これは文部省にもう一回お訪ねします。
 これも前向きに取り組むと、これは結構です。その前向きの中身なんですけれどね、補助基準単価なんです。言わずと文部省は御承知だと思いますよ。基準面積六百平米限度で補助単価平米当たり七千三百九十円、補助率三分の一、間違いないですね。――時間がないからいいです、間違いありませんから。
 それで計算いたしますと、国の補助枠は何と百四十七万八千円なんです。ところが、実際に一校だけ、東桜局中学校を設置したのは五十四年であったかと思うんですが、そのときで既に一千九百二十万円の工事費かかっているんですね。これは私たちが見てきました桜洲小学校でしたか、あそこでも同じように二千万かかると言っているんです。二千万工事費かかっているのに百四十七万八千円ということないでしょう。これは見直さなきゃならない。前向きということは、そういう点も含めてやはり検討課題にしていただきたいということです。
体育課長でございます。
 五十三年度から上屋の補助金の予算計上をいたしております。設置者である市町村、県の要請により前向きに検討いたしたいと存じております。
今のような認識では、先ほど、例えば懇談会の皆さんの御意向を聞いて、最近また活動が大変だから別途検討していきたいということですけれども、今の認識が問題だと思いますよ。そういう認識がありましたから、県の五カ年計画の中での事業もやはり予算的に削られてきているんですよ。それから、そういう中で鹿児島市は単独事業をずっとやっております。それは御承知だと思いますからお話し申し上げませんけれども、こういう、言ってみれば人体に与える影響というものが後になってわかったでは遅いんですね。今までの大半の公害病対策というものが、多くのとうとい犠牲者の上にのっとってやられてきたということを、厚生省きちっと踏まえなければならない。
 しかも、今の調査結果報告を見ましても、これは認識が甘いと思いますよ。桜島南岳を中心にした距離区分からの被患率という、これは報告の中にも出ているじゃありませんか。例えばぜんそくですけれども、五キロメートルのところだったらば被患率が三・六、それから十キロになると一・八になり、それが二十キロになると今度は〇・九五、さらに四十キロ離れれば〇・四〇という格好でいるのは御承知だと思うんで、やはりそういう点をきちっと踏まえた対応をいただきたいという点で、これも改めて大臣に後でお尋ねしたいと思います。
 それから三つ目。文部省おいでだと思いますので、学校プールの降灰対策事業なんです。これは文部省、現実にプールの上屋補助を行っておりますよね。しかし、具体的に言いますと、鹿児島市で今七十六校あるうち、たった一校だけなんです、上屋がついているところは。来年度の要求に向けて黒神小学校と東桜島小学校、これはぜひやりたいということでお出しになっているんですが、これも出せば該当させるように対応いたしますね。
前向きということは、まあやるというふうにとらえたいと思います。
 ところで、これは今度大臣に最後にお願いしますけれども、今の防災無線の話なんですけれども、補助枠が大変問題なんです。私は先般、昨年の日本海中部沖地震の問題でもお話ししました。男鹿半島で実際にやろうとしたら、とてもじゃないけれども市の持ち出しが多くてやれない。つまり、人口十万人以上で四千万円まで補助枠拡大しましたよということなんですけれども、今お聞きのように、私、鹿児島市に聞きましたところ一億六千万なんですね。そういう状況でありますだけに、もっとやっぱり手厚い予算措置ということが必要だ。これはもう予算要求に当たってきちっと対応をいただきたい、このように要望しておきます。
 そこで、次に二番目なんですけれども、これも他の委員から御指摘がありました。厚生省は、火山ガス、降灰ガス、これが人体に及ぼす影響調査おやりになりました。ところが、この人体調査結果、国土庁が、一昨年ですか、五十七年十一月に報告書を出しましたね。その報告書の中に、余り影響がないような形でおまとめになっているわけなんですけれども、厚生省としてはそういう認識なんでしょうか、今も。
お答えいたします。
 鹿児島市の防災無線施設につきましては、御指摘のとおり基本施設のうち同報系無線が未整備でございまして、防災対策上不十分であることから、市当局の意向を把握した上で、補助事業としての要望がありましたら前向きに検討していきたいと考えております。
長官の信念については先ほどの小川委員に対する御答弁の中でも確かに受け取りました。しかし、それほどのかたい信念に燃えていらっしゃるならば、それから今日まで約半年間、この「むつ」のあり方をめぐって長官はもっと毅然たる態度を随所に示し得る余地はあった、また示すべきであったと思うわけでございます。本委員会におけるいろいろな答弁等を聞きましても、まあ自民党の一員でいらっしゃるお立場もわかるにはわかりますけれども、大変八月三十日待ちの姿勢で、いわば周囲の情勢を静かに見守っていらっしゃるというような感じを受けることを否めないような気がするわけなのでございます。
 それで、こういう重要なプロジェクトがいろいろとつまずいておりますことは事実でありますけれども、ここに来て自民党の中から強力な廃船論が噴き出し、しかも四役折衝でも政府の意見を聞きながらも中止を含めという表現にとどまっております。そういう中で、やはり関係者も国民も、「むつ」の将来というのは全く霧の中、視界ゼロ、お先真っ暗だ、そういえばやはりだめなんだろうかなと、不安の念を確かに感じる状況にあると思うのです。状況が厳しくなればなるほど、人々はその指揮官を見詰めます。そのとき、わが党の神田君が三月五日の決算委員会で、あるいは木下君が二月二十五日の予算委員会で質問をいたしておりまして、その答弁の中で中曽根総理は、かなり既定方針どおり前向きの態度を明らかにしていらっしゃると私どもは思います。だとするならば、やはりこの機会に、しょせんは人によって決定していく「むつ」の存廃論でございますから、「むつ」に政治生命をかけるという立場で長官はさらに胸を張って、「むつ」の将来や日本の科学技術振興の将来について夢を語り、また着実にバイステップで前進していく、そういう気概というものを言動にも示していただかなければならないと思うのですが、その点ややためらいながら半年間を送ってこられたように我々は感ぜざるを得ません。その点長官並びに事業団の責任者としての御答弁をお願いいたします。