重ねて聞きますが、先ほど私が申し上げましたコンピューター内部で受験生全員の得点を修正する技術の開発は、研究していないのか、研究はしたけれどもまだ使用にたえるほどその技術が完成していないのか、どちらなんですか。
これは今、国大協で検討中でございますが、もし明年共通一次の実施期日を一月の後半、二十六、二十七日に持っていった場合には、従来のように共通一次試験の概況等についての発表を二次試験の出願の期日前にできなくなりますので、それにかわる措置として考えているものでございます。
そういう調整はないと主張されるのですから、そこはそれで打ち切っておきましょう、また後ほど関連して質問していきますから。
 そこで、入試センターは、共通一次科目間格差を是正するために、コンピューター内部の受験生全員の得点を修正する技術を開発されたと言われております。そして、毎年この方法でセンターは事後調整しているのではないかという説が有力になっているわけであります。そこで、使うか使わないかは別ですよ、このような開発されたという、使えば使えるという技術が実際完成されたのか、まだ完成されていないのか。センター、どうですか。
この論文についてはまだ十分検討しておりませんけれども、先ほど申し上げておりますように私どもはそういう方法でやっておりまして、これはあくまでもその推定値に基づく御議論であろうかと思います。それと、実際に採点しております我々にとりましては、これは全く考えてもみないことでございます。ただ、推定に基づきましてこういう御議論をされているわけでございますが、私どものその平均値等がだんだん格差が少なくなってきたというのは、従来の経験にかんがみまして問題の難易度等を十分に検討してよい問題をつくっている、その成果であろうというふうに考えております。
昨年五月十日のエコノミストにこのことについて掲載されておるんですが、これはお茶の水女子大学の竹内助教授の論文だと思うのですけれども、その論文によりますと、第一回目の昭和五十四年はそういうことはなかった、しかし五十五年以降は毎年何らかの平均点が入試センターによって調整されて公表されてきたんじゃないか、こういうことでエコノミストが、皆さん御承知の週刊誌ですね、ここに具体的に、何教科、何科目は何点調整されたかということがずうっと書いてある。そして、それがなぜかということを統計学的な根拠で、つまり相関図表によってずっと出しているわけです。ですから、これは学者ですから信頼できるものと考えます。私は後ほど続いてまたこのことを質問していきますけれども、ここまで数字を挙げ、その専門の学者が理論的根拠まで明らかにして出しているわけです。
 なお、引き続いて同助教授によれば、ことしは総平均で十一点のかさ上げ、科目別では英語Ｂ、生物はそれぞれ五点のプラス、国語は五点マイナス、しかも全教科、科目にわたってほとんど操作されていたんじゃないか、またいるんじゃないか、こういうことを主張しているわけであります。これは、一般の世論とかあるいはある市民の一人が言ったというんじゃなくて、そういう大学の専門の学者まで言っているものですから、どうしても私もこの疑念がぬぐい去れぬのでありますけれども、重ねてこういうことについてどう思いますか。
仕事をやられる場合には責任を持ってやられるということについては、私はそれなりに大事なことだというふうに思うわけですけれども、しかし、こういったようなことについて国民の疑惑を解くというわけにはやはりいかないと思うわけです。検査体制そのものも極めて——きょうは時間がございませんので余り詳しく指摘するわけにはいかないわけですけれども、例えば東京検疫所なんかも、この前ちょっと私は行ってみました。検査の機器があるのですけれども、場所が狭いために、新しい機器が入るとその機器は横の方に置いて、すぐ使えないようなことになっているわけです。そんなことで、本当にやろうと思ってもすぐ使えないようなところで、しかも朝から晩まで少ない人数の中で、大変忙しい中で大変な仕事をされている。それだけに責任感を持ってやっておられるあの方々に対しては私は本当に敬意を表するのです。しかし、それに対して人員の配置、それから検査をする部屋なり施設といったようなものが完備されていない。むしろ何かそういうところが放置されているのではないか。
 私はよく言っているのですけれども、日本の国を守るというのは、何も軍備だけをやることが日本の国を守ることじゃない。今、日本の国民の健康がいろいろ、がんが余計発生している。あるいは変異原性などということで先天性障害が出ているというような状況、以前よりもそれがずっとふえているような状況があります。きょう具体的にちょっと申し上げるわけにいきませんけれども、そういう中で、今農畜産物の輸入の自由化の問題でアメリカの態度が私は極めて問題だというふうに思います。
 一九八二年の十二月に、国連総会において、「「健康と環境に対して有害な製品の輸出についての防護措置」に関する決議についての投票がおこなわれた際に、参加百四十七カ国中百四十六カ国が賛成し、アメリカ一国だけが反対票を投じています。」そして、「またアメリカのカーター政権が退陣する四日前に議会で成立させた、「自国で有害とされている製品の輸出禁止に関する法律」を着任直後のレーガン大統領が取消して、「自国で有害とされている製品であっても、相手国が承認した場合には輸出してもよい」」と、こういう法案を成立させているわけです。それだけに、私どもはこういったような特にアメリカから多くのものを輸入しているだけに非常に心配ですし、四月六日の朝日ジャーナルの「銃に守られた薬づけバナナが日本に輸出されている！」、こういったようなことですね。「薬害糾弾は実際に被害が出てから？」などというようなこともあるわけです。
 こういったような問題についてはまだ別な機会にやらせていただきますが、いずれにしろ一線でこの検疫関係に従事されている方々の御苦労を私はこの前行ってみまして本当に思いました。