コンピューターの問題をめぐって学校教育の問題にお触れになって御質問いただきました。
 先ほど来、通産省の政府委員からも、また文部省の方からもお答えがあったわけでございますが、まさに考えてみますると、私どもの子供の時代、育った時代のいわゆる読み書きそろばん、そして今の時代のコンピューター、非常な時代の差があるわけでございますが、人間としての適応力という意味からいいますと、今の子供がコンピューターに対しては非常に速い適応力を持っておる、そろばんに対しては我々が非常に速い適応力を持っておる。頭の中で考える場合は、むしろ私どもの子供のころの方がはるかに速かったのではないかということをときどき思うことがあるのでございますが、いずれにしても西中委員御指摘のように、西欧社会においても、あるいはその他の国々においても、コンピューターに対応する二十一世紀に向かっての教育ということは本当に大切な問題でございます。
 したがって、当面、教育の衝に当たる文部省は言うまでもありませんが、内閣全般としてそういった問題は情報化社会に対応する教育のあり方ということで考えなければならないのでありまして、通産省の場合は産業を所管しておるわけでございますから、そういった将来の産業のあり方等も考え合わせながら御指摘の点にしっかりと対応していかなければならぬ、このように考えております。
おっしゃるように、やはり教育というのは今日まで一つの流れの中であって、バランスのとれた人間を育てるという点では、こういう新しいものを導入するということは非常に難しい問題だと思うのです。健康上の問題もないとは言えないと思います。しかしながら、この種の問題は二十一世紀にかけまして、我々の年代ですとかなり抵抗のある問題でありますけれども、まず水か空気ぐらいの感じてこれを処理していけるようなことでなければ、なかなか大変なことになると思うのですね。ですから、教育効果を高める上からいっても、職業の選択の拡大という面からいってもいろいろな要素を含んでおるわけでございますから、慌てる必要はないと思いますし、拙速に陥ったらまずいと思いますが、しかし、反面では世界の流れが教育面でもこの問題が非常に強く入ってきておるということを考えたときには、当面のソフトウエアクライシスの問題にすぐ結びつけるつもりはありませんけれども、しかし、二十一世紀を見たときには、大きなおくれになったときには取り返しがつかないという感じも深くいたしておるわけでございまして、これはひとつ通産大臣も、文部省の問題なんということじゃなくて、政府として強力な取り組みをするように、ぜひ力を尽くしていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
情報化社会が進展してまいりまして、今後の社会がいや応なしにコンピューターとのかかわりを要する社会になるということは十分考えられるところでございます。
 そのような社会におきまして、学校教育のみがコンピューターと無縁ということはできないというふうに考えております。ただ、学校教育、特に小中学校におきます教育といいますものは、国民として必要な資質を培うという要請がございますし、また、児童生徒の知徳体の調和のとれた教育を展開する必要があるわけでございます。そのために、教育内容も基礎的、基本的なものに精選しているという現在の状況があるわけでございます。
 したがいまして、学校におけるコンピューター教育がどうあったらいいかということを考えますにつきましても、このような学校教育の目的に照らしまして、また、児童生徒の発達段階というものを十分考慮した上で、なおかつ将来における情報化社会においての適応力を身につけ、あるいはその社会においての力を発揮し得るような知識、技術をいかにして身につけさせるかということは大きな課題というふうに考えております。
 このために文部省では、去る二月に情報化社会に対応する初等中等教育のあり方に関する調査研究協力者会議というものを発足させました。ここにおきましていろいろな専門家の御意見も伺いながら、今後の学校教育におけるコンピューター教育のあり方を含めまして、コンピューター利用のあり方を幅広く検討していただき、それにのっとって対策を立ててまいりたいというふうに考えております。
借り入れを行います農家の方々が、無理なく計画的に借り入れをされまして当初の借り入れの目標を達成できますように、融資機関も資金の貸し付けに当たって、先ほど申し上げましたように的確な審査なり適正な事後指導を行うことが基本でございまして、私どもも、関係機関あるいは都道府県、市町村にもそういうことでお願いをしているわけでございますが、確かに、農家が予期いたしません経営困難に遭いまして、計画どおりの償還ができないというような事態が生ずることもこれまた間々あることでございます。
 当委員会におきます今までの御質疑では、どちらかといいますと畜産関係の負債が問題になっておりましたけれども、これにつきましては、今回の畜産物価格の決定とも関連をいたしまして、五年目の最終年に当たります昭和六十年度に、酪農の負債整理計画に関します最後の対策ということで利子補給金の拡充をやる、あるいはまた肉用牛経営についても新しい制度的な手当てをするということが決定をされたわけでございます。
 しかし、経営部門別に見ますと、細谷先生は今稲作というふうにおっしゃったわけでございますが、全農家平均を農家経済調査で見ますと、これは全くの平均で、五十八年度の数字でございますが、農家の借入金が平均で百八十八万、貯蓄が千三百二十八万ということでございますが、経営部門別に稲作単一経営というようなものを経済調査の中から抜き出した集計でございますと、借入金の平均が百三十三万、貯蓄が千三百三十一万というふうなことで、ならしてみますと、経営部門別には負債の問題が比較的少ない部門というふうに全体的にはなるわけでございます。比べまして、五十九年度はまれに見る豊作でもございましたし、稲作というものを特別に取り出しました負債整理資金の制度化というようなことは、私ども現在のところ正直申しまして考えておりません。
 ただ、今お話しございますような地域により、また階層なり農家の方々のそれぞれの御事情によりまして負債の問題を抱えておられ、またそれに苦しんでおられるということもありますので、今回の、これは法律事項ではございませんが、六十年度に私ども予定をしております制度改正の中で、自作農維持資金の再建整備資金の貸付限度額、これまで特認で八百五十万ということでございましたが、これを千五百万円に引き上げまして、負債の額がある程度多い方にもこの資金を利用していただきやすいようにするための改正を考えている、こういうことでございます。