お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、日本側の残存輸入制限の問題をガットに提訴すべしという意見がアメリカの一部にあることは事実でございますが、まだ現在の段階でアメリカ政府がガット提訴に踏み切ったということではございません。
 それで、牛肉と柑橘の場合には、御高承のとおり一九八三年度分まで東京ラウンドの合意がございますので、東京ラウンドの合意の存続期間中にこの問題をガットに提訴するということはまずあり得ないことであるというふうに考えます。
 それ以外の品目につきましては、ガット提訴という可能性がないわけではございませんが、私どもといたしましては、日本以外にヨーロッパの各国も相当の残存輸入制限を抱えておりますし、また、アメリカ自体がウエーバーを取得しておりますが、十数品目について輸入数量制限を行っているような事態でございますので、そういう中で日本だけがお白州に引き出されてとやかく言われるような筋合いではないという立場で対応してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、この問題は当面の緊急課題ではあるが、日米両国にとっては今後とも尾を引いていく。いま大臣は、これから八四年度以降八七年までの当面の協議に入るに当たってもその姿勢を堅持するのだ、こういうお話でありますので大いに期待もし、また激励を申し上げておきたい、こう思うわけであります。
 今回の農畜産物の自由化を迫っている背景には、アメリカ自身の努力が国内的に十分でないにかかわらず、アメリカ経済の落ち込み、そして高金利政策をとらざるを得ないという悪循環の中で、やがて今度の秋の十一月の中間選挙を控えているとか、そういう政治的な要因もなしとしないようにも受け取られるわけであります。それだけに私どもは、貿易の問題とは言うものの、農林省としては生産農家あるいは国内経済に与える影響などを考えて、大臣のただいまの御方針をぜひとも堅持してもらいたいことを重ねてお願いしておきたいと思います。
 それからいま一つは、そういう過程を経て、なお、その経過次第によってはアメリカやＥＣはガット提訴を考える方向もあり得る、こういうおどしともとれるような意見が出ているやにも伺っております。ただ、いままでガットで問題になったといっても、他の例にとってもアメリカ、オーストラリアあたりで一件ぐらいですか、実質的に大分複雑になったことがあったようですが、そんなに私は心配しておりませんが、その辺についての動き、見通し、そしてそうなった場合の対応はどのようにしようとするのか、その点も伺っておきたいと思います。
東京ラウンドで合意された事項をいま着実に実行をいたしている状況でございますので、一九八四年度以降の問題につきましてはこれからいろいろ折衝してまいるわけでございまして、私としましては、先ほど来申し上げましたいろいろな機会を通じて日本の農林水産業の状況を説明し、また日本の輸出拡大に対する努力をも理解していただいて、いわゆる残存輸入品日中の農林水産関係品目にはできるだけ手を染めないように、今後も折衝の段階で努力をいたしたい、かように考えております。
牛肉、オレンジを個々にとりましても、これを仮に緩和した場合に、これからどういう状況になるかということはいま計算するわけにまいりませんけれども、仮に二十二品目を、いま現に関税率の引き下げで進めているわけでございますが、この二十二品目が大体十億ドルなんでございます。そういう点から言うと、そんなに高いものになりはしない、こう考えております。
それでは、特に二十二品目のうちで牛肉、オレンジについて要請が強いやに聞いておりますが、仮にこの牛肉を一つ例にとった場合、これを認めたとすれば、アメリカ側にとってどれくらいの金額になるのか。
残存輸入制限品目を緩和することによって、貿易のインバランスの解消にはならないということでございます。したがいまして、このインバランスの解消のためには、やはりアメリカの高金利政策によるいわゆる景気の停滞、このアメリカ経済の再活性化というものが非常に必要だと思うのです。このことは日本の私たちにはどうにもなりませんので、日本としてはやはり内需の拡大をして、輸出ドライブのかからない経済政策を進めていくということが必要だと思うのでございます。そういう点が基本だと考えています。
御指摘の資料でございますが、それは預金者貸し付けの弁済状況を御説明するための資料でございまして、五十四年度の弁済件数が四百六十万件ほどございます。五十五年度におきましては四百三十二万件ほどあるわけでございますが、そのそれぞれにつきまして、一般弁済と申しますものが五十四年度は四百三十万件、法定弁済が約三十一万件ございまして、この法定弁済と申しますのは、先ほど申しました貸付期間内に弁済がございません場合に、この貸し付けの対象になっておりますものが定額貯金であるとかあるいは積立貯金であるとかいうものでございますが、法律上、この期間内の弁済がございません場合には、その契約を改めていただきまして、いわゆる通常貯金という形にする中でその期間内の弁済を法律上させていただくという形のものが、これがまた先生の御質問のお答えでございますが、法定弁済と称しております。
 それで、いま申しました数字で申しますと、五十四年の件数が総弁済の件数の約四百六十万件のうち約三十一万件ほどでございまして、率にしまして六・六％ということに相なっておるわけでございます。これに対しまして、先ほど申しました五十五年度の約四百三十二万件のうち、一般弁済が四百二十二万件ほど、そして法定弁済が九万五千件、これを五十五年度の法定弁済の割合で申しますと二・二％、総弁済件数が五十四、五十五、若干程度ではございますが違っておりますけれどもほほ同じという中で、片方は約三十一万件、片方が九万五千件ということで、絶対数の上におきましても、それからパーセンテージの上におきましても約三分の一になっているということでございまして、これが先ほど申しました弁済方法の改善に伴う効果であろうというふうに分析をいたしているものでございます。