―――――――――――――
昭和五十九年十二月十九日
 核巡航ミサイル・トマホーク配備の米艦船の日
 本寄港反対に関する陳情書
 （第一八号）
 朝鮮民主主義人民共和国帰還の日本人妻の安否
 調査及び里帰りに関する陳情書
 （第一九号）
 朝鮮半島の平和統一に関する陳情書外一件
 （第二〇号）
 人種差別撤廃条約の早期批准に関する陳情書外
 二件
 （第二一号）
 国際人権規約の完全批准等に関する陳情書
 （第二二号）
 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
 る条約の早期批准に関する陳情書外三件
 （第二三号）
昭和六十年一月三十日
 朝鮮半島の平和統一に関する陳情書
 （第一一
 六号）
 人種差別撤廃条約の早期批准に関する陳情書外
 一件（第一
 一七号）
 非核三原則の厳守に関する陳情書外二件
 （第一
 一八号）
 核巡航ミサイル・トマホーク等の配備反対に関
 する陳情書
 （第一一九号）
 核兵器廃絶に関する陳情書
 （第一二〇号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国際情勢に関する件
     ――――◇―――――
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十九分散会
     ————◇—————
ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 公害健康被害補償法は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響により健康が損なわれた人々に対して、その迅速かつ公正な保護を図るため、各種補償給付の支給等を実施することとしております。これらの実施に必要な費用のうち慢性気管支炎等の非特異的疾患に係るものにつきましては、大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設等を設置する事業者から徴収する汚染負荷量賦課金を充てるほか、自動車に係る分として、昭和四十九年度から昭和五十九年度までの間におきましては、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充てることとされてまいりましたが、今回、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間の措置を定めるため、この法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 今回の法律案は、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間において、政府は、引き続き、大気の汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に対して交付することとするものであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、内閣提出、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。石本環境庁長官。
    —————————————
 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これにて昭和六十年度環境庁予算及び環境保全経費等の説明は終わりました。
 次に、昭和五十九年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を求めます。大塚公害等調整委員会委員長。
次に、環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
 この際、環境庁長官から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。石本環境庁長官。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの中村茂君の辞任による欠員のほか、去る十二月十八日理事春田重昭君が委員を辞任されておりますので、現在理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事中村茂君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十六日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後五時五十九分散会
やはり予算委員会でありますと総括的、国政全般。本委員会はまさに歳入委員会でございますから税制そのもの。今の御意見も正確に税制調査会へ伝えさせていただきます。
出頭をされるときに、だれかほかの人が同行するというようなことまで拒むつもりはございませんけれども、難民認定手続の過程の間にずっとそういう方が一緒にいらっしゃる必要があるかどうか、この辺はこれからいろいろ手続を定めていくつもりでございます。
 なお、先ほど先生からお話がございましたけれども、いま問題になっております流民でございますね、これは難民条約の「「難民」の定義」からいいますと「難民」には入らないことになります。これはすでに第三国の国籍をもらって、そこの国の保護に入っているということで、定義上外されるわけでございます。もちろん、そういう方が難民認定の申請をされることは自由でございますけれども、私どもは難民条約の定義に合致した人を難民と認定するわけでございますから、その結果難民と認定されないということもあろうかと思います。ただ、難民と認定されない場合でも、先ほど先生がお触れになりました新しい方針に基づいて法務大臣の特別在留許可を下すかどうかは、その新方針に照らして判断をしたい、こう言っているわけでございます。
 それから、先ほど先生おっしゃいましたけれども、流民が不法残留していて、その人たちが遅滞なく自分は難民であるということを入国審査官に申し出て、その後で不法残留の罪が免除されるというふうなことをちょっとおっしゃいましたけれども、この場合は、あくまでもその本人が自分は難民であるということを主張し、その難民であることが裁判所によって認められなければなりません。ところが、こういう流民の人々は難民条約上難民の定義には当てはまらないわけでございますから、ほかの特別の事情があれば別ですけれども、一般的に言えばそういうことでございますから、したがって、ただいまの刑の免除の対象にもならないということでございます。