泊の漁協の問題につきましては、私どもも組合内部に非常に深刻な対立関係があると聞いておるわけでございまして、組合の円滑な運営という点から見まして問題があるというふうに考えております。これを何とか正常な状態に戻していただくということを我々としては青森県知事にお願いし、期待しておるわけでございまして、我々といたしましては、現地の状況をよくわかっておられる青森県御当局の御指導にまつ以外に、この問題の適切な解決を図ることは難しいのではないかという感じがいたしております。私どもといたしましても、私どもの所轄でございます漁協の運営等に関する制度の適切な運用を図る観点から、必要に応じていろいろ申し上げるべきことは申し上げることにいたしてまいりたいともちろん考えておりますけれども、ともかく青森県の一地域の問題でございますので、知事さんの御指導よろしきをぜひとも得たいと考える次第でございます。
大変重要な問題で把握が違っているのじゃないかと思います。もう一遍申し上げますよ。
 三月初めに理事会は否決です。そうして、三月五日に監事会もまた否決です。それでやむなく、監事の独自権ということで三月十日に招集の通知を出すことにした、期日は三月十九日で。ですから、三月十日にそのことを決めて打ち出しているわけですから、総会通知を皆さん受けて三月十九日に集まることになっていた。それを今度は三月十四日に理事が集まったときに、四対三だよと言って、何の協議もないままに下総会をやりますよということをやみくもに打ち出した。何で二十三日に総会をやるのだと言ったら、海域調査の承認方、それから板垣組合長が解任要求されているからそれを議題にする。改めて、総会の通知がされた後、今度は自分たちが十四日に、四対三だよ、そう決めたよ、ろくに協議もしないで、ひどいやり方でやっているわけです。
 ですから、この十四日に打ち出した二十三日の総会の招集の告知は無効だ。違法だ。しかも、会議が始まる前に二十三日の文書がつくられて発送寸前でいるわけです。まことに意図的であります。十四日の午後に理事会を開いて、四対三でやったよ、やったよと言って逃げちゃった。そうして、速達を出しているから十五日に着いています。その内容は、今申し上げたように、三月二十三日に総会をやるという通知です。だけれども、三月十九日というのは監事招集権にかかわる総会の通知で、議案も組合長の解任という一点にかかっての議案なんです。ですから、それを妨げるような効力を三月十四日に決まった議というものが持つものと思っておるのか思っていないのか。これはまさに妨害行為でしょう。そっちが優先するという何の根拠がありますか。虐げられ虐げられ、断られ断られして、やむなくとらざるを得なかった許されている権限を行使してやって、それがやられて成功したら大変だというので、悪人どもが考えた知恵に乗っていっているわけですよ。
 ですから、三月十九日に開かれた総会も、時間はかかりましたけれども成立しました。そうして、解任を満場一致で可決した。この可決は有効だと私は思っておるのですけれども、水産庁はどう見ますか。
時間がやってまいりましたので、もう一つだけ最後にお聞きしておきたいと思うのですが、ＩＬＯのこの運輸委における決議ですね、この決議の中に、さらに触れておきますと、「鉄道産業における雇用を守り、労働条件の悪化を防ぐ」ということが記入されているわけです。これはどう考えたって雇用を守れないようになっているわけでしょう。そうですね。だから政府はこの決議を当然国鉄当局にも伝えたはずでありますが、伝えていなかったとしたら、これは労働省、大変な怠慢ということになりますね。決議を採択したのだから、関連する当局にそのことをちゃんと連絡をし指導するということは当たり前のことだと思うのであります。もしそれがやられていなかったら、これは大変な問題でありますし、あるいはこのＩＬＯの決議などに反して、まともな労使の関係が守られていないとするなら、例えば労働組合側からこの決議に反するとして再提訴するということも考えられるわけですね。そういうことの繰り返しがあってはならないと思うのです。
 そして今運輸大臣は、監理委員会の答申に基づいてやってきているということを言われているわけでありますが、石炭審議会と決定的に違うのは、監理委員会には労働側の代表が入ってないことなんです。しかも石炭審議会は公開でしたけれども、監理委員会は密室でしょう。国会にだってなかなか監理委員会の討議経過を言わなかったのだから、亀井委員長を呼び出しても。だからそこに決定的な違いがあるということ、このことを踏まえて国鉄の問題というものは政府が責任を持った対応をしてもらわなければいけない。少なくとも労働者を弾圧するようなことがあってはならぬということです。
 最後に、きちっとお答えいただきたいのは、いろいろな理由があるでしょう、いろいろな経過があるでしょうけれども、国鉄の中で最大の組合である国鉄労働組合との間には残念ながら雇用安定協約はないのです。配置転換協定というものも期限切れのままになっているわけです。当局にはこのようにしてもらったらいつでも結ぶんだという言い分があるでしょう。しかし、私がここで一貫して言っていることは、六十歳定年制が片方にありながら、それ以下でやめさせようという政府の政策を実施に移そうというわけでありますから、しかも経営が破綻したよって来る原因は、私はここで深く触れませんけれども、政策的に起きてきた国鉄の財政赤字なんです。それを労働者に押しつけることがあってはならぬし、だから問答無用に犠牲になれということもあってはならぬ。だから、ここは労働組合との間にあくまでもしかるべき協定が必要なら必要で結んで、意見の一致を見て、合意をした上で円満に実施に移していく。我我は人の問題についても反対しているわけじゃないのですから。ここのところだけはひとつきちっとそれぞれからお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。