それは、これだけの数字が違って、前に活断層の概念というものはなしにやって、五十三年以降は活断層の考え方、概念が成立して、それを反映してこの数字の開きがこれだけ出ているのですから、一号炉についてどうであるかということを、それは一号炉は活断層が別だということはすぐ隣の敷地内の原子炉ですからあり得ないので、だからぜひ私はこれは検討してもらいたい。時間の点からこれ以上触れるわけにはいきませんが、機会を見て、どう対応したかについてはまた確認させていただきたいと思います。
 最後に、もう一分ほどになりましたが、長官にひとつお尋ねしたいのですが、お願いもしたいのですが、今まで私も原子力の安全性とあわせて防災問題というものも随分国会でも論議をしてきまして、大体、自治大臣と消防庁の長官は、自治省は住民参加の防災訓練等について非常に積極的に物を考えておるのですよ。しかし、残念なことに、科学技術庁、通産省の方は非常に消極的である。これはもう何回も論議をしておるわけですからね。
 それは、ある面ではそういう防災の訓練等に住民が参加をしたりすると不安がふえていくということで、それを私は科技や通産は懸念しているのであろうと思いますが、これだけ大震災があり、これに対しての安全に対する不安もある中で、私は、きちっとした防災訓練を住民参加のもとにやはり積極的に進めるべき姿勢に科学技術庁は立つべきであると思いますが、長官、これについての決意を伺いたい。
局長がるる申し上げましたように、今までは確かにその安全審査もしておりますし、幸いなことに問題なく来ておりますけれども、先生がお尋ねになっていらっしゃるのは、今回の震災を受けて、この後も安全であるかどうか、そのほか基本的なことをしっかりと素直な気持ちで原点から見直すべきであるということをおっしゃっていると思いますので、その方向で鋭意努力をするように指示をいたします。
時間が余りないので詰め切らないけれども、ちょっとわからない。これだけ大きな活断層の要素を取り入れて、数字の上でもこれだけの開きがあれば、やはり一号炉にどうするのかということを業者任せではなしに、これは私は安全委員会あるいは審査の会において検討すべきものだと思いますが、長官、いかがですか。
今回のこういう地震にかんがみまして、私ども、大臣が率先しまして、安全総点検といいますか、運転等についても、また施設等についても十分そこを徹底してやるということで実施しておりますし、また、この新しい指針に基づきますチェックの結果につきましては、それぞれ事業者が積極的に公開をして、その結果について理解を求めるというようなことを考えておりますので、そういう形でこのチェックの安全性といいますか、そういうものを理解していただくということを考えております。
それはあなた、これだけの三百六十八ガルというのと五百三十二ガルというのは、これは地震の大きさにどう耐えるかという点からいったら随分開きがあるはずですよ。それに対して安全審査の委員会で検討もせずに自主的に業界の判断に任せるというのは、私はこれは何ともおかしいことだと思う。安全審査で再審査をきちんとやって、心配ないなら心配ないということを正式にやるべきだと思うのですが、いかがですか。
チェックの内容等につきましては詳しくなりますので、また別途御説明する機会を設けさせていただいておりますが、先生御承知かと思いますが、工学的に設計を具体的な部材に置きかえていきます場合、必ず安全裕度を持った材料を使ってまいります。また、そもそも設計の段階で安全裕度というものを、特にこういう安全上重要な施設につきましてはそういうものを十分考慮して設計いたしてまいるわけでございますので、そういう現実的な値を入れてチェックをするということでございますので、既につくったものに対して決して安全性をおろそかにしているということではございません。そういう観点からも十分チェックしているわけでございます。
この限界地震で、一号炉は大きなのが三百六十八ガル、それから二号炉は五百三十二ガルと、数字としては随分差があるのですね。ということは、耐震の設計内容にそれを反映すれば随分と中身が違うはずなのですよ、きちっと対応しておるとすれば。それを、新しい知見があればいつも取り入れていながら、なぜその二号炉に取り入れた知見を一号炉に生かそうとしないのか。そんなものを業界だけに任せて、そこの自主的なチェックでそれで結構という、そんなことはおかしいと思うのだが、それはどうなのですか。
北朝鮮とのパイプというのは、私は言うはやすく行うは難しいものだろうと直観的には思います。
 しかし、拉致疑惑に対して日本側が、当然のことではありますけれども、北朝鮮に対して非常にきちんとした対応をしたことによって彼らが門戸を閉ざしてしまったということは、このままああいう国とやっても仕方がないんだということで一切放置してよいことには私はならないと思うんです。時間がかかるやり方であっても、今、山本先生がおっしゃったようなスポーツとかあるいはビジネスとかＮＰＯとか、何かやはり我々のメッセージというのを第三国以外のルートで北朝鮮に日本人の口から伝えるパイプというものは、連絡の手段というものは、私は細いものであれ依然として必要だと思っております。
 それから、インドのお話でございますけれども、今の御指摘の点は、おっしゃるとおり我々が直面するジレンマのようではありますけれども、私はもう割り切ってこう考えております。
 日本は、アメリカの核の傘から出ることは可能だと思います。ただし、大前提がございます。それは、アジア地域から核がなくなることでございます。これは、ＮＰＴに入っている国の所有する核も含まれるわけでございます。核問題に対して、日本が唯一の被爆国として強い反感と反対の意を示すのは当然でございますし、それはこれからも行うべきでございましょう。しかし、それをすべてＮＰＴというホールの中だけに入れていいものかどうか。
 例えば、日本はインドに対しては非常に強硬な措置をとりました。しかし、中国が所有している核に対して日本は反対の意を表することはできない。なぜかといえば、中国の核は、国際レジームからいえばＮＰＴの中にありますから、合法的なわけでございますね。
 そこで、よい核と悪い核というものを日本の周りで区別をして、悪い核に対してだけやめろやめろと言う。よい核も悪い核も含めて、日本に直接的な影響を及ぼし得る物理的な距離のところにある核がすべて廃絶されるのであれば、日本もアメリカの核の傘から出てよろしいということになります。
 ＮＰＴということのタコつぼだけに、タコつぼと言うとお怒りになるかもしれませんけれども、そこの世界だけに入りますと、結局日本が世界に向かって言えることは、世界のすべての核廃絶という、より一層実現性の難しいことだけになってしまうということになると思います。