大臣、一つお願いしておきたいのがあるんですが、経済局だけじゃなくて、関係局を入れてやっていきませんというと、どうしても縦割りだけでいくといったって、これはもう無理な時代でもあるし、複雑ないろんな多くの問題を抱え込んでおるわけでありますから、だから縦割り的にならないように、関係局なども含めて全体として論議ができるような、そういう発想でひとつやっていただきたいということをお願いしておきたいんですが、いかがでしょうか。
私もどうすればいいかよくわかりませんが、ただ、一つ一つが専門的なことでもありますし、そういうところでやっぱり検討していかなければ、何か形をつくってということの方がいいのかどうか、いずれにしても少し勉強させていただきたいと思います。
局長の前向きの答弁が出まして、私もほっとしたのでありますけれども、ともかくも日本の場合には組織された消費者が一千五百万世帯を超える状況に今なってきているんですね。ここ最近は毎年百万世帯ずつふえてきているわけですよ。まだまだふえていくと思いますね。この皆さんがやっぱり何といっても一番重視しているのは安全な食料を得たいというようなところに要求の基本があるわけでありますから、したがって農業生産の側もそれに対応していくことが望まれていくわけですから、しかとひとつ検討してくださるようにお願いを申し上げておきたいと存じます。
 もう時間がなくなりました。最後に大臣に伺いたいと存じます。
 米の収量問題あるいは今の有機農業生産を新たな対象にということは今お願い申し上げたわけでありますけれども、私が今挙げた以外でも、例えば果物でも洋ナシとかスダチとか、あるいはまたカボスですか、この事業対象の拡大の検討課題としてありますね。それからまた、乳牛の子牛、胎児などの問題等々あるわけでありますし、そのほか米の問題についても自主流通米等の価格を反映した共済金の設定問題があるわけであります。
 大臣、この種の問題についてどういう機関で検討していかれますか、新たな機関を設定してやっぱり検討していただきたいと思うのですよ。いかがでしょうか。
これは災害によって受ける、そういうものを救済すると私は考えておるわけでして、その他の要素でいろんなことが起こりますことについては、それはまた別途に対策を講じていかなきゃいかぬ。牛肉の自由化、これもそういうふうに価格の保証といいますか、そういうものとかいろんな制度の中でそっちはそちらで救っていくということでございますので、まあどういうことになりますか、いずれにしても、農家の皆さんが意欲を失うことのないようにどう配慮していくかというのはいろんな制度との絡みでしていかなきゃいかぬというふうに考えております。米の自由化前提でありますとお答えしにくいわけでありますが、いずれにしても一般的に申し上げて、私どもは全力を挙げていかなきゃいかぬ。
 それから、新政策との関係でありますが、望ましい経営体の育成を考えておるわけでありまして、保険のニーズに対応した制度の改善ということも当然規模拡大をすればしたなりのことを考えていかなきゃならぬ。これは規模拡大ばかりではありません、園芸の施設にしてもですね。新政策が順調に進むように私どもも検討していく必要があると考えております。
今度の改正では若干新しい手法を取り入れてきているということは一遍でこれはわかるんですけれども、新農政だってこれからいろいろなものを皆さん出していかれるんでしょうし、その進展状況だって見ていかにゃならぬでしょうし、それからまた、ウルグアイ・ラウンドの結果いかんでは大改正をやらなきゃならぬ場合もあり得ると思うんですね。その辺のところは、大臣、確認しておいてよろしいですね。
ただいまのお尋ねの中でＮＧＯの活動につきましての点でございますが、ＮＧＯの活動は独立した民間の援助団体が自主的に援助活動を行うものであり、かかるＮＧＯのスタッフに対する補償は、一義的にはおのおのの団体が独自に行うものと認識しております。他方、政府としては、海外で活躍されているＮＧＯ団体の方々が安心して援助活動に従事できるよう、現地のＮＧＯ団体と密接な連絡をとり、治安状況に関する情報提供等を積極的に行っていきたいと考えます。
 ＵＮＶ、国連ボランティア計画は、ボランティアと雇用契約を行う際に各種保険に加入し、個々のボランティアに対しその予算から保険金を支払っており、同保険制度により要員の事故補償が行われることになると承知いたしております。
 邦人国連ボランティアが事件に遭いました場合の政府の補償につきましては、現在政府部内でどのようなことが可能であるかを検討いたしておるところでございます。（拍手）
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ぜひ周知徹底の御努力をお願いしたいと思います。
 それでは、時間がなくなってまいりましたが、ちょっと大臣にお尋ねいたします。
 今回の改正で十分とは恐らく政府も、私どもも同様でありますが、思っておらない。それがゆえに今度は出入国管理基本計画というものを各関係省庁協議の上策定し公表する旨の規定が設けられていると思うのでございますが、この外国人労働者問題などはやはり基本的には国策といいますか国の主権事項だと思いますから、大局的な立場に立って日本の将来を考えて決めていただかなくちゃならぬと思います。関係十七省庁、局長さんクラスだと思うのですが、それによる外国人労働者問題関係省庁連絡会議というのが既にあることは承知しておりますが、新聞報道なんかで見ますと、最近、あれは外務大臣の提唱ですか、外国人労働者閣僚会議というような動きもあるそうですが、その点どうなっているかということと、現在の日本のいわゆる単純労働者を原則として入れないという姿勢が外国にはどんな評価といいますか受け入れられ方をしているか、批判があるのか、あるとすればどんな点かということをお聞きしたいと思います。
 それともう一つ、時間もございませんから続けて。私、この出入国管理という法案でございますが、これからの時代は入の方もさることながら、出る方といいますか、必ず帰っていただくという点にもかなり力を入れていかなくちゃならぬというふうにも考えておるものですから、この基本計画でもそこらについても考えていただきたいと思います。