八百十七条の五でございまして、六歳に達していると特別養子になることができないというのが本文でございまして、ただし書きで「八歳未満であって六歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。」ということでございますから、六歳を超えていても養子になれるということでございます。
 それから先ほどの問題を若干補足して申し上げますと、八百十七条の七という条文がございまして、「特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合においてこというふうに要件がかぶさっているわけであります。先生の御指摘のようなケースでございますと、養親に既に養われているわけでございまして、その場合には棄児ですから養父母になるわけですが、その監護が著しく困難、不適当であるという要件には当たらないのではないかという考え方があるわけでございます。しかし、捨て子ということになりますと、戸籍上も非常に変な記載になっておりますし、「その他特別の事情がある場合」ということで包括的に裁判所が「子の利益のため特に必要があると認める」場合には特別養子縁組を成立させることができるというふうに規定を置いておるわけでございますから、裁判所の判断でそれが子供の福祉のために有効である、役に立つということであるならば、そういう場合にも特別養子縁組を成立させることができるという解釈になろうかと思います。
一般に今養子になっておるから特別養子ができないというわけではないのですけれども、年齢の問題で、今八歳とおっしゃいましたが、今度の案は六歳でございまして、既に預かっている者で実際に養親と養子との生活がずっと継続している者については八歳まで認められるわけでございますが、八歳を過ぎますと、これはいかなる理由でもちょっと要件を欠くことになってしまうわけでございます。
これは身分法ですから、各国によって皆違うのであって、ヨーロッパの場合は一つの統一体といいますか、ちょっと日本と違うので、各国の特殊性というのがありますから、それはそれであれだと思います。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
 ここにこういう疑問を呈している人がいるわけですが、これはそこまで法務省に質問内容を通知してないのですが、「新しい家族」という本の第十一号に家庭養護促進協会大阪事務所長の岩崎美枝子という人が巻頭言を書いているのです。それを見ると、養子になる場合で、こういうふうに法務省に問い合わせたというのですね。
 「棄児で、すでに現行法によって養子縁組している八歳未満の子どもについては、養親が特別養子を希望し申し立てた場合には、そのまま承認されてしかるべきだと、私は思うのだが、どうだろうか？」と法務省に問い合わせた。法務省からの返事は、「おそらく良識ある裁判官であれば、確かにそう判断されるのではないかと思うが……」という返事であった。念のため、大阪家庭裁判所の知り合いの調査官に意見を聞いてみると、「わかりません。法律も施行されていない段階で、どうするとかどうなるとか、一切考えておりません」という。
 家裁の調査官としてはそれはそうでしょうけれども、そうすると、現在既に普通養子になってしまっている人はどうなんですか。八歳と書いてあるのはどういう意味か、ちょっとよくわからないのですが。
現在の外国の制度を見ますとそういうところはちょっと見かけないようでございまして、概して未成年というふうに、もうちょっと十何歳というふうに上がってきておるようでございます。ただ、その立法の経過を見ますと、年少の四歳で切ったとか、そういうこともあるようでございまして、最近イタリアの改正でも十八歳まで上げたがその前は八歳とか、それなりの制限があったようでございます。
 私ども考えますのに、この制度というものを、日本の場合は普通の養子制度、従来ある養子制度を制限しないでそれと並行して認めるわけでございますから、これについてはかなり慎重に、また厳格に第一歩を踏み出したいということからこういう制限を少しきつく設けたわけでございまして、中間試案の中には十二歳という案も掲げられておりまして、一般に未成年はすべてという意見も審議の過程ではあったように聞いております。
そこで、養子の要件ですが、日本で六歳未満としたということは、恐らく小学校へ上がる年齢だということのようです。ここら辺のところは、未成年は全部だという行き方をとっているところも相当あるようですね。特にヨーロッパの場合なんか、そういうのが相当あります。日本の場合も、六つというのはずっと議論があったところだと思うのです。ほかの方からも御質問があったと思いますが、これはどうなんですか。ほかの国が小学校へ上がるのが六歳なのかどうかよくわかりませんけれども、小学校へ上がる年齢で切っているところはほかでも相当あるわけですか。
やはり北海道や九州なんかで生まれ育った人は、ちょっと働きに、東京へ出稼ぎのような気持ちで来るのはいいでしょうけれども、あんな自然の多いところだと職住近接ならそれが一番いいのです。東京へ出てきて、平均子供二人の家族で二ＤＫのアパートなど狭いところに住むよりも、一割、二割給料が減っても、田舎にいれば、働くときは苦しくても、家に帰ればのんびりとした庭もあって畑もあってという感じでやりますからね。今三つ言われましたけれども、何とか仕事を互いにつくり出せるようなことをやっていただかなければいけないな、やっていただきたいなという気持ちでおるわけであります。
 次に移ります。
 田中先生も先ほど縦割りのお話をされましたけれども、僕もいろいろな話を聞きますと、いや、それは他省庁の管轄ですからうちではどうもというようなことがよくあるのです。今度の雇用のことでも、産業政策というのは通産省ですから、通産省とすぐ何か当たるかもしれません。また今から何年か先になると、どういう職種がより必要になる、特に第三次産業が今からふえますから、そういうことを今度は教育しなければならない。それはもう今度は文部省の管轄です、こういうことになります。また地元のインフラストラクチャーやいろいろなことをやらなければいけない、それがまた雇用の創設を図るための一つの武器になりますというと、それは運輸省の管轄です、こういうふうになります。そういうことで、関連したところの密なる連携がもちろん必要だ、これは私の言わずもがなのことでありますけれども、そういうことで、雇用の開発をするために、各省庁の集まり、各省庁の意見の出し合い、知恵の出し合いみたいなことが必要だと思うのですけれども、それはどうでしょう。そういうことでいつも連係プレーはしていらっしゃるのですか。