お答え申し上げます。
 中小企業庁といたしましては、平成五年度の予算におきまして、一般会計で総額千九百五十一億円を計上いたしておりますが、その中で特に最近の中小企業をめぐる厳しい環境変化を踏まえまして、小規模企業対策の抜本的な強化、あるいは中小企業のエネルギー、環境問題への対応の推進、あるいは中小企業の時短、労働力確保問題への対応の推進、あるいは中小小売商業対策といったようなものを推進しておるわけでございますが、先生お尋ねの新規物、特に地方自治体の負担を伴うものは幾つかということにつきましては、一定の計上の方式で勘定いたしますと、十五ほどございます。
私は、この問題で文部省さんに、一週間くらい前だったと思うのですが、新規の事業とそれから地方の負担の伴う事業について資料を提出してもらいたい、こういう要求をしたのですが、きのうになってやっとわずかの資料が参っただけです。今おっしゃったような問題じゃなくて、五件だけここへ資料として来ているのですね。他の省庁は非常に早くきっちりしたものを出してきた。文部省に対しては、新規事業とそしてその中でまた地方の負担が伴うものをさび分けして持ってきてください、こう言ったのですね。例えば、他の厚生省や通産省等はいち早く資料をきっちりして答案が来ているのですね。一番きっちりすべき文部省が、答案には全然なっていない。これはいけませんよ。地方行政委員会で一生懸命質問するわけですから、一般財源等のあり方の問題について、ここの委員会としての使命の一つの問題なのですから、やはりもう少しきっちりしてくれなきゃ。これ以上言いませんが、いいですか、それは。
 それでは、同様の質問を通産省にも通告してございますが、お答え願えればありがたいと思うわけであります。
お答えいたします。
 文部省といたしましては、本年度から新しく例えば義務教育諸学校と公立の高等学校の教職員の配置改善計画を策定したところでございまして、平成五年度から六年計画で義務教育につきましては三万四百人、それから公立高等学校につきましては二万三千七百人の基準を改善するというような措置をいたしております。
 義務教育につきましては、二分の一の国庫負担、それから高等学校につきましてはいずれもすべて地方交付税で措置をしていただくということになっておるわけでございますけれども、こういった配置につきましては、例えばチームティーチングなどの新しい指導方法を改善、実施するという内容につきましては、これは今までのように各都道府県に一律基準で配置するということではなくて、各学校あるいは市町村教育委員会の取り組みの状況というものを判断いたしまして、都道府県の教育委員会が積極的に実施する学校に配置をするといったような形の配慮もいたしているところでございます。
 また、公立文教施設関係におきましても、地方公共団体から大変強い要望がございまして、建築単価の大幅な改定をいたしまして、小中学校校舎の場合につきましては一九・三％あるいは屋内運動場につきましては二七・三％というような実態に即した大幅な改善を図るというようなことから、地方公共団体の要望に適切にこたえるというような施策を講じているところでございます。
その辺も私ども具体的にいろんな実態調査をしたということでは実はないのでございますけれども、一つには、確かに日本の会社につきましていろいろ問題がございますけれども、かなりきちんとした経営がされている面もあるということも確かに言えるのではないかと思います。
 それからもう一つは、これは特にアメリカ法から継受した制度でございますけれども、そういう意味でアメリカ法の運用の実情との対比で考えますと、日本では監査制度ということで監査役という制度がございまして、監査役による日常的なチェックあるいは会計監査、さらには、これは昭和四十九年以降の話でございますけれども、商法特例法上の大会社につきましては外部監査と称します監査法人あるいは公認会計士による監査というものが入っており、しかも、それぞれ監査役、公認会計士等の責任が非常に重いものになっておる、こういうようなことがありまして株主みずからが会社の不正、違法行為をチェックするというようなことにまでは至っていないということが一つ言えるような気もいたします。
 この点、アメリカですと監査役制度がございませんので、結局会社に対する不正チェックというのは株主がみずからする。例えば帳簿閲覧権の問題なんかにつきましても、基本的には株主が一株でも持っていれば会社の帳簿を閲覧することができるというようなことになっているわけでございます。そしてまた、頻繁に株主が会社の取締役の責任を追及する。そのために、これは私うそか本当か知りませんが、新聞等によりますと、取締役が責任を追及されることを恐れまして保険に入るというようなことがアメリカでは盛んに行われているというようなことが言われているわけでございます。そういう意味での株主の権利意識の違い、こういうものも一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、アメリカでは御承知のように弁護士の数が非常に多い。日本では弁護士の数は一万数千名でございますけれども、アメリカでは毎年三万人ずつ新しい弁護士が生まれ、合計で七十万人を超えるというような弁護士の数があるというふうに言われております。人口で見ますと日本の二倍程度でございますが、弁護士の数では数十倍というような社会的な実態がございまして比較的簡単に訴訟を起こす。もしそれで訴訟に勝訴した場合には、勝訴金額の中から弁護士が三割ないし四割の報酬を得るというような成功報酬の制度があるというようなこともございまして、そういう弁護士制度との絡みで非常にこの代表訴訟が起こされておると。しかもアメリカの多くの州の代表訴訟におきましては、請求金額を会社に対して支払えというのじゃなくて、株主に対して直接まず払わせるというようなこともございまして、これが非常に利用されているというようなことが言われているわけでございます。
 翻ってそういうようなアメリカとの制度の対比におきますと、どうもそれぞれ日本では事情が違うということが言えようかと思います。だからといって先生御指摘のように日本の経営者がみんな立派であるからそういう損害賠償責任を追及されるようなことはないんだというふうには私ども実は考えていないわけでございまして、その辺にもやはり問題は当然のことながらあるというふうには思っているわけでございます。