ただいま御指摘の手口というものは私どもとしても承知しておりまして、例えば携帯電話、転送電話、ポケットベル等を連絡手段として利用して、御指摘のような非対面で密売するというケースがございます。こういったケースがほとんどのケースだというふうに私ども理解しております。
じゃ、質問を変えます。
 私がある捜査資料から見た例なんですけれども、新宿にあった例です。検証事例に使った例もそうですが、密売の申し込みの専用受付電話で別の携帯電話で申し込みがあった人に対して何々喫茶店の入り口の下のところに一万円置いてくださいという指示をする。別の人がそれを監視していて、別の電話で密売人のところへ今一万円置かれましたと。確認したら、申し込み人に対してまた別の携帯電話でかけ直して、今度はその三軒隣のどこそこの喫茶店のテーブル何番の下に覚せい剤〇・五グラム、〇・五グラムか〇・〇五か忘れました、置いてありますからとってくださいというふうに、携帯電話を使って場所を何カ所も動かす。そうしますと、具体的例になりますと、例えばそれを警察が把握して尾行しておって喫茶店のテーブル三番で現行犯で捕まえても、いや、たまたま拾いましたという弁解を防圧できないわけです。
 こういうふうにして、携帯電話を使って非常に巧妙に、しかも対面的な面を割らないように全部遮断していくという巧妙な方法がとられているというふうに聞いておりますが、こういう事例は今どのくらいふえておりますか。
今言いましたように、密輸入を波打ち際作戦で防波する、これは一つの方法ですね。と同時に、暴力団というのは営利を求めているわけでありますから、買う人の場面、末端のところで遮断する、買い手がなくなれば彼らはそんなことやりませんから。そして三つ目は、暴力団の組織の中の中心部に、頂上作戦で覚せい剤を追っていく、この三つの方法が考えられるわけです。
 末端の売買の点ですが、昔は密売人がいていかがわしい場所をうろうろしている人と連絡をとり合うという、今から見れば極めて牧歌的なというか、簡単な手口でやっておったんですが、今はもう非常に巧妙になっているということでございます。
 生活安全局長から具体的に、警察になかなか捕まらない巧妙な手口というのを一例を説明してもらいたいと思います。
そうです。そういったことにつきましても、例えば瀬取りができるということになっていて今度は船を使うということになる。その船につきましては漁船を使うのが一番いいだろう、漁船をその手段に使うために購入する、そういったことでもって資金も必要であり、また相当準備が必要であるということ。それから、どのような港に入ったらば警察からの、あるいは税関、海上保安庁からの監視の目を逃れるかとかいろんなことを考えているということで、大変工夫しているわけでございます。
 私どもとして現在申し上げられるのは、現在の法律の範囲内におきまして、できる限りの方法を用いてやりたいということです。ただ、具体的にどのような方法をとるかということについては捜査の具体的な方法でございますので、説明については差し控えるのが一番相当ではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
ＧＰＳと申しますのは、人工衛星を利用した電波航法システムでございます。三カ所の人工衛星から発する電波でもって位置を測定する最近の方法でございます。
委員御指摘のように、例えば洋上で取引する際にいろいろな手法を用いるわけでございます。最近はＧＰＳ、こういった装置で瀬取り場所を決める……
今の後半の説明の、船を使って大量の何百キロオーダーのものを出すと。そうすると、一人ではなかなか運べない。しかも、船の受け渡しが要る。さらに、日本のどこかに上陸するときに近くに警察がいないかとか、海上に警備艇が回っていないかとか、臨機応変に対応をとらざるを得ない。今、説明があった大理石の中に隠すとか消火器の中に隠すというのは、これは個人である程度対処できます、税関を通ってくるわけですから。そうでない場合は、十人、二十人の者がチームを組んでやらざるを得ない。警察のパトカーの動きも見なければいかぬ。となると、当然だれか指揮官がいて中継ぎがいて、相互の指揮をする、携帯電話等を使って、電子機器を使ってやるというような大がかりな組織犯的対応をとらざるを得ないだろうと思うんです。
 そういったことに対して、警察としてはどのように対処できるのか。あるいは、現行ではなかなか難しいからこういう方法があればいいのではないかというようなことがないでしょうか。
ほんのちょっと前の答弁とは変わってきていますが、ともあれ大変な数ですよ。公的な場ではなかなか責任ある局長さんの答えは、いっぱいあるとも言えないでしょうし、全然ないとも言えない、なかなか難しい答弁だったと思いますが、そう少なからざる県信連が同じような状態になっている。それで、末端の単協においても、これは大変な状況になっているのですよ。そういうことを考えると、これから先、先ほど言いました員外利用の制限というものをどうなさるのか。農協法の改正ということまで含めて考えることがあるのかないのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。
 と申し上げますのは、生協はどういう形になっているかといえば、生協は時代に合った形で、いかに特別法で守られているとはいっても、そういう生易しい状況ではないということで、大変な省力化、あるいはリストラ、経営の合理化というものを行っているのであります。それに比べて、系統農協は、何か困ったときにはまた三者協議をすればいい、三者協議というのが事農政に関してはことしのはやり文句になりそうでありますが、この三者協議をすればいいのだということなのかどうなのかわかりませんが、どうもやはり、経営努力をする、あるいは自己改革をきちっとするということがないと、農家のための農協ではなく、農協のための農協になってしまう、こう思わざるを得ないのであります。その辺のところで、再度農協の改革のことについて、今のことを含めて考え方があれば、大臣が答えるのか局長が答えるのかわかりませんが、お答えをいただきたい、こう思います。