そうすると、先ほどから言われているように、なるべく教諭免許を取った人を教諭として採用していきたいし、そのために指導もするし努力もしたいということの答弁を具体化することは、今のあなたの答弁ではできないということです。
 数字を上げた方が早いと思いますから、実態から具体的に申しましょうか。例えば工業高校の普通科の教諭が二十四名、職業科、つまり工業及び工業実習が二十六名、実習助手が十五名、合計六十五名ですか、こういう教員構成になっていたとします。そうすると、今の実習助手が、工業実習の免許を取った先生が七割おったとしますね。十五名のうちの七割ですから約十名おったとします。そのときにあなたの論法なり指導の方から言えば、二十六名のうち一名でも二名でも欠けた場合に、この十五名中の十名の教諭免許状のうちから採用するというのでしょう。そうしますと、例えばこの一名、二名という工業の先生を採用するときに、工業の免許を持っておる先生は座学も実習もできるのです。いいですか。工業実習の免許を持っている人は実習しかできないのです。そうすると、採用する側から言えばどうなるか。人情として、実習しかできない工業実習の先生よりは座学である工業も実習もできる先生を採用したいということになるのじゃないですか。したがって、仮に一、二名の枠が出てきたところで、今のような実態ですから、工業実習の免許を持った実習助手はなかなか採用されないということが現実にあるのです。この中でやろうと言ったって、免許を取った人が泣かないように教諭に採用しますと言ったって、大体そんなやり方ではできないですよ。だから、私はこれを具体的に打開するために本改正案が出されたものと理解する。
 そこで中西さんにお尋ねしますが、その点、提案者は端的にどう考えますか。
御指摘のとおりに、教職員定数というのが標準法で一応決められているわけでございます。したがいまして、各県はその定数を県の条例定数として予算化していくわけでございます。したがいまして、その予算化された定数の枠内で具体的に教諭として採用するかしないかということになるという点は、そのとおりでございます。そういうことで、その枠を拡大して現時点でやるということは考えていないわけでございまして、その枠内での対応ということになろうかと思います。
これは実際採用するのは各県だ、我々はそれを指導するけれども限界がある、簡単にそういうことですね。そういう形で、国会で答弁したように、せっかく取った人に失望させることのないように、免許を取った人が教諭に現実になれるようにするということに対する具体的な回答になっていますか、今のあなたの答弁は。全然なってないじゃないですか。ですから、具体的にあなたが指導して県教育委員会が採用すると言ったって、先ほどから言われているように、制度上どうしたって枠が決まっているのじゃないですか。あなたの言っていることは、あるいはあなたが指導しようとすることは、それを受けて県教委が採用するに当たってやろうとすることは、工業なら工業の免許状を持っている先生方、これは定数がありますね。簡単に言えば、工業高校で言えば普通科の先生が何名、職業科の先生が何名、工業並びに工業実習という免許を持っている先生が何名、それから実習助手が何名、こうなっていますね。あなたが言われ、また県教委がやろうとする枠というのは、今の職業担当の教諭、この場合ですと工業なり実習助手です。この中で欠員があれば採用するということなんでしょう、あなた方の言わんとするのは。その点の具体的採用は、はっきり言って制度上どうなっているのですか。
御意見を交えての御質問でございますが、このたびの減税問題の議論につきましては、おっしゃるようないろいろな経過がございました。大筋の合意というものは、すなわち赤字公債を財源としないということでありました。しかし、その財源をどこに求めるかということになりますと、それぞれの考え方で、これは衆議院の小委員会の話でございますが、結論から申しますと、合意に達しないということで衆議院議長の方へ中間報告がなされたというようなことであります。その後また各党間でいろいろな協議がございまして、結局、我々はいろいろの意見を吐いたが、その財源については政府の責任においてこれを行うべきだという大筋の合意を受けまして、私どもといたしましては種々検討をいたしたわけであります。
 そこで、この酒税についてまず申し上げますと、このような税制改正の一環として、物価水準の上昇に伴いましてその負担水準が低下しているわけでございます。したがって、負担の引き上げを求めることといたしたわけであります。だから、従来とも、これは三年に一度程度、いわば物価上昇に伴って税率そのものはダウンしてまいりますから、その手直しというようなことをいたしてまいりましたので、ある意味においてはその三年目ということにもなるわけでございますけれども、あるいはこの減税措置ということが大義名分としてなかりし場合は、あるいは一年見送るとかいうことも全くなかったとは言えないと思うのであります。しかし、この際この負担の引き上げを求めることにして、いわばこれは三年に一度程度行っております、ある意味においては慣例を踏襲したと言えるかとも思います。中身は、いろいろ提案理由で説明しましたように多少の変化は持たしております。
 それから物品税につきましても、今度税制改正の一環としてこの税調答申等からもちょうだいいたしました。最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等、課税対象をこれから追加いたしまして、またその税率の引き上げを行う、こういうようなことをさしていただいたわけであります。
 これもそもそもが消費の段階に担税力を求めるか、あるいは所得の段階で担税力を求めるかという議論は、大議論としてもとより存在する問題でございます。しかし、このたび私どもが着目いたしましたのは、税調等の答申に基づいて、消費を対象として担税力を求める物品税を今申しましたような形で増収措置をとらしていただくことといたした次第であります。
 それから間接税、いわゆる石油税でございますが、これは率直に申しまして、今度の減税財源という性格とは異にいたしております。昨年三月の原油価格の低下等に伴いまして、これは従価税でございますから大幅な減少を来してまいりました。しかしながら、石油及び石油代替エネルギー対策の着実な推進は、むしろ石油事情が比較的緩んだときには、間々これは忘れがちになるような傾向もなしとも言えません。したがって、やはりこの対策は必要であるという観点に立って着実な推進を図って、そうして今後とも財源の安定的な確保が要請されるという観点から、これの引き上げを行わしていただくということにいたしたわけであります。しかし、一方で、エネルギー対策の歳出内容は厳しく見直していかなければならないというような考え方は、もとより持っておるところでございます。
 さらにこのＬＮＧ等の問題でございますが、そもそもそれの課税物品が、言ってみれば、まさに石油及び代替エネルギー対策そのものに直結する一つの物品であるという考え方に立ってその範囲を広げさしていただいた、言うなれば、減税見合いというものではこれは性格を異にするというふうに考えておるところであります。
 なお、減税見合いの問題につきましては、別途法人税の増収措置等を図らしていただいて、言ってみれば、抱き合わせとかあるいは差し引きチャラとかというような言葉で表現されるように、今日の財政下においてぎりぎりの選択をして御審議を賜っておると、こういう現状認識をいたしております。いささかお答えが長くなりました。