大臣、この点は答弁は要りませんけれども、かなり大きな物価に対する影響もあるようでございますので、私としてはもっと圧縮すべきだ、こう思っておりますので、この点についてはひとつ十分に御検討願いたいということを要望申し上げておきたいと思います。
 ちょっと時間がなくなりまして大変恐縮ですが、法制局も来ていただいております。
 法制局の方に、委員会でいろいろと議論をした中では、現行の食糧管理法の中で市場開設ができる、こういう判断でずっと進んでまいっております。ただ問題は、これを形式上できるにいたしましても、実態として出てまいりますのは、食管法そのものは御案内のとおり価格の安定、それから安定供給ということを目的にして価格調整などもする、それから流通を特定して供給の安定を図るということも柱にしながら今日まで運用されてきているわけですね、また法の目的もそうですし。ところが、価格形成の場を設置いたしますと、価格の安定を旨とする食管法の趣旨に照らして、大枠で自主流通米は認められるにいたしましても、価格面でいいますれば極めて価格を動かすと申しますか、価格を流動化させる、こういう要素を必然的に持ってまいります。しかも、回数が多ければ多いほど現場ではリスクも出るでありましょうから、そこのところをどうやって補うかというような問題も入ってこれは検討されなければならないという意味では、市場原理とそれから食管の言うておる価格の安定とは実態として一つの法域の中で違った要素を取り込んでいくことになりますね。こういう点ではやはりもう少し明確にされるべきじゃないか。
 例えば政府米については生産費、所得、再生産を旨として決めるということになっておるわけですが、自主流通米については発足当時からそれが全くない。ないまま走っております。したがって、農家の再生産は市場価格に任せるという形で来ておるところへもってきて、価格の変動をむしろ求めて開設されるということになります。つまり、一つの法域に二つの違ったものを包含せざるを得ない状況というのが出てまいります。これは法体系上、やはりベターなものかどうか、御見解を伺いたいと思います。
同じくこちらの出した文書に、今私が申し上げたことで言えば、「漢字の読み書き検定の調査」などというのが挙がっているんですね。また、算数の足し算、引き算、割り算、掛け算、こういうようなものに対する検定の調査なんていうものもこういう団体がやろうとしている。こういう文書が出ているんですよ、資料が。文部省はありませんありませんなんて言うけれども。
 それから、「社会保険制度、共済制度の必要性、可能性に対する調査研究」。学習塾の中で働く人たちが、本当にもう残酷な労働条件の中で働かされている。私のところにはいっぱい資料が来ておりますが、そういう問題をこれから研究しようというような団体を文部省が社団法人として認めるということは、私は絶対にあってはいけないと思うんですよ。大体、労働基準法違反のようなものを認可するなんていうことは許されない、こういうふうに思っております。
 ところが、「今後の展望」というのがまたここにありまして、その中に、「今回文部省では学習塾も含めて社団法人化を許可してくださった。」と断定しているんです。「その際規制等は一切なかった」、こういうふうにも断定しております。「自主的に倫理綱領を作成し、自ら衿を正し、教育機関としての公益性を主張する必要がある。さもないと灘中事件のように、子供が可哀想な結果になる。」、これはもう学習塾のやってきたそのことをそのまま書いてあるんだと思うんですね。
 それで、倫理綱領などというものを見ますと、誇大広告はやめましょう、「日本一」だ、「全国一」だ、「Ｎｏ１」なんていうようなことをやってはいけませんとか、あるいは「完全」だとか「一〇〇％」、「絶対」などというような完璧を意味する用語は使用しない、こういうことが倫理綱領の中にあるんですね。どういうことになっているんですかね。それから、「教室運営を」、だから多分学習塾の教室運営ということに私はとるんですけれども、「教室運営を教材・教具の販売のための役務としては利用しない。」、もうこのあたりから私は、だんだん大変問題があるなということがにおってくると思うんですね。教材についても「市販教材の場合、著作権、奥付、価格等に関して、世間から十分な信頼を得るように」しよう、こういうふうなことを倫理綱領として出しているんですね。いかに今までいいかげんなことをしてきたかということを反省しての倫理綱領だというふうに思うわけであります。
 そしてさらに、どういうことですか、これ。社団法人として「不整の事実を発見したときは、これを理事会、総会又は文部大臣に報告すること。」、こういうことを書いているんですね。幾ら社団法人としても、私は文部大臣にこんなことを報告するというのは異常なことだというふうに思うわけであります。
 ところが、同じ学習塾に通産省認可の社団法人がありながら、文部省というのはこれまた違うんですね。もうマークもつくっているんですね、認可されたものとしてちゃんとつくっています、日本教育新聞に出ているんですから。「文部省許可
 社団法人 民間教育振興協会」、こういうマークまでつくりまして、文部省がオーケーと言えばぱっと出るようになっていました。そして、何よりももう文部省の認可はありがたい、今度いろんなところを回って、「入会しないと文部省が認めてくれないかもしれない、といって入会をすすめて下さい」と総会で最後に田中さんという栄光ゼミナールの塾長さんがごあいさつをしているんですね。
 今度地域へおりていきましたら一体どういうことが行われるか。私は、きのう参考人としておいでになったあの川崎の北條さんの言葉が忘れられません。大変なことですよ。何かリクルートのにおいがぷんぷんとこのごろしてくるような気がしてなりません。文部省は十分に気をつけていただきたい、こういうふうに思いますけれども、文部大臣のお考えを伺いたいと思います。