私は、前々から今川大使にはポル・ポト派にも自制を求めるようにいろいろのルートを通じてやるように指示をいたしてありますので、今度の発言は私との連携ではございませんけれども、その延長線上としてとにかく、私が申し上げるように、内戦が二度と起きないようにと、こういう意味から言ったものと私は理解をしたいと思います。
きょうの報道で、カンボジアの今川大使が、そのシアヌーク殿下の発言を受けてでしょうけれども、要するにポル・ポト派を排除するのは現実的でない、こういう発言をされておりますね。これは連携をとられた一つのお立場なんでしょうね。
シアヌーク殿下はかつては救国国民戦線といいますか、全体をという話でございましたし、きのうあたりの報道によりますと、今度はポル・ポト派は排除するというふうな報道がなされております。
 必ずしも私は正確な情報はつかんでおりませんのでわかりませんが、先ほど申し上げましたように、いずれにしてもこれはまず第一義的にはカンボジアの国民の皆さんがお決めになることでありまして、そして正直、カンボジアの国民に対して非常に求心力をお持ちになっているのはシアヌーク殿下であり、そしてまたＳＮＣの議長でもあるわけでございますから、その辺はやはりシアヌーク殿下を中心とされて国民の皆さんがこれから決めていかれるべきであって、日本が政権の中にポル・ポト派も入れろとか入れるべきではないとか言うようなことはこれは内政干渉にもなりかねませんので、私どもはそういうことは言うべきではなく、外交努力としては、ポル・ポト派もとにかくもう内戦だけはやめてほしいと、こういうようなことは私どもは外交努力としてやれるんではないかと思っております。
そのとおりだと思うんですが、シアヌーク殿下がいわゆる救国政権という構想をお持ちになっておりましたが、ポル・ポト派を排除するということが昨日の報道で極めて明確にされたわけですね。それはそれで流れで当然あるわけでございますが、ところが中国の銭其シン外相は、やはりポル・ポト派も抱き込んでそういう暫定政府をつくるべきだと、そういう意味でシアヌーク殿下の役割を期待する、こういう表現をされているわけですね。ですから、選挙後の政権といわゆるポル・ポト派の関係を我が政府としてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
今までいろいろ私どもに寄せられている国民からの御要望とかということは、先ほど私が申し上げましたのは、そういうものも踏まえてこういうことが期待されているのではないかなという観点で私の受けとめている点を申し上げたつもりでございます。
よく理解できるんです。
 それで、今の細川内閣に対する世論の支持率というのはごく最近の世論調査の結果でも七五％、過去に例のない高い数字でございます。細川政権というのは発足して三カ月しかまだ経過していませんから、ほとんど実績がないといえばない状態です。あの支持率を与党の私たちは本物の支持率と思っていません。新しいものへの期待度だと受けとめているんです。
 したがって、これからその国民の期待度にどうこたえていくかというまさに正念場を新政権が迎えようとしているんじゃないかと思うんですけれども、そういう新政権への高い期待度が新政権のもとでの文教行政に対しては具体的には例えばどこに求められていると大臣はお考えですか。
大体承知をいたしておりました。
 私の考えを申し上げさせていただきますと、文教行政、日本の教育についての考え方というのは、先ほどもお話が出ておりましたが、教育が国家百年の計を考える基本でございまして、政権が変わったからといって百八十度変わるような性格のものではないのではないかというふうに考えている次第でございます。大きな点については前政権も、文部行政、教育については一生懸命やってこられたという認識に立っておりまして、それを基本的に受け継いでいきたいというふうに考えていることからそのような、今、先生御指摘のあったような結果になったというふうに理解いたしております。
従軍慰安婦という大変難しい問題、また私たちには悲しい思いがいっぱい募ってまいります。これは外国人のみならず日本人の我々もいろいろと関係を広く広げますと体験しているところでございますが、そういったものに関連しましてぜひ性教育という場面からも一つのアプローチをお願いしたいというふうに思っております。
 また、教科書にも侵略という文字も出ておりますが、それにつきましてはきのう参議院の決算委員会におきましても長々と歴史の解説がございました。それらも踏まえながら侵略という問題またはそれに関連する従軍慰安婦という問題を含めまして、我々は子供たちの人間的な育成、成長というものを見守っていきたいというふうに思っておりますので、文部大臣の御所見、本当にありがたく思っております。
 また本日、厚生省の方もおいでいただきましてありがとうございました。お答えいただきましたことにつきまして我々も十分検討させていただきますが、ぜひさらなる御研さんをしていただき御高配いただきたいと念願いたしております。
 どうもありがとうございました。
それはいろいろな機会に何度も申し上げておることでございますけれども、確かにパリ和平協定で想定した事態とは、武装解除の問題を初め選挙の不参加等々、変わった事態が出ております。それはブトロス・ガリ事務総長が言われるとおりでありますけれども、しかし、クメール・ルージュがなおパリ協定を自分は尊重すると言ってやまないのは、それはベトナム人が十分に追放されていないとか、ＳＮＣがしっかりした権力を行使していないとかいう点でございますけれども、パリ協定を否定してしまうということがクメール・ルージュにとって不利である、基本的にそういう判断が私はあるからであろうと思います。
 そういう意味で、予想していた事態と違ってまいりましたけれども、そのクメール・ルージュといえどもパリ協定というものは否定していない、ＵＮＴＡＣの活動というものを否定していないという中で選挙が行われる。一部不参加の選挙が行われることは残念なことでございますけれども、四百七十万という有権者の九割の登録があるというようなことから考えますと、カンボジア人が選挙によってカンボジア人のカンボジアをつくろうと考えておる、希望しておることは明らかであると思いますので、それを支援することがやはり正しいことであろうというふうに考えております。