御質問にお答えいたします。
 地名総鑑等の差別図書の発行者あるいは発売者等は、机一個と電話一本を借用して商売をする、いわゆる一卓屋的なものがほとんどでございまして、中には右翼団体や暴力団とのつながりを誇示する者もあり、法務局の調査を拒否したり、行方をくらましたりしてしまう者や、あるいはすでに死亡した者などもございまして、事案の真相解明には多大の困難があるわけでございます。しかし、法務局の調査は任意調査でございまして、強制調査権はございませんが、これらの発行者らに繰り返し繰り返し接触し、説得を重ねて、二百十七の購入企業を解明したものでございます。
 発行者等の中には法務局の調査に一切応じないというような者もございまして、調査が難渋いたしておりますが、さらに努力を続けて事件の解明を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。
簡単にお願いしたいと思います。いまの点はもうわかっております。だから、この後に出てきたのをどうするかということです、私のお尋ねは。前からのは説明は要りません。
 そこで、地名総鑑というのは、これは法務省の方でこのようにしておられますけれども、非常にむずかしい。増版をしていく、こういったことも私はあり得るのじゃないか。このように考えてみますと、きれいに処理済みだといったような御報告はなされておりますけれども、また後から出てくる、ここがやはりむずかしいところであって、私はそういうことを考えるときに、前段申し上げたように、この差別というものについての認識をはっきり一つのものに据えてこれから対処していかないと、こういうことが後へ後へと出てくるのではないかということで、これを例に取り上げたわけです。
 そこで、これは発行者がわからないとか、あるいはニュースソース、資料の入手先等が不明であるとかいったようなことがいろいろ出ておりますが、これも引き続き調査はしておるのですか。もしおわかり願っておれば簡単にお知らせをいただきたい。
御質問にお答えいたします。
 お尋ねの地名総鑑につきましては、出版されたと認められる約五百部のうち、四百四十六部は法務局が現物を回収いたしました。残り一冊は販売先が不明、一冊は企業が焼却しております。そして、その残りが約五十二部ございましたが、これにつきましては発行者がみずから焼却したということでございましたので、焼却に使用した焼却炉を調べましたところ、本件地名総鑑の製本に使用したとじくぎ十数本が見つかったわけでございます。それで本人の供述は一応信用できるものであると考えました、したがって法務局といたしましては、可能な事案の解明は一応できたもの、調査を終了したものと考えていたのであります。
 しかし、法務局において引き続き、同種地名総鑑の購入企業の発掘及び現物回収のための調査を続けてまいりましたところ、一冊が見つかった、こういうことでございます。したがいまして、この第一番目の種類の地名総鑑がいまだ多数出回っているということはないものと考えておりますが、発行者が焼却したという部数がすべてぴたりと合うというような物的な裏づけ証拠が得られたわけではございませんので、その意味ではいまだ回収されていないものがないとは断じがたい。したがいまして、当局といたしましては、引き続き購入保持している企業はないかを調査してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
ここに資料もございますが、八種類、九種類という形で地名総鑑が出されております。そして購入企業は二百十七社、このようにいま御答弁をいただいたわけですが、これを見てみますと、八つに分かれたこのそれぞれの種別において、部数は、「部落地名総鑑」としては五百部出されておりまして、これが処理済みという形で法務省からここに報告が出ておるわけです。具体的になって恐縮でございますけれども、この処理済みというのは、これは回収をしたとか、いろいろな形で一応五百部がはっきりわかっておるわけです。そして未回収というのが五十四部残っておる。そして一部は焼却処分をしていたことがわかった。それからあと残りの五十三部について、一部は東京駅でどこかに売った、あと五十二部は自宅において発行者が焼却処分にした、こういうことが記されておりますけれども、現に一冊また出てきた、購入したというようなことを聞くのですが、そういう事実はありますか。
お答えいたします。
 いままでのところ、法務省におきましていわゆる差別図書について調査いたしました結果は、差別図書の種類は八種類でございます。それから、そういう差別図書を購入した企業というのは二百十七社でございます。（平石分科員「それ以降はないのですか」と呼ぶ）最近までの調べ上げがそういうことでございます。
四月の二十五日にニューラドウエスト系統での漏洩事故の報告がございましたが、それを契機にいたしまして実は四月十日に総点検の指示をいたしたわけでございます。これは保安管理体制が十全でない。したがって、そのときどきの事故に関する判断及び連絡体制、そういったものを基本的に見直すべきであるということで、私どもとしましては当然にそういう見直しの段階に関連いたしまして過去のいわば総ざんげと申しますか、過去もろもろの事象について正しい判断であったかどうか。その辺の総点検に立ちまして今後の保修、保安管理体制を立て直していただくという意味で、四月十日にそういう総点検の指示をお願いしたわけでございますが、四月二十五日に至りましてニューラドウエスト系統の漏洩事故の問題が表に出てまいりました。これをきっかけにいたしまして四月十日以降、実はこの一般排水路放射能事故の問題の原因究明に、敦賀発電所を挙げて協力をしていただいたわけでございますが、それ以上にやはりいろいろな過去の問題点、これを早急に総ざらいしまして、その上に立って保安管理体制の総点検をお願いしたいという旨を改めて二十五日に指示いたしました。したがいまして、私どもといたしましては、五月十八日にいろいろ会社に指示いたしましたが、それらを具体化しさらに保安管理体制の総点検を盛り込みました総点検の報告書、これが会社側から出される段階におきまして、すべての過去の事象につきましての反省、及びその上に立った今後の保安管理体制の立て直しの方向というものが示されるものというふうに考えております。