思っていなくても事実は明らかなんですよ。秘書が秘書が、妻が妻がというので言い抜けしたのが全部暴露されてきたでしょう。あなたは弟の妻の父がということで福田正さんにかぶせているんですよ。
 あなたは、首相はこう言ったんです。リクルートからだれか信頼できる人をと頼まれて、リクルートに福田さんを紹介した、十二月十五日、我が党の橋本議員に対する答弁で、国会での答弁。ところが、リクルートに紹介されたといっている福田正氏本人は、コスモス株は青木秘書と直接取引したものだと。青木秘書が株をだれから引き受けたか知らないと言っているでしょう。だからリクルートと全然関係ないですよ、福田さんは。あなたの言うことと違うじゃありませんか。
これまで明らかにしましたように、竹下事務所に間宮さん、小野さんが二人で訪ねて、株を全部用意してあって、譲り渡し人のビッグウエイ、ドゥ・ベストの判こまで押してある、それを渡して帰ってくる、そういうことなんですね。
 お示ししました資料の中の二枚目、これがドゥ・ベストの売買約定書、これは青木さんのじゃございません。これは別件ですけれども、プライバシーがあるので名前は消してあります。名前が消してあるドゥ・ベストの約定書とビッグウエイの約定書、見てごらんなさい。株数の字、単価の字、受け渡し時期の字、数字、全く同じなんですね。だからリクルート側は、こういうものを全部書き込んで判こまで押して、あとは株を譲り受ける方がサインして三文判を押せばそれで契約は成り立つという形式で処理している。
 ですから、竹下事務所で青木さんが二千株の御自分の分と、江副さんが証人喚問に出てきたとき東中議員に答えて、竹下総理の分は青木さんに話したと。竹下総理の分というのは、だからこれは全部竹下事務所で処理されたということになる。そうすると、あなたがこれまで、例えばこの間の四月十一日の釈明で、これは青木氏個人に帰属する取引であって、私の取引でもないし私の政治資金の関係ではないと、そう言われたのは違うことになりますよ。いかがですか。
なるほど。青木さんのはゴム印で、福田勝之さんのは、ゴム印は当然事務所にないからだれかが書いた。ですから、竹下事務所ですから、竹下事務所の事務の担当の方が書かれたんだと思う。
 竹下さん、御自分の事務所の方よく御存じでしょうけれども、思い当たりございませんか、この字は。
これ、いろいろ重要なことが確認できる。私ももちろん筆跡鑑定専門家じゃございませんけれども、素人が見てもここの署名、これは三枚目にあります福田正、福田組社長の筆跡とはまるで別物です。このことは素人でもわかると思う。ところが、福田さんは新潟での記者会見で、東京に行った、竹下事務所に寄ったら青木秘書からこの株の話をされてその場で引き受けたと、そう言っているんですよ。その場で、引き受けたら恐らく御自分でサインするだろうと思うんですね、これは推測ですけれども。それはまあ推測で、それ以上詰めませんが、少なくとも福田さんのサインではないということはほぼ明らかなん
ですね。それで青木さんのサインでもありません。
 そうすると、私は首相にお伺いしたいんですが、私どもはまだ青木さんの約定書を見ておりませんが、青木さんの約定書のサインと福田勝之さんの約定書のサインとほぼ同じ筆跡ですか。
先日吉岡さんが示しました株式の売買約定書を、きょうは理事会の承認を得て配付いたしました。新しく、亡くなられましたが青木伊平氏のはがきのコピーも入っております。首相は筆跡鑑定人じゃないと言われましたけれども、事実を究明する上でやっぱり筆跡の問題が重要で、だからこそ三点セットについてもコピーを我々は要求しているわけですね。
 まず、首相にお伺いします。この福田勝之氏名義の売買約定書、首相が提出されると言われるものと同じものでありますか。
日米間の秘密協定で口が裂けても言えないでしょうし、あなたも知らぬかもしれぬ、あなた知らなくても有効なんですから。この問題、自民党政府の国民をだまし続けたフィクションが次第に暴露されつつある。もう辞職もので、すよ、辞職表明しているので二度はできないでしょうけれども。そういう問題であることを指摘して次に移ります。
 資料配付をお願いします。
   〔資料配付〕
この問題に関しましては、昭和六十二年当時の倉成大臣からも密約があるかないかという話で答弁しております。
 私、繰り返してそれを申し上げますと、核持ち込みの問題については、安保条約第六条の実施に関する交換公文及び同交換公文の解釈を日米両国間の了解事項として交渉当事者が口頭で確認したいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてである、このほかに何らかの取り決めがあるという事実はない、これが倉成さんの答弁で、私もこのとおりでありまして、今、上田委員はフィクションとおっしゃいましたが、決してそのようなフィクションはございません。このとおりだと御理解願いたいと思います。
今先生のお尋ねのところに、後段の審議官の独自な見解ということの前段といたしましてディジタル化の問題がございましたので、ちょっとその点に限って、私、所管でございますのでお話し申し上げたいと思います。
 これは、いわゆる自動車電話、現在技術的にはアナログ方式で運行されているところでございますけれども、移動体の通信、これは自動車電話も当然その一環でございますけれども、将来ディジタル化していこうというのは、ヨーロッパを初めアメリカ、日本、みんな共通の技術的な課題でございます。周波数帯でいいますと、十メガヘルツ帯がその対象の周波数帯になっているようでございますけれども、ディジタル化することによって自動車電話についての現在の異なる方式、日本ではＮＴＴ方式とモトローラ方式、いわゆる北米方式とも言っておりますけれども、この二つの方式でアナログ方式をやっているのでございますが、これが統一した方式で可能になる、したがって利用できる電波周波数帯が広く使えることになるということでございますので、そのほか品質の面でございますとか、いろいろディジタル化することによるメリットがございますので、そういった開発をやろうじゃないかということを提言しております。
 そういうことで、これからディジタル化の将来行き着くところは移動体通信についての利用範囲が非常に広く見込まれるという点でございますので、そういうことを一つ提案もし、またこれから技術開発を考えていこうかなというところでございます。