学術会議の立て直しを図るために今度の改正法案が出たというふうに私は考えておるわけであります。しかし、私はその法案だけの改正では前向きにならないじゃないかという心配も同時にしているわけであります。先ほども議論しましたが、予算の問題であるとか、あるいは学者それぞれの動機づけといいますか、こういう自主性とか、そういう問題も十分に考えてあげるべきではないかというふうに考えておりますが、その点に対してはいかがでしょう。
学術会議は一番総合的な各方面を網羅した学者の集団であると思います。また、国際学術団体に対する加盟、あるいはその交流の度合いもわりあいに総合的に行われている場であると思っております。そういう意味において活躍を期待いたしておるところです。
日本の将来のためには、私は先端技術の開発というものが非常に大きな重要な要素になってくるというふうに前々から考えております。
 研究集団というのは何も総理府だけじゃなくて、科学技術庁にもございますし、各省庁にございます。特に、その中で総理が学術会議に対してどのような期待をされているのか、その点をまず一点お聞きしたいと思います。
事実であれば当然訂正、謝罪の何らかの形がとられるべきであるというふうに、政治倫理を口にされる中曽根総理、総裁でありますから、明らかにうそが言われたということが確認をされれば何らかの対処をされますね。
五月八日のＮＨＫテレビを通しての政治討論会、ここにおいて自民党の参議院国対委員長中山太郎氏が大変重大な発言をしている。特にその要点を再び、総理には初めてでありますのでここで申し上げておきたいと思うわけでありますけれども、国立大学の学長の中で学術会議の会員になっておる人は一人もいないと。これは実際当、委員会でも公式に学術会議の事務局にただしますと、四人現存をしておられるということが明瞭でありますし、さらにもう一つの点といたしまして、今回の法案は学術会議の久保会長と合意の上これを提出してきたと、こういう言い方をテレビを通して言われているわけでありますけれども、これも事実と違う。
 一番肝心の公選制を学会推薦、総理任命というシステムに変えるという、この点については合意ができないまま見切り発車的に政府提案が国会へ出されたということも、これは明瞭でありますけれども、私が問題にしてまいりましたのは、テレビを通してこのようにうそをつく、こういうやり方、あるいは法案提出の重大性を隠蔽をする、これまたうそをつく、こういうやり方というのは政治家として、一般としても許されないやり方であるにとどまちず、政府・与党の国対委員長としてこれはまことに看過できない重大な問題だということで、総務長局にもとのことをただしてきたところでありますけれども、すなわちこの中山氏のテレビを通しての発言については、正式に訂正と謝罪を国民と国会の前に明らかにしていただくということを求めてきているものでありますが、総理としてもまた自民党総裁としても、この中山氏がはっきり訂正、謝罪を明らかにされるよう指導をいただきたいということを求めるのでありますが、見解を求めたいと思います。
いわゆるニアミスと申します異常接近報告でございますけれども、これは異常な接近をしたとパイロットが感じたときに運輸省に報告をするという制度がございます。これはそういう感覚でとらえております。
 それをさらに当方で調べまして、やはりそういう異常な状態であったと認められるかどうかということをさらに吟味いたしまして、これはやはりニアミスであったというふうに判定をしておるわけですが、その数字を時系列的にざっと眺めてみますと、異常接近報告の件数あるいはその報告を受けたものの結果、いわゆる異常接近であると認められる件数というものは確かに四十七、八、九年ごろは多うございましたけれども、ずっと減ってまいりまして、たとえばここ五年間の数字を申し上げれば、五十三年からですと十七件、六件、十一件、三件、五件、五十七年には五件でございました。そのうちいわゆるニアミスであると判定されましたのが三件、一件、三件、一件、一件、こういうふうな数字でございまして、こういう数字から見まして、先生おっしゃるようにニアミスが非常に多くなったというふうな判断は私たちはいたしておりません。
 ただし、先生の御指摘の中にもちょっと一部ございましたけれども、特に空港の周辺におきまして管制官の管制を受ける定期航空の飛行機と、それから小型機でございますとか、それから自衛隊の飛行機もそうでございますが、全部ではありませんが、いわゆるＶＦＲと申しまして目視でもって飛ぶ飛行というものが混在をしているという地域が空港の周辺にございます。これはどの空港でもということではございませんが、ある特定の空港におきましては、そういったＩＦＲという計器飛行方式による飛行とＶＦＲという目視による飛行というものが混在しておる、こういう空域がございます。こういう空域におきましては、その双方の飛行の回数が多くなってまいりますと問題を起こすという傾向が最近見えるように思っております。そういう空域につきましては、目視飛行によって飛ぶ飛行機もやはり管制の対象にする、こういうふうな方式があるわけでございます。これはある一定の空域を特別管制区というふうにいたしまして、そしてすべての飛行機にその空域においては管制をする、管制の指示を受けなければならないという方法でもって対処をしておるというのが一つの方法でございます。
 それからさらに、空港のレーダーを整備いたしまして、その空域における航空機の状況を正確に把握するという方法をとる、こういう方法をとっております。さらにまた、ＶＦＲ機がレーダーに映るように機上の機器を整備してもらうという点も一つございます。こういう指導といいますか、特別管制区においては義務づけております。さらにまた見張り義務を励行するとか、こういったパイロットの注意というものを喚起する必要がございます。これは行政指導になりますけれども、そういった面からの指導をやっていく。あるいは軍と民とですか、防衛庁と運輸省の管制機関と十分に連絡を緊密化する、こういうことも必要でございます。こういった方法によりまして、先ほど申し上げました懸念のある空域については対処をしている、そういう状態でございます。