心臓移植の場合、まずどういう患者さんが一番待っていらっしゃるかということですが、選択基準ですが、心臓の場合ですと、拡張型心筋症、これは何人おるかということはわかりませんけれども、平均年齢は大体四十歳程度の方が待っていらっしゃるということです。それから虚血性心筋症、この場合は大体七十ないし八十歳代の方が心臓移植を待っていらっしゃる。その次に、先天性の心疾患、これは小児期、それも割に早い時期だということでございます。
 次に、肝臓の場合ですと、肝臓移植を待っていらっしゃる方は、先天性胆道閉鎖症、これは乳幼児期の患者さんが多いわけであります。その次に原発性胆汁性肝硬変、これは中年の女性の方であります。それから劇症肝炎、これはもうどんな年齢でも起きるということでございます。その他、先天性の肝疾患は小児期でございます。
 なお、海外に渡航して移植された患者さんの方々の平均年齢をとってみますと、心臓の場合は二十三・六歳、肝臓の場合は九歳ということでございました。
私は、今回議論が重ねられております臓器移植に関する法律案について、中山案そして金田案とは異なる第三の立場から、つまり、法制化なしの臓器移植の進展という視点から質問をさせていただきたいと思います。
 重ねて申し上げますが、私は、重篤な疾病に苦しむ患者さんにとって、臓器移植という治療法は、現在の医学技術においては、すがるべき大変重要な治療方法だとも考えております。さらに、脳死については、医学的に脳死は人の死であるということについては間違いのない事実だということも認識しております。しかし、これを法制化して脳死を決めてしまう、このことについては反対でございます。
 そういう意味で、法律の性格上、今これから、議論されております法律の本来の趣旨、そして臓器移植の適切な運用をしていく、それから、社会的なコンセンサスを得ていくというようなことについては、私は、ここで法律が成立してしまうということについては、非常に危惧を抱いておりますし、大きな矛盾があると思いますので、そういう観点から質問をさせていただきます。
 まず一つは、法案成立の後に、一番必要とされている人たちが結果的には移植を受けられないというような皮肉な結果になりはしないか、こういう点でございます。質問は、レシピェントの選択基準、優先順位の高い疾患は一体どういうものなのか、そして、その疾患の年齢構成についてはどういうふうなことになっているのか、伺いたいと思います。
臓器ではなくて組織の話でございますが、組織につきましては、組織移植や医薬品の研究などの目的で研究者等が提供を受ける場合があることは御指摘のとおりでございます。これらの提供を受けるに当たっては、本人ないし遺族に対する説明とその承諾を得た上で行われているものと考えております。
 したがいまして、現時点では、組織移植に対する特別な規制が必要だとは判断をいたしておりませんが、何らかの規制を行うことが必要かどうかという点については、組織移植の現状把握等に関する研究班をつくりましたので、その研究班の成果を踏まえて、今後の検討課題の一つとしてまいりたいと思っております。
せっかく提供された臓器なのでということでかなり無理な形で移植に進むというところが諸外国を見ていてもありますし、日本のこれまでの腎臓移植の中でもあったと思うのですね。確かに、お医者さんの倫理といいましょうか、あるいは移植学会なりいろいろなところでお決めになっているガイドラインなりレベルをちゃんと超えていなければいけないのだという形なんでしょうけれども、その辺は患者側からするとチェックのしようがないのですね。ここも医者の倫理に任されている。おっしゃっている形はあることはわかっているのですけれども、その辺を担保されるものも何か欲しいというような気もするのですね。せっかく移植されて、違う病気にかかってしまった、あるいは、移植されたのに再摘出しなければいけなくなったという状況は、移植医療としては不幸な結果だなというふうに思いますので。
 もう一点、組織なんですけれども、局長、関西なんかでは、組織バンクといいましょうか、組織ネットワークというのがかなり発達してきておりまして、その一環で、この間、関西医科大あるいは国循の問題が起こったわけですけれども、組織は、ある意味では臓器以上に必要としている方が多いのかもしれないというふうにも思います。その中で、この間の輸入硬膜の問題も起きているわけですね。
 そういう意味で、組織は、我々案は検討しようという項目を入れてあるのですけれども、やはり何らかの規制が必要なんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがなんでしょう。
これは昭和六十四年から、六十四年一月がございますので六十四年から、友愛福祉財団が実施主体となりまして、長い名前なんですが、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、いわゆる医薬品機構に事務を委託しまして、医薬品機構は機構法を改正して、業務として明記をいたしておりますが、そこによりまして血液製剤によるエイズ患者等救済事業という救済事業を実施いたしております。
 それで、血液製剤によりましてＨＩＶに感染してエイズを発症した方々に対しましては、月額二十六万円の特別手当などの支給をその中で行っておりまして、これは凝固因子製剤のみならず、輸血も血液製剤でございます、輸血用血液製剤でございますので、それによってエイズウィルスに感染された方々もこの事業の対象にしているところでございます。
 また、発症する前に、ＨＩＶに感染された方々に対しまして、発症予防に役立てていただくために健康管理費用を支給する。これは、国の事業を医薬品機構に委託をしておるわけでございますが、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるＨＩＶ感染者の調査研究事業という事業によりまして健康管理費用の支給も行っておりまして、血液製剤の中に輸血用製剤も当然入っておりましてこの事業の対象にしているということでございますが、このＨＩＶ救済事業につきましては、給付水準の問題もございますが、これは医薬品の一般的な副作用被害救済制度の給付水準との均衡にも配慮しながら整備をしてまいったところでございます。