馬場先生は、戦後の日本の農政を自民党農政とおっしゃいますけれども、私はそれが失敗であったという認識は持たないわけであります。戦後私たちが最初考えましたことは、何といっても主食である米について自給したい、そして米だけは国民は腹いっぱい食べたい、こういうことが戦後農政の最大の眼目であったわけでありますから、稲作生産に全力を投入してまいりましたし、いわいろな技術の問題もまた基盤整備問題も稲作中心にやってまいったわけであります。その結果、現在生産調整をしなければならないほど米の生産が進んだわけでございますから、これは失敗という認識は当たらないのでありまして、一つの大きな成功である、かように考えるわけであります。しかし、そういう一つの稲作についての成功を前提にして、それを踏まえて、先ほど申しましたように、食生活が多様化してまいりまして、むしろ主食としての米よりは畜産物に対する嗜好が急激にふえてまいった。この畜産物を今度は進める過程で、当然その基礎になります飼料穀物につきましては、御案内のような日本の地勢でございますから、なかなか一挙に生産できない。特に反当たりの収益性というものは米と比較いたしまして低いわけでございますので、これに対して何らかの措置を講じなければなかなか生産振興はできない。こういうことが結果的に、米については一〇〇％以上、そして野菜や果物につきましても自給率は相当いいところへ行っているわけでありますが、問題は飼料穀物の自給率が極度に低い。これはいま申しましたようなことの裏返しだと思うわけであります。したがいまして、現在水田再編対策の中で米以外の穀物に対しての生産奨励を相当思い切ってやってきているわけでございますから、先ほど申しましたように、決して自給率の現状をいいとしてない、それを上げるためのいろいろな努力をしてまいったわけでありますが、これを抜本的にさらに進めていこうということを先ほどお話しした次第であります。
 他産業との所得の格差につきましては、これはあえて言いますと、戦後高度成長が工業を中心にして行われて、農業の場合には、先ほど言いましたように生産性を高めるよりも必要な量を確保していこうということでございますから、量的な拡大はあったけれども、生産性については進んでまいりましたが、しかし工業におくれをとった、こういうことであります。ただ、といいましても、日本の農業の所得の伸び率は平均して六・一％でございます。これは諸外国に比較いたしまして決して低い数字だとは私は思いません。ただ、工業がそれ以上に伸びてしまったことが一つの問題を起こしている、こういうふうに理解しております。
 したがいまして、いままでは米を中心として、しかも量的な拡大を中心にしておった農政を、今度は非常に多様化していく、多角化していく。しかも同時に、その生産性を高めて内容を充実していく。農業従事者所得を上げていく。こういうことに農政のウエートを漸次置きかえながら、しかし同時に、再三御指摘ございますように、食糧の自給率が低下をしているということはやはり好ましくないから、何とかこれを上げてまいりたい。そういうことで自給力の増強にまず当面全力を傾けているというのが実情でございます。
わかりました。
 そこで、次に、離職者が職業訓練を受けます場合に一つ阻害になっている点があります。この点について質問をさせていただきたいと思うのでございます。
 昨年の八月、雇用保険法が改正をされました。これは内容的に見ますと改悪をされたというふうに私どもは認識をいたしているところでございますが、その改正点の中に、従来、自己都合退職の場合は一カ月の給付制限があったわけでございます。これが改正になって三カ月、こういうことになったことによりまして、実際職業訓練校に入って訓練教育を受けたい、こう思っておりましても、三カ月というのは大体九十日という日数でございますから、職を失った人が百日近く何の給与もなくてそのままじっとしておらなければならぬということは、これは大変なことでございまして、そのことが結局、自分には向かない職業だけれども、やむを得ず目の前の職についてしまう、こういうような点がかなり見受けられると思うのでございます。そういう点で、実際に今ここらでひとつ腰を据えて本格的な職業教育を受けて自分の技術、職能を上げたい、こういう気持ちになっても、なかなかそういう機会に入れないという点がかなりございます。
 そこでお尋ねをしたいわけでございますけれども、いわゆる自己都合退職者が三カ月の給付制限を受けることによっていろいろ阻害を受けておるわけでございますが、現行の運用のといいますか、中で、一定の正当な理由があると認められる場合には給付制限がされないという制度がございます。
 たしか二十一項目にわたってあると聞いておりますけれども、この二十一項目の中に、自己都合退職者であるといっても退職者の状況によりまして、例えばさっきの話ではございませんが、非常にめまぐるしい技術革新の波が職場に訪れた。自分では一生懸命努力をしたけれどもついていけない。したがって、その職場で荷物になることは男の恥だ。だから新しい職を求めてこの際その職をやめる、こういうことで退職をしても、雇用保険法の規定でいけばこれは自己都合退職者、こういうことになるわけであります。こういう人はそれだけの決意をして外へ出たわけでございますから、訓練校というところへ行って、そして一つの職をつけて、技能をつけて、そして新しい職の新天地を開拓する、こういうつもりでいるわけでございます。そういう人たちに対する、これは運用をいたします際には、何か二十一項目にわたる制限緩和の項目の中に当てはめることはできないのか。
 この二十一項目をずっと見ますと、例えば（10）のところを見ますと「新技術が導入された場合において、自己の有する専門の知識又は技能を十分に発揮する機会が失われ当該新技術へ適応することが困難であることによって退職した場合」、そして、退職しただけではなしに、この種の場合は職業訓練校に行く、こういうはっきりした本人の意思表示と行動が明確にあらわれている、こういう場合にはこれは給付制限から除外する、こういう処置があってしかるべきではないか。そういうことの配慮がなければ、幾ら三項目の法の改正を目指してやるということを言いましても、なかなか職業訓練の場にありつけないという客観的な条件というものがそこにあるわけでございます。
 そういうことを見ましたときに、もっと運用の妙でそういう人たちを救っていくということが必要でないかと思うのでございますが、この点について労働省としての御見解をお聞きしたいわけでございます。