大変温情あふれる解釈の仕方をきょうはどうも遠慮しながらされているような気がしてならない。もっと舌鋒鋭く正直に言っていただきたかったと思うんです。
 最近の地価の値下がりというのはまだ依然として続いているような状態でございまして、こういう地価の値下がりというものは、これは不良債権を抱えているあるいはいろんな債権を抱えている住管機構として、第二次ロスというんでしょうか、これの危険性を大変含んでいるのではないかと思うんです。そういう意味で、今、土地の流動性が全くないような状態でございますから地価の下落というのはまだまだ続く可能性があるんですが、この第二次ロスというものの今後の見通しというものは、社長はもう絶対第二次ロスがないように頑張るんだというふうに常日ごろ言われているのはよくわかるんですが、いかがなものでしょうか。
私は、今回この旧住専の問題が発生し、その処理につきましては、やはり全体の業界を指導されてこられた大蔵省にも責任があるものと思っております。
 しかし、私自身がこれは個人として考えていることでありますが、それじゃその責任を損害賠償として問うということになってくると、結局これは国民が払わないといけない、こういうことに相なるわけでありまして、私としては、少しでも国民にこれ以上負担をかけないためには例えばきょうこうして御審議いただいているような法律そのものを直してあげる、そのことによって早く回収を促進させる、こういうようなことが大蔵省としての一つの物の考え方ではないでしょうかということは申し上げてまいりました。
 そしてまた、大蔵省の方におかれましても、私たちの意図を酌んでいただきまして、これを内閣提出の法案というふうにしていただいて現在まで進めていただいておりますので、そういう意味では今回のこのような法改正も一つの責任のとり方ではなかろうかと、このように考えております。
今度は中坊社長にお伺いしたいと思います。
 マスコミでもいろいろ活躍を目にしておるわけでございまして、大変御苦労なことだというふうに敬意を表したいと思います。
 先ほど中坊社長の方から住専の不良債権の関与した者に対する責任の問題を触れられました。一つは、ばばをつかませた責任、もう一つは要するに放漫経営でもって盛んにそれを膨らませたという責任、もう一つは資産隠しを助けたグループに対する責任と三つ申されました。
 私は、きょうは隣に大蔵省の方がいらっしゃるから遠慮していらっしゃるんじゃないかと思うんだけれども、いろいろとマスコミで社長が言われているものの中にもう一つあったような気がするわけですね。要するに、我が国の金融行政というものを陰に陽に指導してきた、また関与してきた行政責任があるんじゃないかと。大蔵省の責任ということですよ。これに対して社長の立場でどういうふうにお考えですか。
まず、豚肉の安定価格につきましては、本日十時半から行われております審議会に既に試算値の諮問が行われているわけでございますが、具体的に申しますと、安定上位価格五百四十円、安定基準価格四百円という安定価格を試算値として提示しているところでございます。
 これは、豚肉については、生産費調査等によりますと、特にえさ代の低下等がございまして、従来の算式上ある程度安定価格の低下ということが避けられないわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、豚肉については、昨年来価格がなかなか上昇しない、こういう問題を含めて種々農家の方でも厳しい状況が見られます。そのために、現在中心価格を求めて、それを上下に一七％変動幅として設定しているわけでございますが、それが最近やや変動が小さくなってきているということで、その変動幅を縮小いたしまして安定基準価格の四百円は維持をする、こういうような試算値を提示したところでございます。
 一方、牛肉につきましては、これについては先生御指摘のとおり、従来から和牛と乳用種についてこれを分離すべきではないか、こういう御議論があるのは事実でございます。これはただ、先生も御承知のとおり、牛肉は昭和六十三年度までは、それぞれ実は和牛とその他牛肉ということで乳用種が分離をされておりました。それを、いわゆる枝肉の格付というものを統一的に改正した際に、ある意味では大変意欲的かつ革新的な試みであったわけでありますが、一つは余りに霜降り偏重というか、そういうことを是正するというふうなことも含めまして、いわゆるＢ２、Ｂ３ということで我が国の去勢牛肉の約半分を対象にして、和牛乳雄に限らず統一的に価格制度の対象として見ていこうではないか、こういうことで分離していたものを一つのものにした、こういう経緯がございます。
 一つはそういう経緯の問題があるのと同時に、これをもし現時点で和牛と乳雄にＢ２、Ｂ３を分離するということになりますと、乳用種の場合にはこのＢ２、Ｂ３の比率というのが大体七割を占めますから、乳用種の肉の大部分というものが価格安定制度の対象になるわけでございますが、和牛の場合にはＢ２、Ｂ３というふうに出てくるのは大変わずかでございます。全体の和牛の去勢牛肉のうちの一〇％ちょっと、こういう水準でございまして、そこを対象に価格安定制度を運用するというのもなかなか合理的な理由が見出しがたい、こういう問題もございますし、それと、今一本であるのを分離するということは、相対的に高い和牛と相対的に低い乳雄ということに分離する関係上、今の安定価格というのを乳雄についてはかなり大幅に下げなきゃならない、そういうような問題がございます。
 そのために、枝肉の価格安定制度のあり方も含めまして、少し中長期的にそこは検討をさせていただきたいというふうに考えておりまして、当面、明年度の牛肉の安定価格については現状の形のもとで、具体的な水準で申しますと、上位価格が千百四十円、安定基準価格が八百七十五円というような試算値で本日審議会での御審議をお願いしている、こんな状況にございます。
 それから最後に、豚肉のいわゆる基準輸入価格の問題でございます。
 現在、豚肉の基準輸入価格については関税暫定措置法においていわゆる安定価格帯の中に輸入豚肉の価格をおさめていく、こういう観点から、安定上位価格と安定基準価格の中心値をとる、こういうふうに定められているわけでございます。これをウルグアイ・ラウンドの合意が実施される平成七年度以降どう取り扱うかということにつきましては、現在なお確たることを申し上げる段階にはございません。なお検討を続けていきたいというふうに思っております。