お尋ねの件は、個別にわたる事柄であるので答弁することを差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、先生御指摘のように一般論として申し上げますと、御承知のように最近宗教法人につきましては、社会経済情勢の変化の中で収益事業のウエートが増し、その資金規模等の大きなものが現出するなど税の面でも関心を持つ事象が多く認められる状況にございまして、また税制改革論議の中でも、これらに対する税務執行面での適切かつ厳正な対処が要請されているところでございます。このため国税当局といたしましては、宗教法人の収益事業の有無であるとか、あるいは給与の支払いの有無であるとか、そういうことなどを的確に把握するとともに、各種資料情報の収集等に努めまして、課税上問題があると認められるものや、あるいは事業規模が大きく経理処理の適否を確認する必要がある、そういうふうに認められるものに重点を置いて調査をいたしまして、適正な課税の実現に努めておるところでございます。
 今後ともそのように努めたいと思っております。
この記録の中に、昭和五十五年四月二十八日付、山崎正友の借用書が添付されています。金額は一億二千万円、あて名は創価学会墓苑公益事業代表理事、山崎尚見様となっています。間違いありませんか。
昭和五十六年二月四日、五日の北條調書の七十八枚目の表に、「山崎弁護士に」「墓苑報酬という名目で手取りが約一億円、税込みで一億二〇〇〇万円を出すことにした。」、こういう記載がありますか。
創価学会は、山崎正友から恐喝によって三億円の金を要求され、その三億円の金をどこから捻出するかについて、詳細な検討をしたことが北條調書に記載されています。
 昭和五十六年二月六日、七日付北條調書の百三十枚目の表に、創価学会の「役員室に私」、これは北條さんのことです。「森田理事長、秋谷副会長及び八尋弁護士が集まり、」「金の捻出等について話し合いました。そこで墓苑会計から一億円」を出す「ことに決めました。」、こういう記載がありますか。
 さらに、同じ供述調書の百二十四枚目の裏に、「私は、三億円を山崎弁護士に対する貸付という形式で出すことにしても、金が出せるところは一般会計はぎりぎりだし、墓苑会計しかない。」云々という記載がありますか。
昭和五十六年二月十二日付北條調書四枚目の表に、「学会が現在経営している墓苑は戸田記念墓地公園と富士桜自然墓地公園の二か所だけです。」という記載がありますか。現在というのは調書が作成された昭和五十六年二月十二日のことです。
昭和五十六年二月六日、七日付北條調書の百二十六枚目の表に、「墓苑会計というのは」中略「他の会計とは独立のものです」。さらに、「この墓苑会計」は「課税の対象からはずされています。」こういう記載がありますか。
私も先生と同様に、この湾岸戦争の一日も早い解決を望む次第でございますが、ただいまのアメリカとの構造協議から生まれました四百三十兆円の公共投資、これはまさに景気の動向にも大変大きな影響を受けるものであることは申すまでもございません。当面、経済企画庁長官のお話や、この紛争が短期に終わるか長期で長引くか、それによっても若干違うと思いますが、現状では日本の景気の動向はＧＮＰ三・八％の成長率を見込んでおりますから、今日の状況が続いていくものと政府見解も統一されておるわけであります。そういう延長線で進むとするならば、むしろ公共事業をしっかり進めまして、立ちおくれている社会資本の整備に全力を挙げていくということになろうと思いますので、努力をしてまいりたい思っております。
崩れてしまって、我が国部隊が、平和協力隊がその紛争に巻き込まれはしないか、率直にこういう国民の皆さんの御不安というのがあるわけでございます
これについては、要するに停戦の合意が崩れたら、これは日本のその部隊は、日本の平和協力隊は本国に、日本に撤収をする、帰還をしなければならないということを法律にきちっと明記をする、この御心配に対するしっかりとしたこれは歯どめ、お答えになってくる、私はそういうふうに思うわけでございます

 まだありますよ
この受け入れ国の同意が崩れる、場合によっては、かつてエジプトの方でありましたけれども、その国の政府から撤退してくれというふうに、同意をしておきながら後で撤退してくれと言われる場合もあるわけです
そのときに、その撤退をしてくれという希望を、あるいはそういうことを無視して、何らかの口実をつけて、いや、おれたちはまだここにいるんだというふうに居座り続ける、そんなことがまさかないんでしょうねという不安がまたあるわけですね
それは、要するに同意が崩れれば撤退をしなければならない
要するに戦闘行為とか武力行使が万々が一起こるようなそういう事態になるというときは、これは停戦の合意とか、あるいは受け入れの同意というものが崩れた場合にしか考えられないわけですから、そういう場合にはきちっとそういう、例えば撤退をしてくれというふうに相手国政府から言われた場合にはこれは同意の原則というものからして撤収をするんだということでこの法案の中に組み込まれておる、それは明確な歯どめになっているわけでございます

 もう一点だけ、一体どのくらいの人数が派遣されるのか
特に自衛隊が部隊としてＰＫＯあるいは人道的な救援活動に出ていくようにこの法案ではなっておる
しかし、じゃ、五千人行くんですか、一万人行くんですか、それは制限がなくなっちゃうんじゃないですか、その辺の御心配というのは、これは切実です
したがって、我々公明党は、この定員についてはしっかりと法制化をすべきだ、政令とかそういうレベルで決めるのではなくて、この法律の中できちっと上限の人数を定めるべきであるということを強く要求した
そしてそれはこの法案の中にしっかりと、定員は「二千名を超えないものとする
」という形で上限が法律に組み込まれて国民の皆様に示された
これをもし五千人にしよう、将来一万人にしようなんということになれば、この法律を変える以外にこの人数をふやすことはできない
自衛隊の部隊をそれ以上出すことはできない
出せば法律違反ということになるわけでございますから、基本的な、国民の皆様の重要なベーシックな部分での不安というものは、私どもが要求したこのＰＫＯ参加五原則を法案の中にしっかりと組み込んだということの意味の大きさ、シビリアンコントロールとしての最大の歯どめとしての機能をこれは御理解をいただけるのではないか、このように私は思うわけでありますが、一言総理の御所見を伺いたいと思います