今まで行われてまいりました閣議アセスにつきましてその成果がどうだったか、具体的な箇所の問題になるかとも思いますが、今までの閣議アセスの段階では環境行政をつかさどる環境庁長官の意見は求められなければ言えないという状態であったわけでございまして、かなり開発行為が何百件と行われる中で、数字はまた後で政府委員から申し上げたいと思いますが、二十三件だけであったと聞いております。
 ですから、そのような中で、後から考えると随分環境を無視した行政が、開発が、事業が行われたのではないかということが反省されたのではないかと思います。
 そのような経過を踏まえて中央環境審議会で一応さまざまな議論がされたと伺っておりまして、その答申を受けてこのたびの環境アセスメント法案の問題に着手をすることになったわけでございますので、それはそれ、長い間の、日本としての長い経過の中で、閣議アセスとしての経験とかあるいは地方における条例とか要綱とか、そういうふうな取り組みの成果とか実績も踏まえながら、これからさらにもっとよい環境アセスの問題について取り組めるというふうなことになるのではないか、そうしなければならないというふうに思っているところでございます。
 いろいろ過去におきましての事業について、それが現在どう扱われるべきかという反省点はかなりありますけれども、これから行われます環境アセスメント法案についてはそれは残念ながら適用にならないというところがあるのでございまして、それは残念ではありますけれども、今後の課題としてまた取り組むべき問題も多々あるのではないかというふうに考えております。
日本の今までの社会経済活動というものを考えますと、やはり産業界、経済界優先の政策が進められてきたのではないかと思います。そして、そのことによって大量生産、大量消費、大量廃棄ということがごく当たり前のように考えられてずっと来ているわけでございまして、そのために日本は世界に冠たる経済大国になりました。
 しかし、現在では今までの時代とは違いまして、これは五年前に地球サミットが開かれ、そして三年前でしょうか環境基本法ができたという時代から、かなり環境問題に対する考え方また取り組み方が変わってきたのではないかと思います。
 ですから、過去に決定されました事業については、その時代の社会的、政治的な背景の中で決定をされた事業が随分ございまして、そのことに対してやはりいろいろと現在問題が起こってきたのではないかというふうに考えております。
 ですから、もしこれからの事業を進める上においては、必ず環境に視点を置いた、また今回環境アセスメント法案ができるわけでございますから、そのことを大きな土台としてチャンスとして、そして環境問題に対して十分に配慮した政策が立案、実行できる、そういう時代を迎えたのではないかというふうに考えているところでございます。
環境問題は大変最近大きな関心を持って皆様方に受けとめていただけるようになりました。環境はやはり社会経済活動の基盤として重要なものであると認識をしております。そして、このような環境が我が国においても通常の社会経済活動の拡大による環境負荷の増大によって損なわれてしまうというおそれが出てきたわけでございまして、このためにやはり経済社会システムや生活様式のあり方このものを問い直して、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会をつくっていくことが不可欠でございます。
 環境基本法におきましても、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築していくというふうに示されているわけでございまして、今度の環境アセスメント法案このものもやはりこの基本理念にのっとったものでございまして、環境保全行政を推進していくためには大変重要な意味を持っているというふうに思います。ぜひこれからも環境の立場を優先した、環境に視点を置いた政策の実行のために努力をしていかなければならない、そういう時代であるというふうに考えております。
平成会の足立てございます。
 私の後から平成会の真打ちは加藤議員にやっていただきますので、私は前座で三十分程度、少しお聞きをいたしたい、こう思います。
 きょうも午前中からいろんな議論がなされているわけでありますが、環境問題というのは、今も話がございましたけれども、産業構造の問題あるいはエネルギーの問題、あるいは突き詰めていったら人口問題に帰結していくのかもしれないというふうに私は思ったりいたしているわけであります。
 言葉として、環境を守っていかなきゃならない、あるいは地球の二十一世紀というものを守っていかなきゃならないということは、大変耳ざわりのいい言葉として我々に響いてまいります。しかし、現実に日本の例えば江戸時代でありますと、約三百年間は約三千万弱くらいの人口でずっと推移してきた。そしてエネルギーの開発、発展段階に応じて人口というのはどんどんふえてきて、現在約一億二千四百万、五百万くらいになっているんじゃないでしょうか。そして、これはさらにふえていくというふうに考えてみると、環境とそしてよくこのアセスメント法案にも出てまいります持続的発展可能なということとの調和あるいは共生というものをどういうふうに図っていくかということは、実は言うべくして大変に難しい問題なのではないかというふうに私は思っておりまして、まずその点について長官の基本的な考え方をお聞かせを願いたい、このように思います。
ぜひ業務量の拡大、これをわかりやすく。そしてこれは私の持論ですけれども、日本のこの中央集権国家の結果、いわゆる東京本店所在のゼネコン、非常に肥大化したという言い方は怒られるかもしれませんけれども、そのとおりだと思います。イギリスとかアメリカとか他の国を見ますと、やはり地方分権が進んでいるところは地方の建設業者がしっかりとした規模を持ってやっている。そういったところに日本は非常に、この建設業界は特にゆがんだ形になっておりますので、ぜひ、この入札条件をどんどん緩和して、景気に対するマイナスの波及効果をいわゆる反対にプラスに転じるような施策を講じていただきたいと思います。
 続きまして、これも何人かの委員が質問いたしたと思いますけれども、ウルグアイ・ラウンド農業対策、この補正予算計上ですけれども、農水大臣のお立場ではやはり補正化というのですか、必要に応じてはやるべきではないかと。大蔵大臣は財政法二十九条にのっとればこれは考慮せざるを得ない、たしかそういうお答えだと思いました。
 そうしますと、今、ウルグアイ・ラウンド対策費があるわけですけれども、これの進捗率はどのくらいなんですか。予算がありますけれども、これに対していろいろな農家がかなり申し込んでいるのですけれども、一つの見方として、農家もかなり体力があって、それでその対策費の申請基準にまでいかない、切られてしまう、その結果このウルグアイ・ラウンド対策費の予算が余っているというのが、これがいろいろと報道されております。
 進捗率はいかがでしょうか。