もう時間が参りましてこれで終わるわけでありますが、いま最後に元木参事官からお話しありましたように、実際は総会屋がどうだこうだということだけで、これで株主総会の活性化というものが図られるわけじゃないだろうと思います。やっぱり原因の一つに、日本の国民性とかいろいろのことを言われておりましたが、やっぱり株主としてそれなりの発言、また企業に対しての関心も深め、そしてまた責任も、そしてまた、これは一つのことだけで解決つくものではございませんので、あらゆる手だてが必要なんだろうと思います。こういうことにつきまして、総括的に株主総会の活性化を図るための今度の法改正というのはいろいろあるわけですけれども、それとともに、今後さらに検討しなければならないといいますか、いろいろな方策、施策というものが考えられるだろうと思います。
 大臣、最後に、この株主総会、非常に大事な今度の改正ではございます。いろいろな何点か指摘しましたその中の活性化し得ない形骸化しておる問題点も、先ほど来午前中からもいろいろお話しございましたが、この株主総会の形骸化を打破するために今回の法改正、それに伴いますさらに一つ一つの手だてを積み上げていくという、こういう意味におきまして、今後いろいろな角度から検討をいただかなければならないだろうと思いますけれども、総括的な御所見をひとつお伺いしたいと思いますが。
いわゆる総会屋がどの程度の株式を具体的に持っているかということにつきましては、計数的なものはこちらでわからなかったわけでございます。しかし、いわゆる小物総会屋と申しますか、そういうものにつきましては、今回の単位株制度あるいは株式単位の引き上げということによって、かなりの影響はあるであろうと思われます。しかし、大物総会屋につきましては、必ずしもこれが万全の策ということは言えないのではなかろうかと存じております。
 したがいまして、私どもといたしましては、私どもと申しますか、今回の改正法律案におきましては、そういう技術的なと申しますか小手先の方法だけではなくて、本来、株主総会が正常に運営されるということが必要なのではないかということで、そのために利益の供与の禁止であるとか、あるいは質問権の説明義務の規定の明示であるとか、提案権であるとか、あるいは議長の権限であるとか、そういうふうなことの規定を新設いたしまして、そうして正常な運営を図ろうという意図でこの法律案がつくられているわけでございます。
総会屋のことをいろいろ午前中からお話あったんですけれども、総会屋というのはそんなにたくさん株を持っているわけじゃございませんから、端株の所有ということが問題になるのだろうと思うんですけれども、総会屋の平均的な持ち株の状況というのは、平均的というか、現状というのはどんなふうになっておるんでしょうかね。法務省ではわからないかな。
 それから、現状を踏まえて、今度法改正になりまして単位株制度、こういうものがもし採用されますと、先ほど来いろいろ話しておりますように、一部にはそれを危惧をして海外まで乗り込んでいったということですけれども、総会屋の活動にもそれなりに影響があるんだろうと思いますが、端株の所有というのはどういう現況になっているか、それに応じてこういうものに対してどのぐらいの影響力といいますか、どのぐらいというか非常に大きな打撃ということになるのか、どういう程度の影響力があるのかということもあわせて考えることができるのじゃないかと思うんですけれども、こういう暴力団の端株の所有に、今後のこの法改正によってどれだけの大きな影響力があるのか。定量的にはあるであろうという話はいままでもあったんですけれども、このぐらいのことがこうだろうということがもしおわかりならば、御説明いただきたいと思います。
それで、先ほどから私は憲法第二十二条の質問をやったわけだ。同じ外国人で、もし最高裁のいわゆる少数判決のごとく入国の自由があり、権利があるとするならば、それは差別をするということは大変な間違いじゃないでしょうか。差別し得る者は、日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれのある者だ、これだけだ、私の勉学によれば。そのときにこそ入国を制限するとかあるいはそれを抑えるとかということは許されるけれども、それ以外に、日本国の利益や公安を害する以外は、おまえの国とは仲よくする、だからおまえの国のは入国に対しては特別のめんどうを見てやる、おまえの国とはそういう協定がないから、あるいは国交がないから、おまえの国の入国は差別をして不利な条件で入国をやってやるということは、これは私は日本国憲法のたてまえから間違っているのじゃないかと思う。
 あなた、いま当然だと言われた。協定のあるのとないのとでは差別を設けるのが当然だと言われたけれども、それは重大な間違いじゃありませんか。これは特にいまこういう入管法なんというような法律を審議するときに、そういう政治的なおもんぱかりで——特にいま私が言っているのは、朝鮮人のことを言っている、朝鮮半島の人のことを言っているんだ。もとはみんな一つだ。それがたまたま日本の時の政府の政治的な関係で、韓国政府とは協定を結んだ、条約を結んだ、北の方には条約を結んでいないから、同じ日本に永住を認められても、たった一つ犯罪を犯しても、いわゆる韓国籍を持つ者は、その刑罰が七年に至らざる者は本国送還を受けることがない。けれども、同じ朝鮮人でも、その協定のときに、おれは韓国、朴政権の方へ行きませんと言ってそれを拒否した者は、同じ条件で日本に住んでいても、一年間以上の犯罪を犯せば直ちにさっさと本国送還の過酷な処罰を受けるという、これは七年と一年ですよ。その理由がいわゆる政治的な理由、協定とあなた言われたけれども、単なる協定という政治的な取引のために、同じ朝鮮人をこれくらい差別することは、私は、法の公平からながめても、また、移住の自由を認める、入国の自由を認めるという憲法の精神から見ても、大変な間違いじゃないかと思う。
 この問題は、刑罰だけの問題じゃありませんよ。再入国の問題もまたしかり。どうですか、この問題。これは大臣、あなたからひとつ答弁をお聞きしたい。