国際刑事警察機構への協力要請の主な内容といたしましては、被害者その他関係人からの事情聴取あるいは外国人被疑者の犯歴、人定事項の照会、押収物等の確認、逃亡犯罪人の所在の確認等でございまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス等欧米諸国及びフィリピン、タイ、韓国等のアジア諸国に対して照会を行っております。それから重要国外逃亡被疑者につきましては、その所在調査のために国際刑事警察機構から全加盟国に対しましていろいろな手配書等を出しておりまして、国際的な犯罪捜査を展開しておるわけでございます。
 ただいま御指摘の、愛知県下の運送会社の社長が保険金目的の連続殺人事件を行って海外逃亡した事案でございますけれども、国際刑事警察機構に対します国際捜査協力要請につきましては、昨年の四月十日、警視庁と愛知県警の合同捜査本部は被疑者二名が台湾に逃亡したという情報を得まして、警察庁は直ちに国際刑事警察機構に対しまして照会いたしました。そうしましたところ、被疑者二名はすでに台湾を出ておるということがわかりましたので、さらに調査を依頼したところ、被疑者らは四月一日に台湾からパラグアイ、ブラジルへ向かったということが判明いたしましたので、ＩＣＰＯ全加盟国に対します一斉手配をいたしまして、あわせて外交機関を通じましてブラジル政府及びパラグアイ政府に対しまして捜査協力方の要請をしたわけでございます。国際刑事警察機構からは、彼らが四月九日パラグアイの首都アスンシオンからサンパウロに向かって出国したという情報が得られまして、さらに四月九日サンパウロへ入国したという連絡が入りましたので、ブラジル政府に対しまして捜査協力方を強力に要請したわけでございます。五月三日になりまして、外務省の出先機関でございます在ベレーン総領事から外務省本省に対しまして、この被疑者二名がブラジルのアマゾン川流域のパラ州コンセイソン・ド・アラグアイアというところで死亡したという連絡が入った次第でございます。
 ＩＣＰＯが刑事事件の捜査のために必要な情報及び資料を迅速かつ組織的に交換していくという機能を果たしている一つの例でございます。
国際刑事警察機構がわが国に関連する刑事事件について現実にどのように役に立っているのかという問題ですが、全般的にお答えいただきながら、いわゆる保険金目的の連続殺人事件の被疑者が国外へ逃亡した事案があって、これに対してＩＣＰＯがいろんな活躍をしたということが伝えられているのですけれども、それらの具体的な事例、昭和五十二年の八月から五十三年の十月にかけて、愛知県の運送会社の社長ら幹部が多額の保険金を従業員らに掛けて殺害するという連続殺人事件について、ＩＣＰＯの果たした役割りも含めてひとつお話し願いたいと思います。
固有経費を賄うように努力していくということですけれども、しかし、結局それに至る何の具体策もないのですね。むしろ私はこの貨物の問題については、収入を減らすような方向へ国鉄がやっている、そういうふうに言わざるを得ないのですね。
 そうすると、いつまでたっても旅客でかせいで貨物につぎ込むという国鉄の構造から抜け切れないのですよ。いまでも貨物の原価、これは運賃の三倍になっているのですから、原価の三分の一で運んでやっているわけですからね。やはりここを適正なものにしてやらなきゃいけない。それじゃないと、いつまでたったって旅客が犠牲をこうむるということにしかならないわけです。
 ちょっと私が御説明しますと、たとえばどの程度旅客と貨物の運賃の差があるかといいますと、先ほど言いました三十九年から現在までですが、旅客運賃は四・二倍に上がっております。その中でも通学定期は五・三倍ですよ。ところが、貨物は全体で平均して三倍です。貨物の問題が論議されるときにはいつも運輸省と国鉄は、トラックとの競争、他の輸送機関との競争ということを言われるわけでありますけれども、しかし、国鉄が運んでいる貨物の全部が全部トラックと競合しているものではないのですね。たとえば石油とかセメントとか液体化学製品とか、そういう専用線から専用線、それからまた専用列車で運ぶ場合がありますね。いわゆる皆さんの言っている大量定型貨物と言われるものの中心になるものですよ。こういうものには逃げようといったって逃げようがないのです。ですから、そこについては、私はやはりサービスに応じた料金を取るべきだと思うのです。
 たとえばどのくらい安くなっているかというのを、私ちょっと例をとって申し上げますと、浜川崎から倉賀野という石油ターミナルへ油を運ぷ場合に、これは距離が百二十五・五キロありますけれども、五十四年度の実績では一日に六百四十二トン運んでおります。国鉄の貨車で輸送した場合には九十九万九千五百九十四円、約百万円ですね。ところが、トラックで運びますと、これは二百五十五万六千四百円になります。すると、トラックは貨物の二・六倍になっているということであります。これだけじゃありません。ことしの四月に等級制度廃止に伴って、さらに大量定型貨物については割引制度が設けられていますから、いま約百万円と申し上げたのは割引のないものですから、さらにこれは安くなる、こういう結果になっているのですね。
 これじゃ、私はとてもとても貨物の収支悪化を改善するということにはならないと思うのですね。では、そうやってそういう製品についての運賃を高く取ると物価にはね返るとか、またそういう議論がいつも出てくるのですけれども、しかしきょうは、調べてきておりますが詳しく述べませんけれども、こういういわゆる大企業は、決して適正な運賃に耐えられないというような企業じゃないのです。うんともうかつているのです。ですから、運賃が多少上がっても、それはもうけが若干減るというにすぎないのであって、それを製品の価格に転嫁しなければならないような経営状態にはないということですね。運輸省でも国鉄でもいいのですけれども、こういう速く大量に、物すごいサービスをしているわけでしょう、それをみんな普通運賃なんです。ですから、そういうサービスに見合う特別な料金、運賃のほかに料金というものをかさ上げして取る、なるべく適正な運賃に近づけていく、そういう努力をすべきだと思いますけれども、お考えをお尋ねいたしたいと思います。