大変抽象的でわかりにくいわけですが、例えばそういった膨大な協力金について実態をつかんだ上でそれを規制するなり、余りにもべらぼうなそういう金の出しっぷりについては行政指導としてこのように措置をしていくとか、あるいは措置をしておるとか、実態は絶えず把握しておるとか、そういうものの上で「適正な」というものに結びつくと私は思うのです。今そういうふうな回答がありませんが、そういうことで把握をすべきだと思うのです。後になって、こういう金がないしょで出ておったとか、その周辺の住民はそのことを期待しているから、それこそ寄附金づけになっておるというふうな悪口さえいろいろ言われるような状態について、もっと実情を把握すべきだというふうに私は思います。
 そこで、そういう金を出されるのは特殊法人の電源開発株式会社、これらがやるのか、それともそれぞれの九電力の独自性で判断をして出していくのか、それもよくわかりません。そういう膨大なお金が支出されているのはどの会計から一体どのようにして支出されるのか、その辺をつかんでおられるのかどうなのか、ちょっとそれを聞いておきたいと思う。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、電気料金の認可に当たりましては電気事業法十九条におきまして、一つの原則といたしまして「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」という基準があるわけでございます。これを具体的にというのは非常に難しいわけでございまして、一般的に申し上げれば、電気事業の合理的な投資計画あるいは合理的な需給見通し等に基づきまして、それぞれの費目について合理的な判断をしていくということになろうかと思うわけでございます。
 ただいま先生がおっしゃいました協力金あるいは補償費等につきましては、地域の実情に応じまして、かつ第一義的には電気事業者の判断で支出されるものでございますが、一律の基準でもって適正を判断することは難しいわけでございまして、ケース・バイ・ケースで判断をせざるを得ないと考えております。一般的にはその目的あるいは使途、金額等を社会通念に照らしまして判断する必要がある、かように考えております。
お答え申し上げます。
 需要の拡大に対応いたしまして、電力会社といたしましては、原子力発電所を初め電源開発に努めているところでございますが、こういう発電所の建設にかかわりますいろいろな費用、今先生がおっしゃいましたような協力金あるいは補償費、こういうものは発電所建設価格の一部といたしまして、電力会社の経理上は建設仮勘定に原則的には計上されることになろうかと思います。
 電気料金の査定におきましては、そのうち真実かつ有効な資産と認められるものにつきましてレートペースに算入いたしますし、その後発電所が運転を開始いたしましてからは、減価償却資産といたしまして年々の減価償却に加わり、また減価償却の未償却分につきましてはやはりレートベースに算入する、こういうことで電気料金の査定を行っているわけでございます。したがって、その範囲におきましては、協力金あるいは補償費というようなものは電気料金の総括原価を構成することは事実でございますが、今申し上げましたように、電気料金の査定におきましては、電気事業の安定的かつ適正な遂行のために必要なものを審査してそれを対象にしていくということでございまして、不当に電気料金の引き上げになるというようなことはないというふうに考えております。
 今先生いろいろ数字をお挙げになりまして、私ども今手元にちょっと持っておりませんけれども、この協力金等につきましてもいろいろな支出の時点があるわけでございまして、現在の電気料金につきましては、先生御指摘の中国電力につきましては、五十五年の四月に改定が行われております。したがって、五十五年の四月から五十六年三月までを料金の原価算定期間といたしまして料金算定を行っておりまして、その後にいろいろ支出されたようなものにつきましては、現在、そもそもそういう電気料金の原価の算定の基礎にはなっておりません。
 簡単でございますが、以上でございます。
最後になりまして本当に申しわけないのですが、時間がないので、また労働組合の側にまとめてお伺いしたいのですが、繊維産業に働く人たちは、大変な時代、ずっと続けてきたと思うのです。私自身も不況業種の中の出身だったものですから人ごとではない、こういう気持ちでこれまでも見てまいったのですが、構造改善を進めるということは、一方で言えば、人の点で言えば人を減すということに必ずつながるわけですね。確かに、離職者法あり、あるいは産構法ありでいろいろあるわけですが、雇用関係でいいますと、特安法から産構法になるときに、何としてもそこに働く人たちの意見を十分聞くこと、そして雇用が確保できる、それを大きな柱としてやってほしい、それが一つの条件みたいで私どもはこの法案に取り組んだわけです。そういう点で運用、例えば産構法なり構造改善という中で、働く側として、実際問題として起こった事態は、そういう点が十分機能されるような、労働者の意見が聞かれるような運営がされてきたのかどうか。
 それからもう一つは、離職者法も、それで職を離れていくという人については、私どもはまだまだ足りないのじゃないか。日本の産業構造が大きく変わるという中で、再就職する場合、もとの職場で働いた同じ賃金が保障されるような、新しい技術を身につける、長い期間の訓練とか、そういうものが必要ではないかと思っておるわけです。そういう点では、今の離職者法等十分に機能しているのかどうかということについてお伺いしたい。
 それからもう一つは、絹の問題について、まさに輸入で十七万俵も在庫があるということで大変だろうと思うのですが、そういう中で野口参考人の御意見の中に、議員立法で抜本的な対策を国会議員にというお考えもあるようですが、抜本的というのは具体的にどういうことをお考えになっておるのか、お伺いしたいと思うのです。
 以上二点について、ひとつそれぞれお答えいただけたらありがたいと思います。