特定地域につきましては、地域的、歴史的あるいは文化的、こうした観点から一つのまとまりのある地域について、その地域についての通訳案内業の確保を図るということを考えております。そういうこととあわせて、また、この法律が予定していますのが、外客来訪促進地域として、おおむねブロックぐらいな大きさで出てくるのではないかということを想定をしております。こういうことをあわせて考えていきますと、やはり、北海道、東北、関東、東海、こうしたブロック単位の地域ごとに地域限定のガイドを確保するのが妥当ではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
 また、この実際の研修の受託先としては、通訳案内業をその地域でやっていくのに必要な日本の地理、歴史、こうした一般常識に関する知識経険の研修を行うにふさわしい機関ということで、法律の成立までに十分検討していきたいと思っております。具体的に一、二ございますが、そうした十分な経験を積んでいる機関をそれに想定して、その研修に充てたいと思っている次第でございます。
通訳案内業の免許、地域限定を、運輸大臣が指定された研修を修了した後に付与するということが出されておりますが、特定地域は全国で何カ所ぐらいなのか、研修を受け入れてもらえる先の手当てはどういうふうにするのか、そこを簡潔にお答えください。
お答えいたします。
 具体的な計画は、法律の成立後に、各都道府県が、みずから主体的に近隣の都道府県と相談しながら決めていただくことになりますが、法律で想定しておりますのが、外国人観光客が大体三泊ないし五泊程度で周遊する広域的な地域というのを想定した計画になっております。そういうことから考えますと、大体ブロックごとに一固まりがあるかなというような感じを持っておりまして、おおむね土地区程度は出てくるのではないかという気はしております。これはあくまでもこちらの予測でありまして、具体的には、都道府県が実際に近隣と相談して出てきたところについて、御相談していくというようなことになると思います。
各都道府県が広域的に連携をして、観光客の皆さん方に、五日なら五日、一週間なら一週間という形での広域ルートというものを設定をしていこうというお考えがあるようですが、全国的にどれぐらいそれが設定されることを期待されておられるのですか。
お答えいたします。
 外為法の改正、人員増等を行うことで先生御指摘のように本当に再発防止ができるか、こういう御趣旨かと思いますけれども、今回の事件、これは当時虚偽の申請がございました。そして、それを通産省といたしまして見抜けずに、結果として不正輸出ということにつながっていってしまったということでございますが、これはまさに極めて遺憾に考えているところでございます。したがいまして、こういう同様な不正行為ということが行われることのないような再発防止対策ということについて拡充強化、これはまさに万全を期してまいらなければならないという姿勢ではございます。
 それで、そのありようにつきまして、今回の事件の教訓というようなことから見てまいりますと、要するに企業が本来輸出申請、輸出の承認を要するものにつきまして、承認があたかも不要であるような虚偽の申請を行ったものでございますけれども、通産省といたしましても、膨大な申請を、正直申し上げまして少数の者でやってこざるを得なかった。ややもいたしますと、先生も既に御指摘のところでございますが、処理が画一的に流れていってしまったというような嫌いもないことはなかった。これが本件、結果として不正輸出を許してしまった一つの要因かな。こういった今回の事件の教訓なんかも踏まえまして、まずとりあえずのところ、この戦略物資の輸出の審査のありようということにつきまして、審査官を新設いたしまして、それから審査、検査の人員を五割増、例えば七月九日ぐらいまでの段階におきましては、貿易局を含み、機械情報産業局を含み、各局を含め、通産局等含めまして四十二名の体制でございましたけれども、十日を期しまして何とかやりくり尊いたしまして、六十一二名ぐらいの体制にしたところでございます。これが一つやったことでございます。
 それからもう一つは、やはりセンシティブないろいろな品目等々がございます。その辺のところの重点審査を行うために省内で審査会を設置しているような状態でございますし、また、違反防止というような観点から調査の体制を強化しているわけでございますし、また、省内だけではなくて、これはやはり波打ち際でのいろいろなやっていることとの関係もいろいろやらなければならないということで、輸出管理当局、なかんずく大蔵省さんの方と連携を緊密化しているというようなところを、とりあえずの対応策としてやったところでございます。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
先般来、大臣からも御指摘いただいているところでございますけれども、今後とも人員の大幅な拡充、増強というようなことにつきまして、政府内でいろいろお願いしていかなきゃいかぬかなというふうに思っているわけでございます。
 こういうふうな審査等々につきます体制の強化というのが一つでございますし、それからもう一つは、やはり先生の御指摘もございますような法律の改正、外為法の改正ということがあるわけでございますが、これは今何を中心に検討しているかと申し上げますと、罰則等そういった制裁の強化ということを中心に検討しているわけでございます。これが言うなれば違反行為に対します抑止効果が高まるもの、あくまでもこれは不正輸出に対する抑止効果が高まるものというふうにそれを考えておるわけでございます。現行法でもずっと規制してきたわけではございますけれども、今回の事件の反省にかんがみて、管理体制の強化ということに加えてこういった外為法の改正を行うようにしているわけでございます。
 ただ、本当にそれだけでもってできるかというところにも問題があるわけでございますが、これは先生既に御案内のところかもしれませんが、要するに政府の力だけでできるということでは必ずしもないと思います。それで問題は、やはり産業界サイドでも再発防止ということできちっと襟を正したやり方を認識をしていただくということが非常に重要かと思っております。これが問題になって、閣議の場で総理から、再発防止のための対応策をきちっとやるようにという指示が出て、それを踏まえた格好で七月の二日及び七日には関係業界団体百四十数団体の責任者においでいただきまして、それで法令の遵守方、もちろん各団体におきまして今後基本方針を立てて、その中では傘下の企業がこういうものに対して社内でいろいろチェックするようなシステムをつくること等を含めた基本方針を各団体につくっていただくというようなことも含め、大臣じきじきに業界団体にもいろいろお願いしたような次第でございます。いろいろな機会をとらえて、政府がやっていくということの措置だけではなくて、産業界サイドにもその辺の認識を高めていただくべくいろいろ努力いたしてまいりたいと思います。
 こういうようないろいろの角度から、再発防止ということについての万全の努力をいろいろしてまいるつもりでございます。