今回の改正案で、生糸検査所は農林規格検査所に合体され、職員も五十五年度には三十人が農林規格検査所へ移ることになっております。また、生糸検査部門の定員については六十二年度末までに百九十人程度に減員するということにいたしておりますが、こうした統廃合の場合に、国民生活にかかわる必要な機能はきちんと残す、また職員の配置転換などについては労働基本権をあくまでも尊重して本人の意向を十分に聞く、こういうことが必要であると思いますが、以下幾つかの御質問をする前提としてまずこのことを確認いたしたい。
都市ごみなどから出てまいりますそのような堆肥を極力農村に還元をするという考え方に対しては、私ども全く賛成でございます。ただ問題は、先ほど来議論がございますように、いろいろ都市ごみの中にはまざり物があるわけでございまして、これをいかにうまく除去していただいてそして農村に還元していただくかということが大切な問題ではなかろうかと思うわけでございます。ちょうど私ども、いま事務当局同士でいろいろとその辺検討を進めてもらっておるようでございますので、その調査研究の成果を踏まえまして、極力御趣旨のような形に利用さしていただきたいと、こう考えております。
下水汚泥の問題につきましては、これはまた別の機会に取り上げてまいりたいと思いますが、コンポストを推進していくといたしましても、現在の農業政策を根本からまとめていかなければならないことは言うまでもありませんが、特に都市ごみの処理のためのコンポストという、こういう発想であっては農業の立場にある人々の反感を買うのではないかと思うのでございます。何よりも農家と都市が有機物を土壌に返してこそ自然の摂理にかなった農業であるという共通の思想といいますか、そういう考え方に立つことが第一番ではないかと思うわけなんです。そのためには農家と都市が一体となって新しいコンポスト、リサイクルの体制を築いていかねばならないと、このように私は私見でございますが考えておりますけれども、最後に農林水産大臣の今後の取り組みをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
都市ごみのコンポスト施設に対します国庫補助につきましては昭和三十五年から実施しておるのでございますが、一つ伸びない、先生御指摘のような状況でございます。そこで、五十一年度から五カ年間にわたりまして都市廃棄物のコンポスト処理方式の改善並びに農業利用に関する研究、これを農林省と共同で研究をいたしてきております。それからまた、五十二年度から三カ年で豊橋市におきましてコンポストを含めた廃棄物の総合資源化事業、これをパイロット事業といたしまして実施してまいったところでございます。
 御指摘のようなこういう省資源の時代、それから有機肥料の必要性、そういった必要性にかんがみまして、このような調査結果をもとにいたしまして、今後コンポスト施設の設置に当たりまして、市町村の立案とかあるいは申請に基づき必要なものについてはより一層積極的な促進のための援助をしてまいりたいと思います。
コンポストが伸びないという面については、農業サイドの方でもいろいろあったのではないかというようなお尋ねでございますが、都市には、ただいま先生お話ございますように、都市ごみなりあるいは下水汚泥というような大量の有機物があるわけでございます。したがいまして、これを農村に供給をして田畑に施用するということは、これは考え方として、農林水産省として何ら異論はないわけでございます。
 ただ、コンポスト等が農業サイドの面で、相当前に三十カ所もあったものが減ったいろいろ理由は、厚生省の方からもお話があったわけでございますが、都市ごみ等にはガラスなり乾電池みたいなものまで來雑物がいろいろ入っておるというような問題、それから重金属——亜鉛とか鉛とか水銀とか、そういう重金属類等土壌汚染の原因となるような物質が含まれている場合が大いにあり得るわけでございます。したがいまして、都市サイドの方で重金属類等の危険物が全く混入することのないような措置をとっていただきまして、これは絶対安全だという、そういう安全性が確認されたものにつきましては大いに積極的に農村で活用すべきではないかというふうに考えられるわけでございます。
 農林水産省といたしましても、いろいろ調査研究を関係省庁との連携もとりながら現在やっておるわけでございます。その結果等も見まして、都市と農村の連携体制ということもあわせ検討し、ただいま先生のお話ございましたようなこういうコンポスト等を大いに農村の方でも施用する方向に持っていきたいというふうに考えております。
ただいま御指摘をいただきましたように、わが国の場合には、成年男子の喫煙者率は一時に比べまして大分落ちてまいりましたが、それでも七三・一％ぐらいでございまして、諸外国に比べますと大変高い率でございます。ただ、成年女性が喫煙者率が一五％台でございますので、両者平均いたしますと四三・三％程度でございまして、諸外国とそれほど大きな開きはないわけでございます。しかし、御承知のように、わが国の場合には今後六十五歳以上の老齢化人口が、顕著にふえていくことが見通されるわけでございます。
 そういう点からいたしますと、喫煙人口はどんどん減っていく心配があるわけでございまして、たばこの今後の消費という点からいたしますと、なかなか消費が伸びない、伸び悩むということが予測されるわけでございまして、そういう意味では、今回の法改正によりまして納付金率の法定をされますと、公社としましては、いままでのように利益があったら利益の中から納めればいいというものではなくなりまして、利益があるなしにかかわらず、売り上げの一定率を地方消費税と国に対する納付金と両方で納めなければいけないことになります。公社の経営にとりましては、大変厳しい状態になることは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、そういう点で、今回の法改正をお願いすることは大変な選択であるということは、十分承知いたしております。
 ただ、しかし、いままで指摘されました国民に対してたばこにかかる税金相当分を明示すべきではないか、それから公社経営の責任を明確にすべきではないか、そういったいろんな点からいたしますと、やはり納付金率の法定化ということをお願いせざるを得ないということで、今回のような改正をお願いしておるわけでございます。御指摘の点は重々含みまして、今後の経営に当たりましては万全を期してまいりたい、このように考えております。