そういうことですから、国庫補助は連動すればふえるということ。第一、初めは定額であったわけですね、四十八年まで。それが定率にするために健保改正で大騒ぎをした。そのときにこの負担増はがまんしなさいと、国庫補助は定率で連動させますからと、こういうふうに言って、そのときの国会はそういうふうに言い切ったわけでしょう。
これは、保険料の弾力条項によりまして、保険料の千分の一引き上げに伴いまして〇・八の国庫補助率の引き上げというものが行われまして、現在におきましては一六・四と。これは国庫補助率の一〇％から実はスタートしたわけでございますが、それがいま一六・四％になったと、こういうことでございます。
ＩＴＣの審理でございますけれども、御承知のように、十月の八日から四日間にわたりまして公聴会が行われまして、その席で提訴者側それから被提訴者側双方からそれぞれ意見の陳述、意見の交換というものが行われたわけでございます。日本サイドの意見陳述でございますけれども、これはいろいろわが方言い分があるわけでございまして、たとえば石油事情のいろいろな変化に伴いますニーズの変化、大型車から小型車へのニーズの変化といったような問題、あるいはアメリカ国内におきます景気の後退といったようなことから、米国内の自動車の需要が減退し、生産が落ちて失業者がふえておるということでございまして、日本車の輸出がその原因ではないというような立場からの議論等々いろいろいたしております。それはそれなりに私どもある程度効果があったというふうには考えておりますけれども、御承知のように、米国内、十一月四日の大統領選挙も控えまして、いろいろ政治的にも問題がございます。きわめてデリケートな事態でございます。私どもとしましては、こういった状況のもとに、ＩＴＣにおきまして公正な審理が行われまして、いい結果が得られることが望ましいということを期待しておるわけでございます。
自動車につきましては、御承知のように、アメリカの国際貿易委員会の方に提訴も行われているというようなことでございますが、他方本日の新聞情報などで見ますと、アメリカでの国内車の売れ行きというのは非常に増大しているというようなことでございます。国際貿易委員会で一体どういう法律なりその他を根拠にして裁定が出るのか、私必ずしもいろいろ読みましてもはっきりしないのでございますけれども、その辺のところをどういうふうに政府当局で考えておられるか。これは裁定はアメリカがすることでございますから、もちろん予想できないんでございましょうけれども、一応日本側からどういうふうに見ておられるかというようなことを若干御説明いただきたいと思います。
これは、戦後、食管法第九条に準拠してほとんど農林大臣の定めるというので、行政府の大臣権限というのが強調されておるわけです。その大臣の定めるというのは、法律や規定による制限規定の中の除外規定なんですよ。こういうふうに制限するとか、やってはならぬが、ただし農林大臣の定めるとかあるいは命令によるものはその限りでない。ここを悪用するというのは大変なことになるのですよ。第九条問題で憲法違反の訴訟が起きたり、国会でもこれは論議したことがあるのですが、それは食管法が生まれたのが昭和十七年ですからね。だから、ある意味においては、これは戦時立法的な性格を強く持っておるわけです。いまどき大臣の命令とか、大臣の定めるなんという法律は全然ないですよ。天皇制時代の、いわゆる官僚ではなくてあのときは官吏と言われた時代ですから、その一番偉い人が農林大臣様ということになっているわけだから、それをいまごろ、これはもう金庫の中に入れて全然持ち出し不要となっておるのを、封印を破って持ち出して、物納制の道を開くためにこれを使うというのは問題があるのではないですか。これは使いようによってはもろ刃のやいばですから、いい方にも使えるし、悪い方も、武藤農林水産大臣の命令でどうでもできるわけですから、これは慎重に考え直す必要があると思うのですよ。
 そこで、あと流れの問題ですけれども、生産された米というのは、借り受け人の耕作者が生産したものだから、自家保有米とか種もみというのは当然優先確保して再生産に備えてもらわなければならぬが、あとの物は、これは贈与することもできないですからね。前の渡辺農林大臣が盆暮れぐらいの贈与を何とか食糧庁長官の方でやれるように考えろと言われて、それで数カ月は石川管理部長を中心に某所へ立てこもって、これはやったはずですけれども、身内とか親戚にただやる分でさえもいまの制度から言えば簡単にできないわけですからね。では、どういうふうにこれを流すかというなら、まず、物納の契約をした場合、耕作者が所有者のうちまで持っていかねばならぬでしょう、取りに来る場合もあるが。しかもそれは、食管法第九条の譲渡条項の中で扱うということになると、当然その過程において農産物検査法に基づいた国営の検査を当然経なければならぬということになるのですよ。それは飯米程度は認めるということであれば、飯米を超した分は小作料として支払いしないわけですが、契約する場合そう飯米の範囲内というわけにいかぬと思うのですよ。だから、その貸し出した面積によって米が支払われるということになれば、自家用で食べた以外の場合には、これは何とか処分しなければならぬと思うのですよ。そうなれば、またそれを販売して金にかえなければならぬというふうに土地所有者はなると思うのですよ。では、勝手にどこでも売れるかというと、これは売れないでしょう。生産者の場合には、生産した米を政府に売り渡す場合であっても、自主流通米に出す場合であっても、必ず登録をしなければならぬ。農協登録とか業者登録をして、そして委託しなければならぬということになっていますから、そういう手間を省くということは絶対できないと思うのですよ。そういう点は、検査法というのは食糧庁の所管ですから、どういうような流れできちっとやるかという点はどうですか。