薬価差益の縮小に伴って随分処方せんがたくさん出るようになって、医薬分業の方向が出ているというふうな話も聞いたりいたします。しかし、これは本質的な問題ではないんで、薬価差がなくなったら医薬分業が推進されるということじゃないだろうと私は思うんですが、それはおきまして、実は製薬会社ができ上がった医薬品をお医者さんのところに届けます。これはこういう効能があります、副作用にはこういうのがありますと、いわゆる薬事法五十二条で言うところの添付文書ですね。ところが、正直言いまして私の教え子、これは内臓外科の専門のもう五十歳のかなりベテランの医者です。これが言うんです、私にね。実は会社から持ってきた添付文書を見ると、副作用についての記述が非常に少ない、危険性に対する。ところが、実は私はたまたま岡山大学でこの問題について実験に立ち会っていたものだから、大変な危険性があるじゃないかということでびっくりしたんだけれども、そういうものはないんだと。これはまあ一例ですけれどもね、薬の名前も別に挙げませんけれども。
 そうすると、えらいことになる、そんなことじゃ困るじゃないかと思っておったら、六月一日付の朝日新聞に「医薬品の添付文書改善を」と東京医科歯科大学の助手の方が投稿をされておられた。要するに、日本の薬事法五十二条で言っている添付文書、あるいはそこに記されている例えば使用上の注意、一般的注意、副作用、こういうふうなことについて今までのままでいいのだろうか、こういう趣旨のこれは投書であります。要するにワーニングス、警告するという部分がないと本当の話大変な問題が出てきはしないだろうかと。
 それは大学院まで出た立派な医者ですけれども、彼が言うんです。私自身正直言って自分の専門の突っ込んだ部分の薬のことは知っています、そうでない部分は勉強しようにもやっぱり添付文書を見ざるを得ないと、こう言うわけですね。そんなようなことについてこの「論壇」に書いてありますけれども、私は何か知らないけれども別に製薬会社を疑うわけじゃないんですけれども、とにかく使ってもらおうと思ったらなるべく危険が少ないような形で書きたくなるんじゃないか、こういう憶測すら生まれてくるわけです。この辺について厚生省としては、専門的な立場で御指導いただいているわけでありますけれども、どんな御見解をお持ちでございましょうか。
先生今御指摘の医薬分業の問題でございますが、これは厚生省としても大変重要な問題ということでこれまで取り組んできております。
 先ほど先生お話しの中にございましたが、五十九年の健康保険法の改正に際しまして衆参両院から附帯決議がつけられておるわけでございますが、その中で医薬分業の推進ということが大きなテーマとして取り上げられているところでございます。そういうような趣旨を踏まえまして、従来からいろいろこの医薬分業の推進のために行ってまいりました施策に加えまして、六十年度からは三カ年計画で医薬分業の推進モデル地区事業というものを実施しているところでございます。この事業は医薬分業推進のためのモデル地区というのを全国に八カ所設置をいたしております。そして医薬分業の推進方策につきまして、それぞれの地域の特性に応じてどういうふうに進めていったらいいのかという点につきまして、調査研究を実施してきているところでございます。私どもその調査研究で得た結果というものをもとにいたしまして、今後はこの地域特性に応じた医薬分業の推進マニュアルというようなものをつくって、そういうものに基づいてほかの地域での医薬分業の推進に役立てるというふうに持っていきたいと考えているところでございます。
 それからもう一点は、六十二年度、今年度からでございますが、従来から補助をしてまいりました調剤センターというものに加えまして医薬品情報センターの設備整備というものも進めるという観点から、これに対して国からの補助を行うということを考えておりまして、そういうことも含めまして、医薬分業の推進のための基盤の整備ということにこれからもさらに努力をしてまいりたいと考えております。
 それから我が国の医薬分業の進捗状況ということになりますが、これは四十九年の十月に行われました診療報酬の改定というものを契機といたしまして、医薬分業の推進の機運というものが医療関係者の間で高まってまいりました。それに伴いまして処方せんの発行枚数というものもふえてきております。
 ちなみに申し上げますと、昭和六十年度の処方せん発行枚数というのは一億枚を超えるところまでまいりました。先ほど申しました昭和四十九年度の発行枚数が七百三十万枚ということでございましたので、比較いたしますと十四倍というような数字になっております。しかしながら、この現在の一億枚ということにつきましても、なお私ども十分とは言えないのではないかというような考え方を持っておりまして、先ほど申しました医薬分業のためのいろいろな施策を講じまして、この分業の推進にこれからも取り組んでまいりたい、かように考えております。
次に、昭和六十三年度の予算の中で社会保障関係予算についての考え方をお伺いしたいと思います。
 我が国は世界に例を見ない大変なスピードで高齢化が進んでおります。年金受給者は一年で百万人近くも増加しておりますし、老人医療費にも大きい影響を与えているところでございます。厚生省予算は毎年一兆円前後の当然増が生じております。六十二年度の当然増は八千億円でしたが、六十三年度も八千億円以上の当然増があることは確実ではないかと思います。昨年も一部は、約四千二百億円くらいは概算要求基準の中で別枠として使われてまいったわけでございますけれども、五十七年度からゼロ、マイナスシーリングが始まって以来、当然増の中で別枠に認められない部分の財源を捻出するために制度改正を次々と行いまして、国庫負担を先送りして切り抜けてまいっております。
 昭和五十八年二月の老人医療費の一部有料化を行いましたし、また健保法の改正によって本人の一割負担も実施いたしまして、また六十年度には高率補助金の一割カットを行っているわけでございますし、六十一年、六十二年度の補助率の見直しの中でも、年金については五十七年度以降毎年国庫負担の繰り延べが行われているわけでございます。六十二年度も政府管掌の健保の国庫補助の減額千三百五十億円、厚生年金の国庫負担の繰り延べ三千六百億円、さらに国民年金の支払い月を年四回から六回に変更することによって一カ月分を先送りして、六十二年度の国庫負担を一カ月分を浮かせるというようなやり方も行っておりまして、いろいろと工夫をして現在まで苦難を切り抜けてまいっているのが実情ではないかと思います。
 六十三年度予算編成では、制度改革ももう限界ではないかとも思われるわけでございますけれども、老人人口がふえると社会保障費というのは自然とふえてまいりますので、財源がないからといって厳しい概算基準方式が続いておりますと、社会保障制度そのものが崩壊をしないかということが大変心配をされるわけでございます。社会保障費の安定した財源が確保をされ、制度の安定した運営ができるように社会保障特別会計構想が、六十一年には予算審議のときにもございましたけれども、大蔵大臣は検討を表明されているわけでございますが、特別会計構想においても、将来とも安定した財源をどうするかが最大の重要な課題ではないかと思っております。社会保障に対する国民の信頼を得る上からも、六十三年度予算においては、その財源について十分配慮すべきであると思いますけれども、社会保障経費をどのように将来とも確保していくかについて、大蔵大臣と厚生大臣のお考えをお伺いしたいと思います。