ベンチャー企業のリスク性につきましては、個別企業の場合は先ほど田島計画部長から御答弁させていただいたとおり、中小企業庁でいろんな施策を講じていく、こういうことでございます。
 ベンチャー企業のためのディスクロージャーマニュアルをつくりましてこれを企業家にも示し、あるいはベンチャー企業にも情報開示を促していく、そういったことが行われておりますし、それからベンチャープラザでもそういったことを積極的に広報していく、こういうことでございます。そのほかエンゼル税制一般につきまして、いろいろ税制の内容やベンチャー企業投資の有するリスク性について正確に国民に知らせろ、こういうことであろうかと思いますが、パンフレットの作成をしたりそれを配ったり、あるいはインターネットを通じてのＰＲ等、いろいろ今後工夫してまいりたい、こういうふうに考えております。
ぜひ徹底していただきたいと思うんです。
 多分ベンチャープラザの中でのインターネットの紹介だったでしょうか、企業名、社長名、住所、よくて百字程度の事業案内、こういったものですよね。これではどうも投資の判断なんかできませんね。もっとしっかりした情報をきちっと提供できるようにぜひひとつ指導をお願いしたいと思います。
 次に、エンゼルの保護あるいはＰＲ、こういったものについてお尋ねいたします。
 今回の改正では個人投資家をたくさん募る、あるいは個人投資家というよりも年収一千万程度の皆さんの普通の方にもエンゼルになっていただきたい、こういった思惑もあると思いますが、しかし先ほどからお話がありますように、非常にこのベンチャー企業というのはハイリスク・ハイリターンなんですね。ですから、相当危険を伴いますよということもやはりしっかりＰＲをしていかなきゃならぬ。先ほどもお話がありましたが、通産省がお墨つきのベンチャー企業だから投資したら倒産しちゃったというようなことになって、国は何をやっているんだということにならないように、ぜひそういった面のＰＲも必要だと思いますが、どういうふうに工夫されているのか、していくのか、お尋ねいたします。
ベンチャー企業が個人投資家からの投資を期待される以上、今度はベンチャン企業の方からも投資家に対しまして経営状況でございまするとか、あるいはどういうことに取り組もうとされておるのかといった的確な情報を流すことが必要であると考えております。特に、不確定要素も多い、リスクも伴うというようなことでございますれば、なおさらに十分にそういったことを投資家に理解をしていただいた上で投資を受けるということがその後のトラブルを回避するといったようなこと等々からも大事であると思っております。ただ、現時点ではベンチャー企業、もちろん未上場、未公開でもございますし、情報提供というのは必ずしも十分でない上に、どういった情報を提供したらいいのかということは必ずしもわからないといったような御指摘も賜っております。
 このため、私どもといたしましては、投資家が御判断をされる上に通常どんな情報が必要となるんだろうか、どんな形態で提供されたら望ましいんだろうかといったようなことを公認会計士でありますとかコンサルタントでございまするとか等々、あるいは企業経営者の方といったようなお知恵も拝借をして、わかりやすいマニュアルといったような形にまとめて、これをベンチャー企業の方々に普及をしていったらいかがかと、そういったことを想定しておるといったことでございます。
 また、これに加えてベンチャープラザ等々の場におきまして、ベンチャー企業とそれをいろんな形で支援をしてくださる方々との出会いの場といったような機会を提供することにも一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。
次に、情報公開といいますか、ベンチャー側がきちっとしたやはり情報を提供するということについてお尋ねをいたします。
 ベンチャー側の情報がきちっと正確で公正でなければ投資のしようがないわけですね。また、誤った情報といいますか、そういったものを市場に流して投資をさせるというようなことはないと思いますが、ある程度公正を期さなきゃなりませんし、そういったことでは法案の第七条で国が診断と指導を行うとありますが、具体的にどのように行うんでしょうか。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 木村義雄君
   理事 亀井 久興君 理事 岸本 光造君
   理事 熊代 照彦君 理事 古屋 圭司君
   理事 河合 正智君 理事 河村たかし君
   理事 伊藤 忠治君 理事 矢島 恒夫君
      佐藤  勉君    斉藤斗志二君
      坂井 隆憲君    園田 修光君
      竹本 直一君    中川 昭一君
      野田 聖子君    野中 広務君
      茂木 敏充君    山口 俊一君
     吉田六左ヱ門君    赤松 正雄君
      漆原 良夫君    遠藤 和良君
      神崎 武法君    永井 英慈君
      原口 一博君    北村 哲男君
      山花 貞夫君    石井 郁子君
      横光 克彦君    小坂 憲次君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 堀之内久男君
 出席政府委員
        郵政政務次官  野田 聖子君
        郵政大臣官房長 天野 定功君
        郵政省通信政策
        局長      木村  強君
        郵政省電気通信
        局長      谷  公士君
 委員外の出席者
        法務大臣官房参
        事官      菊池 洋一君
        大蔵省証券局証
        券市場課長   柏木 茂雄君
        証券取引等監視
        委員会事務局特
        別調査課長   滝本 豊水君
        通商産業省産業
        政策局産業資金
        課新規産業室長 立岡 恒良君
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
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委員の異動
四月二日
 辞任         補欠選任
  坂井 隆憲君     茂木 敏充君
  石垣 一夫君     漆原 良夫君
同日
 辞任         補欠選任
  茂木 敏充君     坂井 隆憲君
  漆原 良夫君     石垣 一夫君
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三月二十五日
 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第四
 三号）（参議院送付）
四月一日
 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を
 改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を
 改正する法律案（内閣提出第四〇号）
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