現在、私ども十カ所に地方海運局を配置しておるわけでございますが、その中で管轄区域が相対的に狭いということ、あるいは業務量が少ない、こういうことで新潟海運局を関東海運局に統合するということにしておるわけでございます。ただ、御指摘のように、日本海地区あるいは新潟地区におきます地域のきめ細かい行政を行うためにはどうしても何らかの出先機関が必要であろう、こういうことで行政サービスが低下しないように新潟に海運監理部を置く。これによりまして、従来海運局長が行っていた権限と同様の権限が行使できるというようなことにいたしておるわけでございます。
その御答弁のように、重要な海運局ですね。ブロック局の削減に当たりましてここを選ばれた理由、それから先ほどの南九州と北九州の例がありましたけれども、海運局の場合は日本海側にただ一つのところです。この新潟海運局を太平洋側に統合するというふうな方向を出されておりますけれども、地域振興等の整合性についてどう考えておられるのかということを、運輸省とそれから行管にお伺いいたします。
広く海運行政と申し上げましてもいろいろ中身があるわけでございますが、一つは、輸送行政といたしまして安全良好な輸送サービスを提供するということ、それから、船舶行政といたしまして船の安全を図るための船舶検査あるいは登録、こういった問題、それから、海上労働者であります船員の労働条件の確保、こういった行政を行っておるわけでございまして、地方海運局におきましては、こういった地域における海事行政の総合的な行政を行う機関として行政の中枢機関であると、このように考えております。
いま御答弁の中に兄弟たりがたい場合にはと。しかし、先ほどからの論議の中で兄弟たりがたいのではないと、南に持っていく方が不合理なのだというふうなことで論議を申し上げておりますので、長官の御答弁は、この点では私は的確性を欠くと思います。論議を申し上げていてもう長官おわかりなのだろうけれども、そういう御答弁をずっと繰り返してなさいますので、私は次に進みます。
 海運局の問題についてお伺いいたします。
 運輸省にお伺いいたしますけれども、運輸省は海運行政の重要性についてどのように認識をされておられるでしょうか。
歴史の古さという点では、私はいまの名古屋と大阪のことはよく勉強しておりませんでした。しかし、この北と南の九州の財務局の問題というものは、非常に熾烈な競合関係にございまして、鉱山関係のものよりももっと熾烈な、影響する範囲も非常に大きい問題でございました。そういう場合に、とつおいつどっちにするかという場合に、事の重大性が大きいものでございまして兄弟たりがたしという場合には、やむを得ずそういう意味で歴史の古さと、つまり土地のなじみと申しますか、愛着度合いといいますか、そういうような歴史を尊重するという形でやらざるを得なかった、そういうように自分は考えております。
 それから、この北と南の住民意思の問題でございますが、やはり行革をやるというようなことになってあるところを整理するとすれば、その地域に該当するところはほとんど全部反対なさるだろうと思います。ちょうど美濃部さんが杉並に清掃場をつくるという場合に、一人でも反対したら自分はやらぬとおっしゃいましたが、しかし、そういうことが通用するか。東京都民全体あるいは東京都全体というものを考えた場合に、全体のためにはある程度部分的なことも犠牲を甘受しなければならぬ、しかし、それに対する手当てはしなければならぬ。そういうことがあると思うんです。つまり、少数は多数に従わざるを得ないという場もあり得ると思うのであります。
 そういう意味で、国の一般意思として行革というものを至上命令とされたと、こういう場合に、では地域的にいろいろ対立する問題が起きたという場合には、まず一般意思に譲っていただくと。国民のマジョリティーの意見に従っていただくと。そして、では具体的にどちらを選考するかということになりました場合には、大蔵当局においてもいろいろ御検討なすったのでございますけれども、先ほど来申し上げたような考えで南に移したと、そういうふうに考えております。
年金財政悪化の原因でございますが、端的に申し上げればこれは成熟度が非常に高い。成熟度は、現在年金を受けております受給者を年金を掛けております組合員の数で割ったものでございます。この成熟度がなぜ非常に高いかという原因といたしましては、これまた幾つか考えられるわけでございますが、一つはやはり戦中戦後、国策遂行により生じました用員構成のひずみがございます。それから、全般といたしまして職員数が減ってきておる。また、将来さらに三十五万体制ということになってまいりますので、掛け金を納める母体が小さくなる。それから第三番目といたしまして他の企業、公務員等と比べまして国鉄の年金受給の資格を得る人いわゆるペンションラインに達する人が多い、さらには年金制度の発足が早かったために現在の年金受給者の数が非常に多い、こういった事情が現在の成熟度が高いということにつながっておるわけでございまして、これがやはり年金財政悪化の原因の主たるものであろうというふうに思います。
 また、もう一つの御質問の現状と将来の見通しでございますが、現状を申し上げますと、五十四年度の最近の決算でございますが、共済組合の収入といたしましては職員が納めます掛金、それから国鉄が負担をしております負担金、追加費等々含めまして三千七百五十七億の収入に対しまして、支払いました年金額は三千八百三十億、したがいまして、七十三億円の年金としての単年度赤字でございます。五十五年度につきましても、同じく百四億の赤字予算を計上する、こういう状況でございます。反面、職員の掛金もそういう意味で高くなっておりまして、現在千分の六十一・五と、これは公務員並びに他公社に比べまして二、三割方高い掛金という状況でございます。
 それから将来の見通しでございますが、五十六年度以降はちょうど年金財政の再計算期に当たっておりまして、現在部外の権威の方々に収支計画策定審議会というところで検討いただいておるわけでありますが、きわめて概算を申し上げまして、やはり六十年ごろまでには受給額はほぼ倍増するだろう。したがいまして、年金のまた成熟度も昭和六十年には三十五万体制の絡みもございまして二四％、こういう実は年金としては非常に成り立ちがたい数字になるわけでございまして、そういった意味では非常に大きな問題を抱えておるという見通しでございます。