審理期間は、事件によりましてもまた審級によりましても異なってまいりますが、地裁の第一審事件について見ますと、民事訴訟事件で平均いたしまして十二・一月を要しております。刑事訴訟事件は四・一月でございます。簡裁の民事訴訟事件は比較的短うございまして三・八月、刑事の訴訟事件は二・九月となっております。
 テンポが速くなっております現在の時点で考えますと、あるいは時間がかかり過ぎるのではないかという御指摘もあろうかと存じますが、裁判につきましては、御承知のとおり適正ということが強く要求されるわけでございまして、その適正を追求していく場面において勢い時間がかかるという点もひとつ御理解賜りたいと考えております。
二点目に移りますが、訴訟事件についても、ただいま御説明がございましたように非常に増加しておるわけでございますが、訴訟事件の審理は平均的に見てどのくらいの日数を要しているのか、この辺をお尋ねしたいと思います。特に民事事件についてどうなっているかということであります。
お答え申し上げます。
 まず、民事訴訟事件について申しますと、近年地裁、簡裁を通じまして増加する傾向にございます。
 地裁は、昭和五十一年に十万件を超えましたが、昭和五十七年には十三万七千件余りになっております。簡裁につきましては、昭和五十一年に六万件弱でございましたものが、五十六年には九万件になりまして、さらに五十七年には、御承知のように事物管轄の改正がございまして、その結果十二万八千件余りに達しております。
 これに対しまして刑事訴訟の事件について見ますと、地裁では、昭和五十一年以降おおむね八万件台でほぼ横ばいの状況にございます。簡裁は、昭和五十一年が三万二千件ございましたのが漸減してまいりまして、昭和五十七年には二万八千件ということになっております。
 それからお尋ねの簡裁の調停、督促でございますが、いずれも増加の傾向にございます。
 調停事件は、昭和五十一年に五万二千件ございましたのが昭和五十七年には七万四千件余りと、比較的穏やかな伸びを示しておりますが、督促事件は、昭和五十一年の二十万件弱が五十七年になりますと約四十七万件余り、二倍以上に増加しております。
 それから家裁の調停事件は、昭和五十一年が八万件弱でございましたが、その後微増いたしまして五十七年は八万八千件となっております。
 以上が現在の状況でございます。
本日は、質問時間の関係でごく短く四、五点のみ質問をしようと思っておりますので、答弁の方もよろしくひとつお願い申し上げたいと思います。
 第一点は、複雑化いたします現代社会にあって、法の番人として社会正義を実現するため、裁判所の役割りが非常に重要となっておりますのは御存じのとおりであります。また、庶民の生活に密着してきておることも事実でございますし、ロッキード事件であるとか、また、あす判決のございます連続射殺事件とか、世間の注目を浴びる事件だけではなしに、ごくありふれた裁判の状況についても関心を持たなければならぬ、こう思っております。
 そこで、現在、地方裁判所それから簡易裁判所の民事、刑事の訴訟事件数はどのくらいになっているか、そして近年どのように推移しているのかをお聞きをいたします。
 もう一つは、家庭裁判所、簡易裁判所の調停事件、あるいは簡易裁判所の督促事件についてどうなっておるか、この辺をお伺いをいたします。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     杉山 令肇君     竹内  潔君
     堀江 正夫君     秦野  章君
     三治 重信君     柳澤 錬造君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     秦野  章君     川原新次郎君
     桧垣徳太郎君     仲川 幸男君
     柳澤 錬造君     三治 重信君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         坂野 重信君
    理 事
                板垣  正君
                大島 友治君
                山崎  昇君
                三治 重信君
    委 員
                岡田  広君
                川原新次郎君
                仲川 幸男君
                山内 一郎君
                勝又 武一君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                小平 芳平君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  谷川 和穗君
   政府委員
       防衛庁参事官   新井 弘一君
       防衛庁参事官   西廣 整輝君
       防衛庁参事官   友藤 一隆君
       防衛庁参事官   冨田  泉君
       防衛庁長官官房
       長        佐々 淳行君
       防衛庁防衛局長  夏目 晴雄君
       防衛庁人事教育
       局長       上野 隆史君
       防衛庁衛生局長  島田  晋君
       防衛庁経理局長  矢崎 新二君
       防衛庁装備局長  木下 博生君
       防衛施設庁長官  塩田  章君
       防衛施設庁次長  森山  武君
       防衛施設庁総務
       部長       伊藤 参午君
       防衛施設庁施設
       部長       千秋  健君
       防衛施設庁労務
       部長       木梨 一雄君
       外務大臣官房外
       務参事官     山下新太郎君
       外務省北米局長  北村  汎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    三上 和幸君
       国土庁地方振興
       局総務課長    桝原 勝美君
       法務省刑事局刑
       事課長      飛田 清弘君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（防衛本庁、防衛施設庁））
○理事補欠選任の件
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