それは相手国の立場は察する以外にないわけでありますが、結局、私が言いたいことは、聞きたいことは、米国は我が国に対して強力に、それこそ圧力と言いたいほど強力に市場開放要求を突きつけてきておる。結局、裏を返せば、アメリカの側からすると自国の国益を守る、こういう立場から強引にこういうことをしておるのではないか、こう思われてならないんです。いわゆるマスノスケあるいはその他もあるとおっしゃるのですが、サケ・マスを日本は勝手にとってはいけない、二百海里以内であってもとってはいけない、こういう根拠は私は条約にある、根拠を置いておる。しかも、ソ連との協定が最近結ばれた、それ見ろ、こういう形で追っかけて強硬な態度に出たのではないか、こう思われるんです。
 そこで、私が言いたいことは、日本もみずからの国益を守るという立場において、農水大臣の姿勢も長官の姿勢もそういう前提であるとは思いますが、ならば、こののしかかっておる市場開放の問題あるいは貿易摩擦の問題を切り抜けていくことが本当に日本の農林水産漁業の向上にならなければいけないわけでありますが、そういう点、重ねて聞きますが、十分に国益を守っていける、そして日本農業あるいは漁業も発展十分である、こういう決意で受けとめておらなければいかぬと思うんですが、その点について、重ねて長官と農水大臣の御所見を承りたいと思います。
アメリカ自体は、国連海洋法条約に盛り込まれております母川国王義と極めて近い考え方を元来伝統的に持っておったわけでございますが、アメリカ側が持っております考え方は、国連海洋法条約に盛り込まれた考え方よりも、さらに母川国の立場を強い立場で主張するというのがアメリカ側の考え方でございまして、アメリカ側の考え方におきましては、例えば経済的混乱というようなことについての国連海洋法条約で認められているような考え方は、どうもアメリカ政府の考え方の中にないように見受けられますし、あるいは国連海洋法条約で規定されておりますようなサケ・マスの沖取りに対する法的な枠組みについて精緻な仕組みが盛り込まれておるわけでございますが、アメリカが考えておりますことは、平たく申しますればもう少し乱暴なこと、乱暴といいますか粗野と申しますか、粗削りな考え方をしておるというふうに思いますので、私どもとしては国連海洋法条約をベースにした日ソ漁業協力協定が締結されたということが、今回のようなアメリカの態度の引き金になったのであるというふうには考えておらないわけでございます。
と申しますのは、アメリカは、先月新しく締結された日ソ漁業協力協定、これは申し上げるまでもなく国連海洋法条約の母川国王義ということがはっきり反映させてある、この点を重視していることであると私は思うんです。ソ連との間に、このような協定を結んだという点に問題はなかったのかどうかという疑問が出てくるわけです。いかがでしょうか。
国連海洋法条約につきましては、アメリカ側は、先ほど申し上げましたように、現在極めて否定的な態度をとっておりまして、現在署名もしておらないという状態でございますから、これを遵守するということをアメリカ側がコミットしておるということではないというふうに認識をいたしております。
お答えいたします。
 まず、アメリカの場合は、途中までは熱心に国連海洋法の作業につき合ってまいりました。ある段階まではアメリカは主導的な地位で参加をしておったわけでございますが、最近に至りまして、アメリカは国連海洋法条約に対して極めて否定的な態度をとるようになってまいりました。現在のところ、アメリカは国連海洋法条約に署名もいたしておりません。
 したがいまして、アメリカとしては国連海洋法条約を援用する立場ではございませんが、アメリカは国連海洋法条約が始まる前からそもそもサケ・マスの沖取りというものはよろしくない、やめるべきものであるという考え方をとっておりました。日米加漁業条約も大筋においてはそういう考え方に基づいて仕組みができておるわけでございますが、そういう前提を踏まえて、その中で最近マスノスケの起源についての鱗相分析に基づく新しい知見と称するものを論拠にして、先ほど申し上げたような主張を展開してきておるということでございます。
時間が大分たってきましたので、フィリピンバナナの問題については厚生省の方に、国内の窓口で水際でひとつ慎重な対応をより立ててもらいたい、こういう要望をし、それから、今の基準の中に挿入をするということは、考える、こういうお話でございますので、それは評価をして、これは終わります。
 そこで問題は、現地の労働条件、こういうものを放置していいわけはありません。特に今日、日本は国際化の時代に、ひとりよがりだという大変な非難があるわけであります。特にフィリピンは政情的にも非常に問題のあるところであります。しかし、我が国にとってはフィリピンというのは非常に重要な地位であります。そういう地位の中で、多くの農業労働者が日本企業に対してストライキをしておる、しかも一カ月にわたって。それは農薬の使用についての非常に強い不満。しかも私が今挙げました農薬というのは、ＷＨＯの分類からいきましても極度に危険だとか、非常に危険だとか、かなり危険だとかいうような分類になっている薬を使っているわけでありまして、これは一日も放置をすべきことではないと思うのです。そういう意味で、これは答える省庁がどこになるかわかりませんが、外務省は、先ほどのＢＨＣの問題等についても、国連の精神について関係省庁とも協議をする、こう言っておりますから、それはぜひ実施に移していただきたい、こういうように思います。
 以上でフィリピンバナナの問題は終わります。
 そこで、あと十七分ありますので、今度は排ガス規制強化の問題をまず環境庁にお伺いをいたします。
 排ガス規制の問題については、環境庁がねらっておりましたことし七月の環境基準達成期限内でＮＯｘの濃度が守られたかどうか。放棄宣言をしたというようなことも言われておるわけでございますが、どのような指導をしたのか。守られなかった原因は何か。対応策、特に今回中央公害対策審議会に諮問をされておりますけれども、これがどの程度の期間内にお答えを願い、また何年後に実施をされるのか。少しロングランで結構でございますけれども、対応を立てられることが必要だと思うのでお伺いをします。