地方公共団体が実際には実施主体になっていくんでしょうが、法改正の考え方あるいはこれによって町をどうやって快適な町に持っていくかということの指針、そういうものは建設省、特に都市局が中心になっておつくりになるんだろうと思うんです。その中で、この法改正の趣旨はこういうことだということをやっぱり明確に示す必要があるだろう。
 ただ、東京の場合とそれから中小の町では多少その考え方は違うのかなという気はします。だから、私は今東京を例にして言っておりましたが、もっと難しいのは地方の人口二十五万、三十万というような中都市ですかね、その辺の方がかえって難しいのかもしれませんが、そういう都市につきましても、都市のこれからのあり方というようなものをきちんとこの法改正と関連しながら示していただければというように思います。
 実は、私は長崎に住んでおるんですが、長崎は非常に坂の多い町でして、しかも港が入り込んでいて用に立つような土地が非常に少ないんです。少ないんですが、一般的な都市計画の用途地域あるいは容積地域の指定基準に照らして容積率を指定しているものだから、非常にフラットな町で考えられるような容積率の指定の仕方になっていて、非常に用地に不足している長崎のような町でも容積率がえらい低く指定されている。
 だから、これはおかしいじゃないかと県や市に言うんだけれども、いや、これは建設省の指導でありましてと、こう言う。本当かどうかわからないんだけれども、そういうようなことではやっぱり困る。坂が多くて、大体工事をやるのにも車が入れなくて馬を使って建築用材を運ぶ、そういうところにも住宅がびっしりある。建築基準法違反ばかりですよ、恐らく半分ぐらいは建築基準法違反。既存不適格かもしれませんけれども、既存不適格だったら今度は増改築できない。
 だから、そこに住む人はだんだん少なくなって高齢者ばかり住む。高齢者が病気になったら今度は救急車は入れない、消防車も入れない等々で非常に難しい地域の状況にありますが、そういうところをできるだけ、猫の額であっても平たん部も多少あるわけですから、そういうところの容積率を高く指定していただいて、地域の状況に応じて、そして都心に人が集まって、もう山の中の坂で救急車の入れないようなところからは都心に近いようなところに移動するというような形の政策がとれないかなというように思っているんです。
 そういう意味では、建設省の御指導としても、やっぱり地域を十分に見きわめた上で用途地域なり容積地域あるいは容積率の指定についてはアドバイスしていく。指定をするのは建設大臣じゃないんですけれども、すぐ、いや建設大臣ですよと、こう言うんだな、市でも県でも。その辺、いかがですか。
今の御説明、いろいろお聞きしたいこともあるんですが、余り突っ込むともうこれで時間がなくなってしまいます。
 簡単に言えば、方向性としてはそういう方向に進むべきじゃないかとおっしゃりながら、なかなか現行のシステムを変えることも簡単ではないというようなことではないかと思います。地方自治体といいますか、市町村が税率を自主的に決めるということになりますと、その自治体は地域住民に対して課税根拠というものをきっちりと説明しなければいけないという必要性に迫られるわけで、そのことは地域住民の間の税に対する関心も喚起をいたしますし、税に対する監視の気持ちというのも高めますし、それが結局は税の透明性を高めるということにもなるわけでありますので、いろいろと難しい問題もあると思いますけれども、ぜひともそこら辺の観点から、税務局長がおっしゃったように今後とも検討をお願いしたい、このように思うわけでございます。
 続きまして、こういうキーワードがあるんですけれども、特消税の問題についてちょっと触れさせていただきます。特消税は本当に息の根をとめられたのかということでございます。特消税は本当に死んだのかと。
 昨年の税制調査会以来でございますけれども、私は同僚や先輩の議員からミスター特別地方消費税と、こういうあだ名をつけられておりまして、喜ぶべきか悲しむべきかと思っておるわけでございます。この問題について最後まで建設的な議論を交わした府県税課長などもあそこにおられまして、私の顔を見ると表情が引きつつたりしておられるわけでございます。
 今の特別地方消費税は、御存じのとおり、昨年の政府、与党税調におきましてようやく廃止という方向が打ち出されたわけでございまして、これを受けて今回地方税法改正に廃止規定を盛り込んでいただいたということになっております。
 私は、この税の持っている性質、不公平性とか不公正ないろんな性格、またこれがこれまで存続になってきた経緯、こういうことを考えれば、今回の撤廃というのはもう当然のことであると受けとめておりますし、もっと早くこれは撤廃をされるべき性質のものだったというふうに確信を持っているわけでもございます。しかしながら、これは存続をめぐる議論も何年にもわたって展開をされてきたわけでございます。
 いずれにせよ、今回、この特別地方消費税撤廃という結論の英断を下していただいた大臣に対しましては、全国の旅館業者、飲食業界、そして旅館や飲食を利用する庶民の立場を代表しまして一言御礼を申し上げたい、このように思っているわけでございます。
 御礼を申し上げるだけではなくて、もう一つだけ申し上げさせていただきますと、私は今でも残念なのは、この税制が九年四月一日に廃止とならなくて、十二年四月一日に廃止ということになったことでございます。すなわち、三年間存続をした後に撤廃をするということになったわけでございます。
 今般の地方税法改正案の附則第四十条だと思いますけれども、長野オリンピック冬季競技大会の開催に伴う特例というのを見ました。それによれば「平成十年一月一日から同年三月三十一日までの間、旅館における外客の宿泊及びこれに伴う飲食に対する特別地方消費税を非課税とする措置を講ずる」、こういう規定があるのを改めて見まして、この税というのはとにかく外にも説明できないわかりにくい税なんだなということを再認識いたしますと同時に、九年四月に廃止しておけばこんな規定を設ける必要もなかったのにと、こう思ったわけでございます。
 英語で言うとハンマーアウトという言葉がありますけれども、いろんな議論の末に出てきた結論ですので、もう本心からいけばこの時期を修正する提案を出したいぐらいでございます。そういう無謀なことはするつもりはございませんけれども、少なくともこれは法律の方で入れていただきましたので、これに従って厳正に履行していただきたいと思います。
 これについて、約束どおりちゃんとします、この二言だけ自治省の方からいただければと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。