資本準備金の方の財源というのは時価発行の払込剰余金の部分だからと。利益剰余金の方は毎回決算のたびに利益配当のときに積み立てていきますね。その違いをおっしゃったんですが、私は、資本準備金の方はそんなにしょっちゅう入ってくるものじゃないから、つまり一たん取り崩してしまったらなかなかまた積み立てるのが大変だからこそ余計になるべく取り崩さないようにしているのが法の趣旨なんだろうなと思うわけです。利益準備金の方は減りましてもまた毎回利益配当のたびごとに、十分の一ですか、積み立てていくわけですね。毎年利益準備金は積み立てがなる。だから、むしろ使うのであれば利益準備金の方を先にすべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
資本準備金が積み上がっていくのは先生も御承知のとおり株式の時価発行をした場合であります。これは時価発行を行っていない企業においては極端な話をすれば資本準備金の積み上がりがない。したがいまして、商法において特定の数値が定められていないというふうに理解するわけであります。資本準備金がなぜ必要かといえば、これは債権者に対する保護ということが重要になってくるわけでありまして、したがいまして、所要の手続を踏まえれば資本準備金を取り崩すことについて問題がないというふうに考えた次第です。
二つのお話だったかと思います。
 最初は理系離れという問題でありますが、事実これは統計によると進んでいるということがわかっています。そして、実際にそれじゃ若者は理科が嫌いなのかということでいろいろな実験教室なんというのをやってみると非常に若者が熱中いたしますので、理系離れはないんだという人もいますけれども、結果的に好きなんだけれども理系へ進まないというようなことが起こるのがむしろ問題かということであります。
 私は思うんですけれども、これはいろんな理由がありますが、まず第一に、受験が厳しいことは私は結構だと思うんですが、受験のやり方というのが非常に記憶主義、それからいわゆる文章主義というものが出てまいりまして、そういう中で実験を行うということが極めてしにくくなってきている。現在の中高の指導要領でも実験というものはどうしてもやる余裕がないというようなことになっておりまして、ここに非常に問題があります。ですから、これはやはり現在の高等学校の先生とか中学校の先生に要求しても非常に無理なので、私は制度的な面が少しあるんじゃなかろうか、制度というよりは一種の社会習慣と言った方がよろしいのかもしれません。
 私は、受験生というか子供たちが十八歳で大学受験をするということが非常に厳格に社会的に定着しているということに問題があるんじゃなかろうかと思います。やはり子供たちというのは、ある子供たちは遊びながら勉強したい子もいるでしょうし急いで勉強したい子もいるだろう、すなわち、子供たち一人一人には固有の勉学の歩幅というものがあるだろう、その歩幅というのが社会的に受け入れられていないということが、いわば子供たちに非常に優しくない受験体制をつくっているんじゃなかろうか、こう思います。
 実は、国立大学協会とそれから高等学校協会というのがあるんですが、その人たちを組織しましてその問題について少し話をしよう、こういうようなことを今始めております。これは非常に時間がかかる問題なんですけれども、今勉学の内容を多様化するということをやっております。もう一つは時間的にも多様化していこう、子供のスピードに応じていろんなことをやろう、そういう中で実験の好きな子はどんどん実験ができるようなカリキュラムを準備するということがやはり基本なのかなという気がしております。
 それからもう一つ、これも関根先生から御指摘のありました技術系の地位がどうしても余り高くないと。これはなぜかというと、やっぱり理由があるんだと思うんです。これは既に明治の終わりのころから大正にかけて宮本武之輔という人が一冊の厚い本を書いていて、この人は技官だったんですけれども、技術系の地位がなぜかくも低いのかというのをいろいろ分析なんかしているんですが、それを紹介するつもりはないんですが、簡単に言うと理科の学問というのは非常に細分化しているんですね。細分化しておりますから非常に深く特定、専門については突っ込みますけれども、ゼネラルに世の中を見られない。そういうことでやっぱり世の中を動かすのは文系だというのは、今後も今の状況では変わらないという気がいたします。
 そのことと、今後地球でいろんな問題が起こってきて理系の人間がたくさん必要なんだということをどういうふうにうまく今度は政策的というか制度的に実現していくのかというのが非常に重要なんですが、私ども大学としては理科と文科の差というものに必ずしもこだわらない学生を育てるということが一つの方法かなと。といいますのは、やはりこれは学問の再編成ということになるんですけれども、理科と文科を余り分けない、こんなことができるかどうかわからないんですけれども、そういった学問的な方法で幾らかは緩和していけるんではないかというふうに考えております。
 また、それから次の問題ですけれども、これも関係ありますけれども、例えば知的所有権というものが一体どういうふうな状況にあるのかということですが、これは諸外国ではほとんどその発明者が恩恵を受けるような制度になっているんですが、我が国はお金を出した人が恩恵を受けるようになっているんですね。ですから、アイデアよりも金が大事だと。しかし、考えてみると、金を幾ら出したってアイデアなんか出ないんで、やはり金を出した人ではなくて、本当はアイデアを出した人を評価しなきゃいけないと思うんですが、これも言ってみれば独創的な技術、考え方を評価するという社会的な習慣が余りない我が国の一つの状況かと思いますので、この点についてはぜひ法律的な改正を行って、知財権というものが発明者の所有になるようにということを期待しようと。しかし、現実に国際共同研究をやりますと、これはすぐ問題になりまして、最近私の関係した国際共同研究で、日本の知財権に関する、特に政府の出資した研究に対する知財権の取り扱い方が違うために、アメリカの多くの会社がプロジェクトに入れなかったというケースがあるんですけれども、これは大変なマイナスですので、やはり法改正をぜひやっていただきたいというふうに考えております。