ですから、エイズ研究班を構成して、そこに何のために研究班をつくったかということの目的意識がはっきりしていないわけですね、結局は。
 そして、徳永さんは供給者側ですから、クリオでいこうとなれボ、できます、こうおつしゃつているはずですね。だけれども、それは、徳永さんの立場からは血友病の専門家でないから物が言えなかったということを考えても、厚生省がこのエイズ研究班をつくったときの当初の目的である緊急輸入かクリオかという、もうその二つしかないということについての切迫感が全くなかったというふうにもう一遍言って、先生の御意見を聞かせていただきたいと思います。
それは、その当時の血友病の専門家の集団であるエイズ研究班の班員、あるいはその当時の学問的なレベル、あるいは日赤のプロバイダーとしての、要するに供給側としての問題点などなどあるかと思いますが、何が一番クリオでなきゃならないということにならなかったのかについてお述べください。
中心議題は幾つかございましたでしょうけれども、クリオのことについては本委員会での議論がございました。ただ、本委員会でやはり大きな時間を占めたのは、患者の認定の問題と、それから診断基準の問題なんかがございましたですね。クリオに切りかえるべき云々という話もかなりの議論がなされました。そのほかの、治療のことその他についての記憶はございません。
独演会であったという話は私も新聞で承知いたしておりますけれども、私自身は独演会というほどの感じは持っておりませんでした。ただ、かなり発言が多かったことは事実でございましょうけれども、ほかの方も随時かなり激しい発言をしておられたように記憶しております。
そうなりますと、一体このエイズ研究班というのは何のためにつくられたのかということであります。
 先ほど徳永先生の話を聞きますと、例えば西岡さんなどは、かなり早くからエイズウイルスが血液製剤に混入しているのじゃないかということを知っていた。このエイズ研究班の会の運営、そのやりとり、そこから出てくるいろいろな問題解決への道というのは具体的に着実に一回から五回まで進んでいったのか、それとも、巷間言われておりますように、安部班長が独演会のようにしてこれを仕切って、ほかの研究班の皆さんはそれに反論ができなかったのか、そういう性格の委員会だったのかどうか、その辺の御感想をお聞かせください。
大変困る話でありまして、どうしてそんな性質の研究班を厚生省はつくらせたのか。そして、その研究班の目的意識もはっきりしなかった。
 郡司さんの、余りはっきりおっしゃらないけれども、郡司さんがエイズ研究班をつくろうと決意したときには、どうも非加熱製剤、濃縮製剤が危ない、それには緊急にトラベノール社の加熱製剤を輸入するかクリオに転換するか二つしか方法はない、こういうふうに、この二つしか選択肢がないわけでありまして、それがエイズ研究班の中に十分伝わったのかどうか、その辺はどうですか。
土肥隆一でございます。
 今、徳永参考人のお話を聞いておりまして、やはり、一九八三年の六月にエイズ研究班が構成される、そして二年間そのまま放置されて、やっと加熱製剤の認可がおりる、その間に、五千人の患者さんのうち二千人がエイズに感染したという極めて重大な問題の中で、エイズ研究班がどんな動きをしたのかということが、私、つかめないわけです。
 五回開かれたと。ぞして今おっしゃるのでは、招集者もはっきりしない。多分風間先生だっただろうと徳永先生はおっしゃる。それから、第一回の会議で厚生省もはっきりとこの研究班はこういう目的でつくったのですというのも何かないような、漠然と出発して五回で漠然と終わった、そういう御印象ですか。
血液の自給という問題になるのですけれども、確かにおっしゃるように、第Ⅷ因子製剤についての製造体制というものはもっと早くとらなくちゃいけなかったのかもしれません。
 ただ、日本の分画製剤の事業というのは商業主義が優先いたしまして、殊にアルブミンその他で非常に膨大な量を使っている。これは需要を包み出したわけでございますね。そうすると、そういうものを含めて全部をカバーするという議論にはなかなかなりにくいのです。
 ただ、アルブミンを使われる患者さんと血友病の患者さんとは全く違いますので、血友病の方は第Ⅷ因子しかないわけですから、その意味ではクリオがあるよというだけでは済まなかったかもしれません。早く濃縮製剤までいかなくちゃいけなかったのかもしれませんけれども、これは赤十字の実力でございまして、当初はもっと細々とした事業だったのがだんだんと大きくなったということでございまして、とても分画製剤でそこまでいく能力がなかったということです。
御指摘の建築物の落下物対策でございますが、御指摘のように、昭和六十年に建設省から落下物の実態調査要領というものを定めまして、各都道府県におきまして実態調査を行うように指導してまいっておるところでございます。その後、昭和六十二年度には、落下物を防止するための改修工事に関しまして、融資税制の優遇措置というものを創設いたしました。さらに平成五年度からは、外壁等落下物対策キャンペーンというものを毎年展開いたしまして、建築物の落下物対策に関する普及啓発を行ってきているところでございます。
 また、毎年、年二回、建築物防災週間というものを行っておりますが、その中で防災査察ということも各地方公共団体で行っております。その際に、外壁タイル等の落下の危険性のある建築物につきまして調査をいたしまして、その所有者に対して必要な指導を行っているところでございます。六十年度以来、今までに約十五万七千棟の建築物について調査を行いまして、そのうち改修が必要とされました約一万七千棟のうち、改修が終わったものが約一万棟、残りのものにつきましては現在も引き続き指導しておるというところでございます。
 御指摘のように、建築物の落下物防止措置というものは、地震における建築物の安全対策の中でも重要な事項でございます。御指摘のような方法も含めまして、今後さらに実効が上がりますように、落下物の防止対策につきまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。