振興法についてお聞きするわけでございますが、まず、航空機工業振興法は昭和三十三年に制定されたわけでございますが、以来、いかなる施策が展開をされ、いかなる効果がもたらされておるか、お聞きしたいわけでございます。
 かつてＹＳ11を百八十機製造しておるわけでございますが、それの成果と実情について、もう一つは、ＹＸ計画でボーイング社の胴体部分を日本が請け負ったということになっておりますが、その成果がどうなっておるか、お聞きをいたします。
先ほども若干御答弁を申し上げたわけでございますけれども、我が国の航空機工業は、先進国の中で見ますと極めて見劣りがするわけでございます。これまで国際共同開発には幾つか参加をしてきたわけでございますけれども、やはり、技術力はもちろんのことでございますが、販売の面、さらにはアフターサービス、いわゆるプロダクトサポート、そういった面におきましてもこれまで経験が不十分でございまして、先進国の航空機工業に対しましてはこういった面での見劣りがするということもまた事実でございます。
 現在我が国が参加をいたしておりますＶ二五〇〇、ＹＸＸの両計画につきましては、開発のみならず、生産、販売、プロダクトサポート、そういった面でも日本側がリスクを負担するという格好で、初めての経験ですが参加をいたしておりますので、こういった経験を踏まえまして、これまで立ちおくれておりました技術力、販売力、さらにはプログクトサポートといった面につきましても、先進国のすぐれたどころを吸収し、一日も早く彼我の差を埋めるようにしたいというのが私どもの考え方でございます。
我が国の航空機工業は、世界の市場におきまして、競争力、信頼性とかあるいはまた販売力とかアフターケア、こういう問題についてどのようにお考えか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
日本の航空機工業の現状についてお尋ねでございますが、昭和五十九年におきます航空機工業の売上高は約五千四百億円ということでございます。国内におきます他の機械産業、例えば、自動車は二十五兆円の売り上げを持っておりますし、家電が十一兆円、電子計算機も三兆円という売り上げがございますので、この航空機工業の五千四百億円という売り上げは、これらに比べましてもいかにも小そうございます。まして国際的な比較をいたしますと、アメリカの航空機工業の売上高に対しましては二十一分の一ということでございますし、英国、フランス、ヨーロッパ諸国の航空機工業との関係では三分の一から五分の一というところでございまして、極めて差がついているところでございます。
 ただ、これまで日本の航空機工業はＹＳ11の開発に成功いたしましたし、また小型機ではＭＵ２、ＭＵ300というような機種も生み出しておりますし、最近ではＹＸ・ボーイング社の開発にも参加をし、こういった過程で、我が国の航空機工業の実力の向上ということも次第に世界各国の航空機工業界から注目されているところでございます。既に御案内のように、現在ではＶ二五〇〇、ＹＸＸの両計画に日本として参加をしているわけでございますが、こういった幾つかのステップを経て、できるだけ早く世界の航空機産業と太刀打ちできるようなところまで育てていきたいというのが私どもの考え方でございます。
航空機工業振興法に対して賛成という立場で質問をするわけですが、今日、一部改正ということでこの法律案が出されております。当然なこととは思いますが、遅いという気持ちをむしろ持っておるわけでございます。
 なぜかと言いますと、日本の現状は、御存じのとおり、二次産業、三次産業、ほとんどの産業が世界の水準以上にあるわけでございます。特に、機械工業におきましては各分野のトップと言っていいほどの水準にある、こういう認識を持っておるわけでございます。にもかかわらず、航空機工業に関しては依然としてこういう状態でございますだけに、まず、現状をどのように認識をなさっておいでになるか、その辺をお聞きをいたします。
調和させつつ云々ということをあなたはおっしゃるが、こういう民間空港に対する米軍の演習がどんどんどんどんふえてもう何百回というような状況、つまり恒常化されているということは、調和させつつじゃなくてもう日常化されているということで、全くそういう米軍の地位協定あるいは日米合同委員会の合意そのものにももとるものだということは、はっきりしているんじゃありませんか。そうでなければ、米軍が自分の軍事基地と同じように恒常的使用がオーケー、何でもいいんだ、こういうことになりますと、民間空港はいつでも米軍は自由に使えることになりまして、大変重要だと私は考えるわけであります。
 それで最後に、今の問題の締めくくりといたしまして防衛庁長官にお聞きしたいのでありますが、こうした地位協定さえもねじ曲げて民間空港の基地化を図るということは、ガイドラインに基づいた極東有事での米軍への便宜供与として民間空港を自由に使用させるねらいがあるからではないかと思うのです。
 今、私の選挙区の秋田空港でも、自衛隊による救難隊設置の動きが具体化して、その施設の工事なども始まっているわけでありますが、もともと秋田空港設置の際、自衛隊であれ何であれ、演習、訓練など軍用に使わせない、そういう県民合意が基礎となってこれが設置されたわけでありますが、いざ開港となりましたら、だれが一番乗りをかけてきたかといったら、一九八二年の八月、秋田沖での日米合同演習のときに米軍機が強行着陸しているのですね、全然予告なしに。これも大問題になったわけであります。
 そういう意味で私は、今まで指摘してまいりましたように、他の民間空港では米軍のタッチ・アンド・ゴーがやられている、こういう点について、秋田県民の中にも、今救難隊設置の動きを絡めてそういうことに対する不安を非常に持っているわけでありますが、秋田空港を含めて、今市し上げましたような民間空港に対する米軍使用は一切やめさせるべきだと私は思うわけで、あります。でなければ、歯どめがなくて現状のような状態になるわけでありますから、どんどん拡大するわけでありますから、この点について国務大臣でもある加藤防衛庁長官の答弁を求めて、私の質問を終わらせていただきます。