新進党の鈴木淑夫でございます。私からは、補正予算の経済効果を中心にいたしまして、政府の経済政策について質問をさせていただきたいと思います。
 総理、蔵相、覚えていらっしゃいますでしょうか。私は、昨年十二月九日のこの予算委員会で同じく質問をさせていただきました。そのとき私が申し上げたことは、いろいろ申し上げましたが、そのうちの一つは、政府は足元の景気回復が次第にしっかりしてきておるということばかり自画自賛しておられるが、先行きの景気を示す株価や円相場が弱くなっておるではないか、これは足元の話ではなくて、本年四月以降の景気が不安だということをマーケットが訴えているんだということを申し上げた。その理由として、トリプルパンチという言葉を使って、四月以降に三つの大きなデフレ効果が来るということを市場は心配しているんだと申し上げたわけです。
 その第一は、消費税の二％引き上げに伴う五兆円の増税、それから特別減税二兆円の打ち切り、それから社会保険負担の増加二兆円、合計九兆円、これは国民所得の二・三％に当たる、こういう負担増が第一のデフレ効果のもとだ。二番目は、昨七――九月から減少に転じた公共投資が、恐らく来年度、平成九年度の上期まで落ちていくだろうと市場は読んでおる。三番目は、足元がいいと言うが、その中には消費税率引き上げ前の駆け込み需要が住宅投資や消費にある。これは、四月以降間違いなく反動減となる。最初の二つだけでも、例えば野村総合研究所の試算によれば、一・五％の成長率引き下げの効果がある、こういうことを申し上げて、そしてこれは、先は危ないですよ、マーケットが警告しているじゃありませんか、ついては消費税率の五％への引き上げを凍結したらどうですか、あるいは二兆円の所得減税の打ち切りをしないで続けたらどうですか、さらには先送りをしてしまった法人税の減税も考えたらどうですか、こういうことを申し上げたのであります。
 ここに議事録がありますからはっきりしていると思うのですが、それに対して三塚大蔵大臣は、政府としては、補正予算とそれから平成九年度の当初予算を一体的に運用することによってこれに対処する、こうお答えになっておるのですね。
 ところがどうでしょう。この二つの予算案の政府原案が決まったところから、私が既に指摘していた株安、円安の傾向は一段と強くなった。あのときは辛うじて二万円をキープしていた日経平均株価は、御承知のように今、前場終わり値は一万七千五百十一円です。きょう、前場だけで百七十七円下がっておる。あのころに百十三円程度だった円相場は一時百二十円まで行きましたね。きょうは百十九円前後であります。一段と株安、円安が早まってきた。これは、三月末の決算を控えて、金融機関や企業にとっては大変なことです。資産が減価していく、したがって負債超過が強まるということですから、大きなデフレインパクトを持つ。
 円安についても、既に商品市況に輸入原材料値上がりの悪影響が出始めている。これが次第に波及してきて消費者物価が上がり始めれば、ただでさえこの二％の消費税率上げで実質購買力が削減されるところへもつてきて、さらに物価上昇で購買力が削減されます。これが景気を悪化させればまた株安にはねるかもしれない、一種の悪循環の危険性が出ているわけですね。
 蔵相、あのときあなたがこれが対策だとおっしゃった政府の予算案が出てきたら逆にますます株安、円安が進んだ、このことについてどうお考えでしょうか。
今、総理、金融のことをおっしゃいましたので、そのことに関連をいたしましてお尋ねをいたします。
 橋本総理は金融のビッグバンということをおっしゃっておられます。これは、ビッグバンというのは相当すごい表現だなというふうに思うのでございますけれども、これを世界的に見ますと、日本が二〇〇一年までにこれを実現するということなんですけれども、本当はもっと急がなければいけないと私は思うのです、本来ならば。
 その前提として、総理がおっしゃっている、まあ何年にこれはできるかということは別としまして、これを実現させるためには、どうしても過去のバブルの清算を思い切ってやらなければ、これは私ども新進党が昨年の通常国会で強く問題を指摘し、住専の問題が、過去のバブルの清算として金融機関全体が持っている不良債権の問題を解決するという問題とはこれは実は別個の問題である、必ずしも全く切り離された問題ではないけれども。住専という金融機関でも何でもないそういうところが引き起こした問題について公的資金を導入するということについては反対である。
 そうではなくて、金融機関全体の不良債権の問題を、大胆にこれを解決しなければいけない。その際、当然金融機関の資産の内容、財務の内容については、今総理もおっしゃったようにディスクロージャー、国民の皆さん方にその内容を明確に示す必要がある。
 その際に、金融機関によっては、つい最近出ました経済の関係の週刊誌等では、具体的に金融機関、証券会社等の内容についてのランクづけがなされて、どこが危ないとかそういうようなことをいろいろと報道されているわけでございますが、これはこの場で私は申し上げるのは適当でないと思いますから、あえて具体的には申し上げませんけれども、しかし、少なくとも思い切って金融機関の不良債権の問題を解決しなければ、総理の言われているような金融のビッグバンというものを実現させる、達成するということは、これは不可能だと私は思うのです。
 その点について、公的資金を導入するという問題については、私ども新進党としては、国民の皆様方の預貯金について、これは政府が責任を持って保証しましょうということが前提でなければ、金融機関のディスクロージャーというものはなかなか困難であろう。そういう意味において、私どもは一貫してこの一年間主張し続けてきたところでございますが、残念ながら、金融機関全体の不良債権の問題をどう解決するかということについては、政府の考え方と私どもの考え方とは相入れないと申しましょうか、私どもの主張は通らないで今日に至っております。それがいまだに解決をしていない。
 一方においては超低金利、これは一九九五年の九月でございましたか、公定歩合〇・五％になった。このことが、本来ならば、先ほどモルヒネというような、そういうことも大蔵大臣のお言葉にあったと思いますけれども、まさにモルヒネだと思うのですね。〇・五％の公定歩合にしたということは、まさに何とかバブルのときの清算をしなければいけない、そのためには思い切って低金利政策をとらざるを得ない。
 しかし、私自身が見たところ、せいぜい一年も続ければそこで正常な金融政策が展開できるようなそういう金利水準にならなければ、私は不自然だと。国民の皆さん方が持っておられる預貯金が、本来ならばその利息が相当入っていなければならないのに、〇・五％の公定歩合ということが長く続いているという状況は、これは年金生活の皆さん方を初め、現に、年金の運用にしても、あるいはそれぞれ社会的な役割を果たしておられる財団の運用にしても、大変なそごを来している。そういう異常な事態をそのままにしておいて、過去のバブルの清算をなぜ大胆になさらないのか、この点について、大蔵大臣、どうお考えでしょうか。