いろいろお答えになりましたが、しかし要するにもっと地元中小企業への発注率を高めていかなければならないということが今のような時点で景気対策という点から考えれば大事なことは明白だと思うんです。
 そこで、今回の場合には補助率カットの対象になるのはこれは二分の一以上の方ですね。ですから、二分の一以下の場合の事業というのは一体どういう形で事業量の確保を図ろうとしているのか。二分の一以上の場合には補助率下げて量の拡大をやろう、こう言っているわけですが、以下の方はどうやって事業量を拡大しようとお思いになっているんですか。
御指摘の点は大変気にいたしていろいろ指導をいたしております。六十年の場合に今御指摘のようなことがおりましたが、最近ですと、ダムあるいはパイプラインといった大規模な工事が大分ふえておりまして一件当たり工事の大きなものが増加したこととか、あるいは内需拡大に伴う公共事業の施行促進が図られまして国庫債務負担行為による大規模工事などが行われていることによるものと思っております。そこでいろいろ努力しなきゃいけないと思っております。五十九年に比べますと、六十年はわずかではありますけれども中小企業への発注の割合が高まっているわけでございます。
ところが、同じ農業基盤整備事業の中でも今言われたようなことをフォローしているのは一体何かということなんです。国営の大型の事業の場合ですと、地元の中小企業への発注率というのはむしろ資本金十億円以上の大手企業への発注率を下回っている。これは毎回問題にしてきているんですが、五十六年で中小企業への発注金額が五百二十八億円でした。それが十億円以上の企業の方には六百四十二億円でした。それが六十年ベースではどうかといいますと、何と中小企業の方は五百億、逆に十億円以上の大手への発注が八百十四億円、大手への発注金額の方がふえている、これはどういうことでしょう。
私も、用地費に消える金額が一番少なく中小企業への発注が多く、そうしてまたそれぞれの地方における活性化の一番いい方法はこれであるということで、閣内外に強く訴えておるところでございます。
そうしますと、先ほど午前中にもお話ありましたが、けさの閣議で公共三千七百九十二億円の暫定五十日分組んだんだと、こういうわけですけれども、大臣、この暫定予算の中に地元中小企業への発注も高い、雇用対策から見ても非常に大きい影響があるこうした農業基盤整備事業の確保のために奮闘されたんでしょうね。
考えておるところであっても、現実には影響が出てくる。以下は具体的に質問で明らかにしてまいりたいと思います。
 ただ、明確なことは、大臣は、全く影響なしと言えるかということについては明確な答弁ができない、これをもっても明らかだと思うんです。私は、今回のこういう補助金引き下げのものを日切れ扱いのような格好で対応すること自体にも大きな問題があり、繰り返し言われているような景気対策、内需拡大のためというふうに言うなら、私たち繰り返し言っていますけれども、もっと生活密着型の公共事業を優先させるべきじゃないか。例えば、これも御承知だとは思いますが、特に農業基盤整備事業について見ますと、大変これは効果があるわけです。なぜならば、事業費に占める用地費及び補償費の割合ですね、これは五十八年ベースで見ますと三％だ。一方、事業費に占める労務費の割合はどうかというと一九％。道路の方は一二％です。大変高いというふうに言えると思うんですけれども、どうでしょうか。
地方公共団体も苦しい中を御協力いただかなくてはならない、こう思っておるところでございます。今回の公共事業の補助負担率引き下げに伴う地方負担につきましては、先ほど申し上げましたような昨年を上回る手厚い地方財政措置が講じられておるところでございます。私としましては、地方公共団体の財政運営や公共事業の実施に支障が生ずることはないと考えておるところでございます。
非常に税収の伸びも厳しい状況の中で、増税なき財政再建というものは非常にむずかしい問題であると思います。しかし、何らかの方法で歳入の確保を図らなければならないわけでありますが、特に税の不公平感が非常に強い。
 きょうも、ある新聞の世論調査の結果でも、税の不公平感を感じている人が非常に多いわけであります。これはそれぞれ自分は税金をよけい払っていると思っているわけで、必ずしも客観的にそうでない場合があるかもしれませんけれども、特に税務調査の充実ということも私は必要じゃないかと思います。五十七年度において大法人の二二・六％に当たる四万四千社を調査したところ、そのうち九五％で法人申告漏れ、所得隠しがあり、その所得総額は三千三百億円に上っておると、このように新聞で報道されております。しかも最近は、海外取引の大口不正、こういうものが三十社、不正所得額は四十三億九千六百万円で、前年の二・九倍であると、特に海外取引に絡んだ脱税がふえておる、こういうことが新聞に報道されておるわけでございます。私は、こういうようなことを放置していては本当にまじめな納税者が納税意欲を失うと思うのですけれども、こういう点について今後大蔵大臣としてはどう対処していくのか。
 それで、最近いわゆる税務署の現地調査というものはだんだん減ってきておるわけであります。現地を調査するということは、やっぱり税務署と納税者との関係を深くし、また正しい納税のあり方を指導する、そういう点で私は必要ではないかと思うのでございますが、どう対処するのか伺いたい。
 それで、この十五年間を見ましても、納税、申告納税、所得納税者数は二・一倍、法人数も二・一倍、国税収入は九・三倍。けれども、国税庁の定員は一・〇三倍しかふえていない。そういう中でこのような問題をどう解決していくのか。特に人手が足りない場合、たとえば地方税の職員と協調するとか、何か工夫はないのかどうか、そのあたり大蔵大臣と自治大臣の御見解を承ります。