この目標自体、やはり経済の伸びと医療費の伸びとのバランスの問題になるわけでありますが、結局それは、国民の医療費負担、これが過重になることを避けようということで設定してきた目標だというふうに思います。
 そういうことを考えますと、これからますます高齢化社会の中で国民の負担というものをできるだけ適正なものにしていく必要が出てくるわけでありますから、そういった意味で、厳密に経済の伸びの範囲内にとどめていくということはなかなか難しいとしても、やはりこの目標に沿って今後の医療費の安定化というものを図っていくべきではないかというふうに考えております。
現実問題として難しい、経済成長がだんだん低下してきていますから難しい、高齢化が進んでいくから当然医療費の方が上がりが激しいだろう、それは現実問題としてそういう見込みだと思うのですけれども、一応政策目標として、確かにこの下に下げるのだということは目標として掲げてこられたけれども、では、逆に言えば、できるだけ近づけようとしておられるのか、あるいは下がらなくてもそれと同じぐらいのラインにしようというお考えなのか、この辺はどうなんですか。
この目標を掲げてきましたけれども、現実には私は難しいと思います。こういう低成長になってくると、そういう目標があっても、近い将来、国民所得の伸びよりも医療費の伸びの方が全然大きいというのはだれが見ても明らかな状況だと思うのです。
 そういう目標があるということを見ながらも、できるだけ国民負担というものを考えながら調整していくということが必要ではないか。厳密に国民所得の伸び以内に医療費を抑えるというのはやはり難しいということを私は認めざるを得ないと思います。
医療保険について、これもまだ法案が付託されておりませんので本番での議論になるのだと思いますけれども、二点ほど御確認をさせていただきたいのです。
 国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えるということを一つの政策目標としてこられたというふうに思います。厚生省は今後もこの目標を掲げていくお考えなのか、この点はどうでしょうか。
介護サービス基盤あるいは介護サービスの給付そのものが一定の水準を得た上で、それぞれの地域における格差と申しますか、あるいはその地域における事情、あるいは地域における首長さんの熱意といったようなものによる差というものがあっていいのかということにつきましては、今回の介護保険制度におきましても、いわば地域における特別給付という形での対応というものは一応考えるようにいたしております。
 ただし、そこは、財源という意味で申し上げれば、全国民で集めたような財源をそこに使うということになれば、みずからの意思でみずからの自治体のいわば住民の負担においておやりになる分にはそういうことになるわけですけれども、ほかの地域でいわば集められた保険が、その地域が意欲的なためにそこに入っていく、そこに上乗せに入っていくということについては、今のようなことからいうと納得が得られないのだと思いますので、やはりいわゆる特別の給付という形で保険者ごとにやられるものについてはその保険者の財源をもってやるということになってくるだろうということで一応制度を今考えているところでございます。
今、おくれた地域にはとおっしゃって、例えば介護保険なら介護保険の議論のときになるのですけれども、ゴールドプランの達成は必ずやってほしいということで、まだ達成のできていないところにはできるだけ早くやっていただく、そのためには施設の整備費ということで重点的におろすという形はあると思うのですね。それでゴールドプランが一応の整備をされた、そこでいわばナショナルミニマム的な最低限の整備ができた、あとは運営だというような部分になってきたときに、さらにこの先は、かなり市町村において違う金額で落ちていくのですか。すなわち、格差をそこから生じさせないような形でいくのか、あるいは格差は認めるというお考えなのか、その辺はどうなんですか。
施設の整備費や運営に国が二分の一を補助しているというそういう状況では、ある程度地域によって均衡のとれたサービスがなされるのが望ましいと考えているのですが、一定の水準を得た後では各市町村が、余裕があればもっとサービスをやるという市町村が出てきてもいいと私は思うのであります。
 しかし、余りかけ離れて、片一方ではすばらしいというか望ましいサービスが行き届いている、片一方では全然足りないという点が出てくるのも好ましくない。厚生省としては、そういうむしろおくれた地域にはやはり重点的に目配りする必要がある、その上のサービスは市町村がどんどん競争していくというのがいいのではないかな、そう私は思っております。
道路関係でございますが まず圏央道でございます
 圏央道につきましては、先生おっしゃられますように、東京・埼玉都県境から鶴ケ島市までの約十八・数キロの間は八年の三月に供用開始したところでございます。
 それから、初めにお話のありました国道二十号から埼玉県境までの間でございますが、これについては用地買収がかなり進んでおりまして、工事も同時に促進されているといった状況がございます。ですが、一部まだ計画等、用地に入れないところもございまして、供用時期については今のところまだ調整中でございます。
 それから、東名に至るところにつきまして、ようやく都市計画決定がなされているところでございます。そういった調査が進められておりますので、その調査が済み次第事業を促進していきたいというふうに考えております。
 それからあと、関越から埼玉方向、茨城方向でございますが、こちらにつきましても、二五四、川越街道までの間、これは既に用地買収に入っております。それから先については、まだルート等、調整の調査中といった状況でございます。
 この圏央道につきましては、一部供用が図られたわけでございますが、全区間にわたってこれから事業を調査、それから計画段階、それからそういった事業に入っているところもございますが、いずれにしましても、早期にそこら辺の検討を進めまして、早くこの一部供用区間からのつながりを全体に広げていきたいというふうに考えております。
 それから、その次に核都市広域幹線道路の位置づけ、今後の見通しといったお話がございましたが、この道路につきましては、埼玉県のみならず、全域にわたって、将来交通量とか整備効果の推計といったようなことを初めといたしまして、整備の必要性に関する調査、それから整備手法等に関する検討などを現在実施しているところでございまして、今後とも、調査の推進に努めてまいりたいと思っております。