国金局長が言われたのが本旨であります。まさに待ったなしでありまして、このままの状態でありますと、東京市場、金融・証券を含めまして自由度がなくなるわけでございまして、閉塞状態。金融手だては、香港、シンガポール、台湾。アジアだけでもそう言えます。上海が金融市場の開設を目指してただいま実験的なスタート、大勉強を重ねておるところでございます。そういう中で、東京市場がグローバルスタンダードなニューヨーク市場に任すような評価に、さらにバブル前の日本の東京市場の評価に戻るように、さらに前進するように。ユーロを中心としたロンドン市場ということもあります。
 そういう中で、空洞化ではなく、一千二百兆の個人預貯金が有利に展開をされ、そして預貯金者のプラスになっていく、なおかつ先ほど申し上げましたとおり、アジアのありとあらゆる民活に東京市場が活用されていく、世界経済の中でもそのように信認を得ていくようにしていくことにありまして思い切った改革が絶対に必要であり、二〇〇一年に向けてありとあらゆるスケジュールを組みながら、今全力を尽くして御審議をいただいておるところでございます。
空洞化の問題について先に簡単に御答弁させていただいた後、大臣からお願いしたいと思います。
 先生御指摘のように、まさに外為法改正あるいはその後に続く金融ビッグバンというのは、東京マーケット、日本のマーケットの空洞化を防ぐため、空洞化を阻止するためにやる施策でございまして、必ずや東京マーケットが活性化され、ここでの所得あるいは雇用が増していくものというふうに考えております。
本当はもっと突っ込んで聞きたいのですけれども、もう時間がございませんので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
 私は、構造改革、この六つの改革の中で、三塚大蔵大臣が所管をいたしておりますこの金融システムの改革が一番進んでいるのだろうと思うのです。それは、ほかならぬ大臣を初めとする大蔵省の意気込みのあらわれではなかろうかと思います。
 そこで、最後にお伺いいたしますが、このたびの外為法でありますが、これからの日本にとって、これはぜひなし遂げなければならないものと私は考えておる一人なわけであります。しかし、一方では、この外為法改正は、金融の空洞化を助長して混乱を招くのではないかという批判も一部にあるやに聞いております。私は、逆に空洞化を防ぐ第一歩がこのたびの改正であると考えますが、大臣の御見解をお聞かせ願いたいのと、さらに、これからの金融システムの改革のスケジュールを具体的に国民にわかりやすい形で示すことが重要であると私は考えておりますので、この二つ、あわせて最後に御答弁をいただければと思います。
独占禁止法では、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる合併を禁止しております。公正取引委員会では、合併により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるかどうかについて、当事会社の市場における地位、市場における競争の状況などからその合併の競争に及ぼす影響を総合的に判断することとしております。
 御指摘の事案につきましては、今後、両当事行から具体的な御相談があれば、合併により一定の取引分野、とりわけ北海道内の預金、貸し出しにおける競争を実質的に制限することとなるかどうかについて検討することとしたいと存じます。
この両行の合併によって、北海道内における預金シェアが非常に高くなるのです。これはもう事実なわけであります。
 そこで、先日の新聞報道で、この合併について独禁法の関係で不可能とは言えない印象を持っている、そういう公取の糸田事務総長の発言があったようでありますけれども、私は、直ちにこの独禁法に抵触するとは思わないのであります。その辺の公取委の見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。時間がありませんので、簡単で結構です、イエスかノーかで結構です。
私も全く大臣と同感でございまして、国民が示した郵政事業に対する理解、これは郵政職員のみならず、私たち郵政事業に深く関心を持って国会で活動してきた者にとりましても大変感銘を覚えた次第でございますが、このことをもって新たな体制で頑張ってもらいたい、こういう気持ちはひとしおでございます。
 ところが、一方、その会議の中で情報通信の部分がどう論議されたか、このあたりを非常に私は懐疑的に見てまいりました。
 特に、行革会議の省庁再編の集中討議期間、これは八月にございましたが、その二日目の、たしか八月の九日であったと思いますけれども、その冒頭に橋本総理大臣が、監理を含めて通信・放送行政に関しては行政委員会でチェックする、振興に関しては産業省と、こういうふうな発言をされまして、そのまま余り論議がなかった。そして、これは最後までこういう方向で進んでいたわけです。
 顧みますと、昨年の五月に、読売新聞社が省庁再編案というのを発表いたしましたが、まさしくここにもそのような仕組みが出ておりまして、郵政公社も出ていれば、情報通信委員会なんかも出ておりまして、何と手際よく一年前に発言され、そのとおりになっているんだろうと、私もげすの勘ぐりじゃありませんけれども随分と考えました。
 しかし、そのことはさることながら、いずれにいたしましても、行革会議の最終報告の中にも、省庁名の中には情報通信あるいは通信という言葉は結局は出てこなかったわけです。二十一世紀に向けて我が国が発展していく上で根幹となる情報通信の意義とか重要性というのが一体国民や関係者にどのぐらい理解されていたんだろうか。行政改革会議の中の論議が少なかったことを含めて、私は非常に痛感をしたわけでございます。
 また、不思議なのは、業界も何にも発言をしない。どういうことなんであろうかということを考えました。そして、新聞なども開きますと、投書欄にも情報通信の言葉は余り躍っていなかった、こういう感じで見たわけでございますが、一体、十分な議論が行革のこの論議の過程の中で尽くされてきたとお思いでございましょうか。また、本当にこの意義についてどう国民が理解されているかというあたりの御観測を聞かせていただきたいと思います。