第一次臨調の際にも、臨調の意見または答申を内閣総理大臣から国会に報告するよう申し出る措置がとられておりましたけれども、実際は十分に行われないままで終わってしまいました。今回の第二臨調の場合は、適宜国会に報告するようにすべきである、私はそのように思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
いまやっておることはやっておることで努力しておりますし、また臨調として、次の時代の行革の軌道を設定するという大事業に取りかかるべくやっておることでありまして、断じて隠れみのではございません。
その点についてはまた大蔵省に聞きましょう。
 第二臨調の基本的な考え方について、第二臨調設置そのものは基本的には直接的に行政改革そのものではないということはよくわかります。特に新たな組織をつくり予算を計上することは、そのことだけから考えるならば、行政改革に逆行するような形になるわけでありますが、真に行政改革につながるためには、臨調の答申等が十分生かされる必要があります。臨調は設置することに意義があるのでなくして、臨調の答申、意見を政府がどれだけ実行するかによって価値が発揮されるものだと私は思うのです。しょせんは今回の第二臨調の設置というのは隠れみのじゃないだろうか、そういう一部の考え方がありますけれども、私はそうであってはならないと思います。そして少なくとも臨調が設置された以上は、その答申とか意見というものについて政府が忠実に実行する、その結果に基づいて、隠れみのであったというそういう批判はなくなると私は思うわけでありますけれども、長官の臨調に対する姿勢はどういうものでしょうか。
可能なあらゆる方法を考えてやってみてくれ、そういうことでやっております。国有財産にはいろいろな種類もありますし、また売り渡す相手につきましても、大体原則として公共団体が主になるということでもありまして、大蔵省も金を浮かすについてはいろいろ苦労しておるようであります。ともかくあらゆる手段を使ってできるだけ金を出すように努力してくれ、そういうことでいま見守っておるところであります。
大蔵省きょうは来てないわけでしょう。私のときは呼ばなかったのです。ですから、長官がそういうふうに言われた内容について、どういう基準でこれを進めたらいいかというまでの偉大な構想をお持ちでお話しをされたんじゃないか、私はそう思ったので、渋ちんの大蔵省にあえて聞いてもしようがないので、長官にお聞きしたわけですけれども、そういう程度のものですか。たとえば国有財産を処分するについては、できるだけ国民のためになるような土地の利用とか、そういうものを含めて財政再建にもまた寄与できるような国有財産の処分の仕方等、あるいは公共団体等に譲るとか、そういう問題も含めていろいろな構想があると思うのですが、先ほど御答弁された程度で、大蔵省の方には叱咤激励をされた、こういうふうに判断していいんですか。
政治姿勢といたしましても、中小企業の皆さんが株を売ったり土地を売ってこの危機を切り抜けたわけでございますから、国が金がないというときに、国民の負担をお願いする前に、自分で持っておるものは売るべきである、そういう考えに立って大蔵省に進言いたしまして、大蔵省もわかりました、できるだけ努力して額をふやすようにいたします、そういうことでいま努力してもらっております。
 中身につきましては大蔵省に任しておりますので、大蔵省にお尋ねいただけばありがたいと思います。
この国会に、借地上建物賃借人の保護に関する請願書が私ども法務委員を中心にして出ております。
 簡単に事実を引用しますと、請願したのは神戸市生田の関一雄さんら店子九人、支援の法律学者、弁護士。
  関さんらの話によると、店子九人は戦後間も
 ない二十四年ごろから国鉄元町駅南側にある木
 造二階建ての共同店舗を借り、飲食店や雑貨店
 などを営んできた。ところが、四十一年になっ
 て家主が地代を四、五年間も滞納していたこと
 から、地主が家主と関さんら店子を相手取り土
 地の明け渡しを求める訴えを神戸地裁に起こし
 た。結局、五十一年に原審どおり判決が確定、敗訴になったわけです。
  しかし、この訴訟とは別に、同じ建物にネオ
 ンサインを設置している酒造会社と地主との間
 で新たな訴訟が起きたことで、今のところ関さ
 んら店子は立ち退きの強制執行を免れている。
  この間、関さんら店子は「借家人同盟」を結
 成。現行の借家法では、地主と家主が異なる場
 合、地主と店子との法的な契約関係がなく、地
 主と家主との間でトラブルが起こると最終的に
 は店子が犠牲を強いられる、と昨年六月から神
 戸市内の同じような立場にある商店主らにも請
 願の協力を呼びかけ八日までに約三万八千人の
 署名を集めた。署名の請願の趣旨はこういうことであります。
 店子を、家主の地代不払の犠牲にすることのな
 いようにするため、請願人らは、地主が家主の
 地代不払を理由に、借地契約を解除する際、事
 前に、地主が店子に対して、事情を通知するこ
 とを義務づけ、店子をして、不知の間に借家権
 を被奪喪失せしめられるが如き、不当不法の事
 態の発生を防止する旨の立法措置を求めます。
 こういうことであります。
 つまり、家主が地主に地代を払わないために地主は契約を解除する、ところが、家の中に住んでおった店子はこれによって強制立ち退きを突如として言い渡される、そういうばかなことのないようにしてもらいたい、こういうことであります。法務省にもこの請願の趣旨は訴えられておると思うのでありますが、まずこの件につきまして政府の考え方を伺います。