銀行が郵便局にかなり定期積金、定額預金ですか、そういうもので預金者を食われておる、そういうようなところから銀行でも期日指定の定期預金をつくりたいという話はかねがねございます。どういうふうにするのか具体的な内容についてはまだつまびらかでございません。したがって、大蔵省の中でも少し詰めなければならない点もございます。一つは税法との問題で、現在のマル優制度というのが三百万を超えた場合はもとからその優遇措置を認めないという法律になっておりますから、この法律との関係をどうするのか。これは当然に三百万いっぱいに積めば複利でふえていきますから三百万を超過することは明らかであります。したがって、そこらの詰めが少し足らない点がございますが、前向きで中身をもう少しよく聞いた上で、そういうふうな商品を出したいと言うならばできるだけそれを認める方向で検討していきたい、私はそう思っております。
銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案及び銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
先ほど来いろいろお聞きしてまいりましたように、いまお答えもありましたけれども、二十年後には社会保障負担が大体二〇％ぐらいになる、こういう見通しを持っておるわけです。ところが、人口の推計については二・一児という合計特殊出生率を前提として計算しておる人口ですけれども、二・一で計算すると日本の人口のピークというものはあと七十年先、二〇五〇年ぐらいに一億四千万人台でピークになるわけです。ところが一・七ということで計算し直しますと、これは西暦二〇〇五年、あと二十五年で一億三千万人台でピークになるわけです。そうすると、その中での従属人口比率というものが大きく変わってくる。老人人口比率というものも大きく変わってくる。
 そういうことになると、いまおっしゃった二十年先に約二〇％だという数字も大きく変わらざるを得ないんじゃないかと私は思うのですが、その点についてはどうですか。
これは現在でも大変な状態ですけれども、この三四・三という数字は、専門家に言わせますと、まだまだヨーロッパの諸国から見ると低いんだ、もっと国民負担を大きくしても西欧並みということにおいてはまだまだ国民の負担を大きくする可能性が残っておるというような言い方をされておるゆえんだと私は思うのです。
 しかし、先ほどお聞きしたように国民年金でも大体ヨーロッパ並みに近づいておるけれども、まだ全く同じというところまでいっていない。大体老齢者の数が四人に一人といいますか国民全体の二五％の成熟度までいくには大体六十年くらいになるのじゃないか、あるいは厚生年金については七十五年くらいになるのじゃないか、そうなると厚生年金の場合はあと二十年先ですよ。そういうことから見ますと、今日すでに三四・三になっておるのがあと二十年先になれば社会保障負担率というものは大体どのくらいになると思っておるのですか。
私ども手元に持っております資料は五十四年度の数字でございますけれども、租税負担の方が国民所得対比で二二・〇％、したがいまして、先ほど申し上げました社会保障負担の九・二と合わせますと三一・二という負担割合でございます。
国民年金は大体成熟度は西欧並みに近づいてきておる。厚生年金の方はまだしばらくゆとりがある。しかし、急速な高齢化社会ですから、いずれここ十年か十五年のうちには追いついていくわけですよね。そういう中でやはり一番われわれとして問題にしなければいけないと思うのは、社会保障の負担率の問題だと思うわけです。現在、社会保障の負担率というものは国民所得の大体一〇％くらいに近づいてきておると言われていますが、どうですか。
成熟の度合いを、現在の被保険者に対します老齢年金受給者の比率というふうに考えますと、すでに国民年金につきましては、諸外国とほぼ同じ程度の成熟状態に達しておるというふうに考えます。すなわち、国民年金につきましては十年年金、五年年金等の非常に資格期間の短い方につきまして受給権を付与するという制度でございますので、相当早期から受給者が出ておりますために、現在相当の成熟化状態になっておるというふうに思うわけでございます。
いまおっしゃったように、厚生年金では大体これから二十年先、さらに四十年先というのを見通した場合、四十年先には厚生年金の場合は受給者数は約四倍になる。国民年金でも七〇％ほどふえる、こういうことになるわけであります。そういうことですから、これは自然受給者数がふえて、そして今度は一方保険税を払ったり保険料を負担する人々の数が減っていくわけですから、これは将来の保険税、年金税あるいは厚生年金の保険料、こういうものが大きくふえていくんじゃないかと私は思うわけです。ことしの四月一日から国民年金の場合は一人当たりの掛金が四千五百円ですか、これが将来二十年先あるいは四十年先はどうなりますか。
私は、この新しい雇用のための訓練、これは非常に必要なことだろうと実は考えております。先般の委員会における御質疑もそういう点がございました。私は退職準備プログラムというものがそれぞれの官庁において立てられ、持たれるべきではなかろうかというふうに実は考えております。と申しますのは、役所の方が民間に雇用される場合、つまり役所というものは概して言えば守備型のシステムである、そうして民間企業というものは激しい競争原理の中で生きておりますから、攻撃型のいわゆるシステムを持っておる。そういう守備型から攻撃型のいわゆる職場に移るという中で、果たしてその公務員の体験のある方々が十分にその中に融和していけるかどうか、こういう問題が現実の問題として私はこの社会に存在していると思います。そういうために、あらかじめ定年を迎えられる年次がわかっておるわけでございますから、その年次に向けて自分が再びどういう職業を求めるか、そういう職業についてのいわゆる講習、訓練というものを受けることの希望を募るというようなこと、いわゆる退職準備プログラムというものがこれからの行政の中にも用意されるべきではなかろうかと、そのように考えております。