化学物質がどの程度安全であるか、これは客観的に、何らの偏見なく確定していったらいいと思いますが、その安全性の限度をどのように実現していくかについては経済性、効率性等を十分配慮していくことが必要であると考えております。今のこの法律は、一つは、生産量あるいは輸入量といういわば投入量を抑制することによって全体としての環境汚染の進行を根っこから抑えるという発想が基本にございます。ただ、そうする以前に、それが製造段階あるいは使用段階でできるだけ環境中に拡散しない努力も片やすることが必要ではないかということで、技術上の指針等は製造者それからその利用者にもかけるということを想定しているわけでございます。
 今御指摘のクリーニング業あるいはメッキ業等はそういった利用者、使用者としてこの法律にかかわってまいりますが、例えばクリーニング業は八万店以上ある、あるいはメッキ業も三千数百店ある、こういった非常に分散された使用の現場において、分散された使用量について非常に厳密な技術上の指針の遂行を図ることが全体としてどの程度の効率性があるか。そういうものと、一地点において非常に多く生産したり利用したりする、その場における環境への拡散等との経済性、効率性あるいはそういった企業の負担能力というものを考えて、今後十分進めてまいりたいと考えております。
トリクロロエチレンは、先ほどもお話がありましたように金属関係の洗浄であるとかクリーニング等に使われていると言われておりますが、ここでこれらが規制の対象になって、いろいろこれを後始末から含めて取り扱いに十分注意をするということになる場合、これを保管するための施設が必要になったり経費がかなりかかってくるというようなとき、クリーニング業のような小さな業者、あるいは金属を扱っておるところでも下請関係などでは小さな業者がありますから、そういうところの経営を圧迫するような形になるおそれも考えられます。そういうときにどういう配慮を政府としてはなされるか、その辺のところをお聞かせいただきたい。
新規化学物質の届け出られたものの審査状況は、今先生御指摘のとおりでございます。御指摘のとおり、その差五百余がございます。これについては、約半数がその審査の過程で取り下げる、つまり製造、輸入をあきらめるといったケースがございます。それから、残りは現在との段階かでの審査中である、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
 それから、今後第二種特化物の制度ができたときに、それにどの程度が想定されるかということでございますけれども、これは実はまだ、この制度運用後において新規化学物質はどのようなものが出てまいりますか、あるいは既存化学物質の再点検の結果どういうものが出てまいりますか、そういう結果に従って確定するもので、現在想定は不可能でございますけれども、少なくとも第二種特化物のいわば前段階とも言えるこの指定化学物質については、先ほど来話題になっておりますトリクロロエチレン等はそういう指定化学物質としてこの法律施行後取り上げられる可能性が非常に大きいと考えております。
そうすると、今の研究機関でやっているものは非常に微量だ、だから余り環境には影響がない、しかしそれについてはやはり監督といいますか行政指導といいますか、そういうものが必要だというふうに考えてよろしいですね。
 それから、第三条に基づく製造、輸入の事前審査のための届け出件数。資料の中にこういうようにあります。四十九年から六十年まででありますが、約十年間に二千八百八十九件、そういう調査の結果が私の手元にあります。それで、国内製造と輸入の割合は三対一である、それから難分解性、蓄積性、慢性毒性試験後の安全確認件数の累計は、製造が千六百四十九件、輸入が六百六十一件で二千三百十件、こう出ておるわけであります。その内訳は、分解性の試験によるものは四百七十件、濃縮性のものは千八百三十三件、慢性毒性が七件、こうなって、この結果七物質が特定指定された、こういうふうに言われておるわけです。そうしますと、五百八十件ぐらいどうなったのかという疑問があるものですから、これについて御説明をいただきたい。
 それから、第二種の特定化学物質として今考えられているのは何種類ぐらいになるのかということであります。
 それからもう一つは、先ほど問題になりましたトリクロロエチレンのことについてでありますが、この物質に類似する物質というのはどういうものがあるのか。そこまでお答えをいただきたいと思います。
森林・林業が世界的にいろいろ問題をはらんでおるということにつきましては、先生のお話のとおりでございますが、日本におきましても同じような傾向がやはり取り巻く条件としてあることと存じます。
 国有林のことに関してでございますが、国有林の会計制度、大体五十年ごろまでは基本的には収支の償う健全な形が続いておりましたが、五十年代に入りましてから財政傾向は赤字基調となってまいりまして、その改善に取り組みましたのが五十三年からでございます。前の改善計画によりますいろいろな改善努力も、それなりの効果を上げつつまいりましたが、なかなか十分な成果をおさめ得ない点もございまして、五十九年からは、それを改定いたしました新しい改善計画によりまして、さらなる努力を現在傾注いたしておるところでございます。
 その中では、事業運営の能率化とか要員規模の縮減、組織機構の簡素化等の減量案、さらに販売対策を強化する、それから自己収入を増大させるための林野土地関係の売り払いを促進するなどの数々の自主的な努力に取り組んでおるわけでございますが、またそれに加えまして、いろいろ所要の財政措置も講ぜられているところでございます。
 そのような努力にもかかわりませず、林業を取り巻く現在の大きな景況の不況が続いておりますことと、それから、国有林内部におきましては大変資源的な制約がございまして、伐裁量をなかなか増加させ得ない事情もございます。また、内部的には利子償還金が増高しておることなどもございますし、あるいは、大きな国有林組織の内部におきましては、事業運営上まだいろいろ改善を図らなければならない点もございまして、結局、内部的な経営の原因と林業を取り巻く外部原因との相乗効果が経営の悪化に作用いたしておりまして、現在の収支は大変苦しい状態になっております。
 今日これに対処するためには、現在の改善計画を確実に推進することは当然でございますけれども、さらに、これをどのように深めていかなければならないか、その方策について真剣に検討をいたさなければならないと考えているところでございます。