共済組合の遺族年金につきましては、その支給事由となります死亡が職務上であるか職務外であるかによって年金額の計算が異なってくるということは先生もう既に御承知のことと存じますが、請求手続といたしまして、この遺族年金を受けようとする場合には死亡事由を明らかにして請求するということになっております。
 御指摘の逗子開成高校の場合につきましては、当初申請があったわけでございますが、職務上か職務外であるかという点が不明でございましたので、組合の方で書類を返送いたしまして、そしてその死亡原因が職務に起因するものであるか職務外のものであるかという結論の出るのを待っていたわけでございますが、この結論が出ますのに労働基準監督署等の決定があるわけでございますが、今御指摘になりましたように大変時間がかかりまして、組合に再提出されるのが遅くなったわけでございます。大変お気の毒なことをしたわけでございますが、結果的には職務上ということで遺族年金を決定いたしまして給付をいたしております。
 ただ、御指摘になりましたように、この最終決定になるまでに時間がかかるではないか。するとその間御遺族の方は給付が受けられないということではいろいろ生活上の問題もございましょうし、私の方としては考えなければいけない。ですからとりあえず職務外でお支払いをして、そして職務上であるか外であるかということが決定いたしましてから、もう一度もし職務上であればそれに基づいた金額をお支払いをするというようなことがやはりあるべきではないかというふうに考えております。これは初めてのケースでございましたので、当初は御指摘になりましたように大変御迷惑をかけたわけでございますが、これからはとりあえず職務外でお支払いをして、最終決定がありましてから再度また再計算してお支払いをするということにしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど穐山委員の方から、国家公務員の共済組合と今政府提案されている法律案による年金との統合問題について質問がありました。私は文教という立場で私学共済を抱えておりますので、最初にその私学共済について質問をいたします。昨年の文教委員会で、逗子の開成高校の先生が生徒を連れて山に登っていった、そこでお気の毒なことに遭難死をされたわけであります。たまたまその行為が公務であるのか私的なものであるのかということが問題になりまして、奥様に対する遺族年金が三年間にわたって支給をされなかったという事実があります。これはまた制度の上でそのようになっているわけでありますが、この問題について文部省は善処方を約束をされたと思いますけれども、どういうふうになっておりますか。
世代間バランスのことばっかりおっしゃるとまた賦課方式問題の議論に入らざるを得なくなるんですが、きょうは私の持ち前が違いますからあれですが、ただ竹下さんの方からある程度いえば水平的な問題、老後の生活問題について今後も税調にそういったことを含めて御議論願う場所としては特別都会などが必要かもしれぬ、こういう御答弁がありましたわけです。私は、ここで申し上げていますことは単に自分個人がここでしゃべりたいとかなんとかということじゃないんですよ、本当に。さっき申し上げたとおり、六割の人が三百万以下しかないんだということと、年金依存生活者がぐんぐんふえているということを考えたときにとか、皆さんがつくろうとしている、私はもちろん反対だけれども、こういう新しい年金制度との関係等を考えたときに、一体昭和六十五年、七十年、その当時のサラリーマンなり、こういういわゆる大蔵省の幹部の方、厚生の幹部の方、どこかまたぐるぐる回るかもしれぬけれども、下っ端になって働いている方々は一体どうするのですか。そういったことを真剣に考えるから私はあえて問題の提起をしているわけなんであります。大臣の立場といたしまして、恐らく税調に余り厳しいことを国会でもって答弁したら税調はもう知らぬと言うかもしれませんから言えないかもしれませんが、相当程度のきょうは御意見の中では特別部会問題とか水平的な公平の問題の観点とかお話があったのですからこのことは篤と慎重に扱ってもらいたい。そうしなければ我々は税金のクロヨン等々含めて結果的に反税闘争をやらなきゃならぬ、こういうことにならざるを得ないということなんであります。そのことを特にお願いいたしまして終わります。
まあ政府税調の経験者としての経験を踏まえてのお話でございますが、私は恐らく今の議論は正確に税調へ報告するわけですから、そうすると、まあ予測してはいけませんけれども、私は本当に検討にかかるというときにはそれこそやっぱり特別部会みたいなものでも設けなきゃいかぬぐらいな議論を詰めなきゃいかぬ課題だとは思います。だが、世代間公平謝から言うと、その見直し検討もこれは否定する問題ではなかろうというふうに思います。いずれにしても、今度税調で税制審議をやるということになりますと、まあ総理の言葉をかりれば、公平、公正、簡素、選択、活力ですか、五つ言うことが好きでございますから、五つおっしゃっておりますが、その公平の点から言うと、垂直的公平と水平的公平、まあ水平的公平の中で今御指摘なさいました他の業種との所得捕捉の違いからくる議論というものも出てくる議論だと私は思います。したがって、大変重要に扱わなきゃいかぬ課題だという問題意識は持っておりますが、おっしゃいましたとおり、やっぱり世代間バランスからして否定する立場にはないのじゃないかなと、まあこういう感じです。
いまリーク、リーケージという、そういうようなことで日本が国際的ないろんな機密のことを漏らしておるんじゃないかという二つの案件を披瀝しておられるわけでございますけれども、私どもはそういうことをリークした覚えはございませんし、外交的な重大なことについてそういうふうな対処の仕方をしたことは、少なくとも私が就任して以来ありませんし、以前にも私はなかったと思います。
 ただ、石油をめぐる問題は、非常に各国はシビアといいますか、非常に警戒並びに憶病、それからお互いに裏の闘争みたいなのが激しく、ＯＰＥＣそれからメジャー、それからそれに上回る、私はときどきポン引きと言っているのでございますが、そういう人たちを通ずる裏の工作が、もう私が知っている限りでもかなりございます。したがって、国際的にもメジャーとＯＰＥＣの争い、そういうようなものから、スパイと言ってはなんでございますけれども、何かコンクリートがうまくいきつつあると、それを崩すために先にリークするというようなことがしばしば行われておるような節もございますし、特定の国の悪口は言えませんけれども、そういうことをすることによって油を手に入れようというようなこと、それから日本の国内は、御承知のように九九・八％まで油が輸入でございます。その上にまた三十五、六社絡まる社がありまして、それぞれが自分が得るために、まあ悪いことですけれども、コンクリートになりつつあると早目にそれを崩すというようなこと、内外のそういう石油問題に対するいろいろなトラブルがございまして、そういうことが波及してそういう結果になっておるようなことが考えられます。しかし、政府みずからがそういうことをやった覚えもございませんし、それからもう一つ、通産大臣と通産省がちぐはぐじゃないかというようなことも、私が自分で言うのはおかしいのですけれども、前もそうかもわかりませんが、いまほど通産大臣と通産省全体がうまくいっているときはないような気がすることも申し上げておきたいと思います。