いわゆる名古屋方式でございますが、これはかつて名古屋国税局管内におきまして、名古屋国税局管内の金融機関の方から仮名預金をなくそうという運動が展開をされ、名古屋国税局におきましてもこの趣旨に賛成をいたしまして、この運動が成果が上がるようにということで協力をした、そのときの方式のことでございます。
 そのときの内容といたしますると、仮名預金ということでございますと、その仮名預金が発生したときの申告漏れの所得があるわけでございますが、これにつきましては自主的に修正申告をしていただくと、それで税務当局におきましてはその自主的に修正申告されることにつきましては、納税者並びに金融機関の資料、申し出等を十分尊重していこう、そういうふうな態勢をとったことがあるわけでございます。
 また、そういうふうに自主的に修正申告をされたものに対しましては、重加算税ないし過少申告加算税は取らないということが同時に行われたわけでございます。
 いま先生がお話ございましたのは、国税通則法上どうかというのは最後の点についてのことを指しておられるかと思いますが、これは国税通則法上、そのように自主的に修正申告のあったものについては加算税等は取らないということになっておるわけでございますので、そういう関係につきまして十分一般の方が了知しておらないおそれがあるということで、そういう点も特にＰＲをしたと、こういうことでございます。
最後に、このグリーンカードの問題で名古屋方式というようなことが問題になっておるようでありますが、こういう方式の内容は一体どういうものか、こういうものは国税通則法等から見て拡大解釈をした内容であるのか、私はやはり税法の原則を曲げて拡大解釈等は許されないと思うわけですけれども、その点の御意見を承って終わります。
調査課所管の法人の中で青色申告をしておりませんのが二％あると申し上げましたが、これは休眠法人でございまして、実際上は事業をいたしておりません。申告もいたしませんものでございますから、青色を取り消されているというのが二％あるということでございます。実質的に活動しております法人は一〇〇％とお考えいただきたいと思います。
御承知のとおり、グリーンカードは不公正税制をなくしなさいと、高額所得者が三五％で源泉分離配当や利子を受け取っているというのはけしからぬではないかと、だから総合課税にしろというところから一つは始まり、もう一つは無税のマル優制度というのがあるが、これは一人で三百万円と、銀行三百万円、郵便局三百万円とか国債三百万円とか決められておるんだが、それが一人で一千万も二千万も積んでおっても、現実問題としてどうもなかなか押さえにくいと、したがって、それは非常な不公平である。要するに正直者がばかを見て、インチキする人が得しているじゃないかというところから出たわけでございます。したがって、せっかくできたのですから、この制度を延期をしてしまうとか廃止をするとかいう考えは毛頭持っておりません。
では最後に、グリーンカード制の問題についていろいろ見直し論が出ておるわけでありまして、自由民主党の税調も十二日に五項目の問題点をまとめ、また本日は、自民党税調の正副会長会議を開いて検討をすると報じております。これについては、鈴木総理も本委員会において私の質問に答えて、実施前の見直しは論外という趣旨の答弁をされております。しかし、どうも大蔵省は基本は変えないが、混乱なく軟着陸させる方法を考えたい意向のように新聞報道ではお聞きをしておるわけでありますが、大蔵大臣としてはどういう姿勢でこれらの動きに対処していくのか、これをお伺いをいたします。
申告水準の向上のための適切な方途について検討してまいる、これは先ほどお答えしたとおりでございます。その際に、ただいまの御意見も十分貴重な御意見として承って、税制調査会の中でいろいろこれから検討していただきたいというふうに思います。
私は、記帳習慣がわが国にはない、なかったあるいは記帳水準が非常に低いという、そういうことのために現状を追認をせざるを得ない、こういうような御意見にはやや納得しかねる。
 やっぱり外国へ参りましても、つり銭の計算をしてもよく国によっては間違える、しかも間違いは必ずわれわれの方が損する方向に間違えるとか、そういう国が非常に多い。そういう中からすれば、非常にわが国はそういう記帳の面においてもヨーロッパあるいはアメリカに素質においては決して劣るものではないと思うわけでありまして、やっぱり私は、今後の課税の公平化、そういう点から見ればそういう方向に進むべきじゃないかと。先ほど穐山先生からも内閣の世論調査の脱税等に対するアンケート調査のお話がありましたが、あの調査を見ても、国民の意識というものは脱税には厳しくしていかなくちゃいかぬ、こういう方向じゃないかと思うんですね。だから、もちろんこれには経過処置も必要でしょうけれども、方向としては私は記帳を厳格にしていく、そういう方向に進むべきではないかな、もうちょっとそれを積極的に、いつまでも検討というのではなしに、もっと具体的に進めていくべきではないかな、そういう気がするんですけれども、その点についての御意見はどうでしょうか。
それは、そうした指摘をこの朝日新聞社が発行いたしました著書もはっきりとしておるわけでありまして、そういう事情の中でそのようなことがあるのではないか、これはやはり国民の疑点とするところであります。だからそうした疑点を晴らすためにも、ひとつ第二交付税制度をしっかりと取り入れていただきたい。
 その第二交付税というのは、先ほど申しましたように、本来地財法の九条の本質の例外をこういうふうにやる、こういうことでありますので、本質を見失うことのないような措置、対策、これが今後必要であろうというふうに思うわけであります。第二交付税をとるにいたしましても、それは国の方から事業費の使い方あるいはそうしたものについての一定の方針を出すことは、私はやむを得ないと思うのであります。しかし、使い道はやはり自治体の裁量にゆだねる、こういうのが地方自治の本旨にもかなうものである、こういうふうに思うわけであります。
 去年の暮れのいわゆる鈴木・佐々木両党首会談、この会談の席上で渡辺大蔵大臣も、これを第二臨調で検討されたい、こういうふうに言っておられるのですよ。また佐々木委員長も、土光さんとの会談の中で真っ先にこの問題を主張しておるわけでありまして、余りそうした後ろ向きの形でなくて、民主主義を推進するためにあるいは地方自治をさらに拡充強化するためにこの第二交付税の制度をとられたらどうか、私はこういうふうに申し上げておるのであります。
 私の質問はこれで終わりますので、最後にひとつ御答弁をお願いしたい、このように思います。