八万件といいますと、五十五年度に約四倍に上げていかなければならない。いまのような宣伝の体制ではいささか心もとないのではないだろうかという心配もいたしておりますけれども、その中で二点ばかりちょっとお伺いしておきたいのです。
 一つは、倒産防止という名称について、もう少しいい知恵がないのだろうかという声をあるところで二、三の中小企業者からお聞きいたしました。恐らく皆そういう気持ちを持っているのではないだろうか。これは加入する側もそうでしょうし、それから親企業といいますか元請の場合も、その下請の企業が倒産防止共済に入るのだということに対して、いかにもおまえのところは倒産の危機があるから、心配だから加入しておくのだと言わんばかりの受け取られ方をされはしないだろうか、そういう感じがするわけです。そこで、この倒産防止という名称について、ほかにいい名称が考えられなかったのかどうかはよくわかりませんけれども、どのようにお考えになっているかということが一点。
 それから、五十五年度に八万件にしていくというのは大変な努力が要ると思います。やはり親企業なり元請なりに対する指導がこれからは特に必要になってくるのではない、だろうかと私は思うのですね。むしろ親企業の方が加入することに対して圧力をかけていくというような心配がないだろうか。そういう意味で、親企業、元請に対する指導をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしてみたいと思います。
まず最初の御質問にお答えいたしますが、御指摘のとおり、倒産防止共済制度の加入者が当初の見通しをかなり下回っているわけでございますけれども、私どもその理由としまして、大きく分けて二つ考えております。
 その第一は、そもそも倒産防止共済制度というのは世界に例のない制度でございまして、この新制度の発足当初におきましては、やはり普及の不足とか加入促進体制が十分に整わなかった、こういうような理由がかなり大きく効いているものと思います。あわせて、この制度をつくりました五十二年度の後半あるいは五十三年度の前半には倒産が非常に多うございました。したがって積極的な加入があったわけでございますけれども、その後若干倒産件数が下火になったということも影響しているものと思うわけでございます。
 しかし、第二の理由としまして、私ども基本的な事柄と考えておりますのは、中小企業者の要望あるいはニーズといったものにこの新しい制度が十分にマッチしていたものかどうか、その点を深く反省するわけでございます。私ども昨年の初め以来、中小企業関係者からいろいろ制度の改善について要望を伺っておりますけれども、その内容を伺ってみますと、新しい制度だけに改善すべき点が多々ある、このように考えたわけでございます。
 なお、今後の加入の見通しいかんということでございますが、御指摘のとおり従来は年間十万件と考えておりましたけれども、五十五年度につきましては八万件を目標に加入を促進してまいりたいと考えております。
一番愚にもつかない答弁をしたのはあなたが初めて。この六年間国会におりましたが、野呂大臣ほどわれわれにとっては、いや、失礼でございますが、官僚の答弁をそのままに読み上げて心のないことを言ったのはあなたが初めてです。覚えておきましょう。いわゆる人の痛みも悲しみも苦しみもない。東条英機が靖国神社に祭られて天皇が頭を下げる、こういうようなのにかかわらず、生きてなお痛みを感じ泣きながら叫んでおる、こういうことがわからないような程度の大臣であるということがよくわかりました。程度のほどがわかった。こういう大臣に聞いてもしかたないけれども、与えられた時間、あなたの土根性がどういうものであるか、しっかり確かめながら聞きたいと思いますから。いわゆる人間はやはり涙もあり血もなければならぬ。法律が言うんなら大臣なんか要らぬのです。ここは法律をつくる場所です。かつていままでの大臣の中ではあなたのように言わないで、よく話を聞きながらやってきたけれども、官僚上がりといいますか官僚的といいますか、それでよろしいから、きょう時間ないから、きょう責めぬと思ってもまた別の日に責めますから、心配しなさんな。いいかげんに官僚答弁はやめておきなさい。
 そこで、一般社会保障で処理をする問題だとあなたは言われておりますけれども、「東京百年史」というものがここにあります。その中のこれは第五巻ですが、昭和四十七年に発行しております。当時の都民は、「おほすめろぎのいませる」おほすめろぎというのは天皇です、知らぬでしょうけれども。「おほすめろぎのいませる絶対唯一不二のものである。」、東京のことです。「故に東京を護ることは即ち日本を護ることであり、」「官民上下、須臾と雖も」、一瞬の期間といえども「忽諸に附すべからざるは、東京都の決戦態勢でなければならない。」と都政方針で述べております。そうして疎開や隣組体制などの強化に組み入れられ、みずからの意思で被害を避けられる状態になかったのでありました。
 あるいは、陸軍大将であった西尾都長官が、就任の第一日の「都民に告ぐ」や、告諭一号、昭和十九年八月二十六日で明らかにしているように、官民一丸となり都の使命として最先頭に立って物心両面にわたる戦力の増強を図ることを指示しております——これは千二百七十七べージですが——ことでも、首都決戦、首都防衛が都民に強制されていたことは、すなわち軍の指示に従った結果であることは明らかではないでしょうか。なぜ国の責任を同じ国民に対して身分関係のみで区別するのか。
 何回でも言いますけれども、天皇が物を言ったのか言わなかったのかというと、天皇は国民を赤子だと言い、青人草だと言った。あなたは知らぬでしょうけれども、学校を出ておらぬから。学校出ておったらわかるんです、小学校でも教わるんですから。われわれ言ったのは、なぜそれだけ差別するのか、同じ子供で。命令をしたか、せぬか、ちゃんとあるんです。あんたに答えてほしいと言ってない。私はいま返事しておるのです。そういうようなのがありますから、いわゆる確かに戦争責任は全国民に対してありますが、傷跡を残す戦争犠牲者に対して、どちらかと言えば戦争責任を問われる高級軍人には恩給があって、先ほども言ったら、言えないほど。その指示のもとに死んだり障害になったり強制された者を放置する。いわゆる一般社会保障で十分だ、救済されておるんだからいいんだと。こういうようなことについては納得できないのでありますが、あなたはもう一度、社会保障が充実しておるからそれでいい、こういうふうにお考えだとお答えください。遅いじゃないか。後ろに来ている人たちが、どのくらい冷たい三重県出身の代議士かよくわかるでしょう、野呂さん、お答えください。