処分地であるかどうかは後で伺いますが、今の中間報告によりますと未固結岩、つまり砂や礫など以外の地層であれば有効だということになるわけです。私は原子力の安全性について、これほどずさんで緩やかな考え方で事を進めていっていいものかということについて大きな疑問を持っております。
 委員長、ちょっと地図をお見せしてよろしいですか。
お答えいたします。
 どこの地層が有効な地層であるという具体的なことを先ほどのあれで評価しておるわけではないということが一つと、それから貯蔵工学センターなるものはあくまでも最終処分地ということではございませんので、その意味で有効な地層であるということを立地上の選定の条件にはいたしておりません。
お答えいたします。
 昭和五十九年八月の放射性廃棄物対策専門部会の中間報告におきまして、第一段階の成果として次のように評価されておるわけでございます。
 まず、第一段階の調査研究については、動燃事業団、原子力研究所を中心に進められて所要の成果を上げたわけでございまして、具体的には、我が国における有効な地層としては、未固結岩、いわゆる固まっていない未固結岩などの明らかに適性に劣るものは別といたしまして、岩石の種類を特定することなくむしろ広く考え得るものであるということが明らかになっております。すなわち、同一種類の岩石でございましても、それが賦存されます地質条件によって地層処分に対する適性にはかなりの差が認められるというようなこともございまして、岩石の種類を特定するということではなく、むしろその地質条件に対応して必要な人工バリアを設計することにより、地層処分システムとしての安全性を確保できる見通しが得られた。この結果、処分予定地等の選定に当たりましては、自然的条件、社会的条件などに柔軟に対応する余地があるものと評価されておるわけでございます。
ただいま申しましたように、臨調答申にもございますように年金改正とのバランスを考慮する、その見直しが必要ではないかという指摘があるわけでございまして、私どもといたしましては、機能的には確かに他の年金と類似の点もございますので、バランスを考慮するというふうなことについては検討いたしたいと考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 公的年金の一元化を展望いたしました改革につきましては、ただいま御指摘のとおり国民年金、厚生年金等につきましては国会で現在御審議中でございますし、共済年金につきましては近く提出ということで準備中でございます。
 しかしながら、恩給につきましては、その沿革あるいはその基本的な性格につきまして、これらの社会保障としての年金制度とは異なるものでございます。したがいまして、年金の統合の対象からは外れているということでございまして、したがいまして、恩給は年金統合の一元化の措置はなされるべきでないというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
 ただ、しかし、年金の今の機能といたしましては、他の年金との類似性もございますので、これとのバランスを考慮するということも必要であろうかと思います。この点につきましては臨調答申等で触れておられるとおりでございまして、私どもとしては、これらとのバランスを考慮すべき点につきましてさらに検討を進めたいと考えているわけでございます。
 ただ、しかしながら、恩給の性格が、ただいま申しましたように他の公的年金とは違うという点、それから現実の問題といたしましては、全部が既裁定者でございまして新規参入がないということ、それから恩給受給者の大半が戦務という特殊な任務につかれた方々が大部分でございまして、相当の老齢にほとんどの方が達しておられるというふうな特殊事情がございます。これらの特殊事情を踏まえた上で検討を加えたいというふうに考えておるわけでございます。
第十一号諮問に対する答申の中でもたしかこう書いてありますね。基礎的研究の推進に当たって大きな役割が期待されている大学、国公立試験研究機関の活動強化が特に求められている、特に基礎的部門の中心的担い手となっている大学、国公立試験研究機関における人材の充実を図ることが重要である、この指摘は私そのとおりだと思うのですが、問題は、そういう方向に進んでいくように見えない中で今度の法案が出てきたことです。それから、科学技術白書は、政府研究機関だけじゃなしに、大学における研究費の中でも基礎研究費の割合が年々低下する傾向があると指摘しています。先ほど厳しい予算の中でと言われたけれども、政府研究機関における研究費の中で、ともかく大型プロジェクトなんかに関連した開発研究費などはかなり伸びて、経常研究費なんかが抑えられている。先ほどお話がありましたが、学者は学会にも出られない、そういう大変な状況になっているわけなので、何から始めるべきかというとき、そういうところから始めるということなしに、まず産業界の要請にこたえていこうという姿勢ではまずいのじゃないか。
 先日、大島惠一東大名誉教授に私伺いましたときに、基礎研究をやる人はこれは金になるよと言わないと研究費が出てこない、これはまことに困ったものだということでした。全体として基礎的な研究費が年々下がっていったという中には、大企業が輸出をどんどん伸ばしていく、その製品化に一番近いところで科学技術関係の投資もいろいろ行おう、その要望にはこたえる、しかし、本当に基礎から研究を、学問を、学術を、科学を築いていくという一貫性がなかったために、今みたいなことが起きているのじゃないかということを私は強く感じるわけです。
 そこで、今度の法案の性格の問題として、この前も大島参考人に御質問して大体そういうお答えだったわけでありますけれども、今の日本の基礎的研究の立ちおくれ克服という課題を前にして、本当はその中心的役割を果たさなければいけない国公立研究機関とか大学、そこでのやり方を大きく改めるということがかなり重要である、ある意味では決定的に重要である。それとは別に、もちろん民間での基礎的研究をどうやるかという課題もあるでしょうけれども、この法案は後者の問題にかかわるところで始める、大体そういう範囲だと考えて差し支えないと思いますが、どうでしょうか、通産大臣。
    〔田原委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕