大分時間が経過してお疲れだと思いますし、また多角的な質問で、私の質問したいことも半分以上出尽くしておりますから、重複しない範囲でひとつ簡潔に質問をしたいと思います。
 まず、尾形憲先生にお伺いしたいと思うのですが、大学離れという現象がどんどん進行するだろうということで、昭和六十一年度には三二％ぐらいになるだろうという推測をされました。
 いままでの経過を見ますと、先ほど私も、午前中の質問で中教審が昭和四十六年ですか、石油ショックの前に予測した数字が昭和五十五年度四七・二％、それから懇談会では、これもやはり四〇％を超えるという見込みだったのが現実には三七％程度ということでございまして、いままでみんな予測が外れてきたわけですね。現にこの前期計画においても、ふえるであろうと見込まれた二万九千人の大体八〇％でとどまっているということなんですね。
 そうしますと、昭和六十一年度からまた第二のベビーブームというのですか、非常に急激にふえるだろうということでいろいろ心配をされておりますけれども、先生の先ほど来のお話によりますと、そんなに心配要らないのではないかということのように思うのですが、その点がまずどうなるかという点。
 それから、こうした大学離れの現象というのが一体何が原因で起こってきたのか。私は、石油ショックによって安定成長に移って、だんだん経済的に高度成長期のように各家庭とも余裕がなくなってきたということと、それから先生がさっき指摘されたように、大学を出ても清掃作業員になったり、あるいは四年制の大学を出ながら短期大学とか高校卒の公務員試験を受けるとか、いわゆるブルーカラーとかそういう扱いしか受けないというようなことで、国民の意識がだんだん変わってきたというようなことを私は考えておりますけれども、先生にもう少しその辺の分析を、予測で結構ですから、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
冒頭に、国立大学にこの立法措置が講じられた場合ということにつきましては、大変簡単でございましたけれども、お話をいたしたつもりでおります。
 ただ、いまももろ刃の剣なんということを申し上げましたけれども、たとえば、さっきお話のありました、地域別にマッピングができないかというような御質問がございまして、これも一つの全国的に見た国公・私立を通じての大学のあり方につながる大事な問題ですが、これは一概にそういうことは無理だと言うこともできないと思います。
 たとえば、御存じのとおりに、医学の分野では、国策と称して大変強引に府県別に一つずつ医大を新設してまいりました。このときには、われわれは初めは大変反対をいたしましたが、国の方針というふうになればやむを得ぬだろうということで、協力をいたしました。そのとき一番困りましたのは、教官の確保でございます。
 結局、大学のいろいろな将来計画を立てるときに、きょうのいろいろな御質問の中にございましたような細かいいろいろな点がございますけれども、大学は、学生を教育するところだということと一緒に研究を担っております。その研究は、学生が直接やるというよりは、これは教官に課せられた任務だという点から考えますと、教育・研究にたえ得る教官というものを確保する、それも専門分野別に各地域あるいはブロック単位ということについては一概に扱えない。大変がたがたいたしましたけれども、医学の分野というのが、あの構想が今度沖繩にできますと完成いたしますけれども、その間のいろいろな苦労というのは、文部省もわれわれも全部の方たちがきっと感じておられると思います。
 とにかく、その後のいろいろな構想にこれが参考になれば、一つの非常に特殊な分野でもそういうようなマッピングを地域別にやっていくということについてはこういう苦労が伴う、それに対してまた別の専攻分野についてはこういう考え方もあるのではないかといったようなこと、いままでやられたことをいろいろ参考にして検討してみる必要はあるのではないか、これができる、できないということは、いまから申し上げることはできませんけれども、そういったようなことも考えてみるべきだというふうに思っております。
 以上です。
未納税取引の実態につきまして、大手からの圧迫があるのではないかというお話と、実態調査はどうかという御指摘でございますけれども、未納税取引につきましては、取引価格が現在のところ大手メーカー自体がつくられます自社製のコスト、値段と比べますと、平均して一割程度高い未納税酒を引き取っておるという状況が一つございます。割り高なものを引き取っているということでございますが、もう一つは、大手メーカー自体かなり操業率が落ち込んでおりまして、操業余力が二割程度ございます。八割前後の操業率になっておりまして、製造余力を残しておる。それから大手メーカー自体やはり出荷が伸び悩んでいると。さらにまた、消費者の方々の未納税取引酒を混和するということはいかぬのではないかと、悪ではないかという誤解が一部の消費者にございますということで、お酒は結局ブレンドということがかなり重要な要素をなすわけでございますが、まぜることについて何か悪であるという誤解も一部にあるというようなこともございますので、大手メーカーの中には、この未納税取引から撤退をしたいと、可能な限りこれを減少さして自製酒の割合を高めていきたいというような意向も強いようになってきております。しかしながら、未納税移出に依存している企業が多いだけに、この大手メーカーの動きは深刻な問題になるわけでございますが、逆に申しまして、大手メーカーの製造余力もそれほどあるわけではございません。
 したがいまして、今後を見通す場合に、やはりある程度の未納税取引の依存という形態はやむを得ない点も当然あるわけでございまして、私どもとしては、やはりこの未納税取引自体が安定していく、そしてその買い方と売り方が円満な関係で相互に補完し合って協調していくということが特に重要ではないかというふうに考えておりまして、その線に沿った指導を行っているわけでございます。特に、最近の清酒業界の状況を前提にいたしますと、やはり企業経営の内容とその実態を把握して、未納税取引の安定に役立つように私ども努めておるわけでございますが、取引数量の把握とかあるいは企業経営内容の把握、取引価格の把握、これについては私どもも現在調査は十分いたしております。