国民の請求権という、国民のという文言があるなしにかかわらず、まず確かめておきますが、従来の政府の見解や答弁を変更されるわけなんですか、変更されないんですか。さっき私読みましたでしょう。昨年八月二十七日の参議院の予算委員会における柳井政府委員の答弁の内容を読みましたね。変更されますか、されませんか。
国際法上の請求権については、一般に私人は国際法上の主体とはなり得ないというのが国際法上の立場でございます。外国人が個人の資格で日本政府に対し、政府官憲の行為に基づく損害について補償を請求した場合に、これが認められるか否か、これは我が国の国内法上の規定によるということだと認識しております。
私、条約の専門の者ではございませんので、必ずしも完全にお答えできるかわかりませんけれども、先ほど先生が引用されました、当時の条約局長の答弁ぶりから拝察しますところ、先生のおっしゃるような論点、「国民」という言葉を入れるかどうかということに関してはあったんだろうと思われます。
資料に基づいて、るる説明をして質問したわけでありますけれども、では、そのことについて逐次外務省の方から、サンフランシスコ条約のときには、最初「国民」という言葉が入っていなかったのを、日本政府が条約の協議の中で入れたということですね。こういう経過の問題についてどうなのか、それが一点。
 それからもう一点は、外交保護権の問題と条約との関係の問題。この二つについてもう少し厳密に答弁してください。
お答えいたします。
 先生御指摘になりました日中共同声明でございますが、これは日中国交正常化という大目的の達成のために、日中双方の基本的立場に関連するいろいろ困難な法律問題があったわけでございますが、これを政治的に解決しょうということででき上がったものでございます。こういう経緯もございますものですから、この賠償問題に関する規定におきましても、こうした事情を反映した表現ぶりになっているわけでございます。日中共同声明第五項がサンフランシスコ平和条約における戦争にかかわる請求権に関する規定とは規定ぶりが異なっているというのも、その背景はそのように御理解いただければありがたいと思います。いずれにせよ、戦争にかかわる日中間の請求権の問題はこの一九七二年の日中共同声明発出後存在していないというのが我々の立場でございます。
私は、ただいま議題となりました公明党・国民会議提案の高度医療福祉機器の研究開発等の促進に関する法律案につきまして、提案者を代表しまして、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
 人生八十年時代を迎え、急速に高齢化社会に進みつつある我が国において、今後ますます医療・福祉サービスの需要は増大するものと考えられます。そのような中で、近年、目覚ましい進展を続ける先端技術は、産業分野のみならず医療福祉分野においても少なからずその活用が期待されているところであります。
 中でも、先端的高度技術を活用した高度医療福祉機器の開発は、深刻化するがんや心臓病等の慢性疾患の診断、治療あるいは予防などに画期的な役割を果たすことが期待されておりますし、また、高齢者や障害者の低下し、喪失した機能を補い、これらの人々の社会参加や自立への道を開くことにつながるだけでなく、今後、増大する高齢者等の介護負担を大幅に軽減するものと期待されているのであります。
 しかしながら、高度医療福祉機器の開発は、需要が多品種、少量であるという特殊性に加え、先端的高度技術を内容とするものであるだけに、製品化までに長期の期間を要し、リスクも相当大きいものと考えられます。そのため、採算を重視する民間企業に研究開発をゆだぬていては高度医療福祉機器の開発の大幅な進展を期待することはほとんど不可能だと言わざるを得ません。
 現在、国としては、通産省工業技術院を中心にして研究開発を進めておりますが、研究テーマも少なく、その上、予算はここ数年ほぼ横ばいになっているというのが現状であります。このままでは、増大する高度医療福祉機器に対する需要に対応できないのみならず、財政難を理由に研究開発が先細りになるおそれすら十分に考えられるのであります。
 そこで、この際、国の施策として先端的高度技術を活用した高度医療福祉機器の研究開発を明確に位置づけ、その推進を強力に図らなければならないのであります。
 また、それとあわせて、高度医療福祉機器が広く普及されることも重要なことであります。先端的高度技術を活用した高度医療福祉機器は、製品価格も必然的に高額にならざるを得ません。これらの高度医療福祉機器を必要とする多くの人々が容易にこれらの機器を利用できるよう、国及び地方公共団体は、公共施設等における導入やその利用の促進を積極的に図ることがぜひとも必要とされるのであります。
 以上が本法律案を提案する理由であります。
 次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、民間による研究開発に期待することが困難である高度医療福祉機器の研究開発について、国が研究開発計画を作成し、それに基づき研究開発を総合的かつ効率的に実施しなければならないこととしております。
 第二に、国及び地方公共団体は、高度医療福祉機器の製造を促進するため、高度医療福祉機器の製造の事業を行う者に対し、必要な金融上及び税制上の措置等を講ずるように努めなければならないこととしております。
 第三に、国及び地方公共団体は、その設置する医療・福祉施設等における高度医療福祉機器の導入に努めるとともに、国及び地方公共団体以外の者の設置する医療・福祉施設等における高度医療福祉機器の導入を促進し、傷病者及び障害者等の利用を容易にするために必要な財政上、金融上、税制上その他の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 第四に、通商産業大臣及び厚生大臣の諮問に応じ、高度医療福祉機器に係る重要事項を調査審議させるため、通商産業省に高度医療福祉機器研究開発審議会を置くこととしております。
 その他、必要な規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行は平成五年四月一日からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。