この運営審議会の委員につきましては、主務大臣の認可を受けて新法人の理事長が任命するということにしておるわけでございます。現在の三法人の総会、評議員会の構成員と同じように、都道府県の農業信用基金協会等を初め出資者等の関係者をもって構成をするということになろうと考えております。
 具体的に申し上げますと、農業につきましては府県の農業信用基金協会等でございます、林業につきましては林業者等の団体等でございます。漁業につきましては都道府県の漁業信用基金協会、漁業共済団体等から選任をするということになろうと考えております。各分野の代表がそれぞれバランスよく公平に選出をされ、この新しい基金の運営にこれらの方々の意見がうまく反映されるように努めてまいりたいと、このように考えております。
機能をスムーズに発揮することによって成果が上がるわけですから、その点で気になります。
 次にお尋ねしたいことは、農林漁業信用基金に運営審議会というのが置かれますが、そのことについて、従来総会、そして評議員会があって、それにかわって政府以外の出資者あるいは学識経験者五十名以内で構成すると、こういう仕組みになっておるようですが、この運営審議会の人選とその構成についてどのような構想あるいは配慮を持っておられるのであるか、これも結局、運営審議会の人選と構成がうまくいかないというと、また機能を十分発揮することは困難であると、こういう点からお伺いしたい。
農、林、漁それぞれのこれまでの信用補完業務をやっている協会なり基金、ただいま委員御指摘のとおり、対象分野は異なっておるわけでございますが、信用補完という面で業務の共通性を持っておるということでございます。このために、五十八年三月の臨調答申において、行政改革の一環として特殊法人等の整理合理化を推進する観点から、その統合を図るべき旨の指摘が行われたわけでございます。
 農林水産省といたしましてはこの答申を受けまして、その三つの法人の組織の基盤、出資の形態、それらのいろいろな相違点なりそういうものを踏まえながら、統合に向けて内外いろいろ検討を進めてその条件整備を進めてまいったわけでございますが、このたび統合についての基本的な考え方がまとまったということになりましたので、これらの三法人の組織を統合いたしまして新たに農林漁業信用基金を設立するとしたわけでございます。
 したがいまして、統合のメリットにつきましては、いわゆる業務をそれぞれの業務につきましてはそのまま承継をするということでございますので、役員数の削減等に伴う経費の節減であるとか、あるいはまた対外信用力の増大なり余裕金の運用の効率化、あるいは長期的に見て新しい基金の中での人事交流等によります活性化、そういうものをとりあえず期待をしておるというところでございます。
時間が限られておりますので、急いでお聞きいたしたいと思います。
 まず、この信用基金法案についてお伺いしたいんですが、のぞいてみますと、農業信用保険協会、林業信用基金、中央漁業信用基金、この三つを信用補完業務を行っているという共通性を持っての統合、こういうことが一応考えられます。ところが、つらつら思うに、農業と林業と水産の事業分野別に特性を持っておる、その制度の沿革にも相違を持った歴史を担っておるわけなんですね。それを一緒にするということについて懸念されることは、果たしてその三つを統合して、さらに三つを統合してプラスアルファの成果を上げなければいかぬでしょうが、そのことについて確かめておきたいことは、この統合の必要性、そしてそのことによってどういうメリットが実質的に期待されるのであるか、その点確認しておきたい、こう思います。
一般的に農協が融資をします場合に、人的担保なり担保の値打ちがあるというような場合に、特にこの保証にかかわらしめるということまでをしていないケースが多いわけでございまして、農協の全体の貸し付けの中でこの保証にまたさらに中央段階での保険といったようなものに掛けられている割合は十数％程度でございますが、政策金融といいますか、農業近代
化資金ということに限って申し上げますと、その保証の依存率というものは六割近くになっておるということで高くなっておるわけでございます。
それから、農水省のこの資料によって各融資の残高を見ると、農業金融は十八兆、それから林業は四兆七千億、それから漁業が三兆となっているんです。何か漁業関係だけ保険業務の中の対象というのは融資額が非常に少ないような気がするんですが、これで農、林、漁の融資関係というものは全部大体保証でカバーしているんですか。カバーしてないほかの融資が随分あるんですか。どうですか、全体として。
航空局長、それじゃあなたはそういうふうに精査したと言うなら、もう一遍、今私が言ったように、生産量、有効トンキロベースで、平均増率は国際線は五・八、国内線は八・四、合計で六・二になっている。それが六十二年から六十三年については、あと六十三年以降の伸び方はこれでわかるんだけど、ここだけは一五％も国内線は伸びるし国際線は一〇％も伸びるわけでしょう。そういうことについてどう説明をされるのですか、あなたは精査したということですから。
 私は今の日航の説明を聞いても、日航側はそれなりにいわゆる増便、それから路線増等々もある程度これは組み込んでいることは間違いないんですから。組み込んだといっても、僕はこの数字については、ここだけ異常に突出していることがどうしてもわからないわけですが、あなたはそういうことも精査した上だというふうにおっしゃるなら、あなたとして、じゃここは間違いなくこういきますね。こんなもの一年したらすぐ結果出るんだからね。まだあなた役人やめてないだろうから、一年したときにあなた困っちゃうことになるよ。こんなものすぐ数字が出ることなんだから。
 私はもう少し、いやそういう問題があるから、もしも変わったときには変わったように、ここがこういうふうに落ちますとかこういうふうに修正しますというならまだ素直だと言っているんだよ。ところが、素直なことを言わないで、だんだんだんだん答弁をしていくと矛盾が拡大するだけだよ、これは。だから、あなたはそれだけ自信をお持ちなら、今私が言ったところを理論的に、実際的に間違いありません、ほぼこういうふうにいきますと、説明してみてください。