御指摘のように、教育基本法自体には、政治教育について中立でなければならないという抽象的な規定でございますので、この規定自体は、一種の精神規定と申しますか、訓示規定ということになるわけでございます。したがいまして、具体的行為の法令違反ということになりますと、先ほど申し上げた法律のほかに、もう一つつけ加えて申し上げますと、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法という法律は適用になるわけでございますが、教育基本法自体は、そういう倫理的な規定、訓示規定と申しますか、精神をうたっているということに理解しているわけでございます。
政治活動を行った場合は、地公法それから国公法、公選法等の違反だと、こういうお話でありましたが、教育基本法の第八条の二「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」それから、教育公務員特例法の第二十一条の三、これにも、「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、」云々と、こういうのがありますね。それから次に、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法、この中にも明らかに幾つかの項目がありますね。それから、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令というものがあるわけですね。それから、先ほどお答えがありました地方公務員法、国家公務員法、公選法以外にもこういう法律がありますけれども、これでは処罰されないんですか。
政治目的を持って多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し、もしくは指導し、またはこれらの行為を援助するということでございますので、勤務時間外にただ
デモに参加するということは勤務時間との関係がございませんので、そのこと自体は特にないわけでございます。ただ、公務員は、積極的にそういう政治目的を持ってそういう行為を企画し、組織し、指導するというようなことになりますと、政治的行為の制限に違反するということになるわけでございます。
まず、公立学校の教職員が法律上禁止されております政治行為は、地方公務員に対する特例として教育公務員特例法という法律があります。その二十一条の三によりまして国家公務員と同様な規制が加えられているわけでございます。したがいまして、その法律の規定に違反したということで地方公務員法二十九条の規定によりまして処分を受けるということになります。また、公職選挙法百三十六条の二にも公務員の地位利用、百三十七条にも教育者の地位利用ということで選挙運動の禁止が規定されておりますので、これに違反した場合には懲戒処分の対象になるわけでございます。
 次に、勤務時間内に職場を放棄いたしましてデモ等に参加した場合には、これは地方公務員法三十五条によりまして職務専念義務を負っている公務員でございますので、職務専念義務違反ということで処分の対象になるわけでございます。
 また、児童生徒に対する懲戒、体罰を加えることは学校教育法十一条により禁止されております。したがいまして、その学校教育法の規定に違反するということで、地方公務員法三十二条の法令等に違反する行為ということで処分の対象になるわけでございます。
それ以上のお答えは無理であろうと、こう思います。
 では、次いで、関連をしますけれども、文部省に伺います。特に大臣から御答弁いただかなくても政府委員からで結構でありますが、また大臣には大臣にお尋ねすることがありますので、ひとつお聞き取りをいただきたいと、こう思います。
 公立学校の教師が法律に違反している行動がかなりあると、こう聞いておりますけれども、次のような場合にはどの法律に違反し、どのような処分、処罰を受けるのか、これをまずお伺いいたします。
 第一点は、政治活動を行った場合はどういうふうな法律に違反し、どういう処罰を受けるのか。
 それから勤務時間中にデモ等に参加した場合。あるいは勤務時間外であっても政治デモに参加をした場合。
 それから三番目に、児童に体罰を加えた場合。体罰とは、その限界は何か。そこらについてひとつお伺いしたいと思います。
いまいろんな要因があるということ、私もそうだと思います。
 そこで、もう一つ、これは私が何人かのそういうような問題等について研究している人から聞いた話でありますが、日教組の組織率の低いところ、日教組の活動の余り活発でない県等々は校内暴力が大変少ない、こういうことを聞いておりますけれども、この点どうですか。
実は、この制度は四十二年にできたわけでございますけれども、考え方は、一定の所得以上の給与所得者は、給与所得以外に何がしかのほかの所得もお持ちだろう。そういたしますと、年末調整をしても結局確定申告に来てもらわなければならないということになりますので、一定の高額の給与所得者については、源泉徴収義務者の事務負担の軽減という観点も踏まえまして年末調整をしない、したがって確定申告をしていただきたいと、こういう制度になっておるわけでございます。
 五十年当時、仰せのとおり八百万から一千万に引き上げました。当時の数は、いま国税庁から御説明申し上げましたように、総体で五万五千人ぐらいの水準でございますので、税率構造等から見まして、一千万ぐらいで線を引くということでございまして、厳密な根拠ということはなかったんだろうと思います。したがいまして、いま野末委員の御提起の問題も、その後の給与所得者の名目所得水準はどんどん上がってまいっておりますし、同時にその数が、五、六年たちますと、その一千万円超の人の数が当時より七倍ぐらいにふえているわけでございますから、税務署の方も確定申告時に非常に事務負担にもなるということでございます。
 ただ、これは逆に言いますと、源泉徴収義務者の事務負担の軽減にも役立っておりますので、その辺のバランスをどう考えるかということでございますが、これはかなりの長期間ほうってあるわけでございますので、機会を見まして、近い機会にもう一遍洗い直して見直すべき問題であろうというふうに私どもも率直に考えております。