労働省の中におきましては、坂本部長を中心とする三井三池閉山に伴うところの雇用対策本部というものをつくっております。しかしながら、労働省だけでできるものではないということを先ほど私もお話をいたしました。したがって、各省庁との連絡を十分とりながらともお話をいたしました。とりわけ通産大臣は、十六年の長きにわたって御交誼をいただいている佐藤信二先生であります。おい、おまえというような仲であります。大分差がありますけれども、私の方はそう思っております。したがいまして、時のよろしきを得てまた問題のよろしきを得て十分大臣同士でも話をしながら進めてまいりたい、こう思っておりますことをお答えいたします。
これからといいますよりはもう既に用意ドンになっているわけでありますが、三井三池閉山に伴いますところの雇用対策、労働省は関係各省庁と綿密な連携を維持しながら全力投球で解決をしてまいりたい、こう思っております。
 その解決をする中において、先生のただいまの三井石炭鉱業当局がどこそこの団体に行っておらない、どこそこの団体に行っておらない等々の御発言がありましたことは、その真偽を含めこれからの参考にさせていただきます。
会社側は、三十日をもって閉山だと、この旨労働組合の方に通告をし、それに基づいて労使で協議が行われているところでありますので、これを見守りたいと存じます。
冒頭私ここでお答えをしたわけでありますが、広域的な公共職業のネットワークというのがございます。これをフル活用をいたしたい。
 もう一つは、技能をそれぞれの皆さんに身につけていただいて、新たなジャンルの産業、そういう企業等々にも再就職が可能なような、そういう努力をしたいという意味合いで、職業能力の開発のための研修。ああやる、こうやるというのはもう何遍も私も言ってまいりましたので、この程度で省略をいたします。最後が、岩田先生からもお話が出ました、ほかの方からも出ました黒い手帳、緑の手帳。したがって、失業給付金等々考え合わせて、二年とか三年とかいうようなサイクルの中で、ひとつミスマッチができるだけ少ないような、そういう雇用の確保を図っていきたいものである、こう存じております。
これらの新規産業の創出とか、夢は夢として、現実の問題として、この三千六百人ほどの雇用創出について、現段階でこういうふうに具体的にめどがつけられます、そういうものは労働省としてあるのですか。
先生、産業の空洞化、雇用の空洞化というお話が先ほどここでも出ておりました。やはり産業の空洞化というものは、生産拠点が海外へ出ていったという後始末のように思いますが、この三井三池は、三井三池という百何十年にわたって営業してきた、これが閉山になるわけですね。これは産業の空洞化そのものだと思っております。雇用の空洞化であります。
 したがいまして、でき得るならばここに新たなジャンルの産業、ベンチャー企業等含めて、きょうもいろいろな先生、古賀一成先生その他からも発想が提供をされているわけでありますけれども、ここに新しい産業が芽生えるならば、これは地元において就職をするという意味合いにおいても、我々非常に望むべきことだ、こう思っております。いろいろ知恵を絞りつつ、雇用対策についても手法がありますので、それらを駆使し、あるいは新たな手法も考えて、この雇用に万全を期してまいりたい、こう思っているところであります。
吉井先生がお話しになりました数字については、私も同様の数字を情報として入手をいたしております。したがいまして、先ほどもお話をいたしましたが、会社当局としては今二千六百五十三人分の就職先というものを準備をしている。しかしながら、よわい四十七歳を平均とする離職を見込まれるといいますか、そういう皆さんが希望している地元の再就職先、これを極力、より多く準備をされるように会社当局は努力をすべきだ、私はこう思っております。
今も言いましたように、三井の田川の場合などは、ずっと住み続けられるようにしているわけです。これはやはり追い出すようなことにならないように、きちんと社会的責任を果たさせるように、そういう立場で私は指導をしていくべきだというふうに思います。
 それで、仮に閉山となると三千六百人が職を失うということも言われておりますが、先ほどの答弁の中にもあったように、現実には三井の組合への提案というのは、月末段階で二千六百五十三名分を確保しただけ。しかし、その中身は、三井鉱山と三井グループ合わせても当初の五百八十四名プラスアルファというところで、さらに地元だけを見てみると、三百二十八人分しかないというのが現実です。これでは、三井石炭の関連の千五百三十九人はもとより、関連する人々を合わせた三千六百人ほどの失業者には、全くめどが立たないということになるんじゃないでしょうか。
 ですから、社会的責任を果たさせるというのは、やはり三井自身に雇用に本当に責任を持たせることだというふうに思うわけです。この点についての大臣の考えというものを伺っておきたいと思います。
先般本委員会におきまして防衛庁長官からもこの点に触れた御答弁を申し上げましたが、確かに、私ども例えばマスコミの報道だけを見ておりますと、沖縄の全地主の方々が使用権原の延長に反対をしておられるのではないか、そんな錯覚に陥ることがあります。
 しかし、現実に二万九千五百四十四名の方々が既に賃貸借契約を締結していただいている、そして対象となって手続をお願いしなければならない方、それは三千八十一名である。そして、本当に在来地主ということでおられる方々は百十三名。二千九百六十八名の方々がいわゆる一坪地主。それなりのお考えのあっての行動でありましょうけれども、全体の圧倒的に多くの方々、九九・八％の方々が既に契約を受けていただいている、この重みも私は本当に御理解をいただきたいと思うのであります。そして、これだけ多くの方々が賃貸借契約に応じていただいている、その方々に対しても我々は使用権原切れという不正常な状態で推移することを何としても避けなければならない。これは条約上の責任、義務の問題とともに、協力をしてくださっている九九・八％の方々に対してもこの点はきちんとする責任がある、私はそのように思っております。