総理おっしゃいましたように、今回の法案は、言うまでもなく、ＪＲ共済を救済するためだけのものではありません。本委員会でも繰り返し発言がございましたが、昭和六十年の改正で年金の給付面での官民格差が基本的にはなくなり、残された一元化の問題である、課題でありました、いかに年金制度を財政的に安定したものとしていくか、また、いかに負担の格差を解消していくかという問題をめぐって関係者の間で議論が重ねられてきました。今回の法案は、こうした関係者の努力が実を結んだものであり、いわば被用者年金制度の再編成の第一段階であるとともに、今後の再編成のルールを示すことになる画期的な意義を持つものと考えております。
 確かに、独立して運営してきた共済各制度は成熟度も異なり、置かれた財政状況も違っているため、関係者の合意をとっていくのは容易ではないと思いますが、総理として、今後の被用者年金制度の一元化をどのように進めていこうとしておられるのか、御答弁をお願いいたします。
たしか昭和四十年代の後半であったと思いますけれども、政府の社会保障制度審議会の国会側の委員を拝命いたしておりましたころ、私どもが非常に判断に迷いましたものが当時の三公社の年金共済制度についてでございました。必ずしもその内容が十分に開示されないままに、さまざまな角度から不安がその当時から提起をされながら、なかなかそれが運営に反映をしなかったという大変苦い思い出を持っております。
 ちょうど十年前に私が運輸大臣を拝命いたしました際、国鉄改革を行いますにつきましても、合理化などにより既に財政が相当程度に悪化をいたしておりました国鉄共済年金の問題というのは、解決のプロセスにおける非常に大きな問題の一つでございました。当面の暫定措置として制度間調整事業を実施してきたわけでありますけれども、今回、統合法案が提案をされましたことは、私どもからして極めて感慨深いものがございます。そして、制度の長期的安定という見地からまた非常に意義の深いものでもございます。
 しかし、今回の統合措置というものは、被用者年金制度の再編成のうちの第一段階でありますから、同時に今後の再編成を進めていく上でも、これは非常に重要な意義を持つもの、そのような感じを持っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤白成一君。
ただいま政府委員の方から御答弁を申し上げましたが、平成三年度に始まります災害救助等船舶に係る検討費、研究委託費等については、御指摘のように私は報告が行われるべき性格のものと考えております。これは毎年国会で御議決になりました予算ではございますけれども、執行に当たります政府として、どういう状況になっているのか、現況を調べる必要があろうかと思っております。
総額で九千三百万ですから大したことはないと言ってしまえばそれまでかもしれませんけれども、報告書が出ない、そして委託研究先は毎年同じところ、レポートが返ってこない、それでもまた同じところへ委託する、この姿勢こそ問題だと私は思うのですけれども、大臣、どうでしょう。
多目的船の問題につきましては、御案内のとおり中東湾岸危機に際しまして、航空機や船舶による難民の輸送、協力物資の輸送等が要請されたことを契機といたしまして、御指摘のように平成三年度以降、経費を計上しているところでございます。
 内閣及び総理府におきましては、平成三年度以降、広範な観点から調査研究を行ってきており、今後これらを踏まえた総合的な検討が進められるものと私ども伺っておりまして、当該予算は適正に執行されているものと認識をしております。
 今報告書のお話がございましたが、調査検討の結果をどういう段階で報告書の形に取りまとめるか、またそれをどの時点で公表するかは、これは執行官庁の御判断の問題と存じますが、内閣及び総理府からは、これまでのところ申し上げたような検討状況であって、現時点で報告書を取りまとめる段階には至っていないというように私ども伺っているところでございます。
会計検査院の持ちます大変重要な役割については、石井さんの御意見のとおりだと考えております。
 会計検査院の地位については、先ほどの御質問にもお答えをいたしましたように、憲法、会計検査院法によってその地位は決められております。私の立場から会計検査院の地位について申し上げることはできないと思いますけれども、会計検査の役割を果たす上で必要なことは、また国会の皆様方の御意見等を伺いながら考えていかなければならないと思っております。
政府系金融機関の役割につきましては、先ほど銀行局長も申し上げましたように、政策目的に沿って金融機関の役割が果たされているかどうかというようなことについては、設立当初の政策目的といいますか、そういうものに照らしながら絶えず見直しが行われていくことは非常に重要であると考えております。
 ただ、金利の補給につきましては、政府系金融機関に対して援助をするというものではなくて、これは金融機関からの貸出先に対する政策目的というものが考えられた上でのものだと考えておりますが、今御意見のありましたようなことについて、いろいろと絶えず検討を行っていくことは行政改革の立場からも重要であると思っております。
一月の日中安保対話における一つのテーマがこの日中安保対話の促進あるいは日中防衛交流の促進ということでございました。
 今、大きな課題として我々が考えておりますのは、従来から中国の遅浩田国防部長の訪日というものを実現したいということで、この課題が一つございます。それから我々としては、この遅浩田国防部長の訪日とあわせ、あるいは前後して、今御指摘のとおり、各レベルでの防衛交流あるいは安保対話というものを実現したいということでいろいろ具体的な提案もし、現在事務レベルで話し合いをしているところでございます。
 一月以降実現した話としては、一つは中国国防省の詹懋海少将が二月に日本にある程度の人数を連れてやってまいりました。このときのテーマは、なかなか私も興味を持ったんですが、防衛庁、自衛隊における教育制度あるいは教育のあり方というものがテーマでございました。防衛庁の新しい防衛政策ということではなくて、教育のあり方、そこに一つまた中国人民解放軍の関心が割合と現実的に示されたということで、私は大変興味を持った次第でございます。
 そのほか、例えば自衛官、制服組の交流も、今もちろん少しは実現しておりますけれども、日中の関係でございますから余りにも少ないということで、そういう面での交流も考えて今検討をしているところでございます。例えば、日韓の防衛交流が過去二年間に急速に発展いたしました。それと同じような状況が今起こっているかというと、そうでもございませんが、私は楽観的に考えております。