通産省にお尋ねをいたしますが、この問題となっておりますフロンガスの我が国での使用量はどのくらいか、また、全世界に比してどうか、どのような分野でどのくらい使用されておるのか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、まとめてちょっと質問しますが、環境庁にお尋ねしますが、今後、この問題にいかに取り組んでいくのか、早急に結論を出すべきではないかと思いますが、これに対する考え方を。
 また、外務省には、ＵＮＥＰで採択されましたオゾン層保護ウィーン条約、これを我が国として早く批准すべきではないかと思いますが、いつ批准するのか、見通し等をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、フロンガス問題のこれまでの経緯ということでございますが、一九七四年、いわゆる昭和四十九年に、米国の科学者によりまして、フロンガスが成層圏オゾンを破壊し、その結果、地球上に降り注ぎます紫外線の量が増加いたしまして、皮膚がんの発生等、人の健康への影響や生態系への影響等の可能性があるということが指摘されたのが問題のきっかけでございます。その後、国連環境計画、ＵＮＥＰを中心に成層圏オゾン層の保護についていろいろ国際的な討議がなされまして、昭和六十年にはオゾン層保護条約が採択されております。現在、この条約に基づきますフロンガスの具体的な規制方法につきまして、ＵＮＥＰの作業部会におきまして検討が進められておるところでございまして、規制対象となりますフロンガスの範囲なり、あるいは凍結あるいは削減のレベルと、それに至ります期間等についての議論が現在行われているところでございます。本年九月にはこの条約に基づきますフロンガスの具体的な規制方法が決定される見込みというぐあいに承知いたしておるところでございます。
 それから質問の二番目でございますが、先日のアメリカのローランド教授のお話かと思いますが、御指摘のとおり、先日、本分野での世界的な権威でございますローランド教授をお招きいたしまして、お言葉にございました成層圏オゾン層保護検討会の中におきまして、今後の検討に資するとの見地からローランド教授のお話を伺ったところでございます。教授は、大気中に放出されましたフロンガスのうちフロン11、12、113等は、対流圏で分解されずに成層圏に達しまして、そこで光分解等を経てオゾンを消滅させる、それからフロン11、12、113等の対流圏での濃度は着実に増加しておる、このようなことから、早急にフロンガスの放出を抑制するとともに、モニタリングの実施なり代替品の使用促進が重要であるという御指摘がなされたところでございます。
最初に、私はフロンガスの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昨今、世界的にこのフロンガス使用によるオゾン層破壊にもたらされる生態系への影響が問題になっております。環境庁としてもこの問題に取り組み、ことしに入ってから大気保全局長の私的諮問機関として成層圏オゾン層保護に関する検討会を設けたようでございますが、ここに至る経過と、今までどのような検討がなされたのか、お伺いをしたいと思いますし、また一昨日は、この問題の世界的権威者でございますカリフォルニア大学のローランド博士が来日し、意見を交換をされたそうでございますが、内容はどのようなものであったのか、また、博士より特に指摘された問題点は何であったのか、最初にお答えいただきたいと思います。
科学の進歩等によりまして、新しい有害な物質もたくさん出てまいっておりますし、また、従来から指摘をされております有害の物質もございます。同時に、そういうものが我々の生活の回りで非常に有効に役に立つ場合もありますとともに、また、人間の健康と生命を守っていくということも永遠であるわけでございます。
 厚生省といたしましては、国民の健康を守るという立場から、化学物質の安全対策というものに期してまいらなければならないと考えておりますし、今後とも必要に応じて各関係省庁とも連絡をとりながら、また、厚生省といたしましても責任においてその安全確保対策の万全を期してまいりたいと、こう考えておるところでございます。
この地方交通線の問題というのは、本来、その地方地方の実情に即していろいろな判断が進められるべきものではございましょうけれども、どこの地区でもこれはぜひ続けてくれということになるものですから、そこで法律のたてまえでも、その後のいろいろな基準の決め方でも、やむを得ず画一的に決めざるを得ないということで基準が決められてきております。したがって、各線区線区ごとにこういう事情がある、ああいう事情があるということでございまして、志布志線のような場合、あるいは大隅線につきましても、たまたま志布志湾の開発ということからの関連からいいますと、何か国の政策なりあるいは国鉄のとっておる態度なりに矛盾があるのではないかという印象を地元の方から強く寄せられるのは、ある意味ではごもっともなことだと思うわけでございます。私が参りましたときにもそういうお話をいろいろ承ったわけでございますけれども、しかしいずれにしましても、今回の地方交通線の転換に関する基本的な考え方は、地元の方々にいろいろ実情に即した御研究をいただいて、そして私どもの立場も御説明申し上げ、また、運輸省として国の政策をお示しになって、みんなで相談していこうということでございますから、現地でいろいろ御質問をいただきましたけれども、私としては、とにかくまず協議会を早く設けていただいて、そこでひとつ丁々発止の議論をしていただきたいということをお願いをいたしたわけでございます。
 いま私の印象いかんということでございますけれども、ほんの半日なり何なり、ちょっと立ち寄ったというだけのことでございますから、いまここでそのようなことについて申し上げるのはいかがかと思いますので御勘弁いただきたいのですが、いずれにしても私といたしましては、協議会がなるべく早く発足をして、どうしたらいいのかということで皆さんでお考えをいただきたい。私は、決して線路がなくなることが絶対的にマイナスだとは考えられないのではないか、むしろバスの方が便利なこともあり得るのではないかという前提で各地域にもお話し申し上げているのでございまして、今後とも、まだ相当期間がございますから、ゆっくり御協議願いたいというのが私の考えでございます。