時間でございますのでもう一問で終わりますが、私は、特許庁として事務量が相当ふえてくるのではないか、煩雑になるのではないか、こういったことが考えられると思います。そういった面での特許庁としての考え方ですね、対応できるのかどうなのか。
 それから、防衛庁にお伺いしておきますが、防衛技術を米国から受けた場合、防衛庁にどのように任せてくるのか。もちろん特許庁との連携ではないかと思いますけれども、防衛庁としてはどうかかわり合ってくるのか。
 特許庁とそれから防衛庁と、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
米国の特許制度につきまして有権的に私ども解釈する立場にはありませんけれども、米国特許法の第百八十一条によれば、おおむね次のとおりであると承知いたしております。
 ある発明について米国で特許出願がなされており、これを特許することにより当該発明が明らかにされることが国家安全保障上有害であると認められるときは、米国特許商標庁長官は、その発明を秘密に保持する命令を発して、右命令が解除されるまでは特許付与をしてはならない。
 秘密命令は、通常一年間を超えないこととされているが、必要と判断される場合には更新することができる。
まず、準協定出願であるかどうかの認定につきましては、私ども特許庁としては、出願人等から、その発明の名称なり出願人及び代理人の住所、氏名なり、さらにはその準協定出願と主張する者によって公になる協定出願について記載した資料の提供を受けます。さらに、必要な協力は防衛庁等から得て、そして私どもとして準協定出願かどうかの認定をしたいと考えております。
 これを私どもとして準協定出願だと認定した後では、要するに私どもがそれを受け付けて、それを、私どもの言葉で言いますと方式審査というものを行うわけですけれども、その段階でこの処理をいわば凍結するということになるわけでございます。そして、先ほど御説明申し上げたとおり、米国からその協定出願自体の秘密が解除されたという通告を受けましたら、こちらの準協定出願についてもその処理を凍結する扱いをやめまして、処理を再開するということになるわけでございます。
 米国のいわば秘密特許の指定はどうかという話につきましては、外務省から御答弁いただきたいと思います。
特許庁の方からもその手続またケースに関しましてお答えしたとおりでございまして、要は、今回は米国と同じような類似の取り扱いをしようというその手続に関しての話をしようということですから、協定そのものは五六年にでき上がってしまっていて、そして国会の御承認も仰いでおる次第でございますので、そうしたものを改定するに際してこうだというんだったら話は別でございますが、その協定を改定せずに、協定の実施である、こういうふうに思いますと、多少そういう面も出てくるというふうに今特許庁は答えましたが、多少はそれはあるかもしれません。しかしながら、既にいたしましてこの協定をずっと長らく日米両国において守ってきておる次第でございますから、その後の問題はどうするか、また新しい問題であるかもしれませんが、現在といたしましては、特許庁が答えたとおりである、私もそう思わざるを得ない、こう思います。
ちょっとこれ、質問のとおりに答弁してもらわなきゃだめだよ。そういうおそれがあると答弁しているんだから。全然ないなら別ですよ。ほとんどまれだ、しかし、まれでもこちらは何にも知らされてないんだから。知らされてないものが、今までならば普通に特許出願ができて、そしていろいろ商取引でも何でもうまくできた、ところが突如として、あなたの特許は今まで実は秘密特許の網をかぶせられたものであって、これは（Ｂ）の人のものなんですよ、あるいは（Ａ）の人のものなんです、あなたは権利ないんですよと言われたらどうなりますか。これは大変なことじゃないですか。今後の商取引あるいはいろいろとこういう開発という面に関して大変な支障になる。その件の大臣と官房長官の考え方を述べよと、こう言っているんだ。今までの経過とか条約のことを言っているんじゃないんだよ。そんなの答弁ができないんじゃしようがないじゃないか。答弁してください。
今、通産省の方から答弁がございましたのと同様でございます。
 この協定は、一九五六年、昭和三十一年に国会の御承認をいただきまして、特定の、米国において非公開扱いとされている特許出願を我が国にも移転可能ならしめる措置として考えているものでございまして、この結果、我が国に対する防衛分野における関連技術の供与が、これなかりせば供与されなかったであろうところの関連技術が供与されることとなって、その結果、我が国の防衛分野における関連技術の水準が向上し我が国の防衛に資するという実体的な目的があって、その目的について既に昭和三十一年、国会の御了承をいただいていた、それに基づいての細目手続の合意が今般できたということで、御了解いただきたいと思います。
この件につきましては、労働省としましては、先ほど申し上げましたように単純労働者の受け入れはしないという方針を今日まで堅持をしておりますし、この原則は今後におかれましても引き継ぐべきであるというように考えております。
 けれども、最近多様な意見がほうはいとして起こっておるわけでございます。そこで、労働省は昨年の暮れに、いろいろな角度を踏まえての御意見がありますので、従来の労働省の方針は方針として、新たな意見等を踏まえて多角的な総合的な研究をしたいということで、省内に学識経験者によりまする外国人労働者問題研究会を発足させました。今鋭意御検討をいただいておるわけでございますけれども、三月には大方報告がまとまる予定でございます。それが仕上がった時点で、今仰せのように、新しく学識経験者あるいは労働者あるいは使用者代表等を交えまして、多角的にそれぞれの各界各層の御意見などを踏まえて、新しい考え方といいましょうか、必要とあるならば今までの考え方を含めて見直しをせられてもよいではないかというふうな感じを持っているわけでございます。