先ほどちょっとお触れになりました全国段階の団体、二つお触れになりましたけれども、私どもとしましては、この協定の当事者になる遊漁者の団体というのは、むしろ地元に非常に密着していて、当該利用協定の対象になる漁場において、実際上そこに釣りに行かれる方々、こういう方々が実際上、その契約に参加をし、その契約に従っていただく、こういうことが前提であるというふうに考えておりますので、かえって全国団体といったようなことは考えておりませんで、むしろ地元の団体ということが、この釣りとそれから漁業者との間の協定を結ぶ対象になるというふうに考えておる次第でございます。
 なお、アウトサイダーの問題でございますが、もとよりこのようなかなり広範な相手方を一方の当事者としまして契約を締結いたしましても、その場合にどうしてもアウトサイダーが出てくるという要素があると思います。もちろんこの漁場の利用協定は団体同士の契約でございまして、各団体は当然その構成員に対しまして、できた協定を遵守してもらうというその義務を負っているということでございますが、そのような構成員ができるだけ多い団体というものがこの協定の対象として望ましいということは当然のことでございます。しかし、それにしてもなおアウトサイダーが出るということはやむを得ない事実であろうと考えますので、さような場合には、やはりできるだけこの団体の会員を増していくように普及啓蒙に努めていくということと、それからまた、なかなか入ってきてくださらない方々に対しましては、その団体を通じ、あるいは釣りの案内業者等を通じまして、パンフレットその他を使いまして、漁場におけるマナーというものを十分に普及啓蒙して、契約が結ばれているとできるだけ同様な状態をつくり上げていくことが肝要であると思っております。
もう時間がだんだん迫ってまいりましたので、あと二点ほどお聞きをします。
 漁業と遊漁との関係の問題になるわけですが、漁場の安定的利用関係を確保するために、今度の法改正の中で漁場利用協定というものが出てきます。ところが、この利用協定を結んだとしても、アウトサイダーの方がたくさんおるという問題が出てくると、これは実際上の効果というものが非常に少なくなってくるということになると思います。全国的には、この研究会にも御参加になったような日本釣振興会とかあるいは全日本釣り団体協議会というようなものがございますけれども、しかしそれは全体として言うならば、釣り人の部分にしかすぎないことになります。そこで、自主的にいろいろな釣り人の組織が、たとえば勤労者釣りの会というようなものが各地にもう現実的にも存在しています。
 そうすると、現実に効果あるようにするためには、もろもろのそういう諸君たちを参加させて、そうして協定をさせていくということが、実効あるためにも非常に重要になると私は思うのですが、この点では、今後の指導のあり方として広くいろいろな団体に協定に参加させるようにされるのか。それとも、たとえばこの法案をつくり上げるもとになるところの管理制度研究会ですか、ここに参加している団体だけを対象にするというふうにされるのか。この点は一体どういうふうにされるつもりなんだろうか。私は、いろいろな団体が一つになってきたらそれにこしたことはないと思うけれども、いろいろな経過があるし、また、そこらの特殊な産業の団体とは違い、やはり遊漁という性格を持っているだけは、いろいろあると思う。地域的にもいろいろな団体の構成が生まれてくるだろうと思う。だから、私は広く参加させるということが重要なんではないだろうかというふうに思うのですが、その点についてどういうふうに考えておりますか。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 中野 四郎君
   理事 小沢 一郎君 理事 奥野 誠亮君
   理事 片岡 清一君 理事 小泉純一郎君
   理事 佐藤 観樹君 理事 山花 貞夫君
   理事 伏木 和雄君 理事 中井  洽君
      足立 篤郎君    大西 正男君
      大村 襄治君    住  栄作君
      田名部匡省君    渡海元三郎君
      浜田卓二郎君    粟山  明君
      小野 信一君    栂野 泰二君
      堀  昌雄君    坂井 弘一君
      岡田 正勝君    安藤  巖君
      伊藤 公介君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     山本 幸雄君
 出席政府委員
        警察庁刑事局審
        議官      高田 朗雄君
        自治省行政局選
        挙部長     岩田  脩君
 委員外の出席者
        議     員 片岡 清一君
        議     員 住  栄作君
        議     員 天野 公義君
        衆議院法制局第
        一部長     相川 清治君
        法務省刑事局刑
        事課長     飛田 清弘君
        郵政省電波監理
        局放送部企画課
        長       岡  利定君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  小笠原臣也君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  平林 忠正君
        参  考  人
        （全国市区選挙
        管理委員会連合
        会会長）    亀井 重光君
        参  考  人
        （都道府県選挙
        管理委員会連合
        会会長）    鈴木  匡君
        参  考  人
        （日本青年団協
        議会会長）  小野寺喜一郎君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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委員の異動
十月七日
 辞任         補欠選任
  河野 洋平君     伊藤 公介君
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十月七日
 公職選挙法の改悪反対に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第三八四号）
 同（金子満広君紹介）（第三八五号）
 同（小林政子君紹介）（第三八六号）
 同（榊利夫君紹介）（第三八七号）
 同（中路雅弘君紹介）（第三八八号）
 同（中島武敏君紹介）（第三八九号）
 同（林百郎君紹介）（第三九〇号）
 同（不破哲三君紹介）（第三九一号）
 同（松本善明君紹介）（第三九二号）
 同（渡辺貢君紹介）（第三九三号）
は本委員会に付託された。
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十月六日
 選挙常時啓発費に対する補助金交付の存続に関する陳情書（第一七三号）
 参議院選挙区選出議員の定数是正推進に関する陳情書（第一七四号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（天野公義君外七名提出、衆法第一号）
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