厚生年金の老人ホームでございますけれども、福祉施設事業の一環として現在全国で二十六カ所、定員は千四百十九人、その規模でもって設置をいたしております。なお、入居状況は約九割の千二百七十八人という状況でございます。利用料金につきましては、施設の性格上低廉な料金設定ということでやっておりますので、七割強の十九施設が赤字の運営の状況に至っているということでございます。なお、これにつきましては厚生団が他の施設の黒字部分で赤字を埋めている、そのような運営をやっておるところでございます。
御説明申し上げます。
 郵政省の簡易保険郵便年金事業におきましては、加入者の方々の福祉の増進を図るという見地から、簡易保険郵便年金福祉事業団を通じまして御指摘の加入者ホームあるいはそのほか保養センター、レクリエーションセンター、診療所等を設置運営してきておりまして、御指摘の加入者ホームは現在全国で十三カ所設置されております。この加入者ホームにつきましては、昭和四十三年度に香川県の観音寺に設置して以降は、その後の国民のレジャーに対する志向あるいはレクリエーションに対する志向の高まり、そこら辺を踏まえまして、さらには一方では簡易保険事業からの出資金、交付金が必要なわけでございまして、そこら辺の制約も踏まえまして、保養センターでありますとかレクリエーションセンターでありますとか、そういうものを中心に設置してまいりました。
 しかしながら、近年におきます急速な人口の高齢化という状況に対応するために、都市部の近郊にございまして地域社会との交流を保ちながら老後生活を過ごせる終身利用型の新しい加入者ホームをパイロットプランとして一カ所設置したいということで既に建設用地も取得済みでございまして、現在その施設の内容、機能等について検討しているところでございます。
ぜひひとつそういう取り組みをしていただきたいと思います。
 それから次に、現在厚生団あるいは郵政省が所
管しておりますいわゆる保険事業の中で老人ホームがつくられておりますが、これは現在どういうふうな状況になっておりますか。これは郵政省の方も来ていただいていると思いますけれども、その辺ちょっと御報告願いたいと思います。
これは老人ホームといってもピンからキリまでありまして、本当にボランティアの気持ちで個人がおやりになっているところもあれば、企業の大変裕福なお年寄り向けの、大変庶民から見て、ああこれは本当に夢みたいな暮らしだなというふうな格好での老人ホームまでいろいろあるわけですね。ですから一番大切なのは、なかなかそんなに夢のような生活はできないけれども、老後をゆっくり暮らしていきたい、こう思っているその階層、それに対して公益法人がこういうことをやっていこうという場合には当然違いがあっていいというふうに私は思うのですね。ただ、この法案の中ではそれが一緒になっている、いろいろ応援する場合ですね。したがって、今後はひとつそれについては検討していく。一応これはこの法案でもってスタートするけれども、今後は公益性の高いものについては検討を加えていく、こういうことをひとつ承っておきたいのですが、大臣その辺はいかがでございますか。
手法について今具体的にこれでこういうふうに変えていくということを持っているわけではございませんけれども、基本的に公益性の高いものにはできるだけ手厚く応援をしていくという気持ちでいろんな政策を考えていきたいというふうに思っております。
第三セクターについては大変そういう積極的な応援ができるわけでありますが、あわせて公益法人に対しても今後は、この法案でもまだできていませんけれども、本当に公益性の強い法人については今後検討を加えていく、こういうことで承ってよろしゅうございますか。
ＣタイプのＮＴＴ無利子融資というのが行われることになりまして、融資率は地域によって異なるわけですが、津市を仮に例にとりますと建設費の五〇％以内ということになっております。したがって、建設費が三十億とか四十億とかいうことだろうと思いますが、三十億と仮定いたしますと十五億円まで融資が受けられる、こういうことになっております。また、返済期間につきましては十五年以内ということで、うち三年以内の据置期間が認められる、こういうことになっております。
最初に私は、災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さんが取り組んでおります災害遺児育英制度の問題につきまして、文部省の考え方を文部大臣あるいはまた関係局長から御答弁を願いたいと思います。
 きょうは、くしくも石橋文部大臣も千葉県の御出身であり、水野総務長官も千葉県の出身、私も千葉県の出身でございますが、国政の中では、郷土の同士の立場を超えて、ひとつ前進的な御答弁をお願いしたい、こう思うわけでございます。
 最初に、災害遺児育英問題につきましては、私もその問題に取り組む関係者の一人として、国会の中でも竹下内閣の小渕官房長官に質問をさせていただいて、この問題への政府の積極的な取り組みを要請してきたところでございます。
 災害遺児につきましては、病気とか自殺、あるいは自動車事故以外の原因で親が亡くなる、あるいは重度の後遺症を持った方々のその子供たちを災害遺児、こういうふうに定義づけまして、具体的には航空機、船、鉄道などの事故、地震、風水害などの天災、労働災害、火災、溺死、中毒、圧死、ガス爆発、通り魔殺人、こういう非常に広範囲な災害を受けられた方々の遺児を、交通遺児と同じような条件で高校あるいは大学への進学が進められるように、こういうことで交通遺児の皆さんが災害遺児育英運動ということで取り組みを始めて、そうして、街頭であしながおじさんの募集あるいは街頭募金、こういうことでこの資金をまず自分たち若者の手でつくろう、それから国の補助なり助成なり援助を受けていこう、こういう青少年の非常に純粋な運動の取り組みからこの運動が進んできているわけであります。
 こうした災害遺児の高校進学を進める運動について、文部大臣としてはこの趣旨をどういうふうに理解されているか、その点をまずお伺いしたいと思います。