それからまた、これはもう中村さんもお触れになりましたけれども、市場開放問題との関連でございます。海外から市場開放に対する要求が非常に強い、貿易摩擦の原因があたかも日本の市場開放が不十分であるために起きておる、あるいは輸入品に対する種々の非関税措置がとられているために起きているかのごとき印象を与えている面もあるわけでありますけれども、私は、日本が貿易立国、通商国家として市場開放をもっともっとすべきだ、こういう面に努力をすべきだということはもちろんだと思いますけれども、この貿易摩擦の解消あるいは緩和といった面から考えますと、市場開放というのはそれほど役に立たないんではないか。先ほど食糧の問題も触れられましたけれども、わが国の総輸入額の一位は何といっても石油でありますし、二番目は農産品であります。これを合わせて大体輸入額の半分を占めるわけでありますから、石油については、御案内のように、省エネ努力によって量的にも減ってまいりましたし、価格も低落をしてきた。食糧についてもいまや日本はまさに飽食の時代でありますし、カロリー的に見ましても、また栄養のバランスという面から見ましても最も満足すべき状態にすでになっておる、これ以上なかなか消費するわけにはいかないというようなこともありまして、実際問題として、これ以上輸入を市場開放によってふやしていくと——先ほど森谷さんもおっしゃいましたけれども、なかなか他の工業製品でも適当な輸入すべき品物がないというふうなことから考えますと、輸入をふやすということは事実上むずかしいんではないかと思うわけでありまして、市場開放によって貿易摩擦を解消していくということは、私どもは大変にこれはむずかしい問題だというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
恐らく先生の御指摘は、たとえば自動車産業の面で申しますと、海外投資とか、そういった産業協力という面で経済大国としての責任をもう少し果たせと、こういう主張があるということを御指摘いただいているんだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、自動車産業というのは商品が非常に国際商品でございますので、発展してまいりますと、おのずから多国籍化してくるというのが従来の発展の経過でございます。特に発展途上国につきましてはノックダウンという形でいま日本の各社も世界で恐らく五、六十カ国ノックダウン生産をしておると思います。ですから、そういうような発展途上国に対する経済協力といった意味の自動車生産ということだけでなくて、やはりヨーロッパあるいはアメリカのような先進工業国に対しても、日本の、先ほどの森谷さんのお話のような日本が持っている生産技術というもの、これをやはり持ち込んで、その国の産業の発展に寄与するというような方向に行かざるを得ないんではないかというふうに考えております。
それからもう一つ、これは中村さんの御指摘には入っておらなかったわけでありますが、やはり欧米諸国から見ると、日本は自由世界第二位の経済大国になった、にもかかわらず、どうも防衛の面とかあるいは経済協力の面とか、いわば経済大国としてなすべき国際的な責任と申しますか、そういうものを十分果たしてないんではないかと、これは多分に私は、日本の現状を十分に欧米諸国の人たちが認識をしてこういう主張をしているかどうかという点については、いわゆるパーセプションギャップといいますか、認識のずれが若干あると思いますので、それを向こうの言うのを一〇〇％受け入れる必要はないと思いますけれども、こういった主張、考え方が貿易摩擦を激化させているもう一つの大きな要因ではないかと思うわけであります。この点いかがでございましょう。
私も先ほど申し上げましたように、オイルショック以後の経済運営、日本が比較的ほかの国に比べて困難が少なかったというのは、まさにそういう外需依存といいますか、輸出による経済の支えといいますか、これが最も寄与したと思います。ですから、実質的なＧＮＰの——国民総生産の五％程度の伸びがあったとしますと、そのうちの三％ぐらいは恐らく輸出による、外からの所得による成長であったかと思います。ただ、先生御指摘のように、自動車の場合につきましても、いま世界の自動車需要を見ますと、大体年率にいたしまして二％弱というのがこれからの伸びだと思います。もちろんこれは先進工業国と発展途上国とでは違います。発展途上国の場合にはまだ七％ぐらいの年率で自動車需要というのはふえてくると思いますけれども、世界じゅうをおしなべて言いますとやはり二％を切るんではないかというふうに思っております。したがって、これからわれわれの自動車の需要というものも、多くを期待することはできない。したがって、やはり内需というものにかなり依存をしていかなきゃならぬだろう。いま大体日本の自動車の需要は国内国外半々でございます。恐らくこういう状態がやはり続いていかなきゃいかぬじゃないかと、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 そこで、今回の政治改革に伴って、じゃ一体将来の政党政治像、政権像をどう展望したらいいか、そういうことはまさに当事者である我々の間でも大変議論をしているわけでありますが、両参考人にそれぞれの理想の政治の姿、ある程度具体的にお持ちなのか、あるいはおぼろげながらこういうスタイルというのが将来の日本にあるべき政治の姿じゃないかというふうにお考えなのか、その辺のところをお伺いしたいわけであります。
 一つよく出る議論では、二大政党制があるいは穏健な多党制という言葉がよく使われますが、幾つかの政党あるいは政治グループに分かれての政治ということがよく議論になります。
 二大政党制ということになりますと、これははっきり政権は単独で一つの政党が担うということになりますし、多党制ということになれば、例えば今回の並立制でも、小選挙区と比例区の割合によっても、多党制でも場合によっては、選挙制度によっては単独政権も可能でありましょうし、あるいは制度によれば、ちょっと当面はこれは連立していくしかないなということが制度上もたらされるということがあろうかと思います。
 単独で政権を担うということになれば、それは何といっても責任の所在がはっきりするし、政党政治そのものが機能するとすれば、やはり何か物事にレスポンスするときも早い、責任も明確だ、そういうことがあるでしょう。
 あるいは連立政権ということになれば、どうしても公党間で議論をしなければいけない、相対的には時間がかかるということになるけれども、しかし、民主主義を考えれば、その政策ができ上がってくる、あるいは物事が決定されるプロセスが国民に見えるということが政治の成熟に随分意味があるんだという評価もあろうかと思いますが、両参考人、どうでしょうか、御自身が将来の日本の政治、どういう政党政治を望んでおられるのか、あるいはこうあるべきじゃないかということをお考えなのか、時間の都合もございますので、ぜひ御所見を簡潔にお伺いいたしたいと思います。