三十分ですので、後半で国有林のこともちょっと聞きたいので、数字的なことを最初にまとめて聞きたいと思うのです。
 数字でなるべく言ってほしいのですが、先ほどから議論になっている不良債権の実態、これは中金とか信連の方は出ていますから、特に単位農協レベルのその辺のところをどう掌握しているのかということが一つ。
 それから、自己資本比率の問題で、中金は何％か。それから県信連、これは県によっていろいろ違いますので、平均的に何％か。それから、一つのバロメーターである四％を基準にして、下、上がどのくらいなのか。国際金融業務にかかわる一つの基準として八％、一〇％以上でないとその辺のどころは国際競争にたえられないなというのが大体の標準的バロメーターのようでありますけれども、その辺のところの、系統金融の不良債権の状況と自己資本比率の状況について数字で示してほしいということです。
 それから、昨年だったですか、農協改革で法改正しましたね。そのときに、業務執行体制の強化という意味で代表理事の兼任の規制だとかあるいは経営管理委員会の選択的導入だとか、あるいは監査機能の強化等々を言われて法改正したわけでありますが、その辺のところがどのように進んでいるのか。一般論じゃなくして、可能な限り数字で出してほしいということ。
 もう一つ、これは私、事前に言ってなかったかもしれませんけれども、中金と信連の合併といいましょうか、強化状況がどのように進んでいるのか。ちょっとその辺のところを数字的に最初に示してほしいと思っています。
百九十二億は確かに巨額でありますけれども、学校体育予算が百九十億、そして社会体育予算が百七十六億とたしか記憶をいたします。私は、なるほど米飯学校給食も続けたらよりよいとは思いますものの、国家のこの財政事情にかんがみまして、大所高所の判断でそういうことになったというふうに思います。あなた方のおっしゃるように一つ一つ全部思う存分おやりになったら、国家はまさに破産する、私はそう思います。
時間が来ましたので、最後に言わせていただきますが、大臣は参議院の特別委員会で、この財政難のときに、百九十二億円のこの金額も全体で見れば非常に大きな額になると言っておられるのです。大きな額なんだ、しかし、大きな額だから削るんだと言っているわけです。大臣はそういうふうにおっしゃっていました。
 私に言わせれば、先ほど百数十円だというお話が出ましたけれども、全体の国の財政から見れば、ごくわずかなこれぐらいの金額をも削るというところに問題があると私は思っております。むしろこれをふやすべきだ、そういう措置に効果がないというのであれば、値引き措置をもっと引き上げて、もっと米飯ができるようにするというのが当然の方向じゃありませんか。なぜそれがなくすということになるのですか。この考え方を撤回していただきたい。米を本当に消費拡大するためにぜひ撤回していただきたいと私は強く訴えたいと思います。
 最後に御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
私の答弁、ここに今記録はありませんが、少なくも閣議決定の際に、値引き措置というものが米飯給食、学校給食の進展に影響がないというふうに言ったのではないはずであります。
 ただ、私ども農林水産省の判断では、なるほど日本人の主食である米、そしてまた稲作経営に依存する農家の実態等を踏まえまして、いかに手間暇かかってもやはり米食というものを維持していこうという考え方から、先ほども申したとおり、私はかつて十四年前の政務次官当時このことに一生懸命努力した記憶があるわけでありまして、その後、学校給食がこのまま継続して、それがそのまま米食の進展にそう大きな影響がない、事実、金額にいたしまして月間百四十二円ということでございますから、これは別の角度から何か支援すべきものというふうな判断をしたというふうに申し上げたところです。
今回のように、一年間民間企業に行って銀行業務だとかあるいは商社の商取引の実態を見てくるとか、見てくるというよりも商取引そのものに携わる、こういうふうなことを一年間判事補がやったとしても、それは直接の裁判業務とはほとんど無関係であると私は考えるわけです。
 ところで、裁判所法四十二条には、判事の任命資格として、判事補十年を経過した者は判事の任命資格がある、このように書いてあります。特に
私が申し上げたいのは、その四十二条の二項に、判事補を十年やったら判事になれるけれども、しかし判事補を十年べたっとやらなくても、三年以上判事補の職にあった場合は裁判所事務官、法務事務官または法務教官の職にあった場合であってもこれを判事補十年の中に通算できる、判事補の職に在職したものとみなす、こういう規定がございます。
 私は、なぜこんなことを申し上げるかというと、この裁判所法の四十二条の規定は、判事補が判事補としての仕事、すなわち裁判官としての仕事、これを十年間やれば判事になる資格がある、こう原則として規定して、ただし直接的に判事補としての裁判官の仕事をしていなくても、まあ親戚みたいなところの仕事ですね、裁判所の事務官あるいは法務事務官あるいは法務教官、これは判事補じゃないんだ、裁判官の仕事じゃないんだ、だけれども、まあ近いところだから判事補の十年の中に勘定に入れるということを法律が二項にわざわざ規定した趣旨は、判事補として、裁判官として十年やったのでなければ判事の資格がないということが前提になっていると私は思うんです。
 特定の民間企業へ行って、一年間銀行の貸し出しの仕事をやったとか、あるいは不良貸し付けの回収をやったとか、あるいは商社の利ざやが多いとか少ないとか、あるいは生産会社へ行ってこういう商品が売れるとか売れないとか、こんなことを一年間やっていた人間がこの四十二条二項の趣旨からしても判事補十年の期間には私は通算され得ないと思いますけれども、いかがですか。