政府原案の場合ですと、平成十二年度に大幅に、十一年度もかなり、二千億からの赤字が出ますから大幅な赤字になりますが、ただ、積立金がまだございますので、それを充当できる。平成十二年度になりますと、これが四千億を超える赤字になる。この際にもまだ積立金を使うことができたわけでありますが、ただ、その際には、この繰り延べの八千二百億というものも手をつけていかなければならない。そういうような財政見通しをお示ししたと思います。
 そういった意味では、今回、政府提案いたしておりました案につきましても、向こう三年間程度は何とか財政の運営が保てるけれども、それ以降は非常に厳しくなるというふうに申し上げてまいったわけであります。そういった意味では、やはりこの三年間の間に抜本改革というものをきちっとやって、そして、財政の安定というものを図らなければいけないということであったわけでありますが、今回の修正によりまして、それがさらに厳しい状況になっているというふうに考えております。
 そういった意味では、この三年間の間に是が非でも制度の抜本改革を行い、そして将来に向けた医療保険制度の安定というものを確保しないと、まさに制度そのものが崩壊をしてしまうという度合いが非常に強くなったということだというふうに理解しております。私どもとしましては、この制度の抜本的な改革というものは避けられない、これはぜひともなし遂げなければならないというふうに考えておりますので、そういった意味では、今回の修正というものをばねにして、さらにその改革の意欲を高めなければいけないというふうに考えております。
委員長、繰り返しですけれども、こういう一番基本的な数字が出てこなくて、今ここでこうやって説明を聞いて、今後どうなるのですかということでもって質問をして、きょう、この質問が終わったら採決ですというようなことは非常におかしいということだけ、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
 この説明でいきますと、平成十年度末で手持ちの資金はなくなる、平成十一年度末で国に預けてあるお金を返してもらってもなくなるという形ですね。すると、原案で言われていた、三年程度は何とかもつのじゃないかという話じゃなくて、もうことしもつのが精いっぱいという、この表になってくる。それが、先ほど大臣おっしゃった、保険財政上は決していい修正案ではないのだけれどもというお話になるのだと思いますが、これは返していただくことが前提になっているような表にもなっていますし、ここは返していただけるのかどうかは行ってみなければわからないという話ばかりでしたし、年度末資金を使い切ってしまっていいのかというか、この事業運営安定資金を使い切ってしまってもいいのかというところもありますね。
 とにかく、抜本改革に入るために当面の赤字財政というものを転換しなければいけないのだという意味で、ある程度の御負担を今年度はしていただかなければいけない、そこは御理解をいただきたいということで説明が来たわけですね。そこを、負担の割合を少なくすると、こういう表になってしまう。こうなってしまうことについて、どういうふうに厚生省としてはお受けとめなんでございましょうか。
まず、資料を委員と各大臣にお配りいただきたいのです。
 その間に少し申し上げてみたいのですが、きょうは国土、大蔵、建設大臣のほか土地対策関係閣僚会議を中心にして自治大臣、運輸大臣、法務大臣、官房長官さらには新行革審の方からもおいでをいただいております。それぞれの立場もおありと思いますが、例えば新行革審では、国会の議論と新行革審の議論が何らかの形で連動するようにということでおいでをいただいたということもありますし、また石原運輸大臣には東京選出の唯一の閣僚会議のメンバーということも重なっておりますので、おいでをいただいたわけであります。そういうことで、必ずしも担当部局への質問ということに関連する面、しない面あるかもしれませんが、議論に参加をしていただきたいと思います。
 それではまず、お手元に配付しました資料の最初の二ページ目ですか、実はこれは昨日私の自宅に新聞に折り込まれた不動産の広告です。これを見ていただくと、毎日こんなものが送られてくるわけですが、四億二千万とか一億二千八百万とか一億六千八百万とか出ております。よくごらんになると、四億二千万といえばよっぽどの大豪邸かと思うと、これが三鷹市中原というところで、六十七坪の土地に家が建っている。あるいはそのすぐ左の下だと、二十七・九九坪の土地に建坪九十七平米、三十坪ちょっとでしょうか、それが一億二千八百万、新小金井の駅から八分と書いてあります。私の住んでいる武蔵野市のすぐ隣ですけれども、そういうことになっております。
 これを見られて、奥野長官にお聞きしたいのですが、一体土地政策の目標というのは何なのかということですね。この間いろいろ議論がありましたが、ややもすれば東京の土地はもう鎮静化しているじゃないか、だからあとの問題は、地方への波及を抑えるとかあるいは長期的に東京の分散を図るとかという議論に何か重点が移っているようですが、私は、これは話がやや飛躍している。つまり土地政策の基本的な目標は、まじめに働いているサラリーマンなりあるいはいろいろな商売をやっている人が自分の収入の中で欧米並みの水準の住宅が持てる、つまりＧＮＰ一人当たりでいえば欧米並みを超えたと言われているわけですから、住宅水準も欧米並みを超えてもおかしくない。少なくとも同じ水準ぐらいには持ち得る、そういう結果をもたらすような、そこを目標とした土地政策でなければいけないのじゃないか。このビラに出ているような様子であれば、土地を持っている人がどこか売って買いかえること以外はもう全く不可能です、普通のサラリーマンにとって。そんな大豪邸を買おうというのじゃないのですね。
 そういう意味で私は、土地政策の目標というのをどう考えておられるのか、長官に改めてお聞きしたいと思います。