御本人の前であれですけれども、中山外務大臣は恐らく日本の閣僚の中で、私の記憶ではこの韓国問題について国会の委員会で、公式の席ではっきり謝罪という言葉を言われた最初の閣僚じゃないかなと思うのですが、そういう考えを基礎に置いて、ぜひ今度の来日というのは、政治的な交渉とかそういうことではなくて、まさに今言われたような意味を込めて、日本と韓国あるいは朝鮮民族との間の過去のことをきちんと日本が謝罪をして清算するという出発点にするような、そういう意義にすべきだ、既にいろんな問題提起で、天皇のお言葉問題などを中心にしてそういう雰囲気になっているのをいい方向に向けるのがこれからの課題じゃないかなと思うんです。
 そこで、また天皇のことに戻るんですが、恐らく盧泰愚大統領は天皇の韓国訪問ということを、いわゆる招請を今回の中でするのではないかと私も思います。これは外交的な儀礼としてという、つまり元首である本人が来たわけですが、天皇は象徴天皇ですけれども、韓国側の考えからすれば恐らくそうなるんじゃないか、そういう報道もありますが、そうなった場合に、日本政府としてはどういう対応をされるのですか。
いろいろと韓国でこれに関連する報道が行われていることは知っておりますけれども、先生も御指摘のように、今夜のごあいさつのことでございますので、この時点で外務大臣として申し上げるということは遠慮させていただきたいと思います。
この問題を終わりまして、きょうまさに韓国の盧泰愚大統領が来日をされたわけでありますが、まず最初に取り上げたいのは、天皇のいわゆるお言葉の問題です。
 韓国の方では既にかなり具体的にその内容を報道しているということが日本側でも報道されている。簡単に言いますと、韓国の報道によると、貴国に不幸な過去をもたらしたことに痛みと悲しみを禁じ得ないというようなことが報道されておりますが、今晩のことですからちょっと前になりますので、確認をしたいんですが、この報道のような内容だと考えてもいいでしょうかということです。
委員から御指摘のように、私最初に、就任して十日目にパリのカンボジア和平会議に出席をいたしました。四派の方々の発言、関係する各国の動き等につきましては極めて複雑な歴史的背景があることを十分認識をいたしましたが、その後いろんな人たちがこの問題解決に協力する姿勢を示しておりましたけれども、先般のインドネシアの会議も期待されたような結果が出なかった。今般タイのチャチャイ首相のお話が発端となりまして東京会議に両派がそれぞれ出席をするということになりましたが、今局長がお話しいたしましたように、河野課長が現在タイに参っておりまして、課長が帰りましていろいろと各派の意見、またタイ政府の考え方、こういうものも十分参考にいたしました上で、日本政府としてはどのようなことができるのかということについてもこれから協議をしなければならないと考えております。
 積極的に日本が協力した方がいいという先生の御指摘につきましては、私も先生の御趣旨を受けて努力をしてまいるつもりでおります。
 なお、先般一時帰国のあいさつに参りました駐日ベトナム大使に対しましても、日本政府としては、ベトナムと日本の二国間の関係が改善されること、さらにカンボジアに和平が構築されるためのベトナム政府の一層の協力を日本が強く要請をしているというメッセージをぜひ伝えてもらいたい、そしてベトナムの外務大臣が、時間が許されれば、ぜひ日本を訪問されて協議をする機会を持ちたいということもメッセージとして伝えてあるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
中山外務大臣は、たしか私の記憶では外務大臣に就任されて一番最初に外国を訪問されたのがカンボジア・パリ会議だと思いますが、以後大変積極的に取り組んでおられるわけで、ぜひ今局長からお話のあったような方向で東京会議をうまく成功させていただきたい。特にさっきお話のあったいわば四原則ですね、日本政府の四原則の上に立って恐らくもっと具体的に今何か案をお持ちだと思うんですが、今はちょっと会議の前ですから手の内をというか、内容を言われるわけにはいかないと思いますけれども、そういう四原則の上に立った案をお持ちだろうと思うんで、その辺のところでむしろ東京会議に積極的に参加をされていい方向に持っていっていただきたい。
 もちろん海部総理、外務大臣も今度来られる皆さんにはお会いになるんだろうと思うんですが、その辺を最後にお答えいただきたいと思うんです。
三倍以上にも上る軍事費、ＯＤＡの増加というのを一九九二年までにやるようにというのがアメリカの議会の要求内容です。既にその問題は念頭に置いて、アメリカ政府も議会にその旨の回答を今私が指摘したような内容として出されている。大変な軍備増強を今後進めていくように引き続いてアメリカ側は要求してくる。重大な事態になるわけです。ですから、私は現在のアジアの日本に対する懸念の問題を考慮に入れても、世界の動きを考えても、こうした事態に対して軍備を削減していく明確な方向をとるべきだ。
 現在、この軍事費をふやしていく保証として消費税を安定化させるなどということはとんでもないことです。軍備を増強するという状態をやめるならば、先ほど来問題になっている健康保険の本人の一部負担にしても、老人医療費の無料化の問題にしても、障害者の施設の拡充の問題にしても、これは実現できるわけです。軍事費を削減するということ、日米安保体制から脱却するということを厳しく重ねて指摘をして、次に行きます。
 次に、ソ連の対外政策の問題についてお尋ねをします。
 ソ連が社会主義を立て直せということでペレストロイカをやって進行してきていることは御承知のとおりです。もちろん、この中では軍縮の問題などあるいは複数政党制の導入など、私たちが主張してきている点から見ても当然の問題もあります。しかし、依然として社会主義のこういう状態の中で、ソ連が他民族に対する大国主義的な誤りを犯していると私たちは見ているわけです。ソ連の他民族の主権に対する、他国の領土を占有しているという状態が依然としてあるわけですが、海部首相はこれについてどういうふうにお考えでしょうか。