今都市の再開発に取り組むことの非常に難しさということをるる実例を挙げてお話になりましたが、私は、別に弁解をしておるわけでもございませんが、将来に対する経済の予測をきっちりと立てていくということ、これは何も公団だけではなくて民間企業においても重要なことでありますし、しかし一面、これは大変なことであろうと思います。
 バブルが崩壊をした後の深刻な経済の今のつめ跡といいますか、そういうものには住都公団が苦しんでおるだけではなくて、民間のディベロッパーも同じように苦しんでおるわけでありまして、民間が間違ったのだから住都公団も間違ったっていいじゃないかということを私は申し上げておるわけではございません。やはり予測しがたい経済の変動もあったということも事実でございます。まあしかし今後は、委員御指摘のように、都市再開発といえばこれは簡単に採算その他が合っていけるような甘いものではないということは当然の話でありまして、そのあたりは厳しく当たってくれるものと私は思います。
 なお、今の職員、それぞれ担当が違うわけでございますから、がらっと変わった仕事がすぐできるかということになりますと、現実問題としては非常に難しい問題があるということも私は承知をいたしております。今の七十二万戸の賃貸の方々に対して不安を与えない形でどうメンテナンスをしていくかというような仕事、それに職員をどういう形で与えていくかというような問題、組織をどうするかというような問題を含めまして、これは私ども、職員が一夜にして職を失うということがあっては絶対にならぬことでありまして、もちろん本人がそれで幸せになれるということであれば他の業種に転職をしていただくということもあろうかと思いますけれども、そのことについては万全を期していきたい、このように考えております。
都市の再開発、市街地の整備等について、私は、民間がやはり主役になっていく、また地方自治体がそれぞれの立場においてこれに加わっていくといいますか、全体の青写真をかいていくということは当然のことだと思いますけれども、現在の各自治体からのいろいろ建設省に寄せられております要請等を聞いておりましても、整然と都市が再開発をされていくためには、ある意味では国の立場からの総合的な支援、てこ入れ、こういうものがやはり必要だということをほとんどの自治体の方が強く言われるわけでございまして、民間だけに任しておきますと、どちらかといいますとスプロール現象というような無秩序な形で再開発をされていくという危険性も一部ではあるわけでございます。
 それで、今後の方向としましては、自治体また民間ディベロッパーと一体となって、住都公団は、恐らく名前も全く変わると思いますけれども、やっていくということになろうかと思います。
わかりました。大変前向きなお答えだというふうに理解をします。
 そうなりますと、大臣は、改革の方向として、都市再開発だとかあるいは区画整理だとか、そうした公団のもう一つの今持っている事業の側面、そちらの方にシフトしていくというふうにお考えのように見受けるわけですが、この点についてちょっと確認をしたいのです。
 私は、こうした技術だとかノウハウという面は、例えば、後ほど申し上げますように、新宿のアイランドタワーみたいに、アイランドビルみたいに、借り手もろくにないようなどでかい三十階建て、四十階建てのビルを建ててしまう都市再開発というようなものは、これはディベロッパーがやるし、またそっちの方が専門家だし、これはどう見てもお役所でやるようなことではない。だから、都市再開発というものは、地方都市等々に対する技術やノウハウの支援、援助、提供というものに限られなければおかしいのではないかというふうに思うのです。そこの部門を残しておくということは結構だと私は思いますが、そういう点はいかがでございましょうか。
将来分譲住宅用に予定して所有している資産あるいは賃貸等についても、一般的にそういう目的で所有しておる資産は処分をしていくのが当然だと私は思います。ただ、不動産市況の今の冷え切っておる現状においてそれが可能であるかどうかという問題はあろうか、このように思います。
確かに、未公開のスタートアップしたばかりの新規通信・放送分野の事業者が、人材を確保しながらいい業績を上げていこうというための一つの方策でありますから、十年なら十年という期間に限ってそういうものを保持していこうということであります。
 立ち上がり期から店頭公開をしてという、そういう夢をつないでいくという施策でありますから、その後、終わった後、インセンティブがなくなるかどうかといったような問題はありますけれども、とにかく立ち上げていくための刺激、インパクトを与える方策の一つだということであります。
 企業が永続的にインセンティブを確保しながら業績を上げていくのは何もこのストックオプション制度だけではないわけでありまして、あらゆる、人事、労務その他の施策がその会社を健全な経営に持ち上げていくわけでありますので、このストックオプションだけで全体の士気を高揚するということではなくて、まさに立ち上がりの中小のベンチャー企業が、意欲を持ってそういう人をつなぎとめて、頑張ってここで花を吹かせようという意味での、そういう時点を見たメリットというのが非常に強調される制度でありますので、その後急速に意志が衰えるかどうかといったようなことにつきましては、その他の施策をもって補完をしていこうということで、ストックオプション制度だからといって十年、二十年、三十年と続けていくというのは、やはり先ほど来お話が出ておりましたような一般の株主の利益という観点からも比較考量する必要がある中身であろうというふうに考えております。総合的な施策の中で、スタートアップの未公開のベンチャー企業を立ち上げていこう、そこに力点を置いた施策であるということで御理解を賜りたいと思います。
 それから、給与、賞与とこのストックオプションで得られる利益というのはどういうふうに違うのかといりたようなこと、あるいは東京地裁判決との整合性の御質問がございました。
 これにつきましては、本法案に基づきますストックオプションの付与や権利を行使したことにより取得する利益につきましては、労働省との間で、給与や賞与など労働基準法第十一条に規定する賃金には該当しないということで整理をいたしております。
 この理由といたしましては、ストックオプションは賃金のかわりに付与されるものではない、人材確保の観点からプラスアルファとして従業員等に付与されるものでありまして、ストックオプションの付与されたこと等により賃金が減額されるというものではないということであります。
 それから二つ目には、ストックオプションの権利の付与は賃金のように支給基準があらかじめ定められておらず、権利行使による価値の移転も被付与者の意思にゆだねられているということであります。
 こういったことで労働基準法第二十四条の賃金通貨払いの原則の適用もないというふうに解釈をいたしております。
 御指摘ありました重星地裁の判例は、株式を賞与、つまり賃金として支給することは不可とされたものでありまして、賃金に該当しないこのストックオプションにつきましては適用にならないものだというふうに理解をいたしております。