納得できない点が多々あるわけですね。競馬というのは入厩の義務なんというのはどっちでもいいのです。競走の前にドーピング検査その他の不正をチェックするということは必要だと思うのです。それ以外に入厩の義務を付するなんということはおかしいのです。外国にはそういうことはないそうですね。
 時間が参りましたから、簡単にしますけれども、トレーニングセンターについては経営というかそういう考え方はないということですが、それはおかしいのです。仮に皆さん方のおっしゃることをそのまま受け入れるにしても、支出はできるだけ少ない方がいいのです。そうすればそれだけ国庫が恩恵を受けるわけです。ですから、そういうおっしゃり方じゃなくて、トレーニングセンターについても、それから競馬会全般についてできる限り合理化をしていきます、行革をしますというふうにおっしゃっていただきたいのです。
 大臣にお願いしますけれども、競馬会さんはお金を持っていますから、どうしても金を安易に使う傾向がありますよ、これを見てもそうです。だから、今行革の世の中ですから、場合によっては人員整理まで結果的にはされるというような時代ですから、競馬会さんもできる限り同じような気持ちになって行革に協力してもらう、行革といいますか余計な費用を極力節減する気持ちを持ってもらいたいと思うのですけれども、大臣にひとつそういう方向で御指導願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
トレーニングセンターというのは、競馬のために馬のトレーニングをすることが主たる目的でございまして、トレーニングセンターで立派に調教の済んだ馬が競馬に出て競馬場で収益を上げるというような機関でございますので、トレーニングセンターから大きな収益を上げるということはそもそもトレーニングセンターの性格からいってできないわけでございます。
 収支を見ましても、収入となりますものは土地、建物の貸付料あるいは競馬馬の治療費等でございまして、その他の支出の方の経費は職員の経費を初め、競馬の運営に関する経費がほとんどでございますので、トレーニングセンターの性格上ここで収益を上げるということは、まず不可能なわけでございます。
 私どもといたしましても、一番先に先生から御指摘がございましたように、中央競馬会は特殊法人でございますし、現在の財政事情で経費の節減には努めなければならないのは当然でございますから、一生懸命経費の節減に努めておるわけでございますが、トレーニングセンターは、そのセンターの性格からいきまして収入を上げるということは非常に難しいと申しますか、もうそういうことは初めから考えられないような機関になっているわけでございます。
 次に、トレーニングセンターの中の馬房を調教師に貸している、その結果、馬主さんの入れてくれという要求が非常に強くて、何か調教師が大きな力を持っているというようなお話だったのかと思いますけれども、確かにそういうような現実の面はあるわけでございます。と申しますのは、馬房に比べまして馬主さんの数がやや多くて、なるべく早くその馬房に入れてくれとかいろんな要求があるわけでございます。そういった意味の需給関係から調教師さんの方がやや力があると申しますか決定権を握っていると申しますか、そういう面があるのは事実でございますけれども、私どもはそういう点につきましても十分に指導はしているつもりでございます。
大変御配慮をいただいておるわけでございましてありがたいわけでございますが、ただ、地元業者の活用という問題は、直接発注するということでの業者の育成という問題とそれから大手との絡みとの問題があるわけでございます。
 そこで私は、これは本当に実例でございますけれども、一つの実例を申し上げますと、その地域で——地域とはどこということは申し上げませんが、例えばダムを一つやりますということになりますね。そうしますと、ダム工事というのは非常に大きな予算でございますから、少なくとも大手でなけりゃできないということになります。三百億円ぐらいの予算でございますけれども、そのダムをつくる地域の住民はもちろんのこと、市町村長さんあるいはまた政治家に至るまで熱心にダムを造成するということで活動なさって、ダムができればいわゆる農業用水もとれるし飲料水もとれる、ひいてはまた発電もできると。この地域が非常に発展をする可能性を促進するなど、こういうことで非常に地域としては喜んでいらっしゃるし、またそのダム工事がなされれば、地元のいわゆる建設業の方々も何らかのおこぼれをちょうだいするだろうというふうに期待をかける。その市町村の商店街においては、これまたいろんな物品の購入等がございますから地域振興にもなるということで、非常に喜んで実はそのダムの推進については御協力を申し上げてきたと。
 ところが実際面で、この発注をいたします段階になりますと、その大手の方が自分の子飼いの下請業者というのを持っているわけですね、これ全国どこへ行くのでもそれを連れて歩いているわけですよ。ですから、下請の業者並びに従業員というものを直接その現地のダムサイトの工事現場に寮を建ててそこに入れてしまう。それから、まだ申し上げたいことは、給食センターの株式会社を連れてきて、食料の問題やら衣料品の問題まで全部そこで販売をする。ですから、せっかく地元のいわゆる建設業者の方々は、かなり力のある業者にいたしましてもその事業には参加ができない。本当に目の前にある自分たちの町の事業に対しましてよだれを流して見ていなきゃならぬと、こういう業者の実態というものを考えた場合に非常に私は気の毒だと思う。
 あるいはまた町の商店街にいたしましても、そういう給食センターを連れてくるわけでございますから、町の方から紙一枚、米一升買わない、こういう状態であるわけでございますから、果たして、せっかく予算を我々が獲得するために努力をして、陳情を何年間も続けてきて、さあダムができるようになったと、我々地元の建設業者にもあるいはまた商店街にも影響があって景気が少しは浮揚されるなというふうに期待をかけていたにもかかわらず、事業の実施ということになりますとそういう実態になってくる、これが現実の私は姿だと思うんですよ。これはダムばかりではなくて、ほかの事業についてもそうですよ。
 ですから、少なくともそういう大手の事業を発注し受注をする場合は、これは附帯条件というわけにはもちろんいかないにいたしましても、建設省にいたしましてもどこにいたしましても、やはりそういう地元の業者とのいわゆるつながりというものを持ちなさいとか、あるいは地元から物品を購入しなさいといったような指導ぐらいは私はなさっていただいたらいいと思うんですけれども、過去にそういう指導をなさったことはございましょうか。あるいはまた、これからどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。