この著作権保護につきましては、御指摘ございました四十五年の附帯決議もいただいております。お話しございましたように、写真の著作権の保護期間の問題ということが四十五年の時点で挙げられておるわけでございますけれども、私どもとしては四十五年の時点では、この時点の議論の中では写真だけが公表時を起算するというのは問題だということも、そういう御意見が強かったというふうに認識をしておるわけでございます。
 しかしながら、遅きに失したというおしかりもちょうだいしておりますけれども、いずれにいたしましても、写真家協会の長年の御要望でございました製作後五十年というものから死後五十年という著作権の原則に今回変えるための法改正をお願いしたわけでございます。その中で、先ほど来御答弁申し上げておりますように、さはさりながら過去に十年と非常に短かったことがあったために、十年で切れてしまった、昭和三十一年以前のものについてはもう切れておるということがございまして、それらについても十分検討してほしいという御要請を何度も私どもちょうだいしたところでございます。
 先ほど来それぞれの先生方に御答弁申し上げておりますけれども、それはそれぞれの御答弁において私どもの気持ちが違うということでは全くございませんで、私どもとしては写真家協会の御要請を十分受けとめまして真剣に検討したい。ただしその条件といたしましては、ＷＩＰＯにおきます新しい条約の検討もございます、それから国際的な動向等もございます、それから我が国独自の考えももちろん加えていく必要があるかもしれません。そういったものを踏まえて、いずれにいたしましても、御要望の趣旨を重く受けとめまして真剣に検討してまいりたいということを御答弁させていただきたいと思うところでございます。
今回、臨時国会にこの改正法案をお願いしているということの基本的な考え方といたしましては、確かに実態上の問題といたしましてアメリカやＥＣがＷＴＯに提訴しておるということがあるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、大臣からも先ほど申し上げましたように、五十年に遡及的拡大を図るという、平成八年一月一日に施行になったばかりの法律をこの臨時国会で改正させていただくということは大変心苦しいわけでございます。しかしながら、我が国も著作権の先進国の一員としてアジア等に対して著作権思想の普及等でも国際協力を行っておるわけでございます。
 そういう中で、単にビジネスの問題ということではなくて、著作隣接権をきちんと五十年、先進国として築いていくんだという姿勢を明らかにする意味で、条約解釈の問題とは別個に政策判断として五十年にさかのぼるという措置を今回とらせていただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘ございましたように、単なるビジネスの問題ではなくて、著作権問題というのは写真家の権利もございますし実演家の権利もございます。そういった権利者といいますか、個々の努力しておられる芸術家の方々の権利をきちんと守っていくということを私どもとしては基本に据えてまいりたいと思うわけでございます。
お話しございましたように、アメリカ等で昔のＮＨＫのオペラの放送等がいわゆる海賊版として出ているのではないかというお話でございます。
 この点につきましては、私どもの方がＮＨＫにお話を聞いたところでは、一時そういうことがあったのは確かでございますけれども、ＮＨＫとしてはアメリカの業者に対して抗議文を送ったりそれから現実に現地の業者と直接交渉をして、一応九四年の暮れに合意をしたというふうに承っております。
 この業者がつくった海賊版ビデオは現在販売されていないようでございますけれども、昨年の秋にはまた別の海賊版ビデオも出ておるというようなこともあって、現在交渉を進めておるというふうに聞いておるところでございます。
 我が国の著作権法上、実演やレコード等について著作隣接権で保護しておるわけでございますけれども、今回、ＷＴＯに加盟いたしました。そして、ＷＴＯ加盟国にかかわるものにつきましてはＴＲＩＰＳ協定にのっとりまして著作隣接権利の保護の対象としておるところでございます。
 したがいまして、お話しございました、今日本の中で駅頭なんかで売られております廉価盤ＣＤについては、著作隣接権について現在のところは処理がなされておりませんので、そういったものを、この法律をお認めいただきますれば、施行後は新しくつくるということはできなくなるわけでございまして、そういう意味で我が国も先進国並みに五十年の遡及的拡大ということを図ろうとしておるわけでございます。
 一方、アメリカにおきましても、ＷＴＯの関係でございますから、日本で保護しておるものについてはＴＲＩＰＳ協定に基づきまして保護しなければいけないということになるわけでございます。したがいまして、先ほどもございました海賊版ビデオ等があれば、それは明らかに適正なものではないわけでございますから、個別の対応でそういったことをやめさせる交渉等をＮＨＫも行われたということでございます。
指紋押捺問題につきましては、委員御指摘のとおり、本年の一月、海部総理が訪韓をされました際に日韓両国間で確認をされた事項がございまして、それが両国の外務大臣が署名をした覚書に記されております。その中で、指紋押捺の問題につきまして、その代替手段というものを開発していくということを日本政府として明言をいたしておるわけでございます。
 この指紋押捺にかわる手段というものは、本来指紋押捺がその本人が本人であるということを特定するための手段として意味を持っておるということにかんがみまして、指紋押捺にかわる手段もそれと同様の意味合いを持つものとして考えているわけでございますが、指紋押捺よりも当該外国人にとって心理的負担の軽いものということについて、今具体的な手段を検討しておる状況でございます。
 現状はまだこの代替手段についての開発の途中段階でございますが、現在その途中段階の状況を申し上げますと、指紋押捺にかわる具体的な手段として、写真、それから署名及び外国人登録に家族事項というものを加味するということ、これを中心に検討をいたしております。
 何分にもまだ開発途中でございますので中途の段階でございますが、写真について申し上げますと、本人であるかどうかということをきちんと確認できるような鮮明な画像が得られるような方法ということを中心に、今合理的な方策というものを検討中でございます。
 それから、署名も同じく本人を特定するための一つの手段と考えているわけでございますが、これについても具体的な方式がいろいろまだ検討すべき事項がございまして、今は多角的な検討をさらに進めているところでございます。
 第三番目の外国人登録に家族事項を加味するということにつきましては、例えば父母、配偶者、それから子というような人の氏名、それから生年月日、続柄、こういうものを登録原票の上で記載をしていく、こういうことで検討をしているわけでございます。
 したがって、今の状況でまだ具体策は固まっておりませんけれども、先ほど申し上げました日韓両国間の本年一月確認されました事項を記した覚書の内容に基づきまして、ことしの一月の時点か
ら数えて今後二年以内に指紋押捺にかわる措置が実施できるように所要の改正法案を次期の通常国会に提出させていただくということを一つの目標といたしまして、現在その開発を鋭意進めているところでございます。