今言われた趣旨でいくならば、今回のこの措置でも、財源対策債の償還基金にもっともっと、特会の借入金を返済するより以上のものを措置されてもよかったんじゃないか、このように思うんですが、このようになった、なぜそういう判断をされたかという理由と、今回の措置によって財源対策債の残高はどの程度あるか、年度ごとの発行残高を含めて説明してもらいたいと思うんです。
運用再開、稲増さんその他、池田勇人、日本経済再建、そういうことでございまして、占領政策をやめて新しい経済政策の徹底、所得倍増論、それを担っていったのも、昔は預金、資金運用部、それと簡保、これが日本経済再建の一番の担い手の下支えだと。そして現在も社会資本、公共投資、こういうことであります。しかも、その中でやっぱり一番大事なのは地方公共団体だと。これら身近な社会資本の充実、教育も福祉ももろもろあります。
 もう一つ、大臣のお話で、ちょうど私は運用再開十周年の前後五年半、課長補佐をいたしました。そこで、再開十年、ちょうど日本独立十年、運用再開十年、二つのことがあり、それでいろんな仕掛けをいたしまして、金貸しておったところを全部集めまして、例えて申しましょうか、国鉄の電車の中づり、営団地下鉄へも金貸していますよ。再開のチラシ、広告料なし、ただ。おまえの方が払えばいいじゃないかこんなやり方で東京都内もやりました。
 最大が実は北海道庁だったんです。北海道郵政局が、北海道も再開の火のついた地域でございますからね。それで、道庁にアドバルーンが上がった。そこに祝簡易保険資金運用再開十年。ところが道庁の議員がこれを見て、何だと。神聖なる——ちょうど国会と同じような意識ですから、国会にアドバルーンを上げるのと同じで、何事だと。そこですぐ電話がかかってきました。直接行って、議長、事務局長に会って、こういう趣旨の話をしに行きました。そうしたら、道議会では何と言ったと思いますか。驚きました、我々は大蔵省から借りておるとばっかり思うとった、ほう、そうかね、郵便局、簡易保険からかね。これは事実でございますよ。それほど議員の皆さん方も、自治団体の長も、これははっきり言って、今ちょっとおられませんけれども、林田さん、京都の府知事、これも御承知ないんです。出納長のところでとまっておったんです。（「今、いないから言うんだ」と呼ぶ者あり）いや、おったっていいんだ、おれは平気だよ。そういうことですよ。議員もそうだし首長も。
 そうすると、たまにはいたずらじゃないけれども、ちょっとどういう影響が、収入役、出納長のところでまず出るわけですから、金繰りやっておるのはあそこですから、そういうやっぱりやり方、ジャブも入れてみにゃ。おれみたいに国会でほえるだけじゃしょうがないなと。何かやっぱり実践的なやつを、どこかでそれぞれ何か穴をあける、先生方も我が足元で。こっちは佐賀県でやるとか、県知事もみんな一緒になって頑張る。熊本県はおれのところだ、熊本県知事に話したんだ。
 これは長い間の私の思いなんです。運用再開十周年。ところが、この間四十周年やったけれども、内輪だけの会だ。あのときは外、金貸しておる先、これは文部省だって何だってみんなやれ、建設省も、そういう仕掛けがあったわけです。そして、そういう資料は運用課の倉庫の中に残っておりますよ。残っておるんです。やっぱり一遍歴史を戻って、それぞれの先輩がどういうふうな企画力を持ち、実践力を持ち、それから連合して、連携してやってきたかということ。
 自治省の方もそれはどんどんかわっておられます。ただ、やっぱりみずからの世界がそういう過去、現在、そうして特に十円問題を。一遍に全部振替になるはずがないんだよ。せいぜい一割ぐらいでしょう、あるいは五％かもしれぬ。それで計算して、一割ならどう、五割ならどう、五割以上になるはずがないんだ。長い間銀行振替できたわけですからね。それを論証的に、収入役や出納長、会計課長、いろいろおりますよ、自治団体の実務の。そこから始めていただきたいということ。
 別のテーマもございますので、特に振替というのは単なる私は振替ととらえているんじゃないんですよ。国民、住民、選択の自由ですよ。この選択の自由を保障する。どちらもいいんですよ、法人とか会社員とか。銀行で結構ですよ、そんなもの。どっちでもいいんだ。選択の自由を住民に保障する、私はこれが自治省の基本哲学じゃないのか。内務省でない自治省、地方自治、地方分権というのはそれが原点ではないのか。ちょっと理念、観念論かもしれませんが、申し上げた次第でございます。
 あと、今度は運用も、今度のいわゆる円高その他のヘッジの問題をもうちょっと、どうも専門的過ぎて私はこれ余りよくわからぬものですから、御説明いただきたいと思うんです。
 ただ、私のイメージは、外国債をやり出しておおよそ二、三年か四、五年後にはこういうヘッジ対策を立法化すべきであったと。外国債をやり出してからすぐブレトンウッズ体制でしょう。最近の円高じゃございませんよ。もっと構造的なものがある。ここからもそういう発想も出ないし、あれは隠れておる、だからディスクロージャーという話まで出るわけですな。ちょっと一人だけでしゃべっておりますけれども。
 それから、もう一つ、厚生省がやっぱり自主運用をやっておりますな、特別勘定を設けて。ちょっと厚生省も呼びました。そうしたら、運用の仕組みがどうもちょいと違うようなんだな。あれは委託が証券ではなくて信託銀行と生保なんですね。本当の自主的にみずからというのはほんの数％でした、外国債ね。だから、なぜそこが、厚生年金、国民年金も自主運用といって郵便貯金と同じように始めながら、なぜその出だしのところで違ったか。したがって、厚生省の法律を見ましても外国債のヘッジの制度はないんですよね。だから、そこらあたりもちょっと素人わかりがするように御説明をいただきたいと思うわけでございます。