林野庁としてはそういうことだと思うのですが、ぜひこれは横断的に、最近は住宅地もいろいろ土地の高騰等で山側の方にどんどん迫っていますので、この日立市の今回の山火事というものの教訓をぜひ生かしながら、確かにそういう縦割りといいますか、それぞれの分野がありますが、山火事が発生した場合には、こういうふうにして現場検証しながら——私は最終的にはヘリコプターしかないと思うのですよ。そういうことで、余りちゅうちょせずに、即自衛隊ですとかヘリコプターを持っているところに通報をして、状況調査あるいは消火活動に入ってもらう、そういう手をそろそろ考えるべきだと思います。ぜひそこら辺も、林野庁としても非常に貴重な天然資源を焼失することになりますので、いち早く、災害が大きくならないように、そういう横断的な体制づくりにぜひ向けていただきたいと思います。
 その次に、今防火という話がございましたけれども、これは林野庁の分野だと思いますけれども、やはり、今お話がいろいろありましたけれども、山の中に防火帯を常日ごろつくっておく。それで、万一この区画で発生したとしてもここで食いとめるという日常の対応策というのが非常に重要ではないかと思うのですが、そういう問題については、今現在日本の森林、特に国有林も民間も含めてですけれども、どういう形で防火帯をつくっているのか。万一発生したときには、発生するところは大概ハイキングコースとかそういうところがあるところだから大体わかると思うのですけれども、そういうところを想定しながら、どこで食いとめるか、そういう基本的な計画を立てて今実施しているのかどうかをお伺いしたいと思います。
これはやはり国の、あるいは地域における消防体制というのは、消防という機関がございますから、そこに主体的にお願いすることになるわけでございます。
 私ども林野所管をしている立場に立ちますと、やはりまず予防ということを考えまして、さらにまた、発生の際には私ども現地の管理もいたしているという、特に国有林につきましては直接管理ということもございますから、発見なり通報なり、そういうのがやはり早目にできるという状況のところにいると思います。
 したがいまして、極力、火災発生時期というのは大体年間のうちでも春先に集中しているわけでございますから、あるいはまた乾燥状態、風の状況等、そういうときにパトロール態勢等もとりまして、いち早くやはり本格的な消防機関に連絡を申し上げ、また協力態勢をとりましてやってまいりたい、こんなふうに思うわけでございます。
今のお話もよくわかるのですが、私は、何かそういう山火事が起こったときにはこういう手順でとんとんとんと手を打っていくのです、協議会を開くのもいいと思うのですけれども、そういう山火事が発生した、それではどういう状況かというのは山に入らないとわかりませんし、また山火事の恐ろしさというのは、本当に飛び火なのですね。私もいろいろな今回の事例で学ばせていただいたのですが、本当に風でとんとんと飛び火する。ここが火元だというので対策していると、あっという間に今度はまた別のところに火の手が回る、また向こうに手が回る。本当に地元の消防隊員は、また関係者も全力でやったのですが、何分にも前線といいますか、対策するべき面積、線が非常に広いために非常に苦しんだ。山の奥の方まではなかなか入れなくて、住宅地を何とか防火しようということで地元の人が頑張りましたし、また営林署関係の方は山の中に入って一生懸命防火帯をつくる作業に入っていただきました。これも非常にありがたかったわけであります。
 そういうことからすると、私は、今のように協議会を開いて云々ということも大切ですが、山火事が起こった場合には、こういう手順で物事を処理しようという緊急マニュアルみたいなものをつくっておいて、それに従って適時やるべきではないかと思うのですが、そこら辺は今どういうシステムになっているのでしょうか。
先生御指摘のように、最近における山火事の消火体制につきましては、確かに空中消火というような機動的な方法が効果があるというように考えておりますけれども、しかしながら、私どもは林野を所管しておりまして、林野火災の予防対策を初め、消防体制も含めまして努力をしておりますが、私どもとしては、まず地元の市町村それから消防署、営林署を構成員とする山火事対策協議会等を設置しているところでございます。そして、これと連携を図りつつ、入林者が多い地域には重点的に注意喚起をするために、標識の設置や山火事防止のポスター、横断幕の掲示等をやっておる、その他パトロールもやっておりますが、さらに空中消火というものが効果があるために、あらかじめ空中消火用の資機材をストックしておくということが必要でございまして、さらに、これらに加えまして地上消火用の資機材の配備もしております。
 営林署におきまして、これは現地の国有林を管理しておりますので、消火組織の確立を図るなど消火体制の整備を行っております。そのようにしまして、消防体制への取り組みに努めているところでございます。
海部総理大臣、日ソ首脳会談につきましては大変精力的に頑張っていただきまして、お疲れさまでございました。この会談につきまして二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回のゴルバチョフ大統領と海部総理の一連の首脳会談では、今後日ソ間でより一層友好関係を増進をしていく、そして平和条約締結を目指して協議を継続していこうと、こういう点などが合意をされたところでございます。しかしながら、参議院の決議にもございますし、多くの国民の期待でもございました領土問題については、具体的な解決というところには至りませんでした。これについては、日本側としては一九五六年の日ソ共同宣言をきちっと再確認した上で、少なくとも残りの国後、択捉に対する主権を認めてもらう。そして歯舞、色丹返還を具体化をするというところが目標ではなかったかと思いますけれども、一気にそこまでいくことは難しい状況でございました。これはなかなか外交の難しさということもございましょうし、やはりソ連の内政状況などを背景にしてみますと、これまで会談前の読みの甘さもやはりあったのではないかと言わざるを得ないところでもございます。
 しかしながら、この北方の四島の問題が残っているということが確認されたということは一応の確認点かと思いますが、しかし歯舞、色丹の引き渡しを認めた一九五六年の日ソ共同宣言の内容については大変玉虫色のような形でどちらにもとれるような共同声明の文章でもございます。共同声明後の記者会見などをお聞きしましても、大統領とそして海部総理との認識に、やはり若干の食い違いがあるのではないか。こうなってきますと、今後日ソ間で交渉を続ける際にもその前提が大変相互で食い違ってくるというようなことにもなりかねない。一歩後退をしてしまったのかとも危惧されるところもあるわけでございます。
 そこでやはり、今後の交渉を進めるに当たって、この一九五六年の日ソ共同宣言について、一体海部総理としてはこの会談の中でどういう相互の認識がされたのか、そこをどう考えていらっしゃるのか、ここを確認をさせていただきたいと思います。