違うじゃないですか。廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、第三条、先ほど厚生省の方が指摘しましたが、第三条の二項には「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」「物の製造、加工、販売等に際してこと書いてありますよ。どうしてこれが発生した後の処理処分について規制した法律だなどという断定をするのですか。こんな間違ったことを新聞記者に配ってミスリードした、とんでもないことですよ。
今企画庁長官からも、労働側の取り分については数字の上からいって下降ぎみだというお話がございました。
 通産大臣、私は内需拡大という関係等からまいりますと、少なくとも労働者に可処分所得、余裕が出てこなければそのような内需拡大、消費の拡大につながってこないと思うのです。その意味合いからまいりまして、今の状況からいって、大臣は、その可処分所得の今の労働者の実態は余裕があるというふうにお考えになってみえるのか、いやそうではなしに、やはりもっと可処分所得をつけて、そして消費の拡大を図るべきだ、こういうふうにお考えになってみえるのか、可処分所得を中心としたその辺のお考え方を示していただきたいと思うのです。
ですから、これはもちろん通産大臣も申しておりますが、払えるところは払える、これは当然のことであろうと思います。つまり、私ども申しておりますのは、労使双方でお話し合いをいただきまして、十分な成果の上がっておる企業は十分に労働側にも配分を願いたい、また賃金だけでなしに、労働時間の短縮という面でも十分御配慮をいただきたい、こういうことを申しておるわけでございます。
今お話しのように、数字のとり方によって違うと思いますけれども、お話のございましたような長官からの御答弁の数字も、また私が示しました数字も、五十七年度若干上がっていますが、全体的には労働側の取り分というのが下がっていることは、これは今の二つの、私の場合もあなたの場合についても明確であると思います。
 その意味合い等からまいりまして、確かにここで私は景気の問題とかあるいは内需の拡大、そして雇用労働者が六〇％から七〇％も占めるという点からまいりまして、今のような御答弁、それは了とさしてはいただきますが、いま少し、この春闘は今山場に来ている関係等からまいりまして、長官の場合には、数字を並べる具体的な政策というのは、これは経済企画庁じゃなしにそれなりの例えば通産とかその他の関係でございましょうが、数字を見きわめて、その上でこのような状況なんだ、労働者の側からした場合にはやはりもっと適正な、もっと具体的なそのような賃上げが必要ではないかというような、そういう踏み込んだ答弁ということも、この春闘の中で必要であるというふうに実は私は考えるわけであります。
 まして、ちょっと話も長くなりますけれども、質問時間が長くなりますが、例えば今通産大臣は、そんな悪いところに右へ倣えじゃなくて、いいところもあるのだから、そういうお話も実はあるわけでありますけれども、例えばまた金丸自民党幹事長にしても、そのような労働側に応援をしているような、応援ということより、そのことが日本の経済基調に大きく貢献をするのだという必要性を幹事長も指摘をしてみえると思うのです。私は、経済の一番の中心的な省であります長官としては、金丸さんまでいってくれとは申し上げませんけれども、そこらあたりのところは、この時期でございますから、ぜひ何かもう少し進んだ御答弁をいただきたいというように思うのです。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 原田昇左右君
  理事 小宮山重四郎君 理事 塚原 俊平君
   理事 平沼 赳夫君 理事 粟山  明君
   理事 小澤 克介君 理事 矢追 秀彦君
   理事 小渕 正義君
      有馬 元治君    竹内 黎一君
      中山 太郎君    村井  仁君
      木間  章君    村山 喜一君
      安井 吉典君    大久保直彦君
      冬柴 鉄三君    山原健二郎君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）     三ツ林弥太郎君
 出席政府委員
        科学技術庁科学
        技術政策局長  中村 守孝君
        科学技術庁科学
        技術振興局長  藤咲 浩二君
        科学技術庁研究
        開発局長    長柄喜一郎君
        科学技術庁原子
        力局長     松井  隆君
        科学技術庁原子
        力安全局長   佐々木壽康君
 委員外の出席者
        外務省北米局安
        全保障課長   岡本 行夫君
        外務省国際連合
        局原子力課長  山田  広君
        工業技術院総務
        部総括研究開発
        官       向 準一郎君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電安全管
        理課長     神田  淳君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電運転管
        理室長     杉原  誠君
        気象庁地震火山
        部地震火山業務
        課長      鈴置 哲朗君
        気象庁地震火山
        部地震津波監視
        課長      勝又  護君
        参  考  人
        （動力炉・核燃
        料開発事業団理
        事長）     林  政義君
        参  考  人
        （動力炉・核燃
        料開発事業団理
        事）      植松 邦彦君
        科学技術委員会
        調査室長    工藤 成一君
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十一月十三日
 原子力発電の安全確保対策に関する陳情書外二件（第一四二号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 科学技術振興の基本施策に関する件
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