亡命者に対しまして国際法上の庇護の義務が国家としてあるというふうには考えておりませんが、他方において、政治亡命者に対して人道的な見地から配慮をする必要があるということは、先生御承知のようにかねがね政府も方針としては明確にしておるところでございまして、たとえば御案内のように昭和五十一年十月、当委員会で政府の統一見解というものをお示ししておりますが、その中におきましても、政治亡命者に対する人道的な配慮というものは十分考えて処置していくという方針が述べられておりまして、現在におきましてもこの政府の方針は変わっておりません。
庇護権というものは認めないというふうにおっしゃるのですが、亡命者に対しての庇護ということをしなければ、やはり人権尊重という点からして、特に今回の難民条約を締結するというこの立場からしてもとると思われるのですが、どうなんでしょう。
ぜひ努力をしていただいて、具体的にそれを実現させていただくということは非常に急務を要する問題だと思いますね。大変大切なことだと思っています。
 さて、この難民の地位に関する条約を見ました場合に、一番ひっかかることを最後に少し外務省にじりじりと聞きたいと思っています。
 国際法の上で、政治亡命者に対する庇護ということに対しては確立されていますか、どうですか。
お答え申し上げます。
 五十六年度採用にかかわります教員採用選考試験におきます国籍条項を明記しておりますのは、ただいま御指摘のとおり十九道県五市でございます。
 なお、今後これがどうなっていくのかということにつきまして、ただいま静岡のケースについて御指摘ございましたが、私ども現時点ですべての県の状況を今後の動向について把握しているわけではございませんけれども、県によりまして、国籍条項を実施要項の中に明記していなくても、先ほど申し上げました当然の法理という見解に立って、現実に外国人を採用していないという方針を立てているところがあるわけでございます。そのような場合に、むしろ教員志望の受験生にあらかじめそのことを明らかにしておいた方がいいという県も出てこようかと思っております。
外務大臣の御決意のほどは、承って非常によくわかるのです。そして、いままでそういうお気持ちで非常に努めてこられたということも私たちはよく承知しているのです。でも、どうも事務当局の方の認識やその姿勢や取り扱いに対する努力はいまだしということばかりと申し上げざるを得ないところが非常に残念なんですね。
 これはきのう私も文部省からいただいた資料なんですが、昭和五十五年に実施した昭和五十六年度教員採用試験について、受験資格に日本国籍を有することを示している全国の都道府県、指定都市、一道十八県五市。わけても、従来は日本国籍を有するということを明示せず外国人に対しても受験資格を認めていた県が、新たに今度は日本国籍を有することということを明示することに逆戻りした県すらあるのです。具体的に言うと静岡県がそうなんですが、こういうことに対してのお取り扱いを文部省はどうなさるのですか。これは深刻ですよ。大きいですよ。
そうすると、今回この難民条約を批准するに当たりましては、日本においてはそういう法理を変えていただかなければなりませんね。やはり公のこういう職業につくことができるという権利を日本人と同様に認めていくという方向で法理を変えていただかなければならないと思われますが、外務大臣、どのようにお思いになりますか。
お答え申し上げます。
 ただいまも公務員法上明文の禁止規定はないというふうに申し上げたわけでございまして、これは公務員にかかわります当然の法理ということで解釈され、運用されているところでございます。
それは法的根拠はないのでしょう。人事院規則でそういう取り扱いをしているのじゃないですか。これは、国家公務員法、地方公務員法でそういう定めがございますか。ないはずです。法上の問題じゃないのですよ。人事院規則でその中身をゆがめてそういう運用をやっているというのが実態じゃないですか。余りその辺、ごまかし答弁をなさらないようにお願いしますよ。そういう点からすれば、それは法上の根拠があるなんということを白々しくおっしゃるなんというのはとんでもない話だと私は思うのです。いかがです。
お答え申し上げます。
 公立学校教員に外国人を採用することについてでございますが、御案内のとおり、現在、地方公務員法上、日本国籍を持たない者を地方公務員として採用してはいけない、そういった明文の禁止規定はございません。しかし、公務員の職のうち、公の意思の形成への参画等にかかわりますものにつきましては、日本の国籍を持たない者を任用することはできないという公務員の当然の法理から、公立学校の教員でございます地方公務員につきましても、外国人を採用することは一般的に言ってできないというふうに今日まで解釈され、運用されてきているということでございます。
全体計画は先ほど申し上げましたとおりでございますが、それの年次の割り振りにつきましては、ただいま御提案しておる法律に基づきまして、財政再建期間中の三年間につきましてはこれを大幅に抑制するということでございまして、明年度についての概算要求はすでに大蔵省に出しているわけでございますが、明後年さらに翌年度につきましては、その都度検討してまいりたい。そして財政再建期間終了後は、その後の財政状況にかんがみまして六十六年度までに達成をしたい、そういうことで、四十人学級の実施につきましては、小学校につきましては、五十八年、五十九年は、初年度の五十五年と今年度の二年間に手をつけて増加学級をいたしました学校につきましては、これはすでに手がついておるものでございますから、これを継続したい。そしてできますれば六十年以降について一般の全市町村の実施について計画を立ててやってまいりたい。それから中学校につきましては、当初の計画のとおりできればやっていく、そういうようなことが一応予想はされるわけでございますが、その割り振りにつきましては、五十八年以降児童生徒並びに、したがいまして当然教職員についての自然減が出てまいりますので、その自然減の状況を見合わせながらやってまいりたいということでございます。
 改善計画の総数につきましては、六十六年度までの終期が書いてございませんから、総数は当初お示ししたとおりの総数で改善増あるいは自然減ということになりまして、自然増減と改善増の差し引き数五万一千人というのは当初の計画のとおりでございます。