最後に一点だけ。
 大臣、本当にお忙しいところ、時間も超過していますが、前の方も質問されましたことなんですけれども、北朝鮮船籍を標榜した、例の拿捕事件ですね。このことについて、特に北朝鮮というのは今日本とは外交ルートがないわけですよ、そういう中で、ソ連も含めて我が国との三国間で非常に大変な作業だと私は思うのです。
 そこで、この問題、大きく分けて三つあると私は思うのです。
 一つは、百六十九人の日本人乗組員の裁判をめぐる、いわゆる釈放の問題ですね。それからもう一点は、密漁の事実関係というか、どこに原因があったか、やはり罰すべきものは罰するという国内的な処理の問題。それと三つ目は、今のこの北方領土返還という機運の中で、いわゆる日本漁業という中に国際信用の失墜という問題が起きてくれば、これからの大事な、特にソ連との交渉において支障を来すような気がするのですよ。
 そういうことで、大臣とされて、大変御苦労さまですけれども、このことについてどのようにお考えになられて、この問題の解決に当たられていくのか、そのお立場でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。最後の質問です。
北方基金の運用益の活用につきましては、今先生御指摘のように、隣接地域、これは根室を中心とした一市四町でございますが、隣接地域の振興、それから世論の啓発、元居住者の援護、こういう事業に使われているわけでございますが、具体的には、地元の一市四町あるいは北海道の区域内の公共的団体等から計画案を提出いたしまして、北海道庁がこれを審査して、国と協議をした上で決定されているものでございます。御指摘のように、もしマンネリ化するというようなおそれがある場合には、北海道等を適切に指導したいと思っております。
無原則な政経分離は行わないという見地からの政経不可分の原則は、やはり基本的な日本側の利益である北方四島問題が解決を見るまでこれを変えるべきではないという基本的な姿勢を持っております。それから、今までも四島問題が解決しなければ一切関係を持たないというわけではなくて、実務的な貿易関係はかなり進んできておりますし、それから科学技術協力、文化交流の分野においてもかなりのことをやってきております。それから人事交流もかなり進んできております。そういう中で、今まで進めてきているこのような政経不可分には抵触しない範囲での交流というものをより一層進めることによって、平和条約締結への機運をさらに強めていこうというのが今の政府の姿勢でございます。
お答え申し上げます。
 今般、池田工場を機能転換いたしましてつくる会社名は、私どもは四国ジェイティエス電装という名前を予定いたしております。これは住友電装という住友電工系の会社がございまして、自動車のワイヤーハーネスというものをつくっております大手メーカーでございますが、そこと日本たばことの合弁で、私どもが五一％、住友電装が四九％という出資割合で、ワイヤーハーネスの組み立てをいたす工場でございます。出資金額は、資本金として二億円を想定しております。
先生御指摘のとおり、非常に厳しい状況の中で、我々耕作農家とともに生きていくために努力していくつもりでございます。
 昨年来、安定面積構想というのが合意を見ました。これに基づいて具体的なこと、将来立派にやっていける葉たばこ農家とともに我々生きていきたいということで、地道に相談をしながらやっていく、こういうことでございますので、ぜひ御支援願いたいと思います。
私は今、日本のたばこ産業というものが非常に厳しい状況の中に置かれていると考えております。それは、ただ単に外との競争ばかりではなく、たばこの消費そのものが国民の中で落ちている、これは国民の健康のためにはよいことであると言われるわけでありますが、同時にたばこ産業の経営基盤には非常に厳しい要件を課していくことになります。そうした中で、たばこ産業自身にも持てる力を最大限に発揮し、企業として存立し、やがて本当に株式が公開できるような状態をつくり出すまでの御努力をしてもらわなければなりませんし、同時に、葉たばこ耕作農家を含めた我が国たばこ産業全体のいわばリーダー役として、それだけの役割を負うてもらわなければならないわけであります。しかし、そのためには、やはり製造独占が脅かされる状態が生まれては、その努力は水泡に帰すわけでありますから、私どもとしても、全力を尽くして、この体制が維持できるように努力をしてまいりたい。どうぞ委員におかれましても、御協力をいただきたい、そのように考えております。
今の御説明をお聞きいたしましても、私はこの関税を一遍に二〇％からゼロにしたという事実については納得がいきません。
 先ほども大臣がお示しになりました、いわゆる製造たばこの非自由化体制というもの、そこに最大の力点を置いた交渉をしたのだという御説明をお聞きしたわけでありますが、これは関税とともに極めて日本のたばこ産業を左右する大きな課題でありますから、ぜひ今後ともそのために最大の努力をしていただきたいと思います。また同時に、一社体制というのは非常に大事でありますので、そのこともともに守ってやっていって、我が国のたばこ産業の発展のために鋭意努力していただきたいと思いますが、今後再びアメリカ側から、この製造たばこの問題や一社体制に対して、これが構造問題だとして指摘されるおそれは当分ないのでしょうか。また、今からそんなことを考えないで専ら努力していくから心配ないよというような考えもあるかもしれませんが、そういった点について決意のほどをお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。今大臣の申されたその意義を十二分に入れていただいた中でこれからのポスト八次策に向かっての御審議をいただきたいと思います。
 石炭六法の延長等いろいろな問題、課題がございますけれども、石炭を抱えている産炭地の市町村、私の地元、釧路市も石炭を抱えている大きな町でございます。一つの産業の大きな柱でもございます。
 言うなれば石炭が少し先行きの不透明な今の時代に、釧路市あるいは近隣の町村が今町を挙げてあるいは広域的に取り組んでいる問題の一つに、近年世界的にあるいは地球的に自然環境保護が叫ばれております。その中で、釧路湿原という国立公園を実は二十八番目の国立公園に指定をしていただいたところでございます。この湿地に生息する動植物、特に水鳥の保護を促進することを主たる目的といたしまして、通称これをラムサール条約といいますが、この締約国会議というのが、締約国数世界で五十二カ国、我が国は五十五年に加入をしておりますが、一九八〇年から国際会議が開かれております。政府は、一九九三年、三年後の第五回ラムサール条約締約国会議の開催国に立候補する意思表明を行うことを昨年の十月九日に決定したと聞いておりますけれども、これは間違いございませんでしょうか。