私ども、先生がおっしゃいましたように、こういう制度をつくりましても、やはり周知徹底を図りませんと、本当に救助を必要とするという人がおっても、協会の方に持ってこないというようなことがあっては、これは非常に憂慮すべき事柄でございますので、周知徹底を図る必要があるんだと、かように思っているわけでございます。潜在需要というのがどれくらいあるか、これは非常につかみにくいものでございまして、現在のところ一応は需要を満たしているんじゃないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、制度を知らなければ、必要があっても持ってこないということもございますので、この点については、本当に真に救済を必要とする方方に対する救済を与えると、そういうことで啓発、広報、これに努めたいと思っております。実は、昨年の人権週間におきましても、総理府の広報でやらしていただいたわけでございますが、法律扶助制度があるということを、十二チャンネルでございますか、あそこで三十分物で、まあほかの事柄も若干出たわけでございますが、法律扶助について相当の時間をとっていただきまして広報をやっておると、こういうことでございまして、これからもひとつ御支援をお願いいたしたいと思うわけでございます。
それから、もう一点の需要が伸びないんじゃないかという点ですけれども、総理府の調査の結果、そういう法律扶助制度をあなたは知っていますかという国民に対する問いかけの調査でございますけれども、昭和四十年の調査では、そういう制度を知っていると答えたのは二・八％、それから昭和四十六年に至りまして、それから六年たっても三％、恐らく現在でも一割ぐらいしか、この扶助制度というのが存在しているのを知っている国民というのはいないんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 もともとは法律扶助事業と申しますのは、貧困者に対する援助でございます。したがいまして、資金力のない者が多いと、こういうことでございますので、したがいまして、現金で入ってくるような事件でございますと償還は順調にまいるわけでございますが、先生ただいまおっしゃいましたように、お金にならない事件というものもこのごろは非常にふえております。離婚事件なんかふえておるわけでございます。そういうものは結局お金にならないものですし、もともと貧困な方ですから、どうしても返せないというような方、これが非常に多いわけでございます。そういうことに、なってまいりますと、とにかくがんばって返すと言いましても、もともとが貧困でございますので、仕方がないといったらおかしいんですが、貧困ということから支払いの猶予をする、あるいはもう生計に困るというような人に対しましては、免除という制度もあるわけでございまして、当然のことながら目減りがいたすわけでございます。その目減り分はやはり補てんしてまいりませんと、現在の事業というものを維持していくということができないことになるわけでございまして、もうこの目減りの補充というのはぜひとも必要だと、このように思っておるわけでございます。
 ただ、一言つけ加えさしていただきますと、先ほど先生がおっしゃいましたように、償還率というのが七〇％ちょっとというようなことでございまして、大体そうだとは思うわけでございますが、もう少し高いところに目標も置けるような、このごろは非常に扶助協会の方におきましても、きちっと事業を締めてやっておられますので、返してもらうべきものは返していただく、免除すべきものはもちろん免除すると、こういうことで、償還率もおいおい高くなってくるんじゃないかと思いますので、単純に三割減ってしまうというほどではないわけでございます。でも、目減りがあることは確かでございますので、その点だけ一言申し上げておきます。
今の御答弁は、結局地方自治体の現場の皆さん方の物差しが国の物差しに合わないからいかぬというのじゃなくて、現場の物差し、現場で必要なものを国が認め評価をするという姿勢があってこそ、地方自治といいますか、地方の自治が守れるのじゃないですか。どんなに法律があっても、地方の物差しに合わなければ、地方がその中で努力をし、工夫を凝らしてやっていくということは当然だと思いますが、そういうふうな評価をしていかなければ、こういうふうな土地をきちんと計画的に守っていこうというようなものはできないのじゃないか。建設省がそういう姿勢をとっていただかなければ、建設主導型で、効率万能型で、地方の土地をどう守っていくかという自治体の努力を評価されたのでは私は困る、そういうふうなことを思っております。課長さん、きょうお帰りになられたら、大臣その他局長に十分そのことをお伝えいただきたいと思います。
 そこで、時間もありませんので、もう一つ次の問題に行きます。
 大臣の所信表明の中にもありますが、多極分散型の国土形成ということで、今度地方拠点都市整備法なる法律がたくさんの省庁の共管で出ます。これはまさに、東京一極集中是正、そして地方における、これまた地方の一極集中も進んでおるというような形で、分散した地方の拠点都市、拠点的な都市をつくっていこうというのが法律のねらいですけれども、どうもこの法律が出る前、国土庁は地方都市圏整備法という法律をつくろうかという御検討をされた。それから、通産省は産業業務機能再配置促進法という法律をつくろうかと検討された。それから、建設省は地方拠点都市の開発整備の促進に関する法律というのをつくろうという御計画をお持ちだった。郵政省は情報拠点都市圏整備法という法律を御検討、考えておられた。農水省は農業支援機能集積促進法という法律を考えておられた。これらの法律がそれぞれ、それぞれの関係省庁が自分のところで地方の何とかをという形で言われた。
 これはまさに多極分散型都市、国土形成をというこの国の基本政策の流れに乗りたいという形でおつくりになられたと思いますが、これが行革審から、それぞればらばらでつくられたのじゃおかしいじゃないか、一つにまとめてやるべきだというあの行革審答申を受けて、知恵を絞って結局こういうふうな法律になったのだろうと思います、これは褒め過ぎかもわかりませんけれども。
 この法律の中身を見ますと、相当規模の大きな土地区画整理事業というものが、事業の中で非常に大きなものとしてかかわってきておるような感じがするわけです。せっかく地方の新しい拠点となる都市を開発していこうという形の中で、こういうふうな事業が進められることによって、私はある意味では非常にいいことだと思いますけれども、事業を展開することによって、その拠点的な都市とその周辺になる計画地域の町村の地価が高騰するようなことがあったのでは、たまったものじゃない、この辺についての配慮が必要だろうと思います。まだ法律ができる前ですから、とやかく言うことはないと言われればそうかもわかりませんが、そういうふうな配慮をも私は含めて、この新しく今から審議される法律、この法案をつくられる過程の中で議論されたと思いますが、その点、国土庁でも結構ですが、代表して御説明いただきたいと思います。