前回は議論がいろいろありまして、ＷＨＯのときですね。この核兵器の使用は、「純粋に法的観点から言えば、今日までの諸国の国家慣行や国際法学者の学説等を客観的に判断した場合、今日の実定国際法に違反するとまでは言えないがここの部分が削除をされて、何かわけのわからない文章になって提案をされたと私は思います。
 核兵器の使用は、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないということのみを記入して前回は提出をされましたけれども、国際法の精神に反するから、要するに、この問いだと、国際法上許されない、こういうふうに理解をしていいのか、国際法の精神に違反するので、当然国際法上許されないと判断するのか、それとも、国際法上必ずしも違法と言えないというのか、精神に反するから違法なのか、精神に反するから違法とは言えないのか、その辺の結論をお聞きをしておきたいと思います。
その点についてはちょっと意見を異にいたしますが、次に、もう時間があと十分しかないので。
 先日ちょっと中途半端になりました。もう期限が迫っておりますので、国連決議に基づく国際司法裁判所からの核兵器の使用の違法性について、我が国の考え方についてもう一度お聞きをしておきたいと思います。
 これは御承知のとおり、インドネシア決議と言われる、いかなる場合においても核兵器による威嚇またはその使用は国際法上許されるか、こういう決議に基づいて、国際司法裁判所にその判断を、判断というか勧告的意見を問い合わせたものでありまして、それに基づいて司法裁判所が各国にその考え方を問うていることであります。
 六月二十日がその期限ということで、またそれは時間がありますけれども、この点についての考え方は、政府の方で確定をしているのでしょうか。
ＰＫＯ活動で海外に日本の人材を派遣するということは極めて重要な、重大な問題でございます。できる限り政府・与党一体の認識を持って判断を下したいというふうに考えるのは、これは当然のことだろうと思っているわけでございます。
 他方、政府としては、外務省は外交問題に、大蔵省は財政問題に、通産省は商工問題、毎日毎日ルーチンの仕事がございますから、そのルーチンワークの中で感じておりますさまざまな、例えば対外的な視点あるいはその他さまざまな分野でさまざまな問題についての実感というものがあって、それをまた与党に伝えるということもあるわけでございます。ＰＫＯばかりではありません。さまざまな分野で、政府と与党がそういう意味でやりとりやりとりをしながら意見を集約をしていくということはあるわけでございます。
 私は、このＰＫＯの問題については十分政府と与党は一体となって、同じ時期に調査団を派遣をし、その調査団がそれぞれ報告書を出しているわけでございますから、十分議論をして結論が導き出せないことはないというふうに考えておるわけでございまして、引き続き与党の皆さんにもお考えをいただきたいというふうに思っているわけでございますが、先般来私は政府として一つの方向をお示しをして、さらに与党の皆さんにも御議論をいただきたい、こう考えているわけで、いつまでにできなかったから遺憾だとかどうだとかということを私は簡単に申し上げるつもりはございません。
ちょっと納得がいかないのですが、モザンビークとかルワンダは去年の話であります。ゴラン高原の問題は、せめて外務大臣としては、十一月派遣ができなくなったことは大変遺憾であるというふうに御発言なさることがやはり本当の道筋ではないか。いろいろな政治判断でできないと言われても、どうなのですかこれ、何度も何度も議会でもここでも答弁されているとおり、今まで外務省は十一月派遣に向けて一生懸命やってこられたじゃないですか。
 そういうことを考えておりますと、これもまたしょうがないということでは済まされない。この十一月派遣については、外務省としては大変遺憾なことであるということはやはりきちっと表明をなさった方がいいのではないか、こう考えております。この点については再度、もつ一度外務大臣に御決意をお聞きしておきたいと思います。
できれば民間人を据えた方が私は理想だと思いますけれども、百歩譲って、現職の官僚の方を据えるということも考えられますね。そういう場合であっても、少なくとも分権に関する事務局長は、これはやっぱり事業実施主体の官庁、そういうところの方は充てるべきではないと思います。自分たちの権限を移譲しなければならない立場にある人たちですから、やっぱり誤解を招くこともありますから、そういう点では事業実施を持たない、そういうところからやっぱり選ぶべきでないだろうかなというように私は思いますので、要望しておきたいと思います。
 それから次に、権限移譲の問題については二層制になっております。それで、まず都道府県に移譲をする、そして都道府県から今度は市町村に二段階的に移譲していこうという考え方ですけれども、前にもちょっと質問しましたけれども、大分県の知事は、平成七年、ことしの四月一日から十一事務百三十一項目を市町村にもう移譲することを既に決めております。そして、平成八年の四月一日以降は十三事務百三十八項目を移譲しよう。合わせますと何と二十四事務二百六十九項目を市町村にもう移譲することを約束しているわけです。
 これ全部詳しく申しますと、政府が今、市町村までは移譲はまだ考えていない、府県までしか移譲を考えていないようなものが、もう既に先進的に市町村まで移譲しようという内容になっているわけでございまして、大変私は結構なことだと思うわけでございます。そういうことからいたしますと、これはやっぱり市町村でも十分権限を移譲してもらってもこなすことができるという実証だと思うわけです。
 そういう意味で、やっぱり基本的な組織であります市町村に権限というものはできるだけ移譲する方がいいと思いますので、とりあえず都道府県に移譲はしますけれども、後はその都道府県と市町村との話し合いによって、すぐにでも移譲できるものは市町村に移譲させるというような方針で臨んだ方がよろしいんではないだろうか、私はこんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。