国税職員の定員問題につきましては、私どもも従来からその増員につきまして私どもの予算要求におきましては最大の眼目としてお願いをいたしておるわけでございます。衆議院におきましても、こういった御事情につきまして附帯決議でお述べいただいておるわけでございまして、私ども、予算要求の段階からこの増員問題につきましては非常に強い要望としまして毎年度要求をいたしておるわけでございます。
 ただ、一方におきまして、御案内のように、国家公務員全体につきます大変厳しい定員管理の姿勢が政府の基本方針として打ち出されておるわけでございます。そういうことで、私どもも、この問題に対する対処の仕方といたしましては、全体の事務量の増加につきましてできる限り事務の合理化あるいは機械化といったものに努めてこれに対処してまいっておるわけでございます。
 しかしながら、納税者の増大あるいは取引の複雑化に伴いまして、われわれの仕事は質量ともに増大してまいっておりまするので、現状を申し上げさせていただきますならば、そのような内部努力だけではなかなか賄い切れない態勢になっておりまして、私もやはり最小限の増員はぜひとも必要ではないかということで、来年度におきましてもそういった増員要求の姿勢を強く宣明いたしておるわけでございます。
 この問題につきましては、大変厳しい情勢でございますだけに、われわれは今後とも関係方面にさらに深い御理解の得られるように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
かねがねお答え申し上げておりますことでございますが、財政再建に関する決議をちょうだいいたしまして、かつて五十三年の暮れに税制調査会から答申のありましたいわゆる一般消費税（仮称）というものをそのままの形で新税として提案できる環境にはないというふうに昨年以来お答えをしてきておるわけでございます。そういう意味で、今回の税制調査会の御答申の中にも、そのままの文章で読ませていただきますと、「昭和五十四年度の税制改正に際してとりまとめた一般消費税大綱については、昭和五十四年末、国会決議が行われ、また、各方面から批判や指摘が寄せられている。こうした諸点については十分配意し、今後、新たな観点から、諸外国の立法例や沿革等も参酌しつつ、課税ベースの広い間接税について我が国の経済取引の実情に即した仕組みを具体的に検討していくことが必要とされよう。」というふうに述べられておるわけでございます。
 財政再建のために所得税、法人税、それから課税ベースの広い間接税、いろいろどうしても国民に負担をお願いする場合にどれが一番いい形かということにつきましては、これから各年度の税制改正にかけまして検討しなければならないわけでございますが、ただいま委員からお話のございましたような点につきましては、十分慎重に考えてまいりたいという趣旨が中期答申の中にも盛られておるというふうに承知をいたしております。
税調からの中期答申が提出されている中で、同僚議員からも御質問がございましたが、「広く消費に着目する間接税」という表現で消費税を新しい税制改革の焦点にするような提案が行われております。これに対して、税調の答申をそのまま一〇〇％大蔵省がお受け入れになって今後の税制改革に臨むというわけではないのでありましょうけれども、これは五十四年、一般消費税に関する国会決議が存在することでもあり、その取り扱いに慎重を期することは当然であります。税調が何を言うかはかなり税調の自由でありますけれども、税務当局におかれましては、この税調の答申と国会決議との関連性につき十分に調整された態度を表明されなければならないかと存じます。そういう意味で税務当局の御判断と御意見をまずお尋ねしたいと存じます。
寄付金は、御承知のように寄付金控除の限度があるわけでございます。資本金額の千分の二・五と所得金額の百分の二・五の合計額の二分の一ということでございますが、これは公益法人に対するものであるかどうかを問わず、一定の限度ということで損金算入を決めておるわけでございます。ただし、いわゆる指定寄付金という制度がございまして、教育または科学の振興等、公益の増進に著しく寄与するものとして特別に告示をもって大蔵大臣が指定をいたしました寄付金につきましては、別途全額損金算入という制度になっております。そういう指定寄付金制度の指定が乱に流れないように十分戒心をいたしておりますけれども、現在公益法人に対する寄付金はすべて損金扱いになっておるということではございませんことを御理解いただきたいと思います。
 第二点の事業税の問題でございますが、私、直接地方税法を所管いたしておりませんので、ただいまちょうだいいたしました御意見を担当の税務局長に伝えまして、また適当な機会にお答えをさせていただきたいというふうに存じます。
残された時間、一分です。簡単に言います。
 公益法人に対する寄付の損金不算入の問題、これはこれからどういうふうに考えていくか。私が寄付と言うのは、対価を求めないものを寄付というと解釈します。もし対価が求められるものがあるとすれば、それは純粋の寄付とは言いがたいというふうに解釈をするわけでありますが、そういう意味においての損金不算入については今後どういうふうに検討されるか。
 それから事業税の外形課税、資本金によって分けるのではなくて、いわゆる総資産によって均等割をかけるという考え方はないかどうか。
 この二点を質問して、私の質問を終わりたいと思います。
運用部資金で五十五年度は二兆五千億の国債を引き受けるという計画になっておるわけでございます。私どもの考え方は、基本的には、国債はできるだけ市中で引き受けていただくことがあくまでも基本であるということは変わりないわけでございますが、御案内のように、五十年度以降国債の大量発行が続いておりまして、しかも、その発行量が五十四年度までは年度を追って急激にふくらんできた、こういう状況でございまして、市中の引き受け能力といいますか消化能力といいますか、そういうものから見ましても、実際問題として国債の発行はかなり過剰になってきておるというのが現実の姿でございます。したがいまして、市中の引き受け側といたしましても、できるならば運用部資金でもってかなり国債の引き受けをして、市中負担をその分だけ減らしてもらいたい、こういう要望が非常に強く出てまいっておるわけでございます。
 しからば、一体、運用部資金で国債引き受けというのはどの程度やるべきかという問題でございますが、これはそのときの財政投融資の需要、一体どういう方面に財政投融資をどの程度しなければいけないかというふうなこと、これはもちろん経済、金融情勢等と絡んだ判断の問題だろうと思いますが、そういう需要の問題、それから運用部の原資の問題、一体どの程度原資の増加が見込めるかというふうな問題、と同時に、国債の発行の量の問題、その量と絡んだ市中の引き受け能力の問題、こういうふうなもろもろの要素を総合的に勘案いたしまして、私どもといたしましては、国債の円滑な消化を図るために可能な限りの国債引き受けを運用部資金でやりたい、こういう考え方のもとに、五十五年度につきましては二兆五千億、これは当初ベースでは前年度に対しまして一兆円の増という引き受けを計画いたしたわけでございます。