一つの原因じゃない、それが大半の原因なんだと私は思いますね。結局大蔵大臣、あなた、銀行なんかをやるときに、中小企業や会社が金を借りに来るときに、どうしても借りたければ預金をしろ、そうすれば金を貸してやるというあの歩積み両建てというのを知っておりますね。これはあれと同じことでしょう。要するに財源を確保するために電電公社に相当の納付金をさせなければならぬ。したがって、それをさせるのに都合のいいように、またやりやすいように、財政投融資の方から金はよけい積み増して貸してやるぞ、だから上納金をやれ、納付金を出せ、こういうのは、いわゆる銀行の中における歩積み両建てと同じようなものじゃないですか、どうですか。どこが違うのですか。
建設関係の資金もその他のものも去年から比べて特別にふえているわけじゃないのですよ。電電公社は、それは四十年以降毎年毎年財政投融資からあるときは百億とか、あるときは二百億とか融資は受けておりますね。受けてはいますが、今度は一遍に千五百億、去年の五百億でも多かったんだけれども、三倍にもなったという理由は、納付金との兼ね合いじゃないですかと聞いておるのですよ。
お答えいたします。
 当然資本勘定の支出で納付金というものを賄っていくということでございますので、どうしても資金繰りが必要でございますので、そういった建設の増加あるいはいまの納付金の方、こういった相対的に考えまして、やはり財投、外部での、特別電電債での調達ももちろんふやしますし、さらに財投でもめんどうを見ていただきたいということをお願いいたしました。
そうすると、私の聞いたのは、あなたの方から言ったのか、こういう問題が持ち上がったもので、政府とあなたの方が相談して、まあこんなことでこれはふやしてやるから、まあがまんしろよ、こうなったのか。そこのところがちょっとわからない。
お答えいたします。
 電電公社といたしましては、本年度予算に関して見ますというと、収支差額というものが昨年度の予算二千七百七十四億に対しまして、本年度は御承知のように昨年の十一月二十七日からの夜間割引の実施、さらにまた現在国会に法案をお願いしております夜間割引、さらに日曜、祭日の割引、こういったことを実施したいという考え方がございまして、五十六年度は九百三十八億という収支差額になってございます。したがいまして、本来収支差額が大きく下がってまいるものでございますから、資金的には建設勘定はやはり三％余り伸びておりますので、どうしても外部資金に依存する度合いというものが高くなるということで、概計時期から大体二千億ばかり外部資金がふえる、そういう状況になってまいってきております。したがいまして、納付金が入るということは別にしましても、かなり財投はよけいちょうだいしたいという要求をいたしておったところでございます。
電電公社の方からは小川総務理事、おいでになっていますね。ちょっとお尋ねしますが、今度こういう納付金を千二百億納めなければならぬ、事業の収益というのもそんなによくない、だんだん悪くなってくる、きついものだからということで、この問題を提起されたときに苦労されたと思うのですよ。それで結果的には、去年までは五百億円財政投融資を受けていたものを五十六年度は千五百億円にふえた。あなたの方から財政投融資をふやしてもらわなければできないということで政府に要請して投融資をふやしてもらったのですか。
電電公社が生産性は上げないで、そして賃上げだけしていくというようなことになれば、それは当然悪化しますよ。（平林委員「賃上げ……」と呼ぶ）要するに生産性が上がらないで、それで賃上げが毎年行われていく。そうすれば悪化することは当然だと思うのです。しかしながら、いままでもやってきたように、電電公社としては労使一体となって一層その生産性の向上というものに努めていただく、そういうような中で売り上げ約四兆円弱、三兆九千幾らですか、その中での一千二百億円ですから、確かに三％強ということになります。その程度のものは生産性の中でともかく何とかその利息の分は解消できるし、それから元金そのものも一兆六千億円という余剰金の積立額、もちろんそれは現金で持っているわけじゃありませんが、そういうものの取り崩しの中から払っていくんだということであるし、問題は利息ですよ。利息については今度はまた売り上げに対しては〇・幾つという話ですから、そういうものは生産性の向上の中で吸収していくことができる、そう思いますので、私どもといたしましてはそれが直ちに損益計算上電電公社の悪化につながるというようには思っておりません。
私は、社会保障の始まりというのは、やっぱり働きたくたって病弱で働けない、医者にかかりたくてもお金がなくて医者にかかれない、年をとってともかく生活をしなきゃならないが職場がないと、そういうようなところから、そういう者を救おうということで私はスタートしたと思うんです。日本の場合はおくれておったわけでございますが、戦後急速に駆け足で、いま総理がおっしゃったように、ほぼ先進国並みの社会保障体制というものができ上がった。その中で顕著なことは、たった二十五、六年の間に、人生わずか五十年というものが七十八とか七十三とか、女、男ともに大変な長寿国、世界一の長寿国グループに入った。そのことは、裏返して言えば、非常な老人社会に急速になりつつあるということですから、やっぱり一番の問題は、年金と病気の問題だと、私はそう思っておるんです。したがって、それにはともかくいま言ったように、最近は病気になっても大変な、高度に医療が発達をいたしましたから、かなりの多額の金もかかる。したがって、そういうものについて、自分の私財だけではとてもできないということを、みんなで助け合いでやっていこうという制度でございます。したがって、私は、今後かなりそういう点で金はかかることは避けられないと、そう思っております。しかし、やはりそれは国がそういうものを援助をしていくとしても、しょせんは財源の問題でございますから、財源がなくて国がそれらの負担をするということは言うべくして不可能でございます。
 したがって、そういう制度が無理なく長続きするということが必要であって、国は持てないから、それじゃ丈夫な人、あるいは年金の場合だったら、若い人にだけたくさん負担をもうどんどんしょわしていくということも、これもむずかしい、限界がある話であります。したがって、そこらの整合性をとりながら、やっぱり効果のある、むだのない、そして公正な社会保障制度というものをもう一遍頭の中で描き直していく必要があるんじゃないかと、そう思っております。