御説明ございましたけれども、これは法の一つの柱になっておると思いますが、なぜ一件なのか、ちょっと理解に苦しむのでございます。これからの運用上、何か配慮してこれをふやすとかということが非常に大事なのではないかと思いますが、改めてもう一度承りたいと思います。
要請土地区画整理事業の実績でございますが、現在まで埼玉県の新座市におきまして一件だけでございます。
 それから今後のことも含めまして、こういった要請土地区画整理事業というものが少ないわけでございますが、これは背景に要請しようとする者が、区域内の土地につきまして、所有権あるいは借地権を有するすべての者の三分の二以上の同意を得なければならないこと等とされているものの、制度の対象地域が農地と宅地が混在していることが多く、農地所有者あるいは宅地所有者等関係権利者の意向調整が非常にむずかしい、こういうような場合が多々ございます。さらに、農地を残しつつ市街地を整備していくという手法も必要かと思いまして、今後はそういった要請にもこたえまして、段階土地区画整理事業というものも五十七年度から実施することを考えております。こういったことによりまして、今後は要請土地区画整理事業が若干ふえるのではないかと期待しております。
いろいろ資料を拝見いたしておりますが、要請土地区画整理事業の今後の活用、展望について承りたいのでございます。従来の実績は一体どうなっておるか、そしてまたいま申し上げましたようなこれからの見通しを承りたいと思います。
十年間の営農の継続の意思ということは、当初から私どもの主張でもございましたし、そのままになったわけでございますが、五年間で徴収猶予を免除する、徴収猶予をした額が五年たった場合に免除されるわけでございます。これはもっぱら税法の技術上の問題ということで、地方税当局がそういった形をとられたわけでございます。
私どもとしては五年よりも十年という主張をしておったわけでございますが、なぜ五年ごとの確認あるいは十年間営農の継続の意思ということにされたのか、どういう理由がありましたか。
対象となる農地がＡ農地、Ｂ農地、それから三万円以上のＣ農地という三つになるわけでございますが、その三つの対象となる農地の中で、長期営農を希望する方が、その中からいまの手続を経て長期営農の認定をしてもらうということになるわけでございます。
農業者が農業委員会を通じまして特定市に出しまして、市が農地課税審議会、これは学識経験者なり農業関係者なりを集めている審議会でございますが、ここに諮って認定をするということでございます。
先ほど御説明が多少ございましたが、営農の意思の確認の手続をもう一度詳しく、農業者が出すわけですね、どこの機関を通してどういう形でやるのか、御説明いただきたいと思います。
そこで、十三項目という中にいろいろな項目があるわけですけれども、一つは、訴訟指揮が非常に強引だというようなこともいろいろあるようですね。それから証人の尋問時間を不当に制限する。こう言っても、何も尋問時間は代理人の請求どおりの時間を認めなければならぬということはありませんから。事案によりますから。代理人がたとえば二十分でいいと言っても実際は一時間かかることもありますし、一時間と請求しても二十分で終わってしまうこともあるから、そう機械的にはもちろんいきません。いずれにしてもそういうふうなことですね。
 それから、いきなり和解に入ってしまう、期日を指定するというようなことも出ていますね。これはここだけの裁判じゃないんじゃないか。全体としてこのころ第一回で——それはもちろん交通事故の損害賠償かなんかで、交通事故の態様を認めているときで損害額だけについて争いがあるというならば、すぐ和解に入るということも考えられるかもしれませんけれども、とにかく和解に入る。和解、和解ということで片づけるという傾向が非常に強いですね。
 だから、裁判官は判決を書くのを非常に嫌がるんですね。なぜ嫌がるのかと聞いてみたら、とにかく高裁がおっかないというわけです。高裁へ行って見られるのが実におっかないというわけだ。高裁に行って判決を見ると、この判事はできるかできないかすぐわかってしまうから、和解ならとにかく見られないからというのが大分あるようですね。ある単独の裁判官が高裁へ転勤することになったわけです。それで、会ったら非常に喜んでいるんですね。おかげさまで今度は私もほかの裁判官の判決を見るようになりましたと言ってあいさつされた裁判官もおられたんです。高裁の陪席になったんですが、非常に喜んでおられたんです。いろいろありますが、とにかく判決を書くのを嫌がりますね。
 これは、いまのような判決の書き方がいいか悪いかですが、余り簡単に書いてしまうとわけがわからないですね。当事者の方では全く納得できないですね。一番簡単なのは、請求の趣旨並びに原因は別紙添付訴状のとおり、被告の主張は答弁書及び準備書面のとおり、評価の標目もそのとおりだと書けばいいので、理由というのは簡単でしょう。原告の請求を棄却するなら簡単で五行か六行書けばいいという形で、そういう訴状や答弁書や準備書面をくっつけて書いてくる判決がいまどの程度ありますか。それが一番簡単なんです。それが一番事件がさばけるというんで、そういうことをやっている人もいるんですよ。訴状をリコピーにとって、答弁書をリコピーにとり、準備書面をリコピーにとって、それをくっつけて別紙のとおりだとやる。だから請求原因とかなんとかというものは何にもないのですよ。そのとおりだというのだから簡単でしょう、あと理由だけ書けばいいんだから。理由もそんなに必要がない。これをやれば幾らでも事件がさばけると言う人もいるんですが、それではもらった方はわからないんですよ。だから、勝っても負けても裁判というのだから、少なくとも当事者がそれを読んで納得できるような判決でないと困るんだと思いますが、裁判の内容のことについて、余り国会でかれこれ言うべき筋合いではありませんからその点はセーブいたしますが、ここに出ている十三項目というのは、主なものは一体どんなものなんですか。