私は、学校給食で食中毒が発生をしますと大変被害が大きくなっていくという、これはもうそのことだけで、対象になる子供たちが例えば五百人、千人というところであるわけでありますから、それは当然だろうと思うのであります。
 そこで、現在の学校給食にそういうものが起こっていく要因というか、そういう要素というものがあるのではないかと思うんです。例えば学校給食自校調理方式、あるいはセンター調理方式、給食資材の一括購入方式、あるいはまた単独購入自校調理方式というようなものがありますね。コストを下げていこうということの中で起こってくるものの中で、給食資材の購入、購入からそれが貯蔵されていく過程、あるいは調理をする過程というところに欠陥があるんではないのか、欠陥があるからこそこういう食中毒が発生をしているんではないのか。
 そういうことに対して、率直に文部省としてはそれをどういうふうにとらまえているのか、それについてお聞きをいたしたい。
厚生省によりますと、平成七年でございますけれども、食中毒の原因施設判明総数が五百八十八件ございます。そのうち学校におけるものが二十一件、三・六％でございます。また、患者数の総数は二万五千百七十九名でございますが、そのうち学校におけるものが五千四百六十八名、二一・七％となってございます。
 ただ、患者数五百人以上の規模の大きい食中毒、この発生状況を見ますと、平成七年において発生した食中毒が七件でございますが、このうち五件が学校給食によるものでございまして、七一・四％というふうな数値になってございます。
 学校においてはこのような状況でございますので、食中毒防止に引き続き万全を期してまいりたいと思っております。
これは文部省にも私は責任があろうかと思うんですけれども、この問題は食品衛生法を管轄する厚生省の方に問題が重点的にはあろうかと思うんです。しかし、食中毒、Ｏ１５７の発生というものがいわゆる文部省の管轄をしている学校現場で起こっている。この辺の問題の、Ｏ１５７の問題の食品保存、原材料の保存という問題に、岡山県邑久町で発生をして一カ月半で堺市に至って、堺市で発生をした時点のときに全くそのままであったというところに感染源をつかむことができない最初のミスがあったんではなかろうかと、私はこんなふうに思うんです。ですから、二度とこういうことがないように十分注意をして対応していただきたい、このように思います。
 さてそこで、冒頭申し上げましたように、日本の夏季における食中毒の八割は学校給食だと言われておる。これに対して率直な御見解を、お認めになるのか、あるいはそういう実態というものは、いやこれは間違いであるというのか。私どもは報道されている内容を通して聞く限り、食中毒の大体八割は学校給食だと言われておりますけれども、これについて御所見をお伺いしたい。
ちょっと私には理解できにくいわけでございますけれども、事は政府の各大学校のこれからの卒業生というものは、この法案を通していただければ、これからは卒業生学士ということになっていくわけでございましょう。しかし、その場合に、既に御卒業された方はある一点からぐっと差ができてしまう、それでは寂しいじゃないか。御卒業された方で、まだ二十五、六の方は卒業したばかりです。これから卒業してくる方は学士で、自分たちは学士でないというのも、同じ役所、同じ職場に勤めながら、何か随分差別されたような気がするんではないかとおもんぱかりますので、このあたりについてもひとつしっかり御検討賜るように、私もちょっと理解力が低いものですから、今の話はよくわからなかったので、これ以上この場ではお話ししませんが、そのようにお願いを申しておきたいと思うわけでございます。
 次に私は、これから教育需要に即応した教育自由化の一層の推進をお願いしていく上で、ぜひ地方振興の観点からこれを行っていただきたいなと思いまして、御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 アメリカの高等教育機関というのを少し本を見ておりましたら、分け方によるのでございましょうけれども、競争的高等教育機関と選抜的、開放的と、三つに分けておる、便宜機能的に分けた本がございました。競争的というのはハーバード大学であるとかスタンフォード大学、あるいはアメリカ全土から集まってくる、そういう大学をいうのだそうです。これが全体の一〇％ぐらいを占める。一方で選抜的というのは州立大学というようなものでございまして、全体の学校の数でございますけれども、五五％ぐらいある。さらに、開放的というのは公立の短大であるとかコミュニティーカレッジ、こういったものを開放的と分類しておるのですが、これは三五％ぐらいある。こういうことでございまして、この開放的高等教育機関でございます三五％の部分、これが日本においてどのような状況になっておるかというのが私の主たる関心事でございます。
 この開放的というのは、納税者の大学ということでオープンアドミッション、フリーアドミッションを原則としておる、このように言われるわけでございます。こういう開放的というものの候補を日本で挙げてみれば、必ずしも開放的かどうかわかりませんけれども、一つは地方の短期大学というのが少なくとも選抜的と開放的の間ぐらいではなかろうか。あるいはまた、先ほどちょっとお話がございました専修学校の専門課程、こういったものは比較的開放的な部類に入るのではなかろうか。しかも、この二つの機関がそれぞれ地方に存在しておるということでございまして、これをひとつしっかり充実させる方向でやっていただけないものだろうか、このように私は切にお願いしたいわけでございます。
 とりわけ専修学校の場合は私立学校が中心でございます。私は、私立学校にこそ教育需要者を引きつける要因がなければ私立学校は成り立たぬわけですから、やはりこういったものがどんどん教育分野に入っていくことによって、それがてことなって教育自体がお仕着せのサプライサイドの教育体制ではなくて、利用者サイド、デマンドサイドに立った教育体制に次第に変わっていく、それがこれからの日本にどうしても必要だと思うわけでございまして、この短大あるいは専修学校、こういったものを地方でどんどんふやせるように、文部省の方に、もしも設置基準とかそういうことできつく縛っておるのだったら、さらにそれを緩めていただきたい、このように思うわけですが、このあたりについて一言お伺いしたいと思います。