お答え申し上げます。
 姫新線と国道二十九号との交差の跨道橋部分の問題でございますが、今年度において調査、設計を実施をいたしておるところでございますので、その成果を見て判断をいたしたい、かように存ずるものでございます。
 それから、第二点の姫路東ランプの下り線の個所におきます二号バイパスの防音壁の問題でございますが、現在、五十四年度におきまして一部事業を実施いたしておるところでございますので、それによりまして一応の効果が発効するのではないか、かように考えております。
この二十九号線というのは非常に整備された道路でございます。その二十九号線のちょうど上を姫新線が通っているわけでございますから陸橋みたいになっておるわけでございますね。それで、そこの部分が非常に狭いために、二十九号線を車がスピードを上げて走ってくるので、歩行者がそこを通るときに非常に危険な状態にあるわけです。したがいまして、当然ほかの道路と同じぐらいに幅を広げて、並行して通れるような道にしてあげなければいけない、こういう交通安全上からの対策事業が出ておるわけでございます。そういうわけで、早速また調査を願いましてよろしくお願いしたいと思います。
 それから防音壁の問題でございますが、国道二号線のバイパス、姫路東ランプの下り線の上り口でございますけれども、ここに防音壁をつくっていただきたい、非常に騒音等がございまして、そういう問題が出ておりますが、その件についてどのように考えておるか、お答え願います。
ぜひとも現地等をよく調査され、地元の住民の方々が納得されるような状況でやっていただきたいと思います。
 次に、国道二十九号線の姫新線の跨道橋橋脚部の拡幅の件についてでございますが、車両の激増による交通災害から歩行者を守り、あわせて道路交通の円滑化を図るためにこれをぜひ実施をしていただきたいと思うわけでございますが、この件についてはいかがでございますか。
幹線道路の沿道の整備に関する法律案、これから御審議をいただくことといたしておるわけでございますが、目的とするところは、道路交通騒音によって生じます障害を防止し、あわせて適正かつ合理的な土地利用を図り、円滑な道路交通の確保と良好な市街地の形成に資するということであります。
 その対象といたします道路については、代替する機能を持つ道路の整備の見通し等を考慮し、将来にわたって幹線道路としての機能を確保するとともに、都市計画において沿道の土地利用と調和を図っていく必要のある道路を実は対象としているものでありまして、私ども、原則として四車線以上の道路になるというぐあいに考えております。二車線道路で騒音の著しいものにつきましては、一般的には交通量も多くふくそうしている道路でありますから、むしろ円滑な交通を確保し騒音の防止を図るというためには、たとえば一つの方策としては、バイパスあるいは環境施設帯をとった現道拡幅と申しますか、そういった道路整備の観点からまずどのような整備のあり方がよいか、こういったことを含めて対策を検討していく必要があるのではないかというぐあいに考えております。
幹線道路沿道整備法の早期制定についてでありますが、幹線道路沿線環境整備対策として現在建設省におきまして検討中の幹線道路沿道整備法案に、二車線以上の幹線道路を対象基準として採択し、これの早期立法化を図り、環境対策事業を推進していただきたいと思いますが、これについてはいかがでございますか。
高速道路のインターチェンジ周辺は、地域開発の拠点として実は大きな機能を持っておるわけでございます。したがいまして、この機能を十分発揮をいたしまして地域開発の効果を上げるため、インターチェンジ周辺に交通渋滞を生じないよう関連道路の整備、周辺開発計画との調整、こういった点に十分留意しながら進めておるところでございますが、今後とも一瞬努力してまいりたい、かように考えております。
次に、山陽自動車道建設に伴う関連事業についてでありますが、山陽自動車道と国道との接続については、交通渋滞の生じないよう、また周辺土地利用等を十分配慮した上計画されるようお願いいたしますということでございますが、これについてはいかがでございますか。
姫路バイパスに接続をいたしまして太子−龍野バイパスを実は重要な区間というぐあいに考えておりまして、姫路以西の二号線の交通混雑緩和を目的といたしまして太子−龍野バイパス、延長九・五キロメートルの計画を持っておるわけでございます。
 このバイパスの整備につきましては、五十三年度から用地の取得を実施しております。また、五十五年度からは、原案といたしまして一部区間三・七キロメートルを日本道路公団によります一般有料道路事業として採択をいたしまして、この一般有料道路事業と直轄によります一般道路事業とを合わせて建設を進めてまいりたい、かように考えておるものでございます。
じゃあ、専門家いないから、一遍意思統一して休憩後にでももう一遍答弁してもらいましょう。委員長そういう取り扱いでいいですか。よろしいですか。
 次に、地価公示ですが、地価公示は公正な地価形成のために設けられたものだと思うのです。地価上昇率が計算上のトリックによってゆがめられる。こういうような形で不当に上昇率が抑えられている。これは私は許せないと思うのですが、たとえば「エコノミスト」の九月二十三日号、十四ページですが、「調査地点数は一六一四地点あるが、変更・新規追加地点である三五〇地点を除外した一二六四地点について、それぞれの対前年比変動率を計算し、それらを合計して一二六四で除して出した。だが、今年の変更・新規追加地点も、来年は継続地点に編入され、変動率算定の対象となる。だから、今年の変更・新規追加地点の価格水準を上げておいても、今年の変動率の計算に影響がないばかりか、来年の計算では変動率を低く抑える要因にすることができるわけだ。」、こういう方法がとられるのは、国土庁長官、なぜですか。