法律案の第一項第二号にございます施設利用権といたしまして政令で定めることを現在考えておりますのは、先ほど申し上げましたようにゴルフの会員権でございますけれども、例えばレジャークラブだとかその種のものがいろいろあり得るだろうと存じます。もとより何を指定するかということになりますと、被害が発生する蓋然性というものが指定の際の基準になると考えておりますので、現段階で何を具体的に指定するかにつきましては確定的なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、先ほど申し上げましたように、消費者相談の窓口等の実情に応じまして機動的に政令指定をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それから第二の御質問の、第二条第二項の政令で適用除外にする対象でございますけれども、私どもといたしましてはその対象としては銀行、証券会社などが想定されるわけでございますが、具体的にはこの第二項にも書いてございますように、その業種を監督、規制しております法律の規定あるいはその運用を含めまして預託者の保護が確保されることが確かなものを政令で定めることにいたしたいと考えております。具体的な政令の内容は、今後法案の成立を待ちまして政府部内で検討してまいることにいたしたいと考えております。
物事はもっときちっと整理をしてかからなければいけないと思うのですが、時間の関係で先へ進みます。
 これも今の答弁ではどうもならぬと思うのですか、施設利用権をつまり預託する方式、そういうものも本法案の対象になるというふうに思いますが、これはなるのですね。具体的には今言われましたように会員権の問題があります。そういうものはどのようなものがあるのか、それだけ並べてみてください。
 それから、第二条に書いてある政令で適用除外する預託等取引業者、これはどのような状態のものを考えておるのかを説明してください。
    〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
この法律案の規制の対象とすべき商品、あるいは施設利用権の対象として政令で指定すべきものについてのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、この法律案によりまして預託者となる消費者の利益の保護を図る必要があるものにつきましては機動的に指定してまいりたいと考えているわけでございまして、現時点におきまして私どもとしまして何を頭に描いているかということになりますと、特定商品という面では豊田商事とその類似企業がその商法の目的物といたしてまいりました金、ダイヤモンドなどを考えております。また施設利用権ではゴルフの会員権の指定を考えているわけでございます。
 今後の追加指定は、そのときどきの実情に応じて消費者相談窓口に出てまいります状況を機動的にとらえて、消費者被害の懸念のあるものにつきまして逐次機動的に対処してまいりたいと考えているところでございます。
その点はわかりました。
 今度は通産省に、法案の中身の部分に触れるわけですが、特定商品とはどのようなものを考えておるのか、例示してください。これから政令指定でいくわけですね、個別規制で。そうなると海外商品取引規制法に見られるような、そういう手をかえ品をかえ次々にやるわけですから結局イタチごっこみたいになるのじゃないかということがあります。まずその点。
 それから政令指定の追加、将来いろいろ出てくるわけですが、どのような条件でどのような環境でこれは行われるのか。ついでに海外商品取引規制法の規制対象の政令指定の追加、この場合の条件、環境というか、これをどういうふうに考えておるのか、どうなっておるのかを聞きたいわけです。
ついでに、わかりやすい質問をするのですが、社会党の案で、ベルギーダイヤモンドのような商法はどうなるのか。それから、ジャパンライフのような形態のものは、社会党の法案でいくとどのような取り締まり対象でどのような結果になるか。その辺の考えがあったら述べてください。
大蔵省来ておるのですか、来てないでしょう。
 それで、まだたくさんあるのです。これは時間を見るととてもじゃないが済みそうにありませんが、今の問題点も大事なことなんです。この辺がぼかされて、おかしな解釈で適用を誤ると、これは本当に何のことはないですから、大事なところですから、ここの関係については、きょうたまたま大蔵省来ていないようですから、この問題については私もまた後日改めて十分質問いたします。これは留保しておきたいと思うのです。
 そこで、これと多少関係するので上坂議員にお尋ねいたしますが、現在の法制の中でいわゆるマルチまがい商法を規制できないのかどうか。新しい法案じゃなくて、できないのかどうか。それから、マルチ商法もマルチまがい商法も、いわゆるネズミ講と同じように絶対禁止とすべきではないかと私考えるのですが、その関係について意見があれば聞かせてください。
突然消える歩道というテーマで質問をさせていただきます。
 国道十六号線といいますと、大変交通量の多い国道で有名でございますけれども、この交通量の頻繁な国道で約二十メートルにわたって突然歩道がなくなる、こういう現象があります。
 私の方で現地を調査しましたところが、この問題は十四年前から係争しておった。これは国道十六号が幅員の拡張がございまして、そのときからの問題であった。その後現実に国道が開設されたけれども、その部分だけが歩道がなかった、こういう状態でもうかれこれ八、九年経過しております。今までよくぞまあ事故が起きなかったな、こう思う次第でございますけれども、現地を見るたびに本当に肝を冷やすような状態でございます。
 この問題で昨年の暮れから建設省の方にお願いしておったんですが、一向にらちが明かず、この予算委員会の分科会でこの問題を取り上げたいという形でおったところが、突然ばたばたと話が決まってきたようなのでございます。
 そこで、いわゆる国の敷地あるいは民間の敷地の、これは本質的には境界争いなんですね、こういうような国道に付随して、しかも交通の危険をもたらすような紛争というものが現在どのぐらいあるのか、そのデータをお示し願いたいと思います。