今回の法案は二つになっておりまして、一つは破綻処理のためのものでございます。これは責任追及をきっちりやる体制を整えております。
 もう一つの危機管理勘定の方は、先ほど来何度も申し上げて恐縮でございますが、金融を通じた経済の危機を救うということが眼目でございますので、それぞれの金融機関が健全化のための計画を出していただくということで、それは審査委員会の審査にかかるということで、そうした中において、今、先生が意味しておられるようなことも、ケースケースによると思いますけれども、それはあり得ることかなという感じがいたしておるわけでございます。
 両者はやや違えて考えるべきものであると思いますし、少なくとも破綻をした金融機関の経営者の責任は、先ほども申し上げましたように、解明委員会あるいは機動調査課の創設というようなことできっちりやっていくつもりでございます。
先生今いろいろたくさん言われました。
 まず最初の、ＨＡＣＣＰの導入につきまして、外国政府と言っておりますので、アメリカ、ＥＵ向けに限定して行うだけではなくて、国内に流通するすべての水産食品を対象に推進するのかというお尋ねでございました。これにつきましては、当然のことながらＥＵやアメリカのＨＡＣＣＰの義務化によりまして、我が国はこれらの国へ輸出する水産食品につきましてＨＡＣＣＰの導入を義務づけられますために、早急にこれに対応する必要があるというふうに考えておりまして、今回の法律におきましても、これに対応するための施設資金でありますとか管理経費の改善資金につきまして手当てをしているところでございます。
 また、国内におきましても、先般のＯ１５７によります食中毒事件を契機に、消費者の食品衛生や品質の向上に対する関心は早急に高まっておりまして、国内流通するものにつきましてもＨＡＣＣＰの導入は必要であるというふうに考えております。しかし、水産加工業は中小零細なものが多いということで、ＨＡＣＣＰの導入につきましては困難な点も多いわけでございます。そういうことから、それぞれの水産食品の製造実態を勘案しながらＨＡＣＣＰの導入のための支援策を講じていく必要があるのだろうというふうに考えております。
 なお、水産加工品の特徴といたしましては、他の食品産業に比べますと、少量多品種という特徴を持っております。また、伝統的な食品も多いというようなことで、その製造及び加工は我が国独特のものも多いというようなことでございます。さはさりながら、消費者のＨＡＣＣＰに対する要請も強うございますので、こういうような実態に応じましたマニュアルの作成でありますとか、それを運用するための人材の育成、よりきめ細かな対応を図っていく必要があるということでございます。
 さらに、ＨＡＣＣＰの導入の前提を満たしているのは、事業所としてはどのぐらいであるかというようなお尋ねでございました。
 これは、農林水産省が平成十年二月に行った全国調査によりますと、水産加工業者の約七％が既にＨＡＣＣＰを導入しておりまして、約一八％が導入を実施している、言うなれば着手したがまだ完了していない段階でございます。このほかに、実施の計画があるものというのが四〇％となっておりまして、全体といたしますと六二、三％程度がＨＡＣＣＰについての導入の意思ありというようなことになっておりまして、これにつきましては、農林漁業金融公庫が平成九年七月に行った調査におきましてもほぼ同様の数字となっております。
 このように、水産加工業者におきましては、現在のところＨＡＣＣＰ導入はまだ低い状況にあるわけでございますけれども、水産加工業者に対する消費者でありますとか流通サイドの要請が強うございますので、今後、ＨＡＣＣＰ導入を行う加工業者の数というのは相当ふえていくんじゃないだろうかというふうに考えております。
 なお、その中小零細業者が非常に多い加工業界に対しましてＨＡＣＣＰをどのように推進していくかというようなお尋ねでもございました。これは先ほども御答弁いたしましたように、水産加工品は少量多品種という性格を持っておりますし、それから伝統的食品も多い、それからまた加工業者は全国津々浦々に分布しているというようなことでございまして、簡単に言いますと、なかなかＨＡＣＣＰの導入といいましても中小零細なものにとりましてはなじみが薄いという管理方式でもございますので、導入に当たりましては困難な点も多いかと思います。
 さはさりながら、消費者のＨＡＣＣＰに対します、ないしは衛生管理に対します要望の強さということから、やはりこれにつきましては、こういうものにつきましてもＨＡＣＣＰの導入は今後とも必要であるというふうに考えておりまして、これに対しますさまざまなマニュアルの作成でございますとか技術者の養成などはやっていきたいというふうに考えております。
 最後のお尋ねでございましたが、そういうことで、全体に、ＨＡＣＣＰの導入に当たりましては少し長い時間にわたってやったらどうかというようなお尋ねだったと思います。そういう意味では、これまでも、このＨＡＣＣＰを導入するためのマニュアルにつきましては、平成七年から水産加工品品質確保対策事業というのを大日本水産会が作成いたしまして順次やってきているということでございます。八年度からは、このマニュアルの作成に加えまして、水産加工業界に専門的な知識を有する人材の養成を行うためのＨＡＣＣＰの講習会等を実施しておりますし、さらに、平成十年度からは新たに水産食品品質管理高度化センターというものも設置いたしまして、このＨＡＣＣＰのマニュアルの作成でありますとか講習会の開催を五カ年計画で総合的に行うということを考えております。
 こういうことで、期間を相当かけながら、水産加工業全体のＨＡＣＣＰの導入につきまして計画的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。