住議員から、社会党が問答無用のかたくなな姿勢をとっているのではないかとの趣旨の御質問をいただきましたが、私が閣僚として承知しているところを申し上げますと、社会党においては、連立与党の合意を踏まえ、その合意に誠実に対応しつつ改革の実現を目指しているものと承知しております。
 今回の四法案につきましては、連立与党各党の合意のもとに、内閣として最善のものと判断して御提案させていただいており、担当閣僚としても、十分御審議を賜り、各党各会派の御理解と御協力を得て早期に成立させていただけるよう念願しているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
今後、我が国の政党制がどのような姿をとるかということにつきましては、そのときの政治状況や政党側の対応というものもございましょうし、何よりも、最終的には国民の選択によるものであるというふうに考えているところでございます

 自民党案は、理念、内容において政府案に比べてすぐれた改革案だと思わないか、こういうお尋ねでございますが、自由民主党が改革法案を取りまとめられて提案をされた御努力には敬意を表する次第でございますが、政府案は、これまでの国会における御審議なども踏まえまして、また過去の審議会等々における御論議も踏まえまして、繰り返し申し上げますように最善のものとして提出をさせていただいているわけでございまして、ぜひとも今後の御審議を通じまして御賛同をいただけるものと期待を申し上げているところでございます

 残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします
（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕
我が党が提出をいたしました政治改革関連法案の中から、腐敗防止の部分をなぜ独立の法案として提出したかというお尋ねでございますが、これは、昨日私が本議場において質問の中で述べさせていただいたように、政治改革の中で国民が最も強く望んでいるのは政治腐敗防止であるということでございます。そういったことで、私たちが国会へ今度提出している関連法案の中で、政治腐敗防止の部分に、新しい連座の拡大や立候補資格剥奪など、制裁措置あるいは罰則の強化を盛り込んでおります。そういうことを国民にわかりやすく理解していただくような論議をするために、独立の法案とした次第でございます。（拍手）
    〔伊吹文明君登壇〕
神田議員から、あくまでも政治改革法案は四法案一括して今国会で成立させるべきだと思うがいかんとお尋ねをいただきました。
 今、総理もそのことの重要性について強調されておったとおりでありまして、選挙制度と政治資金制度のあり方や腐敗防止の問題は、相互に密接な関係を有しておることについては共通の認識だと考えます。このため、これらの改革をあくまでも一体として実現できるよう四法案を提出した次第でありまして、どうぞ御理解と御協力のほどを担当相としても心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣佐藤観樹君登壇〕
一般的に助成金につきましては、これは交付要綱等で何のために使うのかということが決められているわけでございますが、この政党交付金につきましては、目的ははっきりしております。かつ、算定の根拠も法律できちんと決められております。そういう意味で歯どめもある、金額についての積算根拠も法律できちんとしているという意味でございますので、御指摘のような心配は私どもはしておりません。
まさに特色のある交付金なのですね。それで、こういう形のものは、私の経験からいうと、今総理官邸に入っている報償費以外には余りないのじゃないかという気はするのだが、主計局は、こういう形の経費がこれから予算にどんどんどんどんふえていくということについては、抵抗はないのですか。
お答え申し上げます。
 政党助成法によりまして政党交付金というものが設けられるということになりますと、それも当然国会で議決されてそういうふうになるということを受けますと、当然それは予算にそういう形で計上されるべき性格のものであるということでございます。
 で、いろいろ財政法について御指摘ございましたけれども、御指摘の中の、例えば財政法第二十三条では、「目的に従ってこれを項に区分しなければならない。」ということでございますので、確かに御指摘のように特色のある交付金ではあると存じますけれども、これはまさに項として整理をするということにすべきものだというふうに考えております。
それは、そういうおっしゃるような面も確かにあろうと思いますが、まさにお話が冒頭にございましたように、どちらにより大きなメリットがあるかという、そこのところの兼ね合いの問題だろうというふうに私は思っておりますし、やはりこれは配給公団にした方が、よりメリットは大きい。国民の政治に対する信頼を回復するという意味では、やはりその方がこの際ベターなのではないか、そういう判断でございます。
具体的にはまだ着手しているわけではございません。この行政手続法が成立をいたしますれば、今申し上げました行政上のそういった透明性や公正が確保されるわけでございますので、まずこれを十分に国民の皆さんに御理解をいただくことが重要であろうというふうに思っているところでございます。
 ただ、情報公開そのものについては今までも総務庁として格段に努力をしてきたわけでございますが、なお法律としての役割の重要性を、多くの方々がその必要性を述べておられるわけでございます。そのことを私どもとしては重視をしておりまして、これから検討すべき課題であるというふうに認識をいたしているところでございます。
 ただ、今までの行政手続法の審議にも大変な精査の時間が必要でございましたし、各方面の意見を集約するためにも大変な時間がかかりました。ひょっとしますと、この情報公開法はさらにまた範囲が広い問題でございますので、やはり相当な取り組みの仕組みも必要でございましょうし、かなりの精査をする時間、そういったものが必要ではないか。そう簡単にとんとんいくようにはなかなか思えませんので、いずれにいたしましても重要な検討課題と思ってこれから勉強させていただく、こういうところでございます。