瀬谷先生から今いろいろ御指摘ございました。教育全般にわたりましていろいろと検討をしていかなければならない点は多くあるわけでありますが、特に社会の急激な変化がございます。また、教育の量的拡大等もございます。それもまた教育に大きな影響を与えているわけでありまして、今日さまざまな問題点が指摘されているわけであります。こういう国民的な要求というのは非常に高まってきておりますので、新しい教育を改革するいわゆる臨時教育審議会におきまして、この国民的要請にこたえまして長期的な展望に立つ、もう一つは政府全体の責任においてこれと取り組む、こうした観点でこの設置をお願いをするものでございます。
 この審議会では、教育及びこれに関連する分野あるいは各行政部門の諸機能、あるいはまたその他これから二十一世紀を担うにふさわしい子供たちがどのような教育の仕組みの中で歩んで行くべきなのか、あるいはまたもっと国際的な面から日本の教育も見てみなければならない。こうしたいろいろな角度からあるわけでございまして、これらを調査、審議をしていただきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
 なお、審議事項等々につきましては、たびたびこの予算委員会でも申し上げておりますが、新しい審議機関自身がお考えをいただくものである。このように考えているところであります。
これも事実は先生御指摘のとおりでございます。この点につきましては、金融機関側といたしまして、やはり不動産の売却等が行われました際に、その売却代金でなるたけ早く貸し金を回収したいというようなこともございまして、長期の書きかえのときにそれが短期に切りかわるというふうなことがあるようでございまして、ここのところ各金融機関とも福島交通に対する貸付金につきましては、長期のものを短期に振りかえて、できるだけ売却代金が出ましたときに早く返してもらいたいと、こういうことを考えているようでございまして、五十四、五年以降先生御指摘のような実態になっております。
それにしても、福島交通の財務状況、五十八年九月にさかのぼる五年間ほどというのはそんなによくないんですね。確かに五十七年は土地売却益が入っていますよ。どうも必ずしもそれだけじゃないような気がいたしますが、福島交通の長期債務が急速に減少して、逆に短期の借入金が急速に増大している。財務諸表からそれを見ることができます。これは一般論としてでいいんですが、長期借入金の短縮を短期借入金で賄うという資金繰りという状況は、どういうふうにコメントされましょうか。
事実は御指摘のとおりでございますが、一般に返済期限の前に返済するというふうなことはあるようでございまして、例えば土地物件の売却代金等が一時的に、臨時的に入ってまいりますと、例えば金利の高い部分について早く返してしまおうというふうなことがあるようでございまして、本件につきましてもそういうような土地売却代金による期限前返済が行われたというふうに聞いております。
生保の融資の引き際も、私はいささか疑惑を持っているんです。有価証券報告によりますと、例えば住友生命の返済期限は六十年七月三十一日までと。五十八年九月にはゼロになっている。東邦の場合には、六十一年十一月三十日までの返済期限になっているにもかかわらず、五十八年九月にはゼロである。この事実、どう説明されましょうか。
これはやみカルテルの問題と関係があるので、こういうふうに細切れでやってもしようがないわけですから、これは改めてすることにいたしますが、今安定供給という非常にきれいな言葉が実は問題だと私は思うのです。今日この石油業法が重要な機能を果たしておるという言葉が今たしかあったように思う、重要な機能を果たしておる。私は決して重要な機能を果たしておるとは思わないのであります。むしろこれは供給計画あるいは設備、そういうところまで通産省が石油業法に基づいて今日この段階でなおやらねばならぬという理由が私には納得できないのであります。供給計画、こういうことが少なくとも価格の介入にまで実は入ってくる危険性がある、このことを前回も述べたのであります。今でもその考え方には変わりがないのであります。
 こういう点を考えると、少なくとも石油業法は、今日もう見直す時期に来ておるというふうに私は思うのですけれども、今通産省はそういう見解はないように答えておられるわけですが、これはやみカルテル事件の判決の内容をもう少し詳しく皆さんとここでやりとりしないとこの問題に続いていかない、こういうふうに私は思いますから、この問題はここで打ち切っておきます。改めてこの石油業法の問題は取り上げてみたいと思っています。
 長官お見えになりませんから、企画庁にひとつお伺いをいたしますが、消費者保護基本法、これを制定したのは当委員会でございまして、議員立法でたしか昭和四十三、四年のころだと思いますから、もう十五年もたちましょうか、当委員会でつくった消費者保護基本法、この法律に基づいて毎年消費者保護会議というものが政府で開催をされていろいろと論議されておる、これも承知をしておるところであります。
 あれから十数年たちまして、非常に世の中が変わってきた。あの当時、我々が論議をしてつくった消費者保護基本法では考えられないような事態がその後起きてきた。したがって、当委員会であの後マルチの問題それからネズミ講の問題、そういうものが出て、無限連鎖講の問題で禁止法をつくった、これも御承知のように議員立法であります。マルチは訪問販売であのようなことになって、法律は通産省がつくったわけですが、やはり抜け穴があった。抜け穴があったからこそああいう事件が起きてきたんだと私どもは思って、いわゆる訪問販売法の改正というものは必要であるというふうに思っておりましたら、今度は割賦販売法、そういう問題が出てきたわけであります。
 少なくとも消費者保護基本法制定時には余り論議をされなかった割賦販売法あるいは訪問販売法、そういうものが出てきた。あるいはサラ金もそうでありますが、サラ金と結びついたいろいろな形の新手の商法が出てきた。ほとんどこの被害者は泣き寝入りの状態であります。裁判で争って最終的な決着をつけぬ限りはだめだ、こういうことになって、裁判の費用もかかりますし、どうしてもそれは泣き寝入りになってしまうというケースが非常に多い。我々もたくさんの相談を受けるわけですが、これはほとんど決着がつかない、泣き寝入り。こういう中で割賦販売法の改正が準備をされておるやに聞くのであります。
 しかも、政府の諮問機関である審議会ですか、調査会でそういう答申が出て、通産省はこの法律の改正に着手しておるということが報道されておりますが、これは少なくとも消費者保護基本法の所管官庁である経済企画庁と十分な連絡をとって、消費者の立場、消費者の権利、いわゆる知る権利、そういうものが反映される法律でなければならぬ、このように思うのですが、今問題になっておるこの割賦販売法の法律については、経済企画庁としてはどのようにお考えになっておられるのか、これを聞いておきたいのでございます。