今回の移換金の問題も含みます国鉄清算事業団の長期債務の問題につきましては、昭和六十三年一月の閣議決定、それから本年三月の閣議決定におきまして、土地処分等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務については最終的に国において処理をする、こういうぐあいにされております。
 このような基本的な考え方は決まっておりますので、私ども、現在清算事業団が持っております土地、株式の早期かつ効果的な売却に努めることによりまして、国民負担の縮減に努力をしているところでございますが、残ったものにつきましては、今後、土地、株式の売却の状況等を見定めながら、財政当局と相談して必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
国鉄の赤字について労働者の責任を追及されましたけれども、私はそれは……（橋本内閣総理大臣「そうじゃない、スト権スト」と呼ぶ）スト権ストということを言われましたけれども、労働者がみずからの生活の向上、権利を求めてそういう行動を行うということが、当時の国鉄の赤字を招いたというふうに私は思っておりません。
 私は、当時、消費者団体におりまして、国鉄の運賃の値上げのたびに、一体赤字がどこから来るのかということについてさんざん議論をいたしました。国鉄の十カ年計画というのがよく立てられます。ところが、もう途中でそれが破産をしてしまう。また次の十カ年計画。何で破産をするのかというと、結局、大規模な投資というのが破産に追い込んでいったというのを記憶いたしております。
 ですから、モータリゼーションの影響もあるでしょうけれども、国鉄自身の赤字というのは、そういう大規模な投資、それから大企業向けの、例えば自動車なんかは個人が送るよりも六分の一の価格でサービスをしていた、サービス価格でやっていた、これも国鉄の貨物運賃の赤字を招いたわけですから、その辺はいろいろ議論がありますけれども、私はきょうはそこのところに深く入り込むことはできませんので、次に行きたいと思います。
 先ほどから議論があったところですが、国鉄民営化の際に旧国鉄から引き継いだ二十五兆五千億円の債務、これはことしの三月で二十七兆六千億円に増大をしています。民営化によって果たして国民にプラスがあったのかという問題です。
 つまり、利益が上がるいい部分というのは、これはもう企業の方に譲り渡しました。赤字路線は地方自治体に押しつけました。そして、大切な国民の共有財産である土地を切り売りするということになったというふうに思います。職員の三分の一、十万人余りを首を切った。年金負担を被用者年金に押しつけた。資産を失った上に借金だけ二兆円ふえているわけです。国民負担額は、先ほど十三兆五千億と言われましたけれども、民営化前の十四兆円から二十兆円に大幅に増大をいたしております。何のために、どういう目的で民営化したのかということがわからない、そういう疑問が今上がっているのは当然だと思います。
 この問題について、これから毎年毎年一兆円以上の利子補給をしなければいけない。こういう膨大な借金を返済する。一体どうやって返済をしていくのか、その返済計画について端的にお答えをいただきたいと思います。
ただいま三点ほど御質問がございました。
 その最初の、経済制裁が有効であったと言っているにもかかわらず、なぜ武力衝突というか武力行使につながっていったのかという点につきましては、私どもは、その経済制裁云々の問題につきましては防衛庁としては所管外でございますので、後ほど外務省等にお聞き取りいただきたいと思います。
 第二点目に、今回の湾岸の武力行使活動におきます状況についての特色ということを御指摘になりました。確かに、そういう目で私どもがこういったものを見ていいのかどうかは別といたしまして、テレビを見あるいは新聞等の報道を見るにつけても、今までの戦争とはかなり違った様相を私自身率直に言って認識をいたしております。
 それは、いわばハイテクを駆使した戦争だという印象を持っておりまして、例えば二つぐらい例を申し上げますと、一つは御指摘の中にもございましたように、イラクのスカッドミサイルに対するペトリオットの対応というものが、ある意味では非常に正確に機能しているという事実でございます。それからもう一つの点は、多国籍軍が空爆をいたしましたときに、夜間暗視装置というものを持っていまして、地形の上を地形に従って飛行ができる、かつまた照準が正確にできるといったような点を見ますと、かなりハイテク戦争の様相を認識いたしております。
 それで、そういったものを踏まえて、我が国の防衛力整備に直に反映するといったことは別の問題と考えますが、御質問の中にございましたペトリオットを我が国は持っておるのかということでございます。これは、我が国において現段階で現実に配備されておりますのは、対空高射群といたしまして全部で六高射群ございますが、そのうち二高射群がペトリオットに換装されておりまして、四高射群はナイキでございます。ただ、予算的な措置がなされておりますのは、まだオンハンドされておりませんけれども、五高射群についてペトリオットへの換装ということになっております。
 ただし、現在配備されております、ないしは配備予定のペトリオットが今回の湾岸戦争において使われましたペトリオットと同質のものであるかどうかについては、必ずしも使われたものの性能が正確にわかりませんので、比較が正確にはできるわけではありませんけれども、そういったものと同一のものではないということでございまして、これも新中期防の中で改善措置を検討している段階でございます。
 それから三番目の点でございます。湾岸戦争終了後のＰＫＯの問題の御指摘でございましたが、この問題につきましては、目的、任務が武力行使を伴わないものでありますならば、自衛隊としてもこれに参加することは当然憲法違反というような問題にはならないわけでございまして、憲法上許されないわけではございませんが、自衛隊にこれらへ参加する法律上の任務規定が必要となるということでございます。いずれにせよ、国連の平和維持活動への自衛隊の参加といった問題につきましては、国際協力の推進あるいは平和への貢献といったような観点から、広く国民世論や国会における御議論を勘案しながら、これから検討していくべき問題というふうに考えます。