御指摘のとおり、総理から新年早々に教育改革プログラムをまとめるようにという指示をいただきまして、一月の二十四日にこれを提出いたしました。今、国として、行政、財政、金融、経済構造、社会保障、そういった分野で五大改革を掲げているわけですけれども、それらの改革のすべての基盤である教育、この教育の改革こそこれと連動してやっていく必要があるんではないか、そういう見地からまとめたものであります。
 内容については、また、お尋ねがあればお答えいたします。
自由民主党の新藤義孝でございます。
 何点か御質問させていただきたいと思いますが、最初に、小杉大臣、連日御苦労さまでございます。大変な激務の中ですばらしい御努力をいただいていることをまず感謝申し上げるとともに、敬服申し上げたいというふうに存じております。
 まず最初に、大臣に基本的な御所見をお尋ねしたいと思っておりますが、このたび、国の五大改革に加えて教育改革が加えられたということでございます。そして、総理の指示で文部省は教育改革プログラムというものを取りまとめたということなんでございますが、まず最初に、今回なぜ新たに教育改革が取り上げられたのか、そのあたりの意義というか、必然性、必要性について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
食材の一括購入の件でございますが、これにつきましては、保護者負担の軽減を図りつつ、新鮮で良質かつ低廉な学校給食用物資というものを計画的、安定的に供給されるようにしたいということで行われているものと承知をしております。ただ、他方において、食材自体に病原菌が付着している場合には被害が拡大をする、そういう可能性があることもまた事実でございます。
 そこで、文部省におきましては、一括購入方式が余り大規模であると品質管理や確実な検収を行う上で支障を来すおそれがある、そういう観点に立ちまして、市町村教育委員会において、地域ブロック別や学校種別等の単位に分けること等により、適正な規模で共同購入が実施されるように指導しているところでございます。
 今後とも、引き続き、安全な学校給食の実施に、都道府県教育委員会、市町村教育委員会ともども努めてまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
 それでは、やはり学校給食が教育の一環としてこの間ずっとやり続けてきたこと、そしてまた、子供たちの命をつくる大事な大事な食を、命そのものにつながる学校給食をこれからも守っていっていただきたいと思いますし、そのようなたくさんの親の声、そして現場の人たちの声があるということをお伝えしたいと思います。
 学校給食に関しては、私も思いも深いものですから、ついつい踏み込んだ質問になってしまいまして申しわけございませんでした。
 それでは、Ｏ１５７に関連してもう一つ質問をさせていただきたいのですけれども、あのときにすごく問題になったのは、食材の一括購入が問題になりました。堺市というのは、自校方式は自校方式だったのです。単独校方式でやっていたのですけれども、コストを下げるために大量の食材を一括して購入するというシステムをとっておりました。やはりあれだけの被害、六千名という被害を拡大せずに済むかもしれなかったのは、この一括購入を見直すというところに大きなポイントがあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
現在、政府・与党の財政構造改革会議におきまして、我が国財政の危機的な状況を踏まえ、あらゆる経費について一切の聖域を設けることなく、歳出見直しの具体的方策について検討が行われているところだと承知いたしております。今後、同会議における検討を踏まえまして、文教予算についても幅広く検討が行われるものというふうに考えております。
実は私どもも、総理が御決断された、あるいはお迷いになっていたという景気、経済の見通しについては、同じ危機感といいますか絶望感を持っておりました。
 巷間言われておりますことに五、二、二などという言葉がございます。御案内のとおり、消費税増税分、そして減税の取りやめ分、あるいは医療費の負担がふえた、そんなことで国民に九兆円の負担が強いられている。
 そして、超低金利政策により預貯金の金利分が国民の所得から目減りをしておる。あるいは、財政構造改革、公共事業等の扱いの問題、さまざまなマインドを冷やす状況が重なっております。そして、経済の実態はといえば、金融機関を中心に不良債権や土地資産の塩漬けの問題、そして今、総理が行ってこられましたアジアの金融・通貨危機の問題がございます。
 いろいろと経済指標を見ておりますと、国内需要は厳しい状況にありますけれども、そんな中で輸出が我が国経済の底支えをしておった。そして、特に輸出産業はアジアのマーケットの比率が非常に高くなっておる。そのアジアのマーケットがこんな状況であるものですから、アジアの通貨危機以降、日本の経済は本当に逼迫した局面になっているのではないかなというふうに私も判断をさせていただいておりました。
 そんな中で、今、総理の胸中のお話もございました。減税の発表、そして党内でまとめられましたさまざまな景気対策の実施に移っていくわけでございますけれども、これは少し皮肉な言い方になるかもしれませんが、特に大変な御決断をいただいたと思っております。それは私は、総理の御決断が名を捨てて実をとったと、そういうふうに言えると考えるからであります。
 今まで野党が、新進党あるいは民主党が、こんな財政構造改革だけやったんじゃ国が大変だよ、減税もやったらどうですかとさまざまな機会を通じて議論をさせていただいておりました。総理は、財政構造改革に主眼を置き歳出の削減に力を入れたい、減税はできないという御発言を繰り返していたのでございます。
 先ほど、総理にアジアから帰ってきて大変ですねというふうにお声かけを申し上げましたけれども、総理大臣という仕事はまことに大変な仕事だと私も思います。現に、きょうも総理の会見を受けて株価が五百二十円ですか、前場でございますけれども持ち直しました。それは、先日の自民党内の案がまとまったときにはもう反応しなかった。それほど総理の御発言が大きいし、総理の御決断が日本経済、いや世界にまで影響を及ぼすというそんな時期でございます。
 そんな中で、今指摘をしましたように経済構造改革を最優先する、そして赤字国債は発行しない、そして減税もできないんだというふうなニュアンスでお答えをいただいておりました。今までの総理の御発言と今回の決断との整合性がとれるんだろうかという疑問が生じてまいります。この辺についての総理の御答弁をお願いしたいと思います。