ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近の地方公共団体等における土地需要に即応し、地域の秩序ある整備を推進するため、土地開発公社の業務範囲を拡大する等所要の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月八日当委員会に付託され、四月十二日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取、十九日質疑に入り、本改正のねらい、追加業務の対象を都道府県等の土地開発公社に限定することの妥当性、長期保有土地の活用策、代替地としての農地取得についての農地法上の制限の緩和等について質疑応答が行われましたが、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八、公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長松本十郎君。
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 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔松本十郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり決しました。
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 日程第八 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第五ないし第七の三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり］
これより採決に入ります。
 まず、日程第四につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第四、港湾労働法案、日程第五、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、日程第六、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲垣実男君。
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 港湾労働法案及び同報告書
 児童扶養手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔稲垣実男君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
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 日程第四 港湾労働法案（内閣提出）
 日程第五 児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第七 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
両案を一括して採決いたします。
 日程第二の委員長の報告は修正、第三の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員会理事宮下創平君。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔宮下創平君登壇〕
いわゆる産休代替等の臨時職員以外で一年程度、あるいは十一カ月のケースもございますが、ほぼ一年程度の形で、いわゆる正規任用でございます期限つき任用の形で、どの程度の職員が採用されているかということでございますが、昨年五月一日現在の数字でございますと、全国的に小中高等学校合わせまして約三千八百人がこのような形での一年程度の雇用で任用されているわけでございます。そのうち、高等学校の教員が千四百名程度でございました。
 これはいろいろ理由もあるんでございましょうけれども、長期の病欠者あるいは長期研修者の代替要員として任用されているケース、あるいは正規のいわゆる採用候補者名簿でございますか、教員試験に合格したが採用者数が足りないという場合の代替要員として欠員補充する場合、さらには今先生がおっしゃいましたような、例えば児童生徒数が減少していく、教育の次年度の採用が見込まれない、そういった状況のために現員は余り大量には採用できないというような観点から、弾力的に対応する観点からの臨時的にこういう期限つき任用なりの実態があるようでございまして、それぞれ各任命権者ごとの県内の事情によって違うようでございます。