まず不用額について申し上げます。財政投融資の不用額と申しますのは、計画に計上をしていたところが、結果として融資が行われなかったという額でございます。これは昭和四十年代について見ますと、〇・四％、あるいは〇・七％、一％というようなことで、比較的一％前後の不用額にとどまっておりまして、それが四十七年度について見ますと、これはやはり金融の超緩慢期でございまして、運用が必ずしもスムーズにいかなかったということもございまして、四十七年が五・三％、四十八年が一・七、四十九年度が〇・七、五十年代に入りましてから、五十年度が〇・九、五十一年度が一・三、五十二年度が三・四、五十三年度が八・五、五十四年度が三・六、五十五年度が〇・七と、こういう数字の推移を示しております。特に、ここでごらんいただきまするように、五十三年度の不用額がかなり多うございます。この理由は何かと申しますと、この五十三年度という時代は、非常に金融の超緩慢期でございまして、日銀の公定歩合が三・五％というような時期でございまして、そういう背景のもとに投融資に対する資金需要が必ずしもスムーズでなかったということが原因であったのではないかと思います。これがただいま申し上げましたように、五十四年度、五十五年度——五十五年度は特に〇・七、不用額が千五百二十九億円という程度でございまして、この点はかなり改善されてきているのではないか、このように考えております。
 さらに繰越額でございますが、この繰越額と申しますのは、財政投融資の計画に計上をされまして、その年度に使われないで、翌年度に繰り越されるものというふうに御理解を賜りたいと思います。これは予算でも公共事業の繰り越しというものがあるわけでございますが、特に、この財政投融資につきましては、投融資の性格上弾力性が認められておりまして、先ほど申し上げました長期運用法にもこの弾力性の規定がございます。特に地方団体の場合は、通例地方債を起債する場合に、翌年度の出納整理期間、四月ないし五月に起債をする場合が多うございます。そういったことで、地方債の起債額投融資というものを中心にして、この繰越額がかなり多額に上っているわけでございます。ちょっと数字で申し上げますと、四十年代は大体一二、三％程度でございます。これが最近の数字で申し上げますと、五十年度が一三・九、五十一年度が一四・一、五十二年度が一六・八、五十三年度が一七・八、五十三年度は先ほど申し上げました不用と同様に、繰越額もかなり多額に上っているわけであります。五十四年度は一四・六、五十五年度は一四・七ということで、これはただいま申し上げましたように、地方債を中心とするやや技術的な意味における繰り越しというふうに御理解をいただきたいと思います。
それでは財投の繰越額、不用額について伺っておきたいと思います。
 財投計画総額に対するいわゆる未消化比率、これが昭和四十年代でどの程度の水準であったのかということと、それから五十年代に入ってその比率が、私の調査によりますと大きくなってきているようでありますが、それは現在どの程度になっているのかということ。それから繰越額、不用額が、私の調査によると四十年代と五十年代では大分パーセントで言いましてもふえてきているようでありますが、この増加してきた原因は那辺にあるかということ、この二点についてお伺いします。
  午前十時十四分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         中村 太郎君
    理 事
                衛藤征士郎君
                嶋崎  均君
                藤井 裕久君
                穐山  篤君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩動 道行君
                岩本 政光君
               大河原太一郎君
                梶木 又三君
                片山 正英君
                河本嘉久蔵君
                古賀雷四郎君
                塚田十一郎君
                藤井 孝男君
                大木 正吾君
                鈴木 和美君
                対馬 孝且君
                和田 静夫君
                多田 省吾君
                矢追 秀彦君
                近藤 忠孝君
                三治 重信君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  渡辺美智雄君
       農林水産大臣   亀岡 高夫君
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長  中曽根康弘君
       官）
   政府委員
       総理府総務副長
       官        佐藤 信二君
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       行政管理庁行政
       監察局長     中  庄二君
       臨時行政調査会
       事務局次長    佐々木晴夫君
       大蔵政務次官   保岡 興治君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  繁君
       大蔵大臣官房審
       議官       梅澤 節男君
       大蔵大臣官房審
       議官       吉田 正輝君
       大蔵省主計局次
       長        西垣  昭君
       大蔵省理財局長  渡辺 喜一君
       大蔵省国際金融
       局長       加藤 隆司君
       大蔵省国際金融
       局次長      大場 智満君
       農林水産政務次
       官        野呂田芳成君
       農林水産省畜産
       局長       森実 孝郎君
       郵政省電気通信
       政策局長     守住 有信君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    仁平 圀雄君
       大蔵省造幣局東
       京支局長     田中 泰助君
       大蔵省印刷局長  垣水 孝一君
       通商産業省機械
       情報産業局産業
       機械課長     見学 信敬君
       郵政省電気通信
       政策局次長    二木  實君
       自治省財政局地
       方債課長     持永 堯民君
       会計検査院事務
       総局第五局上席
       調査官      中北 邦夫君
       日本国有鉄道工
       作局機械課長   片方  威君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社総務理事    小川  晃君
       日本電信電話公
       社計画局長    岩崎 昇三君
   参考人
       日本中央競馬会
       理事長      武田 誠三君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政運営に必要な財源の確保を図るための特別
 措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○臨時通貨法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○各種手数料等の改定に関する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
    —————————————