局長、そういうふうに問題を変えてしまわれちゃ困りますよ。そういうことをしてはいけないです。問題は真っすぐに議論していただきたい。素直に議論してくださいはぐらかしては困ります。
 私、お尋ねしますが、今の場合すべての人にするんじゃないとおっしゃった、すべてにするのは時期尚早であるというふうにもおっしゃった。それならごく一部の人でしょう。すべての人についても言っているのは、この八条の「適用事業」の範囲ですよ。適用除外例ですよ。これをどうして使えないのですか。それの答弁をお願いします。ここでやれないのですか。
そういうことでございますので、それを認めないというのはかえって実情にも沿わない場合もありますので、現にお客の多い深夜時間帯に働くことができることについて強い要望がある、そういうタクシー運転手のような特殊の事情のある者について、行政官庁の承認を条件に、例外的に深夜業に従事することを認めるということで考えたわけでございます。
 なお、誤解をしていただいては困るのですが、タクシー事業に従事する女子のすべてについて深夜業の禁止を解除するということは、タクシー事業の労働内容等から見て、全般としては時期尚早であると私どもは考えるものでございます。
 労働基準法では、労働条件の最低基準を定めるものでございまして、先生のおっしゃるように、労働者の申し出がある場合でも、この基準以下の労働条件を認めることは原則としては適当ではないというように考えておりますが、例えば現行法でも、産後休業の場合におきます労働者の請求による休業の解除など、労働者の保護上問題がないと考える場合には本人の申し出に基づいて例外的に認めているという規定もあるわけでございまして、基準法の考え方を全く原則的に崩したものとは私どもとしては考えてない。ぜひ働きたいという人にとっては、これは選択の問題でございまして、それを認めてやるということはやはり必要なことではないかというように私どもは考えるわけでございます。
御指摘のように、タクシーの運転手で希望する方につきましては深夜業の適用を除外するという案でお願いしているわけでございますが、労働者本人が希望しているのに、あくまでも深夜業に従事することを認めないということはかえって実情に沿わない場合もございますので…（発言する者あり）
労働基準法の女子保護規定につきましては、今度の男女雇用均等ということを契機に、母性保護規定を除きまして、基本的には婦人差別撤廃条約に抵触し、究極的にはこれを改廃することが求められていると解されますので、条約の精神に沿いまして、婦人局長からも何回か答えてきましたように、労働基準法の女子保護規定の一部を改正するということで提案しておるわけでございます。
 特に、今先生から御指摘がございました、例えば工業的業種について一日二時間の残業の枠が外れるとして、一日十四時間も働けることになるのは問題ではないか、こういう御指摘があったわけでございますが、工業的業種の事業につきましては、非工業的業種の事業に比べて一般的に労働による身体の負担が重く、作業管理が画一的で、労働時間についても弾力的な取り扱いをすることの必要性が比較的少ないことなどから、婦人少年問題審議会の婦人労働部会の公益委員のたたき台におきまして、現行規制を若干緩和して存続するという提案を受けて、一日二時間の規制を廃止するにとどめたということでございまして、（「そんなことは国際的に通用しないよ」と呼ぶ者あり）現在、男子も含めた一日の時間外労働数は三時間までで、男子も含めて約九二％を占めております。女子について一日二時間の規制を廃止しても、直ちに御指摘のような長時間労働に結びつく可能性は少ないと思います。仮に例外的にそのような事態が生じましても、一週六時間の規制がございますので、恒常的な長時間労働はこれを契機にあり得ないというように私どもは考えておるわけでございます。
次に、出資の割り振りについてお伺いいたしますが、政府が八百、民間二百、自治体二百、民間と自治体の分でございますけれども、それぞれどの範囲、どのような基準で割り振るのか、あるいは今後のことであるとするならば内諾を得ているのであるか、その辺のところを少し状況をお聞かせください。
まず、大阪大学関係につきましては、具体的には経理部長である中曽根武の収賄容疑に係る問題でございます。この点につきましては、捜査当局による捜査にまつだけではなくて、文部本省自体としても事態の解明に当たる必要があるということで、先般人事課調査官をキャップといたしまして三名の調査の係官の派遣をいたしました。その係官を派遣し、若干私どもで事実関係を把握した内容はあるわけでございますが、その中曽根武に係る、今、起訴された段階の、これからの刑事事件の決着の動向というものもあるわけでございますが、本人に対する責任をどういうふうに私どもとして考えてまいるかという点が第一点。
 それから、大阪大学にかかわる中曽根経理部長の監督責任という問題について、大阪大学関係者についてどう考えていくかという点につきましても、中曽根武に対する責任の問題とともにあわせて考えてまいりたいと。これは私どもが、中曽根武が今勾留中でございますので、あるいは保釈という事態が参りました時点で中曽根武に接触をし、その供述も得た上で私どもは大阪大学関係者全体に対する責任の問題については当然考えてまいりたいというふうに思っております。
 それから、第二の先生のお尋ねの文部本省に関する問題につきましては、同様な意味で中曽根武は現在勾留中でございます。したがいまして、それが保釈という段階になりました暁に、やはり中曽根武からの供述を得て、私どもは中曽根武に対する処分を考え、そして同時に本省の総括予算班主査という要職にあったわけでありまして、当然その点について文部本省の幹部の監督責任というものもあるわけでございます。この点については中曽根武に対する処分と同様に監督責任の問題も考えてまいるというふうに－失礼いたしました。本省総括予算班主査鳥野党博でございます。鳥野党博に関する処分とその監督者である本省がこの処分をあわせて考えてまいる、こういうことに相なろうかと思います。