お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、昭和四十五年から今日まで十一年間、私学振興財団といたしまして、文部省といろいろ相談いたしまして、私立学校に対して補助金を出しておる次第でございます。大きく分けまして、昭和五十年までを前期五年、それ以後を五年といたしますと、私学振興助成法が成立いたしました昭和五十年までは、学校側におきまして、いろいろふなれな点がございまして、ごく単純な数字的なミスがございまして、そのためにただいま御指摘のような会計検査院から御注意を受けまして、不当事項として挙げられたのでございます。
 その後財団といたしましても、研修会あるいは機関紙、その他説明会などを開きまして、いろいろ学校側に対しまして、法律を守り、それから調査を綿密厳正にすると。ことにその配分の方式は、専任の教員数、あるいは職員の数、または学生数、そういうような数が問題になっておりまして、一名違いましても補助金の額が変わるのでございまして、そういう単純なミスが非常に多かった次第でございます。
 昭和五十年にただいま申しました私学振興助成法ができまして、さらにいろいろな取扱事項が厳密になりまして、財団といたしましてもこれまで以上に説明会、あるいは指導を行ってまいったのでございますが、それにもかかわらず、きわめて単純なミスも繰り返されますし、また当然知っているべきはずのことを取り違えまして、計算したりなどいたしまして、確かに五十年以降におきましても不当事項がございます。われわれとしては大変残念に思っておりますが、さらにその諸点につきまして、厳重な指導を行いまして、今後ますます説明会、あるいは機関紙も出しておりますが、機関紙、あるいは個々の指導などを通じまして、そういう単純な間違いまたは取り違えのないように指導していきたいと考えておる次第でございます。
教育委員準公選制につきましては意見の違いがあります。そのことだけは明確にしておきたいと思うんです。
 次に、私学振興対策、助成問題についてお伺いしますが、最初に、私学振興財団から参考人が見えておりますのでお尋ねをしたいと思います。
 御案内のように、昭和四十五年から助成措置がきちっと制度化をされまして、十年経過をするわけですが、過去、検査院の検査報告を見ますと、昭和四十六年から毎年一件以上、最近では平均して三件ないし四件というものが経理が不当だと、こういうことが指摘をされております。それから、昭和四十六年度に、会計検査院は、私学振興財団に対しまして、補助金の交付が適正を欠いているという指摘をされました、それかつ二つ目には、学校法人から提出をされます資料の審査が十分ではない。第三番目には、学校法人に対する指導を適切に行いながら、補助金算定の適正も期しなさい。こういうふうに財団自身が検査院から改善要求の指摘をされたわけですね。それに対しまして財団は、四十七年四月から担当職員を一名ふやすと、学校法人に対しまして通達を出して十分に指導したと、こういうことになっているわけですが、毎年毎年似たような事件が三つも四つも生じるという点については、どういうふうに判断をされておるんでしょうか、その点をまずお伺いいたします。
全国の数ある市町村の教育委員会を見ますると、教育委員会の機能の展開の仕方は、ただいま御指摘のように必ずしも一様ではございません。私どもといたしましては、やはり地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨にのっとりまして、市町村の教育委員会が十分にその機能を発揮することが必要であると思っております。そうしてその際には、やはり地域の市町村民の教育に関するいろいろな要望等もくみ取って、その行政を進めていくということが必要であると思っております。ただ中には、やはり市町村段階の行政になりますと、いろいろ案件についてその時期時期によりましてふくそうする場合もございましょうし、それから比較的安定をして臨時的ないろいろな事柄が少ないというところもありましょうけれども、やはりその機能を発揮するに必要な活動をしてもらわなければなりません。そういうことで従来とも私どもは都道府県の教育委員会に、教育長の協議会あるいは都道府県の教育委員長の会議等を通じて、その趣旨の徹底に努めてまいっておりますが、これにつきましては、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、いま御引用になりましたように、当の教育委員会の全国の連合体でもそういう問題意識を持っておりますので、そういう団体とも十分に相談をし、協議を進めて趣旨の徹底を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
設立の方針を決めてからすでに十三年たつわけですね。その間、やはり衆議院では約百時間の審議をやっているというように思います。何か外国の視察もされたようでありますし、小委員会での議論もありましたし、相当の長期にわたる、しかも綿密な審議を行っているというように考えます。私たち参議院の方は、前臨時国会での審議はたしか六時間何十分、この通常国会に入ってから実際に審議をやったのは十二時間半ぐらいではないんでしょうか。そして、これが四月の十四日から始まっておるわけですね。わずかこの十二時間半の中で大変な問題が出てきておるというように私は思うわけです。そしてまた、その間、参考人の方に六人おいでいただいたり、ＮＨＫ、テレビ朝日、あるいは開発センター、日大の通信教育、これらを調査してまいりました。こういう中で、もうすでに大臣もおわかりのように、衆議院段階における問題以外に相当やはり具体的な問題が提起をされている。私はいまもってはなはだ残念なのは、文部大臣からまだこれについての誠意ある対応の仕方というのはあらわされていない。たとえば予算について幾つかの指摘がありましたね。あるいは五十年十二月の予測調査というのはきわめてラフなものであった、こういうようなものについて具体的に再調査をするとか、こういうようなことについての何らの提起もないわけです。
 もう一つお聞きしたいのは、参考人の方々いろいろおっしゃいました。これは局長や企画官は綿密なメモをとっていらしたからおわかりと思いますけれども、私もああいう参考人の方々のうちの一部の意見に賛成できる向きもあります。まさにああいうように理想的な、すべてが満足されたような放送大学ならいいんじゃないかというように思う節もあります。しかし、それにはきわめて重要な幾つかの前提条件というものが私はやはり必要じゃないか。そういう必要にして十分な前提条件というものなしに、参考人の方は非常に楽園めいた、パラダイスのような放送大学のよさばかりを強調している向きもあったというように思うわけです。これらについて、大臣は、ひとつ本気にわが文教委員会に対して、それらのいままで十二時間半の中で出た諸問題について、どういうようにそれらの点について明確になさるお気持ちなのか。
 それからもう一つは、そういう参考人が言っていらっしゃったようなことを満足できるような条件というものが、いま私は欠けていると、不十分だと。そういうものについてどういうように文部省としては対処されようとしているのか、この二つをお聞きします。