先生御指摘のように、物理的にはもちろん計算すれば平均が出ますけれども、問題はその数字が持っている意味でございまして、たとえばそういう数字が外に出た場合に、一例で申しますと、現実の市況が非常にそれに沿って動く、たとえば現在低い市況が高くそちらの数字に寄っていくというような、いろいろな社会現象というものが起こるのではないか、こう考えておりまして、そういう平均としての数字を外に出すことも、われわれとしては非常に慎重に対処しているところでございます。
そんなばかなことを言いなさぬな。平均して大体これぐらいになっておる、そうすれば、われわれは、三十四ドルの原油を買うて日本国内へ来て、消費者に渡るときに、石油資本が卸売に出すときに、これが大体平均してどれくらいの上限価格になっておるかということぐらいはすぐできますよ。そろばんですすっとやったらできる。それはもうそろばんじゃなくて、非常に速い計算の方法もあるのですから。これはもっとまじめにやってもらわないと困るね。それくらいのことができぬ、言えないというようなことはあり得ぬじゃないですか。
あなたたちが努力をするのはそれは当然ですが、あなたたちはそういう役人として努力をするわけですけれども、われわれ国民の代表として出てきておる者が取り組みようがないじゃないですか。それで、できるだけの資料を公開する、しかし会社名は言わない。それなら、会社名を言うことができなければ言わなくてもいいですから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄでいいですから、各社ごとの、いや、各社とは言いません、大体何種類の上限価格を定めておるのか。こういう資料は出せますか。
できるだけ石油産業の実態を国民の皆さんに御理解をいただくということは非常に重要なことだと思いますので、そういう方向でいろいろな資料の提供もしたいと思っておりますが、ただ、個別のコストにつきましては、私ども、強制力ではなしに、相手方との間で公表しないという合意のもとにいただいておりますので、もしそれを公表するとなりますと、相手の了解あるいは、もしその了解がない場合には法律上の強制力というような問題が発生をするかと思います。現段階ではまだ、そのような必要があるほど石油情勢というものが緊迫をしていないのではないかというような判断をいたしております。
 いずれにいたしましても、石油産業の現状あるいはそれと国際情勢、あるいは国内の経済に及ぼす影響、いろいろな問題について、今後とも幅広く国民の理解が得られるように私どもとしては努力をいたしたいと思っております。
それじゃ、われわれはどうするのですか。われわれは、国民のために、いまの石油産業はどうなっておるか、それがためにはいろいろな資料も欲しいということを要求する、そのわれわれの国会の審議はどうなるのですか。あなたたちだけが、石油の業界が非常に苦しい、これではいかぬから上げてやらなければならぬ、これはこういう手当てをしてやらなければいかぬ、こう言ってやるということは、これは資本のためにやっておることであって、国民のためにやっておるという理解が得られぬじゃないですか。少なくとも、われわれにも、そういうあなたたちが承知をされておるぐらいの石油産業の実態というものは承知をさしてしかるべきではないか、こういうふうに思うわけですけれども、それはもう、国会議員ども黙っておれ、こういうことですか。
たくさんのお尋ねをいただきましたけれども、まず最初に、創価学会の所轄庁でございますが、創価学会は、これは単立の宗教法人、もう少し申し上げますと、ほかの宗教法人と包括あるいは被包括の関係にない、教派とか宗派、教団というようなものを持たない単立の宗教法人でございます。そして、そういった場合には事務所のございます都道府県の知事になるわけでございます。この場合には都知事でございます。逆に申し上げれば、宗派などの都道府県をまたがる被包括法人を持っているところは文部大臣が所轄庁になるわけでございますが、これは東京都の所轄に属する法人ということでございます。
 それから次に、公益事業以外の事業を宗教法人法でも規定があるということでございましたけれども、これは先生御指摘のように、宗教法人法の六条で、まず第一項では、「宗教法人は、公益事業を行うことができる。」で、第二項におきまして「宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。」
 これについて、ではどういう使途といいますか、使用ということの実情はというお尋ねでございますけれども、宗教法人法ではこのほか憲法で定める信教の自由や政教分離の原則というのもございまして、これにのっとりまして、宗教法人の管理運営につきましてはできる限り行政庁の関与を少なくしております。したがいまして、宗教法人の管理運営は自主的、自律的に行われることを原則としておりまして、こういった場合の所管庁が調べるというようなことを予定していないわけで、特に所轄庁には宗教法人の財務運営の状況を調査する権限も与えられておりませんし、また宗教法人にはこうした所轄庁に対しまして財務状況などを報告する義務もないというところでございます。
 それから三点目に、今、他の宗教法人との関係の途絶といいますか、破門ということですが、宗教法人として設立いたす場合には宗教法人法に基づきまして要件が定められておりまして、先ほどから申し上げております単立宗教法人の場合で申し上げますと、その要件が、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的といたしまして、そして礼拝の施設を有するということでございます。一般的に申し上げれば、こうした宗教法人としての要件を具備しておりますならば、他の宗教法人との関係が途絶いたしましても存立は可能でございます。創価学会に関して申し上げれば、新聞などに報道されております今回の破門によって、今申し上げました宗教法人としての要件に何らかの変更があったということの報告は、所轄庁である都道府県からは受けていないというところでございます。
 以上でございます。