また、観光リゾートの形成におきましても、現在のところ年間三百五十万でございますが、今、海洋博の水族館などもつくっておりますので、これもまた大いに発展を見るであろうと思うわけでございます。そのためには、空港のハブ空港化への取り組みを真剣にやっていきませんと、この交通形成というものができませんと期待するものができませんので、それらの諸計画の目標達成のために一層努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
お答えを申し上げます。
 委員御指摘のとおり、今日まで沖縄に対しましては三次振計で進めてまいりまして、ここへ参りまして、この後期ということで展望を持ってやらなければならぬということでございまして、その中に、国際交流の拠点形成、また国際的な観光リゾートの形成、あるいはまた食糧生産の基地等々、これをやっているところでございまして、今委員の御指摘のとおり、国際交流拠点の形成では、アジア・太平洋諸国との多面的な交流と多様なネットワークの構築を図ることにおきまして国際交流をさらに進めていかなければならぬということでございます。
どういう説明をなされても、政府がやりやすいように法改正をする。これは政府がやはり行政の権力を行使しようとするときに、それをチェックする機関として収用委員会があるわけでありますので、それを否定するような形のものを我々に議決しなさいと言ったって、それを受け入れられる話ではございません。したがって、目の前に迫っているこの違法状態を避けるためのぎりぎりの最低限の改正にとどめるべきである、こういうことを再度私は強調しておきたいと思っております。
 せっかく沖縄開発庁長官の出席をいただいております。官房長官も御出席をいただいておりますが、官房長官は沖縄のこの問題に対する最近の担当大臣として、非常にいろいろな問題を次々とてきばきと処理されておりますこともよく承知いたしております。たまたまこの時期は沖縄県が復帰いたしまして二十五年、三次振計の折り返し地点、非常に重要な時期であります。私は、基地問題とは切り離して、やはり三次振計というものはきちっとその趣旨にのっとって進めていかれるべきものである、こういうふうに思っております。
 そういう点から、まず沖縄の国際交流の拠点形成、これはもう二次振計からも続けてこられていることでありますが、これは沖縄県の地理的位置、気候的な条件、こういったものを大いに活用できる政策である、それをこれから強力に推進していくためには、まず交通通信体系の整備をしなければならないわけであります。那覇空港の第一種空港への格上げ、そしてハブ空港化、これはもう絶対の条件でございます。その点についてどのようにお考えか。
 また、国際リゾート地としての開発。これは沖縄県は、御承知のように非常に恵まれた自然景観であると同時にすぐれた伝統文化を持っている地域で、青い海、青い空に強調されるように、非常に条件が整っております。そういう意味で、私は、この国際観光リゾート開発、これは沖縄の雇用の創出の面からも大変大きな意義を持つ、総合産業として開発すべきであると考えております。
 これらの点について、官房長官、それと開発庁長官のお答えをいただきたいと思っております。
石橋先生お話しのとおり、農産物の生産コストの中に占める農業機械、肥料等の生産資材というのは、極めて大きな位置を占めておるわけでございます。そういう意味におきまして、生産性の向上を図るためには、構造政策の推進に加えまして、これら生産資材の低減が喫緊の課題であるというふうに考えております。
 生産資材の価格でございますが、ただいま先生が国際比較等もお話しになりましたけれども、日本におきます機械あるいはアメリカにおきます機械等は、それぞれの農業の歴史あるいは生産構造に起因するわけでございまして、例えばアメリカの場合が畑作であるとか、あるいは日本の場合が水田が中心であるとか、そういったようなことを勘案していかなければいけないという点がございます。そういう意味で、我々はアメリカ農務省の発行しております平均的な数値とか、私どもの持っております統計等を十分比較考量しまして検討を行っておるところでございます。
 最近におきまして、先ほど申し上げました観点に立ちまして、具体的にその価格交渉を行っております全農あるいは相手方のメーカーとの間で、先生御指摘の生産資材の低減が行われております。
 一つ申し上げますと、肥料の場合でございます。肥料におきましては、全農と肥料生産の業者の代表との間で六月と申しますか、あるいは四月くらいから六月までずっと交渉が行われておりまして、これは毎年の例でございます。六十一年の肥料年度、これは六十一年の七月から六十二年の六月にかけてでございますが、主要十品目の平均につきまして一〇・三％の大幅な値下げが行われたところでございます。その後、六十二年、今年の一月以降さらに二・二％の引き下げが行われまして、年間で一一・四％の引き下げが行われております。また、六十二年度の肥料年度におきましても、一層の合理化の努力というものを企業に対しても見込んでもらいまして、五・六％の値下げが行われたところでございます。
 機械につきましても、この点につきましては交渉が行われております。円高の反映等々に関連いたしまして、外国から輸入される大型の機械につきましては二％前後から十何％の差におきまして、平均五％の値下げが行われておるという実情でございます。さらに、安全フレームの観点においても、私どもの指導等によりましてこの点の値下げが行われております。
 また、型式をシンプルにするといったような観点から、一つのメーカーでございますので特に名前を引きませんけれども、七月一日から、トラクターの中型のものにつきまして一五％から一三％といった値下げが行われておるところでございます。
 以上のような状況でございますので、私どもといたしましては、この農業機械あるいは肥料等の生産資材等が農業生産についての中心的な不可欠の資材である、こういう観点に立ちまして、これらのものが適切な価格で安定的かつ円滑に供給されることが必要であろうというふうに考えますので、今後とも関係省庁とも連携を図りながら系統団体あるいは業界、そういったものの指導に努めてまいる所存でございます。