いわゆる地方の時代に向けて、こういう生活環境の整備は非常に重要な課題でありますから、それぞれお金のないときには知恵と汗を流しながら頑張っていくようにひとつお願いをいたしたいというふうに思います。
 それから上水道の問題でございますが、三月二十六日に生活環境審議会の答申が出たようでありますが、この料金格差を二倍以内におさめるようにというようなお話のようであります。ちなみに現状は、御承知のように十五立米当たり五千五百円が最高、また最低が十五立米当たり三里二十円というふうに伺っておりまして、この格差は実に十七倍あるわけであります。先ほどの下水道の使用料と比較するわけにはいきませんけれども、非常に大きな格差があることが一つ事実としてございます。これに対する対応をどういうふうにしていかれるお考えか。
 もう一つは、やはり広域水道を現在建設中のところがたくさんあるわけです。これが完成時には、現在の予測で物すごい高料金になるわけです、ダムとかみんなこうくっついてくるわけですから。例えば、今度はトン当たり現在の試算で六百二十九円になるだろうというところがあるわけです。こういうものに対する対応を一体どうしたらいいんだろうかと、国民生活にとりまして水というものはこれは基本的に大切なものだと思うわけでございますけれども、そのばらつきをどう抑えていくのか、高料金にどう対応していくのか、この辺につきましてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
都市計画決定されております都市内の道路の整備率は、現状で計画決定の延長に対しまして約三七％という低い状態でございます。先ほど先生から御指摘がありましたように、これの完成ということになりますと数十年先ということが言われて知ります。ただ、これも都市によりましてかなり差がございます。全国平均が三七％でございますが、先生の地元の光市あたりはもっとかなり高い水準になっているはずだと思うわけでございます。ただ、これが整備ができませんものは、幾つかの原因がございますが、第一は道路財源、街路の財源が不足しているということ。それから都市内に非常に高密度で居住し、権利関係の錯綜している土地の買収が非常に難しい、こういうこと等が主な原因でございます。
 御承知のように、都市計画をされました道路整備街路事業は、ガソリン税等を財源としました道路整備特別会計の一環でございます。道路交通体系全体との整合性、都市内交通体系の整備という観点から、街路事業の促進を図ってまいるよう努めてきたわけでございます。今後とも、これも先ほど下水道のところで申し上げましたように、ひとつ効率的な街路事業の執行ということに努めまして、住みよい機能的な町づくりというものを進めてまいりたいと思っております。
道路でありますけれども、先ほどちょっと触れさせていただいたのですが、都市内道路整備促進というものがやはり地域におきましては、いわゆる市町村の一番強い要望だというふうに思うんですが、この点の状況あるいは見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
電話はいわば国民生活に不可欠の存在となっていると考えております。したがいまして、その料金がいかにあるべきかということは非常に重要なことと理解しておりまして、それではどういうことを基本的に考えているかということでございます。一つは一面から見ますと、使う方から見ますと家計や企業にとって利用しやすい安いものであるということが必要であろう。また一面、事業体から見ました場合は、長期的に安定的なサービスの提供が可能となるような料金が設定される必要がある、このように基本的には考えるわけでございます。
 ただ、このような前提のもとに距離と時間を克服する電気通信の特性、要するに距離をゼロにし、時間をゼロにするという電気通信の特性を生かしながら、遠近格差を縮小して全国民がどこにいても同一の条件で利用できるようにすることが理想の形だと思っております。むろんこれは理想でございます。ですから、その努力は常にそれに向けまして一歩一歩時に応じて努力すべきであろうと思っております。
 なお、料金決定の原則でございますけれども、現在先生御理解いただいているとおり、公衆電気通信法の第一条におきまして、「公衆電気通信役務を合理的な料金で、あまねく、且つ、公平に」云々という規定がされておりますが、何が合理的なものであって、何が最も使いやすいものであるかという明確な根拠というものはございません。
 そこで、私どもといたしましては、当委員会等からも公衆電気通信法改正のたびに附帯決議等でこういった原則について確立すべきであるという御指摘を受けておりますので、電気通信料金の問題につきまして調査研究会を設けました。それによりまして料金決定原則や料金水準のあり方について検討を行ったところでございますが、その結論について一言ではなかなか申し上げにくいんですけれども、手短かに申しますと、一つは料金水準でございますが、料金水準位合理的な経営、これを前提といたしまして、これに公正報酬、今までこういった料金には利潤というものは考えてなかったんですけれども、公正報酬という利潤を加えた総括原価主義によることが適当であろうと。また、料金体系、これは、総括原価主義というのは水準そのものでございますけれども、今度は全体の料金の中の個々別々のどういうようなサービスごとに料金をかけていくかという体系の問題でございますが、これにつきましては個別のサービスごとに原価を求めてこれに対応する料金とすることが適当であろうという、こういった結論を得たわけでございます。これは要するにコスト主義で行けということであるわけでございます。
 ただ、そうしますといろいろな、今度は遠近の問題にいたしましても市外料金がどうかというようなことが直ちに問題になってくるわけでございます。しかし、そういった問題になったとしましても、現に存在する料金というのはやはりいろいろな歴史的な積み上げになってできているということでございまして、現存する料金を土台として検討せざるを得ないという実情もございます。理論面と同時にこれまでの料金の沿革とか利用、効用、利用者の生活実感とかサービスの利用実態、こういった現実的な問題等を総合的に判断するということをせざるを得ないと思っております。
 具体的には、料金の総収入が合理的で能率的な電気通信事業の経営に必要な総費用を賄うものであるということ、それから原価、効用、他の類似サービスの料金との均衡、過去の沿革との整合性、こういったものを勘案していかざるを得ない、理想は先ほど申し上げました理論的にすべてを進めるべきであるという、こういった一つの目標を立てながら現実の料金というのをそこから決めていかざるを得ないのではないかと考えております。今後ともこういった考えで理想の形へ近づけるように年々努力をしていくべきであろうと、こういうふうに考えております。