大蔵省の方に聞きますが、日本長期信用銀行、日本興業銀行、日本債券信用銀行等のサラ金業者への直接の融資金が七億、ダミーとか間接が二百九十七億、三百四億円という数字が我々の調査で出ておるのですが、仮に銀行関係がこういうようなことをするということは業務上許されることですか、どうですか。あるいは許さないというわけにもいかぬが、好ましいことかどうかでも結構です。
お答えいたします。
 サラ金二法の施行後の犯罪実態、ちょっと見てみますと、昨年十一月から十二月末までのサラ金返済苦にかかわる犯罪につきましては、窃盗、詐欺、強盗、殺人、恐喝等で三百六十五件、百十四人を検挙しております。検挙総数十九万四百三十六件、八万三千九十八人に対します構成比を見ますと、件数で〇・一九％、人員で〇・一三％となっております。件数的には詐欺とか窃盗の順となっておりますが、凶悪犯は殺人が六件、それから強盗が二十九件を検挙しております。
 ふえているかというようなことでございますので、サラ金二法の施行前との比較ということでちょっと見てみますと、サラ金返済苦にかかわる犯罪関係につきましては、検挙の統計しかございませんで、発生と検挙の間に期間的なずれがございます。いわゆるサラ金二法の施行前後の比較ができにくい状況でありますが、参考までに検挙状況でちょっと申しますと、施行前二カ月と施行後二カ月を比較してみますと、昨年九月と十月の検挙件数では月平均二百五十件、八十人くらいであったものが、法施行後の十一月と十二月を見ますと、月平均百八十件、六十人くらいと若干減っております。が、新法施行後間もないことでもあり、なおもう少し推移を見てみないと判断しかねるというような状況下にございます。
こういう事件の増発の状態で、この職員並びに判事の定員の増加の法案が出ているので、私は、とてもこれではこたえられない。さっき同僚の野間議員も言ったように、遠慮なくやはり人員をふやすことを要求しなければならないと思うわけです。
 一方、今度は刑事事件の方ですね。サラ金に関しての傷害、脅迫、殺人あるいは嫌がらせ、これは規制されているのですけれども、規制されていながらも、ビラ張りだとかあるいはビラの投げ込みだとかいろいろありますが、こういう刑事事件はどのようにふえていますか。これは警察ですか、刑事局ですか、どちらでもつかんでいる方が答えていただきたい。
まず昭和五十八年度の督促事件ですが、全国集計で申しまして、概数でございますが、五十五万八千七十六件という数字になっております。
 サラ金調停事件も申しますか……。
私は、サラ金の問題が非常に重要な問題になっておりますので、それと裁判所の人員の問題とを締め、さらに我々の議員の生命にかかわる昨日の宮澤氏の傷害事件について、犯人がかつて武富士というサラ金会社に勤めていて恐喝をしてやめたということがありますので、これはただ我々の議員の生命に関する重大な問題でございますので、緊急に一言だけしておきたいと思うわけです。
 先ほどから同僚議員が、民事事件が非常にふえているということでしたが、私はサラ金二法に限って事件数をお聞きしたいと思うのです。
 クレジット会社関係は主に督促事件となって民事事件であらわれてくると思うのです。それから、サラ金は調停事件と自己破産の申し立てとなってあらわれてくると思うのですが、まだ年度末、総計は出しておらないかもしれませんけれども、このままでいきますと督促事件は五十七年度に比べて五十八年度はどのくらいふえそうですか、それでその何割がこの二法に、クレジットでも結構ですが、殊に二法に絡んでいる事件がということを、わかったら知らせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、各庁とも事件の急増の中でいろいろ御苦労なさりながら執務の適正を期しておられることは私ども十分承知をしております。執行事件の増加、破産事件の増加、民事訴訟事件の増加という状況がございますので、今後とも、そういう事件の係属状況をにらみながら必要な増員措置をとってまいりたいというふうに考えております。
 それから、大量退職の問題につきましては、これは昭和一けた台が多いものですから、私どももその対策を真剣に考えております。例えば書記官の研修所における養成人員枠を広げるとか、任用試験の枠を広げるとか、あるいは再任用制度とか、いろいろございますので、その辺のところを総合的に考えながら遺憾のないように措置してまいりたいと思っております。
長官の今の答弁を見ても、どうも余り前向きじゃないのですよ。意見交換されてきたと思いますけれども、そんな陰でごそごそやらないで、大阪や和歌山などはちゃんと書類で発表しているわけですから、そういった面で私は公表すべきじゃないかと思うのですよ。
 いずれにいたしましても、計画段階のアセスメントにつきましては環境庁の関与は非常に後ろ向きである。そういった面で、今回の建設、着工された段階では十分な環境アセスメントにつきましては前向きに取り組んでいただきたい。ましてこの事業主体が株式会社なんですよ。そういった面で、国としてはかなりの出資をしていますから、その辺の指導監視は怠っていないと思いますけれども、事業主体が会社である以上利益優先といいますか、建設優先になっちゃうわけですから、環境は第二になっちゃうわけですから、そういった面では国の十分な指導監視体制を積極的にとっていただきたい、私はこう要望しておきます。
 さらに、瀬戸内海環境保全特別措置法というのがあります。この法の第十二条第一項の埋め立てについての基本方針には、瀬戸内におきましては埋め立ては厳に抑制すべきである、この法の中ではうたわれているわけでございますが、この法の精神に反して今回着工されるわけですよ。もし、この法の中にありますように、埋め立てによる汚濁負荷量が目標値を上回った場合、また水産資源である例えば魚とか貝類のそうした影響が出た場合、環境庁としては改善命令とか勧告とか出す意思があるのかどうか、お答えいただきたいと思うのです。