その時期も含めてでございまして、書いてあることは年一回は必ずやろう、こう書いてあるのでございますが、適当な時期として考えられるといたしますならば、九月にお互いが寄る機会があるいはあろうかというふうなこともひとつ予測の国際日程の中で考えられることでございますが、今のところ明確に決まっておりません。
Ｇ７による調整というものがいつ行われるかわからない。Ｇ７に調整を任せるというようなあいまいな形にしたことによって円の先高感がますます強くなったとも考えられます。このＧ７の時期が明示されなかった理由、またＧ７の時期が検討されているのかどうか、その辺お伺いします。
今度の東京サミットの合意によりまして、Ｇ５にカナダ、イタリアの二国を加えましてＧ７のもとで各国の経済運営を相互監視する、今大蔵大臣のおっしゃったサーベーランス機構の強化ということも打ち出されておりますけれども、各国から早速経常収支の大幅黒字の是正とか、こういった問題を要求されると思います。一層内需拡大をやっていかなければならないという事態だと思いますが、大蔵大臣のお考えはどうですか。
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、当然大蔵大臣は現在円が高過ぎると判断されていると思いますが、また協調介入の必要性も感じておられると思いますけれども、市場への為替介入のみで円が安定の方向に向かうとお考えなのか。どういう対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
アメリカ経済及び国際経済全体に与える影響から、ドルの暴落といったようなそういった急激な為替相場の変動、これは回避しなければならないという点は主要国に共通の考え方でございます。アメリカの通貨当局はもとよりその点について最も神経を使っているところでございます。現在の状態におきましては、まだそういった、最もその点について懸念を有し注意をしている立場の者におきまして、ドルの暴落というような懸念はない、こういうふうな判断がされている状態である、こういうふうに見ておる次第でございます。
日銀総裁に重ねてお尋ねいたしますが、アメリカの産業界あるいはベーカー財務長官等の政府筋では、なお一層の円高ドル安を歓迎しているような口ぶりでございます。また一方で、少数派でございますが、ボルガーＦＲＢ議長等がドルの暴落を懸念している話を若干やっております。ドルの一層の下落がアメリカへの資金流入の停滞をもたらすとか、こういった関係でドル安局面からドル暴落へという事態に至ることも心配される、こういうこともアメリカの一部にございますが、日銀総裁としては、アメリカの現状はどのような考えであると認識されておりますか。
為替相場の現状、そして将来の見通しというような点につきまして私どもの立場から申し上げますことは、これは為替市場に不測の思惑や憶測を呼ぶことにもなりますし、相場に影響を与えるというようなことで差し控えさせていただいておるわけでございます。
 したがいまして、今の御質問につきましても特にそういう点について申し上げるわけにはまいらないわけでございますけれども、最近の状況におきまして、為替市場の動向として思惑的な不安定な要素が非常に強いというふうに判断をいたしております。そして現状におきましては、相場が安定することが何よりも望ましいことである、こういうふうに思っております。
日銀総裁にお尋ねします。
 サミット後の急速な円高進行に対しまして日銀総裁としてどのような御見解をお持ちなのか。協調介入の合意が得られなかったために、アメリカはもちろん西ドイツ等も協調介入はしていないようでございまして、日本のみが逆介入を時たまやっておるようでございますが、ほとんど効果がないという状況でございますが、この点どう考えておられますか。
今局長からも答えましたが、要するに、給与所得者の方の重税感、ひずみ、ゆがみ、そういうものがまずは議論をされた。それが定性的なものが出て、そして事業主等等は今後の課題である。
 総合して申しますときに、国債をたくさん抱いた財政は、それだけの部門、ある意味において資源の再配分、富の再配分の機能の外で硬直化する要素になるわけでありますが、税は、全体を考えて、所得の再配分機能というものは果たしつつ安定した歳入の確保ということを役割として果たさなければならぬものであろうというふうな考え方は私も持っております。
今先生御指摘のように、私どもも、中長期的に経済成長の成果を賃金にも適切に配分することは、労働者生活の向上という観点だけではなくて、当面求められております内需中心の均衡ある成長という観点からも望ましいことだと認識しております。
 ただ、賃金問題あるいは労働時間問題は労使が自主的にお決めになるということでございますので、私どもとしては、それをめぐる環境を整備したいということで、具体的には、賃金の問題につきましては、労使の首脳と学識経験者で構成しております産業労働懇話会、こうした場を通じて、成長の成果が賃金にも適切に配分されるよう労使間のコンセンサスを図っていきたいというふうに考えております。
これも同僚委員からいろいろ議論があったように、あなたたちはそういうふうに一般財源は確保できるものだという全国的な視野で言いますけれども、私は経常収支比率、これは公債費率の高い自治体では一般財源に余裕がないんですから、同僚委員からもいろんな心配がありましたような、いわゆる保育所の統廃合や合理化が進められる。または今度は逆に利用者に負担増と、こんな形でこれがはね返ってくることは事実ではないかと思いますが、厚生大臣、自治大臣、そういうことは絶対ございませんね。統廃合とか、それから利用者に対する負担増とか、今回の二分の一にしたことによっていわゆるそういうことはないと、こういうことは厚生大臣も自治大臣も言明していただけますね。迷惑をかけることはないと、こう言っているんですから、両大臣どうですか。