労使に大変御苦労をかけまして、とにかく郵便の一大革命的なことをやっておるわけでありますから、多少無理もあっていろいろ今の業務の運行がされていると思いますが、今局長が言うように、今調査中だということですから、調査がまとまって、また新たにそれぞれの要員の配置の変更があってみたり、いろんなことが行われるんだと思うんですが、大体調査をしているというのはいつごろまとまるんですか。
前回大幅に料金の値上げをしているわけでありますから、大変料金の負担が高いということで、一時大分世論の総反撃をされたわけでありますから、まだ検討されておらないというわけでありますけれども、最大限企業内努力をしていただきたいと思うんです。
 そこで、せんだって行われました五十九年の二月のダイヤ改正に伴いまして、労使も大変苦労いたしまして最大限の協力をしておりますが、大分職場における夜間労働の回数がふえたり、いろんな問題が起きておりますが、いずれにしても、郵便事業をより発展させなきゃいけないということで、職場に働く職員の皆さん方は協力をしているわけでありますが、一体総括して五九・二の対処はどういうふうに郵務局長考えておりますか。
五十九年度の収支の状況等から推察いたしますと、六十年度におきましても赤字は避けられないと思いますし、赤字の幅は若干ふえるというふうに思っております。六十一年度、年度を追うごとにそういった傾向は強まっていくというふうに思っておりますが、ただいまのところ、何年度に料金の改正をお願いしなければならないといったことにつきましては確たる見通しをまだ持っておりません。
いや、五十九年は値上げしないということは見ればわかるんですが、またそして、百五十五億のやつも極力努力をするという話もわかりましたけれども、大体六十年か六十一年か見通しというのは考えておらないわけですか。
ただいま先生の御指摘のように、昭和五十六年一月に郵便料金の改正をさしていただきました以降、年々郵便事業財政は好転してまいりましたが、残念ながら、五十九年度予算におきましては百五十五億円の赤字ということで組まざるを得ない状況に悪化してまいっております。しかしながら、できるだけ増収を図り、経費を節減することによってこの百五十五億円の赤字もできるだけ縮小する努力をしてまいりたいと思っておりますので、したがって、料金引き上げ等につきましてもできるだけそういったことがないように、できるだけ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次は郵便の関係でありますが、我々の反対を押し切りまして料金法定制を緩和されたわけでありますが、そういうことで、郵便料金の値上げは国会に関係なく省令でできるわけでありますが、五十九年度の予算を見る限り、単年度で百五十五億の赤字が出るようでありますが、少なくとも五十九年度中は郵便料金の値上げはやらないというふうに考えますし、同時にまた、五十九年度もそうでありますが、郵便料金値上げというようなことは大体どの年度ぐらいに想定しておりますか。
これからの社会の情報化の進展あるいは電気通信分野への新規参入等の確立に伴いまして、地上系の通信放送手段とは異なる特質を有する宇宙通信に対する需要が増大かつ多様化していくというふうに私どもも受けとめているわけでございます。そうした状況を踏まえまして、宇宙通信を普及促進していくために、広く部外の学識経験者等の意見を承りながら利用と開発の両面を総合しまして、大きく言いますと二十一世紀を展望した長期的、総合的な宇宙通信政策を確立するべく、現在鋭意検討を行っているところでございます。
通信も放送衛星の実用化の段階を迎えておるわけでありますし、郵政省としては内外の宇宙通信の発展、動向などを踏まえてそろそろもう長期展望に立った宇宙通信政策を確立すべきじゃないかと思いますが、この点についてはどういう取り組みをしておるわけですか。
通信衛星の購入問題に関します日本側の立場でございますが、我が国は自主開発を柱とする今までの既定の計画に従って衛星を開発する方針である。将来民間企業については通信等に関する国内法制上の所要の手続をとる必要があるが、必要が生ずるにつれて外国から通信衛星を購入する可能性も出てくることになろうということで説明をしまして、米国側の理解を求めているという状況でございます。
次は、通信衛星の購入でありますが、最近のいろいろ新聞報道によりますと、アメリカ側から通信衛星を購入する方向で今動きが出ているということが報道されておりますが、これを認めることになりますと、自主技術開発を目指している我が国の宇宙開発政策に大きな影響が起きるのではないかと思いますが、政府はどう対応するようにお考えになっておりますか。
淡水化いたします場合に、当然そこにすむ動物が違ってくるわけでございます。したがいまして、お話のように消滅する魚種もございます。しかし、新たにそこに入ってくるような魚も出てくるのじゃないかと思うのでございます。私どもといたしましては、干拓事業に必要な範囲で漁業補償をいたしまして、事業の遂行に当たっているところでございます。
 繰り返してお答えするようでございますけれども、この実施につきましては、私ども慎重な検討を経まして、その結果に基づきまして取り進めたい、このように考えているわけでございまして、総合的に見ますと、まずまず水質の方についてはそう大きな変化はないのじゃないか、こういう前提のもとに進めているわけでございます。ただ、御指摘のように、地元にいろいろな意見がございます。これらの意見につきまして十分聞く必要がございますので、私どもといたしましては、この淡水化計画につきまして十分地元の方に説明をいたしております。地元の了解を得た上で淡水化を進めるわけでございますが、それも直ちに淡水化ということはございませんで、淡水化の試行をしながら、その経過の中で異常事態が発生すればその時点でまた検討する、こういうような慎重な態度をとって今後取り進めていきたい、このように考える次第でございます。