法制局長官、後でこの問題について今の見解を書面にまとめて出してくれませんか。
 それから、時間がありませんから本問題はこの程度で打ち切りますが、豊かさの検討について若干質問してまいりたいと思いますが、総理、今国民の生活の豊かさ、これ問われて久しいのですけれども、現下の国民の実態というものは、長時間労働、残業、過労死、妻の就労化、単身赴任、所得の低迷、資本格差の拡大、各種負担の増加、不平等・不公平感、これの拡大等々、働きバチというのですかね、あるいはウサギ小屋とやゆされるような、そういう現状ではないか、このように考えるのですが、総理はどのように見ておりますか。
お答えいたします。
 ただいまの委員のお尋ねでございますが、二つに分けて考えることかと思います。まず第一が、最初の十億ドルの予備費との関連だろうと思います。それから二番目が、今回の補正予算の中に組み込まれております分であろうかと思います。
 第一の予備費の分につきましては、憲法の八十
七条におきまして「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」これがいわば根拠になろうかと思うわけでございます。そのもとになります点につきましては、先ほど条約の締結等につきまして外務省の条約局長がお答えしているところでございます。
 それから二番目の分につきましては、ただいまの財政法の二十九条で、補正予算におきまして「内閣は、」飛ばしますが、「予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。」ということで、その中に「予算作成後に生じた事由に基づき」云々、「特に緊要となった経費の支出」と、こういうふうに書いてございます。そういう意味で、これに基づきまして盛られたもの、かように考えております。
統一見解と申されますけれども、国際情勢の変転する中におけるこのイラクのクウェート侵略という行為から派生した緊急性に対応するという意味におきまして、今私が申し上げたものが、総理以下どの閣僚にお尋ねをいただきましても変わる性格のものであるとは思いません。
政府といたしましては、この交換公文に基づき湾岸平和の回復のためにこの補正予算に計上することが至当であると判断をいたしております。新たに今の時点において条約を締結しその上で特別立法をもってという御主張には、私は賛同できません。
確かに主計局長、予算編成権は憲法八十六条でこれは明確に政府にある、これはもう明確ですよ。しかし、それを受けてこの予備費経費の、財政法三十二条、これに基づいて今回予算に組み込んでいる。しかし、組み込むに当たっては二十四条というのがありますよ、今言うとおり相当な額、重要であること、この内容に盛られた支出内容ですよと、こう言っているのです。だから先ほど私は大臣に、重要であるのか、相当額に該当するのか、この見解をただしたのはそこなんです。だから私としては、そういうものは従前の、国家支出になる場合については、殊に外交問題ですから、そして国政全般にかかわるのですから、そういうものについては一たん条約を成立をさせてその上に立って財政的措置をしていく、これが今までの国会の審議経過じゃないですか。手続上の問題じゃないですか。
 だから私は、結論的に、時間が余りないものですからこの辺でやめますけれども、平和基金制度の十億ドルは補正予算から削除して、別枠で特別立法措置を立てて、条約を承認して、その上に立って本問題の処置をしていく、こういう手続をとってくれませんか。いかがですか。
では、時間がありませんので一問だけさせていただきます。
 昨今、日米双方におきまして日米安保条約の国内基盤といったようなものがともに弱体化しているような傾向が見え始めております。これにいかに対処するかということは極めて重要な課題であるように思われます。特に、最近起きた沖縄における米兵による少女暴行事件というものは、事件そのものが非常に衝撃的でもあっただけに、世論が単なるこの事件に対する憤りから反基地、さらには反日米安保につながる世論となって拡大しつつあるような気がして心配でなりません。
 私は、このような日米安保に対し否定的な世論を形成する要因を三点考えてみました。
 第一点は、やはり日常生活での米軍基地の存在によってもたらされる不安感及び屈辱感でございまして、これは当然に沖縄県民であるとか基地周辺の住民の方々がお持ちになり、まさにこの五十年問うっせきされたものを持っておられるものと思います。
 第二点が安全保障政策上の相違であります。これはまさに共産党であるとか、以前の社会党がこうしたケースに当たると考えられます。
 第三点が日米安保体制の将来的役割とその重要性に関する国民一般の認識の低下であります。これは冷戦下のソ連といった明確な脅威が消失したことによってそのことは御理解いただけるものと思います。冷戦期の旧来型の反基地・反安保闘争といったようなものは、私の御指摘申し上げた第一点と第二点の組み合わせの中から反米ナショナリズムを伴って生まれたものと。
 そうしますと、今回の世論の反発というのは、まさに私の申し上げた第一点の基地から由来する不安感、屈辱感といったようなものと、それから日米安保体制の将来的役割とその重要性に関する認識の一般的な低下といったようなものから、一定のナショナリズムを媒介として今全国的に広がりを見せているような気がいたします。
 このことは十月十七日の日経新聞の世論調査でもはっきりと数字になって出てまいりました。
 日米安保体制を維持すべきだというのが事件発生前の八月に五九・八％だったのが四三・五％と減ってしまいます。二八・三ポイントも下落します。そして、安保体制を解消すべきだというのは二八・七％から四〇・二％に一一・五ポイントも急上昇する。
 この中にはやはり米兵の少女暴行事件に敏感に反応する専業主婦層及び日米安保に理解の薄い層になればなるほど解消すべきだと答える傾向にあるわけでありますが、こうした世論の動向を見て、外務大臣はこうした日米安保体制の将来的役割とその重要性に関する国民一般の認識の低下というものは現実に起きているとお考えになるか否かということをまずお聞きしたいと思います。