現在の私の立場からいたしまして、可能性があるかどうかという即答を求められますと非常に難しいので、先ほど申し上げたような回答に今のところとどめていただいてこれから研究を深めたいというふうに考えます。
今の合築の基本的な考え方はわかりました。今の綾瀬みたいなこうした状況、もちろん建物、それから位置、さまざまな要素があるということも伺いました。端的に申し上げまして、これは検討する可能性があるのか、対象になり得るか、この点端的にお答えいただけますか。
お答えいたします。
 郵便局と社会福祉施設との合築につきましては、郵便局用地の高度利用という観点と社会福祉施設の充実を図るという観点から、昨年七月、郵政大臣と厚生大臣との会見が実現し、これを推進するということで合意がなされましたことは事実でございます。
 合築する建築物についてでございますけれども、安全、管理、防災等十分配慮するとともに、郵政省と社会福祉施設の設置主体双方にとって望ましい施設とするために、財政当局の御了解も得まして、平成三年度の予算政府案におきまして郵便局と社会福祉施設との合築のあり方に関する調査研究費が確保されておりますので、そのあり方について近く多角的な調査研究に着手する予定でございます。
 一方、そうした本格的な実施に備えるために早目早目に手を打とうということで、局舎改善が必要な郵便局で、機能面や設備面から見まして比較的合築が容易な小規模の無集配郵便局三局をモデル局として選定いたしまして、昨年十一月以降厚生省や関係地方自治体に提示いたしまして、現在具体化に向けて鋭意協議を行っているところでございます。郵便局と社会福祉施設との合築の本格実施につきましては、以上の調査研究とモデル局の試行実施の結果を踏まえて進めていく方針でございます。
 そこで、綾瀬市についてこの辺の考え方を適合してみますと、綾瀬市において、今後の発展によりまして同市に所在する無集配郵便局の建物の新築が行われる場合、それから、新たな無集配郵便局の設置が行われる場合につきましては、市当局と十分に意思疎通を図りながら郵便局と社会福祉施設の合築の可能性について検討していくこととしたいということで、この辺に若干の活路があろうかというように考えております。
綾瀬の概要につきましては先ほどもお話し申し上げたとおり、国の機関等ほとんどないと申し上げました。何とか活力ある町にも発展していただきたい、こう思っているところでありますけれども、昨年、郵政省さんと厚生省さんの間で、郵便局と社会福祉施設の合築に関するお話がございました。私は、今の綾瀬市など、こうした側面で大いに必要、また対象になり得るのではないか、こんなふうな感想を持っているわけでございますけれども、こうした建物をつくることによって市の活性化につながる、あるいは貢献できればと思うわけでございますが、このような市、このような状況の綾瀬に対しましてこの合築という考え方はあるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
一番市民の皆さんが不便に感じていますのは、例えば書留郵便が配達されたとき不在等である。滞留でありますと行かなくちゃならないとかいろいろなことがあるわけでありまして、ここはまた余り道路事情がよろしくないものでございますから、これの往復に要する時間等非常にかかるわけであります。少しでも皆さんの利便性を確保するためのものであるならばと、これが実感でありまして、こうした場合、お知恵もおかりしたいわけでございますが、何とかこうした事情を考慮してこれに対して講ずる手だて、措置というものはないのかどうか、今度はこういう角度でお尋ねしたいと思うのです。
先生の御発言ですのでこれから当該地域を注視してまいりますけれども、ただいま私どもが把握している状況ですと非常に難しいと思いますが、世の中というのはいつ何が起こってくるかわかりませんから、その辺の動きのことを期待したいと思います。
 なお、特定郵便局は窓口の業務を主体とするものでございまして、直ちにそれが集配業務につながるということにはなりませんので御了解いただきたいと思います。
概略の状況はわかりました。
 それでその中に、皆が皆ではないけれども、ごく少数の人が、十分に防御対策ができず、俗に言われる無実の罪に落とされるというようなものも、これは神わざでない限りにおいてはあり得ることだと思います。そういうことでお尋ねをしたいのは、我が国の裁判制度は、そういう被害というか犠牲を最小限度に食いとめるために、裁判官の法律の知識と裁判官がそこに至るまでに幼少の時代から培ってきたいわば人間としての常識とか教養に基づく良心とかいうものによって判断をされるわけですけれども、私が思うには、勉強を一生懸命やられますからね、どうしても専門的なことへ集中されます。したがって、つい世間一般が知っておる常識を知らないということもあり得ることだと思います。
 立場は変わって、例えば私らのような国会議員の場合、質問の準備をするとかあるいは大変大きな政治課題と取り組んでおるときには、そのことばっかり考えておるから、私よくあることなんですけれども、議員会館で自分の部屋だと思うて隣
の部屋へ入って、あれ、きょうはちょっと状況が違うなと思って、ああ済みませんと言うて出るような場合もあったりする。それはごくささいなことなんですけれども、もし裁判官が常識が足りなくて間違った判断をするような場合には、これは相手の権利とか義務に大変大きい関係を持つわけであります。そこで私は、裁判官の法律的専門的知識と、その時代の一般の国民の常識的な判断をかみ合わせて一つの判決を導くという手法が、先ほどお答えがございました欧米のいわゆる陪審制度ではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
 そこで、我が国も一時期、陪審制度が活用された時期があったわけでありまして、その経過に照らして、どういうわけでこの陪審制度が、休止というのか中止というのか、その法律用語はよく知りませんけれども、今それが行われていないのか、この点ひとつお答えをいただきたいと思います。