先生のお話しのように、一般論としてお答えを申し上げさせていただきたいと存じますが、先般私どもの発表いたしました八〇年代の通産政策の中でも、やはり経済安全保障の問題が今後の非常に大きな政策課題だというふうに位置づけております。その中でさまざまな方策を打ち出しておるわけでございますが、特にいわゆる危機管理対策ということについては十分配慮を払うべきだというようなことがうたわれております。事前的な一般的な用意といたしましては、御承知のとおり前回の石油ショックの経験を踏まえまして備蓄水準を高めるということに大変力を注いでおるわけでございます。幸いにいたしまして五十四年度中にかなりの備蓄水準のレベルアップがございまして、いわゆる民間備蓄で八十八日分、それから政府備蓄、現在はタンカー備蓄のスタイルをとっておりますが、七日分ございます。合計九十五日分の備蓄を持っておるわけでございまして、この辺が前回の石油ショック当時と比べますと、いわゆる危機への適応のふところの広さというようなものを形成をしておるのではないかというぐあいに考えております。いわゆる危機管理と申しますが、現実の危機が起きました際には、日本の持っております適応力と現実に発生しました事態との間の適合性といいますか、すり合わせにつきまして客観的なアピールをさせていただくということが基本だと思います。まず国民の皆様の間に不安を起こさないというための率直な事態のＰＲということが必要だろうと思っております。それから具体的な諸対策につきましては、前回の石油危機、それからごく最近イラン革命の時期に一度、三カ月イランからの輸入がほとんどなくなったわけでございます。二度の経験を経ておりまして、さまざまの政策的な手段あるいはメニューというものは用意をされております。これはいわば危機管理の一般論としてお聞き取りいただければというぐあいに存じております。
いまわれわれは希望的観測で政治を語るわけにはいかぬと思います。あらゆる国難に対応できるように、国民とともにその対策を講じ、そして用意をしておくことが大変大事だと思います。それと同時に、ある日突然というのはきわめて危険です。国民の間のパニック状態を生むおそれが十二分にあります。地震対策にしても、むしろいろいろな会議が行われている、いろいろな方策が出されている、いろいろな心配が出されている、それが報道される、そのことが大きな地震がきた場合、国民がそれに対応するための心構えをつくるのに大変役に立っていると思います。私はそういう意味で、エネルギー対策もそうでありますし、いまのこの緊急な課題に対してもそうだと思います。国民はいまからどういうことを覚悟していなければならないのでしょうか。もしイランからの石油がストップしたからということの前提でお答えしにくければ、一般論として国民はこれからどういうことを覚悟していなければならないのでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、現在の状況が何とか円満に解決されるということを強く願っておりますし、各方面でいろいろな努力が行われておりますし、また政府の中でもいろいろ苦心惨たんの検討が行われているということだと承知いたしております。
 今後いかなる事態が展開するかということにつきましては、私どもとしましてもそれなりにいろいろな検討は行ってみておるわけでございますけれども、現在の段階で、先生お話しのような事態についてどういう対策を用意しているとか、あるいはどういう対応を考えているというようなことをはっきり申し上げますと、内外におきまして今後の日本がとるべき方策、進むべき方向につきまして誤った予断等を持たれるおそれがあるというぐあいに思いますので、大変申しわけないわけでありますが、具体的な内容のコメントはこの場では差し控えさせていただければと思っております。当然あらゆる事態についての検討は行っておりますが、基本的には何とか円満に事態がおさまるということを願っておる次第でございます。ぜひ御賢察をお願い申し上げたいと思います。
国債が売れなかったり、最近のように値下がりしておることは、ある新聞は市場の反乱という言葉を使っておりましたが、なかなかいい表現だと思いますね。要するに、ナインを言わないでぐるぐるぐるぐる、ずるずるべったりにいった結果、最後の市場の反乱といいますかレジスタンスが値下がりという形になってあらわれておる。したがって、低価法、原価法とわいわい言いましても、その前の根本の問題が解決されなければ問題は解決されないと思うのです。経済原則で取引はやるのだというお話も先ほどございましたし、結構だと思うのです。しかし、私はもう一つそれにプラスして、要するに、金融機関において一番重要な問題、特に日銀において重要な問題は、日本にインフレを起こさせないことだ、通貨価値の維持を懸命に守ることだというふうに思うのですね。
 そこで澄田さんに一つ伺いたいのだが、前回のインフレのときに、私はちょうどこの予算委員会で当時の日銀総裁佐々木さんにずいぶん文句を申し上げたのだけれども、日銀券の増発が何％になっても日銀は黙っておる、そんなことで日銀の総裁の重責が務まるかということで大いに文句を申し上げたのですね。私はあの当時の情勢の中においても一七、八％までは何とかがまんする、しかし、もう日銀券の増発が一八％になれば警鐘を乱打すべきだと思うけれども、余り警鐘を乱打しなかった。名古屋へ行って一回何か言いました、そんなことではだめだ、東京の真ん中で言いなさい、しかも総理に向かって言いなさい、それでなければインフレを阻止することはできませんよということを言って、一体あなたは何のために日銀総裁をやっているのだとまで言ったのですよ。御承知のように、あのとき日銀券は二五％以上の増発になったでしょう。そして狂乱物価になったのですよ。先ほど来通貨供給量、マネーサプライの話も出ておりましたし、Ｍ２の話も出るわけですけれども、私はやはり通貨の調節、通貨価値の維持ということについて日銀が一番重大な責任を持っておられるので、先ほどナインの話をしましたが、最も大事なときに最も勇気を持ってナインを言っていただかなければならないのは日銀だと思う。
 そこで、もう一つ伺うが、いま日銀券の増発は九％前後ですか。一体これが何％くらいになれば、先ほどもお話があって、その時期、その情勢によってということじゃ話にならぬが、やはり一つの大きな客観的な目安があるべきだと思うのですね。職を賭しても守るべき一線があるべきだと思うのですよ。私の結論からざっくばらんに申し上げますと、ぼくは一三％以上になるともう危なくなる、警戒を要する。日銀券の増発が前年同月比で一五％になったら相当勇気を持って警鐘を乱打してもらわなければ困ると思うのですよ。日銀はその辺について目安を持っておられるかどうか、どういう目安を持っておられるか、その辺を伺いたいと思う。