お答えいたします。
 今委員が御指摘になりましたように、この四つの業種にかかわります苦情、相談件数というのは、一たん減少を見せたわけでございますけれども、その後反転いたしまして、現時点において件数は減少傾向にあるとはなかなか言いがたいところであろうかと思っております。
 しかしながら、自主ルールを策定をいたしました業界団体におきましては苦情の件数が少ないといったような効果もあることがわかっておりますので、事業者におきまして、この自主ルールを遵守するとともに、この自主ルールに加盟をする業者をふやすということが重要ではないかと考えております。
 今委員御指摘のように、自主ルールは策定をいたしましてまだ三年が経過をしたところでございますので、私どもは、苦情、相談の状況なども踏まえながら、引き続きその効果について見守っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
平成六年の段階で自主ルールができたということなのでありますが、七年、八年と苦情の件数を見てみますと、必ずしもこれが有効でないのではないか。
 例えば、エステティックサロンの場合は七年が五千件で八年は六千八百件というふうになっておりますし、それから外国語会話も七年が千七百件で八年は二千二百件、家庭教師派遣についても七年が八百五十件で八年が千二百件というふうになっておりまして、時間がそうだっていないということもあるかもしれませんが、しかしそれを差し引いても、どうも有効性にやや疑問があるというふうに思うのであります。
 そういう点で、法的整備について検討されていく方向性はあるのかないのか、通産省の方にお聞きしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 ただいま委員御指摘のような、いわゆる継続的役務取引につきましては、契約あるいは解約上の問題が多いということがございまして、通産省といたしましては、平成四年に、弁護士、学識経験者、さらには消費者の代表でありますとか関連業界の代表の方々をお招きしまして、継続的役務取引適正化研究会というものを開催いたしたわけでございます。
 その結果、各業界におきまして契約適正化に向けたガイドラインでありますとかモデル約款といったものを策定するように、自主的努力ということになりますが、これを促すように指導すべきではないかとか、あるいは消費者に対しても普及啓発活動をより一層強化することが必要ではないか、こういう御指摘をいただいたわけでございます。
 これを受けまして、関係省庁とも協力をいたしまして、エステティック、外国語会話、学習塾、家庭教師派遣の四つの業種につきまして、自主ルールの策定ということを指導したわけでございます。
 その結果、平成六年の一月から三月にかけまして、この業界団体におきまして自主ルールを、これは標準約款を定めるとか、あるいは契約内容を記載をした書面を交付する、あるいはクーリングオフを認める、中途解約を認めるといった内容が主でございますけれども、こういうルールが策定をされたわけでございます。
 私ども通産省といたしましては、今後ともこの自主ルールが業界内において周知徹底が図られていくように業界を指導してまいりたいと思っておりますし、また消費者に対しましても、こういうルールがあるということの普及啓発に努めたい、いろいろな政府広報でありますとかそういうものを通じまして普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
語尾が余り聞き取れにくかったんですが、ぜひ地域の金融機関の役割、中小企業を所管する大臣として認識をしていただきたいというふうに思います。
 最後に、アメリカの例をいろんなところで今回の法案についてお引きになるんですが、私もう一つ、アメリカのことを参考にするならぜひ参考にしていただきたい事例を紹介したいと思うんです。
 アメリカは御承知のとおり日本よりも早く産業の空洞化の波に洗われまして、ある地域ではもう企業が多国籍企業化してしまって、残っているのはサービス業しかないと。そういう中で、地域が疲弊して町の財政が破綻して学校の経営が成り立たないとか、そんな状況もるる報道されております。そういう中で、アメリカは積極的な中小企業づくりを先ほどの政策も含めてとってきた。
 一つ注目したい事例として、ピッツバーグという町があります。これは御承知のとおり、かつて鉄鋼王と言われたカーネギーを生んだ伝説の町ですけれども、ここはもうひどい空洞化の打撃を受けてがたがたになったと言ってもいい状況だったそうですが、今地域再生をされています。この原動力となったのが中小企業です。やはりその中小企業に対する地域ぐるみの支援システムがピッツバーグでは具体的にとられていたというのが教訓だというふうに思うんです。
 例えば、カーネギー・メロン大学とかピッツバーグ大学、この二つの大学の中に中小企業を支援する施設や人材がたくさんストックされている。ハイテク協議会、ベン・フランクリン技術センターなどが全部大学の中にあっていろんな支援をしている。しかも、産学協同というのは、この場合大企業と大学の協同ではなくて、中小企業と大学の協同。ですから、巨大なお金が動いて研究が進むんじゃなくて、目は、視点は地域をどう活性化させるのかという点で地域の企業と大学が協力、協同しているということであります。
 例えばスタッフも、技術センターは正式のスタッフは十八人。しかし、そのほかに十年間かけて地域から四百人のボランティアを組織しておりまして、そのボランティアの方々、大学の先生だとか研究者だとか意欲のある方、そういう方々がスタッフとして地域の中で起業家、意欲のある人たちを見つけてくる、そして審査をして支援をするということになっているわけですが、日本でしたらお金があるかとか担保があるかということが審査の対象になるんでしょうけれども、ここではどんな無名の青年であっても、いいアイデア、意欲を持っていて、そしてボランティアを含めたスタッフの審査にかなえば、目ききにかなえば、これは具体的な数字ですけれども、一千万から二千万円、数年間を通じて数えれば数億円単位の支援、資金が提供されると。それで、事業を失敗したら返さなくていいということなんですね。そのかわり、成功したら年数％を売上高の中から還元していくというシステムをとっているようで、成功率が四割だそうですから、六割失敗しても、その成功した企業から還元される収益によって町の税金としてはふえていっているということも聞きました。
 全体として地域ぐるみで、もうけたろという目的からの投資じゃなくて、地域の中に必要な中小企業を育てていくという観点でそういうシステムがつくられている、体制がつくられている。私はこれは非常に大事な教訓でありますし、エンゼルだけに頼るのではなくて、そういう地域ぐるみの支援システムをつくっていくことがこれはやはりベンチャーを育てる大道ではないかというふうに思ったわけですが、最後に大臣の所見を伺って終わります。