七十ホン対策について足切りをするというようなことが一部新聞に報道されておりますが、そのような事実はございません。七十ホン対策につきましても、誠意を持って鋭意進めたいと考えております。
 その対策の中身といたしましては、発生源対策、障害防止工事対策といったものの組み合わせで考えてまいりたいというふうに考えております。
先日の話し合い、総裁みずから出席をされたということで、私も高く評価をいたします。原告の皆さんの言い分についてもよくお聞きをいただいて、ひとつ円満に解決のできるようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、もう一点、国鉄の新幹線の七十ホン対策について防音工事の足切りをするということです。これは事実ですか。
御承知のとおり、判決が出たわけでございますが、この判決を踏まえまして、上告するとかしないとかいう問題もございますが、いずれにしても、地元の方から話し合いをしたいという非常に強い御希望があり、私も直接お会いいたしました。その席で、判決の重みというものは十分腹の中に据えながら、話し合いで解決できるものはしていきたいという気持ちで話し合いをするということを地元の方に申し上げたわけでございます。
この件について通産省と運輸省の立場の違いなりいろいろあるらしいですが、きょうは触れません。公害のためにいいのであれば、運輸省としては積極的に国民にアピールしてやっていただきたいと思います。
 そこで、国鉄の総裁に基本的な点だけちょっとお聞きをいたします。
 十二日に名古屋の新幹線公害の訴訟の高裁判決が出ました。その後、原告側と国鉄との解決に向けての話し合いがされておりますが、国鉄はどのような方針でこの話し合いをされ、円満に解決をしていこうとするのか、その基本的な姿勢だけ簡単にお伺いをしておきます。
先生の御質問の中にありました、非常に効果があるのではないか、私たちも同じように考えております。メタノール自動車の導入の意図と申しますか、というのも、実はＮＯｘ対策というのが大きな一つでございます。もう一つは石油代替エネルギーを導入していくという必要性もございますから、そっちの観点からも重要だ。この二つの観点から進めていくべきだと考えておる次第でございます。
 まだ実用というところまでいっておりませんが、試作車といいましょうか、つくりまして、試験を実施しておるところでございますけれども、これは運輸省というよりは、関係のトラック業界等が中心になりまして、運輸省が援助をして、その試験には運輸省が参加してやっておるという形でございます。そんな形で試験を実施しておるわけでございますけれども、窒素酸化物について非常に効果がある、データ的に確定したというところまでまだなかなかいっておりませんが、非常に減る、黒煙を出すようなことはまずなくなるというふうな試験の結果が出ております。非常に効果があると考えておりますので、推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
環境庁、頑張ってくださいよ。よろしく。
 そこで、運輸省として今バスとかトラックの燃料にメタノールを導入していくというようなことをかなり積極的に検討されておる。これは排気ガス対策にかなり有効に作用するのではないかと私は思いますが、運輸省としてメタノール導入の意図なりその辺の考えはどうなんですか。
私どもも環境基準の達成というのは六十年度全体を見てと思っておりますけれども、東京、大阪、神奈川等の汚染地域におきましては、さらに頑張らなければならないということは、十分認識しておりまして、過去の速報的なデータをベースに細部分析をいたしまして、その上でどこに手を打てばいいか、地方公共団体でもいろいろ工夫してやっておりますので、そういった点のどこをプッシュしていけばいいか、その中でまた各省にお願いするところはどういうところか、そういうことを分析いたしたいと思っております。近々窒素酸化物対策検討会というものを、専門家にお集まりいただいて、もちろん関係の自治体の責任者も入って分析をし、さらに今後の対策推進に努力したいと思っております。
大臣、私は都市における大気汚染の問題が解決するためには、やはり総量規制以外にはないんじゃないかと思うのですね。今大臣も、そういう立場で公共交通優先、こういうような施策を今後前向きに検討していきたいということでございますので、これ以上申し上げませんが、そういう立場でよろしくお願いしたいと思うのです。
 今環境庁、東京は基準達成できなかったと、恐らく大阪もできてないと私は思いますよ。これは今後具体的にどうするんですか。本来であれば環境庁長官なんか首ですよ。違いますか。
まず警察の方へちょっと意見とお願いをしておきたいと思うんですが、最近重要な犯罪の検挙がないとともに警察官の犯罪が多く新聞報道されて、警察当局とすれば大変曇り空の日常だろうと思うんですが、しかしここでひとつそういう事態に対してやはりよく人事管理というものを反省してみる必要があるんじゃないか、こう思うわけなんです。それで、一つは警察官の犯罪のやつは、これは新聞だけしかわかりませんけれども、大体においてギャンブルやってサラ金で借金を重ねて、それで元警察官の者はそれで警察官を退職金で棒引きしてやめた、あるいは現職でもサラ金で首が回らなくなって犯罪に入ってくる。これを見ると、これは単に警察官ばかりではなくて一般の会社員でも公務員でも大体同じ傾向であろうと思うわけなんですが、そういう人たちというのは私はやはり上の方は直接わからぬけれども、下の方になってくるとあれはどうもギャンブルやっていて、借金をして大分サラ金に回っているようだとか、どうもあれはそこらじゅうに借金をしておって少し遊びが過ぎるんじゃないかとかいうようなうわさというものは、必ず相互にわかるものなんです。したがって、これを早くわからす人事管理体制というものが私は必要ではないか。そういう意味において警察署の内部でそういう一般の警察官の日常の生活に干渉するということじゃなくて、やはり行動を見ながらそこに常軌を逸した生活をしているかいないかということが早期にわかる方法というものをひとつぜひ検討して対処してもらいたいと思うんですが、その点いかがでございましょうか。