予備自衛官につきましては、現在の五三中業の中で、陸上自衛隊の場合四万五千人をめどに整備したいという、これはもちろん防衛庁限りの計画でございますが、そういう計画を持っております。それに向かって五十七年度も逐次整備をさしていただきたいということを考えております。それから海上自衛隊、航空自衛隊につきましても予備自衛官を——海上自衛隊の場合は現在すでにございますけれども、航空自衛隊の場合は現在ございません。両君ともにきわめて、航空自衛隊の場合はないわけです、海上自衛隊の場合もまだ非常に貧弱でございますので、これを整備していきたいという考え方を持っております。そのことを五十七年度の業計の長官指示の中に織り込んだものでございます。
本年の四月二十八日に「昭和五十七年度業務計画の作成に際して指針とすべき事項に関する長官指示」、こういう長官指示を出されておりますね。この長官指示の第九項で「予備自衛官制度を充実する。」と、こういう項目がありますが、これは具体的にはどういうことを考えておられるわけですか。
何回も繰り返して恐縮でございますが、この国民会議というものが、先生いまるる御指摘になったことが果たして事実であるのかどうか、そういったものがその団体の趣旨に合っているものであるかどうかということ、私ども何の知識もいま持っておりません。したがいまして、調査の上しかるべき措置をとりたいというふうに考えております。
だから、私の言ったとおりの団体であれば、当然脱会をさせるか、あるいは正規の自衛官はやめさせるか、そういう措置をとる以外に方法はないでしょう。きわめて簡単明瞭なことなんです。それがなぜ明確にここで答えられないんですか。
私は、この公刊されている右翼辞典で紹介したわけで、根も葉もないことを言っているわけではないんですよ。
 そうすると、私の指摘したことが事実であれば、その団体からはやめさせるか、あるいは現職の自衛官については隊友会から脱会をさせるか、そういう措置をとりますね。
この国民会議がどういう団体か私どもわかりませんので、先生が言われるような団体であるのかどうか、憲法を否定するような団体であるのかどうか——もし、仮定の話としまして、一般論として、現行憲法を否定するような団体に加入するということは適当でないというふうに考えます。
防衛庁所管の公益法人につきましては、当然のことながら私ども、公益に反する行為があるかないか、あるいは寄付行為もしくは定款そのものに違反することはないかどうかということを監督指導する義務がございます。したがって、そういった法令もしくは寄付行為、定款等の規定に背くような行為であれば適当でないというふうに考えますが、ただいま先生の御指摘の国民会議なるものの実態を私どもいま初めて聞いた次第でございます。
 それから第二は、この隊友会が果たして国民会議に本当に入っているのかどうかということにつきましても、至急調査をさして、その上で結論を出さしていただきたいというふうに考えます。
その憲法を守る義務を課せられている自衛隊員は、隊員として入るときに宣誓をしているはずですね。そうしてしかも政治的な行為を禁止されているはずなんです。そういう人たちがつくっている、加盟している団体が、いまの憲法を改めよう、変えようと改憲運動をやっている団体に加盟すること、法律的に許されますか、これ。許されないでしょう。どうですか。
やっていることが補助目的に沿った、即したことであれば、その団体はほかのことは何をやっていてもいいということには私はならないと思うんですよ。おのずから、補助を出す以上は法的にもその活動は許される範囲の活動でなければいけないと思うんです。
 これは官房長かあるいは参事官か、どなたでもいいんですが、長官がお答えになればもちろんそれで結構なんですが、防衛庁の職員、自衛隊の自衛官は憲法を守る義務、これを明確に課せられていると思うんですが、この点いかがですか。
まず、その現職自衛官が構成員になっている団体が政治目的を持つ団体に加入することの是非については、事実について調査した上結論を出したいと考えております。
 それから補助金の点でございますが、伺っている限りにおきましては、政府委員の答弁のとおり、隊員をやめる前あるいはやめた人の就職問題が大変深刻になってきておりますので、もちろん職業安定所と緊密な連絡を図るわけでございますが、なお、こういった団体が民間の方々と連絡を図りながら就職口をあっせんする、この必要性が私最近高まってきていると考えております。したがいまして、補助目的に即して正当に支出する限りにおいては、直ちにこの補助金をやめるとかそういうことにはならないのではないか、伺った限りでございますが、そういう感じがいたしておるわけでございます。
大学学園はなぜ特殊法人の形態をとることとしたのかという御質問かと思いますけれども、現行放送法におきましては番組編集権と放送局の免許主体の一致というものを基本としてございまして、放送大学学園の放送につきましても、大学の設置主体と放送局の開設主体を同一にする必要があるというふうに考えるわけでございますけれども、設置形態につきましては国立大学、私立大学、あるいは特殊法人、その三つを考えたわけですけれども、国立大学方式につきましては、放送法制をつくりますときの制定の経緯からいたしまして、国が放送事業者となるということは国立大学といえども予定していないというようなことから考えまして、適当でないと考えたわけでございます。また、私立大学方式につきましてですけれども、国が相当巨額の資金を投入する必要がある、あるいは全国的な周波数の手当てというものをしなければならない、あるいは今後考えております大学というものは、国公私立を通じました新しい教育システムであるということ等から適当でないと、こう考えたわけでございます。それで特殊法人形式というものを考えたわけでございますけれども、これはやはり国から独立した別の法人格を有するということで、国とは形式上も明確に異なるということ、それから国立大学の場合よりも組織の弾力的、効率的な運用が可能であるというようなことを考えた関係上、この特殊法人が最も適当であるというふうに私どもも賛成した次第でございます。