東西貿易、特に共産圏などの貿易に対して配慮をすべきであろうというのは、私は当然だと思います。八六年度で対共産圏貿易は輸出入全部で六・八％ぐらいだと思いますから、これはもうこういう問題が起こった、外為法を改正したといっても、ココム以外の問題で貿易を拡大することは十分可能でございますから、十分の配慮をしていくべきだと思います。
 ココムを今後どう考えるか等々につきましては、これは、これから法律上外務省も物が言えるそうでございますから、外務省の方からお答えを願う。

 また、国際電気通信につきましても、増大し、多様化する国際電気通信需要に適切に対処するための諸施策を引き続き講じてまいりたいと考えております

 電気通信は、御案内のように技術革新の著しい分野であり、また、将来に大きな発展可能性を有するものであります

 私といたしましては、長期的総合的な視野に立って、電気通信に対する国民の期待にこたえ得る電気通信政策の展開を図ってまいる所存であります

 次に、電波・放送行政について申し上げます

 今日、電波の利用は、わが国の社会経済活動のあらゆる方面に及んでおり、今後ともさらに増大する傾向にあります

 このような情勢にかんがみ、宇宙通信、テレビジョン多重放送など新たな技術の開発及び高度化する国民の情報需要の動向と電波に関する国際的動向とに即応し、適時適切な電波行政を推進してまいる所存であります

 宇宙通信につきましては、わが国初の実用通信衛星を打ち上げたことにより、まさに宇宙通信実用化時代を迎えたわけでありますが、非常災害対策用通信、離島通信及び臨時通信等の確保を図ることはもちろんとして、実用衛星時代にふさわしい衛星利用を推進してまいりたいと考えております

 また、通信衛星に引き続き、実用放送衛星を打ち上げ、テレビジョン放送の難視聴解消等に役立てるため、関係機関とともに準備を進めておりますが、今後ともこれら実用衛星計画を初めとして、宇宙通信の発展、普及のための施策を講じてまいる所存であります

 放送につきましては、近年の技術革新により、多重放送、衛星放送等のニューメディアの実現が可能となりつつありますが、その第一段階として、昨年テレビジョン音声多重放送及びテレビジョン文字多重放送の実用化のため、放送法の改正等制度面の整備を行ったところであります

 これらのニューメディアは、放送サービスに対する国民の多様なニーズにこたえ、国民生活をより便利で豊かにしていく上に有効な手段であると考えられますので、今後とも技術開発の動向及び既存のメディアとの調和を考慮しつつ、その円滑な導入普及が図られるよう適切な施策を推進してまいる所存であります

 本年は、国際連合が定めた世界コミュニケーション年であり、二十一世紀に向かってのコミュニケーションのあり方について国民全体として考える機会とするとともに、コミュニケーションの発展の契機とする年であります

 通信行政を所掌する郵政省といたしましては、政府部内の中心となって世界コミュニケーション年事業の推進を図り、将来のわが国の情報、通信の発展のための新しい基盤づくりに取り組む所存であります

 以上、所管業務の当面の諸問題について所信の一端を申し上げましたが、その裏づけともなります昭和五十八年度予算案について、概略を御説明いたします

 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十二億円で前年度補正後予算額に対し、二億円の増加となっております

 この歳出予定額には、宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と多様化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上しております

 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は四兆二千十八億円で、前年度に対し一千二百五十六億円減少になっております
これは、主として業務外収入及び業務外支出が減少したものであります

 また、歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行の確保と送達速度の向上に必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険・郵便年金の普及推進に必要な経費、郵便局舎等の改善に必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております

 なお、郵便事業財政につきましては、昭和五十八年度単年度で、二百四十六億円の利益が見込まれており、過年度における欠損のため生じている累積欠損金は、年度末では四百九十三億円にまで減少する見込みであります

 最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして概略を御説明申し上げます

 事業収入につきましては、四兆三千二百八十四億円で、前年度に対し、一千六百二十億円の増加となっており、事業支出は、四兆一千九百七十九億円で、前年度に対し一千三百九十一億円の増加となっております

 建設投資の額につきましては、一兆六千百億円といたしております
これにより、一般加入電話百十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております

 また、臨時かつ特例的な措置として、臨時国庫納付金額のうち、昭和五十八年度に係る金額に昭和五十九年度に係る金額を繰り上げて、合計二千四百億円の納付を予定しております

 これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆四千三百四十九億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆四千二百九十一億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆五十八億円をそれぞれ予定いたしております

 以上、種々申し上げましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第でございます

 以上、所信を申し上げました