先般の事件はまことに遺憾である。しかも間諜というものに二種類あるんですね、御存じのように。一つは敵の情報を盗む役、もう一つは味方の情報を敵に売る間諜、二つある。先般の場合は後者であって、最もこれは国家、国民として憎むべき犯罪である。したがって、こういう問題に対しては私は非常に厳しい今後その処置が必要であると考えます。みんな自衛隊員が一生懸命になってやっておるその自衛隊員の命がまるで虫けらみたいに扱われることになるんです。この点はちょっとそれを申し上げておきます。
 そして、もう一つ機密保護法の問題について、実はいろんな情報を——新聞情報ですが、アメリカから中華人民共和国には人工衛星の情報とかなんとか渡っておる。日本にはなかなかわからないところがあると思うんですよ。日本には機密保護法がない。向こうはぴしゃっと機密が守れる。そうすると、同じ人工衛星の情報にしても、日本には渡さない、向こうには渡す、こういうことがある。また、さっき言ったＳＩＦ、すなわち敵味方識別のこれについても同じような問題があると思うんですよ。したがいまして、機密保護法が欠けておるということは現在の日本の防衛にとっては全く最大の欠陥であると私は考えるんです。それについてひとつもう一度政府の御見解——とにかくやるやらぬの問題でなくて、非常にこれは重要な問題に欠陥があるとかないとか、その御回答を得たい。それは防衛庁長官と総理。
現行の憲法をわれわれが選択した以上、その許された範囲内において私どもは行動する以外に手はないわけでございます。この体制の中では、秘密保護が最終的に完璧に法律の保護を受けておる体制にはなっていないように私も思うわけでございます。したがって、政府としては行政権の範囲内におきまして、法律の保障をまたないで、できるだけのどういう措置を講じますと秘密の防衛に役立つか、それは仮に完璧なものでなくても、ぎりぎり限界まで行政努力を続けなければならぬと考えておるわけでございまして、先般の事件が起こりまして以来も、部内の検討を急いでおるところでございます。
秘密の保護に関する問題につきましては、各般の点にわたりましていろいろ考えなきゃならぬ問題が非常にたくさんあると考えておりまして、いま御指摘の問題も、もちろんそのうちの非常に重大な問題だと考えております。したがいまして、私どもの方といたしましてはいろんな場合の検討をいたしておる次第でございます。ただ、しかしながら、私どもとしては、当面、現在どうするかということについては法律あるいは裁判になるぎりぎりのところでなくて、どうして秘密が守れるか、こういうことについて、これは当面の問題でございますので、現行法のままでもどうやったらこれが守れるかということについて、もちろん同じように検討をいたしておる次第でございます。
正確に問題を理解したかどうかちょっとわかりませんが、自衛隊法五十九条しかないわけでございますから、いまの装置その他につきまして、たとえば技術研究本部で開発をした技術があって、それがたとえば庁秘になっているといたしますると、防衛庁の職員が漏らせばもちろん自衛隊法の適用になりますが、その技術を使って会社が一つの機械をつくるということになったときに、その会社の人が漏らした場合には、自衛隊法は適用になりませんから、まあ穴があくということになるわけでございます。
次には、こういう問題があるのです。これはいまのままでは処罰の限りでない、非常に重要なことであるけども、処罰できないと思うのですが、これはどういうことかと言うと、非常に重要で、最も重要なものの中の一つに、敵味方識別の機械と規程があるのです。これがわかったら問題にならないのですよ、全然。ところが、それを自衛隊員が漏らした場合にはこれは自衛隊法でやられるだろう、しかしながら、これを製作した製作者、ないしは全然他の人がこういう敵味方識別記号を使い、こういう機械を使っておるということを漏らしても、これはいまのところ処罰の方法がないと思うのですが、これはどうですか。
全般的な機密保護法ができりゃもちろんですが、しかし、現在のままでも防衛機密を自衛隊員が漏らした場合には、これは裁判になるのです。裁判になって、政治犯罪になるというぐあいに私は考えるのですが、いかがですか。そうじやない、いまの普遍的な機密保護法ができなくても、現在のままでも……。
お答えいたします。
 独禁法の問題というのは、諸外国すべて独禁法を持っているということは御存じかと思います。したがいまして、現在の独禁法というものをもう一度これとの関係で見ていく必要がありはせぬかという意味において独禁法の活用ということを申しました。例えば、日本にあったある事例でございますが、アメリカの企業が、うちのプログラムと同一または類似のものを使ってはいけないという契約をいたしました。これは著作権法でいいますと、同一であれ類似であれ別個に開発したのなら自由なんですね。ですから、そんなものはいわば独占禁止法違反になるという問題が当然に出てくるわけなんです。というのは、自己の権利外のものを主張するという意味において違反が出てくる。それから、例えばある企業にはかなり安くライセンスし、ある企業にはかなり高くでなければライセンスしないというようなことをやったら、不当な差別、いわゆる独禁法上の不公正な取引方法に当たってくるわけですね。それから、今のようなやり方でなくても、ある企業を不当に排除するというようなことになってくると、当然にまた不公正な取引方法の問題が出てくる。こういうものを厳格に適用することによりまして、かなりな程度強力な企業というものの横暴を防ぐことができるという意味合いが当然にあるわけで、これは御存じのとおり、特許の場合にも、特許権というのはなるほど強いですけれども、技術導入の自由化をめぐって独禁法がどこまで適用し得るかというので認定基準を出したことがございました。それと同じように、私は、かなりな程度公正取引委員会や何かで著作権との関係というものをもう一度見直して、今申しましたような少しの例でございますが、当然に独禁法違反になるような場合というのはどんどんと取り上げていってもらいたい。すなわち独禁法を活用していってもらいたいという意味において先ほど申し上げたわけでございます。