これは現在、年金審議会で議論をしていただいておりますが、平成十一年の財政再計算、年金改正に向けまして、給付水準をどうするか、負担をどうするか、そして支給開始年齢を幾つにするか等を含めて議論をいただいております。
 この問題は、現在六十五歳支給になるのは二〇二二年ですが、この六十五歳がそのままでいいかどうか。さらに、今の給付水準ですと大体若い方の保険料が三〇％を超えますから、この点も含めて、この給付と負担の調整をどうするか等も含めまして、今御指摘の点につきましては、年末までに論点を整理して幾つかの選択肢を提示できるように、鋭意検討を進めていきたいと思っております。
今の数字です、これも続けて私は総理にお聞きしますので。
 日本を代表するような大きな企業で、定年の前に職場を離れなきゃいけない人は百人のうち四十三人ですね。四十三人もの人が、しかもこれは出向を含んでおりません、出向を含まずに四十三人の人が、恐らく志に反してその企業を離れていかなければいけない。しかも、最近の経済の困難のもとに、リストラ、出向、退職勧奨、これが小企業にも及んでいる。労働省の先ほど紹介のあった資料をそのまま使えば、五人から二十九人の事業所にあって、九二年の段階で定年前退職は一五・六％でしたが、九六年は三七・二％に二倍になっています。こういう厳しい高齢者の雇用状況のもとで、今、年金の問題がこの法案で国民に提起されている。
 そこで聞きます。法案第十条、そこに年金をどのようにするかという事項が六つ列挙されています。その四番「年金たる給付を受ける権利を有する者となる年齢」、いつから年金を渡すかということでしょうね、見直そうというのだけれども、何歳に見直そうとしているんでしょう。総理、どうでしょう。
お答えいたします。
 平成八年に労働省が実施いたしました高年齢者就業実態調査によりますと、企業規模五千人以上の事業所におきまして退職した五十歳以上の労働者のうちで、定年制が定まっていて定年前に退職した方の割合は四二・八％となっております。
 それから、第二点目の、六十歳から六十四歳までの層におきます求人倍率あるいは失業率でございますが、平成九年八月の六十歳から六十四歳の層におきます全国の有効求人倍率は〇・〇七倍でございます。同じく六十歳から六十四歳の層におきます全国の完全失業率は五・七％でございます。
今の厚生大臣のお言葉の中で、一点だけ私は同意できるところがある。来年も再来年も大変だ、この点ですね。
 そして、それが国民に影響するところ約四倍、そこのところを、言ってみれば法律で拘束してしまう、そこにこの法律の最も危険なところがあるということをまず指摘しておきましょう。
 次に入ります。
 若い世代にとって、年金の問題は非常な関心事です。労働省にお聞きをしますけれども、五千人以上の事業所、これは大企業です。五千人以上の大企業で労働省が四年ごとに実施している平成八年高齢者就業実態調査、これで定年の年まで勤めおおせられる人は何％なのか、これについて答えていただきたい。それが一点。
 二点目。一番新しい資料で、六十歳から六十四歳までの間の方で、有効求人倍率はどれだけか。それから完全失業率はどれだけか、お答えいただきたい。
だから大変なんですよ。容易じゃないと前から言っているでしょう、総論賛成、各論反対が一番出てくるのはこの厚生省予算の分野だと。あの財政構造改革案が出していた、さきの通常国会でも、これは今何げなく聞いているけれども、革命的と言ってもいい案だと私は言ったんです。それをやらなきゃならない。大変なんですよ、これ。
 ことしだけ五千五百億円削減すればいいというものじゃない。だからこそ、あらゆる制度にわたって構造的な改革をしなきゃならない。具体案が出た段階で、これまた大変な議論を呼ぶということは覚悟しています。それほど社会保障について構造的な改革をしなければ、お互いが支えるような安定した皆保険制度が維持できないではないかという危機感を持って今改革に踏み込んでいるわけでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
ぜひ、その時々ということでよろしくお願いをしたいと思います。
 さて、先まど来ずっと申し上げていますように、生糸そのものは最近とみに需要が、まず一つは減退しておる、さらには、絹製品の輸入の増加ということもこれあり、結果として国際競争力が失われ、構造的に価格低下の傾向になりつつある。そうなってまいりますと、最近よく聞いたりするのは、事業団の売買操作によって生糸価格を安定させようというこのこと自体に無理があるのではないか、このような声も聞きます。
 しかし、今日までこの事業団の売買操作が一定の役割を果たしてきたこと自体は事実でございます。そのことを評価しつつも、今回この法案が、審議の後、最終的に成立をいたしましたならば、生糸の価格安定について事業団が今日まで行ってきた売買操作による安定価格帯制度という仕組みが廃止されることにつながるわけでありますけれども、その後の価格安定というのは一体どのように図っていくつもりでおられるのか。現行法から価格安定措置という部分がなくなることによって、法律の題名そのものも、繭糸価格安定法という名前から生糸の輸入に係る調整等に関する法律へと、まさに輸入に係る調整等という、これが法律の題名であるよりこ、まさこ目的そのものが輸入に係る調整となって、価格の安定という部分はある意味でその目的からは外れてしまうわけであります。
 そこで、農水省としては、実需者割り当て量の増減調整といういわゆる国境調整、この措置のみで需給あるいは価格の安定は図っていけるというふうに自信を持って言えるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。