ただいまの自賠責保険の限度額との関連での労災保険の給付水準につきまして、若干御説明したいと思います。
 いまもお話がございましたように、後遺障害が残りました場合に、一番重度の一級の場合には限度額が二千万円ということになっているわけでございますが、私どもの労災保険の方では、一級というような重度の後遺障害が残りました場合には、年金という形で給付を行うことにしているわけでございます。
 先ほど局長の方から障害三級の例について申し上げたわけでございますが、一番重度の障害一級というような例で申し上げますと、現行の制度を前提にいたしますと、平均的な姿を描きますと、年金の金額が二百二十万円程度になります。当然スライド制がございますから、一般の賃金水準の上昇に伴いましてこの年金額も改善されてまいるわけでございますが、そのような点を一応捨象いたしまして、およそ平均的に労災の年金の場合に三十年前後支給されるというようなことになっているわけでございますが、そういうことで三十倍いたしてみますと、三十年間には名目額では六千六百万円程度のものが支給されることになるというようなことになっております。
 他方、障害の程度の軽い場合でございますが、八級以下につきましては、私どもの労災保険の場合には、一時金での給付ということになっているわけでございます。障害の程度の軽い八級以下の労災の方で一時金給付という形態をとっているところで比べてみますと、たとえば八級の場合には、自賠責保険の最高限度額は六百七十二万円というようなことでございますが、私どもの方の現行の制度での労災保険の給付額は約四百万円ほどということになっております。しかし、自賠責の方はいわば慰謝料分も含んでおるというようなことになっているわけでございますが、逸失利益分ということで比較してみますと、今回の制度改善によるアップを含めますとほぼ均衡するのではないかというふうに考えております。
 なお、後遺障害が残らないような軽度の障害の場合には、先ほども運輸省の方から御説明がございましたように、医療費、休業補償をひっくるめまして百二十万円というような限度が自賠責の場合にはあるわけでございますが、私どもの労災保険の場合には、必要な医療費につきましては当然全額、また、療養のために休業する期間につきましては、特段の限度はなしに必要な休業給付を行うというようなことになっているわけでございます。
お答えします。
 国債の限度はどの程度かという御質問だと思いますか、私はどの程度か限度というのはなかなか額としては確定しがたいと思いますが、少なくとも赤字国債はゼロにしなければいけないのではないかというふうに考えております。で、建設国債と赤字国債では、経済的な性質についてはこれはもう全く同じでありまして区別はないわけであります。そしてまた建設国債も、四十年度の補正予算までは公共事業も国債なしでやってきたわけですから、ただそれが足りなくなったから国債を発行するようになったという意味では、赤字を埋める、そういう性質のものでありますが、しかし、建設国債の場合では、やはり建設事業という一つの歯どめがありまして、私は経済効果から見て建設国債を肯定するのではなくて、国債はできるだけ少ない方がいいけれども、しかし建設国債であれば、これは当初建設国債を発行されているときに言われていたように、やっぱり歯どめになる。したがって、無制限な国債の増発ということにはならない。そういう意味において、せいぜい建設国債の範囲の以内にとどめるべきであるというふうに考えます。現実にはこれは国債費のために国債を発行しなければならない状況になっておりますから、現実的には非常にむずかしい問題あるかと思いますけれども、それにもかかわらず、やはりそういう赤字国債はもうあらゆる努力を通じて減らしていかなければならないのではないかというふうに考えます。
 それから、軍事費の問題ですけれども、これは先生と私と若干軍備に対する基本的な考え方に相違があるかと思いますけれども、私は現在の自衛隊は憲法から見てやはり是認することはできないという立場にあるわけであります。したがって、基本的にはもっと大幅な削減をしなければならないというふうに考えますけれども、しかし現実にあるものでありますから、これを一遍になくするというのは現実問題としてはできない。したがって、せめて新規装備でもということを申し上げたわけであります。
 軍事費は、先生も御承知だと思いますけれども、日本の軍事費は対ＧＮＰ比では確かにまだ少ないことは事実でありますけれども、しかし、その絶対額を見ますとこれはもう相当な額なんですね。ミリタリーバランスによりましても八位ですけれども、しかしこの八位といいますと、日本の上にあるのは、米ソとそれから中国、それからイギリス、フランス、西ドイツ、それからサウジアラビアが以前は日本よりも下でありましたけれども、オイルダラーでたくさん武器を買い込むようになって日本よりも上がったということがありまして、まあサウジアラビアの場合はちょっと例外としますと、やはり世界の最強国と——西ドイツはこれもやや例外に置かなければいけませんけれども、それを例外として、核武装した最強国の軍事費にほぼ近づいてきているというのか現実であります。数字は時間がありませんから申し上げませんけれども。しかも核装備に要する費用というのは、以前の調査の報告を見たことがありますが、それを見ますと、大体極秘であるから正確にはわかりませんけれども、ＧＮＰに対して一・五％ぐらいはやはり要るのではないかというふうに言われておりますから、そうしますと、フランスだとかイギリスなどではその三分の一強ぐらいが核装備に向けられるとすれば、その残りは通常兵器ということになりますと、日本と余り大した差はないということに、そこまでもうすでに日本は来ているわけですね。しかし、軍備はどこまでやったらこれは安全であるかということは限界がありません。先ほどのこのポスターの中にもそれか書いてあるわけですね。これだけの破壊的な兵器を持っている国でも自分の国は安全だというふうに感じることはできないだろうということを述べているわけで、むしろそうした軍備競争をすることが世界の緊張をつくり出しているわけであって、それをぜひ削減しなければならないということを非常な熱意をもってこの報告書は訴えているわけでありまして、そういう国際的な緊張緩和に資するという意味でも、これからいろいろアメリカからの要請はありますけれども、しかし、日本としては、やはり世界の緊張の緩和、そして本当の平和的な発展に資するような方向での政策をとっていく必要があるのではないかというふうに思います。
 それから、もう一つだけついでに申し上げますと、日本は百一億ドルというのが昨年の数字でありますが、バングラデシュは人口約八千五百万人ぐらいですけれども、そこの国内総生産は八十億ドルですから日本の軍事費よりも低いんですね。これはもちろんその国がおくれているということがあるけれども、日本の軍事費はそれだけのやっぱり大きな軍事費にすでになっている、絶対額で見ればですね。しかも、これは最近国会でも問題になっておりますけれども、日本の軍事費の範囲がＮＡＴＯ並みに計算すればこれは一・五倍ぐらいになるというふうに言われておりますし、私も以前からこれは一・五倍から七倍というふうに見なければいけないんじゃないかというふうに言っているぐらいですから、そういうことを考えますと、すでに日本の軍事費はもう過大になり過ぎて——自衛隊の違憲かどうかということは別にしましても、過大になり過ぎていて、それが決して日本の発展と世界の平和的な発展にプラスにならないのではないか。少なくともこれからふやしていくことは避けなければいけないのではないかというふうに考えているわけであります。