その保険の理屈、要するに保険料拠出の時点で事故に遭い、障害に遭ったというものでないと年金給付というのはできないのですよとおっしゃっているわけなんですね。それはわかるのですが、これらの方々はもともと日本国籍を有しておられたわけなんですね。また、その方々の子孫なわけなんですよ。その後、サンフランシスコ条約で国籍が本人の意思にかかわらずなくなってしまう。そして、保険に加入しようともできなかったわけですよ、現実には。その後に、昭和五十七年に国籍条項がなくなる。五十七年以前に障害に遭ったかどうかというふうなその一点だけで区別されるというのは、非常に私はこの場合には理解できないというふうに思うわけなんです。
 それで、ちょっと観点を変えて質問させていただきたいと思うのですけれども、大臣、保険の理屈は理屈として、現場では物すごくこういう要請というのは強いわけなんです。そこで、この国民年金、障害年金が給付されない人、すなわち昭和五十七年一月一日現在満二十歳に到達し、かつ障害認定日が同日以前の在日外国人障害者の方について、年金給付ではなくて、現在給付金支給事業というのを行っている幾つかの地方自治体があるのですね。厚生省の方でこれまでこういう給付金支給事業をやっている自治体、またこの新年度、平成五年度からやろうとしている自治体について掌握をされているでしょうか。
先生、経緯も含めてすべて御存じの上での御要請だと思いますけれども、在日韓国人の方々について、その歴史上の経緯に基づく特別な事情があるということは私どもも理解はできるわけですけれども、大臣からも申し上げましたように、国民年金という制度は社会保険制度に基づく一般的な社会保障制度でございますので、特定の方々だけにこの年金制度で社会保険の原則を崩して対応をするということはまことに困難な問題でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
一般論ではなくて、在日韓国・朝鮮人のような永住権を取得されておられる、またその歴史的経緯を持っておられるような方々についての質問を私はさせていただいているわけなんですね。
 大臣、今、在日の第一世代の方はお幾つになられていると思われるでしょうか。多くの方は、戦前の昭和十四年から二十年ぐらいにいわゆる強制連行されてきた人が第一世代の方には多いわけでございます。それからもう今は五十年前後だっているわけでございまして、当時二十歳の人も今はもう七十歳になっているわけでございます。
 また、在日の方で戦後生まれの人が今やもう七割以上を占めている。日本で生まれて、日本で教育されて、日本で定住し、日本の社会で日本の社会の一員として、日本人と全く同様の役割を果たしている方が在日韓国・朝鮮人の方々でございます。こうした方々が昭和五十七年より前に障害に遭ったという一点だけで障害年金の支給ができないというのは、私は全くおかしい、法の不備である、そのように思いますが、いかがですか。
先生御案内のように、公的年金制度は、一定の保険料を拠出した者に対して老齢、障害等の保険事故に該当した場合に給付を行ういわゆる社会保険方式をとっております。国民年金に加入せず、保険料を納付していなかった者に対しては給付を行わない、これがまず一番の基本でございます。
 そういう観点で、ただいま御主張がございました社会保険方式をとっている年金制度において、その時点で既に障害であった在日韓国人の方について障害基礎年金を支給するということは極めて困難でございます。
ただいま先生から御指摘がございましたように、ＣＣＡ処理木材を焼却することによりまして生じます燃え殻であるとかあるいはばいじんにつきましては、昨年の廃棄物処理法の改正におきまして、有害なものについては特別管理産業廃棄物として指定をいたしました。厳しい処理基準を課しているところでございます。
 今御質問がございましたＣＣＡ処理木材そのものについては、これを含めまして、バーゼル条約の規制対象廃棄物について現在順次調査検討をいたしておるところでございます。その結果を見まして特別管理廃棄物に指定するかどうか検討したい、このように考えております。
今、先生御指摘のように、米の需要が年々減ってきているということにこの問題の最大のポイントがあるわけでございます。したがいまして、減り方をどういうふうに考えていくかということが重要でございます。
 まず最初の御質問の点を簡単に申し上げますと、減り方をここ数年間のことで考えてみました場合には、いわゆる政府の持ち越し数量は、ことしの場合百五十万トンという数字でございますが、百五十万トン程度、少し下回るかなという感じでございますが、それがこの三年間の実施後の状況においてほぼ同じような水準、場合によっては需要の減退がこの五年並みといいますか、あるいは四年並みといったのが適切かもしれませんが、そういう状況であります場合にはむしろ持ち越し数量が少し減るかなというようなことになろうかと思います。
 問題は需要の減退をいかに食いとめるかということでございまして、先生第二の御質問のところは政府としてどういうような対応があるのかということであろうかと思います。これはひとり農林水産省のみならず、学校給食の場合、当然のことでございますが文部省の御努力によっているわけでございますが、私どもといたしましてはやはり需要の拡大というものが一番のポイントではないか。もちろん私どもの食生活というものを戦後の四十年間というものを振り返ってみました場合に、米中心の食生活といったようなものがややそれに洋風化といいますか、畜産的なものが入ってきたということの大きな趨勢があるわけでございますので、米が中心のものから少し拡大しているといいますか、変わってきているということは事実でございますけれども、基本はやはり日本型食生活と言われているようなものでございますので、若い人たちの米離れといったようなものを中心に、なるべくそういう焦点を、ターゲットを置きまして、そういったものを日本型食生活が栄養上も健康上もいいんだということを普及宣伝いたしまして、できる限り米の消費減退を少なくするような努力を積み重ねていかなきゃいけないというふうに思っております。
 学校給食におきましては五十一年から文部省を
中心にやってまいっておりますが、農林水産省といたしましても供給する米の値引き等についての最大限の努力、予算上の二百億を上回るような努力を重ねているわけでございますし、さらにまた自主流通米導入によります――自主流通米といいますか、地域の良質のお米を食べることについても本年から対応しているわけでございまして、米の需要拡大ということは大臣を先頭に最大の努力を傾けていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。