最後に、中村建設大臣にお伺いをいたします。
 今度のやみ献金問題というのは、本当に許すことのできない内容のものであります。企業からの不正な献金ということであります。私どもは、諸悪の根源は企業、団体からの政治献金にある、そのような考え方で政治献金、団体献金の禁止を強く主張し、また実行してまいったところでございます。
 そういう意味で、今度の問題は、そういう観点でもあるわけでありますけれども、長年の建設行政、あるいは建設業の古い体質といいましょうか、古い構造といいましょうか、そういう中で出てきた問題でもあろうと思います。これを機会に徹底的にうみを出して、抜本的に改善をしていただきたい、このように考えるところでございます。また、政治献金はきっぱりと禁止をすべきだ、このように考えるのですが、御所見を伺って、終わります。
委員長、ありがとうございます。
 私は、全日本食品労働組合連合会中央執行委員長の田村であります。
 いつも先生方には食品産業の振興につきまして大変御尽力をいただいており、労働組合の立場からも敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
 私の属しております全日本食品労働組合連合会は食品企業の労働組合を単位組織といたしました連合体で、食品関連の企業種をカバーしており、現在百三十二組合が加盟しております。その構成組合員は約六万人であります。食品産業で働いております労働者並びに労働組合といたしましては、本法案につきまして賛成の立場で意見を申し上げます。
 我が国の食品製造業には約百子万人の人が働いており、安全で高品質の食品を適正な価格で生産、販売するために日夜努力いたしております。私たちは、食品産業が健全に発展し、企業経営が順調に推移することを通じて雇用の安定と労働条件の向上、福祉の充実を実現できるとの認識に立つとともに、労働組合といたしましても生産性の向上、製品の品質の向上等に努め、地域農業とも相互に協力し合って地域経済の重要な担い手としての役割を果たしてぎているところであります。
 最近の食品産業を取り巻く状況を見ますと、全産業的には内需拡大を中心といたしまして景気は引き続き拡大局面にあり、食品産業も消費景気が波及してきていますが、大部分の中小企業により担われています農産加工業は、依然として経営は不安定な状況下にあります。特に憂慮されますことは、限られた市場の中での競争激化によって、企業体力の低下と格差が拡大していることであります。加えて、昨今、円高の定着により、輸入加工食品が猛烈な勢いで急増していることに危機感が高まっています。とのまま放置すれば産業、雇用の空洞化が顕在化するのではないかと非常に心配しているところであります。
 今春闘における労使交渉におきましてもこの問題が大きな焦点になり、先行き不透明な企業環境のもとでは、賃上げ率では世間相場を〇・五％程
度下回り四％台後半という結果になっているわけで、製造業の中では残念ながら最も低水準で我慢せざるを得ないというような結果に終わった次第であります。今後我が国が国際化の波の中で各国とも協調していかなければならない基本的な立場については、私たちも十分認識しているところであり、厳しい国際情勢のもとで懸命な外交交渉の結果、牛肉・かんきつ、十二品目の自由化等を行うこととなったわけでありますが、その結果、農産加工業の存在する地域におきましては、従業員の雇用の不安定化の問題とともに、地域の労働需給の一時的なバランスの欠如等により、地域経済の弱体化等の事態が懸念されます。一例を挙げれば、北海道におきましては工業製品出荷額の三九％は食品産業が占めており、従業員数でも三五％を占めております。食品産業のウエートの高い地域におきましては特に深刻な事態が生じかねません。
 このような中にあって、今回の農産物の自由化は過去に例を見ない規模のものであり、事態の推移によっては企業の自助努力の限界を超える大きな打撃を受けるのではないかと心配されるところであります。我々といたしましても、雇用と職場を守る立場からも重要な関心を持って情勢を見守ってきたわけであります。本法案による対策は、自由化の影響をこうむる特定農産加工業に対して最小限必要な措置だと理解しておりますので、今国会で早期に法案が成立し、対策の効果が発揮できますようお願いするものであります。
 このような観点から、本法は今回の自由化に対する最小限の措置であると認識しておりますので、生産の縮小、価格競争力の低下等の事態により経営活動の困難性が予想される特定農産加工業に対しては、政府の支援措置として金融、税制面の優遇措置を具体化して制度のＰＲと指導に御尽力いただき、農産加工業者に対する円滑かつ機動的な実施をお願い申し上げる次第であります。
 また、私は食品産業に働く労働者の代表といたしまして、次の点につき特に要望いたします。
 一つには、今回の自由化が百万人を超す食品製造業の労働者とその関係者の雇用の不安定化につながらないよう関係機関と協力し、雇用動向の把握に努めるとともに、事業の転換等により雇用面の不測事態が生じた場合に当たっては機動的な対応を図ることであります。私どもも食品産業が健全に発展することを願いながら、特に雇用や労働条件の維持向上を図っていくためには食品産業政策の必要性を痛感しているところでありますが、そういう面からも今回の本法案につきましては雇用に対する気配りというものもあるというように理解しているところであります。
 二つには、我が国の食品製造業が高い技術と安全で品質のすぐれた食料品を安定的に生産し、高度化、多様化する国民のニーズにこたえていくためには、生産性の向上、近代化の推進、事業の転換等の対策はますます重要性を増してきているところであります。国、都道府県等が協力し、食品製造業における技術開発の推進、バイオテクノロジーの合理的な導入、農業分野との連携強化等により国際競争力に耐え得る食品製造業の育成を図ることが緊急の課題であると思います。
 三つには、食糧の安定供給と地域農業の活性化に向けては、生産、加工、流通を包括した総合的な食糧政策が必要であり、自給体制と輸入政策に一元的つながりのある整合性のとれた施策を講じていただきたいと考えます。そのためにも農業の近代化を一層推進し、高品質で価格面でも国際動向に一定限対応できる体制を築いていくことであります。
 以上、本法案につきまして意見、要望を述べさせていただきましたが、今後ともさらに充実した食品産業対策を推進賜りますようお願い申し上げまして意見を終わります。ありがとうございました。（拍手）