ただいま御指摘になられましたように、公共事業に関します暫定補助率の継続をあと二年間お願いをしておるわけでございます。
 ここに至りました判断の根拠というようなことでございますが、まず、先生御承知のとおり、平成二年度特例公債依存体質からの脱却ということで、当面まず緊急に引き続き努力を行ってまいる必要があるということが一つございます。
 公共事業の補助率等につきましては極めて多岐にわたるものでございまして、御承知のとおりいろいろな経緯を経て今日の基本補助率があるわけでございますから、これらにつきまして総合的に検討するということのためにはやはり相当程度の期間を要するのではないか。かたがた、行政改革推進審議会の方でもさらに国と地方の関係等についての審議も進めておるというような背景もございます。
 これらを考慮いたしまして、一年間ではやや検討期間としては不十分である。非常に雑駁に申しますと、もうしばらくいたしますと次の年度の予算編成に入ってしまいますので、十分な検討を総合的に行いたいということのためにはこの二年間の期間をいただきたい、こういうふうに考えたわけでございます。
中央と地方の関係というのは、どうしても中央に都合がよくという考えが土台にございまして、その上で国と地方は車の両輪、こういう説明がされているような気がしてならぬわけでございまして、もっと地方自治の本旨を踏まえて補助金の整理等に当たるべきではないか、このように思うわけであります。
 その点で、いろいろおっしゃいましたけれども、公共事業関係補助率の復元を、二年先ではなくて来年じゅうには結論を出すべきではないか、このように思うわけでございます。もし、それが無理というなら、その理由を明らかにしていただきたいのです。
六十三年度までの補助率を公共事業に関しましてそのままあと二年間継続をするということになりますと、いわゆる地方財政への影響額というものは計算されて出てくるわけでございますが、これに対しましては、先ほど来申し上げておりますような地方財政上の対策を講じてこれを進めていくということにしておるわけでございます。長い目で見ますと、いわゆる元利償還費等についても国としては一定の繰り入れを行うというところまでお約束をしておるということでございます。
同じく新聞報道では、シーリングのかかった予算編成では事業費の増額は望めないので、補助率を復元するとその分事業量が減ることを嫌って中央の省庁が暫定継続を決めた、こういうことも言われておるわけですが、もしこれが事実だといたしますと、それこそ地方に負担を転嫁した上に事業箇所決定の権限を最大限利用しょう、こういうもので、大変まずいのではないか、このように思うのですが、その点はいかがですか。
公共事業に係ります補助率等につきましては、やはり再三大臣からも申し上げておりますように、国の財政運営というものを見通して考えますと、なお引き続き諸般厳しい財政運営を迫られるという状況にあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。一方、公共事業の事業費確保の要請に当面基本的な変化はない、こういうふうに見られるわけでございます。現下の景気状況でございますけれども、内需の路線を維持していくということが非常に重要な課題ではないかという認識に立ったわけでございます。
 これらの点から、平成二年度までの暫定措置として昭和六十三年度まで適用されてまいりました補助率等とすることでお願い申し上げておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
どうも私が勉強が足りないのかどうかわかりませんけれども、納得はできないわけです。現に地方自治体は負担転嫁と言っておるわけですよね。これは大阪市もちゃんとここに書いてある。だから私はちょっと納得はできません。
 それで、この補助率等の復元恒久化措置を見ますと、非公共事業に係る補助率に限られております。公共事業分野の補助率は平成二年度まで延長することにしていますが、そう区分された理由はどこにあるのですか。これは再三質問が出ておりましたが、なぜ公共事業分野の補助率の復元をおくらせたのか、合理的な理由というのがあるのかどうか。地方への負担転嫁の解消という点から考えても、これを分ける理由はないのではないか。新聞報道によりますと、公共事業費の金額を中央政府がふやさない、シーリングの補助率を復元すると事業量が減るので中央官庁が嫌った、こういうようなことも言われておりますが、なぜこの公共事業だけをおくらせたのか、これはいかがですか。
いま大蔵当局が提案しております二兆円減額という問題を強引にやろうとした場合には、来年度の増税というものは少なくとも一兆数千億、そういうものが必要になってくる。そして同時に、いま大蔵大臣がおっしゃったように、まさに国民が本当にいやがっている福祉の切り捨てというものをやらなければならなくなる。しかし、これを避ける方法はある。
 私どもは、実はいろんな計算をやりました。本当はこの数字を全部解説しながらやるといいのです。この数字を私どもはたくさんこうやってはじき出しました。その結果一つの結論に達しましたのは、もしこういう方法をとれば政府が考えているような大型の増税やあるいは福祉の切り捨てはやらないで済む、そういうふうに実は考えるのであります。
 それは何かといいますと、一つは、二兆円の減額についてはこれを再検討して、もっとモデレートな額を設定する。ここに実は数字を私どもは持っておりますが、それは時間の関係でちょっと申し上げられません。二つ目には、五十九年度の赤字国債発行をゼロにするというこの方針に固執される必要はない。これを六十二年度ぐらいにまで延ばすべきだ。そうすれば、来年度の国債減額についても必ずしも二兆円やる必要はない。したがって、それによって増税も避けられる。そして同時に、自然増の伸びを見きわめながら大企業法人税等の引き上げあるいは不公平税制の是正、これをある程度やれば乗り切れる。さらには、郵便貯金が急増していることから考えまして、資金運用部資金による国債引き受けの増大を図る。
 もっとたくさん申し上げたいわけでありますが、以上のようなことを本当に大蔵省当局が考えていただければ、たとえば厚生大臣がもっと児童手当をよくしていこう、堅持していこうというような構想や、あるいは老人医療も何とか堅持していこうというこの方針が守られるだけじゃなくて、国民に過大な増税を強いなくても済む。これについて直ちにお答えをいただくということはなかなかむずかしいと思いますが、私どもは後でこの数字等を差し上げますから、どうか大蔵省当局におきましても真摯な姿勢を持って御検討いただきたい、こう思うのでありますが、大蔵大臣いかがでしょうか。