先ほど大臣からも申し上げましたが、教員の職務というものにつきましては、まさに授業を通じまして児童生徒に対しサービスを提供する、公務を提供しているわけでございますので、その形態が全人格的な触れ合いであるということ、そしてそのことは、例えば教室という隔離された状態でいて、極めてその勤務実績を判断するのには難しい立場にあるというのが基本としてございます。
 そして、そのような教員の職務である場合、今回のような初任者研修によりまして、先輩教員による指導を受けながら勤務をするということによって勤務形態が一般の事務職員の場合と異なってくるわけでございまして、その勤務実績の能力を立証する、具体的には教員として三十七、八年間職務を遂行し国民の非難を受けないでいけるという、そういった立証をする時間的な問題としましても、今申し上げた勤務形態が研修を受けながらの勤務であるということによりまして変わってまいるわけでございますので、そのことを理由として一年間の条件つき採用期間、判断に要する時間を六カ月から一年間にしようとするということでございます。
そこですね、我が国の公務員は、国家公務員、地方自治体の公務員を含めて条件つき採用期間は六カ月なわけです。それを教員にだけというのは、私は実は研修のところでそれをしばしば申し上げたんで、教員というのは特別なものかということなんですね。私は特別なものでないというのを立証したつもりなんです。教員の方方、私も教員でございましたからいろいろ申し上げましたけれども、教員はだめだと言っているのじゃないんです。だけれども、特殊な神様なんだと言われちゃ困るということを申し上げているんです、神様ではない。もちろん子供たちあるいは大学も同じですが、知識の切り売りだけではない。その意味で大事な職業だと私も思います。だけれども、それなるがゆえに、なぜ条件つき採用を、いや研修はいいと言うんだから、研修のことを今外して申し上げますが、条件つき採用をなぜほかの公務員が六カ月なのにこれだけ一年にしようとするのか。そして、六カ月で判定できなかったから一年ならば判定できると思っておられるのか、その根拠はどこからくるのか、伺います。
臨教審の答申もそうでございますが、提案申し上げております考え方は、一年間にわたる初任者研修制度を導入し、その結果として教員の勤務形態が特殊なものになる、そして職務遂行能力の判断の立証といいますか、実証することが極めて困難になるということの理由によりまして条件つき採用期間の六カ月を一年に延長するということでございますので、先に出ました発想は初任者研修でございます。
それで研修を一年というのは、私は研修は必要だという建前から言うと、私は半年でいいと思っておりますけれども、それはそれとしまして、一体条件つき採用期間一年と研修一年とはどっちが先なんですか。どっちが先にあって、後にどっちがくっついてきたんですか。
いろいろ言われましたが、先ほどの答弁で、年に二回ということだけれども、これは必ずしもそうと限らないので、適切な時期に調査して、今度調査したときは結果のいかんにかかわらず公表したい。公表したいというのは、ＮＨＫのニュースで放送するということでしょうね。またこれに載せて、それで公表したという意味じゃないでしょうね。ＮＨＫのニュースでやるということでしょうな。
ＮＨＫの報道姿勢に偏向はないということは、賛成意見四六％というのは繰り返し放送し、それから反対が四八％というのを放送しなかった、それは偏向はない、正しい、これからもそういうようにやるつもりだ、こう言うのですか。これから夏から秋にかけて大型間接税の問題が世間の焦点になろうというときに、公共放送であるＮＨＫが、そういう姿勢で十二月、三月と放送を行い、それを反省してないということになれば、また繰り返すということですからね。そう聞いていいのですか。黙視することのできない答弁ですね。
お答え申し上げます。
 今先生の言われたことについて申し上げますが、私は新聞報道の仕方を批判する意図はございませんでした。それよりは、ＮＨＫの報道姿勢というものについて、これが偏向しているという印象を持たれた方が大勢おられたと思いますので、それについて、私どもにはそういう報道姿勢に偏向はないということを申し上げたかったわけでございます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事林乙也君及び日本放送協会理事放送総局長尾西清重君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今後の産業政策、産業構造のビジョンについて通商産業省にお尋ねをしたいと思いますが、私の考えといたしましては、我が国はとにかく資源がない国でございますし、また土地も非常に狭い国でございます。したがいまして、農産物を輸出するということは不可能である。したがって、どうしても資源を輸入をして、そして加工いたしまして世界各国にその技術を買っていただくことによって、世界各国も繁栄し、日本も繁栄する、基本的にはこういう貿易立国ということになろうかと思うわけでございます。
 そういう中で繊維とかあるいは鉄鋼、造船、いろいろな不況業種が出てまいりましたけれども、今また海外に出ました自動車メーカー、トヨタにしましても日産にしましても、今逆輸入という形になっております。あるいはカゴメソースというような会社も外国へ行かないと、これからの経済が成り立たない。信州味噌でもそういうことで外国に行かなければいけない。ポテトチップスもそうだというようなことで、だんだんと外国に行く。そして逆にＮＩＣＳ等は非常に安い製品を日本に輸出をしている。こういうような状況というものをずっと見渡しますと、当然日本の経済の空洞化というものを招くことになる。そしてそういう外国からの輸入品がどんどん入ってくる。こういう中で一体これからの日本の経済の基本というものはどのようになると通産省は見ているのか、その辺をお伺いをしておきたいと思います。