原爆特別措置法改正案と五党提案の原爆被爆者等援護法案が提案されておりますが、まず最初に五党提案について森井議員に一、二お尋ねしたいと思います。
 提案説明の中で森井議員は、原爆投下は国際法の違反である、戦争に負けても、違法な行為をされたのだから当然アメリカに賠償要求できる、それを国は、日本国政府は平和条約で放棄したのだから、被爆者が国家補償を要求するのは当然の権利である、こういう組み立て方をしていらっしゃるわけでございますけれども、そもそも戦争状態においてどの行為が国際法違反であり、どの行為が国際法に反してない、こういう論議は余り意味がないことではないか、こういうふうに私は思うわけであります。戦闘行為に対して実効性があるとは思えない国際法の問題をあえて持ち出している根拠を、まず最初にお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外六名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽雄哉君。
私、ただいま答弁いたしました日付が間違っておりましたので、訂正させていただきたいと思います。
 当該メーカーに調査、原因究明の指示をいたしましたのは、十九日の月曜日でございます。
 それから、情報等につきましても、第一次は私どもも報道関係に発表しておりますが、ただいま申し上げました二十八件の内容につきまして、実は古い話がかなり入っておりまして、そのときの状況というものが、電話だとかそういう状況報告だけでは解明しにくいものもございます。したがいまして、それを個別に追究するのは非常に困難であろうかと思いますが、これからの問題として、先ほど言いましたように、逆回転発生のメカニズム、原因の究明を急がせたいというふうに考えております。
 当面の措置といたしましては、こういう現象が起こるという一つの理由の中に、特にエンジンの整備状況の問題がございます。したがいまして、鈴木自動車工業に対しましては、各販売店あるいは整備工場で点検整備をする際に、十分徹底した点検整備をするように指導してまいりたいと思っております。
運輸省に寄せられております苦情ですね、これについても公表をされたいと思いますし、いわゆる実験結果あるいは調査結果、そのようなものもそのつど速やかに公表していただきたいということを要請しておきたいと思います。
 それから、同車種の車がいまたくさん走っていると思うわけでありますが、そのような車にいろいろ注意を喚起するとか、あるいは点検だとか整備だとかいうような注意といいましょうか、そのような対策もすぐ必要にして十分なものをとっていただきたい、このように要望いたします。その点について簡単にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
先週の末でございますが、福岡におきまして、当初この逆回転の情報を提供された方の車と、もう一つは、メーカーの提供によりますところの車とを比較しつつ試験をしたわけでございますが、その結果は私どもの方に福岡の陸運局の方から入ってきておるわけでございます。
 ただ、福岡で行いました試験が非常に特殊な条件のもとで行われておりまして、そういう状況のもとでは、内燃機関でありますところのツーサイクルエンジンというものが、特殊な条件のもとでは逆転することはあり得るということは、私ども承知をいたしておるわけでございますが、この実際情報提供をされた方の車はともかくといたしまして、工学的な面から、どういう条件が整うと逆転するのかというようなことを技術的に解明する必要があるということで、先週の土曜日でございますけれども、当該メーカーに対しまして、市場での情報を調査すると同時に、同じ型のエンジンについて技術的な面から、逆回転発生の原因究明を行って至急運輸省に報告しろという指示を出して、現在作業をしておる段階でございます。
先週の土曜日以来、この鈴木自動車のエンジンの逆転問題が報道記事等に出まして以来、私どもの方で調査をいたしました状況を御報告申し上げますと、昨日の昼の時点になりますけれども、四月二十一日の時点で言いますと、二十八件の情報が入手されております。
次に、運輸省にお尋ねをいたします。
 いわゆる鈴木自動車の逆発進という問題に関連してでありますが、現在まで運輸省へどれほどの苦情が参っておるのか、件数だけでもお答えをいただきたい。
私は後で大臣にお聞きしようと思っておったのですが、大臣が自分からぜひ一遍長島へも激励を兼ねて訪問をして、そして橋をかけるのを促進するために実態を見てきたい、こういう御意見でございまして、まことに結構な大臣のお考えですので、ぜひ実行していただきたいと私は思うのです。
 そこで、荒川先生の論文を何度も引用して申しわけないのですけれども、荒川先生がらい学会で報告された「日本におけるらい予防法の改正とらい療養所 法的差別の撤廃と医療の充実徹底」という論文があります。この論文は一九八〇年七月に書かれておるわけですが、この論文の中を見ますと、「改正法案は、予防と取締りが中心であって、一旦入所せしめられた患者は、それ自身社会的に抹殺されたに等しい……。」「改正法案」と書かれておるのは昭和二十八年に改正されたらい予防法です。こういうことがその当時の国会でも議論されている、ところがその当時から政府はほかに予防の方法がないということでこれを聞き流しにしている現状にある。「医療の貧困のため、患者は医師を選ぶ自由を要求するが、法的差別がそれを許さない。療養所が一般医療機関として発達することを、これをも法的差別が拒絶する。」このような現在のらい予防法、法的差別のゆえに療養所では医療が失われている、このように指摘されているわけです。
 私はこのような観点から考えたときに、手っ取り早く言えば、まずらい予防法という法律の名前をハンセン氏病予防法という名前に変えるだけでも社会の偏見や意識を変えることができるのではないかと思って申し上げようとしたところが、先ほど局長は、病原菌を発見した人の名前を法律の名前にはできぬというようなこそくな考え方から私の意見を拒絶しようとしておるわけです。
 厚生大臣どうですか、らい予防法というのをハンセン氏病予防法と変えるだけで国民の偏見や差別が少しでも減るのなら、そんなことはすべきじゃないですか、お金もかからないんじゃないですか。私は、この人たちの人権を踏みにじったいまの憲法違反の法律を一日もゆるがせにできぬと思うのです。ひとつ新しい懇談会か大臣の私的諮問機関でも設置をして、この問題について検討をするお考えはありませんか。