ただいま運輸省の御答弁にございましたように、氏名を公表するとかなんとかということになるとなかなかむずかしいかと思いますが、私たちとしましては、運輸省と十分協議をいたしまして、どの程度のものをどういうふうに出していただくか、またそれが行政指導をしていく上において、私たちの参考といいますか、ベースにできるだけなるような形の御協力をお願いをするように今後運輸省と十分協議をしていきたいというふうに考えております。
大臣、いまの話で、その都度その都度運用の中で言えるということですから、では、どこの商社がどのぐらい買っているということは大体わかるということですね。運輸省の方からそちらの方に連絡できるというような答弁ですから、それに対して適切な手を打てるかどうかという問題なんですけれども、それはどうでしょうか。
一般的にこの場で場合を想定してお答えするのは大変むずかしいとは存じますが、その場合場合によりまして、その所管官庁の施策に協力するという形で、倉庫業法の運用の可能の範囲内で対処いたしたいというふうに考えております。
そうしますと、あなたのおっしゃった、運用の中で対処できるというお言葉がありましたけれども、では、水産庁に対してまたは公正取引委員会等に対して、大きく公表する意味でなくて、所有者は大体このぐらいだというぐらいなことは言える、こういうことまでおっしゃっているわけですか。
倉庫の在庫状況につきましては「倉庫統計月報」その他の形で公表いたしておるわけでございますが、それも先ほど申し上げましたような倉庫業法の目的達成という観点からやっているわけでございます。しかし、いろいろな観点からそのような資料を基礎としてお使いいただくということもまたあろうかと存じます。その辺につきましては、先ほどと同様、やはり水産物の所管官庁の施策に協力するという形で御相談申し上げながら対処いたしたいと存じます。ただ一点、その倉庫の中身の所有者を公表するということにつきましては、いろいろと倉庫事業としての営業の秘密というようなことも絡むかと思いますので、その辺やや問題点があろうかと存じますが、一般的には先ほど申し上げたような形で対処したいというふうに考えております。
この倉庫の問題ですけれども、これは結局は、魚の安定供給という、安い魚を供給しようということが旗印でできたのですね。しかも、農林省が多額の補助金を出しているという、そういう形での冷凍倉庫なんですね。ところが、現実にその倉庫の中に、現在七百万トンおさめられる倉庫があるそうでございますけれども、七百万トンというと国民の一年間の食用の魚の量だと聞いておりますが、ちょっとわかりませんけれども、それほどの強大な倉庫があるのですから、それを安定供給のために使われているのならまことにありがたいのだけれども、逆な立場になっている。そこで、運輸省としてはこの程度のことは公表できるかどうか。倉庫の中にある品目と数量、それから所有者は一体だれなんだということはある程度は公表して、それが即、値段の操作につながるという場合は、直ちに関係当局からそこで指導してもらうという、そういう形がとれるかどうか。どうですか。
運輸省は、冷蔵倉庫を含めまして営業倉庫の監督というものを倉庫業法に基づきまして行っているわけでございます。
 ところで、倉庫業法は、倉庫業者が寄託主、荷主でございますが、それから寄託を受けた貨物を滅失とかあるいは損傷することなく確実に保管することというようなことを確保することを主な目的とした法律でございます。また一方、倉庫業者といたしましては、荷主から貨物の寄託を受ける場合に、その荷主側の寄託行為の経済的と申しますか、あるいは営業的な動機というものにつきましては知り得ない、あるいは関与し得ないというような立場に置かれている事情にあるわけでございます。したがいまして、倉庫の監督、倉庫業法の運用という観点から、その倉庫における貨物がどのようなことで使われているかということにつきまして直接云々するということについては問題があろうかと存じます。ただ、仮に、結果的にせよ、冷蔵倉庫がそのようなことに使われてしまっているというようなことがございますれば、これは私どもとして営業倉庫の本来のあり方に反するものと考えますので、その辺は水産物の所管官庁とよく協力するという形で、倉庫業法の運用の可能な範囲内ということで対処いたしたい、かように考えております。
そこで、例の倉庫の問題になってくるわけでございますが、先ほども小川委員からもフリーザー級の倉庫についての数の質問がございまして、私は、この倉庫の方は大体運輸省が担当していらっしゃるということで運輸省を呼んだわけでございますけれども、この冷蔵庫が水産物の価格操作に使われているという、そういうふうな疑いをわれわれは持ちますけれども、倉庫を監督する運輸省として、この実情に対してどのように考えていらっしゃるか、まずそれを伺っておきたいと思います。
かずのこのようなものについては大変むずかしいとは思うのでございますけれども、従来商社を呼んで厳しく言っておるわけでございますが、今後ともより強めてやっていくようにひとつ努力をしたいと思います。
第一点の道漁連の再建問題でございますが、道漁連の欠損額は二百四十五億ぐらいに達する見込みでございます。空取引と言われておる事件によりまして大体百三十億、その他北市関係あるいは北商関係を入れまして大体いま申し上げたような金額になるわけでございます。これはなかなか大変な金額でございまして、私たちといたしましてはこのような事態に立ち至ったことをまことに遺憾に存じております。
 この再建は大丈夫かというお話でございますが、私たちはこれは相当苦難の道を歩まなければ再建はきわめて困難な事態であると思うのでございます。したがいまして、いま鋭意北海道におきまして再建計画を策定いたしておるわけでございますが、一つには北海道の漁民の方々の連合会を再建しようとする熱意がどうしてもベースにならなければいけませんし、そういう関係におきましては今後の経営体制をどうしていくのか、あるいはまた不急不要の資産の処分等、あるいはまた利用率の向上でありますとか、あるいは場合によっては出資という問題も理解を得なければいけませんし、同時に金融機関であります農林中金等におきまして今後どういうふうな援助をいたしてまいるのか、その辺全体を通じまして、私たちといたしましても今後の再建の過程におきまして十分指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。