シビリアンコントロールの問題につきましては、私がたびたび申し上げますように、内局があり、そして安全保障会議があり、さらにはやはり最高のシビリアンコントロールの場は国会そのものであるということにつきましては、これは可能な限りの情報等を公開する姿勢を持って、やはりこの国会の議論の中で、あくまでも軍事は政治が優先するという姿勢は貫いていくべきものである、このように私も問題意識を絶えず整理しております。
先般本委員会におきまして田中慶秋委員の御質問に答えました。気持ちは全くそのとおりであります。
 具体的にどのようなもので国民全体の感謝の意を表するかということについては、関係者で本当に検討すべき課題だ。鋭意検討を必ずいたします。
必ず話をそこへ持ってこないと、どうも大蔵大臣、気が済まないのかもしれませんけれども、私が申し上げたいのは、要するに、どんなに理解を求めたって国民はその負担に耐えなければならない。それよりも、そういう負担が増加しない社会をつくるために、そしてこの問題に対応できるように、他のいろんな政策手段をどう講ずべきであるかということをかなり真剣に考えていただかなければならないということを重ねて申し上げておきます。
 時間がございませんので、運輸大臣と総理にお伺いをいたしたいと思います。
 この間、我が党の田中慶秋君から、ペルシャ湾に危険を冒して日々国家のために頑張ってくれておる船員、言うならば海員組合員の人たち、この人たちに対して政府はどう思うかということに対しまして、運輸大臣からは、昔の兵隊さんを思い浮かべ、今の船員さんが国家のために頑張ってくれているというお言葉をお述べになりましたことを私も聞いたわけでございますが、しかしそれはこの院内だけの話でありまして、本当に兵隊さんも行かないところで身を挺して、国民の命を守るために、エネルギー資源を求めるために頑張っているこの人たちに対して、何かもっと本当に具体的な感謝の意思表示をしていただいて当然ではないかと思いますので、重ねて運輸大臣のお考え方を伺いたいと思います。
今、自然増収あるいは税の弾性値というんでございましょうか、そういうことでほぼ吸収されるかもしれない、しかしそれはサラリーマンにとってなお不公平感を増大するであろう、そうはおっしゃっておりませんけれども、おっしゃらんとするところはわかるわけなんでございます。だから、それを何か間接税らしきもので検討しようということになるのかもしれませんけれども、私は、それもさることながら、先ほど申しましたような租税負担率全体を大蔵大臣や総理大臣でそろそろ絵をかいてもらわないと、例えば税金はその辺で処理できるとしても、社会保険料の方がぐんぐん上がってくる、この方が大きいわけでございます。したがって、今後この種の論議をする場合には、国民負担率、それを構成する租税負担率と社会保障負担率、この両面からとらえながら、八十五年に向かって、このような対策、このような傾向をたどれば事は処理する、あるいはその結果、国民負担率は今と余り変わらない程度に抑え込むことができる、こういう一つの仮定計算といいますか、計画的な数字をはじき出していただかないと、国民はどこまでいっても、何だかおびえながら、混乱しながら、時には絶望してしまうような状況から脱することができないと思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ＵＮＥＰに届け出る正確な数字につきましては、今回御審議をお願いしております法律に基づきまして最終的に確認をする予定でございますので、正確に現在把握はしておりません。しかし、おおむねの数字で申し上げますと、昭和六十一年のフロンの生産量は、フロン２２、規制対象外の物質も含んでおりますが、十七万六千トンでございます。それから、ハロンにつきましてもおおむねの数字になりますが、生産量は三千数百トンのレベルであろうというふうに推定しております。
私が言ったのは新しくつくる余地を残しておけなんて言ったんではないので、そういう受けとめ方をされると大変誤解でございますから。
 問題は、既得権だということで目いっぱいつくっていってもいいんだということによって、結果的には代替物質の開発などがおくれる可能性もある。同時に、トータルとして減らしていく方向に企業が努力をしなくなるおそれがある。その辺のところを考えた上で、各社割り当てをなさるだろうから、各社割り当てをなさる場合にも会社のそういういわば環境行政に対する姿勢みたいなものも十分配慮して行っていかなければいけないのではないだろうかというふうに申し上げたわけでございますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
 ＵＮＥＰに最終的に届け出る六十一年度水準の生産量というのは数字はどのくらいになりますか。
私どもの景気に対します判断は、昨年春の時点におきまして消費税率の引き上げ等の財政面からの影響が経済に及ぶことを予想いたしまして、その場合には景気の一時的減速は避けがたいと見ておりましたけれども、さらに同時に、生産、所得、支出の循環の働きといいますものが当時、一昨年の後半あたりからだんだんと働き出していたという前向きの点も評価をいたしまして、景気回復の流れ自体はこのまま持続するというふうに判断をしていたところでございます。
 ただ、その後の動向を見ますというと、景気は一時的な減速にとどまりませず、このところ停滞色を強めておりますが、これには個人消費が予想を上回るような落ち込みを示しましたことや、あるいはまた一部の金融機関の破綻というものをきっかけにしまして、企業や家計のマインドが予想以上に大きく後退したということが影響をいたしておりますし、またその背後まで見ますというと、企業や金融機関の不良債権問題もなおまだ重くのしかかっているというふうに受けとめるわけでございます。ただ、この間、私どもとしましては、政策につきましては、こういった構造調整圧力の重荷にも配慮いたしまして、一貫をして慎重な判断と運営を図ってまいったところでございます。
 そういうことではございますが、今後ともに、私どもとしましては、より高い経済分析を行うように努力をし、政策判断、政策運営に誤りがないように努めてまいりたいと考えております。