国有林の分収育林契約の対象といたします森林は杉、ヒノキ等の人工林でございまして、かつ成林が大体確実な中齢級のものを選ぶ。大体植栽しましてから十年ぐらいの間というのは成林の過程で、先ほども不成積造林地みたいな話も出ておりましたけれども、心配がいろいろ残る年ごろでございますが、まあ二十年生ぐらいになれば大体成林の見込みがもうついてくる。そういうところを対象にして選定をして契約の対象にすることにいたしておりますし、さらに保育管理につきましては、契約書に定めます管理経営計画に基づきまして国か責任を持って適正な施業と管理を実施することにしておりますので、国の保育管理が不適正になることがないように、これは広く国民一般の方から費用を負担していただいて共有という状態になっている森林でございますので、特に十分に配慮をしてまいるつもりでございます。
 ただ、そうは申しましても、山火事でございますとかあるいは豪雪でございますとか、そういうようなことによりまして、善良なまた忠実な計画どおりの保育管理をやっておりましても、災害等によりまして分収契約の対象になっております立木が損害を受ける、極端な場合には滅失をしてしまうというようなことがあり得るわけでございまして、その点の費用負担者の権利の保全というものは十分考えておかなければいけないということで、公募に当たりましては、費用負担者の方々に森林損害てん補制度に加入をしていただきまして、そういった事態が生じました場合には保険金なり共済金が受け取れるような契約を同時に締結をしていただくということで対処してまいりたいと思っております。
次に、これはあり得ないことを欲するのですが、あり得ないとは言えない、こういうことも考えるのですが、国が保育管理の適切さを欠いて、適当な管理を怠って、その結果出資額に食い込んだ場合に、国はこの費用負担を費用負担者に対してどのような措置を講ずるお考えであるかどうか、いかがでしょうか。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、専売改革関連五法律案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
 御承知のように、たばこ専売制度は明治三十七年に創設され、また日本専売公社は、従来の政府直営であった専売事業を引き継いで昭和二十四年に創立されたものであります。これらの制度は国民になじみの深い制度として定着しており、また長年にわたって国、地方の財政に多大な貢献をしてきたところであります。しかしながら、行財政改革に対する国民的要請の高まりや海外からの市場開放要請など、たばこをめぐる環境は大きく変化し、我が国の専売制度は内外から新たな対応を迫られております。
 こうした状況を踏まえ、一昨年七月、臨時行政調査会において行政改革に関する第三次答申が提出され、専売制度、公社制度の抜本的な改革について提言がなされたところであります。この改革法案は、いずれもこの答申の趣旨に沿って、たばこ産業関係者等との意見の調整を図りながら、政府部内で鋭意検討を進めてきた結果、今国会に提出する運びとなったものであります。この調整のために払われた関係者の精力的な努力を私は高く評価するものであります。特に、小規模経営が多いと言われるたばこ耕作者及びたばこ小売人の関係者の御協力に心から感謝を申し上げる次第であります。
 この改革法案の基本的な柱は、まず第一に、たばこの輸入自由化に踏み切り、このため、たばこ専売制度を廃止すること、第二に、公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組することの二点に要約されると考えます。御案内のとおり、我が国のたばこ市場は自由世界で第二位の規模を占めているにもかかわらず、輸入品のシェアは五十八年度で一・八％にすぎず、今後とも諸外国から市場の開放を強く要請されるものと予想されております。貿易立国であり、開放経済体制を志向する我が国としては、この要請に対し適切に対応することが望まれるところであり、また、たばこ事業をいつまでも閉鎖的な状態にしておくことは適切ではないと認識するものであります。したがって、今回開放経済体制に即応する等のため、たばこの輸入自由化に踏み切り、たばこ専売制度を廃止することとしているのでありますが、貿易立国であります我が国の国際社会における現在の立場や役割等を考えますと、輸入自由化に踏み切ることはまことに時宜を得た適当な措置と認められるものであります。
 次に、我が国のたばこ産業は広いすそ野を有し、また国民経済において重要な位置を占めているため、市場開放後においてもその健全な発展を図っていくことが極めて重要であります。巨大な海外たばこ企業との対等な競争関係のもとで我が国たばこ産業の健全な発展を図るため、たばこ産業の現状にかんがみ、公付を分割・民営とはせず、政府関係特殊法人の中で最大限に合理的な企業経営が可能な政府出資の特殊会社に改組し、その新会社に製造を独占させることとしているものであります。我が国たばこ産業の健全な発展を図りつつ、かつ国際競争力の確保を図るためには、公社を自由な競争に耐え得る経営形態に改めることがぜひとも必要であると認識するものであります。
 その他、この改革法案におきましては、たばこ耕作者、たばこ小売店等たばこ産業関係者に対して急激な変化が及ぶことのないよう、例えば葉たばこの全量買い取り制の維持、葉たばこ審議会の設置、小売人指定制、定価制の実質的維持等きめ細かくかつ慎重な配慮が加えられているのでありまして、現実的改革案として極めて適切かつ妥当な措置と認められるのであります。（拍手）
 また、塩専売事業については、公益専売を目的として運営することを明らかにするほか、所要の措置を講じた上でこれを新会社に行わせるとともに、現行制度の基本的枠組みを維持しつつ必要な手当てを行い、その自立化促進のための措置を講じようとする改革であり、時宜を得た措置と考えるところであります。
 さらに、たばこ専売制度の廃止に伴い現行の専売納付金制度にかえて設けられるたばこ消費税制度も、今回の制度改革の趣旨から見て、また重要な財政物資たるたばこに対する負担の求め方として適切なものと認められます。
 最後に、今後の新会社の運用面におきましては、国産葉たばこ問題など非常に苦労の多い処理すべき事案も山積していることと存じますが、単に利益追求のみを図るのではなく、たばこ産業の中心的担い手として経営の効率化を図りつつ、たばこ産業全体の一層の調和ある発展に心がけ、たばこ耕作省を初めとするたばこ事業関係者に不安を抱かせることのないよう十分に配慮することを切に希望いたしまして、私は、五法律案に対し全面的に賛成の意を表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）