官房長官に伺いますが、いま内閣法制局の方から御答弁をいただきましたけれども、言われるところの財源確保の法律案は、電電公社の財政の中から莫大な予算を国庫納付金として出すことになるわけでございます。ところが、電電公社は国庫納付金を納めることだけを目的とした会社ではございませんでして、御承知のように先般、夜間の通話料の割引制度をつくりましたし、また今度、日曜祭日の電話料の割引の制度もつくるということになっておりますし、設備の投資もございます。それらをひっくるめて電電公社の財政は、国民利用者を代表する国会において一体的に審議、決定をされなければならないということの方が大原則であり前提であって、なお、その上に余裕があって国庫納付金が可能かどうかということは、それは私は本来的に対応する逓信委員会で一体的に議論すべきものであり、幾ら国の都合であるからといっても、初めに国庫納付金ありき、それを取るためにどうするかというような、そういう考え方は逆立ちした議論であって、電電公社の財政運営自体がどうあるかということの議論の上に立って国庫納付金の問題が考えられるべきである。そうすると、法案の提出の仕方もおのずから変わってくるはずだと思うのですけれども、この点は政治的な判断として、官房長官どうお考えになりますか。
そこで、この国会に、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法なるものが提出をされております。
 その内容は、申すまでもなく日本電信電話公社より四年間で四千八百億円に上る臨時国庫納付金を徴収しようとしております。しかも、この法律案は、特例公債の発行という本来、単独の立法として扱ってきたようなものを審議すべき案件であるのに、ことさらに電電公社やあるいは中央競馬会等の国庫納付金制度を合わせて法案が作成されておりますが、これはいかなる意図に基づくものでございますか。
したがって私は、政府が法案の作成、提出に当たっては、これらの関係法令を遵守しながら、それぞれの省の任務と権限を尊重し、あわせて所管事項の審査が国会においてやりやすいような配慮を持って法案の作成等をなさるべきだと思いますが、この点はいかがですか。
ところで、少し内容に入りますけれども、同法第三条第一項第二号に郵便貯金事業、同四号に電気通信に関する事務、さらに第四条第一項第二十二号の二に日本電信電話公社を監督すること、同じく二十二号の五に、無線局の開設、免許などの監督権限が定められております。
 これらは明らかに郵政省の所管事務であり、郵政省の権限の範囲内でありますから、したがってこれは逓信委員会において審査をするのが本来の姿であると考えますが、この点はいかがですか。
そこで私は、郵政省設置法と逓信委員会とのかかわり合いを援用しながら少し質問させてもらいたいと思いますけれども、郵政省設置法によりますと、郵政大臣を長とする郵政省の任務と権限は同法の第三条及び第四条に明定をされております。これに対応して国会法第四十条、四十一条、さらに衆議院規則の九十二条によって逓信委員会は郵政省の所管に属する事項を所管することとなっておりますが、これも間違いはございませんか。
この委員会での私の質問の要旨につきましては、あらかじめ御連絡を申し上げておきましたから、すでに検討をいただいているものと思いますし、時間も非常に少のうございますから、まず私の見解、意見を先に一通り述べさせていただきまして、それについて御答弁をいただきたいと思います。
 日本国憲法第五章の各条では内閣の責任と権限が定められまして、これを受けて国家行政組織法、そして各省庁の設置法が定められておるところであると思っております。このような設置法によって各省庁の任務と責任と権限が明らかにされておる点も大体間違いはないのではないかと思うのですが、そうした行政機構の組織に対応して、立法府である国会は国会法、さらに衆議院においては衆議院規則、参議院においては参議院規則等をもって常任委員会または特別委員会等を設けて、各委員会の所管事項が定められておりまして、その所管事項は所管に関する請願やあるいは審査を行う、そういうふうな態様になっておると理解をして間違いないでしょうか。
大臣言われたように、両々相まってと、こういうことでなければならぬと思うのです。そうしますと、いま私は、運輸省の方の答弁はいまのとおりのことしか返ってこないと知っておるわけです。公団に答えさそうと思う。
 これを見ますと、公団が発議して国鉄と協議して、そして運輸省へ上げてと、こうなるわけですね。駅の問題は変更のあれですから、鉄建審の議を経なくてもいい、こういうことなわけです。私がいま大臣に申し上げたのは、地域ではそれだけのことを現実に計画を進めつつある。それでもなおかつ審議をする。もともと言えば信号所で、あの瀬戸内海に橋がかかったといたしましても、台風もないことはありません。あるいは濃霧が、船の場合はほとんどとまりますけれども、ひどい濃霧のときはとまらなければならぬ。宇多津側と児島側に幾らかの待避線をつくるというのは当然のことじゃないですか。そういうことと、さっき産業の状況を申し上げたのですが、そういう場所に、距離も二十八キロぐらいですね、一般論で結構ですが、そういうところなら駅を置いてもおかしくないということはお考えになりませんか。側線一本の待避では十分賄えない。台風のときには、台風通過までは少なくとも半日近くはとまるわけですからね。だから、駅ということで何本かの側線をつけておくということもありましょうし、一般的な鉄道を通すときの駅の場所の問題として、地域の人口はどのくらい、あるいはどういう産業のところであるか、いまの交通体系はどうということでお考えになる、一般論で結構ですから、答えてください。