私は、この団体が、御指摘のように、運動を展開しておるということにつきましては、三原則、平和主義、民主主義、基本的人種の尊重ということを中心に、憲法の改正の問題についていろいろ研究もし調査もし、また世論の存するところもこれも十分考えながらやっていこうというような程度の認識を私は持っておったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この運動の状況等につきまして十分調査をし、その段階で自分の脱会するかどうかということは検討してみたいと、こう思います。
それでいいと思うんですが、首相御存じないんでしょうけれども、この団体は昭和三十年からずっと続いているわけで、ところがことしの三月から本格的に運動を始めました。資料を差し上げます。——委員長、資料差し上げたいんですが。
 この自主憲法期成議員同盟は、ことしの三月に全国の地方議会に要請書を出しました、岸会長の名前で。この要請書は、地方自治体議会で新憲法の制定要請決議、これをやってほしいということ。で、元号法制化問題で全国的に成功したので、今度はこれでやろうというので、五月の大会でも国民会議の側はうんと力を入れておりますが、この要請書を見ますと、いまの憲法は「押し付け憲法」だと、「占領基本法」だというふうに、憲法に対するそういう驚くべき規定を行って、ぜひ時代を一新した新しい憲法を制定してほしいということを述べている。ここでこういう決議をやってくれというので、ちゃんとモデルまでつけてあります。それは、いまの憲法は独立国家としての憲法の体をなさないと。鈴木さん、あなたはいまの憲法を守ると言われるけれども、独立国家としての憲法の体をなさないという決議をしろという運動をやっているんですよ。われわれは、「わが国の国情と時流に即した新憲法を制定する事業（草案の作成、啓蒙運動等）に取りかかることを、強く要請する。」と、この全国的な運動で、まだ数は少ないけれども、別府市を初め幾つかの市町村で早くも改憲決議が行われている。現に運動を三月から始めているわけです、前からの運動だけじゃなく実践的な運動ですね。この段階でいかがですか、やっぱり脱会すべきだと思いませんか。いかがですか。
議員同盟に対しましては、私の認識は先ほど述べたとおりでございます。しかし、これが積極的な改憲運動を展開するというような状況に相なった場合につきましては、きのうも御答弁を申し上げましたが、脱会するかどうかということは自分としても慎重に考えてみなければならないと、こういうことでございます。
私は、自由民主党の政綱とそれから自由民主党の党員の諸君がつくっております議員同盟、こういう立場からいたしまして、この憲法について三原則を堅持しながら憲法の問題を研究、調査をする、そういう団体と私は心得ておるわけでありまして、したがいまして、私は、自由民主党入党以来、これに加盟をいたしております。しかし、これにつきまして、これを解散せよとか、あるいはこれに対してどうすべきであるとか、そういうような指示をしたり指導したりする立場にはないということを、先般来申し上げておるところでございます。
総理はきのう、自主憲法期成議員同盟に関する和田静夫委員の質問に対して、私はこの団体は憲法を研究し議論し調査をし、そういう団体でございまして、憲法をこう改正するのだという運動などを展開している団体ではないとそう答えられて、これから脱会したらどうかということについては、考えてみましょうと答えられた。これがじゃ運動団体ということになれば、脱会をされますか。
薮仲先生にお答え申し上げます。
 水の重要なことはいまさら申し上げるまでもございません。それで、対策として、長期的な水の需給の見通しと、さしあたり今後の見通しと二つに分けて考えるのですが、最近予想以上に水の需要が増大いたしております。一般国民の生活が上がったとか、あるいは産業の発展が著しい、農業の近代化等によって予想以上に上回ってまいりました。それで、最前もお話がありましたが、昭和五十年に八百七十六億立方メートルが必要とされておったのが、昭和六十五年には約一千二百億立方メートル、この十五年間に需要増が約三百三十億立方メートルと予想される。でありますから、予想以上にふえてきて、十年も十五年も前に予想したものをじきにすぐ上回ってくる。それで、それのためにどうするかということになって、ダムの建設とか湖沼の開発を中心として計画を進めておるところでございます。供給量はこれらのもので約三百四十億立方メートル供給いたそうとしております。
 水の需給の見通しでございますが、全国的に供給増でありますから、一応余ることになっておるのですが、一般論にはそうですが、全国的に均衡をとることになると、関東臨海地区、近畿臨海地区それから北九州の三地区では約九億立方メートルの水不足を生ずると予想されておりますのは、先生のいまの御指摘のとおりであります。
 問題は、これからどうするかというのですが、ときどき予想が外れますので、このような大都市地域等を中心とした水不足に対応するため、国土庁としては、関係省庁と協力して、最前もお話がありました、水資源開発促進法に基づいて計画的にダム等の水源施設を拡充していきたい、建設していきたい、これが大事でございます。
 それでは、口ではそういうふうに水源施設を拡充していくと言うけれども、そんなに簡単にできるものでございませんので、第二としては、水源地域対策特別措置法によって道路等の整備事業の推進、さらに水源地域対策基金によって生活再建措置の充実を図る。そういうところに関連しておる人々の生活再建の措置をやらないと、ダムの建設ができなくなってまいりますので、これもやる。
 第三には、これは細かいことでございますが、節水型社会の形成を図るために節水とか水使用の合理化等を促進していく等々、これらを総合的に水の需給対策を推進して、水不足を来さないように、万遺漏なきを期していきたい、こういう方針でいま鋭意尽力中でございます。