先生御指摘の、新規の補助金一億一千万円の配賦に当たってのガイドラインを今鋭意ＮＧＯの関係者とも相談しつつ詰めておりますが、その際、先生御指摘のように、できるだけＮＧＯの自主性は尊重しつつ対応したいと考えております。
もう一点だけ、あと若干時間があるようですから。
 これは外務省に伺いますが、先ほどＮＧＯの問題について触れられました。きめ細かなプロジェクトが可能になることが大事だし、それから国民の自主性、国際性を酒養することになること、国民同士の交流と友好関係の増進、深まることなど、その活動の可能性と価値は非常に大きいと思うんです。ただ、政府が直接的に資金を供与したり行政的に介入することは望ましくない面もありまして、一たん民間の受け皿をつくって、ＮＧＯの自主性を保障する形で予算の配分とプロジェクトの整合性を図るなどの方途を考えるべきではないかと思いますが、その点はどうなふうに進めようとしておられるのでしょうか。簡単で結構です。
この経済協力行政監察の第二次は、有償資金協力について行っておるものでございますが、これも基本的には有償資金協力行政が適正で効果的かつ効率的に行われているかという観点から、関係省や実施機関の業務を中心にいたしまして業務の実施体制、仕組み、手続、運営の実態等を調査いたしております。
 勧告の時期でございますが、実は昨年十一月から十二月にかけましてアジアあるいは中南米六カ国の在外公館等の調査を実施いたしまして、現在その結果を取りまとめておる段階でございまして、現時点でははっきりと時期を申し上げることはできないわけでございますが、できるだけ速やかに取りまとめまして勧告にこぎつけたい、このように思っております。
時間があれば外務省にもう少し伺っておきたかったんですが、特に国会と行政府との関係をいかにするかが焦点の一つでもありますから。しかしこれは国会自身の問題でもありますから、我々仲間で議論をすることといたしまして・・・。
 せっかく総務庁がおいでになっているので、これも各論的にはいろいろお聞きしたいこともあるわけですが、この行政監察結果報告書というのは「第一次」となっておりますね。そうしますと、当然のことながら次の報告が期待されるわけですが、それは、これと違ってどんな観点でどんなことを中心的な中身として作業をおやりになっているのか。おやりになっているとすれば、いつごろその報告が期待をされるのかということを伺っておきたいと思います。
まだ幾つか聞きたいことがありますが、時間の関係がありますからかいつまんで伺います。
 これは藤田さんに。行政の一元化問題にかかわって、当面関係閣僚会議でやっていくということですが、ここの任務というのはどうなんですか。私どもは、閣僚会議をつくってそこで基本計画ですね、中期的な計画とか年次計画を立てて、それをもとに運営したらどうかということなども議論の中に、あったわけですが、伺っておりますと、どうもそういう基本計画を立てるところは別にあって、何となく連絡調整機関というような、意見交換機関というような程度に受け取れるのですが、この閣僚会議の任務とか性格についてもう少し説明をいただきたいと思います。
 それからもう一つは、やっぱり与党が入ってやる閣僚会議というのは、行政府と立法府との、まあ与党、政府の関係はあるにしても、これはいかがなものかというふうに思います。
 それからこれに関係して三点目に、従前この種のものがあったのが廃止されたのはなぜだったんでしょうか。何か余り役に立たなかったからとか、問題があったからやめたんだろうと思いますが、その点は今回はどんなふうに克服をして従前と違ったものにしているのかというようなことも含めてちょっと御説明をいただきたいと思います。
仰せのこと、よく私も理解できるわけでございます。私が施政方針で申し上げたのもそういう趣旨で申し上げたつもりでございます。
 八〇年代というのはいろいろなことが予想されますけれども、一つには大変国際化が進む時代ではないか。内政と外交が分離できない時代、つまり内政は外交を踏まえてやらぬと効果は上がらない、外交も内政を踏まえてやらぬといかぬ、もう分かつことができない時代になったという時代になるのではないかということ。
 それから、地方の時代と申し上げておりますのは、これまで一応百年間近代化を中央集権のもとでやってまいりましたけれども、このあたりで地方の活力、自主性というものを尊重しなければやっていけない時代になってきたのではないか、中央と地方のあり方が問われなければならない時代になってきたのではないかということも申し上げておるわけでございます。
 それから、高度成長時代のぶくぶく肥大化してまいりました行政機構は、低成長時代になりましたならば当然見直さなければならないわけでございまして、いまやっておる行政整理、行政費の節減もそういうラインの要請にこたえた一つの対応であるにすぎないわけでございまして、あなたのおっしゃる機構的に申しましても、そういう角度から民間と政府との取り組み方はどうあるべきか、これも施政方針で問題を示唆しておいたわけでございますけれども、そういうことも考え直さなければならぬ時代になってきておるのではないか。
 したがって、行革の本来のあり方というのは、そういう時代の趨勢、国民のニーズ、内外の状況を踏まえた上で行政機構はどうあるべきかということを探求していかなければならぬということはわれわれの当然の責任であると考えております。そういう問題意識を持ってわれわれはこれから行政に当たらなければならぬわけでございます。具体的にそれでは行革の問題としてこれを取り上げるという段階には——いま宇野長官から申し上げたように、いまは簡素化、効率化という点にしぼってやっておりますけれども、そういう問題を忘れておるわけでは決してございませんで、いまやっておる仕事はここにアクセントを置いてやるけれども、将来の問題としてそういう問題をわれわれはないがしろにするつもりは毛頭ないというように御理解をいただきたいと思います。