話が少し飛躍するかもしれませんけれども、現在欧米の大手種苗会社などでは、豊富な資金を多くの種子や人材の確保につき込んで新品種の開発能力を高めるというようなことを考えている、また、植物新品種の保護に関する国際条約に加盟する国々がふえてきて、国際的な舞台でいわゆる種子の取引という体制が整いつつあるのではないかということを論じているものがたくさんあるようでございます。例えばアメリカのＩＢＭとかスイスのチバガイギー、あるいはイギリス、オランダのシェル、それからアメリカのセラニーズというような巨大企業がこういう業界に参入してきて資本を投資している、そして種子をめぐって国際化あるいは寡占化が激化しつつあるというような現状があると私は知らされたわけでございますけれども、こういう実情に対して日本の状況は大変立ちおくれているというようなことを聞くわけですが、この辺どうなのでしょうか。
現在のところの情勢はと申しますと、先ほど申しましたとおり、今出ております出願で見たところでは、近い将来にそういうバイオ技術による植物新品種の特許というのが成立することはないと見込んでおるわけでございますが、今後ともそういう諸般の情勢を十分勉強いたしまして、将来の時点で的確に対処し得るようにしておきたいというふうに考えております。
大変難しい問題を含んでいるのに、私のような素人がこんな問題に取りかかったというのも、私は実は今のところの部分が大変気になるわけで、外国との関係で、外国のいわゆる技術が日本の特許等を利用して、そして日本の国内に影響力を持っていくというようなことが考えられるのか、られないのかという問題が知りたくてお尋ねしているわけですけれども、この点はどうなのでしょうか。
これはあらゆる分野にわたりまして、適用除外になっているもの以外はもちろん出願を出すことができるわけでございますけれども、現実の状況はどうかと申しますと、先ほど四十七件という数字を申し上げましたけれども、この中で、ヨモギと同じ程度の技術レベルと申しますか、要するに報告されるに足るような、そういう技術を用いた出願は見当たらないというのが今の感じでございます。ということから考えまして、そういう先端的なバイオ技術を使って植物新品種の特許が成立するということは、近い将来まではないというふうに見ているわけでございます。
これはバイオテクノロジーというのをどういうふうに定義づけるかという問題でございますけれども、一般的には生物自体やそれが持つ機能を効率的に利用する技術である、こういう理解をいたしておりますので、従来から行われております品種改良の方法論というものも広い意味ではバイオテクノロジーに含まれるわけでございます。
 ただ、最近言われておりますバイオテクノロジーといいますのは、私どもの分野で申しますと、遺伝子の組みかえでありますとか、あるいは葯培養でありますとか胚培養でありますとか、あるいは細胞融合でありますとか、そういった世界を何となく指すようにとられておるわけでありますが、そういう意味でのバイオテクノロジーと考えられるものの中に含まれております手法によって開発されました新しい品種も、現に種苗法によって出願を受け付け、また既に登録を認めているものもあるはずでございます。したがって、その育成方法が違うからこれでは対応ができないというふうなことにはなっていないわけでございます。ただ、強いて言えば、そういう新しい大変高度な手法が出てくる過程で、先ほど来申し上げております特許法との交通整理という点において、従来以上に自然法則を利用した科学的思想の創作で高度のものというものとの境界線というものがいよいよ現実味を帯びてくる、こういう問題意識は持っておるわけであります。
かつて五十三年当時、たしか説明員として局長がお答えになっていたことではないかというふうに思うのですけれども、種苗法の品種登録により与えられる利益は農業政策的見地からのものであって、工業所有権でないと理解している、という言葉がありました。私はこれは全くそのとおりであり、このことを認識していっていただきたいというふうに思うのですけれども、今後バイオテクノロジー等の応用で新しい育種の技術が発達してくるというふうな問題についてはどういう御見解をお持ちでしょうか。

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十月二十八日
 私学助成の充実強化に関する陳情書外二件（第三五号）
 四十人学級の早期達成に関する陳情書外二件（第三六号）
 過大規模校の分離促進に関する陳情書（第三七号）
 就学援助への補助に関する陳情書（第三八号）
 義務教育費国庫負担制度改正反対に関する陳情書外四件（第三九号）
 学校における児童・生徒のいじめ防止に関する陳情書外一件（第四〇号）
 学校教職員の研修制度の改善等に関する陳情書（第四一号）
 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律制定に関する陳情書（第四二号）
 幼稚園教育の振興充実に関する陳情書（第四三号）
 学校事務職員制度確立に関する陳情書（第四四号）
 高等学校等の実習助手制度改革に関する陳情書（第四五号）
 障害児学校教職員の定数法制定等に関する陳情書（第四六号）
 養護教諭の配置等に関する陳情書（第四七号）
 女子学校現業職員への産休代替法の適用に関する陳情書（第四八号）
 人口急増過密都市の義務教育施設整備等に関する陳情書外一件（第四九号）
 公立学校建物の大規模改修補助基準の改正に関する陳情書（第五〇号）
 公立学校施設整備事業の財源措置に関する陳情書（第五一号）
 学校給食制度の維持に関する陳情書外三件（第五二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 文教行政の基本施策に関する件
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