塩出委員のおっしゃいますように、ある程度の見通しをつくることは我々も行わなければならぬものであると思っております。ただ、現在の経済情勢、特に世界経済情勢というものは余りにも変動要因が多い点もございまして、そういう点も考えますと、そういう確かなものをつくる条件がなかなか生まれてこないのでございます。為替相場一つ見ましても、今のような状態で動いておるわけでありまして、そういう意味においてはその範囲内におきましてのできるだけの努力はしてまいりたいと思っております。
 また、十二月の予算編成を行うに当たりましては、六十五年赤字公債依存体質からの脱却という大目標、あるいは増税なき財政再建というこの理念を護持しつつ予算編成を行って、毎年毎年がその六十五年の目標に近づく踏み石になるような予算編成を毎年毎年実行していく、こういう考えに立ってめり張りの立ったやり方でやっていきたいと考えております。
最後に、もう時間がございませんので総理にお尋ねをいたしますが、今の大蔵大臣のお話のように、先般概算要求の基準を閣議了解しておるわけですが、来年度の国債発行をどうするのか、定率繰り入れをどうするのか、そういうことによって要調整額も変わってくるわけであります。そういう意味で、しかしごらんのように、内外からもっと公共事業をふやせとか、建設国債はいいではないか、こういうような声もあるわけでありまして、私は六十五年脱却ということであるならば、そのあたり確固とした、余り細かいものではないにしても、国債の発行額はこうしていくんだ、定率繰り入れはこうするんだと、少なくともその程度の方針はある程度中長期的に立てて、もちろん経済の情勢の変化があればいろいろ変更することはいいと思うんですけれども、今のようなその場任せと言えば言い過ぎになるかもしれませんが、何となくそういう感じのするようなことはいけないんじゃないか、もっと財政の姿を国民に知ってもらうことがまた協力を求めやすいことにもなっていくんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で来年度の予算についてはもちろんのこと、六十五年に至る手順と方策等についてはもう少し国民の前に明らかにするように努力してもらいたい。私はそうすべきだと思うんですが、この点についての総理の御見解を承って質問を終わります。
その問題も予算編成の時点において諸般の事情を勘案しつつ総合的に検討すべきものであろうと思っておりますが、ああして財政審等でも指摘があっておりますように、減債制度の方針はこれを堅持するということと、六十年仮に全額入れないにいたしましても、とりあえずその基金はそれなりの機能を果たし得るといたしましても、六十一年度以降のことを考えればイージーな道を必ずしも選んではならぬというふうに考えておるところであります。
 なお、五十八年度の剰余金についての措置ということになりますと、これは今出たばかりでございますが、原則としては、当然のこと半分は入れて、なお大平大蔵大臣時代からの答弁で全額を入れる、こういうことに方針として、現時点で申し述べるならば、そのようなことであろうかと思います。
国債整理基金への定率繰り入れについてはゼロにするのか、あるいは全部入れるのか、あるいは新聞報道では五千億とか、そのあたりはもう決まっているんですか。これはどうされるんですか。
これは大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、先般、昭和五十九年度の財源確保法案が本委員会で成立したときの附帯決議に、「昭和六十五年度を目標とする特例公債依存体質からの脱却は、現下の財政における最優先課題である。したがって、政府は、この目標達成にいたる手順と方策を具体的に明らかにすべきである。」。先般、政府は来年度の予算の概算要求基準を発表したわけでありますが、国民の協力を求め、また政府の努力を示す意味においても六十五年に至る手順と方策を明らかにすべきだと思いますが、そういうものを明らかにする考えがあるのかどうか。それと、今大体六兆余の赤字国債は五十九年度で発行しておるわけでありますが、来年度においては一兆円以上、毎年一兆円以上減らしていけば六十五年にはゼロになるわけでありますが、そういうような考えであるのかどうか。この点はどうでしょうか。
それと、関西空港といえば、第三者が会社をつくってやるにしても建設事業ですね。それが万博のように、確かに万博の当時は道路等等でそれなりの恩恵があったわけですが、東京資本がインプットされて、残ったのは太陽の塔と、あと道路という形で、七割ぐらい東京資本へ持っていかれたということがあります。だから中小企業分野調整法という法律もあるんですから、大手へ発注しても、その割にずうっと縦割りで零細企業まで、少なくとも空港建設に対しての利点といいますか、そういう恩恵を浴するような形、対策というものを十分配慮して考えてください。
 それから、最後ですが、環境庁へこれはお願いですが、空港へのアクセス交通による大気汚染、騒音、埋め立てによる瀬戸内海の水質変化、土砂採取をする土地周辺の環境影響調査など、工事進展に伴う自然破壊など、運輸省や工事関係機関にもどしどしと注文をつけて、なるべく環境破壊をしない形の中で十分、これは答弁結構です、環境庁にもお願いをいたしておきます。
 続いて、下関市水道局のことについてちょっとお尋ねをいたします。下関市水道局の労使紛争についてでありますが、概要は御存じのことと思いますが、水道局職員と一般行政職員との給与、労働条件などの格差が大き過ぎるのでこれを是正する問題でありますが、下関市水道局員と一般行政職と比較しますと、年間で単純平均百十七万円も水道の方が給与が高く、残業料も普通であれば二五％のところ水道は一六五％、深夜の場合は一九〇％と、やみ協定もしているようであります。また、労働時間においても、一般職は千九百二時間に対し水道局は千七百七十五時間と少なくなっています。市民の間からも是正の声が強く叫ばれ、市議会も是正の決議文を可決しておりますが、行政改革に取り組んでいる政府としては、この問題にどう対応し、どう行政指導すべきだとお考えになっておられますか。