先ほど来経済局長から御答弁申し上げておりますように、ガットのパネルの審査は、ガットのいわば法規的な解釈の問題として議論をされておるわけでございます。かような場合には、我が国の農業に対する影響というものはそのような理屈の中では出てこないということになるわけでございますが、しかしながら、私どもといたしましては、二国間交渉あるいはガットの場合でも、いわば周辺的な事情といたしまして我が国農業に対する影響、国内の地域の問題というようなこともそれなりに話はいたしておるわけでございます。
 ただいま御質問がございましたでん粉につきましては、全国的な数字から申しますと農業における比重は必ずしも高くないわけでございますけれども、そのほとんどが、バレイショにつきましては北海道、それからカンショにつきましては南九州、特に今鹿児島県に集中をいたしておるわけでございます。そのでん粉原料用の芋の総販売収入は四百四十億程度ということでございます。これが自由化の問題、これはいろいろな形がございますし、その後におきます諸措置等々の関係もございますので、将来の見通しを計数的に見通すことは大変困難でございますけれども、現実の問題といたしまして内外の価格差がなかり大きいわけでございまして、この対応の内容いかんによりましては、南九州あるいは北海道の地域農業に、あるいはそれを通じまして地域の経済に相当の影響を及ぼすことが懸念をされるということになろうかと思っております。
今いろいろ交渉して、特にでん粉とか粉乳、練乳等、こんなものは絶対に自由化するわけにいかないということで交渉しているのだと思いますが、交渉のときに、もしこんなものを自由化すると日本はこんなになるんだ、だからこれはできないんだということを言ってほしいわけですが、そういうときはどういうふうに言っておるのですか。このでん粉についてはどうなるとか、粉乳、練乳についてはこうなるからできないんだ、どういう表現でアメリカとの交渉に当たっておるのですか。
先生御質問の十二品目のうち、雑豆、落花生を除く部門等の問題につきましては関係各局にまたがるものですから、私の方の農蚕園芸局の所管の果汁、フルーツピューレ、ペースト、パイナップル調製品等についてまず簡単に御説明をします。
 先生御案内のように、非かんきつ果汁あるいはパイナップル調製品につきましての生産県は、重重申し上げる必要もないと思いますけれども、その非かんきつ果汁の一番大きなものといたしましてリンゴを挙げられようかと思いますけれども、この場合、青森県あるいは長野県というところの主な生産になっております。また、パイナップルは沖縄県、ここでの特産ということでございまして、その地域におきます主要農作物の一つということでございます。
 仮にこれら果実の加工品の輸入の自由化を実施した場合、その影響については具体的にどういうふうな姿になるかということは予想するのはなかなか難しい問題ではございますけれども、内外の価格差が具体的な問題としてあるわけでございまして、それによって輸入が増大をしていくだろう、輸入が増大すれば地域の果樹栽培農家に影響を及ぼす、こういう図式になるということであります。そういう意味でございまして、それぞれ具体的にどの程度の予測、具体的に先ほど挙げられましたような金額は幾らというようなことは今申し上げられません。
今言われている我が国のこの十二品目ですね、これが自由化されるとどんな影響が出るのか、どういった数字でつかんでおられるのかをお伺いしたいと思います。北大教授が、牛肉、バレイショ、雑豆が自由化された場合、生産額二四％減、雇用十六万四千人減、こんな試算を出しておられるのも聞いておりますが、政府としてはどういう数字を持って、どんな影響が出ると考えておられるのか、お伺いいたします。
御指摘のように、乳製品あるいは落花生等につきましてアメリカがウエーバーという自由化義務免除のもとに輸入制限を行っておる、それと同様のもの、同様の効果を持つ輸入制限についてアメリカが我々に対して提訴しておる、こういう事実がございます。これにつきましてはきょうもいろいろな質問にお答えしたわけでございますけれども、アメリカがそういうウェーバーを持ちながら我が国に対してこういう要求をするのは我々としてはまことに遺憾なことであるということで考えておりますし、また今後新ラウンドにおきましては、こういうアメリカのウエーバーあるいはまたＥＣの輸入課徴金制度等同じような輸入制限的効果を持つものは、同じ公平な土俵の上に立って、新しいみんなが納得できるルールでもってみんなが守っていけるという形にするのが本筋であると考えております。その間我々としては、アメリカが形式的には合法だと言っておりながらこういう制度を持っていることについては事あるごとに指摘をして反省を促してまいりたい、このように考えている次第であります。
いろいろな人がいろいろなことを言っても、そのときの時点で本当にそれを一生懸命やろうと思っておられるなら言われてもいいんじゃないかと思うのですけれども……。
 それではこの農産物ガット勧告問題、それからまた我が国農業に対する政府の考えということで、少し質疑をさせていただきたいと思います。
 アメリカの輸入制限品目、これはウエーバーによるもの二十七品目、これなんか向こうの方は十四品目と言っておるそうですが、それから通商拡大法によるもの三品目、食肉輸入法によるもの二品目、その中には今言われておる日本の十二品目と同じものが、脱脂粉乳、プロセスチーズその他糖類、落花生など六品目ぐらいあると聞いておるのですが、この数字に間違いはないでしょうか。
 このように、アメリカにおいてさえ輸入制限を実施している農産物を日本にのみ市場開放がされるのは不平等であると考えますが、どうですか。
先生の残りの質問にお答えいたします。
 まず、長期的に見た場合に干ばつが何年置きぐらいに発生しているかということなんでございますけれども、今世紀に入ってからの記録を調べてみますと、大きな干ばつとしましては、大正二年に西日本各地、それから、昭和三年に新潟、山形両県、昭和四年に九州、中国各地、昭和九年に西日本各地、昭和十四年に西日本各地、昭和十七年に北陸地方、昭和十八年に東北地方で発生しております。その後、昭和二十年ごろから四十年ごろまでは降水量は比較的多い時期でございました。その後再び全国的に見ますと少雨の傾向が見られまして、大きな干ばつとしましては、昭和四十二年、これは北海道を除く全国、それから昭和四十八年に全国、それから昭和五十三年に全国で発生しております。最近の例を見ますと、この三回の干ばつの間隔は五ないし六年ぐらいになっております。
 それから、もう一つの質問であります、日本における年降水量はどのように変化してきているのかということに対しましては、今世紀に入ってからの日本全国における年降水量の平均は約千六百七十ミリでございますけれども、今世紀初めの明治三十年代から大正時代の終わりごろまでは多くなっております。それから、昭和に入ってから、昭和二十年ごろまでは少雨でございました。その後、昭和四十年ごろまでは再び多い時期でございましたけれども、昭和六十年代以降減少して現在に至っております。
 以上でございます。