ＮＴＴを特殊会社としておく必要性につきましては、先ほども御説明を申し上げましたけれども、そういう意味で、特殊会社としての事業の基本を決めます事業計画でございますとか、それからその責任を持ちます役員ということにつきまして、現在の段階におきましては、特殊会社としての活動の基本でありますために、役員の選解任の認可といいますものを、今回これは役員の選解任につきましては持ち株会社のみにとどめたのでございますが、現段階では必要であろうかというふうに思っております。
 それから、料金につきましては、これは基本的に利用者の直接的な利益にかかわる分野でございまして、十分な競争が進展していない段階におきましてはこの料金の適正なあり方を見る必要があるということでございますけれども、しかし、そのサービスの種類によりましては国民生活に大きな影響のない分野もございまして、こういつたものにつきましては従来から届け出というふうなこと、あるいは一切の規制対象外というふうなことを進めてまいりました。
 それから、国民生活に大きなかかわりがありますものにつきましても、競争の進展状況に応じまして、市場の原理が働くようになってまいりますれば、これを逐次届け出等に切りかえていくということに取り組んできておるところでございます。先般の移動体の料金がその例でございます。さらにまた、その他の料金につきまして、基本的な料金につきましては現在、平成十一年度に向けましてインセンティブ規制の導入の検討に取り組んでおるところでございまして、こういったことも鋭意研究していきたいと思っております。
 総じまして、御指摘ございましたように、変化の激しい分野でございますし、利用者・国民の利益を守る中で事業者ができる限り自由な事業運営ができますように規制の緩和を考えていくべきは当然だと思っておりますので、今後とも取り組んでいくつもりでございます。
民緑の松前でございます。
 きょうはＮＴＴの社長以下たくさんの方、参考人として御出席いただきまして、どうも大変御苦労さまでございます。感謝を申し上げます。
 先ほど同僚議員から規制の問題が出たんですけれども、この問題について、やはり自由な競争の中で企業としての会社が発展をする、あるいは国民へのサービスを充実させていく、こういうことになりますと、やはりこの規制問題というのは、先ほど谷さんがおっしゃったように、今後十分これは考えていかなきやならない、一挙にそれを全部撤廃しろとは申しませんが、考えるべき問題だろうと私は思っております。
 第十条の取締役及び監査役のところも郵政大臣の認可ということになっています。それから事業計画のところでも郵政大臣の認可、さらに料金も郵政大臣の認可、定款の変更も郵政大臣の認可とたくさんあるんですけれども、今後こういった幾つかの規制が緩和されていかないと、もうがんじがらめに縛られて自由な競争をやれと言われてもなかなか無理かもしれないと思いますので、この辺は私からの要望なんですが、ひとつ今後大いに検討をして規制緩和の方向に向かって御努力をいただければと思うんですが、この点について谷さんの方からお答えいただきたいと思います。
確かにＮＴＴも特殊法人の一角でございまして、特殊法人につきましては、それぞれの公共的な役割を確保いたしますために、役員の選解任の認可でございますとか、事業計画の認可等のいわゆる規制が行われております。
 ただ、私ども、今回のＮＴＴ再編成におきましては、長距離会社につきましては純粋な民間会社として特殊法人規制から外しました。それから、持ち株会社が地域会社の株式の総数を保有しているという特別な関係がございますので、地域会社の役員の選解任、利益処分につきましては規制をいたしませんでした。それから、附帯業務につきましては届け出もやめました。こういつたことで、できる限りＮＴＴの経営の自主性を考えていくという点に立って仕組みをつくるように考えたつもりでございます。
 ただ、御指摘ございましたように、特殊法人といいますものの一般のあり方という問題ももちろんございましょうし、それからまた、それは別といたしましても変化の激しい電気通信の分野でございますので、状況の変化に応じまして、今後とも適時適切な見直しを行っていくことは必要であろうというふうに考えております。
ありがとうございます。
 実は、私の地元であります埼玉県の志木市に女性のタクシーの運転手が数名いらっしゃいます。私とのつき合いは均等法が成立する以前からで随分と長いわけでございますが、このタクシーの運転手たちが午後十時以降になっても女性が働けるようにということで男女雇用機会均等法の一日も早い成立を望み、そして仕事をする傍ら、国会への陳情あるいは男性たちの理解を得るために猛烈な運動を展開してまいりました。
 先日、この女性たちにお会いをしまして、均等法が成立して職場環境などがどのように変わったか、その話を聞きました。彼女たちの話によりますと、午後十時以降も仕事ができるようになったために収入が六〇％もふえたというんです。そして、法律の改正前は午後の十時までにある程度の収入を稼がなければならないということから時間に追われて仕事をしていたのが、今はそうしたことがなくなり気分的にも非常に楽になった、深夜労働をしても肉体的疲労はないと均等法施行を大変喜んでおりましたけれども、彼女たちが何よりも均等法施行を喜んでいるのは、同じ職場内の男性運転手を刺激して男性に競争心が出てきたこと、さらに、女性の運転手たちが地域で倍にふえたことを挙げておりました。ちなみに収入のトップクラスはいつも女性であるとも話をしておりました。
 その一方で、タクシーの客から十時以降も女性が働いていいのかといった均等法施行を知らない質問を受けることがあり、一般的には均等法に対する意識がまだまだ薄いことを知らされることは悲しいことであるとも語っておりました。
 こうした現実はなくさなければならないと大臣も賛成していただてると思うのでございますが、均等法は施行されてまだ一年半ではないかということもありましょうけれども、施行されて既に一年半ということも見方によってはできるわけですので、雇用における男女平等の意識の啓蒙に労働省はどのような対策を講じてこられましたか。
 加えて、企業に対しもっと積極的な対策を行っていくことが必要なのではないのかと考えますが、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。