終戦後の国鉄労働組合の功績をお認めいただいたことは非常にありがたいと思います。敗戦の翌日、日本は全部とまったけれども国鉄だけは走っておった、このことを私は忘れません。しかも、外地から帰ってくるところのかつて国鉄におった諸君を全部収容したことも間違いありません。しかし、何さま組合員そのものが少ないから、こういう時代になりますと年金もなかなか払えないということになるのじゃないか、こういうことから不安が出ておりまして、ここ一、二年、皆さん方が国鉄の年金の統合ということをお考えいただき、諸先生方の御協力もありますし、組合の諸君もまた国鉄の労働組合のために金を出さなければならぬ。千二百円ということも辛いけれども、私も本当に働く諸君の連帯ということでやっていただくことに話を進めておることに敬意を払っているわけでして、理想的な最初のいろいろなこともあるでしょうけれども、せっかくここまで法案を提出して御審議を願うときでございますから、悪い道じゃありませんから、その辺でひとつお進めいただくのが一番いいのではないか、こう思います。
そう言われますと、またこれ私も言いたくなるのでありまして、国鉄は戦後大変だったと思います。たくさんの復員者を吸収をされました。引き揚げ者を吸収されました。物資も運ばなければならない、大変な時代だったわけです。したがって、あそこに専門家もおりますけれども、とにかく国鉄はやはり大功労者だと私は思うのですよ。したがって、国が責任を持って措置をされるのが私は一番正しいと思うのです。人的構成からしてもやむを得ない措置であったわけですから。そういうことで、やはりこの際国の責任において措置する。
 その場合に、具体的に申し上げますが、国家公務員といわず、あるいは電電公社や専売公社といわず、積立金はいまのところはあるわけですから、場合によってはあるとき払いの催促なしでいい、とりあえず貸し付けて国鉄の年金を救済をする、そして先ほど申し上げましたように、厚生年金を中心とする年金改革があるわけですから、時間はありますから、そこの全的統一のときまでに措置をしていくのが一番正しいのじゃないか、私はこう思うわけです。
 ですから、国鉄の共済年金といえども公的年金の一つですから、一つでも年金をつぶすということは大変なことになりますから、私どもは絶対につぶさないという方向で御協力を申し上げていきたいと思っておりますので、これについては総理御答弁ありませんでしたけれども、総理からの御答弁と、運輸大臣としての考え方をお伺いしておきたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 先ほど来繰り返しお話を申し上げておるのでありますが、やっぱり似たもののところで調整をしていかなければなかなかできないという問題があるわけでございまして、いま国鉄の置かれたる非常な状態はむずかしい状態である、それは先生の御指摘のようにそれを埋めるためじゃないか、こういうふうな御指摘もあるかとも思いますが、そうしたことをやっていかなければ国鉄の共済というのはどうにもならないということもまた事実である。だから、そういったようなことを考えて、私は年金担当大臣として申し上げますが、年金というものが国民の老後の生活を保障しているわけでありますから、そういったことについて大局的な見地に立ってぜひ御審議のほどをお願いいたしたい、こう思うわけでございます。
そういうことなんですよ、はっきり言って。私は具体的に何月、どこで、どういうことと言って聞いているわけだから、それが違ったら責任とりますかと言うのは当たり前でしょう。やはりそれだけの重みを持った発言と私はきょうのところは受けとめて、また全く違うような報告が、情報社会ですから、出てきた場合には改めてその責任を問いたいというふうに思います。
 次に、私は相続税についてお尋ねしたいと思います。
 相続税といいますと、どちらかというと都市問題といった印象が多いんですけれども、しかし、まあこれは国家全体の問題でございますから、ぜひ誠実にお答えすることを期待したいと思います。
 その前に申し上げたいんですけ書も、近年、とりわけ東京に対して一極集中という言葉が大変多く出るような時代になってまいりました。確がご、政治や行政その他あらゆる機能が集まっているのが東京でございますから、一極葉中という言葉は間違いないのでありますが、その一極集中の弊害を言われるときに、あたかもここに住んでいる人々のゆえにそのようになったといったような印象さえ与えていることは、私どもにとっては納得いかないことなんであります。
 むしろ逆に、一極集中の弊害に苦しんでいるのはここに住んでいる人たちであって、東京なら東京の都民というのは何の責任もない、逆に大きな迷惑を受けているというのが実情ではないだろうかというふうに思うのであります。東京の住民はそういう一極集中によって、例えば土地の高騰ですとか、さらにはそのための高い税負担であるとか、あるいは交通渋滞、そのために環境が悪くなるといったようなさまざまな大きな迷惑を今日受けているわけでございます。東京だけのことを言おうと思っでいませんが、しかし、この東京をつくったのは、我々の先輩たちが明治以来営々として今日まで努力を続けてきたからでございます。その志を受けて、ここに永久に住みたい、ここをふるさとと考えたいという人たちが大半でございます。
 そこで総理、今聞いておられましたか。大事な問題だからもう一回言うけれども、要するに、一極集中と言われて、何かここに住んでいる人たち、東京の人たちがそういう一極集中の弊害を生み出しているようなそんな印象さえ、与えている。しかし ここに住んでいる人たちは、逆に政治や行政が集中しているから迷惑千万な状態の中に置かれている、私、そう思うんですよね。明治以来、我々の先輩たちが営々と築き上げたこの都市、ここに住んでいる人たちはその先輩たちの志を継いで永久に安定的な暮らしをここで続けていきたい、こう願っているわけですね。
 私は、東京の人たちがそういう苦しい中をやはり安心して生きられるような環境をつくっていくということは政治にとって大事なことで、私は、東京をふるさとと思って住み続けるというそういう人々はそれを一つの大きな権利としてお持ちだろう、こう思っているんですが、総理、どうお考えでしょうかと聞きたい。