シーリングの問題は、もちろん過去の問題でございますけれども、これは政府全体として閣議の方針として決まるものでございますので、環境庁も大蔵省も相ともに相談といいますか、全体としてそういう方針をとっておりますので、環境庁がどう言った、大蔵省がどう言ったという問題ではないと存じますが、基本的にどういうものを――シーリングといいますと非常に大きな意味でございますが、対象費目としてどういうもの、たとえば別枠にする問題とか、それから減額対象にはしないという種類のものとか、あるいはこれは相当減額する対象にするとかいうような、いろんな要素が入っておりまして、一概には言えないと存じます。
 いまおっしゃいました交付金の問題も、これは先生十分御承知だと思いますが、いろいろ過去の経過から見ますと、環境庁はできてまだ新しいわけでございまして、特にこの制度は四十九年度から始まっておりますが、本当に毎年急上昇――これはもう事柄の性質上当然でございますが、してきた経過も過去五、六年前まではあったものでございます。いろいろな実態によって変動があり得るものでございまして、これをどういうふうに扱うかというのは、いささか事務的にもいろいろ私ども知恵をしぼるところでございますが、従来はいま先生御指摘のようにいわゆる全くの別枠、年金の平年度化経費というような別枠という扱いはもちろんいたしておりませんし、対象経費として一般的に考えております。
 これからどう考えていくかというような問題は、またこれは別に来年どうなるかというのはまだ全然方針も何もないわけでございますので、いま何とも申し上げられませんが、過去の経過におきましては先生御指摘のとおり対象の中に入っておりますし、それは環境庁も大蔵省もということでなしに、政府全体としてそういう方針でまいっております。
この公害健康被害補償協会への財源交付の問題までシーリングに組み込むということは不適当だと、私はこう思うんです。というのは、これは一般の経費と違って公害による健康被害者への民事責任に対する賠償をやっているという性格のもので、補償した結果として必要な金がそこに出てくるというものでしょう。こういうものまでシーリングの中に組み込んでいくということ、大蔵省がそうさせたのか、環境庁としてこの種の予算も他の予算と同じような形でシーリングの枠に組み込もうとしたのか、どうなんですか。環境庁もそれはそれでいいと思ったのか、それとも大蔵省がそれはそうしなきゃいけないということでそうなったのか。
あなたと議論しても始まりませんので、いまの問題また別の機会に、環境庁という仕事を充実させていくための予算そのものの編成については、別のところで論議をさせていただきます。
 そこで、具体的に、環境庁の予算の中に公害健康被害補償協会への財源を交付するという部分がございますね。これはいま話に出たシーリングの枠内にこういうものも全体として組み込んで、何％カットせいとかいうときの対象になっているのですか。
あと一点、大綱を運用するに当たっていろいろ多くの問題が出てくるんじゃないかと思います。これは今年に入りましてからか、一月二十三日に新たな総合開発援助政策を策定するとかいうようなこともありますけれども、いずれにしても、この点だけはひとつ、どのように考えるのか、お答えいただきたいと思います。
 例えば、ハイチの場合には、民主化に逆行することを理由にいたしまして停止をしてます。それから、ペルーの場合には、憲法停止などがあって、後で選挙が行われましたけれども、こういう状況の中でも停止をしてません。タイの場合には、軍事クーデターがあったにもかかわらず、停止してませんね。それから、中国などにおけるいろいろな問題等をどう考えるかというのは、これから後の大きな課題に私はなってくるんじゃないかと思います。
 こういうことを考えていきますと、百カ国以上、二国間援助対象国がございますが、この大綱に示される四点、厳密に言えば援助を行える国というのは相当制限されてくる可能性があるわけですね。特に、上位五カ国を見てもいろいろ問題があるわけであります。
 そこで、私はお聞きするわけでありますけれども、今依然として援助は続けられておるわけでありますから、この点を内外ともに理解、支持を求めなくてはならぬということになります。そのためには、援助の実態をやはり国民に多く知らして、今までは隠そう隠そうとしてきた傾向がありますから、この点を明らかにして、大綱の中にもありますように情報公開を促進をいたしまして、とにかく国民合意のこうした援助政策にならなくてはならないと私は思うわけであります。細かい点申し上げることできませんけれども、何としてもこうした点を、これからこの大綱に沿ってどのように国民の皆さんに明らかにしていくのか。この具体的な問題、お答えをいただきたい。このことが一つです。
 それから、二つ目が、非常にチェック機能が弱いということが指摘されるわけですね。国会等におけるこうした論議はもちろんでありますけれども、問題は、事業団の人員を見ましても、九〇年の数でありますが、九百五十一人、それから海外経済協力基金でありますと二百八十人、各省庁加えても千六百六十三人。一人当たりの事業量というのは、一九七七年が百四十万ドルであったものが、一九九〇年には五百六十二万ドルになっています。事業量からしますと、四倍になっていますね。だのに、こういう各国に派遣したりいろいろチェックする能力というのは本当に劣っています。
 例えば、私たちが八五年にフィリピンに行ったときも、ミンダナオに行ったときに、帰ってくると、大使館の方がお会いしてくれということを言うわけです。その理由がわかったのは、実際に援助しておるんだけれども、それがどうなったかの点検ができない、だから、行かれた皆さんの目で見た実態を知らしてほしいということを言うわけですよ。これでは私は十分なチェックなどということはでき得ないだろう、こう思います。
 したがって、こうした点を考えてまいりますと、いかに情報公開、明らかにし、しかもこうしたチェック機能をどうしていくのか。そして最後に、これをすべて一本化して、十分国民の皆さんに、そうしたことがこのように行われておるということが皆さらけ出されていく、公開されていくという体制をつくるべきではないか、こう思うわけでありますけれども、この点についてのお考え、お答えください。