その辺が今回の問題の中で、特にＮＴＴとリクルートの関係を含め、過去にさかのぼった場合に、一つは電電の民営化、中曽根内閣の電電、専売、国鉄という民営化、この電電の民営化の中で、土光さんの行政改革、中曽根総理から土光さん、土光さんの秘蔵っ子と言われた真藤さんが民営化の先兵として新電電の総裁についていく、そういう中で、そうした一つの人脈、この民営化へ移行するときのいわゆる国会対策といいますか政界対策に相当なお金が必要であった、こういうことがもう当然のように言われているわけです。そうしたお金がそれでは電電の正規の会計制度の中で処理できたのか。これは現実的にはできない。それではどういう形でそれをしたのか。そこに一つの問題が提起されているわけです。
 もう一つは、御存じのように、真藤さんと北原さんの総裁、副総裁、この新電電における壮絶な役職の争い、人事の争いが特に中曽根派、田中派を中心としてあったとも言われているわけです。そういう中で、やはり相当な政界工作の資金というものが両者の間でも行われたのではないか。そういう中に、中曽根・レーガン会談という中での貿易摩擦の中からスーパーコンピューター輸入問題、こういう問題が浮上してきているわけで、その辺にやはり淵源があって今日のこのリクルートとＮＴＴとの相関関係が大変疑惑を招いているのも事実であろうと思うのです。
 郵政大臣、この辺の大局的立場から、その経緯というものはやはり事実としてこの数年の歴史の中にあったことでございますので、そういうところにやはり淵源があって今日のこうした大きな問題が出ているのではないか、こういうことは今後あってはならないわけですが、やはり真相解明の中でこうしたところにも謙虚に率直にメスを入れていかなければ、このＮＴＴにまつわるリクルート疑惑の解明はできないのではないか、こう思いますが、その点についての御所見を伺っておきたいと思います。
政治工作という意味でなくて、私が今言うのは、先ほど申し上げたような交際費的なもの、会社の正式な会計制度の中からきちっと処理するのでなくして、役員が少しお金を出し合って、いわゆるプライベート口座というものをつくって、そこから政界のパーティー券の購入とか出版記念パーティーとか、あるいは会食とか、こういうような交際費的なものの資金に充てる。こういうことで、あなた自身あるいは副社長の村上さん自身がそういった趣旨のお金としてみずからポケットマネーを出された、そういう事実はありませんかと、こう聞いています。
ＮＴＴの役員等は、例えばパーティー券というようなことについてはやはり常識の範囲でおつき合いをしておると思います。今のような、真藤会長が来られて云々という話がございますが、私は直接そういう話は聞いたことはございませんし、またそんなようなことで金を集めたというようなことは聞いておりません。
特に真藤さんが総裁になられてから、今まで政界からのパーティー券の処理などは、電電公社時代だと思いますが、いわゆる下請業者といいますか傘下のそういう別の業者、そこに請け負ってもらってそして処理をされておった。しかし、真藤さんが総裁になり、また会長になってそれをおやめになった。そして真藤さんは、役員が毎月かあるいは定期的にボーナスの中から、あるいは自分たちのポケットマネーから出し合って、そしてそのお金をプールして、そこからそういう政界へのパーティー券の購入だとか、民間会社で言ういわゆる交際費のようなそういう資金の捻出をされるようになった、こう言われていますが、事実でございますか。
お答えします。
 私どもＮＴＴでは交際費というものは認めておりません。したがって、交際費という費目はございませんので、必要に応じまして文書でもって決裁をしております。その決裁はその段階に応じて決裁をしております。
御返事させていただきます前に、被害者の方、遺族の方、また社会に対して深くおわびを申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおりでございます。あってならないことでございます。御案内のように、数年に一回このような事件がかつても起こっております。私は昨年来、こういう事態がなくなるように万全の努力を払ってきたつもりでございますが、まことに私の指導力不足で全国にその方針が十分浸透していなかったのではないかと深く反省いたしております。
 こういう事態が起こりました原因の一つには、まさにただいま御指摘のように保護観察官の数が足らないという問題がございます。これは毎年、この財政事情の中でございますが、少しずつでも保護観察官の数をふやしていただいて理想的な方向に持っていくように、財政当局の御理解をいただきながら努めているところでございます。
 それから、わずかな保護観察官で全部やっているわけではございませんで、全国で五万人になんなんといたしますボランティアであります保護司さん、この中には、かつて保護観察官をした経験者、学校の先生あるいは社会福祉の施設におられた経験のあるいろいろなボランティア、民間人といいますが、いわばプロ、あるいは駆け出しの観察官などよりは処遇に非常にたけた方々もおられます。こういう方々の御支援をいただきまして、この方が約五万人おられるわけでございます。保護観察を実行しているわけでございます。
 そこでもう一つ、私が先ほどおわびいたしましたのは、まさに御指摘のもう一つの点だと思います。こういう事態に対する私ども職員の認識にやや問題があるのではないか。御案内のように保護観察と申しますのは、原則はいわゆるケースワークでございます。相手との人間関係をつくって、それによって相手を自分の方へ引きつけていこう、そのためには余りこちらから差し出がましいことを言わず、相手に言うだけ言わせて、いわゆる人間関係をつくるということがカウンセリング理論というものでそういうふうに教育されているわけでございます。そういう人たちが保護観察官として保護司さん方にそういう処遇理論をまたお伝えしているわけです。
 ところが、こういう方法をとっておりますと、相手との人間関係をつくることに急な余りに、相手の背後にあるもの、まさに今御指摘のように、同じような事件を前に何遍も繰り返した危険な人間じゃないかということよりは、目の前にいる人間がまことにしおらしい、まじめそうなことを言うということに引きずられてしまいまして、科学的な目を失ったと申しましょうか、やや情緒に流されたと申しましょうか、あるいは保護観察としてあるべき責務をやや見失ったのじゃないかと思うような、私の目から見ますとそういう感じがいたしまして、そのために強硬な措置、具体的に申し上げますと、この場合ですと仮出獄を取り消すべき時期があったように私は思っております。
 本省の担当課長を大阪に派遣しまして詳細調査させてまいりましたが、こちらで書面で受けた報告、これを分析した結果と、また主管課長が行きまして調査してきた結果とやはり符合いたしまして、手の回り方の問題もございますが、私どもとしては、もっと本人だけを考えずに社会の安全ということを考えなければいけないのじゃないか。昨年来、私は一生懸命言ってきたことが、やはり悪い意味で裏づけられてしまった、非常に残念に思っております。私がより強力な指導力を持っておりましたら、あるいは今回の事件は防げたのじゃないか、そういう反省をいたしている次第でございます。