大臣が大変率直に、具体的に詳しく答弁をいただいたために、質疑持ち時間が終了しましたという通知が来ました。若干今の大臣の答弁に対する感想と、それから若干の課題について少しだけ、あと一、二分お話しさせていただいて、終了させていただきたいと思います。
 私は、今大臣が答弁なさったとおりだろうと思います。二月二十四日の朝日新聞の記事によると、各自治体の新年度の予算案の中で食糧費が三割、六十二億円減っている。それで、その中で東京都と高知県だけがもう官官接待を全廃した予算編成を組んでいるということで、ほかの県は官官接待ということもある程度容認するような予算編成になっているようでございます。
 私もすべてがだめだという考えではございません。今大臣が答弁なさったとおり、どこまで許されるかというのを、やはりきちんとそのガイドラインというものを早急に示すべきだろうと思うわけでございます。そうしないと、やはり各地方自治体、またそれぞれのお役人の方々も本当に恐る恐る、どこまでやっていいのかわからないというふうな手探りの状況の中でそれぞれ大変大事なお仕事に取り組まれる状況になるわけでございます。今大臣からは私が申し上げた趣旨について大変前向きの答弁をいただいたわけでございます。ですから、そのガイドラインなり、ここまではいいんだということの線を早急に検討していただいて、出していただければと思うわけでございます。
 まだ残余の質問が若干この件に関してありましたけれども、また次の機会を与えていただきましたらそこで質疑させていただくことにいたしまして、本日の質問は終了させていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
私は、そう言われたんだけれども、手元に資料があるんですよ。これは厚生省の東海北陸地方医務局が出したもので、平成八年度管内国立病院・療養所五役会議資料、そういうものです。これは百五十五ページに上る大部なものなんだけれども、この中には地方医務局の経営指導課が作成した国立病院・療養所の経営管理を行うための指標評価基準が事細かに定められているわけです。総合評価を百点満点にしてランクづけしているわけですけれども、二交代制を導入した施設には特殊要因として最高点の五点を与えると評価しているわけですよ。二交代制を導入しなければ評価は下がるぞという手法なわけです、これは。
 厚生省がこういうことを進めているということ、促進しているということ、明らかじゃないですか。こうした形の評価をつけるなら、施設長の任意の判断というのはうそになるでしょう。こうしたやり方はやめるべきだ、そう思いますが、どうですか、大臣。
こういう形で厚生省はいつも説明する。導入は施設長の自主的な判断に任せているというわけですね。しかし、施設長や管理職が現場を説得する際に、二交代制の方に従わないと大変なことになるとおどしながら懇願するという例があちこちで生まれているんですよ。例えば、統廃合されてよそに行くことになっていいのかとか、予算も来なくなる、新しい医療機器も要らないのか、病院の生き残りのためだと。相当な圧力をかけられている証拠だと思うんです。二交代制を導入するかどうかで統廃合や予算その他に差別があるのか。
そんなことで、私どもとしては、先ほど大臣が申し上げたように、二交代というのは、どちらかといえば、急性期よりは慢性期の病気に向くのであって、そういうところに対してお話をして、そして看護婦さんがそれでやりましようということで御了解をいただいてやっているわけでして、決して強制力でもってこれん導入しているわけではございません。
現在、全施設の三〇％、全病棟の八・一％で実施がされております。先生の方で全医労という組合側のニュースの内容を今回この議場でお話しされたんですが、私どもの方としては、導入してから一カ月、それからまたニカ月という段階で、夜勤を済まされた看護婦さんに対して、自由に記述式でもって、患者さんの反応がどうでしたか、看護婦さんの反応はどうですか、それから看護婦さんの家族の反応はいかがですか、その他についてどんなことを思っていらっしゃいますかということを調査いたしております。そして、一カ月のときよりもニカ月たったときの方が、先ほど大臣が申されたように、環境に適応して、それになれて、私どもから見ると、やっぱり二交代についてはすべての病棟で適用できるものではない。しかし……
看護職員にとってどうかということと、今患者にとってと言われたんだけれども、患者のケアが後退するということはもう歴然としているんですよ。
 大臣はこういう資料を御存じですか。これは、場所は言いませんけれども、国立病院の院内報、院長が出した通達。ここには、二交代制の勤務の実施時期の変更を決定したいと。その理由というのは、インフルエンザに感染した患者が多数いるから、二交代制の導入を一カ月延期するというものです。なぜ延期するんですか。これはケアが行き届かないからなるんですよ。そういうふうにちゃんと理由も書いてある。理由書と書いてある、後ろに。
 ですから、いろいろあるかもしれないけれども、患者の問題については、やはり患者にとっても非常に大きな問題がある。後でも触れるけれども、このことを述べておきたいんです。それで、私が言いたいのは、なぜこういう無理な形での導入、これが頻発するのか。厚生省地方医務局が施設長に対して二交代制導入を押しつけているんじゃありませんか。
二十五日のＡＰＥＣの会議の中で、二十一世紀に向けた環境開発支援構想、いわゆる京都イニシアチブというのを日本側で橋本さんの方から発表されたんですが、これは非常に私は評価できると思うんですが、温室効果ガスの削減、抑制に途上国をどうやって巻き込むかという点が一つのポイントになるんだと思うんです。
 その点ではこれは非常に効果があるかなと思っておりますが、日本側は通産省、環境庁を含めてどうも足並みが乱れているということが言われておりまして、日本の態度、姿勢というのがなかなか見えてこないということが指摘できるんだと思うんです。人類の生存権を将来的に脅かすような、そういう大事な問題であるし、この温暖化の問題は我々自身が、一人一人が被害者であると同時に加害者でもあるという現実があるわけです。この大事な会議をぜひ成功に導くように、先ほど大臣が言われたように大きなリーダーシップを発揮して成功させていただきたいと思います。
 時間がないので、幾つか断片的になりますがお伺いいたします。
 橋本総理の先般のロシア訪問の中で、一つの合意として、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことに合意したということで、これはもう歴史的な和解を見せる重要な会談だった、画期的だとこう評されているんです。
 問題は幾つかあると思うんですが、東京宣言というのは四島の帰属を決めるとしているだけで返還を明記しているわけではない。また、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう努力すると言っているだけで締結するとは言っていない。ロシア国内でも平和条約と領土返還は無関係だというような声もかなり出始めている。あるいはエリツィン大統領自身が会談の最大の成果は経済協力の合意だと、こういうことを言われているんですが、まさにこれからこの領土問題というのは日本の対ロシア外交の真価というか、それが問われる問題かなと思うんですが、大臣のコメントを簡単にお伺いいたします。