下稲葉でございますが、四人の参考人の先生方、大変貴重な御意見を発表いただきましてまず心から御礼申し上げます。ありがとうございます。
 そこで、まず横田先生にお伺いいたしたいと思いますが、日本人はもちろんのことでございますけれども、日本に滞在する外国の人たちにつきましても居住関係あるいは身分関係を明らかにいたす、そういうふうにすることが人権の尊重でございますとか個人の保護の観点からも必要である、こういうふうに思いますが、いかがなものでございましょうか。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今先生のおっしゃいましたのは、四十時間にする時期を定めるかどうかという点でございますが、その点につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、その時期を確定的に見通すということができない。確定的に見通せないものを法律で書くということはいかがかということで、そのことについて法律に規定することは困難であるというふうに思っているところでございます。
 ただ、最低基準としての法定労働時間、これは当面まず四十六時間と政令で定め、続いてそれを四十四時間と引き上げる、そういう形で政令できちんと定められることになるわけでございます。
政令でまず週の労働時間を四十六時間と当面定めさしていただきまして、あわせて同じく附則に根拠規定がございますので、中小規模事業場について、どのような規模、業種のところについて、期間は三年を予定しておりますが、猶予期間の対象にするかということをあわせて定めることにさしていただきたいと思っております。
先生、法律の御専門家でいらっしゃいますのであえて申し上げることはないと思いますが、罰則で担保される法定労働時間は附則の規定によりまして政令で明確に定められるわけでございます。したがいまして、最低基準を定めるという労働基準法の性格は何ら変わっていないわけでございます。
いずれにしても、四十時間の完全実施の時期が不明確であるということは非常におかしいと思います。これは労基法の最低基準を定めるという性格に反するということは、大臣お認めになりますね。
今局長からも御答弁申し上げましたように、三百人以下の事業所をとらえまして、いろんなとらえ方はございますけれども、現実四十六時間以上の事業所という、またそれに勤務する勤労者というのは非常に多いわけでございまして、簡単に二時間を切り込むと設定いたしました場合に、年間五十二週としてやはり百四時間というのがある意味ではコストアップにもつながりまするし、そういうところで私は先ほど御答弁申し上げたときに、一遍に過重な負担をかけるのはいかがであるかなという点で実態に即して考えて、そういう無理のないようにという意味で申し上げたわけであります。
最初に事務的なお答えをさしていただきます。
 ただいま比較的規模の大きい事業所の労働時間の実態について御質問がございましたが、比較的規模の小さい事業所、三百人未満の事業所について見ますと、やはり現在の労働時間の実態というのは、四十四時間はおろか四十六時間に達しないところがほぼ半数近くでございますし、特に小さな規模で言いますと、四十八時間の状態にとどまっているのが過半数というような姿でございます。したがいまして、罰則をもって四十四時間から出発するということは極めて困難な実情にあるわけでございます。
ただいま中小企業の実態を考えますとというようなことを言われました。しかし、現在三百人以下の事業所でも五十人以上の事業所をとれば大体四十四時間を達成しているんですよ。三千人以上の企業では過所定労働時間が既に平均三十九時間五十分になっている。そうすれば、時短の効果が今の法律の改正案ではさっぱり上がらないということになるじゃありませんか、大臣。——大臣にお伺いしています。
このたびの改正法は、時短につきまして法律では四十時間、しかし当面は政令で四十六時間で続くと、こうなっておりますけれども、法律というものはある程度摩擦とか抵抗とかいうものがあっても、新しい時代をつくるために推進役を果たさなくちゃいけないという側面がなくちゃいけないと思うんです。そういう意味で、四十六時間というのは何といっても微温的だと思うんです。
 まず当面、第一段階として四十四時間制を真っ正面から打ち出すべきと思いますが、先ほど大臣言われましたね、時短は行政の重要課題として推進すべきだと、この観点からいかがですか。
データばかり目の前に並べておりますと、労働時間の国際比較などを拝見しますと、アメリカとイギリスに比べて日本の労働時間は二百時間オーバーで、西ドイツ、フランスになりますと五百時間もオーバーだというこの現実、私も勉強さしていただいて驚いているわけでございますけれども、やはり健康で長寿社会というものをこれから目指していかなければならないときに、労働者の質の向上というものは非常に大きな問題があろうかと思いますので、ぜひともこういった問題に対する積極的な取り組み方を今後とも御提案を申し上げ、そして御協力申し上げていきたいと思います。
 ありがとうございました。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         加藤 武徳君
    理 事
                杉元 恒雄君
                中西 一郎君
                堀江 正夫君
                志苫  裕君
                和田 教美君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
    委 員
                植木 光教君
                坂元 親男君
                下稲葉耕吉君
                鈴木 貞敏君
                永野 茂門君
                鳩山威一郎君
                林 健太郎君
                林田悠紀夫君
                松浦 孝治君
                大木 正吾君
                村沢  牧君
                山口 哲夫君
                吉岡 吉典君
                田  英夫君
                青島 幸男君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
   参考人
       財団法人日本気
       象協会調査役   朝倉  正君
       東京大学教授   茅  陽一君
       財団法人日本気
       象協会相談役   末廣 重二君
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  本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
 （地球規模の環境破壊について）
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