法務大臣にお伺いいたしますが、先般の当委員会において、書面をもって御回答願いたいという問題を私は提起いたしてまいりました。それはほかでもございません、行政と検察の争いの問題、具体的に言えば、大橋法務大臣と当時の最高検の次長検事木内氏との理論闘争の問題について、法務省と検察庁との間に重大なる意思の相違がありました。それについて、ひとつ最終的な御回答を得たいということを私は注文いたしておきました。まだ書面は出てまいりませんが、どうなっているのか、お伺いいたしたいと思うのであります。
その商法の改正の問題についてはなかなか重要な問題を含んでいますので、よく研究して別の機会に質問をしたいと思います。
 この雑誌で大臣が飯塚君とやっているのはなかなかおもしろいですよ。飯塚君というのはちょっとてんぐで、ぼくの郷里で、私も若いころをよく知っていますが、なかなか向こう気の強い男で、
 あなたによく似ているとは言わないけれども、なかなかおもしろい男です。私もおもしろく読ませていただきましたが、そういうことで質問するのもちょっとあれですから質問しません。
 きょうはこれで終わります。
法制審議会の商法部会におきましては、株式制度、会社の機関、それから計算の関係という三点につきまして、従来精力的な審議を続けておるところでございまして、ただ当初の予定としましては商法の全面改正という形で審議を続けておりましたものですから、そういう方針を堅持いたしますと遠い先になるおそれがあるわけでございます。そういうことを考えまして、また大企業による非行を防止する必要があるという社会的要求が大であるというようなことも考えまして、昨年従来の審議方針を変更しまして、できる限り速やかに問題点をまとめて法律案の改正をしたいというふうに考えまして、現在のところ審議を重ねているところであります。
 これは審議会の審議でございますからはっきり申し上げることはできませんが、私ども事務当局の予想といたしましては、一応ことしの暮れあたりには何とか部会の結論ぐらいは出るのではなかろうか。そういたしますと、それに基づきまして法制審議会の総会をお願いいたしまして、そこで御審議をいただく。その答申が出れば、私ども事務当局としましては、速やかに法律案をまとめましてできる限り次期の通常国会に出したい、こういうような意気込みで目下作業を続けておるところでございます。
信用するとか信用しないとかいうことじゃなくて、そういうお話が秘密会で述べられた。その述べられたものは起訴をされなかった事案に係るもの、いまおっしゃったように、刑訴法四十七条のただし書きに基づいて協力をしますということで起訴しなかった事案に係るものだ、これを私は申し上げているわけであります。
 したがって、一応の推定をしたということであって、同時に、そのことについては本人は否認をしておられる。同時にまた、そういうものについては裁判所が両者の意見を聞いて判決をする、その判決もなかったことだ、こういうことを申し上げているわけでございまして、信用するとか信用しないとかいうことになりますと、そういうことを飛び離れて客観的事実だ、こういう賛否の両論を飛び越えて客観的な事実だ、こう受け取られかねないものでございますから、あえて私がこういうことをお話しさせていただいているわけでございます。
それは経過よ。経過はわかった。秘密会にしろ申し上げたということは、事実に基づいて事実だと思うから申し上げた、あたりまえのことですね。あなた、こんなところで刑事局長にやらせてはかわいそうだよ。天下の奥野誠亮さんがそんな刑事局長にやらしてはかわいそうよ。刑事局長いいよ、あなたの答弁わかっているのだから。
 だから、結局これ以上あなたの口からは言いづらいでしょう。言いづらいけれども政府の報告だから認めざるを得ない、こういうことになるのじゃないですか、答えとしては。それを言ったらあなた困るんでしょう。それを言ったら、鈴木内閣の中で鈴木さんが二階堂さんを総務会長に任命したのだから、鈴木総理の責任問題にも発展してくるからということで非常に困るということなので、あなたとしても言いづらいんでしょう。そうじゃないですか。だから言えないんじゃない。言いづらいから勘弁してくれというなら、私もこれでこの問題はやめますよ。別の方向に入りますけれどもね。言いづらいから勘弁してくれ、あるいはその他についてはあなたの方で推測してください、こういうことなら、それで私も答えとして承っておきますがね。
信用するとか信用しないということじゃなくて、秘密会で話が出た、それを当時の委員長が議事録に掲載しろとおっしゃった、それが議事録になっているという経過をたどったのじゃないかなという私なりの推測をしているわけであります。
冒頭の大臣の御答弁を繰り返すようでございますけれども、結局現在私どもが全力を挙げておりますのは、提訴患者がまだやっと半数和解にこぎつけた現状におきましては、提訴患者との和解を積極的に進める、こういうことでございまして、それがある手順としてある一段階がつきました段階で未提訴の患者の方々にも考え方を持っていかなければなりませんが、いまの判断では、あるいはおしかりをこうむるかもしれませんが、未提訴の方々につきましても裁判上の和解の道が一番早いのではないかというふうに現在私どもは考えておるわけでございます。
ただいま御説明があったように、消費者物価指数全体の割合の中では季節商品というのは八・四％で非常に低いわけですね。さらに野菜だけ取り上げていった場合、三％と聞いております。したがって、公共料金や一般商品サービス、この辺のウエートが非常に高いわけですね。この辺の動きが大きいと消費者物価指数がぐっと上がっちゃうわけです、御存じのとおりだと思うのですが。そこで、先ほど長官のお話では季節商品特に野菜とか生鮮関係が今後は安くなるだろうということでございましたけれども、いまの割合からいったならば、たとえば野菜が全体の三％の割合からすれば、仮に野菜が今後一〇％下がったとしても一〇％掛ける三で〇・三しか下がらないわけですね。二〇％下がったとしても〇・六しか下がらないわけですよ。だから、八％台に行っているのを一挙に四・六に落とすには三・五以上の鎮静をしなかったらいけないわけです。そういう点からいったら季節商品というのは非常に割合が少ないわけでございまして、公共料金や一般商品サービスにウエートをかけなかったらいけないという面がうかがえると思うのですが、この点、確認したいと思うのですがどうですか。