六十九条の六と七十条を分けたのは別に他意はございませんで、単に六十九条の六は五年とか五倍とかいうきついものを掲げたということでございます。
 それから、ココムは紳士協定であるのに国際約束あるいは国際条約に基づくものよりも違反が厳しいではないかという御指摘の点でございますが、確かにココムは紳士協定ではございますが、その違反の態様が西側の安全保障を損なうおそれがあるというようなことで非常に影響が大でございますので、そういった紳士協定であるというような、あるいは条約でないというような形式にとらわれずに、その違反の内容重視でこのような罰則強化に踏み切らせていただいたわけでございます。
ここは文教委員会でございますし、大臣は文部大臣ですから、やっぱり教育の問題を中心に据えて、合意がしやすいと思うのですね。恐らく今大臣のお話の中にいろいろあったことの背景にも、金があればいいのは決まり切っている、だからもっと文部予算をふやさにゃいかぬという、それは一本通っておられると思うんです。それはそのとおりでございますわね。問題は、私がここで言いたいのは、そうは言いながら、実は国の政治の根本をどこに見据えるかというときに、教育に携わる者が、あるいは教育に関心を寄せる国民各界各層が、教育を受けている者自身が、その教育の重要性というものを本当にみんなで大事にしなければ国の政治は変わらないと思うんですよ。予算配分も変わらないと思うんですね。
 ところが我が国で、正直言いまして、これは大学の数、大学という言葉でちょっと言い切れないかもしれませんけれども、約一千を超えている、こういうんですね。アメリカが二千、ソ連が八百ぐらいですか、いわゆる高等教育機関と称するものが。ドイツやイギリスやフランスはうんと少ないんですよ。それで大学の水準は非常に高いんです。大学で学ぶ者のうちの、さっき大臣はちょっと冗談的におっしゃったんだろうと思いますけれども、二割か三割は一生懸命勉強するけれどもというようなお話がありましたけれども、私はこの数そのもののすばらしさというものはきちっと評価すべきだと思うんです。大学で学ぶということを保障している国なんですね。千という高等教育機関を保障しているんです。アメリカでも一遍にこうなったんじゃないんですよ。アメリカも一九六〇年ぐらいまでは大学の数は少なかった。どんどんどんどんふえたんです。私はそういう中で、どなたがおっしゃったか忘れましたけれども、自然科学の先生、ちょっと名前をと忘れしちゃったんですけれども、二十一世紀に日本が生き残れる、それを一体何を根拠にするかというときには、日本の大学だということを言っているんですよ。これだけの数の大学を持っている国はアメリカと日本と、そして人口からいえばソ連はそれの半分しかないんです。そういう中で日本の大学問題というのは極めて重要だということを言っているわけなんです。
 ところが残念なことに、今度は大学から大学院に行く大学院生の数を調べたら、これはもう本当に少ないんです、日本は。なぜ少ないかといったら、大学院に行っても保障されないからですよ。例えば社会科学系の大学院に残った場合、大学院に残ったら就職口がないんです。ドクター浪人がたくさんおる。大学の先生は、自分のところの修士課程へ来る、そこまではいいけれども、博士課程へ来るときには、ちょっと待ってくれ、君、将来大丈夫かというようなことを気兼ねしなきゃいけない。そういう問題がやっぱり大学問題を議論するときに一番大切な部分だろうというふうに私は思うんです。これ、やっぱり臨教審は触れているんです。触れていますよ。ところが、四六答申でこのことの重要性をきちんと出しているんですよね、既に。
 私はここでこういうことを何遍も繰り返し言うのは、実は教育問題についての論議は幾らでもできるんです。だれでもできるんです。本当に何にも知らない人でも教育論議はできるんです。また、それは教育なんです。また、本当に最高教育を受けた人も教育論議はできるんです。教育というのはそういうものなんです。ですから、その教育を通じて日本の国がどうあるべきかということをめぐって、どうやってそこで合意を求めていくかという問題があろうかと思うんです。そして、昔から言う言葉に、ヨーロッパではよく使われたんです、大学を見ればその国がわかるというんですよ。じゃ、日本の東京大学はどうですか。東京大学の学生自身が、あういは教官自身がどういうことを言っていますか。先進国の中で東大の水準はどうだろうか。予算面、研究面、百番以内に入るだろうかということを心配しているんですよ、東京大学が。だから、そういう大学問題の一番根本に横たわっている問題が四六答申の中に既に指摘されているんです。
 大臣のお話では、学生が騒いだからこれを何とかしなきゃいけないというのでショック療法をやって、四六答申というよりもそれの方がもっといろんなインパクトを与えた、こういうお話です。しかし、じゃ臨教審で今度どんなインパクトを与えたか。私は臨教審答申をずっと読んでみた。何を一体与えたんだろうか。私は正直言って今度文部省が出した大学審議会設置法案、これはなるほどユニバーシティ・カウンシル、そういう言葉があります。実はこういう構想は、別に臨教審が言わぬでも今まで言っているんですよ、中教審の中でもそういう議論をしている。これを言ったらおかしいけれども、一番大臣が嫌いな日教組という言葉がありますけれども、日教組の中でも大学審議会というのを言っているんです。同じことを言っているんです。別に改まった話じゃないんです。だから要は、一番根本は何かといえば、大学というものを本当に世の中が大事にして、学問の自由、大学の自治を尊重しながら大学を本当に日本の国の人たちも大事にしていこうということがなければ、この問題を論議してもいかぬだろうと思うんです。
 だから私は、法案審議の前に大臣に特に所見をお伺いしておきたいのは、どんなことがあっても日本の国の大学はやっぱり大切にしなきゃいけない。学問の自由、研究の自由、そして大学の自治、こういうものはどうしても守って、日本の国の大学は世界の国に比べて負けませんよということ、そういう決意を持っているということを大臣からまず御決意のほどを承っておきたいと思います。