今回、二つの国際条約の関係とそれからコンピューター犯罪に対処するために刑法等の一部を改正する法律案が出されたわけでございますけれども、そういう意味でこの刑法の改正は部分改正、こういうことになるわけでございます。しかしながら、刑法を全面的に改正しなければならないのではないか、こういう考え方はかねてからあるわけでございまして、たしか昭和三十八年ですか、法制審議会の刑事法特別部会に諮問をされて、その後法制審議会の総会でも審議をされて、四十九年でしたか、案ができ上がっているわけでございます。それ以来刑法の部分的改正というものはほとんど行われていない。それは全面改正で対応しようという法務省のお考え方があったやに思うのでございますけれども、今回部分改正ということに踏み切った経緯といいますか、考え方はどういうことであるのか、まずそれからお尋ねしていきたいと思います。
もう一問だけ。
 人質条約に関して三つの点についてお尋ねしたいと思います。
 刑法二百二十条、単純逮捕監禁罪は未遂を罰していないのに、今回この未遂を罰することにしていることがいいのかどうか。
 それから、刑法二百二十条の法定刑は「三月以上五年以下ノ懲役」ということになっていますが、本法ではこれを「六月以上十年以下」、非常に重く倍になっているわけでございまして、刑法体系全体の法定刑に照らして権衡を失するのではないかという感じを受けます。
 もう一つは、刑法二百二十八条ノ二は被拐取者解放による刑罰の軽減を定めております。これはいわゆる被拐取者の人命を尊重するために、人質をとっていたけれども解放した者について刑を軽くしてやるということで、そういう犯罪から被拐取者の生命を守ろうという立場が刑法にはあるわけですけれども、今回の人質処罰法規にはそのような配慮がなされていない。
 その三点についてお伺いして終わりたいと思いますが、簡単にお願いします。
次に、その事業が制度的に独占されていないということが臨調の要件になっておりますが、両法人の民間法人化に当たってどういう措置をこれによってとられたのか。
 そして、続けて聞きますが、例えば小型船舶の認定検査機関制度、こういうものが新たにつくられるわけですけれども、それはどういうものなのか、どういうようなところにやらせるのか、この辺いかがですか。
例えて申し上げますと、軽自動車の場合は基本的に車をお持ちいただいてやるわけです。一般の自動車の車検場と似たようなものをつくっておるわけですけれども、これの数をふやす、そういう需要があった場合に数をふやした方が効率的だということになりましても、やはりそれは予算で大蔵省と協議してやらにゃいかぬというようなことで、現状といたしましてもかなり一般の自動車の車検場に比べて数が少ないというような実態があるわけです。そういう場合に、サービスの向上ということからそういう軽自動車の検査場をどこかにつくるべきだという判断をした場合にもなかなかそれが実現されていないというのが、我々の悪いところもあるわけですけれども、実情にあるわけでして、そういった面で御理解いただけると思うんでございます。
国の関与とか自主性の尊重が行われれば、民間法人になってますますそういう面では活性化されるということですが、別に内容も変わらず、しかも決まった検査件数で運営されていく法人が、今言われたように単に国の関与と目主性の尊重だけで果たしてうまくいくかなとも思うんですが、これはお互いに言い合ってみても、これ平行線たどっていますが、何かありますか。
検査対象あるいは検査のやり方、こういうものについて我々として変更をする必要があるというふうには考えていないわけでございます。
 今回の両法人の民間法人化ということによりまして、先ほど申し上げたようなことで、先生御指摘のように小型船舶あるいは軽自動車の検査制度についての内容が変更されるわけではないわけでございますけれども、民間法人化によって、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ国の関与を避け、法人の自主制を尊重するということから、先ほども触れましたような検査需要に即応した形での検査体制の充実ですとか、ユーザーへのサービスの向上あるいは効率化といったような面で国の関与が少なくなれば、それだけ目主性を尊重されればされるだけ活発に弾力的あるいは機動的にいろいろ対応していくという面で活性化が図れるというふうに考えている次第でございます。
お答えいたします。
 まず、住宅防音工事を施工いたしました世帯に対してクーラーの電気代を補助する問題でございます。自衛隊、駐留軍の飛行場、この周辺におきます住宅防音工事の対象となる世帯数は非常に膨大であるということから、防衛施設庁といたしましては、まず一世帯でも多くの防音工事を実施することを目標として現在努力をしておるところでございまして、この補助の問題は今後の検討課題と考えているところでございます。しかしながら、このうち生活保護世帯につきましては、維持費を国が負担するという必要性も十分理解できますので、従来よりこの予算計上については努力してきたところでございますが、財政事情等諸般の事情によりましてこれまで予算計上するに至っておりませんが、今後ともこれについては努力していく考えでございます。
 次に二番目、老朽化したクーラーの取りかえという問題でございます。これにつきましては、検討資料を得るために昭和五十九年度から、塩害による腐食の影響が強いと言われております嘉手納飛行場、それから本土の小松飛行場、これらの飛行場の周辺におきまして空調機がどのような稼働状況にあるかという実態調査を進めてきたところでございます。これらの調査結果を踏まえまして、特に老朽化等が進んで防音機能を維持していないという場合の適切な措置について、今後財政当局とも十分調整を図ってまいりたいと考えております。
 それから三番目、御指摘の告示後に新築された住宅の問題でございます。これはやはり膨大な対象世帯に対しまして、まず区域指定告示のときに所在しましたまだ実施していない住宅に対する工事の助成が先決問題と考えておりますので。告示後に建設された住宅の防音工事の助成につきましては、今後検討すべき課題であると考えております。今すぐ対象とすることは困難だということでございます。