そうすると、郵政省関係の法律で言う電気通信を規律するというこの規律の言葉と服務規律であるとか船内での規律というのでは、ニュアンスどころじゃない、私は本質的に違うというふうに思います。
 そのことを前提にしてですが、ここで言う規律というのは何を意味しているというふうに理解したらよろしいのでしょうか。法制局の見解を聞きたいと思うんです。
お尋ねでございますが、各省設置法に規律という語が用いられている例といたしましては、若干ニュアンスは異なりますが、運輸省設置法の第三条の二第一項五十八号、これで「船員法における船内規律に関すること。」という規定がございます。なおまた今度は各省組織令という政令のレベルにおきましては、運輸省組織令におきまして第五十七条第九号で、「自動車の運転者の資格及び服務規律に関すること。」、また防衛庁組織令におきましては十二条第七号で、内部部局の職員の任免、規律その他人事に関することという例がございます。
そうすると、今度は法律の条文でも通信政策局と電気通信政策局にある表現というのはみんなダブっているのがかなり多いんです。どう理解したらいいのかわからぬというものもたくさんあるわけです。時間もそうあるわけじゃありませんから細かく言いませんが、内閣法制局の方おいでになりますか。――お聞きしたいんですけれども、この郵政関連の法律の中に規律という言葉が使われておる。この規律という言葉が使われている他の省庁の法律用語というのはありますか、ないですか、お答えください。
この点については、先ほどもちょっと申し上げたかと思いますけれども、まさに及川先生が先ほどおっしゃいましたように、経営の主体ということで考えますと、確かにいわゆる郵政事業については経営の主体としての責任を郵政省は持っておりますが、電気通信に関しましては経営の主体という意味での責任は郵政省は持っておりません。したがいまして、郵政事業についての郵政省の所掌というものと電気通信についての郵政省の所掌というのは当然異なってくるわけであります。電気通信についての所掌の主なものは電気通信関係についての政策の立案でありますとか、あるいは事業体に対する規律、監督でありますとか、あるいは電気通信関係全体についての振興策を講ずるとか、そういうようなのが主として所掌事務の内容になっておるわけでありまして、確かに郵政事業の場合とは異なるということは先生御指摘のとおりだと思っております。
それもちゃんと入っていますから大丈夫です、やじに答えちゃいかぬのだけれども。
 どちらにしても、省内全体のやりくりをするということは、それは当然でしょう。それはそれでいいんですよ。ふやす理由は何かということさえ明らかになればいいわけです。ただ、こういうものは世間一般から見たらごまかしじゃないかというふうに言われる内容を持っているわけです。私も実はこれをいただいてびっくりしたんです。人事局や経理局は少し減っているのかな。その分が通信局とか政策局に来るのかな、こう思っておったら全然変わらないんです。それなら六局が八局になったって同じじゃないか。名称が変わっただけだということ、我々からすればそういう常識しか持ち合わせないんです。
 ですから、私は一つの問題点だと思うんですが、そこに主題を置かずに、問題は仕事がふえたふえたとおっしゃるんだけれども、それじゃ電気通信事業に対する監督業務というのは郵便事業とか貯金事業とか保険事業とかと同じように位置づけて、責任を持ってやられるという立場なんですか。
このリーダーシップということがよく議論されるのですけれども、私はやはり、この今の時代に即応する政治の姿勢、物事の決め方のプロセスというものは、できるだけ民主的に透明度の高いものにする必要があるということを前提に物を考えています。ましてこれは連立政権ですからね。
 したがって、社会党とさきがけと自民党と、それぞれ政策の違いもあるし、理念の違いもある、考え方の違いもある。しかし、その違いというものは、ある意味から申しますと、これは国民からそれぞれの立場で支持を得て国会に出てきているわけですから、したがって、それなりの住民の、有権者の声を代弁している、う思いますね。
 ですから、それだけやはり今国民の意識は多様化しているわけです。価値観が多様化しているわけです。そういう多様化している意見がそれぞれの党を通じてこの国政に反映されてくる。そこでいろいろ議論をされる。議論をされて合意を得られたその合意点というのは、ある意味ではそうした多様化した国民の意思のコンセンサスが求められていく、こういうふうに思いますから、そういう意味における議論というものは尊重しなきゃならぬものだというふうに私は思いますね。
 その合意を得られた場合に、その合意をどう実行していくかというのはまさに内閣の仕事であって、私はその限りにおいては、決断を持って、少々の抵抗があっても実行はするというところにリーダーシップというものがあるのではないかというふうに思いますし、どうしても合意が得られない、もうここはひとつ内閣総理大臣でもって決断してほしい、こういうことになれば私の責任において決断をする、そして結論を出して実行していく、こういうことが私はやはり言われる意味のリーダーシップではないか、こういうふうに思っておりますから、先に方向を示してこれでやれと、こういうふうにすることは決して今の政治のあり方にはそぐわないのではないか、むしろ逆行するのではないか。
 むしろ今は透明度の高い民主的な、国民の皆さんにもよく判断をしていただき、理解をしていただくような手だてというものが必要だ、時間がかかるかもしれないけれども、その民主的な運営というものは大事にせなきゃいかぬ、こう私は思っておりますから、そういう考え方でやっているつもりでありますけれどもね。
 どうもリーダーシップがないとかいろいろ批判を受けていることは、十分承知をいたしております。承知をいたしておりますけれども、私はそういう政治に対する基本的な考え方はやはり変えない方がいいと思うし、これは私のある意味では政治的な信念ですから、その信念は守っていきたいというふうに考えています。