お答えいたします。
 ただいま御指摘がありました沖縄の軽貨物運送事業者に対する生業対策の問題でございますが、沖縄県あるいは鹿児島県の奄美地区におきまして従前より軽貨物運送事業を経営している人に対しましては、御指摘のようにさきの参議院運輸委員会における附帯決議がございますが、これを踏まえまして、改正法律施行後、これは五月九日から施行される予定になっておりますが、施行後適切な指導期間を設けるとともに、その間におきまして、関係地方公共団体などの協力を得まして、適切な生業対策を早急に推進する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 具体的な生業対策の進め方でございますが、この点につきましては、改正法律施行後速やかに国、関係地方公共団体、あるいは既存の事業協同組合の方々、あるいは既存の軽貨物運送事業者の代表の方々などを構成メンバーとします軽貨物運送事業生業対策懇談会というものをできるだけ早く設けまして、この場におきまして、これらのメンバーが同じテーブルに着いて、率直かつ真剣な意見交換を重ねる中で実現性のある各種の方策を見出して、それを強力に実施していくということにしたいと考えておるわけでございます。その方向で私どもとしましても最大限の努力を払っていきたいと考えております。
それでは次に、実はこの間国会で道路運送法の一部改正が可決されたわけでありますが、その際に参議院の運輸委員会の方では附帯決議が付され、あるいは衆議院の段階でも政府の考え方として、沖縄、奄美地区については従来のいろいろな特殊な経過がこれあって、沖縄、奄美地区の軽貨物運送事業関係者の方々の生業対策については、早急かつ強力に実効ある措置をとるために万全の体制をとりたいということを述べておるわけであります。したがって、その生業対策についてどういうふうに具体的に考えていらっしゃるか、これは運輸省の方ですね、お答えいただきたいと思います。
これからいろいろ私たちも議論をさせていただきたいわけでありますが、これは長官に御要望させていただくわけでありますが、沖縄電力の持つ構造的ないろいろな不利な点があるわけですし、地域性、離島を抱えているとか等々の問題がある中で、独立民営ということで、しかも本土並み料全体制を確保していくということになりますと、当然政府としての恒久的な助成体制というものが必要だ、そうしないと果たしてそういう要望どおりいけるかどうかという感じもなきにしもあらずでありまして、県側としましても、政府のそういう恒久的な助成体制がつくられるならば独立民営でやっていけるという考え方だろうと思うわけであります。長官、いかがでしょうか。
先生今御指摘のとおり、沖縄県の地元の御意見も承った段階でございますので、これからその民営化の方式をどうするか、それから今後の沖縄の電気の安定的かつ適正な供給の確保という見地からどういう措置が必要であるか、そういうことを逐次検討してまいりたいと思っております。
 民営化の具体的な形といたしましては、沖縄電力は沖縄振興開発特別措置法の中で位置づけられている法人でございますので、その改正ということに相なるわけでございますが、これから鋭意検討を急ぎまして、早期民営移行という政府の方針でございますので、できるだけ早く具体的な措置が固まるように努力をしたいと思っておるところでございます。
いずれにしましても、いろいろなお考え方もあると思いますが、数字的に見ても、則らかに沖縄のキロワットアワー単価が九電の平均よりも四円八十六銭高いという事実はもうどうしようもないわけですから、沖縄電力の独立民営化ということについては、これから地元の方から具体的にこれこれについてはこういうふうにしてもらいたいという要望が出てくると思うわけでありますが、そういうことに伴って沖振法の法律改正という問題も当然出てこようかと思うわけであります。見通しとして、法律改正はいつごろ御予定でしょうか。
酒の免許業者に対する行政につきましては、後ほど国税庁からお答えをいたします。
 今回の税制改正の案をつくりまして御審議をお願いいたしております私どもの立場で現在の清酒業界に与える影響いかんということでございますが、どのような配慮を払ったかという御質問でございますけれども、清酒は特に中小企業割合が高い、これはいわゆる集中度から見ても明らかでございます。ビールなりウイスキーですと上位五社でほぼ一〇〇％でございますけれども、大体同じような比率をとりますと酒の場合には二〇％ぐらいになろうかと思います。しかも、その中小のつくっておられる酒は地酒、いわゆる二級ということが多うございまして、各企業の中で欠損ないし低収益の方々が非常に数多くおられます。これは、国税庁からもその経営の内容なりそれについての指導、助成の方針なり承って毎年御相談をしてきておるわけでございます。
 そういう経営状況の中で今回酒税を引き上げたのは業界に酷ではないかというような御趣旨かと思いますけれども、私どもは三十七年に全文改正をいたしまして現在の酒税の税率の基本をつくりました後、生産ないし消費の状況に応じて随時税法の改正を数回にわたってお願いをしてきておるわけでございます。そうやって現在の税負担水準ができてきておるわけでございますが、税制調査会でそれ以後酒税の御審議をいただきます際に、中期答申でも年度答申でもいつも、これが従量税率でありますために物価、所得の状況に応じて税負担率が下がってまいる、それを随時見直していくことが一番肝要である、こういうような消費税の本質からしましてそういう御指摘を中心に酒税のあり方について御審議をしてきていただいておるわけでございますが、一方で、清酒の中で特に一級、二級、それから合成清酒、しょうちゅう、こういった比較的伸びの悪い酒、また比較的大衆の消費の割合の多い酒につきましては、たとえば酒の二級等でございますと税率を三十七年以来十九年間据え置いておる、その間に小売価格は二倍半になっておりますが税率を据え置いておる、こういうようなことをしてきております。今回御審議をお願いいたしております案でも、清酒特級につきましては二四・二％という原則の税率の引き上げ率でございますが、清酒の一級は一四・五、二級は九・六というふうに生産、消費の状況に応じてしんしゃくをいたしておるわけでございます。
 そうなりますと、清酒の特級は、仮に増税額だけ価格が引き上げられるものといたしますと約八％価格が上がるわけでございますが、いま御審議をいただいております案でございますと、一級が三・五％、二級で一・二％ぐらいの引き上げということになろうかと思います。ことに、地方の中小の酒屋さんがつくっておられます酒は二級酒、地酒中心でございます。そういうことを考えますと、特級、一級、二級の価格差がそれだけ開いてくるということは、それだけ清酒業界の現状に配意いたした結果であろうと私どもは考えております。