また同校では、御自慢の漁業実習船「しろちどり」に乗船させていただきましたが、同実習船が、漁業の実習、海洋観測等のほか、県内の児童生徒の体験乗船など多目的な活用を図って、地元の子供たちの教育にも貢献している実情が注目されました

 以上が今回の派遣の概要でありますが、この報告で詳細に触れることのできなかった奈良県及び三重県の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願い申し上げます

 最後に、この場をかりまして、視察先の関係者の方々に改めて御礼申し上げます

 以上で報告を終わらせていただきます

このたび、引き続き文部政務次官を拝命いたしました町村信孝でございます。
 微力ではありますが、大臣を補佐し、全力を尽くして、教育改革を初めとして我が国の教育、学術、文化、スポーツの振興に努力してまいる所存でございます。
 何とぞ委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
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このたび、文部大臣を拝命いたしました石橋一弥でございます。
 教育は、我が国が二十一世紀に向かって発展し、世界に貢献していく基礎を築くものであり、我が国の将来は、究極のところ、教育の成果に帰すると言っても過言ではないと存じます。
 このためには、今日の教育の現状における諸問題を見据えつつ、社会の変化や文化の発展を踏まえ、日本人としての自覚に立って、国際社会の中でたくましく活動できる豊かな心を持ち創造性に富んだ青少年を育成するとともに、創造的で活力ある心豊かな社会の形成を目指して教育改革を推進していかねばなりません。
 私は、課せられた役割と責務を十分認識し、今後一層、教育、学術、文化、スポーツの充実発展に寄せる国民の期待に的確にこたえる行政の推進に全力を傾注する決意でありますので、委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げます。
 おくればせでございますが、以上、就任に際してのごあいさつにさせていただきます。
 ありがとうございました。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月一日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
 また、昨四日、笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。
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農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正の趣旨を御説明申し上げます。
 修正事項は、
 一 在職支給の年金の支給割合について、原案の五段階を七段階（二割、三割、四割、五割、六割、七割、八割）に改めること。
 二 平成元年度における物価スライドの特例に関する規定を削ること。
 三 原案において「平成元年十月一日」と定められている施行期日を「公布の日」に改めるとともに、年金の支給期月の改定に関する規定の施行期日を「平成二年二月一日」に改めること。
 四 標準給与の再評価、定額単価の引き上げ等の給付の改善については、これを「平成元年四月一日」に遡及して適用すること。
 五 標準給与の等級の上限の引き上げ、在職支給の年金の支給割合の変更については、これを「この法律の施行の日の属する月の初日」から適用すること。
 六 その他所要の規定の整備を行うこと。
以上が、衆議院農林水産委員会において修正を加えた点であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
今の官房長の説明の部分について、ひとつ大臣、しっかり予算を、少なくとも一〇％の線ぐらいは下がらないように踏ん張ってもらいたい、これは要望です。
 そこで、最近全国の農協青年部の動きについて、この間から農協青年部の皆さんからも社会党の土井委員長に話がありました。関係団体からたくさん話がありましたし、土井委員長も地方へ出ると青年部の諸君に会われる。
 それで問題は、これは与野党を通じてですけれども、農業に対する今話をしたような前提の国民的合意をひとつつくってもらいたい、こういうことなんです。国民的合意をつくってもらいたい。その合意の中の一つのポイントになるようなものを考えてみると、自給率を高めなければならない。日本の食糧自給率の度合いというものをどの程度に維持をするのか、規模拡大というものはどの程度までできるのか、あるいは米の生産調整は先ほど沢藤さんの話にあったようにやめられないのか、それから食管制度はどういうふうに堅持をしていくのか、財政負担はどうするのかというようなこういうポイントを軸にして、かつて三木内閣のときに国民食糧会議というものをやって、これは一カ年間全国でいろいろな会合をやってこういう印刷物が出てきました。あれは大変国民的な課題になってよかったと思う。
 今の場合には、役所と団体と、それから与党が責任与党というようなことを言って野党などは寄せつけないようなことが最近はあった。このごろはどうも農協の方が会議の持ち方が上手になって、与党と野党と分けてやるようになったから大変結構なことだと思うのです。我々が行っても傍聴人みたいなものだ。物が言えない。物の言えないようなところへ行ったってしようがないですね。
 そういうことですから、こういうことをやって、それで本当に国民的合意をして、日本の農業を消費者も生産者も団体も役所もみんなで守っていくんだ、支えていくんだ、これぐらいのことはひとつ我慢をしようじゃないか。過保護だとは言わない。それはヨーロッパだってやっているでしょう。そのことをひとつするような努力をしてもらえれば堀之内名農林水産大臣、こうなる。これはぜひやってもらいたい。どうですか。