たとえば、昭和四十九年に廃止された期間常時電力、調整電力などの復活とか、そういうことによりまして、本当にカーバイドに使われておる電気というのは質が悪い、しかし値段が安い、そういうことによって成り立ってきたところの事業であるのだという点をもう一度再認識いたしていただきまして、品質と価格、こういう点について共通しまして、これを電力会社にも有利でありカーバイド会社にも有利になるという形をとっていただきたいと思うのでありまして、結果におきましては一般の電力に対しましてプラスになってもマイナスにならないという形になるのではなかろうかと考えておるのであります

 さらに、県営水力より電力会社送電線の託送等によりまして特定の供給をお願いできれば幸いと考えておるのであります

 はなはだ申し上げ方が下手でありましたが、かつては永井龍太郎先生の大演説もありましたし、ごく最近は通産省の方々の御説明等によりまして、電力、世界の鉄あるいは自動車の需給等につきまして、天谷さん等の御尽力、ああいうようなことで世界の平和が保たれてきたのでありますが、日本のカーバイド工業におきましても、国会の皆様方並びに政府のお力によって御配慮を願いたいと思うのであります

 以上でございます

御異議なしと認めます。
 それでは、理事に草川昭三君を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十五分散会
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、ただいま理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕
確かにレーバーレートを算出するというのは非常にむずかしい作業でありまして、たとえば毎年の賃金上昇をどう見るかとか、あるいは光熱費とかいろいろなものの上がり率、毎年変えなければいけないというのもありますし、たとえば三年ごとに変えていくとかいろいろな方法があるわけです。そういうようなことからいくと、果たして各事業所それぞれで算出できるかどうかという問題が出てくるのですね。工数については大体そんなに狂いはないと思うのですよ。片方で二割アップ、片方で二割アップになると、一・四四になりますからね。そういうことを考えると、一・四倍になるという差が出てくるわけですね。それが逆に今度事業所の弱体化につながる可能性もあるわけです、ユーザーが逃げるということで、表が高い、表が高いと言うと変ですけれども、一応店頭表で明確に出されますと、お客さんが来てわかるわけですね。その辺から非常に問題が出てくるのではないかというふうに思われるので、これからこういう話が進むにつれてまたいろいろ御相談があると思うので、よろしくお願いをしたいと思います。
 時間が参りましたので、まだ残った問題につきましていろいろ、こちらもちょっと勉強不足でございますから、もう一回やり直しましてじっくりと質問したいと思います。では、済みませんでした。
     ————◇—————
団体におきましてだれかが、いわばリーダーが一つ決めまして全員それに従うというような意思決定があれば、それはやはり問題であろうと思いますが、自由な判断に基づいてそれぞれが決定するという限りにおいては問題なかろうかと思います。
団体におきまして、その料金表の幾つかを設定するということにまず一つ問題があろうかと思うわけでございます。ですから、個別にレーバーレート等を自分の判断で考えて、点数に掛けて自分の料金を算出するということであれば問題はなかろうかと思いますが、団体において料金表を幾通りかつくるということはやはり問題であろうと思います。
ユーザーのための料金表を掲げるとか、個別に決めた料金でいわば基準的な料金を店頭に表示するとかいうことは、直接独禁法上問題になることはないと思うのでございますが、ただいま、標準料金に幾つかの段階を設けて個別にその事業者が自由にその中から選択する、こういう場合にどうかというお尋ねだったかと思うのでございます。標準料金に段階を幾つか設けまして、これによって事業者の選択の範囲が広がるということになろうかと思いますけれども、この場合の考え方といたしましては、この取り決め、各段階の料金表を決定したということと、それから、これら料金表のいずれかを構成事業者が採用するということにつきまして、その構成事業者間の合意を形成するということになろうかと思いますので、やはりその場合には問題が出てくるかと思います。
自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、質問をさしていただきます。
 本年度は国際障害者年に当たりまして、そのサブタイトルであります「完全参加と平等」という理念の上に立って従来の福祉行政を見直すべき重要な時期を迎えていると思うのであります。したがって、いままでの福祉行政は、どちらかというと慈恵的な行政というか、あるいは措置行政というか、そういうふうな行政に終始していたかのように感ずるわけでございまして、したがって従来の法律体系は、ある程度入り口においては相当程度整備をされつつあるようでございますけれども、出口においてはきわめて迷路、渋滞を来しているような理状である、このように思うのであります。
 たとえば具体的に、養護学校を卒業し、それぞれリハビリ等の施設に入っても、なおかついろいろな残存機能をどうするかとか、あるいは適応能力に対してどうしたらいいのかという基本的な詰めが十分になされていないために、それぞれむなしくも家庭復帰をせざるを得ないというような現実もあるわけでございまして、そういう一つの基本的な姿勢についてやはり総合的な対策が必要である。このように私も、かつて前島同僚議員から質問があったような内容と全く同じでありますけれども、そういう面について総合的な対策、特に厚生省は分断行政というか縦割り行政に終始しているきらいもないわけではございませんので、改めて厚生大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。