お答えいたします。
 第一点ですけれども、先生御指摘のように、いろいろな形でいろいろな立場から議論があるのは承知しておりますけれども、単純労働力の流入が見られるということで、そういうことから導入をするということになりますと、先生御指摘のように、我が国労働者の労働条件の向上あるいは雇用構造の改善をおくらせる、こういう面で問題があるかと思っておりますし、そのほか経済社会全般にわたっていろいろな影響が出てくるということが懸念されるわけでございまして、流入が認められるということから外国人単純労働力の受け入れについて考えるというふうには思っておりませんで、従来どおり慎重に対応していきたいというふうに考えております。
 二点目の点についてですけれども、不法就労者についての調査というのは、事柄の性質上なかなか実態を把握するというのは難しい面があろうかというふうに考えております。ただ、こういった人たちにつきましては、今申し上げましたように、労働市場あるいは労働条件と労働面でいろんな面の心配がされますので、実はことしの七月に各都道府県知事に対しまして通達をいたしました。外国人労働者問題に関する事業主等への指導あるいは不法就労に係る対応、それから外国人求職者等に対する対応ということで、都道府県知事に対し指示をしたところでございます。
 私どもとしましては、こういうような事業主指導とかあるいは公共職業安定所の窓口で実際の対応をいたしますので、極力そういう点を通じて実態を把握してまいりたいというふうに考えております。そういう対応をしてまいりたいと思っておりまして、緊急避難的な対応といいますか、一時的な対応策については考えておりません。
 以上です。
送還費用というのは、これは実態的な問題になりますので、その点についても今後の中国側との交渉の中で早くそういう点についてもはっきりさせるということを努力してまいりたいと思っております。
まず、御質問の後段にありました、何らかの形で中国からのボートピープルが来ることについて介在する組織ないし人物の解明という点は、私どもとしても強力にこれを進めていく必要があると思っております。これは日本の国内でまず解明に努力するということでございますが、同時に中国側に対しても、中国側の取り締まりが行われないとこの問題については実効を十分期待することができませんので、その点についても中国側の取り締まりの強化と相互の密接な連絡ということを既に中国側には申し入れておるところでありまして、その話し合いは今後も強力に進めてまいりたいと思っております。
 それから、送還の実施についてでございますが、これは先ほど来御説明申し上げましたような段取りを経て、現在中国人と判定された人たちの資料を中国側に渡し、中国側とさらに実態的な話し合いを今詰めている最中でございまして、具体的な段取りについては今後中国側と鋭意協議を重ねて、早く実現をするということに努力してまいる所存でございます。
だから、我が国としてはインドシナ難民をめぐる国際会議で決められた包括的行動計画とそれから国際法主権に基づいて厳しく対処をしていくというのが当然だと思うんですね。
 そこで、最後に二点についてお伺いしますが、そういう意味では中国の責任が明白ですから、日本が七百三名退去要求をしておりますが、中国が受け入れるのは当然だし、これを速やかに、かつ送還費用は中国が持って行うというぐらいの立場を明確にして、中国にきちっと申し入れてやるべきであるということが一つ。
 それからもう一つは、こういう組織的な問題については、これは組織的に手引きをするグループが中国の側あるいは日本の側の日本語学校その他いろんなところであり得ると思うんですが、その実態を解明して、そういうものをなくしていく努力を日本政府もやらなきゃならぬし、中国もやらなきゃならぬ。こういう問題を厳しく指摘して、これについてしかるべき対処を要求して、答弁を求めて私の質問を終わります。この二点です。
不法入国をしている者が相当多く出ていたということは、中国から見ますと不法出国をしていた者が多く出ていたということでございますから、ともに法治国である以上、法治国としての対応を厳しくしていかなければならない問題である、そのように考えております。
実は、その最初の新聞発表が出たとき、私はソウルにいたわけなんです。そしてその次の日の各紙の反発がどんどん出ておるのですが、こういう新聞記事は、総理がああした発言をなさらなければ出てこないわけなんです。つまり、常に反日的な動きが起き得る土壌が韓国にあるということを先ほども冒頭に申し上げた。それに火種を提供したのはやはり総理の発言なんです。ですから、大臣も総理もきわめて慎重を期されたことは私も認めますけれども、にもかかわらず、火種を提供されたことは事実であります。これは火種がなければこういう記事も起きなかった。
 そこで、この火種がさらにどんどん、いま天道教が、急進的な団体がさらに反日の動きをし、各方面でこれから反日の動きがふえるかもしれません。そして来年の春ごろは、経済環境の悪化と同時にそれが暴動化することすらあるいは予想しなければいけない。それは私は、そうした火種を提供したことについての大変大きな政治責任であると断ぜざるを得ないのです。
 これは見解が相違すると言われますから、当然のこととしておやりになった、そしてその結果の政治責任は場合によってはおとりにならなければならない、私はこういうふうに理解をして、この質問の最後の問題に移ります。
 こういう状態にあって、これから朝鮮半島の状態は非常に重大になります。そして韓国の経済は、冷害による米の大不作から大変苦しい立場に立たされてまいります。そうしますと、仮に万一不幸な事態が起きた場合、先ほど大臣はいろいろな突き上げが予想されるという趣旨のことをおっしゃいました。経済協力の途絶とかあるいは閣僚会議の中断とかいうことを言われましたが、韓国が、あるいは韓国の国民が必要としているものは、現在やはり経済的な協力なのであります。
 そして、その中で特に食糧というものがない場合、これは一番大きな経済不安の要因にもなり、政治的なマイナスになるわけなので、日本に求めてきている百万トンの米の援助というものは、人道的見地からしても、それからわが国の安全保障という見地からしても、どうしても助けてあげるべき性質のものだと私は思います。むしろ金大中問題とは全く無関係に、即座に、いますぐにでもこれは手続をして出してあげなければいけない、こういう性質のものだと思いますが、この米の援助一点にしぼって、まず大臣の感触を伺いたいと思います。