昭和五十一年当時の三木総理の考え方、それをもとにした閣議決定というものはおっしゃるとおり大事なことでありまして、その精神は守ってまいります。
 しかし、先ほど申しましたように、一％というものがその後の経済の動きから見まして完全に合理的なシーリングであるかどうか、いろいろ議論もあるわけであります。やはりこれだけではどうもあれだということで六十二年の一月にああいうふうに変更したわけでありますので、精神はあくまで守ってまいりますが、いつまでも一％という、ややもすれば動きやすいような基準にこだわる気持ちはさらさらございませんということであります。
八八年は、幸いにしてと言っていいのか、結果的に、成長率が上がったものですから一％以内におさまったということになっておるんですね。ただ、これはおさまったと言うと何か他人ごとのような言いぐさですけれども、私は申し上げたいんです。先ほど長官は精神というものをやっぱり生かしていかなきゃいかぬということであれば、これは私は三木さんの遺言だと思うんです、はっきり言って、一％を守れということは。そう言ってもいいと思うんです。
 やはり防衛問題というのは国民の理解というものが基礎になきややっていけないでしょう。国民がまだ圧倒的に一％枠を守ってその中に抑え込んだ方がいいんだ、こういうことであれば、やはりそれを尊重してそのために努力する、そういう基本的な姿勢は長官持ってもらわぬと私はいかぬと思うんですが、いかがでございますか、もう一遍聞きます。
確かに昭和五十一年、三木内閣時代に一％枠というのを閣議で決めたことは事実でございます。その後十年ほどたつうちに日本の経済が御承知のようにいろいろ石油ショックその他で、ＧＮＰの伸びがマイナスであったときもあれば、伸び方も五十一年当時に比べれば伸びない。これはどうも変動する経済というものを前提にしたＧＮＰの一％というものがシーリングとしてどうだろうかということになって、先ほど委員御指摘のとおり、六十二年の一月になって、やはり天井は総額で決めようというふうに変えたわけですね。
 ただ、おっしゃるとおり節度ある防衛費の増加ということはこれはもう当然でありますから、整備についてもその精神は継いでまいりますが、ただ一％というものに、もう一応シーリングを変えましたからこだわらないというのが私の立場でございます。
 先ほど局長が説明いたしましたとおり、人事院勧告を完全に実施するのかどうか、仮にするとしましても、歳出の面で不用というものが慣例的に立ちますが、そういうものがどれぐらいになるのか。さらにまた、当初のＧＮＰはおっしゃるとおり三百何兆でございますが、今の経済の実勢から見てＧＮＰがどうなるのか、もう少し時間がたたないと見えませんので、そういうことも考えてみますと、一％というものの精神はやはり継いでいきますが、ここで幾ら削れというふうなことは毛頭考えていないというのが私の考え方でございます。
わかりました。
 そこで、防衛庁長官にお尋ねするわけなんでございますけれども、六十二年一月二十四日のいわゆる「今後の防衛力整備について」の閣議決定というあの大閣議決定がございまして、それによっていわばＧＮＰ一％枠というのは突破されたということになっておるんです。私、大変これは遺憾だと思っておるんですが、しかしその閣議決定の中にもやはり、節度ある防衛力の整備を行う精神というのは引き継がなきゃならぬ、こういうこともわざわざ書いてあるわけです、御案内だと思いますが。それがやはり一％枠を守るという三木内閣以来の国民的な合意と私は言ってもいいと思いますよ。そういうものをやっぱり尊重していかにゃいかぬということじゃないかと私は思うんです。
 したがって、この一・〇二二というのは額にすると約八百何億になります、超えるのが。大変なものだと私は思っているんです。このままこれを放置しておくのか、それともやはり一％枠の中にこの際きちっととどめた方がいいというふうに思って、そういう立場で、まさにこれはシビリアンコントロールの最たるものだと私は思いますけれども、これは防衛庁長官の一つの見識によってこれを抑え込むということになるのかならないのか、あるいはそういうお気持ちがあるのかないのかということをお尋ねしたい。
この国会決議があってから後もそうですが、その前からも、実は自民党では本当に膨大な資料を駆使して、相当真剣な研究をし尽くして、そうして今の時点で改革、是正案ができてないという現状をひとつ御理解いただきたい。したがって、ここへ来てそういう党の責任者に皆さん方やれやれと言ってみたところで、ああそうですか、やりますと言うわけにはなかなかいかぬと思うのですね。
 ここで、そういう現状だということを前提にして、こういう非常にフリートーキング的な委員会ですから、例えば選挙区割りについては、皆さん方の案の中では第三者機関に任せるというようなお考えもありましょうし、そういう案ならそれでしょうがございませんが、仮に二倍以内に格差をおさめてやれば、公明党は四百七十一で、これは出ている。五百十といっても、これは計算ですから簡単にできますがね。そういうことをすれば各県ごとの定数はどうなります、そして選挙区割りは割ったら大体こうなりますよというような素案でも、どの党でもいいですが、つくっていただけば、我々はまたそれを党内に持ち帰って、野党の案はこういうことだ、どうだろうというようなきっかけにもなると思うのですね。我々の方はそういう状況で、なかなか案をつくるというところまでいっておらぬものですから、基本的に方針が決まらぬものですから、こちらの責任者を呼ぶことも結構ですが、皆さん方の方も御検討なさっていることでしょうから、多少具体案が御提示できれば我々はそれを参考にさせていただいて、またこういうものが出ているのだから、ひとつこれをもとにして検討しようじゃないかということもできるのじゃないかと思います。