出稼ぎ労働者に対する比例付与についてお尋ねします。
 今回の継続勤務要件の改正によりまして、出稼ぎ労働者やパート労働者に対する比例付与のあり方も見直して行われることだろうと思いますけれども、この場合六カ月を超える長期の出稼ぎ労働者は直接的に改正の効果を享受できるわけですけれども、それに満たない期間で働いている出稼ぎ労働者については、一番最初の方の御質問にもありましたけれども、出稼労働者対策要綱に基づく行政指導によって実効を確保することになると思います。そこで、この出稼労働者対策要綱についではどのような内容の見直しを行う予定なのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
 また、出稼ぎ労働者に対する比例付与については、労働省が出稼労働者対策要網に基づいて積極的な啓発指導行政を展開しておられることは承知しておりますけれども、その効果について必ずしも十分な結果が得られていないと思われます。この原因は、あくまでも経営者の理解と協力を前提にした指導行政にとどまっているからであって、雇用期間が六カ月に満たなくともその期間に応じて比例付与することを制度にして義務づけることを検討される、そういう時期に来ているのではないかというふうに思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
まず、年休の取得率向上を図っていくために、現状の取得率が低い原因についていろいろ御指摘がございました。確かに、取得をしていく上でほかに迷惑がかかるとか職場の雰囲気等が取得率の向上を阻害している面もあるようでございます。その点、御指摘のとおりでございます。
 現在、労働基準法には年次有給休暇の取得を理由として「不利益な取扱いをしないように」という定めもございまして、私ども労働時間の実態等を調査する際にはそういった点がないかどうかも含めていろいろ調べるわけでございますが、今後ともそういった目を光らせながら、年次有給休暇の取得に当たって少なくとも不利益な取り扱いを受けるようなことがないように十分配慮していきたい。
 また、先生からは、年次有給休暇を建設的な形でとった場合にむしろそれを評価していく、こういう形の御提案もございました。そういったことも労使の間でいろいろ話し合っていただきながら、年次有給休暇の取得に対する労使の意識といいますか、そういうものの改革につながっていく踏み出しになっていけばいい結果につながるのではないかと思います。
 制度的にどうというわけにはなかなかいかない、労使で話し合っていただくべき問題かもしれませんが、そういったことも含めて私ども年次有給休暇の取得率向上のためのいろいろ実効ある方策を検討することにいたしておりますので、そういった中で好事例的なものの収集も含めてひとつ対応していきたいというふうに考えております。
最初にお尋ねの年休の付与日数につきまして、勤務期間に応じて上がっていく日数につきまして、これを一年一日ではなくて改善する考えはないかということでございます。
 先ほど局長から申し上げましたように、来春を目途に今後の年次有給休暇の付与日数のあり方について審議会に検討をお願いしていこうという考えでございます。その中では、この付与日数のあり方の議論が行われるわけでございますが、その際には検討事項の一つとして御指摘のような御意見も念頭に置いて議論が行われるようにしていきたいというふうには考えております。
 また、もう一つ御指摘ございました年次有給休暇の出勤要件の関係でございますが、八割という出勤要件につきまして、我が国の年次有給休暇の体系、付与日数のあり方等を含めまして、我が国の雇用慣行にいろいろ配慮した形がつくられております。また、こうした仕組みが現在我が国の雇用慣行のもとで定着していることも事実でございます。したがいまして、この八割出勤要件というものを直ちに廃止することについては、困難な面が多いというふうに考えております。
 ただ、今回の改正におきましては、従来から業務上の負傷や疾病による休業など幾つかの事項につきましてはこの八割出勤要件を外しておりますが、今回新たに育児休業についても出勤要件から外して出勤したものとみなすというような改正も行っているところでございますので、そういう点、御理解をいただければと思っております。
年休付与日数が二十日に達するためには十年六カ月を要しますから、労働者一人当たりの平均付与日数が統計上二十日になることはまずあり得ない状況だと思います。今来春をめどに早急に結論を得られるように改善の措置というお話がございましたけれども、よろしく頑張っていただきたいと思います。
 改正案の施行後は、継続勤務六カ月経過後に十日の年休が付与され、その後は従来どおり一年に一日ですから、勤続年数が十年六カ月で法定日数の上限である二十日になる計算でありまして、これでは余りにもスローペース過ぎると思いますし、一年に二日付与するような制度に改めるべきではないかと、こんなふうに思っておりますので、中基審での検討に当たっては、この点についても御検討願いたいと思います。
 また、世界的に例を見ましても、八割出勤要件については、この要件が戦後における著しい勤労意欲の後退局面で導入された経過があり、今日においては全く意味のない要件になっていると思いますので、これを廃止する点についても検討すべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
若干おっちょこちょいなところがありますから、おだてられるとすぐ妙な発言をしますので、気をつけてお答えをするわけであります。
 ただ、シーリングの問題につきましては、単にタイミングの問題だけではなくて、もう委員御案内のとおり、私先ほども甘利委員にお答えするとき申し上げたのですが、私自身も自民党の中にいて、これはこの自民党の中で一緒に努力した方々と同じ認識を共有していると思っておりますけれども、幾たびかシーリングの問題を含めて、財政支出の配分構造の問題については、政治家としてこれを何とかしようということで努力した経験もお互いに共有しているわけであります。
 ところが、いかにこれが難しいか。その根っこをたどってまいりますと、たどり着いたのは、政治そのものの改革をやらないとだめなんだ、それほど強い、ある意味では厚い、強いというより厚い壁がある、これを乗り越えていくということがこの問題への最善のアプローチの方法だというのが私自身のたどり着いた結論でございました。
 細川内閣が登場いたしまして、成立いたしまして、もう委員に申し上げるまでもありませんが、細川総理としては、まずこの政治の改革を最優先順位に掲げたわけでございます。そして、緊急の経済対策もまたあわせて掲げたわけでございまして、その中でのシーリングの問題でございましたので、私どもは、百八十度前方展開すると、これはなかなか難しいな、問題の優先順位をつけて、最重要課題をまず片づけていくということが、これだけでも委員御案内のとおりの今大変な状況になっておるわけでありまして、私はそれを乗り越えれば、今の委員の御指摘にこたえる、細川内閣としての対応も道が開けてくると確信いたしております。