ぜひともその展望を具体的にひとつお示しをいただいて、将来に向けての活動に参考になるようにさせていただければと思うんです。
 最近の情報化の進展、特にさっきインターネットの問題がございましたけれども、インターネットそのものも、例えばコンピューターといわゆる通信との融合という結果インターネットが出てきているわけですが、最近ではコンピューターネットワークの不正なアクセスというのが非常に多くなってきたというふうに言われているわけであります。
 こういった不正なアクセスというのは、個人的な情報ですとかあるいは機密情報ですとか、そういうものをリークするだけではなくて、例えば請求される課金を他人に振りかえてみたり、電子マネーなんということも言われていますから、そういうふうなことも行われる。あるいは最も悪質なのはコンピューターウイルスをばらまいてネットワークそのものをだめにしてしまう、こういうことが行われているというふうに伺っておりますし、事実行われていると思います。
 これは通産省にお伺いするんですが、昨年の十月からこういう被害や相談に対応するために対策を講じるためのコンピューター緊急対応センターというのが業務を開始しているというふうに伺っておりますけれども、最近の被害状況及び同センターの対応状況等について一言お聞かせいただければと思います。
今お話しございましたように、最近の情報通信産業の動きを見ておりますと、リーディング産業というふうに言っていいだろうと思いますが、非常に大きな期待感を抱かせるわけであります。しかし、まだまだ成長過程に今あると思うんですね。今後、いろいろな面でこの分野というのが発展していくだろうと考えます。
 去る二月六日に大臣は、二十一世紀初頭に向けて推進すべき情報通信高度化のための総合的な政策と実現可能な未来像について、電気通信審議会に諮問をなさったというふうに伺っております。今回の電通審の検討では、二十一世紀の情報通信産業のあり方についてはどのように扱われるようになると考えておられるのか。昨年の二月、ＮＴＴのあり方について電通審の答申で示されました情報通信産業による活力といいますかダイナミズムといいますか、これの創出に向けた検討結果と一体どのような関係になるのか、この点をひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
見ていただきましてどうもありがとうございました。月二回内容を変えるようにしておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 大臣、将来を語っていただきましたが、ますます御健聞いただきまして、子供たちの未来のために、また平和のためにこのインターネットが使われますことを祈念申し上げまして、私の質問を終わります。
インターネットは、先生御指摘のように最近急速に普及してまいりまして、今ホストコンピューターも七十三万と聞いておりますが、こういうような爆発的な普及が進んでおるわけであります。
 そこで、郵政省といたしましては、この情報通信を指導する行政官庁として、他省庁に先駆けて日本語、英語双方により積極的にホームページを開設いたしたところでありますが、現在アクセス件数が一日平均約一万件と、非常に好評をいただいているようであります。
 また、情報を発信するだけでなくて、全世界の利用者から私どものホームページの内容に関する多数の御意見もいただいておるようであります。私も、このインターネットが全世界をカバーして双方向性が高いという点で非常にすぐれていることを改めて感じているところであります。
 今後とも、情報通信分野を所管する立場から、新しい技術を取り入れながらさらに研究を進めてまいりますが、私も三重野先生のホームページを拝見させていただいておるところでありますが、先生のホームページに負けないような立派な最先端を行くホームページの作成にこれからも努力を傾けてまいりたいと思っております。
この対応策の一つといたしまして、受信者側で特定の内容の情報を選択的にブロックすることができる、いわゆるフィルターにかけるフィルタリングでございますけれども、そのソフトウエアを採用することが有効だという指摘をいただいております。
 この指摘を踏まえまして、八年度の補正予算の中でコンテントのフィルタリング技術に関する研究開発費として五・五億円をお認めいただきましたので、この予算によりまして、教育機関などでインターネットを利用する際に、わいせつ情報など青少年にとって有害な情報を選別いたしましてパソコン上に表示できないようにするシステム、これを開発しようといたしております。
 具体的な研究開発に当たりましては、モデル地域の地方自治体でございますとか教育機関との連携によりまして、教育関係者や有識者の御意見を反映できるような体制で進めていきたいということで今取り組み始めております。
いろいろ方法がないといえばない、あるといえばあるんでしょうけれども、確かに国内で規制しておりましても海外からのホームページはもうすいすい入ってくるわけでありますから、なかなか難しい問題があろうと思います。これからも国際的にそのような問題を取り上げていただきたいわけでありますけれども、研究会の報告書の中に、「不適切な情報流通に関しては、事後的措置として苦情処理体制を整備することが重要である。当面の措置としては、各国が民間事業者団体レベルで苦情処理体制を整備することが望ましい」とあるようでございます。
 今アンケートで調査中ということでございましたけれども、学校だとか企業だとか家庭だとか、そういうところにいろいろアクセスする情報教育を充実する方法というのはどのようにお考えでございましょうか。
長良川河口堰は、平成七年七月に本格運用に入りました。それと同じ平成七年より、私ども、長良川河口堰の効果とその環境に与える影響を客観的、科学的に把握するためにモニタリング調査を実施することにいたしました。
 具体的な内容としましては三点、防災面、水質・底質、三点目が生態系、この三項目について私どもモニタリングをするということでございます。
 防災面につきましては、堤防の安全性または地下水の変動、塩分の状況。水質・底質につきましては、水質につきましては十八項目にわたります各項目の水質の定期的な調査、そして底質につきましては、底質と申しますのは川の底の土質の状況でございますが、十二項目にわたりまして定期的な調査。そして、生態系につきましては、アユ、サツキマス等に代表される魚を初めとします長良川の動植物等につきましての追跡調査を実施しております。
 なお、この調査は、建設省、水公団が勝手にやるということではなくて、モニタリング委員会という十六名の学識経験者の方々の御助言と御指導によりまして実施しております。そのデータ、調査結果はすべて公表し、公開してございます。
 以上がモニタリング調査の現状でございます。