大臣の懇切丁寧な決意がございましたのでいいわけでございますが、時間の方がなくなりまして、あと原電の敦賀の問題をやる予定でございましたけれども、一、二点だけ触れて終わりたいと思います。
 この事故によりまして、敦賀の基準監督署また福井の労働基準局が作業員四十八名ですか、職員が八名おりまして、五十六名でございますが、この作業員の四十八名から聞き取り調査をやっておると聞いております。どこまで進んでいるのか、いつごろ完了するのか、そして現時点で異常と認められる被曝線量はあったのかどうか、この辺を簡単にお話しいただきたいと思います。
会計検査院の労働検査としては、国の会計基準に従って五千万近いお金が出たわけですよ、ところが、検定の結果約三分の一が国損で三分の二は必要経費である、となれば、この検定の結果というのは国の会計基準そのものを否定することにつながるのじゃないかという疑いを私は持つわけでございますけれども、時間がございませんから、私は、こうした架空経理、不正経理につきましては検査院としてももっと厳しく対処すべきじゃないかと要望しておきます。
 いずれにしましても、大臣、こうした論議を踏まえて、いろいろな大変な問題が上がっているわけでございますけれども、私は、こうした問題は地方の一基準局の問題じゃない、やはり労働省全体として真剣に考えていかなければならない問題じゃないかと思うのですね。また、そういう温床がやはり残っているのじゃないか。私は、これは労働省本省の問題として考えるべきであると思う。処分も今回三十一名行われておりますけれども、三十名が地方の基準局の処分ですよ。本省では事務次官が厳重注意みたいな形でされておりますけれども、こうしたいわゆる問題になったものを本省がもうちょっと——もうちょっといいますか、きっちりとやっていれば起こらない問題ですよ。各署からずっと上がってくるわけですから、それと比較したら歴然とわかるわけでしょう。なぜ愛知だけが、なぜ広島だけが大きく臨時職員の経費が高いのかと比較したらわかるわけですから。二つの基準局だけを責められないという問題があると私は思うのですね。そういう点でいろいろ本省の方にも質問したかったわけでございますけれども、時間がございませんから、最後に大臣に、この問題につきましての決意なり再発防止につきまして御答弁いただきたいと思います。
労働基準局の必要な経費につきましてどの程度であるか、これは労働省から要求を受けまして厳正に査定をさせていただきまして金額を決めさしていただいているわけでございまして、決まりました金額の範囲内で適正に執行していただくということをわれわれとしては期待している、そういうことでございます。
だから、ペナルティーとして減額したわけでしょう。ところが、必要経費というのは認めなければいけないわけですよ。増額すべきなんですよ。ところが、大蔵省としてはペナルティーとして減額した。ぼくが聞いているのは、必要経費ということでこれが検定されたわけですよ、そうした場合大蔵省に、これは当然必要経費でございますから従来の予算の枠にプラスしてくださいよということがいわゆる予算折衝段階であった場合、それを認めるかどうかということを聞いているのです。
本来適正に執行されるべき予算につきまして一部不正経理の御指摘が会計検査院からありましたことにつきましては、私どもといたしましても遺憾に存じております。
 この会計検査院の御指摘を受けまして五十六年度予算でどのように対応すべきかということで、労働省とも十分協議をさせていただきました。その結果、御指摘がありましたように、五十三、五十四の両年度にまたがって約五千万の不正経理の金額があったということでございますので、単年度相当額としましては約二千五百万ということになりますので、五十六年度予算の労働基準局の臨時職員の雇用のための予算につきまして約二千五百万円の減額措置を講じさせていただいたわけでございます。御理解いただきたいと思います。
こうした必要経費というのは、たとえば予算の枠で当然これは見るべきだと思うのですが、こうしたいわゆる当然必要な経費であるということが労働省から予算の段階で出てきた場合は、これは当然予算の枠がふくれ上がると思うのです。これは大蔵省としては認めますか。
お答えをいたします。
 補助金制度については先生と私大体同じ意見でございます。これはアメリカ式のデモクラシーで、税金の行方が住民がわかるとかわからないとかいろんなこと言われておりますが、現状では地方税プラス交付税、その他の収入等で形成されておりますので、税金の行方なんかわかりっこない。当然だと思うんです。住民からいろんな要望があったものを優先してやっていくというためには、補助金全廃というのはちょっと暴論かもしれませんが、将来は補助金制度をなくしていく。一挙にやりましたら両方で失業者が出てきますから、地方と国で。これは一挙にやれませんけれども、やっぱり年次計画でなくしていくべきである。その結果として交付税の充実というものが当然出てくるわけですが、結果として、たとえば単年度でできたものが四年かかる、五年かかるということがあるかもしらない。しかし、それは住民の納得が得られるだろう。いま御指摘のように、たとえば消費経費にすっかり使ってしまうとか、特定のものにだけしわ寄せをしていくとかいうようなことがございますれば、選挙、リコールという制度があるわけでございまして、そういうものでだんだん時間をかけて定着していくんだろうと思っております。もちろん制度の改正というのは一〇〇％いいなんていうことはありっこないんですから、いい面もあれば悪い面も出てくるでしょうけれども、住民自治という基本的な考え方からいうと、補助金制度というものはやっぱりなくしていくべきだと思うんです。それによって、時間がかかっても、その団体が自主的に判断をして仕事をしていくという姿であるべきだという考えをしております。
 それから、私への質問ではございませんが、地方税法の改正の問題で、私どもは、たとえばことしの場合ですと、軽自動車税の月割り課税の改正の分だけはあらかじめ議会の了解をいただいて専決をする。それ以外のものについては法案が決まり次第、決まる見通しを大体考えて議会を招集して、次の日に議会で議論するという方式をとっておりますので、これらについては、やっぱり少なくとも三月初旬ぐらいに、あるいは二月末ぐらいに上げていただかないと、地方団体としてはそれから課税事務というのがあるわけですから、はなはだ迷惑しているんだということを御理解いただきたいと思います。