私どもとしてこの整理統合についての計画をつくるに当たりまして基準として考えておりますところは、入国管理局出張所の適正配置ということを考えてまいります際に、まず業務量、それから最寄りの出張所からの距離、さらには交通の便などの事情を考慮いたしまして、そういうものを総合的に考慮した上で決定していく、こういう基準で臨んでおります。
ただいま委員御指摘の整理統合の問題でございますが、我が国の国際化の進展ということに伴いまして我が国への入国者が急増しておる、それからまた在留外国人の活動も多様化しておる、こういう状況のもとで出入国審査業務の重点が相対的にこれまでの海港から空港へと移行しております。また、在日外国人の審査業務が大都市圏に集中するという傾向も顕著になっております。
 こういう状況に対応するために、当局といたしましては、全国的な視野から組織体制の見直しを進めて適正な業務処理を図るという観点に立っておりまして、そういう観点のもとで、閣議決定を踏まえました整理統合についての計画を今検討いたしておるというところでございます。
お三方、御苦労さんでございます。
 最後からひとつお伺いしますが、河野先生、お伺いいたします。
 どうもお話を承っておりますと、先ほど消費税のお話を承りまして、私もそういう感はないでもないのですが、消費税の、間接税の理念がなくなっている。一例を挙げますというと、直間比率の見直しということが大きなテーマでございました。しかし、このごろ直間比率の見直しというのは、ここから先ですよ、言論界でおっしゃる人もないし、自民党の方々も言う人はない。しかもことしの予算を見てみますというと、直間比率というのは昨年と余り変わらないのですね。評論家として一体どういうようにお考えになっておられるか、これがまず第一点。
 第二点としては、この理念といたしまして、何と申しますか、クロヨンというように非常にサラリーマンには税金が高い、反面、中小企業の諸君は、ともかく節税か何か知らぬけれども、税金が安いじゃないか、これを捕捉する一つの手段として消費税、間接税というものがあるんだという話で、これはいかにもサラリーマンの諸君もそれはいいなという感じがしておった。事実しておる、内心では。しかし、今度は帳簿方式になる、あるいは簡易税率が適用される、免税業者ができるというようなことになってくると、またまた同じ姿じゃないか、こういう懸念が、懸念と呼びますよりはもう既に出てきておるし、やがてこれはまたクロヨンと同じ形態になってくる。とするならば、先生は今大企業は消費税は忠実に守られるだろう、こうおっしゃいました。それは私はある程度うなずけます。しかしながら、問題は中小企業、零細企業の諸君なんです。それに対しての税捕捉率というようなのは、ほとんどこれによってよりよくなるということは私は難しいんじゃないだろうか。そうするならば、今なぜ理念的に申して消費税を導入するんだろうかという疑問が出てまいらざるを得ないのであります。
 それからもう一つ、このごろになって政府・自民党の諸君が盛んに言っていますけれども、高齢者社会になるんだからその税体系を変えなければならぬ、あるいは消費税を導入するんだ、こういう舌の乾かぬうちに、消費税が導入されるかされないかのうちに年金問題を出してくる。ともかく六十五歳以上でなければ年金は出さぬようにしようじゃないか。一体、高齢者社会とこれとがどんな関係になっているんだろうか、ともかく率直な疑問を持たざるを得ないんです。評論家の先生としてどういうようにお考えになっておるか、この三点。
 その次、真柄さんにお伺いしますが、真柄さん、今も申しました、これから高齢者社会が到来する、ですから準備をしなければならないということは、私、自慢するようなことにもならぬものですけれども、十四、五年前からその準備はしなければいかぬのだということは言い続けてまいったものであります。しかし、今になりますというと、高齢者社会が目の前に来るからひとつ年金は六十五歳から、こう言っておりますし、現状を見ますと定年六十歳もまだまだ十分になされていない実情の中で、果たしてこれで日本の社会は健全な姿になるんだろうか、高齢者はこれによって、何と申しますか人生を享受できるような社会になるんだろうか、大いに疑問に感ずるのであります。この点につきまして真柄さんはどういうようなお考えか、ひとつお伺いいたしたいと存ずるのであります。
 真柄さんにもう一点お伺いいたしますが、内需拡大のためには労働者の賃金の可処分所得が増大しなければならないのはこれまた当然であります。しかしながら、可処分所得をふやすことが大事ではありますし、また、労働者の生活水準を高めることにも可処分所得が非常に大事なんでありますが、日銀や経団連では賃上げと物価上昇との関係を、どうも可処分所得が多くなったら物価が上がるんだ、こういう説を盛んに唱えております。私はこの点につきましては大いに疑問があるのでありまして、インフレ要因というものはやはり過剰流動性の増大にあった。このごろになりますというと、昭和四十七、八年ごろのあのインフレは、これは石油ショックだなんということを言って石油が神風のようなことを言っているけれども、実際はあれはニクソン・ショックなんです。ニクソン・ショックによって可処分所得が非常に大きかったがために、石油ショックというちょっとした動機がああいうインフレを招いたんだというのは、これは経済企画庁も認めておる説なんであります。
 今、日本の経済、日本の通貨状況を見てみますというと、過剰流動性は非常にふえている。特に通貨供給量のごときは毎年、ことしの二月ですと一二％ぐらいになるんじゃないかと思います。ずっとふえている。こういうようなときでございますので、物価上昇というものに私らは細心の注意を払わなければならないと思うのですが、その点についてどういうようにお考えになっておられるか。それと同時に、消費税の便乗値上げがそれの動機にならないか、どういうようにお考えになっておられるか。ひとつその点をお伺いいたしたいと思います。