今回、資産の額として、現行三百万というのを、国内の主催旅行の場合は七百万という水準に持っていきたいというふうに考えております。ただ、今御指摘のように、中小の事業者にとってこの金額を一挙に増加するということについてはいろいろ問題もございますので、私どもとしては、当面、三年ぐらいはその間の五百万という金額で対応したらどうかということで検討しておるところでございます。
今回の旅行業法改正の主な内容として、一つ、登録制度の見直し、二つ、営業保証金制度の改善等、三つ、旅行業者の業務の適正化、四つ、旅行業協会の業務の充実等、及びその他から成っているわけでございますけれども、まず一つ、登録制度の見直しという観点から、今回の改正では、国内主催旅行業の資産額が、今まだこれから検討されるということですけれども、従来の三百万円から七百万程度に引き上げられることになっているようでございます。
 トラブルが依然として発生しておる主催旅行について、国内旅行主催者の資産額が引き上げられることにつきましては、消費者保護という観点から理解できるものでありますけれども、中小旅行業者の立場からしますと、所要の一定の経過措置が必要ではないかと思うわけでございますけれども、この点について運輸省のお考えをお尋ねしたいと思います。
今回の改正のポイントとして、旅行者が安心して旅行を楽しめる、その制度をきちんとしようということで、主催旅行について規制を強化するということが一つございます。ただ、一方で、海外旅行というのはかなり普及してきたといいますか、先ほど御指摘がありましたように、値段の点でも国内旅行とそう変わりのない状況が出てきて、気軽に楽しめるという背景がございまして、そのために、やはりそれを受ける窓口といいますか、販売業にかなり幅広く対応していただくということで、企業の参入というものをより容易にしたいということで、規制の見直しをしております。
 第一の主催旅行についての責任関係を明確にするということは、旅行というのを皆さん日常生活で非常に高く評価といいますか、従来住宅問題というのが非常に関心事であったわけですが、今、旅行をするということが第一の関心事であるという調査結果もありますが、そういう旅行に対する意欲をきちんと受けとめるためには、何よりもやはり安心して旅行を申し込めるという状況を確立する必要があると思います。今回の改正は主催旅行を中心にした、旅行のトラブル防止という効果が期待できますので、その意味で、旅行振興というものに大きな寄与をするのではないかと思っております。
 それからもう一点の、販売窓口をふやすといいますか、多様化するというようなことで、これも身近で海外旅行を購入できるというようなことから、旅行全体を振興できるのではないかというふうに考えております。
続きまして、どうしても勤労者が地域を移動して新たな職につかねばならない場合に備えまして、宿舎の確保を図る規定がございますけれども、これについては、現在も移転就職者用の宿舎が設置されていると思いますが、その利用状況がどうなっているか、まずお伺いしたいと思います。
今回、改正をお願いしております特定不況業種等雇用安定法の第十条の二第一項の規定により拡充される雇用促進事業団の雇用促進融資、これは職業訓練施設設置資金と言っておりますけれども、その具体的な内容は、融資対象に雇用維持等計画認定事業主から出向、再就職あっせん者を雇い入れる事業主で職業訓練施設の設置、整備を行うものを追加するということでございます。こうした方々に対しては、実習場とかあるいは教室等について原則として限度額五千万円以内の範囲で所要額の九〇％を融資をする、そういうような制度でございます。
 また、「特別の配慮」ということを言っておりますけれども、その内容は、特別に低い融資利率を適用するということでございます。いわゆる特別金利ということを言っておりますが、本日現在、通常は中小企業は四・六五％、大企業四・九％の利率であるところを、中小企業四・〇％、大企業四・二五％ということで、当初三年間これを適用する、そんな内容でございます。
教えていただくところが多くて、大変ありがとうございました。国と自治体との役割の分担というのは大きな範疇では事実上困難であるというあたりのところに関しまして御理解をいただいたことは、大変うれしく思っております。
 清掃なら清掃、福祉なら福祉の幾つかの大きな分類の中で、さらに中分類、小分類と分かれていくと思うんですが、その個々の仕事についてきちっと役割を分担するところは分担するということになっていかざるを得ないのではないか。そしてまた、そのときに国がやるべき、やるべきというそのべき論よりも、できるかできないかという可能性論といいますか、客観的な可能性といいますか、これが非常に私は大事だというふうに思っております。
 国の方々も、国がやるべきだとおっしゃるときにはやはり使命感を持って言われる場合もあるわけですね。自治体の希望を受けて我々はやっているんだ、国がやっぱりこういうことをやるべきなんだと。それは本当にそういう一人の公務員としてお考えの上で言われることもあるわけでございますが、しかし自治体ができるのにということが他方にあるわけでございまして、これからの分担というのは、できるかできないかということにもう少しポイントを置いてお考えになっていただくということがあろうかと思います。
 それから五対五のことでございますが、これは個々の市町村、都道府県も含めまして自治体対国の財源配分ではございますけれども、個々の自治体のことを申し上げたわけではございません。今、全体として地方税は四〇％近くということになっているわけです。それを全体として五〇％ぐらいに引き上げる。したがって、個々の自治体にとってはそのパーセンテージはかなりの変化があろうかと思いますが、それは別の制度で補うしかないだろう。御指摘のようなドイツの財政制度を私も時々勉強させていただいておりますけれども、そのような可能性もその委員会の方で御議論をまずいただいて、国会の方にお出しをしていただければというふうに思うわけでございます。