仮に理論的に稼得能力がありとしたところで、五十五歳から女性一人が新たに働きに出て生計を維持していくことがどんなに困難なことであるか、これは非常に明白なことであります。自治省の資料がありませんので現実にこのような人たちがどのくらいいらっしゃるかわかりませんが、現実の問題として少ない数ではないと思います。労災と公務災害の官民格差の是正かもしれませんが、果たしてこれで母子家庭対策として十分と言えるのかどうか、むしろ逆行ではないかという考えもあるわけですが、いかがですか。
現在の制度は、先生御存じのように、今のような件につきましては、五十五歳以上六十歳未満の方は、特別に受給資格が与えられまして六十歳になるまで支給が停止されるというふうな扱いになろうかと思います。
まず最初に遺族補償年金の受給資格の年齢の引き上げにつきまして、具体的な問題をお尋ねしておきたいと思います。
 今回の改正によりますと、例えば母子家庭で公務員である子供が公務災害で死亡した場合、母の受給資格年齢が五十五歳から六十歳に引き上げられるために、その経過措置はあるものの、母は六十歳にならないと遺族年金の支給が受けられない、こういうことになるわけですが、一般に受給資格は稼得能力の有無を基準にするとされておりますが、このように母一人となった場合でもその稼得能力は六十歳まであると判断しているのかどうか、まずこの点をお伺いしておきたいと思います。
北朝鮮との間にも、私どもは郵便交換を現に行っております。
 ただ、北朝鮮につきましては、直接向こうに行きます飛行機便とか船便というのがございません。したがいまして、ソ連を経由するとかあるいは中国を経由するという形で郵便の交換を行っております。
先ほども申し上げましたように、すべての国に対して郵便の交換ができるということになっておりまして、ただ、若干の国において、重量あるいは種別についての制限があるということでございます。今郵便が届かない、あるいは郵便を引き受けしましても送達できないという国は、一つもございません。
私がお伺いしておったのは、郵便についてと言って先ほどから聞いているのです。小包ということは言ってないんだよ。あるいは、為替についても言ってないし、小切手についても言ってない。郵便が着かぬところはどこなんだと言ったら、あなたはカンボジア、レバノンあるいはチャド、こう言っている。しかし、ここらあたりはっきりさせなければいかぬから言っているのですよ。どうなんです。ここで出したら、ともかくこの国々は全部郵便は着くのですか。
カンボジア、それからレバノン、チャド等若干の国ですけれども、こういう国につきましては、先方の事情で郵便の交換がある程度制限されているという状況でございます。先方から重量についての制限とか種別についての制限、そういう連絡が入りまして、それに基づいて、私どもの方はその制限に従って、お客様からはそういう国にあてての郵便をお引き受けしているわけでございます。
カンボジアあるいはレバノンというのは内戦が、まあレバノンも着かなければいかぬと思うんだが、これは国内事情ですか。向こうの受け入れ国の国内事情でできないのですか。
 それから、四年前にこれの審議がありました際に、チャドはそのときから除外されている、着かないと言うのですが、いまだにどうしてチャドは着かないのですか。
現在は、日本からはすべての国に対して郵便を発送でき、また、向こうから来る郵便を処理できるという体制になっております。ただ、先ほども申し上げましたように、カンボジア、レバノンあるいはチャド等の国におきましてすべての郵便物を扱うというのではなくて、小包はだめとか、通常郵便物でも重量を制限した形で引き受けているというところはございます。
ただいま日本からは、世界すべての国に対して郵便の交換が行われております。ただ、カンボジアとかレバノン等の若干の国におきまして、種別を限りまして郵便の交換を行っているというところはございます。しかし、郵便が全く行かないというところは、現在の時点ではございません。
スイスにつきましては、わかりました。しかし、この数字が合わない、これははっきりさせてもらわなければ話になりませんよ。この問題、大分慌てておるようだが、後ほどお伺いいたします。私の質問中に、きちっとした数字を出していただきたい。
 そこで、加盟してない国々が大分あるようですが、それらの国々で国際郵便の業務に支障を来すのじゃありませんか。そこらのところはどうお考えになっているのですか。
御指摘のように、私どももジャパンライフに関する相談の案件については、一部分ではなくして全般を注視して、眺めて処理してまいってきたつもりでございます。具体的には、私どもの本省それから通産局の消費者相談室に寄せられる相談件数というのは毎月数件程度でございます。実はその中のほとんどは、会社や商売の仕方というものはどういうことかという問い合わせが多いのでございますけれども、もちろん返品に関するものもございました。
 返品に関するものにつきましては、先ほど申し上げましたように契約書も確認し、委託販売契約である、売れない商品を引き取る義務はないという理解のもとに両当事者の間に立ってお話を仲介しているわけでございますけれども、もちろん無条件というわけにはいかなくて、例えば保管中汚損が生じたというようなことにつきましては、両当事者の間で負担関係を調整する必要がある場合もございます。したがいまして、そのようなことからすぐ返品できないということはありますけれども、一定の条件のもとに返品をするということはいずれのケースにおいても行われてきたところでございます。
 ただ問題は、恐らく先生の御指摘の対象になりますのは、訪問販売法が対象にしております個々の消費者の場合ではなくて、法人の形態をとっております代理店の場合に、その立場を維持していくためにみずからの意思で商品を引き取った企業もあるかもしれません。そのような企業の場合には、引き取ったことについて、これは単に委託販売として引き取ったのではなくして実需があるものとして引き取ったものかどうか、その辺については両当事者間での議論があろうかと思います。しかし、これはいずれにいたしましても私どもの訪問販売法の対象外の法人の取引ということでございますので、一般の商取引の問題として当事者間で処理されることが基本と考えております。私どもの相談窓口は消費者相談の窓口ということでございますので、そういう意味では、今のような法人の問題については直接かかわっておらないのが実情でございます。