本省の担当者が行って確認したということはございませんが、施設の設置状況からいって当然四床あるわけでありますから、たとえ一床分の機材を全部どこかに移動したとしてもあとの三床分は十分本来の機能を発揮できる状況にあったわけでありますから、必要な患者さんがおれば当然ＩＣＵは機能したであろうというふうに考えております。
金融自由化が、まず第一に中小企業専門金融機関に及ぼす影響はいかんというお尋ねでございますが、この金融自由化によりまして金融機関の環境変化と申しますのは、一つには調達コストの増大という問題が生ずるかと思っております。これは例えば譲渡性預金、ＣＤの発行あるいは外貨預金というような形で原資を調達してまいる傾向が強まってまいりますが、高金利商品のウエートが次第に高まってまいりますので、そういう意味におきまして調達コストは増大せざるを得ないというような見通しが一つあるわけでございます。
 他方、大企業等は、直接金融の方向といいますか、増資あるいは社債の発行、こういったような形で直接資本調達の方式を強く選好するようになってまいりまして、言うならば金融機関離れといいますか、そういった事象がもう既に出つつあるわけでございます。そういう意味では、企業の借入需要というものが一般的に低下していくんではないかというふうな問題がございまして、運用利回りにおきまして、今後競争が激化いたしまして運用利回りの方も低下をしていく、こういった難しい問題を金融機関は抱えていくんではなかろうかと思っております。そういった一般的な環境の中で、中小企業専門金融機関の立場といいますと、まず都市銀行等が中小企業への貸出姿勢を積極化してまいります。そういった意味で、中小企業専門金融機関は、一層その運用環境といいますか、そういったものが厳しさを増すんではないかということが第一に指摘し得るかと思います。
 それから第二は、中小企業専門金融機関でございますと、都市銀行等が行っております国債業務あるいは証券業務というような新たな収益分野というものにほとんどなじみがございません。そういう意味におきまして、不利な要因を抱えておるという指摘もされる方が多数おられるわけでございます。しかし、こういった場合にございましても、信用組合あるいは信用金庫、あるいは相互銀行といったような専門金融機関の場合には、地域密着型の金融機関といたしまして、いわば地縁といいますか、あるいは人縁、こういうものを頼りにしました、そういったものを活用した業務の展開ということが今後一層そのウエートを増していくんではなかろうかというふうに考えております。
 それから第二にお尋ねの、商工中金への影響はどうかということでございますが、大臣からもお答え申し上げましたように、金融環境の変化の中で、特に商工債券市中消化によりまして、その原資の調達を大きく依存しております商工組合中央金庫におきましては、まず、商工債券の市中消化への影響という問題があるわけでございます。これにつきましては、まさに今回の法律でお願いを申し上げておりますように、国債の窓販、ディーリング等によりまして、総合商品、あるいは少なくとも債券発行銀行並みの業務体制を整備することによって、これに対応していく必要があろうかというふうに思っております。また、組合員のあるいは組合のフルバンク機能をできるだけ充実整備していくということが必要になるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後の金融の自由化というのは予断を許さないものがあろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、これまでに金融自由化のいわば助走期間を終えておりますので、大体その間、あるいは今後ある程度の間展望できる事象を念頭に置きまして、商工中金の体制を整えるということが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、中小企業あるいは中小企業金融に対する影響はどうかという点でございますが、先ほど申し上げましたように、大企業の場合でございますと、この金融自由化によりますメリットというものを一〇〇％享受できる体制にございますが、逆に中小企業では、例えば資本調達あるいは転換社債発行等々、いろいろな面について制約がございます。また、その資金の運用におきましても、ＣＤあるいはＭＭＣ等の金利選好商品についてこれを十分活用するというのもなかなか難しい。そういう意味で、金融自由化のメリットといいますか、その影響が中小企業に及ぼす側面というのは余り大きなメリットはないんではないのかなという感じがいたしております。
 ただ、先ほど来申し上げました金融機関に対する金融自由化の影響というものが出てまいりますと、やはり金融機関一般としては、調達コストの増大、あるいは運用利回りの低下、言うならば利ざやの圧迫というのを受けるわけでございますから、やはり健全企業への貸し出しに限定をするというようなビヘービアもあるいは出てくるかもしれません。これは、金融自由化は国際的に障壁も取り払われるわけでございますから、一概に予断をするわけにいきませんけれども、一般的には、中小企業にとりましてよりも、大企業の金融自由化の利益享受という側面が非常に強く出てまいります反面、中小企業は、基本的には資金調達の手段は従前と余り変わらない、いわば銀行借入の増大かつその中で長期資金の借入増大という事態は依然として続いていくんではなかろうかというふうに思っております。
 そういうふうに考えてまいりますと、金融が国際的にも障壁が取り払われ、流動化いたしていく場合に、中小企業に一〇〇％十分な資金が回る保証というのもなくなるわけでございますし、また同時に、先ほど申し上げました調達コストの上昇あるいは運用利回りの低下等の金融機関の事態に対応した先行的な融資といいますか、そういうものも全く出てこないとは言えまいというふうに考えられます。そういう意味で、中小企業につきましても、この金融自由化というのは非常に大きなインパクトを今後及ぼしていくんではないのかというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味で、商工組合中央金庫及び中小企業金融公庫、国民金融公庫等の政府関係金融機関の役割というのは今後ますます重大になるんではないかというふうに考えておるところでございます。