法案そのものはこの前の国会に提出いたしまして継続審議になっております。それを今度はぜひ提案理由の説明と御審議をお願いしたい、こういうことです。
 それからその次は、どういうものをつくるかという話でございますが、何といたしましても国鉄には三十数万の従業員がおります。この従業員諸君が自分の与えられた部署をしっかりおやりいただいて、とかく労使がおかしくなっているとか、組合員の諸君が余り働かないとかというふうなことがありますから、そういういまの時代に自分の職場をきちっと保持しながら自分の飯を食いつつ、そして自分の職場に誇りを持つ、これが背の国鉄でなかったでしょうか。そういうものを、ぜひ雰囲気をつくっていただくことが国民が信用してくれること。私は先ほどからも申し上げておりますが、どんなに不景気になっておっても、国鉄が新幹線をやると言えば、各大学の技術の一番いいのは国鉄に入りたいという。やはりそんなすばらしいものに参加したい、こういうことでしょう。ですから、そういう希望の灯は永遠にともしていくことが、日本の国鉄は世界において、新幹線は人身事故なしに東京オリンピックから今日まで来ている。私はこの誇りを持ち、あなたの方も新幹線が通ってすばらしい人気を呼んでいるでしょう。そういうところにお互いがしっかりやらなければいかぬ、こう思っております。
おっしゃるとおり、今度予算が衆議院でも通過するようなことになれば、日程とすればぜひともひとつ国鉄再建監理委員会の法案を上程し、皆さんの御審議を得て日の目を見せていただきたい。いま、あなたも国政全般おわかりでしょうが、国が百兆円の国債というなら、わが国鉄は、あなたは詳しいが、二十兆円の累積赤字、毎年二兆円ずつという赤字、国が赤字の中にもう一つ永遠に続く赤字を抱えていかなければならない。これを何とかしなければいかぬというのは大変な国民的関心があるところです。それをやるためには、国鉄再建監理委員会をつくって、そこに何人かの委員にお集まりいただいて、いま出ているいろいろな経営の問題等々を吟味していただいて、私は、国鉄を本当にすばらしいものとして、いままで日本の歴史をつくった国鉄ですから、それをぜひ残していきたい、こういうことであります。
長谷川運輸大臣にひとつ御質問をいたしたいと思いますけれども、あなたと私は古い仲だから、ここで改めてそういうことを言うのもちょっと面映ゆいけれども、まあやはり公式は公式ですからね。しかし、気持ちの中ではひとつフランクにいきましょうや。何もあなたをひっかけてどうのこうの、そんなさもしい気持ちは一つもないのであって、お互いに腹の中を探り合う、いろいろな話を出すということで……。
 実は私は、今度の国会の一つのメーンと言われているあの国鉄監理法案、予算が近く八日あたりに通るというと、後に残るのは国鉄監理法案、これをどう処理するかということが今次国会の重大なポイントになるわけですが、これに対して主管庁の長としての運輸大臣はどんなぐあいにお考えになっているか、ひとつお伺いします。
時間が参りましたので終わりますけれども、私は、タクシー業界とかということだけでなしに、やはり公平な原則でお互いに競争する、そして切瑳琢磨していくということは大事だと思うのですよね。いままでの既得権みたいなものだけがかちっとしていて、新しく自分たちで事業を起こしてやろう、そして何年間も非常にまじめにやってきている。しかし、そういう人たちは、限りなく見通しもなしにハンディを背負って営業していかなければならないということは、私は非常に不自然だと思うので、やはり少なくとも新しい駅をつくっていくというようなときには、特にそういうことを配慮してやってもらいたい。特に主要な駅については、今後そういう調査をして、道が開かれるような努力をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
立川につきましては、昨年十月に駅舎が完成をいたしました。順次駅ビルが完成して、現在駅前広場のレイアウトが大体決まったわけでございますが、地元関係者といろいろ協議をしておりまして、五十八年度着工ということで、五十八年度着工ということは、駅前広場の整備をこれからやるわけでございます。その場合に、スペースが拡張できないかということで私どもいろいろ相談をしたわけでございますけれども、なかなかやはり全体を広げるというふうにはならないというのがいままでの結論でございまして、そういう意味では、これはまだこれからできるわけでございますけれども、現在ではまだそれを機会に増車ができるというまでにはいっていないというのが現状でございます。
 八王子につきましては、現在駅舎の改良中でございますので、従前に比べてもさらに少なくなっておりますので、現時点ではこれはなかなかむずかしいわけでございますけれども、今後駅前広場ができました段階では、地元の警察署とか市役所とかといろいろ御相談をいたしまして、少しでもそういうことが可能になりますように努めてまいりたいと思います。
そこで少し角度を変えまして、これは大臣に御答弁をいただく予定になっておるそうでありますが、男女雇用平等法について。
 いま非常にＭＥ化、ＯＡ化が進んでおる。それから、その中で過密あるいは長時間労働が横行しておる。母性保護はむしろ以前よりも非常に重大視されなければならない、こういう時期に来ておる。私は、技術革新の中でそうなっておると思うのです。ところが現在、現状を見てみますと、賃金格差はむしろ男女広がっておる、ひどくなっている。あるいは、よくテレビに出ますように、四年制の大卒女子の採用もまだまだ一流企業では行われがたいというような中で、やはり母性保護規定を前提にした男女雇用平等法が急いでつくられる必要があると私は思うわけであります。現に三年前、一九八〇年にコペンハーゲンでの中間年婦人世界会議で当時の総理がこれに署名をして、そして六十年には婦人差別撤廃条約の批准の時期も迫ってきておるわけなんです。そのためにもやはり国内法を整備しなければならぬ。その中の最大の問題は男女雇用平等法である。そうなると、大体国会にその法案の提出タイムリミットは来年の通常国会、労働大臣としてはそのころおられるか知りませんけれども、やはり労働大臣としては一生懸命努力をしていただかなければならぬ、このように私は思うのですが、一言大臣の予定と決意を聞いておきたい。