いま長官の答弁されたのは、こういうわけでこれはこういうふうにして利用しているのだという話なんでありまして、私はその話を聞いているわけではないのであります。問題は、いま私ここでずっと並べましたように、すでに皆さんの需給計画は非常に不安な要素がたくさんあるのだ、したがって米の需給見通しの見直しが必要になってきている、こういうふうに判断する時期なんじゃないか、これをはっきりしてくれということなんです。
 長官がずっと答弁しておられますので、大臣の方から、いま私が指摘しましたような状況でありますので、米の需給というのは大変逼迫している、したがって、需給見通しの見直しなんかも当然やらなければならぬじゃないかというお考えを持っておられるのかどうか、お答え願いたいと思います。
そこで、一番最終的には五十七年産米が千二十七万トン、これは動かないわけですね。そこで、千二十七万トンというのは、農家とそれから農林省では計算の方法が違っているのですね。食糧庁の方では坪刈り、要するに作況指数というのは坪刈りから出ていると思いますね。その坪刈りの場合においては、米選機のふるいというのは一・七ということになっているわけですね。ところが、いま政府やあるいは自主流通米に売り渡すところの農家の玄米のつくり方というのは、一・八ミリのふるいの升目にかけまして、それでやっているわけですね。それで、千二十七万トンというのは俵数を勝手なやつを積み上げてきて出した数字ではないんですね。ですから、統計情報部の作況指数によって千二十七万、こう出ていると私は思っているわけです。いまテレビなんかで米が一粒もなくなるんじゃないかというのは、その辺のところをついていると思うのですね。政府の方では、とにかく統計からいくと千二十七万あるんだ、こう言っているわけでありますけれども、要するに、その統計というのは一・七ミリのふるいにかけたところの米という想定であります。農家の場合においては一・八で玄米生産をやっておるわけでありますから、当然そこに一％や二％、もっとあると思いますけれども、そういう誤差というものは出てくると思います。仮に一％違っても十万トン以上違うのですよ。二％違えば二十万トン違うわけでありますから、八月には米がなくなる、こういう想定ができるんじゃないか。
 それほどに深刻になっているからこそ、皆さんはちゃんと手を打っておられるじゃないですか。十二月二十日付で食糧事務所長に集荷の督促をやっておられるでしょう。それから、集荷団体でありますところの全農にも依頼をしておられますし、全農はまた単協に対して、単協は農家に対して、一俵でもいいから、半俵でいいから出してくれ、白米でもいいから出してくれ、こういうことをやっておるわけなんですよ、おわかりだと思いますが。それでも米というのは心配ないんだと言われる。心配がなかったならばそんなことをする必要もないんじゃないですか。心配があるからこういうことになるんじゃないですか。
 もちろん、政府の方としては九月になると新米がとれるんだ、だからそんな戦後のような状況は出てこないんだ、こう言われるわけでありますが、確かにもう九月に入りますと新米が出ますから、ことし一億一千万の国民が米が食えなくて困るなんという事態は起きてこないと思います。起きてこないけれども、それじゃ五十九年の需給計画がどうなるんだ、こうなれば、これはめちゃめちゃになってしまうんじゃないかと思うのですよ。そういう点をどうお考えになっているのか、具体的に私が申し上げましたこの指摘、これは当たらないのか当たるのか、はっきりしてもらいたいと思うのです。
大臣の力強いお話がございまして、自民党から新生党に行かれて、また私は大臣が大蔵委員長のとき理事として仕えさせていただきました人間でございますので、ない知恵ではございますが、私どもも自民党も一緒になりまして、この経済を立て直すことが実は政治の一番の課題であるという認識のもとにこの補正予算案の審議に、またきょうもこのように遅い時間に審議をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 そして先ほど大臣がお話の中で、いろいろなこれからの条件がある、先ほどの経済成長、来年度の見通しですね。各民間銀行あるいは証券会社、条件が実は三つほど全部入っているのです。
 それも、ちなみにちょっとだけ言わせていただきますと、所得税減税が、六兆、七兆、五兆、五兆から七兆、五兆から十兆、五兆、戻し税なら効果なし、手取り増ならプラス、五兆、消費税上げまで最低でも二年、五兆。公共投資も、五兆、七兆、六兆、十兆、補正が必要、赤字国債の発行は不可避、十兆、五兆から十兆。そして公定歩合の利下げについても、一％年明け早々、〇・五％年内にも、〇・五％年明け、〇・五％年明け、〇・五％年明け、効果はほとんどなし。こんなふうになっていて、実はその経済見通し、アナリストの人に話を聞きますと、これをのみ込んで出した数字だということです。
 ですから、まさに細川政権にこの経済のかじ取りというものは本当に大変である。心中察するに余りあります。まあ協力して何とかこの景気を立て直さないと、先ほどの二本の法律も財源がないからやるというような特例でございますので、こういうことのない社会を、そして大臣もお認めいただきましたように、成熟社会に入っての税制というものを当大蔵委員会は真剣に考えていきたい、こんな感想を持っております。
 それでは続きまして、株価に問題を移させていただきたいと思います。
 御承知のように、この月曜日に半クラッシュがございまして、その後大臣が通産大臣と話されたりして、また、政策当局が変化したとマーケットが好感してここ三日間上げ基調で、きょうは六十銭のプラスだったわけでございます。
 こんな中、この株価に対していわゆるＰＫＯ、これはプライスの方ですね。これが、一カ月前から、公的資金の買いというものがかなり落ちている。あるいは、今週も大手の新聞に一社出ておりましたけれども、当局が生命保険会社を呼んでヒアリングを行った。それを生保会社は買い付けの指示と見て買ったというような報道がありますが、証券市場のこの出来高、あるいはいろいろ調べてみますと、買い付け機関も余り買ってない、公的資金も実はもう出てない、そういう状態になっている。要するにそういう話でございますが、ここの点についていかがでしょうか。