昨年十二月に自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました村田敬次郎でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
 決算委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 申し上げるまでもなく、地方自治は我が国民主主義の根幹をなすものでありますが、今日、生活
大国の実現に向けたふるさとづくりや地方分権の推進、地方財政の円滑な運営の確保、政治改革の推進など解決しなければならない数多くの課題を抱えております。また、国家社会発展の基盤である治安の確保につきましても、内外の諸情勢がまことに厳しい折、現在の治安水準を維持させ、国民の安全確保に万全を期していくためには今後一層の努力が必要であります。
 私は、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾けてまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 以上、簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。
昨年十二月に郵政大臣に就任いたしました小泉純一郎でございます。浅学非才ではございますが、誠心誠意職務に精励いたしますので、皆様方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君が選任されました。
 また、去る十九日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
    ―――――――――――――
多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
 次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成五年度予定経費要求につき、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
青色申告の法人数が大体二百二、三十万オーダーですね。それで、取り消されているのがこの五年間に多いとき三万五千、少ないときでも二万四千、一％以上が取り消されておるということになるわけですね。その実態を踏まえて、この使途不明金を出した法人は、青色申告を承認しておる場合は、これは今の法人税法百二十七条によりまして承認を取り消せると思うのです。小さい金額は言いません、一定額以上ということならば、これは取り消しを積極的にやって、社会的な制裁を加えて、きちんとこの帳簿記載等をやるようにした方がいいと思いますが、その点いかがですか。
お答えいたします。
 平成三事務年度におきますところの青色申告法人の青色承認取り消しの件数でございますが、これが二万五千五百九十八件となっているわけでございます。
 年次別の推移を申し上げますと、この五年間の取り消しの数を申し上げますれば、昭和六十二年三万五千件強、六十三年度三万四千強、元年二万八千九百強、二年二万四千強、三年、先ほど申しました二万五千五百九十八でございます。
その次は、これは国税庁さんだと思うのですが、法人税法第百二十七条第一項三号の中に「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し、その他その記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある」場合は青色申告の承認の取り消しができるわけです。
 では、現在の青色申告の数と、それから取り消しをしている年間の大体の推移、使途不明金に関係なくて、その実態からまずお聞きしたいと思います。
幾つか御質問をいただいたと思いますので、最初の方からお答えいたします。
 平成二年国勢調査は平成二年十月一日現在で実施をされました。いわゆる人口に関する全数調査でございます。これにつきましては、一番最初に結果を出しましたのは平成二年、調査の実施月の二カ月後に人口概数というものを出しまして、それから逐次重要なものから出してきている。何しろあの調査票全部積み上げますと富士山の二倍を超えるような量になりますから、一気に全部の統計をつくるということはなかなか大変なことでございます。必要なものから出していく。その必要と申しますのは、行政及び施策に関するもの、それから広く利用に供されるものという観点でやっております。現在もさらに詳細な部分につきまして集計を行っております。最終的には平成六年のうちに全部を完結する。いわば調査した調査票を大事にして、できる限りの情報をまとめていく、こういうことでございます。
 なお、平成七年の国勢調査が近づいてきておりますが、これにつきましては、端的に申しますと、平成二年の調査が終わった時点から平成七年はスタートしているというのが実態でございます。今年度、試験調査も行いました。また平成五年度も行います。そして平成六年度に最終的に大きな試験調査をしまして平成七年に向かいたい、こう思っているところでございます。
 それから、確かに調査をめぐる環境というのが非常に難しくなってきております。申し上げますと、家族の少人数化に伴いましていわゆる留守世帯が多くなってきている。それから単身世帯も多くなっております。それから、いろいろ人間の活動の場と形が多様化してきておりますので、調査客体と調査員の接触する機会というのがなかなかつかみにくいこともございます。それから、外国の方々も多くおります。
 そういう状況下にありまして、私どもは一番大事なのは調査員の動きやすい環境をつくっていくということであろうかと思っております。それにはいろいろな方途があろうと思いますが、単に統計調査を理解してもらう、それからよく動いてもらうというだけではいけないと思います。調査客体に対しては統計調査に関する理解をしていただき、調査員の方々につきましては、安全を含めた調査員の動きやすい環境というものをつくってまいりたい、でき得れば調査行政の仕組みの中に何か考えていかなきゃならないというようなことを思っております。