いわゆる軍事作戦上の概念としての海域分担とか水域分担とかいうような概念は、軍事作戦上のものとしては存在し得るかと思います。これは私、専門家でありませんので承知いたしませんが、たとえばＮＡＴＯにおきまして、ＮＡＴＯの一部の国は有事の際に一定の水域の作戦を分担する、他の国は他の水域を分担する、そういうような作戦上の海域の分担ということは、これは軍事作戦の一つの態様としてあり得るものかと思います。私が申し上げましたのは、一定の海域をあたかも自国の領土であるかのごとくに観念をして、そこに入ってくるものは一切、たとえば武力攻撃であるというふうにみなして、これを実力をもって排除するというような国際法上の権利は存在しない、そういうことを申し上げた次第でございます。
つまり、国際法の現状から見れば、一定の公海の範囲、地理的な範囲、それを、ここはどこどこの国の自衛の範囲だ、アメリカの自衛の範囲だ、日本の自衛の範囲だ、中国の自衛の範囲だ、こういうふうに設定しているところはない。実際問題としてそうじゃないでしょうかね。どうでございますか。
先生の御引用になりました私の答弁は、公海上の一定の水域をあたかも自国の領土のように、一般的な表現で言えば、たとえば囲い込みまして、そこに入ってくるものは一切実力をもって排除する、そういうものを自衛権と呼んで国際法上正当化するという考え方はないということを申し上げたものでございます。
これはもうしばしばいままで論議されてきたところですからあえて繰り返しませんけれども、結果的にという限定つきでありますけれどもアメリカのそれに寄与することがある、私はこれは非常に重要な意味を持った答弁だと思っております。
 ところで、外務省の栗山条約局長に来ていただいておるのでお尋ねいたしますけれども、あなたは四月二十二日の参議院の外務委員会で、一定の公海の範囲を自衛権の対象として守るということは、これは国際法的にも存在しない概念だというふうに御答弁なすっておられますけれども、これは公海上を自衛の範囲と設定している国はないという意味だと私解釈するのですが、それでよろしゅうございますか。
わが国は、あくまでもわが国の防衛のために必要な限度において、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には千海里というものを目標として防衛力を整備をしている、そのことが先ほども申し上げたように結果的に米海軍に寄与する分野があるいはあるかもしれない、そういうことでございまして、決して海域を分けて日本側の作戦分担海域、アメリカ側の分担海域というふうなことを決めているわけではございません。
第七艦隊が日本の周辺にあると否とにかかわらず、米側と海域を分担して、日本がこの海域は自分たちがやる、したがってその中における船舶は日本の船のみならず関係各国の船でもみんな守るのだというような意味での海域分担ということは、一切考えておりません。
そうすると、いまいみじくも、自分の国を守る、同時にそれが結果的にアメリカのそれを守る、そういうことになる、こうおっしゃいましたけれども、結局、結果的にであろうとあるいは意識的にであろうと、客観的にアメリカの太平洋における留守を守るのだあるいはそれを補完するのだという総理の言明というのは、やはり消せないわけですね。実際に、アメリカの第七艦隊というのはインド洋、ペルシャ湾海域の安全に当たっている、そういう場合がある、留守になる、そのあとを日本の庭先として守っていくんだ、こういうことであります。
 そこで質問いたしますけれども、結局この考え方というのは、特定の海域、これをアメリカと分担して守っていく、言うなれば、この留守になるといういわゆる海域、これは線じゃなくて面、海域、これを意味するわけですね、それを日本が平時から埋めていく、こういう考え方だと思うのでありますが、それはそういうふうに理解してよろしゅうございますか。
鈴木総理の発言については承知しておりますが、要は、わが国が自分の国を守るためにそういった海上防衛力を充実することが結果的にアメリカの第七艦隊もしくはアメリカの海軍の能力に寄与する分野が出てくることは、これは否めない事実であろうというふうに思います。
実は、鈴木総理大臣もこのシーレーン問題ではアメリカを補完するということを認めているのではないですか。有名な、例の一年前の日米首脳会談の際のナショナルプレスクラブでの演説、あの中でもはっきりと鈴木さんは、米第七艦隊の留守を守るんだ、こう言っている。つまりアメリカ補完であります。周辺数百海里、航路帯では一千海里の海域を分担する、こういう点ではまさに補完の役割りを自認しておられる。この総理発言についてはお認めになりませんか。
五六中業の問題についてでありますが、ただいま防衛庁におきましては四月の国防会議の決定に基づきまして作業を進めておるところでございます。まだ作業の進行中でございまして、私にも中間報告もなされておりません。
 私は、ただこの五六中業の作成作業に当たりまして二、三の注意をしてあるわけでございます。それは、各年度の防衛予算の要求ができるだけなだらかにいくように、ある年これが突出するというようなことでなしに、編成作業に当たってはそういう点を十分配慮してもらいたいということ。それから日本の国情、また日本の海洋国家としての特性、そういうものも十分考慮に入れて、そして海洋国家にふさわしい計画というものを五六中業の作成の中でできるだけこれを専門家の検討の上に立って取り入れてもらいたい、こういうことを要請をいたしておるところでございます。
 それからもう一つは、五十一年当時「防衛計画の大綱」が閣議並びに国防会議で決定を見ました際に、当面ＧＮＰの一％を超えない範囲内にこれをとどめるように努める、こういうことが基本的に閣議で決定を見ておるわけでございます。こういう点を十分頭に置いて、そして昭和六十二年までの展望の上に立って、先ほど私が申し上げたような点を十分踏まえながら、予算が各年度で特別に突出するようなことのないように努力をしてほしいと、こういうことを強く求めておるところでございます。防衛庁におきましては、大蔵省等とも緊密に連絡をとりながら、他の政策との整合性または財政事情、そういうものを勘案をしながらこの作業にいま当たっておると、このように承知をいたしておるところでございます。