私は、監督官の任務というのはこれから非常に重大になってくるというふうに思いますので、どうぞお金に糸目をつけずにそういう技術の能力開発の方にひとつ力を出していただきたいというふうに思います。
 後ほど大臣には一般論としての御決意をお伺いいたしますが、その前に、唐突ですけれども、ちょっと違った観点から質問させていただきたいというふうに思います。
 今、持ち株会社制度というのが話題になっておりまして、これからそういう論議が活発になるんだろうとは思いますけれども、持ち株会社あるいは親会社、子会社というそういう仕組みの中で、憲法に保障されている労働三権の交渉相手、要するに使用者責任という問題が非常に大きく取りざたされております。
 実は私もまだ考え方がまとまりませんので、きょうは私も勉強中ということで御質問させていただきますけれども、この問題が具体的になったときに、持ち株会社制度における使用者責任というものはどのような解決策があるのか、その点をお聞きしたいと思います。
最近の労働災害でございますが、休業四日以上の死傷者の数で見ますとこれは着実に減少をいたしているところでございますが、ただ、御指摘のございました死亡災害、これにつきましては、平成五年が二千二百四十五人、それから平成六年が二千三百一人、平成七年が二千四百十四人と、残念ながらこの二年、連続して死亡者数が前年を上回っているところでございます。
 こういった死亡災害の中で建設業における死亡者数が、例えば平成七年では千二十一人でございまして、全産業の約四割を占めているというような状況にございます。私ども、この死亡災害の撲滅ということが労働災害の防止対策の中でも最重点でございますが、こういった状況にかんがみまして建設業をとりわけ重点業種として、業界ともまた関係省庁とも連携をとりながらこの死亡災害の撲滅のための対策を進めているところでございます。
事業所の数は、大町労働基準監督署の方が適用事業所数約五千三百事業所でございます。それから糸魚川の方が約二千百事業所でございます。
この地域は長野県の大町労働基準監督署でございますが、ここは八人の体制でございます。それから糸魚川の監督署につきましては、これは新潟県の方になりますが、この地域の一部を管轄しておりまして、ここは七人の職員の体制で行っております。
サイレンなどは大してお金もかからないし、どういう理由で退避するにしろサイレンぐらいは最低必要だったと思うんですよ。それからセンサーなどもやっぱり取りつける、そして工事費の中に組み入れる、そういうことがきちっとなされていれば今回の事故も最小限の被害で済んだかもしれないというふうに言えるわけです。
 私は一つ労働省にお伺いしますけれども、明らかに災害の危険があるのにその対策を講じないときに、発注者や業者に強制力を持ってどうして指導できないんですか。労働省がいろいろ方法を出している、それがしかしなかなか具体化されていなかった、これは労働安全衛生法に問題があるんでしょうか。それとも、もっと労働基準監督署がきちっと臨検をするなり、ぺ−パーで出した方針が実際に守られているかどうかということをもっとフォローしてやっておくべきではなかったんでしょうか。その点を伺います。
実際になぜつけられなかったかというのは、先ほどから申しましたようにきちんとこれから調べたいと思いますが、一般論でいいますと、日本の土石流発生というのは大体が雨によって起こっています。ですから、雨によって土石流が発生するというのを見るんじゃなくて、発生のしばらぐ前にやはり警戒とか避難とかというのが必要になりますので、雨でぴったり土石流が起こるというんじゃなくて、起こるしばらく前の雨を一つの目安にして一般的には基準がつくられています。ですから、その雨で例えば避難をするという仕組みができていれば、それはそれなりに安全対策の一つの手法として生きてくるのではないかと、このように感じております。
サイレンとか土石流の見張りとか、そういうものは最低必要だったんじゃないですか。それが救助活動には必要だからとつけたんだけれども、実際にその災害が起こる前の工事にはどうしてつけられなかったのかということを聞いています。
具体にどのようになっていたかというのは、きちっとこれから調べますが、私どもが今承知している範囲では、この地域の警戒安全対策については雨量で基準を一つ考えてセットしていたと。ですから、その雨量になったときに避難もしくは警戒するということでやっていたというふうに聞いておりますので、それでできていたというふうに考えております。
サイレンも事故後に備えつけられたわけで、土石流の見張りとかサイレンは最低限必要であったのに、今回はそういうことすら講じられていなかったわけです。救助対策に必要というものは工事のときにも当然必要だったんですけれども、事故の起きる前にはなぜこういうものが設置されなかったんでしょうか。
例えばアルブミンで申し上げますと、輸入の血液でございますが、平成五年が二百三十六万リッターでございます。平成七年度の場合はこれが二百十七万リッターというふうに減少をいたしております。また免疫グロブリンにつきましても、平成五年の輸入血液由来のものが九十七万リッター、それが平成七年におきましては七十五万リッターということで、これにつきましても輸入の血液については減少をいたしておるわけでございます。
政府の種々の対応など、厚生省があるわけですから当然それに対応していると思います。私が聞きたいのは自給率ですよ。要するに、数値をおわかりになったらひとつお教え願いたい。当時、昭和三十九年ごろからの大体の概括で結構ですから。
お答えいたします。
 二十三事案のうちの残りの十事案につきましては、そのうちの三事案につきましては、全部返還といいますか、昨年の末に私どもとしては合意済みでございます。
 なお、残りの七事案のうちの三事案でございますが、キャンプ瑞慶覧であるとか、泡瀬ゴルフ場のところでございますが、それと嘉手納の弾薬庫地区、それから普天間飛行場のいわゆる国道の東側沿いの土地、こういうところにつきましては一応私ども返還合意をいたしまして、これは先生御指摘のように移設工事が完了した時点で返還するということで、これも日米間合意済みでございます。
 なお、それ以外の四事案につきましては、知花サイトとかキャンプ・ハンセン、嘉手納弾薬庫の、これも国道沿いの一部、南西部分でございますとか、あとキャンプ桑江等、こういうところにつきましては、私どもとしては、地元の方で跡地利用計画ができた時点でいつでも返還いたしますということで地元に今御提案を申し上げている、こういう状況でございます。