次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度総予算三案審査のため、委員派遣を行うことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に岩崎純三君、矢田部理君、田代富士男君、柳澤錬造君を指名いたします。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 現在、理事が四名欠員となっております。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 大川清幸若及び田渕哲也君から、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
減税をやれというお話でございます。もうかねがね何人からも言われておるわけです。私としてもできることならという願望は持っております。しかしながら、それには財源が必要でございます。
 御承知のとおり、いまもお話があったように、世界じゅう高い石油が原因で二けたの物価高、あるいは八％、九％、多いところでは一一％の失業率で悩んでおるわけです。日本は御承知のとおり失業が二・一から三ぐらいのところを行ったり来たりで、倒産が毎月史上最高最高と言われましても、失業者の数はふえない、なぜか。これは当然にどこかの繁栄産業が吸収しているからだと私は考えます。その陰には、いままで財政が犠牲になっていろいろと投資をしたり、あるいは社会保障等を支えてまいりました。しかしながら、もうすでに九十三兆円という公債の残高を持つに至り、このまま放置すれば財政インフレという方向に行きかねない。
 これは、イギリスやアメリカのようなインフレを背負い込んでは大変ですから、われわれとしては、どうしてもこの際はそういう道を歩まないために財政の再建を優先しなければならぬ。メンツでやっておるわけではございません。したがって、この減税問題については、諸般の情勢から本年度はとうてい無理だということを申し上げておる次第でございます。（拍手）
五・二％成長は可能か、こういう御質問でございますが、現在わが国の経済は緩やかな回復過程にあると考えております。これまで景気の足を引っ張っておりました在庫調整も、ほぼ終了したものと判断をいたしております。また、世界経済もことしの後半からは回復に向かうであろうと期待をされております。先月二十三日、ＯＥＣＤでは先進工業国の経済見通しについて発表いたしましたが、現在は最悪の状態にあるけれども、ことしの後半にはＯＥＣＤ二十四カ国平均の経済は三％強の成長に回復するであろうという見通しを発表いたしております。私どもは、必ずしもこの見通しの数字をそのまま信用するものではありませんけれども、世界経済の方向は大体その方向に進んでおると判断して間違いないものだと考えております。
 そういう中にありまして、わが国は物価、それから失業、労使関係、貯蓄率、金利水準、国際競争力あるいは防衛費の負担、こういう面で欧米諸国よりもはるかに有利な条件にございました。その有利性を十分発揮できるような経済運営を進めたいと考えております。もとより現在は経済の激動期でございますから、経済の変動に当たって機敏かつ適切に経済運営をしなければなりませんが、日本の持っておりますこれらの基礎的な力を総合的に発揮することによりまして、本年度の経済成長見通し五・二％は達成できるものと確信をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
核については、現に日本が被爆を受けておるように使用された経緯がある、また核保有国が超大国以外にもある、そして超大国においては、われわれが被爆したそのものとは、天文学的数字の非常な威力のものを持っておる。そういう現実の中で世界平和は一体どういうふうに維持されておるのかということから、核の抑止力が働いておるとか軍事力のバランスがとれておるとか、そういうことが平和の維持に残念ながら現状においてはもとになっておるのではないか、こういうようなことから核に対する考え方、これからの核軍縮をどうするかということの問題が起きておると思うのです。だから、日本としては被爆国として核の廃絶を目標として何としてもそれを達成しなければならない、しかし他面ただいま申したような問題もあるので、まず低いレベルで軍事力の均衡をとるようにすべきではないか、また超大国の間の対話はやってもらいたい、そして現実にはその対話が行われておる、また行われつつある、そういう状況にある。そういう現実の面とわれわれが被爆を受けた体験からするところの何としても核兵器を廃絶したいという悲願、そこにギャップのあることは認めざるを得ませんけれども、だからといって核の抑止力が働いておるから核が使われるというようなこと、そのような事態がまたあっていいとかあるとかというようなことは考えない、核は二度と使われない、そういう見地に立って、そして現実的な核軍縮の進め方をどうするかということを繰り返し申し上げておるわけであります。