近年国際石油需給は緩和基調で推移しておりますけれども、御承知のように発展途上国を中心とする石油需要が非常に増大いたしております。また、非ＯＰＥＣ地域における生産量の減退等もございまして、九〇年代になりますと再度の石油需給の逼迫化が予想されております。また、日本の国は依然として脆弱なエネルギー供給構造を有する特殊の国でございますが、何としてもセキュリティーの確保を基本として、エネルギーコスト低減への要請にも配慮しながら石油の安定供給ということを図っていかなきゃならないというふうに思っております。
 石油代替エネルギーの開発、導入あるいは省エネルギーの推進からなる総合エネルギー政策を着実かつ計画的に推進することによりまして、エネルギー制約の克服を図っていく所存でございますが、実は先般、私、日豪閣僚会議に参りました帰りにＡＳＥＡＮを回ってまいりまして、インドネシアヘ参りました。
 先生御承知と思いますが、インドネシアのエネルギー鉱山大臣をやっておりますスブロトという大臣、この人はＯＰＥＣの前の議長であります。私がいろいろ教えを請うたわけですが、ＯＰＥＣの中に二つの流れがあって、一つはイランを中心とした国々が当面十八ドルを目指すけれども、二十八ドルというのが目標であると、もとへ戻すと。またサウジ、インドネシア等は当面十八ドルというところで安定さしたい。固定料金といいますか、固定価格で安定さしたいということを言っておりましたが、いろいろと話を承りますと、ＯＰＥＣの中も、どうも必ずしも意見の一致を見ていない。ただ、生産なんかに対する削減でみずからを守るという点では一致はしておりますものの、将来展望というと必ずしも一致していない、そういうことも聞いてまいりました。
 それだけに九〇年代を我々考えますと、やはりいささかちょっと心配なきにしもあらずと、相当な石油逼迫がくるんではなかろうか。でございますから、代替エネルギーの開発あるいは確保、それからまた国内炭の問題でも、やはり若干は国内需給という点で我々はこれを無視することはいかがなものであろうかというような感じがいたしております。
今の大臣にはまだ御質問する機会を余り持っていなかったと思うんですが、私は元科学者でございまして、商工委員会には余り適当した人間ではないと思うんですが、言いわけといたしましては、商はわからないけれども工なら幾らかわかるということで入らさせていただいているわけなんですが、きょうのお話は商の方が専ら重きがあるようでございまして、私といたしましてはいささか戸惑いながら質問をいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 私の質問の大体の姿勢をまず最初に申し上げておきますと、日本の石炭というものは非常に不幸な状態に置かれておりまして、したがって私は早く日本の石炭はあきらめる方がいいという根本的な考え方を持っているんです。ただ、あきらめるについては附帯的ないろいろなことが起こりますので、それがないようにしていくということだと思うんですが、その根本においてはむしろ早目に安楽死させる方が私はいいと思っているんです。そういう立場で御質問を申し上げたいと思っているわけです。
 それで、まず石炭というものが日本のエネルギー事情の中でどういう位置づけを持っているというふうにお考えになるのか。特に、今まではどうであったかということを簡単にお示しの上で、これから石炭は日本のいろいろなエネルギー源の中でどういう位置を占めるかというお見通しをまず伺いたいと思います。
中曽根総理がおっしゃった言葉の中で、今回の中曽根内閣は仕事のできる内閣だ。その閣僚の一人である大野大臣です。特に労働者は労働大臣に期待するところ大であります。いまも申し上げましたように、変な仕事をしてもらっては困るわけでございますが、とにかくいまの経済情勢あるいは社会環境、そういう中から雇用の安定あるいは失業の防止というものを考えていく場合には、より基本的な体制を組まねばならぬと思います。しかしながら、当面とにかく手を打たねばならぬ問題は何かといえば、いま言ったように有効需要を浮揚させていく経済政策転換といいますか、これを早急にやらなければならぬということであります。その先頭に立ってもらいたいわけです。その経済政策転換は何かといえば、いま言ったような大幅な所得税減税あるいは実勢に即した賃上げのことであります。
 過日労金会館で「八三年日本経済の在り方を考える」シンポジウムが行われたわけでございます。その報道の中で、辻村江太郎慶大教授、前経企庁の経済研究所長をなさっていた方でございますが、その方のお話しが出ておりました。「「経済現象は徐々に変化して行くものだと考えられがちだが、ある限界点を超えると急変する。政策転換をおこたれば、不況が急速に深刻化し、失業率も急上昇する時期が来るのではないか」と指摘した。」こうあります。
 いま私が申し上げましたように、有効需要をつくり出す経済政策転換の必要性を訴えております。また、先ほど減税の幅についても景気を回復、浮揚させるだけのものは必要だ、こういうお話しがございましたが、これも御承知のとおりに、所得税の課税最低限は昭和五十三年度からもう六年間据え置きされてきているわけです。今度大蔵省が予算委員会に提出した資料から拝見してまいりますと、五十三年度から毎年毎年五十八年度まで物価調整のための減税をやったとすれば一兆三千六百億円になるのだ、これは実質増税なんだ、こういうことに当たるわけでございまして、サラリーマンは特に不公平感を抱いております。そのことをしっかりと胸におさめていただいて、その先頭に立っていただきたいことを強く要望しておきます。時間の関係もございますので、次に移ります。
 このように続々と失業者がふえてきた。そしてまたこれからも予想されるわけでございますが、このような状況になったならば、失対事業、やはりもう一回その門戸を開く必要はないのだろうか、私はこのように思うのでございます。この際、失対事業に対する政府の考え方をお尋ねしたいわけでございます。
 この失対の見直しに関する経緯は、私は私なりに理解しているつもりでございますが、失対事業の就労状況等について説明を仰ぎたい。まず就労人員あるいは男女別の内容、平均年齢等。その前に、まず失対事業の門戸を開く必要はないかどうかということからですね。