いま会計検査院の明快な御答弁がございまして、四十六年以降ＳＷ七名、ＴＷ六名という編成は変わっておらない、こういう御答弁をいただいたわけでございますが、それでは、これは専門的なことでございますから、専門の局長さんでもどなたでも御答弁いただいて結構でございます。
 これは国鉄さんがくださった「延線工法」でございますが、これにいわゆる「作業の分担」というのが十ページに載っておりますが、これについてちょっと御質問をさせていただきます。
 ここにはこう書いてございます。「延線の場合は第十図に示すように通常延線車、作業車各一両の連結運転で施行し、作業員の配置は先頭車の運転室には運転者一、作業台には作業責任者一、連絡責任者一、架線案内装置操作二、ドラム監視一、作業班長一、計七名とし、」これはＳＷの編成でございますね。このうちの国鉄職員がおやりになるべき仕事、外注に出すべき仕事、それをちょっとお伺いしたいのでございます。
おっしゃるとおりでございまして、昭和四十五年の九月の本院の照会における所要人工数でございますが、これは四十一名、それからいまおっしゃいました四十六名、この数値でございますけれども、これは延線車あるいは作業車の搭乗員をそのままあらわしたということではございませんで、歩掛かり等を勘案した結果算出したものでございますので、この点につきまして先ほど私が答弁いたしましたように、現在まで変わっていないというところでございます。
そうしますと、四十六年以降は今日までＳＷが七名、ＴＷが六名という編成は変わっておらない、しかしこの時点においては現在とは違うのでこのような歩掛かりが指摘された、こういうようなことでよろしゅうございますか。この会計検査院の四十一名というのは、四十六年以降の歩掛かり、積算の基礎と違うので、人数が変わっております、こういうことでよろしいのですか。
お答えいたします。
 昭和四十六年の四月に制定されました標準歩掛かりは、現在適用されております標準歩掛かりと基本的な点については変わっていないというのが実情でございます。したがいまして、現在の延線工法について見ますと、ただいま先生から御指摘いただきましたとおり、ＳＷにつきましては運転士一名、作業員六名、計七名でございますし、ＴＷにつきましては運転士一名、作業員五名、計六名となっておりまして、この点現在まで全然変わってございません。
運賃、料金は適正な原価に基づいて決められるべきものであります。具体的な運賃、料金の改定に当たりましては、このような原則にのっとりつつ、去る三月十九日の物価問題に関する関係閣僚会議の決定に沿い、経営の徹底した合理化を前提とし、物価、国民生活に及ぼす影響に十分配慮し、厳正に取り扱ってまいりたいという考え方でおります。
いまの、スペースがないということで車道の路肩あたりに違法駐車する車が非常にたくさんございまして、これらの関係の事故防止という関係につきまして、私たち警察といたしましては非常に苦慮しておるところでございます。警察といたしましては、従来から道路管理者の施設の拡充等につきまして申し入れておるところでございますけれども、いまお話がありましたように、種々困難な問題があるやに聞いておるわけでございます。そういう面で、これらの問題、実態を踏まえながら積極的な相談をし、これらの解決を促進していくということに努力してまいりたい、このように存じております。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のございましたように、現在公団としましてはインターの入り口ブースあるいは高速道路の部分に可変情報板で各ドライバーに情報を伝達するわけでございますが、事故の発生地点とか、あるいは事故の種類、そういったような細かい情報はまだできかねております。先生の御指摘のように、そういった細かい情報に対しまして直接各ドライバーのカーラジオに音声で利用できるような専用情報提供の方式を現在検討してございますが、今後とも十分に検討してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 現在高速道路上で車が故障した場合には、近所にございます非常電話から公団に連絡していただきまして、ＪＡＦ、これは修理業者でございますが、ＪＡＦがまず飛び出していって修理するというようなことでございまして、修理車用スペースをつくってやるということについてはまだ検討いたしてございません。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 御質問のとおり、路肩におきますパンクの修理等高速道路におきます路肩部分での駐停車は、後続車両による追突の危険が大いにあるわけでございます。試みに昨年のトータルを見ましても、七件十名の交通死亡者がこの関係で出ております。本年に入りましても、三月までに一件一名の発生を見ておるような状況でございます。そういうことで非常に追突の危険があるわけでございまして、やむを得ず故障等で本線の車道や路肩に駐停車する際の安全措置といたしましては、先ほど先生御指摘ありましたように一昨年の道交法の改正によりまして、故障車両に対しまして停止表示器材による停止表示を義務づけ、これが励行と定着化に努めておるところでございます。
 御指摘のとおり高速道路上の避難のための施設が特別に設けられれば、事故防止上きわめて有効であると考えておるわけでございますけれども、警察といたしましては、現状では停止表示の励行と、でき得ればドライバーが専門業者のサービスカーを積極的に利用されるというようなことを希望するとともに、これらの関係の広報に努めておるところでございます。
もう質問はやめます。意見だけ申し上げさせてください。
 私が聞いているのは、アメリカが、第七艦隊がたとえば中近東その他の情勢でよそへ行った、その補完的な役割りとして日本がこの国際海峡の封鎖を要請されたときにどうするのだという意味のことを申し上げているわけで、まあお答えとしては不十分だと思います。ただ、もう時間がありませんからやめますが、この防衛問題につきましては、私の意見を申し上げて、質問を終わらしていただきたいと思います。
 要するにアメリカとの友好関係がきわめて重要であることは、公明党もその認識を持っております。しかし、最近のカーター大統領の教書あるいは国防総省の報告等を見ると、非常にやはりアメリカとしての国益という立場からの戦略が述べられておる。しかし私たちは、わが国としての、わが国の平和と安全保障という立場からの防衛のあり方ということを自主的、主体的にやはり考えなければならぬ。私は何も一部のように非武装を言っているわけではないという意味でアメリカとの連帯は否定はしませんが、そういう戦略に追随するとか盲従するとかいうことのない自主的、主体的な判断を、先ほどの防衛力整備の問題とあわせ、あるいは安保条約の適用の問題とあわせ御検討を願う必要がある。この意見を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 どうも委員長、ありがとうございました。（拍手）