平成七年度総予算三案の一般質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
 一般質疑は、本日一日間とすること、質疑割り当て時間の総計は百四十分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲民主連合二十八分、平成会五一十六分、新緑風会二十四分、日本共産党十六分、新党・護憲リベラル・市民連合八分、二院クラブ八分とすること、質疑順位についてはお手元に配付しておりますとおりとすること、以上でございます。
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参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。（発言する者多し）静かに願います。
 平成七年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事田村達也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか、
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十二分散会
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それではこれより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
人口の高齢化でありますとか、核家族化、女性の職場進出等に伴いまして、重度被災労働者が家庭で十分な介護を受けることが困難になっている状況にかんがみまして、労災保険制度におきましても重度被災労働者に対する介護に関する支援を充実していくことが大変重要な課題であると思っております。
 このため、これまでのさまざまな御要望や重度被災労働者の介護の実態を踏まえまして、介護補償給付を創設することにしたところであります。これは、今回の制度改正の最大の眼目であると考えているところであります。
 さらに、介護サービスの一層の充実が必要であるとの考えから、これまで行ってまいりました施策に加えまして、平成七年度からは労災の特性を踏まえた介護サービスの提供を行う労災ホームヘルプサービス事業、在宅介護に対応した住宅の増改築費用の低利貸付制度及び介護機器レンタル事業を新たに実施することとしたところでございます。
 労働省といたしましては、重度被災労働者が適切な介護を受けながら健やかに生活していけますように、これらの施策の効果的な実施に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
この労災ホームヘルパー制度も含めて重度の労災障害者の方に対する介護サービスというものは今後も非常に重要になってくるというふうに思うんです。
 最後に、大臣に質問したいと思いますが、今後世の中が高齢化社会、核家族化社会というふうに言われる方向に一層進んでいくということが思われるわけであります、想定されるわけであります。この重度の労災者に対する介護施策というものは今後そういう意味でいよいよ充実させていかなければならない、このように思うんですが、大臣として決意のほどまた所見などをお聞かせ願いたいと思います。
有料職業紹介につきましては一定の職種が指定されておりまして、その職種につきまして有料の職業紹介を行おうとする者は労働大臣の許可を得なければならないという仕組みになっておるところでございます。
大臣の許可によって開設できるということなんですけれども、開設できる職種が決まっているということなのか、逆にこういう職種のことについてはいわゆる公共職業安定所というところを通じなきゃならないというふうにして、そういう縛りになっているのか、どちらですか。
民間の有料職業紹介事業を開始するに当たりましては、職業安定法に基づきまして労働大臣の許可を受けることが必要ということになっておりまして、その事業を行おうとする事業所を管轄いたします公共職業安定所を通じて手続きをやっていただくということになっております。
 この民営職業紹介所のうち有料職業紹介所は平成六年三月未現在で全国に約三千三百所ございます。ここで登録されている方は五十一万人でございまして、例えば家政婦さん、看護婦さん、マネキンあるいは調理師等々の種類の職種があるわけでございます。そのうち家政婦紹介所に限って申し上げれば約千二百所ございまして、家政婦の登録者数は約十三万人というふうになっておる状況でございます。
簡易保険の加入限度額につきましては、基本額の一千万円が既に十八年以上にわたり据え置かれておりまして、その間の経済諸指標の伸びから見まして著しく低い水準になっておりますことから、今日の社会経済情勢にふさわしい妥当な水準にするため、来年度予算重要施策といたしまして、加入限度額の見直しを要求したところでございます。
 これに対しまして、民間生保の方では、生命保険大会などにおきまして、加入限度額の引き上げは簡保の一層の肥大化につながり、民間生保を圧迫するなどの意見が表明されているところでございます。
 私どもは、簡易保険が肥大化しているという御指摘に対しましては、保険本来の機能であります生活の保障を提供するという観点からは、保有保険金額で簡保と民保を比較するのが適当であると考えておりまして、これで見ますと、個人保険分野における簡保のシェアは、この十年間に一〇％程度で安定的に推移いたしておりまして、肥大化あるいは民業を圧迫しているという指摘は当たらないと思っております。
 今回の見直し要求は、先ほど申し上げましたとおりに、国営の簡易保険といたしまして必要最小限の保障を提供するための要求でございまして、過去の限度額の引き上げ時の前後の状況を見ましても、限度額の見直しが簡易保険の肥大化につながるものとは見ておりません。
 いずれにいたしましても、郵政省といたしましては、引き続き民間生保を初め関係の向きの一層の御理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。