農業者年金の給付水準の算定に当たりまして厚生年金並みの水準を確保するということにいたしておるわけでございますが、その実質は、農業者がその平均的な農業所得をもって厚生年金に加入していたとするならば一体幾らの年金が得られるであろうかということを厚生年金の算定式の例に当てはめて算定をいたしまして、その水準を確保するということを考えているわけでございます。ところが、先生御指摘のように、実質的な所得の点において、現在平均で見ました場合、勤労者一般の水準と農業者の水準とには格差があるわけでございます。この格差是正を図るということについては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、農政全般を通じて時間をかげながら逐次その接近を図っていくということになるわけでございますが、現在格差があってそれが実態であります以上は、やはり厚生年金自体にも、平均は確かに先生先ほどおっしゃられたような標準報酬十九万八千五百円、この場合の年金月額十二万九千五百二十五円というようなモデル計算となるわけでございますが、所得に応じての厚生年金自体の中での格差もあるわけでございます。したがいまして、農業者の所得は勤労者一般の場合と格差がある、それがそのまま農業年金の給付の水準に反映することになるわけでございます。格差の是正ということは今後努力を続けていかなければなりませんが、私どもとしては、制度的に厚生年金と同じ考え方に立ってそのバランスが保たれている給付水準を農業者年金においても確保し得ている、かように考えているわけでございます。
今度の年金の改正につきましては、経営移譲の場合の単価は三千五百七十五円でしたか、それから老齢年金の場合はたしか八百九十五円、こういうことになっておると思います。それで、特にお伺いしたいのは、いまも大臣なり局長から御答弁いただきましたように、厚生年金のモデルケースというのがございますね。お手元にあろうかと思いますが、これは平均加入期間が三十年、平均標準報酬月額は十九万八千五百円、こういうことになっております。それで定額部分と報酬比例配分をプラスいたしますと、モデルケースとしては十二万九千五百二十四円という月額の年金がもらえる、これがモデルケースですね。これに農業者年金を当てはめてまいりますと、推定の農業所得月額というのは十二万九千百十円になりますね。それは示してありますように、十万七千二百五十円という答えから換算をいたしますと、そういうことになります。厚生年金の額と同じようにしたい、こういうことでモデルケースが出ておりますが、相当の開きがありますね。約二万二千円の開きが出ておる。これでは農業所得というものが非常に下回っておるということを明らかにしておるわけであります。この点について、先ほど大臣も局長もお話しになりましたように、同じようなレベルでぜひやっていただきたい、またやっていきたいということでありますが、このような差異を是正する必要があるのではないのか、こういうふうに思いますが、どうですか。
農業者年金の給付の水準についてお伺いをいたします。
 五十一年に農業者年金を改正いたしました際に、昭和五十年十二月十八日に年金の審議会が答申をしております。その内容は、要約いたしますと「農業者年金の給付水準については、厚生年金保険、国民年金における給付改善の内容及び農業所得の推移を十分に見定めたうえ、厚生年金保険における給付水準決定の基本的考え方に準じ、適正な引上げを図るべきである。」こういう答申が出ております。この意味は、厚生年金と同じような水準で農業者年金というものを考える、給付水準は同じような程度で考えるべきだ、こういうふうに理解をしておりますが、そのとおりでありますか。
農業者年金のあり方についてでありますが、御案内のようにこれは政策年金であります。ある程度政策的にそれが成果があった、そういう考え方に立って、この農業者年金をやめることはないだろうと思っております。老後の保障を十分にしていくために、農業がある限り農業者年金は続くものと、このように私は判断しておりますが、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。
去る五十五年十月一日の国勢調査に基づいて、一応私は各都道府県別に現行の五百十一名を割り振ってみました。そうしましたら驚くなかれ、現在の定数よりもふやさなければならないところ、減らさなければならないところ、さまざまありますが、概して言いますと、東京を中心とする首都圏あるいは愛知県を中心とする中京圏そしてまた大阪を中心とする近畿圏、これら過密都市あるいは大都市周辺が著しくしわ寄せを受けている。これは従来からも現実に言われておりましたけれども、実際にこうやって国勢調査の結果を定数で割ってみますと、この差がきわめて歴然としてくるわけであります。
 たとえば首都圏で見ますと、埼玉県は現行定数十五名ですけれども、これを九名ふやさなければいけない。あるいは千葉県は十六名を五名ふやさなければいかぬ。東京は四十三名の現行を八名ふやさなければいけない。神奈川県は十九名を実に十一名増員しなければ、全国との均衡がとれないという状況であります。ちなみに中京圏を申し上げますと愛知県が五名、静岡県が一名という状況でありますし、近畿圏を見ますと大阪が十一名、京都が一名、兵庫が二名という状況でございます。きょう答弁に立たれているお三人の県を見てまいりますと、たとえば片岡議員の富山県では、現行六名ですけれども一名減らさなければならない。それからまた島根、これは全県一区のところですが、現在の五名を二名に減らして当然である。そしてまた徳島県、後藤田さんの地元では、全県一区五名のところを一名減らす、こういう勘定です。現実に自民党で選挙制度を担当しておられる幹部の皆さんの選挙区は、すべて減員にならなければいけないところなんです。ここら辺に、定数是正がなかなか進まない一つの現実的な問題があると私は思うのです。
 ですから、先ほどからゲリマンダーという言葉が出てきましたけれども、やはり特に問題になるのは減員区だろうと私は思うのです。私もかつて定数問題を地方議会でやっておりましたけれども、増員のところは何も問題がないのです。減員のところをどうするかが一つのポイントになってくるわけでございます。いままで、こうして定数の問題が不均衡のままきたのは、そういうゲリマンダーとか、いろいろな党利党略というものがあったと同時に、人口比例ということを口では言いながら、現実には過疎地域の方を政治的に配慮しなければいかぬというようなことで盛んに擁護した結果が、従来格差がだんだん開いてきてしまった結果だと思うのです。
 私は、いま現実に全国を見渡してみて、政治的な配慮をいろいろ加えなければならないのは何も過疎地域だけではなくて、やはり都市の方で、災害対策にしても、公害対策にしても、住宅問題にしても、いろいろ深刻な問題がいま出てきているわけですから、いままで余りにも不当に、こういうしわ寄せを受けてきた大都市あるいは過密都市の問題を考えたときに、いまのようなこういう格差があっていいのかどうか。この辺の見解を改めて伺いたいと思います。