医療の公共性につきましては、私ども社会労働委員会でございますけれども、終始この議論が交わされておるわけでございまして、かつて国会の社労委員会でこの公共性に関しまして附帯決議がなされたことがございます。このことを御存じなのか。御存じであれば内容をお答えいただきたいと思います。
専門家である佐々木先生から僻地の医療の問題、あるいは零細なお医者さんの問題、あるいは公共性、非営利性ということで御高説を承っておりますので、私どももそこら辺はよく勘案をしながら、しかし全体の不公平という中での見直しということで、そういうところもバランスよく考えていかなければいけないものだというふうに思っておるところでございます。
この医師の特例措置というのは、これは御承知のことでありますけれども、昭和二十九年に診療報酬との関連あるいは医療の公共性、そういうものにかんがみまして議員立法でもってこの仕組みをつくった、その後の改正を経て今日に至っておるわけであります。
 この特例措置によりまして、医師は複雑な税務記帳をしなくとも簡単に税の手続ができる、そして本来の医療に専念することができる、そういう面で大変なメリットがあるわけであります。もちろん都会の大病院とか高額の収入のある医師につきましては、この特例によることなく実額の計算によって経費を算定して申告しているわけでありまして、僻地のお医者さん、離島のお医者さん、あるいは都市でも高齢なお医者さん、こういう小規模な開業医の皆さんはほとんどこの特例措置の適用を受けまして、そして医療の経営基盤を守る大切な措置であるこの特例の恩恵を受けておるわけであります。もしこの特例が廃止されることになりますと、国民医療にとって大切であります家庭医機能と申しますか、そういうものが失われるおそれが十分ある、大変重大な結果を招来するのではないか、私はこう懸念をいたしております。
 医療機関というのは、そもそも、その公共性のゆえに、御承知のとおりいろいろな規制を受けております。例えば開設の許可制ですとか、病床数のコントロールとか、行政庁による報告の徴収・立入検査、広告の規制、診療の拒否ができないとか、さらには医療法などによりまして営利を目的として病院や診療所を経営してはいけない、あるいは医療法人については剰余金の配当は禁止されておる等々いろんな制約が加えられておることは御承知のとおりでございます。
 こうした公共性あるいは非営利性というのは医療というものに本質的に付随したものである、私はこういうふうに考えておるわけでありますが、皆さんはこの医療の公共性についてどういうふうにお考えなのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
同じ村山でもこれは大分認識が違うのですが、今国民の皆さんは、消費税とは何かと一生懸命知ろうとしておるのですよ。知ろうとしているけれどもなかなかわからぬというのが一つ。それから、わかればわかるほどこれは反対だ、こういう声なんですよ。だから、あなた方が言われることとは認識が全然違うのですよ。
 私は、この消費税の具体的な問題についてこれからお尋ねしたいと思うのですが、総理みずからが九つの懸念というのを言われましたね。その筆頭に逆進性ということを言われておるわけですね。いいですか。この逆進性がどの程度解消されたのかということを検討してみますと、これは具体的に事例を挙げますけれども、この間私はタクシーに乗ったのです。タクシーの運転手はこう言うのですよ。私を振り返って、お客さんは議員ですか秘書ですかと言いましたから、いやどっちでもいいじゃないですかと言ったのです。そうしましたら、私どもはこれだけ朝から晩まで働いて、疲れた後ウイスキーを一杯飲むのが本当に楽しみです、ウイスキーは二級酒を飲んでいます、ところが今度酒税が改正されて、特級酒は税金が下がった、二級酒は上がったと言うのですよ。これはちなみに計算してみますと、特級のリザーブは、三千七百五十円から二千八百七十円に下がっているのです。逆に二級のレッドは、九百円から千四百五十円に上がっているのですよ。もう頭にきました、こう言って怒りをぶちまけているわけです。これはやはりそういう方々の楽しみを奪う、むしろ逆進性が増幅されたのではないか。一つの事例です。
 もう一つは、ミンクやダイヤモンドなんというぜいたく品ですね。ぜいたく品は三〇％の物品税がかかっておったのです、若干の差はありますけれども。最高三〇％です。この三〇％は三％に下がる。今まで全然税金のかかっておらなかった水やら米やら野菜やら電気やらガスやら、そういう生活に欠かせないような必需品についてこれから三％かかるのでしょう。これは外国なんかを見ましても、水やら生活必需品に消費税がかかるという国は余りないですよ。これもやはり逆進性を増幅する最たるものではないかというふうに私は思うのです。
 それから、政府は盛んに減税減税と言って、減税をもっと知ってもらいたいということを言いますけれども、所得の全然ない、あるいはまた所得税を納めるほどの所得がない、こういう方々は、減税の恩典もないままに消費税だけはもろにかぶるのじゃないですか。こういう事例をずっと挙げてまいりますと、これは逆進性を解消するとか中和するとかいうような話ではなくて、むしろ増幅しているのではないか。
 しかも、この消費税を議論する際に、高齢化社会に備えて今から安定財源を確保する必要があるということも盛んに言われました。消費税が導入される初年度の予算で、厚生年金の掛金は二・二％上がるじゃないですか。しかも、これは五年ごとの見直しで毎回上がっていくのですよ。そして年金の支給開始年齢は、二十年後ではあるけれども六十五歳まで引き上げよう。国民年金は、今まで毎年掛金が三百円上がっておった。皮肉にも消費税が導入される年から四百円に上がるのですよ。これは、あなた方が言うこととすることとは違うじゃないですか。
 こういう点を考えてまいりますと、これはやはり基本的にこの消費税が持っている欠陥ではないかというふうに私は思うのですが、こういう問題について総理はどういうふうにお考えですか。