そうすると、郵政省は全部とにかく買うわけですね。そうしますと、一つ私心配というか、どうなのかなと思うのは、たとえばデータ通信で銀行協会のなんかも、どんどんそれこそ日進月歩で技術が進みますでしょう。新しい機能がどんどん出てきますね。銀行協会の場合はたしか四年でかえているんです。それで、電電公社の財政のときにも問題になったんですけれども、データ部門が赤字である、もともとデータ料金が安いということは私も指摘してきたところなんですけれども、それにしてもそういうふうにして短い期間で変わっていくので、元が取れないうちにどんどん技術が進歩するのでかわっていくということがある。郵政省が莫大なお金をかけて、郵政省でいまの技術水準でもって買うわけでしょう。今度、買ったものを当然のことながら私はやはりかえなきゃならないときがくると思うんです、こういうふうにしてどんどん技術が進むわけですから、郵政省だけが古いものでいつまでもやっているというわけにはいかないということにもなってくるでしょうし。そういうことになると、かなり大きなやはり設備投資がまた必要になってくるということは将来の問題としてちょっと気がかりなところなんですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
計算センターに電子計算機を入れておりますが、これは電電公社が開発をいたしましたＤＩＰＳ１１というものでございます。それぞれにモデルがございますが、これを電電公社がそれぞれのメーカーから調達をしまして、それを据えつけ、調整等を電電公社がいたしました上で、それを郵政省が買い取るという形でございます。
コンピューターは、これはどういうふうな形で郵政省として使用するようになっているんでしょうか。ということは、つまり購入されるのかレンタルか、公社のものを借りるという形になるのか、それはどうですか。
さっき私がお願いをしました資料は、後でいただけるということでよろしいですね。当初のときのとそれから一番新しい見積もり両方、どっちにしても中身は違うけれども千九百億になるんだというここのところの数字です、
現在の段階で五十六年度までどれだけの費用をかけたかという点、それからこれから先どれぐらいかかるかという数字だけをとりあえず申しあげておきますと、五十六年度までにシステム建設にかかりました経費は約千四百億円でございます。これは五十六年度までの分ということでございますけれども、これから後の分といたしまして残り約五百億円というのが現在のところの見通しの数字でございます。
それでは、そんな細かいことはいいですけれども、先ほど局長がおっしゃったソフトウエア、端末機、それから局舎ですか、幾つかのファクターがありますね。その千九百億ということで見積もりを出した当初の項目別の金額と、それから一番新しい見直しをいつされたのかということは、五十六年度予算に向けてされたのだと思うんですけれども、その数字を、それはいまでなくて結構です。後で結構ですけれども、それをちょっと資料として提出していただけませんか。
見直しをしたということはただいま申し上げたとおりでございますけれども、その見直しの中でコンピューターの値段が下がっているということは事実でございます。一方、それが上がっている経費増の要素といたしましては、最近問題になっております障害予防といった面での強化をやはりすべきであるということか当初の計画時から見まして追加的に必要になってきた面でございます。それから若干そのほかにサービス確保上必要な設備の増備といった点での見直しが必要になった。こういうことで完成時までの予定の建設費について、これもまだ最終確定的なものではございませんが、およそやはり千九百億という数字には変わりがない。先ほど申しましたように毎年度見直しを行っておりますけれども、この数字には変わりがないというのが現在の段階の数字でございます。
どうも、そんなうまいことつじつまが合うものかなというふうに思いまして、数字合わせをなすっているんじゃないかなんという感じもしないでもないんですけれども。片方でコンピューターは値段が下がっている、だから下がった値段でまたもちろん見直しをしているんだ、そうするとまた片っ方で何かが上がっているんだ、下がった分何かが上がってちょうどうまいぐあいにずっと千九百億円で来ているというのは、どうも余り話がうま過ぎるというふうに思うんですけれども、その辺もう少しわかるように説明してくれませんか。
さて、いろいろお尋ねをいたしてまいったわけでありますが、肝心なことはほとんど条例事項にゆだねているようであります。条例準則メモというものをいただきましたけれども、地方公務員の実態というのは国にない職種が大変多いわけでありますから、私はあの条例準則メモでは不十分であろうと思っています。恐らく条例準則にはならぬだろうと思っておるわけであります。
 きょうはそういう意味では、九十三国会で流れた法案なんですから、本当にこの地公法を改正したいのならば、この法案を審議をする際には、当然もっと的確な細かい条例準則メモを出して審議に付す、私はそういう方法をとるべきであったと思うのです。それをとらなかったことは怠慢であろうと思っています。もしも人事院規則が制定をされていけば、当然改正される事項もあるわけでありますから、そういう点は改正をされることもあり得るというようなことで、そういう準則を示してほしかったし、示すことが当然親切な審議を得る方法であったろうと思っておるわけであります。
 再任用なり勤務延長なり、いろいろな多くの問題を抱えている法律案でございますから、この法律案を施行するに当たっては特に三千余の自治体に対する適切な指導をやらないと、法の趣旨あるいは本当の意味で自治省が考えていることが伝わらないおそれが十二分にあるとも私は思っておりますので）ひとつこれを施行するような際は、地方の総務部長や人事課長、地方課長等を全部集めて、一泊ぐらいでちゃんと指導するような、従来のような十時から集めて三時間か四時間で終わっているようなおざなりの地方の指導ではなくて、本当の意味で懇切丁寧な、親切な指導をぜひやってもらいたい、こういうことを強調いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。