御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第九 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
二つの事件に共通しているのは、警察官という職業を利用したことですよ。暴力団員が恐喝の場に行けば暴力団員だということで恐喝の原因になり得るわけです。警察官がそういう場に同席するということは、そのこと自体が問題なんですよ。
 しかし、次の事件に移ります。
 一九八九年七月の参議院選挙のときに、札幌中央署の巡査部長が情報収集と称して暴力団幹部の家を訪れました。そこでいろいろ話し合っているわけですけれども、暴力団員がけん銃を見せています。テーブルの下からベルギー製のけん銃一丁を手にとって見せながら、これは本物だよと巡査部長に話した。ところが、巡査部長はこれを刑事事件として取り上げようとしなかった。ところが、この問題が別のルートで函館中央警察署から検挙された。そして、この調べの中で、いや実はかつて警察官にこのけん銃は見せたことがあるんだということでばれました。そういう事実がありますか。
前の富士銀行のケースは確かに呼ばれていったわけですけれども、また自己紹介をしたわけですけれども、富士銀行と当該暴力団員が会うときには席を既に外しておるわけでございまして、話の内容はわからないという状況にあるわけでございます。したがいまして、大変軽率な行動をしておるわけでございますから、そういう意味で懲戒処分をする。しかし、それはやはり恐喝の共犯というようなことには事実上ならないわけでございまして、刑事事件として立件すべきところにまではいってない、こういうことだと思います。
 それから、後の京都の事件でございますけれども、これは朝日新聞で報道されているのと私どもの調査が若干違うようでございまして、弁償しなければならないというふうに相手方に口添えをしたというような形でもって報道されておるようでございますけれども、この点はこういう事実はなかったということのようでございまして、そういうことでこれにつきましては格別の刑事事件として問擬できないということで送らなかったということでございます。
この二つの事件について警察庁長官の見解をお聞きします。
 懲戒処分はしたんですよ。だれが見たってこれは刑事事件の疑いがある。祇園の場合は紛れもなくこれは刑事事件ですよ。これがなぜ送検されないんですか。刑事事件があればすべて原則として検察庁に送らなければならないというのは刑事訴訟法の大原則でしょう。警察が握りつぶしていいということにはなっていません。これは警察庁長官が答えてください。あなたは長官じゃないでしょう。長官、答えてください。
十数回にわたって祇園で接待を受けた、しかも暴力団員から恐喝の場に立ち合わさせてもらった。どうしてこれが刑事事件になりませんか。送検しませんでしたか。
この巡査部長は、暴力団員の田中某から京都市内の祇園などで十数回の接待を受けているはずですけれども、接待の事実はありますか。あるとすれば、幾らぐらいの接待を受けたんでしょうか。
警察庁長官には後で聞きますけれども、五億円の恐喝の場に現職の警察官が立ち合ったんですよ。懲戒処分は受けたんですよ。ところが犯罪にならないという身内かばいから検察庁に送ることをしなかった、これが警察の現状なんです。
 別なことを聞きます。
 昭和六十一年六月ごろ、山口組系暴力団松本組の組員だった田中という人が詐欺事件の被害回収を依頼されました。ところが、この暴力団員田中は、加害者に被害金の返還を請求するときに、京都の園部警察署の巡査部長に同席を求めました。そして巡査部長はこの場に立ち合いました。この事件は刑事事件になりましたか。
五億円の恐喝ですよ。恐喝の現場に警察官がいたんですよ。そしてこれが恐喝に利用されたことは警察が認めている。なぜこれを送検しませんか。共犯の責任があるかないかをなぜ検察庁に判断させませんか、答えてください。
先ほど来御説明いたしておりますように、本人は結果的には利用されたということになるのかもしれませんが、恐喝の行為につきまして一切何の関知もしていないということでございますので、これは犯罪になるのではないというように判断をいたしておりますので、立件送致等はしておりません。
朝日新聞の記事を紹介します。
 「暴力団員使い圧力」「恐喝の場に警官呼ぶ」、これが現実です。そして警視庁の談話として、被告から利用されたことは間違いないと言っているようですけれども、この点は事実ですか。あなたは恐喝の意思はなかったと言われているけれども、被告から恐喝の場で利用された、この事実は否定されませんか。
事実問題でございますので私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、ＰＫＯマニュアルにつきましては、ことし四月、九月、二回にわたりまして国会の先生、皆様方からの御要請があったものですから、この二回にわたりまして前外務大臣の名前で波多野大使に訓令を発出して、果たしてこの書類を国会に資料として提出することができるかどうか国連事務当局に聞いてほしいという訓令を発出し、国連代表部の担当書記官が国連の担当官に照会いたしました。それに対して国連の方は、この訓練マニュアルは高度に専門的、技術的な性質の文書であり、本件マニュアルを国会に提出することは差し控えてもらいたいという回答が二度についてございました。
 モデルＳＯＰにつきましては、同じような訓令を九月の三十日に発出いたしまして、国連代表部の担当書記官が同じように国連の事務当局に問い合わせた結果、本件文書はＰＫＯ訓練マニュアルと同様、専門的、技術的な国連の内部文書である、国連は本件文書を公開することは考えていないので、日本においても本件文書を国会に提出することは差し控えていただきたいという電報が十月の一日に東京に接到しております。
 以上でございます。