私も外務省に来ましていろいろ聞いてみますと、大体二年ないし三年でローテーションと言いますか、これは人事の配置で先進国で一期をやるとその次は途上国に行くようにできるだけするとか、同時に日本の本省勤務が必要だとか。現在在外公館が百六十数公館になりまして、戦後急激に独立国もふえてまいったわけでございますし、人の配置に手が足りない、定員も足りないというような状況から、ともすればローテーションが早くなる、あるいは不健康地に余り長期に勤務すると一生健康を害してしまうというような問題がある、いろいろな状況があるようでございます。
 しかし、本来なら一つの国にやはり三年ぐらいはいた方がいいのじゃないかという、これは私の印象でございますけれども、できるだけ外務省も定員に多少でも余裕が出てくればそういう方向を考えた方がいいのではないかと感じております。各国の例もいろいろ外務省の官房で調べておりますけれども、非常に長く腰を落ちつける国もあり、比較的短期にローテーションする国もあり、いろいろでございますけれども、しかし御指摘のように余り短いローテーションというのはせっかく人のつながりもできかかって帰ってくるというようなことにもなりかねないので、いろいろないま申しましたような事情はあるようでございますけれども、できるだけ一つの任地に長くいる。何年がいいかわかりませんが、三年ぐらいを一つのめどにして考えるのがいいのではないかと感じております。
外務省としてはきちっといろいろなそれなりのものは考えているけれど、公の場で話をするということになるとなかなかいろんな方面の影響があると。それはわかるんですよ。
 そこで、実は私たちいろいろ歩いて見ていて、外務省のお役人さんの転勤が非常に多いということ、特に、何といいますかね、キャリアの組の人たちが非常に多い。これは何とかならないものでしょうかね。とても長期のそれぞれの国の戦略目標とか戦略体制などというものを考える余裕のないくらいどんどこどんどこかわっていく。これらは日本が国際的な情報がおくれる理由であり、同時に外務省に対するとかくのうわさが出るもとでないかと思うんですが、いかがでしょう、大臣ひとつ。
外務省といたしまして、この国会のような正式な場で他国の政策の背後にある意図というようなことにつきまして正式の判断を申し上げるということは、やはり差し控えなければならないのじゃなかろうかということで、先ほど申し上げましたような通説のようなことを申し上げたということで御勘弁いただいたわけでございます。
これは長期戦略か短期的な作戦か、国内事情による。そのことについてはただいまの局長さんのおっしゃるようなことは雑誌に書いてある程度ですね。それはもう長期的でもあり短期的でもあると言えば、これはきわめて簡単なんです。そこで、外務省として、これは長期の戦略体制でこうなんだとか、そういうきちっとした、足して二で割るような答弁でなくて、何かお持ちになっていませんか。そういうものをぴしっと日本国政府として示すのがぼくは外務省の仕事だと思うんですがね。いまのような話なら、実際に言ったら何を言っているのかわからないんですよ。
建設省はいまの答弁の中では持ち家志向になったという表現をされていないのでありますが、この間皆さんの御発言の中にもずいぶんとありました。それに刺激をされてかアパート住まいの人が、向かいもいよいよ引っ越ししたぞ、やつ隣も住宅を建てておいでになるらしい。そして役所はどんどん持ち家制度をあおり立てる。しかし自分の財布との関係からいって、いま一番出ておりますような三千万前後の住宅はなかなか買えない。ささやかな願いといいますか、国の土地政策、住宅政策に対する抵抗といいますか、このようにそれなりに努力して求められる。確かに私も見てきましたし、都市周辺にはずいぶんと並んでおります。環境は決していいものではないと私も認めますが、しかし、国民の願い、ニーズがそこに集中されておると私は思います。そして局長も述べられたが、私もやっぱり何とか手を打たなければと思う一人であります。しかし国民の生活実態からいきますと、これが今日の現状であろうと思います。ですから私は、それらにいまから、規制という言葉はよくないと思いますが、指導しなければならない、指導するときには公共賃貸住宅を国民のニーズに合うところで建設をやっていかなければならないと思うのであります。先ほど五十六年度の計画も見たわけでありますが、いま役所が考えておいでになることからいって国民のニーズに本当に合うのかどうか。私は残念で仕方がないわけであります。ですから言葉の表現だけで、的確に対応したいだけでは国民は納得しないと私は思うのであります。それこそ政治に関心を持たない、だんだん離れていかざるを得ない、こういうことがうかがい知れてなりません。確かに二十三区の各区や市の実態を見ておりますと規制も近年出てきております。建設省の方の御指導もあったでありましょうが、私は規制するだけではこの種のものは後を絶たないだろうと実は思うわけであります。それには何と言いましても公営住宅の建設、賃貸住宅の建設がそうした高、狭、遠じゃなくて、それこそ財政的なてこ入れでやっていかなかったらこの問題は解決しないと思うのであります。
 収入の面と住宅の面といま一つ比較をしてみたいと思いますが、「住宅用地購入者の所得階層別構成」、この表を調べてみたわけであります。つまり住宅用地購入者の状況なんですが、職業別にはサラリーマンが六五％を占めておる。そして所得階層別で見ますと、年収四百万未満の人が六八％を占めておる。年齢別では三十代、四十代が全体の六三％である、こういうことが実は出ておるわけであります。先ほども言いましたように、今日のこの東京近辺の住宅は建て売り住宅なんかを平均いたしましても優に三千万を超えておる。そこへ自分も入りたいけれども、先ほど言いましたように、四百万前後ではとうてい手が出ないわけであります。ところが、今日、毎朝配られてくる新聞を見ましても、広告なりチラシを見ましても、住宅問題の載っていない日はないわけであります。ですから、庶民にとってはため息が出ると言わざるを得ないのでありますが、私はやはり規制をすること、そのことに一つの問題意識をこの表の中からも持つわけでありますから、そういった規制をやる場合、規制が先なのか何なのか、私はやはりこの際に局長の決意を聞いておきたいと思うのであります。