もう既に先ほどから申し上げておりますように、発生源対策が非常に進んでいるために、騒音レベルが下がっているということで、客観的な状況にあわせて区域の検討をしているわけですが、実際にこの区域の見直しができまして、特に第二種区域の見直しができますと、これが縮小されますと、これまでの二種区域内にあった移転跡地につきましては、これを積極的に地元の緑地整備のために活用するということも可能でございます。そういったことのねらいもございます。実際にそういう区域見直しができますと、いろいろな地元の御要望にもまた新たな展開ということができるようになるんじゃないだろうかと考えているわけでございます。
まことに自信のない答弁でございまして、困っていらっしゃることもよくわかるわけでございますが、これは現実に、私至言われて測定点に行きました。もう臭いというものではないのです。息が詰まるのです。特に大臣などは敏感な方ですから息が本当に詰まると思うのですよ。ぜひ一遍、局長さんもそこの地域をごらんになってもらいたいと思う。それはひとつ技術集団の人ともよく相談されて、何らかの対策を今後立てていただくように強く要望いたしておきます。
 それから次に、周辺整備対策等の問題について何点がお聞きしたいと思いますが、この指定地域の見直しをするんだということで、近くその作業を検討するということをおっしゃっているのですが、これは何の目的のために見直しされるのですか。
大気汚染測定ステーションを三カ所設けて測定しているわけでございますけれども、この測定結果を数字的に見ますと、環境がだんだん改善されているというのが実態でございます。したがいまして、悪臭の点につきましては、地元の方々からいろいろ御指摘を受けましても、それを客観的に評価する手段がないために、まだ十分我々の方で対策をとるといった段階まで至ってないのは、先生御指摘のとおりでございます。何か悪臭につきまして客観的に評価するようないい方法を検討してまいりたいと考えております。
航空機による大気汚染監視システムの問題なんですけれども、政府としては空港内及び隣接地の三カ所で航空機排出ガスの測定を行っているわけでございますが、この隣接住民からの悪臭等の訴えにつきまして、有効な対策というものが何らなされていないのですね。措置されてない。形だけ測定しているだけなんだ。この悪臭に対してはどうするのですか。ただデータをとっている。臭いと文句を言っていったって、ああ、そうですかと何ら措置されていない。これに対してはどうするのですか。
航空機騒音等の健康に対する影響につきましては、国会におきます附帯決議等におきましても、その研究を行うようにという点について御指摘いただいておるところでございますし、私どもといたしましては、先生おっしゃいますとおり、国の予算そのものとしては計上いたしてございませんが、昭和四十八年には航空公害防止協会の中に研究センターで環境衛生部というものを設置いたしてございます。その後、研究センターを中心といたしまして、専門の先生方のもとで聴覚に対する影響、また聴覚以外の生体に対する各種の障害はないかという点を専門的な見地から研究いただいておるところでございます。その中には当然実態の調査も含めておるわけでございます。
 また、あわせまして、先ほど申し上げましたとおり、周辺の方々の健康診断等も行いまして、常に聴覚また生理的な機能、そういった点に変化はないかということを監視いたしておるところでございます。
それは本当に運輸省が意識をして、きちっと明確な意思を持って充実させてきておるのか、たまたまその防止協会がやっておるから、今言われたので答弁をしたのか、これはどっちなんですか。
先生御指摘のとおり、国の予算にはそういった対策費は計上されておりません。そのかわりといっては申しわけないのですけれども、財団法人の航空公害防止協会というものがございますけれども、そこに命じまして、巡回健康診断の実施をさせておるというのが実態でございます。
そういうことで、一つの事故が発生しますと大変なことになる。逆発進のことからそういう問題が出て、今ここで質疑をやったわけでございますけれども、そういう点十分対策をとっていただきたい、このように思うのです。
 それから、航空機公害が人体に及ぼす影響調査の実施と健康被害者救済制度の確立を図ってもらいたいということであります。航空機の公害と人体被害との因果関係が完全に究明されていない、また被害者救済制度もないというのが実情でございまして、鼻出血医療対策、これは四十九年十一月から大阪府が二分の一、豊中市が二分の一補助をして実施しておるわけでございますが、何で国が調査も負担もしないのですか。なぜ迷惑を受けておる大阪府や豊中市が金を出してしなければいけないのですか。もう少し国はそういうことに対して力を入れていく、これによって心に響くのじゃないですか。いかがですか。
長期債務の問題は一番大きな問題でございますが、それが従業員の犠牲において云々ということでございますが、先ほどからしばしば弾圧弾圧という言葉がございまして、私もちょっとびっくりしております。（上野分科員「大変なんです」と呼ぶ）大変ですか。そうですか。各国の革命の歴史をひもといても、革命の原因は弾圧でございますから、とにかく弾圧が高ずるとえらいことになりますので、国鉄においてはそんな弾圧があるかどうか私は承知しておりません。
 いずれにいたしましても、二十二兆円の長期債務はそんな形ではなくて、私はこれはいろいろ解決の方法があると思いますが、今私も一つの考え方は全くないではございませんが、御案内のとおり、七月ごろまでには国鉄再建監理委員会の答申が出ることになっておりまして、その答申の中にこの問題は重要なテーマとして織り込まれることになっておりますから、その結果を見て私どもは処理してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、これは最終的には何らかの形において若干国民の負担に回るのではなかろうかという、そこらあたりをいかにすべきかということが一番大きな問題であろうかと私どもは理解しております。