財政再建期間の繰り延べの問題がありますけれども、政府は五十九年度に赤字国債をなくすということを公約しておりますが、実際にはこのままでいくと五十七年度の五・二％の経済成長というのはまず達成できないばかりか、三％あるいは場合によっては二％まで落ち込むというような、そういう形が懸念されます。そうなりますと、そういう落ち込んだ税収の欠陥が五十七年度のいわゆる税収の欠陥になりますと、恐らく数兆円ぐらいになるだろう。となりますと、五十九年度の赤字国債ゼロというものはまことにむずかしいということになりますが、そうなった場合に、五十九年度を繰り延べするというようなそういう考え方も、国民の中にはもうそろそろそういうことになるんじゃないかというような懸念が示されているわけですが、それに対してはどうお考えでしょうか。
グリーンカードを確かに自民党は党議でやるということを決めたわけですが、それは国会にお出しになって、事実国会において議決された問題であるわけでしょう。そうなりますと、それはただ自民党だけの問題ではなくなるわけです。そういうことを考えますと、それじゃ自民党の党議がそういうことであるとするならば、いまの鈴木内閣の方針というものも変わり得る、このように判断していいわけですね。
鈴木内閣はよって立つ基盤は自民党でございまして、自民党の党議を実行しているのが政党政治の内閣の現況でございます。グリーンカードをやるというのも党議で決定されてやったことであります。したがって党議については重大な関心を持っておるのは、やはり政治家として当然のことであると思います。
鈴木内閣においては既定方針どおりやるんですが、いまあなたが後で言われました自民党内においてもいろいろ論議がなされておる、そういうことを踏まえると廃止並びに延長のことについてのいろいろの手直し等があるということについて、鈴木内閣においてはこれはもう絶対にやるんだ、たとえどういうふうなことであろうとも一度決めたことについては絶対やるんだというならば話はわかるわけでありますが、余分なお言葉をおつけになりますと、ちょっとはてなということになるわけですが、その点、もう一度明確にお答え願いたい。
既定方針どおり実行する、そういうのを鈴木総理大臣、大蔵大臣は言っておりまして、われわれも内閣の一員として同じであります。
 ただこの問題は、いま自民党においていろいろ研究されているところがございまして、われわれも、政党政治でございますから、党の意見がどういうふうに変化いたしますか、党の党議によって拘束されるということはあり得ると思います。
不公平税制を是正するためにいま問題になっておりますグリーンカード採用について、私どもは不公平税制を手直しするには有効な手段だと思っております。それに対して、自民党の中には廃止とかあるいは三年延期論を含めて種々論議がなされておりますが、中曽根長官はグリーンカード五十九年実施についてはどのような所見をお持ちでしょうか。
それで、二兆円の税収見込み違いから財政再建は破綻をしたとまで言われておりますが、政府がこれをはねのけて達成しようとするならば、私は三つしか方法はないだろう、そのように思います。
 一つは、思い切ってもう皮から身から骨まで削るような、そういうようないわゆる行政改革の実効を上げるために仕事の切り込みあるいは器減らし、こういう問題を徹底的にやることがまず第一点の問題だろう。それからもう一つは、何らかの増税を図っていかなければならぬということが第二点だろう。あるいはもう一つは、財政再建期間を延長するというような、この三つしか手法はないだろうと私どもは思っておりますが、いまのような政府の行政改革に取り組む姿勢じゃまず目標達成は不可能であると私は思っております。その問題は後で論議をいたしますけれども、やはり何らかの増税による税収を確保するということについて、臨調は「増税なき」と明確に打ち出しております。
 そこで、大蔵大臣は、わが国の直間の税率が外国から比べるとバランスを欠いていると国会で答弁しておりますが、直間の比率を変えるということは間接税にいわゆる大型消費税的なものを導入しようという意図がうかがえるわけでありますが、そういう手法による直間の見直し、すなわち増税というもの、これは私はいま中曽根長官が言われたように、非常に問題だとおっしゃったわけでありますけれども、もう一度その点については明確にお答え願います。
先ほど御指摘もございましたように、具体には公立大学、私立大学ということになりますとなかなか難しい問題もございますが、国立大学を中心として申し上げますと、例えば昨年の十一月に行われました国立大学協会、これは国立大学の学長による団体でございますが、そこの懇談会という場に参りまして、大学における同和教育の推進につきましてお願いをいたしております。
 要点は四点ございまして、一つは、同和問題について大学における啓発活動についてその趣旨を十分に理解し適切な指導が行われるよう今後とも適切な取り組みをお願いすること。今御指摘がございましたが、二番目には、特に教員養成系の大学、学部につきましては、将来教職につく学生であるということを念頭に置いて、同和問題に関する知識、理解を深めさせるよう適切な配慮をお願いいたしたいこと。また三番目には、これは就職の問題でございまして、同和地区の卒業予定者の就職に関しましては、かねて通知を出しておりますが、同和問題の正しい理解と認識のもとに適正な就職事務の処理に当たるよう要請をいたしておりますが、昨年の十一月でございましたので、本年度においてもこの通知の趣旨を踏まえて適正な就職指導に努められたいということをお願いいたしております。また、第四点につきましては、御指摘の差別事件でございますが、万一差別につながる落書き事件等が生じたときには速やかに関係機関まで御連絡願いたいこと。そしてこのことは学長を通じて学内に十分周知徹底されるようお願いするという、この四点について先ほど申し上げました国立大学協会の席で申し上げました。
 ことしになりましても、国立大学の学生部長、学生部長と申しますのは学生の厚生補導というものを担当する職でございまして、これは一大学を除きましてはすべて大学の教官が併任をいたしておりますが、その学生部長の会議でも同様の趣旨を申し上げております。また、公立大学についても関係の会議、私立の大学につきましても関係の場において同様の趣旨のことをお願いいたしておるところでございます。