完全にちゃんと円滑に動いているかというもし御質問であれば、非常に率直に申し上げますと、それはやはり協議に手間を取ることがあるとかいろいろと意見がいませんと、四省庁の意見が完全に合わなければこれはまとまらないわけでございますから、その意味では今やはり協議に手間取るとか、いろいろと御批判は確かにあると思いますし、実際にもそういうこともあったと思います。
 ただ全体的に眺めてみまして、非常に四省庁体制のために何もかも動かなくなってしまって困ったとか、動きもにっちもさっちもいかなくなったというようなことは私余り記憶しておりません。
じゃ、むしろ将来ともにその人を外務公務員として置いた方がいいような感じもしますね。それでなくても外務省の本省の職員の数が足りない、五千名にしろなんという話が出ているそのさなかにおいて、私は買いかぶって物を言っているわけじゃありませんけれども、もう十二分に、能力的には外務省本省の方々でも、出向仰がなくても話し合いなんかいつでもできるのですから、その人たちがいたから便利だとかそういうことじゃないでしょう。これはできないわけはないじゃないか。そういうところにもきちんと外務省は外務省、一元化して効果をむしろより以上高めていくということの方が私は可能性が強いんじゃないかというその考え方に立っていま申し上げているわけなんです。何も支障がなくて、何もわだかまりがないというならば私はあえてこれに対する反論をしようとは思いません。要は円滑に進めばいいわけでございますので、そういうような阻害要因がないということであれば私は一向に構わない。
 ただ、無償援助の場合と有償援助の場合、有償の方ですか、あれは四つの省庁の協議をまった上で決めるというのは。これは現在までずっと円滑に進められてまいりましたか。
さっき私、三十名と申し上げましたが、ちょっとこれは申しわけないんですが、数が間違っているかもしれません。ただ、ステータスの問題、地位の問題を申し上げますと、外務省に出向された場合は外務公務員として、外務省の定員の枠の中でやっていただいております。
それは外務省としては、そういうお立場で物を言わなければならないということになるだろうと僕は思うんですよね。しかし考えてみると、まあどういう身分になっているのかわかりませんけれども、週三十名なら三十名入れば、それは外務省の職員としての枠に入るのですか、それはもとの省の定員の中に入るのですか、どういうことになるのですか、それは、
私、実はもう経済協力局には十年前からおりまして、途中ちょっと抜けましたけれども、かなり長く経験しておりますが、私の経験している範囲内では各省から出向された方々というのは、出向されると本当に外務省の立場に立って対外政策の一環としての援助というもののために一生懸命働いていただいているというふうに私は考えております。
その面もあるでしょうね。ただ、やっぱりこの種の協力というものは公正を期さなければならないことは言うまでもありませんけれども、やっぱり自分の省から出向しておりますとね、少しでもというようなことで混乱が起きませんか。
先ほど申し上げましたように、一つにはある程度専門的な知識を持った職員が、たとえば調査団を派遣するとかいうようなときにいていただくことが非常に重要であるということとともに、かつ各省の出向者の方々に外務省において援助の仕事をやっていただいて、そして援助の仕事に経験を持っていただく。私ども援助をやる場合には結局は各省庁の協力を得ながらやらなければなりませんから、そこでまあ各省庁の方々が外務省での援助の経験も積んで帰っていただいてまた御協力を今後いただく、まあいろいろな効果があるのではないかと私は考えております。
この経済協力関係の仕事が始まってもう相当年数がたっているんでしょう。だから、省内においても非常に能力のある外務省の方々が私は育ってきているのじゃないかと思うんですよ。いまなお各省からの出向をまたなければ、円滑な取り組みというものができない状況にあるのでしょうか。
先生御案内のように、経済協力の中身は農林業開発であったり、それから電気通信であったり運輸部面であったり、いろいろな人間生活の各分野にずっとわたっているわけでございます。
 そこで、そういう社会経済の発展に必要な各分野について、やはり単に外務省の職員だけではカバーし切れない分野がございますので、各省の関係者に出向していただいて、そしてまあそこで、外務省の職員では及ばないところを手伝っていただいていると、こういうことでございます。
柳さんのおっしゃることよくわかるんですよ、僕は。それで、審議会の答申が、意見書がわざわざ出るわけがないんですよ、一元化した方がやりやすいという、そういう提言が出ているんですから。やっぱり、そういう意見というものは尊重して、そういう方向へ向けていくことの方が仕事の面としてやりやすいんじゃないかと僕は申し上げておるわけです。
 これに関連した問題として、いま経済協力局の中には各省から出向している人は何人いますか。
それではあと一点、用地買収の問題についてお伺いをしておきたいんですが、徳畑地区の山林、原野、畑あるいはたんぼ、宅地、こうしたものの買収を昭和四十五年から四十七年にかけて行われている面積、あるいは単価の資料を私持っているんですが、その中の価格の問題について一点だけお尋ねをしておきたいんです。というのは、昭和四十五年から四十六年度にかけて、個人の所有地の田畑、山林、宅地等を買収しておられます。そこで、四十七年度には今度は共有地の買収がされております。個人の土地と共有の土地を同じレベルにおいて比較するということはできないかと思いますが、例を畑に引いて質問いたしますと、四十五年から四十六年度にかけて個人の所有していたのでありましょう、畑が十アール当たり六万七千六百円となっております。ところが四十七年、一年ないし二年たった、今度は共有地の畑になりますと、十一万四千六百円というふうになっております。わずか一、二年の間に六九・五％、買収価格が上がっている。宅地なんかも同じような価格、山林、原野も同じような傾向になっているんですが、地元の人たちが買収というつまり補償にかかわって不信感を持つその一つに、個人の宅地、田畑を買い上げたときと、共有地の土地を買い上げたときの値段の違い、こうしたものもあるんではないかと、私はこう思うんですが、私の全く的外れな質問かもしれませんが、疑問に思いましたので、この点につきましてひとつ説明をいただければありがたいと思います。