私、たまたま五十年の夏から五十一年の夏まで、大蔵省の証券局業務課長をしておりましたので、この高木貞証券のその間の経営状態についても、ある程度承知しておりますが、当時の記憶によりますと、この証券会社はいわばじり貧状態でございまして、経常的な収益が漸次赤字を続けておりまして、純資産の額が資本金を下回るような状態になったのでございます。
 そこで、これを監督しております近畿財務局を通じまして、同社の経営者を指導いたしまして、先ほども申し上げましたが、きわめて大幅な抜本的な減増資――これは八割減資の五倍増資という措置をいたしまして、新たに資金をこの会社に注入してもらいまして、それまでの累積していた赤字を全部埋めまして、資本金の額を純資産で回復するという措置をとった次第でございます。
 その後も京都の地場の証券界がなかなか活況に恵まれないという、経営基盤全体の環境が余り恵まれてないというような状況もございまして、もうひとつ経営状態ははかばかしくなかったわけでございますが、一応、先ほど申し上げましたように、五十三年の九月決算には黒字を計上する、こういう形になったわけでございます。
 ただそれが、先ほど申し上げましたように、一部の歩合外務員がかなり積極的に顧客勧誘の活動をいたした結果、利益が出るようになったわけでございまして、その裏腹に不良立てかえ金が発生するとか、かえって経営基盤の基本がむしばまれるというような事態が生じていたということが、五十二年の秋の立入検査の結果判明した、こういうことでございます。
 その後につきましては先ほど申し上げたような次第でございます。
あなただらだら答弁せんとね、こういうときはみんな聞いてるんですから、私が聞いたのを答弁してくださいよ、そうしたらまた質問しますから。
 それで、五十五年の三月に一応これは自主休業、自主廃業ですか、これ勧告受けていますね。それ以前に、昭和五十一年、五十二年あたりから、もうどうもこの高木貞証券はいろんな調査の結果、ちょっと不安な、危ない点を大蔵省気づいておったはずですがね、そういうふうに私は理解するんですが、それまでにどういう措置をしたんですか。もう少しその間に打つべき措置があったのではないか、こういうふうにわれわれとしては判断するんですが、その点いかがですか。
国営でなくて、また民間会社でもない、国民の公共放送機関でありますＮＨＫを支えるものは、何といいましても第一は、豊かで、よい放送を行うこと。第二は、それをしっかり支える自立をした財政基盤の確立にあると思うのです。この二つの柱は相互に支え合う関係にあると思いますが、根本は、何といいましても国民との信頼関係にあると思うのです。すなわち、放送法第一条の原則を貫く。第一に「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」第二に「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」第三に「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」この原則を貫くことにあると思うわけです。
 最近のＮＨＫに対します国民の評価は、以前に比べてよくなってきているように思われます。たとえば二月二十三日に放映されました「ＮＨＫ特集 妻へ飛鳥へそしてまだ見ぬ子へ」、これについては、三月二日、ある新聞の投書欄に新潟県の十六歳の高校生が「生きていることのありがたさを私たちに教えてくれた井村さんに感謝」する、こういうことを書いています。同じように感動したという投書が二十九通、その新聞だけで出ておりましたが、これは再放送もされておりますが、このほかに、サリドマイド被害者の吉森こずえさんの、小学生から短大までの、七歳から十四年間にわたる記録ですね。「旅立とう、いま」これなんかもいま非常な感動を与え、好評を得ておると思うわけです。
 しかしながら、批判もやはりあります。ある新聞には、これは去年の暮れですが、「はがき通信総集編」というところで鎌倉市の主婦が「ＮＨＫは民放まねるな」というような投書をやっております。民放には民放のよさもありますから一概には言えませんけれども、やはりＮＨＫならではというのがＮＨＫにはあると思います。
 そういう点で一層の努力が必要であろうかと思うわけですが、このように全体としては努力されておると思いますけれども、しかし、いま国民が一番心配しているのは、今日、政治がどんどん右傾化していっておる。そういう政治の流れに作用され、追随したり、あるいは屈服したりして、ひょっとしたら戦前の大本営発表のような方向に行きはしないだろうか。戦前は、無線電信法第一条で「無線電信及無線電話ハ政府之ヲ管掌ス」ということになっておりましたが、制度は根本的に違うわけでありますけれども、そういうような方向に行きつつあるのではないかという不安や心配もあるわけです。最近も、週刊誌などでいろいろと取りざたされております。ＮＨＫが政争の具にされるのではないかという心配もあります。いろいろと干渉に類するような動きもなきにしもあらずです。先日、読売新聞の三月十四日付が報道しておりましたが、自民党の本部にＮＨＫの会長などを呼んであれこれ言ったということが出ております。報道によりますと、「報道姿勢、経営問題に触れ「．最近の原子力発電の報道は、安全性について偏った報道が目立つ」」とか、ある人物が「介入している疑いがある」とかいうようなことを問題にしておるようでありますが、言うまでもなく放送法第三条では「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と明記されておりますし、同法四十四条三項の国内放送の放送番組の編集等につきましては「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」というようなことが明記されております。そこでＮＨＫの決意なり所見なりをお伺いしたいわけです。
 この放送法が施行されました三十年前の六月一日に当時の古垣会長は、真の民主主義を探求するという勇気を忘れてはならないと全国の職員に呼びかけておりますが、私は、今日の情勢はＮＨＫが上から下まで新たな勇気を持つ必要がある時期に来ているんじゃないか、こういうふうに思うわけです。国民の疑惑や不安、これを取り払うために、不偏不党を貫くために、放送法第一条、第三条、四十四条三項、これを堅持していかなる干渉も許さない、こういう決意があるかどうか。全国民の前に呼びかけるつもりで決意を経営委員長及び会長の方からひとつ述べていただきたいと思います。