現実にこの島に飛行場ができることにしましたときは、私ども米軍と十分に協議の上、その飛行場を活用するように、これはできるだけ措置していきたいというふうに考えております。
そうしますと、実質的な使用ができるような方向で話を詰めていきたいというお考えのようだが、だが、それは訓練空域として向こう側が占有権を持っている限りは、我が方が自由に使えるというわけにはいかぬわけです、いつでも向こうはシャットアウトする権限があるわけだから。そこが問題なんですよね。
 だから皆さん、ＡＣＭＩもつくらしてあげる、嘉手納ＲＡＰＣＯＮも暫定期間と言いながら返してもらえない、那覇空港からの離着についても制限を加えられている。それは即、民間空港の安全性の問題にかかわっているわけです、空全体が、一定空間もうほとんど。これでは民間航空の安全確保という意味にならないのじゃないですか。
 それとの関連で、じゃ伊平屋、伊是名への飛行場立地というものは可能になるのですか、今あなたが答弁なさるようなあれで。その点は可能ですか、不可能ですか。
今申し上げましたように、私どもできるだけ現実的な形で日本側の自由なる航空の空域を確保していくということを努めておりまして、全体の体制でできましたらもちろん、返還ということで入ってまいりたいと思いますが、現実に非常に向こうは向こうのいろいろな考え方もあるということでございますので、なお引き続き十分な協議をして、実質的な問題の解決に努めていきたいという態度で今後も進めさしていただきたいと思っております。
それなら、一歩進んでその空域返還を正式に求めたらどうですか。これは前大臣も、そういう遊休化あるいは空港立地に支障を来すようなことであれば積極的に話し合いをすると、話し合いをしておる、米側へ求めるということだったんですが、これは大臣、いかがですか、御見解は。
今お話しの伊江島訓練空域の返還につきましては、私ども実務者レベルでは数回にわたって接触をし、向こうの意見を求めているわけですが、現在のところ、返還はなかなか向こうが応ずるというような状況に至っていないというのが実情でございます。
 しかし、実際にそうではございますが、米側と調整の結果、現在は伊江島の訓練空域を通過して那覇空港へ入ってくる経路を設定することにいたしておりまして、四月一日から運用するということで話し合いを進めております。それで、こういたしますと、那覇へ北から真っすぐ入ってこられるということで、その点では、航空路の効率的な運用ということを一応確保するようにしている次第でございます。
それは当たり前のことだな、あなた、協議の進捗というのは。ですから、皆さんの姿勢の問題だね、大臣。暫定的というのがもう十三年もたっているのです。極めて消極的ですね。これはいろいろ細かい問題もありますから、きょうはある程度考えだけ聞いておきますが……。
 それとのかかわりで、私らは反対なんだが、何か訓練空域をＡＣＭＩを設置の段階で合意をしたというのだが、これも具体的に何回かお尋ねしてきたことなんですが、伊江島の訓練空域返還の問題ですね、Ｗ178あるいはＷ178Ａ。ここは伊平屋、伊是名への空港建設の問題と非常にかかわっているわけで、最近また何かこの伊江島訓練空域、訓練所で降下訓練なんかを米軍がやったようなんだが、実際は遊休化しているわけです。これの返還についても、せんだっての私の沖特でしたか内閣委でのお尋ねについては、やります、やりたい、求めるということだったんだが、どうなったのか。
お答えいたします。
 エクイティーの問題、これは非常にむずかしいので、私一年間豪州、カナダ、アメリカと渡っておりますが、確たる御返事は申し上げられませんが、私どもはそういう中で何とか確保すべく努力をいたしておりまして、決して悲観はしなくても何かとれるものが出てくるのじゃないか。ここ一年をひとつ御注目いただきたいということでがんばっておりますが、その点御理解いただきたいと思います。
 それからアメリカとの関係でございますが、これは去年アメリカと日本で初めて日米石炭会議を開きまして、そのころからこの話があれしておりまして、昨年末、十二月十五日に、ホワイトハウスで向こうの輸出関係で、世界の需要家も集めてヒヤリングなどもございましたので私も出てまいりましたが、そういう中からはぐくまれまして、アメリカを挙げて、ウエストだけのいわゆる西部十何州だけの問題じゃなくて、アメリカ全体としてやはりここに精力を注ぎつつあるということで、アメリカの受けざらとして、私どもも関係各位の御指導を賜りました上で意見の一致を見まして、西部十何州のタスクフォースとの合同スタディーでもって、山が確保され、鉄道が通り、港ができるとは決して思っておりませんが、その通すための一つの前提、焦点を求めるための作業としてこれを推進して、一方においては先ほどお話し申し上げましたとおり、アメリカの個々のパートはエクイティー取得の関係でのネゴシエーションなり折衝もやっております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 それから炭価の問題でございますが、これは非常にむずかしいことでございまして、私ども確たる御返事もできないのでございますが、いまいろいろ価格のお話がございましたが、やはり量が、いままで出ておるものは非常にロットが小さいものですから、どちらかといいますとスポット的な値段ではないかと私どもは理解しておりますし、アメリカも広い中でもう少し私どもは経済性のものを求められるのじゃないかということで努力いたしております。
 それから、いま確かに豪州のストだとかポーランドの問題で、たとえばポーランドが四千万トン出していたのが二千万トンを割っておるという中でのこういう炭価で、これが五年、十年と続くとは私どもも決して考えておりませんので、そういう中で何か明るみを見出してがんばっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。