ここに「昭和大礼要録」というのがあるんですが、これは大礼記録編さん委員会ということで、内閣書記官長の鳩山一郎さん初め内閣統計局長、法制局長官等によってつくられたものでありますが、それを見てみますと、「即位礼の淵源は天照大神が皇孫天津彦彦火瓊瓊杵尊を天つ高御座に即かしめられ、天璽の神器を授け給ひて瑞穂国統治の神勅を賜ひたるに由来す。」と、こういうふうに書いているわけですね。それで、今言ったように即位の礼の淵源というものは国を統治するという精神を持ったものでありまして、そこに出てくる高御座というのが非常に大きな意味を持っている、こういうふうに思うわけであります。
 それで、高御座は、今度お使いになるようですけれども、大正天皇、昭和天皇が即位のときに使ったものをお使いになるんでしょうか。
即位の礼というものの沿革でございますが、いわゆる昔は即位の礼、御即位と践祚というのは未分離の状態であったというふうに言われておるわけでございますが、即位の礼が践祚の儀と分離をいたしまして、いわばその儀式として定着をしてきたのは奈良時代ころからであったというふうに言われておりまして、平安朝の初めに現在のような、現在といいますか、平安朝の初めころからずっと即位の儀という形で、例えば貞観儀式等にもいろいろの記述がございますけれども、そういうものとして皇位継承の非常に重要な儀式として儀式のあり方が定まってきた、制度化されてきた、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
即位の礼についてもう少し続けてみたいと思いますけれども、この即位の礼の淵源というのは、アマテラスオオミカミが皇孫を高御座につかしめて、国を統治させる神勅を賜ったことに由来する、そういうことが言われておりますけれども、どうでしょうか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
即位の礼の各儀式の具体的な内容につきましては、今後、総理大臣を委員長とします即位の礼委員会の協議を経て総理大臣が決定をするということになっております。だから、今政府委員からいろいろ答弁をいたしました大筋には従うこととなると思いますけれども、伝統を尊重するということは、形式は宗教的色彩のある大嘗祭みたいなものもありますし、いろいろ参拝の儀式もあるとは思いますけれども、日本国民とすれば象徴天皇の世襲だということで伝統的な儀礼をそこに、一連の中に皇室行事として入っておっても国民は理解してくれるだろうと思いまするし、外国からの代表におかれても私は理解をしていただけるものだなと、そういうふうな感想を持っております。
その点に関して、証券市場の活性化という視点で規制緩和委員会で申し上げた結果、日本証券業協会に過日私は呼ばれまして、各社のそうそうたる方がおられたわけですが、そこの実際上の専務理事は大蔵省から来ておられる方ですね。そこでいろいろ、るる意見の交換を申し上げたんですけれども、その例を申し上げますと、御案内のように、日本に店頭市場というものがございます。これは、アメリカのＮＡＳＤＡＱに匹敵する、ＪＡＳＤＡＱと言ってもいいんですかね。アメリカはすごい勢いでベンチャーが伸びてまいりまして、アメリカの再びの産業界の活性化は、このベンチャーの興隆で果たしたわけですね。その資金源は、やはり一都市場というよりは店頭だったんですね。店頭の扱い規模は、今やもう一部を抜いておるということでございまして、何で日本の店頭市場が活性化しないか。扱い量はアメリカのそれこそ何十分の一でございます。
 その原因は、いろいろ聞いていきますと、公開基準が高いんじゃないかということでいろいろ詰めていきますと、公開基準は決してアメリカのＮＡＳＤＡＱより高くないんですね。例えば純資産は幾ら幾ら、純益は幾ら出す企業でなければならぬ、売上高は幾らという基準がございます。この形式基準は全くＮＡＳＤＡＱと同じなんですね。
 ところが、そして私が規制緩和委員会で、どうも大蔵省が後ろに、これは行政指導があるんじゃないかということを率直に申し上げたら、証券局の返事は、そんなことはございませんと、こういうことだった。じゃ、アンダーライターがやっているのか、あるいは日本証券業協会が何らかのそういうことをやっているのか、こういうことでいろいろ申し上げたんですが、ともかくそういうことはしていない、こういうことですけれども、じゃしからば論より証拠だということで、これは三和総合研究所あたりが調べたことで、はっきりした数字ですけれども、この一年ぐらいで店頭に上場した会社がございます。これの実際の純益なり純資産なり売り上げなりをぴしっと定量化したのですね。そうすると、これが何と実質的な公開基準、形式基準の数値を上回ること十倍、二十倍の高さでないとクリアできないような仕組みになっておる。これは、紛れもなくどこかにそういう公開を渋る実質基準がある。
 これは私の推察で、大蔵省から怒られるかもわかりませんが、私の推測では、なぜそういう高いバーになっておるかというと、これはやはり投資家保護という在来の基本理念を、大蔵省がどちらかといえば重視されておられる結果ではなかろうか。決して悪いことではないですね、投資家保護は。だけれども、投資家保護の軸足だけでは今やこれは大変なことなので、何か事件が起こるとすぐ大蔵省あるいは証券会社ということでかみつかれますから、勢いその辺に対するやはり防衛本能が働いてそういうことになるのであろうと思います。
 今、我が国にとって最大急ぐべき課題は、産業の復活ですね。それには資金が、要するに金融、銀行が御案内のように大変な債務を抱えて、そしてかつ担保の土地がもう下がっていますから、なかなか中小企業はここから資金を手当てすることにまいらぬのですね。そうすると、どうしてもやはり証券市場の活性化が喫緊の課題だと私は思っておりますので、そのように御理解願いたいと思います。