私は、時系列的に言えば、総理が言われたこともそのとおりだろうと思います。しかし、国会で我々も熱心に真剣に議論をしているわけでございます。アジアの状況、香港の暴落、それが世界に飛び火をしました。しばらくして回復しましたけれども、大変な心配をしていた事実があります。そういう中で開かれている臨時国会でも、総理は頑として、財政改革が先だ、景気回復のための処置というものは今はとるべきではない、こう言い続けられたわけでございます。
 先ほど言いましたように、税制改革大綱を決められた翌日にこういう転換をされたということについて、今の説明だけでは私はわかりにくいと思います。新聞の中では、額賀副長官が首相の名代として新年早々アメリカへ行かれた、こういう記事が出ております。
 この中では、もう今年度の、今平成九年度の補正を審議しているわけでございますが、平成十年度予算が通った後に言及をされたということが新聞で大問題になっております。もちろん、一部の新聞はちょっと踏み出し過ぎで訂正をしておりますけれども、しかし、おおむねそのようなことがアメリカで相当強く、歯にきぬ着せない発言がアメリカの政府高官からあったということは、総理も御報告を受けていられると思います。
 私は、日本の国会で、これだけいろいろ長時間にわたって審議を重ねて訴えている野党の言葉には耳はかさないけれども、外国のそういうような動きには敏感だということは不満であります。どういうことでしょう。一言御釈明をいただきたいと思います。
ぜひこの制度が定着をし、さらに一人でも多くの方に活用していただくようにしてもらう、それに努めていただきたいと思います。
 しかし、職業訓練制度等々そのものは、よく言われる雇用の流動化、これに拍車をかけたり、あるいはそういう訓練自体によって労働マーケットの中で自分をいかに高く売ることができるかということでみんな走っていくと思うんです。また、経営自体も人材の出入りが自由だと、それを前提とした経営、そういったような社会に拍車をかけるような気がしてならないし、また、ある意味では職能評価制度へつながっていくと考えてよろしいのかどうか、その辺のところはいかがでしょうか。
私がお答えしようと思ったことを先ほど先生が全部しゃべっていただいたのでちょっとお答えしにくいんですけれども、あえて答弁させていただきます。
 最初にお話のあった私どもの安中の研修所の件でございますが、実は平成四年の十月に群馬県の安中市に相当大規模な研修所を設置いたしました。ここは常時八十人の研修生を収容できる、合宿方式で研修ができる場でございまして、私どもの役所、トータルで約千二百四十人ですが、その小さい世帯に対しては非常に規模が大きいのではないかと思われるようなものでございまして、各省庁の皆さんから非常にうらやましがられております。
 実は、こういう設計になりましたのはそれなりの腹づもりがございまして、先ほど先生がお示しのように、各省庁、それから都道府県、それから政府関係機関、公団、事業団等の内部監査担当の職員の研修ですね、研修というよりも正確には講習なんですが、これを従来から幾つかやっておりまして、その講習を今度は先ほどお話しのように合宿方式でやるということにして、大きな規模の研修所を設置したわけでございます。もちろん本院の職員も、昨年の実績で言いますと延べ二十八週間実施しております。現在、都道府県等の関係で言いますと四コース、県関係が二コース、それから各省庁、政府関係機関等、これがそれぞれ一コースということでございます。
 その講習の内容でございますけれども、もちろん講義それから討議がございます。その際には、私どもが会計実地検査等で指摘しました事例を紹介しまして、指摘の趣旨、どういう考えで指摘したのかということも説明し、また会計検査の基本的な考え方とかそれから監査というものはどういうものかという監査技法も含めまして講義を行っているところでございます。
 それから、一週間といいましても四泊五日でございまして、その五日間合宿方式でやっている中で、先ほど言いました講義や討議以外にも、講師と講習生それから講習生同士の意見交換、交流の場、先ほど先生は飲みニケーションとおっしゃいましたけれども、そういう場所も設けておりまして、そういうことを通じてお互いの意思の疎通を図りながら講習の効果を上げるように努めているところでございます。
 この目的といいますのはもちろん内部監査関係の職員の資質の充実でございますけれども、その結果、私どもがずっと指摘している事態がだんだんなくなるように、つまり検査報告に掲記されている不適切な事例が起こらない、未然に防止できるようなそういうことも考えているということでございます。
 そういう観点から、平成七年度の予算要求を先日大蔵省主計局の方に提出したわけでございますけれども、私どもの概算要求の金額は総額百五十三億三千四百万円で、昨年より四億四千九百万円の増、約三％の増となっております。
 この中で私どもが重点的に考えておりますのは、まず先ほどお話のあった研修関係、これは研究と研修とを一体化するということも含めまして研修関係。それから、私ども何といっても人的資源だけでございますので、検査体制を充実強化する。それから検査活動については、先ほども先生のお話のありましたように、コンピューターを活用した検査というものを考えておりまして、研修関係では研修とか講習のコースをまた七年度は増設するということも考えております。
 それから検査体制でございますが、私どもの実地検査の実情を言いますと、調査官は平均して年間約八十日出張しております。もう体力的にはこれが限界でございます。ただ、検査対象機関の規模も大きくまたさらに複雑化しております関係で、これはもっと検査要員を増員して充実を図らなければいけない、これが第一でございます。
 それから、会計実地検査に行ったときには、私どもの調査団には特殊勤務手当というのを支給することになっておりますけれども、これが六年か七年か、相当据え置きになっておりますので、これの増額を図るということ。
 それから、コンピューター関係でございますと、検査事務にコンピューターを活用していくんですけれども、そのためのプログラムの開発とか、それから先ほどもお話のありましたように、ノート型のパソコンを増備しまして実地検査に持っていかせる。その際には、工事関係でいいますと設計ソフトなんかも購入しまして、それを持たせていくということをやりまして検査の効率化を図ることにしております。
 以上、るる述べましたけれども、体制を整備し、それから検査の効率を上げ、かつ同時に検査対象機関の内部監査の充実強化を目指して、再発防止を念頭に置きながら仕事を進めていきたい、このように考えて平成七年度の予算要求をしているところでございますけれども、私どもの意のあるところを御理解いただきまして、今後とも御指導いただければ幸いかと思っております。
 どうもありがとうございました。