対ソ経済制裁措置というのは日本だけがやっているわけではありませんで、西側がそろってそういう措置を協議の上とっているわけでありますから、今後ともこの問題については西側陣営で話し合って、そして対処をしていくべき課題である。日本だけがこれに対してどうするこうする、それは西側諸国で話し合う中で日本の意見を言うことは当然でありますし、日本の主張を通すこともそれなりに大事なことでありますが、しかしやはり日本だけが一方的にそういう話し合いから抜けて独自の道を歩くというわけにはまいりませんし、その基本というのはやはりアフガニスタンに対するソ連の侵入、そういうものに対して反省をソ連に求めたいというのが基本でありまして、この考えは日本としては変えるわけにはいかない、こういうふうに私は存じております。
 それから日ソ間につきましては、確かに領土問題あるいはアフガニスタンに対する侵入の問題等について対立があることは事実でございますが、反面また貿易の面については、民間貿易等については日本の場合においては自由でありますから、そういう意味で今回の永野ミッションが行かれて、そして民間貿易を拡大するということについては、われわれはこれに対して何ら異議を差し挟むものではないわけでございます。同時にまた、われわれは、日ソ間のパイプというものがもちろんあるわけでありますから、そのパイプを通じまして四月には日ソ間の事務レベルの会談も行われるわけでございますから、こうしたパイプを通じながらの対話というものも進めていく必要がある。
 私は、できればソ連のグロムイコ外務大臣と会いたいと思っております。グロムイコ外務大臣と会って、いまのソ連の日本に対する考え方、その中にはずいぶん誤解もあるんじゃないかと私は思います。あるいは日本の主張もさらに述べなければならないし、誤解も解かなければならない。そして日ソ間の対話が一歩でも前進することについては私はこれを積極的に進めていきたい、こういう考えでございますから、いまおっしゃるように、何か対立を激化するという方向に日本が動くとか、そういう考えは毛頭ないわけでございます。けじめはきちっとしながら、やはり話し合いは続けていく、そういうのが私の考えでございまして、そういう立場で今後とも日ソ外交を進めてまいりたい、こういうふうに考えます。
これはただアメリカから頼まれてしたということじゃなくて、日本としてはいち早くソ連のアフガニスタンに対する侵入に対してはこれを批判し弾劾をする声明を出しておりますし、国連の場等におきましてもこれは強く主張いたしておりますし、同時にまた、アメリカその他西側諸国と相提携をして経済措置に踏み出したわけでございます。カンボジアについても同じことが言えるわけで、とにかくカンボジアに対するベトナム軍の侵入は世界の平和な秩序を乱すということで、日本もベトナムに対しては経済援助等についてもこれをストップしておるというのが今日の状況であります。その他イスラエルのレバノンに対する侵入に対しては当時の外務大臣から強硬な声明を出しておることも事実でありまして、われわれは、いずれにしてもそうした他国に対して侵入とか侵略とかが行われる場合に対しては断固としてこれに反対をするというのが日本の外交の基本方針であることはいまさら申し上げるまでもありませんし、それを踏まえた措置をそれぞれとっておるということも明らかでございます。
ソ連に対する制裁はアフガニスタン侵略によると言っておりますが、実はこれはアメリカからそうしてくれと頼まれてやったんじゃないでしょうか。もしそうでなければ、なぜイスラエルがレバノンに侵攻したときにイスラエルに同様の措置をしなかったのか、あるいはベトナムがカンボジアに侵攻したときになぜしなかったのか、その辺のかかわりをお聞きしたいと思います。
大蔵大臣の気持ちがわかった上で、そこで質問したいのでありますが、歳出カットでかなりの努力をされたとしても、かなりの国債費を払っていかねばならぬことは事実ですね。
 国債整理基金の資金繰り状況等を見ましても、昭和六十一年に赤字国債をゼロにするということを前提にして、一番ピークの六十七年の国債費が約十八兆七千三百億円になっていますね。五年間で赤字国債をゼロにしようというものに乗ったといたしましても、六十七年度に国債費がやはりピークで十九兆二千三百億円ですね。七年で赤字国債をゼロにしようということを前提にして計算されたものでも、六十七年国債費がピークで十九兆七千三百億円、膨大な国債費です。これから先どういう形で予算全体が伸びていくかわかりませんが、予算全体に占める国債費の割合等も、五十八年度は国債が八兆二千億となっておりますけれども、定率繰り入れをもししたとすれば、全体の予算の中で二〇％弱くらいのパーセントを占めるはずです。
 今後、六十七年のピークなんか見ておりますと、どれくらい予算が伸びていくかわかりませんが、実際のところ二五％から三〇％近くが国債費に消えてしまうという数字をこれは示しておるわけですね。そうなった場合に、果たして赤字国債を発行しなくて国債費を消していけるかということになると、どうしても赤字国債そのものの一部借換債を発行するというようなことに手を出さざるを得ないのじゃないか。いま大蔵大臣の方は、安易に借換債なんかに頼らない。それも精神論としては大変大事なものかもしれませんが、事実上赤字国債の一部ぐらいは借換債をしなければならぬ状況がこの四、五年の間に必ずやってくるという感じがしないでもないのです。その点について、ただ単に精神論だけではなくて、本当にしてはいかぬのだという立場から絶対しないという答弁を欲しい。そうでないと、赤字国債など野方図に歯どめがなくなってしまうという危険性が実際にあります。
 その点について、僕は大蔵大臣の御答弁をいただきたいことと、それから、もし五十九年度に大型間接税を導入できなければ、歳入不足の穴埋めに例の運用部保有国債の日銀への売却、つまり、事実上の日銀引き受けに踏み切らざるを得ないというような声が大蔵省から聞こえてくると書いてあるのですが、その点についてどういうような御見解を持っておられるのか。
 この二点について御答弁をいただきたい。