第五次の五カ年計画の計画を策定する際に、建設委員会で先生から御質問がございました。そういう趣旨だったろうと思います。現在の第五次五カ年計画が全体として非常に進捗率がおくれていることは、それは事業そのものの問題でございますけれども、今先生から御指摘いただきました事業量と関係なく、単価そのものの中で、そういったところが見通しどおり今いっていないではないかという御指摘でございますけれども、いろんな諸要因が重なっていることかと思います。これらにつきましては、見通し等の問題もあったかと思いますけれども、一つは、先ほど申しましたことも若干関係ございますけれども、最近都市部におきます浸水被害というのが非常に顕在化する箇所が多くなっておりまして、雨水対策の事業費について少しウエートをかけざるを得なかったということ、あるいは二番目に、管渠の投資額と処理場の投資額によって事業がなされるわけでございますけれども、前の計画の段階では処理場の投資に割とウエートを置かせていただいて、今度の計画では管渠の投資額ということを伸ばせば全体として事業費がふえるなということで進まさしていただいたわけでございますけれども、管渠そのものもなかなか投資額がふえないというような実態が二番目でございます。
 それから、都市の中心部から郊外へ向かった人口流出などがございましてそういった面が出てきている。あわせまして、若干でございますけれども物価の上昇などによる実質投資減があるというようなことによって、現在先生が御指摘いただいたような状況にならざるを得なかったんではないかというふうに考えております。
欧米諸国では古くから下水道の整備が進められまして、その水準は日本に比べると非常に高い。統計などを見ても、イギリスは九七％だというし、アメリカは七二％だというし、ドイツは八八％といったようなぐあいに既に高い水準に達している。ところが日本は、今お話しのように、順調にいっても五十九年の終わりになってようやく三五％、こういうことです。
 それで、私が問題にしていることは、第一次の計画から第五次の計画に至るまで、今申し上げているように、これだけの投資をすればこれだけの普及率が伸びてトータルでこのぐらいになりますと、こういうふうに明らかにしておきながら、一次から五次に至るまで一回もその計画に近い実績を上げておらない、これはおかしいではないかということを私は言いたいんです。
 私は、五次の計画ができたときに、五十六年に建設委員会にいて、かなり突っ込んだ議論をいたしました。第四次の場合は投資計画は七兆五千億、投資実績は六兆八千六百七十三億でありましたね。それで、かなり投資実績は計画に近い数字であったのに、一七・二％伸ばして四〇％にしようというのが、伸びたのはわずかに七・二％で三〇％でとまっちゃった。これは計画がおかしいではないかと私が指摘をしたわけです。そして、この実績からいくと、一％の伸び率に要する経費はおおよそ一兆円、こういう数字が出てまいります。ところが第五次の計画で見ると、一％の伸びに要する経費は八千四百億となっている。第四次で一兆円かかったものがどうして第五次で、経費や物価が上がっているのに、それよりも低い八千四百億でできるはずがないじゃないか、こう私が指摘をしたわけです。そうしたら、できると言うんだ、局長だかだれか出てきて、できると言うから、できたらよく見ているからやってごらんなさいと言ったらこういうありさまでしょう。これ一体どういうことになってるんだろう。
大変適切な御指摘をちょうだいいたしております。
 ただいま岸田委員がおっしゃったように、日本の死亡原因でがんが一番になったということは、なかなかゆるがせにできない現象であると思います。そして、ただいまお示しのように、五十七年度で死亡者の二四％という割合を示す。実数にしておおむね十七万人くらいと承知いたしておりますが、非常に多くの方々ががんという業病に侵されて亡くなっている。これは御本人の苦痛のみならず、家族の方、御親戚の方等非常に多くの人がまたこの苦しみを同様に味わっていくという極めて深刻なものでございます。
 したがいまして、これを何とかしてこの進んだ科学技術で克服をしていこう、制圧をしたい、こういうことで、政府におきましても内閣総理大臣、中曽根総理が率先をして、がんの制圧のための長期的な戦略というものを必要とするということで、私どもは「対がん十カ年総合戦略」というものをつくり、そして関係閣僚会議で決定をいたしております。そういう意味におきまして、まず政府が全力を挙げて総合的に対応するという姿勢を示しているところでございます。
 また、治療とか早期診断でありますとか、いろいろな現象面に対する問題もございますが、何といいましてもがんの制圧はその根源に入っていかなければならない。したがって、がんの本態の究明ということが極めて大事でございまして、そのようなことに対しましては先端技術を十分に駆使してまいる、これが大事であろうと考えております。したがいまして、科学技術会議におきましても、そのような方面の提案もいたして、私どもはそれらに従って、科学技術庁はもちろんのこと、厚生省あるいは文部省等関係の省庁、あらゆる研究機関が全力を挙げて総合的にこれをやっていく、こういうことで対応いたしているところでございます。
 いろいろ具体的なことにつきましてはまた政府委員の方からも御答弁申し上げたいと思いますが、いずれにいたしましても、総合的にこれを行うということが極めて大事であり、一方、日本だけではなかなか解明できないという分野もございますので、これは国際的にもいろいろな協力を仰いでいかなければならない。こういうことで、サミットにおきましても、そのような中曽根総理の提言もあり、国際的な協力という分野におきましても、がんの制圧に対する戦略を進めてまいる、こういうことになっているわけでございます。
 特に予算の配分につきましても、科学技術会議等が中心となり、そしてまた事務的には科学技術庁が調整をしてこれを各省に分担してもらうということでやっておりますので、総合的な参謀本部的な立場で、今後とも科学技術庁が中心となってこの重要ながん制圧の戦略を進めてまいりたいと考えているところでございます。