お尋ねの点でございますけれども、私どもの方は、昨年の十一月に、家電製品の二重価格表示ということがあるということで全国的に調査いたしました。そしてその結果をチェックしてみたわけでございますけれども、おっしゃいましたオープンプライスになったかならないかということで、旧型品でオープンプライスになったということになりますと、これは旧型ということで、従来のメーカー希望小売価格ではちょっと売りにくいということになっているわけでございますから、それで対比して二重価格表示をするということになりますと、先生がおっしゃいました私どもの方の不当景品類及び不当表示防止法の不当表示に当たる場合があり得るということでございます。
最後に大臣に要望申し上げますが、いろいろ申し上げましたけれども、日米農産物交渉という非常に重要な交渉を控えている我が国の国内体側の整備でありますから、大臣もひとつ陣頭で今局長の答弁なすったことを達成されるように御指導賜りたい、こういうように思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、我々としましては、新しい割り当てをやります場合には、先生御指摘のありました幾つかの書類、資料等について、その中の必要なものにつきましては今回からとりまして、事実を確認をした上で作業をしたい、かように考えております。新年度の割り当ての時期もかなり間近に迫ってきておりますので、その関係では、現在やっております調査及びそれの延長として今大臣からもお答えしましたようなことをこれからやらさしていただきたいというふうに思います。
最後にもう一点だけ申し上げたいと思うのですが、例えば会社の有価証券報告書を集めるということは、百二十一社、株式会社であれば有価証券報告書が出ていると思うのですが、貿易局長いかがですか。
私は、時間がかかるということは、何もゆっくりやるということじゃありませんで、なるべく早くすることは少しも構いません。ただ問題は、委員のおっしゃるようなことが実際にない場合、私はその人にかなりな名誉を傷つける場合もあると思いますので、そこらあたりも委員に考えていただきたいし、私たちもそういう意味に立って厳正に調査いたします。
先日の予算委員会の小川委員の指摘、ちょっと議論が飛躍し過ぎていると思うのですが、小川委員は摘出された四社の実情等を述べられたので、私はそれが事実か否かということを厳正に調査してみましょうということで、昨日その四社に関して貿易局長がこれこれということを述べたわけです。ところが、通産省の実情調査とその前に小川委員がおっしゃられたことに多少の食い違いがあったことは事実であります。そこで、さらに残余の会社に対して調査をしろということであるならば、これは四社と同じような厳正な調査をするということは必要でございましょう。ただし、これをすぐやれと言ってもこれは時間的に無理な話でございまして、かなりな日数がかかることは御容赦願いたいと思うのでございます。
 そしてまた、さらに基本的に申し上げまして、オレンジ輸入割り当て業者が自分の名前や自分の計算において輸入を行っていないというものの存在が今後はっきりした場合には、次回以降通産省といたしましては割り当てを行わない等の厳正な処置によって対処していきたい、私はこう考えております。
この点については非常に微妙な問題があろうかと思います。私どもがやっております割り当て実施につきましては、何度も繰り返すようで恐縮でございますが、その名前と計算において行われているということが基本でございまして、そういう原則との関係で、異名同人とおっしゃった、全く同一人の計算に帰属をするということでありますと、二社がそれぞれ別の名前で別の計算で輸入をしているということには相ならないかと思いますが、従来までのその点につきましての取り扱いを含めまして早急に検討いたしたいと思います。
今先生お示しになりました三点のうち、私どもは現在の時点では最後に御指摘になりました点につきましては調査の過程で判明をいたしておりますが、先の二社の問題については現在確認をできておりませんので、その点についてのお答えは差し控えさせていただきます。もし先生が御指摘になりましたようなことが事実だということになりますと、これは私どもとしてはオレンジの輸入につきましてはその名前と計算において輸入をしている者に対して割り当てをするというのが基本的な大方針でございますので、その方針に反するということになります。それの確認ができていなかったということにつきましては、これは私どもの手落ちということでおわびをしなければならないと思います。
 なお、事後の問題につきましては、今後割り当ての際幾つかの書類を徴求をいたしまして、先ほど私申し上げました自己の名と計算において輸入が行われているかどうかという点につきましては、厳しくチェックをしていきたい、かように考えております。
今大臣は、十割を九割にするのは後退でない、手直しだ、自己負担がないのを一割自己負担するのは後退でなくして手直しだ、七割の現在の家族あるいは国民健康保険の七割給付を六割五分なり六割にすれば後退だけれども、それに手をつけないのだから後退でない、こういうことでございますが、これは皆さん聞いておられて非常に苦しい答弁だと思います。金額が大変でもう財政上どうにもなりませんという事態がというと、二百九十三億円で、九兆円の予算の中では何とでもなると言ったらあれですけれども、それほど恐るべき金額ではない。先ほど言いました六・五五％の伸びをすれば、その二十倍の金額が出てくるのです。
 もう一つの観点からいいますと、この新たな負担を国民に求めるということ、これは形を変えた一種の税金です。サラリーマンを中心にした働く者いじめする、これはもう悪税ということも言えると思うのです。形を変えた税金ですね。しかも大臣は、公正化を図るために、公平をもたらすためにこれをやりますと言われますけれども、むしろ逆に、今回の制度というのは、病気の重い人ほど、苦しみの大きい人ほどたくさん出さなければならないのです。税金としても悪税中の悪税です。これはどうかひとつ、きょうじっくりとうちへ帰って胸に手を当てて考え直していただきたいということを、切に厚生大臣に要請をしたいと思います。
 次に高額療養費、先ほども出ましたが、月額五万一千円、これを五万四千円に引き上げられるということで影響が大きいわけですが、これを据え置くというお考えはございませんか。