先生仰せのとおりでございます。
 現在作業いたしておりますのは、予算全体の枠組みというものをどうするかということでございまして、三百名のポストを来年以降削減するに当たりましては、ユネスコの現在の職員に対する影響と申しますか、それをできるだけ少なくし、優秀な人を残しユネスコの機構を維持するという立場からの検討を行っておるわけでございまして、いろんな方策が現在考えられておりますが、例えば空席ポスト、現在二百九十ほど空席ポストがございますが、空席ポストの採用中止でございますとか、定年の延長、これがたびたび行われておりますが、これの廃止でございますとか、ポストの格上げの中止、早期退職の勧奨、それから予算外の種々の財源、自発的拠出等がございますが、そのポストへの転換、または他の国際機関への転職を図る、こういうふうな方策について現在検討をいたしておるところでございます。
現在パリでユネスコの執行委員会が行われておりまして、そこで一九八六年、八七年の予算の審査をいたしておるところでございますが、この予算の扱い方といたしまして、現在基本的には、ユネスコの現行の規模というものをまず基礎にいたしまして実質成長をゼロにして、そしてアメリカの分担金二五％に該当するものを削減した形で、これをいかに合理化することによってその削減を図ろうかという審議を今いたしておるところでございます。
 その関連で、先生今御指摘になりました人件費の分野につきましては、事務局の一応のめどといたしまして予算全体での二五％を削減するのに対しまして、この項目では二五・一九％の削減の案が出ております。この削減をいたしますと、先生御指摘になりました約三百名に該当するポストの削減が必要となってくるわけでございます。
たった今衆議院から送られてきたものをやるので、非常に今回時間が足りなくて準備不足な点をまずおわびしておきます。私も準備不足なほか、役所の方々には夜遅く資料要求などしまして難儀をおかけしたと思います。しかし、それも十分でないものですから、私はきょうは事実関係と、それから目についたところに限って御質問いたしまして、あとは他日に譲りたいと思います。
 まず本題に入ります前に、昨日の新聞で拝見しましたユネスコ職員の解雇問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、ユネスコにつきましては予算委員会で多数の議員が既に総理、外務大臣に御質問申し上げたところです。
 ところで、今回ムボウ事務局長が五月二十一日に、アメリカの脱退による財政難を理由に二千八百人のユネスコ職員のうち三百人を解雇すると発表したところでございまして、これは当然予測しておられたところだと思いますが、これについての情報が入っておりますでしょうか。
ただいま議題となりました米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定は、米州開発銀行の場で検討が進められ、昭和五十九年十一月十九日にワシントンで開催された関係国の会合において作成されたもので、昭和六十年十二月三十一日まで署名のために開放されております。
 この協定は、中南米地域の経済開発を促進するため、米州開発銀行の活動を補足し、民間の中小企業を支援する米州投資公社を設立することを目的としており、同公社の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について規定しております。
 我が国がこの協定を締結することにより公社に加盟することは、開発途上国に対する経済協力に関し、国際社会において重要な役割を果たさんとする我が国の外交政策に合致するものであり、また我が国と中南米諸国との友好関係を促進する見地からも重要な意義を有するものであります。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず委員の異動について御報告いたします。
 昨日、浦田勝君、志村哲良君、藤野賢二君及び吉川博君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君、園田清充君、中西一郎君及び夏目忠雄君が選任されました。
 また、本日嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君が選任されました。
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おっしゃるように、いずれにしても早晩これも日本としての方針を決めなければならないんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
 私もまだ、ワインバーガー国防長官から手紙をいただきまして、これに対して返事も出していない、こういう状況でございますが、それはおっしゃるように、いろいろな角度からＳＤＩというものについてもっと日本自身としても研究する必要がある、こういうことであります。
 ＳＤＩ本体そのものの実態といいますか、そういうものについての研究をもっと深める必要があるわけでありますし、同時に、ＳＤＩとの関連において、日本は御承知のように世界め中の独自な憲法を持っておりますし、その憲法に基づいた基本的な安全保障等についての原則を持っておりますし、あるいはまた国会決議等もあるわけでございます。さらにまた国際情勢の変化というものがあります。あるいはまた各国のＳＤＩに対する対応というのもあると思います。あるいはまた米ソ首脳会談が今後どういうふうに移っていくのか。
 私は、ＳＤＩというのは非常に長い時間の中で進んでいくのだろうと思います。今の時点においては米ソは基本的に対立しておりますが、とにかく米ソの首脳会談が継続されたということは大変意味があるのではないか。ですから、来年の六月に行われるであろうと言われるワシントンでの首脳会談あるいは再来年のモスクワにおける米ソ首脳会談、こういう中でこれはやはり中心的な議題になっていくのではないか、こういうふうにも思うわけでございますし、そうしたもろもろの状況というものを総合的に判断をして、日本の独自な立場でこれは結論を出していく必要がある。
 それには、まだまだそうした結論を出すにはいろいろ諸点が熟してないという点があるわけでございます。アメリカとイギリスとの合意、イギリスがＳＤＩについて協定を結んだといいますが、これは一切外に出さないということでございますし、そういう中身、あるいはもしドイツとアメリカとの協力ということになれば、いろいろと協定も行われると思いますが、そういう中身等も我々十分知る必要があるのじゃないだろうかというふうに考えておりますし、そういう点を踏まえて日本が方向を出してもいい。何も日本はそう急いで、ほかの国がやったからすぐやらなきゃならぬという立場ではないように私は思っております。