ソ連の中では、ペレストロイカに伴いましてグラスノスチ、民主化ということで、大幅に民衆の声を認めていこうというきが起こっていることは御承知のとおりでございます。それにつれまして、従来ソ連の中に百十ぐらいの民族がございますけれども、現在の革命成立過程あるいは第二次世界大戦後かなり無理をして民族問題を処理してきたことがございまして、この全般的なグラスノスチ、民主化の中でそのような抑圧されてきた各民族の声というものがこのところに至って非常に大きな声として出てきていることは事実でございます。その中で、各共和国において民族独自の自主的な方向あるいは経済、政治における自立権というものを強く希望する声が起こってきております。
 これらの問題をどう処理するかということは、やはりゴルバチョフ議長にとっては大変大きな問題でございまして、一般的にはペレストロイカの行方を占う一つの大きな問題点であろうというふうに指摘されておりますけれども、その処理はなかなか困難なものがあろうというふうに認識しております。
ソ連は、民族主義を唱えるアルメニア等々が、同じ共和国同士で隣国との間に係争が発生したりしておりましたね。その辺の情勢は把握していらっしゃいますか、その後余り報道はされていないようですが。
朝から各委員が東欧の目覚ましい変化についてそれぞれ御質問でございました。私もまずこの東欧の変化と、それに適応する状況についての質問から始めさせていただきます。
 いわゆる共産主義国で今現実に変革を求める人たちの動きがどのようなものであるのか。例えばチェコですとか東ドイツでありますとか、連日のようにこれは新聞に報道されるわけでありますから、報道される限りにおいて承知しておりますけれども、現在外務省が入手しておられます情報その他の分析等々から、チェコ、ハンガリー、ルーマニア等に限らず、モンゴル人民共和国あるいはアルバニア、ユーゴ、こういったすべてのいわゆる共産主義国と言われている国々についての国民の皆さんが何を要求しておられるか、政府はどのように対応しているか。その情勢分析、これまでに入手されました情報等の解析をまずお願い申し上げたいと思います。国別にお願いいたします。
時間が来ましたけれども、一言だけ。
 今のは理事会で承認したとかどうとかいう問題じゃないんですよ。国民の非常に重大な関心のある問題であり、国民にわかるようになぜ説明しなかったのかということを私は言っているわけですよ。
 それと、プルトニウム容器の問題も当時さんざん論議になって、容器開発の見通しがあるということもあなた方は、政府は答弁したんですよ。その時期にアメリカでは、基準がまだ最終的に固まっていたかいなかったかは別として、新しい問題が起こっていたわけです。新しい問題が起こっていることを、その情報さえも提供しないで国会の審議を行ってきた、そういう態度が大変遺憾だということを私は言っているわけです。時間が来ましたから答弁は求めません。
一点だけ補足させていただきますと、飛行機で運ぶか船で運ぶかということにつきましては、もちろん先生御指摘のとおりにこの委員会で大変御関心が強かったこともあって、この実施取り決めについて船の輸送というものが可能になりました後、外務委員会理事会において報告させていただきました。
お答えいたします。
 まず先生御指摘の第一の点でございますが、マコウスキー条項が十二月に通っていたのに国会の審議のときになぜ隠していたかという御質問だったかと思いますが、手続的には、マコウスキー修正条項が法律となりましてから、アメリカの原子力規制委員会がそれに基づきまして、具体的にどういう基準を開発された容器の承認に適用するかということを実際に決める作業がございます。これがいつになるか見通しがまだついていなかったということと、それから我が国で実際にプルトニウムをいつ英仏から運んでくる必要があるかということが当時はまだはっきりしていなかった。したがいまして、我が国がマコウスキー条項に適合するような航空輸送に使う容器の開発を鋭意行うわけでございますけれども、まだその時点でそのあたりがはっきりしていなかったということで、必ずしもマコウスキー条項が成立した時点で空の輸送の可能性が全くなくなったということではなかったというふうに承知しております。
 それから第二番目の、国会にこのような重要な点を説明すべきではなかったか、国会の承認を求めるべきではなかったかという点でございますが、この海上輸送のいわば指針の作成でございますけれども、これはいわゆる行政府限りで締結し得る行政取り決めというふうに、原子力協定のもとでそういう性格のものであると考えられておりましたので、行政府限りでこの問題に対処したということでございます。
今提案をされました民間老後施設の促進法、これは略称ですけれども、この法案は端的に申し上げますと、公的サービスとして位置づけられていない有料老人ホームあるいはカルチャーセンター等を対象として、税制上の優遇措置や公的資金の融資を行って健全な企業を育成していこう、こういう考え方に立っておるというふうに思われるわけです。このことは、これから拡大されるであろうシルバー市場というものに積極的に民間企業の参入を認めよう、こういう意義を踏まえてやられることだと思うのです。
 昭和六十三年版の厚生白書を見ますと、こういうことが書いてあるわけです。「社会サービスの範囲は量・質両面で広がりを見せている。こうしたニーズの増大、多様化に対応するためには、公的部分のみによってすべてのサービスを供給していくことは制度的にも財政的にも困難であり、民間事業者等によるサービスを活用することにより、供給主体の多元化・重層化を図っていく」、こういう意味のことが書いてあるわけですね。このことからいろいろ懸念されることがあるわけですけれども、財政的な理由やらあるいは公的部面ではなかなか担えないような分野が広がっていく。ですから、今まで公的サービスでやっておった分野がだんだん民間の企業の分野に肩がわりされていく、こういうことではなくて、当然公的サービスをしなければならぬ分野はますます拡大していく。しかし、公的サービスよりもむしろ民間企業でやってもらった方がいい、こういうように思われる新しい分野が拡大されていく。ですから、全体としてはこのシルバーサービスの分野がぐんと拡大されていくというような考え方に立ってやられるのではないかと思うのです。
 そういう意味から申し上げますと、公的分野で担う分と私的分野が担う分と、そこらのけじめというのは、役割というのは一体どういうふうに考えているのか。今申し上げましたように、言うならば公的分野で担うサービス分野というものがますます充実されて拡大されていく。同時に、それに合わせて民間企業でやってもらう分野も新しく開発されていく、こういう状況になっていかなければならぬと思うのだけれども、そういうことに対する基本的な考え方、方針等について冒頭に承っておきたいと思うのです。