法案審議の中で明らかにしますが、したかどうかを明らかにきりきり白状させますが、大体、衆議院においても哲学がどうだのとかなんとか言って切り抜けていますが、非常に不当なことは、制度審の従来の答申につきましては、厚生省が言うように、大蔵省でなければ全体的に尊重したのにかかわらず、大蔵省は今回全くこれを尊重しなかった、こういうふうに私は断定するんですが、もう一度抗弁するならしてください。
今回の共済の統合法案の作成に当たりまして、制度審に御意見を伺いました。その際、先生御指摘のようないろいろな御意見がございました。政府に対して、いろいろな御注文があったわけでございます。それらについて完全無欠にこたえ得たかどうかということになりますと、私としても完全無欠でございますと胸を張れるほどりっぱなものではなかったかもしれませんが、国鉄の共済組合の窮状、それに対する救済の緊急性、それからそれに対する救済の方策として政府が御相談申し上げたような案でまことにやむを得ないといった点につきましては一応御了解を得られたものであると、こういうふうに理解をいたしております。
それでは、大蔵省に聞きますが、厚生省は従来まで制度審で答申された事案については尊重してきた。そこで、今回、制度審の共済年金に対する統合法案についての答申を大蔵省としては尊重したと言い切れますか。お答え願います。
社会保障制度審議会でも、これまで私どもの関係をする事項につきましては何回か御答申、御意見をいただいているわけでございますが、それに対しましては私ども精いっぱい尊軍するという態度を変えておりません。ただ、今回の具体的な御答申につきましては、共済関係についての制度審議会の御意見でございますので、このなにつきましては、先ほど申し上げましたように、私どもが御意見を言う立場にはないということでございます。
このたびの共済組合関係の審議会の御答申につきましては、厚生省としては直接の関係を持っておりませんので、私どもからそれについて申し上げる立場にはございませんので、この点は御理解をいただきたいと思います。
厚生省からの答弁によると、尊重してきたということでありますが、今度の制度審の答申につきましても尊重さるべきだと思いますか。共済年金統合についての答申について尊重さるべきだと思いますか。
制度的にはただいま申し上げたとおりでございますけれども、これまで私ども年金の制度改正につきましては、四年あるいは場合によっては三年という間隔を置きまして財政再計算を行い、制度改正をいたしております。その都度、最近では昭和五十五年が大きな制度改正でございますけれども、いずれも、先ほど申し上げましたように、専門の審議会であります社会保険審議会、国民年金審議会で、まず改正の前に審議会の方から自主的に次の改正に向けての御意見をいただきまして、その御意見を踏まえて私どもが案をつくりまして、案ができた段階で正式に諮問をするという手続をとりまして、御議論をいただきました上、正式に政府案として国会に提出をするという段取りをずっととってきております。その間、いただきました御意見あるいは審議の過程で御議論いただきましたことにつきまして、厚生省としては最大限尊重をするという態度で対処をしてきたつもりでございます。
厚生省におきますところの年金関係の審議会としましては、社会保険審議会とそれから国民年金審議会がございまして、これまで改正の都度それぞれの審議会から御意見、答申をいただいておるわけであります。その両審議会の答申を得ました後で社会保障制度審議会の御答申をいただいて、法案作成をいたし、国会に提出をするということになっております。私どもは、改正案の策定、法案の提出に際しましては、これらの審議会の御議論を十分尊重いたしまして制度改正を行ってきたところでございます。
次長のお言葉は、できる限り尊重したいという基本的な考えだというように聞きました。できる限りということでこれから議論をしていきます。
 そこで、社会保障制度審議会の設置の意義、その答申は今日までどのように取り扱われてきたかについて、厚生省からまず伺いたい。
お答えいたします。
 そのどんなにかというところがなかなか一概に言えないので、一概に申し上げにくいと申し上げたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的に政府としてできる限りの尊重をすべきであるという態度でございます。
一概には言えないがという一概とは何であって、尊重するということについてはどのぐらいの程度の重さを持っているんですか。尊重するとおっしゃいましたが、一概には言えないかと、一概という一概の概はどういうことですか。おおむね……。
そうでしょうが。素直になられていいのですよ。私は何もあなたの揚げ足を取ろうというのじゃないのですから。
 それではもう一つ、この点私が非常に心配をするのは、四十五年あなたが防衛庁長官のときに訪米された。九月の九日午前十時五分から十一時五十分までレアード国防長官と会談をされました。同席したのは牛場大使、穴戸局長、松金陸将補、桃井防衛研究所員、清水防衛駐在官、アメリカの方はウェアー国防次官補、ドーリン極東担当及び官補代理外、非常に正式な、あなた、わが国を代表して行かれたわけであります。このときあなたはレアード国防長官に対してこう言われておりますね。三十二年五月二十日国防の基本方針が決められた。その国防の基本方針を十三年間も経たから、その当時、四十五年当時国防の基本方針を改正すべく検討中である、その検討する中で、このように変えたいという希望、あなたの考えが述べられている。国防の基本方針の中に、どう変えて入れたいというあなたのお考えであるかというと、こうです。米国の核兵器の再導入、つまり導入ですから恐らくイントロデュースを使われたんだろうと思うのですね。あるいは、再がついているから、リイントロデュースと使われたかもしれぬが、米国の核兵器の導入については留保しておく方がよいと考える。これは事前協議の対象となるものであり、選択の可能性を残して留保しておくのが賢明と考える。改定はなし得れば今年秋までに実現したい。非常に具体的にあなたはおっしゃっているが、いまもその考えは変わらないですか。このときにはすでに非核三原則はあったのですね。この非核三原則の持ち込みという点について、あなたは留保した方がいい、そういう考えですよ。