食糧の備蓄という問題は、政治にとりましても非常に重要な課題であると思っております。その点につきましては今までも遺憾なきを期してきたつもりでございますが、たまたま他用途米につきましてこういう問題が起きまして、いろいろお騒がせをし、御心配をおかけいたしまして甚だ遺憾に存ずる次第でございます。
 端境期を乗り切るということは非常に重要なことであると思っております。今までゆとりのあるやり方でありましたが、ことしはそれほど今までどおりゆとりのあるという状態ではございません。しかし、早場米の集荷、輸送等につきまして万全を期してやれば十分乗り切れるというふうに考えております。国民の皆様方にはいささかも御心配をおかけすることがないように全力を尽くして努力してまいりたいと思う次第でございます。
主食の心配がどうだこうだということについては、やがて数カ月のうちにはわかることなのです。ですから、そういう事態の来ないように総理としても十分、政府としても取り組んでいただきたい。総理の認識が甘いということを重ねて申し上げまして、時間が来ましたので私の質問を終わります。
五十三年産米の他用途米につきましてこういうような事態が起きましたことは甚だ遺憾でございますが、主食の供給については万全を期しておりますので、国民にも御心配かけないで済むと思っております。この他用途米について臭素の残留分というものが起きましたことは、甚だ遺憾に思っております。
大変失礼ですが、私の責任において処理するということは、韓国米を輸入することも私の責任だ、それから他用途米を買い上げないようにすることも私の責任だ、そんなことで済まされる問題じゃないのだ。責任の態度を明らかにしてください。
 そこで総理、総理の米の現状についての御認識は非常に甘い。おわかりになっていただいたと思います。もっと真剣になって考えてください。
 そこで、私が今まで申しましたように、政府は政策と見通しを誤った。国会答弁や決議に背いた。この責任は大きいのです。これはひとり農水大臣だけではない。農相も含めて政府としての、中曽根内閣としての政治責任はどうなのか、総理の責任を私は要求いたします。
私は、今まで指摘をしてきたように、政府は米の管理、食糧政策に重大な誤りを犯して国民に不安を与えています。それだけではありません。米の需給について、超古米の安全性について、米の輸入について、第三期対策を含めて農業再編成対策について、国会答弁や決議を裏切り、農民に対しては背信行為をしてきたのであります。この政治責任は極めて大きい。山村農相は、すべて私の責任で処置しますと言っていますが、どのような政治責任をとられますか。私は先日の委員会で、本日その決意をお聞かせいただくように要請しておきましたが、答弁を願います。
今回の五十三年産米の問題につきましては、加工原材料用米として予定しておりましたその中に、今回の五〇ｐｐｍ以下のものを供給するようにという厚生省からの御指示をいただきました。今まで充てておった五十三年産米も人間の健康には別に異常はないけれどもというような前提のもとにいただきました。しかし、この混乱につきましてはまことに遺憾でございます。関係各界、国民の皆さんに不安そして混乱を起こしたことはまことに遺憾でございまして、最終的には何とか私の責任においてこれを解決するというぐあいに考えております。
そこで、米はやはり安全性を確保しなければならないわけです。当委員会でも、たびたび五十三年産米の安全性は大丈夫かという指摘をいたしました。また、消費者からも強い要望が出されました。その都度農水省当局は、絶対に大丈夫です、もし皆さんが不安があるとするならば検査をいたしてみましょうなどと極めて気楽なことを言っておったのだ。検査の結果はどうなのだ。しかも、この検査をするに当たって、食糧庁が十五万を主食に供給しようという計画をしたうち十四万トンは出してしまった。あと一万トンしか残っていないときに検査をしたのだ。それだけ危ない米だったらば、まだ卸やあるいは小売には五十三年産米があるのだ、直ちに回収すべきじゃないか。しかも、この臭素に侵されているというのは五月初めごろからわかっておったのだ。にもかかわらず食糧を供給しておったのであります。その責任はどうなのですか。大臣、答弁願います。
今総理から御答弁がありましたとおり、全くの今、米価に関しては白紙でございますが、いわゆる食管制度を堅持して
再生産の確保、安定供給ということを念頭に置きながら、物価そしてまた経済情勢、これらを踏まえた形で適正な価格というものを決定したいというぐあいに考えます。
従来の風営法の考え方では、風俗営業者は、端的に言えば取り締まるべき対象であった。ところが、そうであってはならないというふうに私ども考え、国民に娯楽と憩いの場を与える風俗営業につきまして、やはりこれは健全に発達をしていただく、そのために警察としてもいろいろ御指導申し上げる、そういうものではないかということで、そういうふうに考え方を変えたわけでございます。そういう風俗営業者の健全化、適正化を図っていくための施設の一つとして管理者制度、この管理者制度というものは従来から各県の条例に規定されておったわけでございますけれども、この規定を整備したわけでございます。
 管理者につきまして公安委員会が何でもかんでも解任できる、自由にできるということではございませんで、管理者というのはそのそれぞれの営業所にありまして、そして営業者に対しては助言をし、そしてまた使用人とか従業員に対しましてはいろいろ指導して、そして遵法営業、違法な営業をしないという、そういうことをいろいろやっていただくためのものでございまして、それが実は管理者が法律に違反するようなことをやったという場合には、これは法の趣旨、風俗営業者の健全化を図っていこうというそういう趣旨というものが完全に没却されるわけでございまして、そういう意味において、そういう率先して違法行為をやったというような者につきましては、これは管理者としてふさわしくないということで「解任を命ずることができる」というふうな規定にしておったわけでございますが、ただいまのお話にもございましたように、衆議院の修正によって、「勧告することができる」というふうに改まったわけでございます。
 この改まりました趣旨というのは、営業者の自主性というものを尊重して、管理者をどうこうするということにつきまして自主性を尊重した規定になっているわけでございます。そういうことでございます。