お話しのような発がん性物質についての禁止条項は、アメリカのデラ二一条項のことを指しておられると思いますが、日本の場合、食品衛生法の第四条二号によりまして、これとほぼ同様な扱いをすることが可能だと思います。
そうなんだよ。食品公害一般の締めくくりでその点を、別に大平総理が讃岐うどんと関係があるから言うわけではないが、一つの比率を取り上げてもこれだけ大量に使っておるわけです。ところが、調査会の問題を取り上げてという隠れみのをつくらないで、結局厚生省に来るわけだから、スモンみたいになったらこれはえらいことになる。だから、食品衛生法を、きょうは画せとは言いませんけれども、見直す必要があるのではないか。日本には発がん性禁止条項が食品衛生法にないのだ。どうです、ありますか。
それは調査会の一回くらいの意見でそういうことなのだが、食品衛生法を預かる厚生省として、そこを非常にあいまいにしておったら、厚生省はスモンその他の問題でいろいろと難儀をしたが、将来大変な問題になるのだと思うのは、殺菌効果があるから、有効性があるから使わしてもいいのだ、そこなんだよ。発がん性物質ということになったのだよ。ところが、現実に効果があるからほとんど使っているわけだ。ゆでめん、かまぼこ、シラス、かずのことかなり使っている。これは比率はどうなんですか。ちょっとその前に、讃岐うどんは使っていますか。
過酸化水素は、御承知のとおり、伊９ということで従来から非常に不安定な物質でございます。水と酸素に分かれるということでございます。そういうふうなことで、調査会の意見におきましては、この非常に不安定な物質である、それからさらには、従来これが非常に使われてきましたのは殺菌効果というふうな面からも非常に有効なものである。水と酸素に分かれるということで、後のいろいろな臭気とかその他いろいろな問題も残らぬわけです。そういった意味で、この有効性というのはやはり今後も生かしていくべきではないかというふうな御意見があったわけでございます。従来いろいろな使われていた方法の中に、残留しないというふうないろいろな方法も実はあるわけでございます。これは御承知でもございましょうが、つい二、三年前までは、日本酒を製造しますときにはこれを使っておったのです。当初の醸造米の殺菌というふうなことで行いまして、それからさらにそれを醸造するわけでございます。こうじによるいろいろな作用というふうなものと、過酸化水素の存在というものが、化学的に全く実は相反する作用でございまして、そういった意味では残留しない形というふうなものが存在したわけでございます。ただ、現実にはすでに清酒等においてはもう使っておりませんけれども、そういった意味で、残留しない形というものも将来の一つの製造、加工方法としては私ども期待し得るのではないかと思っておるわけでございます。調査会等におきます意見も、そういった意味でこの有効性というものを十分生かした過酸化水素の使用というようなものも認めていいのではないかという御意見でございました。
そのようにないように進めていきたいと言ったって、現実このとおりの騒ぎですから。特に騒ぎというのは、残留していなければよろしいというところにみそがあるのですね。ところが、溶解性、分解しやすい物質ではあるが、どうしても残留するというのが学者の意見であるので、結果的には全面禁止になるということなんでしょう。
私どもとしては、このいま申し上げました当初の発表、それからさらに食品衛生調査会、あるいは今回とりました使用基準の改正等は、すべて内容的には一貫しているというふうに考えております。
 いまお話しの混乱ということにつきましては、その内容説明等が十分でなかったということにつきましては、そういうことのないよう今後努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
やはり食品が多様化し、流通機構が拡大されるにつきまして、こうした食品添加物が大変重要な地位を占めておる、この今日の現状におきまして、食品添加物をどう取り扱っていくべきものか、これは私は大変重要な衛生上における問題であるということを認識いたしておるわけでございます。
大臣、機敏に対応したようだが、まだ解決したとは言えないので、解決というか処理したとは言えないので、厚生省としてやるべきことはやったというだけじゃなくて、何と言ったって食品公害というのは厚生省があずかり知るところですから、したがって、この問題どうですか、大臣、認識が余り——これは大臣のところに報告その他ございませんでしたか。
先生から前々から、ただいま御指摘のように国として何％が妥当であるのかというお話を承っておるわけでございまして、郵政大臣の命令する放送とＮＨＫが自主的に行います放送との間に、ここからここまでという確かに分別はなかなかつきにくい、かえって一体にいたしまして番組の編集なりあるいはその他の業務を実行していくこと一方が、経費的にもあるいは要員的にも効率的であろうという観点から、郵政省といたしましてもＮＨＫといたしましても、そのような方向で従来から進めておるわけでございます。
 そこで、もし国とＮＨＫの経費分担と申しますか、その辺を明確にしてまいりますためには、これはやはりその根拠と申しますか、現在ＮＨＫが国際放送以外の分野との関連もあるやに聞いておりますけれども、その辺を含めまして根拠的にどういうふうに積み上げることによってこれだけの経費が必要であるのかというようなことをやはり郵政省の方にもお出しをいただきまして、そしてより効率的な、あるいは郵政大臣の命令の反面としての経費はどの程度必要であるかというようなことが出てくることが望ましいわけでございまして、ＮＨＫといたしましてもいまいろいろと検討中というふうに伺っておるわけでございます。
 郵政省といたしましては、先ほど大臣からお答えをいたしましたように、今後ともこれで万全とは思っておりませんので、ますます国際放送はその重要の度合いを加えることは目に見えておりますので、ますます予算獲得のために努力を傾注したいと、そういうことで現在努力中でございます。