液状化についての対策でございますけれども、先ほど大臣が御答弁申し上げましたそれぞれの道路あるいは鉄道の構造物あるいはＬＮＧの地下貯蔵施設あるいは港湾、水道、下水道、土地改良事業あるいは共同溝、港湾、そういったものにつきましては、それぞれの省庁が整備水準の設計基準等をつくっていただきまして、具体的に推進しているところでございます。
 また、個別の住宅等の小さいものにつきましては、先ほど申し上げましたように、はっきり言って、従来からそこが抜けておりました。そういったことで、小規模な建築物に適用できるような液状化マップのマニュアルを現在作成いたしまして、関係省庁と一緒になって対策を進めることにしておりまして、具体的には、昨年の八月に南関東直下型の地震対策に関します大綱を中央防災会議で決めて、各省庁及び都道府県に通知しておりますけれども、その中では、さらに今のようなのを具体化しますために、「小規模宅地地盤・建築物の液状化対策に関する技術指針を作成し、」普及するものとするとしておりまして、現在建設省において具体化を進めていただいているところでございます。
昭和三十九年の新潟地震で生じました液状化は、地盤の水平移動とかいうふうなことが永久移動というふうな現象を起こしまして、四階建てのアパートが倒壊した、横倒しになったということで、これが大変人口に膾炙をされるということになったと思うのです。あれから、長官おっしゃるように、三十年たっておるわけなんですが、その間にこの液状化のメカニズムが全般のコンセンサスを得るほど解明がきっちり果たしてなされているのだろうか、仮にそれが進んで、おっしゃられたように、現在ではさまざまな対策がとられておるというけれども、しかし一番心配なのは、やはり例えば東京都副都心のライフライン、これらが報道や評論などによりますと、東京都が液状化防止対策の手引書を出したころにはもう既にほとんど完成した後だった、こういうことでありますから、国土庁が今想定されております南関東の直下型地震が仮に起こった場合に、このライフラインの大きな事故につながっていくおそれが十分にあると私は心配をするわけでございます。特に、従来施工してきた港湾だとかあるいは埋立開発地などにおいて全然液状化を予測しない工事がたくさんあるということもお認めになっておりまして、これに対する対策をするというのはとても経費上間に合わないというわけでありますけれども、少なくとも人命に危険のある部門については、整備点検の必要がある。なかんずく人口の集中地における埋立造成地等についての液状化対策、構造物の基礎、そういったものに対して明確な対策を立てなければならない。既に我々は幾つかの経験の中でそれをしなければならないということを身にしみてわかるわけでありますけれども、果たしてそれだけの法律的な裏づけというものを持っているのだろうか、また海岸の埋立造成等について、それを認可するに当たってそれらの防災工事を義務づけようとしているのだろうか、そういう点について、私は現状から見まして大変疑問に思うわけでございますが、その点についてどのような対策を現におとりになっているか。例えば建築基準法だとか構造物の基礎の問題だとか、そういうことについて、液状化に対する対策をどれだけきちんとお持ちになっておるのかということを、この際確かめておきたいと思います。
ただいま政府委員から御説明をいたしましたが、この液状化現象によりまして、今回の釧路沖地震におきましても、港湾施設あるいはライフライン等に相当大きな被害が生じました。したがいまして、この液状化対策というものは非常に重要なものだということは、私もこの地震を経験いたしまして強く感じておるわけでございます。
 ただ、いろいろ調べてみますと、この液状化現象というものが大きな被害につながるというのは、実は昭和三十九年の新潟地震のときに経験をいたしました。それ以来、実は三十年近い期間がたっております。その間に、これは地震対策として最も重要だということで、道路の橋梁とか、建築の基礎とか、鉄道の構造物、いろいろな重要な公共的な構造物に対する液状化対策、そして、それをやるための設計基準、そういうものは相当整備をされてきておると私は思っております。したがいまして、最近行われておりますいろいろな大規模な構造物については、ある程度液状化対策が施されておりますので、安心ができるのではないかと思っておりますが、実は以前からできておる既存のいろんな構造物、今回も釧路の港湾の岸壁なんかそうだったと思います。下水道なんかもそうだと思いますが、そういう既存のものに対して液状化対策をするというのは、経済性の問題もございまして、大変難しいということでございます。今そういう点について委員会等で検討を賜っておりますので、その成果に期待したいと思っております。
ただいま助成金の話も出ましたけれども、助成金というのはまさに有効な手段でありますが、あくまでも手段でございまして、基本はやっぱり職業紹介、これを中心に据えてやっていかなければならない、そういう意味の安定所の活動というのを私どもうんと強化をしていかなければならない、このように考えております。具体的に現在やっておりますのは、高齢者の専門のコーナーをどの安定所にも必ず設ける形で専門的に設置をし、そこでケースワーク方式で御相談に当たる、こういう形をとっております。
 ただ、いろいろお話が出ましたように、五十五歳以上の求職者というのは全求職者の三割に当たるわけでございます。しかし、その求人倍率というのは御承知のとおり〇・三一とか〇・一六とかこういう状況にあり、非常に厳しい状況にございます。したがいまして、まず求人を各企業からいただきに上がる、こういう努力を積極的にやっていかなければならないわけでございます。またそのことのためにも、私どもの職業紹介の業務というのを、単に安定所の中でじっとしているということだけじゃなしに、出張サービス、通信サービス、そういうふうな形で展開をすべく今努力中でございます。
 お話しの自己紹介ビデオというのは、これは個々の求職者を紹介するために、その方のセールスポイントというのをビデオに自分自身で安定所の施設で収録をしていただきまして、それを幾つか持って事業所を訪問いたしまして、向こうのテレビにつけてごらんをいただいて、こういう人がおられるからひとつお願いしますと、こういうようなことを主要都市、相当の都市に安定所がもうすべてこれを行うような形をとっております。
 さらに、求人の五歳アップ作戦と称しまして、全部の求人について五歳ずつ引き上げていただく、こういうような形を展開するとかいうようなことを全国的に展開をしつつございます。
 そうしたことに必要な経費をやはりこれは確保していかなきゃなりません。そういうことをやりつつ、そうしたものを具体的に生かすのは、やはり個々の安定所のさまざまな地域に密着したいろんな創意工夫、きめ細かな工夫、こうしたものを随所に、好事例等もそれぞれ安定所に示しつつきめ細かなサービスを行っていく、こういう考え方でやってまいりたいと思っております。