まず、この雇用契約の期間の問題でございますけれども、雇用契約の期間を定めることの当否は別といたしまして、これを違法と言うわけにはまいらないわけでございます。そうして、いま先生言われましたように、相当多数の場合、現実に期間がついている。それを口約束で済ませるということは、雇用契約の期間というのが現実にある場合に非常に重要なことでございますので、やはり口約束では困るということで、この項目を加えているわけでございます。
 なお、雇用期間の定めがございましても、繰り返し更新されている、そして実質上期間の定めがないような実態の場合には、解雇をする場合と申しますか、契約を打ち切る場合にはやはり解雇とみなされる場合があるということで、注意していただくようにという指導は別途行っているわけでございます。
ただいま御指摘のように、雇用期間というものは明示事項に入ってないと思いますけれども、その点は、この雇入通知書のもう一つのねらいは、過去にいろいろ現実にトラブルが起こった、そういう問題は、若干労働基準法十五条の明示の範囲を超えておりましても、あえて含めたということでございまして、雇用期間とか、それからもう少し下の方に労働時間のところで時間外労働があるかないかとか、そういうような問題もあえて含めているわけでございます。この辺はパートタイマーの方も非常に関心の強い問題でございますので、後で問題を起こすということが過去幾つもございましたので、そういうものをあえて加えたということでございます。
その際には、私がいま言いました幾つかの点、特に母性保護の問題などについてはぜひ入れるべきじゃないかということを強調しておきたいと思うのです。
 それから、この雇入通知書には、なるべく簡単にしたいのだとさっき言われながら、労基法では必ずしも明示項目になっていないことが入っているのですね。その一つは、雇用期間の問題です。これは労基法十五条だとか施行規則五条ですね、労働条件として明示すべきということの条件の中には入ってないと思うのですが、どうですか。
先ほど来申し上げておりますような考え方で、なるべく使いやすいという見地で考えておりますけれども、絶対にこの項目を今後直す予定はないということではございません。地方でテストの結果が上がってまいりまして、見直しが必要だということであれば、必要な項目は見直すという考え方でやってまいりたいわけであります。
先生のお話のように、そういった問題まで含めて規定されれば望ましいと思いますけれども、結局そういたしますと、パートタイマーのためにそういった問題を全部網羅した就業規則をつくっていただくということとほとんど同じ結果になるのじゃないかと思います。そして、この雇入通知書につきまして、これを交付したからといって、常時十人以上の労働者を使用する就業規則作成義務のある使用者の場合には、就業規則作成義務を免れるものではないということで、別途そういう方には就業規則作成の指導も今後続けていくつもりにしております。
 問題は、そういう就業規則を作成する義務を負わない、結局は事業主が一人で、人事担当者もいないというようなところで、口約束だけであいまいな、労働条件が不明確なまま働き、問題が起こるということでございます。したがいまして、望ましいとは思いますけれども、そういうところでも実行可能なものという見地は、やはりどうしても考慮せざるを得ないというふうに思います。
労働条件を確保し、向上を図るという先ほどの大前提からいうと、やはりちょっと消極的な感じがするのですね。改善の努力をしてほしい。
 それから、とりわけ婦人労働者が多いのですが、安全や衛生に関する問題、こういう項目、労災問題ですね。これはないんですね。こういうのは非常に大事じゃないか。たとえば私、大阪で聞いたときには、就労するに当たっては指を落とさぬように気をつけよと言われて、それだけでしたというようなことなんですね。全然安全教育あるいは訓練というものを受けていないのが多いのですね。パート労働者の労働災害は、全労働省労働組合の調査では、労働災害に遭ったと答えた人が一〇・二％、一九八一年の労災給付率が〇・一八％から見ても、これは非常に率が高いわけですね。また、この調査によりますと、訓練や教育を受けたというものは四三％しかない。この問題は安全、ときには命にもかかわる問題ですから、当然主要な労働条件ということで項目に入れるべきではないか。通知書に安全教育などの項目を入れる、あるいは説明のところにそういうことを述べるということぐらいはやったらどうかと思うのですが、どうですか。
パートタイマーは非常に複雑なと申しますか多様な実態があるようでございまして、このモデル様式をつくりますときに労使の方の御意見も伺ったのでございますけれども、製造業の方は大体これでいいのではないか、製造業の場合には形が決まっておりますのでいいだろう。ただ、商業、サービス業の場合にはいろいろな態様があって、なかなかこの様式ではこのまま書き切れないかもしれないという御意見もございました。
 そこで、内容につきまして、それぞれの事業場の実態に応じてお使いになるときに改善をしていただく点は構いませんということでお願いしているわけでございます。そうした改善も含めましたような試行の結果というのがいずれ上がってまいると思いますので、そういったものを見まして、もう一度必要ならば見直しをしたいというふうに思っております。
弊害が出てくるだろうということは容易に察しがつくということでございますから、時間がありませんのでそれを細かくお聞きすることは省きますけれども、少なくとも、やみ中絶がふえるとかあるいは未婚の母が増加するとか、いまの状況では、そういったことで母親の子殺しとかあるいは堕胎罪にひっかかる女性がふえるとか、こういう社会問題を当然大臣も御存じで、いま、容易に察しがつくと、こうおっしゃったと私は受けとめます。本当は時間があれば伺いたいのです、一つ一つね。ですから、これほど大臣も容易に察しがつくというような状況でありながら、なおかっこの経済条項を削除するという法改正をいまのところ放棄なさらない、これは私は不思議でならないのですよ。どうしてもうしばらく待つと、少なくも大臣御在任の間はやらないと、こういう御回答がいただけないかということが不思議であります。
 それで、改正推進論の基盤は、宗教哲学に根差す生命尊重論、これにあるようでございます。これはもう自由であります。当然のことです。ですが、これはあくまで精神運動にとどめるべきでございまして、その理念をこうした理論に基づいて個人の基本的人権を規制するような法改正の手段に持ち込む、こういうことは行うべきではないという意見がございますが、大臣はいかがお考えですか。