小渕議員にお答えを申し上げます。
 まず、六十四年度以降の地方財政措置についてでありますが、今回の制度の見直しは六十三、六十四年度の二年間の暫定措置でございまして、六十三年度のみならず六十四年度においても地方負担の増加額が生ずることとなるが、これについても地方財政の運営に支障がないように所要の地方財政措置を講じてまいる所存でございます。六十五年度以降はまた別個の問題でございますので、協議をいたしたいと思います。
 次に、国保運営への都道府県のかかわりについてでありますが、都道府県は今回の国保制度の見直しにおいて、国保に対し国と同様な立場で関与するのではなく、国保の安定のための条件整備に協力することとしたものであると認識をいたしております。また、医療費の適正化については、国民健康保険法等において都道府県知事に医療取扱機関等に対する指導、検査などが機関委任されているが、今回の見直しにおいては、こうした従来からの権限を含め適正化に協力してもらうこととなるものと承知をいたしております。
 最後に、国保の経営主体でございますが、国民健康保険の保険者を都道府県とすることにつきましては、被保険者の把握や保険料の賦課は市町村でなければ適正に行われないこと、それから市町村が事業主体である老人保健法のヘルス事業等との一体的実施を図る必要があることなどから、適切ではないと考えておりますが、関連が深いことでもございますので、将来には相互に考慮すべきことと思考をいたしております。
 以上です。（拍手）
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初めに、国保運営の安定化でございますが、国保の財政状況は、御承知のように現在もなお厳しい状況にございます。老人保健制度の改正後におきましても、低所得者問題や医療費の地域差問題等の不安定要因が残されておるわけでございます。そこで、今回の改革では、これらの問題に対しまして国と地方が共同して取り組む仕組みをつくることとしておりまして、これによりまして国保制度の長期的な安定が図られるものと考えております。
 次に、医療保険制度の一元化と国保改革との関係についてでございますが、今回の改革は、国保制度の安定を図り、一元化に向けての条件整備をしようとするものでございまして、給付と負担の公平化に向けての改革の一環として位置づけられるものでございます。国保の給付と負担のあり方につきましては、医療保険制度全体の中で今後さらに検討することといたしております。現在、社会保障制度審議会におきまして、国保制度の長期的安定方策につきまして大所高所から幅広く御検討いただくことにいたしております。
 最後に、国保の保険料についてでございますが、医療費も増加をしております。これに見合った保険料収入の確保を図る必要があるものと考えておりますが、今回の改正全体を通じまして、改正がなかった場合に比べ六十三年度では二百四十億円、一世帯当たり約千七百円の保険料軽減効果が生ずるものと見込んでおります。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕

 今回の改革で、都道府県が新たに財政負担し、国保運営にかかわる仕組みができたほか、医療費適正化のため国、都道府県、市町村が一体となって取り組む体制ができたとのことであります
制度改正によって生じる六十三年度の地方の負担増については、地方交付税の特例加算等により全額補てんすることになっており、地方財政に支障ないと聞きますが、これは六十四年度以降も行われる恒久的な措置と理解してよいのか
また、都道府県はどのような権限と責任に基づき国保運営にかかわっていくことになるのか
さらに、多くの市町村は、国保経営安定化のため経営主体を都道府県に移譲すべきだとの意見を持っておりますが、この件についての自治大臣の明確なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
それでは、この問題の最後の方になりますけれども、先ほども議論が出ておりましたが、このＮＴＴ株の売却収入というのはいずれはなくなるわけです。今のところは公共事業は伸びておりますが、結局ＮＴＴ株の売却収入分の活用に負うところが非常に多いわけでして、もしこれがなければやはり公共事業の予算というのは大変少なかったわけでございます。
 そういうことを考えますと、将来果たしてどうなっていくのか。これは財政再建の問題と関係をしてきますけれども、あと公共事業をやっていくために総予算の中でどれくらい必要なのか。これはそのときそのときによって変わってくると思いますが、やはり財政再建ということを第一義にして、そして節約はきちんと行政改革で進める。この行革だって結局、言い方は悪いかもわかりませんけれども、極端な言い方をしますと国鉄と電電公社がＪＲとＮＴＴに民営化されたということぐらい。たばこ産業もありますけれども、あれはまだこういうふうな形での貢献はないわけでして、国鉄は将来どうなるかまだわかりませんが、いずれ株式市場に上場される、こういうふうになればありがたいのですが、そんな甘いものではないと思います。ＮＴＴだけはこうやって貢献したわけです。だから行政改革で非常によかった点はそれだけであって、あとの行革というのは進んでいるようで進んでいないのではないか。
 これは大蔵大臣に対する質問かもわかりませんが、そういうことで、行革は依然として進めていただきたいし、このＮＴＴ株にいつまでも頼るわけにはいきません。したがって、その後の財源はどうなってくるのかとなると大型間接税という議論も出てくるわけでして、これは私たちは反対でございますが、またほかの財源の方法、さらに私は民間への移行というのがまだまだ行われる可能性はある。そしてその株が上場され、株を売却して資金にしていくということもまだまだ考えていけるものがあるんじゃないか。建設省所管で果たしてそういうものがあるのかどうかは別といたしまして、やはりそれは考慮に入れていかなければならぬのじゃないか、こう思うわけでございます。
 まずここで大臣に最終的にお伺いしたいことは、先ほどから申し上げておりますように、大事なお金だけにむだにならないように、これが必ず景気刺激につながって税収の伸びに貢献するようなやり方、それと、本当にむだのないような効率的なやり方、六十二年度は事情があったから私これ以上追及はいたしませんが、六十三年度でもし使い残し等が出てきたならば、これは問題になると私は思います。そういった点で、この執行の適正化とそれから効果というものに最大限注意を払っていただくこと、それから今後、公共事業の確実な執行、高齢化社会へ向けてこれの依存ばかりに頼っておってはならぬ、どうやっていくのか、今言ったようなものを含めて大臣の考えをお伺いして、この問題については終わりたいと思います。