いま大臣の御決意を伺いましたので、ぜひともこれが実現されるように要求するものであります。
 今回の法案の改正内容のまず一点は、追加出資ということが挙げられるわけでありますけれども、公庫の貸付実績が年々増加傾向にあることは事実であります。また、増大するこうした資金需要に対応するために貸付原資の充実ということ、さらにまた安定的確保を図るということから今回の法案が提出されているわけでありますけれども、昭和二十九年度に二十五億円、それから三十年度に五億円が一般会計から追加出資されているわけであります。その後今回の改正まで追加出資が行われていなかったということになるわけでありますけれども、その辺の理由についてまずお聞きします。
まさしくお話のとおりでございまして、私どもも大変憂慮しておるところでございます。
 まず、金融引き締めが中小企業に集中的にしわ寄せされたのではこれはたまりませんから、そういうことのないようなきめ細かい配慮をお願いしたいということで、金融当局に対しましてただいま要望を続けているところでございます。また、こちらのテリトリーにあります政府系の中小企業金融機関あるいは信用保証協会などに対しましては、従来以上に中小企業の経営状況等に十分配慮して、融資をひとつ親切に行ってやるようにというふうに指導していきたいというように考えております。
これ実はもう少し答弁をいただきたいんですけれども、先ほど大臣の御答弁で、大変むずかしい。そのむずかしい背景というのはわかりますけれども、やはりわかりよくした方がいいと思うのです。いろいろな法律をつくられる過程におけるあるいは機関をつくられる過程におけるいきさつはあるだろうと思う。しかしそこに何かすっきりしないものが、この資料を見ましてもどの資料を見ましてもやっぱりあるわけですね、融資のあり方についても。この点はぜひまた機会をいただきまして質問をさしていただくということにして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 今回の行政改革の中で、先生御承知のように特殊法人の統廃合は最も重要な課題でございましたが、年末の予算編成までの間、比較的短時日の間に一定の成果を上げるという必要から、この検討に当たりましては私どもの行管長官から一定の見画し基準のようなものを各省庁にお示しいたしまして、各省庁で主管法人についての見直しをしていただいたわけでございます。そういうことで第一義的には各省庁で御検討になられましたが、その中で、政府系の公庫等の金融機関が大きな検討対象というところまでいったというふうには聞いておらないわけでございます。事務方では特にそう聞き及んではおりません。物の考え方等については御説明が必要であればまた御説明申しますが、簡単に結論だけを申し上げればそういうことでございます。
行政管理庁に来ていただいているわけですけれども、政府系の中小企業金融機関というものは、今度の行政改革の中では論議の素材になったのでしょうか、それともそれは全く今回は触れられなかったということでしょうか、その一言をお伺いしたい。
公正取引委員会といたしまして先ほどお話しのように毎年拘束預金の調査をしておりまして、最近の調査結果によりますと、いわゆる狭義の拘束預金といいますか、借り入れまたは手形割引に関連いたしまして質権の設定とか預金証書の差し入れといった、明確な手続で拘束されている預金の比率は一・四％程度でございます。それ以外の事実上の拘束預金を含めましても九・六％程度でございまして、年々低下の傾向にあることは事実であろうというふうに調査結果からは承知いたしております。
 ただ、先生御承知のように、公正取引委員会がこの調査をやります趣旨は、独禁法に基づきまして不公正な取引方法というのが指定してございますけれども、その中で取引上の優越的地位の乱用行為という観点から調査をいたしておるわけでございまして、もし具体的な事例として優越的地位の乱用にわたるような行為が金融機関の側にあります場合には、公正取引委員会としても必要な措置をとってまいるということでございます。現在のところ、調査の結果では年々改善を見ているというふうに承知しているところでございます。
第一点の地域に応じた融資ということでございますが、現在は主として積み上げに若干の予測を考えておるわけでございますが、将来は、この産地対策につきましても特別融資制度もございまして、産地産地の需要に的確に応ずるようにいたしておりますので、十分地域需要を考えながら今後の計画は組み立てていきたいというように考えます。
 第二点の商工中金の問題でございますが、これは従来は、やはり但馬地方も鉄道の便が神戸によかったということから、この神戸支店の管轄にしたというふうに聞いております。ただ、いまのようなお話がありますと、私もふと思うのでございますけれども、つまり交通の事情が変わりまして、鉄道じゃなくて自動車の便等々の流通から姫路の方の経済圏になったのかもしれないというふうな気もいたします。こういう点はまた経済の実態に応じた配置をやるように、ひとつ商中や国民金融公庫にもよく検討していただくようにいたします。
そんな日本語の解釈ありません。私はごまかしてもらったら困ると思います。こういうあなたのような御答弁は、これは過去国会で大問題になっております。これは五十年六月十一日ですね。参議院の予算委員会です。ここの中で、過去に当時の坂田防衛庁長官があなたと同じようなお答えをなさったというふうなことで、いろいろのいきさつが議事録を拝見したらあったようです。そして最後には、「いずれにいたしましても、海域分担というようなことは考えていないのでございます。」と、こういうふうに御答弁なさっていらっしゃるわけです。ですから、いま局長お答えになりましたけれども、大変苦しいお答えで、じゃ第一項目の私が申し上げたところだけではどうなるのか、この御答弁いただきたいです。
 それから二項目目ですね、これは機能分担。ですから、あなたが答弁なさっておられるのは、これははっきりと「日本は日本の周辺の海域を守る作戦をやり、」と。そして「それを越えるものについてはアメリカが分担するという基本的な考え方でやっておりますので、」と。「やっておりますので、」というのは、いましているということですから、いましているということをうっかりしてそういうふうにお答えになるということもおかしいわけ。だからいまのは全くつじつまが合わない。私はごまかされてもだめだと思います。もしあなたがいまおっしゃるようなことであるのなら、榊議員になさった答弁と全く違うじゃありませんか。どういうことなんですか。