考え方は今委員がお読みいただいたとおりでございますが、もう少し具体的にということでございますが、この医療供給体制につきましては、もちろん厚生省の所管するところでございますが、私ども厚生省とも種々意見を交換し議論をして相談をいたしているわけでございますが、例えば病院あるいは病床数の配置の適正化をもう少し進めていってはどうかというような問題、あるいはまた先般来当委員会でも種々御議論がございましたが、国立病院あるいは国立療養所の役割をもう少し明確にしつつその再編成あるいは合理化をもう少し進めていってはどうかというような問題、あるいはまたお医者さん、これは歯医者さんも含めてでございますが、お医者さんの養成のあり方につきましてもう一遍見直しを進めてみてはどうかといったような問題意識を持ちながら、こういうふうに書かしていただいているわけでございます。
どうも延々と続きまして、あとの時間がなくなってまいりますので、これだけにいたしますが、もう一つ、この基本的な考え方の中に、「今後の財政改革の進め方」のところがございますが、その中の「歳出」の項の中に社会保障に触れられたところがございます。
 ここを拝見いたしますと、「社会保障について、今後の高齢化社会においても制度を安定的に維持していくため、中長期的視点から適正な給付水準と負担の在り方を検討し、その合理化を強力に推進する。」と、こう書いてあります。その下に、「このため、医療については、引き続き医療費適正化対策を充実・強化するとともに、医療供給体制の見直し及び医療保険制度の公平化、合理化を推進する。」医療問題につきまして、大蔵省の書き物にいたしましてはかなり突っ込んだ書き方が実はしてあるわけでありますが、とりわけ「医療供給体制の見直し」ということにつきまして、これはもう少し具体的に言えばどういうことを念頭に置いてこれを書かれたものであるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
事実、私に税の専門家としての知識があるとはみずからも思っておりません。しかし、よくやはりリーダーシップとはみずからの考え方をある程度具体的に出して、それを議論の俎上に上すべきであるという忠告をする人も間々ございます。しかし、やはり今日までの我が国の税制調査会の歩みを翻ってみますと、いろいろな議論がなされておる。したがって、今まで議論をされた範囲が私自身の知識の範囲だというような自己理解をしながら、私はこれから専門家の皆さん方のいろいろな意見のまとまったところでみずからの判断を示し、国会の御了解を得るのが筋ではなかろうか。なかんずく、国権の最高機関たる国会で税制の議論がなされたのは五十四年からむちゃくちゃに時間が多くなっておりますが、これは税制調査会等に正確にお伝えするのが私の役目であろうというふうに考えております。
こうしたメモがございまして、そしていろいろの資料がついております。大型間接税につきましては一番たくさん資料がついているわけですね。ところが、私のところにいただきました大型間接税のところにはこのメモが入っていない。私は素直な人間でありますから、別に特別にこれを落とされたとは思いませんけれども、しかし何か大蔵省が意図的に今進めようとしていることをひた隠しにしておみえになる印象をぬぐい切れない。だから、私は大蔵大臣に、もう少し国会の場において大蔵大臣としてどのようにひとつ私は税制改革をしていきたいんだ、例えば直間比率は一体どうするんだ、その辺のところぐらいまでは明確にされる必要があるのではないだろうか。総理がおっしゃったように、公平、公正、簡素、選択、活力、ただそれだけでは大蔵大臣としては済まないのではないだろうか、そう思いますが、再度御答弁をいただいて、次に進みたいと思います。
これは、総理大臣から公正、公平、簡素、選択、活力という一つの哲理は示されておるわけであります。しこうして、今度は我が省といたしましては、その総理大臣の諮問機関たる税制調査会の、特に国税部門の事務局、お世話やきをしなければならぬ。そこでたびたびいろんな資料の提出の要求がございます。そしてその態様は、今まで毎年毎年やってもらったりあるいは五十八年のように中期答申を出してもらったり、その中で議論をされたようなものが中心になって、選別して資料としてお出しする、こういう姿勢をとっておるわけであります。
今の予算につきましては、費目としましては庁費とか旅費とかいう種類の予算になると思いますけれども、具体的中身をちょっと御説明させていただきますと、一応四つの項目から成り立っているわけでございます。
 一つの項目は、被害の内容を調査する、これは通産省の通産局を含めました各窓口にいろいろ苦情相談が寄せられますけれども、これを迅速に整理、分析して、どこに問題があるのかということについて把握すると同時に、問題の案件につきましては詳細な調査が実施できるというような仕組みを考えているわけでございます。
 第二には、被害の発生を防止するための対策連絡会議を開催いたしたいと思っておりまして、省内の関係課長会議のほか、通産局の担当官との会議も機動的に開くような趣旨で、旅費等を計上もいたしているところでございます。
 第三には、適正化のための指導といたしまして、都道府県などに対しまして、消費者相談窓口を持っているときにどのような対応をしたらよいか判断に迷う場合も当然あろうかと思いますので、本省で、各通産局の窓口あるいは本省の窓口から上がってまいりました案件についてこのような処理が適切であるということにつきましての考え方を整理いたしまして、都道府県の担当官に対する説明会を開き、適切な対応をしていただくための資料をお配りするというような予算でございます。
 第四番目には、一般の消費者に向けての啓蒙資料の作成でございます。先ほど来先生の御指摘もございましたように、とにかくパンフレット、リーフレット、ポスターなども含めまして、消費者を中心に、場合によったら地方公共団体その他の特にお年寄りとか御婦人の方によくお話をしていただけそうな方を選び出しまして、そのような方にこのような資料を集中的にお配りして周知徹底を図っていただく、このような予算を先ほど申し上げた新年度の新規予算として計上させていただいているところでございます。