国鉄で管理者という場合と管理職という場合とございます。で、管理者という場合には指定職員並びに管理職が含まれるわけでございますけれども、管理職と指定職、この二つは区別をして使用をいたしておるわけでございます。
国鉄問題につきまして質問をいたしたいと存じます。
 土曜日に亀井再建監理委員長のお話を承りまして、あの人なりの筋の通ったお話をして、私も、なるほどこういう考え方で行くんだなということが了解ができたのであります。それに比べまして、今までの国鉄の再建案それ自体というものはあいまいもこであり、我々十分に納得できない点々がたくさんありますので、この点につきましてひとつお伺いいたしたいのであります。
 まず第一番に、私はこの質問をするに先立ちまして、ひとついろいろ数字を示してくれということを申しましたら、各国鉄の出先によって数字が違ってきておるのであります。国鉄の管理職というのは五十五年以降現在まで一体どういう推移をたどってきておるのか、あるいはまた指定職というものは当然管理職に含まれると思っておったのでありますが、国鉄では含まれていないらしい。こういうようなのは一体月給はどれぐらいあるのかということをお伺いしたいのでありますが、これは国鉄の関係者に聞きましても、いや、そんな俸給表を今まで公表したことがないなどということが間々出てきておるのであります。それほどまでに秘密、秘密でやってきておる問題は、国鉄再建につきましては大きな問題でございますので、私はその問題につきましてお伺いいたしたいと思うのでございますが、前半お伺いいたしました問題につきまして御答弁を願います。
終わりますが、とにかくその態度は、最高裁に持っていって決着をつければいいなどという、こうした安易な考え方がその中に働いておるのではないか。なぜなら、これが出てきた問題は、あくまでも各省庁の連絡が十分でなかったという結果がこうした事態を生んだという結果になっているわけですね。そこをどう私たちが解明し、そしてこの点について反省をするかという態度にならない限り、こうした事態というのは永久になくならないわけですよ。ですからこの点だけは私は指摘をして、官房長官なり、あるいは各省大臣でそういう点について今までの経過をもう一度総括し直してやるべきではないか、この点だけ申し添えておきます。
 以上です。
被害者の方々の長い間の御労苦に対しましては、先ほど農林水産大臣からも申し上げましたように、心から御同情申し上げ、御見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。ただ、裁判にかかった事件でございますので、やはり政府は政府としての立場で態度を決めていかざるを得ないということで、先ほどそれぞれ申し上げましたように、各省庁相談をいたしまして控訴に持ち込むことに、二十二日決定をした次第でございます。控訴審での御判断を仰いでいくようにいたしたい、こう考える次第でございますが、だから関係者に対して何もしなくてもいいということではありませんで、別途、行政当局として施策の上でやっていけることにつきましては、それぞれ省庁連絡をとり合って対策を講じていくようにしなければ、そういう思いを深くし、その姿勢で進めていきたいと考えておる次第でございます。
 それぞれの省庁でそれぞれ責任のなすり合いとか、あるいはこの問題に対する対処の仕方がそれぞれの省庁本位になり過ぎていないかという御指摘が今ございましたが、そういった点につきましては、各省庁とも十分連絡をとり合ってきておるところでございますけれども、さらに、御指摘の御趣旨につきましては一層留意するように努力をいたしたい、こう考えますけれども、あくまでも控訴審の御判断を待っていくようにいたしたい、こう考えますので、御理解をいただきたいと存じます。
全然わかりません。事実認定が何であるのか、あるいは法令解釈適用上承服しがたいと言いますが、その法令解釈、何を基礎にしてやったのか、その点を明快にしてください。今のような答弁では時間がむだです。
中身といたしましては、これは法務省、厚生省とも十分相談いたした結果でございますが、国の関係職員の職務権限なりあるいは有害物質に対する当時の知見といったような状況、それから国家賠償法等の解釈適用といったような点で、控訴をすることにいたしたわけでございます。
ただいま委員の方から、私どもの方の在外勤務について大変深い御理解をお示しいただきましてありがたいと思っております。
 今委員が御指摘になりましたように、文化の違い、気候の違い、いろいろなことがございまして、特に最近の在外勤務はなかなか厳しい条件のもとで行わなければならないということが多うございます。在外公館百六十八ございますが、その半数以上は自然環境など勤務環境の厳しい土地に所在をしております。こういう土地に勤務する職員は、当然そういう土地で勤務をするということについての高い使命感には燃えてはおりますけれども、しかし、やはり毎日のいろいろな障害が多いために職務に十分に専念しがたいという悩みもあるわけでございます。
 そういうことで、私どもは、外交実施体制の強化という一環といたしまして、まず第一に健康管理の対策、二番目に宿舎対策、それから三番目に物資対策、そしてそのほかの福祉対策にいろいろ努力をいたしておりまして、来年度、六十年度の予算案では対前年度比三七％増の約十二億円が計上されておりまして、これは今までに比べましてこういう面での増額が相当大幅に行われたということでございますけれども、しかし、先ほど委員が御指摘になりましたように、こういう勤務環境の厳しいポストがふえております。特にまた安全の面で、今まで相当安全の面ではよかったところがだんだん悪くなってくるというのが世界的な傾向でございますので、そういうこともあって、決して今の私どもの対策が十分であるとは申せませんが、とにかくこの点を外務省の予算の重点事項、特にその中でも優先度の高い重点事項として折衝をいたしまして、先ほど申し上げたような増額を得たわけでございます。これにつきましては内閣委員会、特に小委員会でも御支援をいただきまして御理解を得た点でございます。