それは何と自分で、心のうちで思っているだけならばそれはいいと思うんです。しかし、あなたはさっき谷垣委員の質問に対して、報道局長の立場は報道局全体を指揮命令をする立場だ、監督する立場だとおっしゃった。ということは、あなたがそういう考えで、しかも、話し合った、ディレクターあるいは担当デスクと話し合ったということは、ただ単に心のうちでひそかに思っていたいうことだけではなくて、監督者である、責任者であるあなたの意図がいろいろな話し合いを通じて当然現場にも行くと考えるのは、これは当然のことだろうと私は思いますから、したがって意図において放送法違反ありと私は考えます。
 次に、十六ページ、これも先ほど谷垣委員おっしゃった。「小沢一郎氏のけじめを殊更に追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」、このような考え方をいろんな人たちと話をして報道をまとめた。このことはどうですか、放送法に違反しませんか。どうでしょう。
五五年体制を突き崩さなければだめなんだというのは、私が当時考えていたことでございます。それを例えば局員に対してそういうことで放送せよとか、そういうことを指示する、示唆するということは絶対にありませんでした。そういう意味で、私は、私が信念として考えたことは、放送法に言う公正、中立というものには違反しないと、私はそういうふうに考えます。
まあ、まなじりを決しようが、これはどっちでもいいんです。そうではなくて、五五年体制を絶対に突き崩さなければだめなんだ、この考え方はどうですかと伺っております。
ここは意図と現実の報道がどうであったか、ここは現実の報道がどうであったかは、全部のテレビを我々見るわけにはまいりませんから、あなたの意図について違反性があるかどうかということを問題にしているのであります。
 次に、この同じく十二ページに、「やっぱしその五五年体制というものを今度は絶対突き崩さないとだめなんだという、まなじりを決して今度の選挙報道に当たったことは確かなんです。」この決意、考え方は放送法に違反しませんか。どうでしょうか。
それではそういう観点に立って、証人はこの議事録をお持ちでないから、私の手元の、これは委員各位全部お持ちであります十二ページの、先ほど谷垣委員がお触れになった「今度の選挙は、やっぱし梶山幹事長が率いる自民党を敗北させないといけませんな」、こういう考え方は、この放送法の三条の二に違反すると、こうお考えになりませんか。どうでしょう。
結構です。事実だけお答えください。
 放送法、もう釈迦に説法でよく御承知でしょう。第一条には、左に掲げる原則に従って放送を規律し、健全な発展を図る、こう書いてあります。そして、この左に掲げる目的、原則の一つに「放送の不偏不党」ということが書いてあります。次に、放送法第三条の二、国内放送の放送番組の編集、これに当たっては、四つ書いてありまして、そのうちの二番目「政治的に公平であること。」四番目「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」こう書いてありますが、もちろん御承知でしょうね。お答えください。
椿証人、どうも御苦労さまでございます。私、自由民主党の町村信孝と申します。
 ただいま同僚の谷垣委員からいろいろな角度からのお尋ねがありましたから、私はひとつ、報道の公正とは何かという点にある程度絞ってお伺いをしたいと思います。
 あなたは先般のこの放送番組調査会で、公正であることをタブーとして挑戦していくと、こう発言をしておられますが、このことをお認めになりますね。
今谷垣委員がおっしゃいました七月十三日の「ニュースステーション」のそのくだりは、私は正確には覚えておりません。記憶がございません。
 ただ、はっきり申しまして、「ニュースステーション」の番組に対して私が、その日その日、「ニュースステーション」毎日会議をやっていくわけなんですが、そこに出席したことも一回もないわけであります。
今大まかにおっしゃいましたですけれども、まず一つは、私も福江市に、現場に乗り込んでその実態というものを聞いてまいりました。しかし、これは全国的に非常に各地方公共団体は苦労に苦労を重ねていらっしゃいます。お金の出し場というものは、制度がないものですから市条例をつくってみたり、いろいろされていらっしゃいます。
 今御指摘のある一つの例を申し上げますと、自衛隊及び海上保安庁のヘリが飛ぶ場合は無料であります。しかし、都合悪くして長崎空港からセスナ機が飛びます。そのときが問題なんです。病院の方から要請し、病院の事務局に二十万という現金を納めぬことにはセスナは飛ばないわけであります。入りました、オーケー、それから飛ぶわけです。片方は死にかけておる。こういうふうな一面これあり。そして、それをどう賄っているかというと、今御指摘があったあの小さな村や町の国民保険、これが流用されていく。毎回毎回赤字の基盤の弱い国保がそこで流用されている。そのうちの七割は国保、三割は自己が負担するとか、こういうふうになってくるわけでございます。
 あるいは第二番目については、医師派遣が問題だ。お医者が乗ったら迎えには行きますけれども、そして大村国立病院あるいは長崎医大中央病院。しかし、帰りは送ってくれません、これは。そこから医師が一人抜けますと無医村になっちゃう、無診療所になっちゃうわけです。二泊三日で帰るときの旅費及び日当、これは医師往診料として国保がまた流用される。
 私は、いろいろな手だて、歴史がございますから、地方公共団体の知恵として苦しい中いろいろやっていらっしゃるんだな。しかし問題は、一番明確にしたいのは、国保税というものが弱いにもかかわらずそこで運用を強いられなきゃならない。あるいはこっちの島へ行きますと、島民の皆さんが一部組合をつくって、いざというときにはそれを賄おうと、こうしていらっしゃる。実態は実態としてわかりますが、本土におきまして救急医療というものは一分を争うだけのその充実を図っております。片方はもう無理です、何ぼ時間時間と言ったところで。その上、離島、僻地というだけで人の命にかかわるような、実際飛行機で運ばれた御家庭にまで現場へ行ってまいりました。聞いてまいりました。非常に苦慮するところでございます。
 当然これの解決法は、財政処置を今後どういうふうにしていくか、これなくしては論議は前へ進まないわけでありますが、それはどうお考えになっていらっしゃいますか。