これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、皆様の御推挙によりまして大蔵委員長の重責を担うことになりました。甚だ微力ではございますが、委員各位の御鞭撻、御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営を図り、その職員を全うしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
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これより会議を開きます。
 内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。村田国家公安委員会委員長。
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 道路交通法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十二分散会
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社会党の池田元久でございます。
 きょうは先輩記者に物を申すような形でやりにくいのですが、よろしくお願いいたします。
 島参考人と清原参考人にお尋ねをしたいと思います。
 中馬さんもおっしゃったのですが、政党の姿や政党制というのは選挙制度があってできるんではなくて、世界の各国を見ても、政党の姿があって、それに合った選挙制度ができるというのが歴史的な事実です。確かに選挙制度をてこに二大政党をつくるとかという考えがあることはあるんですけれども、私は、第八次選挙制度審議会の考え方も、そういう選挙制度によって現実の政党の姿を変えようという、やや不遜といいますか、そういった考えがあるのではないかという感じがいたします。
 それで、民意の集約論というのは、オウム返しといっては大変失礼なんですが、盛んに議論されております。私は、民意の反映、これはもうあえて言う必要はないのです。民意の集約論があるものですから、あえて民意の反映ということを言わざるを得ないのですが、民意の反映というのは、これはもう自明の理だと思います。民意の集約は、小選挙区制と結びつけて民意の集約ということが出てくるところに誤りがある。私も民意の反映と集約というのは必要だと思います。そして、これは憲法にも書いてありますけれども、できるだけ選挙というのは民意を正確に反映する。民意の反映論を体して鏡のような形に映すのかということをよく言いますけれども、大体そんな鏡のような形に映す選挙制度ができるわけがありません。多少曇りがある形で民意を反映する。できるだけその鏡の曇りを取らなければならないというふうに考えております。そして、その民意の反映した議会、全国民の代表たる議員によって構成された議会でまさに民意の集約と統合を行うのが、これが基本的な日本の政治システムではないかというふうに考えます。
 先ほどから、冒頭から、どうも日本の政治にはリーダーシップがない。ですから、強力な政権といいますか安定政権、民意を集約した政権が必要だというふうに聞こえますが、皆様おわかりのとおり、これはリーダー個々の資質によるわけですね。別に選挙制度によってリーダーシップがなくなるとか、そんな議論ではありません。これは自民党の党首の名前は出しませんけれども、顔のないリーダーとかいろいろ言われておりまして、まさにリーダーの資質によるのではないか。それからもう一つは、自民党は安定多数をとっているわけですね。安定多数をとっていながらリーダーシップがない。これはやはりその政権党である自民党のシステムに問題があるんではないか。選挙制度とはちょっと無縁なところの議論ではないかという感じがいたします。
 そして、選挙制度審議会も、政権交代の可能性が高まるとか、余りそれを前面に出すのはやはり邪道だと思うのですが、確かに私も政権交代が必要だと思っていますから、その議論は重要だと思います。ただし、小選挙区制による政権交代というのは、起こる場合はトラスチックに起こる。三乗比の原則とか言われます。しかしながら、イギリスの例を見ても、これは得票率トップの政党が議席数二位になったケースがいっぱいあるわけですよ。労働党、保守党の間で逆転現象が起こっている。この辺が大変問題があるのではないか。アメリカの例を言えば、むしろ議席が固定化するといった欠点があるのではないか。政権交代を言うんなら、もう併用制を実施しても、これはもう第一党の自民党は五〇％以上とっていませんから、これは過半数割れを起こすわけでありまして、一挙に政局流動化が起きる。むしろマイルドな変化でいいんじゃないかという感じがいたします。
 それからもう一点、やはり多様な民意といいますか、現在の社会は、余り多くを申しませんが、多様な民意がございます。そういったものに合った幾つかの政党制、政党ができるということは、これは政治的な現実なんですから、そこから日本の政治の閉塞状況を破るシステムを考えるのがいいんじゃないかという感じがいたします。
 以上の点をお二人に聞きたいのです。
 もう一点、企業献金のことを戸塚さんがおっしゃいましたので、私は企業献金は、もうこれは国民の普通の常識からいって、営利会社が金を出すのですから、どうしても見返りというものは、これは心理的に考えます。ですから、昭和五十年ですか、参考人の方々も現場の記者として恐らくいらっしゃったと思うのですが、三木内閣のときに、企業献金は大変問題だ。といいますのは、田中金脈問題が起きまして、日本はその後いっぱい疑獄事件が起きましたから、今はなれっこになっていますけれども、当時はまだ政治家、政治はそれに対してうぶでありましたから、結局企業献金はまずいんじゃないかということで、自民党も党議決定をして法案として出したわけです。その内容は、政治資金規正法の附則で、企業献金を個人献金に切りかえる方途を五年間をめどに検討しよう、こういう立派な附則がついているわけです。ですから、この辺は一つの大きな過去のそういった歴史があるのですから、企業献金について自民党案というのは再考する余地が大いにあると思いますので、その辺、三人の方々に一言ずつコメントをお願いしたいと思います。