都市計画駐車場等に対する公的助成の推進についてのお尋ねでございますけれども、この問題は建設省といたしましても従来積極的に取り組んでまいったところでございますが、申し合わせの中のこの事項につきましては、平成三年度の予算要求あるいは建設省の新しい施策の検討、こういった中でこれから具体的に、予算に絡む問題が大分出てまいりますので、これから取り組んでいくということでございます。
 先ほどの関山委員に対する答弁の中で申し上げたとおりでございますけれども、近年、都市部の地価高騰等によりまして、民間の方々による駐車場の整備の進展に陰りが見られるということで、公共側による整備の重要性が高まっていると我々認識しております。したがいまして、今後は、広く市民に利用される公共駐車場に関しましては、駐車場整備に関する官民の連携を強化し、有料道路整備資金やＮＴＴ株式の売却収入を活用した無利子貸付制度等の充実を図り、駐車場整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。
私が申し上げた、この「検討する。」ということを申し合わせて四日後に今国会に提案されるということですね。ですから、ここに書いてある事柄が、今まで取り組んできたことあるいは既に予定をしていることが羅列してあるのではないかというような危惧を持つわけです。
 そこで、もう少しお尋ねしますけれども、例えば、これは四つの柱になっているわけですが、その四つの柱のうちの三番目に路外駐車の問題で、「都市計画駐車場などの整備を公的助成により積極的に推進する。」こうあるわけですけれども、この二十八日の時点でどういうふうに予定をされたのか、既にあった計画について述べていらっしゃるのか、その点お伺いをいたします。
駐車対策につきましては、昭和六十三年の交通対策本部決定「大都市における道路交通円滑化対策について」というものに基づきまして鋭意推進してきたわけでございますが、さらに現在の違法駐車の実態が大変な事態であるという認識から、五月二十八日に緊急的に、そして総合的にとり得る総合的な対策を取りまとめたということでございます。
 それで、その中にございます法改正の検討をするという内容でございますが、それは、当時警察庁におきまして道路交通法あるいは自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正作業を進めておられるということを承知しておりますので、当然申し合わせの中の重要な柱として盛り込んだということでございます。
先ほど大臣も、これだけでは解決にならないというふうにおっしゃいました。今の答弁では麻痺が打開できると確信するとおっしゃるわけですけれども、私は今度の法改正というのは一つの部分だけの改善というか措置であって、全体的な対策がぜひ必要だろうと思うわけです。
 そういう意味からいうと、今も関山先生から話がありましたように、後退したことについては大変残念な思いがしてならないわけです。国民の皆さんがどれほど今交通状況について不安や不満、危険に思っているかということについての認識からすれば、本当に近い将来というか、私どもから言えば、直ちに麻痺状態が解決できる、打開できるような方策というのは見えなければならぬわけです。そういう点について、私どもは多少というよりも大きな不安をこの法改正について、評価をしながらも持っているということを最初に申し上げておきたいと思います。直接的に命にかかわる問題ですから、きっちりとした見通しなり方法なりというものが確立していないと、将来についての確信が持てないと思います。
 そこで、そういう立場からもですが、五月二十八日の対策本部の申し合わせについて少し私もお尋ねをしておきたいわけです。一昨年の七月になされた本部の決定によって申し合わせをしたとあるわけですけれども、この法案の改正とこの五月二十八日の申し合わせ事項との関連がよくわからないわけです。悪い言葉で言えば、お役所仕事をされたのではないかと疑わざるを得ないようなこともあるわけです。
 具体的にお尋ねをしますけれども、例えば「法改正について検討する。」あるいは「取締りの強化を図る。」というふうに出ているわけです。この
「法改正について検討する。」というのは五月二十八日の時点でおっしゃっているわけですが、この法案と関係があるのか、別の法案を検討していらっしゃるのか、そこのところをお伺いいたします。
十八歳人口の、先ほど来御説明申し上げております急増急減という状況を踏まえまして、私ども従来から各私立大学に長期的な見通しのもとに、教育、研究条件を向上させると同時に、国際化、情報化、生涯学習への積極的な取り組み等によりまして、個性的で魅力のある大学づくりをしていかないと、平成五年度以降十八歳人口が急減するときに大学が大変ですよということで、ぜひ積極的なそういうお取り組みをお願いしたいということを指導してきているところでございます。各大学もかなりその点を意識しまして、現在いろいろなその努力を重ねてきているようでございます。
 先ほど先生が御指摘になりましたアメリカの例でございますが、アメリカが一九七五年から八五年、この十年間に十八歳人口が相当、まさに何百万という急減をしたわけでございます。ちょうど昭和五十年代でございます。昭和四十年代の後半に、アメリカの大学関係者は大学に冬の時代が到来する、アメリカの大学の三割くらいがつぶれるのではないかという見通しを、アメリカの教育学者がいろいろな形で論文発表をいたしました。ところが、現実にはアメリカでつぶれた大学はほとんどなかった。この間つぶれた大学はむしろ経営努力をしなかった、つぶれるべくしてつぶれた大学であった。
 その理由は、今先生が御説明になりましたように「相当この間に社会人入学を奨励して引き受けた、あるいは先ほど私が御説明申しましたパートタイムスチューデントを正式に学生として引き受ける、あるいは志願率も従来より上がってきたというようなこともございまして、意外にもアメリカでは三〇％の高等教育機関がつぶれるだろうということが現実にならなかったわけでございます。
 そういう意味で、私どもも社会人を引き受ける、あるいは情報化、国際化に対応するために個性ある大学づくりをお願いしたいということを私学の関係者に指導しているわけでございますが、同時にそれを助ける枠組みを考えなければいけないだろう。後ほど先生からも詳しく質問があろうかと思いますが、私学が自由に四年間のカリキュラムを設計できるような、そういう枠組み、言いかえれば、大学設置基準で規制しているわけですが、その大学設置基準の規制を極力基本的なことだけに限定いたしまして、それぞれの私学がそれぞれ建学の精神あるいは将来の進むべき目標に向かって自由なカリキュラムが設計できるような、そういう仕組みをつくっていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。