今、数字で確認するんですけれども、五十六年の労働省の調査、これで千人以上の勤続十年を見ると六二です。そういう数字も格差が大きいことを示しているわけですね。それは確認いたしておきます。
 そこで、企業別に男子標準労働者のモデル退職金、これの会社都合の格差を見ると、勤続年数が長くなるにつれて中小企業と大企業との格差は大きくなる、これが明らかなんです、私が今申し上げた数字を見ても。
 そこで伺うんですが、その背景、労働者のこの点に対する労働省の評価、特に勤続三十年について見ますと、千人以上の大企業の退職金、これを一〇〇とすると、三十人から九十九人規模のそれは五三ですね。大変少ないんです。この実態に対する労働省の認識、それからどのように考えておりますか、伺います。
労働省の退職金制度調査、五十六年のものによって見ますと、退職事由別に男子標準労働者のモデル退職金の格差を見てみますと、会社都合による退職を一〇〇といたしまして、自己都合の場合は七二ないし八九となっておりまして、この傾向は各企業規模に通じて見られるわけでございますが、千人以上の規模でその格差はやや拡大をいたしております。
 退職金は一般に、長期勤続優遇の形をとっておりまして、企業への労働者の帰属意識を高めて定着を図るといったような性格、機能もありますことから、退職事由によって格差をつけて支給される例が多く見られます。
 こういった退職金の支給条件でございますとか水準といったようなものは、やはり労使の自主的な話し合いを通じて決定されるものでございまして、現在のこのような会社都合、自己都合といったような差につきましても、長い間の労使の慣行の中で形成されてきたものというふうに認識しているわけでございます。
退職事由別に男子標準労働者のモデル退職金の格差を見ますと、会社都合による退職を一〇〇としますと、自己都合の場合は六二、こうなっているんですね。それからまた、中小規模より大規模の格差、これは非常に大きくなっているんですね。
 そこで伺うんですが、これらの実情に対する労働省の評価とその背景、どういうふうに考えますか。
特定退職金共済制度のみの企業の割合も四・五％、こうなっているんですね。中退金と特定退職金共済のメリットそれからデメリット、これを具体的に比較してひとつ示していただきたいと思うんですが、いかがですか。
中退制度は、単独では退職金制度を導入することが困難な中小企業を対象とする退職金共済制度でございます。これが中退制度の存在の第一義でございますが、この制度を活用していただきますことは、退職金の保全になるということはただいま申し上げたとおりでございまして、他の支払い準備形態によって退職金制度を設けている企業が中退制度も活用していただくということは、大変に意義のあることだというふうに考えている次第でございます。
 他の支払い準備形態というものはどういうものがあるかということの御質問でございますが、これは退職給与引当金制度などの社内準備型のものが多いと考えております。したがいまして、そういった社内準備型のものを持っている企業が、その一部について中退制度を活用していただいているというケースが多いと考えております。
中退金に加入している企業が二九・〇％、そのうち中退金のみの企業が二〇・七％、こうなっているんですね。そこで、両者の企業割合の差、すなわち八・三％は、中退金以外の退職一時金の支払い準備形態をとっている企業の割合と、こうなるんです。
 この割合についてどういうふうに評価をしているのか。またこの場合、他の支払い準備形態の実態についてどういうふうにお考えになっておりますか、伺います。
ただいま申し上げましたように、依然として社内準備の率が六三％でございまして、やはり今後、退職金の保全という観点から、社外積立型の退職金制度のウエートを高めていかなきゃならないということは、私ども、先生御指摘のとおりと考えております。
 この点につきましては、労働基準法研究会も、退職金制度を有する企業の事業主が講ずべき支払い確保のための措置として、社外積立型制度の採用を推進することが適当であるという報告を出しているところでございます。
 この観点から、社内準備型の退職金制度を中退金に移行するということは、社内準備のものを全部中退金に移行するということではなくても、その一部を中退金の制度に移行するということは、その分だけ保全が確保されるわけでございまし
て、好ましいと考えておるわけでございますが、現行の中退制度におきましては、事業主が中退制度に加入いたしました場合は、十年間分について過去にさかのぼって掛金を納付する制度が設けられております。このような方策についても、私ども、積極的にＰＲを行いながら、こういった社内準備型の退職金制度を少しでも中退制度に移行させて、そういった退職金の保全という観点でも中退制度を役立ててまいりたいというふうに考えている次第でございます。
後戻りはすまい、こういう約束をしたわけですね。ニューヨークのＧ５はよかった、だからお互いのあの合意を後戻りさせることはやめようや、そうなっているわけです。したがって、それを踏まえて対応をしておるわけですね。ただ、いわゆる公定歩合を下げると、よく円安にふれる、こう言います。が、結果としてこっちが織り込んでおったわけじゃないのですよ。市場がははあ大体もう下がるのじゃないかなという織り込み済みで、市場がそういうふうな動きをすることがあるわけですから、織り込み済みというのは政策的な織り込み済みではなく、事後の評価として、ははあ市場が織り込んでおったのだな、こういう評価をよくするわけであります。
 したがって、今松浦さんおっしゃるように、ここで金利差が物すごく開いて、そして逆にぶれるようなことをすることを考えてはいけないと私も思っております。したがって、公定歩合というものになりますとまさに日銀の専権事項ですが、最近いろいろな議論が出ますけれども、私も慎重に言葉を選んでおりますのは、要するに三十日に決めたことがこの二十四日に初めて現実には金利が下がるわけですよね。それによってどうなるかという動きもまだ見なければならぬ。したがって、事実行為が行われる前から再利下げというような議論は本当は慎重であらなければならぬかな、こんなこともきのう以来お話ししておったところでございます。