畜産局長のそういった説明はたび重なるものとして聞いているわけです。しかし、飼料用にしてもあるいは、学給用にしましても、これは価格の差でもって措置できないというだけでしょう。財政的な措置を施せば、これは学給用にしろ飼料用にしろ、すでに一万トンそういう方向でやっているでしょう。ですから、そういうような方向をなぜ具体的に進めないかということなんです。それはもう前年度と同じだけどんどん入れておいて、そして特定の国内産は限られた枠内でもって措置していこう、輸入は固定をしていく、こういう考え方が今日の状態を招いているし、しかもまた、自由化品目の中におきましてもココア調製品はもう九割も脱粉が含まれておって、あるいは調製油脂等においても七割ないし八割はバターが含まれている。しかも、これに対する関税はココアであり調製油脂の関税措置がとられている、こういうような行政上の大きな誤り、こういうものも一層困難にしておるわけです。こういうもの等について適切な指導を行い、そしてまた、先ほど申し上げましたように、今年度の乳価並びに限度数量においては国内の生産を最重点に考えてやられることです。最後にもう一度決意をお伺いをして、終わりたいと思います。
お答えをいたします。
 私どもの関連会社で、実は私も、先生におしかりを受けるかもしらぬけれども、詳しくは存じておりませんけれども、輸入をしてあるいは売っているところがあるかもしれません。ただ、私のところで外国乳製品をつくって売っているというのは、見返り物資でちょうだいしたものは私の方で利用させていただいておるわけでございまして、それ以外にわざわざ外国製品を求めて製品化して売っているというようなことは、私の方の会社に限ってございません、よその会社はちょっとよくわかりませんけれども。ただ、関連の会社の中で問屋業をやっているところでは多少取り扱って売っているところがあるように前に聞いておりまして、その点については私も注意をしておりますけれども、私の方でそれをやめさせたら国産品に取りかわるかというと、逆によその問屋に行ってしまうということもあるので、漸次国産品を使うように進めながら縮小していくという方向で私は指示しておりますので、確実なところはまだ調べておりませんけれども、そういう方向で進んでいると私は確信をしておるわけでございますが、先生そのほかに何か実際にありましたらお聞かせをいただきまして、なお調査いたしたいと思います。
 終わります。
どうも農中さんは不足払い暫定法というものを履き違えておられるのではないか、こう思うのです。と申し上げますのは、この補給金暫定措置法というのは、乳業メーカーに渡すいわゆる基準取引価格、この上にどうしても必要なものをかぶせて政府が補給していこう、そしてわが国の酪農というものを先ほど申し上げましたように近代化あるいは国際競争力をつけていこう、こういう考え方で設定されているものです。ところが、そういう考え方を逸脱して、要求乳価はそういうように農家の実態に合わないということを知っておられながら安い要求乳価を出して、そしてそれとは別に、これも非常に困難な問題が伴うそういう金融体系を新たに要求していこうというようなこと、しかも、そういう価格を出しておりながら、いま北海道の中央会にそういう資料の取りまとめをやってもらっているということについては、私は、生産農民の頂点にある全中の姿勢としては全く了解ができない、こういう気持ちでおるわけですが、こういう点について、もう一度……。
私の方の要求は九十四円六銭ということで、北海道の酪農家の調査をもとにして、それを生産費及び所得補償方式ということで賃金の評価がえ、資本利子の評価がえ、地代の算定等を行いまして、結論的にいま申し上げた要求価格を算出したわけでございます。
 それで、北海道の農民連盟の方で計算をした計算方法をしさいに検討しておりませんけれども、お手元にございますとおり、私の方の調査結果によりますと、一頭当たりの実乳量五千三百三十八キロ、それに一戸当たり搾乳牛の飼育頭数三十頭という規模で計算をしたものであります。したがいまして、もし北海道農民連盟との計算の差が出てくる可能性があるといたしますと、賃金評価の点ではそう違いがないというふうに推定されますので、あるいはわれわれの調査に基づく調査農家の一頭当たり搾乳量、この数字の違いが大きく響いているのではなかろうか、そう想定をいたしているわけであります。しかし、私の方といたしましては、百六十五戸の調査農家の結果を基礎にして計算をしておりますので、その点の相違を吟味すれば、あるいは結果としての要求価格の差が出てくるのではなかろうか、こう推定しております。
参考人の皆さんには御多忙のところ御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を拝聴いたしましたことを厚くお礼申し上げます。
 酪農問題は非常に緊急な事態を迎えておりますので、質疑の内容で多少失礼な点がある場合もあるかもしれませんが、あらかじめ御了承をいただきたいと思います。
 まず第一点は、先ほど全中の小口農畜産部長さんの御説明で、昭和五十五年度の保証乳価の要求は九十四円六銭、こういうように御説明をいただいたわけでございます。一方、原料乳の主産地であります北海道農民連盟副委員長の松川牧夫さんから諸種の事情の説明がありまして、百二十五円六十六銭という要求乳価を主張されておるわけであります。お伺いするところ、全中も、北海道の百六十五戸の農家の資料を集めてこの乳価の算定をしたというようにおっしゃっているのですが、こういうように大幅に開いてきた原因は一体どこにあるのかということをまずお伺いいたします。
農協の役割りでございますが、農協自身が八〇年代における農業の課題と農協の対策という論文といいますか文書を出しております。この中におきまして、地域農業の組織化を通ずる農業の発展について、農協も積極的に取り組むんだということを非常に大胆なくらい明らかにしております。私ども、この新しい法律による農用地利用増進事業の推進に当たっては、農協の主体的な取り組みに大いに期待いたしておるところでございます。特に、新法の中におきましては、利用権設定等促進事業については、農協自身が行っている農業経営の受託事業と直接関連するというようなこともございますし、それから、新たに追加いたしておりますところの農用地利用改善事業の実施、これを促進する事業や農作業の受委託を促進する事業、これは従来から農協が推進し指導してきているところの、地区内の農作物の作付の改善だとか、農作業の受委託のあっせんだとか、あるいはそのほか、営農指導活動一般との関連がきわめて密接でございます。そういうようなこともございまして、農用地利用増進事業の実施面においては、農協系統組織の意向が組み込まれていくというふうに私どもは考えております。それから、具体的にこの法体系の上でも、市町村が実施方針を定める場合には農協の意見を聞くこととするということを政省令の段階で規定することを予定いたしております。