異常な状態になっておる在日米軍駐留経費負担については、具体的にこの法案は何のメスも入れない。「上回らないようにする」というのですから、それ以下にするというだけで、現状維持ということに結局なると思うのです。
 もう時間がありませんが、最後にお伺いしたいのですが、この法案は、しかし、この軍事費についてはＳＡＣＯ経費を除くというふうになっております。だから、財政構造改革法の抑制、縮減の枠外に置くということでありますが、六月三日の閣議決定では「沖縄振興策及びＳＡＣＯ関連事業については、着実に実施することとする。」と書いています。だから（減らすどころか着実に実施をすると書いてあるのです。
 そこでお聞きしたいのですが、ＳＡＣＯの関連事業というのは、普天間飛行場返還のための海上ヘリポート基地建設の問題、それから楚辺通信所返還のためのキャンプ・ハンセンに新しい象のおり、アンテナを建設する問題、それからキャンプ瑞慶覧と桑江の米軍住宅、千八百戸の住宅統合、高層住宅をつくると言われておる。そういったくさんの事業がございます。そういう事業は着実に実施をしていく、こういうわけですね。
 そこでお伺いしたいのですが、経費という点からいいまして、海上ヘリポート基地建設、それからハンセンの象のおり、アンテナ建設、それから住宅千八百戸の統合建設、着実に実施する内容はどれくらいの額なのですか。
今防衛庁長官、大蔵大臣の分も答えてくれました。
 二十条では「当該各年度の前年度の当初予算における防衛関係費の額を上回らないようにするものとする。」と、対前年度より減らすということを、縮減目標を掲げておるところでございます。
 段々の御指摘、拝聴いたしました。日米安保条約の基本、日米信頼、同盟国としてのきずな、このことがアジア諸国に安心と安定を与えておるわけでございます。特に、故国を離れて有事に備えるということでありますと、よりよき環境を米軍が、米国がっくるのが基本でありますけれども、まさに思いやりということでやり得ることを取り進めていく、歴代内閣がそのことでまいりましたことは御承知のとおりでございます。
 今後は、日米安保条約上の体制を守りながら効果的運用を確保していくという極めて重要な観点から、財政的見地を踏まえながら我が国として必要な負担を行ってきたところであります。そういう点で、予算編成上に当たりましては、財革法に盛られました基本方針を踏まえながら、財政事情と安保条約の観点から適切に対処をしてまいる。
 適切に対処は、必要な経費は経費として認めつつも、削減の努力を防衛庁にお願いを申し上げておるところでございまして、この点は縮減目標を明示しておるということで御理解をいただきたいと思います。
大蔵大臣にお伺いします。
 この法案は、財政構造改革について一切の聖域なし、こうなっているわけです。この在日米軍駐留経費負担については、私先ほど申し上げましたように、国際的に見たら本当に異常にたくさんになっているという状態ですね。提供施設の整備、労務費、光熱水料等、それから訓練移転費等々となっているのです。これに対してこの法案では、それについてどういうふうにメスを入れるかというふうなことは一切触れていないわけですから。
 社会保障の場合は金額まで挙げて、これこれ要る、何ぼ減らすんだ、必要な法制を変えるとなっているのですが、いわゆる駐留経費についてはこの法案ではどうなっているんですか、もう一切手を触れずじまいですか、お伺いします。
これを多いと見るか少ないと見るか、いろいろ評価はあるだろうと思います。また、簡易裁判所の裁判官ということになると、年齢的にはやや高いのかなとも思うのですけれども。しかし、それにしても、やはり裁判官も人間ですから、仕事を離れては、本当はプライバシーあるいは私生活もあるわけでありますし、また、独身の方と世帯を持っている方とあろうかと思いますけれども、世帯を持っている方はやはり家族との和やかなひとときをせめて一週間に一遍ぐらい持つというようなことも私は大事なことだろうと思うのです。
 しかし、弁護士会のシンポジウムでのさまざまな体験発表だとか、あるいは元裁判官だった相当の数の方々の体験に基づく話を聞きますと、仕事が忙しくてそれをうちに持ち込まざるを得ない、休みの日も研究をしたりあるいは判決書をするとかいうようなことで、なかなか家族と団らんの機会も少なくなっているというようなことも言われている。そういうことが高じてまたストレスがたまるということにもなりかねないわけでありまして、恐らく最高裁としてもそういうことの配慮というのはいろいろ考えられているのだろうと思うけれども、そういうことについてももう少しさまざまな配慮をされる必要があるのではないかと思います。
 外国の司法官の方などにもお伺いすると、全くそういう点については余裕があるということも聞いているわけでして、人間はやはり余裕がなければいい仕事もできないと思うものですから、この辺については、きょうは時間がありませんから詳しくお伺いしませんけれども、またそういう対策などについてもぜひお考えいただくと同時に、何らかの方策を立てられているのであれば、また次の機会にでもお知らせをいただきたい、こんなふう思っております。
 それから、裁判所、大都会もですけれども、過疎地などの支部、私は旭川弁護士会に所属をしておりますけれども、旭川弁護士会の管轄は稚内、それから紋別市などというところも入ります。稚内にも裁判所の支部がありますけれども、これは旭川の裁判官が出向いていくわけです。常駐していないわけです。ところが、旭川から稚内というと、夏場でも行くのに車でも片道四時間、電車に乗っても四時間、冬で雪が降ったときになりますと五時間かかるわけです。行き来だけでも大変に苦労するところです。そういうところで裁判官が常駐していない。いろいろなトラブルはあるのだけれども、なかなか裁判所での解決が図られないということがあるわけです。それだけに旭川の本庁から出かけていく裁判官は、行ったときにさまざまな事件を一遍に扱わなければいけないというので、これまた大変な苦労があると思うのです。
 そもそも、やはりこういう支部に裁判官が常駐していないという状況は私はあるべき裁判所の姿ではないと思うのですけれども、この辺についての裁判所の考え方というのはないのですか。不在庁をなくすというようなことはできないのですか。もちろんそのためには裁判官を増員しなければなりませんが、いかがですか。