お答え申し上げます。
 この点は、先生御存じかと思いますが、徴用された韓国人に対する補償の問題は、確かに日韓国交正常化交渉において韓国側から対日請求の一つとして提起された経緯がございますけれども、いずれにいたしましても、昭和四十年に締結されました韓国との請求権及び経済協力協定によりまして、日韓間の問題としては既にそのとき決着済みというのが日本政府の立場でございます。
私がお聞きしたいのは、強制連行というのは一体どういう人たちですかという概念をお聞きしたかったんですけれども、今お答えできないということですので、仮にこの人たちが個人で日本に賠償請求をしてきたらどうなさいますでしょうか。戦勝国アメリカでも日系人の強制収容に関する賠償法というのを立てまして千九百五十億円賠償しておりますけれども、そのようなことをどういうふうにお考えになりますでしょうか、官房長官。
ただいま官房長官が仰せられましたように、当時の事実関係をまさに今調査しているところでございまして、その結果、今御指摘になられましたような問題についても、ある段階では適切なお答えができるかと思っております。
閣議で大変御検討いただきましたそうで大変うれしく思いますけれども、強制連行というのは日本政府が国家権力で連れてきた人を指すのですね。昭和十七年から敗戦までぐらいだと思いますけれども、その前、昭和十四年ごろから自由募集というような形で連れてこられた人がいたということですけれども、いかがでしょうか。
日韓外相会談で韓国側から日本側に対して、強制連行された人のリスト、朝鮮人のリストを示してもらいたいというお話がありました。
 太平洋戦争中に強制連行された朝鮮人リストについては、何分古い話のことでもありますが、当時の事実関係や法律関係について、現在内閣官房を中心にして関係省庁と共同して調査をいたしておりますので、もう少しお待ちください。
次に、竹村泰子君の余の一般質疑を行います。
 この際、坂本官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。坂本官房長官。
じゃ私の考え方を言いますと、これは損益通算を認めないということになってしかるべきデータが出れば、それはそれでやっていいんですが、そうすると、結果的にはやはりまた弱い者いじめみたいな印象になりかねないんです。法人の場合、土地を買っても損金に算入され、建物を購入する場合すべてにおいて有利なコストの物すごい安い取得ができる。個人はなかなかそういかないわけですね。ところが、年金生活者あるいは小さい事業主あるいはサラリーマンなどがそれなりの目的を持ってローンに頼って手に入れる、それだけを損益通算認めないということになると不公平になるんじゃないか。結果的に弱い者いじめをやるだけに終わってしまうんじゃないかということになりますので、総合課税の話はともかくとして、節税マンションだけの損益通算を認めないというのは乱暴過ぎる。
 これは法人の土地購入の借り入れ利息を損金に算入するという、無制限にやっているというこの部分と一緒にあわせて考えて、そしていい結論を出すということがいいと思うんです。あくまでも法人の方がいろんな点で有利であるという税制を続けて、個人がせっかくやっているようなところをいじめるという結果になるのが怖い。ですから、損益通算についてはもう少し慎重に考えた方がいいということを一応申し上げて、これで終わりにいたします。
 どうもありがとうございました。
今御指摘を受けましたような問題が生じますのは、結局事業には至らない規模の業務から出てくる雑所得の損失が損益計算が認められておりませんのに、不動産の貸し付けによる所得である不動産所得というものにつきましては、事業所得的な不動産所得、また雑所得的な不動産所得というものの区別がなされないままに、先ほど所長が申しましたように、その損失が常に他の所得と損益計算をすることが認められている。そこから出てくる問題ということであろうと思います。そして、局長自身が率直に思い悩んでおるという御答弁を申し上げましたけれども、私自身今どうというお答えを申し上げるほどの知恵もありません。
 ただ、先般来委員を初め本院の御論議を伺っております中において、私どもとしていろいろな角度からの非常に示唆に富む御指摘を受けております。今の御意見をも含めまして、こうした御意見というものを税制調査会の方に御報告をし、今後の検討の材料にしていただき、その中で御検討いただくと同時に私自身も少し考えてみたい、今そんなことを考えておりました。
どうも私、よくわからないんですけれども、現に貸付金額の残高というものが今焦げついた状態になっているのは、先ほど申し上げたように、十五億円という金額があるわけです。そして第四銀行は指定金融機関としての契約をしております、指定代理金融機関あるいは収納代理金融機関を総括をする機能をちゃんと果たしていかなければならない任務というものを負っているわけですね。そういうものがありながら承知をしないという、第四銀行自体が承知をしておらない、あるいは今御答弁なさった方がわからないということは、どうしてももう少し追及をしていきたいというふうに思うんですけれども、捜査中ということで大変御答弁の歯切れが悪いということで、私もこれから先ちょっとどういうふうに質問しましょうかね、困りましたね。ちゃんと答えてほしいんですよね。
 実際これはもうわかりきっていることなんですょ。金融機関同士がこうしてお互いに指定機関に関する契約書を一つずつ交わしています。町とそれから第四銀行、第四銀行と農協、第四銀行と大栄信用組合ということでちゃんと契約書を交わした中で、一時借入金あるいは西山町の公金の取り扱いについての業務を行ってきているわけなんです。当然、一時借り入れがあった場合には第四銀行に報告をする義務というものは負っていたわけなんです。だから、報告はしてあったと思うんです。その上でなおかつ十五億円にも上る不正融資というものが行われておったことは、これはもう百条委員会でも事実として私たちの手元に調査報告がされているわけでございますので、その件についてもう一度御答弁を願いたいのです。