今申し上げましたように、まだ具体的にこの問題が起こってきておるわけではございませんが、起こってくることは予想されますし、それらの鳴動が既に起こっておることも御案内のとおりであります。したがって廃業者、転廃業者を中心にするということであれば、そのような新しい転業先、新しい産業に参入をしていく、大変難しい地域であるだけに、この買い上げの価格の問題と、それから廃業者に絞り込むということであれば、当然のこととして附属設備についても、こういうことは起こってくることが予想されるわけでございますから、これは最初に私が大臣に御質問を申し上げたのはまさにそのことでございまして、これは新繊維ビジョンが示した、世界の市場の中における我が国の繊維産業に力をつける、こういうことがこの法律の主たる目的の一つである、そのビジョンに示された方向に向かって進んでいく、そのことのためには業界の皆さん方の要望を、現場の声をできるだけ聞いていただくということの念押しを大臣にもしたのはまさにそのことでございますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと存じます。
 なお、時間でございますから、最後に一つ御質問を申し上げますが、化合繊のジャカード織物、現在大変な不況でございます。私も先般福井県の地域の密集地の工場を見てまいりました。既に三月十三日には業界の皆さん方が決起大会を開いて、自主操短問題について決議をなされておるところでありますけれども、しかし現実に工場の中はとまっております。私が入りました工場でも、二世の若い方が学校を出て大変意欲的にこの繊維産業に取り組んでおられた。そしてあれはたしかスルーザーだったと思いますが、新しい織機を入れて、その製品について商社の皆さん方と打ち合わせに打ち合わせを重ねて、この織機を入れて製品を開発し、そしてこれをやっていきますということで合意がなされた。そして機械を入れた。ところが現在はたて待ちの状態であります。つまり空っぽであります。大変深刻な状態であります。大変気の毒に思いました。
 その大会の決議の際にも、我々産地ジャカード織物組合は、本日ここに結集をしたということで、「安値工賃の自粛を決議し、低利長期の減産資金の融資並に利子補給等関係機関に要望し、併せて、コスト競争力の強化、商品開発力、需要の開拓、情報の収集等一層の企業努力により産地を死守していくことをここに宣言する。」このような決議をしておられるわけでございますが、この問題に対して通産省は積極的に支援をしていただきたいと思いますが、いかなる具体的な対策でございましょうか。
具体的な条件と申しますか、価格をどうするかということは、今後こうした事業を実施に移します際に具体的に詰めて決めるべき問題だというふうに考えております。しかしながら、と申し上げなければならないわけですが、従来からこの価格設定の基準というものは、従業員の方々がやめられていく、そのために必要な費用でありますとか、それまでの負債の整理の資金でありますとか、あるいは残存簿価というようなものを十分調査をいたしまして合理的に決定されているわけでございまして、従来からこれは主として転廃業者、そして一部の廃棄事業者も含んでおりましたけれども、従来も転廃業者にも適用するという形で実施をしてきておりますので、率直に申し上げまして、これらを引き上げるということは相当難しいということを申し上げざるを得ないと思います。
東京湾の横断道路につきまして、よくわからぬものですから、少し聞かせていただきたいのであります。
 かつまた、私の選挙区は横浜でございますから、こっちへ出てくると野党でございますけれども、帰りますと、県も、横浜市も、川崎市も、私は与党でございます。いずれも非常に慎重でございまして、法律が通ったらどうなるかという問題はありますけれども、今まで長洲知事初めなるべく物を言わずに今日に来ておるわけでありまして、事務的な折衝は続いておりますが、そういう意味で法律が通れば対応を考えなければならぬということになります。
 そこで、民活、こう言うわけでありますけれども、えたいの知れぬことになっている気がするのであります。免税債で大変にぎやかな背景がまずございまして、あのときに私も、これはアメリカの例から見ましても、免税債というのは、公債が二つ出てくるというどうも妙なことになりまして、ちょっとこれはバランスの問題もありますし、混乱をするんじゃないか、賛成できぬなと実は思っていたわけであります。ところが、これは総理主導型であったりいたしますから大蔵省も何か代案を考えたのでしょうけれども、代案ということで第三セクターがやるとすると、そこに免税債ではなくて特別会計からの無利子融資、道路特会でも使うのかな、こう実は思ったわけです。無利子融資、財投融資による債券の引き受けを認める。これはどのくらいの額かという問題はありますけれども、そういうことになると、これは民活ではないのではないかという気がするのです。
 そこで、骨子を読んでみると、民活新方式、こんなことは聞いたことがない。いまだかつてないのでしょう、新方式というのは。建設は民間会社がやるんだけれども、その道路施設は公団に引き渡す、こう言うんですね。淡路島の岩屋あたりから走っているフェリーなんかは、建設省がやっておりましたが、相互組合ですか四団体でやらしていましたが、べらぼうな大赤字でありまして、今度は切り離して民間にという動きであります。そこらをいろいろ考えてみますと、いろいろな理屈をお立てになるが、しかし赤字になったらこれは国が責任を負わにゃならぬのだろうという気がする。今は、例えば三千円で、片っ方フェリーが走っているこっちと比べたら高くないと言うけれども、建設に十年かかる先の話です。そこらがさっぱりわからぬ。それならば公団がやればいいじゃないか。何でいけないのか。こんな不明朗な感じのする道路特会、無利子融資でございますからね。財投を使っている。確かに財投は最近は金は余っているけれども。
 だから、民間なら民間でまた一つの見方ができるけれども、何でこんなことにしなければいけないのかという点がさっぱりわからないのです。これはどういうことなんですか。