大臣、身障者の問題で、私は再任用で何も障害者を優先せよとかそういうことを言っているわけではありません。定年退職した者の能力と経験を考慮しということになっているわけですね。能力、経験、これは身障者であろうと健常者であろうと一緒でございます。しかし能力を発揮するのに非常にハンディがあるということもあります。公務の能率的運営を確保するためにというときになれば、健常者に比べて身障者はハンディを負うというのは当然でございます。ですからそういうことも考慮に入れていろいろとこの運用も考えていただかなければならないという、政府は身障者は対してやっぱり特別の施策をお持ちなわけですから、もう健常者と同じに扱うんだと、こういう私はかたくなな態度というのはよろしくないと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
身体障害者の雇用についていろいろ考えるべき点があることはもちろんでございますけれども、この再任用の運用に当たりましては先ほど申し上げましたように公務の能率的運営などの観点から考えられるべきものでございまして、その際に、身体障害者であるかどうかということとは別に、その方の修得した知識または技能の活用がどの程度できるかということがやはり制度としては基本であろうかと思います。
身障者の方はこれはだれが見ても健常者に比べて一定のハンディを持っている。ただそれは別に身障者に対して定めはそのときは置きませんでしたけれども、身障者に対して一定のハンディがあるという立場で物事を判断していくというのはこれは当たり前のことです。それでなければ、身障者を健常者並みに扱えばそれは身障者の方が能率の面でもあるいはいろいろな面で劣ってしまうということになるわけで、私は身障者に対する政府の考え方としても健常者と同じように見るということは正しくないというふうに思います。ですから、こういう身障者、公務災害による人もおりますしそうでない方もおられるわけですけれども、これは一定の政策としていろいろ個個の問題はありますので、だからこういうハンディがあるということを運用に当たっては当然考慮に入れて運用すべきであろうというふうに申し上げておりますが、その点いかがなんでしょうか。
再任用をどういう場合に行うかということにつきましては、ただいま先生からお話があったように法律の規定で定年退職者が「職務を通じて修得した知識又は技能を活用できる」場合、さらにそれが公務の能率的運用を確保するため特に必要があると認められるという要件が定められております。制度の運用はこの要件に当たるかどうかということを判断して行うということになります。その際に特に身体障害者であるかどうかということについては特段の定めはございません。あくまでその要件に従って該当するかどうかということから制度の運用をなされていくというふうに考えております。
その上に立って大蔵省にお伺いいたしますけれども、大蔵省も、当時の鈴木総理の答弁、それから附帯決議の立場に立って今の人事院のこのお立場でこういうふうな問題運用に当たっていただけますでしょうか。
定年制の実施に関しまして、私ども人事院では本年七月に関連の人事院規則を制定いたしましたが、その規則の制定に関しましてもいろいろ職員団体等からの御意見を承ってまいりました。それぞれいろいろな御意見ございましたので、どの意見がどうということは具体的には申し上げられませんが、承りました御意見十分尊重して規則を定めたわけでございますし、また、その運用に関しましても従来から各方面の御意見を尊重しつつ考えていくという姿勢で臨んできております。
審議の中で各職員団体の意見を聴取するだけではなく、十分反映をする、こういうことでなっているわけです。ですから、職員団体の意見を十分に反映をするという立場で今も運用をするという姿勢、国会で答弁された附帯決議の精神、それは変わっていないかということを確認しております。
定年制の実施に関しましては、法案の議決の際、ただいま先生からお話のありましたような附帯決議をいただいておりまして、私どもこれまでも各方面からの御意見を聴取するということで臨んできております。今後ともそういう基本姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
制度、施策の根本はさかのぼって先ほど来の御議論は負担分任の問題の御議論でありまして、個々自身に与える額とかそういうものが抑え込まれるという意味ではございませんので、負担分任の議論の中で申し上げた問題であるというふうに御理解をいただいた方がいいんじゃないかなと思います。
 それから税の優遇措置は、これはもうあらゆる優遇措置というものはその都度政策税制でございますものはいつも洗い直ししなきゃならぬ。退給とかあるいは貸倒引当金とかというのは、政策税制の別に、いわゆる耐用年数とか陳腐化とかいう税理論の問題も存在いたしますので、すべてを優遇税制だという決めつけ方というものはまた逆の議論をする方もございましょうが、今御指摘なさいました問題につきましても、いわゆる先ほどバイブルとかテキストとか申しましたが、その中に書かれた問題として税調の審議過程の問題であるということは私も承知しております。
お答えいたします。
 米の消費拡大につきましては、米の需給均衡を図るとともに、長期的には我が国の風土、自然に適した基本食糧であります米を中心とした、今先生おっしゃいました日本型食生活、これを広く維持、定着させていくということを基本として、米食の習慣を身につける、特に学童期にこれを身につけさせるということで、学校米飯給食をやっておるところでございます。現在でも、臨調関係でいろいろ補助金の削減とか言われましたが、五十九年度においても六割これを補助してやっていくというような予定でございます。
 また、米の消費問題は、今先生おっしゃいました国民の個々のいわゆる嗜好や生活様式にかかわる問題でございまして、総合的に実施することにより初めて効果が上がるものというぐあいに思っております。したがいまして、今後とも長期的視点に立って、地道で多角的な対策を継続実施していくことが重要ではないかというぐあいに考えます。
 詳細につきましては、政府委員の方から御説明申し上げます。