なかなか国がお金を出さないという事態のもとでの災害対策あるいは河川対策ということは、大変厳しいと思いますので、一層強く要求をしていきたいというふうに思っております。
 さて最後に、国民健康保険の財政の危機についてお伺いするわけですけれども、昨年、退職者医療制度の創設に伴って、国保の国庫負担の削減が行われたために、今日市町村の国保財政は大変危機的状況を迎えております。退職者医療制度の創設に当たって、政府は一定の見込み計算をしたわけですけれども、それはどうやって立てたのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
今回の補助金のカットによって、公共事業については総事業費をふやせばよいというような考え方がございましたけれども、全体を見ると、この治水事業費というのは国費が百五十億円減って、河川は八十六億円減っているわけです。それだけ地元自治体の方が負担がふえるということになりますし、そういうことであるならば、地元の方からも事業の申請という点については、地方債等大きな負担を抱えるということから考えてみましても、そうそう積極的に進めていくというふうには意欲的になれないのではないかというふうに思わざるを得ません。本当に災害が起こってから、その災害復旧のために莫大な国費を投入するということを考えてみますと、むしろ災害予防、常日ごろから安全に生活できるための施策というのに十分な予算措置を講じることの方が、結局は経費の面でも負担が少なく済むのではないかというふうに思わざるを得ません。その点で、この河川対策ということについて、建設大臣の再度の御決意を伺いたいと思います。
先ほど局長からも答弁いたしましたように、五〇％の進捗率、これに対しまして、河川の改修というものは、先ほど来御指摘がありますように、国民生活に欠くことのできない根幹的な事業でありますから、そういう点を私どもしっかりとらえまして、そしてこの高率補助のカットの問題等もございますが、その財政事情は大変厳しい中ですけれども、いろいろな措置を講じていただくようになっておりますので、地方単独事業を含めまして、これから治水の着実な整備に一生懸命努力さしていただきたいと思います。
重点的かつ計画的に推進を図っていただくということでございますけれども、いつになったらそれが完成するのか、大変不安を覚えざるを得ません。漏水というのは決壊の引き金にもなりますし、点検をされて危険なところがまだたくさん残っているということでは、とても安心して河川の流域に住むことができないわけですね。洪水を阻止するためには、例えば堤防の強化、かさ上げ、そのほかしゅんせつ、引き堤、さまざまな対策がとられなければならないというふうに思いますけれども、当面緊急にということでこの程度でありますと、本格的な安心できる堤防というものは、二十一世紀どころか百年たってもできないのかしらという不安を持たざるを得ないわけですね。私も、実際災害に直面して現場へ行った者の一人としては、到底この程度の進捗状況では大変なことだ。まして今回補助金が削減されるということになったら、大災害が起こったときに一体政府はどういう責任をとるつもりなのかということを厳しく追及せざるを得ないのです。建設大臣はどのようにお考えですか。
果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 果樹農業振興特別措置法は、昭和三十六年に、当時の果実需要の大幅な増大が見込まれるという情勢のもとで、果実生産の安定的な拡大を図ることを目的として制定されたものであります。
 しかしながら、近年の果樹農業をめぐる諸情勢は、現行法制定当時とは大きく変化しております。
 すなわち、我が国の果実需要は、総じて減少、停滞傾向にあるとともに、少量多品目化、良質志向の傾向が強まっており、温州ミカンを初めとして多くの果実が生産過剰基調に陥っております。
 また、諸外国からは、果実及び果実加工品の輸入拡大の要請が強まっております。
 以上のような果樹農業をめぐる情勢の変化を踏まえて、果樹農業の健全な発展を図るため、現行制度を整備強化することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、果樹農業振興基本方針及び果樹農業振興計画につきましては、果実の需要の動向に即応した果樹農業の誘導を一層適切に行うため、栽培面積の目標を定めることとする等、その内容を整備することとしております。
 第二に、果樹園経営計画制度の改善についてであります。
 現在の厳しい状況のもとにおいて、我が国果樹農業の体質の一層の強化が求められておりますが、このためには、果樹産地の中核的担い手となり得る自立的な果樹農家を育成することが必要となっております。
 このため、果樹園経営計画の作成主体を農業者集団から個別の果樹農業者に改め、その計画について都道府県知事の認定を受けた場合には、農林漁業金融公庫資金等の融通を受けることができることとしております。
 第三に、果実の生産及び出荷の安定を図るための措置についてであります。
 近年、多くの果実が生産過剰基調にあり、果樹農業の健全な発展を図るためには、果実の生産及び出荷の安定を図ることが必要となっております。
 このため、農林水産大臣は、需給が著しく均衡を失している特定の果実について、その生産及び出荷の安定を図るための指針を定めることとしております。
 また、農林水産大臣は、果実の生産及び出荷の安定に関する業務を全国的に行う民法法人を一を限って指定し、業務の適正かつ確実な実施を確保するため、所要の監督を行うこととしております。
 さらに、農林水産大臣または都道府県知事は、特定の果実の生産者、出荷者等が、その指定された法人等の業務の円滑な実施に著しく支障を及ぼしていると認めるときは、所要の勧告を行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。