次に、経営形態あるいは経営の自主性の問題についてお伺いをしますが、これは大蔵大臣にお尋ねをしたいと思います。
 臨調答申は、経営形態は基本的には民営でやる、特殊会社はそのための経過措置と位置づけていたわけでありますが、今回出された法律は経過措置ではなしに、この特殊会社が恒久的な措置である。そういう意味では臨調の答申といささか異なっておるわけでありますが、どのようにお考えですか。
全体としまして面積は調整しなければならないという、そういう基調のもとにあるわけでございますが、耕作審議会で出されました数字、それを地方に配分いたします場合に、できるだけ優良な農家あるいは地域と目されるようなところにウエートをかけた配分をしていくというようなことによりまして、一戸当たりの耕作規模をできるだけ拡大していくというふうにやってまいりたいと考えております。
そうしますと、新規にたばこをつくりたいというのは余り拡大しないで、今やっておる耕作者の方々の規模をふやす、そういう方向で努力しておると、こう理解をしていいわけですね。
今後、日本の葉たばこ生産につきましては、品質の向上、それから生産性の向上を図っていく必要があるわけでございます。現在のところ、五十八年の実績で一戸当たりのたばこの面積が五十八アール、平均でございますが、そういう実情になっております。今後できるだけ高能率の機械あるいは施設を導入していくというようなことを考えますと、できるだけ一戸当たりのたばこの面積の拡大を図りまして、生産性の向上を図っていく必要があろうかと思っております。そういう意味ではできるだけ面積の拡大、一戸当たりの面積の拡大あるいは主産地の形成ということに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
公社としては、たばこ耕作農家は非常に大型のいわゆる専業農家を目指しておるのか、あるいは瀬戸内海等であれば海岸の方はたばこと野菜とか、あるいは山地の方であればお米とたばことか、こういうような兼業、同じ農作物をいろいろ兼業するそういう農家を目指しておるのか、これはどうなんですかね。
耕作農家の人たちは、あるときはどんどんつくってくれ、またすぐ今度はつくるのをやめてくれ、こういうように専売公社はくるくる変わると、こういうことを言っておるわけですが、もうちょっと長い見通しに立つ必要がある。余り急につくれとか、つくるなとか、こういうのは農家にとっては困ると思うんです。ある程度長期的な見通しをはっきり出して、徐々にソフトランディングというか、こういうものを示して協力を得る必要があるんではないだろうか。こういう点はどうでしょうか。
公社の努力によりまして、過剰在庫の半分程度の解消が図られた場合に、まだ当然あと半分ぐらい残っておるわけでございますけれども、この問題だけを切り離さずに、私どもといたしましては、将来の葉たばこの需給の見通しをあわせ考えまして、将来における耕作面積のあり方いかんといったようなものにつきまして、この夏の八月の末に開かれます耕作審議会に向けて現在検討いたしておる段階でございます。
 公社みずからもいろいろの面で努力しながら、耕作農家につきましても、減反その他の面につきまして、ある程度の御協力をお願いしなければ、いつまでも過剰在庫問題も解消しない、需給のアンバランスも解消しないといったようなことで推移するのではないかと深刻に考えておりまして、そういったような点につきましては、まだ具体的な数値にまでは到達いたしておりませんが、来るべき夏の審議会に向けまして、私どもが案を準備して耕作農家の御理解を得るように努力いたしたいと考えておる次第でございます。
そうすると五年間かけて半分減らす。それは減反ではなしに、公社のいろいろな努力でできる。できるというか、難しいけれども、やろうとしておる。そうすると、あとの半分はこれはどうされるんですか。ずっともう永久に半分でいくのかどうか。その点とうなんでしょうか。
公社の資料によりますと、五十七年度末で十二万八千トン、五十八年度末は十三万二千トンということで、在庫がふえてきておるという状況で、会計検査院の指摘とは逆の方向に行っておるわけでありますが、しかしこれもまた耕作農家があることですから、余り急激な変化をしてはいけないと思うんです。ある程度長期的な計画を立てて徐々に適正な在庫に持っていく、二千八百四十億というお金を寝かしておけばその金利だけでもかなりな金額になるし、これは今後の新しい会社の大きな足かせになるおそれがあるわけです。この会計検査院の指摘を受けて今後どういう方向でこの問題を処理されようとされておるのか、これをお伺いいたします。
お答えいたします。
 五十九年度の予算編成に際しまして、大蔵省から私どもに対しまして、税外収入確保の方策の一環として、五十八年度の利益の中から応分の財源協力をしていただきたいという要請がございました。私どもとしては、五十八年度から既に定価改定を実施いたしまして、一本一円の値上げをしたわけでございますけれども、その中からさらに、本来ならば私どもの方に一本三十四銭の内部留保ができる分につきましても国庫に納めるという協力をいたしているわけでございます。そういう上にさらに三百億円の納付をするということは大変に厳しいものでございますから、私どもとしては非常に苦慮をいたしたわけでございますが、財政の危機的状況とか政府関係機関としての公社の立場等をいろいろ勘案いたしまして、非常につらい判断でございましたけれども、協力するということにしたわけでございます。
 もちろん私ども、目前に新しい組織への移行の問題というものも考えられておりました。今度国会に関係の法案を提出をいたしているわけでございまして、そういう面から申しましても、私どもとしては少しでも経営の基盤を安定させたいというふうに思っていたわけでございますけれども、今申しましたようなぎりぎりの判断から、五十九年度限りの措置ということでこれに応ずることとした、こういう実情でございます。