いずれにいたしましても、ＯＥＣＤの理事会が、三月あるいは四月初めに理事会で正式決定をするという手続になっておるようであります。それで、完全にＣＯ２の排出量安定化に実効ある炭素税ということになってくると、大変金額が大きくなる、それが産業にあるいは経済活動に重大な影響を与えるということも事実だと思います。
 しかし、逆に言うと、経済サミットの中で地球の環境問題というのは常に取り上げられる重要な案件であるということも事実です。ですから、東京サミットでも当然こうした問題について議論が進められるというふうに思うんですが、こうした状況の中で、今環境庁を含めて各省庁検討中であるということですから、恐らくＯＥＣＤの報告書等が出てくれば具体的に議論が進んでいくんだろうと思うんですが、この際、サミット議長国になる総理の方からも、この問題についての宮澤内閣としての御所見を承っておきたいと思います。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
大蔵大臣、通産大臣のお答えしたのと大差ございませんが、特に運送業者にも影響を及ぼすことでございますので、十分今後検討、論議を重ねていきたい、かように思っておる次第であります。
先ほど環境庁事務当局からお答えを申し上げておりますが、環境基本法案につきましては、政府部内で今検討を行っておりますし、特にいわゆる炭素税等の経済的手法の位置づけにつきましては、これも政府部内で今調整をいたしておるところでございます。
 昨年の十月の答申では「有効性が期待される経済的手法の考え方を環境基本法制に位置づけることが重要」というふうに指摘いたしておりまして、個々の施策の導入につきましては、「その施策の必要性及び効果、経済社会への影響等につき十分な議論を行い、広く国民各層の合意を得ることが必要」である、このようにいたしております。かかる答申の趣旨に従いまして、十分な検討を行いまして、政府部内での調整に努力をしてまいりたいと考えております。
政府委員から御答弁したところとそんなに違わないところでございますけれども、大蔵省といたしましても、この問題は、環境問題は大変大切なことだ、こう思っていまして、全体としての、環境政策全体の理念や枠組みなどの問題もございますし、国内外での諸動向もありますから、そういったことを注目いたしまして、引き続き勉強を続けてまいるというのが今の状況でございます。
 松浦先生からの御指摘でございますけれども、私も思ってますのは、環境税というのが恐らく二つの物の考え方があるんだろうと思うんです。それは、いわゆる汚染物質、環境汚染を抑制するというための経済的手段としての税制の活用というのが考えられるんじゃないかなということが一つです。それから、環境の問題は日本だけじゃなくて世界にもわたりますから、国の内外を通じまして環境汚染に対していろんなことをやっていかなければならない、そういったものの財源をどういうふうな形でもって調達していったらいいかな。こういった二つの問題があるんじゃないかな、こう思っているところでございまして、いろんな点を含めまして私たちの方も勉強してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
まず環境庁からお答えさせていただきたいと思うわけでございますが、おっしゃるように、炭素税等の環境税の効果につきまして、いろんな機関でいろんな研究を進めておりまして、私どもにおきましても、環境税の環境改善効果から経済に与えるインパクト等々いろいろ研究経過を集約し、分析しているところでございます。そういった研究の中には、御指摘のような試算があるということも私ども承知しておるわけでございますが、幾つかのモデルを見ましても、その影響につきまして、ほとんどないというものから経済成長率で一・五％程度まで影響するといったようなもの、いろいろございます。
 私どもといたしましては、さらに環境改善効果、経済への影響との関係につきましては、今後とも十分調査研究を進めていく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。
簡潔にお答えいたしますが、三点でございます。
 まず、市町村の行政の役割が大変だろうという御指摘、私はまだこの法律案の内容等について熟知いたしておりませんので、明確にお答えするわけにはまいりませんが、確かになかなか、市町村の事務というよりも住民の側、農民の側のいろいろな自主的な計画、発想というものが本当に行くだろうか。結局行政がお手伝いして計画をつくらせ、行政が認可するというようなことになってはこれまた大変なことだなという思いがいたしますけれども、この点は、いろいろなこれからの行政指導を待ちながら、それぞれ適切な対応をしていかなければいけないと思っておりますが、職員教育は大変だぞという思いはまずいたしております。
 第二点の耕作放棄地の問題でございますが、これは二つ問題があります。一つは、お手元の資料の四ページのところに集落の再編成を行ったことがメモいたしてございますが、これをやらなかったら恐らく相当の耕作放棄地が出ただろうと思います。これは行政サービスの行き届かない地域の集落をまとめて村落の中央に移転し、通勤農業を行わせて、今挙家離村はないわけであります。それをやらなかったら恐らくあの山地の農地は捨てられただろう、こんなふうに思いますとき、これを実施してよかったなと思っております。
 今農水省では、この集落再編成の問題を国の補助事業としてお取り組みになるということを聞きまして、大変よかったなと思っておりますし、こういう政策が完璧に行われることによって山地の農家が救われるのではあるまいか、こんなふうに思っております。
 それからまた、もう一つは基盤整備を行ったことでございます。基盤整備を進め、どんな山地の農地でも全部農道を舗装して整備した、こういうことによって、農地が捨てられない状態が今日の姿においてあるということであります。私はこれを実行したことが村の百年の歴史の中で最大の出来事ではなかったかな、こんなふうに評価をしながら、農地が今日守られていることにうれしさを禁じ得ないのであります。
 三つ目のリーダーの問題については、これは特別な手法など私はやっておりません。先ほどもお答え申し上げましたように、二十一世紀委員会の若者等のいろいろな意見を聞きながら、彼らの求めるものは何かであります。行政が住民のためにするのではなく、住民が何を求めるかにこたえていこう、このことを通じて若者たちにもそれぞれの責任ある発言を求めながら、また行政もきちんとそれに対応する、このことが結果的にリーダーの育成につながっていくのではあるまいか、このように考えております。特別な手法などございません。
 以上であります。