御説明いたします。
 科学博にかかわる道路整備につきましては、昨年十一月六日の関係閣僚会議におきまして、昭和五十六年度以降、総事業費三千九百五十五億円に及ぶ関連道路整備計画が決定されたところであります。このうち広域的な幹線道路として、博覧会の開催までに、常磐自動車道を三郷から日立南間、東関東自動車道につきましては成田から大栄間、さらに首都高速道路につきましては足立－三郷線等の供用を図ることといたしております。
 また、会場周辺の道路につきましては、約千百八十億円を投じまして、観客の円滑な運送を確保するとともに、関連地域の生活基盤の整備にも資するよう配意しつつ、強力な整備を図っておるところであります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘なさいましたように、筑波研究学園都市の人口の定着化と申しますか、それから都市化というものが、当初考えられていたようには必ずしも順調に進んでいない点があるわけでございます。
 これは主として、予想しておりました関連人口等が張りつかないというようなことによるわけでございますが、国土庁といたしましては、当初の目的が十分に果たされますように、今後、研究学園都市の周辺地区等に、民間企業あるいは民間の研究所を導入するというような施策を講じまして、これに関連して当然、交通でありますとか、生活環境の環境施設の整備というものも必要でございますが、これらを含めまして、研究学園都市が総合的な都市として発展するような施策を、今後とも積極的に進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
以上で終わりますが、頭を冷やして、もう一回考え直して今度は出てくるように、何も人が要るわけじゃないのだから、その程度のことは考えてもらえるように強く要望して、終わります。
第一点でございますけれども、おっしゃいますように、自動車重量税の負担のバランスということについては十分税制の中で考えられておるということでございます。ただ、営業車等につきましては、特別措置の中で、輸送効率という観点を考慮して、軽減措置が講じられているということは御承知のとおりだと思います。
 それから、車検の期間の延長に伴いまして、いろいろ議論のございました御提案のような話があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この自動車重量税というものの性格が、車検を得ることによって走行が可能になるという地位、あるいは法的な立場というものに着目して課税するという性格のもの、こういうことで従来とも考えておるわけでございますから、税そのものは、三年になったからそれは前払いという性格のものではない、課税の考え方は、先ほど申しましたような地位を獲得する、そこに着目して課税するという考えでございますから、前払いとか、あるいはその和子というふうな考え方はとり得ないところではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それからあと、分割というふうなお話もございましたけれども、いまの課税の仕組みは、車検を受けましたときに税金をいただくということで、そういう意味では、徴税面あるいは納税者の利便の面から言っても非常にすぐれた制度ではないかというふうに考えておるわけでございまして、仮に分割納付等という形での制度を導入いたしますと、徴税コストの面あるいは税務署の人員の面、さらには納税者の負担という面でいろいろと問題があるのではないか。
 いずれにいたしましても、件数が相当多いということでございますから、なかなかむずかしい問題があるということで御理解を賜りたいと思っております。
いろんなと申しますと、交通事故の問題もございますでしょうし、それから、排気ガスが植物に等える影響もあるでしょう、あるいは排気ガスが人体に与える影響等、さまざまな社会的費用があるということで、この課税が考えられているわけでございます。
おっしゃいますように、個人個人の受忍の限度の中での問題について課税するかどうかという議論はあり得ると思いますけれども、いずれにいたしましても、受忍の中であっても、公害というもの、排気ガスというものが社会的な費用をもたらすということはあり得るわけでございますから、その観点で、その負担に対しての財源の一つの方策として、この重量税の財源を使うということは十分考えられることではないかというふうに考えます。
昨年の分科会で先生から御指摘がありまして、会議録の索引について両事務総長と協議する必要があるのじゃないか、それはどうなったか、こういうお話がございました。そういうことで三者で協議を進めることにいたしまして、その前提としまして、先ほど緒方事務総長から御答弁がありましたように、三当局の事務方でのそれぞれの業務機械化の進捗状況を今後どう進めていくか、もちろんその中には会議録のデータベース化、そういうものを含めまして検討するということで始めて、それを現在まで七回行っております。
 それから、やはりこれも緒方事務総長が今御答弁になりましたが、常会が終わりました後で両事務総長と私と会合いたしまして、会議録の全文をファクスで先生方のお手元にお送りするのにはどのようにしたらいいか、どの程度のことが当面できるかというような研究をそれぞれする。それから、それにつきましては、当然現在の索引の改善が必要になってまいりますので、それについてもどうするかというような協議をいたしまして、その結果、当面、光ファイルにしていく、そうしてそれを引き出しやすいような索引の改善を行う、そういうような三者によって構成する非公式の協議の機関をつくろうではないか、こういうことで、ただいま緒方総長が言われましたような三者の協議会のようなものをつくったわけでございます。そうして現在は、その協議をまた進めているところでございます。
 そういうような背景におきまして、平成四年度の予算に千八百九十万ばかりの予算を計上いたしております。これは、会議録の光ファイル化をまず当面やってみようじゃないか、そうしてファクスでお送りしやすいような、また検索しやすいような索引の改善を並行させて実施していこうではないか、そういうようなところに至っているわけでございます。