独禁法の立場で申し上げますと、事業者または事業者団体の活動の結果としまして一定の取引分野における競争が実質的に制限されます場合には、法違反に該当するわけでございます。したがいまして、いま先生がおっしゃいましたような入札談合問題に関連して、業界の一部の方が自主調整は許されるのではないかというような意見を開陳しておられることは、私も新聞を見て承知をいたしております。
 自主調整という言葉の意味、また内容でございますが、結局は、業者が集まるなり、あるいは団体の行為として、受注予定者を決定したり、あるいは決定された受注予定者が真の受注者になるためには、受注価格についての調整が必要になるわけでございますから、そういう形で自主調整を行うことが許容されるかと申しますと、独禁法の立場からは許容されないということは、法の趣旨からはっきりいたしております。したがいまして、よけいなことでございますが、建設業界の一部の方がおっしゃっておりますのは、いわゆる刑事法との関係において、構成要件に公正価格阻害目的とかあるいは不当利益取得目的とか、そういうものの有無によりまして刑事法上のいわゆる談合罪に該当するかしないかという問題は別にあるわけでございますが、しかし、独禁法の立場で申しますと、どういう理由によりましても、いずれにしましても受注予定者を決定したり、決定された受注予定者が真に受注者になるために受注価格について調整を行ったりすれば、これは当然独禁法に触れるということは明確でございます。
お答え申し上げます。
 中央建設業審議会は、御承知のとおり学識経験者と発注者、それから受注者の代表、こういうものから選んでおりまして、特に発注者代表及び受注者代表の数は同じバランスをとるというようなたてまえでございます。それで、それぞれの立場におきます意見を最も公正に反映していただけるような方を、私ども厳密に選んでお願いしているわけでございます。
 ただいま御指摘のありました、建設業界と申しますか、受注者側を代表しております日本建設業団体連合会の公共工事委員会、これは日本建設業団体連合会の中で公共工事に関しましてかなり広い範囲で研究を進めている組織でございまして、この組織は談合組織ではないというふうに私どもは思っております。また、いわゆる全中建、全国中小建設業協会の副会長、この方の御意見も、私ども真意を聞いておりますが、この真意というのは、受注の安定というものがなくて雇用の改善はむずかしいということを発言されているまででございまして、この委員それ自体が談合を容認するというような考えは毛頭持っていないというふうに聞いております。私どもといたしましては、両委員ともそれぞれりっぱな適格な方だと思っております。こうしたそれぞれの立場を代表した方々によります公正な見地からの論議によりまして、結論を得ていただけるものと期待しているところでございます。
いま人事院総裁からお話のあったとおりでございまして、建設省といたしましても、人事管理面から、五十三歳を目途に勧奨退職制度をとっておるわけでございますが、これには非常に問題があると考えております。大変御理解のあるお言葉を賜りまして感謝申し上げているところでございますが、建設省といたしましても、この改善につきましては積極的に努めてまいりたいと考えております。
いま報告をもらったわけでありますけれども、人事院の承認が百人。これは五年間ですけれども、五年いたとすれば、いま百人の人がいるということですね。それから、報告の人については七百八名というのですから、五年いるとすれば、これだけの人が土建業界のそれぞれの重要なポストについていまもいるということなんです。
 ところが、五年そこでいたとしても、五十三で行けば五十八ですから、先ほど申し上げましたように、これは人事院ばかりではなしに、特に所管の建設省などについても、この構造的な問題についてはこれからひとつ真剣に考えていただきたいというふうに思うのです。所見を承ります。
建設省におきます法第百三条による営利企業への就職の承認件数につきまして申し上げますと、昭和五十一年から、人事院承認分につきましては、昭和五十一年十件、五十二年二十一件、五十三年十六件、五十四年二十六件、五十五年二十七件、五年間で計百件でございます。
 次に、委任分でございますが、昭和五十一年百二十五件、五十二年百三十二件、五十三年百四十一件、五十四年百四十七件、五十五年百六十三件、五年間で計七百八件となっております。
お答えをいたします。
 私どもは、公共事業の執行に当たりましては、常に厳正な態度をもちまして、いやしくも世間に誤解を与えるようなことのないように万全な注意を払ってまいったのでございますが、ただいま御指摘の点は、せっかく指名停止にいたしましたのにそれにかわる組織ができて、指名停止そのものの意味がなくなるようなことをやっているじゃないか、こういう御指摘でございまして、その辺、建設省のこういう問題に取り組む姿勢に甘さがあるのじゃないかという御指摘でございます。
 ただいまいろいろと新しいお話も伺いましたので、十分調査いたしまして、今後とも一層姿勢を正しまして、世間の批判を受けることのないように万全の努力をいたしたいということを申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御質問のございました点でございますが、第一点としまして、外務省としては国際放送をどう評価しているかという御質問だと存じますが、この点に関しましては、国際放送の問題に関しましては、御案内のとおり外務省は必ずしも主管官庁ではございませんけれども、国際放送の持っております重要性につきましては十分認識しております。したがいまして、私どもとしましては、外務省として可能な限りこの国際放送の充実強化のために、主管庁でございますところの郵政省、さらには実施しておりますＮＨＫに対しまして協力する、こういう態度を基本的な態度としております。私どもとしましては、やはり国際放送としては二つの側面があると考えております。
 第一の面に関しましては、先生の御指摘がございましたように、日本の事情というものを正確に諸外国に伝える、このために国際放送等は非常に有益な手段である、これが第一の側面であろうかと考えております。
 第二の側面でございますが、これは時と国際情勢の動きに関連して生じてくる点でございまして、緊急事態が発生した際に、このＮＨＫの持つ国際放送を通じ、わが国の在留法人に対して、その土地の実情、事態に対する対応ぶり等を東京、日本からお伝えする、こういう面があろうかと思います。そういう二つの側面がございますので、外務省としましては、国際放送こそきわめて重要なものであるというふうに位置づけしております。
 第二の質問の点でございますが、確かにこれは私どもが郵政省及びＮＨＫから伺っているところでございますが、現在の国際放送に関しましては、やはり技術的な点で多々問題点があるという点は聞いております。