政府は自立し得る農家の育成ということをずっと言い続けております。そして土地利用型作物の導入と構造改善を中心に水田確立対策を提唱しているわけでありますが、自立し得る農家とは、少なくとも農業所得で生計を営むことのできる農家を指すものであると考えられます。しかるに米の転作として小麦、大豆を推進し、政府は日本の平均的農家、約一・二ヘクタールが米、麦、大豆で農業をやっていくことができる、生計を立てていくことができると考えているのかどうか。また内外価格差が大きいものを主として拡大しようとしているように見えるわけでありますが、このように、財政負担の重みに加えまして将来価格の下がる可能性の高い作物の導入は、農家に対しまして農政不信をさらに進めるものだと考えておりますが、この点につきましてはどういうふうに考えておりますか。
御指摘のとおりでございまして、現実におきます米国と我が国との大豆生産におきます懸隔はかなり大きゅうございます。こういったものにつきまして一挙に埋めるというようなことは、彼我におきます自然的条件あるいはこれまでの農業生産の経過といったようなことから、一朝一夕にできることではないということは十分認識しております。
 ところで、我が国における気候条件あるいは我が国における食生活の条件等々からいきまして、本年から発足をしております水田農業確立対策、すなわちこの場合におきます田畑輪換であるとかあるいは水稲とその他作物との合理的な組み合わせといったようなことから申しますと、我が国の農業政策の上からは、この大豆というものは極めて重要な位置づけ、どうしても作付の一環として展開をしていかなきゃいけないものだということでございます。
 そういうような中で私どもの具体的な経営目標といったものは、今先生の御指摘のようなアメリカの姿といったものをそのまま移すということは極めて難しい問題ではございますけれども、我が国の農業生産あるいは我が国の地域的状況にふさわしい展望を持ちつつ、その中に大豆を位置づけていかなきゃいけないだろうと考えるものでございます。その場合、もちろん先生御指摘のとおりでございますが、構造政策的な視点から、今申し上げました作付体系というものを実現していくような経営規模のものを早急に全力を挙げて育成していかなければならないのではないかと考えるものでございます。
大豆の収量は、転作という理由もあるわけでありますが、農家によりましてばらつきが大変大きいわけであります。単収は昨年の場合はおおむね百七十七キログラム、こういうふうに言われています。また、農家の平均耕作面積は約七アールであります。したがって農家平均約三万五千五百三十九円の農業粗収入にしかならない。こういう点を考えますと、農政審で「産業として自立し得る農業」、これを言いながら、このように財政負担が大きく、しかも農家にとっては収益性の低い作物を推進し続けるという理由は一体どこに、あるのか。また、構造改善政策を推進しても、農産物の輸出国におけるような一戸当たりの耕地面積、アメリカは百八十二ヘクタール、オーストラリアは二千八百四十ヘクタール、けた違いでありますけれども、そういうことにはならないのではないかということで、その辺についてお考えをお示しいただきたいと思います。
今回の法律案の提案でございますが、そのこと自体生産者の価格それ自体の逓減ということを提案をしているということではございませんで、我が国の伝統的な食品であるみそ、豆腐、納豆、煮豆等々の原料として、国民の食生活上欠かすことのできない重要な農産物という大豆の重要性というものを認識をいたしまして、一方、るる申し上げましたけれども、農業生産面におきます位置づけといったようなものの上に立ちまして、大豆の将来性、大豆が国民の食生活あるいは農業生産に占める地位というものが今後さらに一層重要性を増しているということを背景にいたしまして、今回この法律案の提案をしたわけでございます。この点におきまして、一つの眼目といたしまして良質品種の生産流通を図ろう、あるいは具体的な品種、銘柄等々に応じた一層の改善を図っていこうということでございまして、そういう中におきましての農家のお立場の上から、国内生産の中に、量はもちろんふえるわけでございますけれども、その中に農業経営の上におきましても足腰の強い農家の育成というものを図っていきたい、そういう観点に立つものでございます。そういう意味で今回の法案等におきまして、現下水田農業確立対策というものをことしから出しておりますが、そういう農政上の一環の中で提案をさせていただいたという考え方でございます。
ごもっとものことでございますけれども、国鉄再建も大事でございますし、また土地問題も大事でございますので、御相談の上にひとつしかるべき措置をとっていただきたいものだと思います。
 土地税制の中で特に固定資産税、相続税について、土地の異常高価によりまして大変みんな困っております。したがいまして、この窮境はひとつぜひ救っていただきたい。固定資産税が払えないために土地を売らなければならぬというような悲惨な状況もございましょうし、まさに相続税についてはそのような状況が生まれると思いますが、大蔵大臣もいろいろと考えておられるようでございますし、また自治大臣からもいろいろ答弁がございますので、これの負担調整措置をひとつぜひ考えていただきたいと思っております。これは従来議員の質問によって承知しておりますので、そういう希望をしておきます。
 もう大分時間が詰まってきましたので先急ぎで恐縮ですが、次は遷都の問題について総理の御意見を伺いたい。
 東京は政治、行政、経済の中心として我が国の経済社会の発展に貢献してきましたし、またこれからも貢献するでしょう。近年、人口、産業を初めとする諸機能の過度の集中が見られ、居住環境の悪化、異常な地価高騰等について深刻な問題が顕在しています。このような現象を踏まえて、東京の一極集中構造を脱して国土の均衡ある発展のために遷都も考える必要があるのではないかという意見が日増しに大きくなっております。遷都するとすればかなりたくさん新しい問題が生じますが、総理はこういう問題についてどういう認識とどういうお考えを持っておられるか、ひとつ教えていただきたいと思っております。