以上で、運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに昭和六十一年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関する説明の聴取は終わりました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十四分散会
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 次に、今回視察いたしました基幹バスとＳＴＯＬ機について御報告いたします

 基幹バスは、名古屋市が道路の中央にバスレーンを設け、バスの定時、速達性を回復させ、都市交通の基幹的役割を持たせようとして実施しているもので、説明では、乗客も増加し、道路渋滞もひどくならず一応の評価がうかがえました
この方式は、都市の公共交通の改善事例と申せますが、全国的な展開を考えますと、道路幅の広い名古屋市ならではの施策ではないかとの印象も持ちました

 一方、短距離離着陸機ＳＴＯＬは、実験飛行の段階でありまして、国産Ｃ１輸送機を改造した機体を川崎重工の格納庫で視察してまいりました
七百メートル程度の滑走距離と騒音も通常の十分の一程度に抑えられるなど、今後、実用化に期待が持たれるところでありますが、同時にＳＴＯＬ機運用のため制度面の整備も必要と言われております

 次いで空港、港湾、新幹線に関する要望を御紹介したいと存じます

 まず空港は、名古屋空港の空港並びにアクセスの整備、松本空港のジェット化が求められておりますほか、愛知、岐阜両県から中部新国際空港の建設が挙げられており、地元では中部空港調査会を設立して国にその推進を働きかけております
これにつきましては、まず地元において空港の位置の早急な決定が必要ではないかと思われます

 港湾につきましては、名古屋港がコンテナ化に対応するために、大型水深コンテナバースの整備が急務となっていること
三河港が最近、取扱貨物の増加で発展しておりますが、三河湾入口の中山水道の中央部に浅瀬があり、巨大船の入港が困難となっており、中山水道航路を整備することが必要となっております

 新幹線の整備は、長野県から北陸新幹線の早期着工が求められておりますほか、三県から中央新幹線の整備計画路線への格上げ、リニアモーターカーの導入とモデル実験線の建設が求められているところであります

 最後に、このほか愛知、岐阜、長野三県並びにトヨタ自動車等から多くの要望を受けてまいりましたことを御報告申し上げまして、派遣報告を終わります

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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 これより、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 梶原清君の委員異動及びただいま決定いたしました瀬谷英行君の理事辞任に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 瀬谷英行君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題は、日本政府の日本国民に対する責任、そしてフィリピン国民に対しても大きな責任を感じなければならない問題だと思うのでありまして、そういう意味では、今外務大臣が言われましたように、第一義的にフィリピンの国内問題であるというとらえ方ではなくて、はっきり日本政府の責任としてこの問題を解明しなければならぬという立場を明確にして取り組んでいただきたい。その基本がないと、資料の問題にしても、証人の問題にしても、政府がどうしてもこの問題は外国の問題であるということで壁をしてしまうということが考えられるから、私は特にその基本の認識について最初に伺ったのであります。
 しかも、このマルコスの不正蓄財に日本の経済援助が利用されて、その間に日本の企業が介在したということは、マルコス文書を調査分析いたしましたソラーズ小委員会の公表した文書、サロンガ委員会の調査資料などでかなり明らかになっているのであります。そして、既にフィリピンではオルドニェス検事総長によってマルコス、イメルダを初めとする関係者が告発を受けたと報道されておりまして、その告発の理由には、地位、権力、コネを利用し不正利益を得て国家に損害を与えた、外国からの軍事、経済援助を専有着服、不正流用をした、政府にかかわる契約や取引に絡みコミッションやリベートを受け取った、こういうことが告発の理由になっておるのでありまして、フィリピンの国内においても、この問題は今後行政規律委員会において告発を受けて、日本からの経済援助による不正というものが一つの裁きの対象となっていくことが明らかになっているのであります。
 そういう意味でも、この問題を日本がフィリピンの問題として片づけることは絶対にできない。特に経済援助は日本国民の税金や貯蓄を使ったものであり、しかもマルコスは去ってもこの借款の返済はフィリピン国民が負わされるのであります。したがって、この借款の返済に当たって、リベートも含めて、不正な蓄財も含めて、将来にわたってフィリピンにこの返済の義務を生ずるということになれば、この問題に関して日本はフィリピンの国民に対しても迷惑を与えていくことになるわけでありますから、私はこの解明に当たっては日本政府の一義的責任を明確にして取り組むべきものだと考えております。
 そこで、この問題について最初に解明に当たりましたアメリカ下院のアジア・太平洋小委員会の小委員長でありますソラーズ氏は、先般成田でインタビューに応じて、資産資料を読んで私が得た結論の一つは、マルコス政府は一口で言えば泥棒の集まりでした、自国の富を横領することしか考えていなかったのです、こういうことをソラーズ氏は言われております。そのことに関して、同じマルコスの文書を受け取ってこれを検討された外務大臣並びに経済企画庁長官としてはどういう御感想をお持ちですか。