ちょっと大臣、もう少し御理解いただきたいと思うんですがね。というのは、利幅が少ないというのは売れなくて少ないという意味じゃなくて、大手の方がいまリベートなんかつけているんです、実際には。これは酒税課の方ではわかるはずなんですよ、報告取っているんですから、毎月。そういうのを見てくれば必ずわかるはずなんです。わかっているんです、実態は。ですから、そういう点で、一〇〇％の米のいい酒を地酒としてつくってやろうと思っても、大きなのが原価割って一本つける、二本つけるというふうなところで置いていきますと、その方を売った方が小売はもうかるからなかなか置いてくれないという問題があるわけなんです。そういう場合に、やっぱり小さな日本酒のメーカーを守っていくという立場で、いまの制度の中で特定免許というのがあるんですから、しかもそれをもっと限定して、限定免許ですね、いまのように雑酒の限定免許だとか一般の免許だとかということよりもうちょっと小さくして、新潟県なら新潟県の中だけでは多少この酒だけを売る店も、特約店を認めますよということに国税庁の方が踏み切れば、今度は置いてくれるようになると思うんです。いいですか。そこいら辺をひとつ勘案をしていただきたいということです。
やっぱり既存の人は一軒でも新規な業者はつくりたがらないですからね。だから組合に相談すればみんなそれはだめと、こうなるに決まっているんですよ、そいつは。しかし中には、実際は看板もらっているけれどもほとんど売ってないというような店もあるでしょう。ですから、適正規模というんだから、そういう店を整理して別に新規免許をおろすとか、それからいま言ったように何で地酒を売ってくれないのか、そこらのところちょっと私も納得いかないんですが、結局地酒を置いてももうからないから売れないということなのか、問題は。しかし、やっぱりもうからない酒だったらだれでも扱わないかもわからぬし、そこのところで扱うというようなことがあって地酒振興というような、限定された地域でということになれば、私は余り弊害が出ないんじゃないかと。臨時的に、試験的にやってみるのも一つの手かなと思っておりますが、まあいずれにしてもいろいろ利害得失両方あるでしょうから、事務当局に謙虚に、社会党の人が提案したから、そんなけちな考え毛頭私は持っておりませんから、まじめに検討させます。
大臣、いまのあれじゃ質問に対する答えに全然なってないんです。私の方はきょうは具体的な提言をして、そして少しでも全体をどうよくしていくかという、酒の業界全体のことを考えながら、現状だけに固執するんでないことについて御理解をいただきたいと思って提言しているので、社会党の案だから何でも反対するなんというようなことを言わないようにひとつ大臣お願いしたいんです。
 いま私が申していますのは、日本酒の小さな人たちが地酒だからその地域で売ろうとしても、大手が盛んに宣伝でばんばんばんばん売っている。そのほかに、衆議院でも問題になりましたように一本づき二本づきというふうなことが行われているんです。特にこれは大手のメーカーがやっぱりリベートをつけているんです。そういう事実、私たくさん知っています。ですから、それぞれの地域で売りたいけれどもなかなかそう全部の小売屋さんが置いてくれないと、しかしいま酒の免許ないけれどもひとつこの酒やってやろうというふうなところへは、いまは雑酒の免許と出しますと雑酒一般になっちゃうから、間税の方で言うようにそう簡単には出せないということになるんですが、少し考えれば、その地域の日本酒なら日本酒を、その地域でなかなか小売屋さんが扱ってくれない場合は、たとえば隣でも新しい店を置きますよと、こういう措置を多少いじればできるはずなんで、御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。
かなり技術的な問題も含んだ御質問でございますので、適宜お答えさせていただきますが、免許に条件をつける場合に地域的に限定してという御質問でございますが、問題の本質は、地場産業である清酒のメーカーが大都市で、大消費地で潤沢に酒を売りたいと、こういう御要望でございますと、いまのような措置ではマッチしないわけでございます。
 そこで問題は、やはりそういった面で考えますと、酒販店をふやしてもこれは賄えない問題でございますし、やはり輸送とかそれから消費者の分布といいますか、それをお好みになる消費者がどこにあるかということがやはり前提になるわけでございまして、くどいようでございますけれども、現在は近代化計画の中で地酒振興という面で、そういった零細といいますか、中堅の地酒のメーカーさんが共同されまして地酒頒布会というものを、現実に私が存じ上げている数は五十社ぐらいですが、自信のあるお酒を相互に売るというような活動をいたしておりますが、それにつきましては私どもも特定の免許を下付いたしまして、順調にそれが進むようにというような配慮をいたしております。
ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和五十五年度におきまして、全国的な異常低温等による水稲、大豆、温州ミカン等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
 この法律案は、これらの勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十五年度において、一般会計から、農業共済再保険特別会計の農業勘定に千三百九十二億七千六百六十八万九千円、果樹勘定に四十七億二千三百三万五千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとするとともに、同特別会計の農業勘定の積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、これらの一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業共済再保険特別会計の農業勘定または果樹勘定におきまして、決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、それぞれこれらの繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。