山村で働きます人々の年齢構成でございますが、昭和六十年度の国勢調査によりますと、林業就業者の数は十四万人でございまして、このうち五十歳以上の方が占める割合が六〇％となっております。これに対しまして五年前の五十五年の国勢調査におきましては、林業就業者は十七万人でございまして、五十歳以上の方々は四七％でございます。以上のように、大変高齢化と就業者の減少傾向が続いております。
 これら林業への若い人たちの就業状況でございますが、山村の振興あるいは林業の発展を図ります上で若い林業就業者の育成、確保ということが大変重要であると考えておりますが、しかし、最近におきます高等学校新規学卒者の林業への就業者数は年々減少傾向にございまして、平成元年度におきましては二百人弱という状況でございます。若手林業者の就業者を安定的に育成、確保していくためには、まず林業を魅力あるものにすることが重要であると考えます。このため従来から、造林事業、林道事業、林業構造改善事業といったいろいろな林業施策を通じまして林業の活性化を図りますとともに、就労条件の改善、あるいは定着促進を図る林業労働力対策、あるいは林家の後継ぎの育成、確保を図ります林業後継者対策を推進をしているところでございます。今後とも、これらの施策によりまして若手林業就業者の育成、確保に努めてまいりたいと存じております。
林業、林産業対策についてお答え申し上げます。
 戦後造成されました一千万ヘクタールに及びます人工林が本格的な主伐期を迎える国産材時代が間もなく来るわけでございまして、私ども国内森林資源の有効な活用をいかに図るか、こういった問題が非常に緊要な課題となっております。しかしながら、近年、木材需要全体が拡大している中で国産材の供給は停滞しております。相対的に輸入がふえまして、自給率は低下してきております。このような状況のもとで、外材との競争に耐え得るような林業、木材産業の活性化を図ることが私どもの大きな役割でございます。
 このため従来から、木材需要の拡大と木材産業の体質の強化、林道等林業生産基盤の整備、国産材生産基地の整備、技術開発の推進等低コスト林業の確立、林業経営の活性化等、各般の施策を総合的に推進しているところでございます。また、国産材の供給の円滑化を図るためには川下から川上までが一体となった取り組みが不可欠でございまして、こういった観点からの林産業対策、流通対策等に今後とも力を入れてまいりたいと考えております。
取扱事業者というものは何も昨今始まったものではなくて、かなり長い歴史を持っておるわけでございます。鉄道につきましては、通運事業者というものが荷主との間におりまして鉄道貨物運送というのは成り立っておりました。荷主は、自分で駅へ荷物を持っていかなくても通運事業者が集めていってくれる、鉄道側から見ますと、自分で集貨をしなくても通運業者が貨物をお客から集めてくれるということで、荷主、鉄道の側、それぞれから見てメリットがあるわけでございます。利用航空運送しかり、自動車しかり、海運しかりということでございます。
 特に最近目立った動きは、先ほど申し上げましたように、物流サービスのニーズが大変高度化いたしまして、非常に多数の選択肢の中から一番いい輸送ルートを見つけ出し、できるだけ早く、できるだけ安全に、できるだけ安く運べる手段を見つけるということが非常に専門的な知識を要求されるようになりました。そういうことで、荷主にとりましてはそのような取扱事業者の存在ということがメリットがありますので、現在のように使われておるということであろうかと思います。
 そこで、そのような荷主と実運送事業者との間に介在します取扱事業者の法的な性格を各輸送機関統一的に定義づけ、その法律関係を明確にし、そしてその活動を活発にするということは明らかに荷主にとって利益があり、かつそれぞれの取扱事業者の発展に資するものだというふうに考えております。
先ほど午前中、参考人の皆さん方からいろいろ貴重な御意見も承りましたし、特に矢島先生からは非常に端的な御指摘もいただいて、原則論、具体論、しかも国会に対する御提言までちょうだいいたしまして、私は基本的には異論はないわけでありますが、要は、本日のこの委員会で参考人の皆さん方からお聞きをする基本立脚点は、いかに国民の皆さん、消費者の皆さんに安い物を提供するかということであって、それに対して皆さん三社の申請が言うならば適正であるか、あるいはまたわれわれが納得できるものであるかということだろうと思うのであります。したがって、できるだけ低廉な燃料を供給していただくという観点からいろんな質問がなされるわけでありますが、私もひとつそういう観点から考えてみて、幾つもたくさん指摘すべき問題点があろうと思いますけれども、特に一、二点ちょっと三社にお聞きをさしていただきたいと思うことは、大阪さん、東京さんの方でもこのグラフによる季節による需要度ですね、需要構造、これをよく御指摘をされてわかりやすいようになっております。この季節格差が非常に大きい。したがって、設備の稼働率の低下を非常に招いておるということがいわゆるコストアップの要因になっているということだろうと思うのですね。これはちょうどこのグラフを見ると、昨日まで私たち意見を聞いてまいりました電力さんと全く逆の関係にあるように思うのです。それとの兼ね合いもあっても結構ですが、この季節的な問題について各会社としてどのような御努力をなされているか、あるいはまた何かいい方法がないか、もしあったらお聞かせをいただければ多少は価格を下げる要因にもなるのではないかという感じがいたしますことが第一点。
 第二点目は、設備投資の額が非常に皆さんの申請の中に、これは燃料はもちろんでありますけれども、燃料のことは国際的な要因が非常に強いわけでありますから、企業努力によってある程度の合理化を図るということを考えていきますれば、当然設備関係も見逃してはならない非常に多額な設備資金を必要としているようにお見受けするわけです。特に供給設備を中心に増加しているようでありますが、これは私ども町を車で通りますと、東京さんも大阪さんも名古屋さんの方もそうだろうと思うのですが、よく工事をやっておられますな。これはもうほとんど年じゅう、大変なことだと思うのです。恐らくこのガス管工事が供給設備の中で大きな分野を占められるのじゃないか、素人でよくわかりませんけれども、そんな感じがいたしますが、これは何かもうちょっと、ああやって年じゅうやらなくて済むような方法とか、あるいはこれは交通渋滞にも影響しますし、耐用年度とかそういったいろいろなことも考えられて、そこに工夫ということが考えられないものでしょうかね。もし御意見があったらお聞かせいただければありがたいと思うのです。
 以上、東京さんからでも大阪さんからでも、どちらからでも結構ですが、ひとつお聞かせ願いたいと思います。