旅行業者の行うホームステイツアーについての問題でございます。
 こちらの方の指導監督といたしましては、六十三年六月に旅行者保護に遺漏のなきよう通達を発出するとともに、ホームステイツアーのトラブルを防止し実りあるものとするため、日本旅行業協会におきまして運輸省の指導のもと、旅行業者が行うホームステイツアーにつきまして、これを適正に実施するための「ホームステイ・ツアー主催取扱ガイドライン」、これを昨年十一月に作成したところでございます。
 それで、そのガイドラインの内容でございますが、オリエンテーションの実施、パンフレット等により旅行者へのホームステイの意義の周知を図ること、事前に受け入れ団体を十分調査すること、それからホストファミリーと旅行者との間で事前にコミュニケーションが図れるよう措置すること、こういったことを内容といたしてございます。
 現在、関係旅行業者に対しまして、連絡会議を開催しガイドラインの周知徹底を図るとともに、日本旅行業協会を通じまして遵守状況につきまして調査を行っておるところでございます。
私は、その民間業者任せではいけないというお言葉を信じたいと思います。
 言ってみれば、留学生、留学をしていく青少年たちは、私は小さな民間の親善大使だというふうに言っても言い過ぎではないと思いますので、この役割を私は評価をしなければならないと思います。しかし、私が先ほどるる述べましたように、被害者によりいろいろな人権侵害がございます。こういった人権侵害の訴えに対して、その当時の塩川文部大臣は、何の法律も罰則規定もない、どうしようもない、こういうふうに答えておられます。私は、もはや今日文部省が従来のような旅行の一形態と言って、ただ逃げの姿勢で対応しているべきときではないと考えますので、今のお考えを本当にありがたく受けとめたいと思います。留学生ホームステイの重要性を、そして意義を認識されまして、その振興と内容充実のために積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
 そこで、私は、きょう運輸省の方においでになっていただいていると思いますけれども、運輸省にお尋ねをしたいと思います。
 先ほどのホームステイ協会の信用性が事故に結びつくかどうかということでございますけれども、この旅行業者団体、ＪＡＴＡですね、そこでは契約前にその調査をすることを旅行業者に義務づけているというふうに聞いておりますけれども、どの程度の調査が行われておりますでしょうか、運輸省にお尋ねいたします。
私は、例えば高校生の留学の場合は、原則として文部省と受け入れ国の教育機関との直轄方式をとるとかいうふうなことなどもお考えになってみてはいかがかと思いますし、また民間の留学業者に対する指導、監督の強化というのは、これは関連団体以外に対してもぜひ適切にしていただきたいと思うわけでございます。
 今や衛星放送におきましては海外の情報がそのままテレビを通じて報道されておりますし、日本人にとっても国境の壁がなくなっております。政治、文化、生活のレベルのすべてにわたって国際化の時代でございます。このような中で我が国の青少年が国際性を身につけることは、今後その必要性が一層増すのではないかと思います。したがって、相手国との関係はもちろんあると思いますけれども、海外留学生派遣についての私は長期拡充計画の策定がぜひ必要だと思うわけでございますが、文部省の見解を伺いたいと思います。
ぜひそのようにお願いします。
 それで、今言われましたように確かに商業主義による業者の不法行為に対しては、それは文部省は直接関係ないかもわかりませんけれども、私はやっぱりこれは国としてただいたずらに手をこまねいて拱手傍観すべきものではないと考えるわけでございます。そのホームステイについて、旅行業の立場からいいますと運輸省になるわけですね。それから出入国管理の面からは法務省、在外邦人の保護や旅券の発給等の面からいいますと外務省、そして留学という観点から文部省、もう本当に多岐にわたって省庁がそれぞれ関係しているわけですけれども、全面的にまたあるいはその主務としてかかわる官庁がない。ですから、縦割り行政の欠陥がホームステイ一つをとってみましてもこのような実態であらわれている。
 この今の被害の実態も、本当に潜在的なものを明らかにすることができないわけでございますので、今後適切有効な対策を講じるために、私は救済のための機関や窓口、そういったものがないというのはどうかと思いますけれども、今後は担当窓口を設けるとか、あるいは主務官庁を設ける、そして総合的に連絡をし合っていく、連携をし合っていく、万全の体制をとる必要があると思うのですけれども、具体的に今後の方針を示していただきたいと思います。
いろいろお答えになりましたが、甘蔗糖の糖安法からの切り離しは全く考えていない、これは一つ確認をしておきたいと思います。
 それから、調整金の水準維持ということで事実上調整金も減らしてきておりますし、ビート糖の生産制限ということですが、生産者団体が勝手にやっているかのようなことをおっしゃいますけれども、これは明らかに政府の指導によるものでありまして、まして国内産糖の相次ぐ価格の引き下げ等々考えますと、財界の要求に農水省自身も歩調を合わせてきたことは否めない事実であるというふうに考えます。しかし、この糖価安定制度を拡充強化するために必要なことは、先ほどからも議論がありますが、加糖調製品の輸入を抑制するとともにこれを糖価安定制度に取り込む、こういうことではないでしょうか。今日では、八八砂糖年度を見ましても、調製品、製品の形で日本に流れ込んだ砂糖は推定で十六万トンと言われておりまして、実に国内の砂糖需要の六％を占めております。そしてこれがふえる理由は、これらが糖価安定制度を通らないために安く手に入れることができる、こういうことだからであります。したがって、糖価安定制度を守るという立場から考えるならば、こういう加糖調製品を糖価安定制度に取り込んでいかなければならない。これは早急にやらなければならないことだと考えますが、いかがですか。