今回の宇都宮の事件に当たりましては、まず真っ先に、栃木県が医療法に基づく医療監視並びに精神衛生担当職員は実地指導という観点から、十四月、報道された当日、直ちに病院に立ち入りを行っております。その後厚生省の指示を受けまして二十二、三、四と引き続き五十名、二十二名、四十名をいうような、関係部門を挙げての相当大規模な調査に乗り出したところでございます。厚生省におきましても、関係する部局が複数ございますので、チームをつくりまして八名の職員で現地に赴きまして、県と密接に協議、意見交換を行ったところでございます。
今回のこの宇都宮病院のケースですけれども、大変悪質といいましょうか世間を騒がしているケースでございますけれども、これだけの事件となりますと、やはり国自体も、医療行政について直接責任を持つという意味から、立入検査のような直接指導をやるべきではないかと思うのですけれども、それについて厚生大臣いかがお考えでしょう。
医療機関に対しますところの医療監視でございますが、これは従来から直接的には各都道府県が行っておりまして、国が都道府県を指導監督することによりまして医療監視の実施に努めているところでございます。
 そこで、精神病院だけではございませんで、国が直接医療監視を行った例は過去にございません。
国は、医療法に基づいて医療監視の権限とか責務を持っているはずです。今の御答弁によりますと、確かに通達、こういうものは行い、またそれに基づき県が動いたことはありますが、厚生省自体が医療法に基づいて、立入検査などのような直接的な権限を精神病院に対して発動した例が三十一年以降それぞれ毎年何件ぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
第一の事件につきましては、国が大阪府に病院管理者の変更を行うように指示をいたしたところでございます。これに対しまして、府におきまして行政指導を強力に行った結果、管理者が変更されたところでございます。
 第二の事件につきまして、同じく国は大阪に指示をいたしたわけでございますが、その病院の開設主体でございます医療法人の理事長並びに当該病院の管理者の変更を指示したところでございます。これに対しまして、大阪府は、行政指導によりまして理事長及び管理者が結果として変更されたということを確認しております。
 このような事件が重なったこともございまして、「精神病院の運営管理に対する指導監督の徹底について」、各都道府県知事あてに通知を発したところでございます。その要点を申し上げますと、病状審査を実施すること。第二は患者の人格を尊重すること、第三は職員不足等の病院の運営の改善を行うこと、第四は作業療法の適正な運用を行うこと、第五は職員の資質向上のための講習の実施等の内容を織り込んでおります。
 第三の事件につきましても、国が大阪府に指示をいたしまして、開設主体である医療法人の理事長並びに病院の管理者の変更を指示したところでございます。大阪府の指導によりまして理事長、管理者が変更されております。また、この際、精神衛生法の第三十七条に基づきます実地審査も行われたわけでございます。その結果、十数名について同法に基づきます退院命令が出されたところでございます。
ただいま御報告いただきました事例につきまして、厚生省としてはそれぞれどのような具体的な改善策を、また具体的な処置を県に対して行ったのか、その内容と、それからそれに対して県がどのようなことをやったかという結果報告、そしてまた、その結果をいただいたことについて厚生省としてはどのような確認の方法を講じたのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和三十一年以降の精神病院におきます暴行事件といたしましては、以下申し上げます三つの事例がございます。
 その一つは、昭和四十三年に大阪におきます粟岡病院で発生いたしました暴行事件でございます。要点は、看護職員が、集団離院を企てました入院患者十数名に対しまして野球のバット等を用いまして暴行を加え、うち一名を死に至らしめたものでございます。
 第二の事件は、昭和四十四年に、同じく大阪でございますが、安田病院におきまして暴行事件が発生しております。その内容は、看護職員が、無断離院を企てました入院患者に暴行を加えて死に至らしめたものでございます。
 第三の事件は、昭和五十四年に発生しております大和川病院におきます暴行事件でございます。ちなみに、この病院は、第二の事例で申し上げました安田病院がその後名称が変わって大和川病院となっているものでございます。その事件の内容は、看護職員が、ベッドで喫煙した入院患者に暴行を加えて死に至らしめたというものでございます。
私は、内藤さんのおっしゃいますように、従来も今までの体制でそれなりの処理はしてきたわけでございますから、それでいいではないかという御議論も当然私出てくると思います。
 ただしかし、私はそれらのうち特にＫＡＬの事件を担当したわけでございますが、これらの一連の事件の処理をめぐりまして、やはりこういった重大な事態に対処する日本の行政機構の仕組みとしては、これは非常に欠けたものがある、これでは本当の意味での「重大緊急事態」になったときに、一歩誤ると大変な国益上の損失を及ぼすおそれが多分にあるなど。したがって、今まで非常体制であるものはそれでいいし、それから国防事案は国防事案でいいけれども、その相中に非常に体制として欠けたところがあるよと、ここらを何とかやはり埋めないと、非常に国益上問題が出てくるおそれが多分にある、これは。そこを実は一番心配をしまして、それでせっかく御審議を願っておった行革審でございますから、もう少し第二臨調以来の詰めるべきところを詰めて、それでひとつ御答申をいただければありがたい、こう私が要請をしたわけでございます。
 おっしゃるような、うまくいったといえばそうですけれども、私は必ずしも、中におりますからそんなにうまくいったとは思わない、これは結果としては非常によかったなというだけの話で、もう少し仕組みがないとぐあいが悪いなというのが率直な感じでございます。それだけであって、別にほかの意図は本当に私は持っておりません、そういうことは。こんな組織を考える場合に、そんなことを考えてできるわけがありませんし、そして同時に、既存の法の体系の中で具体的には処理するんだということを、ここはひとつしっかりと御理解をしておいていただきたい、こう思います。