今の点はよくわかりました。
 そこで、予定業種として挙げられているものを眺めてみますと、いわゆるソフトウエアであるというような頭脳産業といいますか、デザイン業なども含めてそういった業種、エンジニアリング業あるいは広告業などもそういったものに含まれましょうか。それから、先ほどもちょっと触れましたが、生産支援のソフト部門を独立の事業とするようなたぐいのものと、それから今おっしゃられたようなリース業、これが単なる機械を貸すという金融的な機能ではなくて、情報を提供するような性格を持つというお話でございましたが、そういったものがほぼ予定されているようでございまして、頭脳といいましても、頭脳中の頭脳といいますか中枢中の中枢といいますか、頭脳という言葉を使わしていただければ、頭脳の中でも前頭葉の部分のような、意思決定であるとか経営管理であるとかというようなものはどうも含まれていないようでございます。比喩的に言えば、体の各機関の働きを助けるような小脳であるとか間脳であるとかその辺のブレーン、ブレーンとは言ってもそのあたりをどうも対象としているようにお見受けするわけでございますが、果たしてそうなのか。
 といいますのは、最初にもありました首都圏への一点集中、東京圏への一極集中の原因に、やはり経営管理であるとか意思決定であるとかいう中枢中の中枢が東京圏へ集中しがちであるということが、この一極集中の原因の一つといいますか大きな要素ではなかろうかと思うわけでございますので、その点でこの法案が予定しているのはどこまでなのか。射程距離といいますか、企業のトップが机を置くようなところまでを射程距離に置いているのかどうか、その辺についてのイメージといいますか、お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 このリース業については、大変目覚ましく発展している業種でございまして、いわゆる金融にかわる新しい設備の調達手段、また資金負担の軽減といった面、あるいは最新の機械設備の導入に極めて有利だ。最近の技術革新、大変目覚ましいものがあるわけでございます。特にハイテク部門におきましては、技術が陳腐化することによって設備の更新を余儀なくされるというケースが非常に多いわけでございます。そういった観点から、最近リース業が大変見直されておりまして、最近におきましてはメンテナンスリースというように、最終的には単に物を貸すということだけじゃなくて、いわば生産設備等のメンテナンス、いわばその管理等も含めて指導するというような部門も含まれておりまして、高度化のいわば代行業務的な色彩も大変帯びてまいってきているというようなことから我々考えまして、こういったリース業につきましてもいろいろな角度から見て産業の高度化に寄与するもの、こういうふうに考えているわけでございます。
 これは、産業用機械設備賃貸業につきましては主として生産機械のリース業、こういうことが当たるわけでございます。また、事務用機械器具賃貸業につきましては、主としてコンピューターなどのいわば事務用機械のリース業、ころいうことになるわけでございます。また、各種物品賃貸業というのは、これはいわば生産機械なりあるいはコンピューターなどを広く総合的にリースする業をいうわけでございます。今そういった三つの分類が考えられるわけでございますが、それぞれにつきまして見ますと、先ほど申しましたように、やはりいろいろな面で産業の高度化に大きく寄与していくという側面を持っている、最近特にその色彩が強いということから検討の対象にしておるわけでございます。
数え方にもよるのでしょうが、今およそ十六業種ぐらいを予定しているというお話がございました。これは分類がなかなか難しいかと思うのですが、ざっと見たところ、いわゆる頭脳産業といいますかソフト関係の業種、それからやや生産につながる生産支援部門を独立させたような業種、産業用設備洗浄業だとか非破壊検査業などというのは恐らくそういったものになるのだろうと思いますが、幾つかのニュアンスを持ったものが予定をされているようでございます。
 その中でちょっと理解しにくかったのが、最後にお挙げになった各種物品賃貸業とか産業用機械器具賃貸業、それから事務用機械器具賃貸業、これは率直に言いまして、どちらかというと金融業にやや近いような業種かなというふうに思っているわけですが、こういうものがこの頭脳立地法の対象とされたのは、何か理由があるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ちょっと順序不同な答えになるかもしれませんが、まずチャイニーズウオールに関しまして、御案内のように、大和燈券さんが引受部門を別のビルに移すということを実行されております。これは非常にいいことだと思っております。ということは、もちろん精神的な面というのは大事ですが、やはり形式的に物理的にきちんとするということは、これは当然必要だと。チャイニーズウオールとかそれからファイヤーウオールとかいう言葉はそういう物理的なことだと、そういうふうに理解いたしております。恐らく内部者情報などに関する資料については、他部門から物理的に隔離して管理するということを各証券会社は今後実行していくと、そう思います。たまたま私が所属いたしております野村證券でも今具体的にそういう検討をいたしております。
 それから、このインサイダー情報、インサイダーに関する範囲というのは、どうしてもこれは刑法にかかわることでございますから、きちんと明確化していただかなくちゃならない。これは法律上は当然だと思いますし、そういうお願いをいたしております。やはり構成要件があいまいでございますと、市場参加者は果たしてみずからの行為が処罰の対象になるのか、それとも適法なのかという区別が容易に判断できません。いたずらに円滑な有価証券取引を阻害してしまうおそれがあると思うわけでございます。ただ御指摘のように、基準を明確にすればするほど何といいますか狭くなりまして、そこから当然こぼれ出るものもあるということは否定できません。このこぼれ出るものにつきましては、この法律の範囲よりか広目の自主ルール、これを設けまして、証券会社内部での情報管理等を徹底することによりまして、インサイダー取引の未然防止に全力を挙げて取り組まなくちゃいかぬということを、証券業協会それから各証券会社は法律が国会を通って実施されるというまでの間に検討をして、かつきちんと実行に移すべく今進行中というところでございます。
 それから、証券会社の役職員に関することでございますが、これはまず第一に証券会社の健全性の準則等に関する省令という厳格な省令が今ございまして、お客様の売買注文の動向など、職務上知り得た特別の情報を利用した有価証券投資、それから当然投機取引、これはかたく禁じております。今検討中の自主ルールにおきましても、法人営業社員でございますね、上場会社に我々の営業社員がしょっちゅう参上しているわけでございますが、この担当会社の株式をその人が自分のために売買するというようなことは今後禁止するという予定にいたしております。
 以上でございます。