形式的にはやや前進の御答弁のように思いますけれども、ＣＩＡがどうも国務省と違う機関だからというなら、ＣＩＡに対応する日本の機関というのは内閣調査室になるんじゃないか。あるいは公安調査庁になるのか、その辺がわからないけれども、警察といきなり、警察だけには協力しましょうという点は、それはちょっとやっぱりのみ込めない面があるのね。だけれども、きょうは余り時間をとってはいかぬので、これはここだけにしておく。
 それからもう一つは、レフチェンコ証言によると、コード名ナザールという外務省の事務官が、外国駐在の日本大使、あるいは大使館からの通信文を同省の電信課で入手して、これを撮影ないしコピーして、自分のケース・オフィサーに渡していたというような証言をしている。これはリーダーズ・ダイジェストの三十八巻五号に出ているんですね。これはあなた方から私も大体お聞き
し、資料も収集したわけだ。
 安倍外務大臣がことしの四月十三日衆院外務委員会での答弁で、私も警察当局から四月の初めに聞いて、外務省当局に調査を命じ、目下調査を進めていると言って答弁していらっしゃるわけですね。四月初旬からということになると、もう一カ月以上たっているんで、当然もう調査は済んでいるんじゃないかと思われるんだけれども、その結果はどうなんでしょう。
そうすると、またこれは違うんでね。あなた方が、衆議院の法務委員会とか、外務委員会でロシア課長の丹波さんが答弁しているところでは、ＣＩＡその他のアメリカの国家機関に対してと、こう言っているんで、アメリカの捜査機関が事情聴取しているというふうには言っていないわけですね。ＣＩＡその他の国家機関に対して供述をしているということはもう常識でありますと言って答弁しているわけだ。だから、犯罪捜査機関に対する供述をわれわれが要求しているわけじゃないでしょう。あなた方も要求したわけじゃないでしょう。そこがあなたの御説明とちょっと食い違うからね。やっぱり国会議員であるわれわれが、ああそうか、もっともだと思うような答弁をしていただかないと、どうもわけのわからないような答弁されたんじゃ困るから、しつこいようだけれどもお尋ねするわけです。
どうも説明の仕方がまずかったかと思いますが、私どもとしましては、アメリカ側が御承知のようにレフチェンコを尋問等をしております当局というのは、日本で言えば捜査当局でございますので、捜査の秘密というようなことがあるものかというふうに想像して、外交チャンネルでの照会というものに対するアメリカ側の回答はそういうふうに受け取って、別途捜査当局によるレフチェンコ本人とのインタビュー等々の結果を伺っているという、こういう状況でございます。
そこがわからないんですよ。つまり、何かこれが犯罪であるとか、それからよくアメリカの政府が重く見るのは、司法的な手続にもう入っちゃって、裁判所に予断を与えるとか、あるいは裁判事件に影響を与える訴訟関係人以外にこれを開示するのは適当でないとか、そこにやっぱり合理的な理由があれば私どももなるほどと思うんだけれども、別段レフチェンコのやったことは、犯罪でも何でもないわけで、犯罪捜査とは言えないでしょう。だから、警察の捜査ならばよろしいと、外交チャンネルではいけないんだというのがつまり納得できないわけだから、だからあなた方が何も考えませんでしたと言うのがちょっと納得できないわけですよね。もうちょっとそこのところをあなた説明してくださらない。
私ども、特にアメリカ側がわが方の協力依頼に対して全く協力しないと、こういう態度であるというふうには解しておりませんで、公式のチャンネルでの申し入れに対しては、外交チャンネルで回答するのには適当でないという回答を得たわけでございますが、別途捜査当局に対する便宜供与というのは得ているわけでございますので、やはりその捜査の秘密等々という考え方から、そういう判断をアメリカ政府としてしたものというふうに判断いたしている次第でございます。
それにしてはおかしいでしょう、あなた方は外交チャンネルを通じてすでに要請をなさっているわけだからね。それを向こうは拒否したという以上は、何らかそこに合理的理由がないと、そんな恣意的なものじゃないと思うね、お互い国と国との関係だから。だから、先方はそれを外交ルートでなぜいけないのか。たとえばそれは極端に機密を要することであるというようなこととか、それをやることによって国益を害するとか、何か合理的な理由がそこにないと、一国の外務省を通じての要請を簡単に断り切れるものじゃないと思うんだけれども、そんなに簡単に断る、片っ方はそうかというふうに引き下がると、そんなもんだろうか。
それはわかったけれども、なぜ正式の外交チャンネルではいけないのか。その合理的理由というのはどこにあるだろうかという疑問があるから、外務省としてはどう解釈しているのかを伺っているわけです。
これはアメリカ側からその理由について詳細な説明があるわけでもございませんので、全くの推測でございますけれども、本来の物事の性格上、外交チャンネルという国と国との間の正式のルートを通じまして渡すには適さないものであるとアメリカ側が判断したかということかと想像いたしております。
 ちなみに先ほど若干付言いたしましたように、捜査当局同士という関係ではいろいろと協力を得ているわけでございますので、いわゆる正式のレートで堂々と渡すということには適当でないと、ほかのルートでいろいろ協力しましょうということもあるのかと思っております。
変なところに時間をかけたのですが、そこで警察庁、お聞かせ願いたいと思いますのは、五千五十五万円という金額は、職員を講師、副手を助手にというこの二つだけを挙げたというわけですよ。ところが今度はあとの分、助教授を教授、助手を講師、集中講義云々というこの人数はちゃんと挙がってくるわけですね。それは先ほどから私が一番最初に指摘をしました実態と違いがあって、その分を不適正、不正な分として認めて、その分の返還を求めるということになったわけですから、そのように具体的に基準がちゃんとあって、それがなぜここに出てこないのか。わずか三分の一程度の額になっていますから、この点。なぜ私はそのことを言うかというと、ごまかした額というのは大学側は、理事長あたりはわかっておりながら、私たちが調査に入ったときに、あくまでもこの五千五十五万円だけを主張するのですよ。ほかにはないという言い方をするわけです。しかも、この一年間十数億円の中でわずか一千万円程度は微々たるものじゃないかという言い方をしているわけでしょう。直接私たちにそれをしたのですから。その要因はどこにあるかといったら、結局この立件した分だけになっておる。ですから大変非科学的なものになってくるわけですね、向こうの言う発言というのは。そこをうまく取りつくろって言うためにそうしたことをやっていますから。なぜそうなったのでしょうか。