ソ連には、ウラン２３５ないしは二百三十何とか、プルトニウム、水爆、いろいろあるわけですね。それがどれぐらいあって、例えばガンタイプの原爆が何個あって、あと内圧式のものが何個ある。そこら辺まではある程度は御存じだと思いますけれども、ミサイルの先にくっついているのを間違ってスイッチを押したらどこからどう飛んでこないとも限らないわけですね。
 これは安全保障で、飛んできたよ、破裂したよ、それから安全は保障してもらうことになるんですか。それとも、それが日本に到着する前に何か保障していただくことになるものでしょうか。
はい、わかりました。
 そうしますと、例えばクウエート、イラクのように突然ほいと何か変な物が飛んできたらどうなりますか。例えば、いきなり国境外からミサイルが日本に飛んできた、間違って飛んできたと。そんなのは防ぐわけにはいかないものですか。
はい、わかりました。
 限定的な小さいというのが、そこいら辺が問題でございますが、時間があと三分しかありませんものですから。
 それでちょっとお伺いしたいのは、私は日本の国民でありますから、例えば例を挙げて申し上げますと、各自治体で火事に備えての消防器具をそろえると。それは、昔はバケツから始まって、今は近代化されて高層ビルの高層用のはしご車までそろえているわけでございますけれども、日本の防衛庁の考えておいでになるのはバケツの程度か、それとも化学消防の程度か、そこら辺をちょっと簡単に一言。
我が国の防衛の基本は、昭和五十一年度につくりました防衛計画の大綱に定めてございまして、平時から基盤的な防衛力を維持しておる、限定的かつ小規模の侵略があった場合には独力で対処する、こういうふうに規定しておるところでございます。
なきゃ結構でございます。
 防衛庁の方に一つ、高島防衛庁参事官に質問させていただきたいと思うのでございますが、確かに、論旨はよく理解させていただきました。しかし、こうやるんだと。今こうなっているんだじゃなくて、日本の自衛隊でございますから、挙げて日本の国を基本的にどうしようとお考えになっておいでになるか、ちょっと一言だけお願いします。お立場です。
済みません、時間がないものですから。大体わかりました。
 最後に、もう一点だけ御質問を外務省にしておきたいことは、カンボジアの和平問題がありまして、もう平和になっちゃったよと、なるんだよという見通しかもしれませんけれども、実はカンボジアの中に大体どんな種族がおいでになるか、わかったら教えていただけませんか。
それは大体その程度で、そのかわりそこから先はそれぞれよく考えていくということでこれはいいと思います。
 しかし、そこでひとつやっぱりもう少し歯切れよくスタンスを決めていかないと、今からの日本の外交政策というのはなかなか大変なことがたくさんあるんじゃないか。やってみてだめなら、これでだめならあの手でいくさというようなやり口では、日本の国の将来の姿というのは思いやられることがたくさんあるんじゃないか、私はこんなふうに今感じているわけでございますが、具体的にそういうことを論争しましても時間もございません。
 第二点の質問といたしましては、旧ソ連が今まで長年蓄積しておりましたいわゆる核兵器、これは一万何千発あると称されているようでございますが、そのような核兵器の拡散ということが我々の大きな脅威になってくるんじゃないかと。そんなことに関しまして外交的にはどのようなお考えをお持ちなものでしょうか。お聞かせ願いたいと思うのでございます。
ただいま政府からの説明、外務省、防衛庁それぞれの説明につきましては、本当に現段階の現状をよく理解させていただいたと思います。
 私は、この外交・総合安全保障に関する調査会のメンバーといたしまして特に御質問申し上げたい問題につきましては、国会におけるいろいろな問題提起そのものというものは、従来、各政党間の政策論争というような大きな意義を持って今まで論じられてきておるようでありますが、今御説明願いました問題等につきましては、これは国益という観点から考えまして国の今の現状で対応できる力、何をどういうぐあいにしたらいいかという最も基本的な問題等につきまして今から質問をさせていただきたいと思うのであります。
 これは事によりますと、国益ということになるとなかなか大変でございますので、それにつきまして会長にひとつお願いがあるのでございます。これを記録として残しておいていいものか、よしあしの問題もございますし、私もなれませんもので、できましたら一度速記をとめさせていただいて、自由に発言させていただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
引き続き、外交・総合安全保障に関する調査を進めます。
 本調査会は、「九〇年代の日本の役割－環境と安全保障のあり方こをテーマとして調査を進めてきておりますが、本日は、このうち安全保障のあり方について政府から説明を聴取した後、質疑を行うことといたしました。
 それでは、まず政府から説明を聴取いたします。外務省鈴木情報調査局長。
第一点の病室の移動が病院あるいは医師の一方的な指示で動かされないかという不安でございますが、現在におきましても、患者の病状によって病室を移るということは行われているわけでございますし、さらにもっと激しいのは、退院するときに、その医療機関と患者さんあるいは家族の間で話し合いが行われているところでございます。そういうことで、一般的には一方的には行われないことでございます。
 殊に今回の収容施設を移動する場合は、療養型病床群を設けました趣旨が、患者さんの症状に合った、療養の上ではより適切である、現在の一律の、例えば六人部屋もある一般病床だけではよくないということで、新しい療養環境をつくろうということで、従来の六人部屋は四人部屋で使おう、廊下の幅も広くなる、そこでお尋ねのリハビリの施設、機能訓練室も付設しなかったらいけないと必置のことにしております。さらには、食堂、談話室等の設置もできて、そちらがより快適な長期療養者用の施設であるということを想定しているわけでございますから、時期が来ればそちらに移るということで、話し合いでそう問題は起こらないと思っておりますが、趣旨として、ここにいたいという人を無理やり動かすということは病院側としてもできないことですし、それはあってはならないことだと思っております。