四、五年前に、あなたじゃない税務局長から聞いた言葉と同じようなことを言っている。どうも模範問答集に書いてあるのですか。そんなことでは許されないですよ。宅地開発税というものを、当時の乱開発を防ぐために、そして宅地を開発する業者からも応分の協力をいただこうじゃないかということで、条例でありますけれども、自治省の方の考えは平米五百円ぐらい宅地開発税をもらうということで指導したはずです。そして、四十四年から今日まで何年になりますか。そして、まだ一つもやっていない。やっていないならば、この税は開発の当時から、このくらいではとてもじゃないが宅地開発税の創設を喜ぶ地方団体はおらぬだろう。現にあの税ができたときに、横浜市では別の要綱に基づいて宅地開発を指導した、進めたということを私は思い出すのですよ。
 そういうことから言って、四十四年に生まれて今日まで何ら手もなしに、やるところがございません、こういうことでは許されない。そんなことを言うのならば、もう要綱行政ということについては、中央ではやる気がないし、やる能力もないのだから、地方ひとつしっかりやりなさいということで、抑制とか緩和とかなんとかいう形ではなくて、やらしたらどうですか。大臣、お答えいただけますか。
御指摘をいただきましたように、昭和四十四年度に、制度といたしましては宅地開発税というのが法律上制定をされたわけでございますが、これは目的税でございまして、宅地開発などが行われる市町村において、それに関連する公共的な施設整備等に要する財源を確保するために、条例をもって設定できる税、こういう仕組みになっております。しかし、現実には、この税を起こしている市町村はその後一つもないわけでございます。
 私どもとしては、決してほっぽっておるというつもりはございませんけれども、実際問題として、なかなか機能しない税制であるようでございます。そのこと自身について問題はあるものと考えておりますけれども、この法律が予定をいたしておりますような条件のある市町村につきましては、そういう税の創設につきましても一考を促しているところでございますが、現実の問題としては乗ってこないというのが現状でございます。もちろん、私どもは、この税があるから宅地開発指導要綱は一切要らなくなるというふうな物の考え方はいたしておりません。実際、条例をもってこの税をつくるということについての現地でのいろいろな問題もあるようでございます。すべてこれに乗り移れということは、実際問題としてむずかしかろうと思います。
要綱行政とかつて言われておるのがいいのか悪いのかという基本的な議論が、中央サイドからあるいは地方のサイドからやられてまいりました。私は、要綱行政のためにある市では裁判ざたになった、こういう例も知っております。けれども、地方としては乱開発、これはやむにやまれずやっているわけですね。そういう乱開発を防いでいこう、そして地方もそういうものに対応できるような環境づくりに力を入れられるような対応もしようということで、何年ごろか知りませんけれども、昭和四十二、三年ごろ、宅地開発税という税をつくったのですよ。
 この宅地開発税というのは、この間、税の審議がありましたけれども、一文も入っておらぬでしょう。私は、数年前にもこの問題は一体どうしたんだ、こう言いますと、一生懸命努力します、言ってみますと、もう十数年前に宅地開発のことに関心を寄せて、これに対して地方団体の財源の一助として宅地開発税というのを設けたわけであります。産んだままほってあるのですよ。捨て子です。こういう自治省の態度で要綱行政をやむを得ずやっているのに対して、いかにも業者のサイドに立って緩和をするなんという、地方自治体が悪いんだ、要綱行政をやるのが悪いんだというような姿勢は許されないと思うのですけれども、税務局長どうですか。
昨年、島前会長をめぐる残念な事件が起きまして、大変な注目を浴びたわけでありますが、さらに、この事件を通じて協会内部の弱点も表面化いたしました。ある程度の混乱が起きたのは事実でございますが、川口新体制になりまして新しい第一歩を踏み出そうとしておるわけでございますが、しかし、問題点が消えたわけではございません。したがって、これから私は、基本的な問題について最初にお伺いをしたいのであります。
 現在、策定された五カ年計画が進行中でございます。したがって、中途で計画の変更ということはいろいろ難しい問題があろうと思いますが、しかし、決断を誤ると取り返しのつかぬことになる、私はそういうことで心配しておる者の一人であります。
 現在のＮＨＫの経営状態を見ますと、極端な衛星放送重視、あるいは突然千三百億円もかかるようなＧＮＮ構想が発表されて、我々は驚きました。ＭＩＣＯの問題は、先ほど会長からこの処置についてお話がございましたからこれはわかりましたが、エンタープライズその他関連会社は約三十社に上っておる、これも先ほどの御答弁でわかりました。まさに関連会社が乱立しておる。その経営状態がＮＨＫの足手まといになりかねない。ハイビジョンもいろいろ論議がございましたけれども、実験放送に入ってまだ半年足らず、必ずしもハイビジョンについては明るい展望があるとは言い切れない、私はそのように見ておるのであります。
 前回の受信料値上げの際に、これが最後の値上げたということがしばしば提案者の島前会長の発言の中にございました。五年間は絶対に値上げをしない、五年たって次の値上げができるかどうか、できぬかもしらぬ、そういう覚悟で我々はこの値上げを提案したのだ、こういう趣旨の説明があったのであります。
 ところが、そういう発言の裏で、今申し上げたように、衛星放送、ハイビジョン、莫大な経費を必要としながら、受信料は衛星放送を含めて頭打ち。収入は目標どおりに達することも難しいのではないだろうか、こういうような、まさに非常事態だと言ってもいいくらいな状況になっておると認識しなければならぬ事態ではないだろうか。また、こういう番組は外注がどんどんふえまして、先ほども指摘がございましたように、ＮＨＫによる自社制作が三〇％程度になっておる、これ以上自社制作を切ったら、これはもうＮＨＫの番組制作能力が空洞化する、こういうことさえ懸念をされておるような状況だ、こういう認識に立っておるわけであります。
 そこで、会長にお伺いをしたいのですが、番組ソフトの確保、自社制作能力の確保を今後どのように進めようとしておられるか、これが一点。もう一点は、五カ年計画が進行中だということを申し上げましたが、この五カ年計画の見直しということをお考えになっておるかどうか。これを最初にお伺いしたいと思います。