起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉厚生大臣。
私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び無所属クラブを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    言語聴覚士法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一 障害者が障害のない者と同等に生活し、活動ずる社会づくり（ノーマライゼーション）を推進する観点から、医療関係職種の資格制度における障害者に係る欠格事由の見直しを行うこと。その際、現在、総理府を中心に行っている障害者に係る欠格条項の見直しに関する検討結果に基づき、これを行うこと。
 二 現に病院、診療所、学校、福祉施設等において、言語機能、聴覚の維持向上のための訓練、検査等の業務に従事している者が円滑に受験資格を取得できるよう、講習会の実施等について十分配慮すること。
 三 言語聴覚士の資質の向上を図るため、四年制大学を始めとする学校養成所における養成課程の充実に努めること。
 四 言語聴覚士に係る指定登録機関又は指定試験機関については既存の公益法人を指定することとし、指定を受けるための新たな公益法人の設立は行わないこと。
 五 言語聴覚士が円滑に業務を行うことができるよう、保健医療、福祉及び教育のそれぞれの分野における必要な条件整備について検討すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、長勢甚遠君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。長勢甚遠君。
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、言語聴覚士法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、委員長提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先週終了いたしました臨時国会におきまして通過をさせていただきました税制改正が、いかに抜本改正の姿とは遠いものではないかと言われましたことは、まことにそのとおりでございます。政府といたしましては、通常国会に全体の構想を御提案をいたしたのでございましたが、これは廃案となりました。したがいまして、臨時国会におきましては、当面今年度必要とする税制改正、主として減税でございますが、に限りまして御提案をいたしておりましたので、これは全貌を見せておりません。
 ただ、私どもとしましては、ただいままさに大島委員が言われましたように、行く行くは、所得税というものを中堅サラリーマン層を中心に、いわばもっとフラットな形のものを中堅層までのところは考えていきたいということを思っておりますし、法人税も諸外国との水準で言えば高過ぎると考えております。したがいまして、そのようなことを含みました直接税中心の改正は何とかやはりやっていかなければならないということを思いつつ、そういうことを頭に置きながら、先般の臨時国会における税制改正も当面のもののみをやらせていただいたということになるわけでございます。ただこれも、言われましたように、そのような直接税の最終的な減税案を考えてまいりますと、まさにこれは恒久財源を必要とすることでございます。その恒久財源の一つは、やはり何かの形の間接税ではないかということは税制調査会でもそのように答申をしておられます。これにつきましては、ただ通常国会に御提案いたしました売上税がああいう形で廃案になっておりますので、このことから来るいろいろな反省は私どもとしても十分にいたさなければならないことでございます。
 我が国のように所得格差が少なく、かつ所得水準が高く、またやがて高齢化社会が来る、したがって社会の共通の費用はなるべく国民が広く薄く負担をしていただきたいし、またそれができる社会である。恐らく、衆議院議長のあっせんの中で直間比率は大事なことであると言われましたのも、そのような趣旨と存じますので、何かの形でそういう具体的な議論が国民の中に、先般のあの廃案を契機といたしましていろいろに取り上げられることを政府としては期待もし、念願もいたしております。それが早ければ早いほど、また直接税の抜本的な改正も可能になるという関係にあろうと存じます。
 その時期でございますが、ひとつここで御指摘になりました、これは他の委員のことではありますけれども、税制改革協議会が議長のあっせんのもとにつくられまして、十二回の会合を終えられて、またやがてその会合を続けようかというふうにも伺っております。最終的には何も決まっていないようでございますが、そういたしますと、その中にやはり今後の税制改正は、あるいは減税は恒久財源を必要とするということがこれまでの合意の中にございますので、といたしますと税制改革協議会がこれから取り上げられる問題は、ただいま大島委員が御指摘になりましたような問題であろうというふうに推察をされます。そういたしますと、そのやさきに政府が何か先に申すことも政治的にはいかがかと考えられます。税制改革協議会は共産党以外の各党派が全部入っておられますので、そこでどういう御意向であるかということをまず見守らしていただくことが先決であろうかと思っておりまして、と同時に、しかし明年度までに余り時間も残っていないということも私どもとしては気にしております。したがいまして、ここしばらくの間、そのような状況の中で、私どもは、さあ来年をどうやっていくか、これから将来どうしていくべきかということを内々でいろいろ検討を続けてまいりたいと、このように考えておるところでございます。