おかしいじゃないですか。その月分の掛け金は取って、そして掛け金を取っておるから資格があるのかと思うと、やめた人の場合にはその翌日から取り上げる。その月分の掛け金は取っておいてその月分の使用はさせぬという理屈は、どう考えたっておかしいじゃないですか。大臣どう思いますか。常識的でいいですよ、大臣の。考えてみなさいよ。
結局、月単位で組合員の資格を認定するということになっておるわけでございますけれども、ただ現在は、国民皆保険あるいは国民皆年金という仕組みの関係から、一つの職域から離脱した場合には別の職域でもって保険に加入する、こういう考えで整理されているのだろうと思います。
むずかしいというのじゃなくて、ここら辺はひとつぜひ検討しておいてもらいたいと思います。
 それから次に、退職者の場合に、たとえばその月の一日にやめた。その場合には、その月の間は短期の組合員としての使用ができるのかどうなのか。どうなんですか。
これも、そうすると短期と長期と組合員となる資格といいますか、短期は組合員だけれども長期では組合員でないというような扱いが出てまいりまして、非常に複雑な取り扱いになってまいりますし、他の共済組合制度も同じ扱いにいたしておるわけでございますので、地方公務員の共済組合についてそういうことをやっていくことは非常にむずかしいことだというふうに考えておるわけでございます。
共済制度におきましては、短期と長期と合わせてこの資格、臨時職員についてもその資格の問題を決めておるわけでございます。いま引用されましたその事例は、短期のケースだと思います。したがいまして、共済制度におきましては、そういう年金制度の問題とあわせてこの短期の問題についても組合員としての資格を決めると、こういうことにいたしておりますので、そこに違いが出てくるというふうに考えるわけでございます。
だから、あなたの言う論理からいって、たとえば政管健保であるとか日雇い健保であるとかはわかりますよ。しかし、船員健保であるとか組合健保、こういうところにもこの国庫導入がされておるわけですから、そういう面から見ると共済組合は、公務員なるがゆえに不公平な取り扱いになっておると私言っておるわけです。
 そういう観点で、また本院においても決議もしておるわけですから、これはきょうは答弁は時間の関係で求めませんが、決議を尊重して、十分審議をして実現するような努力をひとつお願いしておきたいと思います。よろしいですか。
 それで、もう一つ二つ聞きたいのは、臨時職員の問題ですね。これ、三つぐらい組合員の条件がありますね、職員の。その中に、一年以上という前提になっておりますからね、公務員の場合には共済組合に入れない、適用を受けない、こういうことになっておるわけですね。ところが、健保の場合を見ますと、この除外されておるのは二カ月以内。二カ月引き続いた者の場合には有資格と、こうなっておる。それから日々雇用の場合も、一カ月を超えた場合には有資格なんです。それから季節労働者の場合も、四カ月を超えた場合には有資格になる。臨時的業務の職員の場合でも、六カ月を超えた場合には有資格になる。どうしてこれが公務員の場合にできないんですか。
先ほども少しその点に触れて御答弁申し上げたかと思いますが、そういう国庫補助制度というものを導入するかどうかということにつきましては、共済の場合と健保の場合とではおのずからそこに組合員の構成も違えばあるいはその財政状況も違う。いろいろな差があるわけでございまして、一般的に、やはりそういう国庫補助制度まで導入をいたしまして何らかの財政措置を講じていくというためには、やはりその組合の組合員が非常に所得が低い階層の人たちが多いとか、あるいはどうしても保険料だけでは一定の最低限度の需要を満たすことができないとかいうような、そういう必要性というものがあって初めて国庫補助制度というものがこれは導入されると考えておるわけでございます。
 そういう意味からいたしまして、共済組合につきましては公務員が対象となっている組合でございますので、健保と同じような形での国庫補助を導入をするということについては、まあこれまでその必要性といいますか、そういう措置が講じられてこなかったというふうに理解をいたしておるわけでございます。
土地改良事業を採択するに当たりまして、かつて、いま先生の御指摘になりましたような事業執行者、市町村長あるいは土地改良区の代表者の念書をちょうだいしたことがございます。今日ではそれは計画の中に織り込んでおりますので、念書という形はとっておりませんが、実質的には同じことに相当するかと存じます。その通達は、五十三年以来毎年、若干の改定を見ながら出されているところでございますが、その中で「転作の定着化のための各種事業の優先措置等」というのがございまして、「原則として、水田利用再編対策による転作の目標が達成されている市町村又は転作の目標の達成がその事業の実施により確実と認められる市町村の要請に優先的に配慮するものとする。」ということになっておるわけでございます。したがいまして、転作はできるだけやっていただきたいということでお願いしておりますけれども、これは転作自体が義務を課するものではないということでございまして、市町村長なりあるいは関係農民の御理解を得て行うという前提に立っておりますので、私どもの土地改良事業の実施に当たってのこの要請も、義務とはいたしておりません。したがいまして、この要件を満たさないからといって補助金を出さないとか、あるいは出した補助金を返還させるというようなことはないわけでございますが、全体としては転換に非常によく協力していただいておりまして、個別の一、二の地区においては若干例外はあるにいたしましても、全般的には比較的円滑に推進されていると私ども思っております。
 もちろん個別の地区では、強制ではございませんので、一応計画としては二五％程度の転換を達成することにしておったけれども、結果としてそれに届かなかったというところも、若干事例としては出てまいっております。