何度申し上げたらおわかりがいただけるのかわかりませんが、これは、今度は記者会見で私が申し上げたことを逐語的にメモを今出させました。「今日の首脳会談の最初、私の方から梶山官房長官の発言に関する報道を御覧になって不快に思われたとすれば申し訳ない、と申し上げながら、その事実関係のご説明を致しました。それは、梶山官房長官の発言は、記者会見ではなく歩きながらの取材に応じる中での発言であり、ある日本の国会議員が中国を訪問した際、話したことの紹介でありました。」云々云々、これがその記者会見で私がこの問題に対する質問に答えたそのものであります。
 これは当然、金大統領と一緒の会見でありますから、私が事実と違うことを言っておれば金大統領は訂正をされたでありましょう。そして、こういうやりとりを事実いたした、それは認めております。そして、何ゆえ、梶山官房長官が辞任しなければならないかのような御質問を浴びることを私は大変不思議に思います。
官房長官の発言でやはり感情を害されたというふうなことで、総理大臣がコメントをなされたことは事実でございます。
 それで、総理大臣は、前内閣と歴史認識をともにするんだとおっしゃっておられる。同じ相手に対して、今の発言に関してコメントしなければならない事態であった。公式発言、オフレコ発言ではない官房長官の発言であった。
 ところで、このオフレコ発言によって江藤前長官は辞任されたわけです。総理大臣は、現梶山官房長官に辞任していただきたいんですか、この問題で。
従軍慰安婦問題に関する梶山官房長官の発言については、報道の結果、不快な思いをされたとすれば申しわけない、事実関係を申し上げれば、梶山官房長官は、この問題が起きた時代背景として、昔、公娼制度があったことなど、先般中国を訪問した某議員より聞いた話を紹介したということであります、これが私の発言です。
押し問答になりますからこれ以上言いませんが、報道では、「大統領と韓国国民に不快感を与えたことを心から深くおわびする。」こういうふうに報道されているということをひとつ御指摘しておきます。
 それから次に……（橋本内閣総理大臣「委員長、大変済みません。そのときのメモがございますので」と呼ぶ）
報道機関が事実を全部載せていただいていれば、お互いの間も随分和やかになるであろうと存じます。私は確かに、報道をごらんになって不愉快な思いをされたとすれば申しわけないという言葉をそのまま使いました。それが、ごらんになったその報道機関の方からすれば陳謝におとりになれたのかどうかわかりませんけれども、その、心からおわびする、ですか、そういう言い回しは私はいたしておりません。そういう言い回しは私はいたしておりません。報道をごらんになって不快に思われたとすれば申しわけないということは、私は確かに申しました。
私は、率直に話し合うのが礼儀のうちだと思います。
 官房長官は、江藤前長官のようにオフレコ発言をされたわけではないのです。官房長官が官房長官として新聞記者に語っておられるわけです。したがって、それが誤解を与えるとか、そういうレベルではなくて、官房長官の発言については、向こうには正確に伝わっていると。新聞に出ても恥ずべき発言をなさったわけではないと。
 その中で何も、新聞報道によると、「心から深くおわびする。」こういうことを言うのが総理大臣の責務とは思いません。仮に総理大臣がそれは陳謝の意味ではなくて説明をしたのだというならば、この私が持っている産経新聞は誤報をしたことになる。いずれなんでしょう。
まず第一に、官房長官がどのような場面でどのような内容のことを話されたかということが正確に報道されておりましたら、恐らく私はまたその影響というものも異なったであろうと思います。しかし、官房長官の発言をされた場面もその内容の意味するものも、必ずしも正確にすべての報道機関が伝えていたとは私は思えません。そして、当然ながら、そういうものをごらんになって不愉快に思われたとすれば、それは申しわけないと言うのが私はむしろ礼儀のうちだと思います。
発言がどういうふうな背景で出たかについての説明をされたと思うのですが、報道にあらわれたものについては、私が先ほど冒頭お聞きしたように、これは客観的な事実を言っておられるわけです。総理大臣も官房長官も申しわけなかった、不快の念を与えて申しわけなかったとおっしゃっておられる。つまり、誤解を与えたということなんでしょうか、私はそうとるのですが、人の感情というよりも。
 ただし、客観的事実を言って相手が誤解するならば、相手というのは一国の大統領でございます、そして総理も一国を代表しておる方でございます、その同じ内閣の官房長官が客観的な事実を言ってそれで相手が誤解するならば、国益のためにその誤解を解く努力をなさるのが、総理大臣、せっかく会談されるあなたのそのときの責務ではなかったのかと私は思うわけでございます。それはいかがでしょうか。
委員御案内のとおり、御指摘のような考え方が法制審議会の審議の過程ではあったわけでございまして、いわゆる中間試案、途中で公表いたしました試案の中では、そういう考え方も一つの選択肢として記載され、意見照会をしたという経緯がございます。
 その中で、結局答申におきましては、別氏の夫婦の間に生まれた子供の氏については、夫婦が別氏制度で婚姻の届け出をする際にどちらにするかということを決めて届け出てもらう、その氏をもって子供の氏として統一するという考え方になったわけでございます。
 どうしてそういうことになったかということは、法制審の審議の経過の問題でございますが、概要を承知している範囲で申し上げますと、氏を統一するということによる家族の一体感の問題は、自分の意思で別氏を選択する成人である夫婦とみずからの意思で氏を選択しているわけではない子供とでは区別して考える必要があるのではないだろうか。選択的夫婦別氏制度を導入するからといって、別氏夫婦間の子の氏を統一する必要性が当然になくなるわけではない。子供が未成年の間は兄弟姉妹の氏を統一することによって家族としての一体感が醸成されると考えられるので、氏を統一することが子供の健全な育成の上で有益である、そういう考え方に基づいてその答申のような内容になったものと承知しております。
 この問題につきましては、委員御指摘の平成八年の総理府による世論調査の結果におきましても、別氏夫婦間の子供の氏は統一すべきであるという意見が全体の七二・五％を占めているわけですし、選択的別氏制度の導入に賛成の立場からも過半数の意見がそういうことであったということもつけ加えて申し上げたいと存じます。