心配の種はアメリカの経済の動向、これが何といっても日本のこれから後半の税収にもかなり影響してくるというような心配もありますが、一方、内需拡大、民活論、これから二百十七項目の規制緩和、いろいろな国内の手当てをやって民間活力の活性化ということを政府は鳴り物入りで言っているわけですから、政府経済見通しは間違いなく達成できるという議論と、いや、もっと成長率は高いぞ、政府の見ている六・一の名目よりももうちょっと高いところに成長率はいくかもしらぬという議論も学者の中にありますね。どちらが当たるかわかりませんけれども、いずれにいたしましても財政当局としてはこれからまだ支出要因がいっぱいあるわけです。
 例えば人事院勧告、公務員の飯の材料は一体どうなるのか。幹事長は書記長との会談の中で、人事院勧告が出れば誠意を持って対処する、こう答えています。大蔵省は、人事院勧告が出たときの所要財源はどのくらい必要と計算しているのですか。
米国に対します輸出につきましては、確かにいろいろな形での規制の対象になっている分野もかなりあるわけでございます。現在、米国の中におきまして議会等を中心といたしまして、さらにこれに加えた立法措置等についても動きがあることは御高承のとおりでございます。この議会の動きにつきまして私どももできるだけ正確に動向を把握したいと思っておるのでございますが、何分議会の動向につきましてはアメリカの特別の制度的な問題もございまして、現在の段階でその立法措置について余り確とした見通しを申し上げることは非常に危険ではないかと思いますので、ちょっとそういう評価は控えさせていただきたいと思うのでございますけれども、確かに底流といたしましては、米国内の、特に先端産業部門における保護主義的な動きは今後とも相当注意を要するものであろうということは、申し上げて差し支えないのではないかと思っております。
そこで、大蔵大臣、最近の新しいアメリカの動きでは、自動車とか鉄鋼ではなくて、半導体それから半導体関連のエレクトロニクス製品、私はこういうもののアメリカ側の制限がことし後半から大変きつい制限になってくるなという感じを持っているのであります。この辺については国際金融局はどういうぐあいに見ているのですか。
四月の国際収支統計、実は今計数整理の最終段階でございまして、まだ確信を持って申し上げられないのでございますが、輸出に関しましては、委員御指摘のございましたような、今までの大体百四十億ドル台の傾向から比べまして、御承知のとおり、四月から例の対米自動車輸出の自主規制の変更の問題等がございましたので、そういう一時的な要因も入っていると思いますけれども、多少輸出の鈍化がまた逆に力を盛り返してきたような感じも見られるようでございます。
そうすると大蔵省としては、政府の経済見通しの輸出額、その程度は確実に推移するだろう。去年の十二月までの数字は大体月百四十億ドルぐらいの輸出がずっと続いていましたね。それがことしの一月になって百億ドル、二月百二十七億ドル、三月百四十三億ドル、こういう輸出の推移なんですが、まだ私の手元では四月がわからないから、その後どうなっているかわかりませんが、四月はどのくらいいっていますか。そしてこの傾向がかなり下降するのか。百三十億ドルくらいで大体推移するのか。去年は割合と同じような数字でずっとなだらかに百四十億ドルが続いていますね。このカーブはどういうぐあいになりますか。そのままずっと横ばいになりますか。見通しはどうですか。
次に、ことしの税収の状況をいろいろ勘案する際に、どうもアメリカ経済が第一・四半期あるいは四―六も余り芳しくない。大変経済成長率がダウンをしてまいりました。この間、この大蔵委員会で河本大臣に、機械受注が大変減ってきたのは日本の経済の先行きちょっと弱含みになっていくのじゃないのか、心配はどうかという質問をしました。昨日企画庁が発表した鉱工業生産指数、特に景気動向に最も関係の深い指数が三つばかりどうも好ましくない弱含みの方向の数字が出た。これは短期の輸出が減ったためだという短期的な原因だと言う人と、いや、これはやはりアメリカ景気がかなり響いてきて、日本の経済も余り好ましくない方向に少々下降するのではないかという意見と両論あります。大蔵省としては、この国際経済分析と国内経済の成長率との関係を今どのようにとらえておりますか。
いまもおっしゃいましたように、日本の福祉水準というのは国際水準に達したという言い方がよくなされます。確かに物によっては国際水準並みになっているものもあります。御承知のとおり、約束された水準というのは確かに国際水準並みになったと言ってもいいと思うのでありますが、その水準の達成はいまからの問題なんでございまして、そういう意味で特に昔の、おっしゃる日本型福祉社会に頼む、お互いに親族で扶養し合う、親子で扶養し合う、あるいは昔の家の概念、そういうものが少しずつ薄くなっている段階におきましては、やはり今後雇用者中心の日本ということになっていく。そうなりますと、国民生活の安定を確保するための社会保障の必要度は逆にますます強くなっていくという認識がぜひ必要ではなかろうか、私はそう思うのでございます。
 特にこのごろ社会保障費そのものの対国民所得比が一二、三％になった、急激にふえたということで、それゆえにまた大変だという理屈がよく言われておるのでありますが、確かに一二、三％急激に伸びたことは事実でございます。長年六、七％でずっとおさまってきておったわけでして、結局伸びるということはそれだけ低かったというだけの話でありまして、伸び率だけを見て国際水準に近づいたなんという議論は全くおかしい議論である。何もスウェーデン並みになれとは申しませんが、少なくとも二〇％ぐらいになるまで——それ以上になったら大変な問題だと言われても結構かもしれませんが、二〇％にはまだ半分にも満たないそういう段階で、社会保障に金を回すのはけしからぬ、こんな議論が出てきますと、日本の社会福祉というのはまた十九世紀に返ってしまうのではないかという心配がある。そういう意味で、厚生大臣、そのあたりを踏まえた上で社会保障を守っていく立場をはっきりここで確約してもらいたい。