最初に原研の当局に伺います。
 原研当局と労働組合との間で争われていました動力試験炉のロックアウト裁判、これが本年の六月十三日に最高裁判所におきまして、原子炉ロックアウトは不当なものであったとして労働組合の主張を全面的に認める判決が出ております。これに対して原研当局としては労働組合に対して、求められているお金は払うが謝罪する必要はないという態度をとっております。私どもも裁判を経験しておりますけれども、一般的に、裁判の結果が出ました場合には、少なくともそれに対応する姿勢を当局がとるというのは当然のことだと思います。まして、この原子力研究所は、御承知のようにまさに先端科学の研究開発の機関でございますし、最も民主的なしかも近代的な職場であろうと思うのですが、お聞きしますと、この裁判が始まって以来十数年にわたって、原研の理事長は組合との話し合いにも応じていないというふうにお聞きしておりますが、これは間違いだったら間違いだと言ってください。たとえば、意見は食い違いましても、文部大臣と日教組の幹部が会うとか、あるいは労働大臣と労働組合が会うとかいうことはあたりまえのことなんですね。
 そういう点から考えまして、きょうは時間がございませんから、冒頭に理事長に、やはり組合とお会いをしまして話し合いをして、民主的なルールをつくっていくという立場をぜひとっていただきたいと思いますが、その点、現在どのようにお考えになっておるでしょうか。
これは工業会に入っていないからこそ実は問題なので、当該のメ一カーはかなり大きなメーカーであります。ですから、これはもう堂々と通産省が呼びつけて、これは法に対する挑戦だということで厳重な対応を早急に立てられたいと思うわけであります。
 それから、先ほど労働省の方に、小型貫流ボイラーの事故の届け出がないという立場で事故率がゼロじゃないか、それはおかしいじゃないかという意味で私は言ったわけでありますが、先ほど触れました通産省の「ボイラーの安全化・無公害化に関する報告書」の中にも、百五十六ページに「小型ボイラーは、技術レベルの低い小規模のユーザーが多く、自主点検保が不徹底である」という問題点の注意をしておるわけです。同時に、「小型ボイラーでの事故は、他のボイラーと同じ傾向で、圧力容器部よりも主にバーナー関係に集中しており、」、いわゆる付随の部品等に事故の点が多いわけだからより一層の検討が必要だというような趣旨のことが書いてあるわけであります。
 こういうようなことがあるわけでございますので、きょうは時間がございませんのでこの程度で終わりますが、関係するのはメーカー直接の通産省あるいは大気汚染関係で環境庁、これはぜひ一段と厳しくやっていただかなければいかぬわけですし、不公平さがあってはいけないわけです。とにかく、一つのボイラーがあったのをそれを十に分けて煙を出して、しかも、いままでのボイラーだったらＣ重油は使えなかったのを、今度はＣ重油の安い重油を使ってやるわけですから、排出量は明らかに悪いわけですから、こういう点についても十平米以上という基準を再検討しなければならなくなっていることは事実であります。同時に、労働省の方も、メンテナンス、維持の面でも重要なことになってくるわけでございますので、各省それぞれがこの私の問題提起について一段と真剣な対応を立てていただくことを強く要望して、私の本日の質疑を終わりたい、こう思います。
 以上です。
先生がるる御指摘されましたように、確かに脱法ということを誇大に宣伝いたしまして商売をすることにつきましては、私どもとしては非常に好ましくないと考えておりますので、すでに工業会その他には話をいたしておりますが、先生が御指摘しておられますような企業は、どちらかといいますと工業会にも属さない企業も一部ございます。そういうこともありまして指導が不十分ではございますけれども、そういう宣伝をしている企業についても、私ども社名を承知しておりますので、できるだけ早い時期に、少なくとも宣伝につきましては慎むよう指導してまいりたいと思っております。
私が基本的に申し上げたことについて、環境庁を代弁しているという発言もございまして、そういう意味では基本的には大きな認識のずれはない、こういうふうに長官の今の御答弁は私としては受けとめておきたいと思います。したがって、私たちもこの環境基本法については一日も早く成立をさせる、こういう立場ですから、今後これに基づきましてきちんとした指導性、指導力を発揮してもらって、現実的に実効が上がる、こういう法律としてこの基本法が生きていくように、特段の環境庁の今後の御努力、指導性を強く要求しておきたい、こういうふうに思います。
 それでは、具体的に参りたいと思いますが、まず第三条などに関連をする基本理念の問題につきまして、これも前回の私の質疑の中ではそんなに大きな意見の食い違いは、たしか八木橋局長の答弁としての確認をさせていただいたと実は思っておるわけですけれども、この点について再度御質問をさせていただきたい、こう思っております。
 憲法の精神は、ここで私がいろいろと言う必要はございませんけれども、国民が健康で豊かな環境の中で生活をするということ、そして良好なる環境、自然の恵沢を享受するということ、このことは当然実現されるべき目標である。そして国、地方自治体はこの目標を達成する任務と責任がある。このことを明確に確認をしたい、こう思っております。同時に、国民がこれを要求し主張する、このことを基本的人権として、国民の権利であるということについても基本理念として明確にすべきではないかな、こう実は思っておりまして、このことについて私は先般も水俣病患者の皆さんの例をとって、公害の防止とか環境破壊根絶を怠った場合に、この被害者というのは、まさに今申し上げましたような権利の享受ができずに基本的人権が生涯を通じてじゅうりんされる、こういうことになるということを率直に申し上げたわけです。
 そういう意味では、今申し上げましたように、今回の基本法の基本理念として、この基本的人権は当然のこととして確認されるというふうに受けとめておきたいと思うのですが、この点はいかがですか。