お答え申し上げます。
 まさに先生御指摘のとおり、国内法に基づいてできた場合でございますけれども、どういう母体を考えていくかということが検討しなければならないテーマでございます。先生御案内のとおり、マンガン団塊のいろいろな事業、これはもう本当に多面的な技術等々の開発をしながらでもやっていかなければならない問題でございます。したがいまして、母体の性格と申しますでしょうか、あるべき姿としましてはやはり関連業界の活力と申しますでしょうか、そうしたものが結集されたような母体が望ましいと考えております。
 現段階におきましては、昭和四十九年に深海底鉱物資源開発、この円滑な推進を図ることを目的といたしまして、非鉄金属会社等々関係会社いろいろ集まりましたかっこうで、現在深海底鉱物資源開発協会というものも設立されてございます。今後の内外の情勢いかんにもかかるわけでございますけれども、かかる協会の活用なんかも含めながら、また関係の皆様方といろいろ御議論させていただきながら、検討させていただければと思っております。
条約によりますと、先行投資をしている国家プロジェクト、日本、フランス、ソ連、インド、十二月の海洋法条約の最終議定書調印までに開発をしようとする鉱区の届け出をしなければならないことになっているわけですね。この場合、国内法の裏づけがないと不利になるのではないかと思うのですが、この国内法に基づいて実際に開発権の設定を申請する母体を設立させる必要があると思うのですが、どのようなプロジェクトを想定しているのか、伺いたいと思います。
いまの先生御指摘の点ですけれども、これがまさしく当面の大問題でございます。先ほど申しましたように会議が終わったばかりで、アメリカを含めまして各国がどういう態度をとってくるのか、いまのところはっきりとわかりません。もちろん、われわれも情報収集には最大限努めております。
 ただ、これも当面のわれわれの考え方ということでお聞き願いたいわけでございますけれども、今後、条約発効までの間の深海底の開発問題、具体的には探査活動でございますが、これがどういう形で進められていくかということにつきましては、二つコース、選択がございます。一つは、今度の会議で決まりました先行投資保護決議に従いまして、国連の傘のもとで探査活動を続けていく、いわば国際的な承認を受けた形で続けていくという方法でございます。もう一つは、先ほど先生御指摘のいわゆる相互協定の方で、国連の枠外であるいは国連の先行投資保護決議を無視した形でやっていく。大きく言いましてこの二つがあるかと思います。
 ただ、私どもといたしましては、この第二番目の方法で行くということは、現実問題としては非常にむずかしくなっているのじゃないかと思います。と申しますのは、それで行くということは、結局国連決議に挑戦することでもありますし、いわば国際社会全体の総意に対して挑戦するということでございまして、そういうことでやっていくことによって果たして国際的な認知が得られるかどうか。たとえば先進国の企業が活動を続けるに当たっても、早い話が、銀行なんかが果たしてお金を貸すかどうかという問題もございまして、相互協定で行くという場合、決してそれは安定した開発の仕組みではないんじゃなかろうかと私どもは考えております。
 わが国といたしましては、今度の条約及び決議案に賛成投票したということもありまして、基本的には、国連尊重主義という立場から、国連決議のもとで探査活動を続けていくべきものと考えております。
私どもも、ただいま技術部長がお答えいたしましたような報告を受けたわけでございます。ただ、先生御指摘のような、このマレーシアにおけるケースが私ども、そう大したことではないんだという認識を持っているわけではもちろんございません。しかしながら、その方が現在安全推進部長の職にあることのよしあしというところまで、私どもとして会社に指示をするというわけにはなかなかまいらぬと思いますけれども、ただいま先生の御指摘の点につきましては、今後日本航空に対して、同種の問題という意味ではございませんけれども、あらゆる問題について甘える体質と申しますか、もしそういうものがあるとすればそれを厳しく反省いたしまして、やはり信賞必罰という態度で臨むのが適切であるという形での指導をしてまいりたいと考えております。
参考人の皆様には、お越しいただきまして大変御苦労さまでございます。きょうも国会は、所得減税の問題をめぐって紛糾している状態でありまして、税に関する国民の関心が非常に高まっているところであろうと思います。若干お伺いをさせていただきますので、率直な御意見を賜りたいと思います。
 テーマで税制一般となっておりますので、恐縮ですが、まず小倉さんと和田さんにお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず最初に小倉さんにお伺いをしたいのですが、先ほどのほかの参考人のお話にもございましたが、日本の租税負担率はこのところ急テンポで高まっているというわけでありまして、たしか五十五年十一月の税調の中期答申、先ほど小倉さんからお話がございましたが、それによれば、当然五十五年度対比だと思いますが、昭和五十九年度に、ＧＮＰ比租税負担三ポイントアップが必要である、そのうち一ポイントは自然増収、二ポイントは増税、そしてその内容といたしましては、現実いま強く否定をされている大型消費税が前提という答申になっていたと思います。
 ところが、現実には五十五年度ＧＮＰ対比一八・五という数字が統計で出ておりますが、それから、五十七年度予算の試算でいけば二〇・八、この間すでに二・三％上昇いたしているわけでありまして、このままでまいりますと、五十九年度までというあなたがおやりになった税調の中期答申、この数字は五十八年度には当然達成をされるということになるのではないだろうか。言うならば、繰り上げ達成という姿に実はなっているわけでありまして、そういう状態のもとで、これからの御審議なり、これからの税制の目標を一体どうなさるのだろうか。
 前提とした消費税構想抜きで、急テンポにそう繰り上げ達成されるという数字でありますから、もうここでストップするのか、あるいはこれからの審議を通じて新たな目標、まあ「財政の中期展望」などの一一・九という伸び率に対比をしましても相当大きくなると思いますが、新たな大きな負担目標をお立てになってやられるということになるのか、税調の中期答申を読み直してみますとちょっと疑問に思いますので、最初にお伺いいたします。