ただいまの御指摘の第一条の二のつけ加わった経過につきましては、ただいま原船事業団の理事長から御説明申し上げたとおりでございますが、これらも含めまして、昨年五月二十四日、五者共同声明につながってきているわけでございます。
 具体的には五者共同声明の第三項「「むつ」の大湊港の定係港への入港・停泊にあたっての取扱い及び大湊港の定係港の取扱いについては、今後、協議するものとする。」という項で受けとめているというふうに理解をいたしておりまして、これも協議の一つ、この四十九年十月十四日に結びました四者協定をどう扱うか、どういうふうに判断するかということも一つの協議事項であろう、このように考えております。
お答えいたします。
 ただいま先生が御指摘になりました環境保全協定の存在は私も承知しております。しかし、この経緯は、いま先生も御指摘になったように、最初は青森県と事業団の二者の協定であったのです。それが、不幸にも放射線漏れを起こしたために四者協定というものができまして、その中で、ワンセットと申しましょうか、四者協定とこの環境保全協定が一対となるような形で一条の二が加わったと私は承知しております。
 いまお話のあった制御棒を入れたまま停泊するんだという趣旨は生きておるのでございますが、「むつ」が現在のような状態のときに今後の方針はどうかということになりますと、五者の共同声明というのがございますが、その線に沿うてやることになります。したがって、いま先生が御指摘のように「青森県の区域内において」という文言は、少なくともこの時点において「むつ」を凍結したまま大湊港に停泊するんだという趣旨で書かれておって、その線は五者共同声明に肩がわりと言ったら言葉は悪いかもしれませんが、一応新しい形で出ておるというように私は承知しております。
 したがいまして、いま先生の御指摘、矛盾するんじゃないかというお話でございますが、その点は、事業団といたしましては、「むつ」のこれからの姿というのは五者の協議で入港もあるいは停泊も、その取り扱いについて協議するということになっておりますので、その線に沿って努力するつもりでおります。
長官がしゃべれば、私は大方のことは了解がいくと思うのです。あなた、総理大臣よりもきつい大臣でしょう。ですから、電力会社の事情を相手もあることなんて、そんな素直な話で答えることはないと思う。電力会社も出してもらおう、中川長官の考えはこうだ、これでいいじゃないですか。そんなに相手を尊重しなくたっていい。自主、民主、公開の原則からいって、資料として使っているんですもの、自分たちは使う、国会で問われたときには出さない、そんな理不尽なことはないでしょう。長官、がんばってください。長官、もう一遍お答えいただきたい。
いま局長が答弁したとおりでありまして、出せるものなら出したい、こう思っておりますが、何分にも相手のあることでありまして、版権は相手が持っておりまして、相手の意向というものも無視するわけにはいきませんので、今後とも話し合いをして、できるだけ御趣旨に沿いたいと思いますが、しばらくお待ちいただきたいと思います。
まず事務的にお答え申し上げます。
 活断層のデータの問題につきましては、その経過等につきましては大臣にも御報告申し上げ、その御意向も踏まえた上で事業団に対しまして、電力側と十分お話し合いをし、納得を得た上で行動するようにということで指示をしてございます。現在の段階では、電力側におきましても、事業団との話し合いは、最高の責任者まで報告して判断を仰いで対処しているというふうに聞いております。したがいまして、本件につきましては、御指摘の点も踏まえまして、事業団と電力との間でもうしばらく話し合いをさせていただきたい、このように考えているわけでございます。
このデータの問題につきましては、こちらの委員会でも前にいろいろお話がございまして、先生からもいろいろ御要望が出ました。したがって、それらに基づいて科技庁の方からも御指示もございまして、電力との話し合いを進めておるわけでございます。これにつきましては事務的な折衝を初め、また関係の幹部とも私は直接お話も申し上げておるわけでございますけれども、現在までのところ、お出ししていいという回答をまだ得るには至っておらないのでございます。
そこでいまの御説明で、どうしても国の財政の事情があるものですから、いろいろの意味で多少国側の負担も軽くしてやらなきゃいかぬだろうとかいろいろな配慮もあったりしてこういう形で処理をなさったんだろうと思うんです。これは先の問題は別だということですから、それで私も一応は安心をするわけでございますが、こういう言い方をすると自治省の立場ではあんまり気分がよくないかもしれませんけれども、五十七年度の財政措置の結果を見ますと、やはり大蔵省ベースの地方財政計画づくりみたいなことにならざるを得なかったんだろうと。これは言い過ぎかどうかわかりませんが、国への協力というのは、どうしても時の政府を中心にして政策を進めますから、その点ではやむを得ない面もあるだろうという理解もいたします。
 ところで、来年度以降、先ほどから申し上げているように、どうも経済の見通しを見てもよくないし、税収にしても本当に確保できるかどうか心配だという材料が幾らもあるわけでございますから、今後の地方財政計画、具体的に言えば五十八年度以降の財政計画というか、各年度の必要な財源を確保するために対処していく上では御承知のように国の方では中期経済展望、これをつくりまして、現実的には五十七年度も予算編成の上ではこれを基準にした上で編成をなさっておるわけで、五十八年度はまた経済の見通しが、条件が悪いものですから多少中期展望の手直しをやった上で現実的な予算編成の基礎になさるんだろうと思うんです。
 国の方はそうした中期展望を見た上での予算編成を行っておるんですが、地方の財政計画を立てて国の財政の実情を見ながらいろいろ処置をしなきゃならないことは重々わかりますけれども、いま幾つかの点で大蔵省に協力をするというか、国の財政事情に見合って協力をせざるを得なかった、この要素はわかりますが、私の言いたいのは必要以上に大蔵省に引き回されるような形での地方財政計画を立てるべきではないだろう。こういう点では、自治省独自の立場で地方財政計画の中期見通しみたいなものを編成した上で今後の対処をしていただく必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、その点はいかがですか。