御趣旨はそのとおりであります。御党が、弱者を大事にしながらこの国の安泰、国民生活の安心を期するということで、党首を中心に御活躍をいただいております。
 至らぬところも時にあったのかなと秋葉委員の御質疑を聞きながら感ずるところもあります。それぞれのところにそれぞれにまた私は伝達をしてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
これは過ぎたことですから、過ぎたことについて愚痴を言ってみても始まらない話なのですが、この経験から実はより建設的な教訓が得られるのではないかと思いますので、その点について問題提起をして、お考えを伺わせていただきたいと思います。
 それは、我々は、閣外協力という形ですけれども、連立政権を形成しております。社会民主党は、自由民主党といろいろな違うところがあるのですが、私たちの党のアイデンティティーといいますか、一つの方向性として、やはり社会的に弱い立場にある人たちの声を代弁するということを一つ党の中心に据えてやっております。ほかの政党がそれをやっていないということを申し上げているのではなくて、私たちは特に力を入れてきているつもりです。
 例えば、今回のような危機にあっても、あるいはその他さまざまな問題が生じた場合に、こういった弱い立場にある人たちのところに最も早くその兆候があらわれる。かつて大江健三郎さんは、文学者は、例えば核の危機について、ちょうどカナリアのように時代の先取りをしてその危機を訴えているのだということをおっしゃいましたけれども、社会的に弱い立場にある人たちは、自分たちの痛みを通じて、身をもってそれを感じ、その声を出しているわけですが、例えば我々の特別減税の要求、主張というのは、そういった声が何とか現実のものにならないかという党の立場でありました。
 そういった立場を、いわば危機が大規模に訪れる兆候としての危機にもう少し耳を傾ける態度というのが大蔵省にあり、あるいは自民党の側にももっとあれば、その謙虚さというものがあれば、より有効なタイミングでこの減税が行えたのではないか、そんな気がいたします。
 つまり、連立政権のメリットをもっと生かす方法があるのじゃないか。そのために、やはり大蔵大臣にも、自民党の一員でもいらっしゃいますし、大蔵省の代表でもあるわけですから、そういった形での連立政権を生かすといった方向で、ぜひこの教訓を、将来の、危機がないことは祈りますが、危機あるいは政策決定の上で生かしていただきたいと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございました。石川先生に率直にお話しをいただいて大変よかったと思います。
 それで、実はこの審議会をつくるに当たっての合意文書があるのです。
 これにはいろいろなこと、委員の先生方は御立派な方でなければならないとか、いろいろなことが書いてあります。これはもう一〇〇％守られたと思います。だから我々は、国会で満場一致でこの先生方に賛成をし、したがって総理大臣が任命できたわけです。
 ところが、第二項がありまして、衆議院議員の選挙区の区画索の作成に当たっては、地方公共団体の長の意見も聞かねばならないが、同時に区画案作成基準、きょうお出しになったものと考えていただいていいのですが、「（具体的画定案に関するものを除く。）について国会に中間報告を行うこと。」つまり、括弧の中をとりますと、その区画案作成基準について国会に中間報告を行うことということです。
 ですから、お伺いしたいのは、国会には当然憲法に定められた審議権があります。先生方がおつくりをいただく区割り案は、我々が相撲をとる土俵ですから、余りこうだとかああだとか個々の議員が言うことはやるまい、それはやらない方がいいよという暗黙の前提で実は作業をしてきたわけです。しかし、その暗黙の前提のさらに上に前提があるのは、公平な、政党の介入のない立派な先生方だけの審議会で、答申の時期も区割りもきちっとやっていただけるという前提があってのことなんです。
 ところが、いろいろ新聞での発言を先ほど聞いていただくと、時期について極めて急がせるような発言をするとか、しかもその発言をする人に任命をされた、生殺与奪の権を握られている国家公務員が先生方の事務局を務めているということは、先生方にとっても大変残念なことだろうと思うのです。
 そこで、この区画案作成基準についての国会への中間報告という意味なんですが、区割り案だけは、少なくとも出てきたら、これは国会には先生方は報告されないのですよ。内閣総理大臣に報告されるわけです。内閣総理大臣はそれを受けて公職選挙法の別表として国会に提出するわけです。そのときに、国会が審議権を発動してこれを審議するかどうかという別の問題があります。しかし、これも全く公平中立、マスコミの報道等が一切ない事態でやっていただければ、私は余り国会議員はそのことに口を出すべきじゃないと思うのですが、残念ながら現実はややそれを疑わしめる。
 そういう中で、この中間報告という意味は、最終区割りについては余り意見を申し述べるべきではないから、失礼ですが、区割りをつくっていただく基準については我々は国会の場で御意見を申し上げたい、そしてそれを参考にしていただいて、場合によっては、直したものはこういうものですということはお示ししていただかなくても結構だけれども、先生方の内部のお気持ちとしては、この基準は国会の審議を聞いてなるほどそうだと思う点があれば直して当然区割りの作業に入っていただけるという前提でつくってあるんです。
 ところが自治省は、私のところへ来て言ったのは、私どもの解釈では、最終報告が区割りで、そして中間報告がその基準だ。国会へは最終報告はなさらないのですよ。国会へ出てくるのは法律案しか出てこないのです。だから、自治省が言っていることは非常に詭弁であって、ましてや、この文章を書いたこともない人が私たちの解釈ではと言うことは、私は非常に問題があると思います。
 きょうこれから個々の内容について、同僚議員がいろいろ疑義のあるところを、失礼ですが、お尋ねいたします。なるほどということがあれば、この基準を少し手直しをして作業に臨んでいただけるかどうか、これをお伺いしたいと思います。