それでは伺いますが、今官房長官お認めになられましたように、一つには危険ルートを民間機に担当させるわけにはいかないだろう。危険なルートはしたがって自衛隊機がふさわしいということであれば、イラクと多国籍軍が戦闘をしている期間中でありましても、例えば言われておりましたアンマン─カイロ間などの航路は民間機で十分移送できる状況であったわけでございます。現在は停戦が実現をいたしております。したがいまして、危険なルートは基本的になくなったのだろうと私は思いますし、また、ルートの危険性は極めて小さくなったのではないか。要するにその戦闘行動が停止された現在におきましては、それは危険ルートというのは基本的にないのだろうと思いますし、ルートの危険性というのは極めて小さくなったということは言えると思います。
 したがいまして、ＩＯＭからの軍用機の要請は、我が国の自衛隊機による移送を要請するという可能性はほとんどなくなったのではないか、このように思います。従来からの政府答弁を見てまいりますと、「当分の間」、それはＩＯＭから要請があるまでです、そしてもう少し具体的に、その後、総合的に状況を判断してこの特例政令は無効であると閣議等で宣言をする、また、先ほどの官房長官の御答弁でございますと、特例政令を廃止するための政令を決める、こういうことでございますが、そういう意味で停戦という局面が大きく変化したわけでございます。危険ルートはなくなった、あるいはルートの危険性は極めて小さくなったという状況を踏まえまして、ＩＯＭからの要請もその可能性はほとんどないであろうという点から、私は、もうそろそろこの特例政令の失効を宣言してよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私たちの理解といたしましては、ただいま委員の方から御指摘ございましたように、危険な空域におきまして民間機にその使命を負わせるのは適当でないというような場合も含まれるでしょうし、また危険、危険でないという範疇外の問題といたしまして、民間航空会社はやはり営利企業として経営を行っておりますので、そういう観点から民間企業に期待を抱くことは難しいというような場合にも対応することが期待されているのではないか、かように考えている次第でございます。
日本の中での野菜の一高騰時に緊急に入れるということなんですけれども、そのことによって相手の国が、台湾が非常に高値になってしまったというような現状を考えますと、この緊急に輸入するということは相手の国の迷惑にはなっていませんでしょうか。
お答えいたします。
 生鮮野菜の輸入でございますが、これは基本的には国境障壁といいますか、輸入割り当て等、そういった制度がございませんで、自由に輸入することはできるわけでございます。もちろん、今先生御指摘のように、植物検疫、そういった制度がございまして、そういったものをクリアした形で入ってくるというのが通常でございます。ただ、現実を申し上げますと、生鮮野菜の輸入は、主として価格の高騰時におきまして極めて限られた用途に入っているというのが通常でございます。一部、カボチャ、タマネギ、そういった保存性のきくものは一定数量が入っておりますが、それ以外は我が国内での価格の高騰時、そういったときに、コストに見合うという価格状況の際に例外的に入っているというのが通常でございます。
 したがいまして、今回の私どもの緊急輸入もまさにそういうものとして、一定時期の価格の高騰を冷やすための措置として一定数量のみ輸入しようという趣旨のものでございます。
試験的に実施して、生鮮野菜を緊急に輸入するということを、私たちは大変に不安に思うのです。必ず検疫所を通らなければいけない。虫がついているかもしれない。そこでいろいろな薬がかけられるかもしれない。そういうさまざまな不安があるのです。生鮮野菜が緊急輸入されるということについて、ふさわしいかどうかというふうに私は大変疑問に思っておりますが、その辺の手間、安心ということに関していかがでしょうか。
譲渡所得につきまして、現行制度は非常に軽減をされている形になっております。
 この譲渡所得の取り扱いはかなりいろいろな経緯を経てきているわけでございますけれども、基本的に現行制度がかなり低い税率になっておりますのは、やはり供給面のことを考えてきているわけでございます。それが最近の土地高騰におきましては一つの土地神話をつくり出している要因になっている。つまり、土地を買っておけばそれを売りましたときには得た利益にかかる税率が低いということが、いわば土地に対する仮需要をつくり出している。供給面の配慮だけでなくて需要面の方を重く見ていくということによりまして、今回の譲渡所得の税率を上げてきているわけでございます。また、それと同時に、額に汗をして働いて得た勤労所得等とのバランスから考えまして、勤労所得等は最高税率が所得税で言いまして五〇％になるわけでございますが、それに対しまして土地を売って得た利益の方は二億三億というような利益が上がりましても最高税率二五％ということでございますので、そこのバランス、公平の確保という点もあったわけでございます。
 しからばどの辺のところまでこれを上げていったらいいのか、このことについてはいろいろ議論がございました。段階的に上げていくことによってかえって土地の供給を促進するのではないかという委員御指摘のような議論もございました。しかし、現行最高二五％の税率を三〇％にするということでも税額といたしましては二割ふえてくるわけでございますから、やはり相当な影響を与えるわけでございまして、いろいろと議論のあった末、今回この段階にしようということになったわけでございます。
 それから、超短期、短期、長期、同じ税率でいいのではないかというような議論も確かにございました。しかしながら、現在までのところ、土地を売ったり買ったりといいますか、土地転がしというようなものに対して重い負担を求めていくという方が現状に合っているのではないかということで、そこにつきましては従来どおりの制度をとっているわけでございます。