両方とも国会の承認が必要であるというふうにおっしゃったことは私確認したいと思います。
 次に、ＡＣＳＡの内容上のことについて、これも事実関係を主として防衛庁長官にお伺いしたいと思います。ＡＣＳＡはまだ交渉中だというようなことでありますけれども、非常に大事な点なので、事実関係はどうなっているのかということで質問をいたします。
 アメリカとＮＡＴＯ諸国が結んでいるＡＣＳＡあるいはＡＣＳＡと同様な相互支援協定あるいは相互支援法といったものがＮＡＴＯ諸国と結ばれておりますけれども、それらの協定あるいは法律には、有事に限るとか平時に限るとか、そういうことは規定されておりません。日本の場合、このＡＣＳＡでは平時と共同訓練のときに限るという規定があるんでしょうか。
ただいま議題となりました介護休業等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国は、世界に例を見ないほど急速に人口の高齢化が進行しており、その結果、高齢あるいは疾病のために介護を要する高齢者が急増しております。また今日、核家族化が進み、同時に女性の就業率の増加が進行しており、介護を支える家庭的・社会的環境は予想以上に悪化しております。これに対応する施設、制度の充実は国民の切実な要請であり、それにこたえることは政治の責務であります。
 こうした状況を前にして、政府は新ゴールドプランを策定する等、高齢者福祉の実現のために諸制度の整備を進めておられることは承知しておりますが、その実現への道のりは遅々としたものと言わざるを得ません。
 申し上げるまでもなく、高齢者等の介護体制の整備は総合的に取り組むべき課題でありますが、公的介護体制が整備されていない現状のもとでは、介護休業の権利としての速やかな確立は緊急の要請であります。また、介護休業は、自助、共助、公助の重層的な介護システムを構築するための、介護の方法について国民の選択肢を多様化するという観点からも、制度化する意義があると考えます。
 我々平成会は、以上の認識に基づき、介護休業制度の可及的速やかな確立を図るため、ここに本法律案を提出いたしました。
 以下、本法律案の内容の概要を御説明いたします。
 第一に、この法律は、日常生活を営むのに支障がある家族に対する介護を行うために権利としての介護休業制度を設けると同時に勤務時間等に関し事業主が講ずるべき措置を定めるほか、家族の介護を行う労働者及び事業主、事業主の団体等に対する支援措置を定めることにより、家族の介護を行う労働者等の雇用の継続等を図り、これらの者の職業生活と家庭生活の両立に寄与することを通じて、高齢化社会に向かっての経済的・社会的条件の整備を目指すものであります。
 第二に、この法律においては、介護休業の対象となる家族の範囲を配偶者、子、父母もしくは配偶者の父母またはその他の同居の親族としており、配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、親子関係には事実上養子縁組と同様の事情にある者を含むものとしております。
 第三に、介護休業期間は、一年間を限度とすることとし、介護休業の回数は、介護休業の対象となる家族のおのおのが介護を必要とする一つの継続する状態ごとに一回としております。なお、労働者は、原則として休業開始予定日の二週間前までに事業主に申し出ることにより介護休業をすることができることとしており、この申し出があったときは事業主はそれを拒むことができないものとしております。
 第四に、就労しつつ家族の介護を行うことを希望する労働者に対して、事業主は一年間以上の期間にわたり勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないこととしており、この措置は介護休業と組み合わせて取得することもできることとしております。また、事業主は介護休業や勤務時間の短縮等によらずに家族の介護を行う労働者に対しても、それらに準じた必要な措置を講じるように努めなければならないものとしております。
 第五に、事業主は、介護休業あるいは勤務時間の短縮等の措置を申し出あるいは取得した労働者に対して、そのことを理由として、解雇その他の不利益取り扱いをしてはならないこととしております。
 第六に、国は、介護休業制度及び勤務時間の短縮等の措置の導入による事業主の急激な負担の増加を緩和するとともに、これらの制度、措置の円滑な定着を図るため、事業主に対する給付金の支給を含む各種の援助を行うことができることとしております。その際、現時点における介護休業制度の導入比率が低く、また導入に当たっての困難が大きいと考えられる中小企業者に対しては特別の配慮をするものとしております。また、国は、介護休業を取得する尊家族の介護を行う労働者に対しても、相談、講習等の措置を講じること、地方自治体もこれに準じた措置を講じるよう努めなければならないこととしております。
 第七に、中小企業者が介護休業等を取得した労働者の代替要員を確保するのを支援するため、一定の要件を備える中小企業団体は例外的に届け出をするだけで介護休業等の取得者の業務を処理するために必要な労働者の委託募集を行えることとしております。
 第八に、国は、介護休業中の労働者の所得を保障するため、別に法律で定めるところに従い、労働者に介護休業給付を支給するものとしております。なお、この介護休業給付は雇用保険制度から支給することを想定しております。
 第九に、介護休業を取得する労働者の負担を軽減するため、介護休業中の労働者の負担すべき社会保険料については、別に法律で定めるところにより、免除することとしております。
 第十に、この法律のうち、介護休業等に関する規定は、国家公務員及び地方公務員に関しては適用しないこととしております。なお、国家公務員及び地方公務員に関しては、別途法律を定めて、一年間の介護休業制度を導入することを予定しております。
 最後に、介護休業制度の早急な必要性を考慮して、介護休業等に関する規定の施行期日は、平成八年四月一日としております。
 以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願いいたします。