そのときのアジアは、もちろん極東なんかは目の中に入っていないときですから、いまわれわれが考えているアジアとは違いますけれども、そしてかなり異種、違った文明を持っているということも事実でございますが、しかし、アジアの延長線上に一遍考えてもいいのじゃないか
いまの国際的経済会議ではＯＰＥＣとサミットが重要でございましょう
しかし、昨年のサミットの会議で、ＯＰＥＣ非難の条項について日本がまあちょっとそれは削除してくれと言った態度があったが、押し切られてしまった
あのことを考えましても、やっぱり中東に向かっての自主外交というものは日本としてあるはずなんです
これはアメリカにも十分説得しなければならぬと思いますけれども、そこらに、言うならば共存圏というか、新たな国際機構を模索する
サミット、ＯＰＥＣの対立国際社会というものだけでは間に合わない
いま石油がありますから中東問題は日本の死活の問題だけれども、しかし、それよりももっとロングで見ての中東問題ということがこれからの日本の外交の一つの課題ではなかろうかというふうに思いますので、この辺についてのひとつ政府の考え方をお聞きしておきたいと思うのでございます

 最後に、これは五十三年の三月でしたか、私は予算委員会で申し上げたのですけれども、国際的に生き延びるための日本の姿勢の中にやっぱり国際的な文化、教育の交流ということが非常に大事だから、その場合に、日本の国公立大学では外国人を正式に教授に任命するという制度になっていない
これは先進国では日本だけなんです
これはやっぱり改めた方がいい
それによって大学の門戸を開放し、学問、研究には国境がないといったような方向を打ち出すことが、広い意味で安全保障につながるであろうし、また学問の世界に国際競争の原理を導入することになって、科学技術をふるい起こすことにもなるのではないかという意味で質問をしたときに、法制局長官も、法律を変えればできると、こう言った
文部大臣も前向きにやろうと言ったのだけれども、何年たってもやらぬ
これはひとつ総理のリーダーシップでこういうことはやってほしい
日本の国公立大学も大変閉鎖的であります
非常に一生懸命やっている教授と、まあ定年までのんきにやってしまう先生とおって、これがかつての学生運動の一つの背景にあったということも私は認めなければならぬと思う
要するに、学問、研究がふるう民族でなければ長生きできないということも一つのポイントだと思いますので、この点については総理のリーダーシップがなければできそうもありません、これはまあ議員立法ということもあるのですけれども、私はある意味で重要なことだと思いますので、ぜひひとつ考えていただきたいと思います

 以上、答弁を期待して終わります

 どうもありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
本四連絡橋の構造につきまして松本さんから御提言がございました。その件につきましては政府として検討さしていただきます。（拍手）
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本州四国連絡橋のことにつきましてお答えを申し上げます。
 まず、本州四国連絡橋のことにつきまして大変関心をお持ちをいただいておりまして敬意を表する次第でございますが、神戸−鳴門ルートの明石海峡大橋につきましては御承知のとおりで、世界に例を見ない超長大橋でございます。しかし、道路鉄道併用橋とすることの安全性の確保につきましては、現在までの調査研究を通じまして技術的に可能であるという見通しを得ておる次第でございます。しかし、その建設施工につきましては、大鳴門橋及び児島−坂出ルートの諸橋のつり橋建設の技術的成果を踏まえまして、さらに万全を期してまいりたいと考えております。
 また、本州四国連絡橋のうち、神戸−鳴門ルート及び児島−坂出ルートにつきましては、全国的な交通網体系から道路鉄道併用橋として計画をされておりまして、明石海峡大橋につきましては鋭意調査を進めておるところでありますが、御意見のような点を踏まえまして十分検討してまいりたいと存じます。なお、児島−坂出ルートにつきましては、鉄道道路併用橋といたしまして早期完成を図るようせっかく努力をいたしておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
まず、労働災害というものがあってはならないという立場に立っておりまして、きのうもきょうもそういう会議を省内で開いておりますが、今後ともとにかく労働災害というものを絶滅をする。文化の時代の労働行政というようなことで、たとえば週休二日であるとか労働時間の短縮であるとか、いろいろなことをいま呼びかけておりまして、労使の話し合いも進んでおりますが、そういうふうないろいろな仕組みが前進をしていくについても、前提として労働者の労働の安全ということが基本ではないのか、こういう立場に立って、あらゆる対策を今後講じていこう、こういう省内での会議も開き、またそういう対策を講じていこう、さらに努力をしていこうとしておるわけでございます。これが一つです。
 それからもう一つは、いかに日本の労災が、特に過去三回の改善で先進諸国並みのところに来ました、こう言ってみても、労働災害に遭った方の御不幸から見れば、これはどんなに手厚いものであっても、これでいいなどと労働省が言える立場ではないというふうに私は思いますが、そういう意味では、まずそういう不幸が起こらないようにすることと同時に、今後とも改善のあらゆる努力をしていくということが労働省の姿勢でなければいかぬというふうに考えておりまして、これはいろいろな労災保険会計、財政の状態もあるし、他の仕組みとのバランスもありますけれども、今後とも改善についてはあらゆる努力をしていくようにいたしたい、こう考えておるわけでありますが、今回のことにつきましては、いまいろいろ御指摘がございましたけれども、使用者側に利するためであるとか、あるいは民事裁判に持ち込むことを封殺するための意図であるとかいったようなことは全く考えたことはありません。審議会におけるいろいろな御議論、建議等も踏まえまして、特に最高裁で一つの結論が出たということにつきまして法律上の整合性を持たせるということも、これまた所管省としての労働省の責任でもございまして、こういう改正に持ち込んだわけでございまして、きわめて客観的な、だれに頼まれたというか、何からそのことが発したのだということであれば、最高裁の判決を受けて法律の整合性を持たせる、あるいは他の仕組みとの整合性を持たせる、こういうことで、従来労災法の中に欠如しておりました調整の規定を設けることによりまして労災法というものの仕組みをより充実したものにする、こういうふうな考え方で改正の手だてを講じていくことにしたわけでございまして、いろいろお考えはあると思いますし、客観的には、おまえが何と言おうとそういうことになるぞということについては、これは甘んじて御批判は受けなければならぬと思いますが、意図的にそういうことにしたのではないということだけはぜひ御理解をいただきたい。お互いに政治家でございますから、やはり真意のところは理解し合って、しかもその上に立っての議論でないと私もどうも不本意であるということだけは、尊敬する浦井先生に申し上げておきたい、こう思うのでございます。