お聞きのように、閣内にもなかなかいい議論もございまして、二見委員のようなお考えも党内にも実はあるのです。ですから、これは本当に議論は五分五分のような感じがするのですけれども、私はそこで、ここで赤字国債を出すという決心がどうもっけられないのですよ。うまくこれが癖にならないでできるかといえば、いずれ日本経済がよくなれば、このときのぐらいはどこかで自然増収で取り返せるだろうという気持ちはあるのですけれども、しかし、一遍赤字国債を出したら、それの癖をどうやってやめられるだろうかという、その辺、大変悩んでおるのだということを率直に申し上げます。
私は今、低所得者には社会保障負担が非常にきついと思いますし、高所得者には所得税がきつい。私は、社会保障負担と所得税負担といいましょうか直接税の負担というものはやはりバランスを考えていくべきときではないかと思いますし、また一方におきまして、国税、地方税との関係というものも、地方分権を進めるというならば、やはりそれなりの財源措置も必要であろうと思いますし、そういう点、また直間比率の見直しということも必要だろうと思いますし、私は、税の問題については絶えず、おっしゃるように柔軟に対応することが必要だと。そして、やはり歳入欠陥になってはいけませんからバランスを考えながら取り組んでいくべきで、私は、この際に非常に柔軟な対応をもって対処すべきだ、こう思っております。
減税の是非についていろいろ議論がございますが、私の考えは、もしも減税するなら他の一般減税であるよりも支出、消費に関連したことで減税ができないだろうか。具体的には、住宅投資が促進すれば非常に多様な需要の創出となりますから、したがって、アメリカでやられているような住宅ローンの場合の利子を所得から外すということの所得減税というものは検討できないか、こういうことでございますが、実際的には、現在御案内のように三千万までの例の二十五万円の税額控除がございますから、これを多少拡大できないかなとか、それから住民税についてはこれはございませんから、そっちの方は検討できないかな、そんなことを申し上げた次第でございます。
検討をしていただいておることはわかりますし、大変結構なことだと思いますが、先ほど申し上げたように、この地方のおくれを取り戻すというふうな意味を含めまして、ぜひこれを早い機会に計画の中に組み入れ、実行、実施に移せるように、格別の御配慮を特にお願いをいたしておきたいと思います。
 さてここで、特に今国会に提出予定になっております都市計画法の改正あるいは拠点都市法と呼ばれる新しい法律の提出、そういったものが予定をされておるようでありますので、これらの問題のすべてを、限られたわずかな時間できょうは質問申し上げるわけにはまいりませんが、その中で重要と思われる幾つかの点につきまして、その基本的な姿勢並びに具体的な対策などについてお尋ねを申し上げてみたいと思います。
 今回の都市計画法の大改正の主要なポイントには、私は二つある、このように見ております。その一つは、誘導容積制と呼んでおるようでありますが、マスコミなどではダウンゾーニング、こういうふうな呼び名をつけております。もう一つの柱は市町村のマスタープラン、それは住民の民主主義、そういったものを採用する、こういうところではないかと私は見ておるわけであります。
 我が国の都市計画のルーツと申しますか経過から見てみますと、東京の都市美観というふうなものが出発点でありまして、どうしても上から下へ流していくという、そういう都市計画のあり方であったというふうに見ております。それが戦後になりまして、あの税制勧告などをやりましたシャウプ勧告の中に都市計画の勧告があって、そこでは市町村をベースに行うような勧告がなされておりましたけれども、結果的に今行われておるのは、やはり国が最終権限を持つ、県に機関委任事務を行うというふうなことで、もちろん若干基礎自治体の意見は聞くというふうな制度にはなっておりますけれども、結果的には国の権限、国の出先である都道府県の委任事務、そういうふうな形で運営をされておりまして、シャウプ勧告のときに出された基礎自治体、すなわち市町村への権限移譲というふうなものは今日なお行われていないというところに、我が国の都市計画法の一つの問題点があるんじゃないかということをまず思うわけです。
 その成果もあれば欠陥もあるわけでありまして、私は欠陥の方だけを申しますと、例えば全国の都市公園、計画公園の例を見ますと、全国どこへ行っても公園があって、ぶらんこがあって、子供の遊び場所があってというふうな感じの、もう本当に規格化されたような公園に至るところでお目にかかるわけです。大阪の衛星都市でも鹿児島の付近の都市でも四国の都市でも、どこでも同じような公園風景というものがあるわけでありまして、その町の顔の見える公園、その町にあるがゆえの特徴ある公園というものは極めて少ない。それは、先ほど申し上げたような我が国の都市計画の制度そのものにあるのではないか、こういうふうなことを思うわけです。その後、六八年でございますか、都道府県を前面に出した形になってまいりまして、当該の自治体の議会や住民の参加などは実質的には行われない、そういうふうな形で運営がされてまいりましたから、ますます個性的な部分が失われている、こういうことになってきております。
 そこで問題が起こるわけであります。というのは、バブルが始まります。バブルが始まりまして土地が急騰する、そしてそのために利潤を追求する各企業やディベロッパーは、どんどん値上がりを期待して地方の都市へ進出をしてまいります。そしてまた、新しいリゾートの候補地を目がけて一斉に殺到していく。バブルは全国的に、その言い方はどうか、魔手を伸ばしていった。これには現行法で、末端の地域における町づくりなどに有効な制限や規制がなされていなかった、こういうところにバブルが全国に及んでいき、そして計画的な町づくり、そして住民の期待する文化や歴史やそういったものに調和をする町づくりというふうなものが、守られずに破壊をされていく方向にあったということはやはり認めてもらわなければならぬと思います。
 そこで、質問をするわけです。バブルが地方へ波及し全国に広がったのは、そういった環境保全だとかあるいは計画的な町づくりだとか、そういったところに現在の法体系では対応し切れなかった、それが主たる原因であると思うが、どのようにお考えになるか、まずお答えをいただきたいと思います。