租税負担率、国民負担率、どこが一番いいかということについては、これは最終的には国民の選択ということになるのでございましょうが、今の議論からいたしますと、これは私はあえて議論を吹っかけようなどとは毛頭思っておりませんが、仮に一方新たなるものが増要因になっても、あるものが減要因になった場合に大きく租税負担率を変えるものではない、こういう議論はそのころもいたしておりましたし、今もあり得る議論であろうと思っております。そう言いますと初めから色眼鏡で見られがちでございますので、もう一つだけつけ加えておかなければならぬのは、いわゆる一般消費税（仮称）というものは、五十三年の暮れでございましたか、一応の大綱といいますか出ました。それを一つでも違っておればいいだろうとか、そんなけちなことを議論しようと私はそのときから思ってはおりませんでした。いわゆる一般消費税（仮称）として使ったのは、消費そのものに着目した税制がことごとく否定されるようであってはならぬからこういう言葉にしましょうやという偉い先生方のお話ではなかったかな、こう思っております。
いわゆる新型間接税というものは、消費税に新たな新税をつくる。その基本は広く、広くというのはあまねく薄くこれは税率を低率にしよう、簡素に、簡素にということは恐らく売上税の教訓からすれば非課税品目をできるだけ少なくしよう、あるいは単段階のものであったら製造者売上税か、あるいは卸の段階だったら卸売売上税か、小売の段階であったら小売売上税か、こうなるわけですよ。当然そういうものが導入されれば、この土光臨調の生命線の租税負担率は現在の二五％よりふえるじゃないですか。これはまさに反するんじゃないですか。
いわゆる土光さんの当時使った言葉を思い出すと、お諭しがあっておりまして、そのお諭しについての議論を随分いたしました。で、今正確にお読みになりましたとおりでございまして、租税負担率そのものが変わっていくよるな新たなということでございまして、租税負担率そのものが大きく変わらなければ多少の変化はあってもいいという読み方にしようじゃないか。それで、私自身も今まで、租税負担率には余り影響なかったにしても、みずからを顧みて、例えばたばこの地方自治の財源が足りなくなってたばこの一円をお願いしますといって、税制調査会も何も済んでから国会へお願いして歩いて入れていただいたこともあるのでございますが、そういうようなことは許容範囲としても、原則として安易な増税、租税負担率が変わるような増税なんというものを考えたら歳出削減のなたが鈍ってしまうよ、したがって、これは退路を遮断をしようというような土光さんのお諭しというものじゃなかったのかな、今でもその精神は少なくとも行財政改革というものに当たってはこれは大事なことだと思っておることは事実でございます。
やはり「一般消費税（仮称）によらず」という、ここのところですね。総理は、どうもあのときの大平内閣が提案した一般消費税（仮称）、日本型ＥＣ型付加価値税とでもいうのでしょうか、これをそのままそのものであるという解釈なんですか。やはり私どもは、このＥＣ型付加価値税、多段階、こういう税体系、そういうものの一つの集約されたものとして一般消費税（仮称）、こういうものが今後財政再建に当たっては導入をしないということであれば、まさにこれは大型間接税を導入することによって財政再建をすべきでない。
 ましてや、後ほどお伺いしようと思いましたが、「増税なき財政再建」というこのいわゆる土光臨調の生命線というのは、もう総理御存じのように、これは「当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」税制上の新たな措置を基本的にとらないということは、これは新税を導入してはならないということが土光臨調の生命線じゃないんですか。私は、そういうことを考えても、総理が今考えている新型間接税というのはまさに土光臨調の「増税なき財政再建」にこれは反するものである。鈴木内閣、中曽根内閣、政府・自民党の行政改革の推進と「増税なき財政再建」の堅持というのは、竹下内閣も堅持するんでしょう。継承していくんでしょう。どうなんですか。
記者会見の報道は報道側の責任にあるといたしまして、昨日以来申しておりますことは今申し上げたと同じことを実は言っておるわけでございます。まあ、ウイット・アンド・アイロニーあるいはユーモアが多少欠けておったかなと、こう思いますけれども、言っておることは同じことを言っておるわけでございます。
おはようございます。
 まず、先ほど理事会でも申し上げたのですけれども、この租税特別措置法の一部改正につきましては、極めてこの国会で重要な法案でございます。にもかかわりませず、所管の大蔵大臣が、きょうの質問者に限っては三十分間だけしかこの委員会におられないということでございまして、極めてこれは不満でございます。したがって、まあきょうは特別の例外という形で、あす以降はより大臣の大蔵委員会の時間帯を大幅にふやすように、ぜひひとつ委員長に強く要望しておきたいと思います。
 そこで、大臣にお聞きをしたいわけでございますが、私どもこの六十三年度予算案につきまして、社会党、公明党、民社党、会民主連合、四党でもって具体的な修正共同要求を出しております。それぞれの委員の方から、また具体的なそれに対する質問があろうかと思いますが、まず最初にお聞きをしておきたいのは、この国会、昨年の末から始まっておりまして、税制改革の論議が極めて重要な課題になっております。私ども日本社会党も、冒頭から土井委員長がこの税制改革の問題について質疑をいたしておりますが、私のきょうまでの率直な感じでございますけれども、冒頭からずっと聞いておりますと、政府の答弁に微妙な変化といいますか、が見られるというふうに思うわけでございます。
 例えば、この増減税同額、いわゆるレベニュー・ニュートラルということでもって当初は言っておられたようでございますが、二月二十三日の予算委員会、大蔵大臣の答弁をお聞きをいたしますと、税制改革がレベニュー・ニュートラルで帳じりを合わせなければならないというのは無理だ、場合によっては減税先行ということだ、こういう答弁がなされております。そのことにつきまして、もう少しより具体的な考え方をお聞きしたいと思います。
 率直に申し上げますけれども、この六十三年度所得税等の減税を実施する、そういう決意を固められたというふうに判断するわけですが、そのことについてのお答えをまずお願いしたいと思います。