住宅の移転の方を先に答えさせていただきます。後に久保課長からそちらの方を……。
 厚木基地の石油タンクの近接しております住宅につきましては十戸ございまして、これの移設経費を五十八年度予算に計上していただいております。
時間の関係で、問題二つ一緒に質問しますが、先ほどの住宅防音装置と同時に、滑走路周辺の家を、騒音がひどいですから、撤去をするという費用も、先ほどおっしゃいました四百七十二億ですか、その中に含まれていますか。それとも全然別なものでしょうか。
 それから、いま浮体滑走路、海の上へ浮かんだ発着艦訓練場、これをも含めて調査、こういうことですが、せんだって、ある新聞には、防衛施設庁は本格的にこれを考えて、相当それ自身が、いわゆる浮体飛行場自身が単なる検討の対象というのではなくして、実施をするためにはどういう状況で、どういうものが必要かというような、相当事実関係として進行しているというような記事が出ていました。私ども国会議員がその記事よりも内容を知らないというのでは、これは地元のさまをなさないわけなので、いまおっしゃった一つの対象としてやっているというのか、それとも、相当そういう中身を突っ込んで、いわゆる新聞記事に見られるような状況まで防衛施設庁が検討されておられるのか、お聞きしたいと思うのです。
お尋ねの調査費の件でございますけれども、御案内のように、厚木飛行場におきましては米軍艦載機の着陸訓練を行っておりまして、その騒音の緩和を図るために、ほかにも訓練の実施ができる施設を見出すなり、あるいは他の方策を調査検討するというものでございます。
 内容につきましては、関東地区あるいはその周辺における飛行場等につきまして、それらの周辺地域の集落の状況だとか今後の都市計画の状況等を調べたり、あるいは飛行場につきましては現在の施設の内容、たとえば滑走路だとかその他駐機場等が含まれますが、そういうものを調査するとともに、先ほどお話のありました地元から提案のありましたいわゆる海に浮かぶ滑走路と申しますか、浮体飛行場についても検討するための資料を集めたいという計画を持っております。
 なお、このために、五十八年度において、これに伴う調査費が約九百万、予算を成立させていただいております。
厚木基地周辺からは、これは大臣の耳にも入っていると思いますが、例のミッドウェーの帰港による発着艦訓練、騒音問題が大変問題になっています。裁判で争って二審にいまいっているわけですが、この騒音防止のためにいまの予算、いわゆる住宅防音工事のための予算が去年よりも多くなって、厚木基地は倍にするということになったといま聞いたのです。
 これに伴いまして、実は厚木基地の存在が、そもそもあの都市の真ん中で、もうそういう機能というものを果たさないのではないか。特にタッチ・アンド・ゴーというああいう発着艦訓練というのは、まさにあの基地としては周辺の状況から見て好ましくないということで、いま防衛施設庁が中心に、この騒音問題の解消のために、たとえば三沢の基地等でその発着艦訓練をやるとか、あるいは下総もひとつ検討の対象にしてみようとか、あるいは相模湾沖かあるいは太平洋になるかわかりませんけれども、浮体、いわゆる浮いた航空基地ですね、浮体航空基地、これをつくろうという計画があるというのです。これはかつて緑区でジェット機が墜落して、例の悲惨な事故等もあったことも考えて、人口密集地帯における新しい問題として大変重要な課題として出ているのですが、防衛施設庁にいま一遍聞きますが、これは調査費を今年度つけたというのですが、調査費は幾らをつけて、どういう形でその調査をされようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
住宅防音の費用は、五十七年度が四百五十六億一千四百万円でございましたのが、五十八年度四百七十二億六百万円、増の額といたしましては十五億九千一百万円、三・五％の伸び率でございます。
 それで、本年度、五十八年度の配分計画につきましては、今後大蔵当局と御相談の上決めることになっておりますが、重点施行といたしましては、厚木、小松等に重点施行する予定でございます。
検察官は懲役五年の最高刑の求刑をなさったわけですが、その論告の情状部分を読んでみますと、あの事件が賄賂の額が五億円という巨額に上ること、そしてまたその金が海外で調達された国際犯罪、そういうことであること、それから、何よりも総理大臣という最高の責任者である地位にかかわっての現職総理の犯罪であること、そしてしかもその後何の反省も示されていない、そういう状況であること。しかもその上に、反省どころか検察官の論告の言葉をかりれば、「更に、田中は、ロッキード事件発覚後、国会における国政調査権の行使に際し、本件金員収受の事実等を一切を秘匿するよう丸紅側に働きかけるなどの証拠隠滅工作を行い、これが丸紅側被告人らによる本件偽証に相当の影響を与えていることも見逃すことはできない」ということも指摘をされておる。だから、私は懲役五年という最高の求刑を検察官がこういう情状論に基づいてなさったのはまことに筋の通ったことだと、こう受けとめているわけですが、一審裁判所の判決もまた、あの事件で田中が政治に与えた病理的影響ははかり知れないことを含めて、厳しい情状を示されて四年の実刑を行われたわけであります。
 この事件で、私は検察官があの論告の最後の結論として、こういう重大な違法な汚職犯罪事件で「厳正な処断を欠くときは、ひいては、民主政治の根幹を揺るがすおそれがあるといっても過言ではない」と、ここまで厳しくおっしゃった。そして最高の五年を求刑されたというその点から考えますと、懲役が四年にとどまったというこのことから見て、量刑不当として控訴を検察官も検討をされる余地がないわけではなかったのではないかと、こう思うんです。結果としては控訴されませんでしたが、その点はいかがなことだったんでしょうか。