どうも大変申しわけありませんでした。よく御趣旨はわかりました。
 私どもも政党化が自然の趨勢だから、それを前提にして安易にこの制度を考えたわけでは決してございません。やはり参議院の特殊性、機能ということも考慮しつつ、参議院にふさわしい人材がどうしたら得られるか。だから、選び方について党内にも実はいろいろと意見がございましたが、やはり大局的に考えまして直接選挙の方法によるのが一番適当であろう。そういたしますならば、党内外から広く人材を求めて、出たいというだけでなく、本当に出したい人も出し得る選挙制度を考えたらどうか。
 比例代表制の名簿に載せる候補者につきまして党員に限るという意見もございましたけれども、それに限定しませんでしたのは、少なくとも国民各層各界からいい人が得られやすくするという趣旨でございます。
現在の公職選挙法によって選挙がずっと行われてきた結果、これは政党化がずっと浸透してきたという事実は私は認めると言うのです。しかし、全国区の制度を設置した基本的な精神は、高度な見識を持った国民の中のある階層の代表なりそういう者を選ぶ基本的な考え方があって、全国区の方に衆議院とは違ったやはり代表者を出したい、こういう基本的な考え方があったでしょうと言うのです。しかし、事実上は選挙のたてまえ上力関係や何かで政党化が進んできたと。ですから、そういう実情の中でいま政党化が進んできたことを既成事実としてうのみにして、そこから改革を図ろうということではなくて、全国区を設置した当初の基本的な精神に立ち返って何とか改善の方法はないものかと考える必要があったのじゃないですか。
 それでは、そういうことについては第五次選挙制度審議会でも推薦制やいろいろな話も出ていますよ。こういう努力は過去にあったのですから、それはいま死んじゃったわけではないので、やっぱり全国区の制度というもの、性格というものを考えた場合には、その基本的なところまで立ち返って一回検討してみる必要があったので、政党化が進んだのは既成事実だから、ここから何とか小手先の手直しをすればいいという発想で選挙制度の改革なんかやるものではありませんよと私は言っているのですよ。
それでは伺いますけれども、現在の公職選挙法の制度のもとで選挙が進められてきたがためにおのずから参議院の政党化というのは自然発生的に進んだんですよ。その実情は私も認めますよ。しかし、先ほどから論議があったように、この三十九年の憲法調査会の報告とかあるいは先ほど第何次かの選挙制度審議会の中でも推薦制だのいろいろ論じられました。その点では全国区制の方の幅広い各層の代表なり専門的な知識を持った方を出して衆議院とは違った角度で国民の意見を反映させよう、こういう基本的な考え方があって、それを生かすために推薦制なり何なりの意見もあったし、あるいは比例代表制の中でも非拘束名簿式の問題等もこの選挙制度審議会でいろいろ検討されてきたわけですね。そういう努力が過去にあった。
 これは選挙制度のたてまえ上政党化が進んできたのですが、本来の立法の精神に立ち返って考えた場合には、全国区については別の角度から衆議院と違った形での代表を選ぼうとしていた根拠がある。これはいま既成事実で半ば進んできてしまったからこのままやればいいのだということではちょっと許されないと思うので、全国区の制度の問題についてはやはり出発の地点に立ち返った上でもう一回努力をしてみるなり方法はなかったものなのか、この辺の研究はしてもよかったのではないんですか。もう全然この必要はないと思っているのですか。どうなんですか。
いやいや、それは正確な答弁になっていませんよ。政党化が参議院の方で大前提として進んでしまうのですから。この制度によってもっと強化されてしまうのです。運営面でいろいろ小細工をしてみても、基本的には衆議院のカーボンコピーの運命はたどらざるを得ないでしょうと言っているのです。違いますか。
まず、私は冒頭に、いま全国の生産者農民が国会の審議の中でどういう形で生産者農民にこたえてくれるのか、熱いまなざしで注視の状態でいる中で、私どもの委員会は国会で審議する最後の場所でありますのにもかかわらず、共産党や公明党、民社党がその審議権を放棄して全国の生産者農民の期待を裏切ったということは、これは重大な問題であることをまず冒頭に指摘しておきたいと思います。
 それから、先ほど来の議論を聞いておりまして、いまお話の中にもありましたように、昨年と同様に算定方式を使ったらどういう数字が出るかという答えに、九・四％アップになるという答えが出ました。私はいま議論を聞いている中でもうすべてが尽きていると思いますので、きわめて重大な問題は後で参ります大臣にお伺いをしたいと思いますが、生所方式で三十五年来ずっとやってきたその算定方式が、毎年その中身で加算されたりあるいは減算されたりしているという状態がいまここではっきり暴露されたわけであります。これでは生産者農民は納得できないわけであります。農民はもちろんでありますが、消費者を含めた国民も算定方式が毎年変わるということ、中身で変わるということ、それも農林水産省の恣意のままに動かされているという状況が明らかになれば、これは国民の信頼を取りつけることはできないと思うのであります。
 私は、まず政務次官に、ことし生産者農民、農業団体が三十五年以来続けてきた生所方式をあえて棚上げして、ことしはもうぎりぎりの線で四・三七％のアップを求めてきた、これはもう農民としては最後の断崖絶壁に立たされた思いで、いろいろ議論はあったように聞いておりますが、もうこれにすがる以外はないという最後の一縷の望みを抱いて、従来とってきた方式を一応棚上げして今回のような要求を出していると聞いております。この切実なる生産者農民の要望を国はどのように理解をしているのか、まずその点を最初に聞いておきたいと思います。