この電電公社民営化に関する三法の審議もいよいよ大詰めを迎えておりまして、先任の議員の方と若干重複するかもしれませんが、民社党を代表する立場において御質問させていただきたいと思います。
 まず第一点は、この法の最も重要な観点は、民営化することによって、競争原理の導入と同時に公社の活性化、そしてその賃金、労働条件を初めとする当事者能力を持たせるという中で公社の活性化をしていこう、民営化していこう、このことが今回の法案の最も重要な視点であるというふうに思うわけでございます。
 そういう観点から、先般来の各党間のいろいろな交渉の中で、事業計画の認可に当たっては、収支計画及び資金計画は添付資料扱いにする、先ほども御答弁ございましたので、この点は改めて確認するわけでございますが、こういう点については我が党は評価するものでございます。
 同時に、添付資料という形の中で、この内容でございますけれども、その自主性を重んずるという観点からするならば、この添付資料扱いとすべき収支計画、資金計画の内容は、概要程度にすべきであるというふうに考えるわけでございますが、この点についてどうお考えになっておりますか。
おっしゃるとおりでございまして、例えば今の電気通信学園の専門コースを出ているとかそういった方は当然、その中においてあるものとしてみなすような形で今後運用していきたい、こう思っております。
工事担任者資格を必要とする理由は、先生御指摘のとおりに、ネットワーク保護の見地でございます。したがいまして、自営設備は利用者がその責任を持つということになるわけですが、片方、今御指摘ありました新電電の場合だろうと思います。この場合におきましては、新電電それ肉体において、その保護のための一定の教育を受けた方というのは当然、そういった意味で資格というものを認めていくというような方向で今後検討していきたいと思っております。
非常に重要な部分だと思うのです。端末機の故障があるいは回線の故障か、交換機の故障か、これはやはり回線を持つ者の責任という立場に立たざるを得ない。そういう意味において、保存引き受けの制度の後をどういうふうにつないでいくのか、これははっきりさせなければならないことだと思います。
 続きまして、工事担任者の配置の問題です。
 これは本来、ネットワークを守るために、一定の技術を持っている人に工事を担当してもらわなければならないという意味合いのものであったはずです。ですから、この端末機器の設置工事ができるのは、公社職員であっても経験が長い、短いがあるから、工事担任者の配置を民間と同様に試験によって配置しなければいけない、こうお考えのようでありますけれども、これはちょっとおかしいんじゃないですか。ネットワークをみずから壊していこうということはあり得ないわけでありますし、現行の制度をそのまま受けるとすれば、公社職員であればこの工事担任者試験は必要ない、こういうことになっていてよろしいのじゃないでしょうか。
これからの端末の考え方でございますが、従来のレンタルという名前で呼ばれているものも、これはかみ砕いて言いますと、機器のレンタルではなしにいわゆるサービス、役務の端末をそのときにおいて一括してお客様の方が買い上げているということでございます。したがいまして、ただいま先生の言われましたレンタルバックというようなものも、そういうことを前提としておりますから、公衆法を受けました公社法は、機器の販売ということは初めから考えてないわけでございます。
 しかしながら、今度の事業法は、機器というものを端末部分で一つ切りまして、これは電気通信役務ではなしに端末という一つの機器である、こういう観念をしておりますので、したがいまして、そういう観念からまいりますと、今までの公衆法にはあったといたしましても、今回は端末のいわゆる機器の修理ということになってくるわけでございます。
第一点の御質問の狭山台団地の被害と申しますか調査の関係でございます。公団といたしましては、狭山台のようなことにつきましては極めてまれな例でございまして、居住者の皆さん方等に多大の御迷惑をかけていることにつきまして非常に遺憾なことだと思っております。そこで、公団におきまして調査を実施いたしております。そこで、さきに当該団地の管理組合から補修要望のございました雨漏り及び鉄筋露出などの箇所を現地で確認する実態調査とコンクリートの品質調査を行うことといたしております。
 実態調査でございますが、現地で公団職員が賃貸住宅で行っております点検と同じように外観を目視で調べるほか、必要な箇所を金づち等でたたいて調べる等の方法によりまして調査確認をいたしております。この調査は五十九年十月二十九日から始めまして十一月二日に完了いたしておりまして、現在資料を整備いたしております。それからもう一つ、コンクリートの品質調査の問題でございますが、テレビ放映で東京大学の小林先生のコンクリートの品質、材料に問題があるとの指摘がございました。その事柄につきましては性格上重要な問題であるというように考えておりまして、第三者の学識経験者によりまして明らかにしていただこうというようなことで委員会を設けまして調査研究を進めたいというように考えております。
 それから瑕疵補修の関係で御質問だろうと思いますが、分譲住宅につきまして、譲り受け人が保守点検、修繕を行っていただくことが原則となっております。公団におきまして、譲渡契約書におきまして、譲渡後二年間発生した瑕疵につきましては公団で補修することといたしております。ただし、居住性または安全性に影響を及ぼす雨漏りや鉄筋露出などにつきましては、譲渡契約書にかかわりませずアフターサービスといたしまして譲渡後十年の範囲内で公団が補修することといたしております。なお、十年を超えまして万一躯体構造等に係る重大な瑕疵が発生いたしました場合には、個々の事案に即しまして分譲管理組合と協議をいたしまして、公団の責任において補修を行うことがございます。