そこで、この農業予算の中で、価格あるいは所得支持率というのが、日本の場合は九・五％、アメリカが一六・九％、フランスが五六 〇％、イギリスが六八・三％。欧米に比べて農家に対する直接補償率というものが非常に低いわけでございます。そういうことで、農家も余り行政から恩恵を受けているという感じを持っていない面があるのじゃないかなと私は思います。
 そこで、これから農産物の自由化という中で、それに対抗するため、生産コストを下げるということも当然でございますけれども、ある程度、私は限界があるというふうにも思います。特に、白書でもこの内外価格差の一番の要因というのは、エネルギー価格が違う、それから農地価格、為替レートだということを強調しているわけでございまして、私は、これからの農政というものは、これはＷＴＯの関係もありますけれども、国民の理解を得て、やはり価格あるいはまた所得支持政策の方に変えていく、シフトしていく必要があるのではないかと思いますが、これは大臣からちょっと聞きたいと思うのです。
先生が今御指摘の点は、私どもの認識と共通いたしております。国民一人当たりの農業予算の負担なり、それから農家一戸当たりの農業予算額ということに加えまして、よく農業は過保護だという御指摘もあるわけでございますが、こういった形でそれぞれを分析をしていきますと、必ずしもそうではないのじゃないかというふうに私どもも理解をいたしております。
 どちらかというと、農業予算が即、何といいますか、農家の方々に与えられている補助金だというふうな理解があるわけでございますが、決してそうではなくて、やはり、世界の食糧事情が非常に厳しい中で、国民の皆様に安定的に食糧を供給する、そういうことのための基盤整備なり担い生育成のためのいろいろな予算だ、そういうことにつきましての御理解もさらに今後得るべく努力をしたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 次に、農業保護論についてちょっとお伺いしておきます。
 どうも日本の農業は欧米に比べて過保護ではないかという指摘が、経済界あるいは評論家がよく意見を申し上げるわけでございますけれども、このうち資料によりますと、日本の国民一人当たりの農業予算というのは二万四千円、アメリカ、ＥＵは二万三千円から二万四千円、フランスがちょっと高いわけですけれども三万三千円。ほぼ予算は欧米並みだというふうに言えると思います。
 ただ、農家二月当たりの農業予算を見ますと、日本は八十三万円、アメリカが三百一万円、フランスが二百三十八万円、イギリスが二百四十万円。約三分の一あるいは四分の一という割合でございまして、この数字を見ても日本の農業は過保護でないというふりこ思いますが、この辺について大臣からお伺いします。
ちょっと回りくどいような言い方で恐縮だったんですけれども、私、これは持論でございます。専門家の皆さんが、それも日夜御担当いただいている方々が一生懸命やっていることは重々承知をしている上で、あえて申し上げたいのでございますが、私は、改革と名のつくもの、また、総理が今回おっしゃっている、やろうとしている、我々がやらなければいけないこと、それはまさに、明治維新、それから第二次大戦後の新しい民主主義社会、これに次ぐ第三の改革だというふうに言われております。すべてのいろいろなシステムや国家のあり方、そういうものを変えましょう、こういうことになっている。
 大臣は先ほど、このもろもろの改革を進める、また社会や国を構成しているそのすべてのもとに教育があるのだ、こういうお考えを示されました。私も全く同感でございます。人がすべて運営し、人がつくり上げ、人が行うものですから。
 そういう意味で、今回の教育改革が、一体全体、平成の大改革にどうやってつなげていけるのか。改善と改革の、この言葉の遊びになってしまっては困るのですが、大きな違いがあるのではないか。体制を、形を変えなければいけないのではないか。そういうことができないと、今の閉塞感というか、また子供たちにかかわるいじめだとかもろもろの無気力感、こういったものまでを取り除くのは難しいのではないか、こういうふうに私は思っているのです。
 それで、北大の山口二郎教授がいいことをおっしゃっていました。これはつい最近の日経新聞のインタビューの中で、「二〇二〇年からの警鐘」ということなのですが、「教育問題も深刻だ。教育改革は民主主義を担う市民をいかにして育てるかという問題ともつながる。今の学校教育は社会の現状がこのまま変わらないという前提に立っており、それが社会を固定化してしまう要因になっている。これまで見逃しがちだった教育問題は今後、大きな政策課題になるだろう」、こういうふうにおっしゃっています。
 私はこのとおりそうだとは言いませんが、少なくとも体制を変えるということ、もちろん内容が伴わなければ話にならないのですけれども。私が今一番疑問にというかじれったいなと思っているのは、教育改革というと、これからの教育のあり方、哲学、理念、こういうものにどっと行ってしまう方と、それから、どうやったら進めるのだ、いつ進めるのだという方法論がごっちゃになってしまうのですよね。我が党でも、教育ビジョンだとかつくっております。いろいろなことをやっています。教育論ばかりは、私もここでこんなことをお話しさせていただいているように、教育を受けた者ならば、そして子供を持っている者ならば、だれでも持っている、物が言えるのではないかと思うのですね。そこで大事なのは、全員がいいではないかとか満足して納得できる制度というのは、これは無理なのではないか。
 江戸の藩校体制、寺子屋から、明治になって学校になったときに、それがいいと思ったというよりも、全然違う人間が、社会の仕組みが変わったのだから、運営体制が変わったのだから、今度はこっちなのだといってつくられたものだと思うのですよね。それから戦後の今の教育制度も、当時はよその国の人まで入って、こういう形でやろうといって変わった。
 そうすると、このたびの教育改革が、まさに平成の改革、日本近代史上の三回目の改革をやろうということであるならば、これはもう少し強力な体制をつくることと、それから思い切ったプログラムの内容、今まで提言されてきたものを取りまとめて、その中で具体的に一歩踏み込みましたという、そういう程度で果たしていいのかな、こんな素朴な疑問を私は持っているのです。