民間の場合には、全日空を初めとして民間の企業は、国で決められたとおりの環境基準を実施するためにあらゆる努力をしています。基地の近辺は甘えていいというものではありません。環境基準の適用をするということを防衛施設庁が約束した以上は、民間並みの努力をする意思はありますか、財政の問題は検討するとして。その意思はありますか、八十以上の場合。
自衛隊等の飛行場は対象となる飛行場も多うございますし、公共用飛行場と違いまして運用形態等に特殊な事情がある、かなり苦しい財政事情下での制限等もございまして、対象世帯数は膨大でございますので、差し当たって住宅騒音に悩まれる方を一人でも多く救おうということで、当面一、二室防音ということを重点的にやっております。
小松飛行場の騒音の区域指定は二度にわたって行われております。第一回は、昭和五十三年の十二月二十八日で……（嶋崎委員「どこまでと聞いているのです」と呼ぶ）八十五Ｗのところまでを五十二年十二月二十八日にい、たしまして、昨年の九月十日、八十ＷＥＣＰＮＬの地域まで告示しております。
いまの説明によりますと、民航の場合には八十の騒音コンターの線引きをしたということ、そして八十を超える分については、八十から八十五までも含めて全室防音という対応をしてきたということ、そして現在七十五のコンターの作成に入ったと聞いておりまして、昨年の十一月ごろ七十五線引きのための調査に入ったと聞いておりますが、そのとおりですね。
運輸省といたしましては、航空機騒音に係る環境基準の改善目標の達成に向けて、航空機騒音防止法に基づいて指定されました十六の特定飛行場につきまして、低騒音の大型機、いわゆるエアバスの導入等の発生源対策を一つの柱、それから移転補償、民家防音工事等の周辺対策をいま一つの柱として、種々の対策を講じてきております。
 特に民家防音工事につきましては、これまで約千五百六十億円余りを投入をいたしまして、五十四年度からは家族数に応じまして五室まで防音工事の対象とする、いわゆる全室防音工事を進めてきたところでございます。
 本年度におきましては、助成対象区域の基準を、現在ＷＥＣＰＮＬ八十まででございますが、これを七十五まで引き下げまして、対象区域の見直しを行うことによりその充実を期していきたい、かように考えているところでございます。
この「環境基準について」は、その問題が重大だから、私は、内閣委員会や公害対策特別委員会で、屋外で七十ないし七十五以下の環境基準の実施に向かって努力するのですか、環境庁の指示どおりにやるのですかという質問をいたしました。その際には、あくまで屋外においてＷ七十ないし七十五以下にするということが基本であるが、附則条項があるので、こういう回答をしてきたわけであります。ですから、そこでぼくは、それならば民間飛行機の場合には騒音源の規制もできる、また運航の変更も優先滑走路方式などの方法がとれる、また同時に、防音堤その他の対応も民間の場合には厳しくやるが、軍事基地の場合にはできないのではないですか、ということを何度も何度も言ってきたのです。それを結局環境基準の、屋外において七十ないし七十五以下にするという原則を貫きながら、防衛施設庁は努力するということで附則の問題は説明してきました、委員会の議事録を私はこう理解しております。したがいまして、これには防衛施設庁の側の解釈とわれわれの解釈の違いがありますが、現地の市長や自治体の理解は、基本的に、私の議事録を受けましてこの協定を結んだということを、まず前提として申し上げておきます。
 そこで、内容に入ります。運輸省は、現在環境基準に従って、昭和五十八年までの間にどのような対応をいたしておりますか、環境基準達成のために。
次は、定年制と地方自治の問題を伺います。
 本案の問題点は、身分保障制度その他ずっとやってきました。しかし、私にとってゆゆしい問題は、こういう公務員制度のあり方もさりながら、地方自治とのかかわりを大変重視をしておるわけでありまして、二十八条の二第一項の規定は、退職日の指定という手続を条例にゆだねてはおりますけれども、すっと読めば、「職員は、定年に達したときは、」「退職する。」と、こう読むのが一番読みやすいわけであります。こうなりますと、有無を言わさず画一的に定年制の導入の強行ということになるわけでありまして、自治体の事情とか特殊な状況とか、そんなものはちっともそんたくをしていない。そして、さらに答弁の中では、条例をつくらなかったらどうするとかなんとかというようなやりとりに対して、いよいよになったら自治法二百四十五条がありますよ、二百四十六条の二もありますよというようなことを言って、ずいぶん監督権まで、総理大臣の監督権までひけらかしている答弁も衆議院のレベルではありました。先ほど、和田質問との関連で言いましたけれども、たとえば二項の「基準」のとり方についても、合理性がない限り国と一緒だという答弁もあるかと思えば、いや、もともと法律で決めてもいい性格のものなんだけれども条例にやったということなんだから、全く国と同じ意味なんだというような、そういう強圧的な答弁も、たとえばこれは五月十四日の衆議院地方行政委員会の松本委員に対する答弁では、公務員部長はそんな答弁までした。
 こういう扱い、規定の仕方というものをずっとながめてみまして、ただわずかにその実施は「条例で定めるものとする。」という規定が地方の自主性を認めたんだという答弁、あるいはこの間の大川委員の質問に、それぞれの事情が自治体にあるだろうから、画一的では自治権を保障しなくなることも考えられるので条例に一部ゆだねたというような、そういうあたりにかすかな自治権に対する配慮はあるけれども、原則としてはその辺の配慮がない。根本において地方自治という視点、その理念というようなものは、この法案において没却をされているんじゃないかと思うんですが、どうですか。