なかなかお答えしにくい部分でございます。
 その衝にある公務員は自分の担当している仕事というのが豊かな国民生活を実現していく上で役に立っている、こういう確信を持ち、またそれだけの信念を持っているからこそ、自分のやっている仕事がなくなるということになったらかえって社会全体に対してマイナスになるのではなかろうかと。したがって、自分たちの仕事がいかに重要であり、またそれがなくなることによって国民生活にいかなる影響がもたらされるかということを正しく認識していただこうということで、ある意味で言いますと、いい言葉で言いますと、ＰＲ活動といいますか啓発活動というか、そういうようなことを推進するところも十分理解できるところでございます。
 ただ、その際にいかなる観点からやるのかは、それが国政全般の中でどういうような役割を果たしていくのかということを、単に自分の部局だけあるいは自分の所掌事務だけじゃなくて、国政全般あるいは国民生活全体の中で見定めていくということがまた片方で強く求められている時代だろう、こういうふうに思います。
 そういうような面からいいますと、行き過ぎた陳情活動あるいは動員を図るというような行き過ぎがあること、これがあるとすれば、まことに残念なことだと、こう思います。
大先輩にそう言っちゃ御無礼でありますけれども、健全な御認識で、全くそのとおりで、それが行われればいいと思うんです。
 局長、どうですか。各省庁が、特に現業部門を持っている、公共事業を担当している役所がそのことを、あなたが役所がやっているよという前提でしゃべることは言いにくいだろうと思うけれども、私たちの立場でそういう認識を持っておることについてどういうふうに感じますか。
お答えいたします。
 先ほど一点だけ申しおくれましたが、国際航空サービスということにつきましては、当然のことながら、内外の航空企業の方に具体的にその運航をしたいという計画があることがもちろん大前提でございますが、そのほかには、日本側の受け入れの体制といたしまして、石垣は残念ながらまだ国際定期便の就航していない空港でございますから、内外の航空企業がどの程度の航空サービスの頻度でありますとかそういう計画を持っているかにもよりますが、ＣＩＱ、検疫とか関税それから出入国管理、こういったサイドでの受け入れの体制も検討を要する事項になるかと思います。
 私どもといたしましては、そういった受け入れの諸体制というふうな対応ぶりも考慮に入れて、また内外の航空企業の運航の考え方についてよく今後もフォローをしてまいりまして、先ほどお話し申し上げました日本側の交流協会と先方のそれに相応する団体との間の取り決めとの関係を今後どういうふうにしていくのかというふうなことを誠意を持って検討してまいりたいと思っております。
そうしますと、これはこれから先の話ですが、大変声も高いことですし、要望も強いことですから、ぜひ出てまいりましたらオーケーを出していただきたいな、こう思っています。
 御存じのように沖縄は、政治的ないろいろな状況が日本の中ではありますが、台湾との交流が非常に大きいのです。これからも幾つか台北に限らず高雄も含めて出てくる可能性が十分あるので、これはそれぞれの地域の中で、お互いの地域また外国との交流というものはいっぱい行われていますので、その辺のことも勘案をして、ぜひ皆さん方の方でいい判断をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃったとおり、私どもの方にも石垣と台北の間で国際航空サービスをやるということにつきましての御要望、地元の方からしかと承っております。
 台湾と日本との間での航空サービスにつきましてはどういう段取りかという御質問でございますが、通常の国際航空サービスとは、台湾の関係は御案内のとおりやや特殊でございまして、民間の団体でございます、日本側は財団法人交流協会という団体がございますが、そちらと、台湾側にはそれにちょうど相応する団体がございまして、この両方の協会が台湾と日本との間の国際航空サービスにつきましていろいろな協議をし、それからそういったことについての取り決めをし、その取り決めに従って運営される、こういうことになっております。
今局長からお話がございましたが、そういう形で進められることはまことに理想でありますし、私どもも心から望むところでありますが、最近言われておりますのは、部落におけるよきリーダーといいますか、こういう昔のまとめ役みたいな方がいらっしゃらなくなったということです。転作のところにどういうものをつくるかとか、ことしの作はどうか、いろいろなことについてリーダーがいらっしゃっていろいろ指示をする、そういうことが非常に農村には重要であったという。最近は普及員や何かもございますから農作物についてはいろいろな指導があるのかもしれませんが、そういう点ではまとめ役といいますか、よく農民に理解をさせる、そういうリーダー的な役割を担う方々のいるところはよろしいわけでありますけれども、どうもこういうことを進めるに当たりまして、その地域によりましてはトラブルといいますか、なかなかまとめがうまくいかないようなことがあるので、これは想像の域を出ないのかもしれませんけれども、そういうこと等で今日まで各市町村では、線引きにいたしましてもお上が上からばさっとやるのじゃなくて、いろいろなお話し合いをしながらやってきたのだろうと思います。
 先ほどの同僚委員からの質疑に対しましても、今までもそういうノーハウといいますか、蓄積があるんだというようなお話もございましたが、そういう点は建設サイド、農林サイド、それぞれの立場の方々がいらっしゃってそれをまとめられるということでございますから、県で基本方針を立てられる、それを実施する市町村、ここではそれを推進する役割を担う方は大変な立場になるんだと思います。そういう方々に対しての基本的な指導とか、または要綱といいますか、進め方についてのいろいろな手だてについてはいろいろお考えになっていらっしゃるのだと思いますけれども、これからこういうことをこの法律にのっとって進めるに当たりまして、今後、中央としてこれをだんだん現場に落としていくためにお考えになっていらっしゃる手順といいますか、そのことについて概略をちょっとお聞きしておきたいと思います。