先生御指摘のように、過去の過剰の計画的処理は先ほど業務部長がお答えを申し上げたとおりでございます。
 今後の問題といたしましては、潜在的な生産力、つまりほうっておけばどれだけ米ができるであろうかというものと、それから予測されます国民の米に対する需要とを比較いたしますと、やはり過剰な生産余力がある、こういう状況でございますので、その過剰な部分につきましては水田の有効利用を図りながら麦とか大豆、飼料作物といった国民の需要のある作物への生産転換を図っていただこう、こういうことで計画的に進めてまいりたい。裏から言えば、今後新たな米の過剰が発生する事態を避けながら他の農作物生産に切りかえていこうという、今後の過剰発生を防止するということが水田利用再編対策の考え方の基礎の一つになっておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、過去の過剰につきましては計画的なたな上げ処理をお願いしつつ、今後の農業生産はそういった形で進めていただきたい、こういう考え方で進めておる次第でございます。
あなた、言っておることと実際の面とで矛盾を感じてないかと私は思うわけですが、それはそれぞれ立場が違うて役所の管轄が違うて答弁をなされるわけだから。業務部長は、五十三年までの古米は、五十八年までと言えばあとわずか三年ですよ、三年の間に始末をすると言う。今度、五十五年はどうかというと、五年はこういう不作であったから、五十四年度の四年米の百七十万トンと合わせて需給のバランスはとれて心配はない、こう言う。そうなると、いわばもう古米は全部ない、在庫はない、こういう状態の中で来年度もまた生産調整をする、今年度より以上生産調整を進めるということになりますと、いわゆる在庫のない、食糧の備蓄のない日本の食糧事情というものにこれは五十六年からなる、こういうことになりはせぬですか、算術的にやって。
五十六年度からの水田利用再編対策をどうするかという第二期対策の問題が課題として日程に上っておるわけでございます。ただいま先生御指摘のように、本年の冷害の状況が非常に厳しいという状況もございまして、目下の段階といたしましては、当面農林水産省といたしまして冷害対策に全力を挙げる、その上で各方面の御意向を承りながら第二期対策の進め方について検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 米の需給との関係から申しますと、ただいま先生からいろいろお尋ねがございましたように、当面米の需給上は不安が生じない、さらにまた長期的には農業生産を国民の需要に合った形に切りかえていただくという必要は依然として残っておる、そういうことで、本年の冷害の厳しいといった実態の中で具体的にどういうふうに進めていくかということをこれから検討していかなければならない、そういう段階になっておるわけでございます。
そういうことになりますと、昨年の五十四年産米の百七十万トンで、ことしの米作不況に伴う一定の数量の減を考えても米の需給については心配がない、それから古米は五十八年までに整理をする、こういう計画であることには間違いないですね。
お答え申し上げます。
 本年の十月末の在庫量といたしまして、主食用に充当できる五十四年産米がおおむね百七十万トンから百七十五万トン程度になるのではないかというふうに見通しておりまして、この五十四年産米をこれからできます五十五年産米と合わせて消費をいたしますればこれから先の米の需給には全く不安がない、食用でも来米穀年度末まで供給には不安がないというふうに私は思っておるわけでございます。
本年度賄うことができないということは、本年度は需給のバランスがとれない、不足をするということですか。
 さらに、五十四年度はいま言われなかったのですが、五十四年米の在庫というのは相当数量あるのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げました過剰米と申しますのは、五十三年産以前産の米が現在六百五十万トン程度残るのではないかということでございまして、それを五十八年度までに計画的に処理をいたすということを考えておるわけでございます。
 本年産の不作によりましてどれくらいの米が生産できるかという点につきましては、先般の作況指数によりますと大体九一ということでございますから、おおむね一千万トンをやや超す程度の生産量になろうかというふうに見通しておるわけでございますけれども、こういう不作になりますと、恐らくこの生産見込み量では本年の需要量を賄うことができないのではないかというふうに思っております。
井岡さんにお答えをいたします。
 財政再建の基本につきましては、総理からお答え申し上げましたとおりであります。私から付言いたしますことは、財政再建について財政再建計画を立てるべきではないか、この御質問に対するお答えであります。
 財政の公債依存体質を改善して、財政の対応力の回復を図りますことが急務となっておりますが、今後、歳出歳入を通じて、財政構造の健全化を具体的にいかに進めていくかという点につきましては、広く各界各層の意見を伺いながら、十分に検討して結論を得たいと存じております。
 なお、いわゆる財政計画についての御意見でありますが、いろいろ複雑困難な問題もありますが、財政制度審議会における論議等を踏まえて、引き続き政府部内において検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、財政再建についての中期税制改革案を含む御質問であります。
 今後の租税政策のあり方につきましては、税制調査会の「昭和五十五年度の税制改正に関する答申」におきまして、「これまで、財政再建の緊急性については、おおむね各方面の理解を得たところであると認められるが、今後、当調査会としては、従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえつつ、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする。」とされておるところでありますので、政府といたしましては、広く各界各層の意見を伺いながら、幅広く検討をしていきたい、このように考えております。
 三番目の私に対する質問は、公共料金の問題であります。
 直接予算に関係のある国立大学の授業料でありますとか、あるいは国鉄運賃等公共料金につきましては、厳しい財政事情にかんがみまして、事業の徹底的合理化を図るとともに、やむを得ないものに限り最小限の負担を求めるものでありまして、実施時期、上げ幅等につきましては、物価、暮らしへの影響等に十分配慮して調整をしていく考え方であります。
 以上、お答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣野呂恭一君登壇〕