為替管理の強化という御指摘でございますが、為替管理は、先生御指摘のとおり、国際収支の均衡とか通貨の安定とか、そういうことを目的といたしまして適時適切に運用していくものであろうと考えております。しかし円相場の安定ということにつきましては、やはり先ほど来企画庁長官以下お答えいただいておりますように、やはり一国の経済の基礎的な条件、こういったものがよくならなければならない。いわゆるファンダメンタルといっておりますが、そういったものの改善ということが基本的には重要なことだろうというふうに思います。それからまた円相場の安定に直接関連いたしましても、去る三月二日に行いましたように、海外等からできるだけ資金の流入を促進をするとか、あるいはまた外国の通貨当局と協調を強化いたしましていろいろな介入政策をやっていくというような手段も行っているわけでございまして、そういった総合的な施策の効果を見守っているというのが現在の段階でございまして、いますぐ為替管理を強化するということに直ちに結びつくものではないんじゃないかというふうに判断しているわけでございます。
 それからまた、去る前国会におきまして為替管理の根拠法でございます外国為替及び外国貿易管理法の一部改正が成立をいたしました。この法律の精神も、御承知のように、できるだけ対外取引を自由化いたしまして、非常に特殊な事態、いわゆる有事と言われるような異常な国際収支、為替相場が非常な混乱に陥ったときにのみそういう為替管理的な手法を活用すると、こういう精神でできているわけでございます。そういったわけで直ちに為替管理の強化というふうには結びつかないんじゃないかと、かように考えているわけでございます。
大蔵省からお答えいただく前に、先生、一夜明ければとか、あるいはこれ以上円安にならないというお話がありまして、私の説明が舌足らずでなかったかと思います。
 先ほど申し上げましたのは、一方において為替レートというのはドルとの関係というふうなことがございますので、国際的にこういう緊張時にドルが非常に強くなる、しかも金利が非常に高いためにドルが向こうにいって強くなるというふうなことのために相対的に円が安くなるという状況と、それから現時点では物価、経常収支ともに非常に悪い数字である。そのことのために、どっちかというと円安傾向にある、しかしながら、私が申し上げたのは、物価についてはいま懸命な努力をし六・四％という範囲で抑えようということで努力をしているし、かつまた経常収支については恐らくまだ四月あたりの数字は二カ月後ぐらいにしか出ないわけですけれども、石油の状況等々からいって現時点が経常収支の赤字の一番大きい時期じゃないか、ここらあたりが見きわめがつきますと、一方において相場という動きがございますが、そこの相場あたりのところを認識をして現在のような円安傾向をむしろ円高に引っ張っていく状況になるであろう、したがって、五十五年度全体を通じてはいまのような趨勢で推移するということはないと、こういうことでございまして、一夜明けてというふうな状況ではございません。もっと長期な話でございます。
公定歩合の問題は、もちろんこれは日銀の問題でありますから、経企庁が云々される問題でないことは承知をいたしておりますが、先ほどのまた生産性向上の問題に戻りますけれども、現在、中小企業の自己資本比率は、最近詳しいちょっと資料がありませんが、大体私どもの推定では三〇％を切っていると思うんですね。したがって借入金利の占める割合が非常に高くなっております。公定歩合九％ということは、実質的には中小企業の実質金利はもう一〇％を超えるわけです。一〇％を超える実質金利で設備投資はなかなか経済見通しのように進まないであろう。そういう面から考えても、生産性向上とこの物価抑制対策とは、物価安定対策とはなかなか接点を見出しにくいと、こういう感じがいたしてなりませんので、先ほどから、わけのわからぬような実はお尋ねをしたということです。これについては、もちろん私もまだ最近の特に詳しい正確なデータを持っておりませんから、ひとつ感じとして申し上げるだけでありますから、また何かのときにひとつ御配慮いただければというふうに思います。
 そこで、これまた経企庁の問題ではございませんが、大蔵省お見えいただいておると思いますが、先ほど来お話のように、問題はやはり物価安定のためには円レート、これはもう欠くことができないといいますか、むしろ円レートの問題をもう一番最優先して考えざるを得ないというふうに思います。ところが、これまた先ほど経企庁のお考えでは、これ以上円安に進まぬというふうなお見通しのようでありますが、しかし、やはり不安は多くあるというふうな点から前提として申し上げたいと思うんですが、為替管理をこの際やはり強化する必要があるというふうに考えておりますが、経企庁としてはどういうお考えでしょうか。
これは大蔵省の削った理由をいろいろ聞いてみても、なかなか抽象的で積極的な理由はないようですね。これから予算折衝に入るわけですが、これは大臣、答弁要りませんけれども、やっぱり都市バスの再生できるかどうかを問われるぐらいに重要な意味を持っているわけですから、これはおれの所管外だというんじゃなくて、重大な関連性を持っておるわけですから、ひとつ予算折衝を含めてぜひ大臣としても実現できるように当たっていただきたいということを要望しておきます。
 それから次に、地下鉄の問題です。これは本委員会でも先般問題になりました。再々問題になっておるわけですが、何分にも地下鉄はキロ当たりの工事費というか建設費が非常に高い。二百五十億もしくは三百億という、こういう実態にあるわけですから、それに対して積極的な態勢がなければ、やろうとしてもできない。こういう現実は、もう皆さん御承知のとおりだと思うんです。今度は、福岡、京都も加わって、地下鉄が非常に大都市を中心に進められておるわけですが、一つは、建設費補助が改善されたと言いながらもなおかつ高い単価から見ると自治体の負担というのが非常に大きいわけですね。これは大臣も先般そういうお話ございましたですね。ところが、とりわけそういう中で改良費については、これはいま全然補助対象になってない。先般、地崎運輸大臣は、私の質問に対して、まあいろいろの経緯があろうけれども、今年度はぜひ実現できるように努力していきたい、とりわけ省エネ化の時代になって、地下鉄の重要性が非常に増してきた、そういう意味で新しい情勢とも言えると、こういう答弁をいただいておるわけでございますが、この点については今日までの経緯は一体どうなっておるのか、運輸省のひとつ御答弁をいただきたいと思います。