どうも余り理解ができるような答弁じゃありませんが、時間がないので次の問題に移ります。
 今度の給付率の引き下げ、一割にするとか二割にするとかという名目の中に乱診乱療を防ぐ、こういうようなことを掲げていますね。一割にするとそれを十倍するとすぐあれがわかる、こういうふうに言われておりますけれども、私どもから言わせますと、何か患者の負担を重くすると乱診乱療がなくなる、こういうふうに聞こえるのですが、しかし、これは一般の常識からいうと、乱診乱療というのは医者の側にあって、別にそんなに患者の側にあるものだとは思っていないのです。ところが、厚生省の言うことを聞きますと、給付率を引き下げると乱診乱療を抑制することができるのだと盛んに言っておるようですけれども、この受益者負担の強化だけで果たして医療費の長期的な抑制ということができるのか。どうですか。
今回提案しております療養費払い制度は、毎年最近の医学の非常な進歩によって先端技術の医学がどんどんできていきますから、もちろんそれをできるだけ保険で認めるように進めていかなければなりませんが、それまでの間、やはりそれぞれ個人の自由があるわけですから、おれはある程度個人として自分の自腹を切っても早い先端医療技術を、すぐれたるものを受けたいとか、条件のいい治療を受けたいという人たちが、みずからの選択でそれをやることによって自分の自由を確保する、しかし、同時に、そういう方でも保険で認められるものはできるだけ保険で認めていく、さらに将来の先端医学についてもできるだけ保険で認めるように進めていくが、それはどうしてもその間に空白期間というものがありますから、その期間を、個人の志向はそれぞれあるわけですから、やはり自分で負担しても早い医学を受けたい、そういう人の便宜を図るものであって、決して現在の保険内容を窮屈にするというものではないということを御理解賜りたいと思います。
今、大変公平にやりたい、こういうのでありますが、それに関連して聞きたいのですが、厚生省は従来から差額ベッドについてはできるだけ解消する、こういうふうに指導しておった。私どもこれは随分質問しました。今度はこれを自由に認めるような改正をしようというのですが、これからはいわゆる特別の治療の適用として、差額ベッド、歯科の金歯材料、それから入院看護料だとか給食材料、こういうものをどんどん拡大していくと、大臣が今おっしゃったようなことと反対に、患者の負担能力で医療内容がどんどん差別されていくような感じがしますけれども、その点はどうですか。
先生御指摘の国保の問題、これは今後の保険行政にとって非常に重大な問題だと思います。私も国に帰るたびに、国保の保険税が高くなっているという苦情を周囲の皆さんからお聞きするのであります。
 先生御案内のように、この十年間といいますか二十年間といいますか、これは地方の社会的構造、経済構造が激変いたしまして、大体農村でも第二次産業、第三次産業にどんどん移っておりますので、国保には所得の低い人やお年寄りが残されて、だんだん財政が苦しくなっておる状態でございます。そこで私どもは、金持ちと貧乏人、有利な人と不利な人とを別々にしておくことが社会保障の本来あるべきことかどうかというようなことを考えながら、当面財政調整等いろいろ考えながら、国民全体が負担と給付を同じような条件で受けるようにしていかなければならないという将来構想を示しておるわけでありますけれども、できるだけ早い時期に国保の給付率も上げていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
今公平、公平と、勘定したら五回も公平が出てきておるのですよ。非常に公平、公平と言うけれども、あなた方は取るときだけ七十一万円に公平にそろえて、給付はどうですか。一方は十割給付して、国保は七割しか給付してないのじゃないですか。取るのが公平なら、与える方も公平にしたらいいじゃないの。今度の修正案で、何か公平に上げるというような修正案が出ているような感じもちらりと見ていますが、厚生大臣はどうです。
ぜひひとつこの機会に、問題の御認識はそう食い違いはないと私は思いますので、御理解いただいて解決策を早目に見出していただきたいと思います。私たちも、労使だけでなくして、県当局に対してもシナリオづくりを早めて国に要望すべきことは要望をするように督促をしていきたい。運輸省もぜひその受け入れ態勢をとっていただきたい。ただ、一方では次年度、過疎バスヘの補助打ち切り問題もあるわけですね。それを沖縄にも一緒くたにしてもらっては困るのです。今大臣おっしゃるように、沖縄は特別扱いではなくしてそうしなければいけない特殊な事情があるわけですよ。離島県であるということ等そこいらの問題認識をやっていただいて、このバス問題はこの機を逃がしては解決策はないと思いますので、改めて要望しておきたいと思います。
 次に移ります。
 これも五月十日の内閣委員会で取り上げて、七月五日に奥田郵政大臣にも直接お目にかかっていろいろ解決策を要望してまいりましたが、北部地域のラジオの電波障害問題相当誠意を持って御努力をいただいていることはわかりますが、その後国際的措置は一体どうなっているのか。例えば障害電波の発信国の特定はできたのかどうか、あるいはまたそれができたとすると、中波国際会議の場における周波数の変更などの調整は可能なのかどうか、そういう問題をぜひ聞かしていただきたいし、また現段階における解決に向けてどう取り組んでおられるか。
 それから、国際的措置で不可能という場合、国内的措置をとる、中継局設置等の解決策があるということをこのごろまでおっしゃっておったわけです。私はその後も直接北部へ行ったり、あるいは関係者からいろいろ連絡を受けているわけですが、現在でもなかなか深刻です。そういう面で、この種のこともやはりやりかけたらしり切れトンボにさせずに、我々が取り上げた問題については解決できる問題は、時間がかかることはある程度わかります。しかし、政府は誠意を持って解決してもらわなければいけないのです、検討します、やりますと言った以上は。郵政省の見解を改めて聞いておきたいと思います。