ぼくの個人的感じを言いますと、家族の優待という制度があるわけですから、その範囲内で子弟の通学定期も考えたらどうかなと、せめてそのぐらいは自粛してほしいなと思うんですね。一般学生の半額でもって通学定期が買えるんだということになりますと、これはやはりそんなに国鉄職員の給料が安くて、福利厚生の名のもとに優遇しなきゃいけないのかという感じが率直にしますよ。やはりあれですか、昔はいろいろな優遇措置があった、現在でもそれは必要であると、それがなきゃまさか働かないわけじゃないでしょうが、少なくもいろんな事情を考えても、まだこういう子弟の通学定期の優待というのは絶対に必要であるという考えなんですね。
通学定期問題に限らず、家族優待全般の問題につきましても、ただいま先生御指摘のようないろいろ厳しいごらんのなり方というものはあろうと思いますし、私どもも従前からそのようなお声は耳にいたしておるわけでございます。ただ、私どものこれは甘えとあるいはおしかりがあるかもしれませんけれども、やはりこの種の優待制度につきましては、他の交通機関なりあるいは諸外国の例に徴しましてもいろいろとられておるわけでございまして、私どもも、やはりこれまでの経緯あるいはまたこれから新しい再建のために、職員に対しましてもいろいろ従来よりも厳しい労働条件のもとで働いてもらわなきゃいかぬということで、反面このような福利厚生の問題につきましては、何とかその基本を職員に対して守っていきたいものだと、そのように感じておるわけでございます。
一般通学定期の半額というわけですから、当然出た金額も半分ということなんですね。これはかなり家庭にとって大きな差だろうと思いますね。だからこそ国鉄職員の子弟の優遇としての意味があるわけでしょうけれども、しかし半分だということは何か余りにも学生間に一種の不公平という感じももたらすんじゃないかと思いますが、やはり同じに乗るわけですから同じく応益負担といいますか、どちらにしてもこれがこれだけの差があるということは、もし意地の悪い言い方をするなら、国鉄マンの家庭を優遇することで今度は一般家庭に値上げというしわ寄せがいっていると、こういうような見方も、意地の悪い見方ですが、こうできなくもない。少なくもこの差というのはかなりのもので、ぼくは少し甘過ぎるという気がするんですがね、どういう感じをお持ちですか。
子弟の場合には大学、高校の区分はいたしておりませんで、現行でございますと一律に千八百十円、これが昨日いただきました御答申によりまして試算いたしますと二千十円、このような数字に相なるわけでございます。
値上げが決まりますと、大学生の場合で三千六百二十円から四千三十円と、四百円余りですか上がるわけですが、さてこの優遇措置を受けている国鉄の職員の子弟が同じ区間を買うとすれば、もちろん値上げが仮に認可されたとして、どのぐらいの負担になっているか。これを比較したいんですが、どうでしょうか。
学生の場合、大学と高校で若干差がございます。ただいま先生お引きになりました東京−横浜間、現行大学生の場合には、一カ月定期で三千六百二十円でございます。高校生の場合は三千二百五十円。それから、これは昨日運輸審議会から答申をいただきました線によりましてもしもこのとおり御認可いただければということでございますが、大学生の場合には四千三十円、高校生の場合は三千六百二十円になる、このように試算をいたしております。
一般学生の半分ということで通学定期は買えるわけですね。そうなりますと、今回の値上げがどうなるかわかりませんが、きのう出ました答申に基づいて計算していただきたいんですが、一般学生が通学定期を買う場合に、たとえば区間をわかりやすく東京−横浜と限って、これはいままで幾らで、今度これが幾らに上がるわけですか。
この枚数が多い少ないということはまた後ほど聞きますが、この家族の優待の割引制度のほかに、今度は子弟の通学定期ですね、国鉄職員の子弟に対しは通学定期も一般学生に比べてかなりの割引がある、別枠で。これも聞きましたが、これについては。
   〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
ベネチア・サミットにおきましてエネルギー問題が恐らく主要なテーマになるだろうということは予想にかたくないところでございまして、その一環といたしまして、いま木内先生が御指摘になりました火力発電所問題ということがまた一つの大きな議論の中心になるのではないか、こういう感じがいたします。先生御高承のとおり、かつてサミットあるいはＩＥＡ等の会議におきまして、これから新設をいたします火力発電所につきましては石油を使わないことを原則とするということが合意を見たわけでございまして、日本におきましてもそういった原則合意のもとに政策を遂行してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。ところが、ベネチア・サミットで恐らく議論になるでありましょう火力発電所の問題に関しましては、これからの発電所の原則禁止ということだけではなくて、既存の発電所につきましても石油火力から石炭火力へ切りかえるというようなことを提案する国々が出てくるのではないかという感じがいたします。御高承のとおり、現在世界主要先進国の中を見ましても、火力発電に占めます石油の比率、これは日本とイタリアが五〇％以上ということでございまして、大変高いわけでございますが、そのほかの国々は国によってもまちまちでございまして、西ドイツ等はもう一〇％以下というような問題もございます。したがいまして、いま申し上げました問題の方向づけといたしまして、石炭火力へ切りかえていくという方向づけは将来の方向づけとして是認されるべき方向ではなかろうかと思いますけれども、それぞれの国によりましては相当な影響が出てくるという問題もございますから、先ほども申し上げました新しい火力発電所の石炭火力への移行という問題につきましては、当然政策努力としてわれわれは考えなければいかぬと思いますけれども、既存の石油火力を石炭へ切りかえていくという問題につきましては、それぞれの国の実情に応じた考え方というものが参酌されてしかるべきではないか、そういう考え方で、私どもといたしましては慎重に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。