超音波検査それ自体が診療行為になりますと、北野千賀子院長の話としまして、現在、特に資格は必要ないと、超音波装置は。特に資格は必要ない。診療行為にならないみたいに言っているんですが、いかがですか。
それから、これは警察にお尋ねするか、あるいは厚生省にお尋ねすべきことかと思いますが、超音波検査というのは、それ自体が診療行為になるのかならないのか、それはいかがでしょう。
富士見病院につきましては、数回にわたりまして捜索をしたわけでございますけれども、その結果、関係資料多数を押収しております。で、捜索押収の事由としまして、医師法違反容疑ということでございまして、本件捜査に関連いたします証拠品、その中には臓器も含まれるわけでございますけれども、必要のあるものにつきましては押収しておるということでございます。
次に、富士見病院について質問いたします。
 これも、けさほど来ずいぶん質問がありましたので、ダブってはお尋ねしませんが、まず警察庁にお尋ねしますが、病院に摘出した臓器が保管されていたと思うんですが、その臓器は、けさの新聞では臓器は警察が全部押収したからないというふうに出ているし、また警察としては臓器は全部押収したわけですか。要するに、どこかへ隠してしまったとか、そういうことは考えられないですか。
まだほかにも質問したいことがあるんですが、大臣、いまのはり、きゅう、マッサージに見られるように、せっかく国が予算を組んで恒久対策の一環として実施することになっているわけですが、しかし、どこに隘路があるか、また実態が必ずしも厚生省は現段階で明確になったとも言い切れないでしょうけれども、生かされてないんですね。そういうことはまことに残念であると思うんです。ですから、制度が隘路があればそれを打開するように、また今後の見通し、来年度予算においても、はり、きゅう、マッサージの問題、あるいは介護手当の問題、こういうことが差し迫っての問題としてなってきますが、どういうふうにお考えでしょう。
使い残しがあるんじゃないかというお尋ねでございますが、結局いろいろ御意見のあるところは、このはり、きゅうの施術師につきましては、たとえばいま御指摘のように単価が八百円というような安い単価ではないか、あるいは請求手続等にもいろいろ繁雑な面もあるんじゃないかというような声もございます。そういう面でいろいろと知恵をしぼってまいりましたが、はり、きゅう、マッサージの治療研究事業と言っておりますが、この単価は施術師団体と打ち合わせをいたしまして、この単価で引き受けていただく、こういう了解を得た上で実施を図ったものでございまして、そういうことで実施がいっている、こういうふうに考えておるわけでございます。また一方、請求手続の面につきましても、できるだけ不必要な負担を関係者にかけないように、施術者についても患者さんについてももちろんでございますが、できるだけ簡便な方法をとるように工夫をしてまいりましたが、今後ともそういう方向でさらに努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
次に、恒久対策としまして、はり、きゅう、マッサージの無料化、これなどは五十五年度予算はほとんど余ってしまうんじゃないか、実際問題、八百円という額の少ないことやいろんな事情があって、ほとんど使われないで済んでしまうではないかというふうに言われておりますが、いかがですか。
それでは次に、燐の問題についてお伺いしたいと思います。
 ことしの八月に富山の燐化学工業というのが倒産いたしました。これは日本のほとんどの黄燐の精製をやっておりたわけです。もう一つわずかにつくっておるところも最近炉をとめました。まさに黄燐というのは国内ではきょう現在はただの一キログラムも生産してないということになってきたわけです。
 燐というのは、もう御承知のように乾式もあれば湿式からいく方法もあります。しかし大変誘導品の多いものなんです。これはなぜこうなったかというのは、まさに電力多消費の産業ですから、もう電力料の値上げをもろにかぶるという産業、そしてそうなると当然外国の電力料の安いところからの燐が日本に入ってくるということから、まさにそういう状態になってきたわけです。これはいま通産省が再建について大変御尽力いただいて、感謝しておるわけですが、ただ将来展望として、この会社は恐らく数日中に会社更生法の適用をされるだろうと予測しておりますけれども、その再建では炉はやはり動かさないわけですから、日本におけるいわゆる黄燐の電炉というのは全くストップという状態になるわけです。
 そこでお伺いしたいのは、通産省として、化学産業構造の中で燐という一つの非常にすそ野の広い、誘導品の多い、産業のもとになる黄燐の精製という業種がなくなってしまってもやむを得ないのか、これはもちろんこれからの日本の産業構造を考えるときに、いわゆる国際分業という考え方もあるかもしれません。あるいはまた、一面から言えばこの業種というのはナショナルセキュリティーという立場から、若干問題があろうとも何としても国内で維持していきたいというようないろんな考え方があるだろうと思うのですが、通産省としてはこの燐の精製という問題についはどういう受けとめ方をしておるのか。
 一つは、私どもは雇用という問題から、化学産業はずっと斜陽になっていくものですから、そういう中で大変な雇用問題も起きてきておるわけですから、基本的な考え方をぜひお伺いしたいと思うのです。
 ちなみに申し上げますと、たとえばカナダは、御承知のように水力発電ですから一キロワット一円五十銭ぐらいの電力で、アルミにしたって燐にしたってやるわけです。そういう中で燐については政府の援助があるわけですね、それだけ安い電力を使いながら。日本ではまさに電力料がウナギ登りに上がった中でこういう事態が起こっている。そういう中で化学産業の中における燐というものをどういうぐあいに通産省がとらまえて、今後どういうぐあいに対処されるお考えか、その点をお伺いしたいと思うのです。