こういうものをコピーするということ自体がルーズな扱いに通ずるという主張こそ、私は正当な主張だと思うわけです。
 一般の銀行と郵政省との違いを私改めて知ったわけですが、ここに「郵便貯金キャッシュサービス利用申込書」と、ある銀行の「暗証番号届」というのがあります。これを見ますと、銀行の届けの方は一枚です。そして支店の窓口で受け付けて、そこでキャッシュカードをつくるのですね。そして本人に渡すことになるわけです。郵便局の方はもともと二枚つづりになっているのです。そして、申し込んで、一枚は貯金局に置く、一枚は郵便局で保管しておく。暗証番号のところは書いても下にコピーが写らぬようになっています。それなりに気を使っているんですね。ついでに言えば、これはボールペンなどできつく書くと下に字が写るなという気がしますね。そういう点でも大変鈍感じゃないかという気もします。同じ切り取るなら、初めから切り取ったらどうかということも指摘しておきたいと思うのです。そして、注意書きなどを見ても、銀行の場合だったら、「暗証番号は「生年月日」「電話番号」など他の人に知られるおそれのある番号は極力さけてください。」と、ちゃんときめ細かく言うていますね。郵便局の方はそんなことも書いてないし、これが一枚は貯金局に送られて、しかもそれがまた貯金局でコピーされる、そういうようなことになっておる。それに対して当局は、処理上の知恵だとか規定には反しないなどということをビラを見ますと強弁をしているんですね。全く言語道断じゃないかと思うのです。こういうような扱いについて、大臣は一体どう思いますか。
特に暗証番号につきましては、カード利用申込書そのものはカードを利用されるお客様からいただいて処理をした上で私どもカードを発行いたしております。その本体も含めまして、私ども当然厳重な管理をしなければいけないわけでございますが、その中で先ほど申し上げましたようなコピーがつくられるということになりますと、目的は暗証番号をコピーすることにはなかったわけではございますけれども、暗証番号そのものがより多く人の目に触れることになるという意味から、これはあってはならないことであるなというふうに考えているところでございます。
能率よくやるためだとかいう口実が局長さんにまでついている。好ましくないというような程度のとらえ方を局長さんがしておるのかと私ちょっと耳を疑うわけです。好ましくないどころか、絶対にやってはいかぬことじゃないですか。どうですか。
お答えいたします。
 大阪貯金局でカード利用申込書のコピーをとっておりましたことは、私どもも承知をいたしておりますが、ただ、その目的がカード発行事務を能率的に行おうということであったというふうに聞いております。
 ただ、そうは申しましても御指摘のように、カードの利用申込書には記号番号、それから住所、氏名などのほかに暗証番号というものが記載をされておりまして、特にこの暗証番号は厳重に管理する必要があるものでございます。したがいまして、このコピーを作成するということは、管理上の不備から万一暗証番号等が漏れて悪用されますと、お客様に対する御迷惑はもちろん、事業にとりましても信用失墜ということになりますので、私どもとしては好ましくないというふうに考えておりまして、そういうことで、大阪からの照会に対しまして、本省といたしましては中止をするようにということで指示をいたしまして、現在では大阪でも中止をしているというふうに認識をいたしております。
約一年間コピーをして、二方七千枚写しをとったということになるわけです。近畿管内で発行されたキャッシュカードは五万九千枚と聞いていますが、そうすると五割近くコピーされた、こういうことになるのですね。
 いまの二月一日付のビラの全逓大貯支部交渉部の文書を見ますと、「守秘義務上、利用申込書はコピーするという性格のものでない」と組合が書いておるわけですね。そこでは、「キャッシュカードの利用申込みは、本人が暗証番号を記入し、本人しか知らないものである。従って、局内では最重視して扱かわなければならなく、ましてやコピーをするという性格のものでは絶対ない。」さらに、「企業犯罪を許す素材をつくりだす省側」という見出しがついています。そこでは、「銀行ではそんなことはやっていない。コピーをどんどんしていけば暗証番号が大事であるという認識がうすまり、感覚もマヒしていく。警戒心はゆるまり、扱いもズサンになっていく。こんなことがお客さんに知れたらどうなるか。」こう言っているのですね。
 組合の主張は至極当然もっともだと思いますが、局長さんの見解はどうですか。
最初の問題でございますけれども、御承知のように、アメリカにしろＥＣにしろ、ことにＥＣは厳しい国境保護措置をとっております、農産物について。それがまあＥＣの共通農業政策の基本になってるということは御承知のとおりでございまして、それなしにはＥＣの共通農業政策は成り立たないわけでございますから、財政的にもあるいは共通価格の設定という面でも成り立たないと、そういう意味では非常に大きな役割りを果たしていると思います。また、アメリカの場合は、ただ、そもそも輸出国でございますから、アメリカの農業保護政策というのは主として国内の農産物価格の支持、農民所得の支持ということに傾いておりまして、一部の、たとえば羊毛だとか砂糖だとか、そういったものに関する輸入規制というのはもちろんございますし、牛肉も輸入規制をやっておると、それはそれなりにやはりアメリカの農業の中の弱小部分を保護してるという面があると思います。その点はちょっとＥＣと、あるいは日本とは少し違うんではないかというふうに思いますけれども、いずれにしろアメリカの場合、日本が貿易非自由化品目が二十二品目ある、あるいはフランスもかなりあるわけでございますが、それとアメリカと比べれば非常に多いと言うけれども、そもそもガットを成立さしたときの主導国であったアメリカその他の国々は、初めからガットの免責された輸入制限を持っておりまして、日本は初めからそれは全然ありませんから、そういう意味で比較するのはちょっと公正を欠くのではないかというふうに私は思います。
 それから、自由化の基準をどうすべきかという御質問でございますけれども、これは私はちょっと簡単には実はお答えできない。まあ非常に抽象的に言えば、日本の農業にとって深刻な打撃を与えるものでない限りは、それはまあそうかたくなにがんばることもないだろう、という程度のことしか申し上げられません。