無免許の状態の御指摘でございます。これはできるだけ解消しようという方針で従来も来ておるわけでございまして、その一番主な施策が教職員定数の改善計画ということでございまして、これを従来重ねてまいったわけでございます。先ほど大臣から申されましたように、当然、中学校の教科は九教科あるわけでございますから、一教科を一教員が専門に担当するということになりますと、小規模の学校でも九人の教員が必要なわけで、先刻改正いただきました法律の改正前の状況では、三学級の学校では八人、四学級の学校では八・三人という定数になっておったわけでございますが、今回の第五次改善計画では、三学級以上の学校についてすべて九人の教員定数を確保して、ひとつ、こういった免許外教科担任を解消し得る措置を講じることにいたしたということでございまして、このために、全体計画としては二千百四十人の改善増を行うということにしたところでございます。しかし、そういう条件を整えましても、なおかつ、やはり教員配置の問題がございます。それから、現在教職についておられる先生方の所有免許状の状況がございます。児童生徒数の増減というようなことともこれは関連してくることでございますが、児童生徒数が増をした場合に採用した先生たちが、今度は減をした場合に必ずしもその全体のバランスの上で適切なバランスでなくなるということがあり得ますが、そういった場合に、特定の教科の先生方に御勇退いただくというようなことは、これは事実問題としてなかなか無理なわけでございますし、したがいまして、そういった全体の状況の中からやはりいろいろな意味の工夫努力を加えていく必要がありますが、単に定数を確保しただけでも、またこの免許外担任制度というものを全部解消するということは、これは現実の世の中として困難なことでございます。
いや、努力をしておられるその努力の中身はまた後ほどお伺いしたいと思うんですが、現にいま中学校で学んでいる子供たちが、先ほど言いました統計で言えば、一八％というふうな、これだけ大きな比率で実際勉強をさせられていると。国立の例をとると、国立では千四百五十三人のうちに二十人です。一・三八％です。私立は六千三百四十六人のうち三百五十人、その比率は五・五二％です。国立とか私立のいわゆる免許外担任教師というものの比率は、このように非常に低いのです。公立だけがいま言いましたように一八・六％と。ことしは四万五千というふうに去年度の方が減っておりますから、パーセントは減るにしても、やはり一五％なり一六％ということになるかと思いますが、そうした大変な比率でもって現に教師が存在している。私が先ほど兵庫県の実例を言ったように、無免許の授業というものがそこにたくさん行われているという実態、率直に文部大臣としてどう思われますかということをお聞きしたのです。
大変むずかしい問題でございますが、中学校の教科は九教科ありまして、九人の先生が要るわけでございますが、しかしながら、実際の問題といたしまして、この教員定数を確保し、免許外教科担任を解消し得る措置を講じる方針でいたしておりますが、まだなかなかその問題が解決し得ないということでいろいろと努力をしておるところでございます。
私はその資料が手に入りませんでしたので、五十二年度の「学校教員調査統計報告書」というところから抜き出しますと四万八千七百二十一人という数が出ていたわけで、それよりも減ってきていると、こういうことのようですが、文部大臣、私は、五十二年度の数字で大変申しわけございませんが、五十二年度の資料によれば、公立中学校の教員の総数は二十六万一千三百六十五名です。そして、先ほどありましたように、免許外の担任として子供を教えろという許可を受けて教えた者が四万八千七百二十一人、その割合は一八・六％という実態になっています。先ほども兵庫の若干の事例も申し上げました。いわば、免許状を持っていない者が教える。無免許ということではないでしょうけれども、それに近い形で教えられている子供は本当の意味で、学習権と言うのですか、十分な教育を受ける条件のもとで学んでいるとは言えない。教える教師も、免許状のないまま、自分が得意だ、あるいは経験があるということだけで教えているという不安、あるいはまた子供に対して、何かこう責任を非常に重く感じているという面もあろうと思うんですが、文部大臣、これはどう思われますか、こういう実態。
免許外教科担任教員の状況でございますが、昭和五十三年度におきまして、これは教育委員会の方で許可をした件数ということでの調べですが、国公私立全体の許可件数が四万五千九百三十二件、このうち中学校の場合は義務教育でございますから、学校数、生徒数ともに公立中学校が大部分でございまするので、したがいましてこの許可件数も公立中学校に係る件数が四万五千八百五十一件という状況になってございます。
老齢福祉年金、五年年金、修正後の所要額はどうなるか、さらに今後の推移はどうなるかという御質問でございますが、五十五年度予算に対しまして、社会、公明、民社三党から修正要求が出されました。これに対して自由民主党から回答が示されたわけであります。したがいまして、政府といたしましては、この回答に対し誠意をもって検討し適切に対処するという考えを今日述べておるわけでございます。したがいまして、いまの段階において老齢福祉年金等につきましてまだ具体的な修正内容が固まっているわけではないとお答え申し上げなければなりません。しかし、自民党において検討、用意しているところによりますならば、昭和五十五年度の老齢福祉年金の受給者の数は三百二十七万人でございます。したがいまして、八月からもし月額二万二千五百円にいたしますならば、その給付費は八千三百五十二億円と見込まれるわけでございます。また五年年金でございますが、受給者の数は百五万人でございます。その給付費は二千七百二十八億円と見込まれておるわけでございます。
 老齢福祉年金の受給者の今後の推移でございますが、昭和六十年には百八十七万人、したがいまして、その給付費は昭和五十五年に予定されております年金額で推定をいたしてまいりまして約五千億円と見込まれます。また、十五年後の昭和七十年には受給者の数は三十万人弱と相なるわけでございます。その給付劉は約八百億円となりまして、五十五年度に比べますならば十分の一以下になる見込みでございます。
 一方、五年年金の受給者でございますが、昭和六十年度には八十七万人でございまして、給付費は昭和五十五年度に予定されておる年金額で計算いたします、すなわち月額二万二千六百円といたしますならば約二千四百億円が見込まれるわけでございます。十五年後の昭和七十年度には受給者は約四十万人に減ってまいりまして、給付費は約一千百億円となる見込みでございます。
 なお、およそ三十年後には両年金の受給者の数はほぼゼロになる見込みでございます。