お答えいたします。
 農林漁業用の燃油の確保につきましては、通産省といたしましても努力を傾注してきたところでございます。農林漁業用の燃油の中でＡ重油が大宗を占めておりますが、Ａ重油の需給は、今年度下期に入り節約の浸透と全国的に昨年より比較的暖かい日が続いたということもありまして、現在では落ちついた動きを示しております。
 具体的な数値で申し上げますと、五十三年度におきましてはＡ重油全体が二千二百三十四万八千キロリットルでございましたが、農林水産用はそのうち五百二十六万六千キロリットル、全体のＡ重油の二三・六％を占めております。五十四年上期におきましては、Ａ重油全体が九百七十六万六千キロリットルのうち、農林水産用Ａ重油は二百九十九万九百キロリットルということで、全体の三〇・七％を占めております。これを前年同期比で見ますと、五十四年上期の販売は一〇三・二でございますが、十－十二月期は九六・九、一月が九九・一と期を追って落ちついた動きを示しております。また、ことし一月末の在庫は一四〇・五と、昨年の一月末在庫に比べて四割増というふうな状況でございまして、石油の需給の上からは安定した状況にあるのではないかというふうに考えております。
 しかし、Ａ重油の価格の上昇は、産油国によります相次ぐ原油値上げ等のコストアップによりまして上昇を続けております。原油代の上昇などコストアップにつきましては、私どもといたしましては、市場を通じて適正に反映されることはやむを得ないものと考えております。しかしながら、その過程におきまして不当な便乗値上げがないように、通産省といたしましては元売り会社の値上げの際の事前聴取、小売価格に関する通産局の調査等によりまして、価格動向を監視しているところでございます。また、従来から石油商業組合、元売り会社等を通じまして、便乗値上げ、売り惜しみ等の不当な行為のないように指導しております。今後ともこうした監視、指導を続けてまいりたいと考えております。
 最後に、今後の見通しでございますが、Ａ重油の需要は引き続き落ちついた動きで推移するものと考えております。先ほど申し上げましたように、在庫も高水準にございます。したがいまして、今後とも安定した需給を確保できるものと考えております。今後とも、実需に見合った供給を行うように十分指導してまいりたいと考えております。
いや、私はそう申し上げたわけではございませんので、地域地域の実情がおありであることはよく理解ができる。しかし、全体の面積として、それではそういうものは除外していいというような方向に私どもが行ってしまいましたら、いまの水田利用再編対策は結果的に全く失敗に終わることは明らかだろうと思いますので、そういうわけにはなかなかいかないわけでございます。しかし、私どもは何も一律に減らしていただきたいということじゃなくて、それは地域の事情がいろいろあるだろうから、あるいはカット率をもっと多くできるところもあれば、いまお話しのようになかなかカットできないところもあるだろう。そういう点はわれわれ農林省としてはそこまで把握はできないので、ひとつ地域地域においてそういう点の調整はぜひしていただきたい、こういうことを先ほど申し上げたわけでございます。
 そういう地域の実情に理解は示しておるつもりですけれども、理解を示したから全体的にそういうものを除外する方向で理解を示せということになりますと、これはなかなかむずかしいところでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
いまのような事態については大臣も御理解をいただけたわけなのですが、そういう状況にある特に山間僻地、そういうところでは大豆をつくれば虫食いが多くなるし、麦をつくれば実際は実の入ってないようなからが多くなって、そういう麦は精米所でも引き受けたがらない。精米所や精麦所にいまいろいろな地域からの麦が持ち込まれて、そしてまた新しい年間契約でこれを食糧麦として引き取ってくれという要求があるようですけれども、私がいま申し上げている山間の方、特に私の郷里の北設の方などはなかなかいい麦ができない地域です。そうしますと、鞍作するにしても、そう簡単にいいものはできっこないよということで、農民はそれならやめてしまおうかというような非常にフラストした状態にいま置かれております。そういうところは、いつまでも米が余るということにはならないかもしれませんし、そういう点をもっと理解して血の通った減反のあり方と申しますか、そういうものが必要だと思うわけですが、いま大臣はそういう点は理解できる面があるとおっしゃったので、仮にそういうような状況が非常に強く指摘されて、そして県が、あるいは市町村の段階でそういう方向に沿った調整が行われる場合は、農林省としてはこれは歓迎されると、いうふうに考えてよろしいですか。
この問も福井県の方を視察に参りましたときにも、基本的に絶対反対だという方々の御意見ももちろんございますけれども、むしろどちらかと言えば、いわゆる地元に対するメリット、たとえて言うならば電源立地県とか、あるいはその周辺の地域に対しては特別に電気料金を割り引くとか安くするとかそういう方法はないのかという、そういう非常に現実的な向こう側の希望というもののあることもわれわれつくづく感じとめたわけでございます。
 したがって、やはり日本はこういう現状の中で一刻も早く電源立地を進めていかなければならない、電気料金の原価主義や制度そのものとのすり合わせをどうするかということはなかなかむずかしい問題ではありますけれども、やはり政府としても、一つの重要な国策としてそういう対策を考えるために、一歩何か踏み出すべき時期に来ているのではないかというふうに私は思うわけであります。いずれにしても、七千八百万キロワットつくり出すためには、なお四千万近くの処女地を開発しなければ達成できないわけでございます。私は、そういう点で今後、長官並びに関係の要路の方々のかなり思い切った発想の転換というものをそろそろお考えいただくべき時期に来ているのではないかというふうに思います。
 一つは、手続論でございますけれども、原子力発電をつくるためには、三十三の個々に独立した法律と六十六の許認可を必要とするのだというふうに私どもは聞いております。これは一口にそう申しましても、なかなか容易ならぬ作業だと思うのです。これだけのハードルを越えなければ許認可がおりないということ、それもそれぞれかなり大規模な習熟した民間企業が主体となってやっていることではありますけれども、やはり政府の許認可というもの、これがそう簡単なものではない。かついろいろ許認可の段階でも、どちらかと言えば役所の横のもたれ合いと申しますか、あるいはにらみ合いというのでしょうか、あちらの許可が出ればうちもするとか、うちが先んじてやることはないだろうとか、事が原子力の問題でありますだけに、その辺にかかってくるいろんな精神的な圧力とかいろいろの反対の懸念等もございまして、役所という仕組みはそうスピーディーにはやりにくい作業の一つではないか。特にこの原子力にかかわる許認可の問題、私は、やはりそういうことを厳に心配する一人でございます。
 したがって、この辺の許認可の手続を私は何も簡略にしろとは言いません、地元の納得を得るために、あるいは将来不満を起こさないために十分な配慮が必要ではありますけれども、何かもう少しセットにして許可する方法はないだろうか、ないしは役所同士のにらみ合いやもたれ合いを除去するために、必ず順序はこうなんだ、これが出ればこういう順番で出さなければならない、そちらを先にということはいけないのだ、大体いままでかなりの経験を踏んでいるわけでございますから、その辺の何か順序づけというもの、あるいはこれが許可されれば、こういうことが完全であるならば、自動的にここまでは許可してもよろしいとか、何かその辺雑にしろと言うわけではございませんけれども、もう少し効率的に進める方法があるのではないだろうかと思うわけでございますが、いかがですか。