私どもは、自治体におきましては、地方公務員法にも規定されておりますように、男女間のそういう合理的な理由がない差別というものはすべきでない、こういう考え方に立って運用されているというふうに理解をしておるわけでございます。ただ、先ほども御質問の中にありましたように、都道府県ではそういう男女間の差はない、一部の市町村にそういうことがあるというお話がございましたので、私どもといたしましては、そういう市町村の実情については、これは三千余の団体でございますから、具体的な、その県段階でのいろいろな指導等もしていただこう、そういう中でさらに実態の把握というものに今後取りかかっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
自治省は、都道府県、市町村のそれぞれの勧奨退職に関する調査というのをやっておられるわけで、なぜ都道府県だけ男女別に調べ、市町村ではそれをしなかったのか。この調査のときに、市町村も男女別の一項目を設けさえすれば実態がつかめるはずだと思います。公表するしない以前の問題として、自治省が個々の自治体の実態をつかまないで全体の傾向とか問題点をつかんで指導するということはできないはずだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
自治省から都道府県段階の男女別の勧奨退職年齢の資料をいただいたわけですが、これによると男女差はどの県にもありません。ただ、市町村段階の資料はいただいていないわけですが、この点について実態はつかんでおられるのかどうか、伺いたいと思います。
男女平等取り扱いの原則が公務員行政の基本であるということは御指摘のとおりでございます。一部の市町村におきまして勧奨年齢等に男女間で差があることは、私どもも承知しております。ただ、退職勧奨の制度でございますが、これは御承知のように、職員の自由意思を前提として行うというものでありますので、退職勧奨年齢に差を設ける場合に、たとえば男女の肉体的、生理的な差等を考慮しまして、また女子職員が従事しております職務の実態等も考慮しまして、必要にしてかつ合理的な範囲内の差であれば一般的には差し支えない。しかしながら、そういう合理的な理由がない場合には男女間に勧奨年齢について差を設けてはいけない、こういう考え方を私ども一般的にとっておるわけでございます。
下水道整備計画につきましては、現在まで第四次五カ年計画で実施しておりましたが、五十六年度から第五次計画に移るわけでございます。第五次計画におきましては、十一兆八千億円の投資額で事業を実施する予定でございます。
 補助対象率につきまして指定都市と一般都市で非常に格差があるというような問題につきまして、五カ年計画を要求いたしました時点では若干格差の是正等も要求をいたしたわけでございますけれども、非常に国の財政が厳しい状況でございますので、事業量の拡大ということを最優先にいたしまして五カ年計画を策定しようとしているわけでございます。したがいまして、補助対象率の拡大等につきましては、国の財政事情の推移等を見まして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
言われるとおり、下水道整備のために特別の地方債制度を設けられているわけでございますけれども、これが拡大していった場合には国の財政も地方の財政もきわめて不正常な形になってくるというようなことで、この制度につきましてはできるだけ早期に廃止をしたいというふうに考えております。
 それから、現在国庫補助制度につきまして特に問題がございますのは、一般の都市と指定都市とにつきまして補助対象率に差があり、これが指定都市におきまして下水道整備の大きな障害になっておりますので、特にこの点につきましては重点を置いて、今後その改善に努力をしてまいりたい、このように考えております。
公共下水道の整備につきましては、終末処理場と管渠とがバランスのとれた形でもって建設が進められなければならないというようなことでございます。
 特別の地方債制度が設けられたということもございまして、終末処理場につきましては相当の進度で事業が進んでまいりましたけれども、一方におきまして管渠の整備がおくれておるというようなことがございましたので、特別の地方債制度の目的といたします水質の環境基準の定められております地域あるいは公害防止計画の定められております地域につきまして、さらに整備を促進するために管渠も対象にせざるを得ない、こういったような事情で特別の地方債制度の対象にした次第でございます。
下水道整備の促進のためにはやむを得ないということに最終的になってしまったことだと思いますが、この制度が導入された五十年当時は、下水道債に占める特別分の割合は二〇・三八％、二割あったわけですが、その後だんだん減ってきています。ところが、五十四年には一割を切って九・〇八になったわけですが、五十五年にはまた自治省の希望とは反対に一四・三一％と逆にふえてきているわけです。また、処理場建設にしか認められていなかった特別分が五十五年度は管渠にも認められるという状況になっているわけですけれども、これはどうしてこうなったのでしょうか。
五十六年度の地方債計画では、下水道事業の一般分八千七百四十億、特別分千三百八億となっていますけれども、地方債計画案段階では、この特別分はゼロとしてあったわけでございますが、この点について自治省はどういうお考えだったのでしょうか。
法案を出しておられる大臣のお立場としては、そういう御答弁だろうと思います。将来、そういうことがあるかもしれないけれども、現在はこれだという御答弁は、いまの大臣の御答弁としては了承いたしますけれども、そういういろいろなケース、将来考えてみるというか、私の立場から言えば、いまこのときに考えてみる必要があるのじゃないかという考えでお尋ねしておるということをひとつ御了解願いたいと思います。
 さて、国の代行機関としては、いまの教育の一環として給食はやっていく、そして、これの普及充実と健全な発達を図るという任務も持っておられるわけですが、そうなってくると、何にしても一番大事なのは安全ですね。給食物資の安全ということが第一に考えられなければならないと思うわけです。そのことについては、かつて合成洗剤を洗浄に使うのがいいかどうかというような議論もありました。それから小麦の強化、Ｌリジンですか、発がん性物質であるということで、こういうものを使うことはどうなのかということも大分問題になってごたごたいたしました。小麦粉の漂白、こういうことも問題になりましたが、安全性確保のために日学給はどんな指導やどんな対策をしておられるか、文部省はどういうことをしておられるか、両方からお尋ねいたしたいと思います。