高カテゴリー化の整備のスケジュールについてのお尋ねだと思いますけれども、平成三年度からの予算措置が実現した場合のＩＬＳ高カテゴリー化の整備のスケジュールにつきましては、平成三年度に基本設計等を行った
上で、四年度以降に用地の買収及び造成、それからＩＬＳ及び航空灯火の機器の購入、設置を順次行うとともに、ただいま先生御指摘ございましたソフトと申しますか、そういうものが必要でございます。
 航空会社側でも、この高カテゴリー化に対応して機上に機器の装備が必要であり、また乗員の訓練等の準備を進める必要もありますのであわせてこれを行いまして、また管制の準備もいたしまして、平成七年度から実際の運用を開始する、そういうことを予定して準備万端整えたい、そのように思っております。
また、いろいろ聞いておりますと、国際パイロットの方は国際線の中ではカテゴリーＩＩＩとかＩＩがあるから訓練済みだ、国内パイロットの方は成田以外でございますから国内はみんなカテゴリーＩだということで、そういう訓練がまだできておらぬとか、あるいは管制官の問題、いろいろソフトというか、そういう問題もあろうと思います。そこらあたりの問題は、いろいろ労働組合というのが後ろで、余り表に出ませんけれども声を聞くわけでございまして、今回は九州全体、熊本県民が長い間切望しておる問題でございますのでよもやないと思いますけれども、そこらのソフトの方はどういう段取りで、それぞれ航空会社自体が訓練をしていくのか、管制官の方は当然直営、直轄でございますけれども、そこらあたりにつきましてもちょっとまた御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 熊本空港の霧対策についてのお尋ねでございますが、熊本空港につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、特に春から夏にかけまして霧の発生のために視程の不良によりまして定期便が欠航するケースが大変多くて、旅客の利便に支障を与えているところでございます。このため、現在設置されています計器着陸装置、ＩＬＳといいますけれども、及び航空灯火の性能の向上を図ることといたしまして、来年度の予算要求に熊本空港の、先生ただいま御指摘ございましたＩＬＳの高カテゴリー化のための経費を盛り込んでいるところでございます。
 このＩＬＳの高カテゴリー化が実現いたしますと、着陸を可能とする気象条件につきまして現在は、着陸決心高度と言っていますが、それが六十メートル以上、滑走路の視程距離が六百メートル以上なければ着陸できない、そういう状況でございますけれども、これが整備されますと、高度十五メーター、滑走路視程距離二百メーターにまで改善することになり、定期便の就航率の向上及び運航の定時性の確保に大きな効果が期待できる、そのように考えているわけであります。
よろしくお願い申し上げます。
 そこで、実はその熊本空港でございますが、できましてから長年三千メートルの滑走路で、今は広島や仙台空港あたりが二千五百から三千に延ばそうという御計画と聞いております。三千メートル滑走路で滑走路自体は非常にいいわけでございますが、御承知の片霧、片雲と称する自然現象、欠陥空港、霧空港と言われてもう十数年たつわけでございます。高森トンネルとはちょっと意味が違いますけれども十数年たつわけでございます。これも二年半前、石原運輸大臣のとき以来、あれは林航空局長でございましたけれども申し上げましたが、非常に斬新な発想で、まさしく運輸省の空港技術といいますか、そういう方々がお取り組みになって、大分私も勉強させていただきました。
 日本の国内空港はカテゴリーＩという仕組みである。成田だけがカテゴリーＩＩである。霧のロンドン・ヒースロー、その他スイス等の高台にある空港は霧や雲がかかる。離着陸の回数を安定的に向上させるためにカテゴリーＩＩＩという方式を導入しておる。それを、地方空港ではあるけれども、非常に欠航率が一番高い熊本空港からひとつ調査をして導入をしようではないか、こういうお取り組みになったと聞いておるわけでございますので、より素人にもわかりますように、会議録でも私は県民に知らせますものですから、その辺のところをひとつ御説明をいただきたいと思います。
午前中にも御答弁申し上げましたように、何とか時間をつくって豊肥線の視察に伺うつもりではおります。そのときに大分空港あるいはまた熊本空港の国際化、エアカーゴ化というようなお話も今ございましたので、一緒に拝見できれば結構ですが、後から御質問もあるようですけれども、ソウル―鹿児島便が飛ぶ。昔は熊本へ飛んでおった。どうしてもというようなことで鋭意交渉した結果、これは来年春から飛ぶようになりますし、やはり地方空港の国際化というものは確かに大切なことなので、私も推進いたしております。何といっても成田管区その他の整備がこれからまだ多少年月がかかりますので、地方空港を充実させたい、かように考えております。
 その中で、熊本は今申し上げたような結果でございますし、また大分もそのような御要請があると承っておりますので、ひとつまた御意向を賜りながら推進していきたいと思っております。
大臣、私は今のこういう厳しい農業の国際環境、日本が置かれている立場、こういう中で、おっしゃることは私も理解しているつもりであります。しかし、地方における農業の中においてはこのことは皆さん十分に承知されているのでありますけれども、東京とか大都会の中において農業に直接関係ない消費者の皆さん方、こういう方に、単に食糧の問題ですとか国際的な環境を説くだけでは、私は不十分であると思います。やはり農業というものが日本という国家の、いわゆる独立国家としてこれからも建設していく上にも絶対これが必要である、そういうことを総合的な面で訴えてＰＲをしていかれることが肝要であると思います。そんな意味においては、農水省、特に大臣の御発言等々の姿勢は重要でありますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 次に、私は、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉の問題について御質問いたします。
 農業の将来展望を開く上で最も重要なことは、農産物をでき得る限り国内自給する体制を確立することであります。しかるに、本年一月閣議決定された「農産物の需要と生産の長期見通し」においては、西暦二〇〇〇年、平成十二年でありますが、供給熱量自給率は五〇％、穀物自給率は三一％として、今日の状況とそう違わない、余り改善する姿勢が見られないのであります。ＥＣを中心として欧米の先進諸国がここ二十年来年々自給率を高めてきている中で、我が国のみがこうした低い自給率に甘んじていることが果たして適当であるかどうか、このことについての見解をお伺いしたいと存じます。