ただいまお答えにありましたように、この国鉄再建監理委員会の法案をぜひとも通さなければならない、まさにそのとおりであろうと思います。
 そこで、さらにお伺いいたしたいのでありますが、昨年の九月に「日本国有鉄道の事業の再建を図るために当面緊急に講ずべき対策について」ということで閣議決定があったわけであります。すでに国鉄は、再建のために再建計画を実施中でございます。そして臨調の意見具申もある。さらに、いま大臣のお述べになりました基本的な解決の方法として再建監理委員会の法律を早く上げなければならない。こういった一連の問題につきましてこれをどうつないでいくか。現にいま再建計画に基づいて、いま大臣のお話にありましたように、労使協調してこれに当たっている。しかし、もうすでに赤字を出して、それがふえる一方である。閣議決定がある。臨調の意見具申もある。そして再建監理委員会の法案も、これを早く審議して一刻も早く成立を見なければならない。これらの一連の事項についてこれをどういうぐあいにつないでいくのか。その間の調整といいますか整合性といいますか、その辺をどのようにお考えになっておられるか、どのようにお取り組みになられるか、これをお聞かせ願いたいと思います。
三枝委員御指摘のとおり、国鉄はまさにもう断崖絶壁に立っていると思うのです。私も皆さん方と同様にこの委員会に昭和二十八年から所属をして、時折皆さんと一緒に話をしたことがありますけれども、本当に時代の変遷によりまして国鉄の財政は危機的状況を通り越している。これは、ありとあらゆる角度から国民世論がいろいろなところで見ているわけでありまして、日本の交通体系の中心をなす国鉄、このままではだめだ、こういうことからしまして、臨時行政調査会でも国鉄再建に関する問題等々を出して、それを受けまして、この国会に国鉄監理委員会法案というものを御提出申し上げて、御審議をお願いしているところであります。
 私は、国鉄の諸君も政府の方も、いまの段階において職場規律とか、あるいは職員を新しく探らないとか、あるいはパスを出さないとか、さらにはまた兼職をやめるとか、いろいろなことで努力をしておりますが、一日も早く本当にそうしたことが実行されつつ、この国鉄監理委員会法案が通過した暁において、この国鉄の再建についてどういうふうにされるかというところをよく御審議願いたい、こう思って委員会法案の成立を心から御期待申し上げ、そして皆さんと御同様に、労使協調の中において、どんな形になろうとも労使が一生懸命にならなければだめですから、そういう形において国鉄が再建されることをこいねがっているものであります。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三枝三郎君。
これにて中野君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十三日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十六分散会
時間が参りましたので終わりますが、きょうお尋ねしたことに対する一連の御答弁の中でも明らかになったことですが、教育の問題、そして、いまのようないわゆる福祉というのでしょうか、そういう分野にわたる問題、私は、まだまだ配慮が足りない、たくましい文化の国にはほど遠い現実があるということ、そのことが浮き彫りになった、自分で言うのもおかしいですが、そう思うのです。どうか、総理のあのたくましい文化の国をつくるのならば、それにふさわしい具体的な実効を上げて見せてください。そのことを最後にお願いをして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
中野委員が自分の体験でおっしゃっていることでございますので、私ども先ほどから耳を傾けて承っておったわけでございます。いま交通局長が御説明をいたしましたが、これはこの前からの検討課題にはなっておったようでございまして、警察としましても検討をしてきたようでございます。いまお答えを申し上げたような考え方で現在はいるということでございます。
 もう一つ、これは道路標識あるいは信号に関する国際条約が一つありまして、これは国際的なそういう問題でもありまして、いま申し上げたこと以上に私がこの場でお約束することはなかなかできにくい、こう思っております。ただ、いまおっしゃったことにつきましては、私も十分に拝聴いたしましたということだけを申し上げさせていただきます。
私も、日米経済摩擦あるいは通商摩擦等々を見ますと、日本人の勤勉さあるいは能力、そういうことで能力的におおむねのものは対抗できる、こういう認識を持つわけでありますが、その中で、やはり極端に言うと天候あるいは気候、基本的には国土面積、そういうものから来る問題については競争力が弱いものも現実存在しておる。
 しかしながら、たばこの問題ということになりますと、アメリカの巨大企業の物の考え方からいたしますと、まさにシンボリックな商品としてこれが絶えず指摘される。それもわからぬでもない。しかし、少なくとも先ほど来のお話にもございましたように、広瀬委員のお言葉をかりれば味つけとかいろいろな問題からすれば、競争能力というもの、いわば技術とか頭の問題では競争力がないわけじゃない、率直にそう思います。そうなると、いわば競争力をつけていくための問題としては、やはり大きな問題として、従来それを生業としてこられた耕作者の方の問題が残ってくる。しかし、それについても、これから真剣に対応していくことによって、私は競争力を持ち得ると思う。少なくとも頭脳と技術はあるだけに、そういう角度から指導と申しますか、そういうことはやっていかなければならぬ。しかし、それにいわゆる国の財政が、余り大量にそれが奨励策として寄与した場合は、逆の意味においてまたガットその他大変な抵抗を受ける。だから、ひたすら能力と技術に頼りながら、環境整備には私どももあらゆる角度から努力をしていかなければならぬ問題だと考えております。