ただいま議題となりました両法律案につきまして御報告申し上げます。
 まず、国会法の一部を改正する法律案は、国会議員の職務の遂行を補佐するため付されている秘書二人に加え、新たに主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、国会法の一部改正によって新たに付することができることとなる秘書の給料月額、採用の要件等について定めようとするものであります。
 委員会におきましては、審査の結果、いずれも全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 国会法の一部を改正する法律案
 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、協同組織金融機関の優先出資に関する法律案について申し上げます。
 本法律案は、全国信用金庫連合会など協同組織金融機関の全国組織五団体について、組合員からの出資を補完するものとして新たに不特定多数の者からの優先出資を受け入れる制度を設け、自己資本の充実を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、優先出資による自己資本充実策が会員の相互扶助を基本とする協同組織金融機関に与える影響、優先出資の証券化と流通市場整備の方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案は、皇太子殿下の御成婚を記念して、特別に五万円の貨幣を発行できることにするものでありまして、本貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の関係条文を適用し、その素材、量目、発行枚数等を政令で定める等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、記念貨幣の発行による貨幣回収準備資金から一般会計への繰入見込み額、記念貨幣の法定通貨としての位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 協同組織金融機関の優先出資に関する法律案
 日程第七 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長野末陳平君。
    〔野末陳平君登壇、拍手〕
私は、本日約二時間、明日約四十何分かの質問時間でございますので、あらかじめ私は本法律案について質問する大体の組み立てをこんなふうに考えておりますので、重複しないように答弁をお願いします。
 まず一つは、今提案されました本法律案の特徴と柱についてであります。二つ目は、平成元年度特例公債脱却の見通しと、実現可能とする背景と理由についてお尋ねします。そして、その背景となった六十三年度及び平成元年の税収見込みと自然増収についてお伺いいたします。
 つまり、このことは日本経済がどのように推移するかということについて、ある意味ではイザナギ景気みたいなピーク時にあるということで楽観論も唱えられています。しかし、私は反面では不安と心配を持っております。為替の動向の問題であるとか高金利時代に突入したとか、日米通商摩擦の影響をどのように受けるのか。原油高の影響、中国の政情の影響、リクルート疑惑と宇野総理のスキャンダル問題と政治の不信の問題、消費税と内需拡大の問題などなどから見ると、そう楽観を許せない日本の経済の状況にあるのじゃないかと思うのであります。そういう点についてもお尋ねしたいと思うのです。
 そこで、その次が同僚議員、丸谷議員も本会議で質問を行いましたが、本当にずばり真の特例公債脱却ということになっているのかという点をただしまして、定率繰り入れ問題、特例公債の償還ルールの問題、減債基金制度、平成四年度以降の定率繰り入れ問題、ＮＴＴ株、日本たばこ会社の株の問題、長期国債に対する公募入札の問題などなどについても御質問いたします。
 同時に、隠れ借金と言われる二十六兆円なのか三十五兆円なのかなどについてもお伺いしたいと思うのです。そして最後に、特例公債脱却が行われた後の財政再建目標についてお伺いする順序でございます。
 それでは、一番最初にお願いを申し上げます。今趣旨説明が行われましたので、この柱の点は省略いたします。
 そこで、大蔵大臣にお伺い申し上げます。
 宮澤大蔵大臣、その前の竹下大蔵大臣のときにも、本当にかつて六十五年特例公債からの脱却は可能かという質問に対して、両者とも苦しくともこの旗をおろすわけにはいかないという答弁がずっとなされてきました。最近村山大臣になりましてから、平成元年度の新規特例国債の発行予定額は一兆三千三百十億でございますので、どうやら平成二年度には特例公債からの脱却ができるのじゃないかという答弁がなされておりますが、確実に特例公債からの脱却が本当に可能かという問題と、その目標達成が可能となった背景及び理由などについてまずお伺いいたします。