お話はよくわかるわけでありますけれども、近藤副長官もお話になりましたように、日本の立場というのは九〇がいいのか三五がいいのかという話じゃないんで、この例外なき関税化というのはだめです、この一点で今日までも各党、おいでいだく団体も言っていただく。近藤前農林大臣も現職当時おいでになって、その日本の立場というものを一体どうするかというのが今の会議の内容だと。要するに日本の案を認めるかどうか。別な方法というのはないわけでありますから、そういう意味では外国とは全然違ったレベルの話し合いになっておるということであります。私の方は別な案がないものですから、このことで高級事務レベルでの日本の立場というものは主張をきちっとしているわけでありますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
事務的な会合や高級事務レベルの会談で話がつくものなら私はそんなことを言っていませんよ。アメリカの国務長官もヒルズもＥＣの代表も日本に来ているじゃないですか。水面下ですよ。なぜあなたはそういうことをしないんですか。時期を見てじゃなくて積極的にやろう、その気持ちを担当である農林水産大臣は持ってもらわないと困る。もう一回答弁してぺださい。
今後閣僚レベルの交渉が必要な場面というものが出てくるのかな、こう思っております。今やっておりますのは、御案内のように昨年末のブラッセルの閣僚会議で合意の失敗をいたしたという経験があるわけです。ですから、政治的にこの決定を急ぐということではなくて、もっと技術的に検討をして話し合いというものはなされませんと、上の方で大筋の合意みたいなものをしてみても、この場合というのは各国とも立場が全然違います。特に米というのはヨーロッパの方では余り関係のない話になってまいります。あるいは酪農、乳製品、これが我が国の米のように大事な国もあります。そういうものがいろいろ話し合いをするわけでありますから。
 技術的な検討はほぼ終わった。そこで今高級事務レベルのお話し合いというものに上がってきておるわけでありますから、いずれ機会を見て、私の行かなければならぬそういう場面には、なお日本の主張というものをはっきりと申し上げてきたい、こう思っております。
我が国と米国やＥＣとはちょっと違う、あるいは他の国とも違う、それだけにやっぱり閣僚クラスが動かなきゃいけないと思うんですよ。外務省や農水省の担当官が悪いとは言いませんよ。一生懸命やっているけれども、ただ農林水産大臣が最終的な閣僚会議だけに出るんじゃなくて、田名部農相、大事なときです。あなたが出かけて、交渉に臨めとは言わない、外国の皆さんと接触することが必要だと思うんですが、どうですか。
この二年間、今先生からお話しのように、政府はもとよりでありますけれども、各党間においても、あるいは団体においても国会においても、国内国外を問わずして精力的に我が国の農業の事情なりウルグアイ・ラウンドの交渉の支援というものを強力に進めてきていただいておりますことはお礼を申し上げたいと思います。
 ここのところ米の問題につきましては、そのおかげをもってこの半年の間でも、それぞれ党の代表も行かれて、また団体も行かれて、また農林省顧問という立場でＯＢも行かれて、従来の農産物とは違った非常に米の自由化については日本は苦しい立場に立っておるという認識は高まったのではないだろうかと思います。先生お話のございましたように、もっと閣僚レベルで交渉に当たるべきだということも一面私は考えていいことだと思うんですけれども、我が国の立場というのは、アメリカやＥＣやそれぞれの国の立場と若干違ってくる。それはなぜかといえば、私どもは譲歩はできませんという立場を主張して、譲歩できない理由はこうなんですという、譲歩する必要もないんですという立場を主張し続けて、それをいかに反映させるかというのが我が国の農業分野の交渉の中心であります。アメリカやＥＣの場合には、幾らぐらいお互いが譲歩し合うかという交渉のやり方とその点で一つは違いが出てくるということは御理解をいただきたいと思うわけでありますが、ただレベルの高い人がその立場で外国と接するということについては私も仰せのとおりだ、こう思います。
 そういう面で、御意見を改めてお伺いしたわけでありますから、そういう立場で今後さらに一層努力をしてまいりたい、こう考えております。
最近の事業では農家の負担がほとんどゼロだというその認識が誤まってはいないですか。現実にそういう負担があるから私らが言っているんです。そうして農家のその負担を軽減するためには国民が認められるような条件でなければならない。これは国家が総合的な運営をしているわけですから、その公共の部分は国民も認め合う。自給率も向上しなきゃならない、農業後継者も立てなきゃならない、ある意味では規模拡大しながら家族経営でも成り立つような農業をしたいというのであれば、どこかでそれを救ってやらなきゃならない。救ってやるとすればその辺から救ってやらないと私は救える道がないと思う。ですから、公共の部分だけは負担させるべきでないということを言っているわけであります。
 しかも工事が完了したものについてもそれが及ばないと、これからやる事業については我々はもはやその恩恵を期待できないわけでありますから、平準化制度も持ったけれども、これも、最終的には幾らか農家を救うけれども、改良区の負担を軽減するには確かに効果はあるけれども、実際の農家の負担軽減にはならないのです。基本的な農家を育成する、自給率を高める、そういう姿勢でこれからの農業、食糧というものを進めていくとすればどこで救われますか。足腰を強めると言ったって、しかも三〇％は減反しているんですよ。状況をもっと言えば五年間で整備するものが十年、十五年もかかっているとすれば工事費も今まで十億のものが十五億、その資料もありますけれども、相当な増高をしているわけです。
 そういう実態を見たときに、果たして本当に農家を救おうとすればどこかで救うべくその理由を政府みずから考えなくちゃならぬですよ。ですから、公共の部分は、ダムなり基幹水路、道路なんというのは今の農家に負担させるのは至難である。今の農家の米の生産性からいって、野菜の生産性からいって、畜産の生産性からいって無理だと思うんです。ですから、それを何とかできないかと言うんです。