石炭対策の財源問題についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、鉱害関係あるいは産炭地域振興関係につきましては、六十七年度まで現行法律でやる構えになっておるわけでございます。一方、財源の方の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計でございますが、これは六十一年度までになっておるわけでございまして、法律上の期限につきましては、財源あるいは対策面では区々でございますが、私どもといたしましては、石炭鉱業審議会の第七次の答申にもございますように、今次の石炭対策の財源のあり方については引き続き石炭特会に求めていくという指摘に沿いまして、今後とも原重油関税の財源に依存するという構えでございますが、その後の事態につきましては、これまでの例によりますと、おおむねことしの夏ごろに石炭鉱業審議会に御諮問する運びになると思うのでございますが、新しい石炭対策の検討の中でそういった財源問題も考えていくということになろうかと思っております。
そうしますと、昭和六十年度を含んでまだ七、八年間の有効期限があるわけですね、この法律は。そうしますと、例えば六十二年の四月一日から第八次政策が始まる。政策は大体常識で五年間だと考えれば、六十七年度が五年目になるわけですね。第八次政策の五年度目になる。そうしますと、そこで終わるのが、ちょうど鉱害がその年の七月三十一日に期限が失効だというわけですから、ダブるわけですよ。
 そこで、石炭勘定の中における予算費目のウエートをもう一回検討してみますと、石炭合理化安定対策費は、昨年は三一・五五％、今年は三〇・七五％です。そして鉱害対策は、昨年は四〇・〇九％が今年は四〇・八四％、産炭地が六・六一％が六・五九％、通産省のこのトータルが昨年は八五・六三％、今年は八五・五三％、そして労働省が一四・一六％、今年は一四・二四％、こういうウエートに実はなって、これ以外に国債整理基金の繰り入れと予備費があるわけですね。それで一〇〇％になるわけであります。
 そうすると、石炭勘定の七割を占めるものは法律の定めに従って昭和六十七年、六十六年度までやらなければならぬわけですね。その裏づけとして必要なわけですよ。あとの三〇・七五％、これがいわゆる第八次政策の中の前向きの関係の予算であるわけですから。そして、そのうち第三次肩がわり、これは二・六九％のウエートがあるわけです、第三次肩がわりは。これは今度は第七次政策で終わるわけですね。
 こう考えていきますと、第八次政策を進めるための財源として今日の石炭勘定、いわゆる特別会計というものがその根底になければ政策の展開はできない。むしろ大混乱してしまう、まだ七年も八年も法律の期限があるものがむしろ大宗なんでありますから。労働省と通産省の前向きの関係は今度は失効するわけですからね、法律が。ですから、五割以上のものは継続的に支出をしなければならぬという判断に立ては、そういう石炭勘定というものは維持をするという前提がなければ今後の政策展開は難しいと私は認識するのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
今御指摘の鉱害関係の法律の期限でございますが、昭和六十七年七月三十一日までとなっております。それから産炭地域振興法関係でございますが、これは昭和六十六年十一月十二日までとなっております。
そこで、石炭勘定の分野でお聞きしますけれども、今の石炭合理化臨時措置法は六十二年三月で期限が失効する。したがって、それまでに第八次政策を立てなければならないという状況でありますが、しかし、これと並行して進められている鉱害対策及び産炭地振興対策、これは現行法律はいつまで有効でしょうか。
エネルギー対策に係る費用は、基本的にはエネルギー消費者が負担すべきであるという基本的認識に立っているわけでございまして、御指摘のように、エネルギー対策に係る特別会計の財源につきましては、当面特段の事情の変更のない限り、現行の財源以外にその対象を求めることは困難である、そういうふうに認識しております。
白紙の状態から選任されるということならば、会社に不利ないろいろなことをやったりなんかしたならば、そこでこの次もう再任されないという危険性が出てくるからということで、結局鳴かず飛ばずで適当にやっていけということになってきてしまう可能性があるわけですね。だから、監査役制度というのはある程度強くしなければならぬけれども、余り強くなっては困るというのが常識的な見方でしょう。だれが見たって、一般的な常識的な見方ですね。監査役制度をどんなによくしたって、会社がよくなるとか不正がなくなるとか、そんなものじゃないですよ、会社というのは。これはあたりまえの話なんでね。法務省が幾らがんばったって、ここで社会的な目的を幾ら第一条で掲げたって——今度掲げないけれども、幾ら企業の社会的目的を掲げたって、資本主義の原則の会社が、金もうけを忘れてそのとおりやるわけないですよ。そんなことをやっていた日には会社はつぶれて、ほかとの競争で負けちゃうからね。そういうわけですね。
 そこで、私はもう一つ聞きたいのは、きょうすぐというわけにはいかないかもわかりませんけれども、アメリカの会計監査人の選任の場合と日本の場合とでどういうふうに違うかということですね。ということは、アメリカの場合は、原則としては二年なら二年で、会計監査人は余り長く癒着をするといけないということで、そこで大体打ち切ってしまう。特別な関係の場合は例外があるけれども、大体二年くらいで打ち切ってしまうということですね。いまの監査役の質問とちょっと矛盾するかもわからないのですけれども、そういうふうに私は聞いておるわけですね。その点はドライですからね。非常にアメリカの場合はドライに割り切っているけれども、日本の場合は、会社から給料をもらっていれば会社に対して忠誠を励むというのはあたりまえだという考え方になりますから、どうしてもその点で問題が、そこに人情が絡むというかそういう形になってきて、十分な監査もできないし、監査人の会計監査も十分に行われがたい、そういう仕組みになっておるのではないか。これをアメリカの場合と対比してこの次にまたお聞きしたい、こういうふうに思います。
 きょうは私は序論的なことをいろいろお聞きしたわけで、ちょっと細かく入った点もありまして申しわけないと思いますが、これは非常にいろんな問題があるところなんですよ。いろんな問題があるところなんですから、十分いろんな資料を出していただいて私どもの方も研究させてもらいたい、こういうふうに考えるわけです。きょう第一回の表ですから、九回の裏までありますから、第一回の表をきょうはこれで私の質問を終わります。