いま御説明になったごとく、二つの研究をやっていると。発電所内部の問題、これいろいろ研究やって今後発電所の技術改善に役立てていくということですが、問題は第二ですよ。外へ出る場合のコンピューターによるシステム化を考えておるという、目下その研究の緒についたばかりという段階で、もちろん機械的にはいきませんということはちょっと付言はされていますけれども、八ないし十キロだということで大ざっぱに出されておる、これでよろしいんだろうかという疑問は依然として消えないわけです。
 どうでしょうか、ついでにお尋ねをしておきますけれども、そういういま原研でやっているプログラムが完成したときに、たとえば一〇％あるいは二〇％、三〇％、それぞれそういう放射性物質の外部への漏れが起こったと、こういう場合、そして風向き、温度、これこれの気象条件、何の条件の場合に、発電所から何キロ離れたどこの地点ではどういう予測被曝線量になりますということなんかについてきちっと計算で、システムで出るというわけですね。そういうものについては、これは全部自治体なんかにも示していって、それに見合う体制を即刻とってもらう、こういう方向へ将来的には進めるんだということですか。
私ども伺っているんですが、現在、昭和五十五年度から五カ年計画で日本原子力研究所で委託研究ということで、まさにこういう事故が起こったらどういう被害が出るか、さまざまなパターンについてのコンピューターによるシステム研究といいますかシステム化、その研究がやられているというふうに聞いているわけですね。片一方で、そういうところは目下研究中と。にもかかわらず、非常に単純化した形で、こういう事故が起こったらこの程度だから、したがってこの程度の防災計画ということが今回の専門部会で出された。これは非常に荒っぽいやり方じゃないかというふうに、どう見たって考えざるを得ないわけですね。どうなんですか、原子力研究所で開発中という被害、災害予測についての研究というのは、それが実際にそこでつくられるシステムが利用できるようになるのはいつごろですか。
確かに実際に起こります事故は非常にいろんな形があるであろう。それで、それに対する発電所の中での対策は、専門的な検討あるいは計算等に基づいて適切に行わなければならないわけでございますが、防災という意味で、一歩敷地の外に対する対策といたしましては、できるだけ単純化しておいた方が対策がしやすい、その場でいろいろ考えるというのではなくて、単純化した方が考えやすいという考え方が基本的に一方にあるかと思います。
 そして、この場合、放射性物質の放出のぐあい、これをまず第一の指標として考えまして、現実には、その場合の気候とかあるいは事故の態様による放射性物質の放出の速さ、あるいはその変化ということで影響してくるかと思いますけれども、結局、結果としましては、放射性物質の放出の分量、そしてそれによる周辺住民への被曝というものを基本に考えて対応していくのが実際上の対策としては一番わかりやすいし、それからまた目安を決めるについても適当であるという基本的な考え方でやったわけでございます。単純化というのは、決してＴＭＩ以上の事故が起こり得ないというような意味で考えたのではない、さらに大きいケースも考えておりますし、決して一定のレベルで切ったわけでもございません。
 それから、前回もお答え申し上げましたとおり、逆に評価いたしますと、八ないし十キロメートルの地点ならば避難等の特別な措置を要しないレベルに十分下がり得る、これは相当大きいケースを予想してそう考えたわけでございます。
スリーマイルアイランドの事故の経験を踏まえまして厳重にやってきましたわが国の安全対策をさらに強化しているという意味では、ああいう事故はそう簡単に起こるものではないという考え方は一方にございます。しかしながら、ある、ないではなくて、これだけのものが起きたらこれだけのことをしなければいけない、そういうのが起こるつもりで日ごろから準備しておかなければいけないというのが防災対策の考え方でございまして、決して万全の対策をしているから防災対策を怠るという考えではございません。
いや、私は、スリーマイルアイランドの事故があの程度であったから、したがって防災対策なんかは必要ないんだという、何もそんな言い方していないんですよ。現にそういうことは書いてないわけだ。しかし、日本で起こり得る原子力災害は最大スリーマイルアイランド程度だという、ここから議論がすべて出発しているんじゃありませんかと、どうもずっと通して読んでみるとそういう気がしてならぬのですけれども、いやそうなんだということなのか、いや違いますということなのか、どっちですか。
スリーマイルアイランドの事故は、外へ出たものを逆に計算いたしますと、一番大きいケースでも百ミリレムぐらいであったろうと。ですから、避難の必要がなかったというのはあるいは結果論かもしれません。その当時の当事者の判断では、もっと大きくなると判断したのかもしれません。しかしこれは、わが国が考えますときに、ＴＭＩの事故があの程度であったから防災というものは必要ないと、そういう考え方を一切しているわけではございませんで、それぞれの段階に応じた防災が必要であるということをきちんと指摘されておりますし、またわれわれといたしましても、それに対応いたしまして実現の努力をしているところでございます。
沖繩電力株式会社は、昭和五十四年度末時点で資本金に一億円足りない百四十六億円という赤字を抱えておったわけでございます。昨年十二月のＯＰＥＣのカラカス総会から始まりました油の高騰によりまして、五十五年度に入りましてからも同社の経営は非常に苦しい状況が続いておりまして、その状況に耐えかねて、先ほど先生からお話がございました同一年内に二回目の料金改定ということのやむなきに至ったわけでございます。
 私どもは民営移行を進めるに当たっては、沖繩県民の意向を十分反映するということを基本としておりまして、先ほども御指摘がございました沖繩電気事業協議会の中間報告というのをいただいたわけでございます。その中間報告にもすでに示されておりますように、これまでに累積した赤字を思い切った措置をとって解消すべきであるということになっております。私どもは思い切った措置を実際具体的にどう進めるかというのを今後関係省庁と詰めていくことになるわけでございますが、通産省の考え方は一いままでに累積した赤字については県民に負担させることはしない、別な言葉で言えば、これからの料金に累積赤字の解消をもくろんだ原価を算入することはしないということが基本方針でございまして、この基本方針にのっとりまして関係省庁と相談をしていきたいと思っております。
 また、改定いたしました料金につきましては、これを一日でも長く維持するということで沖繩電力の経営者には格段の経営努力を求めておるところでございます。