法律上の答弁になっていないのですよね。だから結局、行政措置や何かの対象にするのは、反復継続性が推定されるから、だから罰するということでしょう。ところが法律を見れば一回だけでもできることになっているのですよね。それでいいのかというのですよ。だから、運用上そういうことはやりませんからいいのですというのは、これは法律をつくるときのいいか悪いかということの根拠にはならないのですよね。
四条違反だと訴追の手続が必要で大変だというお話だけれども、それは現在は懲役一年十カ月以下ですか、とにかく刑法上の罰則しかないからそういうことになるのであって、四条違反にも今回の場合と同じように使用停止等の行政措置をつくれば、それはこの場合と同じことになるわけでしょう。現にあなたは今、一回こっきりの者は単に注意ぐらいで済ませる、こう言っているわけです。要するに、反復継続した者しか対象にしないと言っているわけでしょう。それなら事業の停止までやらせようというような状態であるか否かを認定するための必要な行為というのは同じはずじゃないですか。
法の運用でやるから法律は厳しくてもいいんだという理屈は成り立たないのですよ。だから、あなたの今の話によれば、一回限りのことではなくて、メーターなどをつけて反復継続やっているものと認められる者を対象にこの罰則を適用することに相なるわけですね。それならば、反復継続だけの場合を考えればよろしいのであって、道路運送法四条違反の罰則に行政措置を加えればいいわけであって、それならば法律常識にも合うし、過酷だということにはならなくなる、そういうものじゃないかと思うが、どうですか。
私どもは、この法律案については軽貨物タクシーの弊害にかんがみて、これに賛成の立場でこれから臨もうと思っております。ただ、やはりこの法律案にはかなり疑問がありまして、第一に、この新しくできる法律は、一回限りの有償の運送行為に対して輸送施設の使用停止さらには事業の停止を命ずることができる。法律の常識から言うと異常ですね、過酷に過ぎる。だからよほどの法律的な妥当性がなければ認められないはずだと思うのです。その点はどう考えておりますか。
今局長からかなり前向きの答弁があったわけでございますが、大臣に最後に、このいわゆるタクシーサービスの問題につきまして、大臣もいろいろとお感じになっていらっしゃる点も多々あろうかと思いますし、今後の取り組む決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
この軽貨物運送事業者によりますタクシー営業行為が全国的に拡大して、今日の混乱を招くようになった原因、これは一つはこのタクシー業界の中にも求められるんじゃないか、非常にそういう声が強いわけであります。多様化する利用者のニーズに合わせたいわゆるタクシーサービスの向上というものが求められているわけでございます。参議院におきましても、タクシーサービスの向上を求める旨の附帯決議が行われておるわけでございますが、大きな荷物を持った旅客に対する乗車拒否の排除やあるいは荷物もゆっくり積める車両の導入あるいは小型タクシーの導入などタクシーサイドでも本改正の趣旨が生かされるようなサービス向上策を検討していくべきであると考えるわけでありますが、運輸省として今後タクシー業界をどのように指導していかれるか、お伺いしたいと思うのです。
 今日、乗客の中からも、このタクシーのサービスという問題につきましては非常に強い批判の声が出ておるわけでございます。これは運輸省としても相当そういう声を吸収しておられると思いますが、その点、今回のこの法改正を契機として、本当に市民にこたえるそういう姿勢でなければいけないと思うのです。その点ひとつ簡単ではなく、運輸省が今考えていることにつきまして、十分我々に納得できる答弁をお伺いしたい、このように思うわけでございます。
最近、軽自動車によりますタクシーを認めれば、既存のタクシーに比べて大幅に安い運賃で輸送サービスが提供できる、このように言われておるわけでございますが、そういう話をちらちら聞くわけですが、この点につきまして運輸省の見解を問いたいと思います。
奄美地区の実情は、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私ども生業対策と並行しまして、そういった奄美の実情をさらに十分に把握いたしまして、奄美地区の実情に合った住民の足が今後は合法的な形で確保されますように、そういった方向で適切な輸送体制の整備を図られますよう鋭意検討し、かつ工夫を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
この奄美地区におきましては、軽貨物運送事業者の車両数がタクシーの台数よりも多いわけであります。タクシー営業行為を直ちに取り締まるということになってきますと、地域住民の足を奪うことになりかねないわけでございまして、五十七年九月に名瀬市議会でも、道路運送法の一部改正に関する意見書を採択して、地域の実情に合った交通機関の存続を求めておるわけでございます。軽貨物運送事業を正常化するためには、地域の実情に合った代替交通機関の整備が不可欠であると考えるわけでございますが、運輸省の方針を明らかにしていただきたい、このように思います。
御承知のように、確かに生命保険会社の保険商品というのは時代の流れに沿っていろいろ新しいものができております。しかもまだ、入っておられる契約者の方々の方のライフサイクルも変わりますので、新しい商品を求めるということは、これは事実としてあるわけでございます。しかし、そういう場合に、今まであった契約を全部やめてしまってまた新しいものに入り直すということになりますと、これは全く非効率な話でございまして、保険料も損をしてしまうということでございますから、それはその前の契約の権利なりを生かしながら新しい商品に入っていって新しい自分の生活のニーズにこたえていく、こういうことをやらなければいけないと思うわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、再三申し上げますように、そういう形での業界の指導なり解約返戻金率の改善なりを進めまして、契約者の方が三年なり五年なり十年たってかわりたいときあるいはやめたいときになるべく有利な形でということの方がむしろ指導なり業界のあるべき姿勢ではないかというふうに考えております。
 それでは、その数字を改めてとるかといえば、先ほど申しましたような残存率の数字が一応ございますので、これは一つの問題はございますけれども手がかりとなる数字でございますから、そういう数字の推移も見ながら今申し上げたようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。