企業の参入につきましてはいろんな要件がございまして、現行の農地法の仕組み、それから農協法の農事組合法人の制度、これとの調整のもとにどこまではいれるかというのでかなり慎重な議論を重ねました。したがいまして、農地法を改正して株式会社に農地を取得させるということはしないというふうなことで、農地法の耕作者主義の原則のもとに若干の緩和を行ったわけでございます。
 農地制度につきましては、農業委員会が全国津々浦々、農地の守り神として地味ではありますが極めて重要な活動をやっております。私どもはこの法律が成立いたしましたら関係の政省令とともに通達を出しますけれども、農業委員会を特に督励いたしまして、十分に農業生産法人の活動状況、それから企業が参入した場合にはその参入の状況等も把握させる。そして、農業委員会法二十九条の規定に基づきまして必要があれば必要な是正措置を講ずるというふうに持っていきたいと思っております。
平地ではなくて、中山間地については、特に条件が不利なだけにそこのところは公費でできるだけ基盤整備をしてあげるということが大事で、せめてそこら辺は直接所得補償が今はできないわけですから、そこのところには十分な配慮をしてもらいたい、このことを強く要望しておきます。
 それから、基盤強化の関係でございますが、農家の人が一番心配なのは、きのうからずっと委員会でも質問が出ておりますが、企業の参入ということについて、だんだん農業者がいなくなったときに企業に生産法人がもう何というんですか、乗っ取られるという言葉はよくないかもしれませんが、そういうことで将来そこがもう農業ができなくてほかのことに使われるような形になってしまうのではないかというふうに思いますが、そこのところは十分チェックをしていくというようなお話がございました。しかし、そのチェック体制といいますか、どのような形で、あるいはどのような機構でチェックをしていくのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
中山間地域は、まず傾斜の急な農地が多いということ、それから農地のまとまりに欠けるというふうなことから、御指摘のとおり平地に比べてかなり整備コストが割高でございます。
 したがいまして、採択基準の緩和であるとか補助率の引き上げとかいろんなことをやっていますけれども、平場で通常の圃場整備をやりますと十アール当たり百万円ぐらいでございますが、同じような工種・工法で中山間地域をやりますと百二、三十万円はかかる、大体二、三割は高くなるというふうな状況でございます。
 したがいまして、中山間地域においては圃場整備のあり方も特別な工法を使ってやり直す。例えば、ちょっと私も特殊用語でなかなか理解できなかったんですが、まき直しなどという、一斉に区画整理をやるんじゃなくて、等高線に沿って畦畔をつくるというふうな工法でやりますとかなりコストが安くなるというふうなことで、そういうふうなことで条件の不利に対して対応しているというところでございます。
今政令で抽象的に定められておりますので、その政令の条件を数字でどのように表現するかということにつきまして関係各省庁と検討しているところでございます。
 先般、ここでも御答弁申し上げましたけれども、現行の市町村であれば大体千二百市町村ぐらい、旧市町村単位で見ますと千五百ぐらいが対象地域になるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
条件不利地域についてそれぞれ関係各省庁の間で目的が違うからいろいろあるんでしょうが、中山間地域活性化資金の対象地域が千七百五十市町村、農林統計上の農業地域類型が、中間農業地域が千五十四市町村、山間農業地域が七百三十八市町村、それから過疎地域として指定されておるのが千百四十三市町村、振興山村が千百九十五市町村、みんなそれぞればらばらなんですね。
 それで、今度の場合、特定農山村地域としていく市町村の数はもう大体決まっておりますか、今策定中でしょうか。
この中山間地域農村活性化総合整備事業につきましては、先生御指摘のありましたとおり、条件不利地域のハード基盤の整備を行う事業であるということ。対象地域といたしまして、過疎地域活性化特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、この地域を対象といたしまして実施しているところでございますから、今度の中山間地域の特定農山村の法案の対象地域はほぼこれらの地域とダブります。ですから、ハード基盤の整備の促進をねらいとした総合的な地域振興のための四法の指定地域とは若干は異なりますけれども、大体重複して適用されるんじゃないかというふうに考えております。
先生今三つの原則、学術性、中立性、透明性ということをおっしゃいました。
 この用語については、人によってあるいは使い方が変わってくるかと思いますが、先生の御指摘になりました。語を使わせていただきますれば、学術性、中立性につきましては、これは要するに信頼性の高い環境影響評価の実施を確保しなければならないということを意味しているのだというぐあいに理解できるわけでございます。
 そのため、現行の環境影響評価の信頼性を確保するための措置といたしましては、環境影響評価に係ります調査、予測、評価は、既に得られている科学的知見をもとにいたしまして、対象事業ごとに技術的方法を定めた指針に従い、客観的に実施していることがまず挙げられるわけでございます。また、指針に基づき作成されました準備書や評価書は、関係都道府県知事、また免許権者による厳正な審査によりまして、個々にその信頼性をチェックすることになっているわけでございます。
 三つ目の透明性につきましては、これは住民関与手続を通じて図られるというぐあいに考えておるわけでございまして、住民関与手続につきましては、現行の環境影響評価制度におきましては、準備書の公告・縦覧、説明会の開催、関係住民による意見書の提出、それから評価書の公告・縦覧というものを決めておりまして、関係住民は環境影響評価手続に参加するとともに、環境影響評価に関する情報が提供されているというぐあいに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、環境影響評価を適正に推進するためには、こういった信頼性を確保していくこと、また住民関与手続の円滑な進行も極めて重要であると考えているわけでございます。手続的にこういうことを用意しているわけでございますが、その内容の充実を図っていくことも大事だというぐあいに考えております。その方向に向かって努力してまいります。