お尋ねの貿易保険特別会計への繰り入れでございますけれども、六十三年度におきましては、保険事故の増大によりまして、当初の予定額を大幅に上回る多額の保険金支払いが必要となることが見込まれるに至りましたので、これに適切に対処し、保険事業の円滑な運営を図る観点から、臨時緊急の措置として一般会計から九百億円の繰り入れを行うこととしたものでございます。
今回のこの補正は、私は決して今おっしゃったようなそういうものじゃなくて、財政法上補正予算に計上がなじまない、そういうようなものがかなりあるんじゃないかと思うんです。つまり、今回の補正予算では少なく判断しても一兆六千億円がこれは義務的経費外の政策的経費である、私はこういうふうに思うんです。本来、補正予算への計上はなじまない政策的経費をこれだけ余計組んでおる。
 そこで、この補正予算の中で今申しました補正予算にはなじまないと思われる幾つかについてもう時間がございませんのでお尋ねいたしますが、まず初めに貿易保険特会、これに対して九百億円もの繰り入れを行っておりますが、この理由は何でしょうか。
お尋ねでございますが、本予算は、当然のことでございますが、毎会計年度政府が予算を作成いたしまして国会に提出し、御審議、議決をいただいて成立するものでございます。いわば国家活動の財政的基盤というべきものでございます。
 一方、補正予算につきましては財政法に規定がございまして、「次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる」と定められておりまして、その要件といたしましては、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」を行う場合でございます。
 先ほど概要を御説明申し上げました今回の六十三年度補正予算の内容は、財政再建を着実に進めながら、現在の諸情勢の変化に適切に対応するために、特に緊要と考えられます経費につきまして補正追加を行うこととしたものでございまして、ただいま申し述べました財政法二十九条の補正理由に当たるものと考えておる次第でございます。
今、財政法に基づいてと、こうおっしゃいましたけれども、私は、今回のこの補正はそれこそ財政法を無視した暴走的予算である、こういうように思います。すなわち、本予算と補正予算の本質的相違はどこにあるのか、その点をまずお尋ねしたいと思うんです。
お答えいたします。
 お尋ねのように、六十三年度の補正予算におきましては五兆一千五百二十億円の規模の補正追加を行っておりますが、これにつきましては、まず地方交付税が六十二年度の決算剰余金一兆八百八億円でございますが、これに加えまして税収の補正増に伴う増額一兆四百四十八億円によりまして全体として大幅な増額二兆一千二百五十六億円に上っていることが第一でございます。
 それから次に、いわゆる歳出の繰り延べとして指摘もされておりました厚生年金の繰り入れの特例措置につきまして一部の繰り戻しを行いまして、特例公債の縮減とあわせまして財政体質の改善に努めることといたしました。この繰り戻し額が一兆五千七十八億円に上っております。
 それから六十二年度の決算剰余金、これの二分の一につきまして財政法の規定に従いまして国債整理基金特別会計へ国債償還財源に充てるための繰り入れ九千四百六十九億円を行っております。
 以上三項目を合計いたしますと四兆五千八百三億円に上っておりますが、これが先ほど大変大きな規模という御指摘を受けましたが、今回の補正予算の歳出追加の大半を占めているところでございます。
 さらに、その他の歳出につきましては、災害復旧等事業費、給与改善費等のいわば義務的な経費がございます。これに加えまして、最近におきます諸情勢の変化に適切に対応するために、消費税創設に関連をいたします税制改革関連経費といたしまして一千六百二十五億円、それから農産物輸入自由化等関連対策費一千四十六億円等、現在特に緊要と考えられます経費について所要額を計上することといたしたものでございます。
そこで、大臣のいらっしゃる間に、不幸な子を産まないという、そういう意味からの質問に入っておきたいと思います。
 私、障害者対策というものは非常に広範でございますし、あらゆる面から検討されていかなければならない、それは重々承知でございますし、いま、さしあたって現在の障害者を救わなければならないという施策も強く求められております。しかしながら、ふえ続ける障害者というものをつくらない、なるべく一人でもそういう不幸なお方をつくらない、この予防対策にこれから大きく力を入れなければならないのではないか、特に女性の立場で考えますと、不幸な子を出産しないという、この一点にしぼって私はきょうは御質問をさせていただきたいと思っております。
 いまも申し上げましたように、先天性異常とか出生時の損傷、こういうものは母子保健、こういったサービスを強めてまいればある程度防げるという結果も出ておりますし、今後はこの施策に厚生省としても力を注いでいただきたいと思うわけでございます。
 まず、健康診断の問題に移りますが、今日、先天性障害児発生に重大な関連があると疫学統計上立証されておりますものに、妊娠中及び周産期の母子保健異常並びに未熟児の問題、これがございます。この先天性異常と言われるものに遺伝と考えられるものが一〇％、それから周産期のいわゆる産まれるまでの母体にかかわる問題というのが一〇％、それから因果関係がまだはっきりしない、こういうものが七〇％というふうに統計が出ております。環境因子とか大気汚染とかあるいは喫煙とか、そういったこともいろいろさまざまに取りざたをされておりますけれども、この先天性障害と言われる原因が一〇％、妊娠中の母体にかかわるものが一〇％、これだけははっきりしておって、ある程度対策も立てられておるのですけれども、あと七、八〇％がいろいろな相乗効果の原因ではなかろうかと言われておりますけれども、その辺は厚生省としてはどうおつかみになっていらっしゃいますか。