お答えが余り的確なお返事ではないようですから、そこはやめますが、私考えるに、この道路を見てみましても、四全総が言っているような形ではなくて、東京集中ですな。特に鉄道あるいは飛行機というふうなものはやっぱり都市集中型になっているわけです。同時に、この路線も東京へ直通はしていますが、しかしこれはかなり道路の方は地方へネットワーク的なものとしてつくられている。
 見てみますと、例えばここに鉄道路線があるから道路は高速化しなくてもよかったのかなと思ってみたり、あるいは空港がこの地区にできるあるいはヘリポートがこの地区にできるからこっちの高規格道路はなくてもいいのかなと、こんなふうに自分なりには考えてみましたので今みたいなお話をお聞きしたのですが、航空会社もそれから鉄道も今や民間で、民間の利益を中心にした路線で、それは公共性をある程度否定をして、利益が上がらない線はこれは切って捨てていくわけで、地方路線は廃線されているわけです。だから、それを補うためにもこの高速道路というのが必要なのかなと、こう考えたりしながら私なりに聞いている。
 私は、実は運輸省は一体地方交通路線なんというものに対するどういう考え方を持ってこの総合体系に臨んでいるのかということを聞きたかったわけです。運輸省をお呼びすればよかったんですけれども、調整官庁があなたのところだというから、運輸省の意見をと、こう言ったんですけれども、的確な御返事がありませんでしたからやめますが、希望として申し上げます。
 今後、道路網あるいは鉄道網あるいは空港、こういったようなものは国土庁が本当に総合的にやろうというなら、一つのプロジェクトみたいなものでもつくって本気になって検討しないというと、何だあっちは鉄道も通り高速道路も通っている、おれの方は何にもないといったような国民の不満も出てくる。あるいはこの鉄道路線が廃止されるかもしれないからここへ高速道を国の費用でつくってくれないか、こういう希望もあるかもしれない。そういうものをやっぱり総合的に検討する総合交通体系の確立機構をぜひお持ち願いたい。きょうは国土庁長官がお見えになりませんけれども、長官にかわるべき人ということでございますから、こういう構想、考え方について国土庁はどうお考えになるか、私の希望に対する御感想をいただきたい。
運輸省所管の鉄道あるいは空港整備とそれから道路網とは相互に有機的な補完関係を持って、そうして高速交通体系が全国一円を覆うように構築していこう、こういう考え方で運輸省の考えも国土庁の考えも一致していると思います。
私が聞いているのは、運輸省は飛行機や鉄道関係と道路網の接続についてどういう御意見がございましたかと聞いているのであって、あなたの方が調整したということを聞いているのじゃない。あなた方がこれを持っていった運輸省の意見を聞かしてください。
じゃ、さらにお聞きしますが、国土庁が責任を持って運輸省の鉄道網の考え方とか飛行機のこれからの発展のぐあいという総合的なものをおつくりになる場所だとして、運輸省はこの道路網と鉄道路線の新幹線整備問題なんかを含めての問題でどういうふうな御見解がございましたか。
私がお聞きしたのは道路の方じゃない。総合交通体制というものを考えた中として道路が存在する、したがってその総合の飛行機も鉄道も含めたような交通体制をどういう機関でどのように調整し、どのようにつくり上げられているのか、それの組織あるいはそういうものを話し合うような場所は一体どこなのか。それが国土庁なのかあるいはどこなのか、これをお聞きしているんです。
この御報告を聞いた上でのことでございましょうけれども、七月二十九日の当委員会におきまして、我が党の神崎委員がアメリカ両院の包括貿易法案の成り行きにつきましていろいろ御質問を申し上げたと思っておるわけであります。この包括法案が上院で成立した後、松永大使から文書でアメリカの上下両院議員に対して意のあるところをお伝えし、こうしたことを行うのは甚だ遺憾だという旨の再考方を促す文書を送られたと聞いているわけでございますが、具体的にはこの両院の包括法案中疑念のある点あるいはぐあいの悪い点、どういう点を指摘されたのか、またそれに対してどういう反応が起こっているのか、詳しく承りたいと思っているわけでありますが、途中経過でありますから一々伺うのもなんでございますので、この包括法案についての見通してございますね、我が方としてどういう努力をし、この結論はどうなろうとしておるのか、承りたいと思っておるわけであります。
 私のスタンスを申し上げるならば、この法案の行方というものに対して私はひどく心配をいたしております。と申しますのは、アメリカ側は数次にわたって自国産業の問題点について、それこそなりふり構わず悲鳴を上げ、赤信号を送り、日本側にＳＯＳを求めて信号を発していると私は思うわけでありまして、それは既存のルールや既存の貿易慣行や法律的な諸取り決めによって救済されるような筋のものではないということを陰に陽に言おうとしているのではないかと私は感じておるわけであります。
 言ってみれば、アメリカはある意味で、先ほど申しましたようにＳＯＳを発しているのだと思っているわけでございまして、それに対して我が国がそのＳＯＳを従来の慣行、ルールに従って処理しようとするならば、反発的な悲劇の状態をみずからつくり出すことになりかねないと思うわけであります。
 したがって私どもは、ここで日米関係というものに対して、相互の権利関係を争うというのではなく、相互の友情を培い、両国関係の発展と安定のためにこれらの諸問題を急速に解決する必要がある、証文の出しおくれのような、先ほどおっしゃったようなツーリトル、ツースモール、ツーレートというようなやり方では一番いけないのではないかと思っておるわけであります。この問題について外務大臣はどう御認識になっておられ、対応策をとろうとされておるのか、まことに日本にとっては大変なときだと私は思うわけであります。
 というのは、自由民主党という政権政党が総裁選挙という難物を抱えておって、本来で言えば執行能力を失っているべきときなのに、そこに最も執行能力を要する問題が降りかかってくる、そして御担当の大臣にあらしのようにひたすらテーマが押し寄せてくるという最悪の状況にあるわけでありますから、定めて御苦心もあるかと思うわけでございますので、非常に同情して承っているわけでございますが、この点のお取り組みをお話しいただきたいと存じます。