トラブルがあったり不法投棄があったりとか、どうもいろいろなことが十分把握されていない。あるいはそれにかかわり合う人たち、あるいはそのような仕事というのが透明性がないとか、日の当たり方が少し悪いとか、そういうことがあるのではないかと思いますので、ただ規則規則とやってもぽんと捨てられてしまえばそれっきりというようなこともあります。その問題が一つ。
 もう一つが、これは何度も出てくることだと思いますけれども、焼却施設というのは、そこの住民にとってみれば、どっちかといえばない方がいいと。原子力発電所とか米軍キャンプとか、そういうものと共通点があるわけでございますから、何とか住民の理解だけではなくて、周りの住民にメリットのある行政を実行するというのがスムーズに物事が運ぶ一つの案だと思いますけれども、その辺、どういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。
私どもが都道府県を通じまして調査した結果によりますと、平成六年の四月一日現在の許可件数でございますが、産業廃棄物収集運搬業が九万一千八百二十七件、中間処理業が五千四百三十八件、最終処分業が二千百七十二件でございます。なお、この調査は各都道府県が出しました業の許可件数を合計したものでございまして、複数の都道府県で許可を取得している業者もおりますために、業者数よりも件数の方が多くなるというふうに考えております。
 また、従業員数につきましては把握をしておりませんが、私どもが平成八年度に全国産業廃棄物連合会を通じて調査した結果によりますと、従業員数五人以下の処理業者の数は全体の一八％、六人から二十人のものは三三％、二十一人から五十人のものが二七％、五十一人を超えるものが二〇％というふうになっております。
何もごみ処理のデータベースじゃなくて、おのおののダイオキシンの毒性が幾らかというのがはっきりわかっていないとトータルの毒性というのは出ないわけでございますので、その点、多少こちら側は不信の念があったので御質問したわけでございます。
 それから、日本のダイオキシンの値というのが非常に高いものでございますので、余りこんなことを言ってもしょうがないんですけれども、それでも実際はもっと高いのではないかと思っている方がいらっしゃるわけですね。
 というのは、一斉捜査で測定にサンプルをとりに行くわけですけれども、それがわかるのでそのときは余りごみを燃やさないようにして少し少な目にしているという話を聞きまして、これもかなり確からしいんですが、今はどうせめちゃくちゃに高いですから、少しぐらいそれ以上高くなっても同じかもしれませんが、ひとつ指導して、低くなりましたら、調査する時期とか方法とかそういうこともいろいろ考えていただくということで、いずれにしましてもこのダイオキシンの問題はかなり重要で、日本は相当おくれていて、なおかつ今のままほっておいたのでは日本じゅうがダイオキシンに汚染されるという可能性もないわけではないので、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それでは、全然話を変えまして、処理業者と施設ということで、どうも処理施設ということが何となく不透明であり、それからトラブルが続いたりということで、十年間に二百件ぐらいトラブルがあったそうでございますけれども、処理業者ということの実態と、あるいはレベルというものにいろいろ問題があるんじゃないかと思います。
 まず、厚生省としまして、産業廃棄物の収集運搬業、中間処理業、それから最終処分業者という全体をよく把握されていますでしょうか。例えば、どのくらいの人がかかわり合っているとか、どのくらいの数の施設があるとか、そういうことでございますけれども。
為替レート、現在のような百四十円そこそこということでありますと、これは率直に言って大変なことでございまして、特に輸出型産業、とりわけ下請等をしております中小企業の苦しみはいかばかりかと、本当に察するに余りあるものがあります。そこで、この為替レートをどのように安定させるか。一口に為替レートの安定と言いますけれども、どの程度で安定させるかということが必要でございまして、高値で安定されちゃたまったものじゃないわけでございます。でございますから、では幾らがいいか。これはもう業種、業態によって全然違いますし、日本の今の為替レートによる、いわゆる円高によるあおりを食らっておるというのは経済の二面性もございます。必ずしもデメリットばかりでもないということでございますから、幾らということを画一的に申し上げるということはなかなか難しい問題だと思います。
 私は、かつて百七十円プラス・マイナス十円と言いましたことは、当時の経済ファンダメンタルズあるいは購買力平価等々から考えても、今もって私は間違っておるとは思っておりません。けれども、まずこの為替レートの安定というものを国際協調で安定に努め、大いに協調介入をやって安定に努めると同時に、Ｇ５、Ｇ７、あるいは四極貿易大臣会合、あるいはＯＥＣＤ閣僚理事会等々で、また中曽根・レーガンというようないろいろな会合で確認の上にも確認をされておりますように、単に為替レートだけをいじくりにいくということは、その効果も薄いし、また危険な面もございます。でございますから、これに対しては当然政策協調ということが必要になるわけでございます。
 その協調政策をどのようにするかというので、先般のＯＥＣＤでも、アメリカに対しては、アメリカのなすべきことは財政赤字の削減、日本あるいは西ドイツは内需の拡大ということで、これが共同コミュニケに特掲されたわけであります。でありますから、我々はまず内需の拡大をやる。内需の拡大というのは二つの意義があると思います。一つは需給のバランスをうまくとるということ、つまり現在は供給に対して需要が少ないわけでございます。でございますから、どうしても外需へ走る。ですから、この需給のバランスをうま
くとっていくということは、内需の拡大というのは一言にして言えば、景気をよくするということであります。でございますから、日本の企業はそれで助かるわけです。と同時に、外需へもよき影響が起こり得るし、と同時に、この内需拡大策というものがいい姿ででき上がったときに、それはとりもなおさず外為市場に対して強烈な影響を与えると。それによって為替レートの安定にいよいよいい効果をもたらすと、こういうことであろうかと思います。