ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十七条第二項により、本院の指名の議決が国会の議決となりました。よって、国会法第六十五条第二項により、直ちに奏上することといたします。（拍手）
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内閣総理大臣の指名両院協議会の経過並びに結果を御報告いたします。
 両院協議会協議委員は、先ほど議長より指名されました後、直ちに協議委員の議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には羽田孜君が当選いたしました。
 引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
 協議会においては、まず最初に、参議院側から土井たか子君に指名の議決を行った趣旨について説明を聴取し、続いて、衆議院側から海部俊樹君に指名の議決を行った趣旨について説明を聴取いたしました。
 直ちに採決に入り、その結果、参議院及び衆議院いずれの指名の議決も出席協議委員の三分の二以上の賛成を得られず、両院協議会として成案を得るに至りませんでした。
 以上、簡単でございますが、御報告いたします。（拍手）
内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。小此木彦三郎君。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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    〔小此木彦三郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名するに決しました。
 直ちに指名いたします。
 内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員
      小此木彦三郎君    羽田  孜君
      奥田 敬和君    浜田 幸一君
      瓦   力君    玉沢徳一郎君
      石川 要三君    塚原 俊平君
      亀井 善之君    大島 理森君
 ただいま指名いたしました協議委員諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
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本日、参議院から、土井たか子君を内閣総理大臣に指名した旨の通知を受領するとともに、内閣総理大臣の指名について、両院の議決が一致しなかったので、両院協議会を開くことを求められました。よって、これより両院協議会協議委員の選挙を行います。

右の結果、海部俊樹君を、衆議院規則第十八条第二項により、本院において内閣総理大臣に指名することに決しました
投票総数四百八十七。名刺の数もこれと符合しております。
 本投票の過半数は二百四十四であります。
 投票中、被指名者の記載してないものが一票あります。これは当然無効であります。
 投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
         二百九十四点 海部 俊樹君
            〔拍手〕
          百四十二点 土井たか子君
            〔拍手〕
           二十五点 永末 英一君
            〔拍手〕
           二十五点 不破 哲三君
            〔拍手〕
          ほかに無効 一
投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。
 これより名刺及び投票の計算並びに投票の点検を命じます。
    〔参事名刺及び投票を計算、投票を点検〕
これより内閣総理大臣の指名を行います。
 この手続は、衆議院規則及び先例によることといたします。衆議院規則第十八条第一項によりますと、記名投票で指名される者を定めることとなっております。お手元に配付の投票用紙に、指名される者の氏名を記載し、かつ、投票者の氏名を記載の上、木札の名刺を添えて持参されることを望みます。
 これより点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
御報告いたします。
 本日、宇野内閣総理大臣から、内閣は総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。
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 内閣総理大臣の指名
ただいま議題となりました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における宅地建物取引の実情にかんがみ、その公正を確保し、購入者等の利益の保護と宅地建物の流通の円滑化を図るため、宅地建物取引業について免許基準の強化等の措置を講ずるとともに、積立式宅地建物販売業についても、所要の改善措置を講じようとするもので、主な内容は次のとおりであります。
 第一に、免許の取り消しを受けた業者の免許の再取得禁止期間を三年から五年に延長する等、免許基準の強化をするものとしております。
 第二に、営業保証金の額並びに宅地建物取引業保証協会の弁済業務保証金分担金の額は、政令で定めるものとしております。
 第三に、業者は、一定の場合を除き、自己の所有に属しない宅地建物について、売買契約を締結してはならないとする等、業務に関する規制を強化するものとしております。
 第四に、宅地建物取引業法の改正に関連して、積立式宅地建物販売業法について所要の規定の整備をするものとしております。
 本案は、三月三十一日参議院から送付され、四月四日提案理由の説明を聴取、五月七日質疑を終了し、本日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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