その前に、今お聞きしておりまして、仕事が少ない、これはやはり需要が減退しておるということであろうと思います。したがって、今金融関係の御質問がございましたが、大蔵省の通達が出まして、この効果がどう出てくるかわかりませんけれども、恐らくあの通達はかつてない大蔵省の通達である、こういうふうに承っておりますし、金融機関もやはり相当これについて深い関心を持っておるようであります。したがって、金融も相当変わってくるのではないだろうか。
 ただ、金利の問題については先ほど申し上げたのですが、やはり公定歩合が数次にわたって下がったけれども、その都度何％か下がるのですけれども、それはなかなかそのように下げてくれないということが一つと、それから時期的にすぐ下げないで、二月、三月おくれてくるとだんだんおくれていってしまう。したがって、それだけ金利負担が多くなるわけでありますから、それだけいわゆる中小企業者は経営のコストに影響してくるわけであります。そういう点について、今度通達も出ましたので相当改善されてくるだろう、こう考えておりますし、政府系関係の金融機関の金利も、こういう声が一つあるのです。
 それは、例えば国金を一つの例にとりましても五・〇五％だ、しかし政府系金融機関はもっと金利を下げてもらっていいのではないだろうか、こういう声があることも事実であります。いろいろ金融の金利体系があるから一律に変えられないとは思いますけれども、そういう点にも配慮していただくとやはり金融は非常によくなってくるだろう、こう考えております。
それでは、続きまして近藤公述人にお伺いしたいと思うのですけれども、仕事と資金の、資金の方なんですが、これも非常に不況が深刻な状況だからこそ低利で長期の融資、これが求められているというふうに思うのです。政府の緊急経営支援貸付制度が動き出しておりますけれども、これはことしの十二月までに二千億しかないという状況でもございまして、だからこそ政府系金融機関からの借り入れというふうな要望も強いと思うのですね。この点では大蔵省から通達も確かに出ているのでございますが、この国金とか中金などの貸し出しが皆さんの要求にこたえるものになっているかどうか、この辺をぜひお伺いしたいと思うのです。
全国的にも、また地域の中でも中小企業の果たす役割が非常に大きくなっているというお話だったと思うのですけれども、その中小企業の皆さん方が今不況の中で切実に求めていらっしゃるのが仕事と資金ということだろうというふうに思うわけです。
 それで、私、あわせて引き続き菱公述人にお伺いしたいのですけれども、その仕事の面ですが、不況から立ち直るためにも仕事をふやしてほしい、仕事の確保をという点で国あるいは行政などへの要望強かろうかと思いますが、その点いかがお考えか、お伺いいたします。
私は、日本共産党の菅野悦子でございます。
 公述人の皆様には、お忙しい中御出席の上貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
 まず、菱健蔵公述人にお伺いをしたいと思うのですけれども、今不況の中で中小企業の皆さんが本当に大変な苦境に立たされているという具体的な実態をお伺いして身につまされたところでございます。
 ところで、その中小企業が実は今、日本経済を支える多数派になっている、そしてそこに働く人たちも非常に多くて、消費に直結するというふうな状況があるわけなんですけれども、だからこそその中小企業への不況対策が重要になっているということなのだと思いますが、改めてこの中小企業の役割についてもう少しお伺いをしたいと思います。
そこで、近藤公述人にお伺いをいたしますが、昨年の十二月四日に中小企業庁、それから七日に労働省と、労働省の中央基準審議会、あるいはまた通産省に、一律の時間短縮についての、まあちょっと困るという趣旨だと思うのでございますが、申し入れをされているわけですが、率直なところを、労働省の見解なり通産省なり要望書を出された反応、あるいはまたその反応の中からどのようにしたらこの時間短縮の問題について中小企業が取り組むことができるのか、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
私たちは、やはり勤労者、労働者の皆さんと同じように、それこそヨーロッパではないですけれども、商人にしてもあるいは下請加工者にしても、やはり時間短縮というのは非常に今大事になってきておるし、また最近下請加工業者などでは過労死で亡くなっている方が非常に多くなっているんですよ。ですから、これはまたそういう点ではやはり下請加工賃という問題がまたそこには出てきますし、そういう点もあわせて見ていかないと、ただ時間短縮だということだけでは解決つく問題ではないというふうに思っております。
では、もう一つ近藤公述人にお伺いをしますが、先ほども時間短縮のことについて述べられました。そこで、ちょっと近藤公述人の前に菱公述人にお伺いをするわけですが、中小企業が一律の時間短縮に反対していることが、昨年の十二月でございますか、いろいろと見解を取りまとめられまして、そしてまた東京商工会議所の方も中小企業に一律に時間短縮は問題があるというので労働省などにも陳情しておみえになるわけです。
 もちろん菱公述人の場合は違う中小企業の団体でございますが、菱先生の方は中小企業に対して一律に時間短縮が実施をされても特に異論はないのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
基本法では第二章の「土地に関する基本的施策」の中で、十一条に土地利用計画の策定の条文がございまして、その二項で計画を策定する際の配慮事項といたしまして、「地域の特性を考慮して土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しくは保全を図るため特に必要があると認めるときは土地利用計画を詳細に策定する」云々という規定を置いております。それと、さらに十二条で、そういった計画の実現を図るために、土地利用の規制に関する措置あるいは計画に係る事業の実施その他必要な措置を講ずることとしておりますが、この両条文に高度利用という文言が出てまいりますのであるいはそういうふうな御懸念をお持ちの方もおられようかと思いますけれども、要は大都市地域におきましては遊休地等の利用促進、これは高度利用でございます、さらには必要な再開発、そういった事業を地域の実情に応じて適切に行う、そういう意味で高度化の必要はあるのじゃなかろうか。また、市街化区域の農地の計画的宅地化あるいは工場跡地の他用途への転換、そういった利用転換も土地利用を有効適切に図っていくためには非常に重要なファクターでございますので、そういう面を特に計画策定の段階では配慮しながら、必要に応じて詳細な計画あるいは広域的な調整、そういうことを行いながら計画の充実を図ろう、そういう趣旨でございまして、いわゆる地上げ的な高度利用といいますか再開発だけを言っておるわけじゃございません。計画に基づくあくまでも適正、合理的な土地利用の推進のための計画充実、策定、そういう趣旨でございます。