同じ車両火災で、しかもエンジン火災ということで、今回とほとんど同じだということを報じられておるわけです、五十二年度に。ですから、そういうことが過去にあって、そして同じ状態で事故を起こしておるということになると、そのときの原因究明が確かでなかったか、それとも今度の、要するに車両を新しくつくってそして今イベント列車として運転しているわけですけれども、その整備が、そこのところがなおざりになっておったのか。その辺もございまして、これは人の事故が起こっていないからまあまあ事故ということで済むわけですけれども、子供さんも乗っておるし、赤ちゃんも乗っているということになると、人身事故が起こっておったらこれはまた大騒ぎになっておるはずですね。だから、その点をもうちょっときちっと調査をしてやっていただきたいものだなと、このように思うんです。
 先ほどおっしゃられた五十三年というのはどんな事故だったんですか。
私の今手元にございますのは、五十三年度以降の件数がございますけれども、先生御指摘の五十二年の状況は、ちょっと今私自身資料を持っておりませんので、後ほど御説明するようにいたします。
これは過去、五十二年に同じような事故が起こっているように私聞いておるんですが、その状況。
 そのときに原因究明はあったんじゃないかと思うんですが、その辺はどう関連をお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の事故の件でございますが、昨日十八時五分ごろに、ＪＲ東日本の上越線で、高崎発長岡行きの臨時急行列車、これは三両編成で行っておりますが、それが越後中里と岩原スキー場前駅、その間におきまして、最後部の車両の床下から発煙しているのを車掌が発見いたしました。現場に停車をいたしまして、乗客を避難誘導することをいたしました。それとともに、地元の消防の応援を得まして消火に当たりましたが、そのうちの一両が焼損いたしました。
 その列車の乗客は全部で八十名、このほかに赤ちゃん、まあ幼児の方が二名でございますけれども、全員無事避難させましたために負傷者は出ておりません。
 それから、その原因につきましては現在調査中でございますが、徹底した原因の究明をするようにということを私どもの方からも指示いたしております。原因が判明し次第、必要な対策をとるようにいたしたいと思っております。
お尋ねをしますが、先日も修学旅行の事故のことで触れたんですが、また、昨日午後六時過ぎに、上越線のパノラマ展望車が火災事故を起こした。乗客はみんな無事であったということで一安心でございますが、その状況をちょっと御報告いただきたい。
実は私、つい先日所用がありまして松戸へ行きまして、常磐新線の通過予定地というんでしょうか、を通りましたが、中くらいの団地が非常に乱立しておりまして、それがアクセスなしに、まさに陸の孤島でございます。あそこら辺の不便、本当に思うに余るものがあります。また、筑波学園都市も、これから先その可能性を一〇〇％引き出すためにも、やはり新しい通勤線はどうしても必要だと思います。
 いろんな障害がございますが、それを克服するために、やはり委員御指摘のように何らかの立法措置もすべきではないかと思っておりますが、これも本当に急いで検討しなくてはならない、特に国土庁あたりからも強い要請がございまして、焦眉の問題としてとらえて、努力するつもりでございます。
それでは、私がまず第一の質問にお答えいたします。
 土地対策の側面からこの法案をどうかということでございますが、土地対策というのは、大きく分けて三つの側面があろうかというふうに考えております。第一は、需要の抑止を積極的に進めること。第二は、供給の促進を図ること。第三は、市場の環境を整備すること。こういうふうに、土地対策には大きく三つの側面があろうかと思います。
 本法案は、そういう点から考えますと、第一の側面が非常に強く打ち出されている内容ではないかというふうに思っております。特に、東京を初めといたします地価高騰の現在の姿は、単に人口の抑止というふうな集中抑制を図るというふうなことをいたしましても、その原因でございますその業務機能、こういうものの再編成を進めなければこういう需要抑止にはつながらないだろうというふうなことから、東京は世界都市としての機能は保有しながらも、国内的なサービス機能というものはできるだけ分散化していく、こういうような側面で、私はこの法案というものは非常に有効な手段であるというふうに考えております。しかも、一番難しい問題にチャレンジしているものではないかというふうに考えております。
 供給側面に関しましては、これは鉄道を伴う宅地供給という非常に重要な方策を提言いたしておりまして、これは、細かい内容につきましては各担当の省庁で今後整備される法律ができると思いますけれども、それに先駆けまして一応の方向性を示唆したという点で私は評価しているわけでございます。
 特に、先ほども申しましたように、千葉ニュータウンなどの開発を考えましても、鉄道が都心との関連性が薄いというふうなことでございますと、せっかく開発いたしましてもそこへ住む方がなかなかおられないというふうなことで、ちょうど鉄道のできない時期に何かあそこにせっかく住宅・都市整備公団で若干の工事をしましたけれども、そういう工事途中で放棄して、しばらく需要の喚起を待つというような状態になりましたことは御承知のとおりだと思います。
 そういうようなことから、特に都心との関連性のある鉄道というふうなことがやはり重要だというふうに思いますのでそれで先ほど若干意見を述べさせていただいたわけでございますが、供給面はいろんな側面がございまして、こういうことばかりじゃなくて数多くの問題がございます。例えば現在我々が考えている内容にしましても、長期営農継続農地に対します措置だとか、いろいろ供給促進策のための問題、あるいは保有税の問題等いろいろございますけれども、そういう中で、フィジカル的に供給の強化を図る主要なものとして一つ例題的に出ていると、私はそういう解釈をいたしております。
 三番目の市場の環境ということになりますとこれはまた別問題でございますので、今回の法律はそういう意味では、土地対策上は主要な需要抑止、それと供給の一つの方式の提言というものが含まれている、こういうふうに解釈いたしております。