農協の信用事業というのは、先生のお話のとおり、余裕のある農家の資金を必要た農業的な利用に使うということも一つの使命でございますが、その需要というのはやはり限界がございます。それで、農家はそのほかに資産を相当持っておるというか現金預金がございます。そういうものの運用をどうするかという問題で、それを農協の預金という形で集めておるだけに、それの運用というものが重要になってくるわけでございます。
 単協の場合には運用能力というのが非常に限定されております用地場産業というようなことに非常に限定されておりますので、それで七五％のものが信連への預金という形になって、それでまた信連の約五〇％が今度は中金の預金という形になります。それは農家の余裕金をいかに運用するかという問題でございます。
 いろんな数字がございましてつかまえ方は難しいんでございますが、例えば中金の数字を先生今お挙げいただきましたけれども、先ほど預金の中でというお話でございましたが、中金はそのほかに農林債権を発行しております。これが約九兆円ございます。そういうものもございまして、もうちょっと農協の預金は、中金の場合には約三分の二が信連からの預金ということになる。そういうものをいかに運用するかというのが中金の大きな使命でございます。
 したがいまして、それらを関連産業貸し付けというような形をとったりいろんな形での運用をしておる。それは農家のある意味では財産管理の一環としてやっている。できるだけ有利にそれを運用して農家へ還元していくという形をとっているのが現状でございますので、御理解をいただければと思います。
員外貸し付けの御質問でございます。
 その前に、員外貸し付け以外の問題もいろいろございまして、いわゆるバブル時代に幾つかの農協で私たちもそういう事実があるということを把握しているものがございます。ただ、これは二千六百幾つの農協の中の幾つかでございまして、これがすべて農協の実態だというふうに誤解されると非常に困るんでございますが、そういう事態のある農協もありまして、それらは経営者の責任追及というような問題も起こっております。
 そこはちょっと付言させておいていただきまして、員外貸し付けの問題でございますが、原則的に組合員の事業の利用分量の五分の一以内ということになっております。これは、先ほど先生がお触れになりました市町村等の市町村債を買うとかというようなものは除外されまして、規制を受ける員外貸し付けというものでございます。それは単協の場合には大体組合員貸し付け全体で十五兆ぐらいあるわけたんでございますが、それに比較いたしまして約一〇％ぐらいのものがございます。
 それから、次に信連の関係でございますが、これは先ほどちょっと問題になった住専のようなもの、これは金融機関貸し付けでございますから、員外貸し付けではございません。金融機関としての相手に、要するに銀行へ持っていくのと同じような形のものがございますが、それは……
いずれにしても、当初出されているままではＳＯxと二酸化炭素に関してはかなり大幅に、一・五倍とか四倍とかふえるということで、環境問題がもともと指摘されている地域でのことですから、これは厳しい対策をとらせる。利益を上げても、もうけのために環境に手抜きということはいささかもないようにきちっとやっていくという姿勢が、全国に今出てきているＩＰＰの案件にすべてかかわってまいりますので、最初の姿勢が非常に大事だというふうに思いますから、重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、三年前のガスの自由化後の大口供給と家庭用ガス料金を単価で比較してみることをやったんです。
 実は、これはデータを求めたんですが、なかなか通産省の方がお出しにならないので、有価証券報告書ではじき出してみますと、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手三社で見たときに、家庭用は、九四年の百五十一円六十銭、九五年の百四十九円五十銭、九六年の百五十一円四十銭、九七年の百五十六円二十銭、これはそれぞれ立米当たりですが、その他業務用というのは、それぞれ四十九円七十銭、四十九円十銭、五十円九十銭、五十三円十銭。つまり、家庭用は大口供給の三倍の料金であるというのが実態なんですね。
 そこで、ガスの自由化をやったんだけれども、その結果として家庭用の料金が下がったとか縮小に進んだのかといったら、そういうふうには言えない。この点では、実は前通産大臣の堀内さんの論文の中で、
 大手ガス会社の損益計算書や有価証券報告書などを独自に集めて調べてみました。すると、約四九パーセントを占める一般家庭のガス料金は「燃料費・原料費調整制度」によって三カ月に一度値上げされているのに、年間契約約二百万立方メートル以上の大口需要者や、卸売、業務用といった残り五一パーセントについては自由契約で、この制度による料金の変動を受けないようになっている。しかも、大口需要者に対しては、一般需要者の二割五分程度の金額でガスを供給しているのです。つまり、一般の消費者からは取れるだけ取り、大口需要者である大企業を儲けさせているわけです。
これは堀内通産大臣が文芸春秋の昨年の十一月号で紹介しておられることです。
 私は、ガス自由化によって、大口と家庭用のガス料金が、その差が縮小していくとか家庭用が安くなるとか、自由化の効果があったのかどうなのか。そういうことをやはり検証することが、今回ガス事業のやり方を電力に広げようとしてきている、まさにその改正であるだけに、非常に大事になってきていると思うんです。
 ところが、このガス自由化の検証が大事なのに、必要な資料をお願いしてもさっぱり出てこない。これはやはり、情報を、個別企業の機密だ何だということじゃなしに、ガス料金が高いのか低いのか、直接消費者にかかわる問題について、少なくともガス事業者全体のデータにしても全面的に開示をして、きちんとわかるようにするということが非常に大事だと思うのですが、私はこの点について、情報公開を徹底する姿勢というものを大臣の方から示していただきたいというふうに思います。