今の自動車産業の実情は先生の御指摘のとおりでございます。
 ただ、自動車産業の海外展開につきましては、やはり自動車産業の性格からいきまして、現在アメリカ、カナダあるいはイギリス等に現地生産を進めているのが実情でございます。現在のところ、日本で全部つくりましてそれを海外にそのまま輸出するという形では、なかなか世界経済の実情を考えますと、そのままの形では進められないという実情になっております。したがいまして、世界戦略を進める上でどういう形をとるか、これは基本的には企業の判断によるところではございますけれども、現地生産を一部進め、現地の中で雇用を確保して製品を提供するという形を、ある面では考えていかなければならないという実情でございます。ただ、そういう実態で事態が進みますと、今御指摘のような国内の空洞化という問題が懸念されるわけでございますが、現在のところ自動車産業全体から見ますと、まだその輸出の伸びる部分、あるいはごく一部代替が起こるかもわかりませんが、そういう形で現地生産を進めるというようなことで私どもは考えておるわけでございます。
 ただ一番心配なのは、自動車産業そのものの本体というよりも、それを取り巻く下請関連企業の問題もございます。したがいまして、こういうすそ野の広い産業だけに、その産業の実態を踏まえまして、どういう形で将来産業構造を持っていったらいいかということについては慎重に検討し、適切な対応策をとらなければならないというように現在考えている段階でございます。
今先生の御指摘の各項目については手元に全部がそろっておりませんから、一番代表的な生産金額と生産に携わっている従業員について申し上げますと、自動車産業全体で従業員数が現在七十二万人と公称されております。それから生産金額は二十七兆円前後でございます。あと具体的な世界に占めるシェアとか、あるいは全製造業に占める自動車産業のウエートというのは、数字を今見つけまして、後ほどお答えしたいと思います。
今の数字で示すように、一つの企業を除いては日本の自動車産業というものはほとんど全部アメリカあるいはカナダの方まで出ているわけでございますけれども、今御答弁がありましたように百六十五万台の生産が可能である。そうしますと、今日本の自動車産業の持っている経済界におけるウエートを簡単に数字で言っていただきたいのですが、主要商品別の輸出額において自動車産業というのは何％か、製造業において生産割合は、自動車と輸送用機器を足しますとシェアは大体何％か、自動車部門は全就業人口の何％程度か、それから日本の自動車が世界に占める生産の割合は現時点では何割くらいか、これだけちょっと言ってください。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
現在海外で生産しているのを、一番代表的な市場でありますアメリカについて申し上げますと、一九八五年の生産実績は日本の企業で三十六万一千台でございます。現在計画中のプロジェクトが数件ございまして、これが完成した場合に一九九〇年代の前半におけるアメリカにおける生産台数は現在の計画では百六十五万台という計画になっております。
それではその三社を休業に追い込まないようにしっかりと面倒を見ていただきたい。私は非常に厳しいのじゃないかなという判断を持っております。
 次に、自動車の問題をちょっとお伺いしたいと思うのでございますが、まず海外へ進出している自動車産業の現況と、その設備が完成した場合の生産台数、海外進出しているその企業の工場が生産する合計台数はどのくらいになりますか。
先ほど申し上げましたように、日本のアルミ製錬業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますが、一方ではアルミの安定供給というのはやはり非常に大事でございますので、これからの地金市況の状況あるいは円高の状況は極めて不安定な要因があるわけでございますが、私どもといたしましては、現在六十三年を目標の構造改善計画を推進しておりますので、何とかしてこの三社で国内のアルミの安定供給ということに努力していただかなければというふうに思っております。
この三社も、今申されたように世界の市況に日本の競争力が及ばないという状態にありますので、最後に生き残れるのはせいぜい一社くらいではないかと言われていますけれども、違いますか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、日本のアルミ製錬業は五社ございましたが、実はことしの二月でございますけれども、その一社の昭和軽金属が生産をやめましたので、現在はアルミ製錬業を営んでおりますのは四社でございます。その四社のうちのもう一社、住友アルミ製錬という会社が本月末におきまして生産をとめるということで、実際に十一月以降アルミの製錬を続けていくのは三社という状況になります。
御説明申し上げます。
 カモシカの保護地域の困難性という点でただいま先生から御質問がございました。私ども、カモシカの保護地域でございますので、やはりそれぞれの保護地域の中でカモシカがいわゆる種として安定的に維持、繁殖できるだけの広さと、それから環境が必要だというふうに考えておるわけでございます。
 このために、設定に当たりましては、まずカモシカの分布の状況、あるいはそれぞれの地域でのカモシカの密度の状況、あるいはその地域一帯の自然林等を含めた植生の状況、あるいはその地域内で行われます森林施業の計画等、あるいは被害の状況、そういったものを勘案しながらまず原案を作成しておるわけでございますけれども、こういう観点でいろいろと検討する上でまず一つ私どもが苦慮してまいりますのは、やはりデータ不足という点でございます。すなわちカモシカの全国的な分布の状況は環境庁の五十二年、五十三年の調査で一応明らかでございますけれども、保護地域の設定に当たりまして、それぞれの地域で一体どのような生息密度であるのかという点がなかなかわからないわけでございます。したがいまして、この点につきましては、現在十六の県に調査を依頼して鋭意進めております。それから来年度、五十七年度につきましてもさらに四県の地域についての調査をいたしたい、こう考えております。これが一つの問題点でございます。
 それから、二つ目の問題点といたしましては、地域の設定に当たりましてカモシカの分布の状況でございますが、これは範囲が非常に広うございます。その中で特に林業適地と思われるような部分で重複する点がございます。この点につきましては、やはり林野庁とも相談いたしながらその設定に努力をするという点がございます。
 それから、三番目の点といたしましては、この保護地域の設定は、国有林を中心に設定作業を進めておるわけでございますけれども、冒頭に申し上げましたとおり、カモシカの種としての安定的な維持、繁殖を図るために必要な範囲ということになってまいりますと、地域によりましては国有林だけでは足りない点もございますし、公有林との協力あるいは民有林の協力を得ることも必要でございまして、特にそういう公有林、民有林の協力を得るためにはそれぞれ各県、各市町村の御理解もいただかなくちゃならぬということで、私ども現地にそれぞれ出向きまして皆様との話し合いをするという形で作業を進めておるわけでございます。
 そういう形でのいろいろな問題点はございますけれども、私どもといたしましては、カモシカの保護地域の設定について全力を挙げて早期設定に努めたい、こう考えておるわけでございます。