お答え申し上げます。
 保険局の保険課長でございますが、高齢者介護対策本部の事務局の次長をしている立場で簡単に御報告させていただきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、これまでさまざまな形で高齢者のための福祉制度というものを戦後発展させていただいてまいりました。ただ、この高齢者の福祉あるいは介護サービス、特に、御指摘のこういうところにつきましては、単に従来の概念で言う福祉というものでだけとらえるのではどうしても高齢者御本人や御家族のニーズに十分に見合わないといった点がこれまでの老人福祉制度の運営の中で、もちろんさまざまな長所もあるいは工夫も加えられてきたわけでございますけれども、今申し上げましたように、それだけでは御本人や御家族のニーズに見合わないというような問題点が多々指摘されてきております。
 特に、背景といたしまして、先生きよう御指摘ございましたように、高齢・少子社会の本格的な到来とか、あるいは女性の方々のさまざまな社会的な活動の活発化とか、あるいは家族形態の変化というものの中で、特に高齢者の要介護状態に陥ってからの期間が非常に長くなり、また、その間の生活の質ということをますます問われる状況の中でございます。
 そうした中で、これまで医療で行われてきたさまざまなサービス、それから福祉で行われてきたものも総ざらい検討し直して、特に必要とされるこれからの方向性というものを検討していく必要があるのじゃないか、見出していく必要があるのではないかということで、厚生省内に特別に対策本部をつくり、検討を進めておるところでございまして、また、この二月からは老人保健福祉審議会におきまして、これからの高齢者介護のあり方、これを従来の福祉領域に限定せずに、保険、医療、福祉全般にわたるニーズあるいはそれにふさわしいサービスのネットワークというものをどういう哲学なり原則なりで考えていったらいいかということを、もう数回にわたり御議論をいただいておるところでございます。
 そうした全体の検討の中で、今一つ、次第次第に関係者の声が強く私ども意識されておるところで申し上げますと、御指摘の高齢者自身による選択という問題が、問題と申しますか課題が、この高齢者自身による選択というものがどのようにこれからの高齢者介護サービスの中で担保されるのか、そういう物差しに当てはめてみて、これまでの老人福祉やあるいは医療、こういったものにおいて乗り越えなければならないポイントがあるのではないかということで、さまざまな角度から、審議会はもちろん、また私ども事務当局の方でも検討させていただいているところでございます。
 おっしゃられるように、非常に重要な論点として、高齢者自身による選択が可能なシステムということがこれからの一つの課題であるというふうに理解しております。
労災のことが出ましたので、本年初頭の労災基準見直しの対応に対しては評価いたしております。また、地下鉄サリン事件にかかわる労災についての迅速な対応についても評価しているということだけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、続きまして、今までの福祉というのはいわゆる措置制度に基づくものであったというのが日本社会の現状だと思っております。ただ、介護休業法案のような基盤を確保する一方で、国民に必要なサービスを提供する、ある意味では、与えられる福祉ではなくて選ぶ福祉、公共サービスを要介護者が自分からみずから選んでいける、そういう形にしていくのが多分理想なのだろう、こういうふうに思うわけですけれども、この点についてまず厚生省の取り組みはいかなるものなのか。
たびたびお答えしますが、勉強はしておるのですが、ドイツの制度と我が国の制度が全然違うものですから、したがって、直ちにドイツの実施状況を参考にすることができない。先ほども申したように、社会保険相互の関係にあるものですから、これから参考にして勉強してまいりたい、かように思っています。
御指摘の問題につきましては、基本的には社会保障制度相互間の役割分担と費用負担に深くかかわり合っておる問題であると思っております。したがって、今議員御指摘のように、諸外国の経験も参考にしながら勉強してまいりたいと思います。
労災に関して、それが適用されるかどうかという理屈に関してはまさに局長のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、ただ、その理屈から外れてしまう、そのものに対しては、今度別の角度で、政策的な形でもって手当てすることができるのではないのか。その意味で、何らかの提案、今持っていなくて申しわけないのですけれども、考えていただきたいと思うのですけれども、大臣、御決意はいかがですか。
おはようございます。
 今、鉢呂先生の御指摘でございますが、あくまでも生産者は消費者あっての日本の国内農業の生産活動、そしてそれが食料の国民への安定供給の基本になる。それから消費者の方も、生産者あっての我が国の国民の暮らしの安全と安心という大前提に立っておるわけでございます。
 それを前提としまして、三十条では、消費者の需要に即した農業生産を推進するため自給が基本になる、そして必要な施策をする。しかし、それでは、いわゆる専業地帯といいましょうか大規模に専業的にやっておる、特に我々の北海道のような地域というのは、価格変動あるいは自然条件等で影響を受けやすいということでございますので、二項で、講ずべき措置というものの必要性を規定しておるわけであります。
 その中のいろいろな諸施策が、先生が今お話しになりましたような稲作経営安定対策、あるいは麦、大豆、菜種、乳製品、そして今後砂糖、甘味資源等もやっていくわけでございますけれども、これはあくまでも、いろいろな諸施策をやることによって、育成すべき農業経営に対しての影響をできるだけ小さくしていきたいということが目標であるわけでございます。
 一方、直接支払いというのは、この基本法の中では、あくまでも、生産条件が不利である、しかし、そこで農業を持続していただくために何らかの施策を講じ、その中の一つの施策として直接支払いというものを位置づけておるわけでございまして、そういう意味で、いわゆる三十条と三十五条というのは、そもそものスタートラインを区別して規定しておるというのが本法案でございます。
 農業所得への依存度が高い専業的農業経営、変動の大きさが農業経営に及ぼす影響というのは、あくまでも経営安定措置を講ずるということでございまして、その場合には、育成すべき農業経営、つまりやる気があるといいましょうか、日本の農業を支える、それこそ自信と誇りを持った農家がやっていくための施策というものを総合的に講じていくという中で、品目ごとにいろいろな対策をとっていくというふうに考えておるわけでございます。
 なお、直接的な質問はございませんでしたけれども、それとの関連で申し上げますならば、平場等でも直接支払いをすべきではないかというようなことに関しましては、あくまでも生産条件が不利であるという中で農業経営活動をやっていっていただかなければならないということでの、その不利さをカバーする範囲内での直接支払いでございまして、そういう意味で中山間地域等を対象とすることが適切であるということで、平場については、もちろんこれからの農業のある意味では中心的な役割を果たしていくわけでございますので、需給動向あるいは自然条件の変化等に対して別の施策を品目ごとに講じていくという仕分けでこの法案を実行させていっていただきたいというふうに考えております。