私は、しばしば本委員会でも質問があり、答弁がございましたけれども、当面、カンボジアの状況の説明があり、法案が成立をすれば、カンボジアに対して、この法律の定めるところによってＰＫＦあるいはまた停戦監視団あるいはまた選挙の監視団、それぞれ広範な、人道上といういわゆる援助等について、自衛隊及び文民、海上保安庁の人々を派遣をするということになってくるのだと思うのでありますが、どうも政府は、そういう意味において非常に積極的でありますが、本当にこの法案が成立をして初めての我が国のＰＫＯ、ＰＫＦをこのカンボジアに派遣するという、そういう判断があるのですか、率直に聞きたいと思うのです。
御指摘のように、中国あるいは韓国、朝鮮民主主義人民共和国等々において懸念が表明をされたということは存じておりますが、先ほど外務大臣が答弁をせられましたように、我が国の過去における行為というものは、まだ多くの人々の記憶から消えておりませんので、ひとつ慎重にやってもらいたい。過去のことがないようにと先ほど外務大臣が言われましたが、国連という場から要請を受けてというようなそういうことについて十分配慮をしてほしい、そういうことであったと思うのです。それは無理もないことでございます。また、現に、中国は安保理事会のメンバー、常任理事国でございますし、韓国も朝鮮民主主義人民共和国も今や国連のメンバーに、加盟国になりましたので、したがいまして、それは要請する側の立場に立たれるわけでございますから、その点についても、要請があった場合には十分に理解をされるものと考えております。
けさから大変詳細に本法律案につきましては論じられたところでございますが、私かねがね疑問に思っていたんですけれども、アメリカにはＦＣＣというのがあるんですが、そこが大変に権限を持っていると言ってはなんですが、かなりきちっとした姿勢を示していて、放送の世界なんかにかなりな発言力を持っている、そこが三者機関として、私どもの放送はどうあるべきかということなんかにかかわる問題をいろいろ提起したりしているそうですけれども、我が国にも昭和二十五年に電波法ができたときに、電波監理委員会設置法をつくりまして、電波監理委員会というのをつくって、そこが主たる研究機関というのも何ですけれども、考え方を示して、放送内容について基本的な指針を示すようなことになっていたらしいんですが、二十七年八月にどういうわけですか、電波監理委員会制度というのは廃止になりまして、それからだんだんと省の決定権、あるいは大臣の決定権にゆだねられるという格好で推し進められてきたというふうに思っています。
 今度の法改正も、チャンネルプランを含めて大臣に決定権があるというようなことを法的に決めてしまうというのは、いささか私は民主主義のルールには反するんではないかという気がしまして、まあそれ大臣が悪いというわけじゃないんですよ。ただ一人の個人に権力が集中したりしますと、これは間違いが起きるときは、雪崩のように起きてしまうという傾向がある。だからこそ民主主義を守る、デモクラットを守るためにブルータスはシーザーを刺したんでありましょうし、個人に権力、権益が集中していると間違いが起こりやすいということから、三者機関のようなものがあって、そこに決定権を持たせて、ゆだねるというのが私は一番民主的なルールにのっとったやり方だという気がします。確かにスピードは同じかもしれませんけれども、民主主義というのはそういうものだと思っております。
 もう一回むしろ電波監理委員会のようなものを復活させて、そこに大きな力を持たせるというようなことが一番望ましいことだと私は思っていますけれども、今さらどうなるものでもないような気がしております。一つの局の権力に大きな力が集中するというのが、民主主義を損なう危険があるんだということは大臣先ほどからおっしゃられましたけれども、大きな番組をごらんになると、後ろにこれをスポンサーとして提供した会社の名前がずらっと出る。こんなに出て広告効果があるのかどうか、私はそれこそ民主主義のルールにのっとったやり方だと思うんです。というのは、一社提供というのがあるんですよ。それは莫大なお金もかかりますけれども、莫大に金がかかればこそ、宣伝効果の絶大なるを願うのは当然だと思いますね。ですから、レギュラー番組みたいなもので、一時間の番組である程度進行しておりますと、一社提供ですと、スポンサーの意向というのは非常に大きくこの番組の中には出てきてしまうんです。そういうことになりますとね、例えばサントリーと言ってはまずいですな、例えば酒造メーカーとか薬品とか、そういう一社が、この委員会を通じても、郵政省なり大臣なりが、放送事業者の行う放送の編成について、いささかなりとも関与してはならないんだという戒めを再三おっしゃっておられる、それは私は当然正しいことだと思いますけれども、これがスポンサーになりますと、広告会社に依頼をする、広告会社が各局に依頼をして番組をつくって流すわけですね。そうすると、私が一社の社長で、丸ごと番組を買って流しているとすれば、やっぱり多少なりとも私の意向に沿った番組にしてもらいたいというのは当然出てくる、これはもう人情だと思います。
 そうなりますと、薬を乱用してだめになったとか、自動車の事故ばっかり相次いでいるとかっていう番組はやめてくれというのから始まりまして、やっぱり公序良俗に反するとか、おれの培われてきた田舎の風土はこうだとか、違うとか、ささいなことまで踏み込んできて、番組がつくれなくなるという、番組制作者の当事者たちの立場はことさら置いておいても、その人の個人的な社長の見解が番組になりましてね、そのままこう流れてしまうというケースがありますね。それが大きく事を誤らせるんだと思うんです。
 ですから、そういう危惧をなくならせるためには、むしろ一社提供というのは極力やめなさい、何社かでバックアップして番組流すようにしたらどうですかということの方をむしろ推し進めるべきだと思うんですよ。そうすると、その番組を買った主体の個人的な見解なんかが表へ出てくる割合が低くなりますので、番組を制作する側も自由奔放に創意工夫が練れますし、またでき上がったものは、視聴者たちに対するインパクトもあると思うんですよ。そういう何か金によってあがなわれている番組ですから、どうしてもスポンサーの言っていること、考え方を無視することはできませんので、何となく反映してしまうというのが現場の実態です。ですから、そのことをむしろ私は要求したいと思うんです。その点に関してはどうお考えになりますか。