各省大臣の指揮監督に属しております機関委任事務の件についてお尋ねします。
 いわゆる機関委任事務を基本的に廃止して、これを名実ともに大部分を地方自治体の権限として移譲するということは、自治体にとりましては宿願の一つになっております。
 臨調におきましてもこの課題が取り上げられたようでありますが、その方向は、答申を見る限りにおきましては、「二年間に全体として少なくとも一割程度の整理合理化を図る。」ということになっております。これを見る限りにおきましては、地方が期待した改革内容とはほど遠いようであります。
 政府は、この答申を尊重され、具体的な改革に取り組むということでありますが、政府の取り組みを伺う前に、「一割程度の整理合理化」という臨調の基本方針が示された点について明確にしておきたいと思いますが、このことは逆に表現しますと、機関委任事務の機能すなわち大臣の指揮監督と統制を受ける事務委任という国と地方の関係を、将来とも存置するという見解を臨調が示したものと受け取らざるを得ぬわけでありますが、これについて政府はどのように受けとめていらっしゃるか、行管庁にお尋ねしたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三谷秀治君。
次回は、明二十七日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することといたし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十一分散会
     ————◇—————
浦野委員御指摘のように、この貿易摩擦の問題は、各種の方法で片づけなければなかなか解決できない問題でございます。しかし、なお一方、国内の需要を喚起する、内需喚起によって輸出に依存しないことも、私は、重要な当面の経済政策であろうかと思うのでございます。ことに国際収支が原油の値下がりによってゆとりができた場合にこそ、私は、このような問題はなお大きな問題として考えられると思いますので、いま御指摘のような方向で、経済政策全般の問題としても貿易摩擦の問題を解決する方向で努力しなければなかなか解決できない、この方向をとるべきだと考えております。
今回、こうした改善措置をとるわけでございますけれども、貿易摩擦に起因をいたしておるわけでありますが、ただいま御答弁をいただきました外国と日本の制度の違いというかあるいは物の考え方、思想の違いというような面もございまして、これを融合させるにはなかなかの努力もまた要るのではないかと思っております。ぜひひとつがんばっていただきたいと思うのであります。
 先ほど大臣の御答弁の中にもございましたが、要は現在の不況そのものがこうした貿易摩擦そのものに大きく、そこに原因があるんだ。今回の基準・認証制度改善、これをもちろん一つの部門といたしまして、世界の経済の再活性化といいますか、そうした面で大きな効果が出ればと期待をするものでありますが、大臣、最後に一言。
私の住んでおりますところは豊田市なものでありますから、自動車関係につきまして一問だけお尋ねをしてみたいと思うのであります。
 運輸省、これは自動車の認証制度の改善策として、新車の登録時に一台一台車検場で検査する手間を省ける型式指定制度を利用しやすくする旨を発表されておられるわけでございますが、しかし、これにつきまして、新聞にも大きく出ましたが、ＧＭ、フォードは要求を出しておるのでありますけれども、これらの措置につきまして満足していない、こういうことを言っておるわけであります。さらなる制度の簡素化というものを求めているようでありますけれども、こうしたアメリカの不満に対してどのような措置をとっているのか、あるいはまた対応を今後されていくのか、そこら辺の姿勢、お考えというものをひとつ教えていただきたいと思います。
今回の基準・認証制度の改善に当たりましては、関係する省庁が大変に多いというところから、内閣に基準・認証制度等連絡調整本部というものを設けまして、この間の調整の任に当たってまいったわけでございます。その検討の結果が、今回の法律案を初めといたします各種の改善措置ということになったわけでございます。
 法律案の方は現在御審議をお願いしてございますが、そういう法律事項以外のものにつきましては、その推進は各省庁において行われるわけでございますが、なお御指摘のとおり、連絡調整を要する事項あるいはフォローアップをきちんと行いまして、所期の目的どおりその改善がなされるかどうかということを見届ける必要もあろうというところで、この連絡調整本部はなお当分の間存続するという方向でこれからも進むものと考えております。
今までも申し上げましたが、ごくかいつまんで申し上げますと、私どもやはり世の中の背景が高齢者の社会に向けて今急がなければいけないそういう交通手段、これを非常に重視したいと思います。それが私どもの生活者のためのという一つの大きな柱でございますいわゆる歩道であるとか、あるいは生活に密着したいろいろなコミュニティー道路とか、こういったようなものがそこから出てくるわけでございます。
 さらに、いわゆる地域の活性化ということが一極集中是正の対案、反対側としてどうしても必要でございます。そうなりますと、今こそそういう基盤を早くつくっておかなきゃいけないということから地域活性化という大きな柱が出てまいりますので、高規格幹線道路の供用スピードを年間四百キロを目標に、今までの倍増というような目標を持ちながらこれからやっていく。しかし、それだけでは強い地方圏はつくれませんから、地域高規格道路、それに合わせたいろいろな地域の道路網をいろいろな法律もつくっていただいております。今回奥産道路というものもお認めいただいております。こういったものを含めて地域の道路網をつくっていく。それと同時に、これからつくるものは二重投資はできません。非常に厳しい財政事情の中で豊かな基盤をつくるわけでございますから、環境とかそういったようなものを特に重視しなければなりません。そういう意味を含めまして、環境重視ということを考えたいと思っております。
 そういうことで、私ども女性の社会への進出そして高齢者あるいは国際化等々の、あるいは道路だけで解決しないためのあらゆる交通手段を連携させた社会の構造、こういったものを全部前提に置きまして一つ一つの整備目標をつくっております。したがって、第十次と第十一次の整備副標の違いは、今までは国道の改良率何％、舗装率何％、地方道は何％とこういうことでございましたが、今回の十一次の目標は、そういう道路種別というよりもその用途に応じた目標を掲げさせていただいております。そういうことで、その用途というものをどういうふうに見るか、通勤圏の三十分通勤圏でカバーできるような地域をどのぐらいふやすかとか、こういったような発想をこの十一次の中には入れておりますので、地域の計画、地域の今後の努力と私どもの二人三脚が今後の十一次五計の成否を担っていると思っております。