科学技術政策の立案につきましては、先生がおっしゃいましたように、各界の意見を十分踏まえて立案をする必要があるのは言うまでもないことだと思います。こういう点から、私ども、これは各省庁も同じだと思いますけれども、いろいろな日常の行政活動においていろいろな情報収集に努めているわけでございまして、今先生のお話にありました党の意見あるいはマスコミの意見、あるいは行政監察あるいは民間におけるいろいろな団体等の意見、そういうものも踏まえて情報把握をしているわけでございます。
 こういう情報把握をしておりまして、これを具体的行政あるいは政策に結びつけていくというふうに考えます場合、再三議論がございましたように科学技術会議の答申とかいろいろな計画とか、そういうものを一つ頭に置きまして、こういうものの枠にはもちろん入っていなきゃいけませんが、そういう枠のもとにおいて、具体的な問題についての政策的な重要性とかあるいは現在の研究体制がどうなっているかとか、あるいは技術レベルとか資金の規模とか、そういう問題からどの程度で実現をするんだろうか。あるいは私どもが、行政官必ずしも専門家じゃない場合には、関係者の意見を伺うというようなことをやりまして、どこに重点を置くのかということでございますが、一言で申しまして、非常に総合的な観点から行政判断をいたしまして、役所のやり方からいいますと、予算要求をしたりあるいは具体的な行政上の措置をとったり、そういうことをしております。
 例えば科学技術庁の一例で申しますと、大体年が明けますと、役所の内部でチームをつくって議論を始めます。そしてその議論におきましては、いろいろな各界の情報を持ち寄りまして、次の、来年度はどういう政策をやろうかという議論を始めます。そして、結果的には八月の末に予算要求をするわけでございますから、約半年ぐらいの間非常に練りに練った議論をして、その結果予算要求として出てくる。ということで私どもは、関係方面の情報等をよく踏まえながら、適切な行政判断をやっていくように努力をしているところであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として新技術事業団理事長赤羽信久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて中川君の質疑は終了いたしました。
 次に、水田稔君。
 この際、暫時休憩いたしまして、再開は午後一時をめどとする、各党の理事の皆さんからの御意見を聴取しまして、委員長はそういう裁断をいたします。
 委員長からお願いをします。
 委員会の委員の方々は、どういう事情で委員会が休憩、ストップになったかを承知しておりませんから、各党の理事が責任を持って委員の方々にその事由を説明していただきたい、こう思います。
 それでは、休憩いたします。
    午前十時四分休憩
     —————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
自治大臣と国土庁長官には、先ほど冒頭、質問もしないのに座っているだけで申しわけないと言いながら、通告をしておいて一時間座りっ放しで、まことに申しわけございませんでした。ありがとうございました。
全くそういう趣旨でできた法律であり、そういう趣旨で指定をしつつあるわけでございますけれども、私も中川委員の言われますような苦情を地方から聞いております。これはまた役所同士の悪い癖が出ているんじゃないかと思いますので、よく内閣官房が中心になりましてこの法の趣旨がそのとおり実行されますように、十分に私もよく気をつけてまいります。
質問時間が終わりましたので、最後に総理の生活大国づくり。
 これは住宅を幾らで、何時間で、どのくらいの広さということをよく例に出されますけれども、それは大都市の話だろうと思いますが、地方における生活大国づくりということで、その大きな柱は、私は地方拠点都市というのがその大きな柱の一つだろうと思います。
 実はその指定を受けた地域、私の地元にもあるのですけれども、今戸惑っておりまして、指定は受けて頑張るぞというのですけれども、どうして頑張っていいかわからないというところがありまして、そこはやはり地方分権の一つの意味合いが強いと思うのでありますけれども、これはできるだけ地方からの要望を国土庁事務局、そして主務官庁六省庁、ほかにもありますけれども、場合によっては科技庁にも相談に行きたい、あるいは外務省にも相談に行きたいということで、これはもう全省庁を挙げて縦割りではなくて行政がまた一つになって、一つの広域市町村とうまくチームワークができる、人的交流もできる、情報交換もできる、いろいろなアドバイスもできる、相談も受け入れるということで、国の窓口が一体となってひとつ地方拠点都市をバックアップするというのが、地方に対する生活大国づくりの私は一つの大きなポイントだと思いますけれども、総理のお考え、御決意を聞いて、終わらせていただきます。
参議院選挙の結果を厳しく受けとめておりますと申し上げましたが、参議院選挙の争点は、伊藤先生も御指摘のように、消費税だけを争ったわけじゃなくて、私どもが大変残念に思い、かつ厳しい反省をしますその一つは、やはりリクルート事件によって政治の信頼を自由民主党は著しく失い、有権者の皆さんは自民党に一遍おきゅうを据えてやろうという声が、新聞紙上にもいっぱい出てきたような雰囲気であったということ、これは謙虚に反省をして、おきゅうは効きましたから、反省しましたから政治改革一生懸命取り組みますということを何度も申し上げました。この間の直近の国政レベルの選挙のときには、茨城県へ行って私は今と同じせりふを率直に申し上げてお願いをして、勝たせていただけたという謙虚な気持ちで申し上げるのですが、結果も出ておる。したがって、その問題やいろいろなことを踏まえての選挙でありましたから、消費税の問題も大きなテーマであったということは、これは率直に認めますけれども、そして、それがために定着するようにひとつ努力をしていこう、前向きにやっていこう、こう考えておる次第でございます。それが大前提であります。
 それからさらに一つは、伊藤委員御指摘のように、将来に向かって公平な税制であらなければならぬ、これはそのとおりであって、たしか一昨年ごろまでの新聞の世論調査の中で、特に税に関するものは、高過ぎるということと不公平だということがいつも回答の一番、二番であったように私は思うのです。諸外国と比べて法人税も高過ぎる、また諸外国の税制改革の姿なんか見ておると日本の個人の所得税、特に直接税のその部分には偏りが非常に多いという御指摘等もございました。そういった声を入れて抜本的に公平な税制にしていこう、所得と資産と消費とでみんながバランスよく考えていこう、国を支える人みんなで広く薄く社会共通の費用は負担をしていこう。いろいろなことがございました。
 そうして確実に到来する高齢化社会というものを見ますと、福祉ビジョンの計算や、各省のいろいろ示す数字を見ましても、今のままで、税の仕組みを変えないで二十一世紀になってしまったら、個人の所得税が今より二倍になる、そんな負担に偏ってしまってはなおいけないから、今のうちに変えていかなければならぬ。いろいろな要請がありましたから、将来を目指して税制は改正しなければならぬという、そういった考え方に立ったわけでございますので、どうぞそれは前提として何を思っておるかとおっしゃいますので、率直にお答えをさせていただきました。