共通一次につきましては、もう御承知のとおり一般的、基礎的学習の到達程度を見るということになっておりますので、必修科目の範囲の中で五教科七科目を高校教育そして産業教育すべてに課しておるわけであります。五十七年度に改定をいたしました新しい教育課程に対応いたしまして、六十年度からは出題科目につきましては、職業科出身者のためには数学の出題範囲には工業数理あるいは簿記会計Ⅰに加えまして選択解答するようにいたしております。
 職業教育全般についてでございますが、その中で、大学の進学につきましては、大体推薦入学をできるだけとり得るように各大学にも御協力いただいておりまして、大体二十五大学三十八学部が推薦をいたしておりまして、ちょっと古い数字で恐縮なんですけれども、農業関係では大体大学進学の希望者に対して九五・三％、水産につきましては九九二％でございますので、ほぼ上の方の学校にお進みになりたい方には希望がかなえられるようになっております。
 それから、小学校の社会科を中心にいたしまして、農業に対しましては極めて国の重要な産業の一つであるということの認識で、非常に教科書の中身に農業をたくさん記述をいたしております。ちょっと長くなって恐縮ですが、教科書全体で大阪書籍というところでは約二六％、学校図書では三二％、日本書籍では三四％、その他おおむね三〇％以上が農業問題、ここにもございますが、非常に多く記述されておりますし、最近では農作物栽培とか自然に親しむ勤労生活体験というような形で、農業作業を小学校の教科の中に組み入れているということもつけ加えて報告をいたしておきます。
文部大臣、初等教育からこれは自然に親しむ、農業の重要性、こういうものに対する教育、またそれに接する機会、こういうものをつくることが大事だと思います。また、大学入学に当たりましても、共通一次ですね、やっぱり実業学校から受ける方はハンディを背負うわけですが、こういうことについては各大学でそれぞれ工夫しているんですけれども、推薦入学で文部省としてもこれはやっぱり取り組むべき問題じゃないでしょうか、どうでしょう。
御指摘のとおり、若い層がこれから先農業に来ないということでございますと日本の農業は衰退してまいりますので、私どもといたしましては、やはり若い方々が農業に従事をするというためには、農業に新しい展望、将来について期待が持てるというようなことがやはり必要だろうと思っております。私ども、そういう意味におきまして、昭和六十五年につきまして展望を出し、具体的な農家像、農家経営というものを地域別に具体的に明示をしていく。また、それによりまして、若い方々に農業の将来というものを具体的に把握をしていただくと同時に、若い層につきましては農業教育、それに対しまして農業者大学校というような特別の教育制度、あるいは教育のための資金融通、低利資金の融通と、そういうような諸般の農民教育といいますか、農業教育を若い方々に普及をしていくということをもって今後の後継者確保に努力をしておるところでございます。
これは十八万人を対象にしたものですから、その中に出てこない数字があるからこれはゼロだとは言い切れないと思いますけれども、十六歳から二十までの方が統計に出てこないのが男子が十四県、女子が三十三県、統計に出てこないということは、もう後継者が本当に数えるだけだということでしょうね。
 こういうように若者が希望を持って農業に従事していない、こういうことで、後継者問題というのが農業問題については最も大事なことだと思いますが、こういうことについては農水省はどう考えていらっしゃいますか。
六十五歳以上の男女別のお話ですが、今、先生のお示しの数字、資料をいただきましたが、男子が四十二万四千六百八十、女子が二十二万六千四百九十というような数字になっています。それから、十六歳から十九歳の基幹的農業従事者につきまして、男子の基幹的農業従事者のいない県が十四県、女子が三十三県というような数字でございます。
決意発表だけで、まあ時間ないからしようがないですが、農業につきましては土地と基盤とそれから人ですね。人の問題についてちょっとお伺いしておきますが、基幹的農業従事者、これは十六歳以上六十歳未満で平均百五十日働く方ですが、五十七年一月の農林統計で見ますと、十六から二十までの方ですね、統計に出てこない県がありますけれども、男女に分けてこれを報告いただきたいと思います。
これは原子力開発は、基本法の中にもあるんですけれども、公開というものが原則になっていますから、アメリカ側との打ち合わせ等、これも必要ですからそれを十分やっていただいて、安全性の問題というのはもうとにかく相当議論をされてきたわけなんで、ぜひ必要な分は公開できるように努力していただきたいと思うんです。また同時に、事故モデルとしては非常に貴重なモデルであると思うんですね。
 それから、さらに今後廃炉問題が出て来ますね、日本の場合は。またそれが大々的な時期には入ってきませんけれども、もう近いうちに廃炉問題が出てくるから、廃炉の問題との関連もあるでしょうから、そういった面をぜひとも十分検討していただきたい、そしてその結果については公開ということでひとつやっていただきたいと、これは要望ですけれどもしておきたいと思います。
 また同時に、安全性の問題についても、例えば原子炉のシミュレーションの中で、ぐあいが悪くなったときの安全性を確認するためのシミュレーションというのが実際のモデルで行われていないんですね、今まで。恐らく計算だけだと思うんです。随分前にこの委員会で議論したことがあるんですが、そのシミュレーションモデルについても、事故が何回も起きて、事故というかそういったような、それに類したものが起こったときのシミュレーションモデルを一つ決めておいて、それを計算でもって安全性を論議していくというやり方が、一つのモデルだけでやった場合にはそのモデルが常に基礎になりますから、何回やっても同じことですね。ですからそういう意味で、新しいその安全性に関するシミュレーションの基本データというものがぜひともこれから出てくるように私は希望しているんですけれども、その点も要望でございます。
 それでは次に移りますが、ＥＳＣＡＰの総会に関連してです。
 中曽根総理もこのＥＳＣＡＰの総会での演説で技術移転、テクノロジートランスファーの問題を取り上げているんですね。やはりＥＳＣＡＰというのは我々の身近の国々なんで、この点もやはり重要な問題だろうとは思うんですけれども、「開発のための技術」というのが主要なテーマだということになっておりますから、恐らく科学技術庁としましてもこれに何らかの形で関与をしているはずなんですが、ＥＳＣＡＰの総会について科学技術庁はどう対応されていますか。