ただいま御指摘のございました、二％成長だと五百万とか一千万の失業者が出るかというような内容の、通産省のまとめられました「日本経済の潜在成長力」という内容のものは承知をいたしておりますが、私どもも、今後の雇用の動向なり、それに対応する対策につきましては、経済計画との調和を図りながら雇用対策基本計画の見直し作業の中で進めておるわけでございます。
 ただ、具体的に何パーセントでどのくらいの失業者かということにつきましては、経済成長率と雇用需要の関係というものが、そのときの成長のパターンとか、あるいは産業構造の変化の状況によっては異なります。たとえば、最近第三次産業が拡大して就業者がふえておりますけれども、第三次産業ですと雇用弾性値が高いというようなこともございますし、一概に経済成長率と雇用需要の関係を示すことはむずかしいわけでございますが、ただ、低い経済成長の状態が続きまして、労働力供給の伸びに対応した雇用需要が確保されない場合は、やはり失業者は増加いたしますし、そうなりますと、特に高年齢者の再就職が一層むずかしくなるとか、あるいはまた、構造的に不況に陥った業種とか、地域における雇用情勢が厳しいものになるというようなこともあるわけでございまして、そういう面では私ども、やはり雇用の安定を図るためには適度な経済成長を維持して雇用需要を確保することが重要であると考えております。
 そういう観点から、経済運営を進めるということを政府の中でもそういう立場で進んでいきたいと思いますし、これにあわせて、雇用対策につきましては、先ほど申し上げましたような諸対策に重点を置いて進めてまいりたいと存じております。
最近の雇用失業情勢なり今後の見通しにつきましては、ただいま先生から御指摘ございましたように、非常に厳しい状況で推移をいたしております。たとえば有効求人倍率が〇・六倍程度で推移をいたしておりますし、完全失業者数は前年水準を大幅に上回る状態で続いておるということでございます。
 今後の見通しにつきましても、若干欧米の景気回復の兆しとか原油価格の低下等明るさもございますけれども、まだまだ世界経済の回復の動向なり、あるいは貿易摩擦問題、構造不況業種問題など、わが国を取り巻きます諸情勢は非常に厳しい状況でございますので、楽観を許さないような状況だと思います。
 ただ、少しでも明るさがあるとすれば、このところ求職者の増加傾向が若干鈍化をいたしておるとか、あるいは求人につきましても第三次産業に加えまして製造業でも機械関連の業種を中心に増加に転じておるところも一部ございます。そのほか、先ほど言いましたような世界経済の若干明るい動きとか、また、わが国におきましても、さきに政府におきまして決めました経済対策を実施することによりまして景気回復が進んでまいりますと雇用失業情勢も緩やかに改善するというふうに見ておりますけれども、総体的にはなお楽観を許さない状況で推移するというふうに見ておるわけでございます。
 これに対します雇用対策といたしましては、すでに今年度の予算として雇用対策についての重点を盛り込んだ各般の施策を実施することといたしておりますけれども、やはり大きな柱といたしましては、雇用調整助成金制度をもとに業種指定を機動的に行いまして失業者の予防を重点的に進めるとか、あるいはまた、特定求職者の雇用開発助成金というような制度を活用いたしまして雇用の開発なり離職者の再就職の促進を図るとか、また、昨日成立いたしました構造不況業種に対します対策としての特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する法律によりまして各般の雇用安定対策も充実することといたしておりますので、そういうものを活用して雇用安定に努めてまいりたいと思っております。
 なお、今後ともやはり業種とか地域あるいは労働者の実態等を見ながら今後の動向に対応して適切な対応をしていかなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
ですから、外国の場合には、私は言っておるとは思いませんけれども、日本が人的貢献をしないとかなんとか非難をして、金だけだというようなことで絶えず宣伝されますね。だから、人的貢献を、自衛隊をということになっていったんですけれども、私は、こうした義務的な経費等について、日本が最もまじめにやっておるということをやはり国民の皆さんには知らしめなくてはならぬのではないか。そのことが、どれだけ私たちが勇気を持っていろいろなそうした問題について具体的な討論ができるかということにかかってくると思うのですね。そういうことも十分義務を果たしていない国々から指摘される必要はないと私は思う。ですから、少なくともこういう四つの条件、三つが崩壊してしまっておるんじゃないかということを私が言ったのは、こうした裏づけになる財政的なものが今大変危機状態にあるということが極めて重要です。そして、今問題になっておるところというのは、全部かつての強国が支配をし、そして生まれてきた紛争なんですね、もちろんいろいろな、民族だとか宗教だとかありますけれども。しかし、それは全部、武器を与え、そして対立をさせ、やってきたその経過があるんですね。
 こういうことを考えてまいりますと、私は、少なくともこの紛争当事者全体の協力を得るための手だてというのは、そうした国々が絶対に武器をもうこれからは輸出をしないということをまず国連でやらなくてはならぬと思うのです。そして、我々が自衛隊を出すに当たっても、敵国状態というのはまだ解けていないわけですから、国連では我々は。そこに、またその周囲の国々からいろいろ指摘をされるような軍隊をわざわざ出す必要はないと思うのです。そうした点をやはり基本的な問題としてどうこれから論議をしていくかということがこれからのあり方として、そうしないと、この前から指摘をされておる、自衛隊を派遣することだけに終始をしたと言うけれども、しかし、自衛隊が安全だということは、一般の文民警察とかいろいろなものも安全だという理解を私は今までしてきました。ですから、そのことを我々がいろいろ指摘をされる問題ではないと思っています。
 したがって、こうした問題等につきまして、当事者をどう説得をするかということに私はかかっておると思いますから、これをどのようにするかということを、大国であった国々が中心になって、しかも足りないといえば、滞納金でなしに、そういうものを払ってでも、積極的に払ってでも解決をしていくということにならぬと私は困難だろうと思っています。したがって、こういう問題等についてはむしろ前面に出して論議をしていくべきではないだろうか、こう思います。
 時間が参りましたのでやめますけれども、ＵＮＴＡＣの要員の行動阻止、あるいは平和維持軍等が戦闘を始めた場合には国連の信用失墜になるという明石代表の言葉等を私たちは考えたときに、もう少し冷静にこの問題についてはやるべきではないかということを申し上げて、終わります。