日本海におきます韓国、中国漁船の操業実態と対応状況ということでございますが、まず韓国の漁船について申しますと、日本海、これは山陰、北陸海域が中心でございますが、韓国漁船の操業につきましては、大型トロール、それから中型トロール、アナゴかご、刺し網漁船などが視認されております。日韓漁業協定等に違反した操業は、近年その件数は減少しておりますものの、依然として根絶されていないという状況にございます。
 なお、これら違反操業船のほとんどが船名等を隠ぺいしたり、それから我が国漁船の操業を妨害したり、内容はかなり悪質化しているという状況にございます。
 このような状況に対処しますために、日韓首脳会談でございますとか、累次にわたる漁業協定交渉の場で韓国側に対しまして取り締まりのさらなる努力、関係漁業者への指導の徹底を要請してきているところでございます。
 次に、中国漁船の関係でございますが、日本海におきます中国漁船の操業につきましては、イカ釣り漁船を中心に底びき網漁船等が視認されております。
 これら中国漁船の操業は、山陰など一部の海域で我が国イカ釣り漁船との漁場競合が見られまして、漁業関係者から安全操業上問題があるという指摘もなされております。
 この問題につきましては、日中漁業共同委員会の場におきまして、機会あるごとに、適切な操業についての指導強化を要請しているところでございます。
 今後とも、あらゆる機会をとらえまして、操業に対する両国の強力な取り締まり、指導を求めていく考えでございます。
新進党の一川でございますけれども、今回の水協法の改正に伴いまして、水産業を取り巻く今日的な課題について若干御質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど来の質疑の中でいろいろと話題が出ておりますように、漁業協同組合はもちろん、漁業者にとっても、近年の水産資源の減少といいますか、そういう中にあって、当然ながら漁獲量が減少する、また産地における魚価が低迷しているというような基本的な問題を抱えておるわけですけれども、最近の国際的ないろいろな情勢の中からも国際的な漁業に対する規制がいろいろな面で強化されてきている問題とか、また国内的な経済的な状況からしましても、金融の自由化が非常に進んできているというような背景、それから一方では、これは一次産品すべてに言えますけれども、海外からの水産物の輸入が非常にふえてきている。どれ一つ取り上げてみましても大変厳しい状況下にあるわけでございまして、そういう中で各地域の漁業者なり漁協の皆さん方は、大変な御苦労の中で今頑張っておられるという状況にあるというふうに私は認識いたしております。
 そういう中にあって、最近、昨年の国連海洋法条約の締結を契機にしまして、特に韓国、中国との漁業に関するいろいろな話し合い、そういったものに対して大変な関心が持たれてきているわけです。
 私自身は、日本海側に面した地域の出身でございますけれども、先月も能登半島沖に韓国の大型の漁船が出没している。今年に入って二月ごろですか、福井県沖合でもズワイガニのそういった水域にやはり外国の漁船が操業しているというような動きもございました。せっかく日本国内の各漁業者が良識的な漁業を営み、操業している中で、そういう状態が野放しにされているというような実態は、沿岸の漁業者にとっては大変ショックだというふうに思います。
 現時点で、水産庁としてそういった韓国、中国の漁船が日本海の沿岸付近で操業されている実態というものをどのように把握され、まだそういうことに対してどういう対策をとられているのか、まずそのあたりからお伺いしたいと思います。
三月十一日に発生しましたアスファルト固化処理施設の火災爆発事故につきましては、地元並びに国民の皆様に大変な御迷惑と御不安をかけ、深くおわび申し上げます。
 さらに、ごく微量とはいえ、当該施設外部への放射性物質の放出、二十七名の従事者の被曝があり、また、通報連絡のおくれなど「もんじゅ」事故の教訓が十分に生かせなかったことは、まことにざんきにたえません。
 事故発生後、直ちに副理事長を現地に派遣した後、私も、災害対策本部の設置等、全社的応援体制の確立を図った上で現地に入り、みずから陣頭指揮に当たりました。
 衆議院科学技術委員会の先生方には急遽現地を御視察され、貴重な御意見、御指摘をいただきましたことに対し、お礼申し上げます。
 まず、事故の概要を申し上げます。
 三月十一日午前十時六分、東海事業所再処理施設アスファルト固化施設の室内のアスファルト充てん後のドラム缶から火災が発生、水噴霧により消火作業を行いました。その後、約十時間経過した同日午後八時四分、アスファルト固化処理施設において爆発が発生、これにより施設の窓、シャッター、扉等が破損し、煙が出ていることが確認されました。
 施設外への影響については、火災の発生後、第一附属排気筒モニターの確認の結果、一部の測定値がわずかに上昇しましたが、環境モニタリング結果には異常ありませんでした。爆発発生後、第一附属排気筒及び敷地内モニタリングポストのうちの一カ所の放射線測定値が一時的に上昇しました。三月十二日午前一時過ぎ、アスファルト固化処理施設周辺の汚染状況を調査したところ、一部に汚染を確認しました。事業所敷地外の放射線測定結果は、通常の変動の範囲内でありました。
 被曝につきましては、十三日までに百十二人について放射能の詳細測定を行ったところ、三十七人に微量の放射能を検出、摂取量は最大値でも法令に定める基準値の約二千百分の一以下でございます。
 また、火災、爆発、放射線の環境への影響等に関する自治体等への通報連絡のおくれなどにつきましては、「もんじゅ」事故の教訓が生かされなかった点、深く反省しております。
 原因及び対策につきましては、三月十一日に、本社に災害対策本部、東海事業所に防護活動本部を設置し、現場の状況把握、施設等の応急的措置、施設内外の汚染検査等を実施してまいりました。破損した窓等の密閉作業など、事故現場の応急措置が整いつつあることから、三月十六日、原因究明・再発防止対策班を災害対策本部に設置しました。また、原因の調査を行うに当たり、学識経験者から指導、助言を得る所存でございます。
 動燃といたしましては、「もんじゅ」事故の教訓から、改めて安全に徹し、開かれた地元重視の動燃を目指し、信頼の回復に努めてきたところでございます。その途上でこのような事故を起こしたことは返す返すも残念で、改めて深くおわび申し上げます。今回の事故は、日本の原子力の根幹を揺るがしかねない事故と受けとめ、安全確保に万全を期すとともに、今後一徹底した原因の究明とその対策を講じてまいります。
 なお、本日の朝刊の職員のゴルフの件については、まことに申しわけなく思います。事実関係を確認の上、厳格に対処する所存でございます。