ともあれ、結論はまだ得られていないわけでありますが、提供を承諾していない臓器の摘出をめぐって殺人罪で告発をされるようなケースがあるということは重大な事態としてしっかり受けとめていかなければならないだろうというふうに考えております。
 次に、川口章東海大学心臓血管移植外科助教授が、ことし四月二十六日の毎日新聞に、心臓移植でしか助からないと言われた心筋症患者の八割が当面移植が必要ない状態に回復をしている、その回復をしているというのはバチスタ手術による回復だと。このバチスタ手術というのはブラジルのバチスタというお医者さんが考案されたもののようでございますが、私もその報道でしか内容を知らないわけで、世界で五百例それから日本でも民間病院で多数実施をされたと川口助教授が語っております。すなわち、臓器移植というのはあくまでも過渡期の治療方法なんだということを川口助教授はおっしゃりたいんだろうと思います。
 厚生省、日本の民間病院でも既に実施をされ成果が得られているというんでしょうか、バチスタ手術について、その内容あるいは実施例などどのように掌握をしておられるか、お教え願いたいと思います。
今お答えいただいた筑波大と大阪大の二件の事例については「脳死」臓器移植による人権侵害監視委員会の弁護士グループが厚生省に公開質問をしたというふうな報道もありましたけれども、そういうことで厚生省が直接知るようになったというふうなケースではございませんか。
今、筑波大学と大阪大学の事例は厚生省は掌握しておられる、こういうことでございました。その他は知らないということでありますが、この筑波大学と大阪大学の事例に限って厚生省が掌握をする、知るようになった端緒というのはどういうことなんでしょうか。
お答えいたします。
 筑波大学や大阪大学などにおける事案など、臓器摘出に関して告発または訴訟に至っている事例があることは承知をいたしておりますが、具体的に何件くらい告発または訴訟に至っているかについては、厚生省としては直接の当事者でありませんので把握をいたしておりません。
 報道等によりますと、例えば昭和六十年の筑波大学における膵腎同時移植については担当医師が殺人罪で告発されております。また、平成二年の大阪大学における腎臓摘出の際の人工呼吸器取り外しについて、担当医師が殺人罪で告発されているものも承知をいたしておるところでございます。
 その他の件については具体的に承知をしていない、件数も存じ上げないということでございます。
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
 中山案、猪熊案、両法案の発議者の皆さん、長時間大変御苦労さまでございます。また、厚生省を初め関係省庁の皆さんにも、御苦労さまと申し上げたいと思います。
 一昨日、当委員会で日本医科大学の救命救急センターを視察させていただきました。私も視察に参加をする機会がございまして、救命救急センターで脳死が迫っている患者、いわゆる切迫脳死の状態にあられる患者さんだとかあるいはまた脳死の判定を既に下された患者さんに接する機会を得ました。同時に、担当の各お医者さんから、それらの患者さんに対する熱心な救命治療の現状などについても説明を受けたところでございます。
 それらの視察の経験、感想なども踏まえながら再度質問をさせていただくわけでありますが、きょうは最初に厚生省に対する質問をやりたいというふうに思っております。
 既に文書で数点にわたって通告をしてございます。通告の順序に従って質問を申し上げますが、当委員会で臓器移植に関する両法案を審議する過程で、国民の医療に対する根強い不信感、要するに中山先生が強調しておられました医療関係者の倫理観との関係、これは非常に重要だろうと私も思います。
 そこで、厚生省にお伺いをするわけですが、現在許されているあるいは行われている範囲での臓器移植をめぐる医療訴訟の現状はどうなっているのか。特に摘出を承諾していない臓器が、家族や本人に同意を得ないであるいは十分な説明をなされないままにそれらの臓器が摘出をされた、こういうふうな紛争も起こっているやにいろいろな文献に書いてあるわけでありますが、今申し上げました事例、厚生省が掌握しておるのは何件ぐらいあるのか、また差し支えなければその具体的な紛争、訴訟の内容をお教えいただきたいというふうに思います。
私もかつてはラジオ放送なんかでも十二時、一時過ぎに放送が行われていて、しかもそれを聞いている人間がそんなにいるのかなという疑問を持ったことがありましたですね。一時、農耕民族じゃないんだから、明るくなって表へ出て行って、夜になったら帰ってきて寝ちまえばいいんだというふうに簡単にはいかないと。今の社会生活の中では非常に組織も複雑化しておりますし、どうしても夜中起きていなきやならないという職業上とか、あるいはそういう要請を持たれておる方もたくさんおいでになるわけですね。ですから、当然放送も行われてもいいんだという気はしていましたけれども、最近ではかなりの数の方々が夜型人間といいますか、ちょっと我々の常識では考えられないような時間に、そうですね、一時過ぎてから、車がそんなにびゅんびゅん走っているというのはつい最近のような気がするんですけれども、これからはそういうふうになるということは、これ変に法をもって規制してもいかぬし、それから放送法にもそのようにあるんでしたら何が行われてもいい。
 それから、建前として省が今おっしゃられました、放送事業者として一応健全な常識範囲の枠で国民の方々に寄与できると、文化面でもというような放送だったら、夜中にやろうと朝やろうといいじゃないかという姿勢は一応そのままにしておいていただくのは結構だと思うんです。しかし、それを営利目的にして夜中じゅう、例えば大変憤慨な気が一時したんですけれども、チャリティーに名をかりて二十四時間やっていて、ちゃんとその時間帯スポンサーに売っていて、しかも一般の民衆の方々のそういうボランタリーネスとか、あるいは貢献しようという精神にのっとって、これを商売に利用するというやり方はいかがなものかという認識はあったんですけれども、夜型の人間もふえていくということも考えあわせれば、ある線を逸脱しない限り行われてしかるべきだという認識を私も持ちます。
 私もどういう結論を持ってこの話を始めたのかというわけでもないんです。ただ何となく夜中に起きているのは不健全で、昼間働いているのは健全だとか、そういう通念で物をくくられては困るんだという感じがありましたので……。
 それからもう一つは、一般の方々の社会に貢献しようというような精神を逆手にとって、これは夜中の放送で営業採算を上げるというような考え方もまたいかがなものかというような点で甚だ疑問に思っておりましたので、きょうこの場でお尋ねしたわけですけれども、どうあってほしいという気持ちは今申し上げたようなことで、なるべくなら自由であってほしいというのが大原則ですけれども。
 以上、郵政省のお考えをただしてみたというだ
けでございましたので、終わります。