先ほどからの説明を聞いておりますと、例えば局長は年金会が行うオレンジ共済というような言い方をされておりますし、また大臣も年金会によるという言い方をされているわけでございますが、この年金会によるあるいは年金会が行うオレンジ共済というふうに一つの団体と見てよろしいでしょうか。その辺どういう御見解でしょうか。
私どもは事件捜査の過程で事実関係を認定し判断すべき立場にあると思います。
 ただいま御質問の年金会がオレンジ共済あるいはオレンジ共済組合という名称を使用して不特定多数から金銭を預かっていたという事実については、先ほど御報告しましたようにその容疑をもって捜査中でございますが、その実態がどうであったかという具体的な事実関係については現在解明中でございますので、それについての御判断というのは御容赦願いたいと思います。
政治団体といいますのは、政治活動を本来の目的とするあるいは主たる活動としてこれを継続的に行うというのが政治団体でございますが、その政治団体が政治活動以外の事業を行うことにつきましては、他の法律に違反するものでない限り、政治資金規正法上は特段の制限はないということでございます。
平成会の小山峰男でございます。
 私は、具体論に入る前に、まず一般論として、年金会というような政治団体がその構成員の全部あるいは一部を対象として共済あるいは互助事業というようなものを行うことができるのかどうか、このことにつきまして自治省及び警察庁の見解をお願いします。
年金会による出資法違反容疑事件については、現在、警察において全容の早期解明に向けて厳正かつ徹底的に捜査を行っているものと承知をいたしております。そして、ただいまお触れになった他の刑罰法令に触れる行為を認めれば、それについても厳正に対処すべきことは当然であり、警察はそのように対処するものと確信をしております。
評議員会につきましては、先ほど来の他の委員の御質問にもお答えいたしておりますように、どういう形が最終的にいいのか、あるいはどういう名称がいいのかは別といたしまして、そういう会議を行うための予算は既に計上をいたしておりますし、また場合によったら、組織整備という問題で総務庁などとも相談しなければいけないことがあるかもしれませんが、これは現在の両研究所の関係者を加えた場で今検討させていただいております。形は別として何らかの評議員会的な、評議員会そのものか、あるいは評議員会的なものが当然設置されるものと理解をいたしております。
 それから、新しい研究所の所長についてということでありますが、これは、先ほどの社会保障制度審議会の答申というものが、これは社会保障の分野のみを念頭に置いて答申がまとめられているというふうに理解しておりまして、つまりは、全般というよりも、社会保障制度審議会自体が従来提言してこの研究所ができたという経緯もあるというふうに聞いておりますので、そういう立場で申をまとめられたというふうに理解しております。
 ですから、多少片方に偏っておるのかもしれませんが、やはり新しい研究所は社会保障という問題と人口問題の両方の分野をカバーするものでありますから、その長は、社会保障と人口問題に造詣の深い人であるべきであると考えておりまして、制度審の答申も踏まえながら、その両分野についてすぐれた学識経験を有する人から幅広く選任をいたしたいと考えております。
この十一月の入荷について聞いたんですけれども、ホウレンソウはちょっと持ち直すようです。ただ、その他のもの、大体白菜で四六％ぐらい、レタスで六六％、キャベツで七〇％台、こういう調子で十一月もちょっとだめじゃなかろうか、年末年始もなかなか難しい、こういうことでありまして、この点については、農水省の関係者の皆さんが御努力されていることは私たちも認めるわけですけれども、この対症療法的なことだけでいいのかということを強調しておきたいと思うのです。
 実は、さっき申し上げました長雨、台風の関係ということだけではなくて、これまでの昭和五十年代から最近までの相対価格の流れということで見ると、野菜の場合には大体年率〇・七％ぐらいだったわけです。昨年、これが一七％ということで急激に上昇しました。したがって、値上がりというのはことしだけじゃなくて、一般の物価に比べて生の野菜については昨年あたりからこの値上がり傾向が特徴的になって消費者物価を押し上げています。これが家庭の主婦の台所を直撃しているという問題になっています。
 今お話ありましたけれども、大体申し上げました年代で考えると、農家の数が七五年から八五年で二二％減って、八五年から九〇年にかけましてまた二八％減っている。労働力の問題があります。高齢化、六十歳以上の従事者が七五年二一％から八五年でも二九％へ、もっと高齢化しています。重量野菜はできなくなってしまっている、大根なんかだめになっちゃった、こういう状態であります。作付面積で見てもここ五年間で約五万ヘクタール減っています。そして、大都会の近郊の農家におきましては線引きの問題があって、もうとても野菜つくってはいられないだろう、こういう状況もある。ということですと、今お話しになりましたお話の中心は、私たちも認めている今の、現在のいろいろな努力でありますけれども、限界があります。
 輸入の問題もありました。台湾からキャベツ千トン持ってきたという。じゃ一体どうなったか。台湾の皆さんは、経済大国日本が札びら切って私たちのキャベツを持っていったというのがあちらの印象じゃないでしょうか。あちらの主婦の皆さんはやっぱり今までと比べて、日本にキャベツを持っていかれてしまったから値段が二倍になったと泣いているという話を聞きました。したがって、輸入についても限界があるんじゃないかと思います。
 こうした今後の問題については、どんどん大蔵省に予算請求されて、構造的問題について、指定産地といったって土壌改良の問題、連作によるいろいろな問題も出ているわけでありますから、この問題について対応をしっかりしていただきたいと思いますが、念のため農水大臣にこの点もう一遍伺っておきたいと思います。