それでは、中山間地域の問題でお話をさせていただきますけれども、ことしは、学卒者は千七百人就農しました。それから、三十五歳以下でリターンして、Ｕターンして農業をする人たちが二千三百人、合わせて四千人しかいない。そうすると、なかなか容易ではないな。特に中山間地帯は、全農耕面積の四二％を占めておるわけですけれども、なかなか容易ではない。ここで、中山間地帯を再生し、発展させ、強力なものにするためには高収入で高付加価値な農畜産物をつくれと書いてあるのですね。私よくわからぬのですが、高収益で高付加価値の農産物というのは、具体的にどういうことですか。
相続税法について今回特に改正したことはございません。よく御質問の趣旨が私も理解できないのですが、農地を例えば農業生産法人に貸し付ける、生前一括贈与をやったり、あるいは相続を税の納税猶予措置を受けている人が農業生産法人に貸し付けた場合のことを……（野坂委員「いや、出資する場合、現物出資」と呼ぶ）現物出資した場合でも、現行の相続税法を改正したわけではございませんから、現在のメリットがそのまま享受できるということでございます。
そうすると、我々が一番心配しておるのは、株式会社はやめたからもう企業参入はない、だから、言うなれば、企業農業への道を開くということではなしに、家族農業の拡大強化を図るというふうに理解すればいいのですか、今度の法律は。どうです。
ちょっと御質問の趣旨がよくわからないのでございますけれども、今度の経営基盤強化法、それから中山間地域の振興法、この議論の過程におきまして、各省庁ともいろいろな話し合いをして調整したことは事実でございますが、現にある農地法、現にある農業委員会等の法律、これを無視した条文を入れるわけにいきません。これは当たり前な方針でございまして、私どもはそういう前提に立って各省と折衝したわけでございまして、農地の移動につきましては農業委員会の決定を経る、あるいは農業会議の意見を聴取するという手続をきちんと法律の中に書き込んだわけでございます。
よくわからぬですが、今までは農業委員会で一件ごとに許可しておったですね。今度は楽して、楽してというか緩和されて一括やることになったのですね。
 これについて、農業委員会の問題と地方自治体の問題、こういう中山間地の、例えば今例をとると、自治省も仲間に入っていますね。二月段階で自治省からクレームがつきましたね。これは農林省が押し切ってそういうことになったんですか。自治省はこれらの関係はどのようにお考えになっておるのですか。
簡単に言うと、株式会社というのはバブル経済の発端者だ、だから価するかわからぬ、有限会社、合資会社はかわいいところがある、だからこの辺でという意味だろうなというふうに理解できます。
 それなれば、農家は農地を現物出資しますね、そして有限会社をつくる。有限会社をつくっていくと、農業はおもしろくない、なかなかうまくいかない、どうも農水の政策も弱い、自民党農政もいよいよ末期か、こういう格好になってきて、だんだんだめになってくる。そして、解散をするともうだめになるから、そのときの財産の分け方どうなりますか。残ったのは土地ばかりだ、何にもない。その場合は有限会社は土地を分けてもらえますか。
それはいい答弁ですよ。
 それでは、農水省の動きというのは、十ヘクタールから二十ヘクタール、五ヘクタールから十ヘクタールの複合農家、これの十五万戸はなかなか容易じゃないなと推察できますね。中心は、農業法人をつくってやろうじゃないか、そうすれば、いわゆる部落ぐるみ、集落ぐるみの農業ができていく、こういうふうに感得ができますね。そのときには有限会社も入っていきますね、合資会社も入っていきますね、合名会社も入っていく。とすると、その農業法人は株式会社を何で入れぬのですか。株式会社だけは拒否してありますね。その理由。
何で私は給料のことを言うかというと、農業委員会も八年間一緒なんです。この間の共済の、あのときの職員の給与も五百四十一億で八年間一緒なんです。大体農林大臣は同じことをやるのが好きなんですよ。米でももう十八年間一緒だ、給与もちっとも上がらぬで一緒だ、農業委員会もみんな一緒だ、こういうことではだめなんです。
 だから我々は、仕事をたくさんさせるのなら、本当にリーダーをつくるのなら、投資は消費的経費じゃないのですから、投資的経費として思い切った措置をとってもらう、こういうことにしてもらわなければならぬと思いますが、入澤さんは剛腕ですから、いいですか、それで。いいですね。ちょっと答えてください。
政省令で書くようなマターではございませんので、県体的には次官通達あるいは局長通達で指導していきたいと思っていますが、その人たちの、給料というわけにはいきませんけれども、自分の職業をなげうって他に奉仕的に仕事をするということであれば、活動費助成等は、現在あるいろいろな予算を使いながらやっていきたいと思っております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  環境基本法案（内閣提出）
  環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に
  関する法律案（内閣提出）
  環境基本法案（馬場昇君外二名提出）
   趣旨説明 国務大臣  林 大幹君
        提出者   馬場 昇君（社）
   質疑通告（閣法について）
    総、環      高橋 一郎君（自）
    総、外、環、厚  時崎 雄司君（社）
    総、環、大    東  順治君（公）
    総、環      辻  第一君（共）
    総、環、自、大  高木 義明君（民）
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