選挙の方は今そういうことでございますが、経済の方は最近多少インフレ等も落ちつきかげんになってきておるように見受けられておるわけですけれども、こうした政治上の混乱が経済にどのように反映するか、その辺のところはこれからの様子を見てみないとわからないわけでございます。経済全体としては、多少改善されたとはいっても、しかし必ずしもいいという状況ではもちろんありませんし、こうしたフィリピン経済が一日も早く回復できるように、まずやはり政治が安定をするということが必要じゃないだろうか、我々としてはこういうふうに思っております。
フィリピンの情勢につきましては、時々刻々情報も入ってきておるわけでございますが、今フィリピンの国会で集票そして開票等を進めておるということでございます。しかし、民間の発表している集計と選管の発表している集計には差がありまして、フィリピン国内でも多少の混乱もあるようでございまして、いささかその辺は心配をしておるわけでございますが、何とかこの国会での集票そして開票等が進みまして、いわゆるフィリピンの選挙後の安定という方向へ事態が収拾されることを我々としては期待をいたしております。
今回のシラス地帯の災害につきまして、林野庁といたしましては、昭和六十年度、六十一年度の両年度にわたりまして調査を実施いたしておりますが、その中間の取りまとめ結果によりますと、山地災害危険地といいますのは全国で約十七万三千カ所に及んでおります。このうち鹿児島県につきましては五千三百カ所というふうになっております。これらの山地災害危険地区につきまして、災害を未然に防止するという趣旨から、治山事業の五カ年計画に基づきまして緊急を要する箇所から計画的に実施をいたしております。昭和六十年度末までにその約三〇％に当たります五万二千カ所の整備に着手しているところでございます。ちなみに、鹿児島県につきましてはその着手率は四〇％というふうになっております。
 鹿児島市を中心といたします今回の被害の実態にかんがみまして、シラスにおきます山地災害の予防対策につきましては、その箇所ごとの具体的な工法等につきまして鹿児島県と共同で調査をいたしまして、その結果を踏まえまして今後の予防対策に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
第一班、北海道班の派遣委員を代表して御報告申し上げます。
 派遣委員は、鈴木宗男君、関山信之君、戸田菊雄君、西中清君、阿部昭吾君、中島武敏君、それに私の七名で、現地参加として委員町村信孝君、委員小林恒人君、議員鳩山由紀夫君が参加されました。
 会議は、札幌市共済ビルにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、日本国有鉄道改革法案等十一法案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、北海道大学経済学部教授小林好宏君、北海道急行運輸株式会社代表取締役社長皆川文次君、北海道経済連合会専務理事佐々木宣君、北海道商工連盟専務理事羽根田二郎君、北海道経営者協会会長武井正直君、弁護士佐藤太勝君の六名でありました。
 その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、国鉄改革政府八法案に賛成の立場からの意見としては、国鉄の現在の機構、制度的枠組みのもとでは合理的、効率的経営が不可能であり、公社形態、肥大化した機構からは地域主体の輸送体系、サービスの改善が生まれず、基本的に今回の分割・民営化が望ましいこと。分割後の北海道新会社は、現在よりも顧客をふやし、バスとの競争に勝つため、スピードアップ、電化等のための路盤、軌道の強化が望まれ、六千二百億円の基金運用では不足と考えられる。また、最近の金利低下傾向の中にあって、予定された資金の確保に十分な配慮を行うこと。北海道の交通の骨格となる路線はこれを確保し、道民の足として十分機能するよう、利用する道民みずからが新会社への育成強化に努める必要があること。北海道における特定地方交通線のうち保留四線は、沿線住民の民生の安定を図る見地から政府は必要な対策を適切に講ずるよう要望すること。余剰人員対策は、北海道の厳しい雇用情勢の中で、道内における雇用の創出も含めて政府の特段の配慮を望むこと等の意見が述べられました。
 また、反対の立場からの意見としては、北海道旅客鉄道株式会社の自立経営は不可能と判断するが、可能だと納得できる数値を示してほしいこと。社会構造の変化に対応できなかった反省に立った輸送力増強と競争力の整備計画が示されていないこと。極端な減量経営、運賃アップ、ローカル線の切り捨てを前提とする北海道会社の経営見通しは余りにも甘く、冷たいものと道民は感じていること。多角的経営手法により鉄道事業が新生することへの疑問、国鉄職員の雇用不安、異常な労使関係は、政府案に妥当性と合理性が欠けており、雇用問題については国の責任として施策を明確にして解決に当たるべきこと。新事業体は分割でなく全国一社制とし、地方交通線を含む全国ネットワークを維持する必要があること等の意見が述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、道内地域流動九八％から見た分割の有利性、保留四線の存続、競争条件の整備の必要、雇用受け入れ先の確保、分割後の経費増の心配、民間手法による再建方策のあり方、妥当な基金の額、北海道新会社の経営できる可能性、貨物会社の見通しとダイヤ編成への危惧、人材活用センターの位置づけとあり方等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了いたした次第であります。
 以上が第一班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 以上をもって第一班の報告を終わります。（拍手）