特定地方交通線対策協議会の会議におきましては、法律上特定地方交通線を廃止する場合に必要となる輸送の確保に関し必要な協議を行うということにされておるわけでございますけれども、これに関連いたしまして、当該地域の交通体系のあり方について協議が行われるということは十分にあり得ることであろうというふうに考えております。したがいまして、この論議の中で、ただいま先生の言われましたようなビルドに関する論議ということが行われることも十分にあり得るであろうというふうに考えております。
 それから、二点目の見切り発車の件でございますが、これは恐らく法律第十条三項に書いておりまする会議を開始した日から二年を経過した日以後において協議が調わないことが明らかであると認められた場合には、国鉄は廃止の許可を申請せいというその二年間のことであろうかというふうに考えるわけでございますが、対策協議会の会議におきまして二年間協議するということでございまして、私どもとしては、その間十分に議論が尽くされまして最善の結論が得られるものと考えておりますけれども、仮に二年たって協議が調わない場合でありましても、私ども協議が調いますように十分努力いたしまして、協議が調う見込みがあるというときには、直ちに当該特定地方交通線の廃止の手続をとるというようなことはしない方針でございます。
時間が、後の方が大臣のいらっしゃる時間が短くなりますので、三十分程度になってしまいましたから、はしょって申し上げます。したがって、答弁は簡潔にお願い申し上げたいと思います。
 そこで、まず第一点として、国鉄地方ローカル線問題についてお聞きいたしたいと思います。地方交通線対策室長、お見えですか。私、先般から、産炭地域における総合交通体系として重要な位置づけをローカル線が持っておるということでもって何回か質問を申し上げたところでありますけれども、それとのかかわりで、現在進行が中断をいたしております問題について一点と、それから、見切り発車問題について一点、この二点だけ簡単にお答えいただきたいと思うのです。
 特定地方交通線対策協議会に現在参加をするに当たっては、すべて当局側の言うままの内容でなければここでは審議は進められないということでもって、いまいろいろ多くの問題が発生しています。そうした中で、たとえば、私筑豊なんですけれども、筑豊横断鉄道のようなビルドにかかわる論議をこの協議会の中でするのでぜひ参加してほしいということが言われておりますけれども、このようなことがあり得るのかどうか、この点が一点です。
 それから二点目は、見切り発車についていろいろ意見があるようでありますけれども、見切り発車はその後検討したようでありますけれども、するのかしないのか。この二点について簡単にお答えください。
第一の産炭地補正の点、この点お尋ねでございますのでお答え申し上げますが、昨年、御承知のようなお答えを申し上げまして、その後鋭意検討を進めております。その際にもお答え申し上げたところでございますが、この補正の必要性に関する先生の強い御主張、この点を十分踏まえて鋭意検討を進めております。普通交付税の算定の手続の関係もございますので、おおむね六月ごろをめどに最終的な結論を出す、このように考えておるところございます。
矢野審議官、いやに歯切れが悪いな。去年はどう言ったかといいますと、産炭地補正については、いま法律の延長問題で議論しておりますから、法律の延長があったところで考えますと言っているんです。五十六年度までの措置ですから、これから五十七年度、新しいわけですから。去年一年たっているんですよ。去年の委員会から今日まで一年。一つも進んでおらぬじゃないですか。前向きでいつまでに結論が出ますか。五、六月と言われるでしょう。法律事項じゃありませんからね。省令事項でしょう。これは具体的に前向きにひとつやっていただきたい、こう思います。内容について申し上げたいのですが、時間がありませんから申し上げません。
 それからもう一つ、私が申し上げておる同和対策についての問題。これは新しい立法で五年間という形で三月末までにはこの法律が成立する見込みだそうですが、いずれにいたしましても現行法と新しい法律の十条と五条は同文ですよ。その運営の中で、自治大臣の指定するものというのは同和対策事業のたった二割か二割五分ですよ。あとは対象になってないのです。これはもっと十条の精神、五条の精神を、自治大臣が指定によって枠をはめているわけですから、自治大臣がそう決意すればいいわけですから、ひとつこの運営を法の精神にのっとってやっていただくように要望しておきたいと思います。またいずれ機会がありましたら詳しい内容については質問することにいたしまして、きょうは終わります。その点聞かしていただきたい。
先日の答申のございました中で、緊就、開就事業につきましては、産炭地振興に寄与するよう、必要な間その計画的、合理的実施に努める、こういう指摘が述べられておるわけでございますので、その具体化につきましては、福岡県からの要望等も含めまして検討を進めていきたい、こう考えております。
いま御意見が出ている中で、自民党、政府税調は減税をやらない、これは政府に関する問題だと私は理解しておりますが、この小委員会は、実は政府から要請を受けているわけではないのでありまして、議長から要請を受けているのでありますから、この小委員会は院の独自の小委員会というふうに私は認識をいたしております。
 そこで、政府が減税をしないということは政府でございまして、院は院としてこれだけの減税をやるという意思が決まれば、それはまた政府は政府、院は院の意思として減税はやり得ることだ。先ほど竹本先生の方では補正とかいろいろお話が出ていましたが、それは政府案というものに対して減税を組み得るかどうかというお話だと思うのです。
 私は、当初この小委員会ができましたときから、この小委員会は、各党がもし一致するならば、これは議員立法として処理されてもしかるべきであろうということを考えておりましたから、恒久財源で処置をするというようなことがここにうたわれておりますのは、要するに、政府の予算その他に迷惑をかけないで、院の独自の立場で財源を見出し、それだけの財源によって減税を行う。表裏が同額になっておれば政府予算に影響を及ぼすものではございませんから、私は、そういう当初からの認識でこの小委員会に臨んでまいっておるものですから、ちょっとそこは小委員長なり自民党の皆さんの方の御見解も出していただかないと、これから話を進めるために一番基本的な問題でございますので、お願いをしたいと思います。