全く納得ができませんが、時間になったので終わりますけれども、地方の基盤整備ということをおっしゃいましたけれども、飛行場その他の問題にしましても、いかに東京へのアクセスが短くなるかというようなことになっているのですよ、現実には。結局東京を情報都市だとかいろいろなことを言って高価値のものをどんどん建てていく、これは集中の条件をまさに強化しているということなのです。だから、そこのところに本当にメスを入れないと問題の解決にはならない。抜本的な見直しを求めて、質問を終わります。
    〔平沼委員長退席、太田委員長着席〕
建設大臣の発言を引用されて御質問があったわけでございますが、基本的には建設大臣の考え方と私の考え方と相違のあるものではございません。ただ、私が短い時間で御説明を申し上げたものですから、私の考え方は、今後東京を、集中をさせていこう、そのことの条件整備をするのではないか、こういうとられ方をしたと思うのでございますけれども、そうではないわけでございまして、現在例えば政府におきましても、先ほど申し上げた多極分散型の国土形成をしていこうということでいろいろな基盤整備をやっております。交通問題については、高速道路、空港、港湾、そういうものを地方にできるだけ整備をしていこうとしておりますし、それからまた通信情報網というものも整備をしていこうということで取り組んできておるわけであります。
 そういうことを一方でやりながら、地方分散を図りながら、さてあとの東京をどうするか。東京はもう仕事の機能的にも生活の機能的にもどうなってもよいということではいけないわけでございまして、それはまさに自治体である東京都というものがこのことだけは必要であるということであるなら、そのことを国は支援をしていくという考え方、その中で秩序正しく一極集中を是正して、さらに多極分散型の国土形成、国土政策というものを推進していくということは何ら私は矛盾をしてない、このように考えております。
御指摘の報告書は、通産局内部で内部検討を行ったものでございまして、私ども別途通産省として九〇年代の通商産業ビジョンというものをつくっておるわけでございます。そこでも、臨海部プロジェクトを含めまして、先ほど国土庁からお話がございましたように、東京の中の業務機能の分担という意味では一つの大きな機能を果たしているというふうに考えておりますが、他方において、それ以外の地域から見ますと東京への集中を加速しているのではないかという批判もあることは事実でございます。
 そういう意味で、東京自身をどう持っていくかという一つのビジョンが必要であると同時に、もう一つは、その東京圏に対抗するような業務機能を備えた地域づくりというものをやっていく必要があると考えておるわけでございます。その意味で、私ども、テクノポリスでありますとか頭脳立地構想ということをやっておるわけでございますが、そういう多極型の受け皿というものをつくっていくことが必要であるというふうに現在考えておる次第でございます。
何だかちょっとあいまいな、どこかに気兼ねしているような答弁だったように思いますが、事務所立地規制というのは当然のことだろうというふうに私は思っているのです。その発言が大変着目されて、部会長の細川さんも紹介をされて新聞記事にもなったという経過だろうと思うのですね。
 ここに、通産省関東通商産業局で去年の五月にまとめられた東京一極集中問題検討報告書というのがございます。これは通産省の方では出すのを嫌がられる資料なんですが、これを拝見しましても、事実東京一極集中問題について検討がされているわけですね。かいつまんで申し上げますと、東京は臨海部副都心計画等の大型プロジェクトを初め、活力ある都市形成のさまざまな努力が行われている、そういうふうに言われた後で、「しかしながら、こうした工夫や努力は、市場メカニズムの中で遂行されているものであるが、更なる集中を促し、東京の事態を一層悪化させるおそれがある。」と書かれておるわけです。私は、これはまさに一つの大事な面をついたものだというふうに思いますが、こういう点についてはさらにどう研究、検討を深めておられますか。
お話のように、先般の十一日、行革審の豊かなくらし部会におきまして、東京一極集中是正と地方の活性化ということで当省としてのヒアリングを受けたところでございまして、その場において私どもとしては、広く一極集中是正でありますとか地域活性化のために今後どういうことを検討すべきであるかということをお話し申し上げました。その検討事項の中に、例えば事務所の立地抑制というものについて言及したことは事実でございますけれども、新聞報道にありますように、そういうことで立地規制をすべきであるということで是非をその場で申し上げたわけではございません。
ただいまなぜ今米価を引き下げなければならないのか、こういう御質問でございます。
 現在、米をめぐる事情、いろんな角度から私たち見ておりますが、一つは、やはりこれから日本の稲作を担っていくのはどういうようなところが中心になっていくのか、内外価格差の拡大あるいは米価、食管制度のあり方、いろんな面について、お米の問題について国民の関心が高まっているのは御案内のとおりでございます。そういう中で、やはり経営規模の拡大をしていくあるいは生産組織、生産集団を育てていく、こういうことを通じて生産性の高い稲作の担い手をなるべく広く育成して、そういうことを通じて日本の稲作の体質を強めていく、これが第一点の重要な課題であるというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一つは需給問題でございます。米の需給事情につきましては、一つは、生産面におきましては四年連続の豊作というような事情がございます。それから消費の面では、やはり国民の食生活が多様化してきた、大きく変化してきた、そういう中で消費の減少傾向がますます強くなっております。このまま推移いたしますと、あってはならない三たびの過剰問題というのが懸念されるような事態になっております。
 以上が米をめぐるいわば客観的な状況でございます。そういうような状況を踏まえながら、ことしの諮問米価を決定するに当たりましては、現在の米需給の趨勢、それから現に進みつつある生産性向上あるいは生産コスト低減の状況、そういうような諸状況を的確に反映させる、当然のことながら、やはり食糧管理法に基づく生産費所得補償方式という中で、それぞれ算定要素を積み上げながら米価審議会に対する諮問値の算定を行った、そういう状況でございます。