大分普及はしてきたのですけれども、でもまだ二割弱ということでございます。ただ、男女雇用機会均等法ができましてから女性の職場進出は顕著に見られるようになりまして、またそのことによって非常に女性が職場において大切な存在であるという再認識がさらにされるようになってまいりました。そういう面ではお子様を育てるという、子供を生んで出生率を高めてということもあるんですが、それ以上にどうしても職場が女性を求める、その女性にはどうしても子供を生んだ後も継続して働いてもらいたいという意識はこれからだんだん強くなってくると思います。
 そういった面でこの育児休業制度というのは何としても皆さんから正しく御理解をいただいて、本当の正しい御理解をいただいて、みんながそうだというようなところで制度を確立していかなくちゃいけないというようなところにあると思います。そういうことで、現在制度の普及促進にいろいろな努力をいたしております。先生の御質問は恐らく、法的な面はどう考えているんだというところまで、政務次官のときのお仕事等を拝見していますと来るんだと思います。法的な側面も含めた育児休業制度のあり方につきましては、これは本当に勉強を要するテーマであるというふうに認識をしております。
女性が社会進出をいたしまして、非常に活躍をしております。そのための家庭と育児を両立させる、職業と両立させるという点についてはいろいろな対策がありますけれども、まず子育てのときのやはり保育所の設備が、機能が車要な役割を果たすと思います。それからまた、育児休業制度の問題がありまして、働きながら子育てをするという点については、この制度をもう少し充実する必要もあると思うのでございますけれども、この育児休業制度の現在の普及率、そして余り普及されていないような印象があるのでございますけれども、そのためにはその原因といいますか、今後どのような点について配慮する必要があるかどうか、労働大臣にお伺いをしたいと思います。
出生率の低下のいろいろな原因がございますが、その中で経済的な要因があるということは御指摘のとおりであろうと思います。
 今の児童手当制度は平成三年五月までの特例措置として組み立てられているわけでございますから、その後のあり方についても検討しなきゃならない。そこで現在、中央児童福祉審議会において具体的な改正の方向について幅広い観点から審議を進めておりまして、児童が健やかに生まれ育つための中身のある環境づくりを進めるためにするにはどうしたらいいかという観点から検討してまいりたいと思っております。
昨日のこの委員会での議論、それからけさほどからの議論にありますように、最近の我が国を取り囲む内外の経済的環境の変化というのは、非常に多様で、そして構造的で、かつ急激であるわけであります。
 こういった厳しい状況のもとで、国内の生産活動を活性化し、そして我が国の経済を何とか国際経済環境と調和させながら健全に発展させていくためには、何と申しましても今問題になっておりますこの産業の空洞化の進展にある程度ブレーキをかけ、そして国内の雇用が安定する中で好ましい方向に誘導することができるならば、非常に厳しい環境でありますけれども、ある程度我が国のこれからの経済の発展に希望を持ってもいいのではないかというふうに私は思います。
 そして、この空洞化の問題というのは、きょう吉村委員が取り上げられましたようにまず円高の問題がございます。それから、今前畑委員が取り上げられましたように内外価格差の問題があるのではないかと思います。
 しかし、きょうは私はあえて法人税を取り上げさせていただきまして、法人税と関係のあります租税特別措置、これと産業の空洞化の関係というものを少し明らかにして、そして我が国の法人税のあり方について少し意見を述べさせていただきながら御質疑をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
 法人税のあり方を論ずるときに二つの立場があると私は思います。一つの立場は、税制全体をこれから進展していきます高齢社会にふさわしいものにしていく、その中で法人税をどういうふうに位置づけていくのかという、いわば税制議論の中での法人税のあり方が一つあると思うんですね。
 しかし、もう一つの立場と申しますのは、経済政策あるいは産業政策を進めていくに当たりまして、課税が持っている経済効果をうまく活用していく。いわゆる租税政策を進めていく場合の立場であります。租税政策が有効であるために法人税がどうあるべきかというふうな議論がもう一つあると思いますが、残念ながらこの二つの立場から議論される法人税のあり方というのは必ずしも一致しない部分がございます。
 そのあたりを少し整理させていただきながら、きょうは商工委員会でございますから、どちらかといえば租税政策としての法人税のあり方、そういったものをお聞きしながら、一方、先ほど申しました税制議論としての法人税のあり方との調整あるいは調和、そういったものを考えさせていただきたい、こんなふうに思っております。
 この議論を始めるに当たりまして、まず二つの数字をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
 その一つは、先進五カ国の現在の法人税の実効税率の比較でございます。日本は現在四九・九八％でございます。アメリカは四一・〇五％、イギリスは三三％、ドイツは日本に近いんですが四九・七九％、そしてフランスは三三・三％、こういうふうな数字になっております。この前まではドイツが日本を上回っていたわけですけれども、この前税制改正が行われまして日本が先進国の中でトップになってしまいました。この数字から私は、恐らく我が国の企業の国際市場での競争力を決めるのは為替レートが大きな要因だと思いますけれども、それにこの法人税率の実効税率というものがある程度加わって競争力を低下させているのではないかというふうに思うわけであります。
 そこで通産省としては、国際経済環境の調和というふうなものを考えて、この高どまりになっております我が国の実効税率、法人税の実効税率はどれぐらいの水準が望ましいのか、もしそういったものに対するお考えがあるならばまずお聞かせを願いたい、こういうふうに思います。