お答えを申し上げます。
 今回の改正法案に基づきまして改正された後の法律のどういう条項によって廃船が可能か、こういう御趣旨の質問であったかと思いますが、これにつきましては今回の改正法案の中に、旧事業団法で建造されましたところの原子力船につきまして、その原子力船に関する業務を行うこと、こういうふうに書いておるわけであります。この規定が直ちに原子力船の廃船ということをその内容として含むことを予定して書かれたということではございませんけれども、広く「原子力船に関する業務を行うこと。」こういうような規定ぶりからいたしまして、原子力船の処置等につきましては、広くその規定によって読むことは可能ではないかというふうに考えております。
きょうは法案の審議でございますので、若干法律論争をさせていただきたいと思います。
 最初に、内閣法制局にお伺いをいたしますが、「むつ」を廃船にする場合、新しい日本原子力研究所法案ではどの条項によってできますか。
お答えいたします。
 佐世保への魚価安定基金の件につきましては、これは基本的に返還すべきお金であるということで私どもも対応いたしておりまして、現在長崎県の方と御相談をしておるところでございます。
あなたは結んだ協定に責任を感じているかもしれぬけれども、現状の実態ということをもっと深刻に考えたらどうです。誠実に事に当たるのが井上理事長のいいところでしょう。向こうの契約にも誠実でなければなりません。だが、今の現状を私に言われて、あなたこれで何度言われました。私は現地にきのうもおとといも行ってきたのですよ。泣いている。こんなやり方ってひどい。しかも裁判が起きているでしょう、議決無効の裁判。これについては水産庁もまたきちんと答えてもらわなければならない。また、あなた方の方は、佐世保に二十億の特別基金の金を出してきて、船は出ていく金は置くなんというばかなことはないから、船と一緒に金も持ってきたらいいだろうというのに、このことについても黙っている。
 このことについて、私は水産庁の方の責任者にも聞きたいのだけれども、こういう不法な議決という問題について、不服審査法に基づいての申請もまた出されているわけです。これをどう取り扱っていくかということが一つ。
 また、二十億の金のことについては、水産庁にも責任があるということで、原子力局長はこの間地元とも水産庁とも相談の上で当たると言っているのだが、相談の上でどう当たっています。早く二十億を引き揚げて対処するのが筋じゃないだろうか。何もかにも能力のないような原子力船事業団だというならば、余計にこの際解散してしまった方がいい、こうもまた私は思うわけですので、そのことについてのお答えをいただきたいと思います。
ただいまの関先生の御指摘は私もよくわかるところでございますが、西口組合長と事業団の理事長である私が漁業補償についての協定書を結んでおります。それによりますと、漁業補償金の配分は組合の中につくられた配分委員会で、三十八人と承っておりますが、公正かつ円満にこれをとり行うという約束になっております。したがいまして、当事者としての私は、西口組合長がこの協定書に基づいて円満に、しかも今先生が御指摘のようなことがないように配分をしていただくことを期待しておるわけでございまして、その点につきましては、数字は現在のところ御勘弁願いたいと思うわけでございます。
迷惑料を幾ら払うかという御質問でございます。
 今私が申し上げたようなことで工事を進めますと、場合によってはある程度の航路を設定するとかそういうようなことがございますので、それに伴って漁業の制限を受けるというようなことが生じてくると思います。あるいはそういうことがなるべく少ないようにしますけれども、あろうかということは想定できるわけでございます。そういう際は、それは御迷惑をおかけした分については十分納得がいただけるような線でお話し合いをする、こういうことでございます。
我が国の地方自治は、御承知のように、戦後、占領政策の一環として新しい制度がしかれたわけでございますが、特に私は、憲法に地方自治が一章を設けられている、戦争の放棄と同様に一つの章を設けられているというのは、やっぱり大変大きなウエートを占めているんではないか、こういうふうに私は思っております。
 御承知のように、戦前も地方自治という言葉はたしかあったように記憶をしておりますが、戦前の地方自治は、いわゆる中央政府の行政を能率的に行う便宜的な地方自治と言ってもいいと私は思っているわけでございます。戦後の地方自治は、よく御承知のように、住民自治、団体自治、二つの側面を持って発足をしたわけでございまして、先般も申し上げたと思いますけれども、地方分権を推進するためにいろいろな施策が講じられております。私は、一般的に言いまして、日本の地方行政の水準とかあるいは住民意識と申しますか、そういう二つを一つの基準として見てまいりますと、やはり一定の進展をして今日まで来ていると思っているわけでございます。しかし、いわゆる「地方自治の本旨」という憲法に明記されている一つの趣旨から見ますと、必ずしも私どもが理想とする地方自治の水準まで行っているかどうかということはやはり考えざるを得ないのでございまして、そういう意味で、地方自治を推進していくには、まだ幾つかのやらなければならない大きな点がたくさんあると思うんでございます。
 そういう意味で、先般も申し上げたかもしれませんけれども、私どもは、住民に身近な行政は住民に身近な地方団体にこれを処理できるように進めていかなければならない。またもう一つは、地方の財政の基盤というものを確立をしていかなければならない、このように考えているわけでございます。そして、それでは、おまえはどういうふうにやっていかなければいけないかと、こういう点を私は、臨調でも指摘をしておりますし地方制度調査会でもいろいろと建言をされております機関委任事務の整理統合化とか、あるいは事務と財源の移譲であるとか、あるいは国の関与の整理縮小をもっと図っていかなけりゃならぬとかというような点をさらに力を入れてやっていくべきではないか、このように思っております。
 ちょっと、十分申し上げることができたかどうかわかりませんけれども、そのような考えで地方行政、財政に臨んでいるつもりでございます。