木田宏さんといえば文部省の大先輩ですね。その木田宏さんが「文教の課題に向けて」という本を出されております。私もこの方のいろいろ出版されたものを読んでおります。その中で、文部省として中教審をなぜ大切にしなければいけないかということについてもいろいろと記述がございます。また、木田さんという方は本当に文部行政の中で、それは例えばさまざまな思想的な立場からの激突なんかを経験された方です。しかし、非常にリベラルな立場で日本の教育の将来についてのきちっとした識見をお持ちです。この方がいろいろと言っておる中で、今お話のあった中教審の四六答申ですね。これについてのその長所、すばらしい部分、これをどういうふうにやっていったらいいかという提言もされているわけですね。
 私が今ここでお聞きしたいのは、もう一遍重ねてお聞きしますけれども、一体文部省というのは、中教審という文部省設置法によって位置づけられている審議会と臨教審という審議会と、どちら側によるべきなのか。私は、少なくとも今の行政の筋からいったら、文部省のよるべき審議機関の最高の機関はやっぱり中教審だと思うんですよ。中教審の方は休止しておいて、臨教審がぽんと来ましたから、文部省はそれを受けて文部省独自でいろいろと考えますと。しかし、この大学審議会法案にせよ、これからいろいろと準備されている諸法案にせよ、本来、日本の学術、文化、教育全般にかかわる大変な問題ですよね。その大変な問題は中央教育審議会においては議論しないでいいのかと、そこのところを私は聞いておるわけです。
ただいま先生お話がございましたように、これは教育について責任を持つのは文部省でございます。ですから、この前の一般の御質疑の際にも、文部大臣からその旨の御答弁をさせていただいているわけでございます。
 そこで、文部省でそういう施策をするについて、中央教育審議会でいつ審議をしたのかと、こういうことでございますが、一つは、先ほど申しましたように、いわゆる四六答申というのがございまして、そこで教育改革の基本的な方向が示されておる、今回の臨教審の答申と四六答申というものを比べてみると、もちろんその間に十数年の時代の隔たりがありますからあれでございますけれども、内容的には相当重複する部分もあるというのも事実でございますし、そういう点で私どもは、これまで中教審で示されてきた基本的な方向、その方向に沿いながら仕事をしてきたというのは事実でございます。
 それから、中教審との関係で申し上げますと、先ほど申しましたように、今回の臨教審の設置に伴って中教審は基本的にこの三年間活動を体上してきた。これはいろんな事情がございまして、またいろんな経緯もある話でございますので、でございますから、今回の大学審議会の設置について中教審で直接これを審議したということは、この三年間に限って言えば、ないということは事実でございます。
 ただ、中央教育審議会というのは、先ほど申し上げましたように、教育、学術、文化に関する基本的重要施策について審議をする機関でございますけれども、これは文部大臣の諮問機関という性格づけでございまして、この審議会で議を経なければ一切何もしてはいけないかということでは必ずしもない。そこは手続論としての問題でございますけれども、それをしなければそういう新しい施策をすることは違法であるというふうな関係ではないわけでございます。そこはやはり行政の実施官庁、責任官庁としての文部大臣の判断ということが基本的にあるのではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
どうもそこのところが、私は恐らく教育について戦後ずっと長い間携わってきた者としては理解に苦しむんじゃないかと思うんです。というのは、戦後の日本の教育をどうすべきかということをめぐってさまざまな議論があって、そして文部省についても、実は文部省解体論もあった。文化省という名前にしたらどうだというふうな議論もあった。その中で、まさに国会でも随分激しい議論をして、やっぱり文部省として置くべきだということを決めたわけです、国会が。それに伴って、法律も文部省設置法という法律がきちっと決められた。要するに、これは行政の筋として決まっているわけなんですね。
 しかし、それだからといって、ほかのところがすべて教育の問題を議論したらいけないとは言いません。ですから、例えば内閣に教育に関する審議会があってもいいと思いますよ。あるいは総理大臣の直轄のところがあってもいいと思いますよ、いろんなものが、しかし、責任者はどこかといったら文部省であり、文部省設置法で言うところの中央教育審議会なんですよね。中教審は一体この臨教審の答申というものについていつどこでどういうふうに議論したのか、そのことを私はお聞きしているんです。
いまの答弁の中にありましたが、日本の医療のまさに基本法である、そしてそれは、慎重にじっくり、これからの医療の将来を展望しながら、そしてこれから先の日本の医療のあるべき姿、こういったものをも展望をしながら改正案を出し、基本法をつくるべきである、こういうように私は考えるわけでありまして、この点は指摘だけにとどめておきとす。
 次に、提案理由を見てみますと、いま答弁にありました地域計画。私は、これは国の計画が出ていない、これは地域だけで処理のつくものだろうか、こういう感じがします。したがって、この三ページのところにありますが、題名は「医療計画について」であります。この一番末尾のところに「この医療計画の策定を通じて、地域における各種医療機関の役割りを明確にし、その機能の連係強化を図ることによって、地域の医療需要に沿った医療体制の確立を目指していきたい」、こう書いてある。
 そこで私は、これからの展望を考えたときに、いま難病とか奇病とか、こういったようなわからない病気が多発をしておるということ、そしてこれからの医療を考えてみますと、やはり老人保健法にも取り入れられましたように、いま日本の医療というのは本当にいわゆる世界でも先端を行くぐらいに充実している。そして、医学医術も本当に進歩をしてきた。そういう中でこういったような難病、奇病が発生をしている。さらに、これから先を考えたときに、やはり予防というものに相当力を入れていかなければいかぬ。そういったようなことを考えたときに、これは具体的な例です、質問ではありません、例として申し上げますと、国がいま国立病院を二百何カ所持っておる。これはその当時陸海軍の病院を引き取って、日本の医療が荒廃したときに、日本の医療を支えるために一生懸命やってきた。だが、三十年たってもう時代は変わってきました。そして、いま一般の病院と競合した形で、いわば競争原理のもとで同じような診療科をやっていていいのかどうなのか。この医療計画については、この中で出ておるものを見ると平面的な計画です。私はむしろ、質的な面も含めて医療計画というもののこれからの展望を描いていかなければいかぬのじゃないか。そうすると、国立病院というものを一体どうするか。いま私が申し上げたように、予防医学とか、先駆的な医療とか、研究開発をしていくとか、そういったような方向を指向しながら、そして一般病院としてやらねばならぬところはやっていく。日赤あり、市民病院あり、県立病院あり、あるいは各地に大学病院ができました。そういったように非常にいわゆる飽和状態となった中で、同じようなことをやっていいのかどうか。ここにある「医療機関の役割りを明確にし、」ということはどういうことなのか、お答えをいただきたい。