当然そうだと思いますね。
 それから、これがもし延長が成立すれば、その場合の対象設備というものは主務大臣の認定によるということになっていると思います。その対象設備は当然大蔵大臣が告示されることになると思いますが、これはいつごろ告示されることになりますか。
広範な御質問でございますから、それぞれに分けてお答えをいたしたいと思います。
 まず対アメリカでございますけれども、アメリカの貿易赤字は一九八〇年以降急速に増大しました。八六年には約千七百億ドル、これは大変膨大な金額でございます。ところが、その約三分の一が対日赤字であります。このようなことでございますから、現下の日米貿易摩擦の背景には、高水準で推移する巨額の貿易赤字、これへのアメリカの官民といいますか、特に議会のいら立ちというものが底流としてあると思います。このいら立ちが、米議会における保護主義的な動き、御承知のような包括法案その他、あるいは半導体問題、スーパーコンピューター問題等の個別分野問題としてあらわれてきているということであろうと思います。
 我が国としては、こうした米側の政治的、感情的な動きに対しまして、冷静かつ着実に対応していくことが重要であると考えております。具体的には、半導体等の個別問題に対しましても適切に対応しながら、引き続き内需拡大や輸入の拡大、経済構造調整等の面ででき得る限りの努力を行っていくことが必要であろうと思っております。
 一方、現下の日米貿易問題の背景には、アメリカの財政赤字、それから米国産業の国際競争力の低下というものがあります。これはアメリカ自身の問題であります。これらの問題につきましてのアメリカの改善努力をやはり我々は強く求めていかなければならない、このように考えます。
 さきの四極貿易大臣会合あるいはＯＥＣＤ閣僚理事会等の場におきましても、米側から、我が国の内需拡大等の努力を積極的に評価すると、これは非常に積極的に評価されましたが、同時に、米側では財政赤字の削減、競争力向上に努力する旨の表明がございました。これは、過去の姿から見れば非常に際立った現象でございました。
   〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで半導体でございますが、半導体につきましては、私とヤイター代表との間で四月に二日話し合いまして、時にはさして、二人だけで一時間四十分も話し合った。そこでいろいろな詰めをいたしましたが、まず半導体協定の解釈に若干のずれがあるものですから、これを何とかしよう、お互いに統一見解を持とうと言ったのですが、ヤイター氏はアメリカの解釈が正しい、私はそうはいかぬということで頑張りまして、専門家を派遣してそこいらも話し合う。それから、四月のデータというものをお互いに出し合って、そしてこれを突き合わせをしよう。このデータが実はちょっとおくれておりまして、物理的におくれたのでありますが、これが説得力を持つものならば、それを踏まえてなるべく早い機会によき方向へのアクションをとろう、こういうことでございます。
 それから対ＥＣでございますけれども、ＥＣは今やイギリス、フランスを頂点として、大変なジャパン・バッシングの姿であります。これも日・ＥＣ間の大幅な貿易不均衡の継続等が背景でございます。同時に、対日姿勢を強くするところには、また、日本の市場への参入が難しいということもございます。
 ところが、日本とアメリカの場合と違いまして、日本とＥＣの場合は、お互いに解決し得るそのすそ野が広がっておるわけです。と申しますのは、日米貿易はアバウト千百億ドル、米・ＥＣが千三百億ドル、ところが日・ＥＣはわずかに四百四十数億ドルでございます。四百四十七億ドルぐらいだったと記憶します。その程度でございますから、拡大均衡でいこうということです。
 もう一つは、市場の参入ということも、彼らは盛んに市場開放と言いますけれども、市場開放という点では、農産物問題は別問題、向こうにも悩みがあるのですから、ＥＣ側も日本の農産物を余り責めることはできない。けれども鉱工業品に関しては、向こうより日本の方が制度的にははるかに開放されているのです。問題は、市場参入が難しいというところだと思うのです。そういう点で、日本側も大いに協力をしていくことが必要であろうと存じます。日本ももちろん大いに努めなければならぬ。先般もＯＥＣＤ閣僚理事会でアメリカのヤイターが、我々ここに集うておる六十数人の閣僚たち、二十七カ国ですか、その国々は皆罪深き人々の集まりである、こう言っておりましたが、まさにそのとおりで、我々も改めなければならぬ点は多々あります。
 ＥＣも、これは実際難しい問題は、十二カ国時計の針が一緒なんです。私はＥＣの時計を使っておりますが、ちょうど国旗が十二あるのですが、十二カ国を代表してＥＣの事務局が物を言うことは非常に難しいことなんです。といいますのは、イギリスとフランスとは事情が違います。スペイン、ポルトガルはもっと違う。と同時に、ドイツは日本とよく似た姿なんですね。その全部を代表するというのですから、これはドクレルクも大変だと思いますけれども、そういうことでお互いに拡大均衡の方向で努力し合おう。
 それからアジアでございますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国の経済は、近年一次産品価格の低迷といいますか、率直に言って低落と言った方がいいかもしれませんが、そういうことで我が国との貿易も、一部に円高の影響等で輸入の増加も見られるものの、総じて低迷ぎみでございます。また中国の経済も、近時の原油の価格の低迷等を背景にした外貨事情の悪化等の困難を抱えております。先ほど村岡通政局長が申したとおりでございます。こうした中で我が国としては、これらの諸国における外貨獲得型産業の育成等を通じた経済的自立を支援しなければなりません。これは当然のことでございます。そこで、もう既に御承知と思いますけれども、新アジア工業化総合協力プラン、俗に言うニューＡＩＤプランというものでございますが、これの実施を初めとした総合的経済協力の一層の推進に取り組んで、ＡＳＥＡＮ諸国の、一次産品のみに頼ることのない、より高度な産業構造の構築に我々もお手伝いをしていこう、その点で一層努力をしたいと思っております。