浜田先生から大変深い考え方に根差した御意見をちょうだいして、私も大変感銘をいたしておりますが、私はお説のとおりだと思うのですね。この当面の日米間の貿易のインバランス、日本の一方的な黒字、これは主力製品の輸出がとまれば急激にダウンしてくるだろうと思います。しかし、構造調整協議というものが、経済政策の協調の中でそれを補完するような立場でアルシュ・サミットで日米間で構造調整をやろうという合意に基づいて去年の九月、十一月、ことしの一月とやってきたわけでございますから、そういうことを踏まえていくと、これからボーダーレスの国際社会の中で、日本が相当な経済力を持った国家として孤立をしないで国際経済社会にちゃんと生きていけるというための努力を日本としては引き続き努力していかなければならない。それが今回の日本自身が考えるべき日本の構造、制度の改善につながっていくのだろうと思います。それがひいては日本の国民生活の豊かさと消費者の利益というものに通じていく一つの大きな道であるという認識に立って、私どもは、やはり国際経済国家としての協調する立場を崩してはならない、このように考えて、努力をしなければならないと考えております。
先生よく御案内のとおり、現在ウルグアイ・ラウンドの交渉が十五のグループに分かれて行われております。御指摘の農業につきましても、ガットの一般的な原則に従って農業貿易の自由化を進めるべしという声が強くございまして、現在のガットの規定にも農業に関する規定はあるわけでございますが、その規定の仕方が鉱工業品その他に比べて十分でないという認識もありまして、もう少し市場原理を反映したようなルールをつくるべきであるということが特に農産物の輸出国を中心に行われているわけでございます。
 これに対しまして、日本初め農産物の輸入国側の主張といたしましては、確かに農業分野もガットの基本原則とする市場原理、自由化の方向に向かって動くことは必要であるけれども、農業というのは気象その他の条件に影響される面も多いし、御指摘のスイスのような国土の保全とか環境の維持とか、北欧の国のように辺境地域の維持をしなければいけないというような地域開発の必要性とか、さまざまな目的のために農業が必ずしも商業的な配慮で行われているわけでもない国もたくさんあるわけでございます。その辺が昨年四月のウルグアイ・ラウンドの中間レビューでも争点になりまして非常に会議がもめたわけでございますが、結局農業交渉の長期目標といたしましては、農業の保護の相当程度の漸進的削減が合意されたわけでございます。しかし、それと同時に、食糧安全保障を含む非貿易的関心事項という名称になっておりますが、これはいわゆる食糧安全保障のほかに国土保全とか環境保全とかいう概念を含むもので、それについての関係国の提案についても考慮が払われるということが我が国の強い主張によって合意されたわけでございます。
 そのような合意を受けまして、先ほど先生御指摘のとおり、米の問題については、これは特殊だから日本だけ例外にしてくれとか、いわゆる精神論ではなかなか国際的な理解を得られないということは確かだと思いますので、我が国といたしましては、このウルグアイ・ラウンドの中間レビューで合意された食糧安全保障を含む非貿易的関心事項についての提案という形で既に出しております。具体的には、我が国は食糧安全保障の観点から国民の主要なカロリー源となるような基礎的な食糧については、所要の国内生産水準の維持を図るために必要な国境調整措置の導入がガット上認められるべしという形で、米については特別な扱いが可能となるようなルールをつくるべしという提案を行っているわけでございます。
まず、登録免許税についてのお尋ねでございますが、今回の大震災に対する税制上の対応につきましては、地震災害の状況、各方面での取り組みの状況等を踏まえながら、税制の仕組みの中でいかなる対応が適切かつ可能かについて現在鋭意検討を進めているところでございます。適切に対応してまいりたいと存じます。いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。
 信用組合に対するお尋ねでございますが、二つの信用組合の破綻処理に関しましては、預金保険金の支払いも当然検討対象といたしましたが、仮に二つの組合が倒産をし預金保険金の支払いという事態になれば、預金保険金の支払い限度額は一人当たり一千万円までであります。かつ、預金利息は支払われないという事態になります。このことが他の金融機関及び預金者に信用不安が波及するおそれが出てくるのではないかという問題を、深刻に検討いたしました。こうした事態は何としても避けなければなりません。全国の他の金融機関の預金者の動揺を抑え金融機関及び預金に対する国民の皆様の信頼を維持するため、今回の処理策が取りまとめられたものであります。
 今後におきましても、一つ一つのケースに対して自助努力、あるいは同一業態内の相互援助、あるいは合併、あるいは預金保険などさまざまな対応の仕方がございますが、まさにケースごとに関係者が最善の方法をとっていくことになろうかと思います。
 国民の皆様に十分納得できるように説明せよということでありますが、私は二つの姿勢でこの信組の問題に臨まなければならないと思っております。
 一つは、なぜ破綻に至ったのか、どこに原因があったのか、どういう経営をしていたのか、だれの責任なのか、このことに関しては法的な責任も含めて厳しく問われなければならないと思います。同時に、こういうことが二度三度今後起こらないようにするには、行政の指導監督も含めてどういう反省に立って、法的な改正も含めて対応をしていったらいいのか、このことが大事な課題であると思っております。
 しかし、もう一つ大事なことは、今も申し上げたように、日本の金融システムの安定とか信用秩序の維持と、こう申し上げると大変抽象的に聞こえますが、わかりやすく言えば、信用システムが不安になるということであります。あるいは信用秩序が壊れるというおそれであります。そういう事態がないかどうか。その一点が、大蔵大臣としては、あるいは日本銀行総裁としては、最大の責任であります。
 この国の大きな経済の基底、ど真ん中に信用秩序がございます。金融がございます。かつて、昭和二年の金融恐慌の例もございます。各国のさまざまな例もございますが、どこかで信用秩序が壊れることが経済全体に大変深刻な影響を与える、その責任だけはずしりと大変重く私は感じざるを得ませんし、そのことだけは万難を排して回避しなければならないという思いであります。
 あくまでも真相を解明し、責任を厳しく追及していきながら、片方で、このことで信用秩序に不安を起こしてはならないという責任をぜひ合うさせていただきたいと思っている次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣前田勲男君登壇、拍手〕