今のような、そのうちに決めますという答弁でなく、現行二・九をそのまま継続をしてこの予算を執行していきますと言われるのか、あるいはその間をとって交渉をしているのか、それを決められたらどうですか。それはいつまでに決められるんですか。幾らに決めて、いつ決めるのかをはっきり明示してください。
決まっておるというのは、現行、御指摘のように二・九、これを改定しようと、改定の幅を市中金利に合わせてやろうと、こういうことで調整中ということなんです。閣内不一致でもなければ何でもないわけです。要すれば、今後の財投の運用について、厚生大臣は年金担当でございますから、この部分の自主活用、自由活用を、考えがあるわけですが、しかし、市中金利と国債の発行金利でありますが、これとの連動をして行うという今までの法律に基づく改定でございますから、その基本は基本として、厚生、郵政、三省、理解をしておりますし、そういう中で、最終的な今後の運用について小泉厚生大臣としての考えも聞いております。国会が予算の大事な時期を迎えておるわけでございますから、調整を急ぎまして取り進めますから御理解ください。
既に決定されておりますが、今交渉に対してあなたが応じないために、郵政省と厚生省の言い分が違うために、大蔵省がそれが決められずに今宙ぶらりんになっておるというのが現在の姿でしょう。だから、それを決めなければ予算すべてに影響してくるということですよ。
 平成九年度の予算における財投資金の総額、資金運用部資金が四十兆円何がしある。総額では五十一兆三千五百七十一億円、これは全部金利にかかわる問題であります。だから、普通のときに、年度途中で金利を変えるというふうなことはありますけれども、市場金利と財投の金利とがこんなに逆転現象が起こっておる場合、このまま放置すれば、政府の関係機関は財投の資金を使わなくなって、財投システムが崩壊してしまう。あるいは、これをこのまま置いておけば、政府関係機関というものは全部大変な経営悪化に追い込まれてしまう。これだけの問題に対して、今のような議論をやっておる、そういう状況ですか。これは、信念を曲げるか、あるいは、信念を曲げなければあくまで通すか、はっきりしなければ、閣内の不統一もひどいじゃないですか。いつまでそういうことばかり示すんですか。決めてください。この金利を決めなければ、私はもうこれ、質問しません。動きません。
預託金利は既に決定されているんです。これからどう変えようかというのをこれから調整しようというのです。私が今引き下げをどうかと疑問を呈している、これは、この預託金利が財政投融資制度改革にも重要である、私が今この問題提起しないと国会でも議論されない。重要問題をこうして議論していただくということは、私は改革を進める上において前進だと思います。ここまで、大蔵省、ちょっと考えてくれと、簡単にはオーケーしないぞと言っているのはよかったなと思っております。
一週間前に起こった問題であれば、それは今の答弁でもいいでしょう。しかし、先ほどから御指摘いたしておりますように、もうそれなりの時間がかかっておるわけであります。
 それじゃ、どうですか、厚生大臣、これに応じて金利を決めますか。予算を通すのに必要だと思います。あなたも財政がわかっておったら、わかるでしょう。これを宙ぶらりんにしていつ決めるかわからぬということでは、内閣のそれこそ姿勢が問われる。
ですから、前段申し上げましたとおり、調整中でございます。そう御心配かけるようなロングになりません。今週をめどに来週の前半には、政令によってこれは決めるわけでございますから、提出をいただくようにということで調整中でありますから、暫時お待ちください。

 プルサーマル計画が諸外国の心配を増幅しないかとの懸念につきましては、透明性と情報公開が重要でありまして、日本はこの点で大変努力してきておりまして、国際的に高い評価を受けておりますが、今後ともその姿勢を貫くべきかと思います

 原子力分野での国際貢献の中で緊要性の高い課題は、米ロ間の核軍縮に伴って核兵器を解体するときに発生する余剰プルトニウムの取り扱いをめぐる国際協力の問題でございます

 特に、ロシアの余剰プルトニウムにつきましては、資金的にも技術的にもＧ７の協力が不可欠かと思います
今回のデンバー・サミットの議題の一つにも上っていると伺っております

 昨年十月のパリにおける専門家会合の場で、ロシア国内でプルサーマル利用ができるように技術協力したい、こういう提案が仏独からございました
これが国際協力のあり方として非常に有力な選択肢だということになっているわけでございますが、日本の技術に対する期待も大変大きいわけでございます
核軍縮に具体的かつ技術的に貢献し得る貴重な機会かと思いますので、仏独提案と協調的な日本提案を速やかに示していただくべきではないかと思います

 最後に、日本の原子力開発も約三十年たったわけでございます
私は、やはり転機を迎えているかと思います
動燃問題を契機に、今後の三十年を見通して、今後のことを考えていくべきだ
少子・高齢化の進展、冷戦構造の崩壊、キャッチアップ経済の終えん、大競争時代の到来などの社会環境の大変容のもと、行政改革と財政改革という大きな改革の枠組みの中で新しい構想を示すときではないかと思います

 一言で言えば、開発に費用と時間がかかり過ぎるという面を見直しまして、もっと効果的かつ効率的な技術的選択肢と開発の方法を国民に提示することが重要ではないかと存じます
そのために、五年、十年単位の段階的な開発目標を新たに定めまして、権限と責任を明確にした新体制のもとに開発計画を遂行すべきではないか
と同時に、原子力のような公共性の高いエネルギー技術の開発には、国民みずからの参加意識を涵養していただくことも重要ではないかと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）