私は、限られた時間で質問するものですから、聞いたことに端的にお答えいただきたいということを申し上げたんです。
 総理は、今回の法案は信教の自由、また政教分離原則を侵すものではないと繰り返しおっしゃっていますから、それはこの法案の内容をよく知った上での御発言だと思います。だから質問をいたします。今回の信者その他の利害関係人の宗教法人に対する書類の閲覧請求権のことでございます。
 ここで言う信者、信者でもいろいろあるわけです。年に一回お参りに行くという方も信者かもしれませんし、あるいはお参りには全然行かないけれども自分のおうちでずっとお祈りをしている、そういう信者さんもいるわけですね。では、ここで言う信者というのは何を指すんですか。また、だれがそれを判断するんですか。総理からお答えください。
これはさっきから言っていますけれども、きょうはテレビで公開していますから、誤解があるといけませんからこの際申し上げておきたいと思うんですけれども、審議会の議事録の公開というのは、何か出すと困るものがあって出さないというんじゃないんですよ。ですから、そこはひとつ誤解のないようにしてくださいよ。（発言する者多し）いいですか、いやいや、それはお互いに紳士的に議論せにゃいけませんから、だから言うべきことは言わなきゃならぬと思いますからね。ですから、議事録を出すと何か困るようなものがあって出さないのではなくて、出さないということを前提にして議論しているものですから、信義に反するということもありますから出さないわけです。その点はひとつ誤解のないようにお願いいたします。（発言する者多し）ですから、そういうことはひとつ誤解のないようにお願いしたいと思うんですね。
 それから、先ほど来言っていますけれども、私どもは何も反対意見の皆さんの意見を聞かないというんじゃないんですよ。いろんな宗教団体の皆さんの反対意見があることも、これはよく承知しています。その反対意見を聞いてみても、なおかつこの程度の最低の改正は必要ではないかというふうに思っていますし、この改正は、先ほど来お話がありますように、八十何％の国民の皆さんもそれは当然だと言って賛意を表しているわけですから、その国民の気持ちにこたえるのはある意味では政府の責任ではないかというふうに思いますから、誤解のないように御理解を賜りたいと思います。
こういうことばかりやっておっても時間がありませんから。
 そして今の声明書の最後、こう言っていますよ。
 現代における宗教の在り方と役割を明確にし、宗教教団の自治能力や自浄能力をより高め、その社会的責任を果たし、国民の豊かな精神文化の醸成と、社会の信頼を確立するために各界に参加を呼びかけ、諸宗教が共に手を携えて幅広い議論のもと、宗教の使命を実現するための具体的方策を練り上げ、これを実施することを提言いたします。
と結ばれているわけですよ。要するに、そういう社会的責任ということはわかるから宗教界も連携して自主努力をしますというふうに言っているわけですよ。
 これだけじゃないですよ、これだけじゃないです。新宗連の先ほどの文部大臣への意見書、あるいは立正佼成会が表明された見解、先ほども引用されましたが、それでも自主努力をします、自浄努力をしますというふうに言われているんですよ。だったらどうして、宗教界の方が努力をしますと言ってるんですから、それを待つことができないんですか。それを待って、なおかつ不十分だというのであれば法改正を議論すればいいじゃないですか。それはもう全く宗教界の方の意見といいますか、心情を踏みにじった改正案の提出ですよ。
 総理、どうですか。
いや、そんなに私が今読み上げた審議会の部分についての経過が違うと言うのであれば、議事録出したらいいじゃないですか。
 それともう一点、宗教団体を野放しにしたとは何ですか、それは。要するに宗教団体は……（発言する者多し）野放しと言いましたよ、野放しと。言いましたよ。宗教団体は危険だから……「野放しなんて言ってないよ」と呼ぶ者あり二言いましたよ。じゃ、委員長……（発言する者多し）いやいや、野放しと言ったかどうか、私は確認できなかったら質問できません、そんなことは。
民主党の上田清司でございます。
 平成十一年度における公債発行の特例に関する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
 ただいま議題になりました平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。
 歴代自民党政権の経済失政により、我が国経済は戦後最悪ともいえる危機にあります。バブル経済崩壊後、政府は累計で百兆円を超える経済対策を講じてきました。そして、小渕内閣はついに、公債依存度約四割という財政規律無視の予算を組むに至りました。
 この予算で景気が回復するのであれば、それもやむを得ないのかもしれません。しかし、小渕内閣が絶対の自信を持って提出された予算は、相変わらず土木工事中心の適正を欠く予算であり、景気回復に何ら効果がないのは目に見えております。
 景気回復に効果のない、適正を欠く予算は、国及び地方の借金を際限なく膨張させ、国民の将来に対する不安を著しく増幅します。平成十一年度末には、国及び地方の借金は六百兆円にまで膨張する見込みですが、これはＧＤＰをはるかに超える金額であり、主要先進国の中では最悪です。このような危機的な財政状況に国民の不安が高まり、景気がますます冷え込んでいるのであります。まさに悪循環のきわみであります。
 そこで、我々民主党は、予算の組み替えによって景気回復を確実にするとともに、財政規律を取り戻して国民の将来に対する不安を取り除くため、本法律案に対する修正案を提出するものであります。
 次に、修正案の概要について御説明いたします。
 まず第一に、政府は、平成十一年度に発行する特例公債については、その発行額をできる限り抑制することとします。
 第二に、政府は、本法律の施行後一年以内に、公債の発行残高を減少させるための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたします。
 以上が、修正案の概要であります。
 政府提出の原案は、財政規律という重要な要素が欠けており、財政再建へのビジョンも何もない無責任なものであります。国民の将来に対する不安を取り除くためには、今申し上げたような修正を加えることが不可欠であります。
 何とぞ、国の将来を憂う議員の皆様の御賛同をお願いいたします。ありがとうございました。