これから本論に入っていきたいと思うんですけれども、まず基地問題についてこれから御質問していきたいと思うんです。
 そこで、大臣になられる前の御発言と大臣になられた後の御発言とで若干違う点があると思うんで、これを今問題にするんじゃないんで、これから御質問申し上げる問題についてのお答えをいただく前の確認の意味において二、三御質問いたしますので、これは本当に端的に簡単にお答えください。
 長官は就任直後のインタビューで、安保体制を見直すべきときに来ておるんだとおっしゃった。これはこれなりの大臣としての、長官としてのまたお心づもりもあろうかと思うので、これを別に問題にするわけじゃない。したがって、基地の問題についてもそういう立場からのお考えだろうと思う。実を言うと、これは私の見解とはもう全然違う見解です。しかしながら、現実問題を考えてみます場合に、沖縄においても他府県においても駐留軍に対する基地の提供というのは日米安保条約、それに基づいての日本側の条約上の義務として提供されておるんです。これが現実問題なんです。これについての御認識はよろしいですな。さよう確認されますか。日米安保条約の義務として基地が提供されているんだという基本的な認識はお変わりになりませんな。
第三次振計を着実に推進していくには、今先生御指摘のように、平成六年度の予算をどのように確保していくかということが極めて重要であることは申すまでもございません。これも伊江元長官あるいはきょうも本委員会においでの北前長官、皆様方の御尽力によって、既に私が就任する前から概算要求作業は進んでおりました。
 私としても、上原が開発庁長官に就任をして従来よりも予算の確保とか振興開発計画に支障を来すようなことがあってはならないということを、私が一番まず考えたのはその点でございました。私自身は微力でありますが、幸い開発庁の水谷前事務次官あるいは新しい事務次官、また両局長等鋭意努力をしていただいて、平成六年度の概算要求内容も新しい時代に向けての生活産業基盤としての社会資本の整備を引き続いてやっていくということと継続事業の着実な推進を図るということ。そしてまた、新しいプロジェクトも取り入れて、概算要求総額で二千九百六十九億円、三・四％増の要求額を出してございますので、これをぜひ伊江先生や皆様方のまた御協力もいただきながら確保して、県民の期待に沿うように努力をしていきたいと思います。
そういうお答えを待っていたんです。したがって、今までは北海道と沖縄しか見ていなかった長官が、今度は広い目で、全国的な立場から沖縄を見る目になったということは非常にありがたいことだと私は思うんです。そのお答えをまさに期待しておった。だれか書いてよこしたんじゃないか、私が言っていることの本質を。非常に的確に私の質問に答えられたと思うんです。
 ですから、そういう立場で、今度は沖縄という狭い立場からのみの観点じゃなくて、広い立場から、本土の方から沖縄を眺め直すという意味での質問だったんですが、まさに当を得たお答えだったんで、私はその点については非常に喜んでおります。したがって、これから後続いて北海道の開発状況だとか、そういったものについての御質問をしようと思ったけれども、もう今のお答えで尽きていますから、次へ参ります。
 そこで、一点だけ伺っておくんだけれども、これは後ほど時間があったら御質問することになりますが、来年度、平成六年度の執行というのは第三次の沖縄振興計画を進める上において非常に大きな重要な時期になると思うんです。大きなプロジェクトも並んでいるのでありますが、わかりやすく言って、来年度、平成六年度の沖縄開発の予算についてはどういうふうな観点から概算要求をなさり、またこの暮れの本予算に向けての御努力をなさるのか、それをちょっと簡単に御説明ください。
いやいや、増税がいいか減税がいいか、それは減税がいいに決まっている。そういう提起じゃないんです。政策手段の一つとして減税も当然考え得る。こういう景気状況の中でいろんな政策を打っていかなきゃならぬ、その中の一つとして所得税減税も考え得る、こういうことなんでありまして、増税がいいか減税がいいかという提起なんではないわけであります。その点は間違いのないようにひとつ受けとめていただきたい。
 特にこういう問題ですから、私はタイミングが非常に大事だと思うんです。やればその時期をずらさないように、上向いてからやったって余り効果がないということになってくるかもしれませんし、まさに景気が今もう一度落ち込むのか、それとも回復基調に乗っていくのか、こういう大事な段階でありますだけに、あらゆる可能な多面的なアプローチを展開してもらいたい。その中の一つに政策手段として減税もあり得るという考え方もあるんではないかという気がいたしておるわけでありますから、以上の点を申し上げた次第であります。
 大臣は、今度、四月の中旬には先進七カ国の外相。蔵相会議ですか、宮澤総理がアメリカに行かれる前に開催をされて、首相の訪米があって、それから東京サミットと一連の政治日程が進んでいくわけであります。ロシアの支援問題等々もいろいろにぎやかに今報道されておるわけありますが、何といっても、今世界全体が大変経済的にも景気も厳しい状況に置かれているわけでありまして、経済の協調体制をどう構築していくのかということが一つの大きなテーマになっていくんだろうと思っております。
 そうした中で、もちろん日本としても国際的にも円高の問題とか黒字の問題、あるいはまた財政のあり方がどうなのかということを含めて今問われているという状況でありまして、いわゆる大蔵省を預かる立場としても大変難しい時期を迎えているんではないか。これから東京サミットに至る一連のそういう節目節目、そこできちっとした方向づけをしていかなきゃならぬだろうというふうに思っておりますが、サミットに向けての、これから一連のそういうものがありますが、大臣としての対処していく方針といいますか、そういうものをひとつ明らかにしていただきたいと思います。