排出規制を行うことになりますと、まず水濁法で規制対象物質に指定するかどうかという問題があるわけでございまして、このためには、まず環境基準の策定ということからやらなければならないわけでございます。環境基準の策定をやるためには、いわゆるクライテリア、判定基準、どの程度の濃度があればどの程度有害であるかというようなことはかなり綿密な調査を必要としまして、これはかなり時間がかかるわけでございます。私どもは、三カ年計画でそのような方向の調査をするというふうに先ほど申し上げましたが、そのような方向の調査ももちろん継続するわけでございますが、かなり方々で濃度の濃いものが検出されているわけでございまして、これは放置できないであろうということでございます。
 そこで、当面とりました対策としましては、厚生省の水道環境部におかれまして上水道の暫定基準をつくられたところでございまして、私どもはそれを受けまして、指導基準といたしまして、特に大口の排出源を持っておるというようなところは通産省等とも協力しましてある程度わかっておりますので、地下水あるいは地表水に排出する際の排出の指導の目安を定めたところでございまして、これを昨年八月二十二日に各都道府県に通達したところでございます。通産省、厚生省におかれても同時にそれぞれの所管部局に通達されておるところでございまして、これに基づいて現在大口の排出源を中心に指導を行っているところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、かなり広範に汚染されている可能性がございますので、私ども決して安心しているわけではございません。五十九年度から三カ年計画で汚染の機構等の調査を行うこととしておるわけでございます。
 さらに、地下水のみならず公共水域にも同じ問題があるのではないかということで、調査調整費を五十九年度においてもいただきまして、補足的に公共水域の調査も行っておるところでございまして、これらの結果を見て遺憾のないように対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
今私が戸倉町の例を挙げたのは、何しろ汚染の実態はふえているのですよ、ここの町で調べただけでこうですから。
 この前京都市とも私は打ち合わせましたが、ことし実態調査をぜひやりたい、こういうように方針が出ておりますけれども、環境庁は五十七年にやってあと五十八年に追跡調査をやっただけでなぜとまってしまったのですか。この原因は相当根深いものがございますよ。地下水がますます利用できなくなっていく。こういうような形で、今の戸倉町の例でも、横に流れている千曲川の地下水、あるいはそのところの地下水として今まで非常に利用されてきたものが、ここ最近になって、そういう工場ができる、クリーニングの関係やいろいろなものがあるということで事態が深刻になっていったということにかんがみて、なぜもっと調査をやらないのか、まずそれを御答弁いただきたい。
 それと、この汚染の原因究明の状況をどうとらえておるのか、それから飲料水についてどのような実態になっておるのか、それもあわせて御答弁ください。
お答え申し上げます。
 廃棄物の方の対策でございますが、まず、トリクロロエチレンなどの有機溶剤を含みます廃棄物の排出形態でございますけれども、通常は単品で出てくるということではなくて、ほかの産業廃棄物、例えば汚泥とかあるいは廃酸、廃アルカリ、こういったものとの混合物という形態で通常排出されるわけでございます。
 そこで、これについての廃棄物処理法上の取り扱いと申しますか、私どもの方の規制でございますけれども、そういった汚泥との混合物のような形で出てまいりましたこういった物質につきましては、当該汚泥を焼却という形の中間処理を施した上で、その燃えがらをいわゆる管理型の処分場と申しますか、遮水工を備えたそういった処分場に埋め立て処分しなさい、こういった格好の規制をとってございます。したがいまして、こういった規制が守られている限り環境汚染の心配はない、かように私どもの規制サイドからは考えております。
では、そこから出る廃棄物でございますね。ドライクリーニングあるいは金属関係のそういったところから出てくるものといたしまして、あるいはＩＣ、あるいは半導体、こういうようなところから、私が今申し上げましたようなものがそういう使用によって出てくる。こういう見地から考えてみましても、この廃棄物に対してどういう対策をしたのか。厚生省来ていますか。これはどういう形にしてきたのか、まず御答弁いただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては、有機物質の溶解力が非常にすぐれている等、溶剤として非常にすぐれた特質を持っておりますので、機械、金属部品等の脱脂洗浄剤等、それからドライクリーニング溶剤等として幅広く使用されているものと思われます。
特に郵便事業におきます職員の職業病的な疾病につきましては、主として内勤職員でございますが、一つは腰痛がございます。それからもう一つは、モーターバイクに乗務する職員におきます振動病といったようなところが中心になろうと思います。もちろん、郵政事業全体とすれば三十万人を超えるような職員を擁しておりますし、そのために職員の健康維持ということが事業推進上極めて大きな課題であるというふうに考えておりますし、省としましても従来から各種の健康診断とか疾病治療を行っております。また、作業機器等の改善も適切な措置を講じて、総体的に職員の健康の保持に努力をしている現状でございます。
 そこで、腰痛対策としましては、腰痛の予防対策の一環としまして、昭和五十年からずっと職場で郵便体操を実施しておりますし、また特に腰に負担の大きい、郵便の作業の中での中腰作業とかあるいは不自然な姿で郵便の作業に従事するというようなことのないように、例えばベルコンにしましても、上下の高さを調整できるような上下可動式のポータブルベルコンを導入する等、いろいろ作業機器の改良も行ってまいりました。それから、特に小包等の職場で腰痛の発生が多いというようなことで、一部の郵便局におきましては弾性腹帯というものを使用いたしております。そういう結果、着実に腰痛の患者さんも減ってきているのが現状でございます。
 それから、外務員に多いモーターバイクの振動病の関係でありますが、これも昭和五十七年以降、定期健康診断に加えまして特別の健康診断を実施しておりまして、必要な向きにつきましては専門的な精密検査も実施しているというような状況でございます。
 それから、振動病の緩和対策といたしまして、モーターバイクそれ自体の機構の改善でありますとか、あるいは走行方法を適切なものに指導するとか、特に防寒保温対策というものが振動病の予防に有効だということで、防寒手袋でありますとか防寒靴、防寒ズボンというようなものを貸与いたしております。それから、五十七年以降では、一部寒冷地域にモーターバイクのハンドル自体を暖めるということで、ハンドルグリップ・ヒーターを装置するといったような機器の改善にも努めております。したがいまして、かつて五十四、五年ごろには二百件近い振動病の申請がございましたけれども、五十八、九年にはもう二件とか四件とか、顕著に改善されているのが現状でございます。