平成元年度におきます恩給年額の改定は、恩給法二条ノ二の規定にのっとりまして、前年の公務員給与の改定率それから消費者物価の上昇率等緒般の事情を総合嵐案して、平成元年四月から二・〇二％の改定を行うこととしたところでございますが、先生御指摘の消費税の問題がこの諸般の事情を総合的に勘案した中に入っているかどうかということでございますけれども、消費税の導入という問題が物価に反映するということでございますれば、これはことしの物価に出てくるわけでございます。当時、平成元年度の恩給改定を考えました際にはまだ消費税の導入という事実はございませんので、したがいまして、それによる物価の影響ということは私どもとしては考慮いたしておりません。
 今後この問題を考慮するといたしますれば、次年度の年額改定の中でことしの物価がどういうふうに変動したかということを考慮していくわけでございますが、その際に考慮されることになる、このように御理解をいただきたいと存じます。
消費税との関連についてお尋ねいたします。
 四月一日から消費税が実施されました。一応混乱はなかったということは私も認めますけれども、今後の消費者の立場、特に奥さん方の意見を聞いてみますと、どうもこれは一円一円の積み重ねがきょうは何百円、月にすると何千円ということでかなりの痛税感を味わっていることは事実のようでございます。消費税の是非につきましては私どもはこれはやるべきではないという立場でございましたけれども、その論議は別といたしまして、やはり当初から指摘されておりますように逆進性を持っていることは紛れもない事実だと思います。そして新聞などの投書欄におきましては、恩給生活者、年金生活者などぎりぎりの収入で御苦労されている方々の悲痛な叫びが各マスコミに登場していることは、皆さんも御存じのとおりだと思います。
 となりますと、恩給生活者というのは総体的にこの消費税の大変に厳しい負担のもとにあえぎ始まった。そして、政府の側では便乗値上げを抑えるように努力するとは言っておりますけれども、公取の発表などによりますと、便乗値上げ、特に生活に非常に密着しておる商品業界においてそれが行われている。となりますと、本日の検討の対象になっております恩給法案の対象者、すなわち恩給生活者が苦しんでいることは事実でございます。
 このたびの改正案の提案に当たりましては、諸般の事情を総合的に勘案して改定率を決めたとうたわれております。それでは、お尋ねいたしますけれども、この諸般の事情という中に消費税の導入に伴う問題点について配慮がされているのかどうか。そして、この諸般の事情という中で消費税のことも配慮に含めたとすれば、どのような形で、どの程度の重みでこれが配慮されて今回の提案になっているのか、御説明賜りたいと思います。
最初に、大手が中小を食いつぶすという御質問がございましたが、私も大変懸念しております。一番私が懸念しているのは、それよりももう少し突っ込んで懸念しなきゃなりませんのは、過去にいろいろ労働運動を通じてトラック協会とも交渉したりいろんな資料を得たりしていますが、一番心配しておりますのは、労働基準法、道路運送法、道交法を守っていたら、この企業はやっていけるわけがないという業者が結構多いわけです。こういう業者に今まで何で免許を渡したのかというのが、これが大変私は疑問だと思うんです。少なくとも人を使う以上、そこに働いている労働者のやっぱり最低限労働基準法は守ってもらわなきゃいかぬ。それを守らずにやる。そして、その使用している業者の言うことには、大きな業者と同じ料金で運んでは荷物が来るわけがない。したがって、当然のことに値引きするんだと。で、値引きして原価が合うのかといったら合わない。合わないから倍積むと、こういう議論であります。それでは何のための安全性かということになりますので、そういう事業者には決して私は免許を与えてもらいたくないわけです。
 そういったことのためにぜひお願いしたいのは、少なくともある程度の資本力、そしてある程度の賃金を払うだけの能力、そして事業規模、そういった一定のものが具備されなければ、この業はなかなか参入できないというものがあってやはりしかるべきではないか、当然そこに働く労働者の保護の問題がございますから。そして私は、この法律ができますと、先ほど御意見がありましたように、今までそういう営業をやっていた者がつぶれるかもしれません。しかし、つぶれないためには、やっぱりお互いに協業化をするとかお互いに補完し合うとか、そういったものをしなきゃいかぬと思うのです。
 特に今心配しておりますのは、労働時間短縮問題に今取り組んでおりますけれども、そこの組合員が休めば、社員が休めば代替がいないから社長がハンドルを持っていくと。そんなところが休めるわけがないと言われると、そこにいる従業員は、おれが休んで社長に、あの老いぼれにハンドル持たすわけにいかないなんていうようなことで、結局休まずにどんどん働く。こんなようなことがよく聞かれるわけであります。そういう場合には企業ごとに交代して休めというようなことまで今議論がありまして、ぜひそういった意味で、中小は中小なりで、特に大手企業では回し切れない、いわゆる小回りのきいた事業としても非常にいい面を持っていますから、そういったものを生かすようなことをやって、ぜひ資格のない者については免許、まあ許可になるかどうかわかりませんが、与えた場合には一切やめてほしいというのが意見でございます。
 それから、運賃の届け出でありますけれども、この届け出も、私ども今まで運輸省とも交渉しながらやってまいりましたが、特に倍積む、三倍積むというのは半値の五割引というお話があります。一トンで一万円するものを同じようにやっていたのではだめだから、七千円にする、七千円ではおれのところに荷物が来ないから五千円にすると、どんどん値引をしまして、到底原価を割れていながらその料金でやるということがありますから、これから届け出制になりますとそれぞれ各個に届け出をすると思うんですが、それを受理する際、当然原価割れをすると思うようなものは一切受けてもらいたくない。これを受けるということは過積みを奨励していることになりますから、そういったことについてチェックポイントをどこに設けるのかというのは、当然車の値段あるいはガソリンの値段、それから道路を使用する場合の高速道路の値段、さらにそこに働く労働者の労働賃金の問題、こういったものが具備されるはずですから、それによって原価割れするものについては、ぜひそういったものについては認めてもらいたくない、こういったものがありますので、その辺でぜひこの運賃問題につきましても届け出ではチェックする機能を持っていただきたいなと思っておるところであります。
 ありがとうございました。