私は、きょうは新ゴールドプランの達成と、そのいわば中間点に立っての現場の要望等についてまず質問いたしたいと思います。
 自治大臣にまずお尋ねいたします。
 各地方自治体とも新ゴールドプランの達成に向けて必死で取り組んでおられるわけであります。平成十一年度末、つまり今世紀末までに目標達成ということで努力しているわけでありますが、いろいろ現場を歩いてみましてもなかなか思うとおりにいっていないというのが実態ではないかと思うわけであります。そこらあたり大臣として、統計上というよりも実感を含めてで結構でございますから、どういうふうな御認識でおられるのか、またその新ゴールドプラン達成に向けてもう少しこの点政府として考慮いただけないかと。地方自治体の方々、住民の方々もさまざまな改善要望があるわけでありますが、こういう問題について基本的にどう対応されていくお考えでおられるのか、まず大臣の方から少しお述べいただければと思います。
基準財政需要額の算定に当たりましては、毎年度国庫補助負担金を伴うような事業の地方負担、あるいは法令等に基づいて地方団体が一定のレベルで仕事を行わなくてはいけないということが義務づけられているというふうな行政分野、それから委員が今おっしゃいましたようなある程度長期的なプランというのがあってそれに基づいて施策が推進されているようなケース、そういうある程度全国的に共通にかつ国の方が何らかの形で関与して仕事を行っていくようなものについての地方負担、これはもちろん交付税の算定で織り込んでいく必要は当然あるわけでございます。
 そのほかに、各地方団体が地域の実情に応じてさまざまな施策を展開できますように、これは地方財政計画では量的には単独事業として一般行政経費の単独分あるいは投資的経費の単独分という形で事業量あるいは財源が確保されるわけでございまして、そういうものをもとにしてその単独事業の水準を考慮して財源を交付税に織り込んで算定をしていくということかと思います。
 したがいまして、それぞれの自治体におきます社会的、経済的な条件に基づいて要請をされます交付税法で言う「合理的、且つ、妥当な水準」における行政経費、これをおおむね反映して算定しているということだというふうに私どもは考えております。
 もちろん、いろんな試みがそれぞれの地域の実情に応じて行われておりますので、単独事業の算定、例えば福祉系統につきましても、単独のものにつきましては、大きなくくりとしては高齢者関係とかあるいは社会福祉関係とかというくくりはございますが、ある程度包括的に単独事業の経費を算入してその中でいろいろ工夫しながらやっていただくということを通じて、先駆的な取り組みももちろんあるでしょうし、そういうことが積み重なってきて、もう少しある程度共通的なものとして織り込んでいけるものが出てくるというふうな姿にもちろんなってくるんだろうと思います。
 そういう中で、各地方団体からは、これは毎年度それぞれのところからどういう算定方法の改正が必要であるかということについてのいろいろな意見を聞かせていただいておりまして、毎年たくさんの意見が、自分のところの実情に応じたこういうふうな算定をしてほしいというような意見が出てまいります。そういうものをいろいろお聞きしながら、それから私どももまた交付税で算定したものと実際の決算の仕方がどうなっておるのかというふうなことも時に照らし合わせながら、常にその時々の財政需要を的確にとらえるような形で基準財政需要額の算定を行っているところでございます。今後とも、そういうことで各地方団体の実情に応じた算定ができますように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
この土地の件につきまして、台帳価格と、それから先生今お話がありましたように、ちょっと事務的に聞いた話、その金額の差の件につきまして申し上げますけれども、まず、国有財産の台帳価格につきましては、五年ごとの改定を行っておりますけれども、基本的にそれぞれの台帳につきまして、一件一件の土地について、その土地を例えば評価をして行うという手法はとっておりませんで、基本的にその地域ごとの土地の上昇率などを計算しておりますので、一種の傾向は出ておりますけれども、一件ごとの評価を多額の経費をかけてやったものではございません。
 それからもう一つ、私どもが自戒しなければならないと思いますのは、やはり評価をすることによって台帳価格と時価が著しく違っている場合には、私どもも内部でそういう時価についてもう一度見直せという内部規定がございます。今回の朝霞の基地について一つ申し上げますと、面積が十九ヘクタールということでございますので、恐らく、私どもの記録によりますと、一番近いところにある住宅宅地、一番近いところにある宅地で計算したら幾らになるかというようなことで、全く単純な掛け算で申し上げたかもしれません。
 キャンプ朝霞につきまして、それでは国としてはどういう評価をするか、この十九ヘクタールの土地をどう評価するかといいますと、国有財産の時価については、売り払い処分を行うときに実際に評価をする価格というのが我々がお売りする価格でございます。キャンプ朝霞のこの土地につきましては、実は市街化調整区域でございまして、まさに近くに、市街化調整区域についてそういう売買実例があるとかそういうものではございません。それから、十九ヘクタールと非常に広大な土地であります。土地が広大な場合には、やはりそんなに単純に掛け算をして高く売るということはありません。
 それから、キャンプ朝霞のあの土地、私も前に視察したことがございますけれども、古い建物が建っておりますし、また内部がどうかということとかいろいろな面がございますので、六百億、そう申し上げましたのは、近隣にございます住宅地の公示価格に単純に面積を掛けたということでございますから、ちょっとそれは、私どもが仮に掛け算をすれば、こういうことでございます。
 実際には、現実にどういう使用をするか。それからどのぐらいの面積をお買いになるか。そうしますと、それの近傍類地がどのくらいの値段であるか、取引事例はどうであるかということを、まず我々、内部のそういう手順に従って計算をいたします。それについて、今度、新たに民間の土地精通者にも意見を聞きます。こういうことをいろいろ修正をいたしまして、実際にどのくらいかというものが出るわけでございますので、ちょっと、単純に計算をしてということでは全くないと思います。
 現実に、市の方からお買い上げいただくあるいは買っていただけるということでありましたら、私どもはできるだけその評価というのを進めてまいりますが、台帳価格と実際現実に売るときでは、それから単純に近隣にある宅地と掛け算をした値段というのは少しそごがあろうかと思いますので、その部分御理解いただければありがたいと思います。