これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。
 まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日本は独自の判断で、本当に世界の環境保全、世界の諸国、諸国民の公正、平等ということが実現されるような方向で行動してもらいたいということを希望しまして、質問を終わります。
五十年の歴史の中で、先ほども御指摘もありますように、過去を振り返りながら一歩一歩改善を加えて前進を遂げようとしていることは事実であります。環境問題一つ例にとりましても、本当に最近はきちっと環境アセスメントを実行するとか、あるいは途上国側と世銀の間で共同して環境行動計画を立てるとか、一つのプロジェクトに対してもそういう配慮をするところまで来ているわけであります。
 私も大蔵省に参りましたときには、大蔵省から出向いたしております世銀のスタッフにも、ぜひ日本は環境で厳しい意見を出してくれということをお願いしておきました。いずれにしましても、だんだんそういう方向に向かっているということもしっかり評価をしていただきたいと思う次第であります。
最終的にどのくらいの拠出を各国が行うのか、どのくらいの協調融資が実現するか、これによって決まってくるわけで、現時点では確定的な数字を申し上げる段階にないということでございます。
この拠出の額につきましては、昨年から今二十億ドルの合意が得られました三年間とそれ以前の試験期間におきます拠出分、それから仕組みとして、この拠出のほかにコファイテンス、協調融資もございます。それもカウントして拠出票を検討することになっておりまして、今の段階では、どこの国が何％拠出票を持っておるかということは、もう少し最終的な拠出の姿を見てみないと確定しないというふうに理解いたしております。
そうしますと、細かいことをせんさくするようですけれども、この拠出の額を見ますと、日本とアメリカと合わせると四一・七六％です。だから、六〇％以上の賛成ということになりますと、この日本とアメリカが一緒になって二国だけで反対すれば、そちらの方でのマジョリティーは崩れる。言うなれば、アメリカと日本が結んでやれば、言ってみれば拒否権が行使できるというようなことにもなっているんじゃないかと思うのですが、そういう点はいかがでしょう。
ダブルマジョリティー方式と申しますのは、今回のＧＥＦの会合におきましてかなりの時間をかけまして参加国の間で合意した新しい方式でございます。この方式は、一国一票の基礎票での六〇％以上の過半、これと、拠出票の六〇％以上の過半、この両者を得て初めて議決される、こういう仕組みでございます。
評議会の仕組みは、評議会及び総会につきましてはコンセンサスペースで意思決定を行うというのが原則でございます。ただ、コンセンサスペースではございますが、投票の希望が出された場合には、これはダブルマジョリティーという方式による投票で意思決定を行うことも定められておるところでございます。

     宣 誓 書
 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います
  平成七年三月三十日
               川内 康平
議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより川内康平君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
 それでは、川内康平君、宣誓書を朗読してください。
これにて海江田君の発言は終わりました。
 以上をもちまして堀江証人に対する尋問は終了いたしました。
 御苦労さまでございました。御退席くださって結構でございます。
 午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十八分休憩
     ————◇—————
    午後二時三十分開議
若輩の私が言うのもなんでございますけれども、やはりこういう証人喚問のやりとりを国民がどういう目で見ておるかといいますと、これは実は責任のなすり合いをしているというふうに映ってしまうわけですね。
 きょうもいろいろな資料を御準備いただきました。ただ、これも正直申し上げまして、例えば週刊誌ですとかそれから雑誌だとか新聞の切り抜き、高橋さんの発言もございますけれども、同じ高橋さんの発言の中には、もっと長銀に対して厳しい発言をしているものもあるわけですよね。そういうのを除外をして、御自分に都合のいい資料だけを集めてきたというのは、これは少しそういう責任逃れをしておるというふうに受け取られてしまいますので、頭取はもう既に御自身の身の処し方というのもある程度お考えになっておると思いますので、どうかこれからも情報をきちっと公開をするというふうにお願いをしたいと思います。
 以上でございます。
基地の三事案の問題について、防衛施設庁にお伺いします。
 戦後五十年、ことしの沖縄では基地問題の解決に大きな期待がかかっております。中でも、那覇軍港、読谷補助飛行場、県道百四号線封鎖の実弾砲撃演習の廃止は基地重要三事案としてその解決前進が注目されているわけであります。
 私も質問に立つたびにこの問題を取り上げておりますけれども、問題解決のための具体的な話になりますと、不思議と不透明になるわけであります。例えば、防衛庁長官が沖縄県知事を訪ねて、県内移設を前提に返還計画を申し入れたとされる那覇軍港の問題にしても、国は抽象的な形で県中部の既存施設を使うと言うだけで、具体的な移設場所はまだ明らかにしていません。沖縄県知事の公式発言に見られるように、全く要領を得ない話であります。
 沖縄県では、沖縄返還の記念日である五月十五日、沖縄戦終結の日である六月二十三日、そして我が国終戦記念日である八月十五日などの節目が次々とこれからやってまいります。戦後五十年問題の最大の焦点であるこの基地三事案問題についていかなる形で問題解決のための前進が図られるのか、この問題の進捗状況と具体的な見通しについて御説明願いたいと思います。