資金の運用の範囲につきましての当初案については、いろいろな面からの御意見があったことは事実でございます。しかしながら、資金運用の対象というものをいろいろに分けるということの基本的な一つのねらいといいますものは、年金の実質価値を維持する。そのために、利子を高くするというよりかはいろんな経済変動、特に年金といいますのは長期間にわたる契約が続行するわけでございますから、その間における社会経済の変動に対応する能力があることが第一でございます。したがいまして、有利といいますか、利子を高くするというよりかは多角的に運用して、いろんな経済変動に対しての対応力を強めるということを一番の眼目としたわけでございます。
 しかしながら、現在のところいわゆる財投のほかに金融債、社債等に運用しているわけでございますけれども、保険の例を見ますと、利子そのものといたしましてはかなり有利な運用になっていて、お客様に対してかなりの剰余金の配当をしているという状況であるわけでございます。これに加えまするに、さらに外貨建ての外国債とか金銭信託、銀行預金、銀行預金の中でも特にＣＤということを考えておりますけれども、こういったものを加えますと、単に利子の問題以上にそういったいろいろな経済変動に対応する能力が相当大幅にふえる、こう考えまして、株式、不動産というものにつきましては今回とらなかったものでございます。
 なお、なぜそういうことにしたかといいますのは、ただいま申し上げた理由のほかに、一つは現状といたしまして、元本保証のない株式等に投資する緊急性というものは現在のところ考えられないというようなところから、このような法案として御提出申し上げた次第でございます。
 なお、つけ加えて申し上げますけれども、先ほど来申し上げましたように、経済情勢というものは、これから先のことを見通すことがなかなか困難でございます。したがいまして、今回のこういった法案としては提案しておりますけれども、当然私どもの責務といたしまして、これから先の社会経済情勢の変化というものは十分見守っていきまして、さらにこういった拡大を要するというようなことが現実にわれわれの身近として考えられるようなときにありましては、十分こういった検討をしてそれに対処する努力をすべきだ、こう考えておる次第でございます。
次に、資金の運用ですね。これは年金を支給する場合に、掛金の多寡の問題もありますけれども、いかにインフレに対応してより保証していくかというと資金運用というものが重要な役割りを果たすわけでありますが、今回の提案で、運用範囲が当初提案よりかも狭められておりますが、これで大体年金の加入者に対しての保証はいけるというように判断をしたのか、それともこれは、大蔵省いまいませんが、何か大蔵省あたりからまたクレームがつけられたんですか。
今回は、局長が答弁をいたしましたように、いろんな点から原案には御審議を仰ぐように入っていないのでございますけれども、いろいろそういうお話もずいぶん聞きます。どうして即時年金をやめたかというような点もございますので、時間をかしていただきまして、検討をさしていただいて今後に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
即時年金でございますけれども、やはりこれにつきましては、郵便年金制度というものも金融資産の一つであるということ、それからまた私どもやっている事業というのは国営事業でありますので、国の責任でやっているということから考えますと国全体の金融秩序の中での調和というものも考えなければならない、こういうことでございます。そういたしますと、郵便年金におきまして即時年金をいたします場合にそれが郵便年金として機能していくかどうかという、価値ある形での年金になった場合の掛金のことを考えますと相当高額になるわけでございます。一時に相当多額の掛金を払い込んでいただかなければならない。そういたしますと、金融市場全体における資金配分上の現状にかんがみまして、とりあえず今回の改正におきましては即時年金は行わないことといたしたものでございます。しかしながら、郵便年金が本当に加入者の要望に沿って本来の機能を果たしているかどうかということは私ども常に考えなければいけないことでございまして、今後とも重大な関心を持ってこれについては検討してまいりたいと思っております。
大変名答弁でありますが、最初は郵政省は二百四十万を提案をいたしまして、自民党の五者案では九十六万になって、七十二万になった。大変うまい説明をされるので迷うわけでありますが、そういうことなら初めから二百四十万なんて郵政省提案しない方がもっと早くいったかもわかりませんよ。いま局長はきわめてスムーズに答弁されるから感心するわけであります。
 次に、即時年金はなぜやめたんですか。
いまなかなか生活も容易じゃないんですね。とりわけ最近の状態を見ておりますと、みんな住宅ローンで家を買いますので、それでなかなか任意保険も、郵政省はどういう計画を立てて募集をしていくかということをやっていくかよくわかりませんが、これはなかなか正直言って容易じゃないわけでありますので、こういうものができたからといって公的年金をサボられたのではこれは大変なことになるわけでありますので、どうかひとつ、なお一層公的年金の充実についてお願いをいたしまして、厚生省結構です。
ただいまの航空機のチェックインの方式についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のように、通常はメインロビーのカウンターでチェックインを行う。チェックインと申しますのは手荷物を預け、航空券を渡して搭乗券をもらうという一連の手続でございます。そうして、しかる後セキュリティーチェックを受けて搭乗を行う、これが通常の方式でございますが、航空会社ではこれを集中方式というような名前で呼んでおるようでございます。
 御指摘のように、最近一部の空港におきまして、この集中方式に対しまして分散方式と称せられるやり方が数空港登場してまいっております。これは具体的には、メインロビーのカウンターでは手荷物を預けるだけにとどめる。そして御指摘のように、セキュリティーチェックを受けた後に行き先別のカウンターで航空券を渡して搭乗券を受け取る、こういうような仕組みが出てきたわけでございます。
 その分散方式がなぜ出てきたかということでございますが、一つは、まず、これは空港によって違いますが、メインロビーの混雑を緩和するというねらいが一つと、もう一つは、最近ジャンボジェット機の登場によりまして、一機五百五十人というような大量の旅客をお乗せするというような時代になってまいりました。セキュリティーチェックに大変時間がかかるということから、なるべくお客様に出発直前ではなくて、ある程度前からその手続をやっていただいた方が航空機の定時性が確保できる、こういうようなねらいから出てきた方式と承知いたしております。
 いま申しましたように、この問題は、大量のお客を円滑に手続を済ませて航空機の定時性を確保するという航空会社側の要望、また、これはお客の利便にも合致する面があるわけでございますが、そういう要望と、それから出発の直前までできる限りの自由度を持っておきたいという個々の旅客の要望との接点をどこに求めるかという問題ではないかと思います。
 私ども、御指摘の点が、確かに一たんセキュリティーチェックを受けて、しかる後チェックインをするという形をとりますと、何かの用事があって外に出たときには再度セキュリティーチェックを受ける必要があるという不便があることも事実だと思いますので、関係者、つまり空港ビルなり航空会社の意見も聞きまして、改善できるものは改善をしていきたいと考えておりますが、何分先ほど申しましたように、これは空港ビルの建物の構造にも関係がございますので、直に改善できるかどうか、この辺は検討してみないとわかりません。いずれにしましても、御趣旨の点は十分関係者との間で検討を進めてまいりたいと思っております。