先ほどもお話ししましたけれども、総理からもあらゆる面からあらゆる対策を講じたい、そういうお話がありました。このオウムに対しては、税の優遇を持つ公益法人として解散しても、任意団体として組織活動を続けていく可能性が非常に高い。組織犯罪が継続反復して行われ、将来も繰り返されるおそれが明らかかどうかの判断において、この団体が明らかでなかったら一体どの団体が、どのような団体が明らかなのか。最大限に明らかだと私自身は感じるわけです。
 ぜひもう一度お答えいただきたいのですけれども、あらゆる面からとは、先ほどお話ししました現行法制なのか、あるいは税の優遇を持つ宗教法人としての解散、そのことを指すのか、あるいは新法なのか、全く新しい新法で対応されるのか、そういったことについてもうそろそろ基本的な方針を出されるべきだと思うわけですけれども、特に破防法の適用に対しては、自分自身がその判断には責任を持つ、手続開始まではその責任を持つと言われているわけですから、基本的な方向についてお答えいただきたいと思います。
今委員お尋ねの文書につきましては、私、手元に所持しておりませんけれども、どのような形で先生のお手元にあるのかもまだ十分存じ上げておるわけではございませんが、一部、調査の過程で、一つの検討の内容としてそのようなものをつくっていることは事実でございます。
 そういったような点につきましても、十分幅広く検討を進めて、慎重に今手続を進めている、こういうことでございます。
法務大臣に質問したいわけですけれども、先ほどこの新聞、十月の二十日の新聞にも出ているような法務省などの当局者がまとめた「破防法による規制の必要性」、これは司法全体としての考えじゃないということではありますけれども、この報道に対して、内部文書に対してどのようにお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
事柄によるので、それは拙速で決断をして直ちに実行できるという問題もありましょうし、事柄によってはやはり慎重の上にも慎重な判断を求めて決断をするということもありましょうから、一概には私は言えないと思いますけれども、そういう心組みで問題によって対応してきているということについては御理解をいただきたいと思います。
 それから、今破防法の問題について御意見がございましたけれども、これはもう御案内のように国民の基本的な人権にかかわる問題でもありますから、私は、この扱い方については、やはり厳正かつ慎重に運用する必要があるということについては変わりはございません。
 今公安調査庁で、本件に関しましては法と証拠に基づいて、破防法所定の団体規制の適用要件に合致するかどうかということについて慎重な検討がなされておるというふうに思いますから、その状況とも見合いながら、やはり私は私なりの判断をしたいというふうに思っております。
税源配分というような趣旨のお話があったわけでありますが、地方団体がその役割に見合った財源をみずからの責任において確保できる仕組みというのがやっぱり基本であるわけであります。ところが、現実には国税が約三分の二を占めておりますが、仕事は地方団体が逆に三分の二をしておるということでありますから、そこのところは仕事の役割に応じて税源がもっと地方団体に配分されるようにすることが必要ではないか。この際、ですから税源を根本から見直すということがあるべきではないかなという感じを深くいたしております。
 現在の地方団体に対する税源配分は、国税がまず非常に有利な税源を確保して、あと地方団体にそのほかの税源を渡す、こういう感じが強く、しかも税額の総額においても十分ではない、こういう感じがするわけでありますから、やっぱり根本から見直していただきたい。
 そこで、府県の場合の一番中心になりますのは、御指摘ありましたように法人事業税でありますが、景気の変動の影響を非常に受けやすい税目でありまして、私どももこういう景気変動に伴って非常に財政運営上苦労しておるわけであります。今度、地方消費税が入りますとか、いろいろ自治省などでも地方団体の税源について大変御尽力いただいた、また国会の先生方にもいろいろと御尽力いただいたというふうに思いますが、やっぱりもっと地方団体にいい税源が配分されないであろうかというふうに思います。
 所得税などのような非常に安定的な財源がまず国に徴収されるというわけでありますけれども、ある意味ではもういろいろな税の徴収というものを府県にお任せいただいてもいい時期がだんだんそのうち来るのではないか。地方でそういう税金を全部一括して納めて、そして事務に応じてその総額が配分されていくというような仕組みが逆にいつかあった方がどうもいいのではないかというふうに思ったりいたします。
 そんなことで、地方、特に県に対してはさらに安定的な税源配分がなされますように一層御指導をお願いしたいというふうに思います。
 それから、天下り人事についてのお話がございました。
 先ほども申し上げましたが、実は私どもは地元の職員の登用が原則であるというふうに思っておるわけであります。県、市町村とも地元職員を登用していくというのが原則でありまして、現にそのように地元職員で優秀な職員については積極的に登用もいたしておりますし、一生懸命に頑張っておる職員についても処遇をいたしておるわけでございます。ただ、非常に先端的な事業でありますとか、非常に困難な事業などもございます。研究職を招聘するというようなことなども必要になってくるわけでありまして、そういう場合には私どもの方が地方団体に自主的な立場で要請をすると、こういうことであろうかというふうに思っております。また、そういう中央から来ておる職員も県や市町村の職員になり切って地域の発展のために頑張っておるというのが現実であります。
 ですから、天下りのお話でございますけれども、あくまでも地元職員の登用を原則にしながら、非常に重要な難しい事務については地方が主体的な立場に立って招いておる、招聘をしておるということでありまして、天下りというような感じはないということをこの際私からも強く申し上げておきたい。中央から来ておる職員も、本当に県職員に、県民になり切って一生懸命に頑張っておるというのが現状であるということを申し上げておきます。