今細々お聞きしましたが、まず、私のこのＯＮＵＭＯＺへの要員派遣についての意見を言わせていただきたいのですけれども、私は、これを七点にちょっとまとめてみたのです。
 なぜＯＮＵＭＯＺへ要員派遣を前向きに検討した方がよいのかという理由でございますけれども、まず第一点目に、参加五原則を満たしている、これは大前提でございます。二番目に、今の御答弁であったとおり、現地の情勢がよい、治安状況もおおむね安定している、これが二点目の理由。三点目に、輸送調整業務の内容ですね。比較的デスクワークが多い。現実に輸送はしないわけですから、内陸部に相当入っていくことは普通考えられないというふうな輸送調整業務の内容ですね。これが三点目です。四点目に、情報収集体制については、現地事務所等も設置していくのだということでございます。五点目に、国連からの要請、この輸送調整業務にぜひ参加してもらいたいという要請が非常に強いということ。六点目に、アフリカという地域は今後国際の平和、安定のために極めて重要な地域であると思います。特に、日本の場合、これまでアフリカとの関係が濃かったかといえば、そうではないと思いますので、そういう意味でアフリカ重視の姿勢をきちんと示していく必要がある、これが六点目ですね。七点目に、このような我が国の法律、ＰＫＯの参加五原則を満たしているような紛争地域もしくは紛争地域であった国、地域というのは非常に数が限られている。ですから、そういう限られたところにしっかりと参加できるならば前向きに検討すべきである。こうした七点ぐらいの理由から、私はＯＮＵＭＯＺへの要員派遣はぜひ前向きに検討しなければいけないというふうに思うわけでございます。大臣、いかがですか。
一部報道があるのですが、私どもは、今その準備が始まったばかりで、輸送調整部隊を、本隊をどうしようかという議論、準備に忙殺されておりますので、司令部要員がどうのというところまでまだ検討が進んでおりません。ただ、少なくともカンボジアでの経験から見ますと、司令部に何らかの形で要員がおりますれば、平和協力業務に際して大変便利であり、かつ効果的だということは事実でございます。したがって、今後どうするかにつきましては、私ども部内での検討、国連との調整ということを考えたいとは思っておりますが、現在何らかの具体的な方針が決まっておるわけではございません。
 したがいまして、法律上どういうことになるのかというところまで検討が進んでおりませんので確定的なことは申し上げられませんが、ただ一つ言えますことは、法律で凍結をされておりますのは、自衛隊の部隊が行う分野が凍結されているということでございますので、部隊に関する話ではございませんので、今後その辺のところの問題点を検討することになろうかというふうに思います。
どうもありがとうございました。また、この問題についてはもう少し詳しく、いろいろな具体例で今後もお願いをしたいと思います。
 きょうは残された時間、ちょっと急を要するというか、最近起こった問題について運輸省にお尋ねしたいと思います。
 私は、ＪＲ問題については、まだ国会議員になる前から、かなり以前からいろいろ関心を持っていたわけであります。特に、民営化に伴ってその後いまだに千名余りの被解雇者の方がまともな暮らしができていないでいるという、こういう非人道的な問題についても早く解決しなければならない。
 一方で、成田空港三里塚の方は、運輸省の御努力によってテーブルに着くというふうなこともあるわけですし、東西冷戦も終わり、今新しい時代が来たという中で、そういう話し合いの方向で進めていかなければならないと思うわけであります。
 また、ＪＲ問題は、民営化後の検証を国会でも引き続き行わなければならないと思いますし、経営問題や清算事業団の問題、それから安全性の問題、最近また「のぞみ」のボルトの抜け落ちとか、あるいは針が置かれたりとかいろんな問題があると思いますし、また株の問題、年金の問題、いろいろあるわけですが、その中で労働問題を一つ取り上げたいというふうに思います。
 去る九月十日にＪＲ東海株式会社が二名の解雇を含む三十三名の処分通告を行ったわけで、この原因は三月十八日の闘争時におけるいわゆる暴力行為が理由になっております。こういうＪＲ東海あるいはＪＲ西日本においてもまたいろいろあったりしてかねがね心配しているわけで、この労働問題がエスカレートしていかないようにという、そういう気持ちを持ちながら見守ってきているわけであります。
 また、衆議院でも参議院でもこの問題はいろいろ取り上げられているところでありますが、今回のこの処分につきましても、いわゆる暴力行為の問題については既に大阪地検は不起訴処分にしているわけであります。これは会社によってもちろん違うでしょうけれども、一般の官庁や普通の例では、刑事事件として起訴されると休職にする、そしてそれで有罪が確定したら処分をするというふうなことが行われているところが多いと思うんですね。
 そうしますと、今新しいＪＲとして民営化されてやっていくというときに、労使間の紛争がだんだん先鋭化するというふうなことは、私はお互いの側で努力をして避けていかなければならないと思っているわけであります。そうしますと、この九月十日の二名の解雇を含む処分というのはちょっと行き過ぎだと、ますますこれで労使関係が激化する、ひいてはこれは経営にも響いてくる、安全問題にも響いてくるんではないかというふうに心配するわけなんで、その点で監督官庁である運輸省としてどのように考えておられるのか。
 また、この処分問題ですね。解雇を含む処分を行ったということ、地検で不起訴処分になっている段階で、まあ大分急いでやったように思うんですが、このことについてまたどういうふうな指導をされているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。