私の質問は、こんな国はほかにあるかと聞いたんだけれど、ないから今のような答弁なんです。だから婦人が本当に怒っている。
 それから次に、精神の米とも言うべき新聞、雑誌、書籍、ここに一律課税している国がありますか。新聞などはイギリスはゼロ税率、フランス、西ドイツは軽減税率、韓国では非課税。答弁、一律課税の国があるか。軽減はいいですよ。
ヨーロッパ諸国ではおおむね医療は非課税といたしているようでございます。それから出産につきましても、これは家計の消費支出の一費目でございますので、その他の消費項目と同等に扱わきしていただきまして、三％ということで御提案しているところでございます。
軽減税率は何も聞いていませんよ。一律課税と言ったんだから。一律課税が、六十数カ国ある中でニュージーランド、余り経済力
も大きくないその国たった一つです。スウェーデンでは水、これは非課税ですね。大体どこにも一律課税なんて国はないんです。
 人間が生活することに金がかかるだけじゃないんです。今、婦人が怒っておるのは、赤ちゃんを産むお産の費用に税金がかかるんですね。ヨーロッパでは命の出発点であるお産は社会保険医療の対象でありまして、当然これは非課税であります。ところが日本は、お産は医療にあらずということで社会保険医療から外されているだけじゃなくて、消費税がかかることになります。お産のどこが消費なのか。お産に課税している国はありますか。どうですか大蔵大臣、お産に課税している国。
この種の税を世界におきまして一番最近に導入いたしました中の一つの国としてニュージーランド、これは標準税率一〇％でございますが、このニュージーランドの立法例におきましては、こうした御指摘のようなものも含めましてすべて一〇％といたしておると聞いておるところでございます。それから、フランス、ドイツは軽減税率ではございますが、フランスでございますと水、食料品五・五％、西ドイツ七％となってございます。
今の橋本議員とのやりとりで、総理がリクルート解明に極めて消極的だということが浮き彫りになったと思います。
 そこで、リクルート関係最後の質問ですが、今の青木秘書関係、福田氏関係ですね、それ以外に竹下総理関係身辺でほかにリクルート関連の株を譲り受けていないと断言できますか。あなたの身内関係でこの二人以外にリクルート関係株を譲り受けている人がいないと断言できるかどうか。もしこれ出てきましたら宮澤さんじゃないけれども総理をやめる、そういうぐらいの責任を持ってそれを答弁できますか。
いつも協議中ということで委員会の場では済まされるんですが、本当に解明するために呼ばなけりゃなりません。
 最後に、私は総理に、国民の世論を真剣に受けとめると、こうおっしゃったわけですが、こういうようなリクルート解明の姿勢がないことが天下に明らかですから、あなたの内閣の支持率はどんどん下がって、不支持率がどんどん上がって今や逆転した。こういうことになったのは新聞でごらんのとおりです。
 具体的に言いますならば、不支持がふえて四七％、支持は二九％、こうなっているのは当然です。私どもはリクルート疑惑徹底解明をやろうとしない竹下内閣は総辞職すべきだと、こう言っておりますが、まさにそれは国民の声になってきておる。近々、新聞報道によりますとあなたは内閣改造をされる、そしてリクルート関係議員は排除するなどとこう新聞に書いてありますが、私どもは改造などもちろん賛成しませんが、リクルート議員を排除するというなら私はあなたみずからも排除するのが当たり前だ、こういう話になるのじゃないかと思いますよ。私は、この責任をきっぱりとってリクルート疑惑の徹底解明、それを本当にやらないような内閣は総辞職すべきだということを重ねて主張して、関連ですからこの辺で終わりたいと思います。
 以上です。
じゃ、理事会で協議するということで承っておきます。
 私どもは議院証言法によって国会の議決で提出するということを明白に主張しておりますが、それと同時に委員長もお聞きのように、青木氏が言っていることと首相の答弁とは食い違いだって出てきておる、真相はまだまだ解明されない。そしてまたこれを福田さんの方に紹介したその趣旨について、実際売買約定書、どこでやったのか、福田社長は、竹下事務所を訪れたときに青木氏からこの話があって、竹下事務所で直ちに承諾をしたと、こう言っておる。この事実も明らかにしなきゃいけません。竹下首相が答弁されたように、あなたと無縁なことじゃないんだ、あなたの事務所でできた話だと福田さんは言っておるんです。こういう関係で青木氏を証人喚問するのは私は絶対当然であり必要だと思います。委員長、お取り計らいよろしく願います。
それで、改めてお答えがあったのでありますが、ＩＬＯに加盟をしている国で日本とガボンとスーダンは消防職員の団結椎を否認している、団結権を承認していない、こういうお答えがございました。
 そこで、大臣の方に少しくお尋ねをしたいと思うのでありますが、ガボンだとかスーダンだとかいう余り我々としても名前もあるいはどういう国なのかもわからないような、これはアフリカにある国なんでありますけれども、そういうところと、最近は竹下総理はずっと外国を回られる、そして六月はサミットがある、国際国家日本の建設ということでかなり胸を張っていろいろ今実績をつくられつつあるわけです。そういうことなどを考えますと、少なくともこの日本というのはもう先進工業国であることは間違いがない。ＧＮＰの問題にしても防衛力の問題にしても、これはだれも否定ができない事実だと思うのですね。しかも私の調べたあれで言うと、世界的に言うと警察に団結権を保障している国が、三年ほど前の数字でありますけれども二十四カ国もあるわけです。そういうことなどいろいろ考えますと、ひとつ自治大臣としてお答えをいただきたいのでありますが、やはり世界的に見て日本の消防職員の団結権否認ということは、全体のいろいろな状況を考えましてノーマルではないと私は思うのです。異常だと思うのですよ。それについて大臣としての認識と見解、一番最後にまたいろいろ具体的な質疑を終わってから改めてお答えをいただきますけれども、この国際的なレベルの問題として、今私の質問に対してどういう認識と見解を持っていらっしゃるか、お願いをしたいと思います。