昭和六十三年度から講じております第三次病院事業経営健全化措置につきましては、対象といたしまして、市町村立の病院であって昭和六十二年度末において不良債務を有する病院勿うち、経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な四十九団体を指定いたしまして、健全化措置に取り組んでもらっております。
 これに対する財政支援措置といたしましては、不良債務解消のために一般会計からの繰り入れを行った場合一それからさらに一時借入金の利子に対して繰り入れを行った場合にその一部を特別交付税で手当てするという措置をとってございます。
 この経営健全化の期間でございますけれども、最長七年ということで計画を立ててもらっておりまして、以後平成二年度までに十七団体が不良債務を解消し、健全化の目的を達成しております。残るのが三十二団体でございますが、これについても不良債務の解消に向けて現在努力をしてもらっております。
 また、平成二年度決算におきまして、この経営健全化計画を遂行中の三十二団体も含めまして、不良債務を有する団体数というのは百五団体に上っております。これらの団体につきましては、当面それぞれの経営実態に応じまして、地方公営企業法によります準用再建制度の活用でありますとか自主再建計画の策定等による経営改善を指導することといたしまして、経営状況の推移を見守っておるところでございます。
ただいま大臣の方から御答弁いただきました公立病院、とかく古いということで回転率が悪いということでございますけれども、私は、佐世保で地元の病院、大変古い病院でしたが、一昨年新しい病院につくりかえました。途端に患者数も多くなりまして回転率は大変よくなったということを今思い浮かべまして、確かにそうだと思うわけです。ところが、公立病院は独立採算制ということで、なかなか新しい病院につくりかえようとするといろいろ制約があってできないというようなことがありますので、なかなかこれが思うように任せないというのが現状じゃないだろうかと思うわけです。
 次に、自治体病院の健全化措置について、昭和四十九年度に公立病院不良債務解消措置がありまして、続いて昭和五十四年度に病院事業経営健全化措置が講じられてきておりますが、昭和六十年度には全事業の約四割が経営損失を出すとともに、今もちょっとお話がありましたけれども、百六十二事業において七百十六億円の不良債務を抱えているというふうな厳しい状態に陥っているわけです。
 そこで、昭和六十三年になりましてから、今度は第三次病院事業経営健全化措置というものが講じられたと聞いておりますけれども、この措置の概要について自治省の方から御説明いただきたいと思います。
お答えをいただきました。
 豊葦原の瑞穂の国と言われる日本は、山と水田の組み合わせによって今日の国土と歴史がある、このことがほかの国と事情が大きく違う。これから将来とも日本が長きにわたって繁栄を遂げていくためにどれほどこのことへの認識が大事かということを最後にさらに強調をいたしまして、基本方針を最後まで貫きながら、世界の自由貿易に対する主張は主張として、そして自由貿易体制がさらに前進するためのウルグアイ・ラウンド自体についての成功を決して私どもは阻むわけではありませんので、このことを申し上げさしていただいておきます。
 次に、生活大国を目指す中で、私は今一番大事なのは東京一極集中を是正する、もう一つ言うならば、その思いを地方の活性化に力を入れるという、そういうところに最大の焦点を置かなければ、いろいろ細々した道路や住宅あるいは下水道というそれだけを考えていてはなかなか望ましい答えは出ないのではないかなという気がしてならないわけであります。
 既に、大都会におきます大変な住宅取得難や交通渋滞という事情が出ていることは、東京を初めとする大都会で暮らしておられる方が何とかならないかという一番の問題でしょう。そして地方はどんどん若人がいなくなり適当な仕事場がない、そういう関連になっているということに着目をして、これをどう直していくかという、そのことが私は総理の言われる生活大国に導くための忘れてはならない基本条件だ、そういうぐあいに考えるわけであります。
 その認識と、それを達成するための意欲ある対策を前進させるための考えをまず担当の建設大臣に伺いながら、その基本的認識の中でどのように進めていくかというそのことは、やはり宮澤内閣においてもその具体的手法の最大の着眼点はそこにあるということを、これは一建設省だけじゃなくて、全内閣の認識として進めていただきたいということを申し上げます。
 この際、地方の自立的成長を促進し、国土の均衡ある発展を図るために、今国会に地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案が提出されておりますが、この法案につきましては、御承知のとおり、地方の自主性を尊重することを基本にしながらそういう場所を指定していくというぐあいに述べられておるわけでありますけれども、どうもその地方拠点都市地域のイメージがいま一つ明確に伝わってこない。
 それは、第二の都市をできるだけつくっていって、それを拠点としながらその周辺を活性化させるいうことのようでありますけれども、端的に言いまして、全国に何カ所ぐらいそういう地域を指定するのか。余り数多くやったのでは施策がぽけてしまって、広く薄くということになりますとなかなか効果が出ないでしょう。だからといって余りにも数少ないということになると、その場所を指定してもらおうとする手を上げる区域というのは大変な競争になりながら、全体的なそういう発展というのはどう考えていけばいいのかという、そういう問題に突き当たってまいります。まず、そのイメージとでもいいますか、そういうあたりについての御見解を聞きたい。
 同時に、私は、この仕事を始めていきますと、今申し上げましたような選定自体に大変難渋をいたします。ましてや、地方の自主性を尊重するということになりますと、恐らくそれらの地域のハード面の事業というのは国の公共事業だけではとても間に合うまい。恐らく、地方単独事業あたりをどんどん進めていくと同時に、ハード面だけじゃなくてソフト面についても相当な手を加えていかなきゃならぬ。そのあたりになりますと自治大臣の所管がなという感じがいたしますので、それらのことについて建設大臣並びに自治大臣のお答えをいただきたいと思います。