五十八年度補正予算によりまして減収額が生じたことは事実でございます。
 その要因といたしましては、基本的にはやはり原油価格の下落ということが大きな要素を占めておりますが、そのほかに五十八年度税収見積もりをいたしました時点での輸入量が見通しよりも下がった。それから、委員がしばしば御指摘になっております円高の要素、これも否定できないと思いますが、基本的には原油価格の下落の要素が大きいと思います。
 五十九年度の石油特会の石油税収につきましても、その円高という点につきましては予断を許さないということは、私どもも十分留意していかなければならないと思いますけれども、原油価格とか輸入数量につきましては、ほぼ見通しのとおり推移するとすれば、先ほど来議論の往来がございましたように、例えば十円円高になりますとフル年度で百六十億ぐらい減収が生ずるというふうな問題ではございますけれども、今後の石油特会の税収の状況を見ながら、石油特会の経理を一体どうするのかというのは、主計局なり歳出当局とも十分相談をしながら対処してまいるということになろうかと思います。
石特会計の歳出入の見通してございますけれども、これは石油だけではなくＬＮＧ、ＬＰＧも含めまして量の需給の問題あるいはその価格の動向、それから先ほど先生が御指摘になりました為替レートの問題、こういったいろいろな要素が歳出入両面にわたりましてございまして、これがまた複雑かつ非常に流動的な状況にございます。したがって、正確に推計するというのはなかなか困難な面がございますけれども、私どもといたしましては現行の施策体系、長期のエネルギーの需給見通し等を前提といたしまして、一定の仮定を置きまして歳出入の見通しを計算した経緯がございます。
 それに基づきまして、確かに先生御指摘のような数字を試算として部内的に持ったこともございますけれども、私どもといたしましてはできる限りの歳出の重点化、効率化というのを進めまして、できる限り長期に、この今お願いしております増税の範囲内で石油及び代替エネルギー対策を計画的、着実に進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
いろいろ説明をいただきましたのですが、決して了解したわけじゃありません。
 時間の関係もありますので先へ進みますが、そういったきちっとした歳出削減をやって、そして五十九年度から六十五年度まで、これは六十五年度というのは一つの中期的な、石油を中心としたエネルギー需給の見通しの区切りの年度だと私は思いますね、それにどれだけの歳出カットをやっていけるのかというのが一つ。
 それから、今回のこの増税は私は反対でありますが、増税をやる、初年度六百七十億、平年度千三百四十億、それから特別会計法四条の二による、あなたたちの方が「北方領土」と言っている、いわゆる一般会計の留保分四千三百二十億円、これを全部返済をしてもらったとして、くどいようですが、しっかりとした歳出カットをやって、不足は出ませんか。ある試算によりますと二千億ぐらい出るということでありますが、これは確かな筋からの試算でありますから、この辺をひとつしっかりと答弁してください。
二つに分けて御説明させていただきたいと思います。
 第一の点は、先生御指摘のとおりでございます。エネルギーコストの低減というのが、昨年エネルギー政策の総点検を総合エネルギー調査会でやっていただきましたときにも大きな柱になりましたけれども、その前提といたしましては、やはりエネルギーの安全保障、セキュリティーの確保、これを基本的な眼目に置いて、それに合わせて国民的な要請でございますエネルギーのコストの低減を図る。大変難しい話でございますが、両方のベストミックスを図るというのがエネルギー政策の大きな基本的な方向として打ち出されたわけでございます。そういう意味におきまして、私どもはやはりセキュリティーの確保という努力は今後とも続けてまいりたいと考えております。
 もう一つの、エネルギーのコスト低減の問題でございますが、実は私どもは現在やっておりますエネルギー政策を中長期的に展開していくことによってエネルギーコストの低減を図りたい、そういうふうに考えております。例えば一例で申し上げますと、四十九年のオイルショックの前でございますが、当時の電源の構成、つまりこれは石油が中心でございましたが、この電源の構成のままで今まで続いておりますと、実は電気のコストというのは当時に比べて六千億ないし七千億というふうな部分、増加しておったという試算も出ております。そういうことで、今後とも私は現在のエネルギー政策をより充実、重点的に展開することによって、中長期的にはエネルギーコストの低減を図りたいというふうに考えております。
 先生御指摘の基礎素材産業の関係におきましても、基礎素材産業の代替エネルギーの導入の促進であるとかあるいは省エネルギーの推進に、この石特会計を財源といたします政策の展開を図ってまいりたい、それによって中長期的にコストの低減の方向を実現いたしたい、そういうふうに考えております。
少し御理解をいただいたとは思います。しかし、こういう言い方をして大変失礼でございますけれども、まだまだ農家の立場というものは、もっともっと複雑な感情も、それから利害関係もみんな含まれておりますので、どうぞその辺十分に御勉強いただきまして、ぜひ、米価決定には農民の要望がある程度反映できますようにお願いをしたいというふうに御要望を申し上げます。
 そこで、また局長にお伺いいたしますが、今度の農振法改正の中で、特に地域のいろいろな計画が生活環境整備等のかかわりでもっていろいろとあれされるようになってきておりますけれども、それだけに地域の個々の構成員の声といいましょうか、意思というものが、どういうふうに、例えば、基盤整備事業なりそういうものに反映をできるかどうかということが大変重大な問題になってくるのではないかと思います。
 この間、参考人の御意見の中で、青木先生が社会計画、経済計画、物財計画についての三位一体論というものを展開されました。私もこれは大いに賛成なのであります。そこでその三位一体論の立場でいきますと、特に圃場整備事業とか土改とかというあれは、言ってみれば物財計画に当たるわけであります。物財計画の方は一定程度進んでいるわけでありますが、この物財計画を進めるに当たっても、実は地域の、あのときは青木先生は集落計画、あるいは大和田先生は農村計画というようなことの御意見がありましたが、そういう集落計画あるいは農村計画というものがきちんと出されてやられていきませんと、地域で積み上げられませんと、先ほどの圃場整備事業ではありませんけれども、かなり疑義があって意見は随分出ているのだけれども、何かしようがない、何としてもやってくれやという周りからの圧力のような形で、皆さんは結局承知をしてしまうという状況が生まれているわけであります。今後こういうことがないようにするためには、やはりそういう集落計画、農村計画というものに積極的に取り組んでいかれなければいけないのではないかというふうに思うわけでありますが、この辺のところをどのようにお考えになっておりますか。