学校体育の指導者ということで、体育学部の卒業生あるいは体育大学の卒業生の進路状況という点で申し上げますと、たとえば中学校や高等学校の体育の教員等、何らかの形で学校の教員になった者が、これはただいま手元の資料で申しますと、五十四年三月卒業者の数字で申し上げますと、全体の卒業者四千九百名余りでございますが、その中で千七百八十七名という数字になっております。パーセントで申せばほぼ三六％余りかと思います。ほかに、専門を生かして教員以外の公務員になった者が二百五十八名。民間のスポーツ関係の就職者が六百七十二名ということになっておるわけでございまして、そういう意味では、体育学部の卒業者の全体から申しますと、問題は、体育学部の卒業者そのものが就職の面で完全に一〇〇％就職しているかというとそうではない状況にあるということは言えるわけでございます。
これは、大臣、抽象論でなくて、そういう環境づくりに文部省としてはやっぱりもっと積極的にやってもらいたい。私は、非常にまだ不十分だということをこれは指摘をしておきます。
 そこで、次の問題ですが、学校体育の指導者の養成状況というのは現在どの程度なのか。簡単に言えば、量的には過剰生産、過剰になっている、余っているんじゃないか、そういうようにも思いますけれど、この点はいかがですか。
子供たちの基礎体力づくりの問題は御指摘のとおりでございます。
 そこで、文部省といたしましては、まず施設の面からこの面の充足を図りたいということで、五十三年から新たにグリーンスポーツ構想で、自然の中に子供たちが生き生きと活動できる、そういう場づくりということで、野外活動の施設の整備を進めております。これがいま四十七ヵ所ほど全国にすでにできております。
 それから、身近な体育館をつくると同時に、五十四年から身近な運動広場の設置に入ってきております。野球場、その他の運動場の整備はつとに補助政策を講じておりましたが、新しく身近なところに運動広場を持つということでございまして、これは最近における高齢者スポーツのゲートボール等の普及と同時に、子供たちの遊び広場ということを兼ねたものでございまして、これにつきましてまだ五十カ所でございますが、新たなそういう施策を推進を図りまして、来年度予算ではこの面積を広げまして、子供のわんぱく相撲の広場とか、あるいは木登りの丘というようなもの、そういう方面の遊び広場をつくっていくということも進めておるところでございまして、よく動くよく遊ぶ子が育つということの、そういう場つくりにそれなりに取り組んでおるということでございます。
 また、先生御指摘のとおり、「子育ての中の基礎体力つくり」を第一集、第二集を出しまして、現在第三集の編集に入っておりますが、この親と子の基礎体力づくり教室等も進めております。それらに参考になるようにということで、子供たちが家庭、地域、学校でたくましく心豊かに育つという面の指導資料になればということで、そういうような指導資料の作成も進めておるのが実態でございます。
全然抽象的なんですよね。私がお聞きしているのは、二歳から五歳ぐらいまで、つまり小学校へ上がる前の幼稚園や保育園へ行っている子供たちがいま遊び場がない。幼稚園の中だっていまなかなかそのことができないからもう骨折がふえておるんでしょう。家でテレビばっかり見ているんでしょう。
 いま野球の話がちょっと出ましたけれども、私は旧制中学一年のときに硬球でやりましたよ。昔はみんな小学校六年間は軟球だったけれども、ぼくらのころはみんな中学一年のころから硬球でしたよね。それだけの差が、もう何かいまのお話だと硬球を持つとどうとかこうとかというお話がありましたけれど、ぼくも硬球の生活が長いけれど、ぼくらのころはそんなことはなかった。そり違いがいまだって——きょうは野球の話をするわけじゃありませんけれど、一つありますね。それはやっぱり幼児期なり、小学校時代におけるそういう体力づくりが欠けているから。体力づくりの欠ける一番の欠陥は場所がないから。その場所を、文部省のこの間の本を読みますと、学校を、小学校や中学校や高等学校を開放してやるようにしているのだとか、遊び場所をつくる指導をしているのだとか言っていらっしゃるけれど、実際には、予算の面を見ても、各県指導を見てもやられておりますか。幼稚園関係の人たちの声というのを聞きますと、全くその点がいま欠如しておるのだという指摘がきわめて強いわけですよ。だから、具体的にそのことがいまこういうように欠けているんだからこれからはこういう努力をするとか、そのことを具体的にお聞かせいただけませんか。
しかし、埋め立てればそれで港湾機能の増進になるというわけじゃないのですよ。たとえば公園をつくるとか住宅地をつくるということ、それは港湾の主たる設備と相まった場合には、それは港湾機能の増進の一つの要素ということが言えるかもしれませんけれども、八百ヘクタールも千ヘクタールも埋め立てて、それを全部公園にするとか住宅にするとか、そういうことをした場合に、それが果たして港湾機能の増進というふうに言えるのかどうかというのは、それは非常に疑問ですよ。厚生省のお考えだったら、埋め立てをすれば、それは即港湾機能の増進に当たるのだ、こういうお考えみたいに思われますけれども、そうはならないのですよ。この法律でちゃんと港湾機能の増進ということをはっきりうたっているわけですからね。八百ヘクタールも公園にして、それが港湾機能の増進になっておるのですというのは、これは事実と反していると思うのですね。
 そういう意味で、私は提案したいのです。こういう廃棄物の処理というものを港湾の建設と絡ませる必要はない。そういう基本計画をつくって、結果的に一時期そういう港湾機能の増進に役に立ったという場合があるということは私は否定しません。それはそれで結構でしょう。しかし、それがなければごみの処理ができないのだというふうにみずからの手を縛ってしまったのでは、これはごみ処理について責任を持つ厚生省の態度としては私は不適切ではないかというふうに考えている。それで、このごみ処理の問題について再度私は提案をしますけれども、こういう港湾建設と切り離すということ、このことをやはりやる必要があるのじゃないですか。いまは、この法案を出しているから、とても、それはそうしますとは言えないかもしれませんけれども、将来にわたっては港湾建設とは切り離してごみ処理の問題を考える。結果的に一緒になることは構いませんよ。しかし、法律上縛ってしまうというようなことは考えないで、やはりフリーにごみ処理の問題を考えていくということを提案したいのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。