先ほども申し上げ、また今も局長から申し上げましたように、要するに防衛庁としての公式なそういう書類というものは、そういう内容のものはないと、私はこういうふうに申し上げたわけでございまして、現に私の手元にもそういうものは全然上がってまいっておりません。したがいまして、もちろんいろいろと各国の軍事情勢の推移、特に最近のような国際情勢の激変の中におきましては、当然それぞれのつかさつかさではいろいろと勉強しておるのが私は常識ではないか、こういうふうに思います。したがって、今局長からも言われたように、それが一つの防衛庁としてのコンセンサスというか、一つの煮詰めの結果の文書としてのそういうものではないと、かように私は思っているわけでございます。
防衛白書では主要水上艦艇百隻、きのうの報道によればそれが八十一隻で二一％減るであろう、それから潜水艦艇が百四十隻が九十八隻になって三〇％減る、こういうことを内容とする文書がある。相当の新聞社等々に流れているわけでありまして、そういう文書はないというのはおかしいんじゃありませんか。現に文書が出ているんですよ。それが報道にもなり、ニュースにもなっている。知らないとかないとかという説明ではだめなんじゃありませんか。そういうことをやっぱり明らかにしなさいよ、長官、いかがですか。
ソビエトの太平洋艦隊の見積もりを見直している、その見直しにかかわる文書が複数のマスコミに流れているわけでありまして、ないというのは違うんじゃありませんか。その文書はマスコミにも渡しているわけでありますから、国会に提出してしかるべきだと思いますが、いかがですか。
先に私の方からお答えをさせていただきますが、今委員から、我が国の防衛庁はいわゆる対ソ脅威論といいますか、ソビエトの軍事能力というものを過大に評価して、むしろそのことが防衛費の増大に結びつけられているというような御趣旨の御質問がございましたが、私はそのようには認識をしていないわけでございまして、先生も十二分に御承知のとおり、大綱の性格というものはそういうものでないということは、本院におきましてもしばしばお答えをさせていただいているわけであります。
 ただ問題は、昨晩の報道について触れられましたのですが、この点については、まずそれは公式文書というものは、そういうものはないということだけは、これは私の方から申し上げさせていただきたいと思います。
 なお、ソビエトのいわゆる軍事力に対するいろいろと数字が米国より日本の方がはるかに多いとか、そういう点につきましては、もし必要ならば担当の政府委員の方からお答えさせていただきたいと、かように思います。
話題を変えます。
 防衛庁は、今まで対ソ脅威論ということを盛んに喧伝をしています。極東ソ連軍のその地区における展開を過大に見積もって、それを前提に日本の軍備拡大の裏打ちにしてきた、こういうことをかねてから私どもは指摘してきたのでありますが、たまたまですか昨日の夕刊などでその問題が一つ指摘をされました。ソビエトの太平洋艦隊でありますが、防衛白書などを見ますとアメリカの見積もりよりも多いんですね。
 改めて申し上げるまでもありませんが、主要艦艇は、米国防総省は百八十五隻ぐらいだと言う。ところが日本の防衛庁は二百四十隻とこう言う。数十隻アメリカよりも数を多くしているのです。いかにもソビエト太平洋艦隊が強大な力を持っているかのような――力は相当程度あるかもしれません、過剰見積もり、過大見積もりをしてきている。廃船寸前のものまで勘定に入れている。これだけある、これだけ大量だと、こういうふうに言ってきたのでありますが、防衛庁はその過大見積もりを見直す作業に入っていると。事実、主要水上艦艇などが二〇％から三〇％過大見積もりだということを認める文書をまとめたというふうに聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。
私は、政府は政府で在外公館等を通じましてずっと接触の努力を続けておりますし、また政府ではなしに、日本社会党の田邊副委員長あるいは深田議員等が朝鮮民主主義人民共和国への訪問等において、いろいろと先方とのお話し合いもなされているというふうに認識をいたしておりまして、先般も田邊副委員長、深田議員が外務省の大臣室にお越しになりまして、日本と北朝鮮との関係改善についていろいろとお話を承っておりますし、政府は政府なりの考え方もお伝えをしているという状況だと御認識をいただきたいと思います。
社会構造が大変複雑になってきておりますし、そういう面からまいりますと、行政面においても、先ほどもいろいろ御議論がございましたが、いろいろ権限が絡まってきているというか、非常にいろいろの権限がふえてきているということは事実だろうと思います。
 一方、産業面で見ますと、産業の構造がだんだん進んできて情報化であるとかあるいはソフト化であるとか、いろいろ産業構造が変わってきていることは事実でございます。そうすると、情報というものを一日も早く的確につかみたいというのが経済活動をしておられる方の当然これは考え方だろうと思います。これもやっぱり東京が一番情報が的確に早くつかみやすいということがあるだろうと思います。あるいはまた金融、特に国際金融、為替、資本その他金融の自由化に伴って、しかも日本の大きなジャパンマネーという観点からいって、国際的な金融機関がだんだん東京に進出をしてきているということで金融面においてもやはり東京というのは一つの中心になってきている。
 また一方、文化の面、教育の面、こういう面でも大学が一番東京に集中している。そうするとそれに関連して、例えば大学の先生は大学で講義をする一方、著述ということをおやりになる方が多いんですけれども、そうなると出版関係などもこれは東京に集中してきているということ、あるいは交通、通信、これもやっぱり東京を中心に、新幹線だってやっぱり東京から出ているということになってきておる。
 結局、いろいろ考えると、東京ということに集中してきているものがすべてそういうことに絡んできてしまって、現在いろいろ弊害も出てきておるこの東京一極集中という現実の事態になってきているのではないかというふうに私は認識をいたしております。