スパンの違いと言いますけれども、財政構造改革は、あなた方の言う赤字公債ゼロは二〇〇三年というタイムは限られている。その中でやろうという話なんです。それはまた後ほど議論しましょう。
 三塚さんがおやめになった。あの人は大蔵省の不祥事件の責任を感じておやめになった。ＡＳＥＡＮから帰ってこられてから、特別減税二兆円をやる。二月の発言と数カ月後の態度が一〇〇％違う。百八十度違う。その責任をとって、私は二月にはこう言いましたけれども、ＡＳＥＡＮへ行ってきていろいろな状況を見ると、そうも言っておられません、私はこうします、そして政策の責任をとって私やめます、これが政治家の態度だ。これが政治家なんだ。三塚さんが、不祥事じゃなくて、自分の政策の責任をとっておやめになる、これは立派です。政策の責任をとる、政策で責任をとる、これが民主主義の基本でしょう。
 政策に、自分の言ってきたことに責任を持とうとしない、そういう政治が結局は民主主義の土台を切り崩していくんだ、政治そのものが国民から信用をなくすんだと私は思っているんです。だから、この問題を、私は原理原則の問題として大事にしているんです。
 御答弁いただきたい。
確かに私は、財政構造改革、間違いなく危機的な財政状況にありますこの国の財政を健全化していくために、また安心で豊かな社会を築いていくために、そして健全で活力のある経済社会というものを実現していくために、十分対応できる財政の構造をつくり上げる、その必要性は今も変わっていないと考えております。
 同時に、その時点における金融あるいは経済情勢に応じて、また国際的な状況の中で、臨機応変の対応をしていくことも私は当然のことだと思っております。タイムスパンの違う問題として私はこれをとらえております。
 また、私は議員の揚げ足を取るのではありません、そこは誤解しないようにしていただきたいのですが、ＡＰＥＣに参りました時点はちょうど山一証券が破綻した直後でありまして、その時点においては、むしろ山一の破綻によって、海外でも営業活動を非常に盛んにしていた企業でありますから、各国に安心を与えるということがその時点における大事な問題であり、その後におきまして、二、三週間間があったと思いますが、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス１の帰国直後に、私は特別減税を決断いたしました。これは、確かに、その時点において必要だと判断し、自分なりに決断をしたものでございます。
 いずれにしても、私どもは、財政構造改革という問題の必要性は減じた、重要性は減じたと思っておりませんし、同時に、機動的な対応を行うという政策選択もまたあってしかるべきもの、スパンの違う中において、その時点における対応というものはあり得るものだと思います。
日本のこれだけの高度の成長の中でこういうことがおくれているというのは本来みっともないんですよ。それで、アジアの障害者の十年、本来これを促進するのは日本が主でやらなきゃならないことでしょう。日本がリーダーシップをとってやるというその日本が、こんな状態でほかの国にでっかい顔はできないと私は思いますよ。ですから、やはりそれだけの力を持っている国がそれだけのことができないというところに各為政者の心のあらわれといいますか、人間の心としての形が出ていないんじゃないか、私はこんな気がしてなりません。私は口が悪いんですから、生まれたとさは口から生まれているものですから、思ったことをそのまま言わせていただきますけれども。
 日本の官庁というのは本当に縦割りはしっかりしていますよ、上から下までは、すとんと。ただ、横が全然ないんですよ。橋本龍太郎さんという方が厚生大臣のときにも、労働大臣とお話をしてくださいと私は申し上げたことがあるんですよ、社労委員会で。そうしましたら、いつ幾日に話をするからと。それから一月か二月たってやったら、全然そんなことを覚えていないんですから。ですから、労働省と厚生省と同じようなことを出して同じょうに予算をとることをやっておるんです。内容は同じなんです。何でこんなことが一つにまとまらないんかな、一つにまとまればもっとしっかりしたのができるのにと常々思います。
 これはもっとも今までの政党の方、どうだったかそれは知りませんよ。せっかく連立ができて皆さん方お話し合いができるような状態なんですから、もっとも今の方が余計話し合いができないかもわかりませんけれども、どうぞひとつそういうことでよろしくお願いをいたします。短兵急にやれとは申し上げません。できることをまずやっていただきたいと思います。
 厚生大臣、運輸大臣、結構でございます。ありがとうございました。
 さて、そこで、今も寝たきり老人、厚生大臣の方からちょっとお話が出ましたけれども、こういう投書があったんです。茨城県取手市の佐藤敏子さんとおっしゃる七十二歳の主婦の方からの投書なんですけれども、
  夫は八十歳を過ぎており、足が不自由で歩行が困難だ。だが、今回の衆院選挙にはぜひ、投票したいと思っていた。これは昨年のことですね。
 老人ホーム、老人病院に入っていれば、そこで不在者投票ができる。身体障害者手帳を持っていれば、その程度によって、自宅から郵送で投票できることになっている。
 夫の場合は障害者手帳を持っていない。何か方法がないものかと市の選管に問い合わせた。
 しかし、「法律上、無理。車イスか何かを使って投票所に来られなければ、棄権もやむをえない」という返事だった。
 どうも恐れ入谷の鬼子母神ですな、こういう返事は。
 寝たきり老人や、足腰が不自由で医者にも行けない老人でも、政治に対して意見を持っている人もあるだろうし、老人問題や福祉に大いに関心のある人もいるだろう。こんな人たちのためにも、どうにかして、投票することができないかと切に思うのだ。
 七月は県の「在宅福祉推進月間」だ。せめて、明日の希望のために、力を貸すのも、老人福祉の一環ではないかと考える。
 こういう投書なんです。
 先ほど申し上げました障害者手帳を持っている方々のためにはあるけれども、そうでない寝たきり老人、難病の方々、こういった方々に一体どういうふうに対処するのか、自治省のお考えを伺いたい。