標準価格米は、やはり一定の価格で消費者に安定した米の供給をするという意味で今後とも重要な役割りを果たしていくものと考えておるわけでございますが、消費者の需要の動向からいたしますと、どうしてもいわゆる上米嗜好、良質米嗜好の傾向がありまして、その結果として標準米の割合が減少していく傾向にあることは事実でございます。しかし、私どもといたしましては、できるだけ消費者の方に品質内容と価格の点について十分な適正な判断がされるような状況を明確にしていく必要があるというふうに考えておる次第でございまして、良質米の嗜好等につきましても、品質と価格の関係について消費者の方に十分理解をされた上で消費者の選択が行われるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 したがいまして、ただいま御指摘がありました混米の問題につきましても、従来原料構成等について必ずしも明確でありませんでしたものを、特に昨年度からは、小袋詰め精米についての原料構成を袋に明確に印刷させることにいたしまして、品質別にどのような原料の米がどのような割合で入っておるかということを明確にするよう指導をしてまいった次第でございます。したがいまして、こういった原料構成と価格との関係を十分明らかにすることによって消費者の適正な選択に期待をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 しかし、そのような実態が適正に行われますためには十分な指導が必要でございますので、今後都道府県、食糧事務所一体となりまして、こういった末端における価格と品質との関係についての十分な指導を徹底さしてまいりたい。一方におきまして、販売業者の許可制の中で、販売業者に対しましてもこういった品質と価格についての適正な販売についての指導を十分に行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この場合に、消費者の求める米の品質と価格への行政指導が問題になると思うわけであります。一つは標準米の品質と位置づけでありますが、標準米がどうも毎年だんだん量が少なくなっておる、こういう傾向が出ておりますね。しかも消費者の中からは、最近は特に古米を混ぜておりますからまずい、案外標準米はいいという声よりも、この数年来標準米はやはりまずいという声が強いわけですね。これはやはり小売段階の混米の操作というものが米の不人気をもたらして、米の消費拡大にブレーキをかけておる、こういうふうに理解をせざるを得ないわけでありますが、標準米の比重がだんだん少なくなってきておることについてどうお考えになるのか。
 御承知のように標準米というのは三類から四類、五類が標準米になる、こういうことになっておるわけですね。五十四年の数字を見てみましても、これは全体の米の中で三七％あるわけですね。ですから標準米は三七％消費者の手元に届かなければいけないのですが、これは二七％で一〇％落ち込んでおりますね。しかも、この量はだんだん少なくなっていっておるわけです。これでは消費者に対して政府が責任を持って——標準米制度というものはいま消費者価格を決めていく一つの指標になっておるわけですが、これが崩れるのではないかという心配も一方ではあるので、この標準米を今後どういう程度の比重にしていくのか、混米に対してどういうふうな対策をしていくのか、小売価格などに対する行政指導はどう考えられておるのか、こういう点を一括してひとつお答えいただきたいと思います。
それでは流通規制の問題について若干御質問いたしますが、今回の改正は、配給をなくして集荷、小売商の自主的な商業活動を通して米の円滑な供給をさせるというところが一番大きな内容になっておるわけであります。その基本はいわゆる消費者の需要に沿う米を公平かつ円滑に消費者の家計を圧迫しない価格で供給をしていく、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
どれだけの数量についてそのような措置をとるかということは、今後の備蓄のあり方とも関連いたしますので、一律には申せませんが、ただいま御指摘ありましたように、私どもとしては主として加工用に処理することを前提とした備蓄というものの中で相当程度処理ができるものというふうに考えております。
その点につきまして、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。最近そういったような領海侵犯と申しますか、不法操業をたびたび惹起しておりまして、特にせっかく開発いたしました沿岸漁場等が荒らされるといったようなことも起こり、場合によっては漁船、漁具の被害も起こる、そういったようなことでございますが、先ほど水産庁長官が申されましたように何分外国相手のことでございまして、なかなかそういった面での被害補償、こういったようなものも非常に難しい状況にあるとは思います。私もソ連に駐在しましたときに、ソ連漁船が日本沿岸で操業いたしておりまして日本の漁船に与えた被害についての交渉、大変な労力と時間がかかったわけでございますが、それにつきましても、困難ではございましょうけれども、また御検討をお願いいたしたいと思う次第でございます。
 次に、地方振興、公共投資の関係について簡単にお尋ねいたしたいと思います。
 四全総の問題でございますが、特に四全総の理念に掲げられました国土の均衡ある発展、多極分散型国土の形成という非常に立派な概念が掲げられておるわけでございますが、その進捗状況ということを見ますと、国際化、情報化社会の中で特に首都圏、さらには関西、中京、こういったような大都市圏に情報、産業、文化、教育すべてのものが集中していく、これは非常に避けがたい面があるわけでございますけれども、私はこういった首都圏に加えまして少なくとも北の北海道、そして西日本は九州、こういったところに三大都市圏に匹敵する機能を持つ経済圏をつくる必要があるんじゃないか、そういうように考えております。これを核としますとさらに国土の均衡ある発展が図られる、こういうことでございますが、四全総で九州の位置づけというのをどのように考えておられるのか。
 そして、九州では特に最近福岡県といったものを、九州の中心のみならず、西日本の中心のみならず、中国、朝鮮半島あるいは東南アジアの窓口として情報、産業、文化あるいは政治、行政、こういったようなものの中心に持っていきたい、こういうように位置づけまして、福岡、北九州の政令指定都市を中心とした福北経済圏、こういった構想で地元でもそのための検討が進んでおるわけでございますが、そういったものについての総合的な戦略というものをひとつお示しをお願いしたいと思います。また、これを整備していきますには公共投資、特に高速・高規格道路の整備、こういったものを中心としました総合的な産業、生活基盤の整備、こういったものをぜひ集中して格段の配慮をお願いいたしたいと思いますが、これにつきましての考え方をお伺いいたしたいと思います。