まず、今回の二次税率というのは、先生も御承知かと思いますが、一九八六年から八八年までの日本に入ってくる米の輸入価格の全トータルであります。アメリカ米であろうがタイ米であろうが、全トータルのＣＩＦ価格を数量で割った値段をベースにいたしまして、当時の日本の主流をなしていたお米の値段の三年間の平均をそれぞれ比較した数字、これを計算いたしますと三百五十一円十七銭。これはことし四月一日からでございまして、来年からは三百四十一円になるわけでございますが、これは農業協定附属書五並びにその付録にきちっと明記されておるところでございます。
 しかし、その結果として関税相当量三百五十一円というものを外国から入ってくるであろう現時点でのお米に仮に乗っけた場合には、日本の流通している米と比較して日本の生産に影響を与えることはないという判断を我々はしたところでございます。したがいまして、今回は協定上の本来の関税措置に戻ったというか選択をしたわけでございますが、その計算方法が結果として国内生産に影響を与えることがないという強い見通しを私自身は持って決定をしたところであります。
 したがいまして、先生御心配のように、また我々もそうなったときには大変心配するわけでございますけれども、あえて今回の関税化によって国内生産、特に生産者の方々に対しての影響はないと判断をしておりますので、関税化に当たって特別の措置を現時点において考えておるわけではございません。
 なお、先ほどの質問に関連して補足させていただきますが、あたかも当事者だけで関税化を決定したような印象をというお話がございましたが、もちろん国会での御議論を初めといたしまして、消費者団体あるいは経済界あるいはＮＧＯを初めとして全国民的な御理解をいただくべく最大限の努力をし、現在もそれに努めておるところでございます。
与党でも野党でも、関係する業界団体と話をするのは結構なんですよ。そこに政府が入って、合意ができて、再び国会の方に審議をという形は私は好ましくないだろうと思っています。
 次に移ります。
 ＭＡ米を継続した場合のデメリットを考えますと、私自身は、消去法でもって関税化というふうな形をとらざるを得ないのだろう、その場合には早く踏み切るということになるのだろうというふうに思いますけれども、幾つかの点をクリアしていただかなければ困る。
 一つは関税率でありますけれども、内外価格差をベースにして国境機能が果たせるようなものであること、二つ目として関税率引き下げのペースに関しては、経営安定対策などの国内措置、このペースを上回らないということ、こういうふうなことをきちんとやっていただきたい。これまで林材を初め関税化に伴って現状どのようになっているかというのは皆さん方が十分承知のはずでありますので、その辺の決意についてお伺いをしたいと思います。
三者会議というものが今までも常設の機関としてあったわけではございませんし、与党そして全国の生産者を代表する団体との間で連絡をよくとり合いながら、相談をしながら政策決定をしてきたところであります。今後もそういうことは必要だろうと思います。
 一方、国会におきましても、また個々の参議院、衆議院の先生方あるいはいろんなグループと申しましょうか、そういう立場の考えも我々としては議院内閣制において十分拝聴し、そして参考にしながら政策決定をするということでございまして、正式に設置をしたとかしないとかいうことではなくて、従来と同じように今後も両院議員あるいはまた国会の場、そして政府、与党、団体の御意見をよく拝聴しながら政策を決定していきたいと考えております。
私は、農業の問題、特に国内にもいろんな意見があるわけであります。国の政策を決めてほかの国と交渉をする、その前に国内の合意というものはこれは大変重要なことでありまして、何かあたかもその三者が合意をしたことが国民的な合意だととられかねないような手法というのは非常によろしくない。しかも、前回の十二月十八日の農水委員会の方にも三者合意というものが出されましたけれども、この形そのものが国会を軽視しているというふうな感じで私は受けとめざるを得ないんです。
 もう一度お聞きいたしますが、設置をしないということでよろしいですか。
三者会談とか三者合意と申し上げますのは、政府、与党、そしてまたそれに関連する全国の農業者を代表する生産者団体と日ごろから政策を遂行する上でよく連絡をとり合っておるところであります。
 また一方では、国会の御審議、あるいはまた国会の先生方とも政府としてはいろいろな御指導をいただいておるところでございまして、何もこの件に関して新しく三者の会議を正式につくったとか、またそれが公に正式のものであるということではなくて、農政を遂行する上で常日ごろから与党あるいは団体と連絡をとっておるところであり、今回、より大事な決定に至ったわけでございますので、連絡をよくとりながらこの三者間で相談をし決定したところでございます。
日本農業新聞というのがありますけれども、二月十日付の論説に、政府や与党、農林水産団体でＷＴＯ三者会議をつくり、六月ごろまでに交渉方針を確定する方向だというふうな記事がありましたけれども、設置をされるおつもりでしょうか。
 農業新聞によりますと、この三者会議というのをつくって六月ごろまでにＷＴＯの方向を決めるんだという論説が出ておりましたけれども、これは本当に設置をされるというふうなことに考えてよろしいですか。
自由党の吉田幸弘でございます。
 きょうは、大変貴重な御意見をお聞かせいただきありがとうございます。ただ、聞けば聞くほど私自身の中にもやはり迷いというものが出てまいります。私自身の考えとして、やはりそうそういろいろなところに分散をしない方がいいのではないか。というのは、確かに、一日で移動ができたり数時間で移動ができる距離に分散するというお考えでしょうけれども、例えば、私の地元は名古屋なんですけれども、以前は東京まで来るのに四時間も五時間もかけて来た。今は新幹線で一時間半。これは人間の体が、例えば十年後の一時間の移動距離というのは人間の体もそういうふうになっているわけで、今の一時間の移動距離と十年後の一時間の移動距離とかなり変わってくる。
 ですから、今一時間ぐらいの移動距離のところにいろいろな首都機能を分散するといっても、十年後は、人間のやることですから、人間がやはりそこへ移動したりしなければいけないということが起こり得ますので、やはりそれはしんどいことではないかなという気はしないでもありません。
 体のこと云々と言いましたけれども、いずれにしても、ある程度のまとまった地域での分散ということはいいのではないかなというふうには思いますが、例えば北の方と真ん中辺とあとは九州の方とか、そういうような分散になると多少機能的なものが問題になるような気がいたします。
 自分の意見を述べていてもいけないのですが、例えば景気浮揚策、これは後からつけたような理由づけのような気がいたします。というのは、では景気がよかったらこれは行わないのかという話になるわけで、参考人の今までのお話の中で、ここ一番これが最たる理由だというものをお聞かせいただいて、このために移転をやらなければいけない、三つ、四つあるとやはり自分自身も迷います、ですから、このために国会等を移転しなければいけないという優先順位をつけていただくわけにはいかないでしょうか。