これは、先ほどの説明と若干重複して恐縮でございますけれども、やはりソ連が超大国であるということであり、かつみずから援助している国である、そのようなソ連に対しまして、ほかの中欧及び東欧の諸国と同様にいわば限度を設けずに融資を受けるということになりますと、この協定の一つの大きな目的であります中欧及び東欧に向けられるお金が少なくなってしまうということがございました。これは、中欧及び東欧諸国側からも問題提起されたところでございます。
 これらの点につきまして、いろいろ話し合った結果、ソ連としても、これは異例のことでございますけれども、みずから書簡を発し、この書簡がこの協定の一体となるという形でみずから限界を設けるということに最終的に合意が得られたものでございます。
今の御答弁の中にソ連云々ということがあるが、これは、この協定の後ろの方に出ていますね、今おっしゃったところが。こういう条約あるいは協定をこれまで審議してきましたけれども、ちょっと珍しいんですね。その辺、どういういきさつかちょっと御説明いただけますか。
協議の過程で二つの点が問題になりました。
 一つは、この銀行の業務に関してでございます。これは、民間部門への融資を中心として、インフラに対する融資は厳しく限定さるべきであるとする意見が一つにあり、またほかの意見としてインフラに対する融資もある程度積極的に認めるべきであるとする考えの二つがございまして、これが結果といたしまして、両方の主張の妥協によりインフラ部門に対する協力というものは全体の四〇％以下に抑えるということになったわけでございます。
 また、もう一つは、ソ連の受益の範囲でございまして、交渉の過程におきまして、ソ連の参加に対して何らかの制限を付すということについては交渉参加国の意見は一致しておったわけでございますけれども、その制限の程度につきましては、各国でいろいろと異なり、最終的には、ソ連が超大国であり、ほかの東欧及び中欧諸国とは異なるということをソ連みずから認め、ソ連に対する受益の範囲というものをみずからも限定することに同意して、この協定交渉が終わったという経緯がございます。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、類似の国際援助機関とこの欧州復興開発銀行設立、今討議をいただいておりますこの銀行につきましては大きく違っているところがございます。そこのところにつきましては前文と、それから第一条のところに非常に明確に書かれておりますので、長くなって恐縮でございますけれども、そこの御説明をさせていただきます。
 前文には、「中欧及び東欧の諸国が、複数政党制民主主義を現実に実施することを推進し、民主主義的な諸制度、法の支配及び人権の尊重を強化する意図を有すること並びに市場指向型経済に向かって発展するために改革を実施する意思を有することを歓迎し、」そして「中欧及び東欧の諸国の経済的な発展を促進し、これら諸国の経済が国際的により競争力を持つように助力し、これら諸国の復興及び開発を支援し、並びに適当な場合にはこれら諸国の経済に対する融資に関する危険を減少させるため、緊密なかつ調整の図られた協力が重要であることを考慮し、」ここに欧州復興開発銀行を設立することとしたというのが前文にあります。
 その前文を受けまして、第一条に目的が書かれております。この目的は、「銀行は、経済的な発展及び復興に貢献するに当たり、複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国における開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的とする。」ということになっております。これが、この銀行の大きな特徴でございます。
私は、欧州復興開発銀行設立協定、それと国際情勢、日ソ関係、それと終わりにＯＤＡその他ちょっとお伺いしてまいりたいと思います。
 きょうの議題の一つであります欧州復興開発銀行についてまずお伺いしておきたいのは、この種の世界の地域開発銀行、類似の世銀もありましょうし、いろいろありますね。この類似の地域開発銀行に比較して、この銀行協定はどういうところに特徴があるのか、その内容、それをまずお伺いいたします。
考えてみえるというからこれ以上追及しませんが、もし考えてみえない、前半の意見ですね、推薦をするときに特段問題がなかったのだからこういう事件ができてもばたばたしないという趣旨の答弁で済むならば、私ども、科学技術庁はちょっと無責任過ぎるということを言おうと思うのです。なぜかというなら、中瀬古氏を株式会社科学館サービスの重役に受け入れるときには相当な根回しをしておるわけです。そして、一〇〇％の公益法人出資の会社の重役にしたわけです。ある日突然社長が、おい、この人間を重役にするから入れるよというわけではないのです。それなりに財団法人の方にも言っているし、役所の方にも言っているわけです。そういうように根回しをしておった人物が事故を起こしたわけですから、いずれにしても省庁を挙げて、えらいことだ、えらいことだと言って賞勲局にも相談をして、では事前に取り下げさせるようにしましょうやとか、少なくともそういうアクションがあったっておかしくないでしょう。ところが、きょうの局長答弁は一貫して、公益法人まではしっかりやっております、公益法人の一〇〇％の先は自由にさせるんですと。我々も民間活力で自由にするということは賛成だけれども、明らかに今回のような社会的な糾弾を受ける人物についてはクイックアクションで切るものは切る、反省すべきものは反省する。そういう証拠があったからこそ吉田工務店の株は売ったわけでしょう。うっとうしいから早く売ろうや、こういうことでしょう。本当の営業活動だったら、塩漬けでもいいから、しようがないから持っておろうや、いずれ上がるかもわからぬから。これが普通でしょう。しかし、早く売れと言ったのでしょう、おたくの方は。だから千六百万の損をあえて今期計上するということになるわけでしょう。片一方はうっとうしいから切っておけと言い、片一方の責任追及についてはあいまいだ、こういう態度は私は実になっておらぬと思うのですが、これは長官どうですか。男子の本懐としてかつて勇名をはせられた長官でございますから、ひとつ明確な答弁をしていただいて、この問題は終わりたいと思います。