この法案で生産販売提携事業として規定しているものは、具体的には消費地の例えば八百屋さん等の小売店の事業協同組合、あるいはボランタリーチェーンと生産者、それからその団体である農協と提携をいたしまして、産地で生産者がある程度付加価値を高めたといいますか、品質をよくしたものが生産者の意図した品質を保持しながら消費地に届き、消費者に供給されるということをねらっているわけであります。したがいまして、安定的な取引を確立しまして、そこで一定の品質を保持しながら流通できるような施設を整備するということになっているわけです。
 具体的には、例えば野菜で言いますと、最近よく出ておりますが完熟のトマトのようなもの、あるいは果実につきましてもやはり非常に熟したもの。従来ですと、どっちかというと市場流通をやっていますと流通の過程でだんだん熟していくという形で、ややまだ熟し方の足りないものを出荷しなくちゃいかぬということもあるわけでありますが、これらの提携事業においてはむしろ完熟したものを流通させるというふうなことができるんではないか、あるいは従来は一般的な市場ではなかなか流通ルートに乗りにくい地域の特産物、山菜類であるとかそういうようなもの、あるいは魚でいえば活魚、こういうものがこの制度によって産地で生産者が意図した品質を保持しつつ消費地に流れるということになろうかと思っております。
次に、本法案の四つの事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。まず初めに、食品生産販売提携事業について伺いたいと存じます。俗に、産直的な発想のものを伸ばしていこうというところにこれのねらいがあると言われておるのでありますが、どういう産直を伸ばそうとしているのか。いわゆる産直というのはいろいろな産直があるわけでありますから、その点について伺いたいと存じます。
この問題については、私ももう既に事務当局に命じて、生産者団体である系統農協に細分化されておるものを簡素化するような方向で検討させるように指示をしてありますので、いずれその対応が出てくるだろう、こう考えております。
そうしますと大臣、この規格を決めておりますのが標準等階級でありまして、これは大臣の方の所管にかかわる問題でありますから、その点について検討していただけるということですね。ともかくも、生産者は現状のままでよい、消費者の方からも現状のままでよいという声はないんですから、よろしいですね、その点。いかがでしょう。
そこで、大臣に伺いたいのであります。
 今申し上げましたような問題というのは、もう一つの問題としまして等級の細分化問題というのがあります。トマトで見ますと三十六規格、メロンで見てみますと、例えば熊本のものでしたら七十規格を超しておるんじゃないでしょうか。そういう規格の細分化という点が選別、調製、箱詰め作業を過重にしてしまっているという状況が見られます。したがいまして、規格の簡素化ということが大事になってきているのではないかということが第一であります。
 それから、もう一つの問題としましては容器の問題があります。例えば段ボールで見てみますと、カラフルな段ボールがどんどんつくられるようになりまして、それが産地間でもって一層競争をし合うというような状況が生まれております。段ボールの印刷のやつを青果物だけで見てみましても三千種類を超しているんじゃないでしょうか。消費者とは全く関係のないそういうロストを高めるような状況というのが生まれております。
 容器につきましても、例えば回転をして使うといったふうな工夫なども必要になってきておるわけでありまして、そうした点について思い切った対処をしていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
野菜の生産をめぐるいろいろな情勢の変化等について我々も問題意識を十分持っておりまして、実は昨年野菜研究会というような会を設けまして、中で検討していただきました。そこでも、今委員御指摘のような今後の労働力不足、老齢化に対して、いろいろな全体の生産体系のあり方も含めて検討すべきであるという指摘を受けております。先ほども三つほどの要点を申し上げましたけれども、それらも有機的に組み合わせて、国民にとって必要な野菜生産が十分行われるような体制を組んでいかなくちゃいかぬというふうに考えております。
現地を歩いてみますと、東日本と西日本で若干の違いがあるんですけれども、例えばミカンの生産地でいいますと、従来二十キロこん包であったものを十キロこん包に切りかえている。それから野菜の生産でいいますと、ネギよりもアスパラの方が高齢者農業に向いている。つまり高齢者を主体にした営農技術の問題を含めた経営改善の状況というのが西日本などではかなり見られるような状況になってきておるのであります。
 この辺の議論はまた別途機会を得て行っていきたいと思うのでありますが、従来のように若手を残して、そしてどう大型機械でやっていくかという発想だけでいきますと、現場とのずれというのはどんどん大きくなっていくと思うんですね。現に高齢者に見合った営農体系、技術体系そしてまた機械の開発についても、そういうふうな要望が現地から出るような時代になってきておるのでありますから、そういうふうな点についてひとつ御検討いただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
この問題はぜひ県を督励して進めてもらいたい。これは要請ですね。
 次に質問をします。
 この霞ケ浦の周辺は低湿地地帯でして、関東有数のため池の多いところでもあります。そういうところですから、この汚染を防ぐために、し尿処理であるとか家庭の雑排水であるとか、そういうものを処理するという力が非常に少ない。流域下水道というものをつくるとすると非常に金がかかる。そうだとすればその他の方式しかない。そうなると、今農林水産省がやっている集落排水、この事業が一番適切だという形で、補助率も高いということで喜ばれておりますね。
 ところが、現実にこの周辺の下水道状況を見ると、外国と日本を比較するのはちょっと恐縮ですが、イギリスが五七、西ドイツが九一、スイスが八五、日本が平均で四〇、茨城県は二九、霞ケ浦周辺は二一％。同じ湖を持っている琵琶湖が三四、私の郷里は長野県の諏訪湖ですが、これは五四％。だから、そういう点で非常に下水道の施設がおくれている。だからなかなか処理もできないという形にもなるけれども、この点を進めてもらわなきゃならないのです。
 そこで、これは農林水産省に伺うわけですけれども、農林水産省としては集落排水ですか、この事業の十年展望というのをつくっているようですが、そのときに四五％まで上げようという。現在はここは二一ですね。これについての展望はどうですか、農林水産省。