薬物の中にいろんな種類があると思いますが、鎮静作用といいますか、そういう部類でくくるもの、それから興奮作用といいますか、あるいは幻覚作用、大きく分けてこういう三つのものがあるようでございますけれども、例えば、麻薬の中には非常に強いヘロインとかあるいはコカインとか、こういうものは麻薬取締法で規制されている、こう思います。
 まあいろいろありますが、今日、ここ一、二年急激に日本でふえているのは、そういうものとは違って、つまり、覚せい剤という、昔で言われるヒロポンといいますか、シャブという隠語で言われたようでありますけれども、こういうものが今急激に広がっている。これは、そういう意味では、麻薬のヘロインとかそういうものとはまた違う意味で非常に手軽に手に入るようになった、あるいは、使い方が非常に簡単になってきた、こういうことのようでもあるわけです。
 そこで、小泉厚生大臣にお伺いいたしますが、こういうものがここ一、二年急増している背景といいますか、この麻薬の問題についての所管が厚生省でございますから、そういった意味で、こういうゆゆしき事態に対していかにして社会啓発をされていくのか、そして追放運動を実施されるのか、そういった御所見をまずお伺いしたいと思います。
田端委員には本当に申しわけないのでございますが、きょうは地方行政委員会が同時並行で開かれている関係で、お許しをいただきまして、冒頭、基本的な方針だけ私からお答えさせていただいて、あとは政府委員からお答えをさせていただきます。
 御指摘のとおり、最近の薬物情勢は、高校生の乱用の激増を初め覚せい剤事犯が急増するなど、非常に深刻な情勢にあると認識をいたしております。
 このような情勢を踏まえて、これまでも警察におきましては、薬物の供給の遮断と、そして需要の根絶、この二つの側面から総合的な薬物対策を推進してきたところでありますが、このたびの内閣総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部の設置によりまして、関係省庁間の連携を一層緊密化をいたしまして、青少年による薬物乱用防止対策や密輸・密売組織に対する取り締まりが一層強化されるものということで、薬物問題については非常に関係のある警察庁といたしましては、大変喜んでいるところであります。
 私といたしましても、薬物対策の強化を図るために、今までもその大事な一翼を担ってまいりましたが、今まで以上に大きな役割を政府の中で果たして、その任にたえていこうと思っておる次第でございます。
御指名をいただきましてありがとうございました。
 最初にお断りしておきますけれども、毎日でしたっけね、あれはたしか。七月公表された平成八年度経済白書の記述をもととしておりということで説明してありますが、経済企画庁として改めて一昨日何か分析して公表したことはありません。これだけは、あの新聞がどういう根拠で書いておられるのかわかりませんけれども、それがはっきりしておるところであります。
 それから、「力失った？公共投資」という見出しがついておりましたけれども、乗数効果というのは、これは御存じのように、一兆円なら一兆円の公共投資をやれば、間違いなく一兆円は一兆円なりの工事を発注するわけですから、それはそれなりの計数が出てくる。そして、それに加えて乗数効果がどれぐらい出るかというのは、これは乗数効果だけで経済効果を全部出してあるわけではありませんので、これが出たからこうなってというようなものではなくて、一応こうなればこうなるという、第五次世界モデルとかいろいろな例は、山本幸三先生のときにはマンデル・フレミングだったと思いましたけれども、あれを、理論を使っておられたと記憶をしますけれども、そのフレミングの理論どおりですべてがやっているわけではありませんので、これではこれだけというような効果が全部計算されて経済成長率一・九％というように出したわけではありませんので、経済成長率と波及効果とが、直接的にそれが関係してすぐ幾らに見込まれて書いたというわけではないということを御記憶をいただければと思います。
この年金問題、非常に国民の間でも関心の高いことでございますので、また、予算と同様、これまでの厚生年金の運用の硬直化といったことが問題となっているわけで、そういった総合的な見直しを早急にお願いしたいと思います。
 せっかく経済企画庁長官お越しいただいていますので、最後に伺わせていただきます。
 同僚の山本幸三議員が再三この場でお伺いしてきました公共投資の乗数効果の件でございますけれども、たまたま、またこれ二十二日の段階で毎日新聞の記事が出ております。バブル崩壊後はゼロになった、経企庁試算で証明というふうに出ておりまして、基本的には経済白書、そして世界経済モデルの中から出てきた記事だというふうに承っております。であるならば、一体全体この平成九年総予算というのは、乗数効果、幾らで計算されたのか、それだけお答えいただきたいと思います。
幾つかの問題についての御質問でございますが、中海の工事再開については、御承知のように、二年間、事業の総合評価を行うための中立的な調査を行おうとしておるわけでございまして、その中海の干拓事業の問題については、この事業の取り扱いは調査結果に基づいて判断する、こういうことになっております。
 それから、開拓事業全般についてのお尋ねでございますけれども、我が国の農地面積は、戦後昭和三十六年をピークにいたしまして、六百万ヘクタールから現在五百万ヘクタール、つまり二〇％減少いたしております。また、我が国の食糧の自給率も先進国最低の水準でございまして、今や四二％という現状でございます。仮に今輸入をしております食糧を全部国内で自給をするといたしますと、さらに千二百万ヘクタールの農地面積が必要である、こういう現状でございます。
 そういう観点に立ちますと、この食糧の自給率の低下傾向に歯どめをかけ、また国民の皆様方に必要な食糧を供給するためにも、一定量の農地を確保していくということは極めて私どもは重要なことだと考えております。そういう観点からいたしますと、この開拓事業というのは、大規模で平坦な農地を造成をして、しかも生産性の高い農家を育成していく、こういうことに極めて重要な事業の一つだと考えておるわけでございまして、あくまで一般論としてはそういう考え方に立っておるわけでございます。
 ただ、誤解のないようにもう一度申し上げますけれども、中海のこの問題につきましては、二年をかけて調査をする、その調査結果によってこの問題の結論を出そう、こういうことでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。