まず第一に、私申し上げました自作農維持資金は経営再建整備でありまして、これは俗に言う負債整理的なことも含めた経営再建の融資でございます。お尋ねの中にございました農地を買うなり機械を購入するについては、農林漁業金融公庫あるいは近代化資金の中にそれぞれの目的の資金がかなりな額ございますので、そういういわゆる投資的な経費についてはそういうものを活用していただくという道があるわけでございます。
 なお、今年度の農家経営調査の推移につきましては、これは私どももその結果、内容、意味合いをよく検討しなければならないというように考えておりまして、いずれにしましてもどういうふうな経営安定対策、負債対策がよろしいか、これは十分結果を見まして検討させていただきたいと考えております。
局長さん、北海道の畑作農家は御存じのとおり大型なんです。例えば自作農維持資金を特認で八百五十万から千五百万円にふやしたと言っても、変な話トラクター一台でなくなってしまう話なんです。土地なんというのも何町も買えない話なんです。ですからそこらは、基準が平均的に見られると北海道には合わないということを理解してもらいたいのが一つです。
 さらに局長さんが言ったように、北海道で言えばことしは七千戸ですか、農家を抽出して今負債整理の実態を調べております。そのうち二千百戸が畑作農家なんですが、ここでお約束願いたいことは、道庁で今農家の抽出調査をして、構造的に畑作農家も大変だという結果が出たときは、この畑作農家の負債整理の新たな制度をつくるということを前向きに検討してもらいたいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
ここで私は一つ新しいお願いをしたいのですけれども、今畑作農家をずっと回ってみますと、畑作農家の負債が大変ふえているのです。昭和五十年畑作農家一戸当たり平均が四百三十六万だったのが、五十八年のデータでは一千二百三十三万、これは八年間で約三倍になっているのです。稲作農家の例を見ますと、五十年では四百二万円だったのが五十八年では七百四万とふえてはおりますけれども、これは畑作農家に比べると全然問題にならぬ数字なんですね。酪農には負債整理という融資制度があるのですが、この酪農の負債整理の制度を今や畑作農家にも導入すべきではないか、取り入れるべきではないかと私は考えているのですけれども、この点いかがでしょうか。
大豆の需給状態で、先ほど私の申し上げました需給状況は、出回り量が年間大体十三万トン、少し前で十五万トンくらいということで、生産量の方はその前の資料にございましたように最近は二十二、三万トンでございますので、自給率としては大体五％と一〇％の間くらいのところになるわけでございます。
 こういうことでありまして、全体として大豆の位置づけというものが、北海道畑作の非常に基幹的な作物の一つであるし、合理的な作付体系の中で重要な位置を占めているということが一つと、それから田作につきましては水田利用再編成の大変大事な作物でございますので、これらの点を踏まえましてこれからも国内産大豆についてはその生産安定、振興が図られますようこの交付金等を通じまして対応してまいりたいと考えております。
大豆は生産奨励作物だから農家の人は一生懸命つくった、その結果生産量がふえてきているというふうに私は考えているのです。特に大豆なんか自給率は大体四％ですか、輸入が四百六十四万トンですか、国内産が十二万トンくらいですね。目標がまだ十九万二千トンという数字は設定されているわけですから、そのためにも農民の意欲をそぐようなことがあってはならないし、農民が安心して作付ができるというその姿勢といいますかその指導だけはやってもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
大豆につきましては、御承知のように大豆なたね交付金暫定措置法というのがございまして、これに従いまして交付金を交付しておるわけでございます。この基本的な考え方は一定の基準価格を生産者に保証するということで、販売価格から流通経費を引きましたいわゆる農家の手取りがその基準価格を下回るものを補てんする。この基本的な考え方につきましてはこの法律に従いまして適正に実行していくということでございますが、先ほど資料につきまして若干御説明申し上げましたような最近の需給事情を考えますと、その運用の面でこういう事情は考慮すべきではなかろうかという議論もかなり出てくるわけでございまして、こういう点については十分これから検討してまいらなければならない、かように考えております。
 さらに、先ほどの八十億円余りの――今年度予算につきましては、私どもとしますと、五十九年産の大豆につきまして昨年決定いただいた価格を適用いたしますと実行上八十一億円余りの交付金額の不足が生じるわけでございますので、これはぜひとも六十年度予算で手当てをしていかなければならないということになりますので、この予算の対応措置としまして、補正予算につきまして、先ほども申し上げましたように大蔵省と今折衝中、こういうことでございます。
これは一時間サバを読んでいるんじゃないですか。うそを言っているんじゃないですか、これは。一時間というのは非常に大きい。これは四時五十六分じゃないんじゃないですか、三時五十六分じゃないんですか。時間がありませんから言いますが、ＩＣＡＯにはあなた方は資料協力をしたとほかの委員の質問に答えていますよ、参議院で。ＩＣＡＯに一体何と書いてある、そんなことを言うなら。「ＩＣＡＯ最終報告」と称するものの日本訳三十八ページにちゃんとある。これは運輸省がつくっているんだ。運輸省でしょうな、書いてないが。ここに明確に、「十八時五十六分」、これは日本時間にすれば三時五十六分。三時五十六分に、「東京ＡＣＣは直通電話回線で数ケ所のＡＴＳ機関及び軍機関に対し、ＫＥ〇〇七との無線連絡設定が出来なくなったことを」つまり行方不明になったことを「通知するとともにこれらの機関に通信捜索の実施を依頼した。これらの機関には、札幌ＡＣＣ、防衛庁、成田管制塔及び横田進入管制所が含まれる。」入間に聞いているでしょう、入間に申し入れているでしょう三時五十六分、何で一時間違うんですか。一時間は大変なことだ。何でそんなに情報をおくらすんですか。