現在生産調整を行っておりますが、この生産調整は、全体の需給の均衡を図るという考え方で総需要に対応した米の供給を行うための生産調整を実施しておる次第でございまして、その意味におきまして総需給の均衡については、今後樹立される基本計画におきましても生産調整の前提となる需給の考え方と一致するものというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、その枠内におきまして、できるだけ消費者の需要に対応した米の供給が図られるようにということで、品質別の米の需要に対応する米の供給というものを誘導していくということは出てくるわけでございますが、しかしそれも急激に生産事情を無視した形で考えるわけにはまいりませんので、需給の調整を考えます際には、一方において需要側からの要請を考えますとともに、一方におきまして生産側の事情というようなものも反映して立てられていかなければならないと思いますので、需給両面からの調整が必要になってくるかと思います。したがいまして、この基本計画が生産調整を強制する、ないしは特定の地域においての米づくりに打撃を与えるというような性格のものではないというふうに考えております。
自民党の大木浩でございます。ただいまは、三人の公述人の先生方から大変貴重な御意見を承りましてまことにありがとうございました。
 私のいただいている時間が往復で十分でございますので、お一人お一人から細かく質問させていただきたいのですけれども、まず最初に私の質問申し上げます基本的な立場と申しますか、それから多少私の関心事項というものを申し上げまして、それらを適宜先生の方で取捨選択していただきまして、お一人二、三分ずつしていただきますと、ちょうどそれでもう十分でございますので、そういう進め方にさせていただきたいと思っております。
 先ほど多田先生もおっしゃいましたように、現在の行革法案というものは、これまさしく現在さしあたっての臨時的な措置と申しますか、したがって将来へのビジョンにつながらなければいけないということは、まことにごもっともだと思います。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
たまたま現在臨調の方でいろいろ検討もしておるというようなことで、政府として非常に具体的な将来へのビジョンというものは出しておりませんけれども、やはり私は現在のこの行政改革というものは、単に当面の節約を考えるといったような消極的な面ばかりでなく、将来へ向かっての発展のビジョンがなければいけないと思うわけでございまして、現在の行政改革は多少現在の節約というような面に主眼が置かれて、一時身を縮めるということはありましても、さらに将来への飛躍というものにつながっておるのだろうかと考えますと、行政改革の長期的な目的と申しますのは、日本のこれからの、現在の経済的な繁栄というものをさらに維持し発展させる、そういうことでなければ今後いろいろな行政上の要請に見合うだけの原資が出てこないわけでございますから、やはりこれは現在私どもが享受しております、いままでも享受してまいりました経済的な繁栄というものを維持し、さらに発展させるという立場から考えなければならないと思うわけでございます。言うなれば今後中長期的に、経済的にあるいは社会的に拡大再生産と申しますか、そういった形が維持されなければならないというふうに考えるわけでございます。
 具体的にそういった拡大再生産に臨みながらいろいろと調整をしていくわけでございますけれども、いろいろ具体的にそれを実現させるための、あるいは現在の時点におきましても具体的な政策の見直しと申しますか、手直しと申しますか、そういったものを進めていくためにいろいろなことが言われております。
 多少まとめて考えてみますと、まず第一に、多くの方々から現在の中央政府と地方自治体の関係ということについていろいろと言われております。先ほど和田先生も地方分権型の行財政ということを言われましたわけでございますけれども、これは確かに理念としては地方に分権させて、できるだけ地方の活力を活用するということは抽象的には好ましいわけでございますけれども、やはり現在の経済社会状態、発展、あるいは交通とか通信の発展といったような面も考えますと、なかなか地方の小さな単位がばらばらに行政を進めるということではかえって能率の悪い面もあるのではないか、また問題によりましては、国内での地域格差の解消と申しますか、そういったような問題もあるということになりますと、やはりこれは全国的なナショナルな立場で問題を見ていくということが必要であろう。したがいまして、特に和田先生あたりからお話伺いたいのですけれども、先ほどおっしゃいました地方分権型の行財政ということで具体的にはどういうことをお考えになっているのか、お教えをいただきたいと思います。
 次に、先ほどこれも各先生方からお話が出たと思いますけれども、国際社会における日本の立場ということを考えますと、これは非常にむずかしい状況にあるわけでございます。経済的には非常に伸びて経済大国と言われる立場になりましたけれども、その反面、いろいろと責任も増大しておる、風当たりも強いという状況でございます。そういった中で、しかしやはり日本の、先ほども申し上げました総体的な経済発展というものを維持するためにはそれ相応の工夫が要るというわけでございまして、あえて申せば、私は従来からの日本の経済政策といったものは、そういったものに焦点をかなり合わせて発展してきたというふうに感ずるわけでございまして、たとえばいろいろと現在の補助金の見直しにつきまして、財政補助のための企業に対する補助金というのはもっと見直せというようなこともございますけれども、これもやはり国際競争力というようなものを維持するためには必要じゃないかということを考えるわけでございます。そういった面で国際競争力を維持しながら、しかし国内的に公正なる配分ということを考えていくためにはどうする必要があるのか。私は必ずしも現在の立場というものを大きく変えるということについてはかなり疑問があると思いますが、その点についても御意見を伺いたいと思います。
 次に、時間がございませんのでこれはごく簡単に申し上げますけれども、現在いろいろと行政についての批判がある中で、一つの問題は非常に縦割り行政があるということで、縦割り行政の結果非常にいろいろと国民の側から見ますと問題が多い。これをもう少し集中してもらえないかというようなことがございますので、その点についても御意見を伺いたいと思います。
 それから第四番に、民間の活力を生かすということについて。具体的に民間の活力を生かすと申しましても、やはり公共事業あるいはいわゆる公共の企業というようなもので行いませんとなかなかできないという問題もあるわけでございますが、先ほどたとえば、もう新幹線など要らぬじゃないかということがございましたけれども、これについてもやはりおのずから公共の企業と民間の企業との分担があるんじゃないか、そういうことにつきまして適宜ひとつ御意見を伺いたいと思います。
 大変質問が長くなりましたので、お答えいただく時間がございませんけれども、ひとつ各先生方から二、三分ずつよろしくお願いしたいと思います。