まだ議題としては、そこまで合意しているわけではございませんが、私としましては、何といいましてもチェルノブイルの原子力発電所の事故というのは、世界的にも大きな反響を呼びましたし、サミットでも取り上げられましたし、また日本も重大な関心を持っておるわけでございます。これはソ連の問題じゃなくて、おっしゃるように世界全体、人類全体の問題にもなるわけですから、やはり国際的な協力体制をつくっていかなければならぬという考えは強く持っております。
 恐らくソ連も、ゴルバチョフ書記長の演説等を見てもそういう考えもあるように思いますから、日ソの外相会談においては、私は何とかこれを取り上げて率直な意見の交換をして、今おっしゃるように何か国際協力への道をお互いに探ってみたい。同時にまた、日ソで協力関係がこれに関してできるということになればこれは大いに協議をして、そういう道が生まれるような可能性があればひとつそういう方向でやってみなければならぬ、こういうふうに思っております。
 今、我が国としましてもソ連側に対して、例えば医療協力とかいろいろ申し入れもいたしておるわけでございます。あるいはまたＩＡＥＡの国際会議で、ソ連も入っていますからいろいろと協議をしょうということも、今国際的にもそういう枠組みの中で話し合いも進みつつあるのじゃないかと思います。そういう意味では、私の行くときがちょうど一つのチャンスじゃないだろうか。議題として今決まっているわけじゃありませんけれども、ぜひともこれは取り上げたい、こういうふうに思っておるわけです。
もう一つの問題としてはチェルノブイルの原発の事故の問題がありますが、当然これは大臣行かれれば話題に出ると思います。ソ連側もだんだん時間の経過の中で、あの事故の性格等等いろいろ発表はしてきておりますが、しかしまだ全体的には、なぜああいう事故が起きたかということが解明されていない、こういう状況です。そういうことを解明する、あるいはまた、今度我我の側で言えば、日本も原子力発電しておりますから、ああいうふうな事故がいつ、どこで起きるかもしれない可能性がやはりありますから、そういうときの対応の一つの国際的な協力体制というようなこと、これはかなりグローバルな国際的協力体制が必要になると思います。
 しかしその前提としては、例えば日ソとかあるいは日米とか、それぞれの二国間の関係におけるそうした事故に対する対応の協力体制というふうなものが必要になると思いますが、そういうところまで突っ込んで今度の訪ソでお話をされる、そして、日ソ間の専門家同士の協議を具体化するとかいうところまでお話しになるお考えがありますか、そういう御予定がありますか。
これも、実は一月にシェワルナゼ外相がお見えになったときに私の方から提案をしまして、これは領土問題ということではなくて、いわゆる人道問題として、十年も、日本に引き揚げてきておるところの北方四島の居住者の方が先祖の墓にも参れないという事態が続いておるので、痛切な思いを皆さん持っておられるので、何とかその道を開いてもらいたいということを強く要請をいたしまして、これに対してシュワルナゼ外相も、それは人道的な面からよく理解できる、これはあなたがモスクワへ来られたときにさらに話して、何とかいい方向で解決したいものだというような趣旨の御発言がありまして、私は、これまでとはソ連の態度としては違った一つの希望の持てるお話であった、こういうふうに思っております。
 そこで、これはもう実は私が行く前にできれば決着をしたい、そして行って、そこで両国の外務大臣同士で最終的な合意をすることができれば大変結構だと思って努力したわけですが、ソ連はソ連の立場もあるわけですし、いろいろの関係省庁等の関連もあるのではないかと思いますが、そこまでまだ至っておらないわけでございます。これはやはり私としましては、見通しがはっきり立っておるわけじゃございませんけれども、一月の会談のときの雰囲気もありますから、今度行ったときに何とか道をつけてまいりたい、またそれは可能性としてはある、しかしそれは私が行くことだ、こういうふうに考えておるわけでございます。最大の努力をする決意であります。
日本とソ連のそれぞれのお国柄とかあるいは社会のあり方が非常に違いますから、その中で文化協定を両者がともにいいようにまとめるのは、大変御苦労されていることはよくわかります。いずれにしても、せっかく訪ソされた中で調印ができれば大臣訪ソの大きな具体的な成果になる、こう私は思いますので、ぜひ御成功をお祈りしたいと思います。
 それから、もう一つ訪ソの課題として言われております北方領土のビザなしの墓参の問題ですが、この辺は見通しはいかがでしょうか。
最後に大蔵大臣にお尋ねしますけれども、やはり日本経済の進め方につきましては、これは世界経済に大きな影響も与えますし、世界各国はサミットでもわかりますように日本に対して内需拡大の大合唱を繰り返している、これが実態だと思いますが、やはり今経企庁から話がありましたけれども、短期的には積極的な財政出動を伴った内需振興策をやはり考えるべきじゃないかと思うんですね。
 私どももその点につきましては、財政再建計画、これもございますけれども、この期間を繰り延べをして、国債による公共投資を積極的に進めながら、あるいは一面では所得税減税を断行するなど、そういう思い切った内需拡大を図ることが今必要じゃないかと思うんです。そういう意味で、今総理からもいろいろと検討をせよと、本会議でも話が確かにありましたが、やはり公共事業を取り上げても上期には七四・四％ですか前倒しをされる、建設省関係でも八〇％ということでございますが、下期には必ず、毎回議論になりますけれども、息切れをしてくる状況になるわけでございますから、やはり早期に補正予算等を編成をして国会に提出をして、やはり短期的なそういう景気の回復ということに対する政府の積極的な姿勢というものを示さなければならない、このように思っております。
 さらに私たちは、やはり日本の産業構造というものを確かにおっしゃるように内需主導型に転換していかなければならない。急激な転換ということはなかなかこれは難しいと思いますが、やはり三年程度日本経済を五％安定成長路線に乗せるために、緊急政策として生活関連社会資本の整備を主体にしますところの財政政策の発動を行っていくべきじゃないか、あるいは民間活力の活用も図っていくべきじゃないか、これは積極的に行っていく。そして、日本が五％安定成長路線に乗ったときには、そのときには今度は緩やかな成長ができるようにやっていくということも私たち考えておるわけでございますが、やはり大蔵大臣もその点短期的な景気回復をどのように積極的に起こされる所存か、これからいろいろな協議もされるようでございますけれども、大蔵大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。