学習指導要領にのっとって検定基準に違反しない範囲において、こういうことでございますから、したがいまして北方領土については検定基準なるものがあるとは私は思えない。そういう状況の中で、やはり子供たちに誤解を与えかねない記述の内容になっている。非常に成績のいい子でも、先生に対して、今さら北方領土の返還運動をすることは無理ではないかという質問をするというのです。それはなぜかといいますと、教科書の記述の結果、例えばソ連の対日参戦がヤルタ協定にのっとってと書いてあるわけです。いかにも合法的な参戦であるかのような印象を与えます。また千島の返還は、サンフランシスコ講和条約によって日本は千島を返還すると約束されております。しかし、その千島の中に北方四島は含まれていないとどの教科書にも書いてありません。子供たちは、あれは当然返還した土地だと誤解をしております。日本はサンフランシスコ講和条約で約束しておりながらなお返還要求をしている、先生それは無理ではありませんかと成績のいい子供が聞くというのです。先生は愕然としている。なぜか。やはり正しい記述がそこにされておらないということだと思います。文部省の御見解はいかがでしょうか。
北方領土という文言そのものは掲げられていないわけでございますが、学習指導要領の解説書であります指導書におきましては明確に、例えば小学校の場合には北方領土の問題について記述をしてこの問題についての関心を持たせるようにというふうに明確に書いてあるわけでございます。
学習指導要領におきましては、小学校、中学校、高等学校の各段階におきます社会科の科目についての内容におきまして、次のように記述されているわけでございます。
 小学校の社会科「第五学年」では、「国土の位置」という中で取り扱うことになっております。また、中学校学習指導要領におきましては、社会科の「地理的分野」におきまして「国土の位置、領域の特色と変化」という形で述べられているわけでございます。また「歴史的分野」では「領土の画定」、「公民的分野」におきましては「国家の主権、領土」という中で取り扱われることになっているわけでございます。
先ほど長官が北方領土返還の基本姿勢について何点がお述べになりましたね。世界情勢の中で日ソの対立が大きなネックになっているとか、国際的に世論を盛り上げるとか、また国民に北方領土返還の正当性というものを徹底させる、これは極めて大事なことでございまして、もう官民一体になってこの北方領土返還の運動というものを盛り上げていかなければならぬということで、私も心から意を強くしておるわけでございますが、何しろ御承知のような国柄でございますので、極めて困難なことがあろうかと思いますが、ぜひ特段の御努力を心から御要請申し上げて、私の質問を終わります。
私は、民間のいろいろな団体が政府とは別の立場でお互いに交流を深めていくということは意義のあることだ、かように考えているわけでございます。ただその場合に、先ほどもちょっとお答えをいたしましたが、日本人というのはよその国へ行くとさっぱり言うべきことを言わないのですよ。これではだめなんで、やはりそういった交流に行かれる方は、少なくとも北方領土問題の歴史的な沿革による正当性とか国際法上の正当性というものを十分理解をしていただきまして、やはり述べるべきことはきちんと述べていただく。かえってその方が相手方から敬意を払われるゆえんではないかな、こう思います。事柄自体は大変意義のあることだと考えております。
 そこで、これに予算をどういうように考えるかということになりますと、やはりこれは民間がみずから政府に頼らないでお行きになるということが、かえってこれが意味のあることではないか、政府が補助金を出すということは、これはいかがなものかな、かように私は考えておるわけでございます。
後藤田長官も所信で述べられておりますように、政府間の粘り強い話し合い、国民の理解を得る運動も大事である、これはそのとおりでございまして、私もそう思いますが、長期にわたる問題でございますし、やはり人間対人間の交流といいますか対話を深めて理解を深めていくということも必要だろうと思うのです。この問題に関しまして、政府や財界人によらないで民間外交を進めていってもよいのではないかと思うのですが、予算措置や人選等難しい問題はあるかと思いますが、この点について長官、どうお考えでしょうか。
確かに先生御指摘のとおり、北方対策本部に係る予算は一千五百万円の対前年度増となっております。比率にいたしますと、五十九年度に比べまして一・二％の増加でございます。さらに、北方領土問題対策協会の事業等に係る予算につきましては二・九％の増加ということで、こういう厳しい財政状況の中でかなりの増額が確保された。そしてさらに、私どもの六十年度の重点と申しますか、あるいは六十年度以降における重点と申しますか、これは先ほど大臣から御答弁ございましたように、国際シンポジウムの開催、あるいは少年向け啓発資料、特に中学生を対象とした啓発資料の作成、そういうものに重点的に予算を充当したいということで、その結果全体としては先生御指摘のとおり千五百万円の増額ということになったわけでございます。
私は細部のことよりも基本的なことをお伺いしたいのですが、そこで裁判所の適正配置についてを拝見いたしましたところ、簡裁についてずっと資料が出ておるわけです。先ほどの同僚議員の質問もかなりそういうところに集中しておるのですが、そこでお伺いしたいのは、簡裁です。この統計によるまでもなく、爆発的なふえ方ですね。特にサラ金、クレジット関係が記録的な急増ぶりだと言われておるのですけれども、そういうことで簡裁を見直すということ、適正配置を含めて簡裁を見直すという雰囲気になっておるのですが、そこで二つの考え方があると思うのです。簡裁をどういうふうにこれから見直していくかということであります。
 一つは、この簡裁の発足の歴史を私なりに考えてみますと、簡易に裁判を受けられる、駆け込み寺のように駆け込み裁判ができるようにする、民主的な簡単な制度で裁判が受けられるようにするという発足の歴史であったわけですが、どうもあなたの答弁を前取りするような気がしますけれども、最高裁のこれからの動きというものは、簡裁を強化する、集約するというようなことによって、何か小型地裁、権威づけ、体制づけ、そういうふうに今私が前提として置いた感覚よりもハイレベルな、小型裁判所的な方向をどうも考えておられるような気がするが、そんなことはありませんか。