これは防衛庁長官も国会でちょっとおっしゃったことがあるのですが、アメリカの国防総省あたり、あたりというふうにあえて言いますが、一九八〇年代の半ばごろ、予見できる近い将来に東南アジアあるいはペルシャ湾で軍事衝突が起こるという想定があるわけです。防衛庁長官も実はこの種のことについて、私はちょっと長官がああいうことをおっしゃったのは不注意ではないか、不用意ではないかと思うのですが、新聞報道によれば、そういう判断を述べられたことがございます。私はその辺の判断についてどういうふうにお考えになっているのか、これをわが国にとっての脅威と見るかどうか、その辺のところで御答弁をいただきたいと思います。
お答えします。
 いま引用されました五十三年の取り扱いについての文書にはっきり書いておりますように、これは研究でございますので、立法の準備とは違うわけでございます。今回は研究の一部の結果を中間報告としてまとめて御報告したものでございまして、その後の扱いにつきましては、また別途検討されてしかるべきものであると考えておるわけでございます。
そのやりとりをしていますと本題に入れませんから、次に有事法制の問題について伺いますが、きのう資料をいただきました。この資料の中にも書いてございますが、五十三年九月二十一日の「防衛庁における有事法制の研究について」一、二というふうに書いてある文書の二の中に「現行の自衛隊法によって自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は整備されているが、なお残された法制上の不備はないか、不備があるとすればどのような事項か等の問題点の整理が今回の研究の目的であり、近い将来に国会提出を予定した立法の準備ではない。」このように指摘をしていますが、「近い将来」というのは何を意味しておっしゃっていらっしゃるのか。同時に私は、少なくとも国会に提出を予定した立法の準備ではないということから始めた作業でございますから、立法化というか法律改正はこれによってするものではないということだけは御答弁をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいまのお尋ねの訪米、これは総理の訪米の際といういま御発言ではないか……（岩垂委員「あなたはその後行くわけだからあなたに聞いているわけだ」と呼ぶ）私の訪米の時期はまだ決まっておらぬわけでございますが、いずれにせよ国会が終わってから先になる。その前に総理が訪米されまして、日米間の大きな問題についてお話しになると思うのでございますが、それを踏まえて私の行った場合どういう点について話し合いをするか、そういった点を決めさせていただきたいと思いまして、いまのところその点はまだ固まっておらないわけでございます。
 ただ、昨年往々にして誤解を招くような点があったので、そういう点が起こらないように注意した方がいいという御趣旨の御発言は私も念頭に置いてまいりたい、そういう気持ちがしております。
大村防衛庁長官は総理の後、訪米されるわけです。そこで私が申し上げておきたいのは、昨年の防衛費について言えば、どうもワシントン発ではなくて、東京六本木発九・七％というのが打ち上げられて、そしてそのことがアメリカに対する大きな期待となる、結局おさまるところは鈴木内閣の努力で七・三％ですか、おさめた、さすがに鈴木さんは偉いもんだ、どうもその辺の何か演出みたいな感じがしてならないのであります。それは私の想像でございます。
 いずれにせよ、訪米をなさるときに安易な、われわれはこうしたいのだという形で発言をして、それが大きな向こうの約束事みたいな形にとられて、逆にまたアメリカからそのことを迫られてくるという経験はいままでになかったわけではございません。
 そこで伺いますが、アメリカに行かれたときには、たとえばＧＮＰの一％とかあるいは前年度比一〇％とかという、そういう比べ方についてアメリカとの間に約束をしたりお話し合いをするということはないというふうに御断言をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、憲法十四条におきましては、いわゆる「法の下の平等」の原則というものが規定されておるわけであります。この規定の趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止する趣旨であって、事柄の性質に即応して、あるいは一般社会観念上合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないということは判例、学説とも認めているところであります。
 そこで、今回の特例措置ということになるわけでございますが、今回の特例措置では、児童手当の所得制限額自体につきましては自営業者も給与所得者も一律に引き下げることになっておりまして、その限りでは両者の間に区別は一応ないわけでございます。ただ御指摘は、給与所得者にのみ特例手当が別途支給されるという点において両者に区別があると、こういうことに法律的にはなるわけでございます。
 そこで、この措置につきまして合理的であるかどうかということが一応問題になるわけでございます。これは今回の措置の結果、特に給与所得者である受給者の相当の部分が児童手当を受けられなくなる。そういう事態に対処するために、給与所得者につきましては自営業者の場合とは異なる特有の事情、つまり生計の資を事業主から支払われる賃金にもっぱら依存しており、かつ個々の給与所得者について見ましても、その賃金の額が必ずしも養育する児童の数とかその養育費の額に対応していないために、多子家庭である給与所得者の家庭における児童の養育費用のいわば共同支出的な事業を、賃金の支払い者である事業者に行わせる社会的な必要性が特に認められ、かつ、そういう事業を事業主に行わせることによって事業主自体もメリットがある、いわば雇用関係に特有の事情に着目して、事業主の全額負担のもとにおいて別の措置として臨時特例の給付を支給することにしたわけでございます。そういう意味で、特例給付は確かに給与所得者のみに支給されるものではありますが、最初に申し上げたような合理的な理由に基づく、あるいはその範囲内における区別だというふうに考えられますので、私どもとしては憲法十四条の平等の原則に違反していない、こういうふうに考えておる次第でございます。