ただいま申し上げましたとおり、包括的なメカニズムにおける作業については日米安全保障協議委員会が方針を提示するわけであります。まず方針を提示するわけであります。そして作業の進捗状況を確認して、必要に応じて指示を発出する責任がある、こういうふうになっておるものですから、私はそれによって、単に軍事専門家の決定がベースになっているというだけではないという趣旨を申し上げたわけでございます。
防衛庁長官、当たらないと申されましたが、つまるところ、言うならば最終的には閣議決定、統幕会議の決定、基本計画、この国会とのかかわりはただいま各党間でも議論されているとなるわけでありまして、ところが、そういうプランをつくる一番の原案というものは、結局日米間の今までの御相談と今の進んでいる仕組みの中では、何段階かございますけれども、だれが考えてもその仕組みをずっと見れば、２プラス２、一番上のＳＣＣのところが最初に決めるわけじゃないわけですから、どっちにしたって具体案をどうつくるのかという原案はＢＰＣでできるということになるだろうと私は思うんですね。ですから、そういう不安とか懸念というものは感ずるところだと思うので、心配ありませんというだけではなくて、そうではない証拠をもうちょっと説明してほしいのです。
今委員から御指摘ありましたとおり、指針のもとで日米共同作業を実施するための包括的なメカニズムは、自衛隊及び米軍の関係者により構成される共同計画検討委員会のみならず、日米安全保障協議委員会を初めとするそれぞれの政府の他の関係機関が関与しているわけであります。
 ガイドラインにおきましては、日米安全保障協議委員会が包括的なメカニズムにおける作業についてまず指針を提示し、作業の進捗を確認し、必要に応じて指示を発出する責任を有する旨明記されておるところであります。
 このように、ＢＰＣの作業は、日米両国の防衛外交関係閣僚から構成される日米安全保障協議委員会の示した指針や指示に従って行われるものであり、両国の軍事専門家の決定がベースになっているとの御指摘は必ずしも当たらないのではないかと考えます。
その点は、先生御指摘のとおり、いろいろな改善に取り組むべきことはそのとおりだろうと考えておりまして、政府としては地位協定の運用の改善に従来から取り組んできているところでございます。
 ちょっと例を挙げますと、例えば平成七年十月に、先生御指摘の事件の後でございますけれども、刑事裁判手続を改善いたしまして、被疑者の身柄を起訴前に引き渡す道を開いたということがございます。さらに平成八年十二月のＳＡＣＯ最終報告におきましては、さまざまな改善措置を盛り込みまして、それを実施しているところでございます。
 日米両国政府とも、このＳＡＣＯの最終報告に明記されているとおり、今後とも地位協定の運用の改善のために努力を継続することといたしておりますし、新たな指針の策定によってこのような政府の努力を怠るようなことになるということは決してございませんで、努力は引き続き続けていく必要があるということでございます。
外務大臣、それは違うと思います。
 時間がございませんから、二、三の例だけ申し上げますが、例えばボン補足協定の関連で見ますと、例えば軍事演習に関する規定がございます。地位協定には具体的な明文規定がございません。ボン協定四十五条、地上演習、四十六条、航空演習など、訓練につきましても詳細に規定をいたしております。低空飛行問題でさまざま問題が起きておりますが、低空飛行に関する協定締結が、四十六条の三にボン協定はございます。あるいは、被害を受けた土地の三カ月間の不使用という項目もございます。
 施設・区域の設置、使用、返還に関する規定もございます。最小限の限定のための土地需要の点検、四十八条五にございます。ボン協定ですね。それから、一定期間ごとの計画申告、要するに必要であるかどうか厳しくチェックをする。ボン協定では四十八条の一にございます。
 国内法の遵守義務がございます。地位協定では十六条に日本法令の尊重という言葉がございますが、ボン協定では、ドイツ法と同等の、またはより厳しい内容を有する派遣国の国内法規を適用することができる、五十三条の一などがございます。
 さまざま、それについては例がたくさんございまして、私の方も、これは自社さ連立の当時に共同でやったことなんですが、詳細な比較一覧表などを協力を得てつくっているということでございました。余り違わないのではありません、非常に違うというふうに思いますが、いかがですか。
今回、価格政策の見直しによりまして、加工原料乳につきましても取引価格が変動する事態になるわけでございますので、飲用乳を含めました生乳価格全体の安定を図りますためには、一つには、需要に対応した用途別の生産ということをまず考える必要があるのではないか、このように考えております。
 それで、本年来、生産者団体におかれましても用途別の計画生産ということに積極的に取り組んでおられるわけでございます。私どもといたしましても、そういう用途別生産あるいは広域的な需給調整に取り組まれます各指定団体の動きを側面から支援するということで、先ほども申し上げましたように、俗称飲用乳共補償と言っておりますが、そういう事業を実施してきているところでございます。
 さらに、平成十二年度までを目途に広域化を実現するということにいたしておりまして、各ブロックブロックさまざまな問題を抱えておりまして、なかなか口で言うほど生易しい話では実はないわけでございますし、各県ごとの利害も若干相反する面が現実問題としてございます。そういうところにつきましても、今後の酪農、乳業の将来像を見据えていただきながら、何とか相互の調整によりまして利害を調整していただいて、平成十二年度末までにブロック化ということをぜひとも推進していただきたい、このように思っております。
 私どもも、そのブロック化には当然指導、支援を行いますし、また、新たな制度下におきましても、加工原料乳に対します限度数量の設定ということを通じまして、我が国の生乳全体の需給の安定に努力したい、このように考えております。