財政局長の答弁どおりと私は思います。私、対策室の方からもらった数字を今資料として持っておるのです。それを答えないのです。対策室からもらった資料そのまま、図らずも財政局長と同じ数字であります。そのとおりです。
 それで、同和特別措置法のありました四十四年には法五条が十一億円、その他が二十四億円、合計三十五億円。そして法五条の割合が三一・四％です。ところが五十九年には、今財政局長が答えたところでは合計七千三十四億円のうち法五条の分が四七・二％であります。この法五条については後ほど大臣の決意のほどを承るわけですけれども、法五条の方では元利について基準財政需要額にカウントしているわけです。ですから、法五条とその他の起債というのは地方団体にとっては大きな差があるわけです。そのカウントされた金額は五十九年度は三百四十七億円、今審議している六十一年度の交付税では恐らく四百億円程度のあれが計画されておると思うのですよ。
 確かに四十四年から比べますと法五条のウエートが次第に高まっておることは認めます。例えば五十年度は二一・八％、五十五年度が三八・七％、五十九年度が四七・二％と高まっていることは認めますけれども、それにしても法五条が、せっかくの——言ってみますと、これはきょうの本会議で上げられる補助金カットの一括法の中でも聖域なんですよ。この事業に対する補助金の負担金率は下げられておらぬ。下げられておらぬどころか、他の補助率は二分の一であるけれどもこれだけは三分の二にするという、まさしく聖域扱いされておるのですよ。言ってみますと、国にとってもそういう重要な事業、それについてやるなら勝手にやりなさい、金だけは貸してやるよという形でやっておるあれが余り低いじゃないか。
 そこで大臣に申し上げたいと思うのですが、法五条とその他、法五条というのは、地域改善対策事業について地方公共団体が必要とした経費は地方債で見てあげますよ、その地方債については、この次が大切なんです、自治大臣が指定したものについてのみ交付税の基準財政需要額にカウントいたしますよ、自治大臣が指定しないものはだめだ、こうなっているのです。ですからすべて、私が申し上げました五十九年度四〇％ぐらい、借金したものの四〇％ぐらいというのは自治大臣の指定によってこの数字が生まれているわけです、少しずつは改善されてきておりますけれども。ほかの大臣がやるのじゃないのです、自治大臣が指定したもの。大臣、それほど重要な事業ならもっと積極的に交付税にカウントしてやったらいかがですか、どうでしょうか。
地域改善対策事業債の現在高でございますが、五十九年度におきまして法五条によるものが三千三百二十億円、その他のものが三千七百十四億円ということになっております。
対策室の方にお尋ねします。
 地域改善対策事業を推進するために、今申し上げたように地方は金がありませんから借金して仕事をやっております。その借金には法五条、地方財政法五条じゃありませんよ、地域改善対策特別措置法の五条の地方債と一般のその他の地方債、これは現状では、五十九年度ははっきりしておる、五十九年度ではどういう地方横残高になっておりますか。おわかりになりますか。
私は生まれてこの方、同和問題とかそういう差別の問題とか、そういうことに全然遭ったことのない地域で生まれ育って今日まできておりますので、先生におしかりいただくかもしれませんが、そういう面ではなかなか、この差別問題にしろ何にしろ理解が実感としてこないのでありますけれども、それはそれといたしまして、現実にいろいろ話を伺い、また先生の御指摘の数字等も考えてみますと、同和といいますか、この問題を抱えておる公共団体、地域においては非常に大きな事業負担をしょっておるということは私としても理解することができますし、また、それであるがゆえに同和対策、地対法というようなことで、国としても主としてハードの面においてできるだけ財政援助をしてその地域の改善を図っていこう、そういう施策をとってきたものだと思います。
 自治省といたしましても、それら地方財政に与える影響等も十分考慮に入れて、その地対法に沿って裏負担等についても配慮をいたしておるところだと思いますが、今後さらにそういった地域の実際の財政事情あるいはいろいろな環境を勘案いたしまして、なお適切に対処していかなければならない問題だな、そのように考えております。
人づくりのために必要なのはそういった教育施設であり、そして指導者である、この二本立て、二本が必要なことというふうに私たちも認識いたしておるわけでございます。ただ、先ほど私、やむを得ないと申し上げましたが、それは文部省としての強い希望もございます。しかしながら、政府全体としての予算の整合性ということから考えれば、政府案として予算案を御提出している立場とすればそういう答弁をいたしたわけでございます。
先生もお急ぎのようですから簡略に答弁を申し上げさせていただきます。
 指紋の問題ですが、これは五十七年の九十六国会で改正をさせていただきました。したがって、五年というふうに決められておりまして、昨年がその年に当たったものですから大変な切りかえの員数になりまして、三十七万ほどになりましたけれども、御理解をいただきまして九七％は済んでおります。残り一万ほどのうち拒否というのは二千五百人、〇・七％、保留というのが八千九百人ほどおりますが、これは逐次御理解をいただいて順調に進めてまいろうと思っております。
 それから、制度そのものは、御案内のように日本人でありますと戸籍、それから住民台帳その他でどこのどなただかという確認が容易でありますけれども、外国人でありますとそれがなかなか容易でありません。特に国際化時代を迎えまして大変な往来があるわけでございます。さらにまた不法入国、不法滞在等も後を絶ちません。そういうようなことで、どこの国のどなたであるということを確認するのになかなかいい方法がございません。外国人といえどもその安全を守ってあげなきゃなりませんし、またその人の権利等も守っていかなきゃならぬ。それについてははっきり同一人であるということを確認する。それには写真その他ではまだ不十分でございまして、いろいろメーキャップされたり髪形を変えられたりするとなかなか容易でございません。指紋だけは万人不同、それから永久不変だそうでございます。
 さようなことで、アメリカを初め韓国、ヨーロッパでも二十数カ国、三十カ国に近い国が実施をいたしております。しかもまだ先生御案内のとおり、五十七年の九十六国会でその指紋の問題を含め、あるいはまた外国人登録証を常時携帯しているという、その問題を含めて国会で御審議をいただいて決定していただいた経緯がございますので、しばらくは今の制度でやりたい、かように考えております。
 それから外国人弁護士の問題。これは先生既に御承知でございますから詳しく申し上げませんが、貿易摩擦の一環としてアメリカそれからＥＣからも要求をされております。しかし、これは各国の司法制度の問題、とりわけ弁護士制度の問題と深くかかわり合いを持っているわけでございます。日本の弁護士は、御承知のように完全な自治権を持っておるわけでございます。そこに入ってくる問題でございますので、日弁連と法務省は数次にわたっていろいろ協議をいたしました。幸い日弁連も二月の六日に大綱を決めまして、こういうことでお入りいただいたらどうだろうという案を法務省に持ってまいりました。法務省といたしましては、その案をもとにアメリカ等と交渉をいたし、おおむね大綱においては合意を見ておるのでありますけれども、若干まだ未調整のところがございますので、至急その点を詰めまして、できれば、その結果法案を作成して今国会に提案をしたい、かように考えておる次第でございます。