自由民主党の河本英典でございます。
 臨時国会も大変日程が詰まってまいりまして、特に大蔵委員会は法案がたくさん残っておりまして、スケジュールが大変お忙しい中、大蔵大臣におかれましては衆議院、参議院両方時間をとっていただきまして本当にありがとうございます。
 本日は金融持ち株会社の関係二法についての審議でございますけれども、本日の議題の前に今大変大きな深刻な事態となっております金融機関の破綻問題に関しての質問を少しさせていただきたいと思います。
 北海道拓殖銀行、三洋証券、山一証券等都市銀行、大手証券会社の破綻問題が相次ぎまして、金融機関を取り巻く環境が非常に緊張を高めておるところでございます。一歩対応を間違えれば日本の金融システムが崩壊してしまうというような大変危機的な状況であるというふうに思うわけでございますけれども、現在の金融市場の安定ということは国民の総意としてぜひとも早急に解決しなければならない問題であるというふうに考えております。
 我が国の経済基盤というべき金融システムを万全なものにすることが現在表面化しておりますアジアの金融問題、金融不安の解決にとりましても大変重要なことであるというふうに思うわけでございますけれども、まず我が国の金融システム安定化のための対策として大臣はどのように取り組んでいかれるつもりなのか、決意のほどをお聞かせ願いたいと思う次第でございます。よろしくお願いします。
持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案を一括して議題といたします。
 両案に対する趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁松下康雄君及び日本銀行副総裁福井俊彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
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大臣おっしゃるように、産廃処理の問題、これも大事な問題だと思います。今、京都国際会議でも代替フロンを温暖化防止の中に入れるかどうかというのが非常に微妙なところになっているというふうに認識しております。
 京都会議では、ヨーロッパ型の節約、省エネ、エコ思想と、それからアメリカのいわゆる大量生産大量消費維持という考え方の間に立って、我が国は持続可能な経済発展、これをキーワードにしまして、この二つの意見の調整、着地点を探しているところでございますね。そんな時期だからこそ、温暖化問題に対する日本の取り組みに全世界の目が注がれていると思います。単なる調整役ではなくて、実行する姿を各国は見ていると思います。特に立ちおくれております運輸部門での対策に積極的な姿勢を見せていかれることが議長国としての日本の責務ではないかと思います。国民の一人一人が強い意思と自覚を持って地球温暖化防止に協力していけますよう、政府には迅速な対応をお願いしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
末広委員、二十一世紀は環境の時代だというお話でございましたが、私もそのとおりだと思います。もう一つ産業構造の中で大事なことは、一般廃棄物、産業廃棄物、こういった処理をどうするかという問題も同時にあるんじゃないかと私は思っております。そうした中で、やはり環境を守るという中で、低公害車を一部導入、もう販売した企業もありますけれども、さらにこれを普及させなければならない、そういう気持ちを運輸省といたしましても持っております。
 そうした中で、やはり普及させるためにはメーカー側のいわゆるコストダウンを図るための技術開発もお願いしたいところでありますけれども、低公害車に対する自動車関係の税制の軽減措置等々、そういった普及のための施策を充実してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
例えば、今私ども、一つの考え方として、地方分権を進めてまいりましても、当然、今のような市町村の現状では、それを受け入れるだけの体制ができ上がっていないと私は思うのですね。ですから、我々が今言っているのは、市町村をできるだけ合併していただいて、少なくとも人口十万とか人口二十万とか、あるいは人口三十万という方もいらっしゃいますが、少なくともそういう二けた台の人口ぐらいの形のものにしていって、そしてそれに対応した仕事をしていける機構をつくっていくというふうにしないと、地方分権が、受け入れようとしても、実際にはなかなか難しいのではないかと思っています。
 それと、例えば、今法律でこれをやるかどうかという議論があるわけです。要は、市町村合併法というのをつくって、そして、一つの地方自治体の受け入れ体制は人口十万以上でなければだめですよと。それで、人口十万ならば大体仕事はこのくらいだから、その定員はこのぐらいでなければだめですよというふうな法律まで果たしてつくれるのかどうか、これがやはり非常に問題ではないか。憲法上許されれば、そういう法律をつくってしまえば、本当はこれが一番簡単だろうと思うのです。地方自治体の単位は最低十万以上でなきゃいけない、そうするとその仕事量は大体これぐらいだから、その定員はこれぐらいでなきゃいかぬというような形の法律ができれば、私は、おっしゃるようなことは解決すると思うのです。
 ただ、法律をつくる上において憲法上のいろいろな、法制局と相談していくと、果たしてそれができるのかどうかというのは、私はやりたいのですけれども、なかなかそこまでいけるかどうかというのはこれからの問題だと思っております。