一つ提案なのですが、いまの免許方針をそのまま続けたと仮定します。いまの免許方針をステレオホニックあるいは翻訳による二カ国語という条件をつけてこのままいくと仮定して、災害時における、いわゆる目的外通信のできるもの、緊急通信、非常通信その他いろいろありますが、電波法に明記されている目的外通信、これの適用は許していこう、こういうことにはなりませんか。
先生がおっしゃいます主番組を補完するという方向で検討していることは事実でございますが、ただ、現在の補完的な音声多重放送と申しますのは、たびたび申し上げておりますように、テレビの音声を補完する意味でのステレオ及び翻訳による二カ国語放送ということでございます。したがいまして、主番組と補完との間には若干幅があるわけでございまして、その幅の中でどのように広げていくことが望ましいのかということを、第三者利用等との関連も念頭に置きながら、放送事業者の御意見もお聞きしながら現在検討しておるという状況でございます。
そうすると、音声多重放送については、主番組を補完するから、そういう条件で、主番組を補完するためのものであるからこれは第三者利用の道とは幾分明確な線が引けるだろう、これが調査報告じゃないですか。調査研究会議の報告書の中で、できるところからやっていこうというのは、主番組を補完する、いわゆる補完的利用ということが明白だから免許をしていこう、こういうことで始まったわけなんです。もちろん、主番組を補完しながらも、独立的と見られる要素はあります。しかし、主番組を補完するという条件が最優先される場合、主番組を補完しなければだめなんです。主番組を補完するという条件で緩めていく方向はないのかと私は聞いているのです。第三者利用は関係ないです。九時に放送番組が終わった、次の番組が始まった、音声多重で前の番組は続けてやる、そうすると、ラジオの波を一波持ったのと同じではないか、こういう論法なのです、郵政局の考えは。そうじゃないのです。明白に主番組を補完する、その上で独立的と見られるような心配のある点に広げて今後は考えていきたい、こういう考えはありませんか。
先ほどもちょっとお話に出ておりましたけれども、私どもといたしましては電波法の第七条、したがいまして、放送局開設の根本基準の第九条等を勘案しながら、いわゆる調査研究会議からの御提言にもございますような第三者利用、言いかえますならば、マスメディアの集中を将来排除する必要があるのかないのかという点を見ながら広げていく方向で検討中、こういう状況でございます。
さきに二カ国語放送において、翻訳によるという制約をつけた理由でございますけれども、多重放送に関する調査研究会議の報告を踏まえまして、制度的に最も問題の少ない、最も補完的な利用と考えられます翻訳による二カ国語放送から実施をするということを決めたわけでございますが、この制約を外すことにつきましては、前回も申し上げましたように、マスメディアの集中独占につながるおそれを考慮いたしながら現在検討中、こういうことでございます。なお、放送事業者からのいろいろな御意見を集約する作業は、昨年から続けておるところでございます。
今回の制度につきまして実効性を担保するために考えられましたのが、罰則の問題をどうするかという問題、それから税制上の問題をどう連結させるかという問題の二点であったのであります。
 罰則につきましては、いろいろの御批判がございますが、現在の政治団体の場合でございますと、これはもう団体の収支そのものがすべて一〇〇％政治資金であるということはだれの目にも明らかでありますし、現行法でもそれを前提として規制を加えておるわけでありますが、今回初めて改正案に盛り込んでおります政治家の個人個人の政治献金という話になりますと、一人の生身の人間、つまり公的な部分、私的な部分がまざり合った政治家の政治献金でありますだけに、具体の献金というものがどの範囲まで政治献金であり、それからどこからこれは私的な資金であるかという区分けの問題を解決しないことには罰則の構成要件も立てようがないわけであります。
 ところで、私ども立法技術上何が政治献金であるかという具体的な基準をいろいろ模索してみたのでありますけれども、何さまいわゆる政治活動というものの概念自体が非常に望洋としておりまして、どれが政治活動であってどれが政治活動でないということもなかなかはっきりいたしません。したがって、それに関する献金というものの区分けというものを、具体的に法律で個々の基準を設けましてはっきり区分けするということも立法技術上は不可能であります。したがいまして、この法律の前提としましては、個人のいろいろな献金の中で、およそ政治献金とそうでない献金につきましては、やはりこれは政治家御自身の倫理の問題として、御自身ではっきりと区分けをしていただかざるを得ないのではないかというところから出発をし、御自身で区分けをしていただいた政治献金については指定団体制度を御利用していただくのを本則とする、こういうかっこうにしたわけでありまして、もともとの出発が政治献金とそうでない献金についての区分けの問題を政治家自身の倫理の問題としてとらえざるを得なかったものでありますから、そういうものについてまでいきなり罰則の対象とするということは立法政策上いかがであろうかという非常な疑問を持ったわけであります。
 したがいまして、罰則はこの際見送るということにせざるを得なかったわけでありますが、同時に、先ほど来御質問になっております税との問題、要するにこういった報告制度をつくったからには、報告しなかったというケースについては当然に税制上これを雑所得とみなすというようなことがもしできれば非常に効率的ではなかろうかという強い考え方が、私どもだけではなしにいろいろな方面にございました。相当の日数を使いまして税務当局とも協議いたしたわけでありますけれども、税には税の哲学と申しますか、理屈というものがあるようでありまして、いわゆる実質課税の原則からいきまして、やはりこういった形式的な報告があるかないかというだけで税の取り扱いを決めるべきではなくて、税はやはり実際に政治活動にその資金が使われたかどうかという事実に基づいて課税をするのが税の体系である、こういうことでございます。私どもの希望と税の取り扱いというものが、そういう意味で調整ができませんでしたために、今回の改正につきまして税制についての関連も盛り込んでいくまでに至らなかったわけであります。