今回協会が検討いたしました新北部の十尺層の開発につきましては、先生御案内のとおり大沢管財人が出されました開発構想がその基礎になっているところでございまして、基本的にはいま申しました新北部の十尺層を中心といたしまして、これが一つの独立した採掘形態として採掘可能かどうかということが検討の課題になったわけでございまして、その限りにおきまして関連する休眠鉱区の活用も実は考えたわけでございますが、特にこの新区域十尺層と関連させて休眠鉱区の活用ということで考える余地がなかった、こういうことで、もっぱら十尺層を対象にして考えたということでございます。
ただいま先生から御指摘のございましたように、制度といたしまして休眠鉱区の活用について隣接鉱区から、隣接炭鉱の経営安定のために一定の条件を限って休眠鉱区を活用する、こういう制度があることは先生御指摘のとおりでございます。
 ただいまのお尋ねの件でございますが、今回の新区域の十尺層の開発に関連をいたしまして、休眠鉱区の活用との兼ね合いにおいて大臣に進言をしたか、こういうことでございますが、進言はしておりません。
すでにもう話し合いを相互にいたしております。もちろん最初、さっき冗談を言いましたけれども、私の決定については当然有能なわが省の長官、部長、それらの関係者は私の決断を受けてその線で話し合いの相手になっておるということでございます。
あす大臣は内閣総理大臣と一緒にサミットに出発をされて、三日の夜ですか帰るとわれわれは承っておるわけです。現地からもできるだけ早く一つの方向を決めてほしいという切なる要望もあるわけであります。もちろん通産大臣の要請を受けた道庁としても、横路知事を先頭にして何らかの一つの案をまとめて、そして直接通産大臣にその考え方を示すもの、こう私は期待をしておりますし、またそう判断もいたしておるわけであります。したがって、それは四日以降になるということは明確だ、こう思います。だがしかし、きょうは参議院そして午後は衆議院で、またいままでもそれぞれいろいろ議論が行われてきておるわけでありますけれども、その間大臣の趣旨を受けていろいろと意見を交換しなければならぬという面が当然出てくると思うわけです。先ほどの大臣の答弁では、まず道からどのような考え方があるかを初めに聞く、こういうお話でありますから、そうしますと、大臣の留守中エネルギー庁長官や石炭部長、道との間に大臣の趣旨に基づいていろいろ連絡があり意見の交換もあるもの、こう思うわけですが、その点についてはどういう御指示を与えられて出発をされるお考えか、承っておきたいと思います。
先般、夕張の市長さんと夕張の関係者の方々が大臣と土曜日にお会いになりましていろいろ懇談をされて、大臣からも懇切な説明が述べられて、これが北海道新聞にも報道されておるわけであります。そのときに通産大臣は、最終的にやはり業界の動向が一番問題である、したがって新聞記事の場合は、業界は私が直接説得をする、こういう決意が述べられたと報道されているわけです。私はやはりそういう意味で、先ほどの認識もそうでありますけれども、業界のいわば積極的な姿勢への転換といいますか、この点は基本的に非常に重要な問題であると思うのですが、大臣の御決意のほどを承っておきたいと思います。
北海道というのは非常に特殊なところで、地域格差問題がこれからの大事な政策の一つであって、その最たるものは、大体東北でも北の方、青森、岩手そして北海道、南の方では南九州、沖縄、これが地域格差の一番最たる条件下にあるわけです。北海道経済自体も大体三分の一は財政経済によって支えられているというのが実態であります。そのためにいろいろ議論の対象にはなっておりますけれども、かつての北海道開発公庫、今日では北海道東北開発公庫、こういう一つの特殊な金融機関をも持っておるのであります。したがって、北海道開発の面でこの公庫を活用していままで幾つかの政策が進められてまいっておるわけです。そういう意味では、この炭鉱をやる場合にはもう少しそういう範囲を広げて金融機関の対象等も検討する必要があるのではないか、私はこう思うのでありますけれども、この点については、特に金融政策、大蔵関係の専門家でありますので、しばしば法律も変わっておりますが、こういうものの活用ということも当然検討対象に入れていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
大蔵大臣を御指名ですが、私から便宜お答え申し上げます。
 公的年金というのは公の持っている年金、こういうことだと思うのです。公の年金というものと対比されるのは私的な年金、こういうことでございまして、公的な年金ということで現在われわれが考えておりますのは、現役の勤労世代と老齢世代との社会連帯に基づくところの社会的扶養の仕組みではないか、こう考えておるところであります。したがって、物価変動とかなんとかありましても、それはそのときの若い人がお年寄りを扶養する、こういうことですから、それはカバーがされる、そういった問題でトラブルが起こらないようにできる、こう思います。
 私的な年金というのは、いわゆる企業年金とか貯蓄とか、貯蓄は年金にはならぬでしょうけれども、貯蓄と同じようなことでありまして、それぞれの方がプライベートな立場において積み立てをして老後に備える、こういうことでございますから、資金の積み立て、こういうことになります。そういうようなことになってくると、これはやはり非常なインフレになってくる。かつての四十八年ぐらいのインフレがありましたり、戦後の時代にあったインフレなんということになりますと、これはなかなかむずかしいことになってくるのだろう、こう思いますし、それが私は公的と私的との違いだろうと思います。
 では、年金というのは何か、こういうことになると、これも非常にむずかしいお話でございますが、われわれ考えておりますのは老後の所得保障だ、それを金を積んで賄うんだ、こういうふうに漠然と考えておるわけでございまして、学問的な定義というのはいろいろたくさんありますが、それは省略させていただきます。