いずれにしましても、赤字の電鉄会社の欠損補助、これに対しては国と地方自治体から二割ずつですか補助金が出るようになっておりまして、それで見ますと、津軽鉄道、弘南鉄道、栗原電鉄、上田交通、上毛電気鉄道、銚子電気鉄道、加越能鉄道、野上電気鉄道、一畑電気鉄道、土佐電気鉄道、この十社の電鉄会社が私の資料では五十九年からずっと継続して欠損補助、赤字のために国や自治体の補助を受けて至っているという状況がわかるわけです。
 では、この十社がいわゆる赤字で言葉は悪いですがしりぬぐいをしてもらっている。しかし、それから何とか脱却して、近代的な事業を取り入れて効率的な事業をやって、そして電鉄事業として何とか住民の足を守って発展していこうというふうに考えると、施設の近代化、駅舎なり車両なり電鉄としての諸施設を近代化していこう、そして赤字克服の方向を考える、これは当然だと思うのです。そのときに、近代化補助事業の事業者というのが南部縦貫鉄道という北の方から始まって熊本電気鉄道に至るまで三十四社あるのですけれども、近代化補助を受けている事業者の中には欠損補助を受けている事業者は残念ながら少ないわけですね。
 それで、私の資料になかったが、平成年度に入りましてから弘南鉄道と上田交通の二社がそれぞれ一千万円を超える近代化補助を受けたというのは、私はこれは一つの前進であるというふうに考えるわけでありますが、今後、赤字の補てんをしてやるだけではなくて、赤字の補てんをせざるを得ない事業者というのは、そこにさまざまな地域的な事情、交通的な背景の状況があると思うのですね、だからそれだけに、欠損補助に加えて近代化補助を積極的に取り入れて、両々相まって中小の民鉄の経営が安定向上していくような方策というものがとられるべきじゃないか、こういうふうに思いますが、この二社の取り入れた近代化補助をさらに積極拡大して、こうした恒常的な赤字の続く地方の民鉄を活性化させていく、そういう方針は今後おとりになるお考えはあるのかどうか。
まず欠損補助でございますが、弘南鉄道に対しましては二千二百二十四万二千円、上田交通につきましては二千百八十五万五千円でございました。それに対しまして、先ほど申し上げました近代化補助でございますが、弘南鉄道につきましては千十億六千円、それから上田交通につきましては千四百九十三万六千円でございます。
今局長の答弁では、平成元年になって欠損補助のほかに近代化補助を認めたものが二件とおっしゃいましたが、これはどこの鉄道で、どういうような目的にこの近代化補助がなされたのでありましょうか。
私のところには、昭和六十三年度の資料があるわけでありますが、これによりますと、蒲原鉄道というのは昭和五十九年、六十年と欠損補助を受けてきたのでありますが、六十一、六十二、六十三年は欠損補助がなくなっているのですが、これはどうなっているのでありましょうか。
地方の中小民鉄に対する三本立ての補助制度、このうち特に欠損補助と近代化補助というものにつきまして、一方の対象であれば他方が絶対に対象にならないかということにつきましては、必ずしもそういうルールでやっているというわけではございません。ケース・バイ・ケースで、その近代化補助が非常に有効であろうという仮に欠損補助を受けざるを得ない企業体があった場合であれば、そういう補助をダブルで出すことも絶無ではない。現に、平成元年度には二件についてそのようなケースを認めてきておりますので、両方とも出すのがむしろ当然のような形にはなっていないのですけれども、そのいずれか一方だけに偏る、ある一方だけしか認めないということでやっているということではございません。
御指摘のようにＮＰＴの会合に出た後、実はこのＮＰＴの会合にクリストファー長官が来ておられたものですから、ニューヨークでアメリカの国務長官とお目にかかりました。その際、私から日本国民の感情、国民感情について申し上げたわけでございます。
 これは笠原委員もよく御承知のとおり、私とクリストファー長官との間には極めて共通の認識がございます。例えば、アメリカが切手のデザインに原爆雲のデザインを使うという話が一部あったときにも、国務長官が極めて適切な判断を下して、こうしたデザインを使うことは日本国民の国民感情に照らして適当ではないと思われて、適切な判断のもとに指導をしてくださったということがございました。私は、国務長官が日本人の国民感情、核に対する強い国民感情を有しているということを十分知っておられるということは私なりに理解しておりましたが、この際改めて日本人の国民感情について申し上げたところ、国務長官からは、自分は十分日本人の国民感情を理解しておりますというこどでございました。
 そこで、アメリカ大統領の御発言につきましても、私どもはその一部を取り上げて云々するということではなくて、大統領御自身がどういうお考えを持っておられるかということを正確に承知をするということが大事だと思っておるわけでございまして、大統領の記者会見におきます御発言後、資料を取り寄せて見たわけでございます。その大統領の御発言、ここに全文は持っておりませんけれども、アメリカ大統領は日本の国民感情を傷つけたり、だれかの感情に無神経になるということではないということをこれは非常にはっきり言っておられるわけで、こうしたことがいかに多くの人に苦痛を与えたかということについても自分は悲しみの気持ちというものを持っておるという意味のことが御発言の中にございます。そして、今、戦後五十年というこの時期に両国は世界で最も重要な二国間関係というものを築いていく、我々がすべきことは協力して未来に目を向けることだという未来志向の御発言もあるわけでございます。
 私は、クリストファー国務長官との間で、両国国民はそれぞれの国民感情を有している、それぞれの国の国民感情というものを大事にしながら、それを傷つけないということを考えながら、我々がやるべきことは未来に向かって両国の良好な関係というものをさらに発展させていくことではないかというお話をしたわけでございます。それについて国務長官からも全く同様の趣旨の御発言がございました。