お聞きしますが、いまキャンプ・ハンセン、シュワブ、これはたとえばＴＯＷ、対戦車ミサイル、これの実弾射撃をやるには余りに危険なんだな。だからアメリカじゃ、どうしても北部訓練場が必要であるというものですから、いわゆるバロー証言なるものが出てきたわけなんですね。それはきのう部長がおっしゃったような進行状態なんです。
 それで、大体これはいつごろまでにその話し合いが済むのか、見通しはありますか。
何分日米間の話し合いでございますので、日時、場所とかそういったものについて詳しく申し上げられませんが、復帰以降、米軍があそこに射撃場ないしは着弾区域というものを特定したいという意向を受けて随時、日米間で調整を行っております。
お答えします。
 非常に現地にお詳しい先生からいろいろお話を承ったわけですが、私どもとしましては現在、日米の間でまだ話し合いの途中でございますので、特にそういった特定した場所はございませんので、せっかくのお尋ねでございますが、こうだというお答えを持ち合わせておりません。
お答え申し上げます。
 瀬長先生、せっかく地図をお持ちになってのお尋ねでございますが、本訓練場における実弾射撃について、五・一五メモに基づいてかねてから私どもの方の現地と米軍とで、射撃場の指定、着弾区域の特定について検討しておりますが、現在まで検討未了でございまして、いま御質問のございました着弾区域というものは現在定まっておりません。その意味で、地図上でお示しすることはできませんので、御理解いただきたいと思います。
外務大臣に対しては後ほど質問することにいたしまして、最初に、きのうの内閣委員会の伊藤施設部長の発言に関連して質問いたします。
 きのうは時間切れで質問を継続することができませんでしたが、きのう、いわゆる北部訓練場における着弾区域の設定を現地でアメリカと話し合いを進めておるということでございました。
 これはバロー証言に基づくものでありますので最初にお聞きいたしますが、いま話し合いを進めておる着弾区域の設定、これは現に進めておる。これはもちろん五・一五メモ、いまはっきり着弾区域が設定されるといよいよ実弾射撃ができるわけなんですが、その着弾区域というのはどういうところであるか。私は地図を持ってきました。これは海兵隊の北部演習場の全域でございます。委員長、これを施設部長に見てもらいたいのですが、いいですか。——このどこら辺か、ちょっと印を入れてください。
考え方といいますか、対ソ措置についてヨーロッパ、アメリカも、アフガニスタンのときよりも自分たちは厳しい措置を考えているということを言い、特にアメリカからはいろいろ具体的な通報はございました。しかし、私はアメリカともイギリスの外務大臣とも話したのでございますが、これは国によっていろいろ事情は違う、でございますから、大筋で足並みをそろえることは必要なんで、日本も西側の一員として足並みをそろえる努力をする、ただ国によって、特殊な事情がある国もいろいろあるかもしらぬということで、全部が一緒というわけにはいかぬと思うというような一般論の話し合いはしましたけれども、中にこれはできる、これはできない、これをやろうとか、そういう具体的な打ち合わせはアメリカともヨーロッパともまだやっておりません。さっきもお答えしたかと思うのですが、これは日本でも各省に大分関係があるのです。その各省との打ち合わせも実はまだやっておりません。そういう状態でございますので、一般論の話し合いはしましたが、具体的な措置そのものについては話し合いはしておりません。
駐ソ連魚本大使でございますけれども、昭和五十三年八月にモスコーに赴任したわけでございます。それ以来、表敬訪問を申し入れていたようでございますけれども、なかなか会見が実現しなかった。結局、魚本大使がグロムイコ外相と会談いたしましたのは昭和五十四年の七月二日でございまして、着任後一年近くたって会談が実現したということでございます。
それから最近、そういう形でポリャンスキー大使と外務大臣がお会いになったわけでありますが、魚本駐ソ大使、この方は、ソ連の外務大臣とそう簡単に会えないんだというふうに聞いておるのですが、どうなんでしょうか。日本の駐ソ大使とソ連のそうしたいわば政府首脳、そういう人たちの会談はしばしば行われておるのかどうか、そうした状況がわかっておればお知らせ願いたいと思います。
後段の方というのは、政治的な立場の人の交流とかそういうことで向こうが言ったのでございますが、あくまで向こうのポリャンスキー大使の言ったことは、領土抜きの日ソ友好関係と言い、まさにそのことで領土という問題はないんだ、そういうものを抜きにして日ソ友好を考えればいいんじゃないか、こういうことでございまして、それはだめだ、領土問題というのは、日本としては国民の悲願で、これは返してもらわなければいかぬということでございまして、そこではもう完全な意見の対立ということ、向こうは領土抜きの日ソ友好、まさにそういうことでございました。
今回の増税によりまして、先ほども話にあったんですけれども、いろいろ各段階に分けて、特に特級酒と二級酒との間の税率には相当な配慮を持って、また格差を持っているわけでございますけれども、これは非常な配慮を持ってというお答えでしたけれども、片やこれ考えますと、昨年の需要の伸びということから考えますと二級酒の伸びが大分大きくなってきている、シェアが広がってきているということで、いわゆる上級酒から二級酒への移行がさらに今回の特級と二級との間の税の格差によってさらにこれが拡大されるのではないかという、これはまあ言ってみれば大変な大きな変化であろうかと思います。この点について、この需要の動向を今回の税改正においてどういうふうに見ておられるか。また二級酒市場というのは、ほとんどが中小で生産されているわけですけれども、こういったことが大きく需要の動向が変わりますと大手メーカーが中小メーカーに入り込んでくるということになりかねない、そういうことがまた懸念されるということでございますけれども、この辺に対する対策をどう考えておられるかお伺いしたい。