戦争を未然に防止するその第一の要件は、平和戦略の展開であろう、第二は安保条約の有効な機能であろう、そして第三は専守防衛、非核三原則の原則に立つ防衛力の整備である、こう思いますが、いかがでございますか。
やはり主権と独立、その国の文化を守り、そして福祉を向上させ、平和を守る、これが国政の中心課題ではないかと思っております。そのために、財政あるいは教育あるいは芸術、文化政策、スポーツ政策、あらゆる面において施策を振興すると同時に、地方自治の本旨に基づいて地方自治を振興するということも大事な要請であると思います。
まだ言いたいのですが、このぐらいにしておきましょう。
 総理に最後に御質問申し上げたいと思います。
 私は、このグリーンベレーというのは、あなたも映画をごらんになっておわかりだということですけれども、諜報とか謀略とか破壊活動、直接行動、こういうもうありとあらゆる、外国の領土奥深く入って、いわば外国の内政、内戦に対して一つの物理的な力を加える部隊ですね。まあ軍隊にこういうのがあってもいいというならそれでいいですが、しかし第三国人に訓練を行うそういう部隊であり、またみずからもそういう行動をする部隊、これが平和主義、平和国家、総理は国際国家と言われておりますが、そういう平和主業を標榜する憲法のもとで、我が国においてこの配備を許すことができるかという問題であります。それは安保条約とか憲法とか自衛隊法とかの法律解釈論を私は言っているんじゃないですよ。政治として、こういうものを認めることがアジア諸国の緊張をさなきだに高めて、それからアジア諸国民に日本という国に対するいろんな疑惑を持たせるということにならぬか。私は政治家としての判断を求めているのであって、条約に反しないとか憲法に反しないとか、そういう次元の議論じゃない。この点でもう一回総理のお考えを伺いたいと思うのであります。
今これで丁丁発止の議論をするつもりはございませんが、私の言う根拠というのは、そういう事実ですね、そういう事実を知らなかったものですから、その事実は一体どういう根拠ですかと、こう聞いたのであって、共同研究ができるということはこれはもうできるわけでございますから、その点についてもし誤解をしておったとするならば、それはそういうことで御理解をいただきたいと思います。
それならそう答えればよろしいので、吉川議員の質問の根拠はこの参議院予算委員会の上田質問と、もう一つこれを明らかにしました「影の軍隊」という本がありますよ。後で長官にお見せしますからよく読んでください。ここに全部日本共産党があらゆる知恵を尽くして調べたものが載っておるんです。だからあなたは、答弁しないで質問者に根拠を聞くなんて、そういうことはやっぱり軽々になさらない方がよろしいと思いますよ。いかがですか。
根拠は、ただいま政府委員からも話がありましたが、共同訓練ということはできるわけです、これは。そのこと自体はできるわけでございまして、共同訓練のできるということはそのとおりでございますが、現実に山谷でどうのこうのと、こういうことは私聞いておらなかったものですから、あなたはどういうことでそういう事実を言われるんですかと、その根拠をお示ししていただきたいと、こういうことでございます。だから、事実につきましては私は承知していなかったということでございます。
まず、防衛庁長官、先ほどの御答弁の中で、根拠があるかと言われた。しかし、防衛庁長官はまず御答弁なさるべきであります。あれは、あなたよくお調べになってください。参議院の予算委員会におきまして、我が党の上田耕一郎議員が総括質問でこの問題を取り上げて聞いたんですよ。それはどうですか。御存じでしょう。
お答えいたします。
 塩産業の自立化ということで努力していく場合に、流通面も含めてバランスのとれた合理化が進められなくてはならない、こういうことは工業会としてもおっしゃるとおりの意見でございます。
 現在、自主流通米に似ました販売特例というのがございます。これは公社を通さないでメーカーが直接元売さんに販売する。その裏には販売のマーケットをメーカーが自分で努力して開拓する、こういうことが含まれておりますけれども、それと同時に、専売制度の中でマーケットを自分の力で確保して、そうして販売を拡大していく、その一面を元売さんに担ってもらっておるわけです。
 現在は販売特例につきましても、これは元売さんを通じて販売をしていくということで、どうしても元売さんの手をかりないと販売特例の拡大ができない、こういうことでございます。その過程で元売さんと絶えず接触しておるわけですけれども、今まで生産と販売というものが専売制によって分断されておりまして、この十年ぐらい販売特例というものが定着しておるわけですが、その辺で必ずしも元売さんと生産メーカーとの気がうまく一致しないという面も間々あろうかと思うんです。その辺は、お互いのコミュニケーションを深めながら、一体になって販売特例の拡大が行われるようにということで、最近はよく元売業界、生産業界も頻繁に一つの場を設けたりしてそういう方向で努力をしております。
 おっしゃるように、流通の合理化ということが必要なことは十分わかっております関係で、元売さん自身に対しても、今まで専売公社が元売さんの一次卸的な機能をやっておるのを、これをできるだけ元売さんの合理化、統合を進めながら合理化、統合の進んだ元売に対しては公社が担っていた一次卸の機能を逐次移管していく。そういうことで元売の統合、強化ということに向けて元売さんも努力をしてもらう。こういうことで今検討が進められておる。販売特例を通じた流通の近代化、それからまた元売さん側における流通の近代化、そういうことで、なかなか難しい問題ではありますけれども、ともにそういう方向で努力していかなきゃならぬ、また逐次そういう方向で努力しておる、こういう状況でございます。
   〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕