お答え申し上げます。
 御指摘のように、その後の調査によりまして申請書類に虚偽の事実があったということはまことに遺憾に存じております。これは経営学部の国際経営学料の増設の申請でございまして、必要性としては、新しい時代の要請にこたえるため、国際的、経済的活動のできる人材の養成を図るというようなことが必要性でございまして、特に大学設置審議会の専門委員会等におきましても、国際経営学料の専門学科の設置についての教員組織については、特に専任教員等について十分個別の審査をいたしまして、具体的に適格性があるかどうかということを個々に判断をしたわけでございます。言われております御指摘の点は、特に教養部の教官につきまして、たとえば助教授を教授として申請をしておったというようなことが言われているわけでございまして、そのほかほぼ御指摘のような点があるわけでございます。
 なお、若干御指摘の点で申し上げておきますと、この大学では特遇教員というような規定を設けておりまして、御指摘の中では、専任教員が非常勤講師として扱われているというようなことなどは、そういうような点もかかわっております。そしてまた、不在と言われております者の中には、申請時点では五十六年四月から採用予定ということで申請をいたした者が、実際に認可になりました時点では採用に至っていなかったというような事情の者もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、大学設置基準に不足しておりますものについては、先般その充実について厳しく指導したところでございまして、さらに二月下旬、大学側からもその教員の採用については設置基準を満たすよう努力をするというような回答をいただいておりまして、私どもとしては、教育内容、学生に対する教育に遺憾のないように、その点の整備について今後とも十分厳しく指導してまいりたい、かように考えております。
九産大の国際経営学科の新設申し出は昭和五十五年になされておりまして、五十六年に認可されておりますが、事情を聞きますと、御承知のとおり大学設置審議会等で調査されて、その答申を得て認可しておる。ところが、いまお話しのように、いろいろ虚偽といいますか、不足している部分が後で発見された、こういうことでございまして、私自身も、そこまで調べておるのにどうしてそうなっておるんだということを聞いたわけでございますが、細かい事情については大学局長から御説明をさせたいと思います。（小沢（和）委員「簡単に願いますよ」と呼ぶ）
私がいま申し上げた中身だけでは、いわゆる構成要件全体を満たすかどうかということがはっきりしないということですけれども、しかし、どういう端緒に基づいてでも悪いことは悪いということで捜査をするのがあなた方の仕事ですから、私の発言もひとつ端緒にしていただきたいということだけ申し上げておきます。
 文部省は、これほど実際とかけ離れた申請の書類が出た、それは全く気がつかなかったというのも私は納得がいかないのです。当時は、私立学校法の附則十三項で、昭和五十六年三月三十一日まで私立大学の学科の設置は原則として認められていなかった時期なんです。当局として特に必要があると認め、認可したはずなんですね。特に必要があるというふうに認めるというためには、当局としては当然いろいろと調査したりしたはずじゃないかというふうに考えるのですけれども、特に調査しても気がつかなかった。これはいよいよもって私は納得できないのですけれども、その辺はどういうことだったのでしょうか。
御質問の件につきましては、私どもの方は状況を把握していないわけでございます。
 ただ、お尋ねの点、私文書偽造になるかならないかという点でございますが、これは作成権限がある者が作成するかどうかといったようなこと、それから行使の目的であるとか刑法上のいろいろな条件がございますので、事実関係を把握した上でないと何とも判断いたしかねる、こういうことだと思います。
まず普及職員の研修訓練の問題でございますが、ただいまでも普及職員の資質の向上を図るという観点から、新任者あるいは普及所長、漁家担当の生活改良普及員などにつきましては、その職務を遂行するに必要な職務研修を実施いたしております。また、特に専門的な知識、技術の向上を図るという観点から、技術向上研修を、これはさまざまな種類がございますが、実施をいたしております。さらに、農政上の緊急課題や地域の重要課題を解決するための課題解決のための研修、大ざっぱに分けますと、研修の種類はその三つになるわけでございますが、研修に集まります人の頭数あるいはレベル、そういったものを考えながら国と県が分担をして研修を実施いたしておるわけでございます。
 ただ、そういう研修の仕組みというのは勢い集合研修にならざるを得ないわけでございますが、それは同じような立場の人が切磋琢磨するという利点がある反面、どうしても画一的な内容になる、あるいは他動的なものになり、一過性の研修に終わる、さまざまな欠点もあるわけでございます。今後の研修のあり方といたしましては、御指摘ございましたような新任者や若年層に対する研修内容の充実を図ると同時に、自分の内発的な動機によって行う自己研修と申しますか、さらには普及所内における職務を通じて行う職場研修、さらにいままでやっておりました集合研修、この三つをうまく組み合わせまして、やや息の長い体系的な研修が実施できるように体系改善を検討しておるところでございます。
 それから人事異動の問題でございますが、確かに普及職員は一般の事務職員などと違いまして、ある程度地域の事情に明るくなければ普及活動自体ができないという特殊な性格を持っているわけでございますので、その意味では、一般の職員に比べれば一定の場所に対する勤務期間はかなり長いように感じております。これは事例的な調査でございますので全体がこうかどうかわかりませんが、事例的な調査によりますと、普及所に在勤しております人のこれまでの年数、その年数が来たらかわるという意味ではありませんが、在勤の平均年数で申しますと四・五年くらいになっておりますので、一般の職員に比べればやや長い配置になっているように配慮されておると思います。具体的には県の人事管理の問題にわたりますので、運営指針等で定めるのはいかがかと存じますが、考え方としては私どもも全く同感でございます。
 それから嫁さんの問題でございますが、これはおっしゃるとおりでございまして、外見的には農家の生活もいろいろよくなってきておりますけれども、まだまだ農家特有のさまざまな困難な問題があるというところに配偶者が得られないという悩みがあるようでございます。生活改善事業におきましても、そういう点も念頭に置きながら、農家の生活が他の一般の家庭に比べて質的に見劣りのしない生活になりますように重点を置いて指導してまいりたいと考えております。