ぜひこれまで以上に積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 今総理の御発言の中にも触れていただいておりました審議会の問題ですが、これなども、政策・方針決定への女性の参画という意味では大変重要な問題でございます。昨日初めて女性の市長さんが新しく誕生されたということもございますけれども、本来ならば、国内行動計画では平成二年の末までに一〇％、二〇〇〇年には一五％まで女性の参加というものを実現をしていこうということでございましたが、平成二年度でまだ八・二％と、そういう統計もございます。そういう意味ではもっともっとこれは積極的な取り組みを講じていただく必要がございますけれども、具体的な計画などがございますればお話しいただきたいというふうに思います。
 それから、もう一点でございますが、この中で、最近の結婚や家庭、家族、そういうものの役割の変化、あるいは意識の変化などの中で、夫婦の別姓を検討すべきであるという指摘などもございます。これは法制審議会などでもこの問題が既に取り上げられ始めているところでございまして、こういうものはなかなか普通考えにくい問題ですけれども、二九・八％の人がこれは入れてもいいのではないか、都市部の女性になりますと四九・六％という約半数の方が別姓の制度を選択的に採用することも必要ではないか、こういうことも調査などで出ているところでございます。
 これらの点などについて、ぜひ総理の積極的な働きかけをお願いしたいところでございますけれども、いかがでしょうか。
去る四月十日でございましたが、私は婦人問題企画推進有識者会議に参りまして、今後五年間に取り組むべき重点課題につき、貴重な御意見を承ってまいりました。推進本部といたしましては、このいただきました意見を尊重しつつ、できるだけ早い時期に、今後五年間に講ずべき具体的施策を中心に、昭和六十二年に策定されました新国内行動計画の改定を行っていきたいと考えております。
 そして、あらゆる分野での男女の共同参画の推進と同時に、国の審議会等で女性の委員の皆様にも御活躍をいただくということ、国際協力の中で開発と女性問題についての取り組みをしていくということ、そういったようなこと等について、ただいま鋭意努力を続けておるところであります。
それでは、ちょっと別な問題に移らせていただきたいと思います。
 一九七五年国際婦人年以降、女性の地位の向上、権利の拡大、これについては国の内外を通じまして国際機関、そして政府、民間団体、いろいろな角度からその実行が進められているところでございます。我が国におきましても、総理の諮問機関でございます婦人問題企画推進有識者会議、ここが一九八七年に、昭和六十二年ということになりますが、意見を提起をいたしまして、そしてまた今回、前回の意見に続きまして、六十二年の基本を維持はしながらも、新しい観点に立って、積極的な行動の必要性を指摘した意見を出しているところでございます。これには大変盛りだくさんの内容が含まれておりますけれども、特に一九九〇年代においては世界的にも女性の地位の向上、それについての実施のペースを速めるということが求められておりまして、この意見もそれを受けてより一層、これまでより積極的な施策を講ずる必要性を指摘しているところでございます。
 この「変革と行動のための五年」と、こういう意見でございますけれども、総理としては、この意見を受けられましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず、基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
ただいま、いろいろな立場でソ連の調査団を迎え入れたり、あるいはこちらから専門家を派遣したりしておりますのも、ソ連のペレストロイカを成功させるための日本としてのできる限りの技術的支援である、これはもう順次行っておることは御承知のとおりでございますし、また、人道的支援の立場でチェルノブイリ原発事故用の医薬品、機器とかあるいは食糧支援とか、その他いろいろな幅広い日ソ関係というものが行われておることも御承知のとおりと思います。また、貿易、経済に関しましても、貿易開始以来基本的には拡大傾向を続けており、また、合弁事業も三十余件、数は少ないんですが着実な活動を行っております。
 こういったことから、今後文化とか人的交流とかいろいろなことを拡大均衡の基本に従って行っていくつもりでありますけれども、今次会談における話し合いで一番大事な政治的な基本的な安定関係をつくり出すためには、領土問題を片づけて平和条約を締結するということがあらゆる可能性をさらにダイナミックに発展させていく必要な入り口になる、こう思っておりますから、今後とも四島返還による平和条約の締結ということを原則として、ソ連と引き続き交渉を続けていきたい、一日も早くここに新しい関係を樹立したい、こう念願いたしております。
そうしますと、先ほど言いましたように望月さんが回答された内容ですね、製鉄だけでなくてこういうものにも当然交付されますよと言ったこのことが実行されていないわけでしょう。
 このときに大臣も言っておるわけです。藤尾大臣も
 御指摘のとおり、私は怠慢のそしりを免れないと思います。したがいまして、そのことを頭に置きまして十二分にこれから指示をいたしまして、十二分な対応ができるように私は指導いたします。
というふうに大臣がおっしゃった後、この問題で望月説明員がそういう御答弁をなさっておる。少なくとも五十五年ですよ。それから後も、都市ガス関係の現場だってたくさんあるものですから。
 私は、もう時間が余りありませんが、この法案審議のときにもう少し詳しく御質問申し上げていきたいと思うんですけれども、これほど日進月歩で産業構造が変わっていく。あるいは、化学物質を含めて、日本で何十万、何百万という事業所で数千万人の労働者が毎日働いておるわけです。そうしますと、その日々にどう対応していくか、安全のためにはどう対応するかというのが労働安全衛生の私は原則でなきゃいけない、基本でなきゃいけないというふうに思うわけです。少なくとも五十五年にこういうお約束をしておって、いまだに健康手帳が交付をされていないということについては、藤尾大臣もその当時言っておりますけれども、怠慢だというふうに言われてもいたし方ないと思うんです。
 だから、もしも私の見落としであれば、あるいは何かがあって今まで交付をしていなかったといういきさつがあればお聞きしたいわけですけれども、直ちにこういう手帳については交付をすべきだと思うんですけれども、この点についてはどうですか。