私は、前島さんの御意見に、本当にこれは言葉だけではなく賛成して、基本的に本当に同感の人間なのです。君らも我々の仲間だよ、やればできるんだよ、それが一番基本なんだ、人間が生きている以上はそれが当たり前のことだと、そう思っているわけです。だから、できるだけそういう方向に持っていきたいと思っておるんです。
 ただ、臨教審というものは、我々が委嘱して審議してもらうわけですから、ああしろこうしろと命令や強制がましいことはやれないわけです。みんな審議の委員の皆さんの御見識によってそういうものをつくってもらう以外にないわけです。しかし、選任についてはこれは我々の権限でもありますから、その辺もよく考えて選任をしたいと、そう思っております。
 それからいよいよ審議に入りましたというときについては、前島さんのような御意見も十分拝聴していただきたいと思いますし、文部省は必要あらば資料も出すでありましょうし、できるだけあなたのような御意見を実現する方向で私たちは協力申し上げたい。判断は審議会の委員がなさることでありますが、そういうことを期待していきたいと思うんです。
 ただ、いろいろな段階的な要素もあるだろうと思うんです、現実問題になりますと。しかし、理念としてはあなたのおっしゃっていることは正しいと私は思っておるので、そういう方向で日本が一歩一歩前進する。そして、私申し上げました国際水準でやっていることは日本でもやるべきである。もし、そういう障害があれば障害を克服していくべきである。そういう考えを持っておるのでありまして、そういう考えで前向きに前進していきたいという私の念願を申し上げたいと思います。
じゃ、最後になります。
 一九八七年、国際障害者年十年の中間年で、国連ではどういう経過なんだということを当然待ちわびているはずであります。総理は、推進本部長であります。そのころには、この臨教審の最初の答申もちょうど相まって出てくるはずであります。そういう意味では、一つのこの今の分離教育が文部行政の終えんではない、そして新たに障害を持った子供、健康な子供もともに学ぶ方向に日本の教育行政は大きな変換をこれから踏み出していくという総理の前向きな答弁を期待をいたしまして、その答弁に対して私は賛成、反対の意思表示を今したい、かように思っております。ぜひ最後のお答えをお願いします。
私は、参議院の会としてこの内閣委員会の委員の割り当てをいただいているんですが、参議院の会では法案に対する賛否は拘束しないことになっております。そして、法案に対する賛否が全員一致でない場合は討論しないという申し合わせがございますので、この後、臨教審設置法につきましては、私は質疑が終わった後は討論に参加はいたしませんけれども、私は今の総理の御答弁を前向きとしてとらえたらいいのか、やはり相変わらずの厳しい分離教育は今後も続いていくのだという前提に立って答弁を私が判断したらいいものか、その辺の総理大臣の心を文部大臣はどのように読んでおられるか、ひとつ伺いたいと思いますが、いかがですか。
世界的水準でやっていることは日本でもやれないことはないので、やらせるように努力していきたいと思います。
 それから今度の臨教審における討議の内容等につきましても、障害児教育という問題は、先ほど来申し上げますように、国連の身体障害者年という世界的な企画の中でも大きく行われたような大事な仕事でもありますから、今回の臨教審の討議の内容等につきましても、十分それらを検討していただいて、その成果を我々は実現していきたいと考えております。
大臣の所信を聞いておりますと、予算の内容を見ても同じでありますが、今の日本の経済にとって内需の拡大というのが一つの大きな課題と、こういうぐあいに言われておるわけです。これは、予算上の問題なり内需拡大の問題については経済企画庁長官にお伺いしますが、その問題で一点だけ通産大臣にお伺いしておきたいと思うのです。
 先ほど野田さんの方からもローカルコンテント法案の問題が出た。いわゆる貿易摩擦という問題、いろいろ起こってきておるわけですが、日本の経済とアメリカの経済、非常に関係深い。例えば今日本の基礎素材が少し操業率が上がったというのは、集中豪雨的にアメリカが景気が悪くて日本へ輸出してきておった石油化学の中間物等の輸出がとまる、で国内の操業率が上がる、そういう問題も起きておりますし、あるいは鉄鋼にしても一億トンを切っておったのが約一億トンにくるというのも輸出ができる、こういう関係にある。しかし、一面言えば、アメリカの高金利というのが日本の経済を機動的に運用する場合大変足かせになっておるということも事実だろうと思うのですね。
 これは、日本でいわゆる金利を下げて民間設備投資を起こしてこよう、こういう政策をとろうとしても、それをやるとアメリカは高金利ですから日本の金が資本流出でアメリカへ出ていく、そういうことで円安になるのではないか。そういう点ではなかなか機動的な対策は講じにくいという面があるわけですね。ですから、昨年十月に〇・五％公定歩合を下げる。これは恐る恐るやるという、これなどももっと早い時期にやれば民間設備投資についてもう少し違った形で国内の消費が拡大ということに返ってきておるんではないか、そういうぐあいに思うわけです。
 そこで、いろいろ個々の貿易摩擦で言いたいほうだい、やりたいほうだいをやられるけれども、逆に、いわばアメリカの高金利というので日本の経済は大変迷惑しておる。これは、サミット等でも日本の総理大臣は気兼ねして余り言われないのですが、フランスやイギリスの総理、大統領はこれを言うわけですね。ですから、その点について、日本の経済との絡みで、アメリカの高金利が日本の経済の内需拡大についても大変マイナスの要素を今与えておるというようなことについて大臣が、これは内需拡大につながるわけですから、そういう点でのお考えをまずお伺いしたいと思うわけです。