酪農につきましては、先生御指摘のような資金を創設をいたしまして、その改善に努めているところでございます。肉牛につきましても、昨年実は肉用牛肥育経営につきまして、若干の改善をいたしますために、肉用牛経営安定資金という資金を設けておりまして、これは五％、償還期限五年、据え置きが一年ございまして、一頭当たり八万円とか六万円とか、そういうような金を貸すという制度をつくったわけでございます。これはそういう意味である程度前向きに機能しているのではないか。養豚は実は去年よりもおととしの方がつらいと申しましたが、五十五年にこれも金利五％で償還期限五年以内という、これは肥育豚一頭一万、繁殖豚一頭七万という資金を百五十億ばかり融通したわけでございますが、こういうものがいま御指摘のような経営改善にプラスになっていると思っております。御指摘は、そういう資金をさらに拡充してもっと経営的にいろいろと問題のある農家についてさらに救済をすべきではないかという御指摘かと思います。
 先ほど申しましたように、肉用牛につきましては、一般論としてそういう事情があるような気持ちもいたします。養豚につきましては、個別経営の問題だと申し上げましたが、こういうものもいずれももう少し実態について精細な調査をしながら、真にそういうものが今後の経営改善の重要な柱となるのであれば、そういうことも政策展開の中で考えるべき時期であろうかと思っております。
 それから、保証問題等につきまして、やはりこの種の資金はかなり資金的に見まして問題のあると申しますか、償還について困難のある資金ということで、従来も保証制度でいろんな形の補完を受けているわけでございます。こういうものがいまの程度でいいのか、あるいはさらにもう少し保証のために力をつけるべきなのかというようなことも、御指摘のような観点でわれわれも検討をいたさなければならない課題だと考えております。
ちょっと先に進めさせてもらいますが、五十六年度から酪農経営については事業団の方の助成約九十億円、融資枠三億円で末端金利五％以内、貸付期間が十五年というふうな長期、大型の低利融資が実現しておりまして、いわゆる酪農経営負債整理資金特別融通助成事業として実施されております。そこで酪農のみならず他の畜種でも、特に、経営条件の悪い肉用牛あるいは養豚経営においても同様の措置を考慮していただきたいという声が強いわけです。また、畜産経営の安定及び改善のための融資措置を今後とも円滑に進めていくためには、ぜひとも畜産関係資金に対する農業信用保証保険機能の充実やらあるいは強化を図ってもらわなければならないというふうに考えるわけでありますが、こういう点についてどのようにお考えになるか。
こういう場では大変申しにくいわけでございますが、かなりきついことをやった結果こういうような姿になってまいりまして、片方の調製食用油脂につきましてうまい形になっているわけでございますので、もう一つのココアの方についてもそういうような結果になるようにかなり個別、具体的に指導していきたいと思っております。
いわゆる擬装乳製品の中の調製食用油脂につきましては、御承知のように事前確認制をとりまして、輸入につきまして実需者、輸入業者の自粛、それから輸出国でございますニュージーランドの自主規制等も働きまして、五十六年度の輸入は対前年比約一五％落ちたわけでございます。これと同じことにつきまして、ココア調製品についてもぜひ自粛するようにということをやっているわけでございますが、実は、調製食用油脂と若干違いますのは、このココア調製品といいますものは基本的にはチョコレートの需要にほぼバランスをする。これは製品で輸入してくるか、こういうもので入れてくるかということでございますが、この時期、実はチョコレートの需要が強くなりまして、ココア調製品だけではなく、カカオ豆とかカカオ脂とか、そういうチョコレートをつくる同種の原材料が若干よけい目に入っております。ココア調製品は一九％くらいなんですが、ほかはみんな三割くらい、物によっては六割も多く入ってきておるわけでございます。これは実は値段が大変差があるものでございますから、それをとめたら国産を使うかというとなかなか使い切れぬものではございますけれども、せっかくそういうことで自主規制の約束をしたことを守っていないことでございますので、私どもとすれば、理由のいかんを問わず、要するに、実需者に対してまずそういうことを約束した線にとどめてほしいということ、それから、これを扱っております輸入担当者に対しても、約束事として決められていることであるからこれ以上の輸入を行わないようにということを強く求めておりまして、この種のことを余りやり過ぎますと行政的な干渉だといろいろ言われることもあるのでございますが、いままでの経緯から考えて、ぜひこの水準を守るようにということを再三にわたってきつく指導をしているところでございます。
林業の作業といいますのは傾斜地で行っているということでございますけれども、その中で作業を大体私ども三つに分けて考えておりますが、一つは治山事業、それからもう一つは林道事業、それから今お話のございましたのは造林事業でございます。治山や林道になりますと、発注者があり、それを受ける者がある。その発注する際に安全経費を経費の中に積算して出しておる。ところが造林の場合は、森林組合のお話が今出まして、森林組合がみずから実施しているということでございます。つまり発注者と請負者が同一であるというケースが多いわけでございます。したがいまして、国からの造林費というのは、労賃とそれから苗木代というようなものが補助対象になっておるわけでございまして、あとは雇用労働者を使用して行う場合には、労災保険等の労務厚生費等諸掛かり費というものを助成対象にしておるわけでございます。
 実際には、今先生御指摘ありました事柄、私どもも調べてみましたところ、傾斜度が三十五度から四十度ぐらいという非常に急なところでございまして、それでそういうようなところにつきましては、いろいろな安全指導とかあるいは防護対策というものも労働安全規則等に定められておりますけれども、ただ、山の場合は斜面を移動して歩くものでございますから、なかなか命綱というようなものがとりにくい、つけにくい、そういう場合は保護帽等でもよいという指導もなされているわけでございますが、私どもとしては、今後この安全対策につきましては十分留意する必要がございますので、指導の徹底をいたしますと同時に、危険な作業箇所につきましては、造林事業の対象地から外すように指導してまいるというようなことも含めまして、安全の徹底に努めてまいりたいと思っております。
 なお、造林事業につきましては、別途予算措置といたしまして、森林組合作業班の育成強化事業でございますとか、あるいは平成四年度から新規のものといたしまして林業就労改善促進対策事業というような別途補助事業も起こしまして、安全対策に努めてまいりたいと考えております。