憲法に言います「相当額の報酬」の意味でございますが、今御指摘のような弁護士の収入と対比してこれを考えていくというのは大変難しいことであろうと思っております。弁護士の収入ということになりますと、これはそもそもその収入額を把握するということ自体が大変難しいことが一つございますし、そのほか、弁護士の仕事といいますのは、だれかに雇われて、例えば国家公務員ならば国のために働く、そういう関係ではございませんで、みずから営業をしておられるわけでございます。したがって、その弁護士がみずから営業して得た収入というものに裁判官の報酬というものが並んでいかなければいけないというのは、これはそこまでの要請は憲法上はないのではないかと思っております。
 ただ、司法修習を終えまして司法修習生から判事補に採用された当初の収入額というようなものは、司法修習を終えた者の進路に直接影響してくるわけでございます。もし修習を終えた裁判官とそれから修習を終えた弁護士との間で余りに大きな格差があるというようなことになりますと裁判官志望者が非常に少なくなっていくというような問題も起きますので、そういうような観点からはその収入の格差というものは考えていかなければ
ならないので、その点を考えてあるのが現在初任給調整手当という形でできている制度であろうと考えております。
それでは、次の問題に入りますが、先ほど同僚委員からも御質問ございました調整手当の増額の問題ですが、相当額の報酬を裁判官は受ける、こうなってますが、その相当額を決める場合、それは何かほかに同じような職業の人と比べて大体妥当かどうかという点を判断しなきゃならぬわけですね。そうしますと、最高裁判所の指揮下において働いておる者といいますと、弁護士がそうです。弁護士は最高裁の規則に従わねばならぬ、検察官も最高裁の規則に従わねばならぬ、こうなってます。そうすると、弁護士とか検察官とか裁判官というものは、これは同じ仲間の部類でしょう。同じ類型の公務員、そういう人たちの間の俸給というものはおのずからバランスがとれていなきゃならぬのではないか。
 そうしますと、検察官と裁判官は一応俸給表が決まっておりますが、その俸給表に言うところの相当額を決める場合に、その相当額というものはやはり弁護士の大体の俸給と比べてどうなんだろうかというところから見る以外に見る方法がないのではないかと思いますが、こういう点いかがですか。それとも、ほかの方に標準があるでしょうか。
先ほど裁判官の報酬につきまして裁判所の方からお答えがございましたけれども、それに準じております検察官につきましては同じお答えになるわけでございますけれども、要するに検察官の俸給は裁判官に準じてつくられておるということになりますので、裁判官報酬法十条というのが根っこになってくるわけでございますけれども、報酬法十条によりますと、先ほど御説明ありましたように、一般の官吏の例に準じて増額をするということになっておるわけでございまして、この「一般の官吏の例に準じて」という意味合いでございますけれども、それはやはり一般の官吏より突出してということではなくて、あくまで準じてということでございますので、その限度で改定をするというのがこの法の精神であるということで従来運用されてきておるわけでございます。また、それが憲法の「相当額」にも当たるのだという解釈でございます。そういった意味で、今回は一般職七月一日であるということから、それの限度で改定が行われたものだというふうに考えておるわけでございまして、御指摘でございますけれども、矛盾があるというふうには考えておらないわけでございます。
検察官と裁判官は、今おっしゃったように任用基準が同じなんです。そして、職務も大体似たり寄ったりの仕事だから、俸給表は裁判官に準じた俸給表でする。これは合理的なんですよ。それはいいですが、そうであるならば、裁判官において四月から七月にしたということは、これは理論上零、実質上の減額と解されるのだ。そうならば、同じく四月にすべきものを七月にしたということは検察官の場合も同じではないか。一般の行政官は政府の言うことを聞いて、それでもうしょうがない。しかし、裁判官と検察官は一般の行政官と違います。裁判官は憲法で保障している。それに準ずるのは検察官なんだから、少しくその点を考えるというと、今度の処置については理論上疑問が生じると我々は考えるがいかがですかと、こういうわけであります。
いまの景気状態をまず前提といたしますけれども、日本だけが不況の波にあるわけではなくて、全世界が不況の波にあるということを一応前提にしているわけでございます。いまこれをどうするかということでございますが、いま前提を言ったわけでございます。問題は経済の有効需要、つまりエフェクティブデマンドというのがないわけです。それは有効需要ということですが、需要と供給によって価格が決まることは皆さんもおわかりでございましょうが、そういう有効需要か刺激されてない。なぜ刺激されてないかといいますと、スペキュレーション、つまり将来に対する期待感をどなたも持ってないということ。たとえば企業家は投資、あるいは、設備投資もありましょうし、また民衆の人たちも将来に対する希望というものがない。したがって、消費に走らずに貯蓄に走っているわけですね。したがって、それは今度は政策になるわけです、そういう前提があるならば、どこに欠陥があるかということを当然政府は考えなければいけないことです。したがって、中小企業者に対しましても、たとえば五十五年度の計画を見ますと、設備投資計画でございますけれども、製造業で一・四％マイナスです。それからサービス業で一・五％のマイナスです。それからもう一つは、商業関係がまた大きくて一一・六マイナスです。これはすごく大きいことでございまして、大企業に比べると非常に大きいんですが、これをどうするかということ。なぜならば、全部の中小企業の借金といいますか、投資意欲があってもほとんどが、五八・三％ほどこれは外の設備投資に要る金です。したがって、五八％もあるんですから、一番手っ取り早いのは金利の問題だと思うんです。したがつて、この金利をどうするかということに焦点を合わせれば、いまバンクレートがどうだとか言っているのは、ツーレート——遅過ぎるんです。口の端に上ったときにはそれをやっとかなければいけない。それが悪い方に悪循環をして、それでこういう結果になっておるんですから、私どもは基本概念をまず見つけて、その足らないところ、つまり、中小企業に対してはいま申し上げましたようなことをやる。それから大企業にしてはどうするかと、そういうようなことを一生懸命考えていかなければならないという現状だと思います。