御承知のとおり、いま一番問題は黒字対策ということになっておりまして、資源に乏しい、そのほかいろいろと諸外国に頼らなくてはならない日本の立場を思いますと、余り日本ばかりがよいことをしておって、孤立無援になるというようなことがあってはならない、こういうことで輸入拡大あるいは市場開放、そうしたことが一つの大きな問題であることは事実でございます。だから、輸入促進ミッションも、実は、商品としての輸入促進は一過性のものではなくして、ひとつ向こうの立場から考えてどういうものが日本に対してあるのか、それを調べてきてくれ、私たちはそういうことで出発をしていただきました。
 その中の団長が農業問題に関してしゃべったということは、私も新聞によって知らされたわけでございますが、帰ってきてからどういう話であったか、その点、私は十分確かめてみたいと思っております。しかし、通産省は通産省だけで、農林省は農林省だけでいいのだ、おれたちは農業の事情も何もかも無視して、ただひたすら何でもかんでもいいから輸入が促進できたらいいのだというような考え方では私はございません。やはり一つの内閣でございますから、農林省の立場、通産省の立場、それぞれございましょうけれども、十二分に両役所はそれぞれの立場を尊重すべきである、また十二分に連絡もすべきである、そういうことで私は今後臨みたいと思っております。
どうも行ったり来たりの感じを受けて聞いておったのですけれども、やはりいみじくも総理がおっしゃるように、まるっきり規模が違うのですよ、日本の農業というのは。しかも、それだけで食っているというか、しかも減反奨励金がそこにまかれてでき上がった農産物、しかも日本の国民は食い切れないのじゃなくて足りない農産物。ところが、向こうはそうじゃないでしょう。余っていてどうにもならない、腐るから引き取れ、工業製品のかわりに引き取れ、こういうことですから、その辺はそれは総理としては――いま通産大臣の御見解を聞きたいのですが、総理としては、同じ国務大臣であり、同じ官庁であるが、貿易立国であるけれども、やはり食糧政策、きのう食糧安保の話が出ただけに、食糧というものを、一億一千万の人力が食べる食糧はできるだけ日本の農業につくらせる、こういう観点に立つと、どっちかと言ったら、やはり農林水産省の方へ応援していくべきではないだろうかなと思うのですが、時間があれですから、通産大臣、いままでの話を聞いて、あなたは売りに行く方、ミッションを出す方、輸入どんどん送る方、それどうです。
そこで私は、各省ごとにそれぞれ動いているのもいいが、やはり国は一つなんだ。そこで、この九月十四日に、わざわざ三井の社長が向こうで、ワシントンで記者会見をしておる。それによると、牛肉、オレンジ、たばこ輸入制限の不満は非常に強く、政治問題化している、日本が対応を誤ると大変なことになる、牛肉、オレンジ輸入に関しては時期を示しての自由化なと思い切った措置も必要だ、こういうことで総理大臣に報告をされたようでございますが、そうなると、どうなんですか、これ。やはり中曽根内閣としては貿易立国、貿易立国ということで、ある程度農林水産大臣も、おまえも国務大臣の一人なんだから、そういったところで協力してやれということなのか、それから、どうしても十一月に見えたレーガンにおみやげというか、結果が出るということの予測なのか、努力はするができなかったらしょうがないということなのか、事務当局を手放してしまったらそれは大変なことになろうと思いまして、私はあえてその辺を伺いたいのです。
一月にレーガンさんと会ったときの話はここでも御報告申し上げましたが、農産物の輸入問題については、できることとできないことがある。牛肉、オレンジについては自由化はできない。しかし、両国のこの農産物の問題については、いままでもいろいろ話し合ってきて、静かに話し合ってきて、両方の主張をよく調和させて解決してきたから、今後も専門家同士で両方でよく静かに話し合って解決するようにしたい、そういうことで専門家同士の話し合いになったということであります。
私は、宮澤総理の命によりまして、今回カンボジアを訪問し、厳しい治安状況の中で常に身の危険を感じながら勤務しております文民警察官の実情を強く認識したところでございます。
 政府としては、これを踏まえ、我が国の要員を含むすべてのＵＮＴＡＣの要員について、警護の強化等を申し入れるとともに、特に文民警察要員については、配置先の再検討及び安全対策協議のための一時的なプノンペンへの招集等の安全対策をＵＮＴＡＣに申し入れたところでございます。これに対し明石特別代表からは、一、ＵＮＴＡＣとしても隊員の安全対策に万全を期したい、二、文民警察要員の配置について再度緊急に検討したい、三、文民警察要員の安全対策のための会議を巡回によって行うといった、具体的な評価すべき対応が示されたところでございます。
 昨日、国際平和協力業務安全対策本部の第二回目の会合を開き、一、現在危険とみなされる地域に配置され、任務の遂行が困難となっている地域については、関係国とも協議しつつ、要員の配置先の再検討をＵＮＴＡＣ側と引き続き話し合う、二、山崎隊長を中心に早急に地域に巡回を実施することを指示する、三、要員の安全対策の一環として、ＵＮＴＡＣの輸送能力の確保を支援するなどの措置を早急に検討することを確認し、昨日の総理の記者会見におかれましても発表をしたように、また、ただいま御発表がありましたように、ＵＮＴＡＣのヘリコプター等による輸送能力の増強のため、国連に百万ドルの緊急拠出を政府として決定したところでございます。
 また、本日、国際平和協力本部の柳井事務局長ほか外務省及び警察庁の職員をカンボジアに向けて出発させる等、直ちに実施に向けて準備を開始したところでございます。
 今後とも、政府といたしましては、ＵＮＴＡＣとの緊密な連絡等を維持しつつ、派遣要員の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
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