私はもうそういうところとはやらないというふうにはっきり言っていただきたいのですがね。
 この前の場合でも、韓国と訓練をやることについては、法的には可能だが、現在はやるつもりはないというような発言であったと思います。ところが、ただそれだけの発言ででも、朝鮮民主主義人民共和国の方は猛烈な反発を示しています。ですから、この前の韓国との問題についても、この際もう一度はっきりしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 さきに私が申し上げた原則というのは、一応いまおっしゃいました四つのことについても皆入っておるつもりでございます。幾つも幾つも、集団的自衛権は認められておらないから、あるいは使う兵器とか、それからさらに政策的に考えるとか、いろいろなことで、やや抽象的かもしれませんが、そういうものが総合判断されると、ただいまおっしゃった四つの項目について、そういうことを考えながらやるということでございまして、これをより明確にせよというような御趣旨かと思うのでございますが、ただいまお話がございましたたとえば紛争当事国とか分裂国家、これはどこをそういうふうにするかという解釈の問題は別といたしまして、そのようないろいろ問題のあるようなところについてはもちろん十分慎重でなければいけませんし、どちらかといいますとそれは消極的に考えるべきである、私はかように思っておる次第でございます。
だから心配なんですね。先ほど長官がおっしゃったようなそういう見解の程度では、勝手に運用されるおそれがあるのではないかと思います。特に政府、とりわけ制服の方はできる限りフリーハンドでいたいというのはわからないわけではありませんけれども、しかし国民の方は、もっとしっかり歯どめがないと困る、こう思うのは当然だと思います。
 私は私なりにこの合同訓練のあり方について四つのパターンを考えてみた。第一は相手国の選択の問題、第二番目は合同訓練の目的や態様の問題、第三番目は合同訓練の時期や場所の問題、それから第四番目は国内手続の問題、こういうふうに考えてみますと、まず第一に相手国の選択の問題でありますけれども、先ほどのような御見解ではきわめて国民は不安ではないかと思います。少なくとも紛争中の当事国の一方と訓練をやるようなことはあってはいけないということ、あるいは分裂国家の一方との訓練も同様に私はやるべきではないと思う。これは訓練とか演習とかいいましても、選択をされた一つの国と対立関係のあるほかの国が刺激されるわけですから、そういうことで紛争に巻き込まれるおそれがあるわけですよ。どうでしょうか。
お答えいたします。
 法律論としての問題といたしてまずお答えいたしますと、五条の二十一号では、外国の軍隊と訓練をすることはこの法の趣旨に反しないであろう、可能であろうというふうに御答弁を申し上げましたが、ほかの国と、リムパック以外の国とやらないということは申し上げなかったと存じます。
 また、実際の問題といたしまして、過去において、これは遠洋航海あるいは先方からの親善訪問の機会の話ではございますけれども、カナダそれからチリ、アルゼンチンの三国の艦艇とそれぞれ対潜共同訓練等を実施した実績がございます。
先ほどのどこの国とでもやれるそういう仕組みからすれば、いまのやつだって、ニュージーランドと日本がやっても差し支えないわけでしょう。豪州とやっても差し支えないわけでしょう。どこの国とやっても差し支えないわけですよね。そういうのが五カ国集まって、日本のほかに四つ集まって、どこの国ともやってもいいというのが集まって一緒にやれば、これは集団自衛権の行使に似たかっこうになっちゃうわけですよ。だから私は、どこの国とやっても差し支えないという法律解釈は、これは非常に恐ろしい解釈ではないか、そう思うわけであります。そこで私どもは、御承知のように日米安保条約があることによって日本は危険に陥れられるおそれがあるという、そういう基本的な立場を持っていますけれども、しかし、いまあるこの条約の中においても、あなた方が考えているような歯どめのない合同訓練をどんどんやられちゃ困ると思う。そういう中で私は、この設置法の第五条二十一号の規定で可能というこのことによって、法律的には世界のどこの国とでも訓練ができるということ、これはもう非常に大変なことになるのではないかと思います。
 もっともこの間の答弁の中に、これは私はそういうふうに聞いておったわけでありますが、法的にはそうだけれどもしかし実際には、リムパックを除きアメリカ以外の外国との訓練はあり得ないという言明をなすったようにも思うのですが、どうですか。
輸入拡大の要請については後ほど大臣からお答え申し上げますが、それ以外の問題について若干御説明申し上げます。
 まず輸銀の金利引き下げ、原資が不足でという御質問がございましたけれども、今回の引き下げによって私は輸銀の資金はかなり活用されるのではないかと期待しております。現在の一般市中の長期プライムレートが七・七に対しまして、今度の引き下げによって七・一、特に輸人拡大要請の強いものについては六・八％という引き下げが実現いたしました。今まで活用はなかなかされなかったわけでございますが、本格的に活用されるの
ではないかと期待されております。
 なお、従来の輸入促進対策につきましては、昔はバイミッションなんという、買うということが多かったんでございますが、一つのミッションで数億ドル買ってきたというようなことがありましたが、当今のミッションというのは非常に比較的に長期的に目を見据えて、日本の国情、趣味、嗜好その他に合うような商品を開発するためにアドバイスをするという方向に変わってきております。したがいまして、どのぐらい効果があったか、効果なかったんじゃないかという御質問については甚だお答えしにくいのでありますが、私どもとしては中期的に目を見据えていただければかなり地面に足がついた効果が期待できているのではないかと、こう考えております。ちなみに最近行いましたメイド・インＵＳＡフェア、名古屋で行いましたのでは商談が九千件、参加が二百五十社というような盛況でございました。
 なお、先生御指摘のように、日本の趣味とか環境に合うような商品開発を相手に求めるということは極めて大切なことだと思っております。通産省が買う自動車につきましても、外車を二台買おうとしておりますが、できたら右ハンドルの外車を買ってみたいと、かように考えております。