この基本方針に従って実施計画が出てくるわけでございますが、いま申し上げましたように、橋の直下の航路を持っている事業所は、影響性についてはある程度の推計が出るわけでございます。しかし、直接その直下型の航路でない、直下というのもおかしい、並行している航路と言った方がいいのかもしれませんけれども、それ以外の航路については影響性というものは非常に判断しにくい部分が事業者の方におありになるかと思いますが、実施計画というものを出すタイムリミットといいますか、いわゆるどの程度の猶予期間、これは供用の六カ月前から、そしてまた実際に供用された後どの程度まで影響というものを見た上で実施計画を出していいのか、その辺いかがでしょう。
基本方針の方は定性的に全般に通じます基本的な物の考え方を記載したい、こういうことでございますので、特に具体的な航路名等は基本方針の中ではうたわない、このように考えております。
それではもう少し具体的にお伺いしてまいりたいと思うのでございます。
 基本方針を作成なさるといいますと一ルート三橋ということが中心だと思うのでございますが、あるいは瀬戸内海全体に相当影響性が出てくるかもしれませんが、この一ルート三橋というものに限られた範囲で基本方針はでき上がってくるのですか。
ただいま御質問のように、一ルート三橋関係関連の航路につきましては、規模縮小なり廃止の事業者が非常に多い、むしろ拡大の方向にある事業者というのは少ない、このように考えております。
それでは重ねて運輸省にお伺いしますけれども、そうしますと、いまおっしゃった三十一事業者、四十五航路、Ｄルート関連からずっと手元に資料をいただいておりますけれども、確かに橋がかかりましたその直下のルートもあるでしょうし、直下でないルートもあるわけでございます。いまおっしゃったように、本法施行後数カ月後には再編の基本方針を作成したいとなりますと、この影響についてはそれなりの評価をしなければ基本方針というのは出せないわけでございます。全体的にこの影響を受けられる事業所というものが、もちろん縮小、拡大、それぞれ影響性というのは複雑多岐にわたると思いますけれども、それでは、全体としてはこの海運事業者というものは縮小の方向に向かわざるを得ないと判断していらっしゃるのか、それともそう影響はないとお考えなのか、その辺いかがでしょう。
この法律は、成立の日以後六カ月以内に、政令で定めます目に施行と、こういうことになるわけでございます。私どもは、再編成基本方針は、今後私どものとるべき行政の指針でもございますし、また、影響を受ける事業者のこれに対する対応の基本的な方針でもありますので、なるべく速やかに基本方針を定めたい、このように考えておりますが、関係省庁、建設省、労働省とも調整いたしますし、また、海運造船合理化審議会にも諮問をいたす、こういうことでございますので、法施行後数カ月ということを考えております。
この架橋に伴って再編の基本方針というものが大臣によって作成されるわけでございますけれども、当然この法案が成立するということを前提といいますか、仮定した上で何点かお伺いしたいわけでございますが、運輸省の方から出てくる再編の基本方針というのは、成立後大体どの程度をめどにでき上がってくるものか、その辺いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 本四連絡橋の建設に伴いまして私どもが公団と調査した結果の推定でございますけれども、一ルート三橋関係で何らかの輸送量の減少が見込まれる航路数は六十一でございます。これに関連いたします事業者数は四十七事業者、それから、これらの事業に雇用されております従業員、船員、陸員を合わせて約五千二百名、こういうことでございます。
それでは法案の具体的な内容に徐々に入っていただかせていただきたいと思うのでございます。
 最初に運輸省にお伺いしたいのですが、これから行おうとする一ルート三橋に関連してでございますが、この事業が進捗するに従ってまず影響の出てくる事業者数と航路数、それから、すべてが影響するとは限らないと思いますが、関連する事業所に勤めていらっしゃる、いわゆる船員等を含めた従業員の方々の数、影響を受ける従業員の方の数は大体どのくらいあるのか。影響について数字の上で御説明いただきたいのです。
ただいま捜査を開始したばかりでございますので、捜査の詳細を申し上げかねる次第でございますが、御指摘もありましたように、かなり長期間にわたっていろいろと問題があったことは事実のようでございます。昨年の入試の時期の不正事件以来、特別の商学部の中での調査のチームをつくりまして、相当過去にさかのぼって、商学部関係の入試の状況、それから入試後の、それが最終的な学生原簿につくわけでございますから、そういう状況を調べているうちに、どうもかなり長い期間にわたって不正行為が行われたのではないか。そういう状況がだんだん濃くなってまいりました。大学側といたしましては、私どもの方にいま一応、おのずから限界がございますので、捜査を依頼するという形で出てきた問題でございます。
 したがいまして、この問題につきましては、大変根の深い、しかも社会的に非常に影響力の大きい問題でございますから、しかも教育の場での問題でございますので、慎重な上に厳正に対処していきたいと、こういうふうな基本的な考え方で臨んでおる次第でございます。
 それからなお、捜査の結果につきまして、学校側といたしましては、もともと学校側で入試事務について適正を期したいという、こういう発想で調査を続けてまいっておるわけでございますから、私どもの方の捜査上のいろんな問題点、そうした問題も十分に学校側に提起し、是正すべきところにつきましては是正をしていただく。そうして同種の問題が他の大学等において起こらないように、その辺は、おのずから私どもその資料提供には限界はございますが、その辺も踏まえながら一応対処してまいりたいと、二のように考えております。