今度出ているのは宣誓した上の証言で、もし事実に反すれば偽証罪ということもあり得るような、そういう証言なんですね。それに対して、否定するだけで、公的人物として身の潔白を明かすための種々の手段をとっていないということは、非常に問題じゃないですか。
 しかも、この神崎検事というのはそれだけじゃないのです。二月十七日の証言では、妙信講との教義論争というのがありました。これは昭和四十七年の九月に連続して七回にわたって創価学会側と妙信講側との教義論争が行われた。これは国立戒壇論を妙信講側がとり、創価学会側は憲法問題からこれに反論をしたという事件であります。これについては、双方の側が、録音テープはお互いにとらないということを約束していたにもかかわらず、出席者が発信機をつけて論戦の現場へ行って、向島の常泉寺で論戦が行われたわけですが、道一つ隔てた盗聴の場所で、聞こえてくる声を盗聴して、そして次々に、どう論戦したらいいかという指示を与え、あるいは指示を与える参考にしておる。その受信録音の現場にこの神崎武法という検事がいて、息をこらして聞いておった。とんでもない話じゃないですか。これは電話線に何か仕掛けたというようなものではありませんから、それとは異なるケースでありますけれども、明らかに一方の側に加担して、信義に反するようなやり方でこういう非行をやっておるということは疑いのない事実であります。これは現場に加担しているのですね。だから、少なくともこういうことをやるのは、妙信講は国民ではないという構成をとらない限り、全体の奉仕者としての検察官にあるまじき行為であると言わなければなりません。こういう点についてはいかがですか。
先ほど申し上げましたように、昨年秋、御指摘の週刊ポストとかあるいは月刊宝石でございますかに記事が出ましたときに、名前の出ました検事一同からその上司に申告がなされ、その事実を聴取したわけでございます。その結果、そういう事実はないという判断に達し、そういう事実がないということが明白であるならば、これ以上特段の手続をとる必要はないというふうに考えておったわけでございます。今回、また証言という新たな事態が出たわけでございますので、改めてもう一回事情を聞きましたけれども、本人の述べるところは、強くこれを否定いたしておりまして、私どもとしても、その証言を信用するという結論に達しておるわけでございます。
実にいいかげんな答弁だと思うのですが、こういうことが報道されたのは赤旗だけではありませんよ。週刊ポスト、週刊文春、月刊宝石等々に繰り返し繰り返し報道されているわけであります。
 これは、法務大臣、検察官としてまさに致命的な行為ですね、もしあったとすれば。ところが、それに対して、私が調べたところでは、赤旗にはもちろん、こういう雑誌等にただの一遍も、それは事実無根であるとか、おれの名誉を著しく棄損されたとか、検察官全体に対して名誉が棄損されたとか、そういう抗議をしたこともなれけば、内容証明を送ったこともないわけであります。体、日本の検察官というのは、それほど名誉心あるいは職務に対する公正さを傷つけられたことに対する怒りがないわけですか。あたりまえなら、もし何もなければ、何ということを書くかと言って怒ってあたりまえでしょう。それを全然やっていないのはどういうわけですか。そんな公務員、まして検察官がありますか。それをやって、反対に名誉棄損だとか謹告だとか言って身の潔白を明かすのがあたりまえじゃないですか。それをやらないで、おれは関係がないとか、中には、創価学会員であること自体を否定している者もおるじゃないですか。
 われわれは、信教の自由を否定しようとは思わぬ。また、政党支持の自由を否定しようとは思いません。検察官でも自民党に投票する人もある。公明党に投票する人もあるでしょう。中には共産党の正森成二に入れる者があるかもしらぬ。それは構わない。投票の自由です。けれども、一定の政治的な意図で、いろいろなことに公正さを疑われるような状況で加担するというようなことは、絶対にやってはならぬことじゃないですか。どうです、そういう点について告訴だとか、告発だとか、民事裁判に訴えるとか、内容証明を送るとか、そういうアクションを起こしたかどうか。起こさないとすれば、これほど重大な問題についてなぜそんなに平気な顔をしているのか、お聞きになりましたか。
お答え申し上げます。
 この件につきましては、委員御承知のとおり、昨年の十月か十一月でございますか、一部の週刊誌等に同様類似のことが報道されまして、その時点で、神崎検事を初めとして名前を挙げられた人たちが、それぞれの上司に申告をいたしております。その内容を上司も詳しく聞いたわけでございますが、内容を検討いたしまして、本人たちは強く否定いたしております。そこでそういう事実はないものというふうに私どもは考えたわけでございます。また最近、御指摘の赤旗の紙上で私、拝見したわけでございますが、同様の記事が載りまして、改めてまた神崎検事が直属上司の方へ上申をいたしまして、そういう事実はないということを強く含定しておるわけでございます。
いまの点努力をしてもらうようにして、そこで、官公需の場合特に必要なのは、適格組合の問題がありますが、その前に、先ほど長官が言いましたＡＢＣのランクに分けているというのがありましたね。その統計が出てきたら、後で結構ですから、どこのでも、一つでも二つでもいいですから、資料をひとつ私のところへ届けてください。
 そこで、適格組合の問題なんですが、御承知のように、適格組合をつくる前に事業協同組合を実際はつくるわけです。きょう「月刊中小企業」が配付になりましたが、ここにもちゃんと中小企業庁の指導部組織課の上野君が書いている。「中小企業経営の合理化や、取引条件の改善など事業活動における社会的・経済的不利の是正を効率的に解決する手段として、組合を活用」、こうなっているわけですね。そして共同化を図ったり何かするというふうに出ているわけです。このぐらい一生懸命進めているわけでありますから、私は、協同組合をつくらせるということを中小企業庁の方は非常に理解を持っておるし、一生懸命やっておられる、これもよくわかる。ところが、各省に行きますとなかなかそうはいかない。事業協同組合というのはどんなものだか知らないような担当官がいっぱいいるのです。これを一々説明するのに、私のところへ呼んで説明しなければならない。こっちもよくわからないから、なかなかむずかしくなってしまう。
 ところで、そういう状況がありまして、担当者がきちんと把握していないと、実際に中小企業の協同組合をつくって、そしてせっかく官公需の適格資格制度をとって持っていっても、これはだめだ、こうなってしまう。これは御承知のように、ビル管法ができて、そしてビルのサービスの人たちとの間になかなか問題があって、法律ができて一年かかってもまだきちっといっていないという問題があるわけです。こういうことではだめなので、各機関の認識を本当に徹底してもらわなければならないと思うわけであります。その点についての状況をひとつ説明していただくようにお願いをいたします。