ぜひぜひ、大きな課題であると思います。北極ではこの十年間で水温が一・五度も上がっているということがモニタリング調査でわかっているという意見も報道されております。
 そして、その温暖化の影響がどういうところに出ているかといいますと、二カ月も早い水路の解氷、そしてベルーガと呼ばれるシロイルカ、これが三週間も早くやってくるということなどに見られております。
 驚くべきことに、そのベルーガの死体は産業廃棄物として回収されております。いささか異常なことが起きているのかなと思わざるを得ないですよね。なぜベルーガが産廃物なのか明らかにしていただきたい。どういう有害物質がその体内に蓄積されているのか。同時に、南極における生物汚染はあるのかないのか、これも教えてください。
おっしゃるとおり、現在のところ環境庁といたしましては、南極地域に滞在して生物資源にかかわる調査を行っておりません。
 しかしながら、南極地域の生物資源の状況について把握することは、南極地域の環境の保護のための法律を的確に実施していくための前提にもなるわけでございます。したがいまして、我が国の南極観測や諸外国の観測活動を初めとする各種の調査研究を活用するとともに、必要であれば環境庁としても調査を行うことを含めまして今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
それはこれからおいおいやっていただく課題かなということで、宿題にしましょう。
 南極へ行かれた方のお話をお聞きしますと、分厚い氷をひっくり返しますと海水の色が黄色く見えるのだそうです。それはほとんどが植物性プランクトンですから、南極の海水は大きな森林と言うことができると思います。そのプランクトンをオキアミが食べて、オキアミを食糧とするたくさんのお魚がいる、こういうことになってくるわけでございますね。
 私は大体自分で現場調査して足で稼いでくるタイプなものですけれども、今回はちょっと現場が遠かったために行くことができなくて残念だったので、専ら環境庁にお尋ねしていくわけでございますが、環境庁では南極における生物資源調査を常駐で行っていないそうでございますが、常駐で行っていないなら南極観測隊に参加するなどして環境庁としても調査を行っていかないと、わからないことがいっぱいじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
ちょっと専門でないものですので申しわけありませんが、南極地域においてと同じような方法での調査方法による比較というものはないと聞いております。
 ただ、先生が御示唆されていますように、オキアミ等豊富なそうした生き物がいるということも事実でございます。
いろいろな資料はあるわけでございますが、直接的に日本近海におきます、そういう海におきます、資源量と申しますか、生物の種との具体的な比較というものは、ちょっと持ち合わせておりません。
南極をなぜ守らなければいけないのか、それは一つには生物資源だと思うんですね。
 南極の海のプランクトンの生物量は日本近海の海の生物量よりもうんと多いというふうに伺っておりますが、本当なんでしょうか。
今度提出しております法律におきましては、ペンギンなどの鳥類、それから哺乳類を捕獲または殺傷することは、第十四条第二項第一号というところで原則禁止するということとしております。
 また、同じく同項第三号では、生息状態や生息環境に影響を及ぼすおそれのある行為はしてはならないというふうにしているところでございます。
ありがとうございます。
 悪化している種がないということは一安心でございますが、国内法ではこれらの人間活動による影響からペンギンを保護するために、例えば子育てをやめてしまう、驚くとかいう、そういうのを保護するためにどのような措置を講じているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 南極研究科学委員会というものがございますが、その委員会やグリーンピースなどの調査研究によりますと、人間の歩行や車両の運行に驚かされたペンギンが繁殖行動を中断してしまったり、驚いた親鳥が巣を離れた間に天敵でありますオオトウゾクカモメがひなや卵を捕食してしまうなどの影響が指摘されているところでございます。また、人間が近づくことによりまして無意識のうちにペンギン類に感染する伝染病などを持ち込むおそれがあるということも指摘されております。
 なお、ペンギンの生息状況につきましては、現在明らかに生息個体数が減少していることがわかっているそういった種はいないものというふうに承知しております。
最後に、死亡時間の問題でまたこだわりたいと思うんです。
 これは普通はもうどちらでもいいわけでありまして、余り問題になることもないんですけれども、やっぱり相続をめぐってどちらが先に死んだかによって財産がこっちへ行ったりあっちへ行ったりすることがあるわけです。ですから、それが争われると、裁判所は今度は死亡時間を確定することを言う。裁判所が義務になるわけです。そうしますと、裁判官が法律を読んでみると、「死体（脳死体を含む。）」と、これは一体何だろうか。先ほど大森議員が指摘していましたけれども、「人（猿を含む。）」ということも法律はできるわけですけれども、その猿はあくまでも人ではないわけですから、脳死体が死体に含まれていましても死体とは全然別ではないか。要するに、臓器移植に限って脳死体を死体とした、こういうふうな解釈も可能なわけですよ。
 しかし、提案者の方々は、いやそうじゃないんだ、もう脳死体をもって一般の死とするんだと、こういうことになっておりますから、裁判官は竹内基準に当てはめたかどうかということは別にしまして、やっぱりこの法律を読む限りは脳死は人の死だと。じゃ、いつ死んだんだということを鑑定でもしてきちっと時間をはっきりさせねばならないことにもなってくるわけです。
 そういうことで、余計なまた踏み絵が将来起こることは避け得ないことですから、できたら立法の段階できちっとその点は余計な争いの起きないように、言葉の一つ一つ隅々まで大変注意を、失礼になるようですけれども、注意して法案をつくっておいてほしいな、こういう気がいたすわけであります。これは老婆心でございます。
 以上、終わります。