これはニューメディアに関連いたしまして、今著作権審議会の第七小委員会で御議論をいただいておるわけでございますが、もちろんニューメディアの中にはＣＡＴＶ、特に双方向性のＣＡＴＶ等いろんな問題もございます。この法制度の問題のみならず、現実に今ＣＡＴＶに関します著作権処理というものについてのひとつの統一的なルールづくりというのを並行して進める必要があるという観点から、五月末に一種の調査研究のための協力者会議というのを設置いたしまして、そこで権利者、利用者並びに学識経験者の三者構成で懇談会形式で、そういったＣＡＴＶに関します著作権処理の統一的なルールづくりをスタートさせたということでございまして、これは実務的な意味合いのものでございます。と同時に、先ほど申し上げた第七小委員会におきますニューメディア関係の著作権制度の法的整備、問題点の整備とあわせて法制度と実務面におきます相互、いわゆる制度の、ＣＡＴＶに関します著作権処理の円滑化を図りたいという観点から進めている作業でございます。
この施行規則四条は請負についての基本的な考え方を規定しておるものでございまして、この考え方の基本を変えるつもりは全くございません。あとは、派遣事業というものと請負というものの関係についてのさらに具体的な判断あるいはまたさらに言えば、労供とこれらの関係といったものについてさらに具体的な基準、境界線というものをできる限り実務的に明らかになるような線をひとつつくっていこう、こういう基本的な認識に立っておるわけでございます。
これは大事なところですから改めて確認を申し上げておきますが、具体的な点検をしていく場合の物差しとして今後認定の基準をつくっていくというふうになっておるそうでございますが、その場合に、くどいようですが、改めてその物差しの基本となるものは、職業安定法施行規則四条の基準がすべての基本である、そこからそれを具体的にチェックをしていく場合に必要な具体的な決めをするだけであって、基本のものは職業安定法施行規則四条である。つまり私が申し上げたい点は、新たな認定基準をつくることによって職業安定法施行規則の四条が改正されていくようなことにはならないねということを改めてお尋ねしておきます。
施行規則四条の関係につきましては、この派遣法との絡みで字句の修正はあり得ましても、内容的な修正はあり得ない、こういう考え方でおります。今御指摘ございましたそういう区分につきまして一応の考え方は審議会においてもお出しをしておりますが、実務を進めていきます上においてはさらに具体的な詳細な基準が必要であるという基本的な考え方に立っておりまして、これは審議会においても、法施行までの間においてそういったものを具体的に策定しよう、こういう予定になっておるものでございます。
それから、けさの参考人の陳述の中に、この委員会の座長をお務めになりました高梨さんが言われたことでございますが、今後これを整理していく場合に、細かく検討した認定の基準が必要だ、その場合に、小委員会でまとめられた請負、それから労働者供給事業、そして派遣労働、こういう三つの関係についての区分をしていく一定の基準らしきものが二つ出ておりますが、その二つの基準というものと、それから先ほど局長からも御答弁をいただきましたが、安定法施行規則四条という一番基本になる物差しとの関係は一体どういう関係になるのでございましょうか。
御指摘の二重派遣につきましては、職業安定法の労供禁止規定に触れるおそれの極めて強いものである、四条の面でも触れるものである。たとえこれを派遣形式のものにいたしましても、その中間に入るものについては労供違反であるという基本的な認識を持っております。
これから質問は私も要点をまとめていきますので、今の点につきましてはもう少し質問をしたいと思いますが、時間の関係がありますから、この程度にして後に譲りたいと思います。
 問題は、仮に百歩譲って労働者派遣事業法が成立をしたという段階になりますと、今日十四業種のもの以外にも事実上請負、疑似請負の形態というものがかなりあるわけでございます。それからもう一つは、この十四の業務の例に入っている中に二重派遣あるいは三重労働派遣が行われていることが中央職業安定審議会や小委員会でも議論があったところだそうでございますが、その証拠に「構想」などでも、やはり二重派遣の禁止を入れなければならぬ、こういうことで検討案が出ているところでございます。こういうものを一応整理して労働者派遣事業を出発するといたしますならば、疑似請負と二重派遣事業のチェックをこれから一体どういう物差しでやっていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
 まず、整理をしていく場合のチェックの物差しですけれども、それは職業安定法施行規則の四条にはめて整理をしていくのだ、物差しの基本はそこにあるのだ、こういう認識をいたしましてよろしゅうございますか。
那覇空港を取り巻く状況については今さら申し上げるまでもありませんが、これはこのような状況ではいずれ大惨事が起きかねない懸念を私たちは非常に持つわけですよね。私は何回か、この沖縄の空域の問題とかあるいは進入路の問題であるとか、ＡＣＭＩであるとか米軍の訓練空域の問題等について、本委員会なりあるいは運輸委員会その他で尋ねてきましたが、我々が懸念をしてきたことが一つ一つ現実の問題となりつつあるんですよ、実際問題として。本当に私も冗談で言っているわけじゃないんだ。いつもこういう事故の問題とか航空問題、危険だということでとらえている。しょっちゅう飛行機に乗っているから心配なんだよ。いつ自分がそういう目に遭うかもしれぬ。それほど県民にとってはこれは大事なことなんですよ。自分の生命、生活にかかわる日常的な問題なんです。その認識が運輸省や防衛庁、政府全体にないと困りますよ、これは。
 今までのやりとりを聞いていて、鋭い感覚の持ち主である後藤田長官、どういう御認識を持たれるか、まず一言。あれば感想でもいいし、また、あなたが運輸大臣ならこうするとか、防衛庁長官ならこうするという考えがあるのじゃないですか。聞かしてください。（「総理大臣だ」と呼ぶ者あり）総理大臣か。それはまだ早いや。