ＩＣＵの施設は、先ほども申し上げましたように、四床のベッドにそれぞれ集中治療ができるような装置が用意してあるわけでありまして、九階に四床分を全部上げるわけでありませんから、そういう意味では常にＩＣＵは必要があれば機能する状況にあったというふうに報告を受けております。
年金の場合にはむしろこれから先が問題になるわけでございますが、推計は大変難しいのでございますけれども、まず基本的な労働人口の伸びは九五年以降恐らく〇・五ぐらいではないか
つまり、今までよりこれは大幅に落ちてくるわけでございます
それから労働生産性でございますが、これは実は社会保障その他の国民負担率とも関連しているわけでございますけれども、そういうものとの関連もありまして、労働生産性は若干落ちるかもしれない
仮に労働生産性が三・五ぐらいになるといたしますと、潜在成長率は合計四％前後になるわけでございます

 こういう意味で、このままで参りますと、十年、二十年先の経済成長率は少し落ちるということは、やはりバイの大きさ自体の伸びが減るわけでございまして、そういう意味では、そのパイに支えられている年金制度にも当然問題が出てくる
と同時に、労働生産性の低下を極力抑えるためには、やはり社会保障その他の国民負担率を余り上昇させないように図ることが大事かと考えられるわけでございます

 このような社会経済の構造変化、人口、経済成長の構造的変化に対応しまして、日本の社会的ないろいろな組織、制度を新しい環境にマッチするように改革していくことが必要でございますけれども、特に社会保障の分野において、こういう意味で、これを踏まえて適正な改正が行われることが必要かと考えられます

 そこで、こういう社会構造の変化に対応いたしまして、社会保障のあり方を考える場合の視点の幾つかを申し上げますと、一つは、まず制度的に安定していることが非常に大事でございます
先ほど申し上げましたように、社会保障、特に公的年金制度というのは、これから老齢化が進むと恐らく八十年人生ということになると思いますが、その中でこれからの人生、生まれてから二十前後までがいわば就学年齢、二十前後から六十ごろまでがいわゆる就業年齢それから六十から八十ぐらいまでの間が本当に人生を楽しむ、就生年齢、そういうような言い方もできるかと思いますが、その人生を楽しむ最後の二十年を支えるものとしての年金制度というのは個々人の生活設計に密接にかかわっているわけでございますので、その期待を裏切らないようにする、あるいはそれに対する不安感を持たせないようにする、信頼感を持たせるようにすることが大変大事なことでございます
そういう意味で、制度的に安定して、安心してそれに頼れる制度にしておくことがまず大事かと思います

 それから二番目には、過重な負担を排除する、極力抑制することが大事でございまして、これが活力ある社会を維持することに関連してくるわけでございます
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、高齢化が大変進展してまいりまして、一人の支える年金生活者の比率が大変変わってくるわけでございますので、今のままの仕組みでは社会保障の負担、国民負担の率の増大は避けられないわけでございます
現実に欧米では、社会保障負担の率が高いことが労働生産性にも大変関連しているわけでございまして、国民経済自体の活力も失われかわないわけでございます
こういう意味で、将来の日本経済のパイの大きさを確保するためにも適正な負担率ということが必要かと考えられます

 それから三番目は、公平性の維持でございまして、これは、世代間のバランス、つまり縦の公平と、同一世代間における横の公平と二つの面があると思います
殊に縦の公平ということにつきましては、今後ますます働いている人が支える年金生活者の関係が変わってまいりまして、先ほど申し上げましたように、九十五年には二・八人で一人を支えるような状態になるわけでございますので、退職者に対する給付と現役労働者の負担とのバランスということに配慮することが大変大事かと思います

 それから四番目に考えられますことは、給付の重点化、効率化ということでございまして、先ほど申し上げましたように、これからの経済成長率、先行き今までほどの高度成長ということはなくなるわけでございまして、その中で、限られた資源を有効に活用して必要に応じて適切に配分していく、真に必要な人に対して重点的な給付を行うということが大変大事でございます
こういう視点からの改正はぜひとも望ましいものと考えられます

 それから五番目に、同時に社会保障と申しますのは、国家と企業あるいは個人、つまり国家の公的な補助、企業の相互的な補助、あるいは自助努力、そういうものがバランスをとることが大事でございまして、この視点も欠落してはならないかと思います

 以上、いろいろな視点について申し上げたわけでございますけれども、この公的年金制度につきましては、政府におきまして、今申し上げましたような経済構造の変化、高齢化社会の到来に対処しまして、制度全体の長期的安定と整合性のある発展を図るという視点から今回改正が行われているわけでございます
国民年金、厚生年金につきましては、先ほどの村上参考人のお話にもございましたように、全国民共通の基礎年金の導入あるいは給付水準の適正化等を内容とした改正法が既に成立したわけでございますけれども、今回の共済年金改正法案もこれと全く同じ趣旨に立ったものでございます

 この法案が成立しますと、さきの国民年金等の改正とあわせまして、給付と負担の権衡が図られ、また適正な負担率というものが想定されるわけでございます
それから、いわゆる官民格差の是正ということも行われるわけでございますので、こういう視点からいえば、今回の改正は、先ほど私が申し上げました日本のそういう産業構造、人口構造の変化に対処する改正として評価されるものではないか、このように考えております
（拍手）