現在の共済制度は基本的に廃業あるいは解散を一番有利になるような形の給付金率の決め方になっております。したがって、おっしゃるように単純に給付金の利回りを比較しますと、これは経過年数によって、それぞれの共済事由によって利率もかなり変わってきておりますが、それほど魅力がないというケースもあると思います。ただ、廃業、解散のときにはかなり有利な共済になっておりますし、それからまた、先ほども申し上げましたように、税制上のメリットを考えますと、それなりのある程度の加入していただけるメリットもあるのではないかというように思っております。
こういう質問をすると、どこの委員会でもよくそういう答弁が出るのです。国際的な基準値となっていて、それは専門家が寄り集まって決めた数値であるから信用に値するとか、信憑性が高いとかいうふうなことがよく言われるのですよ。ところが、それは専門家はわかるかもしらぬですが、素人にわかる根拠でなければこういう問題は困るのです。よろしゅうございますか。どういう根拠に基づいてその偉い先生方がお決めになったのですか、いまの答弁じゃよくわからぬですよ。何なんです。
私の直接の担当でございませんのでつまびらかにはわかっておりませんが、ＩＣＲＰの数値と申しますのは、国際的なかかる許容線量等について医学的あるいは放射線障害等の見地からの種々の考察を十分にこなし得る専門家の集まりで検討された数値だというふうに承知しております。
これは国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの基準によるということはわかっているのですが、どういうわけでこういう数値が定められたのかという根拠が私にはよくわからないのです。何を根拠にこれははじき出された数値ですか。
わが国では一般人が年間五百ミリレムですね、それから放射線作業従業者の場合は五千ミリレム、これが国の方で定められている許容量というふうに考えてよかろうと思いますが、どうなのですか。
お答え申し上げますが、原子炉等規制法に基づきまして許容線量を定める省令あるいは府令等によって定めているケースもありますし、そのほか労働安全関係の規則等、各種規則等によってそれぞれ定められております。
日本で許容線量は何によって定められていますか。一般人の場合と放射線作業従業者の場合と違うと思うのですが、これは何によって定められていますか。
お答えいたします。
 各発電所で毎日メンテナンスのために作業を実施しておるわけでございますが、そういったたぐいの事象につきましては翌日、休日がございますと翌々日になりますが、私どもの運転管理専門官が現地で前々日の作業状況ということでヒヤリングしております。
去る五月四日にありました件でございますが、これは通常のメンテナンスの部類と私ども呼んでいるわけでございますが、発電所には多数の機器、バルブがございまして、常時パトロールしておりまして、ちょっと異常な個所を見つけますとその場でボルトを増し締めするとかいった作業もあるわけでございます。この前の五月四日の件につきましては、そういった通常の発電所のメンテナンス作業における事象だと承知しております。
それじゃ、いまの御答弁からすると、原電側が蒸気漏れは緊急を要するものではないという判断を持たれて報告されなかったということは適当な措置とは言えなかったというふうにも考えておいていいわけですか。
お答えいたします。
 原子力発電所におきます事故、故障でございますが、いろいろなレベルのものがあるわけでございますが、重要なものにつきましては法令に基づきまして報告するということで、原子炉等規制法の規則で項目が挙げられております。ただ、私ども、単に法令に基づきます報告のみではなくて、その他の軽微な故障につきましても前広に国及び県の方に報告するようにという指導をしておりまして、特に通産省といたしましては、ＴＭＩの事故以降運転管理専門官制度というのを発足させまして、各発電所の所在地に運転管理専門官を常駐させております。運転管理専門官を通じて通常発電所で発生いたします事象につきまして状況を把握できるような体制をとっております。したがいまして、一応法令でそういった報告義務というのが課せられておりますが、その他の事象についても把握できるような体制になっております。
先日、子供の権利条約、政府訳では児童の権利条約批准案が国会に提案をされまして、この間、文教委員会の場でもたびたびこの問題がテーマとなりまして論議が展開をされてまいりましたし、また予算委員会、関係委員会等の場でも論議が展開をされておりましたが、いよいよ批准案の提案という段階を迎えましたので、この問題に限って御質問をさせていただきたいと存じます。
 一九四八年に世界人権宣言、第三回の国連総会におきまして、いわゆる人権総会と言われた、エリノア・ルーズベルト大統領夫人の議長ということで歴史的な総会であったわけです。戦争の原因が人権侵害というところから発生した過去の経緯への反省から、これをどういうふうに世界の共通の財産としてお互いが確認し合えるか、十八世紀以降の市民権的な課題として集積されたものを全世界で確認をし、平和の礎としていこう、こういうことでこの人権宣言が採択をされて、以降今日に至るまで国連における人権の歩みの歴史があるわけであります。
 子供に関しましては、七九年の国際児童年、そして以降十年間の経過を踏まえまして、今日、一九八九年の総会で全会一致をもってこの権利条約が採択をされたということを踏まえて、一年半前に我が国においても署名を行ったという経緯になっているわけです。この国連人権の歩みという歴史的経過に立って考えてみた場合に、この条約の目指すものという視点から論議を展開し、結論を出していくということが条約の趣旨に最もかなうことではないか、このように考えているわけでございます。
 そういう立場から、まずこの条約批准に向けて政府の姿勢について幾つかお尋ねしたいというふうに思いますが、この問題については、外務省を中心として内閣法制局等がこの間お取り組みをいただいたというふうに伺っているわけですけれども、実はこの法律上、国内法との関連の中で、いわゆる留保、あるいはまた改正を要するもの、参るいは解釈宣言といったような形の中でどう扱われたのかということを含んで外務省の考えを伺いたいと思います。