私は、実は運輸大臣というものに就任をしまして初めて知ったことでありますが、それぞれの都道府県において交通機関の依存率というものが地域によって随分違うものであるということを知りました。そして、その中で確かに自家用車の依存率が高まり、鉄道の依存率が落ちておるということは事実でございます。そして、それにはそれなりにさまざまな原因があろうかと思いますが、それに対する一つの答えとしてのダイヤの編成がえというものをし、地域住民の足として今後ともに使っていただけるようにということを私どもは考えてまいりました。もちろん、国鉄当局の諸君は私ども以上に真剣に考えたことと思います。
 この地方交通線の問題というものは、最終的にはやはり国民にその鉄道を利用していただけない限りどうにもならないことではありますけれども、その利用率が落ちてきた原因というものを私どもは調べていく過程で、やはり例えば自分たちの一番移動したい時間帯に列車がない、あるいは時間が不定期で、例えば一時間ごとにとか三十分ごとにとかと、きちんとしたダイヤが組まれていれば使いやすいのにそこが不定期であるとか、いろいろな御意見をいただいた中でダイヤ改正という形で一つの答えを用意したわけであります。御指摘のように、これからも私どもとしては真剣な検討を引き続き加えていきたいと思います。
ダイヤを多少見直すことはできるかもしれないけれども、それでもって六千億なんていう赤字は、これは解消しっこないんですよね。都市では私鉄との競争に負け、田舎では安い運賃で私鉄に負けと、このバランスは今後も続いてしまうんですね。だから、なぜ分割しなければならぬかという理由であった全国画一的経営とか、行き過ぎた相互依存関係というのは、今後新しくでき上がった会社の中でまた形を変えて存続するんですよね。ですから、これに答えを出さないと、私はこの旅客会社の将来はないと思いますね。現実に、さっき申し上げたように輸送人キロはどんどん減っていくのだからね。それを運賃値上げでもってやっとカバーしているという状態なのですから、ここにメスを入れないと、とても新しい会社の将来はないと私は思うんですね。どうですか、もう一遍この問題を本格的に検討する場を設けてはいかがです。
数字等を私は承知をしておりませんので、必要があれば事務方から補足をしてもらいますけれども、今回、この十一月からダイヤ改定をいたします。このダイヤ改定の内容は、新会社発足のときそのまま引き継がれるダイヤになるわけでありますから、この地方交通線のダイヤの組み方が従来とは一変しておりますことをお気づきがいただけると思います。
 これは私どもからしますと、どうやって地方においていわゆる地方交通線の利用を国民にもっとお願いができるかという視点から、それぞれの沿線地域の住民の方々の一番使いやすいダイヤ編成というものを中心にして組んでみたわけでありまして、これが一つのきっかけとして、もう一度鉄道というものを国民に見直していただければと心から願っておるところであります。
私、今度監理委員会の答申を見て非常に強く感じるのは、地方交通線問題、これの扱いが君子豹変と言っていいぐらいがらっと変わっちゃったことなんですね。本答申の出る前に二回緊急提言というのをやっているのです。緊急提言というのは、直ちに実行せよという種類のものであったわけです。
 その中で地方交通線、要するに特定地方交通線というのは、これはバス転換その他をして既定の方針でやっておりますから別としまして、そのほかの七千キロにわたる地方交通線、これを分離独立させなければならない。その理由は、要するに全国画一的にやっているから、賃金、それから運賃、二つの基幹的な要素を全部一律にやっておる、これではだめだから何とか分離独立をすることを考えろというのが第二次提言だったのです。ところが、これがすっかり消えてしまいました。しかし、地方交通線の赤字というのは依然として非常に大きいのですね。
 今、昭和六十年度の監査報告、これで見ますと、地方交通線七千キロの赤字というのは、六千億円を超えているのです。輸送量で言えばたったの四％。ですから、これがガンになっていることは、新会社になっても変わらないのですよ。だからこれをどうするかという問題が、この監理委員会の答申にも何もない。何か新しい会社になれば地域の実態に即した経営ができるから、活力が生まれて何とかなるであろうというようなことが書いてあるだけであって、実際どうなるかというのは何にも答えが出していない。この問題、新会社ができてすぐの問題にはならないけれども、必ずこの地方交通線の赤字というものが大きくのしかかってくるに相違ない。運輸省というのは、その辺の見通しを一体どう考えているのか、それを伺いたい。
大変きょうは御迷惑かけました。実は予算の集中審議の方にも出席をしておりましたので、発言をしてまたすぐ帰ってしまうというようなことになって、御出席の先生方に御迷惑かけますが、冒頭おわびをしておきたいと存じます。
 まず、きょう第一の問題は、御承知のように既に予算委員会あるいは決算委員会等々で取り上げられております撚糸工連の政治献金の問題等を含めて質問をさせていただきたいと思うのですが、通産の方、来ておられますね。実はこの撚糸工連の問題が起こりましてから、ぜひ法務大臣も聞いておっていただきたいと思うのですが、極めて淡々と小沢自治大臣あるいは自治省の選挙部長等が予算委員会等で答弁をされました。ところが、国民の間ではそういうことでは納得しない。逆に言うと、こんなに無利子の金を、税金でありますが、援助してやっておる撚糸工連が利用されて政治家に金が行く。あえて政治家の名前はここで出しませんが、もう既に週刊誌等では自民党代議士の名前が列記されておるわけであります。新聞の論調もそうであります。ここに私は新聞論調の一つを持ってきておるのですが、そういったことが野放しになっておるという状況でどのような批判が起こっておるかというと、撚糸工連という組織はもう要らぬのじゃないか、これは過保護だ、だからこういうことが起こるんだ、この際こういうものはつぶしてしまえ、こういう意見が非常に出てきておるのであります。これは一新聞の論調でありますが、この中にも繊維工業審議会委員を務めておられる法政大学のある教授は、「過去のしがらみなと思い切って断ち切るべきだ」こういうことを言っておるのですね。ですから仮に我々政治家がこのまま放置をしておりますと、撚糸工連などは必要ないという国民の世論が形成されることになる。ですから、撚糸工連というものは通産省にとって通産行政上必要なものかどうか。私は少なくともこの撚糸工連というものは、現在の繊維不況から見てこれからも継続されなければいかぬ事業だ、こう思っておる。しかし政治家がこれに絡みついたことによって、必要ない、必要悪だ、過保護だ、こういう論調が出てきておるのでありますから、通産省としては、こういった事件は別におくとして、これからもこういった撚糸工連というものは必要なのかどうか、通産行政として大切なものかどうか、そういう点について明確にお答えをいただきたい、そういう疑問に答えていただきたい。このことを質問いたします。