私の知っている限りで、文部省が特殊法人の統合ということについては学校安全会、国立競技場、学校給食というふうなところでおやりになった。しかし、文部省が他の省庁と何かつき合い上、余り意味のない統合を数合わせの上だけでさせられているんじゃないかと僕は思えて仕方がない。だから余り賛成したくないんですけれども、反対する理由もないだろうと思って賛成しようと思っているんですが、どうもこういう行革で数合わせだけをやるというのはよくないと思うんですよ。
 特殊法人を一つにまとめるというのは、これは改革の一つで、改革というのはやはりその改革をしたことによって働いている職員もやる気を起こし、そしてまたその受益者もより大きな受益を受けると、サービスを受けるということであるから統合するんであって、数だけを考えてやるというのは主客転倒だと思って釈然としません。だけれども反対はしません。
 それで、今も労働条件の問題が出ましたけれども、私学部長はこの両団体が一つの団体になっても賃金水準はほぼ均衡するとおっしゃいましたが、本当に均衡しているんですか。共済の方は、これは国公立準拠の行政職（一）表を使ってやっているんでしょう。それから事業団体の方は、これは特殊法人なんか全般がやっている公庫、公団ベースですか、公団ベースというんですか、そういうもので別のベースをこうやっているわけで、これがほぼ本当にあなたおっしゃるように均衡しているのかどうか、私はこれは相当な違いがあるというふうに思っているんですが、いかがですか。
今、私学部長からの答弁に尽きるわけでありますが、これはやはり今までの経過というものは十分尊重しながら、労働組合等との協議も整えた上でやると、こういうことでやってまいりたいと思います。
それでは、特にその点をもっと私の方から念を押しておきたいんですけれども、少なくとも雇用については絶対に問題を起こさないということが一点、それから従来の処遇、これを下回ることは絶対あり得ない、この二つのことを前提にしながら十分対応していただく、こういうことについては、これはひとつ大臣、その辺ちょっと御見解を承っておきたいと思うんです。
私は、ここ三日間の当委員会における議論を拝聴いたしまして、私も議員になりまして二十年間、同じことの繰り返しで土地は上がっておるなという感じがするのであります。
 すなわち、昭和三十五年から高度成長政策なるものを提起した。そのときには、まず上がったのは工場用地であった。それから商業用地になり住宅用地になってきたのが、昭和三十五年以降、高度成長政策を提言してからであります。そのときには、例の笠信太郎さんの「花見酒の経済」という言葉がはやった時期でもあったのであります。
 続いて起こったのはいつだといいますと、昭和四十三、四年の例の都市計画法、先ほども野呂田さんが言われましたが、都市計画法を提言され、政府が提出した。途端に土地が上がってくるぞ、特に市街化区域と市街化調整区域との格差は激しくなるぞ、こう申したのでありますが、当時、都市のスプロール化を防ぐという大義名分のもとに調整区域それから市街化区域と分けてしまいました。ために市街化区域というのは膨大に高騰いたしてまいったのであります。
 続いて起こったのが、田中内閣になりまして国土総合開発法という法律を提出いたしましたが、これは廃案にいたしました。国会がこれを廃案にしたのであります。それと同時に、田中さんは日本列島改造論なるものを発表いたしました。
 その前に、皆さんも御存じでございましょうが、ニクソン・ショックによって仮性流動性、役人はうまいことを言うなと思うのですけれども、仮性流動性の増大なんという言葉を使いまして、物価は高騰するわ、土地も高騰してきた。そこで私どもは、国会におきましては、国土利用計画法なる法律をつくりました。これは奥野さんが昨日もいみじくも申されましたように地価抑制法であります。田中内閣が出した法律は開発と抑制と二つを」本にして出したのでありますが、後ろ半分を取り上げたのがこの国土利用計画法でありまして、これは議員立法でつくったのであります。その議員立法の提案者の一人が天野光晴さんであり私でもあるわけなんです。そのときに、共産党は違いましたが、各党とも一致いたしました意見、これは、国土というものは、土地というものは国民共有の資産である、国民共有の資源である、こういう定義をいたしたのであります。そうでなければあの法律ができるわけはありません。
 しかしながら、このたびの論議を聞いておりますと、四十九年以降に、そのとき宮澤さんは平河クラブか何かをつくりまして、同じように、国土というものは、土地というものは国民共有の資源である旨の宣明をされたように思います。すべて、昭和四十九年、五十年代におきましては、土地は国民共有の資源である、国民共有の資産である、こういう認識に立ったのであります。
 しかし、どうでしょう。その考え方のもとに国土利用計画法というものがつくられ、土地規制法として日の目を見たのでありますが、一体その後政府自体が、この共有の資源である、資産であるという認識を国民に知らしめたであろうか、あるいはまた、そういう認識のもとに土地立法を、税法をやってきたであろうか、私は大いなる疑問を持たざるを得ないのであります。
 この法律は、規制区域をつくることが憲法二十九条の関係からして非常に問題があるということも我々は知っておりましたし、また、当時の法制局長官からの見解を聞きますと、これはできる、国民共有の資産であるという認識のもとに、公共の福祉に反するものはこれは制限することができるという結論に達して、あの法律はできたのであります。
 しかしどうでしょう。今度聞いてみると、先ほども、きのうも奥野大臣は言われましたが、規制区域をつくるについてはまだ行政的な整備ができてない、準備ができてない。これは、臨調も、臨時行政改革推進審議会もこのことを指摘しておるじゃありませんか。一体国土庁は何でやらなかったのだ、これは行政のサボタージュじゃないかと私は思うのであります。
 この東京あるいはまた全国に広がっております現今の地価の高騰は、まさしく国土利用法に言うところの地価の高騰で、並びに投機的な取引が行われておる、規制区域を指定する条件は十分にできておると私は思います。にもかかわらず、なぜ逡巡するのだ。これは行政的な準備が整っておらなかったからやらなかったのじゃないですか。ことしの八月に監視区域という制度を新しくつくられた、結構なことです。しかしながら、余りにもひどいこの東京都の中心地の高騰なんかには、これは規制区域をかけるべきだと私は当時主張いたしたものであります。行政的に政府がサボタージュしておったがためにこういうことが起こったのじゃございませんか、私はその感を深くするのでありますが、奥野長官の御意見を承りたい。