「後門の虎」というところまでは私もちょっと記憶がないんでございますけれども、クリームスキミンクの考え方について少し申し上げたいと思います。
 これはいわば、今、問題になっておる第二電電とこれからの新電電の関係だと思います。競争をさせるという意味は、私が最初に申し上げましたように、独占に対してどうやって新しいニューカマーを入れてそれを育てるかというのがこれからの政府の大事なお仕事だと思います。そのために、極論を言いますと、クリームスキミングが一部あってもいいんじゃないか。これは暴論のように聞こえますが、実は三月に私、アメリカに行きまして多少通信関係の仕事を見てまいったわけでございます。
 先生方御案内の、アメリカのＭＣＩ、いわば日本の第二電電と言ってよろしいのかと思いますが、これの長距離電話はＡＴ＆Ｔよりも四五％安いということをワシントンの空港あたりで電話機にちゃんと張ってある。それをアメリカのＦＣＣ、政府と言ってもよろしいのでしょうか、それがむしろ認めておる。ＡＴ＆Ｔが電話料金の改定をしようとするときには公聴会を開いて九十日以上かけなければ許可しない。これはＭＣＩに直接聞いたわけでございます。いわば第二電電の場合には二十四時間以内に結論を出さなければいけないということになっておるんだという答えを聞きまして、私は非常に目を開かせられた思いがいたしました。つまり、アメリカにおける自由競争とかイコールフッティングという意味は、強いものはしばらく足を縛っても、新しいものを育てるんだ、ここに基本的な違いがあろうかということを非常に感じました。
 そういう考えが、今後の皆様方の御審議において、第二電電が本当に育つあるいは第三電電でもよろしい、あるいは地域において、ＶＡＮについてもそうでございますが、電電は今まで独占で来たんだからしばらく待て、そしてニューカマーを育てろということまで、そういうお考えでやらなければ、いつになったってこれだけの歴史と陣容と技術を擁する電電に民間は歯が立ちっこないと思うのですね。料金を上げるんでなくて、新しい人も下げて、それで競争させてシェアを伸ばさせるということをおやりになるかどうか、その辺が基本的な問題だと思います。
これは論議してもいけませんので、御意見だけお聞きいたしました。
 私は山同先生の本をたくさん読ましていただきました。山同先生の本はほとんど加藤寛先生と共著でございまして、これをずっと読んでみまして、その中にちょっと気にかかることがございますから、お伺いいたします。
 競争の導入、いわゆるそれによってクリームスキミング、これが当委員会でも問題になりました。もうけ取りということになるんじゃないかということに対して、山同先生はいち早くここに触れておられますが、これを読みますと、もうけ取りということではなくて、言葉から言いますと、「競争の刺激」だとかあるいは「後門の虎」だとか、そういう例えをお出しになっておるようであります。私、これがちょっとよく理解できませんので、お伺いいたします。
ここで議論するわけじゃございませんから結構だと思いますが、私は現在の公衆電気通信法を逐次改正あるいは修正あるいは行政指導、そういうことの中で、欠陥は長い期間の中にいろいろと出てきておるわけですから、それを片一方では改めていく、片一方では逐次競争を導入していく、こういう中で、一体電気通信事業はいかにあるべきかということを時間をかけてやるべきではなかったか、このことが余りにも拙速に来たということは背後に何かあるのではないかということを指摘をしたわけです。きょうあなたにそういうことを言ってもしようがございませんから申し上げません。
 そこで、もう一つお伺いいたしますが、臨調のあなた方の基本は民営であり分割でありましたね。ところが、確かに民営という法案は出てきましたが、分割についてはここでいろいろ論議いたしましたが、昨日、大臣の答弁を私、ここへ書きましたが、分割は現状にそぐわない、現在の通信は一元化体制が望ましいし、分割は全く考えていないという答弁を法案提出の郵政大臣がここで答弁をされました。まさしく臨調の民営・分割の基本はここで崩れてしまっておる。それは臨調の答申が間違っておるということを現実に法案作成の官庁が認めた、これについていかがお考えでしょうか。
結局、今例示されましたアメリカの大統領の場合、とにかく八四年には、五億ドル程度ではありますが黒字になるだろう、こういうのが、千八百億ドルの財政赤字を抱えておる現状である。今度の予算教書を見てみましても、むしろ開き直りのごとく、それは国会が、言ってみれば歳出削減ということを妨げたのではないかと言わんばかりの御発言でございますが、事ほどさように不透明な、あるいは流動的な経済社会の中にあって、財政そのものに計画性を持たすということの難しい一つの例ではなかったか。
 ただ、お言葉にもありましたごとく、どこの国も試行錯誤を重ねて今日に至っておるわけです。私どもも今、例えば企業経営者に対して参考になるのは何かなと思ってみると、結局六ないし七％程度の名目成長率で、そして実質成長率が四％程度でという中でもろもろの企業計画というものが論ぜられていく、それだけしか今の場合、ある意味においてはないではないか。かつての「七カ年計画」を振り返ってみますと、例えば租税負担率が二十六カ二分の一とか、社会保険負担が一一とか、そういうような数値があると同時に、公共投資の二百四十兆というようなものが国民の皆さん方にとってはある種の指標ではなかったかと私は思うのであります。
 ところが、それも途中で百九十兆に下方修正するような時代で、むしろ国民がそれに対してどういう感じを持ったかというと、言ってみればある時期には既得権のごとき印象でもってそれを受けとめ、そしてそれが実行できなかった今日は、ある意味における政治下信というようなものすら招いたではないかという反省からして、今「一九八〇年代経済社会の展望と指針」となってあらわれ、そして私どもの財政改革に臨む基本的な考え方というものになってあらわれ、そして国民の皆さん方に議論の中に入っていただくためのいわば試算なり仮定計算、こうなってあらわれておるわけでございます。したがって、例えばサミットへ参りましても、言ってみれば抽象的に一致するのは、インフレなき持続的、安定的成長というところまでが合意に達し、おのがじしその立場にあって財政赤字を滅していく努力をするんだというにとどまるというところに、私は世界経済全体の余りにも流動的であるという一つの証左があるのではないかというふうに考えております。
 したがって、今のような御叱正を受けながら、どこまで国民のコンセンサスと、そして国民の皆さん方がよすがにできるものがどこまで描けるかということを、これからもまさに模索を続けていきたいという考え方に立っております。