労働安全衛生法の問題について中心的にお尋ねをしていきたいと思います。
 まず、今回の改正案は、従来の労安法が職業病的な対策が中心であったのに比べて、安全面とそれから高齢労働者の増加が進む中から健康づくりなんかに力点が置かれておるというふうに私自身受けとめております。
 で、多くの点で実は評価できる部分があるわけですが、この目的を達成するために、改正案の中では労働者の自己努力が非常に強調されております。もちろんそのこと自身も必要だというふうに思いますが、今の国内の特に中小・零細企業の経営の実態あるいは労使の現状から見て、労働者の自己努力だけでは効果を上げるのには不十分ではないか。確かに改正案の中でも企業に対して健康の測定問題とそれから運動指導等はなされるようになっておりますけれども、問題は、健康づくりにふさわしい必要な設備とかそれから時間とかそういうものを設定する基本的な環境づくりが必要ではないかというふうに思うわけです。
 そういうことから考えまして企業の取り組みとかあるいは努力が大きな役割を果たすことになるわけですが、労働省として指導を含めてどういうふうな御見解を持っておられるか、まず大臣からお聞きをしたいと思うんです。
時間は少し余っているんですが、安衛法の方が非常に大切な法案になっていますから、私は残しまして渡辺議員の方にその時間を譲らしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
 終わります。
御指摘のとおり、現在、日本勤労者住宅協会が分譲いたします場合に、そのうちの土地取得資金につきましては借入申込年度の五年前の年度以降に購入した土地につきましても融資をするという特例が設けられているところでございます。したがいまして、この制度によりまして勤住協は五年前から土地を取得しまして分譲住宅を建設することができることになっております。
 この五年前からの土地取得に対する融資というのは私どもはかなりの特例ではなかろうかと思っておりますが、御指摘のように土地の取得がなかなか難しいという現状もございますので、先生の御指摘につきましては今後検討をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
そこで最後に、これを要望して検討をお願いしたいと思うんでありますが、その場合でも、この財形資金を借りる場合には取得した土地が五年以内ということになっておるわけです。ところが、今多少の規模の宅地造成工事を行う場合には、土地の買収から工事、地籍の整理に至るまでの作業状況を見ますと、そんなにたやすくできるものではありませんので相当期間がかかることは御承知だと思います。
 そこで、その五年以内という年限を若干引き延ばす必要があるのではないか、かように思います。その点について要望しておきますので、ひとつ御検討の上、実現方よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 なお、決意があればお聞かせいただきたいと思います。
日本勤労者住宅協会は建設省が認可いたしておりますところの政府特殊法人でございますが、この団体につきましては、財形法上事業主団体と同等の扱いにされているところでございます。
 したがいまして、財形の分譲融資制度等におきましては、雇用促進事業団がこの協会に土地資金も含めまして住宅建設の資金を貸し付けておるところでございます。勤住協は、それを受けて分譲の事業を行うわけですが、その際には、御指摘のように、住宅生協にその事業を委託するということも許されております。
 現実問題といたしましても、日本勤労者住宅協会は各地の住宅生協に委託をしまして分譲事業を進めているところでございます。
引き続いてお尋ねするんですが、勤住協というのは事業主と考えてよろしいのか。
 その事業主である勤住協が事業を住宅生協に委託することができることになっておるわけなんでありますが、そういうルートを通じて勤住協から委託を受けた事業を住宅生協が行うこと、それに対して融資がつくということに理解してよろしいですか。
お答えいたします。
 その前にちょっと数字を申し上げますと、個人の貯蓄が一九八二年に三百八十兆あったそうでございますが、八七年に五百七十二兆にふえておるわけでございます。また、全金融機関、これはまた年度は一九七〇年でございますから大分前になりますが、そのとき九十七兆、それが一九八七年の九月には八百四十兆、それから全取引所の株式売買時価総額でございますが、それが一九八〇年ですから八年前、七十九兆、これが三百四十五兆、こういうふうに非常に金融市場が大きく膨らんで、日本の繁栄をこういうところであらわしているのじゃないか、かように考えております。
 そこで、こういうことを含めまして先ほどの御質問に入りますが、東北の地域活性化という点では最近は、かつては熊本がシリコンバレーと言われておりましたが、昨年、一昨年は東北地方に進出する電子産業は、日本の各ブロックごとの地域を分けますとトップになりました。そのように、東北新幹線や何かができました関係で時間距離が短くなって、しかも清浄な空気、豊富な労力というようなことで、今東北地方は、仙台が政令都市になって東北の重都と称して情報の中心都市になりつつあるし、それから交通機関はそのように二時間以内で東北の中心に入れる。
 こういうふうな状態の中で、では消費税とどういう関連があるかということでございますが、直接には関係ございませんけれども、このごろ我々がよく聞くのは、テレビを買ったために家を建てたとかオーディオを買ったから部屋を大きくしたとか、そういうように消費というものがどんどんどんどん拡大しておりまして、消費の需要も、消費税は三％でも恐らく財源としては十分間に合うのじゃないか、こんなふうに考えております。東北は今まで一日、二日あるいは何十年おくれておりましたけれども、これからは東京地方に比べてすぐあるいは一年、二年の間にそういうような成長が行われるような事態になりました。したがいまして、消費税がそういうふうに決まりまして、きっとそれがなくても繁栄することでございますから、消費税を取って、そして財源が政府は豊かになって東北地方の発展に先生方が目を向けていただければ繁栄間違いなし、こう思います。