潜在的な国民負担率というんですけれども、国民負担率なんですよ。本来、税で持つべきものを、今言いましたように国債に肩がわっているわけですから、国民負担率の議論をするときに、正式な国民負担率は租税負担と社会保障負担なんですけれども、私は念頭に置きながら議論しないとおかしいことになるんではなかろうかと。
 そこで、総理は将来の国民負担率はできれば四〇％台の半ばがベターである、こういうことを言われたと思うんですが、今の念頭に置くべき潜在的国民負担率を入れますと平成六年度末で四〇％なんですね。私は今はもう四二、三％だと思いますよ。そういうことで、その辺を含めて将来のあるべき国民負担率について総理はどのようにお考えでしょうか。
先生御指摘のように、先般財政制度審議会におきまして取りまとめられました最終報告によりますと、我が国における国民負担率は、財政赤字の分が負担されていないことから見かけ上低くなっているという指摘をした上で、国民負担率に財政赤字を加えたこのものを、潜在的な国民負担率という概念を考え合わせる必要があるというふうにしてございます。
 潜在的な国民負担率については私ども必ずしも明確な定義があるわけではございませんが、例えば先般経済審議会が公表されました試算におきましては、国民負担率に一般政府の財政赤字比率、対国民所得比でございますが、これを加えたものを潜在的な国民負担率として考えておられます。この試算によりますと、平成六年度末で、国民負担率三五・八％、これに一般政府の財政赤字対国民所得比三・四％を加えたもの、三九・二％というようになってございます。
国債によって肩がわっているものを含めた国民負担率を潜在的な国民負担率と財政審の特別部会なんかは言っているんですね。これはどのくらいになるんでしょうか。
その前に、この負担率でありますが、平成八年度では三七・二％、御案内のとおりに租税負担が二三・一、そして社会保障負担が一四・一で、三七・二であります。
 象徴的にいつも対比されまするのが北欧三国のスウェーデン、大変社会保障が、オギャーと生まれましてから天国に召されるまで、人生をエンジョイしながら、この国のため、この地域のためにということで頑張っておられる民族であります。スポーツも強い、国際社会における文化、芸術の分野においても極めてすぐれておるという評価があります。七〇％に相なっております。租税負担が五〇・二、そして社会保障負担が一九・八、言うなれば一九・八は個人の負担と、こういうことになりますでしょうか。
 こういうことで、これからどうなりますかという片山委員のことでありますが、着実に微増していくことだけは我が国の場合見てとれるわけであります。各種調査会、審議会等の報告にもありますように、二〇二〇年、二〇二五年ということになりますと、五〇を超えるであろう。しかし、五〇を超えると、我が国経済は国民の活力がどうなりますかという深刻な問題がありますから、そうなりませんように行財政改革、経済システムというものを変えていかなければなりませんし、最大のポイントは、自立する国民、自己責任を持つ国民というこのコンセンサスが生まれてまいりませんと、あなた任せで大きな政府ではどうにもならぬのではないでしょうか。
そこで、行政改革と絡むのが国民負担率のあり方なんですね。これはいろいろ議論がございますが、現在の国民負担率はどのくらいかということと、それから、来年度はまだぴしっと決まったわけではありませんが、総理の御答弁その他から特別減税は打ち切る、あるいは消費税が上がると、そういうことを含めて来年度の国民負担率はどういうことになるのか。それから、あるいは二十一世紀初頭でも結構でございますけれども、その国民負担率の推移について、大蔵大臣、御説明お願いします。
率直に言って、ニュージーランドの場合には余り私は参考にならないんじゃないかと。カナダの場合はやはり日本とある程度似通った、人口は確かに少のうございますけれども、社会経済情勢などは似ておりますので、私はカナダの行政改革というものはぜひひとつ十分参考にしてこれから進めさせていただきたいと考えております。
カナダの場合は財政赤字を削減するということが大きな目的だったようでありますけれども、九四年から四年間に連邦経費を平均二一・五％カットした、それから公務員も四万五千人縮減したと、振りかえはもちろん民営化と外注化でしょうか、そういうことのようですけれども、これもしかしかなり思い切ったことをこの国もやったなという気がいたしますが、総務庁長官、御所見があれば。
ごもっともであります。ところが、実際には中央集権が根強く残っているという法案の内容を感ずる面も多々ありまして、私たち国会でも十二分に注意して地方分権を推進するという考え方で進めてまいりますが、どうぞ推進委員会本体でも、もし現在取り扱っている法案を注意して検討する必要ありというような場面になりましたら、またその点にも御努力をいただきたいとお願いを申し上げます。
 さて、私は、きょう与党の中で、代表ということではないんですが質問をさせていただいておりますが、自民党の理事の方から、また委員の方から、「レッツ・地方分権」という、このパンフレットですけれども、地方分権の普及会、これは地方分権の推進本部内に設置されているものですが、この内容がいかがなものかという意見をもらいました。確かに、漫画を取り入れて非常にビジュアル的、カラーで見やすいというものでありますけれども、しかし書かれている内容を読む限りでは、国と地方団体の関係の対立的な側面だけがデフォルメされている、され過ぎているということが、その皆さん方の共通した意見であります。
 こういうことは、国のやってきたことをすべて否定してしまう。それでは、行政システムの構築は今までの姿では不可能であるかのごとき書かれ方がされている。こういうものに対する問題点を指摘されたわけでありますけれども、委員長はもうこれをごらんになっているでしょうか。また、ごらんになっている際にはどのようにこれをお受けとめになられているか、御感想もあわせてお聞かせをいただければありがたいと思います。