私は週末になりますと選挙区でいろいろな機関の方、団体の方に税制のあり方について意見を聞いておりますが、実は先週聞いたときに、やはり税制改革は今の公述人のお話のような方向で大事だ、しかしその前に国会のあり方とか国会議員のあり方とかいろいろな問題についてよく考えるべきだ、こういう忠言をいただきました。私も自分がこれは身にしみて感じたことでありますが、公述人がテレビのお仕事をやっていらっしゃって、いわゆる一般国民の声というものが今税制改革についてどういうところにあるだろうか、それからまた、仮にもし国会の問題について考えるとするならばどういう点を留意したらいいとお考えになるか、伺いたいと思います。
私は、現在のヨーロッパ並みまでいかなくても、今の七、三というか八、二に近いようなこういう状態は、少なくとも六、四ぐらいに変えるべきではないかというふうに考えております。できるだけ早くやっていただきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 鈴木公述人にお伺いいたしますが、直間比率について随分お触れになったわけですが、鈴木公述人から見た直間比率の理想的あり方はどのくらいでございましょうか。
先ほど、もし秋に間接税をやるなら信を問えというお話があったわけでございますが、それは御意見として承ったわけでございますが、今後税制の問題が国会においたりあるいは各政党において議論される場合、私たち与党といたしましても、やはり連合さんというものは非常に大きな団体であり、意見を伺うべき大きな団体だというふうに評価をしていると思うのです。そういう場合に、その秋口云々の話は一応おいても、今後政府なりあるいは各党、私は自民党ですから自民党でも連合さんの御意見を十分承りたい、こういったような場合には、これに十分おこたえいただけるようなお気持ちがあるかどうか、伺いたいと思います。
ちょっときのう私がＮＨＫのテレビで今のようなことを申し上げましたが、加藤先生がすぐつかまえまして、そうかというようなことで畳み込んでこられますから困るんで、もう少し直の中、間の中を制度的にもやはり見直す中で、どういうぐあいにそのバランスをとったらいいのかということを考えるのが筋ではないか。まさか今、いろいろな議論がありますが、九対一になってもいいよなんて言う調子の人は一人もいないのじゃないかと私は思いますけれどもね。その辺はどうなるか、今からの議論だと思います。
厚生大臣、時間がございますので三つお願いをして御答弁をいただきたいと思います。
 一つは、今のお気持ちはわかります、気持ちとしては。やはりこういう流れの中で、団塊の世代その他こういう構造がある、何とかしなくちゃならぬ、それができないと非常にずれたことになる、何とかしなくちゃならぬという現実の認識は私もわかるのですね。
 それで私は、やはりそういう中で、さっきも申し上げましたが、定年延長の問題にしたって、これは今の時代で、六十になりましたから、はい、あなたやめなさい、しかも六十というのはまだ六割弱ということですからまだまだおくれている。アメリカの場合には七十歳までは職業の自由を侵してはならないという法律がございましたが、国によって違いますけれども、何かやはりもう一段階変えなくちゃならぬ、今の六十歳でもまだまだ不十分、不完全なんだけれども、次を考えなくちゃならぬというところに来ちゃっているということですね。それは企業にしても、それからサラリーマンの皆さんにしても、やはりそれぞれ大変なことですよね。
 ですから、これはあなた方やりなさいという意味じゃなくて、同一企業、同一グループとかいう表現をされるとあれなんで、本当にこれは政府が真剣にやるという意味での呼びかけ、あるいは協議のシステムをつくるということがどうしてもまず第一に不可欠だろうというふうに思います。当然のことでしょうが、そういう努力を、こういうものを出されるならばやはりすぐおやりになる、審議会その他ございますけれども、それとは別にやはりそういう努力が必要ではないだろうかということが一つであります。
 それから、将来像というのは非常に難しいので、例えばピーク時、二〇二〇年、二〇二五年、そのときの具体像を描けと言っても、これは経済の動きその他ございますからなかなか難しい。しかし、将来に向けてどうなるんだというのが、団塊の世代だけじゃなくてみんなの不安だろうと思うのですね。ですから、確実なやり方としましたら、私は総理の責任におかれまして、これからピーク時に向けてこういう目標を絶対動かさないで鮮明な目標としてこうしますというふうな目標を、例えば五大目標なら五大目標を立てる。国民の皆さん信頼してください、そこに向けて、例えば再計算期でいろいろな年金がありますからどうするかあれですが、例えば十年くらいのタームで一つのマスタープランをつくる。その中で、計画では当然ですから、いつもやっていることですから、例えば五年間については確実な実施計画をつくって、これは万難を排して政府が責任を持っていく。とすれば、今の段階から将来につながった議論になるわけですね。そういうふうな御努力があっていいのじゃないだろうかというふうに思います。
 それからもう一つは、これを読んだ私の感じなんですが、やはりどうしても制度論なんですね。二十一世紀初頭から二〇二〇年までを展望した高齢化社会のピーク時と申しますと、今までの制度論の発想だけでは私はできないと思います。高齢化社会、活力があり、みんなが安心して住める、しかも日本のパワーは落とさない、どうするのかと考えますと、制度論中心から、社会システム論というと言葉はなんですけれども、何か社会のあり方論みたいな大きな視野が必要ではないだろうか。国が中心になってやる制度論という形にどうしてもなりますけれども、これからはやはり自治体、地域のウエートというのは非常に大きくなると思いますね。
 私の地元横浜でも、時々集まりに行くのですが、私が気がつかないほど、小規模ですがさまざまのボランティア運動がございまして、だれからも命令されるわけではない、だれからお金をもらうわけではない、しかし何か高齢者の皆さんや障害者の皆さんのためにというグループがミニサイズでたくさんあるのですね。私はこれからの時代、非常に価値のあることだろうと思います。そういうものまでも含めた一つの、社会システム論というとなんですけれども、制度論だけではない発想というものを出されたらどうだろうか。総理が総裁におなりになるときには「素晴らしい国・日本」というのがございまして、非常にいいことが書いてございましたけれども、そういう視野に立った大きなものをつくるのだということがあっていいのじゃないだろうかと思います。
 三つ一緒に恐縮ですけれども、いかがでしょうか。