いずれにしましても、今、事務当局からタイトル等はお聞きいただけばと思いますけれども、しかし、事安保条約に関する運用の問題については、これは外務省が責任を持っているのですから、外務省を無視してやるということは我々としては認めることはできないわけです。そういう意味における安保の関係、その点については、外務省としてはきちっとした責任を持ってこれを進めていくということははっきり申し上げておきます。
もうそれは何回もここで答弁なさっていらっしゃるのですよ。私の聞いているのは、さっきから言っているように、戦前の軍部の独走を許し、外務省が手も足も出なかった、あのときの再来が始まったような感をいろいろな議論を通して私は持っている、いいとか悪いとかというよりも、外務省何しているんだ、こんなことを許しておくのかという。そこにやはり安倍晋太郎外務大臣、後世に、歴史に名を残してほしい、こういう強い願いを私は持っているんですよ。だから、タイトルも、御存じなければ承知しておりません、それで結構なんです。どうなんですか。
この共同作戦計画につきましては、私は北米局長から概要の説明を受けました。これは安保条約の運用の問題にもつながっていくわけですから、北米局が主管の事務当局として、防衛庁から時に応じて連絡を受け、説明を受けている、こういうふうに聞いております。ただ、中身につきましては、これは軍事的な、いわゆる専門的な分野にわたるということで、防衛庁と米軍との間で協議が行われた、こういうふうに承知しております。
よくわかりました。しかし、この体育研究研修センターの設置というのはもう懇談会が持たれましてからも随分長い年月がたっております。それから調査を始めましてからも一千数百万の予算を数年次にわたって計上をして調査も進められていると思うのでありますが、やっぱりこれは積極的に今回の統合を機会に体育研究研修センターの設置に文部省が力を入れるということでなければ、ただ理事の数を減らして人件費を三千三百万節減をしたというだけでは、国立競技場の役割としてはそれも一つの行革として私はそれが可能ならばそれは結構なことだと思うのですが、国立競技場の本来的な任務というものを考えた場合には、役員を減らしたということだけがメリットだというのでは私どもなかなか理解ができないわけでございまして、今局長が言われたようなことに向かって具体的な計画ですね、例えばそれじゃ来年度とういう段階に進めるのか、こういうことについては文部省としてはどうお考えになっておりましょうか。
御承知のとおり、体育研究研修センターの設置につきましては長い間体育界から希望されているものでございます。既に土地等につきましては、旧東京教育大学の幡ケ谷の体育学部の跡地ということで、昭和五十五年以来国有財産審議会等での御審議を願いまして、その土地を体育研究研修センターに提供するということについての一応の方針はいただいております。したがいまして、これをこの際統合いたします法人が、その仕事といたしましてこの研修センターというものを将来この新しい法人のブランチとして位置づけてまいりたいというふうに考えております。
どうもお三人の方ありがとうございました。
 私北海道出身でございまして、そして北海道といえば石炭が非常に多いところで、それでずっと石炭の問題とエネルギーの問題と考えてみましたとき、北海道の工業試験所へ行って学者先生たちとお話をしましたとき非常にショックを受けたことがあるんですよね。と申しますのは、石炭の液化の問題なんかについても、あの石油に変わる前は非常に研究を進めていたとおっしゃるんです。もうこれは自分たち誇りを持って進めていたと。ところが石油がどんどん入るようになって、そしてもうそれはストップさせられてしまった。そして今度石油が高くなっちゃったり何だというと、さあ今度もうちょっと研究せい、こう言われたと。そのときこう言われたんですよね。政治家の人だとかそれから大臣だとかそういう人はこれがだめならこれせいと切りかえられるけれども、我々学者は、これはだめ、で次の日今度これやれなんてそうはあっち向いたりこっち向いたりできないって言われまして、それで私は本当にいろいろ考えさせられたんですよ。
 きょうもお話伺っていまして、非常に多様化してきているという問題や、量だけではなくて質の問題からというと、やっぱりエネルギー問題というのはこれは人類社会の発展の、非常に歴史的な発展を見通して、そしてなおかつ科学的な方針というのを立てなければならないということから、今の政府の新エネルギー政策というものがどういう発想から出ているかというのを先生方のお話を伺いながら考えていましたら、やっぱり政府の方は私に言わせれば非常に低い発想である、なぜならば——いろいろ御意見、そこを伺わせていただきたいんだけれども——なぜならば、結局石油の価格、この価格の動向で新エネの決定だとか対策だとかという、すべて石油価格の動向でエネルギー対策というのが動いてきている。これは事実だと思うけれども、これから先の見通しについてもやっぱりそういうところから発想が出ているというふうに私は思われるんですよ。そうすると、やっぱりここまで来た政治、歴史的な、人類的なそういう立場から考えればちょっと立場が低過ぎるのではないかと、もっと科学的でもっと展望のある本当の開発というものは一体どういうことなんだというふうな発想の仕方をしなきゃいけないんじゃないかなと、素人でそう思ったんですから、だから素人じゃない専門家の先生方だったらやっぱり今の新エネ政策というものに対して研究者の立場からいろいろと御意見もおありではなかろうか、そう思うわけなんですね。
 それから、そういうものに対して先ほど先生おっしゃいましたね、もっと国家的立場で予算をつぎ込めと。私はまさにその辺重要なポイントだと思うんです。そうするともう今のようなお金のつけ方とか、また具体的に申し上げれば先生方に対する研究、学問の技術の研究という立場で一体どういうふうにごらんになっていらっしゃるだろうなと、そういう問題をお二人の先生からまず伺いたいと思うんです。