御指摘の点だけをとらえれば、おっしゃるとおりだと思います。
 しかしながら、現実にいわゆる土地転がしのような、短期間で土地を動かしていくことによってそこに利益を見出し、それが土地の価格の上昇につながっていくというような取引が現にあり、社会的な問題として指摘されているのが現状でございますから、それらの取引を防止するという意味におきましては、やはり超短期、短期、長期というような区分も意味を持っているというように考えております。まだその方が、我が国の取引の現状からいたしまして、現在のような措置を続けることの方が意味があるのではないかと判断している次第でございます。
その点はそうだと思うのですが、譲渡益課税を強化した方が土地供給によりプラスになる、こういう形をこれからも明確な形で出して、猫の目と言われるような譲渡益課税のその都度の変更というのは、これからもやめていただきたいというふうに思うわけでございます。
 ただ、その場合でも、今のように長期譲渡と短期譲渡と明確に区別してやる。つまり、五年を過ぎてから売らなきやいかぬ、あるいは以前のように十年を過ぎてから売らなきやいかぬ。売った方が得である。五年を過ぎるまであるいは十年を過ぎるまで売らない。長期と短期と明確な税率の区別をしている限りは、その点に関してのロックイン効果というか凍結効果というか、これがあって、その点からは土地供給に抑制的な、阻害的なそういう働きをするんじゃないでしょうか。
アメリカと我が国とでは土地についての情勢が全く異なるわけでございまして、我が国のような特殊な状況下にないアメリカの方方のお考えとしては、土地の供給が不足しているのであるから、税制上軽課をすれば供給が進むではないかというようにお考えになったのであろうと存じますが、御指摘のとおりの主張が米側からなされたことは事実でございます。
 それに対しまして私どもは、まず、その公平性の見地からいいまして、先ほど申し上げましたけれども、土地の価額というものは、公共投資でありますとか経済活動の集積などの外部的要因によって増加するものでございますから、譲渡所得を軽課するということは他の所得との公平上問題がある。それから、土地基本法におきましても、土地について、利益に応じた適切な負担をするようにということが基本理念として示されているところであるというような説明を米側にいたしました。
 また、土地政策の見地からいたしましても、土地が有利な資産と考えられている我が国におきまして、譲渡課税の軽減を行うことは土地の資産としての有利性をさらに高めてしまう、土地の供給促進よりは土地への需要の増大を招いて、かえって地価上昇になるんだというような説明もしたわけでございます。我が国においては土地からはもうけることはできないというような、つまり、土地を投機的な取引の対象としないという土地基本法の考え方、それを明確に示すためにも、土地の譲渡所得に対しまして適切な税負担を求める必要があるのだという点もあわせて説明いたしました。
 なお、米側の一つの考え方に直接それが沿うものかどうか、ややあるいは視点が違うのかもしれませんけれども、御承知のとおり、一般的な土地の譲渡は重課をいたしましたが、公共用地の確保でございますとかあるいは優良な住宅地の供給などの政策目的に沿うものにつきましては、かえって軽課したわけでございまして、その点が望ましい供給面の力を発揮するであろうということも米側によく説明をしたところでございます。
その点全く同じ考え、それが正しいと思うのですが、日米構造協議でアメリカの対日要求が全く逆の要求をしてきた。土地供給を促進する、地価を下げるという目的はアメリカも変わらなかったと思うのですが、しかし、土地の売却益に対する税率を低くする、譲渡益課税を軽くせよという要求がアメリカの方から出されてきたわけで、それはまさに先ほど言った考え方、要するに考え方の相違からでしょうか、それともほかの理由があったのでしょうか、その辺わかれば……。
最後に、この「財界と政界 再編への胎動」毎日新聞政治部、経済部、このごっつい本が出ているのですが、ことしの二月何日かに出ました。この中に、鈴木永二日経連会長と小沢自民党幹事長との対談があるんです。そこで「選挙制度改革で政界再編を」という項がありまして、小沢さんの言うているのは、私はこんな考えがあるのかと思うて、ちょっと自治大臣の御意見を聞きたいのですが、こうおっしゃっているのですね。鈴木さんが「国民の政治改革への期待は非常に大きい。これはぜひやっていただきたい。」ということを言われた。小沢さんは、「今の中選挙区制では、選挙運動も資金集めもすべて個人に負っている。この制度は遅くとも今世紀中には行き詰まり、維持できなくなると思う。資金集めなんかに絡むスキャンダルがいろいろ出てきて、政治不信は、その極に達しちゃいますよ。」鈴木さん「「これでいいのか」となるでしょうな。確かに、今の制度は問題が多い。」それで小沢さんは、「第一、議員の支出は今後も増える一方だろうけど、経済界の政治献金は減りこそすれ、増えることはないですよ。そうなると、議員個人も派閥のリーダーも、いままでのようなやり方は遠からずできなくなる。そこで自民党が行き詰まった時には、「混乱の政界再編成」はあるかもしれない。だけど、それは、正に日本の悲劇です。激変する国際情勢から完全に取り残されてしまう。」だろう、時間がありませんから、だから政治の大改革が必要なのだと、「政治の根本の仕組み、選挙制度を変えなきゃいけない。今の体制の中でも、時間をかければ、徐々に改めていけるかもしれないけど、時間がないんです。」だから大改革をやるんだと。これじゃあね、自民党は金集め大変やから、金集められぬようになってくるから、もう選挙負けちゃうぞ、そしたら大変なことになるから大改革をやるんだと、こう言っているんですよ。これは公にされているんですからね。私は、これはどうかなと思うのですが、自治大臣の御所見を承って、質問を終わります。