先ほど言われましたように、その五六年の宣言を入れられないということですね。少なくともあの宣言には、平和条約が締結されたときは二島は、歯舞、色丹は返すとはっきり書いてございます。今度記者会見なんかのときのゴルバチョフ大統領の発言には、今まではっきりしなかったこと、実際に成立しなかったものについては私どももその文書の一つの部分を復活させることはしないと。これはさんざんもう報道もされ、先ほども問題になった部分です。
 そういたしますと、より明確になったと先ほどおっしゃいますけれども、読み方によってはむしろあいまいになった。そして、四島の名前こそ出ているけれども、具体的な国際的な約束事、条約という形でいいますと五六年の共同宣言すらあいまいになったということはないのでしょうか。
これはこの文章をお読みいただきました当然の解釈として、私どもはグロムイコ書簡も日ソ共同宣言も当然入ると。つまり「千九百五十六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素」というふうに書いてあるわけでございますから、この共同宣言の文章の当然の解釈としてこれは入るというのが私どもの解釈でございます。
私も同じことを考えて御答弁を申し上げようと思っていたわけでございますが、一九六〇年のグロムイコ覚書が出ましたのは、まさにちょっと私が引用させていただきました肯定的要素というものの中にあらゆる文書が入るというふうに理解するというときに、グロムイコ書簡、日ソ共同宣言、田中・ブレジネフ書簡等々と例示をされた、そのときに日ソの覚書の名前を出されたというふうに記憶をいたしております。
きのうの決算委員会で、グロムイコ覚書についての話を出しましたということが総理の口からあったそうですが、どういう出し方をされたわけですか。
 今のお話ですと、結局どんなことをしても五六年の共同宣言についてはもう明記しないということははっきり今伺いました。そういたしますと、次にやっぱり問題になるのは、それでは六〇年のグロムイコ覚書も相手の立場を認めるのかということになるわけですけれども、これは日本側からはどういうことを確認なさったわけでしょうか。
私が申し上げたのは、日ソ共同宣言がこの交渉の出発点になるということは申し上げたわけでございますけれども、日ソ共同宣言を確認したということは私は申し上げた記憶がないのでございますが、私が強調いたしたあるいは強調しようと思いましたのは、この領土問題の核心は日ソ共同宣言で国際的に批准を了しました条約でソ連が引き渡しを約束いたしております歯舞群島、色丹島ではなくて、問題は北方四島一括の他の部分、つまりソ連側が今まではこれが交渉の対象だとも認めたことのなかった国後、択捉両島の帰属をめぐる問題、ここが一番の問題であるということを強調させていただいたつもりでございます。
 まさに今回の交渉でもこの四島の問題が日ソ交渉の対象の中核であるということ、これを最重要視して交渉に当たるというそういう方針で臨んだわけでございます。その点につきましては、先ほど御指摘のように、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島、この四島の島の名前も明記した上で、この四島の帰属をめぐる交渉がまさに領土問題だ、こういうことになったわけでございます。
まだ二週間しかたっておりませんけれども、この同じ席から兵藤局長に私は再三そのことをこの間御質問申し上げて、局長は日米安全保障条約を認めるというソ連と日本の外相の確認がある以上は五六年からのスタートである、そのことは確認しておりますというふうにおっしゃいました。ということは、外務省としてはこの辺の認識は大変甘かったわけですね。
この交渉の過程におきまして、ゴルバチョフ大統領から共同宣言の確認をしてもいいということを示唆した発言があったとは私は記憶をいたしておりません。
   〔理事山岡賢次君退席、委員長着席〕
今回は、先ほど申しましたように、共同宣言の確認ということが非常に国内政治的にも難しいという点、ソ連の国内世論あるいは最高会議を初めといたしますソビエトの議会等のことを言及されておられましたけれども、共同宣言の確認がすぐに二つの島を返すような認識がソ連の方にもございますけれども、そういう国内事情というものを背景にどうしても今回は日ソ共同宣言をいかなる形でも公的な文書で確認することはできないという姿勢はゴルバチョフ大統領は終始一貫をしていたというふうに私は記憶をいたします。
政府開発援助につきましては国民の関心も高いところでございますし、先ほどからお話がございますように、援助額も年々増大しておりますので、会計検査院といたしましてもその必要性、重要性を十分に認識いたしまして検査体制の整備に努めてきているところでございます。
 昭和六十一年十二月に機構改革を行いまして、従前、政府開発援助の実施機関でございます外務省、国際協力事業団、それから海外経済協力基金の三機関を二つの課に分けて検査しておりましたが、これを一つの課で一元的に検査することにいたしまして、さらに六十年十二月には外務検査課を設置したところでございます。現在、外務検査課には二十二名の職員を配しておりまして、外務省などの援助実施機関の検査を行っておりますが、その検査の一環といたしまして、海外に赴きまして年間五カ国程度の現地の調査を行っておりまして、また現地調査に必要な外国旅費等につきましては私どもその増額に努めてきているところでございます。
 検査の実施に当たりましては、語学が堪能で国際的な知識や経験が豊かな職員を配しておりまして、資料、情報の収集、分析には創意工夫を凝らしますとともに、調査手法の開発を図って検査上のノウハウの蓄積に努め、それからさらに研修等を通じまして職員の資質の向上を図るなどいたしまして、検査を一層充実させるべく鋭意努力いたしているところでございます。
 これらの検査、調査の結果でございますけれども、六十二年度決算検査報告におきまして、技術協力にかかわります国際航空運賃の支払い方法を経済的なものに改善させたものを処置済み事項と掲記いたしまして、それから六十三年度決算検査報告におきましては、ＯＤＡ全般にかかわる政府開発援助の実施につきまして、特記事項としてそれぞれ掲記しているところでございます。
 今後ともさらに一層の努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。