エイズは我が国におきますよりもむしろ欧米諸国等の外国において今非常にしょうけつをきわめておる状態にあるわけでございまして、そういった点からむしろ我が国は外国からいろいろな情報を得るというような利点もありますし、また一方では、我が国のいろいろなウイルス学の医学水準は非常に高いので、諸外国のエイズ対策にも貢献する力を持っておるわけでございます。そういう意味では国際的に積極的な対応をしていくという姿勢でおるわけでございまして、さきに政府が決定したエイズ問題総合対策大綱の中でも、国際協力及び研究の推進ということが重点対策として取り上げられておるわけであります。具体的には、我が国はＷＨＯに対して、エイズ関連の予算といたしまして、昭和六十三年度約一億七千万を拠出をすることとしております。また、六十三年度から日米医学協力事業が既に進められておるわけでありますが、この中にエイズ専門部会を設けまして、日米二国間でいろいろな情報、意見の交換をしていくこととしておるわけであります。
 なお、先生が御指摘になられました十二月一日ワールド・エイズデーの件でございますけれども、ＷＨＯは一九八八年五月の総会におきましてこのことを決めたわけでありまして、エイズ撲滅というスローガンを世界に伝えるとともに、この趣旨に沿ったいろいろな活動のための資料を提供しておるわけでございます。我が国におきましても、厚生省が主唱しまして十二月一日を中心に、エイズは予防することが可能な病気であるということを基本に、国とか地方公共団体にも呼びかけ、また民間団体にも協力をいただいて、いろいろな場面でエイズに対する正しい理解を広げるための催し物を考えておるところであります。
この問題も十分人権を配慮してやっていただきたいと思います。
 エイズは、我が国ばかりではなく、国際的な取り組みが必要な問題であると考えます。国際協力という面から見てどのように取り組んでいくことを考えておられるのか。ＷＨＯではたしか十二月一日をワールド・エイズデーと定めて啓発活動を積極的に進めていくと聞いておりますが、この十二月一日に対しても我が国は何か取り組みが必要なのではないかと思いますが、どのように考えておられるか、お伺いいたします。
昨年の十一月に厚生省にＨＩＶ母子感染予防対策検討会を設けまして、専門家の先生方にお集まりをいただいて種々検討をし、本年の九月「ＨＩＶ母子感染予防のガイドライン」の取りまとめをいただきまして、各都道府県に示したところでございます。このガイドラインでは、エイズウイルスによる母子の垂直感染、これは母親から子供への感染のことをいうわけでございますけれども、こういうものをどうやって防ぐか、こういう観点から現場で、医師が実際の臨床の場面でどう対応したらいいかということを具体的に示したわけであります。
 その内容は非常に多岐にわたりますけれども、一、二の例を申し上げますと、まず第一に、妊娠の前にエイズウイルスの感染者に対する指導ということがあるわけでございますが、その女性が妊娠をすることによって御自身がエイズを発病する危険もあるわけです。それからまた、生まれてくる新生児も四〇から五〇％の確率でエイズに感染するというようなことも言われておるわけでございまして、こういう点を十分カウンセリングといいますか医療の場で指導をした上で子供さんを産むか産まないか、これは最終的には当事者が判断をすることになるわけでございますけれども、そういう点については慎重な対応をする必要があるわけでございまして、そういう点についての具体的な対応の仕方、こんなことも一つのテーマになっております。また、現在の我が国の状況から見まして、すべての妊婦に対する健康診断時のエイズウイルス検査は必要がないわけでございまして、特定のハイリスクグループ、例えば非常に売春というような行為と近いような人たちの中で希望する者に対して行っていくというようなことが示されておるわけでございます。その他、そういうケースから生まれた子供の育児の問題、それから将来への対応等々についても細かな指摘を取りまとめております。
重ねて申し上げますが、今、過剰にならないと。それは科学的に不必要な過剰になる必要はありませんけれども、先ほど言いましたように、どんなにそれに対する費用がたくさんかかろうと差別せずにやるという意味の過剰は、幾ら過剰であっても構わないと私は思います。
 次に、今後の問題ですが、これから母子感染といったことも大きな問題になると思います。この母子感染防止のためのガイドラインができたと聞いておりますが、どういう考え方に立っておられるのか、お伺いいたします。

 ただ、この町長さんはいろいろ考えまして、企業導入の際に導入してもいいけれどもあなたの町の近くにゴルフ場があるかというような話があったそうでございます
これはどうしてもゴルフ場をつくらにゃいかぬというようなことで、この町には企業導入の前にゴルフ場を誘致したというようなことで、企業の幹部だと思いますが、それらの方々もその町に住みながらレジャーもエンジョイできる
いろいろなことを含めながらそういうことをやるということを聞きまして、これはまさに工業導入法が本来的にねらった法案の趣旨に合致した非常にすぐれた事例ではないかというふうに私は考えております

 しかし、現在の工業導入法で各市町村に導入されております問題は、確かに地元の雇用には役立っておりますけれども、このようにこの法案がねらった最終目標まで達しておるようなところは少ないのではないか
言うならば出かせぎがなくなってきたとかそういうような程度にとどまっているというようなことがあるかと思いますけれども、これからはそういう問題まで含めて、法案の最終的なねらいが構造政策の推進につながっていく、こういう問題に発展することを私は念願するわけでございます

 そういうようなこともございまして、今回この国会に四省の提案によりましてこの法律の一部を改正し、そして対象業種に新たに四つの業種を加える
道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、これはまさに時宜に適したものであると思います
もっともっと本当はさらに業種を拡大する
ということが大事かと思いますけれども、今日この法案が少なくとも雇用機会の拡大につながるというようなことで、農業会議所もこれの早期成立の要望を既に出していることは御案内のとおりであります
二次産業を中心としたこの立法が三次産業を含めながらやっていくということは、まさに時宜に適した問題ではないかというふうに考えるわけでございます

 ただ、最後に一つ申し上げておきたいことは、こういう情勢の中で構造政策というものは、これができればそれで一つの役割を持ちますけれども、それで十分であるということにはならないと思います
いわるる農用地利用増進法などの農地三法の一層の推進、また近く恐らく改正を要するでありましょう農業者年金制度の問題、あるいは今回は国会提出をあきらめましたけれども、構造政策推進のための新しい立法、そういう一連の構造政策推進の施策を総合的かつ一体的に運営するということが大事であると思います
そういうものの一環としてこの農村工業導入促進法の改正を位置づけ、そしてその運用をされるということが非常に大事であると思います
また、農村地域の活性化をいかに図るかということは関係者がひとしく非常に頭を痛めているところでありますが、今回の法改正が工業と農業のバランスのとれた地域経済の確立の呼び水となり、今後農村に活気がよみがえるということを期待するものでございます

 いずれにいたしましても、私はこの法案の成立を一日も早くということを切に希望いたしまして、私の意見開陳を終わります

 ありがとうございました