そこで、地域活性化のため民間企業等と協力して実施する市街地再開発事業や観光事業というのは、都道府県や政令指定都市だけではないと私は思うのですよ。これらの事業について土地開発公社の活用というものは、地方公共団体のそれぞれの判断にゆだねて地方の自主性を尊重すべきではないかと私は思いますが、もう一度答えてください。
先ほど来、新しく拡大します分野につきましての懸念を先生いろいろ御指摘をいただきました。
 今度の新しい業務につきましては、これは地方団体自身が、民間が主体となって行う、例えば組合で区画整理事業を行う、あるいは再開発事業を行うという場合に、地方団体が起債を起こして買うということは現行法ではできないわけでございまして、現行地方財政法ではできない分野のものまで地方団体の要請を受けて開発公社ができるというふうにしようとするものでございますし、先ほど来のお話で、事業規模その他につきましても大きくなることも予想されるわけでございます。当面はそういうことでございまして、組織的にもあるいは財政的にも能力のあるのは都道府県、政令指定都市の土地開発公社であろうかと思いますので、そこに限っておるわけでございます。
それでは話をかえますが、追加業務が特定の、特定のといえば都道府県及び政令指定都市というような地方公共団体の土地開発公社に限定される。その理由は先ほど御説明がありましたが、もう一回繰り返してくれませんか。
そういう御意見もあるかと思いますけれども、現在時点におきまして地方におきましては地域の活性化というのが一番大きな話題になっておりまして、それに資するものといたしましては市街地開発事業、それから代表的にはリゾート地域等が、法律もできたりしておりますので、それも予定をしたいということで考えたわけでございます。
 法律には書いてございませんが、政令におきましても、例えば土地開発公社につきましても当面は都道府県、政令指定都市に限って考えていきたい、事業につきましても当面はそうむやみやたらに広げるという気持ちはございませんので、その程度で御理解をいただきたいと思います。
土地開発公社が行う事業で、公営企業に相当する事業というのがございまして、それにつきましても法律では住宅用地の造成事業というのが代表的に掲げてございまして、そのほかにつきましては政令で定める、こういうことになっております。そういう先例がございまして、政令で港湾の埋立事業とかあるいは内陸工業用地の造成事業とか流通業務団地の造成事業というのを掲げておるわけでございます。
 今回におきましては、まず市街地開発事業につきまして掲げておりまして、政令につきましては、今の段階で私どもとして観光施設事業も定めたいと思っておるということで申し上げておるわけでございます。関係省庁と調整して書いていくものでございますから、そこで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
よくわかりました。
 そこで、今回新たに土地開発公社の用地の先行取得の対象となる事業は、市街地開発事業についてのみ法律に書いてありますね。それで、その他の事業というのは政令で定めることとされておりますが、その中に、大体今ではいわゆるレジャー基地なんかは入る、こういうので、頭から二本並べて説明をしていらっしゃるようでございますが、そういう政令で定めるという対象事業というのは、事が事でありますので、やはり法律で決めておくべきではないのでしょうか。いかがでしょうか。
民間活力ということにつきましてはいろいろ問題があるかと思います。これは、民間にやっていただく範囲の仕事は、役所が入るとその辺は余り得意ではございませんから、民間に任せた方がよほどいいわけでございます。今回の新しい業務もそういう基本的な考え方は変わりないわけでございます。あくまでも民間が行っている事業について円滑にできるように、あるいはその結果できた町とかリゾート地域が理想に近いというか少しでも近い形で実現できるように、そのためにはある程度用地が先行取得されておる方がいいという場合が多いと思いますので、そのための道を開くということで改正をお願いしておることを御理解いただきたいと思います。
まさしく地方地方によりまして、また地域地域によりましていろいろなケースが出てくると思うわけでございます。
 先生が御指摘のあったようなケースで心配があるところは、地方団体はその要請を控えるでありましょうし、地方団体がイニシアチブをとらないとなかなか観光開発も進まない、あるいは全部を買い占めるというのではなくて一部分だけポイントとなる地域を先に買っておいた方が、後でまた地価が暴騰するなんということも出てくる可能性もございますから、それを事前防止の意味で買うということもあると思うのです。それはケースケースによりまして地方団体が判断されて要請するかしないか、こういうふうになるわけでございまして、そういう道を開こうということで業務拡大をお願いしておるところでございます。
この問題も、繰り返し申し上げておりますように、国会で御議論になっておるのはやはり刑事責任というよりも道義的なお話が主体になっておると思うのでございますが、私どもやはり刑事責任、犯罪に当たるかどうかということを主眼にしてやるわけでございます。したがいまして、そこにもちろん若干のずれがあることは当然でございます。
 しかし、一般的に申しまして、国会というのは国民の代表者がいろいろ、これは犯罪の嫌疑があるんじゃないかという御指摘が一般的にありました場合に、検察としましてもこれを横向いて知らぬ顔しておるというわけではないわけで、やはり国民の声としてそれは真剣に受けとめて真剣に検討するということでございます。それはしかし、これから捜査をやるかどうかというようなこととは全く別問題でございまして、やはりその検討を経た上で適正に対処するということでございます。したがいまして、今の株の問題につきましても、刑事責任があるというならばそれはそういうことになるんでありましょうけれども、今の点、御指摘のことだけですぐ刑事責任云々ということまで私は短絡して申し上げられる立場にないということをひとつ御理解いただきたいと思っております。