特別土地保有税は、仮需要の抑制と土地の供給促進を目的として創設されたものでございますが、これは御承知のように、取得価額を課税の標準といたしておるのであります。でありますから、かなり税金の負担は高くなっております。現行の税率をもし上げるということになりますと非常な高率になります。現在でもこういう取得したときの価額でありますから、実際に非常に即しておる、こういう結果になっております。
 そこで、たくさんの土地を持っておるとおっしゃいますが、国土庁で資本金一億円以上の企業の昭和五十五年三月末の三大都市圏内の販売用土地の所有状態を調べたのがあります。それを申し上げますと、全体で約二万五千ヘクタールあって、そのうちで市街化区域内に約二九％でありまして約七千二百ヘクタール、市街化調整区域内に約四八％、約一万一千九百ヘクタール所在している、こういう結果であります。そのうち市街化区域内に所在する販売用土地については、約六一％とかなりの割合がすでに造成工事を終えるか、または工事に着手しているということで、未着手土地は約二千八百ヘクタールにすぎません。また、市街化調整区域内にかなりの量を所有する販売用土地については、円滑な宅地供給に資するため線引きの見直しの適切な実施や開発許可の適正な運用を推進していくことがかなり重要であって、現在の税制でかなり適切に運用されておると考えております。
国土庁長官、建設大臣、宅地供給の道はほかにあります。最近でこそ土地はほとんど動かないわけでありますが、四十年代に大企業を中心にして土地の取得がかなり行われたわけであります。これは全国全体でありますが、約四十一万ヘクタールと言われております。いまこれらの土地には特別土地保有税が課されておるわけでありますが、古分の一・四であります。何とか企業が土地を持ちこたえられるような税額でございます。これを企業が特別土地保有税を払って持っていられなくなるところまで上げれば土地は出てまいります。調整区域が多いのでありましょうけれども、決して市街地から遠い距離ばかりではありません。そして線引きの見直しをやればよいはずであります。この道しかいま宅地の供給の方法はありませんし、またサラリーマンにも手の出る額であるというふうに思っています。
 特別土地保有税の引き上げによる方法について国土庁長官、建設大臣、自治大臣いかがお考えですか、それぞれお聞かせをいただきたいと思います。
この問題は税制調査会におきましてもいろいろな御検討がなされており、かつ関係当局におきましても、また政党側におきましてもいろいろな考えがいま出されておりまして、来年度に向けてある程度の具体化がなされようとしておりますので、それを見守ってまいりたいと思っております。
これはＣ農地に拡大をしていっても恐らく同じような方法がとられるだろうと思うのであります。中曽根長官、こんなむだなことはこの臨調のこの時期にこそ廃止をすべきだと思うのでありますが、再びお尋ねをいたしますが、いかがでございますか。
いま宅地並み課税の実態について申し述べますと、三大都市圏には百八十五の市がございます。Ａ農地が約二千ヘクタール、Ｂ農地が約八千ヘクタール、Ｃ農地が約六万三千ヘクタールで約七万三千ヘクタールであります。現行税法でＡ、Ｂ農地に課税をすることになっておりますが、百八十五のうち百七十五の市では、条例によって税の減免がなされております。そしてこれは自治省によって交付税で補てんをされておるわけであります。そして残りの十市のうち七つはＡ、Ｂ農地がありません。残りの三市は一たん取って、補助金という形で返還をしているわけであります。これは、この部分については完全に地方税法のしり抜けであり、まさに有名無実というのが実態でございます。自治大臣、このことに間違いありませんか。
私どもといたしましても、税制の均衡と申しますか、そうした問題と並びまして、現在でもそうでございますが、いわゆる宅地並み課税のかかっておりますところにつきましては、譲渡所得税その他税制でございますとか、あるいは区画整理事業の助成でございますとか、金融公庫の融資でございますとか、そういう面につきまして各般の宅地化の促進あるいは計画的市街化の促進の施策が並行してとられておりまして、長期営農を選択する方と、そうした市街化についての道を選択される方と分けまして、それぞれに行うことによりまして市街化の整備には相当の貢献があると思っております。
ぜひそういう努力をお願いしたいし、自治省にもそういう誘致企業という政策目的が別な方に展開されているということについても、重大な関心を持ってもらいたい、こう思いますから、これは要請だけしておきます。大臣の善処方を要請します。
 次は、もう一つ、これも余りよくないことなんですけれども、これは私の生まれ故郷の方のことなんですが、しかしこれだけはやっぱり私は見逃しができない。これも中小企業の一つの私は労使関係だと思うんですよ。私の生まれ故郷、宮城県の柴田郡の柴田町に柴田タクシーというのがあるんです。これは車が九台で十六名、それから隣に槻木タクシーというのがありまして、これは十五台で運転手が二十一名、中小のタクシーです。このタクシーが春のベア問題で、五月ころから賃金の欠配などがありまして、労使関係でいろいろ話が始まったと。ところが、その中でとんでもない副産物が出てきた。それはこの会社は、従業員から社会保険とか、税金を給料からいただいておりまして、いただいた社会保険科を納めなかったんですね、これは。仙台保険事務所にわれわれが当たったところでは、槻木タクシーが社会保険料が千六百七十三万五千四百三十一円、三年分未納、それから柴田タクシーが千七百二十二万五千六百二十七円、これも三年間未納。
 それで、これは厚生省の方にお伺いしたいんですが、三年間も社会保険料が未納になっているというのは、ちょっとわれわれ常識では理解できないんですがな。これはどういう経過があったのか。政府委員の方でレクチャーで当たってほしいということを言ったんですが、大体この私がつかんだ数字、三年間おおむね未納、この実態については間違いないでしょうか、一応事実確認いたします。