今の答弁もちょっとまた問題が新しく出てきたわけでございますけれども、従来の政府の統一見解、いわゆる後方支援についてもこういうようなものは一切行わないということになっていたわけです。ところが、それを新たに多国籍軍に対してそういうことをするということになりますと、従来の統一見解の変更になるわけであります。
 そういうふうな意味で、それじゃ戦争が起きるか起きないかわからない、前もって判断ができるのか。あるいは多国籍軍に対して、この統一見解では、国連平和協力法の統一見解の中に１の（２）にその実例を書いてあります。「「多国籍軍」の活動はこのような活動の一例である。」というふうに書いてありますが、この中身は一体どういうことをするのか、具体的におっしゃっていただきたいと思います。
いま一度補足させていただきます。
 この多国籍軍に協力するという場合におきましても、この平和協力隊が武力行使をしないことは当然でございますが、この多国籍軍の武力行使を援助してそれと協力するという、武力行使と一体となすような行為はしないということははっきり申し上げておきたいと思います。私のさきの答弁、そして法制局長官の御答弁の中にもございましたように、この平和協力隊の業務そのもの、例えば輸送というような行為そのものは別に武力行使ではございませんけれども、状況によりましては武力行使と一体となすようなことがあり得るというのも事実でございます。したがいまして、そのようなことも行わないということでございます。
今のは全く答弁になっておりませんし、平和協力隊が武力行使を行うなんて私は一言も言っていませんよ。平和協力隊はそんなことができるわけはない。だから、いずれにしてもこれは今の局長の答弁だと、サウジにもどこにも行けませんよ。そんな政府見解、全く従来の政府見解を変更いたしておりますし、そういうふうな意味では今の答弁では私は全く納得できません。
お答え申し上げます。
 平和協力隊が協力をいたします場合に紛争に巻き込まれるのではないかという点の御指摘でございますが、この点につきましては、この平和協力隊の基本的性格が武力行使をしないというものでございますので、これの派遣に当たりましては、第一に、現に戦闘が行われているような場所あるいは戦闘が発生しそうな蓋然性の高いようなところ、そういう場合には派遣しないという方針でおるわけでございます。
 にもかかわらず、そのような紛争が起こった場合にどうするかということでございますが、その場合には極力そのような事態に巻き込まれないように回避をするということでございます。
 いずれにいたしましても、この平和協力隊は武力を行使する集団ではございません。したがいまして、集団的自衛権に関する従来からの憲法解釈を変えるものではございません。
少なくとも先般の統一見解の中身を見ましても、多国籍軍あるいは国連軍、国連軍はなかなか結成されておりませんから多国籍軍でいきますが、その任務、目的が少なくとも武力行使を伴うものということが明確になったわけでありますから、武力行使を伴うこの多国籍軍に後方支援なりいろんな協力をする、これはこの統一見解の二項の（２）に当たるわけでございます。そういうふうな意味でいきますと、いかなる協力をするにいたしましても、例えばその中へ入らなくても、少なくともその多国籍軍の指揮系統の中に入らなくてもそばにいるわけですから、そういうふうな意味では明らかに戦争に巻き込まれるおそれもありますし、従来の統一見解と違う。したがって、この国連決議に関する政府の統一見解も、これは撤回をしていただきたいということであります。
私のさきの答弁の中で、多国籍軍は武力を行使することがあり得る、軍隊でございますからそのような能力を持っているということを申し上げた次第でございます。ただいま整理した中で特にそれに触れませんでしたけれども、それは前提として考えておったことでございます。この際、その点をもう一回確認させていただきます。
 その場合におきまして、我が国がこの多国籍軍にどのように協力するかということでございますが、この平和協力法におきましては、武力の行使または武力による威嚇に当たるような行為は行わないということでございますので、この平和協力隊が何らか武力の行使に当たるようなことを行うということはこの法律上認められておらないわけでございます。したがいまして、そのようなことはないということを申し上げる次第でございます。
こういう形の公共放送というのは、イギリスのＢＢＣが実は範として先にあったわけですね。それで、それが一番今の日本ではいいのではないかということで、一九二五年に現在の基礎ができて、そして一九五〇年に新しい放送法ではっきりしてきたという歴史がございます。その本家本元のＢＢＣでも受信料問題というのは非常に深刻でありまして、特にサッチャー政権時代に非常にいろいろな問題が、つまり国益か反国益かというような問題が起こりまして、それでその存在が相当揺らいだことがあります。その後、ＢＢＣは、また今のところではやはり受信料制度を根幹に据えた公共放送のあり方を探っていこうというふうになっておりまして、私どもも多分に同じような経緯をたどっているわけですね。
 私の前の会長さんは、ＮＨＫが受信料等ではもっていけないから、いわゆる商業的な方で利益を得て、それを受信料負担の軽減のために役立てるというふうな発想をしたわけです。それは民放からも非常に大きな反発を食いまして、結局私がその後で、その形はできないということを声明をして、そして今、受信料体制下の公共放送のあり方を何とか一生懸命維持していこうとやっているわけですね。
 ただ、おっしゃるように、これから後メディアがふえできますと、その中でＮＨＫをどう位置づけたらいいのか、今持っていると波はどうするのかというふうな問題とか、新しいメディアに対応してどういう放送をやるのか、その放送は今やっているＮＨＫの放送と違うのか、いろいろな問題が出てまいります。したがいまして、ＮＨＫとしては、これは自分の問題ですから、いち早く研究、リサーチ、そして検討ということも進めておりまして、いろいろなケースを考え、シミュレーションをして、それでもなおかつ日本にとって、日本人にとって必要な放送というものは何だろう、それをどうやって維持できるだろうということを前提にして考えていきます、そしてその幅もできるだけ広くとっていろいろな可能性を模索をしたい、こう思っております。