私は先般来申し上げておりますし、それから午前中の審議の際にもお答えしたと思うのですが、要は従来から行われておる団体が、従来のような活動をなさっておる限度においては、ちっとも心配がございませんよということを言っているのです。しかしながら、それと異なった活動をなさって、それが政治活動を行っているということになると違ってきますよと。しかし、その判断はそれじゃ個別個別で具体的にやっているかどうかわからないじゃないか、無限大に広がるじゃないかと、こういう御質問ですね。しかしながら、それは午前中にお答えしたように、今日までの実態を考えていただければおわかりのように、この法律の解釈運用というものは立法の趣旨と、それと事柄が選挙に関連をしておるのだという、この二つの点からきわめて慎重な運営をやっておりますと、したがって、無限大に拡大するとか何とかいうことは、抽象的にはおっしゃれるかもしらぬけれども、そんなことは御心配はありますまいと、かように私はお答えをいたしたいと思います。
その一歩踏み込んでというのが、一つまた問題になってくるわけですよ。そこを明らかにしてもらいたいんですけれども、そこをはっきりしないで、結局無限定になるわけでしょう。一歩踏み込むというのは一体どういうことなのか、だれもわからないんですよ。何をしたら一歩踏み込むことになるのかわからないんでしょう。わからないでいて、それで無限定に対象を広げていくと。それで、一歩踏み込んでいるからという判断で「政治活動を行う団体」だと認定して、これは政策の普及宣伝であると認定するということになってくるから、だから私はいま申し上げているように、必要最小限で候補者名と結びつくと紛らわしいというのは、そういうことだというならば、幾つかいままでたくさん挙げてきた例は、全部そんなこととは関係ないとあなた方が断言しなきゃならないはずなのに、それをなさらないということは、いままでと変わらないということではないということを言わざるを得ないじゃないかということを言ってるんです。
 それで、実際問題として今度の場合二百一条の五、特に拡声機の問題、この問題につきましても最小限であり、それからまた、選挙運動と紛らわしいということが要件だということは変わりないですね。
サラリーマンはお金のゆとりもない、今度は時間的にもゆとりがない、空間的にもゆとりがない、そういうところへ追い込まれているような気がして、内外物価価格差というものはそれの一つのあらわれでないかなと私は思うわけです

 それから、質問だけまとめてお話ししますと、公共料金が普通よりか高いですね、日本の方が高い
今百二十六円ぐらいで計算しておられた経済企画庁の物価価格差でございますが、現在百四十五円ぐらいがもうずっと続いているわけなんです
これ下がるか円高になるかどうか知りませんが、大体百四十五円ぐらいが昨年暮れから続いているわけなんです
そうしてガソリンが上がって石油が上がっているわけなんですね
そうすると、ガスも電気も上がってくるんじゃないかなという気がいたします
それからいろんな公共の交通の料金も上がるんじゃないかという気がするんですね
その点公共料金は今後どうなるだろうか
これが非常に大きく私たちの生活にしわ寄せがくるんじゃないかなという気がします

 もう一つは、航空運賃のことをこの間またお話しになりまして、行きと帰りとは違う、向こうで買う方が安いというような話があって、いろんな手を使って皆さん旅行しておられるようでございますけれども、それは円高が急であったために、その調整がつかないために航空運賃が高いんだというお話もございましたが、果たして今後いつになったらば大体航空運賃というのは外国とも同じになるでしょうか
それはどういうふうにしたらいいか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんです

 それからもう一つ、最後にちょっとお聞きしておきたいのは、いわゆる流通機構が日本は非常に複雑であるということはアメリカからもよく指摘されているわけなんですね
先ほども山本委員からもお話がありましたけれども、メーカーから卸を何段階も経てそして小売に来る
そうすると、その間に少しずつマージンがあって、結局消費者には高いものになるということですね
これは一方から考えれば、日本は貧しい国ですから、昔からそういうことがあって、少しずつ利益をみんなに公平にというか平等に分配しようというような
気持ちがあったんだというふうに思うんですね
それだから、そういう意味では、私はお互いの思いやりの気持ちといいますか、消費者も少しかぶってくれというようなことがあったのじゃないかなとも思いますけれども、そういう流通機構というものが果たして今後直るだろうかということですね

 それから、今度は建築業者あたりのいわゆる話し合いといいますか、談合ですね
横浜あたりの米軍人の住宅でもめておりますけれども、アメリカの方が入ってこれない
そしたら、各メーカー、建設業者が集まって五十億の罰金を払ったらそれで済んじゃったというようなことを見ると、もう談合というのは当然であるというような、そういうような形にも見えるわけです
そうすると、五十億というのは、そういうものがしょっちゅうあるとしますと、我々一般消費者の方ではそれをいつも取られているということになります
この談合というものも、大体顔のつながりがある一つの商習慣だと思うんですね

 しかし、これは日本の一つの常であって、いわゆる身内意識が強い
なあなあというふうにしてお互いがつながって、その間では非常にうまく話し合いがつく
だから平和にやっていける
だから注文をとるについてもけんかが起こらないというようなことで、非常に平和的にやるんだけれども、消費者にとっては非常にそれが負担になってくるというようなことである
こう思いますと、それが昔からの商取引の一つの慣行であって、日本人がお互いに平和にやっていくのにはそういう方法が一番いいんだということになって、これでよしとするならば、それは日本人自身の一つの固有の意識であるというふうに私は思うわけですね

 ところが、アメリカにはあるいは外国にはそういう意識がない
そうすると、お互いの心の中にあるそういう意識というものの違いによるものでありますから、なかなか論議をしてもまとまりがつかないんじゃないかという気もするわけです
アメリカはそういうことが足りないからぎすぎすしている、日本はそれがあるから商取引もあるいは流通機構もうまくいくんだと
どちらがいいということはないかもしれませんが、これについて、これから日本はどういうふうにしていくべきであるか、そういう意識改革をやらなきゃいかぬのじゃないかという考えが一方にあるし、いや、アメリカの意識を変えさせた方がいいという考え方もある
こういうことが議論の中心になっていくんじゃないかなという気もいたすわけですが、これについてひとつ、今まで幾つか挙げましたことについて御感想といいますか、お考えがあったらお聞きしたい、こう思います