結局、予算というのはいろいろな各費の経費のバランスということも考えなければいけませんし、国民からお預かりしている貴重な税金を使うわけでございますから、その効率的な使用、それがいかに全体として役に立つかということもいろいろ考えなければなりません。
 ことしの防衛庁の予算につきましては、総論で申しますと、昭和三十六年度以来の低い伸び率に抑えておりますし、中期防自体も見直しをしておりますし、私どもとしては精いっぱい削減の努力をしたつもりでございます。その中にあってこの艦船につきましては、千五百トンクラスの人員でもって八千九百トンの船を運営できるとか、先ほど申しましたようなエアクッション艇を積めるとか、いわばその後の艦船のいろいろな建造技術の向上に合わせて非常に効率的な艦船の建造ができるということでこれを認めているのだということを、そういう事情をぜひとも御理解いただきたいと思います。
ただ、今の財政事情からしますと、非常に厳しいということは多分大蔵省が一番よくわかっているのじゃないかと思うのですけれども、その中で、確かに輸送能力が今までは三割しかなかった、それを四割にふやすのが中期防の目的だというふうなことなんですけれども、ということは、今が三割、四割の話ができるということは最終的な目標というのは立っていると思うのですけれども、そうしますと、これからの輸送能力につきましては、大体どのくらいまで高めようとしているのか。これから導入するこの輸送艦というのはやはり今と同じような大型のものを予定されているのかどうかということ、そして、これだけ厳しいときにやはりもう一つの選択肢といいますか、現状維持の方向を大蔵省としては検討なさらなかったのかどうかということ。
 先ほど丸のみではございませんと言われましたけれども、私はやはり結果において防衛庁の言うことを聞いたというふうに思われるのです。予算が、財政事情が裕福なときであればそれも通るかもしれませんけれども、こういうときに六十億と五百三億でございますからちょっと多過ぎるというふうに考えるのが普通ではないかと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
防衛庁側から御説明を伺ったのは、今畠山防衛局長がるる御説明したようなことでございます。私どもといたしましても、一つは、いわゆる各種の装備が積載可能な輸送用のエアクッション艇というのを載せることができる、それからもう一つは、これからの自衛官の確保ということを考えますと、一隻当たりの乗せる必要な人員という意味で非常に効率的な輸送艇である、今の千五百トンクラスの乗員とほとんど同じ規模の乗員で八千九百トンという非常に大型のものが運用できるという、予算の効率性の観点からも非常に適当であるというようなことをいろいろ考えまして、相当もちろん議論をいたしましたけれども、まさに今防衛局長がお答えしたような観点からこれを認めて、予算に計上しているということでございます。（「丸のみじゃないか、それじゃ」と呼ぶ者あり）決して丸のみではございません。
ただ、金額が非常に多いということで、大蔵省は防衛庁からこういう予算要求があったときに、防衛庁からはどういう御説明を受けられましたか。そして、なぜこの財政厳しい折にこの多額の費用を必要とします艦船、輸送艦の導入をお認めになったのでしょうか。
中期防衛力整備計画について修正を行いましたのは、お話のとおり、御指摘のとおりのような考え方に従ってやったわけでございますが、しかしこれは、整備ペースをダウンするといいましても、すべてのものについて一様にダウンさせたということではございませんで、先ほども申し上げましたように、輸送能力という点につきましては非常に大きく欠けているところがあった、つまり輸送所要の三割程度の整備しかなされていなかったということでどうしてもこの代替艦の建造が必要である、さらにまた、先ほど申しましたように、能力的な点とそれから技術的な理由等の近代的な技術水準に合わせるということから考え合わせまして、今回この選択をさせていただいたということでございます。
エムケイの裁判というのが五十八年から六十年にかけてあったわけでございますが、このときはエムケイの値下げ申請を国が却下した。その却下した理由の中に同一運賃の原則があって、それとやはり抵触するから却下をする、こういうことで却下をしたわけですが、それに対して提訴がありまして、同一運賃の原則に反しても個別に審査をした上で認可をすべきであって、その却下の処分はよくないということで判決があった。これに対して控訴をして、そして最終的には和解をしたと、こういうものでございます。
 ところが今回の場合には、いわゆる同一運賃がよくないからこの国家賠償を命ずるという内容ではありません。今申し上げましたように、本来四月の初めに受理すべきものを四月の三十日に受理をした、あるいは八月の初めに処分をすべきものを九月に処分をした、そこが二カ月おくれているではないか、それについて違法性があるから損害賠償を命ずると、こういうことでございますので、ＭＫのときの話とはこれは違うというふうに私どもは思います。
 それから、この判決の中でやはり同一運賃についても触れておられます。ただ、これは今申し上げた五千万円を賠償せよという話とは別のところで触れておられまして、平成元年の四月に消費税が導入されたときに、ほかの会社はみんな消費税の導入に伴う運賃改定をしたんですが、この会社だけはしなかった。この会社がしなかったことについて判決の中では触れておられまして、そういう行為をこの会社がしたからといってそれは違法とは言えないというふうに判示をしておられます。
 それで、私どももその点はそのとおりであるというふうに思っておりまして、いわゆる同一運賃というのは法律上明定されていることではない。一定の考え方に基づいて運輸省が行政方針としてきたものでございますので、それに反したからといって違法性があるというふうに私どもも思っているわけではない。混乱をしないように、事業者が本当に自分の希望する運賃を必ずしも選べるとは限らないからということでとってきた行政方針でございます。したがって、そういう意味で私どもは判決と私どもの考え方にそんなに差があるとは思っておりません。
 ただ、これから同一運賃をどうするかというのは、これはまた別の問題でございまして、これについては新しいタクシーの問題を議論する場が現在ありますので、そこで議論をしてもらった上で方針を決めていこうというふうに思っているところでございます。