先ほどの私の御答弁が余り適当ではなかったのかもしれませんけれども、私どもは先ほど研究調整局長が言われましたように、基本線としましては自主技術でやっていくということでございます。ただ、先生も御指摘ございましたように、私どもの宇宙開発事業団が設立されましてことしで十六年になりますけれども、当初全く基盤がないというゼロに近い状態から始まりましたので、大幅にアメリカの技術を導入し、あるいは物を輸入するという格好でやってまいりました。その中で、いわゆる国産という国内でまさに生産するというものと、物として外国から買ってくるもの、向こうに技術を教わるものというようなことがいろいろまざって行われてきたわけでございます。これは委員会で示されております自主技術ということもその趣旨と思っておりますけれども、私ども今一番大事なことは、例えば部品、サブシステム等につきましてこれを全部国産にするということよりも、そのシステム全体をみずから設計し、これをつくり上げ、試験をし、運用していくという技術能力、これが自主技術、特に自在性を発揮するための基本だと思っておるわけでございます。
 私が先ほどＢＳ３につきまして、先生の御質問に対しましていずれも決めてないということを申し上げましたのは、それぞれの先ほど申し上げました提案書、プロポーザルを出しておりますものの中に、今申し上げましたような部品とかサブシステムというものについては部分的には向こうのものを使うという提案もいろいろございますので、その辺をどこまで自前の国産のものを使うか、あるいは外国品をどこまで使っていいかというようなことにつきましてこれから詳細に決めていかなければならぬところでございますので、そういう意味も含めて申し上げたわけでございまして、基本的な姿勢としては、まさに自主技術でやっていくという基本線を絶対に失わないようにしたいというところでございます。
それでは、先ほどの副理事長の首言葉で、ＢＳ３は国産によるのか外国製品によるのかと私が聞いたら、その辺のところは明確になっておらない、検討中だというのですね。実際の問題になってくると、どっちをとるのか開発事業団でも明確ではない。それはなぜかというと、その中のトランスポンダーとか主要な機能が外国製品のものがいいのか、我が国の製品の方がすぐれているのか、またそういうものを包み込む本体はどうなのか。もっと大きく言えば、後で私触れようと思ったロケットの問題が出てくるわけです。三百五十キログラムの衛星を打ち上げるロケットが完成した。今度五百五十キロの衛星を打ち上げるためにＨⅠをやっているわけだ。ところが、いよいよ多角的なもっと大きな範囲のニーズにこたえるためには一トン、二トンの衛星も打ち上げなければならない。では一トン、二トンの衛星を打ち上げるためのロケットは一体どうなっているのだということになってきますね。だから、こういう問題を議論するときには、運搬手段であるロケット、それに載せる本体の問題というものはワンセットになって、例えば気象だとか放送だとか通信だとかという分野に分かれて、それぞれの機能を発揮するための打ち上げを行うわけでございます。
 重ねてお尋ねいたしますが、ＢＳ３は今度打ち上げようとして日延べになるのでしょうけれども、これは国産ではやらないのですか。
選挙人名簿は有権者、いわゆる満二十歳以上のところでやりますけれども、住民票そのものは全人口把握をするわけですから、私は、選挙法の問題はできる限り実態に近い形で選挙を行うということが一番いいんじゃないかという私見は持っています。ただ、おっしゃられるように、有権者による云々という説もありますから、これはそうこだわりません。
 ただ、私が言いたいことは、大臣、もう時間がありませんから総体的なことを私は申し上げますが、まず第一に、この住民基本台帳の問題を議論すれば、あるいは研究すればするほど、今日の情報化社会というものに対応する公に持っている個人情報の公開制という問題が、原則的に法の概念として確立をしませんとどうにもならない。いわば個別に一件審査でやっていく条件はもう過ぎてきました。したがって、概念としてどうあるべきかということを、戸籍法はこうです、住民基本台帳はこうです、特許法の方はこうです。せんだって法人登記の方が法務委員会で通りましたけれども、私はあのときも、あのコンピューターの使用について、さていいんだろうかなという実は疑問を持ったぐらいなんです。各法ごとにこの公開制の問題についての、公に持っている情報の公開制という課題について大変線引きが難しくなっている。いわんやそれを受けて、地方自治体で情報公開条例をつくった場合の条件はなおさらのことである。より以上すそ野が広がるわけですから、より以上そこには格差と断層が生まれている。したがって、できる限りその整備を早急にひとつ内閣としてやってほしい。それが一つです。
 それから、公開をする場合にはやはり双務的なもの、今横浜で起きているような、片方は公開しますけれども片方は公開しませんということによって地方自治体が裁判所に出頭せざるを得ない、いわゆる固有の事務でありますから、そういう条件は上位法の中では絶対与えてはいけないと思うのです。個別の条例ならば、そこは県議会その他で直すことはできます。しかし、上位法令で来た場合には、地方自治体では、そこの修正をする権限は議会としては持ってないわけですから、したがって、この二つの面を含めてひとつ御検討いただきたいというのが第一です。
 それから第二には、今幾つか私は、この法令に基づきまして事例を挙げました。大臣もそうだろうと思うのですが、紙に落としてない公文書というのは、どうも私どもの年齢以上になりますと率直に言ってなじみません。磁気テープに入っているものが公文書として今日活用される、このことについてどうなんだろうかという率直な疑問があると私は思うのです。調製をするというだけで、近代的なこのＯＡシステムの中だけに行政機関としての公文書が繰り込まれたことを、黙って腕をこまねいて認証してよろしいのだろうか。これはやはりひとつ研究をする材料ではないかと思うのです。
 第三には、これが民間に委託になるということによって起きる問題です。さまざまな問題、いわゆる目的条項も含め、あるいはその他も含めて、実際問題として一々の住民票請求の請求者のチェックができないとなれば、民間に委託されたその個人情報というものが、端末によってはもうどこでもとれるのですから、キーと番号さえわかれば今とれるという時代なんです。そういう科学的な進歩の時代における保管と責任というものはどうあるべきかという問題も、この中に、この背景には大きな課題としてある、私はその四点ぐらいに絞ってきょうは御質問をし、同時にまた意見の交換をさせていただいたつもりでいます。どうかひとつその辺を配慮した上で、本法の取り扱い、政令、省令にゆだねる部面をひとつしっかりと大臣の目を通して施行をお願いしたい、こう思うのです。最後に大臣の御意見をひとつお聞きしたいと思うのです。