財政が豊かだったらやりたいことはもっとあったけれども、それがやはり本音だと思います。大臣は本音をおっしゃったのだというふうに思います。
 私は、ここで問題提起をしておきたいのは、子供の心の状況でございます。三歳までの子供たちが一体だれに育てられているのか。
 心理学の実験にこういう実験がございます。生まれたばかりのお猿さんの赤ちゃんで、本当の自分のお母さんに預けられて育った赤ちゃん、それから、そうじゃなくて、布製のお人形のお母さんに育てられたお猿さん、針金でできたお母さんに抱きついて育った赤ちゃん、二番目と三番目は情緒障害を起こす、人格障害を起こしてきます。
 私たちは、今、パートタイマーが一千万人を超えた未曾有の労働状況の変化の中にいます。私は、女性が社会進出をして、そして自己実現をなさる、大変結構なことだというふうに思います。しかし、子供たちは一対一で親との間で自分の自我を形成してきますが、その一対一の対象である親がどこにも見当たらない。中学校、高校ぐらいまでの間に、いわゆるスーパーエゴといいますか、超自我という、自分を導く自分というのをつくらなければいけない。しかし、その自分がどこにもいないということが起こっている。
 今、ボーダーライン・パーソナリティー・ディスオーダーズというものが取りざたされています。これは何かというと、小学校、中学校、高校、いい子で、どこにも攻撃性が外に出ないで、二十代、三十代で外にぽんと出てくる、それが殺人やあるいはさまざまな問題を起こしてきている。私は、このことについてもう正面から取り組むときが来ている。三歳までの子供たちが一体どういう育てられ方をしているのか。小学校、中学校、きのう理科教育の話がありましたが、理科教育も大事です。しかし、まず、自分を導く自分というものをどこでつくっているのか、とのことについて、総理、本格的に政治がシステムとして取り組むときが来たのじゃないかというふうに思うのですが、御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
お答えをいたします。法律案第十六条、「文教予算に係る改革の基本方針」というのが書かれているわけでございまして、もちろん、委員先ほどお話のあった第六条の趣旨を受けまして、さらに教育の分野では「児童又は生徒の数の減少に応じた合理化、受益者負担の徹底、国と地方公共団体との適切な役割分担等の観点から」見直していく、こういう法律になっているわけでございます。
 御指摘のように、それは私どもも、財政が豊かでありゆとりがあれば、いろいろやりたいことは山とありますが、しかし、まさに聖域なしということで歳出全般の見直しを行う、そういう中の一環といたしまして、教育職員の配置改善計画の二年延長ということに私どもは賛成をしたわけでございます。でき得べくんば、あと一年でございますから、本当は平成十年度中にこれを完成したいという気持ちはありましたが、内閣の方針といたしまして、これをさらにあと二年延長して、しかし、この改善計画を完成をさせるというところの意味がまずあるというふうに御理解をいただければありがたい。
 そして、心の教育という観点に立ちました場合に、やはりこの教職員、なかんずく生徒指導に当たったりとかいうような部分の教職員の配置を、今の改善計画の中でもそれをふやしていこうといったような部分もございます。そのようなことで、この心の教育の推進と教職員の定数改善計画を何とか整合性を保ちながら進めていきたい、かように考えているところであります。
資料の三に、今の地域別の雇用失業情勢、それから都道府県別の有効求人倍率をお示しさせていただきました。これをごらんになれは、いかに四国や九州あるいは北海道、東北、そういったところが厳しい状況にあるのか。これは十八歳から二十四歳、就職をしようという人たちにもろにかぶってくる、そういう数字であります。皆さんが御選出の県もこの中に入っていると思います。
 私たちは、急速なその体質改善がかえって日本経済の足を引っ張る、こういうことがないように強く求めて、そして個々の政策に幾つか問題提起をさせていただきたいというふうに思います。
 まずその第一点は、教育の問題でございます。総理は教育改革ということを挙げておられますが、財政構造改革の趣旨の尊重は心の教育などの教育改革の推進を阻害することになるのじゃないか。心の教育を推進するとしながら、今回の法改正によって教職員の定数改善計画を先送りした理由というのはどこにあるのか、そのことを明らかにしていただきたいというふうに思います。
この財政構造改革、やはりこの厳しい財政事情を踏まえて、私どもこの解決をしていかなければならないわけでございますが、それに伴います各地域における公共事業の削減の影響というものも当然覚悟しなければならないわけでございまして、その地域における中小企業対策とか、あるいは経済の活性化のためのきめの細かい対策をとってまいりまして、民間活力を各地域において活発に伸ばしていただく、そういう手だてを全力を挙げてとってまいりたい。
 いろんな規制緩和の問題もございますし、また金融等の問題もございますが、先ほど出されました自民党の経済対策なども踏まえまして、私どもとしては全力でそういう対応をしていきたいと考えております。
御指摘のとおり二百億円、私どもも大変巨大な額だというふうに受けとめております。そういう額を今まで執行してきながら具体の放水路に着手できない、なぜか、こういうことでございますが、まず、状況だけを御説明をさせていただきます。
 先ほども申しましたが、千歳川放水路で、従前は石狩川に流れておった水を新たに太平洋側に流すということでございまして、まず何といいましても放水路の水が流れる先でございます。そこの地域における漁業への影響、特に漁協を中心に大変強い反対がございます。そしてまた、先ほども申しましたが、ウトナイ湖そして美々川という大変貴重な自然環境の中を流れていくそういう放水路による環境への影響、その対策というところが大変大きなテーマの一つでございます。
 そういう中で、この調査が進展をいたしまして一つ大きな山場となったのが、私は、平成四年六月に北海道知事から出されました五項目の要望事項でなかったかと思っております。
 これは、それ以前までのいろいろな調査に基づいて北海道庁の方から、知事から出された要望事項でございますが、ルートの迂回等による美々川の環境保全、千歳川の当面の洪水対策、農業への影響、漁業への影響、そして苫東計画との調整という五項目の要望が出されたわけでございます。それを受けて、北海道関係市町から成る連絡協議会の場で議論を重ねた上で、平成六年七月にその要望に対する回答をいたしたところでございます。ところが、この回答が出された以降もなかなか大きな展開が得られずに、ずっと現在に至っておるというのが状況でございます。
 千歳川流域の皆さん方、特に農業者の皆さん方、土地改良区から大変強い千歳川放水路への要望、それもみずからいろいろな経験に基づいていろいろな計算をして、その上で要望を出されたりされております。
 一方漁協の方は、たしか平成四年に被害が出た、これは近くを流れております鵡川でホツキガイヘの濁水問題が出たというようなことも受けて、漁協の全道漁協組合長会議で反対が表明をされるということ、そしてまた、自然保護団体からも環境に対する配慮を求めて非常に強い反対がございます。
 そういう両方のはざまの中で、今まで北海道開発局を中心に現地の皆さん方の御理解を得べく最大限努力をいたしてきたつもりでございますが、なかなか合意に達せずにおるというのが現況だと考えております。