午前に引き続いて、私の方から質問をいたします。
 大蔵省ですが、午前の最後に問題にしました国家公務員宿舎法の関係でありますが、本来ならば附則で金融、証券関係法の改正とあわせてこの改正をすべきだったというふうに考えるわけでありますが、それが出ておりません。その点については非常に問題が残るわけでありますが、特にこの宿舎法の七条三項では「大臣は、財務局長に、宿舎の設置等の総括に関する事務の一部を委任することができる。」、財務局長には委任できるが、支局長には委任できる規定になっておりません。公務員は身内だからという考え方があったのかもしれませんけれども、しかし公務員たりとも居住の関係では市民生活を営むわけでありますから、単なる身内論だけで宿舎や居住の関係を律するのはいかがかとも思いますので、少なくとも運用の面でそういう業務に支障のないように十分に配慮すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
休憩前に引き続き、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件を一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 なお、参考人の人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十一月四日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
  （「異議なし」と呼ぶ者あり）
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十六分休憩
     —————・—————
   午後一時四分開会
どうも大蔵省にしては歯切れの悪い説得性のない答弁なんですね。つまり、支局長に理財関係については全面的に権限を委譲する。財産管理部門については、法律上の権限規定があるにもかかわらず、これについて法改正をしない。きわめて片手落ちなやり方なんじゃないでしょうか。いま大変苦しい無理やりの説明をしておりますけれども、あなたの説明じゃ全く説得性ありませんよ。やはり整理とか統廃合に当たっては、住民サービス、経済のニーズに応じてどうやるかということとあわせて、そういうところをやっぱり明確にしていかないと非常に地域的に混乱が起きる。権限の分配や委譲の関係がどうなるのかということは、とりわけ法改正が必要なものについてはこの際一括して出すべきなんでありまして、一部を出して一部が従前のままということだと現地でも混乱が起きるし、権限の分配についても不明確さが残る。何とかやっていけるとか、運用面でとかという性質のものじゃないはずです。特に幾つかの法律を、関係法令を挙げて附則でその改正を提案をしている以上は、一部だけ提案をして一部だけ残すというやり方では全体の整合性の問題もあるわけでありますから、この辺についても再度やっぱり検討を求めたいと思います。
 いろいろありますけれども昼になりましたから、その検討の結果を午後に伺いたいと思います。午前はこの辺で終わりにしておきます。
全面的に支局長に与えてしまうことには法律的に問題があろうかと思いますが、この問題につきましては、公務員宿舎は公務員に対するものでございまして、私ども今回この法案につきまして種々な検討を遂げたわけでございますが、その際には、住民に対するサービスにおいて低下することがないようにということを考えてまいりました。先生御指摘の公務員宿舎につきましては、これは公務員に対するものでございますので、ある程度のそういう面におきます行政不便というものは公務員全体としてあるいは忍んでいただかなければならないこともあろうというような考え方で、現在公務員宿舎の管理という面につきまして必要な、そこに入居しておる公務員に対します行政という面は、現在の状況におきましても財務部に権限を委譲いたしまして行われておりまして、不適当な状況になっておるという状況にはないというふうに考えておりますので、現在の法律のままで管理運営は十分やっていけるものというふうに考えたわけでございます。
部分的に委譲したりなんかすることは可能でしょうが、全国的に財務局長が持っておった権限を支局長に与えるためには、法改正が必要なんじゃありませんか。法改正なしに全部与えることができますか。
財務局長から、これは内部的な事務手続といたしまして、現在でも財務部長に権限をかなりの部分、宿舎についても委任いたしてございますが、必要に応じましてそういう内部的な事務の委任ということを行うことを一つの問題としては考えてまいらなければならないだろうというふうに思っておりますし、法律的には可能であるというふうに考えております。
御指摘のように、野菜等は昨年のいろいろな天災、自然的な災害によりまして一時非常に暴騰いたしまして、御心配をかけたわけであります。そこで政府は、全力を挙げて野菜の対策に手を尽くしまして、農林水産省等の御努力で、また生産者及び流通業界等も非常な協力をいただきまして、私はああいう事態のもとにおいては相当の成果を上げたもの、こういうように見ておるわけでございます。しかし何といいましてもまだ全体の水準は確かに高いことは仰せのとおりでございます。そこで、五十五年度の予算を実行に移しました段階におきまして、新年度においては野菜の作付、供給計画その他万般にわたりまして昨年の苦い経験を参考にいたしまして、これから野菜の安定的な供給という点については万遺憾なきを期していこう、こういうふうな対策も講ぜられております。私は、これが功を奏しまして新年度においては漸次安定した、また正常な供給を見込み得るもの、こういうふうに考えますので、一方では電気とかガスとかその他公共料金の値上げあるいはいま御指摘のような卸売物価からの波及というふうな新しい要素がございますけれども、これらについてもさっき申し上げたような総合的物価対策を強力に展開することによりまして、物価についてはこれは非常にむずかしいときでございますけれども、国民の総力を結集していただいて、政府が見通しておりますような水準におさめるべく全力を尽くして進んでまいらなければならぬ、かように考えておるわけでございます。