そこまでの、条約形式につきましての今後の対応についてまでが中に含まれておるとは当方は理解はいたしておりませんが、通産省サイドからの理解とすれば、あるいはそのことも含むものと理解しておられるかもしれません。しかしながら、その合意の内容にございますように、「国際的調和に留意し」という考え方は、現在世界の大勢が著作権条約の枠の中で進んでいるという現状認識に立ちますれば、著作権条約の枠の中でなおかつ必要な手直し等が将来あり得るかどうかということも含めまして検討するわけでございますので、著作権条約とは別個の条約をつくるという動きが将来において出てくる可能性というのは文化庁としてはまずないのではないかと理解しておりますけれども、これはもちろん世界各国の考え方、大勢によって左右されるわけでございますから、絶対あり得ないとは申し上げられませんけれども、現時点におきます文化庁の判断としては、まずその可能性としては極めて低いと理解しておるわけでございます。
そうすると、中長期的な一定の展望を持つことによって、著作権法の枠内であるかあるいは枠外であるか、しかし、そのことは条約との関係がありますから、場合によってはその条約改定への日本からの提起を含めて検討されると理解してよろしゅうございますか。
先生御承知のように、一昨年来通産省のプログラム権法構想と文化庁の著作権法一部改正案との間に基本的な考え方あるいは法形式、内容等の違いもあったわけでございますが、昨年四月二十七日におきます経済対策閣僚会議での決定を受けまして、両省庁間で調整を続けるという考え方のもとに両省庁間で話し合いを進めてまいったわけでございます。
 その段階におきまして、基本的には国際的な情勢の動向を踏まえながら、内容といたしましてはコンピュータープログラムを保護する方向で両省庁一致しておるわけでございますので、具体的な内容の詰めも行ってまいりまして、その中で、文化庁側といたしまして著作権制度の枠の中で取り入れられる考え方は取り入れる、しかしながら、著作権制度の枠をはみ出すものあるいは現在のベルヌ条約、万国条約と申します国際著作権条約の内容に抵触するものについては対応できない、そういった考え方での両省庁間の考え方を詰めてまいりました結果、一応著作権法改正案で対応する。しかしながら、今後の検討課題として、なお、著作権制度の枠の中で考えられ得る事柄については、国際的な調和にも留意しつつ今後両省庁間で十分検討してまいりたいという考え方で、ただいま先生が御指摘なさいましたような両省庁間の合意に達したわけでございまして、具体的には、中長期的観点から検討すべき課題といたしましては、五十年の保護期間あるいは使用権の問題というのが念頭にあるわけでございます。
もう随分質問が進んでおりますから、ほとんど聞くことが……。
 文化庁と通産省の合意の中に、「コンピュータ・プログラムのよりよい権利保護の在り方については、国際的調和に留意しつつ、今後とも中長期的観点から、国内的及び国際的検討を行うことに両省庁が協力する」という合意があると聞いておりますけれども、このような合意はいかなる理由により、いかなる事情によってなされたのであるか。言うなれば、どこに対立点があったのでありましょうか。まずお伺いいたします。
各党の合意があってこの制度が出発しているということを、今も勉強させていただいたところでございます。先ほど来、管理室長からお答えを申し上げておりますように、一つ一つの制度にはその制度、仕組みの性格と申しましょうか考え方がございまして、所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないとしつつも、非常に御苦労いただいた方々に対して特別に敬意を表していこう、慰労しよう、こういう給付金として性格づけられておるわけでございます。
 それでは、例えばどういう基準で準用して金額を上げていくのかということになるわけでございまして、先生が今それぞれ御指摘をいただきましたように、物価も年々どれだけでも上がっておるという実態にあるわけであります。そうすると、何年もためておいてそれでいいのかというようなお話も全くそのとおりだと思うのでございます。
 去年の夏であったと思いますが、日赤の林社長さんがお見えになりまして、五十四年、五十六年に出発をしてから随分時間がたった、その間に全然アップになっていない、もともと所得を保障するものではないという性格はよくわかっておるつもりだ、しかし、ずっと金額が動かないまま、恩給の方は兵などはどんどん上がっていくということと比較をするとやはりどうにも耐えられない気持ちになるので、少し時間がたってきておるから、この際アップすることを大蔵省とひとつ話し合ってみてくれぬか、こういうお話がございまして、大蔵省とよく話をいたしまして、先ほど来御説明をいたしておりますように、その間の物価上昇率ということを頭に置いてぜひアップをしてもらいたいというお願いをいたしまして、予算に計上する運びになった次第でございます。
 その間に、いろいろな先生方の、また各党のいろいろな御指導や御助言を賜りましたことも、この機会にお礼を申し上げたいと思うのですが、それではどういう基準で準用していくのかということになりますと、これも慰労給付金という性格上、きちっとしたものとして位置づけることはなかなか難しいと思うのです。そうすると、説明する言葉といたしましては、いろいろ社会経済情勢の変化に即応いたしましてというような言葉にならざるを得ないわけでございますが、心の痛みを感じないのかということにつきましては、これは大いに痛みは感じておるわけであります。いろいろと財政状況なども含めて社会経済情勢がどのように変化していくのか、その中でこの給付金を差し上げることに至りましたいろいろな最初の経緯などもあるわけでございますし、考え方、気持ちもあるわけでございますから、それらを十分踏まえさせていただきまして、それでは年々物価は少しずつでも上がるからそのようにスライドをさせてはどうかということにつきましては、これは仕組みの性格上、なかなかそのようにいたしますとはお答えしがたいものがございますけれども、そのことは先生もよく御理解いただいておると思うのですが、今後とも、この制度が出発をいたしました経緯、考え方を十分踏まえまして努力をさせていただきたい。これまで怠慢であったではないかというと、怠慢でございました、こう私が言うのも、歴代官房長官初め皆さんに申しわけのないことでございまして、私の先代の官房長官もここにいらっしゃるわけでございます。これから政府はよく努力をいたしてまいります、こういう気持ちをきょうは申し上げることでお許しをいただきたいと思うのでございます。仕組みを大事にいたしまして、関係者の方々の御苦労に十分心を痛めながら今後対処させていただきたい、このように考える次第でございます。