私どもとして、ボタ山の処理というのが、危害防止上非常に支障があるような場合でございますと、現在も私どもの立地公害局の方で、補助金制度をもちまして市町村での処理ということに助成をいたしておりますが、本来であれば鉱業権者が、このボタの危害があります場合にはこれの処理をするというのが当然であろうと思っております。
 私どもとしても、先ほど申しましたように、地域振興整備公団の工業団地ということがございますが、そのほかでもいろいろな跡地の利用計画というものは、考え方としてあり得るだろうと思います。これは各省庁にかなりまたがることにはなりますけれども、私どもとしても、やはりその鉱業権者がその跡の利用ということを含めまして、危害の防止には万全を尽くしていただきたいと思っております。
政府にお尋ねしますが、ボタをすぐのかす計画は何もなかった、こういうことですけれども、これは国として、行政を預かる者として、私企業に対しては、先ほど言ったように、ボタ山の処理については政府の応援も得てやっておりますね、そういう立場から見ると、少しやはり国鉄の怠慢をしかってもらっていいんじゃないですか、どうですか。
明確な、これを処分するという国鉄単独の計画は固まってなかったということは事実でございます。ただ、おっしゃるとおり、閉山当時、すぐさまそれをどかすという形までの熟した計画、それに関連する計画はなかったということも事実でございます。したがいまして、今後起こってくる事柄として、私どもは、いま現在、市町村等との、協力を仰ぎたいということでお話し合いを持って解決していきたいと考えておるわけでございます。
先生が冒頭に申されたように、今大変競争が激化しつつあります。これは一つには、金融の自由化現象が、ある面では証券と銀行、ある面では生保と証券あるいは銀行、それから保険業界の中でも損保と生保、例えば損保業界の今日の四割以上は積み立て型の傷害保険であり、いろいろな保険であるということで、実は養老保険と大変類似した商品の分野で競争が大変激化しております。
 特に介護保険の分野でも今相当いろいろなアイデアを凝らして、生保と損保でお互いにこの介護保険の分野でも商品競争が行われている。結局国民の利用者にとって選択の余地が広がって、いい商品が安く入ればこれは大変結構なことでありますので、我々簡保としましてもこの動向には十分留意して対処してまいっております。
 お尋ねの簡保と民間生保の相違点でございますが、かいつまんでごく簡単に申し上げますと、私どもの簡保事業の特徴は、これはすべて法律で明確に定められていることではありますが、何といいましても一番は非営利の国営事業である、この裏腹の問題として、全国二万数千の郵便局であまねく公平にサービスを提供しているということが一つございます。それから無診査保険であるということが言えます。戦前におきましては実は無診査保険の分野は簡易保険の独占でございました。
 しかし、戦後この独占が外れまして、民間もこの無診査保険の領域を現在発売しておるところでありますが、簡易保険の場合にはすべて無診査保険である、制度創設以来続いておるところでございます。また、この簡易保険が国営事業であるということから、このサービス内容の基本的事項につきましては御審議いただいている法律で定められておりますし、また詳細にわたる契約約款につきましても郵政審議会の議を経るというふうに、これはある意味では国民に開かれた制度となっているということが指摘できようかと思います。
 もう一つの別の観点から申し上げますと、この資金運用面で地方還元に力を入れておるという点が特徴でございます。平成元年度末の金額で申し上げますと、約十二兆七千億円が地方公共団体等に還元融資されておるところであります。今後もこの面は有利運用という側面にも大いに力を入れるわけでありますが、この面にも十分意を用いていきたいというふうに考えておりますし、また、直接の運用ではありませんけれども、加入者福祉施設を今全国に百二十六カ所設けております。保養センターもありますし、レクセンターもございますし、あるいは診療所もございます。年間の御利用人員は、例えば私どもの八十ある簡易保険保養センターの場合約一千二百万と、大変大きな御利用をいただいておるところであります。こういう形で加入者に対する還元も図っておるところでございます。
 それから、事業の現状でありますけれども、平成元年度の契約状況がまとまりまして、その状況を見てまいりますと、簡易保険が元年度一年間で募集しました件数が七百二十八万件であります。郵便年金が四十一万件でありました。件数におきましては、六十三年度との比較では簡易保険がやや低下現象にございました。郵便年金は毎年大変大幅に伸びております。
 一方、現在どのくらい保有しているかという件数でございますが、これは先ほどもちょっと数字が出てまいりましたが、簡易保険が元年度末で保有しておる全契約は六千五百八十四万件、約六千六百万件でございます。これは対前年度で四・二％増、郵便年金が百四十六万件でありまして、これが対前年度三二・八％増であります。ほぼ順調に推移していると言ってよろしいかと思います。
 生命保険市場におけるシェアを保有契約の件数で見てまいりますと、これも先ほど御説明申し上げたところでありますが、簡易保険は平成二年の二月末現在で三三・八％でありまして、ここ数年横ばいでございます。それから郵便年金はシェアが一八・七％で、これはここ数年やや上昇傾向にございます。おおむね全体として安定的に推移しておるのではないかというふうに見ております。
 さてそれで、これからの展望と申しますか、課題でございますけれども、やはり人生八十年時代を迎えまして、高齢化社会の進展が進み、本当の意味での長寿社会の実現に何としても簡易保険としても一定の役割を果たしたいということを念願いたしておりますが、例えば今後も積極的に国民のニーズに合ったサービスの開発あるいは御提供に努力してまいりたいということ、それから何と申しましても、やはり与えられた枠の中でより有利な運用で加入者に利益を還元する、配当の形で還元するということも大事であります。よい商品をつくるということも大事でありますので、効率的な資金運用を推進したい。それから、先ほど申し上げました加入者福祉施設を適切に充実してまいりたいというふうなもろもろの課題を抱えまして、大変激しい競争の時代に入っておりますけれども、努力してまいりたいと思っております。