東京都というのは、東京都の場合は、現にその問題が起こったわけですけれども、自治体であり、議会があるわけです。この問題は議会に語らなければならない、議決しなければならない問題ですね。
 そうすると、大蔵省も公務員でありますから、都の方も当然ですから、こういう議会が、万一の場合、その十分な説明ができずに否決されるというか、思うようにいかなかった場合の対策というものは当然そのときに私は話し合いが出るのが本当だ、こういうふうに思うのですが、その点、いかがだったでしょうか。
たしか、そういうふうな形でのお話はなかったかと思いますが、ただ、私どもとしては、金融機関、大勢の金融機関さんに御援助いただくというようなことから、やはり合意形成を図る上で東京都も応分の負担をしなければならぬというふうには感じておりました。
ちょっと誤解されたらいけませんが、十二月五日の都と大蔵省の話し合いというものが、そして都が果実の百八十億を出すということが十二月六日以降の大きな私は前提になっていたんじゃないかと。副知事に対しては、オールジャパンでお願いするつもりだ、こういうふうに言っておりますけれども、その前提として、都がぜひこれを出してもらいたい、そうしなければオールジャパンの方の説明が非常に難しい、こういうような判断があったと、こういうふうに私は推察するのですが、そういうことについて副知事に大蔵省の方が触れたことはありませんか、十二月五日の話し合いの中でですね。
その後、十二月六日になって、銀行局長及び日銀の小島理事が日銀氷川寮にそれぞれ、住友、富士、それから長銀、こういう方々を呼び、協力を要請したわけですが、そういうことから判断すると、十二月五日の段階で都の方に、このスキームの非常に大きな要素をなしておるのが都の出資である、出資というかこの百八十億の果実である、こういうふうなお話はなかったのでしょうか。
このときには、今一般に知られている例の絵がございました。真ん中に受け皿銀行が書かれておりまして、いろんな支援が行われるというその絵が提示をされまして、そこで、日銀が、新銀行をつくるに当たって出資をする、それから信用保険機構も贈与四百億円をする、それからその際に東京都も果実ベースで百八十億、三百億を果実ベースに直しますと百八十という数字になりますので、そこでのお話は百八十の線でお話がございましたので申し上げますが、百八十億をぜひ出してくれ、それで、他の金融機関も全部参画をしていただくつもりだと。他の金融機関については、長銀や全信組連等を含めて、ほぼ、今申しました四百、三百、百八十、七百八十になりますが、それと同額もしくはそれ以上の出資もしくは資金援助をしてもらうつもりですというようなお話があったわけでございます。
そこで、冒頭に証人がお答えになった、十二月五日に銀行局長と副知事が会い、そこで初めて全体像というかスキームを聞いたということでありますが、このときに、そのスキームを聞くとともに、大蔵省の方はどういう説明があったのでしょうか。
 私が聞くところによると、日銀の出資のこと、それからオールジャパンというようなことですが、特にオールジャパンということについてどういうふうな表現で、これは副知事が聞かれたわけでしょうけれども、どういうふうに説明があったのでしょうか。
この十一月三十日は、私がお会いしたので記憶は鮮明でございますが、確かに幾つかの点でお話がございました。
 一つは、今先生御指摘のとおり、東京都としては三百億円をぜひ負担をしてほしいというのがございました。そのほかにも、例えば一千百億円をベースに物事を考えていこうというふうなこととか、あるいは――鮮明に覚えているはずが、どうも申しわけございません。（月原委員「それでよろしいです」と呼ぶ）そうでございますか、失礼しました。
 そのほか二点ほどたしかあったと記憶しております。
そこで、十一月三十日になるわけですが、大蔵省審議官から局長が、証人が呼ばれて、どういうふうな要請を受けられたのでしょうか。そのときに都の三百億円の支援ということについて要請がありましたか。そして、それに基づいて都庁内ではどのように知事を含めて判断されたんでしょうか。
このときに、たしか三百億の融資を期待をしているという話がございまして、そのとき私どもの方の担当部長は、後で聞いたことでございますが、大阪の例がやはり頭にあったものですから、三百億はちょっと多いなと、絶対額として多いなと、二百ぐらいじゃないかというような話をしたやに聞いています。御承知のとおり、大阪は百億でございました。そういうことから、恐らく絶対額としての判断でそういうふうに申し上げたのではないかと思います。
お答えを申し上げます。
 最近の為替市場におきましては、日本経済に起因する要因ということではなくて、欧州におきます欧州南部の政治的不安定等を背景にした欧州通貨内におけるマルクの上昇、メキシコ情勢の先行き不透明などからの米ドルの不安定化、あるいはアメリカとドイツの間の金利の先行きに関する見通しの不透明さ、そういった多分に思惑的なさまざまな要因によりまして、結果としてはドル安が進んでおりまして、これにつられる形で円高がここに来まして急速に進行しているという状況かと思います。
 今御指摘ございましたように、最近の為替相場の動きと申しますのは、いわゆる経済のファンダメンタルズ、基礎的な条件を適切に反映していない思惑的な動きだと考えております。私どもといたしましては、この事態を大変深刻に受けとめておりまして、日本経済、また世界経済の健全な発展を損ないかねないものでありまして、現状を強く懸念しているものでございます。
 私どもといたしましては、引き続き為替市場の動きになお細心の注意を払いつつ、為替相場の安定を図るため関係の通貨当局とも緊密に連絡をとりつつ適切に対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。