自衛隊と憲法の関係でございますが、これにつきましては、政府が従来から主張いたしておる主張が最高裁の判決でも裏づけられておるところでございまして、憲法違反というようなことは政府としては考えていませんし、自衛隊に職を奉ずる者が、憲法違反であるということを考えておる者は私はいないものと確信をいたしております。
 第二に、自衛隊の運営でございますが、これにつきましてはシビリアンコントロールを徹底いたしまして、いやしくもその筋を外れることのないように厳重にやっておりまするし、今後もそういうことはいたさないように十分戒めてかかるつもりでございます。
お答えいたします。
 大変重大な御質問でございますし、またその本の中に出ておることがそのとおりとすれば大変なことでございます。いやしくもクーデター云々というようなことは絶対排除すべきことでございまして、私ども自衛隊の中にそのような者が一しかも、いま御質問では否定した者がいなかった、また憲法違反もだれも皆そうだと答えたと、こういうようなことでございますが、私どもそのようなことは絶対にないと考えておる次第でございます。こういう点につきましては、事自衛隊の基本の問題に関する重大なことでございますので、今後私どもが十分に、もちろん言うまでもないことでございますが、警戒をしなければならぬことでございまして、ただいまのところそのようなことはないと、かように存じておりますが、今後とも十二分に警戒、注意をしなければならぬと、かように考えておる次第でございます。
これ以上触れませんが、本当に真剣にこれは政治の場で私はやっぱり取り上げてもらいたい、こう思います。そして出ております事犯を見ますと、そう貧しい家庭の者はわりあい事故を起こしてない、何とはなしに裕福といいますか、順調といいますか、そういう家庭の子供が起こしておるという実態を見るときに、私はやはり相当真剣にこの問題は考えていただきたいということだけ最後につけ加えておきたいと思うのです。
 もう持ち時間も少なくなってまいりましたので大変はしょっていかなければなりませんが、次に防衛問題で一、二点お聞きをしておきたいというふうに考えます。
 まずしょっぱな、これは田原総一朗さんの本でございまして、本ばかり皆さんに言うのも大変恐縮でありますけれども、これもまたかなり重要なことが書かれておりまして、私は、これだけ公に出しているわけでありますから、心配をしているんですが、これを見ますというと、端的に言いまして、自衛隊の制服の中では自衛隊が憲法違反だと考えておらない者は一人もおらぬ、恐らく国会で答弁している者もみんな違反だと思っているんじゃないか、こうまず述べております。そして自衛隊としては憲法に注目をしているが、それは第七条に注目をしている。七条は何かというと、これは天皇の国事行為でありますが、天皇を擁してクーデターというものを考えておるということが、その趣旨が述べられております。さらにこの本によりますというと、関連する方々何人かとのインタビューをやっておりますが、否定した者がおらなかったと書かれております。私は、これだけの本でありますから、これはゆゆしい問題ではないだろうか、こう思います。これについて防衛庁長官と最高責任者であります総理の見解をお聞きしておきたい。
これは深くやるつもりもありませんが、ただ私は、いま新聞報道等でやられている限りで見れば、背後にやっぱり多額の金が動いておる、いま学歴社会だとかいろんなことを目指して入試の問題というのが大変大きな教育上でも課題になっている、そういう点を考えますと、やはり心配なわけです。
 それから、きょうはもう時間がなくなってきているわけですが、私は、最近青少年の犯罪が大変多くなってきて、加えてそれが年齢の低い方に移行しているということを心配している一人です。そういう意味でいうと、ここでこの問題も含めて、私は、文部省もそうでありますし、関係する警察もそうでありますし、法務省もそうでありますが、一連のこれらの問題について、もう少し政治舞台で関心を向けなければ、次代を背負う日本人を教育するわけでありますから大変なことになるんじゃないか、こう思っておりますので、もう一遍ひとつ文部大臣からそれらの点を含めまして御見解を聞いておきたいと思います。
いま官公需の関係について余りはっきりした答弁を申されなかったわけですが、実はきのうも上坂委員から、たとえば軽印刷の場合官公需はシェアの約二〇％を占めている。受注契約のいかんというものが経営に占める非常に大きなウエートになっている。入札方法等の改善ということを強く求められているわけでありますが、私もそう思います。
 そこで、たとえば会計法等の制約があることは昨日の中小企業庁長官の御説明にまつまでもなく私も承知をしておる。実は昨年の春、予算委員会の分科会で質疑をしたこともございますけれども、現実の問題として官公需等の入札方法をめぐって製造業の請負契約の方向を進めているとおっしゃられても、たとえばそこに一千万円以上という制約がある。しかし印刷の受注なんというものは常識的に見て一千万円以下というのが普通なんですから、これがあったのでは製造業扱いになり、請負契約の対象になってみても何のメリットもない。だからこういう点は速やかに弾力的な運用で、せっかく入札方法を改善しようというならば、当然この部分も改善をされなければ意味がないということが一つ。
 それからもう一つは、たとえば公正な競争関係を極端に乱すという業者がございます。出血入札なんということをやって迫ってくるという動きもございます。これを野放しにしておいたのでは政府が言う適正な利潤を確保することも現実にはできなくなる。先ほど来問題にしている過剰なダンピングというものの主たる要因になっておるわけです。ダンピングがいよいよ助長される。ですから私は、一面では入札の方法として二番札制度というものを採用する。いずれにしても最低の入札者には落札をしないということで適正なマージンが許容されるような範囲での受注ができる。そういう機会を確保するのでなければ、仮に通産が近代化計画等を通して幾ら付加価値を高めようとしても、そういうものを通して結局メリットが大きなデメリットによって相殺される、こういうことですから、この点は局長と長官と両方から承った方がいいのかもしれませんが、お聞かせいただきたいと思います。