御指摘のとおり諸外国で外国弁護士を受け入れております制度を持つ国、あるいは制度を持たないまでも受け入れている国がございます。それぞれの国におけるその資格名称について申し上げますと、アメリカの場合には現在三州開いておりますけれども、ニューヨークではリーガルコンサルタントでございます。それからミシガンとワシントンＤＣにおきましては、特別リーガルコンサルタントという名前になっております。それからやはり資格制度を持っております西ドイツにおきましては、レヒツバイシュタント、訳せば法律助言士といいますか補助士という名前になりますが、本来の弁護士はレヒツアンバルトということでございまして、名称には違いがございます。それからフランスにおきましては、弁護士はアボカと申すわけでございますが、外国から受け入れております外国弁護士の名称はコンセイユ・ジュリティツクという名前でございまして、これもやはり訳せば法律相談士というような名前になろうかと思います。それから英国あるいはベルギーといったような、いわゆる本来外国人も含めてだれでも自由に法律サービスができるという国におきましては、それぞれの国の資格の名称を使ってもよろしいということになっておりますので、イギリスあるいはベルギーで弁護士という名称が通用しますかどうかわかりませんが、それも使うことは可能であるということでございます。
私の聞いているところでは、諸外国における外国弁護士の取り扱いでは、必ずしもその国における普通に言う弁護士という名称を使わせていない。必ずしもではなくて、諸外国では例がないというふうにも聞いているのですけれども、まず、諸外国の取り扱いについて主だったところ、ドイツ、フランス、イギリスあるいはアメリカ、アメリカについては州によって違いがありましょうが、代表的なところ、例えばニューヨーク州などについてどのような取り扱いになっているのか、教えていただきたいと思います。
こういう名称が選択されました経緯は、もう委員御承知のとおりだと思いますから省略いたしますが、やはり外国法事務弁護士は我が国の弁護士と同質性のある音あるいは仲間というような観点から、日弁連の自治に取り入れて、それぞれが自律し合いながら協力して我が国の国際的な法律事務に携わってもらうという観点で、弁護士という名前は不可避であるということから、こういう選択が行われたということでございます。
 ただ、この外国法事務弁護士は、その職務の範囲が原資格国法、つまり外国の法に限定をされております。さらに法廷活動ができないという意味では、いわゆる英国のソリシターと同じような職務の範囲を持つわけでございます。委員はもう既に御案内のとおり、我が国ではソリシターの訳語は事務弁護士というのが定着をいたしております。そういった観点で、この外国法事務弁護士が取り扱います職務というのは、外国法に関する事務であり、かつ法廷活動をしないという意味で事務弁護士である、しかも弁護士の仲間であるというような要素を全部取り込んだ名前として私は妥当な名称であるというふうに思うわけでございます。確かに現在定着いたしておりませんので奇異に受け取られる向きがあるかもしれませんけれども、やはり定着すればそれなりに我が国の国民にも十分理解され、誤解を与えるようなことにはなっていかないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
国民の世論というのは、中曽根総理もいろいろな面でよくお聞きになるのだろうと思うのですが、大切にしなければいけないと思う。私がちょっと心配しておりますのは、大蔵大臣が予算案の決定後、中期防達成のための毎年の伸び率五・四％の確保は必要だ、こういうふうに語ったということが報道されているわけなんですよ。それは前段があります。防衛費がこれ以上太らないために云々というのが前段にあるわけですけれども、今言ったように、予算案の決定後竹下大蔵大臣は中期防達成のための各年の伸び率五・四％の確保は必要。そうすると、毎年防衛費というものはほかの予算が削られていったって伸びていくということが今から想定されているわけなんです。
 国民世論の調査については、これは総理府が毎年やられているわけでありまして、今さら申し上げるまでもなく御案内だと思うのですが、五十九年十一月に防衛予算に関する調査をやっているわけですが、増額した方がいいというのは一四・二％でございます。現状のまま、あるいは少なくした方がいいというのはもう七一％になっているわけです。そういうことを考えますと、国民がある程度納得するということは、先ほど言いましたように、ほかの経費もマイナスであれば防衛予算だってそれに基準を合わせて、中期防というものをやらなければならないのだったら三年とか五年とかということにこだわらないで、例えば少し年度を延ばすとかという措置をとってやると、予算を組まれたときに国民の皆さん方が、ああ政府の方は財政再建に本当に真剣に取り組んでいるんだなということがわかるのではないかと私は思うのですよ。それがまた税金を納めていただくときに大変協力的になっていただけるということになるのではないだろうか。こういう予算の編成が毎年度続きますと、そういうふうに使われる税金なら払いたくない、そういう訴訟だって起きかねないと思うのでありまして、そういう面についてはぜひ留意をしていただきたいものだ、こう思っているわけであります。時間があれば、本来ならもっと中身を突っ込んでお伺いしたいところですが、何せ時間がございませんので、次に移らせていただきます。そういう点だけ特に申し上げておきたいと思います。
 次は、これは私も全くわからないのですけれども、今確定申告の時期になっているわけでございます。私も毎年確定申告をやるわけでありますけれども、去年の三月二十七日に所得控除の関係についての最高裁の判決が出ております。それについての論議も読ませていただきましたし、大蔵省の意見もその中で読ませていただきました。ですから、そういう基本的なことについて今議論をしようという気はさらさらございません。自分でやってみて全くわからない、そういうことでお伺いしたいと思うのです。
 いろいろな控除がございます。最高裁の方では、サラリーマン給与についても控除の必要性というのは認める、ただなかなか具体的に数字にあらわせないということで出されているわけですが、私は根拠を知りたいと思っているのです。例えば配偶者控除であれば三十三万円、これは前から見ると段階的に上がってきているというわけですが今は三十三万円、こうなっている。それから基礎控除も三十三万円ということになっている。それから所得控除はそれぞれの収入に応じてまたパーセントがそれぞれ出ているわけなんですが、この三十三万という根拠は何から出てきているのか。法律の条文には三十三万と書いてある、これが根拠だと言われても困ると思うのですが、三十三万になった根拠をわかりやすく教えていただきたいと思います。