私は、この法律は断固そうあってはならないというふうに自分では思っております。
 そのために、実際に認証、不認証の折の手続も、細かくどういう書類をお示しいただくかということを法文に書き込みました。そして、最後の、皆さんで審議していただきます過程での不認証の際の理由を交付するということも今回の修正案に盛り込んでおります。
 そういうことで、そうならないための法文への細かい書き込み、それから、認証、不認証の際の文書等の交付などにも配慮したつもりですので、その中で、できるだけ、できるだけというか、文書を基調に各団体を事務的に官庁には処理していただくという決意を込めた法文です。
そういうふうにお答えになると思いますけれどもね。これがひとり歩きして、今でも具体的に言いますと、例えばオンブズマンなんかで問題になっているでしょう、これは何遍も言われますけれども。オンブズマンでもこの十二項目に対するオンブズマンはいいんだなんて、そんなめちゃくちゃな話を、オンブズマンというのは行政を見ようとするのを、アプリオリに行政の方からこれだけのオンブズマン活動いいなんというのは論理矛盾でめちゃくちゃな話ですよ。今でもそうなんです。
 だから、そんなことを、これは今熊代さんの言われること、そう言われると思うけれども、一度成立した法律がひとり歩きして、やはり都合の悪い団体は外していこうじゃないかとか、そういうふうになりかねないと思うのですよ、こういう考え方は。そのようなことにならないという保証はどういうふうにあるんですか。
与党案は項目を列挙しておりますけれども、例えば環境問題で、地球環境を環境というふうに広げて修正案を出しました。そういうことで、環境問題で、時の政府とか時の都道府県の行政に反対しているものを選別するのかどうかというと、そういう意図はございません。公益のために、社会のために、不特定多数の幸せのためにやられるということでございますから、時の政府の政策と反するかどうかというのはそれは狭い概念でございまして、もっと広い概念で私どもは考えているところでございまして、そういう意味で、選別するという意図は全くございません。
すみ分けたと言いますけれども、じゃ、これ十二団体どうなったのですか、これは。言ってきた人を順番にとったのですかね。いや、これは全体ですけれども。すみ分けは結構ですけれども、町づくりとか男女共同参画社会とかいろいろ出てきますけれども、なぜこれになったのか、よくわからないのですよね。
 要するに、こういうような分け方は、いい市民団体と悪い市民団体、そんなふうに実態上分けているんじゃないですか、これ。その危険性は大きいですよ。
 盛んに地域基盤のことを言われますけれども、私どもの政策は地方分権という趣旨がきちっとあります。私どもの法案でいきますと、私は地方分権は嫌だ、どんどん全国で活躍して、例えば、僕だって愛知県ですけれども、愛知県の皆さんにそれをフィードバックしたりするのは嫌だという人は、それはうちでは法人格取れません。けれども、そうでない、世界じゅうで活躍してもやはりそれを愛知県で広報活動やったりシンポジウムやったり写真展をやったり、私はしますよ、シンクグローバリーです、アクトローカリーですか、そういう精神のある人たちはどんどん取っていただこうじゃないか。こういう政策と本質的に違うんじゃないですか、これは。
 それで、ちょっとお伺いしますけれども、与党案では、その後の見直しで市民活動の実態を精査し、行政にとって都合の悪い活動をしている団体が多い分野については目的限定をしている十二項目を改正して、さらに絞り込んでいくつもりはございませんか。熊代さんだけで結構です。
項目を列記をする理由ということだと思うのですけれども、民法とのすみ分けということに尽きると思います。何かの根拠を持ってすみ分けなければならない。
 新進党さんは、地域を基盤としてというすみ分け方法を考えました。しかし、それについては、先般来指摘をさせていただいておりますとおり、それにもさまざまな問題があるというふうに思っております。与党案の方は、項目を列挙をした。そして、その項目に当てはまるかどうかは書面審査による。定款をどうつくるか、どういう審査をするか、そしてどういう運動をするかということをＮＰＯ自身がみずから判断をして、その項目のどれかを選び取るという作業でクリアできると思うわけでございまして、どちらにも私は一長一短ある。この問題の解決には準則主義に移行するしかないだろうと思ってございます。
今のお話も非常に抽象的なお話でございますが、そういう制度ができていることは十分承知しているわけであります。しかし大切なことは、そういう制度を具体的に運用するに当たって、何か問題が起こったときにそれを一つ一つつぶしていく、新たな教訓はないかということでやっていかなければならない、私はこのように思うわけであります。そういう点から、今の言われた原則は十分守られた上で、いろいろなケースごとに各省庁とよく連絡をとって新たな事態に対応していくという能力をそれぞれに与えていただきたい。そういうふうな気持ちで処理をしていただきたい。
 私は、これは本当にありがたいことだと思っておるのですよ、言ってくれたのだから。これを言わないでずっと書類をためられておったらかなわへん。向こうは非常に赤子的な人だったからよかったわけです。そういうふうに私は思うだけに、今後よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、またその延長でございますが、大使館の方の保全体制というものについてはどういうふうになっておるのか。アメリカの海兵隊の人が、この間、美人に惑わされて大使館の中を案内したというような話もありますし、かつては調査に行った西ドイツの調査員が、変な病気というか急激な病気にかかったというようなこともございます。
 皆さんも御承知だと思いますが、大使館の情報というものは、ある外交官に言わせたら、豚の音がうるさいなと言ったら次の日はその豚がいなくなった、これは家の中のことまで聞かれておる、それがわかったというようなことすら言われておるわけでございますが、大使館の保全体制というものはどういうふうにされているのか。そして、定期的に何かの方法を講じておられるのか。余り具体的に言うと手のうちを示すことになりますからあれですが、国民としては外国のそういう記事を読むたびに、日本の国はどういうふうにしておるのだというふうに心配しておる人も多いわけですから、その点お答え願いたいと思います。