これは輸出価格と国内価格との差の問題というのは、最近出てきた問題ではなくて、下田委員も御高承のとおり、まさにそのことが昭和二十九年の肥料二法制定の一つの動機になった問題でございます。肥料工業の復興の過程におきまして、二十年代後半におきましてようやく輸出という道が開けてまいりまして、輸出が進められる過程においてどうも国内価格に比べて輸出価格の方が安いということは、輸出による損失を国内に転嫁されておるのではないか、こういう問題意識が出てまいりまして、それが肥料二法制定のきっかけとなったわけでございます。すなわち、二法の内容といたしましては、需給計画によりまして輸出の量は適正な数量にとどめる、同時に、国内の価格は原価をもとにして当時は政府が決定をする。反面におきましては、肥料工業につきましては、当時は硫安工業でございますが、合理化を進めると同時に輸出の窓口一元化という恩典も与えまして、輸出の競争力、交渉力を強化するということで制度ができ上がった経過があるわけでございます。
 したがいまして、法制は変わりましたけれども、今日におきましても輸出の赤字は国内に転嫁させない、輸出によって操業度が上昇いたしました分のコストメリットというものは当然原価に反映いたしますので、それはちょうだいをいたしますけれども、輸出による損失というのは原価を構成する要素ではございませんから、これは国内価格には反映をさせないということで一貫して対応してまいりました。もっとも、今お述べになりました金額的な比較ということになりますと、単純に比較することには若干問題がございまして、国内価格の方が消費地最寄り駅までの運送費を含む生産事業者の販売価格でございますが、輸出価格の方はＦＯＢ建てでございます。また荷姿におきましても、国内は大体二十キログラムの樹脂袋を基準にして決めておりますが、輸出の方におきましては、五十キロの樹脂袋ないしはフレコンまたはばら積みという荷姿の差もありますし、また為替レートの変動とか、手形サイトの差というものもございますから、単純に重量建ての価格のみで比較するということについては問題なしとしないというふうに考えております。
いろいろお述べになったが、もう一回の延長はやむなしということで対応されているように受けとめました。一般論といいながらもお話ございましたが、私はやはり正直言いまして、公正な競争が阻害されているということによりまして、一般消費者であります農業者の利益が守られているかというとそうではない。これははっきりしているのではないかと私は思うのです。
 そこで、農水省にお尋ねしたいのですが、法制定当時から一貫して問題になってきたのは何かといいますと、実は輸出価格と国内価格の格差の問題なのです。系統農協を考える会の皆さんが、なぜに輸出価格より高い肥料を買わされるのかとい
うふうな批判を挙げられております。これはほかにもお声を聞いております。
 具体的に、安定法適用の十三年間、つまり昭和三十九年から五十二年の硫安の価格で一体どうなのかということを見てみますと、国内価格を一〇〇とした場合に輸出価格が七一です。約三割も格差があることを指摘しているわけです。今回政府が出している資料をもって五十三年からの推移を見ても、国内価格と輸出価格の比で五年平均で硫安は七一％、尿素が六八％というふうになっております。先ほども大臣お述べになりましたが、非常に農業をめぐる事情が厳しい中にあって、肥料の価格の低位安定ということに努めたいというお話がございましたが、こういう格好で輸出価格と国内価格の差のあることは当然だというふうにお考えでしょうか。
把握することができないのであれば仕方がないわけでございますが、戦争の被害というものにつきまして、政府として、どれぐらいのものであったかということぐらいは、現在の手帳を持っている人だけじゃなしに、やはり把握をしておかれる方がいいんじゃないかと思いますね。
 非帯に悲しいことでございますけれども、やはり国民の受けた大変な惨害でございます。まことに心が痛むわけでございます。戦争がどのような原因で起こるか、これについてもやはり十分に検討し、あらゆる手段を尽くして戦争の防止に努めなければならないと思います。大臣がそのような意向を示されたとおりでございます。
 現在行われている戦争、これがレバノンであり、あるいはまたイラク・イラン戦争であり、あるいはまたカンボジアにおけるベトナムの侵略であり、グァテマラの内戦であり、各地で行われておる。アフリカにもあるわけでございますが、また、そこから来るところの避難民、アフガニスタンにおきましても既に四百万人が国外に避難民として出ておる。あるいはベトナム、カンボジアにおきましても、よく言われました例のボートピープル、今なお船に乗って海外に避難をしようとして命がけで出かけておる、こういう状況もございます。
 いずれにいたしましても、戦争というものを何とかこの地上からなくするということは人類の悲願だと思います。あらゆる努力をして、戦争のないように、そして我が国がそのような戦争の被害をこうむることのないように、十分の国の政策を確立して備えていただきたい、このことを念願申し上げる次第でございます。
 そこで、具体的にこの戦争によって生じました、今なお心を痛めます中国に残されております日本人残留孤児の問題でございます。この中国における戦争で、これは暴虐なるソ連の条約破棄による突然の侵略侵入によってもたらされた悲惨な事態という見方もございますし、また日本の軍国主義のもたらした結果だと言う人もありましょう。それぞれ国の言い分があろうと思うのですが、しかしいずれにいたしましても、当時生まれたばかりの明らかな日本人、その孤児がそこに残され、たくさんの人が亡くなっていった中で、幸いにも中国人の好意を得て戦後四十年間生き延びてきたというこの厳然たる事実、日本人の血が確かに日本人としてそこにある。しかし、養父母等の温かい庇護のもとに今日まで生命を長らえた、こういう事実、この上に立ちまして、やはり日本の国といたしまして、何としても早くこの問題を解決しなければまだ戦後処理は終わっていないと言わなければならないと思います。
 そこで、中国在住の日本人孤児につきましてお伺いいたしますが、たびたびここでも御質問申し上げましたので、当面今一番問題になっていること、このことにつきまして御質問いたします。
 この毎年参っております肉親捜し、親捜しにつきましては、今後どのような計画を持って進めていこうとしておられるか、お尋ねいたします。