今後、介護サービス基盤を整備するに当たりまして、やはりできるだけ住みなれた家庭や地域で生活を送れるようにという観点から、在宅重視の考え方を基本に進めていかなければならないというふうに思います。
 それを進めますために、今お話のございましたように、在宅サービスの基盤の整備がおくれているというような地域につきましては、やはり重点的にやっていかなければならない。それは量的な面におきましても、いろいろな工夫という意味でも、そういうことをしていかなければならないと思います。それで、その過程におきまして、それぞれの地域ごとに、なぜその対策がおくれておるかということにつきまして、今まで以上にその分析でありますとか地方公共団体との十分な意思疎通をして、老人保健福祉計画に定められました目標値が達成できるように年次計画の策定などの取り組みを改めて求めていくということが必要になるだろうというふうに思います。
 それから、これを進めていきます場合にいろいろな工夫というものがやはり必要であるというふうに思いまして、平成九年度の予算におきまして今御提案を申し上げておりますのは、例えば、地域におきます在宅介護支援センターを核にいたしまして、ホームヘルプサービスあるいは訪問看護サービス、こういったものを二十四時間体制で一体的に提供できるような体制づくりを進める。あるいは、公衆浴場とか公民館等の既存施設を活用いたしまして、出前型と申しますか、サテライト型デイサービス事業という形で、小規模な、きめ細かなデイサービス事業が展開できるというようなやり方を工夫する。あるいは、痴呆性老人向けのグループホームといったようなものを導入していくというようなことで、地域の実情を踏まえましたきめ細かなサービス体制整備というようなことにつきましてもあわせて進めてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 この制度は、新しく入るについて、全国民的な課題でございますので、ぜひともそうした整備をきちっとした中で、保険をかけたけれども後はサービスがなかったということがないように頑張っていかなければならないと考えています。
 さらに、介護保険制度は、在宅看護といいますか在宅介護を重視する考え方に基づいているわけですが、現在、市町村間には住民が実際に利用できる在宅サービスの種類やサービスの質とか量に大変格差があるというふうに言われます。制度導入までにこのような格差の是正をどのように行うのかということも聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
介護保険制度を円滑に導入するという観点からも、介護サービスの基盤整備を確実に進めていくことが重要であることはお話しのとおりでございます。
 このため、平成十二年度からの介護保険の実施でございますので、これに向けまして、全国の地方自治体が必要なニーズを踏まえて作成をいたしました老人保健福祉計画の集大成でございます新ゴールドプランを着実にまず推進するということで、今年度も所要の予算を計上していただいておるところでございます。
 あわせまして、在宅サービスを初めといたします介護サービス基盤の整備がおくれておりますような地域におきましてこれを重点的にやるということで、いろいろな意味での格差是正ということに取り組みますとともに、在宅サービスを中心にいたしまして、いろいろな既存施設あるいは既存資源、公立学校や何かの空き地だとかそういったことも含めました既存資源の活用でありますとか、あるいは民間活力の導入といったような多様な手段を活用することによりまして、サービス基盤の整備を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
 さらに、介護保険制度が導入をされました暁には、各市町村がサービスの必要量を踏まえまして介護保険事業計画という形で新たな基盤整備計画を作成するという制度になっておりますので、これに基づきまして、引き続きサービス基盤を計画的に整備していくということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 今回の介護保険の重要なねらいの一つが総合的な介護サービスをするということでありますけれども、ぜひそれの実現に全力をかけていただきたいと思っております。
 続きまして、同じくこの介護保険制度を導入するに当たって、保険あってサービスなしというようにならないようにどのように介護サービスの基盤を整備していくか、そのようなことを教えていただきたいと思います。
今ナホトカ号の事件に関連してお尋ねをいただきました。この事件、一月二日の午前中に私が報告を受けましたとき、まず人命救助の問題がございました。そして、人命救助に成功した、一名行方不明という状態でありましたが、他の方々を救出したという段階で、油の流出が認められるという報告を確かに私も受けたわけでございます。
 そして、結果として、その船首部の曳航が成功せず、三国町に漂着、着底をする、そして流出した重油の量につきましても、当初の情報が正確さを欠いておりましたために被害状況を拡大した、これはおしかりを甘受する以外にありません。こうした場合の直後における情報の収集、分析、あるいは対処体制の一層の整備を図るといった努力を今後も危機管理の面から必要とする、今しみじみ痛感をいたしております。
 そこで、今官邸におきましては、緊急事態の発生に際して、情報の収集、集約及びその初動対処を迅速に行いますために、昨年の二月、別館の三階に危機管理センターを設置いたしました。このセンターでは、内閣情報集約センターの要員が二十四時間体制で情報の収集、集約などに当たりますとともに、緊急事態発生時には関係省庁の幹部を含めて必要な要員が参集をし、総理の指揮のもとに初動態勢に当たるという形になっております。
 しかし、その後、これを実際に運営してみましてスペースの点でも機材の点でも不備であるということから、現在この危機管理センターの拡張、通信機器の増設などの工事中でございまして、三月中には完了いたしますが、今後これが完成をいたしますと一層その機能を発揮し得るものになると考えております。
 しかし、要は仕組みの問題よりも判断の問題、この点に対する議員の御指摘は私は貴重な御助言としてちょうだいをしたい、そのように思います。