存じていないと断られたんでは、官房長官さえ出れば、副長官の話も、みんなあなたが責任を持ってするということとは違う。
 官房長官、これ見たことありますか、新潟県報号外です、公紙ですよ。これはぜひ見てください。
それでは、前にお話ししたとおり、宮澤内閣の閣僚としてこういうことが毎日、新聞に書かれていたんでは困りますと、そういうことは一切ありません、コメントしませんなどということでなくて、わかりやすく言う必要があるということで申し上げているわけでありますから、まあ頭にきて告発したというわけでありますから、結論は出るでありましょう。その点は私も期待をしておきます。しかし、あのときはあのときだったなんということのないように、ぜひ自信を持ってやってほしい。
 それでは官房長官、実は先ほど申し上げたとおり、次に近藤元次官房副長官の問題についてお尋ねしたがったわけです。
 近藤元次官房副長官が、新潟県知事選と絡んで金のやりとりがあったという話は聞いていますか。
お尋ねの件につきましては、北陸佐川から総勘定元帳なるものが何者かによって盗まれまして、その元帳をもとにしまして政治結社の幹部がマスコミに公表したというものでございます。現在、石川県警におきまして、その総勘定元帳の窃盗事件ということで捜査を継続いたしております。当該総勘定元帳は、政治結社の幹部から警視庁に提出されまして、現在石川県におきまして領置をしているところでございます。
頭にくるのわかりますよ。わかるんです、聞く方だって頭にきているんだから。それはどういうことかといったら、それは告発したことでわかりますよ。だけど、実際に献金もない、何もないというんですから、これは身の潔白をきょうは証明したことになるわけですよ。なら、そう怒ることもないんです。
 そこで、法務省にお尋ねします。
 同じこういう資料が警視庁に任意で提出されたことがあると聞いているんですが、あるんですかないんですか。これは捜査でありません。あるならあると答えてくれればいいです。ないならないと。
先ほど郵政大臣の方から大変聞きごたえのある見解の表明があったと私は思っているわけであります。それは審議会のあり方の問題について所信というべきものを述べたと受けとめたいわけでありますが、そういう角度に立ちますと、電波を取り巻くいろんな諸条件を考えると電波法自体も、これは別に審議会にかける話じゃなしに、法律自体として直視をして、現行法律でいいのかどうかということを検討すべき、あるいは見直しすべきだという気持ちでこの電波にかかわる有料化の問題を僕は受けとめているわけですね。
 実は、この電波法の成立が昭和二十五年の五月二日であるということになっていまして、戦前は軍隊以外では、あるいは警察も使っておったと思うんですが、民間人には電波はほとんど自由にならないという条件の中で、戦後初めて二十五年になって民間人にも利用させようということからこの電波法ができ上がっているわけですね。
 電波法の第一条では、電波法の持つ意味、電波の公平かつ能率的利用を確保することによって公共の福祉を増進するということの一行だけになっていますね。以下は、私に言わせれば、電波技術に関すること、電波の運用に関すること、こういうのがずっと並べてありまして、それこそ一カ所見ただけではわからない、少なくとも八カ所くらい見ないと一つの条文が浮かんでこないというような形のものに実はなっているわけですね。
 それは立法技術上の問題ですから直せばいいじゃないかということになるんですけれども、それ以上に電波という今日の実態から見て、戦前はだれも使えなかった。軍隊だ、警察だ、それだけだった。戦後は民間が使えるようになった。すばらしいことだということで歓迎をしながら使わせてもらったが、当時の電波の利用の実態というのと今の実態では、大臣も御案内のようにもう大変ですよね、電子レンジ、医療機関、家庭電化の果てまでいわば電波と称せられるものの利活用が図られているわけですから。庶民の人たちは気がついてないけれども、みずからは電波を使っているとは思わないが、電波を使っている状態に実はあるわけですね。そういう実態が一つ。
 それから二つ目には、局長が一生懸命お答えになっているんですが、例えば不法電波にかかわる問題でも、使う人の意識の問題もということをとらえられますよね。まさにそのとおりだと思うんですよ。そこに倫理観とか道徳観というものがなければ、しかも社会の一員であるというそういう考え方がない限りは、アマチュア無線すべてを言うわけじゃありませんけれども、趣味として語学に使うのにもいいし、世界の仲間と仲よしになるのもいい、おもしろいと。大分老後の人が今使うようになってきていますよね。そういう感覚も大事だからそれは使わせていいんだけれども、使うからには使う一つの道徳観とか倫理観とかいうものがなければいけない。こういうふうに考える実態にあればあるほど、電波の使い方に対して、あるいは電波というものに対して国民的な理解というものを得るからに。は、電波法自体、たった一行で目的が書かれているということだけでいいんだろうかということを私は実は非常に問題だなと思います。もう少し立体的なものにして、例えば目的、電波というものの国民生活、産業経済との関係の位置づけ、それから電波の定義、さらには利用原則、それから不法電波というものに対する厳しい一つの規制というか、そういうものをうたいとげるような法律にしていかないと、局長が先ほど言っておられるような不法電波の問題では、市民権との関係が出てくるということに対する理解というものが、なかなか理解をする端緒も今現状ではつくられていないと思う。
 とにかく、電波は何せ目に見えないものですからね。目の前にあらわれてこないんです。しかし目の前をどんどん飛んでいるわけでしょう。それなのに全然わしゃ知らぬといって、電波という言葉は知っておっても中身は全然知らぬ、難しいものというのが現状でありますから、やっぱり電波法自体で、電波とは何かというようなことを含めてきちっとした電波法に変えるべきじゃないかというような考え方を持つんですが、これは郵政大臣いかがですか。