少年でございましょうと成人でございましょうと、単なる応報的な刑罰ということは適当でないわけでございまして、もちろん、本人の改善を求めるという意味におきまして厳しいものも必要でございますけれども、反面、教育改善ということも必要なわけでございます。したがいまして、少年だからどうこうということはないわけでございますけれども、少年の場合にはより一層そういう考え方は含まれているというふうに申し上げていいと思います。
次に、この張さんは、犯罪の件数などは確かに多いのでありますけれども、犯した罪というのは、少年時代、十七歳のときのものでございますね。それで、少年に対しては刑罰思想よりも教育刑思想の理念で臨むべきではないかと思っておるのでありますが、いかがでありますか。
戦前からわが国にずっと在留しておられます朝鮮半島出身者の方、こういう方々は大部分旅券を所持しておられないのでございますけれども、これと旅券を所持している外国人とを同一に扱うのは不当ではないかという御意見でございますが、私どもといたしましては、入管法、外国人登録法のいずれの立場からも、朝鮮半島出身者の方であろうと旅券を所持しておられる普通の外国人であろうと、やはり外国人には変わりがない、したがって、これは同じように外国人として扱わなければならない、こう考えております。
また、別な観点から質問をいたしますが、大体、入管令とか外登法というものは、旅券を持っておる人が入国をしてくる、いわゆる外国人、そもそもこういう人を対象とする法律でございまして、旅券を持つ一般の外国人と、もともと戦前から日本におりまして、旅券など持っていない在日朝鮮人の方とを同一に扱っていくということには問題があり過ぎはしないかと思うのでありますが、いかがでありますか。
昭和五十四年から五十六年までの強制退去の数について先ほどお話しいたしましたけれども、このうち北鮮への送還者の数を申し上げます。
 五十四年には三名、五十五年に一名、五十六年に一名ございました。
戦前からずっとわが国に住んでいる朝鮮半島出身者の場合でも、わが国の利益に一致しないという場合には、わが国から退去を命ぜられるわけでございます。もちろん、こういう方々の在留に至りました歴史的な経緯とかそういうものを勘案しまして、私どもといたしましては、そういう決定を行います場合にはできるだけ人道的な配慮をいたしております。しかし、その人道的配慮をしてもなおかつ退去をされるべきものであるというケースはあるわけでございます。
 問題の人物が北鮮の出身である、この人を退去させる場合に韓国に退去させるのは不都合ではないか、こういう御趣旨の御発言がございましたけれども、私どもといたしましては、その場合、もし北鮮への送還を希望するものであればできるだけその希望に沿って措置する、そういうふうにやってきております。
それでは、本人の問題に入らしていただきますが、この張さんの場合は、日本の徴用によりまして強制的に連れてこられた人の子供さんでありますから、昭和二十四年四月十九日生まれでございますので、法律第百二十六号の該当者であることには間違いありませんね。そこで、この種の方たちにつきましては国としての道義的な責任、こういう点から考えても、本人の意思に反して在留資格を剥奪し、しかもこの方は朝鮮籍ですね、朝鮮籍の人を韓国に家族から隔離をして、お母さんを離して強制送還をするということはどだい無理があるのではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
いわゆる戦前からわが国に在留している朝鮮半島出身者で、刑罰法令違反者はそのうち何名かということでございますけれども、非常に少数でございます。毎年十名内外と御承知いただきたいと思います。
ただいま発表のありましたものは、これはどう言ったらいいのでしょうか、刑余者の方ですね。いわゆる刑の執行を終えた方で、たとえば七年以上とか、そういう方がどのくらい入っていますか。
過去三年間におきまして退去強制令書によって朝鮮半島に送還した朝鮮人、韓国人の人数は、昭和五十四年に七百八十名、五十五年に六百七十名、五十六年に五百七十五名、合計二千二十五名でございます。そのうち北朝鮮向け送還されましたのが五名、韓国向け送還は残りの二千二十名でございます。
そこで、質問を変えますが、今日までの間に、韓国あるいは略称で北鮮と言いますが、韓国、北鮮に対して強制送還をされました、いわゆる強制退去を実行した人数というのは何人でしょうか。
お答えいたします。
 先ほどの肥田委員のお話にもありましたように、これは教育との関係でございますが、やはり日本人といいますのは財産というものは何か目に物として映るものでないとなかなか財産として感じない。先ほど齊藤先生おっしゃられました無体財産というものにつきまして非常に認識が弱いと言っては語弊がございますが、これからさらにさらにこれを深めていかなくてはいけない、こういうふうに思うわけでございます。それですから、今申されました共通目的の基金、これからこの制度ができましてこの分野の産業が大きくなっていけばこの額もふえていくわけなんでございますが、先ほど申しましたような初段階の単に著作権の普及、これはまだまだ窓口なんでございます。
 それで、教育の問題につきましても、私どもレコード協会といたしましてはことし五十年になったわけでございますが、その事業としまして青山学院大学と早稲田大学で著作権の講座というのを設けさせていただきました。ただ、これは大学からまず始めているわけなんで、これはだんだん高校、中学と、もっともっと初期の教育段階におきまして始めなければならないのでございますが、
おっしゃるように、やはりそういう教育を受けた者が初めて無体財産、手に触れないものも財産であるという認識の上に立って社会の生活をしていかなくてはならないのではないかと強く思っておりますので、これからそういう方面も多くやっていきたい、こういうふうに思っております。