それで、実は私、決算委員会でサラ金問題をやったんですけれども、そのときに、ああいう状況になったというのは、要するに庶民金融というものがなかった、都市銀行その他がやらなかったわけです。やったけれども、間接だった。それからサラ金が出てきて非常に高い金利でやり出した。それで、今確かに法律では郵貯なんかの金はこれは全部運用部の資金に吸い上げられる、財政投融資に向かうということはいいんですけれども、こういうもので今郵貯では何かゆうゆうローンですか、それから進学の積み立てとか、そういうことをやっておられて極めて安全なものしかおやりになっていない。しかしながら、社会的な面で考えた場合に、公的なこういう金融機関がサラ金なんかにも出て、多少のリスクはあるでしょう、しかしこれだけもうかっているわけだから、そのくらいのリスクを負ってやっぱりやる。それで、民間の信用金庫だとか農協だとか、そういったところではやれないことをやるということに意味があるのじゃないかと思うんです。言ってもまずだめだとおっしゃるでしょうけれども、官業としてそういう必要性というふうなことはどうお考えになりますか。
郵貯の外務員は三十一万人という郵政事業の職員の数の中に入っておりまして、大概の場合は郵便貯金を専業といたしましてこれをやっている。ただ、小さな局などに行きますと、いろいろな業務を総合的な服務をしてやってもらうということはございます。
時間がなくなってきましたので、少し郵便貯金のことについてもいろいろお聞きしようと思ったわけですが、私の考え方を述べますと、先ほどからできたときの背景とかニーズはどうだったかということをお聞きしているわけですけれども、それはできたときはそれなりのやっぱり意味があって生まれたわけです。ところが、何十年もたっていると、時代もどんどん変わってくるし、例えば民間の方もどんどんそういう商品ができてくるということで、何も官業でやらなくてもいいのじゃないかということがあるわけです。そういう点からいって、郵便貯金の方でも今あらゆる存立の理由というのがなくなってきているのじゃないかという気がするわけです。ただ、いわゆる局舎も要らない、税金も要らない、そういうことで非常に競争力があるということで、それはそういうものが先ほどのように保険料の値下げとかというふうな形でいくのは大賛成なんですけれども、その辺で常に見直していただきたいと思うわけです。
 そこで、ちょっと郵便貯金について一つだけお聞きしたいのは、郵貯の外務員が相当動いているということなんですが、この外務員というのは三十一万人の中に含まれているのかどうかということが一つと、それからこの人たちは郵貯の仕事だけやっているのか、それとも簡易保険だとか、ほかの仕事もやっているのか、その辺はどうなんでしよう。
同じ政府の中の一員としまして、公的年金の状況や、それについての厚生省の考え方というようなものについては私どもも随時情報をいただきますし、また簡易保険や郵便年金の情報についても必要なものは提供してまいっているということでございます。しかしながら、繰り返しになりますけれども、基礎的な強制年金とそれから自助努力による任意の年金ということからいたしまして性格も任務も異なるわけでございまして、これをにわかに合併するということについては私どもはなじまないものがあるというふうに考えている次第でございます。
そのとおりだと思うんです。
 それで、この年金の問題はサラリーマンにとっては一番関心が高いわけです。私どもの方でいろいろ相談を受けたりなんかする機関をつくったんですけれども、そこでもこれはやかましく年金問題というのは、半分以上そういう相談なわけです。しかも、その中にやはり郵便年金に対しては非常に信頼感があるんです。それで、相談に来られる方の半分ぐらいはインフレヘッジができるというふうに錯覚を起こしておられるわけです。そういうやはり非常に錯覚を起こしやすい商品であるわけです。その辺を考えていただくということが一つと、今御説明を聞いていまして、何も無理して官業でやる必要はないのじゃないか、民間に任しておいてもいいのじゃないかと思うんです。ただ、やめるわけにいかないから続けるということは別問題ですけれども。
 そういうことで、ただ一つ、私としては率直に申し上げて、政府が全然別の系統の年金をやっているということ自身がおかしいし、これは合併されて、両方をどこか統一的にコントロールしてやっていかれるのが本当じゃないかと思うんです。なかなか省がまたがると、我々が簡単だと思ってもできないでしょうけれども。しかし、やはりその辺は常に考え方をすり合わせていただいて、少なくともさっきおっしゃったように、それはないと思いますけれども、末端でもいわゆる勧誘したい一心で公的年金は破綻するからやっぱり個人年金でやっておいた方がいいなんというつまらないことが一切ないようにこれはしていただかないと、全体の混乱を起こすし、サラリーマンにとっては一番不安の材料になると思うんです。その辺で、どうなんですか、厚生省の厚生年金と打ち合わせられるということはあるんですか。今まで一回でもありましたか。それとも全然そういうことはなかったですか。
そこで大臣にお尋ねしたいのですが、来たかというふうに待っておられるのですが、アイヌ系の住民の人たちに対して、今聞いておられたように、少数ではあるようですが、やはり差別が行われておる。是正もされておるようですがね。その中身については私の方からも申し上げましたし、人権擁護局長の方からもおっしゃったのですが、そうなりますと、アイヌ系の住民、これは少数民族だと思うのですよ。その少数民族に対して差別が行われているわけですよ。となると、総理は衆議院の本会議でも日本は単一民族だ、それからきのうの我が党の児玉健次議員の質問に対しても、差別をされている少数民族はないというふうにおっしゃった。事実に反するわけですよ。だから、人権擁護の立場から法務大臣としても、それは不穏当だ、不見識だ、間違っておるということをやはり、閣議の席でもほかの機会でもいいですが、はっきり物を言ってもらいたいと思うのです。それから、私の方からも臭いとか毛深いとかということを申し上げた。そういうことも含めてとおっしゃったのですが、きのうは中曽根総理みずからが、私もまゆ毛が濃いし毛深いしというようなことをおっしゃって、私もアイスの血がまじっているのではないかということをおっしゃったのです。今の話からおわかりいただけますように、これはまさに差別の中身の一つなんですよ。それをそういうような場でとにかく総理が発言をされたということは、これまた不見識、不穏当きわまりないと思うのですが、その点についての御感想と、そしてそういうようなことは不見識だ、間違っておるよということを総理に人権擁護の立場から法務大臣としてはっきり言ってもらいたい、この要請、二つに対してお答えいただきたいと思います。