ただいま御指摘のごとく、最近、カンボジアに参りました第一陣の要員部隊の交代が行われました。文民警察につきましては九カ月の任期でございますのでまだそのまま残っておる次第でございますが、いわゆるカンボジア国際平和協力隊は、昨年の九月中旬から十月中旬にかけまして現地に参りまして、合計六百八十三名の隊員が停戦監視、警察行政の指導、あるいは道路、橋等の修理といった分野におきまして国際平和協力業務を行ってきたわけでございます。このうち、停戦監視要員及び自衛隊の施設部隊につきましては、先ほど申し上げましたように、第一次の要員部隊が既に帰国いたしまして、第二次の停戦監視要員及び部隊も既に到着しております。
 このような我が国の要員、部隊の活動につきましては現地でも高く評価されておりまして、その活動につきましては、我が国の国民の大多数の御理解と支持をいただいているものと思っております。現地での評判でございますが、これは私も現地でいろいろな方から伺ってまいりましたけれども、我が国の自衛隊員、警察官、さらには中田さんのようなボランティアの方々の大変にまじめな勤務ぶりは非常に高く評価されているというふうに承知しております。
 今後でございますけれども、交代をいたしました要員、部隊はこれまでの任務を引き続き行っていくことになります。それから、先ほどちょっと触れましたけれども、選挙監視要員につきましても現在派遣の準備中でございます。
 このような協力の実績を積み重ねていくことによりまして、内外の御理解と御支持を一層得ていくものというふうに考えておりますし、そのように努力してまいりたいと思っております。
私は、ただいま可決されました被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案 に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、日本鉄道共済組合の受給者及び組合員に関わる措置については、次期財政再計算及 び公的年金一元化の検討の際に、日本鉄道共済年金に係る全体の自助努力等との関連に おいて、見直しを検討すること。
 二、公的年金に対する国民の理解を得るとともに、年金財政の長期的安定を図るため、 的確な情報を広く公開するための報告書の作成等を検討すること。また、各年金制度の 現状及び年金財政の将来展望に関する一元的調査の権限を有する機構の設置につき、検 討すること。
 三、平成七年を目途としている公的年金一元化の全体像を可及的速やかに明らかにする とともに、併せて被用者年金各制度の関係者及び学識経験者から構成される審議の場を 設けること。
 右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
大変示唆に富むお話をいただきましてありがとうございます。
 先ほど委員長のごあいさつにありましたように、私も幾つかの国政調査の証人喚問等に立ち会っておりますけれども、やはり事柄が、なかなか事実の追求ということよりも、参考人側自身おっしゃいましたように、どちらかというと政治的要素の非常に強いものになっておりまして、そのことがせっかくの努力にもかかわらずこの国政調査、特に証人喚問ないし参考人意見聴取がこれに大きな期待をかけていらっしゃる国民の皆さん方になかなかこたえていないというのが私自身の実感でございます。
 そこで、きょうは限られた時間でございますので、数点に限って参考人の御意見を伺わせていただきたいと思います。
 先ほど委員長のごあいさつの中にありましたけれども、実はこれは参考人の御意見の中で、現に進行中の刑事事件についてやること自身の問題をお話しになりましたので大半はそのことで尽きるんですけれども、ここ数年起こっております事案、特に今回の事案等を考えてみますと、朝、新聞を見ますと、大変大きな見出しでいろんな事実あるいは事実と思われることが出るわけでございます。
 そういうことがその日のこの場の国会でいろいろ委員の方からの御質問になるわけでございますが、司法の担当責任者のお答えは、そういう新聞に事実が出ていることは知っている、しかしそのこと自身は評論する立場にないというようなお答えが返ってまいります。これはテレビで全国に中継されますから、一生懸命この事案を追求なさっている司法当局自身が何かその追求に熱心ではないんではないかというような非常におかしな誤解を招く場合が多いわけでございます。私はそういう意味で一つ別の角度からの心配も実はするんですが、一つはそういう事実。
 特に今回の脱税事犯等につきましては、これは検察、もう一つは国税の両当局でかなり極秘裏に事が進められて、あの逮捕という時点から急にマスコミにも大きく取り上げられたということもありますが、私ども幾つかの新聞を読んでおりますと、新聞に出ておりますこと自身が大変食い違いも多い。そういうもので、そのこと自身が直ちに事実じゃないということはわかりますけれども、一般に新聞を見あるいはテレビを見ていらっしゃる方は、その時点で既にそういう事案が非常にはっきりしているんだという認識を持ちます。
 それに対して法務当局のお答えというのは、現に捜査中の事案でございますから当然のこととして、非常に限られたといいますか、聞きようによっては余の国会における審議そのものには積極的に協力していただいていないというような印象を持たれるということ、今回もまさしくその面においては私同様だと思っております。
 参考人も法務当局の中枢にいらっしゃった方でございますので、現にそういう場合に当時の立場と現在の立場じゃニュアンスが遣われるのかもしれませんけれども、そういうマスコミを通じて一般大衆が感じているこういう刑事事案に対するいろんな疑惑に対する国民の疑惑というものをこのような政治の場で、いわば政府対国会という形で追及していくときのそういうギャップ、これをどうやったら埋めていかれるのか。
 先ほどおっしゃったように、もう進行中の事案は一切関与しないということですとそれは非常に割り切りが早いんですが、それはやはり政治の場でも一つの重要な問題であるということも事実でございますし、さっきもう一つちょっと心配だと言いましたのは、一種の世に言うそういう情報をリークしてそういう世論をつくり出していく中で事柄が進められるということに対する懸念という意味もございますので、甚だ抽象的な御質問で申しわけないですが、こういう問題について参考人はいかにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。