申請される方々が申請されましてから認定なり棄却なりの処分されるまでの間におきましては、所要の検診を受けていただく必要があるわけでございまして、その検診を受けていただいた上で認定審査会の審査を経て判断するということになっているのは御案内のとおりでございますけれども、近年は判断困難な事例がふえてまいっておりますということ、あるいは申請者の増加がありますことから認定業務はなかなか思うように進んでいない状況にあるわけでございます。さらに、検診拒否運動の影響により検診が進まないというような事情もありますことから、一概に申請から処分までの所要期間というもの等につきまして申し上げることはなかなか困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。
研究面につきましては、先ほども御説明申し上げました三部におきましてそれぞれいろんな項目で研究いたしているわけでございます。例えば臨床面の研究におきましては、明水園の医療スタッフとの共同研究によりまして、入院患者の治療を通じて、水俣病患者の臨床症候の変化あるいは薬物療法あるいは電気ばり治療の効果に関する研究、あるいはリハビリテーションにつきましては、退院患者を含めまして日常生活の中での機能評価というようなことをいろいろ行っているわけでございます。
 このようなことでそれぞれのところでいろんな研究を進めておるところでございますが、その成果につきましては、研究報告書ということで取りまとめまして関係機関に配付いたしておるところでございます。研究が緒についた段階でもございますので、今後とも関係者の理解と協力を得まして研究機能の充実を図りまして、水俣病患者の救済に役立つように努めてまいりたいというぐあいに考えております。
水俣病研究センターにつきましては、先生御案内のとおり、水俣病にかかわります総合的な医学研究を通じまして水俣病対策を推進することを目的といたしまして、五十三年十月に設立されたものでございます。設立から五年を経まして、順次組織等の充実に努めてきているところでございまして、現在は三部十一室の研究体制を整備いたしているところでございます。臨床医学、基礎医学及び疫学の各分野にわたりまして研究を進めておるところでございます。
国立水俣病研究センターの運営状況についてでありますが、研究センターの治療研究体制は、昭和五十三年十月の設立以来どのように充実強化されてきたのか、まずお答えを願いたいと思います。
お尋ねございました、死亡者の方々に関します生前の疾病の状況の調査の把握に関するお尋ねでございますが、できる限り過去の受診状況を把握いたしまして、生前受診しておられました病院につきましてできるだけ早く調査を実施するということに努めておりまして、御指摘、御心配のございましたようなことのないように努めているところでございます。
審査のための証拠についてお聞きしますが、公正な審査に資することとのことで、申請者が受診していた病院調査等の資料収集に努めているとのことでありますが、病院の個別のカルテ、その他関係書類の保存の期間、廃棄処分などとの関連で、証拠の散逸等の不都合が生じていることはないか。逆に言えば、完璧なものを証拠としてそろえることについては非常に難しいと思いますが、それについての判断はどうされていますか。
異議申し立てによりまして、この法の第六条に基づきます鑑定をお願いいたしました件数は六件ございまして、それぞれ公害健康被害補償不服審査会の委員及び異議申し立てにかかわる患者が申し出ております主治医の方々、大体お一人の患者さんが主治医一人でございますので、そういう面では六件の方々がそれぞれ六名の審査会委員、それから六名の主治医の方の御意見をいただいておるということでございます。
そちらが提案しておる法律の条文とこちらが提案したのとどっちがいいかというと、なかなか答えにくいと思うのですけれども、大臣も、教育改革を今からやられるわけですから、ぜひ心していただきたいと思うのは、中曽根さんが言う戦後政治の総決算というのは、やはり戦後政治というのは平和主義、民主主義、人権主義ですよ。総決算とあの人が言うのは、何か戦前体制に戻そうという気がどうしてもあるような気がして私はしようがないのです。これはそうじゃないと本人は言うでしょう。文部大臣もそう言うでしょう。しかし、私はそういう危険性を感じております。そうした場合に、この育英会法の第一条の目的というのは、私から言わせますと、まさに戦前体制の目的です。
 今、例えば「国家及び社会に有為な」と、「社会に」と書くところに基本的な——今大臣が言われましたように、「社会の形成者として、」ということが教育基本法についているのです。「形成者として、」というのと、「国家及び社会に」というのは大分違いますよ。そういうところにも違いがあります。
 そこで、これは大臣には注意していただきたいと思うのですが、私から言いますと、いわゆる戦後政治の総決算は、戦前体制に戻す、そういう中で戦前体制の日本育英会法の目的というのが出てきて、ここで今通るとすれば、いわば先取りしたような感じがするんです。本当に、憲法、教育基本法に基づいて今度の教育改革をやろうとおっしゃるのですが、それならば、私が言ったように、誤解を受けないような目的というのをつくっていただいた方がいいんじゃないか、こういうことを強く申し上げておきたいと思います。
 その次に移りますけれども、一にかかって内容にあるということを今大臣も言われましたが、内容についてちょっと質問をいたします。
 まず、有利子制が初めて今度導入されたわけでございますが、私は、奨学制度に対して非常に危ないというものをこの有利子制度導入について考えざるを得ないわけでございます。世界の大勢は給付制でしょう。局長、世界の奨学資金は給付制が大勢じゃないかと思います。日本も給付制に近づけるべきであって、今貸与制をやっているわけですけれども、少なくともここでとめておくべきであって、利子を入れる、これは拡充強化するのだとおっしゃいますけれども、私はそうは思いません。
 一九七九年に批准されました国際人権規約第十三条二項の（ｂ）、（ｃ）は、中等教育及び高等教育、これにはちゃんと「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」と出ておるわけでございまして、そういう意味で、給付制が世界の大勢であると私は思います。しかし、この国際人権規約の条項は今留保されておるわけでございます。私はこの留保を解除すべきであると思うのですが、いかがですか。