内需を拡大するとか景気をよくするとかいうことは、簡単なようだけれども、これは世界じゅうどこの国も非常に難しいのです。やさしければ失業者を出している国はありません。難しい。世界の経済はつながっています。
 その中で与えられている手は、一つは公共事業をやるかという話が一つあるのです。これも実際は借金の利息が社会保障費を上回っちゃっているということで、国債増発というのは非常に慎重になってしまっているという事実。その次は減税ですよ。財源の問題が、他に身がわり財源をだれも出そうとしませんから、これも壁にぶつかっちゃっている。これはひとつ身がわり財源を出すという腹さえ決まれば突破口はあるのです。これがまだできないでいる。第三番目、これは金融ですよ。金融を緩和する。これは現在超緩和になっています。そうして金利です。金利はどんどん下げ続けて、あと〇・五下げるかどうかという話だけが残っている。
 そういうことをいろいろやっておると、減税の問題とか政府の関与できるものというのはおのずから決まっていて、残されたのは今言った規制緩和、これは行革との絡みもこれあり、国公有地の利用の仕方というようなものもありまして、大幅に規制緩和をやっていこう。それは宅地の線引きの問題それから建ぺい率の問題等、しかしこれは法律事項その他がありますし、大体条例でやっているところが多い。政府の自由になかなかならない。東京で十五階建てのビルを取り壊して新しく建てようとしたら、何かそれよりも低い九階しか建てられない。政府は建てたい、東京都は建てさせない、こういう問題に突き当たっているわけです。だから、そういう問題を政府と地方とがもっと考えを一緒にするようにしていかなければならぬ。それには、ともかく二カ月、三カ月ではできないですね、これは。だけれども、御趣旨はよくわかりますので、我々も与えられた条件の中で内需の拡大が極力もっと広まっていくように、今後も努力をしていきたいと思います。
ぜひそうお願いしたいと思います。
 そこで、もう最後になりますが、大臣、ずっと私はこの法律そのものよりも、この法律の中で大上段に振りかぶられておる問題ですね。一つは、二十一世紀を展望しての日本の産業構造、その基盤という点では、こんなちゃちなものではどうにもならぬというふうに私は申し上げた。私は今でもそう思います。それを何とかしなければならぬと思うのです。それから内需拡大については、それはもう予算委員会で何遍も論議された。そのことが金がないからということでできてないわけですが、しかし本当に民間が知恵を出し合い、そしてやれるような条件をつくれば、企業活動が活発になればこれは税収が上がるわけですから、抑えて抑えてやってきておる今のやり方がむしろ民間の手足を縛っておる。そういうようなこと、細かいことはいいですが、そういうことがむしろ日本のこれから将来に向かっての将来展望を暗くしておるというぐあいに私は思うのです。ですから、そういう基本的なことについて、一番産業について責任を持っておる通産大臣としての所見を私は伺いたいと思うのです。
一たん出した法律を、そう簡単にそこが抜けておったから入れるということは答えにくいのでしょうけれども、せめて例えば基本指針の中には入れる、これはこの法律直接じゃないですからね、これからの実際の運営の中でやれるわけですから、そういうことぐらいは今の答弁からいえば、やられる気があるのなら、基本指針の中でそういう点も明確にしておきたいという答弁があってしかるべきではないかと思うのです。いかがですか。
今御指摘の点でございますが、「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」ということでございます。具体的な実施段階になりまして、特定施設等がその埋蔵文化財との関係でどういうかかわり合いが出てくるのか、私どもとしては今のところそういった正確な情報を持っておりませんが、実際実施段階において埋蔵文化財のかかわりが出てまいります場合には、私どもとしても、その辺非常に重要な問題でありますので、関係省庁と十分相談をさせていただくつもりでおります。
開発の場合、これから割に多いのですが、文化財が遺跡地図に載っておるところもあるし、載ってなくてやりかけたら出てくる、工事ストップというようなこともあるのです。ですから、そういう点からいえば、環境の問題についてこれだけの項目を入れるのなら、やはり埋蔵文化財というのは環境と同じウエートがあるものだと思うのですね。ですから、それは入れるべきではないですか。
ただいまの点でございますが、これはいろいろ特定施設の種類ごとにこの基本指針は定められるわけでございますが、それに応じまして、関係行政機関がございますればこの第三条第四項で協議をするということになります。したがいまして、環境の問題とかかわり合いますような特定施設、これはほとんどだと思っておりますが、その場合は環境庁にこの関係行政機関の一つとして協議をいたすつもりでおります。
 今また埋蔵文化財の問題がございました。この点についても、この整備計画、特定施設の整備ということの中でかかわり合いがございます場合には、この同じ関係行政機関の一環といたしまして、その所管省庁とも協議をいたすつもりでおります。
それでは、この問題については今後長い、それこそ長期な話でありますから、折を見て改めてまた言及をしていきたいと思います。
 次に、教科書の問題に若干触れたいと思いますが、私はあのような教科書の問題が政治問題化したことが大変残念ですし、そしてそのことについては中国及び韓国との折衝の中で一応政治決着を見たことになっております。しかし、きのう、きょうの報道等でも、まだたとえばロサンゼルスやそのほかのところでデモが起こったり日本に対する批判的な運動がなお活発に行われているわけであります。決してこれはイデオロギーの問題ではない、国民感情の問題であります。そういう中で現地の日本人が財産的に被害を受ける、または危険を感じる状態に追い込まれているということさえもあるわけであります。政府として政治決着が済んだからそれでいいというものではないだろう、このように思うわけであります。
 あわせて、やはりそれぞれの国々との文化交流というものがもっともっと活発に行われなければこの種の問題は今後とも尾を引いていくということではないだろうかと思います。ゆえに、今後、中国とも韓国とも、もちろんそのほかの国々ともそうでありますけれども、外務省として文化交流等についてどうお考えになられるのか、このことをお聞きしたいと思いますし、またこれからも折に触れて、それぞれの国民の皆さんに日本の意のあるところを十分に説明して、そしてわれわれは誤解だと思いたいけれども、しかし実際には意図的な動きが日本の中にもないとは言えない。しかし、国民大多数の気持ちはこうなのですということを十分に理解してもらう必要がある。
 たとえば日中戦争を侵略であったと考えるのはもう国民の率直な気持ちであるはずであります。中にはそれなりに言いわけをされる方もいらっしゃるでしょうし、ノスタルジア的に考えてこれを侵略と思いたくない方もいらっしゃるかもしれない。しかし、そのお気持ちはお気持ちとして、現実は侵略であったことは事実だと思います。こういう日本の国民の率直な気持ちをあらゆる場を通じて伝えていく、そして日本に対する認識をもう一度新たにしていただく、この活動が大いに必要だと思いますが、現段階における外務省のお考えをお聞きしたいと思います。