確かに先生おっしゃいますとおり、過大な期待を持っている向きもいるようでございます。ただ、行政府としましては、アメリカの議会の中で非常に保護主義が強まっているときに、つまり、もう日本と話し合いをするよりもアメリカの市場の方を締めてしまえ、そうすれば日本が市場を開く努力をするであろう、こういう考え、議論がますます強くなっている折に、政府としては、この四つで日本側が大いに成果を上げてくれれば、そういう勢力と闘う武器になると言って日本に話しかけてきているわけでありますから、ここで我々としては、精いっぱいの努力をするというのがまず第一のことであろうと思います。
私も、ＭＯＳＳアプローチそのものを否定する考えは毛頭ないわけでありまして、いわばアメリカ側が少しでも不公正と感ずるような障害が現実にあるとすれば、それを除去していく努力は大いに結構だと思います。そういう意味で、中曽根総理が陣頭指揮に立って、外務省も努力しておられる、これは私は大いに敬意を表したいと思うわけでありますけれども、しかし同時に危険なことは、私ども訪米の間に、ウイリアム・ブロック通商代表を含めて向こうの代表者の言う言葉の中に、彼らは四月一日と言っておりますけれども、四月一日のこのＭＯＳＳアプローチの結論が出るまで待ってくれ、それをいきり立つ議会対策の口実にしている、そういうことがあるわけです。
 ですから、私はむしろ、例えば電電の資材購入問題にしても、制度的な問題を解決したから、それじゃかつてのアメリカのＡＴＴの分割の後に見られたような向こう側の輸入の増大というふうなことが、我が国の民営化された電電において期待できるか。私は、これは現実にはなかなか難しいと思うわけであります。そこは、ただいま国広さんも顕著な改善というのはないというような御判断のようでありますけれども、本当にそうであれば、私は、過大な期待をこのＭＯＳＳアプローチに対してアメリカ側が持っている現状というのは、かなり危険な現状であるというふうに考えるわけですけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。
ちょっと例を挙げて申しわけございませんが、我々はそういう話をまさにアメリカ側としているわけでございます。そのときに米側から、我々はドイツとの間で百億ドル、貿易の逆超があります、しかしながら、ドイツに行っているアメリカのビジネスマンは、ドイツの輸出が閉ざされている、ドイツの市場が閉ざされているということを苦情を言いません、日本の市場がそういうふうになれば、我々としてもそれ以上、日本側にいろいろな不平を言い得る立場にないと思っていますという話をしておりました。なかなかそういくのは難しいのかと思います。言葉も違います、習慣も違いますから、難しいのかと思いますが、そういうところが我々が探求し得る一番健全な方途であろうと思っております。
一説によりますと、うまくいくと百億ドル、アメリカの輸出がふえるというようなことを言った人もおりますけれども、結局そういうお話はすべて推察にしかすぎないのでありまして、目に見えた輸出量のふえというものはそのためにはないと思います。しかしながら、市場が開放されたなという先ほど先生お話ししましたパーセプションの改善というものが、非常によい結果をもたらすということが期待されているわけでございます。
そのうまくいっているなという認識の中身でありますけれども、仮にこれが米側の言うような理想的な形で決着したとして、果たしてそれによって貿易収支の問題、具体的に言えばアメリカからの日本の輸入がどれだけふえるのか、輸出入のアンバランスの解消にどれだけ貢献するのか、そのあたりの御認識を聞かせていただきたいと思います。
先生のお話を承りまして、私どもも考えを新たにしなくちゃならぬことが多いわけでありますけれども、確かにＩＴによって私ども雇用が減ってくるんではないかというのが、今まで一番心配していたことであります。今のようなお話で、確かに他の分野が充実をしてくることによって、そちらで新しい雇用が起きるという点はよくわかるんですが、ただ、今の最後のお話のところでありますけれども、労働者がそれにどう適応していくかというところが、短期間になかなか適応していかない、かなりの期間、時間、訓練しないとなかなか適応していかないという、その辺にやっぱり一番不安があると思うんです。その辺がシステム化していかなければ、なかなかそう簡単によろしゅうございますというわけにはいかないというのが現実だろうと思うんですが、その辺は各国でどんなふうな形でその間を埋めて、期間的なことを埋める適応訓練、これはどんなふうにされているのか、あるいはどんなふうにしていくのがいいのかというのが一つの問題のような気がします。
 それからもう一つは、やはりこういうＩＴがこれから加速度的に出てくるというお話もありましたわけですが、そうなってまいりますと、そういう教育訓練内容というものが非常な広範囲にわたらなくちゃならないというようなお話でございますので、こういう適応訓練というのは、よく企業とかあるいは一つの協会的な、同業種を集めたところで盛んにそういうことを今まではやってきているわけですが、こうなってまいりますと、教育自体をもっと広げていかなくちゃならぬという問題があると思うんですね。
 日本の教育の中には、今まで文科系だ、理科系だと、大体専門教育になってきますとその辺が分かれてきていますね。今のお話を聞いていますと、技術も知らなければいかぬ、金融も知らなくちゃいかぬ、経理や管理も知らなくちゃならぬという、かなり広い知識というものを持っていないと新しいＩＴに適応できていかない、そこで満足な働き手にならないというわけでありますから、教育全体のあり方をこのＩＴの立場からやっぱり考え直してみなくちゃいけないんじゃないか。
 そうなってきますと、日本の今の教育も、今いろいろ議論はされているわけでありますけれども、そういう視点というのが果たしてあるかどうかわかりませんけれども、私も余りその辺は詳しくはありませんけれども、国の教育制度全体をもう一回洗い直してみるというようなことをしていかないと、なかなか対応した労働力というのは生まれてこないんじゃないか、こんな気がしますが、その辺はどんな議論がされたんでしょうか。