いや、これは決してあいまいじゃなくて、日本の場合はその際ははっきり物を言っているわけなんですが、首脳会談はずいぶん長時間の会談でしたが、その中でスハルト大統領が一般的な形でちょっと触れられたということであって、もちろんＡＳＥＡＮの諸国も日本の立場というものは十分承知しておられると思いますが、私はそういうことを前提として触れられたのじゃないか、こういうように承知しております。
その点で私は不可解なんですけれども、憲法がありそれから武器輸出禁止の国会決議なり政府の方針があるわけでしょう。それに基づいて従前からずっと対応されておったら、そういうものはこういう首脳会談の席上で改めて公式の場で要請はしないはずだし、なかったはずだと私は思うのですけれども、従前のそういう要請に対する対応が非常にあいまいだから、こういうものが首脳会談の席で出たというようなことではないのでしょうか。
ＡＳＥＡＮからは、これはインドネシアだけではありませんでタイなんかからもそうですが、いろいろと大臣レベルあるいはまた事務レベルの会談等では、そうした趣旨のＡＳＥＡＮ側の一つの希望といいますか、そういうものはなされたことはあります。
新聞報道によりますと、総理がこれを拒否されたその理由については、憲法や日本の政策としてできないと明確に拒否しておる、こういう報道がありますけれども、そういうことでよろしいわけですか。
そういうことは全然ありませんでした。非常に簡単な形で、防衛産業といったような面の育成といいますか協力といいますか、そういう面が取り上げられただけで、武器輸出であるとかあるいは武器技術の協力であるとか、そういう具体的な要請はなかったと承知しております。
これは私も会談に出席しておったんですが、日本の防衛方針について中曽根総理から基本的に相当詳しく説明がありまして、これに対して理解した、日本の防衛の範囲、憲法の範囲内なら依存はありませんという中で、そこで防衛産業的なものに協力するというふうなことはできませんでしょうかというふうな問いかけがあったんですね。私は、このインドネシア自体なのかＡＳＥＡＮなのか、そこのところまでは厳密にその場でははっきりは言われなかったと思いますが、受け取り方としては両国の首脳ですから、またインドネシア大統領としてもどちらかというとインドネシアのことを言われたんじゃないか、そういうような感じを私は持ったわけですが、明快な形で質問があったわけではございません。
そうしますと、ちょっとその中身について少し詳しく聞きたいのですが、これはインドネシアの防衛産業に関する要請なのか、それともそれも含めたＡＳＥＡＮ全体の防衛産業に関する要請になるのか、その点どうなんですか。
これは五月一日、総理とスハルト大統領の会談が行われましたときに、大統領より一般的な形で、日本がＡＳＥＡＮ諸国の防衛産業の育成に協力し得るものであるか、こういうふうな質問がありまして、わが国から、経済協力の基本方針から軍事的用途に充てられる協力は実施し得ない旨が答えられたわけでございまして、これを向こう側も了承した。首脳会談であります。
もっと続けたいのでありますけれども、残念ながら、この席に総理を呼ぼうとしたのですが、大分抵抗が強く、それで大臣にちょっとかわっていただきました。細川さんの私ごとを何か侵略戦争に結びつけるような懸念が私は非常に強かったもので、大臣にお聞きしたわけであります。
 ところで、次の問題に移らせていただきますが、ここに先般の総選挙における各党の公約があります。その中での年金部分の一覧表を私今見ているわけでありますけれども、要するに年金では支給開始年齢の六十五歳の問題と、また基礎年金の国庫負担の引き上げとが、これは大きな問題であります。
 自民党はこれに関しては具体的な公約を避けております。なかなかお見事でありまして、社会党は、六十五歳引き上げに反対、それから基礎年金の国庫負担を引き上げ、こういうふうに公約しております。公明党さんは、六十五歳に関する記述はありませんが、国庫負担の引き上げを言っておられる。
 それから、民社党さん、これは大内大臣が党首であります。最高責任者であります。雇用との関連でということを書いてありますけれども六十五歳支給には反対、それから給付水準は現役平均賃金の七割保障とかそんなことが書いてあります。それから新生党は、給付と負担のバランスのとれた公的年金制度にする必要、日本新党さんは六十五歳定年制に合わせて六十五歳にする、こういうことであります。さきがけは書いていない。
 こういうことでありますが、公約と実際との乖離が、今回の連立政権ではよく、まさに木の葉のように軽々しく論じられてきた。これは今回の連立政権にとって一番国民を欺くものである。選挙では国民の人気取りばかりしてきて、実際に今度は政権をとったら、まさに手のひらを返して態度を豹変して、都合のいいことをまた言い始めている。私は、こういう連立政権側の態度に非常に大きな問題があると思います。
 そしてまた、それを御答弁では、連立政権側では今検討中であります、時間をいただいてこれに統一見解を出す、出す、いつもこう言っていながら、常に出されてきていない。緊急経済対策も、これは結局統一見解が出ませんでした。税制においても、統一の税制調査会をつくることなく何か政府の税制調査会にゆだねるという、まさに議会制民主主義を放棄するようなことを平気で言っておられるし、やっておられるわけでございまして、議会人として恥ずかしいな、私はそのような気がいたすわけであります。
 そこで、まず大臣に、これは先ほど住先生からもお話があったわけでありますけれども、大臣が党首であります民社党におきましては、六十歳支給を堅持し、六十五歳には反対だ、こうはっきり述べてありますが、大臣の先ほどの答弁ですと、公約と今の大臣のお考え方に接点がある、こういうお話であります。どういう接点なのか、具体的にお聞かせいただきたい。