先生が今挙げられましたように、経営安定基金二百八十二億円で営業損失二百八十七億円をカバーして、ようやく経常利益三十八億円を平成元年度において出しているというＪＲ九州の状況でございますし、今後九州方面における高速道路の開通等でますます自動車との競争も厳しくなってくるという経営環境にありますので、私ども、この豊肥線の復旧というのはＪＲ九州にとっても一大事業である、そういう観点から、助成を含めてできるだけバックアップをしていくように努力していきたい決意でございます。
大野伴睦さんの血を引く人ですから、あの新幹線をやられたその御子息に当たる方が、たった四十七キロ、三十三億の復旧が運輸大臣のときにできないとかめどがつかないとか、これはどうも――だから、もういろいろ申し上げませんが、ぜひ現地を見ていただきたいと思います。
 それからＪＲ各社の平成元年度における収益報告、税引き後当期利益を簡単に御説明願えますか。――それじゃ、私が言います。
 ＪＲ北海道の黒字が二億円、それから東日本が五百七十二億円、東海が六百六十七億円、西日本が二百五十七億円、四国が三十六億円、九州が三十八億円、貨物が二十九億円、合計で一千六百一億円の税引き後の利益が出ております。その中でＪＲ九州を見ますと、経営安定基金の運用収益が二百八十二億五千九百万、そして差し引き利益は、赤字がずっと出て、それの利益は安定基金の運用収益が入ったことによって三十八億円の黒字が出ているという内容ですね。
 ただ、ＪＲのこの決算書を見ますと、確かにそういう非常に厳しい経営内容でございますが、資金調達の状況というのを報告されておりますが、「所要資金は、概ね自己資金を充当」しているとこの報告書に出ているわけなんですね。そういう意味では、ＪＲ九州に運輸省としても、しっかりこの復旧をやるという決意を、そしていつまでにやるという決意を指導すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
豊肥線につきましては、今いろいろと先生からお話を承り、また各省庁から答弁ございましたけれども、実際これは非常に災害の箇所も多く、また山間部というような条件、それからまた、ただ単に鉄道の線路を復旧するのみならず、再び同じような雨が降ったときにでも安心できるくらいの工事をするべきという考えをみんな持っておるわけでございまして、そのために多少の時間もかかり、また同時に逆に膨大な資金もかかるわけでございます。
 そういう意味で概算要求で出しておりますし、またこれは暮れの予算でもって最大の力を振るわなきゃならぬということも考えております。いずれにしても、視察も当時行くつもりでおりましたけれども、非常に道路あるいはまたそういうようなあれがずたずただから、少し時間たってからというのが今日になってしまったので、国会の合い間を見て、一度視察をさせていただき、暮れの予算に迫力を持って財政当局と当たろうと、こう思っています。国会は十二月十日から始まるそうですから、その前に行ければいいですけれども、なかなか大臣稼業も忙しゅうございますので、時間はまた後でということにさせていただきたいと思います。
運輸大臣、今お話がありますように、スムーズに進んでおっても来年の十月三十一日までは開通の見込みが立たない。これは前の国鉄だったら恐らくその半分で、来年の梅雨の前ぐらいにはもう工事が終わるぐらいのスピードで当然やっているはずですよ。そういうような状況なんです。しかも、これは大蔵、自治、建設、林野庁にかかわる内容ですから、少し高度な政治的な判断も要るだろうと思うんです。ぜひ運輸大臣時間をつくっていただいて、御案内しますから、現地を一度視察していただきたい。
 申し上げたいのは、七月二日に集中豪雨がありまして、これは人もたくさん亡くなりまして、家屋も流失して、農産物に被害が出、また農業施設にも被害が出て、道路も河川もずっとやられたんですが、ほぼ激甚災害の指定も受けながらだんだん復旧のめどが立っておるんです。本格的にめどが立っていないのはＪＲだけなんです。大変地域住民は不安に思っているんです。ぜひ大臣、現地
にひとつ入ってください、そのことをお願いします。いかがでしょうか。
問題は、先ほどアジア・太平洋の戦略的枠組みというのをアメリカが提示してきた、このアジア・太平洋地域に対して今アメリカが提起してきているのは二つの問題が出されてきている。一つは、確かにソ連の脅威は減ったけれども主な危険はソ連にある、脅威があると言っているんですね。もう一つは、それとは別のところに脅威があるということが主張されてきている。そういう状況の中で、依然として日本に対して軍備を増強するように、あらゆる安保の枠組みをさらに広げて日本をアメリカの戦略に組み込もうとする意図が出されているのがこの戦略的な構想なんです。
 アメリカのブッシュ大統領が言っていますように、別の危険というのは、第三世界の紛争だとか内乱だとかテロリズムだとか麻薬戦争だとかいうふうなことが出されてきている。こういう問題は既に日本の安全だとか極東の範囲内だとかというのを超えているんです。そういう状態に日本が安保体制を口実にして巻き込まれるということになるならばこれは極めて危険なことになるわけですから、私はその問題をはっきりさせないといけない。そういうことも、ここで先ほど述べましたように、日本との政治、軍事対話を拡大し安保協議手順の再活性化を図るということによって、アメリカの考えている戦略構想の中に日本が引き続いて間違った安保体制の道をさらに拡大して進むならば危険になる、重大だということを私は述べたんです。
 その点で軍縮の問題に関連して海部総理にお尋ねしますが、あなたは四月三十日、インドの議会で軍事大国にはなりませんという演説をなさいましたね。このことで思い出すのは、一九七七年、福田元首相がマニラで、いわゆる福田ドクトリンといって軍事大国への道を選ばないということを決意された。あれから十三年たった。この間、日本の軍事費はどれぐらいの率で伸びたんでしょうか。