日本側から出します平和条約の草案は、いま言った原則が入ってなければ、私はそれは案としてはおかしなものだと思いますので、あくまで向こうに手交しました平和条約草案というものは、日本の案だというふうにお受け取りになって結構だと思うわけでございます。向こうからも来ているという、受け取ったということになっていますが、これは先生も言われたように、アフガニスタンとの関係も、平和善隣友好条約があって、その上でああいうことが出ているんだということは確かでございますので、われわれとしてはそういうものを基礎にして交渉するわけにいかぬという基本的な態度は間違いございません。
もう少し詳しく聞きたいのでございますけれども、なおこれが、今日ソ連側の言うような日本側から提起されればという、その条約草案として大臣はなお有効だとお考えでしょうか、これは差し控えなければならぬとお考えでしょうか、その点を承りたいと思います。
先生の御質問の、昭和五十三年の一月に園田外務大臣がモスクワへ行かれまして平和条約交渉の話し合いをされましたときに、向こう側からは先生がいまおっしゃいました善隣友好条約案なるものを出された、それでそういうものを前提にとても話はできぬと言って、一応預かりおけということになっております。
 それから日本側からは、平和条約の草案を向こうに園田さんが渡された。これについては向こうも受け取っておるということで、それについて返事が来たわけではないわけでございまして、その内容の詳細についてはいまここで申し上げかねますが、日本の出しました平和条約の草案には、北方の四島の一括返還、領土一括返還ということが基本的な内容になっていますということだけは、これは申し上げて差し支えないと思うのでございます。あと一々は差し控えますが、基本的には領土の一括返還ということがその内容になっているということは間違いございません。
食糧庁と、大体どのぐらいで輸送できるかとか、どこにどれだけの出荷能力があるかとかいうことをいまやっているわけで、ただ約束だけして、現実出なければ大変ですから、そういうことを慎重に検討した上で答えを出したい、こういうように思っております。
最後に一点。いまの慎重に考えていただくのは、金大中問題にひっかけてこの問題を検討されるのではなくて、全く無関係に人道上の問題として、あるいは安全保障に直接かかわる援助の問題として考えていただく、こう了解してよろしいですか。
私の聞いておりますのは、今年度内三月までと、それから四月以降、来年度の問題と、韓国からの要請も来年度いっぱいで幾らというようなものが来ているということは聞いているわけでございますが、考えるとすれば、さしあたって今年度内どうするかというようなことから考えていかなければならぬじゃないかというふうに思っております。
 その問題も、結論を出すには急いだ問題であるということも私はよく知っておりますので、これは慎重に、といっていつまでもという意味じゃなく慎重に考えてまいりたいと思います。
米の無償援助を新たに考えていただきたい。もちろん延べ払いについては最大限の努力をしていただくと同時に、無償援助を含めて韓国側はどうしても百万トンが日本から来ることが必要なんです。その百万トンをできるだけこたえてあげることが、いまの反日運動等を鎮静化させるのに役に立つ、と同時に韓国側の為政者が金大中問題をハンドルするのに、さらに、いま反日運動によって狭められた可能性を広げることになるのです。ですから、これは早急に検討して至急回答を、見通しを出していただきたいと思います。
 これは強い要望であります。大臣、ひとつその点についての御協力を表明していただきたい。
集荷能力というよりはむしろ輸送能力でございます。ただ、この輸送能力がどのぐらいあるかということにつきましては、具体的にどういう年産の米が必要であるとか、あるいは非常に技術的なことになりますけれども、どういう袋であるかとかいろいろな要素が絡んできますので、いま具体的に数字を申し上げられる段階ではありません。現在検討中でございます。
米の延べ払いがアメリカとの間に問題があることはよく承知しております。この際、百万トンの要望に対して三月ごろまでには十七万五千トンぐらいしか出せないのだということを私は一部から仄聞しておりますが、その理由は集荷等の能力に限りがあるからだということであります。私は、実は集荷等の能力が許す限り延べ払いだけではなくて無償の援助をあげるべきだというふうに考えております。
 そこでまず一点、食糧庁の方から、集荷能力というものは三月末日ごろまでに約五十万トンというふうに私は了解しておりますが、間違いありませんか。
土地局長がお答えいたしておりますものはいわゆる事務屋としてのお答えだと私は思います。先生からの御質疑は、政治論としてもう少し高い次元に立ってのお話ではないかというふうに私は承っておるわけでございます。
 そこで、三全総で示しておりますとおり、やはり国土の高度利用という高い次元に立って大都市への人口の流入を抑制する、また工業等の都市への流入等を抑制しながらそれぞれ地方に定住できるように全体的な高い次元から問題をとらえて、そして土地政策というものも考えていくべきではなかろうか。ただ当面の問題といたしましては、限られた現在の三大都市圏の中で最も困っている、しかも価格が高騰している、これをどう対応して抑えていくかということになりますと、やはり私どもとしては総合的な土地政策ということで税制の問題から金融の問題、万般を含めまして価格の抑制に取り組んでまいらなければならないと思います。ただ問題は、やはりどう供給を促進するかということもその総合政策の一つとして考えました場合に、供給が促進されるような税制の改正と、あわせて、それぞれの地域内に住んでいらっしゃる所有者の方の意思も尊重しながら宅地の供給への協力を願っていくというようなことで、政策的には農住構想というような姿で本国会で御審議を願おうということにいたしておるわけでございまして、十二分その辺のことは踏まえ、御承知の先生からの御質問でございますので、私のかいつまんだ政治論での御答弁でまことに恐縮でございますけれども、ひとつ御理解を願いたいと思います。