あるいは身体上の理由等によりまして寝込んだ人たちでございますが、病人という言葉が正確に当てはまるかどうか。たとえば明確な病名がついておりまして入院されるような方もございますので、もちろん特別養護老人ホームには嘱託医、あるいは協力病院を置きまして、お願いはしておりますけれども、老衰等のケース等もございますので、病人そのものと断定することはどうかと思います。
 それから経済上の理由でございますが、経済上の理由につきましては、経済的な理由は一切問いません。
前後して恐縮ですが、寝たきり老人というのは、心身の欠陥なり、あるいは経済的な問題、こういう意味で入っておるわけですから、いわゆる病人というふうに理解していいわけでしょう。その辺はどうでしょう。
私どもの県は鳥取県でありますが、過疎地域なんですね。老人が非常に多いのです。お隣の島根県もそうなんです。財政規模、経済状態というのは全国最下位ですが、老人が多いというのは、いわゆる最高峰の方に位しております。で、私たちはしょっちゅう何人か頼まれるのです。あなたは二十一番目ですとか、あなたは三十五番目ですとか、普通の病院のようにあそこは回転がないですね。入ったら、最悪の事態のころまでいらっしゃるということになって、回転がない。したがって、どうしてもこの特別養護老人ホームの建設が必要になってくるという結果があるわけであります。いま毎年一万人収容の施設は建造しておるということでございますが、そういう待機組については十分対応して、施設は、アンバランスとか、その県の人口数ということよりも寝たきり老人の実態を把握して、それに対応していくべきだ、こういうふうに考えておりますが、そのとおりですね。
ただいま先生おっしゃったとおり、できるだけ認めていきたいと思いますが、ただし、各県の整備状況のアンバランスもございますし、まあ過剰状態というような県はほとんどございませんけれども、その県の実態を見た上ということでございますが、一般的には先生おっしゃったとおりでございます。
一〇〇％は満たしておりません。と申しますのは、私どもなりにいろいろ国庫補助がございますと審査等を事務的にいたしているわけでございますが、この中には、必ずしも土地の取得等が明確でないとか資金の造成が十分でないとか、そういったものがございます。ざっと一、二割程度でございまして、これはうっかり認めますと国庫補助が執行できないというような事態が生じまして、これは従来の経験からいたしまして確実でございます。
毎年私どもは、各県から特別養護老人ホームへ入りたいという、いわば待機者の数を聞きまして、これを集計いたしているわけでございますが、最近の調査によりますと、約一万二千人の方々が待っておられるわけでございます。
 一方、毎年特別養護老人ホームはかなりの数がつくられておりまして、一年間にざっと、ここ何年かの平均では一万人前後の定員がふえている。新設あるいは増設でございますが、それだけ、一万人ずつよけいにいたしまして、なおかつ一万二千人ばかり残っているわけでございます。この中には、施設自体をつくりたいと思いましても、御案内のとおり、国の補助が二分の一それから地方負担が、県の負担が四分の一でございますので、四分の一の自己負担等の問題がございますので、希望していても直ちにはつくれないというようなケースもございますが、私どもは、特別養護老人ホームは各社会福祉施設の中でも最重点の整備の一つとして、各県等を督励して整備を進めているところでございます。
いまお話をいただきましたように、施設に収容されておる方々は、寝たきり老人のうちの五分の一ということになりますね。したがって、現在の三十二万人の皆さんの中で特別養護老人ホームに入所を希望していらっしゃる方、在宅の方がいいと言っていらっしゃる方、分けるとどの程度になりますか。
ただいま寝たきり老人の総数が四十万人であるかというお尋ねでございますが、そのとおりでございまして、私どもの厚生省の昭和五十六年の厚生行政基礎調査によりますと、在宅の半年以上の寝たきり老人、これは六十五歳以上でございますが、三十二万人でございます。これは在宅の者と一時入院している者でございますが、昭和五十五年度末の特別養護老人ホームの定員は約八万人でございますので、これらを合わせますと四十万人になるわけでございます。
 それから、この寝たきり老人が将来どのような数になるかということでございますが、昭和六十年で三十五万四千人、これは施設に入っている者は除いております。昭和七十年で四十九万五千人、昭和八十年で六十四万五千人、昭和九十年で七十九万二千人というのがただいまのところの推計値でございます。
ゼロクーポン債は昨年の四月から欧米の市場で発行されてきたものでございますが、日本国内での購入の状況を見ますと、昨年の十二月までで払込金ベースで約二億ドル程度でありましたものが、この一月には一億五千万ドル、二月に入りますと七億八千万ドルということで、いままでの購入総額の十一億三千万ドルの約七割が二月だけで購入をされた、こういう状況でございまして、そういう状況から見まして、私どもといたしましてはやはり証券会社の営業活動が過熱しておると考えざるを得ない、そういう状況でございました。
 また、その間におきましてゼロクーポン債を購入する投資家の範囲も拡大してきておりますので、証券会社の営業活動の姿勢というものとあわせまして投資家保護という観点からも、その鎮静化を図りまして今後の販売体制の見直しを図る必要があるんではないか、こういうところから三月の初めに当面その販売を見合わせてもらいたい、こういう要請を関係証券会社にいたしたところでございます。その後販売は行われておりませんが、現在私どもこの一、二月の証券会社の販売の実態をいろいろ調査いたしまして、さらに今後の販売のやり方、その体制の見直し等につきまして、現在検討を進めておるところでございます。
 今後この取り扱いをどうするかということは、その検討の結果を踏まえて考えてまいりたいと思っておりますが、やはりこういう措置の性格上、あるいは内外の資本交流の自由化、こういう大前提のもとにおきましては、いつまでもこれを自粛、見合わせをお願いするというわけにはまいらない、こういう性格のものであろうと、かように考えております。