実は、日本の石炭鉱山の保安技術の研究開発体制につきましては、五十年に海外にも調査団を出しましてつぶさにそういった諸国の体制も勉強してまいりました。その後中央鉱山保安協議会で幾度か審議を重ねまして、日本に合った研究開発体制を逐次固めてきたわけでございます。
 一つは五十二年に、いま先生のお話がありましたように九・北に石炭鉱山技術研究センターを設立したわけでございます。また、あわせまして財団法人の石炭技術研究所、こういったものの充実を図り、また大学等にもいろいろ研究をお願いしながら、この三者の有機的連携を図って今日まで来たわけでございます。その間におきまして、やはり深部化に伴う、先ほども申しましたような重点課題を逐次拡充してまいったわけでございます。また、一つ特徴といたしましては、日本にいま主要炭鉱が十二あるわけでございますが、十二それぞれがいわば実験炭鉱であるという考えのもとに、それぞれの持っておるテーマについて重点的にテーマを配分いたしまして、そういった生きた炭鉱を利用しながら、いわば現実の技術の開発、こういったところに重点を置いて開発してまいったわけでございます。来年度の予算要求におきましても、いま申しましたような重点テーマについては十分予算が伸びるように、いま二三％の増の予算要求をしておるわけでございます。
抽象的なこういうやりとりだけをしておっても一向に事がはっきりしないと思いますので、具体的にお尋ねをします。
 こういった今回の悲惨な事故、こういう現実に遭遇をして、そして石炭審議会の答申もある、こういうことに沿いながら、しからば保安技術の一層の向上を目指して、今回の事故も起こったというこういう局面で、その研究の一層の前進のために何か現にあの事故の後打った手があるのか、研究体制について。あるいは来年度に向けて新たにやることがあるのか。これは通産省、それから科技庁の方でも何かお答えできることがあれば、それぞれお答えを願いたい。
 聞くところによると、行政改革の名によってこれら研究もスクラップの、統合の対象にも上っているということも聞くわけですけれども、こういう重大事故が起こっているときに、いやしくもそういうようなことが起こっては断じてならぬ問題だと思いますけれども、その点についてはどうだろうか。藤原委員の質問の中で少し出ていましたけれども、公害資源研究所の九州、北海道の支所、これも看板の塗りかえだけやって、予算、人員は何一つふえているわけではないというふうに私は聞いているわけですけれども、実際はどうか。こういった点についてそれぞれお答えを願いたいと思います。
私の説明が若干不足しておるかと思いますが、もとより、自然条件が悪化していくということでございますものですから、やはり技術の練摩と申しますか、技術水準の向上、これはもう当然のことながらやっていかなくてはいかぬ問題だと思います。また、過去におきましてもそういった水準のアップによって災害率等は減少させてきたわけでございますから、その必要性は今後とも続くということは私どもも認識しておるわけでございます。
 したがいまして、今後どういった技術に重点を置いて開発していくか、こういうことだと思いますが、深部化に伴いましてその現象として予想されますものは、一つはやはりガス突出の問題、一つは盤圧から来る異常、いわば盤圧の問題でございます。また、温度が高くなるということから、自然発火の問題も予想されます。こういったことが今後のやっぱり深部化に伴う技術開発の重点課題だと私どもは認識しております。
現在の技術水準が事故防止に十分可能な水準に到達をしているというふうに言っておられますけれども、私は果たしてそうだろうかという不安をぬぐい切れないわけです。やはり、わが国のそういう採炭保安技術の研究が、生産第一主義になって立ちおくれているのじゃないか。たとえば、さっきも触れました本年八月の石炭審議会の答申、この中でもこういうことを指摘しています。「自然条件の事前把握のための技術、集中監視・制御システム技術をはじめとする重点技術開発テーマについて、関係研究機関の有機的連けいを図りつつ、現場適用化を主体とする研究を実施する必要がある。」ということで、これは本年八月の審議会答申ですね。八月の段階でもこういうことを言っている。ここで言っているこの「重点技術開発テーマ」というのは具体的に言ったらどういうことなのか。そして、これから引き続きさらに一層この保安技術向上、レベルアップを目指しての研究を何をやろうとするのか、通産省としてはどう考えているのですか。
今次災害につきましては、まだ原因究明の途上にございます。政府といたしましても調査団を編成いたしまして、さっそく今月の九、十に第一回目の調査をしたわけでございますが、まだ全体的に調査が途中でございますものですから、原因それ自体について、いまこの時点で評価することはできません。したがいまして、先生の御指摘のありましたように、果たしてボーリングが不十分だったのか、あるいは自然条件等から来る問題であったのかどうか、これについては今後あらゆる角度から徹底的に究明しなくてはいかぬ、こういうふうに考えております。この事故はそういうことでございますが、私どものいままでのいろいろな事故等からの評価といたしましては、やはり自然条件が厳しくなっていることは事実でございますから、十分自然条件を事前に把握することによって、その条件に対応した技術を厳しく適用することによって事故の防止は可能である、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
放射線作業に従事する者が受ける線量をできるだけ少なくするというのが非常に重要な方針でございます。その点につきましては従来から、原子炉等規制法、それからその他の関係法令で厳しい被曝管理を義務づけてきたわけでございます。
 その体系といたしましては、まず原子炉等規制法では、従事者が当該業務に従事する以前の放射線被曝の経歴を把握しまして、その従事した後は三カ月及び一年ごとに一回被曝線量を記録すること、一年に一回集積線量を記録することを義務づけております。それから労働安全衛生法では、健康診断をやりその結果の記録の保管をすること、これは健康診断の内容もございますが、義務づけておるわけでございます。
 以上が法律の体系で、事業者に対します義務づけがあるわけでございますが、現実問題としまして、いわゆる渡り鳥従業者と申しますか、一人の従業者が事業所をかわって歩くということがございますので、これを統一的に把握するために昭和五十二年の十一月に放射線従事者中央登録センターを設立したわけでございます。同センターでは、各事業所から報告を受けまして、コンピューターの管理により個人個人の被曝歴を記憶して持っております。それからまた、放射線業務に従事する者に対しまして手帳を交付いたしまして、この手帳は直接交付あるいは事業所がつくって交付する場合と両方ございますが、その業務取り扱いを統一いたしまして管理しているわけでございます。このようにして追跡できる個人についての被曝歴が十分把握できるという体制ができたと考えております。