今の御指摘は各会社に対する平成八年度の道路公団からの発注額だと思いますが、キョーエーにつきましては、八年度が維持修繕で十四億八千百万円、それからハイウエイ・リバーメンテナンスは一千九百万円、ハイウェイサービスリサーチは発注はございません。それからハイウェイエンジニアリング会社は、これは工事ではなくて調査、設計ということで四億三千八百万円、北陸ハイウェイ建設、これは維持修繕でございませんで、工事で千百万円、それから日本ハイウェイサービス、これは維持修繕で二十億三千百万円、それから北日本ハイウェイ、奥羽ロードメンテナンス、これは合併して一つの会社になっておりますが、維持修繕で二十億七千三百万円。
 以上でございます。
今、平成八年度について申し上げましたが、平成七年度も全く同じ会社から同じ金額でこの永友会に対して出ていると思います。それから、この永友会というのは、同じく国土事務次官をされていた参議院議員の政治団体だと思います。
 それから、私は、たくさんある中の建設省や道路関係の団体、建設省から政治家になっている、そういう方だけを今一、二申し上げるわけです。
 あるいはまた、地域経済研究会というのがありまして、これは奥羽ロードメンテナンス株式会社、これも維持修繕を随意契約でもって相当額受けている。北日本ハイウェイ株式会社、これも同じく、それぞれ二十四万円ずつということでありますが、これも建設省出身の議員の政治団体だと思います。
 こういうふうに、建設省から出られて、そして建設事業、道路建設あるいは道路の維持修繕、メンテナンス等々に絡む事業を随意契約でもって、競争はないのですよ、随意契約でもって毎年ほぼ同じぐらいの量の事業を流している。そういうところから政治家に戻ってくる、あるいは役人の接待に使うという、そういう構図がここにあるわけですね。
 ちなみに、お伺いしたいのですが、今申し上げました中の、例えば株式会社キョーエーあるいは株式会社ハイウェイエンジニアリング、北陸ハイウェイ建設、日本ハイウェイサービス、奥羽ロードメンテナンス、北日本ハイウェイ、こういうような会社に対しては、これはほとんど維持修繕の事業を出しているところだと思いますが、年間それぞれどのぐらいの量の事業を出しているのですか。
ただいまお話のございました政治団体、永友会につきまして、平成八年分の収支報告書で確認をいたしましたところ、御指摘のような会社から御指摘のような寄附の記載があったことを確認できております。
私は大いに訴訟しろの何も言っているわけじゃないんで、厚生省関係のものを注意して取り扱わないと、これは医者も中に介在するわけですから。医者も介在するケース。アメリカでの訴訟なんというのはそういうケースです。そうすると、今キノホルムも対象になります、サリドマイドの原因のものも対象になる、そういうふうに言われましたね。それは運用において、これから具体的個別案件のときに・新しい一つの分野ですから、十分厚生省の知見をもってやっていく分野ですよということを、私は、何といいますか、親心じゃないけれども、少し慎重にいろいろ検討しておいた方がいいと思います。ちょっと勉強してくださいよ、厚生省。
 先ほどに戻りますよ。我妻試案の中で我妻先生は、法律の提案の「付記」の中の第三というところにクラスアクション、つまり「クラス・アクション等、特定の者が多数の被害者の利益を代表して救済をはかるための制度」、こういうようなものについて導入を考えるべきであると提言しています。クラスアクションというのは、日本語に訳すと、集団訴訟です。民事訴訟法の体系で言いますと、集団的に物を出すわけですけれども、こういうもののことを言っております。あのスモンにしてもサリドマイドにしても、そういう問題であったわけですから、その裏腹の問題としてよく勉強しておいてください。
 それから次に、この法律の運用の問題を最初に、一時間のうちの三十分ですが、ちょっと申し上げます。
 私の感想を含めましてあれなんですが、アメリカには四悪というのがある。企画庁長官の所見を伺いたいと思いますが、私は、何がアメリカ経済を痛ましているかというと、一つは麻薬をのむこと。
 第二は離婚者が多いこと。離婚者が多いから、犯罪者の大体七割というのはバツ一とかバツ二とか、そういう人たちです。兄弟が父親が違っていたり、そういうケースがたくさんあるわけです。
 第三は弁護士が多いこと。日本の司法試験とアメリカの制度とが違うから、アメリカはおそらく七十万人近くいるんじゃないですかね。そこら辺を、法務省、日本とアメリカの弁護士の数の比較、後で教えてもらいたいのですが、人口が倍ではあるけれども、アメリカは多過ぎるから、結局一つの濫訴、いわば食うために弁護士が訴訟をいろいろな問題につしてやってきているんじゃないかと私は思います。
 それに似たものがたばこ訴訟なんじゃないかと思うのですが、これは大蔵省、いますか。法務省で答えていただけますか。たばこ訴訟というのが今ルイジアナで、フィリップ・モリスのところでクラスアクションが起きています。あれは何の法律に基づいてああいう訴訟が起きているのか。ＰＬではないのか、何なのか、そこら辺もお教えいただきたいのですが、これは後ほどです。
 四つ目のものは、二年ごとに下院の議員がかわること。だもんで、日米関係はそのために摩擦問題が起きたりなんかするわけであります。
 私が申し上げたこの四悪のところの弁護士が多いということをよほど注意してやらないと、日本の場合というのは、これは前の質問者がされておると思いますけれども、訴訟頻発の形にいかないとも限らないが、弁護士の数が少ないからまだうまくいくのじゃないかと私は思っていますけれども、それほど悲観はしていません。してはいませんが、そこの点を思っておりますので、それについて法務省は、こういうものの条項をやりますと、そういう濫訴というのがないかどうかという意見をひとつお聞きしたい。
 企画庁として、私が申し上げたものを含めて、これは運用の問題。運用の問題というのは、我々が運用するわけじゃないですから、この六条の憲法ができ上がると、大化の改新の、聖徳太子の十七条の憲法じゃないけれども、六条の憲法ができ上がると、これに基づいてやるのは民間の消費者であるし、弁護士がやるわけですから、この点についての見通しというか、そういうようなものをお聞かせいただきたい。