ただいまも申しましたように、文部大臣としての所掌から言います場合に、留学生問題という問題が当然出てくるわけでございます・今日、国費留学生あるいは私費留学生、そういう方々をとっておりまして、国際学友会あるいは日本教育協会といったようなところで大学の関係は扱い、あるいはまた、それのみならず、私設のいろいろな団体やら企業やら非常に幅広い留学生の受け入れをいたしております。同時に、こちらから出してまいります分につきましても、メキシコとの協定でありますとか、パラグアイやその他中近東方面の協定がございまして、そちらの方にも出ていってもらいますが、ただいま最後にちょっと申し上げた分では、語学というものが、何分にも日本が余りにもむずかしい日本語というものを持っておって、向こうから来た者も日本語を習得するのに非常に骨が折れるということで、大学に進学するまでに半年やそこらでは日本語の教育機関の中にはまっていけない、あるいはまた日本という国がアングロサクソンとの関係がいままでの歴史的背景で濃いものですから、英語ばかりが社会に流通しておって、英語以外の言葉に対しては習得する意欲すらないということが、海外に向かっての非常にウイークポイントでございます。そういうふうな語学教育あるいはまたいまの諸般の問題が山積いたしておりますが、ひとつ有島先生のお力で何とかこういう問題についても蒙を開いていただいて、大いに積極的な文教政策を文部大臣といたしましてもやれますようにひとえに御鞭撻をいただきたいと思っております。
私が承りたいと思ったのは、いままで田中さんがずっとやってきてくだすったことを踏まえて今度文部大臣に御就任になっている、それでもって確かにいままでのわが国のそういった努力というものを今後とも踏まえてそのまま進めていくよりも、ここをまた一つの出発点として大幅に本格的にやっていかなければならぬときに来ているのじゃないだろうかということを申し上げたいわけなんです。だから、質的にといいますか量的にも、ここでもってひとつ飛躍的なステップをつくっていく、そのために田中さんが文部大臣になってくだすったのじゃないだろうかというふうに私は思って期待をしているわけなんですが、そのあたりはいかがですか。
有島さんは、私が就任いたしますまでの経歴は、調べ上げてあると思うのでありますが、私は三十年間海外協力の問題を担当いたしておりまして、特に中南米におきます交流の問題、さらに向こうに対します日本の学術、文化については、私は、海外移住家族会の会長もしておりまして、全力を挙げております。ことにＯＤＡの関係は、日本がこれだけの経済水準をとっていながら、海外への協力におきましては、世界のＯＤＡの国の実に最下位の十六番目になっている。こんなばかなことはございませんので、田中元総理のころから真剣にこの問題については交渉をいたしておりまして、特にＯＴＣＡ、いまの国際協力事業団に対しまして、アフリカあるいは中近東方面に対して青年の方々あるいはボランティアの方々を派遣いたしております。
 そういうことで、本当にお説のとおり、この問題は日本といたしましては恥ずかしい次第であって、偉そうなことを言っておきながら、海外協力について、特に文化協力について非常に劣弱であるということは御指摘のとおりと思います。これにつきましてひとつ有島先生、今後ともによろしく御協力をお願い申し上げたい。
 その場合、ことに青年の交流、留学生の問題もございますが、留学生問題だけでなく、もっと広い範囲にひとつ国際的な視野を広げて、そして、あくまでも日本の国柄というものが、貿易の自由とそれから外交的には平和外交でなければならぬということに徹して海外に向かって伸展いたしていきたいものだ、その場合一番問題になりますことは、語学の問題だということだけは申し上げておきます。
次に行きます。
 国際交流の問題です。これも議論すると長くなる話でございますけれども、簡単に進めていきたいと思います。
 国際交流は、今後国の課題として文教問題を越えての相当大変な問題ではないかというふうに私は認識するわけでございます。特に日本の国を守っていく、いろいろな紛争の中でも経済的に守っていくということもございますけれども、さっきも平和憲法を守り抜いていくのだということですね。一つの制限の中で守っていくという言い方ができようかと思います。他の諸国と本当に気心を知ってつき合っていくということについて、従来は日本人としてはそういうことは余り得意ではなかったのじゃないだろうかという反省があろうかと思うのです。たとえば北方領土の問題がいろいろ言われておりますね。ではソ連の方々とどのぐらい友好関係を持った日本人がいるであろうかということです。これはアメリカ、ヨーロッパの方と比べますと非常に少ない。それから中近東に向けてどのような交流がなされているだろうか。私の申しますのは、外交的な折衝が一つ、それから学術的な交流もありますでしょう。文化的な交流もあるでしょう。そういうことをもっともっと幅広く進めていかなければならない。それも世界のあらゆる国々にあまねく積み重ねて進めていかなければならない。そういったいままでの歴史も踏んまえて一つの出発点にいまあるのじゃないか。これからの国際交流ということについてそれを推進していくということ、これは教育の上でも非常に重要な問題になるのじゃないだろうかと私は認識するわけです。そのためのマンパワーを育成するという課題について、大臣平素からお考えになっていることがありましたら、一言先に伺っておきたいと思います。
今国鉄の経営責任をおっしゃいましたけれども、これは日本国有鉄道法の矛盾です。これが悪いんですよ。だから、公共企業体が悪いとおっしゃる、同感する点がございます。それは国鉄幹部の例えば人事の選考制度などありまして、矛盾がありますから、これは直さなきゃなりません。それは我々も賛成です。それとこの分割とは直結しないのです。私はこの間、林さんにこれ五冊、これは私の論文でありますけれども、「月刊社会党」の。委員長も読んでおいていただきたいと。
 今おっしゃいました赤字の原因などは、直接国鉄幹部の責任、もちろんそれは怠けて、これを断固として政府や国会に迫ればいいのに、迫らなかった責任はありますけれども、政府の責任、運輸省の責任です、これは。監督官庁の責任ですよ。しかもそれができないように法律で締め上げている。極端にいいますと、今の国鉄総裁の権限は、民間の会社の秘書課長ぐらいの権限しかないと言われている。そうなんです。その当事者能力のないことは法律改正しなきゃならぬ。それと民営分割とは全然直結しないのです。
 もちろん民営的手法については我々もやらなきゃならぬと思っています。今のままでは何ともなりません。特に公労法が一番矛盾ですね。それから公企体法の矛盾でありますから。したがいまして、それは矛盾としてやりますけれども、ただ、それを直結して、今おっしゃった赤字、これを解消するためには分割だと。これは全然つながりませんので、その点はもう一回監理委員の皆さんと論議し直してもらいたい、いかがでしょうか。