必ずしも全部が全部流総計画を持っているわけではないのでというのであれば、それではとりあえず流総計画を持っているところに関係する市町村、これは当然知事の認可ということでよろしいですね。
下水道の整備計画は、流総計画が決まっている場合につきましてはそれに基づいて定めるという考え方でございますけれども、必ずしもそういったものがすべて定まっているという状態ではございませんので、現在はこのような考え方でやっております。
 御指摘のように、流総計画の策定でございますとか都道府県におきます執行体制の整備といったものを踏まえながら、こういった権限委譲については一層検討してまいりたいと思います。
県の区域を越えているという問題、そういうことで水質保全の関係からいっても大臣の許可でなきゃだめだということなんでしょう。今の答弁を聞くとそういうふうなお答えだと思うんですけれども、広域的なものについては、流域別下水道整備総合計画、通称流総計画と言っているんですけれども、これは関係の県や市町村の意見を聞いて建設大臣の承認を得ているものですね。これはそのとおりでしょう。流総計画というのがあるんです。これがちゃんと基本にあるわけですから、それがある以上は、流総計画の権限を持っている県に対して、いわゆる下位における計画というものについては権限を与えても何もおかしくないんじゃないですか。
公共下水道につきましては、その処理水につきましては公共用水域の全体的な水質保全ということにかかわってまいりますし、この問題につきましては都道府県の区域を越えた問題である場合が多いわけでございますので、小規模なものにつきましては都道府県知事の認可ということで十分でございますけれども、都道府県を越えた広域にまたがるような下水道の場合については大臣の認可に係らしめているということでございます。
そういうことを聞いているんじゃないんです。今、六十三年の答申以降の話をしているんで、六十一年の移譲の話なんか聞いているんじゃないんです。この答申の、主要な管渠の配置の変更に限って移譲したけれども、そのほかはどうして移譲できないんですかと聞いているんです。
お答えいたします。
 市町村の公共下水道の事業認可につきましては、従来より極力都道府県知事への委任を行って市町村の事務手続の簡素化を図っております。先生御指摘のもの以外に、まず昭和六十一年に、予定処理区域面積が百ヘクタール以下の公共下水道の場合についてはすべて都道府県知事の認可に委任してございます。また、流域下水道関連の公共下水道の場合についても既に都道府県に委任をしている。それ以外に主要な管渠の配置を変更する場合については大臣の認可が必要であったものについて平成三年度に都道府県知事の認可に移したということでございまして、新規の事業計画認可の約九割につきましては都道府県知事の認可となってございます。
まず前段でございますが、商品券とそれからプリペイドカードとを一律に同一の法体系で取り込むことの是非についてのお尋ねであったかと思います。
 これにつきましては、商品券はやはり紙でできておるというところはございまして、それに対しまして、プリペイドカードは今のところこういう大体一定のサイズのプラスチックカードでできておるということではございますが、この両者は、技術的にも極めてこれを截然と仕切ることは難しいわけでありまして、紙に加工を施してそれでいろいろな情報をインプットすることができるわけでありますし、それから、このプリペイドカード自体も単なる今のような簡単なプラスチックカードではなくて、例えばコイン状のものとか材質、構造その他いろいろのものが出てくるということはあり得るわけでございます。
 したがいまして、この法律におきましては、また前払式証票の定義のところに戻りますけれども、「証票その他の物に記載され」と、「その他の物」というのは、いわばいかなるものであっても有体物であれば全部「その他の物」の中に入る。それから「又は電磁的方法により記録されている」というのも、この「電磁的方法」とは何かと申しますと、「電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法」一切の方法をいわばここで取り込んで「電磁的方法」という言葉に集約をして定義しているわけでございます。
 このような問題、それから、実際の消費者保護についてのシステムのつくり方、それから実態把握のシステムのつくり方、それらはやはりプリペイドカードと商品券とは全く同様の機能を持つものと考えられますので、基本的にはこの両者を分けて論ずる必要性は少ないものというふうに判断をいたしまして、この立法に当たりましてはプリペイドカードと商品券を統一的に取り扱うことが適当と考えた次第でございます。
 さてその次に、後段のお尋ねでございますが、商品券は例えばギフト用に使われるではないかということでございますが、実はテレホンカードなどを見ましてもかなりギフト用には使われております。それからビール券、図書券のように、それは商品を特定しているではないか、それから使用場所を特定しているではないかということでございます。その点はプリペイドカードでも状況は全く同じでございまして、ただいまのお尋ねがありましたが、汎用型のプリペイドカードといえども、どこでも、だれでも、いつでも使えるということにはなり得ないものでございます。どこでも、だれでも、いつでも使えるということになりますと、これはすこぶる通貨ではないかという問題を生じますのでありますが、プリペイドカードそのものはあくまでも物品またはサービスの供給を目的として、いわばその程度の差はありましょうけれども、あくまでも限られた範囲内で使われるにすぎない。どこでもという場所はおのずから限定されてまいります。
 それから、だれでもというのは、本人確認機能などを組み込むことによってその本人でなければ使えない、比較的高額なものはそのようになる可能性が大きいと思うのでございますが、これはだれでもというわけではない。
 それから、いつでもという点につきましては、有効期限がついたものが発行されることも想定されておるということでございますので、その辺は商品券またはプリペイドカードと通貨との間には明確な一線が引かれておるものと考えております。