会社が安易に総会屋に金品を供与しないようにすることが必要であるということを考えまして、会社は何人に対しても株主権の行使に関して利益の供与をしてはならないという旨を規定をいたしております。そして、その実効を確保する方法といたしまして、このような利益供与がされた場合には、会社はその返還を請求することができる、会社がその権利を行使しないときは、株主が会社のために返還請求訴訟を提起することができる。代表訴訟というふうに呼んでおりますけれども、そういう訴訟を提起することができる。それからまた、取締役が利益供与をした場合には、取締役はその供与した利益の額を会社に弁済をしなければならないということも定めております。
 そうではございますけれども、実際問題といたしまして、株主権の行使に関してということの立証が非常に困難な場合が予想されます。そこで、立証責任の転換と申しましょうか、利益の供与が無償でされたか、または供与された利益に比べて著しく少ない対価しか支払われていないという場合には、その利益の供与は株主権の行使に関してされたものと推定をする、そうでないという方で反証を挙げて推定を覆さなければならないというような立証責任の転換も設けまして、こういった訴訟を提起しやすくする。それからさらに、利益の供与禁止に違反した行為については罰則を設ける、商法の四百九十七条という規定を新たに設けるということでございますから、私どもはかなりの程度に実効を上げ得るのではなかろうかというふうに見ております。
いまの点はそれでわかりましたが、いずれのところで何らかの決定あるいは裁断をしなきゃならぬ、こう思うわけでございます。
 それと関連をすると思うのでございますが、実際、株主総会が形骸化されていることがいろいろな機会に指摘をされるわけでございます。そういう株主総会が形骸化している大きな理由の一つに、俗に総会屋と呼ばれているものが多数横行している、こういうことが今回問題になって、かつ、それについての改正が図られようとしているわけでございますが、この改正の主なるポイントと、どの程度の効果がこの法改正によって期待できるのか、ひとつ率直かつ具体的な見通しといようなものをお聞かせ願いたいと思います。
ぜひいまの点を法制審議会でじっくりと御検討いただきたいと思うわけでございます。
 それでは、具体的な問題に入ってまいりたいと思うわけでございますが、今回の改正の中での重要な一つの点だと思うわけでございますが、一株の単位を五万円に引き上げるということがあるわけでございますが、こういうことが大衆株主の株式取得を困難にするおそれはないだろうかという疑問は当然にあるわけでございます。また、いままでの会社につきましても単位株制度というものを採用いたしまして、議決権などの共益権は単位未満の場合は認めない、こういうことにしているわけでございますが、これらは従来の株主の既得権を侵すことになりはしないか、いろいろな意味で小さな、いわゆるわずかな株主がこれでいいのだろうかという疑問が出てくるわけでございます。これらについていろいろな御意見があったと思うのでございますが、最終的にこのように決着した理由、あるいはどういう意見などが主であったのか、御説明いただきたいと思います。
御指摘まさにそのとおりだと思います。株式会社には大小さまざまございます。強いて申し上げますと、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律で大会社を決め、それについては若干の特例を定めているなどございますけれども、もっと大小さまざまの株式会社の区分に応じて必要な規定を改めていくということが大切だと思います。そうしますと、やはり株式会社の資本金の最低額を幾らでやるかということから始めていかなければならない。株式会社に与える影響絶大なものがあると思います。いまは株式会社の資本金の最低限度を何ら定めておりませんから、資本金一円でも株式会社ができるという法的な形にはなっているようでございます。そういう根本問題がございますので、今回、先ほど申しましたような事情から急遽一部改正を提案しておるわけでございますので、その問題にまで取り組めなかった、引き続いて法制審議会で検討していただくという重要な課題だ、こう心得ております。
大学通信教育におきます面接授業のあり方については、先ほども御答弁しましたように特別委員会を設けて現在検討いただいているわけでございますが、その特別委員会でおおむね共通の了解に達している主な点で申し上げますと、卒業の要件として三十単位以上は面接授業によって取得をしなければならないということで、これは現在の大学通信教育において実施をされているところでございます。それから放送授業を実施する場合には放送授業の学習ということで面接授業を代替する点は十単位まで代替することが可能であるという考え方でございます。その点で、放送大学において学士号を取得するということを目標にしている学生で申しますと、二十単位以上は面接授業で取得するということが必要になるわけでございます。そして、放送大学の各授業科目ごとの教育というのは、それぞれ放送授業でございますとか、印刷教材による授業、学習センターにおける面接授業という、それらの組み合わせによりまして行われるということになるわけでございます。したがって、履修する各授業科目ごとに学習センターでの面接授業に出席しまして、その総計が二十単位相当になるようにするということになるわけでございます。
 スクーリングを行う具体的な科目数については今後放送大学において検討されるべき問題でございますが、従来の検討から申しますと、面接授業が組み込まれた授業科目もございますが、放送授業と印刷教材による授業によって行う授業科目というものもあり得るわけでございます。そこで、仮に各授業科目の単位数を四単位、面接授業による修得単位数は一科目について一単位といたしますと、百二十単位を修得するためには三十科目を履修し、そのうち二十科目についてスクーリングを伴う授業科目を履修するということになるわけでございます。
 ただ、実際に大学側が用意するスクーリングを伴う授業科目というのは、コースごとに授業科目が異なることや、あるいは学生に選択の余地を与えるということも必要でございますので、ただいま申しましたのよりも相当数上回るということにはなろうかと思います。