それでは、亡くなった保田さんが佐藤前室長に頼まれて贈答用品保管依頼書を書かされたのではないか。これは、毎日新聞の記者に佐藤前室長がそのことを詰められた際、いや、おれのところに置いていたものは会社の品物を預かったのだ、これがその証拠だといってこの贈答用品保管依頼書というものを見せた。ところが、その日付に間違いがございまして、事件発覚後の日付になっておったということでばれちゃった、こういう話のようなんですね。これが事実とすれば、これは犯罪行為になるでしょうか。
つまり、会社の品物を自分の家へ持ち込むわけですよ。それで、その持ち込んだ品物を今度は第三者に、あなたの方から依頼されて私は預かっているのですということにしてくれよということで、その第三者に対して物品保管依頼書を書かせるわけです。そんな行為は横領になる可能性が強いのではないですか、商いのではないですか。そうなりませんか。
どうも同じようなお答えで恐縮でございますが、第三者に対して預かり書を書かせるということがどうもよく理解できないわけでございます。
 また、その前に、第三者のものを持ち込むということでございますが、それ自体も、どういうわけであるかということがいろいろあろうかと思いますので、一般論としてもちょっとお答え申しかねるわけでございます。
しかし、横領になる可能性もあるのでしょう。他人が所有する物品ですよ、自分の家へ持ち込むのです。それで、それがあたかも預かっているかのごとく見せかけるために第三者に対して預かり書を書かせる、そういう行為。
ちょっとお尋ねの趣旨が理解不十分かと思いますのでお答えしにくいわけでございますが、預かる事情等もいろいろございましょうと思いますので、いまお尋ねのことだけで直ちに横領になるということは申しかねるように思います。
こんなに長年にわたって、大変な回数で大変な品物が買い付けられて、密輸が回を重ね行われているわけですよ。大出委員の質疑の中でもありましたけれども、そんなことは精算の際に常識的にわかるはずですね。いまのお答えでは、ほとんど口をつぐんで、すべてはいま捜査という段階だから答えられないということで一方的に何らお答えにならぬ。お答えしようとしないということでしょうからこれ以上聞きませんが、保田さんが前にお見えいただいたときに、佐藤前室長宅に品物がありましたが、これにつきましては私が保管を依頼したものでございますというようにおっしゃっておった。
 その前に刑事局長にちょっとお尋ねしますが、一般論として、他人が所有する物品を自宅に持ち込んで、その物品があたかも第三者から依頼されて預かっているかのように見せかけるために第三者に物品保管依頼書を書かせる行為、こういう行為は横領容疑等犯罪が成立する可能性がきわめて高いと思いますが、一般論としてお答えいただきたい。
ただいまの御質問は、密輸に関して会社の方から指示があったかどうかという点であろうかと思いますが、この点に関しましては、刷新委員会の成田問題等調査小委員会においてもある程度検討いたしました。
 事情聴取を関係者に対して行いました結論によりますと、そのような指示を上司から受けたことがないとほとんどすべての者が申しておりました。したがいまして、この海外で品物を買い付けしたこと自体には、当然上司からの指示があったと存じますが、それを日本国内に持ち込む際に、税関において過少申告ないしは無申告を行ったことに関しては指示はなかったというふうに、現在までの私どものなし得ました調査の範囲では信じております。
漠然と聞きましょう。
 こんなこと、個々の社員が自分勝手に密輸をやったわけではないでしょう。密輸をやっておるということは、社内では薄々首脳は知っておったのじゃありませんか。また、そういうようなことを黙認していくという空気があったのじゃないですか。感じとしてお答えください。
お答え申し上げます。
 昨年の十一月二十五日、ＫＤＤの常務取締役三名が板野學前社長に対し面談をいたし、その際、この海外の買い付け等について伺ったことがあります。そのときの板野さんのお話としては、たしか私の記憶によりますと、ＫＤＤの社内が非常に殺風景であるので、そこに潤いを出すためにいろいろな美術品のようなものを買ったということでございまして、そのほかの個々の品物の中身等は、どんなものがあったかは自分は知らない、こういうような御説明でございました。
率直に私の意見を申し上げながらお尋ねをしたいと思います。
 選挙に金がかかり過ぎる。でありますから、何とかできるだけ金のかからないようにしたい。このことは与党あるいは野党の別なく共通の認識だと私は思いますし、また同時に、大方の国民もそういう方向を望んでいることは間違いないと思います。
 さてそこで、いま現実の政治にかかる金あるいは選挙に要する金を見ますと、確かに民主主義社会というのですか、大衆デモクラシー下の選挙にはどうしても相当な金がかかる、これは否めない現実だろうと思います。しかし、いま申しましたように、もう一方には金のかからない選挙という要請があります。これはある意味では理想ですね。目標かもしれません。現実には金がかかる。これは一体どういう橋をかけるのか、ここのところだろう、実はこういうとらまえ方をすれば、私なりに大ざっぱに、しからば政治資金とはということになりますと、一つは党費の収入であって、一つは政治献金であって、いま一つは国庫の支出、これが大体大まかな三本柱ではないだろうか。つまりこの三つの柱をよく見きわめながら、この調和を考えていかなければ、一概に、すべて政治献金は汚いんだ、あるいは悪だというような方向に風潮的に流れて、規制さえすればいいんだということで果たしていわゆる政治活動、選挙に金がかかるこの現実を無視した形が流れていったならば、これはとんでもない方向になる。したがって、いま言ったような三本柱といいますか、そういうことの調和をよく見きわめながら、できるだけ調和をする方向に着実に積み重ねていく必要があるのではなかろうか、実はそう私自身は考えるわけでございますけれども、自治大臣、いかがでしょうか。率直な私の基本的な認識に立っていま意見を申し上げたわけでありますけれども、党費の収入、政治献金さらに国庫支出、こういうもののバランス、調和を考えていく必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。