いずれにしても、受給者の実質的な手取りというものが守られるということが大事だと思いますので、そういう観点を忘れることなく、そういったやや技術的なところについても配慮してやっていただきたいと思います。
 あとちょっとしか時間がございませんのですが、最後にらい予防法の問題でございます。
 ここに、私は医者でも何でもないので、あえて現代用語の基礎知識みたいなものを出してみて「らい予防法」というのを引いてみますと、いきなり「らい予防法」の廃止を求める声が強まっている。」と。これ二年ぐらい前のやつですが、「同法は一九〇七（明治四〇）年に制定され、五三（昭和二八）年に改正された法律だが、ハンセン病患者の隔離、取り締まりが主眼で、差別と偏見のもとになっている。」、こんなふうに、ごくごく普通の人が読むものにこういう説明が書いてあるわけでございます。
 大臣にひとつお答えをいただきたいと思うわけでございますが、もう既に、一月でございましたでしょうか、患者の皆様方に対して謝罪をされたというふうに聞いているわけでございますが、今回この差別のもとだと言われている法律が、諸外国では、例えばＷＨＯなどではもう一九八〇年ぐらいに、うつらない病気だし、治る病気だということがほぼ確定したにもかかわらず、今日、一九九六年になってやっとこれを廃止しようという、おくれた理由というのは一体何だったんだろうかということを大臣に一言お聞きしたいと思います。
塩崎委員も御承知のことと思いますが、かつては右肩上がりを前提として当初五％の幅ということでやっていた時期もあったわけですが、余りにも五％という幅だと逆に物価に追いつかないということがあって、だんだんと変化して現在の完全スライドになっているわけです。そういった意味で、今言われたように、非常に小さな幅の物価変動が今後も続く可能性もあり得るだろう、若干上がったり若干下がったり。そういうことを考えますと、必要経費などを考慮した場合に、それにすべて連動しなきゃいけないのかということでの見直しが必要になるのかと思っております。今御指摘をいただいたように、その場合、例えば物価変動がある小さな幅、それが一％になるのか二％になるのかわかりませんが、小さな幅の間での変動にとどまるときには年々の物価変動の累積が一定幅を超えるに至った場合に初めて改定を行うといったような方法も考えられるのではないかと思っております。
 いずれにしても、年金審議会などにおいて幅広い観点から御審議をいただきたいと考えております。
このスライド制自体が今おっしゃったように右肩上がりのときにつくられたものでもあり、実質的な価値を維持するということが大事なんだと思うんですね。この社会保障等々の問題でいつも忘れてはならないのは、例えば実質的な生活水準であるとか、実質と名目というのを取り違えると私たちは間違いを起こすことがあるんじゃないかなと私はかねがね思っているわけであります。
 今、金利が低いというのは、物価も低いわけでありますからそういうことになっているわけでありまして、さあ、物価が低い、金利も低い、じゃ年金をどうする、こういうような言ってみれば根本的なお話になるとこれはもう時間が何時間あっても足りませんのできょうはやりませんが、今回の場合はテクニカルな問題として、こういうことで今回はスライドしないということでありますけれども、このところ金融政策よろしきを得てか、あるいはほかの要件もあって物価が余り変動しないわけですね。そうすると、こういう事態がまた来年も起きるかもわからない。そうなると、毎年特例を出していたのでは大変だろうということで、例えば少し幅を持たせてまとめてやるとか、そういうような少し包括的な見直しというのはないものかどうか、一言だけでもお願いできたらと思いますが。
御指摘の点は、私ども全く同様に考えておるところであります。
 ただ、御理解をいただきたいのは、この学校教育法における医学・歯学の課程に係るいわゆる課程の区分の規定ということの沿革というものがございます。昭和二十四年、当時いわゆる新学制が発足いたしましたときには、医学部、歯学部の入学資格は、他の学部または他の大学に二年以上在学し、一定の課程を修了した者、こういうことになっておりまして、ほかの大学で二年間以上学ばなければ医学部、歯学部には入学資格はない、いわばアメリカにおけるメディカルスクール的な発想でありまして、一般大学で一般的な教養を修めた上に医学部へ進む、こういうふうなことでございました。それが昭和二十九年の改正によりまして、よその大学というのではなくて、自分の大学において進学課程というのを置く。現行の法律にもございますが、特別の場合には、進学課程はよそにあって、自分のところに専門課程だけがある。具体の例としては、東京医科歯科大学が専門課程四年だけを持っておりまして、それへの進学課程は千葉大学にあった、こういう例もありますが、そういうふうに切ったことがございます。
 そういうふうな扱いをいたしましたゆえんは、従前の例では、大学の農学部に入ったあるいは理学部に入った学生が医学部への進学ということを目指して農学部なり理学部なりの勉強がおろそかになる、あるいは専門課程の進学に際して、理学、農学というところへ進まないで学内浪人がたまる、こういう弊害があったということが指摘をされ、そういうふうな指摘を受けて、その当時は、とにかく自分のところに進学課程を設けて、そこで一般教育をやらせる、それから進学する、こういうふうな制度になったわけであります。さらに、それが四十八年でございましたか、新設医科大学、いわゆる無医大県解消で進めてまいりましたときに、果たして進学課程二年以上、専門課程四年というふうな機械的な区切りが医師の養成のために本当に最適であろうかという反省が生まれました。そこで、六年一貫の医学教育を行う、一年に入ったときから医師としての心構えをきちんと持たせながら、そこで医学の専門のことも教える、それによって心構えを持つ、その上で一般的な教養を六年の中で教育していく、こういうことを欲する大学があるならば、それを認めていいではないかということで、現行法にございますように、進学課程と専門課程を分けるか分けないかは大学の自由、だけれども、分けるときには専門課程は四年、進学課程は二年以上、これは法律上そう決めるというのが現行の法律でございます。
 したがいまして、そういうふうな進学課程と専門課程の分け方によって、国会で御審議いただきます法律で進学課程は二年以上、専門課程四年、こういうふうに法律に掲げられておることが、全体としての大学のカリキュラムの自由化、各大学が欲するところに従って一般教育、専門教育を全六年間でやろうとするときにに法律によってこうなっておるではないかということが一つの大きな制約要因になりはしないかということで、今回はこの規定は削除させていただこうというふうに御提案申し上げている次第でございます。