大体現在の収載価格が二百二十円五十銭でしょう。そこでこれ、製造工場の、製薬メーカーの一カプセルが十五円八十五銭ですから、薬九層倍と言いたいけれども、十四倍です、実際。薬九層倍というのとはわけが違うんですね、製薬メーカーでは。しかも、製薬メーカーはそのほかの経費、いわゆる一般管理・販売費——研究開発だとか宣伝、販売費等を含むものですが、この一般経費というのは製造原価を上回ることはまずないと言われている。だって、この一般管理経費、販売経費というのは各社まちまちですよね、実際にいま。製造原価に上乗せをするのはまちまちだけれども、どんなに高くても製造原価を上回ることがないと言われています。その証拠に、病院団体の薬価情報、これは最新情報で、五十五年十一月一日の薬価情報によりますと、鳥居のセポール、これは、先ほど申し上げたように二百五十ミリ一カプセルですが、二百二十円五十銭が七十六円です。それから収載価格が百七十円の東洋が三十八円、万有が三十九円、富山が三十五円五十銭ということで、医療機関に売られている値段でございます。これは御存じですか。
新薬の薬価基準の収載申請に際しまして、私ども薬務局が窓口になっておりますが、その際に製造原価計算書を提出させていることは事実でございます。ただ、いずれも四十五年八月という古い時期でございまして、その当時は知っておりましたが、その後、収載時以後の変化も考えられるということでございまして、現在の製造原価は掌握しておりません。
企業秘密ということで言えないでどんどん高値安定をやってきておるということをこの前も指摘してきたんですけれども。
 それでは私がひとつ原価を申し上げましょう。これはセファレキシン二百五十ミリ、千カプセル分です。業界上位八十社が加盟をしております日本製薬工業協会のメンバーの一社ですが、これも企業秘密ということもありますので私は正確に名前を言わずに仮にＡ社といたします。この千カプセル分の原価を見てみますと、これは原料費が一万四千六百七十六円。その内訳というのは、原材料代が一万二千円、滑沢剤のお金が二円、カプセル代が千五百円、そのうちの、千カプセルでございますから歩どまり率が九二プロ、その他包装費三百六十一円、労務費三百三十五円、製造経費及び製造管理費四百八十五円で、千カプセル分が一万五千八百五十二円。つまり一カプセルの製造原価というのは十五円八十五銭でございます。この製造原価というのは少なくとも各社ともほとんど変わらないものでございますが、このことは御存じですか。
これをセファレキシン剤で見てまいりますと、塩野義のケフレックスカプセル、鳥居のセポールというのは、最初の先発時、収載時、申請書類によると製造原価は幾らになっておりますか。
原案千分の八十というのはボーナスを含めたあれでございまして、現在の上限は六十五でございますが、六十二でやっております。それで、六十三というのは、これは予算要求上の数字として一応仮定してつくっておったものでございまして、均衡料率そのものを厳密にはじき出してつくったものではございません。私どもは今後、五十四年度までの決算を勘案いたしまして、今度の予算編成時にまた保険料率のあり方については検討してまいりたい、かように考えておるわけです。
事前に調べたところでは、千分の六十三でしょう、政府提案の原案は。だから、それが政管健保と一挙に横並びということで、現行が千分の六十二が一挙に千分の九十一に引き上げられるなどということになりますと、これは政管健保と比べて船員保険の改悪というのは実にひどいということになるのど違いますか。だって、入院の一部負担金がいままではゼロだったのを一挙に五百円ずつ取ると、横並びで。そして保険料率は現行が千分の六十二なのにこれを上限千分の九十一と、政管と横並びにする。これは政管健保よりはるかに舶員保険の方が大改悪ということになるんですけれども、大問題ですね。
そうすると、両方とも、入院時一部負担もいままでなかったのを五百円にしたことも、あるいは保険料を現行千分の六十二を千分の九十一に大幅な引き上げをするという、この上限を決めるということも全くこれは政管健保と横並びということだけの理由でございますね。——それでは、保険料は現行が千分の六十二でございましたけれども、政府提案の原案は幾らだったんですか。
保険料は、これはもう一言で言いますと政管並みということで整理をさせてもらっております。確かに現在は職務外は千分の六十二ということで非常に低いわけでございますが、これは御承知のように、職務外の一般疾病部門の扶養率が高いことその他もありまして非常に保険財政が苦しゅうございまして、疾病部門だけを取り上げれば。そこら辺の今後の改正というものも考えられますし、それが理由だから九十一にしたというわけじゃございませんが、そこら辺のところをいろいろ今後の基本的な運営の問題を含めて考えてまいりたい、とりあえずは健保並みで九十一をちょうだいしたということでございます。
この御指摘につきましては、先ほども私の所感の一端を申し述べた次第でございますけれども、ＮＨＫを支えております受信料制度というのは、これはあくまでも負担の公平ということでございまして、いわゆる会社等の貸し倒れ等がある程度あるのはやむを得ないじゃないかというような、そういう考え方でこれに対応ずるわけにはいかないんじゃないか。
 受信料の滞納あるいは不払い等につきまして努力せいということにつきましては、当国会等においてもいろいろ附帯決議で御指示もいただいておりますし、そういう努力を重ねてきたわけでございますけれども、残念ながら必ずしもその実態の解消の方向に向きかねているという状況で、その一つの原因は、三十二条の条文が「契約をしなければならない」ということになっているために、契約は自由だから契約しない、あるいは契約はしても支払いの規定がないから支払わないというようなことでなかなか応じていただけないという、一部の方の御主張のために負担の公平ということが図りかねているというこの現実の問題に対応いたしまして、これは多少さかのぼりますけれども、昭和三十八年ないしは四十年の臨時放送関係法制調査会の御答申の中にも、そこら辺のところで、支払わなければならないというふうにむしろ明確化する方がはっきりするんではないかということでございますので、そういう考え方に基づいて改正をしていただいたらどうだろうかということでございます。
 しかし、現実の問題として、先生御指摘のように、非常にいろいろな意味での御批判があるということも十分承知いたしておりますので、そういうことについて私どもが積極的に理解を求める姿勢と申しますか、努力と申しますか、そういうことは今後やっていかなきゃならないと思いますが、反面、慎重に対応したいというふうに考えております。