時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、大臣に一言だけお答えいただきたいと思います。
 今局長の方から三年間のスパンで土地の価格上昇を見なければならないというお話がございました。どうでしょうか、端的に言って、これから三年間、土地の価格の上昇でございますけれども、上がるか下がるかということなんですが、いろいろな説があります。かなり長期低落傾向に入ったのじゃないかという説もあります。また、高値安定が続くのではないかという説もありますけれども、これは昭和六十六年の評価がえのときにつながる。また、今局長も言ったように、地方財政にとっては非常に重要な固定資産税でございますので、六十六年を念頭に置いて、土地の上昇率といいますか、そこら辺の見通しと大臣のお考えを伺いたいと思います。
委員御指摘のとおり、異常とも言えるような地価高騰の状況がストレートに固定資産税に反映してくることになる場合には、固定資産税の税としての本質論からいってもいろいろ議論があるということは御指摘のとおりでございます。そういう点もございまして、固定資産税につきましては、その評価方法につきましては、買い急ぎとか将来における期待価格というようなものを排除して、いわばそういう特異な地価形成要因というものは排除して、正常な価格というものを把握して、それによって資産価値に応じた負担を、それぞれの地域に資産を持っておられる方々に市町村の財源として負担をしていただく、こういうことにしているわけでございます。そうした調整も行うことによりまして、ただいま大臣からもお答えしましたような平均上昇割合になっているわけでございます。私どもといたしましては、評価に当たります市町村ともども、そうした固定資産税のあり方というものについては、今後も十分その本質を理解しながら制度の運用に当たっていく必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
確かに最近土地価格の急騰によってもろもろの悪影響が出ていることは私も承知をいたしております。しかし固定資産税というものを見る場合、今委員御指摘のとおり、見直しのことしは一・一六倍、前回は一・一九九倍でございますから、その意味においてはむしろ上昇率は低まっているという感じがいたします。御指摘のように商業地は上がっておりますが、この一・一六倍というのは都道府県のいわゆる県庁所在地の平均的なものでございますから、むしろ実勢は一・一六倍よりも低いという判断をいたしております。
 それから固定資産税というのは、先ほども加藤委員のときに、なかなか地方財源で普遍的、一般的な財源はないと申し上げたのですが、その意味で、それぞれの地価のばらつきはございますけれども、どの市町村にもあるいわば普遍的、均質的な財源でございますから、地方行政を行う地方団体にとっては実は極めて大切な財源でもございます。そして、特に地価高騰によって悪影響が出ると思われる小規模住宅地のいわば減免措置によって、アバウトでございますが、今固定資産税で土地の税収が約二兆円であります。本来は三兆円であるべきところが一兆円実は固定資産税の宅地の減免を行っているわけでございますので、既に平均的なもので五割の減免を行って今日を迎えているわけでございますから、私は固定資産税をどうこうしろということは大変な問題があろうかと思います。ただ、その負担調整措置はことしも一段階ふやしてなだらかなものにしよう。
 本質的に地価が高騰することが是か非かという問題、これは大変な問題でございますので、今大都市を中心にして地価抑制の問題に内閣を挙げて取り組んでいるところでございます。しばらくその推移を見守りながら、商品としての土地ではなく、我々が不可増の祖先から受け継いできた資産だという考え方に立って、これからもこの地価問題には取り組んでまいらなければならないと思います。
 残余の固定資産税の中身の問題については、政府委員からお答えをさせます。
お手元に配布してあります資料に基づきまして、昭和六十三年の低温等による農作物被害について御報告申し上げます。
 まず被害概況でございますけれども、本年は、七月以降記録的な日照不足と異常低温等の不順な天候の影響で、農作物、特に水稲について障害不稔やいもち病が多発し、東北、関東地方の太平洋側を中心に作柄は大幅に低下しており、統計情報部の作況調査によりますと、九月十五日現在、全国的には九八のやや不良、東北地方は九一の不良、中でも宮城県は八四、福島県八六となっております。
 被害につきましては、都道府県からの報告は十月五日現在、宮城、岩手両県にとどまっておりますけれども、被害総額約六百五十億円、うち水稲が五百六十七億円と報告を受けております。それ以外の県につきましても現在被害状況を調査中でありまして、順次報告が予定されております。
 次に、災害対策本部等の設置状況でございますが、東北、関東の農政局に対策本部を設置しましたが、東北各県等におきましても対策本部等が設置されております。私ども省内におきましても連絡体制を密にしまして、被害状況の把握、対策指導に当たっておるところでございます。
 次に、従来行っております指導並びに現地調査等でございますけれども、七月下旬以降、ここにありますように技術対策等につきまして指導通達を出しまして被害の未然防止に努めてまいりましたほか、早急に措置が必要であります具体的な対策につきましても、農業共済の損害評価の適切な実施と早期支払い等について既に指導しておるところでございます。
 また、農作物被害の実態調査につきましても、十月一日に農林水産大臣がみずから宮城県下を視察したのを初めといたしまして、深刻な状況を示しております各県には、本省及び農政局によるチームによりまして調査を数次にわたり実施してまいっておるところでございます。
 最後に、これら被害に対します今後の対策等の考えでございますけれども、被害状況の早期把握に努めますとともに、被害の実情に応じまして、災害金融制度あるいは農作物等の災害補償制度等の救済措置を関係機関とも緊密な連絡をとりながら可能な限り早い時期に講ずることによりまして、対策に万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上で報告を終わらせていただきます。