森山眞弓でございます。前の質問者、中川委員からもお話がございましたが、私もまず国家公務員の綱紀粛正について質問したいと思います。
 最近の国家公務員、特に、いわゆる高級官僚と言われる方々の綱紀の乱れというのは甚だしいものがあります。ここで一々私が申し上げるまでもなく皆さんよく御存じのとおりでございまして、私ども国民はすべてあきれ返って物が言えないという気持ちでございます。
 ですから、内閣がどのように立派な政策を掲げ、改革ということをうたわれましても、実際にその仕事を具体的に進めていく国家公務員、特に責任者である高級官僚があのようなていたらくでございましては、国民の信頼を得ることは大変おぼつかないというふうに心配するわけでございまして、先ほどお話ございましたけれども、これを大変心配されて、昨年末、次官会議で申し合わせが行われ、各省庁がそれを受けてそれぞれの省庁における規則を決められたということは私もよく承知しております。
 以前から国家公務員の汚職というのがなかったわけではありません。しかし昔は、例えば末端の、どちらかといえば待遇とか身分とかに余り恵まれない方々が経済的な理由からつい誘惑に負けたというようなケースが多かったように思うのでございますが、今回は非常にそういうグループとは違った方々の、何とも困ったことだというふうに思うわけでございます。特に、そのような人たちは、国家公務員全体の中で指導的な立場にあって、部下をリードし、教育し、率先垂範していかなければならないという立場でございますので、どういうわけでこのようなことになったのか、私もまことに不思議だと思わざるを得ません。
 このような状態に対する対策といたしましては、普通のことではだめなのではないかというような感じがいたしますので、先ほど一応の御答弁はございましたけれども、もう一度内閣のこれに関する姿勢について御回答をいただきたいと思います。
限られた時間ですので、また改めて議論させていただきます。
 いよいよ本当に待ったなしの改革が始まっております。ある意味で、行革というのは、国民の意識改革であり我々の意識改革であり世直したと思います。総理のリーダーシップによって必ずこれを実現することを心からお願い申し上げて、質問を森山委員に譲ります。どうもありがとうございました。
民事上の法律関係についての御質問でございますので、民事法を所管している事務当局から御答弁させていただきますが、民事上の法律関係がどういうふうになるかということは、あくまでも個々具体的な事案に応じて、どういう法律関係が問題になり、どういう判断がされるかということから結論づけられるわけでございまして、御指摘の事案について、法律的に被害者から返還請求をすることができるかどうかということについては、御答弁することは困難でございますので御了承いただきたいと存じます。
また、これは詐欺罪ということでありますが、善意の第三者という、いわゆるよく法理論で言われる返還義務の問題になってまいりますが、こういう預かり金であることを知った上でお金を受け取ってしまった、あるいはそれがまた公選法に触れるようなそういうことにつながっていったということになると、私は、法理論だけじゃなくて、道義的にはこれはお返しをするのが筋だ、ある意味の重大な過失ということになるのではないかと思いますが、法務省いかがですか。
先生とは法務委員会あるいは災害委員会で同じ所属をさせてもらっておりまして、先生の発言を非常によく聞かせてもらっておるわけでございます。大変実証的な立場から、かつ、判例あるいは解釈、学説、そういうものを本当に駆使されまして、人権擁護、被害者救済、そういうような観点から、厳しく御提言、御質問をなさっていることに、私は常日ごろ敬意を表しておりますし、この間日弁連へ行きましたら大変高く先生を評価しておりまして、うらやましく思ったわけでございます。
 そこで、また今回は厳しい質問でございます。御存じのとおり、去年は長尾法務大臣でした。この女性法務大臣をつくったのはやはり選択的夫婦別姓を婦人大臣の手によって完成させたいという橋本総理の思いがあったのじゃなかろうかと私は実は思っておるわけでございます。そこで私は責めました。なぜ提出しないのだということを二度にわたって責めたのでございますが、まだ環境が整いませんで、この国会で必ず出したいと思いますと言って必死の御努力をなさったことも覚えております。
 そして、次に、去年の暮れでございましたか、現大臣が就任されたわけでございます。大臣は自民党の出身でございまして、率直に言って自民党の先生方の中から反対が高いものでございまするから、自民党の法務大臣としてこれらの皆様方を説得する役割で橋本総理が法務大臣に任命したのだろうと私は実は思ったのでございますが、そういう観点から質問をいたしますと、私答弁いたしません、こういうような御答弁が返ってきまして、大変実は残念に思っておるわけでございます。
 そんなようなことで、五年かかって法制審議会で結論が出て、満場一致で立法化すべしという要請が出まして、それが一年以上たなざらしになってそのまま放置をして、閣法で出される見通しがないというようなことになったら、やはり国民はどっちにしても不幸なのじゃなかろうか、私はこう思ったものでございまするから、我が党はあえていたしまして、私は皆様方と相諮りまして、議員立法で三月十三日に提出をさせていただいたわけであります。
 そして、これに続きまして、参議院の方に社さの方からも提出されました。それから新進党からも、有志の方でございますが、提出されました。そしてまた今回、横内先生によりますと、次の臨時国会までには何とか立法化のための努力をしたい、提出したいというような御趣旨の話もありまして、非常に私はうれしく思っておるという実情でございまして、今回、私は成立をさせてもらいたいのでございますが、万々一成立をしなくとも、これによって国民的議論が巻き起こり、各党からこういうような、続々と案が提出をされたというのは本当にうれしいことでございまして、ぜひとも、これを機会に閣法が出てくれば、私たちはもちろん喜んで取り下げをいたします。そんなようなことを法務省にも大臣にもあるいは橋本総理にも期待しながら御答弁とさせていただきたい、こう思っております。ありがとうございました。