わかりました。ぜひそういうふうな点にも目を配ってきちんと防疫対策をやっていただきたいと思います。
 関連して、ペットの問題があるんですね。ペットについてもやはり家畜への伝染性疾病の感染源となることが十分考えられるわけです。実は私は、いわゆる海綿状脳症の質問も少し細かくしようと思って本を読んでみたら、外国ですけれどもオオジカですとか、それからチーターとかピューマ、これはまず簡単にいないでしょうが、猫まであるんですね、海綿状脳症にかかった事例として。例のたんぱく質の変質の問題ですから、伝染性といっても限定されていますから、これはそんなに心配はこの病気に限ってはないかもしれませんが、このような事例にかんがみて、ペット対策といったものも家畜の伝染病予防という面からなおざりにできないのかなと、こういう心配をちょっとしたんですが、その辺はいかがですか。
今回、法の対象となる家畜については一部を政令で規定することができるというふうにしたわけでございますが、これについては実は最近の食生活の多様化あるいは地域おこし、こういった中で、例えばの例でございますが、シカとかイノシシだとか、いわば特用家畜と言われているようなものの飼養がかなりふえてまいっております。
 例えばイノシシということを例にとりますと、当然豚と親戚というか、お隣同士でございますので、豚の病気というのはイノシシには当然かかってくる。したがいまして、豚の病気自体の発生の予防をするあるいは蔓延の防止を図っていく上で、特に一緒に飼われているような場合には、イノシシについても同様な法的な措置を講ずるということの必要が出てくるのではないか、そういうような状況があるわけでございます。
 ただ、こういったシカとかイノシシというのはまだ全国的に定着しているというものではございません。これから先どのような消長をしていくのかも必ずしもわからない部分があるということで、その辺は今後の飼養状況等に応じて弾力的な扱いができるように政令でそういうものを指定するという形、道を開いておきまして、飼養状況あるいはもちろんそれぞれの特用家畜が家畜の伝染性疾病に関してどういうような感染上の、あるいは本来の家畜でございます牛とか豚にどういう病気が影響を及ぼすか、そういうことも含めてもちろん検討されなければならないわけでございますが、そういったものを法定伝染病の対象家畜として指定し得るような道を開いたということでございます。
 その場合、具体的に特用家畜を指定する場合には、それ自体が当然法定伝染病に感染するものであることということが当然の要件になります。それと同時に、その特用家畜の飼養実態から見て、特用家畜に法に基づく防疫措置を講ずることがその特用家畜のみならず主要家畜の防疫にも資するものと、こういうふうに判断される場合に政令で指定をしようと、こんなふうに考えているわけでございます。具体的な畜種、対象家畜としては当面シカとかイノシシが想定されるのではないかなというふうに私ども思っております。
 なお、ちょっとこれに関連いたしまして、水牛とか七面鳥については、現在法律に書いてあるものが形の上で政令指定というか、そういうふうに変更されるという形をとっておりますが、これは水牛とか七面鳥は昭和四十六年の法改正のときに対象家畜として加えたわけでございますが、その後かなり飼育頭数が減っております。したがいまして、今後引き続き政令で指定をするつもりでございますが、今後の飼養動向に応じまして弾力的に対応し得るよう、今回法律から政令規定にこの水牛と七面鳥については扱いを変えると、こんなふうに考えているわけでございます。
先生御指摘のように、アジア太平洋の将来というものを考えますと、この地域における人口増加及びそれに伴う食糧、エネルギーあるいは環境問題といった問題が、この地域における安全保障上の極めて重要な課題になるというのは、そのとおりだろうと思います。特に、二〇三〇年ごろを念頭に置きますと、そのときの人口約八十五億のうち、インドの人口が十六億、中国の人口も十六億ですが、インドの人口が中国の人口を超えるという状況になり、その時点でのインドや中国の食糧不足、あるいは経済成長を続けるために必要なエネルギーや環境問題というのは、これはもうこの地域全体の安全保障上の問題になり得るんだろうと思います。
 さてこの際、専門家の中で議論になっておるテーマというのが一つあるわけです。それは何かというと、人間の歴史を見ますと、各地域の国というのが発展する、経済発展をすると地域が安定する、すべての国及び地域が安定するという考え方が正しいのか。あるいは国家が発展していくことに伴って国益がどこかでぶつかり、紛争などが起こり、かえって不安定な状況になるというふうに考えるのがいいのかということなんです。
 例えば、第一次世界大戦の原因はドイツの経済成長であり、第二次世界大戦の原因は日本の経済成長ということに遠因があるとすれば、まさにそういう歴史の教訓が繰り返されるのかということが一つの命題なんだろうと思います。
 この問題も実はいろいろな議論があり、かつて人間の歴史の中で行われたこの種の紛争というのは、いわばある種自己の領地を拡大したり、あるいは植民地化するといったかつての歴史的な経緯があって、国家関係というのが厳しくなるということであり、今日そのような要因はほとんど見当たらないという指摘もあります。一方、いやいや、必ずしもそういうことではなく、各国が経済発展をするとどこかで領有権あるいは食糧、エネルギーを求めて国と国がぶつかるんだという議論も依然としてある。この問題をどう考えるかということは、例えば我が国にとってみれば、この地域における経済協力というものがこの地域の安定にどのような意味を持っているかという点で、大きなインプリケーションを持っているだろうと思います。
 しかし、とは言いながら、いずれにせよ豊かになって腹膨れればほかの国と紛争しないだろうという考え方に立って経済協力を進めるということは非常に重要です。しかし、もう少し国益というものを念頭に置いた戦略的な経済協力というものの道があるとすれば、我が国にとって外交上のてこが広がるのかなという点があるんだろうと思います。
 もう一つの問題は、今先生がおっしゃったような、いろいろな個々の問題を解決するために地域的な協力というものがあり得るのかということです。特に、この地域で現在考えられているのは、例えば中国などを念頭に置いた環境問題、食糧とかエネルギーというのはちょっと気が遠くなるような、これに先進国が手を染めますと援助国の方がつぶれてしまうということであり、例えば環境や一部のエネルギー、一部のエネルギーというのは、この際ある種の原子力エネルギーというものを、地域で共通に管理するようなシステムというのがこの地域であり得るのかどうかということは、現在この地域で真剣に検討がなされているということだろうと思います。
 以上です。