これは一言で申し上げまして、これは今に始まったことではありませんが、臨調の審議がむしろ始まる前からと言ってよろしいかと思いますが、基本的にその経営形態を変更することの是非をめぐって対立があったように私には思えます。臨調の審議が始まり、答申が出され、そして監理委員会が発足して今日に至った過程の中で、一言で言いますと、私は国鉄と国鉄再建監理委員会の間で本当に密接な協力関係がなかったのではないかというふうに言わざるを得ないと思います。当然そうなりますと、もう一つの関係機関であるところの運輸省としてもその立場が非常に難しいわけでありまして、その三者関係がスムーズに行っていないことが今日この最終案が非常におくれているとか、あるいは中間報告が出せないとかということとも関連があるのではないかと思います。
 したがいまして、もし予定どおり七月末までに監理委員会といたしまして答申を出すということになりますと、もう残された時間はほとんどないに等しいわけでありますが、それでも私はなおかつ、今ここでその直接の当事者であるところの国鉄、それから具体案をつくる責任を持つ国鉄再建監理委員会、さらにまたその報告を受けてそれを法案にしていく立場にある運輸省、この三者が密接な協力のもとに最終答申をつくる努力をされることが必要だと思います。さらに言えば、これは先ほども申し上げましたけれども、その後の日程、具体的な展開を考えましても、やはり当事者である国鉄の協力なしにはこういった国鉄改革というのは実りあるものになりにくいわけですから、そのことを申し上げたわけです。
山本参考人が述べられた中で、そのほかに、分割民営化の方向の一過程として、監理委員会そして国鉄、運輸省の三位一体化が必要であると非常に強調をされておられたわけでございますけれども、こういう問題が山本参考人の中から出てきました、気づかれた点というのは那辺にあったのか伺いたいと思います。
ただいまのお尋ねの点でありますが、監理委員会が確かに今矢原先生のおっしゃるように中間報告的なものを出すことなく最終答申にいくということは、今御指摘のとおりの経過をたどっていると私も理解いたしております。
 それで、何分割が適当かという御質問でありますが、率直に申し上げて、私は何分割がいいということをここで自信を持ってお答えできません。先ほど、たしか瀬谷先生だと思いますが、顔を隠して美人コンクールをやっているというようなお話がありましたけれども、確かにそういう面がありますが、ただ、私はここで何とか一番の美人を見出したいという気持ちは関係者の間で共通していることだと思います。それが一体どういう、例えば六分割であるのか七分割であるのかという点については、恐らくいろんなメリット、デメリット、あるいは複雑な組み合わせがありまして簡単に結論が出せていないのが今日の状況だと思いますが、ましてもって私自身がここで幾つがいいということは申し上げかねます。
 ただ、今の六ないし七というのは、ごく常識的に言いまして、今お話があった北海道、四国、九州という島が一応独立あるいは分割の対象になるといたしますと、残りが本州であるわけです。先ほど伊東参考人は、幹線について分割することには非常に技術的な難しさがあるという御意見がありましたけれども、確かにその点は私もあるだろうと思います。しかし一方で、現在これまで国鉄が公社制度のもとで全国一元的な運営でやってきたことによるいろんなデメリット、それを克服するために本州も含めて六ないし七の分割をした方がいいというのであれば、あくまでこの分割民営化というのは鉄道事業をよみがえらせるための手段でありますから、その手段の一つとして位置づけられることはできると思います。ただ、大変恐縮ですが、数字として幾つがよいというのを今ここで申し上げるわけにはまいりませんのでお許しをいただきたいと思います。
いずれにしても、今それぞれのニーズが違う、あるいは国が違う、言葉が違う、確かにそのとおりだと思うのです。日本語で言えば大変、特に大臣や役人さんの答弁は、よく検討しますとかよく参考にしてとかいろいろなことが出ますけれども、英語はそういうことはないわけです。イエスかノーか、こういう形で迫ってまいりますから、やはりそういうことを含めて日本語のいいところはいいなりに使い分けをすべきだと思う。しかし、現実にはそういう問題で私は痛切に感じたところがございました。
 そういう点、特に私たちが考えなければいけないのは、世界のＧＮＰの一〇％は日本がそれを担当している、こういうことですから、そういう点で、やはり国が違っても、黒字が多い、それだけの問題じゃなく、国際化社会の中における日本の役割というものがその辺から意識革命をしていかなければいけないのではないかと思う。それは民間に求めただけではだめだ。役所そのものが、政府そのものがそういう考え方でやっていかなければいけないのではないか。
 そういう前提に立って、次は厚生省、この規制緩和の問題で、規制緩和でも、厚生省の中では特に一括する問題ではなく、安全上の問題の規制あるいは経済関係の問題の規制、それぞれ分ける必要があると思います。
 そういう中でも、現在外国から批判の強い中で輸入検査の問題があるわけでありますけれども、諸外国から日本への輸出を阻害している、こういう指摘をされている中で、例えば食品等の輸入では、食品あるいはまた付加物や器具あるいは容器、こん包等の輸入をしようとする業者は、厚生大臣に届けを出して、税関はその検疫に対する輸入届け書の提出がなければ輸入を許可しないということでありますけれども、食品にはそのままの状態で飲食できるものやあるいはまた調理によって飲食できるもの、国内において食品製造業者の加工による原料等のものがあるわけであります。器具等においても同様でありますが、しかし、今それがすべて一律の法律によって行われているところに大きな問題があると思います。
 私は、目的等々によってはその範囲を縮小したり、あるいはそれぞれの項目によってそれぞれの法の目的や規制の目的というものを分けるべきではないか、こんなふうに思いますけれども、この辺はいかがでしょう。