北欧、西欧との違いということの中におきまして、もう一つ税制についての問題をおっしゃったと思いますが、税制における扶養控除の問題についてお尋ね申し上げたいと思います。
 これは、児童手当制度が創設された当時の厚生事務次官でいらしたと思いますが、坂元貞一郎さんがお書きになりました「児童手当法の解説」というものによりますと、「扶養控除は、児童養育費の負担軽減をねらいとするものではなく、扶養者数の相違により担税能力に格差が生ずることを均衡化しようとすることに着目する税制体系の内部の配慮と考えられるので、両者は関係がないものとして観念された」というふうにされておりますが、児童手当制度の創設当時はこのように考えられていたというふうに私は受けとめております。
 また、昭和五十五年の意見具申では、先ほど私引用させていただきましたが、「児童扶養控除は、基礎控除などの人的控除とあわせて各家庭の家族構成に応じ、基礎的生計費には所得税を課さないという観点から設けられたものであり、この児童扶養控除と児童手当は、政策体系上それぞれ独立したものである。」というふうになっておりますが、このように扶養手当制度と児童手当制度とでは趣旨が異なるものではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
ただいま政府委員からお答え申し上げましたように、今回の改正は従来からの経緯を踏まえた上で、客観的な情勢の変化を盛り込んで改正に踏み切った次第でございます。
 その背景は、既に先ほどお話し申し上げましたように、児童が御家庭の中の大事な宝であるばか
りでなく、社会における次世代を担う大きな後続の強力な要素であるというような立場から、社会的に高齢の方々を支え、また新しく生まれてこられる児童を大事にしていくという制度を築き上げていくという見地から、我々はこのような児童手当の制度をしっかりしたものにしていこうという観点でやっているわけでございます。
 ただ、いろいろ御意見がある中での国の立場の問題でございますけれども、これは御承知のように、国の負担は今回の改正で平年度化いたしますと約三割、総額の予算額がふえることになるわけでございます。一方また、民間の企業にも御協力をお願いしている分もございますので、今回の改正のように第一子、第二、第三子に焦点を当てながら、しかも三歳未満の最も御家庭で御負担のふえる時期に幾ばくかの御支援の気持ちをあらわすということで重点的に今回の形の改正をお願いするということに相なった次第でございます。
官僚機構というのは常に権限を求めるのは当然でございまして、権限こそは役所の資本金でございますから、これは減資するわけにいかないというのは当然なんです。この地方に移転するという場合でございますけれども、地域構造的な意味と、それから行政的な意味とがあると思います。
 地域構造的にいいますと、明治時代は中央集権でございましたが、一極集中ではございませんでした。各地方の支分局が非常に権限を持っておりまして、東北地方なら仙台にある地方局、これが相当自主判断があったわけです。今この問題として、中央官庁にあります権限を都道府県や市町村に譲るべきものと、地方支分局に譲るべきものと、それから市町村までおろすべきものと、三種類あると思うのですね。この移転に対しましては、例えば業界指導などというようなものは本来地方支分局にあったものであります。その方がいいと思うのです。それを東京一極で、本省で指導しようとするものですから、業界団体もどんどん集まってこざるを得ない。これは昭和十六年に戦時政策として決められた政策なんですね。それ以前までは非常に地方支分局の権限を大事にしておりましたし、また知事さんの権限もあった。知事は任命制という意味で中央につながっておりましたけれども、行った知事はそれぞれの地方で権限があった。こういう仕組みになっていたわけです。
 この問題を考えますと、本省に集中しておくべきか、地方支分局、自治体に分散すべきかというのがまず第一なんですね。したがいまして、私の考えでは、移転したときに全部がもう瞬間的にかわれるわけでございませんから、国会等に特に関係の深い政策部門を移転させる。それ以外の窓口、業界指導であるとかあるいは入札関係であるとかあるいは規格基準の指導であるとかいうのは、地方支分局にまず第一次的に分散する。そういたしますと、東京の支分局が一番大きくなりますけれども、それでも九州の局、中国地方の局、東北地方の局にかなりの権限、判断基準が出てくる。これが判断基準を持ツてまいりますと地方の実情に合った政策ができるのではないかという気がいたします。
 もう一つつけ加えますと、現在の交通通信機関はことごとく東京一極集中につくられています。したがって、東京へ行く必要がないところには飛行場がないのです。例えば福島県とか静岡県には、東京へ汽車で行けばいいというと、もう飛行場がないのです。そうすると、九州の人が福島県に行く、北海道の人が静岡県に行くのは非常に木便なんですね。ところが、現状でございますと、福島県に飛行場をつくりましても乗り手が非常に少ないんですね。新しい行政機能をつくりましてそこに飛行場をつくりますと、その福島県とそことの間に必ず一つの便ができる。したがって、本当のネットワークが完成するのです。新しい政治、行政だけの都市をつくって、業界指導までも地方に分散してしまうと、そこはブラジリアのようなおもしろみのない都市になるのではないかということをよく言われるのですけれども、幸いなことに、いろいろな予測から見まして、国会が開設された都市には二千万人ぐらいの見物人、観光客がやってまいります。これが非常に交通機関の頻度を高めてくれるわけですね。花博程度の観客は十分予想されるわけでございます。
 したがって、日本のような過密で物見高くて経済の豊かなところでは、決して行政機能が陸の孤島にならない。したがって、それに相応した文化も同時に供給できるという利点があります。このことは、地域構造のネットワークという点で考えますと非常に重要なことで、それだけのお客さんがあるということは、頻度の高い交通機関を全部の県庁所在地とつなげることになりますから、かなり便利のいい都市がつくられる。したがって私は、この首都機能の移転とそれから行政機能の改革と全国地域構造のネットワーク化と、この三つが三位一体、三点セットだと考えております。