きょうから始まりましたこの大事な条約の審議に当たって、これから何回か質問をする機会はあると思いますが、最初に基本的な面からお尋ねしていきたいと思います。
 大臣、ユニセフの駐日代表事務所がこういうパンフレットを出しました。「児童の権利に関する条約」、御存じだと思いますが、これです。この序文に、ユニセフ日本・オーストラリア・ニュージーランド代表事務所の所長でありますアンワルル・カリム・チョウドリ氏が書いてございます。その中でこういうくだりがございます。
  ユニセフのジェームズ・Ｐ・グラント事務局長は、この条約を「子どものための『マグナカルター大憲章）』」であり、「『子ども最優先の原則』を遵守しなければならないという世界的な決意の現れ」であるといい、この原則を生かすためには、「政治家、報道人、そして一般市民が広範に参加して、それぞれの社会のあり方を条約の規定に照らして評価するようにならなければならない。条約の規定を守るか、それともそれに違反するかが急速に国の関心事になり、国の誇りになり、あるいは国の恥にならなければならない」と、訴えています。というふうに序文で書いています。まさに大事なところ。画期的と言われる子どもの権利条約の批准、そしてこれからの実践、それを通じて国の姿勢のまじめさの問われるこういうところだと思うのですが、そこをこの所長は言おうとしているというふうに思います。
 その条約の担当をされる大臣として、子供最優先の原則を遵守しなければならぬとずばり指摘しているその基本姿勢、そこを踏まえて大臣の決意が述べられますか。
今両省から事務当局の説明がございましたけれども、そのとおりでございまして、また先生のおっしゃるとおりで、行き過ぎてもいけないし、また足りなくてもいけないわけでございまして、その辺よく、本当に条約の考え方、そして子供の権利とそれに対して親の保護、また国としての応援の仕方、それらすべてを含めて正しい形で行われるように十分啓蒙活動に努力をしていきたいと考えております。
最後に大臣にお尋ねをいたしますけれども、広報活動につきましては外務省が主管官庁であるわけでございまして、責任を持って各省と連携をとりながら広報活動を進めていただきたい、こういうふうに思っております。
 特に、繰り返して申し上げるようですが、人権、権利ということが主張されてきますと、行き過ぎることもある、足りないこともある、こういったことで、いろいろな議論が我々一般の方々とお話し合いをしているとしょっちゅうあるわけですね。そしてその中で、行き過ぎた形、やはり子供を守るということは大切ですから、行き過ぎた形をわざと悪用してそういうことをやるという場合もあり得るわけでございまして、そういうことがないように、本当に子供の権利、人権を守りながら、しかも学校現場においていい形で進められていくように広報活動というものは非常に丁寧に、大切にしていっていただきたい、こういうふうに私は思いますが、主務官庁の大臣として御所見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、本条約の中には教育に関しまして重要な規定が多く盛り込まれているわけでございます。これらは学校におきます教育活動に深くかかわるものと考えておるわけでございまして、文部省といたしましては、条約締結後、学校関係への通知の発出等あるいは広報誌等による広報、各種の会議もございますので、外務省とも連携をとりつつ、積極的に条約の趣旨、規定、内容等につきまして学校関係者、教員等に周知を図っていくという所存でございます。
お答えをいたします。
 先生から御指摘をいただきました公共事業の執行に対しまして、今日いろいろと国民の皆様を含めましてこの問題に対していろいろの御意見があることは私も承知しておりますが、基本的には会計法令等に基づいて厳正かつ公正に現在までも行ってまいりましたし、今回の入札契約制度の運用については不透明な点が多かったんではないかという疑問に答える形で、今後どうしていくべきかということで、今御指摘をいただいたような新しい方式について、現在入札手続改善検討委員会においてこのことを検討しているところでございます。
 約一カ月ぐらいの間に結論を出したいと考えておりますが、その中で、御指摘をいただいたように、いろいろな意味で情報というものが公開できるような環境にしていくことは透明性、競争性を確保していくためには必要ではないかという先生の御指摘に対しては、前向きにその意見を検討させていただきたいと考えております。
 そして、この機会でございますので、先ほどからいろいろ御議論をいただいているところでありますが、公共工事につきましては他の省庁、公団、地方公共団体等多方面にわたっておるわけでございますので、今回私どもが取り決めました基本的な考え方が他の発注機関においてもその方向で取り組まれるように関係機関を通じて要請を続けていきたいと、このように考えております。
 若干御説明をさせていただきますと、平成二年度の建設投資として全体で八十二兆六千億円でありました。その中で民間が六七・三％、政府関係投資が二十六兆九千億円、全体の三二・六％でございますが、先生御案内のとおり、この中で公共事業関係費ということになりますと十五兆一千億円でございます。その中で建設省が直接直轄事業としてやっておりますのは、直轄事業全体二兆八千億円のうち一兆四千億円でございます。
 こういうことになってまいりますと、公共事業関係工事費あるいはその他施設工事費あるいは地方単独費、こうした全体の二十六兆九千億の中で建設省が直接発注するのは一兆五千億円でございますので、全体の五・六％でございます。そして、具体的に地方単独補助事業その他の事業を合わせますと十九兆円。これは七〇・六％は発注主体が地方で発注するということになっておるわけでございますので、今回の問題も含めまして、まず直轄でこういった問題が疑問を持たれることがないような環境整備に建設省として最善を尽くしていき、そのことがやがて地方に一つの模範となるようなものをつくっていきたい、こういうことで今懸命に関係省庁取り組んでおりますので御理解をいただきたいと思うわけでございます。