先ほど申し上げましたとおり、その弾薬庫の話につきましては私ども詳細に知るすべがないわけでございますけれども、この弾薬庫の設置につきましては、火薬類取締法、そういった関係法令とか、それから建築基準法に基づきます関係法令、そういった形の法令上の措置が全部とられていると伺っております。それで、先ほど申し上げましたように、これを管理しております防衛庁あるいは自衛隊におきまして安全に管理していけるものだと考えております。
弾薬庫というのは、これは事故が起きてからではもう遅いんですよ。直接運輸省が管理する敷地内ということではなくても、あの那覇空港におる自衛隊機との関連においてつくられている弾薬庫です。そういうものについて、ただ単に基準の問題を持ち出して安全だろうなどとかいうふうなそのことは、直接命にかかわる国民の側からは断じて許せない、そういうのが県民、国民の立場だと思います。それでも今進んでいるそういうものは安全だろうというふうにして言い切ることができるのですか。
まず、運輸省管理地内の話は、先ほど申し上げましたように民間航空の運航に支障のない範囲内という限定で私ども考えておりますので、そこで特に民間航空に対しての支障が出るという話はないと思います。
 それから、その弾薬庫問題は、私ども内容をつまびらかにしておりませんけれども、私どもの管理地外の問題であると考えております。それで仮にそこで先生の御指摘のようなことがあるんだとすれば、それはそこを管理しております自衛隊あるいは防衛庁の方で安全な管理をするという建前で行われているものと考えております。
御存じのように弾薬庫の増設も今は進められようとしております。全体としてこれでいいのかということが安全の面からも求められている、民間専用化の方向という面からも極めて重大です。この弾薬庫増設の問題については運輸省の立場からどう受けとめておられますか。
運輸省の管理区域内に自衛隊の施設が、ただいま申し上げたように一時使用を認めているものはあるわけでございますが、これの取り扱いにつきましては、施設をつくるなり増設するなりのその必要性につきまして、防衛庁と十分調整いたしまして、それで民間航空の運航に支障のない範囲内で認めているところでございます。
今申しましたように、那覇空港は民間専用空港の約束や県民の願い、そういう方向とは逆の方向に行きつつある自衛隊基地の強化、そういうものが重大問題となっておりますが、今度はＰ３Ｃが配備され、十機もずっと常駐していく、そういう方向が進んでおりますし、先ほど防衛庁に質問をしましたら、その十機にとどまるということにはならない、あるいは二十機配備されるということもあり得るようなことも示唆しております。そういうことからしますと、一層それにかかわる土地や施設、そういうものが増設などして強化される、そういうことも予想されます。そういうことはあの那覇空港を預かる運輸省として、そのままその方向を容認される、そういうおつもりですか。
ただいまのところ、運輸省管理用地で防衛庁に一時使用を認めている土地の面積は七万九千平米でございます。それで、そこは航空機の駐機とか倉庫、そういったようなものに使っております。
那覇空港はＰ３Ｃ対潜センター建設、自衛隊基地の弾薬庫などの基地が強化されるようになるなど民間専用には逆行する方向が進んでおります。自衛隊の基地強化は、基地の中ばかりでなしに、運輸省の管理する用地まで及んできているのが実情です。運輸省の管理する区域で自衛隊が一時使用している施設、区域の面積はどのくらいですか。また、それはどういう施設ですか。
具体の例はつまびらかでございませんが、先ほどから申し上げておりますように、要撃機等以外の航空機の安全に支障のない限り、すなわち航空交通の安全を確保しつつ、要請に係る要撃機等の任務を尊重し、かつ、当該要請の内容をも勘案して状況に即した適切な措置をとる、これが便宜を図る内容と心得ております。
再びあってはならない今回のサリンによるこうした事態。防衛庁は本職は国の防衛であります、同時に、国の治安の維持ということも当然考慮の中に入れなきゃならない、またそれに伴う治安出動というようなものも明記されておる。しかし、自衛隊が治安出動に出動などということはこれはもう大変な事態でございまして、そうした事態を招来すること自体あってはならない。しかし、今回のこうした事態というものはそういう根っこを持っておりますね。これがもっと徹底してこうしたことが行われる、あるいはもっと人が密集しておってしかも密閉されたようなところでこうしたガスが発射される、持ち込まれる、こういうことになりますとまことに大変でございます。
 私どもは治安の面においては警察なり当局を信頼しているわけですけれども、防護服も自衛隊からお借りしなきゃならない、ガスマスクも自衛隊からお借りをして、そして着方、つけ方、訓練、こういうところも教わって出かけていったと、警察がおられないのであれなんですけれども。そういうのでいいのか。
 確かに日本は世界でも一番平和で安全である、ある面、治安は保たれていると言われてきましたが、どうもそういうものがほころびかかって、逆に世界を驚かすような、どうもあの社会は大分病んでいるのじゃないかという見られ方をするような事態がいろいろあらわれているということは大変憂慮されることであり、その根っこにあるものは何か、そこを見きわめていく政治の責任というものは非常に大きいと思うんです。政府なりあるいは政治の責任は国民の平和、安全、安心、そういうものを目に見えない活動でもずっと支えているし、またそういう不祥事態は未然に起こさせない、こういうことがこれは国の防衛の問題でもあるいは治安の問題でも、今回のような不祥事態というような問題についても言えるんじゃないのでしょうか。
 これは国の基本にかかわる問題であり、内閣全体の問題でもあろうと思いますから、せっかくの機会でありますから、総務庁長官、いかがでしょうか。今度のこういう事態を教訓として、さらに相当な危機感を持って対処していかなければならないと思いますが、その辺の御見解を承れればと思います。