そうすると、よく言われる、アメリカの一極主導という言葉がありますけれども、私は、確かに湾岸戦争をやっている過程でのアメリカの軍事力の大変な指導性があったということはもう間違いありません。戦争が終わった。さて、ではこれから中東・アラブ地域にどういう戦後の平和体制をつくるのか、あるいはイスラエル・パレスチナ問題をどういうふうに解決していくのかということになれば、とてもアメリカ一極主導ではいかない。それこそアラブの関係国とかあるいは西欧のいろいろな関係国とかあるいは我々日本とか、いろいろな国々の相互の協力体制の中で初めてそういうものができていくということになろうかと思いますが、そうであるとすれば、この湾岸の戦後平和体制の中に、では日本はどういうふうにその中に入っていって発言していくのか、役割を果たしていくのかということが当然出てくると思いますが、この点についての大臣のお考えはいかがでございましょうか。
私は、今回の湾岸の紛争を見まして、これを収拾する一つのリーダーはアメリカ合衆国の存在というものが大きいということで評価をいたしておりますけれども、アメリカ合衆国といえども、アメリカ一国ですべてができるわけではない。やはり自由と民主主義を基盤とする国々が協力しながら国連という舞台で国際の平和と安全を維持していく。その中でやはりアメリカの力というものはこれを無視、否定してかかるわけにはいかない、私はそういうふうな考え方で申しておるわけであります。
おとといそれから昨日と二日間にわたりまして、第二回目の朝鮮民主主義人民共和国との正常化に向けての話し合いをいたしました。まだ総論のやりとりに終わっておりまして、今の段階で確たる見通しを得るところまで至っておりません。かつ、それぞれの論点において残念ながら大変双方の主張、考え方に隔たりが多いものでございますから、まずは私どもは誠実に日本側のそれぞれの論点についての考え方を何とかわかっていただく努力をしておるわけでございます。
 具体的に申し上げる時間がありませんけれども、例えば先生も御案内のように、核査察の問題
あるいは賠償か請求権かというやりとりの問題。それから、私どもはやはり南北対話が、今残念ながらとまっておりますけれども、これが再開されることがやはり日朝関係の話し合いを進める望ましい雰囲気をつくるということも先方に申し上げておりますが、いずれにいたしましてもまだ総論のやりとりをさせていただいておるわけでございまして、交渉の雰囲気は非常にいいのでございますけれども、他方主張は激しく対立しておるという状況でございまして、誠実にかつ忍耐強く引き続きやっていきたいと思いますが、さて何年かかるか、何カ月で終わるのか、その辺の見通しは確たるものを持っておりません。
それと同じ意味で、アジア局長おいでですが、日本と北朝鮮の今現に交渉が行われているさなかでありますが、ひとつ交渉の成功を確保するための心組みといいますか、あるいは見通しといいますか、交渉のさなかですから言えない問題もあるいはあろうかと思いますが、差し支えない範囲でその展望をひとつアジア局長からお聞きしたいと思います。
中国を訪問するということは、かねて中国側からも何遍かお招きをいただいておりましたし、私も中国の国際社会における孤立を何としても防ぐことが重要だということで、第三次円借款の開始に欧米諸国の理解を求めてまいった、日本政府の立場としては理解を得られたということで、円借款の再開に踏み切ったわけでありますけれども、昨年の六月に行われました東京のカンボジア和平会議におきましても、在京の中国大使館は大使以下大変苦労をしてキュー・サムファン氏の協力を求めたわけでございますし、タイ国政府も大変努力をしてくれたわけであります。先般東京を訪れましたベトナムのグエン・コ・タク外務大臣といろいろ話をいたしましたが、このグエン・コ・タク外相にいたしましても、やはりカンボジアの和平というものに大変大きな関心を持っておられます。ベトナムをぜひひとつ訪問されたらというお話もございましたし、私もベトナムの占めている地位の重さというものも十分認識しておりますので、国会のお許しが得られれば私は四月に中国とベトナムを訪問をいたして、カンボジアの和平問題についてもいろいろと意見の交換をいたし、そしてアジアの平和にいささか貢献ができるような努力をしなければならないと考えております。
まず、御質問の初めの部分について御説明させていただきます。
 プルトニウムの航空輸送に関します我が国の基準は、現在原子力安全委員会で検討しておるわけでございますが、その御指摘の米国の基準、それからマコウスキー法と言われる修正条項についてどのように我々が検討しているかということについて若干御説明したいと思います。
 原子力安全委員会の検討は昭和五十九年からやっておるわけでございますけれども、そこでは先ほど引用がありました米国の基準等も踏まえた調査、それから実際に航空機事故というものがどのように起きているか、そこでの事故環境といったものはどうであったかというふうなことを調査しておりまして、さらに進みまして、そのときにその輸送物に与えられる衝撃でありますとか、それから輸送物をどのように貯蔵するかという検討を進めてきております。基本的に、現在万が一の航空機事故の際にも、その輸送物が高度の収納健全性を維持するようどのような技術基準を輸送容器に要求すべきかという検討を今やっておるところでございます。
 先ほど、その検討の中で御指摘のありました点について若干申し上げますと、最高巡航高度からの落下というふうな点を先生御指摘がありました。これにつきましては、既に米国の基準、現行の基準の中でその問題に対する解明といいますか、対応も入っておりまして、実はそういう最高巡航高度からの落下ということで地上におきます衝突速度が、先ほどありました秒速百二十九メートル、これを超えるような場合にはそれに耐えなくちゃいかぬというふうな米国の基準、これはマコウスキーではなくて、以前のニューレグ〇三六〇、これに入っておるわけでございます。我が国はそういった米国の基準、それからマコウスキー修正条項で見られるような、実際に飛行機を落とす実験をしろというふうな要求について、それがいかなる技術的な意味合いがあるかという、意義があるかというふうなことを含んで今検討しているというところでございます。