同じくこの研修会資料の中で収支計算書のサンプルが出ておりますが、その科目の中で細々と書いてあります。例えば収入でありましたら、布施収入であるとかあるいは御供収入あるいは会費の収入。支出項目で言えば、祭典費であるとか儀式費、法要費、礼典費。宗教活動そのものの費用が出てくるわけであります。それを見れば、大体こんな活動をやっているなというふうにわかるわけですね。
 先ほどの財産目録で出てきた宝物、これは信仰対象である。それから、収支計算書に出てくる活動費用。そうしたら、信仰の対象も活動も毎年国の方であるいは所轄庁の方で把握しますよ、ずっと見ていますよと、そういうことになるわけですね。これがやはり憲法二十条の信教の自由を著しく侵害していく結果になるんではないだろうか、そういうことで聞いているわけでございます。
 この財務諸表をつくる段階におきまして、御案内のとおり、いろんな計算書類をつくる場合には明瞭性の原則というのがあります。わかるように書きなさいということであります。例えば家計簿であれば、一カ月締めれば、この一カ月こういう活動をしてきたな、こんな動きでやってきたなというのがわかるわけですね。
 そういうわかるように書きなさいというのが会計基準といいますか会計原則のこのつくるときの基準であるわけでございますけれども、この点が私は憲法上大問題ではないか、そういうふうに思うわけです。つまり、全部国の方で把握してしっかり見ましょう、そういうことですね。これは現行法の、あえて提出義務を課さなかった、この信教の自由に配慮した今までの憲法の議論と全く相反するんではないかと、こう思いますが、いかがですか、文部大臣。
今回の改正案の基礎となったこの報告は、宗教法人関係者が十五名中十一名おられて、その道にそれぞれ詳しい方々が十分御検討なさった結果が前提にあることを頭に置いていただきたいと思います。
 そして同時に、要するにこの宗教法人法二十五条二項の財務関係の書類は、宗教法人の個々の具体の活動内容をあらわしたものではなくて、総体としての財務会計の状況を客観的に記載したもの、こういうふうになっているわけであります。
 その意味で、今回の法改正で財務関係の書類の提出を求めるのは、宗教法人がその目的に沿って活動していることを所轄庁が継続的に把握し、宗教法人法の適正な運用を図るためのものであります。このような書類の内容及び法改正の目的に照らして、宗教法人にこの財務関係の書類の提出等を求めても信教の自由の侵害にはつながらない、そう考えます。
今、趣旨はそういうことだというふうな答弁でございますけれども、ただ、出すことによって国家が、各宗教団体、宗教法人の信仰の対象といいますか、そういうことが結果的に毎年毎年把握される、そういう結果になるわけですね。
 だから、仏像であるとか本尊であるとかキリストの像であるとか、あるいは神社であれば御神体、こういうものがありますよと、そういうことが毎年毎年結果としてわかるわけですね。これは私ども、信仰対象そのものが報告の対象になる、だから憲法に大問題が生じるのではないか、そういうことで質問をしているわけでございますけれども、この点どうですか、文部大臣。
御指摘ございましたのは、私どもの方で研修会の資料として、一つのサンプルといたしまして財産目録のひな形といいますか、そういったものをお示ししておるわけでございます。その中に宝物何体といったようなものが確かにあるわけでございますけれども、こういったものを提出いただくということになるわけでございます。この宝物につきましては、この宗教法人法上、もしこれを処分するといったような場合には信者等に対してその旨の公告を行わなければいけないということがあるわけでございまして、財産目録については、そういった意味で宝物について区分して記載していただくということが必要だと思うわけでございます。
 ただ、そういったものが入っております財産目録を提出いただくということでございますけれども、この趣旨は宝物がどういったものであるのかといったことを知りたいということではございませんで、宗教法人の財産の状況を全体として把握したい、そういった意味で総体としての財産目録をいただくというものでございます。
 収支計算書等につきましても、当該年度の会計の全体がわかるということで、そういったものをお出しいただくことを今回の法改正でお願いしているところでございます。
私がそのように申し上げますのは、確かに現実的な問題、また当面すぐにでも対応していかなければならないということで、この青年就農促進の法案は評価されるべきだ、こういうふうに思うわけです。確かに全然しないよりも効果は上がるだろうと思いますけれども、しかし農業が、あるいは二十一世紀本当に魅力ある農業になり得るためにそれでいいのかどうか、果たして大丈夫なんだろうかという危惧感というのはぬぐい切れないわけであります。
 例えば、今、大臣新農政の話をなさいましたけれども、新農政に必要な新規就農者は恐らく、資料によりますと一万三千人から一万五千人ぐらいの就農者を確保していかなければいけない。そのために認定をして、そしてその認定をした人たちにしかるべき支援をしていく、こういう仕組みなんだろうと思うのですが、一方で、例えば農業というものを新しいビジネスチャンスを持った産業として、そういう魅力のある働き場として位置づけるとすれば、その人たちの創意とか活力とか、自分で自由にやっていきたいとか、そういうところを実は十分に生かしていかなければ、なかなかほかのところから飛び込んでこれない、そういう気がするのです。
 そこで、青年の就農促進、いわゆる認定制度ということと、そういう活力ある創意工夫、何となく役所からいろいろ言われて束縛をされるよりももう自分でやるよ、そういう人たち、もうどんどんどんどん農業は魅力あると持ってこなければいけないんだろうと思うのですが、そうでなければこの一万三千、一万五千という数字すら難しいんだと思うのですが、この辺、いわゆる認定制度と就農促進、果たしてうまく機能するんだろうか、こういう心配も実は持っております。
 例えば、今まで農外の人たちが余りわからない状況の中で、役所から、こういう計画を出しなさい、こういう書類をつくりなさい、あなたはこれについてどうするんですかと言われていても、もうやめたと言ってしまうような感じになりかねない、こういうふうに思うのです。そうだとすれば、手続の簡素化とか促進化とか、あるいは決裁の迅速化ということも考えなければいけない。そこで、その視点からひとつどうぞ、この認定制度、就農促進、そして創意、活力ある人、あるいは束縛を嫌う方々が農業に参加してこれるためにこれをうまく機能させてもらわなければいけないのですが、この点、農水省としてはどんなふうに御認識をしておられますか。