おっしゃるとおりであろうかと思いますので、よろしくお願いして、さらにお尋ねいたします。
 我が国の国際社会に対する貢献はあくまで平和を基調とするものでなければならないことは言うまでもありません。その際には我が国のよって立つ国家としての理念を明らかにしなければなりません。というのも、我が国は経済力を背景に種々の貢献を行ってきたにもかかわらず、ともすれば金だけとの批判を招きがちであったからであります。したがって、世界平和を受け身の立場ではなく、みずからが最大限の努力を払って築き上げていくとの立場から、現時点で我が国の貢献が最も期待されている分野であると思われる地球環境の保全、平和の維持増進、開発途上国の貧苦の解消といった分野で積極的なリーダーシップを発揮すべきだと思うのであります。来年の国連環境開発会議はこうした面での我が国の貢献を行う格好の機会であると思いますが、政府はどのように対応されるおつもりか、方針をお尋ねいたします。
来年のＵＮＣＥＤの重要性に対しますところの先生の御認識に私たち一〇〇％同感いたします。
 国際政治の枠組み及び日本の外交政策の中における地球環境問題の位置づけの問題でございますけれども、地球環境問題というものをほっておけば人類全体、動植物も含めましてその生存基盤が掘り崩される重大な脅威になると私たち大変真剣に受けとめておりまして、特に東西緊張の緩和を背景にした国際協調の主要なテーマであるという認識を持っております。
 この相互依存関係が深まっておるこの地球におきまして、この問題を今後真剣に扱うために非常に重要なことが二つあるという認識でございます。一つは何といっても先進国間の協力が重要であるということ。二つ目は対途上国の支援が非常に重要であるということでございます。人類が地球上で今後とも生存し繁栄するためには、この地球環境問題に真剣に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。私たち外務省といたしましては、環境庁及びその他関係省庁と密接な連絡協議をとりつつ、今後ともこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いろいろお尋ねしたいことがあるのでありますが、時間が三十分しかありませんのでいささか紋切り、早口になると思います。お答えもよろしくお願いいたします。
 ただいまお話がありました来年六月にブラジルで開催される国連環境開発会議に向けて地球環境問題への関心が大きな高まりを見せております。私は、この会議が地球環境保全に対する取り組みを飛躍的に発展させるためのよい機会となることを期待しております。
 振り返ってみれば、地球環境問題への取り組みは既に二十年も前に開始されておりました。すなわち一九七二年にストックホルムで開催された国連人間環境会議では「宇宙船地球号」と「かかけがえのない地球」という考えが示されたのであります。しかし、そのときには先進国と開発途上国との対立が厳しく、地球は一つであるが世界は一つとは感じられませんでした。さらにその後勃発した石油危機は世界経済を混乱させ、地球環境へ
の関心は急速に低下してしまったのであります。それからの二十年は地球環境にとっての失われた二十年とも言われているのであります。
 このようなことは今後も発生しないとは言えません。しかし、既に各国の首脳の間には国家間の相互依存関係の深まりの中で地球が一つであることが実感されており、地球環境の保全が第一義的プライオリティーを有する課題であるとの合意ができており、逆行はないと私は考えておりますが、政府は国際政治の枠組みの中で、そしてまた日本の外交政策の取り組みの中で地球環境問題をどのように位置づけておられるか、外務省にお尋ねいたします。
外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
 本調査会は、「九〇年代の日本の役割－環境と安全保障のあり方こをテーマとして調査を進めてきておりますが、本日は、このうち地球環境問題の現状と課題について政府から説明を聴取した後、質疑を行うことといたしました。
 それでは、まず政府から説明を聴取いたします。外務省丹波国際連合局長。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五日、黒柳明君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
    ―――――――――――――
御苦労さまでした。
 次回は、来る十日火曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時十分散会
今、委員から二つの側面から御意見が出ておると思います。一つは、金融秩序という問題に関連し、これが日本経済に与える影響、さらに現実に行われております金融政策、それが日本経済に今後どう影響してくるか、そして結論としては、バランスのとれた成長を日本として維持できる自信があるかという御指摘であろうと存じます。
 私は、結論からまいりますならば、日本経済は巡航速度に入りつつある、そしてこの巡航速度を今後いかに維持していくかということに焦点は移るであろうと考えます。その場合、設備投資にいたしましても、むしろ一時期の過熱ぎみの設備投資というものは確かにスローダウンしておりますが、依然として非常に堅調でありますし、個人消費もまた堅調であります。
 殊に、日本経済だけではなくて、世界経済全体の中で非常に不安な要因として存在しておりました湾岸危機というものが終息をした状況で、先行きにそれなりの見通しが立てられる状況になってきた。これは先ほど堀委員から御指摘のありました世界的な通貨不足とか、こうした問題を別に抱えてはおりますけれども、日本経済そのものとしては、労働力の需給に懸念材料を持つとか、懸念というより注意しておかなければならないと言いかえた方がよろしゅうございましょう、さらに、今後のＯＰＥＣの動向によりまして原油供給体制がどのように変わるかとか、注意していかなければならない要素は持っておりますけれども、むしろ巡航速度に入りつつある状況というものを我々が今後どう維持していくかということにかかると思います。こうした点につきましては、もちろん日銀当局の金融政策と相まちまして、我々としては安定した内需中心の自律的な経済成長を維持し得る、またそうしていかなければならない、そのように考えております。