前回の地下街一斉点検によりますいろいろな問題点についての解消に当たりまして、費用のほどはさしたることはない、これまでのところでは数千円のオーダーでほとんどの問題点の解消が行われたということを聞いておりますが、いま先生御指摘のように、今後安全装置の取り付け等義務づけを行ってまいりますが、それらにつきましても原則としては需要家の負担ということになるわけでございます。この義務づけ及びそういった装置の普及を図っていくという観点からいたしますと、需要家の負担の軽減を図るということが必要でございます。そういう観点で、五十六年度の予算におきましてガス漏れ警報器にかかわる開銀を通じますリース制度を開始しようということで現在検討しておるところでございますし、さらにこの地下街対策専門委員会の結論に応じまして中小企業金融の諸制度、こういうものを活用することによって需要家の負担軽減を図ろうということで今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、お尋ねの具体的にどの程度の負担になるかということにつきましては、ちょっと手元にまだ資料がございませんので、いずれ御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
たとえばこれは昨日いただいた資料ですが、「当面の地下街ガス保安対策について」を出しておられるわけです。いま言われたようなことはここに書いてあるわけでありますが、たとえば「地下街のガスの使用場所においては、ガス栓を過流出防止機構付コック、ネジ機構付コック」、このように改める。いろいろとずっと書いてあるわけです。これらを義務づけなさるについて、やはり百三十五カ所の地下街を総点検なさって、また再度その結果によってやはり非常にガス漏れの危険があるということで、今度は地下室ですか、そういうように、またいわゆる地上の建物についても総点検をなさるように指示なされたとか、こう聞いておるわけです。こういうことになりますと、義務づけされましたことによりまして相当莫大な費用がかかってくるのではないか、こう思うのですが、それについてどれぐらい費用がかかるものなのか、もしおわかりでしたらお答え願いたいと思うのです。
お答えいたします。
 具体的な問題といたしましては、何よりもガス漏れを発生させないことが一番重要でありますし、さらに万一ガス漏れが発生した場合にも、これを早期に発見して必要な緊急措置を講ずるということが基本的な考えであると思っております。そのような観点から導管漏洩検査の強化等によるガス漏れ防止対策、それからガス漏れ警報器設備の設置義務づけ等によるガス漏れの早期発見対策及び緊急ガス遮断装置の設置義務づけ、ガス事業者の保安体制の充実等による緊急時対策を中心として、保安対策を強化してまいりたいと思っております。この点につきましては、ただいまガス事業大都市対策調査会地下街対策専門委員会の意見を聞いておりますので、早急にその結論をまとめたい、こう考えております。
なるほど言われるとおりそういう事件は減ってきておるわけですが、しかし、先ほど申し上げましたように、最近の商取法八条の逆転見解または香港金市場の開設、こういったものに伴いまして事件がふえる可能性がありますので、八条問題につきましては、いろいろこれは検討な・さるということですからひとつしっかり検討なさって、被害者がたくさん出てから手を打つようでは私は遅いと思いますので、その点要望しておきます。
 時間がありませんので、次に移らせていただきます。
 先般の通産大臣の所信表明の中に、「静岡のガス事故の教訓を生かし、二度と同種の事故を起こすことのないよう、対策の強化に万全を期する所存であります。」このように通産大臣おっしゃっておられるわけであります。そこで、具体的にどのような対策の強化をなされるのかお伺いしたいと思います。
プログラム権法構想の中におきましてはプログラムをコンピューターに使用する行為につきまして使用権という概念で規定しようと考えていたようでございます。その事柄はコンピューターを作動させるためにプログラムを使用する行為すべてに権利が動くという立て方をとったわけでございまして、プログラム権法構想につきましてはそういう意味で一々コンピューターを動かすたびにプログラムが使われるから、その都度権利が動くという概念構成は極めて問題が多くて慎重であるべきであるというのが当方の考え方だったわけでございます。もちろん、プログラム権法構想におきましても、すべてのコンピュータープログラムの利用行為を規制しようとしたわけではございませんで、善意で取得したプログラムを使っている場合には、プログラム権侵害ではなくて、相当な額の補償金を支払えば足りる、つまり今までどおり使ってもよろしいがそのかわりお金を払いなさいというような概念構成になっていたわけでございます。しかしながら、その問題も、理論的には使用権というものを、権利を設定しておきながら、善意で使い始めれば、先使用権といいますか、通常使用権が発生するかのごとき法理論構成ということにつきましては著作権法学者の中でも厳しい強い御批判のあったところでございまして、世界に類例のない権利の概念構成であるというような批判もございました。そういう意味で、この問題については、当方といたしまして使用権の導入は慎重であるべきである。実態的に問題となっておりましたのは何かと申しますと、例えばゲームセンターで海賊版とわかっているゲームソフトを買ってそこで利用させているというような場合につきまして、それが海賊版業者がアングラ業者でございますので抑えられない。しかしながら、違法海賊版のゲームソフトがあちらこちらのゲームセンターで大手を振って使われている状態は何とか規制しなくてはいけないではないかというのが使用権発想の一つであったわけでございますので、その意味で今回百十三条二項を提案申し上げましたのも、具体的な極端なケースにつきまして、本来の使用権概念は導入はいたしませんけれども、そういった海賊版プログラムを利用する行為が大っぴらに行われるということだけは何とかして防ぎたいというのが百十三条二項を提案申し上げた趣旨でございまして、結果的にはプログラム権法欄想とほぼ似た形の規制になりますが、基本的な違いは、善意で使い始めたものであってもプログラム権法構想では補償金を払わなければならないという点が今回の提案とは基本的に異なる、内容的に異なるところでございます。