大臣が非常に積極的な前向きな答弁をしていただきましたので、どうも私もこれ以上追及するのもと思うんですが、この答申の中を私はやっぱり考えてみなきゃならぬと思うんですね。
 それで、この答申の中を見ますと、いま大臣がおっしゃった、周囲の環境とか、そういうものはだんだんとよくなっておるけれども、個人個人がまだまだ残されておるという問題でありますが、この答申の中に、「社会福祉に関する対策」の項がありまして、その中を見ますと、こう書いてあるわけであります。ちょっとお聞き願いたいと思うんです。「地区における社会福祉の問題は、単なる」——ここが問題。「単なる一般的な意味での社会福祉ではなく、差別と貧困がかたく結びついた同和問題としての社会福祉の問題としてとらえるべきで、その対策の目標と方向は、」「同和問題の特殊性にかんがみ、対象地区住民の個人および集団の諸問題を社会福祉の対象とし、一般的な社会福祉との関連の下に同和問題としての社会福祉を位置づけ、実効ある諸施策を積極的に実施すること。」。
 結局、私の言わんとしますことは、答申の中にうたわれておるのは、いわゆる社会全般をよくしなきゃならぬわけですが、特に同和部落というものは条件が非常に悪いから、一般的な見方よりももう一歩進んだ施策をしなければならないと、こういうふうに書いてあるわけでありますが、この辺の理解についてどのようにお考えになっておりますか。
恥ずかしながらそういう事実を存じませんでした。ありがとうございました。よく承りました。
 問題は、市も県も同和地区対策というと、その枠内で物を解決しようというところに問題がある。一般公共事業、一般市、一般県の問題でありますから、そこで解決をして、それに同和地区対策の費用を上積みをするということでなければ、同和地区対策費だけで解決しようということになれば、いつまでたっても差別はなくならぬと思います。
 私、熊本でございます。局長も熊本でございまして、まことに恥ずかしいことでございますが、これは個人の問題でありますが、知事や市長にもよく私自身が折衝いたします。
大事な問題ですから一言だけ。
 措置法の問題があります。これは来年三月で切れることになっております。これを延長するかどうかということは、正直言って、与党内では賛否両論でいろいろ意見がございます。総務長官の所管でありますから、私がその方針をお答えするわけにまいりませんけれども、私はいままでお答えしました方針でこれに努力をするつもりでおりますが、問題は、この措置法がどうなるかということとは無関係に、私がお預かりしておりまする対策は減ったり切れたりすべきものでは断じてない、こう思います。
まず、前からやってきておりますいわゆる生活環境施設の改善事業、物的事業でございますが、これにつきましても、率直に申し上げまして、今年度なお次年度まで持ち越す継続事業というものもございます。かつまた、やりたい、またやる必要があるというような事業でございましても、その地区の実情によりまして、あるいは土地問題が話がついていないというようなことのために後ろにずらさざるを得ないというような事業もございます。そういう意味におきまして、生活環境施設の事業につきましても、なお残事業はあるということは私は認めざるを得ないと思うわけでございます。
 ただ、その残事業がどの程度あるか、かつまたその数量はどうであるかということにつきましては、現在関係都道府県と連絡を取り合いまして最終的な詰めを行っておるところでございますので、もうしばらくお時間をいただかなければならぬという実情にあるわけでございます。
 かつまた、保健福祉面につきまして先生から御指摘ございました。その点につきまして、ただいま力を合わせて調査をいたしておるというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、典型的に申しますれば、隣保館活動でありますとか、あるいは生活相談員の事業でありますとか、各種のそういうソフトな福祉事業というのは、時を切っていつまでにこれを終わらせるという性質のものではございませんので、当分これは続けていかなければならぬ事業である、かつまた力を入れていかなければならぬ事業だというふうに認識をいたしております。
局長、それで足りないところがあったということは別にして、いま調査しておるというわけですから、そうするとこの同和対策特別措置法というのは、五十六年度で切れるわけでありますから、これが延長になるかどうなるかということは未知数なんでございますが、いま厚生省として、さっきからいろいろと質疑をしておりますように、私はたくさんの問題が残っておると思うんです、ですから、これから残された事業というものをどう把握して達成するかというような基本的な考え方についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
私からも一言申し上げさせていただきます。
 いまの御指摘の点は、先ほど私、数字を挙げましたが、あの数字は大まかではありますが、あれ以下ではないと思っております。問題は、いろいろ努力はしてきておりますが、同和地区の公共事業その他日につくものは非常に努力してきたが、いまは一人一人の生活の向上、一人一人の問題を解決すべきときでありますから、今後は目につくことよりも、一人一人の問題を解決するという方向にお金も行政も重点を置かなければならぬと思います。
大変ありがとうございました。
 次に岡本参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、私も全国の農業を見ておりまして、やはり将来とも残り得る最も生産性の高い、規模も大きな農業というのは北海道の農業が中心ではないかというふうに考えるわけでありますけれども、しかも生産費も非常に安い、その農村の北海道の水田の主産物がいまお話ありました四類、五類の米だと、これは率直に言って非常に需要も少ないということで、最も生産性が高くて希望の持てる北海道農業が、何となく水田農業に関しては日陰的なようにとられておるということは非常に残念だと思うわけでありますが、そうした面で、これは先ほど榊参考人からお話がありましたが、備蓄制度、食糧の安全保障という面から考えましても、少なくとも短期的なトラブルに対応するためには備蓄政策を強化する以外にないわけでありますが、その備蓄制度の一つとして、たな上げ備蓄ということを榊参考人も言われましたし、政府も言っておるわけであります。このたな上げ備蓄用に北海道の四類、五類米を活用していくという案を前に全中が出されたことがありますけれども、これについてはどうお考えになるか。そのためには、ある程度再生産可能でなきゃならぬということはもちろんでありますけれども、その範囲内でやはり財政的な負担も軽減をしていくということも必要になってくるのではないかと思います。そういうことも含めまして、大変時間がなくて恐縮でございますが、簡単に御意見をお伺いしたいと思います。