このくだりは確かに地方財政のあり方に関連して地方自治そのものに影響する重大なくだりだと思っておるんです。
 臨調のお考えが一体どういうところからこういうものが出てきたのかということも、この文句だけで判断せいということかもしれないのですけれども、もう少し私はよく臨調のお気持ちもひとつ伺って、いま財政局長が申しましたように、従来から自治省が地方財政という観点からやってきたこととはやはり考え方が違う点があるわけですから、その辺のところは今度はひとつその辺で今後のこれどういう考え方でやるのがよいかという結論を出していかなきゃならぬと思いますが、中身をまだ自治省全体でも余り論議をしておりませんので、きょうのところはただいまの財政局長の答弁ということで御理解を願っておきたいと思います。
大臣、事務方はこういう見解をいま述べているわけです。私もここのところで非常に大事な点というのは、先ほども言いましたけれども、標準行政、そこがはっきりしないけれども、標準行政もうちゃんとやられるようになっているんだ、格差はないんだ、それでも格差の是正を望むのであれば留保財源使ったり、あるいは不交付団体に回っているものをもうちょっとこっちに持ってきたりしてそうやってやればいいんだ、地方財政どこにも窮屈な状況ないんだ、こういうような認識をもう努めて示すようにしているわけですよ。
 だから、これから出てくるのは、いまもお話がありましたように、留保財源率を引き下げるとかあるいは交付団体の超過財源をさらに吸い上げて再配分をするとかというふうなことになっていきますと、後ほどまた議論をしたいと思いますが、いま窮々としておる地方財政の財源不足の状況をどうしようかなんという議論はもう不必要な議論になっちゃうというところが、このいわば標準行政論議の非常に危惧される点であるので、この点についての大臣の所見をまずはしっかり伺っておきたい、こう思うんですよ。
その点はしっかり対応して、今後の問題ですが。
 で、一部の議論では標準行政を超える部分は留保財源を使うとかなんとかやればいい、こうなっておる議論と対で出たんでしょう。この留保財源の率を小さくするといいますか、議論の過程ではそうしたらどうだというような意見などありましたけれども、これに対する自治省の見解は。
ここの表現は「この標準的に行うべき行政を現在の制度に即してみれば、各地方公共団体が行う行政のうち、地方交付税算定上の基準財政需要額の対象とされている「標準的な施設を維持し、標準的な規模において行う行政」」、この「標準的な施設を維持し、標準的な規模において行う行政」というものを標準行政と、言葉をそういうふうに言いかえたわけなんですが、以下「それであり、」と言っておるわけですけれども、ここでは基準財政需要額の算定の際に想定されておる施設のレベルであるとか規模とか、こういったものを一応の目安にするというぐらいの意味ではないか。これで金額的にと言いま
しょうか、直にそれが標準行政だという意味ではないんではないか。もしそうだとすれば非常にこれ無理が来ます。
 基準財政需要額というのは、先ほども申しましたように、そのときどきの財政状況によっていろいろな制約がありますので、その制約の中で地方交付税を合理的かつ妥当に配分するためのメカニズムでありますから、それを一つの手がかりにするということはあり得るでしょうけれども、その金額は絶対的なものというふうにとるには若干無理がある。ですから、そこに想定されております施設の水準とか規模というようなものを一つの標準行政の手がかりにするというぐらいの意味ではないかと読んでいるわけであります。これは臨調の方でどういう考え方のもとにこの文章をつくられたのか、私どもこの文章表現についてそれにあずかったわけではありませんので、答申について私どもはそういう読み方をしているわけでございます。
ですから、いまの財政局長の答弁は基準財政需要が一つの手がかりになるというんですから、正確に聞いておきますが、「基準財政需要額の対象とされている「標準的な施設を維持し、標準的な規模において行う行政」がそれであり」と、こう臨調答申言っているわけですよ。括弧してそれ「標準行政」と書いてある。これちっとも標準行政でも何でもないんで、銭配る配給の方式でしかない。総額の決め方によってしょっちゅう変わる、こんなもの。これ「（以下「標準行政」という。）」とされたんじゃ、これ問題にならないですよ。ここのところはあなたのところの方がきちっとしておきませんと押しまくられちゃいますよ、これ。
時の委員長でございました土井たか子さんも本来ですと当委員会の委員でございますので、いれば今の村井発言につきましては後ろから鋭い批判が飛んだと思いますが、私の顔がうそつくような顔に見えますかと言って、国民をごまかして売上税を入れるというような政治手法というのが、今村井先生が言われました国家意思の決定という高い次元の話とどう結びついていくんだろうかということについて私はつくづく疑問を持つわけでございます。
 一言だけ言わしていただきますと、私もおととし海部内閣の並立案がつぶれたとき以来、政治改革協議会の実務者会議のメンバーとして足かけ二年、俗に言う二十一項目の問題をやってきたわけでございます。そこで、自民党さんが許容できる腐敗防止の問題というのは、中選挙区制においてはこれは限界だということを私はもう左近理事と一緒に出ていてつくづく身にしみておるわけでございます。
 したがって、本格的に日本の政治改革をしようとすれば、これはもう選挙制度と一体のものであるということ以外にもうあり得ないだろう。政党交付金にいたしましてもその他にいたしましても、いわば私たちの方は四法、まあ哲学というほど大げさなものはございませんけれども、そこに一つの政策的な整合性というのが一本通っているわけでございますので、私は、現実に腐敗防止だけ一体どこができるだろうか。この委員会でも御発言ございましたように、中曽根元総理がああ言っていらっしゃるけれども、一体中曽根元総理はどこをどういうふうにやって自民党さんに腐敗防止の部分だけ説得しようとしているのか、そういう案を具体的に言うべきではないかという他の委員の御意見もございましたが、事ほどさように、私も、腐敗防止だけ中選挙区制を継続したままでやるというのはもう政策的にあり得ない。それはもう昨年のあの法案を通したことによって終わったものだ、こういう認識でございますので、御理解いただきたいと存じます。