私に対する御質問は、行革審指摘の二百五十八項目にわたる規制緩和による経済効果は、中長期的に経済成長率を何％押し上げるかということが一つ。また、今回の一括法案四十二項目によって内需拡大がどのくらい引き出せると考えておるかという点でございますが、規制緩和が中長期的な我が国の経済成長率にどの程度寄与するかを計量的に把握することは、技術的に困難でございまして、この席で確たることを申し上げるのは難しいと存じます。ただ、一般論として申し上げますと、規制緩和は、競争の促進によりまして経済全体の資源配分の効率化に資しますとともに、事業機会の増加による投資拡大効果等を通じて経済成長にも寄与するわけでございます。
 いずれにいたしましても、我が国が内需中心の成長を達成していくためには、民間活力を最大限に発揮させることが不可欠でございまして、かような観点から公的規制を見直し、民間部門が自由に活動し得る領域をさらに一層広げることが必要であると考えておる次第でございます。
 以上、答弁を終わります。（拍手）
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言葉だけが先行する中曽根式政治手法でなく、我が国が抱える諸問題の先取り解決のために、国民の合意を得ながら、実のある着実な成果への前進を期待し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
御質問の第一点は、今回のアクションプログラムによって、通商摩擦の解消の効果が期待できるのかという点でございますが、今回のアクションプログラムの目標は、関税面ではもとより、基準・認証等非関税面においても、日本の市場が国際水準を上回る開放度を達成することでありまして、千八百五十三品目の関税引き下げ、撤廃を行うほか、基準・認証の分野におきまして八十八事項の改革に思い切った措置を講ずることにいたしております。これらの措置を実施することによりまして、我が国市場へのアクセスは格段に改善され、この結果、諸外国からの輸入が増加するものと期待しておるのでございます。また諸外国も、アクションプログラムの経過を注目しておりまして、基本的にこの構想を評価しつつ、今後の実施状況と成果を期待しておると言っていいと思うのでございます。
 それから、御質問の第二点、国民生活の安全が阻害されるのではないかという点でございます。それからまた、これらの措置によって、具体的に輸入増加の効果がどの程度見込まれるのかという点でございますが、既に総理からお話のございましたように、アクションプログラムの策定に当たりましては、原則自由、例外制限、すなわち政府の関与をできるだけ少なくするという観点から、既存の制度を総点検したところでございますが、当然のこととして、国民の生命、健康にかかわるものにつきましては、例外として扱うことになっておりまするから、御心配ないように全力を挙げておる次第でございます。
 なお、今回の措置により、我が国の市場アクセスが改善されて、その結果、諸外国からの輸入が増加するものと期待しております。ただ、実際の輸入の動向につきましては、今後の為替相場なり、内外の景気動向なり、諸外国における輸出努力等のさまざまな要因によって決定されるものでございますので、今回の措置の効果を具体的に計算することは困難と考えます。
 以上でございます。
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規制緩和による国内中小企業に対する影響及び対応策につきましてお答えを申し上げます。
 まず、小川議員から御指摘のありました皮革、革靴製品問題につきましては、ガットの場において適切な対応を図りつつあるところでございます。
 通産省といたしましては、中小企業の占める重要な地位にかんがみまして、創意と活力ある中小企業の育成を図るべく、従来より中小企業対策を最重点施策の一つとして位置づけをいたしまして、その充実強化に努めてきたところでございます。今後とも、種々の規制緩和が国内中小企業に与える影響にも十分所要の配慮を加えながら、中小企業対策の一層の充実強化に努力してまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣金子一平君登壇〕
御案内のように、市町村の合併は昭和二十八年以来今日までその都度行われてきております。昭和二十八年からおおむね昭和三十年代にかけましては、どちらかと申しますと国の施策として合併計画というものを立てまして、現在は当時の三分の一の市町村数に減少するという形になっておりますが、昭和四十年代以降はもっぱら市町村の自主合併ということで今日まで進んでおります。
 この間の経緯を考えてみますと、やはり当時一万にも及びました市町村の中で、非常に市町村の間で行財政能力にばらつきがある。これが今日三分の一に減ったわけでありますけれども、やはり住民の生活圏の広域化に対応した市町村の規模に近づいてきた。つまり合併の効果といたしましては、一般的に言えることは行財政の基盤が強化されたということが言えると思います。さらに、住民の日常生活圏に対応する総合的なあるいは一体的な施策を行うことができるということも言えると思います。結局は行財政の合理的な効率的な運営が図られるということで、昔と比べますと非常に市町村の行財政能力は向上したと私ども考えております。
 ただ、この合併問題というのは非常に住民間でいろいろ思惑の交錯する問題でありますので、合併に関連をして住民間の中でしこりが残る、あるいは合併市町村の全体の中で施策の重点の置き方によりまして多少ちぐはぐな点も残るという点はあろうかと思います。今までの合併市町村の関係者のお話を聞いておりますと、昭和四十年代以降は自主合併ではありますけれども、合併の障害を取り除くということに重点を置いて制度が構成されておりますが、ただ合併後、例えば編入をした場合に編入された地域というのがどうも余り力を入れてくれない、こういう不満もあるようでありまして、こういったことが自主合併の一つの障害になっておるのではないかというような反省もいたしておるわけであります。
 そこで、今回そういうことがないように、合併市町村の建設に資しますために市町村の建設計画に係る事業につきましては地方債の配慮規定を設けるという措置を新たに置きまして、合併市町村の合併後の一体性の確立ということを頭に置きまして、ちぐはぐがないような、合併後もスムーズに行財政が行われますような措置を講じようとしておるわけであります。