当該事案がなければ、漁業法に基づきまして設定されました漁業権に基づきまして平穏無事に漁業が操業できるわけでございますが、それができなくなる代償としての補償ということになるわけでございますので、当然のことながら、漁業権に基づきまして漁業権者が漁業を営み、得る収益というものを基準として考えられるべきものと考えますが、具体的には、あくまでも当該漁業権者とその漁業権を消滅させる事案に係る事業者との間におきまして解決さるべきものであると考えております。
彼がここまで歩いてくるのに五分かかると言っていますから。それじゃ五分ちょうだいしましたからね。
 水産庁、漁業補償というようなものをやるときの一般的な原則をひとつ教えてくれませんか。
先ほども申し上げましたように、先生の御指摘のような形で進むということを前提にしまして、我々は自主的な判断で漁業組合の配分委員会というものが……（関分科員「配分の話を聞いているんじゃない。補償の基礎を聞いているんだ」と呼ぶ）それは先ほども申し上げましたように、青森県とのお話し合いもございましたので、それに従って私はやっておるつもりでございます。
この方々ひどいですよ。しかも配分委員会なんと言うけれども、でたらめでしょう。二日か三日した者までも正組合員にする、それでも三分の二に足りないものだから、また連れてきて組合員をふやして、水増し、水増しだ。今、水増し功労賞によって配分しようというのでしょう。そんなでたらめなことがされることをあなた方は見逃すのでしょう。今しゃべると困る、だからしゃにむに、このごろ配分のやり方、乱気だかれですよ。どうです、今頭割り七割、現実の漁獲高割三割、こういうやり方が当たり前ですか。これについてどう思いますか。
先ほど申し上げましたように、漁業補償の額は組合に出されたものでございまして、その組合の中で現在自主的に配分が行われているわけでございますので、そのようなときにそのようなものを公表することはできないということでございます。
大臣、漁業補償において、消滅区域に対する補償はこう計算いたしました、影響区域に対する補償はこう計算いたしました、価値にかかわる問題についてはこう計算いたしました、ちゃんと計算の仕方ができているでしょう。それは県当局と相談して計算しても結構ですよ。何も悪いとは言いません。その計算の積算の基礎もここで言えないのですか。大臣、言ってくれと言うのです、答えてください。
これは聞くところによると、回収実績によってこの貸し付けを配分しようというふうに私は聞いておるわけですが、もちろん回収も大事なんです。正直者がばかを見ないように、まじめに回収する人があって、ふまじめ、ふまじめと言ったらおかしいですが、サボる人があってはいけませんから。しかし、どうしても回収できない場合もあるのです。ところが、回収実績に応じてこれを配分するのだ、こういうふうにも聞いておりますが、そういうことをすると、現場ではかなり無理な回収でもし、そうしてもう少し緩めてやれば生き延びるものまでも足を引っ張って締めつけてしまうような危険もないとは言えないわけなんです。こういう点は十分ひとつ配慮をして運用をやっていただきたいし、またその考え方は後でお聞かせいただきたいと思うのです。
 それから、翻って、今緩やかにいろいろな指数は回復しつつある。しかし、先ほども先輩からの質問でもありましたように、アメリカの景気がもしも夏から秋口にかけて落ち込んだというようなことになりますと、一時的に上の方には雨が降ってお湿りがあったけれども、下の方までお湿りが来る間がなくてとまってしまうということだって、今の民需の状態から見てもちろんないとは言えないのです。そういうように考えますと、人によっては景気の回復期にはこういう倒産はふえるのだと言う人もあるのです。私は一概にそうだとは思わぬけれども、そういう人もあるのです。とすれば、もし百歩下がって、しからば中小企業がそういう上昇気流に乗り得るのはいつごろなのか。今日の日本経済は二重構造、常にこう言われておるわけですが、この下請の関係、そうして零細企業の関係、これは先ほどから何回も言うように、とてもじゃないが今、上昇気流にそのうちに乗るだろうということで待っておれるような状態じゃないのです。それまで息が続かないというのが実情なんですね。
 そういう中で、今度は中小企業予算全体が減少をした。前年度千七百六十三億、本年度は千六百五十八億、百四億の減少をした。しかし、その百四億の減少は、中小企業事業団の出資金が百七億減少したからである。しかしこれは、回収等によって百八十六億増収があるから実質的には減っておらない、こういう御説明なんです。しからば今日のこの不況の克服のためにも設備の増加、充実は大きな柱であることは言を待たないわけですが、それがために中小企業事業団が高度化資金、近代化資金、いろいろ貸し付けをいたしておるわけですが、それの回収に努力をしておられる、これは決して否定するものじゃないし、また必要だと考えておるわけですが、五十六年、五十七年を比較いたしますと回収率が非常にいいことは事実なんです。五十六年に比しまして五十七年は、三百八十四億のそれが四百五十四億、一八％の回収増加が行われております。設備近代化におきましても、三百十六億が、五十七年はそれが三百六十二億、一四・五％の回収実績を上げておられる。しかし、この回収をもうしばらく待ってもらうことによって生き長らえるという可能性のある企業が、こういう回収によって窮地に追い込まれるようなことはないかどうか。この回収とともに、百八十五億の回収等ということで、その中には事業団が自己資金ということで貸倒引当積立金から百六十二億を捻出しておられるということを承りましたが、そういうことをすれば、事業団が今約五百億と言われる引当金のうちで百六十二億もこっちへ持ってきてしまって、こういう状態の中で果たしていいのかどうか。とともに、こんなことは一回はできてもあとはできないわけなんですが、あともやられるつもりなのか、それともこれは一回限りのことなのか。そうすると、実質的にはこの中小企業対策ということは、この予算を見る限りにおいては決して中身が充実して拡大しておる状態にないわけですが、この点御答弁をいただきたいと思います。