時間が参りましたので、最後の質問をいたしたいと思うわけであります。
 厚生行政の分野というのは、改めて申し上げるまでもなしに、大変国民生活に密着をしたものでありますから、規制緩和の効果、影響というものはまさに国民の生活、一人一人に大きな影響を与える、こういうことであろうかと思います。
 私の印象としては、今回の規制緩和というものは、手続の変更でありますとか、どちらかというと形式的なもののような印象を受けるわけでありますし、規制緩和というものは、もうこれで終わりということではなしに、今後とも継続的に進めなければならない、私、冒頭にそのようなことも指摘をさせていただいたわけでございます。
 今後、厚生省といたしましては、規制緩和というものをどのように進めていくのか。民間活動の規制緩和や行政事務の簡素合理化というものを積極的に進めていかなければならないと思うわけでありますが、この辺の今後の取り組み方につきまして、厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
御説明申し上げます。
 御指摘のように、適格退職年金につきましては、運用規制がかかっていまして、年金資産の安全かつ効率的な運用の観点から、信託銀行に対しましていわゆる五・三・三・二規制が設けられているところでございます。
 この適格退職年金に係る運用規制の緩和を検討するに当たりましては、厚生年金基金制度と違いまして、いわば独立した厚生年金基金のような法人が設立されているわけではないといったような違い、あるいは受給者保護のための十分な措置が講じられているかどうかなど、適格退職年金制度全体の議論を踏まえながら検討していく必要がある、このように考えておる次第でございます。
厚生年金基金制度と類似の制度といったらいいのでしょうか、適格退職年金制度というものがあるわけであります。厚生年金基金については、これを将来についても緩和の方向で進めていくと今御答弁をいただいたわけでありますけれども、この税制適格退職年金の五・三・三・二の運用規制についてはどのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
この基金の問題につきましては、資産構成割合に関して、いわゆる五・三二二・二規制というものがあるわけでございます。三月末に大蔵省の通達が改正をされまして、信託銀行ごとの五・三二二・二規制が撤廃はされたわけでありますが、基金資産ごとの五・三二二・二規制は引き続き課せられているわけであります。
 一方、行政改革委員会の報告の趣旨は、信託銀行についても、あるいは基金資産についても、すべてこれを撤廃しろということではないかと私は理解をしているわけでありますけれども、今後、厚生省としてこの撤廃に向けてどのようなスケジュールで進めようとされているのかをお伺いしたいと思います。
環衛公庫の融資等につきましては、ほかの制度との横並びという観点もございますけれども、今局長おっしゃられたような点につきましてさらに推進をしていただきたいと思うところであります。
 次に、水道法の改正についてお伺いいたします。
 今回の改正では、市町村ごとにまちまちの要件によって指定されております水道の給水装置の工事業者について、現状の参人制限的な規制を改めるものであると理解をいたしております。
 今回の改正に至った背景、また、この改正が国民、消費者にどのようなメリットを生じさせると考えておられるかについてお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木俊一君。

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第六九号）（参議院送付）
 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理
 化のための厚生省関係法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
     ――――◇―――――

他に御発言はございませんか。——以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十九分散会
もう一点追加的にお聞きしたいのですが、これは原田先生にお聞きしたいと思っております。
 阪神・淡路大震災の後の神戸の復興の問題なんでございますけれども、なかなかさまざまな意見がぶつかって、見取り図といいますか、描きにくいような状況であるというふうにもお聞きしておるのでございますが、都市計画という観点からどういうあたりがネックなのか、どうすべきなのかということにつきまして、御意見がありましたらお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 支部審査会に対する審査請求件数は、平成五年度が七十二件、六年度が四十六件、七年度が八十一件でございます。そして、それぞれの年度における処理した件数は、五年度が六十件、六年度が七十六件、七年度が八十一件となっておりまして、平成七年度末の審理中件数は百六十七件でございます。
 次に、本部審査会に対する再審査請求の件数で二ございますが、平成五年度が二十四件、六年度が二十五件、七年度が四十三件でございまして、それぞれの年度における処理件数は、二十七件、二十三件、二十五件となっております。平成七年度末の処理中の件数は四十件でございます。
 なお、処理期間がどれぐらいかかっておるかということでございますが、平成四年度から六年度までの平均で申し上げますと、支部審査会で二年六カ月、本部審査会で九カ月という状況でございます。
 以上、御報告申し上げます。