一般的な対策と申しますと、ちょっとお答え申し上げる材料がないのでございますが、登記済み証の偽造防止という点につきまして申し上げますと、今回の改正におきましては、登記済み証の作成方法は、これはさしあたり現行の方式を維持することといたしておりますので、コンピューターを利用しての偽造防止策というものは特に講じられておりません。しかし、この点については、例えば登記済み証に暗証番号を付与して、これを添付して登記申請があったときには、その番号をコンピューターに読み取らせて真否をチェックするという方法も考えられるところでございます。
 ただ、そういうようなものを考えたといたしましても、登記済み用紙が損耗して読み取れなくなったらどうするかとか、紛失したとして保証書で申請してきたらどうにもならないというような問題がございまして、まだ十分問題は解決し切れておりません。将来の問題として検討さしていただきたいと思っております。
近年、値上がりした土地を年寄りからだまし取る事件が大変ふえております。
 例えば、ことしの二月九日の朝日新聞に載っておりましたんですが、小平市では造園業者らがひとり暮らしのおばあちゃんに取り入り、十七筆、六千平方メートル、時価にして三十億円のうち十筆の四千平方メートル、時価十九億円が被害に遭ったとありました。お年寄りを相手にした不動産をめぐるこのような詐欺事件の対策などはどうなっているか、お伺いしたいんですが、例えば今回のコンピューター化で権利書の偽造防止など、そういうふうな対策が講じられている部分があれば現況をお伺いしたいと思います。
お尋ねになられます事項が、一般的な法律相談ということになりますと、これはちょっといろいろなほかの業種との関係もございまして、簡単に何でも法律相談に応ずる、こういうわけにはまいらないのですけれども、登記についてどういうふうにしたらいいかという御相談でございますれば、これは登記の窓口においてもう実際にお受けいたしております。実際には、窓口における相談というものは相当ふえてきております。登記所の方でも、それに対応できる体制をとらなければならないわけでありまして、登記相談官というようなものを置きまして御相談に応じる仕組みをつくっております。電話なんかでももちろん御相談がありますので、忙しい仕事をやっておりますから、必ずしも十分な応対はできていないかもしれませんけれども、応じていると存じます。
そのあたり、ひとつどうぞ本当によろしくお願いいたします。
 次に、最近の土地の値上がりに伴い、不動産の相続が大きな問題となっております。相続税の問題だけではなく、例えば遺産分割などをめぐって登記の手続も大きな問題となりますが、そのときに相談に例えば乗ってもらえるような窓口はないのでしょうか。また、問い合わせに答えていただけるような、何かほかの省庁のような専用電話などをつくっていただくような予定はございませんでしょうか。
そこが盲点なんですよ。大臣、これは車庫の所有者がおるでしょう、その車庫を使用者と所有者とに分けて、それで使い分けをするわけなんです。だから、車庫は使いますよ、車はこの人ですよ、こうなるんですね。車の所有者の登録と車庫の使用とは別に分けてやれるわけですからね。ここを巧みに使って、私が車を買いたい、そうするとセールスマンが、それはぜひ買ってください、しかし私は残念ながら車庫がないんですよ、こう相手に言います。そんなの心配要りません、ちゃんと段取りします、こうなるんですよ。それで全然別のところの車庫の使用者になる。それで車は私の名義になるわけです。こういう段取りをちゃんとやってきておるのです。だからこれは知能犯係になるのです。全く名の通ったメーカーともあろうものがこんなことを平然とやるというようなことでは、これはもう許しがたいと思うのです。
 そこで、あと固定資産税のことも聞かなければならぬので時間が迫ってきておるわけでありますが、大臣にお尋ねしたいのです。
 抜本的に解決をつけていく問題の基本、決め手は何かといえば、私はユーザーの登録制度、つまり自分でいろいろな登録の手続が簡単にできるという制度に改めることが決め手だと思うのです。例えばアメリカでは、車を購入しますと仮ナンバーみたいなものを一定の期間を定めて交付されるわけです。それでその期間が切れるまでの間に暇を見つけていろいろな手続を自分が皆やるわけですよ。ところが日本の場合には、登録制度が極めて複雑なところへ持ってきて、手続を自分でやろうとしますと莫大な日にちを要するのです。例えば私の大阪では、前回も問題にしましたけれども、府税事務所は七カ所ありますが、自動車税の事務所はあの広い大阪で三カ所しかありません。こんなものはあなた、端から行ったら相当時間がかかります。だから、一定の期間仮ナンバーを交付しておいて、その間にユーザー自身が登録するという制度をアメリカでは採用している。業界の中では、そういう制度を日本も取り入れるために検討を開始すべきだという声が業界紙に出ているのです。
 私は今大変だと思うのです。片一方は販売代理業者から、自分たちに法律でもって代行業務を保証せい、法律の改正をやれという陳情が来ているのでしょう。一方では行政書士会の方は、そんなことをされたら自分の職域が侵される。どちらをとるかということで、この問題は今、国会へ一つの嵐を呼びかねないような大問題になってきているのですね。しかし、私は基本はやはりユーザーの立場に立った解決策をどう求めていくかということになると思うのです。これがやられるということになりますと、諸税の違法、不正行為もその道を断つこともできるでありましょうし、不当な各種の使用料、手数料などの徴収にも歯どめをかけることができるでありましょうし、まじめにやっている業者が一部の業者のために大変な迷惑をこうむっているわけでありますが、こういうことも封殺できるでありましょう。
 ただ、この問題は手がけようと思いますと、これは自治省はもとよりでありますが、通産、運輸、それから国税もありますね。自治、通産、運輸、大蔵、全体にかかわり合いを持ってくる問題なんですね。しかし、いつも問題にされます一番大きな問題は自動車税、自動車取得税の領収証問題をめぐってでありますから、大臣、これはひとつ関連省庁、関連大臣とも協議の上で、業界からもユーザーの登録制度を簡素化させて直接できるような制度を検討すべきじゃないかという声が上がりつつありますし、今、法改正の問題をめぐって国会にも大変な荷物が背負わされているという時期でもございますから、ぜひひとつ前向きで検討していただきたいと思うのですが、その点はいかがですか。