我が国の主要非鉄鉱物のうちで、まず、銅、鉛、亜鉛等のベースメタルにつきましては、先生御案内のように、従来から大半を海外からの輸入に仰いでおります。例えば、銅の場合は九七％を輸入に仰いでおりますし、鉛が八三％、亜鉛が六二％、ただし、その輸入先がカナダとかオーストラリアとか割合に安定した地域であることがこのベースメタルの場合の特色でございます。
 他方、レアメタルでございますが、これは世界的に見まして地理的に偏在がございます。その大宗が特定の少数の国に集中しておりまして、例えば、クロム、マンガンは南アフリカ、ソ連に全世界の約六割が集中しておりますし、コバルトはザイールに約五割が集中しております。
 一方、我が国の輸入状況につきましては、一部のレアメタルは我が国でも生産されておりますが、その自給率は低く、輸入依存度は、コバルトが一〇〇％、クロム、モリブデンが九九％、マンガンが九五％というように、非常に輸入依存度が高くなっております。また、生産が特定の少数の国に偏っている状況等からいたしまして、輸入先も特定国に限定されているというような状況に相なっております。
次に、種々の産業及び国民生活に不可欠な鉱物資源、特に最近、御承知のとおりにハイテク産業分野で欠かすことのできないレアメタルの安定供給確保につきまして、経済安全保障などの観点より伺ってまいりたいと思います。
 資源小国かつ大消費国の我が国にとって、エネルギーと同様に鉱物資源、特にレアメタルの確保は重大な問題であると思うのでございますが、そこでまず、このレアメタルを含む主要非鉄鉱物資源の生産状況及び我が国の海外依存状況について御説明いただきたいと思います。
この中小製造業の中で、事業所数で二七％、従業員数、生産額で一四％を占めるこの産地産業の振興策を今後いかに考えていくのか、またあわせてこの産地産業を含む地場産業育成の中で、この産地法それから新地場産業集積圏構想をどう位置づけ、施策をいかに展開していくのか、今いろいろな立場からお尋ねをしてまいりましたけれども、まとめて大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思うのでございます。
やはり産地におきます人材の問題、特に技術者の問題あるいは言うならば技術革新の流れへのキャッチアップ、これに非常に制約があるという問題、こういったいろいろな問題を解決するためにこれまでも各種の施策を行ってきたわけでございますが、やはり産地の場合には、共通の技術課題を解決するための一番いい方法は、先ほど申し上げました産地組合ぐるみでの技術開発の推進にあるのではなかろうか。
 そういう意味で、それを支援するために、ある意味において今回中小企業技術開発促進臨時措置法を制定していただいたわけでございますが、そういった諸措置とあわせまして、主として産地組合を中心としてその結束によっての諸問題の解決、一つは技術開発でありますし、一つは人材養成、これは先ほどお尋ねの地場産業振興センターもまさにその役割を営むわけでございますが、そういった各種の支援措置の組み合わせによりまして、強力に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
この中小企業庁の産地組合活動実態調査では、産地を取り巻く環境変化につきまして、現状の需要の鈍化現象や価格の伸び悩み、こういうことから、今後需要の多様化や人材不足、技術水準のおくれなどの問題に直面していくと予想されておるのでございますが、これに関しては、前回の当委員会におきましても指摘してまいりましたとおりに、技術、人材への対応は、中小企業、特に産地にとりましては極めて厳しい環境にあるのではないかと思います。そういう意味から、この点、再度通産省の強力な取り組み、前回の当委員会でもお聞きいたしましたけれども、お聞かせいただけたらと思います。
今お答えいただきましたとおりに、五十四年から施行されまして、この産地法は七年間の時限立法でございますから、来年の七月にはこれは失効することになっているわけなんですけれども、この法律の目的は、本来「円相場の高騰その他の最近における経済的事情の著しい変化に対処して」と、こういう必要な諸施策を講ずるためであったのでございますけれども、この五十四年当時から進みましたこの施策、現在その前提条件に対する認識はどうなっているのか。例えば円高はなくなったというような認識を持たねばならないし、さりとて、産地にとりましては、この「経済的事情の著しい変化」はいまだに変化はしていないのではないかと、こういうその前提条件に対する認識というものを改める時期ではないかと思います。
 あわせて、この産地法は、この際広く地場産業
振興をカバーしようといういろいろな施策も我々は当委員会でも審議してまいったところでありますし、そういうことから検討していくならば、これは延長を考えたらどうだろうかと。これはもう私の私案でありますけれども、お考えをお聞かせいただけたらと思うのでございます。
自由民主党の榎本和平でございます。
 時間もございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
 私は、今回の第一次答申の内容をずらっと全部読ましていただきまして、教育の現状の御認識、またその認識に基づいてのこれからの方向づけ、そういう一貫したもので貫かれているように思われまして、私もこれは評価を申し上げている一人でございます。そういう立場で先生方に御質問を申し上げたいと思います。
 第一番目に、第一部会で大変御議論になりました教育の自由化、そしてこの答申の内容に盛られておりますところの「個性重視の原則」、これはこの答申に貫かれている最も基本的な一つの原則であろうと思っておるわけでありますが、これはこれまでの審議の経過の中で、ことしの四月に出されました臨教審の「審議経過の概要」の中を見ますと、「個性主義」という表現で述べられておるわけであります。しかし、今回の答申の内容には「個性主義」という表現は一つも出てまいらないわけでございまして、あくまで今申し上げましたような「個性重視の原則」という表現で貫いておられるわけであります。この点に関しまして、御議論があった経緯と、今回答申なさった内容にいささかの変化があったものかどうか、これを第一部会長でございます天谷先生からお聞きをいたしたい。