そのとおりでございます。六十一年度におきましても、いわば乙号事件に見合う額にっきましては手数料収入をもって賄い、その他の部分につきましては一般会計から繰り入れるという形で特別会計の歳入が構成されるということになります。
登記特別会計でございますけれども、今年度は歳入歳出ともにそれは一致をしているわけでありますけれども、五百五十五億七千三百万円、こういうことになって、そのうち、歳入のうちの一部は登記の印紙収入であるということで、その残余は一般会計からの受け入れだ、こういうことになっているわけでありますけれども、今後、これが六十年度の予算でありますけれども、六十一年度以降も登記特別会計というものは登記印紙収入と一般会計の受け入れとで歳入が構成される、こういう形になるわけでございましょうか。
昭和六十年度におきまして、政府原案といたしましては登記の特別会計を創設することにいたしておりますけれども、その実施の時期が七月一日からということになっております。したがいまして、第一・四半期と申しますか、四月から六月までの間の登記事務処理経費は一般会計で賄うということになるわけでございます。したかいまして、一般会計にも相当額が計上されておりますし、あとの九カ月分は特別会計で処理をする、そういう形になっておるわけでございます。
そこで、登記事務のコンピューター化というのが大きな問題になっているわけでありますけれども、近々、法務省の方でも、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案、こういうものをお出しになられるようであります。
 そのことはそのことといたしまして、あらかじめここで幾らかお伺いをしておきたいわけでありますけれども、今年度政府の予算原案によりますと、登記特別会計というものが創設をされる、こういうことになっておるわけでございまして、登記特別会計の予算というものも特別会計の予算書の中にあるわけでありますけれども、まず最初にお伺いしておきたいことは、この予算書を拝見をいたしますと一般会計の中にも登記事務処理の関係の費用というものが予算計上されておるわけでございまして、その金額は大体二百六十二億六千四百万円、こういうような金額。そのほかに、また特別会計の方に登記事務関係として歳入歳出ともに五百五十五億円、こういうふうになっているわけでございますけれども、なぜに、今年度は一般会計で予算計上されながら、同時に特別会計で予算を計上されているのか、このことをお伺いをしたいと思います。
コンピューターによりまして登記事務は抜本的に改善されることになろうかと思いますが、そればかりではございませんで、まず登記所の施設の改善をすること、それからコンピューター化が実現をいたしますまでの間の能率化、合理化のための能率器具の大幅な導入というような問題もございます。そのほか、窓口のサービスを向上させるために窓口の整理のための要員を確保するといったような事柄を総合的に考えて、抜本的な処理体制を改善するという考えでございます。
本日は午前中大臣の所信表明をお伺いをいたしたわけでありまして、大臣の所信表明は法務行政の全般にわたるところでございます。したがいまして、私といたしましてもお尋ねを申し上げたいことが多々あるわけでありますけれども、時間の関係上もございますので、二、三のことについてだけ本日はお伺いをしておきたいと思うわけでございます。
 まず最初に、民事関係事務の中での登記事務の関係でございます。
 これにつきまして大臣は所信の中で「登記事務処理の適正・円滑な遂行を図るためには、早急に登記事務のコンピューター化を初め、登記事務処理体制の抜本的改善を図る必要があり、」こういうふうにお述べになっているわけであります。「コンピューター化を初め」こういう修辞になっているところでありまして、そうなりますと、コンピューター化以外に登記事務処理体制の抜本的改善の方策というものがあるかのようにうかがわれるわけでありますけれども、ここでこのコンピューター化以外の登記事務処理体制の抜本的改善というのはどのような施策をお考えになっておられるのか、そのことをまず最初にお伺いをしたいと思います。
そういたしますと、その一万五千円のうち、助成の対象をどの程度に考えるかということにもよってくるわけですけれども、仮に一万五千円丸々としても、これに今考えられる対象者約一万を掛けてもこれは十五億なんですよね。仮に二分の一、三分の一にした場合には七億五千万あるいは五億といったような、非常に大ざっぱですけれども、大体、見当は十億とか十五億とか二十億とか、そういった感じの規模のお金だと思うんですね。
 そういたしますと、今皆様が奨励のためにお使いになっているお金が、予定されている予算が十億を割り当てられているわけです。そうすると、決してこれは法外な金額になるものではないと私は思うんですね。私はやはり一回限りの奨励金でやっていくという方式は、これは婦人少年室にとってもなかなか難しい方法だと思うんですね。むしろ今後のこととして、女子も当然雇用保険に加入しているわけでございますから、これをどのような形で女子への還元を図るかということを考えますと、やはり女子にとっては、例えば今現在では結婚あるいは出産、妊娠で自己退職をする人もかなりおりまして、いわゆる失業保険の給付を受けるという比率は決して男子より多くないと思うんですね。そういう意味からしましても、私はこの育児休業にこの雇用保険のお金から女子に、あるいは女子というよりは勤労者家庭の子供の養育を一年間保障するためにこれをぜひ手がけていただきたい、こう思うわけでございます。そして、例えばスウェーデン型なんかになりますと、父母のどちらかが六カ月間は給料の九割を受けることができる、その後も減額された形ですけれども受けることができる、あるいは子供が満八歳になるまでそれを蓄積しておいて、随時子供の養育のために使うことができる、いろいろな方策が進んでおりまして、我が国も婦人労働者の主流が既婚婦人七割、こうなっている時代でございますから、それに対応するひとつ育児休業のための措置をここで抜本的に考えていただくわけにいかないか、こう思っているわけなんですが、局長いかがですか。