そうしますと、今お答えになったその点はわかりますけれども、では、不交付団体分については地方債の発行を認めるということにはなっておりますけれども、その償還に対する措置は何もなされていない、このように思うんですが、いかがですか。
ただいま議題となりました昭和五十六年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、各件の概要を申し上げます。
 まず、昭和五十六年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入四十七兆四千四百三十三億三千七百万円余であり、この中には、決算調整資金二兆四千九百四十八億九百九十五万円余が組み入れられております。歳出は四十六兆九千二百十一億五千四百万円余で、差し引き五千二百二十一億八千三百万円余の剰余金を生じております。
 特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入百五兆九千五百九十五億九千四百万円余、歳出九十二兆三千二百九億八千百万円余となっております。
 国税収納金整理資金の収納済額は二十九兆六千百三十三億五千万円余、支払命令済額及び歳入への組入額は二十九兆五千八百三十五億三千九百万円余となっております。
 政府関係機関の数は十五で、その決算総額は、収入二十二兆八百八十七億二千万円余、支出二十二兆千七百十五億百万円余となっております。
 次に、昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、増加額は二兆八千百五億四千万円余、減少額は八千八百三十四億五千八百万円余で、年度末現在額は三十五兆六千九十七億二千四百万円余となっております。
 次に、昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、年度末の現在額は六千六十五億七百万円余となっております。
 次に、昭和五十六年度決算についての会計検査院の検査報告では、不当事項百八十四件、意見を表示しまたは処置を要求したもの八件、検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十九件、また、特に掲記を要すると認めたもの三件となっております。
 右各件のうち、決算は昭和五十八年五月二十日、国有財産関係二件は同年一月二十八日に、それぞれ委員会に付託されました。
 委員会におきましては、五十八年十月六日各件について大蔵大臣から概要説明を、また、会計検査院長から検査報告の概要説明を聴取した後、質疑に入り、政府の予算執行と行政運営に関する重要な問題を中心に審査を行ったのでありますが、その詳細は会議録により御承知を願いたいと存じます。
 かくして、去る二十六日締めくくり総括質疑を終了し、決算については、委員会審査の内容をまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
 以下、その内容を申し上げます。
 すなわち、
  昭和五十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払
 計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
  本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
 一 昭和五十六年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
   左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会のはじめに、本院にその結果を報告すべきである。
  １ 行財政の合理化・効率化を推進することにより、政府は財政再建に努めるべきである。
  ２ 各省庁等における会計内部監査の重要性にかんがみ、政府は、行政改革との関連も考慮しつつ監査施行率の向上及び監査報告書の作成など、会計内部監査体制の充実強化に努めるべきである。
  ３ 各省庁等における電気需給契約については、本決算委員会の指摘に基づき、政府において契約電力の変更の措置を講じているところである。
    政府は、今後も需給電力の動向を把握し、適正な電気需給契約を行い、電気料金が不経済に支払われないよう努めるべきである。
  ４ 沖縄県読谷村内の国有地問題はいまだ解決していない。
    政府は、沖縄県の国有地の現状に配慮し、早急にその利活用が図られるよう努めるべきである。
  ５ 公益法人の運営については、その設立の趣旨に沿うよう政府は一層適切な指導監督を行うべきである。
 二 昭和五十六年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
   政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
 三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
  政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
 以上が議決案の内容であります。
 次いで、決算外二件を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合は、決算について議決案のとおり議決するに賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同は、議決案のとおり議決するに反対の意見を表明されました。
 次いで、採決の結果、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、国有財産関係二件は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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