運用に当たっては、やはり本当に悪いのをつかまえる方に主眼を置いてもらいたいのですよ。法律にちょっとでも違反したらみんなつかまえてしまう、こういうのではいかぬと思いますね。道路交通法も、四十キロ制限のところを四十五キロぐらいで走っていると余りつかまえませんね、これは警察の良心かもわかりませんが。十キロオーバーした、二十キロオーバーした悪いやつをつかまえる。こういうことで、ぜひ運用の部分でそこの部分は考えてもらいたいということを要望したいと思います。
 それから第二点は、問題は地域の指定の仕方です。これを変なぐあいに指定するとおかしなことになってしまうと私は思うのですね。この指定地域の指定は、法律を読むと、要するに環境庁長官が指定する、その際に地元の知事さんの意見を聞く、こうなっているわけですが、知事さんの意見を聞いて環境庁さんがこれは絶対にここの県は指定をしたい、こう思っていても、知事さんの意向として指定されたら困りますと、こういうふうな話があった場合はどうしますか。
警察庁の方がおられませんので、法案作成の過程で関係省庁と話した中から御説明させていただきます。
 先生が御指摘のようなことは、法務省それから警察庁、さらにはその法律をつくる最終段階で法制局等ともいろいろ検討いたしまして、これは法律でいけるということで政府の方で提案をさせていただいているわけでございます。
 したがいまして、御指摘の、どのようにして立証といいますか、つかまえたときの証拠をとるのだ、これは当然のことながら、そのような状況になりましたら現場における実況の検分、それから違反者本人からの供述、さらには写真撮影、そういう形が行われて証拠がそろえられると思います。
 私は、先生が今おっしゃったように、雪道のところから来た者をつかまえるというようなのがこの法の本旨ではございませんで、既に仙台でも条例で動かしておりますのは、四月、五月になってもまだスパイクを脱がないという人に対して反則金をやっているわけでございまして、そういうようなだれが見てもひどいというところから適用を始められることでございますから、これがそういうスピード違反のような形と同じではない、このように存じております。
だから、まだら道だとだめなんです。だったら雪道もだめなんですよ。だから、全面禁止すれば一番いいのです。はっきりわかるのですよ。それは、いろいろ話はあると思いますが、地域指定の問題は後で詳しく私やろうと思いますけれども、雪があるかないかという判断なんですよね。これは非常に難しいのです。さっきまで降っていたけれどもすぐ解けちゃったという場合もあるのですから、要するにこれは非常にあいまいな規定ではないかなと思うのです。何かつかまえるときに全部写真を撮っておいて、雪がないということを証明するような材料をつくっておかないとこれはつかまえられませんよ。そうでしょう。
 それから、道路交通法上のネズミ取りというのがありますね、あれは本当に性が悪いですよね。スピードが出せるところになると来るのですね。この法律を考えると、こういうことも考えられますね。ずっと雪があった、消えているところでぱっと待ち構えておりましてつかまえる、こういうことも非常に考えられるわけですよ。これは運用上の問題だと思うのですけれども、そういうふうなことが許されていいのかという問題がありますが、これはどうですか。運用上、雪が降っていて雪が解けている、そこで待ち構えておってぱっとつかまえるようなことはしないということを言えますかね、これをはっきりしておいてもらいたいと思います。
お答えを申し上げます。
 幾つかの大きなプロジェクトに膨大な金を投資して、でき上がったものが採算が本当にどうなるのかといったようなお話は、確かにおっしゃるとおりでございます。
 ただ、この大きな価格変動と申しますか、資産価値の変動、これは世界的にも、また日本の中でも、ここまで来るとは予想ができませんものでございました。したがいまして、私どもは、多少そういった、膨大なむだな投資であるということも途中でわかりました。これは第一次リストラ計画の当初には、まだまだ資産価額がそれほどひどい下落をするであろうということではないことを前提にいたしまして、いろいろプロジェクトをやったわけでございますが、これは確かに私どもの見込み違いもいいところでございました。その点につきましては深く反省をいたしております。
 ただ、申し上げるならば、こうやって継続してできましたいろいろなプロジェクトは、これは一流のプロジェクトであり、それなりの顧客を呼ぶことは十分可能であるというぐあいに考えております。
 それから、先ほどの東京協和信用組合の資金繰りの件でございますが、これは私どもはっきり申し上げますが、例えば、出資はいたしましたけれども、いわゆる経営陣は一切派遣いたしませんでした。例えば、もしその時点で、我々が理事長を派遣する、そこまでして経営を支配するというもし意味がございましたら、私どもはあんなことはやっておりません。一番最初に考えますのは、まずは事務方を派遣することでございます。
 それから同時に、私は人事担当でございますから、例えば来年の話といえども、私は常に自分で電話して、うちの人間が出向して主要なポストにつくときには電話でそれを常に確認しております。それからまた、これだけの、何と申しますか、そういった理事長等を出すためには、当然、都であるとか都信協あるいは大蔵省等にもある程度根回しをするといったようなことも当然考えられるわけでございまして、そういうことは一切やっておりません。そういう意味で、私どもは経営には参画する意図はなかったのでございます。
 しかしながら、九〇年十一月を境にまさに資金繰りが破綻する。これは、資金繰りが破綻すればその東京協和信用組合はつぶれてしまうわけでございます。これがつぶれましたら、さらにイ・アイ・イそのもののリストラの円滑な進行にも支障を来すといったような意味合いから、私どもは、その資金繰りのウォッチ、資金繰りの把握、並びにいざという場合の資金援助をできるだけやったわけでございます。