予知の体制についてちょっとお伺いしたいのですが、大変わかりにくいのですね。文部省に測地学審議会があり、科学技術庁は長官が本部長で地震予知推進本部というのがあり、それで国土地理院に予知連絡会があって、このどこが一体本当に責任を持って情報を集め、あるいは予算を配分しているのか、大事なところに予算をつけてやっておるのかということが我々としては大変わかりにくいのです。
 例えば、今度の阪神地域の大地震についても、そもそも特定観測地域として何か予知連絡会では指定しておったその端っこにあるということであります。
 では、その特定観測地域で何をやっていたのか。特別に何か余計予算をつけて観測をやったのかというと、地震が終わってから大学とか方々から来て地震計を設置した。余震を見るために来たのでしょうが、終わってからの話なんですね。余りどうも特別に観測網を整備したという跡が見られない。私は大変遺憾だと思う。
 やるのなら、国民にわかりやすい形でしっかりした体制のもとにやり、しかも、その結果が少なくともみんなが共有してわかるような仕組みをつくって、そして評価をするという体制にしなければ、本当にこれでは予知体制というのは、予知ということまでいかないにしても、先ほど茂木先生のお話のトレンチで少し調べたらどうかというお話もありますし、少し体系的にきちっとやられることを考えていただかなければいかぬのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
まことにごもっともで、たくさん活断層は網の目のごとく日本列島にはあるわけでございますので、やはりそれのウエート、それでどの程度切迫しているかというようなのは、例えばトレンチといいまして、掘りまして過去どのくらい動いたかということからおおよそ見当をつけられますので、そういう切迫度、そういうことは都市の直下などではぜひこれから推進すべきであろうと思います。
 ただ、ウエートはそれが最優先とは限らなくて、海溝沿いの例えは南海道地震なんかはあと五十年で必ず起こると言っていいわけでございますので、その辺バランスをとりながら進めていくのがいいのだろうと思います。
今お話しのとおり、活断層というのは、いつ起こるかというのについて、千年、一万年というインターバルがあって、なかなか特定しにくいのですね。一万年先のことを一生懸命やっておく必要は何もないのですが、その辺をもう少しウエートをつけることはできないでしょうか。
 というのは、都市の直下に活断層が走っているような都市が全国に幾つかあるのですね。そういう方々にとっては、私は何もしないでいいというわけにはいかないと思うのです。それをひとつぜひ何か、いや、こちらの方がインターバルはもうあと少ししかないよとか、ポテンシャルの測定というのですか、そういうものを考えていただくわけにはいかないでしょうか。
私どもの考えからいたしますと、時間を考えないで、ここは活断層があるから危ないから注意した方がいいというのでは不十分で、どの程度切迫しているかということ抜きでそういう対策というのは、私としては余り賛成できない。
 といいますのは、海溝沿いの巨大地震は百年に一回必ず起こるのですね。それで千人以上の死者がたびたび繰り返し起こっておるわけでございますが、内陸の活断層があるというところは、一番活動的なところでも千年に一回、それからもっとあれなところは一万年という。いつ起こるかわからない、しかし活断層はある、そういうところは注意しましょうというのは、ちょっとバランスを失している。やはり時間を考えないといけない。
 アメリカで活断層というのはございます。しかし、アメリカの活断層というのはサンアンドレアス断層といいまして、アメリカではカリフォルニアでございます。主たる地震がほとんどこれに沿って起こるのですが、その活断層は、ちょうど日本のそういう海溝沿いの巨大地震、百年に一回ですね、それと同じ活動度なんです。だから極めて危険なんです。日本の活断層とはわけが違うのです。その場合は非常に適当だと思います。
 ところが、日本は、むしろ地震を起こす主力はそういう海溝沿いの巨大地震でありまして、それの影響として内陸で地震が起こる、活断層も起こっているということでございますので、やはりウエートは、そういう海溝沿いの巨大地震、そして時間、そういう間隔ですね、それを考慮した上ででないと、活断層偏重ではバランスを失する。
 それから、アメリカの例で申しますと、そのアメリカでさえここ四十年で一番大きい地震が起こったのが、実は活断層として余り注目されていなかったところで、マグニチュード七・五というここ四十年で一番大きい地震がその断層の外で起こっているのですね。ですから、もちろん活断層は注目すべきですが、それに余り偏らない方がいいと私は思って、日本の地震予知計画というのは面的に進めるべきであるというふうに思っております。
一応そういう要望が出ておりますので、ぜひ配慮してやっていただきたいと思います。
 それからその次に、私が実際に見てきた施設について若干質問したいと思います。
 今別のお答えの中で、非常に大きな建物の被害が起こっているというのがございましたが、ここで問題にしたいのは、これは芦屋市の喜楽苑という特別養護老人ホームですが、これは現在建設中で、ことしの四月一日から開所するということになっていたのが、七分、八分まででき上がっていたのが被害をこうむったというケースでございます。
 一般の新聞にも出ておりますが、地震のために建物本体の下に幅一・五メートル、深さ三メートル、報道によりましては十メートルという報道もあるのですが、地割れが走って基礎部分に亀裂が生じて、液状化現象で地盤が緩んで建物全体が約五％傾いたというようなことで、新聞によりますと、建物の西側が約一メートル沈下、西方向に約五度傾斜したというようなことが述べられております。これは行って写真を撮ってきたのですが、非常に大きい地割れがもうすぐそばにできておって、建物の下にそういう地割れができているのですね。
 それで、これをどうするかという問題なのですが、厚生省に私があらかじめ伺ったところでは、特別養護老人ホーム等社会福祉施設整備費の災害復旧については、総理府及び厚生省所管補助施設災害復旧費実地調査要領というのが昭和五十九年にできているのだそうです。それで災害を受けたものについては復旧を実施しているのですが、この芦屋の喜楽苑は、整備中のまだ建築会社から引き渡しを受けていないという段階での被災であるために災害復旧費の対象とすることはできないという答弁なのですが、それは間違いございませんね。
 それから、そういう場合なので、何とかこれに対して国やら県の補助ができないかということで、私は対応を伺いました。そのときに一定の感触を得ておりますが、それについても答えられる範囲で答えてください。