今委員御指摘のように、援助を行う場合に、相手国の環境破壊について日本は十分な調査あるいは勧告をすることが必要ではないかという御意見は、私もそのとおりだと思います。
 また、政府は援助に当たりましては、環境破壊を未然に防止するような注意も相手側にいたしておるということも申し上げておきたいと思います。
総理、そうおっしゃいますけれども、この小中学生向きの本で「受けとる国の実情を考えない援助が多い」というふうに書かれているということは、そのことはやはり日本の国の援助というものが人道的な立場に立った援助に主眼があるのではなくて、日本の企業利益を優先させているというそういうことがもう世界の常識化している、そういうことを示しているものだと私は思うのです。政府は、今総理も青年海外協力隊の問題をおっしゃいましたね、それからまた難民救済とかまた災害救助、そういう援助の光の部分というものを前面に押し出して宣伝をされているわけですよ。しかし、これはやはり援助の一側面にしかすぎない、私はそう思うのです。日本の援助には光の部分と影の部分とが存在をしているのです。私も、総理が言うように、日本の開発援助が他国の国民を苦しめてばかりおる、そんなことはもちろん言っておりませんですよ。発展途上国の人々の生活水準の向上に役立っている部分のあることを私は否定はいたしません。しかし、日本の援助では影の部分が大きな部分を占めているんだということが多くの識者によって指摘をされているということもこれまた事実であります。
 特に最近は、政府開発援助によって相手国の環境破壊を引き起こしているということ、このことは地球環境の保全という問題とも関連して大きな問題になっているわけですね。ですから、この開発援助に当たっては厳格に環境アセスメント、これを実施する必要があると私は考えています。
 総理でも外務大臣でも結構でありますけれども、私はここに政府からいただいた資料がございますが、「環境配慮のためのＯＥＣＦガイドライン」いわゆるＯＥＣＦが作成した小冊子です。これがございます。これを見ますと、いろいろなプロジェクトごとに環境アセスメントのチェックポイントが書いてあるのですけれども、水力発電をやるためにダムをつくりますね。ダムをつくった場合には、いわゆる自然環境とか公害とかそういうものだけではなくて、水没によって移転を余儀なくされる人々、そういう人々についての社会的な環境、こういうものについても十分な配慮をしなげればならないということが書かれてあるんですね。ですから、開発援助に当たっては、やはりそういう環境アセスメントというものを厳格に行う必要があるんじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
今、委員から御発言もございましたように、一月十七日に発生しました阪神・淡路地区のあの大震災というものは、一月、二月という一番厳しい寒い時期でもありましたし、そうした時期に避難生活をされておる皆さん方のいろいろな角度からの配慮をされた御発言がございました。私もそういう意味で、集団で避難生活をされておる実態というのは、あらゆる角度から考えてみてもうぎりぎりの限界に来ているのではないかと。
 何とか分散をしてもう少し落ちついた生活ができるような環境ができないかというので、これはもう業界から各市町村から、持っているものは全部ひとつ協力してほしいということも要請して、総動員して今体制をつくっておるところでありますけれども、しかしそれなりの努力はしているにもかかわらず、本当にそうした生活をされている皆さん方のお気持ちを考えた場合に、微に入り細に入り行き届いたことが完全にできておるかといえば、まだまだ足りない点もたくさんあるんではないかということも反省しながらやっているところであります。
 今、委員からもお話がございましたように、大阪あたりでは公営住宅をあけて待っているというようなお話も聞きますけれども、しかしそこに行って住んだ場合に後がどうなるのかという心配があればやっぱりなかなか行く気持ちにもなれないというので、情報を正確に伝えて、そしてあすに不安のないような手だてをしっかり講じてやることが大事ではないかというので、先ほど官房長官からもお話がございましたように、そういう点の配慮もしながらできるだけの努力をしていかなきゃならぬというふうに思っているわけです。
 これから復旧・復興にも入らなきゃならぬわけでありますけれども、例えば瓦れきの処理一つを考えてみましても、その瓦れきの中には鉄材もあればコンクリートもあるし木片もある。そうすると、やっぱりそれぞれを仕分けしながら再生して使えるものについては大いに活用して使わなきゃならぬ。それからまた、埋め立て等に使えるものについては埋め立てに使って活用をしていく必要があるし、それから同じ木材を焼却するにしても、これまた公害、環境汚染なんかやっぱり配慮しなきゃならぬというようなこともあるかもしれません。同時に、単に焼却するだけではなくて、木炭をつくったり、あるいはまたできれば銭湯あたりを設置して、そしてそこで入浴してもらえるような方法というのは考えられないのかというようなきめの細かな検討もしながら、何としてもやっぱりそうした瓦れきの処理についても細心の配慮をする必要があるというようなことまで検討されながら今取り組んでやっておるような状況なんです。
 これは何といっても県や市町村が主体でありますから、県や市町村の考え方と十分連携をとり合いながら、今、委員からも御指摘のございましたような現状が一日も早く打開できて、そして健全な状況、健全とまでは言えませんけれども、少しでも改善される方向になるような努力は最大限にせにゃいかぬ、こういう気持ちでおるわけであります。
 先ほどお話もございましたように、復興委員会の方でも、そうした問題も検討しながら、瓦れきの処理の問題やらあるいは産業と雇用の問題やら、あるいはまた港の回復をどう図っていくかこれはスピードを上げていかないと、やっぱり兵庫県全体の産業については国際的にも競争の条件というのもあるわけですから、安閑としていつまでもそのままにしておくわけにはいかぬということもございまして、そうした問題についても真剣な議論を今していただいておる。その議論を踏まえながら、地方自治体と一体となって政府も全力を挙げて可能な限りのことはやり尽くす、こういう決意で取り組んでおることについて御理解を賜りたいというふうに思います。