ただいまの御質問は二点ございます。
 一つは、国民の税金になってツケが回るかという点でございます。これは先ほどお答え申しましたように、郵便貯金特別会計の負担におきまして、仮に赤字が出ました場合にも、借り入れを行って処理をしております。もちろん郵便貯金特別会計自体は独立採算ということでございますので、常に収支相償ということ、コストということを十分念頭に置きながら運営をいたしております。
 それから第二点目の国債を購入したらどうかという点でございますが、現在、資金運用部資金法によりまして資金運用部に預託を義務づけられておりますけれども、この預託利率と申しますものが、先生御指摘のように国債の応募者利回り、つまり国の借金でございます国債の応募者利回りとの比較におきましても常に乖離がございます。その乖離の中身は、国債の方が利回りが高いということでございまして、私ども現在も運用を要求いたしております中の国債引き受けをいたしますと、当然に私どもの収支には改善の要素が出てくるということでございます。
いまお聞きになったと思いますが、銀行局長さん、「郵貯は庶民の味方、という印象が国民の中にあるようですが、これは大変誤った認識だ」こう述べておられますが、郵便貯金が庶民の味方であるということが誤った認識だというふうに大蔵省もお考えになりますか。
郵便貯金は御承知のように長い歴史を持っております。国民の信頼のもとに全国あまねく利用されている、個人、家計の小口の貯蓄の集積である、こういう性格がございます。したがいまして、私ども預金者の利益を第一義ということで制度の改善、運営を行ってきたところでございます。意見広告の中にも、加藤先生御自身「郵便局なら下駄ばきで行ける」というふうなこともおっしゃられている部分があるわけでございますけれども、一面、御意見の中に、郵便貯金の経営が赤字になると国民の税負担となってはね返るあるいは郵便貯金に資金が集まると民間資金が不足して国民が困るといったような御趣旨の点がございます。こういった誤解を招くというふうな問題につきましては、私どもといたしましては今後とも、加藤先生も含めまして、一般の国民の方々にも正しい理解を得ていただくべく努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、内容的には、私ども郵便貯金は収支相償のもとで経営をいたしておりまして、税金から補てんを受けるということはございません。仮に赤字になりました場合にも、これまでも郵貯特会の負担において借り入れを行って処理をしてまいっております。もちろん一般的には収支相償という原則がございますし、また、郵貯の資金が財投機関を通じて民間へ還流するというふうなことで、加藤先生が言われるようなことにはならないというのが私どもの内容的な考え方でございます。
私は意見広告を出された後で、ああ、そういう点について加藤先生も考えておられた、しまったというような気持ちがおありだったんじゃないかと受け取ったからやめようかと思ったのです。しかし、そうじゃなくて、承知の上でやったんだということになりますと、どうも私はちょっと――それではいまから具体的に少しずつ申し上げます。この意見広告の内容について議論をすることがいまの問題を解明するゆえんでもあると思いますから、若干議論させてもらいます。
 まず、「郵貯は庶民の味方、という印象が国民の中にあるようですが、これは大変誤った認識だ」というふうに述べておられます。この点についてわれわれは、郵貯というのは百年の歴史を持ち、国民経済を支えて、しかも庶民の味方としてやってきたんだ、そう理解をしておるのですが、取り扱ってきた郵政省としては、この意見についてどうお考えでございますか。
おかしいじゃないか。個人的な見解を述ぶることは問題はないが、立場が立場だから、国民注視の中にある臨調だから慎重にやってもらいたいと考えておる、さっきはこういう意味じゃなかったのですか。そして、そのことは加藤先生も理解をされておる、こういう御答弁だったのでしょう。違うのですか。すぐ後ひっくり返っちゃうんだ。
本人が十分にその点を理解しておると言うなら、新聞に意見広告を出した後で、これは軽率だったというふうに理解をされておるのか、十分理解の上に意見広告を出したのか、この辺はまたあなたのいまのお言葉が問題になるのですよ。
先ほど申し上げましたとおり、私どもは個人的見解としては特に問題はないというふうに考えておりますが、臨調のいまの仕事というのは非常に国民が注視しておりますので、そのメンバーの方々は発言は特に御慎重にお願いしたい、本人も十分御承知であるというふうに理解しているということを申し上げたわけでございます。
このことは、先ほど説明したとおり、防衛庁に、必ず被害が発生する、そのときは補償請求を防衛庁にするということを申し入れておりますので、日本政府の責任で補償措置をお願いしたいと思います

 私どもは漁具被害発生と同時に、漁船から連絡があった情報に基づき被害額の概数を積算しましたが、五月十八日現在のまとめによれば、漁具が二万五千六百九十一枚、金額にして漁獲損失も含め約九千二百万円となっております
正確な被害額は個々に調査した後でなければ判明しませんが、帰港次第調査しております
最終船の入港は六月三日ごろの予定です

 補償の件でさらにお願いしたいことは、演習区域に指定された海域は、この期間最も重要な漁場であって、演習のためのトラブルを避けるため、漁船はこの海域の利用を避けて他の海域に移動したものや、十四トン型の漁船は遠い海域に出漁できないため出漁を中止した漁業者もおりますので、逸失利益の補償も考えてもらいたいと思います

 最後にお願いしておきたいことは、再びこのような漁民無視の演習は絶対に行わないようにお願いいたしたいことと、もし演習を行うのであれば、水産庁と十分協議し、漁業に影響のない時期、区域で行うことを重ねてお願い申し上げます
零細な漁業者の立場を十二分に御理解願い、諸先生方の御尽力を強く御期待申し上げる次第でございます

 以上でございます
（拍手）