通帳や証書を亡失された場合には、お客様の本人確認をさせていただいた上、貯金の記号番号をお申し出いただければこれによりまして、また貯金の記号番号が不明な場合には、住所氏名のほか預入年月、つい直近の預入年月だとか預入取扱局だとか預入金額でもいいんですけれどもお申し出いただきまして、これをもとに貯金原簿を調査して貯金の存在を確認した上で再発行することとしております。この場合、預入年月、預入取扱局もある程度特定していただきませんと調査が膨大となりまして、膨大というか調査に時間がかかりましてなかなか難しいという状況にあることを御理解いただきたいと思います。
 先生がおっしゃっている具体的なケースについては詳しく存じ上げていないわけですが、直近の預入年月ぐらい、あるいは取扱局ぐらいお申し出いただいていますと割と早く調査をして再発行できるんですが、それを申し出ていただけませんと若干時間がかかるというようなことのようでございます。必要なお申し出をいただいた上で御指摘ような事例でお客様が御不快な思いをされたとすれば、まことに遺憾に思います。
 したがいまして、こうしたケースにつきまして、お客様は自分の大事なあれですので不安に思っておられますので、郵便局で十分話を聞いて預入年月だとか預入取扱局だとか思い出してやっていただけますと早くできますので、職員の対応の仕方も先生のおっしゃった場合悪かったかもしれませんが、それにつきましてはお客様に対する対応につきまして職員を指導していきたいというふうに思います。
最後の質問になりますが、これは法案とは全く別であります。
 ごく日常的によくあるんで私どももそういう苦情を聞くんですけれども、郵便貯金を持っていたことは確実だ、だけれどもおじいちゃまが亡くなったと。これはお年寄りに限りませんけれども、御自分で持っていらして管理していたからどこにあるか遺族の方はわからない、だけれども持っていらしたことは確実だということで郵便局に行くでしょう。そうすると余り親切にやっていただけなくて困るという苦情があるんですね。
 もちろん苦情があるという陰には、親切にやっていただいてちゃんと捜してもらったという人たちの方がたくさんあるんだろうとは思いますよ。思いますけれども、やれ口座番号は何番だとか捜すのは大変だとか言われて往生したという苦情があるんですね。それは口座番号は通帳があればわかるんであって、ないから相談に行くわけなんですね。そういうことは本来郵便局がちゃんとお調べになってそして親切に対応して差し上げるということであるはずだと思いますが、その辺は条件か何かがありますか。
国際ボランティア貯金の配分金の使途の監査に当たりましては預金者の善意が有効に生かされるよう慎重かつ適切に行う必要があるものと考えておりますが、仮にもＮＧＯの自主性が損なわれるようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、こうした観点については今後とも十分配意してやっていきたいというふうに思います。
そうですよね。私も、将来の問題としてそういうことが考えられれば、振り返ってみればああいうことだったのかなという事態が生まれないという保証はないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 今、監査の問題をちょっとお伺いしましたけれども、そのことはある面では重要だけれども、本来ボランティアの命というのは、そこの団体の固有の目的、理念、そういうものを自分たちの自由な意思に基づいて行動するというか働くということですから、そこのところがねじ曲げられたり規制されたり手を縛られるようなことがあれば、ボランティアの活動そのものを殺すことになるというか、うるさいからそんなものは要りませんと、そういう状況をつくり出すということにもなりかねないわけで、そうした点についてはどのように考えていらっしゃるかということをお伺いします。
さっき局長からも申し上げましたように、このスタートに当たって先々のことまで想定して、そういう方向に近づくとか、あるいはそうなっていくんだということは全く考えていない。しかし、将来の問題としてはいろんな角度から検討する余地はあるだろうとは思っておりますが、そういうことをやるということを前提にしてスタートしたのでないというふうに御理解いただきたいのです。
要するに武力行使にわたるものであれば部隊としては参加できない、当該具体的なものについて言えば、法制局長官としては具体的適用はする立場にない、こういう答弁だと思うのです。私たちは、具体的な問題について国内の専守防衛という建前にしておる自衛隊が他国の紛争の間へ部隊として参加をするということは、これは海外派兵であって許されないというふうに考えます。
 いずれにしましても、停戦監視、国連平和維持活動というものには大いに参加しなきゃいけないんだという発想が今出てきておって、この法案では自衛隊を部隊として参加させるという点でこれは許されないということになっておりますが、そのほかに各党いろいろ意見を出されております。
 例えば小沢幹事長は、民放の番組の中で、スウェーデンなどが採用している国連の平和維持活動のための待機軍について、国民にわかりやすい形で国連に協力する部隊を創設するのも一つの道であるというふうなことを言われている。だから自衛隊と別に国連待機軍をつくって、それが外へ出ていくというのも方法だというようなことを言っていますね、この法案をやめにしての話ですけれども。
 それから公明党の委員長も、自衛隊とは別の形で平和協力隊をつくってはどうかと考えている、国連の平和維持活動などに参加する常設の協力隊を自衛隊と切り離した形で創設する案を検討しているというようなことが報道されています。
 それから社会党は、既に、国連平和協力隊を自衛隊と切り離して創設するという機構案を出しています。
 そして民社党は、自衛官などや民間からの応募で組織する国連待機部隊の編成を提案する考え。いろいろ言われているわけですね。
 要するに、国連平和維持活動に参加をするための実力部隊といいますか、自衛隊でないしかし実力部隊というものをつくる方向が出されておる。もしそういう部隊が——国連平和維持活動というのは、これはいずれも監視軍から、維持軍、国連軍、いろいろあるわけですから、非常に範囲が広い。監視団という場合でさえ今言っているような非常に問題があるという状態で、国連平和維持活動に協力する常設部隊なんというようなものをつくるということになれば、これは憲法上同じ問題が起こってくる。武力の行使ということに関連をしてくれば、自衛隊について起こるのと同じ問題が起こってくるというふうに思うのでありますが、法制局長官、その点は部隊の形がどう変わろうと憲法との関係でいえば、国連平和維持活動の種類によっては協力、参加するということ自体は同じ問題が起こってくると思うのですが、いかがでございましょうか。