昨日の有額回答は、これは先生も御案内のように各当局が行われたものでございまして、したがいまして私どもの方は、先生からもきのうお話もございまして、各当局にどういう考え方でこれを出したのかということを問い合わせをして今日ここに臨んだと、こういう状況でございます。
 そこで、お尋ねがございますれば各個別に申し上げますけれども、とりあえずのところはまとめて概略申し上げさせていただきますと、御案内のように昨日、公共企業体の各当局から有額回答を行いたいという申し出がございまして、給与閣僚会議を開きまして有額回答することにつきまして了承をしたと、こういうことからスタートをいたしまして、それで有額回答が行われたわけでございますが、各公社の考え方を先ほど申しましたようにまとめて申し上げますと、公共企業体等の経営の徹底した改善、合理化を求める国民世論の動向に留意しましたというのがかなり共通の項目として出ております。それから、公共企業体等の賃金問題の早期、平和的な解決を図るためにこの時点で回答をすることが適当であるというふうに考えて、こういう内容の回答をしたんですというふうなことが書かれておりまして、回答につきましては各当局がそれぞれ諸般の事情を考慮しながら、労使関係の安定を図る立場から十分検討して出したもので、精いっぱいの努力をした結果でございますというふうな御報告を受けております。
それではこれはこれぐらいに、大臣答弁はそういうことで承っておきます。
 そこでお聞きをしたいんですが、きのう二公社五現業が有額回答をしました。それを見ますと、いわゆる二公社五現業の有額回答は単純平均で四・四四％であります。まあ定期昇給の取り方のところによって大体昨年よりも少し、〇・〇幾ら上回っているとかいろいろ解説がされていますが、ほぼ昨年並みと、こういう回答になっているわけですが、いま大臣が言われました民間準拠の思想から、考え方から言いまして、どうも私は、きのう回答されたことが非常にわからないわけです。そこで私は、ぜひきょうはこの場に、できることなれば二公社五現業の職員局長に来ていただいて、回答されましたその理論根拠について承りたいと思ったのでありますが、紛争の当事者だからそれは出せないということに理事会でなったそうでありまして、労働大臣が責任持って答えると、こういうふうに承っておりますから、ひとつ、いま私が申し上げたような観点から、昨日回答がされましたいわゆるその算出の根拠についてお聞かせをぜひお願いをしたいと、まずこう思います。
労政局長は専門家でございますから、あなたがこの後どのようなことをお聞きになられるかということをあらかじめ考えられて、それで勝手に先を読んで勝手なことを言っているんだろうと思いますけれども、そういうことではございませんで、私どもがそういった民間準拠というような言葉を使い、あるいは世間的にそういった言葉が現にある。それは私が先ほど申し上げましたように、やれ百人以上がどうだとか、千人以上がどうだとか何とかかんとかいうようなことでなくて、もっと漠然としたものであっても、大体そのときその時点におきまする民間賃金といいまするものを、そういったものを頭に置いて、大きく上へ飛び上がるわけでもなければ下へ落ち込むわけでもない、そういったものを概念的に想定をして、そうしてそれを民間賃金、民間と言い、それに準拠をすると言うんでございますから、大体それを横にらみににらみながら、並んでいるかなというようなところを考えて言っている言葉ではないか、私はさように思いますし、今後ともさようなつもりでこの言葉を使うなら使う、さように考えます。
この問題につきまして、大蔵省はＣ重油の関税割り当て制という代案を提示するなど、政府内で意見が必ずしも一致していないというふうに承知しておるのでありますが、この際両省の考え方を伺いたいのであります。最初に大蔵省の意見を伺いたい。
今委員から大変厳しい御指摘をいただいたところでありますが、私は六十二年度の経済というものを考えましたときに、意見として、必ずしも委員の御見解と同じ考え方には立っておりません。
 これは、多少長くなって恐縮でありますけれども、六十二年度の日本経済というものを考えます場合に、やはり私どもが見落としてならないものは、昭和六十年九月のプラザ合意以降の円高による円高不況、これを経て六十一年の十一月に我が国の経済がいわば底を打った状態になったということであります。そして、昭和六十二年に入りまして緩やかな回復基調に入ってまいりましたし、二月に為替相場の安定をうたったルーブル合意が形成をされたわけでありますけれども、なお円高基調が続いておったわけであります。昭和六十二年の四月から六月期におきましては、景気に底がたさはあるものの、円高の進展などから製造業を中心に停滞感が続いて、雇用面でも大変厳しい状況にあった、いわゆる景気の二面性ということが言われたことは御記憶のとおりであります。
 国際情勢をそのときに見てみますと、主要国の経済成長というものは力強さを欠いておりましたし、国際収支の不均衡というものは、是正の方向にはありましたけれども、なお大幅なものでありました。こうした経済情勢の中で内需を中心とした景気の積極的な拡大を図ると同時に、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成というものに努めるという観点から緊急経済対策が五月の二十九日に策定をされたわけであります。これによって為替相場の安定に好影響を与え、また建設を中心とした需要増加の期待をもたらし、企業の先行きの見通しを改善させる一因となったということであります。
 確かに七月から九月期に入りますと経済環境は大きく好転をいたしましたし、景気は急回復に向かいました。そして、個人消費の堅調さあるいは住宅投資の高い伸びに支えられ、また公的投資も緊急経済対策の効果により伸びを高めたわけでありまして、企業収益も改善され、雇用面でも改善傾向が明らかになってまいりました。今委員のお示しになりました見解の中には、こうした雇用面の改善とか、こうした効果が必ずしも御評価をいただいておらないような気がいたします。
 十月から十二月期に入ってまいりますと、我が国の経済というものが拡大局面に向かっているということも明らかになり、国内需要が堅調に推移し、また鉱工業生産も増勢を強めてまいりましたし、企業の業況判断というものも大幅に改善をいたしました。十月中旬には御記憶のブラックマンデーといった事態も発生をしたわけでありますけれども、おかげさまで国内需要への影響というものは軽微にとどまったということも申し上げられると思います。
 その後、円高傾向が強まりましたけれども、景気の拡大は今日まで息の長い成長を続けておるわけでありまして、私はこうしたことを振り返ってみますとき、今委員がお述べになりましたように失敗であったという御批判はいかがなものか。むしろ私は、昭和六十二年度の財政経済運営について、当時の経済情勢に適切かつ機動的に対応したものという評価をしてしかるべきものではないかと思います。
 委員の御見解とは異なることを申し上げるようでありますが、事実に即して申し上げると今申し上げたような感じを持っております。