私も、改めまして災害によって命を亡くされた方にはお悔やみ申し上げ、かつまた今回の災害を受けられまして一日も早く山静かならんと願う人々、一日も早い地域回復、あるいはまた諸問題に関する件に関しましては各先生方の質問のとおりで、同感であります。よって、重複を避けまして、私は災害医療という問題を中心にしてお話を同わさせていただきたいと存じます。
 と申しますのも、この委員会で前大臣から、災害医療という問題に対して国土庁はまことに不備であるということを大臣から答弁をいただいております。災害に関しては何といいましても第一番目には人命尊重、命あっての物種であります。よって、そのノウハウを鋭意結集してそれに対応していきたい、こういう答弁もちょうだいしておりますので、あえてその問題を選ばさせていただきました。
 まず、防衛庁に聞きます。
 一番として、今回の災害派遣、看板は立派に派遣という看板がついておりますが、普通科連隊が移駐、そのときに災害というふうなもののノウハウを心得ての派遣であったか、お知らせ願います。
今のお話を聞きますと、従来の工法にこだわらずに、大規模な例えば遊砂空間をつくったり、あるいは砂防林のほかにいろいろな適正な土地利用も含めて、考えていただけるんじゃないかというふうに私は受けとめるわけでございます。私は、そのような対応によって初めてあの変わり果てた水無川の上中流域、これの緑を取り戻すことができるし、また水無川流域全体として本当に安全な安心できる地域づくりが可能になるものと信じております。
 このような対策の推進に当たりましては、先ほど来お話が出ておりますけれども、私有地や私有財産などについても買い上げていく必要が出てくると思いますが、これもある意見では大変お気の毒なことではございますけれども、被災者の生活再建の上で役に立てる方途にもなり得るわけでございますので、どうかこの点について砂防計画の立場からも十分検討していただきたい、私はこうお願いしたいところでございます。そしてさらに、将来的に安全と安心を確立する上で、どうしても避難警戒システムの完備も重要であると思うのでございます。
 この整備も含めたいわゆる総合的な土石流対策を実現していただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。
火山活動が落ちつきました段階では、先生の御指摘のように水無川全体あるいは雲仙岳周辺の各水系全体につきまして、火砕流や土石流に対していかに安全にすべきかを十分考慮していく必要があると私ども考えております。私どもといたしましては、これまでに得ました日本各地あるいは外国等の火山砂防に関する経験及び技術を駆使いたしまして、御指摘のようなことも含めまして、ぜひ地域の基盤の安全を図ってまいりたいと思っております。
 よろしくお願い申し上げます。
いずれにしましても、長期的に考えますと、水無川流域の安全をどのように確保するかが最も重要な問題になってまいります。その場合、砂防は世界に砂防という言葉が通じるように世界語になっておりますが、この日本の砂防は世界一の技術力を持っていると言われておりますので、今後の火砕流や土石流に対して安全な国土をつくり出すことが可能であり、また必要だと考えております。そのためには面的にも大規模な砂防施設の設置、従来のような川の中だけに限らず面的にも大規模な砂防施設を設置すること、あるいはこれまで行われておりますけれども緑の砂防ダムといいますか、砂防林の造成等こういうものに大幅に取り組んでいただいて、あるいはこれまでにないような対策も必要になろうかと思います。
 この点についての取り組み方の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
雲仙岳の東部にあります中尾川、湯江川流域につきましては、六月八日及び十一日に火山灰等の火山噴出物が降下いたしております。これらの量によりましては土石流発生の可能性がございますために、早急に両河川の上流域に土石流発生監視のためのワイヤセンサーの設置を行う予定でございます。多分六月十九日に設置が完了する予定でございます。また、今後既設のダムの除石等についても実施をしてまいりたいと思っております。
 さらに、中尾川につきましては、島原市の要請に基づきまして財団法人砂防・地すべり技術センターが土石流災害予想区域図を作成いたしまして、六月十二日に島原市はこの図を公表いたしております。
この合意というものが、書面で形式を整えておるということと事実腹の底から合意をしたということとの間には、相当のずれが私は現実にはあると思うんです。これが要するにこの近代合理社会における市民というものの成熟度の問題だと思うんです。これまた私は、全般的には人権擁護局長なんかに非常に深い関係があると思うんですね。その合意というのが、例えばあらかじめもし紛争が起きたときには調停前置主義になっておるし、調停に従いましょうねというような意味のことを書いてあって、それがわからずに判を押しておった。しかしそれは書類だから直ちに無効ということにするためにはかなりな議論が必要で、むしろどっちかというと有効ということの方が私は多いと思うんです。これは先ほど来の、先ほど来というのは午前中だったと思いますけれども、民事局長の答弁を聞いておって、ああやっぱし我々が心配しておることがずばりだなと思ったんです。
 そこで、これにどういう歯どめをかけるかということが問題ですね。確かに迅速にやらねばならぬということでは合理性があります。この資料としていただいております法務省から出してもらっておりますものを読んでみると相当の件数に及んでおるので、迅速にやる、しかも簡便な方法でやるということはこれはまあ非常に結構なことなんでありますが、しかしその迅速に簡便にというプロセスの中で、全く意に沿わない、いやそういうつもりではなかったんだけれども、判を押しておるんなら仕方がないと言って泣き寝入りになるようなことが起きたのではこれはどうにもならないので、したがって合意というのをどういうふうに確実で客観的で、しかも当事者同士が納得をした状況に持っていくかということがポイントだと思うんです。その点についてこのままでは実にあいまいだと思いますが、何か、審議の過程を通じてこうやればよいというようなことを思い当たることございませんか。
    〔山口（俊）委員長代理退席、委員長着席〕