北方領土の問題は、我々の先輩が大変な苦労をされて粘り強い交渉をしてこられたわけでありますが、残念ながらいまだに解決をしていないわけでございます。
 九三年の十月にエリツィン大統領が日本に来られましたときに、いわゆる東京宣言というものを発出されました。この東京宣言に沿いまして領土問題の解決、つまり、これが領土問題解決の端緒となるというふうに我々は認識をして、この東京宣言を踏まえてこれから領土交渉をしていかなければならない、領土問題の解決をしていかなければならない、こう考えているわけでございます。
 今松下議員お話しのように、これは双方の政治力が相当強いときでないと交渉はなかなかできないというふうに思います。残念ながら、現在ロシアは選挙を控えているという今お話でございますが、そういう状況でございまして、こういう状況下で領土問題について議論をすることは適当であるかどうかということについても、十分な分析が必要と思っております。
 若干我々心配しておりますのは、最近ロシア国内において、いわゆる民族主義といいますか、あるいはまた大国主義といいますか、そういう主張が見られるのでございまして、こうした状況は我々にとっては甚だ、この領土の問題だけでなく隣国としてこの国を見たときにも、若干の懸念を持たざるを得ないように思います。我々は、もっとロシアが国際社会の中に開かれて、そして国際社会の中で、相互依存関係といいますか、責任ある態度で国際政治の中に役割を果たしてほしいというふうにも期待をしているわけでございます。
 私どもとしては、日ロ関係に政治的な側面と経済的な側面と二つの側面があって、この二つの側面を両々相まって拡大均衡をしていこうというふうに考えまして、私もこの一年ほど、ロシアからはサスコベッツ第一副首相、この人は主として経済的な側面を担当される、それからコズイレフ外務大臣、この人はもちろん政治的な側面を担当される、最近コズイレフ氏の立場についていろいろ話もございますが、このコズイレフ、サスコベッツ、二人の政治的、経済的両側面を担う人とそれぞれ交渉しながら、この二つの側面を拡大均衡していこうというつもりでやってきているわけでございます。
 コズイレフ外務大臣がことし日本を訪問されましたので、今度は私がモスクワを訪問する番になっているわけでございます。私は、適当な時期を見てモスクワへ参りまして、この問題についても十分話し合ってきたいというふうに考えているところでございます。
担当しているその省庁に任じておくといいますか、そこだけで答えを出すということではなくて、国全体で取り組む、閣議全体で議論しながら、いろいろな協力関係をつくりながら、世論も喚起してやっていくという努力を続けていただきたい、そのように要請しておきます。
 北方領土についてお尋ねいたします。
 さきの国会で国会決議をいたしました。北方領土を日本に返還しろ、そういうことでございました。
 八月の中旬に、前の当委員会の委員長であります鈴木宗男代議士を団長といたしまして、ロシアを訪問してまいりました。そして、国家院の国際問題委員会のルキン委員長を初め多くの方たちと意見を交換してまいりました。十二月に選挙があるということで、思い切った、踏み込んだ発言はやはりいただけませんでした。残念でしたけれども、それでもいろいろな意見交換をする場を持って勉強してまいりました。
 そのときにやはり、これはなかなか相手は腰が重いということを本当に実感として思いましたし、また経済問題ということに置きかえていくようなそういう感じもちょっと、私素人ですからそういう確信は持てませんけれども、そういう雰囲気もございました。それはやはりなかなか、双方の立場があり、戦後五十年という長い時間もたってきておりまして、いろんな難しい問題もありましょうけれども、やはり粘り強くしていかなければいけない、こう思います。
 選挙を控え、エリツィン大統領の病気ということもございましょうけれども、今現在、そして今後どのように取り組んでいこうとしておられるのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。外務大臣、お願いします。
こういう話は的確にできればそれにこしたことはないけれども、なかなか難しかろうという気がします。しかし、生半可に秘密にしておくとかえって憶測を生むと思うんですね。だから、オープンにしてどんどん積極的にこれからも研究してもらった方がいいんじゃないかという気がいたします。
 それから対策の問題でありますが、私もさっき総理にお渡しした父親のメモでもって感じたんですが、水道が壊れた、消火栓がみんな壊れたということになると、とっさの場面では消火活動に困るわけですね。その点では神戸の場合だって関東大震災の場合だって似たような現象を生じたんじゃないかという気がするんです。ただ、当時と今と違うのは、今は高層建築がどんどんできている。しかし、密集した木造家屋のところは、発火したならばこれはなかなか消しがたいということは容易に想像されます。それらの対策の面で初動のおくれがあったかなかったか、いろいろありますけれども、やはり場所が、地元の神戸市あるいは県当局が、本来ならばどこで何が起こったからどれだけの応援をひとつ自衛隊に頼むということをやらなきゃならないだろうと思うんです。
 しかし、自衛隊自体が神戸に駐屯しているわけじゃないんですね。昔の関東大震災のときは、軍隊は東京のど真ん中にいたわけですよ。近衛歩兵第一連隊から第四連隊、麻布第三連隊とか、それから工兵隊から電信隊から今の東京都内に軍隊がいっぱいいたわけですね。しかも、それは今の自衛隊のように通いの兵隊なんというのはいないんです。みんな住み込みなんですよ。だから、非常呼集がかかれば、あっという間に一個連隊でも一個大隊でも勢ぞろいできるようになっている。
 ところが、その軍隊が必ずしも関東大震災では役に立たなかった。治安の維持ということだけに重点が置かれたんでしょう、その本によれば、大変理不尽な殺人事件やらそういうことが起こっているんですね。甘粕大尉事件であるとか、さらにまた非常に許しがたい集団殺人なんかもあったわけです。こういうことがあったことを考えると、軍隊も使いようによっては役に立たない場合とそれから役に立つ場合とがあるわけですよ。
 だから、自衛隊だってやはり地方自治体と緊密な連携をとって行動できるようにしておけば役に立つんじゃないかという気が私はするんですが、その辺のところが必ずしもうまくいっていなかったという点があれば、これからの問題としてどうしたらいいかということは考えるべきではないかと思うんですが、まずその点の見解を総理にお伺いしたいと思うんです。