これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を課題といたします。
 趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
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時間が参ったようでございます。最後に御要望を申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
 大臣の所信の中でも、安全対策のことにつきましてお触れをいただいております。運輸行政の中で安全性の確保ということは、大変重要な大きなことでございます。そういう面で、特に昨今、本年は交通事故が多発をしておる。毎年事故防止、いろいろの施策を進めるわけでございますが、九千人というような目標がなかなか達成できない。このまままいりますと、もう二月末現在でも昨年比、大幅に死者が増加している、こういうような状況にあるわけでございます。交通安全の対策につきまして、いろいろ推進をしていただくわけでございますが、運輸省におきましても、その面でもぜひひとつ積極的に交通事故対策等にいろいろな施策をお進めいただくようこの機会にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
丹羽国鉄改革推進総括審議官がおられます。先ほど国鉄の新会社のことについて伺ったわけでございますが、特に新会社の健全な経営の維持を図る、そういうことと同時に、国鉄改革に残された課題であります清算事業団の職員の再就職の問題あるいは長期債務の処理状況、土地の高騰等の関連におきまして大変難しい問題に直面をされておる一面があるわけでございますが、それら債務の処理状況と今後の取り組みに関するお考えをこの際伺いたいと思います。
コミューター航空の問題につきましては、地域で熱望と申しますか、非常に熱意が高まっておるという状況でございます。運輸省としましては、そういう地方の御要請を受けまして、現在、航空審議会の中に小委員会を設けましてコミューター航空のあり方につきましていろいろ検討をお願いしております。昨年中間報告が出されましたが、ことしの七月に最終的な答申をいただくということで、コミューター航空のあり方すべてにつきましての御検討を現在お願いしておるという状況でございます。
 コミューター航空につきましては、基本的に採算をどうやって確保するかという問題が一番でございますけれども、その辺のところにつきまして、現在、離島を中心にかなりのコミューター航空が運営されておる、さらには海越え路線というものも最近出てきておるという状況で、各会社の状況を見ますと採算は非常に厳しいものがございますけれども、地域の熱意と、それからもう一つはコミューター航空を運航する運航会社の創意工夫というもので徐々に採算性は向上していくというふうに思われますし、私どもとしては、中長期的に見てこの新しい交通手段というものが育成されていくような方向で物事を考えていきたい。六十三年度の予算におきましても、コミューター航空の関連でコミューター空港につきまして助成制度が創設をされることになりました。すなわち、四○％の国庫補助ということでコミューター空港を設置するということで、具体的に二カ所の予算五億円が認められたというふうな状況にもございますし、そういう国の支援も含めて、長い目で見てこの問題を育成をしていくという方向で考えたいというふうに考えております。
国際国家日本、こういう中で、観光資源も大変豊富な日本でございますし、先ほどお述べになりました観光の問題等につきまして積極的に推進方を強くお願いを申し上げる次第でございます。また、国際交流村、世界の人々と日本の方々が交流できるような施設、このことにつきましても整備を進めていただいておるわけでございますが、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 なお、先ほどリニアのことで伺ったわけでございますが、これからの航空の問題、コミューター航空について、運輸省は今後これをどのように推進をされるのか、この点についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
六十二年度厚生白書におきましても、マンパワーの重要性を初めて大きく取り上げておるところでございまして、今後の高齢化社会における社会保障、社会福祉の充実を図るためには、最前線といいますか、現場で働くマンパワーの方々に負うところが非常に大きいわけでございます。そういう認識のもとに、二十一世紀に向かって各分野でどれぐらいのマンパワーの必要があるか、こういうことを検討しておるわけでございまして、おおよそ五百万人のマンパワーが必要だという結論でございます。これは、社会に新しく出ていく人口、数に比べて大変なウエートの数でございまして、この五百万人をいかに確保していくかということは、これは非常に難しい、しかし大切な問題だというふうに考えております。
 そこで、具体的に今の現状でマンパワーがまあまあ必要な程度充足しておる、そういう分野は医師、歯科医師等でございまして、この方々については一応適正な水準でございます。それから介護、看護のマンパワー、これはこれから確保していくことが重要なわけでございまして、このために寝たきり老人等の福祉に関する相談や介護のための人材の養成、確保のために社会福祉士及び介護福祉士法を制定して、ことしから全面的に施行をしております。
 それから三番目に、ＯＴ、ＰＴにつきましては、今需給計画の見直しを行っております。
 さらに四番目に、看護職員につきましては、地域の保健、医療のニーズを頭に入れまして、新しい看護職員需給見通しを今策定することにしております。
 それから五番目のボランティア等インフォーマルな部分のマンパワーの拡充、これは非常に大事でございますので、特にボランティア活動の拠点づくり等必要な条件整備を進めまして、ボランティアの皆さん方の活用と申し上げますと大変失礼になるわけでございますが、活動が十分に可能になるように、これは特に力を入れていかなければならぬ、かように考えております。