支給開始年齢を今後どのように取り組んでいくか、御案内のように、非常に万般をよく配慮して考えなきゃいかぬ難しい問題でございますが、確かに先生御指摘のように、いつまでも厚生年金の場合でございますと、六十歳支給のままで計算しておりますと、今お話しもございましたように、非常に将来負担が高くなる。そういうことで私ども厚生年金だけの試算でございますが、実は今回の改正法をお認めいただいたことで、一番負担の高いときでも労使折半で二八・九％になりますと。今度の新しい法律で二八・九％になるわけでございますが、もし一定の仮定を置きまして、例えば昭和七十年代から六十五歳支給をもし仮に仮定さしていただきますと、実は一番高い時期でも労使折半で二三・九％で済みますということを一応私ども試算としてはお示しして、その限りでは御認識をいただこうかということをやっているところが現状でございます。
これは厚生大臣にお尋ねしますが、この法律の本則では、いわゆる年金の支給開始は六十五歳。当然そのときになればこれは定年制も延長しているのじゃないかと思うんですけれども下そういう時代になればやっぱり掛金を掛ける期間も当然長くなるわけでありまして、そういう意味で、何か非常に最悪の条件で掛金は上がるんだ、給付は減るんだ、そういうような危機意識ばかりが先行しているように思うわけですが、その点厚生省としては、将来定年もこういうように延長する、そして支給開始年齢も六十五歳にする、そうなれば老後はこうなるんだという、こういう点をもうちょっと明らかにすべきじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうなっているんでしょうか。これは大臣じゃなくても、ほかの方でも結構ですよ。
それでは次にお尋ねをいたしますが、今回の改定について、現行制度を維持すると、昭和百年ですか、百年というと大分先ではありますが、掛金率が四倍を超える、こういうことなんですが、なぜ四倍になるのか、これはいろいろ私は条件があると思うのですよね。
 例えば、この法律では、年金の支給は将来は六十五歳という、法律は六十五歳になっているわけです。すぐには六十五歳になるわけではないと思うのですけれども、高齢化社会を迎えて定年も延び、したがって共済年金の支給開始年齢が当然六十五歳の方向に行くのは、これはある程度やむを得ないのじゃないかと私は思うんです。もちろん定年との関係もあると思うのですが、そういうような条件がどう入っておるのか、これをお尋ねしたいと思います。
本案に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
     —————・—————
   午後一時三分開会
塩出先生にお答えします。
 今、局長が答弁したことでもございますが、先生おっしゃるように、まさしくスライド停止になると本人が不利益になる、これは間違いない。そんなことで、できるだけ一人ずつ早く事前によく理解を得るように最善の努力をいたしたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
今回、国家公務員を初め四つの年金の制度が同じように変わるわけですが、私たちも地元へ帰ってそういう年金の連合会の関係者の方にいろいろお会いをしても、必ずしもやはりどの程度になるかということが十分徹底されていない。私は案外この法律が通っていざ通知が来たときになって、こんなはずではなかったと、そういうようなことになってはいけないんじゃないか。
 そういう意味で、私はこの社会保障制度審議会がやはり関係者の理解を得ることが必要である、この点については、法律がいよいよ参議院で大詰めが来ているわけですけれども、もっともっとよく徹底をして、物事というのは決まってから決まりましたよといっていくのと、こういうふうになっていいですかというのとは大分受け方も違うわけですから、そういう点、最後の努力をしていただきたい。
 この点についての大臣のお考えを聞きまして、ちょうど十二時で、次へ入りますとまた長くなりますので、一応これで午前中は終わりたいと思います。
すべての方一人一人というところまではまだ参っておらないと思いますけれども、御関心の深い方は、農林年金の組合の方にいろいろそういう相談を受け付けるような窓口もございますので、そういうところへお問い合わせがあればお教えをしているということでございます。
 スライド停止が何年間ぐらい続くかということを個人ごとにということにつきましては、今後の物価の動向がどうなるか、それにも関係がございます。ですけれども、いずれにしましても、制度の切りかえに伴いまして既裁定年金の額の保障に該当する方かどうかというようなことは受給者ごとに計算をいたすわけでございますので、それを御本人にお知らせをして御理解をいただくような努力は、私どもも共済組合の方と相談しながらやってまいりたいと思っております。
中公審にかかっている問題でありますから、私、素人でありますからこれ以上言いませんけれども、国会で言ったことは実行していくためにきちんとしてもらいたいということだけまず言っておきたい。その場限りで済ませるものではない。あなたはどうせやめるんですからいいです。国民はやめないんです。役人はやめても国民は国民をやめるわけにいかぬのですから、ここで言ったことは国民に語った、議員に語っておるんじゃなくて、国民に呼びかけたというように理解をしてもらって御答弁賜りたい。私の態度も余り立派なものでありませんから、言うまいと思って答えないかもわかりませんが、国民が聞いておるんだと思って答えてもらいたい。
 まず総合評価を行った上で、それを踏まえて対象地域を見直す必要があるなら見直せばよいというのが私の考えです。この諮問は昭和四十九年十一月の中公審答申を故意に黙殺しようとする不当なものだと言われても仕方がないのではないか。諮問を撤回して、まず総合評価をやるということで、環境庁は心を改めてもらって、改心をしてみたらどうかと思うのですが、長官あるいは関係者、答えてください。