特にアメリカについて問題が生じると思います。これは国内問題ですが、アメリカに関しましては州法と連邦法というものが競合しておりまして、この間をアメリカがどのように解決していくかが恐らく問題となっていくのではないかと思われます。それが一つの点。
 それからもう一つの点は、やはり行動規則をどのようにするか。どのように具体的に行動規則を作成するにしても、何を一体その範にとるか、モデルにとるかということが重要な問題になるんじゃないかと思われます。最終的には、先ほども申し上げましたように、宇宙ステーションの大枠というものはもう既にこの中に入っておりますが、いわゆる宇宙ステーションの中で結局日常生活が行われるわけですから、その日常生活の中で生起する事項を一々どのように具体的に規定していくかがまさに行動規則の問題になっていくわけで、そういった行動規則をどのように作成するかが一番重要なことではないかと思います。
 それからもう一つは、この宇宙ステーションのいろんな実験棟を利用する民間ユーザーの利益をどのように確保するかが問題であると思われます。アメリカではこの交渉の途中で国会の中にポーランド委員会という委員会ができまして、この委員会で若干の勧告が行われております。この宇宙ステーション交渉を進める上での勧告ですが、その中に、アメリカは八〇％以上の出資をする、したがってそれだけの利益を必ず得るようにしなければいけないというようなことが一つ出ていまして、当然アメリカはそういった自国及び自国企業の利用を最大限に確保しようといたします。このようなことは、アメリカの民間企業の法務顧問でありますデュラ博士という人がおりますが、既にこのデュラ博士の著書の中に出ております。したがって、そういったアメリカの動きに対して、どのように日本の民間ユーザーの利用の可能性を最大限に確保していくかという問題が一番重要な問題になっていくのではないかと思います。
宇宙法と言われる分野はまだ生成過程にあるというように受けとめられるのですが、宇宙に基地をつくるといった場合に、協定上いろんな取り決めはありますが、今後まだ未解明の分野とか非常に不安定な問題とか、法制的に見てどんな点が残されており、またどんな方向で議論がされているかというようなことがありましたら御説明いただきたいと思います。一般的な質問で恐縮ですが。
やはり一番問題になるのは行動規則の作成の問題であると思われます。結局この場合になりますと、宇宙ステーションの中で法律的なモザイクの状態が生じます。刑事裁判権、つまり一般刑法上の犯罪に対する管轄権を除いては、この中にも書かれておりますような制限はございましても、それは一応アメリカが原則としてその刑事裁判権を持つから、それにつきましては問題がないと思います。
 これは国際協力によってつくられた宇宙ステーションを考える場合に、どこかの国が最低限その刑事裁判権を統一的に掌握しなければならないことは当然のことでありまして、この点には問題がないと思われますが、問題は、それ以外の事項につきましてそれぞれのモジュール登録国が国内法を適用していくことになりますから、まずその国内法の整備の段階で問題になり、さらにその国内法を適用する段階で法律的なモザイクの状態があらわれてくると思われます。つまり、法律問題が多分に複雑化するおそれがあります。
これは私ももう少し勉強してみたいと思います。
 それから冒頭に、今度出された協定はいわば枠組み協定であって、必ずしも細目までは決まっていない。事実、何取り決めでしたかな、あれは細目取り決めですか、それがまだ提出されていないわけですが、したがって残された部分も相当多いように思われますが、残された問題としてはどんなことが考えられますか。
多少は生ずると思いますが、その場合には国際私法上の原則が適用されて、ある場合においては、反致といいまして登録に関する法規の適用を例えばアメリカにする場合もあり得ると思われます。それは国際私法上の原則の適用によってある程度カバーできるかと思われます。
例えば、日本のモジュールの中でアメリカもいろんな実験とか活動ができるわけですね。その場合に、日本にパテントを登録することもできるし、それからアメリカ人ですから恐らくアメリカにもできるのではないかとも思われるのですが、そういう場合、両制度上の違いで混乱なり問題が生ずることはありませんか。
アメリカではこの先発明主義といいますものにつきまして一つの条件がございまして、アメリカ以外の場所で行われた発明は、その発明の実際に行われた時期を確立しなければならないという原則がございまして、これが宇宙ステーションに適用されますと多少の混乱が予想されることは確かであります。
 この点は、具体的にどんな問題が出てくるかと申しますと、例えばアメリカにおいては、発明に対して何らかのファーストステップをとった者がやはり有利な立場に立ってしまうというようなことが生ずる可能性は十分にあります。
今回のパート減税案でございますが、主としてパート所得者の税負担の軽減という見地から、給与所得控除の最低保障額を従前の五十七万円から六十五万円に引き上げる、それと同時に、内職所得者につきましても、パート所得者との均衡を考慮いたしまして必要経費の最低保障額を五十七万円から六十五万円に引き上げるということが内容でございます。
 したがいまして、今回のパート減税案によりまして減税の恩典を受ける者は、パート関係でいいますと、まず、パートで働いておられます主婦の方々などのパート所得者本人でございます。すなわち、従来、年収九十二万円を超えますと所得税が本人にかかっていたわけでございますけれども、今回の改正によりまして百万円までのパート所得者には所得税がかからないということになりました。それから、パート収入が百万円を超えましても、年収百六十二万五千円までのパート所得者は、給与所得控除の最低保障額が引き上げられるということによりまして減税の恩典が受けられるということになっております。
 それから第二に、この減税の恩典はパート所得者と生計を一にいたします夫等にも及ぶことになるわけでありまして、今回の改正によりまして、その夫などの所得の税額計算上、従来、パート所得者の年収が九十二万円を超えます場合には配偶者控除の対象とならないということであったわけでございますが、年収百万円までのパート所得者を配偶者控除の対象とできるということになるわけでございます。また、パート収入が百万円を超えるパート所得者でありましても年収百三十五万円までの者、これは現行は百二十七万円でございますが、年収百三十五万円までの者を配偶者特別控除の対象とすることができるようになります。それから、同じパート収入でございましても配偶者特別控除額が増加するということになるわけでございます。
 それから、内職所得者につきましても、ただいま申し上げましたパートの場合と同様に、内職所得者本人、内職所得者と生計を一にする夫などにつきまして今回の減税の恩典を受けるということになるわけでございます。