お答えいたします。先生先ほどからの御指摘のとおり、コンクリート構造物の劣化の問題等につきましては、鉄道構造物も同様に重要な問題と考えておりまして、私ども、鉄道構造物につきましては、運輸省令におきまして定期的な点検を規定しております。また、その定期的な点検を踏まえてさらに変状のある場合には、随時点検を行うというようなことを鉄道事業者に行わせるよう指導しております。また、その変状が生じた場合においては保守を行うということで、鉄道の運転の安全の確保につきましては、常日ごろから鉄道事業者を指導しているところであります。
 特にコンクリートの劣化の問題につきましては、ひび割れということが発生しました場合、ひび割れ部分からの水の浸入あるいは空気、炭酸ガスの浸入等による劣化の進行を食いとめるために、保守ということでひび割れの除却、あるいはシールドするというような形で保守を行っているところであります。
時間もなくなってきましたので、次に運輸省にお伺いをいたしたいと思います。高速交通時代で、新幹線を初めとした総合交通体系の中で運輸行政の果たす役割は重いわけであります。中でも新幹線やあるいは私鉄交通など非常にスピードアップ化される中で、コンクリート構造物に多くを依存している場合、その保守点検というのは極めて大事なことではないかと思うのでありますが、それらに対して日常どのような対応をやっているのか、点検をやっているのか、そのことについてお伺いいたしたいと思います。
建設省、今も申し上げたわけでありますけれども、高速道路がたくさん都会にもありますし、地方にもあります。地面と密着している部分についてはそう極端な問題はなかろうと思うのでありますが、高架橋と言われるようなところでは大変問題だと思うのであります。それからまた公団住宅、そういう住宅が年々だんだん高層化している。これがコンクリート構造物が非常に多い。特に私どもの聞く範囲では、五十年代につくられた構造物について幾つかの問題点も出ておるということでありますから、やはりコンクリート構造物については、その原因はともあれ、大きく劣化の問題としてとらえて、厳しい調査なり点検なり、あるいは強い指導ということがどうかわかりませんが、そういうことをやらなければいけないのではないだろうか、私はそういうふうに考えておりますので、そういうことに対してどのような対応を建設省としてやっておられるのか、お伺いしたいと思います。
橋梁のうちのコンクリート橋についてどういうふうなことになっておるかという意味での予算の整理は、現在手元に資料もございませんし、また、整理もいたしておりません。
 ただ、コンクリート橋の補修時のみの区分した統計はございませんが、コンクリート構造物の補修のほとんどはコンクリート床版の補修でございまして、また、点検につきましては、必要な点検を適宜実施して橋梁の安全性をチェックするとともに、要対策箇所につきましては、直轄事業は維持修繕費、補助事業は橋梁補修費等をもって対応しております。また、点検の要領等も定めまして、十分な点検をしておるところでございます。
建設省所管にかかわります高速道路とかいろいろな建築物等、コンクリートによる構造物というのは非常に多いわけでありますが、これらに対して、今一部お話がございましたけれども、具体的に定期的な点検あるいは保守、
そういうものをそれぞれどのような形で進めてやられておられるのか、そのために全体的にどれくらいの年間予算をとっておられるのか、もしおわかりであればお話をお伺いしたいと思います。
登記事務につきましては、コンピューター化を主たるねらいといたしまして昭和六十年度に登記特別会計というものを創設さしていただきました。特別会計の創設というのは非常に難しくて、実際これを新設するということはほとんど絶望的な状況でございましたけれども、大蔵省当局の深い御理解のもとにこれが実現を見ました。その結果、登記事務につきましては、年々予算の増加を見さしていただいておるというような結果になっております。私ども大変喜んでいるわけでございますけれども、しかしこれで満足しているというわけではございませんで、今後とも事件数の推移等を見ながら必要な予算の確保に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
きょう実はこの質問をするということをいろんな人と話をしてみました。そういたしますと、ぜひやってもらいたい、登記の問題でもう時間がかかって大変だ、それから正確性を期すためにもぜひともこれを充実していただきたいという声がたくさんございました。それをつけ加えておきたいと思います。
 そこで、今回の平成二年度の予算を見ますと、ここに書いてありますね、一千二百二十四億五千五百万円で、これを事務取扱費として一千百十八億八千三百万円、こういうふうな数字が出ておりますが、これでどれぐらい進むのですか、今までと比べて。実感として、ああこれはもうよくなったなという感じは出るのでしょうか出ないのでしょうか。
局長の答弁は、例えば東京都のような場合でも百平米以下にすれば五、六割捕捉できる、だから低くすることが必要だということを言っておられながら、実際にはなかなか実行されていない、ここが問題だということを申し上げておるのです。そのために、今、山梨では、特にリニア実験線が決まったことから、新甲府駅はどこにできるのだろうかという話題で持ち切りという状況があるのです。それで、新甲府駅ができそうなところの周辺の土地買い占めが今始まっておるということなんです。そこで、次のターゲットは駅建設場所だということで東京の不動産業者もどんどん入り込んでおる。
 具体的にいいますと、甲府市に隣接する中道町ですが、ここで、これは私は確かめましたけれども、東京新宿のバウハウス社という業者が土地買い占めをやっておるのです。これまで、その地域は大体坪十五万円から十七万円、十七万円前後だったのですが、買い占めておるのは四十五万円です。安い方、低い方でも、地域によって差がありますから三十万円くらいです。それで、四十五万円くらいでどんどん買っておる。もう既に九千坪です。これは町当局で聞いたのですが、総面積は九千坪です。どうしてこのバウハウス社がそういう土地買い占めをやっておるかといいますと、そこにヒルトンホテルを建設するのだということですね。九千坪という莫大な土地買い占めをやって、町当局の話で総事業費は四百十億円、こういうふうにも言われておるわけですが、既にこれは国土法に基づく届け出をしたというのですよ。ですから、ここでは一挙に三倍という地価の高騰が起きているという状況ですね。
 こういう実態については、国土庁としては把握しておられますか。