だから、個別の契約だけはやって取得していないという形式をつくったということじゃありませんか。そして、今度は税務署の分野で言うならば、それじゃ一体それだけの高額の所得はどこから出てきたのだ。売った土地以外に何にもない。きわめて明確なんです。そこで、それだけの収入ができるのならあそこの島から出ていくことは一つも理由がないのだから、とことん調べたら矛盾は明確になるしろものであります。
 いまもお話の中にありましたが、レジャー基地にするということで島民をだまして土地を買い占めていったのですから、だんだん石油基地の方向が出てきたものですから、島民の中からも文句を言い出す人々が出てきました。その一人が西井さんというお方ですが、冗談じゃない、話が違うじゃないかと言って裁判に問題を持ち出してきました。話が違うと怒り出すのはあたりまえだろうと思うのです。この方は途中でお亡くなりになって、示談で話は解決されて、何億円かの金で和解をされたことになりますが、その和解の席上に出てきたのがまた平和相互銀行の融資の課長さんであるというのですから――貸し付けの課長というのですか。ですから、これまたおかしな話ではありますけれども、そういうふうにだましてぼろもうけをやろうということで今日まで進んできたわけであります。そうすると、私が先ほどから説明してきているように、投機をねらって今日まで活動が展開されて、住民をだましてしまった。
 さて、値段については、べらぼうなもうけはさせないということについて、通産大臣もおっしゃったし、公団の総裁も、県が適正な、買ったときの値段その他で決めるのだということをおっしゃった。値段についてはもうごまかすことができぬように県が握っているのですからというお話でしょう。しかし、私はそれだけでは済まないと思うのです。ペテンにかけてほうり出したという事実が歴史の事実として住民の中に残っているのだから。とすると、この住民の感情を逆なでにして、ここを国家備蓄基地にするというわけには国家としてはいかないのじゃないだろうか。いまのまま、ともかく調査が終わったら、はい、立地条件は非常に結構でございましたということで、そのままするわけにいかない。関係の住民の意見に明確に答えなければならない。納得もないままに、そのまま進めるわけにいかないのじゃないでしょうか。本来的には私は、もう歴史的にこういう条件になってきておったのだから、さっさとやめてしかるべき性格だと思うのですけれども、今後、この国家備蓄基地としての土地を買い占める過程における取り扱いをどういうふうにするつもりですか。
そういう種類のものだと思うのです。
 ところで、この島を全体として買い占めるに当たって、いま大蔵省自身も言いましたように、当初はレジャー基地として国民に言い、そして、国土利用計画法に基づいて鹿児島県の方に事前指導を求めに行っている。その段階でも、鹿児島県の方からは農地を買いなさんなやとちゃんと注意も受けている。それは、指導文書が五十一年の十二月に出ていますが、その指導文書の中からもうかがうことができるわけです。しかも、石油基地を前提としてこの計画に取り組むことはやめなさいという指導まであるのです。ちゃんと五十一年十二月十五日、知事名でこの会社の社長に出しているんですから、もともといわく因縁があるわけです。おかしいなということを県からも指摘を受けているわけです。
 ところで、農地法の関係があって、土地が買えないにもかかわらず事実上は買ってしまったわけです。事実上買ってしまったということは、五十二年、五十三年それぞれ所管の一千万円以上の同額所得者の名前が税務署から発表されていますが、五十二年の中から十三名、その島の人が高額所得者として名前が出てくるわけです。五十三年度分からは十九名出てくるのですから、全部買ってしまっているという事実はこの数字自身の中からもうかがうことができるわけです。
 そこで、農政局の方からこれが果たして適切に指導されて買われているものかどうか。買うておるのか、買うておったらえらいこっちゃ。調査が五十三年になされています、県を通じ、市を通じ。そして、市長さんからどうだというあれに対して、ここの社長から、実はという形で、農地は買うわけにはいかないので、あれは金を貸してやりますんだというごまかしの報告を出しています。あれは貸してやるんだということになるのです。二カ年間利子は一〇％で貸しますんじゃ、こういう報告書が出ているのです。さあ、三十数名の人々に対して何千万円という金を貸しているんだということで果たして通用するのでしょうか。
 金を貸しているとするならば、これは出資法に基づいてちゃんと届け出をやらなければいけないことになるのではないでしょうか。インチキな報告をすると、後々形式は全部そろえなければならぬことになるはずなんですが、いかがなものでしょうか、関係局の御説明をいただきたいと思うのです。
人事院がそういう見解で返答されたということは、私は非常に遺憾なことであると思う。政府の政策はばらばらであるということですね。もう話にならぬと私は思っております。これは結局は、昭和六十年におきましても開始年齢の問題は片がつかないと私は思っている。六十歳になったら全部やめるというふうな定年制を外国ではしいてないですよ。そんな制度はないわけです。ましてや日本は五十五歳で四一％定年をやっておるわけです。そうすると、年金と雇用との間にギャップができるから、非常に大きなスタグフレーションの中において高齢化社会で不安を持っているわけですよ。そこをどう解決するかという一体的な方針なしにこれからの政治をやることはできないと私は思っております。だから、国家公務員の定年制についても答えられぬでしょう。自治大臣の答弁も右へならえだから答えられぬでしょう。雇用と年金は関係ないじゃないですか、あなたの方の議論は。そうしたら、厚生大臣の答弁も実現できないということになりますよ、官民格差の解消を言っているのだから。そういうばらばらな、でたらめな政策で、この国民生活をどう安定させるかという大きな八〇年代の課題にこたえることはできないと私は思っておるのです。
 もう一つ、ついでに私は言っておきますが、現在、上級公務員は、言うなれば同級生が次官になりますと、そうするとあとの局長は全部外へ出て天下っていくわけです。それはそうですよ。五十三歳か四歳ぐらいでもう仕事をやめてあと年金でやれと言ったって、そんなことは無理でしょう。だから当然にはみ出て外郭団体に天下るわけですよ。宇野管理庁長官のところへいくわけです。それで理事や重役のポストがどんどんふえる。それはそうしなければしようがない。しかし、たとえば上級職の諸君も六十歳以上ということになれば、外務省は六十三、六十五がおるのだから、大学の教授は六十三がいっぱいおるわけですから、それは十分経験を生かして働けるのですから、少なくとも最低六十までは保障するということで、まずそういう上級職について適材適所の方針をやれば、定年に対する考え方を変えることになるのじゃないですか。あるいは行政改革の問題や天下りの規制の問題が実現できるのじゃないですか。
 私どもが局長に聞いてみますと、それは六十から六十一、二までやらしてくれれば天下る必要はないと、皆局長は言っておるよ。五十三、四でやられたら、働くことをやめるわけにはいかぬでしょうから、そこで外へ出ていかなければならぬということになる。天下りの問題と深い関係でしょう。管理庁長官、そういうことを考えたことがありますか。