現在、求職受付手数料を徴収しております家政婦であるとかあるいはマネキン等の紹介事業については、これは、激変緩和といいますか激変回避のための上限額を省令等に規定することとしたいというふうに考えております。
 また、モデル等の紹介事業については、手数料の額等を定めた手数料表の届け出を義務づけるとともに、手数料の額等の目安を策定することとしたいと考えております。
次に、アウトプレースメント事業で職業紹介を含むものについては、職業紹介事業の許可を取得すべき旨を指針等において明らかにするとともに、厳格な指導を徹底するべきではないかと考えますが、いかがですか。
次に、職業安定法について少し質問をしておきたいと思いますが、まず、有料職業紹介事業の適用除外職業については、労働者保護の支障が明らかになった段階で早急に指定できるよう、その手続を含め、明確に定めるべきではないかと考えますが、どうですか。
派遣元は社会・労働保険に加入の必要がある派遣労働者について加入させてから労働者派遣を行うべき旨、及び派遣先は加入している派遣労働者を受け入れるべき旨を指針に明記をすることといたしたいと考えております。
 また、社会・労働保険に加入の必要がある労働者について加入をさせないままに労働者派遣を行った派遣元に対し、加入の指導を徹底いたしまして、指導に従わない場合には許可の不更新等の厳正な対処をする旨を通達に明らかにすることとしたいと考えております。
ただいまの御指摘、すなわち、派遣先は派遣先の責めに帰すべき事由により派遣契約の中途解除を行おうとする場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図り、または少なくとも三十日前に派遣元への予告を行わなければならないとするとともに、予告をしない場合には三十日分以上の賃金に相当する損害賠償を、三十日前の日と予告した日との期間が三十日未満の場合はその日数分以上の賃金に相当する損害賠償を行わなければならない旨を指針に明記をすることとしたいと考えております。
次に、派遣労働契約の一方的な中途解約に対する保護措置として、指針に規定されている措置の抜本的強化を図り、派遣先の派遣元に対する損害賠償責任の義務を明記すべきではないかと考えますが、どうですか。
次に、労働者派遣を受ける期間に関するクーリング期間については、同一業務について、派遣労働者の使用が終了してから新たに派遣労働者の使用を開始するまで三カ月の期間を置くように定めるべきではないかと考えますが、どうですか。
この点につきましては、現行の適用対象業務と新たに対象となる業務をあわせて行う場合ということでありますが、一年の制限期間に該当する旨を通達において明らかにすることといたしたいと考えております。
次に、現行二十六業務と新たに解禁になる業務を同じ派遣労働者が行う場合は、一年間の派遣制限に該当し、更新してはならないことを明確化すべきではないかと考えますが、どうですか。
この点につきましては、多数の委員の皆様から御指摘をいただきました。
 「同一の業務」及び「継続」の判断基準につきましては、中央職業安定審議会にお諮りをした上で、指針に可能な限り明確なものとなるように定めることとしたいと考えております。
ただいまの御質問でありますが、製造業の直接生産工程の業務を当分の間適用除外業務といたしますとともに、適用除外業務の指定に当たりましては、中央職業安定審議会の意見を踏まえて適切に措置をしてまいりたいと考えております。
第二に、既に他の需給調整システムによって労働力の需給調整が実施されている分野や就業条件の確保が難しい業務等については、原則として適用対象業務から除外すべきではないかと考えますが、どうですか。
短時間内に多数の質問をいただいておりますので、それぞれ簡潔にお答えさせていただきます。
 改正法の施行三年経過後に、専門的業務等に関する制度のあり方、あるいは派遣事由の限定等を含めまして、派遣法の規定について検討を加えることといたしたいと考えております。
 また、派遣期間一年の制限の例外となります現行二十六業務につきましては、派遣就業の実情とかあるいは就業条件等を勘案しまして、今後、見直しに努めることとしたいと考えております。
持続可能な開発というコンセプトが導入されてからもうかなりの年月がたつわけでございますが、一九九二年、ブラジルのリオで開かれました環境会議においては、いかに持続可能な開発を進めていくかということが大きなテーマになったわけでございます。我が国におきましても、一九九三年ですか、環境基本法ができ、その一番大きなメーンのところに持続可能な開発ということが言われているわけでございます。
 そして、さまざまな取り組みが始まりましたけれども、ごみゼロの社会というんでしょうか、ごみ問題というのはなかなか難しくて、さまざまな地域で問題を起こしております。不法投棄であるとか、それから自分のところにはごみ処理場をつくってほしくないとか、いろいろなことがあるわけでございます。
 そのことで、私はけさからの質問の流れの中で、ごみは決して迷惑なものではない、ごみを有効利用することによってそれを資源に変える、エネルギーに変える、特に電力に変えるといった趣旨でこれから御質問をさせていただきたいと思っているわけでございます。
 どちらかというと、自分のごみは自分で処理しましょうよという考え方、それは非常に強いと思います。地元の住民にとりましては、よそのごみなど絶対引き受けたくないという気持ちも非常に強いし、しかし自分のごみはよそへ行ってくれればありがたいというのはどこかにあるわけです。ごみの問題というのはどこで処理するかというのが大変でございます。昔のように水に流すといった時代はもう遠い過去のことでございます。
 そういう中で、自分のごみは自分のところでという形でのごみ処理というのはこれからどういう形で変わっていくのか。どの大臣にお伺いしていいかわからないんですけれども、その点についてどう思われますでしょうか。まず、厚生大臣でしょうか。