御異議ないと認めます。本日はこれにて散会いたします。
  午後四時二十六分散会
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平成五年九月二十一日（火曜日）
    開 会 式
 午後一時五十九分 参議院議長、衆議院参議院の副議長、常任委員長、特別委員長、参議院の調査会長、衆議院参議院の議員、内閣総理大臣その他の国務大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長は、式場に入り、所定の位置に着いた。
 午後二時 天皇陛下は、衆議院議長の前行で式場に入られ、お席に着かれた。
   〔一同敬礼〕
 午後二時二分 衆議院議長土井たか子君は、式場の中央に進み、次の式辞を述べた。
   式 辞
  天皇陛下の御臨席をいただき、第百二十八回国会の開会式を行うにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。
  わが国をめぐる内外の諸情勢はまことにきびしく、解決すべき幾多の問題があります。
  この際、われわれは、当面する重要問題に対処して、十分な審議を行うとともに、適切な施策を強力に推進し、もって国民生活の安定向上につとめなければなりません。
  ここに、開会式にあたり、われわれに負荷された重大な使命にかんがみ、日本国憲法の精神を体し、おのおの最善をつくしてその任務を遂行し、もって国民の信託にこたえようとするものであります。
 次いで、天皇陛下から次のおことばを賜った。
   おことば
  本日、第百二十八回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の大きな喜びであります。
  国会が、永年にわたり、国民生活の向上と世界平和のため、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。
  ここに、国会が、国権の最高機関として、その使命を十分果たし、国民の信託にこたえることを切に希望します。
   〔一同敬礼〕
 衆議院議長は、おことば書をお受けした。
 午後二時六分 天皇陛下は、参議院議長の前行で式場を出られた。
 次いで、一同は式場を出た。
   午後二時七分式を終わる
日程第一 国務大臣の演説に関する件
 内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これより発言を許します。細川内閣総理大臣。
   〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもっていずれも承認または同意することに決しました。
 次に、電波監理審議会委員のうち佐藤昭一君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 今回の改正案そのものの審議に関連いたしまして、監査制度あるいは株主の権利の拡充と強化というものがこれで十分であるかどうかというような御指摘がございましたので、まずこの点について私ども今後の法律の実施状況に注意深い関心を払いましてこれを見守っていき、必要な改正ということ、将来検討しなければならないこともまた考えなければならないと思っております。
 そういうような問題に加えまして、もともと私ども会社法の根本的な見直し作業というものを現在進めているわけでございますが、その中で、まず第一には、会社の分割・合併法制を整備する。合併法制については、我が国では比較的整備はされておりますけれども、非常にこれも難しいというか複雑になっておるというような問題の指摘がございまして、その簡素化が一つの課題でございます。
 それから、分割法制につきましては、実は我が国の会社法は直接にこれを定めるものがないというようなことが指摘されておりまして、例えば営業譲渡とかあるいは子会社を設立してそれに現物出資をするというような形で対応せざるを得ないというような問題がございます。そういうことから、分割法制を明定したらどうかという問題の提起がございます。
 それに加えてさらに、非常に大きな会社と中小の会社がある。監査制度の問題等につきましても、大会社における監査のあり方というものについては今回の改正法では不十分ではないかという御指摘があったわけでございますが、会社の規模に応じたふさわしい法制を整備する。私どもは大小会社区分立法というふうに申しておりますけれども、そういうような問題。それとの関連で有限会社法の全面見直しという問題が重要な課題として積み残しになっております。
 それからまた、これは先般の商法改正の際にも議論された問題でございますが、中小会社の計算の適正担保の問題あるいは計算の開示問題。これは当委員会でもしばしば御指摘になっておられるわけでございますが、中小会社の会計調査人制度の採用等の問題がございます。
 それからさらに、自己株式取得についての規制緩和の問題。これも今回の審議でいろいろ御指摘がございました。これについても現在問題点を整理して意見照会中でございますけれども、速やかに結論が出るように私どもとしても努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
 また、今回は監査役の問題を中心に取り上げましたけれども、会社の経営管理機構のあり方として、当委員会でも御質問がございましたけれども、例えば経営委員会あるいは常務会というようなものを取締役会の中に置くということを法制化するというような問題が実は前々から議論されているわけでございます。これは取締役会制度を非常に弱めることになるのではないか、取締役会との関係をどうするかという大変根本的な問題があるわけでございますが、そういう意見もあるわけでございまして、検討課題の一つになっているわけでございます。
 さらに、これらの問題を通じまして商法の現代語化ということが、私どもにとりましては非常に重要な課題になっております。株式会社法につきましては、表現は古臭いのですが、累次の改正によりまして現代語化というのは必ずしも難しいということにはならないのではないかという気がいたしますけれども、会社法を除く商行為法、海商法、保険法というような分野につきましては、これは口語化について相当研究、検討を重ねる必要があるというようなことがあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、残された検討課題というのは数多くあるわけでございまして、これらにつきましては、引き続き私ども、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会等にも意見を求めながら研究、検討して、できるだけ速やかに結論が出るように努力をいたしたいというふうに考えているところでございます。