先ほど来の議論にもここはかかわるのでありますが、再商品化のために事業者が引き取る容器包装廃棄物は、市町村が分別収集したものの全量を無条件に引き取るんじゃなしに、本法案で定める分別基準適合物に限ってということになるわけですね。だから、その分別基準適合物に合致するために市町村がいろんな手だてを尽くさなきゃならぬわけでしょう。政府の方は自治体の負担は軽減されるというふうなことを先ほどから繰り返しておられるんですが、必ずしもそうもならない。
 ということは、そういう分別基準適合物にするために、素材別に分けるだけじゃなしに、口金も外さにゃならぬ、あるいは洗浄をするとか、あるいはまた破砕するとかプレスするとか一定量にまとめるとか、かなり市町村がやるべき処理があるんですね。当然それに伴う負担の増大も明白であります。こういう新しい経費について国や事業者が負担する保証はないんです。さっき補助金をとおっしゃったけれども、それは全体のいわば施設整備とか収集経費、それをごちゃごちゃにあなたは言われましたけれども、出る分と出ぬ分もあるんでしょう。
 そうなってくると、第十条第四項のごみ収集の有料化の規定がいわば問題になってまいります。こういう市町村の負担増を有料化で貯えということにならざるを得ないと思うんですが、政府としてはそういう有料化の意図は絶対に考えていないということをこの際きっぱりと明確にしていただきたい。
市町村による分別収集や保管を円滑にするための施設につきましては、例えばリサイクルセンターだとかリサイクルプラザまたはストックヤード、こういうふうなものにつきましては、厚生省としましてはその整備について重点的な国庫補助をして支援してまいりたい、このように考えております。
 それから、この分別収集にかかるその他の費用につきましては、今後とも市町村の意見を聞きつつ、分別収集への支援等につきましては自治省等とも相談いたしまして積極的な対応を進めてまいりたいと考えております。
積極的なそういう分別収集計画にブレーキをかけるということのないように、その点はひとつ行政指導の上できちっとしていただきたいと思います。
 そこで、続けて伺いたいんですが、政府は、この収集経費あるいは施設整備のために自治体に対する財政援助を具体的にどういうふうに考えておりますか。
分別収集計画は三年ごとに定められるものでございまして、市町村はそれまでの一般廃棄物の収集実績等をもとにいたしまして計画量を算定するものでありますから、実際の分別収集量と計画量の間にそれほどのずれが生ずることはまず少ないと思っております。
 仮に、実際の分別収集量が特定事業者の再商品化義務量の総量を上回ることになった場合、今先生がおっしゃられましたが、当該超過分は特定事業者が次年度に再商品化すべき量として加算されることになっております。したがいまして、市町村が第一義的に御判断をして構わないということでございます。
わかりました。
 次に、地方自治体との関係についてでありますが、市町村が本法案による分別収集計画を立てるときは、第八条第三項によって、主務大臣が定める基本方針に即し、かつ再商品化計画を勘案して定めるということになっております。そのことが市町村の積極的な分別収集計画の阻害要因になってはならぬと思うんです。
 例えば、市町村が積極的な分別収集計画を立てても、再商品化計画と矛盾すると市町村の計画をレベルダウンさせるほかなくなってしまう。市町村の側からは、私の聞くところによりますと、分別収集計画に一定の裁量権を求めたいというような意見もあるというふうに聞いておるのでありますが、そういう問題に政府としてどう対応されるのか、お伺いいたしたいと思います。
民主党の江本でございます。
 きょうは、この法案そのものについては賛成の立場で御質問をさせていただきたいと思います。
 阿南先生、亀井先生の御質問と少しダブるところがあるかもしれませんけれども、そういう中身だったときは簡単で結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、文部大臣、先日は春の選抜高校野球で始球式をされましたけれども、その光景は見ておりましたが、日ごろ文部大臣と私の接点はほとんどなくて、この委員会に入って初めて接点ができましたけれども、文部大臣のいろんな経歴その他を見ますと、これはもう我々はとてもそばへも寄れないような立派な方だということで、本当は質問をするのも非常に心苦しいんですけれども、先日の始球式を見て多少安心しました。
 そこで、高校野球は、この前甲子園にあれだけの子供が、何十校か来ているんですけれども、あそこへ出てくるまでに、去年の秋から恐らく四千百校近い高野連に所属している高校の子供が予選をして、そして本選に出てくるということで大変な競争をしてくるわけです。
 大臣が始球式をされたときの子供たちにしても、やっぱり何か名誉とか誇りとかそういうものを持ってあの場面に来るわけです。あの子たちはもう本当に野球ばっかりしてきた子なんです。勉強は多分ろくにしていないと思いますが、そういう子供にとっては、文部大臣が来られてお話をされるというその場面にいるだけでも栄誉に感じてやっておるわけですから、ひとつその辺も御理解いただいて、やっぱりスポーツをとってみても、野球だけでもあれだけの大変なイベントになる。これ自体は百種類以上のスポーツの分野の中のごく一部ですけれども、しかしいろんな影響を与える。子供のときからの野球ということの中で得た教育だとか、子供の育っていく過程においていろんな親たちや社会の協力があってああいう一つの目標を達成してくるわけです。
 何を言いたいかというと、一つは大臣が余りスポーツに関心がなさそうだなという何となくの印象があって、それをぜひ御理解していただきたいのであえて言ったのですが、始球式の御感想をちょっと聞こうかなと思ったのですけれども、大体その笑顔でわかりますので、それは結構です。
 それで、早速今回のこの法案の中身について少し御質問をさせていただきたいと思います。
 これは賛成というか、大いに結構なことだと。学術振興に関して、こういった補助金を充てて振興するということは大変結構だという立場ですが、まず最初にお聞きしたいのは、学術振興のための施策として、人文、社会、自然科学、こういったあらゆる分野における研究が対象ということになっておるわけです。この伸び率を見ましても、平成元年が五百二十六億、それから平成十一年度予算では千三百十四億円ということですから、これは増加率からいうと大変な率だと思うんです。
 そうすると、やはり心配なのは、予算にその研究の中身が追いついていっているのかどうかというような部分においても、多少中身について疑問がある場合も出てくると思うんです。そういった場合に、しかし研究というものはそんなに性急に結果を求めるというものではないことは十分承知をしておるんですけれども、今回のことに関して、具体的に目玉と言えるような事例があれば教えていただきたいのと、それから科研費の採択件数、ここ五年間ぐらいでも結構ですが、どの程度かということをまずお聞きしたいと思います。