総理、地域の実情と言えば聞こえはいいかもしれませんが、現実にイラクがアメリカに対して、千二百から五百個の機雷をペルシャ湾に流している、こういうことをはっきり言っているわけであります。現実に、アメリカ、それからイギリス、ベルギーの掃海艇は作業をしている最中なんです。現在まで二百個ぐらいの機雷を片づけているわけですね。ドイツ政府も、アメリカ政府の要請を受けたと言って、掃海艇を派遣する、そういう発表をしたわけでございます。
 そういうときに、日本だけがどうして、現地の事情も何もわからないということだけで済まされるのだろうか。少なくとも、我々もその用意があるのですと言ってから、掃海艇を送るといったって、あの木造船があそこまで行くのですから一カ月以上かかるのですね。その間に現地の状況ぐらいは、もう現実にやっている船がいるわけですから、だれもやっていなければ事情はわからないですけれども、もうやっているわけですから、事情は彼らが知っているわけです。少なくとも必要なのは、事情を調べてからというような言い方ではなく、まずそういうのに協力させていただきますと言うのが現実の状態じゃないでしょうか。そう思いますが、どうでしょうか。
前回の国会の御議論等を振り返ってみても、一国が行動を起こすというときに、周辺国の意向とか事情、国際機関からの要請とかいろいろなものを抜きにして一国だけで行動するということについてはさまざまな角度から御議論があったことを私は覚えておりますが、まさにおっしゃるように、いろいろなことは要請があったら決めるというのではなくて、この間の九十億ドルのときのように、日本は最終的には自主的な判断で額を決めて、協力しようと決めるわけでありますが、今回のことについても、そのさらに前提となるあの地域の実情、そのような必要性が本当にどういう状況になっておるのか、それらのことがまだ情報として詳しくございませんので、それらのことを正確に把握して、そして慎重に対処していきたい、こう考えております。
私は、総理が近いうちにアメリカ訪問をされるというようなことを伺っておりますし、また外務大臣ももう二十日の夜には伺われる。このときに、総理はそうおっしゃっても、多分その外務大臣との会談の中においてもこの問題が出てくる可能性はあると日本政府は判断しなければいけない。そのときに、何も考えていません、そういうことで果たして外交というものが成り立つのだろうか。国連の要請や、あるいは米政府の要請がなくても、この問題は少なくとも憲法違反ではなく、自衛隊法に規定もある。規定もあるということは、難民輸送よりは、変な言い方ですけれども少し筋がいいようなレベルの問題である。そういう問題の中で、自衛隊法の九十九条や八十九条に、長官が命令ができる、総理の承認をとる、日本政府のまさに自主判断でできる問題だと思います。そういうことについて要請がある、ないというより、自主判断に基づいて、やはりこの際協力するんだ、掃海作業をするんだということを総理の方からブッシュ大統領あるいは国連に対してみずからリーダーシップをとる、そういうお考えはないでしょうか。
今あの地域は実情がどうなっておるのか、おっしゃるように機雷がどんな状況であるのか、あるいはそういったことに対して本当に不可能な状況になってしまっておるのか、いろいろなことがわかりません。したがいまして、そういった情報を外務省が今真剣に集めておりますし、政府としてはそういったことを全部踏まえながら、どうするかということについては今後慎重に対応いたしますが、今それに対してどうのこうのということを結論づけておるわけではございません。
国連の要請を受けて人道上の配慮から自衛隊機を難民輸送に使うということは政府として決意したわけですね。すると、今度国連の要請があれば、海上自衛隊の掃海艇を人道的な立場というものからペルシャ湾に派遣して機雷の除去作業を行う、そういうことは可能だ、こうお考えでしょうか。
一部には、今やはり対米関係、非常に重要ですが、アメリカ政府がそういうことを要求してこないのは、むしろもう言ってもむだだという色彩が強いのではないかという面がございます。それは一つには、やはり医療チームの派遣とか、あるいは平和協力隊の問題とか、また難民救済の自衛隊機の派遣とか、一応日本政府としてやるぞと言って手を挙げた、こういう人的貢献策は全部空約束に終わってしまった。そういう中でもう言っても仕方ないじゃないか、こういうふうにアメリカ政府が判断しているのじゃないか、こういう意見というものも非常にあると思うのですが、総理のお立場からどのようにお考えなんでしょうか。
アメリカの国内法のことでございますので、よく理解できない点もあるわけでございますが、ＲＭＡが全中の米国におきますロビー活動で問題にしましたアメリカの国内法はシャーマン法、これはいわゆる独占禁止法とも呼ばれておるわけでございますが、その第一条に違反するかどうかということにかかわる問題ではないか。
 シャーマン法の第一条では、「複数の州の間またはアメリカと外国との取引または商業を制限するすべての契約、トラスト、その他の形態による結合または共謀は、これを違法とする。」というふうな規定になっておりますので、アメリカでのロビー活動そのものを規制する趣旨ではない。むしろ、ロビー活動の中で外国との取引を制限する共謀が行われた場合には違法とするということでございますので、日本の米の輸入制度についての例えば三〇一条提訴について、アメリカの農業団体がこれに反対をする、あるいは日本の農業団体と同調して行動をするということをとらなかった場合に、他の貿易対象産物である例えばアメリカから輸入をしております小麦でございますとかあるいはトウモロコシ、そういった農産物の対日輸入について制約を加えるというような行為が、この条文に照らしてどう判断されるかということではないかと思うわけでございます。
 当然この法律の存在というものは、そういうロビー活動をするアメリカにおける全中の事務所なりあるいは事務所と関連のございますいわゆるロビー法人といいますか、そういうものも十分承知しているというふうに理解されますので、今のような非常に具体性を持った法律に違反をするような取引の制限を、この条文に違反するような形で相手方に示唆するというようなことは、当然あり得ないというふうに私どもは理解をしておりますが、今申し上げたのはあくまでシャーマン法の一条との関連だけでございますので、必ずしもその他のアメリカの国内法制について承知をいたしているわけではございませんが、いずれにしましても、アメリカの国内法制との関連で問題のあるような行動はなかったものというふうに理解をいたしておるわけでございます。