先ほど申しましたように、都民住宅の方式は非常に有効だと思います。特にその中でも委員御指摘の民間住宅を借り上げる方式というのは極めて有効だろうと思います。
 国において同じような政策がないかということなんですけれども、国におきましても、地方住宅供給公社を活用いたしまして地域特別賃貸住宅Ｂ型というのがございます。そういう制度があります。それから公団の特別借り受け賃貸住宅制度というのがございますが、いずれもこの制度を使って大量の住宅を供給するというところまでなかなかいっておりません。というのは、地主さん、家主きんの協力が非常に得がたいということでございます。したがいまして、東京都の方で新しい都民住宅でそういうことをやられる際に、どういう手法でそこの地主さん、家主さんの意向に沿った形で成果を上げ得るか、私ども大いに注目いたしたいと考えております。
この東京都の都民住宅は、特に民間賃貸住宅に住んでおりますファミリー層が対象なんですね。これまでの公的住宅制度は、低所得者向けには公営住宅、その上の層には公社、公団という輪切り型だったわけですけれども、土地問題などでこれらの三者の直接供給量が減りまして、中堅層を中心に住宅難が非常に広がってきた、そういうような状況から新たに考え出した方式だと言われております。
 民間住宅を借り上げる方式はその具体策の一つで、公社または区、市が民間の住宅を借り上げて高齢者や母子世帯を含めて幅広く供給する、そういう形をとっております。東京都は利子補給、共用部分への補助などで後押しをする、家賃は長期傾斜割引方式です、割高じゃないんです、上げるんじゃなくて割引方式です、などを導入すると聞いておるわけであります。この制度が普及すれば木造賃貸住宅の更新、市街化区域内農地の活用、オフィスビルへの住宅附置などに相当弾みがつくだろう、私はこのように考えておりますけれども、建設省はどうでしょうか。
東京都が都知事のもとで長い間有識者との懇談会を開きまして、そこから出てきた最大の施策でございます。私どもも、その都民住宅の広い考え方に対しまして大変いいのではないかと思います。地方公共団体がそれぞれの地域の住宅問題の解決に向けまして、既存の公共住宅に新しい工夫を加えた試みとして評価できるものと考えております。今回の大都市法に基づきます大都市地域の住宅の大量供給政策の中で、都民住宅が大きな役割を果たしていただけたらありがたいと考えているところでございます。
何でこんな質問をしたかと申しますと、「ジス・イズ読売」の六月号ですが、今回の選挙制度審議会の堀江第一委員長が論文をお書きになっております。その中で
  日米構造協議でも部分的には言及されたようだが、現状のような都市の過少代表と過疎地の過剰代表がそのまま推移すると、これは単に国内の民主主義の問題にとどまらず国際的な問題にもなりかねない。一票の格差是正というのは国内的にも国際的にも緊急の課題である
 こうおっしゃっておられます。果たして審議会の議論の中で、この格差是正の話が日米構造協議の関連において議論されたかどうかということは私はつまびらかでございませんが、御本人がこうおっしゃっておられるわけでありますから、そんな話もあるいはあったのかな。しかし私は、日本の国会の定数をどう配分するかということについてまで日米構造協議の議論の対象になるなんという話は、本当に変な話ではないかなと思いますし、そのところは抜きにいたしまして、一対一原則というものに少しとらわれ過ぎておるのではないか。
 この前も第一委員長に直接申し上げたことでございますが、堀江委員長は同じ論文の中で「過疎地に対して適切な配慮を示すことも大事だが、あくまでも基本原則は一対一の目標に向かって努力することが大事だ。」こう本当におっしゃっておられます。そして「小選挙区制で一議席になる鳥取に対して二議席を与えたのはそういう配慮の現れだし、幸いなことに、鳥取に二議席与えることで、府県間格差も縮小するぎょう幸も伴っていた。」こう書いておられます。
 確かに鳥取が一人の場合には、香川県が分母で鳥取県が分子で一・八一であります。これに一人を加えて二人になったために、今度はいきなり鳥取県が逆に分母になって、そして鹿児島県が分子になって一・四八、確かに格差は縮小されました。しかし、私は人口割なら人口割を基本としているのであれば、結果としての格差が一・八であろうと一・四であろうと関係ない話だと思います。僥幸も伴ったといって喜んでおいでになるわけですが、私は、幾ら何でも一人特別の付与という恣意的なやり方で、四十六県ゴボウ抜きにして一番割のいい県にしたということはいかがなことか、こう思っております。
 同時に、これはちょっと細かくなりますが、審議会では三百人が小選挙区だということで、三百人を基本として人口割で計算をしましたから鳥取が一になっております。私はいろいろな理由で、三百の定数の配分におきましても、人口割なら人口割を基本として、まず五百の総定数を各県に配分をしてみるべきだ、そしてそれを各県ごとに小選挙区と比例代表の部分を六、四で配分してみるべきだ、あるいは少なくとも検算的にそうすべきだと思っております。仮に五百でやって六、四で鳥取におろしていきますと、何も特別に一人を付与しないでも、立派に二人の数字が出てきます。特別の付与という形をしないでも、すんなりと二人の数字が出てくるわけです。何も三百を三百一にする、五百を五百一にしないで当然に出てくる話でありますから、私は今回の御答申の基本的な姿を考えていっても、三百一というのはうなずけないなと思っております。
 今のように五百人で割っていきますと、鳥取が三になります。それを審議会のいう三百人で一になった鳥取、逆に言うと三から一を引いた二が比例代表という、これは観念的な数字になりますから、小選挙区が一人で、比例代表に、ブロックという考え方をとっておりますが、いわば鳥取県から供出をした分が二人だ。逆転をしているわけですから、三百人で割ったことに大変問題があったと思っております。これは後でブロックそのものの問題に関連しますから、今ここでお答えはいただきません。その数字については間違いないと思いますが、いかがでございますか。中身の話は結構です。