検査院でまとめられた要綱、これは伺うところによりますと、融資だけではなくて補助金、奨励金、助成金、その他を交付しておるところ、それからまた、公社等が工事を請け負わせた場合の物品の納入先、あるいは請負人、または物品の納入に当たって契約の実態云々とありますけれども、融資だけではなくてかなり広範に政府と関連を持つ、あるいはいわゆる政府出資法人、二分の一以上出資している法人が関係を持つ相手方を検査することができるというかなり広範な権限を意味しておるわけでありますけれども、少なくともこの程度の権限がなければ、いま問題になっております一連の問題を解明するあるいは防止をするには全く不十分だと思うのです。これだけではまだまだ足りないと思うくらいであります。しかも、これに対して検査院としては十分歯どめもかけ、私企業に対する立場も守ると言っておるわけでありますから、私企業に対する不当な圧迫にはならないと思いますが、政府部内で行われた議論、それにはどういうものがあったのか、どういう反対論があるのか、もう少しひとつ副長官の方から詳しく説明を願いたいと思うのです。
この問題は、昨年、その前の福田総理の御発言もございまして、ずいぶん長い時間をかけまして、実は内部におきましていろいろ検討を重ねたわけでございまして、そういういろいろな問題があることも私どももわかっておりますので、検査院でまとめました改正案の要綱には非常に慎重な歯どめもたくさんかけておるわけでございます。内閣に現在お願いをしておる段階でございますから、余りここでどうこうということを申し上げるのもいかがかと思いますけれども、中小企業者等に対しまして、現在でも中小企業金融公庫でございますとか、環衛公庫でございますとか、あるいは農林漁業金融公庫でございますとか、そういう政府関係の融資機関から融資が行われております。これに対しましては、実は肩越し検査という形でずっと検査を——検査といいますか、調査をやってきておるわけでございまして、私どもは改正案を検討します場合でも、この改正案が通りましても肩越し検査でできますものはできるだけ従来の形をとっていこう、どうしてもやむを得ない場合に限りまして調査権が及び得ることがあるというふうに、運営上もいろいろとそういう問題点も考慮しまして考えてまいったわけでございまして、検査官会議で決定をするまでにはいろいろな問題を検討した上で一応検査院としての見解はまとめたわけでございます。しかし、検査院の考えだけが最高であるかどうか、そういう点につきましては、やはり内閣なり国会なりにおきましてより高い判断が必要であろうということは私どもも理解しておるのでございます。
五十四年四月十二日、院としては一応基本的方針を決められたということですね。検査官会議の議を経て基本方針を決定をして、内閣にこれを送られたということでありますが、この検査官会議の状況、それから院としてのこの問題に取り組んで結論を出されるまでの経過等について、できましたらひとつ伺いたいと思います。
政府が検討をしてまいりましたことは事実でございますし、それで、それによって単に政府の方がこの問題に対して消極的であるのではございません。一生懸命検討いたしましたけれども、その際に幾つかの問題点がございまして、その点について十分な解決、また意見の調整がついてないということでございます。それは具体的に申しますと、院法の改正により、権限強化によりまして、借入者、特に中小企業の人たちの心理的な負担というのがかなり強くなるということが関係政府機関及び具体的にそれを借りている関係中小企業の人たちからも指摘がございまして、その点をどう考えるのか、特に余りそういう心理的負担が強くなりますと、それによりまして、政策金融を遂行しようとする政府系金融の所期の目的も十分にその遂行の目的が達せられないのではないかというような意見も非常に根強くございます。したがって、私たちとしては、何とかこの政策遂行目的と相反しない形で会計検査院の権限強化の問題が達成できないものかどうか、その点について現在も引き続き検討中ということでございます。
申し上げます。
 いまの国内炭の炭価でやっていけると思うか、こういう御質問だと思いますが、実は私、最近の石炭産業の採炭の状況、特に山の深さあるいはそれに対する保安施設の状況、あるいは生産性あるいは労働構造、そういったものについてつまびらかにしておりませんので、やっていける、やっていけないということはちょっと私としては申し上げることができませんので、お許しをいただきたいと思います。
 ただ、電力が石炭離れしたのは、どうも電力に責任の一半があるぞ、こういうおしかりでございますが、これはけさほども申し上げましたけれども、時あたかも豊富、低廉、安定というあの油時代がやってまいりまして、それに乗りまして日本はかってない経済成長を遂げたわけでございますが、いわゆる高度成長のその陰に環境破壊、環境汚染という問題、これが非常に大きな問題として出てまいったわけでございます。東京電力といたしましても、石炭から離れた最大の原因は、石炭が油との経済的な角逐において敗退したということもさることながら、やはり公害対策に対して石炭では地元の方々のお許しがいただけない、こういうせっぱ詰まった状況にまで追い込まれたというのが原因でございまして、そのときわれわれとしては、それでは環境対策にもっと努力すべきではなかったか、その上で石炭を維持すべきではなかったか、こういうお話になると思いますけれども、そのときは脱硫あるいは脱硝あるいは防じん、こういったものにつきまして、それなりの努力はいたしました。特に東京電力の場合は、最大の環境改善手段として、当時原油よりは三割も値が高かったＬＮＧを導入しまして、環境改善に寄与するよう努力してまいったわけでございますが、ただ、環境改善技術が当時まだまだ確立されてなかった。現在においてもまだ十分というところまでいっておりませんけれども、当時はなおさらそういう状況でございましたので、こういった諸般の状況の中から、やはり石炭から離れざるを得なかったという事情につきましては、ぜひ先生の御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。