先日も総理に「学童保育」という雑誌をお渡しをしてごらんいただいていると思いますが、あれを見ていただいたら、ずいぶん子供たち元気な姿が写っていると思いますが、それが学童保育なんです。ちょっと考えていただきますと、保育園を卒園して新しく一年生に入学するわけです。共働きの御家庭では、学童保育のないところでは、子供はさびしい、お母さんは新しく入学するのが喜びではなくて、悩みの種になっているわけです。たとえばどういうことが起こるかというと――きのうまで保育所でちゃんと保育されていた子供が卒園して、明くる日から一年生になったからといって一遍に成長しないわけです。ですから入学と同時に半日いわゆるかぎっ子になるわけでしょう。雨が降ったらこわい、雷が鳴ったらこわいといってお母さんの職場に何回でも電話をかけるという状態になっているわけです。だからこそ学童保育が必要なんですね。
 ところが、いまこの学童保育の制度というのは、全国で約四千カ所ぐらいになっています。ところが厚生省の施策を私は非常に乏しいと思うのです。補助対象というのは、五十六年度の予算では百市、一クラブ一年間に四十七万七千円なんですね、予算総額一億五千六百万なんですよ。先日も私申し上げたけれども、自衛隊の飛行機を入れる防空壕は三億六千万でしょう。やっぱり次の子供たち、次代を担う子供たちを守るために、ぜひこれはこういった保育に欠ける子供たちの安全のためにこそ予算を思い切って投じて、抜本的に対策をするべきだと思うのですけれども、最初に厚生大臣にお願いをしたいと思います。
お答えをいたします。
 二月十七日に、婦人問題企画推進会議から総理大臣あてに出されたその意見書の中に、お話しのような点が含まれておりますが、その趣旨は、その需要に応じて適当な処置をとるという前向きな姿勢を示しているものと理解をいたしております。
去る十日、十一日と続けて、ベビーホテルでのかわいい子供たちのいたいけな死亡事故が起こりました。こういうことは行政の立ちおくれが重大な社会問題を提起している証拠であります。したがって、次の時代を担う子供の安全、健全な育成というのは国政の中の重要な一つの柱だと思うわけでございます。
 そこで、総務長官、ちょっとお伺いしたいんですが、二月の十七日に、婦人問題企画推進会議の「国連婦人の十年後半期に向けて」という意見書が提出をされております。この意見書では学童保育の問題について、保育の充実という項目のところで学童保育についてどういうふうに言っておるか。またその方向は、前向きに充実すべきだという立場だと思いますけれども、その点についての御見解を最初にお伺いをしておきたいと思います。
制度としていまの制度でずっと続けていくと、人口構成その他からいって二十年後には、いま事務当局から話のあったような数字が出てくる。ところが、国民に対する印象はそうでないんですよ、いま。いまやと、こういう調子なんですよね。この何というか、違いのあることをひとつ明確にしておきたいと思うんです。これは違うんです。ここのところが非常に私はいろいろな数字を見ましても、どうも意見がすれ違いの論理になっちゃう。それから、国民に対しても、本当にもう年金給付なんというのは世界で一流なんだという錯覚を起こさせる上手な国会答弁が、今国会でも続いてきているんです。だから、いまやの時点では少なくともまだまだ、先進諸国といってもいろいろありますけれども、年金給付が国民所得に対して一流のベースまでは現況ではまだいってないんです。ですから、その段階からこんな差をつけたりなんかするような法案を、先の心配をしてなぜ出さなければならないんだと。あるいは六十五歳にしなければならぬというふうなことも、先行きいって、お年寄りの数だっていまのような環境や職業政策の中でどうなるかわからない。しかも、出てきている数値だって、もうとり方一つでどんどん違ってくるので、恐らくあれでしょう、何十ケースもの計算をやっているんでしょう、企画の方では。その中から一番都合のいいのを持ってきているんでしょう。だから、資料としてはいろいろなケースをくださいよ。これだけじゃなくて、こんなふうに計算しましたうちの、これをとりましたというのを。項目のインプットの仕方によって全然変わってくるんですから。そこら辺は非常に私は今回の法案にも問題があるということを指摘しておきたいと思います。
 そして次に、ちょっと今度は具体的な問題に入りたいんですが、実は北海道で、いろいろ年金の通算規定を知らないために非常に損をしている、非常に困っているという方たち、それからこれが、厚生省が言われるほど社会保険事務所等を通じて、決して国民の中に十分にＰＲされていないということについての実例を一つ申し上げて、これに対するお答えをいただきたい、かように思っておるわけでございます。
 最初は、これは私も一応答えておきましたけれども、大正十一年五月八日生まれの女性です。三十六年の四月一日にこの人のだんなさんが、これは道の職員だと思いますが、共済年金の受給資格を受けました。それから四十二年の八月に、今度は退職して厚生年金にかわっております。それから四十二年の十二月から四十五年の五月まで、これは同じように厚生年金に入っているんです。ところが、この奥さんが離婚をしたんです。厚生年金の四十五年の五月から資格を取得したんですが、途中で離婚したんです。そして五十七年の五月、来年六十歳に達するんです。しかし、本人の厚生年金の期間というのは百三十二カ月しかないので、これは受給資格にならない。しかし、離婚前のだんなさんと一緒だったときの空期間を通算しますと十七年というふうなことになって、通老年金の受給資格はつくわけなんです。
 ところが、これの結婚していたときの証明書がなかなかとれないんですよ。というのは、だんなさんがその後ほかへかわってしまって、本籍みんな持っていっちゃったんです。で、戸籍の本籍地まで行けないので、手紙でもってひとつ、さきのだんなさんとの戸籍謄本を送ってくれと言っても、なかなか送ってくれない。行く先もわからない。どこへかわったかも知らしてくれない。離れた所にいるんですから、その元の日本籍地の市役所まで出かけて、窓口な旦責任者なりに会って話をすればいいんでしょうけれども、なかなか働いているので、そういう時間もない。どうしたらいいんだろうかと。こういう場合、戸籍謄本をつけないでも、何か立証する方法ないんですか。どなたか……。