ただいま大臣からお答えをされましたように、その当時のいきさつは稲葉委員も十分御存じだと思いますけれども、いわゆる秘密会ということで、国会における御判断の資料ということで当時の刑事局長が若干の御説明をしたということでございます。したがいまして私どもの立場といたしましては、そのことは秘密会での御説明というふうに理解しておるわけでございますから、それ以上のことは申しかねるわけでございます。
 ただ、いま稲葉委員がお読みになりましたように、その秘密会の説明等が議事録という形で出ておることは私どもは承知しております。
秘密会で起こった話のように私は推察しているわけでございまして、その間の経緯は余りよく存じておりませんので、刑事局長の方でお答えさしていただきたいと思います。
私もＤＣ１０の報告書、外務省のやつをいただきまして読んでみましたけれども、率直に言うと要領を得ないところが相当あります。これだけで確実な捜査の資料になるかどうかということについては私も問題としてはあると思います。
 そこで、前々から問題となっておりますロッキード問題に関連をして、大分前のことですが、昭和五十一年十一月四日の特別委員会なりあるいはその前の二日の中で、これは田中伊三次さんが委員長でしたが、元内閣官房長官二階堂進についての政府報告をいたしております。
  ロッキード事件の捜査の経過において得られた資料、すなわち、全日空関係者及び丸紅関係者の供述、米国における嘱託証人尋問の結果等によれば、二階堂進は、昭和四十七年七月七日から同四十九年十一月十一日までの間、内閣官房長官であったものであるところ、昭和四十七年十一月初旬ころ、東京都内において全日空株式会社代表取締役社長若狭得治らより依頼を受けた丸紅株式会社取締役伊藤宏から、ロッキード社から流入したいわゆる三十ユニットの領収証に見合う三千万円の一部である現金五百万円を、全日空がＬ一〇一一型航空機を導入することについて尽力した謝礼の趣旨のもとに受領したと認められるが、右金員は内閣官房長官としての職務に関する対価であることが認定できないために、収賄罪の成立は認められない。
こういう政府の報告が出ています。法務大臣、この報告は政府の報告ですが、維持されるわけですか。
その点先ほどお答えしたつもりでございましたけれども、要するに政府関係者に流れたということが確定できなかったということでございます。
 ただ、その確定できなかったといいますことの関連において、仮にそういうことがあったとしてもすでに公訴時効完成後のことであるので、そういう意味合いから検察当局としてはそこを詰めるまでの捜査をする必要がないといいますか、していない。したがって確定されていない、こういうことになっているということを申したわけでございます。
もうさっきの刑事局長の答弁によりますと、一万五千ドルの問題で、伝えられるところによれば販売促進費一万五千ドルの一部が政府関係者に流れた可能性があるが、マクダネル・ダグラス社はこの伝聞に基づく報告を確認することはできなかった、こうあるわけです。
 これに対して、若干前のあれとは違うけれども、広く捜査したけれども訴追はできなかった、こういう答弁だったように聞いたのですが、そうすると、政府関係者に流れたことはわかったけれども、時効によって訴追はできなかったという意味なのですか。あるいは政府関係者に流れたこと自身もわからなかった、こういう意味なのですか。あるいは政府関係者というのはだれだかということが特定できたけれども、いま言ったような時効なり何なりで訴追できなかった、こういう意味なのですか。ちょっとよくわからなかったのですが。
今、非常に重要なことを御答弁なすっておみえになるわけです。確かにおっしゃるよ、うに一概には言えないと思うのですね。多いか少ないかということ、あるいは長期間使うか使わぬかといういろいろな条件があると思いますけれども、このデキサメタゾンには強い抗炎症作用がある。それから高濃度の場合には、長期間運用した後にもしもやめた場合には、皮膚に発疹というのですか、炎症などがあらわれることもあるので、結果としてはやめるわけにはいきませんよ、こういう可能性もあるよという趣旨の御答弁だったと思うのです。私が一番心配をしておりますような、この薬を一たん使い出すとやめるわけにはいかない皮膚の状況になってしまう、こういうことになるわけです。
 実は「アイスター・ニュース」というのがあります。ことしの六月一日号の中で、これは東京の人、支部長だと思いますが、何かの会議で自分がいろいろなことを報告しておるわけです。その中に「昨年一年いろいろなことがありました。あの化粧品はトラブルが多いのよ、みんな皮膚科に通っているのよ。町中にいいふらされて営業部員をやめる人もでました。だけど」云々ということで否定をして、私はこれからも「一人でも多くの人に西山会長を伝え続けます。 （四月二十五日、全国幹部研修会での体験発表より）」という言葉があるのですが、現実にはこういうような非難もやはりあるのですね。ですけれども、あなた続けなさいよ、続ければいいじゃないですかと言って売る。
 あるいはこの化粧品をやめて新しくほかの化粧品に移る、そのときに発疹というのですか皮膚が非常に荒れる、こういうことで、化粧品をかえたためにこんなになったよと言って他の化粧品会社とのトラブルがあるというようなことも言われているわけです。
 公正取引委員会にお伺いをいたしますが、公正取引委員会は、五十九年十一月二十九日に、「訪問販売化粧品の取引に関する独占禁止法上の考え方」、この中で、情報の公開が必要だとか、商品の供給の条件だとか取引の内容、あるいは誇大な虚偽のようなことを言ってはいけないとか、販売員が営業所に昇格する条件等についても十分な情報が必要だとか、非常に微に入り細に入りの独禁法の考え方を説明してみえるわけでございます。こういうことは、公取の指示を出した精神からいっても大変違反すると思うのですが、どういうようにお考えになられるか、お伺いをします。