御指摘の路線価の公開でございますが、これについても、御指摘のとおり、やはり評価の適正を確保する、あるいは納税者の評価に対する理解の促進を図るという意味から、私どもも極めて重要なことであるというふうに認識しております。
 そこで、平成三年度におきまして公開を促進したわけでございますが、三年度におきましては公開地点数が三万九千八百七十二点というもので、これは全標準地四十万三千余りの約一割程度でございました。しかしながら、地価公示地点数の二・四倍もの地点になっておるわけでございます。そこで、次回の平成六年度の評価がえ以降においては速やかに、路線価方式の地区についてはすべての路線価、またその他の評価方式をとる地区につきましては、基準値及び標準値のすべての単位当たり価格を公開するということができますように、市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。
それからもう一点、自治省にお伺いしたいのですけれども、言葉に「隣の芝生は青い」というふうな言葉がありますけれども、私たちはやはり自分の住んでいるふるさと、地方を愛さなきゃいけないのですけれども、やはりそれには家計が一番関心になってきて、果たして固定資産税が安いのだろうか、隣の町は高いのだろうかというふうな疑念がやや生じつつありますし、各都道府県におきましても、地方自治の本質からいいますと、独自の経済状態における税収が、都市計画税も含めて行われているわけでありますけれども、事固定資産税に対しまして、このように横との比較が一番の大きなポイントになってくるわけでありますが、この市町村間、また都道府県間の横とのバランスがうまくいっているかという問題につきましては、やはり固定資産税の路線価を公開してオープンにするというのが一番のいい方法だというふうに思います。そこで、現在路線価の公開が一体どのような現状に至っているのか、そしてこれからそういう公開制につきまして自治省はどのように取り組んで市町村を指導されていかれますのか、この公開制につきましてお考えを聞かしていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、平成六年度の評価がえを基本的に評価の均衡化・適正化を図る、そのために地価公示の七割程度を目途に評価を行うということで今作業をいたしておりますが、御指摘のように七割ということにいたしますと、評価が急激に上昇するという地点が相当出てくることも予想されます。したがいまして、まだその数字が出てきておらない段階でございますので、具体的にその調整措置をどのようにするかということは決められない段階ではございますけれども、いずれにいたしましても評価の均衡化・適正化は増収を目的とするというものではございませんので、急激に上昇するような評価の実態が出てまいりましたら、例えば今までよりもよりなだらかな負担調整措置を考えるとか、あるいは現在ありますところの住宅用地あるいは小規模住宅用地の特例の見直しでありますとか、あるいは建物に係る減価償却期間の適正な見直し、また宅地に係る都市計画税のあり方の見直しとか、そういったことが、総合的に評価の上昇を見ながら検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
この問題に加えまして、もう一つ深刻な問題は、今日の最大のテーマでございます固定資産税を公示価格の七割程度を目標に設定をしようということが一番大きな問題でありますけれども、こうなった場合にやはり直接響いてくるのは税負担でございまして、この税負担の増加が急激なものにならないように、かつ総合的で適切な調整措置が講じられるようにということで、先ほど御説明がございましたけれども、具体的に平成五年度の税制改正について大変大きな問題でございますけれども、どのような方針でお臨みになるつもりなのか、御説明をいただきたいと思います。
確かに固定資産税の性格から申しますと、毎年適正な地価というものが評価できればこれにこしたことはないと思われます。しかしながら、先ほど申しましたように、一億六千万筆という対象の土地を評価しなければならない、そういう三千三百市町村の膨大な作業でございます。その作業量からいたしまして、どうしても三年に一遍というようなのが限界であるということで現在の評価制度になっておるわけでございます。そういう意味におきまして、三年に一回の評価を適正にやっていくということが今の現状では一番重要なことだなというふうに思うわけでございます。
目的が同じで性格が違うだけでありますので、できる限り三庁間で調整をして、より効率的に行っていただきたいというふうに思います。
 その中で、特に自治省の行っております固定資産税のことにつきましては、先ほども言いましたとおり、東京都等では年間二けたの下落があったということで、かなり大きな数値の変動があるにもかかわらず、この評価がえが三年に一回ということで、三年前のデータで今の現状について対応しなければならないということは、大変重大な問題だと思うのですけれども、この三年に一度がやはりもうちょっと、一年に一度ぐらい、各省庁並みにならないかというふうな素朴な疑問がございますけれども、この点につきまして自治省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 昨年十月に施行されました再生資源利用促進法におきまして、生産、流通、消費の各段階にさかのぼって資源の有効な利用を図るとともに廃棄物の発生の抑制等に資することを目的といたしまして、事業者の再生資源の利用の努力を最大限引き出すということで各種の措置を講じているところでございます。
 具体的には、再生資源の原材料としての利用の促進ということで、紙の製造業とかガラス瓶の製造業を指定いたしまして古紙の利用の促進あるいはガラスのカレットの利用の促進に努めているところでございます。
 それから、御指摘のリサイクルしやすい製品づくりに向けた工夫といった点では、自動車、大型家電を指定しましてリサイクルしやすい製品づくりに向けての事業者の努力を要請しているところでございます。さらに、分別回収を容易にするための表示の義務づけ、あるいは工場、建設現場等で発生いたします副産物の再生資源としての利用の促進といった措置をこの法律を通じて行っているところでございます。
 私どもとしましては、この再生資源利用促進法の適切な運用を通じまして、リサイクルの一層の促進に努めてまいるというふうに考えているところでございます。