具体的な硫黄島との間で防衛庁が何らかのかっこうで通信をしたいといったような点につきまして、私どもはそういったような例につきまして、それが平和の目的に合致するかしないかという点につきまして、それはやはりその段階では硫黄島の通信の中身、態様、やり方というものがはっきりしなかった面がございます。したがいまして、あのときの答弁におきましては、その内容がはっきりしなかったために答弁の方が若干舌足らずだったということについて先ほどからおわびを申し上げているのでございます。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、私のあのときの答弁が、きわめて、ある意味におきましては舌足らずであった、私がもっと本来考えていたことを完全に言ってなかったということで、私の意図したことが全部あの答弁に表現し尽くされなかったといったような舌足らずの点があったことにつきましては、おわびをいたしたいと思います。
何遍あなたは言わせるのだ。
 では、平和の目的というのに合致しないという評価を当時は持っておったのかどうか。これは意図は知らぬよ、あなたが心の中ではどんなことを考えているかそれは知らない。しかし明確にあなたの答弁は、平和の目的というのに合致しないと、ここに明確に書いてあるでしょう。この事実をあなたは否定できないでしょう。
先ほど私申し上げましたように、私のあのときの答弁の仕方が必ずしも私の意をそのままあらわしていないような表現であったとしますと、私としましてはここで反省しなければならぬと思いますけれども、私があそこでもって申しましたのは、むしろあの答弁の後段にありまして、その具体的な計画というものがない、こういう段階でもって、いまここで結論的なものを出すということはむずかしいだろうという意味を込めまして、むしろあの答弁の後段の方でもって私の意を込めたつもりでございます。
あなた、質問に答えなさいよ。これはだれだってできない。笑っているじゃないか。何遍言わすのですかね。自衛隊がこれを利用するということは、私どもの平和の目的というのに合致しない、一般論として。自衛隊が使うということは平和の目的というのに合致しないと、あなた明確に言っておるでしょう、一般論として、それはそうと聞いたところで。そうでしょう、そうでしょうが。合致しないと思っておるのでしょう。合致しないのでしょう。明確にそう言っておるわけですよ。
お答え申し上げます。
 私が申しましたその一般論というのは、繰り返しになりますけれども、平和の目的に限ってこれを推進していくというのはあくまで私は一般論でございます。一般論の線上におきまして、私どもは宇宙開発を進めているということを繰り返して申し上げたわけでございます。
 私のこのときの答弁が必ずしも、明確を欠いたことにつきましては、誤解を招いたことにつきましては、この段階で少し反省をしなければならぬと思いますけれども、私がここでもって申し上げた趣旨は、これは一般論として申し上げたというつもりでございまして、また具体的な事例に即しましてそれについての検討をしなければならないと言った意味も、これは一般論として申し上げたものでございます。したがいまして、いまの段階ではそういう予定がないというようなことをそこでは申し上げたというつもりでございます。
あなたはころころ答弁を変えるよね。私は一般論として、たとえばアメリカの偵察衛星、こういうものを自衛隊が打ち上げさせて使うことはいいのかどうかと言えば、そういうものは具体的な事例がなければ答えることはできない。ところがいまの場合には、一般論として言っただけだ、そんな使い分けしなさんな。不謹慎ですよ、あなた。あなたは明確に言ったことを何でそんなにごまかすのですか。そうすると、聞きますよ。自衛隊がこれを利用するということは私どもの平和の目的というのに合致しない、これは一般論としてあなたはそういう評価、判断をいまでも持っておるわけでしょう。
効果があったという一定の評価をなさっていらっしゃるようでございますので、それで結構なんですけれども、これからも離職者の再就職の促進等に役立つようにその計画の内容や認定基準等について改善すべき点には大いなる配慮をお願いしたい、これを御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、雇用安定事業の問題でございますが、今度新たに離職前訓練を実施する特定不況業種事業主に対する訓練期間中の賃金の一部助成、また、特定不況業種事業主の再就職あっせんによる労働者を受け入れる事業主に対する賃金の一部助成、これを行うとしていらっしゃいますけれども、ここで言う離職前の訓練というのはどのような訓練が望ましいと考えていらっしゃるか。実効性を見
込んでの新設と思いますので、具体的にどういうことを描いていらっしゃるのか。労働省にお聞きしておきたいと思います。
 離職前の訓練については、雇用安定事業のほかに、能力開発事業、これに新たな給付金を設けるなどの対応も検討されたのではないかと思われますが、いかがでございますか。
事務的に連絡をとったって、これは率直のところ意味はありません。委員同士が何らかの形で意見交換をする場があってしかるべきだ、こう思います。しかし、これは追及をしておりましても時間がかかりますからはしょらしていただくわけでございますが、ともかく年金の本家が、共済年金の問題について何ら連絡調整ができていない、そういう点については私はきわめて遺憾に思うわけでございます。
 具体的に申し上げますが、先ほど厚生大臣からお示しがありましたように、社保審の厚年部会の意見書が一応のめどになるということでございます。このことは、厚生省が発行されます各種のパンフレットでも裏づけされておりまして、具体的には試算Ａ、試算Ｂというような形ですでに世の中に出していらっしゃるものもあります。これは討論の素材だと私ども理解しておりますけれども、それによりますと、要するにいままでの厚生年金と国民年金を統合するわけでありますけれども、特に一つの考え方だと思いますのは、従来の厚生年金に関する部分を所得に比例をする部分、それから基礎的な年金にわたる部分、この二つに分けておられるわけですね。所得に比例する部分も基礎的な部分も、どちらも共済年金との統合を考えていらっしゃる、私にはそう見えるわけでありますが、間違いございませんか。