世界経済の問題につきましては、各国の政府、それから権威ある国際機関、こういうところでの見通しはいずれも後半秋以降、経済は回復の方向に行くだろうと、こういう見通しが発表されています。そういう見通しはあってもそれはそういうことにはならぬと、こう判断をされればそれはそれまででございまして、これ議論の余地はないわけでございますが、やはりその背景には私は第二次石油危機の厳しい影響がある程度調整されつつある、こういう考え方があるのではないかと、こう思うんです。たとえば一つは物価の問題でございますが、世界各国が一時非常に激しいインフレに襲われておりましたけれども、アメリカの物価も七％台に最近はおさまってまいりましたし一この分では近く六％台になろうかと、こう思います。ヨーロッパも各国ともそれぞれ二、三％づつぐらいは下方に向かっておりまして、ようやく峠を越したと、調整がほぼ終わりつつあると、こういう感じもいたします。
 それから石油価格も下がってまいりましたし、何といたしましてもことしで第二次石油危機が起こりましてから三年経過をいたしますので、まあまあ調整の時期が来つつあるのではないだろうかと、こういう感じがするわけであります。
 それからまた世界各国ともいまのような状態ではとにかく困ると、どうしてもいまのような状態を一刻も早く抜け出したいということで、来月以降開かれます一連の国際会議におきましても、世界経済の再活生化ということが最大の課題になるわけであります。景気を回復するのには一体どうしたらいいか、世界各国が協力をしなけりゃならない、こういうことが最大の課題になって国際会議が運営されると、こういうことでもございますので、多少は見通しのことでありますから狂うかと思うんです。たとえばＯＥＣＤの昨年の十二月の見通しなどは、この六月には若干修正されまして、回復の幅がややおくれると、こういうことになるように伝えられております。そういうこともございまして、見通しのことでございますから多少の狂いはあろうかと思いますが、大勢としては私は後半から来年にかけて世界経済は立ち直る方向に行くのではなかろうかと、このように判断をいたしております。
長官のようなお考えの方ばかりだといいんですけれども、裁定についても新聞で毎日裁定どおりやるのはけしからぬというふうなことをほかの大臣が言って、初村労働大臣は一生懸命一人で孤軍奮闘をしているというふうな話も伝わっておりますし、公務員賃金についても人事院勧告制度を見直せというふうな、言いかえれば結局公務員の賃金は政府の思うままに抑えることができるというふうな仕組みにしたいというふうな気持ちが政府の中にも相当根強くあるように思われてなりません。そうしますと、可処分所得の話になりますが、やはりこれをふやすという長官のお考えが実現できなくなるわけでありますから、ひとつそこら辺のところは十分考えていただきたいというふうに思います。
 それから次に、長官はことしの暮れあたりには世界経済が上向きになっていくんじゃないかと、こういうふうなことをときどきおっしゃいます。そうなりますとおのずから日本経済もよくなるであろう、そういうふうなことをおっしゃる。全然影響ないと私思いませんけれども、それじゃ世界の経済がよくなれば日本の経済も自動的によくなっていくんだと、努力なしにしても、黙っていてもよくなっていくというふうに考えていらっしゃるのかどうか。つまり世界経済が上向いたところでいわゆる日本の貿易摩擦というふうな問題も直ちに解決できる問題であるかどうかということを伺いたいと思うんです。
 最初にまず、世界経済が上向くであろうと言われているその根拠、あるいはＯＥＣＤあたりの予測をもとにしてらっしゃるかもしれませんけれども、これもやはり日本の経済見通しと同じようなことで余りよく当たらないということになりますと、その他どういう根拠でことし暮れあたりからよくなるだろうというふうなことをおっしゃられるのか、そこを伺いたいと思います。
日本の産業構造を見ますと中小企業が非常に大きなウエートを占めておりますし、そこには労働組合もないところが非常に多いわけであります。したがいまして、中小企業の経営全体がよくなるようなそういうやはり政策を政府の方としては努力しませんと、支払い能力がない場合には賃金が払えませんからどうしても所得は伸びない、こういうことになりますから、そういう意味から中小企業政策は非常に大事だと私どもは考えております。
 それから三公社五現業は、御案内のように仲裁裁定が出ますので、それを政府がどのように判断をするか、あるいは議会の方でどのように判断をしていただくか、こういう手続がございますし、それから公務員につきましては人事院勧告が出ますので、これを政府は尊重するというたてまえでずっとやってまいりました。で、この人事院勧告その他につきましては臨調としては意見もあるんだと思います。あるんだと思いますけれども、賃金決定のたてまえ等も、仕組み等もございますから、その仕組みを完全に無視することはできないということで昨年は御案内のように仲裁裁定の取り扱いと人事院勧告の取り扱いが与野党の間の相談で決められたと、こういうことでございます。
参考人の方には大変お忙しいところをありがとうございます。社会党の野田でございます。
 まず、長谷川参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、長谷川参考人の御意見を伺っておりますと、自由民主党の提案に係る今回の全国区の選挙制度の改革案についても、それから社会党から出している案についても同工異曲であって、政治的な面から言っても憲法上から言っても、一言で言えば取りつく島もないと、こういうような御意見を拝聴いたしたわけでありますけれども、先ほど中西委員もちょっと引用されたわけですが、私やはり法律時報の二月号で長谷川参考人が「巻頭言」で述べておられる御見解を前に読んでおりましたので、その印象からいたしますと、本席でお述べいただいた御意見はちょっと私もおやつという感じがしたわけなんです。
 参考のために私の感じたところを読んでみますと、「比例代表制という選挙制度に限っていえば、この制度は、議会制民主主義の将来にかかわる重大な意味をもっており、時間をかけて本格的に検討するだけの価値をもっている。自民党の党派的提案に反対するあまり、比例代表制そのものを水に流してしまうような政治論はつつしまなければならないであろう。」こういうふうに述べておられます。そして、「選挙制度において「政党本位」を徹底させることが憲法に違反するかどうかが問題になる。比例代表制においては、投票だけでなく、立候補も政党抜きには考えられないからである。無党派の個人は比例代表制になじまないのだが、そもそも一匹狼的な議員は議会制度そのものに有意義な存在であるのかどうかが問題になる。」こういう御見解を述べておられるわけであります。
 ただいま述べられた御見解によりますと、自由な選挙のためには立候補の自由も保障されなければならない、こういうふうに述べておられますし、それから選挙権と被選挙権が基本的人権かどうか、こういう点からも御意見を述べられているわけでありまして、きょう述べられた御意見とこの法律時報に述べられた「巻頭言」とでは若干異なるところがあるのじゃないか、こういうふうに私は伺いましたが、長谷川参考人としては基本的には私どもが出している案、自民党の案には反対だ、こういうふうに述べられたわけですが、比例代表制そのものについては肯定をされている、この点はそう受けとめていいのだと思います。
 そこで、結論としてお伺いいたしたいのは、長谷川参考人としては比例代表制も憲法的にも違反ではないということで肯定的な立場に立っていらっしゃるとするならば、どのような制度の比例代表制ならばいいとお考えになっていらっしゃるのか。その点概要をまずお聞かせいただきたいと思うのです。