一つ、信用秩序の維持というのはどういうことなのか。ほとんどのときに大蔵大臣がかかわるのではないかというような御趣旨のお尋ねがございましたけれども、信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあるかどうかということの判断は、金融監督庁を所管する主任の大臣であります内閣総理大臣自身が御判断されることになります。したがいまして、そういう判断がない限り、大蔵省が関与することは起こらないわけでございます。
 その関与する考え方は、破綻処理が必要になった場合に、現行のスキームのままでその処分をいたしますと取引者等に重大な影響を及ぼすというそういうおそれがある場合、したがいまして、協議される事項も現行スキームで予定していないような善後策を講ずる。それは、財政資金の投入というような直接的な言及がございましたけれども、必ずしもそういうことではございませんで、例えば新たな受け皿銀行をつくるとか、これは現在の破綻処理の中においてもとられている措置でございますけれども、具体的な例として挙げれば、そういう場合にもこれは新たな善後策を講ずるということで、企画立案を担当する大蔵大臣と協議をするということになるというふうに考えております。
 それから、日銀、預金保険機構等々挙げられて、四者で即刻の判断ができるのかというお話がございましたが、そもそも日本銀行は円滑な資金の供給という観点から関係してくるものであり、預金保険機構につきましてはセーフティーネットとしての保険金の支払いということから関与されるわけでございまして、これらはそれぞれ異なった機能を発揮するわけでございますので、現在でも、これは三者ということになるわけでございますが、緊密な連携が必要なわけでございます。
 確かに、検査・監督が分離されたことによりまして四者ということにはなりますけれども、それは検査・監督を分離するまた一方での必要性ということから出てきたわけでございまして、四者の適切なる連携が行われればそういう御懸念はないのではないかというふうに考えております。
益田議員の段々の御見解をお聞きしておりましたが、大分誤解があられるようでございます。
 本件は、住専の大論議の中におきまして、今後の金融システムはどうあるべきかと。国民の強い批判もこれあり、政治としてこれに取り組まさせていただいたところでございます。御案内のとおり、総選挙前でありましたけれども、与党三党が真剣に代表者会議を、連日と言っていいほど非公式のやつを入れまして協議が行われてきたところでございます。そして、検査・監督を主とした役所、独立機関、三条機関なのか八条機関なのかと、こういう論議、そこで人員の配置はどうするか、定員削減の厳しい行革の観点の中で本件のスタッフはどうあるべきかということから国内の金融システムのあり方、そして日本は経済国家リーダー国になっておるわけでありまして、国際金融に占める我が国の金融のあり方、本件を三党の幹事長そして政策責任者、書記長、いわゆる政策責任者六者会談、その前にそれぞれの党の政策担当者、プロジェクトチームをつくりながら本件に対して論議をしてきたところであり、総選挙後、さらにその決められた公約の基点を踏まえてかんかんがくがくの論議を進めまして最終的な答申が政府に出されると。総理・総裁に出されて、政府としてこれにどう取り組むかということで段々の報道のとおり、忠実に三党の決定事項に基づいて完全分離をすると、こういうことでございました。
 そのときに、企画立案の機能は大蔵省に残す、金融局として銀行、証券を一局に統合する、こういうことに基本的に決まりまして、そういう中で総理大臣、主管大臣という位置づけの中で、総理府においてただいま真剣な法案作成の努力をされまして本件の提案と、こういうことに相なったところであります。
 基本だけ申し上げさせていただきました。よろしければ、それを担当した総務審議官から補足説明をさせます。
端的に申し上げますならば、地方公共団体としては、現下の今お話がありましたような状況から、移譲の対象としては引き受けることはできない、恐らくこれが全国の地方自治体の現状であろうと私は思っています。
 そのことはさておきまして、ひとつ大臣にも聞いていただきたいと思うのでありますが、先ほど申し上げましたように、長崎県では三つの国立病院・療養所が移譲の対象になっておりまして、二つが先ほども申し上げました離島にございます。もう一つは国立小浜病院という、島原半島に存在しておるわけでありますが、島原半島は一市十五町約十八万人の人たちが居住しておる地域であります。私も十日ほど前、現地に行ってまいりました。町役場の前の国道に面したところには大きな看板が立っておりまして、あくまでも国立病院を存続させていこう、こういうことが書いてありました。周辺の自治体の町長さん、住民の方あるいは国立小浜病院に働いておる職員の方とも話し合ってきたのであります。今申し上げましたように、島原半島には公的医療機関と言えば、この国立小浜病院を除きますと、島原市に県立の島原温泉病院というのがただ一カ所あるわけであります。この島原温泉病院は、名前のとおりリハビリを中心にした病院でございまして、開業医の紹介がなければ受診することができない、こういう特殊な病院であります。まさにこの小浜病院というのは、島原半島一帯における唯一の公的な病院であるといって差し支えないと思うのであります。
 この小浜町というところは、御存じのように、雲仙国立公園の中にあるわけでございまして、観光客も修学旅行を初めとしてたくさんの方が毎年お見えになっています。そこでいろいろな救急患者の問題もございます。言うならば、国立小浜病院でもってそれらを一手に引き受けておるということで、観光関係の皆さんからは大変感謝をされておる。私が参りまして、関係自治体の町長さんや住民の皆さんからお聞きをいたしますと、まさに廃止などということはとんでもないことだ、私どもが考えておるのは廃止どころかもっと拡充強化してほしい、これが実は皆さん方の御意見なんですね。まさに地域医療の中核として今日まで重要な役割を担ってきておるわけであります。
 先ほど来お話を聞いておりますと、国立病院の今後のあり方として、広域的あるいはより高度な専門的なそういう医療機関として役割を担わせていくという考え方もございましょうけれども、ただ、私どもこの計画を見てみるときに、これは私の独断かもわかりませんが、極端に言うならば、三百床以下の病院・療養所は、それだけで切ってしまう、地域の特性とかいうものは全然無視して、画一的に切ってしまう、切り捨てていく、こういうことがやられておるのではないかと思うのでありますけれども、その辺、いかがでしょうか。