昨年の八月の新聞報道によりますとこういうのがあります。「自治省は市町村合併による広域行政体制づくりを推進する一環としてこのほど省内に調査研究プロジェクトチームを設置、九月から本格的な研究に取り組むことになった。」これはどういう名称の機関なのか。その新聞によりますと、三月に一定の結論を出すということが報道されておりますが、これも事実なのかどうなのか、その点いかがですか。
時間が参りましたので要望だけ申し上げておきますが、当面合併にかわる広域行政体制というものは非常に広範囲に広がって、日本全面積の九五％に至っておるわけですから、その御努力には感謝をするのでありますが、今申し上げたようないろいろな問題点が出てきております。
 何といたしましてもこの法律的な位置づけの問題、それから財源による裏保証というものがありませんと、結局は中で一番規模の大きい町村が何もかもひっかぶってしまう。人事の面でも財源の面でも大変に困ってしまうというような問題が実際はあるわけでありまして、こういう問題点を取り除くために格段の御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
 ありがとうございました。
御指摘のように、筑波研究学園都市六町村の合併問題というのが数年前から起こっておりました。この問題につきましては、地元の町村を中心に種々論議が行われたわけでありまして、県におきましても、何とか筑波万博の開催を契機として、六町村の一体的な運営ということを目標にその推進ができるよう地元との意見調整に努めてきたところでありますが、残念ながら今日まだ合意に達していないことは御指摘のとおりであります。
 ただ、考え方としましては、市町村合併と申しますのは、基本的には関係の市町村が、それぞれの地域の実情に応じて関係住民の意向を踏まえながら自主的に十分に論議を尽くしてやっていただくという筋合いのものであります。今後恐らく筑波研究学園都市の現状から見て関係者の御論議がまた煮詰まっていくのではないか、私どもはそういった希望を持っております。そういった関係者の御論議を踏まえて、自主的に一体的な合併が行われることは私どもは好ましいと考えておるところであります。
それでは自治省の方にお尋ねいたします。
 ただいまの筑波学園都市の例でありますが、今科学万博が開催されておるわけでありますけれども、私どもが今まで聞いておりました点からいいますと、学園都市全体の均衡ある発展を目指すという観点からいたしまして、合併の動きが盛り上がったと伝えられておったのでありますが、それがなかなか現在に至るも合併に至りません。一体どうなっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
先ほどお答え申しましたように、基本的には地方自治の問題であるという前置きを置きまして、再度お尋ねでございますので申し上げますと、施設の管理の仕方とか、今後問題になってまいります主に都市運営の面から申しますと、地元の事情等が許せば、そういった方向になることがいい点が多いのではないかと考えております。
ありがとうございました。重大な問題と認識をしておりますということでわかるのでありますが、学園都市としての一体的な町づくりという観点から考えて、国土庁は合併は所管事項ではございませんけれども、いろいろな施設の建設を進めてきたという立場から、その総まとめ的な立場から考えてみますと、六カ町村の合併というものはぜひ進めてもらいたいと考えておるのか、それはどうでもいいですわというふうに考えていらっしゃるのか、懇談会の行方ではなくて、国土庁としてはいかように考えていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 御指摘の懇談会は新筑波懇談会と称しておりますけれども、この懇談会は、筑波の研究学園都市に対しまして、計画をいたしましてちょうど二十数年を経ておりますし、御承知のとおりただいま博覧会がそこで開催されておる、こういう機会をとらえまして、今後博覧会後のあの都市のあり方について基本的にいろいろ御議論をしていただこうということで設けたものでございまして、いろいろの課題を取り上げて御議論いただくことになろうと思いますけれども、その中に御指摘の都市の適正な運営管理ということについても、当然いろいろ御議論が出てくるものと予想いたしております。
 国土庁といたしましての地元の町村の合併についての見解でございますけれども、これは当然のことでございますが、基本的に地方自治の問題であるということでございますので、地元の意思の決定ということを待たなければならない問題ではございますが、あの都市が計画、建設されましたいきさつを考えますと、学園都市の区域全体を一体的に考えまして施設整備なり計画ということが進められてきてございますので、都市の一体的な運営の方法というものについても今後の重要な課題であると認識いたしております。
 以上でございます。
御指摘のように、五十七年九月の閣議決定に、おきましては「整備新幹線計画は、当面見合わせる。」こととされております。この閣議決定は現在でも変更されているとは考えていないというふうに思っております。
 六十年度予算におきましては、事業費としてとりあえず国鉄及び鉄建公団に、今御指摘がございましたように五十億円ずつ計上いたしておりますが、着手に当たりましては並行在来線の扱い、あるいは国及び地域負担など、どのように事業を実施していくか、そういう方式のあり方、また、国鉄再建監理委員会が鋭意、今再建のための作業をしていただいておりますので、それらの答申との関連等につきまして調整を進めまして、その結論を待って本年八月を目途にこれを行うこととされておるところでございます。これは先ほど申し上げたとおりでございます。
 政府といたしましては、着工に向けて、それまでの間前述の調整作業を進めまして、結論が得られますれば執行するという考え方から予算を計上したものでございます。したがいまして、その結論次第で建設に着手するということになりますれば、その時点で所要の手続、それは新たな閣議決定ということを意味いたしますが、その所要の手続をとる、必要になることは言うまでもない、このように考えておる次第でございます。（発言する者あり）