いずれにしても、この法案の審議に当たっては地球環境保護の観点が非常に大切だと私は思っているわけです。生産、流通、消費という物の流れを回収、分別、再生、処理という観点からとらえ直すことが非常に重要だということだけ申し上げておきたいと思います。
 それでは、本法案に入っていきたいと思います。
 この法案の二条で、再生資源、それから特定業種、第一種指定製品、第二種指定製品、副産物という用語の定義をしているわけでありますけれども、まず最初に、それぞれの言葉の定義と内容、想定している品目を具体的に例示して説明をしていただきたいと思います。
再生資源利用促進法案と廃棄物処理法改正案とは、それぞれ独自の目的及び役割を有しておりまして、それぞれの役割分担のもとに廃棄物処理あるいはまた再生資源化へ対応を図るものでございます。このうち再生資源利用促進法案は、まず第一に再生資源の利用の促進の基本方針、第二点として事業者、消費者、国、地方公共団体の幅広い協力を要請する部分、あるいはまた、第三点としまして事業者の努力を最大限引き出すための規定等から成り立っておるわけでございまして、これらの諸規定は再生資源の利用を促進する上で必要かつ十分な規定であると考えておる次第でございます。本法案が成立し適切な運用がなされれば、全体を束ねた基本法を制定する必要性には乏しいものと考えておる次第でございます。
 以上でございます。
この法律におきましては、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を規定しているわけでございますが、資源の有効な利用を確保することに加えまして環境の保全に資するということも明確に目的の一つに規定しているわけでございます。これは第一条に、「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」というふうに書いてあるわけでございまして、こうすることによりまして「国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」ということでございますが、このような形でこの健全な発展というのを究極の目的と位置づけているわけでございますが、この中に、この前段にございます「環境の保全に資する」ということも含まれているということでございます。
この第一条の立法目的の中に、先ほど私が言いましたように、地球的環境保護という認識といいましょうか、そういう観点に立つならば、「国民経済の健全な発展」という表現の中に、地球環境の保全が含まれるということをやはりきちっと明確にしていくことが非常に大事じゃないか、このように思っておるわけであります。
 と申しますのは、後ほど条項なり条文を審議していくわけですけれども、そのときにおいても必ずその点について常に出てくるわけであります。例えば、有用であるとかあるいは科学技術の発展の度合いだとか、そういうことの枠組みをはめられた中における再生資源化という、そういうところが各条項に出てくるものですから、ここの第一条の立法目的については、そういう地球的環境保護という点というものはきちっと押さえられるのかどうか、その点ひとつ、政府委員の方で結構ですから、お答えをしてほしいと思います。
近年の経済ないし社会状況というものを見ますると、国民経済の発展や消費生活の多様化あるいはまたライフスタイルの変化等に伴いまして、再生資源の発生量が極めて増加しており、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況にあるということは、ただいま委員御指摘のとおりでございますが、このような状況を放置することは資源の大きな損失であるとともに、廃棄物の発生を増加させ、環境の悪化を招くことにもなりかねないこともまた論をまたないところでございます。
 通産省としましては、従来からも省資源、省エネルギーを実施しながら国民生活の向上を図るために各般の諸施策を講じてきたところではございますが、昨年末に産業構造審議会からいただきました答申に示されましたように、再資源化を一層強力に推進していくことが緊急の課題となってきていると認識をしている次第でございます。
 このような認識のもとに、今般再生資源の利用の促進に関する法律案の提出を行っていると御考量賜りたいと思うわけでございます。この法律に定める諸措置による再生資源の利用を促進し資源の有効利用を図ることは、環境の保全に大いに資することとなると考えておる次第でございます。
 以上でございます。
次に、再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今、現状においては直ちに実施することは難しいという御答弁であったかと思いますが、ぜひこの点まで踏み込んで検討していただかなければ再資源化は進まないのではないか、ただ業界にお願いをするというだけでは進まないのではないか、そのように思いますので、ぜひ一歩進んでこの辺の検討を進めていただきたい、そのように要望をさせていただきたいと思います。
 次の質問でございますが、「今後の廃棄物対策の在り方について」という答申の中に、「オフィスから排出される紙くずや建設業に係る紙くず、木くずなどについては、産業廃棄物とする方向で検討する必要があると思われる。」また「廃棄物の区分を家庭系と事業系に区分して一般廃棄物は家庭系に限定するなど、廃棄物の区分の基本を見直す考え方もある」、そのように答申の中に出ているわけでございますが、実際に出てきた改正案を見ますと、事業系一般廃棄物の処理は市町村の責任として、産業廃棄物じゃなくて一般廃棄物、そのように分類がされているわけでございます。しかし、事業系一般廃棄物の処理に関しましては、その費用は全額排出事業者が負担すべきではないか、生活系一般廃棄物と費用の点では明らかにこれは扱いを分けるべきではないか、そのように思います。
 産業廃棄物は排出事業者のみずからの責任のもとで処理をしているわけでございますので、そういった意味では事業系一般廃棄物も事業者の責任のもとで行う、全額負担をすべきではないか、そのように思いますが、厚生省の見解を伺わせていただきたいと思います。昭和六十三年現在の調査では、事業系の一般廃棄物の費用を三八％の市町村が無料で取り扱っているという現状がございますが、これに対してどのように行政指導をなさるか、お伺いしたいと思います。