私どもが心配しますのは、特に今の問題があるんです。私はやっぱり今、その後の経済情勢というものが非常に変わってきているんですから、私はこれほどの国民の念願であり、私たちもお願いしてきたし、近隣の方たちもそれを願っているんですから、余り技術的な問題だけにこだわらないで、ぜひ今回は、今まだ予算が通っているわけじゃないんですから、それを修正するという努力に御協力いただきたいと思うんです。
 それから、ＧＮＰが合理的でないとおっしゃるんですが、私はやっぱりそれが合理的でないという考えのもとにやってきたからこそ、今私どもが結局国民生活の面で非常にアンバランスな状態が生じていあと思うんですね。ともかく一般歳出はもう五年連続でもって前年度以下。そして、ことしは〇・〇二％プラス程度の超緊縮型で当初編成されているんですよ。それで、そういうものもこれから修正なさるわけでございましょう。訂正していらっしゃる、いろんな意味で、補正とかそういうことで訂正していらっしゃる、しなきゃならない、そういう状態になっているんです。それならば、同じように経済情勢を反映して、見直すところはこの際全部見直していただきたい、私はそう思います。
 それから、これとの関連なんですけれども、一つぜひ伺っておきたいのは、日本に大変関係があることなんですが、去年の十二月に、シーレーン防衛共同研究というものが日米の制服の方たちによって調印されているんですね。それはどういう内容のものなのか。そして、その中にあるシーレーンという言葉と、それからシーラインズ・オブ・コミュニケーションズですね、そういう言葉が使われているんですが、これはアメリカの国防報告の中で使われて、そういうことが今ちょっと報道にも出ておるんで、まず、共同研究の調印されたその内容と、それから、この二つの言葉の意味がどこが違うのか、それをお聞かせいただきたいんです。
御承知のように、中期防衛力整備計画というのは六十年度価格、実質価格で組まれておるわけです。今、先生の御質問に、例えば当時円が二百何円であったと、現在百四十円に下がっていると、そういうことで、そこでは金が浮いてくるではないか、それがまた何かに使われるのではないかというような御質問であろうかと思いますが、まさに中期計画はそういう実質価格で書いてあるからこそしっかりと歯どめにもなっておるし、基準になっておるわけであります。これが名目価格でありますと、名目というのは非常にいろんな要素で浮動いたしますから、そういう点で確実性が少ないわけでありますけれども、実質価格である限りは、仮にあるものが、当時のドル価格で可なら百したものが円高によって八十になれば、その二十というものはそれだけ不用になる、それだけ十八兆四千億から削除して考えることになるということで、はっきりと基準線というものができておるという点で、十八兆四千億というものが名目でつくられておらないために非常に歯どめといいますか、防衛力整備の指標とするのに適切であるというように私どもは考えております。
 なお、先ほど来一％問題、中期計画制度等についていろいろ御批判がございましたが、五十一年当時、先ほど私が申しましたように、五カ年計画ができないような経済、財政事情にあったということで一％単年度主義に変わったわけですが、当時の議事録等をお調べいただければわかりますように、ＧＮＰ準拠のようなものは、ＧＮＰというのはわからないじゃないかと、そういったものを基準とするのは極めて不確定要素が多過ぎる、なぜ五カ年計画をつくらないんだと、五カ年計画をつくり、かつある程度主要なものの具外的な事業の内容を入れた五カ年計画制度を引き続き維持すべきであるということを社会党さんも御主張になっているということは、御承知のとおりであります。たまたま一昨年の、六十年度の中期防衛力整備計画ができ、今回大綱と相まって両者が歯どめになるということで、期せずして社会党の方から当時御批判のあったようなことにもこたえられるようになったというふうに私どもは考えております。
最初に、思いやりというのはえらい重荷をしょったということだけれども、私はそう思っていないんです。これはアメリカとの関係だけではなくて、日本の労働政策、雇用政策というものに非常に影響がございますから、私はいわゆる重荷と、そういうふうには感じておりません。ある意味ではこれは適切な処理だったと思います。
 それから、十八兆四千億につきまして、名目価格と実質価格との間のいろいろ混同があるようでございますから、ここら辺につきましては政府委員の方から説明をさせます。
先生の御質問でございますが、申すまでもなく、個人で財形の転貸融資をやることが困難な事業主につきましては、福利厚生会社という方式、これがいま先生御指摘の財形住宅金融会社の方式でございます。これと、もう一つ民間法人あるいは住宅協同組合による、事業主団体による融資という方式がございまして、私どもといたしましては、現在の財形の普及が困難だということで先ほど申しました利子補給もやったわけでございますが、もう一つ、手続上の問題が実は隘路としてあるわけでございまして、これは転貸でございますので、一回会社が借りて、それをまた労働者に貸しつける。しかも住宅でございますので非常に長期間にわたるということから、個々の事業主にとりましてはこの債権債務の処理というのが非常に事務としてはやはり厄介と申しますか、繁雑なところがございますし、しかも、これは事業主がやめましてからもまだ債権債務関係が引き続くということがございましてなかなか大変な面がございますので、私どもとしましては、事務の困難な点をどうして解決するかということで、この福利厚生会社方式及び事業主団体による方式に目をつけているところでございます。
 そこで、その財形住宅金融株式会社でございますけれども、この会社が昨年でき上がったわけでございます。それで私どもとしましては、やはりその育成というものにつきましては率直なところ力を入れておるわけでございますが、その考え方はどういうことかというふうに申し上げてみますと、こういう事業を運営していくに当たりましては運営の基礎はやはり手数料の収入でございますが、これが余り高いとなかなか仕事がうまくできないということから、やはり低廉なものでなくてはいけないだろうと思いますが、そうしますと、かなりの数の事業主に参加していただくということが必要でございますので、いわばスケールメリットを発揮する必要があるのではなかろうかと思います。こういう点から逆に申しますと、零細規模のものではこれは無理であろうという点が一つの問題点であろうかと思います。それからもう一つ、先ほど申しましたように、住宅の金融でございますので長期間にわたってかなりの額の貸し付けが行われるということになりますと、働く人々が安心してこのようなものを利用するにつきましては、やはり確実な経営基礎がなくちゃいかぬ、また将来にわたって安定した経営をやることができる確固たる基盤がなくてはならないというふうに私ども考えておりますので、このような二つのポイントと申しますか、条件を満たすためにはおのずから限られたものになるというふうに考えておりまして、それで私どもとしましては、先ほどの財形住宅金融株式会社がこのような条件にかなうというふうに考えまして、そういう点で応援をしているところでございますが、私どもといたしましては、何もこれに限ることはございませんで、いま申し上げましたような条件を満たすということであるならば、やはりそのような事業団体と申しますか、あるいは福利厚生会社と申しますか、そういうものにつきましても今後とも設立の余地があり、私どもとしては別に否定しているわけではございません。