私、先ほど総会屋の話をしましたけれども、私は一九八一年の商法改正で総会屋の数は確かにいなくなったと、今、前田先生言われたとおりだと思います。
 ただ、企業の暗部というのはなくなっていないわけで、共和事件なんかを見ますとその穴を政治家が埋めているという、政治家の総会屋化という現象が新たに発生しているんだろうというふうに私は思います。
 ただ、先ほどもさまざま今の日本の企業の状態を申し上げましたけれども、日本の経営者というのは大変自信のない動物と言うとあれですけれども人たちでありまして、例えば財テクが流行すればすぐみんな財テクになるわけですね。スズメダイという動物は、一斉にみんなこっちを向いていると、急に何か変わるとばっと逆の方向に動くそうですけれども、それと同じように、何かほかの社がどうなるかというのを非常に見ているんですね。よそを見ているわけです。だから、先ほども前田先生言われましたように経済界の嫌がる部分をこの改正案は含んでいるわけですから、そうするとちょっと変わっただけで大騒ぎしてみんな動くという傾向もまたあるわけですね。
 だから、そこにはかない望みをかけるということしかないだろう。大いなる悲観とともに大いなる楽観を一方で持たないと生きていけない社会みたいでございますので、そんなところを考えております。
商法改正、数次にわたって行われておりますが、それについてその実効性が上がっていないという御趣旨かと思いますけれども、私としましては、例えば総会屋の規制につきまして昭和五十六年改正がなされたわけでございますが、確かに根絶しているとは言えませんけれども、改正前に比べますとこれはもうさま変わりの様子を呈しているという意味で私としては相当の効果があったのではあるまいか。今までは公然と利益供与をしていたのに対して、少なくとも今は仮にしているとしてもこっそり、これもよくないんですけれども、しかもその金額においてももう完全に少なくなってきている。また総会屋の人数ももう激減しているということで、完全ではありませんけれども相当程度の効果は上げているというふうに考えております。
 それから、監査役の件につきましても昭和四十九年、五十六年、このたびまた改正しようとしているわけですけれども、それによる監査役の意識というのは相当違ってきておりまして、少なくともいろんな点について責任を感じながら、どうやったら責任を負わされるのか、どういうふうにやったら責任を負わないでいいのかというようなことについては、例えば日本監査役協会等の団体等で集まりながらいろんな検討を続けている。これも商法改正がもたらしたものではなかろうか。私、商法改正に関与しておりますのでちょっと我田引水的な発言になるかもしれませんが、そういう意味で若干楽観主義的なことを申し上げますけれども。
 ただ、今後ともやはり、余り抜本的な改正をして実務界に大きな混乱をもたらすということも適当ではありませんので、その点では、例えば任期三年ということでもかつてはとても通らなかった改正が今回は通った、それから社外監査役制度でも先ほど実務界の反対で通らなかったものが今回は通ったということで、今度はもしこれで不十分ならまたさらに次の手を打つということで、少しずっといいますか漸進的に改革をしていく。余り大きな改革をするということは実務界に余りにも大きな混乱をもたらすという意味で適当でないのではないか、そういう意味で私としては楽観的な気持ちを持っているということを申し上げさせていただきます。
昨年十二月に郵政大臣を拝命いたしました片岡清一でございます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、ただいま議題となりました日本放送協会平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算につきまして概略を申し上げます。
 受信料につきましては、現行のカラー契約月額千四十円を千七十円に改める等の改定を行うほか、新たに衛星カラー契約月額二千円などの衛星料金を含む受信料を八月から設定するなどとしております。
 一般勘定事業収支におきましては、事業収入は三千九百十四億三千万円、事業支出は四千五十六億九千万円となっておりまして、事業収支におきます不足額は百四十二億六千万円となっております。
 この不足額につきましては、長期借入金をもって補てんすることとしております。
 一般勘定資本収支におきましては、資本収入は八百九十五億七千万円、資本支出は七百五十三億一千万円となっております。このうち、建設費として、衛星放送の継続に必要な設備の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等のために、五百六十一億円を計上しております。
 また、債務償還に必要な資金百七億六千万円につきましては、長期借入金をもって補てんすることとしております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、全国あまねく受信できるよう、テレビジョンにおいては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオにおいては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、国際放送につきましては、受信の改善に努めること、受信料負担の公平を期するため、新受信料体系の定着と受信者の開発に努め、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たりましては、要員の削減等業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、平成元年度の事業運営に当たって特に配意すべき四点の事項を示した上で、おおむね適当なものと認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどをお願い申し上げる次第であります。