通常、プログラムの場合には、ぺーパーでソースプログラムをつくりあるいはオブジェクトプログラムをつくるケースはございます。と同時に、実際にオブジェクトプログラムは磁気テープに格納される、そしてそれが実用に供されるというケースが多いわけでございます。その場合、磁気テープにいたしますれば、非常に長期間権利保全をしようと思いますと磁気がうせるという危険性があるわけでございます。一方、紙の場合には、これはステップ数にもよりますけれども、相当膨大なペーパーになりますので、保管場所の点から考えまして大きな倉庫をつくらないと到底対応できないという物理的な問題もございまして、マイクロフィルムでお願いをしようということでございます。
どのような複製物を提出すべきかは政令によって定めることとなっておりますが、現時点での考え方としましては、関係団体等との御相談も重ねてまいりまして、おおむね現時点では、ソースプログラムであるかオブジェクトプログラムであるかは問わず、そのコピーをマイクロフィルムで提出していただこうという考え方でおります。
プログラム自体が通常価値のあるものといいますのは、企業の中であるいは特定のコンピューターに使用させるためのものという形で、一般には発行されたり公表されたりするケースのものは少ないわけでございますので、創作年月日登録という制度の導入によりまして、発行しなくても、公表しなくても、登録の道が開かれたということによりまして登録の件数がふえるであろうということ。それから、いわゆるプログラムはだれがつくったものだということを確定することが極めて困難なものでございますので、公的な機関にコピーが保全、保管されておれば、将来後々のトラブルがあった場合の安全担保になり得る、そういう見込みからではなかろうかと考えております。
そうすると、従来の著作権法の中で規定されている登録制度では、とてもコンピュータープログラムはなじまなくて、こういう新しい登録制度をつくることによって登録件数はどっとふえるであろう、数千件になるであろう。つまりそれだけこの新しい法律というものが必要とされているんだ、そういう理解でよろしいのですか。
先生御承知のように、プログラムをいかなる形で保護するかということにつきましては、一昨々年来通産省と文化庁で考え方の違いがあったわけでございまして、プログラム権法という独自立法によるか著作権法改正によるかというような意見の対立があったわけでございまして、昨年国会で法律を制定いただきまして、本年の一月一日からやっと著作権法上プログラムの著作物ということが明示されて施行されたわけでございますので、それまで著作権による保護があるのかないのかという不確定な状況のもとでございましたから、件数が極めて少なかったということが言えようかと思います。本年、法律の施行に伴いまして、かつ今度の特例法の制定によりまして、現在のところ関係団体等からの御意向を伺っておりますと、例えばパソコンソフト協会のみで数千件の年間の登録を見込んでいるということでもございますので、相当膨大な量のプログラムが登録を受けるのではないかと見込んでおります。
その五十八年三件、五十九年七件、六十年八件という登録の中には、排卵日を忘れないようにするための登録とかコンピュータープログラムとかというようなものまで入っているということのようですけれども、それを聞きたいんじゃなくて、それにしても数が非常に少ないですね。映画の方の登録ということで行われているものを含めてみても非常に少ないんだけれども、これが一体どの程度までこういう登録の特例に関する法律をつくると膨れ上がるというふうに推測をされておるのですか。
ぜひ努力してもらいたいと思います。
 それで、時間がありませんから、最後に緊急の問題としてひとつぜひ御考慮をいただきたい問題がある。それは、先ほど国会を通過した、いわゆる総理が軍縮総会に行かれる一つのおみやげとして、われわればそう審議をする時間なくいわゆる軍縮関係三条約を上げました。だから、質問が十分でなかった。実はたとえばあの特殊通常兵器禁止については、ナパーム弾とか枯れ葉剤とか、これはだめだ、こういう条約ですね、それに一部関係している問題でしかも緊急を要することがありますから、一つだけ訴えたいことがあるのですけれども、私はいまから十三年前、昭和四十四年の七月二十三日の外務委員会でこういう事実を明らかにしている。
 それは、当時ちょうどベトナム戦争中で、そして、そのベトナム戦争で使われておる焼き尽くし、殺し尽くし、破壊し尽くすという兵器の重要な一つである枯れ葉剤、これが実は日本の工場でつくられておるという事実を訴えたのです。それは、アメリカの「ビジネス・ウイーク」という本がそのことを明確にしたからです。これは三井化学の大牟田工業所、いまの三井東圧ですね、ここでつくっておる。成分は二・四・五Ｔあるいは二・四Ｄという成分であります。これがそのとき工場で大事故があって、これは猛毒なものですから、約三十人の工員が製造過程において被害を受けまして、皮膚炎やら、血圧が下がったり、がんになった人がおる、白血球が移動が激しくなる、肝臓障害を起こしておる、実は現実にこういう問題が起こったのです。そこで私は、この二・四・五Ｔというのは一体何だと、その成分の調査を頼んだ。ところが、その後うやむやになった。
 ところが、いま、この三井東圧が性こりもなく、これの一連の系列であるＭＯ、三井・大牟田を略してＭＯというのでしょうね、ＭＯという水田に使う除草剤を市販しているのです。いいですか。これが、やはりダイオキシンが、ダイオキシンは種類はたくさんあるけれども、この成分のＣＮＰというやつからダイオキシンが検出された。そうですね。農林省、知っているでしょう。そうして、いま福岡では久留米で訴訟が起こっている、これの工場で、工場の被害で。そして実は、この成分、これは東京都の衛生局の調査です。東京の水道の中に、このＭＯの成分であるＣＮＰが検出された。いいですか。大問題です、これは。蛇口からも、水そのものからも実際に検出されたのです。東京湾のハゼ等からもこれは検出されています。
 そこで私は、だから、これは早急にひとつこの実態を調査してもらって手を打たないと大変なことになると思うから、まず一つは、三井東圧に対してＭＯというやつ、ＣＮＰのとりあえず製造禁止、市販を禁止、そして、その間調査を進める、まずそれをしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。