ウルグアイ・ラウンド全体の問題は、私は、日本が今日こういう立場にありますのも多角的な自由貿易の安定した仕組みの中での恩恵を受けて伸びてきているわけですから、むしろ管理貿易とか保護貿易的な動きに対しては、これは断固として阻止していかなければならない。また、このことは前回のパームスプリングズにおける日米首脳会談でも合意をしておることでありますから、全体的な視野でガット・ウルグアイ・ラウンド、自由貿易体制を守っていくための問題ということについてはテーマが出てくると思いますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの一項目の米についてウルグアイ・ラウンドにかわって二国間でこちらから取り上げていくという、そういう次元の問題ではないと私は思っておりますから、大きな次元でのウルグアイ・ラウンド全体のテーマがあるいは話題になったときには、私は考えておることを率直に説明してこようと思っております。
構造協議の中で、ＳＩＩと俗に言われておるもの、それについての中に入っておるものとは受けとめておりません。これはガットのウルグアイ・ラウンドというのが別にずっと交渉が続いておりまして、そこで御承知のとおり十五分野についてのいろいろな協議が行われておりますが、その中の農業分野の中にいわゆる米の問題も入っておるものだと、こういう受けとめでございます。
 米問題はガット・ウルグアイ・ラウンドの場において今いろいろ交渉が続いておるところでありますから、我が国の基本的な立場を踏まえて、共通の認識を得られるようにウルグアイ・ラウンドの場で協議されるべきものである、このように認識をいたしております。
次に、構造協議の中で大変重要な部門を占めておると言われております今後のウルグアイ・ラウンド、そしてその中での特に農業問題、集約しますと米問題でございますが、この米問題はその中に入っておりますかどうか。
ただいまのテーマの中で念を押して聞きたいと思うのですけれども、特に戦後処理の問題で、何回か総理は各委員の質問に答えて明確に答弁はしておりますが、九十億ドルの問題でございます。ドル建てか円建てかという議論の中で、明確にこれは円建てでありますと、しかも使用目的についても明確に答弁をしておるわけであります。しかし、新聞等で報道されます限りは、いわゆる九十億ドルをドル建てで払えという非常に強い要求があるというように伝えられております。これに対して明確に私自身は確認をとりたいというふうに思いますので、渡米を前にしまして、この九十億ドルは今までどおりの答弁でいいのかどうか、この点を再確認したいと思います。
首脳会談で話し合おうと私が考えておりますことであります。これはブッシュ大統領と事前にすり合わせをやって決めたわけではございませんけれども、私が話そうと思っておりますことは、日米の二国間関係というのは極めて重要な関係でございますから、いろいろな節目節目にそれぞれのあらゆるレベルで間断のない対話を続けることが大切である、こう思っております。
 当面、二国間では、昨年解決をいたしました構造協議の最終報告書のフォローアップについて今いろいろな問題を努力しているさなかでございます。また、あのときの約束事に基づいて国会に対して法案等もただいま数本出してお願いしておるさなかでございますから、そういったような問題、あるいはこの間うち世界の注目を集めました中東の問題について、長い目で見れば将来の恒久和平について、それから緊急でいけばあの地域の環境汚染の問題をどうするかとか、いろいろな当面のテーマがあろうと思います。さらにはまた、当然日本としてはアジア・太平洋地域というものの平和と安定のためにこんな問題があってこういうふうに日本はやろうとしておるんだということについても相互で共通の理解を得ておく必要があると思いますから、そういったこと等もテーマになっていくであろう、こう思っております。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。細谷昭雄君。
以上で片上君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時まで休憩いたします。
   午後零時六分休憩
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   午後一時開会
まさに委員御指摘のとおりに、二十一世紀のロマンを求めて首都機能を移転する。また、国会は率先して、政府に対してもそれにとって大きな節目になる国会、政府機能移転の決議もしていただきました。
 政府はこれを真剣に受けとめまして、同時に、東京一極集中を除去して日本の国土の有効利用のためにもこの国会の移転は大切なテーマの一つでありますので、内閣にも懇談会をつくりまして国民的合意をさらに得ていくために、これはおおむね三年間ぐらいをめどに各界の代表の方に集まっていただいて鋭意御議論を賜ることにし、第一回会合は既に昨年末行いましたけれども、近くまた第二回も開いて引き続いて努力をしていきたいと考えております。
この懇談会発足のときに、大体二年ないし三年ということで委員の先生方にもお願いをし発足してまいりました。国会の決議というその後の状況もございますが、一つはそのあたりが目標になろうかというふうに思っております。
まことに御指摘の問題というのは、立法論としては大変重要な問題だというふうに思うわけでございます。もともと、当事者の自由なる合意に基づいて契約をするということが大前提でございまして、契約されたものは守られるべきであるというのが当然の原理原則でございます。
 ただしかし、借地借家につきましては、自由なる合意という名のもとに現実には借地人、借家人に不利益な契約がされてきた。中には本当に自分で納得し、自分でも不利益と思わない形でそういう契約をされた方もあるでございましょうけれども、現実にはそういう自由なる合意の名のもとに借地人、借家人に不利益な特約が押しつけられてきたという経緯があるわけでございます。そういうようなことをおもんぱかって、法律は強行的に借地人、借家人に不利なものは無効であるという形で借地人、借家人の権利を保護しておる、こういうことでございまして、その意味におきましては、別に公序良俗に反するとか非常に悪いことをしておる、したがって無効であるということではございませんで、一つの借地・借家に関する法律秩序を維持する、こういう観点からそのような法律の規定を置いておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。