何か非常に一般論的な話になっているんだけれども、本当に一〇〇％ピュアな無農薬というのはあり得ない、日本の気候条件、風土的な環境条件からいきますと。しかし、減農薬については、ある程度検証されればということですが、その検証すら僕はできていないんじゃないかと思っているんです。これは民間の自主性に任せてやっている部分もあるわけでありましょうから、それは難しいと思うんです。だけれども、それはそれなりに、農水省のいろんな附属機関というか、特殊法人も含めて機関があるわけですから、そこでインビトロでも検証しておく必要があるんじゃないかと。そういうことに関しては、規模が小さくても例えば補助事業をきちっとやっていくというふうに、具体個別的であるかもしれないけれども、そういうところを奨励してやることが、私はもっと、より生産性を高めていく農法が普及していくのに寄与するんじゃないかと思うんですけれども、もう一回。
持続性の高い農業生産方式の導入促進法案について、残っている分を少しやらせていただきます。
 いわゆる無農薬農法については、非常に科学的根拠があいまいで、ある意味では玉石混交の感があるわけでありますけれども、今回の法案で言うところのより好ましい農法に関して、無農薬農法についての検証をどのようにされているのか。きのうの質問通告のときにはなかなか検証が困難だという話だったんですが、それであるならば、本当に持続性の高い農業生産方式における農法というのは位置づけがあいまいになってくるのではないかと僕は思うのです。
 だから、科学的検証のできている部分があるはずなんですが、まずそこを一つ教えていただきたい。もし科学的にも根拠が明らかであるということで普及させるべきものがあるならば、今回の農業者が行う導入計画によって今度は県とか農協なりが奨励していくことになると思いますけれども、その場合の補助制度についてどうなのかということについての二点、お伺いしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、肥料取締法の一部を改正する法律案及び家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今回の法案は専ら生産段階に限って減農薬の目標を打ち出すものでありますけれども、流通の段階では単に減化学農薬だとか減化学肥料といっても府県によって違うわけですね、先ほどのお話ではないですけれども。要するに、それぞれの県ごとというふうに明確にはいかないけれども、独自の農薬使用基準があるわけです。したがって、同じ産地でつくられたものが、ある県では減農薬野菜、ある県ではそのままの普通の野菜として売られているという現象も起こっているわけです、現実には。
 当然そうなんですが、だからそうなりますと、野菜の種目ごとに応じたというふうにした方がいいのか、あるいはつくる際に農薬がどのぐらい使われたということにした方がいいのか、いろいろな考え方があるにしても、いずれにしても統一的な薬品というか化学合成資材の基準というものが僕はやっぱり必要ではないかと思うんですけれども、大臣、そこはどう思いますか。東京で食べているもの、北海道で帰って食べているもの、同じものでも違うわけですね。
導入する技術に三つございますので、それぞれについて一つずつ事例を御紹介いたしますと、土壌の性質を改善するためにマニュアスプレッダーということで、いわばそういう有機質のものを供給する機械でございます。それから、肥料の施用を低減するために側条施肥ということで、そういう機能を備えた田植え機でございます。それから、化学農薬の使用を低減するということで、中耕を念頭に置いた除草機、こういう機械を導入することを考えておりまして、なかなか難しいのでございますが、機械の性能が高いということではございませんけれども、一定のレベルは要求されるわけでございまして、幅があるわけでございますが、私どもの推定では、安いものでは数十万から高いもので数百万程度のものかと考えておるわけでございます。
 これらはもちろん改良資金の対象になるわけでございますが、先ほどお話をしました機械のうち、取得価格が二百八十万円、これは租特法の施行令によって規定があるわけでございまして、二百八十万円以上の場合には税金の特例措置が講ぜられるということになろうかと思います。
今お話がありましたように、導入に当たって最初は物すごくコストがかかるわけですから、生産者の方がその導入にちゅうちょすることは当然考えられるというふうに思うんです。そうすると、税制や金融面での優遇支援をどうやっていくかということが、殊に農業機械の範囲といいましょうか、種類によって相当高いのは高いわけでありますから、そこの部分について、その導入計画を実施するのに必要な機械類の範囲というのは具体的にどんなふうにして決まっていくのかというのが一点。
 それから、一方で生産性を高めてコストを下げる機械を導入することで、持続性の高い農業生産方式を導入するのには非常に側面的に役に立つわけですけれども、そうすると、今回導入する支援措置の対象にどういう機械があるのかということを教えてもらいたいと思います。
ウラン燃料も、海外の鉱山からとってきていろいろ処理をして使う、いろいろな過程で費用がかかる。ＭＯＸ燃料も、ＭＯＸ燃料に加工して使う、そういう意味ではいろいろな経費がかかるから大体同等だということでありましょうか。
 そうすると、多分そういうことに関しては非常にいろいろとお考えになっているんだと思うんですけれども、単純に、ちょっと感じたことをお聞きしたいんです。
 今までウラン燃料というものを原子力発電所で燃やしていた。今度はＭＯＸ燃料に加工したものを燃やす。そうしますと、性質が違うウラン燃料を燃やすことになるんではないかと思うんです。燃料というのはどこかの時点で燃え尽きて、今まででも、同じウラン燃料からウラン燃料でも入れかえていると思うんですが、ただ、今度はウラン燃料というものからＭＯＸ燃料にかえるときに、原子炉を一たんとめるのかどうかわかりませんが、ちょっと休ませて燃料をかえるとか、そういうことが必要ではないかと思うんです。
 そういったことに多分ちょっと時間がかかったり、あるいは費用がかかったり、あるいは、一説ですけれども、聞くと、やはり今までとは違う燃料を燃やすんだから炉のメンテナンスにもっと費用がかかるんではないかというようなことを聞いたりするんですが、そういうようなことも全部織り込んで大体同等だということと理解してよろしいんでしょうか。