ＮＨＫといたしましては、この放送衛星から衛星放送が出ます当初の目的といたしましては、先ほど郵政省の方から御答弁がございましたように、難視聴の解消というのが大きな目的でございますので、そういった段階におきましては、現在の総合料金と別の料金をいただくという考え方ではないわけでございます。ただ、例えば南大東のようなところは難視聴解消ということで新しく放送局になりますので、そこにつきましては、やはり受信料はいただくわけでございます。特に大東島の場合は沖縄料金ということでいただく予定にただいま予算を提出しているわけでございます。
建設省関係の昭和五十九年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百六十九億百万円余、歳出三兆九千七百六億三千七百万円余、国庫債務負担行為五千三百三十億三千六百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千二百九十六億六千六百万円余、国庫債務負担行為五千六百八十二億八千百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千八百五十九億六千三百万円余、国庫債務負担行為二千六百九十三億三千百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百十五億九百万円余、国庫債務負担行為二千四百九十五億五千八百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十三億四千四百万円余を予定いたしております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十四億五千九百万円余、国庫債務負担行為六十二億八千五百万円余を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
 第一は、住宅・宅地対策についてであります。
 国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、昭和五十九年度においては、予算額七千六百八十二億一千八百万円余のほか、財政投融資資金四兆二千九百七十五億円で住宅・宅地対策を積極的に推進することといたしております。
 まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、住宅建設の促進、既存ストックの有効活用等を図ることといたしております。
 このため、昭和五十九年度においては、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計六十一万一千七百七十戸の建設を推進することといたしております。
 次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関にふる宅地開発事業の促進、政策金融等による優良な民間宅地開発の推進等を図ることといたしております。
 第二に、都市対策についてであります。
 計画的な市街地の整備を図り、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和五十九年度においては、都市計画関係事業について、予算額一兆二千百七十八億一千六百万円余のほか、財政投融資資金二千九百八十一億円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市施設の計画的整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の市街地開発事業の推進及び都市開発資金の充実を図ることといたしております。
 第三に、国土保全と水資源対策についてであります。
 まず、治水事業については、近年の激甚な災害の発生状況、深刻な用水不足等にかんがみ、第六次治水事業五カ年計画に基づき、事業の促進に努めることといたしております。
 昭和五十九年度においては、同五カ年計画の第三年度として、予算額一兆五百三十七億五百万円余で、河川、ダム、砂防等の治水施設の整備と水資源の開発を推進することといたしております。
 また、海岸事業については、第三次海岸事業五カ年計画の第四年度として、予算額二百七十六億一千三百万円で事業を推進することといたしております。
 また、急傾斜地崩壊対策事業については、急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画の第二年度として、予算額二百七十三億五千三百万円で、特に緊急に対策を講ずべき箇所について事業を推進することといたしております。
 第四に、災害復旧対策についてであります。
 災害復旧対策には、予算額一千四百七十二億一千六百万円を予定し、被災河川等の早期復旧を図ることといたしております。
 第五に、道路整備についてであります。
 道路整備については、第九次道路整備五カ年計画に基づき、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を計画的に整備すること生いたしております。
 昭和五十九年度においては、同五か年計画の第二年度として、予算額二兆一千三百九億九千六百万円のほか、財政投融資資金一兆六千八百八十九億円で一般道路及び有料道路の整備を推進することといたしております。
 また、交通安全対策については、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第四年度として事業の推進を図ることといたしております。
 第六に、官庁営繕についてであります。
 昭和五十九年度の予算額は、一般会計二百二十七億六千九百万円余、特定国有財産整備特別会計六十四億五千九百万円余で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
 引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の昭和五十九年度予算について、その概要を御説明いたします。
 住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は三兆六千五百四十五億四千八百万円を予定し、収入支出予算は、収入一兆五千二百九十七億六千七百万円余、支出一兆六千六百十一億五千五百万円余を予定し、住宅五十万戸等について総額三兆五千百八十六億四千万円の貸付契約を行うことといたしております。
 以上をもちまして、昭和五十九年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。