お答えいたします。
 私は、このたびの法律案がもし成立しますと、現在発生しております豊田商事事件等が現行の法規制で取り締まりにくくなるということは否定できないと思います。御承知のとおり、豊田商事事件の被害者は、加害者に対して刑法上の詐欺罪とか出資法違反で告訴しております。その捜査の結論がまだ出ていないわけでありますけれども、もしこの法律案が通過いたしますと、現行法で取り締まることが困難だということを前提の法律になっておりまして、したがいまして、やはりその捜査に対してかなり大きな影響を与えるのではないか。だから、できますれば、法務省なり警察庁の刑事事件に対する最終的な結論が出るまではこの法律案を急がない方が好ましいというふうに考えております。
自民党の佐藤信二でございます。きょうは参考人の先生方、早朝から大変御苦労さまでございます。
 まず久保井先生にお聞きしたいのでございますが、きょう久保井先生は日弁連を代表しておいでになったというふうに承りますので、そうした観点からお尋ねしたいと思います。
 実はこの法律に関して、日弁連を初めとしていろいろな反対というか御注文があったわけでございますが、その中の一つの理由として、この法律案が成立すると今係争中の裁判に非常に支障があるんだということで、この話は何とかやはりというようなことがあったわけでございます。実はこの点について二十三日の本委員会で私はそうした質問を法務省当局にいたしまして、その点は係争中の案件には影響はないというはっきりした政府の答弁があったわけでございますが、先生のお考え方をお聞かせ願いたいわけでございます。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑者にあらかじめ申し上げますが、質疑の際は、まず質疑する参考人のお名前をお示し願います。
 なお、念のため参考人に申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤信二君。
この内容について私は必ずしも満足するものではありませんけれども、この措置請求が何らかの形でできるということがうたわれれば、一般の消費者も、法律は自分たちのためにも道が開かれているのじゃないかと思うのではないかと思います

 時間が超過いたしておりますので、以上申し上げまして、私は、この法律が条文いじりで終わることなく、一人でも被害者を出してはいけないのだという前提に立って十分な御審議をいただければ大変うれしいと思っております

これにて質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十一分散会
私も、果たして三宅島でどのような施設が設けられ、どの程度の訓練が行われるかという正確なデータを把握しておりません。報道機関等で報ぜられるところを聞き及んでいる程度でございますが、私、思いますには、やはり現在の地震計は地表にございまして、そのような場合には多少の影響は、これはあり得ると考えるのが正直なところかと思います。
 しかし、これに立ち向かう手が全くないというわけではございませんので、ただいま浅田参考人からもお話のありましたとおり、地震計等を地表面に集中する雑音から守るといったような適切な処置あるいは観測点をふやすというようなことを図りますれば、現在、三宅島で行っております火山の常時監視の水準は、今後も我々のそういった対処の方法によって維持され得るのではないかと考えております。
それにお答えするためには本当はジェット機が離着陸するとどれくらいの弾性波動を発生するかということを調べなければいけないはずでございますが、私はそういうことを全然やったことがないので想像もつきません。ただ、例えば目方が十トンくらいの物を上から落とすとどれくらいの地震動が起こるかという問題にすりかえますと多少の見当はつくわけですけれども、しかし物を落とすのと飛行機が離着陸するのとはかなり違うのではないかと思うわけです。原則としてはこのようなものは地震計を深いところに埋める、あるいは地震計の数をふやすというようなことによって補うことはできるのです。ですから、一概に火山観測にとって致命的であると申し上げるのは適切ではないというふうに感じております。
私、ジェット機が発着するとどの程度、どういうノイズが出るかという実態を実は余りよく知ってはおらないのですが、若干の影響はあるかと思います。ただ、現在具体的に私自身そういう点について余り存じておりませんので、ちょっとこれ以上お答えできかねます。
今大臣お答えでありますけれども、お答えになりました中にありますところの資金運用部資金法の法律の問題であります。昭和二十六年に制定をされました。当時やはり言えば高金利時代に定めた利率でありますから、このような低金利、低成長の時代に果たしてこれがこのままでいいのかどうかという議論を私はもっとやはりしていただかなくちゃいかぬと、こう考えるわけであります。この第四条の「約定期間七年以上のもの」については「年六分」ということが明らかに書かれております。同時に、附則に「資金運用部預託金で契約上の預託期間が七年以上のものに対しては、法第四条第三項の規定にかかわらず、同項第六号の規定による利子を附するほか、昭和三十六年度以後当分の間、大蔵大臣が資金運用審議会の意見を聞いて定めるところにより、特別の利子を附する。」というふうに定められておるわけでありますから、この低金利、低成長時代でありますからこれをやはりまず見直しをして、この法律改正を私はもう当然考えていくべきだと、このように思いますけれども、いかがでありますか。