お答え申し上げます。
 公立学校施設災害復旧費国庫負担法の適用につきましては、先生お話がございましたように、従前の基準では実情にそぐわないと、こういう地元からの強い要望がございまして、昨年その基準の改正につきまして財政当局と折衝を行いまして、新しい基準を定めまして、六十年度の発生災害分から適用することになったわけでございます。しかし、この新しい基準でも、先生おっしゃいましたように、一カ月間ぐらいで二センチ以上降灰があったときに災害と、こういうことで認定をして採択をする、こういうことになったわけでございます。
 これによりまして、五十三年八月にも降灰が大変たくさんあったわけですが、そのときは八月分で三校が一応補助対象になったわけですが、昨年は三月から四月の分で二校、それから七月から八月の分で六校、計八校分が補助対象になったわけでございます。
 今後ともこの採択基準に基づきまして、採択可能な学校については公立学校施設災害復旧費国庫負担法の対象にしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
最後に、文部省でございますけれども、あわせて国土庁にもひとつお願いをいたしておきます。
 桜島の降灰の対策の一つとして、学校の校庭に積もった灰を除去するのに国の方から補助をするという制度がございます。大蔵省が大変やかましいものですから、相当な量積もらないとこの補助事業が適用にならない。しようがありませんので、私、昨年十二月大蔵省へ行って若干の改善をしてもらったのでございます。
 現在の基準は、校庭に二センチ三十日の間に灰が積もらないというと対象にならないのであります。実際は、灰は一センチも積もったら大変なんです。だから、灰が積もったらもう学校は、生徒が灰を掃くか水で流すか、しょっちゅうそれを繰り返しております。それを二センチ積もらなければ対象にしないというのは、私に言わせますればどうも余りにも実情に合わない。
 これはちょっと場違いな話でございますけれども、ゴルフ場に灰が積もっておりますと、我々は余りフェアウエーを歩かないでラフを歩きますからなおさらそうなんですけれども、たたきますと灰がこの鼻の穴から耳まで入ってくるんですよ。こういう実情なんです。
 それが、学校の校庭に灰がずっとたまっておるわけです。二センチたまらなかったらやらないというのはどうも私は実情に合わないので、それは一センチ積もりましても大変ですわ。ぜひこれはひとつ国土庁も応援をしていただいて、文部省と一緒になって、何らかもう少し改善をしていただけないかと、これは私の実感からの要望でございます。
 以上で終わります。
本年の七月十日、それから二十四日の集中豪雨で多大の浸水被害を生じさせました新川につきましては昭和五十七年度より中小河川改修事業に着手をいたしておりまして、現在下流部の河積の拡大を実施しているところでございます。昭和六十一年度は事業費五億三千万円をもちまして下流部のネック箇所である市道鶴ケ崎橋のかけかえや河道の拡幅に必要な用地買収を実施しております。この五億三千万と申しますのは対前年比で三六％増、かなりの増をいたしておるところでございます。今後さらに関係者の理解と協力を得ながら用地買収を促進いたしまして、改修を推進してまいりたいというふうに考えております。
また戻って申しわけありませんが、建設省の河川局にお伺いいたします。
 鹿児島市内に新川という川がございます。このことについても青木委員から御報告がございました。昔は自然河川でございましたから、たくさん雨が降ればあふれてそれが池みたいになって、そう大きな災害は実はこうむらなかったのが、都市化が進み護岸がしっかりできまして、はんらんいたしますというと人家にも流れ込んでくるわけでございます。しょっちゅう実はこの新川というのははんらんを起こしております。もう絶対容量が少ないと私は思うのでございますが、やはり改修が何といっても緊急の要務でございます。先ほども青木委員の御報告もございましたが、予算を追加できないものか。あるいは補正予算をとってでもふやして新川の改修ができるだけ早くでき上がるようにお願いをしたいのでございますけれども、いかがですか。
お尋ねの三基準と申しますか、入所基準につきましては、これは法律で基本的な施設ごとに対象者の考え方を定めまして、具体的には、例えば特別養護老人ホームでございますと、施設に入所させることにするかあるいは在宅対策としてのショートステイとかデイサービスというようなことを活用するぐあいにするかというのは、その地域における施設の整備状況等には多少の違いはあろうかと思いますが、基本的にそう大きく変わることはないのではないかという認識を持っております。ただ、地域の事情、施設の整備事情によって少しずつの合理性は出てくる、また、その有機的な連携を持ってやるのが望ましい、こう考えております。
 それから、施設の最低基準と申しますか施設の運営基準につきましては、これは今後とも国の機関委任事務として国が定める考え方をとっております。ただ、これにつきましては、臨調等におきましてできるだけ簡素化してはどうか。合理性のある簡素化は考えていかなければならぬと思いますが、一方では施設における入所者の処遇の適正化ということも考えなければなりませんので、むしろ重点はそこに置いておく。適正度を保ちつつ例えば簡素化できるものはどこがあるのかという方向でこれは整備してまいりたい、こう考えております。
 それから費用の徴収基準につきましては、これは従来から大人の施設は団体委任事務という形で行っておりまして、児童の施設は機関委任事務でございました。これを児童施設も団体委任事務化するということで、団体委任事務に統一するという格好になります。
 お尋ねのように、従前の様子を見ますと、国の徴収基準を緩和して運用している例が一般でございまして、これをきつくするというケースは、先生お尋ねのように財政状況でどう左右されるか、そこは地方財政計画を通ずる財政措置もあわせましてそういうことのないように、国の基準というのはこれが適正だと考えている徴収基準でございますから、少なくともそれを担保できるような方向での財政対策は十分講じていかなければならぬだろう、こう考えております。ただ、むしろ議論としては、余り地方に徴収基準を任せますと緩めるところは大きく緩めるところがあって不均衡じゃないかという御意見、中央社会福祉審議会などにはそういう御意見もありました。また、一方では、地方の事情、全体のバランスを考えて余り国でそこはきつく練らない方がいいという御意見もありましたが、いずれにしてもその適正な処遇、利用しやすい形の担保ということは考えていかなければならぬと考えております。