そうなりますと、どうしてこの車両はおかしいということで根本的な対応をしなかったのか。結局、当日対向するもう一つの新幹線の方からの連絡があって、車輪に火花が出ておるよと。それはそうですね、レールをすっていっておるんですから。車輪の三十センチの領域が厚み三センチちびておるんですから。フラットというんだそうでありますが。どうしてそれがちょっとでも異変があったときに直ちに手が打てないのか。そこの、つまりどういいますか、ＪＲの安全管理ということに関する一つのシステムの中の問題というのはどの辺にあるのかということをお答えいただきたいと思います。
それは何十日か前のことだと思うのでありますが、何十日か前にそういうことがあれば、十分そのことだけでこれはひとつ何とかしなければならぬということを考えなければならぬと思いますが、直接のこの事故、事故というか、こういう事実が生まれてくる一日か二日前にもこの油がないということがわかった、そういうことがあったのじゃないですか。
朝日新聞やその他の報道を見ますと、既にその車両は相当以前に油漏れをしておるということが関係者にはわかっておった。だから、油漏れをしておるので油を補給したというか、油がなくなっているからまた油を入れてその車を使った、こういう意味のことが新聞報道にありますが、その事実はどうですか。
お答えいたします。
 御指摘の件につきましては、現在詳細の原因について調査中ではございますが、現在までのところでは、台車検査時においてモーターからの動力を伝達する歯車装置への給油がされないまま走行した模様でございまして、そのため歯車軸の軸受けの保持器というものが破損しまして、さらには、直接軸を保持しておるコロが飛散しまして車輪が不回転になった。その結果として、車輪が回らないゆえにフラットが発生したものと推定しております。
 その安全性についてのお話でございますけれども、このような摩耗の状況下での走行につきましては、まず脱線を防止するその車輪のフランジは損傷していない。それから、摩擦による車輪の熱劣化は摩擦の表面だけでございます。それから、走るときに一番大事な車軸の損傷は一切ございませんので、脱線等の重大な事故に直接つながることはないと考えております。
実態の調査とか実態の把握というのはすべての政策の根本をなすものでありますから、我々の方も強く、与野党を問わず関係者の皆さん方にその点の必要性を力説をしておるし、恐らく地対協におかれても、この時点、冷静に考えればやはり正確な実態を調査するということが必要だ、こういう考えに至るのではないかと思います。ぜひとも担当省庁の、しかも担当の直接の窓口である地対室においては、その点をぜひ熱意を込めてやっていただきたい、こういうことを強く要請しておきたいと思います。
 そこで、時間がだんだん迫ってまいりますので、同じく人権ということにかかわりまして、ある一つの事故をめぐって運輸省の方に聞きたいと思いますのでお願いをしたいと思います。
 その事故というのは、既に御承知のとおりでありますが、東京—三島間百二十キロほど一つの車輪が回らないでずっと引きずるような形で行っておりましたために、車輪の鉄が厚み約三センチ摩耗した。円形だから、三センチいきますとこの長さは約三十センチに及ぶ、それが百二十数キロの距離を走っておる、こういう事態が起きまして、これは国民の人命の安全ということについては大変大きな問題であろうと思います。
 しかしＪＲ東海は、非常に冷静といえば言葉がよいが、いや大した問題ではありませんという態度をとっておられて、また、恐らく運輸省の方にもそういうふうな報告が来ておるのではないかと思いますが、運輸省にその事実をここで若干説明を願いたいと思います。
地域改善対策を推進していく上におきまして、実態をよく把握するということは必要なことであると考えております。これまでも総務庁におきましては、昭和五十年、六十年に同和地区の実態把握を行っております。また、その後におきましても、関係省庁におきまして地方公共団体並びに出先機関からのヒアリングあるいは担当者会議等を通じまして現状を適宜把握をしつつ、政府としては適切に施策を講じてきたところでございます。
 今後の問題につきましては、先ほど来申しておりますように、来年度以降の方策につきまして現在地対協で審議が進められておりますので、政府といたしましては、その意見具申を尊重して具体的に検討してまいりたいという考え方でございます。
国土利用計画法の制定に当たって御苦労をいただいたことも承知いたしております。その中にも公共優先の思想が盛られております。また、そのために、国土利用計画法の中にも土地取引の規制などもうたわれておるわけでございますし、また土地所有権に対しまする私権制限、都市計画法を初めといたしましていろいろな法制ができ上がっておるわけでございますけれども、なおもう一段進めていくべきではないかという考え方は私も持っているわけでございます。また、そういう考え方に立ちまして、大槻さんを会長にする行政改革審議会の方で私権制限のどこまでいけるかということも論じていただいているわけでございますので、その答申を受けましてまた立法を進めていかなきゃならない、こうも考えておるわけでございます。
 同時に、やはりそういう気持ちを国民皆さん方にもっと強く持ってもらうように我々としては努力をしていかなければならないな、こう感じておるわけでございます。殊に大都市を考えますと、大地震でも起きますと大混乱になるんじゃないかなと常日ごろ心配しているわけでございまして、消防ポンプの入らないような道路もたくさんあるわけでございますから、道路を広げて緑地をふやしていくことが基本だと思うのでございますけれども、そうしますと再開発という問題になりますし、やっぱり道路を広げ緑地を出しながら土地の利用度をふやす、容積率をふやしていく、環境をよくする、その中で土地の供給をふやすことが私は一番大事な手法じゃないかな。そういうために、都市計画法の高度地区の中には狭さ制限、低さ制限もあるわけでございますけれども、なかなかそれが利用しにくいような状態にある。ですから、おっしゃいますように法制を進めていくことと同時に国民の理解を深めていく、両方努力していかなきゃならないな、こう思っているところでございます。