大臣、まず冒頭に、前任者であられました中曽根総理大臣の御意思を当然引き継いでいらっしゃるものというたてまえにおきまして質問をしてみたいと思うのです。
 いろいろ調べてみますと、中曽根さんは行管長官のときに、行政改革について非常に勇ましいといいますか、堂々としているというか、実にりっぱな発言をもう何回も繰り返していらっしゃるのです。そこで、毛語録ではございませんが、中曽根語録とでも言うべき行革の語録ですね、これを拾い上げてみますと、こういうものがあるのですね。
 たとえば、「自民党は滅びても行革は断行する」これはりっぱですね。それから、「行革は天の声、国民の声」「行革に反対する悪質な役人は、配転か左遷する」実に厳しい態度です。まだあるのです。「政治家は常に死に場所を考えておかねばならぬ。私は行革を死に場所と考えている」そしてまたつけ加えて、「土光さんと心中するつもりでいる」とまで断言をしていらっしゃるのですよ。なかなか国民の共感を呼んだ発言なんですが、後任として出られました大臣は、やはり同じようなお気持ちでしょうか。答申を前にしての大臣の決意を聞いておきたいと思います。
ちょっと間違っている点があるんじゃないかと思いますが、ここで追い詰めようとは思いません。急な質問だったものですから、後で調べて、この前の懲戒免職に当たっての取り扱いについてどういう処置をしたかというのは、後刻ひとつ御返答をいただくということで、時間ですから質問を終わりたいと思います。
諭旨免になりましたものにつきましては、年金は、大阪府の場合は、内規によりまして、いわゆる割り増し的なものはもらえない。大体円満に定年を迎えて退職した場合の約四〇％減の退職金になる……（沢田分科員「退職金じゃないです。年金」と呼ぶ）年金については、刑が確定しない限り大きな差はないと思いますが、ただ、やめるときに特昇等が普通はございます、それの適用を受けませんので、本来円満にやめた場合に比べますと、年金の基礎になる金額が低いわけでございまして、その分では非常に不利益を受けるという状況でございますが、詳細につきましては、さらにまた別途御説明に上がりたいと思います。
ただいま委員から数々多くの御指摘を受けまして、はなはだ恐縮に考えておる次第でございます。
 そこで、指摘されております問題の幾つかにつきまして、若干御説明申し上げたいと思います。
 まず裁判官の問題でございますが、戦後家庭裁判所が新たに発足いたしました当時におきましては、家庭裁判所に勤務いたします裁判官の中でかなりの方が引き続きずっと家庭裁判所に勤務しておられたという実績がございます。ところが、戦後新しい研修制度のもとで育てられました若い層になりまして後に、家庭裁判所の仕事のみをいちずにやるという裁判官の数が少なくなったことは事実でございます。
 その理由はいろいろあろうかと思いますが、私も裁判官の中では比較的家裁勤務の長い者の一人でございますが、私自身も必ずしも自分から進んで家庭裁判所の仕事をしているわけのものではございません。私の心境を申し上げますと、やはり裁判官というのは法律の専門家たるべくして勉強し、また裁判官を希望してきておるわけでございます。家庭裁判所の場面は、もちろん法律も大切でございますが、それよりもやはり人間の心を裁くといいますか、少年の保護にしろ、家庭の平和にしろ、法律以外の分野においてその役割りを発揮しなければならない、そういう仕事であるわけでございます。ですから、一部、中には引き続きずっと家庭裁判所をやっておられる裁判官がおられますけれども、多くの方は一生かけてやはり家庭裁判所の勤務ではなくして、地裁の経験もしたい、ある場合には高等裁判所の経験もしたいというような、そういう心境から、従前のように必ずしも家庭裁判所の仕事をいちずにやっていないということに相なっておるのではないかというように思うわけでございます。かといいまして、私どもといたしましても家庭裁判所の充実のためには従来から力を尽くしておるわけでございまして、今後ともそのような家庭裁判所の裁判官の充実の面につきましても努力をいたしてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
 それから次に、調査官の事件に対する姿勢が変わったという御指摘がございました。これは、その御指摘をしておられる方は元裁判官として調査官に接しておられた。今度は弁護士として外から調査官に接せられた。つまり立場が違うわけでございます。私ども実務をやりまして、昔の調査官といまの調査官と比べてそのように差があるのかなというように私どもは考えておりません。現在の多くの調査官も、調査官でいばれるのは仕事に非常にまじめ過ぎるほどまじめだという点でございます。したがいまして、そういう姿勢においては余り変わりはないのではないかと思います。
 それからもう一つは、昨年度私どもの方で、調査官の執務組織といいますか、指導監督体制を整備するために規則の改正あるいはそれに伴いまして運用通達の改正を行いました。これが、先ほど来多くの人が指摘しておりますように管理が強化されたというような意味に受けとめられておるようでございますけれども、従前の規則と現行の規則とを比べた場合に、実質的にはほとんど差はないわけでございます。本質的には何ら差がないわけでございます。むしろ、従前からたとえば規定の不備であるというようなことから改正を求められていた点を整備したにすぎないわけでございます。
 たとえば一例で申し上げますと、先ほどの御指摘の中で、高裁所在地の首席家庭裁判所調査官に管内家裁の首席に対しての調整権限を新しく付与したという点の御指摘がございましたけれども、これなども従前高等裁判所が行っておりました司法行政、しかし高等裁判所には家庭裁判所のような同じ種類の調査官というものがないために、従前でも地元の、言うならば管内の調査官の中では最長老といいますか、一番先輩である所在地家裁の首席調査官に管内の首席の調査官の……（沖本委員「短くしてください」と呼ぶ）調整をさしておりましたのを、それを規定の上でそういう調整権限を明文化したというにすぎないわけでございます。それは一例でございますが、そのようなことでございまして、昨年来における規則等の改正が従前の執務組織を根本的に改めたとかあるいは管理を強化しておるというような性質のものでは全くないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 以上でございます。