ちょっと原研の理事長さんにお伺いしたいのですけれども、この新法によりまして、いわゆる頭が二つできたような印象を受けるわけですね。いわゆる旧の原子力研究所の方については科学技術庁長官、それから船の部分の研究並びに舶用炉の研究については運輸大臣に一々お伺いしなくてはいけない。こういうことになりますと、これは行政の簡素化というよりも、大変に指示命令系統が複雑化しておりましてやりにくいんじゃないかという印象を受けるわけでございます。
 もう一つ、労働組合の方々が皆さんこの統合について反対をされておりまして、きょうもたくさんお見えのようでございますけれども、現場の方方がこういう問題について大変に反対されるという感情がありますと、仕事が今後とも大変やりづらいことにならないか、こういうふうに思うわけでございますが、その辺の率直なお気持ちをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 舶用炉の研究開発につきましては、いわば原子炉に関する知見とともに船舶に関する知見というものが非常に密接な関係を持っておりまして、それが相互に相まって研究開発が進むということでございます。しかも従来、日本原子力研究所は、みずから舶用炉の開発というよりは原子力船開発事業団に協力して必要な範囲での研究をしてきたというような実態もございますし、原子力船開発事業団については運輸省と協力して従来監督をしてまいったという経緯もございますし、これらの点から、今後ともこの舶用炉の研究開発を円滑に推進していくということで、両省庁が監督し共管をするという形にいたしたものでございます。
「むつ」の漂流の原因は、根本的には陸上の基礎的研究が全くなしにいきなり船へ載せた、こういうところにあるわけでございまして、今の「むつ」の炉というのは実証炉の意味合いが強いと私は思うのです。それを実験炉である、こういうふうに言っているわけでございますが、やはりそう言わなくては困る事情があるのじゃないかと推察いたします。
 特に、これは私は何で取り上げたかといいますと、実験炉、原型炉の段階というのはあくまでも基礎的な研究ということでございまして、これはおおむね科学技術庁長官が所管する業務の中に入るのではないかと思うわけでございます。したがいまして、舶用炉全部にわたって初歩の実験炉の段階から全部運輸大臣が主管するという論拠が余りはっきりせぬわけでございまして、この点については具体的にどういうふうにお考えなんでしょうか。これでよろしいのですか。
時間がありませんのでどんどん進みます。二十四条に参ります。
 これは大変煩雑化しておりまして、旧の事業団法を何か機械的に挿入している感じを受けるわけでございます。これは行政の簡素化という形でいえば法律も簡素化しなくてはならないのじゃないか、こういうように私は思うわけでございますが、法律はかえって大変に煩雑化しておる印象を受けます。特に二の二号ですね、「舶用原子炉に係るものに限る。」この項目について「内閣総理大臣及び運輸大臣が原子力委員会の決定を尊重して定める原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画に基づいて行われなければならない。」こういうことでございまして、運輸大臣が監督するという形になるわけでございますが、この舶用炉というのは一体どういうものでございますか。お聞きしましたところ、舶用炉には四つの段階がありまして、実験炉、原型炉、実証炉、実用炉、こういうふうにあると伺っておりますけれども、現在の「むつ」の炉はこのいずれに当たりますか。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
お答えいたします。
 ＪＲＲ４に関します業務と申しますと、直接的にそのＪＲＲ４を過去において設計し建設したという点はもちろんその三号でございますし、その運転そのものも三号でございますが、そこで行われている研究自体は非常に幅広いものがございまして、例えばＪＲＲ４でラジオアイソトープの生産を行ったり、あるいは技術者の原子炉に関する教育訓練にＪＲＲ４を使うというようなこともしてございますので、それぞれの利用目的に応じまして、そのやっている業務自身はそれぞれの該当事項が適用されるというぐあいに理解いたしております。
お答え申し上げます。
 舶用炉ということになりますと、その研究開発の目的がはっきりしておるわけでございまして、これは二十二条の一項の二号、いわゆる原子力の応用という規定の中で読まれるわけでございますし、さらに具体的に、例えば舶用炉の実験炉というようなものを陸上に建設するというような場合におきましては、舶用炉の設計、建造または運転を行うというところで同項の三号の規定が適用される、こういうことに考えております。
お答えいたします。
 内閣総理大臣の承認という歯どめがございまして、その点はきちっと確保されるというぐあいに考えております。
 なお、ちなみに、科学技術庁関係の法人がそのほか幾つもございますが、皆、内閣総理大臣の承認という例外規定を設けておる次第でございます。
次に、グリコ・森永事件に関連をして労働省にお尋ねいたしますが、長期化するグリコ・森永事件ですが、いろいろな面に非常に深刻な事態が生じているわけでございます。
 そうした中で、森永のパート従業員四百五十名が十一月十一日付で全員解雇された、こういうことでございます。この業種のパートタイマーは季節的雇用形態が多く、常用的な勤務形態のものではございませんが、下請企業の常用者に対しては雇用安定のために、雇用保険法に基づく雇用調整助成金、これが支給をされることになっておりますが、これらパートタイマーはその対象とされておりません。
 確かに、パートタイマーは本来生産調整のための雇用という性格があるために、今回のような操業率一割という稼働率低下の際には直ちに契約が解除される、こういうことですが、通常の場合には雇用契約の自動的な更新ということになるようなパート形態については、今回は更新ができない特殊な事情があるわけでして、何らかの救済措置というものをぜひとも講ずべきではないか、このように考えるわけですが、いかがですか。