この普天間飛行場の代替ヘリポートであります海上移設案、これは、本当に知事から切々と訴えられ、町の真ん中にある普天間という飛行場で事故が起きたときの恐ろしさを言われて、全く自信がない中から取り上げ、日米両政府として真剣に考えた結果としての撤去可能な海上移設という考え方を打ち出しました。
 そして、そのためにも、どこならできるという調査をさせていただかなければなりません。去る一月二十一日、那覇防衛施設局長から、関係の名護市、沖縄県及び沖縄県漁業協同組合連合会に対して協力要請をさせていただきました。名護市の方からは、県と一緒であれば話を聞くというお返事をいただきまして、県にもぜひ御同席を願いたいということは繰り返し防衛施設局の方からお願いを申し上げております。また、これについての、こればかりではありませんけれども、知事にぜひ御協力をというお願いは今までもしてまいりました。
 これは、この普天間のヘリポート移設の問題だけではなく、ＳＡＣＯの関連事項、これを実現をさせていきますためには、何といいましてもやはり県にも御協力をいただかなければなりません。ちょうど、この代替ヘリポート建設の調査開始につきましては、三月二十五日、大田知事にお目にかかりましたときにもお願いを申し上げました。残念ながら、その際におきましても、知事から積極的な回答をいただくことはできておりません。
 しかし、いずれにしても政府としては、これはできるだけ早期に調査工事には着手したいと願っておりますし、同時に、私は関係者の同意を全く得ないで頭越しで物を進めるというようなことだけはしたくないと考えております。それだけに、今後ともに県の御協力を求めながら、名護市を初め関係者とできるだけ緊密な連携をとり、調査着手が少しでも早くできるようにしたい、そのような努力を続けていきたいと思っております。
我が党としても、五カ所に各国会議員を、世話役みたいな人を張りつけて頑張っていますから、これもまた、防衛庁、施設庁も自信を持って進めていただきたい、こう思っております。
 総理、三月二十五日に大田知事と会談されたわけですけれども、そのときは普天間飛行場の代替海上施設にかかわる調査実施について正確な結論は得られなかったわけでありますけれども、四月二十五日に予定されている日米首脳会談までに名護市等からの了解は取りつけられるかどうか、この点、現時点での見解をお知らせいただきたいと思います。
いや、ちょっと私の言葉が舌足らずでございまして、要するに、矢臼別を除いて、次はうちがというようなことじゃなくて、みんな横並びで議論しておられるわけなんですね。だかち、私の表現の仕方もちょっとなかなか言いにくい点があるわけですけれども、要するに、今言ったような調子でございますので、どうかひとつ、もうしばらく推移を見守っていただきたいと思います。
大臣、うちがトップで嫌だというのは、よその地区ではあるかもしれませんけれども、私のところは受けますから。これは逆に、また地元で一生懸命やっている者ががっくりきますので、言葉がひとり歩きするとまた進むものも進まなくなりますから、この点明確にしておきたいと思うのですね。その点、ちょっと答弁しっかりしていただきたいと思います。
細かいスケジュールは施設庁長官からも示してもらおうと思いますけれども、実を言いますと、今一番困っておりますのは、各自治体が、うちがトップではやりたくない、そういうような感触をどうもお持ちなんですね。だから、余りスケジュールを決めるようなことじゃなくて、皆さん方、とにかくしょっていただこうということをまず決めていただくのが先決だというようなことでやっておりますので、なかなか具体的なスケジュールまではちょっと出し切れぬかと思いますけれども、現在までの進捗については施設庁長官からやらせます。
防衛庁長官、例えば本土での日程ですね、具体的にいつやるのだ。例えば、私のところの矢臼別ならばいつごろを希望してやるのか。これはまた地元もいろいろ態勢をとらないといけませんし、話もしなければいけないのですね。そのスケジュールはどうなっているか。
委員御指摘のように、本土の方にＫＣ１３０を移転するということで、これは岩国の基地の方に移転することがほぼ決まりました。また、一〇四号線越えにつきましては本土の五カ所の演習場で行うということで、これはたしか村山内閣のときだったと思いますけれども、そういうふうに決められまして、今私どもが一生懸命取り組んでおるところでございます。
 しかし、なかなか難しい、当時は反対が物すごくあったわけでございますが、鈴木委員本当にいろいろとお骨折りされまして、何とか曙光を見出していただいた。それがきっかけになりまして、やはり沖縄がこれまで戦後一貫してあれだけ苦しんできたのだから、本土のうちでたった十日以内の、しかも総射撃日数の中でやるのだから、これはやはりなかなか断るわけにもいくまいという空気が他の地区でも出てまいりまして、今勉強会と称したりあるいはまた理事会と称したり、いろいろな形で前向きに動いております。
 できますれば四月に入りましたらと思っておったわけでございますけれども、いろいろとまだ手続がかかっておりまして、もうちょっとかかりそうでございますけれども、何とか平成九年度にはやることができるようになるのじゃないか、今そういう希望を持ちながら最後の努力をしておるところでございます。
 これまでの御努力に対しまして、本当に心から感謝申し上げます。
民主党・新緑風会の角田義一でございます。
 法案についてお尋ねする前に、現下の緊急問題になっております人事院勧告について総務庁長官に二、三お尋ね申し上げたいと思います。
 長官が所管大臣として大変御苦労されておるということについては心から敬意を表するものでございます。御案内のとおり、ここ十年間ぐらい人勧は完全実施をされておると同時に、長官もう既に御承知だと思いますけれども、一昨年は十月に差額が精算をされて、十一月からは新しい賃金が支払われているというような歴史的な経過もございます。ここ三年ぐらいはもう九月中には閣議決定がされておる、こういう実績が積まれておるわけであります。
 これは村山連立政権、さらには橋本連立政権と、こういう状況の中での出来事ではございますけれども、いずれにいたしましてもこれらの実績は高く評価をされておるし、総務庁もその辺を踏まえて対応するということを再三にわたっていろいろな機会に歴代の長官は表明されておる、こういう歴史的な経過もあるわけで、それは私どもも大事にしなきゃならぬというふうに思っております。
 先ほどの長官のお話を承りますと、一両日中に何としても決めていきたいというようなことで努力を今ぎりぎりやっておるということですから、大変微妙な時期に来ておるなということは私もよくわかるのでありますが、ちょっと気になりますのは、先ほどの長官の言葉の中に、早期という言葉はございましたけれども完全という言葉が抜けておるんですね。この辺は、長官とすれば完全実施をやりたいんだけれどもいろいろあるんだということなのか、内容についていろいろ問題があるということなのか、微妙なところでございますが、私どもにとってはこれは大変なことなんでありまして、その辺はどういうことになっておるのか。
 長官とすれば完全実施をやりたいんだというお気持ちなのかどうなのか、私はこの点はきちっと聞いておきたい、こう思っておるんです。