軍事技術につきましては御承知のように、武器輸出三原則並びに政府の見解によりまして、武器技術の輸出並びに提供は行わないと、こういうことになっておるわけでございますが、御承知のように昨年来アメリカから武器技術についての交流が求められております。これは、いままでアメリカが一方的に日本に対して武器技術を提供しておる、これに対して一方交通でなくて相互交流にすべきだと、こういう要請があるわけでございます。そうした情勢の中に政府といたしましては、安保条約との関係もあるわけでございますので、そういう点も踏まえながら目下関係省庁間で検討を進めておるわけでありますが、まだ結論には至っておりません。
中川さんもその顔に似合わずやさしいところがあると、やっぱり平和のためにおれはがんばるといういまの発言について私は見直しました。大いにがんばってください。
 次に、軍事技術研究について一つ心配することは、アメリカとの技術協力については、ずばり言えば、アメリカの核戦略というものの一翼を担うということにならざるを得ないと思う。核弾頭そのものについての研究あるいはしないかもしれぬけれども、それを運搬する機能あるいは誘導する機能、そういうものが当面の私は軍事技術の緊急な課題になっておると思う。それに日本が協力するということについては、これは憲法上問題があるのではないか。あるいは非核三原則の上でも、あるいはまた武器輸出の上でも関係があるのではないか。この点について、関係大臣のひとつ見解を承りたいと思います。
先般の御質問に対して、確かに残念ながらという言葉を使いましたが、残念ながらという意味は、御期待にこたえられないという意味で残念ながらであって、この研究ができないことが残念であるということではありませんで、科学技術を担当する者としては胸を張って平和的な科学技術について一生懸命やっていきたいと、こう思っておる次第でございます。
原子炉の問題につきましては関係付近住民が非常に大きな関心を持っているわけでありますから、関係住民との話し合いを十分やって、民主的に運ぶよう切望しておきます。
 この際、中川長官にお伺いいたしますけれども、この前どなたかの質問の答弁で、科学技術についてもっと軍事的研究をやるようにしろというようなことについて、残念ながらいま科学技術関係についてはそういうシステムになっていない。残念ながらという言葉を使っておるんですが、そうじゃなくて私は、胸を張って、おれは幸いにして戦争技術、科学技術の研究の責任者ではない、平和のための科学技術研究だという、そういう姿勢を国民は期待していると思うのですよ。この点について長官どうですか。
この点はひとつしかと心得て、いまも御答弁がありましたけれども、日本の領域内に核の存在を必要とはしないと、つまりあなた方の言う核の抑止力というものを、仮にその論理を妥当なものといたしましても、日本の領域内に核を必要としない、こういう明確な答弁ですから、この点はしかと心得て非核三原則を厳守していただきたい。したがって、核抑止力があるのだから非核三原則についても多少の配慮をしなければならないという意見が最近出てきているようでありますけれども、それは誤りであると、こういう点を明確にひとつここで御発言いただきたいと思います。
私がいま申し上げました米国の核抑止力は、アメリカの核兵器がわが国の防衛のために使用され得る可能性があるという事実、事態に基づくものでございまして、このようなアメリカの核抑止力が働く上で、アメリカの核兵器が日本の領域内に存在しているという必要は必ずしもないものと考えております。したがいまして、非核三原則とアメリカの核抑止カベの依存が矛盾することはないと考えております。いずれにいたしましても、わが国としては、いかなる核の脅威に対しても、アメリカの核抑止力に依存することによってわが国の平和と安全を確保することとしているものであります。
今日の国際社会の平和と安定が、核を中心とする東西間の軍事力のバランス及びそれに基づく抑止の上に保たれておりますことは、否定のできない現実でございます。したがいまして、非核三原則を堅持しているわが国としては、いかなる核の脅威に対してもアメリカの核抑止力に依存をしているわけでございまして、このような核抑止力というものは、わが国の防衛のためには必要なものと考えております。
昭和五十六年度という年は、一般の年と違うのですね。財政再建元年の年なわけであります。大蔵大臣もいろいろ過去の例を引用して述べられておりますけれども、そういう比較にはならぬと思うのです、五十六年度は財政再建元年でありますから。しかも、五十六年度当初予算は、自然増収で当初対当初で見れば、四兆四千九百億、所得税では二兆八百億、そして増税は一兆四千三百五十億円が盛られ、公共料金は五千百六十六億円増になっているわけです。また、電電とか競馬からのいわば納付金、これらの三千二百三十八億を含めて五十六年度予算ができているわけです。そういう意味で、五十六年度予算案は非常に他の年度と性格が違うことは、大臣も私は御承知かと思うわけであります。
 そういう観点からまいりますと、私は、先般大臣が言われている過去の例ときわめていとも簡単に比較することは間違いである、実はこういう見解を持っておるのであります。そういう意味で、今次補正予算が組まれて、しかも当初の公約違反である三千七百五十億の特例公債が盛り込まれた、こういう点で私どもは、五十六年度の性格からいって非常に大きな問題であると指摘をいたしておるわけであります。そういう意味で、この五十六年度の税収の欠陥の見込みについていろいろいままで議論されてまいりましたけれども、そういう立場からこの見込みという問題についても従来の年とは違う、こういう点で私はきちんと受けとめてほしいと思うのであります。
 そこで、私は率直に聞きますけれども、では十二月の対前年同月比一四・二％増がすでにきのう発表になったわけでありますから、そうしますと、歳入欠陥を、税収欠陥を起こさないために一—五、この間一体対前年度比平均幾らの税収の伸びがあれば歳入欠陥が起きないのか、率直にひとつ答弁をしてほしいと思うのです。