私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 年金積立金の管理運用については、そのあり方について検討を進めるとともに、あわせて極力有利運用を図るための方策を講ずること。
 二 老齢福祉年金については、老後の生活実態等を踏まえて、今後ともその充実に努めること。
 三 新年金制度は、国民生活に密接に関連するものであることにかんがみ、必要な事務手続等について広く国民に周知徹底を図り、公正な新制度として円滑な実施が確保されるよう配慮すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、高橋辰夫君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今、るる政府委員から御答弁申し上げましたように、五人未満の事業所などの適用拡大につきましては、おっしゃるとおり実施に当たりましていろいろ難しい問題がありますことは十分私も存じております。しかしながら、今回のこの適用拡大というのは年金制度の改正を契機として提案されたものでありまして、被用者としての年金水準を確保するという観点から極めて重要な問題だと私は考えております。したがって、この円滑な適用の推進をひとつ最大限努力をしてやってまいりたいと思っております。
もう最後ですが、大臣、そういう問答をお聞きになりまして、五人未満事業所の適用をやるについてはかなり大変な準備が要るだろうということをおわかりになったと思うわけであります。かなりな条件整備をやらなければならぬ。大臣、その点についてどういう決意を持っておられるか最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
確かに、先生御指摘のように対象が大変つかまえにくい対象でございますので、対象者の把握自体非常に難しい問題があることは御指摘のとおりだと思います。このためには、社会保険団体や商工団体等関係団体によります広報といったことの協力依頼もお願いしなければならないと思いますし、一般的なポスターとかチラシとか、そういったものの配布も考えていかなくてはいけないと思います。問題は、確かに対象事業所の把握でございますので、これは商工会とか商工会議所とか事業協同組合、法人会等の会員名簿からだんだん対象者を洗い出していくということではなかろうかと思っております。
 それから、先生御指摘のプライバシーの問題でございますが、今回の臨時の方々につきましても、これは国家公務員としての、非常勤の公務員でございます。適用指導員も国家公務員の身分を有するわけでございますので、公務員が課せられております守秘義務も当然に課せられるということでございますので、プライバシーの問題につきましては適切な業務指導が行われるようにいたしたいと思っております。
長尾さんがさあっと答えられるとどうも次の質問がしにくいわけでありますが、六十一年度、苦しい中で十四人ふえたわけですね。これからの体制も、適用指導員とかいろいろなことをやりたい、社労会の協力も得たい、こういうことで、極めて上手なお答えではありますけれども、これは実際にはどうやるのですか。どういう体制でどうやるのか、社会保険庁の中におる人もわからぬ。だれが一体そんな仕事をやるのだろう。しかも、今言われた適用指導員の問題なんかでも、適当なそこらの、そこらのと言ったら悪いですけれども、御近所の専業主婦なんかが来られてやられるということになれば、これは下手をすれば調べられる側のプライバシーの侵害にもなるわけですし、よほど慎重にやらなければならぬと思いますけれども、余りころころと、すっと答えていただかずに、ひとつ親切に答えていただきたいと思います。
長官、そういう認識なら間違いですよ。これはもう一つ一つ単協を挙げてもらっても結構ですよ。機帆船関係の者が二百海里より現状のままがいいと言うだけでしょう。あと全部、北海道は全部反対ですよ、二百海里を引いてくださいと。そして今言った六県についても既にそういう決定がなされているわけですね。九州だって、福岡と山口の一部を除くだけでしょう。大多数がそうですよ。こういう問題については賛成反対はつきものなんです。しかし、最後の決断は大多数の意向を尊重しなければならぬのですよ。そういうときに来ているのです。取り締まりの規制の暫定取り決めの期限が十月に来る。日ソの漁業交渉がどういう結末をつけるか重大な関係がありますよ。自分たちの漁場がなくてＵターンしてくるのに、三百トンから千トンの韓国の船が来て我が物顔で目の前で漁業をする、これを黙って見ているわけにいかぬでしょう。私はそういう決断をしなければならぬ時期に来ているということを強く指摘しておきたいと思うのであります。
 そこで、時間がございませんからもう一つ聞いて終わりますけれども、サケ・マスの漁業交渉は、本来であれば二月八日ですか、から東京で始まることになっているわけですね。五月一日の出漁時期でありますからまだ時間があるとはいえ、これから腰を上げてももう一カ月ちょっとよりないわけでありますから、これまた交渉開始をしなければならない時期に来ているのではないかと判断するのであります。そういう意味で、サケ・マスの漁業交渉についてはいつでも東京へ来ると向こうの方は言っているのですね。ソ連側はそう言っているでしょう。いつでも来ますと言っているのですが、これにどう我が国は対応して、いつごろから交渉開始をされるおつもりか、この機会に承っておきたいと思います。