家計調査は平均的な数値としてあらわされておりますので、おっしゃいますように、そこだけとりますといろいろ妙な感じも受けるわけでございますけれども、しかし学齢期の子供だけを考えますと、例えばミルク代というようなものもその家計の中に、支出の中に入っているわけでございまして、いろんな家計の分を全部足し合わせて平均するとそういうことになるという意味でございます。
 問題は、むしろ先生からいただきました資料にございます消費支出の総額でございまして、これが各家庭によって何に使うかということは区々でありますけれども、五百万円の給与収入の方が消費支出として三百四十三万円使う、これが常識的な数字でありますと、それをもとにして計算する消費税の額も常識的な額になるわけでございます。
 具体的に、私どもどのように計算したのかということをちょっと御説明させていただきますと、まず家計の消費支出から、消費税の対象とならない結婚の祝い金でありますとかお香典でありますとか、そういうようなものを除きました。それから、先ほど申しましたように、消費税の税収とそれからほかの間接税の減税分、その調整をいたしまして、そして消費税のネットの負担増というものを計算したわけでございます。こういう方法によりますと、収入五百万円、消費支出三百四十三万円という家計におきますネットの消費税の負担増は、年間約三万七千円ということになるわけでございます。
今の総務庁との一問一答でおわかりのように、大蔵省がお出しになりました税制改革がサラリーマン世帯に与える影響、この基礎になる数字、特に消費税計算のベースになるところの数字、それは以上のようなものなんですよ。つまり平均統計というものは死んでいるんです。死んだ数字なんだ。実際の家計簿は生きて動いているんですよ。その生きて動いておる家計簿というものを考えて消費税額を計算しなければ、差し引き減税だ減税だと言ったところで私は全く始まらないことだと思うわけなんですよ。
 そこで、これは大蔵大臣にちょっと念を押しておきたいんですけれども、差し引き減税だというＰＲをこれから大々的にやろうというふうにおっしゃいましたけれども、こういうものを使って減税だ減税だとおっしゃられると、これは国民を欺嘱することになる。だから、こういうものをお使いにならなくて、ちゃんとした説明をしていただきたい。ＰＲとおっしゃいますけれども、それは税金ですからね。変なＰＲをやられたら壮大なる税金のむだ遣いになってしまう。我が物と思えば軽し民の金では困るんです。ここのところをちょっと大蔵大臣、私は、はっきりここで正確なデータというのか、生きたデータでもってＰＲをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
それはちょっとおかしいな。二十年に一回になるかな、それだと。何かちょっとおかしいような気がしますけれども、少なくとも毎年買ってないということは、これで明らかですね。
 電気洗濯機はいかがですか。
百世帯を単位にしてはじいていまして、五回でございますので、百で五でございますから五％、何年に一遍になりましょうか、百世帯で五世帯が買う、こういうことに相なっております。
すべて最後にはただしがつくわけ。これ一々聞いておったら皆様も煩わしいし、時間が幾らあっても足りませんから、これぐらいにしておきますけれども。
 今度は、政府の方で税制改革に当たって物品税の下がった分があるということを盛んにおっしゃるけれども、例えば電気冷蔵庫で見た場合、家庭の購入頻度、どれぐらいですか。何年に一度ぐらい買いますか。
冠婚葬祭費は勤労者世帯で、年間でございますが、一万六千五百九十七円でございます。
 ただし、これは御自分のうちで法事その他を主催した金額でございまして、御香典その他、ほかの方に出しますものは交際費で贈与という品目に別に入っておりますので、自分のうちで主催された分だけでございます。
そういう面から言いまして、余り定率分が高くなることはいかがであろうかということでずっと検討を加えてまいりました結果、この点についての改定をいたしたいということで、一番高い四五％を三〇％に引き下げる、以下四級地から一級地までそれぞれ是正をいたしまして、その分を大体において定額分に回していくという措置を講ずることにしてはどうかということでございます
このために、中等級以下の職員については、結局恵まれたと申しますか、有利になるという結果に相なるわけでございます

 それから、加算額というのは、これはいま中心は灯油の引き上げでございます
これは非常に高いことに相なっておりまするので、これは無視できません
これは国会でも諸先生方からも御要望もございまして、私からもこれに対してお答えを申し上げておる次第でありますが、加算額について実勢に応じた改定を行いたいということでございます

 それから、その他ごくこれは技術的な点でございますが、世帯区分の変更等の場合の追給、返納等の措置についても考えることにいたしますとともに、豪雪手当というものがございまして、これは三十九年新設されたわけでありまして、三級地以下の豪雪の場合について、主として屋根の雪おろし等のために経費を要しますので、そのための手当てをしたいということで設けられたものでございますが、三十九年新設当時そのままでございまして、その後幸いにして豪雪手当を支給するそういう状況にはございませんでしたので、今日までそのままになっておりますが、ちょうど今度、寒冷地手当全般について根本的な改正をするという時期に参りましたので、この豪雪手当についても手当てをいたしまして、現在二千五百円でありますものを、その後の物価その他の状況をしんしゃくいたしまして七千五百円ということにいたしたいと思っておりますのと、もう一つは、支給地域の問題につきまして各地からいろいろ要請がございますが、当方といたしましてもいろいろ気象条件の変化その他を精査いたしました結果、このたび十四市町村について級地の引き上げ等を行うことにいたしたいということで勧告をお出しをいたした次第でございます

 以上、ごく簡略でございますが、今回の改定に対する勧告の骨子について御説明を申し上げた次第でございます
ありがとうございました