御指摘のとおり労働大臣は、昨年十一月から十二月にかけまして、金融機関十団体に対しまして完全週休二日制の実現を要請したところでございます。これまでに全銀協から正式報告がございまして、来年二月を目処に完全週休二日制を実施する方針であるということでございます。
 このほかの機関につきましては、全銀協の方針に足並みをそろえてそれを実施するという回答をいたしておりますが、二、三の団体におきましてはまだ検討中でございまして、八、九月ごろに結論を出す、そういう状況でございます。
 労働省といたしましては、来年二月から全金融機関が足並みをそろえて完全週休二日制を実施していただくように、今後とも関係機関及び関係省庁に働きかけをしてまいりたいと思います。
もう少し早く質問を進めたかったのですが、長くなりました。全銀協さんへの質問はこれで終わります。あと、私の持ち時間は六分しかありませんけれども、どうぞひとつ御休憩していただいて、後の質問者のときでも来ていただければと思います。何か部屋があるそうでございます。
 先ほど話がありましたように、郵便局、銀行のほかに相互銀行、信用金庫、信用組合、農協、漁協、労働金庫等の金融機関があるわけですけれども、これらの機関につきましては完全週休二日制の要請を、労働省、大蔵省、農水省、郵政省の四省で構成している金融機関の週休二日制問題に関する四省会議、この事務局を務めている労働省の方から、労働大臣名で民間金融団体に対し、完全週休二日制移行への協力を要請する文書を手渡ししている、こういうふうに聞いております。この回答はどうなっているのか。先ほど沢田委員も各代表の方々にお聞きになっておられましたけれども、正式には労働大臣名で要請をしているわけでございます。その回答はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
ぜひひとつ、各銀行が足並みをそろえて事故対策を講じていただきたいと思います。
 それで、もう一点の防犯対策なんですけれども、これは利用者の方は別に、そういうことを申し上げては失礼かもしれませんが、防犯対策、別に構わないわけですね。金融機関の銀行とかあるいは郵便局の方が考えなければならぬ問題だと思うのです。といいますのは、今まででも昼間、人が大勢いるときに堂々と、銀行強盗とか郵便局の強盗とかが入っているわけです。犯人が捕まったり捕まらなかったり、大変な社会問題だと思いますけれども、ＡＴＭとかＣＤとか、これが無人化されて、人がいない、そうすると計画的にあそこをねらおう、こうやったらひとたまりもなくやられてしまうのではないだろうかという心配を持つわけです。
 大変幼稚な話で恐縮でございますが、映画とかテレビを見ますと、外国なんか銀行強盗は地下から入ってきて、大きな穴をコンクリートにあげて、重いドアの金庫まであげて、盗んでいくというようなことがたびたび流されるわけでございますけれども、そういう意味においては銀行とか郵便局がこれから非常にねらわれやすい場所になるのではないだろうかと思うのですけれども、そういう防犯対策というのは、表現が正しいかどうかわかりませんが、事故対策とあわせて防犯対策をどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございます。完全週休二日制を実現いたしました暁にサービスの低下があってはならないことでございますので、この点につきましては、各銀行もそういったＣＤの監視、保守体制につきまして遺憾のないように、それを期すように私どもの方からも各銀行に御連絡申し上げたいと考えております。
郵便局の場合は全国的な配置になっておりまして、数も多く、辺地とか僻地とかそういうところにも郵便局はあるわけでございますから対応は大変難しいだろうと思うのですが、完全週休二日制は何しろ郵政省が決断しなければ決まらないわけでございますから、それとあわせて事故の対策、過去の二回の経験を十分に生かして、これからの完全週休二日制に向かってもサービスの低下にならないような対策をぜひともお願いしたいと思います。
 高橋参考人から三菱さんだということでお話がございましたけれども、確かに三十日には三菱さんは故障しておりません。都市銀行では三井、これは言っていいのでしょうかね、三井、住友、協和各行でも混乱した、こういう報道があるわけでございますけれども、三菱さんだけがよくても困るわけでございまして、全銀協でございますから、ひとつこれは岡田参考人の方からもお聞きしたいのですけれども、三菱さんだけではなくて、各銀行が故障対策を十分してもらわないと、せっかくの完全週休二日制がマイナスに働くわけでございます。その点の御意見をひとついただきたいと思います。
総理の気持ちはわからぬでもないけれども、事態の徹底究明をやるとか、生まれ変わって出直すとかということを何度も繰り返してまた今回の事態になっておるわけですから、二度と起こらないように的確な、二度と起こらないようにするといっても、総理そのものの命がけの覚悟がないとこれはとてもじゃないができないということを申し上げたいと思います。
 次の問題に移ります。
 同じ本年一月に起きた事件で、大蔵省ＯＢの日本道路公団理事の接待、汚職事件の問題であります。今回の汚職事件の舞台となりました政府保証債の発行業務について、あらかじめ公団より資料をいただいております。これはちょっとお手元に資料が行っていると思いますけれども、資料１を見ていただきたいと思います。(資料を示す)
 これを見ますと、外債発行につきましては曲がりなりにも入札を行った形跡が見られる。といっても、引受主幹事会社、また幹事会社、昭和六十二年から平成八年まで、どちらかに興銀の名前が載っておる、日本興業銀行。さらに、私が驚きましたのは、次のページの国内債、国内における債券の発行にかかわる引受幹事を、昭和六十二年から平成八年の最近十年間、日本興業銀行が独占している。これは異常な事態であるというふうに思います。見直されぬままに今日来ているということでございます。
 なぜこんな事態になっているのかということを御説明ください。