いやいや、そこをはっきりしておいてください。
 農用地整備公団が解散になるんでしょう。そして森林開発公団は残っているんでしょう。それに吸収されていくわけだから、両者が解散して新しい体系をつくる、条件をつくるんじゃないんでしょう。法律的にもそうなんでしょう。その後どういうふうになっていくかはその後の問題だからいいとしても、農用地整備公団が解散になって森林開発公団に吸収合併されていくという形でしょう、法律的にも。
 だとすると、さまざまな条件も森林開発公団の条件にまず合わせて、そこからスタートする、こういう理解でしょう。そうでないとおかしいですよ。それでいいですね。
農用地公団は、これは廃止して移管することになります。
 それで、先ほど局長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今後の緑資源公団としての新しい給与体系、勤務条件等につきましては、今後、公団の労使関係者において検討されることとなると思いますが、農林省といたしましても、両公団の実情や他の政府関係機関の給与、勤務条件等を勘案しながら、関係省庁とも十分協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。
それから、賃金その他の労働条件の問題ですが、法律の趣旨からいっても、緑公団、要するに森林開発公団に解散した農用地整備公団が合流する、こういうことでありますから、その辺のさまざまな労働条件といいましょうか要件は、母体として残っています森林開発公団の条件といいましょうかそこにひとつ基準を合わせていく、こういう理解でよろしゅうございますね。
法律案の附則第三条におきまして、廃止される農用地整備公団の一切の権利及び義務については緑資源公団が承継をするというふうに明記をいたしております。この一切の権利及び義務のうちには、農用地整備公団の職員の雇用関係も含まれております。
 したがいまして、この結果、農用地整備公団の職員は緑資源公団に引き継がれることになっております。
まさに御指摘のとおりでございます。
 これまで中山間地域対策というのはどちらかというと、産業を振興することによって所得機会を増大させるということ、それから、定住条件を確保するという点で生活環境を整備する、この二つが大きな柱だったのですが、やはり現状を考えてみますと、耕作放棄地がふえたり、未手入れの山がふえたりということで、どうしても公益的機能がそがれるという点について、もう少してこ入れをしなければいけないという観点から、この事業、例えば農林地の一体的整備ということで特定中山間保全整備事業もいたしますし、今先生御指摘になられました直接支払いについても、これから早急に結論を得て実施をしたいと考えておるわけでございます。
 両者はそれぞれ別個の制度でございますけれども、共通いたしますのは、農業の生産活動を通じて、生産条件が不利な地域における公益的機能の維持増進を図るということは共通の目的にしております。その意味で、御指摘があったことはそのとおりでございます。
この事業は、先生から御指摘ありましたように、確かにそこにおける生産活動という側面があるわけでございますけれども、私たちは、中山間地域が果たしている公益的機能、これをやはりきちんと守っていこう。いわば、中山間地域というのは、生産条件が不利な上に、下流部に対してダムないしは防波堤という形での公益的機能を果たしているわけでございますので、この地域での農家負担の軽減という点は特に配慮をしなければいけない問題だろうと思っております。そういう点から、国の補助率につきましては、原則五五％、それから特に大規模な道などにつきましては三分の二という高い補助率を想定いたしております。
 それから、農家負担につきましても、これからガイドライン等でどれだけが受益者の負担になるのかというふうな指導もしていくわけでございますけれども、やはり何よりも肝心なのは、きちんとした計画づくりをして、皆さんからこれで成り立つというふうな合意と御納得、これを得た上でやるということを考えておりまして、計画づくりには特に意を用いていきたいというふうに考えております。こういうことを通じまして、いわば負担金の償還が確実であることを確認した上で事業に入るということを考えております。
事業の規模につきましては、一地区当たり百五十億円程度、工期七、八年程度を想定しておりまして、地区数については、今年度二地区で事業実施に向けた調査を行うことといたしておりますが、その後については、この事業について、各地域での御理解のもとに、御要望がどの程度出るかによってこれから検討してまいりたいと考えております。
次に、小渡公述人と高良公述人と新崎公述人にお伺いしたいと思います。
 俗に言う日本有事のときの法整備がないということで、今回のガイドライン特別委員会でもいろんな方、委員の方々が、いろんな観点から有事立法も早期に検討すべきではなかろうかと。今回の周辺事態確保法案は、いわゆる二階建ての家で言えば二階の屋根からつくっているようなものだ、これは土台がないというようなことでございました。また、参考人質疑でも参考人の方からは、平時と周辺事態と有事、これがいわゆる階段で言えば三段階だと、今回初めてその真ん中の周辺事態の法律ができるというふうなことをおっしゃって、非常に意義深く聞いたわけでございます。
 そこで、この有事のときの法制でございますが、小渡公述人に、有事立法というものをどう考えておられるか。それから、高良公述人は、いただきましたペーパーの中に「周辺事態措置法案の後に何が（法制度的に）用意されているのか、」と。恐らく有事立法のことも想定されているのではなかろうかと思います。それから、新崎公述人は、韓国の市民団体九団体の方々の小渕総理への要請書がございますが、その中に日本を軍事化する有事立法の企てを中止せよという要望をされていると、こういうことでございます。
 お三人の方に、有事法制、有事立法についてどのようにお考えなのか、時間がありませんので、簡単にお一人ずつ御意見をいただければと思います。