国立学校設置法の一部を改正する法律案の中で、熊本大学の体質医学研究所が廃止されまして医学部の附属研究施設に変わる、こういう内容があるわけでございますが、この体質医学研究所というのは昭和十四年に設置されまして、熊本大学でただ一つの附置の研究所であるわけでございまして、これが廃止になるということにつきましては問題がないわけではございませんけれども、今後の研究の拡充強化、そういうことを見守るということにしておきまして、きょう私は、別の角度から高等教育機関の拡充の問題について大臣に御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一の問題については、六十一年度以降の高等教育のあり方についてでございます。
 いわゆる第二次ベビーブームの十八歳人口が急増するに当たりまして、大学設置審議会の中の高等教育計画専門委員会が五十八年十月二十一日に中間報告をしておるわけでございます。この内容は、十八歳人口の推移と地域的に調和のとれた配置を視点にいたしまして、昭和七十五年、いわゆる二〇〇〇年までの十五年間を展望しながら、当面、六十年度の十八歳人口が百五十六万人ですけれども、六十一年度は二十九万人ふえまして百八十五万人になるわけでございますが、この六十一年からピークの六十七年、これは二百五万人ぐらいになるわけでございますが、それまでの七年間のいわゆる新高等教育七カ年計画という中間報告をなさっておるわけでございます。
 これは中間報告でございますが、この本答申といいますか、最終報告というのはいつ出されるのですか、まずそれを聞いておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本法律案審査のため、本日、参考人として大学入試センター副所長肥田野直君の御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十一日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十二分散会
     ――――◇―――――
一分だめですか。
 実は、私どもこのエネルギー調査会の中でも特に緊急の課題というのは、何と申しましても今日本のいわゆる石炭産業の問題をどうするかということで、今第八次政策を目の前にしているものでございますから、きょうはエネルギーの中でもほとんど特に原子力の問題にお触れになられて、石炭の問題については室田参考人からちょっと御意見をいただいたということでございまして、私どもは、もう少し活発に、どういうふうにしたら国内の石炭を残していくかあるいは残すべきではないかといった議論が出るかと思って実は楽しみにしておったわけですが、たまたま室田参考人がちょっと石炭の問題をお触れになりました。感謝しておりますけれども、たまたま今一番最初に同僚委員から御指摘ございましたように、石炭というのはいわゆる日本の国のエネルギーの安全保障というには余りにも少なくなってしまいまして、エネルギーの安全保障にはならないということは我々も承知をしております。
 しかし現実の問題として、産炭地域振興臨時措置法からいいますと、六条指定や二条指定、十条指定を入れますと二百十六市町村がいまだにまだ石炭政策の恩恵を受けているわけです。それで、その人口からいいましても八百三十万人も実はいるわけですよ。そういう方々が直接間接、あるいはまた何らかの形で恩恵を受けて各市町村に住んで、地域住民の方々が生活をしているということを考えますときに、ただ単に合理性だけで、いわゆるそれは室田先生のようにエネルギーは市場メカニズムに任した方がいいということになりますと簡単に全部つぶれてしまいますね、石炭というのは。そういうふうにしたくないということで、我々は何とかしてよりよい八次政策を出したいなということで頑張っているわけですよ。
 そこで、これは私の個人の意見ですけれども、先生方にお伺いしたいのですが、まず国外炭と太刀打ちできるというようなことになりますためには、やはり国内の石炭産業自身が合理化をしてコストを下げなきゃならぬということもありますけれども、三倍にもなっている石炭は到底そんなことできません。したがいまして、この間じゅうから話になっておりますけれども、言うならば輸入石炭に関税をかけるという方法が一つと、それを財源にするという方法と、それから、エネルギーの専門家ですから西ドイツへ行ってお話を聞いたろうと思いますけれども、言うならばコールペニヒ制度の問題がございますね。これは国民全体で負担するということからいうと、例えば日本の各電力業界が負担をしていただいて、わずかに一キロワット当たり二十銭かそこらやってくれれば五百億や六百億の金は出ますよと。そうしますと国の財政にも非常に助かるという問題がございます。
 そこで、例えば電源開発株式会社がもっとコストを下げる下げると九電力から言われていますけれども、そこにお引き取りいただいて、各電力がそれを買うわけですから、若干九電力のコストが高くなってもこれはコールペニヒ制度と同じ形になって何とか国内炭がやっていけるし、九州では先ほどお話がございましたように原料炭鉱はつぶれてしまうという心配の中でも、原料炭を一炭に造成できるなら造成して、選炭比率を変えるとか、あるいはまたもっと先ほどお話がございましたような硫黄分を抜くとかいうふうな方法をとりながらやっていけると私は思うのですよ。例えば九州が二％のサルファがあれば、北海道は例えば〇・三％でございますよと。両万合わせて使えば何とか公害規制にひっかからないような、しかも脱硫装置をみんなつけていますからね。そういうことで九州の石炭も北海道の石炭もお互いに生きていけるではないかといったような考え方を我々持っているわけですけれども、そんなような、コールペニヒ制度のようなことについて諸先生からこれはどうだというような御意見を承るわけにはいかないでしょうか。