この事件は二通りございまして、一つは、業務上横領といいますかその関係の事件でございます。これは最初、苅田町の前の収入役である花房氏外一名、氏名不詳者でございますが、それを相手方といたしまして事件がございまして、この事件が平成元年一月三十日に検察審査会で不起訴不当という議決が行われているわけでございます。
 これは結局、花房前収入役が在職中に、要するに県民税あるいは町民税として納付を受けたものを別口座に入れまして、それを業務上横領したという事件でございます。その件につきまして検察審査会は、花房氏の横領というのは少し無理があるだろう、しかしそのうちの五千万につきまして、この横領をした金がどういうふうに使われたかということについてはっきりしない、それをもう少し調べろ、こういう御趣旨で不起訴不当という議決がなされたわけでございます。
 また、これに関連いたしまして、昭和六十三年の十一月十一日に苅田町の住民十六人から同じような事件が告発されまして、これが受理されまして並行して捜査をしているわけでございます。
 申し落としましたが、不起訴不当の議決を行われましたことによりまして、検察庁はもう一度再捜査するという態勢で取り組んでいるわけでございます。
 もう一件の事件は、尾形さんという前の町長がいわゆる地方自治法に言う百条委員会に呼ばれまして三回出頭を求められたわけでございますが、その三回について出頭しなかったということで告発を受けまして福岡地検で捜査をいたしましたところ、福岡地検では、三回のうち一回目は罪とならず、二回目は嫌疑不十分、三回目は起訴猶予という裁定をいたしたわけでございますが、これも福岡検察審査会におきまして、第一回目はそのとおりであろう、第二回目と第三回目は同じ、まあ包括一罪といいますか一罪である、これを起訴猶予というのは少し甘いのではないか、こういうことで議決をいただきまして、これについても現在事件を再起いたしまして検察庁で捜査という状況にございます。
私は廃止すること反対でございますが、仮に廃止となりましても、もうできるだけ個別的な事情をひとつしんしゃくくださいまして、最小限度の廃止で済むよう特に期待をいたしたい、こう思っておるわけであります。こういうのは余り急ぐことはないだろうと私は思っておるわけであります。急がなければ行政に重大な影響を及ぼすこともありませんので、慎重な審議をひとつ御期待をいたしたい、こう思っております。最高裁、もう結構でございます。
 その次に、刑事局になるのでございましょうか、苅田町の税金問題の事件でございますが、実は前の委員会で御質問を申し上げましたら、こちらの手違いかどうかわかりませんが、担当官がお見えにならなくて官房長からお話が若干あったわけでございますが、官房長とやりとりをしてもいかがかと思いまして、私の方では次に控えさせていただいておったわけでございます。
 そこでまず、検察審査会は、この税金横領事件とでも申すのでしょうか、苅田町事件については不起訴不相当という御意見が議決されたようでございますが、概略で結構ですが、どういう点が不相当と出たのか、検察の知り得る範囲においてお答えをいただきたいと思います。
各地元から聞かせていただきました個別事情を私ども検討いたしまして、現在事務当局としての意見の詰めは行っている段階でございますが、これは最終的に決められるのは最高裁の裁判官会議で決められるわけでございますので、今幾つが残っている、幾つが外れたということを申し上げるわけにはまいらないのでございますが、最高裁の裁判官会議で、良識ある第三者の方がごらんいただきまして諸般の事情を考えた上でのバランスある判断だ、こういう結論を得られるように事務当局として努力してまいりたい、こう考えております。
個別審査の結果は五十八庁のうち一体何％ぐらい、率直に言いまして、前は簡裁廃止の対象庁で実施は約七割ぐらいが廃止対象になったわけでございますが、支部についてはいかがですか。
先月の十七日に一般規則制定諮問委員会から答申をちょうだいいたしまして、その直後から今月にかけまして、地方裁判所、家庭裁判所の所長さん方に、当該検討対象支部管内の自治体を初めとします関係機関への答申の説明と地元からの意見の聴取を行いました。私ども第二次地元説明と申しておりますが、それのほとんどはもう終わりまして、私どもの方へ報告書が全部出てまいっております。ごく一部がまだ報告が出ておらないところがございますが、ほとんどのところが出ておりまして、私どものそれの整理、集約作業もほとんど終わりました。近々その資料を最高裁の裁判官の方々にお届けいたしまして、できれば十二月中に裁判官会議で結論を出していただきたいと事務当局としては考えております。十二月中に規則改正ができますと、しばらく準備期間が必要でございますので、その実施と申しますか施行と申しますか、それは四月から施行になるということにしていただければありがたいと、そういう予定で私ども作業をいたしております。そういう状況でございます。
この原子力船の将来の見通しでございますけれども、やはり原子力船と申しますのは、一つにはやはりエネルギー問題ということで、現在やはり石油の将来というものが非常に不安になってきておるような状況というのは片一方にございます。またそういう状況の中でやはり海運界の石油の消費量というのも、わが国だけで考えてみますと、海運界が約全体の一〇％程度の油を使っておる。またさらに将来を見ますと、やはり原子力船と申しますのは、何といいましてもやはり大型あるいは高速の船というものに限られてまいりますので、やはりそれ以外の中小型からさらに漁船等につきましては石油関係の燃料、石炭もございますけれども、やはり何と申しましても石油関係の燃料がどうしても必要になってくるだろうと思います。それらの燃料の確保という面から考えますと、やはり原子力船というものが代替エネルギーとして将来必ず海運界の中で登壇してくることは否めないのではなかろうかと思います。
 また一方、最近確かに原子力船の将来といいますのは、各国の動きから見ましてなかなか明るいものではございませんけれども、その一つとしては、やはり世界全体の経済の問題、経済活動の問題等から海運活動というのが、非常にオイルショック以来低下してきておるということが、やはり一つの大きな要因になっているのではなかろうかと思います。当時やはりドイツ等におきましても、大型の八万馬力のコンテナ船等を原子力船として具体化しようということで、もう建造一歩手前まできておったわけでございますけれども、オイルショック、また海運界が不況ということからこれらの計画も現在ペンディングに一応なっておるというような段階でございまして、いま各国、現在までに原子力開発と取り組んでおりますところも、決して原子力船というものをあきらめておるわけでございませんで、やはり現在でもなおかつ原子力商船としての設計、あるいは舶用炉についての研究等は現在でも続けておるというようなことでございますし、私どもといたしましても、また特に日本のように海運がやはりわれわれの生命線であるというようなことから見ましても、また原子力船の特徴は、やはり高出力、また高速力というだけでなしに、原子力船の特徴としては燃料が非常に長い間使える。現在の在来船でございますと、一航海ごとに油を補給しなければならない。この前のオイルショックのときも、外洋船が外国の港でバンカーオイルが取れないために立ち往生したというようなこともございましたけれども、原子力船というものは、やはりそういう事態に対してある程度必要な海運力の確保はできるというような点につきましても、各国とも一応注目をしておるところでもございますので、必ずや原子力船の将来というものは、世界の経済活動が活発になる、また石油の事情が悪くなるということで、またその時点で原子力船の台頭というのは必ず来るのではなかろうかと、こういうぐあいに思います。