いま先生のお話もございましたように、近年の地価動向等にかんがみまして、当面の土地対策として、騰貴を抑制すると同時に供給をふやすというのが最大の緊急の課題であるというふうに私ども認識したわけでございます。その際いろいろな調査をやりました。昨年でございますけれども、市街化区域内のいろいろな農地の状況なども調査をいたしました。やはり相当な賦存量がございまして、そういうものが将来の転換源として一番期待されるものだというふうに判断をいたしました。しかしながら、これは市街化区域内という一つの枠の中にある農地でございます。したがいまして、おおむね十年以内に市街化されるというふうな枠をかぶった中で、ダイナミックに現実的にやっていかなければならないという問題でございますので、大変むずかしい問題だというふうに認識をいたしまして、国土庁の方で発案したわけでございますけれども、建設、農林水産省に十分御検討を進めていただきまして、共同提案というかっこうでさきの九十一国会、通常国会に、三省庁の共管の法案ということで、四月の二十一日に提案いたしました。会期の終わりでございましたので、御案内のような事情で廃案になりました。その後、今国会に再度提出したものでございまして、十月の七日に再提案させていただいたということでございます。なるべく早い成立を心からお願いしたいと考えておる次第でございます。
改めて承ることにしまして、農住法案そのものでございますが、これを国土庁が案をつくられて、そして建設、農水、両省のあれといたしまして閣議決定してここへ出されたのでございますが、いつごろからこの法案の準備といいますか、あるいはだれが発議したか、こういう経緯につきましてちょっと御説明いただければありがたいと思います。
国土法につきましていま論議が行われておりますのは、十二条、十三条関係の規制区域の関係の問題と、届け出等によります届け出面積を引き下げたらどうかという二つの問題がございます。
 最初の方の問題は、これはたびたび申し上げましたとおり、私どもは「及び」というところに非常に意味がございまして、反社会的なものについてはああいう頓服的効果をねらう強行法規が実施できるのだというふうな立場におりまして、今後についても改正につきまして検討しているようなことはございません。
 後者につきましては、前回の地価対策閣僚懇談会におきまして、今後の地価の推移を注意深く見守りながら、そういうものについても必要があれば前向きにやるつもりで検討を十分しなさいという指示をいただいております。したがいまして、私ども、本当にもし引き下げた場合にはどういう影響があるのか、どういうふうな人が要り、どういうふうな金がかかるのか、一遍にどれぐらい事業量がふえるのか、果たして県に施行能力があるのかというふうな点等につきましての検討は重ねてまいっております。ただ、いまの基準を決められます際に、当時の議論といたしまして、やはり大規模ないいものについてそういうふうな規制をしておけば、それを見習ってやはりほかのものにもうまくいくだろうという波及効果というのが一つ、当時の議論でございました。他の制度との横並び、それから都道府県の施行能力等がもちろん当時考えられまして決まったのでございますけれども、最近の物価といいますか、地価高騰の中で、私は大変うれしいニュースを最近新聞で見たわけでございますけれども、ある新聞に、国土利用計画法の規制の対象になっているものは一〇〇％売れている、それ以外のものは売れていないというのが出ておりました。それはやはり国土利用計画法の届け出制度、事前確認制度がある程度世間に定着したせいだろうと思います。したがいまして、今後はそういうふうなものを励行していけば、そういうところにもそういうものが波及していくという本来のねらいに近づいていくのではないかという面も考えております。したがいまして、今後の地価の動向、そういうふうなものにつきまして十分監視を続けながら検討していきたい、後者についてはそのように考えております。
そういう意味で、大臣の御発言も処置なしという形でなくて、やるんだということで、これはひとつ積極的に申し上げておきたいと思います。
 続いてひとつ。先ほど多少出ておりましたけれども、国土法の運用の面が悪いのであって、法自体の問題ではないかもしれませんが、なおやはり今度の農住組合法が成立いたしますと、国土法の内容そのほか見直しをやるべきじゃないかという声がかなりございますが、改正の御意思がおありかどうか。
それで、私は今高知県に住んでおるわけなんですが、もちろん本拠の大阪、兵庫がもう大変なことはわかるのですが、高知県のような小さないわゆる僻地の県警本部というものは、これ大変なんですね、そういうところで事件が起きますと。しかも、白昼市内で発砲事件があって、今度は射殺事件があって暴発事件があってというふうに矢継ぎ早で、一カ月の間に去年一年間で押収したよりも多いけん銃を押収して、暴力団を一人捕まえたら必ずピストルを持っているというような状況で、それも種類はもうアメリカ製からイタリア製からソ連製まで入っている、国際的な市場になっているような感じで非常に厄介なことで、そのために県警全部で千四百でしたか、千四百人の皆さんの中で大半がこの高知市へ集中しなきゃいかぬ。
 そうしますと、私が一番心配しますのは後方のいわゆる治安と保安です。これで大多数の人がこの高知市内にあの広い県で集中させられるものですから、もう後方の人たちは精神的と肉体的にグロッキーです。これが長く続くということになりますと、これは問題じゃないだろうか。それで、ちょっと高知の田舎でやはりけん銃自殺をした人が出たり、それから愛媛県の片田舎では、駐在所で上役が何か言ったら頭へきて刃傷ざたが起こったとか、そういういらいらした気分、不安も本当にやむを得ぬなと言うたら語弊がありますけれども、それほど大変です。
 だから、そういうことを考えていきますと、今お話がありましたように長期化するということになると、その対策というものをぜひとってあげないと、警察官といえども人間ですから限界があると思うんです。しかも、日曜も深夜もない、張りつけられる。そうすると、これ本当に見ていて気の毒なんです。それで、張りついておられるそれは結構なんですが、近所がまた迷惑だ、商売にならぬとか。私のしょっちゅう行く散髪屋さんも、お客さん半分に減りましたよと。なるほど散髪屋の前にいつも制服を着た人がおるのですから、そうすると、お客さんもこの次にしようかということになるというようなことで散髪屋さんまで影響が出ているというように、市民生活に迷惑も出ているし、警備をしておられる方はそれこそ肉体的にも精神的にも休みなしに大変だ。また、予算面でいきましても、超過勤務ですか、それがもうとてもじゃないがもたぬということで県にも追加請求をなさっているようですが、県もねじり鉢巻きで、先ほど自治大臣もお答えになったように、そんなあり余ったお金はないのですから、もうどうしようということです。そうなりますと、これはよほど両面を考えていかないと大変だということで、そういう面の長期化した場合の後方の治安とかあるいは予算面とか、そういうことは万全なんでしょうかどうか、その辺はどうなんでしょうか。