実際にそうです。大臣がおっしゃるように、今非同盟運動というのは、国連の中でも三分の二を占めますし、昨年三月、インドのニューデリーで開かれました非同盟諸国会議には百二十四カ国、これはオブザーバー、ゲストを含めてですが、これだけ参加していますし、核兵器の廃絶や使用禁止の問題、それから軍事ブロックに属さない世界平和について非常に積極的な貢献をしていると思うんですね。こういう非同盟の潮流ということについては、私たちは注目しなければいけないと思うのですが、これを真正の非同盟なんかと呼んで、おまけに総理のように四つに分類して、どこかに偏るようにやるのは、実際上の非同盟運動に対する介入じゃありませんか。私は、それを非常に懸念するわけです。軍事ブロックの立場から、どちらに寄っているということを見て、西側に寄っている方に援助をやり、今まとまって大きな潮流になろうとしているこういう非同盟運動の中に援助という形で分裂を持ち込むようなことはすべきじゃないと思いますけれども、安倍外相、いかがでございましょう。
いろいろと分類の仕方は主観的にあると思いますが、しかし私が言っているのは、あるいはサミットで言われる真正非同盟というのは、社会主義勢力にも属しない、あるいはまた西側の勢力にも中立を保つという勢力ですね。ですからベトナムが侵攻すれば、これに対して非難をする、そういう勢力、あるいはまた西側が間違ったことをすれば、やはりこれに対して敢然として非難をするということも、それは当然のことであろうと思いますが、やはりそういう、本当に西にも東にも寄らない勢力、これが真正非同盟の勢力じゃないか。今、大体そういう健全な非同盟勢力が結集されつつあるというふうに思います。最近の非同盟運動といいますか、非同盟勢力というのは、そういう力が非常に強くなってきておる、こういうふうに率直に思います。
ソ連に対してもアメリカに対しても、非難すべきことは大胆に非難する、これは結構だと思うんですよ。ところが、大多数の国々がそうなっているというふうに今大臣はおっしゃいましたけれども、総理はロンドンでの日米首脳会談で、非同盟中立グループは四つに分けられる、その一つは我々に近いグループ、もう一つがソ連に近いグループ、そして中間的なグループの中にもソ連寄りとそれから我々寄りがある、みんなどこかへ寄っちゃったんですね。こういうふうに答えられているのですが、大臣は同じ考えですか。これでは真正非同盟ではなくなっちゃうんですね。
非同盟運動におきましては、一時キューバ、ベトナムを中心に社会主義諸国と非同盟諸国とは自然な同盟の関係にある旨主張する国々が勢力を有したわけです。これに対して非同盟運動は、本来の趣旨より東西いずれにも偏するべきでない、社会主義諸国に対しても非難すべき行動があれば非難するという真正非同盟を追求する国が増加をいたしております。ソ連のアフガニスタン侵攻、ベトナムのカンボジア侵攻等に対する非難等より見て、現在、非同盟の大多数の国がこうした傾向を強めておる、こういうことを言っておるわけであります。
時間がありませんのでこのぐらいにして、最後に非同盟問題について聞きたいと思いますけれども、今度の民主主義の諸価値に関する宣言の中で「真正な非同盟を尊重する。」そういう表現がございますね。これは具体的には何を指すのですか。どの国を指すのでしょうか。
これは抑止と均衡といいますか、やはり核の抑止力が戦争を回避して、戦後四十年近く、大きな戦争を防止し得た大きな原因であった、こういうふうに私は思います。第二次大戦の終わった直後は、やはりアメリカの非常に巨大な、均衡ということはなかった、むしろ核を持っているのはアメリカですから、そうしたアメリカの巨大な力というものが戦争を回避したと思いますし、その後、ソ連がずっと核を持って、そしてどんどん追いついてきた。そういう中で均衡的な状況に入ってきているわけですが、それがむしろ逆に戦争を防止し得たということになって今日に至っておる、そういうふうに私は思います。
結局、抑止と均衡論というのが核軍拡競争に対しては何ら手を縛るものではなかったということ、かえってこれを激化させるものになったということは、これは現実じゃございませんか。その辺、大臣どうでしょうか。
やはり非常に不安な時代だと思います。これは何としても軍縮を段階的にでも進めて、そして最終的には核廃絶というところに持っていかなければ真の平和というものは生まれてこないのではないか、こういうふうに思います。
そこまでやりとりをいたしましたから、御賢察願いたいというのですから、私の言っていることをおわかりだというふうに受け取りましょう。どうも後藤田流でやりにくくていかぬですな。
 そこで、人事院に承りたいのですが、妙な新聞記事がございます。これは大蔵省も出てくるのですが、「人勧見送り論急浮上」というのですね。官房長官、後藤田さん、ちょっと聞いておいてくださいね。「人勧見送り論急浮上」というのがございまして、これは新聞に幾つか載っているのです。はあと言っているけれども、これは重大な問題でございまして、これを読みますと、どうもことしは人事院勧告というのはひょっとすればそう高くない、だから「「あえて勧告を出してもらわなくても、政府部内で調整、決定すれば足りる」（大蔵省筋）」表側では調子のいいことを言っているけれども、勧告の方を抑えて出させないなんということになると空証文に終わる。あははと笑っているけれども、これは「大蔵省筋」と書いてあります。「財政当局が関係省庁に非公式に打診を始めた。」これ、やったのですか。「勧告ベアが防衛費のＧＮＰ比一％枠突破問題と密接に絡むため、」こっちの方もあるというのです。「率が明確になるのを年末の政府決定の時期まで極力引き延ばしたいとの思惑が強く働いている。人事院は今のところ「勧告は院の存在基盤であり、あくまで例年通り行う」との態度だが、今後圧力が強まるのは必至。」これはちょっと穏やかでないですね。
 大蔵大臣、ちょっと一言何とか言ったらいかがですかな。「大蔵省筋」「打診を始めた。」なんて書いてありまして、一つじゃないのですよ、ほかの新聞にもある。ちょっと答えてください。まず、そんなことはないと言うでしょう。