民社党の関でございます。
 きょうはお忙しいところをわざわざいらしていただきまして、どうもありがとうございます。本当に極めて少ない日当で、大学の非常勤講師とも匹敵するような安い日当で非常に務めていただきましてどうもありがとうございます。
 まず最初に、前田参考人にお伺いしたいと思うのですけれども、先ほど午前の話で、日本は侵略されるような危険がないのだ。例えば戦後軍事的争点を失ったし、あるいは周囲が海に全部取り囲まれている、あるいは日本の国内は安定している、その他幾つかの理由を挙げられました。もし、日本が侵略される危険がないのでありますならば、自衛力は一切必要ないのじゃないかと思うのですけれども、現在程度、国民所得の一％以内の自衛力が必要であると言われる論拠はどこにございますか、お教えいただきたいと思います。
もう時間が参りました。今の永井参考人もお話しの核軍拡をどう阻止するかというのが最大の問題で、核軍拡がああいうふうに広がっているのも基礎には軍事同盟問題がどうしてもあるんですけれども、長谷川参考人にその問題をお伺いしようと思いましたけれども、時間が参りましたので終わらせていただきます。
 本当にきょうはどうもありがとうございました。
確かに今上田先生を言われたように、私の議論からいえばストレートに安保条約廃棄につなげるのがこれは合理的であるかのように思われてもいたし方ございませんけれども、しかし私は、日本が安保条約を必要としないというふうに申しましても、アメリカ側は非常に必要としてるんじゃないかと思います。こちらが必要としないといって、向こうもじゃそれなら撤回しようということになって簡単に問題が解決するのであるならばこれが一番理想的でございますけれども、しかし日本が廃棄することによってアメリカが軍事的に窮地に陥るというようなことであるならば、アメリカの非常な反発を買うのではないかということを私は恐れるのであります。
 したがいまして、アメリカが現在の基地あるいは在日米軍等を逐次弱めていくという方向でおって、アメリカとかけ合っていくのがよろしいのではないかというふうに私は現実問題として考えるわけでございまして、そうすれば、そのような態度を我々がとるとするならば、この在日米軍というのは、あるいは日本における米軍の基地というものはまだ当分の間残ると考えなければならないだろう、そういうふうに考えるものですから、それならばアメリカからそれに相当したところの代償を要求すべきであろう、こういうような考え方、非常に折衷主義的な、打算的な考え方でございますけれども、その方が私は現実問題なのではなかろうかというふうに思うのであります。
いや、そういうベースであれば六％でも三％でもいいんでしょうけれども、どう考えても、例えばローン提携の場合は三〇％取れるわけですよね。ペナルティーが三〇％でしょう、今法定的には。そういうものに比べて、片一方は三〇％取っておいて、片一方は六％と、これは管轄が違って大蔵省は高くって通産省安いということかもしれませんけれども、どうもこれはおかしいんじゃないかという気がするんですがね、その辺いかがですかね。
ちょっと前提として少しお答えをさしていただきたいわけでございますが、契約解除等の場合におきます損害賠償の請求額でございますが、請求額の場合のベースは、割賦販売価格ということがベースになるわけでございます。割賦販売価格というのは資金調達コストとか、あるいは利潤等がもう含まれる価格でございまして、それをベースといたしましてそれに六％の遅延金利が上乗せをされるということでございますから、制限額としてはそんな低過ぎるということでもございませんし、また一方貸金業法の対象になるような高過ぎるということでもない、ちょうどほどほどのところではないかなという感じが私どもしておるわけでございます。
六％というのは、いわゆる法定利率を採用したわけでございますけれども、これは金銭にかかわる果実を考慮する必要がある場合には原則として利用されるものでございますので、その点から見て妥当ではないかというふうに考えたわけでございます。
欧米というのは非常に結構なんですけれども、しかし、現在日本が経済とか取引ではもう世界一進んでいるんですよ、特にこういう商品の部門につきましてはね。いつまでも舶来思想じゃやっぱりどうしようもないんじゃないか。欧米との差ですね。きのうもデンマークの人に聞かれたんですけれども、なぜ日本の経済がこんなに発展したんだと。みんな驚異なんですね。トップランナーが後からついてくるランナーのまねをする必要ないと思うんですよ。その辺がどうも何か、まあはっきり言ってこの件については、そこまで突っ込んでお考えになってないんじゃないかという私は非常に懸念するわけですね。
 まあこれは、またこういうことを繰り返してもしょうがないので、また次に移ります。
 次もまたコストの問題なんですけれども、支払い遅延の損害金のペナルティーを六％というふうに設定されましたね。これは一体どういう根拠でされたのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
現在四全総の策定作業中でございまして、国土審議会等でどういう議論がなされているかということについて御報告申し上げたいと思います。
 今先生の御指摘のございました中央新幹線の問題でございますが、それとリニアモーターカーとの関係に相なるかと思いますが、まず中央新幹線につきましては、これはいろいろ議論がございます。と申しますのは、全国の国土の均衡ある発展という観点から考えた場合に、整備新幹線が今度割合地方を中心にして整備されてまいりますが、同時に、先ほども御議論がありましたように東北であるとかその他かなり新幹線の要望の強いところがまだあるわけでございまして、その際、東京―大阪を結ぶ新幹線というのがさらに東京一点集中その他をもたらす危険はないのかという懸念をされる御意見もございます。同時にまた採算性の面からいえば、中央新幹線の方が当然考えられる採算性は確かであろうというような御意見もありまして、現在、議論としてはいろいろな議論があって、それがどちらの方向へ向いているという形にはまだ至ってない状況でございます。
 他方、リニアモーターカーでございますが、先ほど国鉄の方からの御説明もありましたように、その特性と申しますか、輸送機関、ハードウエアとしての特性というのについては大方の方がその特性を認めていると思います。その認めておりますのをいかに早く実用化していただけるか、これは技術的な問題が多々あるようでございます。同時に、それを一体どこへ敷設していくのかということになりますと、その地域の経済状況、あるいはそれを一体だれがやるのかという主体の問題だとか、いろいろな問題が絡んでくるわけでございますが、極めて技術的な点に着目すれば、リニアモーターカーというのはこれから大変期待の持てる交通機関ではないかという意見が多いようでございます。