もとより防衛庁長官としてその責任の重さは痛感しております。今回の処分決定に当たりましては、私自身の進退問題も含めまして種々苦悩を重ねてまいりました。私自身が身を退いて余人に託するということも、これも一つの選択ではないかと考えたこともございます。しかし、二度とかかる不祥事件を絶対に起こさないよう、この際、一刻も早く厳正な規律と秘密保全体制を確立いたしまして、もって国民の信頼を回復するためには、政治家として安易な逃避は決して許されないものであります。私は苦しくとも身をとどめ、隊員とともに一致団結して、揺るぎない防衛の基盤を確立するため着実な歩みを進めることこそ、この重大な時期に私に課せられた責務であると考えている次第であります。
モラルがいけなかったならば一番初めにモラルを確立しなければなりませんが、その最高司令官のあなたが責任をおとりになるのがモラルの第一じゃないかと受けとめますが、いかがでしょうか。そんなことまでおっしゃっていいんですか、長官。
いまの先生の御指摘でございますが、犯罪は重いとか軽いとかという問題ではないと私は思います。かかってモラルの問題でございまして、幾ら重くしましても、たとえば自衛隊におきまして、その士気におきまして、その指導におきまして、もし欠けておったならば、幾ら重い処刑をしようという法律であっても必ず抜け道はあるわけでございます。私は、そういうふうな観点から、今回起きましたこの自衛隊の犯罪に対しましても、やればやれるところのいまの制度の中において当然私どもはやらなければならない、この責任を痛切に考えておる次第でございます。
きのうも同じような文章を聞かしていただきました。自衛隊の機密は国民の生命を守るための機密だと私たち民社党は判断いたしております。自衛隊法五十九条には守秘義務が規定されておりますが、一年以下の罰則規定があるだけであります。これは軽犯罪法と全く同様で、軽過ぎるという声が強いのであります。たとえばその当事者が秘密を漏らしたときは、フランスにおきましては死刑であります。スパイで最も軽い刑を決めております西ドイツにおいてさえ、無期または五年以上の刑となっております。防衛庁長官、軽過ぎると思いませんか。
今回の事件は自衛隊の名誉を著しく失墜させるとともに、全自衛隊員の士気を低下させる等その影響は大きいものと考え、事件発生の原因等について徹底的に究明を行うとともに、一月二十八日に、現在指導監督すべき立場にある事務次官、陸上幕僚長等十一名に対し厳しく処分を行ったところであります。また、防衛庁としては、この際、上下相携え、一致団結、規律を一層振興するとともに、きめ細かい対策、指導を講ずることによりこの種事案の根絶を期し、もって国民の信頼にこたえられるよう努力する所存でございます。
宮永事件につきましては、自衛隊の事件でございますけれども、政府全体の綱紀にかかわる重大な問題と受けとめまして、まず情報管理に遺漏がないかどうか徹底を図らなければならぬ、総点検して遺漏なきようにしなければならぬと存じております。
 それから、これに対する行政、政治の責任につきましては、いまこの事件の全貌が捜査当局の手によって解明されておりますので、その状況を踏まえた上で判断さしてもらいたいと考えています。
それじゃ前向きに御答弁いただいたと受けとめて、期待をいたしておきます。
 自衛隊スパイ事件について御質問いたします。
 自衛隊スパイ事件について、元陸将補宮永幸久が陸上自衛隊を舞台にしてソ連側に資料を売っていたことは、情報の管理責任者である彼が犯した犯行は、あたかも金庫番が金を盗み出したものに等しい。防衛のイロハは情報の管理から出発するのが常識とされております。今回の事件を通じて自衛隊員のモラルをどう思うのか、いまだに占領ぼけが続いていることを心配しております。政府の政治責任をどう果たされるつもりか、総理からまずお聞きしたいと思います。
その問題は、いま厚生大臣言われましたように、関係審議会に諮問してある、その答申を待って処理しよう、党の方からもそういう申し入れがございますので、よくそれを踏まえた上で慎重に処理いたします。
それじゃ、行うことを決めたわけではなく、諮問しておるのでその結果を踏まえてということと、ここで各党から発言がありました御意見を十分加味しておやりいただく、そうするならば、これは開始年齢をおくらすということはまずは無理だという結論になると受けとめていきまするので、結論はどうなるかわかりませんけれども、もはやこの問題はしばらくその結論が出るまではおやりにならない方がいいということを強く御注意申し上げておきます。総理、どうでしょうか。
そんなことは、先ほどから申し上げていることをあなたが繰り返しておっしゃっただけでしょう。ですから、この際は官民格差をなくするということと、定年制の六十歳延長を民間が実現されるまでは六十五歳に支給開始年齢をおくらすことは撤回をして、それをしてから考えるというふうにしていただきたいということを申し上げるのです。だからそれをとにかくお答えいただいたらどうでしょう。
お答えします。
 私ども特殊法人は、御存じのとおり政策実施機関でありまして、常に国民の側に向いたそういう事業運営、あるいは職務態度というのが必要だと思っています。ことにセンターのようにサービス労働の労働者においては、特段その配慮が必要だと思います。
 このセンターの統廃合問題が発生して以来、組合側としても現状でいいということでなくて、現状をよりよく、いま言った趣旨の方向に改善するために、やはりわれわれ自身が進んで、仕事を一番知っているわけでありますから、最も具体的かつ今日的なセンターの改革案がつくれると、こういう立場からこの種の資料づくりをいたしてきたところであります。しかしながら、すでにその状況におきましては、オリンピックセンターの将来性問題について、文部省の側としては直轄化の方向での議論が内々進んでいたんだと推測します。われわれがつくりました現状の特殊法人としての改革案というものは、ほとんど主要な部分については、予算上の制約とか、あるいは文部省との折衝の段階で、その実現についてはむずかしいやの理事者の団体交渉における発言をわれわれとしては聞いて今日まできております。したがって、この間私ども非常に不満に思いますのは、今日のセンターが直轄化される前に、労働組合の提起したさまざまなこの改革案を実施するならば、当然このままで十分、つまり特殊法人のままで十分存続することはできたし、さらに国民の期待に沿うことができたであろうという点について、いまでもその点を確信を持っているところであります。