まさに歳出の面は税制を補完するような役割がありますから、これだけはしっかりとやっていただきたいと思うんです。
 これ以上税制をやっていますと理屈っぽくなりますから、次に、公平の裏返しであるところの不公平ですね。不公平税制と言われていますが、むしろ不公平感と言うべきだろうと思うんで、この不公平感の問題について二、三質問していきます。
 パチンコ業界の脱税はさっきも問題になっておりましたけれども、同様にごまかし所得の常連に公益法人があるでしょう。公益法人白書にも出ていましたけれども、学校法人とか宗教法人というのは、教育とかあるいは信仰とかいうことを仕事にしながら、良心が麻痺しているんじゃないかと思わざるを得ないようなよくない結果が出ておりますね、まじめな納税者から見ると。
 そこで、国税庁、お寺とか神社とか宗教団体とか、そういうようなところが副業のごまかし、つまり営利事業、収益事業ですね、そちらの申告のごまかしというのが目に余る。一向に改善されないけれどもどうしてなのかわからないんですね。相手の良心の問題なのか、それともそちらが手抜きをして甘くしているのか一体どっちなんだろうと、毎年同じ結果が出てくると非常に不信感を持つんですが、どうですか。
今委員が御指摘になりましたような国際化、高齢化、また個人を重視してということだけでもなかなか御理解をいただくのに困難な部分はあろうかと思います。しかし、私は今委員が示された形というものに異論はありません。
 そこで、委員は今度はいわば縦のそして横のという税の上での公平の論議を展開されましたけれども、私どもの立場からいたしますと、それに歳出の組み合わせによって逆進性をカバーする部分等も当然考えなければならないと思います。水平的な公平、垂直的な公平、そして税でカバーし切れない部分を歳出によってカバーする、この組み合わせの中でそれぞれの問題点に答えを出していかなければならないのではなかろうか、そのように考えました。
私は、非常に今回の消費税を含めた税制改革で反対が多くなってこういうような結果になったことについて反省しますと、公平、中立、簡素というような三本柱では今回の消費税は理解してもらうことはなかなか難しいですね。やはりもっと国際化、高齢化、そして公平性ということを訴えるべきであったと思うんです。ただし、この中身が問題なんです、日本語は複雑ですからね。
 公平と一言で言いますけれども、公平にも当然縦の公平と横の公平があるわけですね、これは当たり前のことですが。富の再配分機能というのはいわば縦の公平ですから、これは今後とも当然第一に考えるべきことではありますが、これだけで二十一世紀が支えられるかというと、これはなかなか難しいですね。となると、応益負担とかあるいは消費における負担の平等とか、いろいろな新しい公平という物差しも持ち込んでこなきゃならないわけですね。さあ問題はその縦と横、これを、つまり累進構造をとる所得税、この縦の部分とそれから逆進性になる間接税、この縦横をいかにうまくバランスよく組み合わせるかという、ここに新しい公平という物差しを生み出さなきゃいけないんですね。これはもう先進諸国では税の流れとしては当然なんですが、我が国ではなかなかこれはまだ時間がかかると思います。その観点の説明というかそのバランス、直間比率ということになりますが、この縦と横の公平のバランスを国情に合わせながらきめ細かく国民の皆さんにわかっていただくということをしていかないと、絶対に消費税というのは定着がおくれる、あるいはもっと悪いことになる、そういうふうに思っているんですよ。
 ですから、言いたいことは、公平とか国際化とか高齢化と言うと、ああわかった、それは異論がないということになっちゃうんですが、日本語というのは一人一人みんなイメージが違う、その中身が違いますから、そこで公平とは何だということをやはりきちっと決めて、それからそれを税制改革の基本に据えないと、ただ公平である、これは不公平である、それだけではかえって議論が混乱すると思いますが、大蔵大臣どうですかね。この辺がかなり混乱していたと思いますよ、今までの議論で。
それでは一番初めからやり直したいと思います。
 私は、奈良県下のタクシー労働者の問題について質問をいたします。
 奈良県のハイタク台数は約千二百台、労働者約千五百七十名、大手の近鉄タクシー及び近鉄系列を除くと、一社十台平均の零細企業であります。業界は、家父長的、主従関係的な前近代的な経営が行われています。労働者の労働条件は大変劣悪であり、労働基準法などの法違反は枚挙にいとまがないというような状態であります。国の許認可の事業であるハイタク業の労働者の労働条件が大変ひどいということは行政の責任も少なしとはしない、いや責任は重大であるというふうに思うわけであります。一般的な監督、指導、さらに勧告に対しても業者が無視をする、こういうことが多い。そのため実効がなかなか上がりにくいという問題があっても、また、このような問題が労使間の問題であるとしても、出先機関が大変深刻な人員不足であるというようなことがあるにしても、実効のある強力な監督、指導、処置を行って、労働者の生活と権利を守り、輸送の安全を確保すべきものであると強く訴えるものであります。その個々の具体的な問題点を示して対策をお尋ねいたします。
 労働基準法はもとより、いわゆる二・九週遅でハイタク労働者などの労働時間等の改善基準を定めているとのことでありますが、奈良県でははなはだしくこれに反していることが多い。
 まず、就業規則ですが、ないところが多いのです。あっても実際とは違う、あるいは金庫にしまっておいて従業員に見せたこともない、こういうところもたくさんあります。労働時間については超長時間労働であります。労働基準法は月間労働時間を二百八時間としています。また、タクシー労働者の時間外労働については、二・九通達では季節的繁忙または地域的特殊事情でも年百五十時間、一日二時間以内とされているわけであります。ところが奈良では、一カ月の総労働時間が平均二百九十時間と言われています。中川タクシーでは三百二十から三百五十時間、郡山交通というところでは四百時間以上も働く労働者がいるわけです。これは逆に言えば低賃金の反映でもあるわけでありますが、このような状況をどう考え、どのような具体的な対策を講ぜられるのか、お尋ねをしたいと思います。