どうもその辺がわからないんですよね。時間もないですから議論をすることができなくてまことに残念でありますが、これはまた別の何かの機会でやれればというふうに思うんです。 要は、私が申し上げているのは、水田農業確立対策のような減反政策はこれからも続けていかざるを得ないという見通しもあるし、そうすればそれなりに常に対応しなきゃならないものというふうに考えていくというのが自然なのであって、そうすると、そういう中で私はやっぱり政府提案できちんとしたそれに対する減免規定なり減免措置を考えてやるということが正しいのではないか、そういうふうに思うんです。毎年毎年一時金とみなして議員立法でいかなければならないということよりも、積極的にそういうふうに展開をすることが正しいのではないか、そんなふうに私は思っているので、こんなふうに申し上げております。
 これは私一人の議論かどうかわかりませんが、提案者であります衆議院の大蔵委員長がどのようにその辺をお考えになっているか、あるいは衆議院でこうした種の議論があったのかなかったのか、その辺のところもお聞かせをいただき、大蔵省には今後ぜひそういう前向きのひとつ御検討をいただきたいという要望も申し上げておきたいと思います。
重ねてになりますが、この補助金の性格は、その農民の方がみずから上げた収入ではなくて、いわば政策に協力するという形で農業を営んでおられるその方に対して政策的な補助金として収入をいわば補償するような補てん的な補助金として出されている。それはやはり税法上は税として評価をすべきであるということでございます。
私の素人なりの非常に粗っぽいことでいけば、補助金というのを出すのは、国民の皆さんからの税金をいただいて、そしてその中から今の収入補てんなりなんなりそういう形でとにかく支出するわけでしょう。そしてまたそこから税金いただきます、これは妙な格好なんじゃないですか。そう私は思うんですけれども、どうですか。
私は時間をたくさん持っておりませんものですから、自分の意見等を陳述する時間がございませんので、大変恐縮ですが、質問だけを最初全部申し上げますので、少しメモっておいていただいて、後からお答えの方をいただきたいというふうに思います。
   〔会長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
 まず最初に、厚生省にお伺いをいたしますが、先ほども同僚の委員の中からお話が出ましたけれども、この児童手当の問題につきまして、昨日別表で一覧表をちょうだいいたしましたが、これを拝見いたしますと、先ほど来お話がございましたように、大変に額の差があるわけでございます。この辺のところについて一つ疑問に思いますことは、我が国が進めようとしておる児童手当の趣旨とそれから諸外国におきますところの児童手当の趣旨、目的というものが果たして同じものなのかどうなのか、これは並列に並べて比較をしてしかるべきものかどうかということが大変に感じられましたので、このことを一つお伺いをしたいと思います。
 それから、いただきました資料の十一ページにこれは特例給付分のものが掲げてございまして、その最後のところに、この特例給付のことを言っておられるんだろうと思うのですけれども、特例給付というのは六十六年五月までの措置であって、児童手当制度の見直しを行っていく必要があるという今後の課題を挙げていらっしゃるわけでございます。この場合の児童手当制度の見直しをしていくということは、児童手当制度全般にわたって今後見直しの余地があるという問題なのかどうなのか、この辺をお伺いいたします。
 それから受給児童数、六十二年二月末現在で三百三十万人という総数が出ておりますが、これはつまり該当する人数に対するどのぐらいの割合になっておるのか。というのは、今度は現場の話でございますけれども、うちも申し込みたいんだけれども、実はこれを市役所なり区役所なりに申し込みに行く期日が非常に短いんです、御存じでしょうか。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、会長着席〕
その間、その機を外しますとその年度はもう申し込めないんです。地方自治体にするとその予算がありますものですから、やはりこの期日が短いことによってその年度はアウトになるということがあろうかと思いますので、その点をお伺いしたいというふうに思います。
 それから母子保険の問題につきまして一連のことが書かれております。この母子保険の対策の概要の中で、出産時における先天性代謝異常症等の検査の問題がございます。この先天性代謝異常症についてはその検査が無料であることは皆周知のところなんでございますけれども、先ほど来先天異常の死亡率が大変高いというお話を伺いましたが、先般私どもの方で婦人問題関連予算の説明会をさせていただいて厚生省からもいろいろと御説明をいただいたときに、私どもの地方の議員から、この先天性代謝異常症検査、これは無料ではありませんと。実は各方面から調べましたら、三千五百円から二千円の間で有料でございます。ただし、これは採血料と称しておるところ、それから血液を輸送する輸送料と称しておるところ等々ありまして、検査そのものは確かに厚生省がおっしゃるように無料でございますけれども、事実上やはり点数がとられているわけなんです。この辺のところを御認識になっておられるかどうかをお伺いしたいというふうに思います。
 それからもう一つは、いろいろあちこちにまたがって大変恐縮なんですが、保育所に対する多様なニーズの問題が先ほど出まして、これはまさにそのとおりだというふうに思いますし、今後そういう多様なニーズに対応する保育所施策というものが必要であろうことは私も大変よくわかりますし、大賛成でございますが、一方で留守家庭児童対策の問題でございますけれども、このいわゆる学童に対する対策、母親の帰りが遅くなればなるほど学童をどういう形で迎え入れておけばいいかという課題が地方自治体にいろいろございます。その対策については地方自治体がその自治体に応じた措置をしているようでございますけれども、この留守家庭児童対策、今後女性の労働時間等もさまざまな形になっていく中でこれは一体どのように考えておられるのか、このことをお伺いいたします。
 年金の問題もあるのですが、時間がないかと思いますので年金ちょっと外しておきまして、これはまた後ほどもし時間が出ましたらお伺いいたします。
 あと労働省には、先ほど育児休業制度のお話が出ましたが、両輪のように施策を進めておられるところの女子再雇用促進給付金制度の創設の後、私はこのことについて一度御質問したことがございますが、まだ創設後日が浅いので効果あるいは利用度等については掌握ができていないということでございました。この利用度がどんな状況にあるのか、効果をどのように考えておられるのか、この再雇用促進給付金制度について御説明いただきたい。
 あわせて、育児休業制度については先ほどおっしゃったように指導員等を派遣なさって指導方なさっておられますけれども、この再雇用制度については指導あるいは給付方のＰＲ、これが大変必要だと思います。これはどんなふうになっておるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
 以上、一応お伺いします。