とにかく有能な日本の外務官僚が私が指摘するまで抜けていたことがわからぬというのはちょっとわからぬのですが、まあ後で照合してからにしましょう。
 総理、衆議院の定数是正について一問だけ伺っておきたいんですが、与党の中で政府の選挙制度審議会に諮るべきだという意見が出ているようですね。この方式だと大変時間を食ってしまうということになって、最高裁を初めとして国民の期待に沿わぬ結果になると思うんですが、いかがお考えでしょう。
御指摘の国防省のバーチ報道官の発言は、非常に間違った発言だったのだろうと思います。結果的に後で国防省の方で補足説明をいたしまして、バーチ報道官の発言でＡＳＡＴというものがＳＤＩの一部であるということはこれは間違っておるので、ＳＤＩとＡＳＡＴは全く別の計画である、同じ技術が、ＳＤＩに使われる技術がＡＳＡＴに使われるということはあるかもしれませんけれども、全体のシステムとしては全く別のものであるということを、バーチ報道官の先ほどの発言がありました後で国防省が訂正の説明をしております。
早期警戒衛星、これはＩＣＢＭなどが飛び出した場合に、それをすぐ見つけてそして警戒警報を出すという衛星です。これをやっつけるという衛星攻撃兵器ですから、これはＡＳＡＴは攻撃兵器であることは明らかだと私は思うわけでございます。なぜこういうことにこだわるかといいますと、実はＡＳＡＴはＳＤＩの一環である、一部であるということをアメリカの国防総省のバーチ報道官が言っているわけですね。ですから、そういうことから見ると、当然ＳＤＩ計画の中には攻撃兵器的要素があり得るということがここでもわかるわけでございますが、その点はいかがですか。
先ほど申し上げましたように、特定の兵器体系がどういうふうな目的で使われるかということを、なかなか一般論で断定的に申し上げることは難しいだろうと思います。私が先ほど申し上げましたのは、早期警戒衛星あるいはその他の衛星というものを破壊しようという兵器であるという前提に立って考えれば、どういう局面でそういうものを使うかということによって非常に違ってくると思いますが、ごく一般的に申し上げれば、非常に不安定的な要因をもたらすということは申し上げられるだろうと思います。
対衛星攻撃兵器というものがそのＡＳＡＴと言われるものであるというふうに理解しておりますが、全体の核戦略の中でそういう対衛星攻撃兵器というものが、今おっしゃられた攻撃的兵器、防御的兵器という分類の中でどういうふうに扱われるべきかというのは、これは一概には申し上げられないと思います。ただ、一般的に申し上げれば、早期警戒衛星のようなものは当然抑止力を維持するために必要な戦略体系の中のシステムだろうと思いますが、そういうものに対してそれを破壊するというような兵器体系が、全体の核戦略体系の中では比較的どちらかと申し上げれば非常に不安定要因になり得る兵器システムであるというふうには観念できると思いますが、厳密に防御兵器であるか攻撃兵器であるかという分類は、これはなかなか難しいだろうと思います。
全くこれは初歩的な研究段階のことでありますし、そして研究を進めておるアメリカのレーガン大統領から正式に日本の総理大臣に対して、これは弾道ミサイルを無力化する防御兵器であるということを明言しておるわけでございますので、私たちとしてもこの大統領の発言というものを前提にいたしまして日本の理解を示したわけでございますし、我々は何らＳＤＩに対してこれまで十分な知識を持っているわけではございませんが、しかし少なくとも今の大統領の発言、さらにあくまでも弾道ミサイルを無力化するというところにその焦点があるということならば、それはまた一般的に防衛的なものであると言えるのではないか、こういうふうに私は一般的に見ておるわけでございます。しかし、これからの研究がどうなっていくか、これからの問題であろうと思います。今の研究段階におけるアメリカの説明というものについては私たちもそれなりの理解を示すのは当然のことじゃないか、そういうふうに思います。
いま全般お伺いしましたところ、やはり公共性というものは、安い資金を全般に適正に配分をするということと、それぞれ各分野で、長銀さんにおいては社会開発という面でかなりお力を入れておられる、その他については、中小企業専門機関ということから、大変な資金の、いわゆるコスト安というか、そういうことを考えておられるということでございますけれども、資金のコスト安ということはやはり経営体質をかなり改善させてうまく運営をしていかなければ、資金当たりのコストが厚目になってしまうということでございまして、最近の金融情勢を見てみますと、それに逆行しているような動きがあるというふうにも思いますし、また、大きなことは、店舗の集約化とかあるいは業務提携とか、いろんな方法をとられて、コストをできるだけ引き下げていこうという一つの動きがありますけれども、長銀さんを除きまして、ほかはどちらかというと中小専門機関ということで、いわゆる資金回収面でのリスクというものが大変あるように思えるわけですね。いままで、たとえば先ほどから問題になっております相互銀行さんでありますとか一部の信用金庫については、その地域性、あるいは先ほども三つに分類をされましたけれども、業界あるいは職域、そういう区分をされた場合に、人的なつながりから断り切れない融資もあるんではないか、そのように思うわけですね。われわれ一番心配するのは、金融情勢が悪化をした中で、体質的な面もございますけれども、やはり人との絡みというものが、金融機関として、特にある地域まで、あるいは職域というふうに限定をされますと、もし断った場合のその波及の効果、それが大変大きいのではないかという心配もあるわけで、悪く言えば、利用されているという部分があって断り切れない、そういうことも大変心配をするわけです。それぞれの立場において、そのリスクをいかにカバーされているか、あるいはしているか、それについてそれぞれの代表で長谷川さんと小原さん、お二人にお願いしたいと思います。