午前十時十二分開会
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   委員の異動
 七月二十四日
    辞任         補欠選任
     秋山 長造君     高杉 廸忠君
     寺田 熊雄君     小山 一平君
 七月二十五日
    辞任         補欠選任
     刈田 貞子君     三木 忠雄君
 七月二十六日
    辞任         補欠選任
     三木 忠雄君     刈田 貞子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        大河原太一郎君
    理 事
                岩上 二郎君
                真鍋 賢二君
                志苫  裕君
                三治 重信君
    委 員
                井上  孝君
                加藤 武徳君
                上條 勝久君
                古賀雷四郎君
                出口 廣光君
                松浦  功君
                吉川 芳男君
                佐藤 三吾君
                高杉 廸忠君
                刈田 貞子君
                原田  立君
                神谷信之助君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    田川 誠一君
   政府委員
       警察庁長官    三井  脩君
       警察庁長官官房
       長        太田 壽郎君
       警察庁刑事局保
       安部長      鈴木 良一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部防犯課長   古山  剛君
       警察庁刑事局保
       安部少年課長   山田 晋作君
       環境庁大気保全
       局特殊公害課長  山浦 時生君
       外務省国際連合
       局婦人差別撤廃
       条約批准準備室
       長        高木南海雄君
       通商産業省産業
       政策局物価対策
       課長       綾部 正美君
       労働省労働基準
       局監督課長    野崎 和昭君
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 本日の会議に付した案件
○風俗営業等取締法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案について、農林水産委員会及び地方行政委員会からそれぞれ連合審査会開会の申し入れがございますので、これを受諾することとし、さらに他の関係委員会から連合審査会開会の申し入れがある場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が来ましたね。じゃ、きょうの問題もう一つ、これから一番大変だと思うのは消費税の問題なんですけれども、消費税の地方に分ける部分が今後どうなっていくか、きょうはやめまして次回にします。
それでは、まとまりました結果を読み上げさせていただきます。
  海上防衛力整備の前提となる海上作戦の地理的範囲について
 我が国は、周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、有事の際、我が国の海上交通の安全を確保し得ることを目標に、海上防衛力を整備している。このような海上作戦の地理的範囲についての考え方は、「第三次防衛力整備計画」（大綱は四十一年十一月二十九日国防会議及び閣議決定、主要項目は四十二年三月十三日国防会議決定、四十二年三月十四日閣議決定）、「第四次防衛力整備五か年計画」（大綱は四十七年二月七日国防会議決定、四十七年二月八日閣議決定、主要項目は四十七年十月九日国防会議及び閣議決定）以来とってきたものである。
 なお、上記のおおむね千海里程度の海域については、その全域にわたって防衛するという考え方をとっているものではない。
(１)国防会議で決定された「第三次防衛力整備計画」、「第四次防衛力整備五か年計画」の本文には、地理的範囲に関する具体的記述はないが、それぞれの計画期間内の整備量は、次のとおり、上記の海上作戦の地理的範囲を念頭におきつつ決定されているものである。
 すなわち、「第三次防衛力整備計画」、「第四次防衛力整備五か年計画」においては、海上自
衛隊の保有すべき防衛能力を、我が国土から比較的近い海域で行われる防衛作戦に関する能力と外洋で行われる船舶の護衛作戦等に関する能力とに分け、前者を「周辺海域の防衛能力」、後者を「海上交通の安全確保能力」と規定している。
 その場合において、能力算定の前提となる作戦の地理的範囲に関しては、計画策定段階において、「周辺海域の防衛能力」については周辺数百海里の海域、「海上交通の安全確保能力」についてはおおむね千海里程度の海域を目標とするという防衛庁の説明を踏まえ、政府部内の話調整を行い、海上防衛力の整備を行った。
（２）国防会議で決定された「防衛計画の大綱」（五十一年十月二十九日国防会議及び閣議決定）の本文にも、地理的範囲に関する具体的記述はないが、別表に定める陸上対潜機部隊の数及び作戦用航空機の機数のうち、固定翼対潜機に係る部隊の数及び機数は、次のとおり、上記の海上作戦の地理的範囲を踏まえて決定されているものである。
 すなわち、「防衛計画の大綱」においては、我が国が保有すべき海上防衛力の目標規模を別表で示すとともに、その規模算出の前提とした海上自衛隊の四つの体制について、具体的に規定している。同規定のうち、「周辺海域の監視哨戒」及び「海上護衛等」の任務に当たり得る固定翼対潜機部隊の目標規模は、任務を行う海域に応じて算定されている。
 その場合において、固定翼対潜機に係る部隊の数及び機数の算定の前提となる任務の地理的範囲に関しては、計画策定段階において、「周辺海域の監視哨戒」については周辺数百海里の海域、航路帯を設ける場合の「海上護衛等」についてはおおむね千海里程度の海域とする考え方を前提としているという防衛庁の説明を踏まえ、政府部内の諸調整を行ったほか、「防衛計画の大綱」が審議された国防会議の場においても、同趣旨を説明し、了承を得ている。
（３）防衛力整備についての以上の考え方は、国会における質疑に対する政府側の答弁や議員の質問主意書に対する政府の答弁書（閣議決定）において、繰り返し明らかにしてきているところである。
 なお、「周辺海域」という用語については、その後昭和五十三年に決定された「日米防衛協力のための指針」（五十三年十一月二十八日国防会議及び閣議において報告、了承）において、「周辺海域」の範囲を、日米が共同して作戦を行う海域という観点から、航路帯を設ける場合のおおむね千海里程度の海域をも含むより広い概念で使用しているが、これは運用上の観点に立ったものである。
 以上でございます。