外務大臣、近くベネチアでサミットが行われるわけでございますけれども、御案内のとおり、イタリアは赤い旅団の根拠地でもありまして、国際的なテロリズムが非常に盛んなところでございますので、今回サミットが開かれればテロリズムの問題が当然大きな政治的テーマになると思うのでございます。
 そこで、振り返ってみますと、昨年の東京サミットでは、アメリカのリビア爆撃があったりしまして、国際テロが大きな焦点となりまして、国際テロリズムに関する声明が採択されたことは外務大臣もよく御記憶だと思います。その中に、テロリズムを主唱もしくは支援する国に対する武器の輸出の拒否をうたいとげておりました。ところがその後、レーガン大統領のイラン武器輸出の問題が明るみに出まして、特にレーガン大統領がこれに関与していたことを認めておるわけでございます。
 そういうことになりますと、東京サミットにおける国際テロ声明というのはどうも茶番劇みたいなものであったという感じもしないわけではないのですが、外務大臣、恐らくサミットに行かれるのではないかと思いますけれども、この米国のイラン武器輸出問題と東京サミットの国際テロ声明とを関連づけてどのような感想をお持ちになっているか、所見を承りたい。
土井先生がいらっしゃいますので大変お答えしにくいのですが、当時の経緯といたしましては、実は起草委員会の中にも女性の代表もかなりおられまして、特に異議は唱えられなかったということはございます。ただ、この点は、今後の起草に当たりましては十分に気をつけるべき点であると思います。
こういうことは一つ一つやっていきますとまだまだ幾つも出てくるのでございまして、本来はここで直ちにお答えをいただく必要があると思うのですが、指摘だけしていきます。
 いただいた英文の条文を読みますと、ただいまの第一条の中で「これらの者に同行している家族」というのがあります。「アスウェルアズメンバーズオブ ヒズ ファミリーブーアカンパニーヒム」となっておりまして、「オアハー」とはなっていないのですね。土井さんが今ここにおられるのですけれども、これですとサッチャーさんのだんなさんは完全に外れるわけなんでしょうか。これは答弁は要りませんが、柳井さんは起草に当たられたというので、そのころのことをちょっと思い出していただきたいと思うのです。
実は、この条約の起草に当たりましては、たまたま私自身起草委員会の委員の一人でございましたのでいろいろ思い出すことがあるわけでございますが、この問題につきましては相当にいろいろな議論がございました。ただ、結論から申しますと、何分にも各国とも元首がだれであるか、個人であるのか団体であるのか等憲法上の体制が非常に異なっておるわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、国際法上特定の待遇を与えられている者に対象を限ろうということでコンセンサスが得られたというわけでございまして、先ほど来御指摘の中国のような場合もございますけれども、この条約の目的または組み立て方からいって、これはある程度はいたし方のないことであろうと思います。
 ただ、この条約に該当されない方が来られましても、もちろんそれなりの丁重な待遇を与える、また危険に対する保護を与えるべきであることはもう当然でございます。
そこには「当該国の憲法に基づき」と書いてありますが、それにもかかわらず、国の実態からいいましてナンバーワンの方が外れる可能性があるのですが、その点、実態に即して解釈するという了解は、起草の段階ではなかったと理解してよろしいわけですね。
この条約の対象をいかなるものにするかという点につきましては、この条約のそもそもの草案をつくりました国連の国際法委員会の段階、さらには国際連合の総会におきまして、起草委員会あるいは第六委員会というところでいろいろ議論されたわけでございます。
 そこで、対象を特定することはなかなか難しいのでございますけれども、この条約の目的から申しまして、元首、首相、外務大臣あるいは外交官、国際機関の事務総長等の者は、国際関係を円滑に、また安定的に維持する上で重要な役割を果たしている。また、そのゆえに国際法上一定の不可侵権等の特権を認めているということでございますので、このような基準で対象を特定しようではないかということにコンセンサスができたわけでございます。したがいまして、この一条に書いてあるような者が対象となったわけでございまして、それ以外の者につきましては特に国際法上定まった待遇あるいは不可侵権というものがございませんので、そういう者は除いてあるということでございます。
中国の場合につきましては、現在中国の元首は中華人民共和国主席、すなわち李先念氏ということでございますので、元首ということになりますと現在では李先念氏がこれに当たるということでございます。また、行政府の長ということになりますと、国務院総理、現在では超紫陽氏ということになると考えられます。
それでは、中国の場合でございますが、現在、朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席が訪中しておられるわけでございますけれども、中国側としてこれを受ける国家主席は李先念氏、いわゆる元首でございます。同時に、現在は超紫陽首相が党のナンバーワンでもあるわけですけれども、かつてはその任務を分けておりました。そういたしますと、もし胡耀邦氏がおられる場合には、この条約の適用外になるのですか、それとも適用内になるのですか。今のただし書きの中に入るのですか。
物流につきましての利用者のニーズというのが、最近の産業構造の変化とか国民生活の向上を背景といたしまして、非常に高度化、多様化してまいっております。そういう中で効率的な輸送体系を形成するには、御指摘のとおり、適切な情報システムというものを構築する必要があるわけでございまして、そのような中でトラック事業者三万六千五百ほどございますけれども、九九・五％は中小事業者であるということで、なかなか個別企業ごとの力ではこういう適切な特報システムの構築というのは困難な面があるのは御指摘のとおりでございまして、共同化によって対処する必要があるわけでございます。そういう面での予算的な支援措置というのが必要なわけでございます。このため、中小企業近代化促進法に基づきます構造改善事業の中で中小企業者の共同化による情報化の推進というものを図ってまいってきております。
 そういうことで、この法律の体系の中での金融、税制措置というものが講ぜられることになっております。また、トラック事業特有の運輸事業振興助成交付金という制度がございますが、そういうものの活用によりまして情報化の推進も図ってきておるところでございます。