それでは、最後に御要望を申し上げて、これで終わります。
 今のあれも、日本がそうやってもたもたしている間に仮にソ連が加盟したとしたらどうしましょう。それじゃ、ソ連と日本との間で領土領海の線をどう引くかというようなことが、いやでもそういう問題が出てくるということになりますね。受け身でそうなるのじゃなくて、それならば日本の海運関係者が皆強く希望しておるように、日本が主体的に早く批准手続をとって、そして関係国とそういう調整を早く進めるというようにやるべきだというふうに要望として申し上げて、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、今十四カ国が締約国となりまして、あと一つでございます。実はこの条約ができましてちょうど五年でございますけれども、それ以降、日本の実施体制、それから日本を取り巻く国際環境等を勘案しまして、日本としましてもなるべく早い機会にこれに入りたい、入るのが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
 他方、この条約を実際実施していきますときには、結局日本の場合、近隣諸国といいますかアジア・太平洋諸国が一番関係をしてくるわけでございますけれども、今までのところ、日本の近隣諸国を見ましたとき、アメリカ、カナダを除きましてはどこもこの条約をまだ締結していないわけでございます。必ずしもその見通しが立ってない状況でございます。したがいまして、日本としましては、近隣諸国の動向、それからこの条約発効の時期等も勘案しまして、国内体制の整備を図りながら検討を進めてまいりたいと思っております。現にこの条約につきましては、海上保安庁その他と事務的な検討は目下進めておるところでございます。
もう予定した時間がありませんので、このことはきょうはここまでにしておいて、なお事態の発展があれば、それを踏まえてまたひとつお尋ねするとして、最後に一つだけお願いします。
 今度は、海上の安全を図るということでこの条約の批准を早くされるべきじゃないかということで、その見通しをお尋ねしたいわけです。
 一九七九年の海上捜索救難に関する国際条約、ＳＡＲ条約というふうに略称しているそうですが、この条約は、十五カ国が批准すると発効する。いま既に十四カ国が批准しているそうです。あと一つ。とすれば、そのあと一つは少なくとも最大の海運国である日本が批准をして、それによって発効をしたというふうにぜひやるべきではないか。私、いろいろな海運関係の人たちからそういう強い御要望も受けているわけでありますが、この条約を国会に提出して承認を求めるというふうなことをできるだけ速やかにやるべきだと思いますが、その見通し、あるいは今の取り組みはどうか、これをひとつお尋ねしたいと思います。
今おっしゃったような事態が起これば、その段階でこれは日本も判断をしなければならぬと思いますけれども、今アメリカが反政府団体を支援していることは確かに間違いないわけで、アメリカ自身も言っておるわけですから間違いないと思いますが、しかしアメリカ側が直接介入するとかしないとかということは、まだ何もそういう状況が出ているわけでもありませんし、アメリカが言っているわけでもありませんし、我々はそういうことにはならないことを期待するわけです。日本は、いずれにしても国連憲章を守っていかなければならぬ。国連憲章に反するとか、あるいは国際的正義に反するということになれば、日本はそれなりの対応というものをしていかなければならぬことは当然だと思います。具体的にそういう仮定の状況というのを、事態というものを予測して判断するということはちょっと早計じゃないかと思います。
先ほど関先生お話しのように、活断層をひっくるめたいろんなデータの問題で未解決の点がございます。活断層につきましては、活断層研究会が「日本の活断層」というもので指摘いたしております。それに対して事業団はそうじゃないということを言っておるわけですが、御承知のように活断層研究会は、海上保安部か地理調査所か何かでエアガンの測定によって判定したものだ、こう言われております。その反面、事業団の方はスパーカーだと思いますが、四カ所ぐらい二キロないし四キロぐらいの間隔でやっている。「日本の活断層」で活断層らしいということを否定するには余りにも簡単な否定の仕方ではないか、もし否定をするならば、スパーカーで五百メートルないし一キロメートルくらいのメッシュをもって調査をし、さらに数カ所のボーリングをして、ないという結論を出すべきではないかという提言を行っております。さらに気象の調査あるいは反射波の問題、いろんな問題をひっくるめまして、あそこのデータについても多少我々は意見も持っておりますし、疑問も持っております。さらに、一般的にあそこは非常に難しい海域である、こうも言われております。
 そういうことからいって、今後のこの建設については我々もかなり真剣に取り組んでいかなければならないであろうと思いますし、事業団あるいは科学技術庁、さらには大蔵当局にも真剣に考えてやっていただかなければならないだろうと思います。財政状況がどうだからということで、今必要な予算が削られるようなことが出てくることを最も心配をしているところでございます。
 それから、忍びがたきを忍んでということについてでございますが、私はやはり先ほども申し上げましたように四者協定を守るということ、あの時点での原子力行政を進める上で信頼関係を損なってはならない、信頼関係の維持、回復、増進が最も中心であろうと思いました。それで、できればあそこの問題を完全に当初の四者協定締結時代のことでやってほしい。しかし、せっぱ詰まってどうにもならなくなったあの事態において、私が拒否権を発動することは簡単でございますけれども、一層原子力行政の混乱がくるだろう、そのことを一つ考えまして、事後のものは事後のものとして解決をし得ないものでもないだろうし、これは大変難しいことであろうと思います。特に我々みたいに非力な者にとっては大変な事態でございますし、その当時よりもまた財政状況に対する厳しい御批判もありますし、いろんな御意見が出てきておりますから、困難さは増してきているだろうというふうに思います。