いま言ったことは新聞にも各紙に書いてあったんです。
 それから、この委員会でも指摘されているようだけれども、野村理事長が、自分の言ったことと新聞に報道されていることとニュアンスが違うということを言っているんだな。そうすると、新聞か間違いだということになる。考えてみなさい。あなたが言っていることだよ。
 新聞の発言はニュアンスが違っておる。「真意は」――「真意は」と、こう言っているんだ。あなたが、自分の真意はこうだったんだけれども言葉は違ったことを言ったのかもしれないという意味なのかどうかわからないんだが、「真意は「修理開始が遅れて、地元では懸念しているので、解消するよう努力したい」と言ったつもりだが、「努力しているが、期限内に出来るか心配だ」と受けとられたようだ。」こうあなたは」の委員会でも同僚の質問に対して答えているんだけれども、これは長崎県漁連に対してあなたはそのように言った。これは漁連からぼくの方に回ってきている。ここに二つあるんだ。だから、これはもう間違いないんだ。あなたは報道されたような、また漁連であるとかあるいは佐世保市の方から指摘をされたようなことは言ってないの。本当に新聞が間違いな
 の。そういうことを言ったんだけれども、真意は
 こういうような意味ですということですか、どっちですか。
根本委員会の状況を御報告いたしますと、冒頭根本委員長から、工事の着工がおくれたわけだが、地元との約束期限内に工事は完了するのかという御質問がございました。これに対しまして事業団の野村理事長から、御指摘のように工事がおくれたので、当初予定の手順ではむずかしい面もあるが、事業団としては、工程の工夫等により約束期限内に工事が完了するよう最大限の努力をしているところでございまして、現在までのところ工事は順調に進んでおりますという御説明がございました。根本委員長からはこれに対して、地元との約束期限が守れないようなことがあってはいけないから、考え得るあらゆる手だてを講ずべきであるという御指摘がございました。
 以上が根本委員会における工事関係のやりとりの内容でございます。
あるとは言えないんだろう。あるとは言えないんだが、非常に問題であるということは、長官、ひとつ頭の中にしっかり置いておいてもらわないといけないですよ。
 そこで、まだまだそれらの問題について私なりに、現地におるだけにいろんなことが耳にも入るし目にも見えるから、指摘したいことはたくさんあるんだけれども、何か一時間と決まっているのだ、こういうことだもんだから言えないんだけれども。
 そこで石渡局長、あなたは根本委員会に行って、この後一年で工事がどの程度進むか、おくれるかまだはっきりわからない、そのように言われたんですか。
先日、私ども、三菱重工にお願いをしておるわけですが、この駆動装置を外しました時点において、現在何のトラブルもなく一応外しておりますし、またこの取りつけ工事そのものも、前にやりました三菱、・同じメーカーに一応頼んでおりますので、また三菱の方も、この前の放射線漏れ等のこともよく知っておりますし、また原子力の技術につきましても、最近は非常に慎重にこれを行うということで、品質管理、品質保証等の体制もきちんとしておりますので、私どもとしては何ら心配はない、かように思っております。
大体作業をする前に長い間、一年半も二年近くも動かさないでいたわけだから、駆動試験をまずやってみて、それから作業に入るということが本当であったわけなんだ。しかし、キーを預けてしまっているものだから、いわゆる駆動試験というものができなかった。それでそのまま作業をやっていく。私は、あえてやみくもにやっていると申し上げていいぐらいに相当無理なことをやっている。だから、非常に悪い結果を生むかもしれない。その場合、またやりかえなければならぬということになってくると大変なことになると私は思っている。その不安というのはないのかどうか。それは大丈夫ですと言うけれども、あなた方の大丈夫は当てにならないんだよ。
 「むつ」で漁民やその他の連中が反対をして、素人は黙っておれ、十分研究に研究を重ねて専門家がやったんだから間違いない、その結果が放射線漏れになってしまったんでしょう。また同じようなことを繰り返さないという保証はないじゃありませんか。その点は頭が痛くないのですか。いかがでございますか。
神沢委員御指摘のとおり、この制度につきましては、法務省が中心になって数年前から、諸外国の立法例、その運用状況、あるいは国内におけるこの制度に関心の深い学者の皆様方との非公式な研究会を催したりなどいたしまして、基礎的な検討作業を進めておったわけでございます。しかし、その中で私どもが当初考えましたのは、やはり神沢委員御指摘のとおり、各都道府県に補償の裁定実施機関として委員会制度をつくるということを内部的には考えたわけでございます。これは、学者の皆様方の意見などもありまして、現在から考えますとやや理想に近いというような制度でございました。ただこの案は、試案として内部的に作成したものにとどまりまして、公式的に法務省の要綱案ということで発表いたしたものではございません。新聞などに報道されましたのは、あくまで内部的な試案が報道されたものでございます。
 そのうち、そのような試案をもとに警察庁との協議に入ったわけでございますが、何分にも行政簡素化の要請あるいはチープガバメントの要請ということで、理想に近いものではあるけれども、各都道府県に地方委員会をつくるということはどうしても財政的に無理があるのではないかという議論が起こり、一方、犯罪被害者の方々からは、この制度を一日も早く被害者のためあるいは国民のためにも設けるべきであるという強い要請がございましたものですから、私どもも警察庁との協議の過程におきまして、一日も早いこの制度の実現のためには、住民との密接な関係を持っております地方自治体に実施機関をお願いするのが相当であろう、既存の組織を使うのが相当であろうという結論に達しまして、警察庁との協議の過程で、地方自治、住民福祉に最も関係の深い警察庁にお願いするのが相当であるという結果に至ったものでございます。
 ただいま警察庁の政府委員から答弁いたしましたとおりでございますが、若干補足して説明さしていただきました。