シグール氏と私は実はもう十数年来の友人でございまして、外務大臣でなくても絶えず、ワシントンに行けば会いますし、彼が日本へ来れば会うという関係でございました。北朝鮮あるいは韓国訪問の後でたまたま日本を訪問されるということで、私が特に朝食をともにいたしたということでございます。
 そういうことで、シグール氏のお話を御紹介すると、北朝鮮の姿勢というものは余り変化はないということでございまして、私ども日本政府が最大の関心を持っております第十八富士山丸の抑留された方の問題につきましても、変化はなかったというお話がございました。
一方、アメリカの元国務省国務次官補で日本でも非常になじみのあるシグール氏が、これはひそかにではなく一教授としてピョンヤンに招かれ、事実上は国家副主席の李鐘玉、外務大臣の金永南、また朝鮮半島南北統一問題の担当者であるホ・ダムの諸氏と会って帰ってきておられるわけでございます。そのほかかつてアメリカの中国駐在大使を務めた人の訪朝も伝えられております。外務大臣、こういう動きについてどのようにお考えですか。
 また、新聞報道によりますと、シグール氏はソウル訪問の後日本に立ち寄って、そしてアメリカに帰られたということでありますし、外務大臣は特に朝食会をセットしてお会いになったということでありますが、シグール氏からどういう御報告を受けておられたか、この委員会で報告を願えれば幸いです。
お答え申し上げます。
 御案内のように、新聞報道でいろいろ取りざたされておりまして、私どもも北京の大使館を通じまして中国政府に金日成主席の訪中につきまして確認方を努力いたしておりますけれども、先方はノーコメントということで通しております。逆に、あえて申しますれば、先方は否定はしていないということでございます。
 さて、その背景にどういうことがあるのかということにつきましては、今の段階で訪中自体が確認されておりませんので、第三国の間のことでございますから、私どもから軽々に、これまた新聞には、最近の朝鮮半島をめぐる情勢についての意見交換だったのではないかとか鄧小平さんのああいう辞任にまつわる話があったのではないかとかいろいろ取りざたされておりますけれども、私どもとして有権的にこういう目的を持った中国訪問であったということを申し上げる段階にはまだないような気がいたします。
今の外務大臣のお答えをいただいたところで、少し話題を次に移したいと思います。
 既に大臣も御承知のとおり、最近朝鮮半島の情勢が非常に激しく動いております。もちろん何らかの声明とかそういうものが出ているわけではございませんけれども、いろいろの往来があることは御承知のとおりでございます。
 その一つは、金日成主席がひそかに中国を訪問したというふうに伝えられておりまして、必ずしも関係国がこれを公式に確認をしているわけではございませんけれども、大体そのように理解していいのではないかというような情報に接しているわけでありますが、その背景を日本政府としてはどういうふうにお考えでありますか。まず事務方の方から伺います。
私からちょっと建設省がやっております現状をお話し申し上げて、また大臣に御答弁いただきたいと思います。
 今のケアつき住宅のお話でございますが、住宅政策面におきましても、高齢者の方や障害者が可能な限り家庭や住みなれた地域で生活をしていくということで、現状のまま在宅で十分な介護を受けながらやっていくというようなことが非常に重要だというふうに考えております。したがいまして、実情は、厚生省の方でお考えいただきますそういう老人福祉対策的なものと建設省がやっております住宅対策とが合うということが非常に重要だろうと思います。これは六十二年度から既に発足しておる事業でございまして、かつ厚生省とも十分事前に勉強会を開いてやったものでございますが、シルバーハウジングプロジェクトという事業がございます。これは今のところ公的な住宅主体、つまり公共団体とか住宅・都市整備公団とか地方住宅供給公社が団地をつくる場合に、要するに日常生活上自立可能な高齢者単身世帯、あるいは高齢者のみから成っております世帯、あるいは高齢者夫婦世帯、そういった方々が主として入られる団地、小規模な団地になろうかと思いますが、そういうものにつきまして、段差の解消でありますとか、手すり、緊急通報システムの装置とか、埋め込み浴槽とか、高齢者の生活特性に配慮した設備、仕様とした住宅をつくりまして、それとあわせて、生活相談とか団らん室とか高齢者の利用に供するための施設も整備する。
 と同時に、これから先が厚生政策、老人福祉対策との関連でございますが、入居高齢者に対する生活指導とか相談とか、緊急時の対応等のサービスを提供するライフサポートアドバイザーというのを住宅十戸ないし三十戸に一人配置をする、そしてこのライフサポートアドバイザーの住宅も建設省の方の補助金でつくる、こういうようなことにいたしまして、六十二年度から各公共団体にお願いをしてつくり始めております。これは公共団体サイドの地域地域の事情もございますし、その
理解も大変必要でございます。そういうことで六十二年度は五団地、六十三年度は六団地、それからことしは五団地ということで、全体で十六カ所におきまして計画を策定して随時やっております。今後とも、こういう公共的な住宅の供給に際して、こういうライフサポートアドバイザーがくっついた形のものをつくってまいりたいと思います。
 それからもう一つ、地方住宅供給公社で、神奈川県の公社でございますが、既に終身居住という形で賃貸の家賃を一括払いまして、そのかわり安心して生涯そこに住めるという形で供給公社が賃貸住宅を供給しておりまして、その際に、今申しましたいろんなケアの関係は別途、子会社といいましょうか、別の第三セクターがサービスをするという形になりまして、先ほど申しましたものと少し、どういうんでしょうか、民間活用的な感じにちょっとなりますけれども、そういう賃貸住宅をこれからつくっていきたいということで、金融公庫から融資をすることにしております。したがいまして、これも公社でありますとか、それから平成二年度の来年度予算要求では、公団もこういうことをできないかということで要求をいたしておるところでございます。
 そういうことで、今後とも福祉政策との連携を図りながらこういう施策を充実していく必要があるというふうに考えております。