これは、海外運航をします場合に、八時間未満の場合ですと、これは交代要員なしで一クルーで対応するという考え方でございますので、機長とそれから準操縦者といいますかコーパイロットの二人でこれは運航する。これが八時間を越えて運用するということになりますと、これはニクルー。交代要員を必要といたしますので、機長の資格の者とコーパイロットの者とがそれぞれ二名ずつ、合計四名で運航する、こういうような形を考えているところでございます。
 そのほかに、予備機としてもう一機が同時に飛ぶということになると、こちらの方も四名が要
る。合計八名が要る、こういうことでございます。
先ほどもお答え申し上げましたが、何せ膨大な数の空港についで、これを現在またさらに詳しく調べている途中にあるわけでございますけれども、一応滑走路等の物理的な状況から判断いたしまして離着陸可能であると判断されるものは、先ほども申し上げた九十数％のものが一応形式要件に該当するのではないかということを申し上げているわけでございます。
法案を出されているお立場として、もう少し詳細にいろいろと検討を詰めていただきたいと思うんですが、やはり７４７型機が離着陸するためにはどのぐらいの距離が必要なのか。また、何を基準にこういうデータを出されたのか定かではありませんけれども、この舗装の、ペイブメントというんですか、７４７型機の重量によってはおりられないところの方が多いんじゃないですか。むしろおりられるところは、今九十数％というお話がありましたけれども、この７４７型機の平常の重量での離着陸は三割ぐらいの空港でしか可能ではないのではないかと、このように私は認識をしておりますけれども、いかがでしょうか。
世界の全空港というのはたくさんございまして、大体の各国の首都近辺の空港を洗いましたところ、実はちょっと何割という計算はいたしておりませんけれども、恐らくこれでざっと見ますと、九十数％以上の空港においてジャンボの離着陸が可能ではないか。ただ、これは机上で判断をしておりますので、いろんな後方支援資機材とか要員がどうなっているかとか、その場その場において変化し得るものについて必ずしも十分に把握し切れておりませんので、滑走路の延長といったような観点から物理的に判断をいたしまして考えますと、今申し上げたようなことではないかというふうに思います。
私、なぜこんなことを言うかというと、安全の確保という問題で、ただ安全の確保、安全の確保という言葉だけ繰り返されているのでは、本当に安心して自衛隊機の運用というものが行われ得ないだろうと思うので、一つの一例を述べておるわけでございます。
 例えば、先ほど資料もいただきましたけれども、７４７型ジャンボが離着陸できる空港というのは、世界の空港の中で大体何割ぐらいジャンボがおりたり飛んだりできる空港があるというふうに防衛庁は思っていらっしゃるんでしょうか。
恐縮でございますが、必ずしも正確に私その辺の運用が今後どう行われるかについて今確たるお答えをできるだけのものを持っておりませんが、恐らく緊急の事態において、例えば邦人救出のための輸送を行うということになると、事前段階でその当該空港へ赴いてという悠長な時間的余裕がないと思われますので、そういう場合には、現地における公館等々の情報をもとにして判断をするというようなことに相なるものと考えています。
今、局長の中にありました運航管理者、普通の場合これ先乗りしているわけでしょう、先行するわけでしょう。民間の場合は、そういうことが今実現可能だと思うんですけれども、自衛隊はそういう機能は持っておりませんね。そういう場合は、例えば、ＡならＡという空港に着陸しなければならないけれども、その運航管理者というのは、それではそのディスパッチャーの能力は、だれがどこでどう果たそうとされているのか。それはどうなっているんですか。
政府専用機の運航に際しましては、民間の航空機の運航の際と同様に、機長は航空法の七十三条の二の規定に従いまして、出発前の安全のための所要の確認ということを行うことになっていまして、それと同時に、要員に対し飛行に関する情報の伝達あるいは安全確保のための指示ということを行って安全確保を図るということでございます。
 それでは、機長の安全確認の手段というのはどういうことかといいますと、運航管理者等が収集または作成しました気象情報、空港等に関するデータの資料について徴集いたしまして、その内容につき必要に応じて直接確認をするというようなことを行っているわけでございます。なお、出発前におきます機体の直接確認ということも行うという形でございます。
お答えを申し上げます。
 ゆとりある潤いのある勤労者生活を送るということは、まさに勤労者の福祉の基本であろうと思っております。そういう意味におきまして、先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、今私どもといたしましては、平成四年度において年間千八百時間までにできるだけ近づけようというあらゆる努力を払おうといたしております。そしてその基本は、いろいろございますけれども、年次有給休暇の完全取得が一つであろうと思います。さらには連続休暇の定着とか、あるいはリフレッシュ休暇の普及とかこういうこともあろうかと思いますし、今また御指摘がありましたいわゆる超過勤務の削減ということもその一つの重要な柱になろうと思っております。
 今御指摘の例によりますと、かなりのまだオーバーワークがあるという御指摘でございまして、労働省といたしましても、一カ月に五十時間を限度とする超過勤務を目指していこうというようなことで、総合的に勤労者の皆様方が余りにも働きバチになり過ぎて今お話しのように過労死というような事態にならないように、精いっぱいこれからも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 さらに、先ほどの政府委員の答弁に補足申し上げますけれども、平成三年の四月を目標といたしまして、現在週四十六時間体制にございますのを四十四時間にするべく、近々関係審議会にお諮りを申し上げたい。
 今御指摘のように、日本人は少し働き過ぎであるという御指摘に対して、私は働くときにはよく働き、そしてよく休んでいただいて潤いのある人生を送れるように、これからもそういう国民的なコンセンサスを得てできるだけ労働時間の短縮を図ってまいりたいと思っております。