大体お墨つきをいただいたので。問題は、諸外国はいろいろ実情があろうかということよりも、一九八〇年を起点にしてどのように保護貿易の、貿易摩擦の問題をやっておる今日までの動きがどうなっているだろうかということを皆さんに見ていただきたいと思いましたのがこれです。
 それで、例えばアメリカの一九八〇年の農務省の予算が一〇〇に対して、八六年に至るまでのあれはそんなにふえていない。ふえていないというのは、いわゆる農業の助成金、助成金が所得支持費ですが、一九八〇年を一〇〇としますと、一九八六年は九五六、約十倍の助成金である、こういうことです。それからＥＣの方を見ますと、一〇〇に対して、特に一九八五年あたりからぐっぐっと伸びてきたのですが、一九八六年には全く助成金が二倍になった、こういうことです。それから日本の場合は、農業関係の予算も一七％減ったが、それよりもひどいのは補助金、助成金、所得支持費が一〇〇に対して六三になってしまった、こういうことでございます。
 私は、総理、過保護というのはずっと前から農林大臣とここで論議してきたのですが、国から助成、保護してもらって補助金をもらってつくった生産物をアメリカ初め諸外国に売りに行ってもうけているというんなら、過保護でアメリカ並びにＥＣからとやかく言われると思うが、そうじゃなくて、一億二千万人が食べるこの食糧をつくるのに助成しているのが何で過保護と言わにゃならぬだろうか、こういうように思うのですよ。この数字から見ますと、やはりこの辺はもう少し、さっき総理が保護主義と戦うということの反論で、私もそう思います。やはりアメリカの方が日本は農産物を買えと言うことは、アメリカの方の保護なんですよ。農業保護なんです。アメリカの農業を保護するために余った農産物を買っていけ、こういうことと同じように、日本の場合もそれはやはり拒否してかかるべきではないだろうかな、こういうように思います。その辺の所見が一つ。
 それから、この間、米価が三十一年ぶりで引き下げられました、五・九五％。自民党の農業関係者で承認されたということで諮問された五・九五％、政府案どおり引き下げられた、こういうことでございますが、さあ、それでは一体それに追い打ちをかけるように農産物が入ってくるだろうか、輸入されるだろうか。いや、そんなことはない、こういうことを記者会見で何回も政府当局も言っておるのですが、その辺の関係を、せっかくだから農林大臣にまず意見を伺って、総理に最後に伺いたいと思います。
ただいまの、御質問のございました各国の予算額、あるいはその中に含まれます価格・所得支持費等につきましては、各国の制度等と、非常に複雑で相違をしておりますので、必ずしも正確な比較というものが難しいわけでございますけれども、ただいま御引用ございました米国、ＥＣ、日本の、農務省の予算額等につきましてのこの数字は、農林水産省におきましてできるだけ正確にということで調べたものでございます。ただ、これは必ずしも正確に反映しているかどうかについてはさらに検討する必要があろうかと思いますが、大体のところこういうところであろう、このように考えます。
二兆七百九十億円には一文も入ってない非鉄金属鉱山ですが、やはり今のようなせめてもの労働省の前向きの労働行政でつないでいかない限りにおいてはというように思っておりますが、さらに一層この点については提示しておきたいと思います。それから、皆さんにもう一枚見ていただきたいのですが、これはあちらこちらから資料を集めて私がつくってみたのです。諸外国の農業関係予算といわゆる助成金を出している一覧表をつくろうとしてやってみました。一番下の方の欄に、農業総産出額に対する農業予算額、これを出しております。それから上の方は、一体どの程度の所得支持費、いわゆる補助しているだろうか、こういうのを調べてみました。もちろん農林省に一番に伺ったところでございますが、ほかの官庁にも聞きながら資料を集めてつくってみました。まず、この説明に入る前に、この資料の信憑性というか、農林省、これはどうですか、大体いいですか。
問題がすごく広うございますので、時間を考えましてどういうふうに申し上げていいのかと思いますが、私はソ連の脅威論というのはその大部分がつくられたものであると考えております。ソ連の軍事力が非常に強大である、これはやはり否定しがたいわけでありまして、ソ連は六〇年代以降アメリカに追いつくということを目標にし、そして七〇年代に至ってようやく対米均衡を達成した、つまり、アメリカに匹敵する、それに近いような軍事力を持っている、この軍事力の存在自体はこれは事実であります。だが、それが日本にとって脅威なのか。私は決して簡単にそういうことを結論づけてはならないと考えております。ソ連の脅威が日本にとって顕在化してくるのは、第一に世界大戦が起きたときである。まさにそのときにソ連の攻撃力が日本に集中される。とりわけ安保条約のもとで日本がアメリカに基地を提供している。これが前線攻撃基地となっているわけでありますから、そのソ連の攻撃は避けられないと見なくてはならない。だからソ連の脅威を現実化しないためには何よりも世界大戦を避けなくてはならない、こう思います。
 それから第二に、ソ連の軍事力が日本に行使されてくる可能性があるのはソ連と軍事同盟条約を結んだ場合である。これはアフガン、チェコ、ハンガリー、いろいろなケースがございます。そういう軍事同盟条約あるいはそれに類するような条約を結ぶと武力介入を受ける危険性が生じてまいりますから、ソ連とも軍事同盟条約は結んではならない。同様に日米安保条約というのもそういう意味合いを持っているわけでありまして、アメリカは日本に対して武力介入を加えてくる危険性を内蔵しております。そういう意味ではいかなる国とも軍事同盟条約を結んではならず、軍事同盟条約を結ばなければ、ソ連の脅威が、世界大戦を避けられるとすれば、日本に及んでくることはない、こういうように考えていいわけでありまして、そういうことを立証するデータはもう幾らでもあるわけであります。
 それから、第三次世界大戦の問題についてはいま申し上げましたとおりでありまして、これは、とりわけ核兵器の問題を中心にいたしまして日本としてそれを避けるためにやるべきことがたくさんあるし、そういう意味での努力を残念ながら政府レベルでは今日まで日本はやっておらない。世界の火薬庫をそばに抱えていながらそこでの緊張緩和のために一体何をやってきたか、何一つやっていないわけであります。だから私は、非常に危険なのは恐ソ論である。ソ連がこわい、こわいと。決して私はこわくはないと思います。むしろソ連はたくさんの弱点を抱えている。そして軍事力がむしろ首かせになり、ソ連の安全保障そのものを損なうようにいまやなりつつある。そういうことはアメリカについても言えるのではないか。むしろ日本のように、平和憲法を掲げ、そしてもしその憲法が定めますとおりに軍縮の努力、平和の努力をすれば、これこそが一番確実な安全保障になるのではないか、そう思うわけであります。