何遍も申し上げてくどいようでございますが、具体的な事案というものを踏まえての議論は御勘弁をいただきたいと思います。一般論化して申し上げますと、そういう推定が一部働くだろうということは事実と思いますけれども、いまお読みになりました本にもあるようでございますが、やはりあくまでも、何かいろいろな事情がありはしないかということも含めて、あらゆることをよく調べて結論を出すべきことである、かように思っております。
それから、いま個々の具体的な問題についてあれこれ申し上げるわけにいかぬというふうにおっしゃったのですが、もう具体的に九月二十四日というまさに選挙期間中にこれは受け取っているということになると、「逐条解説公職選挙法」という、これは自治省の人も恐らくこの編集には関与しておられる大きな本があるのです。皆さん御承知だと思うのですが、それにも「いかなる名目であろうと、選挙期間中当該選挙における公職の候補者に対して寄附がなされるときは、客観的に明らかに選挙に関するものでないことが認められない限り、本条違反として処罰されるものと考えられる。」もうはっきり書いてあるのです。だから、これからすると、まさに私がいま問題にしている鈴木善幸その当時候補者の選挙団体に対して選挙資金として東北ブルドーザーから五十万円の寄附がなされたとしか思えないじゃないかと思うのですが、どうお考えですか。
届け出面だけで判断するわけにはいかないというふうに申し上げましたが、かかわりなくと申しますか、もちろん参考にはなりますけれども、それのみではなくていろいろな諸状況を全部総合して判断しなければならない、かように思っております。
まさに寄附そのものの実態で、犯罪の成立は受け取ったときになるということは言うまでもないと思うのですが、そうしますと、先ほど訂正の申し立てがあったということで、それを受理をして公告もしたというお話があったのですが、そういうこととはかかわりなく、受理したときのその金銭の性格を問題にするのだというふうにお伺いしていいわけですね。
具体的な事案を前提に置いてのその中身の詳細な議論というのは避けたいと思いますけれども、やや一般論化して申し上げますと、そういう時期に寄附を受け入れて、受け入れましたという事実を収支報告書の中に記載をしたということから、一応選挙に関する寄附がなされたのではないかという推定が働くということはそのとおりだと思いますけれども、しかしながら、公職選挙法の違反と申しますのは、収支報告書に記載されたからといって直ちにこれが成立するというものではございませんで、むしろ、届け出面よりも寄附そのものの実態の姿、こういうものを明らかにして判断をすべき事柄であるというふうに考えております。
そこで、警察庁にお尋ねをしたいのですが、この東北ブルドーザーから五十万円受け取った日は、私どもの調査では九月二十四日になっておるわけですが、このときの選挙は九月十七日告示、十月七日投票日、まさに選挙期間中なんですね。で、この選挙期間中に受け取ったお金、しかもこれは選挙運動費用収支報告書として選管に届け出がなされているわけなんですね。だから、これは明らかに百九十九条、それから二百条にぴたりと当てはまると思うのですが、警察庁はそれに対してどういうふうに考えておりますか。
県の選挙管理委員会の所管することではございますけれども、御承知のとおり、選挙に関する収支報告書は、その事実に即した記載がなされて出てまいります。それを公表するという形で選挙人の皆さん方にも見ていただくという形が制度の基本でございますので、そういった願いが出てくれば、形式的な間違いなんかのチェックはするにいたしましても、受理をしてこれを公表する手続になろうかと思っております。
お答えします。
 この当該団体からは、これは政治団体に対する寄附であって政治団体の収入として受け入れるべきものを、誤って選挙運動費用の収支報告書の中に含んだのだという理由でそれの訂正の願い出がありまして、これを受理し、すでにその旨を告示いたしました。
私どもの事業計画の重要な点につきましては、経営委員会にお諮りいたしまして、経営委員会で重要事項の御審議、御検討、御指示をいただいているところでございます。こうした経営委員会で御審議いただいた、あるいは決定された内容につきましては、直ちに会長以下の執行機関の手にゆだねられるということで、私ども執行機関に参りました事項についてはＮＨＫの広報あるいは視聴者の方々へさまざまな手段で周知、御理解いただくというふうに努力しているところでございます。したがいまして、重要事項については経営委員会にお諮りし、御審議いただき、決定の後には速やかにそれを皆様方に御報告をする、こういう事業運営を行っているわけでございます。
 さて、私ども国会に事業計画、収支予算等を提出し御承認をいただくというのは、ＮＨＫの持つ公共的性格からいってこうしたことが必要であるということで、この意味合いを私どもも十分承知しているところでございまして、誠意を持って私どもの事業計画を御説明させていただくべく努力しておりますし、今後も努力していきたい、こう思っておるわけでございますが、いわゆるＧＮＮという事業計画につきましては、構想の段階でございまして、事業計画として形をなしたものではなかったということでございまして、これまでの予算、事業計画の中で具体的に国会等で御説明してこなかった、その中であたかもＧＮＮ構想が既定の具体的な計画であるかのごとく受けとめられたようなことがあったとすれば、これは私どもの説明が非常に不十分であったと申しますか、誤解を招くということがあったとすれば、非常に反省しなければならないと思いますし、今後は十分に御説明して御理解をちょうだいしていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 それから、五カ年計画というものを策定いたします中で、これは基本計画でございますので、個々の単年度のそれぞれの事業計画につきましては、この五カ年計画という基本の枠組みの中で、それぞれ単年度、経済社会その他のメディア状況の動向に合わせた新しい計画を策定し、国会にも御説明し、御承認を得ていくという手順を踏んでいきたい、こう思っておるところでございます。
    〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕