ぜひお住まいになっておる皆さん方の不安のないように、御努力をより以上いただきたいというように思います。
 そこで、関谷大臣に一点だけお伺いをいたしたいと思います。
 先ほどいろんなことを申し上げましたが、この公団、今改正法を出しておられるわけで審議しております。参考人をやり、あるいはまたこれは三回も委員会を続けてやるわけでありますが、ぜひ国民の皆さんにとってメリット、あるいはどういうことで今後この公団が歩んでいくべきかというようなことについて、ひとつ決意のほど、お考えのほどをお伺いいたしたいと思います。
全然答弁になっていません。
 私は矛盾点をついていますし、その組織として基本計画を立てる部分それから事業計画を立てる部分と、チェック機関としての運営委員会のあり方の問題を言っているんです。今までさまざまな問題が起こって、新たな公団として出発をする、その監視役である運営委員会に総裁みずからが組織委員として入ることのマイナス点の方がずっと大きいと私は思います。それで、この運営委員会の七人のメンバーも建設大臣が任命をすることになっていますから、それなりのものはきちんとできるようになっていると思います。
 ですから、ここは先ほどの福祉を挿入する部分と一緒に、ここの総裁の部分は削除をするということを求めて、質問を終わります。
申しわけありません、もう一言言わせていただきますが、先生がおっしゃるように、建設省の中の他の特殊法人においても管理委員会として同様の措置が設けられているわけです。そのことは、今までの住都公団もそうでありましたけれども、先ほど申し上げましたように、よりこの管理委員会の機能を高めるためにこういう形に直させていただいているわけでございまして、実効上新しい形を模索しているというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
   〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
答弁になりません。建設省の中にあるかと聞いています。
 さまざまな公団があり、日本下水道事業団法の中にも評議員会というのがございます、確かに。これと同じ立て方をしています。しかし、総裁は入っていません。そして、この運営委員会は、さっき公団側が言ったように、公団の運営や事業についてチェックをする機関だとおっしゃっているから言うんです。チェックをする機関に、なぜ公団を統括する総裁が入って指揮をしなければならないんですか。必要に応じて運営委員会には出席はできます、それは。毎回出席しても構いません。しかし、組織のメンバーとして入れることは、私は法案としてはこれはなっていないと思います。
ほかに法律はないでしょう、こういう立てているものは。さっきの管理委員会はだめですよ、違うんだから。もう九条で二項、三項がつけ加えられていて、全く違うものになっているんだから。
 そうしたら、ないじゃありませんか、建設省の中にもそういう法律は。
先ほど申し上げましたような趣旨でこういう形の方が実効性のある最高意思決定機関の運営ができる、こういうふうに思ったわけでございます。
 また、先ほど例示いたしませんでしたけれども、他の法人においても同様の運営委員会の規定がございますので、こういう構成が矛盾しているというように御指摘いただきましたけれども、私どもとしては特段矛盾しているというふうには思っておりません。
おかしいじゃないですか。運営委員会が出席を求めればいつでも総裁は出席をしなければならないんでしょう。総裁は出席の求めに応じていつでも運営委員会に参加することができるんでしょう、この組織。そこになぜ構成メンバーとして入らなければならないんですか。そこが問題ですよ。大臣、おかしいと思いませんか。
 いいですか。十八条に「総裁は、公団を代表し、その業務を総理する。」となっているんです。そして、十七条では「公団に、役員として、総裁一人、副総裁二人、理事十人以内及び監事二人以内を置く。」、こうなっているんです。そして、委員会の構成メンバーには役員、職員は入らないとなっているんです。そして、さらに九条では新たに二項、三項がつけられて、「総裁の諮問に応じ、」あるいは「総裁に意見を述べる」というこの二項が入ってきているわけでしょう。それで、なおかつ前回の管理委員会と同じ構成で総裁をメンバーの組織に入れるという、これはもう摩訶不思議です。こんな矛盾した法律はありません。そこをぜひこれは直さなければなりません。ぜひお願いを申し上げます、関谷大臣の名誉のためにも。
現在、ごみの収集に関しては厚生省が所管しておりますが、今後の環境行政の中でどう考えていくのかという御質問でございますが、先生のおっしゃるように市町村ごとに分別収集の違いがございます。
 それは、類推するに、焼却炉のよい状態の場合それから焼却炉に余裕がある場合ということとかでかなり違いがある。例えば私たちが転勤したときに、ごみ分別収集は市町村によって違うということは身にしみて感じておりますし、その問題は気にしております。
 つまり、リサイクルの問題を考えていくときに一貫した形で進んでいくということは、小さい子供のときから大人になるまでの一つの流れとして統一していくという考え方は必要ではないかという感じは持ってございます。基本的に統一ということがございますが、理屈に合った形で一つの自主性をどう持ちながら自治体が流れていくかということにもなるかと思っております。
 ただ、今後の中で、今厚生省が燃焼管理という形で指導しております。その形が焼却炉を管理運営する人たちの中に十分浸透し、市町村のごみの対策の担当部局長がしっかり頭で考えていくようになってくれば、一つの統一の線というのは出てくるのではないかというふうには思っております。
 しかし、そのために私たちが具体的な情報を具体的にどういうふうに流して、燃焼をする人たちに伝えていくかということを十分心がけていくことによって、環境省になっていろんな意味で対策を立てるときに、十分に一つの方向づけを見出せるのではないかというふうに思っております。