以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 大内参考人にはお忙しい中を御出席いただきましてありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきまして、いまの御意見等につきましては、今後の本委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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ありがとうございました。
 以上で大内参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は委員長の許可を得て順次御発言を願います。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民生活・経済に関する調査を議題とし、経済の現状及び将来と国民生活について参考人から意見を聴取いたします。
 まず、東北大学教授大内秀明君から意見を聴取いたします。
 この際、大内参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ、本委員会に御出席いただきましてありがとうございました。本日は経済の現状及び将来と国民生活につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず、四十分程度御意見をお述べいただき、その後、二十分程度委員の質疑に対してお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、大内参考人にお願いいたします。
以上で高原参考人に対する質疑は終わりました。
 高原参考人には、お忙しい中を御出席いただきまして有益なお話をありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
 午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時十一分休憩
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   午後一時三十三分開会
先ほど、先生の前に講演くださった竹内先生は、女性が社会に進出すると、いま主婦代理業などというものができて、すき間産業と呼ばれていると。主婦が進出すると、子供の非行とかそういう問題もできて余り好ましくないというニュアンスの発言をされたんですけれども、私自体は、これから高齢化の社会に向かって、二十一世紀には高齢人口、六十五歳以上の老齢人口が二〇％に達してしまう。世界に類を見ない高齢化に向かう。そうすると、その高齢者を支える若年層に働いてもらわなくちゃいけない要請は非常に強まるだろう。そういうときに女性はむしろ職場進出して、納税者になってもらわなくちゃいけない時代が来るんじゃないかと思うんですが、その点先生の御意見はいかがでしょう。
減税がありますと、確かにゆとりができた気分がいたしますので、多少は消費に向かうと思うのですけれど、いろいろな主婦に対する調査なんかを見ますと、第一順位は貯蓄になっておりますので、やはり相当部分、むしろ消費よりも貯蓄へ向かうウエートの方が大きいんじゃないかなという気が私はしております。
 ですから、うんと大型の減税があって、そして景気が明るくて、将来、大分残業手当とかボーナスもよさそうだよということになりますと、それじゃ大型のビデオでもというような気にもなると思うんですけれど、ことし程度の規模の減税で、しかも一方で税の増収を図っておりますので、ちょっとこれが消費を刺激するということは無理ではないかと思います。
端的な質問なんですけれども、一兆円減税とか二兆円減税と言っておりますけれども、そういうことをやることによって、家計に減税の効果がどういうぐあいに貯蓄と支出の方に響いていきそうかという先生の端的な御意見を伺います。
いまこの場で家庭参加をしている唯一の男性は僕かもしれませんから聞きますけれども、二つ目の財布ですね。これがこれからの日本経済を刺激さしていこうとすれば、おっしゃるように二つ目の財布を充実させるよりしょうがないわけなんです。そうすると、今度は政策課題として二つ目の財布を充実させるための方向はどういうことなのかという問題が一つございますわね。これが何かいいアイデアがないかということが一つ。
 それからもう一つは、竹内先生のお話とも共通するんですけれども、日本経済が貯蓄過剰経済だということですよね。そうすると、これからの日本経済の方向として貯蓄を消費に呼び戻す方法が正しいのか、あるいは貯蓄過剰をそのまま前提としてしまって、その過剰貯蓄をマクロな意味で投資の方向に持っていくという形が正しいのか、ここら辺の判断がこれからむずかしい問題になってくるんじゃないかと思うわけなんですよね。そこら辺の御意見をちょっと聞かしていただきたいと思います。
こういうふうに裁判官の給与についても、格付の仕方が若干違うにせよ、行政官と同じような昇給システムをとっているということは大変問題があるというふうに私は思っておるわけであります。
 一つには、こういう報酬表そのものがいわゆるキャリアシステムというものを固定化をするんだというふうに思われてならないわけでございます。キャリアシステムがいいのか、英米方式で法曹一元を図って、弁護士ないしそのほかの仕事から裁判官を登用するということを中心に考えるのがいいのかということは、臨時司法制度調査会以来大変な問題であるわけでありますけれども、理想としては法曹一元というものを私どもは実現をしなければならないというふうに思っているわけで、そういうことからするならば、やはり報酬表そのものに今問題があると考えるわけであります。
 ところで、そういう今のキャリアシステムの中で、終戦後間もなくの間は、いわゆる判事補からではなくて、弁護士そのほかから裁判官を任命をするということが多く行われておったわけでありますけれども、最近この傾向がまた非常になくなっておるというのが実態だと思うわけでありまして、最近、判事補外から裁判官を任用するということについての実態はどうなっておるのか、その辺についてお伺いをいたします。