ただいまの御質疑の中にきょうの総理の御答弁を引用なさいましたが、そのとおりでございます。総理からも官庁綱紀の問題については行政管理庁と総理府が一緒になったことによって人事管理の面、それと同時に一方監察行政がございますから、それらを踏まえてしっかりひとつやってもらいたい、こういう御要望がございました。私は、これはもう当然のことでございますから、やはり何といっても、平たく言いますと、公務員も市民生活をしておりますから、それとの、社会一般の風潮というものも一方にあるということは、これは私は頭の片側に持っております。しかしながら、同時にやはり全体の奉仕者という立場、そして公務員に対する国民の信頼性というものは、これは何としたって確保しなきゃどうにもならぬわけでございますから、やはり公務員の綱紀の粛正ということについては、これは絶えざる国民に対する大きな責任でございますから、政府としては努力をしなければならぬと、こう考えております。したがって、人事管理の面、それから同時に行政監察の面がこれは一つになりましたから、それだけにそういった点にも十分配慮して今後一層努力はしてまいらなきゃならぬと、かように考えているようなわけでございます。
まず、冒頭、初代総務庁長官にお伺いいたします。
 私は、午前中の質問の中で総理に対しまして、公務員の倫理について基本的な認識をお伺いいたしました。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
きょうのことでございますから速記録を持っているわけではございませんが、総理の御答弁の要旨は、公務員は他の一般企業に働いている者以上にその職務の公共性にかんがみて、さらに厳しい規範が課せられているという認識をお述べになりました。そこで私は、しかし現実はということで昭和五十六年度、本決算委員会の審査の対象年度でございますが、新聞紙上をにぎわしました多くの公務員の不祥事件を例に挙げながら、しかも人事院が発表いたしました国家公務員の懲戒処分の実態、これは年次報告書の中に書かれている数字を挙げながら、懲戒の対象になった人々が二千五百五十三人に及びますよ、前年度に比べて四百二名もふえているではありませんか、新しい総務長官に何を期待されているのかと、こうお伺いしたわけでございますが、後藤田長官及び事務次官に綱紀の確立について努力するようにあいさつに見えたときに篤と申しておいたと、こういう御答弁でございました。
 そこで、私は、このかけ声だけで公務員倫理が確立されるわけでもない、現在の状態が改善改革されるわけでもないと思うわけでございます。公務員倫理の確立、厳正な人事管理の実施、さらには信賞必罰、成績本位の人事運用、これはまさに政治への信頼性を高める大原則であろうと思いますが、新長官として具体的に今後この問題についてどう対処されようとしておるのか、国民の信頼にこたえる御答弁を賜りたいと思います。
先ほど太田さんの御質疑の際にお答えしたとおりですね、やはり人事院勧告制度というものは基本的にこれは尊重しなければなりません。それだけに、人事院から給与勧告が出れば完全実施に向けて政府としては努力をするということは当然であると。しかしながら、やはり今日の厳しい財政の状況、あるいは公務員の給与に対する一般国民のやはり批判というものも頭の中に置かなければなるまいと。私は総務庁の長官でございますから、行政庁の長としては当然完全実施に向けて努力をしなければなりませんけれども、国務大臣でもございまするので、国政全般の観点において適切にこれは処理をすべきものと、私はさように考えているわけでございます。したがって、抑制する方がいいとか、抑制しないで完全実施がいいとかと、そういうことを申し上げておるんじゃなくて、厳しい状況があるんですよと。したがって、五十九年度で一遍に格差是正ということはよく気持ちはわかるけれども、やはり国政全般の上で妥当な適切な解決を政府全体としては人事院勧告が出た際にやらざるを得ませんと、こういうことを申し上げているわけでございます。
お答え申し上げます。
 農林年金の年金額の計算は、現在、給与比例方式のみで算定いたします共済方式と、定額部分と給与比例部分とをあわせました方式によって算定いたします通年方式とがございます。このうち、共済方式で算定される場合と通年方式の給与比例部分及びこの給付の最低保障額の改定につきましては、年金額改定法によりまして、年金額算定の基礎となっております標準給与を前年度の国家公務員給与の改定の引き上げ率を基準として引き上げることによりまして年金額の改定をやっております。一方、通年方式の定額部分及び新法最低保障額の算定の基礎となっております定額の部分につきましては、厚生年金に準じまして、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合にはその変動率に応じて政令で改定を行うという、いわゆる自動スライド制によっております。したがいまして、農林年金の年金額の改定指標としましては、現在、給与と物価の両方を組み合わせて用いているというのが現状でございます。
 このうち給与スライドによります改定方式につきましては、団体年金法第一条の二の規定に「この法律による年金たる給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という規定がございますことに基づきまして、年金受給者の年金給付水準をいわば現職の組合員の給与の改定に伴って改善を図るという目的でやっておりますし、物価スライドによる改定方式につきましては厚生年金に準拠しております。御案内のとおり、厚生年金におきましては原則として五年目ごとに財政再計算をやるということになっておりますが、その財政再計算の五年間の間におきましても、年金額の減価をきめ細かく防止するという方式を取り入れておりまして、そのために政令で消費者物価指数の上昇率によりまして年金スライドするという仕組みをとっているわけでございます。
 スライドの指標をいずれにとるかということにつきましては、年金の仕組みそのものと密接にかかわっている問題でございまして、今後、公的年金制度改革の一環として行われます農林年金の改革の検討に当たりましては、こういった年金額改定の指標のとり方についても当然検討をいたさなければならないと考えておりますし、共済年金共通の問題として関係各省とも十分協議してまいりたいと考えております。