新進党の漆原でございます。
 ちょっと中身の方に入らせてもらって、公務員の職務上の秘密に関する文書の提出命令については、裁判所における実体的真実発見、当事者対等及び国民の権利実現のため証拠収集方法を拡充すべきであると思います。また、文書の提出義務も一般義務化して、提出を拒絶できる場合を厳格に制限すべきであるというふうに考えています。
 日弁連では、このような観点から、文書の提出を拒絶できる場合の規定として次のような提案を行う予定であると聞いております。その内容は、「公務員の職務上の秘密に関する文書（公務員によって公務に関する秘密として管理されているもので、公然と知らされておらず、秘密とすることが必要かつ相当である事項が記載された文書をいう）で、当該文書の提出により公共の重大な利害が害されることが明らかな文書」との規定でございます。
 日弁連のこの案は、衆参両院での附帯決議、特に附則二十七条の検討についての要件を充足して、かつ情報公開の流れにも合致するものであると私は考えておるのですが、当委員会で審議されるに当たっては、この日弁連案を十分に審議し、参考にしていただきたいという意見と、また、今、このような意見について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
これは、法制審議会のあり方についてあるいは御批判があるかもしれませんが、これまでの法制審議会のあり方というのは、法務省が民事、刑事に関する基本法等について立案の準備をする際に、法務省の役人だけがやるのではなくて、広く学識経験者にも参画いただいて立案作業をする、そういう性格の審議会であるというふうに理解しているわけです。したがって、法制審議会は、必ずしも問題ごとに委員に新しく入っていただいてということではなくて、恒常的な委員の構成でやらせていただいているということでありまして、小委員会というのも、問題ごとに委員全員が常に集まるということではなくて、その中の比較的少人数の方を選んで、そこで集中的な議論をする、こういう目的で行っております。
 そういうことでございますので、この問題特有の、例えば行政情報公開といった問題に詳しい行政法の学者の方、そういった方に参画していただくということについては、やはり研究会という形でやるということにさせていただいたということであります。
 また、研究会は、決して小委員会の下部組織ということではございません。一応別個の組織ということであります。
 それから、木島委員のお尋ねの、研究会では結論を出すのかというお尋ねでございましたが、これはその性質上、いろいろな議論をしていただいて、議論の整理、まあその中にはどういう考え方、どういう考え方と、幾つかの選択肢が提示されるというようなこともあろうかと思いますが、最終的に一本に絞るという議論は小委員会、それから民事訴訟法部会の方でやっていただくということを考えております。
関連でありますか、今のお話。
 委員長は質問しちゃいけないのかもしれませんが、今言われた目的だけだったら、部会の中の小委員会で事足れりというような感じもいたしますが、さらにそれに研究会をつくっていると。ほかのテーマもあるのでそれは同時に審議はできないということであれば、むしろ小委員会までで十分ではないかという感じがいたしますが。
今、長官がおっしゃったように、平成三年の計画に対する林野庁の取り組みは、要員の削減とかそれから請負率の向上とかいろんな面で成績が上がっている点は私もデータを見て承知をしています。これは御努力を多とします。
 しかしながら、考えてみるとやっぱり収支改善、財務がよくならなければ、何にもならないとは言わないけれども、結局究極の目的を得られたことにはならないんです。平成三年の計画はおっしゃるように、一定の法律改正もし、今までにないような気持ちで、気持ちというか取り組みをなさってそれなりの改善措置もなさったと思うんですけれども、今考えてみると、結局その措置自体も実態に余りぴったりは合っていなかったんじゃないかと。だから、間もなくこういうことになるんじゃないかというふうに思うわけです。したがって、今度の取り組みに当たっては、よほど過去の反省に立ってその冷厳な事実を見詰めて取り組まなければいかぬのじゃないか。
 例えば、材価の問題をおっしゃいました。材価の問題も今のこういう国際化時代ですから、輸入を拒んでどんどん材価を上げると言っても限界があります。変な話ですけれども、今の林野庁が、木曽ヒノキとかそれから青森のヒバとか、ああいう特定のものは除いて、一般材でいいますととても太刀打ちできない。じゃ、材価を何割上げれば太刀打ちできるようになるかというと、収支均衡に持っていくためには今の材価の何倍にもしなければできないわけでしょう。そんなことはあり得ないことですよね。
 それから、伐採量をふやすと言っても、今の林齢をずっと資料を見てみますと、十五年ぐらいは伐採量をふやすなどということにはとてもなりませんね、今の蓄積を見ておると。せいぜいパーに年でならして一千万立米ぐらいですか。そして、一千万立米ぐらいというと要員の数でいいますと、これも資料を見てみましたら、林政統一前に、林政統一は二十二年ですか、以前の帝室林野局と山林局でやっていたときでは一千万立米ぐらいの経営を一万人ぐらいでやっていたというんですね。そうすると、いまだにまだ人が多いじゃないかという議論もある。
 いずれにしても、今の枠組みではとても考えられない、とても建設的な結果が出てこないということが、この平成三年のときの取り組みの経過とそしてその後の結果から見て論証されているじゃないかと、こう思うわけですね、厳しい言い方ですけれども。
 したがって、今後は、この後の抜本的な改善策をとるに当たってはその辺をきちんと掘り下げてやっていただきたいと思うわけですが、この国有林野事業の経営改善に対する今後の取り組みの方針、そしてまた進め方、スケジュール、こういつたことについてお尋ねをしたいと思います。