石油業法の見直しについてでございますが、七月二十二日でございましたと思いますが、行政改革審議会で答申がございまして、そこで情勢の変化に対応いたしまして中期的課題として石油業法の抜本的見直しを行うべきであるという答申があったわけでございます。それを受けまして、九月二十四日にやはり中期的課題として石油業法の抜本的見直しを必要に応じて行う、必要な場合に行うという決定を見たところでございます。
 そこで、第二点お尋ねの、その際に御提案申し上げております本暫定措置法についても見直しを行うのかという点でございますが、石油業法の見直しとの関連で本法の見直しが必要という判断が行われますれば、当然本法についても見直しを行うということになろうかと考えております。
次に、アメリカが我が国に対して非常に貿易収支のアンバランスの解消については強い態度であります。ガソリン等についての輸入拡大等々の要請は非常に強いように聞いておりますが、逆に今度アメリカ自体の自国の石油資源の輸出については、従来全くガードがかたかったというようなこと、これは我々としてもそういうことについての批判を実は持っておったわけであります。
 去る四月の貿易摩擦解消についての緊急本会議におきまして、私もそのときに提案をいたしましたけれども、アラスカ原油の日本への輸出をぜひアメリカ側に対して強く働きかけるべきであるというふうなことも提案をいたしましたが、その後このアラスカ石油の輸出解禁問題等々について、若干アメリカ側の動きがあると、こう聞いておりますが、これについてお伺いしたい。
ただいまの井上先生の御質問に対して、事務的には中小企業庁長官から申し上げておることで尽きているわけでございますが、実はぜひひとつ五分台の金利の融資をしなきゃならぬということで、一昨日ですか、新聞にも大きく出ておりましたが、大蔵大臣、官房長官等の関係閣僚と党三役との会議がございました。その際に私から特に申し上げた政策の中の一点はそれでございまして、遡及適用をぜひせよと、六分八厘の金利ではどうしても不十分であるから五分台の金利にせよということをしっかりと申し上げておいたつもりでございます。
 それから井上委員の御指摘になった名称の先ほどの御質問、これは大変ポイントだと思うんで、十二月二日のときに既に中小企業特別調整対策という言葉で言ったんでございますが、事実、円高対策という言葉が外国に聞こえたときに誤解を生じやすい、円高対策という言葉を避けておりますのはそういう意味でございまして、まさに井上委員御指摘の点を十分配慮しながらやっておるつもりでございます。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 これより請願の審査を行います。
 第一〇二号毛皮製品に対する物品税の課税廃止に関する請願外九十六件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきまして理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
 第一〇二号毛皮製品に対する物品税の課税廃止に関する請願外九十六件はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その再発の情報を素早くキャッチしていくために、待ちの姿勢ではなしに、国民生活センター、消費生活センターを積極的に協力体制の中に組み込みながらこの制度をうんと活用をしていただきたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。
この情報提供制度のベースになる情報といいますのは通産省に寄せられる情報だというふうに先ほど申し上げました。通産省に集まってまいります。そういう苦情あるいは相談といいますのは、もちろん一般消費者から寄せられるものが一番多いわけでございますけれども、それ以外に、先生が今御指摘の国民生活センターであるとか、あるいは各地に設立されております消費生活センター、こういうところから、特に難しい問題につきましては、通産省にいろいろな形で問い合わせ、照会がございます。私どもの方で利用させていただいておりますデータというのは、こういう各地から寄せられたものも含めてベースとして使わせていただいているということでございます。各地の消費生活センターは第一線で働いておられるところでございますから、情報が非常に早く、しかも広く集まるところでございまして、私どもが消費者行政をやる上で、こういうところとの連携は非常に密接にやっていかなければならないというふうに思っております。今回の情報提供の際にも、各地の消費生活センターに情報はお届けしておりますし、そちらから寄せられる情報も、今申し上げましたような形で積極的に取り上げさせていただきたい、こういうふうに考えております。
私が思うのは、現在もジャパンライフのことも大問題になっておりますし、豊田商事の問題にしても、とにかくそういう再発の状況というのをできるだけ早く、かつ広くとらえていくようにしなければ、結局、被害者がたくさん出てからこうなったというようなことになるわけですね。そういう点では、国民生活センター、全国の消費生活センターというものが消費者にとっては一番身近なところとしてあるわけですから、そういう国民生活センターに集中される苦情相談というものも、その再発認定の情報の重要な柱にしていくべきだというふうに考えているわけです。この点はいかがでしょうか。
地域条件等に対処した単位当たり価額の算定という御決議につきましては、単位当たり価額は、共済目的の種類等の細区分ごと、都道府県内の価格差の実態に応じて区分された地域ごとに主務大臣が定めるということにいたしまして、地域の実態に対応したものにすることにいたしております。
 それから、果樹の標準収穫量及び基準収穫量の適正な設定についてでございますが、標準収穫量は、地域、栽培条件、植栽形態等の要因ごとに作成をいたしました標準収量表を基礎に設定をすることにいたしまして、これを適正に作成するために必要な経費を昭和五十六年度に助成をいたしました。また、基準収穫量は、当該年産の果実に係る開花期までに園地条件、肥培管理、樹体、隔年結果等の状況を十分調査して適正に設定する必要がありますので、これを適正に設定するために必要な経費を昭和五十七年度から助成をすることにいたしております。
 それから、的確な損害評価につきましては、損害評価特別事務費補助金を引き続き交付する等によりまして、一層の的確さを期しているところでございます。