現在の医師法あるいは医療法ではそういうことはできないことになっているわけでしょうから、これはそういう点では違法だと思います。
 そうしますと、そういう違法が一定の期間まかり通っていたというのはどこに問題があるのでしょうか。
いわゆる医療会社というものにつきまして、厚生省といたしましては、これは医療法上の届け出並びに健康保険法上の保険医療機関の指定、さらには支払基金に対する診療報酬の請求等、すべて医師個人の名前で行われておりますことから、当該医療機関の実質的な開設、運営の主体は個人である、しかしながら税務対策上有限会社というものを設定した、いわゆるペーパーカンパニーであるというふうに厚生省は考えております。
ちょっと順序が狂いますけれども、国税庁の方が御都合があるそうでございますから、いま問題になっております医療会社ですね。医者が株式会社のような会社をつくって税金の節約を図っておるというようなことが指摘をされておりますけれども、この問題について厚生省はどういうふうに把握をされていらっしゃいますか。
都道府県の医療計画について、厚生省といたしましては、医療法を改正いたしまして、都道府県知事に医療計画を定めていただくということを考えておるわけでございます。
 その医療計画におきましては、医療の確保の基本方針に関する事項、医療圏に関する事項、それから必要病床数の設定、その他医療圏における医療施設の整備の目標に関する事項、医療施設相互の機能連携に関する事項、それから医療従事者の確保に関する事項等を定めることを考えておりまして、医療の性質上、その進歩におくれないように、また社会環境の変化に対応するように、少なくとも五年ごとに再検討を加えるというふうに考えておるわけでございます。
あとは局長あるいは課長さんにお願いをいたしたいと思います。
 まず、医療法の改正の問題ですが、最近、社会保障制度審議会から答申がありましたが、その中で要点は二つあると思うのです。医療計画の件が一つ、それから医療法人の指導監督ということが一つ、この二つの点があると思うのですけれども、都道府県の医療計画、この点についての厚生省の構想をひとつ伺いたいと思います。
ただいまの御意見は、全く私も同意見でありまして、ただ不正事件を厳重に取り締まるだけでは、これは間違いである。かつまた、大多数のお医者さんは非常にまじめに苦労してやっておられるわけであります。第三には、何といっても医療というのは、専門の医療機関に従事する方々の御協力がなければできません。そのためには、やはり必要なものは何とか無理をしても適正なる報酬なり税制等を考える、だがそのかわりに不正はやっていただかぬように、こういう二本立てでいかなければならぬと思いますので、ただいまの御発言の趣旨に従って、今後の制度その他の問題については全力を挙げて努力をいたします。

 放送につきましては、放送事業者に対し、放送番組の向上を図るよう強く期待いたしますとともに、テレビジョン放送の難視聴地域の解消につきましても、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります

 以上、所管業務の当面の諸問題につきまして、所信の一端を申し上げましたが、この裏づけともなります昭和五十六年度予算案につきまして概略を御説明いたします

 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十億円で、この歳出予定額には、通信衛星による実験を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております

 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は、四兆一千三百二十五億円で、この歳入予定額の中には、昨年当委員会におきまして御審議をいただきました郵便料金の改定による増収額として二千二百十一億円を予定いたしております
このため、昭和五十六年度単年度における郵便事業の損益は一千四十五億円の利益が見込まれておりますが、過年度における欠損のため、年度末には、なお一千六百三十四億円の累積欠損金が見込まれております

 また、歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行を確保するために必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険の増強と利用者サービスの向上に必要な経費、職場環境の改善等の促進に必要な経費、郵便局舎の改善等のために必要な建設費、その他、所要の人件費などを計上いたしております

 最後に、日本電信電話公社の予算案について御説明申し上げます

 事業収入につきましては、三兆九千百九十九億円で、前年度に対し五百三十一億円の増加となっており、事業支出は三兆八千二百六十一億円で、前年度に対し二千三百三十七億円の増加となっております

 建設投資の額につきましては、一兆七千七百億円といたしております
これにより、一般加入電話百三十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持、改善に特に配意することといたしております

 また、さきに申し上げましたとおり、臨時かつ特例的な措置として、臨時国庫納付金一千二百億円の納付を予定しております

 これらの建設投資及び国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆四千四百八十六億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千二百七十九億円を、特別債・借入金、加入者債券及び財政投融資による外部資金で一兆一千二百七億円をそれぞれ予定いたしております

 なお、外部資金のうち、財政投融資は一千五百億円を予定いたしております

 以上、種々申し述べましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第であります