この券面額の最高限度の問題でございますが、これは多少一般論的になりますけれども、高額な証票になりますと、それだけ偽造、変造の誘惑を招くという感じはあるかと思うわけでございます。また、紛失や盗難に遭った場合に利用者の被害が大きくなるということもございます。そこで、そのような問題は、これは発行者側が自分たちの技術水準の向上によって、側えばＩＣ、集積回路を組み込んだようなカードを導入するとか、本人確認機能を組み込むとか、いろいろな仕掛けを考えているようでございまして、それによって安全性を確保しようとなさるわけでございますが、これはまたコストアップを招くという問題が生じます。そのようなことでございますので、最高券面額を幾らにするかということは、今申しましたような諸情勢をまず発行者の方々が十分慎重に考えて決断されるべき問題であると思っております。
 何分にも、商品券それからプリペイドカード全般を通じますと対象となります物品や役務の種類は極めて雑多でありまして、これについて法律で一律の最高券面額を法定化することは適当ではないと考えております。
 ただ、これはこの法案の一つのねらいといたしまして、届け出ないしは登録の制度を設けることにより、さらに報告によりましてプリペイドカード等の発行者の状況、それからどのような額面のカードを発行しておるかをフォローできるようなシステムを整備したいと考えておりますので、そのような手段を通じまして証票金額などの種類を我々としても把握し得るわけでございますから、今後仮に特に問題のある発行者が出現した場合には、関係各省の方々と御相談の上、その内容に応じた適切な措置を考えてまいりたいと思っております。
券面額の上限制限については何か考えておられますか。関係者の間では、現在の紙幣の最高額程度にとどめるべきだとか、商品券との関係があるのでそれはどうするかとか、いろいろ意見が出ているようですが、大蔵省でお考えがありましたらお答えください。余りにも多額にするということは問題があると思います。
ただいまの法曹界の御指摘でございますが、カードの発行に伴う預かり金の保全につきまして、支払い準備という観点を考えておかなければいかぬぞという点はまことにおっしゃるとおりでございます。ただ、投機性が高いかどうかというところまでは余り考えてはおらないのでございますが、いずれにせよ、消費者保護の観点から支払い準備は重要であり、この法律ではシステムとして二分の一の供託義務を課しているところでございます。
 それによって二分の一の方は確保されたという感じでございますが、残りの二分の一、残余の預かり金についても、それは安全かつ流動的な手段によって運用されることが望ましいものでございます。ただし、これを例えば区分経理を義務づけたり法律で一律の運用規制を設けるということは、これは現在の商品券取締法に言う前受け金保全措置でもとられておりませんし、それをこの際加重する特段の理由もないのではないか、また、他の類似の消費者保護立法においてもそのような制限は余りとられておらないようでありますので、現段階ではそこまでの必要はないと考えております。
次に、前受け金の運用ですけれども、日弁連などが研究しておるようです。その関係弁護士などの御意見によりますと、この運用については投機性の高い運用というのは規制すべきではないかという意見がありますが、実際上としては金に色はついておりませんのでなかなか難しいことであろうと思いますが、こういうような関係法曹の御意見について御検討しておられますか。もしそうだったらお答え下さい。
このカードの発行会社、これが一つの主体であり、それから消費者、これが第二の主体であり、それからこの物品・サービスの提供者、これが第三の主体であります。この三角関係からいわば第三者型の発行が行われるわけでございますが、このカード発行者と物品・サービスの提供者が異なるいわば第三者発行型の場合には、今度の法案で登録制を導入することによって参入規制を加重し、信用力のある者が発行を行うように、第一次的にはこの発行者について規制をかけております。
 それについてさらに商品・サービスの提供者にも共同責任を負わせるということは、いわば法律的な議論として一律に強制することは困難であろうかと思いますし、それはまた通常の商取引の実態から見てやや行き過ぎであるという議論もあろうかと思います。ただし、具体的なプロジェクトを幾つか聞きますと、そういう共同責任のような方法によって信用力を増すということにより、消費者のニーズにこたえ、またカードの発行の普及
促進を図るということを検討している発行会社があるということも聞いておりますので、その辺は発行会社を中心とする関係者の今後の研究にまつというところではないかと思っております。
次に、前受け金の保全措置について申し上げたいと思いますが、カード発行者等が倒産等になりましたときに、カードを買って利用する消費者とそれからサービス等の給付者とが競合することになるのですね。そのときに、むしろサービス・商品等の給付者というのは消費者に対してカード発行者と共同して責任を負うべきであって、消費者と競合して債権の保全をするという立場に立つべきではない、したがって、消費者の弁済権を保護するということを優先すべきだと私は考えておりますが、大蔵省当局としてはどのようにお考えですか。
文部大臣の所信をお伺いしたわけですが、これに関連して幾つかのことについて御質問いたしたいと思います。
 まず最初が、海外子女教育について御質問いたしますけれども、最近日本企業の海外進出に伴う大きな問題として、この海外子女教育の問題がクローズアップされてきているんじゃないか。今後も恐らくその問題がもっと大きな問題となってくるだろうと予測できるわけですが、実は電機関係の産業の労働組合なども企業と一緒になって、今後海外進出に関連して、この海外子女教育をどういうふうにしたらいいのかという問題等も検討を始めていると私は聞いておるわけです。
 それとまたさらに、この前から予算委員会等でもいろいろと論議になっている問題の中で、たとえば防衛問題などがいま上がってきておるわけですが、これについてもやはり私は情報収集というものが一番重要な防衛の最前線じゃないか、こういうふうに考えておるんですが、そうなりますと外交の中で、海外に行っておられる外交官、あるいはその他の関係者、こういう方々も私は大幅に今後ふやしていかなきゃならぬ。そんなようなことをすべて考えますと、やはり海外子女教育というのは、後顧の憂いなく活動できるようにするために非常に重大な問題だというふうに考えておるわけなんです。
 そこで、いろいろあっちこっちの海外教育、あるいは日本人学校等について、いろいろ調べてもみたんですけれども、どうも私自身としてもなかなかすっきりしない面が幾つかあるわけでございます。それについてまずお伺いしていきたいと思うんですが、これは憲法の中にもあるとおりに、国民は法律の定めるところによって能力に応じて教育を受ける権利を持っておる。また同時に、保護する子女に義務教育を受けさせるべきだ、こういうふうなことが基本的問題として掲げられておるわけなんですが、現在海外子女の教育に関して、いろいろな教育機関があると思いますが、どういう教育機関が一番多くて、またそれをサポートする教育機関がどういうものがあるのか、これについて最初にお伺いいたしておきます。