地域の選定に関する事項につきましては、法案成立を受けて策定することにしております基本方針の中で定めていくことになっておりまして、今後の検討を経て内容的に確定していくものでございまして、現時点で確たることをお示しすることはできないわけでございます。基本的に私ども関係省庁で共通のイメージを持っておりますけれども、どういったところを選ぶかということについての基本的なイメージとしては、御指摘のようにやはり第二、第三あたりの都市というものを中心的なイメージで考えていくんではないだろうかということでございます。
 ただ、霞が関で物を考えておりますと、ややもすれば非常に地域による違いというものを捨象してしまうおそれがございまして、端的にいいまして、例えば県庁は決して第一でなくて三番目ぐらいのところだという県もあるわけでございますし、こういったところはすぐわかるわけでございますけれども、あるいは地域における一極集中の問題につきましても弊害の出方とかそういったところも随分違っておると思います。したがって、今回の法律全体を通じて私ども運用の基本方針でございますけれども、余り画一性を押しつけることのないように、地域の実情を十分勘案してやっていくということが基本方針でございますので、場所の選び方についても私ども協議は受けるわけでございますけれども、まずもって知事が指定されるという中で、やはり地域の実情の中で選んでいく。そういったところで県庁所在地が全くアプリオリに排除されるということを画一的に言う必要もまたないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
御指摘の点についてそれぞれ御説明を申し上げたいと思います。
 この法案の中で先生御指摘のような基本的な方向を書いているわけでございますけれども、最後に御指摘のございました「その地域に係る前条に規定する整備を図ることが、公共施設等の整備の状況、人口及び産業の将来の見通し等からみて、地方の発展の拠点を形成する意義を有すると認められる地域であること。」というところがございまして、実はこれにつきまして、法律でございましてやや舌足らずのところでわかりにくいところがあるわけでございますが、そもそも私ども、この地方拠点都市地域の整備の法案を出させていただきました基本的な考え方でございますけれども、やはりその拠点となる地域があるかないかということによって、それを取り巻きますかなり広範な当該地方の発展というものは相当違っておるというのが全国を比較いたしましても厳然たる事実でございまして、別途これが地域一極集中の問題ということもまたあわせて考えなければいけない点ではあるわけでございますけれども、そういった、その地域を含む広い当該地方の発展の非常に力強い牽引力となるような、よりどころをつくっていくことが極めて重要なポイントであるということでございまして、そういう視点でそういったものの振興を大いに図っていくということが今回の法律の大きなねらい目でございます。
 しからば、そういう育てていく地域というものをどういうふうに選ぶかということにつきましては、一つは全体としてポテンシャルがどの程度あるかということ、それから、例えば典型的な例として、既に相当成長してきている政令指定都市のようなところもございます。そういったところについて見ますと、整備を今回新たにこの法律で応援をしていく必要があるのかどうかという、整備を支援する必要性、この二つが基本的には一番重要な点ではないのかというふうに思うわけでございます。一体としての整備というようなことにつきましては、そのときにどういう広がりでとらえていくかということでございまして、それにつきましては、余り歴史的、社会的な条件で全く一体性がないところを無理やり一つくくってしまうということもなかなか効果を上げることにはならないわけでございまして、そういう一つの一体性がそこに醸し出されているというようなことも重要ではないのかということでございます。
 それから、その中心となる地方都市があることというのが今回一つイメージとしてございますのは、やはり中心都市があって周辺市町村があって、そういったところが一体として整備される、さらには、その地域以外の振興にも、発展にも大いなる牽引力になっていくということでございます。そういう構造をちゃんと持っておるというようなところをポイントにしているわけでございます。
お答えいたします。
 御指摘の施設費百五十七億六千七百万円のうちの主なところでございますけれども、順不同になりますが、最初に矯正施設の関係でございます。
 特に老朽化の著しい矯正施設につきまして、刑務所整備等といたしまして、既に前年度からの継続工事としていわゆる大都市周辺の五大行刑施設というのがございます。従来これをいわゆる特待会計でやってきておるところでございまして、来年度はそのうちの三庁につきまして一般会計で手がけさせていただくことになっております。それから、拘置支所の整備ということで四庁、千葉刑務所等三十一庁が継続工事でございます。新規の工事といたしましては麓刑務所等三庁、結局新規、継続合わせましてトータル三十四庁になりますが、これに九十九億二千八百万円を計上させていただいております。
 それから、法務総合庁舎、これは法務省機関が入っておるわけでございますが、その整備につきましては、いわゆる継続工事といたしまして千葉・木更津法務総合庁舎等十一庁、新規工事といたしまして東京の立川に法務総合庁舎等五庁、結局新規と継続合わせて十六庁の整備を図りますために計十六億三千七百万円を計上いたしております。
 それから、検察庁の単独庁舎の関係でございますが、これは継続工事といたしまして、熊本地方検察庁等三庁と、新規工事として鹿児島の鹿屋支部等二庁ございます。計正庁につきまして総額六億八百万円を計上しております。
 それから、保護観察所が単独の庁舎を持っておるところでございますが、前年度からの継続工事といたしまして、岡山の津山駐在官事務所の整備ということで九千六百万円を計上しております。
 また、入国関係では、入国管理センターの整備につきまして、前年度からの継続工事といたしまして、これは大阪府下でございますが、そこに西日本入国管理センター庁舎の整備を図ることにしております。この関係で九億二百万円を計上しております。
 それから、既存建物の有効利用を図りますために、その増築整備費及び建設省が行います官庁営繕工事の対象から除外されております収容施設につきまして、いわゆる特別修繕費、すなわちこれは新営をするまでに至らない老朽庁舎の屋根とか建具等の全面的改修を実施するための経費でございますが、これが七億三千九百万円計上されております。
 そのほか、社会環境の変化に伴いまして法令上義務づけられることとなりました公共下水道直接放流化あるいは浄化槽整備等のための諸設備五億四千六百万円を計上しております。
 それから、一般会計の関係の最後でございますが、省庁別宿舎の経年により生じました老化、劣化等に適切に対応いたしますために、居住者の安全、健康、さらに良好な居住環境を確保するための特別修繕経費ということが新規に認められまして、これが三億一千万円計上しております。
 以上が一般会計におきます施設費の内訳でございます。