まず、昨日まで日本を訪問されたフランスのミッテラン大統領の今回の訪日を、私は総理と同じように心から歓迎をし、その成果に大きな喜びを持っております。
 そこで、総理はミッテラン大統領訪日の意義をどのようにお受けとめになっていらっしゃるか、お聞きいたしたいと思います。
これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 この際、申し上げます。質疑時間につきましては、理事会で協議、決定いたしました時間を厳守されるようお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
一つは、竹島の不法占拠に対していかなる措置をとってきたかというお尋ねでございました。
 昭和五十七年四月現在、合計約六十回の抗議申し入れを行っております。最近の事例といたしましては、一九七八年九月に開催された第十回日韓定期閣僚会議において時の園田外務大臣より、一九八一年三月の全大統領就任式において当時の伊東外務大臣より、また事務レベルでは一九八一年十一月十九日に同年八月二十八日の海上保安庁による巡視結果に基づき口上書をもって抗議し、また一九八二年一月二十日にも事務レベルで口頭による抗議を行っております。
 訪韓時期についての御質問の中に、竹島問題だけのためにも訪韓する必要があるのではないかという御趣旨の御質問がございました。
 自分が訪韓するとすれば、現在大きな懸案となっている経協問題だけでなく、日韓関係全般につき盧外務部長官と忌憚のない意見交換をしたいと考えており、竹島問題についても適当な機会をとらえて話し合いたいと考えておることは午前中に申し上げたとおりでございます。またその時期につきましては、経協問題については経協の規模、条件等をめぐり日韓間でまだ相当大きな見解の相違がございます。韓国側も相互の立場の調整めどがついてから本大臣が訪韓することを希望しており、目下国内の調整を含め鋭意努力中でございます。したがって訪韓の時期としては五月の連休中の可能性を含めできるだけ早くいたしたいと考えております。
外務大臣、フォークランド諸島についてはお答えをいただいたのですけれども、竹島諸島についてはお答えがなかったわけです。竹島の問題について、外務大臣からお答えをいただきます。
竹島は、島根県隠岐郡五箇村に属しておる島でございます。したがいまして、交付税の措置は他の村と同じように行われているのでありますが、韓国に不法占拠をされておりますので行政権を行使することはできないでおるわけでございます。
 なお、島根、鳥取両県知事から漁業の安全操業確保について陳情が行われております。
竹島については、国土地理院の基本図である二万五千分の一地形図には記載されております。しかし、竹島について国土地理院において測量を実施したことはございません。
中曽根長官の評価と同じように、私たち民社党も臨調の活動については高く評価をしておるわけであります。この間も、党内で佐々木委員長を委員長とする行革の対処についての委員会をつくったわけですが、ちょうど行革が第一部会、第二部会、第三、第四部会と分かれていると同じように、それぞれ三役クラスの部会長をつくって、言うなら大局的にバックアップするような体制をつくろう、こういうことでつくっておるわけであります。
 ただ、私、全体的に見た場合には、これは私どこから入ってきた資料かは知りませんが、「備考欄「Ａ」は、基本答申（七月）に盛り込むもの」こうなっておりますが、第一部会の「行政改革の理念」はＡで七月答申、「重要行政施策の在り方」もＡで七月答申、こういうことが予定されておって、第一部会は後に回るものがなさそうであります。ただ、第二部会の方は、Ａに属するものが三項目でＢに属するものは六項目、こういうわけですから、七月答申以降に残されるものが六項目もあるというような状態にすでになっております。第三部会はＡが二、Ｂが二、第四部会はＡが四、Ｂが二。
 こういうことで七月答申以降に残されるであろうＢという項目が、いま臨調が検討されているだけでもこれだけのものが後に残るわけですが、私はもっと大局から言うならば、臨調がいま取り上げる以外にも、これは当然いままで臨調がこういうふうに活動してきていただいたから、たとえば新しい時代に沿うためには私個人としては道州制の方がいいのではなかろうか。府県と弱体市町村が二重行政になっていますから、基礎的自治体というものをきちんとつくり上げて、県がなくて道州、こういうような形になることが昔と違って交通通信手段の発達した時代においては適合するのではなかろうか。一部、全国商工会議所かどこかあたりでそういう案もあるようでありますが、ついぞそういう問題には触れずじまい。
 そういうように考えると、ここまで臨調が盛り上げてきたいろいろの改革ムード、これは来年三月までで消えてしまったのでは余りにも問題がたくさん残される、こういうように考えます。そこで私はこれはたって希望でありますが、第三次の答申が七月ごろできて、秋の臨時国会ごろにそれをやらなければ来年三月以降のことは発足できませんから、これはひとつ希望としてその点は申し上げておきます。
 ただ、ここにこういうのがあるわけです。第二部会の一の六に「臨調以後の行政改革推進体制」という臨調の第二部会が検討する項目があるわけです。この項目は、いま長官が言われるように、第一次の臨調の後、監察委員会だか監理委員会というものが生まれて、それが設置されましたが、場合によってはそういうことを想定してここに言っているのか、あるいは私が最初から申し上げているように、適当な時期に第三次を発足させるというようなことまで考えて、ここにテーマとして挙がっているのか、その辺を私はお尋ねをしたいと思うわけです。