田村通産大臣、本当に厳しい経済情勢の中で大変御苦労さまでございます。
 私は、今円高不況で、本当に通産大臣も海外に行ったり、国内で多忙な時期で、国民を代表して頑張っていただいていることについて心から敬意を表しているんです。
 けさの新聞で見ますと、朝日、毎日、読売等の切り抜きがあるんですが、「田村氏に協力要請 田中派内紛 竹下氏、隠密に会談」、こういうのが載っているんですよね、中身読んだらいろいろ書いておりますが。竹下派や田中派の大臣じゃなくて、日本を代表する通産大臣だから、こんなことに巻き込まれてもらいたくない、私はそんな気持ちでございます。「会談」云々とかいう記事が載っておりますが、私の気持ちはおわかりだと思うんですが、いかがでしょうか。
時間がなくなりましたので、あとは梶原委員の方から同様のものでさらに質問があると思いますので、これで終わりますが、両大臣、大変な事態でありますので、文字どおり本当に目の色を変えてひとつ頑張っていただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。
おっしゃるように、日本のＧＮＰ一人当たり現在の為替レートに換算をいたしますと一万八千ドルを超えて、アメリカを超えて世界最高になっているわけでありますが、為替レートは為替レートとして、まさに国際経済関係で決まるだけでありますので、必ずしも正確にその購買力の力を平価であらわしているわけではございませんので、為替レートが百四十円としても、購買力平価で考えますと大体一ドル二百二、三十円ではないかと、こういう計算もあるわけでございますので、これで換算いたしますとまた違ったものが出てくる。
 ただ、そうは言っても、現実に日本の名目的な所得が、その所得の数字が示すほどの使いでがないのはなぜかという御指摘でございますけれども、先般いわゆる新前川レポートをつくるに当たりまして、経済審議会の事務局として経済企画庁が計算をいたしました。例えば今日本人の食生活を、この同じ食生活をアメリカの物価でやったとすると半分の支出で済む。それから光熱費、エネルギー費もこれも半分ぐらいで済む。住宅も大体七割ぐらいで済む、住宅というものは質の問題考えますと、もっともっと違うと思うんでありますが。そういうことで私たち日本人は帳簿上数字の上では経済大国ということになっているわけでありますが、実感としてなかなかそんなところじゃない。
 そういうことでございますので、実は新前川レポートに書いてございますが、私ども今後関係各省の御協力を得ながら、そうした食料品価格を国際的な水準にどうしたら低めることができるか。そのためにはまさに農業の生産性を上げる、また流通を合理化する。土地についてもその他についても、各消費者の項目ごとにもっともっと生産の生産性を上げ、流通の生産性を上げて、安くすることによって値打ちのある円に、国際的に値打ちがあっても国内的には値打ちの薄い円の場合もあるわけでございますので、国内的に値打ちがあるようにするための努力をひとつ、これはもう経済企画庁というよりはまさに役所挙げて取り組んでいかなければならない、かように考える次第でございます。
初めに新田公述人にお伺いをいたします。
 それは、先生が論文の中でおっしゃっている、大蔵省の単年度型のパターンの中にはまり込んでしまった発想ですね、これに対する御批判とか、中期試算に対する判断等ほぼ私も同感なんですけれども、そこで、先ほど短期的な対応策といたしまして七％程度の賃上げと減税、これをやるべきだろうという御意見もあったんですが、実は発想としては大変わかるんですけれども、財政法上どうしてもバランスがとれるかどうかという現実の問題がございまして、財源と絡んでまいりますとどうも単年度にはまり込んでしまう。そういう前提がございますから、先生の長いスパンで経済を浮揚させる考え方は大賛成なんですが、そのお考えは財政法上の規定などについても何か手を加えた上で考えなきゃならぬというところまで広げてお考えになるのかどうかという点、この点第一点です。
 それからもう一つは、内需主導型で今後日本の経済を考えるべきであって、大体四％程度の成長を維持していくことが必要だろうというような御意見のように伺ったんですが、その条件として五つばかり条件を挙げられておりまして、所得減税と公共投資が景気浮揚のこれはアクセルだと。おっしゃるとおりだと思うんです。そこで、結論の、結論というか先生のお考えの締めくくりのところでは、社会開発、これですね、論文の方で見ると新しい質を持った社会開発投資を地域を中心に行うべきだとおっしゃっておりまして、先ほどお述べになっていただいた説明だけですと、具体的にどういうことをお考えの中にお持ちなのかちょっとわからない点がありますので、その点をもう少し敷衍してお話が聞けたら大変ありがたいと思います。
 それから次に、時間がありませんのでまとめてお伺いをいたしますが、坂田公述人にお伺いしたいのは、臨調答申全般的なことでお話を聞いていると話が長くなってしまいますので、私この間の最終答申が行われた中で、地方と国との問題で機関委任事務とそれから地方事務官の問題ございますね。あの答申は最終的にはどうもお役人の方が国の方へ引き揚げちゃうという基本的な考え方になっておるようでございます。この機関委任事務を解消した方がいいのはあたりまえでございまして、それから全国統一して行わなきゃならない、たとえば年金の事務ですとかそういうものがあるので、お役人さんの方は国の方へ引き揚げた方がいいというような答申になっているやに伺いました。それだけの条件ではないと思うのです。しかし、東京都が二十三区へ事務をおろしたときの実情を考えますと、保健所とかあるいは市中の小公園等は全部充実をいたしております。それからもう一つの例を申し上げますと、たとえば義務教育はこれは市町村の所管になる行政でございます。全国統一しなきゃならないことは統一できておりますし、小中学校の教育に支障は来しておらないわけでございますから、原則的には私は機関委任事務は地方にそのまま移してしまって、事務を行う職員の人々も地方へおろした方がいい。これは私個人の意見なんですけれども、その辺に対する答申と私の意見にははっきり違う方向が出ているんですが、この辺に対する先生の御所見を伺えれば大変ありがたいと思います。
 以上三点です。よろしくお願いします。