日朝交渉の場で朝鮮半島の非核地帯構想についての具体的な議論にまでは至っておりませんけれども、先方からそういうことについて十分北朝鮮側の考え方を説明したいということであれば私どもも十分拝聴しなければいけないと思いますし、北朝鮮との間ではございませんけれども、先般海部総理が中国に行かれましたときにも、中国の方からまさに朝鮮半島の非核地帯構想についての中国側の立場というものについてるる御説明がありまして、海部総理の方からは日本側の考え方、すなわちそういった非核地帯構想の問題とされる地域における何よりも大切なことはすべての関係当事者、当事国の方々のこれを支持する合意といいますか、そういうものが大事であるということを説明になっておりましたけれども、いずれはそういったことも北朝鮮との間でも意見交換をすることは何ら妨げないと思っております。
ですから、それは承知しておるわけでありますが、核拡散防止条約がそもそも核兵器保有国に有利な内容になっている不平等条約だとかねてから言われているわけですね。しかし条約である以上、朝鮮民主主義人民共和国の側も条約の締結に踏み切ったわけでありますからそれはそれとしてわかるわけでありますが、やっぱり朝鮮半島全体あるいは東北アジア地域全体の非核化を同時に問題にしていくことは非常に大事だし、その意味で朝鮮民主主義人民共和国側の言い分にも相当な理解を示す必要があるということは、そのとおりでよろしゅうございますか。
この核査察の問題について私どもが北朝鮮との間で取り上げておりますポイントは、これは先生よく御存じの点でございますけれども、一九八五年に例のＮＰＴ条約に北朝鮮は加盟いたしまして、その結果同時に生ずるいわゆる査察を受け入れるという義務を理由なく一方的に拒否しているわけでございまして、その点を私どもは問題にしておるわけでございます。
 北朝鮮の方々は、自分たちはそういう核兵器をつくる能力もないし意思もないとおっしゃるわけでございますから、しかりとすれば、それを国際的に説明するのに一番いい道は核査察を受け入れる、そのためのＩＡＥＡとの必要な協定をつくるということでございますから、その点を強く申し上げておるわけでございます。
まず冒頭の、関係のないいろいろな問題を次から次へという御批判でございますけれども、そのようにお感じであるとすれば、北朝鮮の方々はそういうふうに言われるわけでございますけれども、日本の中にもそういう御意見があるとすれば、まだまだ私どもの御説明が足りないのかと思います。引き続きそういう努力は諸先生に対してもしなければいけないと思いますが、今回も李恩恵の問題で、先ほども御議論が出ておりましたけれども、若干のやりとりがございました。これが冒頭になされましたのはまさに北朝鮮側が会談に先立ってこの問題を協議しようということを言ってきたわけで、私どもは先方の申し出に応じてまずその問題を取り上げたという経緯がございました。
 いずれにいたしましても、その問題について一応の決着を見まして、先生からお話がございましたように、それぞれの議題について、いずれにせよもう第四回目でございますから四回目にふさわしい内容に立ち至った議論を開始したというところでございまして、例えばいずれ正常化されるべき日朝関係を律するいろいろな基本的な諸原則ということについてもそれぞれの意見を交換いたしました。
 いずれにいたしましても、そういうことを踏まえて北朝鮮側の代表も、日本側の対応が非常に誠意のあるものである、正常化に向けて熱心な意欲があるものであるなということを先方も評価しておったという経緯がございます。
大臣も、何ですか、私が質問するときはうれしそうなお顔をしてお答えになりますけれども。
 そこで、ある週刊誌の記事なんですがね。改正に賛成する立場の、これは全ニホンと読むんですか、全ニッポンと読むんですか、教職員連盟の幹部の方に聞くと、ある記事の記者がお尋ねになっているんですけれども、この幹部の方は、非常に話を歴史的に解釈している。
 「昔、教員が尊敬されたのは、父母より教員の方が学歴が高かったことにもよる。かつては教員の標準は師範学校卒だった。教員というのは、医師と同じく、目的養成だった。ところが戦争で人材が払底し、仕方なく、女学校を出てさらに臨時教員養成所で二年勉強すれば教員になれるようにした。戦後も先生が足りないから、目的養成から開放制に変り、どこの大学でも教員を養成することができるようになった。しかし、今は父母の方も学歴が高くなって、教員免許を取っている父母もどんどん増えている」
で、この記者は
従って、父母の信頼を得るために教員の学歴を引き上げようというのだろうか。
というふうに書いていましてね。
  ある教員養成大学の教授は、「学歴の高い親から突っ込まれると、短大出の先生などはシドロモドロで答えられないことがある。基礎学力が足りないから当然です。日教組は先生同士の競争を嫌うが、それが事なかれ主義の先生を増やしている。今度の改正のねらいは、短大卒の先生を減らしていき、それと共に、向上心のない先生を排除しようということです。一つの試みとしてはいい」
こういうことを言っていますね。
  問題は学歴そのものより先生の”やる気”なのだ。その点に関して、先の全日本教職員連盟の幹部は、「本当は、教員の給料を上げるのが一番いい。四十九年の人材確保法で、教員の給与を五〇％上げた。そのため「五十四年ごろ採用された先生は優秀です。大勢集まって競争が起ったからです。だが、今はまた下って、教員の給与は、一般行政職の人より一七％高に過ぎない」
  教員の質の向上には決め手はないといわれる。
こういうふうに書かれているんです。あとはくどくどアメリカの方でもこんなことがあるなんていうふうに書いてございますけれども、これをお聞きになって大臣はどういうふうな御感想をお持ちになりましたでしょうか、今私が読んだものをお聞きになって。