私ども今回の事件は深刻に受けとめておりまして、このような事故の再発があってはならないとの立場から、米側にも強い申し入れを行っているところでございます。米側は現在、事故の原因を究明中でございますが、再発防止についてはもちろんのこと、米側としても強い決意をもって当たる姿勢であると理解しております。
 したがいまして、私ども個別、具体的にどこどこの訓練ないしは飛行をやめてくれという立場にはございませんが、私どもの趣旨すなわちこのような事故の起こることがないようにという趣旨は十分米側に伝わっており、米側の運用もそれに沿って将来行われていくものと信じております。
一般論的に、すべての訓練を禁止せよと言えないというのは、これは私は納得できないんですよ。それほど日本の主権というものは軽軽しいものじゃないです。しかし、それはもう議論になりますから。
 具体的にこの事件について、あの十津川村で超低空でワイヤロープを切るほどの航法訓練という名の訓練を行ったというこういう訓練は、この具体的ケースに照らして、今後絶対やるなと言うべきじゃないですか。どうですか。
同じ答弁の繰り返しになりますが、訓練、演習といいましても、一義的にこのようなものであると規定することはできません。例えば、ただ単に飛行するということ自体が訓練になる場合もございます。そのような場合には、他の航空機と区別して、米軍機であるからという理由で飛行を制限することは適当でないと考えるわけでございます。したがいまして、米軍が行います訓練、演習といったものは、その個別一一の具体的な事例に即してでなければ判断できないというのが我々の立場でございます。
 それから、御照会の米軍の乗員の氏名等につきましては、これは米軍の運用上の問題でございまして、私ども必ずしも明らかにできる立場にはないわけでございます。御理解いただきたいと思います。
それから、さらに外務省に、この事故原因がわかるまで、米軍はこのような訓練をその場でやらない、こう言っておりますが、訓練空域以外で、日本の空で米軍が航法訓練も含めて演習をやるということについてはやめなさい、厳しく制限する、禁止する、これは当然です。そのために訓練空域を認めているんですから。こういう処置を外務省はとるべきだということが一つ。もう一つは、この事件についてパイロットの氏名及びその原因、これを含めて米軍に厳しく照会をして、それを国会にきちっと報告する。これだけのことは外務省の責任でやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
ないんです。だから、ないことを理由にして、どこででもやれるなんというのはとんでもない法解釈ですよ。今度の事件から改めてこの問題は明確になりました。
 一つ大事なことは、この航空法の適用、これはやっぱりやらせなくちゃならぬ、こういうことですよ。そのためには、法改正も含めて外務省及び政府は、今度の再発をさせないための処置について、慎重な検討をまずお願いしたい。これは大臣にお願いしたいと思うのですが、いかがですか。再発防止について厳しい処置をお願いしたい。
だから、そんな一般論じゃここでは通用しないんです。現にあの谷へ私行ってきましたよ。あのメーンロープ、下をかいくぐって補助ロープを突き破っているんです。メーンロープまで高さ二百メートルほどしかない。まさに安全高度どころの騒ぎじゃなくて、もうすれすれの超低空、しかも、粗暴な操縦だということですから、航空法の適用があれば当然それで違反という状況をつくり出している。しかも、先ほどあなたに言いましたが、米軍は地位協定第五条の二項に基づきまして、米軍の使用を許された施設と施設の間の移動、区域と区域の移動、こういったことは当然できるということは決めていますね。これはそうでしょう、施設を認めた限り移動はできる。しかし、どこででも訓練をやってよろしいという明白な文言の地位協定はありませんよ。どうですか、ありませんね。これまず認めてください。明白な文言規定はないでしょう。
いずれにいたしましても、この六年間に四兆六千億円という税金が余分に取られておるということでありますし、特に八百六十五万人もの方が本来ならば税金を納めなくてもいいのに納めなければならぬというようなことで、本当に私は反人道的な問題ではなかろうかと考えておるわけでございまして、この自然増収という実質増税は、そういう意味では本当に憲法違反だと言わざるを得ない、私はこういうように思っておるわけでございます。
 これは、減税という言葉自身が非常に語弊があるわけでございまして、余分に取った税金をもとに戻すということでありまして、何も税金をまける、減税という性格のものじゃなしに、物価調整という形で恒久的な税制として、単年度の問題じゃなしに、こういう物価上昇が起きたときには自動的に是正するという性格のものではないか、私はこういうように考えております。そういう点で、大蔵大臣のこの問題に対する認識が非常に不十分であると私は考えざるを得ない、このように思うわけであります。
 特に、昨年の衆議院の議長のいわゆる見解、あるいはさらに減税小委員会でも減税の必要性については各党が合意をしておるわけでございますし、また減税方式も、いわゆる単年度の戻し方式ではなく、きちんとした恒久税制、こういうことでも合意しておるのではないか、このように考えておるわけでございます。しかも、当時の竹下幹事長代理は腹をたたいて五十八年度は実施すると語った、こういうように今朝の予算委員会でわが党の藤田議員が述べておられるわけでございまして、また減税問題は、塩崎経企庁長官が、これも今朝予算委員会で、課税最低限が五年間据え置かれたもやもやを取り除く政治問題である、こういうように述べておるようでございます。
 そういう意味で、こういう非常に大きな政治問題となっておる問題でありますだけに、各党の合意を待って云々というようなことじゃなしに、また今朝においても、各党合意を最大限尊重、こういうことでございますが、やはりこれは憲法問題にもかかわる大きな問題であろう、このように考えておるわけでございまして、財源問題に矮小化してとらえる問題じゃなしに、この時点で中曽根内閣として、竹下大蔵大臣として決断をするときに来たのではないか、このように考えておりますので、そういう官僚的な答弁じゃなしに、はっきりと国民にお答えをいただきたい、このように思います。