本問題は以上で終わりますが、これは私ども地元で、名古屋で一生懸命ボランティアの方々が中心になりまして、この方々の運動が今日実を結んできておるわけであります。そういう善意の方々だけに頼ることなく、公的な機関というものが幅広く公共性を持ちながら対応できるようにぜひしていただきたいということを強く要望しておきます。
 次は、医療法の改正についてお伺いをしたいと思います。
 現在、医療法の改正についてはいろいろな意見があるようでございまして、医療審議会あるいは制度審議会にもまだ改正案というものが諮問できないような状況だとも言われているわけでございます。それで、ちらほらいろいろな情報が漏れてくるわけでございますが、今のままでいきますと、これは、内閣が国会に非予算関連法案の提出をするにはいわゆる時期というのがあるのですけれども、もう四月の下旬になってしまって、当然のことながらこれは連休明けになるわけでございますが、このままでは今国会の提出は無理ではないだろうかというように思うのですけれども、見通しはどうか、あるいはまた、今何がどういうところで問題になっているのか、これをお伺いしたいと思います。
先生も御指摘のとおり、骨髄バンクにつきましては、今後、その組織のあり方なり公的な機関の関与のあり方につきましていろいろ有識者の意見を聞いて考えていかなければならぬというぐあいに思っている次第でございます。そういう面で、これからそういう研究班をつくりまして検討をお願いしようというぐあいに考えているところでございますので、現時点におきまして具体的なことについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
私は、平成会を代表して、ただいま議題となっております地方分権推進法案に対し修正の動議を提出し、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
 今回提案されました地方分権推進法案は、衆議院において修正を経た法案ではありますが、また本委員会においても熱心に質疑をしてきたところでありますが、しかし、地方分権の姿が見えない、具体性に乏しいなど、いまだ不十分な内容にとどまっております。
 真の地方自治の確立による民主主義の健全な発展と、少子・高齢化の進む中で生活者重視の行政を進めるためには地方分権の推進が不可欠であり、国民の強い期待であります。こうした国民の期待にこたえ、法案の実効性を高めることによって本法律を真の地方分権の実現に資するものとすることこそ、我が参議院に課せられた使命であると考え、ここに修正案を提案いたします。
 以下、修正案の内容について御説明いたします。
 第一に、目的及び基本理念についてであります。
 本法の目的に、行政権限の過度の集中による弊害を除去し、それぞれの地域がその特性を生かして発展できるようにすることの緊要性をうたうこととし、基本理念において、国民福祉の増進を図るためには行政は地域の実情に応じて処理されることが重要であることをうたうことといたしております。
 第二に、国と地方公共団体の役割分担についてであります。
 原案の第四条に規定されております国の役割をより限定するとともに、地方公共団体の役割を明確にするため、地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動もしくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務、または全国的な規模で行われることが不可欠な施策及び事業の実施、その他の国が本来果たすべき最小限の役割を明確にし、これを重点的に担い、地方公共団体においては住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において効率的に処理するとの観点から、地域における行政について企画立案及び調整を含め一貫して目主的かつ自立的にこれを実施する役割を広く祝うべきことを旨として行われるものといたしております。
 第三は、地方分権の推進に関する国の施策についてであります。
 原案の第五条に規定されております地方分権の推進に関する国の施策の方向性を具体的に示すため、国は、国と地方公共団体との役割分担のあり方に即して地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、機関委任事務制度及び地方事務官制度はこれを廃止し、国の地方行政機関の整理及び合理化を行い、並びに地方公共団体に対する国の関与及び必置規制を法令で特に定める必要最小限のものとするほか、地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金の整理及び合理化並びに地方債の許可制度の廃止を行う等、地方分権の推進を計画的かつ集中的に行い、おおむね五年をめどに具体的成果を上げるものといたしております。
 また、国は、地方公共団体への権限の委譲を推進するに当たっては、できる限り基礎的な地方公共団体である市町村へ権限が委譲されるよう配慮するものとしております。
 第四は、地方公共団体の財政基盤の整備等についてであります。
 原案の第六条に規定されております地方税財源の充実確保を地方公共団体の財政基盤の整備一般に拡張して、国は、地方公共団体が住民本位の行政をみずからの判断と責任でより能率的かつ効果的に処理できるよう、地方公共団体の自主財源である地方税を充実強化することを基本として地方税財源の充実強化を図るとともに、地方交付税の財政調整機能を強化する措置を講ずる等、地方公共団体の財政基盤の整備を図るものとしております
 これに加えまして、国は、地方公共団体の課税その他の財政の運営の自律性を尊重するものといたしております。
 第五は、地方公共団体の行政体制の整備及び確立についてであります。
 原案の第七条に規定されております措置を具体化して、地方公共団体は、広域的な行政需要への適切な対応、監査機能の充実、情報公開の推進及び住民参加の拡大のための措置その他の必要な措置を講ずることにより、地方分権の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものとしております。
 第六は、地方分権推進委員会についてであります。
 委員会は第十条に定める勧告をし、または意見を述べたときは、その概要を公表するとともに、定期的にその審議の概要を公表することとしております。
 また、委員会の委員のうちには、地方六団体が推薦する者三人を含まなければならないものといたしております。
 そして、委員には五年の任期を設けることといたしております。
 最後に、この法律を五年間の時限立法としております原案の附則第三項を削ることとしております。
 以上、修正案の趣旨及びその内容を御説明申し上げました。何とぞ良識の府でありまする本参議院の委員各位が御賛同くださいますようお願い申し上げます。