今委員御本人からも申されましたように、四月十八日に委員から衆議院議長あて「日本航空株式会社の経営実態に関する質問主意書」が提出をされました。この質問主意書を拝見いたします時点まで、私どもは日航がその先物予約をどういう状況で行っておったかについては存じておりませんでした。
 その理由は、続けて申し上げて恐縮でありますけれども、昭和五十六年に日航法が改正をされまして、予算及び資金計画の認可制が廃止をされましたこと、そして運輸省としてはこの法律の改正の趣旨を踏まえまして、企業経理についてはできるだけ日航の自主性に任せるということで参っておった経緯がございます。今御質問の中にもありましたが、これが問題になりまして、この質問主意書を通じて私どもがこの事実を確認すべく日本航空及びその実情についての聴取を行いました。
 以上、御報告を申し上げます。
いろいろ事情はございますし、私の場合は万博の会場までが私の責任になるわけですから、そういう意味でそれはできるだけ促進するように……（井上（一）委員「努力してくれますか、南伸に」と呼ぶ）努力いたします。
私は、それ以外にいろいろと新たなものをつくろうということよりも、既定のこの方針を最優先さすべきであるということ、これの約束だけでもしてほしい。新たにほかのことをやろうと考えるよりも、このことを最優先すべきである。もっと極端なことを言えば、今の既定のモノレールをほかへ延ばす、新たに路線を設定するよりも現在の計画された路線を最優先して考えるべきであるという見解を私は持っているわけなんです。私はそれに対する大臣の見解をひとつ聞いておきたいと思うのです。
先生のおっしゃるモノレールは、大阪空港から南茨木間を着工しておる、これは御承知のとおりであります。南茨木から荒本という地域までの調査にことし着手いたしました。それで、先生から質問があるという予約がございましたものですから、急いでそれをやるわけにいかないか、特に万博が開かれるときまでに間に合えばなお結構じゃないかと言ったのですが、なかなか難しいようです。取り急ぎやるようにという考え方で臨むという結論です。
時間が余りありませんので、次にひとつ建設大臣に御質問をいたしたいと思うのです。
 御案内のように、花の万博が大阪で開催をされるわけです。私自身はぜひその成功を願う一員でもありますし、何とか世界から日本に緑を、花を、心と一緒に運んできてほしい、そして成功ができるように。そういう意味で、二千万人とも三千万人とも言われているのですけれども、それの交通体系というかそういうものに対してやはりまだまだ不十分なんです。具体的に私は、地下鉄だけだとかあるいは環状線だけだとかＪＲだけだ、そういうものではいかないし、あるいは車も非常に混雑をするであろう。幸い大阪には大阪高速鉄道（モノレール）建設が今進んでいます。御承知でしょうけれども、これは空港から阪急までといういわゆる第一次計画として現在着工されているわけですけれども、少なくともこの花の万博を成功させるためにも、経企庁も発表しているように、社会資本にうんとつぎ込むという、そういう見地からもひとつ今思い切って南伸を図るべきである。この南伸というのは少なくとも万博会場まで思い切って前倒しで、しっかりと最優先して、近畿の特に大阪の公共事業として、私はこれをぜひ手がけていただきたい。建設大臣、運輸大臣にも関係がありますけれども、まずは建設大臣に、ひとつぜひ南伸優先の実現方をお願いしたい、こういうふうに思うのです。
外務大臣、安全保障の問題の面からいろいろと防衛庁と外務省との連携というのはそれは必要なんですけれども、やはり集団自衛権という、そういう範疇を十分心がけないと大変なことになりますよ。日本が自立をし、日本の主権国家としての立場はやはり明確にしながら物事を進めなければ、防衛にしたって外交にしたって、議論をすれば、要は日本が自立をしていくというか主体性を持つというところにベースがなければ、アメリカの言いなりになって事を運んではいけないと私は思う。だからそういう意味で、余り時間がありませんが、ただ事務レベルで検討していますということで答弁を逃げるということは、いずれまた機会がありますけれども、この点についても、残り少ない任期だと言われればそれまでだけれども、外務大臣、これはひとつしっかりと答弁をしてほしい。
さらに、外務省が防衛庁にも協力を呼びかけて、向こうのアメリカ政府との、国防省なりいろいろとの関連でいわゆる新しい協議体をつくってこれを検討していきたいという報道も一部なされているのですが、外務大臣、そういうことはこれまた事務当局でやられている範疇ですか。
登録制というものを廃止して、設備の新増設を野放しにする、あるいはだれが、たとえば機を織っているか、織物を製造しているかわからなくなるというようなことでは、とても組合の存立基盤がなくなるというような御指摘は、従来からございます。この点につきましては、起草委員会の検討方針の中でも示されておるわけでございますけれども、たとえば届け出制というような形で、織物業を営む人がどういう設備を使って機を織っているかというような意味での現状把握的な制度は、ひとつ将来にわたって残したらいいじゃないかというようなことも提案をされているわけでございます。
 確かに、登録制を通じて、設備の制限を通じて過当競争が防止されている、あるいは過剰設備の発生が防止されているという御議論はございますが、現状においても登録制がありながら、過剰設備の存在というものは残念ながらあるわけですし、過当競争もある。それが登録制の廃止によってさらに悪化するのではないかという不安が示されていることは、御指摘のとおりでありますが、他方、ほかの方から見ると、そうではないのじゃないだろうか、これだけ三十年間登録制をやっても、本来の問題でありました過剰設備は解消していない、設備を処理してもどうしても過剰な状態は残っているし、あるいは過当競争性はそこにあるじゃないか、もしかすると、設備登録制というもので何か守られているというある秩序の、既存秩序が保障されているかもしれないという一つの観念が、ことによると、安易な増設、安易な競争に結びついているということも考えてみなければいけないぞ、もし、自己責任を徹底するならば、将来の当てのない設備が次々につくられることはないはずだというような御議論もあるわけでございまして、一方において、現在の方々の不安の御議論というものは十二分に承知しておりますが、同時に、将来の発展の方向を考えたときに、現在の枠組みをいつまでも、いつまでも続けていくということが、本当に業界の発展になるのだろうかという、その他の方々の御指摘にも十分耳を傾ける必要があると思いまして、私どもとしては、そういう考え方が十分理解されるように、懸命の努力をしているところでございます。