今度の武力行使に関して海部首相は、普遍的な武力の行使であるというふうな主張を予算委員会等でやっておられるようですが、それは集団的安全保障の行使だということを意味するのだと思いますけれども、しかし、これは集団的安全保障の行使では全くなくて、単に今度の多国籍軍の行動は集団的自衛権の行使にすぎない、国連決議によって容認された集団的自衛権の行使にすぎないというふうに私は考えているわけです。
 そこでお聞きしたいのが、今度の多国籍軍の行動は国連の指揮下にないこと、これはもうはっきりしていると思うのですが、実質上国連の行動として考えているのか、それとも国連の行動じゃないというふうに考えているのか、その点をお答えいただきたいと思います。
委員のおっしゃられる、イラクが撤退するというお話でございますけれども、イラクが安保理決議六百六十号にのっとって撤退し、湾岸の平和と安全が回復した時点という意味かと了解しておりますが、そのときには決議は達成されるということでございます。
全く答えになっていないのです。そうなったら、イラクが自主的に撤退したらそのときに考えるという答えをあるいは予測していたのですが、しかし、先ほど何回も言っているように、外務大臣は武力行使が始まる前から、たとえ武力行使が始まってもそれを全面的に支持すると言っていた。私が今聞いているのは、今度イラクが撤退した後、それでもフセイン政権を打倒するためにバグダッドまで進攻した場合、それをも支持するのか、それは支持しないのか、どっちかということを聞いているのです。
イラクがクウェートから国連安保理決議六百六十に基づいて撤退し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するために必要としてとられる措置、言うならば、国連決議六百七十八に基づいてとられる措置に対して支援をするという意味でございます。
アメリカの一応の建前がクウェートからの撤退である。しかし、イギリスの国防相ははっきり、イラクの軍事力の壊滅が目的であるというふうなことを一度声明を出されましたし、アメリカの実際の動きを見ておりますと、単にクウェートからの撤退だけではなくて、イラク軍の、あるいはフセイン政権の体制自体の打倒、これをどうも目的にしている節があるということで特にお聞きしているわけです。
 先ほど申し上げましたように、外務大臣は武力行使の前に、たとえ武力行使があったとしても全面的に支持しますというふうにアメリカで言ってきた。今度クウェートからイラクが撤退しても、バグダッドまでアメリカ軍が進攻してフセイン政権の打倒を目指す、そういう軍事行動さえも支援するのか、それともそれは支援しないのか、その点をお答えいただきたいのです。
御説明申し上げます。
 委員御指摘のとおり、国連安保理決議六百七十八は、クウェート政府に協力している加盟国が、累次の安全保障理事会決議を堅持かつ実施し、イラクのクウェートからの撤退、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するために武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えております。したがいまして、現在、米国、英国、サウジアラビアその他の多国籍軍が行っております武力行使というのは、この国連安保理決議六七八及びそれが引いております決議六百六十以下の諸決議の目的を実行するために行われているものと理解しております。
 今委員の方から、例えばイラクの方に入っていっていろいろなことをとおっしゃいましたけれども、米国、英国等が累次の安保理ないしは、例えば米国の場合でございますと米ソ共同声明といったところで明らかにしておりますように、米国及び多国籍軍の行動の目的というのは、安保理決議の実施、それからイラクのクウェートからの安保理決議六百六十に基づく撤退、それから湾岸地域における国際の平和と安全の確保ということを目的としているものであって、以上私が申し上げましたようないろいろな通報とか米ソ共同声明等でも、イラクの破壊、イラクの占領ないしはイラクの分割といったようなことを目的としているものではないということを再三明らかにしておりますし、また、デクエヤル国連事務総長も、以上の点は国連の安保理の決議の枠内で行われているというふうに述べております。
大臣の御所見の中の第二の柱として、「自由貿易体制の維持、強化」ということを強調しておられます。現在、牛肉、オレンジの自由化問題について交渉が進んでおりますけれども、米国においても多くの制限品目があることは事実であります。そして、自由化された各品目についても、例えばＥＣ諸国のように国境で調整関税制度を設けておる国もあることは事実でございます。日本も、私たちが国内の私たちの制度の中で外国を差別するということは国際化社会においてはしてはならないことでありますけれども、外国の制度と日本の制度が全く同じでなければいけないという外国の要求も、私は主権がある国家というものが存在しておる限りはやや無理があるんじゃないか。しかも、牛肉の自由化を進めてもそれに対する関税措置や課徴金制度は認めないなどということは、内政干渉じゃないかと私は思うんですね。私は都市出身の議員でありますから、農産品の自由化ということについては必ずしもかたくなではありませんが、それ以上に私は日本人でありたい。日本人として、日本という主権を持った国に住んでいる日本人でありたい。
 そういうことからいうと、いわゆるレシプロシティーという言葉がありまして、外国と日本は同じ制度でなければならないという主張と、制度は違うがその中でお互いに差別なく取り扱わねばならないというイコールトリートメントという言葉があります。現在の私の印象では、アメリカはややこのレシプロシティーとイコールトリートメントということを混同しておるのではないかと思わざるを得ないわけであります。
 しかし、同時に、私たち日本人が国際化時代に世界の中で生きていくためには、私たちの決断で、私たちの良識で、私たちが生きていくために私たちの制度をできるだけ国際的に近づけていく、レシプロシティーの原則に近づけていく。これはしかし私たち日本人の判断で近づけていくということだと思うのですが、これは大変微妙な問題で、大臣も国務大臣としてのお立場上、お答えにくい面もあると思いますが、現在のアメリカの交渉姿勢についてどのような印象をお持ちなのか、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。