私は、この中曽根総理の発言は、要するにやがて円高にもストップがかかって、そしてあす八日ですか、まとめる予定の政府の総合経済政策が効果を発揮をして秋には景気が回復します。だから、円高不況の心配はないから安心しなさい、こういうことを言っておられるんだと思います。しかし、私はこの発言は、ある意味では五カ月国蔵相会議等に端を発して政府の政策誘導というふうな形で進めてきた円高でありますが、この円高によって今本当に苦しめられている中小零細企業者や、あるいはまたそこに働く、本当に末端の中で低賃金で働いている労働者の皆さんがこの発言を聞いたときには、何か本当に幻想だけを振りまくような無責任な発言にはなりはしないかとも思うわけであります。
 それで、円高を安定させるというんですが、一ドル二百四十円から始まった今回の円高の相場が、それでは一体一ドル何円で安定すれば、一番底辺で輸出関連のところで苦しんでいる中小零細企業が、ぎりぎりの線で自己努力も含めて頑張っていけるというふうに一体お考えなのかという点が私は大切だと思います。私も、先週兵庫県の地場産業を中心にして回ってみました。通産省も調査の対象にしたでありましょう三木の金物とか、加東郡等にある釣り針、あるいは西脇、多可周辺にある織り物、そしていろんな人に話を聞いてみたのであります。実際、企業主とその組織を代表しておる人と若干の差はあります。企業主のところへ行くと、本岡さん、二百二十円か三十円でなければもたぬ、こう言いますし、組織を代表する組合のリーダーたちは、二百円というのがぎりぎりの線だと、それより高くなると我々も責任が持てないというふうな話は、現場に入って私は直接聞いてきたんでありますが、経企庁長官や通産大臣は、円高が安定するということ、一体どの程度のところであればこの中小零細が、ぎりぎり政府としても責任を持って頑張れと言えるのかという点、ここが極めて大事だと思う。それはどのようにお考えですか、そこは。
私も経企庁長官と同じなんです。それはお金の値打ちが上がるということですから、かっては三百六十円出さなければ一ドル買えなかったものが二百四十円で買えるようになって、百八十円で買えるようになるということは、資源のない日本として非常に安い値段で資源が手に入るということですから、そのこと自体は決して悪いことではないし、大変いいことであると、私はそう思っておるんです。ただ、そのスピードが余りにも急激だったために、輸出分野においてはそれと逆のことが言えるわけでございます。特に値上げができない、対応できないという中小零細企業等について、非常にここで問題が起きてきているということも御承知なとおりでございますから、それは流れとしてはいいことではあるが、局面的には非常につらいことが、問題がございますという認識であります。
ただいままで各委員から種々質疑がございました。今回の台風十号の被害は記録的な豪雨による甚大な被害と言われておりますが、各地を調査し、いろいろ検討を加えてまいりますと、それだけではない。先ほどからいろいろな指摘がございましたけれども、防災上の根本的な課題を今回のこの台風による被害は提示をしてきている、このように考えるわけであります。
 全国で二十名の死者、行方不明者を数え、特に私の栃木県では七名のとうとい人命を失うことになりました。それらの犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様にもお悔やみを申し上げるわけでございます。また、特に栃木県の茂木町、ここは市の中心部を流れる逆川のはんらんということで町全体が、その中心部がほとんど泥沼の中に沈んでしまった。このような大変な被害を受けられた罹災者の皆様にお見舞いを申し上げるわけであります。
 綿貫長官には、政府調査団として早速現地を御視察いただきました。また、伊藤委員長のもとに本委員会の委員の皆さんにも酷暑の中をわざわざおいでをいただき、大変現地の皆さん方も心強く、これからの対応については積極的に国がやってくださるのであろう、このように期待をかけているわけであります。
 長官、今回の甚大な被害を見ますと、例えば小貝川の問題でも、もう数年はんらんが繰り返されてきている。過去五回も同じ規模のはんらんが続いてきた。そうして、本格的な改修に乗り出しているけれどもまだ半分にも満たない。そういうことを考えますと、これはまさに行政のおくれといいますか対応のおくれがこれだけの甚大な被害をもたらした。さらにまた、茂木町の逆川を見ますと、ここの計画日雨量の計算は、時間雨量にして二十ミリをその計画の基本に置いているわけであります。二十ミリといったらちょっとした雷雨でも来ればこれは完全に超えてしまう。そのような二十ミリという指標を中心にして今日まで何回か改修工事をやってきた。しかし、おかげさまで百年来このような記録的な豪雨はございませんでした。
 九十歳を超されたお年寄りのところへお見舞いに参りました。私が生まれて以来こんなことはなかったのだ、こんなことはあってはならないのだ、あなたがお見舞いに来たから、言いたいことはいっぱいあるが言わないけれども、これはやはり大きな行政の責任と私たちは考えていますよ、このように怒りを本当はどこへぶつけていいかわからないような思いで私に訴えておられました。
 栃木県からも今回の被害について既に長官の手元に七項目にわたる要望が寄せられております。第一番目に激甚災害の指定を急いで行うように、また二番目には災害査定の早期実施、さらには三番目に災害救助費に係る国庫負担についての手当て、また四番目には農畜産物災害対策、五番目には緊急治山事業の積極的な採択、六番目に治水事業の促進、また七番目には特別交付税の配分、このことについて強く望まれているわけであります。
 先ほどから長官も、繰り返し政治の一番大切なのは国土の保全であり、国民の生命財産を守ることにある、このように強調されております。どうかひとつ今回のこのような災害が二度と起きないように、全力で今後の対応、それからまた、今回のこの災害の原因を徹底的に調査し分析をし、将来に備えていただきたい。冒頭、長官の御決心を所見を交えてお伺いをいたしたいと存じます。