確かに国際文通週間につきましては、先ほど先生のお話にありましたように、最近歌舞伎シリーズの中で一種類発行したものですから、国際文通週間自体では二つの地帯の額面の切手を発行したという経緯でございます。
 今後につきましては、国際郵使用の料額の切手について、その需要動向なんかをやはり踏まえまして、それで国際化時代に対応できるように、また先生の御指摘も十分参考にさせていただきながら発行してまいりたい、このように考えております。
時間がだんだんなくなってまいりましたのではしょって申し上げたいんですけれども、国際文通週間が制度をつくられてから大分になるわけですが、現在三地帯別の料金になっているわけですね、航空料金が。これがアジア地域における八十円とそれからヨーロッパ地域における百二十円、この二種類の国際文通のための切手は出ているわけですけれども、もう一つアメリカ向けの百円の切手が実は出ていないんです。しか
し、歌舞伎シリーズ等で百円の切手が出ている、それを使えばいいじゃないかというのは郵政省の方の考えであって、せっかく三地帯が設置されているならやはり八十円、百円、百二十円。特にアメリカの場合は、お聞きしますと四割ぐらいはアメリカ、アジアが三割、ヨーロッパが三割というような形になっているのなら、そういう発行政策を、国際文通週間は一年に一回ですから、そのときに三種類を出してあげるということが親切ではないかと思いますが、この点もいかがでしょうか。
平成四年度におきまして広告つきはがきを再生紙を使って二千八万枚出しましたが、平成五年度におきましてもさらに拡張をしたいというふうに思っておりまして、新たに暑中見舞い用の郵便はがき、こういった五種類のはがきにつきまして再生紙を活用したいというふうに思っております。
それで、むしろ怖いのは、先日ありました山口代議士の三男の方が自動車事故で亡くなられたとか、あるいは豊島愛さんですか、何か十六歳の少女が流れ弾に撃たれて死んだとか、ああいうことの方が怖いわけですね。予期してないことの方が怖いんであって、こういう事件になりますと、ちゃんと現地でやっていますからそんなに、危ないことは危ないでしょうけれども、皆さんが御心配になるほどのことはないということをぜひ御理解いただきたいと思うんです。
 それから二番目に、先ほどありました流通の問題ですけれども、例えばカメラを日本で買うよりもニューヨークで、あるいはニューヨークから逆輸入されてきたものの方が安いじゃないかということなんです。これは私は商社マンの立場としては二つの原因があると思うんですね。一つは土地代の問題です。地価が日本は高いということですね。これが権利金から家賃からもうすべてのものにかかってきていますから、それが高いということが一つ。それから二番目は、人件費が高いということです。人件費がなぜ高いかといいますと、日本はマネジメントが下手なんです。失礼ですけれども、皆さんこの中に女中をお使いになった経験のある方というのはほとんどないんじゃないですか。皆さんいろいろ部下を使っておられますけれども、これは組織や会社が使っているのであって、皆さんが自分の力で使っているんじゃない。これがアメリカや外国とえらい差のあるところなんですよ。したがって、日本はみんな国民が能力がよくてどんどん働きますから、それで生産性が上がるわけです。それで組織では生産性が上がっているわけですけれども、個々の人を使うとか、能力のない人をうまくおだてて使っていくという能力は日本のマネジメントにはないんです。したがって、人件費が非常に高くなっているんですね。したがって、例えばカメラならカメラが工場から出るときは、これ長野かどこかの地価の非常に安いところで出て、それで余り日本を通らずにさっとアメリカへ行っちゃうでしょう。それで物すごく安いわけですね、その段階では。それからアメリカから帰ってくる段階も安いんですよ。ところが、日本の中で工場から出て東京やなんかをうろうろしているとどんどん値段が高くなっちゃうわけですね。だから、この流通問題をやるときにぜひ根本的にやらなきゃいけないのは、地価問題をどうするかということと、生産以降の、何というんですか、マネジメントだとか人件費をどういうふうにやっていくかということが非常に大事だと思うんです。
 これは質問じゃございません。
 それから次に、これはいよいよこの法案の問題なんですけれども、ソフトの開発の問題ですね。労働省にもぜひこれお聞きいただきたいと思うんですけれども、私は、結論的に言いますと、この情報大学校というのは日本につくるんじゃなくて外国に、フィリピンだとかタイだとかマレーシアだとか、そういう特に近隣諸国ですね、インドぐらいまで、こういうところにつくるべきじゃないかと思うんですよ。それで、ここでプログラマーを養成して、それで日本の方はプログラマーを今度ＳＥに再教育するということに力を入れた方がいいと思うんですけれどもね。こういう外国人のプログラマーをどんどん養成してやる。それで、例えば三百人要るんなら、向こうに大学を日本でつくってやって、それで日本から先生を送って、そして千人ぐらいの卒業生をつくって、その中で三百人ぐらいは日本で使うと言ったらおかしいですけれども、希望があれば千人でもいいんですよ、日本によこすというふうなことをやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。
 それで、これは労働省に申し上げたいのですけれども、今みたいに日本の人件費が高いと、これはもうどんなに頑張ったって必ず外国人労働者は入ってきますよ、不法入国であろうが何であろうが。こういう状況でノーノーと言っていても、これはもう抗し切れないんですね。必ず不法入国したやつは、今はいいですけれども、そのうち犯罪の方に向かう可能性だって十分にあるわけですよ。それを考えると、オーダリーに秩序正しく受け入れていくということを考える必要がある。そためには、こういうＳＥとかプログラマーとかというのは私は非常に日本としても入れやすい良質の労働力じゃないかと思うんですね。したがって、その辺をやっぱり考えていただいて、両々相まってこのソフトの問題を解決する、あるいは外人労働者の問題を同時に解決するというふうなことで考えていただきたいと思うんですがね。質問通告していませんけれども、労働省いかがですか。