今まさに不法な使用も予定するような法案だというようなことで御議論がありまして、先ほどもお話があったと思うんですけれども、実は私が昨日も政府に対していろいろ質疑をした中で、収用委員会が裁決をしないで却下するという場合については、これは政府の答弁でも違法なときに、法律に反したときに却下をするということがあると。しかし、それ自身は非常にレアなケースだということが一つありました。
 その上に立って、それで政府の側、要するに防衛施設局の側が不服審査請求をする、そして建設大臣がそれに対してどうするかというときに棄却や却下をするということも、実際上は別として、法律の仕組み、理論上としてはあり得るんだということが言われたわけであります。
 私も非常に問題点を指摘したわけでありますけれども、そういう中で、結局そういうことで裁決が出ないで、そして却下をされ、建設大臣も棄却、却下をするということは、違法なときに棄却がされるということで政府も言っているわけですから、それを最終的に建設大臣が却下、棄却をするということは、その違法ということが、違法であったことが建設大臣によって最終的に確定するということになるというふうに私は思うんです。その状態について、濱川参考人の御意見としても、違法であったということが確認をされ、それに対しては当然損害賠償がなければならない、損失補償ではなくて損害賠償でなければならない、そういうことが明記されていないというのは法律上の欠陥であるということについてどういうようなお考えをお持ちかということを伺いたいんです。
私が立法府の責任と申しましたのは、改正案の中に不法な申請に基づく使用、あるいは無権原状態のまま途中から暫定使用に入る、こういう箇所が見られまして、一私人の地位ではありますが、これは、国会が立法によりまして、国が行う不法行為を適法化しようというふうに見えるわけです。
 そうしますと、例えばこのまま暫定使用が行われた場合、しかも先ほど金城先生御紹介の、去年の四月一日以降不法に無権原状態のまま続いているということで、暫定使用が今回の法律施行後入りますが、そうした場合に、例えば損害賠償請求が当然裁判として起こってまいります。
 その場合、起業者のみが責任を負うのか、それとも起業者である防衛施設庁長官あるいは那覇防衛施設局長、もちろん損害賠償ですから国が被告になりますが、そういう資格で国が被告になるのか。私は、場合によっては、そうした本来不法な行為をあらかじめ予定して、法律によってそれを適法化、合法化して暫定使用状態に入る、こういうことをお決めになる国会議員の皆様方の不法行為責任も議論の対象にはなろうかというふうに申し上げたわけです。
 それ以外に、一般的に国会の責任を云々しているわけではございません。
参考人のお話の中で、立法府の責任ということで触れられたというのも私は非常に印象に残ったことであるんですけれども、御指摘がさまざまありました。今回の法改正の問題をめぐっては、憲法の原理とのかかわりで大変に重大な問題があるという思いを改めて深めているところであります。まさに立法府としては審議を尽くさなければならないということだと思います。
 その点では、短期間の衆議院の審議の経過の中で、そして参議院では今始まったところでありますが、多くの国民に問題点を明らかにされないままにこれを短時日で決めるというような全体の動きがあるということについて、立法府の責任ということとのかかわりで、濱川参考人としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
今のことでは御努力はいただいているんですけれども、私はまだ十分じゃないような気がいたします。
 なぜ私はこの土地税制にこだわるか、そしてこれは同時に不動産市場が健全化していないというようなことにもつながってくるんじゃないかと思いますけれども、大体我々八十年生きるわけですから、一つ家を買ったらそこに一生住むというよりは、ライフステージによって家を買いかえていく、職場によって買いかえていくという、そういう新しい時代を迎えているわけでございます。
 ところが、例えばこれは京都のことでございますけれども、新しい住宅地が生まれるといたしますね。そうすると、そこに新しい若い勢いのある家族が入る、そして子供をたくさん生む、団地でも同じでございますけれども。そうすると、学校が必要になる、まず小学校を急速つくる、それから中学が必要になってくる、それから高校が必要になってくる。子供の成長に応じてニーズが違ってくるわけです。そうすると、小学校はだんだん閑古鳥が鳴いてくる。そういうような感じで、そのうちに老人ホームでもつくらなくちゃならない、そういう状況が生まれてくると思います。
 もし一つの住宅地なり住宅団地なりに、もっともっと人口の流入というのでしょうか、新たな年齢層の人、そういう者が入りやすいような状況というものがあったとしたらば、社会資本整備、学校であるとか図書館であるとか病院であるとか、そういうものも非常に安定したものになるんじゃないかと思います。今までのやり方というのは、何か本当に急に郊外に大きな団地ができて、それがまただんだんしぼんでいくのを見ていくような、そういう感じがして仕方がございません。
 それから、ぜひ今度考えていただきたいのは、質の高い住宅ということ、質の高い建物、公共の建物ということでございまして、仕方がないのかもしれませんけれども、戦後焼け野原の中でつくったものが今非常に薄汚れて見えると。だけれども、本当は建て壊す必要はないかもしれないものも中にはあるわけですけれども、維持管理費にお金がつかない、予算がつかないようなシステムになっている、そういうようなことも一つでございます。これからの公共事業費の一部に必ず維持管理費というものを入れていただくような、そういうシステムに変えていただきたいことをお願いするわけでございます。
 それから、補助金なんかも出す場合、新規だったら出やすいというふうに聞いたんですけれども、そのために古くて格調のある建物が壊されていくということを見ているわけでございます。やっぱり改造費ということにも配慮していただきたい、そういうことでございます。公共事業費先ほどなぜ日本は高いかという御説明をいただいたわけでございますけれども、民間と比べても高いわけでございますから、その分減らすことができないのであれば維持管理費の方にぜひ回していただきたいということで私の質問を終わらせていただきますが、御答弁いただければありがたいと思います。