おくれていることは認められましたので、この点は大臣に後ほど御答弁を求めますが、本当に大臣も力を入れていただきたいというふうに思うわけです。
 今、私が問題にしました百九十二バースなるものは、先ほどの御説明にありましたように、水深七・五メートル以上の国の直轄事業である重要な港湾整備の方であります。しかし、七・五メートル未満の中小岸壁の方は、直轄の方の実績を見て実施計画をつくるというふうになっておりまして、いわば後がつかえているわけです。とりあえずこれだけはやろう、重要港湾だからやろう、だけれども、後は七・五メートル未満の中小岸壁がたくさんありまして、そこはずっとつかえているわけですから、だから、まず決めたことは早くやってほしい、こういうことを言っているわけであります。
 それから、港湾管理者の施工となる、こういうところも非常に制約がありますので、液状化防止工事を進めるための補助のかさ上げも検討すべきではないかというふうに思っておりますが、この点について御答弁ください。
 また、その岸壁の話ですが、釧路の被害の状況を見ましでも、国が直轄工事をした岸壁、つまり俗にエプロンと呼ばれるそうですが、幅二十メートルの。そこのところは比較的ほかの、それから陸側の荷さばき施設とか駐車場の被害に比べでまだましなのですね。もっと被害の大きいのはここなのですね、エプロン以外のところ。そこの被害が非常に大きいわけです。ところが、港湾施設の技術基準というのを私はここに省令を持っておりますが、これを見ましても地震対策はこの中には書かれておりません、荷さばき施設などは全く地震のジの字も入っていないわけです。こういうことで埠頭全体、港湾施設全体が地震に弱いというような状況になっているわけであります。だから、港湾施設全体の耐震力についてもこの際はっきり見直して、港湾管理者の負担能力の問題もありますので、地震対策に対しては高率補助を行うとか、直轄部分のエプロン幅を拡大するとか、今言ったように、そういうことをもっと検討するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
先生の、平成七年度までに完了していなければいけないという御指摘、これは五十八年度以降の点検結果を踏まえまして、その結果液状化の可能性が高いと認められました岸壁というのは全国で百九十二バースあるわけでございますが、その中から、先ほど申し上げましたように、岸壁や背後地の利用状況等々を勘案しまして、港湾管理者がどの岸壁についてやっていくかということを現在も継続しで検討しているわけでございます。そういうことで、確かに平成三年度までに三十三バースということですから、おくれているということにつきましては御指摘のとおりでございまして、私どもとしましても、これは今後着実に進めでいかなければいけないということは強く思っております。
 それと、五カ年計画の柱の中に液状化対策という項目がないという御指摘でございますが、五カ年計画の柱の中には大規模震災対策等という柱がございまして、そういう大規模震災対策の柱の中で当然液状化も含めて実施をしていく、こういうことを考えでおりまして、引き続き港湾管理者ともよく相談をしまして着実に進めていきたい、このように考えております。
ありがとうございました。今のお答えを伺って、百万人の味方を得たような気がいたします。
 それでもう一度、国家公務員でさまざまな研究をしている立場の人、国立大学の教官というのは別にして、ちょっと考えたいのですけれども、少なくとも私がこの新技術事業団の所管に研究者を置くことに大賛成な理由の一つというのは、国家公務員では研究をする上に非常に制約が多いということを日ごろいろいろな人たちから聞いているということがあるのですけれども、特別研究員という資格ではありますけれども新技術事業団に所属して研究ができる人は、ある意味ではその制約が幾分かはとれて自由に研究ができるということになって、これはいいことだと思うのです。しかし国家公務員であり続ける人もいるわけですし、例えば国研の研究者なんというのはそういう立場になるわけですけれども、実はそういった人たちの研究環境を整えるということもやはり重要なのではないか、そんな気がいたします。
 具体的に、これは出してしまうと何だそんなことと言われるようなささいなことなのですけれども、しかしながら一つ一つがやはり重なってくると非常に問題になってくるようないろいろな制約が国家公務員であるためにつきまとっているという現実があると思うのです。その幾つかについて申し上げたいのですけれども、そういったことの改善が可能なのか、あるいは検討を始めるような時期に来ているのか、そういったことを伺いたいのです。
 例えば、研究というのは余り時間に縛られるとなかなかうまくいかないようなところもあるのですけれども、やはり国家公務員という性格上どうしても時間に縛られざるを得ない、そういうことがあると思います。時間的な制約を、研究者には例えば研究職というような特別なカテゴリーを設けて、ある程度外すというようなことが可能なのか。
 それから、これもささいな例と言われてしまえばそれまでなのですが、海外への出張、学会に出張するというようなケースがあるわけですけれども、その場合に公の出張にならないケースが多い。自分で休暇をとって出張する際にも、公用パスポートでないと出張ができない。しかも、その公用パスポートというのは一時旅券だから、出るたびにとらなくてはいけない。確かにささいなことですけれども、それを研究の合間に、忙しい中に、しかも国際学会に出られるような人というのは、ある程度業績もあって時間的な制約が多い人がたくさんいるわけですけれども、そういう中でこのことを一回一回やらなくてはいけないというようなこと。それに対する解決策としては、公用旅券で行ってもいいから数次旅券を発行するというのも一つあると思いますし、それから一般旅券で行かせるというのがもう一つあると思いますけども、そんなつまらないところでもなぜ制約を設けなくちゃいけないのか。こんなつまらない問題を提起しなくちゃいけないというのは、そもそもそんなつまらない制約があるからなので、取っ払っちゃえばいいというふうに思うのですけれども、そんなところはどうなのか。
 あるいはまた、これもささいな例で申しわけありませんけれども、国際学会に地域から、地方から出張する場合には国内の旅費が出ない。だから、例えば北海道あるいは九州から学会に出ようと思っても、北海道から成田までの旅費というのは自分で出さなくちゃいけない。
 そういう例があるわけですけれども、今申し上げたような具体的なこと、ささいなことだけれども、その一つ一つを自分の手でやらなくてはならない立場にすれば、本当に煩雑になって、それが重なることによって重荷になってくるような問題について、恐らくこれだけではないと思いますから、研究職というようなカテゴリーをつくることによって一挙にほとんどすべての制約を外してしまう、そういったことは考えられないものなのか。もしそれができないのであれば、これも現場主義といいますか、研究者からの声を大切にして、不必要な制約というものは取っ払ってしまう、そういうことができないものかどうか、お教えいただきたいと思います。