし似たり寄ったりのようなスタイルがレーガンさんのスタイルですから、ストロングアメリカ、こう言っているのですから、やはり力に頼るということなんでしょう。その辺のことはここでいさかっても、内輪の話ですからそれはどちらでも構いませんが、とにかくそういう方向がユネスコの二の舞に日本やアメリカがなっていくという今の世界の流れというものをどう見詰めているか。今このままでは、第二次大戦が起きたときの国連の脱退と同じような傾向がだんだん強まっていく。そういう傾向について総理の認識を実はお伺いしたいわけです。
沢田さんの今のお言葉の中で、アメリカが武力で制圧するという言葉がありましたが、その言葉は私は適当でないと思っております。いわゆる大国主義ということはいろいろ発展途上国等から批判されているところであって、超大国というものはそういうような批判を受けやすい性格を持っていると思いますが、しかし、アメリカの方だけがそういう性格を持っていると決めつけることはどうかと思います。最近のいろいろなケースを見ればそのことは理解されるのではないかと私は思います。
 しかし、やはり日本も経済的には大国になりましたから、ややもすると、こっちは善意でやっておったりこれは当たり前のことであると思っていることが、実は発展途上国や経済的に困っている国々から見れば非常識なことをやっておる、あるいは大国主義をやっておる、そう言われかねまじきことも多々あるのではないかと反省をいたしております。やはり強くなった国というものは、善意でやったことでも片っ方からはそういう判断を受けるということをよくわきまえて、常に反省をしてやっていく必要がある、そう思います。
作業中でさらにどういった状況が出てくるやも知れず、これからも全国的なものを調査等を行ってやっていく決意だ、こういうことであったと思いますが、確かに激甚法の発動には一定の物差しもあるということでありましょう。しかし、今日までいろいろまた雑音が入ってくるわけであります。激甚法の発動をするには、たとえばもっともっと被害が大きくなければなかなか当てはまらない、一つの地方で学校の二つや三つつぶれないと、非常に残念なことでありますが、こういった雑音等も入ってくるわけであります。確かに、この法の性格からいって、一番わかりやすいのは、たとえば地震とか風水害とか大火災とか、そういった事故に遭遇いたしまして、公共施設に甚大な被害を与えた、そういったときには一番端的にわかるわけでありますが、まさに雪は全地全地区をまだ覆っておりますから、これから雪解けにならないと出てこないわけであります。
 そこで一番心配するのは、やはりつなぎの問題であろうと思います。それぞれの省庁におかれましてもやられておるわけであります。そこで、そういった中で、私はこの被害が結果的にどうなるのか、それによって発動するのかしないのか、また、こういった一つの心配も出てくるわけであります。確かに雪が降る、そして今日このような豪雪で埋め尽くしたときに、黙って見ておればいまからでも被害の想定ができるわけでありますが、しかしこの雪だけは他の自然災害と違いまして、何とかお互いに力を合わせればその被害を未然に防ぐことができる。私どもも雪国の出身でありますし、今日多くの経験をお互いにしてきておるわけでありますから、ほかの災害と違う側面を持っておると私は経験の中から申し上げるわけであります。したがいまして、いたずらに激甚法を発動するということだけではなくて、仮に激甚法そのものが発動できない場合でも、激甚法が発動されたと同じような手当てをする必要があるのじゃなかろうか。後ほどまた申し上げてみたいと思いますが、長官も視察をされて現場で、家族ぐるみで、地域ぐるみで、そして自治体ぐるみでがんばっておる、雪を何とかはねのけておる、昼夜を分かたず老いも若きもやっておる、このことを見てこられたわけでありますから、私はそうした労苦も一面では評価をしながら、貴重な財産を失ってはいけない、学校の話をまたちょっとしてみたいと思いますが、つぶれるまで待ってやるよりも、いま子供たちの教育を休ませてはいけない、そういった意味でＰＴＡなどは無料奉仕でやっておるということなどあるわけでありますから、単に数字の上であらわれたあらわれないだけの判断ではいけないと思います。また、激甚法だけで救い切れない面も多く出てきておるわけでありますから、そういったときには思い切った制度をつくる等々の対応をやっていかなければならないわけでありまして、そういった点での御要望をこの機会に申し上げておきたいと思います。
 次に、生活道路の除雪、排雪の対策についてでありますが、これもいろいろの場で論議が交わされてきておるところであります。具体的に一、二申し上げてみたいと思いますが、豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法ができておるわけであります。三八豪雪の後、経験の中から出てきたわけでありますが、いまこの法律は発動されておるのかどうか、文部省の方がおいでになっておると思いますが、お尋ねをしたいと思います。