お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、確かにこれまで利益供与罪、また受供与罪で起訴され懲役刑を言い渡されました被告人の多くにつきまして執行猶予が付されていることはそのとおりでございます。
 有罪判決がありました場合に執行猶予を付するか否かにつきましては、最終的には裁判所におきまして犯罪のさまざまな情状を総合的に考慮いたしまして、一般予防、また当該被告人に係る更生等の見地から判断されるものでございますので、これについて一般的にも法務当局として論評することは差し控えさせていただきたいのでございますけれども、従来六カ月以下の懲役とされておりましたものにつきまして、立法者がこの法定刑を引き上げまして、この種の行為が強い違法性を有している、そして重い刑罰に値するものであるということを示すことが行われましたならば、そのような立法趣旨を踏まえまして法の運用が行われることとなり、相当の一般予防的な効果も期待できるものというふうに考えている次第でございます。
大変多くの方がこういった状況に置かれていることは大変な事態だと思います。警察の方も恐らく命がけの作業だと思いますけれども、ぜひ犯人検挙に一層の努力をしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 次に、法務省にお伺いしたいわけですが、この商法第四百九十七条違反、つまり利益供与の違反で摘発された例を見ますと、企業側にいたしましても、あるいは総会屋側にいたしましても、懲役刑を受けた人のほとんどに執行猶予がついているわけでございまして、余り実刑がない。こういう実態から見ますと、今度の刑罰の強化というのが必ずしも犯罪の抑止力にならないんじゃないかなというふうにも思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
企業のトップやそれに準ずる者に対するけん銃や刃物を使用した襲撃事件につきましては、主なものとして、阪和銀行副頭取射殺事件とか富士写真フィルム専務刺殺事件、住友銀行名古屋支店長射殺事件などがありますが、これらのうち富士写真フィルム専務刺殺事件につきましては、平成六年十月に実行犯二名、平成八年十月に主犯格の男一名を検挙いたしております。
 警察におきましては、他の未解決事件につきましても、企業関係者の不安感を払拭するために、これら事件を検挙することが極めて重要であるという認識に立ちまして、事件解決に向けて全力で捜査を推進しているところであります。
 また、警察におきましては、企業の役職員等に対する暴力団、総会屋等からの不法行為の未然防止を図るため、各都道府県警察本部に保護対策官を置いて、またその統括下に各警察署で指定されました保護対策責任者が具体的な保護対策の任に当たるなどの体制をとっております。
 その保護対策の内容といたしましては、これらの企業の役職員等を保護対象者に指定して、連絡を密にし、自主警戒の指導を行うとともに、状況に応じ身辺の警戒、パトロールの強化、監視カメラ、緊急通報装置の設置等、所要の措置を講じているところでございます。
警察庁の方にもう一回、次に伺いたいわけなんですが、企業が総会屋を恐れているというこの背景には、企業の幹部に対する殺傷事件が相次いでいる、そしてそれがなかなか全容がはっきりしない、犯人も捕まらない、こういった実態もあるのではないか。いろいろ報道を拝見しますと、随分本当に御自分も家族も含めて恐ろしい目に遭っているようでございますけれども、そうした殺傷事件の実態といいましょうか、少し伺わせていただきたいことと、それから現在警察が身辺警護をしているような企業の幹部等についてその様子を伺わせていただきたいと思います。
最後になりましたが、私は、政治倫理の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 もう時間も大分遅くなってまいりましたので、できるだけ早く切り上げたいなというふうにも考えておりますので、どうか答弁の方も簡潔に、そしてはっきりとわかりやすくお答えをいただければ、このように思うところでございます。
 政治倫理といえば、我々は、まず何といってもオレンジ共済の問題を最初に想起せざるを得ないわけであります。なぜなら、この問題につきましては、国会議員がその地位を利用して、まさに詐欺行為によって一般庶民から九十億近い巨額のお金をだまし取っているということ、そしてそれについては、既に詐欺罪でその国会議員は起訴され、現在公判中であるということであります。
 そしてまた、その国会議員がその地位を得るに当たっては、その詐取したお金をいろいろと工作に用いて、そしてそのお金の威力をもって国会議員たる地位を獲得したのではないかという疑いが極めて強いということ。さらにまた、その国会議員は、御案内のように、多分憲政史上初めてではないかと思うのですが、去る四月四日、参議院において議員辞職勧告決議がなされておるわけでありますが、にもかかわりませず、その後も引き続き、そうした決議を無視して、議員としての地位にとどまり、歳費その他の特典を受けていること。さらにまた、その国会議員が支部長を務めておりました新進党の比例代表第二十八支部に対する政党交付金の交付または使用という点について見ますと、これまた不正の疑いが極めて濃厚であるということであります。
 こういったこと等、政治倫理の欠如ここにきわまれり、そういう感がいたすから、このオレンジ共済問題、政治倫理といえば、まず最初に我々はこの問題を取り上げ、そして追及していかなきゃならない、こう思うわけであります。
 そこで、この問題について若干総理及び関係大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、まず最初に警察庁の方にお聞きしたいのでありますけれども、実は私、このオレンジ共済問題、二月二十日の地方行政委員会における審議においてもこれを取り上げさせていただいて、これについての徹底した捜査と全容解明を強く求めたところでありますけれども、その後この捜査はどういうぐあいなことに最新時点なっているか、その点をお聞きしたいということであります。
    〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着〕