現在、試験的な海洋投棄を実施しようとしております固化体は、ドラムかんの中にセメントで放射性廃棄物をまぜ合わせまして固化したものを投棄することを考えておるわけでございます。したがいまして、そのほかの先生御指摘のアスファルトを固化したものであるとか、高レベルで言われておりますガラスを固化したようなものを海洋に投棄するということは、いまの段階では全く考えていないわけでございます。
 それから、アスファルト固化体等につきまして、低レベルの固化体がこれから原子力施設でできてくるわけでございますが、これを将来海洋投棄するかどうかにつきましては、海洋投棄に当たっての必要な基準を満たし得るかどうか、しかも、それが長期にわたって安全に健全にそれを保つかどうかという試験研究に待つ問題でございますので、その成果が出るまでは私どもはセメント固化体一本やりで行くつもりでおるわけでございます。
 そこで、セメント固化体につきましては、先ほども吉田先生から御質問ございましたが、まずドラムかんの健全性につきましては、これは鉄製でございますが、現在、原研等でいろいろな腐食試験等をやっておりますが、最低十年間は十分もち得る、十年を過ぎると、場合によっては腐食が進むということも考えておかなければならないということは試験結果で出ておるわけでございます。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、アメリカが九百メートルから三千メートルぐらいのところに過去三十年から最近十年ぐらい前まで海洋投棄をしておりまして、その実物を回収して観察しております。そういう計画をいまアメリカは進行中でございますが、すでに取り出しましたもののデータでは、十年以上たちましても、ドラムかんの健全性は十分保たれておったという実証のデータもあるわけでございます。そういう点からも、ドラムかんの健全性というものは相当長期にわたって確保できると考えております。万一、そのドラムかんが破裂するなどしてセメントが露出することも考えておかなければいかぬわけでございますが、その点につきましては、基準どおりにつくりました固化体を五百気圧まで加圧して、放射能がセメントからどのくらい漏れるかというふうな研究につきまして原研で研究を進めまして、セメントの一部が露出した場合にどの程度核種が出てくるかということにつきましての実験でございますが、最も浸出しやすいセシウム１３７を使いまして実験した結果では、露出した場合に浸出するものはせいぜい一〇％ぐらいであろうというような実験データも出ておるところでございます。
 こういうような研究を踏まえまして、いろいろな投棄の計画を進めておるわけでございますが、これらの基礎的な研究等も含めまして、引き続き、重要なものについてはさらに研究を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 これだけの国債が大量発行されまして、しかも先生が御指摘のように借りかえ債の発行ももう間もなくというところまでまいりますと、これはもう何と申しますか一つの銀行の負担の限界を超えているとかいうよりも、むしろ今後の国債発行のあり方をしっかりしていただきたいと思うわけでございます。
 たとえば、いま借りかえ債のお話が出ましたが、借りかえ債につきましては現在のシ団消化分に上乗せいたしましてそのままシ団消化をやろうという考え方が一つございます。私どもはそれは反対でございます。それからもう一つは、これからの借りかえ債はむしろ思い切って公募をやったらどうか、公募をやることによりまして、借りかえ債というものの適正価格がはっきり出てまいりましょうし、私はこれから出てくる借りかえ債は公募債中心でいくべきであるという考え方を持っております。
 それからなお、国債問題について御質問がございましたので、その考え方をごく簡単に申し述べさせていただきます。
 五十四年度が非常に大変な負担だったという先生の御指摘はまさにそのとおりでございまして、都市銀行全体で預金増加額が一〇〇といたしますと、五十四年度の国債引受額が一〇三になっております。ですから、預金増加額以上に国債を引き受けたことになるわけでございます。当然のことながら、それでは貸し出しができません。それからまた、その他の有価証券の取得ができないわけでございますから、当然のことながら国債は都市銀行を中心にいたしまして大量売却が行われるということでございます。
 そもそも国債を引き受けますときに、これも先ほどアメリカの例を申し上げまして恐縮でございますが、本来はディーラー部門として幾ら持つか、それからポートフォリオ・インベストメントとして幾ら持つか、つまり投資勘定と商品勘定と申しますか、そういう形で本来は仕分けして持てば非常によろしいわけでございます。そして、投資勘定で持った国債は投資して満期償還まで持つわけでございますから、これはあくまでも原価法、それから商品勘定で持ったものはディーリングを前提として持つわけでございますから、これはむしろ低価法で健全経営を維持する、こういうふうにはっきり分別いたしますと非常にわかりやすいということでございます。昭和四十年から始まりました国債のときにそういう点もいろいろ議論されたのでございますけれども、結局ディーラー部門とか投資部門とかそういうことの分別をはっきりさせないままにどんどん大量発行になってしまいまして、現在のような形になっております。
 私どもの経験値をちょっと御参考のために申し上げますと、たとえば国債を一〇〇引き受けるといたしますと、残存する国債は大体四分の一というのがいままでの実績でございます。つまり四分の三は市場に売却しておるということでございますから、これを四分の一がポートフォリオであって四分の三が実はもう売却を前提にしたものだというふうに考えますと、大体数字のつじつまが合うわけでございます。
 そういうことでございまして、国債につきましては、大蔵省はもちろんのこと、銀行界におきましても、国債は今後さらに累増していくわけでございますから、どういう形で国債をやったらいいのか。それからもう一つは、元来、銀行が原価法を採用したり低価法を採用したりして、さっきのディスクローズじゃございませんけれども、最終結果である利益がばらばらになるということは、ディスクローズの精神からいきますと非常にわかりにくくなるわけでございます。そういう意味からも、原価法、低価法というものを統一経理基準から外してどちらでもよろしいということにしたことがいいのかどうか、この辺も私ども十分に検討しなければならぬ、かように考えております。