最後に私は、いわゆる伝統的工芸品に関連してお尋ねをしたいと思います。
 それは奈良の生駒市に高山地区というのがあるのですが、ここでお茶に使う茶せんを製造いたしております。全国の九八％がここでつくられるようであります。そして五百年からの伝統を持っておる。そういうことで伝統的工芸品の指定を五十年に受けた。それで年々その需要がふえまして、四十九年ごろは大体八十万本ということになったのですが、それからだんだん減りまして、五十四年は五十五万本、五十五年は五十万本、こういうふうだ。
 ところが、五十年ごろから韓国産が入ってまいりました。お聞きいたしますと大体三十万本ほど輸入されているのではないか。そして百貨店でも徳用というような形で全国的に売られている。ところが、この韓国産のものを高山産と同じような発売製造元の名前あるいは紛らわしい意匠、こういうもので売っているというのが現状なようであります。そういう状況の中で、技術的には絶対に負けないということですが、使ってみないとそのよさがわからないのですね。ところが、韓国産は非常に安いのですね。そういうことで韓国産にだんだん注文をとられていく。だから先ほど言いましたようにだんだん減ってくる。それから労賃が上がる、材料が値上がりするという中で、値段も上げたいのだけれども上げられない。そして物価がどんどん上がっていくのに職人さんの賃金、工賃を上げることができないからやめていく人が出てきた。こういうことで非常に深刻な状況だということであります。そして、この指定を五十年に受けてから、通産省の日用品課から毎年二回アンケートで要望を聞いていただく、それから材料だとか後継者対策について、十分、不十分は別として、それなりの回答や助成をしていただいている。五十四年四十六万円、五十五年五十二万円いただいたということで大変喜んでおられるわけであります。
 しかし、その韓国品の輸入の問題、これはお茶ですとちゃんと原産地の名前が韓国なら韓国と入っているのだそうです。ところが茶せんについては全然表示がしていないということなんですが、日本で五百年も伝統的な手工業でやってきたものを、お隣の韓国でつくって本当に日本のものと同じような形で、伝統工芸品ということで指定を受けているという点から見れば伝統でも何でもない安いのがどっと入ってくるということについては納得できないということで、これはどうかひとつ外国産であることを表示させていただくというわけにいかないかどうか、このことでありますが、お答えをいただけませんでしょうか。
これより会議を開きます。
 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
いろいろと言い抜けをやっているけれども、そのときの議事録を読んでごらんなさい。核を積んでいたか積んでいないか、そんなことは石原君は聞いていないよ。ＳＳＢＮだったのかＳＳＮだったのか、こう聞いておるのです。外務省はそれに黙して語らぬ。知らぬ顔をしている。しかも質問は、ＳＳＢＮかＳＳＮであるかということをアメリカ側に対して尋ねるのか尋ねぬのか、こういう聞き方をしておるのですよ。核があったかないか、そんな聞き方はしていない。ときによったら聞かぬことまで裏を探って答えようとする、しまったと思えばまたそれを訂正する、そんなことをやられたら、委員会は何のためにやっているのかわからない。それは言い抜けですよ。ＳＳＢＮであったことがわかっておりながら、その段階では外務省は黙して語らず、隠していたわけだ。そして発表したのは、十四日のアメリカ国防総省の方が改めてＳＳＢＮであることを確認した段階で、外務省はやっとそれを認めたのじゃないですか。日本の外務省なら日本の外務省らしく、もう少しきちっとした処理をしてもらわなければ困る。そんな向こうから言ってきておることまで、問題になっておるのに答弁をしない、隠すなんていうのはもってのほかですよ。
 それともう一つ、まだ問題がある。これもすでに二十日の安保の委員会で問題になっておるようですが、応答要領の中で説明しなかった部分があるでしょう。前の段階では、海軍声明だけは説明しておるのだ。海軍声明でその部分に関係するところは、潜水艦は直ちに救援活動のために浮上したが、視界不良で貨物船は視界から消えた、その以前には貨物船の人的、物的被害は確認できなかった、同時に行動していた航空機が一機おり、低空飛行で捜索したが、船、乗員とも発見できなかった、こう言っておる。
 ところが応答要領の方では、その部分が「当該潜水艦は、衝突後直ちに、視界不良という条件の下で、当該海域の捜索を行い、当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」こうなっている。「更に、当該潜水艦は、米国の航空機に対し、捜索を行い、商船の無事を確認するよう指示した。当該航空機は、救助を求める船舶又は乗組員を発見しなかった。」こうなっているわけです。議論になった段階で、なぜこれを応答要領のまま明確に答えないのか、それが委員の方から突っ込まれて、それを認めるような姿勢をなぜとるのかということです。
 というのは、私はそのときに外務省の方から答弁されたと聞いておりますが、その場所で要点を翻訳したのだ、こういうような答弁をしたとかせぬとかいうような話であります。しかし、そんな簡単なものではない。この記述は非常に重要な意味を持っているわけでしょう。応答要領のあの記述というのは、要するに、事故後、自分たちは手を尽くしたが遭難の現実はなかった、このようにはっきり言い切っておるわけです。つまりこれは完全に責任を回避する回答になっているわけです。だから、これはきわめて重要な意味を持つのですよ。恐らく外務省の頭のいい役人が、この応答要領がどれだけ重要な意味を持つか理解していないはずはない。それを真実をそのまま語ろうとしないで、ぼかしたような説明を当委員会でやる。安保の委員会でもやったのですか。外務省は一体どういう感覚なのか。