基準収量は共済金額を算定する基礎ともなり、また、損害評価の基礎ともなります非常に重要な共済制度の仕組みの一つでございますが、果樹共済におきましては、基準収量を設定するということが非常にむずかしかったわけでございます。と申しますのは、やはりいろいろな農家ごとに実際の技術水準も違いまして、その場合に基準収量が違ってくるということがございます。また、圃場ごとに、その地形その他によりまして一つ一つまた基準収量が違ってくるわけでございます。このようなむずかしい果樹共済におきまして、人手が非常に足らない事態の中で、引き受けの時期に一挙にこの基準収量を決めようと申しましても、なかなか適正な基準収量が決められないというところに問題があったわけでございます。
 そこで、今回の制度は、まず標準収穫量というものを決めておきまして、これをまずもとにいたしまして、さらに引き受けをやりました以後におきまして実態をよく調べまして基準収量を設定するということを考えてみようと。いわば二段モーションで基準収量を的確に設定しようという考え方でございます。ただその場合に、標準収穫量と基準収量とが離れてまいりますと、共済金額と、それからまた損害評価とがちぐはぐな収穫量によって決まってまいるという矛盾が起こってまいりますので、これはできるだけ双方近づけるべく努力をしようということで、標準収穫量を設定いたす場合には、基本的には標準収穫量を一つの表によりましてこれを決定しているわけでございますけれども、やはり農家間の実態はよく組合で調べていただいて、実態に合った標準収穫量を設定していただく。それからまた、過去に組合員の方が実際に収穫につきましての十分なデータを持っておられるというような場合には、それも参照いたしまして標準収穫量を決定していくということによりまして、基準収穫量と標準収穫量の差をなくしていくということによりましてスムーズな運用を図りたいと思っている次第でございます。
共済団体が従来からこの特定危険方式というものをお考えになっておられたということは私どもも承知しておりまして、恐らく先生のおっしゃられるのもその意味であろうと思います。その共済というのは、特定の共済事故のみを選択した場合において、共済金を被害時における被害割合に応じて算定する方式というふうに規定をしてよろしいかと思うのでございます。これは確かに収穫期に共済事故によって被害を受けたような場合には、損害評価を非常に楽にできるという点でメリットを持っていることは事実でございますが、次のような点に問題がございまして、なお検討を要するのではないかと思います。
 それはきわめて技術的な問題でございまして、一つは果実がだんだんだんだん大きくなっていくという、その大きくなっていく時期に特定の共済事故が発生したという場合には、果実の損傷のほかに、枝とか、あるいは葉っぱとか、そういう樹体が損傷を受けるわけでございまして、これがどのように収穫に影響するかという認定はなかなかむずかしいということが一つございます。
 それから、これは非常にわかりやすい例であろうと思いますけれども、たとえば花が咲いた時期に、特定の共済事故以外の事故、指定した事故以外の事故でございますが、たとえば凍霜害が起こった、それで花がたくさん落ちちゃったと。で、残った花がわずかしがなかったところにもってきて、最後の実がなったときに今度は特定事故である暴風雨がやってきたというふうなときには、この被害によりまして全部実が落ちちゃったというケースを想定してみますと、その場合は、判定は着花数に対する損傷花数の割合によって判定をいたしますので、これは全損ということになってしまいます。ところが、実は凍霜害によって起こった事故も開花期によってあるわけでございますから、暴風雨に特定いたした事故というのが特定できないという問題がありまして、この問題の技術的な問題を解決しなければなかなかこれはむずかしいんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
ただいまも申し上げましたように、やはり基幹はオールリスクであるというふうに考えておりまして、今回の共済事故の選択方式を取り入れまして、オールリスクでない保険を実施いたしましても、それはオールリスクに付加されるいわば補完的な保険ということで、さらにプラスアルファになるというふうに考えておりまして、オールリスクとは基本的には矛盾しないものというふうに考えている次第でございます。
本制度の本来の趣旨はオールリスク方式であると、いま局長もお話しありましたが、事故除外方式が拡大された場合、本制度の運営上何らかの支障が考えられますが、双方のバランスをどのように考えていくのか。
離島という状況がありますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。
 それから、一番深刻な状況になっているのは遺族の方々なんです。遺族の方々は、船員保険から三百万、それから水産共済から三百万、計六百万円内外の補償金が支払われているわけです。遺族の人たちは、皆一家の大黒柱を失って、あすの生活の見通しも立たないという状況になっております。ある御婦人の方は、小学校に通う二人の子供を抱えて、わずかな補償金だけでこれからどうやって生きていこうかと思案に暮れている、自分も働きに出なければならないけれども何分離島ゆえに働き口がない、しかもまだ小学校低学年の子供の面倒も見なければならない、今どき、交通事故で数千万の補償がされるという時世に、わずか数百万円で命があがなわれたのではもうやりきれない、子供がいなければ死にたい気持ちだと、涙声で訴えておられるような状況があります。そういう状況があるときに、私は今全国的にも海難事故の後のこういう遺族の方々の生活再建という問題は大きな問題になっていると思いますけれども、とりわけ育英資金の問題で最後に質問したいと思うわけです。
 これは、御承知のように昭和四十五年に発足をしております。これは民間の漁船海難遺児育英資金ということで、募金を中心にして資金運営をしているわけです。国は、五十五年度に基本財産造成費ということで三億円出しています。五十五年、五十六年、五十七年の三カ年は、特別募金活動費ということで千五百八十二万円を出したきりで、水産国日本と言われているのですけれども、この育英資金に限っては余りにもお粗末な措置だというふうに思います。育英会では、六十年度から遺児への学資支給金などを引き上げたということをおっしゃっておりますけれども、それでも小学生で月額五千円、中学生で月額六千円と非常に少ないわけです。高校生に至っては、月ごとの給与金はなくて、入学時に十万円の支給があるだけなんですね。育英会では、民間団体として募金をもとにしてやれる事業はもうこの辺が精いっぱいで、国としても何とか手厚い保護をしてほしいと、こういうことを訴えているわけです。民間の育英会がここまで努力をしているわけですから、本来育英資金は国が全額見るぐらいの措置が必要なんじゃないかと私は思うわけですけれども、少なくとも育英会の活動費の助成、これは五十五年、五十六年、五十七年はしていらっしゃるわけですから、それぐらいはやるべきではないかと思いますけれども、検討していただけますでしょうか。