それじゃ私まず、本院の方からいち早く委員長初め現地調査団を派遣していただきました。非常によく調査していただきましたし、同時にまた委員長初め皆さんから現地に大変激励をいただきました。お礼を申し上げたいと思います。それから長官初め政府の方もよくやっていただきました。私からもお礼申し上げます。
 そこで、第一点でございますけれども、長官に一つ、今度の災害についての理解というものとこれに対応する決意ということをちょっとお聞きしたいわけでありますが、百余名という死傷者を出している。それから私は北陸でございますけれども、あの国鉄北陸線に普通科第一四連隊の戦力を全部投入してもついに七日間とめざるを得ない。第一〇師団の特科隊を国道八号線に投入してもついにこれもとめざるを得ない。小松の航空基地を六航空団が昼夜滑走路をとめないということでやってみましてもやはり空の便もとめざるを得ない。全く異常中の異常の今度の豪雪であったと、私はこう理解しておるわけであります。まことに自然の猛威というものは大変なものであるな、これに対応する措置は一体いかんと、こういうことをいろいろつくづく考えているわけでありますが、私たちは三八あるいは五一年災、それと規模を異にすると、こういう意味で今度の五六災害については大変な厳しいものを私たちに求めているんだという理解です。それに対応する政府は一体どうかと、こうなりますれば、長官初め非常に心配いただいておりますが、それは三八あるいは五一以上に、それ以上の対応の措置を考えなきゃならないというそういう理解のもとに決意を長官はお持ちだと、こう思うわけでありますが、まず長官の今度の災害についての理解というものとこれに対応する決意をひとつ簡潔に御回答願いたいと思います。
ただいまお話ございましたように、自民党の林政調査会で御決議をいただいておることは承知をいたしておりますが、いまお話ございました三つの案につきましては具体的に承知いたしておりません。また、これらにつきまして各党におかれましてもいろいろ御検討いただいておるというふうに仄聞をいたしておりますので、私どもといたしましては、今後各方面の御意見を十分お聞きしながら対策の詰めを行っていきたいというふうに考えております。
大臣も各地に参りまして、今回の被害はもう異常なもんだ、いままでの法律なりあるいは金融制度ではもう救えない、何とか新しい制度、われわれが推測すると、新しい立法をしてまで処理しないとこれは処理し切れないであろう、こういうような発言をされておりまして、全く同感であります。またわが党におきましても、いまの制度では恐らくこれは処理をし切れないから新しい立法をしようと、こういうふうに党の豪雪対策委員会ですか、あるいは党の林政調査会はこういうことを決議いたしております。
 それで、時間がありませんから前に進みますけれども、われわれはどうしても新しい立法をしていただかなきゃならない、こういうふうに考えております。また大臣の御発言等からも私はそうしていただけるんではないかと、こういうふうに考えておりますけれども、その場合に方法として三つあると思うんですね。いまの俗に言う激甚災害、この中に林業は入っておりませんから、これを入れる方法。それからいまの農林水産施設補助は、何という法律だったか、災害の場合に補助していただく暫定法がございますね、農林関係の。その法律でもとてもこれはやり得まい。これを改正する方法も一つでありましょう。それから第三としては、何かの新聞にちょっと出ていたんですが、今回の災害だけに限り時限立法をしたらどうだとか、こういうふうに言われておるが、三つの方法があると思いますね。そのうちのどれをあれしたらいいかということはこれからの検討課題であろうと思いますけれども、農林水産省はそういう点にまで検討しておりますか。
このたびの豪雪によります森林被害、ただいま先生から御指摘のとおりでございまして、特徴といたしまして、従来にないいわゆる二十年生、三十年生のちょうど間伐期に到達したような株分が非常に折損を受けておるということでございます。今後これらをとり片づけまして、さらに跡地に造林をするということが必要でございまして、ただいま当面の措置といたしましては、いろいろな従来の制度、森林保険なりあるいは共済なりあるいは金融措置なり、いろいろ講じておるわけでございますが、被害がはっきり把握まだできておりませんので、特に北陸地方はまだ積雪が非常に多いということでございまして、今後十分にこの被害を把握いたしまして、これらの措置につきまして万全を期していくように、特に大臣からも御指示をいただいておりますので、現在鋭意検討を進めておるという段階でございます。
先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、御案内のとおり、決して私どもはこの特別給付金の百万円といいますものを全部お取りを願わなければいけませんということは申し上げていないわけでございまして、これをお取りになられて御勇退になられるか、あるいはなお五カ年間お仕事をお続けになられるかというのは御自由でございます。
 しかしながら考えてみましても、これは御案内のとおり失業対策事業という日決めの雇用関係でございまして、本来一日お働きになられて一日の賃金をもらわれれば、それで一日ずつのけじめがついていかなければならないということでございますから、退職金とかなんとかというような性質のものでないことはもちろんでございますから、決してこれはお金を差し上げますからおやめを願いたいなんということに主眼があるわけじゃないのでございます。ただ、こういう機会でございますから、こういった機会におやめになられておでん屋でも始めるかというようなときに、そういった資金の御賛助を私どもはさしていただけますならば、そういった方々のこれから先の生活保障のためにも何らか有意義な働きをするのじゃなかろうかという意味合いで、特別の措置、ですから特例という字がついているわけでありますが、そういうための資金を用意さしていただいた、こういうわけでございまして、決してこれで、こういう制度をつくったからみんなやめてくれというようなことに主眼があるわけではないわけでございます。
 ただ、そこでお考えいただきたいと思いますのは、平均年齢がいま六十五歳でございますから、五年たちますと平均年齢が七十歳になるわけでありますね。平均年齢が七十歳になるということは、それより若い方も中にはおありになるわけでございますから、中にはそれよりもうんとお年を召した方もそこにおられるということになるわけでございます。そういった方々になおお働きを願うということは、七十五歳の方に私どもがそういった戸外に出ての就労をさせておるなんということは、外国からごらんになられましても決して好ましい姿ではないわけでございますから、やはりそういう方々が働きたいということであれば、働く措置は別途正常な形で雇用のごあっせんを私どもはさせていただくわけでございますので、正常な形の方にお移りを願う。戦後の特別措置といいますものはこの辺でもう戦後ではない——ここのところはむずかしいところでございますが、戦後であるか戦後でないかという判定はございますけれども、これから五カ年さらに猶予期間を乗っけていきまして、この戦後のお子様をお育てになられるための特別のこういった日傭事業などという、失業対策というところに就職するなどという異常な就労の形は正常な方向にお導きをさせていただくということが、雇用関係を取り扱っております私どもの正常な姿である、私はさように考えておるわけでございます。