両年金のことでございますが、農業者年金は、先ほど来申し上げておりますように、国民年金の一号被保険者である農業経営者を対象といたしまして、老後保障だけではなくて、農業経営の近代化あるいは農地保有の合理化を目的とする政策年金ということでございます。
 一方、お尋ねのみどり年金でございますが、全国農業みどり国民年金基金でございます。これは国民年金の第一号被保険者で年間六十日以上農業に従事する方を対象といたしまして、老後保障を図るということを目的とする年金でございます。そういう意味で、両者は対象者あるいは目的が異なっているということがございます。
 農業に従事する女性につきましては、夫とともに農業に専従して経営者としての実質を有する方、先ほど来御議論ありますが、こういう方から、夫は専ら経営を行いまして補助労働者として従事をする方までいろいろでございます。
 そういうようなことでございますので、女性の方につきましては、この農業従事あるいは経営の参画の程度に応じまして、先ほど申し上げましたような農業者年金あるいはみどり年金の方を選択して、どちらかに入っていただくというようなことではないかというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後両年金の役割なり目的に応じまして、双方への年金の新規加入が促進をされまして、農業に従事をする女性の方の老後保障の充実等が図られますように関係機関とも十分連携をして進めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、女性はなかなかこの農年の道が開かれないということで、平成三年でしたか、にできました国民年金基金、みどり年金ですね、これに加入した者もあるやに思います。このみどり年金とのすみ分けはどういうふうにするんでしょうか。
農業者年金加入者の配偶者は、新制度の施行時に約三十万人程度いるというふうに見られるわけでございますが、私どもこの農業者年金の加入農家に対するアンケート調査というのを実施いたしました。そういう中で、配偶者の方が農業者年金に加入をしたいというふうに意思表示をされておられます方がそのうちの二四％でございます。二四％でございますが、今回の改正によりまして新たに加入対象といたします方は、先ほど来申し上げておりますように、夫とともに農業に専従をしているということ、そして夫婦二人で加入する場合には、これは当然でございますが、お二人分の保険料負担があるというようなことを考えますと、入っていただける方は恐らくある程度事業規模の大きな経営体の配偶者の方であろうというふうに考えられるわけでございます。
 そういたしますと、この今の加入意向を有します配偶者の方のうち、その農家の農産物販売金額で分けてみますと、一千万円以上の階層の方が二万六千人、そのうち二千万円以上の階層の方が一万一千人でございます。それから、こういう希望を有しておられましても、制度の施行時に五十五歳を超えている方は加入ができないというようなこともございます。
 そういう意味で、今申し上げた数字から大体希望しておられる方の半分ぐらい、五千人から一万人ぐらいの方が八年度から十二年度の五年間において入っていただけるんではないかというふうに見込んでいるわけでございますが、なおこれは一応の計算でございますので、私どもとしては精いっぱいＰＲをしてさらに入っていただけるように努力を重ねていきたいというふうに思っております。
女性企業家への支援策等を強く打ち出していただいた関係があって、非常に企業家としての女性は元気でございます。おっしゃるとおりです。
 ただ、日本の農業の一番基本的形態である家族経営という問題が今回課題になってきているわけですね。それをどういうふうに今後農村社会やあるいは我々の一般社会に位置づけていくか、特にその中の女性というものは一体どういうふうになっていっているのかというようなことを、これからはこういうことを機会に整備していくべきであろうというふうに私は思いまして、こういう発言をしてみました。
 この一九九〇年農林業センサスでは、女性が主なる経営者、男性が主なる経営者ということを挙げてみても、その経営にいずれにも差が出てこないと。同等の仕事をしているということがこのセンサスの中で出ているようでございますから、女性もやはりきちっと一人前の働きをしているんですから、これを法的にきちっと位置づけていくことをこれから私はしっかりやっていくべきだろうというふうに思います。
 法務省と国税庁、ありがとうございました。
 後は、農業者年金基金法の一部改正に当たって少し感じたことをお伺いしてみたいと思います。
 一つは、今女性の道が開かれたということで、女性の新規加入者の見込みをどのくらいと見ておるかというふうに伺いましたら、余り多い数字をおっしゃられないわけですが、五年間で五千から一万人ぐらいというふうな話をなさっておられましたけれども、どういうところに算定の根拠を置いておよそそんな数字が出てくるのかということをちょっとお伺いしてみたいと思います。
おもしろいですね、今のは。結局、初めに自給率ありきでしょう。自給率と農地面積は関連ないというふうに言っていましたが、各作物別の目標を設定して、それに必要な農地を積み上げてきて総計を目標面積にするんだということは、自給率を初めに決めなければ農地面積が決められないということを、同じ答弁の間に全く違うことを話しているというふうに私は受けとめました。ともあれ、自給率についても、農地の目標面積についてもなるべく早目に提示をしていただきたい、こう思います。
 実は、農地の面積がどんどん減っている。先ほど大臣の答弁がありましたが、いろいろな理由があります。就農の魅力がないのも一つの大きな原因になっている。就農の意欲が減退するのには、ただ単にお金にならないからというだけの理由ではないのですね。当然、経済行為を行う自由主義社会の中にあって、そうもうからないものについては余り手を出さないということもあるにはあるでしょうが、事第一次産業従事者の方々というのは、ありていの言い方、ざっくばらんな言い方をすれば、損得抜きにしてやはり農業がおもしろい、簡単に言えば、宮仕えには向かない、自然に親しむことを業とする農業というのはもうからないがこれで結構楽しいんだという気持ちで営農にいそしんでいる方も大変多いんですね。そういう方々にとっての勤労意欲の減退は何かといえば、やはり減反なんですね、現実として。
 例えば、構造改善局でもって精いっぱい努力をいただいて、通年施行でもって圃場整備事業を行った、でき上がった、立派なものができたということになったら、今度は減反の枠組みの中に入れられて、できたばかりの立派な圃場を減反するということを見ていれば、農家の方々は、もう経済的な理由というよりは、勤労意欲そのものが減退してしまう、こういうことなのであります。
 そういうことを考えたときに、これは国税を使い、農家の負担金をつぎ込み、都道府県、市町村の裏負担までつぎ込んで立派な圃場を整備して減反だということを考えますと、減反というのは大変深刻な問題と思わざるを得ない。とすれば、その減反の主体的責任というのはどこにあるとお考えですか。この政策実現のための主体的責任者あるいは責任の機関というのはどこにありますか。