私は長官にぜひ答えていただきたいのですが、今の答弁の中にも、拘束的支出は言ってみれば勝手に家を買ってしまったからと言いますけれども、よく考えてください。日本は、公共住宅政策なんかイギリスなどと比べても大変おくれている、それでマイホーム、マイローンということを政府の住宅政策としてきた結果として、今大変な住宅ローンということになっている。そういう政府の政策の反映もありますし、公共料金支出について、国鉄、私鉄の運賃でもこれは政府がかかわっているわけですから、それはそういう説明だけではとても通りません。
 私の提案したいのは、やはり今の国民の家計がどうなっているのか。何も拘束的と呼ぶ呼ばない、いいですよ、それは。そういうことに私はかかわっているわけではないけれども、こういうものを示して生活の実態を明らかにして、それを予算審議のときに出してきたらどうか、そういう提案について長官、お答えしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 五十八年度の国民生活白書で実質任意可処分所得という新しい考え方を採用しているわけですけれども、それを採用いたしましたのは、従来家計を分析するときに、実質実収入と実質可処分所得を中心に分析いたしておりました。現在でも実質実収入、実質の総収入が幾らになるかというのが一番大事な指標であり、実質可処分所得、それから税金や社会保険料の天引きされる分を差し引いた手取りの額が幾らであるか、実質可処分所得が幾らであるかということが基本的な指標であると思っております。
 五十八年度の国民生活白書で実質任意可処分所得というものを取り上げましたのは、最近、消費者ローンであるとかサラ金であるとか、借り入れに依存する生活の態度が非常に普及してまいりまして、先に楽しんで後から払うという暮らし方の結果、生活設計として借金払いが多くなって、実際は生活はよくなっているのに暮らしに余裕感がないという考えで任意可処分所得というものを採用したわけでございます。
 今、工藤委員から御提案、御提示がありました「勤労者世帯の家計構造の変化」でございますが、拘束的支出の割合ということでだんだんふえているという御指摘、特に低分位でふえているという御指摘がございましたけれども、これを見ますと、まず非消費支出、これは非常に拘束的な支出でございますが、公共料金につきましては、価格については政府が関与いたしますが、支出についてはむしろ、どれをどのように消費するかということについては、国民それぞれが任意に処理ができる性格のものでございますし、さらに、契約的支出というのは、これは言うなれば借金払いが大部分でございまして、現に借金払いに支出しておりますのが、この五、六年の間に一世帯当たりで二万円から五万円ほどにふえているわけでございますが、それは、契約的、義務的になったのは、自分の判断によって先に消費をした、先に資産を形成した結果拘束的になったということでありまして、一律にこのような形で拘束的支出を支出として採用するのはいかがかというふうに考えているわけでございます。
私は今日、国内の場合だけをお話しいたしましたが、現在海外で日本語を学んでいる人は中国を除きまして約五十万人という数字が、四十八万何々というのが出ております。なぜ中国を外してと申しましたかと申しますと、中国では例えばラジオ放送で日本語講座を行います。今既にいたしておりますが、そうすると、将来の自分にメリットがあるからということばかりでなくても日本語を勉強する人が非常に多くございまして、何十万というテキストが一日ではけてしまうというぐらい学習熱が高まっております。これは日本語だけではないんです。これは誤解のもとになりますので御説明いたしますが、決して日本語だけに目を向けているのではございません。英語も、ほかのドイツ語とかいろいろな言語に非常に熱心に今学習しております。
 それで、日本語を学習している人が中国の、重点大学とよく申しますが、主な大学にはほとんど日本語料がございますし、それから高校でも多少今教え出されておりますし、あるいは町の日本語塾のようなものはもう大繁盛、繁盛というか、あちらは資本主義ではございませんから、大変な人気でございます。まあ恐らく二百万か三百万、それこそ白髪三千丈ということが大げさな例に言われますけれども、本当に何百万かの人、ラジオ講座を何人聞いているかというのはなかなか数字がわかりませんけれども、二、三百万人の人は学習しているだろうというけた違いの地域がございます。
 それ以外に、それぞれの大陸によりまして目的が違いますけれども、日本語を教育している機関がふえております。そこに日本からどのようにして専門家が派遣されているかと申しますと、ただいまのところは国際交流基金が専門家を送る窓口になっておりまして、大学機関とか、あるいは大使館の広報部等に専門家を派遣しております。そのほかには特別の個々のケースでの契約で送っているところがございまして、例えば私どもの国際日本語普及協会は、国際交流基金が専門家を国費派遣するときの幾つかの母体の一つでございますし、私ども自身が、例えば中国の何々大学と直接契約で専門家を送るというようなこともいたしておりますが、まあ例えて申しましたけれども、その程度なんでございます。
 例えば、これで非常に御理解していただきやすいこととしては、ドイツのゲーテ・インスティチュートというのがございますね、あるいはフランスのフランコジャポネ。例えば、言語、文化、教育及び普及のために外地にそういう出先機関というか、教育機関をその国の国費でつくりまして普及していく。言語だけではございませんけれども、言語は非常に大きなウエートを占めておりますが、いろいろな文化交流の出先機関として置いていく。こういうことが、私の口からではあくまで私見でございますけれども、日本は非常におくれていると思います。しかるべき大陸なり国に当然日本というものが紹介されるセンターのようなものが、イタリーとか少しございますけれども、そういうものが地域地域にあって、そこに行けば日本のことはすべて資料がそろっているとか、言語もそこで勉強できるとか、あるいは日本についての情報がそこから得られるというようなものが置かれれば、先ほどおっしゃいましたように、日本に来てから慌てるのでなくて、いわゆる水際と申しますか、そこへ来るまでに既に日本に対する学習というものが十分に行われていくのではないかと、一つの理想像でございますけれども、私は考えます。ただいまのところ日本のその点の予算の配分というようなことも非常に少のうございまして、やはり文化輸出と申しますか、文化交流にかける国家的な志向というのがこの辺に端的に出ているような気がいたします。