時間がございませんので簡単に質問いたしますけれども、山口先生が先ほどお話しされていましたときに、ちょっと私メモの取り違えかどうか、納めた消費者の税金が国庫へは入らない懸念性の御心配もちょっと御披露されていたと思うんですけれども、これが四千五、六百億とも、私自身も今この試算の明確な数字は確実に目の前にしておりませんので定かでないんですけれども、こういう懸念性に対しての解決はどうしたらいいのか。同じ質問でございますが、関本先生はまた専門家でございますけれども、端的にどうしたら解決ができると、こういうことを一言ずつお願いしたいと思います。
はい、ありがとうございました。本当に同感でございます。
 土井先生に二点質問申し上げたいのでございますが、一つは地価の高騰、資産格差の拡大、こういう中で国民生活に大きな影響を及ぼしております。さきの税制改革では全く手のつけられていない資産課税について、土井先生のお立場で御見解を伺いたいのがまず一点でございます。
 それから、先ほども御意見伺いましたけれども、所得減税でございますけれども、減税の恩恵がいろいろと言われておりますけれども、私は一部の高額の所得者に偏っている大きな懸念性も持っておりますし、また、働いていらっしゃるサラリーマンの立場から見て、さきの所得税減税というものをどう皆様は評価をされていらっしゃるのか、そういう分析等もございましたら伺いたいと思います。
私、先ほど申し上げましたように消費税は廃止すべきというスタンスでございますので、見直し等我々連合内部で議論したこともございませんのでその辺については何とも申し上げられませんが、大変複雑になったというような御指摘は、多分そうなんだろうなというふうに思います。
時間がありませんけれども土井参考人にお伺いしたいのでありますが、今回の見直しによって、本来税制というのは非常に簡素でなければならないと思いますけれども、消費者の立場からすると非常に複雑でわかりにくい。税制そのものというのは非常に簡素化が重要であると思いますけれども、その点の認識について見直し論についてどうでしょうか。
私どもは実施をいたしましたしまた私どもの周りの市町村はほとんど実施をいたしておりますが、やはり東京とか横浜とか大きな都会ではなかなか市民の合意を得られるのが難しいのかなと考えております。
次に、館山市長さんにお伺いしたいのでありますけれども、四月一日以降消費税が実施されて、各市町村における消費税が具体的に転嫁できてない。してない。東京都を初めとして現実的に具体的にできてない。こういうところの認識につきまして地方自治を預かる責任者としてどう御認識になっておられましょうか、そのお考えについて御質問いたします。
私は、今井参考人に御質問申し上げたいと思いますが、高齢化社会、経済社会に対する認識というものは、ここにおられる方々についても現在までの議論を聞いていても認識においてそう違いはないわけでありますし、とりわけ消費税、言うところの税制という問題について、午前中も議論がございましたけれども、税制問題を議論するに当たっては、やはり政治的な側面と税制の持つ制度的な側面がありますけれども、税制そのものが国民の合意を得なければならないということが前提になるとすれば、すぐれて税制問題というのは政治論でもあると私は思うわけであります。
 しかし、大きく政治論であるとすれば、社会の状況や経済の状況などを背景として考えていく場合に、今日まで持っておりました税に対する公正の理念、公平の原則といいましょうか、そういうものがやはり時代とともに変化はしていくものだろうというふうに考えてます。したがいまして、現在時点における税に対する理念とか原則とかというものについて、今さっき御質問のありましたように、公平問題についてでもそのとらえ方によってはいろいろ違ったものが出てくるわけでありますから、どうかその税制に対する、公正、公平に対する理念や原則みたいなものをいま一度先生の立場から明らかにしていただきたいと思うのであります。
 したがいまして、今回導入されました消費税のことを考えますと、簡素、公平、中立をうたい文句に導入をされましたけれども、いわゆる消費税は、実際に不公平税制というものが先送りにされまして、逆に不公平税制である消費税が導入をされるという結果になりましたし、公平税制とは一体何かというものも含めて御答弁を願いたいと思います。
私は、合意の方向が得られるのではないかと思います。ただ、私も現在サラリーマンの中にも納税者番号制度に対する正しい理解は必ずしも行き渡っていないということは自覚をしております。しかしながら、望ましい税体系をきちんとつくっていく上に絶対避けては通れない課題であるというふうに思っております。したがいまして、私ども自身も努力してまいりますが、まさに四党には、これは私は統一見解をお持ちだと思っておりますし、今後とも鋭意それに努めていただきたいと思っている次第でございます。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
 まず、案文の朗読をいたします。
    著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 「実演家等保護条約」締結後における著作隣接権制度の円滑な運用を図るため、商業用レコードの二次使用料に関する関係者間の話し合いの促進など必要な諸条件の整備に努めること。
 二 私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に係る報酬請求権制度の導入など抜本的解決のための制度的対応についで検討を進めること。
 三 ビデオディスクの発達等により録音・録画された実演の利用が多様化している等の実態を勘案して、実演家の権利の適切な保護等について検討すること。
 四 複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を進めること。
 五 コンピュータ創作物に係る著作権問題については、今後における技術の発達普及に十分対応できるよう配慮しつつ、検討を進めること。
 六 視聴覚障害等の障害者が、公表された著作物を適切公正に利用することができる方途を検討すること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。