お答えいたします。
 私のイメージといいましょうか、私のというより当社の努力目標ということで聞いていただきたいと思いますが、まず先ほど申しました優良資産であります正常債権、これはできるだけ長いこと保ちつつ、しかも完全に回収していかなければならない。次に、いわゆる不良債権につきましては、その半額をとにかく急いで現金化していきたい。そして残りの半分は、自己競落等をいたしまして、不動産化して賃料を取る債権にしていきたい。それから三つ目には、いわゆる一次損失と言われておった中からもできるだけ多くの金を回収しましてこの借金の返しに向けたい。そして、少しでも回収したことに基づきまして、いわゆる不良債権全体の額を少なくして、同時に借入金の返済に向けていきたい、このように考えております。
 そのような中にありまして、そのような一般の資産あるいは担保物件をもっても貸し付けた債権の二割も回収できない、このような事態に差しかかったときには、やはり貸された旧住専の経営者の責任というのもまた私は問題になってくると思っております。そして、それはいわば商法に基づく取締役の忠実義務違反ということになるわけでありまして、そのようなものにつきましても、私たちは回収を急ぐ中で、この貸し付けの実態等が判明次第この問題に対処していきたい。そのような意味では、できれば来年の春にも我々としてはこの問題に着手できるところまで回収手続を履行していきたい、このように考えておるところであります。
中坊社長に最後に、今後五年間の債権回収目標をお立てのようでございますから、それを簡単で結構でございますから。
 それとともにもう一つ、債権回収率が二割ならばこれは関係者の責任追及もと、こういう決意を伝えられておられますが、これはただ余り遅くなってしまうと決意してもできない話でございまして、この辺もいつ実施するおつもりでいらっしゃるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思
 います。
お答えいたします。
 確かに、おっしゃいますように、当社の中では一番の優良債権、優良資産というものは、いわゆる高率に回っておる正常債権が一番の優良資産だろう、このように考えております。その優良資産は正直言って極めて急速に減少しております。
 というのは、おっしゃるように、高利回りのところで借りているよりも、もっと低金利のところがよいということでの繰り上げ償還その他が行われております。そのような結果、現在我々が有しております正常債権というのは約二兆円に減少をいたしております。
 私たちとしてはこの正常債権を、しかしできるだけ利率を若干下げたりいろんな工作をすることによって維持しつつ、最終的にはこれを回収していかなければならない。しかしながら同時に、いわゆる正常債権が減りますと利息収入が減ってまいりますので、そういう意味における当社の体力がまた急速に減っていくものと考えなければいけない。そのようなためには、回収を急ぎ、同時に回収物件の中から不動産化して賃料を取ったり、あるいはリストラ等をやる中で当社の体力をつけていきたい、このように考えておるところであります。
もう一つ、さらにこの一次損失を除いた管理機構が引き継ぐ資産というのが六兆七千八百億円ですね、最初言われていたのが。
 ただ、この優良資産の方も二千億円減少しているとの報道がありました。これは個人ローンがほかの安いのに切りかえて、本来管理機構が持っていく分が目減りしているとの話でございますけれども、こういうことが起こってしまいますと、この管理機構の存続そのものがなかなか難しい事態を迎える話でもございますし、この優良資産の部分、どういう現状になっておるか、これも御報告をいただきたいと思います。
現在までの公募の状況、件数について御報告がございました。その内容についても興味があるところでございますが、またそういう資料がいただけるものかと思います。
 さらに、この二十八日の答弁で、今の御答弁でもう既にその辺もおっしゃっていただけたように思いますが、その時々の科学技術に対する社会的、経済的な要請を考慮して、新技術、新産業の創出につながるような基礎的研究と、そういうお話でございますが、これは新事業団の事業内容に関してのことが主たることだと思います。
 この新しくできた科学技術基本法制定の精神である基礎研究について、今すぐには役立たないかもしれないけれども、将来にいろんな道を開く、そうした基礎研究のことについて、ただいまこの基本法に基づいて基本計画が策定されている段階です。
 これは、朝日新聞の「論壇」に東京理科大学の西川学長が書かれている記事なのですが、もうお読みになっているかもしれません。現在、科学技術会議でどのような基本計画にするかの論議が進められ、六月をめどにまとめられることについて「論壇」に書かれているので、もう御存じかもしれませんが、少し御紹介してみたいんです。
 学長も、その科学技術会議の議論に大いに関心を寄せ、要望されているのですけれども、やはり私と同じように、「基本計画で新産業の創出や経済フロンティアの拡大を強調する結果、基礎研究の比重が相対的に軽くなると、せっかくの基本法の意義が希薄になってしまう。国が基本法で推進する必要があるのは、民間企業では採算がとれず、見通しもつかない「すぐには役立たない研究」である」というので、歴史的に幾つかの研究を引用されております。
 例えば、「ファラデーは家電製品に欠かせないモーターや発電機をつくろうとして電磁気の相互作用の実験をしたわけではない」し、また、「Ｘ線を発見したレントゲンは医療診断に役立つ手段を探し求めていたわけではない。いずれも知的好奇心、学問的な興味に従った「すぐには役立たない研究」を進めた結果だ」というふうに言われ、また、「基礎科学が大きな実用的利益をもたらすわけではない。成功の背後には研究の屍（しかばね）の累積がある。それとともに経費も膨大になっている。だからこそ、国が公的な資金を投入して古援する必要がある」、そのことをこのたびの基本法に期待すると。そのことはまた、「予測もつかない基礎科学は知的感動を失いつつある新世代に、夢と情熱を与えることである」ということで、「基本計画の重点を「すぐには役立たない」基礎研究に置いてこそ、基本法制定の精神は生きる」ということを書かれております。
 少し長々と御紹介させていただいたのですけれども、この科学技術会議でこういった点について今どういう議論が進んでいるのか、少しお伺いできたらと思います。
 それと同時に、長官、このたびかなり長期にわたってアメリカを御訪問になり、アメリカの要人との会談も積み重ねてこられました。そうした中で、科学技術予算または基礎研究の分野のこともこの日程を拝見しますとお話になってこられたようですので、今申し上げたような、今すぐに役立つのではない、将来大きく国を、世界を左右するこうした研究体制について、アメリカでお感じになった御感想、そして日本のこうした基礎研究への将来ビジョンを伺えたらと思います。