質問をいたしたいと思いますが、時間が若干、二十五分ですか、カットされましたので、私自身の質問も幾らか省略するということになりますけれども、御了承賜りたいと思います。
 まず、元年度、二年度の地方財政対策の論議において、交付税特別会計借入金返済や財源対策債償還基金を計上したことを挙げて大蔵省は、地方財政は財源余剰というふうに主張してきましたけれども、三年度の地方財政対策においてはさらに法第六条の三第二項に基づき交付税率の引き下げを要求したと伝えられているわけでありますが、これに対し自治省は、借金返済に努力することがどうして財源余剰ということになるのかと反論したというふうなことを聞いておりますけれども、それだけではなく、地方自治体の社会資本整備のおくれと公共投資拡大などの財政事情について十分に大蔵に聞かせる、こういう必要があるのではないかと思いますが、大臣いかがでしょう。
午後零時二十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後零時四十五分開議
先生も御指摘のように、学校給食は大事な学校教育活動でございますから、その円滑な推進に合わせました方式につきましては、それぞれの地域の実情等に応じまして関係者がいろいろ慎重に考えていく必要があるわけでございまして、基本的な学校給食の形態につきましては、設置者が地域の実情等をいろいろ考えまして判断していただくものだ、こういうスタンスで考えておるわけでございます。
私、昨年十月二十日に発生した北海道の別海町における学校給食の中毒事件について現地調査を実施してまいりました。まずこの共同調理場の概要について申し上げますと、一九七〇年から開始し、一日当たり約三千三百食の給食の調理を十二名の調理員でやっておるわけであります。そして、この十二名の調理員はすべて嘱託という状況にありまして、給食の調理は朝七時半から開始をして、九時ごろには調理を全部終了して、配送車で配るわけでありますが、一コースの走行距離は片道四十キロから五十キロという状況だというふうになっているわけであります。したがって、調理をされて食べるまでの時間というのは三時間ぐらいかかるわけでありまして、そういう意味では中毒事件は起こるべくして起きたのではないかというふうに実は思っています。
 この中毒事件を調査した中標津の保健所長は施設の改善を命じましたけれども、私、本来、学校給食というのは、家庭と同じように食堂と調理場というものが一緒の場所にあるべきだというふうに実は思っているのであります。そこで、共同調理場を順次単独方式に切りかえていくべきではないか、また、そのための財政的な面も指導すべきではないかというふうに思っているわけであります。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
文部省といたしましては、個々の学校給食の施設の共同調理場方式と単独校方式の切りかえにつきまして特に報告を求めているということをしておりませんので、具体的な数字としてはわからないわけでございます。
 ただ、一連、各年に報告を受けております学校給食実施状況調査を見ますと、例えば昭和六十三年度から平成元年度にかけましては、共同調理場方式による学校が五十九校ふえるという実情がございまして、また単独校方式は八十二校減っているという数字はございます。個々にはその逆ということもあろうかと思っておりますが、具体的には承知しておりません。
行政改革のときにこのセンター方式が取り入れられて全国的にふえていったわけでありますが、最近、逆にセンター方式から単独方式に変わっているというところもあるというふうに伺っています。最近センター方式から単独方式に変わっているところについて、わかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
私どもの手元に持っておりますのは平成元年の五月一日現在でございますが、共同調理場方式で実施しております公立の小中学校は学校数で一万六千三百六十二校、約五三％でございます。それから、単独校方式で実施しております公立の小中学校は一万四千四百七十七校、四六・九％、こういう状況でございます。
もう一点は、共同調理場、いわゆるセンター方式の問題でありますが、この全国の状況、共同調理場方式でやっているところと単独方式の全国の状況についてお伺いしたいと思います。
まず、今回の台風によって被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。
 ただいま三上委員の方からいろいろ災害対策の問題について質問をしまして政府当局からお答えをいただきましたが、手厚い対策が講じられるように、そして、特に農林漁業者の方々については来年度以降のそれぞれの立場での仕事がうまくいくように、何とか早急な対策を講じてもらうように私の方からも特段要請をしておきたいと思います。
 天災による災害対策についてはただいま三上委員の方から詳細にいろいろ質問いたしました。私からは別な意味で、人災と一言おうか政治災害とも言うべきか、そのことによって農林漁業者の方々が今本当に大変な状況になっておりますので、それらの点について質問を申し上げたいと思います。時間が余りございませんので、私もできるだけ端的に質問をいたしますが、大臣の答弁は非常に声もはっきりしていて我々にも聞こえるんですが、政府当局の方はどうも言葉がはっきりしないので、はっきりした言葉で答弁をしてもらうように初めに要請をしておきます。だんだん年をとりますと耳が遠くなるので、その点はひとつ配慮をしていただきたいということを初めに申し上げておきます。
 初めに、去る十月九日に畑作三品の価格が一％から一・三％下げで決まりました。特に本年は大豆の価格決定が大豆作の状況から見て注目されました。この中で、価格は一・二％引き下げましたが、関連対策として、一定の要件を満たした場合には六十キログラム当たり五百円を生産者に交付するというような流通改善緊急対策を実施することとして、要件を満たせば実質的には二・二％引き上げるということになりました。農民団体の方からも配慮ある決定ということで評価を受けましたが、これは言えばあくまでも緊急対策であって、根本的な対策にはならないというふうに思うんです。畑作の輪作体系の中で外すことのできない大豆作であっても、このままの状態が続けばこれは大幅な作付減、そのような状況になるというふうに思うんです。これを食いとめるための施策をどのように考えておられるのか、まず初めにお伺いいたします。