この問題は国会方面の御要望が強く意として持ち上がったものでありますので、政府といたしましても、取り扱いを慎重にして、誠意を込めてやらなければならん問題であると思っております。ただ、各省との調整の関係で、官房長官が非常に苦労しておるところでございますので、官房長官の調整を見守っておるというのがわれわれの態度であります。恐らく官房長官もいろいろ各省の意見も聞いてみて、そして、それぞれの理由があると、恐らく各省は民間活動が活発になるのをこれで阻害されると、そういうようなおそれを抱いているのではないか、あるいはまた法律ができるというと、院長や検査員がいかに慎重な態度をとっても、それはひとり歩きしてくる、そういうような場合も考慮しているのではないかとも想像されますが、それらの点について、官房長官が各省との間にいかなる調整をおやりになるのか、見守っておるという状態であります。
中曽根長官、これいま第二臨調で財政再建を含めて議論いただいておりますが、いわゆる検査院の検査結果を見ましても、十五兆円の補助金の乱費の問題なり、政府資金融資が五十四年度決算でたしか残高が四十九兆円あったと思うんですが、恐らくいまは六、七十兆円になるんじゃないかと思うんですけれども、そういった融資先に対する検査の適正化、こういったものが院法改正になっておるわけでございますが、それで、その中身については、いま検査院長からお話があったように、肩越し検査をやるためには、院法改正が必要だと、そういう前提としている院法改正案が、もう福田さんが国会で答弁いただいてから約四年になるんですかね、官房長官のところでとまっておるわけですよ。これは行革という観点から見ても、私はやっぱりこたえなきゃならない課題だと思うんですが、どうですか。あなた自身はこの問題についてどういうふうに受けとめて、そして、院法改正についてどういう考え方なのか、お聞きしておきたいと思うんです。
いや私が聞いておるのは、五十五年度決算のあれを見ると、政策融資——いわゆる貸付金、補助金、工事、こういうところが不当事項として今度はかなり数字が上がってきておるわけですね。問題はそういうところになぜ上がってきたのか、逆に言えば、さっき官房長官は肩越し検査でもって協力するようにということを通達を落としたと言うんですが、その結果こういうことになったのか、それとも、そういう中で輸銀や開発銀行がないのは一体どういうことなのかと、こうお聞きしたわけです。
 私は、検査官としてこういう問題をやった中で、私自身がやっていないから肩越し検査というものの実感というのが出てこないから、果たして国会決議をしまして、そうして検査院が院法改正案を出した、その出したものが肩越し検査でかわることができるのかどうなのか疑問を持っているわけです。官房長官のようにはすっきり割り切れない。そういう意味で聞いているわけですが、いかがですか。
まあ言うならば機能強化と、肩越し検査とか、そういうところに協力を求めたということでしょうね、いまの答弁は。しかし、五十五年度の決算検査を見ますと、依然として百八十件七十億の不当事項が指摘されていますね。これは八％の調査の結果が出てきている内容でございますから、それを類推しますと約一千億近い不当事項と言ってもいいんじゃないかと思うんですがね。そこら辺の実態を今度の五十五年度で見ますと、特徴的なのが補助金とか政策融資、貸付金、工事、こういうところがぐんといみっているわけですね、不当事項の中に。肩越し検査は、これは検査院にお聞きしますが、やっておるわけですが、その中で実態報告を見ると非常にずさんな事例が出されておりますが、検査をやるに当たって、私がこの検査報告を見て感ずることは、政策融資の融資額の消化の方に力点が入って、そしてその結果今度は借りる方の業者の方は親方日の丸だからということで借り得だと、こういう気配が感じられるんですけれども、こういった肩越し検査をやっての感触というか、いま私が申し上げたような点についてどう受けとめておるのか、それが一つ。
 それから、いま長官はああいうことをおっしゃいますが、今度の検査報告を見ると、輸銀や開発銀行の関係のあれが出てないんですが、これは肩越し検査をやったんですか、やらんのですか。
お尋ねの中身が自由民主党の中の議論とも関係いたしますので、毎週毎週六時間ずつこの選挙制度の議論をしておりまして、党内挙げて、百人ぐらいの国会議員が出席して議論しておりますので、誤解のないように一言申し上げたいと思います。
 その抜本案につきましては二つの大きな流れが党内に厳然としてあるわけでございまして、それは、第一には、中選挙区制度を維持しながら不均衡を是正していく。これを二倍程度まであるいは二倍未満まで是正すべきだという意見も一つ強いわけでございます。私自身はそういう観点から党内でもそういう提案をして、抜本的に変えなければいけないのではないかという提案もしておるわけでございます。ところが、もう一つの抜本是正案というのは、小選挙区制度を採用せよということでございます。新聞その他で御存じのように、最近党内では、小選挙区制度を採用すべきだ、それこそが抜本策であるということが非常に強くなってまいりまして、アンケートなども内々とっておりますが、小選挙区制を採用すべきだという人の方が多くなっております。したがいまして、中選挙区のもとで二倍以下にするという抜本案を出すというわけにまいりません。むしろ小選挙区も含めた制度の選択をして、それから出そうじゃないか。それで、小選挙区の中にも幾つか案があって、完全小選挙区とか並立とか併用とか、これまたいろいろな案が出されておるわけでございますが、それを選ぼうということになっておりますから、非常に時間のかかる、根の深い問題になってしまっているわけでございます。
 したがって、何ら検討せずに、とりあえず現状を糊塗するような九増十減を出しているというんじゃなくて、むしろ議論はどちらかを選ぶべきだというところまでは来ておりまして、現状どおりでいいという人は議論の中では余り多数を占めてはおりませんで、抜本的な案が固まるまでに、とりあえずの暫定措置として九増十減が出ているということを御理解いただきたいと思います。