今、朗報もいただきました。大変力強く感じました。
 また、これは要望でございますけれども、金融の構造改革の中には信用組合も視野に含まれています。信用組合は町の中小企業となじみの深いいわば町の金融機関でありまして、しかも激しい競争から、将来不幸にして信用組合の統廃合などもあります。そんなときに、信用保証協会が信用組合の顧客である中小企業への保証を機動的に行うことができるわけです。もって町の中小企業への資金供給が円滑に滞りなく進む、こんなことができるわけでありまして、年末も近づいてまいりました。重ねて、政府におかれましては信用保険や信用保証協会に対する保証原資の補助などを惜しむべきじゃないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、財政構造改革と地方財政についてお尋ねをしたいと思います。
 我が国の長期債務、これは地方、中央政府両方合わせてでございますけれども、ＧＤＰ対比の数字を見てみますと、ＧＤＰに占める長期債務、日本の場合は御案内のとおり九〇％を超えております。アメリカは六三・八、英国が六〇・八、ドイツが六五・〇、フランスが六四・三であります。イタリアだけは一二四と大変すごい数字でございますが、このように我が国の財政は主要先進国中最悪な危機的状態の中にあります。
 このような状況の中から今回提出された法案は、財政構造改革となっておりますが、それでは従来の財政危機対策とどのように異なるのか。何回も御答弁いただいておりますが、このあたりをもう一回、この法律の作成が一体どのような効果を期待できるのかを含めて御説明いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほども申し上げましたような資金繰りがますます厳しい中小企業の状態を踏まえまして、中小企業のための金融対策、保証面を含めて万全を期してまいりたいと思っております。
 特に、保証業務につきましては、信用保証協会に特別な相談窓口をこれまた設置いたしまして、保証手続の迅速化などに適切に対応することが第一でございます。同時に、担保不足等により資金繰りが悪化しているところに、担保等についても十分な対応をしていくことにいたしております。さらに、中小企業の年末の状態に対しまして、金融機関及び信用保証協会の一定の条件のもとでの返済猶予など円滑化を図ってまいる覚悟でございます。
 信用保証協会の、中小企業を支援いたすべく、例えば中小企業信用保険法の特例保険に関しまして、関係各省とも今協議をいたしながら、先ほど先生のお話にございましたような小売関係あるいは建設関係というようなものに大変銀行の貸し渋りがございますので、こういうものに対して今まではこういう保証の対象になっておりませんでした。それを小売業並びに建設業を対象に含めまして、こういう低迷している業種に対して対象拡大とともに保険限度額を倍額にしようということに考えておりまして、保証内容を十分強化するように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
いや、具体的にはその次に。
 御丁寧にありがとうございます。
 その貸し渋りの防止のためには従前の融資枠を特別に設けるだけでは問題は解決しない、これは明らかでありますが、民間金融機関の保有資金自体が不足しているとは思えないからですね。東京都を例にとりますと、民間金融機関による中小企業向けの融資は今や資金全体の六〇％を超えるに至っています。つまり問題は、長きにわたる不況の中で信用力や担保力が不足してしまった中小企業に対しまして、民間金融機関が企業として貸し出しにくい中小企業に対するいわゆる資金供給の円滑化が問題になるわけです。
 したがって政府は、中小企業に対する信用補完を任務とする中小企業信用保険の拡充や、各都道府県の信用保証協会への保証原資の補助を行いまして、民間金融機関が貸せない場合でもこうした公の機関の補完機能を十分に発揮させるような、そういう手だてが必要ではないかと思うのでございますけれども、通産大臣の御見解を承りたいと思います。
まず、竹内基準によりますと、脳死の判定の対象となる症例というのは、器質的脳障害により深い昏睡状態と無呼吸状態を呈しており、かつ原疾患が特定されていること、そして、現在行い得るすべての適切な治療方法をもってしても回復の可能性が全くないと判断される症例について行われることになっておりまして、したがって、蘇生の可能性がわずかでもあり得る症例に対しては脳死判定を行わないことになっております。
 そして、お尋ねの無呼吸テストでございますが、この竹内基準で脳死の判定をするという段階におきましては、既に三徴候死の中でもお話しされておりまして御承知のように、瞳孔の散大とかあるいは対光反射の消失といった脳幹死の状態というものが臨床的に十分監視された状態において行われることになります。したがいまして、おっしゃるような形で、わずかでも脳幹の活動が見られるような状態においてこのような判定が行われることはございません。
 第二の問題として、この竹内基準で無呼吸テストをする段階においては、酸素濃度を上げて重酸素をずっと吸入させます。そして、無呼吸テストをすることによって、血液ガスの中における炭酸ガス濃度の増加の状態を見ながらこの無呼吸状況というものをチェックするということになっておりますので、そのことについては最大限の配慮を払われるものというふうに考えています。
 ただ、それでは完全に無呼吸テストというものは身体に害がないかということにつきましては、既にその無呼吸テストをやる段階において、不整脈が出現してきたり血圧が低下したりという状況は間々見られるわけでございまして、そういう意味において何らかの侵襲というものが無呼吸テストによって起こり得る可能性というものを全く否定することはできない。
 したがって、それだけに、竹内基準によるところの脳死の判定というのは、先ほど述べましたように、蘇生の可能性がわずかでもあり得る症例に対しては行わない、そしてその上で、これについてはやはり、この段階ではまだ御家族と呼んでいいかと思いますが、との間におけるインフォームド・コンセント等々が当然必要ではないかというふうに思っています。