借名口座につきましては、私、西田さんなる方がどういう方か存じません。それからまた、新井先生との関係も存じませんので、単に借名口座というだけでお名前を私の方から申し上げるということは、守秘義務という点から、プライバシーという点から申し上げられませんので、まことに申しわけないのですけれども、御容赦願います。
ぜひひとつ事故の起きないように万全の対策をお願いしておきたいと思います。
 次に、私は在日外国人人権問題について今から残りの時間で質問してみたいと思うんです。特にきょうは外国人問題での在日朝鮮人に対する人権問題を中心にお聞きしたいというふうに思います。
 と申しますのは、御承知のように、特に本年に入りまして、朝鮮民主主義人民共和国のＩＡＥＡの核査察問題をめぐって国連の場での働きが国内でも連日のようにマスコミで取り上げられて、非常に緊張感が漂った中で、私が今から申し上げたいのは、この動向に関連をしてかどうかは別といたしまして、国内で特に最近在日朝鮮人に対する多くの暴行なり暴言あるいは人種差別事件が多発をしておる。このことは十四日の予算委員会の中で我が党の上山委員が国家公安委員長にも質問を申し上げた。そして警備局長の方から、七件の報告を受けておるという答弁もあっておりました。
 昨晩テレビでやっておりましたけれども、ゆうべのテレビでは四月、五月だけで百二十件を超しておると。そして、民族衣装であります在日朝鮮人の女子学生が着用しますチマ・チョゴリが何か刃物で切られた、そういう現物をお母さんが見せておったのがテレビで放映されておりました。
 私が今一番心配をしておるのは、六月に入って十三日までに四十五件に及ぶそういう事件の報告を私らは受けたわけです。これは考えてみますと、四月二十五日の朝鮮総連の大阪府本部ほか七カ所と六月六日の同じ朝鮮総連京都府本部ほか二十六カ所の強制捜査、これと何か相呼応するような状況で在日朝鮮人に対する犯罪行為が非常に増加をしてきておる。ですから、この強制捜査が在日朝鮮人に対する人権差別につながっておるとかあるいは助長しておる、そんなことになればこれは大変な国際問題だと、実は私自身もこういう心配をしあるいは危機感も持っておるわけであります。
 時間がありませんから余り申し上げませんが、私は大阪と京都にはそれぞれ調査に行ってまいりました。両府警本部あるいは両朝鮮総連の本部、京都市の場合は市役所等々を含めていろいろとお話を聞いてまいりました。
 そこで、この二つに共通する問題として言えるのは、一つは、大阪の場合は府警本部とは若干違いますけれども、若干の数の違いはあったにしても、警察官約千四百名を動員して、そして朝鮮総連大阪府本部、ほかの支部あるいは幹部の皆さんたちの自宅の家宅捜査。生野西という朝鮮総連の支部がありますが、そこなんかは約二百名ぐらいの警察官が遠回しに支部の事務局を取り巻いておった。付近の人は余りに物々しい警備であるものですから、そこでうわさになったのが、その事務局内に殺人犯が人質をとって立てこもっておると。そういうことで、非常に恐怖におののいてその現場を見守っておったというお話も現地に行って実はお伺いをしたわけです。
 京都の場合も、朝鮮総連の京都府本部やそれ以外のところに百五十から二百人かけての強制捜査です。強制捜査を見てみますと、どうも余りに過剰な警備の中で強制捜査がやられたのではないか、あるいはやったんではないかという感じが実は調査の結果私自身したわけです。その中でも特に京都の問題で、きのうも新聞に出る、京都の市長さんはきのうも正式に朝鮮総連京都府本部を含めた関係者の皆さんに謝罪をしたわけですが、許されないことは、国家権力を行使するわけです、その行使に至るまでの間の行政上のミスによって全く関係のない人が国家権力の強制捜査によって被害を受けた。京都の場合、このことはやはり私は明確だと思うんです。したけれども、この中にも重要な部分で抜けておる部分があるわけです。私はこれを意識的だとかなんとか申しませんけれども、学校法人京都朝鮮学園等に対する捜査実施の嫌疑についてということで、平成六年六月八日、警察庁からいただいた文書があります。三つに分けておりますけれども、一番は大体そのとおりで、四月一日付で京都府警の方から照会があった。その一部については国土利用計画法の届け出がない旨の理財局長名入りの公文書によって回答したと。これはこのとおりなんです。
 ところが、私が不思議に思うのは、その次の五月二十八日の分と六月三日の重要な部分が落ちておる。これは山科署から、問題になりました二十七筆中の二十六筆について郵送による文書での照会がありました。これについては、京都市はまだ未回答申だったわけです。未回答申であったというのがここに一つ落ちておる。
 それから、二つ目の問題が大変な問題ですが、六月三日に府警から三名の警察職員が京都市に訪ねてまいりました。担当の部長とお会いをして、問題の二筆について国土利用計画法違反で告発するようにということを市側に要請をした。市の方は協議をして、市としての態度を決定するには告発をするかしないかを含めて国土庁とも協議をしなきゃいけない、だから一週間から十日間程度期間をくださいというふうに見えた三名の方にその場で協議をした結果をお話ししたわけです。これは金曜日なんです。そして土日の二日置いた六日の朝、突如として強制捜査に入った。それも先ほど申し上げたような大量の部隊を出しての強制捜査であった。
 そこでお聞きをしたいのは、誤認であったということについて、何日の何時ごろ、だれの口によってわかったか、これを明確にしていただきたいと思います。