大臣のお考えをお聞きしたいのですが、これはやはり通常の時期と少し違う。これだけ為替変動の激しいときに、果たしてこの道を開いたことがいいのか。道を開くなら道を開いたで、ある程度それに枠を設けるなり限定を設けるべきではないか。今、簡保の方がうまく運用しておるとおっしゃいました。確かにその債券の値上がりという面からいえば、差損が大分カバーされているかもしれない。しかし、これは純粋な意味の為替差損と考えますと、国内債に投資した場合にも同様に上がっているということを考えまするならば、為替関連の損だけでやはり二千億近くあると考えざるを得ない。常識的に言えば、二百四十円ぐらいのが百三、四十円になっているわけでございますから、もちろんその間にある程度の為替カバーもしているかと思います、しかし、それであってもちょっと通常の時期と違うのではないかということを私は考えますので、その点私、大蔵大臣が、道を開くという面もいいけれども、こういった時期にはある程度株式を取得するのは危ないよと似たような考えを持つべきではないかなと思いますけれども、いかがでございますか。
税制改革はぜひやらなきゃいけないと思っております。それで、衆議院議長の裁定、あっせんによりまして各党の協議が成立をいたしましたので、今それを見守っておるわけでございますが、まず減税はぜひとも思い切ってやりたい。これは申し上げて、所信表明でもはっきり申し上げたとおりで、我が党の緊急対策でも一兆円を下らざる減税を考えておるわけであります。
 この減税をやるについては、その財源をどうするかというと、ことしぐらいは剰余金でこれを手当てすることができますが、こういうたまたま出てきた財源を頼りにするということは非常に不安定で、減税をやる以上は、減税が毎年毎年続けて行われるような恒久的財源手当てをやらなければ、税制改革としては無責任な税制改革になる。そこで、恒久的な財源手当てをした所得税減税を思い切ってやろう、こういう立場で一貫しておるわけです。それが第一であります。
 それから、協議会でどういうふうなお考えになるか見ておるところでございますけれども、マル優という問題につきましてはいろいろな議論があります。我々が今まで主張してまいりましたものは、国際的に見ましてもこれは非常な批判を受けでおる。つまり、日本がこれだけ円高になっているというもとはお金を持ち過ぎているからだ、お金がどっから来るかというと、郵便貯金そのほかで貯金がうんとたまっておる、なぜこんなにたまっておるかというと、補助金を出しておるからだ、外国はそういうふうに考えておる。つまり、利子について優遇して、そして税金を全然取らないというのは外国ではあり得ない、所得の発生するところには必ずそれに対する税金が伴うというのが外国の原則であります。
 利子だけなぜ日本はそういうふうに優遇して税金を取らないのかといいますと、これは戦時中、国債消化のために貯蓄をうんと増強させよう、そういう動機で昭和十六年に大改正をやりまして、貯蓄増強本部とかあるいは国債消化のための貯蓄を奨励するとか、それで税金取らないでうんとお金をためてもらおう、それを使わしてもらおう、その延長で今までずっと来ておる。ですから、外国からすると、結局これが続いていくと日本の円高というものはやまらないじゃないか、外国並みにしなさい、これが強い外国の主張で、まあ一言で言えば日本は貯金に補助金をやっている、そういう表現をしておるわけです。
 それから、今お話しになりました不公平税制の是正でありますが、マル優問題というものも大きな不公平税制になっておるとよく言われるのです。社会党は、あの税金問題で出したパンフレットを読んでみますと、約七千億円というものをこのマル優の不正から取り出して税源に充てよう、そういう案になっておりました。七千億円もマル優の不正利用からお金を取り出すという面を見ると、これは相当な不正が行われていると社会党もお認めになっておる。我々もそう考えておる。したがって、これが最大の不公平税制じゃないか、インチキが行われておるわけですから。この不正をなくすということもやはり社会正義に合致した考えだ。
 したがって弱い方、例えば今お話しになった御老人であるとかあるいは母子家庭であるとかあるいは身体障害者の皆さんであるとか、そういう方々には当然優遇は今までどおり認める。がしかし、不正をしている人をこのまま認めるわけにいかぬ。じゃ、どうして不正をしている人を排除するかといいますと、ここで考えが違ってきまして、あなた方の方はグリーンカードをやれ、まあ、ある党はマル優カードをやろう、そういうお考えでありますが、結局グリーンカード、マル優カードというものは、限度管理を厳重にやるということと同じものにならざるを得ないのです。そうなると、預金している人はどうなるかというと、いつがさっとやられるかもしれぬ、限度管理という形で。不正を摘発される、そうすると今貯金しているのが、だっと逃げていくわけです。これが土地に逃げるか株式に逃げるかあるいは外国に逃げるか、相当な資産逃避が行われるであろう。これはもう当然経済学の現象として考えられるところであります。
 そういうような点からも考え、果たしてそれが適当か。それよりも、今のような弱い方は免税だけれども、それ以外は一律に二〇％いただくとか何％いただく、そのかわり文句言いません、摘発はしません、そう言えば安心して預金ができる。資産逃避は起きない。お金が逃げるということはない。税金も入ってくる。そういう方が国民心理に受けて、心配を起こさせない妥当な税制ではないか。我々の方は、背番号制というようなものをつくって国民の皆さんの懐に手を突っ込んでお金を取り出す、そういうやり方よりも、やはりみんなが喜んで自然な形で税が納められる形の方が自由主義経済に合致する。我々は統制経済に反対ですから。そういうような考えもありまして、今いろいろな発想を持っておるわけなのでございます。
 これらにつきましては、税制協議会の成り行き等も見まして、我々の方も党内でいろいろ協議してまいる、そういうことになると思うのでございます。
 なお、議長のあの裁定、あっせんの中では、直間比率の是正は急務である、そしてこれについては各党協力し合う、そういう約束をしてあのお達しができておるわけでございます。ですから、直間比率ということは結局何であるかと言えば、間接税を認める、今の体系を変える、直接税だけに偏重しておるのを間接税もふやしていく、これが直間比率の是正ということになるだろうと思うのです。
 じゃ、どういう間接税がいいか、これは問題であります。これはいずれ将来、税制協議会等で御論議願って、この前のような失敗を起こさないように、国民の皆さんが受け入れられるような考え方で相談していったらいいんじゃないか、そういうのが我々の考え方なのでございます。