宅配便といいますのは道路運送法上どのような位置づけになっているかということでございますが、道路運送法におきましてトラック運送事業というのは、大きく分けますと、一般路線貨物自動車運送事業、いわゆる路線トラックと、それから一般区域貨物自動車運送事業、いわゆる区域トラックとに分かれますが、路線トラックというのは、一口で言えば、バスで申し上げますと乗り合いバスのようなものをお考えいただけばいいんですが、要するに、不特定多数の小口の貨物を積み合わせして定期、定路線で運送するということでございまして、宅配便輸送というのは、この路線トラック運送事業の一形態ということになるわけでございます。
 それから宅配便の運賃につきましては、同じく道路運送法によりまして認可が必要であるということになっております。
お答えいたします。
 宅配便輸送、御承知のように最近急成長を遂げておりまして、五十六年度におきましては約一億個、五十七年度におきましては約一億七千四百万個の輸送実績というふうになっております。
 それからもう一点お尋ねの宅配便輸送の成長の原因でございますが、これは例えば電話一本で集荷に来てくれるとか、あるいは米屋さん、酒屋さんあるいはコンビニエンスストアといったようなところを取次店という形で組織することによりまして、一般消費者の身近なところでの受け付け体制を整備した。それから大型ターミナルの建設あるいは高速自動仕分け機といったようなもの、あるいは集配車への無線システムの導入といったようなことで迅速な輸送体制を整備した。それからさらに、運賃等につきましても、確定額一個幾らといったような形で単純化を図ったというようなことで、一言で言いますと、質の高い輸送サービスを利用者に利用しやすい形で提供した、こういうことで、従来通常の路線トラック便で運ばれておりました少量物品に加えまして、国鉄あるいは郵便小包に依存していた一般消費者の少量物品が宅配便に移行した。あるいはさらに、従来は表立っておりませんでした潜在的な少量物品の輸送需要が掘り起こされた。そういうようなことから、近年宅配便が急成長しているというふうに認識しております。
そういう不安が現実にならないように、ひとつ今後さらに御努力をお願いを申し上げる次第です。
 それから、さきのビジョンでも示されておりますこれからの医療保険制度の展望とか方向づけということについてでありますが、六十年代後半に給付率を八割程度で統一するということになっておりますが、それに向かっての具体的な手順をどういうふうに考えておられるのか、そしてまた、所要の財源の手当て等をどうするおつもりなのか、具体的にお伺いをいたします。
「保険」という字が入るのと入らないのとではその性格が違ってくるのではないだろうか。その諮問案の方では、基本的には、自由診療の機関であってそれで高度の医療を提供しているところが、申請によって都道府県知事の承認を受けたものについては、保険診療の範囲までは療養費払い制度で認めるというものであったわけですけれども、やはりその内容もそれで変更してきたのじゃないかということについて、どうも関係方面への十分な認識というものが得られていないのではないか、そういう心配をいたすわけであります。
 その療養費の中で、高度な医療の基準というものについては中医協で定めていくというようなことになっておりますが、高度とか先端とかいうものをどういうふうに判断をしていくのか。例えばＣＴスキャンなどは保険で取り扱えるということでかなり普及をしてきたわけでありますが、その適用の仕方によって、今まで指摘されておるとおり、難病等への新技術の適用が困難になったり、あるいは医療の新技術の開発とかあるいは医学の発達に水を差すことになりはしないだろうか、そういう不安があります。その辺のことについて御答弁をお願いいたします。
確かに先生御指摘のように、当初は「特定承認医療機関」、こういう名称でございましたが、保険を担当する医療機関にいろいろな種別をつくるのは問題ではないか、こういうような御意見がございまして、この「特定承認医療機関」に対しましても保険医療機関に関する規定を全部適用する、こういうようにしたわけでございます。したがって、保険医療機関に関する規定というものが全部適用になるのならば「特定承認保険医療機関」という名称の方が適当ではないか、こういうことで改めたものでございます。
質問の内容がまた変わりますが、次に、特定療養費のことについてお聞きをいたしてまいります。
 今回の改正案で、一月二十五日に社会保険審議会への諮問書が出されておりますが、そのときには「特定承認医療機関」という言葉で「保険」という字が入っていないのですが、今回出されておる法案には「特定承認保険医療機関」といって「保険」という字が入っておるわけでございます。これがなぜ入っておるのか、その理由をお聞きいたしたいと思います。
今、お話がございましたことは、すべて有利子制度の導入にかかわっていることだと思います。私は、一番最後におっしゃいました私大の大学個々につくったらというのは、既にそういうものも存在すると思いますし、そういうことを奨励しようと思って私大奨学事業というのが始まったわけですけれども、なかなか十分に伸びない。それは大学そのものが返還の責任まで持たなければならない。これはなかなか容易なことではないということ。それから、一〇％の大学そのものの資金が要るということもある。ですから、そういうことは、逆に言うとなかなか発展が難しかったところもあったわけですけれども、それを有利子制度によって吸収をして、さらに発展を図るということですから、これは、今、あえて優先順位とおっしゃられれば、優先順位は一番低いことになるかもしれませんね。数をふやすのか額をふやすのか、額という点につきましても、今回、例えば無利子のほかに、足りない場合に有利子をさらに併用すると、しかも、私立大学の医学部・歯学部の場合ですと、最高額が千四百三十五万円まで、総額でございますけれども、借りられる。これは入学一時金の、例の私大の何かとは別なわけですけれども、これが一番最高額としては、そういう額であるわけです。これは、かなり従来に比べれば、手にする額は多くなるであろうということになるわけで、何か善言葉を逆手に取っているようで恐縮でございますけれども、優先順位というのは、どうも有利子事業の中に吸収されて、順位を失うのではないかという感じがいたします。よろしゅうございますか。