まず、事務総局で裁判以外の仕事をしているという人たちでございますけれども、事務総局の中でもやはり裁判関係、例えば、事件局でございますね、民事局、刑事局、行政局、家庭局とございますが、そういうところは裁判の中身といろいろ、裁判手続などと非常に密接する法律的な仕事をやっているわけでございます。こういう仕事は、やはり裁判官として、そういう経験のある人がいないとなかなかできない。国会で裁判関係の法律ができますと、それに応じまして最高裁判所規則をつくるというふうなことがございます。そういうことで、どうしても裁判官がやらないとなかなかできないという仕事が多いわけでございます。そのほかの司法行政事務でもそうでございます。
 ただ、これはなるべく少なくしたいということで、兼務で賄ったり、二つのポストを一人の人が兼務したりしていろいろやりくりしております。それから、事務官で、裁判官の経験のない人でも務まるポストというのは、できるだけそういうことで賄うようにしております。一々はちょっと時間の都合で申し上げませんけれども、かなりございます。
 それからもう一つは、出向の関係でございますけれども、これも前から申し上げていることでございますけれども、裁判の経験、法律実務に詳しい、そういう法律家が各方面で求められておりますし、また、法務省そのほかのポストで、裁判官としての能力を生かすということが非常にふさわしいというポストがあるわけでございます。それから、そういうところで裁判官が裁判以外の仕事をして、外から裁判とか裁判所を見るということは、非常に裁判官の視野を広げるということで有益である、こういうことでやってきているわけでございまして、これをすぐになくすとかそういうことは難しい、できないことだというふうに考えております。
これは大問題だと思うのですね。裁判官が足りない、倍増ぐらいの規模で本当はふやさなければならないということはたびたび指摘されているところですけれども、二百五十人、これは司法事務の部分でももう少し裁判実務に戻す努力が必要だと思いますし、特に、国の行政機関や特殊法人などに百四十一人、とりわけ法務省に百一人、訟務検事が五十七人というふうに聞いていますが、この実態は極めて早期の是正が必要ではありませんか。増員という提案も結構ですけれども、引き揚げてふやしたらどうですか。
裁判官の現在の定員は、判事、判事補、簡裁判事合わせまして二千九百十九人でございまして、昨年十二月一日現在の現在員は二千八百五十八人でございます。したがいまして、欠員六十一名ということになります。
 事務総局あるいは高裁の局長等になっておりまして裁判をしていない裁判官の数でございますが、最高裁の事務総局が五十一人、高裁の事務局長が八人、司法研修所等で教官をしておりますのが五十人、これも昨年十二月一日現在でございますが、合計百九人ということになっております。
 それから、行政省庁等への出向者でございますが、百四十一人でございます。
 出向者は、これは裁判所の定員とは関係ございませんので、裁判官として事務総局等に勤務する裁判官の数、百九人を現在員から差し引きますと、二千七百四十九人となります。
社会民主党の保坂展人です。
 本日は、裁判所職員定員法に関する質疑で、いわゆる判検交流ということを中心にお聞きをしたいと思います。
 まず、事務的なことを最高裁にお尋ねします。
 現在の裁判官の定員並びに欠員の数、そして、事務総局あるいは高裁の事務局等でいわゆる司法事務に当たる裁判官、さらに、国の行政機関あるいは特殊法人などに出向する形になっている、つまり裁判をしない裁判官は一体何人いるのか。定員から欠員を引いて、欠員からさらに裁判をしない裁判官の方を引くと、裁判をしている裁判官は何人か。お願いします。
時間ですから終わりますが、仮定のことと言って逃げているわけでありますが、現実に答弁では逃げて、実際には寺西判事補の懲戒という形で、だれが見ても積極的な政治運動とはとても見えないようなことまでそれに該当して、処分する。それがどんなに日本の裁判官を萎縮させ、それを通じて国民の基本的人権を守るという裁判所の任務から遠ざかっているかということを指摘して、このような司法行政のあり方を根本から変えていただきたいということを最後に私は強く要請して、質問を終わらせていただきます。
公明党・改革クラブの上田勇でございます。
 きょうは、参議院の先生の皆様方には御足労いただきまして、まことに御苦労さまでございます。大変要請の強かったこの法律案が、参議院で皆様の共同提案という形で提出されまして、参議院を通過、そして衆議院の審議がきょうから開始されたということは大変すばらしいことでございまして、この間の先生方の御努力に対しまして最大限の敬意を表するものでございます。
 本法律案は、平成十年五月に衆院に同じ名称の法案が提出されまして、当時の与党、自社さの共同提案という形で提出された法案と、目的、趣旨はそれを踏まえたものであるというふうに理解しておりますが、内容におきましては相当修正されている箇所もございます。
 きょうは、この点を踏まえまして、限られた時間でありますが、皆様が共同で修正をされたその理由を具体的に何点かにわたってお伺いをしたいというふうに考えているところでございます。
 まず最初に、先ほどの枝野委員の質問でも触れられた箇所でございますが、法案の第二条第三項、児童ポルノの定義でございますが、これを変更した理由につきまして、特にこれは昨年の五月の日本弁護士連合会の意見書の中にも示されている点、例えば、衆法にありました「絵」を削除した理由、あるいは衆法ではこういう表記になっておりました、「性的好奇心をそそる」といったものが今回の法案では「性欲を興奮させ又は刺激する」という表記に変更になっておりますが、そうした形に定義の部分を変更された理由につきまして、御説明をいただければというふうに思います。
    〔委員長退席、山本（幸）委員長代理着席〕