御指摘の件につきましては、自民党選挙制度調査会の小委員会、いわゆる西岡委員会において取り上げられた問題でございまして、パーティーの問題や寄附限度額などについて一つの考え方をまとめられたものと受けとめておりますが、今後自民党の選挙制度調査会等においてさらに論議をされるものと思うので、その論議を見守っていきたいと思っております。
警察庁ありがとうございました。
 政治献金についてお伺いいたします。
 自治大臣もよく御承知のとおり、自民党選挙制度調査会の政治資金小委員会が、企業、労組などからの献金の上限を一億円から二億円にするなど、現行の献金限度枠を二倍に引き上げるとの改正案要綱をまとめました。
 政治献金の所管大臣でもある自治大臣は、こうした改正案に対しましてどのような見解をお持ちになっておるのか、お伺いいたします。
ただいま御指摘のとおり、犯罪の国際化が急速に進んでいることから、大臣就任直後に開催されました全国警察本部長会講の席においても、職員一人一人が国際感覚を持って犯罪に対処してほしい旨訓示したところであります。
 国内においては、警察庁及び都道府県警察における国際捜査力の強化、関係省庁との緊密な連携に努めるとともに、外国捜査機関との関係につきましては、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構に対する積極的な貢献を含めて国際捜査協力の強化に一層努力を傾けてまいりたいと存じます。
国家公安委員長にお尋ねいたします。
 今後とも国際犯罪はますます増加していく傾向にあると思いますが、警察としてはそれに対してどのように対応していくのか、その御見解をお伺いいたします。
押収いたしました絵画はこれまでに四点でございますが、これらにつきましては、国際捜査共助法というものがございますが、この法律に基づきまして、フランス側に証拠として送付するという方向で目下関係省庁と協議をいたしているところでございます。
盗難絵画についてでございますが、日本の捜査の結果、数点を国内において発見して押収していると聞いております。フランスからその送付を求められた場合でございますが、警察としてはこれに対してどのように対応するのか、お伺いいたします。
午前中にも御答弁申し上げましたように、現在までに身柄の確認ができました被疑者につきましては、既に逮捕状の発行を得て指名手配に付しますとともに、国際刑事警察機構を通じまして、加盟各国に対しましてはその所在の発見、通報方を要請しているところでございます。
 また、現在、御承知のように、フランスから捜査官が来日しておりますので、これら捜査官とも身柄確保についての情報交換を行っているところでございます。
警察庁にお聞きいたしますが、午前中にも触れられましたが、昨年十一月二十五日発生しました現金三億円強奪事件は、モネやコローの名画盗難事件に結びつくという予想外の事件内容となっているばかりか、両事件の犯人はフランス人が主犯格と見られているなど、国際大型犯罪に発展いたしました。事件の裏には日仏犯罪シンジケートが浮上するなど事件解明には大変な困難を見せております。犯人のフランス人が既に外国へ逃亡しているというわけでございますが、その身柄確保のためにどのように捜査を行っているのか、御報告願いたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私が申し上げていますのは、たとえば立会演説会一つをとってみても、あれは私も代理で出たことがありますけれども、やっぱりむなしさを感ずるのです、ある選挙区によっては。したがって、そういった選挙区ではもうあれはやめたいとおっしゃるでしょうし、ほかの選挙区ではあれがなくなったらおれは選挙できないというところもあるのです。選挙法になりますと、実際には議員めいめい自分のことを考えますから、なかなか党内のコンセンサスというのは得やすいようで得にくいのです。したがって、もっと時間をかけてこの結論を求めていったら私はこうはならなかったと思うのです。
 いろいろ根回し段階でいろんな話があったということは私も知っております。だけど、うちの党を例に出しますと、最終的に民社党は反対と決めたのです。これは決して軽いことじゃないのです。各党とも、私知りませんよ、したがってそれがどうこうということは私は言いません。しかし、結果としてあの不正常なかっこうで委員会採決になっちゃった。なりそうだとなったら、これはちょっと待てや、もう少し時間をかけて練らないとだめではないかという形で、少なくも衆議院の公選特の舞台では踏みとどまるべきであったのではないだろうか。重ねて、これはお答え要りません、申し上げておきます。
 もう一つ聞きたいのは、とにかく従来から続いていた二十日の選挙期間を十五日に縮める。これは選挙期間というのは、片や候補者のものだけれども、片や有権者とのかかわりがあることは言わずもがなのことですね。それから立会演説会をやめる。これはもう従来からずっと続いていたのをやめるわけですから、賛否は別にして、一体声なき声をどうやって聞いたらいいのだろうか。聞きましたとおっしゃいますけれども、同じようにみんなめいめい聞いているのです、それは。したがって、正規の機関で国会としてはきちんと聞きましたということをやはりしなければいかぬでしょうし、それから街頭運動時間が一時間繰り上げになりましたといったって、運動によってみんな違いますよ。だけど、特に都市部を中心にして、あれしか有権者に声をかける時間がないという経験をしている議員は、とんでもないと、こう言うわけです。その議員は議員なりに自分の支持者、有権者との関係で痛感しているわけですね。したがって、これは大きな関心を恐らく有権者も寄せるであろう法案改正である。この点は恐らく異論がないと思うんです。となると、なぜ公聴会を衆議院でお開きにならなかったか。