ただいま委員御指摘のとおり、中国軍は陸海空ともに数の上では非常に膨大なものでございます。しかし、その中国軍が保有いたしております兵器というものに着目いたしますと、このような兵器というものは、例えば我が国に対して侵略するという性質のものではないというふうに我々は見ております。また、軍がとっております態勢につきましても、中国軍の態勢というのはそういう態勢になっていないというふうに我々は見ております。
 そういうことを勘案いたし、かつその国際情勢を総合的に判断いたしますと、我々としては中国を潜在的な脅威とみなしてはおりません。
先ほど私に対する御注意もございましたけれども、私はかつて防衛政務次官もいたしましたし、一貫して国の防衛政策について関心を持ってまいりましたのでございますが、その私自身の考え方は正しいと思っているのでございます。
 ただいま中国の問題についてお話がございましたが、結論的に申しますと、中国を潜在的脅威と考えにくいことを申し上げたいと思います。そもそも脅威というのは、先生よく御承知のとおり、侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結びついて顕在化するものと考えております。潜在的脅威という表現は、侵略し得る軍事能力に着目をいたしまして、そのときどきの国際情勢等を含めまして総合的に判断して用いてまいりました表現でございます。そのような観点から申しますと、冒頭に申し上げましたとおり、中国の軍事力を潜在的脅威であるとみなしがたいと考えております。
 なお、詳細は国際参事官から答弁させます。
大変失礼な言い方になるんですけれども、若い山崎長官がおいでになったことで私、もう少し新しい識見を期待したんです。だけど、それは防衛官僚がお書きになった答弁そのままですよね。私、非常に残念だと思うんです。
 それではひとつもう少し個別に伺ってみたいと思うんです。
 何といいますか、基本的な構造はそのままだとおっしゃったんですけれども、今、東アジア、西太平洋の軍事力、こういうものを見まして、例えば中国の戦力ですね。中国の戦力、これは二百三十万の陸軍、九十四万トン、二千隻の海軍、それから独自開発の核戦力といったような、こういった中国の戦力は日本にとって潜在的脅威というふうにごらんになるのかどうかということなんです。
ただいまお尋ねの件でございますが、お話しのとおり、米ソ間の話し合いあるいは具体的な削減の提案、地域紛争解決への動きなどが見られることは事実でございます。
 一方におきまして、我が国の防衛力は、これもよく御案内のとおり、我が国の憲法のもと専守防衛に徹する防衛力、しかも節度ある防衛力、シビリアンコントロールのもとに厳正にコントロールされました防衛力でございます。我が国は防衛計画の大綱という整備計画、整備の目標を持っておりまして、その計画達成のために中期防衛力整備計画は五年間の整備計画を着実にこれを今まで取り進めてまいりましたところでございます。そういう状況でございますから、我が国の防衛力がいわば国際社会に向けて緊張緩和の大勢があるといたしましてもそれに対しまして逆らうものであるとかもとるものであるとか、そういうものではございません。みずからの国をきちんと守る防衛の努力をいたしますことが世界の平和と安全にむしろ寄与するものである、そういう考え方のもとで取り進めてまいりましたのであります。
 今後ともそれを引き続き努力をいたしたいと思っております。そういう国際的な動きはもとより評価をいたしておりますが、基本的な構造と申しますのは変わってはいないんだと、そういうことで引き続き防衛力整備計画を取り進めてまいりたい、そのように考えております。
お尋ねが憲法問題に関しますので、便宜私からお答えさせていただきます。
 まず第一点でございますが、お尋ねは結局のところ政教分離の考え方はどうかということであろうと思います。先ほども御指摘のとおり、政教分離の原則に関しましては最高裁判所の津地鎮祭判決というのがございます。これは、昭和五十二年七月十三日、大法廷判決でございますが、その中で、憲法第二十条第三項によって禁止される国及びその機関の宗教的活動とは、およそ国及びその機関の活動で宗教にかかわり合いを持つものすべての行為を指すものではない。当該行為の目的が宗教的意義を持ち、そしてその効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為を言う、こういうふうに判示しております。したがいまして、ある行為が政教分離、憲法が禁止する宗教的活動に当たるかどうか、すなわち政教分離の原則に反するかどうかということを検討するに際しましては、その行為をめぐる諸事情を考慮いたしまして、そして社会通念に従って客観的に判断するということになろうかと思います。
 次にお尋ねの第二点でございますが、宗教系の私立学校に対する助成というものについてどう考えるのかということでございますが、御指摘のとおり助成の対象には宗教系の私立学校も含まれております。しかし、この助成と申しますのは、これは私立学校振興助成法第一条に規定してございますとおり、学校教育における私立学校の果たす役割に着目いたしまして、私立学校の教育条件の維持及び向上、私立学校に在学する児童生徒、学生等にかかる修学上の経済的負担の軽減、そして私立学校の経営の健全性の確保等を目的として行われているものでございます。したがいまして、先ほどの最高裁判所が示しました原則に照らして考えますと、その目的において宗教的意義を有しないということになろうかと思いますし、またその効果も特定の宗教に対する援助、助長、促進等になるようなそういう効果はないというふうに判断されますので、現行の助成と申しますのは、仮に宗教系の私立学校でございましても何ら憲法上問題はないというふうに考えている次第でございます。
 そして第三点のアメリカ大統領の就任式の儀式の点でございますが、これはアメリカがどのような考え方でなされ、憲法との関係をどう考えているかということは定かには承知しないところでございますが、乏しい知識によりますと、アメリカにおいても宗教とのかかわり合いがあるすべての行為を憲法上禁止しているものではない。たしかアメリカ合衆国連邦最高裁判所の判決による言葉であったと思いますが、過度のかかわり合いを禁止しているにすぎないのだと。そして、お尋ねのような行為は多分過度のかかわり合いがあるということではないというふうに解してやっているのであろう、これは推測でございますが。