そこで、官房長がおっしゃったように、それぞれの個別ケース、売り込んだ時期、台数、随意契約の内容、そういうことも含めて徹底的に私は調査すべきだ。会計検査院にお願いするんですが、犯罪を摘発し、これをクリアするのは検察庁の務めですから任せしましょう。しかし、いやしくも国の財政支出が今度の事件に関連をして不当でなかったかどうか、あるいは違法事項があったのであればなおさら厳しい指摘をする責任が会計検査院にある。今直ちにと言えば人員その他がありましょうが、この事件の進展状況を見て、今おっしゃったように会計検査院としては特別に会計検査、特別監査を行う必要のあるケースだと思いますが、いかがですか。
私ども文部省からも同じような資料をいただきまして検討している最中でございますが、随意契約そのもののあり方等につきましては官房長がお答えのとおりでございまして、それぞれの機種、それからそれぞれの大学におきます事情、それをなおよく調査してみなきゃわからぬと思いますが、一般的に申しまして、今、先生がおっしゃったような趣旨で調査をする必要はあろうかと思います。
ただいま先生御指摘のまず数字の問題でございますが、全国九十五大学、先週末から緊急に調査をさせていただきまして、十四大学にかかわる数字につきましては先生御指摘のとおりでございます。ただ、オリエンタル社以外から買った大学の数の五大学は実はサンプルであるということを申し上げたつもりでございまして、このオリエンタル以外から買った大学数はまだ私ども調査を継続しておりまして、なおふえるであろうかという見込みでございますので、五大学につきましてはまだ確定数字ではないということを御承知いただきたいと思います。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
 それから、ただいま先生御指摘の点でございまして、このオリエンタルから買った大学の割引率と、五大学ではございますがサンプルの大学に係る値引き率の平均値をとりますと、先生おっしゃいましたように約一〇％程度の差があるという御指摘でございますが、それを掛け合わせますと、金額としては御指摘のように出るわけでございます。ただ、私どもが現在、これからも調査をいたさねばならないのは、やはり各大学がオリエンタル社から購入することに至った経緯、これが一つございます。この経緯につきまして、中曽根なり田中氏がどのように関与したかということは、捜査当局の解明とともに、私どもも個別に調査してまいらねばならないというふうに思っております。
 それから別個の問題といたしまして、オリエンタル社から買った金額の問題といたしましては、やはりオリエンタル社から買うにつきましても機種による差がございます、東芝であるとかシャープであるとか。この資料に基づきまして私も見てみましたら、かなり多様な機種を選定いたしております。どうも機種によっての差も若干あるような感じがいたします。それからもう一点は購入の日付でございます。これがまた購入の日付によって割引率も違ってくるような気もいたします。つまり、発売当初のものとか発売が行われた後一年ぐらいたったもの、いろいろこういう事務機器にはそういうふうな値引きのいろいろなあれがあろうかと思いますが、そういうふうな問題。それから地域性の問題と申しますか、東京近郊であるとか、地域が大分遠方であるとかそういうふうな問題とか、全体数量が多い少ないというふうなまとまりの問題とか、そういうふうなものも随意契約の場合には値引き率とのかかわりが出てまいるわけでございまして、これらを総合的に私どもも厳密に調査をしてまいらねばならないというふうに思っておりますので、ただいま先生のおっしゃいました金額の乗算による結果数字だけで今現在私がどうこうという判断を申し上げるわけにはちょっとまいらない、こういうふうに考えております。
私の計算では三十年、三九・九二％だ。計算の根拠を言いましょう。あなたの方は一年について、今度は厚生年金も千分の七・五、四十年。これが四十年で三〇％ですね。四十年で給与の三〇％、いいですか。そして、今五万円ということであなた方は出しております。これは男子ですからね、妻を有する男子の比率を言っているのですから、二十五万四千円で割ると一九・六。それを今度は、奥さんの分を含めて一九・六をさらに足す。これが六九・二だ。そしてここに、あなたがくしくも言われたように、これは総報酬、ＩＬＯは総報酬であるとおっしゃいましたから、大体ボーナスを入れると、これはいろいろなとり方があるのですけれども、私は控え目にして一・三と見た。ボーナスを入れると決まった賃金の一・三、こう見ると、所定内給与の六九・二％を総収入に換算すると、一・三で除し五三・二三％。これは四十年ですから、四十年を三十年に直すと、四分の三の三九・九二％になります。ラウンドで三十年で四〇％です。それは低併発国を含めての百二号条約にはあるいはすれすれでいくかもしれぬ。しかし、ＩＬＯの百三十五号勧告は一〇％増しですから、四五％でなくて五五％ですから、これにももちろん達していないし、百二十八号条約の水準にははるかに遠いものです。少なくとも国際水準に達していないのですよ。達しておる、達しておると、あなたの方は非常に都合のいい使い方をするわけです。なぜかというと、討論会なんかを聞いておってもそうですけれども、六九％ですよ、こう言うのです。働いている人の六九％の年金ですよと、いかにも高いように言う。ところが、みんなボーナスは生活費なんですよ。日本の風習から言うと、期末手当というものは生活給ですよ。そうすると一体幾らになるのか。何か現役には高いように印象を与えるけれども、そこにそもそもの間違いがある。ですから、決まった賃金のとり方というのは本来おかしいのですよ。総収入であなたがおっしゃるならば、これはまさに四〇％。ボーナスをとったのだからしようがないと言うけれども、とったのが悪いのですよ。もともとを言えば、僕はそれを批判しているのだ。ですから四〇％、三十年で三九・九二。私は金額で言っておるのじゃない、あなた方の比率で言っておるのです。千分の七・五に四十年をお掛けになる。ですから比例部分は最大が三〇％である。その四分の三である。そうしてボーナスを入れると一・三、こういう数字を示しておきます。どうなんですか。