時間が来ましたので最後にしますけれども、ともあれ、大臣、この保証価格の設定、合理化目標価格の設定、それがこれからの政府としての畜産政策のすべてを表現すると私は思います。同時にまた、これは一歩間違うと本当に繁殖農家をつぶし、農家をつぶすという事態になる。生き残るのは企業性を含めた大きな規模だけだという形で、農家を大事にする、農家の心がわかる大臣としてはとんでもないことになると思いますので、くれぐれもその辺の保証価格の設定等々はお願いをします。
 同時にもう一つ、事業団のことについて最後にちょっと伺いたいと思います。
 先週の質問にもありましたけれども、いわゆる畜産事業団、汚職事件があった、職員が逮捕された、あるいは輸入牛肉の談合事件が報道された、あるいは四億円に上る利子補給というのが不必要に払われていた等々、事業団に対する国民的な不信というのがあるわけですね。にもかかわらず、今度の法律で一千億円にわたるこの経費というものを不足払いでもって事業団さんが取り扱う、こういうことになっているわけであります。したがって、国民的な信頼を回復するという意味からも、この事業団の運営についてはかなりの改善を要求されると私は思うのです。同時にまた、それに向かって農水省としては事業団の監督ということをより強化しなければならぬと思うわけでありまして、そういう面で、最後に、大臣、価格保証の問題の基本的なあり方の問題と事業団の問題についてお答え願って、私の質問を終わりたいと思っています。
合理化目標価格の決め方についての基本的な趣旨というものは、御提案し、御審議賜っております法文の中にも書いておりますとおり、「牛肉の国際価格の動向、」あるいは「肥育に要する合理的な費用の額等からみて、肉用牛生産の健全な発達を図るため肉用子牛生産の合理化によりその実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として、」決めるということになっておるわけでございますが、保証基準価格等一定の格差が当分の間あるということは私どももそのとおりだと思いますが、現実の生産コストをできるだけ早くこの合理化目標価格水準に近づけていくための努力というものはやはり相当必要であると考えております。
 そのために、御承知のとおり、今回の関税収入相当額のいわゆる特定財源をもとにした施策の内容といたしまして、繁殖経営における子牛の生産コストを引き下げるために必要な各種の施策、例えば飼養規模の拡大、あるいは放牧その他粗飼料の生産基盤の整備、それからまた繁殖面でのコスト低下に非常に大きく響きます分娩間隔の短縮、あるいは子牛の事故率の低下等といった手段をもちまして、子牛の生産コストを低減させるための別途の政策努力というものが並行して必要であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 それらの努力、もちろん政策的な努力あるいはまた生産者の皆さん方の御努力をいただきながら、一定の期間は必要でありますけれども、現実の生産コストをこの合理化目標価格水準に近づける努力をしていく必要があるというふうに考える次第でございます。
もう一つの、合理化目標価格です。これは、いわば子牛生産の生産コストをどうさせるかということだと私は思うわけであります。先ほど来言ってきましたように、肉牛生産というのは進んでいない、生産コストも下がっていない、こういう現実の中であります。片や国際価格、牛肉自由化の影響ということになってくると、この合理化目標価格とこの保証価格をどうさせるのか。この考え方というのは、要するに、合理化させて生産コストを落として一緒にする、こういう形になるわけですけれども、先ほど来言ってきましたように、生産が進んでいない、あるいは日本の条件等々考えると、かなり政策的に強化しないと、合理化目標価格と保証基準価格を一緒にすると農家がつぶれてしまうということになると思うのです。そうすると、そういう面でかなり生産コストが下がるまで長期にわたってこの制度を維持しなければならぬ、こういうことになると私は思うわけでありまして、そういう面で合理化目標価格についてどういうふうに定めていこうとするのか、その辺の見通しについて簡単にお願いをしたいと思います。
ぜひそういう立場で今後も努力をしていただきたい。
 とりわけ、私も日本放送労働組合との関係ではかなり長い間のおつき合いがありますし、労働運動ですから紆余曲折はあったと思います。しかし、最近の日本放送労働組合の方針なるものを見ますと、非常に含蓄のある、しかもかなり勉強されて一生懸命マスメディアとしての役割を果たそうということを積極的に提言しているような気がしてなりませんから、そういった点ではぜひ労使間でもって十分な話をされて、視聴者、国民全体に役立つような放送事業というものをやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 その次に申し上げたいのは、このＮＨＫビジョンと公共放送という問題との兼ね合いであります。
 公共放送というからには、民放とは何かの違いがあるわけですね。民放の場合は広告収入、こう言われている。ＮＨＫの場合には受信料収入、これを基本にしておられる。したがって、競争に直接参加するかしないかの問題では、意識としてはありながらも、やはり民放というものをそれこそかき回すということであってはいけないということがあるんでしょうね。そこに公共放送という立場。さらにはニュース一つとらえても、中立性というものについてはこれは民放であろうが公共放送であろうが守っていかなければいけない、こういうことになってくるわけなんです。
 このＮＨＫビジョンというもので一体どんなことが発生してくるのかということになりますと、衛星放送自体をとらえても、トランスポンダーを大体幾つお買いになるのか、借りるのかわかりませんけれども、ＢＳ４号ですか、これの後発の問題に関連をして、当然のこととしてトランスポンダーのやっぱり購入とか借料とかという問題が出てくると思うんです。そういったものを借りたり、またＮＨＫのいわば守備範囲の中に入れてくると、当然チャンネルはふえていくし番組だってそれに対応していろんな工夫をされるということになりますね。そういうふうに拡大をしていく。民放は民放で同じようにトランスポンダーを借りるということもあり得る、あるいは買い取るということがあり得るんでしょうね。そうすると、そこに当然番組の問題とかチャンネルの問題とかというものが出てくる。接触事故じゃないけれども、必ずこれはドッキングしちゃってけんかが起きないかなという問題が私は起こり得るんだろうと思うんですよね。
 そういうふうに考えてまいりますと、一体公共放送とは何だということの問い直しをされることになるんじゃないか。その辺会長はどんなお考えを持ってこのＮＨＫビジョンというものを描いていかれるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。