共補償のお話はまた後ほどいたしますが、とにかく現行は確保してくれという話ですよね。少なくとも現行は確保してちょうだいなと。これがまた財政当局に行きますと、助成金漬けはけしからぬ、こういうお話になりまして、助成金はどんどん削られているわけですね。最低でも今のでなければいかぬ、できればこれをうまく運営するために上げていかなければいけない、もしくはもらえる要件を緩和してもらわなければいけない、中山間地においては特にそうである、こういうお話がありますが、どうですか。
私は、どうも小渕政権になって、まあ行政改革という橋本総理が掲げられた大きな課題、それ自身もいろいろ問題点はあったのですが、どうもそのことが必ずしも総理のリーダーシップが発揮されているとは思えませんし、まして地方分権については、先ほど来太田総務庁長官ともお話をしましたが、そういう姿勢は、私は、今の答弁を聞いても見えません。それ以上に、根本的に自由民主党が本当に分権連邦国家を目指すのか。分権、分権とは皆さん言われますよ。本当に分権連邦国家を目指すのか。やはり代議士の仕事は、国から金を持ってくることが仕事なんだ、だから、国が権限を持っていなきゃおれたち仕事がなくなるじゃないか、そういうことを考えた政党なのか、そういうことが問われていると思うんですよ。
 さきの参議院の選挙でも、私はあえて、タックスペイヤー、つまり税金を払っている人に対してタックスイーター、つまり税金を食べている人との戦いではないか。先ほど来申し上げているように、こういう構造の中で税金を食べている人がたくさんいるんですね。ですから、そういう税金を食べている人と税金を払っている人との戦いではないかということを申し上げまして、それもある程度国民の耳に届いた結果が、私は、あの自民党の大敗であったと思っております。
 そういう点で、分権問題は、ただ単に党派の問題ではなくて、国のまさに形そのものを根本的に変えるという考え方でありますから、今の総理の答弁では全く不十分だということだけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、時間も残りが大分少なくなってきましたので、もう一度安全保障の問題について議論をさせていただきたい。
 ここにちょっと大き目のパネルを用意いたしました。これが民主党の考えるといいますか、民主党代表としての私の考える現在の安全保障についての提案であります。
 ちょっと大きなパネルで恐縮ですが、つまり、先ほどの議論は日本周辺事態の問題でありました。それに対してもう一つ、もっとベースになる問題、つまりこの日本そのものが侵略を受けたような、つまり専守防衛の問題という一つのカテゴリーといいましょうかと、それから日本の周辺事態という今問題になっているガイドラインの問題と、そして、必ずしも周辺よりもさらに外の、例えばイラクとか、あるいはカンボジアとか、ＰＫＯやいろいろな多国籍軍などの対象になるような問題、一つだけ邦人救出という特別な例がありますが、この三つのジャンルに分けて議論を少し整理する必要があるのではないか、このように思っております。
 それを考えるときの一つの原則として、自衛隊の活動について、大原則は、海外における武力行使は行わない。つまり、海外においての武力行使を目的として、前提として海外に自衛隊を送ることはしない。私は、これが今の憲法の九条の解釈でもあり、また、日本のとるべき基本的な安全保障に関する一つの原則にすべきだ、このように考えております。
 その上で、日本への侵略という問題、いろいろ議論がありますけれども、これに対してはきちんとした専守防衛の対応をすべきだし、そして日本の周辺事態については、国会承認などを含めた形で判断をする。そして国連決議に基づく活動としては、平和維持活動の中でＰＫＯはもう既にやっております。私も幾つか見てまいりました。ＰＫＦについてまだ議論が残っておりますが、国会承認という形でここまではぎりぎり認めてもいいのじゃないか。しかし、多国籍軍とか国連軍のような武力行使を前提とするところに対して自衛隊が参加することは、これは絶対にやるべきでない。いわゆる大原則としてやるべきでない。このような仕分けで物事を考えるべきではないか、このように考えております。
 その上で、少し話を戻したいと思いますが、日本の外交姿勢についてまず少し申し上げてみたいと思います。
 私は、日本の外交姿勢を考えるときに、ドイツとの比較というものをよく念頭に置きます。もちろん、日本もドイツも第二次世界大戦で連合国に敗れたわけであります。その後、ドイツはどういう形で今日の国際的な地位を築いているか。隣国のフランスなどを含めてヨーロッパとの融和を、長い時間と努力を重ねて図っていった。ユーロのスタートもその一つの成果であるわけであります。そしてドイツは、同時に安全保障の面でも、アメリカとの関係だけではなくて、いわゆるヨーロッパ諸国を含むＮＡＴＯという多国間の軍事同盟という形の中に参加をしているわけであります。
 それに比べて我が国は、例えば隣国の韓国との関係はかなりよくなりましたけれども、中国や他の国々との関係が、ドイツとドイツの隣国との関係に比べると、今なお、残念ながら何となくしっくりいっていない。せんだっての江沢民主席の来日に関しても、相変わらず戦前の問題がいろいろ議論をされてしまう、そういう客観的な情勢がある。あるいは軍事的な関係も、日米安保条約という日米間の関係は非常に強いけれども、残念ながら、ＮＡＴＯのような形の多国間の関係にはなっていない。
 私は、ここに日本の現在の外交、防衛のある意味での政治的な大きな、何と言いましょうか、弱点というか、問題点があると思っております。この結果、どうなっているか。この結果、外交も防衛も、いわばアメリカ一辺倒の外交になり、アメリカ一辺倒のいわば安全保障、防衛問題になっていると思います。
 私は、現状において、なかなかアジアとの関係、言葉で言うほどたやすくないことは承知しておりますが、やはり基本的には日米関係と日本とアジアの関係、もちろんアジアとアメリカの関係という、大きく言えばこの三極の構造の中で、もちろんある時期までは日米関係がより近くて、まあアジアとの関係が日米に比べればやや遠いかもしれませんが、基本的には三国の関係で、日本もアジアの一国なわけですから、そういうアジアの一国としての日本とアジア諸国、特に中国や韓国、あるいは近隣諸国の関係を三極で考えていく、こういう中に将来の展望を持つべきではないか、こう考えておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。