いや、議論になるのではないかというのはわかるんですけれども、局長はどうお考えか、要するに自治省としてはどうお考えなのかというのがもう一つ出ないわけね。
 今確かにありましたように、第二十五次の地制調の答申では「今後引き続き検討をしていく必要がある。」としていますよ。もう少しさかのぼって調べてみますと、財団法人地方自治協会ということでいつも活動しているところで、御存じのところで、地方公共団体における監査制度のあり方に関する調査研究委員会というのがございますね。あの報告書を見ていると、「監査委員の職務の独立性」としてこう言っています。「任命方式も長が議会の同意を得て選任することとされ、独立性が不十分」だ、「今後は任命方式が問題となろう」とここも指摘しているんですね。また、こう言ってはあれですが、自治省の出身で、この問題の一つのエキスパートの方でもある宮元さんは、「地方自治体の監査委員」という著書の中でやはり「監査委員の独立性の保障」ということを掲げておられて、こう言っているんですね。「せめて地方団体の長の任免から外すことには、最大限改革を加えることが望ましい」ということまで言っているんですね。
 実態はどうかといいますと、私もいろいろ調べてみたんだけれども、まだまだ、長が任命をするという中に、例えば自分の首長選挙に当たっての推薦の後援会の役員の方を監査委員に指名したりする実態まであるわけなんですね。だから、そういうことだとか身内に甘いだとか、いろいろなネックになっている最大の一つの問題はここにあるということは大体認識が一致しているんですね。
 だから、地制調も言っている、それから、そういうものを特に研究されている方も大体こういうことを結論を出している、多くのオンブズマンなんかもこういうことについてもう踏み切るべきだと言っておられる。ですからここは、よそごとでそれぞれの団体がこういう議論をしていますというんじゃなくて、局長自身もそういうところへ踏み込んでそろそろやるべき時期だなとお思いになりませんか。
現行の監査委員は地方公共団体の長が議会の同意を得て選任することになっておりますが、この監査委員の選任方法を見直して、議会が選挙したらどうかという話が、もう委員も御承知だと思いますが、地方制度調査会ではかなり強く主張されておりました。
 議会の選挙ということになってまいりますと、議会から選出される監査委員のあり方、そういうものも当然問題になってくるわけでございまして、そのこととの関連と、それから地方議会全体の活性化ということを考えますと、現在の地方議会の制度というのはいろいろ制度として見直していかなければならない点があるだろう、そういうところとの関連でこの議会のチェック機能というものも一連の問題として取り上げるべきであるという御意見もございまして、結果として今回はこの選任方法を見直さない、課題として今後検討していく必要があるという指摘になったわけでございます。
 今後も、地方制度調査会ばかりでなくて、地方分権推進委員会でも地方議会全体の活性化ということと関連づけてこの問題を議論していただいておると思いますので、そういうことも踏まえて選任のあり方はいま一度議論になるのではないかというように考えております。
そうなんですね。今までの論議といいますか形でいえば、局長からお話があったように、指導型監査だとか不正摘発型だとかそういういろいろ議論がありました。
 問題は、今あったように、いずれにしても住民が税金の使われ方という問題に対して関心を高めており、そのことによってチェック機能を高めてほしいというのが、結果的には、結論的にはそこだと思うんですね。これは、それぞれの地制調の答申やその他のこの問題に関する一連の見解というのはそのことを示していると私も考えています。ですから、公正であってほしい、そして透明性を高めてほしい、そしてチェック機能を強化してほしいということが基本的な問題だと私も思います。
 そこで、現実はなかなかそうなっていないということで、先ほどもありましたが、外部監査制度の導入とあわせて、現在の監査制度それ自身の国民、住民の信頼を回復をし、充実強化の点から私も何点か提起しながら質問をしたいと思います。
 地制調の「監査制度の改革に関する答申」では、監査機能の専門性、独立性の強化という観点から外部監査の導入という趣旨を導き出していますね。それで、一連のこの自治法改正、監査制度の問題を議論する際の中心問題は、大体いつも専門性、独立性の確保、それから二つ目に外部監査制度の検討、三つ目に監査基準の明確化、四つ目に事務局の整備、大体これが出ているんですね。ですから、こう言ってはなんですけれども、古くて新しいといいますか、常にこれを軸に議論をされているということだ、これは異論がないところだと思います。
 そこで、まず独立性の問題について聞きます。
 私は、独立性の確保こそ監査制度の内部的改善の中心だと思うんです。その最大のポイントは、まず監査委員の首長の選任方式を改めるべきではないかということについて思うのです。その点はいかがでしょう。
大臣は何か人ごとみたいな御答弁で、私は今の大臣答弁は実に納得いかないわけでございますが、少なくとも昨年の改革法の中で、事業主体を国鉄もしくは鉄建公団という二本立てでどちらでもやれるような仕組みになっておった。一年たたない間に、今度はそれを鉄建公団一本に絞るという昨年決めたばかりの改革法の一部手直しでしょう。それは昨年の今年だから、どうも政府側としては提案しにくいということなのかなと思って、それでも私は善意に解釈してきた。ところが、今の大臣の答弁は、もともとの本法が議員立法で決めたことだから、今回も議員立法でやられることは政府としては何かどっちでもいいような答弁は、ちょっと私はいただけないと思いますが、こんなことをやっておったら時間が過ぎますので、大臣の答弁は納得いかないということを申し上げて、もう一つ、もし仮にこの法律が通って新幹線を着工するような事態が何年先か知りませんけれども来た場合に、もとの国鉄の二の舞を踏まないようにいろいろな財源の配慮をしなければならぬ。
 今度新幹線をつくりますと、建設費を全部関係旅客会社に持たせるという場合もあるでしょうし、あるいは一部持たせるという場合もあるだろうし、全然持たせずにできた新幹線をそのままリースでＪＲ会社に貸し付ける場面も想定をされるわけでございます。いずれにいたしましても、新幹線ができますと在来線はまた客が落ち込む。今残されておる在来線は特別に黒字を生み出すような路線は数少ないわけでございますが、そういったところに新幹線が並行して走りますと、いや応なく在来線の赤字ということが考えられる。私ども、新幹線そのものをとやかく言っておるわけじゃございませんけれども、せっかく赤字体質を脱却して、分割してしかも御丁寧に民営化されておるその会社が、もとの国鉄の二の舞を踏むような費用負担を強要されるようでは困るわけでございまして、これはもっと先の話になりますが、そういう意味の配慮はどのようにされておるのか、大臣のお考えをただしておきたいと思います。