お答えいたします。
 やはり環境基準というものは、その環境基準にかかわりますそれぞれの分野において最大の努力をして達成されるものでございまして、たとえばＮＯＸについて言えば、固定発生源の方がどんどんふえていくということになりますと、これは車は全然通れなくなるわけでございますので、一応私たちとしては、現在の固定発生源はふえない、その中で移動発生源の方が排出ガス規制等の効果によってそういうものを減少させていく、両々の努力によって達成させるべきものであるというふうに考えております。
大変こだわるようですが、これだけのものがプラスされるわけですから、現状と同じというのは、これは努力目標なんですか。それとも、努力目標を前提にしてこの調査には算入しない、何か数値の問題を、少しばかり期待感でもってもてあそんでいるような気がするのですが、どうですか。
お答えいたします。
 先生のお手元にお届けいたしました、いまのアセスメントを実施した際におきましては、固定発生源は現状と同じということにいたしております。これは移動発生源の方も自動車の排出ガス規制によりまして排出ガス濃度を減少させるいろいろな方法がとられるわけでございますので、固定発生源の方においても、そういう努力をするなどの総合的な対策によって、この環境基準が達成されていくものというふうに考えております。
次に移りたいと思うのですけれども、皆さんのやられた調査報告によりますと、固定発生源の昭和六十年における排出量は現状と全く同じだと指摘をしているのが九十ページのところに記載されているわけです。これはもう皆さん御存じのように、その周辺には、先ほどもちょっと触れましたように、五十七年には京葉線が開通するとか、そうなると駅もでき、商店もでき、あるいはビルもできる。あるいは工場のできる地域もあります。下水処理場もできます。あるいは清掃工場や東洋一のショッピングセンターができるとか、レジャー施設ができるとか、あるいは大学その他の学校ができるとか、広大な埋立地に新しい発生源ができることは当然わかっていることですね。その部分は算入しないのですか。
先ほど説明いたしました二、三のトンネルについてはそういう適用をやっておりますが、現在の湾岸道路につきましては、高速部についてはその必要はないものという、私どもの予測結果を考えましての結論でございます。
これは技術的な問題ですから、やはり別途少し議論をする機会を持ちたいと思うのですが、しかし、少なくともそういう技術が存在をし、それからまた、その気になれば適用の可能な状況というのは、ほかのところでは少なくともできているという姿はあるわけですね。
先生のいまおっしゃいましたのは、あの地域の三キロぐらいの部分に適用したらどうかという御趣旨かと思いますが、ただいま沓掛課長が答弁されましたように、私どもの実測結果では、道路端から三十メートルばかり離れますと、急激にそういう粒子状物質の影響が下がってまいります。そういうことでございますので、浮遊粒子状物質に対しては、そういうことは考えておりません。
 また、窒素酸化物でございますけれども、これは工場などでは非常に大量の、たとえば一〇〇ないし五〇〇ＰＰｍという大きな濃度の窒素酸化物に対しましては、脱硝装置などが適用されておりますけれども、道路については現在のところ無理かと思います。
それがわからないのですがね。道路部分についての、たとえばシェルターをかぶせて、そこに集じん装置をつける、長いといっても三キロぐらいでしょう。しかし、皆さんがやっているのは、大変にもっと長距離の隧道等に導入しているわけですからね。
あの地域は、非常に長い地域でございまして、かつ、現実に広範囲に浮遊粒子状物質がございます。それを道路に沿ったところに設置しまして、周辺の全体の浮遊粒子状物質をきれいにしようというのは大変無理なことかと思います。
建設公債の対象になりますのは、先ほど来申し上げておりますように、公共事業費と出資金及び貸付金でございます。出資金それから貸付金につきましては、これはいわば予算上も一義的に明らかでございますが、公共事業費となりますと、先生御指摘のように、その範囲は必ずしも一義的に明確ではございません。私ども、いわゆる主要経費別で整理をいたしております公共事業関係費に属するものすべてが財政法第四条に言う公共事業費かというと、これは必ずしもそうでないわけでございます。そこで財政法におきましても公共事業費の範囲につきましては国会の議決をいただくように定められてございます。そこで公債発行以来、毎年度この建設公債の対象となるべき公共事業費の範囲につきましては、一般会計の予算総則におきまして年々国会の御議決をいただいているわけでございます。四十一年に公債を発行いたしまして以来、大筋においては公共事業費の範囲はほとんど変わってございません。
 そこで、先ほど先生御指摘ございました公共事業費と言っても、たとえば住宅金融公庫関係の利子補給金がございますが、これは主要経費別の公共事業関係費には属しておりますけれども、財政法第四条にいう公共事業費には入らないという解釈を私どもいたしてございまして、年々御議決をいただいております予算総則での公共事業費の中からは外しているわけでございます。
 それからまた、災害復旧費につきまして御言及がございましたが、これは私どもは、災害によりまして亡失、滅失いたしました資産をやはり新たに公費を投じまして建設をいたすものでございますから、まさしく投資的な経費という意味で、いわゆる建設公債の対象にすることに問題はないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、建設公債と特例公債との限界は明確でなければならないことはそのとおりでございます。私ども、公債発行以来年々きちっとした整理をいたしているつもりでございますが、今後ともそういう厳格な態度で公共事業費の範囲は画していきたい、こういうふうに考えております。