計画を作成いたします主体の問題として、地元のニーズが反映されるようにということが非常に大事でございまして、地域の活性化に対します地元の主体的な意識というものがありませんと中央依存の体質に陥りやすいわけであります。また、財政上の問題といたしましては、御指摘になりましたように、財政抑制の影響等の要因がこれまでの産炭地振興施策上の問題点の一つとして指摘をされていることはよく承知をしているところでございます。
 私ども、これらの御指摘を踏まえまして、今回の法改正におきまして、実施計画原案の作成につきましては道県知事に作成をお願いするということにし、地元のニーズをより反映した、自治体の一層の主体的努力が期待できるようなものとして作成されることを期待しているわけでございます。
 また、財政的な問題につきましても、先ほど来答弁しておりますように、八次策の影響地域等に重点を絞りまして、これらの真に必要としているところに重点的に施策を展開するということで財政資金の効率的な運用を図っていくようにいたしたいと考えているところでございます。
それでは、この圏域を策定する際には十分な振興策、その欠陥なりなんなりを総括をしてもらった上で十分な検討をしないと、ただベースに乗ってやるような格好では、現状を見ただけでやりますといろいろ多くの問題が出てくるわけでありますから、十分な検討をしていただきたいと思います。
 次に、こうした基本計画あるいは実施計画に沿って対策がなされたわけでありますけれども、計画性と実効性は矛盾なしにこれが確保され、実際に移されたかどうかということが大きな課題であろうと私は思っています。したがって、この点について特に私は先般小委員長に問題点は何だということを聞いた際に、政策上の問題あるいは計画主体が地方自治体でなかったという問題、特に英知を集中する点について欠けておったとか、さらにまた、特にこの三問目は大事なんですが、財政措置が伴わないとアンバランスが起こってだめになるということを言っておりました。特に五十年代は財政抑制策が強化されたために、これがなかなか困難であったこと等を理由に挙げておりましたけれども、いずれにしても、この計画と実効というものがどううまく確保されていくかがこれからの大きな課題になるわけでありますから、この点について何かお気づきの点があればお答えください。
具体的には審議会の答申の地域の見直しのところで、特に二条地域というのが全体として圏域を構成しているものでございますので、広域的な発展の見地からこの二条地域について見直しを行うようにというのが審議会の趣旨でございまして、その趣旨は今先生おっしゃったように圏域の範囲自体についての見直しの議論も含んでいるものと考えております。いずれにしても、圏域につきましては産炭地域振興基本計画で定まっておるものでございまして、これを、今回の法延長後に審議会で新しい基本計画を策定する段階で、この圏域については新しい観点からきちっとした結論が出されるものというふうに考えております。
そうしますと、自治体なり地域の意見をということを言っておりますけれども、審議会で基本計画なり圏域区分について検討する際にそうした点についても触れていくということになるわけですね、変更等についても。
経済生活圏域の問題でございますけれども、御承知のように今産炭地対策は、市町村単位の政策と同時に、圏域単位に一体的な発展ということで政策を進めておるわけでございまして、この経済生活圏域につきましては、それぞれの地域の特性に応じて鉱工業とか農業等の各機能の分担を図りながら、一体として発展を期するという観点で従来から設定されているものでございます。こういった広域的な地域発展の考え方につきましては、昨年の産炭地域振興審議会の答申の段階におきましても議論がございまして、自治体の関係の方の御意見なども踏まえまして、現時点でもこれはやはり有効であるというふうに審議会の中では判断されておりまして、政策の一体性、一貫性、継続性、こういった観点も含めて一応今後とも継続すべきものというのが今回の答申の考え方ではないかと存じます。
 ただ、いずれにしても、審議会の答申でも申しておりますように、今回の地域の見直しの中で、存続する地域につきましても十分自治体の意見を反映しながら圏域の範囲の見直しについては行っていくというような議論が出ておりまして、この辺につきましては、むしろ法延長後の審議会の中で、各自治体の意見を十分尊重しながら圏域の見直しが行われていくことがあり得るものと考えております。
リゾート開発によって発生する問題というのは、実に多面的です。ゴルフ場の農業使用によって水が汚染される、これが全国各地で起こりました。宮崎県では、リゾート施設のために十万本の保安林が伐採された。そして、この問題で既に百数十名の住民が裁判を起こしております。淡路島のリゾート開発では、地元で環境破壊が問題になりまして、計画の全面的な変更が行われました。証券・金融スキャンダルでわかりましたように、ゴルフ場開発をめぐる暴力団との癒着、さまざまな犯罪、不祥事というのも相次いでおります。
 さようはこういう諸問題のうちのリゾートによる地価上昇に焦点を当てて質問いたします。
 リゾート地区における地価の大幅上昇が各地で問題になっています。例えば福島県では、伊藤忠商事などが欧州の古い町並みをまねてテーマパークをつくる、予算が百八十五億円でした。ところが、地価が急に上昇したために伊藤忠が撤退するという事態が起きております。伊藤忠の広報室は、リゾート法による承認前は三・三平方メートル当たり一万円だった、ところがたちまちにしてこれが五万円にはね上がってとても採算が合わない、こういう言い方をしています。同じような例は各地のリゾートで発生しているはずです。
 そこで、質問です。リゾート計画に基づく地価上昇がどういう実態になっているのか、国土庁としては当然調査されていると思いますけれども、御説明ください。