お答え申し上げます。
 自主運用という法律的な定義があるものではないと思っておりますが、お尋ねのいわゆる自主運用と今呼ばれておりますのは、正確に申し上げれば郵便貯金特別会計の、今お願いしております法案で、新たに創設をお願いしております金融自由化対策資金の運用ということで、原資は郵便貯金の資金運用部預託金が原資になるわけでございますけれども、それを郵政大臣が直接市場において運用されるということであろうというふうに思っております。
そうでしょう。それも一つの政治的な配慮で自民党の先生方を含めて合意したんであります。それだけでありません。その中に勤労者にとっては大変歓迎すべきものがありました。マル優に関係してない部分です。簡単に言えば、貸付倍率の引き上げの問題なんです。これはマル優に関係してない。マル優に関係しているけれども、現行制度が残されていますから、それでもってこの貸し付けの倍率の引き上げ、こういったものが行われる。しかしこれは政府提案によらない、議員の皆さんの提案ということで、社労委員長が提案した形において昨日採決をして、満場一致で決めているわけです。マル優の問題であるとか、非課税の問題というのは売上税にかかわってきた問題ですから、神経が過敏に働くのは当たり前ですよ、こんなのは。私もその一人だと思っています。それだけに少しでもそういう要素を残しておく、しかも法律論的にいっても問題を残すということでは、どうしても了解することができないという気持ちでいっぱいなんです。
 今までの郵政大臣や貯金局長のお答えでは納得ができないということを表明せざるを得ないんですけれども、後ほど私どもの先輩議員である大木議員の方からも御質問あろうかと思いますから、私はこの問題はこの辺で打ち切っておきますけれども、非常に私は大切な重要な問題だというふうに理解をしておりますので、そういう立場から今後受け答えをしていただきたいということを申し上げておきます。
 次に移りまして、自主運用のことについてお聞きしたい。
 まず、自主運用という定義についていかなるものなのか、どういう定義を下されて自主運用と言っておられるのか、それをお聞きしたい。
今申し上げましたように、職域年金部分についての基礎的なデータというふうなものが必ずしもいまだ十分じゃない状況もございまして広い検討が必要だと考えておりますので、具体的に意見というふうなものを申し上げるまでにはなお若干の時間が必要であろうと考えておりますが、先生おっしゃられましたように附帯決議が付せられていることはもちろん十分に念頭に置いて検討作業を進めることといたしております。
 それから、諸外国の制度でございますが、先ほど申し上げましたように昨年度先進諸国等を中心に制度を研究いたしまして、現在取りまとめている段階でございます。今先生おっしゃられましたように諸外国の中には公務員として独自の制度を取り入れている、その場合に費用負担について国の方が持っているというところもあるようでございますが、詳しい点につきましてはさらに精査をしてまいりたいと思っております。
まず一つ、この見直し作業はそういうぐあいにいろいろやっていらっしゃるというのですが、一体いつ見直しが終わるのだろうか。あの当時では六十二年中に見直し作業を終えたいということだったと思っておりますが、六十二年中に完了するのか。
 それからもう一つ、今各国の状況もという話も出ました。あの当時既に議論に出ていたのは、厚生省の方のあのときの報告では、厚生年金基金のうちの一七％は加入者負担だがその他は全部企業負担である、いわゆるオーバーしている分は全部企業負担であるということも報告されておりました。そういう点も、人事院の作業中には負担率半々を変えていかなければならぬということも入ってくるのじゃないだろうかと思うわけでありますが、そういう点等具体的にどうなっておりますか。
いわゆる一般的な経済政策というのは、まさに弾力的に機動的になされるべきものであるというのは、私も異論を挟むものではありません。
 そこで、当面の景気対策、こういうことになりますと、アメリカは、私は若干否定的なことを申したとは申しながら、いわゆる景気の底離れというような状態にあるということは、これは否定できないと思うのであります。
 それから一方、ヨーロッパはどうかということになりますと、首脳会議でいろんな議論をいたしますものの、まずはフランスさん、あなたのところは経済政策そのものの基本にさかのぼって少し改めたらどうだと、こういうような議論から始まりまして、総体的なヨーロッパあるいはＥＣ全体の景気対策というものがあげつらわれるまでにいくかどうか、私も若干疑問に思っております。
 そういう背景の中で日本の景気対策ということになりますと、いまのところ三・一％の五十七年度の成長率は、一応これはどうやら見込み得た。そうすると、いまの場合、われわれが念頭に置くものはやはりいま御審議いただいております予算、その一応の前提として三・四％、その三・四％をより確実なるものにしていくというのが景気対策か。あるいは三・四そのものでも、長らく高度成長経済になれ過ぎておりますので、私どもとしては、必ずしも好況感などというものは三・四なんかでは感じられるものではない。だから体質的になれていくためにも、かつての二けた成長の夢見るわけではないが、三・四なら三・四があたりまえであるというある種の心理状態に置くためには、なだらかに安定成長に持っていく考えからして、少し高目のものもねらってみたらどうだという景気対策とあるわけでございます。
 大蔵省は渋い方でございますから、三・四％をより確実なものにするという考え方で臨むべきだ。そうすると、いまの場合、物価の安定度等からいたしますならば、そうして財政力がこれに対応するその力が必ずしもないということになると、急速にそれをやるべきものか、あるいはそれこそ欧米の状態等を見ながら、むしろ世界経済全体が議論されるサミットとかいうものに合わしての議論を詰めていくものかというようなことで、いま私自身もスタンスの取り方について、幾らかちゅうちょというとちょっと表現が消極的になり過ぎますが、慎重に考えておる、こういうふうに御理解いただければと思います。