長官、それはそうでしょう。そのことはわかりますよ。しかし私の言っていることは、今回始めたこの制度は必要度が継続されているならば財源はどういうことがあっても考えてまいります、こういうことでなければいけないじゃありませんか、こういうことを私は申し上げています。それは財政事情もあるでしょう。いろいろありますでしょう。それはわかっていることですけれども、制度としては継続性を持って今後も対処してまいります、こういうことでなければいかぬのではないか、こういうふうに申し上げているのですよ。いかがですか。
本事業の事後措置といいますか継続性の問題につきましては、その時点におきます経済情勢、また財政事情、さらには社会資本の整備の状況といったようなものを総合的に勘案しながら検討していくべきもの、このように考えておるところでございます。
私、したがって長官、苦になりますということをさっき申し上げておるのはそのところであります。この制度でやることは結構です。「当分の間」というので、数年の間に実は予定していた財源がなくなりましたのでこの制度は終わりますというのでは、これはちょっと結構でございますというわけにはまいりません。今回制度化をしたこの制度というものは継続性がなければいけないと私は思うのであります。したがいまして農林水産省としては、林野庁としては、確かに今日時点では不確定要素があると言えないこともないがこの制度は続けてまいります、財源を検討しつつ続けてまいります、こういうことになりますか、いかがですか。
ＮＴＴ株式売却収入を活用した社会資本整備策は、現下の厳しい財政事情のもとで建設公債の増発を極力抑制しつつ国民生活に緊要な社会資本整備を促進するために行われるものでありまして、今先生御指摘の「当分の間」とはこのような趣旨に即して判断されるべきものでありまして、社会資本整備の促進につきましてこのような工夫をしなくとも対応可能な財政事情となる時期までの間である、このように聞いておるところでございます。
 今回の法改正におきましては、このような社会資本整備特別措置法に基づき当分の間の事業としてＡタイプ事業を行うこととしているので、その期間は先ほど述べましたような期間である、このように理解をいたしておるところでございます。
ただいまの御答弁で例えば不足払いの問題、可変課徴金の問題、輸入制限法の問題等々報道されているけれども、それは交渉の過程であって検討の段階ではない、検討している段階ではありません、こういう御答弁でございましたから、そのことをきちっとこの際受けとめさせておいていただきましょう。これは重ねて申し上げてきたところでありますけれども、大臣、まさに正念場であります。まさに正念場という言葉が適切なときに来ております。一層腹を据えて対処してもらうことを強く要請して、私は次の質問に移らせていただくことにいたします。
 そこで、森林開発公団法の具体的な本論につきましては同僚議員が以下質問をいたしますから、私は基本になることについて二、三だけ触れさせていただきたいと思っております。
 まず初めに伺いたいと思いますことは、今回の法改正によりまして私が一番苦になることは制度の継続性という問題なのであります。今回の制度は法律上つまり新しい制度をつくるわけでありますが、「当分の間」、こう出ておりますね。これは株式の売り払い代金を充てるということでございますから「当分の間」という言葉も使うことになるのかもしれませんけれども、しかし「当分の間」というのはいつまでのことを指すのか、いかがですか。
私、よく申すのでございますが、戦前の我が国の貿易額は極めて微々たるものでありまして、昭和初期には、金解禁問題を通じましていろいろな政党が争ったという時代がございました。つまり、金解禁をすれば、輸出の極めて小さな日本は、金はすべて海外へ流出するではないか、片一方では、いや、思い切ってデフレ政策をとって対外競争力をつけるべし、しからば出た金は再び戻ってくるであろう、こういうようなことが真剣に昭和初頭に繰り返されました。しかしながら、依然我が国の貿易は余り振るわなかった傾向でございましたから、日本もドイツも、あるいは諸外国が、言うならば自国通貨の切り下げをいたしまして輸出振興を図ったということは歴史に歴然たるところがございます。
 その結果、各国は、外国製品が入ってくることは自国製品の妨害になるというので関税を高めました。さらには非関税障壁をつくったと私は考えております。そういう結果、むしろ世界貿易はシュリンクした、シュリンクの結果新しいマーケットを設けたい、こんなことが第二次世界大戦の一つの動機になったというような歴史もありますし、私たちもそれも一つの話だろうと考えております。
 そうした中において、戦後アメリカのＧＮＰの二十分の一でございました日本が、四十三年たった今日、二分の一であり、なおかつ実質ナンバーワンというふうにいわれております。この間は、どういたしましても、やはり自由貿易というものが盛んになったおかげである、私はこういうふうに断定してもよいのではなかろうか。もちろん資源小国あるいはまた食糧小国の日本でございますが、国民のたゆまざる技術革新、さらには経営改善、これが今日の立派な経済体系をつくり上げてきたのではなかろうか。
 しかしながら、やはり貿易でございますから、要は自由貿易主義というものが戦前のあの保護主義にかわって誕生いたしました。それがガットであり、今御審議を願っております世銀であり、さらにはＩＭＦである、こういうふうに私は考えますと、そういう波に乗って日本は大きくなった。したがいまして、その波に乗り切れない独立国もまだまだたくさんいらっしゃるわけでございますから、私たちはやはりそういう意味におきまして、開かれた日本、さらには世界に貢献する日本でなくてはならないというのが今日の私たちの考え方でございます。
 特にそれは、途上国のみならず先進国も、日本に対しましてこの四十数年間にわたりまして非常に協力を願った、そういうような感謝の念もどこかにあらわさなくてはならない、ひとりで大きくなったんじゃないということが大切ではなかろうか、私はかように存じております。