大臣、大蔵省は膨大な資料を持って言いわけをしますけれども、どんなに言いわけしてみても、政府が今年度見た当初予算の自然増収は五兆円近くあるということは事実なんですよ。それがいま言うたように、ベースアップも少なくて実質赤字になるというサラリーマン、そういう人たちはどういうように思っているだろうかということに対する大臣の御意見を開いているのです。税金の内容を聞いているのじゃないのです。どうですか。
ただいま委員が五十五年度で五兆円の自然増収があるとおっしゃいましたけれども、これは五十四年度の当初予算と五十五年度の税収の差額なんでございます。ところが、この五兆円のうち五十五年度で増税をいたしましたものが四千億円でございます。自然増収というのは、増税を除いて現行税制のまま経済の実力で伸びるのを自然増収と言っておるわけでございます。そういたしますと、それを引きますと四兆六千億でございますが、これは前年度の対当初予算との対比でございますから、この四兆六千億のうち一兆九千億は、年度で言いますと五十四年度に生じた自然増収でございます。したがって、自然増収という観念でいま整理させていただきますと、大ざっぱなオーダーで申し上げますと、五十五年度の自然増収額というのは二兆七千億でございます。
大臣、私が言っているのは、本年度五兆円と自然増収を見ている、それに対して国民に説得力を持つどういう御意見をお持ちですか、こう聞いているのです。あなたも一昨日なり昨日もそういうことを聞いてきたわけでしょう。それを率直に言ってください。
詳しくそういうことを計算しておる事務当局から答えさせますが、とてもそういうような過大な見積もりなどは考えられないということなんです、いままで三兆円ないし四兆円ということを大蔵省事務当局は言っているわけですから。
先ほどちょっと申し上げたと思いますが、豊田商事グループはいわゆる金の現物まがい商法を方向転換いたしまして、昭和五十九年の十二月末ごろから会員権商法へ力を入れ出したわけでございます。これは先ほど申し上げましたように、いわゆる現物まがいですとどうしても満期には金またはお金を返さなくちゃならないということから、これを避ける意味で、被害者から巻き上げた金を返さないで済むような方法はないかということから会員権商法を編み出したというふうに考えられております。
 そこで、会員権商法の一番対象になります、いわゆるうまみのあるのはゴルフ場であるというふうに考えたわけでございます。ゴルフ場につきましては現在あちこちでいろいろ問題があるわけでございますが、どちらかといいますと立地条件の悪い、預託金をたくさん抱えた、要するに債務をたくさん抱えたゴルフ場というのがあるわけでございまして、こういうゴルフ場を買わされたような形、あるいはもちろん豊田商事の方向として買ったわけでございますけれども、そういう一連の流れの中で水野興業グループというのが出てまいります。
 この水野興業グループにつきましては、いつごろから豊田商事と接触があったかちょっとよくわからないのですけれども、この水野グループが出しております雑誌に「政界往来」というのがございますが、この「政界往来」の中で水野興業グループが五十九年の九月に豊田商事を徹底的に糾弾したわけでございます。ところが、ほんの三カ月たちました五十九年十二月には豊田商事を徹底的に礼賛する記事が載っておるわけでございます。どうもこの辺から豊田商事と水野興業グループは、この「政界往来」の記事等を契機として、昭和五十九年の末ごろには手が結ばれたのではないかというふうに想像されるわけでございます。
 この水野興業グループが豊田商事に売りましたゴルフ場は四つでございます。今先生の御指摘のありました岡山の湯ノ郷を初めといたしまして、千葉成田、それから東名小山、ハワイに買っておりまして、ハワイのオロマナ。この千葉成田、東名小山、岡山場ノ郷、ハワイオロマナの四つのゴルフ場を取得しておるわけでございます。金額は全部で百八十三億円でございます。時期は五十九年十二月から、ほとんど十二月でございますが、ハワイオロマナだけは六十年三月というふうになっておるわけでございます。幾ら払っておるかといいますと、千葉成田に対して七億円、東名小山に対してやはり七億円、岡山場ノ郷につきましては八億円、ハワイオロマナにつきましては四億円というふうに既払い額があるわけでございます。合計して二十六億円を払っておるわけでございます。これが今草川先生御指摘の二十六億円ということになるわけでございます。
 このゴルフ場の売買に絡みましては、水野興業グループとしまして恐らく豊田商事はいずれ近い将来倒産するということを察知しておったのではないかと想像されるわけでございます。といいますのは、湯ノ郷についてはそういう規定がございませんが、ほかのところについてはいずれも売買契約書の中に既払い金は没収するぞという規定が入っておりまして、いつ豊田商事が倒産しても損をしないように、自分だけは受け取った金は返さぬで済むようにという条項が入っておるわけでございます。そういうところから、非常に不明朗な印象を受けるわけでございます。この二十六億円というのは、筋道からいきまして、既にゴルフ場が原状回復をされております、水野興業の方へ戻っております、したがいまして管財人の方へ当然返してもらわなくてはならないお金だと弁護団としては考えておるわけでございます。この二十六億円を何とか返してほしい。これについては、ゴルフ場ということから関係省庁でも御協力を賜れないかということでございます。
 それからゴルフ場に関して、これは特に弁護団としてお願いでございますが、いわゆるきずもののゴルフ場が全国で非常に多うございます。これをもとにした会員権商法があちこちで出てまいります。この会員権商法というのは、結局また金を巻き上げる手段になる可能性が強いわけでございます。要するに、ゴルフをしないのに会員権だけを買ってそれを人に貸すというような、金を収奪する手段に使われる危険が非常に多うございます。したがいまして、関係省庁に対して、ゴルフ場の規制あるいは会員権商法につながらないような形での規制というものをお願いできないかというふうにも考えておるわけでございます。