大体は賛成をしてくださるということですけれども、夫に財産があったから、その夫が亡くなってその夫の財産をたくさんもらえるのはおかしいというふうな言い方というのは、これはおかしいんじゃないでしょうか。財産というのは二人が協力して財産の形成を行うわけですから、これは女性を差別しているというふうに私は思うんですけれども、非常にそこの理屈は合わないと思います。
 それでは、物品税の廃止の方に参りたいと思います。
 どうでしょうか。お砂糖など一キロ当たりどれくらい減税になったでしょうか、笹野議員。
お答えさしていただきます。
 私の本を読んでいただきまして大変ありがとうございました。時々取り違えて読んでいらっしゃるようですので、というのは私も家庭で仕事をしていますし、外でも仕事をしている。小野議員もそうだというふうに思いますから、そう一方的に決めつけてはおりませんので、どうぞその点をもう一度読み直していただければ大変幸せだというふうに思います。
 さて、相続税の問題に触れさしていただきますけれども、相続税は第一次石油危機の後、昭和五十年に改正されて以来十年も本格的見直しが行われませんでした。その後の物価上昇、近年の地価の高騰などを踏まえて、さきの税制改革では負担軽減のための措置が大幅に拡充されたものと受けとめております。定額控除が二千万円、比例控除が相続人一人当たり四百万だったのが、それぞれ四千万円と八百万円に増加されたことを評価しております。また、税率の適用区分が拡大されたことは評価しておりますが、最高税率を七五％から七〇％に下げたことに対しては反対だということです。今回の我々の案ではもとの七五％に戻しております。
 さて、配偶者控除についても拡充が盛り込まれております。すなわち配偶者の法定相続分以内かまたは八千万円以下には相続税が課税されないことになりました。女性の方が一般的に男性よりも長生きであるということを考えると、この措置は妻の立場に配慮したものと評価することができるのではないかというふうに評価しております。しかし、近年資産格差がますます拡大しつつある状況を忘れてはならないと思っております。夫が財産をたくさん持っている場合とそうでない場合とでは、未亡人の生活に大きな差が生じるということは明らかです。夫の地位によって残された妻の老後の生活が左右されるということは、これはやっぱり極力避けなければならないものであります。
 いずれにせよ、今後相続税のあり方についても議論していかなくてはなりませんが、女性の立場への配慮、資産格差の拡大の是正などさまざまな点から検討を重ねていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 今回の税制改革は消費税の導入、それから所得税の減税といったいろいろな施策と一つながりの一環の施策といたしまして、相続税につきましても相当思い切った見直しを行ったわけでございまして、例えば課税最低限を従来の二倍に引き上げる、それから小規模事業用の宅地の課税の特例というのがございますけれども、この減額割合も大幅に引き上げるといったような施策を講じました結果、六十二年度の相続税で、半分とは申しませんけれども、約四割に当たります七千億円に達する減税を相続税において行ったということでございます。特に配偶者の生活の安定に対しましては格段の配慮が払われておりまして、従来御主人が亡くなりますと、遺産額の二分の一相当額までは非課税ということになっておりましたけれども、これを改めまして遺産額のうちで配偶者の法定相続分までを非課税にする、さらに最低保障額も従来四千万円でございましたものを八千万円に引き上げるといったような措置がとられたわけでございます。
次に、労働省にお伺いをいたしたいと思います。
 我が国経済は、ＧＮＰ規模におきまして世界でトップの、まさに経済超大国と言われるようになりましたが、しかし国民は、経済大国にふさわしい豊かさを享受しているとは言えない。実感として依然として国民生活に豊かさを感じないと言われております。経済力と国民生活の実感との間にギャップがあるということであります。
 先ほどお話にもありましたが、昨年の五月、政府は「世界とともに生きる日本」と題する経済五カ年計画を閣議決定されました。その中で具体的に三つの課題を掲げておられます。その一つに、「豊かさを実感できる多様な国民生活の実現」というのがあります。これは、今までの経済計画の中でいわゆる国民生活の問題というものが経済計画の重要課題として取り上げられたということがなかったのではないか、こういうふうに思いますので、その意味からいいましてこれは大変いいことではないかというふうに思います。豊かな国民生活を実現するために土地と住宅問題、さらには労働時間の短縮、内外価格差の縮小等が挙げられております。
 そこで、きょうは、時間の関係もありますので、この労働時間の短縮という問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 経済五カ年計画の中で大事な構造調整政策の具体策として、この労働時間の短縮がありますが、五カ年計画期間中に週四十時間労働制の実現を期し、年間総労働時間千八百時間を達成する、こういうふうになっております。また、昨年の六月に閣議決定をされました第六次雇用対策基本計画に基づきまして一九九二年度、平成四年度までに達成する目標を決められておるのであります。しかし、労働省の勤労統計調査によりますと、六十二年度の年間総労働時間は二千百二十時間となっております。そして、労働時間短縮のために改正をされた労働基準法施行後の六十三年度の年間総労働時間は二千百十時間でありまして、ほとんどこれは短縮をされていないのであります。一九九二年度までに年間千八百八十時間にするには、年平均しまして六十時間ずつ短縮しなければならないわけでありまして、昨年のペースから見ると計画期間中の目標達成というものは極めて困難ではないか、こういうふうに言わざるを得ないと思うわけでありますが、労働省は、この点についてどのように認識をされておられるのか、また、どう対策を講ずるのか、お伺いをいたしたいと思います。