会計法では、一般競争入札が原則になって幾つかの条件をつけて指名、それから随契が決まっていますね。この間、お伺いしたら、とにかく建設公共事業では明治以来指名競争入札でやってきている、これは定着していると言われて、はあっと思ったんだけれども、ちょっと異常な事態だと思うんですね。明治以来定着しているんでね、じゃ、実際にどういうことが行われているか。
 中小企業の場合には、どうしても受注調整というのは必要だという点は私もよく知っているんだけれども、いかなる仕組みになっておるかというのでこれは一つ実例を挙げますと、ここにきょう一つ持ってきたんですが、これはある工事事務所の例で、たびたび受注しているある県の建設会社の元職員から聞いたんです。
 工事事務所の副所長に担当者が会うんです。うちはどれが本命かと聞くと、おたくはここだと、もう最初から建設省の事務所が言ってくれるというんですよ。それから、事前に見積もった幾つかの金額を示すと首をかしげたりする。まあまあという態度を示したりしてくれるので、見当がつくと、予定価格が。そのつけた見当でこういうリストをつくるんですって。これ、三回の入札の価格ですよ。十社分全部書いてある。これをこの工事自分がとるんだから、あと九社に全部渡すんですって。十社でみんなこのとおりやるんですって。一回目はちょっと高くする。一回目は一位と二位の差は四十万、二回目は三万、そして最後これで受注できたんだけれども、三万円ですよ、差は。受注社三千三百万、それから九番目の社が三千三百三万。
 普通これ全部焼却するんですって。焼却しないで届けてくれたので、私も初めて見たんだけれども、これは実際にはこういうやり方で、建設省の側も、全部おたくはこの工事と指名して、それで大体額もうんうんと首振って、教えてあげてやられているんですよ。全国そうですよ、恐らく。この場合は三千万程度の小さなレベルだから工事事務所の副所長が采配をとっているけれども、大工事ならもっと上のレベルで行われる。政治家の介在が十分予想されると思うんですね。明治以来ずっとこういうのが進んでいて、しかし、建前としては答弁されるようなことになっているわけでしょう。
 きょうもちょっと問題になっていたが、会計法のいう一般競争入札、これはアメリカの例を言われた。フランス、イギリスの例も言われた。私十一年前、三井建設の問題を取り上げたときに、岡崎市では一般競争入札やっていて、一〇％から一五％価格が下がっているということを述べたんですが、最近の新聞見ると、余り変わってないというのはありますけれども、岡崎市なんかは十数年やっているわけでしょう。ですから、指名競争入札を多少手直して技術力を入れる等々の部分的な手直しでなくて、これだけ問題になっているんだから、岡崎市の例などももっと本格的に調べる、諸外国の例も調べてやっぱりいいやり方を抜本的に本格的に研究する時期に来ているんじゃないか、そう思うんですけれども、時間も参りました。大臣いかがでしょうか、大臣の決断が大事だと思うんですが。
エリツィン大統領が二回来れなくなったことを踏まえて今度おいでになったわけでありまして、私どもといたしましては、すぐお隣の大変大きな国であるということ、それから過去の古い歴史の中にあっては日本とのいろんな関係があった国であるということ、そして資源も持っている国でありますし、また一面、相当レベルの高い技術を持っている国でもあるということ、そういった国と率直に話し合うことができないという環境はどんなことがあっても私は打破しなければいけないという強い思いがありましたし、総理にも私はその思いがあられたと思っております。その意味で、今度大統領が来日されまして忌憚のない意見交換をすることができたということは、新たなロシアとの外交の一ページを切り開くことになったであろうというふうに思っております。
 ただ、問題は、今お話がありましたように、ちょうど来られる直前にロシアの国内で流血の騒動があったということ、これを私たち日本人としますと、大変残念であると同時に、一体どうなっているんだという率直な思いを持ったことは事実であります。
 しかし、御案内のとおり、大統領としては民主化、そして市場経済、こういったものを進めようということで改革のために努力をされておられた。このことを私たちはずっと静かに追っていきますと、議会との妥協というものも何回もされておったことを我々承知しておりますし、あるいはロシア正教の方を仲介役として何とか流血というような騒ぎにならないようにということ。それから、銃を持って議会の中に篭城された人たちがあったわけでありますけれども、これに対しても自分たちとしてはでき得る限り流血というものは避けたいということで呼びかけを相当執拗にやられておったんじゃなかろうかというふうに思っております。
 しかるに、議会の中に閉じこもった人たちの中では、例えば国営放送ですとかあるいはコメコンビルにあるモスクワ市役所を占拠する、こういった銃を持った人たちをそこへ差し向けてそれを占拠するというような事態、まさに流血が起こってくるということであって、軍を出さざるを得なかったのかなという実は思いを持っておりまして、大変残念なことであって遺憾に思うわけでありますけれども、本来の結果についてはやはりロシア国民が決する問題であろうというふうに思っております。
 ただ、私たちは常にこのときは申し上げてきたし、またＧ７の議長国として申し上げてきたことは、我々としては彼らが民主的改革の努力をしているこの行為を、エリツィン大統領が進めるその行為を支持するということを申してきたわけでありまして、幸い十二月十二日には議会の新しい選挙も行う、しかも民主的な手続によって行おう、また各国からもオブザーバーを招いてやろうとい
うことまで実は言われておるわけでありまして、ぜひひとつこれを成功させて本当に民主化というものを進めると同時に、政治を安定させてもらいたいと思っております。
 簡単に申し上げますと、二日間という短い期間であったわけでありますけれども、会議あるいは宮中での晩さん会、首相官邸での午さん会、こういったものを通じながら非常に人間的な関係というもの、個人的な信頼醸成というものを細川首相と両者が行うことができたということ、これは私はよかったなと思っております。
 そして、東京宣言そして経済宣言と二つに分けたわけでありますけれども、領土問題ですとかそういった問題を含めた政治的な宣言としていわゆる東京宣言が発せられ、そして今後あの国が改革を進めながら経済をより高いものに持っていこうということのために両国がどんな協力ができるのかということ、こういった問題についての割合と細かいことにわたるところの経済宣言を打ち立てることができたこと、これは私は非常に評価すべきものであり、また、もう一つ、あと十六の文書、協定といいますか、これを結んだこと、これも両国の新しい歴史の第一歩になるものであろうというふうに思っておりまして、総じて私どもは今度の日ロ首脳会談というのは非常に大きな成果があったというふうに思っております。
 一言つけ加えるならば、その後の海洋投棄については、これはなぜというのが今私たちの率直な思いであることを申し添えさせていただきます。