先生御案内のように、電子郵便のサービスは去る五十六年の七月から実験サービスを東京、大阪、名古屋の三都市間で始めて以来、現在十四の郵便局で取り扱っておるところでございますが、私ども郵便事業を担当している者といたしましては、電子郵便というものは、沿革的に見れば、郵便が明治の初め飛脚時代から、鉄道が敷設されて以来、鉄道を郵便輸送の主役として使い、戦後モータリゼーションの発達によって自動車の利用が非常にふえてまいりましたし、また昭和四十一年からは郵便の輸送に航空機を使う、そういった形で郵便の運送手段が時代とともに変わってまいっております。今日、電気通信技術の非常に発達した時代を迎えまして、郵便の運送手段として航空機よりもさらに速い電気通信という手段を使って郵便の引き受け、伝送、それから配達を行うというようにいたしたわけでございまして、私ども郵便事業に携わっている者としましては、電子郵便は郵便を運ぶ一つの有力な手段としてファクシミリを使ってまいっておる。そういった意味で電子郵便は郵便事業であるというふうに考えておるところでございます。
 なお、公社の行っておる公衆ファクスにつきましては、公社からお答えいただくのが本当かと思いますが、私の方から郵便事業の立場から公衆ファクスを見ました場合は、事業所または個人の家に設置されてあるファクシミリの端末機と端末機の間を結ぶ業務が電気通信業務としての公衆ファクスであると。マシン・ツー・マシンの業務が基本的に電気通信業務であり、それが公衆ファックスであるというふうに理解しておるところでございます。
従来の経過を見ますと、その配慮があいまいといいますか、後手後手に回っているうちにどんどん技術が先に進んでしまってさまざまなあつれきや摩擦が生じて、行政上も非常に困ったことになったりして、矛盾に富んだ御答弁や施策が施されてくるという、結果としてそうなってきたということも事実あると思うんですよね。
 たとえば、全部ＶＨＦを上げてＵＨＦにしようじゃないかというような構想で、十年を目途になんと言って七年も八年もたって、とうていできっこないというようなことになっていながら、まだ悪強情を張られてやるんだやるんだと言っておられて、ついにその看板を下げられたというような実情もありますしね。実際にこのＩＮＳはどういうことになるかというのも私も予測がつきませんけれども。
 もう一つ端的な例がありますけれども、電子郵便と電電公社が行っているファックスとの違いというのはどういうことになるんですか。
まさにこれが技術の進歩と社会的な機能とそれに応じた法制度をどうするかというところの問題でございます。確かに技術そのものだけが先行いたして、それだけの世界でございますと、いま先生のおっしゃいましたように、できるものなら何でもやってしまうということになりまして、いままでのいわゆる社会的な秩序との関係というものが非常に問題になってくるわけでございます。ですから、こういった科学技術としての可能性の問題を社会的な機能としてもどうやって適応させていくかというところがまさに政策の問題であろうと、こう思っております。
 したがいまして、先日も当委員会で申し上げたのでございますけれども、こういった関連産業に与える影響というのは非常に大きいことが予測されますので、先日も相当期間をかけまして関係の団体からＩＮＳに関する意見とか要望をいろいろヒヤリングしたところでございます。一番の問題としては、やはり放送、ＣＡＴＶの既存のマスメディアを担当している方及び新聞、印刷等の方々は非常にこの調整というものを望んでおられました。
 したがいまして、私ども情報社会というのはやはり進歩がなければならないとは思いますと同時に、その進歩が社会的な一つの機能をいきなり破壊してしまうような形でこれが実用に供されるということのないような配慮も必要であろうと思っている次第でございます。
小林先生の、これからの選挙制度を金をかけない制度にすべきだというのは全く賛成であります。議会制民主主義ではやはりコストがかかる。しかし、それを個人が集めるのではなくて、党中心に持っていくということが理想である。と同時に、中選挙区制というのは非常に金のかかる制度ではないか。
 と思いますのは、具体的に言いますと、私がかつて住んでおりました西宮、これは兵庫二区ということになりますか、尼崎から西宮、芦屋、そして神戸市と明石市を除いて、淡路島までが選挙区の面積なんですね。これは大変広い地域です。その間を運動され、いろいろやられて、やはりコストはどちらの政党もかかっておるのではないかと私は思うのですね。これが、例えば三百区にしたら四十万、尼崎市一つということになると運動の範囲の面積は限定されます。それから、狭いところですから監視もよくきくわけですね。そういうことでは小選挙区の方が中選挙区よりは金がかからないのではないか。
 もちろん、一極集中式に金を非常に投入するということで小選挙区は金がかかるという議論もございますけれども、この狭いところであの政党は派手なことをやっておるぞということを、監視機構をやれば今度は統制できることではないか。広いところでの問題と、狭いところ。運動範囲、先生御自身も御経験になっていると思いますが、狭い区になれば楽だなというお気持ちもあろうと思いますから、そういう意味でやる。
 それからもう一つ、冒頭に申し上げたけれども、中選挙区は、多数の、過半数をとる政党というのは複数の者を立てなければいけない。そこで同士打ち、サービス合戦ということでだんだんエスカレートしてきたというのが現状で、もう極限に達したからここで変えたらどうでしょうかということでございまして、やはり政治資金と選挙制度とは、先生がおっしゃるように、今の制度は泣いても笑ってもどうしたって金がかかる制度になっておる。それで、その金が我々庶民とは違うようなけたになってきた場合に、やはり金銭感覚というのは麻痺する、公私混交になるということで今度のようなスキャンダルが出てくるわけでございますから、ここで改めて制度を変えて、清新な気分をもって新しい日本の政治に向かうということが非常に大事ではないかというふうに思っております。
 それから、地方分権の問題は自主的にやるべきではないか、これも基本的にはそうです。ところが今、がんじがらめに、地方の公民館とか何をやるにも結局厚生省とかなんとかへ皆行かなければいかぬという現状、それから切ってやらないとできないわけですね。ですから、自主的にやれというのはごもっともですが、やはり制度を変えてやらないと自主的にできないというふうに思います。