改善に努めておられるということは重々承知の上で、しかし、下と上屋の補助率が今言ったように極端に違う。北海道の場合は、雪が積もるというその重みで鉄骨が曲がらないようにする必要があるものですから、雪に備えるためにどうしても頑丈なものをということになると、上屋の建設だけでやっぱり二千万、三千万という莫大な費用がかかるわけですね。これはもう特別なものをつくるんじゃなくて、そうしなければプールとしてはずっと使っていけないということですので、これぜひ、これは行ってみないと本州の方にはなかなかわかってもらえないということもありますので、これから国会が終わりましたらぜひ大臣も現地に足を運んで調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今先生御指摘ございましたように、積雪寒冷地などで利用期間の延長などを行い施設の効率的な利用を図る、こういうことで水泳プールの上屋の補助を行っておるわけでございます。
 金額が低いんではないかという御指摘があったわけでございますが、平成三年度の予算案におきまして建設単価、一平米でございますが、一平方メートル当たり一万二千百円ということで、対前年度二・六％のアップを図ったところでございます。
春が過ぎまして夏が来ますと水泳のシーズンになりますが、北海道にとって切実なプールの問題についてまずお尋ねいたします。
 北海道は学校のプール整備自体がおくれておりまして、小中学校は全国最低。これ自体大変問題なんですけれども、それに加えて夏が短くそれほど暑くならないという北海道の特殊性から、プールの使用期間というのは非常に限られております。道東では一カ月にも満たないという状況なんですね。そこで、プールがある学校では、その利用期間を延長するという目的でプールに上屋を設置しています。この上屋建設には三分の一の国庫補助が出ることになっているんですけれども、実際の補助率というのは極端に低いというのが現状です。
 例えば、昨年建設された小樽市の西陵中学校の場合ですけれども、プール本体が建設費で八千八百十五万円に対して国庫補助が一千二百五十三万と、補助率で一四・二％であるのに対して、上屋については三千百八十九万円に対し国庫補助が二百三十六万と、補助率がわずか七・四％で、本体に比べて約半分ということなんですね。北海道のような寒冷地にとっては、上屋があることで二カ月以上プールの使用期間が違ってくるということでは、児童生徒の健康や体力づくりに必要不可欠なものということで、おくれているプールの整備を促進するためにも特に上屋の補助について改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
方向性と申しますか、新学習指導要領、既に告示をされておるわけでございまして、今移行期間に入っておるわけでございますが、私ども基本的考え方は、性の知識というものを適切な時期に提供していくということがやはり大事だと、このように思っておるわけでございます。
 そういうようなことから、小学校では体育の時間で思春期の体つきの変化とか、それから中学校では教科「保健体育」におきまして二次性徴、道徳で男女の人格尊重、あるいは特別活動での性的な発達への適応などを扱うことにしております。そしてまた、高等学校では、教科「保健体育」で思春期・結婚と健康、あるいは教科「家庭」で母性の健康と生命の誕生、特別活動で男女相互の理解と協力などというようなこと、そういうふうなことで発達段階に応じた指導ということを重視していきたい、このように思っております。
私の手元にあります宮城県の教育委員会の社会教育課での思春期電話相談、平成元
年度の男子小中高校におけるベストスリーも、やっぱりマスターベーション、射精に関するもの、性器の形に関するもの、包茎に関する質問と、そういうふうになっております。ありがとうございました。
 さて、指導要領の改編に伴って性教育のあり方の検討も加えられつつあると思いますけれども、文部省として性教育のガイドラインを示す「生徒指導における性に関する指導」という生徒指導研究資料がありますけれども、これを改訂するとか、あるいは保健体育その他の教科書の改訂も行われることと思います。
 私は、中等教育修了までに、男女ともにでございますけれども、受胎調節、避妊に関する正確な知識を学ぶように指導すべきではないかと思うのでありますけれども、来たるべき改訂に際してその方向性をよりはっきり打ち出すお考えはありませんかどうか、お尋ねをいたします。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    地価税法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 土地基本法の基本理念を踏まえ、土地に対する適正かつ公平な税負担の確保を図りつつ土地政策に資する観点から、土地の資産価値に着目した地価税法は土地税制の重要な柱と位置付け、より望ましい土地税制を確立するための不断の努力を続けること。
 一 地価税については、その創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向等を勘案しつつ、機動的、弾力的に検討を行っていくとともに、地価高騰等地価の激変のうかがえる事態が生じた際には、総合的土地対策と相まって適切に課税対象、税率等を見直し、本税に期待されている役割を全うすること。
 一 前項の検討は、地価税創設による土地等の時価に対する影響等も踏まえ、最初の検討をこの法律の施行の日から、三年を目途にできるだけ早期に行うよう努めること。
 一 地価税の課税の基準となる相続税評価の水準等については、公的土地評価の均衡化、適正化の観点を踏まえ、平成四年分の評価替えに当たり、所要の適正化を行うものとすること。
 一 地価税の創設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討すること。
 一 土地対策の実効性を高めるため、土地税制に加えて、総合的な国土利用政策、都市計画上の土地利用規制等の活用、投機抑制のための土地取引規制及び土地関連融資規制、土地に関する情報の整備、その他の施策を整合性を持って推進すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。（拍手）