先ほど政務次官の答弁の中で年金だけで「七％と言われたけれども、あれは今の一一％に年金を足したら一七％という意味でよろしいですわ。——となりますと、年金と医療を合わせた負担率は、行革審の提言のように一応表面上は二〇％以内にとどめることができるというふうに考えられるわけですが、今後の国民所得がどういうふうに伸びるのか、高齢化のテンポというものを勘案していくと、先ほどの政務次官の答弁のニュアンスにもあるように、そう簡単なことではないようにまた私も理解をいたします。ただ行革を進めていく上で、あるいは小さな政府を実現する上で、行革審の二〇％以内という目標を掲げること自体は、私はそれなりにそういう意味で意味があると思います。
 ただ私がここで申し上げたいことは、医療の負担について、それを患者の負担に回していけば社会保障負担率そのものは二〇％以下にとどめることはできるかもしれないのですが、国民の実際の負担はそれ以上になるという点を実は指摘したいわけです。意地の悪い言い方をするようで恐縮ですが、統計の上であらわれる数字を目標以内にとどめようとする余り、統計にあらわれない部分での負担をふやすことになりかねないのではないかということを危惧するわけです。
 その意味からも、冒頭に伺ったように、老人医療費の歯どめといったものを国民に示す必要があるということを指摘したわけであります。つまり負担というものについて混同しないで、保険料の負担あるいは税の負担、それから国民負担率の統計にあらわれない患者の負担、こういうもののあり方を明確にしなければならないのではないかと私は思います。今の厚生省予算にしても、保険料の部分は特別会計でやっておりますし、税の方は言うまでもなく一般会計でやっている。ところが、財政難ということで税の方を削って特別会計に食い込んできているというのが現状であります。毎年厚生省の予算をつくるのに大変な苦労を厚生省も我々社会部会もやっておるわけであります。
 そこで、たまりかねて増岡前厚生大臣は大蔵大臣に昨年の暮れに特別勘定とするように申し入れをされた、自民党も社会保障調査会でこの問題の本格的な検討に入ったわけでありますが、この問題についての厚生省のお考え方をお示しいただきたいと思います。
私どものいわゆる省内のコンセンサスとして国民医療費につきましては国民所得の伸び内に抑えたい、こういうことをこれまで一つの柱としてきたわけでございます。また、老人医療につきましては一けた以内に抑えたい、これが一つのコンセンサスとしてできつつあるわけでございます。しかし、率直に申し上げまして高齢化が大変進んでおります。欧米の三倍ないし四倍のスピードで高齢化の波が押し寄せてきているわけでございます。
 こういう実情にかんがみまして、この国民所得内にできるだけ抑えるよう今後とも努力はしていくつもりでございますけれども、果たしてこれがいつまで守られるのか、守ることができるかという点につきましては、私ども、率直に申し上げまして、このことをもう一度見直さなければならない時期に来ているのではないか、このように考えている次第でございます。
年金が昭和百年ごろには一二％程度になるということを今言われたわけでありますが、次は医療負担についてお伺いをしたいと思います。
 医療費などの負担率は先ほどのお話のとおり対国民所得比四・七％であります。五十八年以後国民所得の伸びの中に医療費の伸びを抑えるという努力をされたことがあって医療負担率は上がっておりません。今後ともこの医療費の伸びを国民所得の伸び以下に抑えることができれば負担率は現在より増加をしないわけでありますが、この点についての今後の方針をお示しいただきたい。
社会保障負担率のうち、年金につきましては昭和六十一年度見込みで六・三％とされておりますけれども、高齢化のピークを迎える昭和百年ごろでは一二％程度になるものと予測されております。
これは取引実例を挙げましたけれども、広さが大問題になるんです。
 例えば、紀尾井町の旧司法研修所跡地、これは大京観光が坪当たり二千八百万円で落札して、公示価格の約三倍なんですよね。三倍だということで大問題になった。これはある文書ですけれども、あの入札に当たって、一つは嶋崎大蔵省関財直射一課長のコメントが報道されている。「適正な価格と思う。公示価格に比べてかなり高いが、公示価格は二百平米程度の土地を対象としており、土地の利用価値という点からみると、今回の土地はかなり高く、希少性がある」。鴻巣国土庁土地局長、「公示価格を基礎」とするのだが「落札価格は思ったより高額ではなかった。あの地区で二千坪もまとまればスケールメリットも出るので公示価格を上回るのもやむを得ない。」と言っているんですよね。
 だから、あの新宿で一・八ヘクタールの大規模な土地なんですから、これは取引実例を若干調べて、八十万円以上のものはありませんでしたと言ったって、一・八ヘクタールもまとまれば、これはあの場所ですよ、ちゃんと国土庁の局長が当たり前だと言っている、スケールメリットで。紀尾井町で二千坪、今度は一万八千平米ですからね、これは八十万円なんてめちゃくちゃですよ。土地鑑定の問題、僕はいつか公団の問題でここでやったことがありますけれども、公団の部長が土地鑑定士を呼んでこういうふうにやれと言うとそのとおりやったという実例を、僕は本当にコピーまで持ち出してやったことがある。全然信用がおけないですよね。ですから僕は、あなた方の今度の作業というのは随意契約と、それから実際の土地取引価格なるものを口実にしてやはり時価の半額と。これは皆さんが、あの付近の人たちが言ったのはやっぱり良識で、正確だと思いますね。例えば淀橋二中。ここは二年前坪六百十三万円、今坪五千万円ですよ。都庁が来るっていうんでこれはもうあそこら辺は物すごい値上がりで、地上げ師がわあっと動き始めている新宿地域というのは有名なんですから。それから下落合で、これは新宿区が特養老人ホームで買おうとしたんだけれども、公示価格の二・五四倍だった。これはむしろ公示価格の、そんなに高いのは困るというのでストップがかかったぐらいです。皆さん方の今度の七十九・八万円、約八十万円というのは公示価格の一・五倍です。だから、まず公示価格の三倍ぐらいのものをやっぱり一・五倍であなた方は払い下げた。僕はこれは本当に正確だと思うんですね。
 さて、じゃ分譲価格はどうなりますか。分譲価格の制限はないんじゃないですか。