まず、広報でございますが、私どもこの点非常に重要だと思います。新聞等で、まず最初にいつまで開通ありきみたいに誤解されかねない記事も出ましたので、ＪＲ西日本に対しても強く、真意が伝わるような広報の仕方をしろということも既に指示をいたしておるわけでございます。
 それから、耐震性の見直しの結果につきましては、既存の新幹線についても見直しをきちっとそれに基づいてやらせたいと思います。なお、現在も既に点検をそれぞれやらせておるわけでございます。なお、新線の建設はもちろんのことでございます。
 情報公開、これはもう申し上げるまでもないですね。隠すことは何もないわけでございますから、広く結果を公表して、またいろいろな学者とか専門家の方は検討委員会の方以外にもたくさんいらっしゃるわけでございますから、そういう方々が、まだちょっとこれはおかしいのじゃないか、こういう点は検討が足らぬのじゃないかという御意見もそれに基づいていただけることにもなるわけでありますから、私どもはすべて公開をいたすつもりでございます。
よくわかりました。ぜひとも被災者の人たちに広く広報を、これだげのことをやっているのだということを知らしめてあげていただきたいのですね。すばらしいことやっていても、被災者の人がこうやって見上げるたびにどうも怖いだということでは残念なことでございますから、こういう努力をしているということをぜひ広報していただければと思います。
 実際、鉄道の高架のそばに住んでいる人々は、あのひび割れた高架の上を本当にまた鉄道走るのかな、根本的にやり直さなくていいのかなということを、非常に神経質になってこられて、随分と言ってこられます。ぜひそういった広報を周知徹底していただければと存じます。
 今の大臣の答弁にもございました、もうしばらく地震の発生がおくれていたらどのような大被害が生じていたか、背筋が寒くなる思いがいたしますし、私も、ちょっと朝早い新幹線に乗ろうと思っておりましたので、そういう意味では命拾いしたのかなというふうな気も自分でしてございますけれども。
 耐震基準強化という部分を先ほどから大臣が何度もおっしゃっていただいております。今回、今補修をしている部分だけではなく、既存の施設の耐震性の調査というものもお考えであるのかどうか。補強するべきところは至急補強するべきである、当然そう考えるわけでございますが、その点もお聞かせをいただければありがたいと思います。
 また、こういうことで非常に大事なことは情報公開ではないかと思います。高架が倒壊した部分だと、今回の地震によって施設に影響の出た部分については、徹底的に原因を今現在調査をしておられる。その結果を広く公表する必要というものがあるかと存じます。運輸省のどなたかに。
私どもは、何度も申し上げますように復旧という立場をとっておらぬわけでございます。と申しますのは、大変なショックを受けたわけでございまして、あれが十五分おくれておればどんな事態になっておったか。そういうことで、当座、新幹線を開通させればいい、もちろん早くさせなければいけませんが、そういうものではございません。
 そういうことで、ＪＲの技術陣が全国から集まっての現地調査、検討をやっておりますと同時に、松本委員会が現地に三日間入り、詳細にわたる原因の調査、今後の対応等について検討いたしておるわけでございます。ただ、ＪＲの新幹線の復興については、検討委員会の結論が出てから工事に着手をするというわけには現実的にはまいりません。そういうことで、検討委員会の結論が出たら、基準が甘い、もう一度やり直しというわけにはまいらぬわけでありますから、このたびの震災のまだ上のレベルの、上限の上、上といいましたらこれは天災には限度がございませんけれども、このたびの震災のもうちょっと上ぐらいのところが来ても大丈夫だという耐震性を持った工事の内容であれば認めるということで、私どもとしては厳しくこの点は通達をいたしておるわけでございまして、なお、この検討委員会のアドバイスを常時いただきながら、現在復興工事をいたしておるわけでございます。
 具体的には、鉄を柱に巻くというような非常に強い形での強度補強等をやるというようなことを含めて検討委員会の指導のもとでやっておるわけでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
ないだろうじゃなく、少なくともこういうことが二度と起きないように努力しなきゃいけないし、現実にそういう環境にあるんだから、できるんですよ。問題にならないだけでやっている人がいるんですから、はっきり申し上げて。名前を言ったっていいんですよ、僕は知っているんですから。だから、そういうことのないように、やはりこれから存続の問題があるんだから徹底してほしい、こう申し上げているわけです。
 それで、実は大臣、これは本当にこれからちゃんとして、規制緩和とかいろいろなことをやっているでしょう。ところが、今むしろ規制をつくったり、資格制度ばかり建設省はやっているんですよ。
 例えば、私が土木屋さんだとしますでしょう。そうすると、事務取扱の責任者、会計責任者、こんなことを、資格制度でなければその仕事ができないようになっている。中小企業のところで事務責任者も置かないですよ。会計責任者は税理士さんかだれかに全部任せますよ。ところが、そういう制度で経営審査が行われるわけ。それで、その資格は講習会といって、いいですか、一回の講習会に二万も三万も取って、それで資格を取る。それは外郭団体が全部やっている。外郭団体は全部ＯＢなんですよ。みんなそういう形で天下りが次々とある。きょうは時間がないからそう余り言いませんけれども、やはり大臣、天下りをなくさないと行政改革はできませんよ。特に建設行政については、先ほどの指摘のように、次々と隠れみのになって天下りがたくさんあるわけですから。
 いいですか。ここに私が調べているだけでも、認可法人だけでも、財団法人あるいはまた社団法人合わせて建設省関連が三百四十もあるんですよ。そこに平均で天下りは何人行っていると思いますか、道路施設協会じゃないですけれども。こういう状態なんですよ。ですから、全体的な人事管理は別にしてでも、やはりここにメスを入れていかないと、今の日本の建設行政のあり方というものができない。
 時間もまいりましたけれども、最後に、これからの道路建設行政について、私は、きょうは実はバリアフリーという問題について、大臣からいろいろな説明があったから、特にその問題をやろうと思ったんです。バリアフリーというのは、極端なことを言えば、きょうは委員長は眼鏡をかけていますけれども、眼鏡をとれば見えないんですよ。同じように、車いすの人たちは全くそれと同じような認識で、あるいはお年寄りはそういう認識で公共事業やそういう問題に取り組んでいかないと、ぜひ、これからの、口だけじゃない、バリアフリーというのはできませんから、そういうことを大臣に要望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。