脳死を人の死とするということによってどのような問題が生じてくるのかというお尋ねであろうかと思いますが、議員の方からも今御指摘がございましたように、民事法上、人の死というものを定義した法令というのは存在しないところでございます。
 したがいまして、人の死というものの概念あるいは意義というものにつきましては、医学的知見というものを基礎といたしまして、社会通念によって定まるべきものと考えられているところでございます。そういたしまして、また社会通念に応じて死の意義が定まっていくということ自体につきましては変更がないと考えられるところでございます。したがいまして、法令の手続に従いました脳死というものの判定によって人の死を判定するということになりますと、相続など民事上の分野におきましても、これに応じて同様に解されていくということになろうかと思うところでございます。
そこで、次にお尋ねをするんですけれども、きょうは法務省にも来ていただいておりましょうか。
 今、法律の中で、死とか死亡という用語が使われているのは、私も自分で数えたわけではないので大変申しわけございませんが、それを弁護士会などで調査したようでございますが、法律の数では六百三十三、法律条項でいうと四千五百五十三、これほどの数の規定があるようでございます。そして、死や死亡というのが法律上の権利義務の発生にかかわっているという規定もございます。
 ところで、これを全部一つ一つどうかとやっていましたら大変なことなんですけれども、例えば相続のような問題を考えてみますと、民法上相続は死亡によって発生をすることは規定されておりますけれども、死というのは何ぞやということが書かれているわけではないわけです。そうすると、例えば脳死を人の死と法的に認めるということになりますと、例えば相続というのは、その開始において二種類というんでしょうか、脳死で死亡したことによる相続と、それからこれまでの基準でほぼ社会的に通念になっております心臓死とまとめて申し上げますけれども、それを基本にした相続の開始と、一つの死によって相続を開始するというけれども、事実としてはこの二種類のような発生形態が生ずるということになるんでしょうか。
途中までの答弁は全く一緒でありまして、きっかけというか流れの中で、臨床的に見てこれは脳死状態に陥ったのではないかと十分に疑われる状態になって、そこで初めて本当にそうなのかどうか、正式に脳死の判定あるいは脳死状態の判定をしようかどうか、こういうことになるだろうと思います。
 ただ、私たちの場合は、そのときに、当然本人の臓器提供の意思表示の書面があることを確認し、さらにそのことを家族に説明し、承諾を求め、そういう要件が整ったときに初めて正式な、あるいは厳密な脳死状態の判定を行うということでありまして、臨床的な流れの中でそういう脳死状態を疑わざるを得ない状態になったときというのが一つのポイント、きっかけであろうというふうに思います。
 その上で、さらにつけ加えますと、その脳死状態の判定をより的確にあるいは厳密に行うために、あえて法律上、必要な知識及び経験を有する医師で、しかも移植術を行うこととなる医師を除く二名以上の医師の判断の一致ということを定めたわけであります。
脳死判定の着手時期につきましては、竹内基準の中に判定を行う前提条件として、器質的脳障害によって深昏睡及び無呼吸を来しており、そして原疾患が確実に診断されておって、それに対して行われるべき適切な処置をすべて尽くしても回復の可能性が全くないと判断される症例と規定されております。
 具体的には、担当医のもとにおいてあらゆる手段を尽くした上において、竹内基準に規定されております所見の中で無呼吸テスト以外のいわゆる脳幹死等々を見ていく所見というのは、これは一般観察でございます。深部反射の消失とか瞳孔散大等々ございますが、そういうふうな一般的に脳死と認められる臨床所見がすべてそろった段階において、無呼吸テストを含む竹内基準の検査を家族に対して脳死の疑いが強いという説得のもとで理解を得て行うということが脳死に入っていくという時期だと思います。
 したがいまして、無呼吸テストを行うまでもなく何らかの形においてその脳幹死の所見後にいささかでも疑義を来すような所見がある段階において、この脳死判定を行うということはあり得ないというふうに考えております。
ただいまの御質問、二点あると私は認識しておりますが、第一点は、二十八日の科学技術会議における総理発言に関連しての実情の御質問と、それから我が国の科学技術の振興の意義という御質問、この二つと受けとめてよろしゅうございますか。
 まず第一点の、科学技術会議におきます総理の御発言に関連しての実情の御説明でございますが、御指摘の八月二十八日に、第三十九回でございますか、科学技術会議の本会議が開かれました。その席上、議題が非常にたくさんございましたが、その中の一つに第十四号答申「物質・材料系科学技術に関する研究開発の基本計画について」がございました。この答申の中身は、物質・材料系、今後新たに世界の科学技術の起動力となるような物質・材料系につきましてのいろいろな長期的な指針があるわけでございますが、その中に超電導物質も当然含まれておりまして、超電導物質の構造の解明、理論の確立とか、新しい超電導物質の創製だとか超電導物質の材料化技術の開発といった研究目標を提示しておるものでございまして、こうした答申が行われて、その審議に際しまして、その議長でございました総理からこれについてのコメントがあったものでございまして、この答申の具体化に向けて、これは物質・材料系すべての課題につきまして具体化に向けて努力すべきであるという御発言がありまして、これに関連しまして超電導の研究の推進とその国際協力に関して十分に念頭に置いて進めるということにも言及されたものでございます。
 それから引き続き第二点の科学技術振興の意義でございますが、申すまでもなく科学技術は社会経済発展あるいは国民生活向上の原動力となるべきものと認識しております。また、長期的に見ましても、人類の福祉とかあるいは繁栄でございますか、そうしたものに寄与するということでございますが、寄与させなければならないわけでございますので、そういった方向で特に努力していかなければならないというふうなものと認識しておりまして、特に我が国にとりましては、科学技術というものは人類共通の資産となるものとして強く認識して、資源の乏しい我が国としては、この科学技術の振興には特に力を入れまして、人類共通の資産を数多く生み出して国際社会に貢献していく必要があるというふうに認識しております。