ただいま御指摘ありましたように、昨年、林政審議会から国有林そのものの機能分類ということについて御提言をいただいているわけでございます。ただ、この機能分類につきましても、考え方としては確かにそういう方向なんでございますけれども、具体的分類手法、これにつきましては必ずしもまだ確立しておりませんで、特に経済林として最も活発に機能している森林がある意味では水源涵養機能も最も高いというようなこともございまして、その一つの森林を一つの機能に分類し切れないというような問題もあるわけでございます。しかし、そういう国民全体の森林に対するいろんな多様な要請があり、それから貴重な国土でございますし、それから林政審からもそういう方向での基本的考え方の御提言をいただいておりますので、我々といたしましては、現在、そういう機能分類するための具体的手法が学問的にもどういう形で確立できるかということにつきまして、庁内部において鋭意検討を深めているところでございます。
 したがいまして、先ほど先生が御例示なさいましたその三つの、木材生産を優先させる森林、それから水源涵養を優先させる森林、あるいは国土保全を第一に考える森林、こういうそれぞれについて、その面積が幾らであるか、あるいは材積が幾らであるかというような数字的な分類は現段階ではまだ行われていないことを御理解いただきたいと思います。
ただいまいろいろと御指摘ありましたことを踏まえまして、当時の関係者等から、古い時期の話にもなっておりますので、聞き取り調査等実施いたしまして、可能な限りその実態の把握に努めたいと思っております。
大臣、今の細かいことを申し上げるつもりはなかったんですが、四一二ｐｐｂというと〇・四ｐｐｍになるわけです。だから食べ物でＮＤなんです。出ちゃいけない、検出しちゃいけない。土壌にこれだけあるといいますと、専門家にも伺ったんですが、それは濃縮されて倍になるというおそれもあるということなんです。
 いずれにしても、検出されているわけです。大臣、これ、土壌だけでなくて、昨年十二月十八日の朝日新聞を見ますと、魚介類からも検出されている。ディルドリンの検出なんです。調査を今いろいろとやられておるようですけれども、少なくとも私は、今苗畑で本当に野菜の生産等をおやりになっていくんだったら、圃場の検査をもう一回やってなさるべきではないでしょうか。事、人の命にかかわることですから。
 同時に、今、林野庁と相談してと言われました。きちっとしたその使用書に基づいて使われてきたかどうか、その後どういう形で処理されたかどうか調査をし、報告をされたいと思います。
具体的な問題といたしまして、一般的な話でございますが、野菜等におきましてのそれがどういう形で残るかというような問題につきましては、一つの考え方といたしまして具体的にそれが百分の五％程度残るのかというような問題がございます。今お話しの点につきまして、もともと先生御案内のとおりでございまして、農薬の残留基準につきましては食品衛生法上におきまして〇・二ｐｐｍの問題がありましてそういうオーダーでございますが、これに関連いたしまして土壌の中に残るというものがどういうふうな作物に移行するかにつきましては、例えば野菜等につきましては百分の五等々のそういうデータもあるところでございます。
 そういうようなことで土壌の現実におきます残留性、今先生お話しございましたとおりこれはＰＰｂのお話でございまして、したがってデータといたしましては私申し上げております食物残留の場合の千分の一のオーダーの話でございますが、こういう点につきましては林野庁等におきます状況を踏まえまして十分相談をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
私は日本共産党を代表して本改正案に反対の討論を行います。
 最初に、最大の出資国アメリカにおいても、ことしの初めから上院下院両院で長い時間をかけて審議しており、多くの修正案が付されたということであります。また両院協議会での成立はまだめどが立っていない状況にあります。このような重要法案がわが国においてはたった衆参両院数時間の審議で採決されることに強く反対いたします。
 発展途上国の債務累積問題は、今日最も深刻な世界経済問題の一つであり、その解決を一歩誤れば、世界的な信用危機にもつながる重要問題であります。したがって、その解決のために、途上国自身が自主的民主的な経済再建計画を遂行していくことを基本にしつつ、先進国や国際機関が融資条件の緩和や緊急援助資金の供与などを通じて手を差し伸べることが必要となっています。またそうした援助を通じる途上国の経済再建こそが、途上国のみならず、世界経済の再建につながることは明らかであります。
 しかしながら、今回のＩＭＦ増資とわが国出資シェアの拡大は途上国債務累積問題の真の解決につながる保証は何らないのであります。
 第一に、今日の債務累積そのものが、七〇年代を通じて巨額のオイルダラーを取り入れたアメリカ系銀行を中心とする多国籍大銀行が莫大な利潤を求めて巨額の利子を約束する資源大国や新工業国家に資金を集中してきた結果でありますが、今回増資によるＩＭＦ融資はこれらの大銀行の利益を保証する結果に終わるものであること。第二に、ＩＭＦが途上国融資に際してとる厳しい条件が内政干渉にわたり、また賃上げ抑制などの形で途上国国民にその犠牲がしわ寄せされていること。第三に、ＩＭＦの運営はアメリカの思いのまま動かされている現状は変わりなく、そのような状況のもとでのわが国の出資シェアの拡大は右に述べたアメリカの援助政策の肩がわりの意味を持ってくることなどの点から賛成できないのであります。
 わが党は、真に途上国の立場に立つ債務累積問題の解決と世界経済の発展のために、ＩＭＦ改組を初め、真に諸国間の対等平等、親善友好の立場に立った新しい国際経済秩序をつくり上げていく方向でわが国がその役割りを発揮するべきであると考えており、その立場から本法案に反対するものであります。