私は、先ほど午前中に報告のございました給与勧告の問題について、初めにお伺いをしたいと思います。
 昨年の給与勧告のときにも随分いろいろ話をさしていただきましたけれども、ことしの勧告は、特に「給与勧告の骨子」のところにも随分書いてございますけれども、「企業経営環境の厳しい状況を踏まえ、賃金改定の状況はもとより、経営合理化、雇用調整の実態等も詳細に調査し、国民各層と従来にも増して意見交換に努めるなど、様々な観点から検討」と、そしてその次には「大部分の企業において賃金の改定が行われていること、四現業職員との均衡、各界の意見、各方面の勧告に対する期待等諸情勢を総合勘案し、勧告制度の趣旨・役割を踏まえ、給与改定の必要性を判断」と、これだけ書いてございます。これは昨年の給与勧告の際に官房長官が例の五％条項を持ち出しまして、五％以下の場合は勧告する必要はないんじゃないかというような意味の発言を当時されたこともありまして、ことしは昨年の勧告よりも、昨年の勧告は二・三一％ですかね、それよりもまだ下回る今回の一・四七％を勧告するに当たって、人事院としては相当気を使って、何というか、言いわけがましいようなことを随分書いているような気がするわけであります。きょうまだ官房長官お見えになっておりませんから後ほど官房長官にもいろいろとお伺いしたいと思っておりますが、ことしの勧告についての人事院としての考え方、そしてこの五％条項等も踏まえまして、これからの安定成長の時代の給与の勧告のあり方というのは非常に大事になってくるんじゃないか、高度経済成長時代の五％を突破してばんばん勧告するなんという時代はそうこれからやってくることはないと私は思います。そういうふうな意味では、この今回の勧告の一・四七％という時代がこれから幾らか続くんじゃないかと、そういうふうに思うわけであります。そういうふうな意味で、ことしのこの一・四七％という低い数字でありながら人事院が思い切って勧告をされたということは、私はそれなりに評価をしなければならないと思っております。
 そういうような意味で、ことしの勧告に対する人事院の考え方、そしてこれからの給与勧告に対する取り組み等について、初めに人事院の方からお考えをお伺いしておきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
過去はどういう態度を日本はとっていたのか知りませんが、私は日本側からは弁解する必要は全くない、弁解は敗北の第一歩だと思っておりますから、たとえば貿易、大蔵大臣、それに国際金融機構の代表、そういう者がおります席で、みんながしゃべっていることを聞いているとプラネタリウムの星をきれいだと言っているような美しい言葉だけが、自由主義経済の堅持という、貿易の堅持という言葉だけが並べられて、ちりばめられて、大変美しい国々が集まっているように思うが、わが日本はここにおる国々から全部、自動車、ビデオテープ、近くはオートバイ、自主規制というのを強制されて、そしてやむなくそれに従っておる。自主規制だから自分たちは保護主義はやっていないと言いたいんだろう。そういうことが一体言えるのか。プラネタリウムの星が手でつかめると思っているのか。日本はここにおるすべての国々から保護主義を強要されている国である。その国々が集まって保護主義打破、自由貿易堅持、日本は聞いていておかしいと、問題にならぬ。だから日本に発言をさせるということで中に入り込んでいったりいたしまして、大分日本の主張というもの、弁解ではなくて主張というものの前に、自分たちの方が逆に、口にしている保護貿易反対という言葉とうらはらの自分たちが日本に対している行動を、国際会議の場でぶちまけられたわけですから、そうするとやっぱりうつむく、それに対して反論もできない。中には自分も確かにここの会議でこういうことを言っているが、国に帰ると自動車とかいろんなことで日本に対してまた文句を言う一人でもある、そういうことを言われるとざんきにたえないというようなことを言うのもいましたけれども、それをそのままほうっておくといけませんから、おれの言う前になぜ弁解する、言ってから弁解しろと言ってそれもやっつけておきましたけれども、ですから今回の会議における限り、日本がそのような姿勢を貫いたために、日本を無視して会議の結論をあらかじめつくってみたり、日本はただ座っていてそして通告した文書を朗読して発言をして、決まったものについては日本は大体異存はないという国ではなくなったということは明確になりました。
 そこで、恐らく今回の日米両国の二カ月に一回の会議をやろうというのも、そういうことから相手方も応ずる気になったんだろうと思いますし、ＥＣの国々も一カ国ずつ会っていきますと、たとえば先般ビデオテープレコーダーの問題等で台数規制をやりました。ＥＣとの間においてやりましたが、ドイツとかイギリスはそれに対してそれではせっかく日本の合弁その他で進出してくれた企業にシャシーキットとかブラウン管まで制限されたんでは何のために来てもらったか、貢献がわが国に対してできにくくなるではないかという反論等がありましたから、その文句はＥＣに言いたまえ、ＥＣが日本に対してその規制台数を制限してきたんだから、それが君たちを代表している機関であるというならば当然ＥＣに対して文句を言ったらよかろう、正式な提訴をしてＥＣからこちらに持ってきたら、日本はその需要に対して応じてやる用意があるということを言っておきましたが、したがってＥＣの中も一皮めくれば自分の国のためにはなっていない。自分の国の主張はＥＣの言い分のもっと裏側に隠れているというようなものが大分表に出てまいりました。したがってそれらも定例の会合を持つとＥＣという機構にとって邪魔になるでしょうし、ＥＣの機構とはほぼ定期協議みたいな形になっておりますが、それをどんな形で何カ国かというのは大変むずかしいようでございますので、目下のところは産消対話でも使いましたように各消費国それぞれが、一国ずつということで日本が先頭に立って対応する決意でやったわけでありますから、そういう表現で満足しましたけれども、まずはいまやっているように日本とアメリカがやる。そうするとＥＣの方も中から突き上げられてきたものを今度はＥＣの方から日本に向かってもう少し緩めてほしいという交渉が来るのではないかと私は思うんです。それらのものをしばらく個別に受けてみまして、そして何点かを抽出して、定期的な国際的なあるいはまた何カ国かによる定例会議というようなものに持っていけるかどうかは、今後実際の経済の動きを見ながら各国の反応を見ながら、御提言のようなこともあるいは役に立つ一つの手段かなと思いますから、考慮さしていただきたいと思います。