公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
 先ほど日笠委員も指摘されましたように、本年は、国連障害者の十年の最終年に当たりますが、我が国におきましても、昭和五十七年に策定をいたしました「障害者対策に関する長期計画」及び昭和六十二年に策定いたしました「障害者対策に関する長期計画」の後期重点政策の総仕上げの年でもございます。そのような観点から、本日は心身障害者対策に論点を絞りましてお尋ねをしてまいりたい、このように思います。
 周知のとおり、神戸地方裁判所は、去る三月十三日でございますが、進行性筋ジストロフィー症に罹患して体の自由について障害をお持ちの生徒に対しまして、身体的障害を唯一の理由として学校長は入学不許可処分とすることはできない、このように判決をいたしまして、障害者の入試合否判定をめぐる初めての司法判断を示したわけであります。
 この判決が今後障害者教育のあり方に大きな影響を与えることは必至であると考えられます。この二十七日に控訴期間満了によって確定もいたしておりますので、ここで文部大臣の所見をお伺いいたしたい、このように思います。
我々もなるべく早く御報告を申し上げたいと思っておりますし、その前提としての最終報告を早く受け取りたいと思っています。ただ、相手が多いことでございますので、先方の運営委員会が、手順としては関係各国から一応報告をとる手順になっておりますので、それを踏んで報告が参ると思いますので、参りましたらしかるべく国会に御報告したいと思います。
ですから、督励をして早く財務報告をするように、会計検査もするとなっているのですから、もう戦争終わって一年以上もたっておるわけですから、督励をしていただきたい、早く国会へ報告していただきたい、このことを御答弁聞いて私の質問を終わります。
まず、アメリカの前に全体の枠組みでございますが、我が方からは御承知のように湾岸平和基金に拠出しておりまして、湾岸平和基金から各国に要望に応じて支出をしているという状況でございます。そして、我が方への報告につきましては、いずれ支払いが完了した段階で言ってまいると思いますが、その過程におきましても、我が方が拠出に当たっての幾つか条件をつけております。例えば、御承知の六項目については先方に伝えておりまして、それもアメリカ側に伝わっていると理解しております。
そこで、これは私どもが賛成した理由は、武器弾薬に使われないということが条件でこの九十億ドル支出については賛成したわけですが、財務報告というのでしょうか、アメリカに一兆一千五百八十七億五千万支出された、これはどういう使途か報告を受けていますか。
お答え申し上げます。
 九十億ドル分の各国別支出でございますが、アメリカが一兆七百九十億円、英国が三百九十億円、サウジアラビアが百五十五億円、エジプトが百五・六億円、フランスが六十五億円、シリアが四十九億六千万円、パキスタンが十二億二千万円、バングラデシュが六億六千万円、モロッコが六億五千万円、セネガルが四億一千万円、ニジェールが二億九千万円でございます。これで総額の約九九％になりますが、残り一％が湾岸諸国の一部に支出予定でございますが、サウジアラビアが中心になって今調整中でございます。
渡部委員は国会議員として我が国の外交問題には非常に長い深い造詣をお持ちでございますし、また戦後の我が国の平和回復、今日までの外交の流れもよく御存じでいらっしゃいますので、そういうお立場からおわかりいただいているに違いないことは、それらの問題を一応含めまして、我が国がサンフランシスコ講和条約を初めその後の二国間条約あるいは共同宣言等々の形で一応それらの問題についての国と国との関係は処理し終えた。賠償を払った国もございますし、経済協力をした国もございますし、態様はいろいろでございましたけれども、国と国との間ではいわゆるそのような戦後処理というものは終了した、法的にはそういう状況にあると思います。
 と申しまして、相手国の国民がそのような訴訟を我が国の裁判所に起こすことは、もちろんこれはそういう自由を持っておりますから現に訴訟が起きたわけでございますが、結局私どもとしてはそういうまこと。に相済まないことをしたということは事実として認め、そしてその上で平和条約、あるいは二国間、サンフランシスコ多国間、いろんな平和条約なり平和処理をいたしてきたわけでございますので、そういう立場としてはこの問題はいわば法的には決着がついておると申し上げることは私は間違いではないと一方で思っております。
 他方で、我が国が経済大国になった、あるいは先ほどもお話のありましたドイツなどが、イスラエルに対してもあるいは自由を迫害したことについても非常に大きな補償措置を何十年にわたってやってきたということもだんだん知るようになって、で、日本の場合はどうなのかということがお互いの間の意識に問題として上ってきておりますときに、相手国からも、相手国の国民からも先ほどお話しのような問題が提起されることになった。
 私がこの間韓国に参りまして遺憾の意を表しましたのもその問題であったのでございますけれども、ただ、私がまことに遺憾であるということを申しましたときに、ただ言葉だけで謝って何にも償いをしないのは偽善であるという批評がありまして、そんなことはない、それは心底申しわけないことをしたと私は思っているのですと言いたかったのでありましたが、何か補償のようなことをしなければそれは言葉だけのあいさつで偽善であると言われるから、それはいかにもきついではないかという思いが私はするのでございます。
 そういうことを今でも思っておりまして、訴訟が提起されましたので、この訴訟がどのような判決になりますかそれも見ていたいと思いますし、他方で我が国の、先ほどのいわゆる慰安婦の問題などにつきましては、当時の国と申しますか、軍と申しますかが具体的にその募集なりあるいは慰安所の経営なりについてかかわり合った対応が少しずつ当時の文書などから明らかになってまいりました。そういうことは誠実に調査をいたしたいと思っておるのでございますが、さて、さりとて今のようなことについて、全面的にこれから我々が一つ一つのケースに補償をするかということになりますと、これはまあ非常な大問題でございますし、またどういう考え方に基づきそういうことをするかというようなこともよほどいろいろに考えなければならない問題でございますので、渡部委員がこの問題を御提起になられましたお考え、お気持ち、従来の経緯を御存じでいらっしゃるだけに、それは私はよく了解をいたします。よく理解をいたしますが、政府として何をすべきかということはにわかにただいま申し上げる用意がございません、率直に申しまして。