また別の、昨年一月に厚生省が行いました児童家庭施策の充実に関する有識者調査結果によりますと、児童手当の支給期間についてでありますが、現行どおりでよいとするものが三七・六％、そして中学卒業まで支給すべきであるとするものが三五・九％、支給額を手厚くするために支給期間を例えば三歳未満に重点化してもよいというのはわずか一六・〇％にすぎなかったわけであります。
 そこで、厚生省はこの有識者調査結果をどのように受けとめられたのか。そして、この有識者調査結果にもかかわらず、なぜあえて三歳未満の引き下げに踏み切られたのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
子育てがこれからの日本の社会を健全に発展させるための非常に大事な問題であることは、委員の御指摘もありますが、私も全く同感でございます。その障害になっている問題について今委員から三点の御指摘がございました。私は、それらの要素も確かに大きな障害の要因と思いますけれども、やはり世界観と申しますか人生観と申しますか、そういったものの違いも以前と今日とは若干違っておるんではないか、そういう面もあわせて考えていく必要があろう、こう思います。
 そこで、今日ではかつてのように自分の子供を労働力として使用したり、老後の世話をしてもらうということを期待することは割合に少なくなっている一方で、子供数の減少や生活水準の向上によりまして子供一人当たりにかける教育費を初めとした費用や精神的な負担も大きくなっていることは委員御指摘のとおりでございます。
 一方、子供は将来の社会の担い手であり、社会保障システムを健全に運営していくためにも子供を健やかに産み育てることが重要であります。このため、子育てに伴う負担を家庭だけに負わせるのではなくして、社会全体の問題といたしまして積極的に子育て家庭を支援するための環境づくりに努めていく必要があるのであります。こうした環境づくりを進めることによりまして、親たちにとっても子育てそのものが楽しく感じられ、子育てに精神的充実を見出せるという望ましいあり方になっていくものと考えておるわけでございます。
私も子供二人育てたわけなんですけれども、下の子が非常に決まり切った病気で、ぜんそくというような形なんで友達にうつすとかいうんじゃないんですが、朝少しだけ苦しい、そのときでも学校を休んで看病しなきゃならぬというようなことがありまして、病原がはっきりしているような場合は預かっていただきたいなと切実に思っていたわけなんです。高齢化が進んでいく中で、現在でも保健とか医療とか福祉の総合的施策の推進が叫ばれているわけですから、児童にとってもこの問題は切実であるというふうに思います。病児保育はまさに保健、医療、福祉の総合化という観点から検討していただきたいというようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
介護休暇と今御指摘がございましたが、そのような雇用面における子育てに対する配慮というものについては大変大事な事柄であると私どもは思っております。ただ、保育所サイドの問題というものにつきましては、いろいろ私ども研究しておりますけれども、なかなか難しい問題があって限界があるのではないか、今日そんな感じでいるところでございます。
本年度から東京都の狛江市においても、市の運営費の助成によって病児保育が始まったということが報じられておりますけれども、本来的には家庭で親の介護で安静にして養生するというか療養するということが非常に望ましいということは言うまでもないわけなんですけれども、就労において介護休暇とか介護権というのか、そういうものが保障されていない現状にあるわけですから、病児保育の検討というのはぜひ必要だというように思うんですが、いかがでしょうか。
事故の概要でございますが、東京消防庁からの報告は次のとおりでございます。
 昨年五月二十六日午前十時四十一分ごろ、板橋区にある第一化成工業の第一工場において過酸化ベンゾイルの爆発による火災が起こりまして、同社の敷地内の他の工場に類焼し、約九百平方メートルを延焼いたしますとともに、周辺の民家二十二棟、駐車中の自動車二十台のガラスの破損等の被害を生じた事故でございまして、この際、死者八名、負傷者十八名、このうち一名は四十三日後に亡くなっておられます。
 それで東京消防庁といたしましては事故の原因を調査をいたしておりますが、過酸化ベンゾイルを大きな容器からビニール袋に詰めかえる作業を行っている最中の事故であるということは推測できますが、どのような原因によって大爆発が起こったかということは不明であると聞いております。東京消防庁としてはその後工場を十分調査いたしました結果、相当量の違法な危険物の貯蔵等をしたことがあるという事実をつかみまして、平成二年十二月二十五日に、危険物の無許可貯蔵行為という事由で事業所及び関係者を告発いたしております。
 自治省消防庁といたしましては、事故発生後すぐに、この種の事故防止の徹底を図りますために関係業界に対して安全対策指導を行っております。あわせて各都道府県に対しましても、化学工場等における事故防止について通知を発しております。現在、事故の発災物質であります過酸化ベンゾイルと同様の危険性を有する第五類の第一種自己反応性物質を取り扱う施設につきまして、火災時の被害拡大防止対策として、位置、構造、設備等の技術基準の見直しを行う必要があるのではないかという見地に立って調査検討を続けているところでございます。また、関係事業者に対して、具体的な取り扱い指針の策定、より危険性の少ない代替物の供給等の自主的な保安対策の推進について指導を行っております。
 なお、第一化成工業はその後、移転等の話もございましたが、それも実現せず休業中であります。また、この過酸化ベンゾイルをこの工業がつくっておりましたような純粋な形で製品化しておる工場は現在なく、水溶液とか、もっと湿度の高い粘土状のものとかする改善が行われていると聞いております。