こういう質問をしているのは、つまり金融監督行政の中で、先ほどもちょっと鈴木委員の方からありましたように、農協系にしたって農林省と共管だと思います、あるいは労働金庫は労働省と共管だと。後でちょっと述べますが、国際競争でグローバルに金融が動いているときに、このような金融機関あるいはそういう国際的な動きにも対応できるだけの能力を果たして持っているんだろうか、そこの心配を大変持っているわけです。
 その意味で、私ども民主党の場合は、金融行政というのはやっぱり一元化すべきであるという主張をしてきたのは、実は私はそこに大きな構造転換の時期に来ているのではないかということを主張しているわけであります。
 時間もありませんから、そこで今度は、そういうかつて大蔵省を中心とした護送船団行政と言われているものが一体どういう結果をもたらしたのかということは、先ほど大蔵大臣がおっしゃったように、そこの中でリスクをどういうふうにとっていいのか。リスクにもいろんなリスクがありますね、信用リスクもあればあるいは期間リスクもあれば、さまざまなリスクがあると思うんですが、そのリスクをとるための技術というものが金融産業の重要な柱になっているというふうに今日言われているわけであります。そこでちょっと、そういう技術の中で新しくデリバティブとかセキュリタイゼーションとか、さまざまないわゆる金融派生商品も出ております。さらにもう一つ、パソコンなどの電子技術を通じて、あるいはコンピューターを通じてデジタルマネーといったようなことも出てきているわけでございます。
 さて、こういうふうに金融技術と言われているものが通信手段とかあるいは信用リスクのとり方を含めて大きく変わっているときに、こういう検査に果たして今後の金融検査監督庁が十分対応できる力を持っているんだろうかということについて私は改めてお聞きしてみたいんです。現在は大蔵省でございますが、これができ上がった後は総務庁になるんでしょうか。それぞれ、もしわかればお聞きしたい。
金融機関側の貸し出し行動におきまして資金需要というものとのマッチが必ずしもうまくいかなくて、ミスマッチがあって、そこでリスク管理が不十分なまま土地とか株式とかいうものに大量に資金が流れ込んだためにバブルが発生したといったような意味合いにおきましては、そういう事実があったのではないかというふうに我々も考えております。
 先ほど大臣からお話がありましたとおり、まさにそのバブルの発生の過程におきましてはそういうことがあったわけでございますけれども、一方で、現在もそうでございますけれども、金余りという言葉と直結はしないかもしれませんが、金融緩和の状態にあるということがまたその背景にあったというのもこれまた事実かなというふうに思っております。
今の不況の中で金がどうなっているかと言っているのじゃなくて、かつての規制金利を加えていたような時代からもう既に――そういう金余りと言っているのは、金がじゃぶじゃぶそこにうろちょろしているという意味じゃなくて、どこに貸していいのかというときに、借りたい借りたいという人がたくさんいて、ある意味では貸し手市場になっているかという意味で、実は構造的な問題でいえば、私はそこは変わっていないだろうと思うんです。
 一番典型的なのはあの住専だったんですよ。農協系金融機関の中で一番問題を起こした県信連をずっと調べてみますと、埼玉だとか千葉だとか、あるいは静岡だとか東京だとか、要するに農業地帯以外のところで、恐らく多分農地を売って、そしてそのときのお金がわあっと行って、どこに貸し付けていいかわからない。
 ですから、そういう一般的な、中小金融やさまざまな問題を含めて、どういうリスクをとってどういうところに貸していいのかという技術、テクニックといいますか、そういう手法というものが日本の今日の金融機関の中にでき上がっていなかったというところがやはり一番大きかったのではないかと思うんですが、もし大蔵当局の方で何か御意見がございましたら、その点の構造は僕は変わっていないと見ているんですが、どう考えますか。
実は社会党としては五十万人の雇用創出、三千億という構想は公表しておりまして、いずれにしても今の労働大臣の御答弁にありましたように今後もっと前向きにやる、こういうことでございますから、決意のほどはひとつぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 時間がございませんので、あとは具体的な問題に絞りまして二つほどお尋ねをしたいと思います。
 一つは、いわゆるマル炭手帳の制度の見直しの問題でございます。今度の予算措置の中では確かに若干の就職促進手当の引き上げはやっているわけでありますけれども、実はこれを生活保護とちょっと比較をしてみますと、私の出身は夕張でございまして二級地でございます。標準世帯でいいますと、六十一年度で十四万五千六百九十五円。ところが最高限度の促進手当は月額に引き直しをすると十三万六千三百八十円、二級地の標準世帯の生活保護よりも低い。これはどうも納得ができないわけですね。かねてから制度の見直しと手当の引き上げを具体的に労働省の方にも迫っておりますけれども、この際ひとつ前向きの答弁をぜひ期待をしたいと思います。
 それからもう一つは、同じくマル炭手帳の問題に関連をいたしまして範囲の拡大でございます。炭鉱労働者ということの規定について言いますと、法律が施行されました昭和三十八年に労働省の通達が出されまして、マル炭手帳の支給対象者はこういう人ですよ、こういうふうに決めているわけですね。ところが、もう四分の一世紀前の通達でございまして、炭鉱会社というのはその当時全体を抱えて会社を経営しておりましたけれども、最近は、例えば機械修理は別会社、石炭の輸送についても別会社、あるいは昔は分配所と言っておりましたけれども、物品の販売についても別会社。つまり系列会社、別会社をつくって、事実上は下請の業者になっておるわけです。そうしますと、そういうところの職員について言うと、坑内夫と選炭夫は下請も対象になるというふうになっているのですけれども、すべて対象外になってしまう。これはどう見てもちょっと時代にそぐわないのではないかと率直に思うわけです。ですから、この際、せっかく労働大臣も前向きに基本的な問題で答弁をされているわけでありますから、やはり手帳の対象の範囲の拡大をぜひやっていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。