まず、ソ連の原子力を推進力とする船が領海を通った。後で通報したことは、大変私は遺憾なことである。照会したらすぐに、やはり核を搭載しておるのか、あるいは故障を起こしておるというのでありますから、原子力を推進力に使っておっても、放射能漏れはあったかなかったかということを真っ先に通報すべきものが、夕方の七時になって通報された、こういうことであります。その間において、官房長官が中心になりまして、外務省等に、あるいは海上保安庁等に連絡をとりながら措置を進めたわけでございます。大村長官が言いますように、外国の艦船が領海を通過する、核兵器を搭載しておりますればこれは非核三原則に抵触をすることになりますけれども、そうでない限りは無害航行である、海上保安庁のこれは警察取り締まりというような行政の範疇に入る、このように考えておるわけでございます。
 それから、私が有事ということにつきましては、普通の有事ではない。核戦争に及ぶようなことは、これは、そういうことを軽々に、発言を求められても、それを前提にして日本がどうするこうするというようなことを言うようなことであってはいけない、どういう意味で申し上げておるということであります。
宮澤官房長官から総理に報告するときに、官房長官は、別に大したことはないから、総理、お帰りにならないで結構ですということを言ったことも、私は聞いているのです、ただ、私がいまなぜ聞いているかというと、少なくてもソ連の軍艦がわが領海を二時間三十五分ですか、にわたって侵したことは事実なんです。後になってそれが無害通航に該当するものであったということ、これはよろしいのです。現実に、外国の軍艦が日本の領海を侵犯をしていく、そのことについて、防衛庁長官も何らの手も打たなかった。内閣総理大臣もそのことについて何らの指示もなされなかった。それでわが国の安全保障が大丈夫なんですかということを聞きたいのです。それで、防衛庁長官に聞きますと、そういうことをやるのは保安庁の仕事ですと、防衛庁が動くのは有事のときでなきゃ動きませんというのが防衛庁長官の答弁なんです。しかも、総理は、この間の五月の二十日のときも、記者団に、私もあれば後で新聞で読んだのですが、びっくりしたんです。総理は、「有事なんか考えられない。」、「有事なんて非現実的なことは想定しない。」というような発言をされたという新聞記事を読んだんですが、これは、総理、事実ですか。
きょうは公述人の皆さんたいへん御苦労さんでございます。私新政クラブの森田重郎でございます。時間の関係もございますので、若干質問をさせていただきますが、どうぞ御答弁は、私一括に質問をさせていただきますので、よろしくひとつ御意見を伺わせていただければけっこうでございます。
 まず第一点でございますけれども、これは樫原さんにお伺いしたいと思います。先ほど市川先生から同様な質問がなされたと思うのですが、ちょうどこちらに参りましたら、商工会議所会頭さんから行革に対する要望書というものがありまして、その行財政改革について、最後のほうを見まして、既存の大型プロジェクトは、これは国費の効率的な執行面から早急に促進をする必要があるからぜひ引き続いて促進をしてほしい。こういう要望書がありました。それで北海道新幹線の建設、青函トンネル、千歳新空港、それから国土開発幹線自動車道、それに次いで苫小牧、石狩湾新港、六項目ほどの大型プロジェクトが載っておるのでございますけれども、現在進めておりますこういった大型プロジェクトの中で樫原さんがお気づきになったような点、言うならば計画が先行してしまって実態がなかなかそれに伴わないとか、何かお気づきに．なった点がございましたら何点か、それをお聞かせいただきたい、こう思います。
 それから、改発さんには、九項目ほどにわたりまして一般的な増税には反対である。それから不公平税制の是正。それから同じく行革を進めるについても、これは要するに中央省庁の統廃合の問題であるとか、そういう大どころにまず焦点を当てよとか、大変いい御意見を伺わしていただいたのですが、かりにもしこういうような点で、改発さんのお考えの一部でも取り入れられるというようなことであるならば、今回の特例法案には賛成なのか、あるいは反対の立場をおとりになるのか、その点をお聞かせいただきたいと、こう思うのです。
 それから、松尾さんには、私実はきのうの委員会でも経団連の石田さんにあえて御質問をしたわけですけれども、端的に申し上げますならば、財界、経済会にも行革の嵐が吹きまくってもいいのではないか、こういうような意味合いのことを申し上げたのです。経団連あり、日経連あり、同友会あり、商工会議所あり、日本貿易会あり、これらのメンバーの方々がみんな入りこんでいる、非常に錯綜している。だから財界の中でもそういう意味合いでの行革があってもいいのではないか、こういうような意味合いのことを申し上げたのですが、たまたま松尾さんは北海道の婦人経営者協会の会長さんをなさっている。そういう意味で経営者各位そしてまた企業間、その辺をずっと見渡された中で何かお気づきの点がございましたらそれをお聞かせいただきたい、こう思います。
 それから、土井さんにお伺いしたいことは、これも土井さん九項目にわたりまして北海道としてのローカルカラーというものを踏まえながら個々具体的に住宅問題を中心にたいへんけっこうな御意見を拝聴したわけでございますが、土井さんは明快に本法案は反対であると、こう締めくくられたわけですが、住宅問題等が土井さんの考えのような形の中でかりにもし取り上げられる、また実行に移されるというようなことであるならば、本法案に対して賛成であるか反対であるか、つまり住宅問題を中心にして、多少表現がまずいかもしれませんが、住宅問題に限ってこの法案に反対であるとか、その点を順次ひとつ御意見を開陳していただければと思います。よろしくどうぞ。