途上国の定義というものを新たに設けましたけれども、この途上国の定義と申しますのは、ＯＥＣＤのＤＡＣというところでとりあえずの援助対象国のリストというものを持っております。これをもとに、このＤＡＣのリストに載っている途上国を主として対象とするということを決めてございますけれども、ただ食糧援助が必要になる途上国というのが、ＤＡＣのリストと申しますのは毎年状況によって変えてはおりませんので、委員会が特別に合意した場合にはそういうものも途上国として認めていくというような定義で定められております。
お答え申し上げます。
 最近の穀物の生産は、先ほどちょっと野沢先生のときにお答えいたしましたけれども、一九九四年、九五年度の穀物年度で前年度に比べますと三・二％ふえておりますし、貿易量も前年度比で一・〇％ふえております。他方、九五年、九六年になりますと、生産の方が主要生産国、米国、中国、ロシア等で異常天候ということがあって減っているという状況でございます。
 そういうこともありまして、穀物の不足とかそういうことはございませんけれども、やはり需給の変動によって価格がどうしても変動してくる。そういう価格の変動ということのできるだけないように、それからまた輸入国の立場でいけば安定的な供給を確保する、そういうようなことが実現できるようにということでこの穀物協定というものの意義があるんだろうと思いまして、そういう観点から御審議をお願いしている、そういう事情でございます。
千九百九十五年の国際穀物協定について二、三お尋ねをいたします。
 まず最初に、国際穀物協定の締結に当たって、最近の世界的な穀物事情についての政府の御認識をお伺いいたしたいと思います。
時間がありませんので最後に。
 歴史的に見ても信教の自由というのは民主主義の根幹である、基本的人権の根本であると私は思います。
 一九四一年、まさに日本が宗教統制、弾圧をしていた時期に、アメリカのルーズベルト大統領は有名な四つの自由を発表しております。すなわち、言論の自由、信教の自由、欠乏からの自由、そして恐怖からの自由であります。信教の自由は人類が長い歴史の中で獲得した人権であります。私は、日本が再び同じような誤りを繰り返さないということを切に願います。そのためにも信教の自由を守るということに力を入れたいと思っております。
 私は、大臣の宗教観を伺いまして、また政教分離については、特に一言だけ、これは憲法二十条で保障された信教の自由を保障するのが政教分離の原則だと。したがって、これは法的な解釈としては政治権力が宗教に介入してはならないというのが通説であります。決してその逆ではないということを強調しておきたいと思います。
 以上で終わります。
日本の国のようにたくさんの宗教があるという状況の中で、それぞれ信ずるところ、信教の自由を持たれるということは、今申し上げたようにそれは当然のことだと思います。そのことが一人一人の確立された個として民主主義を支えるという点、そういうことであれば、私はこれはもう何も言うことはないというふうに思います。しかし、仮に特定の人間がマインドコントロールをして多数を一方に向ける、そういうことがあるとすれば、それはやはり心配だなという気持ちは正直いたします。
侵略戦争という用語の意味というものがいろいろな議論があるということは、議員もよく御承知のところだと思います。いずれにせよ、我が国の植民地支配でありますとか侵略が多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識、この認識は私はしっかりと持っているつもりでございます。
それでは、ほとんどの議員が自民党、すべてがそうでありますが、この歴史・検討委員会の編、彼らが作成したということであります。
 この中でいろいろ問題点を先ほど言いましたように含んでいるわけですが、外務大臣の侵略戦争かどうかということについての御意見を伺いたいと思います。
歴史・検討委員会が自民党の正規の機関であるかどうかはきちんとお調べをいただきたいと思います。私は少なくとも自民党の一時期総裁を努めておりまして、この機関が自民党の正規の機関でないということを承知しております。
事実を誤認しているのはどうも大臣の方だと思います。これは歴史・検討委員会編ということで、この委員会には百五名の自民党の衆参両院議員が入っております。
議員は事実関係を誤認しておられると思います。
 この冊子は自民党が印刷したものではございません。自由民主党の中の正規の、例えば政務調査会の組織の中でこのものがつくられたというふうには私は承知しておりません。自由民主党の中にはさまざまな議員がおられて、そうした有志議員がさまざまな、いわば議連とでも申しますか、そういったものをやって、いろいろな研究をしておられるということはあると思います。しかし、それが正規の政務調査会などではないというふうに私は承知しております。
この問題はかなり長い間議論されておりまして、例えば建設省の通達だと昭和五十八年から五、六回にわたってなされている。ところが、今回答のあった開発負担金の問題とか、収支、使途の明確化、開発協力金の金額算定根拠がはっきりしないとか、今後議論されるでありましょうが、最もひどい、これらに応じない、指導要綱に従わない場合の措置まで定めているのは、相変わらずかなり多数。回答では市町村数で約六百七十も指導要綱に従わない場合の制裁規定を掲げているのがあるというふうなところから見ますと、もう十年以上にわたって指導していながらなかなか改善が見られない部分が多数ありますので、今後自治省の、建設省はあくまでもお願いする立場でありましょうから、きょうは自治大臣は出席されておらないのでまことに残念ですけれども、パワーのある自治大臣に大いに発揮してもらわなきゃいかぬ。
 規制緩和の目的に全くそぐわないようなことがむしろふえる。指導要綱の数そのものはふえてきている。外国から見ますと、日本という国は何だ、役所が事実上強制するようなことを指導要綱の名のもとにやっているのか、法律上はっきりしないじゃないか、行政手続法を改正したのにまだ相変わらず同じ旧態依然としたことをやっているじゃないかという批判があるので、自治省として、特に割り当て的寄附とも見られかねないようなこと、それに対する制裁規定が定められている指導要綱の削除についてどういうふうにリーダーシップを発揮していくのか、時代の流れというものをよく考えて、今後どういうふうに対処していくのか、もうちょっと明確な回答をいただきたい。