今具体的に、リンゴ、ナシ、ミカンについてお話があったわけでございますが、リンゴにつきましては、最近の価格の動向を見てまいりますと、比較的堅調に推移したわけでございまして、そういうこともございまして、私どもが果樹農業振興特別措置法に基づきまして決めております果樹農業振興基本方針、この見通しの線よりは若干高い植栽が続いておったわけでございます。そういったこともございまして、昨年、五十八年でございますけれども、これは豊作ということもございまして、五十八年からことしにかけましてのリンゴの市況が低落をいたしております。そういったこともございまして、やはりリンゴにつきましても植栽が思いのほか進んでいるということもございます。一方で、想定されておりました廃園の方も余り進まないということもございますので、リンゴの植栽についてはセーブするように今現在指導いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、リンゴにつきましては品種を多様化するということでこれまでも対応してまいりましたし、そういうことがリンゴの需要の拡大にもつながるということで、消費者の多様化に応じました産地の方の体制をつくるということで指導してまいりたいと考えております。
 それから、ナシにつきましては、長十郎等の在来品種につきましては若干需要が落ちておりますが、いわゆる幸水等の三水系の需要はまだ堅調でございます。したがいまして、ナシにつきましては今後の需要の動向を見ながら慎重にやる必要がございますが、まだまだ植栽を続けてもいいのではないかというふうに考えております。
 それから、ミカンでございますが、これは御案内かと思いますが、先般来三万ヘクタールの減反を実施したところでございまして、その懸命な努力にかかわりませず、需給のバランスという点からまいりますとまだ危ないということで、さらに五十九年から一万ヘクタールぐらいの減反が必要ではないか。いずれにいたしましても、産地の体質強化、特に先ほどリンゴで申し上げましたように、消費の多様化に対応いたしましていろいろな品種を植えるということが必要かというふうに思っております。産地の体質強化の方に力を注いでまいりたい。一方、特にミカンにつきましてはやはり需要の拡大というものも考えなければなりませんので、五十九年の予算につきましても、そういった方向の予算を実はお願いをいたしておるわけでございます。
もうちょっとそれじゃ具体的に伺いましょう。例えばリンゴ、ナシ、ブドウ、ミカン、酪農、牛肉、ブロイラー、これはこれ以上つくっていいですか、どんどんふやしていいですか、主要な農作物ですが。
今申し上げました小麦あるいは大豆、飼料作物というものにつきましては、全国的に国として奨励すべきものということでございますし、五十三年から始まりました水田利用再編対策におきましても、特に特定作物ということで特別の優遇措置をとっているわけでございます。また、制度的にも、小麦につきましては食糧管理制度、あるいは大豆につきましては大豆交付金、また、畜産につきましては迂回生産のあれもございますが、畜産物におきまして価格安定制度をとるという形で政策的にも十分な裏打ちはしているわけでございます。ただ、養蚕その他の問題につきましては、また担当局からも御説明申し上げますけれども、やはり需給上見通しに狂いがあったということもございまして、特に養蚕の方々につきましては非常に難しい問題が若干出ているわけでございます。酪農等につきましては、やはり生産の増加の方が需要よりも大幅に上回っているという点で計画生産をお願いをしていたわけでございます。それぞれ、物によりましてその辺の事情は変わっているかと思いますが、私どもは、そういう全国的な奨励作物と同時に個別作物につきましても、需要見通し等をできるだけ見直しをしながら指導をしてまいりたいと思っているわけでございます。
極めて簡単な質問ですが、例えば地域の特性に即して作物は選択をしてくれた。そういうことで、養蚕地域がいいということで桑を植えたわけです。そうしたら、今度は三割減産だというのです。それで、畜産がいいということでやったけれども、ブロイラーも豚肉も牛乳も、これも計画生産になってくる。それでは果樹がいいかといえば、果樹だってそうなのです。ミカンはもう減産をしている。ですから、地域で特性を生かしてやりなさいと言ったって、みんな過剰になって生産調整になってしまうわけでしょう。そうすると、今官房長の答弁を聞くと、小麦と大豆と飼料作物がこれからいいのだということになるわけです。それをつくれば、今度はつくった人たちの、農家の保障がされるのですか。日本じゅう、それじゃこれから小麦と大豆と飼料作物をやりましょうと、そういう方に誘導するのですか。
税負担の割合でございますけれども、これは三十七年の酒税法の改正から今日まで約二十年間、幾多の変遷がございます。これは先ほども引用させていただいたわけでございますが、清酒特級は昭和三十七年当時の負担率が五〇・七、それが今回の改正案では四〇・一でございます。一方、ビールは、三十七年当時が五二・三、それが今回の改正案で四八・九。同じく御指摘をいただきましたウイスキー特級が、三十七年当時が三九・五、これが今回の改正案で五〇・五となっておるわけでございます。
 分類差等課税の考え方、従来我が国の酒税の税率構造がそういう考え方に立っておることは御指摘のとおりでございます。ただ、将来の課題といたしまして、この分類差等課税を現在のように複雑精緻なものとするのか、もう少し簡素化するのか、あるいは今の税率構造は従量税率を基本としておりまして、ただいま申し上げましたのも従量税率による負担割合でございますが、これと従価税との組み合わせでどういうふうに考えるかという、まあ幾多の問題があるわけでございます。
 そういう問題をこの際やや捨象させていただきまして、ただいまの御質問の趣旨に即して御説明申し上げますと、清酒の特級につきましては、四十年代と申しまするよりは五十年代に入りまして、清酒全体の消費が非常に伸び悩んでまいりました。同時に、これはたびたび申し上げておりますように、清酒につきましては食管制度のもとにおける原料米の特殊事情がございます。したがいまして、今回の税率の手直しに当たりましても、清酒につきましてはそういう消費の動向あるいは生産供給側の特殊な条件等を考慮いたしまして調整をいたしました。したがって、清酒のアルコール飲料としての品質と申しますか、そういった観点から、清酒特級がビールよりも低級酒であるか高級酒であるかという観点からの税負担の議論では、一概にここの点は説明しがたいということでございます。それは、当然そういうことを配慮いたしまして税率構造を設定したわけでございます。
 それから、ウイスキー特級につきましては、四十年代、五十年代を通じて非常に消費が伸びております。これは、個別消費税の税負担の議論をいたします場合に、個々の対象物品ごとの消費の動向とか生産側の条件というものを総合勘案して考えて税負担を設定するわけでございますので、やはり十年、二十年というパターンでとりますと、その間にいろいろな変遷があるということはただいまお示ししたとおりでございます。そういった観点で、現在の酒税の税率の改正案を御提案申し上げているわけでございます。