御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して司法の判断権の在り方について総合的な検討をするため小委員十三名よりなる情報開示の司法判断に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、本法の趣旨の周知に努めるとともに、最高裁判所にも十分に本附帯決議の趣旨を伝え、運用上遺憾のないように配慮いたしたいと存じます。
    ―――――――――――――
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。河村法務政務次官。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
 それでは、案文を朗読いたします。
    民事執行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  本法の施行に当たっては、労働組合運動その他正当な活動を阻害することのないよう十分配慮されたい。
以上であります。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、太田誠一君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。細川律夫君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 民事執行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
委員御案内のとおり、現行の民事執行規則二十九条でございますが、この中には、執行官は不動産の現況調査をしたときは当該不動産の占有者、占有状況等を現況調査報告書に記載しなければならないと定められております。つまり、現況調査報告書には必ず占有状況等が記載される。これは執行官が現認その他の手段を講じてきちっと確認をする、こういうことを義務づけているものと思われます。
 ただいま御指摘の審尋等の関係につきましては、先ほど来申し上げておりますように、この法の趣旨というものを十分にそしゃくをしてもらうような手段を講じ、またこの委員会での御議論も各裁判所の方に十分理解をしてもらえるような方法を講じたいというふうに思っております。
大蔵省の金融会社室長でございます。私の方から答弁させていただきます。
 先生の質問、暴力団関係の債権につきまして大蔵省としてもいろいろ調査すべきではないかということだったと思いますけれども、暴力団につきましては、その定義が必ずしも明確でないというところがいろいろございまして、当局としても、そういうような調査というのはなかなか難しいという状況にあるわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、住専処理機構におきましては、預金保険機構と一体となって強力な債権回収を行うことといたしておりまして、仮にいろいろな問題案件がありました場合には、検察あるいは警察などの関係当局と緊密な連携を図りつつ対応を図ることとなっております。
 それと、先ほど質問の前段の方で、住専の不良債権の競売等が全く行われていないというような新聞報道があるという指摘もございましたけれども、当方におきましては、住専に現段階においても積極的な債権回収を行うように適宜指導しているところでございまして、平成七年度におきましても、住専七社の競売申し立てば、総件数でいいますと二千二百件になりまして、金額ベースでも二千億円を上回る競売を申し立てているというところでございまして、新聞報道はややミスリードのところがあると思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、金額的に現時点で確定して申し上げることは難しいのでございますが、定性的に申し上げますと、まず、長岡工場と宮城工場が営業禁止処分となっておりますので、現在この両工場は完全に停止をしておりますので、牛乳等の製造販売活動は行っておりません。
 さらに加えまして、他の全酪連の製品につきましても、大手スーパーを初めとして取引の停止、全酪連の製品の取り扱いの停止ということが生じておりますので、工場によっては二、三割ないし四、五割の操業率の低下という事態も生じております一こういったことで大変大きな損害になっております。
 またさらに、学校給食用の牛乳を全酪連の工場が供給していたということがございますが、この長岡工場、宮城工場につきましては、学校給食用の牛乳を供給する者から排除されたということで、県の方から指定工場としての対象から既に除外をされております。
 また同時に、私ども、学校給食用の牛乳につきましては国の補助金があるわけでございますが、この両工場につきましては、補助金の補助条件に違反をしているということでございますので、数量が確定次第、畜産振興事業団から補助金の返還を求めるということになるわけでございます。
 以上、申し上げましたように、額として確定はできませんけれども、両工場の営業停止のほかに、他の工場でも操業率の低下ということもございまして、大変な損害が生じるという状態にございます。