精神として当然そうであろうと思いますし、ただ国民側からとれば、その業界から多額の寄附があるということ、それに伴う、自民党政府が銀行法を改正していく、あるいは他の業種まで参入を認めていくということは、そこに何かがあるのかなという気持ちを国民が持つのではないかということで、どうぞ、今大臣からお答えがあったとおり、その精神でお願いをしていきたいというふうに思っております。
 とりわけ、もう大臣も御案内だと思いますけれども、先ほどありましたとおり、不動産業というのはほとんどが零細というよりは主人がオーナーでありまして、事務所は奥さんがあるいは子供さんが事務員で留守番をする、ほとんどこういう業態なのでございますね。そこへ銀行という大きな信用の組織があるいは資金力をバックにして参りますと、たちどころにこれらの業界は大変危機に陥るということはもう見越されるわけでございます。どうぞひとつ、不動産業の参入につきましては、今後とも慎重に対応されますことを期待いたしながら、大臣のこれに対する、不動産業に参入することについて申し上げたことについての考え方をお示しいただきたいと思います。
銀行局長の答弁の範囲外でありまして、私から申し上げますと、党は政治資金規正法に基づいてそれぞれの団体から献金を受けておりますが、国民協会を通ずること御案内のとおりであります。受けたからといって、その業界に対して特別のことはしないという、特に新しい政治を目指す以上、明確にそこのところは、献金としてありがたくちょうだいいたしますけれども、そのことによってその業界の利益に関与はしない、こういうことでありますので、御理解をいただければと思います。
ひとまず、私は、そういう意味では今は安心をしておるのでございますが。
 ところで、思うのですが、これまた先般発表されておるのですが、金融機関が政党に寄附をしているわけなのですけれども、例えば、過去三年間というよりは、平成五年から平成七年の三カ年におきましては、自民党に対しまして、都銀、長銀、信託銀行を含めまして、二十三億七千万円の寄附が国民政治協会等を通じてされておるのでございます。これだけの寄附がありますと、銀行はしっかり自民党さんに献金をしておる。この際、銀行も厳しい中でございますから、他業種といいますか、不動産業の方にも介入をして、あわせて不良債権等の処置を初め、町々の不動産の媒介までやることに私はこれはプレッシャーがかかっているのじゃないかなというふうに思うのですが、これは何とかの勘ぐりになるのでしょうか。
おっしゃいますように、銀行法におきましては他業禁止という規定がございます。それは、繰り返しますが、預金者の保護の観点からの規制でございます。持ち株会社制度を導入した場合に、その持ち株会社に並べられる会社、どういう類型のものがあり得るかということについて、その他業禁止のような規定が適用されるべきかどうかということについては、これから御審議をいただくわけでございます。
 今の規定は、銀行そのものが他業を禁止されているという規定でございまして、今後そういった観点がどのように持ち株会社制度を導入したときに適用されるべきかという問題は、当然議論にはなると思っております。ただ、どういう法改正をどういうふうにするということについてはこれからの議論でございます。
預金者保護はよくわかるのでございますが、御答弁されている方は恐らくこの道で相当の経験があると思いますからね。仮にこういうことが検討されたとすればどの法律をまずさわらなければならないか、こうお尋ねをしておるのでございますが、預金者保護とおっしゃっておるわけでございますが、少なくとも銀行法第十二条に、銀行は、営む業務及び云々がありまして、「その他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。」と、こうなっているのですね。ですから、銀行法に定められておる業務以外のいわゆる不動産業はできないとなっておるわけですね。これは、ですから、まず銀行法をさわらなければならぬのじゃないですか。どうですか。
ただいま申し上げましたように、持ち株会社方式による金融機関の不動産業への参入を認める方向での具体的な検討に入ったという事実はございません。したがいまして、どのような法改正がそのために必要かということについても、お答えする準備もないわけでございます。
 これから私どもが検討してまいらなければいけない持ち株会社に関する銀行法等の法制上の問題といいますと、持ち株会社方式をとった場合に、今ありますような例えば預金者の保護とか投資家の保護とか保険契約者の保護とかいう規定がどのように持ち株会社制度によって変わっていくのか、あるいはそれをどういうふうに適用しなければならないのかという観点からの検討でございます。
伊藤委員から本当に適切な御指摘、また洞察をいただきまして、大変ありがとうございます。
 マルチメディアの時代はなぜ出現したか。ある教授に言わせますと、三つの技術革新だ。一つ目がデジタル信号と申しますかデジタル化、二つ目がコンピューターのダウンサイジング化、三つ目が御存じのように光ファイバーだ、普通の導線の一万倍以上の情報を送れる、私も玄人ではございませんが、そういう話を聞かせていただいておるわけでございます。
 まさにデジタル化というのは大変大きな技術革新でございまして、今先生も言われたように、大変電波を有効に利用できる、あるいは情報を圧縮できる、そういったことで、高画像あるいは高機能のサービスができる。しかし、また同時に、そういった意味で、視聴者においては能動的に放送をたくさん選ぶ機会がふえるわけでございますから、よくいけば大変豊かな国民生活になりますが、先生今影の部分もあるという、大変政治家としての長い間の経験に基づく洞察ある御指摘でございます。
 そういったことも踏まえて、また同時に、機会もふえますけれども、コンテンツ業界等々においても多大な番組ができるということもあるわけでございますが、同時に今、一方、地方の放送業者あるいはそういった方々のいろいろな意見もあるということでございます。
 しかし私は、そういうような面を踏まえて、やはりデジタル化というのは大きな世の中の流れでございまして、それに向かって世界もそういった方向に動いております。しかし、そういった中、やはり今までの従来のいろいろな日本の国内の事情もあるわけでございますから、やはり地上デジタル放送懇談会で、今海老沢会長も、また民放連の会長も委員として入っていただいている、あるいはいろいろな方々が入っておられるというふうにお聞きいたしております。
 その辺を踏まえて、まさにこのデジタルに向かっての放送業界、あるいは放送と通信が融合するマルチメディアの時代における大きな道筋、それからまた、デジタル化によりまして、個々のいろいろな事業者に、経済的なこともいろいろあるわけでございますから、税制、財政上の負担等々も含めて総合的に、来年までに今局長が申しましたように結論を出させていただきたい、こういうふうに思っております。