東大の茂木先生、大変お忙しいところ、ありがとうございました。
 先生の地震に対する知識というもの、見識というものについて私も大変評価をさしていただいておりまして、私は静岡県の出身でございまして、地震の問題については相当関心を持っておりますので先生の御高見をちょっとお伺いいたしてまいりたい、こう思っているわけでございます。
 地震とは、地球の地殻またはマントル上層部の岩石に何らかの原因で力が加えられるということでひずみを増していって、このひずみがついにある限界を超えたときに起こる急激な破壊現象だ、こんなぐあいに理解いたしているわけでありますが、特に私ども東海地方におきましては、太平洋プレートなりフィリピン海溝のプレートが大陸のプレートとちょうど相対して、そして力が、太平洋プレートの海洋プレートの方が力が強いものですからどうしてもめり込んでくる。将来――現在もそうでありますけれども、潜水艇などを使いましてそしてその状況をつぶさに見ていく。そういった意味では、地震計なんかも相当配置したり水位計もあるしいろんなものがあるわけでありますけれども、こういう海溝型の地震というのですか、この場合には非常に予知ができると、こういうように言われているわけでありまするけれども、この点はそういうように考えてよろしいのかどうか。
 あるいはまた、この間、長野県西部の王滝村で御承知のような地震がありましたけれども、こういう内陸部の直下型地震というものは予知がなかなか難しいし、ほとんどできないというように言われているし、政府もそういう答弁を時々するんでありますけれども、それでは大変心もとないのでありますけれども、その点について先生はどうお考えになっておられますか。
先ほど御説明申し上げました概算要求基準の対前年度比マイナスの要求は国費の面での要求でございまして、私どもも非常に厳しい状況でありますが、何とか事業量だけは前年度並みの事業量を確保したいということで、主として財政投融資を活用するような方向で考えております。その財政投融資の中で、いわゆる資金運用部資金の純粋の財投資金以外に、民間資金の活用もあわせて考えるようにいたして要求を進めておるところでございます。
これも大変少ないだろうと思います。十カ年計画で、たまに思い出したようにやっていたんでは仕事にならない。長くやっていてもいかぬだろうと思います。
 ただ、いろいろな希望的な問題がございます。発がん遺伝子のメラノーマ、これは日本で見つけた皮膚がんの系統でございますけれども、あるいはアメリカの膀胱がんの発がん遺伝子、どうも遺伝子が違うようだというお話を承りました。自由民主党の中で遺伝子だけの勉強会をやっております。そこで代表をやっておりますからいろいろなことを聞きますけれども、これから発がんの第一原因であると考えられるイニシエーダーを見つけ出すということは、ただ単にお医者だけが集まるということでなくて、ＤＮＡという一つの新しい組織の中でやるのですから、そういうものを見つけるのですから、大変時間も食うし、大変気まぐれであるし、そういう意味でも厚生省、科学技術庁等々もやはり真剣になってやらなければいけない。パイ中間子というような仕事をやっておりますけれども、なかなか調査費だけで、実際言って実働をいたしておりません。かつ役所に聞けば、そのようなことはないとおっしゃっておりますけれども、私立大学で勉強すると、なかなか金を出しませんよ。厚生省も文部省も出さないのですよ。これは科学技術庁も言えるのです。そういうようなことは大変お役所偏重であります。一科学技術庁の中で宇宙開発事業団というのは、動燃事業団と違うところは、宇宙開発事業団はタイトルを持って理事になれるのです。動燃事業団は、東大の教授あるいは名大の教授、京大の教授をやめてこなければなれないのです。私はそれでは人が集まらない、やはり個性豊かな人を二十一世紀に育てるためには人間をどう集めるか、研究体制をどうするんだ、そういうことをやっていただかなければいけないのであろうと思います。予算もなかなか、一けた。これは予算の計算の問題が相当ございます。しかし、日本は皮膚がん等のようなものを発見してきた、やはりこれからが開発のことでございます。
 もう一つは、これは科学技術庁長官に閣議の中で提案をしていただきたい。例えば、医学部を受ける人が、私の知っているのでは、東大の大学院を出て、カリフォルニア大学の生物を大学院でマスター、ドクターを取った者が、もう一度日本の大学の医学部に入るときには、クレジットのトランスファーはない。もう一度一からやり直さなければいけない。生徒が先生より知っているというばかげた状況がある。こんなことでは授業になりません。教授から助教授、講師、一連の動きであります、今コンピューターなどのことを聞きますと、医者の方では特に一番わからないのが経営者であり学校長、学長であり総長である。次にわからないのが教授だ、次にわからないのが助教授だ、一番知っているのが助手と講師だということであります。その次に学生だという話であります。これから個性豊かな、新しい時代の中でこのような発がん等々の、日本人だけではない人間の生命を尊重する研究については、やはりもう少し水平思考的な物の考え方を十分やっていかなければいけない。機構をつくったから物ができるのではございません。そういう意味でも、小児がんなどの問題についても大勢の方々、外国から六人ぐらい来ているようですけれども、もっともっと交流が行われて、悩めるお母さん、お父さんあるいは死と直面している人たちに希望を与え、夢を与えてやるようなことは、やはり組織をもっとしっかりして、二十一世紀に向かって大きな進展をするべきであろうと思う。ただ単に縦割りだけではございません。
 これは最後でございますので、ぜひ科学技術庁長官にお願い申し上げておくことは、研究機関あるいは大学でクレジットのトランスファーができるように何としてでもやっていただきたい。例えば、科学技術庁へ入ってきた東大あるいは京大で物理をやっていた人たちが生物をやろうとしたら、もう一回一からやり直さなければだめだ。アメリカはトランスファーがあって、日本国内はトランスファーができない、クレジットのトランスファーができないような学校教育なんというのは、私は意味がないと思う。制度あって人はないんです。そんなところに権威者はないんです。私はそういうふうに感じます。
 科学技術庁長官、そういうことだけでも閣僚会議を開いた方がよろしい。例えば今、このかん僕滅十カ計画、一年の間にたった二回しかやらないのならやらない方がいいと思います。もっとすばらしい、若い人たちの個性が生きるようなシステムをつくるように、ぜひ教育制度、教育改革――教育臨調などと言っておりますけれども、あれは偏差値なんです。偏差値が一〇〇％とれる人がいないから、偏差値をもっと下げるというのが私の主張です。しかし、いわゆるクレジットのトランスファーなどは、内閣総理大臣や文部大臣が決意し大学協会にある程度の命令をすれば、できることなんではないでしょうか。それができないから海外の子弟が入学できないんじゃないですか。筑波大学ではやっていますよ。フランス語できる子、ドイツ語できる子、日本語できない子をその中へ入れて教育している。やればできるんです。大臣、最後ですから、その所見をお伺いして私の質問を終わらしていただきます。