それでも、先ほどの岡光部長の話の部分でいくと、本来介護という部分と看護という部分が重なり合っているようなところというのが今回やる中には出てきているような気がするんです。だから、今回の法案の中で、どういうことが言えるかというと、看護と介護というのが不明確なまま老人医療において介護というものが強調される。そうなるとどうなるかというと、例えば現在提出されている老人保健法でどうなっているかというと、介護の重視の立場から老人保健施設とか特例許可病院の一部に公費負担の引き上げを図ろうというわけです。ところが、ある意味じゃこの老人保健施設とか特例許可老人病院というのは、介護者はいても一般病院より看護職員は少ない病院なわけです。だから、ある意味じゃ一般病院よりも看護の手薄な病院とか施設の公費負担引き上げを優遇するということの意義がどこにあるのかなと。むしろ看護の整ったところにやるというのならば、一般病院の基準看護病院に対して公費負担を上げていくというのが、こっちを先にやるのが当たり前のような気もするんですけれども、この点いかがですか。
言葉が看護と介護とございますから、法律それからまた通知ではそれぞれ定義をして行わないといけない、そこが不明確であるということでございます。
 確かに、これは高桑先生の御専門の分野でございますが、あらゆる現象というのは連続でございまして、病気から健康まで、その間で症状が動揺するわけでございます。それに対して医療、看護、介護、それからまた家族による介助、こうなるのでございましょう。したがって、それを切るというのはしょせん無理な話でございますが、わかりやすく申し上げますと、傷病者に対していわゆる医療上の補助また医師の管理下に置いて病状の変化を見ながら行うというのが看護婦の役目でありまして、それからまた、ある程度身体上、精神上の症状が固定している、しかしそれが不自由で寝たきりである、そういう人たちが日常生活を営む上で手助けをする、これが介護であろうかと思います。したがってヘルパー等が介護をするというのは十分それでカバーできる分野がございますし、ある時期になったら看護婦さんが在宅訪問看護をする、それが適切な時期があるということだと思います。
説明を受けたんですけれども、やっぱりどこまでが介護で、どこまでが看護かというのが、非常に入り組んでいてよくわからないんです。
 それじゃ、例えばベッドサイドで患者さんのケアをしてあげる、それは一体看護なのか介護なのか、これもわからない。
 具体的に聞くなら、じゃ、看護職員はできないけれども、介護職員はできるというような業務が一体あるのか。看護職員が主にやるべき業務という部分は何かあるのか。そういう規定の仕方があるのかどうか。看護の立場から見れば介護というのは一領域という考え方もあるし、いろんな考え方があると思うんですけれども、その辺をきちんとしておかないと、一体これから厚生省さんは介護といって、何をやってくれるのかなと。その辺が非常に不明確になっているような気がするんですけれども、どうですか。
今回の改正法の中でどのように規定しているかということでございますが、老人訪問看護の規定の中で、在宅の寝たきり老人等を対象とした、看護婦等が行う療養上の世話または必要な診療の補助と規定をしております。それから公費負担五割の対象となる介護体制の整った老人病院につきましては、老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われる病院というふうに規定をしております。それから、そのほか老人福祉法の一部改正の中で、国は、老人の心身の特性に応じた介護方法の研究開発の推進に努めなければならないというふうな規定を設けておるところでございます。
お尋ねの前段について御説明させていただきます。
 介護という用語につきましては、いわゆる医療関係の法規の中では直接には出てまいりません。ただ、老人保健法、これは福祉関係の方でございまして、この法律の中の老人保健施設の定義の中で「介護」という言葉が使われております。それからまた社会福祉士及び介護福祉士法、先般成立した法律でございますが、この中の第三条の「定義」の中におきまして、「身体上又は精神上の障害、があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）」とありますが、ここが一番具体的ではなかろうかと思います。
 そのほか、言葉といたしましては、原子爆弾被爆者に対する特別措置法、それから予防接種法で言葉として出てきているという状況だと思います。
顧問つき特定金銭信託で運営すれば今回みたいなこういう補てん行為というのは起こらない、だからこの制度を利用してください、こういう意味だと思うんですが、今回発表された大手四社及び準大手・中堅十三社、それぞれこういうコメントが新聞で報道されているんです。
 広島銀行。私どもは、東京投資顧問、これは会社のことですね、投資顧問会社に運用を一任していた特定金銭信託の中で補てんが行われたと。これは顧問つき特金の運営のやり方です。そのほかに、名鉄総合企業。これは野村証券のリストにありますが、投資顧問会社に任せていたと。投資顧問会社を入れた形態でも損失補てんは起こっているんです。一番いい例が日本を代表する企業、トヨタ自動車。大和投資顧問会社を通して約二百億円の特金を運用していた。損失補てんがあったとすれば、これを九〇年の六月期末までに解約したこの中で行われたんだろう。トヨタ自動車はそういう証言をしています。日立製作所。八九年の四月に大和投資顧問会社と投資一任契約を結んで運用した特金で出た損失が補てんされたんだと証言しているんです。
 このリストが公表されてそれぞれの企業の責任者からコメントがいろいろ出ている。その中には、自分の会社は顧問つきの特金制度で運営しておりました、大蔵省の言う御推薦の方式でやっておりましたと。それにもかかわらず補てんという行為が起こっているんです。こんな局長通達、どうやって守れるんですか。現実はもうこの局長通達、形を崩しているんですよ。これに対してはどういう見解をお持ちなんですか。