この際、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案による繭糸価格安定対策に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。竹内猛君。
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
 なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本起草案につきまして別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております繭糸価格安定法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
逆ざや解消について、私たちはやはりそのために努力をしてまいらなければいけない。売買逆ざやについてはもちろんでございますが、コスト逆ざやについても、今後、その緩和のためにできるだけ努力をしていかなければならないと考えております。
 また、消費者米価については、まだその基本的な考え方もまとまっておりません。今後の課題としてこれから検討してまいりたいと思っております。
 また、米飯奨励の問題でございますが、これは、本来なら国民運動的な立場で米飯普及をしていく状況にあると私は思うのでございますが、そのためにも、やはり学校給食の持つ役割りというのは非常に大きいと思いますので、いま御指摘の点は十分考慮して、今後ともこの予算措置については努力をしてまいりたい、かように考えております。
お答えを申し上げます。
 零細補助金の基準額につきましては、いま御指摘のとおり、臨調の方からは都道府県につきましては一千万円以上、市町村につきましては百万円以上というように考えられておるわけでございますが、これはあくまで原則を示したものと私どもは受け取っております。
 農林水産省関係では、いま御指摘のとおり都道府県関係では十二項目、市町村関係では二項目ございますが、これにつきましても非常に重要な補助金もございますので、従来、私どもできる限り補助事務の簡素化、合理化という観点からもこの零細補助金の整理統合はやってきたわけでございますが、現在残っております十二項目あるいは市町村関係二項目につきましては、個別にもう少し検討しながら大蔵省あるいは行管等とも話し合いをいたしまして、重要なものについてはなお存続を図っていきたいと考えております。
次に、臨調の中で出てきておる問題として、零細補助金の整理という問題があります。
 昭和四十二年段階では、都道府県に対する補助金の基準額は五十万円、市町村は五万円でした。ところが、五十五年になりますと都道府県が五百万円になり、市町村は五十万円というふうになっております。十五年前と比べると二十倍、十三年前の十倍、そういうように補助金の基準額がずいぶん引き上がってきておるわけですが、今度の臨調の動きを見ますと、都道府県段階で十二費目、市町村段階で二費目がそれ以下だということで打ち切りというのか、そういうことになりそうだ。しかも、その内容を見ると指導推進費ということになっている。施設をつくったりあるいは人間を置いておっても指導推進費というものが削られていくということになってくると、一体補助金というものは何でもかんでも切っていいということにはならぬじゃないか。こういう問題に対してどういう対応をされるつもりなのか。臨調の検討というものは私は不十分だというふうに思うのですが、いかがですか。
これまでもアメリカから、たとえば農産物の問題についてはいろんな要請があるわけですよ。これは、非公式の形でも出てきています。しかし、あくまで私たちはそういうものを参考にしながら農産物交渉に当たるということでございますので、そういういろんな問題を抱えながら、私たちは主張するところは主張するということでございますから、そういう点は参考として私たちは交渉に当たっているということを御理解願いたい。
そうしたら、あれは内々の文書だから、向こうから総理大臣の談話なるものがついてきて参考にされておっても、これはこのままだ。だけれども、書簡本文については、そんなこと聞いていられるかと言って、外務大臣を通じてだあっと言わせたというのでしょう。そうしたら、事は公式になっているじゃありませんか。公式になっているというような重大な問題なんですよ、非公式であろうと何であろうと。だから、日本の総理大臣談話なるものを、これを参考にせいと言われて、はいわかりましたと言ってそのままに置いてあるということは、事は重大だと私は思う。私はこの処理の仕方というのは問題だと思うが、大臣、どうですか。
ただいま議題となりました二法律案について御報告いたします。
 まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、昭和五十八年三月から五月にかけて任期が満了することとなる地方公共団体の議員または長等について、これらの選挙期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙は昭和五十八年四月十日、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙は四月二十四日に統一することとし、それに伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 次に、公職選挙法の一部を改正する法律案は、地方公共団体の長の選挙の当選人に係る繰り上げ補充については、同点者がある場合に限り、これを行うこととするよう所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して質疑を行い、採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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