私は、まず最初は、申し上げるまでもないのですが、戦争が人類にどれだけの悲劇と悲惨さを与えたか、このことについては多くを語る必要はないと思います。中国政府さらには厚生省の熱心な取り組みで中国における孤児は一定の戦後処理としての対応は前進をしている、こういうふうに私は受けとめています。また私は、中国に感謝をし、厚生省にもその御苦労をまずねぎらっておきたい、こう思います。
 反面、ＡＳＥＡＮ諸国における日本人孤児、既に戦後四十年を超えるわけでありますから、そういう人たちの実態はどうなのか。さらには、現地において結婚をしている、そして子供を残したまま祖国日本に帰られた父親、そういう意味から、特にフィリピンにおける残留日本人孤児さらには父親が日本人であるという日系二世の実態について、厚生省はどのように把握をしていらっしゃるのか、まず伺っておきたいと思います。
民間金融機関の資金量の大体一割近くを生保が持つようになりましたので、仰せられますようにその資産の運用あるいは社会的な活動というのは相当社会的な影響を持つものでございます。大蔵省の指導が混乱したといいますよりは、そういう存在でありますので、そのときの社会的なニーズに従って資産運用等々を考えてほしいということを過去においてずっと言ってきております。これからもそうであろうと思いますが、もちろんそういう中で資産運用なりあるいは業務の運営について社会的に批判されるべきようなことがございますれば、これはもとより厳重に監督をいたさなければなりませんし、そういうことがございませんように今後も注意して行政をやってまいります。
ただいまの株式会社への転換というお話でございますが、保険業法上は相互会社から株式会社への転換についての規定はないわけでございまして、合併というふうなことを前提にしない限り相互会社から株式会社へ転換するということは業法上できない建前になっておるわけでございます。
保険業法は、銀行、証券と異なりまして事業の定義を定めてない。したがいまして、保険事業及び他の事業の意義は、経済的、社会的実態に即して解釈するほかはないというふうなことでございます。
 例えば、先ほど申されましたように、生命保険がホテル用の建物を賃貸するとかあるいはみずからこれを保有するというふうなことは、資産運用の一環として生命保険会社に認められておる業務であるというように解釈されます。
いいです。そういうことを幾ら言ってもわかりませんよ。
 では、具体的な例を挙げましょうか。
 不動産を持つことはできる。いいですか。土地を持つことはできる。土地を買うことはできる。では、それに不動産屋みたいに住宅を建てて売ることができますか。具体的に聞きましょうか。
保険業法の第五条に、株式会社たると相互会社たるとを問わず保険事業以外の事業を営むことが禁じられておるということは御指摘のとおりでございます。これは、保険会社が他業を兼営することによりまして保険事業がその影響を受けて保険契約者に不測の損害を与えないようにするという趣旨でございます。
 しかしながら、保険業法により禁じられておりますこの他業と申しますのは、保険事業とは独立した事業の経営ということを意味するのでございまして、例えばその保険会社が資産運用の一環として行われる業務でありますとか保険事業に付随する業務までがその他業として禁じられておるというわけではないわけでございます。この場合……
でたらめ言っちゃいけませんよ。
 では、保険業法の第五条「保険会社ハ他ノ事業ヲ営ムコトヲ得ズ」、この「他ノ事業」の具体的内容はどうなっていますか。
あなた、何を言っておるのですか。どうも答弁が雑で困りますね。明確ですかね。保険事業の定義は事業法上ないのじゃありませんか。ないならないとなぜ言わないのです。
何とぞよろしく日本の農業を守るという見地から、また譲れるものは譲るが譲れないものは譲れないんだと大臣はいつもおっしゃっておるが、その気持ちを持って今後の交渉をお続けいただきたいと存じます。
 同時に、ガットのパネルが設立された場合に論点となりますのは、日本の牛肉及びかんきつ輸入数量の制限というものがガットの十一条に照らして違法である、あるいは果汁のブレンドの問題でありますが、これはガットの三条に違反をしておる。いわばこの十一条、三条の違反問題が争われる場がガットのパネルの場であらう。私はそのように思っておるわけでございますが、もしガットで不幸にして争わなければならない場合、この十一条、三条の問題についてどういう論旨を持って、どういう趣旨を持って議論を展開されるおつもりであるか。これは事務当局からでも結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
どうも参考人の諸先生方、お忙しいところありがとうございます。三番バッターとなりますと、打とうと思った球が大体打たれてしまって打つ球がない、空振りに終わることが多いのでございます。もっとも野球の場合には、三番、四番が一番強いはずでございますけれども。
 そういうことでございまして、私も税の問題とかヘッジ会計の問題を聞こうと思っておったのですけれども、それはもうお話が済んでしまった。キャピタルゲインの話も出ましたが、たまたまキャピタルゲインで一つ積み残しでお伺いしたいのは、最近非常にコンピューター化が進んでいますから、取引なんか全部把握できるだろうということで、国民総背番号のはしりみたいな形で、株式についてはちゃんと把握できるのじゃないかというような議論もある。それに対して、株だけ先にそうなってはかなわぬというような議論もあるかと思いますけれども、証券業協会会長さんの田渕参考人からその辺について忌憚のない御意見があれば。というのは、こういった国民総背番号制がどうなるのかという話でございますけれども、先に株だけきちっとつかまえられてしまったら、さっき株式の暴落という話もございますし、また逆のいわば不公平も出てくるという議論もございますが、その辺御意見がございましたらお伺いしたいと思います。