老人保健施設で行われます必要な医療と申しますか、その具体的な中身と、それに対します定額の支払いの考え方についてのお尋ねだと思います。
 御案内のように、この施設の入所者と申しますか対象者は、主として高血圧症や脳卒中の後遺症をお持ちの御老人でございまして、しかし病状が安定期にある方を考えておるわけでございます。したがいまして、そこで行われます医療は、まずリハビリテーションとか看護、介護のほかに診察、それから血液、尿、心電図等の症状のチェックのための検査、疾患の管理等のための投薬、注射といったものが医療ケアの中身になってまいるのではないかと思っております。もちろんその施設で、風邪を引かれた、あるいは腹痛といったような一時的な疾病に対応する医療も行えるだろうというふうに想定をいたしております。それからなお、施設における療養の過程で脳卒中が再発したとか骨折とかそういう突発的な医療の必要が生ずるだろうということも重々想定をいたしておりまして、私どもは、そういう場合には、あらかじめ契約した協力病院の往診とか、あるいはその協力病院への入院といったような形で定期的な診療を受けられるように、その辺も運営基準できちっと措置いたしたいと考えております。
 定額の絡みでの施設療養費のその場合の考え方の御指摘でございますが、老人保健施設においてのどの切開とか骨折とかいったような緊急事態が生じた場合は、先ほど申しましたように、原則として提携病院から往診を求める、あるいは入院で対処する考えでございまして、その場合には施設療養費の定額とは別でございまして、保険医療機関による出来高による診療報酬が支払われるということになるわけでございます。しかし、そういう緊急事態が起こった場合に緊急に往診が求められなかったとか、あるいは他の医療機関へ、提携病院への入院が円滑に行われなかったというようなこと等の場合で、そこの施設のお医者さんが対応なさった場合にどうするかということでございます。私どもとしては、個別の定額加算といったようなもので、そういう私どもとしては予定をしていなかったことを施設のお医者さんがやっていただいた場合には、何らかの評価と申しますか、工夫が要るのではないかということで今検討をいたしておるところでございます。
 いずれにしましても、施設療養費につきましては、審議会の御意見を聞きながら適切なものを定めていきたいというふうに考えております。
痴呆性老人の問題、これから大変大事な問題になってまいりますので、ますます御配慮をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、そういう大変結構な老人保健施設なんでありますけれども、具体的にこの中身を見ていきますと、いま一つわからない点が多く出てまいります。これはこれからの省令等で細かい規定をされていくということでございますが、例えば老人保健施設では定額による老人保健施設療養費という形で必要な医療というのがなされることになっておるわけでございます。この必要な医療というのは具体的にどういう内容なのか、また例えば老人の場合には、体調が急変するという緊急事態が発生いたす場合が多いと思います。例えばのどを切開しなければならぬというような緊急事態に対応する場合に、これも定額の中に含まれるのか、あるいはそれについてはこれまでの出来高払いを認めていくというのか、こういった点についてひとつお尋ねをいたします。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
痴呆性老人の方はさまざまな症状をお持ちの方があろうかと思いますけれども、やはり異常行動とか非常に問題行動が多過ぎる方は精神病院なりそれぞれの専門的な施設での処遇が必要かと思っておりますけれども、病弱で痴呆性の方、つまり食事とか入浴の介助が必要であり、かつ病弱な痴呆性老人という方は、私どもはこの老人保健施設の対象と考えております。
この在宅老人にかかわりますサービスという問題、これは寝たきり老人を抱える家庭にとりまして大変深刻であります。本人にとってもそうでありますし、家族の肉体的、精神的な苦痛というものも大変負担が大きいものでございます。そういうことにも今回の老人保健施設が正面から取り上げられていくというねらいがあることは大変評価できることだと思います。
 そこで、寝たきり老人の問題とともに最近大きな問題になってきております痴呆性老人の対策についてでございますが、従来ややその対応がおくれぎみであるということが指摘をされておりました。総合的な、腰を据えた対策が必要である、こう思うわけでございますが、こういったことに関しまして、今回の老人保健施設におきまして痴呆性老人についてどのように御配慮をされておるのか、この点についてお尋ねをいたします。
ただいま倉成外務大臣から、最近の訪欧の帰国報告を承ったわけでございますが、ＥＣ・日本閣僚会議におきまして大変御苦労いただきましたことに対して敬意を表します。
 時あたかも、外務大臣がヨーロッパに行っておられますときに日本・ＥＣ議会の定例の会議がこの我が国会で行われまして、私もその一員として席を汚したわけでございますが、その際、ＥＣ議会側の皆さんから、長年この日本・ＥＣ議会における日本側の団長を務められました倉成先生が外務大臣になられたことに対し、大変喜びとまた敬意を表したいということでございましたことをお伝えしたいと思います。
 さて、きょうは、会期の末でございますし、非常に時間も限られておりますが、先般来話題となっておりますイランゲートの問題につきまして、報道されたところによりますれば、中曽根総理のイニシアチブが、特に直接関与という形で伝えられておりますだけに、一体どういうことになっていたのか、日本国民の立場からぜひとも伺っておきたいと思うのでございます。
 ここで、外務省側からまず御説明をいただくのが順当かと思いますけれども、きょうは私の与えられました時間も四十分ということでございまして、余り時間もございませんので、それは省略させていただきまして、まず私の聞きたいことを順次伺いたいと思います。
 今、私どもが承知いたしておりますことは、十一月の四日、レバノンでしたか、アッシラーという週刊誌でこのことが公表されまして、以後世界各国一斉に報道がなされて世界は驚かされたわけでございますが、その中で渦中の人でありますアメリカのレーガン大統領は、沈黙を守った末、十一月の十三日にホワイトハウスを通じまして説明をいたしたわけでございます。もちろんこれでみんなが納得したとは当然考えられないわけでございますが、振り返ってみますと、レーガン氏とイランの関係というのはある意味では大変因縁がございますことは御承知のとおりでありまして、一九七九年の末、イランでアメリカ大使館人質事件が起きました。そのときのカーター政権の対応が極めて弱腰である、こういう攻撃のもとに翌年の大統領選挙でレーガン大統領は当選するということで今日に至っておるわけであります。
 私も、七九年のちょうどそのときに飛鳥田社会党委員長の訪米団についてまいりまして、バンス国務長官やモンデール副大統領ともお会いをいたしまして、当時のアメリカ政府の苦悩というものの一端に触れる機会があったのでございますが、その後レーガン大統領はテロに対しましては一貫して一切交渉せず、一切妥協せずという態度でまいりまして、特に各国に対しましてアメリカの方針に協力するようにと強く要請をして今日に至ったと思うのでございます。
 その一番のあらわれは、もう皆さん御承知のとおり、ことしの五月五日の東京サミットにおきます国際テロリズムに関する共同声明でございました。そこには「テロリズムを主唱若しくは支援する国に対する武器の輸出の拒否。」ということが四項目目に強くうたわれているわけであります。ところが、このたび判明いたしました事実は、アメリカ・レーガン大統領みずからがイランに対する武器売却と人質解放の取引をしたということでございまして、この本音と建前の食い違いというものについて日本政府はどのように今受け取っておられるか、そのことをまず最初に伺いたいと思います。