それにしても、確かに事件直後というのはかなり伺いますところでは受刑者の間で不安が高まっていたようなんですね。それで、それはなぜかというと、やっぱり雑居房の中で亡くなった方がいらしたことから、その同室の方のお話や何かから不確かな情報が漏れますね。それと、刑務所当局の方で死亡者が出たということで、すぐに応急にいろいろな対策を立てられましたね。それで生活が変わる、工場での働き方が変わる、閉鎖されるところもある、というようなことで、みんなが不安になって、これはどうしたことかと。
 六月十四日の段階で、このＡ氏が工場でうがいの説明があった際に、率先して担当の方にどうしてこういうことがあったのかとか、それから死亡された方がいると聞いたけれどもというようなことを二、三御質問になっているんですね。それに対しては確実なお答えが得られなかった。みんなはっきりしたことはやっぱりわからなかった。それで六月十五日の段階で、その工場の方々三十人余りが願せんを出されまして、それに対して非常にこれは丁寧な処置だったと思うんですけれども、二日に分けて一人一人あるいは二人ぐらいずつ面接をなすって、そしてみんなが一応の安心が得られるようなお答えをなすった。それで大体みんなも動揺がおさまりかかっていたところへ、七月一日に新聞報道があって、これで全貌がわかったことと、それから七月一日の時点でみんなに対しては監房対策というふうに説明されていた特別な処置が終わりになったということがあって、経過を見ると七月一日の段階で大体刑務所内では一段落をしているわけですね。
 それから独居拘禁が八月二十日になって急にあったというのは、何かよほど特別所内を荒立てるようなことをするそぶりがあったとかということがなければ考えられないんですね。そういう具体的な事件というのはあったんでしょうか。
やはり一応の処遇を変えます場合には、それは委員も仰せのように、本人にその理由を具体的に告知すべきかどうかの問題点は確かにあると思うんです。例えば全く身に覚えがないのに処遇が急に変わるということは被収容者にとりまして大変不安感を与えることであります。こういうことを申してはなんでございますが、いわゆる塀の中の密室の中の社会はおりますると、なぜ自分が処遇が急に変わるかということについては多くの場合受刑者自身は腑に落ちておる行動があるからであるわけなんでございます。それで、それでもきょうそういうことがあったから直ちにあす処遇を変えるということは我々行刑側としてはできるだけ行いませんで、ある程度一連の行動等十分観察しまして、そしてやはりこういった昼夜独居拘禁もやむを得ないという結論に立つまで、それはやはり一応慎重に審査しなければいけません。そういうこともありましたので、多少時間がかかっているんじゃないかというふうに考えております。
それで、その願せんを九月三日に出したんですね。それから十月二十三日にようやく面接がかなったというんです。その前々から、つまり八月の二十日、二カ月前の段階から、なぜ自分は独居拘禁にされたのかということを非常に不思議に思い不安に思っていた人ですから、言ってみれば、その日から数えれば二カ月もほうっておかないで、忙しい最中だったでしょうけれども、もっと早く会ってあげた方がよかったんじゃないかと私は思うんです。しかも、その二カ月かかってやっと会えた結果のお答えが処遇上独居拘禁の理由は相当の理由によるし回答の限りではな
いということだったものですから、余計この方としては納得いかないわけですね。だから受刑者の方が不安なり不満なりを持ったときにはもう少し速やかに会ってあげるようにした方がいいというふうに私は思ったんです。
 それからもう一つ、その処遇に付したということの理由で、この間お答え、御説明をいただいたんですけれども、要するに死亡事件の後で刑務所内に非常に不安があった、その最中にこのＡ氏ならＡ氏という方が同房者の人だとか工場内の仲間なんかにいろいろしゃべったりして、余計その不安が盛り立てられては秩序が乱れて困る、それでやむなく独居ということにしたのだという御説明をいただいたんですね。ところが、事件の発生から処遇上独居拘禁という処置までの間がかなり長いんですね。事件が六月七日から十二日にかけて起こっています。独居になったのは八月二十日なんですね。これ、私は経過をずっとたどっとみて、かなり不自然に思ったんですが、どうなんでしょう。
とりあえず願せんの問題にお答えしますと、どこでも同じような扱いをしております。と申しますのは願せんを出させる。これを出させます主たる理由は、どういうことについていわゆる面接を求めているかというその面接の趣旨ですね。これを簡明に書いてもらいませんと一々それに対する対応ということが十分に行われないんじゃないか、こういう趣旨から願せんを出して保安課長、あるいは手すきがありますればもう少し上の部長クラスにも会える、こういうふうな扱いになっております。
五十二年度以降の不当事項の件数、金額について申しますと、五十二年度は福岡歯科学園ほか二学園で、指摘金額は三億三千三百十五万円でございます。五十三年度は福岡大学ほか三学園で、一千六百四十五万円でございます。それから五十四年度は川崎学園ほか二学園で、六千二百六十六万円でございます。
 その主な態様としましては、五十二年度の福岡歯科学園につきましては、文部省から解散勧告を受けて清算を完了したとしていた後援会組織である冷泉会の残余財産のうち、学校法人会計に引き継ぐべきであるとされた寄付金三億二千百五十九万円をまだ同会の会長名義で別途に保管していた、こういう事例でございます。それからさらに、五十二年度の入学者にかかわる寄付金を父兄名義で出願手続後に定期預金させ、これを正当な学校法人会計に計上せずして理事長名義で別途口座に保管していた、その金額が十二億と、こういう事例でございます。
 それから五十四年度の学校法人川崎学園が、財団に提出しました補助金算定のための資料に、川崎医科大学及び川崎医療短期大学にかかわる経常的支出のうちに、経常的経費とは認められない育英事業の基金を造成するために支出された負担金や、大学附属病院に設置した施設の建設のために支出された施設整備費を含めて計上したため補助金の交付額が過大になっていたものであるということでございます。
 それから、北里大学に対する検査結果でございますけれども、この検査結果につきましてはただいま取りまとめ作業中でございますので詳細はちょっと申し上げられませんが、しかしながら、事実関係につきましては、先ほど文部省から説明がございましたとおり、あるいは新聞等に報道されたとおりでございます。
 それから三番目の検査状況でございますが、大体において検査対象の学校法人が五百から五百三十ぐらい、学校数で七百、検査の割合は大体百校程度、一九％程度の検査をいたしております。