次に、規格内容と技術的水準とのギャップによるトラブルの問題について、やはり規格主導型のハイレベルな基準を設定することによって、やはり関連製品の品質水準の強化拡充を行うケースがあるわけですが、この場合にややもすると基準が高過ぎて、技術的にこれは到達できずに、かえってこれは絵にかいたもちになってしまうおそれも、いままでいろんな自動車の排気ガスだとかあるいは薬品等においても起こっておるわけですが、こういう点でかなり外国メーカーからの苦情も出ておると、こういうふうに聞いておるわけですけれども、これについてどのように考えてみえますか。
次は、規格化のタイミングでございますけれども、これについてはやはり非常にむずかしい問題。規格化というのが早いのと、やはり一つはまたおくれてくるのというのと非常にタイミングというのがむずかしいと思いますし、また消費者に与えるメリットというのもずいぶん変わってくると思う。こういう点についてどのようにお考えでしょうか。
スタンダード・コードにおきましては、各締約国は強制規格、任意規格及び認証制度に関します照会に応じることのできる照会所、いわゆるインクワイアリポイントを設けなければならないということになっております。それで、わが国におきますこのインクワイアリポイントの具体的なあり方につきましては、現在関係省庁間で鋭意検討しているところでございます。
 なお、昭和五十五年度の予算案におきましては、日本貿易振興会、ジェトロに対しまして、スタンダード・コード等の実施経費といたしまして、情報提供事業等のために千四百六十二万五千円の補助金が計上されております。
次にスタンダード・コードの立場から、やはり設置が義務づけられております外国からの照会に対しまして、やはり情報を提供できる窓口というか、そういうのはどのように考えてみえるかという点と、これに対する予算措置等についてはどうでしょうか。
商品テストを行っておるわけでございますが、このテストを行いまして問題の商品があった場合におきましては、メーカーに対しまして改善を指導するというような所要の措置を講ずるわけでございますが、その結果につきましては新聞等ブレス発表あるいは出版物等を通じまして一般の消費者にＰＲをしておるところでございます。しかし、今後ともこのＰＲの方法等につきまして、テストの結果がより広くＰＲされ、一般消費者が商品の購入に当たりまして正確で有益な情報が得られるように努めてまいりたいというように考えております。
次に、まあ商品テストの結果のＰＲについて、やはり工業標準化の普及のためにも、やはり政府はこの商品のテスト結果等もやっぱり一般にＰＲする必要があるんではないかという点ですが、この点はどうでしょうか。
先ほども大森委員の一部御質問にもお答えいたしましたけれども、とれまで政府といたしましては昭和四十七年の日本工業標準調査会の建議に沿いまして、国民生活の質的な向上あるいは良好な自然環境の確保等を重点といたしまして長期計画を策定いたしまして、そして規格の制定を進めてまいったところでございます。
 ただいま御指摘のございましたように、情勢がいろいろ変化をいたしております。特にエネルギー情勢等の変化など、その後の変化を踏まえまして目下調査会におきまして今後の規格の重点分野ということについて審議が進められているところでございます。近いうちにその結論が出ようかと存じますが、特に省資源、省エネルギーそれから国際規格との整合性の確保等がその中心になると、このように考えられております。
次に、工業標準化の推進の計画についてでございますが、いままでのＪＩＳに対して現在までどのような点が重点になって今日まできたかという点と、あわせましてこれからやはり長期的にどのような計画でこれを持っていくかという一つの計画性をお尋ねしたいと思いますが。
ただいままでの調査によりますと電気製品が多いようでございまして、五三・八％というような数字が出ております。その次が機械製品、それから鉄鋼、日用品、その他というような順序になっております。
ＪＩＳマーク表示の承認を希望してまいると予想される外国企業の数でございますが、現在までの調査では六十余りというような程度でございます。で、五十五年度でございますが、これは初年度でもございますので、外国からの申請はそう多くないだろうと、数件程度ではないかというように予想しておりまして、そのため審査に必要な旅費等につきまして、わずかではございますけれども、予算措置を講じておるわけでございます。
本法律の改正によりまして、直ちにＪＩＳマーク表示制度の導入について申請をやはり外国からもしてくると、こう思われるわけですが、これに対してどのくらいのものが初期に申請されるか、その点ですね。それから、それに対する予算措置等についてはどのように考えられておるか、この点についてお尋ねいたいます。
先ほど御発言がございましたが、私としては軍事機密とも何とも考えておりません。やはり企業家としてお得意さんが——何％と言えば大体どの程度というのはいますぐおわかりだと思いますので勘弁させていただきたいと思います。
ただ、使用電力の中で何％くらい、相当大きなものだと思いますが、どれくらい使っているかというのはおっしゃっていただいてかえっていいのじゃないかと私は思うのです。（「軍事機密だ」と呼ぶ者あり）
ただいま松浦先生の御指摘になりました点は法定耐用年数の問題だと思うのでございますが、この問題等につきましては、広く産業界全体の立場あるいは国民生活の立場というものを考えて必要な配慮を実施する必要があるのではないか、こういう感じがいたします。
 そこで、いま御指摘のとおり初年度と言いましょうか、わりに早い時期に負担がかかるという定率法につきましては、一般論として理解できないわけではございませんけれども、現実の問題といたしまして査定の全体の姿を考えました場合に特定の費目が、たとえば今回の場合は燃料費が相当高騰しているわけでございますので、そういう時期に望ましいものが果たして受け入れられるかどうかという点につきましては、私どもも先生と全く考え方は同じではないかという気持ちはございますので慎重な配慮をしてまいりたい、かように考えております。