所得税についての動向を見てみますと、かなりこれは好調でありまして、全く補正がなされないというのはむしろおかしいくらいでありまして、これが決算ベースで見れば必ず剰余が出るものと私は見ております。ですから、これが後に精算されるからよかろうということではなくて、やはり交付税をつかさどる側としては、歳入の見込みについてもきちんとした見解を持って大蔵当局と対応すべきではないかと思うのですね。税率の変更とかあるいは交付税額そのものの縮減とかということが報道ベースでも流されております。それに対して自治省側としては毅然たる態度で臨んでいただきたいと思うわけでありますが、そうした歳入の見込みについてを言うべきことは言うという点も踏まえて、大臣の御決意を改めてお伺いしたいと思います。
国税の収納状況につきましては毎月収入実績が発表になりますので、それを私どもも非常に関心を持って拝見しているわけでございますけれども、特に最近の企業収益の減少ということで法人税の伸びが、鈍化というよりむしろ前年度より今減少している状況のようでございます。
 そういうことを見てみますと、これは地方財政にとってもかなり大きな影響が出てくる。これは一つには、法人税は交付税にリンクしておりますから交付税の減少につながりますし、もう一つは、地方税でございます法人事業税、法人住民税の課税標準はまさに法人税と同じものを使って算定するわけでございますから、国の法人税収入が落ちるということはとりもなおさず地方税収もこれから鈍化してくるということになるわけでございますので、交付税にしても地方税にしても、国税の影響というものがどういう推移になるかということは非常に関心を持たなきゃならない問題である。
 特にもう一つの所得税の御指摘でございますが、所得税につきましては、個人住民税は御案内のとおり前年所得を使っておりますから、現在の所得税の状況がそのまま来年度の個人住民税の税収状況を占う大きな要因にもなってまいります。そういうことを踏まえて、国税の動向というものを私ども毎月注意深く今後見守っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
今回の補正で法人税が減収となっているわけでありますが、この点を自治省として、つまり交付税を担当する側としてどのように評価されるか。
 さらに、交付税の対象である所得税、酒税については今回は補正がなされておらないわけでありますが、国税の歳入の傾向を分析して、自治省としてはその点についてどのように評価をされておられるか、この点お伺いします。
先ほども申しましたように借入金残高は六十八兆円近くございまして、昭和六十年ごろから日本経済も非常に活況になりまして税収も非常に順調に伸びたわけです。そういう中で、例えばこの交付税の特別会計で借り入れた借入金、これは一時はかなり多額なものでございましたけれども、これを税収が非常に増加したときに繰り上げ償還をしていくことを考えたり、あるいは特例的に借金をしましたいわば財源対策債といいますか、そういうような財源対策債については、これは繰り上げ償還をしようと思っても相手の金融機関がまだ償還期限が来るまでは待ってくれというような話もございました。そういう場合には基金で積み立てておいてもらうというような措置をここ数年かなりやったわけです。これがやはり借入金残高の伸びを非常に鈍化させる効果を持ちましたし、公債費の負担比率を上昇させない要因にもなりましたので、そういう点での効果は非常に大きなものがあったんじゃないかなというふうに考えております。
この公債の発行、借金の推移と税収の近年の伸びについて、バブルの影響、これがどうなったか、また、バブルがはじけることによって今後どうなるか、あるいはどういう現象があらわれてきておるか、この点の評価についてお伺いしたいと思います。
税収の伸びは、いろいろな時代のそれぞれの時の経済事情によって非常に伸びが鈍化したり、あるいは急速に伸びるというようなことがございますので、一律に税収の伸びと借入金の残高というものを相関関係で見るということはなかなか難しいと思います。
 しかし、中長期的に考えますと、昭和五十年代のような構造的に財政状況が悪かった時代には、これは多少税収が伸びても借入金の方が多かったということでございますので、そういうときに起こしました特殊な借入金については、できるだけこれを早く整理をして通常の地方債で仕事をしていくような、そういうような姿にできるだけ早くしていった方がいいのではないか、基本的にそう考えております。特に地方団体の場合には、それぞれ一つ一つの単一で見ますと非常に財政力の弱い団体が多いわけでございますので、特例的な借金というものはできるだけ早く解消していった方がいいんじゃないかな、こういうような気持ちでおります。
私の持ち時間がなくなってきております。最後に、大臣に伺いたいのであります。
 いわゆる都市づくりというのは、一定の地域指定をしてそこへ工場も建てる住宅も建てるという線引きをやって、そしてそこに人間や工場、物をつくる場も詰めていくというような時代じゃなくなってきたと私は思うんですね。例えば、都市集中化が行われる中で、アメリカのシアトル市の場合で見てみますと、農地価格と宅地価格との差額について市が助成をやっているんです。あの国は所有権万能の国ですから、やめるやめないはそれでも農家の自由にしてやっているんですね。それだけの方法をしながら農場のある町づくりをやっておる。ドイツで見てみるならば、西ドイツの場合では市民農園との併用で農業のある町づくりをやっていた。世界一都市計画がうまいとこれまで言われてまいりましたのはイタリーでありますけれども、イタリーのフィレンツェ市で見てみましても、局長は御存じだろうと存じますが、考え方としては三分の一が森、三分の一が生産緑地、そして三分の一で人間がどう住むかというような発想の町づくりですね。こうして見てみますと町づくりのあり方というのがかなり変わり始めてきている、そういう時代に差しかかってきているのではないかと思います。
 でありますので、三大都市圏の場合にはそういう理想的な町づくりを二十一世紀に向けて行うというのはもうかなり物理的に困難にはなってきておりますけれども、まだ地方都市の場合はそれがやれるんです。ところが、大臣、地方都市を見てください。ミニ東京ですよ。例えば仙台で言いますと中心街からやっぱり過疎化が進み始めてきております。広島もそうでしょう。でありますから、二十一世紀に向けての都市づくりについては先進的な世界の方向などを見詰めながらひとつ当たっていただきたいということを要望申し上げたいのですが、いかがでありましょうか。