新聞にもすでに報道された部分もありますが、この会社は、もちろんお医者さんでありますが、出資者、これに対して住宅ローンの名義貸しを要求しています。これはその覚書なんですけれども、このローンの名義提供者の側には百三十万円程度の土地を提供しているわけです。これについては大蔵省並びに警察庁の見解を伺いたいんですが、勤労者の住宅取得のための住宅ローンがこういうようなことに使われていることについて私は憤りを覚えます。昨年二月の埼玉でのローン事件という前例のあることでありますから、厳正な処分をされてしかるべきだと思っていますが、いかがですか。
お答えいたします。
 そのような事実について私ども、現在承知しておりませんけれども、御質問のように温泉が出るということで出る事実がなかったというような問題がありますれは、宅建業法違反とかあるいは詐欺罪とか、そういう問題も場合によっては考えられることもあるのではないかと思っています。
別荘地の分譲に関してかなり多くの詐欺事件の被害者が出ています。警察としても私は捜査を開始すべきだと思っているんですが、第一に警察はどう考えていらっしゃいますか。まだ匿名を希望されていますから、ここで医師の名前を特定するわけにはいきませんが、ある医者の証言では、この会社のドクタービレッジに関して詐欺事件が発生をして、被害者は東京都内だけで二十名に及んでいるわけであります。私のところに訴えてきたこの人は二千万の詐欺にかかっているわけであります。別荘地の温泉契約をしたけれども、温泉が引かれていないなどの欠陥分譲が明らかになっていますが、警察はどの程度お調べになっていますか。
東洋信販の件につきましては、大臣から早急に事実関係を調査するように指示を受けておりまして、私ども関係省庁の御協力を得ながら情報の収集に当たっているところでございますが、現段階におきましては厚生省関係についての違反事実を把握するに至っておりませんが、私どもの所掌しております法律関係に、東洋信販の指導を得た結果、医療機関においてそういう違反行為があることが明らかになった場合には厳正に処分をするつもりでおります。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十三日、野呂田芳成君が辞任され、その補欠として江藤智君が、また昨二十日、対馬孝且君及び大木正吾君が辞任され、その補欠として丸谷金保君及び藤田進君がそれぞれ委員に選任されました。
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ただいま港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、慎重審議の結果御可決いただき、まことにありがとうございました。
 また、審議の過程において御指摘のありました諸点につきましては、その趣旨を十分に尊重し努力してまいる所存でございます。
 どうもありがとうございました。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろ、多様化問題等を含めてのお話があったんだけれども、例えば、これは政府の統計なんかでもそう違いはないはずなんですが、大体消費税なり所得税減税、そういったものを総合しながら計算していきまして、四百万ときっちりは言いませんけれども、四百万以下の階層が受ける実質減税というものはほとんどないし、極端な例が、いわば一人働きと夫婦共稼ぎの場合との差も随分とありますね。そういった面があります。しかもサラリーマンの大体六割が四百万前後までの収入なんですよね。
 そういったことを考えていただきますと、生活様式の中に、ハイビジョンとかあるいは衛星放送とかそんなことを島会長は盛んに宣伝しているけれども、人間の生活サイクル考えたって、そんなことなかなか余裕ないですよ、本当言ったら。ＮＨＫの方もいないから別に関係ないのだけれども、島会長さんにもこれは申し上げておいてもらいたいのですけれども、なかなか自分自身の二十四時間の生活サイクルを考えたときに、一生懸命土曜日曜も汗流して働いていながらああいうものを一般が見ている時間はない、こういうふうにあえて申し上げたいし、同時に四百万以下の方がそういったものをセットできるはずはないですよね。子供さん方に食べさせ、自分の住宅のことで目いっぱいなんですね。
 ですから、そういったことでもって何か所得の平準化とか生活様式の多様化とか、確かに日本は経済成長していますからそうですけれども、中身をもう少しえぐって考えてもらいたいと考えます。
 それから、次の問題は国際化問題なんですけれども、ここに通関統計がありまして、結局全体でもって、ちょっと額が多いので読みにくいのだけれども、二千七百三十六億三千六百三十二万四千ドルですね、これは輸出、平成一年度であります。輸入、二千百三十九億五千六百六十七万一千ドル。こういうふうになっていまして、この中の、問題はここなんですね、アメリカとの関係というのを見ていきますと、午前中も少し公共事業問題で話題が出ましたけれども、アメリカに対する輸出がこのうちの大体四割以上を占めておりまして、平成一年度でありますが、九百二十一億一千百八十五万ドル、そして輸入が四百九十三億六千三百二十二万二千ドル。西ヨーロッパが五百七十億九千五百七十九万二千ドル、輸入が三百五十九億五千百七十四万四千ドル。こういう数字が出ているのですよ。
 これは結果的には日本とアメリカとの経済関係、このきずなの極めて強いことが依然として残っているのだということをあらわしている数字の一つの例として持ってきたのですけれども、こういった中でもって経済取引関係は圧倒的にシェアがアメリカが大きい。同時に、アメリカはまた日本に逆に注文をつけてきている。そういった中でもって税制の形態が今度ＥＣ型、ヨーロッパ型にぐらぐらっと近づいていくということについては、気持ちの問題でもって矛盾を感じることはないですか。