それでは次に問題を移します。
 今回、御案内のとおり一階、二階、三階になって、三階建てのところが公務員制度になじむ問題として先日人事院総裁は評価をされましたが、その三階建て、あるいは四階建てでも同じことなんですけれども、要はその内容がこの公務員制度に十分なじんでいるかどうか、あるいは公務員の能率増進に十分寄与できるような中身であるかどうか、こういうことになるだろうと思うんですね。その意味では、三階建てのところは全公務員も注目をしておりますし、また反面から言いますと、民間厚生年金の加入者の立場からいえば、あの三階建てがどういうふうになるんだろうか、これも別の意味で注目をされていると思うんです。それで、提出をされております原案について言えば、私ども全面的に賛成しがたい。もう少し公務員制度の特徴、公務員制度の一環というものを踏まえる必要があるじゃないか。これは後ほども申し上げますが、例えば懲戒処分の問題について言いましても、これは歴史的ないきさつがあるわけですね。本来こういう二重、三重罰は除外してほしい、こういうふうに私ども主張してきましたけれども、前回の統合法案の際に、三公社はおおむね国家公務員の懲戒の基準のところに合わせるような方法をとったわけです。これも公務員制度というものを念頭に置くがためにバランスを欠きたくないという立場からそういう措置をとってきているわけです。公務員の場合にはその点非常に厳しいわけですね。破廉恥行為などを別にいたしますと、いろんな分野で守秘義務の問題もあるだろうし、いろんな点で民間の方々とは違った責任と義務、規制というものを受けているわけです。
 それをどこで具体的にあらわすかという意味で、私は前回、基礎年金の部分でつくるかあるいは三階建てのところでつくるか、いろいろ方法があるではないでしょうかと、こう申し上げておいたわけです。物の考え方として国民共通の基礎年金五万円を導入する。金額について私ども異論はあります。しかし基礎年金という考え方は了承いたします。しかし公務員は独自の責任体制を負わされているわけですから、基礎年金のところでそれを上乗せをするか、それで十分足りるならば別に三階建ての必要はないと思いますが、しかしそこの基礎年金の部分は国民共通の分野だから色は出しませんということになれば三階になるわけです。
 さてそこで、人事院総裁として、この三階建て年金について公務員制度を預かる人事院としてはどういう考え方でこの三階建ての構想にした方がいいのか、今の原案に対してまた別な気持ちをお持ちになっているのか、前回に引き続いてもう一度お伺いをしておきたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案について、政府に対し質疑をいたします。
 我が国社会は、近年、諸外国にも例を見ないスピードで高齢化社会へ移行しつつあります。このことは、すなわち、現役で働いている人々が支えるお年寄りの世代の方々が急速に増加していることを示しておるのであります。逆に言いますと、社会全体として、一人のお年寄りを従来は何人もの若い人たちで扶養してきたわけですが、今後は一人のお年寄りを扶養するのにほんの数人の現役で支えなければならなくなってしまうことを意味していると思います。
 かつては、このような扶養関係につきましては、親子、兄弟といったように家族や親類でお年寄りを扶養するという私的扶養が可能だったわけでありますが、核家族化が進行している今日、このような私的扶養にすべてをゆだねることは困難であります。このようなことを考慮の上、社会全体として現役世代と老齢世代の助け合いを行う仕組みである公的年金制度の持つ意味は、本格的な高齢化社会の到来を控えた今日、ますます重要となってきております。
 そして、このような重要な役割を果たす公的年金制度が真に国民の信頼を得るためには、これが長期にわたって安定的に運営されなければならないことは論をまたないものでありまして、このためには現役世代と年金受給者世代との所得の均衡、給付と負担の均衡、その適正化を図ることは避けられないところであります。
 今回、このような観点から、我が国の今後における人口構造や社会構造の変化に適切に対応できる公的年金制度を確立することを目的として一連の公的年金制度の改革が進められ、既に今国会におきまして、いわゆる全国民共通の基礎年金の導入等を主眼といたします国民年金、厚生年金等の制度改正が成立したわけであります。今回提案されました農林漁業団体職員共済組合制度、いわゆる農林年金制度の改正につきましても、以上のような一連の公的年金制度の改革の一環として、他の公務員、私立学校教職員等の共済組合制度とともに実施するものと承知いたしております。
 もちろん、農林年金制度につきましては、単に公的年金制度の一翼を担うのみならず、昭和三十四年に創設以来、多数の農林漁業団体の役職員の方々の相互扶助事業として、このような方々の福利厚生を図ることにより、これら農林漁業団体に優秀な人材を確保しその事業の円滑な運営に資してきたものでありまして、このことがひいては我が国農林水産業の発展に大きく寄与してきたことは言うまでもありません。したがいまして、このような重要な役割を担う農林年金制度が今後とも安定した制度運営を行うことができるようにすることは我が国農林水産業の発展にとっても重大な問題であります。今回の改正法案は、このような観点にも十分留意して提出されたものであると伺っております。
 法案の具体的内容につきましては、これから当委員会での議論でただしてまいるわけでありますが、我が自由民主党といたしましては、このような年金改革の重要性にかんがみ、本法案は一刻でも早く成立させるべきものでありまして、このことによって農林年金制度の長期的安定の礎を築き、農林漁業団体の役職員の方々が安心してその職務に邁進できるようにし、我が国農林水産業の発展に全力を傾注していただきたいものと考えております。
 そこで、本法案につきまして、以下若干政府の見解をただしたいと思います。
 我が国は、平均余命年数の伸長、出生率の低下等から世界に例を見ない速度で人口構造の老齢化が進展し、二十一世紀にはそのピークを迎えると言われておりますが、実際に働いている人口と老齢者、いわゆる六十五歳以上の人口との割合は、現在どのようになっており、二十一世紀にはどのように進展していくのか。また、農林漁業団体の職員と年金受給者についてもほとんど同じような割合で推移していくものと考えられますが、その点の将来見通しはどうなるのか、まずお伺いいたしたいと思います。