患者数についての把握がちょっとおかしいように思いますけれども、ひところもうとにかく門前市をなして、病院前民宿と言うとおかしいけれども、入院できない人たちが近所に住んで診療の門をたたいたというような状況と比べると随分さま変わりしているという実態があるのですね。その問題などをもう少しきちっと言えませんか。
今手元にある資料でとりあえず御説明申し上げますが、患者数につきましては、五十五年から五十九年にかけまして二百二名から二百二十八名ということで逐次増加しつつございます。今のは入院患者でございますが、外来患者につきましては、五百名あるいは四百名というようなところを横ばいというような感じでございます。
 総定員が三百九名でございます。医師数については五十一名、看護婦数が百四十九名、研究職が十七名、その他が九十二名というような内訳になっております。
ＩＣＵもぜひ必要だということをお認めいただいているのですから、それは努力をしていただくのだが、今お話しのように、ほかでは見られない高度な医療努力を展開している。これはそのとおりなんですね。そのとおりなんですが、これが実は足りない器材とか人員とか予算の中で悪戦苦闘しながら続けられているという実態は、これは将来展望だけじゃなくて、緊急的な処置としても考えられなければならない実態があると思うのですね。
 念のために伺いますけれども、今日の小児病院の医師、看護婦あるいはレジデントに及ぶ人員と設備としてのベッド数と開床数等々について概要を御説明いただきたいと思います。
院内のいろいろな部門の編成の組み方につきましては、病院としても引き続き検討し、さらに改善をしたいという努力は重ねられているところでございますが、確かに御指摘のようなＩＣＵのユニットということについては今後まだ検討の余地があろうかと思います。しかし、よく御承知のように、未熟児等もほかの病院では見られないくらいの難しいケースを小児病院として既に救命しておりますし、相当高度な小児医療は現在でも展開しつつあるというふうに私どもは承知しております。
例えば、日本で最高の誇るべきとされている小児病院に今もＩＣＵがないですね。これじゃやはり自慢ができることにはならない。こういう面では、今、質的にというお話もありましたけれども、質的にも量的にもこのままではどうにもならぬわけです。ＩＣＵ一つだけ言うわけじゃありませんけれども、当然ほかの病院では手に負えない子供たちがここで救われるということでなくてはならぬわけですから、重症管理室なんというのがないメッカというのは少しおかしいなどなど挙げると切りがないと思うのですけれども、そういう面でのやはり担当局長の踏み込んだ青写真というものがあるべきだと思うのです。
今後の内容の充実の問題につきましては、量的な問題というよりはむしろ質的な面がより重要になってこようかと思うわけでございますが、その意味におきましては、ただいま御指摘のように、他の国立病院群に対して技術的次意味でリーダーシップのとれるような高度の機能を持たせたいということでございます。
もうちょっとできれば詳しく承りたいのでありますけれども、例えば、これが法律に基づくセンターということになりますと、医療体制としてはどれくらい力がつくか、あるいは研究部門としては、確かに発足早々でありますけれども、予算面、人員面でどういうふうな形がとられるか、さらに研修部門というのは、今旧病棟の五階で三十人くらいが住めるようなものを仮にやっている感じでありますね。そういうようなものが将来センター化されればどうなるのか。つまり、簡単に言えば、全国の国立病院のレベルではなくて、それを一歩乗り越えた人員、予算、設備、さまざまな発展が図られるものだ、こういうふうに考えるわけですが、その辺についてもう少し御説明をいただけますか。
文部省は、大体私が申し上げましたような行政指導に全力を挙げてきたけれども、公認会計士の監査報告をつけた会計報告書は出たけれども、ほかの条件は満たされていない、こういうことで、まだ正常化しているとは認められないという点ははっきりしたわけであります。
 問題は、文部省が行政指導する場合には、この事件の持っている性格として、時間がありませんからはしょりますが、今まで九州産大とか国士館、あるいは東北福祉大、いろいろな私立大学の不正常な問題が出てまいっておりますが、これらはいずれも、経常経費の二分の一という多額な私学助成をもらっていながらなおかつ大学運営に正常でないものがあるという点で、文部省の行政責任も厳しく指摘をされたし、指導の強化が叫ばれたというケースだったと思うわけです。今回の場合は、逆に、私学助成の申請も上がってこない、強いて言えば私学助成を拒否をしている。そういいう状況の中で、文部省の指導や監督が行き届かない、徹底していかないという条件になっているのではないかというふうに私は受けとめるわけであります。私学助成をもらっていれば、私学法あるいはまた私学振興助成法あるいは学校法人会計基準というようなものできちきち監督、規制もできますけれども、それができないところに決め手を欠いているというふうに私は受けとめます。したがって、この現象というものは、私はさっき臨教審の問題をいろいろお伺いしたのですが、確かに自由化、個性化は結構だ、しかし、そういうことの中で学校経営に資本の論理や競争の論理というものが持ち込まれてきて、結局それが、今言うように私学助成も要らない、大学の自治あるいは自主性、私学の自主性、そういうものでやりますということになりますと、経営上その負担というのは学生や保護者の方に転嫁をされる危険があるということをこの事件が典型的に示している、こう私は見ているわけであります。そういう意味で、この持っている意味というのは非常に大きい。したがって、一日も早い正常化を図っていかなければならないと思いますけれども、いわば法律的な論拠をもって行政指導なり監督なり命令なり及ぶというところまでいければ問題の解決は早いと思うのですけれども、今文部省は、この経過と現実の上に立って、これからの行政指導で大学の正常化を一刻も早く進めるとすれば、どういう手だてをすればそのことが可能なのか、そのことについての考え方をお聞かせいただきたい。