時間がございませんので、まだまだ突っ込みたいと思うんですが、ないことが幸いしていると申しましょうか、そういうふうに御理解しておいてください。私どもの主張はあくまでもその辺はお考えいただきたい。より円滑に動くということではやはり医師でなければ私はなかなかうまくいかないんではないかと思うわけでございます。
 それでは次は、老人保健施設と医療法との関係でございます。
 老人保健施設の創設によりまして、初めて医療法以外の場所で診療行為なり医療が行われるという道を開いた、こういうことでございますけれども、これはわが国におきましては医療の基本法は医療法でございます。このようなあり方は、医療の体系に混乱を生ぜしめるんではないかということで大変我々は危惧しておるわけでございます。この点につきまして、改正案については必ずしも明確にされておりません。医療法の中の適当な条文だけを引っ張り出して、そして老人保健法の中へくっつけたということでございまして、老人保健法の中でこの医療施設を固定化しようという考えのようでございますが、私はこれは早急に医療法の改正を行って、この老人保健施設を中間施設として正しく医療法の中で位置づけてほしいということを考え、また要望するわけでございますが、政府はどういうふうにこれをお考えですか、お答えいただきたいと思います。
現場の声を十分聞くようにというお話でございます。私ども常にそのようにせねばならないというふうに考えておるところでございまして、特に老人保健施設の今後の運営等についてのお話でございますが、今回の老人保健法等の改正の一つの大きな部分は老人保健施設を創設するということでございます。
 これは、医療サービスと生活サービスを兼ね備えた新しい施設として、今後増大する要介護老人、また寝たきり老人の方々に大きな役に立つ施設として展開をいたしてまいろうというものでございます。それだけに、今後のお年寄りの施設の大きな柱をなしていくわけでございますから、御期待にこたえられるように適正に運営されるものにしていかなければならないと考えております。
 そのためには、この法律が成立をさせていただきましたならば、まずモデル事業を展開をいたし、それによっていろいろ分析をし、検討をいたしてまいりますとともに、老人保健審議会等におきまして関係の方々のいろいろな御審議を経て細目について決定し、そして運営をいたしてまいるように心がけてまいりたい、このように考えておるところでございます。
トップバッターを承りましてこれからちょっとお伺いしたいと存じます。
 厚生大臣、御就任早々老健法という大変大きな法案を抱えてここまで切り抜けてこられた御苦労をお察し申し上げます。大変大きな波でございましたが、これからもさざ波程度のことはあるかと存じます。
 私現場の医師として、昨日もお年寄りの患者さんを二人ばかり入院さしてきましたし、また御老人のところへ往診も実はやってきたわけでございますが、そういう現場の声をひとつ反映していただいて、この老健法が円滑に活用されるようにしていただきたいと思うわけでございます。
 特に、老人保健施設に関しましては、これは法案ができましても運営において円滑にこれが活用できないということになれば大変なことになると思うのです。そういう意味から、現場の声を今後も吸収して、よりよい老人の医療を行うという趣旨について大臣はどういうお考えか、ちょっと御所見を承りたいと存じます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 老人保健法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十二月十五日の委員会に、日本経営者団体連盟社会保障特別委員会委員長有吉新吾君、国民健康保険中央会理事長加地夏雄君、全国老人クラブ連合会常務理事見坊和雄君、全国町村会長茨城県玉造町長坂本常蔵君、日本労働組合総評議会生活・社会保障局長前川哲夫君及び日本医師会常任理事吉田清彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 老人保健法等の一部を改正する法律案の審査に資するため、来る十二月十二日、仙台市において現地の意見聴取を行うため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨八日、森下泰君、藤井恒男君及び中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君、勝木健司君及び高桑栄松君がそれぞれ選任されました。
    ─────────────
大いに促進していただきたいと思います。
 それから、やっぱり年金関係で、実は私、昨年文教委員会で私学共済年金の問題を審議したんですけれども、そのときに私学共済年金のことをいろいろ聞きましても、結局これは国家公務員の共済年金、これに右へ倣えしたんだという話なんです。
 それで、厚生大臣は同時に年金担当大臣だと思うんですけれども、そうすると、共済年金については厚生大臣、年金担当大臣は、多少の調整なんかするかもしれませんけれども、本当の担当をしていないように思うんです。つまり、国民全体の財布を預かっているところの大蔵省が、国家公務員という一部の団体の利益代表という形をとるのは私はおかしいんじゃないかと。むしろ、国家公務員であれ、地方公務員であれ、あるいは私学共済であれ、農林団体の共済年金であれ、実務はそれぞれ別なところでやっても構いませんけれども、全体の調整、総合政策を立てるのは厚生大臣でなくてはいけないんじゃないか。あるいは、年金の問題非常に大事ですから、これは別に年金省というふうなものをつくる必要があるかもしれないと思うんですけれども、そういったところに統合すべきではないか。それでないと全体の調整、納付と給付の均等化、そういったふうなことを十分やれないんじゃないかということをそのときに感じました。これは、各省が持っている権限を奪うんですからお役人たちはそれぞれ抵抗するだろうと思いますけれども、厚生大臣、その問題についていかにお考えでしょうか。