基本的に長官、今上の四つですね、それから中間の三十五、それから八千、これはいわゆる許可制に移行する場合にそのまま認めるという方針ではいらっしゃるのですか。
今長官もおっしゃいましたように、今の沖縄の米の販売流通形態というものは、ちょっと言葉の違いがあるかもしれませんが、今四つの卸業者がいます。その下に中間的な卸業者が三十五ある。さらにその下に小売店が八千ある。いわゆる三段階あるということですが、本土の方が最近近づいたという話もありますけれども、沖縄の場合、三十五の中間卸業者というのはこの四つの卸業者のどこから買ってもいいのですね。自由に買うことができるのです。そして、その三十五の中間の卸業者は八千の小売店にどこに売り渡してもいいわけですね。逆に言うと、八千の小売店というものはその三十五のどこからでも買い受けて店頭で販売してもいいわけですね。そういう意味では極めて自由な形態になっているわけです。この八千の小売店が店頭で米を販売する。消費者サイドからしますと、その八千の小売店といいますのはその四つの卸業者の製品を全部自由に店頭に並べることができるわけですから、選択の幅が広いわけですね。現在はこういう形態になっています。
 ところが、今長官もおっしゃいましたように、今度来年の六月にいわゆる食管制度の適用によって本土と同じような形態にするということになりますと、沖縄の場合、この四つの卸業者はさておきまして、三十五の今のその中間卸業者、これはつながりというお話がありましたけれども、四つの業者の一つといわゆる小袋精米は買うことができるし、玄米も買う。もう一つの業者とは小袋精米に限って買うことができる。今までは四つの業者から買うことができたわけですけれども、それがやはり限定されてくる。そして、さらに、この八千の小売店は三十五の中間卸業者から今まで自由に米を買うことができたのが、それがまた限定されてくるわけでしょう。そうしますと、これがまた許可制に変わっていくわけですけれども、これは、長年続いた流通形態がまた変わっていく形態になりますと、消費者サイドからも業界サイドにおいても相当の混乱が予想されるし、ある意味では私は業界の中で相当の犠牲者が起きるんじゃないか、あるいは消費者サイドにとっても従来のそういうことからして不便を来し、あるいは不利益を来すおそれがあるのではないか、そういう感じがするのですけれども、おっしゃるように、それをどういうふうに混乱の起こらないように移行されようとするのか。
 それで、卸業者はいいですよ。いわゆる食管制度のもとでの小売業者の現在の許可基準ですね、それから、いわゆる販売所、沖縄で言う八千の販売所ですね、その許可基準というものはどういう要件を備えなくちゃならぬのか、その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
そこで大臣、いまお配りをいたしました「表１ 原子力発電所の漁業補償額」という表をごらんいただきたいと思うんです。
 福島第一の場合は六基ありますけれども、約四百七十万キロワットということで、交渉妥結年が四十一年です。そのときの補償額というものがわずかという言い方は変ですが一億円であった。ところがだんだん年が経過をしてくるにつれましてだんだん補償額というものがふえてきております。たとえば福島第二というのが中ほどよりちょっと下にございますけれども、これは出力が福島第一よりも約三十万キロワットほど少ないんですけれども、補償額が十七億二千万円ということで、わずか七年間の間に十七倍にはね上がったということであるわけですね。
 それからそういうことでずっと見ていただきますと、たとえば女川の場合ですね、下から四段目ですが、宮城県の女川の場合は出力が五十二万四千キロワットですけれども、これがもう九十八億円というふうにふくらんでいる。確かに女川の場合には漁獲高が高いというふうなことを私どもは客観的には承知をいたしておりますけれども、しかし、それにしても全体の傾向から見たときには、とにかく年とともにどんどんどんどんふくらんでいっておるということが非常にこの表からも明らかであるわけです。
 それから、実はもう一枚資料も用意したかったんですけれども、まあ時間もなかったし、そこまではいいだろうということでつくりませんでしたけれども――これはまあ総額であるわけです。ところが漁協組合員一人当たりの平均補償額というものを見ますと、これは平均ですよ、平均というものを見ますというと、昭和四十七、八年の、ここはまあ伊達火力ですね、伊達火力の場合には伊達漁協の組合員は一人当たり平均三百二十万円台、それから豊前火力の八屋漁協というんですか、これが百四十万円であった。ところが四十九年ですね、すぐ一、二年後の四十九年以降、柏崎の漁協であるとか、先ほど申し上げました宮城の女川漁協では一千万円以上になっておるんですね。
 そこで、私の方でこの電源開発に伴う損失補償基準に基づいて試算をしたところ、柏崎の漁協の場合多く見積もってもせいぜい一人当たり二百万円から三百万円程度にしかならないんですよ、これは。これでも比較的、有利も何もないんですけれどもね、式があるわけですし、いろんな統計というものがございますからね、有利にするも不利にするもないんですけれども、大体そんな数字に当てはまるということが言えるわけです。そこで、結局この漁業補償の実情というものを見ますと、電力会社は基準を守っていないのではないか。あるいはまた通産省としては、先ほど監査規定に基づいて定期監査であるとか、電力料金引き上げの際等では基準に基づく監査というものはきちっとやっておりますということの答弁であったわけですけれども、そうすると監査の段階におけるチェックが甘かったのか、あるいはなかなか魚価の判断だとか利益率なんていうのが非常にむずかしいと、あるいは資料等も十分得られないというふうなことで、まあむずかしいから多分電力会社の試算というのは間違いないんじゃないかというふうな善意の立場でお見逃しになったのかということになると思うんですけれども、この辺についてはどのようにお感じになっておりますでしょうか。