僕はこの協定を読んでおりまして一つ気になったことがございます。
 それは、この協定の英文の中にはフォーピースフルパーパシーズとだけ出ておりまして、イクスクルーシブリーという言葉に欠けているということであります。宇宙条約の場合ですと、これはイクスクルーシブリーフォーピースフルパーパシーズという規定になっているはずなんですが、その点がちょっと違うようで、僕はその一点が気にかかるのです。
 そして、フォーピースフルパーパシーズとしながら、なおかつ、それは何がピースフルパーパシーズであるかは、それぞれの国の決定に任せるということになっているわけです。そして、その決定されたことを妨げるために、例えば電力の供給をとめるとか、そういうことはだめだということが出ております。そしてさらに、どれが平和的利用かというのを決定した際にそれを文書によって相互通告する、そういう文言も出てきます。それとつり合わせる形でシビル・スペース・ステーションということが明確にうたわれております。
 そうしますと、これはまさに、ここでこんなことを言ったらいいのかどうかあれですけれども、妥協の産物である、そういう形に私はとるんですけれども。つまり、ある程度ピースフルパーパシーズという言葉によって平和目標というものを明確にしながら、その了解はそれぞれの国にやってくれと。ただし、この宇宙ステーションはあくまでもシビル・スペース・ステーションだということを言っているわけです。
 僕は、ここで問題にすべきは、ピースフルパーパシーズがどうかということではないと考えます。つまり、ピースフルパーパシーズというのは、これはもう何百万遍議論しても結論の出ない問題でありまして、このためにもう何世紀もかかつてこの言葉を追求して、最近では平和学会というものもできているようですが、それでもなおかつ答えがない。こういったことをやるよりは、むしろシビル・スペース・ステーションという方に重点を置いて、民生利用が最優先するのであるということを確保することが大事だと思われます。
両参考人、大変勉強になるお話ありがとうございました。
 時間の関係で端的にお伺いしますけれども、まず龍澤先生に。
 お話を聞いていますと、協定に「平和的目的」ということが書いてありますけれども、この「平和的目的」という言葉は、各国によって全部とり方が違うということになると、実態的には余り意味のない言葉のような感じがするんですけれども、それはどういうふうにお考えになりますか。
先生御指摘のように、非常にアメリカの負担している度合いは多いわけでございますし、アメリカとしてはやはりアメリカの利益を擁護するという考えは十分強くあるんだろうと思います。ただ、まさに国際協力でこういう宇宙で一つのステーションを共同で開発して使うという非常に特殊な計画でございますから、やはりいろんな問題というのは、これからお互いにいろいろネゴをしながら何とかうまい方向を生み出していくというものだろうと思っておりまして、当然そういう基本的な協定なり何なりのネゴというのは政府レベルで行われるわけでございますが、私ども実務分野におきましても、その辺は国際協力の実を上げながらやはり日本の国益はできるだけ守るということで進めていくべきものかなと、こう思っております。
短くお答えいただきたいんですけれども、これは本当に国際協力という理想主義で始まったものだと思いますけれども、アメリカの費用分担なんかは非常に大きいし、そしてまた技術の面でも非常に先を行っていた。そういう中で日本が後発で参加し、しかも現在の段階では三千億円という非常に少ない出資額から始まるわけですけれども、将来、費用分担とか技術摩擦、そういうものが起こる可能性があるのではないか。つまり、レーガン大統領がこれをプロポーズなさった七、八年前と現在の政治情勢というのはかなり違いがある。科学者の間には国境がないと言いながら、どうでございましょうか、最後に園山参考人の御意見を伺って、質問を終わります。
研究成果でございますけれども、これは協定ではＧＯＪ（ガバメント・オブ・ジャパン）ですか、それに帰属するんですか。それとも、そこで実験されるときに、政府というか何というんでしょうか、各研究者はどういうところから派遣されるのか、具体的には企業がかかわると思うんですけれども、企業の出資とかそれからその出資に見合う研究成果の配分とかそういうものについて、どちらに伺ったらいいかわからないんですけれども、どこに帰属するのかということです。
   〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
わが国の行政が、全般を通してやはり縦割りなんですね。たとえば建設事業一つとりましても、ときにはそれが厚生省であり建設省であり、一つの事業も縦割りの系列でそれぞれの事業が行われる、そういう特性を持っているわけですね。したがって、いま地震予知に対する各専門分野、おっしゃられたような状況で、それぞれが深い専門的な知識と集約されたデータを集められるということは私は認めますが、それの相互の横の整合性といいましょうか、さらには加えて、その整合性に基づく全体の予知体制、こういうものにどうしても欠けるのではないかという疑問を持つのですよ。その結果として、気象庁で全部を集約して、それが測地学審議会に提起をされ、それがさらに推進本部に建議をされ、推進本部の建議がまた各省に戻って予算の獲得、大蔵省との折衝、こういうことになるというふうに聞いているのです。
 私はどう見ても、どこかできれば一つの個所でまず集約し、同時に、全体像をつかめる中で大蔵省に対して予算の折衝をしていく。たとえば測地学審議会が提起をされた諸問題について、この五十五年度予算なりあるいは五十六年度でもいいのですが、三カ年なり五カ年という計画の中で全体予算を提起され、建議をされている建議事項を消化するだけの予算が確保されているのだろうか、私は大変疑問に思うのです。推進本部が決めたことをまた各省に持ち帰って、たとえば厚生関係でいけばこういう予算、あるいは自治省関係でいけばこういう予算、そういう形で、各省が前年度の予算に比べて多いの少ないのという形で、一番緊急でしかも重要なものが一〇〇％確保されない、こういううらみが予算上に出てくるのではないかという心配を持つのです。
 したがって、たとえばこの東海沖地震などというのは、いわば間近に迫った緊急事態ですね。それに伴う各地方自治体からの財政措置というものが提起をされているわけです。それだけに統一性あるいは全体像をつかんで、大蔵省との予算折衝ができる体制をつくるべきではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。