銀行と話し合っても、銀行は恩給を扱わないんですよ。郵便局だけが扱っている。だから、銀行で認めたものしか認めないというんだったら、これは永久に恩給関係は抜けるんです。それじゃだめなんですよ。やはり郵政省として独自の考え方を持って、きちっと恩給当局とも話して固めていかにやならないと思うんです。
 これは私は大変な問題だろうと思うんですよ。
 今四・一五％という高金利をもらえる預金なんというのはほかにないわけです。
 それで、障害者、遺族については、一般に他の年金の障害者、遺族ならもらえる。それから、老齢福祉年金の受給者ならもらえると。ところが、恩給受給者は戦傷病者であろうが戦没者遺族であろうがもらえない。まして生きて帰った人の遺族ももらえないし、それから御本人だってもう八十歳、九十歳という年になっておりますが、そういう方々ももらえない。この福祉定期郵便貯金の権利がもらえるかどうかというのは大変な問題でございますから、ひとつ持ち帰って十分検討してください。
これは経緯がございまして、平成四年スタートでございますが、その当時、老齢福祉年金ですとか遺族年金ですとか、そういった方々を対象にしてスタートしたわけでございますけれども、そのスタート時点の考え方というものにつきましては、一番立場の弱い方を対象にしてやろうということで、ただ実はこれは郵便局だけではなくて銀行とも関連しておりますので、その両者の話し合いの中でこういう形で決まったということでございます。
これは平成四年から官民共通、郵便局と銀行で共通の貯金ということでできたものでございますけれども、一年物の定期郵便貯金でございます。
 対象者といたしましては、老齢福祉年金等を受けている方々、あるいは国民年金、厚生年金や共済年金の受給者のうち視力が極めて弱い方、いわゆる重度障害の方々ですとか遺族の方々ですとか、そういった方々を対象にしております。利率は年四・一五％ということで、一人の預金者につきまして三百万円まで御利用いただけるというものでございます。
伺っておりましたが、やっぱり説明になっていないですね。他の所得、例えば利子所得であれば百五十九万円あってもよろしい。
 地代、家賃などの所得を持っている方も百五十九万円まではよろしい。ところが、恩給をもらったら六十九万円で切る。これはやっぱり説明がつかぬだろうと思うんですよ。これは持ち帰ってよく考えてみてください。
 時間の関係もございますから、次の質問に参ります。次は郵政省でございます。
 福祉定期郵便貯金という制度がございますが、これはどういう制度でございましょうか。
先ほど申し上げましたように、公的年金の併給制限でございますけれども、老齢福祉年金といいますのは、国民年金がスタートをいたしましたときに既に五十歳以上で、そういう方々については拠出制の年金制度から外すということをしてまいりました。したがいまして、拠出制の年金制度に入っている方については社会保険システムのもとで年金が支給されるということでございますけれども、既に高齢であった方については拠出制の年金に入れないということで、特例的な形で全額国庫負担でかつ無拠出であっても年金を支給するということにしたわけでございます。
 したがいまして、他の公的年金、例えば厚生年金でございますとか共済年金あるいは恩給など、老後生活を支える公的給付が受けられるといった場合には併給をしないという形でやってまいりました。ただ、非常に低額な場合もございますので、その一定限度額までの併給を認めるという形で対応してきておりまして、そういう意味で、こういう形で公的な他の給付との調整が行われているということでございます。
現在のソ連の状況というものは、今委員からお示しのように、八月革命といいますか、ソ連の一九一七年以来の歴史を基本的に変えるといったような一つの大きな変革でございました。こういう中で、それじゃソ連がこれでそのままずっと新しい国家体制に入っていくのかといえば、私はそうは断言し切れないと思います。
 御案内のように、各共和国の独立の主張、あるいは共和国と共和国の対立、国境線も含めての対立がございます。あるいはまた宗教の問題が南の方にはございます。こういった問題が一応どのような形でおさまっていくのか。解体された共産党というものが、一つの組織として今日まで七十数年間活動してきたわけですけれども、これが機能停止をするといったような場合に、ソ連は新しい機能的な組織をどのように構成していくのかということは、私は当分時間がかかるものだと考えております。
 なお、九月二日に予定される人民代議員大会、ここにおいてどのようなことが決定をされるのか、あるいはまた大統領選挙がいつ実施をされるのか、こういったことを考えますと、新しい国家というものが形を整えて正常な国家機能を果たすまでには、憲法の改正も含めて相当な時間が必要だと私は思います。
 こういう中で、各民族間の闘争あるいは指導者間の争い、こういったものを我々はしばらく十分静観をし、接触をしながら、ソ連が新しいリフォームをするように協力をすることが必要であるし、人道的な観点からは援助も必要であればこれはやっていかなければならない、私はこのように考えております。
 一方、国際的にどういうふうな影響を与えるかということは委員も御関心をお持ちでありますし、私も実はこれに最大の関心を持っている一人であります。殊に、外交を預かる者といたしましては、従来ソ連が影響を与えていた社会主義の政策をとっている国々がどのような政策転換を行おうとするのか、あるいはその国の民族と社会主義活動というものがいわゆる共産党の支配によって行われてきた地域、国家においてはどういうふうに方向転換をしていくのか、私は、これはしばらく事態の流れをよく見ておかないといけないという考え方を持っておりまして、実はきょうも委員会終了後に外務省の地域局長に集まっていただいて、世界的に見て、このソ連の事態がどのように変化と影響を及ぼしていくのか、こういうことをつかまえていかなければならないと思いますが、アジアにおきましてもあるいはアフリカにおきましても、これからもまだいろいろと大きな変化といいますか影響が起こってくる可能性も十分ある、私はそのように認識をいたしております。