ただいまの議事録等の公表につきましては、改正法案の二十条の一項の方に議事の概要を記載した書類につきまして「速やかに、委員会の定めるところにより、」作成するという規定の仕方でございます。議事録自体の方は「委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に、」公表するということでございまして、概要の方はできるだけ速やかに作成をするようにという御趣旨でございますので、私どももそういう御趣旨を踏まえまして、ただどういう内容のものでどういうふうに作成をしたらよろしいかという大事な点につきまして諸外国での実例等も参照しながら検討を行いたいと思いますので、その検討に合わせまして適正な結論を出していくように考えてまいります。
それでは次に、議決延期請求権、これについてお伺いいたします。
 先ほども楢崎委員からのお話がございましたけれども、これはできるだけ早く概要をお示しすることが必要なんじゃないか。もう先ほど来かなりやられましたので前段省略でまいりますけれども、中央銀行のあり方というものをみんなが注視、注目しているわけなので、その注目している中央銀行でどういう意見があって、どうなってこういうことがあったんだということがやはり大事なことなんじゃないかというふうに私は思うわけでございますが、この要旨を示す時期を早くすべきだというふうに思うわけでございます。
 また一方、会議録というのは、またこれちょっと性格が違うんだろうと思うわけで、これまで早くというふうには私は必ずしも思っておりませんけれども、といって先ほどお話があった三十年というようなお話ではとても話になりませんけれども、少なくとも要旨だけは、中央銀行の動きというのをみんな注目しているんだということでございますので、総裁が新聞やニュース関係には会議が終わった後発表するよということも一つ言えるわけなんですが、かつての例などを見させていただきますと、政策委員会があっていろいろ違った意見を述べられておったのも、何か記録によると全会一致的な総裁の発表がなされておったということで、そういう意見の違いというのもまた非常に大事なんじゃないかと思うわけです。そういう意味で、要旨というのはできるだけ早く発表すべきじゃないか、そう思うわけでございますが、総裁にお伺いします。
私ども、清算事業団ともども、資金の調達につきましては長期的に安定的な資金であること、それから一方ではできる限り低い金利であること、主としてこの二つの面の調和を図りながらやってきたつもりでございます。
 御指摘のとおり、民間借入金の金利は、現在は大層低うございますが、数年前までは財投資金の方が低かったという事情もございます。正直申し上げまして、民間の資金を含めまして低金利がこれほど長く続くということを当時正確に見通せなかったという点があるのではないかという点に関しましては、確かにそのような点はあろうかと思いますけれども、なかなかその当時におきましてそのような的確な見通しをすることが困難でございましたのでこのようなことになってまいりましたが、最近におきましては、低利の、短期の民間資金の拡大に努めているところでございます。
清算事業団に殉職していただいたと今聞こえちゃいましたね。そのぐらいなものでございますよ、残された人にしてみれば。
 しかし、その一方で甘い汁を吸っているところもあるんです。平成九年度首のデータですが、清算事業団の有利子債務は十九・一兆円に及んでいます。そのうち財投資金によるものは十五・五兆円、民間からの借り入れによるものは二・八兆円。利率は、財投資金によるものは五・二〇％、民間が二・一九％ですからその差は二倍以上でございます。より低利な資金に切りかえなければなりません。低利の資金による切りかえの要望は多いと思いますが、この点についてはっきりとお答えください。
清算事業団は、昭和六十一年に成立いたしました法律、日本国有鉄道清算事業団法に基づきまして設立されましたけれども、この目的は、日本国有鉄道の長期借入金及び鉄道債券にかかわる債務その他の債務の償還、それから国鉄の土地その他の資産の処分等を適切に行いまして、もって国鉄の改革法に基づく施策の円滑な遂行に資するということを目的といたしております。
 それから、職員の方々につきましては、国鉄から清算事業団の方に移っていただきましてこの目的に従事していただくということで、清算事業団に就職していただいたわけでございます。
最後の法律にするということで私は受けとめたいと思います。
 そこで、我が党の木島議員が質問でも紹介をしました吉備町の例なんですけれども、同和問題について取り組みをしているということを私も若干触れたいと思うんです。
 もう既に長官は御存じだと思いますが、吉備町では一昨年十一月にドーン計画ということでその完結町民集会を開いた。まさに夜明けの計画ということでありますが、この計画に基づいて十年間かけてつくり上げてきた生活条件の環境整備などの基本的な事業が完結したということで開いた集会だったということであります。
 今、町のこれまでの取り組みが全国的にも注目もされ、各地からたくさんの方々が視察に見えているということでありますが、この町は計画当初から差別される部落民は存在しない町を目指して、同和地区の人だけが特別に優遇されているというふうに一般住民が思う間は差別はなくならない、同和地区の人もすべての町民もみんな同じように法のもとでちゃんとした福祉施策を受けているというように町民全体が実感できるようなことなんだという考え方に立って、地域住民との徹底した粘り強い話し合いを重ねて、納得と合意を得て一体となって施策を推進してきたということだと思うんですけれども、その努力の結果、同和地区という境界はなくなったというふうに言われております。あそこの井上助役が、今日、同和対策事業を漫然といつまでもやっていくのは大変な間違いだというふうに言われているわけであります。
 これは長官に伺いたいんですけれども、既にそのことも御承知だと思いますが、こうした同和問題解決のための取り組みと努力についてどういうふうに感じていらっしゃるか。それはそれとして大事というふうに思っていらっしゃるのは当然だと思うんですが、その点と、また吉備町を初めとして町民はぜひそういう点ではそういうところの視察もお願いしたい、長官にも来ていただきたいという要望もあるんですけれども、ぜひその点も検討をお願いしたいと思うんですが、あわせてお答えがいただければと思います。