先ほど御指摘のございました体育関係の施設等、さらに一層の整備を図る余地がまだまだあると存じております。したがいまして、これを達成するにふさわしい状況、条件が出てまいりました場合にはできる限り努力をするつもりでおります。
先ほど来先生からお話しございます公立文教施設以外の、たとえば公立の社会教育施設であるとかあるいは体育施設、それから文化施設につきましては、確かに先生からお話がございますように、地域の需要というのは大変多うございます。もちろん、こういう厳しい財政状況下でございますから、年々の概算要求あるいは予算編成におきましても、財政状況もにらみながらいろいろと苦心をして編成をしておるわけでございますが、なおそういった公立文教施設以外の文教施設の充実につきましても、私どもとしては十分気を配ってまいりたいと思います。
去る三月十六日の閣議におきまして、大蔵大臣から、上半期における公共事業の契約額の目標を七五％以上とするという方向で各省で検討を進めてはどうであろうかと、かような発言があったわけでございます。この発言を受けまして目下各省庁で検討いたしておるというのが現状でございますが、申すまでもなくかようなことを提案をいたしておりますのは景気の浮揚を図ろうという観点からの発言であると理解をいたしております。そこで、現実にかようないわゆる前倒しをいたしました場合に下半期の仕事はなくなってしまう。そこで一部に建設国債の発行必至であるというような観測もあることは承知いたしておるわけでございますが、何分ただいま五十七年度予算の御審議をお願いしているさなかでございまして、その段階で私が補正予算の問題に関連をしてとやかく申し上げるのは適当だと存じませんし、また私自身景気浮揚の問題をつかさどる立場でもございませんので、この際建設国債の発行が必要であるのかないのかその点について申し上げることはひとつ御容赦をいただきたい、かように考えておる次第であります。
本年二月に、公立文教施設の整備建築計画を全国から事情聴取いたしました。これによりますと、予算措置に対しまして小中学校の校舎新増築等では一〇二・四％の計画が出てきております。特殊学校、高等学校等につきましての建築計画につきましては、予算額よりも若干いまの段階では建築計画が下回りまして八三・三％の計画の要望でございます。両者合わせまして一〇一・二％、一・二％ほど計画が上回っているということでございますので、私ども、先生いま御指摘のとおり、全体としての公立文教施設の整備計画がそれなりに事業量が減少する傾向にあるわけでございまして、そのゆえにこのたびの一応予算措置ではそれなりに各地の整備計画に対応できていくという実態でございます。
きのうから種々論議になっております文部省予算の伸び率の二・六、その中身の問題ですが、まあゼロシーリングの中でやむを得ないものもあるということも理塀ができるのですけれども、なかんずく文教施設費の六％減については、まあ何か目につくものが大変多いと思う。公共事業費に類するものでは各省を通じてこのような数字がないのではないかと思いますが、御案内のとおり物価も上昇をいたしておりますので、六％減というのは実質施設費の実計に直しますと一割以上の削減にまずなっているのではないかと思いますが、きのうも御答弁がありましたように、施設については木造も大分鉄筋になったからというお話であったし、自治体の要求もそれほどにないのだというお話もあって、それなりにわかるのですが、これはゼロシーリングで文教全体の予算の中から義務教育の国庫負担金の一千二百三十億、これが大きく影響をしてかぶさってきておると思いますし、まあ四兆八千億の中でこの金額のかさが大きいものですから、どうしてもこれがあらゆるものに効いてきたと思う。大変結構なことであったと思うのですけれども、科学技術博の四十八億、気象衛星の四十一億も当然ゼロシーリングという中に影響をせざるを得なかったのであろうと。そこで管理局長初めこれに関連する——体育局長さんはお顔が見えておるのかな。——いや、おいでなら結構でございますが、各局長さん、この予算で、私がいま申し上げたようなことなんですが、まず六％減、実質十何％減になるこの施設予算でどうお考えいただいておるだろうか、ちょっとお考えを各局長さんから承りたいと思うんです。
国会の両議院の同意を要しないと申しますか、この限りでないという形になるわけですけれども、それは私どもといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、事業計画の中で御審議いただけるわけでございますし、どういう考え方のもとにおいて郵政省が省令ないしは方針とかいう形で第三者との契約その他を妥当と認めるか、この辺につきましては、省令制定段階におきましてもいろいろな関係者等の御意見も徴する形になろうかと思っておりますし、その辺につきましての郵政大臣の恣意ということは十分排除できる、十分皆様方の御意見を反映しながらあるべき姿というものは出ていくであろう。ただ、非常に先取りといいますか、実際問題としていますでにあるものについて枠をはめようとする場合ですと、こういうことについての手当てができてないじゃないかというようなことが非常に具体的にわかるかと思いますけれども、御説明申し上げましたように何とか早くこの技術の成果を還元いたしたい。そのためには、一つの考え方としては実用化試験局というようなものもあるわけでございますけれども、これは、すでにおやりになっている事業者にある種の新しいことをやっていただく場合には実用化試験局でもよろしいわけですが、多重の性格を考えてみますと、特に第三者ということになりますと、その辺のお考え方をともかく決めておきませんと、第三者がどうなるのか、自分自身でやる分には、すでに免許を得ている事業者が自分の中でやる分にはそういうことも言えるかと思いますけれども、新しい第三の事業者というものを前提にしておきますので、どうしてもこういう手法をとらざるを得ない。それが早急に希望している向きにこたえるやり方である、このように理解しておるわけでございます。