これは本当に、全く驚くべきことなんです。企業による農業生産法人に対する融資や、さまざまな便宜供与による事実上の支配を排除するということも、私はなされていないというふうに思います。
 さらに、許容範囲も明確ではありません。そこで具体的に聞いたわけですが、農事組合法人の出資者をその出資企業の社員にしてしまうことも不可能じゃない、外資一〇〇％でもいい、こういうことになりますれば、外国企業による農地支配を認めるということにもなるじゃありませんか。
 また、一つの企業から多くの農業生産法人に対する出資を認めるということになれば、農業生産法人の企業による系列化も考えられ、農業、農地に対する企業支配が一気に進むのじゃありませんか。そういうふうにならないというなら、具体的にもう一度お答えください。私は、これだけの大幅な要件緩和がなされているのに、農地法に新たな監督規定がない、毎年報告を求めて指導するとおっしゃっても、実際に監督の規定はないじゃありませんか。
一つの企業が多くの生産法人に出資することは可能であります。
 それからもう一つ、社員が農事組合法人に重複するということでございますか。これも可能でございます。ただ、常時従事するという要件からすると、疑問のある面もあるかと思います。
今度は、農業生産法人の経営状況を毎年報告をとってチェックすることに指導することにしておりますので、まず経年的なチェックは可能だと思います。
 それから、ただいま外資系の企業の参入だとか、あるいは多くの農業生産法人への出資が可能かどうかということは、法律上は限定されていないわけでございます。しかし、それによっての、既存の農業生産法人の要件が十分に法律の要件を充足しているかどうかにつきましては、今申し上げましたように、経年的にきちんと状況を報告させましてチェックしていきますので、御心配はないと思います。
そういう答弁はこれまでも何遍も聞かされておりますから、納得ができないわけです。出資制限についても、経年的にチェックできますか。
 私はここで五つお尋ねしますから、具体的に聞きますから具体的に答えてください。
 経年的に出資制限についてもチェックできますか。これが一つです。
 また、出資制限についてどこまで許容しているのか、明確でないわけです。外資系の企業でも参入を認めるということになるのでしょうか。
 また、一つの企業が一つの農業生産法人だけに出資するだけでなく、関係さえあれば、多くの農業生産法人に対して出資することもできるわけであります。違いますか。
 さらに、農業生産法人である農事組合法人に出資した企業が、その農事組合法人の他の出資者である農業者をその社員にしてしまうことも何の制約もありませんね。
 以上、具体的に答えてください。
今回、企業による農業生産法人への参加ということで、農業生産法人の要件を改正したわけでございますが、その歯どめということでございます。
 そこに焦点を絞って申し上げますと、参入する企業は、農業生産法人の事業に係る特許の供与とか、新商品または新技術の開発及び提供等の契約を締結する者という、真にその法人の事業の円滑化に寄与する者に限定されているということ。それから、企業の有する議決権は四分の一以下であり、かつ一企業で有する議決権は十分の一以下に規制される。さらに、ここが大事なんですけれども、業務執行役員の過半が農作業に主として従事する構成員でなければならないという要件、業務執行役員要件と言っていますが、これは引き続き維持することとしております。
 このほか、許可処分時の要件審査とかその後の実態把握、報告徴収、立入調査、さらには要件を欠いた場合の是正措置、それから国の買収という一連の対応措置が整備されて、十分な監督体制がとられることになっておりますので、御心配はないように十分に指導してまいりたいと考えております。
生活大国に移らしていただきたいと思います。
 総理にお聞きしたかったわけですが、生活大国五カ年計画がことしから始まったわけであります。しかし、先ほど言ったようにいろいろなテーマがあります。その中で変革を、今まで日本のとってきた、これをやはりメスを入れる必要があろう。なかなか計画どおりはいかないと思いますが、それはやはり今までの日本の風習、あるいはいろいろな事業がありましたが、長年の国民の中にある考え方をやはり私は変えていく必要がある。これは一番大きい仕事であろうと思いますが、加えて短期的には今景気が、非常に経済環境が厳しいと、その前進も非常に厳しいと、制約を受けるわけでありますので、この生活大国に向けて総理が毅然とした態度でぜひ実行してほしい、これを要望いたしたいと思います。
 次に建設大臣、国土庁長官にお伺いいたしたいと思います。
 生活大国を実感できるというのは、私はやはり住宅政策であろう。そういう中で、今この首都圏の三大都市の地価は、おかげさまで国土庁の調べによるといろいろ鎮静化している。しかし、この間横浜の市長さん、あるいは東京都副知事、千葉県副知事、おいでいただいてお聞きしますと、まだまだやはり皆さんは、ちょうど年収の五倍以内で宅地、いわゆる住宅ができればいい。五倍というと約八百万というと四千万。これは私の住む千葉県ではやはり一時間では到底そういうところへ行けない、二時間ぐらいかかる。
 そういう中で、住宅政策に関してやはり国民の皆さんが豊かな人間像といいますか、これからまたいろいろなことをやる。そのためには住宅であろう。そういう中で、今までは宅地も広い、そして間取りも多かった。しかし、今売り出されている物件ですね、そういうものは、皆さんの考えているのと違って狭くなっている。間取りを狭めたり、あるいは宅地を狭くしたり、何か建設省、国土庁でお考えになっているのと反対に、逆方向に行っているような気がしてなりません。こういう意味で、やはり住宅政策が一番大切であろうと思いますので、その点、建設大臣、国土庁長官に御所見をお伺いいたしたいと思います。