ぜひ慎重な検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、派遣労働者の権利、労働条件などを守るという観点から幾つか伺っていきたいと思います。
 今の派遣の仕組みというのは、派遣元と派遣先の責任が労基法につきましても分かれていまして、それが派遣労働者の権利が守られにくくなっている原因なのではないか、これは働いている方などからいろいろ御意見を伺ってもそういうふうに思います。
 例えば、一覧表がありますけれども、労働時間につきましては、労働時間、休憩、休日というのは派遣先の責任で、時間外や休日労働の協定、それから時間外、休日、深夜の割り増し、年次有給休暇については派遣元の責任になっている。そういうようなぐあいになっているわけです。そうすると、働いている人は一々このことはどっちへ行ったらいいのか、どっちの責任になるのか、なかなか現場では難しいのではないか。それからまた、女性の産前産後休業は派遣元の責任で、育児時間、生理休暇は派遣先の責任になっている。
 こういうようになりますと、なかなか労働者が自分の権利を守るためにどうしていいのかわからなくなってしまうのではないかと思うんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょう。
企業の人事や労務管理、そういった業務について派遣を認めるということになると外部の人間がその企業のリストラを進めることになるのではないかということで、いろいろな不安とか懸念が表明されている、そういった事実もあるわけでありまして、そういった部分が適当なのかどうか、我が国の雇用慣行等も十分に考えながら御議論いただくことになるかと思います。
今おっしゃったように、医療は命にかかわるものですし、介護の場合ですと派遣先が介護を受ける対象の人になるわけですので、指揮命令を派遣先がするといっても、例えば痴呆の高齢な方のところに行った人がどのようにして指揮命令を受けるのかとかいろいろ問題があると思いますので、私は医療、介護というのは適当ではないのではないかというふうに思っています。ぜひ審議会の意見も踏まえて、きちんとした形をとっていただきたいと思います。
 もう一つやはり適用が難しいのではないかと考えるものに、労務とか人事があるんですけれども、これはいかがでしょう。
バス、タクシーあるいは医療、介護、いろいろな御意見が出ておりますが、いずれにしましても中央職業安定審議会の御意見をお伺いすることになると思います。
 介護につきましては、かつて派遣の専門業務について範囲を拡大するときに議論になった経緯があり、労働省としては介護を派遣の対象にしたいという意思決定をした経緯もあるわけでありまして、こういった過去の経緯等も勘案しながら十分検討を加えたいと思っております。
 医療に係る業務につきましては、生命、健康に直接関係する業務でありまして、これについて派遣を認めるということについてはいろんな方面から慎重な意見も出されているというふうに考えております。
 こういった御議論を十分尊重しながら、中央職業安定審議会で御議論をしていただきたいと思います。
この委員会の前回の質疑の中でも、同僚の谷林委員の方から、タクシーやバスのドライバーについて安全の確保の視点などからの質問をしていますけれども、派遣が適当でない業務に私は医療とか介護も入るのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
派遣によって行うことが適当でない業務、これは適用除外業務とすることについて政令で定めることとされているところであります。
 具体的にどのようなものをこういったものとして定めるか、それは中央職業安定審議会の御意見を十分に聞いて判断をする考えであります。
次に、適用除外業務について伺いたいと思います。
 附帯決議で、「その業務の実施の適正を確保するためには労働者派遣により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務について、中央職業安定審議会の意見を踏まえ適切に措置する」ということになっておりますが、この点を確認させていただきたいと思います。
今般、対象業務が格段に広がるわけでありますから、その広がる中でもそうでありますし、また、従来の二十六の業務とあわせて行うというときには特別そうであると思いますが、従事する業務というものは派遣契約において派遣元、派遣先で明確に定める、そのためにどういうふうな定め方をしていただけばいいか、恐らくこれについてはモデル様式というふうなものも行政で示す必要があるのではないかというふうに考えております。
実は、先ほど申し上げようかと思っていたことを御指摘になったのですが、何をやってでもこの不況を乗り切らなければなりませんが、将来に向かって害になるようなことをしておってはいかぬ、でき得れば将来に向かって役に立つことをという気持ちはございます。
 公共事業のことをちょっとおっしゃいましたが、現実には、今回はいわゆる物流等々に貢献をするもの、例えばハブ空港とか高規格道路とか、あるいは二十一世紀に向かって有用と思われる通信、インフォメーションの関係でありますとか、あるいは生活の近代化のための枠、下水道でありますとか、そういったものだけでも五千億組んでおります。それ以外に別枠の五千億もございますし、雇用についての用意もいたしておりまして、アメリカ人が言うような、いわゆるスキャンダルにつながりやすい土建といったようなものからは、かなり新しい方向へ向かってやっておるつもりでございます。それはなるべく、苦しいときではあるけれども、先に向かってこの苦境を打開しようということは考えておるつもりでございます。
 それから、しかし同時に、非常な不況でございますから、どうしても国民は政府の方を向く、あるいは地方政府に向かって物を言う。これはある意味で私はやむを得ないのだろうと思っておりますが、ただ他方で、そういうふうにおっしゃいますから、私もまた、こういう苦しみを何年にもわたって国民全体がしているわけでありまして、かつてのような浮き浮きした状況でないということは、しかし、必ずこれは後になって、将来の我が民族のためにいい試練だろうというふうに私は考えております。
 今確かにおっしゃるような風潮があって、不安でありますけれども、しかし、みんなやはりある意味で心配したり苦しんだりしておりますから、きっとここから、新しい、我々が二十一世紀に向かって歩き出すであろうというふうに、私はその点は、またそうなってくれないと困りますが、このピンチというものをそういうふうにしなければならない、生かさなければならないと思っております。