その一方では、電電公社の市町村納付金については二分の一を減額する特例が設けられております
五十六年度から五十八年度までを計算してみても千六百四十六億円に上ります
これは、本来地方の固定資産税に相当するものであります
ところが、政府は前回、二度とこのようなことはしないとしながらも、来年度もまた特例法をつくってまで二千億円を召し上げるわけで、言いかえれば、地方の当然の固有の財源を国が横取りしたとしか言いようのないこのようなやり方は、地方自治を軽視しているとしか思われません
地方財政の現状を放置したまま、またまた特例法によって国に取り上げるその場しのぎのやり方について、大蔵大臣の見解をお伺いいたします

 また、このような理不尽な地方無視の措置を自治大臣はどう考えておられるのか
余りにも筋の通らない、横暴としか言いようがありません
このようなことを許すわけにはまいりません
自治大臣の確固たる見解をお示し願います

 以上、地方行財政等に関する緊急かつ重要課題について要点を絞り質問いたしましたが、総理並びに関係大臣の率直な答弁を期待して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
フィリピン問題はわかりました。
 債務繰り延べの問題について、特に先ほど概括的なことを大臣から御答弁いただいたのですが、ついせんだって今国会で輸出保険法の審議が行われました。そして新たに債務繰り延べの関係で、そういう輸出保険という関係で見ても、今年度は二千数百億というふうな支出が予想されるということでございます。この債務繰り延べが、先ほどの質問にありましたように、相手国、債務を持っている国にとって非常に大きな援助になるということももちろんでございますけれども、その債務繰り延べの現状については、経済企画庁としてはどのように把握をしておられるのか、伺いたいと思います。
フィリピンの経済は極めて困難な状況に現在陥っておるわけでございます。例えば、現地の日本法人が原材料を購入しようと思ってもそれが輸入できないというようなこともございましたり、これは日本から見た問題でございますが、いずれにいたしましても、フィリピン経済全体として非常に困難な状況にあることは間違いないと思っておるわけでございます。
 ＡＳＥＡＮ地域、この五カ国につきましては、冒頭来申し上げておりますように、日本の近隣のアジア諸国でございますので、日本としては経済協力を積極的に進めていかなければならないと考えておりまして、フィリピンにつきましても、今御指摘のような方法で、現在フィリピン政府と話し合いを進めておりまして、まだ正式に決定をしておるという状況にはございません。
 なお、フィリピンに対します基金の残高で申しますと、元利合計で現在千八百九十五億円を貸し付けておる、こういう状況でございます。
インドネシアに対します日本の経済協力の中心は、経済発展の基盤となります、例えば電力でございますとかかんがいでございますとか、そういう中長期的な発展の基盤となる分野に重点を置いて政府援助をしておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたアサハンの電力もその一つの典型でございますが、いずれにいたしましても、これらの基盤の整備というのが一つと、もう一つの重点は、これは日本にとっても非常にプラスになる面でございますが、基金を通じましてインドネシアの石油開発あるいはＬＮＧの開発というものにつきまして相当の経済協力をいたしております。インドネシアの経済自体をごらんいただきましてもおわかりいただけますように、こういう資源の輸出によってインドネシアの経済の発展が来されておるわけでございまして、その意味では、日本の経済協力がその二つの側面を通じてインドネシア経済の発展に大きく寄与したと我々は思っておるわけでございます。ただし、それがどの程度の具体的な数字としてＧＮＰの中にはね返っておるかという点につきましては、十分な調査がございませんことは恐縮でございますが、ただ、今後我々といたしましては、そういう援助効果につきまして、個々のプロジェクトの成果のみならず相手国経済全体にどういう好影響を与え得たか、今御質問のありましたように、具体的な側面につきまして手法を確立いたしまして、援助効果の測定という見地で一層努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
今回の日本電信電話公社の経営形態の変革に伴いまして、乙れは従来、御指摘のように固定資産税は非課税、かわって納付金で、いわゆる実質的に固定資産税の二分の一に当たる額しか納付しなくてもよかったわけでございますが、この点につきましては、地方公共団体側のこの二分の一の特例廃止ということは多年の要望でございました。今回の改正によりまして電電会社も他と同機に固定資産税を負担をするわけでございますが、ただ何分にも従来の納付金の負担額の約六百億程度のものが、これが二倍ということになるわけでございますので、千二百億程度になるわけでございます。そういった観点から税負担の急増を緩和をするという意味で、新しい日本電信電話株式会社が今までの電電公社から承継をいたしました施設のうちの基幹的な部分だけに限って五年間二分の一の軽減措置を図るということにしたわけでございますが、これはあくまでも緩和措置ということでございまして、したがいまして日本電信電話株式会社がこれから新規に投資をするといいますか、新規に取得をしていく償却資産につきましては、もちろんこの法律上何らの特例措置も講ずるということにはなっていないわけでございます。また、昭和六十六年度からは、この経過期間が終了いたしますと全額固定資産税が課税されるということになるわけでございます。
 なお、電信電話株式会社についてこういった二分の一の特例を設けていることによりまして、新しくできるものについてもそういった声が出るのではないかという後段の御指摘と思いますが、私どもとしましては、あくまでもこれは経過措置、一遍に負担の増加をすることを緩和するための経過措置という意味でございますので、そういった新しいものについてこれと同様の特例を設けるということは考えていないところでございます。