国有林の特殊性というものは御指摘にあったとおりでございますが、戦後国有林の収支関係を見てまいりますと、いずれも一般会計から支出をしなくともやってこれたわけでありますが、最近いろいろな経済情勢の変化等もございまして、とにかく先ほど来論議もいたしておりますとおり、国有林野特別会計の中の情勢が非常に苦しくなってきておるということで、一般会計からつぎ込んでおるところでございます。したがいまして、この国有林の現在の七百万ヘクタールの総面積をもって経営をやってまいるということにいたしておるわけでありますけれども、改善計画を実行することによりまして、それには相当な国家の投資というものも考えていかなければなりませんけれども、健全なる経営ができるもの、こう私は確信をいたしております。
先ほどお話ございました、過去の造林地で天然林に落としたものは幾らあるかという御質問でございますが、前に資料の際に申し上げておりますとおり、これについてはなかなか積算が困難であるということでございます。ただ、ちなみに五十四年四月一日現在のいわゆる不成績造林地は五万八千ヘクタールでございます。これらにつきましては五十四年度以降五ないし六年間、早期に保育を要する造林地につきましては三ないし四年間に効率的な方法によって計画的に解消するということで実行に努めておるわけでございます。その結果、三万四千八百七十ヘクタール、これは五十四年四月一日現在でございますが、この中で改植が一万四千三百九十、天然林へ誘導するものが一万一千二百九十、人工補整林へ誘導するものが千六百八十、そのほか今後さらに観察を続けるというものが七千五百十ヘクタールというような内訳になっておるわけでございます。
ただいま先生から御指摘ございましたように、実は昭和四十六年から三カ年間にわたりまして森林の公益的機能計量化調査を実施したわけでございます。この調査は、森林の公益的機能を仮に定量的に明らかにするとすればいかなる手法が考えられるか、及び各種機能を総合的に発揮するための施業方法のあり方等を主な調査研究内容としておるのでございまして、この中で、森林の持つ水資源涵養、土砂流出防止、土砂崩壊防止、保健休養、野生鳥獣保護及び酸素供給、大気浄化の各機能についての評価方式として一つの方法が提言されておるわけでございます。
    〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
この調査研究の結果得られた方式で森林の公益的機能を定量的に推計評価した額は、昭和四十七年十月の時点で約十二兆八千億というふうに試算されておるわけでございます。なお、これを現時点に換算すれば、その約二倍程度というふうに推計されるわけでございます。
 これについて現在具体的に調査をしておるかという御質問でございますが、それぞれの機能別にはいろいろな調査研究がなされておりますが、体系化をして発表をするというような段階ではございません。
ただいま申し上げましたように、経営基本計画は、全国森林計画に即しまして、五十二年度を初年度といたします十五カ年の間につきまして、収穫、造林、林道開設、治山等、国有林野の経営に関する基本的な事項につきましての計画量を定めたものでございます。この国有林野の改善に関する計画に定めております森林資源の整備の目標は、五十三年度を初年度といたしまして、十年後の森林蓄積、伐採量、人工林面積等について定めたものでございまして、この目標は経営基本計画に定めます期間計画量と整合性を図って計画をされておるものでございます。
そういう体系というものが一つある。そうすると、国有林は国有林の改善計画で、一応求められるといいますか、一つの計画として持っております資源整備の目標といいましょうか、そういうものはあるわけですね。それは簡単に言えばどういう目標になるのですか。
お答えいたします。
 林業基本法に基づきまして「森林資源に関する基本計画」並びに「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」が立てられ、これに即しまして全国の森林を対象に十五年を期間とする全国森林計画を策定しておるわけでございますが、国有林の経営は、この全国森林計画に即しまして林野庁長官が定めます経営基本計画、さらに、これに基づきまして営林局あるいは営林支局長が地域別に定める地域施業計画によって適切な経営が行われるという体系になっておるわけでございます。
そもそも国有林野事業においては、資源基本計画、それと全国森林計画というのに基づいて経営計画を立てる、こういうことになるわけであります。つい先ごろ全森計が実は改定になりまして、私の手元にも資料として林野庁からいただいておるわけであります。十月三十一日にこれを改定いたしました。改定の中身についてきょうは触れる時間がございませんが、つまり資源基本計画と森林計画というものがもとにあって、そういう中から経営計画というものを国有林事業の中で立てていかなければならない、こういうことになるとすれば、大まかで結構ですが、その計画体系というものは一体どういうふうにお立てになっているのか、そこのところを、大臣からというよりは長官が詳しいのでしょうから、長官にお尋ねをします。
今回寄与分が法定されるわけですけれども、これは従来家事審判において積極的に特別寄与分を認める審判例がずっと、特に五十年の中間報告などが出てから積極的な意見が非常に多くなっているようであります。
 結局、いままでは九百六条の解釈運用というような形で審判がされてきたわけですけれども、これは従来家庭裁判所が審判で示してきた判断を明文化したということを意味すると思うのですけれども、そういう場合に、いままで家庭裁判所の審判で積極的に認めるのがずっとふえてきているわけですけれども、立法化した場合に、そうした家庭裁判所の判断が、いままで消極的な考えを持っていた裁判官が、この法律によって寄与分の問題を判断しなければならなくなるということで、申し立てがあれば当然法律に従って寄与分を認めた上での判断が示されてくると思うわけです。
 一面、相続人に限られた寄与分ということになってまいりますと、現実にいろいろな調停や審判の中で利害関係人として参加さして解決を図ってきた、そうした問題が、法律ができたことによって、これは相続人の中に入っていないから利害関係人として入れられない、被相続人に対する債権債務関係が認められない者については利害関係人として入れられない、そういうような今度は立法化によってマイナスの面が生じてくるんじゃないかというような疑念も持つわけですけれども、この点はどうお考えでしょうか。