どうも前提が違っていると私は思うのです。何かアメリカの戦略に組み込まれて、日本の防衛以外に自衛隊が参加するがごとき御認識ではなかろうかというふうに思いますけれども、私どもがやっていることは日本を守るためでございます。日本に攻撃があった場合に共同対処するわけです。共同対処ということは、そこに日本の敵と言っていいのかどうかわかりませんが、そういうものがあるわけです。それを一緒に攻撃するわけです。それはあたりまえのことです。そのときに向こうが反撃をしてくれば、それに対して一緒に反撃をすること、これもあたりまえのことでございます。そのとおりでございます。
過去にやっていたのは対潜空母との訓練なんです。攻撃型空母との共同訓練は最近が初めてのはずです。じゃ日本の自衛隊のマニュアルを提供してもらいたいのですが、アメリカのマニュアルに基づいてやられているアメリカの艦隊訓練に日本の自衛艦が参加しているじゃありませんか。
 私が質問したのは、一体アメリカの航空母艦を、一朝有事の際でも、公海上で護衛することを日本の自衛艦が任務とすることがあるのかどうか、この点はどうですか。
事実関係について一点だけ、私どもの事務レベルから申し上げさしていただきます。
 先生は、四十九年以降空母との訓練を始めたというお話なのでございますが、実は、空母との共同の対潜訓練は過去においてすでに十七回実施いたしております。一々申し上げると長くなりますので省略いたしますけれども、第一回目は三十三年ヨークタウン、三十四年シャングリラ、同じく三十四年ホーネット云々と、過去十七回こういう訓練を行っております。
 それから先生のお持ちのマニュアルは、アメリカ海軍のマニュアルであろうかと存じます。わが海上自衛隊はアメリカ海軍ではございませんので、アメリカ海軍のマニュアルとは関係なく、海上自衛隊のマニュアルによって対潜訓練をアメリカの協力を得て実施しておるものでございます。
これはまるで子供だましの話ですよ。空母を守るための対潜訓練と、船団を守るための対潜訓練と、自己を守るための対潜訓練は種類が違うのです。そんな種類の違いがわからないで、何で新しい戦技訓練をやるためにハワイが必要だとか言えるのですか。実際にこの教科書の六十六ページには、機動部隊を護衛する駆逐艦の任務について特に書いてあって、「攻撃空母打撃部隊の中での駆逐艦の第一義的機能は、空母をスクリーンし、潜水艦、航空機及び水上の攻撃から空母を支援することである。」まあ、あと詳しいことがありますけれども、そういうことまで明確になっている常識的なことなのですね。こういうスクリーンは、機動部隊の空母を守るためにしか展開をしないわけです。それをそういう詭弁でごまかして、この数年来、実際に自衛隊がアメリカの機動部隊の事実上の護衛部隊化している。私は、これは重大だと思うのです。
 はっきり伺いたいのですが、共同対処、共同対処と言われますけれども、いよいよ共同対処することになったら、アメリカの航空母艦を守る部署に日本の自衛艦がつくということもあるのかどうか。これは従来の国会答弁との関係がありますから、明確に答えてください。
先ほども申しましたように、わが国に対する攻撃があれば共同対処をすることになるのですから、その共同対処のやり方として、たとえば私の方は対潜訓練が中心でございますけれども、そういう対潜訓練、潜水艦を見つけるのに一緒にやる。空母も対潜機能を持っている。そうであれば、その際、そういう部隊に対して空からの攻撃があったらどうするのか、それは守らなければならないわけです。ということは、別にアメリカを守っているのでも何でもないので、日本に対する攻撃を防ぐための訓練でありますから、私は何とも、普通のことであると考えております。
自衛隊と日米安保条約によりまして有事の場合には共同対処をすることになっておるわけでございますから、その共同対処をするための訓練をするのはこれまたあたりまえなことでございまして、それで、輪形陣とかなんとか申しますけれども、その輪形陣、まあ仮にそうなったとして、それは何も、要するに共同の、何と申しますか、潜水艦なら潜水艦、それを見つけて攻撃をする、そういう訓練をするためにどういうのが一番いいか、こういう話なんでございまして、仮に輪形陣があったといたしましても、それは別に何ともないというふうに私は考えます。
年に一度程度ならそれはもう儀礼的なものだ――金額は幾ら使っても、それは社会常識上の範囲に入るんだということにも解釈ができるわけです。非常におかしいと思うのですよ。私はなぜそういうことを言うかといいますと、しばしばそういうことで答弁をされておる、あらゆる機会をとらまえてそういうことを言われておる、ここにむしろ疑問を感じるわけです。
 これ以上追及いたしましても答えは出てこないと思いますから、次へ進みます。
 郵政大臣は過去しばしば、また昨日の記者会見でも、会社の経営姿勢、ここに一番の問題があるんだ、こう言ってこられました。もちろんＫＤＤの板野前社長を長とする社長室の姿勢、これは、すべて金によって自由に動かそう、この態度には問題があると思うのであります。しかし同時に、この姿勢につり込まれた郵政省側の対応姿勢といいますか、この事件の大きな背景と原因はこの対応姿勢にも私はあったと思います。むしろ、過去の専用回線の料金改定あるいはインマルサットの事業認可、円高差益に伴う料金引き下げ、さらに伝えられております役員の保身も含めて、郵政省側並びに電気通信監理官室側の許可権限、認可権限の対応が、言うなればＫＤＤ側をしてこのような行為に走らせた、こういうことも言い得るわけであります。この反省なくして今回の事件の解明というものはあり得ない、その意味で指導監督権限を持つ郵政省もあるいはＫＤＤと同罪だということも言い得るわけでありまして、大臣はあくまでＫＤＤの経営姿勢にのみ原因があった、こう考えられるのでありますか、大臣の見解をもう一度聞かせていただきたいと思います。