わかりました。
 それでは次に、少年非行の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 前の地行委員会のときに所信表明の中で大臣は、「我が国の将来を担う少年の非行を防止し、その健全な育成を図ることは、国民すべての願いであります。」とおっしゃいました。これは国家公安委員長としてお述べになりましたことで、私もまさにそのとおりだと思うわけでございます。
 ところが、警察白書を見てみますと、刑法犯少年が平成元年度においては一四・六％減少を見ておりますけれども、全体的に見るとちょうど今戦後三つ目のピーク時にかかっているのではないだろうか。ピークが少し過ぎかかっているかとも思いますけれども、このことについてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
お尋ねが極めて率直でありましたものですから、私の方も率直に申し上げたので大変失礼であったかとも思いますが、私どもが今出しております留置場の新しい施設につきましての問題は、留置される方々についての人権というものを十分尊重していけるような意味において内容改正を図っておるわけでありますし、今日までの問題につきましても今御指摘がありましたような諸問題がございますから、そういう点を十分反省して、さらに内容の検討もすべきところはまた委員会での御審議の場で十分それなりの検討はできることであろうと思います。一応我々としては最大限の人権尊重という観点からこの新しい法律を提出しておるわけでありまして、今後の審議に当たりましては十分また各先生方の御意見にこたえていかなきゃならぬというふうに思っております。さらに、決してこの代用監獄というものの延長で人権を侵害するなどというような考え方から発想しておるものでないということだけは御理解を願いたい、こう思っておるわけであります。
 最初の答弁が極めて木で鼻をくくったような回答であったという御指摘でありましたが、この点は私も他意はありませんので撤回いたしまして、今御答弁申し上げたようなことで御理解いただければ、こう思います。
ただいまの答弁、木で鼻をくくったような御答弁でございまして、これはこれから先の審議にまたなければならないと思うんですけれども、やはりこの際今までのそういう事件をもう一遍洗い直していただいて、本当に人権が守られているかどうか、そういった場合にみんながみんなとは言えないかもしれませんけれども、非常に拷問を受けたりしたことはないんだろうか、そういうことを綿密にお調べいただいて、このことについては慎重に討議していかなければならないだろうと思っております。
今おっしゃったような免田とか財田川とか松山あるいは島田、こういったような事件、これはほとんど死刑、再審などで冤罪事件ということで無罪になっているわけですけれども、このほとんどがさっきも申しましたように留置場とかあるいは代用監獄での拘置取り調べから生まれている、そういうことになっていると思います。
 そこで、代用監獄において、今回の判決も示すような強引な取り調べがなされることがあるとすれば、これは一九八二年に提示されて以来、継続、廃案、再提出、継続、廃案と繰り返されておりまして、さらに今回の第百二十国会に提出されております留置施設法案というものに大変大きくつながっているのではないだろうか。そこで、こういう法案は、今も申しましたように昭和五十七年以来継続になり、廃案になり、また継続、再提出ということになっているわけですけれども、国連の人権委員会や差別防止小委員会からも経済大国における人権侵害との批判も受けているわけですので、この際この法案は撤回されるお気持ちはありませんか。
無罪事件というものが残念ながら時々あるわけでございまして、かつて長期の勾留をしておりました間に取り調べを受け、その認意性が疑われたというような事件は幾つかあると思います。ちょっと今記憶を繰っておるのでありますが、財田川事件であるとかその他松山事件、免田事件、それから赤堀事件というんですか、静岡の事件といったようなものが幾つかあると思います。
もとに戻すというのは大変いいことだからそうやってもらいたいのですが、そうすると、ちょっと念を押しますが、これは大蔵省が今やろうとしている補助金カットの問題とは別の問題ですね。
 それから、最近の報道によりますと、国保の滞納者に対してペナルティーを科する、こういうことが盛んに報道されたりしておりますけれども、私はこれを見まして非常に危険性があると感じておるのです。最近の国保税というのは、単に悪質だから納めないという状況でないと私は思うのですね。どんどん税金が高くなっている、払い切れないところが出てくるのじゃないか。例えば国保税の課税限度額を見ても大変な値上がり方ですね。十九万から二十二万、二十四万、二十六万、二十七万、二十八万、三十五万、三十七万、三十九万、今度は四十万になるのです。こんな激しい値上がりというのはないのです。なかなかこれにくっついていけないのですよ。だから納められない人が出てくる。これがいわば悪質者だという形でもってどんどんやられる可能性がある。私は非常に危険を感じておるのです。
 これは某新聞の投書ですが、こういうことが書いてあるのですね。「この十二月から保険料率改定ということで通知をもらいましたが、計算事例に引いてある夫婦と子供一人で、賦課標準所得を二百四十万円とすると、年間保険料が三十一万三千四百円となり、総所得二百六十六万円の一二％近くになります。」と書いてある。大変な税率なのですよ。
 それから、これは三月三十一日の社労の児玉委員の質問ですけれども、札幌市で収入金額三百万円というポイントをとりますと、所得金額は百九十三万五千円になる。国保の国保料が幾ら課せられているかというと三十万二千円である。この所得と税金とを比べてみると、いかにこれが酷税であるか、高い税金であるのかということがよくわかるのです。
 だから、今徴収率が非常に悪い。九三％以下になると補助金をやらないぞとおどかしているようでありますけれども、現実の問題として、幾らやってもいろいろな問題から取れないあれがいっぱい出てくる。そんなことしないと言っているけれども、悪質な滞納者だというので交付停止あるいは給付率の引き下げ、こういうことをどんどんやられたら、これはたまったものじゃないと思うのですが、一体どういうふうにして悪質者とそうでない人と具体的に見分けをつけるのですか。