これは報道によりますと、この石油販売会社の決算期の前に取引を一回起こして利益を計上させ、決算期後に反対売買を行ってその利益をもとへ戻した。その間の株の売買手数料というんでしょうか、その損害を与えた、概略こういうふうに書いてあるんですね。
 これはある意味においては補てんではないというのはわかるんですけれども、逆の言い方からすれば、株の取引を通じて法律違反行為に明らかに加担していないと――片方だけの一方通行ならこれはわかる行為なんですよね、損害が出たから補てんしたとかという意味だけなら。しかし、架空利益を出して、その出した利益を翌朝にもとへ戻しているというのをやるには、証券会社と会社あるいはその当人との間に相当の合意がなきゃできないんですけれども、当然合意があったから逮捕されたんだと思うんです。証券会社が一方で加担するという行為は大変重要な行為だと思うんですよ。
 今回の補てんでこれに類似するような行為、もしくは最近こういう類似する行為をほかの会社でやっているとか、あるいはやったというふうな事実を把握なさっているんでしょうか。
本件につきましては大和証券から私どもも報告を受けたわけでございますが、その報告によりますと、十一月二十九日に岡山の石油販売会社の元役員が商法違反、具体的には特別背任でございますが、その役員の商法違反容疑に関連いたしまして大和証券の岡山支店が捜索を受けました。それとともに、岡山支店長が商法違反、これも特別背任でございますが、その特別背任の容疑で逮捕されたというふうな報告を受けているわけでございます。
それじゃ、過去のものだということで私もほっとするわけですね。まだこんなのが出てきたなんていうとちょっとえらい騒ぎになるんです。まあ一応これは資料を出していただけるということで、次にもう一つ証券の不祥事についてお聞きしたいんですが、二つあるんです。
 一つは、先月大和証券の岡山の支店長が株の取引と絡んで取引先に損害を与えたということで逮捕されているわけでございますが、ここの会社、損害を受けたという会社も実は証券不祥事のときに補てんを受けたとされる会社なんですね。このことについて、どの程度の実情を把握しているのか、実態がどうなのか、ちょっとこれだけではわかりづらいものですかも、概略御説明いただけますでしょうか。
これは既に補てん先として公表された中に、先ほど申し上げましたように、含まれているわけでございます。ただ、ここに書いてあります百億円という数字は、これは債券でございますから引き取った後価格はどんどん動くわけでございまして、現在時点では百億円というような数字になりますけれども、私どもが認定いたしましたのは、引き取った時点で時価よりも高い値段で引き取っている、その時価との差額を補てんだという認定をしたわけでございます。
 したがいまして、私どもが損失補てんとして公表した際に、補てん額として計上されている正確な数字は六十六億円でございます。これは、相手先はホーネンファイナンス等八件ございますが、全部申し上げましょうか。
そうすると、いろんな形で報道されています山一の関係のところでどういう手口を使って補てんしたかという、手口ですよね。営業特金でやったやつもあるし、ワラント債でやったやつもあるし、いろんな手口がある。株を使ったものもある。一つの分類の仕方として、この飛ばしというのか、一たん売った債券を時価よりも高く引き取った部分が約百億円あるということですから、それはどの企業を指して言っているのか、どの部分を指して言っているのか。我々が聞いているのはただ単にあくまでも利益をこっちへ供与したんだと、今度の場合は向こうが持っている債券を時価よりも高く引き取ったやつだということなんですから、今までのケースは明らかに利益を一方的に向こうに供与したような形で、必ずしもあなたが言っているような部分だけで山一の部分というのを理解しては払いなかったんですよ。そうすると、この百億円というのが既に過去の部分だとすれば、どことどこの部分になるのかということを当然私は関心を持ってこざるを得ないんです。
 そういう意味で、新聞記事に書いてある八百億円に該当するこの飛ばしという手口を使ってやったものが既存の中のどの部分なのかというのは、ある程度個別名を挙げて答えていただけますか。
そうすると、局長さん、こういうことでよろしいですか。山一証券が発表した補てん先のリストがずっとありますね、それから金額、このうち八百億円に相当するものがここの新聞記事に書いてあるこの飛ばしという手口で八百億円を山一が引き取ったときに約百億に相当する補てんが行われた、こういうふうな理解でよろしいですか。過去の数字だということでよろしいですか。
毎年そういうお返事をいただくわけですけれども、大体金額が少ないわけですね。それと、国の予算も全体がふえているわけですから、ただ前年度だけでお比べになるんじゃなくて、今ここに一覧、昭和五十九年度ですか、ここから八年間ぐらいの分の表を出してみました。そうしますと、一般歳出に占める環境庁予算というのはそんなに、ことしは〇・一五％でして、昭和六十二年度も〇・一五ですから何もこの辺のところは、〇・〇何％がふえているだけで、これでもって非常にふえましたと言っておられるようではふえないと思いますね、環境庁の予算は。この数字を見ましても変わってないということが明らかです。
 それから他の省庁との調整費ですね、他の環境保全経費というところも、環境庁だけじゃなくて、環境関係とか公害の防止等にかかわる費用は他の省庁の合計をいつもおっしゃるわけです。他の省庁の合計というのを一応それを認めるとして見ましても、じゃ、一般歳出に占める環境保全経費というのはふえておりますか、この八年間。むしろ、昭和五十九年度の方が三・一八％ですし、ことしは三・〇一％ですから一番少ないんじゃないですか。ですから全然ふえていない。やはりそのところを私は冒頭に述べたわけです。
 結局、予算配分といいますか、その考え方が、もちろんこれはやっぱり同じくシーリングで抑え込まれていると思います。しかし、他の省庁もシーリングなんだと言われるのでは、今日の全政策の中で環境行政の位置づけというのが大きく変わらなければならないこのときに、この予算の状況を見ましたときに、その考え方というのは、いわゆる環境行政の位置づけが従来とは変わっていないということがこの予算の上に明確にあらわれているんじゃないかと思います。ですからその点を質問したいと思います。