それで大臣、これは国際的な関係もあって、いまも言ったように韓国から八〇％前後入ってくる、それから台湾から二〇％前後入ってくるというと、これは国際的な関係もいきませんと、こういうところからどんどんどんどん日本の国へ入れられては困るので、これは国際警察関係もありますが、国際的な問題として、韓国なりにそういうことを厳重に取り締まりをするようにという申し入れをする御意思はありませんか。そんなものがどんどんどんどん入ってきて、二十五キログラムですか、何か一挙に入ってこられてはこれは困るんで……。
これは大臣、内閣にこれに対する対策の委員会ができまして、法務省もこれに加わっていますね。御存じですか。それはどういう対策をお考えになっているんでしょうか。
 この内閣の審議室の主査の報告を見ますと、件数はもうふえる一方で、四十六年に四千七百七十七件、覚せい剤事犯の年次別ですね、四十六年に四千七百七十七件が五十五年には二万二千件にふえておりますですね。それから、うち暴力団の関係者を見ますと、これも五十一年には六千二百六十八人であったのが五十五年には一万七人と、これもふえております。ふえる一方なんで、暴力団の事犯の数自体はいろいろ上下がありますけれども、覚せい剤に関する限りは上向線を、事件数でもそれから暴力団の検挙人員でもふえる一方なんです。
 それで内閣も、この六月の例の深川の残虐事犯以来その対策の委員会をつくって、そして内閣としてもこれに取り組むということになって、閣議の了承を得ているはずです。それで、それには法務省も加わっているはずですが、これはどういう方針をお立てになっているんでしょう。もし大臣がおわかりにならなかったらだれでもいいです。大臣、どうぞ。
その売りつける方法についての正確な統計というものはございませんが、いろんな事例から考えますと、暴力団の構成員が卸元になりまして、交友関係のある暴力団周辺にいる夜の営業の関係の人たち、こんな人たちに売りつけるというような例も多うございますし、また、やはり交友関係を通じまして、いろんな運転者等の層まで売っておるということでございます。そのほか、いわゆるヒモといいまして、特定の職業の女性等にこれを注射して、そうして金を巻き上げる、あるいはそういう女たちを支配をして女の収入も巻き上げる、こういうようないろんな手段が現実には行われております。
そうすると、もとは一グラム五、六千円のものが、末端へいくと十五万から二十五万になる。そういう高価なものが、一、二回服用なり注射なりされれば、それがもう病みつきになって、何ともそれを身に入れなければがまんできないという、そういう常習者になると思いますが、暴力団がそういう一グラム十五、六万から二十五、六万もするようなものを一般の市民に売りつける手段は、どういう手段が典型的に見られますか。まあこれはいろいろな方法がありますから、全部言えといったって無理でしょうが、典型的なものはどういう方法で売りつけていくわけですか。
これは国外から入ってきまして、ケースによっていろいろ違いますけれども、大まかにいくと、その輸入元から末端の使用人まで流れるのに六段階くらい、五つか六つくらいの段階を経て流れているというのが実情でございますが、まず海外で、韓国等で売られているといいますか、そこで買う価格というのが、これもある程度ばらつきがありますけれども、大体一キログラム当たり三百万から五百万というような、したがって一グラムが三千円から五千円ということになりましょうか、そういう価格であります。それがそういう運び屋とかいうものを経まして国内の卸元といいましょうか、総卸元へ入ってくる段階では、一グラムが五千円から一万円近いくらいの価格になってくるということでございまして、それがだんだん先ほど申しました五つ、六つの手を経まして末端へ渡る価格というのが、グラム当たり五万から三十万まで、大体いま平均十五万か二十万くらいではなかろうかと思っておりますが、これもかなりばらつきがございますけれども……。
その入り口作戦ですか、そういうところで厳重に国内へ入ることをチェックすることが非常に重要だと思いますが、そういう入ってきたのは、価格の点では段階段階で異なってくると思いますが、韓国から入ってくる原価がどれくらいで、それが中間を経て末端の使用者のところまで行くとどれくらいになりますのか、これは一グラム当たりの数字が出ていると思いますが、それはどれくらいになるのですか。
先進主要国の景気の状況でございますけれども、アメリカは御存じのように、昨年の第二・四半期に大きなマイナスの後回復してまいったわけでございます。特に個人消費を中心とした回復でございましたが、このところに参りまして生産が前期比マイナスでございますし、住宅が年百二十万戸程度ということで、若干弱い指標が出てまいっておるわけでございます。一－三月のＧＮＰは、アメリカの商務省の見通しによりますと年率五％でございますが、四－六月期は、民間のエコノミスト等の見通しでもおおむね横ばいないし若干のマイナスではないかという見通しが強いわけでございます。
 一方、ヨーロッパでございますけれども、このところ景気の下降が続いておるわけでございます。特に雇用情勢が悪化しておりますし、物価も国によって若干鈍化はしておりますけれども、なお高い物価上昇が続いておるわけでございます。したがいまして、なお景気の下降がしばらく続くのではないかという見通しでございます。
 ＯＥＣＤが昨年の末出しました経済見通しによりますと、ＯＥＣＤ全体といたしまして、年率でございますが、本年上期が一カ二分の一％、下期が二カ四分の一％の成長率ということでございます。来年の上期に至りまして三％程度の成長ではないかというふうに見ておるわけでございます。