減債基金制度の問題でありますが、私は、ずっとここ十年以上のような大量の国債発行が続いている中では、建設公債、あるいは特例公債もそうなりましたが、仮に六十年の償還期限というのを設けておりましても、償還期限が来たときに、それを償還する財源は結局はまた国債を発行して償還するという、ただそれが償還か借りかえかという形式の違いで、実質的には国債の発行で償還されているわけで、そういう形だけのものであれば、そんな償還というようなものじゃなくて、借換債の発行ということで一般会計の負担からは外してしまった方がすっきりするじゃないかという、そういう気は確かにおっしゃるように私もするわけです。
 ただ、こういう定率繰り入れの制度その他償還期限があるというのは、こういうことがあるのとないのとでは、現在のような大量の国債発行が続いている中では実質的な違いは出てきませんけれども、これがもし仮にこういう制約がないとしますと、やはり財政再建への努力といいますか、インセンティブというのは非常に違ってくると思われます。こういうものは、現在では形式的なそういう役割しか果たしていないけれども、これが財政再建へのイニシアチブになりますし、また国債発行についての大きな圧迫といいますか、負担感ともなりまして、それなりの役割を果たしているんじゃないか。ですから、そう簡単にこういうものを外すのはどうかなという気はいたします。
 ただしかし、先ほども私申し上げましたが、この制度はやはり古い制度でありまして、財政についての考え方、こういうものは長い間に変わってきておりますし、また将来を展望したときに、やはりこれを変えなきゃいけないものであるかもしれないというふうに思います。ただ、そこのところ、私現在のところはどういうふうにしたらいいかという結論、はっきりした考えはまだまとまっておりませんが、そういう意味で、これを検討した上で結論を出すのがよかろう。先ほどのように、今すぐこれを事実上有名無実になっているから外してしまったらどうかというわけには、ちょっといかぬのじゃないかという気はしているわけです。
ただいまの竹田先生の御質問に私の考え方を述べさせていただきます。
 現在の置かれております環境というのは、非常に厳しいことも十分認識をいたしております。新聞紙上あるいはまた一部財界の中からも、この際公共投資を中心とした、あるいはまた場合によりましては、赤字国債はいけないけれども建設国債ならいいんじゃないかというふうな御意見が出ておることもよく承知をいたしております。
 私が考えますのに、一時的に財政によりまして景気の底上げということは可能かもしれませんけれども、現在政府が既に打たれました総合経済対策というものが出ております。御承知のとおり、金融政策の問題から公共事業の執行の促進、いわば前倒しの問題から、あるいは円高あるいは原油の値下がりの差益の還元、その他一応私どもが考えます施策としましては、この中に十分盛り込まれているんじゃないかというふうに考えております。公定歩合も既に三回引き下げられておりまして、いずれもこれらの施策と申しますのは、今すぐその施策が打たれたから直ちに効果があるというものではございません。どうしてもある程度のタイムラグは生ずるわけでございますが、やはり今現在では、これをやれば直るというふうな起死回生の策もないように私は考えておりまして、言いかえますと、政府の総合対策の具現というものを見ていくということが一番必要じゃないかというふうに考えている次第でございます。
 したがいまして、この減債基金の問題につきましても、今年度は緊急措置としてやむを得ないというふうに考えておりますが、この趣旨だけは、この基本姿勢だけはぜひ捨てないでいく姿勢が必要じゃないかというふうに私は考えているわけでございます。
 したがいまして、先生の御指摘の、増税を前提とするというふうな気持ちは私は現在持っておりません。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人の方々に質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として、国債募集引受団代表・富士銀行頭取荒木義朗君、名古屋大学教授水野正一君及び東京国際大学教授大川政三君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力をお願いをいたします。
 陳述いただく順序は、お手元に配付してございます参考人名簿の記載順でございます。
 それでは、まず荒木参考人からお願いいたします。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
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ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十七年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について、概略を申し上げます。
 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十二億六千万円増の二千八百七十二億三千万円、事業支出は前年度に比べ百五十四億円増の二千八百七十二億三千万円となっており、収支均衡を保っております。
 資本収支におきましては、テレビジョン、ラジオ放送網の建設、放送設備の整備等のための建設費として、三百億円を計上しております。
 また、債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十五年度及び昭和五十六年度からの繰越金百十一億四千万円のうち、七十六億二千万円を資本収入に計上することにより、収入、支出ともに三百八十七億三千万円と均衡を保っております。
 なお、この繰越金のうち、残り三十五億二千万円につきましては、翌年度に収支の不均衡が生じた場合の支出に充てるため、その使用を繰り延べることといたしております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及を図るため、放送網の建設を行うとともに、放送衛星について必要な設備の整備を進めること、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな番組を提供すること、受信料負担の公平を期すため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力合理的、効率的運営に努めることといたしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審理の上、御承認のほどお願いいたします。