お答え申し上げます。
 大変むずかしい御質問でございますけれども、大変大事なことだと思っておりまして、私ども商工会がこれから歩んでいきます道は、まさに先生の御指摘になりましたような役割りを担っていかなければならないと思います。
 私どもは本来の商工会の仕事をもっとやるべきだ、「本来の仕事」というふうに先生おっしゃいましたのは、いわば指導事業であろうと思います。私どもは、この指導事業の重要性についてはもう十分承知いたしておりますが、先ほども申し上げましたように、現在私どもやっておりますことが決して十分だとは思っておりませんし、またそういった足らない面を、広域指導センターとかあるいは専門指導員制度とかいったようなものが次々国の施策として行われるようになりまして、補完をしていただくようになっておるわけであります。
 何と申しましても、先生の御指摘のように、私どもは各単位商工会、町村単位では対応し切れない、地域振興についても広域的な点から考えていかなければならない、たとえば大型店対策であるとかそういったことについても、当然単位商工会だけでは対応ができない問題もたくさんあると思いますし、また御指摘のようないわゆる定住圏構想等につきましても、定住圏構想の中へ入る町村はいいですけれども、それから外される地域の町村はさらに過疎化が一層深刻になるというふうなことであってはならないと私は思いますし、いわば商工会地域というのはそういったおそれが多分にある地域であるというふうに理解しております。そういう意味であるだけに、私ども商工会が本当に真剣になって地域の活性化を図っていかなければならないということを特に感じております。
 したがって、そうした広域的な対応をしていくにつきましても県連の指導力、先生の御指摘がございましたように、県連あるいは全国連がそういった問題に対応できるような人材を持っておるかと問われますと、大変残念ながら自信のあるお答えはできませんけれども、私たちなりに一生懸命に努力いたしまして、そうした期待にこたえられるような人材の養成、陣容の整備に一層努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、この上とも御理解と御支援、御鞭撻をいただければありがたいと思います。
商工会が発足して以来の本来の使命というものは、これはいつまでたっても精神は変わってはいないと私は思います。ただ、次世代に臨んでのいろいろな考え、それから国民のニーズの多様化、それからパーティシペーションと申しますか、多くの人が参加するというようなこと、それから地域の振興、中小企業の振興といういろいろなものが加味されていきますと、現状の法律の内容でいいかどうかということは当然迫られてくる、時代の必要性がこのようにしておると思います。
 しかし、私どもは、この商工会の本当の生まれた精神を、浅く広くということじゃなくて、やはりそのバックボーンになるものはあくまで深く深く掘り下げていって、その地域の必要性に応じて参加の時代あるいは地方の振興、中小企業の発展というようなことはあくまで考えていかなければならぬというふうに思っております。
ちょっと私の言葉が足らなかったのであるいは誤解を招いたかと思いますが、個々に審査すると申しましたのは、これは役所なり何なりが審査するのではございませんので、各商工会におきます理事会によります審査でございます。
 それから、個人を定款会員として加えるということでございますけれども、これはいままでのところ、個人として加えますものは青年部、婦人部の幹部に限るということで、大体商工会の方とお話がついているわけでございます。それ以外の不特定多数の個人という方のことは頭に置いてございません。
ただいまの問題は、午前中竹村委員の御質問もございましてお答えしたところでございますが、昨年の年初から夏にかけまして生糸相場が大変高騰し、また乱高下を起こしたという事態でございます。これは世界的にシルクの需要が増大したということが背景になっておりますが、国内における繭の減産が続いた、さらには蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫が減少した、それからまた中国等の海外主産地の生糸供給力に対する不安が高まった等々生糸供給の先行き不安感等が要因でございます。
 それで、このような状況に対処いたしまして、農林水産省といたしましては、まず供給増大策をとることにいたしまして、繭糸価格安定法に基づく上下限価格を大幅に引き上げて増産意欲を刺激すると同時に、国内産繭の増産対策を講ずる、また中国からの生糸輸入の早期履行と追加の要請を行う、あるいは一元輸入制度のもとにおける商社機能の活用を図る、こういった措置をとったわけでございます。それからまた、売買取引の公正等を期するために、横浜と神戸の両取引所に対しまして厳正な市場管理を行うよう指示をいたしまして、それを受けて取引所におきましては一委託者当たりの限月別建て玉制限の強化等々かなり厳しい市場管理措置を講じたわけでございます。こういった措置によりまして昨年七月から生糸相場が下落をしまして、十月以降は大体行政価格帯の中で推移した、こういう次第でございます。
 それから、なお繭糸価格安定制度ないしは一元輸入制度と生糸及び乾繭の商品取引所の関係につきましては種々御議論があるわけでございますが、ただ現実に、例えば生糸の現物取引につきましては横浜、神戸の問屋協会が毎日定めておりますけれども、その価格というのは両取引所の当限価格の平均値でございます。それからまた、生産者である養蚕農協連は製糸との問で生糸価格から逆算した繭価で価格協定を行っておりますけれども、その場合の繭価というのは繭の出回り期を中心としまして前後三週間の生糸取引所の平均値がとられているわけでございます。そういうことで、生糸取引所もしなかりせばとすればそういった関係の業者、これはたくさんございますけれども、これは大変困ったことになるということで、そういう点からいいましてもこの生糸取引所の必要性はあるということで、先ほどから繰り返しでございますけれども、私どもこの生糸取引所につきましてはできるだけ厳正な市場管理措置を講じまして、今後とも価格の乱高下等の事態を招かないように努めてまいりたい、かように存じておる次第でございます。