御説明いたします。
 今御指摘ございましたように、破壊活動防止法と申しますのは、自由で民主的な憲法秩序を擁護し、公共の安全の確保に寄与するための法律でありまして、その内容におきましては二つの面を持っているのでございます。第一は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する規制に関する事項であり、第二は、暴力主義的破壊活動に該当する行為を行った個人に対する刑罰規定の補整に関する事項でございます。
 公安調査庁は、第一の団体に対する規制に関する事項を担当し、具体的には暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体について常時これを調査して、その結果、法律の要件を満たし、かつ規制の必要があると判断いたしました場合には、公安審査委員会に対しまして当該団体の規制を請求するものでございます。
 そして、第二の刑罰規定に関する事項につきましては警察が担当しておられるのでございます。
以上で捜査状況、極左の実態とゲリラ事件の検挙状況についての質問を終わりたいと思います。
 次に、破防法の適用について警察庁及び公安調査庁に質問をいたします。
 まず公安調査庁に質問をいたしますが、破壊活動防止法の第一条には「この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もって、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。」とこの法律の目的を規定しておりますが、この法律の運用に当たり、公安調査庁と警察の職務の区分はどうなっているのか、まずもってお伺いをいたします。
極左暴力集団の検挙状況でございますが、九月末にも成田用水工事の反対闘争をめぐりまして、現地におきまして五十六人を検挙いたしておりますなど、昭和五十六年以降ゲリラ事件を含めまして四百十件、九百二人を検挙いたしております。
 最近の主な検挙事例でございますが、昭和五十七年には、先ほど申し上げました革労協の最高幹部二名を検挙いたしまして、同派の内ゲバ、ゲリラ事件の解決に大変寄与をいたしたという事実があります。また同年の七月には、三菱重工爆破事件等、いわゆる連続企業爆破事件の犯人であります宇賀神という者を逮捕しております。さらには、陸上自衛隊の朝霞駐屯地におきます自衛官の殺害事件、この主犯でありました滝田修こと竹本も逮捕いたしております。昨年は五月に、いわゆる連続爆弾事件を敢行して逃亡いたしておりました加藤三郎、太田早苗という者を、七年近い捜査の労が報いられまして逮捕をいたしております。そのほか、多くの重要指名手配の犯人を検挙しているわけでありまして、今後とも引き続いてこの極左暴力集団の事件の検挙に努めてまいりたいと考えております。
ゲリラ事件の検挙が非常に難しいこと、その中で警察が検挙に向けて努力しているということはわかりますが、どうも警察が極左過激派に押しまくられているのではないか、こんな印象を強く持つところであり、過激派はゲリラ事件の他にもいろいろな事件を引き起こしていると思うのでありますが、ゲリラ事件を含めまして過激派をどのくらい検挙しているのか。昨年五月爆弾犯人が検挙されたと聞いておりますが、最近の主な検挙事案としてはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
    〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
御質問のように、空港整備法におきましては、いわゆる国際空港の用に供する第一種空港は国が設置、管理する、こういうことになっておるわけでございます。しかしながら、国が直接工事を行い、管理するというときには、やはり事業が大きくなりますとどうしても直接行うというわけにはいかなくなってまいります。資金調達の面におきましても毎年毎年の国の歳出の中でやっていくわけにはまいらない、借金をするとかいうふうな資金調達を多様化していく必要があります。また、事業の運営につきましても弾力的にやっていくというためには、国家公務員のこの行政組織の中であるいは行政定員の中でやっていくということについてはなかなか効率的に弾力的にはやれないというふうな面もございますので、事業が大きくなり、かつ急いでやらなきゃいかぬ、こういう仕事になりますと、国とは別個の事業主体を設立いたしまして、これに事業を行わせるということが必要になってまいりまして、こういった例はたくさんあるわけでございます。
 御質問のように、私たちが八月に予算要求いたしましたときには、空港の基本施設の部分につきましては全額政府出資の公団でもってこれを担当していこう、機能施設あるいは利便施設と申します空港の機能をサポートしていく施設につきましては、第三セクター、会社方式でもって建設し、運営していくというふうなことを要求したことも事実でございます。その予算折衝の過程の中でいろんな議論がございましたわけでございますけれども、最終的に議論の結果は、やはり臨調の答申がございまして、公共事業部門におきましても極力民間活力の積極的な導入を図っていくべきだというふうな臨調の答申の趣旨、あるいは空港は地域社会と調和し共存していかなきゃなりませんので、従来の方式よりは地方公共団体、それから民間の経済界というものも入って、国と一体となった協力責任体制というものが望ましいというふうな観点、あるいは事業の効率的な運営、弾力的な運営というものを確保いたしますためにも、民間の積極的な参加を得てその知恵、活力というものも活用していった方がいいだろう、こういうふうな議論がございました。
 そういった議論を踏まえまして、この空港が将来については一応の収支採算性もとれていくというふうな見通しも踏まえまして、この空港を一元的に管理運営する事業主体として、御質問のように、三者一体となった会社方式、しかし会社と申しましても特殊会社たる株式会社でございますけれども、設立してこれに当たるということが適切であるというふうに判断をいたしまして、法案のごとき形になって提出させていただいた、こういう経緯でございます。