御指摘のように、金融・不良債権関連事犯対策の重要性にかんがみまして、警察といたしましては、まず、昨年初めに警察庁にこの種事犯の対策室を設置いたしました。その上で、都道府県警察に対しまして、この種事犯に対する取り組みの強化を指示したところでございます。
 ところで、金融・不良債権関連事犯と申しますと、まず融資過程における背任等がございます。次に債権回収過程における競売入札妨害等の事犯、さらには金融機関の役職員により行われる横領等がございます。
 これらのその後の検挙状況について申し上げますと、まず平成五年から七年の三カ年における検挙が百十五件でございました。これが、取り組みを強化いたしました昨年は、一年間で百七件ということでございまして、過去三年分とほぼ同数の検挙を昨年一年間で行っております。
 そのうち住専関連の事犯は、三カ年で三件でございましたが、昨年一年間で十五件検挙をいたしております。御承知のように、末野興産、桃源社、ニシキファイナンス、日本ハウジングローンあるいは農協等に係るもの等でございます。そして、ことしに入りまして既に二十五件検挙いたしておりまして、昨年一年間の四分の一弱の検挙になっております。大阪信組あるいは住専の大口融資先の三豊恒産等の事件がございました。
 いずれにいたしましても、この種事犯は、金融システムの安定性と国内外からの信頼の確保の問題あるいは預金者保護に係る重要な事項でございますので、警察といたしましても、引き続きこの種事犯に対する取り締まりの強化を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
それはそれでよくわかったのですが、ちょっとこのごろ感じるのは、例えば大阪の場合でしたら、警視までがたしか地方公務員になるのですよね。その上になってきますと、国家公務員になると給与で逆転現象が起こるのですよね。そうしますと、ポジションは高くなって責任も大きくなるのだけれども、給与面では国家公務員だから少ないというふうなこともあるやに聞いておりますので、その辺の特段の配慮を、それぞれ地域地域に、国の部分と地方の部分と両方分かれできますけれども、私は配慮をお願いしたいと思います。
 ところで、本年度の予算案を見ておりますと、非常に目につくのが金融・不良債権関連事犯対策という形で、平成八年度予算額が二十五億のところが本年度は九十六億と、先ほどの大臣の話の中で、行財政改革だと言われる中でも非常に大きな伸び、それだけにこの問題については並々ならぬ意欲を警察としては持っているというふうなことを非常に感じるのですけれども、やはり一国民として感じるのは、さまざまな金融それから不良債権等の不祥事を見ていると、もっと警察頑張れよと。
 昨年の予算案のときには、ちょうど今ごろですかね、住専ピケというふうな形でこの部屋を押さえて頑張ったのは。あのときの問題は、六千八百五十億という国民の血税を、放漫経営をしたとんでもない人たちの経営の後始末のために使うのは許せないという議論で闘ったわけです。しかしながら、それが通ってしまった。私は、その後のフォローというのが、議院自身も余りこれは正直言ってできてないんじゃないかなと。
 その中において、やはり問題は、一つは債権回収ということ、これは民事の問題ですね。そして二つ目は刑事の問題で、非常に厳しく取り締まりをしていくということが大事ではないか。特に、よく引き合いに出されますが、アメリカでのこういう不祥事のときに、当時の政権は特別立法までつくって、こういうことを行った。レーガン政権の時代には、こういうことを行った金融業者またそれにかかわる人たちにはびしびし取り締まりをした。日本では今の法体系の中でやるということですけれども。
 一点目は、これまでの金融・不良債権関連事犯に対する取り組み状況というのですか、資料では毎年毎年ウナギ登りにこの取り締まりをされているというふうに出ておりますけれども、具体的な取り組み状況というのはいかがなんでしょうか。
基本的な対処方針につきましては警察庁で示しておりますけれども、勤務制度その他につきましては都道府県単位で組織化されることになっておりますので、具体的な、例えば非常勤の手当の額であるとか、非常勤を何人雇用するかということにつきましては、どうしても都道府県単位でやらざるを得ないという状況にございます。
保冷サービス、いわゆるチルドゆうパックのことについてちょっと御説明させていただきたいんですが、郵政省で、小包が送られてきまして生ものが入っている場合に、お届けした際に腐っている、品質が落ちているということで非常に問題になりまして、できるだけそういうことが起きないようにということで、郵便局に冷蔵庫を用意しまして、その冷蔵庫の中に保管して、そしてお届けすると、そういうことを昭和六十年からやっております。
 これは郵便局に小包が来たときに、恐らくごらんになられたと思うんですけれども、生ものだったら、最初「なまもの」というラベルを張りまして、この生ものは非常に注意してやろう、配達に行くまでは必ず冷蔵庫に入れておこう、こういうことで昭和六十年からサービスをやっておったんですけれども、その後、昭和六十二年に民間がクール宅急便というサービスを開始しました。
 私どもは、その今までの民間より早くやっていたサービスを、実は平成六年七月に製造物責任法というのができまして、これはいわゆるＰＬ法ということなんですが、いろんな商品を最終的に製造者が責任を負わなきゃいかぬ、こういうことになりまして、私どもの小包サービスというのは、先ほどから大臣が申し上げておりますようにユニバーサルサービスですから、全国津々浦々我が方は小包を届けなきゃいかぬ。そういうときに、製造物責任法という法律ができました結果、いろんな生ものを郵便を使って届けなきゃいかぬ業者が、これは困ったことになった、何とか郵政省でも最終的にまで責任を負うようなサービスをしてくれと、こういうことが出てきまして、私どもとしては、こういう冷蔵庫で保管するだけじゃなくて、引き受けたときからずっと温度を保ってやるようなサービスをするようになったというのが現状でございます。
 これは考えますに、世の中の要求水準がそれだけずっと上がってきた。そして、私どもはやっていなかったんですが、それだけ要求水準が上がった中でユニバーサルサービスを提供しなきゃいかぬと、そういう義務の中でやらさせていただいている。そして、やる以上はこれが、先ほどの一銭も税金をもらっていないという話になるんですが、これは一応黒字でやっていかなきゃいかぬ。黒字でやっていくためにはどれぐらいの規模がないとできないかということをいろいろ計算してやってみますと、大体年間一千万個ぐらい引き受けると一応ユニバーサルサービスが全国津々浦々まで提供できる、こういう見積もりを計算しまして今やっているんですが、残念ながら、まだ昨年の十一月にスタートしたばかりですからそんな数字には全然なっておりません。
 ちなみに、ある宅配業者ですと、平成七年度の実績は七千四百万個全国で引き受けているわけです。ですから、私どもは、やれる範囲でユニバーサルサービスを確保するためにこういうサービスをやっているというのが実情でございます。