私は、石炭利用技術の中の石炭液化、ガス化その他いろいろありますが、先ほどかなりの点が触れられましたので、一部重複しない面についてお尋ねしたいと思います。
 石炭の液化技術については先ほどから御説明があっておりましたが、ガス化については現在どの程度進んでおるのか。その現在の大体の状況と、あわせて、先ほど液化で三種類の方式で現在やられて、ある程度基礎的なデータができ上がったということでございましたが、一応三つの中で、パイロットプラントですか、実証プラントの方向まで行って、いよいよ実用化まで行こうというそういう意味で見た場合に、大体同じようなぺースで行っているのか、どの方式のものが一番進行しているのか、そこらあたりをひとつ御説明いただきたい、かように存じます。
そういう問題については、また別な機会にお尋ねするとしまして、ここでもう一つ、最後に、やはり同じ石炭の備蓄ということにつきまして、私も大臣も同じ県でございますから、「玄海灘に浮かぶ発電所」こういう見出しでございましてね、「人工島をつくり石炭の基地」また「洋上石炭エネルギー基地構想」こういうのがあるのですが、これは大臣御存じですか。
大臣は地元のことでございますからよく御存じと思いますが、相当莫大な費用をかけて莫大な油を備蓄する、これはその成功を祈るわけでございますが、やはりこういう問題はいろんな関連の公害の問題、いろんな問題が起こってくるかと思います。そういうことについてはまたいまからの問題もございましょうが、私ちょっと気にかかることは、大臣も御存じかと思いますが、岡垣に何か海上自衛隊の潜水艦基地をつくるというような話を聞いておりますが、これは大臣もお聞きになっておりますか。何か海上備蓄との関係があるのかなというようなことも聞いたことがあるのですが、御存じでしょうか。
タンカー備蓄の問題は、工業技術院も関係がございますが、主として通産省資源エネルギー庁で担当いたしておりますので、私からお答えをいたしたいと思います。
 いわゆる国家備蓄といたしましてタンカー備蓄をやっておるわけでございますけれども、このほかに、いわゆる海上備蓄方式というものを現在検討の対象にいたしておるわけでございまして、福岡県の白島地区と長崎県の上五島地区をその候補として考えておるわけでございます。両地区とも十分なる補完調査を実施いたしまして、技術的にも経済的にも問題がないというふうにされておるわけでございますけれども、なお海上備蓄方式になりますとどうしても地元との調整が問題になりますので、現在地元との調整を急いでやっておる、こういう状況でございます。
工業技術院の方からも来てもらっておりますが、石油の備蓄について、タンカー備蓄ではなくて、何かいままで世界でも初めての海上備蓄のプロジェクトができておって、大体完成といいますか、そういう方向だそうでございますが、そのことについて簡単に説明をお願いしたいと思います。
石炭へのエネルギー転換に伴って排出基準の強化をどうするのかということでございますが、石炭利用の増大に伴う大気環境保全対策につきましては、今年度より本格的に石炭の種別、利用形態別の汚染負荷、石炭利用に伴う大気環境の実態等について調査を実施しているところでございます。今後、この調査結果を踏まえまして、必要に応じ所要の措置を講じていくこととしておるわけでございます。
ただいまお尋ねの懇談会の提言でございますが、石炭火力発電の立地につきましては、まず第一に、環境基準の未達成地域については、原則として新増設は好ましくないという提言をしております。
 これには、ただし書きがございまして、ただし、既存施設からの排出削減等により、当該発電所の運転開始以降において環境基準の達成上支障がないと見込まれる場合は認めることとし、必要に応じ、最善の利用可能な技術を用いるということでございます。それから、その他の地域につきましては、環境の状況に応じ、環境基準の維持、達成の観点から所要の公害防止措置が講じられることを前提として、個別に検討するということになっております。
 それから、自然環境保全につきましては、国立公園等の重要な地域における開発を避けることを基本とするということをうたっておりまして、自然環境への配慮を行う、こういうことを内容としております。
時間の都合上、国内炭の振興については飛ばします。
 環境庁、せっかく来てもらっておりますからお尋ねしますが、昨日報道されておりますように、エネルギーと環境問題懇談会の提言がございました。その中で、石炭火力発電立地についてどのような提言を行っておるのか、お聞かせ願いたい。
 それと一緒に、時間がありませんから続いて、石炭へのエネルギー転換に伴っての排出基準の強化、これをどうするのか。この二点をお答え願いたいと思います。
石炭が見直されるということについては、大臣も私も同じ考えのようでございますし、エネルギーのいままで主体をなしていた石油、油についても大変な、いろいろな問題を引き起こしましたし、大変な問題によって社会も経済も非常に困難な状態でございますから、こういうことを考えますと、また油の二の舞をしたくないという気持ちもあろうかと思います。そういう意味におきまして、わが国独自の石炭に対する国家のプロジェクトといいますか、たとえば石炭のメジャー等について育成計画も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、寺田さんから繰り返し繰り返しお尋ねがございましたけれども、私は答えなかったのであります。そこで、一般論として証人の問題だけを引き出して、事件がどういう経過をたどっているということを全部捨象しまして、仮に一般論として離婚した妻を夫の問題について証人に立てることをいかが思うかと、こうお尋ねでございましたから、先ほどのように申し上げたわけでございます。
 私は、検察庁はいろんな経過なりいろんな事態なりを踏まえて最終的な結論を出しているものだと、こう考えているわけでございます。私は一般論として、それだけを引き出してお尋ねになりますならば、恐らくほかに証人を求める道があるならばそれを求めた方がいいじゃないかなと思うのは常識じゃないだろうかなと思うわけでございまして、そう答えたわけでございます。同時にまた、私は事件に介入する意思はないと申し上げているのであります。私は指揮権を持っております。持っておりますけれども、使わないと、こう言っているのであります。また、必要があれば使わなきゃならない。（「簡単に」と呼ぶ者あり）しかし、そういう意味で申し上げているわけでございますから、とりあえず、私たちが問題を何か特定の方向にこじ曲げているような印象を与えようと質問者がされるのじゃないかということが私は気になってしようございませんので、簡単に簡単にと言われておりますが、あえて答えさせていただいているわけであります。