この制度をめぐりまして、近江さんの御所属の公明党の御意見等も十分私わかっておりますし、近江さんのお気持ちも私にも重重わかるわけでございます。しかしながらこの種の案件というのは、ともかく過去にさかのぼる、遡及効を認めるというのは制度として非常にむずかしい問題ではなかろうかなと、かように考えまして・私どもとしては来年の一月一日以降この法律を適用したい、かように考えておるわけでございます。お気持ちはよくわかるわけでございます。
 なおまた、金額でございますけれども、八百万、九百五十万、こういうのが最高額になっておるのですが、これを決めるときにもいろいろ実は検討したのです。しかし、この制度は、ともかく本人が掛金を掛けておるとかといったようなことではなくて、国の方からお気の毒だということで見舞い金的な性格で支給するものである。警察官が職務執行しておる、それに対して一般の市民の方が協力をなさった、その協力した場合に不幸にして亡くなったあるいは重傷を負われたというときに現在どの程度の金額を支給しておるのかといったようないろいろな諸制度との絡み等も考えまして、この程度の額が適当であろうということで、今回一応その額の決定をして御審議をお願いしておる、かような次第でございます。
本当に痛ましいことだと思うのですね。それで一つは、この適用の期日の問題があります。それと額にいたしましても、政府の案によりますると、給付金の最高額、遺族給付で八百万、障害給付で約九百五十万円。ところが、現状いろんな保険等を見てまいりますと、自動車賠償責任保険の補償最高額が二千万円なんですね。これはもう非常に低いじゃないかという問題があります。
 いろんな問題がございますが、もう一つの大きな問題は適用の問題。そこで、われわれは遡及をすべきだ、さかのぼるべきだ。公明党としては、こういうなかった法案ができるということは確かにいいと思っていますよ。だけれども、どれほどこの犯罪被害において苦しみ泣いておられる方がたくさんあるか。この北九州の事件も、現実にこれは救済されない。総理は何とか救済の道はないかと、そういう非常に真に迫る総理のお心を私は聞いたと思うのです。したがいまして、わが党としまして同日、わが党独自案を提出したわけです。それは、二十年前にさかのぼる、金額も二千万円にしなさい、こういうことなんです。金額的にはそんな膨大な額にはならぬわけです。したがって、総理のそういう何とか救済してあげたいというその気持ちを受けて、政府はそれを修正するなり何なりできるわけですよ。ですから、そういう点につきまして、ぜひひとつ総理を中心に政府全体で御検討いただきたい、これは強く申し上げたいと思うのです。御検討いただけますか。
せっかく成案を得ましたので、国会で御審議をいただくことになったわけでございますが、それの成立を待たずして痛ましい犠牲になられた方、大変お気の毒でございます。何とか救済の道がないものかと考えたいと思いますけれども、制度をつくる場合にどうしても、どこでいつから適用ということは避けて通れないことでございます。今後の国会の御審議も承りまして、考えなければならぬことは考えていかなければいかぬと思っています。
いや、そういうことはわかっておるわけですよ。ですから、いわゆる適用がされないわけでしょう、こういう実情に対してどういう感想をお持ちであるかということをお聞きしておるのです。総理、ひとつお答えいただきたいと思います。
この事件は捜査してみなければわかりませんが、一般的にこの種の通り魔的な事件によって殺された場合の遺族の方、御本人本ちろんですけれども、同時にまた重傷等を受けた御本人、本当にお気の毒だと考えております。ところが、わが国には欧米先進諸国のように、こういった場合に、大変お気の毒だ、国として何らかの処置をしなければならぬといったような制度が従来なかったわけでございますが、今回ようやく成案を得まして、今国会で国会の御審議を仰いで、こういった場合に何らかの一時金を支給したいということで、現在国会の方に提出をしておるような次第でございます。
私ども建設省としても一生懸命努力はいたしておると思いますし、これからも最善の努力を尽くして国民のニーズや何かにこたえなければいけません。基本的に申し上げれば、これは政策全般の複合性といいますか、そういうものがないと、例えば宅地供給の問題もあるわけですし、また住宅をあれする場合に税制上の優遇なども当然お願いしなければならぬとか、そういう全体的なものがあると思うのです。ことしの税制などでも、都市の再開発を含めてかなりいろいろ私どもお願いしたのは大体全部認められた、私はそう思っておるわけです。
 それからまた、先生の方は民活に対して賛成か反対か私はよくわかりませんが、規制の緩和をすることによって民活を進めて民間の知恵をかりたりして、居住水準の向上を図るために努力をするとか、また例えば、ただ部屋数だけを確保するわけではなくて、やはり充足の時代から、私たびたび申し上げているが、質の時代に完全に変わっておりますから、そういうものにもこたえていかなければならぬと思うのですね。それからまた、例えば都市の再開発なんかにいたしましてもそうでございましょうが、やはり空間をつくってそして余暇活動が少しでもできるとかまた緑をあれするとかというようなことで、やはり充足の時代から質の時代へ大きく変わっている。
 そういう点なんかもかなり配慮しながらこれから取り組んでいかなければなりませんので、財政事情が非常に厳しい中でございますから、具体的には少しおくれているという感じが率直に言ってしますけれども、そういう変化、ニーズにこたえるということも非常に大事な問題でございますから、そういう点を私どもはよく勉強し、また激励もいただきながら、御指導賜りながら努力してまいりたい。
 住宅問題というのはここまでやればいいという問題じゃありません。私なんか子供のときに、長男じゃないものですからよく言われたのです。男が一人前になるには、小さくても住まいを持つことと、田舎ですから自転車を持つことと電話を持つこと、この三つが整えば男として一人前の人間だ、実はこういうことも言われたことがあるわけです。
 そういうことをいろいろ考えてみますと、今申し上げますように宅地供給の問題から空間を確保する問題から、緑の環境とか、いろいろな意味のことで総合的にこれからのニーズにこたえるためにどう我々はこれから真剣に取り組んでいくか、そういう点なんかも、先ほどもお答え申し上げましたとおり今審議会で第五期の住宅政策のいろいろな御審議をいただいておりますから、六月ぐらいにはその答申が出していただけるというようなこともございますから、その上に立って私どもは、新しい時代にいかにしてこたえていくか、そういう責任感と使命感の上に立って努力してまいりたい、こう思っておるわけです。