有事法制研究についてのお尋ねに対しまして、お答え申し上げます。
 防衛庁における有事法制の研究は、現在防衛庁所管の法令を中心として、その他の関係法令についても、自衛隊の行動に係る事項について、有事の際不備があるかどうか、慎重に検討を進めているところであります。したがってまだ研究中ということで、その成果を私のところで検討する段階に至っておりません。
 有事法制の研究は、自衛隊の任務遂行に必要な法令について問題点の整理を目的として行うものであるが、研究の対象が広範であり、かつ、防衛庁以外の省庁等の所管にかかわる検討事項も多いので、相当長期に及ぶものと考えております。
時間が限られておりますので、簡単にお聞きしたいと思います。
 一つは、有事法制研究の問題で総理の見解をぜひお伺いしたいと思いますが、その前に防衛庁長官、有事法制研究は終了のめどというか、大体どの辺をめどにしていまやっておられるのか、いまどんな状況にあるのか、その辺を簡単にお答えいただきたいと思います。
憲法については、アメリカ側は、ある意味では日本の自民党の人たちよりもよく知っているのかもしれませんが、その辺のところを周知徹底することは、特に大統領がかわりましたから、これから大きな仕事になるんじゃないかと私は思うんです。
 最後に、一言だけ総理大臣に注文をつけておきたいと思うのですが、きょうはお忙しいところをありがとうございました。ただ、出席時間がわずか二時間なんですね。本当に、総合安全保障というのは鈴木総理大臣が言い出した政策の、ある意味で言うと一番初めに明らかにされたものなんですから、一日ぐらい時間をとってゆっくり議論するのが当然だと思うのです。忙しいとは思うのですが、この次ここに来られるときには、わずか二時間ぐらいで、各党十分とか二十分議論したって、これでは実りのある議論にならぬと思うのですよ。そこのところをひとつ総理大臣にこの次はぜひお考えいただいて、私の質問を終わります。（拍手）
アメリカ側も、日本が平和憲法を堅持しておる、また専守防衛をかたく守っておる、非核三原則を国是としておる、軍事大国にはならないという国民的な誓いもしておる、こういうようなことは百も承知であろうと私は考えております。したがいまして、そういうような立場から、日本にできないことを強要するというようなことは私どもは考えられないし、そういうことはわが方としても受けるわけにはいきません。われわれはあくまで専守防衛、わが国の自衛という範囲内で自衛力の整備を図っていく、こういう考えでございます。
 なおまた、先ほど前段に申し上げましたように、軍事以外の面、経済協力その他の面で世界の平和と安全に寄与する、こういうことをはっきり打ち出しまして、そういうことで、責任ある国際社会の一員としての日本の立場というものを果たしていきたい、こう思っています。
日本の国柄、また日本の憲法、また軍事大国にはならないという国民的な誓い、いろんなことからいたしまして、軍事的に西側の一員として、わが国の防御という枠をはみ出してこれに協力するとか、そういうようなことはあり得ないわけでございまして、日本は、経済大国にふさわしいこの立場をもちまして、世界の平和と繁栄に寄与する、特に発展途上国等に対するところの協力援助に対して、そういう面から世界の平和と繁栄に寄与していく、こういう立場をとっていきたい、こう考えています。
現在の「防衛計画の大綱」はそういう考え方に立って編成をされ、つくられ、決定をされておる、これを堅持していく、これを変える考えはいまのところないということを申し上げておるわけであります。
つまり大綱を基本に据えられた考え方が「基盤的防衛力構想」なわけです。つまり局地的な限定的なものに対応していこうということですね。だから、大綱を変えないということはこれも変えないということに論理的にはなるわけですが、よろしいですか。
現在の「防衛計画の大綱」、これは国防会議にもかけまして、防衛政策にのっとりまして決定をいたしておるところでございます。まだこの防衛計画の水準にも現在達しておりませんし、私どもは着実に、この防衛計画に沿いまして防衛力の整備を図ってまいるという考えでございまして、いま「防衛計画の大綱」を変えるというようなことは考えておりません。
まず、お尋ねの数値のごく基本的なことだけ申し上げたいと思います。
 給与法適用職員五十万五千七百五十七人のうち、現在単身赴任をいたしておりますのが一万六千九百二十七人ということで、パーセンテージにいたしますと三・三％、これは全体の中での三・三％でございます。そこで、年齢別に見てまいりますと、断然多いのが四十歳から四十九歳及び五十歳以上でございまして、四十歳から四十九歳が四・八％、それから五十歳以上が七・二％と比較的役付の管理職層に多いという結果になっております。
 そこで、これと民間との比較ということでございますが、民間におきます状況も、私どもがごく概略調査いたしました結果によりますと、民間の場合、いろいろな措置をしているところ、してないところございますが、まず基本的には、民間におきまして転居を伴う異動をしております企業というものが、民調規模で申しますと四五・四％ということでございます。したがいまして、残りの五四・六％はまず転居を伴う異動がないということでございます。転居を伴う異動がございます企業のうち単身赴任について何らかの措置をとっているというところが全体の七〇・五％ございます。ただ、措置の内容は極めてまちまちでございまして、今お話がございました賃金を出しているところ、あるいは帰宅旅費を出しているところ、あるいは留守家族に対して援助しているところ、さまざまな実はまだ方法がございます。
 そういうことで、一応そういう概略は私ども把握いたしておりますけれども、あくまでもまだ現在つかんでおりますのは数字だけでございまして、今、三番目に御指摘がございました、どういう点が困っているか、どういう点に配慮が必要かということ等につきましては、これからも引き続き調査いたしまして、今後の対策というものを検討してまいりたい、かように考えております。