退職手当の見直しに関連いたしまして、先国会で附帯決議をいただいて、「退職手当制度の見直しに当たっては、関係職員団体の意向を十分に聴取する」ということをいただいているわけでございまして、私どもといたしましては、今後見直しを進める際に、十分職員団体の意向は聞いていきたい、かように考えております。と申しますのは、現在、私どもで見直しに着手したばかりでございまして、内部でいろいろ知識の集積といいますか、検討を始めたばかりでございます。また、各組合の方も、いろいろとこの問題については六十年度までの見直しでございますから、焦点をしぼって御検討いただいているものだろうと思うんで、この職員団体の御意見の拝聴についてもしかるべき時期が必要であろうか、かように考えております。もちろん日々いろいろと交渉のある方々でございますから、随時それめいた御意見は聞くわけでございますけれども、組合の方の御意見といたしましても、やっぱりかためておっしゃっていただく、それから、私どもとしても問題点を整理してお受けする体制を整えるということが必要だろうと思います。
 賃金の格差――官官格差の問題については、いま林野庁の方のお答えがあったとおりでございます。
五十六年度の違法ストライキによる労働の損失時間は、延べ一万三千六百二時間でございます。これは前年度に比較いたしますと、約十分の一と大幅に減少させております。この違法ストライキに対しましては、停職百十五名を含む厳しい処分を行ったところであります。
 なお、森林司法警察権を持っております職員が違法ストライキに参加するのは、まことにこれは遺憾なことでございまして、これらの職員に対しましても厳正な処分を行ったところであります。今後かかることのないように、さらに一層厳正な指導をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
 それから、第二点といたしまして、一般会計の職員と特別会計職員の賃金格差の問題でございますが、私どもこれまでもこの問題については鋭意努力してまいったわけでございますが、特に昨年の十月二十九日の御質問以降の関係につきまして申し上げますと、昨年十一月の末に実施いたしました五十六年度の仲裁の配分におきましては、昇給率の改善、それから中高年層の職員への重点配分など、格差の問題を十分念頭に置きまして措置をしてまいったところであります。
 なお、今後におきましても、国有林野事業が置かれておりますところの厳しい経営の状況、さらには近く予想されますところの第二臨調の答申等を踏まえまして、今後の国有林野事業について、長期的な改善方策について検討していく必要があると考えておりますが、その過程におきまして、国有林野事業を担う職員の給与のあり方につきましても、それにふさわしいものになるように検討を進めてまいりたい、かように考えております。
先ほど来、私森林、林業に対する考え方を申し上げたのでございまして、そういう考え方からまいりますというと、やはり公益的機能というものをもっと考えていかなきゃいかん。もちろんいま大蔵当局からも御説明がありましたように、いまの財政の仕組みも公益的な機能というものを十分考えながら、いま進めているということでございますけれども、実際の問題として、かなり大きな考えのずれがあるような気もいたします。しかし、私が在職中にどのぐらいやれるものでございますか、また、私の力としてどのぐらいやれますか、いまここで申し上げることはできません。できるだけ私としては山が裸にならんように、伐採だけはぐんぐんぐんぐん伸びるような林野庁であってはいかんと思いますので、むしろ造林、間伐が中心のやはり林野で、それである程度産業の面にも協力するというような形でなければいかんと思いますので、そういう点をこれから十分念頭に置きながら、財政の面についても検討してまいりたいと、かように考えます。
まず第一点でございますが、両国間にあれだけ長い不幸な戦争がございました。それについてわが国が考えております考え方、それはまた日中共同声明において両国の合意として表現されておるところでもございますけれども、しかしまた、同じ戦争でも中国から見ましたときにはまたおのずから別の見方、別の体験に基づいたものがあるであろうということは、これは十分考えられることでございます。そのことに基づいて中国側が今度意見を言われたということであろう。とすれば、それはやはり謙虚に耳を傾けるべきことである、こちらから見た景色ばかりが事実の景色であるとは言いがたい、考えられるとは言いがたいということであるかもしれませんので、これは謙虚にやはり聞くべきものは聞くということがわが国の態度であろうと思います。
 しかし、次に、それならば教科書を改めるのか、こう言われたかと思いますが、教科書は国定でございませんので、改めるということはもともと政府のなすべき仕事あるいは権限の中にあることではあるまい。政府の与えられた権限の中でこれをどういうふうにするのか、あるいはしないのかということにつきましては、私所管でございませんのでお答えができません。要すれば、何かの機会に文部大臣からお答えをいたすべきことと存じます。
 それから第二に、今回の事態をどう考えるかということにつきましては、これはやはりわが国が過去において戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた、それについて責任を痛感し、深く反省しておるということ、このわが国の反省は日中共同声明で両国が合意をいたしました表現でございます。わが国としても決して軽々しく申しておることではございません。また中国としても、一応合意の表現としてこれを日中共同声明に盛ったということを重視して考えていいのではないかと思っております。
 第三の問題につきましては、われわれが誠意を持ってわれわれの考え方を説明することによって、中国側としては一応日本政府の考え方というものをそれとして理解をしてくれる、誠意を持ってそのように努めたいというふうに考えておりまして、総理大臣の訪中について最後にお触れになりましたが、それにつきまして、われわれとして目下誠意を尽くしてこの問題についての説明をする、その努力をいたしたいと考えております。