私に対する報告では、いまの東遠産業でございますか、そこへ出資がなされておるということは実は聞いていないわけでございまして、これは日本からの外国への出資ですから調べればわかることでございますが、先生はどうも出資がある、こうおっしゃるのでありますが、私の方の情報ではどうも出資がない、こういう判断をいたしておるわけでございます。
 その点が基本的に、だからこれは考え方が違ってくるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど水産庁長官が答弁いたしましたように、運輸省でそういう船の許可を与える場合によほど慎重にしていただくように、これからは私ども対処していかなければならないと思っております。またあわせて北菱の方がそういういろいろの関係を持っておる点についても、私はこの際極力そういうところは手を引くように、道漁連から北菱に対する点については、できるだけ結果的に北菱が手を引かざるを得ないような形で道漁連を指導していきたい、北菱自身は私どもなかなか指導できませんけれども、道漁連に対してはそういう指導をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
この東遠産業には三菱商事、そして北菱が大体一〇％程度の出資をしておるわけですね。わが国の資本も参加しておるものであり、なおかつ北菱の合弁の相手側企業であるわけですね。そして北海道漁連は日本最大の漁連であります。そしてそこの所有した条件づきの船が、チリの沖あるいはまたニュージーランド、こういう方面にトロールをするんだと言いながら、一そうは二年間、もう一そうは一年間、とにかく北海道周辺に張りついて操業しておるわけです。そこに漁民の代表である漁連の出資が行われておるわけです。そして北海道で、御承知のように、漁民はこの韓国のトロール船の被害を受けて、まだ補償も解決していないわけですね。
 だから私は、当然何らかの形でこの問題については具体的に確かめるなり、善処方を要望するなり、対処すべきだと思うのです。漁民の感情をこれほど逆なでする事件はないと思うのです。そういう意味で、大臣、この事件を、率直に感じられて、どう考えますか。
先ほど来の御意見で、海洋法をわが国も批准をして、そういうルールのもとに行われるようになるときは、従来とはまた変わった考え方で漁業に対処していかなければならないだろう。そうなると、韓国との関係においてもいまいろいろのトラブルが起きておりますが、そういう観点からいけば、これは当然解決もなされていくであろうということでございますが、私といたしましては、先ほど水産庁長官が答弁をいたしておりますように、海洋法の批准を待つまでもなく、いまの北海道漁民の立場を考えるならば、いっときも早く解決をしたい、こういう気持ちでいまいるわけでございまして、海洋法の批准を待って解決をするんではなくて、もうことしじゅうにでもできるだけ早い機会に解決をしたい、こう考えておるわけでございます。
先般の実務者会議におきましては、外務省からも出席をいただきまして協議を行ったわけでございます。その実務者会議で話の進展をどの程度見たかということでございますが、具体的にこうこうこういう結論が出たという状態にはなっておりません。問題が問題でございますから、そこのところは非常にむずかしい話し合いが行われなければならないと思っております。
 そのときにやはり北海道沖問題だけを取り上げて、オッタートロールから出ていけ、出ていけという話で物事が片つくだろうかということを考えてみますと、やはり日韓関係全体の漁業の問題をどうしていくのかということがどうしてもベースにならざるを得ないという問題がございます。これは北のために西の方を犠牲にするとか、西のために北が犠牲になるとかいう問題ではなくて、今後の日韓の漁業関係全体を考えますれば、韓国の方としても資源保護その他について意見があるでしょうから、そういう意見も十分踏まえて協議をする必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題は緊急に解決を要する問題でございますので、私たちとしては、できる限りあらゆる機会をつかまえて、また実務者会議も取り進め、その他の所、要の協議を重ねまして、できるだけ早く解決をいたしたいと考えております。
先般開かれた実務者会議では、これも報道の関係の情報でありますけれども、わが国の主張は、北海道周辺はいわゆるオッターラインの規制ライン、これを守ってもらえば、済州島周辺の禁漁措置についてはわが国は認める、いわばこういうレベルの話し合いがなされたと聞いているわけです。しかし、まだ結論が出ませんから、これをまた五月の連休明けにやるのでしょうけれども、そういう理解でよろしいですか。それとも、この交渉の第一回目、実務者会議が終わったわけですから、見通しについて、これを五月の連休明けには解決できるという見通しをお持ちですか、いかがですか。
担当の局長いらっしゃいますか。大臣、政治的に発言できない面もあると思うんですけれども、一応事務当局としまして、万が一のことを、あるいは相当の時点においても、政府としては考えているというんですから、当然いまの段階におきまして対応策を考えてないというわけじゃない、考えているというんですから、考えているという中に、もうきょうかあしたかということでしょう、この原油についてのストップが、第一次グループについてね。そのときに、対応策は、そうすると完全に輸入がストップになってから対応策を発表するのですか、それまで発表はできないんですか、そこらあたりどうでしょうか。発表の時期が、いまじゃできないで、完全に原油の輸入がストップになったときにその対応策は発表するのですか、いまはもう持っているけれども。どうなんでしょう、その点。
改善をして加入を促進をさせる、そういう方針を持っていることは結構ですが、とにかく生産者の立場から、非常にこれはいい改善をしてくれた、入りたい、そういう期待が生まれてこなければ、政府の方としては改善をしたといってもそれは一方的なことになるわけです。全額補てんをするということになればまた変わってくると思うのですが、それは保険経理上なかなか困難だということになるでしょう。
 この果樹共済を見ますと、農家単位の引き受けになっておるわけですね。これはひとつ農作物共済と同じような園地ごとの面積建てにしてもらいたい、こういうような声もあるわけですけれども、こういうことが可能かどうか。それから、果樹には果樹の特性というのがあるわけですね。そういう果樹の特性を生かした共済制度をつくるということが前提になるわけで、政府としてもその点は今度取り入れたと思うのですが、この果樹の特性として、永年性の作物であるとか、あるいは隔年結果があるとか、あるいは地域、地形等によって違いがあるとか、あるいは肥培管理技術の優劣によって品質や生産量が違ってくるとか、こういうような問題があるわけですが、そういった果樹の特性等を生かした改正をどの点に取り入れたか、ひとつお聞きをしたい。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕