私は国籍法改正の問題を取り上げたいと思います。
 法制審議会で国籍法改正が検討されておりましたけれども、このたびその一部を改正する法律案要綱が出されました。このたびの要綱案では、婦人差別撤廃条約の要請を取り入れました形で、父母両系主義をとりまして、なお配偶者の帰化条件についても男女の不公平を解消するという措置が打ち出されておりますことを歓迎いたします。また、これに関連しまして戸籍法につきましても、国際化時代の必要に対応しまして、いろいろな改正の措置がとられましたこと、これを評価しておるところでございます。法務大臣はこの法律案の詰めをなさるお立場でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、まだ法案になっておらないんですが、この際、三つ四つの疑問の点を伺っておきたいと、こう思います。
 その第一は、国籍の留保の制度なんでございます。
 要綱の第四にございますが、国籍の選択については子供の、本人の意思を尊重するということが最も大切なことではないかというふうに考えます。けれども、要綱第四では留保制度を存続させておりまして、しかも国外で生まれた重国籍を持つすべての子供にこれを拡大しております。つまり親が子供の出生のとき、日本国籍留保の意思を表示しないと、その子供は出生にさかのぼって日本国籍を失うと、こういうことになるわけでございます。これと別に要綱の第五で、すでに国籍の選択制度というものを設けておるわけでございますから、これは子供が二十二歳になってみずから国籍を選択できるときまで待ってやってはどうかと、こういうふうに思うわけです。そうでありませんと、子供が未成年のうちに日本国籍がなくなってしまって、むろん後から再取得という制度もございますけれども、これもまた未成年のうちに行われなければならないということになりまして、子供が二十歳に達した上は帰化しかないのではないかと、こう思います。
 中間試案の時点ではＡ案とＢ案と二つございまして、Ａ案は留保制度を存続させるという案、Ｂ案は留保制度をやめて、本人の選択制度一本にするという案であったかと思います。この二案があったということは、これに関連していろいろな疑問点といいますか、整理すべき問題が多くあったのではないかと、こう思うわけでございます。現行法では一部に留保制度をとっておりまして、これは選択制度をとっておらないところから当然かと思いますが、新たに選択を強制する制度を設ける以上は、同じ目的に役立つこの二重の制度を設けることは陸上歴ではないかと、こう思います。しかもこの陸上屋の制度は、国外で生まれた日本人の未成年の子供にとって不利益になっても利益にはならないわけでございます。やはり遠く故郷を離れて、必要以上に社会生活の不自由を感じながら暮らしている、活躍している、こういう方にあえてややこしい制度を二重に押しつけるというのは、いささか冷たい仕打ちではないかと、こう思います。したがいまして、この問題につきましては、選択制度で子供の意思に重点を置く、このこと一本にしぼってよろしいのではないかと私は思うのですが、この点いかがでございましょうか。
確かに言われる考え方というのは私も私なりに理解ができるのですが、今、総裁も王道と言われましたように、順序からいけば遠いところから是正をしていきまして中距離へやっときた、残るのは近距離なんだから、これは一般の加入者にしてみれば、日常一番生活圏で使う料金帯といいますか、そういうところなんですね。これは恐らく一般の方は待っていると思うのです。総裁なんかも随分その点はユーザー、加入者の皆さんの声をお聞きだろうと思うのですが、電電公社に対する見方というのは、私は特徴的に三つのようなところが目に映っているような気がすうのです。一つは、今も武部先生がおっしゃいましたとおり、とにもかくにも電電はよくもうかっている。それは政府に対する上納金の問題を言っていると思うのです。二つ目は、一連の料金値下げで還元をされてきている。三つ目は一般の利用者がどういう見方をしているかといいますと、全国どの地域に行きましても立派な局舎が建っていまして、職場に入っても非常にきれいだ。清潔感。もちろんじんあいには非常に気を使っている職場でございますからそうなんでしょうが、立派な建物が建っている。ですから、その中に入っている職員というのはさぞ多くもらっているんだろうな、こういう見方なんです。非常に強いと思います。
 そうすると加入者、利用者にしてみれば、次は我々がよく使う近近の問題を是正をしてくれるのだろうという強い期待を持って見ておると思うのです。ところが、今言われたように経営者の立場で総合的に考えられますと、そちらに手をつけるというのはなかなか大変なことだから、時期的に言えばもう一度遠距離の方からやっていって、近近の問題解決は総合的な次の段階にトータル的に検討していこうなんということが言われるわけですが、利用者の立場に立ってみるとやはりその点はなかなかすとんと落ちないと思うのです。私の言っておることは決してやぶにらみではないと思いますが、そういう気持ちで公社にサービスをしてほしいな、こういうふうに見ておると思いますので、この点は今後料金体系に手をつけられる場合にぜひとも重視をいただきたい。私はこのように強く強調したいと思うわけです。
 その上でさらに質問を申し上げるわけですが、グループ料金制なり、県単位料金のどういう角度から是正を図っていくかということはおぼろげながら議論を聞いていまして自分なりにもわかってきたような気がするわけでございますけれども、しかしグループ料金制の導入問題につきましては、国会審議の経緯もございまして、これがもちろん一〇〇％完全ではございませんけれども、それがどういう部分はいいから、どのようにこれから料金体系全般を改定する際に加味されていくのか。この部分は非常に悪いからどうも採用するに当たらぬとか、そういう点をはっきり示してもらう必要があるんじゃなかろうか。でありませんと、一体、将来的にどういう考え方を基礎にして改定に踏み込んでいこうとされるのか。この点がどうもはっきりしませんので、その点をぜひとも注文をつけたい第一点と私は思うわけです。
 その次の質問になりますが、現在は二部料金制でございますし、それから設備料の問題もございます。これらについては再三言われておりますとおり、今後のトータル的な料金体系を改定することと関連をして見直す考え方がおありなのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。