いわゆるインド洋の中でシーレーンと言われる石油輸送ルートは、日本の安全に寄与し並びに極東及び国際の平和と安全に関係がある、こういうふうに理解されていますか。いわゆるシーレーンの問題。
どうぞ外務省お帰りください。
 では次に、刑事補償法の一部を改正する法律案そのものについて質問をいたしたいと思います。
 私は、この法案が出るたびに自説を固持して毎回毎回申し上げておるわけであります。五十年の三月二十八日の当委員会におきまして、私は安原刑事局長とかなり綿密な一問一答をいたしたことを記憶いたしております。私の主張をかなり入れていただきまして、被疑者補償規程の改善その他についての改善がなされたわけではありますが、しかし、やはり私の立論の趣旨というものはどうしてもまだ全うされていないわけであります。改めて私の考え方をもう少し羅列をして御検討をお願いいたしたいと思います。
 一つは、国家賠償法と刑事補償法、被疑者補償規程、それから警察の間違い逮捕、この四つになぜ一貫性を持たせられないかという論理であります。
 国家賠償法は、公務員の重大なる過失故意、そういうものによって裁判所に請求を進める。判決で無罪になったのは刑事補償法による。検察が間違って逮捕して嫌疑なしとなったならば被疑者補償規程が適用される。それから警察が間違ってつかまえてきて、それが社会面にばっと載って、そして警察がえらい済まなんだ、あなたは犯人じゃないという場合においては何らの法的な根拠法がない。こういう状況になっておるわけであります。いずれにいたしましても、間違えられてつかまり、検事局へ行き、裁判に付される、そういうような状況については、庶民の立場で言えば、一貫してこれは補償を求める権利があり、国はそれに対する補償の責任がある、私はそう思っておるわけであります。これが私の立論の第一の趣旨であります。
 それから第二番目は、被疑者補償規程というものは一体何の法律的根拠があってこれをやっておるのかという点であります。先年の法務省の物の考え方によりますれば、たしか行政組織法、大臣訓令等に根拠を持つというのであります。また予算で国会の議決をもらっておるというのであります。しかしながら、予算の議決があってもこれを執行するには予算を支出する根拠法というものがなければならないではないかという点について、私と安原政府委員との間の論議はすれ違いに終わっておるわけであります。
 それから、被疑者補償規程は結局は恩恵的に出す。被疑者が嫌疑なしということになった。だから検事が、あなたは補償の請求をいたしますかと聞く。そういう人たちはそういう規程があるということを知らない、知らないから、さあどうしましょうかと考える。それは権利はないのであるから、あなたが申し出ても私の方で判断をして出すか出さぬかは決めますよ、こういうことなんであり、それから、引っ張った検事が直接その補償の事務をやるわけではないけれども、結局同じ検察庁であるから、私は、同じ穴のムジナが自分のやったことが悪かったから補償をするというのはなかなか積極性がないシステムではないかという点が次に指摘をいたした点であります。
 それから、きょうは警察の方をお呼びすることができなかったわけでありますが、その当時愛知県で間違った逮捕をした。それで訴えられて大変なことになって、愛知県では、議会の議決を経なければ支出ができないので、議会でわざわざその補償金について議決をして支出をしたというケースを題材にいたしました。そんなことを一々議会の議決を経なければ警察が補償ができないようでは、よほどでない限り警察は補償しないであろう。したがって、被疑者補償規程ないしは刑事補償法の中にそれも取り込むべき筋合いのものではないかと指摘したわけであります。こう質問をするつい一週間ばかり前に愛知県の警察官が窃盗したことがわかりました。そこで余罪を追及いたしましたら、何のことはない、三年間連続して現職の警察官が窃盗を働いた、万引きをしたことがわかりました。そこで警察本部長以下十数名の人々が減俸、訓戒、戒告等を受けた一大事件が出たわけであります。
 そうすると、私の承知しておる限りでは、当時警察庁からおいでになった方は「現在いろいろの方法を検討中でございますけれどもまだ成案を得ておりませんので、公式の場で御答弁できる段階でございませんので御了承いただきたいと思います。」と言っておったけれども、まだそれは何らの方法がついていないような気がするわけであります。警察官が三年間現職で万引き、窃盗をしておったということになりますと、その事案に対しまして警察はどんな補償をなさるのか。法的な根拠法もなく、やはりまた議会の議決を得られるのであるかどうかわかりませんけれども、あの当時私がずいぶん警察官の非違行為につきまして事例を列挙いたしました。いま山梨県警が非常に成績を上げて、由美子さんですか、あの問題で大変喝采を浴びているときにこういうことを言うのは適当ではないかもしれませんけれども、そういうような間違って逮捕するという事例、警察官の非違行為というものが潜在的にも顕在的にもかなりあるということを痛感せざるを得ないのであります。
 ですから、改めて私は申し上げたいのでありますが、国家賠償法についても挙証責任の問題で検討を要する。それから刑事補償法についても私ども社会党が提案しておりますのは、被拘禁の日数はこの法律による半額を支給せよという問題がいまなお法務省のコンセンサスが得られない。それから被疑者補償規程についても改善はしていただいたものの、五十五年度の一般会計予算で拝見をいたしますと、五十五年度の要求額は八十七万三千円、前年度予算額は七十四万六千円、比較増減十二万七千円の増加にとどまっておるということは、予算上の刑事補償金というものは、被疑者補償規程というものは実際問題としては働いていないのではないか。もう少し顕在的にこの刑事補償法の中に取り込み、警察の間違い逮捕も取り込んで、間違ったやり方についての国家補償というものをもっと顕在化することによって人権が守られるのではないかという私の信念というものはどうしても変わらないのであります。
 長々いろいろと時間の関係上申し上げましたが、総括して一遍法務省の前向きの見解を承りたいと思います。