一極集中の裏側には過疎があるということも指摘しましたし、長官もお認めいただいておるわけでありますが、私はやはりこれからの新全総を考えるときに、つくられるときに、考えなきゃならぬのは、過疎化にむしろウエートを置くべきでないだろうか。大都市は金融情報もありますし、いろいろの人間生活の上での文化その他のことも整っておりますが、一方、中山間地は惨たんたるものであります。ですから、中山間地にウエートを置いたような施策をぜひ講じていただきたい、こう思っておるわけであります。
 つまり、中山間地への定住条件の整備、ただこれも、文言だけじゃなくて、むしろハードの面で積極的に取り組んでいただきたいと思うのです。
やはり定住条件の整備は、都会並みに生活が送られるような、そういうものでなくてはならぬな、こう実は思っております。もとより、農業や林業の振興は言うに及ばず、社会保障、医療、衛生の充実、あるいは文化、教育面での充実、交通網の施策なども大事であろう。中山間地で定住条件が整備されていけば、住んでいる人たちの都会への転出はとまるであろうと私は思っておりますし、都会生活に飽き足らない人たちは、あるいはすぐれた知識や技術を持った人たちも、地方へダーンをされるのじゃないだろうか、こう確信をする一人であります。
 ですから、今日まで政府挙げてそれらの問題にも取り組んでいただいておるには違いないのでありますが、私も多少は受けとめておるわけでありますが、このような認識で建設省も対応されております。まず、建設省の取り組んでおいでる内容あるいはこれらの認識についての御意見をちょうだいしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、ただいま四全総につきましては、国土審議会で総点検をやっていただいておりますが、できれば早く結論を出していただきたいと思っております。いろいろな点で、せっかくやった施策がむしろスポイト現象、ストロー現象とでもいうのでしょうか、過密過疎を激化するというような結果になっているという現象もございますし、その辺もしっかりと研究をしていただきまして、遅くともことしじゅうには結論を出していただきたいな、こういうふうに思っております。この総点検の結果によりまして四全総を見直して、大転換が必要であれば、おっしゃるような全面的改定といいますか、五全総という問題も出てくるのではないかと思っております。
 それから、先生御指摘の国土軸のことでございますが、御指摘のとおり、今東北、東日本の方へ国土軸を、それから西日本の方へ、四国を通って大分県の方へ国土軸を、それから日本海沿岸をずっと通ります国土軸というようないろいろな構想は出ておりますし、私どもなりに研究をいたしております。
 恐らく、こういうところで私が予想を申し上げるのはいささか逡巡するわけでございますが、仮に全国総合開発計画を改定するとすれば、この次はこの国土軸という考え方が中心になってくるのじゃないかなという感じすら私は受けておる次第でございます。
 また、この国土軸という問題がクローズアップされてまいりましたので、わずかではございますが、平成五年度に国土庁も調査費を計上いたしまして、国土軸に関する研究調査を展開していきたい、こう思っておる次第でございます。
国土庁長官から、六年間たって今審議会などで六年間の総括をされておる、そのことは、それなりに時代に合った状況ではないだろうか、私もこうは思っております。しかし、新年度の所信表明の文章を見ましても、今まで続けてきた流れをさらにそのまま継続していくんだという域を出ていないと、やはり私は思うのですね。
 大阪湾ベイエリア法も完成いたしまして、これから関西圏においても新しい施策がなされるでありましょうが、これとて、やはり地方からの、何といいましょうか、スポイトの役割を果たすのじゃないだろうかと考えられるわけです。しからば、東京圏の解決にはほど遠いでありましょうし、地域の過疎化はさらにとまらないであろう、こう思うわけであります。
 結局、やはり思い切った大手術が必要ではないだろうか。長官もおっしゃられたように、国会等の移転といったハードなものを随所に織り込んでいかなかったら、これらのものはなし遂げられないであろう、とまらないであろう、私は実はこう感ずるところです。
 それで、地方もただ手をこまねいておってはいかぬということで、国の総点検に合わせまして第二、第三の国土軸もぜひつくろうじゃないか、こういう息吹が出てきております。東日本の第二国土軸構想、あるいは西日本の第二国土軸構想、さらに、日本海沿岸の国土軸構想、こういった機運が出てきております。したがいまして、先ほどの長官のお返事にも想像されるわけでありますが、四全総はもうここで転換のときではないだろうか。したがって、五全総といいますか、新しい全国総合開発計画に一歩二歩大きく踏み込まれていいのじゃないだろうか、このように実は思っておるわけです。そのときにやはりソフトの面よりもハードの面にウエートをかけた内容を持った展開をすべきだろう、こう思っておりますが、大臣の感想をちょっとお聞かせいただければと思っております。
大変老朽化しておりまして、何かいろいろ考えていかなければならないということは十分わかるわけでございます。その中で実は移転の問題が市内で出てまいりまして、この対策協議会、もう五十数回、昭和四十五年以降ずっと市議会はいろいろ対策を考えておるわけでございますが、昭和五十七年に小田原市の上町というところに移転をする、その少年院の移転先につきましては非常に問題が出まして、市民の合意を得るということについては市も挙げてずっと努力をしてまいりましたが、上町というところに新しく町づくりをする、こういうような条件のもとに移転先が決定をしたわけでございます。
 昭和五十七年に上町にということで法務省も合意をいただいてきて、またその煮詰めをしたわけでございますが、現実にその場所ということに固定をされますとまた地元も反対をするというようなことで、また七百五十メートルくらい先のところではどうかということで、ようやく合意ができまして、またあわせて市はその地域の町づくりを積極的に進める。法務省当局もこの七百五十メートル先のところではいろいろ問題がある、このように御指摘をされておるわけでございますが、やはり新しい町づくり、今は山合いのところでございますけれども、小田原市あるいは東名の秦野中井インターからも大変道路が整備されて環境もいい場所ではなかろうか、私はこのように考えるわけでございます。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
 今法務省と小田原市当局と若干その辺の接点ができないかどうか。今までの法務省が合意をされた場所を一メートルも動かすことはできない、また小田原市の方も、地元の大反対があったところを、七百五十メートル、せっかく合意ができたわけでございますから、できるものならばその辺で接点を求めることができないか、こういう努力を今されておるところであると思いますけれども、ぜひ法務省当局も、現在合意をされた場所でなければというようなことで、学校教育や面会だとか道路だとかいろいろな問題で支障があるということを御指摘されているようでございますけれども、せいぜい七百五十メートルぐらいで、新しい町をつくるということで市も合意をしておるわけでございますから、ぜひその努力をしていただきたい。ちょっとその辺の法務省のお考えを伺うことができればと思います。