労務費で負担しておりますのは、昭和五十三年度から福利費及び管理費を負担しております。
 それから昭和五十四年度から、いわゆる国家公務員の給与条件に相当いたします部分を超えるものといたしまして格差給、それから語学手当及び退職手当の一部を負担しております。
 さらに、昭和六十二年に締結されました特別協定によりまして調整手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、夏季手当、年末手当、年度末手当及び退職手当、この八つの手当の一部を負担しております。
お答えいたします。
 提供施設整備ということで五十四年度以来私どもの方で実施しておりますが、平成元年度までに隊舎百三十棟、住宅六千三百七十五戸、それから消音装置、サイレンサーでございます。それから汚水、ごみ処理施設等の環境関連施設及びその他、管理棟とか倉庫、航空機の掩体棟でございます。
 また、平成二年度で計画しておりますのは、隊舎十七棟、住宅六百三十六戸、それにサイレンサー等、ただいま申し上げましたような施設でございます。
 それから何項目というお話でございますけれども、これはいろいろまとめ方がございまして、何項目ということを申し上げるのは非常に難しいわけでございますが、防衛施設庁の方で分類しております分類に従って申し上げますと、五十六項目ぐらいになるかと思います。
大変な額です。これは十二年間で二十七倍、一世帯当たり一万円余り負担しているということにもなります。額も大変ですけれども、その中身も問題です。
 まず、施設整備費でどんなものを何項目負担しているんでしょうか。
平成二年度の政府原案に計上させていただいております日本側の負担を予定しております経費は全部で四千百十五億円でございますが、それに先生今御指摘の厚木関係が二百九十億円ございますので、これを加えますと四千四百五億円になります。
四月十八日に明らかになりました東アジアの米国防総省報告によりますと、米国は、在日米軍に対する日本の分担は拡大し続けており、現在三、四〇％を負担しており、自国防衛のために配備された米軍の直接経費を既に払っているとも言える。とした上で、さらに、日本は米国の安全保障努力によって、地域でも、世界的にも大きな恩恵を受けており、米国が日本に一段の分担努力を求めるのは当然だなどと述べています。とんでもないことです。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
 そこで伺います。
 九〇年度予算で日本は米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算を初め、その他の省庁の計上する基地交付金など、また厚木海軍飛行場の分も合わせて総額で幾ら負担しようとしているんでしょうか。
時間ですから、もう答弁じゃなくて、私の意見を申し上げます。
 今大蔵大臣がおっしゃったけれども、大蔵大臣がおっしゃっていることは、憲法を本当にお読みになったんだろうか。憲法六十条二項には、あなたが今おっしゃったようなことは書いてないんです。参議院が否決した場合は両院協議会でよく協議して、両方の意見が一致して予算ができるようにと、こういうことがまず書いてある。ただ、そういうふうにならないで三十日たっても参議院が議決しないときは自然成立ということであって、本末は逆なんです。
 要するに両院協議会を開いて国会としての予算を合意でつくれ、これが憲法のまず最初に言っていることです。
 以上です。終わります。
あえてお言葉を返して恐縮でありますが、私は、憲法が予算につきまして三十日の期間経過によっていわゆる自然成立の制度を設けて、早期にその成立を図ることとしております趣旨を考えましたとき、やはり両院協議会におかれても、速やかに協議会としての成案を得るように要請されておるものと思います。
 これは本来国会において御判断をされるべきものと当初お答えを申し上げておりますが、あえてそこまで委員がお話しになりましたので私なりにお答えを申し上げますが、私としては、やはり憲法の予算についての三十日の期間経過によるいわゆる自然成立の制度というものは、早期に予算の成立を図るという趣旨であろうと理解をいたします。その場合に、遺憾ながら私どものお願いをしております予算というものが院においてお認めをいただけないという事態になりました場合におきましても、その両院協議会としてやはり速やかに御協議をいただき成案を得る御努力を願えると、私はそう期待をいたしております。
時間が来まして、最後の質問です。
 先ほどの内水被害もそうなのですが、農地の宅地化といいますか、あるいは都市化といいますか、どんどん都市部が広がってきまして、今まで農村であったところが宅地になっていく。そうすると、残った農地に水がたくさん入り込んできて、農地は狭くなる、水はたくさん来る。そこでこれをどんどん外へ出さなければならぬというので、この内水被害、溢水被害というのが起きる地域が随分ふえてきているような気がするのですね。これはどんどん外へ水を出せばいいということなのか、それとも日本の国土というのは広い水田があって、そこに水が十分保たれて、そういう水田の保水能力というものがあって国土が守られてきた。今それがどんどん都市化していく状況では、また別の何か考え方が要るんじゃないか。水を外へ出すだけじゃなくて、例えば遊水施設をつくるとか、学校の校庭を水がたまるようにするとか、いろいろあるようですね。あるいは水がしみ込むような道路にするとか、水路なども三方を全部コンクリートで囲むのではなくて、二方だけで下へ水がしみ込むような水路にするとか、これは農水省の関係かもしれませんが。そういう意味で、環境問題も含めて水の問題というのを総合的に考えていく、公共投資四百三十兆の使い方もそういうところに求めるといろいろ有意義な事業があるかと思いますが、総合的な治水対策が必要と思いますが、その考え方を伺いまして私の質問を終わります。