どんどん開発だけ進めればいいとしてきた日本の原子力行政、やはり国民に全部公開をするという形で、公開して明らかにするという法的な根拠も含めて、ぜひともこれは整備をしていただきたい。そのことを強くお願いをしたい。
 ただその際に、やはり課題になるのは第三者機関の取り扱いだなと思っているわけです。これは科学技術庁にしても動燃にしてみても、実際に進めるために一生懸命努力をしてきたところなんですね。その進める立場でどんどんやってきたところが、部署は違うといいながら同じ省庁で調査をするというものは、やはり第三者を説得するにはなかなか厳しい。ですから、第三者機関をちゃんとつくって、それが法律的ないわば義務づけも負いながら調査をして国民に公表をするという内容のものをきっちりつくるということがやはり今の原子力行政に必要なのじゃないのかな、私はこんな気がするわけです。
 この点についてもう一度お伺いしておきたいと思います。
御指摘のとおり、法的根拠ということになりますと、現状では地元自治体、関係自治体と事業者との間の安全協定というものによっておるわけでございまして、情報公開そのものについては、政府全体が今情報公開の基本法的な法律をつくる作業を行革委員会等を中心にいたしている最中でございます。そういう中でまた、そういう法的根拠という議論も私はなされていくべきだろう、こう考えております。
 他方、現実の問題として、すぐ知らせる、またすぐナトリウム漏えいなどの場合はとめる、これを今回の事故の教訓としていかなければならぬ。こういう観点から、特にすぐ知らせる部分については、原子力安全委員会に事故時の情報公開のあり方についてまた御検討いただく、そういう作業をきちっとしていくように、またその際、検討していただく場合には、地元はもとより、第三者の方々の、幅広い方々の御意見を聞いて、どういうやり方が一番適切かということをお伺いできるような、そういう形を考えてくれということを私は庁内には指示をいたしております。
実態は、これは現実に出てくるいろいろな実態についてはわかるのです。ただ、やはり事故を起こして地元自治体から一番指摘されたのは、直ちに連絡がないということですね。
 考えてみると、法律的に、事故を起こしたときには直ちに地方自治体に連絡をするという法的根拠があるのか。これはないみたいですね。あくまでも安全協定上の取り扱いだ、こういう取り扱いになっている。事故を起こしたときに完全に調査をして国民に明らかにするという責任をどこが負うのか、法律的な根拠があるのか、これもちょっと不確定のような感じがするわけです。
 ですから、原子力というのは、どんどん開発だけ進めてきた。しかし国民に公開をするという法的根拠、万が一があったときにそのことを国民に明らかにするという法的根拠、こういう部分は一体どこにあるのか、ちょっともう一度お答えをお願いいたします。
今村委員とは、予算委員会等、本会議を通じましてこの議論をして、さらに詰めたお尋ねをただいまいただいた、このように思います。
 今回の事故につきましては、科学技術庁の安全規制部局である安全局に設けられました専門家、特に大学や研究機関の専門家を中心とするタスクフォースの指揮のもとで独自の調査をやり、また動燃もその指揮のもとで調査をするということで、この二者の関係はそのような関係にございます。
 また、原子力安全委員会のワーキンググループの調査、独自に現地でもやっておるわけですが、原子力安全委員会は独自の調査と同時に、科学技術庁のタスクフォースのやる調査が適切かどうか、こういう評価もして、独自の調査を含めて最終的に事故の全体像について報告を行う、こういうことになっておるわけでございます。私は、国として、科学技術庁もその安全委員会の御指摘を踏まえて動燃をさらにまた厳しく指導監督すると同時に、この事故の教訓を生かして今後の行政を進めていく、こういう関係にあるのではないかと思っております。
 その場合、タスクフォースとワーキンググループの違いが出た場合はどうするか、こういう問題はあるのかもしれません。あった場合はあったときで、またさらに両者でなぜそうなったかという議論もやっていく。追加調査も必要ならしていく。そういう中でこの安全委員会の調査、評価、それと科学技術庁の規制部局としての調査、これをひとつきちっと的確なものにして次に生かしていく、こういうふうになる、このように考えます。
ただいま小坂先生おっしゃるように、行政の広域化というのは市町村もさることでありますが、県段階におきましても非常に大事なことであります。特に近時、時間の非常な圧縮がされてまいりました。それは交通網の整備の問題、距離が短縮したことはそういった点に出ておりますし、通信行政の推進によっての時間短縮が出てまいりました。いわゆる時間と距離が非常に縮まってきたという状態の中で、これからの行政というものは合理化が前提になってまいります。そういった前提から申しますと、市町村行政というものは、直ちにそれを合併するかどうかというような主体性はその関係地域にあるわけですけれども、それはそれとしまして、行政的には広域的に事を進めていくというのが非常に適当ではないかというようなことを考え、広域市町村圏というものが昭和四十四年から推進されているわけでもありますし、今後もこれが大いに推進されていくであろうと思っておりますし、都道府県関係におきましてもこの広域体制というものは、これから都道府県連合という考え方でどんどんと進められていく。近く発足されるとされております第二十三次の地方制度調査会、こういったところでこれらが調査検討されるというふうに伺っておるわけでありまして、私は、こういった方向で極力広域化された形で共同処理されるということが必要ではないかなということが一点。
 それからこれは私の主観になりますが、自治省が言っておるというわけでなしに、大臣として、政治家として考えますことは、特に道路網の整備というのが非常に大事ではないか。そのためには建設省の道路局長にも先日お越し願って私からも要請したのでありますが、今年度の予算編成大綱の中にも入っておりますように、特に雪国あるいは僻地、そういったところにおいては山が非常に多いわけでありますから、こういったところには隧道を抜く。トンネルを抜く。トンネルを抜きさえすれば非常に遠く一定地域に通勤する距離も縮まってくるということも考えられますから、今までのようにメーター当たり幾らというような単価計算をしての道路整備でなしに、利用者として、過疎地域あるいはまた僻地と都市、働く場所との連携をいかに強めていくかということについての予算投下が必要ではないかというようなことを言っておるわけでありまして、そういった面からさらに今後も道路整備等を中心に配慮していきたいものだな、そうすれば広域化というのはさらにさらに促進される、こう思っております。