配偶者の相続分というものは、遺産の形成、維持に対する生存配偶者の協力とか生活保障というような意味がございますけれども、配偶者の協力、貢献というものは相続財産の多い少ない——多いということと比例するものではございません
財産があるほどむしろお手伝いさんを使うなどしまして、家事等についての協力が逆に少ないという場合の方が普通でございます
また、生活保障というような観点から言いましても、うんと高額な資産家の場合には、その保障の必要性というものは逆に少ないわけでございまして、そういう観点から言いまして、理論的にも、この比例して全く遺産の額を不問にして青天井にしたということにつきましては、私は問題だというふうに考えるわけでございます

 これにつきましては、また次の相続が開始されるのでそのときでもいいじゃないかというふうに考える向きもございますけれども、やはりこの税制というのは富が過度に集中するということに対しては抑制するという働きが必要でございますし、またいわゆる不労所得というようなものは社会に還元すべきものでございます
そして、担税力のある者は税金を納めるべきでございます
すべての場合に二分の一非課税ということにいたしますと、高額な資産家の配偶者を不公平なまでに優遇してしまう、そういう結果を持つように思うのでございます
非課税の対象に私は最高限度を設けるべきであろうと考える次第でございます
その上で配偶者の非課税の措置は、相続人が配偶者と子の場合だけでなく、直系尊属、親との相続あるいは兄弟姉妹と相続する場合につきましても、やはり法定相続分に応じて非課税とする、そういう措置がとられることが適切妥当ではなかろうかと考える次第でございます

 一応意見を申し述べさせていただきました

民法及び家事審判法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日、参考人として学習院大学教授遠藤浩君、弁護士井田恵子君、同じく弁護士阿南三千子君の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人の方々のそれぞれの立場から忌憚のない御意見を拝聴し、本案審査の参考に供したいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 なお、議事の進め方といたしまして、初めに遠藤参考人、次に井田参考人、阿南参考人の順序で、各十五分程度御意見をお述べいただき、引き続いて委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず遠藤参考人にお願いいたします。
その数字をごらんになっていただきますと、一目瞭然ということになるのでありますが、これは五十二年の医療施設調査と病院報告からとったものでございます。病院の患者百人当たり職員の数、これを開設者別にしるしたものでございますけれども、これをごらんいただきますと、私が申し上げたいと思っておりますのは、下二列、国立病院と療養所でございますが、その数字が、一番上の、同じ国立の大学病院等に比較いたしますと、数字といたしましても大体半分なんですね。
 たとえば医師は、国立大学の場合は二九・四、国立病院は九・〇、半分以下です。それから療養所は三・八、これはもう比較にならないくらいひどい。しかもこれは国立との比較。看護婦の場合は六一・〇、三五・二、三一・八、こういうふうになって、約半分、国立同士の違いもございますし、それから都道府県、市町村、日赤、済生会及び北海道社会医療協会、それから厚生連、こういうようなところが経営しております病院の場合の職員の数に比べてもはるかに少ないということが言えるわけです。看護婦の場合は一番少のうございますが、これが一枚目の紙の数字でございますので見ていただいたらおわかりになると思います。二枚目はそれをグラフにしたものでございますので、一目でわかっていただけると思いますが、御説明は省かせていただきます。それから三枚目の紙は、御承知かと思いますが、国立病院、療養所と他の病院との比較でございますが、何を比較したかと申しますと、複数夜勤体制の実施状況です。これは昭和四十年に人事院が判定を下しました。看護婦などの夜勤に対しては、一人で勤務をするということはならない、二人以上、複数で勤務をしなさい、そして一月に八回以上はしないようにという判定が下されていたわけですね。それがもう十五年たちますのにこの実態はこの数字が示しているとおりでございまして、一般病院で言えば、大学の付属病院は九五％それが実施できている。それから自治体立病院は九六％、その他の公的病院でも九四％、ところが国立病院は何と六八％しかできていない、療養所に至っては四四％しかできていない、こういうような状態になるわけでございます。これがやはり看護婦等の看護要員の数の不足から起こる問題だということはもう申し上げなくてもおわかりだと思います。
 もう一つ、資料はつくりませんでしたけれども、こういうことであるからこそ、いま問題になっております医療費の問題などと絡めて、病院医療の問題で大変大きな問題をかもしております保険外負担というのがございます。これは部屋代の差額と付き添い看護の問題なんですけれども、その付き添い看護がどれくらいあるかというのを国立病院の方の調べをいたしましたところが、一つ一つは申し上げませんけれども、付き添い看護というのは基準看護承認病院ではつけてはならないことになっているんですね。国立病院は全部基準看護承認病院なんです。ところが、ひどいところはその付き添いが入院患者二・五人に一人あるい、は四人に一人、五人に一人、十人に一人というふうについている。しかもそれが基準看護承認病院であってついている。これは、言うなれば一つの違法のような形になるわけなんですが、こういうような実態が起こってきているということは、やはり国立病院・療養所における看護定員の少なさかげんがこういう結果をもたらしているのだということができると思うのですが、いまのこの数字をごらんになりましてどういうふうにお感じになっていらっしゃるか、私はその感想を長官からも聞かせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 なおその前に、いろいろの新聞投書がございます。先般国立病院の実態の悪さが連続して朝日新聞に載っておりましたのもごらんになったと思います。これは家庭の主婦の投書ですが、私どもが長時間待たされるのを知りながらも国立病院に通院するのは、やはりより良心的な治療が受けられると信頼しているからこそです。国立病院はわれわれ庶民のための病院という感を強く持っているからであります。少人数で働いている国立病院の職員の様子を見ていますと本当に気の毒で、がまんをして何も頼まないようにしようとすら努力をしている今日でございます。こういうような投書が入ってきているわけです。幾つもございますが、同じことでございます。時間もありませんので例は一つだけ挙げましたけれども、こういうような実態をごらんになって、そしていまの数字をごらんになって、長官どんなふうにお感じになりますか。御意見を伺わせていただきたいと思います。