もちろん免許を持っていらっしゃる方々の中には、いろいろな種類の免許があるわけでございます。同時にまた、それを職場の戦列の中に動員するということにいたしましても、文部省所管の予算をもって文部省の人件費でやるものは、数からするならば少ないかもわかりません。しかし、生涯教育という一つの大きな目標、それは文部省だけの問題ではないのでありまして、官も民も全体が国を挙げてそういうふうな傾向になってまいりますれば、たとえば看護婦さんの免許状を持った者が、文部省関係のボランティア関係の中には入らないかもわかりませんが、会社の方でも不足した看護婦の方々のあれについていただける、こういうふうに考えるのであります。私の申し上げているのは、一省単位の話ではなく、日本の社会構造全部においてそれを吸収し、受けとめていかなければならない、こう考えております。
大臣、いま局長からお話ございまして、そういう手だてを講じていらっしゃるということでございますけれども、その数からまいりますと、まだまだけた違いと申しますか緒についたばかりと申しますか、今後その方向を、ここでは余り議論する時間もございませんけれども、なお光を当てて進めていくべきじゃないか。特にいままで成功しているといいますか、私たち、これは非常にうまくいっているなと思う例が幾つかございまして、社会教育なんかの場で幾つかの事例を知っているわけですけれども、いま社会教育そのものが余り重んじられないといいますか、非常に優秀な企画を立てていらっしゃるのにもかかわらず、そこに参加される方というのは極限されているというような事態があるのじゃないかと思うのです。ここにもつと力を与えてもらいたい、そういうことです。大臣から……。
いま先生御指摘のとおりに、教員免許状を持った人がかなりございますし、教育界を離れた人材もたくさんいらっしゃいます。したがいまして、社会教育の場ではこれらの人材を積極的に活用するということで、国の方では社会教育指導員の補助金を出すというような対策を講じながら進めているところでございます。
教員免許を持っておられる方が大変たくさんおられる、同時にまた、われわれが生涯教育を実現するためにも、やはりたくさんの方々の御協力をいただかなければなりませんし、また、日本の社会構造からいいましても、高齢化社会におきます退職後のいろいろな職場の問題もございましょうし、われわれとしましては、こういう貴重な人材に対しまして、ぜひとも社会的に活用いたしたい、こういうふうに考えております。
 なお、免許の細かいことにつきましては、ひとつ担当官から御説明いたします。
また別の問題にいきます。
 教員免許を取得する人たちが非常にふえているわけであります。これは年を追うごとにまたふえていくであろう、これは大変よいことであると思っております。五十四年四月の教員免許の取得者数が十七万九千人おるそうです。教員に就職決定者はそのうち四万人であるということですね。そうすると、それぞれ免許を持ちながら教員以外に就職なすっている方が十三、四万人はおいでになるということですね。
 それで、先ほど大臣、生涯教育とか社会教育の重要性だとかいうことを強調されました。年々ストックされていくといいますか蓄積されていく教員の免許を持っていらっしゃる方々は、恐らく推定百五十万人から二百万人くらいいらっしゃるかもしれませんね。それから教員を退職なさった方々、いわゆるＯＢのような方、これは毎年三万人前後おいでになるわけでありまして、こうした方々のフォローについて考えていくべきじゃないのだろうかと思うわけでありますが、いかがですか。
私たち非常に関心を持ちますのは、教科書の無償の存続ということでございます。これについては、法律がきちんとあることでございますし、これを改正するようなことは将来とも考えるべきではないと思っておるわけでございますけれども、この教科書無償の存続について大臣の御決意を承っておきたい。
私のねらいのぎりぎりが概算要求でございます。大蔵当局の立場は立場といたしまして承りますが、しかし、私のねらいと申しますか、国の圧縮、縮減基準に従って私どもがベストを尽くしてつくりました概算要求でありまして、これをさらにどうこうとは考えておりません。
御案内のとおり財政当局が、いま国家財政非常に窮迫しておる、それに対して文部省としても助けてくれ、こういうようなお考えからいろいろと「ゼロリスト」でありますとか「百科」でありますとかそういうふうな問題を提示されておりますことは存じております。しかしながら、これは一つの仮定でありまして、われわれは今日、来年度の予算編成に当たりましての国で示されました予算のぎりぎりの限界というものの基準に従いまして概算要求を提案いたしておるわけであります。仮定に基づくいろいろなことを申すわけにはまいりませんが、わが省といたしましては、大蔵当局に提出いたしました概算要求をもってわれわれの意思である、かように考えております。
まだ数量等については実は決まっておらないのでございます。しかし、委員御指摘のように、この問題はことしもうずっと話題になっておりまして、中曽根総理とレーガン大統領との間でも話が出ておる。私とブロックさんとの間でも話が出ておる。また、今回ボン・サミットに行きましたときに、アンカレジで実は中曽根総理とお会いしたわけでございますが、そのとき、お示しのシェフィールド知事がちょうど総理を訪ねてきておられたのです。ひとつぜひこの話を具体的に進めてくださいよという話を総理そして私からシェフィールド知事に申し上げました。そのときの回答は、アラスカパイプラインを通過していないクックインレットの原油については対日輸出実現のために連邦政府の許可取りつけに努力したいという意向がかねてからございまして、これは早期に実現する見通しがあると思うのでございます。
 それから、ボン・サミットのときに日米首脳会談が開かれまして、レーガン大統領そして中曽根総理との間で具体的な話が出ました。私もその場に同席しておったのでございますが、レーガン大統領はこのことについて努力をしていきたいということをはっきりと言われたわけでございまして、これは中東原油に対する依存度を下げる、それから日米貿易摩擦についてもアメリカからの輸入をふやす、それからまた輸送経費がアラスカからの方が中東よりも安いといったような一石二鳥、三鳥の効果がございまして、私どもは数量に関係なくこのことには熱心でございますが、まずはクックインレットの原油を輸入する、そして将来はアメリカ議会の承認を得て、アラスカ原油全般についてこれが及ぶことができればいいがという強い願望を持って推進をしているところでございます。