試験研究の面からお答えを申し上げますが、ただいま先生御指摘のように、普及の面での技術的な向上を図るために試験研究機関との人的な交流あるいは技術の交流が非常に重要であるということにつきましては私どもも全くそのとおりであると考えております。特に、試験研究の側だけから見ましても研究をやり、技術を開発いたしますのはやはり開発されたその技術が農業の現場でどうやって使われるかということが最終の目標でございます。その場合に最も重要なことはそれがいかにして普及されていくか。どういう経路で、どういう手段で普及されていくかということが大変重要でございまして、研究の側からもその点を特に重視をいたしております。研究を進めます場合にも、そういう現場にすぐに必要な技術の開発の場合には現地に実証圃のようなものを設けまして、その実証圃での試験のときには試験研究の関係者だけではなくて専門技術員、あるいは改良普及員と一緒になっての研究というようなことも各都道府県において実施をされつつあるわけでございまして、そういう機会を通じまして研究と普及との密着を図ってまいるということを現に実施をいたしております。
 それから、実際に研究をした結果として出てまいりました成果をいかに普及につないでいくかということにおきましても、それぞれの都道府県におきまして研究の関係者と行政の関係者、また普及の関係者とが一緒になった連絡会議といったようなものを年に何回か開いているというのがどの都道府県でも行われていることでございまして、そういった機会を通じて研究の成果ができるだけ早く普及に伝わり、また農業の現場に伝わるということを考えておりまして、そういう機会を通じて普及関係者の技術的な面での新しい情報を得て技術の向上も図るということが行われているわけでございまして、そういった点につきましては今後も一層努力をしてまいりたいと考えております。
普及員の技術を高めていくためにはそうした研修をさらに充実させること。もう一つは、試験研究機関と普及組織の連携あるいは情報提供組織体制を強化する、こうしたこともきわめて重要であるというふうに思います。研究会の報告でも試験研究体制の整備もうたっておるわけですけれども、これは今後どのように充実をしていくんですか。
先ほど来の答弁で普及水準の効果、つまり技術の向上が必要であるということは何回も繰り返されておるわけであります。特に、農協の生産部会等が発達した中で農業者の農業技術に対する要請も多様化、専門化してきている。こうした中で専業農家の経験と地についた技術の方が
普及員の技術よりもすぐれており、普及員の指導性は無用だというような声すら一部には聞かれておるわけであります。また、昭和二十三年にスタートした普及職員はいま世代交代期に入ってきており、この時期の戦力低下を防ぐためには、新任者を初め職員の資質向上、研修の強化がきわめて重要であります。技術を高めねばならない、普及水準を高めねばならないことはだれでもわかっていることでありますけれども、そのためにはどうするかということ、つまり普及員に研修の機会等を多く与える必要があるというふうに思いますが、これからどういうふうに進めていくのですか。
普及の仕事が効果的に成果を上げますためには、先ほど来申し上げておりますように、個々の普及員がレベルを高めるということが大変大事なことであり、また、基本であるというふうに考えておりますが、また逆に、一人の普及員の方が必要な知識をすべて頭の中へたたき込んでいくということも大変むずかしいことでございます。現地から寄せられております希望、要請というものは非常に多種多様にわたっておりますので、そこに何らかの情報提供のシステムがなければならない。それによりまして都道府県の中の縦の系列ももちろんでございます、場合によりましては横との連絡がよくなるためにも、普及所が特有の情報組織を持っておるという必要があろうと思います。その意味で先ほど申し上げましたモデル普及所というような制度、仕組みをつくりまして、現在予算措置もいたしておるわけでございますが、そういったものが特定の普及所だけでいいとは決して思っていないわけでございまして、全普及所におきましてもその端緒をなしますような情報管理の改善等の仕事はやらしておるわけでございます。
 さらにまた、全国レベルにおきましても、特定の課題だけでございますけれども、全国レベルの普及情報協会を組織いたしておりまして、それが全国的に各都道府県に対して普及上の必要な情報提供をする、こういう仕組みも現につくっておるわけでございます。問題は、そういった仕組みをさらに発展させまして国と都道府県、市町村等の関係もそうでございますし、あるいは都道府県相互間の横の連携ということも必要でございます。また、場合によりましては、普及所相互間の必要な情報の相互交換、こういった仕組みも考えてまいりまして、個々の普及員のレベルアップとあわせまして組織全体としても有効適切な働きができるようにしていくということがこれからの普及活動の最大の課題ではないかと考えております。
モデル的な普及活動を推進するために若干の予算措置も講じておるということでありますが、モデル的な一定の地域だけでなくて、やはり普及活動をさらに活発にし、連絡協調を深めるためにそうしたことを全国的に農林水産省が指導し、その裏づけをしていく必要がある、このように思います。どうですか。
長谷川参考人と石原参考人、秋山参考人にお尋ねをいたします。
 長谷川参考人は、土地政策の目的は個人の生活の質の向上である、すべてを個人の問題という形で論じられております。大変僕は尊敬に値する考え方だと思っております。そういう中にありまして、まず、土地基本法は土地に関する憲法と言うべきもので、土地についての公共の福祉優先を初め土地についての基本理念を確立したことは、僕は大変結構なことだと思います。
 我々建設委員としましては住宅基本法は何としても制定したいというので今努力をしている最中でございますが、その住宅基本法について、石原参考人、そして長谷川参考人にお尋ねをいたしておきたいと思います。
 それと、石原参考人は、買いかえ特例、六十五歳、税制上の優遇政策をやりなさいと。高齢社会に対して大変結構な御提案でございます。これはいろいろ問題もあろうと思いますが、大変結構な提案だと思います。
 そこで、賃貸の場合の買いかえということになりますと、家賃が非常に上がるということで老人が大変困窮している状態が今あちらこちらにあるわけでございます。そういう場合、賃貸の場合に対する家賃の何か国からの施策といいましょうか、補助といいましょうか、そういうものを積極的にやればいいというようないい考えがあれば御提案を願いたいと思います。
 最後になりましたが、秋山参考人に、秋山参考人は地下道が大変お好きなようでございますので、お尋ねします。
 今度新しく建設委員会でも法案が成立しまして、阪神高速道路公団の京都に対する道路ができます。これは古都景観の問題がありますので、地下にもぐって道路は建設していくわけですが、この地下道の場合、どういうんですか、排気ガスの処理の仕方というのが、景観を損なわないで地下に入る、しかし地下で起こる排気ガスをどこへ上げるか、それが住民にしたら大変問題で、日本のことですからこれからハイテク技術を駆使して何かのもので排気ガスを少しは薄めて地上へ出すのでしょうが、新しい都市の問題でそういうような排気ガスを地下から地上へ上げるやり方で秋山先生の何かいいアイデアがございませんか、その点をお尋ねして私の質問を終わります。