私も、まず初めに本法案の幾つかの問題点、疑問点についてお尋ねをしておきたいと思いますが、きょうも午前から宮之原委員初め、いろいろ質問がされておりますので、重複はできるだけ避けて、別の角度から幾つかのお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一の問題は、本法案が、日本学校安全会と日本学校給食会、これを、放送大学学園をつくるがための全く数合わせ的な統合にすぎないということが、るる、いろいろきょうも指摘をされておるわけですけれども、私も全く同感でありますが、逆にお尋ねをいたしますけれども、今度の統合によって、改正法案のこの「目的」の条項にも書いておりますけれども、こうこう二つのものの事業を続承してやっていくと、そうして「心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資することを目的とする。」というわけですけれども、この条文のごとく、また「健康会法」というその法の名称にふさわしく、児童生徒の健康増進、健康推進のために、何か新しい事業をやろうという計画があるのか、内容があるのか、この点をまずお尋ねをしたい。
この共済制度は、国と都道府県、それから親の三者が協力してこういう制度を設けているわけでございます。それともう一つは、学校側の、管理者側の責任というようなものについて早急な補償制度が行われるというような観点も加えてこの制度をつくっているわけでございます。したがいまして、一般の子供を生命保険が補償するというようなのと若干ニュアンスが違うわけでございます。したがいまして、いま申し上げられた突然死とか事故死というのは、どちらかというと、突然死というのは本人の病気、体の要因によって起こるということで、管理者側の責任で発生した事故とはなかなか言いにくいというような点がございますし、交通事故死にいたしましても、本人の責任といわば学校以外の第三者によって引き起こされるというようなこともございますので二分の一というような形にしているわけでございます。で、金額そのものにつきましては、今後総体的に改善していかなければならないと思いますが、その仕組みとしてそこに全くの区別をしないで実施するという段階には、もっともっと時間を経て研究していくべき課題があるように思うわけでございます。
子供の交通事故死、不慮の死、こういう点は非常に親にとってはショックで、また一番心配されている事故です。発生率もその比率が非常に高い。これに対して十分な補償が受けられるように検討していただけないか、ぜひそうしていただきたいと、こう思いますが、その点いかがでしょう。
そこで、小学生では歩行中の自動車事故死、また中学校では突然死、この比率が非常に高いわけです。この、通学中の事故死、また突然死、こういうことについては安全会法の施行令の二条、また三条で、死亡見舞金の支給が半額になっておりますね。
お尋ねの三点についてお答え申し上げます。
 第一点でございますが、野菜対策の基本は、何と申しましても、安定的な生産を確保して、それを適期に消費地に運ぶことであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、農林水産省といたしましては、現在百三十七の都市を指定消費地域というふうに指定しております。その上、約千百余りの指定産地を配置をいたしまして、そこで計画的に生産したものを安定的に供給していく、そういう対策が基本でございます。同時に、野菜は価格が下がりますと翌年の作付が減少いたしますので、農家の生産意欲を維持強化するために、下がりましたときに価格補てん事業を行っております。これは国と県と生産者団体が金を出しまして価格の補てんを行っております。その金がここにあります流通経費の中の大半でございます。
 さらに、先生先ほどから、天候のせいにというふうなお話がございますが、不幸にして、特に冬場の露地野菜というのはどうしても天候の影響を免れないわけでございまして、そういうことで、あらかじめタマネギとかバレイショというようなものを野菜価格安定基金が買い入れ、保管しておきまして、価格が高騰したときに販売する、あるいは契約したキャベツを高騰時に持ってくる、そういうような対策を行っております。それらがここにございます、この対策の経費の中に書いてございます約百数十億の生産流通対策、野菜対策でございます。
 なお、今年度の出荷奨励金を出したであろうということでございますが、五十五年度におきましては二回、異常気象に見舞われて不幸にも価格が高騰したわけでございます。一つは夏の冷夏、二つは冬場の低温と異常乾燥の影響でございます。そのときに、いずれも中心は、並み級野菜と呼んでおりますが、通常では市場に出回れないような野菜、たとえば曲がったキュウリ等でございますが、そういうものを市場に出荷してもらうための出荷奨励金、これが中心でございまして、その他にも若干違う趣旨で使っておる出荷奨励金もございますが、夏場に約五千六百万、冬場に一億七千六百万程度の出荷奨励金を交付いたしました。これはいずれも、先ほどからお話がございます経済企画庁に計上してございます三十億の資金の中から使ったわけでございます。
 これらの対策が効果があったかということでございますが、われわれといたしましては、価格を下げる力があったかどうかについては必ずしも自信はございませんが、少なくとも高騰を食いとめる力はあったんではないかというふうに判断をいたしております。
 それからキャベツの輸入でございますが、本年の一月から三月までの間に台湾及び韓国から約八千トンのキャベツが輸入されました。私たち異常気象下、一月の中・下旬に韓国と台湾に調査に参りました。その結果によりますと、二月の上・中旬まではかなり商社の手当ても行われておって順調な輸入が期待できたわけでございますが、二月下旬以降になると、現地の価格も上がってまいりまして、なかなかリスクがあって商社が輸入しないだろうという判断を下しましたので、二月二十日から三月十日までの間、緊急輸入促進措置ということで、欠損が出た場合に一定の補てんを行うということで措置を講じたわけでございます。これによって輸入されたキャベツの量は八百五十トンで、輸入促進協力金は約一千万円の支出でございます。
 以上でございます。