過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
さあどうですか、目標設定するというのは。別に男女にこだわって、外務省はやっているわけじゃないと思います。オピニオンリーダーということで、日本の事情もよく理解してもらって、その国で大いに日本との間のかけ橋になっていただく、そういう役割を果たしていただける立場の有力な方を呼んでおるわけでございますから、そういう基準ということになれば、婦人であろうとそれは別に何もこだわらないで、オピニオンリーダーということになれば男女ともども呼べばいいわけで、何も無理してやらない方がいいんじゃないでしょうか。
大臣、いかがでございます。これは随分インバランスといいますかバランスが崩れておりますね、六十八対二というようなことでは。政府の審議会の方には五・二％。ところが、これはよその国から呼ぶ場合は、こんなにばらつきといいますか離れているというのでは、ちょっとおかしいと私は思うのですね。これはやはり、早く半々に持っていくぐらいに目標を設定していただきたいと思います。その設定するという決意はいかがでございます。
ちょっとお伺いしますけれども、こういうことも報告の中に入ってくるのでしょうね。例えば外務省で交流計画をやっておられる。海外からいろいろな方をお呼びでございます。オピニオンリーダーとか中堅指導者交流とかいうことをやっておられますが、例えば昨年一年間をおとりになりまして、もしわかっていたら何名くらい呼ばれましたか。その中で、男女の比率はどうでございますか。
この問題は、さらに調べておいていただきたいと思います。
 次に、十八条の方に入ります。
 十八条のところで、立法、司法、行政上どのような措置がとられてきたのか、進捗状態というものを「委員会による検討のため、国際連合事務総長に提出する」ということになっております。そうなると、国際的にも先ほどの例えば平均五・二％などという状況が報告されるわけでありますから、これは国際的にも恥ずかしいことになってはいけないので、本当に腰を入れてやらぬといけないなと思います。
 と同時に、そういうものは国連事務総長に報告するということの前に、ないしは同時に、少なくとも国会に報告すべきであろうと私は思うのです。事前にそういうものが報告されますと、これは大変だと私どもも奮起していろいろやっていくということにもなりましょうし、あるいは政府の方にしりをたたくということにもなりましょうし、そういうような意味では、事前に報告をするということにしておく必要がありはしないだろうか。
 関連して、私北欧などに行ってびっくりするのは、議員さんなんかで女性の方が非常にたくさんおられるというようなことでびっくりいたします。本当に我々の方はおくれているんだな、男社会だなというふうなことを感ずるわけでありますが、そういうものが国際的にこれから国連の場に報告されるなんということになりますと、少々日本は野蛮国みたいになってしまいますから、その意味でも、ここで大臣どのようにお考えになりますか、国連事務総長に報告する、しかし同時にそれは日本の国会には報告する、ないしは事前に報告するということにはしていただけないものであろうか。
私の方から一般論をお答えいたしますが、外国船舶が無害通航権を認められているというのは、ただいま御指摘のとおりでございます。ただ、それはあくまで通過をするという目的のためでございまして、国際法上やむを得ない場合を除いては、停泊したり行ったり来たりしてはいけないということになっております。
民間の商船が領海に入ること、これは日本として商船の無害通航権、これを保障した国際条約で定められていることでもありますし、民用船としている以上は、領海に入ることについてはとかく問題にすることはないであろうと思います。しかしその場合でも、領海内でいかりを打つということは、それには事前に許可を必要とする問題であろうと思いますが、その点はあったわけでございますね。
通産省の方では恐らくそういうことでやってくれということになったんだろうと思うのですが、その性格上、やはり国民共有の財産ということなら農林水産省、運輸省、先ほどからお話のありましたいろいろな省庁の基盤技術の研究円滑化に寄与していかなければいけないだろうと思うのです。そういう意味で、政府の方でその取りまとめ役が一体だれになるかがどうも私はよくわからない。先ほど話がありましたが、科学技術庁が本来ならその役を果たしていかなければならぬところなのに、それが現状ではそうなっていない。今縦割り行政でずっと来ております。横割りのものを科学技術庁がやるべきであるというのに、そこができておらぬということでこういうように細かくいろいろなものが出てきて、そしていろいろなこういう制度が混乱している。いろいろなものができている、それが本当に我が国の基盤技術促進に寄与するであろうか、総体的に見て。それが私はどうも今のところ疑問に感じておるわけでございます。
 そういうことで、これからもっと政府の中で、郵政省と通産省だけがこれをやるのじゃない、国民共有と言うならばみんなして集まってプロジェクトを組んでやるというようなことももっと考えていただきたい。そういうふうに強く要望するし、私どももこれから何回でもそれは申し上げて、もしかするとそれをまた政府側に提出するかもしれません。そういうことを頭に置いていただきたいと思います。とにかく技術というものはいろいろなものに利用されてしまっては困る。政治的なものに利用されたり企業に利用されたりすると困るわけでありまして、日本の国の国民生活の向上といいますか、そういう面にしっかり使われていかなければならぬ、そういう意味でこの基盤技術という言葉がここで出てきたのであろうと思います。
 そこで一つお聞きしたいのですが、どうも私は基盤技術というのはよくわからない。先ほどからずっと話を聞いていてもまだ、基礎技術と応用技術、それから基礎研究、応用研究、その間にある基盤技術というのは一体どういう分野を指しているのか、説明していただきたいと思います。