よく護送船団のお話が出ます。橋本内閣は護送船団からの決別ということで、一昨年暮れに、第二次橋本内閣の折、金融システム大改革、ビッグバンを提唱し、その具体化に向けて全力を尽くしてきておるところでございます。
 そういうことの中で、もう既に護送船団という形は全くと言っていいほどございません。そういうことは、昨今の破綻の状況等を見ましても、市場原理に基づいて、これに率直に従いながら、預金者保護の観点から預貯金の全額は保護をするという態勢をとりつつ取り組んでおるところでございます。
 今回の金融システム安定は国民経済の安定につながります。また、雇用にもつながります。日本の経済の今後の見通しの基盤もつくることになりますものでございますから、安定法ということで、国債十兆の交付、そして政府保証、それぞれの勘定に十兆ずつ計上し、やれる、流用できるものということで法の仕組みをつくらせていただきました。
大蔵省は、これは口が裂けても本当だということは認めないと思います。しかし、これこそ、みんなで優先株を出せば怖くないという大蔵省主導による護送船団方式そのものじゃないですか。これこそ日本売りにつながったのじゃないですか。こういう体質が日本の金融界の発展の阻害要因になってきたと私は思います。
 さらに今回の、きょうの事件でありますが、元大蔵官僚、道路公団の理事の逮捕は、大蔵省と金融業界の構造的な癒着が起こした事件ではないか。だから、こういうものと決別をしようということで金融改革を目指してきたのではないかと思いますが、大蔵大臣、重ねて御質問申し上げたいと思います。
ナポリのサミットは村山政権がスタートをした直後でございますから、準備はなかなか大変なことであったわけでございます。政権発足十日足らずに先進国の首脳会議に出席をされるということで、村山総理も大変にお気も使われたでありましょうし、新たな問題について勉強もなさったというふうに思っておりまして、大変なことだなとは思いましたけれども、その反面、十日足らずに世界の先進国の首脳に皆会える、会ってみずからの主張、立場、考え方を説明することができるということは、これまた考えてみれば非常に幸運なことでもあったわけでございます。
 私、お供をしてまいりましたけれども、総理は日米首脳会談を初めとして何カ国かの二国間会談も非常に精力的にこなされました。途中、一時体調を崩されましたけれども、二日目からは元気にまた会議にも出席をされまして、各国の首脳とは意思の疎通が十分にあったというふうに私は思っておりまして、これはサミット前の問題でありますけれども、それはそれなりに大変な成果であったというふうに思うわけでございます。
 さて、サミットの問題でございますが、今委員お尋ねのように、「雇用と成長」というものを副題といいますか一つのテーマとしてこの会議が開かれたわけでございますが、各国の首脳が一堂に集まってそれぞれの国が持っている問題などを披瀝しながら、協調できるものはないかというようなことを率直に意見を交換しながら探っておられました。
 私も参加をしておりましたが、参加された各国首脳の方々はそれぞれに、例えば先ほどお話がございました為替の問題につきましてもいろいろ御苦心談を披瀝なさったりもしておられました。この間、その問題はすぐれて大蔵大臣の会合のテーマであるからそちらに譲った方がいいということで、その問題は蔵相会談の方に譲られたわけでございますが、その他雇用の問題をどうやって解決するか。かつては経済が成長すれば雇用問題というのは自然にそこに吸収されていくものだけれども、今は経済が非常に発展しても雇用問題はそのまま残ってしまう。この雇用問題をどういうふうに解決していくかというようなことについては、それぞれの国の経験などを踏まえて話をしておられたのは非常に印象的でございました。
 さらに、例えば各国はそれぞれ援助疲れとでも言いましょうか、相当一生懸命にやったけれども、ここでそれぞれの国内の経済状況もあって少し援助にたるみが出ている、しかしこれではいかぬ、もう少しやらなきゃいかぬ。先ほどもちょっとお話がございましたが、東欧を初めとして援助を非常に求めている国もある。旧ソ連邦の中もそういうことだ、あるいはアフリカ。我々はアジアの国にもそういう国はあるということを申したわけでございますが、そうした援助疲れをもう一度決意を新たにさらに頑張ろうというような協調があったこともございました。あるいはチェルノブイリの事故などを踏まえて、こうした原発の危険を解決する方途についていろいろ議論なさったということもあったわけでございます。
 アジアの意見をどうやって反映するかということでございます。
 私どもは、サミットに参加をいたしましても、アジアの代表というのは少しおこがましい。そんな気分はございませんけれども、アジア地域から参加している唯一の国であるわけでございますから、それはやはりアジアの抱える問題について意見を述べることが重要だというふうに思っております。したがいまして、いつごろからでしたか、日本はアジアの幾つかの国にサミットに出席をする前に意見を求めたり、あるいはサミットが終わりますと報告に回るというようなことはしているわけでございまして、そういう意味ではアジアの方々とサミットの参加国との間の意思の疎通を図るための努力は我々もさせていただいているということは事実でございます。
 参加をしてみますと、やはり何といっても欧米型で、御出席メンバーが欧米の方々でございますから、話題、興味というものは、欧米の問題がより多く話題になるということはこれは当然のことと言えば当然のことでございますから、我々としてはやはりアジアの問題をその中で提起していく。今回はたまたまサミットがいざ始まるというときに金日成主席の死去というニュースが飛び込んだわけでございまして、それ以前から北朝鮮の核開発疑惑という問題は一つのテーマでございましたから、さらに我々はこの核開発疑惑については十分我々なりに説明をし、意見を述べたつもりでございます。
 それ以外にアジアの国々にもまだまだ開発援助を求めている国が多くあること、ともすれば旧ソ連邦に先進国の目が向くという中で、まだアジアにも援助を求める国が多くあるということを申し上げたりしてまいりました。これから先も私どもとしては、アジア・太平洋地域が抱える問題については十分そしゃくをして、そうした場面では意見を述べなければならないというふうに思っているところでございます。