一遍またこのコスト等についてはいろいろ勉強させてほしいと思いますが、何にしても、いまの御説明によりましても、輸入価格は国内価格とほぼ同じぐらいのところで入っているようであります。いまずっとお聞きすると、在庫はだぶついている。需給の見通しも、需要は減って供給は心配ない。原油価格は下がっている。また来年いっぱいは、格別なことができれば別だけれども変わらない。円レートは好転した。またこれからの見通しも大体いい。得率もよくなっている。輸入価格もそこそこだ。何が上がる根拠があるのですか。こんなもので上げたら大変じゃないですか、うまくないですよ。どうですか。
実は御指摘のとおりの状態でございまして、日本の灯油は非常にきれいな質になっておりまして、したがいまして、輸入をいたします灯油についてはもう一度リファインしないと一般家庭に売れないという状態でございます。そのためにこのコストがかかるということになってまいります。
諸掛かりの九千六、七百円というのは高いような気がしますがね。関税、石油税、これは当然のことですが、諸経費あるいは製油コストなんかでいくとどういうことになるのか、七千円くらいになるわけでしょう。これでは原油精製並みじゃないですか。どうですか。
実は輸入をいたします国によりましていろいろ差がございますので、いま先生おっしゃいましたように加重平均をした数字が九月で六万六千円ということでございますが、これに諸掛かりが約九千六、七百円かかりますので、合計いたしますと、九月では大体リッター当たり七十六円くらいじゃないかと思います。
 それで、国内の元売りの仕切り価格でございますが、日本経済新聞の市中相場から九、十をとってみますと、東京で七十七円から八十円、大阪で七十七円から七十九円でございますが、特約店マージンを二円程度引いてみますと、先ほど申し上げましたリッター七十六円に相当する価格は、東京で七十五円から七十八円くらいかと思いますので、大体似たような値段になると思います。
そうですね。輸入加重平均価格で九月は六万六千百六十円、十月は六万七千二百八十円ということなようです。これはレートで二百三十円計算でですね。しかし諸掛かりがかかるわけでしょうね。これはどの辺から入れたもので、どのくらい諸掛かりがかかるか、したがってそれが加算された価格は国産の灯油価格と比較するとどうか。
本年九月には二十六万九千キロリットルの灯油が輸入されております。十月はまだ確定的数字はございませんが、私どもの見通しといたしましては十五万九千キロリットルくらいが輸入されるであろうと思います。
 価格につきましては、キロリッター当たり七万六千円から七万七千円程度で、ほぼ国内並みかというふうに考えております。
灯油の得率、いま手元に年度トータルでございますが、これですと一〇・九七でございます。上期が一〇・一七でございますから、下期の得率は御指摘のように一一を超えるかと思います。いま手元に数字はございません。
在庫は、さっきお話をお聞きしましたように、去年はたしか六百五十万くらいでしたですね。ですから、非常に大幅にふえている。で、需要は去年よりもかなり下がっている。石油製品の生産における得率も、これは好ましいことだと思いますがかなり上がってきているようですね。昭和四十年には六・八四％くらいであった。これが四十九年で八・八六％、ことしは一二％くらいいくのじゃないですか、どうですか。
わかりました。
 灯油の需要は少し下がってきているようですね。これは、値段は上がるし消費者としては一生懸命節約する努力をいただいているわけでありますから、本当に寒い中で切り詰めて需要を落としているんだろうと思いますが、前年比あたりから見て需要は低下しているということでしょうか。
原油の輸入価格自体が安定的に推移するであろうと予想されますし、円レートもそういう識者の御意見がもし当たると仮定すれば、コストとしてはマイナス要因になると言ってもいいかと思います。
それにしても、円相場一ドルで一円変化すると製品コストで一キロリットルで大体二百七十円くらい上下するのですか——そうですね、大きいですね。つまり、いまお話しのように現状も見通しも好転してきているということは言えますね。それは当然コストの上に大きく影響してくる。つまり、上げ志向でなくて下げ志向だということは間違いないですね。
円高になりますと輸出中小企業がお困りになるかもしれませんので、私はそうなってほしいということを申し上げるわけにいきませんが、石油政策上はぜひそういう企業の予測が当たって、石油企業に今度は逆に為替差益が発生をするというような事態になった方が、石油企業の過去の膨大な累積赤字を消すという意味からもプラスになると思います。ただ、私どもの行政がそういう予測のもとに行動できるかどうかという点になりますと、これはなかなかむずかしいところがあるかと思います。
時間に制限がありますので、幾つかの問題について端的にお伺いをしたいと思います。できるだけ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 まず、いま小中学校の新しい学習指導要領の改定がなされました。小学校は昨年の四月から、中学校はことし四月からということで改定が実施されるわけでありますが、この中でまずお伺いをいたしたいのは、いわゆる単位授業時間についてであります。
 御案内のように、これは従前は四十分、四十五分、五十分という、これは小学校、中学校それぞれあるわけでありますが、いずれも括弧書きがありまして、四十五分ないしは四十分でもよかったし、あるいは五十分ないしは四十五分でもよかった、こういうことでありました。ところが、指導要領が改定されまして、これでは、いま申し上げた括弧が外されたわけですね。この新たにできました要領を見てみましても、この要領の中では四十五分あるいは五十分、画一的、一律的にすべきだというふうには書いていないわけですね。
    〔愛野主査代理退席、主査着席〕
また私も、そのように押しつけるべきではない。要は、どうすれば教育効果が上がるのか、こういう点で学校の自主的な判断で決めるべきだというふうに私は思いますけれども、まず最初にこの点についてお伺いしたいと思います。