予算の効率的な使用というのは、当然これは経営の基本でございますけれども、現実は、需要予測の見込み違いによる過大な設備枠資があったり、あるいは近畿通信局等の不正事件など効率的でない面もあるわけですが、今後の予算の効率的な使用に対する公社の基本的な見解を伺っておきたいと思うんですが。
収入予算の算定に当たりまして、より実態に即した的確な見積もりをという点は先生の御指摘のとおりでございます。ただ、この資産充当について申し上げますと、いま申し上げましたように、この手持ち資産の余裕のいわば取り崩しという性格でございますので、予算の編成時点におきましてどれほどそれが可能かということの見積もりが実はなかなかむずかしゅうございます。したがいまして、最小限このくらいはできるであろうという金額、たとえばいまおっしゃいました一億円というものを計上しておるわけでございますが、これが実際の予算の執行の過程におきまして収入が予定に対して上回る、あるいは支出が予定に対して下回るといったことからくる一種の余資といいますか余裕資金、これを予定では設備投資の財源として考えておりました借入金にかえてこういった余資を充てる、これによって、さっきも申し上げました金利負担の軽減、債務の増加の抑制というものに充てるということを実行過程でやっておるわけでございまして、その実施の結果を決算書の段階では、その収入の性格からしまして資産充当という項に経理をしております。その結果、それが予算に対して増額という形で決算をされるという結果になるわけでございます。ただ、基本的には、いま御指摘のように、見積もりに当たってはできるだけ実態に即して正確にということは、今後とも私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
予算上ここ数年は一億円程度を見込んでいるわけですけれども、決算になりますと、五十四年度は四百億円、五十五年度では六百七億円とこれが大きくなっているわけですが、これはもう少し実態に即した額をやはり予算にも計上すべきじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
資産充当、ちょっとこれはなじみにくい言葉でございますが、端的に申し上げますと、手持ち資産に余裕がありました場合に、これを資本支出の財源つまり資本勘定の収入に充当するというのがこの資産充当の性格でございます。これは資本勘定の収入の項の一つの名称として使っております。このいわゆる余裕資産が発生をいたしますにはいろいろございます。増収もございます、あるいはまた予定外の節約もございますし、手持ちのほかの流動資産の効率的な使用によります圧縮といいますか、捻出もございます。
以前に配付されましたところの政府関係機関の予算書を見ますと、その十四ページから十五ページぐらいにかけまして公社の損益勘定というのが記載されておりますけれども、それを見てみましても、公社の損益勘定においてどの程度の収支差額があるのか全くわからない状況でございますが、これは国民にわかりやすいように予算書を整備する必要があると考えますが、その点どうでしょうか。
それでは、昨日に続きまして、予算につきまして質問させていただきますが、最初に、電電公社総裁におなりになりまして、月次決算あるいは金利の考え方というものを電電公社の中に植えつけようといろいろと努力されたようでございますが、五十六年度の成果あるいは五十七年度にどのように生かされていくか、最初に御答弁いただきたいと思います。
昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管及び日本電信電話公社を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
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初めてのことでもあり、この際委員長として特に発言いたします。
 両日にわたる審議の過程における各委員の質疑に対し検討を約束された事項につきましては、政府側において十分な対応をされるよう特に要望いたします。
 これをもって昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算市警察庁所管、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査の報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは局長、あえて外務省を呼ばなかったのは、外務省が口を出す筋のものではない、こういう認識に私は立つからです。何か新聞では、これから先二十年間もリザーブしておるのだ、こういうことを言っておるのだけれども、国際電気通信条約にないのだね。わが国はすでに五年前六三九ＡＡというのか、ここでちゃんとＩＦＲＢに相談しているわけだから、これは絶対に引かぬようにしてくれなければ困りますよ。いわんや二国間の外交交渉等にゆだねるものではない。これはひとつきちんとしてもらいたいという要望ですが、当然なことだろうけれども、しっかりやってもらいたい。
 それと、ロケットの問題ですが、いま技術庁からまことに玉虫のようなお話でしたが、現に郵政大臣が諮問された第二世代に対するこの答申の中に、もう国内ではだめなんだ、確かにそうでしょうね。三友五十キロ、その次が五百五十キロ、いずれもロケットに合わせて衛星の開発をやっているというのでは国際的な水準に合わないです。できるだけ国産である方がいいけれども、ロケット自体も大分アメリカから入れている経緯もあることだし、スペースシャトルがどういうように実用化されていくのかアメリカのことはわからぬけれども、そういう意味では、ＣＳ、ＢＳいずれもこういうものを採用した方が、コストも安い、容量も大きいということになると、国益に沿うであろうという見解を持つのですが、郵政省としては、技術庁や宇宙開発委員会がどう言うかは別として、そういう意向を踏まえてそういう会議に出られるべきだと思うのですが、一遍きちんとした意見を聞かしておいてもらいましょう。