私も先般、国そして該当の行政機関の方々の努力、協力の中で日本で一番一生懸命努力をされているのは横浜市であるという評価もいただいて、私たちもそこで実際に異業種交流を行っていらっしゃる中小企業者の方々と、朝から晩までいろいろの面で綿密な御討議、そして質疑を持たしていただいたわけでございまして、この融合化施策の重要性、必要性を強く認識したところでございますが、今後異業種交流に取り組む中小企業者は増加していくものと考えられます。
 そこで、今回の融合化施策ではそうした中小企業者に対して具体的にいかなる支援を考えているのか伺っておきます。
円高の長期化のもとで、中小企業は新たな発展のための構造転換を迫られております。また、近年における技術革新の急速な進展は、基本的な技術体系の変革をもたらしつつあります。国民ニーズの多様化、高度化は新たな製品やサービスの提供を中小企業に強く求めております。
 中小企業が構造転換を遂げていくためには、こうした新たな経済的な環境に即応した新分野を開拓することが重要でありますが、このためには広い視野と事業分野がまたがった技術や経営に関する知識が必要となります。中小企業は一般的に事業分野が狭くて、経営資源の蓄積が乏しいために、自力でこれを行うことはなかなか容易ではありません。現在全国各地で事業分野を異にする中小企業者が協同してそれぞれの技術や経営に関する知識を融合させる、いわゆる持ち合わせて融合させる、新たな製品やサービスを開発して新分野を開拓しようとする動き、いわゆる融合化が積極的に展開されているのは、融合化が今後の中小企業の新たな活動理念であることを示すものと考えられます。
 融合化対策は、このような融合化を促進するための措置を講ずることによりまして、円高の長期化等の新たな経済的環境に即応した中小企業の創造的発展を図って、その構造転換の円滑化に資するものであると考えております。
 そういう意味におきまして、今おっしゃいましたこの法案が中小企業の構造転換の重要な柱となるものである、まさにそのとおりでございます。よろしくお願いを申し上げます。
よろしくお願いしたいと思います。
 次に、融合化法等の関係の具体的な質疑に入ってまいりたいと思います。
 まず最初に、大臣にお伺いをするわけでございますが、この融合化法案は中小企業の構造転換の非常に重要な柱と考えておりますけれども、通産大臣の見解をまず伺いたいと思います。
小規模企業共済制度は、御承知のとおり昭和四十年に制度ができまして、小規模企業の経営者の方々で廃業したときなどに共済金が支給をされる、こういう制度でございます。今申し上げましたように、制度が創設されまして二十数年を経過しておるところでございますが、現在加入在籍件数で申しますと百五十六万件に達しておりますし、資産残高は昨年の十二月末現在で一兆八千四百十二億円に達し、制度そのものは順調に運営をなされているわけでございます。
 資産につきましては、現在のところ商工中金債、国債、政府保証債等によって運用をしておりますが、御承知のとおり、最近大変金利水準が低下をいたしておりまして、この運用利回りというのが徐々に下がってきております。この加入者の方々に支払います共済金等の平均利回りが実は年六・六％になっておりますが、今申しましたような状況を背景にいたしまして、これを下回るような状況になっているのが現状でございます。こうした低金利の状況というのは今後ともまだしばらく続く可能性が大変強いわけでございますので、私どもといたしましてはできるだけ有利なものにこの資産を運用することを考えておりまして、そういう意味で資産運用の効率化あるいは多角化と、こういうものをできるだけ努力してまいりたいと思っております。
 例えば本年度からは新たに、先ほど申しましたような金融商品対象に加えまして、比較的利回りの高い金銭信託、これを運用対象に加えているところでございまして、引き続き今申しましたような運用の効率化、多角化に努めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 農業従事者の方々が高齢化してくる、また人口全体の年齢別の動きを見ましても非常な速度で高齢化してきているというような実態を受けまして、私ども職業安定行政において中高年齢層の雇用の促進につきましては特別な配慮をいたしてきております。
 その中で、特に農村地域に関して申し上げますと、ただいま先生御指摘になりました附帯決議におきまして、計画の策定でありますとかその実施に当たりまして、中高年層への特別の配慮を行うべしという決議がございます。これに基づきまして私どもはいろいろなことをやっておりますが、市町村が策定いたします農村地域工業導入実施計画において、その計画に基づきまして工業が導入され、労働力の需要が出てくる場合に、それに対してどういう層の労働力をもって充てるかということもその計画の中に出てまいります。その際に、若年層に偏ることなく、中高年層を積極的に活用するように、そうした計画を策定するよう市町村に対して働きかけを行っておりますし、また必要な援助等も行っているということでございます。
 また、労働省は通達を出しまして、導入企業が安定所に求人を出します場合に、労働力の需要充足計画というものを出していただくことにしております。その計画に基づいて事業主は募集活動も行い、また安定所は紹介活動も行っておりますが、その計画において積極的に中高年層を活用する、特に離農転職者等を優先する、そういう計画の内容になるように特別な配慮を行っております。
 また、特に求人が少ない農村地域を広く含めまして、雇用促進地域というものを指定しております。北海道の場合について言いますと、札幌安定所管内を除く全地域を、求人が足りない雇用政策上特に配慮を要する雇用促進地域に指定いたしておりますが、その地域内において就職されます四十五歳以上の高齢者がおります場合、そういう中高年齢層を雇用いたします企業に対しまして賃金の助成を行っております。中小企業につきましては二分の一、大企業で三分の一という賃金助成を行う等によりまして、農村地域における中高年層の雇用の促進に特別な配慮を行い、その実を上げるように努力いたしておるところでございます。