抗堪力の向上等も含めて検討されていることは結構でありますけれども、基本的には対ミサイル防御といいますか、防空システムとして対ミサイル防御をどうやるかということを十分に確立する必要があると思いますので、今後の研究推進を希望いたします。
 次は、同じく中期防衛力整備計画あるいはそれの基礎になります防衛計画の大綱の性格から来るものでありますが、先ほどの御説明にありましたように、基盤的防衛力を整備をし、有事が見越される場合には所要の状態へ円滑に移行することができるようなものを備えるのである、こういうことになっておりますが、一体中期防衛力整備計画の中で、所要の状態へ円滑に移行するための基盤ということはどういうことを考えられたのでしょうか。
 例えばエクスパンションしなきゃいけないようなことを考えて、そのエクスパンションは例えば予備戦力が、このくらい平時から持っておって、こういうふうに現実に戦力化するのだと、その移行はどういうふうにするのだとかいうようなことまで考えられたのでしょうか。それともそうではなくて、ほとんど現状の戦力で有事には戦うんだというような考え方で円滑な移行ということを考えておるのか。つまり即応体制そのものだけを重視した考え方でいかれたのか。これは、その物の整備についても同じことでありますが、その点についてどういうふうにお考えになったんでしょうか。
私は主として洋上防空についてお答えを申し上げたわけでございますが、先生御指摘のように、同じような問題意識は陸上防衛につきましても私どもは持っているわけでございまして、防衛改革委員会の中に作戦機能の研究としまして、あえて洋上防空体制。研究会と並べて、陸上防衛態勢研究会を併置いたしましたのも、まさにそういう問題意識でございまして、陸上防衛態勢研究会の中におきまして同じように、陸上におきます新しい軍事装備によります侵攻に対してどう対応するかというふうな点の研究を進めているところでございます。
 なお、これはかなり次元の違った話であろうかと思いますが、現在陸上施設におきます装備そのものは別といたしまして、装備を格納しております格納庫とかそういうようなもの等につきましても、必ずしも抗堪性が十分でないものがございまして、正面装備と後方との間のバランスが必ずしもとれていない点がございます。したがいまして、新しい装備を整備していく、あるいは新しい装備に対応する防御的装備を整備していくとともに、もっと地道に抗堪性を高めていくような措置もあわせてとっていかなければいけない、かように考えておりまして、中期防期間中におきましては、後方支援の関係にも十分力を注いでいきたい、かように考えております。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび安全保障小委員長に選任されました坂元でございます。小委員各位の御支援によりまして、公正かつ円滑な小委員会運営に努め、責任を全ういたしたいと存じますので、何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
 本小委員会は、安全保障問題について調査を行うこととなっております。四月二十七日に各派の世話人にお集まりをいただきまして協議を行いました結果、本日は自衛隊の現状と問題点について防衛庁から御説明いただき、これに対し質疑を行うことといたしました。
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 同社では、現在、組みかえＤＮＡ技術、細胞融合、たんぱく工学など新バイオテクノロジーの研究に力を入れており、ＤＮＡ自動合成装置、細胞融合装置、遺伝子導入装置、バイオ液体クロマトグラフなどバイオ研究をバックアップする開発支援機器を次々と出してまいりました
同社は、今後とも、新たなバイオ技術とともに従来から得意とする精密機器技術の振興に努め、バイオトロニクス分野の開拓に力を入れるとのことであります

 以上、調査の概要を申し述べましたが、今回の調査に当たりまして御協力を賜りました関係諸機関及び関係者の方々に感謝の意を表しまして、報告を終わります

以上で所信の表明及び予算の説明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次に、先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。岡部三郎君。

 以上、昭和六十二年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、これらの諸施策を実施するために、昭和六十二年度予算といたしまして、一般会計三千三百三十七億円、産業投資特別会計四十三億円、電源開発促進対策特別会計九百四十六億円を計上いたしました

 私は、二十一世紀に向かって平和で豊かな社会を築いていくためには、英知を結集して科学技術の振興を図っていくことが不可欠であると痛感しており、我が国の科学技術のより一層の発展のために、誠心誠意努力してまいる所存でありますので、委員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます

最後になりましたが、労働者の地位を不当に害しないという非常に我々にとっては関心を持つべき事項があります。これについて御質問いたします。
 労働者の地位を不当に害することを防止するために、第五条、第七条の事業適応計画の記載事項内に、「設備の処理又は事業転換等に伴う労務に関する事項」という項の挿入が修正によって行われました。きのう説明を受けました。この修正については私は高く評価いたしますし、通産省がこれを受け入れていただいたことについて非常によかったと思っております。
 そこで、これをより実効あるものにするために、一つはこの「労務に関する事項」という事柄の内容として、労使双方の協議による合意書というふうなものをやっぱり内容とすべきでないかという点が一つであります。
 それからさらに、設備の廃棄、縮小、あるいは事業転換等を行っている事業所の中で労働争議が生じている場合、あるいはまた労働委員会あるいは裁判所に提訴して係争がある場合、係争中のものについては、事業所が事業設備にかかわるさまざまな承認を求めてきても、当然これは従業員の地位を不当に害することになると考えてこの事業計画の承認は留保されることになるであろうと、こう私どもは判断するのでありますが、この点についてひとつ的確に御答弁いただいて、私の質問は終わりたいと思います。