主計官の前半、よろしいんですけれどもね、後半、悪いですね。そういう考え方を持っていれば、そのときどきに応じて自分たちの判断で幾らでも変化させていくわけですから、そこが問題なんですね。しかし、六十三年度予算の中に事務職員とそれから栄養職員の適用外しをしなかった、そのまま通ってきたということについてはあなたの努力を私は感謝をしたいと思っておりますが、しかし、もう一つ伺いますけれども、この国庫負担の制度が大変いわゆる補助金一括法によりましてカットをされていくわけであります。このいわゆる補助金一括法は六十三年度、ことしで終わりますね。それが終わった後は一体どういうふうになるのか、文部大臣のお考えと見通しと、それから大蔵省の見通しを伺います。
財政当局としてどういう理解のもとで予算編成に携わっておるかという御質問でございます。私どもといたしましても、文部大臣から御答弁がありましたように、憲法の義務教育の考え方にのっとりまして、この義務教育費国庫負担法が、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、国が必要な経費の一部を負担することを定めた法律であると理解しております。その上で、そのときどきの国と地方の財政状況等を勘案しながら予算編成に携わっておる考えでございます。
義務教育は、特に国民の基礎的な資質を養う重要な期間でもあり時期でもございます。その義務教育費国庫負担制度というものは、言うなれば教育の機会均等と申しますか、それから教育水準の維持向上を図ります上で重要な役割を果たしてきていると認識をいたしております。今後とも義務教育の妥当な規模と内容とを保障するために必要なものというふうに考えております。
おっしゃいますように、ことしは特に教育改革本格実施の年でございますし、臨教審の示された諸般の方向に従って着実にこれを進めていきたいと、こう思っております。そういう中で、二十九億円プラスの四兆五千七百六十六億、これ計上さしていただいておるところでございまして、国の一般会計とはこれはちょっと比較が難しいわけでございますが、一般歳出の中では大体一四％近いところを占めさしていただいておる。ただ、これで決して、今後進めていくのは非常に厳しいものがございますけれども、一応六十三年度はこの四兆五千七百六十六億で賄わしていただく。ただ、その中で示されましたいろいろな重要項目につきましては、与野党の先生方の応援もいただきながら、それぞれ重点的には予算項目に計上さしていただいておるところでございますので、特に教育改革の方向に従って重点配分をいたしながらやらしていただく、こういうことでございますので、六十三年度はこれで頑張ってまいりたいと、こう思っております。
先日、大臣の所信表明をお伺いいたしました。そのときに、臨教審が三年間の活動を終えた、政府としては、既に各般の施策の具体化に着手をしておりますけれども、「今後とも臨時教育審議会答申に示された広範多岐にわたる改革提言の着実な推進に努めることとしております。」と、こうあります。私は、教育改革というのは大変お金が必要になる、こういうふうに思っているものでございますけれども、ことしの政府予算の伸びは四・八％、文部省所管の一般会計は伸び率がわずかに〇・〇六％でございますね。そういう非常に厳しい文部省予算でありますけれども、臨教審答申を受けて、今後とも「提言の着実な推進に努める」というためには、どのように文部省はこの予算を持っていかれようとしていらっしゃるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
おっしゃいますように、この放送大学は生涯学習の重要な中枢を担いますメディアでありますので、今まで先生御存じのように、放送衛星ということの活用ももちろん考えます。同時に、今は有線放送でふやしておりますが、同時にもう一つは、放送大学を受講されている方が、お勤めの方がありましたり、御家庭の方が大変これを有意義に使っておられますが、その時間によって放送が入りましてもそれをビデオに撮って御自分の一番都合のいいときに学んでおられるということでありますので、ビデオの頒布を全国的にするという方法も一つあるであろう。それも含めまして、例えば放送衛星ですと六十五年に第三衛星、六十六年に第四衛星でございますか、今が要するに予備衛星を使ってやっておるわけでありますが、独自のを上げますと、七十年程度になるわけでありますので、六十五年、六十六年のチャンネルを一つ使わしていただくためにはどのくらいな費用で済むのか、ビデオでやったらどうなのかということを今は検討さしております。同時に、学習センターをそれぞれつくってまいる、この費用もございますので、検討を専門家を交えてさせておるところでございます。
ところで、林政審が六十一年十一月に「林政の基本方向」というのをまとめていますが、その中には、「自然保護をより重視した森林施業の推進」と、これまで「自然保護への配慮が必ずしも十分ではなかった」として「学術上、文化上価値の高い自然の保全、」をこの中で書いています。そういう意味では、この京大の演習林もまた例外でなくこれは考える必要があると思うのです。
 ところが、十三年前に、昭和五十年ですか、私はここで、貴重な原生林を守れ、皆伐方式はやめよということを質問でやりました。その後、伐採は年間十ヘクタールに抑えられて、択伐が中心に、皆伐方式をやめるという態度をとられてきたことは、私は非常にいいことだと思うのです。しかし、四千二百ヘクタールの面積中既に原生林は二千ヘクタールに今日もう半減してしまっているのですよ。ですから、もうこれ以上はやめてもらいたいと私は思うのですね。研究上どうしてもやむを得ない場合を除いては、これ以上の原生林の伐採はやめるという方針を大学でも検討していると聞いていますけれども、この際、文部省としてもそういう立場を貫かれるようにあってほしいと願うわけですが、いかがですか。