従来からビジネスプロトコルの統一というような問題については、幾つかの業界において非常に熱心にその対応策を検討してきておるわけでございます。
 それで、その検討の結果をいろいろ伺っておりますと、その業種だけでは必ずしも十分に対応できないんで、その関連分野のところと共同してやりたいというようなところもどうしても出てきておるわけでございます。
 したがいまして、そのような自主的なプロトコルの統一の作業というようなことでうまくいければよろしいわけでございますけれども、必ずしもどうもうまくいかない。といいますのは、どうしても一つの業種におきましては、お互いに競争し合っている企業が協力していく必要があるというようなことになりますので、なかなか意見の統一が図られないというような問題があるようでございます。したがいまして、この三条の二において連携指針というものをつくって、ソフトな指導を行っていこうということになりましたのは、やはりそれぞれの分野における主務大臣が一つの考え方を示してやった方が、企業全体がうまく話し合いでそういう問題を解決していくことができやすいだろうというふうに考えたからでございます。
そこでこのような指針を策定し、いわゆるビジネスプロトコルの標準化を進めるに当たりまして、業種間の対応の違いによりましてさまざまな問題が予想されるのではないかと思いますけれども、そういうところ、今後の見通しはいかがですか。
産業における情報化の問題は、企業内から企業間システムの本格的展開を遂げていこうとする段階でございます。これが効率的かつ開かれた形で進むためには、帳票それからコードなどのビジネスプロトコルの不統一、それからソフトウエアコストの増大などが大きなネックになっております。これらの課題は、放置すればするほど国民経済的損失を大きくするのみならず、解決を困難にするという性格がございます。
 こうしたような課題への対応は、基本的には民間事業者の努力により行われるものでございますが、必ずしもそれのみでは円滑に進まない場合も考えられますために、主務大臣がソフトな指針を策定をして、業界のコンセンサスの形成を促進させることが必要である、このように考えておるところでございます。
今私、現状をいろいろな問題ごとに分けて、ずっと質問をしてまいりました。大
臣もずっとお聞きいただいたかと思いますけれども、そこで、産業界におきます情報化の進展に伴いまして企業間格差が拡大することが考えられるわけでございまして、このような状況にありまして、今日連携指針を作成するに当たっての基本方針が出されたわけでございまして、この基本方針を改めてひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
 特に、この本改正案の第三条の二について具体的に説明をいただきたいと思います。
通産省といたしましては、従来からデータベースの充実が施策重要だということで、例えば民間データベースの育成振興を図るため、データベース台帳というものをつくって、皆さんにそういうものを示しているというようなこともやっておりますし、また政府部内全体といたしましては、政府機関においてつくられた各種のデータを政府のデータベースとして構築をしていく必要があるだろうということで、公的データベースの充実についての必要性が各省庁で認識されるようなことになってきております。
 通産省といたしましては、昨年四月、産業構造審議会情報産業部会に情報提供サービス振興小委員会というものを設置して検討を進めておりますけれども、ソフトウエアと同時に、それ以上に今後はデータベースの対策に力を入れていく必要があるだろうと思います。ソフトウエアと同じようにデータベースも非常に人手がかかる問題でございますので、人手をかけるために、また生産性の面あるいは供給の面でネックが出てくるというようなことがないよう、技術開発を含めていろいろと検討をしていきたいと考えております。
ただいまも御答弁がありましたとおりに、我が国の利用可能なデータベースの八割弱が外国製である、こういう実情でございまして、今後の我が国におけるデータベース構築の促進のために、これは通産省として力を入れていかなくちゃならないと思いますが、どういう施策を考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
コンピューターを扱って、大量の情報をお互いに連絡しながらやっていく社会が情報化社会でございますが、そのためには、情報のもととなるデータというのが十分蓄積されておく必要があるわけでございます。
 それで、今先生御指摘のデータベースの問題でございますが、データベースにつきましては、ソフトウエアがアメリカに対しておくれている以上に、日本のデータベースというのがおくれているという状況でございまして、日本でもいろいろな種類のデータベースが使われております。特に科学技術の分野においてもデータベースが使われておりますが、そのうちの八割はアメリカでつくられたデータベースということでございまして、アメリカはもう六〇年代からコンピューターのデータベースの作成に国及び企業両方が力を入れてきておったわけでございまして、日本としては相当のおくれを示しておるということが言えようかと思います。
いかなる情報ネットワークにありましても、単に情報通信ができるというだけでは足りないじゃないかと思います。それ以上に質、量ともに充実した情報を提供することのできるデータベースがあってこそ生きてくるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、我が国のデータベース業の現状はどうであるのか、こういう問題については日本より進んでいる米国との比較をしてどうなのかということをお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今御指摘がありましたいろいろの、例えば跛行性の問題とか、あるいは倒産の増大あるいは失業率というような点について、問題が全くないというようには私考えておりません。特に、最近は経済構造そのものが大きく変化する時期にかかっているということもございまして、その結果、例えばお挙げになりました失業率の問題にしても、これは従来労働化を要求しなかった婦人労働者の方々が労働化を要求して職安に求職の希望を出すということになりますと、それによって失業率がふえるというようなこともあります。そういう意味で、パートの機会とかそういうものが増大しますと逆に失業率が増大してしまう、統計にあらわれてくる失業率は増大してしまうというような面もございます。
 経済構造そのものが全体としてサービス業あるいはその周辺の産業に重点が移行していこうというような時期にかかっているために、今のような、実態として失業が非常に深刻であるのではないけれども数字の上では非常に深刻に見えるというようなものがあり、それから、御指摘のように構造変化のために起こってきているような問題が全くないというようには考えておりませんで、予算の中でも、そういう点で多少は中小企業対策のようなところには気が配られているように私は考えております。