どうも今の答弁では私よくわからないのだな、正直言って。
 というのは、これ百十一件もらったのですよ。事業化、事業化と言うのですけれども、全部構想を持っているというのでしょう。ところが、これを見ると、まことに抽象的でわからないのです。
 第一、東京都の港区、「都心居住の推進」、こういうふうになっているのです。「都心居住の推進」では何なのか全然わかりませんわ。
 それで、もし都心居住ということだったら、それが賃貸か分譲かということ、一体どれだけの戸数を提供しようとしているのか、個別のそれぞれの面積も含めて、面積はどれだけなのかということ、それから価格は一体どれだけで賃貸なり分譲なりをしようとしているのか、立地条件はどうなのか、こういうことがやはりわかっていないと、こんな資料をよこしてくださってもさっぱりわからない。
 しかも、夕べはこういうのを持ってきてくれたのです。これはもう着工しているもの、竣工しているものばかりなのですけれども、個別の土地については公表していない、こういうふうに言われる。
 これはぐあいが悪いのですよ。というのは、さっきから私が言っているように、政府の直接の資金をどんとというわけじゃない、だけれども政府保証がついているのですよ。それから、利子補給だってやっているのです。それから、長プラマイナス〇・三％をやっている。それから、各種の減税措置がとられているのです。だから、当然こういうことについてしっかりと審議にたえ得るものを出してもらわなきゃ困ると思うのです。どうですか。
平成六年から土地取得を行ってきておるわけでございますが、それぞれの個別の土地につきましてそれぞれの事業計画を持っております。
 例えば、商業施設でありますとか、住宅施設でありますとか、ホテルでありますとか、あるいはまた、そういういろいろなもろもろの事業施設の目的を持っております。その事業個別の状況に応じて違ってこようかと思いますが、最近取得が非常に多くなってきておる。最近のものについては、そういうものについて、可能な限り事業化を促進しておるという状況でございます。なおまた、先ほど申し上げましたように、個別の事業の状況によりまして見直しておるものもあるということでございます。
私、いただいた百十一件、これをちょっと各年ごとに分析してみると、平成六年、このときに取得したものが二件ありますが、事業化はゼロなのです。それから、七年は六件ありますが、一件しか事業化されていない。八年は二十三件ありますが、七件しか事業化されていない。九年は二十四件、そのうち七件。それから、十年は五十一件取得しているのですが、八件しかやられていない。十一年は五件で、ゼロです。
 つまり、早い時期のものでも、平成六年はゼロですわ、それから、平成七年は十六％、八年、九年は多いとは言っても三〇％前後、こういうふうになっているのです。これは何でこんなふうになっているのでしょうか。
機構は事業の見込みを十分に吟味して土地を取得しておるわけでございますので、基本的には事業化できないものはないというふうに考えておりますが、現状につきましては、地価の下落あるいは経済情勢の厳しさ、資金関係の厳しさということで、事業化についての見直しを行っておるというようなところも幾つかあるというふうに認識いたしております。
事業化の進みぐあいなのですけれども、先ほど二十三件事業着手というお話でしたね。そうですね。百十一件ですよね。随分おくれているのではないかということがありますが、事業化できない理由というのはどこにありますか。
 なお、済みませんけれども、答弁はひとつ簡潔にお願いします。だんだん時間が。
機構がどういうような法人から土地を取得したかということにつきましては、個々の土地売却者のプライバシーの問題もあり、個別主体の同意があるものをこれまで明らかにしてきたところでございます。
 ことし一月末までのすべての取得案件について、全体として、業種別に分類をいたしますと、不動産業が三十二件、建設業が二十五件、製造業が十八件、商業が十四件、その他二十二件、合計百十一件というふうになっております。
 また、取得土地の開発可能性につきましては、取得土地の地域や面積、形状など、民間都市開発事業がきちんと見込める土地としての要件が法令で定まっております。例えば、形状につきましても、基本的にはおおむね整形であるということが要件になっております。さらに、法令上の要件に該当する土地の中から、学識経験を有する第三者から成る価格審査会の審査の議を経て、開発可能性があるかどうか十分に吟味を行っておるところでございます。
 このように、土地取得業務につきましては、都市開発事業を行うことができる土地でなければ取得できないよう、制度面でも運用面でもなっておるわけでございまして、土地の取得は制度の趣旨に沿って適正に行われているというふうに考えておるところでございます。
ちょっと伺いますけれども、民都機構が取得した土地の状況はどんなものかということについて聞きたいのですけれども、どんな業種の法人から取得しておりますか。それから、その特徴はどんなところにありますか。また、土地の形状はどうなっておりますか。それから、実際開発できるような土地なのかどうか。こんな点について伺いたいと思うのです。
民都機構が、平成六年三月に業務開始をいたしましたが、ことし一月末現在までの取得件数が百十一件、総面積が百五十二・九ヘクタール、総額が約四千九百五十億円の土地を取得いたしておるところでございます。
 また、このうち二十三件の土地が事業化されておりまして、完成したものは七件となっております。
名前を挙げてくださいというのや。きのう連合の人がここへお見えになったけれども、このままでよろしいとはおっしゃいませんでした。全労連の諸君たちもそうですよ。その他の労働組合、いろいろありますわ、どこの労働組合がもろ手を挙げて、結構なものをつくってもらって、ニーズにこたえてくれたねと言っていますのや。具体的に教えてほしいわ。
 私、むしろ具体的には、ちょっと調べてみたら、日経連が九六年六月に行政改革委員会に政府規制の撤廃、緩和について要望事項を出している。その中に、雇用関係では民間職業紹介事業の自由化や労働者派遣事業の自由化を挙げています。昨年の十二月の経団連の産業競争力強化に向けた提言の中でも、労働者派遣事業の自由化、有料、無料職業紹介事業の自由化が提言されています。ことしの二月の規制緩和推進三カ年計画の見直し、検討状況の中間公表でも、適用対象業務の拡大など労働者派遣事業の規制緩和を要求している団体というのは経営者団体になっているのじゃないか。だから、経営者の都合の立場から物を見られている労働者派遣法のニーズへの対応だということが、要求している団体と要求しない団体を調べてみたら結論的に明確になるじゃありませんか。政府の仕事というのは、弱い者のために政治的に規制をかけて弱い者を守っていく、それが国民主権という今日の憲法の中心的あり方じゃないのでしょうか。
 私は、道に外れていると言わざるを得ないのですけれども、経営者団体以外に、もろ手を挙げて、この法改正結構ですと言うている団体があるならば、あえてお答えをいただきたい。いかがですか。