新聞とかいろいろな記事等によりますと、日本全体の公的なもので、もちろんここの自主運用のだけではありませんけれども、ドル建てで四十兆円の評価損が出ているとアメリカなどでは言われております。
 そういったことも含めまして先ほど局長は御答弁の中で、総済の変動でいたし方なかったというかそういったようなことをおっしゃいましたけれども、今資金運用部から借りているお金というのは五・四四％ですね。固定金利で行われているために当然利差損が出ているわけですけれども、そうしましたら、例えば私などが考える、私だけではありませんけれども、自主運用をしばらくやめて、この大変な時期には、大蔵省の資金運用部に任せておいた方がよっぽどいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
為替相場も毎日変動いたしておりますので、私どもの段階で今その数字を申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、かなり為替相場も戻ってきておりますので、現状ではゼロに近いような状態になっているのかな、こういうふうに思っております。
もう一つ、ドル建ての外貨などですけれども、そういった運用はあるんでしょうか。郵貯の方はやっておりますね。そのときに為替評価損の時価ベースでの評価額は幾らと想定なさっていますか。
それから、先ほどの話の中で株価のこととかいろいろお話しになりましたけれども、株で指定単などをやっていらっしゃるとしたら、それもディスクロージャーはしていらっしゃいますか、株式運用の。それは株式運用もしていらっしゃるんでしょうか。
この制度の構造的な仕組みとそれから私どもが予想した以上に社会経済変動があった、このことに尽きるわけでございます。制度の仕組みは、先生御承知でございますけれども、若干述べさせていただきますと、これは資金運用部からお借りする形で運用いたしておりまして、この金利は七年から十年の固定金利でございます。
 実際に運用いたしている場所はまさに市場の運用でございまして、御承知のとおり、昭和六十一年度にこの制度ができましてからことしで十年になるわけでございますけれども、その間の運用環境というのは非常に大きなものがあったわけでございまして、株価につきましては、平成元年の十二月には三万九千円近くあったわけでございますけれども、平成四年の八月には一万四千円台になったわけでもございまして、現在も低迷が続いている、こういう状況でございます。
 それから、金利水準につきましても、かつては九％近くあったわけでございますけれども、現在では三％から二％台になっているわけでございますし、為替相場につきましても、平成二年には百六十円ぐらいであったわけでございますけれども、現在では百円前後、こういう状況にあるわけでございまして、はっきり申し上げれば、右肩上がりの経済が期待できないような情勢になったわけでございます。
 こういう二つの要素が重なってこういう形になっているわけですが、もちろん経済の変動があるわけでございまして、こういう景気が低迷した時期におきましては短期的にはマイナスが出るわけでございますけれども、これが景気回復というふうな形になりますれば今まで投資してきたものが戻ってくると。長期的な運用という形で見れば、長期的には回復可能でコストを上回る収益が上がる、こういうふうに私ども考えて長期運用に徹する、こういうふうな形で今現在取り組んでいると、こういうことでございます。
 先生が、なぜ予測できなかったかということでございますけれども、ある程度は当然のことが予測できたわけでございまして、経済変動に伴っては短期間には赤字は出る。しかし、それはまさに景気のまた反動があるわけでございますので、景気回復の場合には今まで投資したものが戻ってくる、こういうふうな循環を繰り返す中で収益をコストより高くする、こういうふうな構造だということを御理解願いたいと存ずるものでございます。
今回の司法改革といいますのが、自民党と財界主導で進められたのではないかというようなことも一部で言われております。それで、大企業にのみ有利な規制緩和政策のようなものが出てきては困る、そんなことも聞いております。古い話でございますが、大正時代の司法改革が当時勃興してきた産業資本の利益のためのものであった、当時の弁護士もそれに気づかないままその後の翼賛体制に組み込まれていった、そういったことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
 それで、私が先ほどから質とかそういうことをお話しさせていただきましたのは、やはり法曹界の方々がしっかりと人権のとりでであるという人権擁護の部分というものに、もちろん今もそれをきちんと念頭に置いてやってくださっていることはわかっておりますけれども、なおそのあたり尽力していただきたいと思いまして質問させていただいているんです。
 今、裁判官についてはというお答えがございましたけれども、例えば少年部における家庭裁判所裁判官の質の低下ということが随分指摘されているそうでございます。今度、少年法がさまざま改正されるされないということでずっと国民の方々も関心を持っていらっしゃいますけれども、子供と向き合って子供の意見を聞くことができない人たち、また子供の成長、発達の支援のために何をすべきかということを単独でなかなか判断できない人たちが多いのじゃないか。
 このあたりの家裁でのことなどを考えますと、家庭裁判所で、裁判官だけではなくて調査官の増員がもっと必要かもしれないとか、それから子供の虐待というような問題につきましても、裁判官や調査官の方々がかなりこのあたりの研修をしてくださり、また質的、量的な充実をしてほしいという声が随分上がっているんですけれども、これは質疑通告しておりませんが、一応これから審議会ができて司法改革というときに、もしかして忘れられがちな子供の関係の少年部や家事部の人的、物的拡充や質の問題等も審議に入ればいいなというふうに考えております。
 そして、その中で、先ほどから弁護士の数、それから裁判官の数、そういったことを話してまいりましたけれども、こういった人的な問題以外に、経済的に困っている人たちに裁判費用を用立てる法律扶助制度、これも随分この委員会では拡充をすべきであるということも言われてきました。また刑事被疑者の弁護援助制度をつくるべきだということ、それと同時に少年事件の付添扶助制度、こういったものも、今子供のことをお話しさせていただきましたけれども、国民という概念の中には必ず子供が含まれておりますので、子供の人権救済における司法の役割を前進させる、こういったことを課題にしてほしいと思うんですが、これは大臣にお聞きした方がよろしいでしょうか。子供の人権という面での審議もぜひしてほしいという私の要望でもあり国民の方々の要望でもありますが、いかがでしょうか。