だめだ、これ。要綱と今言っただろう。要綱は法律じゃないんだよ。何が準拠法なんだ。何の法律によってこの五十億円という支払いがなされようとしているんだ。それを聞いている。ないのならないとはっきり言いなさい。ありませんと言いなさいよ。
本四連絡橋の法律が何でこれ準拠されるんだ。それじゃこれ準拠法なのか。そういうでたらめを言っちゃいけないよ。法律ないんだ、要綱だけなんだ。通達につけた要綱だけなんだ、法律じゃないんだ。それを認めなさいよ。
この前に交付金が交付された事例として本州四国連絡橋の交付金支出がありました。そのとき、これ若干やはり社会的な問題になっている。総額で二百七億円も支出した、これはルートが三つあったからね。今回は一つ。そのときいろいろ問題になった際に、きょうは建設省に来てもらっているんだけれども、参考までに言っておくけれども、建設省の当時の担当官がこういう話をしている。「交付金の総額については監督官庁として把握している。個別事例までは報告を求めていないが、」、それでさらに問題はここなんです、「交付は本四公団が法律に従って行っており、無駄な支出はないと考えている」と。法律に従って行っている。
 今回は法律に従っていないんです。この点、どう思いますか。
交付金等につきましては、法律が規定されている場合もございますが、先ほども申し上げましたように、ない場合におきましても行政主体の判断で行う場合が多いということでございます。例えば、日ソ漁業交渉などの結果におきまして減船等の措置が余儀なくされた場合におきましても、こういったものについての交付金といったこともあったというふうに私ども伺っております。そういったことで対応方をさせていただいております。
じゃ僕の方から言うと、考えられる法律というのは憲法の二十九条財産権の主なんです。これは財産権の侵害に対する反対給付としてなされる。しかし今回の場合は、先ほど言ったように土地とか建物に関する権利の侵害じゃないから、しかも国家から許可された運航の権利、だから財産権の侵害には相当しないわけだ。これが唯一考えられる法律だ。あとはないんです、日本に法律は。根拠法というのはないんです。あるんだったら言ってみなさい。
 ドイツにはある。ちゃんと調べたんだ。適法な公権力の行使によって加えられた経済上の特別の犠牲、公用徴収、公用使用というようなものだけれど、これは行政上どうしても必要だという場合には財産的補償をする、こういう概念はドイツにはある。フランスにもイギリスにもある。時間が余りないから言わないけれども、日本にはないんです。だから法的根拠はないんだ、交付金というのは。認めなさいよ。
表紙だけ読んで中身を見てないなんという、そういう言い方はないだろう。失礼だよ。ちゃんと中身は読んでいる、大した中身じゃないけど。それはちょっと後に回すけれども。要するに法律的な根拠はないわけだね。それだけ答えて。根拠があるかないかと聞いている。
交付金につきましては、先ほども申し上げましたように事業主体がその影響に応じまして対応していくということで、法律によりまして行う場合もございますが、先はどのような社会的影響の多いものについてそういう対応ということで、今回の横断道路につきましては対象となる事業者が二社と限定的なものですので、こういった要綱での対応というふうに考えております。
 要綱でございますが、表紙の方はごらんになっているようでございますが、中身は本四の法律に準じまして整理をさせていただいているということでございます。
要綱に基づいてというのは、その要綱が生まれたいきさつというのは私はこれはよくわかりません、蚊帳の中の話で。
 先ほど言った、たった一通の通達だけで五十億円というお金が国会も国民もだれも知らないところで流れようとしているんです。こんなことは許されない。要綱はそうした効力があるという法律的な根拠があるんですか。あるんだったら教えてください。
ただいま官房長官からも政府側の御見解ということで御意見が言われましたが、私どももそういう点については全く同様でございまして、二十八条の第一項に定めておる基本的な考え方、これはいろいろな制約を受けております公務員について、いわば人事院の勧告というものは待遇改善におけるほとんど唯一の機会でございますから、極めて真剣にかつ慎重に考えなければならない、これが基本的な理解であります。
 五％問題につきましては、今までもたびたび申し上げておりますけれども、これは、これを超した場合は必ず勧告しなければいけないよということを厳しく規定しておるものであって、それ以下であったからといって勧告をしてはならないという反対解釈は成立しておらない、私どもはそういうふうに理解して二十八条一項の精神に基づいて考えてきたわけであります。
 ただ、しかしながら、我々が勧告するに当たって考えなければならないことは、日本全体の社会生活あるいは経済条件というふうなものがいかようなことであろうか、あるいは民間給与というものがそういうふうな影響を受けて厳しい影響が出ておるのかどうかということも考えなければならないし、同時にまた、我々はやはり国民の支持の上でその公務を行っておるわけでございますから、国民から支持されないようなことではこれはなかなか問題がございます。要するに国民の皆さんの理解を得るということも大事なことでございます。
 今回勧告をするに当たりましては、私どもはやはりそういうふうな点もいろいろと考えまして、国民の皆さんの理解という面も、あるいはマスコミにあらわれる意見あるいは私どもみずから地方に出かけましていろいろ意見も聴取する、中央におきましてもそういう措置をとる、また経済、財政の状態、あるいはそれがどういうふうに民間給与に影響が出ておるかということも民間給与の調査というものをさらに厳しくいたしまして調査を行った、そういうふうな結果を総合してこの勧告をしなければならないと我々の方針を決めて今回の勧告を行ったわけであります。こういうふうなことは今後においてもやはり同様の考え方であるというふうに御理解をいただいてよろしかろうかと思います。