これも不明確でありますね。せめてその方向ぐらいはこの国会開会中に明らかにしていただきたいと思います。
 次に、消費税率の歯どめに関する覚書といいますか、一定の合意が行われたと承知をしておりますが、消費税が今後経年的に上昇するのではないかという国民の疑念に答えるために、引き続いて行政改革を推進し、六十五年度特例公債依存体質からの脱却目標の達成を図り、公債依存度を引き下げることに努力し、国債の償還財源について政府保有の土地、株式等の資産の適切な売却に努めるなど最大限の努力を行って長期的に国民負担率の上昇を抑制する。その上で消費税の税率水準については、以上の趣旨を踏まえて、所得、消費、資産等の間の均衡がとれた税体系の確保の必要性に配慮しつつも極力その維持を図るよう努めるということですが、これは総理にお聞きしましょう。
 総理は、この文言については、竹下内閣としては引き上げる所存はないと、こういうふうなお話でございましたけれども、いかがですか。国民が一番これにやはり関心を持ってみえると思います。
確かに、諸外国の例によりますと、中小事業に限りまして業種を定め、そのみなし課税率と申しますか、みなし納付税率を決めておるという立法例もないことはないわけでございます。
 ただ、そうなりますと、じゃ、それぞれの業種をどのように細分するのか、そのみなし税額率をどのように規定するのかといった点をとりましてもこれは大きな問題でございますし、それを現実に執行する際におきましては、それはそのそれぞれの業種がどれに当たるのかといったあたりから大変紛議を起こす可能性もあるのではないかと思うわけでございまして、そうした制度はなかなかどうもとりにくいところでございますし、また、御指摘のように、それは結局は事業税的なものにならないかという御議論もあるわけでございます。
 今般、ここで十七条三項としていただきましたこの修正につきましては、この見直し項目の対象としては、その簡易課税制度なりも入っているものと私ども考えております。
 ただ、その御指摘の簡易課税制度、こういったものが見直しの対象としては入っておると考えるといたしましても、それを含めて、その点を踏まえてどういうふうな見直しをするのか。御指摘のようなみなし課税、業種別みなし課税的な方法をも含めて検討することになるのかどうか、これはまずこの税制を執行していただいた上での、その時点での納税者、消費者、執行官庁等のお考えをその時点で承って考えていくべき問題ではないかと思いますので、今、御指摘のような点も踏まえて、含めて見直しをするかどうかにつきましてはここで申し上げられないところでございます。
この中小事業者の事務負担の軽減を考えて実行するとするならば、私はみなし課税を行うのがまず最初に考えられる方途ではないかと思うのであります。これは、諸外国の例におきましても見られるわけでして、○○業種で売り上げが○○円だ、したがって消費税額は幾らというふうに業種別、売上高別に表をつくってしまえば税額計算をしなくて済むのに、税務当局としても、法人税等のときに把握できる売上高を見ながら納付された消費税額の過不足をチェックすることはできるわけであります。みなし課税なるものを導入すれば、実質的なこれは事業税イコール直接税であります。そういう性格になるわけでありますが、当局は、このみなし課税を含めて見直しを考えていこうとされているのでしょうか。
どうか繰り返し繰り返し、やはり大事な主張は何度も何度も繰り返して主張し抜いて、貫き通していただきたい、お願いを申し上げておきます。
 大臣、きょうは食肉、あすは酪農、この前は飼料と審議会に諮問をなさってきたわけでございます。きょうの諮問の内容を拝見いたしましても、どうもただいま申し上げたこういう非常に厳しい農業また畜産をめぐる環境の中で、現場で御苦労しておられる皆さん方にとってはちっとも元気の出ない、何かわかってもらえないのかなという素朴なお気持ちを持たれるような内容ではなかったのか、私はそう思えてならないわけであります。ことし乳価が引き下げになれば三年連続。去年から、米に始まって農産物価格の引き下げ、これが一連に続いているわけであります。私は、生産コストの引き下げ努力、これはもう当然飽くなき探求を続けなければならぬと思うわけであります。これは当然努力をしていくべきものであります。しかし、その生産コストの低減がそのまま実質的ないわゆる所得減につながるような政策は、一体それでよろしいものなのかどうなのか、ここのところを申し上げておかなければならない。
 もう一つは、農産物価格の引き下げというこの一連の政策。生産費調査をなさる、確かに生産費は下がってきている。その生産費調査の背景全体について私は細かくここで指摘はできませんけれども、農業機械の機械費の問題やら、それ以外の数々の物財費の問題、いろいろなものを見てみますと、本当に生産者が御努力をしておられるほど果たして努力をしてみえておるのかな、そういうところがまだまだ甘い切り込みの中で農産物価格だけが先行して下げられていく、こういう点についてきょうはどうしても申し上げておかなければならないな、こう思っているわけであります。
 一貫して、農政審の報告に基づいて農産物価格についてはそれを引き下げるという方向を大臣も所信表明の中で明確におっしゃっております。農産物価格引き下げは、その背景に明確なる生産コストの引き下げというものがあるならば、これは確かに生産者も御納得をしていただけるものと思います。しかし、大変に厳しい為替レートの変動やまた海外市況の変動、そういうものによって影響を受ける輸入飼料また燃料、そういうものを特に多く経営の中で消費をするような不安定な畜産、酪農経営、こういう中でいわゆる過去の経過、確かに飼料価格は押しなべて下がってきております。しかしながら、それが即こういう形での諮問価格として諮問されていいものなのかどうなのか、ここに私大きな疑問を持つわけでございます。大臣、その点について御所見を承っておきたいと思うわけでございます。