御説明申し上げます。
 地価の問題は、先生も御案内のとおり、全国的には安定をいたしておりますが、東京を中心といたしまして商業地、住宅地、ともに地価上昇の著しい地域が拡大をいたしております。こういったことを受けまして、背景には金融緩和の状況というのがございまして、これが買いかえ需要あるいは事務所のビル需要というものに拍車をかけておるという認識に立ちまして、先生御指摘のように、大蔵省当局に対しまして、土地局長の方からこれらにつきまして的確な御指導方をお願いをしたところでございます。
私はまず、最近の異常な土地の暴騰、これに関連して今の金融機関の融資のあり方、これらを中心にお聞きをしたいと思います。
 国土庁にまずお聞きをしたいわけですが、昨年の七月二十六日、ことしの四月十五日、いずれも大蔵省の銀行局長あてに「土地関連融資の取り扱いについて」という国土庁の土地局長名義の要請を二回行っております。この要請は当然地価高騰対策の一環として大蔵省になされたというふうに私は理解しておりますけれども、いかがですか。
もう時間が来ましたので、それぞれの問題については、続きをまた必ずこの次の機会にやらせていただきたい。
 一つだけ触れさせていただきたいと思いますが、通産省の方で進めておられるニューオフィス推進委員会が設置されております。私も実はかねがねこの問題には関心を持ってきておりまして、最近、工場の快適化、効率化という点では非常に進んできておりますが、まだまだオフィスの状況というのは、とても狭くて、余りきれいでなくて、疲れやすくて、この状況ではよくない。ホワイトカラー、サラリーマン層にとって大切な一日の勤労の時間、仕事の時間、長い人生の中でもこの時間というのは非常に長くて、生活空間の意味も非常に深くある。これがこれからもっともっと整備されていかなければいけないというように実は私もかねがね考えておりました。
 そこで、ニューオフィス推進委員会の方でどこまで検討しておられたのか。例えば今後のオフィスのあるべき姿をどうとらえ、踏まえておられるのか、我が国の社会資本整備の一環としてどのようにこれから整備の方向へ持っていこうと考えておられるのか、これが内需拡大の効果はどれくらいを考えておられるのか、ちょっと行き過ぎかもしれませんが雇用の拡大までそれがつながるのかどうか、その辺の御見解を示していただきたいと思います。
豆腐の関係について御説明いたします。
 豆腐の小売価格は、総務庁の小売物価統計によりますと、五十九年四月以降百グラム当たり二十六円、これは東京都区部でございますが、その後変化なく推移しております。輸入大豆は下がっているわけでございますが、これが小売価格に結びついていないという点につきましては、豆腐の小売価格の中に占めます原料大豆のウエートが一割未満ということで小さく、私どもの試算では、原料大豆の価格低下で豆腐価格への影響を試算いたしますと、百グラム二十六円当たりで四十銭という程度になります。それから、原料に輸入大豆のほかに国産大豆を使っていることもあるということ、また豆腐は全国で約二万五千という中小零細な豆腐製造業者により生産されているというような事情がございまして、円高の効果が小売価格になかなか反映しにくい事情があることによるものではないかというふうに考えております。
牛肉の円高差益還元問題について御説明申し上げます
 牛肉につきましては、今年度の四月の総合経済対策、五月の当面の経済対策等を受けまして、指定店や肉の日における小売目安価格の引き下げ等を行ってきております。また、八月からは事業団の売り渡し価格を一割程度引き下げたということでございます。また年末対策といたしまして、十一月から、指定店それから肉の日における小売目安価格の再引き下げを行っておりまして、また事業団の売り渡しも一割ぐらいを増加しておるというようなことで、十月の消費者物価指数で輸入牛肉につきましては大体九一・三ということで、対前年比八・七ぐらい下がっておるという状況でございます。
食糧庁でございますが、小麦の関係を先生がお触れになりましたので、一言お答えしたいと思います。
 確かに、円高で小麦の買い付け価格が下がってきております。小麦につきましては、先生御案内のとおり、元輸入ということを政府がやっております。これを受けまして、麦の政府売り渡し価格につきましては毎年十二月に米価審議会を開きまして価格のあり方を決めるということになっております。ことしもこういったやり方でこの十二月に麦の売り渡し価格につきまして決めたいというふうに思っておるわけでございます。
火のないところに煙が立ったのならば、それは構いません。しかし、やはり何かがあってこういう記事が出たといたしましたら、一考をしてもらいたい。
 と申しますのは、脱税は決して好ましいことではございませんけれども、罰則を厳しくしたら脱税が減るというわけのものでもございません。したがいまして、こういう記事が出ましたのでどの程度のことが内部で討議をされているのかということをお聞きしたわけでございます。では、この問題は今はっきりとそうではないというお話がございましたので、これだけにしておきたいと思います。
 それで、次には、納税に絡みましたお話をさらにお聞きしたいと思います。
 税務職員の確保の問題につきましては、ことしも他の公務員が非常に減っております中で、税務職員の皆さん方の数が、微々たる数字ではございますが増加はいたしました。十分ではございませんけれども、他の分野との比較におきましては前進はしているというふうに我々も感じているわけでございますが、これはこれからまだもう少し増加をさせなければならないというふうにお考えになっているのか、もうこの辺のところで、難しいところだというふうにお考えになっているのか、その辺のところもひとつお答えをいただきたいと思います。
 これはいつも議論になりますし、今さら数字を挙げるまでもございませんが、昭和四十九年と昭和五十九年、この十年間を比較いたしましても、申告所得者数にいたしましても法人数にいたしましても還付申告者にいたしましても、一・四倍、一・四倍、二・二倍と非常に多くなっているわけでございます。この辺、簡単で結構でございますからお聞きをして、次に入りたいと思います。