報復法案あるいは報復的な考え方の最たるものは輸入課徴金を日本だけに限ってかけると、こういうことでございますが、私はそういうことは実現しないと、こう思っております。と申しますのは、アメリカと日本が中心になりまして来年から新ラウンドをスタートさせようと、そこで世界の自由貿易体制を守り、そして世界全体の貿易を拡大均衡の方に持っていくべきである、このために何年間がかりでできるだけ世界各国から多くの参加を得て、自由貿易体制を守るためには何が必要であるかということについてひとつ協議、議論をしていこうではないか、こういう基本方針がほぼ決定をされまして、その一番の中心の提唱者がアメリカであり日本でございます。そういうときに議会の一部で言われておりますような内容の報復法案が通るとは思いません。ましてや現在の貿易不均衡の責任の八、九割までは自分のところにある、こういうことを認めておるわけでございますから、私はアメリカが世界全体の立場から軽々にそういう対応をするとは思いません。ただしかし、そういう対応が仮になくても日本としてはやるべきことはきちんとやっていかなければならぬ。既に日本の経済の規模は世界の一割を超えておるわけでございますし、世界で果たすべき役割というものは非常に大きいわけでありますから、何事によらず言いわけばかりしないで率先をしてすべての問題に対して積極的に前向きに対応していく、こういうことが何よりも必要だと思うんです。できないできないという、そういう言いわけばかりするということは今の日本の立場としてとるべきではない、このように思います。
大臣の御指摘のように、アメリカはかなり今回の日本の措置に対して評価を与えている、鎮静化の兆しさえ見えるというお話でございますが、私ども大変心配をいたしておりますのは、この対日報復法案、これが本当に完全に立ち消えになっているのかどうか。五月のボン・サミット以後にこれを持ち越して、サミットでの対応いかんによってはこれがまた再燃をする可能性というものがなきにしもあらずという感じを抱いているわけでございますけれども、この点、第一点もう一度お伺いをしたいということ。
 それから、ただいま七、八割はアメリカ側に責任があるということで自認をしているというお話もございました。これは、裏づける話といたしましても、ことしの大統領の一般教書の中にもやはり大変明らかにされている面がございます。例えば日米貿易の不均衡に関しては、日米の二国間の収支を取り上げるのは間違いであるという指摘さえございますし、八一年からの貿易収支の悪化というのは、対ＥＣ、対ラテンアメリカの方が対日本よりも大きいとさえ実はこの教書の中で指摘をいたしているわけでございます。したがいまして、この対日報復法案というものの行方というもの、これにつきましてはどのように大臣はお感じになっておられるでありましょうか。
  午前十時一分開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     下田 京子君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         安永 英雄君
    理 事
                井上  孝君
                鈴木 省吾君
                大森  昭君
                原田  立君
    委 員
                浦田  勝君
               大河原太一郎君
                坂元 親男君
                下条進一郎君
                高木 正明君
                竹山  裕君
                出口 廣光君
                仲川 幸男君
                吉村 真事君
                久保  亘君
                服部 信吾君
                下田 京子君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  河本嘉久蔵君
   政府委員
       国土庁防災局長  杉岡  浩君
       農林水産大臣官
       房審議官     吉國  隆君
       建設省河川局長  井上 章平君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田熊初太郎君
   説明員
       文部省高等教育
       局大学課長    佐藤 禎一君
       文部省学術国際
       局学術課長    重藤 学二君
       文部省体育局体
       育課長      岡  行輔君
       厚生省保健医療
       局感染症対策課
       長        熊谷冨士雄君
       通商産業省立地
       公害局鉱山課長  久賀 俊正君
       気象庁総務部航
       空気象管理課長  辻  武雄君
       気象庁地震火山
       部長       河村あたる君
       気象庁地震火山
       部地震火山業務
       課長       鈴置 哲朗君
       気象庁地震火山
       部地震津波監視
       課長       勝又  護君
       気象庁地震火山
       部地震予知情報
       課長       津村建四朗君
       建設大臣官房審
       議官       片山 正夫君
       建設省建設経済
       局建設機械課長  渡辺 和夫君
       建設省河川局治
       水課長      萩原 兼脩君
       建設省河川局防
       災課長      帆足 建八君
       建設省河川局砂
       防部砂防課長   成田 久夫君
       建設省国土地理
       院地殻調査部長  春山  仁君
       消防庁防災課長  島崎  実君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （桜島火山周辺地域における降灰対策等に関する件）
 （鹿児島県菱刈町湯之尾地区の地盤沈下問題に関する件）
 （新潟県青海町の土砂災害に関する件）
 （震災対策に関する件）
 （総合治水対策に関する件）
 （航空気象業務に関する件）
    ─────────────