お答えいたします。
 対象郵便局を選定するに当たりまして、各地域でどれほど需要があるかということを把握することが一番大事なことですが、今本省、郵政局と懸命に把握に努めているところでございます。
 それから、特に必要な郵便局とはどういう場合を考えているのかということでございますが、本法律案の対象となり得る郵便局は、法律案第二条
第一項により限定されておりまして、全国約千三百局の普通郵便局のうち、窓口業務のみを行う普通郵便局を除く、大部分に当たる約千二百局の普通郵便局でございます。このうち実際に土地の高度利用を行う郵便局としては、制度創設当初ということもありまして、土地の高度利用の必要性、緊急性が特に高い郵便局を毎年若干数ずつ選定することにいたしています。
 具体的には、東京都、政令指定都市及び県庁所在地の駅前、繁華街などの商業地にある郵便局百七十三局に準ずるような都市部に存する郵便局が対象として考えられるわけですが、それ以外の郵便局としては、例えば県庁所在地ではないけれども、人口が多くて事業所用ビルが不足しているというような都市の中心部に存する郵便局などが考えられるところでございます。
次に、郵便局の地域または立地場所等で郵便局の土地の高度利用に対してそれぞれニーズの違いがあると思うんですけれども、その点郵政省は把握できているのかどうかという点。
 それから、百七十三の局が対象になるようです。この百七十三局のほかに特に必要と認めた場合には他の郵便局も対象に選定するという、こういうことですけれども、この特に認められた場合とはどういう場合を言われるのか、この点をお伺いいたします。
立法に当たって内閣法制局等と協議したわけですが、公用、公共用のための利用に配意と規定し、公用、公共用のための利用を優先としませんでしたのは、優先といたしますと既に入居している者を立ち退かせてまで公用、公共用のための利用を入居させることを含むこととなり、適当でないという判断が立法過程であったということでございます。
そうすると、優先という言葉じゃなくて、国語の時間じゃないんですけれども、配意というのは少し幅が広いと、こういうふうに解釈して、公用、公共用以外にもという意味を含めている、こういうふうに解釈するわけですか。
従来から国有地につきましては、国有財産法の運用上、国または地方公共団体による公用、公共用優先の原則のもとでその有効活用がなされてきているところでございます。
 そういったことも踏まえているわけですが、本件高度利用では、国有財産法の規定に基づきまして、簡保事業団に国有地である郵便局の土地の一部を貸し付け、その高度利用を図るものでありますので、本法案の第二条第二項において「公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」旨を規定いたしまして、事業所用ビルの事務所等の施設の入居者の選定に当たっては、国または地方公共団体による公用、公共用のための利用を優先することとしているということで、利用に配意しなければならないということは、先生おっしゃったように、利用を優先させることに軌を一にしているというふうに考えております。
 ただし、その配意の限界点と申しますか、国または地方公共団体が公用または公共の用のために利用する事務所等の賃貸料を減免することや、あらかじめ国または地方公共団体による公用または公共の用のために利用する事務所等の面積を一定の比率によって確保しておくというようなことは予定いたしておりません。
そうすると、郵便局の土地の高度利用では、国有財産という、そういう面からも考えて公共性のある使い方が求められている、こういうことになるわけですけれども、この法案の第二条の二項で「国又は地方公共団体による公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」、こういうふうに規定しておるわけです。
 一つは、この「配意」という意味です。私余り聞いたことがないんですけれども、同意語に配慮とか考慮とか心配というのもありますし、優先というのもこれもあると思うんです。私は、この法案の精神、趣旨からいったならば、そうなるとやっぱり優先というのは、日本語は難しいんで、優先と配慮とどういうふうに違うのかということになるわけですけれども、一つは配意という意味と、それから私が思うのには、公共性を持たせるという意味で公共または公用のための利用ということに優先すべきであると、優先というのが使われてしかるべきではないかなと、こういうふうに思うんですけれども、この二点についてお伺いいたします。
石炭鉱業審議会の政策部会におきまして慎重な審議を進めてまいって答申をまとめた次第でございますが、まず石炭の一般的な問題から出発をいたしまして、具体的な政策に入ります段階で三つのシナリオを考えました。
 第一案と申しますのは、マーケットメカニズム、市場原理にゆだねるという考え方でございます。いわば石炭の需要家と石炭産業との間の個別の話し合いで引き取りを決めていく、政府は介入をしないという考え方でございます。
 それから、第二案は、現在の時点でもう既に必要な石炭産業の構造調整は終了したと考えられるので、現在のような状態を今後も継続する、これ以上の構造調整あるいは市場原理にゆだねるというような方策はとらない、現状維持が第二案でございます。
 第三案は、その中間の案でございまして、今後とも構造調整を進めていく、一九九〇年代を構造調整の最後の期間として、ある均衡点に到達するまでは構造調整を進めていくという中間案でございます。
 この三案をベースにいたしまして議論をいたしましたけれども、なかなか委員の意見が分かれまして、意見が一致いたしませんし、さらに具体的な検討を進める必要がありますので、一応の仮説として、その中間案の第三案を前提条件として、第三案をとった場合には個別の政策がどういう形になるかを検討いたしました。この場合も、特に石炭の労働組合の方から、初めから第三案ということで決めつけてしまうのは困るという御意見がございましたので、これはあくまで仮説としてとるものだということを確認をいたしまして、第三案を前提条件として検討いたしまして、個々の政策の積み上げをしてまいりました。
 そして、最終段階でまたもとへ戻りまして、第一、第二、第三案のうちのどれをとるべきかということを慎重に審議をいたしまして、その中では、利害関係者の委員の方以外の委員、つまり中立委員でございますが、中立委員だけの会合も開きまして、最終的に第三案を採用したいということで、部会といたしましてこの第三案を基調としました答申案をまとめて、石炭鉱業審議会の斎藤会長に報告をした次第でございます。