委員御指摘のように、今度のソ連の軍事力についての資料でございますが、確かに御指摘のように一章を設けてソ連の宇宙兵器関連の研究開発状況というものについてアメリカなりに把握しているところを相当詳しく述べておる、そのとおりであろうと思います。私もまだ非常に詳しく読んだわけじゃございませんけれども、一般的な認識としては、従来からアメリカはいろんな公表資料等におきましてソ連がかなり膨大な金を使って宇宙兵器の開発、研究をやっておるということを言ってきておりまして、そういう面で現行のＡＢＭ条約のもとでの米ソ間の規制というものをソ連が崩してくるんではないかということについて、かなり強い危機感を持っておるということは事実でございます。したがいまして、今度のこのソ連の軍事力の資料も、基本的には背後にはそういうアメリカの危機感というものがあるということは争えない事実だろうと思います。
 しかし、他方これは累次アメリカ側の関係者、例えばニッツェ顧問のような人も、やはりＳＤＩの研究そのものは非常に長期的なものにならざるを得ない。それから、先般の講演もございましたが、その中でも少なくとも現行のいわゆる相互確証破壊と申しますか、そういう攻撃兵器による抑止の態勢というものは、少なくとも今後十年ぐらいは続けざるを得ないということで、いかに研究が進んでも防御兵器というものについて、これは御承知のようにソ連との交渉がまず前提でございますが、防御兵器というものにある程度抑止力の依存を移行していくというためには、今後十年ぐらいは少なくともかかる。それから本格的な防御兵器の配備、本格的な防御兵器への抑止力の依存というものに切りかえていくためには相当長期な期間がかかるということを申しておりますので、ＳＤＩ構想そのものが二十一世紀にかけての非常に長期的な構想であるということの本質自体は変わってないのではないかというふうに見ております。
なかんずく第一章を設けてＳＤＩ関連というんですか、レーザー光線のこと、これは今のときにワインバーガーが外務大臣に対してきのうもいろいろ論議がありましたように六十日以内、これは西ドイツでもやっておりますけれども、こういう関連に非常にマッチした六十年代からレーザー光線の技術を開発して、早ければ九十年初期にも地上設置ということは前提です、あるいは誤差は多いだろうということが前提ですけれども、配置されるのではなかろうか、そうするとあとすぐですね、二十一世紀どころじゃありません、もうあと五、六年ということです。ですからどうなんでしょう、ＳＤＩというのは案外長期的、長期的という見解に立って私たちも来ましたけれども、当然米ソの宇宙戦争というものは私たち知らない分野で進んできたし進んでいる。ＡＢＭについてもこれは当然今まで話し合いがあったわけですけれども、ということはワインバーガーの発表のソ連のＳＤＩ関連の技術開発、これと当然競争し合った形でアメリカのＳＤＩの研究というものが進められていくと、こう見ざるを得ないと思うんですが、そうなりますと、ソ連に対してそんな高くレーザー光線について評価はしておりません。ただし、そんな二十年も三十年も長期的なＳＤＩ研究じゃなくて、まあどんなに長くいっても十年ぐらいの一つのスタンスで考えざるを得ないんではないか、このソ連との対抗ということを見て。これは当然核だって宇宙だって全部米ソ対抗ですから、競争ですから、こんな感じがしますのですが、アメリカのＳＤＩというものはいかがでしょうか。
そのとおりの内容なんですけれども、これをごらんになりまして、一、二、三と大局的に立ってそんなに変わらないと、私はこう思うんですが、一応外務大臣としてどういう御見解をお持ちでしょうか。
御指摘の資料は米国防省のソ連の軍事力に関する第四版公表資料でありまして、昨年四月の第三版に引き続いて公表されたものであります。本件資料は必ずしも米国の対ソ戦略に直接言及しているものではなく、ソ連の軍事力の現状等につきまして、できるだけ広くこれを明らかにしていくとの考慮によりまして作成されたもの、こういうふうに承知をいたしておりますが、今回の資料は内容面においては昨年公表された第三版を基本的に踏襲したものとなっているが、陸海空各軍それぞれの章を設けその兵力、装備等につき従来より詳しく説明していること、また戦略防衛及び宇宙プログラムを独立の章として整理していること、さらにソ連の軍事力増強に対する米国の対応につき一つの章を設け、従来より詳しく記述していること等構成面で工夫がなされておる、こういうふうに全体的に見ております。
ちょっと貿易摩擦はまた時間があったら繰り返したいと思うんですが、昨日のワインバーガーのソ連の軍事力、これはどうですか、今までのパターン、一回、二回、三回、四回と変わりないといったら変わりないんですけれども、外務大臣ごらんいただきまして、対ソ日本近郊、なかんずく中国と日本、なかんずくベトナムのカムラン湾の軍事化等、さらにレーザー光線のＳＤＩ関連の一章等々外務大臣ごらんになってどういう感じをまずお持ちになったでしょうか。一回教えていただけますか。
それは逆でしょう。東京都の意向打診云々とおっしゃいますけれども、新宿西戸山に対してこの国有地を払い下げたいんだということで諮問なさっているわけでしょう。審議会の方は、この新宿西戸山がどうなのかということで都市計画事業施行者としての認可を受けることを条件とするというふうなことで答申をしているわけでしょう。だから私は、本来ならばこういう西戸山開発というのは、先ほどから何度も言っているように、事業の実績全くないんです。経験ないんです。だから慎重にやられるべきでしょう。ということは、私が一貫して追及してきているように、こういう事業を最初から総理の提唱であなた方はもう無理無体に推し進めてこられているわけですよ。もうこの新宿西戸山にどうしてもここの国有地が払い下げられるように随契を考え出す、そしてそれに合わせていろんな手続を無理無体に強引に推し進めておられるからこういうことも出てくるわけでしょう。私は、こういう急いだ理由として報道はこれは大蔵本省の方針によって急いだと、こういうふうに言われております。この点についてもお伺いしたいし、そういう圧力をかけられた、自分の方からおやりになっている事業ですからそういうことだろうと思いますけれども、私は、民間活力第一号、こういうことで鳴り物入りで宣伝されておりますけれども、どこが民間活力なのかと言いたいわけです。何のことはない、国有地を特定の民間企業、このマンション用地に売り払うというだけのことなんです。そして特定業者の利益を総理のお声がかりで政官一体となって無理に強引に非常識に進めていく、まさに中曽根活力だと私は言ってまいりましたけれども、そのとおりです。
 大蔵省はこの西戸山に続きまして公務員宿舎の高層化、これによりまして跡地の民間払い下げ、これを代々木、白金、名古屋の千種東、東大阪市の鴻池、こういうところを考えているというふうにおっしゃってこられましだけれども、一体こういう今私が申し上げたようなところは具体的にどのように検討されているのか、現在時点の点もお伺いいたします。
 ですから二つ聞いておりますのでお答えください。