今の状況はわかりました。
 そうすると、将来はどういう方向に進むわけですか。再審法の改正とその事件の具体的な分析といいますか何と申しますか、そういうふうな問題についてはどういうふうに進むのですか。大体の日時とか見込みというか、そういうようなものはどうなっていますか。
三月の前田前局長の答弁の趣旨、今委員御指摘のとおりでございますが、そのときに前田前局長が申し上げておりますのは、再審制度についてはいろいろ改正すべき点があるかどうか真剣に考えなくてはならない、ただその点につきましても、その当時ということになりますか、言われております再審理由の拡大とかあるいは手続面の整備とか、そういう現象面のことだけで済む問題ではない、やはり法的安定性と具体的妥当性の調和ということから考えましても刑事訴訟の基本的な構造に関するものであるので、広く外国の立法例等も参照して真剣に取り組んで検討いたしたいという趣旨であると理解いたしております。
 その後、その趣旨に沿いまして諸外国の法制度の研究調査、もちろん再審制度の規定だけを見ましてもやはりその国の刑事司法制度とのかかわり合いでいろいろ意味があるわけでございますから、フランスなりドイツなりそれぞれの司法制度との関連において諸外国の制度を研究する必要があるということでその方面の収集あるいは研究を続けております。
 それから、さらに具体的な事件の関係におきましては、昨年の免田事件あるいはことし初めの財田川事件がございまして、先ほど委員御指摘のように、それぞれの事件について検察当局も真剣に反省すべき点は反省する、私どもといたしましても、その間にどういう点が問題なのかということでございますので、それらの二つの事件に関与いたしました検察官でございますが、それの意見を求める、あるいはその捜査あるいは公判の経過にかんがみ、問題点についての意見書あるいは報告書というものも提出を求めまして、それらの点を中心にどういう点に問題があるのか、具体的事例をもとにして検討いたしておるところでございます。
そこで、私は再審制度の問題で昭和五十八年の三月二十二日に、当時前田さんが刑事局長でしたが、お尋ねをいたしておるわけです。
 そのときの答弁の最後のところにこういう答弁があるわけです。「いろいろな面から基本的なところに立ち返りまして真剣に取り組んでいきたい、かように考えております。」こういうふうにあるわけですわ。「真剣に取り組んでいきたい」というふうに言っているわけです。これが去年の三月二十二日ですから、一年三、四カ月たっているわけですね。その間、日時を追ってどういう事項に真剣に取り組んできたかということについてひとつ御説明をお願いしたいと思います。
まだ判決が続いているわけで、十二時過ぎまで言い渡しが続くわけですから、それはそうなんですけれども、この前の二つの事件もそうでしたけれども、それと同じようにといいますか、極めて常識的な解釈というか、そういう方途をとりたい、こういうふうな形に承ってよろしいでしょうか。これは刑事局長です。
今私がお聞きしましたのは、公益の代表者ということが言われておりますけれども、その具体的な意味というものは必ずしもはっきりしないから、お聞きいたしたわけです。
 これは昭和三十年の事件ですが、それからずっと今まで、未決、既決に入って死刑の判決を受けて、そして再審の中で今日に至っているわけですから、これは一般の国民感情から見ても、この事件については検察官側がこれでおさめるといいますか、そういうふうな形をとるのが公益の代表者としても極めて素直な行き方ではなかろうか、これだけ長く入っていて、そして無罪の判決を受けた、またあれするというふうなことであってはいけないのではないか、私はこういうふうに考えるわけですけれども、その点については大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。刑事局長は後でいいですから、大臣の考えを先にお聞きをしてから、専門的なことは刑事局長がもし答えたいというなら答えていいですけれども、それは大臣の方からお答え願いましょうか。
いろいろ先例の話が出ました。私としては、やはりあしき先例にならぬように、税制上もですね。今ダブルの話がせっかく出ましたけれども、本当に前回の選挙は、単に時日が一致したのみならず、不信任案の可決という、内閣としては二つのうちの一つを選択せざるを得ない状況でダブルが行われた。もし今後そういった状況がなくてダブルを選択すると、有利、不利でもって常に大義名分を探し出してやってしまう。むしろ実質的に任期が三年みたいな形になる可能性もある。すべて物事を有利、不利で判断して大義名分をくっつけるというような話になると、まさに憲政史上最大の汚点になるだろうと私は思っています。これは総理に直接聞きたいと思っておったのですが、たまたまそういった機会がなかったから、またあるいはそういう機会をつくってお聞きするかもしれませんけれども、私は、その辺、やはり政党人として、いわば立法府の人間としておのずから自制があるべきだなと思っています。これはニューリーダーと言われる竹下大蔵大臣にこれ以上いろいろお聞きしますと申しわけないからやめておきますけれども、一応そういうことを問題としては提示をしておきたいと思っています。この辺で一応この話は終えます。
 まだ時間が若干ございますからまたもとへ戻りまして、あと一問。
 最後に、さっき私は、これからの税制改正で、ひとつそういった消費性向の高いところのものを軽くして、低いものに重課せいという話をしたのでございますけれども、具体的に利子所得、これはマル優の限度管理というものを非常に厳しくするということで一応落ちついておりますが、これから、ことし、六十一年度中に成案を得ると言われている改正において、いわば限度管理の徹底ということでしばらくいくのか、あるいは、これはもちろん税調がどういう結論を出すかという問題もございますけれども、一律課税という話も出てきております。その辺についてはなかなか、今すぐどうのこうのというお答えはないかもしれませんけれども、大体どういう方向で考えていらっしゃるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。