この点はいままでのあり方からいたしましても、内陸部ですから、地域が特に限定をされているところですから、大変困難な面が出てくるわけであります。先ほど私が申し上げました、たとえば基盤整備をする場合の交通体系をどう整備をしていくか、そしてその中における企業とのかかわり、だから、表の方と内陸部の方とはずいぶん差があるわけでありますから、それを補うような総合対策というものが出てこなければならぬし、そうなってくると、この年次計画あるいはその財政措置、そういうものが総合的にやはり図られていかないと、いま言うような中核企業というものを想定いたしましても来ないわけでありますから、この点は特に注意をしていただいて、論議をする過程の中ではやはり一番中心的なものに据えていただきたいと思います。
 時間が参ったようでありますから、最後に要請を申し上げたいと思います。
 特にこの前笹生参考人にいろいろお聞かせいただいた際に、やはりいままでの一番大きな欠陥というのは弾力的な運営に欠けておるとか、あるいは法律には領域があってそのたてまえが障害になっておるとか、いろんなことがいままで産炭地振興の大きな障害になってきたということを言っておられました。したがって、今度は二十年を経過をして反省をするわけでありますから、そうなってまいりますと私は、この法律の領域が、たてまえが障害にならないようにするためには、やはり細かく措置をする、あるいは細かくこの法律の中にそのことを明らかにしておく必要もあったのではないかということを感じるわけであります。
 一々申し上げる時間がもうございませんから、この点について、先ほど総合的なものとあわせまして、特に大臣の方から実際運営でこれを補っていく、あるいは予算措置で補っていくと言いますけれども、行政側から言うとなかなかそういうわけにはいかぬわけですね。われわれみたいな柔軟な考え方を持つことができないわけでありますから、この点、従来どおりでなくて、さらに少しでも欠けておる部分は書き加えていく、改めていくという決意をぜひ持っていただきたいと思います。
 以上で終わります。
やはりその地域の雇用を安定させる、先ほどから指摘されておりますような婦女子雇用型ということもさることながら、やはり産炭地という一つの前提がございますので、そこの中高年齢層と申しますか、そういう人の雇用が安定できるというような解釈が私はできるんじゃないかと思います。
 それから、ただいま問題になっておりますどういう企業を想定しているかということでございますけれども、これはこの答申の中に、この委員会でたびたび指摘されておりますように、都道府県知事と十分相談し——都道府県知事がむしろ前面に出ているんじゃないかという御指摘がありますように、やはりその地域の振興、その地域の状況というのは中央よりも都道府県知事がより一層熟知しているわけでございますので、そういう知事と十分相談できる、しかもその地域の環境というものを知った、知事だけじゃなくてその県の担当者などがおるでしょうから、そういう者と十分相談できて、そこでたとえば婦女子がこういうふうにおる、雇用がこうなっておるというような条件あるいは状況というものを加味した企業、そういうようなことをこの答申はむしろ言っている。
 企業のことでございますし、先ほどから申しましたように私企業という点もございますので、やはりそれは特定のこういう企業だということよりも、その地域の状況によって、むしろ具体的に例を挙げるよりも、相談ずくでこういう企業がいいということが、諸条件を十分知った県道の知事あるいはそういう地方の事務当局と申しますか、そういうものと相談でき得る企業というふうに解釈したらどうでしょうかというふうに思います。
わかりにくいのですけれども、大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、中核企業というのは大臣はどういう企業を指して大体中核企業と言われようとしておるのか、この点ちょっとお答えいただきたい。
まず、調査が遅いという御指摘をいただいたわけでございますが、これは先ほど大臣からも申し上げましたように、第二種案件でございますので、名古屋通産局及び愛知県が一緒になりまして調査をしつつあるわけでございます。これは、この商調協の設置者でありますとともに、かつ委員の委嘱者でございます商工会長からまず事情を聞くというのが最初のやるべきことであろうというふうに考えたわけでございまして、そこで、五月十五日の午後、商工会長を呼びまして事情を聞きましたが、商工会長とされましてはまだ状況をつかんでいないということでございましたので、早急に事実関係の把握を要請したわけでございます。
 ただ、これは調査の入り口でございまして、その商工会長からやがて出てまいります報告を受けた上で、必要あらばさらに詳細な調査を行う方針でございます。若干のろいという御指摘がございますが、順序としてそのような順序を踏んでいる次第でございます。
 それから、確かにこの委員本人は、今年の一月十一日で任期が切れましてやめている状況になっているわけでございますから、先ほど私から申し上げました解任というペナルティーというものは意味がないことは御指摘のとおりでございまして、先ほどは一般的な場合について申し上げたわけでございます。
 このことでございますけれども、もう既に委員をやめておりますので、本人に対して法令あるいは法令に準ずる全体の体系の中での処置ということは、正直申しまして、特に具体的なすべはないように思うわけでございますが、もし、事実が一〇〇％明確になりまして、しかも、その内容がけしからぬ内容であるということになれば、そのことが世間に公になって、いわゆる社会的な制裁ということはあり得るのではないだろうか。ただ、これは既に委員をやめておられる方にかかわることでございますので、具体的な法令に基づく、あるいは法令に準ずるものに基づくペナルティーはとれないというのが実情でございます。
 いずれにいたしましても、実情把握ということを先にいたしまして、その事実に基づいて云々しなければならないことだと思っております。現在は、先ほど、のろいという御指摘を受けましたけれども、とにかく調査中でございますので、いずれにしても調査の結果を待って考えたい、かように考えておるわけでございます。
 きょうのところは、そのような状況で御了承を賜りたいと思います。