大変興味深いお話をるる拝聴いたしました。その上で、私はアメリカ側において、アメリカの国内でどのような話がなされたかを存じてはおりません。これが申し上げたいます第一点であります。
 同時に、バブルがそのころ崩壊の兆しを出し、国会の中におきましてもまた世間におきましても景気対策を求める声がその後相次いだことも議員はよく御承知の上、そのためにとられた施策の部分については言及をなさいませんでした。そして、そういったび重なる景気のための財政出動が今日の財政状況をもたらしていることも、これはお触れいただきませんでしたけれども、事実として申し上げなければなりません。
 同時に、今この経済情勢の中でありますから、公共事業に対してキャップを私はかけております。この法律をもってその努力をさせていただきたいと国会にお許しをいただこうといたしております。
 しかし同時に、我が国に公共投資、公共事業は不必要でありましょうか。私は残念ながら、日本は随分このところ社会資本整備が進んだとはいいながら、都市公園にいたしましてもあるいは下水道にいたしましても、我々の暮らしの回りを見ましたときに公共事業は足りない部分があると思っております。あるいは廃棄物処理という問題一つをとりましても、我々はまだこうした分野には投資をいたさなければなりません。公共事業がすべて悪のようにおっしゃることには、私は必ずしも同感のできないものを持ちます。
 そして、公共投資基本計画を日本側が策定いたしましたのは、ですからそれを外圧とおっしゃるかどうか、私は、その時点における国際経済の中の論議だったと思いますけれども、黒字幅の拡大に対し対応を求める国際的な世論の中で日本が選択をしたのは公共投資基本計画という形であったということを申し上げておるわけであります。
いえ、私が当事者としてそこに出た記録はございません。
 その上で、構造協議のときに、ＩＳバランス論に至ったアメリカがさまざまな議論を展開したことは事実であります。同時に、あるいは通産、あるいは大蔵、それぞれの事務方の代表者が、それを認めるのではなく論戦を行いましたこともまた事実であります。
 アメリカの議会における証言を引用されましたが、それはアメリカ側がアメリカ側の内部において述べたことでありまして、議論は双方が随分長い平行線のプロセスをたどりましたことも国内の報道等を突き合わせていただければ御理解をいただけるものだと思います。
 また、交渉ペーパーは何項目あったかは私は忘れましたけれども、それぐらい膨大な項目を並べたものがアメリカ側から提示をされたことも事実でありますし、日本側でそれを持ち歩いて、これはできるんじゃないかとか、あれはだめなんじゃないかとか、当時勝手な予測をした人間がおったことも記憶をいたしております。
 それと同時に、公共投資基本計画をたまたまその時期に設定したことは事実でありますけれども、議員が御主張になりましたように、その公共投資基本計画とあわせてそれぞれの計画をアメリカの要求のようにつくり直したとは私は記憶をいたしておりません。
まず第一に、あなたは当事者だったからとおっしゃいましたが、どの交渉記録をお調べいただきましても、構造協議に私が出席した記録はございません。まず、この点は冒頭申し上げます。
公共事業に限定して外圧と言われますなら、私は不適切な言葉だと思うと申し上げました。
 当時、貿易収支、経常収支黒字の拡大が国際的にさまざまな波紋を呼んでおり、日本がその黒字を国際社会のために、また内需拡大のために有効に活用すべきであるという意見がありましたことは、これは全く私は否定をいたしません。そういう議論を外圧ととるかどうかというのは、私は視点はおのずから分かれると思います。
 国際経済、国際金融あるいはその他の分野におきまして、常に各国にはそれぞれの主張がございます。そしてその当時、日本の黒字の拡大に対し、これを内需の拡大によって、あるいは国際経済のバランス回復のために活用すべきであるという議論があったことは事実であります。
この通貨問題等につきましてはとりあえずこれでやめたいと思います。
 法案の方でございますが、関税定率法の関係で四点ほど伺いたいと思いますが、簡潔に御答弁をいただければと希望いたしておきます。
 一つは、最近特に社会悪物品、けん銃とか麻薬、覚せい剤などの密輸が非常に多くなってきておりまして、手口も非常に悪質、巧妙化してきております。これを発見、摘発することは大変なことだろうと私も思います。その中でも国際海上輸送におけるコンテナリゼーション、コンテナ輸送が著しい進展を見せておりまして、ばら積みとか在来貨物というのでしょうか、全体の貨物の中では六割を超えるようなコンテナ輸送、こういうようにコンテナリゼーションが非常に進んできた。そのコンテナ貨物については戸口から戸口へ輸送することで大きなメリットがあるわけですが、反面、これを悪用した密輸入が増加している傾向にあると承知をいたしております。しからばその対策が当然必要になるわけでございます。
 そこで、保税地域での検査体制は十分であるかということになるわけでございまして、神戸税関の出張所でございますポートアイランドにありましては、税関の検査場にコンテナを持ち込んで検査ができる、そういう施設を整備なされた、こう伺っているわけですが、この施設を利用することによって在来の検査の場合と比較をいたしましてそれが非常に効率的であるのかどうか、その効果をお知らせいただきたいと思いますし、あわせて、コンテナ化というのは迅速化のために開発されたものでございまして、税関の開披、広げてみる、開披検査によって物流の時間的なロスだとか、また開披等の諸費用、一つのコンテナをあけて検査して全部もとに戻しますと十万円ぐらい荷主負担になるんだそうでございますが、これらの問題など関係者の負担も非常に増大することになるわけでございます。この必要な検査体制が確保されているかどうか。私はぜひ、関税局長もおいででございますし、大臣がおいででございますので、少なくとも九つのブロックにあります本関地域、神戸税関とか東京税関とかございますけれども、そういう本関地域にはコンテナの検査施設というものを少なくても九つ、これはできるだけ早目に整備をすべきなのではないか、こういうふうに申し上げるわけでございますが、まとめて失礼でございますが、簡潔な御答弁をいただければと思います。