民間企業との比較ということを言われますけれども、やはり国民の目から見ると高いというのが実感だと思うのです。
 日銀総裁、理事の退職金、これは勤続一カ月について給与月額の〇・四四カ月分と、特殊法人の役員よりも高率になっております。しかも給与月額が総裁が二百二十四万円と、これは最高裁判所長官、総理大臣、議長の百六十三万円よりも高いわけです。理事が百十二万円、これは国務大臣クラスですね。それから特殊法人役員を上回る高額となっているわけです。こういうもので今の率で退職金を計算すると、大変な金額になるわけです。
 日銀総裁と理事の給与月額と退職金支給率は、今私が指摘したとおり、数字に間違いないかどうか、お伺いします。
特殊法人の役員の退職金は、いつでしたか、自民党内でもいろいろ議論がございまして、そして昭和五十二年か三年かに、二割引き下げたわけでございます。
 この特殊法人の役職員の退職金等あるいは給与についてもですが、これらはやはり、民間の状況と国家公務員、これらを比較考量して、絶えず適切な見直しといいますか、これは私は必要なことだろうと思いますが、現在の退職金あるいは給与というものは、まずまず適切なものであろうと考えているのです。
 といいますのは、先ほどもお答えしたように、特殊法人の役職員のうち、ともかく民間からの登用あるいは内部登用とかいろいろ要求がございまして、役人上がりが半分、民間からが半分、こう決めておるのですけれども、何せこの給与では民間からは来手がないというのが実態でございます。といって、それじゃ民間並みにしたらどうかということになると、役人から特殊法人の役職員になる人についてはこれはよ過ぎるといったような結果になるわけですから、そこらは双方の兼ね合いを考えまして現在の取り扱いになっておる、私はかように考えているわけでございます。
今の説明をもとに試算してみますと、国鉄や輸銀、開銀の総裁の場合、勤続年数が五年で二千五百四十八万円の退職金ということになるわけです。一般国民や法人職員が一生働いて手にする退職金額をも上回っているのではないかと思うのです。ここにやはり、親方日の丸と国民から批判をされる根源があると思うわけです。
 こうした特殊法人役員の高額退職金のむだ、これを放置しておいていいのか、この法外な高額退職金をそのままにしておくおつもりであるかどうか、行革担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。
まず最初に役員の給与でございますが、これにつきましては、特殊法人の規模等によりましてさまざまでございます。
 まず三公社、それから輸・開銀というところで申し上げますと、役員給与は、総裁百十八万円、副総裁百五万四千円、理事八十四万六千円となっております。次のグループで、大きな公団の場合でございますが、総裁は百九万八千円、副総裁九十万一千円、理事七十万三千円ということでございますが、それ以下のもので申し上げますと、小さいところでの理事長七十五万三千円、理事六十三万五千円というぐあいでございます。
 一方、退職金の算定方法でございますが、これは退職時の給与に一定の支給率を掛けて計算をいたします。その支給率は、民間の企業の場合の役員の退職金の実態調査をいたしまして適宜見直してきておりますが、現在は百分の三十六ということでございまして、これはかって五十三年に二割引き下げて今のような数字になっておりますが、それに在職月数を掛ける、こういうことになっております。
それでは次は、白バス、つまり白ナンバーのバスによる貸し切り旅客輸送類似行為についてお尋ねしたいのですが、これも資料はいただいていますから、両方からいただいています、警察庁と運輸省両方からいただいていますから、中身の資料を読み上げる必要はありません。いただきました。
 私はこの点は誤解がないように言っておきたいのでありますが、白バスはもともと、そのバスの所有者が業務や仕事に直接かかわる人々を一定の地域から一定のところに運ぶ、その間、目的地間を無償で運ぶ、こういうことについては何も言っているわけじゃないんです。ところが、いわゆる貸し切りバス類似営業行為がされているという点でありますが、これは実は、きょうお持ちいただいていると思いますが、白ナンバー実態調査というのを昭和五十九年十月二十日から二十一日の土、日にかけて私どもの私鉄総連の、いわゆる私の出身の私鉄総連の関東地方連合会から、関東各県について主要なインターでやった貴重な資料があって、これを既に運輸大臣それから警察庁長官のところに一月三十日に、これは大臣直接お目を通されたかどうかわかりませんが、大臣に渡してくれということで交渉に持っていっているわけです。
 その中で特に私が問題にしたいのは、少なくとも法律では営業権のない白ナンバーやレンタカー、こういうバスが公然と営業行為をしているのは法治国家としては許されないのです。ところが、神奈川県で調べますと、白バスの利用者の二六％が小中学校の教育機関である。それから、驚くなかれ政府の機関である自治体関係、政府機関、これが二五％も利用しているということで、個々に具体的に政府の出先機関のどこが白バスを利用したかということのリストをそちらの方に差し上げてありますが、こういう点についてどうお考えか。
 それから警察庁の方にこの話をしたら、警察庁の方としては、関東地連の資料を参考資料として活用させていただきまして各県に情報を流して取り締まりをしたいと思いますとか、教育委員会を通じて指導いたしますと、学校が白バスを使ってやっているなどということについて。そういうことを当時山崎交通指導課長等が答えられていますが、この白バス問題というのが今日非常に大きい問題になっている。
 特にここで一番私が心配いたしますのは、万が一事故を起こしたときは賠償能力の問題がありますね。それから安全運転ということから考えても、プロフェッショナルドライバーのやっているのとそうでないのとという問題がやっぱりこれは出てくるわけであります。でありますから、この点について今、当時交渉の中でいろんな約束をされたことを、これは一月三十日に約束されていますが、具体的にどう指導され、少なくとも官公庁だとか学校が白バスを使って旅行するなどというやり方はこれは改めてもらわなきゃいかぬと思いますから、県の教育委員会とも連絡をとって云々ということになっていますが、これはどういうふうに処理をされたのでしょうか。それらについてお考えを聞かせてください。