長官、私は、ただいま御説明をいただきました一・五ヘクタール以上層を対象にしていこうとする基本的な考え方、私も理解できないけれども、ほとんどの農家の皆さんもあなたの説明でなるほどなと胸に落ちないだろうと思う。つまり、一・五ヘクタール以上層をこの際考えるといたしまして、仮に将来、米価の問題、規模拡大の問題、採算性の問題、価格の問題等と関連して、いやいや一・五ヘクタールはちょっと小さ過ぎる、三ヘクタール以上、五ヘクタール以上を対象にすべきだという議論につながっていく危険性がある、こういう理解に達しますから、私は今のあなたの説明では納得できない、理解できない。
 例えば、私は長野県であります。長野県は日本の中間に位するというようなことで、農業地帯としてはまあまあ平均的な農業県と言ってもいいだろうと思っていますが、細かい数字はここで挙げませんけれども、長野県の場合、一・五ヘクタール以上の農家ということになりますと、長官、たった一％なんですよ。長野県全体で一％しかないのですよ。しかし、残されたといいますか、あとの九九％の米づくり農家、規模は一・五ヘクタール以下である、それらの皆さんが営々と汗を流して米をつくって国民の皆さんに米を提供されている、こういうことなんですね。私は、長野県が例として一番適当だということを申し上げるのではないけれども、まあまあ平均的な日本の中における農業県としての長野、それでも米づくり農家一・五ヘクタール以上ということになると一％しかない。こういうことになっていきますと、日本全体はもちろんだけれども、我が長野県の中でも何で一・五ヘクタールなんだ、こういう意見が出てくるわけですね。長官、これは矛盾だと思いませんか。矛盾だかどうか、ちょっとその辺を御答弁ください。矛盾じゃないというならなくて結構です。
米づくり一・五ヘクタール以上の平均作付面積は二・六ヘクタールになるんだ、こういうふうに言われております。つまり二・六ヘクタール以下の農家はコストが償わないということになるわけでありますが、あえて一・五ヘクタール以上の層を対象とした理由、根拠、基本的な考え方を農民に理解をされるようにこの際明確にしておいてもらいたい。ある角度からいいますならば、水田の場合一・五以下の米づくり農家をもう切り捨てるのか、考えないのか、こういう受けとめ方もあるわけですね。この受けとめ方が農家の間に広く浸透するとするならば、農地の規模拡大等々の今回の法改正の方向についてもいささかの影響をもたらすものというふうに私は受けとめている。これは大事なところなんですよ。農家の皆さんになるほどなと納得のいける解説をここでしていただけませんか。
ただいまお話ございましたように、昨年の米価決定に当たりましては、算定方式についての米価審議会の報告を踏まえまして、政府といたしましては生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置きますとともに、需給調整機能を重視した新しい算定方式に基づいて算定を行うべく調整を図ったところでございます。しかしながら、諸般の情勢から新算定方式については昨年はこれを使わずに、本年産米から適用するということにされたわけでございまして、その旨政府・与党において確認をした、こういう経緯がございます。
それでは、農地改正法に非常に基本的な関連もありますから、米価対策についてこの際伺っておきます。
 昨年の米価決定のときに、つまり今年、一・五ヘクタール以上の規模の米づくり農家を対象にして米価を決めるということで、昨日あたりは自民党と政府の間でと、こういう話がございまして、関係者の間で確認されたということを聞いておりますけれども、この事実関係はどういうことであったのでございましょうか。
大臣、いま一度あえて伺っておきますが、この部分的な輸入、こういう表現といいますか、手法もございますね。部分的な輸入ということを承知をいたしますと、これは全面開放につながるという心配を私は持ちますね。したがいまして、今大臣の御答弁をいただいた中でいま一つ気になりますことは、部分的輸入もしない——このことを明確にしてもらいたい、いかがでしょう。
米の開放等についてのお尋ねでありますが、このことはたびたび御答弁申し上げておりますように、米は日本国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹をなすものであります。米に対しましては、ただいま御指摘ありましたように、特殊な国民感情というものがあることも十分承知をいたしております。これは生産者、消費者を問わず、国民全体のコンセンサスがある、私もそのように理解をいたしております。また、水田稲作は国土や自然環境の保全あるいはまた日本文化の源泉をなしておる、こう申し上げても過言ではありません。そして、地域経済上不可欠の役割を果たしております。このような米及び稲作の重要性にかんがみまして、国会における決議等の趣旨を体し、今後も国内産で自給するという基本的な方針でまいりたいと考えております。
 先ほど御指摘ありましたように、牛肉・かんきつというその他の農産物とは特殊な立場にあり、趣を異にしておるということを十分承知いたしておるつもりであります。
構造政策と米価の決め方との関係についてお尋ねがあったわけでございますけれども、現在、米をめぐる情勢といたしましては、過剰基調の中で内外価格差が開く。それにつれまして、また食管制度に対する意見、批判も出てくるという状況が片一方であるわけでございます。また、需給事情につきましても、消費の減少傾向もありますけれども、三たびの過剰処理も懸念される、こういった環境の中にあるように思います。このような中で食管制度の基本を堅持していく、そのために国民の理解と支持を得ていくことが課題であると考えております。
 米価の算定方式を考える場合に当たりましても、そういった条件の中で稲作の継続、生産費をベースにいたしました算定を図り、再生産を確保していくことが一方必要になるということからいたしますと、農家らしい農家をとりまして、その生産費あるいは所得を確保していく、こういう観点が要請されてくるように思います。国民の理解と支持の中で、この主食の供給の安定を考えていくサイドからいたしますと、それは当然出てくる要請のように思います。
 そこで、生産性の高い個別経営農家あるいは生産組織集団を今後の育成すべき担い手ということで示しまして、その生産費を基礎として算定をするという米価算定を私ども心がけておりまして、新しい算定方式も、結局そういった今後の日本の稲作の担い手となるべき、またそういった担い手として育成していくべき農家についてその生産費を基礎に算定をする。それからまた、今後こういった稲作の将来の姿の一端が示されることによりまして、生産費が高い一定規模以下の農家についても生産組織集団に積極的に参加していただく、あるいはその地域の中核となる農家に利用権等をゆだねるといった対応もございましょうし、農業団体の掲げておりますようなコストダウンの目標の実現ということからも、地域の足腰の強い農業の確立をそういったことを通じて実現していくということもあわせ考えていくべきではなかろうか。すなわち、構造政策の進展を踏まえ、かつまたそれを展望した米価決定という流れの中で今後考えていかなければならないのではないかと考えているところでございます。