今、局長が示した数字でいけば他の共済、つまり厚生年金よりも農林年金の方が一人当たり年金額は低い。こういう年金の中で、改正法案は共済方式の計算式を廃止して通算年金方式一本になる。従来は共済方式と通算方式と比べていずれか高い方を年金額とした額を算定しておったわけでありますが、それでも厚生年金との格差が生じてきている。加えて今回の改正案は通算年金方式の水準であり、しかもそれを漸次逓減をして、最終的には現行千分の十から千分の七・五にしようとしている。このように通算年金水準を下げ、さらに先ほど申しましたように標準給与は全組合員期間にする、これでは農林年金は厚生年金よりもますます悪くなるのじゃないですか。
農林年金の年金額を五十八年度の受給者全体の平均額で見ますと百三十三万八千円でございまして、厚生年金百三十六万円、それから国家公務員共済百九十一万二千円、地方公務員共済二百四万九千円、私学共済百六十二万六千円という他の年金制度に比較しまして低い水準にございます。しかし、五十八年度の新規発生受給者について比較をいたしますと、農林漁業団体の給与改善なり、あるいはまた、組合員期間の伸長ということを反映いたしまして他の年金との格差が改善をされ、国家公務員や私学職員などよりは劣りますけれども、厚生年金よりは高い水準になってまいってきております。
ぜひそのように、経過措置期間も短縮をしていく、しかもまだ六十五歳支給に延長していく、こういうときでありますから、積極的な取り組みを強く要請をしておきます。
 そこで次の問題でありますが、農林年金受給者一人当たりの年金額と他の制度の年金額の実態を示してください。
農林漁業団体と一口に申しましても、確かにさまざまな団体がございます。そしてまた、その中には経営基盤の強いもの、弱いものいろいろございます。したがいまして、私ども率直に申しまして、六十歳定年を広範に実現をしてまいるということについては、そう簡単なことだというふうには思っておりません。したがいまして、先ほどもお答えを申し上げましたように、関係団体なり労働省とも連携をとりながら、従来から通達その他の形で定年延長の指導ということはやってまいってきておりますけれども、これからさらにその努力を強化する必要があろうというふうに考えております。
 農林漁業団体の中で大宗を占めます農業協同組合につきまして、全国農協中央会の意見によりますと、昭和六十四、五年ごろには六〇％以上の農協が六十歳定年になると見られるけれども、全中としても今後積極的に六十歳定年を推進して、昭和六十年代の後半におきまして残りの四割近くの農協の定年を何とか六十歳まで持っていき、退職年齢と年金給付の開始との間に空白が生じないように団体としても努力をしていきたいという意向も示しておりますので、こういった関係団体とも連携をしながら私ども指導に努めてまいりたいというふうに。考えておるところでございます。
これまた、修正の問題については私どもの方で対応してまいりたいというふうに思います。
 そこで、農林漁業団体職員の定年制の延長については、当委員会でも何回も指摘をしてきたところでありますけれども、その改善は若干は進んでいるけれども大変におくれているというふうに思います。農水省はどういう指導をしてきて、さらに今後指導しようとしておりますか。
これは今回の改正で予定をいたしておりますように、基礎年金制度が導入をされまして、それの上乗せ年金として給与比例の方式によります農林年金を支給するという仕組みになっております。既に国会で御審議をいただいた上、成立をいたしております基礎年金の支給開始年齢が六十五歳でございますので、やはりこれに合わせるのが適切であるというふうに考えたところでございます。
いろいろ答弁なさっているけれども、私はどうも納得がいかない。
 そこで、支給開始年齢六十五歳なんと言わずに、これを撤回して本則六十歳にすべきだ、このことを強く申し上げたいんですが、その気持ちはおありになりませんか。
来る四月十七日にオープンいたします国際センターにつきましては、沖縄にとっては未来に向けて大変画期的な事業だと意義づけております。何と申しましても、沖縄は日本の南の玄関口と言われ、そしてまた国際化時代、地方の時代と言われる中で、沖縄の位置づけというものが、私はこの国際センターの設置によって少し先んじたのではないかということで大変喜んでおるところであります。
 問題は、この中身をこれからどうしていくかということでございまして、ＡＳＥＡＮ諸国を中心にしてという言葉がありますけれども、もちろんＡＳＥＡＮ諸国でもございますけれども、太平洋の島嶼国全部を網羅したところの新しい太平洋時代に向けて、この国際センターが日本の顔になるように、今後ともその運営において意義づけていかなければならないと私は思います。
 過般、読売新聞でしたか、総理の構想といたしまして、沖縄の国際センター、それからフィジーの南太平洋大学にある技術センターとか、名前はちょっと忘れましたけれども、それとハワイにつくられるというそういった類似のセンター三つをタイアップさせまして、非常に身近な連絡をとりながら、これからのＡＳＥＡＮ、太平洋の時代をどういうふうにして開いていくか、まずは人づくり、ヒューマンリソーシスの問題と、それからテクニカルノーハウというものを維持するための大きなメッカにしていこうではないかという記事も読んだことがございます。
 そういったもろもろのことで、沖縄にとってはこの国際センターというものは大変な、将来に向けてもすばらしい意義づけができた、こういうふうに考えておりまして、県民挙げて、そしてまた国も、これからこの国際センターの本当に効果ある運営について御協力を願っていきたい、このように考えておるところでございます。