自民党の選挙制度調査会では、昨年の五月十九日に自民党政治改革大綱を発表しておられます。それによりますと、「株取引の規制」ということで「政治資金を株取引など投機的取引のために使用することは禁止」というふうにうたって、「インサイダー取引規制を厳守することは当然」というふうにも述べられています。また、リクルート疑惑があれだけ問題になって、第一次海部内閣のとき取引の自粛をしようと申し合わせたはずです。そして、八八年夏以降のリクルートからの献金の問題があるとして、関係ある人は閣僚にしない、こういう方針で海部内閣はクリーンなイメージで売ってきた内閣だということも言えると思うんです。ですから、今回の問題は非常に重要な問題だというふうに思うわけです。
 この公設の第二秘書は海部首相の金庫番と言われた側近であるというふうにも報道されているわけなんです。そういたしますと、総理の秘書ですから当然政治経済のいろんな情報が秘書のもとに集まってくるわけですね。そして今度のメイテックも短期間に株が急騰して、そして大変なもうけを上げた、もうけが確実の株であったわけなんです。こういうことを考えるとインサイダー取引としての疑いを持たれても仕方がないのではないかと私は思うわけです。
 それで、徹底的にこの問題について調査をして国会、国民にその結果を発表されるべきだ、こういうふうに考えるわけですが、官房長官の御見解はいかがでしょうか。
やはり閣僚とか政務次官とか、これは選挙によって選ばれた政治家で、そういう意味で、国民の信頼をしっかり保つためにみずからやはり申し合わせをして自粛しておるということは御承知のとおりです。
 秘書の立場になりますると、国民から選ばれて、そして最終権限を有する立場にあるというものではありませんけれども、秘書は政治家と非常に身近なところで仕事をして支えておるわけですから、その秘書個人のプライバシーとか経済活動というものは常識の範囲ならば差し支えないと思いますけれども、しかしいろいろ誤解を招くような、疑いを招くようなことがあっては、ひいては政治に対する信頼を損なうことがあってはいけませんので、そういう意味でこの問題について私から各大臣や政務次官に対して、秘書の行為といえども誤解を招くようなことのないようによく注意してくださいと、こういうふうに連絡をしたわけです。
まず最初に、海部総理の周辺の株取引疑惑に関してお伺いいたします。
 海部首相の側近である公設第二秘書の株取引が問題になっておりますけれども、官房長官、昨日も通達を出されたと報道されていますが、この問題をどのように認識されておられるでしょうか。
今総裁がおっしゃったような考え方でいかれるのであれば、当然この七十三条の文言というのは改正をしなければならないことになると思います。あくまでも職員の人権を尊重する、人間として尊重していかなければならない、そのとおりであります。そのために健康診断等をやる、厚生、保健の仕事もやる、それがひいてはその職場における能率の向上にもつながっていくんだと。それが七十三条が全然逆の書き方になっておりますからあえて私は問題提起したわけでございますので、総裁の答弁のような考え方に立って将来この七十三条をぜひ改正していただくように心から要請いたしまして私の質問を終わります。
そのような御質問にすぐお答えする用意は果たしてあるかどうかじくじたるものがございますけれども、裁判につきましては私も全然知っておりませんので、批判するとか考え方を述べるとかということは別にいたしまして、ただいま局長が申しましたように、国家公務員法におきましても第一条におきましては「この法律は、国家公務員たる職員について適用
すべき各般の根本基準（職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。）を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、」云々、こういうふうになっておりまして、昔の戦後すぐのときはやはり無定量の義務とか、いろいろなことを官吏はやるべきであるというふうに教育をされてきた私たちが最後のころの人間でございます。
 しかし、現在は、やはり時短の問題、それから週休二日制の問題、いろいろとこれは公務員につきましても一般の労働者よりも優先してやるというような意見さえあるぐらいでございまして、まず職員が福祉あるいは健康、それを保持するということがひいては国家の国務、公務を遂行する上において重大なあれであるということで、それは裏腹というふうに今職員局長非常に私も聞いて感心したようなことを言いましたけれども、まずやはり人間としての公務員というようなことはまず第一に考えていくべきではないかな、これは私のいわば半個人的な考え方でございます。
私のつたない経験を申し上げますと、まず私の選挙区、今の立場をお与えいただきました旧選挙区と申しますか、いわゆるごみ戦争の発祥の地でございます。そして、私が東京都議会議員をさせていただきました時代にこれらの問題がかまびすしくなり、そしてごみ工場を、自区内処理の原則ということで、東京都内に建設をしていく過程の中で、排煙の濃度を説明する着地濃度、これは十畳敷きの部屋でマッチ一本をするぐらいですからどうぞ心配しないでくださいと、都民を説得しながら清掃工場建設に努力をしていた時代であります。
 しかし、大臣も御承知のとおり、今、東京に限って申し上げましても、その処分地は完全にもうタイムリミットが来ておりまして、新たに検疫錨地を国からお許しをいただき、そこに第二の海面処分場を建設をせざるを得ないというのが東京の実態でございます。少しでもその処分地の延命を図るために、先ほど大臣はさすがにお詳しいと思いましたけれども、いわゆる地盤沈下を起こすようなことを逆に利用しまして、汚水を抜いて、上から圧力をかけて、野積みのごみを少しでも低くして、いわゆる関係法令に抵触しないようにしながら東京都はその最終処分地の延命策を講じていることも御案内のとおりでございます。
 そういう中で、私はやはり、まぜればごみ、分ければ資源という標語を今新たに思い起こしながら、この法案を審議をするに当たって、この目的というものが、ただいま大臣のおっしゃるようないわゆる地球の環境保全というものを、そして、一日も、一刻も長くこの地球を私どもが快適に、大切に、神様からの恵みとしての環境というものをきちっと節度ある享受をしていくということを私どもは学習をしていかなければならないというふうに考えております。
 そこで、理念は、さはさりながら、現実にこれらの廃棄物を出すのも私たちであり、汚染者であり、同時にそれを処理をしていくのも私たち人間でございます。したがって、ここから話がかなり短小化してまいりますが、現実的になりますけれども、このたびの法律で、古紙の問題についてまずお尋ねをいたすわけでございます。
 既に古紙業界というのは世界に冠たるリサイクルシステムを持っているというのが、俗に静脈産業と呼ばれる回収業者の方々の自負心でございまして、その確立をしている現状、それに対しまして、本法案の施行によってこれが悪い影響を受けるのではないかという大変素朴な心配を持っておられるのでありますが、このことにつきましてまず簡単に御答弁をいただきたいと思います。そして、追ってもう少し詳しくお尋ねをいたします。