うわさは聞いたり調査をしたり、二段水路の話は存じております。ぜひ頑張ってください。
 そして、こう言うと変ですが、行田市内をほとんど通っています。でも行田市は、目の前に流れている水を水不足でも一滴ももらうことができません。水利権の話だと思います。したがって、自分の町を内水面を排除できないような障害物が通っているだけでというような市民感情もあるわけです。よろしくひとつその辺は配慮してください。
 それから、次に進みますが、今回の改正の眼目の一つとして、地域の声を河川行政に反映していこうというようなことが実は掲げてあります。住民の意見聴取手続を義務づけたのは河川整備計画のみであって、河川整備基本方針は従来どおり河川審議会の意見を聞いて策定するということにされております。
 各河川の長期かつ基本的な方針は、今後行われる具体の河川整備の出発点であり、基本方針にも地域の意向が十分反映されていかなければならない、このように考えます。担当としてはどう考えておりますか。見解を伺いたい。
大臣のお考えが大変よくわかりました。私も、質問の趣旨は、将来、私たちのこの国に水の心配が起きないようにまず量を、質を確保していきたい、そこに視点を置いてきょうはお尋ねをいたしております。そして、それが確保できたら、すばらしい環境、もちろんあってほしいな、こう思います。まず第一にその辺を考えないとこの国の将来が成り立たなかろう、こういうことで質問はしてきたのですが、ありがとうございました。
 今度、細かい話になります。こう言うと恐縮なんですが、利根川から荒川に向かって武蔵水路という水路が引かれています。昭和三十九年、東京オリンピックのときに、水を間に合わせよう、オリンピックもできない、東京に水がなくなるというので、たしか河野一郎建設大臣のときだったと思います、突貫工事で工事が行われました。結局は、何といいますかちょっと時間差はあったのですけれども、完成をしました。あれから三十二、三年たちました。ついに老朽化になって、残念ながらこのままではどうにもならないというので、大改築をするというので、現在取り組んでおられます。
 そこで、せっかく取り組んでいるんだからきょうは正式にお願いをしておこうというので問題を持ち出すのですが、こう言うと恐縮なんですけれども、毎年水難事故が出ております。したがって、今度の改築に当たってぜひとも何か構造的な配慮ができれば願いたい。
 それはどういうことかというと、水量が多く、深く、大変流れが速いです。かといって水資源公団では、もう非常に心を砕いて一生懸命これが防止に努力をなさっています。これが何か構造的に方法はないのかな、一点。
 それからもう一点は、ちょうど武蔵水路があるところは、行田市内、昔の忍城の水攻めで有名なところなんですけれども、それを通って荒川まで引いております。堤防みたいな形になってしまいました。だから、内水面の排除というのが、恐らくサイホンでつながっているんでしょうが、だめになってしまったんだと思います。したがって、今度その内水面排除に対しても、構造的に考えられるものなら一緒に考えてもらいたい。
 なお、せっかくやるのですから、あそこにさきたま公園という県立の公園もありますし、鉄剣の有名なところもありますが、ぜひ、今日に引き続いた環境の整備も一緒にやってもらったら、こう思います。
 細かい話ですから、局長からお願いをいたします。
私は破綻主義に反対するものでは決してなくて、どちらかといえば、お互いに新しい人生をやり直した方がいいと考えているものです。今御説明にありましたように、長引く夫婦の不和が子供に多大な悪影響を与えているケースもたくさん見ておりますし、両親の関係の悪化、泥沼化が、その後の子供との面接権というような行き来、養育費の問題、そういったところにも大きく影響することももう十分見てきていますので、破綻主義には賛成なんです。
 ただ、先ほども申しましたように、今の状況下では本当に、弱者というとおかしいのですが、女性の平均賃金が男性の半分ぐらいしかなかったり、それから、結婚、妊娠、出産、育児、夫の転勤等で仕事をやめざるを得ないというのは女性の方に多くて、ようやく再就職しようと思っても年齢制限がある、再就職が大変厳しいという状況です。またもう一つは、夫、男の人が大黒柱で女性は補助的な家計を支えるという、そういった性別分業が歴然と残っているこの日本の社会では、女性が大黒柱となって一つの家庭を支えていくというのは、どんなにその人に気力とそれから体力と特技があったとしても、とてもそれが難しい社会なんですね。
 そうしますと、どうしても母と子という残される側の方が弱者になってしまう。そういうことがございまして、ここの離婚制度のというか社会制度の不備と、もう一つは財産分与や慰謝料が、残念ながら協議離婚の場合は、半数の人が一銭も夫から受け取っていない。つまり、ゼロで別れていて、そして住宅も借りにくいとか、先ほど言いましたように就職もしにくいというような状況。また、子供の養育費も一四・五％ぐらいですか、そのぐらいの父親しか払い続けていないというような、そういう状況下では、とても破綻主義大いに賛成というわけにいかないのではないかという気がしているんですね。
 そこで質問なんですけれども、まず、五年以上の別居ということで、別居していてとにかく別れたいと思っている側の方は、こういった明確な基準があることで、こういう改正ができればとても喜ばしいことだと思いますけれども、この五年間の別居中、五年間に限らず、今でも何年も別居している人もいますし、大体は一年とか二年ぐらいだと思いますけれども、先ほど言いましたように、再就職の厳しい、またようやく就職してもなかなかいい収入が得られないというような女性とその子供たちは一体どのようにして生計を支えているのか。そういった実態調査はなさった上で、今回の改正案、五年別居ということをお出しになっているのかどうか。実態調査の結果、別居中の女性たちは、子供たちはどんな生活をしているのか、お聞かせください。