去る三月十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁について審査の委嘱がありましたので、御報告をいたします。
 この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
 予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る三月四日の本委員会におきまして既にこれを聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
 まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから総務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、千葉景子さん及び堂本暁子さんが委員を辞任され、その補欠として今井澄さん及び椎名素夫さんが選任されました。
 また、本日、福島瑞穂さんが委員を辞任され、その補欠として山本正和さんが選任されました。
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民主党・新緑風会の伊藤基隆でございます。
 寺崎委員の……（「ちょっと、自民党の席は少な過ぎるんじゃないですか。四名で本当に審議する気があるのかどうか。委員長、ちょっととめてください」と呼ぶ者あり）
ＮＡＴＯにも加盟したいと言っていますし、恐らくＥＵにもその三カ国は加盟することを希望しているだろう、こういうふうに思いますから、なぜＥＵではなくてＮＡＴＯにというのはちょっと答えられませんが、いずれにしても同盟関係を持つためには価値観を共有するということが必要なので、やはり自由、民主主義、市場経済、そういった価値観を共有する国と同盟関係に入りたい、こういうふうに考えられたんだと私は理解をしております。
日本の安全保障というのは日本みずからが節度ある防衛力を持つ。それと同時に、日米安全保障体制をきっちりする。そして、日本の安全保障環境をきっちり整えるために外交努力をきちっとやっていく。外交努力の中にはもちろん日米が基軸である。そして、それぞれの近隣諸国等二国間関係をきっちりやっていく。それとともに、ＡＲＦ等信頼醸成措置といいますか、そういったこともやっていく。
 ですから、何かこれだけで守るというわけではなくて、まさに多角的にいろいろな努力をしていかなければいけない。ごく大ざっぱに言わせていただければそういうことだろう、こういうふうに思います。
これからの安全保障を考える上でどういう方法をとるかというのは、日米関係はちょっと横へ置きまして考えると、いろいろあると思うんです。
 例えば、非武装中立論なんというのもあります。それから、これは九六年でしょうか、防衛問題懇談会が出したいわゆる樋口レポートのように多角的安保協力論というようなことでＮＡＴＯをイメージ、まあそこまでいっていないんですが、イメージしたような安全保障論もあると思います。それから、日米間の安全保障条約のように二国間のものもあると思うわけであります。
 日本の安全保障のあり方について戦略論的に言うとどういうスタンスで、つまりアメリカとどういうスタンスを置くのか、距離を置くのか。あるいは、東南アジアの国々とはどういうおつき合いをするのか。どういう組み合わせがベストなのかということについて、外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
日米安保共同宣言から新ガイドライン、そしてそういう中で日米関係、密接な協議をした上で日本の主体的意思としてこういうものをつくっているわけで、アメリカとしてはこれを評価していることは、それは間違いないことだと思います。
 アメリカのマスコミの中にこういう意見があったと言いますが、日本のマスコミの中にもいろいろな意見があるわけでありますから、それは民主主義の国の中でいろいろな意見があるということは私は当然のことで、余りそのことを、それは意見として受けとめることは必要でありますが、それだけで全体を見ることは間違いではないか、こういうふうに思います。
高率関税の維持について楽観論だけではやっていけないという御指摘は確かにそうだと思いますが、ＷＴＯ協定自体に次期交渉は「改革過程の継続」と表現されております。「改革過程の継続」という表現の中に、自由化の一層の推進という意味が入っているのは事実でございます。しかし同時に、非貿易的関心事項に対する配慮という内容が入っているわけでして、私どもは、そこに依拠しながら、農業の多面的な役割、食料安全保障の確立、食料主権の主張というものを掲げて次期交渉に積極的に改革の提案をしていきたいと。
 守ろう守ろうでは守れないと思っております。前回の交渉がそういうことをよく示していると思います。我々が我々の要求をどんどん提案しなければ守るものも守れないと考えているわけでして、そういう姿勢で交渉していきたいと考えているわけでございます。
 いずれにしましても、それを実現するためには国論の統一が必要だということは御指摘のとおりでございまして、私どもは、基本法という法律の形で国内の世論が統一できるのを一生懸命努力もしましたし、ある意味では待ってもいたわけでございます。前回、三度の国会決議をしていただきましたけれども、今回は三回の国会決議はございませんが、国内を中心に食料を確保していくという、法律という形で国民合意が形成されるというところに来ているわけですから、私どもはこれは非常に大きな国内世論統一の根拠だと考えているわけでございます。
 そうはいいましても、財界に対する働きかけが不十分だという御指摘はそのとおりでございますので、全県に基本法のときと同じように県内の協議機関をつくりまして、この問題を透明性を持って議論して、意見の一致するところは一致する方向で見つけ出していく、そういう努力を早急に粘り強くやりたいと考えております。