だから、今の話を聞いていると本当に情けなくなるのだけれども、大臣、そう思いません、本当に、大量のとか。大量だから、これは災害で大変困っているから大量に出てくるわけで、そのときに画一的にやっているという話で、結果的には、百二十八件申請して、たった二件しか得られないなんという事態を何と見るのかということなんですよ。
 そう言うならば、ついでに国保料の減免についても一言言っておきたいと思うのです。
 国保料の減免でも、これは厚生省の保険局長通知によってですけれども、例えば、同じ時期に最上町、一九八八年ですから、そのときですけれども、このときで言いますと、同じ国保料の減免について言うならば、千百八十四件の申請があって、幾ら実績があると思います、それをオーケーしたと思います、たった一件ですよ。また、これは当時、一九八八年でいうならば、作況指数は八五でした。この三年後、一九九一年、同じく災害がありまして、このときも八一でした。これは多分、そういう三年間の経過の中で、もうやっても仕方がないと思った方がたくさんいらっしゃるでしょう。結果としては、百四十二件申請される。受けたのはたった七件だけだ。同じように、新庄市でも、八八年の場合は、百九十六件申請して、たった四件ですよ。こういう実態で本当に被災農家を救えると思いますか。私はここだと思うのです。そのときに、例えば適用基準が農家の実態にそぐわないというだけじゃなくて、国保の場合で言うならば、その際の世帯の所得の計算方式で、いいですか、ここが大事なんです、同一世帯にある、例えばお父さん、お母さんは国保だ。ところが、一緒に住んでいる息子さん方は社会保険に入っている。その人たちの所得まで合算をして、限度を超えるからやらないということが行われているのです。こういう指導を行っているのですか。
お答えいたします。
 ただいまのお尋ねでございますが、この通達の趣旨が、先ほど若干申し上げましたように、大量な納税者の方々が一度に災害を受けられるということでございますので、個々の納税者の担税力といいますか、こういうものを個別に判断するというよりも、ある程度画一的に決めまして、そして、こういう条件であればこれだけの減免ということで処理をいたしておるものでございまして、先ほどお答えいたしましたように、国と共通の基準になってございますので、こうしたものを共通の取り扱いとして対応いたしておるところでございます。この基準等の問題については、課税ベースを同じにしております国の所得税等のいろいろな基準がございますので、その取り扱い等を見ながら今後とも対応したいというお答えを申し上げたところでございます。
いつもこう言うと、大体バランス論で来るんですね。私は今の現実に即して、先ほど農水大臣、わざわざお見えになって言われたんだけれども、そういう被災者農家を救うという新しい見地、つまり今までにない、それこそ百年に一回、何回もこういうことを言っているわけですね。だとすると、それにふさわしいような、今必要な手だてを打つ必要があるのではないかということを言っているわけですよ、バランス論じゃなくて。しかも、これを見ますと、「農業所得以外の所得が二百四十万円を超えるものを除く。なんですよ。こうなるとどうなるか。例えば今お話ししたように、花巻や宮古の例を言いましたけれども、ちょっとたった八八年の冷害の新庄市では、申請は百二十八件あるのですよ。ところが、実際に許可されたのはたった二件しかないのです。そしてお金は幾らかというと六千三百円なんですよ。こういう実態が本当に救うことになるのかということを言っているのです。
 だから、そういう立場からすればやはりこれを見直しすべきじゃないか。いや、上からバランスで来ているんだよと。それだったら、下の方からこういうことは直すべきじゃないかと言うのが当たり前じゃないですか。しかも、これは調べると、減免措置等について言うならば、毎年変わっているわけじゃないけれども、前は昭和三十九年に決められて、次は四十一年、四十六年、四十九年、五十九年と来ているわけですね。改定しているわけです。もう十年たっているのですから、だからそういう意味でいったらば、今の現実からもそうだし、月日もたっていることもそうだから、変えたらどうかというような話をあなた方からするのが当たり前じゃないかと私は言っているのですよ。どうですか。
お答えいたします。
 冷害等による被災農家の減免等でございますが、今お話がございましたように、通達に基づきましてこういう具体的な運用を定めているところでございます。この通達の基準につきましては、災害によりまして一度に大勢の方々が被害をお受けになった場合でございますので、簡易にしかも画一的に事務処理を期待できるよう、また地方団体間でも公平な取り扱いができるように配慮して定めておるものでございます。
 お尋ねの住民税の減免の適用でございますが、農家の所得金額の上限六百万ということでございます。これは住民税と課税のベースを同じくいたします国税のいわゆる災害減免法、この基準とバランスをとって同額となっておるところでございまして、これまでもこの法律の改正にあわせて改正をしているところでございます。したがいまして、今後とも国税におきます取り扱いを見ながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
だから、新しい算定方式は幾らから幾らかというのが今までなかったのですよ。五ヘクタールなんかというのは、それはいろいろな理論的な計算からいって対外的な米価の水準、同じになるかどうか、まだならぬでしょうが、まあこの程度だという大ざっぱなもので来ているだけで、そんなに詰めたものじゃないのですよ。だから、米価の算定方式のとり方というのは非常に大きな食管法上の問題とつながってくるのです。
 大臣にお尋ねするけれども、今あなたも言われるまでもなく御承知だが、ほんのわずかの、あなたのところの宮崎県なんかでこの一・五ヘクタールの農家というのはどれだけおるのか、そういうもので米価を決定して、食管法の第三条の規定とこれは問題にならない、こういうふうに御理解できますか。問題は食管法ですよ。今我々が基本的に土俵に据えておかなければいけないのは食管法ですよ。食管法で必要量方式ということをあなたは言われるけれども、必要量方式も変わってきた中で議論されてやっておりますよ。やっておりますけれども、しかし必要量方式といったって、それは判断はみんなあなたのところでしてきて、この層のこの層のと断ち切っていきよるわけですよ。これでいったら、一町五反以上の稲作農家層が立ち上がって、生産に意欲を持って、そして稲作で農業をやっていく農家ができるかどうか、見通しありますか。現実にこれまでの経過の中で、米価の引き下げと並行して逆に専業の稲作農家が後退をしてきておる。これは減反という問題が今ありますからやればやるほど厳しくなっていくのですよ。そういう状況に今あるわけなんで、これを見てみるとどう考えたって、規模だけ上げればそれで一応新しい稲作の生産農家育成の方向が出てくるなんということは考えられぬのです。だからこれは食管法上の問題がこれに関連して出てくる。政府の方は食管法の見直しということを言い始めていらっしゃるが、しかし食管法の見直しで事が済む問題じゃない。これはもう一つありますけれども、良質米というか類間価格差を設けることによって市場流通米制度というのが出てくる。これと絡んで食管法というのは完全に崩れてしまう、こういうふうに考えますが、私の考えについて大臣どうですか。