水谷先生にお答えいたします。
 養蚕業は我が国の農山村等の畑作地帯における農業経営上の重要な作目と認識しております。
 最近における我が国の蚕糸業をめぐる情勢は先生のおっしゃったように大変厳しいわけでございますが、このような事態を打開するために、昨年十一月に基準糸価の引き下げとこれに伴う関連対策を実施するとともに、昭和六十年度予算においては、事業団に損失補てん交付金として四十四億八千八百万円を繰り入れる予定としているころでございます。
 今後におきましては、実は一番大切なことは、絹のよさをもっとＰＲして、いかにして絹を売るか、これを最重点に置きまして、今農蚕園芸局でいろいろ案を練っております。実は総理からも特にそういうお話もございまして、そういうことで絹のよさを大々的にＰＲするとともに、四つの項目を中心にやりたいと思っております。
 その一つは、法律改正による新たな繭糸価格安定制度のもとで繭及び生糸の価格の安定を図る。二番目には、事業団在庫処理の円滑化を図る。三番目には、需要の増進対策の推進、輸入の抑制等により需給の改善を進める。四番目には、主産地の形成、中核的農家の育成等により養蚕業の生産性の向上を図る等の施策を進め、厳しい状況のもとではありますが、養蚕業の安定を図ってまいりたいと考えております。
第七次石炭政策の竹色はどこにあるかという点でございまして、私、要約して数点にまとめて申し上げてみたいと思います。
 第一点は、エネルギーの構造が世界的に変革している中で国内炭の位置づけを明確にしてきたということでございます。第二次石油ショックが起こりまして、その過程で石油価格の高騰、石油供給の不安定性が出てまいりまして、世界的な、石炭の見直しという状況がございました。将来の展望を踏まえまして、国内炭の位置づけを現実的なものといたしまして明らかにしたという点が第一点であろうかというふうに思っております。
 第二点は、大臣も強調されましたように、第七次政策におきましては現有炭鉱の維持、現行程度の生産水準の維持を基調として、これを長期安定的に続けていく。それを基調としながら、その上に立って諸条件の成熟によって増産の可能性を探っていく、こういうことでございます。第六次政策が、当時二千万トン以上出ておりました現状において二千万トン以上を目指す、こう言っていたことから比べますと、現在千八百万トン程度の水準ということを前提にいたしますと、それよりはやや明るさの見える、増産の可能性も含んだ答申ということで、そういう意味で言えば、現有炭鉱の維持という現実的な対策の上に将来の増産の可能性を織り込んだという点が第二点であろうかというふうに思います。
 それから第三点は、これも大臣が強調しておられますように、業界の自助努力と政府の支援、助成、それに需要業界の協力、この三者が一体となって安定性と経済性の調和の上に石炭鉱業の自立を目指すという、三者の協力の必要性を強調いたした点であろうというふうに考えるわけでございます。
 第四点といたしまして、具体的な対策になってまいりますが、現存炭鉱の維持、現行程度の生産水準の維持を図っていくということのために、従来に引き続き合理化対策を進めていきますと同時に、合理化を追求する過程で協業化あるいは共同化といったような体制整備も含めつつ、できる限りの合理化効果を目指していくということでございます。また同時に、自然条件によります格差を補てん、補整いたしますための安定補給金の傾斜配分を強めていくという形で、現存炭鉱の維持を図っていく具体的な施策毛盛り込まれておるという点が第四点であろうと思います。
 それから第五点といたしまして、先ほど、現存炭鉱の維持、これにやや増産の可能性を探るということを申し上げましたが、その具体的な施策といたしまして、消滅鉱区の再開発につきまして、従来の非能率炭鉱の発生防止という考え方は基調としては貫きつつも、現在かなり厳しく運用をいたしておりますものを、需給環境の好転を反映させまして、その再開発の運用基準を緩めていくということを言っております。
 また同時に、新鉱の開発につきましては、もちろんその後の操業が企業の責任において行われる、こういうことでございますから、この新鉱開発も企業の責任と判断において行うべきであるとされておりますが、しかしながら、将来のそのような新鉱開発に備えて現在もございます大変有利な新鉱開発の助成制度は維持をしていくことと同時に、また、着手に当たりまして業界の体制等も整えていくという提案がございます。さらにまた、将来に備えて炭量等の把握には国も努めていくべきであるというような、増産の可能性を探る点で、ある程度の具体策が盛り込まれているという点が第五点であろうと思います。
 第六点といたしまして、石炭鉱業の自立に至ります過程でその安定を図っていくということで、その過程におきまして、需要者との関係で引き取り関係あるいは価格の設定の方法等につきましてその方向を明確にしておるという点であろうと思います。
 引き取りにつきましては、外貨割り当て制度を国内炭優先使用の原則ということで明確にし、また一方その中でも、一応一律的な引き取りを原則としながらも、経済合理性がある程度反映し得るというような内容を盛り込むと同時に、自主的な取引関係を形成していく一助といたしまして、なおかつ長期的に安定した引き取りを実現するという観点から、毎年度の引き取り契約につきまして、それを二年ないし三年程度のローリングプランで需給見通しの情報交換をしておく、それによりまして今後の生産見通しあるいは引き取りのめどといったようなものをつけていくことによりましてその将来への安定性を出していく、そういったローリングプラン的な需要見通しというものが織り込まれております。
 価格面につきましても、国内生産の安定の保持ということから、その安定性と経済性の調和に留意しながら、国内炭価の設定につきましては、平均的な輸入価格よりは国内の生産を維持する、またエネルギー供給面におきましての安定性、あるいはエネルギー供給の安全保障的な機能を果たすという意義を適正に評価した形での価格設定というようなことを明確にいたしておるわけでございます。
 そのほか、もちろん保安あるいは技術、従来からやってまいっております施策も強調いたしておるわけでございます。
 また、海外炭あるいは将来の利用に備えまして低品位炭、低質炭の利用拡大の技術開発といった点も織り込んでおりますが、国内炭に関しまして第七次政策の特に特徴的なものを私なりに整理してみますと、いま申し上げました六点になろうかと思うわけでございます。