これはちょっと、もちろん話はあれですが、先ほど来問題になっておりましたアメリカがいま化学兵器の生産を行うという、これは大変好ましくないことですが、それに対してどういう態度をとるかというのは先ほど答弁がありましたけれども、しかし、もちろんこういう化学兵器が仮にアメリカで生産されても、日本に一切持ち込みや通過などは絶対にさせないという点は、これはもう言うまでもないことだと思いますが、念のために一言聞いておきたいと思うんですが、何か大臣……。
ジュネーブ議定書ではやっぱり間に合わなくなっているからこそその後問題にされ、大きな点として日本政府としても努力されてきたと思うんですね。だから、努力されていくということは私は最も大切なことだと思いますけれども、しかし、アメリカが生産を開発するとか何とかというのにかかわりなく、これはアメリカがつくろうがソ連がつくろうが、悪いのは悪いわけですから、だからそういうことではなくて、やっぱり日本が積極的にイニシアをとって、こういうふうなものはこれは大変だと。これは先ほども言いましたけれども、国連事務総長の報告では、「二五〇トンの神経ガスを一五−一六機の爆撃機に搭載し、面積一、〇〇〇平方キロメートル、人口七〇〇万〜一、〇〇〇万の都市を攻撃すれば、人口の半分に致命的傷害を与えうる」と。「これは核兵器に匹敵する威力です。」というふうに、これは日本政府自身が書いている本ですからね。そういうことになれば、何を禁止するかということを明確にしていくという努力は、私は当然あってしかるべきだと。そういうことがないと、やはり先ほど言いましたように、環境の改変の問題、この技術をどうするかという場合でも問題が残っていると同様に、やはりどうしてもなかなか実効をより効果的にあらしめるという点から見れば問題が残されるわけです。そういう点での努力というのは、より私はやっていただきたいということを特に強調しておきたいというふうに思いますが、そういう先ほどの点とあわせてちょっと外務大臣、何か御所見があれば、具体的な内容の問題についての禁止の努力を。
ただいま仰せられました点は十分考えさしていただきたいと存じます。この化学兵器の対象となります化学剤あるいは毒素と申しますかというものが、将来にわたってさらに進歩発達を遂げてくる可能性のあるものでもございますし、これらを総合的に包括しながらどのような国際取り決めの形に具現してまいるかというような点につきましては、専門家の御意見なども十分承りまして、十分検討してまいりたいと、かように存じます。
私はさっき申し上げたように、どのものを禁止するかというこの禁止の対象ですね、これはやっぱり明確にするということは非常に大切なことだと思うのですね。これは国際的にコンセンサスが得られるかどうかという問題は別としても、日本としてはこういうふうにやるべきだと。たとえば、一九七四年の四月ですか、軍縮委員会に日本政府が提起している。だけれど、その場合でもいま述べられたようなことは提起されているけれども、しかし具体的に何を禁止の対象にするのか、このことが日本政府としてやっぱり主導的に出していくべきだと私は思うんですよ。ただコンセンサスが得られるか得られないかはこれは議論ですから。日本としては何を禁止するか、これを明確にしていくことがやっぱり重要じゃないかと、そういうイニシアを積極的にとるというふうなことは、私は必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、化学兵器の禁止につきましてはわが国はここ十数年来軍縮委員会におきましても最も活発に貢献をいたしてまいっております。私どもの念頭にございますのは、化学兵器に関しましては単にその使用のみならず、開発、生産、貯蔵、取得、保有、このあらゆる段階にわたって、しかも検証の十分な形での国際的な取り決めというものの成立を目指して努力してまいるということでございます。
一九七〇年にこの一九二五年のジュネーブ議定書が審議された過程の中で、これは愛知外務大臣がお答えになっている点ですが、化学兵器のいろいろなガス兵器、催涙ガスだとか嘔吐ガスだとか神経錯乱ガスなどなどいろいろ出てきている、そういう問題に関してはこの議定書に入る以上は今後の立法論といいますか、解釈論についてどういう態度をとっていくべきであるか、できるだけ建設的に目的に沿うように努力していきたいというふうに述べておられたわけですが、それから十二年間こういうふうな化学兵器の禁止という点について日本政府としてはどういうふうな対応をとっておいでになられたのか、その点についてちょっと説明していただきたいと思うんです。
そういう認識が国民に非常に不安感を与えるのですよ。三十年というのは、過去百年間に約一兆バレルが確認をされておる、そして、ここ約十年間ほどで二千億バレルくらい消費をしております。しかし、また同時に、七〇年代の十年間で一千億バレルが確認をされておるということですから、現在の確認埋蔵量というのは大体六千億バレル強になっているわけですね。これを現在の消費量で割ると三十年くらいになるんだろうということなんですが、それには新規発見が全然含まれてないということなんでして、過去の例からしますというと、むしろ確認埋蔵量というのはどんどんふえてきておるのですね。そういう点で、各見通しも五十年や百年ではなくならないという数字が出てきておりますし、三十年というのは、特にメキシコのあの巨大油田が発見される前の数字なんですよね。ところが相も変わらず三十年で枯渇をするという、そういう認識が国民を必要以上に不安に陥れている。そういうところからまた、私はエネルギー需給見通し、つまりエネルギー政策が基本的に何か大きな誤りを犯しているんじゃないかというふうに思っているのです。
 時間がありませんので余り数字を挙げて突っ込んでは言えないのですけれども、ことし出されました長期エネルギー需給見通しの見積もりというのは、従来の実績と、それから今後の経済成長率から見ますというと、まさに実態から遊離をした大変な数字になっているのですね。それでも下方修正はされているのです。下方修正はされておりますけれども、まだ現実から非常に大きく遊離をしているということが指摘できるのです。
 そういう点で、その見通しについてだけ若干お聞きをしますけれども、この見通しの想定ではどういうふうになっておりますか。経済成長率それから電力需要率の伸び、それから総需要電力量の対ＧＮＰ弾性値というものをどういうふうに見ておいでになるのですか。