火災とかなんとかの場合はわかるのです。それから、ないものを立証することはできないという大原則がある、これもわかるのですが、やはりきちっと説明をしてこういうことなんだということでなければならぬと思うのです。その辺のところもきちっと通達その他でやっておかなければならぬと思うのです。減失しておるとは思わない、紛失しておるとは思わない、一回押してあるからもういいではないか、こういうような争いが出てくると思うのです。
 それから、ロの場合、これもいろいろ議論がありましたけれども、指紋が棄損あるいは汚損もしくは色があせた、それで不鮮明になった。それで恐らく窓口の担当の方が、不鮮明です、こうです、いや不鮮明じゃないじゃないか、わかるじゃないですかというような争いになった場合、これはどうするのですか。
ただいまのお尋ねの紛失、減失、これも事実でございまして、それの証明というのは現実に紛失した、ないしは火災その他で焼失したということでございまして、この点について紛失というのはどういう場合があり得るかと申しますと、例えば居住地が変更されまして関西から関東へ引っ越してくるというような場合は、原票を関西の市町村から新しい関東の市町村へ郵送するということでございますが、郵送途中でそういう事故もあり得るだろうという意味の紛失でございますので、これは郵便の不着ということになるわけでございます。ただ、この場合、第三号の柱書きにございますように、原票はそういう形で紛失いたしましても、法務省保管の指紋原紙が紛失しておらなければ指紋押捺の義務を生じないわけでございます。このいずれもが紛失ないしは減失するという事態は、極めてまれな例ではないかというふうに考えております。
まだいろいろ詰めておられる過程だというふうにお伺いしたのですが、その辺のところもきっちりされてから法案は提出されるべきじゃないのかなと思うのです。今私がひょいと思っただけでもそういう疑問が出てくるのです。これは争いになりますよ。
 それから、二号は物理的な原因だということでわかるのですが、三号のイ「紛失し、又は滅失したとき。」これは先ほど来話がありましたが、御当人の責任でも何でもないのにこういうことでまた指紋の押捺を命ぜられる。本当にこれは紛失したのか減失したのか、どうなんだ、それをしっかりしてくれ、こういう争いになったときどうするのですか。
若干答弁に混乱がございまして申しわけございません。この問題につきましてはまだ部内で決裁を下するという段階に達しておりませんので、したがって部内で検討中であるということでございましたので、ただいまのように書面で行うことを事務レベルでは検討中であるという、その説明を受けたわけでございます。一たん市区町村長が本局からの通達に従いまして、なおこの法律の枠内において書面による命令を行った場合におきましては、その命令はその場に関する限り最終的なものであるということは申し上げることができると思います。
考えているそうでございますというのも実は納得がいかぬのです。本当に町長さんの命令なのかどうか、これは問題になると思いますよ。書面を考えておるということでございますが、例えば五項一号の指紋によらなければ同一性が確認できない場合というのがあるのですね。あなたはもう一度指紋を押していただいてそれを照合してみなければ確認できませんということを言うと思うのですが、確認できるのじゃないか、よく見てくれ、どうなんだ、こういうような争いが起こるのじゃないかという心配があるのです。そういう疑問が出されて争いがあっても、市町村長の命令だ、これが文書だ、従え、こうなるのですか。
私は、消防団員が災害に遭ってその遺族に対する補償といいますか、この件でお伺いをしたいわけです。
 すでに御案内だとは思うのですが、昭和四十七年の七月五日午前六時四十五分ごろ、高知県香美郡土佐山田町繁藤、通称追廻山の南斜面において土砂崩れが発生をした。当日は非常な集中豪雨でまれに見る——大体高知県は災害県でありまして非常に雨の多いところでありますけれども、当日はまた物すごい雨が降ったわけですが、そこで土砂崩れが発生をした。その集中豪雨の折に出動警戒中でありました消防団員が一名土砂崩れのために生き埋めになるという事故が発生したわけです。
 そこで、土佐山田町の消防署員、それから消防団員、それから繁藤地区の私設消防団員等百五十名を超える人々がその救助作業に当たっておったわけです。ところが、午前十時五十五分ごろ迫廻山の南斜面がさらに高さ九十メートル、幅百七十メートルにわたって大崩壊をし、これによって救助に当たっておりました消防団員ら一般地元住民等合わせて六十名が生き埋め、そして死亡という大災害を発生したわけです。それで、この救助に行っておりました若い消防団員、これはちょうど二十一歳の尾崎久臣君という若い青年であったわけです。この久臣君も消防団員として出勤命令をもらってこれに参加をしておったわけです。
 ところが、いま申し上げたような災害に遭いましたそこの御家庭はまことにこれは気の毒な家庭でありまして、この御家庭にはもともとお子さんがなかった。そのためにこの久臣君を小さいころから養子にして育てた。そしてお父さんになる人は四十六年、災害の前年に亡くなっておるわけです。そしてお母さんの尾崎速子さんという人が現在生きておるわけですが、お父さんが亡くなり、その明くる年にこの災害に遭った。一人の子供が亡くなった。それから、その惨事でいわゆるおばあさんになるツルキさんという方も四十七年の十月に亡くなった。そしてあとへおじいさんとそのお母さんになる者とが残ったわけですが、ここで遺族補償年金をいただいておったわけです。そしてこのおじいさんが五十三年の九月に亡くなった。当時この母になる人は四十四歳でありました関係上、五十五歳以上でなければ年金がありませんよということで、おじいさんがもらっておったわけですが、おじいさんが五十三年の九月に亡くなったということで、年金が廃止。いまこの速子さんという方はもう五十五歳に達しておるわけです。それでこの人はもうひとりぽっちになったわけです。したがって、いろいろ法のたてまえからは困難性はあるのかもわかりませんけれども、私はこの御家庭を見たときに、五十五歳にいま達した場合はやはり何とかならぬものだろうかな、こういう気がしてならぬわけですが、ひとつその点についてお答えをいただきたいと思うわけです。