その細かい点を聞けばまたいいんでしょうけれども、時間がありませんからその程度にしておきますが、そういうことになりますと、日本の少なくとも農政の中、まあ大体農水省がやっておられるわけですけれども、農水省の予算の中で六割近くが補助金になっているということは事実である。しかも、それは減るどころか最近に至ってむしろ今お聞きしたとおり若干ふえているくらいである、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
トータルもさることながら、農水省予算の中で占める補助金額のシェアといいますか比率ですね、これは幾らかということを聞いているわけです。それがどういう変遷で来ているかということです。
現時点で申し上げますと、昭和六十年度予算では農林水産省所管の補助金の総額が一兆八千四百三十一億円になっております。これは過去と比べてみますと、例えば今から五年前の昭和五十五年度には一兆九千七百二十八億円ということでございましたので、この間に約千三百億円ほど補助金がトータルとして減額になっているという形になっております。
農林三法に関係しますいろいろな細かい問題もたくさんありますけれども、その問題については、かなりおとといの当委員会において審議もあったようでありますから、なるべく重複を避けて私もいろいろ質問していきたいと思います。
 ただ、その前に、やはり金融あるいは補助というふうな問題をめぐって、おとといも我が党の稲村委員からもかなり質疑がありましたけれども、私もその話を聞いておりまして、まだどうも理解できないというふうな点もありますので、まず、そういった問題からいろいろとお尋ねをしていきたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいのは、従来の日本の農政というものを考えてみますと、その中で補助金行政というものが相当大きなウエートを占めていたということが言えるんじゃないかと思います。
 そこで、参考までにお伺いしたいのは、従来の農水省の予算の中に占める補助金というものの率、これはどのぐらいであったか、あるいはどういう傾向をたどって現在に至っているかということを、まず最初にお伺いしたいと思うんです。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議論とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、本制度の運用に万遺漏なきを期してまいる所存でございます。
 ありがとうございました。
多数と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村田通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通商産業大臣。
そういった資料等もせいぜい現在におきましても五年程度の保存でございまして、こういったものについて果たして当方の資料であるかということは、これは裏づけをすることがまず困難であるというふうに考えております。また、当時の例えば教育実施計画等でございますが、こういうものは……
お答えを申し上げます。
 先般、三月十二日参議院の予算委員会におきまして上田先生の方からいろいろ御指摘がございまして、私どもの方で幹部学校その他いろいろ調査したわけでございますが、何分古い資料でございまして、対照すべき材料もない、あるいはまた、これが幹部学校等におきまして制作あるいは配付されたという裏づけも一切ないということでございまして、確認できなかったわけでございますけれども、御承知のように大体教案その他につきましては、通常当該一年ぐらいが大体当時の幹部高級課程あるいは指揮幕僚課程その他の課程でございますけれども、終わりますとおおむね教案というものはなくなる。あるいはまた……
我が国は非核三原則を厳格に守る方針は現在も過去も今後も変わりございません。今度の私たちが原潜の基地を見ましたのは、見ることについて私たちもいろいろ考えはございました。特に唯一の被爆国の一国民として、また一政治家としていろいろ思いもありましたけれども、防衛政策担当者としては冷静な気持ちで現実を見るということも今後の政策判断に必要かと思って見てまいりました。しかし、これとシーレーン防衛と関係があるのかという御質問を受けるとは全然考えてはおりませんでした。
長官の御答弁の前に、大変細部にわたるお話がございましたので、一言申し上げておきます。
 まず、基本的には先生の御指摘になったとおりと承知いたしております。ただし、この輸入される段階で、どうも誤りであった、にせであったということが後でわかったようでございますが、きちんとした許可書がついておったことも事実のようでございます。なおるるは申し上げませんが、先生おっしゃったとおりの経過でございます。
 ただ、こういうようなことは、環境庁を初め関係省庁、あってはならぬではないかとおっしゃいました点はまさにそのとおりと思っておりまして、特に、ライオンタマリンというのは相当有名なものでございますのですぐわかってしかるべきだという点は、科学当局でございます環境庁としても本当にそのとおりだと思いますので、今後このような事態がないように努力することは当然でございますが、その前提として、法律制度もさることながら、良識といいますか、自然を愛する心といいますか、それが国民の中に浸透しておらないと、税関の方であろうとあるいはその業に携わっておられる業者の方であろうと、そういうベースが心にありませんといかなることもなかなか確保できない。それは先生が先ほど御指摘になりました関係の方の御発言、つまりフィロソフィーがないのではないかという、非常に厳しい御指摘だと思いますし、また大事なことだと思いますが、その辺にもつながっていくことだと思いますので、一言申し上げさせていただいておきます。