実は戦闘作戦行動とかあるいは重要な装備の変更あるいは配置の変更等、三つありますね。ところが、あなたの方ではすでに三海峡の封鎖については事前協議の対象である、こうはっきり言われたわけですね。言われたとするならば、その問題についてすでにアメリカの政府との間において明快な了解がなければならないわけです。こういう問題については、事前協議の対象にしますよということを言わなければ、一方的な、言うならば日本の考え方になるわけですから。だから私は、そういう問題をいつ、どこで、だれが、どういう形でその話し合いをされたかということを申し上げているわけです。それについて御答弁願いたい。
私の質問時間は十五分でありますから。問題は４つありまして、前二つを藤田会長さんに、それから後半をひとつ山口さんにお願いしたいと思います。
 まず、前段の一つでありますが、それはえさ米、つまり飼料用穀物の問題でありまして、全中は「八〇年代農業の展望」の中で、二十万ヘクタールの飼料米を作付するということを検討しているということを書いていらっしゃいますね。農民の問では、えさ米の開発にかける期待は大変大きゅうございます。そこで、一方農林省はどうかということを考えてみた場合に、自分からは実験事業に取り組まないで全農に肩がわりさせている、こういうかっこうでありますし、また、当面転作面積にカウントだけでもしてくれないか、こういう要求すら無視しているような感じも受けるわけでありますが、今後の全中としての取り組み方、これに対する見解をまず第一点にお伺いしたいと思うのです。これが一つ。
 二番目は、先ほど会長のお話もありましたが、全共連の問題で会長からは素直におわびの言葉がございまして、それなりに評価するわけでありますが、たとえばあの問題の結末につきましても、何ら問題はなかったのだ、ただ問題は、農林省の検査書が外へ漏れたのだ、こういう事態で一切終わったわけでありますが、考えてみますと、あれだけの大きい問題があったように私は思うわけでありますが、同時に、新しい体制に対してあの教訓をどう生かすかということがより大事だろうと思うのですね。私は先ごろ農林水産委員会でこの問題を少しお話ししたわけでありますが、その場合にでも、たとえば土地を買う場合の当然の前提となる農林省の承認の問題が不承認であったり、あるいは不承認の土地を一方的に買ってみたり、あるいは承認したとしても事後承認であったり、非常に問題があるように思うわけでありますが、新しい体制が発足いたしまして、その責任者の記者会見の発言なんかを聞いてみますならば、どの新聞なんかを見ましてもこう書いてあるのですね。あの問題は、蓼科の問題を一例にとりましても真相はわからない、しかし再調査はする気がない、こういうことが結論のようでありましたが、先ほど来農協の体質民主化の問題が出されているわけでありまして、そういう民主化や農協の原点とのかかわりの中で、こういうことで一体新体制の発足としての体質そのものに問題がないのかどうか、ここら辺について藤田会長からひとつお聞きしたいと思うのです。
 後段の問題でありますが、先ほど来論議されてまいりました農協合併の問題に関連するわけでありますが、合併の主な理由として出されていることは、すべてが農協内部の充実、こういう問題にかかわって、農業を発展させるんだということが基本になっているわけでありますね。しかし、実態として農業の現状を見ますならば、まさに壊滅的な、破壊的な状況が特徴づけられておりまして、したがって、せっかくの資金需要についても、それを必要とするだけの力を農民はもはや持っておらないという状況ですね。その一方、そこから吸い上げられたいろいろなお金が、共済なり信連なりを通じていろいろ運用され貸し付けられるわけでありますが、必ずしもそれが、いろいろな貸し付けはできるわけでありますけれども、正常な形でない状態も出てきているわけでありますね。ちなみに私一昨年の統計を見ますならば、農協事業における農業生産物の販売高というものは一戸平均十三万九千円なんですね。それに対して、貯金は一戸平均八万六千円、共済掛金十六万八千円、購買供給高二十三万五千円、こういうふうに、農業収入の三・五倍もの金が年間農協へ吸収されている、こういう状況が特徴づけられるわけであります。そこで、当然のことながら、先ほど来論議になりました農民と農協との乖離といいますか、この距離がずうっと開いてきていらっしゃる、こういう問題が出てきておるわけでありまして、こういう状況に対していろいろ組合員のお話を聞きますならば、何とか農協は営農指導だとか生産の部門だとか、こういう問題に対する充実強化をひとつ図ってくれないか、農業再建にいまこそ真剣に取り組んでくれないかという、そういう声も聞かれるわけでありまして、私は、このままの状態でいけばこれは大変なことだと思うわけでありまして、どうかそういう点で農協がその力を、たとえば農業再建のために、転作基盤の整備だとか、農村生活改善の整備だとか、そういう公共事業の方でもどんどん大きくひとつ手を広げていくような、そういうかっこうでの発展の方向がいまこそやられなければ、これはもう大変なことになるような感じがするわけでありまして、この点についてどうかということが第三間日であります。
 四つ目は、やはり農協の民主化、原点に返るということは、農民の立場に立つ、そこで働く農協労働者の納得なり理解なりというものが当然前提になってこざるを得ないと思うのですね。しかし、しばしば指摘されますように、農協の労働条件だとかというものを拝見しますと、とりわけおくれた状態の中に数えられる。そういう点で労働基準監督署から指摘される度合いが非常に強いのも特徴的であります。そういう点で見ますならば、やはりいまの事業推進運動にいたしましても、夜出かけていっても残業料はもらえないとかいろいろな問題も出ているわけでありまして、推進そのものが悪いということじゃなしに、これを円滑に進め、しかも農民の納得を得、労働者の、そこに働く農協職員の納得を得るためにも、最低こういう事業については、やはりそこに働く労働組合なり労働者の協議なり相談なりそういうものが必要最低の条件ではなかろうか、こういうふうに私は思うのでありますが、そういう点について不十分な状況も見受けられますので、やはりそういう理解、納得なしには、こういうことがいろいろな問題が発生してくる理由になるのではなかろうかと思うのです。そこら辺についての御見解をまとめてお伺いして、それぞれからお答えいただきたいと思います。
 以上です。