それとの関連もありますけれども、水産関係のことなのですが、海洋法が施行されまして特に二百海里経済水域問題とか遡河性の魚類の取り扱いの問題とかが出てきておりました。海洋法の批准国がふえてくるに従って国際法としての性格が非常にきつくなってくると思いますし、将来はこれは必ずや国際法としてゲルテンする領域が非常に広くなると思うのです。今度の日ソ漁業交渉で既にこの問題をとらえてソ連側が遡河性の魚類の権利について明確な解釈を出してきましたけれども、海洋法の主管官庁である外務省はこれをどういうふうに考えておるのか。それから、例えば遡河性の魚類の解釈などはソ連の解釈と日本側の解釈とがどういうふうに食い違っておるのか、そこら辺をちょっと説明してくれないかな。
今お話にございましたように、給付とそれから掛金の問題、これは老後の保障といいますか、大事な年金でありますから、時代の社会経済の変化と言いますけれども、そういつも変わられたんじゃ自分の見通しというのは立たぬ。五年ごとの再計算でいろいろそのときそのときの微調整をしていくのはやむを得ないことだと思いますけれども、今度はそういう微調整というか、そうではなくて、大改革ですから、だから答申の中にもありましたように、やっぱりきちっと担当者の方、関係の方々と話し合えというのは、今まではこういうことで来たけれども、これからはこういう見通しでこういう形になるんだぞということをきちっと明確にしませんと、大変なとまどいを持ち、不安に陥り、それでなくても農業自体が最近非常に厳しい状況の中にありますから、そういうことも十分に踏まえてということだろうと思うんですよね。
 今回出されたこの法案、これはどちらかというと、先ほど来ずっといろいろお話を聞いていますと、横並びというか、共通部分が非常に多いので、農林年金のことだけ言われてもちょっとこっちには関係ありませんというような、そういう顔もしてないけれども、それはそれぞれの共済でみんな同じようなことをやっておりますからという、やっぱり農林年金に現在加入している方々、それからこれから入るでありましょう方々、こういう方々というのは、これはもうどういうふうになるのかということについては非常な危惧を抱いておるわけですから、やはりほかとの一元化への一環としてということだけではなくして、そこにはひとつの今日まで参りました歴史的な経過も踏まえた主張といいますか、そういうものがこの中になければならないとこれは思うんです。
 再計算というと、とかくに財政再計算なんというのは、将来財政がどういうふうになるかということで掛金を上げるという話にすぐ結びつくような話しか出てこない。今回はそういうことじゃなくて、制度も財政的な問題も抜本的な大変な改革をしようというこういうことであるだけに、将来に対する展望とか、将来に対する見通しとか、こういうものが重要ではないかということで、農林年金も今日まで参りました経過にかんがみて、現状はどうであったのか、これからは一体どういう方向に進むのか、どういうことになるのか、それで本当に農業に携わる方々、指導的な立場の方々が、農林年金に携わる方々が安心していけるのかどうか、そこまでの十分な配慮がなされたかどうかということを先ほどから私はいろいろお聞きをしておるんです。
 答弁は、それはうちだけでできることじゃございませんで、隣のことがございましてというようなことで、どうもすっきりしない一面もあるんですけれども、とにかく大臣、非常に重要なこのたびの改正でありますから、十分に当委員会での議論、個々の諸問題についてはこれからまたいろいろ提起をしたいと思いますけれども、参酌をしまして十分にひとつ現実に沿った形で、また審議会の答申にもありますような問題点、十分に話し合いをしなさいという、理解を得なさいというようなお話もございますけれども、そういう点に沿った形で進めていただきたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思うんです。
 いらっしゃって早々で申しわけございませんが、厚生大臣、主務大臣というのは厚生大臣だということですからあれでありますが、まず基礎年金というこういう物の考え方は私ども公明党がトータルプラン以来主張しておるところでありますから、そういう考え方、それからまた、そのあり方については私どもそれなりに理解ができますし、国民の相当数の方々の世論もそういう方向にあるのだろうと私は思います。
 しかし、基礎年金の上にそれぞれの今までの職域部分とか、今までの共済でありましたものを上積みをしていこうということですが、一番基礎年金、これは国民年金、厚生年金、それから共済、それぞれこれはいろいろあるわけですけれども、基礎部分というのは、やはり基礎であるだけに国民皆年金の時代に即応した、納得のいく、そしてまた、それを証明するだけの基盤といいますか、それなりの重みのあるものでなければならぬ。共有部分ということですからね。
 ところが、これは衆議院段階でも五万円ということでありましたが、それは基礎年金というのはやはりそうではなくて、もっとこの基礎部分に重点を置くということから、我が党は五万五千円ですか、強く主張をしました。しかしながら、何か言うと財政ありきで、もうそこから一歩も進まないという、先ほどから農水大臣もぐだぐだ言っておったんですけれども、それから大蔵大臣も午前中来まして言っておったんですが、先に財政ありきでありますと、もうこういう審議をしたってむなしい話でして、この基礎年金構想という考え方はそれなりに理解できるとしましても、私どもはそれなりの基礎年金としての位置づけからしますと、現在のこの五万円ということについては非常に納得し得ない。この問題については衆議院でも随分議論のあったところであります。
 私どもこのたびの審議をするに当たりましても、まず基礎部分になりますので、厚生大臣、これは財政ありきということじゃなくて、基礎年金が五万円でなければならない、そういう根拠というか、お考えとか、そこを一歩も譲ることのできないというのは一体どこにあるのか、まず厚生大臣にお聞きしておきたいと思うんです。