ややじゃなくて大変わかりにくいです。
 ですから、これは要望しておきますが、例えば高齢者人口の指標を六十五歳以上でとったらいいのか七十五歳というとり方もあるのかということも含めて、しかも日本は今急速に高齢化が進んでいるわけです、年々高齢化率が高まっているわけですから、そういうときに、五年に一度何か法律に基づいて云々という話ではなくて、少し工夫をしていただくようにこれはぜひ要望しておきたいというふうに思います。
 次に、ちょっと別の切り口からさらに具体的にお尋ねしたいと思います。
 障害者プランというのが平成八年度、今年度からスタートいたしました。御存じのように、身体障害、知的障害、それから精神障害、この三障害にかかわる七カ年戦略というものがスタートしているわけです。なぜここでこの障害者プランの問題を取り上げたのかといいますと、こういう障害者プランのように、仮に政府としてきちんと五カ年計画とか七カ年戦略とかというプランをつくった場合に、それを実施していくために必要な財源が地方交付税上、とりわけ基準財政需要額の算定にどのように反映されているのか、この辺をぜひ知りたい こういうことでこの問題を取り上げさせていただきます。
 そこで、まず厚生省にこの障害者プランの概要について、全体をお話しいただくと随分時間がかかると思いますのでその主要な施策に関してだけで結構ですから、どんな項目、どんな具体的な数値目標がこのプランで示されているのか、そしてそれを実施していくに当たって、厚生省としては負担金あるいは補助金という形でどの程度それぞれの施策に予算、必要経費を計上しているのか、主な施策について例示的にお示しいただければと思います。
ごもっともな御指摘だと思います。
 ただ、交付税の測定単位に使います数字というのは、できるだけ法令あるいは公信力のある調査に根拠のある数字がある場合にはなるべくそういう数字を使いたいということで、法律の上でも交付税法で高齢者人口の定義をそれぞれ規定しておるわけでございます。そのときに、公信力があって全国調査等があるものについてはその調査結果を使っていくということにいたしておるものですから、例えば住民基本台帳とか何かで毎年の人口そのものはもちろんございますけれども、交付税の算定の測定単位にするためには、できるだけいわば公信性が高いといいますか、そういう調査数字をもとにしたいということから、今のように国勢調査の人口を使っている、高齢者人口を使っているということでございます。
 今、確かに議員が御指摘のように、ほかの数値で代替できるものがあれば代替すればいいじゃないかというお考えは当然あり得る話だと思いますけれども、私どもは基本的に今言ったような考え方で、測定単位をできるだけそういう公信力のあるものを最優先にしたいということでやっております。その結果、実際の交付税の需要の算定については、今言いましたように需要額の算定に支障が生じてくるわけではございませんので、ただ、たまたまそういうものを使う結果、五年に一度なので単位費用が九年度の節目のところで今言いましたような現象が出てくるということになって、ややわかりにくいということは確かに御指摘のとおりかと思います。
北海道の方式は総合在宅ケア事業団という形で、道とか医師会とか、当然看護協会も入っておりますけれども、第三セクター方式というのですか、市町村などの協力を得まして、現在全道三十六カ所に訪問看護ステーションがあるのです。
 特に北海道の場合には、地域性で、非常に人口が散在しているわけです。札幌市の場合には、四十数カ所現在ございまして、一ステーションで三十分圏内というような形でのステーションの運営はできるのですけれども、本当に小さい町とかですと、そこの一カ所から行くだけで、片道一時間とかかかるというようなケースがございまして、基点を市に持って、小さな町に一人とか二人ぐらいの訪問看護ステーションを中核で持っています。そういうサブステーションを持っていて、そこからは三十分以内に行ける、そういうようなステーションのあり方を考えました。
 特にそれが北海道方式として、一カ所に、都市に固まるのではなくて、道内各市町村にステーションを持つという意味では非常に有効な形じゃないかというふうに考えております。一つの市とかではもうやっていけない、幾つかの小さな町がタイアップしてやらなければいけないということで、そういうステーションの持ち方が今後検討されると思いますけれども、全道各域にステーションをつくっているという点では、総合在宅ケア事業団形式というのは一つ特異な点じゃないかなというふうに思います。
 それと、例えば大学病院で、どうしても帰りたいといったときに、高度医療の必要のある方についても、そのステーションに実際に指導に行って、地方のステーションの方たちと看護婦同士での連携をとって、実際にターミナルケアで最期までそこで見られたということがあります。在宅で死を迎えたいというお年寄りが結構ふえてきておりますので、そんな形で最期まで自宅で見られるケースがふえてきていると思います。
 ただ、現在、例えば人工呼吸器をつけられて自宅にいる方たちが、介護疲れがたまったというときに、ショートステイで老人保健施設に実はなかなか入れない。夜間看護婦が一人という面もありますし、酸素呼吸器、酸素ボンベなどの問題もありまして、いろいろなチューブをつけた方たちが在宅で実際には生活しているのですけれども、在宅支援の老人保健施設ではなかなか見てはいけない。それは在宅酸素の方たちも同じなのです。在宅で訪問看護に行って、家族への在宅酸素の使用方法だとかの援助というのはできるのですけれども、そういう方たちがショートステイとかで老人保健施設に入ってきたときになかなか対応ができないという部分が非常に難しい。
 それと、今、介護力強化病院なども、介護保険がもうすぐ施行されるかもしれないというがために、当然医療費がかなりかかりますので、実際にそういう人工呼吸器をつけた方たちを受け入れられなくなっている。そんな方たちが実は救急病院などでもどこにも行き場がなくなっている。ではやはり在宅でやらなければいけないというときに、二十四時間の援助が必要じゃないか。基本的には、もうだれか家族がいなければできない、そういう問題がだんだんと出てきているというふうに伺っておりますけれども、かなり高度医療の必要な方たちも在宅で最期まで見られているというケースがたくさんあると思います。
 以上です。