もう御指摘のように、現在の経済状況はなかなか厳しい状況にございます。
 個人消費、設備投資につきましても、伸び悩み、あるいは将来なかなか伸びそうにないというような動向が出ておりますけれども、私は今後の動向を推察いたしますと、六つばかりの明るい兆しがあるかと思います。
 一つは、在庫調整の進展が五十六年、五十七年、先般発表いたしました国民所得統計速報の中で、五十六年の十月―十二月には二兆円ばかり、五十七年の十月―十二月期には一兆円ばかり、このような在庫調整が進展しておるということでございます。
 第二点は、円高の進展でございます。五十七年の平均は二百四十九円でございましたが、いまは二百三十円台でとにかく終始しているような気配でございます。
 第三は、金利の低下傾向でございます。五十六年の十月―十二月には七・五五七、このような長期金利の約定金利の動向でございましたが、いまは七・一三四、こんなような状況でございます。
 さらに第四番目といたしまして、一月、二月の住宅投資の状況は、これは息切れするかもしれないと言われておりますにしても好調であることは、一月が二〇％で百三十万戸ベースであったというようなこと、二月も五％増で百十六万戸はいって去年よりもふえるのではないか、こういうことを言っておることでございます。
 それから第五の動向といたしまして、これはもう御案内のように、アメリカ経済の急速な回復、これがだんだんと日本の輸出産業の在庫調整が今度積み増しの方向に行きつつあるということでございます。
 第六番目の要素は、原油の値下がりでございまして、これは皆さん方もう周知の事実でございます。
 以上でございます。
しかし、いろんな面で、国会の審議等を通して見ますと、外交、防衛問題につきましては相当な見解を持ち、強気な態度に見えるが、経済問題については一歩弱腰じゃないかというような判断が国民の皆さん方から下されているのじゃないかと思うのです。
 次に、経企庁長官にお尋ねしますけれども、この予算委員会等でも、景気は厳しい現状だが次第に明るい兆しが出てきている、このように述べていらっしゃいますが、また秋ごろには日本の景気も回復をする、このように説明されておりますけれども、経企庁長官のお考えの中の明るい兆しというのはどのような経済指標で判断されているか、その点お聞きしたいと思います。
次に、総理は中曽根ミックスとかというものを打ち出したいというような御構想もあるように承ったわけでございますけれども、最近のある世論調査等を見ますと、むしろ国民の皆さん方は冷厳な眼で中曽根総理の経済政策を見つめているというような結果が出ているようですね。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
中曽根内閣の経済政策に期待が持てないという声は大体七割もあると言われておりますけれども、その点についてどのようにお考えになりましょうか。
五月のサミットに向けましては、各国の首脳の個人代表が逐次会合いたしまして、どういう項目を議論するか、どういうやり方でやるか等いまやっておりまして、あと二回やることになっております。まだ固まっておりません。したがいまして、順次固まりぐあいを見ながら当方の考え方をまとめ、それに対する態度を決めていきたいと思っておりまして、まだ具体的に何をどうするかということは決めておりません。
 ただ、いい機会でございますから、日本の立場や日本の考え方を宣明し、かつまた世界的協力というものをなし得るように、ある意味においては積極的に行動していきたいと考えております。
最初に、総理にお尋ねしたいのですが、いよいよ日程的にもサミットということが当面の大きな問題になってきておりますが、総理としましても先進国首脳の一員としまして、世界経済の活性化への責任ある立場、そういうことで、議題につきましてもいろいろと個々にこの席におきましてもお話がありましたけれども、最終的にやはり一つの責任ある立場として構想をお示しになる段階じゃないかと思うのですが、サミットにどのような御構想で臨まれようとされていますか。
先ほどお話し申し上げましたように、農林水産省としましては昨年の六月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」を世の中に公表したわけでございます。従来でございますと、農業政策という中で食料政策なり農村政策を語るというのが大体常でございましたけれども、今回の考え方は、一応食料政策と農業政策と農村政策の三つに分けまして私どもの考え方を世の中に問うたわけでございます。その中で、先生今お話しのような、この御提言にもございますような問題意識がこの食料政策の中に述べられておるわけでございます。
 その裏づけとなりましたのが、先ほど私ちょっと簡単に申し上げましたけれども、世界食料需給モデルによる試算をしたわけでございます。この結果は、逼迫基調で推移するというふうに私簡単に申し上げましたが、このシナリオとしまして、今までの単収の伸びでありますとか、今までの傾向が大体現状程度で伸びていくといういわば現状推移のシナリオと、もう一つは地球環境問題の制約等から単収等がなかなか伸びていかないといったようないわゆる生産制約的なシナリオという二つのシナリオを描いた上でいろいろ試算をしてみたわけでございます。私どもは、この地球環境問題等の制約から生産が制約されるんじゃないかというところに気持ちとしてはあるわけでございます。この生産制約シナリオの方によりますと、この逼迫基調の中身でございますが、穀物等の国際価格が現在の二倍程度まで上昇していく、あるいはこの結果逆に需要の伸びが抑えられていくといったようなこと、こうなりますと開発途上国におきます一人当たりの穀物消費水準なんかも実は現状より悪くなってくる、こういったような大変気持ちの悪いシナリオが描けるわけでございます。
 そういうことで、先生のお話のように、我が国では飽食の時代あるいはグルメといったようなことが言われておりますが、世界的な目で食料問題を見ていく必要があるということで、私どもとしますとこういった食料需給モデルをベースにした物の考え方を持ち、さらに我が国の食料供給と食料輸入の関係につきましても、食料輸入発展途上国の食料調達を困難にするようないわゆる食料輸入の拡大というのはやっぱり好ましくないといったようなことをこの「新しい食料・農業・農村政策の方向」で触れておるわけでございます。私どもとしますと、こういったことにつきまして、これからも幾つかの事情が変わりますたびに、こういった需給モデルの勉強をして世の中に中長期の国際需給予測なども大いに打ち出していきたいというふうに思っておるわけでございます。これによりまして、国民にわかりやすい形で中長期の需給見通し、あるいは我が国の役割といったことを訴えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 私どもは、そういう考え方のもとに、先ほど申し上げましたように農業援助につきましても既に世界最大の援助国ということでございます。開発途上国の食料自給力を極力上げていくということが世界全体の食料問題にも大いに役立つんだという観点で、ＦＡＯを通じ、あるいはいろんな多国間協力等を通じまして引き続き開発途上国の農業生産力の発展に努めていきたいというふうに考えている次第でございます。