ソビエトが軍事力を強化したから、だから日本も防衛予算をふやしなさいというのは、これはアメリカ側の言い分なんですね。それが本当かどうかというのは、のぞいてきたわけじゃないんだからわかりゃしないですよ、これは。ソビエトに言わせれば、そんなことはないと言うかもしれない。だから、どっちの言い分が本当なのか、その点はこれは両方との外交関係がしっかりしていないと本当のことはわからないわけですね。
 ただ、日本の外交姿勢というのは、特にアメリカに対する外交姿勢というのは、金魚のふんのような役割りを今日まで果たしてきている。アメリカという金魚の後にくっついて回るというだけだったのです。いままではそれでよかったかもしれないし、あるいは、よかったというよりやむを得なかったのかもしれないけれども、事が防衛努力、軍事予算ということになってまいりますと、アメリカの言うとおりにＧＮＰの一％を超えてなおかつ防衛力を増強しようとすれば、日本はそれだけ切り詰められた財政事情の中で国民の福祉面を犠牲にするか教育面を犠牲にするか、いずれにしても日本の国民生活そのものを犠牲にするという形でなければ防衛力を強化するということはできないわけなんです。その点は日本国民自身の判断によることであって、アメリカ側がとやかく指図をすべきことではないと思う。その点は今後とも日本の政府の態度として毅然とした態度をとららなきゃいかぬと思うのでありますが、その点について、外務省がこれは中心になることでありますから、外務大臣としてどのような考え方をお持ちになっているのか、きちんとさせていただきたいと思うのです。
日本に安保条約に基づきまして米軍の基地が置かれておるわけでございますが、最近の極東の情勢はアメリカがそういう基地を強化したということは余りなかったわけでございます。御承知のようにニクソン・ドクトリンも出まして、ベトナム戦争中ないし戦後にかけまして、むしろ米国は極東における軍事的な力、プレゼンスを減らしていくという方向がとられておったと思うのでございます。
 それに対して、その間、同じ期間にソ連が極東の軍事力を急激に拡大していったということは、これは客観的事実だと思うのでございまして、アメリカが極東における軍事力を強化したからソ連が受け身で極東の軍事力を強化したということではない。ちょうど逆といいますか、アメリカがだんだんそういう力を弱めるといいますか、むしろ軍事的プレゼンスを下げるような状態のもとでソ連の強化が行われた。そういう意味で日本自身の安全というものを、特にアフガニスタンの場合のように第三国、これは非同盟という立場でありますけれども、に直接武力介入をするというケースが目の前に起こったわけでもございますし、そういう情勢を踏まえて日本国民の将来にわたる安全を図るという立場から言えば、むしろ防御的な形での最近の動きであろうかと考えるわけでございます。
極東海上兵力が強化されているとか北方領土に軍事施設があるとかいうのは、日本に対して防衛費を増額をさせるための一つの口実として用いられているという気がするわけであります。しかし、極東におけるソビエトの軍事力の強化ということは、極東における米軍の軍事力の強化と決して無関係ではないわけです。米軍が強化をすればソビエト軍だって強化をするということになるだろうし、これはお互いにエスカレートしていくということになると思うのであります。
 したがって、武力でもってソビエトと対抗をするという意識を持つということはきわめて危険ではないか。やはりアフガニスタンといったような例を見るまでもなく、日本の防衛というのは外交に頼らざるを得ないというふうに私は思うわけなんです。その外交努力というものを抜きにして中途半端な武力でもって抑止力になるというふうに判断をすることはきわめて甘いと思うのでありますが、外務大臣はその点アメリカからの要望に対してどのような感覚を持っておられるのか、どのように対処しようとされておるのか、その点もお伺いしたいと思います。
日米安保条約に関する限りは、日本に外国からの武力攻撃があった場合に共同防衛をするというたてまえでございまして、これは先ほど申しましたように日本に対する外からの武力侵入、武力攻撃を抑止するという意味で重要な働きをいたしておるのだろうと思います。
ソ連の軍事力とかあるいは北方領土における軍事施設あるいは極東海上兵力の強化ということがアメリカ側から指摘をされたようでありますけれども、アメリカ自身は日本の本土に軍事基地を多数持っているわけです。これはソビエトに対抗するために日本の軍事基地というものを利用するようになっているというふうに思われるわけです。したがって、ソ連の極東における海上兵力を強化するといったような問題あるいは北方領土における軍事施設等の問題は、日本に対する侵略の危険性があるというふうに見るのが本当なのか、米ソの間の一つの問題と見るのが本当なのか、どっちなんでしょう。
御説明いたします。
 本日の議事は、冒頭、請暇の件についてお諮りいたします。岩動道行君から請暇の申し出がございますので、異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、三案につきまして提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹下大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、大木正吾君、桑名義治君、柄谷道一君の順で質疑を行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一は、外務委員長の報告に係る条約承認案件でございまして、委員会におきましては、承認すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第二は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 日程第三ないし第八は、社会労働委員長の報告に係る法律案及び承認案件でございまして、委員会におきましては、日程第三及び第六は、修正議決すべきものと多数をもって決せられ、日程第四は可決すべきものと全会一致をもって決せられ、日程第五及び第七は、可決すべきものと多数をもって決せられ、日程第八は承認すべきものと多数をもって決せられております。日程第六及び第七に対し、高杉廸忠君、安武洋子君おのおの十分の討論がございます。採決は、六回に分けて順次行います。
 日程第九及び第一〇は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
 日程第一一は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 次に、日程第一二は、文教委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。