お答えいたします。
 まず、いわゆる松本サリン事件につきましては、現在長野県警察におきまして、引き続き捜査本部体制を維持しまして捜査を行っているところでございますけれども、犯人を特定するまでの有力な情報の入手には至っておりません。
 公証役場事務長の逮捕監禁事件につきましては、犯人の一人を割り出して、現在警察庁特別手配に指定をしておりまして、先日石川県において潜伏していたということが判明をいたしまして、引き続き追跡捜査を行っているところでございます。また、この事件の三月二十二日の捜索によりまして、サリン製造に必要と思われます大量の化学薬品を発見して押収をしております。殺人予備の容疑を立証するために、三月二十六日以降、第七サティアンを中心といたしまして捜索を続行しておりまして、現在、捜索によって発見されました化学プラントの設備について、それが使用されたかどうかにつきまして引き続き詳細な検証をやっておるところでございます。
 次に、地下鉄駅構内の毒物使用多数殺人事件の捜査状況でございますけれども、現在、被害者や乗客などの関係者から多数寄せられました不審者や不審物件に対する目撃情報を集約して絞りをかけておるという状況でございますし、また遺留物件につきましても、さらに詳細な分析を続行しまして入手経路の解明などの捜査を行っているところでございます。
 次に、警察庁長官襲撃の捜査状況につきましては、発生直後より警視庁におきまして公安部長を中心といたしました特別捜査本部を設置をして、犯行現場や逃走方向を中心に目撃者の情報収集、あるいは百件以上現在までに捜査本部に寄せられております情報についての裏づけ捜査など、所要の捜査を進めているところでございます。
 以上でございます。
それでは、ちょっと時間の関係もありますので、サリン関係の問題の質問に移らせていただきたい、このように思っております。きょう、この後も御質問の方がいらっしゃると思うのですが、大ぐくりなところでまずお聞きしたいと思うのです。
 連日のマスコミ報道を見ておりますと、個々の事件である、こう言いつつも、どうしても一連のといった印象がぬぐい切れないわけです 松本のサリン事件、そして公証役場事務長の拉致事件、地下鉄サリン事件、さらには警察庁の長官の狙撃事件、これらの捜査状況、これは捜査でございますから当然発表できない点等々ありますが、一方で、国民は今この事件とか世相に対して大変不安を覚えているわけでございまして、御説明いただける範囲で結構でございます、警察庁の方、いらしていましたらお願いいたします。
「改正刑法草案」に基づく刑法改正につきましては、極めていろいろ御意見があるところでございますし、また、昭和四十九年という、二十一年を経過した中でかなり社会も変化をいたしておると思っております。
 今回の改正は、そうした意味で今後の刑法の改正のいわば基盤作業に大きな意味を持ってくる、かように考えておるところでございまして、今回この改正を成立させていただきましたならば、この平易になった刑法を踏まえて、刑法をめぐるさまざまな議論、御意見をいただきまして、まさに今日の社会状況に合致したよりよい刑法の実現を目指して努力をしてまいりたい、かように考えております。
御説明としては大変理解できると思うのですが、そうはいいましても、何というか、今回平易化と尊属加重刑罰規定の削除、それから聾唖者の行為に関する規定の削除、これだけでして、残りの八項目というか何項目というか、それについては結局ほとんど触れられていない。そういう中で、今後の刑法改正の方向について、ごく一部ではありますが、「改正刑法草案」に基づきます立法作業は棚上げになったのではないか、こういう意見もあるようなのですが、この点も踏まえまして、法務大臣の今後の改正に対する御決意と申しますか、御意見をいただきたいと思います。
私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
 歴代自民党政権の経済失政により、我が国経済は戦後最悪とも言える危機にあります。バブル経済崩壊後、政府は累計で百兆円を超える経済対策を講じてきました。そして、小渕内閣はついに公債依存度約四割という財政規律を全く無視した予算を組むに至りました。
 しかし、小渕内閣が背水の陣の覚悟で提出された平成十一年度予算は相変わらず土木工事中心のばらまき予算であり、景気回復に何ら効果がないのは目に見えております。昨年実施した二度にわたる景気対策、すなわち事業規模十六兆円超の総合経済対策と二十三兆円超の緊急経済対策にもかかわらず、昨年十月から十二月の民間需要がことごとくマイナスであったことからもそれは明らかであります。その上、平成十年の暦年ベースの実質成長率はマイナス二・八％、マイナス成長は五四半期連続と、各種経済指標は最悪を更新しています。
 このような景気回復に効果のないばらまき予算は結局は国及び地方の借金を際限なく膨張させ、国民の将来に対する不安を著しく増幅させるだけです。平成十一年度末には国及び地方の借金は六百兆円にまで膨張する見込みですが、これはＧＤＰをはるかに超える金額であり、主要先進国の中では最悪であることから、長期金利の上昇という市場からの警告を受けることにもなりました。このような危機的な財政状況に国民の不安は高まり、景気がますます冷え込んでいるのです。まさに日本経済は悪循環のさなかにあるのです。
 このような危機的な財政状況にあるにもかかわらず、平成十一年度特例公債法案では膨張する公債残高について何ら手だてを講じることもなく、財政規律の精神がほとんど見られません。したがって、我々民主党・新緑風会は、未来への責任を果たすものとして、このような無責任な法案には到底賛成できません。
 以上、平成十一年度特例公債法案に反対する理由を申し述べ、私の討論といたします。