御説明申し上げます。
 田川市の炭鉱住宅の改良事業につきましては、五十年代の半ばからお話があって、事業化の検討をした時期があるというふうに伺っておりますが、地区住民の方の同意がなかなか得られずに現在に至っておるということのようでございます。今回の台風を契機にいたしまして、地元の方でぜひ地区改良事業をやったらどうかというお話が出てきておるというふうに聞いておりますので、今後、田川市におきまして地区住民あるいは地権者、関係者の皆様方の意向を踏まえた上で事業化を進めるという形になりますれば、最優先して対応してまいりたいというふうに考えております。
災害に伴います廃棄物の発生につきまして厚生省の方からお答え申し上げます。
 災害時に風でありますとか出水によりまして廃棄物が発生いたしますが、それを適正に処理するということは、生活環境保全あるいは公衆衛生の向上上大変大事なことであるということでございまして、現在も廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして補助ができるということでございますので、私どもといたしまして交付要綱を定めまして、そうした災害時に発生した廃棄物の処理が適正になされるように市町村に対する助成を行ってきたところでございます。
 今回の特に台風十九号によりまして相当例年にないそうした処理の経費がかさんでいる。福岡県の十月十一日までの報告によりましても、県全体でそうした経費が四億三千万ばかりあるということを聞いておりまして、私どもとしても、こうした経費については従来のように交付要綱に基づきまして市町村に対する助成を行っていきたいというふうに思っております。そのための万全を期してまいりたいと考えております。
私は、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同の提出にかかる大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案について、提案者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、政府は今国会に大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる大店法改正案を提出しております。これは、日米構造協議での公約に基づいて昨年五月になされた法運用面での規制緩和に続く第二段階の措置であり、さらに今から二年後の一九九三年には、本法の廃止をも含む抜本的見直しが予定されていると言われております。私どもは、かかる改正案に反対する立場から、独自の改正案を提出する次第であります。
 大店法は、第一条において、「この法律は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、もって国民経済の健全な進展に資することを目的とする。」とうたっております。ここには、我が国の国民経済、国民の消費生活において中小小売業の果たす重要な役割にかんがみ、これと大規模小売店舗との間の事業活動の調整を適切に図っていくことが、我が国における小売業の正常な発達にとって欠くことのできない条件であるという認識が示されているのであります。ところが、その実際の運
用においては、従来から出店調整手続の不透明性などの問題点が指摘されてきたのも事実であります。したがって、この際、本法に基づく調整手続をより透明で合理的なものとするために本法の一部改正を行うことは、内外の要請にかなうものと言うべきであります。しかしこのことは、政府案に見られるごとき規制緩和によって達成されるものとは言い得ないのであります。
 そもそも商業というものは、国民の各地域における生活に密着した営みであり、大規模小売店舗とその周辺の中小小売業者との間での事業活動の調整に当たっては、当該地域、当該市町村においてどのような町づくりを行っていくかという観点は欠くべからざる判断要素であります。この意味から、本法に基づく調整権限は、地域の実情に精通した各自治体により多くゆだねられるべきものであります。この点、今回の政府案は自治体の独自規制を極力抑制しようとするものであり、右のような要請に逆行するものと言わざるを得ないのであります。これがここに政府案の対案たる大店法一部改正案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、第一種大規模小売店舗及び第二種大規模小売店舗の種別の廃止と調整権限の都道府県知事への一元化であります。現行法の定める右の種別を廃止し、大規模小売店舗とは都道府県知事の調整の公示に係る建物を言うものとしております。また、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整は、すべて都道府県知事が行うものとし、通商産業大臣による調整は、廃止するものとしております。
 第二に、大規模小売店舗となる建物の面積要件の変更であります。大規模小売店舗となる建物の要件は、その建物内の店舗面積の合計が千五百平方メートルを超えるものとしております。
 第三に、都道府県大規模小売店舗審議会による関係市町村長の意見の聴取であります。都道府県大規模小売店舗審議会は、都道府県知事に意見を聞かれた場合において、その意見を定めようとするときは、商工会議所、消費者等の意見に加え、関係市町村長の意見を聞かなければならないものとしております。また、市町村長がこれにより意見を聞かれた場合において、その意見を定めようとするときは、地域小売商業審議会の意見を聞かなければならないものとしております。
 第四に、特定商業集積整備基本計画の達成についての配慮であります。都道府県知事は、調整権限の行使に当たっては、政府より別途提案されております特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法に定める基本計画の達成に資するよう配慮しなければならないものとしております。
 第五に、都道府県大規模小売店舗審議会の必置であります。都道府県大規模小売店舗審議会は、都道府県の必置機関とするものとしております。
 その他所要の規定の整備及び関係法律についての所要の改正を行うものとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。