お答えいたします。
 先生今お話しの資料でございますけれども、それによりますとまさに四十代から五十代ぐらいの中堅層の方が、働き盛りではありますけれども、教育、住宅等の支出がかさんでいるということになろうかと思います。
実はこれは大蔵省がきちんとした数字を持っているんですよ。もうちょっと後になりますね。大蔵省、税調に提出したグラフの資料があるはずですけれども、何歳ぐらいが一番経済的に苦しいのか、その時期に子供はどうしているのか説明してください。
最近は子供を持っているのが統計上一・五七とかという数字で示されておりますけれども、二人と仮定して結婚年齢から大体平均的な形でいくと四十から四十四、五。ちょうど子供が大学受験から大学生に移るということになりますと、二十五ぐらいで結婚したとしてそれにプラス十八すると、やっぱり四十過ぎが一番家計の面で、ちょうど今の先生のお話とあれしますと、大学進学期を抱えたころが一番働き盛りであると同時に、家計支出が一番苦しくなる時期じゃないでしょうか。
大臣にお聞きします。
 人生七十年あるいは八十年の中で一番家計の苦しいのは何歳ごろだろうか、これが一つ。もう一つは、子供が何歳ぐらいでどういう生活条件になっているときが一番家計は苦しいだろうか。どう思われますか。
社会一般の情勢につきましては、それ自体具体的な指針は明らかではございませんか、公務員の勤務条件につきましては、納税者でございます国民一般の理解と納得を得られるものである、そういう必要がある。それからもう一つは、基本的給与でございます俸給表につきまして、民間における賃金等を考慮して定めることとされていることをあわせ考慮いたしまして、具体的には民間における給与等の勤務条件の実態を適切に把握し、それに対応しているということでございます。
私はそこで、これは大臣にお答えを求めるようなやぼなことは申し上げないつもりでございますが、我が国の今の財政で、本当にこれだけの、六百三十兆に上るこれからの公共投資が果たしてできるのかどうか、その点を大変心配をいたしておるわけでございます。
 御案内のように、この阪神の問題を別にいたしまして、新年度予算を基準にして平成七年度末の我が国の国債残高二百十二兆円と言われております。さらに、いわゆる隠れ借金四十二兆円とも五十兆円とも言われているところでございます。それから、地方債も地財計画の計算で平成七年度末は百十五兆円に上る。こういうことで、いわゆる国も地方もまさに財政は危機的な状況にあるわけであります。単純詞算いたしまして、この二百十二兆円に地方債百十五兆円、合計いたしますと三百二十七兆円、それに仮に隠れ借金五十兆円といたしますと三百七十七兆円、大変な額になるわけであります。
 しかも、政府は大変苦労されまして、この税制改革、平成九年の四月から消費税二％アップを決定されたところでございますが、政府や自治体、発注側の消費税負担を減じますと、実質増収は、一％で、二・一兆円、二％で四・二兆円、恒久減税分三・五兆円を引きますと、あと残りはわずか七千億円、これで新ゴールドプランを支弁いたしますと、残りはほとんどないに等しい。
 そういう状況の中でこれからいわゆる新しい公共投資十カ年計画、果たして実現する財源が賄われるのかどうか、大変私は懸念をいたしております。ここで、所管も違いますし、橋本大臣にこの財源問題をお答えいただこう、そういうつもりはございませんけれども、大変大きな問題点として御指摘をさせていただきたいと思います。
 さて、こういうインフラ整備に伴うところの民間投資の誘発効果についてでございますが、大変身近なことで恐縮でありますけれども、上越新幹線か昭和五十七年の十一月大宮暫定開業、六十年三月上野乗り入れ、現在は東京駅まで入って大変便利をさせていただいております。
 私ごとで恐縮でありますが、昭和五十年から平成元年まで新潟県小千谷市長を務めておりまして、企業誘致には随分力を入れてまいりました。しかし、新幹線が通るまでは関東方面の企業も雪深い新潟には全く見向きもしてくれなかったわけであります。それが、新幹線が通るようになりましてから企業の新潟を見る目が変わってまいりました。十指に余る企業誘致に成功させていただくことができました。その中で、大手電機メーカーの半導体の工場もございまして、既に一千億円近い設備投資がなされ、現在約千八百人ほどの若者が働いております。私は、新幹線効果がいかに大きいかということを身をもって痛感をいたしました。
 実は、昭和五十九年、新潟の方は五十九年豪雪と言われるような大雪でございましたけれども、その目がくらむような大雪の中、新幹線は一分一秒もおくれることなく実は長岡駅に到着をいたしました。そういうことで、その大手メーカーの担当の方もこれなら安心して小千谷に工場をつくってもいい、こういうことで実は企業誘致が実現をいたしたところであります。
 そしてまた、先ほどお話もございましたように、現在国際化が進んでいる中で空港も港湾も非常に重要でございます。これも、新潟港では環日本海圏をにらんだ中でテクノスーパーライナーの就航、あるいは空港では、新潟空港の三千メーター化を第七次空整に組み入れていただくように要望をいたしているところでありますが、もちろん新潟だけではなくて各地域このような要望がメジロ押しになっているわけでございます。
 そういうふうに、新幹線、高速道路あるいは空港、港湾などのインフラ整備をいたしますと、当然、地域開発効果や民間の投資誘発効果、あるいはさらに雇用創出の効果が生まれてまいります。これは大変大きいものでございます。このような大型公共投資がなされますと、一般的にこれに伴う民間の投資誘発効果は公共投資額の二・三倍とも聞いておるわけでありますが、通産省はこのあたりどういうふうに見ておられるか、事務方の方にお伺いいたします。