今回の改正におきまして、今お話がございましたように、海岸保全基本方針を定めるということでございますが、これは適正な海岸行政を実施するためには、国において海岸保全に関する理念を明示し、共有することが必要であるという認識が一点ございます。
 また、今回の改正におきまして、防護の観点に加えて、目的そのものに利用や環境の観点を加えたわけでございますから、海岸管理の考え方が大転換したわけでございます。そういった意味で、国において理念を明示し、共有するということは必要だということでございます。
 それから二点目は、行政の一貫性、それから総合的な視点に立った海岸の管理の実施等を確保するためには、従来は都道府県知事が海岸保全計画というものをつくる制度だったわけでございますが、改めて、新たに主務大臣が全国的な観点から海岸保全全般にわたる基本方針を定める制度を創設する必要があるという認識でございます。
 また三点目は、国としての考え方を明らかにする。いわゆる通達等による方法ではなく、法律的に明確な位置づけを持った方針として国がその方針を定めるべきである、これは地方分権推進委員会での議論でもそのような議論があったわけでございます。そういった形で、主務大臣が海岸保全基本方針を定めるとしたものでございます。
続きまして、海岸管理のための基本方針、これを国が定めることになっております。従来は国が定める方針というものはなかったわけでございますけれども、今回、新たにこれを主務大臣が定めるように変更したのはどういう意味合いなのか、ここをお答え願いたいと思います。
現在海岸保全区域であっても、非常に安定した砂浜等が形成されて、時間的に長期的に、また施設等が、非常にいい前浜がずっとでき上がっているというふうな場合には、また考えられることではなかろうかと思っております。
 また、今まで、国有財産としての国有海浜地の管理として、占用等の物件があったときに、それを撤去したり行政処分したりすることができなかった場合で、海岸保全区域をかけてそれを処分するというふうな例もございますが、そういった海岸につきましては海岸保全区域を外すということも十分あり得るとは思っております。
もう一つ、逆に、現在海岸保全区域に指定をされております、整備率四八％ということで、なかなかうまくいかない。
 私は、これからの整備手法なり、あるいは後でお話ししますけれども、先ほども話しましたが、全体的に土砂の管理体系を変えるというようなことで、むしろ保全区域を一般公共海岸区域に変更するということがあってもいいと思いますけれども、そのことを見通しておるかどうか。あるいはまた、これは実際は都道府県が区域をつくるんだと思いますけれども、そういう考えを視点として入れて都道府県と協議をしていくのか、この点についてもお答え願いたいと思います。
まず、最後の方のお尋ねからお答え申し上げますが、一般公共海岸については一切の防護にかかわる工事はいたしません。そのように私ども認識いたしております。
 また、一般公共海岸を海岸保全区域に指定することがあるのかというお尋ねにつきましては、これは一般公共海岸区域といいますのは、特に海岸保全施設の整備が必要ではなく、自然の状態であっても被害を受けるおそれが少ないと判断されている地域でございまして、今後の侵食の状況の変化などを見ながら、必要が生じた場合には海岸保全区域に指定する場合もあり得ることはあり得るわけでございますが、その可能性は極めて小さい。人命財産に非常に差し迫った影響を与えるというふうな状態にならない限り、海岸保全区域に指定するということは行われないであろうと思っております。
 また、海岸保全区域につきましては実際にまだ整備率が非常に低うございます。環境に配慮した保全対策をこれからやっていくにしましても、まだ半分にも達しない整備状況でございますので、そういった意味からいきましても、まず海岸保全施設の整備は、海岸保全区域を重点にといいますか、海岸保全区域において行っていくということになろうかと思います。
もっと積極的に、大臣のもとに働いているからというようなことでなくて、もっと積極的な意味合いであなた言ってもらわなかったら困りますよ。もっとそのことを詰めていきますけれども、今回、いわゆる海岸保全区域以外のところを一般公共海岸の区域として創設をされました。
 そこで、この一般公共海岸について、私は、これをみだりに、いわゆる海岸保全に何らかの手を下す保全区域に指定すべきでないというふうに思いますけれども、まず、これはどのような考え方をしておるのか。それから、どういったときにそういった保全区域に変更されるのか、その基準はどういったものを考えておられるのか。あるいは、一般公共海岸というのは一切の工事、防護のための整備も含めて、工事は行わないというふうに理解をしていいのか。この三点。
かなりこれ、法律をつくるときの技術的な理由からこういう文章になったのかなという気がいたします。
 ただ、正直言いまして、ちょっと今回の法律で読みにくいというところが随分あるんです。余り細かいことを言っちゃ悪いんですが、例えば改正案の法文の二十四条の四、「接続供給」というところでありますけれども、接続供給ということはいわゆる託送だと私は理解していますが、そう言ってしまえば一言で済むんでしょうけれども、法律で書くと、
 特定規模電気事業を営む他の者から受電した一般電気事業者が、同時に、その受電した場所以外のその供給区域内の場所において、変動範囲内の当該他の者のその特定規模電気事業の用に供するための電気の量の変動に応じて、当該他の者に対して、電気の供給を行うとともに、事故により当該他の者がその特定規模電気事業の用に供する電気に不足が生じた場合に、変動範囲を超えて、当該他の者に対して、その不足する電気の供給を行うことをいう。
というので、私はこれをおととい初めて読んで、しばらく考えて図解してやっとわかったんです。確かにこう書かなければできないというのはわかるんですけれども、今後でいいんですけれども、法律を書くときはもうちょっとわかりやすく書いてもらいたい、これは国会議員としてまた市民として強く要望したいと思っています。
 そこで、この今の託送、一言でいって託送でありますが、要するに宅配便みたいなものでありますけれども、頼まれて届けるといった託送でございますが、この託送料の算定に当たってどんなふうにコストを考えていったらいいのか、これは非常に大きな問題だと思うんです。細かいことは結構ですが、基本的な考え方、原則のようなものがあったらお答えいただきたいと思います。