もちろん幾つか問題点はあるわけですが、またこれも検討していただきたいと思います。
 最後に、この問題の緊急性ということについて改めて申し上げておきたいと思いますが、この十年ほどの間に首都圏のあら工場というのは、かつて十数社あったと思いますが、今では三社まで減ってしまっているのですね。収集も非常に広域化しておりまして、例えば山梨県のあらは埼玉県で処理をされるというようなことになりまして、途中の通過県の問題などもございまして、自治体間の争いにもなりかねない、こういうことになっているわけであります。しかも、残った三社も、さっき言ったような事情で非常に経営が難しい。東京都内に立地しているところなんかは、いつかこんなものはやめて、工場の敷地があるものだからそれにアパートでも建てればよほど経営は楽なものだから、何でみんなに悪く言われてあら屋をやっていなければならぬのか、こういう意見も愚痴として出てくるようなありさまでありまして、今のように一〇〇％民間企業に依存をしてこの魚腸骨問題を解決するというのは困難に思われるわけであります。したがって、この首都圏の問題だけに限って言えば、対応を広域化して、どこかに、立地可能なところに共同処理工場を設置して、そして関係自治体あるいは当該業者、そういうものが共同して処理をするという対策が今緊急に必要である、きょう、あすの問題として必要なんじゃないか、かように考えておりますが、その切迫度あるいはその持っていく方向についてどういう御認識でおられるか、伺っておきたいと思います。
おっしゃるように、魚腸骨の扱いの難しさを冷凍という技術で何とか解決できないかという御指摘、私どももそういうことができるといいかなという意味では大変興味深く聞かせていただいたわけでございますが、各魚屋さんにそういうあらを冷凍させる施設を設置し、それを一カ所に回収するという仕組みが、先ほど卸売市場に持ってきてそこでやればいいじゃないかという御指摘がございましたが、仕組みがきちっとできるか、それから、それを今度は化成工場なり飼料工場で解凍、脱水して製品をつくる場合のコストがどうなるかというような問題、ちょっとにわかに私どもも判断しがたい問題もあろうかと思います。そういうことで、これらにつきましてさらに我々検討させていただきたいと思います。
 また、おっしゃるような質のいいあらの場合ですと、有用物資がとれるんじゃないか、それによって採算があるいはよくなるのではないかという御指摘もあろうかと思います。そういう点は、しばらくお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
これに対して、アジア・太平洋はヨーロッパとは異なった条件、歴史的背景を持っており単純ではないとは思いますが、冷戦の終結はこの地にも良好な影響を及ぼしつつあります
中ソの和解、南北朝鮮の国連加盟、中越和解とカンボジア和平など緊張緩和への胎動が始まっています

 そこで、ＣＳＣＥを土台にしてヨーロッパで発展しつつある平和と協力の精神をアジア・太平洋地域でも教訓としながら平和と協力の枠組みづくりを行っていくのが緊急の課題となっています
この地域における否定的条件をあげつらって消極的になるのではなく、困難を克服して、独自の形態と段階を持ったＣＳＣＥのアジア・太平洋版とを言うべきものを追求していく必要があると考えますが、総理の見解を伺います

 他方、アジア・太平洋の平和と軍縮を進めるに当たっても、これに先んじて日程にのせなければならないのが日本の軍縮であります

 冷戦終結後のソ連は、アジア・太平洋地域でも、基地の撤退、縮小、相当規模の軍備の削減を実行しつつあり、ソ連の国内事情等も考慮すれば、対ソ脅威論は既に説得力を失っております
これらの点で、日米安保条約解消の現実的展望が開けるとともに、一貫して軍拡路線を追求してきた日本の防衛政策を軍縮へ転ずる重要な機会が訪れていると言えます

 総理、この際、日米安保条約の解消の方向と道筋を明らかにすべきではありませんか
また、思い切って日本自身の軍縮を提起し、中期防衛力整備計画の抜本的見直しを中心に、日本の軍事費と軍事力の削減の決意とその具体的なプログラムを明らかにすべきであると思いますが、いかがでしょうか

 第二は、日朝交渉についてであります
朝鮮半島においては南北朝鮮の国連加盟が実現し、首相会談で直接対話も始まりました
日朝交渉も、植民地支配の歴史の完全な清算という大目的を踏まえ、国交正常化のために今後どのようなスタンスで、またどのようなテンポで交渉を進めようとしていくつもりか、総理の基本的な姿勢を明確にしていただきたいと思います

 なお、対ソ支援につきましては、ソ連の厳しい現状にかんがみ、人道上、また平和の枠組みづくりという歴史的展望からも思い切った政策展開が必要だと思いますが、この点についても総理の見解を伺います

 最後に、重要な内外の政治問題になっておる米の問題についてただします

 ウルグアイ・ラウンドの妥結をめぐって、米の輸入自由化、関税化への圧力がピークに達しようとしております
とりわけ、輸出補助金等の問題をめぐって米欧間の妥協が成立すれば、風圧はもろに日本にかかってくると思われます
この重要な時期に、総理自身が米の部分自由化を示唆するような発言をすることは重大な背信行為であります
相互協力などのあいまいな言葉で逃げることなく、真意を明確にしていただきたい
米の完全自給を基本にしてきた日本農業に壊滅的な打撃を与える米の自由化、関税化は絶対に阻止すべきであり、そのことを強く求めておきたいと思います

 質問を終えるに当たり、一言申し上げます

 かつて、戦後政治の総決算か継承発展かが問われた時代がありました
もとより、戦後政治とは憲法を中心とする平和、人権、民主主義の政治であると思いますが、宮澤総理はそのいずれを選択されますか
あなたは後者だと理解しておりましたが、総裁選の一連の経緯や国会答弁を伺っておりますと、軌道修正をしているのではないかとの疑念を払拭できません

 中国に「聡明を退け紛華を謝す」という言葉がありますが、これを総理に呈します
総理、右顧左べんすることなく、戦後政治を継承発展させ、これを国際的に開花させて、平和と軍縮、共生と協力のための国際政治を追求していただきたい
そこに憲法の理想を掲げ、一つの時代を画するようなイニシアチブを発揮し、信ずる道を歩まれんことを期待して、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕