それではお三方にそれぞれひとつ御意見をお伺いしたいと思うのですが、公団住宅が勤労者のための住宅であるということは規定されておるわけであります。したがいまして、あらゆる負担をすべて勤労者である入居者に課していくということについては、これはやはり問題があると思います。特に、ここ数年来非常に問題として取り上げられておりますのが、未入居住宅の問題と、それから長期保有土地の問題があるわけでありますが、いまだにこの問題は抜本的な解決がされていない、こういう現状にあるわけであります。当然これらがまた家賃なり分譲価格に反映してくるわけでありますけれども、原価主義、格差是正、そういう名のもとに、こうした問題が勤労者に転嫁されていくということは問題がある、私はこういうふうに考えるわけでありますけれども、先生方からそれぞれこの点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
工藤参考人、先ほどこの点につきまして、いま判断基準はあるけれども算定基準がない、そういうことだからいろいろとその実効性がないんだ、こういうふうな御意見の御開陳があったわけでございますが、工藤さんの方からルールづくりの点につきまして御意見をひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答えします。
 まず、この公団の家賃が公共料金と同一だというような趣旨でお話がございましたが、私は認識を若干異にしておりまして、公共料金の場合には不特定多数でございますけれども、公団の場合には特定の人が専有してしまう、ほかの人がそれを利用できないという面では、基本的に違いがあるというように思っております。それだけに、この家賃の扱いというものに関しましては、一般的公共料金とはその手続上若干違いが生じてくるのもやむを得ないというふうに思います。
 この手続のルールでございますが、これはわれわれは懇談会でいろいろ意見を申し上げていることでございまして、できるだけ住民の方々に御理解をいただくよう努力しなさいということを出ることはわれわれの立場としてはできませんので、そのような要望はいたしております。
次いで、石原、本吉両参考人にお尋ねしたいと思うのでありますが、公団住宅の家賃というものは、ある意味では、他のいわゆる公共料金と同じような意義も一面では持っておると私は思います。したがいまして、以前から議論になってまいりましたし、またいまだ確立されていないわけでありますけれども、家賃の値上げについて適切な手続のルールを行うべきであるということが、住宅宅地審議会でも、また前回の一斉値上げの国会での審議の中でも議論されたわけでありますが、このルールづくりのあり方につきまして、両参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
それから、引き続き工藤さんにお尋ねしたいのですが、先ほど石原先生のお話の中で、基本問題懇談会でいろいろ家賃改定についての検討がされたけれども、その審議については自治協の方は参加していらっしゃらない、工藤さんを初めとしてごく限られた方の御意見は聞かせていただいた、こういうふうな御説明があったのでありますけれども、そういたしますと、自治協がこの基本問題懇談会あるいはその部会に参加されない理由というのは一体何なのか。同時にまた、ということに相なりますと、今度の改定に対しまして自治協の意見が反映されたとお考えか、あるいはされていないとお考えなのか、その点いかがでしょうか。
まず、前回の改定時における値上げ増収分の使途についての私たちなりの問題点を申し上げたいと思いますが、今国会の建設委員会一般質問でもそういう御議論があったのかと思いますけれども、また予算委員会の分科会でも伊藤公介議員が御質問をなさっておりますが、前回値上げをした増収分でどこの団地にどのようにそれをお使いになったかというデータを具体的にお示しいただけないかというお願いをわれわれはしておるわけでございまして、この点は現在のところ、まだそういうことをお示しいただけない状況でございます。したがいまして、そういうことも関連いたしまして、特に四十年代に建設をされました団地の方々に、値上げはしたけれども、それが修繕等にどのように使われたのか、実感としては持っていないという御不満が多いようでございます。したがいまして、今回の場合も、ぜひとも増収された分をどのようにお使いいただけるのか、この点を具体的にお示しをいただきたいし、お示しをいただけば、前提といたしまして、団地居住者の方々はいろいろな要求を持っております。したがいまして、それは十分耳を傾けていただいて、その中でも財源の問題も限られておりましょうから、できることとできないこととがございましょうし、またできないとすれば、将来どのような御計画をなさるのか、そういう点もお示しいただければと、このように考えております。
商法の二百五十四条でございますか、取締役の選任の際にやはり同じような問題があろうかと思いまして、その辺の逐条解説などを読んでみますと、やはり現在における通説的見解といたしましては、被選任者を取締役に就任せしめるためには、会社と被選任者の門において任用契約の締結を要するものというふうにいたしておるわけであります。ただ、別の考え方といたしまして、総会の選任決議を被選任者の承諾によって効力を生ずる、そういう単独行為であるというふうに解しまして、この問題を解決しておる考え方もあるわけでありまして、実際上は、会社においては取締役会において取締役候補者を選んでおいて、その者との間に総会の決議を条件とする任用契約を締結していることが多いというようなことが書いてございます。でありますから、私どもも原則は委任契約、委任類似の契約が必要でありまして、そのためには申し込みと承諾が必要である。申し込みのためには本来区分所有者全員から申し込みをすべきものであって、それが幾ら多数になりましても、全員から委任状を集めて代理人が全員のために意思表示をするということであろうというふうに考えておりますけれども、それ以外の構成は全くないかということになりますと、先ほど申しましたように選任決議があって、それを管理者が承諾すれば、委任契約がそこにすでに成立したと見る余地はあるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。