私は別に言論を統制しようとか、憲法に抵触するようなことを言っているのではなくて、少なくも郵政省の長になって、しかも閣僚ですから、そういう方の言動については、主観的に見た場合と客観的に見た場合とそれぞれ違いますので、それなりに相当の慎重を要する、こういうことでひとつ理解してもらって、そのように努力をお願いしたい。このことだけ申し上げて、時間ですから終わります。
私の就任以降の議論の過程で出てきた言葉をとらえて指摘されているのだと思いますが、日本語というのはなかなかいろいろな面にとられるのですが、議論の過程にはあったと思います、いろいろな面が。それで、私自身、結論が出るまではいろいろ大臣としても、議員としても、政治家としても、言う必要があると思って言いました。確かに発言を見ますと、非常識ではないかというような面もあったと思いますが、これは議論の過程で、引き上げる必要はないんじゃないかということを強調した中で出てきたのだと思います。しかし、それをとらえられて、その言っている方自身、あるいはこの委員会で真剣に議論してきた方々たちまでが非常識な人間だというふうにとられれば、全くその気持ちはない。
 日本語でも、ばかと言って、ばかって真受けにとる人もいるし、本当にああいとおしいなという気持ちを含めてはかと言う場合もあるわけですね、現に日本語というものは。そういうものなんです、日本語というのは。そのときの情勢で、その言葉言葉をとらえて、おまえ撤回しろ、撤回しないとなると、これは国会の議論のあり方として、お互い政治家同士としてはまた非常に別のまずい影響が出てくるのじゃないかなと。人間ですから、あなた嫌いと言いながら本当は好きな場合もあるわけですよね。それを勝手に、おまえ嫌いと言ったじゃないかという、だから、日本語というのは考えると非常に難しいんです。
 それを非常識だと言っても、何かを強調したいという意味があるわけですから、自民党の中でも憲法改正が必要だ、護憲が必要だといろいろ議論がある、どんどんやっている。そういう中でやって、発言——私は決まったことについては当然従う。私自身の考えがすべて通ると思っていませんし、むしろ私個人の考えの通らない面がたくさんあるのです。それは心得ております。ですから、そういう言葉の端々をとらえられて、これを、おまえ撤回しろ、撤回しないというと、逆の立場に立った場合においても、政治家同士として、議員同士として、これは本当に建設的な国会議員としての討論が、これでいいのだろうかということにも発展しかねない。
 ですから、私は別に皆さん方自身を、非常識と言ったことは、そういう意味ではない、ただ、そういう当時の私の考え方で納得できないなという点を強調したものでありまして、皆さん方を誹謗するという気は全くないということをぜひとも御理解いただきたいと思うのであります。
最近、日本の経済構造もだんだん終身雇用制が崩壊してきまして、ということになりますと、優秀な人はすぐ地元へ帰ったり、いわゆる小規模事業者が大変ふえてくるという流れもございます。さらには、最近うちの地元でも中国とか、アジアから研修に来る人が、今まで大企業に行っておりましたけれども、そこではいわゆる数のうちの一人扱いになるので、やはり将来自国で独立して企業をやりたいという考え方から、小規模事業者のところへあえてでっち奉公に来るところも出てまいりました。そういう中でこれから商工会・商工会議所を中心とした支援策を深めるということは非常にありがたいところでございます。
 ただ、先ほども言いましたように、細かい点で政府の方針がなかなか行き届かない。例え暖、小規模事業者が一番頼りといたすところは、各県に保証協会なるものがあるのですが、保証協会の財政基盤の小さいところになりますと、いわゆる保証料を取りながら担保もとって保証人までとって、もう何でもとりまくる。だから、借りる方は弱い立場ですから、もう何でもなる。そうすると、気の弱い人に保証人を頼んで、みんなそこで不幸が起きる場合も多いのですが、例えばそういうところに、財政規模の小さいところの保証協会に対しても、特に国がある程度の限度額ならば無保証の限度額をもう少し引き上げる等の措置をとることによって、小規模事業者が本当に苦しいときには簡単に借り入れできるというようなことを、その選別は商工会・商工会議所にきちっと、地元にさせれば間違いございませんから、そういう点を配慮していただきたいと思います。
 さて次に、原子力発電所について一点お尋ねをいたします。
 原子力につきましては、私の選挙区が何せ十五基もありますから避けて通れない問題なんですが、その前に一点だけはっきりさせていただきたいのは、先般ある政党の偉い人が、原発の更新は認めるという話がございましたが、ただ、我々原発十五基を立地している者としては、一基一基が稼働して、要するに寿命が来て、そして廃炉になるときにはそれでおしまいでありまして、それから先の話は全くないわけであります。仮に、今まで稼働していて、寿命が来て、そしてさらにそこへ地元がつくりたいというときには、それは全く白紙の状態、全く第一からつくると同じ条件でありますから、いわゆる当然のように今あるところはすぐ更新という、原発行政には更新という言葉はないということだけ明確にさせていただきたいと思います。
 そこで、私どもはかねてから原発については、最近自然環境問題、そしていろいろな認識も変わってきまして、最近電柱でも町並み、景観が悪いといって地下に埋設する時代でありますから、原子力発電所ももうそろそろ、土木技術が進んだから、地下に入れてください、入れたらどうだという話を申し上げてきたところでございます。現に、フランスを初め、ノルウェー等で二十年来地下で原発行政もなされてきたところでございまして、私どもも何度か見に行きましたけれども、そういう中で、去年ですか、前の山本長官も、地元が地下がいいということであれば積極的に前向きに検討したいというお言葉もいただいているところでございます。そういう中にあって、平成五年度における、特にエネ庁の原発のいわゆる地下立地についての対応をひとつお尋ねを申し上げたいと思います。