大臣の引き継ぎというのは厳粛なものでありまして、実は詳細に記録した引き継ぎ書というものがございます。これには詳細、特にその大臣の指示したこと等についてはきちっと記録がございます。それを読み読み、なるべく小川委員のようなおしかりを受けぬような努力をいたしておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、天候、気象によりましていろいろな事態に遭遇するわけでございまして、気持ちは一粒も外国から米は輸入したくない、大体日本の農家の立場を考えただけでも、米を輸入するなんということが農家にわかったら農家にしかられるという気持ちは、農林水産省としてはみんな持っておるわけでございます。しかし、片や先ほども説明しましたような物価問題等至上命令というようなときには、万やむを得ないということもある、これもひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
 したがいまして、今年の米作につきましても、やはり年々小川委員から指摘されておりますとおり、モチ米は暮れにおいていつも問題を起こすわけでございます。これはなかなかむずかしゅうございます。おととしが大豊作でありましたために売れ残ったという事情もありまして、持ち越しが非常に多くなったということで昨年は植えつけが少なかったところへもってきて冷害ということで、前々年の持ち越し米を三万トンほど持っておりましたからどうにかこうにか防げたものの、そういう点については、やはり正月が毎年来るのですから、そうするとモチ米が要るのですから、そのくらいの知恵を働かして食糧庁としてもその対策をあらかじめきちんとすることは、これはもうだれが考えてもそれをやらなかったのがおかしいと、こう思うところもございますので、これらは団体ともよく打ち合わせをいたしまして、そのような御指摘を受けぬように、外国から米を入れなくてもいいようにしていく努力を続けたいと思います。
必要とされる数量は一応二十二万五千トンというふうに考えておったわけでございますが、ただいま申しました本年産の集荷のほかに持ち越しの数量が四万五千トンございますので、供給が十九万五千トンと考えておるわけでございます。したがいまして、この需要の二十二万五千トンとの間に約三万トンの不足がございますので、この部分を先ほど大臣がお話しいたしましたように輸入に依存せざるを得なかったということでございます。
そうなっているといいましても、あの業種の場合には日進月歩ですから、どんどんどんどん新しいノウハウが出てくる。そうしますと、企業秘密にしようと思えば管理すればいいわけですよね。どんどん変わってくるわけですから、余り公然と知られてないわけですから、やろうと思えばできるわけです。だから、おもしろくないと思ったら企業秘密で差しとめ請求をしていくということが比較的できやすいといいますか、やろうと思えば企業秘密がどんどんふえてくるということであります。つまり、この法律に書いてあります「虞」ですよね、蓋然性がもうフルに使われたら取引の障害になっていくだろう。技術の進歩の早いところは何も情報サービスだけじゃありません。エレクトロニクスの産業もそうであります。つまり、保有者の方は悪意を持ったらいろんなことで制限をすることができる。この規定だと恐らく「虞」でどんどんやってくるということだって考えられるわけです。
 私が心配をしますのはやっぱり「虞」の中身です。もっと本当に慎重に細かく考えていかないと、ある産業にはこれでいいかもしれない、しかしある産業については非常にやっぱり問題が起きやすい。起きやすいということは取引条件に混乱を与える、それから技術の水準の高度化を阻害するという問題になるわけでありますから、その点につきましては、各業種ごとに企業秘密の意味というものも恐らく違ってくるだろうというふうに思いますので、その条件を踏まえて行政としての対応をくれぐれもお願いしたいというふうに思います。
 それでは、次の問題に移りたいというふうに思います。
 一つは、先ほどもお話がありましたけれども、知的財産研究所のアンケート調査で、大体一部上場の企業が対象になっているということでありますけれども、非常に営業秘密の問題について関心が高いということが言えるだろうというふうに思います。例えば秘密として管理という項目をとってみますと、管理規定が七四％既にあるというふうになっていますね。それから種別でいきますと、雇用契約が二五％。それから就業規則が九四％、これは非常に高いですね、ほとんど一〇〇％に近い。誓約書が二八％で三〇％に近いわけであります。この一つ一つをとってみますと、恐らくこの法律ができますと、各企業はこれへの対応を決めてくると思うんですよ。だから、現在ここまで行っているけれども、これがもっと急速に高まってくる。私が予測をしますと、誓約書のところはかなり高まってくるおそれがありますね。つまり、やめてもほかの企業に営業秘密を移転させないという気持ちはかなり強いだろうと思いますから、この辺が高まってくる可能性があるだろうというふうに思います。
 ただ、私が考えてみまして、契約ということが恐らく裁判のときになると非常に重視をされる。契約がつくられる条件というものはやっぱり考えておかなきゃいかぬだろうと思います。例えば雇用契約というのが二五％で四分の一ありますけれども、これは、会社が雇用をする、就職をするときに、恐らく企業と個人の間に結ばれる契約だろうというふうに思います。そうしますと、企業と個人ですから力関係が実際には物すごく違いますよね。こんなのはひどい契約だと思ってもやっぱりサインせざるを得ないだろうというふうに思いますね。そこで約束をしてしまうことはもう圧倒的に多いだろう、力関係で。拒否したらそこの会社
に就職できませんから、おもしろくないと思ってもやっぱりサインするということがあるだろうと思います。
 それから就業規則でありますけれども、これも労働協約と違いまして、就業規則の場合には雇用者の方がかなりイニシアでこれを決められるわけですね。過半数の労働者を代表する人に見せればいいわけです。見せてオーケーをとればいいわけです。双方が協議をして決めるような労働協約とは違うわけです。そういう点では、何といいますか従業員の意思が必ずしも十分に反映をしていないという問題がありますね。反映をしていないけれども、それが契約としてみなされた場合はどうだろうかというふうな問題が実はあるわけです。
 問題は誓約書だろうというふうに思います。営業秘密のある箇所の仕事をやっている人がやめた場合に、やめるについての誓約書をとるということがこれから恐らく考えられてくる。今はそれでも三〇％でありますけれども、これが急速にふえてくるということになりますと、むしろ私が心配をしますのは、従業員と使用者の間の営業秘密という問題です。これは使用者の方がある意味では強制力で圧迫して何かに使うようなことじゃなくて、ノーマルな労使関係の中にこの問題を入れていっていただいて、例えば雇用契約のときはもう企業と個人で力関係が違いますから、その処理についてはこういうふうにするとか、そういうふうなことをやっぱり考えていかないと、心ならずもサインをしないと雇ってくれないというふうなことが起こりますので、営業秘密という問題、これは不正な開示か正当な開示かという問題が非常に大きいわけでありますから、そして守秘義務を負うわけでありますから、そういう意味では一種の企業側の強制とか圧迫ということだけではなくて、むしろノーマルに自覚的に守秘義務が行われるというふうにやっていただくということが必要だろうというふうに思います。
 先ほども局長は、労働省とも十分相談をしたというふうな話をされておりますけれども、とかく系列関係、下請関係を含めまして一つの強制力といいますか、支配、労務管理の道具に使われますので、その辺は十分にノーマルな労使関係の中でこの問題をやっていただくように配慮していただきたいというふうに思います。
 そろそろ時間が来ました。その問題については、これから努力をしていただきたいと思います。今までの経過をひっくるめて簡単に御返事をいただければと思います。