裁判所の実態というのはまことに外部からわかりにくい。ましてや令状審査は公開じゃありませんから、本当に実態がわからない、国民の目から見えないというのが実態だと思います。
 そこで、今回、日弁連で、裁判官出身の弁護士による座談会、「裁判所は令状審査のチェック機能をはたしているか」と題する小冊子、事前に差し上げておりますけれども、これを出したわけでございますが、読ませてもらいました。元裁判官の実務体験を通じて裁判官の令状審査の実態が赤裸々に書いてありますが、大変勉強になったというふうに思います。
 この中で、令状請求の却下率が著しく低い。逮捕状については、これは平成九年ですが、〇・〇四％、それから勾留状は〇・二六％、差し押さえ・捜索令状は〇・〇七％、これは全裁判所を通じた数でございます。この数字を見る限り、裁判所は本当に捜査機関に対するチェック機能を果たしているのかなと疑問に思う人も多いと思います、一％に満たないわけでありますから。
 この却下率が大変に低いということについて、最高裁、御意見がありますか。どのようにお考えになっておりますか。
具体的な事件の裁判につきまして私どもが意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じますが、今後とも、令状事務が適正に行われますよう、研修等に力を入れてまいりたいと考えております。
仰せのとおりでございまして、捜査官が疎明資料を裁判所に持ってまいりまして、裁判官が判断いたしますと、そういった疎明資料は全部お返しいたしますので、もとより最高裁の方でそういったことを調査するなどということはいたしておりません。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘の事件につきましては、いつどこで捜索・差し押さえ令状が発付されたかということはわかりますけれども、その際どういった資料に基づいて発付されたかという点につきましては、わかりかねるところでございます。
犯人がわからないという、被疑者不詳のまま家宅捜索令状を請求する場合には、差し押さえるべき物の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料というものを提供しなきゃなりませんね。
 松本サリン事件の被害者の河野さんは、みずからサリン事件の被害者であったにもかかわらず、マスコミからも世間からも犯人扱いされて大変な被害をこうむられたわけでございますが、私は、その大きな原因の一つが、裁判所が捜索令状を出した、それに基づいて河野さんのうちの家宅捜索が行われた、これは非常に国民に与える影響が大きかったんじゃないのかな。裁判所が令状を出したんだからとか、あるいは裁判所が何の根拠もなく令状を出すわけがない、こういうふうな思いに国民がなるのは私は当たり前だなと思っております。
 本件の場合はまさに被疑者不詳で捜索令状が請求されておるんですが、先ほどの、差し押さえるべき物の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料というのは、どんな資料が出されたのか、教えていただければ教えてください。
刑事訴訟規則百四十三条には、逮捕状の請求には、逮捕の理由及び必要性を認めるべき資料を提供しなければならない旨定められておりまして、一般的には、この規定に基づきまして、犯罪事実を明らかにする被害者の供述調書であるとか、あるいは被害者等から事情聴取をした捜査官が作成いたしました捜査報告書でありますとか、あるいは被疑者の罪証隠滅や逃亡のおそれがあることを示す捜査報告書、これは内容的にはさまざまでございますけれども、そういったものが提出されているものと思われます。
 なお、逮捕の理由及び必要性に関する資料が不十分であったり不明確であったりしたような場合、同じく刑訴規則によりまして、裁判官が逮捕状の請求者から事情聴取をすることも認められております。
逮捕状を請求する場合には、逮捕の理由と逮捕の必要性の存在、この二つについての資料の提供を義務づけておりますね。
 逮捕の理由というのは、多分、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由だ、こういうふうに思うんですが、これはどの程度の資料なのか。それから、逮捕の必要性があると認めるべき資料というのはどの程度の資料なのか。通常、簡単な事件でいいんですが、大体どんなものが裁判所に出てくるのか、教えていただきたいと思います。
委員仰せのとおり、ケースによって違うと思います。これは、警察が持ってまいります資料が膨大な場合とか、あるいは大変薄い場合、さまざまでございますが、通常の場合ですと、さほど時間はかからないのではないかというふうに思います。
私どもがよく簡易裁判所に行きますと、地元の警察官が逮捕状を何通か持ってきて、逮捕状の申請をする。大体、廊下で待っているケースが非常に多いんですね。逮捕状というのは、一件につきどのぐらいの時間で審査しているかわかりませんけれども、廊下で警官が待っているくらいの範囲内で出てくるものなんでしょうか。
おおむね委員御指摘のような状況であるというふうに思いますけれども、ただ、裁判官がそういうふうに非常に少ない庁というのは、おのずと令状請求事件数も極めて少ないということでございます。
大変難しいことに挑戦しようとしております。これは委員も御承知のことだと思います。一たん一つの生活になれますと、そこから新しいものに転換をしていくということは大変な努力が要ると思います。日本型の健康な食生活というのは、これは私がいろいろな議論の中で一番主張してきたところでございます、その面では委員の御主張と一致するところがたくさんありますけれども。
 一日二千六百カロリーですか、調査によりますとそれだけの食料が皿の上に載る。食べるのは二千カロリーだ。そうすると、六百カロリーはどこかに皿から消えて処分されている。多様な食生活というのはそういうものだろうか。皿の上にいろいろなものが載る。しかし、そこに載っているものは、四一％が我が方の自給で、あとは海外に依存している。確かに多様であるけれども、それが日本型の本当の食生活、健康な食生活であるのであろうか。しかも、二十四時間いろいろな場所で食べ物が供給されている。
 そういうことからどうやってきちんとした健康な食生活というものを取り戻していくか、そして食料の自給率を一方では上げていかなければいけないか、こういう問題もありますから、これはやはり我々も目標として掲げておりますけれども、大変難しい問題であるということはしっかりと我々もわかっておりますが、そこをどうやって克服していくか。これはやはりみんなで知恵を出してやっていかなければいかぬなというふうに考えております。ぜひ委員の御意見もございましたら伺いたい、そう思っておるところでございます。