まず、一千億浮いているではないかという点について、若干お答えをさしていただきたいと思います。
 健康保険組合と市町村の国保における老人の加入率、私どもの対象としております七十歳以上の加入率、健康保険組合の場合は二・九％、市町村国保の場合は一一・五％、約四倍の開きがあるわけでございまして、七十歳以上の老人は若人に対して医療費というのは五倍かかるわけでございまして、要するに、構造的に、健康保険組合は老人の加入割合が少ないことによって費用の負担が軽くなり、それが国保の方にすべていって、国保がこれを負担するということで、この費用負担のアンバラを国庫補助という形で補てんする姿がいいのかどうかということは問題があるところでございまして、これは、この一千億というのは共同事業を行って、その結果、いわゆる国保の拠出分が減ったことに伴い、その拠出金の保険料の中に算入されております国庫補助が減った結果でありまして、これはやはり費用負担の、本質的には保険料負担のアンバラを是正するということから出た結果であることについてひとつ御理解を願いたいと思います。
 それから、次にお尋ねの制度の全面見直しをするのかどうかということでございますが、私ども、今の時点では、先ほども申し上げましたように、明年度の制度の改正は拠出金の見直しが本命でございます。これに伴って老人保健審議会からその他の所要の措置を講ずるように求められた場合には、それらのことについても、我々は制度の長期安定という観点から考慮して制度の改正を考えるべきではないかということで、その制度改正の規模については私どもはまだ白紙でございまして、老人保健審議会の答申を、御意見をいただいて対処していきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
これは、後の方は余計なことなんだよ。僕が聞いているのは、現行制度と旧制度でいくと、私も持っていますが、今言われたとおり一千二億。これは旧と新では一千億浮いているんでしょう。浮くことになるんでしょう、結果的には。だから、六十年度の予算の関係でなんて、そんなことは余計なことなんだよ。私が聞いているのは、新と旧の関係からいくならば、逆に一千億浮いているではないか。むしろ一千億余裕があるではないか、結果的には。そういう経過を踏まえていくならば、今改めてこういう問題の全面見直しということは、先ほど申しましたように筋が通らないのではないか、経過を踏まえた場合に。そのことを私は指摘しておるわけですよ。
 この点については、どうも言っていることが、事業主と健康保険組合側の要求が、お年寄りいじめをしようというのではなくて、本来あるべき医療費の全体の肥大化が根本的に問題なんだと。そこで全面見直しということになったのでしょう。その点の意図ははっきりしているんじゃないですか、これ。私も随分細かく自分の質問要旨も同僚議員の質問要旨もずっと読み直してみましたけれども、二年前に私もやっておるから読み直してみたが、その点からいくと、全面見直しということは出てこないんだよ、これははっきり言って。今審議会で行われていることでありますけれども、それに対して政府としてはこれをどういう――もちろんこれは審議会の答申を待っているということであろうが、全面見直しという基本姿勢に立つということについては私は了解できないんだ、この審議経過を見ていくと。この点はどういうふうにお考えですか。
お尋ねが国庫負担の新旧の比較でございますが六十年度予算につきましては、新制度では国の負担分二割相当と、それから各保険者の拠出金の中に、保険料のほかに国庫負担が含まれるということになっておりますので、これらを合計しますと一兆六千百五十億円でございます。
 お尋ねのように、仮に旧制度が存続していると仮定して計算をいたしますと、国庫負担の総額は一兆七千百五十二億円となりまして、新旧の差は一千二億円と、約一千億円の減となっております。
 しかしながら、六十年度の予算におきましては、五十九年度に比しまして国庫負担は千二百五十四億円の増となっているところでございます。
ありがとうございます。いま御答弁いただいた中にも強調されておりますように、私も限度額を討議する中で単価のことで申し上げようと思っていない。それはいろいろ各方面にわたる整合性の問題も出てくるでしょうから、それは結構なんですが、雪国の特性ということから考えて、面積を広く認めていただくということで上乗せをぜひ御検討願いたい、こう思うわけであります。
 さて、建築関係はそれぐらいにいたしまして、私は、きょうは建設省の河川局の関係で二、三お伺いしたいと思うわけであります。
 先ほど大臣の方から決算報告を聞かしていただきました、わが国は狭隘な国土であり、しかも災害列島と言われるように、国土保全、開発利用の非常にむずかしい国でありますが、その中を、全体としてよく努力されて環境整備も年々その実効の上がっておる姿を見せていただいて、私も、建設行政に携わる皆さんの御苦労に大いに敬意を表したいと思うわけであります。
 さてそこで、資源、エネルギーの有限時代を迎えて、この狭い国土と乏しい資源とをいかに保全し有効利用するかという観点から、また治水事業第五次五カ年計画から六次への移行にかんがみて、幾つかただしたいと思うわけであります。
 その第一点は、多目的ダムの建設に当たり設置市町村に対する環境行政対策の見直しであります。最近わが国では、電源立地の確保には特に手をやいているわけでありますが、なかんずく、原子力発電所については格別であります、これにはいろいろの原因があることは御承知のとおりであります。その中の一つに、私の県のように、電気事業は発電地に余り恩典がなくて需要地や需要者の側に有利な条件が余りにもそろい過ぎておるということも一つの理由かと思います。たとえば電気税などは、まさに電力消費税的に取り扱われておるわけであります。また特に、先般の改正で、発電県の新潟よりも消費地の東京都の方が電力料金が安いというようなことが決まったわけでありますが、そこで、わが新潟県知事を先頭にしてこの改善策をいま強く要望しておるところでございます。
 ところが、最近は、ひとり電気問題だけではなくて、水源地でもこれと同じような現象が起こっており、大変問題となっておるわけであります、東京、首都圏を初め大都市圏では、毎年渇水期には水不足に悩まされ通しであることは御承知のとおりであります。そのために、尾瀬沼分水のような、人類が絶対侵してはならないような限界に手をつけるような議論さえも飛び出すというような昨今でございます。そのために、水源を持っておる地域ではこのことについて大いに不満であり、反発しておることは御承知のことかと思うわけであります。
 そこで、この現象がただ都会だけであるうちはまだしもでございますが、最近は地方にまでこれが及び始めておるわけでございます。たとえば多目的ダムによる水道事業で、水源地よりも下流の需給地の方が安い水道料金で水が飲めるというような逆現象が起きておるわけであります。これは大変なことでありまして、電源立地の二の舞にもなりかねないのではないかと私は心配しておるわけであります、
 そこで、ダムの建設に当たってはこの辺のことに十分配慮して、当然国土庁でもこのことは担当であられるわけですけれども、国土庁だけではなくて、建設担当省としての建設省も、このことについていまから十分対応の見直しを図って、電源立地の二の舞にならないような配慮をすべきと私は思うわけでありますが、このことについて河川局長の御所見を承りたいと思います。