電電公社を公社という公共企業体という形にいたしまして、純然たる国営形式と違う形にいたしましたのは、やはり公社という形で経営の自主性を持たせて、この公益性の高い業務のより一層の適正な運行を図るということが大きな目的であったと思うわけでございます。
 そういう観点がら申しますならば、ただいま御指摘のようないろいろの問題につきまして、公社当局が自主的に対応するということがまず大事であろうと思うわけでございますけれども、同時に、郵政省といたしましてもそういった諸種の改善の問題、そしてまた、たとえば最近、先ほどお話しございました遠近格差の是正といった問題、こういうのはやはり一つの大変大きな政策課題として考えておるわけでございまして、こういうことの具体的な改善策につきまして、従来いろいろな形で公社当局を指導してきたわけでございます。
 ただ、それはいわゆる法律に基づきます命令という形で行っておるものではございませんけれども、事実上いろいろな形で改善が図られるような指導をいたしておるわけでございまして、電報について申し上げましても、電報事業が大きな赤字を抱えておること、先生御指摘のとおりでございますけれども、その赤字解消、少しでも赤字を減らすということのために各種の合理化施策を推進をするということにつきましてもかねがね指導に努めておるわけでございます。一般的に申し上げますとそういうことに相なろうかと思うわけでございます。
 なお、御指摘のとおり公社法の七十六条には、「郵政大臣は、第一条に規定する目的を達成するため特に必要があると認めるときは、公社に対し監督上必要な命令をすることができる。」といういわゆる監督権の規定がございます。
 しかしながら、これは先ほど申し上げましたように、公社設立の趣旨に照らしまして、相当限定的な表現になっておると思いますし、またこれには、この違反に対しては罰則までついておる、大変重い規定と考えておるわけでございますので、これは先ほど申し上げましたようないろいろな指導等の手段を通じましても、なおどうしても不可能な場合であって、かつまたそういう命令を出すということが客観的な合理性、妥当性というものを十分に持っておるときにやり得るものではないかという、たとえで恐縮でございますけれども、いわば伝家の宝刀的な要素も持っておるというわけでございまして、そういうことで、現在におきましてはいろいろな形、いわゆる指導という形を通じて、全体として公社の経営が適正に運営されるように指導しておる、こう考えておるわけでございます。
そこで、どちらが言い出すのですか、こういうことを合理化するということは。たとえば病院は年間百五十億も赤字を出す。電報だけで千数百億も赤字を出す。そうすると、その二つだけで合計――詳細に検討していけば、合理化をしていけば、まだ二千億、三千億、電電公社の経営の中から生み出せると思うのですよ。それは一体だれが言い出すのか。電電公社みずからの中からそういう自律的な動きが出てこなければ、郵政省がそういうところを監督、指導しなければならない。いまお聞きすれば、五十四年度の年度末までにことしは約一千億の増収ができたということから深夜の割引をやろうと、こういうことになってきたわけなんですが、それはたった一千億ですよ。電報や病院や何かその他の合理化をやれば二千億、三千億、こういう合理化ができるわけです。さらに料金を割り引くことができると思う。これは郵政大臣から命令をするのか、そういうことに対する郵政省の機能というものは、今度の法改正で出てくるのかどうか、その辺どうでしょう。
お答えいたします。
 現在わかっております事業別収支は五十三年度まででございますが、特に支出の傾向につきまして大きな変化がない限り、御指摘のように一千億程度の赤字に恐らくなるのではなかろうかというふうには考えております。
従来のあれからいけば一千数百億の赤字になるのでしょう、これは。五十三、五十四年度の傾向から見れば、年間で一千数百億の赤字になるのでしょうが、電報は。
私、こういうことを申し上げて大変恐縮でございますが、いわゆる丸善商工をめぐる問題は、丸善商工が所有していない機械を買い上げの対象にしたということが私どもの調査に実は明確になっているわけであります。
 現在は一宮市に移転をいたしましたが、当時愛知県葉栗郡木曽川町大字内割田字屋敷、ここに三洋工業株式会社がございます。もちろん愛知羊毛紡績会の会員でございます。この会社から一宮市の方が実は機械の貸与を受けたわけであります。この貸与を受けられた方は、一宮市大字赤見大山三十二の二、有限会社岩井整毛工業所でございます。この岩井整毛工業所が、いま申し上げた三洋工業株式会社からリング式精紡機等を含めて機械の貸与を受けて、三洋工業株式会社の下請会社の賃機として事業を開始をすることに相なったわけであります。
 ところがいま局長は、昭和五十二年二月段階の設置だというふうにお話がございましたが、実を申し上げますと、この岩井さん自身から私ども直接聴取をいたしておりますが、三洋工業から機械を借りて契約をいたしました時点は昭和五十二年の六月段階でございます。その後、この機械がいわゆる部品不足のために運転可能な状態にするために努力をいたしました。契約をいたしました後に、機械は昭和五十二年十二月にこの岩井整毛工業所に備えつけられたわけであります。
 ところが、いま申し上げたように部品不足で運転をすることが不可能な状態でありますので、部品を買い集めましてやっと一台のリング式精紡機の三百六十錘、一台で四百錘運転可能でありますが、三百六十錘まで運転ができるような状況にまで修復をいたしたわけであります。その結果、六月の初めに運転を開始をいたしましたけれども、やはり能率が上がらないというので、十日間ぐらいの運転をいたしました後に実は操業を打ち切ったわけであります。その後局長がおっしゃったように、五十三年の七月の段階で事前確認が行われ、八月の七日に破砕が行われた、こういう経緯になるのでありますが、この中で岩井さんが全然事前確認だとか破砕の問題については承知をしていなかった。承知をしていなかったのになぜそういうことになってしまったのか。
 それは、ここに私、証拠物件として持ってまいりましたけれども、先ほど申し上げた実施要領に基づきまして、丸善商工株式会社が毛紡績協同組合に売り渡し物件目録を申請いたしました。そのときに、メーカー名は浅田製作所、リング式、機台番号が一、一台当たりの錘数が四百、これも間違いですね。そして、設置している工場名が一宮工場となっております。
 そこで、まず最初にお尋ねいたします。丸善商工株式会社が一宮に工場をお持ちであるかどうか。先ほどの回答からまいりますれば、そこまで調査が進んでいないかもしれませんが、一宮工場というのをお持ちになっているかどうか、その点を最初にお尋ねいたします。