私どももこの大店法の問題が今、日米構造協議の象徴的な問題点になっているという認識を持っております。しかし、やはり中小小売業者の皆さん方にとりましては、大店法の廃止等々になりますとこれは大きな死活問題になろうと思うんですね。
 そこで総理、こういうお話がございました。これはワシントン・ポストの記者がテレビで発言されていたそうでございますけれども、アメリカが構造協議をどうとらえているかといいますと、犯人を自白させるにはよい警官と悪い警官が必要だ、一人がおどし上げ一人が優しい言葉をかける、その繰り返しで犯人は落ちる、ブッシュ大統領がよい警官、ヒルズ米通商代表部代表やモスバーガー商務長官が悪い警官を演じていると。これはワシントン・ポストの記者の方がテレビの中で発言をされたということでございますけれども、これはある程度真実に近いんじゃないかと思うんです。
 せんだっても同僚委員の方から、ブッシュ大統領が海部総理が訪米されたときに海部総理に懇願されたというお話もあったようでございますが、海部総理は直接ブッシュ大統領とお会いになったわけですからその点の感触をよくおわかりになろうと思うんですが、その点いかがでしょうか。
大店法につきましては、昨年の六月にいわゆる「九〇年代流通ビジョン」という答申を審議会から受けたわけでございます。
 その中には、現在のように大変長期にわたる出店調整期間はおかしいんじゃないか、これはやはりもっと思い切って短縮をすべきじゃないかということで標準期間を設けるとか、あるいは地方で独自の規制をおやりいただいておりますので、これも適正化を図るべきではないか、こんな提言がございましたので、そしてその提言の中には、一応法の枠組みだけは維持していいんじゃないか、こういうこともございましたので、通産省といたしましてはそれを踏まえて、何とかこれからは国民生活の質の向上、また消費者重視という観点から、今の答申を踏まえましてできるだけ早い機会に思い切った短い期間で出店調整ができるようにしたいということで努力をいたしておりますし、地方自治体にも何とかいろいろ問題のあるものについては適正化を図っていただくということをお願いいたしておるわけで、今アメリカに対してもこんなような方向で行きたいということで理解を求めておるわけでございます。
個別の問題に入りますけれども、大店法の問題についてはこの委員会でも同僚委員から指摘がございましたけれども、通産省としては出店調整期間短縮等でこれは納得が得られるとお考えでしょうか。
アメリカが持っております双子の赤字というもの、これが世界の経済にとって非常に大きな影響を及ぼすものであることはよく御承知のとおりと思います。これは日米の構造協議のみならず、サミットの場なんかでも議論になる問題でありますが、このことについては日本から米国にも要請項目として出ており、アメリカもそれを努力するということでいろいろな報告も聞いております。また貯蓄投資のバランス問題について、アメリカは貯蓄を多くしていくために、逆に言うと国民の過剰な消費を少なくしていくための税制改正の努力等もしておる、こういう話も聞いております。
 また、日本が幾ら輸入をどんどんふやすといいましても、アメリカからそういった製品輸入がふえてこないとその結果があらわれてこないわけでありますから、これについてはクエール副大統領を長とするアメリカ側の輸出競争力促進委員会というものが設置されて、アメリカの商品輸出というものをどんどん伸ばしていくための努力もしております。あるいはアメリカの企業は長い目盛りで収支決算を見ないで短期で収支決算を見るという、そういった癖があるけれどもこれは何とか変えたらどうかとか、あるいはまたアメリカの教育自体に、職業教育からいろいろな問題を含めて教育自体についてもっと問題があるのではないかとか、いろいろなことを日本側からも思い切って指摘をし、それについてはアメリカ側もこのように改善をする、改革をする、こういう努力をする、そして財政赤字を減らしていくような努力をし輸出をうんと伸ばすような努力もするということになっておると私は報告を受けて承知しております。
しかし、アメリカの中間選挙等もことしはございますし、あるいは一九九二年には大統領選挙もあるわけでございますので、いろいろな場面場面でこれからもいろいろな圧力が政府改善案に対してかけられてくると思うんですね。今総理もおっしゃいましたけれども、私たちも国民生活の質を高め国民の生活を守る、これは当然でございます。その圧力で後退をして余り国益を損ずるようなことがあってはならない、こう思っておるわけでございます。
 今お話しのとおり、日本は向こうからの要求についても十分承知しているし、あるいは向こう側の改善すべきことについては当然これはしっかりと把握をして要求していかなきゃならない。今いろいろと報道されているのはやはり日本ですから、日本がアメリカからいろいろと改善要求されているところ、それが大きく報道されておりますけれども、では日本が向こうへ向かってこういう部分について改善すべきではないかと、それに対する向こうの姿勢はどうなんでしょうか。総理、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
最初に伺いましたが、そういった面でぜひとも一度足を踏み入れてみずからの眼で判断をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 明日香村の整備計画については、先ほど話が出てきましたのですべて割愛をいたします。
 私は明日香村を本当にそのような誇れる村にしていくためには、何といたしましてもまず一つ大事なことは保存ということなんですね。確かに高松塚とかそういうのが断片的に発掘されまして部分部分は残っているんですけれども、町全体はやはりそういう雰囲気とはならない。先ほど話もございましたが、確かにかわら屋根にしなければならないとかそういう規制はあるんですけれども、もう少しトータルに明日香村全域をどう考えるか。規制はかかっているわけですけれども、もう一度きちっとした町づくりをする、それと規制というものの調和をとっていかなければならないわけでございます。
 昨日も私はアメリカの友人と話をしておったんですが、彼はニューメキシコ州の出身なんですけれども、サンタフェというのは州都でございます。そこは砂漠地帯でございますが、ああいう州都のようなところでも建物は全部土壁なんです。全部昔からそういう建設方法にしなきゃならない。それは住民の意見でそういうふうに決まっているわけでございます。行政もそれに手をかしている。こういう関係でございます。そういった面で、そういう保存という観点で今さまざまな規制がございますが、もう一つ町づくりという観点で調和ある形をお願いしたい。これは質問通告も何もしていませんから、私は一方的に話をしました。
 それから二つ目に大事なことは、やはり農業の保護ということでございまして、特に地下埋蔵文化を保存するためにはやっぱり農業というのは極めて良好な環境である。確かにこの明日香村は、奈良県全体が大阪のベッドタウンになっている非常に便利な地域なんですけれども、まだまだそういう地域として残っているわけでございまして、やはり農業をつぶれないようにしなければならないわけでございまして、これは質問通告もしておりますので、この農業基盤整備、どのようにお考えになっておるか、少しお話を伺いたいと思います。