先ほどからの質疑を伺っておりますと、工期のうち二年間が漁業補償、そういうふうなもろもろのというお話がございましたが、これらについては、今までいろんなことを見ておりますと、完成の昭和七十年、技術も非常にうまくいっているように思いますけれども、今お話がございましたように予定どおりにきちっといくのかどうか、こういうことをやはり私もちょっとさっきの質疑を伺いながら非常に懸念しているのですけれども、そういう点はどうでございますか。
今回の東京湾横断道路につきましては、港湾区域は先ほど申し上げましたように川崎市側の浮島地区でございます。川崎側の人工島は既に港湾区域からは外されております。しかし先生御指摘のように、このようなところに埋め立てをやるということでございますので、当然のことながら公有水面埋立法に基づきます免許申請、あるいは海上交通安全法に基づきます所要の手続、あるいは工作物の設置の手続、その他の諸手続が必要でございますが、これらは日本道路公団におきまして所定の手続をとり、十分御了解の上で着手するということになります。
では、今お話がございましたように、それぞれの人工島、橋梁、港湾区域内の場合の埋立免許、海上工作物設置、こういう法的な関係と、港湾区域外にかかわる部分ももしあれば、その部分についてはまだ法的な手続というものが、やはりどこが申請をしていくのかという問題が手続上残ってくると思うんですけれども、そういう関係はどうなっておりますか。
イギリス、西ドイツあるいはまたフランスなどと比べて、営業収支に入るところの補助金がこれらの国では五〇％前後あるいは五〇％といったような高さであるのに、国鉄は八・六％にしかならない。非常に大きな違いであります。これは、これらのヨーロッパの国々で、ＥＣの取り組みもありますけれども、それこそ福祉を大事にする、交通権を守るという立場に立つならば、当然国が一定の責任を持つ、こういうことをやっているのであります。しかし、日本の方は国の責任を放棄してきた。だからこそ……
高い値段で売れば国民の負担が軽くなる、高い金で売れば国民の負担が軽くなるからと政府が言っているから私は質問しているのであって、人に転嫁しないてください。
 また、運輸大臣はこれまで、事業用の資産であって売却用のものでないから、事業用資産は簿価で譲り渡しても結構だという答弁を毎度繰り返されました。しかし、この法案自身が、新会社が事業用資産を売却したり抵当権に充当させる、そういうことを想定しているではありませんか。だから、大臣の答弁は全く成り立たないのであります。
 しかも、既に最近、いわゆる中曽根民活という中で空中権問題ということが大変大きく問題になっております。そこで、まさに東京駅をめぐる構想というのが出ているわけであります。こういうことを見ても、重要資産を譲り渡すという問題についても、許可制というけれども、重要資産が何であるのか、これがはっきりしない、許可の基準がはっきりしない。こういうことになるならば、それこそどうでしょうか、国民の財産がただ同様で譲り渡される、こういうことになるじゃありませんか。もともと地価というのは、ただ売ったときのあれじゃなしに、そこで高度の収益が上がるというので高い地価が出てくるわけでありまして、それこそ新たな東日本会社や何かがこれらを満喫するということになるわけであります。
 さて、運輸大臣は、私の前回の意見に対しまして、ユニークだというような評価をされました。ユニークというようなことは印象的な批判でありますけれども、大臣が私に言われた以上、私もある程度印象的な批判をもってこたえなければならないし、質問を続けなければならないし、この問題について答えていただきたいと思います。
国鉄用地の売却に当たりましては、公正を確保するとともに、国民負担、まさに残るべき長期債務を少しでも減少するために公開競争入札を基本とする適正な時価による方針であります。そしてまた、清算事業団におきまして設置される資産処分審議会の意見も聞きまして、この用地の処分は都市計画との調和等にも配慮しながら公正かつ適切に対処する方針であります。
 仮に、先ほど委員が示されましたような膨大な金額が発生をし、そういう金額ですべての土地が売却できますならば、むしろ残るべき長期債務はゼロになるであろうと思います。
この認定保安センター制度は五十四年十一月から発足いたしているわけでございますが、認定保安センターは、その後私どもの見解では相当数に達しているというふうに考えているわけでございます。五十四年は、十一月であったこともあってわずかに三件でございましたが、次第にその数をふやして五十九年度末では百六十九に達しております。ただ中村委員御指摘のように、非認定調査機関も、当初四百八十ございましたのが二百五十八にまで減っておりますけれども、なお数が多いという点については、私どももこれを認めなければならないというふうに思います。この加盟している個数で見ますと、認定及び非認定を含めまして全体のうちの七割が認定保安センターの調査を受けているという格好になっておりまして、カバー率と申しますか、こういったものは相当に高くなっているというふうに思います。ただ私どもとしては、非認定のセンターをできるだけ早く、できるだけ多く認定保安センターにいたしたいと考えておりまして、これをすべて認定保安センター化する覚悟で現在都道府県及び関係業者に対して強く指導をいたしております。
 それから、一県一センターということでございますが、これについては、販売業界全体にいろいろな要因がございます。農協系もございますればいろいろな系列がございまして、全体として一本にまとまるというのは、ある地域においてはできておりますけれども、その他の地域においてはできていない。そしてまた、一概に一県一つにすることがいいかということになりますと、中村委員御指摘のように経理の問題もございますけれども、やはり商業上のそういう系列等もある程度考えなければなりませんし、競争ということもある程度は必要でございますので、これを一つに取り仕切るという点については行政上ちょっと無理があろうかというふうに考えている次第でございます。