地方の陳情については三治さんが御指摘になったことと私も全く同感でございます。こういう陳情政治というのはできるだけもう少し合理的にしていかなければならないと思っております。そのためには、先ほど御指摘がありましたように、補助金をできるだけ交付金化するような形に持っていくこともこれは大事な要素だと思います。
 私も前から、先ほど御指摘になりましたような予算のシーズンになりますと、あるいはまた何か問題が起こりますとホテルに陳情団が一つの根拠地をつくってやっている姿を見て、こういうのは一刻も早くやめさせなきゃならぬと思ったこともしばしばございます。いろいろ検討してみますと、中央の省庁の側の方で、これはすべてとは言えないけれども、逆に地方に対して、少し動けよというようなことをやっている傾向もかなり見られるんですね。ですから、制度の問題と同時に、地方の皆さんにも自粛を促さなければならないし、また各省庁にも、それは主として我々自治省の側から、そういうようなことを少しやることを自粛させるようなことをやっていかなければならないということを痛切に感じております。
そこで、自治大臣、今我々のところでも一週間に一遍ぐらいずつ何々期成同盟会、何々環状線期成同盟会というやつを各県知事さんや市町村長の代表者名になって、あれはもうほとんど何とか期成同盟、道路やそれから鉄道とか空港とかいうやつもほとんど県や市町村が主体の期成同盟で、経費もみんなそこから出ていて、そしていろいろ会合やる場合にみんなどこも国会の周りのホテルを使って、そして我々国会議員が呼び出されて、そうして一生懸命で陳情、まあぜひ実現するように頼むと、こういうようなのが盛んなわけなんだが、こういう問題について、本当にこれが民間の運動ならばまだわかるんだけれども、公共事業だから県知事や市町村長が音頭をとらぬことにはどうにもならぬというのかしらんけれども、やはりどうもこれは地方の官製運動になり過ぎていて、本当の地元の住民のそういうものが本当に必要なのかどうかという、あればよりいいに決まっているんだけれども、立派なものができればそれにいいに決まっているんだけれども、その費用をだれが負担するのか、そういう問題から、どうも官製のああいう一つずつ一つずつプロジェクトの期成同盟会づくるというものは少し再検討する必要があるんじゃないか。もっと関西空港とか本当にもう広い地域で、本当にその地域の経済、生命、国民生活に大きな影響を与えるというようなやつならばまたそういう問題はいいと思うんだけれども、どうも一本の河川、一本の道路、一本の鉄道というものに一つ一つ全部期成同盟会というのが、しかもこれは県や市の予算を使っての何々会合、もう分担金もみんな関係市町村が全部負担する、この経費と人件費等は大変なことだろうと思うんだが、こういうことについて少し自粛するようなことを指導されたらどうかと思うんですが、どうなんですか。
私どもはかねてから、この補助金制度の運用あるいはさらに国と地方の関係のあり方という面で、補助金の獲得のために地方公共団体が奔走するという姿は決して望ましくないと思っております。いわゆる陳情行政といいましょうか、そういったものは決して望ましいものではない。そういった意味で、制度的には、先ほど申しましたように、補助金の交付決定についての何といいますか、事務的な手続、これをなるべく簡素化する。さらに言えば、事業採択について二足の客観的なルールというものを確立することによって個別の陳情行政というものを排除していく、これが大切ではないかと思います。
 それからまた、このようなことがいろいろ社会的にも非難されるような場合には、やはり陳情を受け入れる側の方にももちろん反省しなきゃならない点がありますが、陳情する側にもいろいろ問題があると思います。そこで私どもは、毎年度の財政運営の指導に当たりましては、そういうことを避けるように従来も指導してきておったつもりでありますが、これからも財政全体厳しくなるわけでありますから、当然その経費の支出のあり方という面でも世間的に非難されるようなことのないように指導してまいりたいと思っております。
中小企業の対策の中で、もちろん今言われましたようなこともそれぞれ大変必要だというふうに思うのですが、根本はやはり仕事をどう確保してやるか、ここが今日では一番の重大な問題だというふうに思っているわけです。しかし、現実に倒産をされた大沢商会などの連鎖倒産防止、これについてはぜひひとつ全力を挙げていただきたいというように思うわけです。
 時間の関係もございますので、少し急ぎたいというふうに思います。
 一つは大店法の関係、先ほど水田委員の方にもそれぞれお答えがありましたし、また水田委員の方からも指摘もございました。確かに大型店の進出に対するトラブルというものは、進出件数が減ってきたということもございまして一応下火になった、こういうふうに見えるわけでありますが、先ほど水田委員からも指摘されておりますように、まだくすぶっているところが相当数ある。こういう面については、ぜひ関係者の皆さん方の方でも積極的に地域の実態というものを把握をしておいていただきたいというふうに思うわけです。
 そこでひとつ、指導の面でお尋ねをしておきたいのでありますが、これから別な形のトラブルが起きそうな予感というものを私は持っているわけであります。それはどういうことかといいますと、全部が全部ということではないと思うのでありますが、進出大型店の地元経済との協調性の問題であります。私の方に寄せられております苦情の中でも、地元の経済というものとの協調性が非常に少ない。大型店でありますから、例えば仕入れや何かにいたしましても、地元の問屋さんとか、そういうものを通さないで直接やられる、そのために地元の問屋さんの方が手を上げてしまう、こういう状態があったり、あるいは正月の初売りなんかの問題についても、地元の方では三日から初売り、こういうことを主張いたしましても、大型店の方はもう二日、こういうことでトラブルがあったり、あるいは都市部の場合は別でありますけれども、郡部なんかの場合には売上金をそこの銀行を通さない、こういうようなこととか、そのほか印刷物とか、そういう大型店などが使うものについても、地元の業者は余り利用しないとか、小さな問題かもしれませんが、そういうようなことが今出つつあるわけであります。
 こういうことについても放置をしておきますと、トラブルがあって、地元に進出をしてきて何とかそれがおさまったような形になっているんだが、今言ったようなことでまたトラブルが起きる可能性というものもあるわけでありまして、そういう面についての指導ということについてはやられておるわけですか。あるいは全然手がつけられないという状態なのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。