「国防の基本方針」でも、四項目で、外交等の積極的展開、次がやっぱり内政基盤ですね。安定した内政基盤があったからこそ次に防衛力整備とか日米安保体制、国連、こういうような問題があるわけでございまして、この財政構造改革の厳しい時代に防衛だけが局外に立つということは不可能なわけでございます。
 そういう点も踏まえつつ、しかし今のこの数字というのは、もう既に一昨年の秋に大綱、中期防をつくったときにコンパクト化ということで相当スリムな、何しろ十四万五千の正規軍であります。米の援助を受け入れたいと言っている北朝鮮は百万以上の地上軍を持っている。それに比べてそんな少ないんですかというくらいの数字で、これだってこれから即応予備自衛官一万五千と合わせて十六万体制、これに見合う装備というのを維持していくのもこれではぎりぎりであります。それをさらに削減したわけですから、私は大変な努力だなと思います。
 そんなことで、今後、場合によったら不均衡にならざるを得ないということですが、それぞれについて本当に致命的な形にならないように、これは当然なことでございますが、御努力をお願いしたいと思います。
 けさ安保会議があって、中期防を本年中に見直すということを了承したようでございますが、この構造改革が検討されている当初から、せっかく安全保障会議というのが日本にはあるんだから、こういう問題について、正規の安全保障会議でなくても、議員懇談会もあるわけですし、ちょっと集まってくれ、今こういう問題がある、国家安全保障としてもいろいろ考えにゃいかぬと。そういう結果は国民にも明らかにしつつ、なるほどこういう基本的諸問題があるのか、そういう中でこれくらいはやむを得ないのかな、これは大変なことだというくらいの認識を高めることが必要だと思います。
 そういう意味においては、六月三日に決定されてきよう十三日、十日もたってから安保会議に報告というのは何だかちょっと寝ぼけているなという、私が元安保室長でやっていたからこんなことになったのかもしれませんが、やはりもうちょっと国家安全保障というものの顔を国民に対して見せていくべきであります。
 外務大臣だって、恐らくＯＤＡが一〇％減で、防衛費がこういうことではちょっと甘いぞと思っているかもしれませんが、そこは元防衛庁長官ですから十分御理解されていると思いますが、与党の自民党の中でも、いろいろ議論すると、案外と防衛費はちょっと甘いなんて思っている人もいる。これではいかぬので、安保会議というものは、何か結果が出てかくかくでございますと言ってから形式的に開いて、しかも中身の議論は一切外に公表しませんというようなことで、きょう安保会議は終わりました、終わりというような安保会議じゃ、それではある意味があるのかというくらいの感じを持っていまして、もうちょっと活用して、そして国家の重要な問題について真剣に議論して、それを国民に明らかにしていくというような運用が望ましいんじゃないか、そういう感じがします。
 安保室長にきょう来ていただいていますが、今後、中期防等を見直したときに、また改めてガイドラインでは開くというような計画なのか、このあたりの安保会議についてのお考えをちょっと例えればありがたいと思います。
説明はわかったわけでありますが、先ほどもどなたかの委員からも御指摘がありましたけれども、やはり公正取引委員会としてこういう法律案をつくるのはなかなか難しいのです。いろいろな影響もありますし、また、与党も野党もありますし、与党の中でもいろいろな意見の方がありますから、そこを調整するというのは大変だと思うのです。
 私は、そのときに必要なのは、やはり公正取引委員会として何か一つ貫くような哲学を持ってこの問題について対処をするという、その哲学だけは崩さないようにしてほしいのです。筋も何もへったくれもなく、力がぐちゃぐちゃになりながら、その中でこっちを足して二で割り、こっちを足して二で割りというような形でもしも法律案ができたとしたら、その法律案は、過程としてはこれはしようがないかもしれませんけれども、それに基づいて活動をする国民がひどい目に遭います。塩田さん、国民がこれはえらい困るわけですから、哲学を持って法律の素案を書くならばやっていただきたい。これは、そういうことをぜひ改めて申し上げます。
    〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
 これからも独占禁止法の改正問題はいろいろと出てくるでしょう。先ほど言いましたように、二〇一〇年にはＡＰＥＣの先進国が関税をゼロに引き下げるし、二〇二〇年には十八カ国で全部関税引き下げになりますから、そのときはもっと激しい国際経済競争が行われると思いますので、そのときまでに日本の経済界がどういう状況になっているかまだわかりませんが、少なくとももっと透明度を高めたり、いろいろなことが必要でしょう。そのときにまた独占禁止法を手直しすることになると思いますが、そのときにも、いろいろなことを言われても自分の哲学をきちっと持つ。一回まとめ上げたら、それは一つの理念に基づいて法律案をつくったのだから、多少いろいろなことを言われても私はこうなんですと。これはまた余り言うと、委員会の言うことを聞かなくていいという話になってまずいのですが。だから、公正取引委員会が法律案の骨格をつくるのが本当に正しいのかなという意見も出てくるのですね。
 だから私は、今回いろいろ翻弄されましたけれども、よくここまで与党内でまとめたと思うのですが、これは与党だから、議員同士で話し合ったからまとまったかもしれない、そんな感じもするのですよ。だから、私自身、公正取引委員会がこの独禁法の改正の原案を独自につくり上げるということについては相変わらず疑問を持っています。やはり林先生なんかもおっしゃったように、議員同士がもっと真剣に話し合いながらこの独占禁止法の問題、我田引水じゃなくて、自分に関係するところがああだからこっちにではなくて、やはり本当に公正な立場から委員会がこの独占禁止法の改正については論議しなければならないと思いますが、公正取引委員会は委員会として、ぜひ哲学を持って対処していただきたいと思います。
 最後になってきましたけれども、やっと大蔵省に事前通告をしていた質問の時間に参りました。
 アメリカでは、商業銀行は一般事業会社の株式保有が禁止をされ、銀行持ち株会社は銀行持株会社法によって一般事業会社の株式保有がグループ合算で五％までと厳しく制限されているのは、御存じのとおりであります。我が国でも、こうしたアメリカの銀行持ち株会社規制に倣って、金融持ち株会社に対してグループ合算の株式保有を五％までに制限すべきではないかという意見があります。
 また、不動産子会社については、これまでの日本の過去の事例等々を見ましても、金融機関の健全性維持、預金者保護の観点から認めるべきではないのではないかという考えも指摘をされているところであります。これらのことについて、大蔵省の見解を伺うところでございます。