あなたのおっしゃるように、民事訴訟規則の十一条、それから刑事訴訟規則の二百十五条、これがまさに報道機関のなす取材それから報道を直接に規律した規定であって、その規定によれば、写真撮影、速記、録音、放送は裁判長の許可を得なければできないと。それで確かに写真の撮影と録音、放送は裁判長が原則として許さない。もっとも法廷が始まる前は写真は撮らしていますね。これはもう各裁判所いずれもそうですが、しかしメモの問題は、これは一般的にいままでは許しておったんでしょう。その点はどうですか。
法廷秩序の維持の問題としては、私どもとしてはいま申し上げたように考えておるわけでございますが、なお、本件は民事事件でございますが、民事事件につきましては民訴規則の十一条におきまして、「法廷における写真の撮影、速記、録音又は放送は、裁判長の許可を得なければすることができない。」、こういう規定がございます。これと、先ほど申し上げました刑訴規則の四十七条二項あるいは二百十五条というのをあわせて考えますと、刑事事件においても同じことになるというふうに考えておるわけでございます。
どうもそれはちょっとおかしいんじゃないかね。それは局長、強弁のように思いますよ。そのあなたが引用された条文は、これは証人、鑑定人、通訳人または翻訳人の尋問、供述、被告人に対する質問、供述、訴訟関係人の申し立て、陳述ということでしょう。そしてそれは、速記官、いわゆる速記者に速記さしたり、録音装置を使用して録取させることができると。つまり、書記官がやることが原則だけれども、速記も録音も構いませんよということであって、報道機関の報道の制約とは直接関連を持つ規定じゃありませんよ、それは。報道機関の行為については二百十五条がむしろ正面から答えているので、たとえば放送なんていうのはこれは報道機関にあらずんばでき得ざることで、だからそれをごちゃごちゃにしてどうも解釈されるのはどうでしょうかね。
ただいま御指摘の刑訴規則二百十五条はまさにそういうことになっておりますが、一方刑訴規則の四十七条によりますと、「公判廷における証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述、被告人に対する質問及び供述並びに訴訟関係人の申立又は陳述については、第四十条の規定を準用する。」、二項として、「検察官、被告人又は弁護人は、裁判長の許可を受けて、前項の規定による処置をとることができる。」ということになっておりまして、その四十条におきましては、「証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述並びに訴訟関係人の申立又は陳述については、裁判所速記官その他速記者にこれを速記させ、又は録音装置を使用してこれを録取させることができる。」という規定になっております。そういうことから申しまして、やはり当事者がメモをとることは裁判長の許可が要るという解釈になろうかというふうに考えております。
これは、たとえば刑事訴訟規則の第二百十五条を見ますと、「公判廷における写真の撮影、録音又は放送は、裁判所の許可を得なければ、これをすることができない。但し、特別の定のある場合は、この限りでない。」という規定がありますね。したがって、写真の撮影と録音と放送というのは、特に報道機関のする報道の自由の中で規則で制約をしておるわけです。したがって、メモをとるという報道機関の行為は、特別な制約を受けてないというふうに見るのがその規定の解釈上当然ではあるまいかと思いますが、これはどうでしょう。
理屈から申しますと、法廷でメモを許可するかどうかということは裁判長の訴訟指揮権ないしは法廷警察権にゆだねられているというふうに解されるわけでございます。したがいまして、今回のケースにつきましては、その当該の裁判官がとったメモ禁止の措置につきましては、これは訴訟指揮権の範囲内の問題として意見を述べるということは差し控えたいというふうに思われるわけでございます。
 ただ、従前の報道機関のメモはどういうふうに取り扱われてきたかということについて申し上げますと、法廷における報道機関によるメモ作成を許すかどうかということは、報道の自由と法廷の秩序維持とのバランスの問題でございます。しかしながら、報道の自由を尊重するということは裁判所あるいは裁判官は常に念頭に置いて、この点については十分に考慮を払ってきているところでございます。従来は、そのような趣旨にかんがみまして、各裁判所におきましては報道機関のメモ作成は許してきたものと理解しておるわけでございます。
原則的に申し上げますと、本年四月に、八十年余り続いた専売制を廃止して、輸入の自由化を実施して、その後においても、我が国市場における国産品と輸入品の公正な競争条件の確保にいい話し合いで努力してきたわけであります。にもかかわらず、今おっしゃいました、米国が我が国たばこ市場に制限的慣行があるとして、米国通商法第三百一条の適用対象とすべき決定を行ったということは、私は極めて遺憾なことであると思っております。ただ、今後アメリカの方でどのような形でアプローチしてこられるか、現在のところ明らかでありません。我が国としては、その主張をよく検討の上、主張すべき点は主張し、米国側の理解を得ていかなければならぬ。長岡さんの報告は、きのう忙しかったものですから立ち話程度で、事務次官の方へ正確にメモも出しておくということでございましたので、まだ読んでおりませんけれども、私の直感したところでは、要するにこれだけ長い時間をかけてやったことでございますし、いわゆるたばこ産業の当事者にはそう大きな不満はないのじゃないかな。ただ、国民に非常にわかりやすいのはいわゆる製造独占じゃないか、こういうようなことと、これも説明すればわかる話でございますが、タックス・オン・タックスの問題というようなことは、そう詳しく知っておるわけじゃございませんから、国民にはわかりやすいかもしらぬな。したがって、長岡さんは、今までも葉たばこの輸入とかそういういろいろな問題でも大変評価を受けておる社長さんでございますので、その交渉の報告をまだ正確に私読んでおりませんで、きのうほんの立ち話で会っただけでございますけれども、相手方の出方を見ながらこれには正確な対応をして、今おっしゃいましたように他に波及もしないで自分たちの問題として正しく理解を深めていくという努力を続けようと思っております。