まず、現在の年金の市場におきますところの私どもの郵便年金のシェアといったようなものについて御説明さしていただきますけれども、まだこの新しい個人年金というのは大変歴史が浅うございまして、御案内のように、この郵便年金も五十六年から再スタートを切ったわけでございます。現在この普及状況というのはまだ一〇％程度でございまして、保険が既に世帯加入率で九一％を超えているという、これと対比をいたしますと、まだまだ今後大いに普及発展を図るべき分野であるというふうに思うわけであります。
 この一〇％程度のシェアの中で、それでは郵便年金はどうなっておるかと申し上げますと、現在一番新しい資料では一九・一％というのが郵便年金の占める割合でございます。発足当時と申しますか、五十六年当時はこれが一割でございましたので、その後逐年シェアが増大してまいって、現在はほぼ倍になっておる。しかしながら、やはり圧倒的に多いのは民間生保の個人年金と、こういうことになっておりまして、私どもとしましても特段郵便年金を今後進めていく上で制肘といいますか、それをブレーキをかけるという話は昨今は出ておりませんので、今後とも民間生保あるいは農協共済等ともお互いに相補いながら、手を携えてこの市場の形成に力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
賃金の問題で随分以前に国会で論議されたときの議事録を読んでみますと、制裁措置はとらないということを自治省でも約束していたわけですね。これはもう当然のことだと思うんです。しかし、残念ながら、現実はどうかといえばやはりやっているわけですね。一々介入し、自治体を呼んでああのこうのと言って財政的な面からの制裁をやるわけです。
 これは私は、地方自治の精神、国ができるだけ介入、干渉はしない方が地方自治の発展のために好ましいんだという考えからいくと、ちょっと行き過ぎだろうと思うんです。ですから、先ほど質問いたしました、国のいろんな内簡が出ておりますけれども、それに従って思うようにやらないからといって、その自治体に対して財政的な制裁措置をとるようなことはいたしませんでしょうね。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの報告の中で要請のございました要望事項等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
 速記をとめてください。
   〔午前十一時三十四分速記中止〕
   〔午前十一時四十九分速記開始〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。佐藤三吾君。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、冒頭、秋山肇君からお申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、本日、予算委員会におきまして昭和六十二年度補正予算三案が議了されますと、これを議題といたします。予算委員長の報告の後、三案に対し、小川仁一君が十分の討論を行います。採決は、三案を一括して行います。
 次に、本日、地方行政委員会及び大蔵委員会において議了される予定の地方交付税法等の一部を改正する法律案及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、順次緊急上程することをお諮りした後、議題といたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——討論はないものと認め、これより直ちに採決に入ります。
 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまも申し上げましたように、沿岸漁場保全事業ということでヘドロの搬出でございますとか作澪等を行っているわけでございますし、これに加えまして増養殖場造成改良事業でございますとかあるいは新沿岸漁業構造改善事業、こういう事業の中でもメニューとして組み入れておりまして、これらにつきましてはそれぞれ二分の一でございますとか、そういう補助率ということで国が助成しているわけでございます。
 したがいまして、いろいろ中小漁業でございますとか負担能力の問題ももちろんあるわけでございますけれども、少なくとも事柄の重要性にかんがみまして、国としては一定の補助率ということで参画させていただいているという形になっているわけでございますけれども、今後ともこの事業の的確な推進を図ってまいりたいと思っております。
これは設問の仕方でその結論が出てくるわけですよ、大臣ね、官房長官。同じ質問でも、例えば総理府が昭和六十一年の二月に「税金に関する世論調査」というのをやっているわけです。直接税の「累進課税について」の考えのところですが、そのときの調査では「所得が大きい人ほど生活のゆとりは大きいのだから、低所得者よりも高い税率で税金を支払うのは当然であり、税率にかなりの差があってよい」、これはどうかというと、これはもうたくさんの人が賛成しておる。ところが今度の場合は、今度は同じことでも、「我が国の所得税は所得が増えるほど税率が上がる度合いが先進国の中で最も強くなっていますが、これについてどうお考えですか。」、こうなってくると、同じ質問でも大分違う。これはまさに質問のつくり方、これも大蔵省と相談してやったということになると、これはもう意図的なものじ
ゃないかと私は思いますね。
 それからもう一つは、これは時間がないから言ってしまいますが、郵送したというんですが、郵送の資料、これは政府税調の地方公聴会用に用いた大蔵と自治両省の資料を同じ封筒の中に入れて送ったというわけですよ。ということは、それを読んで、その答えを出せという世論調査ですから、これはもう出てくる中身が非常にわかっているわけですよね。こういうやり方はちょっとやっぱりこれはいかぬと私は思うんです。きちっとこの点についての御答弁をいただきたい。