お答え申し上げます。
 私ども四月二十九日に本件事故の報に接しまして、直ちに科学技術庁がお願いしております三十二都道府県の衛生研究所等に対しまして放射能調査を強化するように指示いたしました。翌三十日には内閣につくられております放射能対策本部の拡大代表幹事会を開きまして、気象庁、防衛庁等の観測機関等における測定を強化するということで対策をとったわけでございます。
 この対策の結果、神奈川、東京その他から異常値が発見されましたので、直ちに五月四日早朝に内閣放射能対策本部の本部会合を開きまして、さらに今までの調査を強化することを申し合わせ、かつ雨の中の放射性沃度が非常に高いということでございましたので、雨水を直接摂取することを避けるように、また野菜等につきましてはできるだけ汚染を除去するために洗浄を行うようにというような注意事項も決めて公表したところでございます。その体制のもとに現在まで調査を進めておりますが、内閣放射能対策本部の会合を開いた時点から比べまして、それほど事態の推移は悪化ということではございませんで、現状維持ということでございます。
 昨日夕方までに取りまとめましたところでは、沃素１３１はこういった事故の場合一番人体に影響が強いものでございますが、この沃素１３１を含んでおります雨水は、福島、茨城等の十九県で最高一万三千三百ピコキュリー出ております。それから浮遊じん、空気中に舞っておりますちりでございますが、これが神奈川県、宮城県等十八県で出ておりまして、二十二・五ピコキュリー。このピコキュリーといいますのは一兆分の一キュリーでございます。そのほか、水道水で島根、岡山、千葉で一リットル当たり最高四十四ピコキュリー出ておりまして、この程度の放射性沃素ですと今のところ人体には影響はないと判断しております。なお、雨水がたくさん出ておりますので牛乳等にも若干データは出ておりますが、放射能対策本部の見通しては、この状態で推移する分においては日本国民の健康には影響ないと考えております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 最初にソ連の原子力発電の事故の問題、それから二番目にチガソンの副作用、ユニセフのおぎゃー献金の問題、それからワシントン条約、それからハイテク汚染の問題を質問したい、こういうように思います。
 最初に、ソ連のウクライナのチェルノブイル原子力発電所で起きた事故でございますけれども、日本にまで放射能物質がまき散らされてきておるわけであります。過日、科学技術庁は、ジェット気流もそれているし、途中にヒマラヤ山脈があるから、ソ連の原発事故の放射能は日本には飛んでこないのではないかという国会答弁もあったわけでございますが、現実には随所で放射能の沃素１３１というのが検出をされているようであります。科技庁のその後の対応なり、情報はどの程度つかんでおみえになるのか、お伺いをします。
そういうふうにぜひやっていただきたいと思います。
 時間がありませんので説明を省きますが、例えば東京都なんかが調べたものにつきましても、沿線とそうでないところとの違いをはっきり出しておりますし、肺の悪性新生物、肺がんですね、これの発生の違いというものが非常にはっきり出ています。過去十年間ずっと追跡調査しているわけですけれども、十年の開きというのは倍ぐらいあるわけですね。ですから非常に大きな数字になってきておりますので、非常に恐ろしいことだと思いますので、こういうようなことも含めてぜひ調査を進めていただきたいのですが、サーべーランスシステムか何かでなされば継続的に調査ができるわけでしょう。ですから、ある時点だけを調査するのではなくて、継続的な調査を続けていって、このことをしっかりとつかみ取っていただいた上で対策を立てていただきたいということを、余り時間もございませんので終わらせますが、最後に要望しておきたいと思います。
    〔柿澤委員長代理退席、戸塚委員長代理着席〕
 最後に長官にお願いしたいのですけれども、先ほど来いろいろ申し上げておりまして、専門委員会の報告の最後の部分というのは非常に貴重な部分ですから、あれはぜひ深く心にとめていただいて、その部分の実現と申しますか、方向をしっかりと計画を立てていただきたいということです。中期計画、結構でございますけれども、あれだけでなくて、いわゆる保健、福祉、予防、これからの問題ですよ。今までの人たちの分は今までのようにちゃんと福祉事業をやっていただきたいわけですけれども、これから出てくる可能性のある人たちがあるということがはっきりわかったわけですから、それをどうやって未然に防ぐかということが大事だと思うのです。そのための対策と、そして不幸にして新しい患者が発生すれば、それに対しては従来どおり措置をするというようなことについての環境庁長官の御決意を伺って、終わりたいと思います。
先生の大変有益な御意見であったと思うのでございますが、今御指摘の予防的な観点からの福祉事業あるいは地域全体を考えた福祉事業といったようなものにつきましても、私ども、審議会の場でかなり具体的に恐らく議論されるものの中の一つに入っているのじゃないだろうかというふうに考えておるところでございます。当然私どもは、先ほど来お答え申し上げておりますように、この作業小委員会の中で議論が行われ、さらにそれが審議会の中で、当然、この作業小委員会でまとまったものを含めて部会の中で行われる審議の中で、そのような内容についても御議論いただけると思っております。したがいまして、私どもこの答申を得てからその具体的なものについて適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。また、先生の御意見につきましては、先ほど来申し上げておりますように、この委員会の方へも部会の方へも十分伝えたい、このように考えているところでございます。
もともとこの事業をやっておりますのは、農林水産業でヘリコプターを多用途に使っておりますが、事業の性格上どうしてもある時期に集中をする。また、現在のヘリコプターの国内的な配置を見ますと、大体東京周辺に約七割、大阪、名古屋を含めますと九割ぐらいの機体がその辺に集中をいたしておりまして、そういう機体の偏在ということがございます。また、本来非常に効率的に作業をやるべき仕事でございますが、同時に、この狭小な国土の中におきまして安全な作業もしなければいかぬ、こういう性格を持っておるわけでございます。
 そういうことを背景といたしましてもし自由に任しておきますならば、ピーク時におきましては機体の取り合い、ある場合には需要にこたえられないという事態が出てまいりますし、反面遠隔地になりますと各社とも余り行きたがらないし、仮にめいめいが契約するということになりますと、作業をしないで飛んでいる時間の飛行機代を負担しなければいかぬわけでありますから、当然コストが割り高になってまいります。過当競争ということになれば、当然安全性の問題も出てくるわけでございます。そういうことを踏まえまして需要者側とオペレーター側と申しますか、航空会社側との間を十分取り持ちまして、ただいま申し上げましたような各種の要請にこたえて機体を最も効率的に活用をする、こういう計画を協会に大臣より指示して出させておるわけでございます。もちろん、もとになりますのは各実施団体から上がってまいりました事業の希望量をもとにいたしておるわけでございます。そういうものをもとにいたしまして調整をいたしておるわけでございますから、その限りでは、私ども事業の実施者であるところの航空会社というものに関係をいたしておりますけれども、そこの営業活動の全貌についてこういう席からお話しするという立場にはないわけでございますし、当然その営業活動について社名を挙げて申し上げるという立場にもないわけでございます。しかし、御指摘の趣旨は、恐らくそういうことではなくて、機体の保有状況と各社の実際の作業の状況、端的にはそれは作業による事業収入というものによってはかられると思いますが、その関係が十分公平を保たれているかどうか、こういうことにあるのでございますれば、それなりの資料は差し上げられる、かように思っております。