私ども望月調査委員の報告書を詳細に検討いたしておりませんし、また、会社から私ども当初二月十日に聞きましたときは、昭和六十年度までの計画でございましたが、新聞報道によりますと、望月調査委員の計画は六十八年度までということでございますので、どういう展望においてそのような調査結果があらわれたのか、私どももつまびらかにはいたしませんが、私どもとしましては、できるだけ裁判所あるいは関係者の理解が得られるように、問題のある点はなるべくつぶして解決していくということで、いろいろな更生計画の点につきまして改善すべき点、あるいは保安上問題になる点を十分に見直すということの指摘をいたしたわけでございます。
 いま三つ言われまして、そのどれかという大変むずかしい御指摘でございまして、これは実はそういった幾つかの計画をある程度つくってもう少し固めてみないと、一、二、三のいずれであるのかという点で判断が私どもとしては非常につきかねるわけでございます。しかし、私どもとしても、その検討をいたしますのが、いま一が可能性なしというお話でございましたが、一のために検討するのではなくて、できる限り二ないし三の方向が見出し得ることで検討していきたいというのが私どもの気持ちでございます。
望月調査委員が裁判所に一応の調査結果を報告いたしたわけですが、その内容というのは私はまだ承知をいたしておりませんけれども、会社が一度通産省に説明をした経緯がある。これと大筋としてはそう大きく変わらない内容だろう、こう私は想定いたしておるわけです。しかし、会社が通産省に計画を出した場合には、通産省としてはこの内容についていろんな意見も述べられたということも承知をいたしておるわけです。もちろんこれから管財人が選任をされて、正式の更生計画をつくり上げて、それが更生計画として承認されるまでの時間もまだあるわけですけれども、私は三つに分けてひとつ御判断を聞きたいと思うのですが、どうやっても全然この山は再建できる可能性がないというのが一つですね。それから第二は、いまの計画を修正すれば何とか再建の計画が立つのではないかという意味なのか。第三には、ある程度思い切って発想を変えて、いろいろな問題があってもそれをやるという体制ができれば再建の可能性があるというのか。一、二、三に分けて、通産省としてはこの三つのうちどこだとお思いでしょうか。
いまの消滅鉱区の再開発の点につきましては、重複鉱区の場合には法律改正を現在お願いいたしております。
 それからまた、第七次政策でも、運用面でのある程度の緩和ということを考え御答申をいただきました点は御指摘のとおりで、私どももそのことでいま対応の準備をいたしておるわけでございます。いま合理的に掘採することができるかどうかということが一つの判断基準ということでございますので、いま御指摘の点が具体的にどのような地点であるか、私どもつまびらかにはいたしませんが、その法律の要件の許す限りにおきまして、私どもも、けさも大臣が御答弁申し上げましたように、できるならば再建させたいという気持ちで取り組んでおりますので、その法令上の運用の許す限りにおきましては、夕張のいまの御指摘の消滅鉱区の再活用の点につきましては、その範囲内で私どもとしてもできる限りのことは考えたいと思っております。
現在問題になっております例の談合の問題。私は談合の問題は後追い的な論議はしたくないわけでして、いつの幾日にだれがどうしてどうしたかと、いまさら気負ってもしようのないことですから、なるべく前向きに論議をしていかなければならぬ。
 そこで、いま建設省が公共工事の入札制度のあり方について、中央建設業審議会に審議を依頼をされておるようでございますけれども、これがまとまって答申が出されるのは一体いつごろになるのでございましょうか。
先生の御指摘のとおり、自動車重量税は第六次五カ年計画の際に、昭和四十六年度に考えられたものでございますが、当然道路整備財源の不足を補うという意味で、道路利用者に特別の負担をお願いしょうという経緯があるわけでございます。また、それ以来着実にその国分の八割相当額を充てていただいた経緯もございますので、ことしはたまたまこういうことでございますが、その辺の処理につきましては私どもも誤りなきを期したいというふうに考えております。
いまお話しのように、旅行代理店がみずからのために取引をするような外観でやったり、あるいは他の旅行業者のためにやるような外観でやったり、いろんなケースが考えられるわけでございますが、今回の法律改正では、代理店の取引につきましてはまず親を必ず示せということを、これは公法上の問題でございますが、一応要求しております。したがいまして、旅行業法としては親がその限りでは明確になるように期待しているわけでございます。
 第二に、仮に親の名前を示さないで怪しげな取引をしたという事態があったときに、肝心の代理店自身には何ら財産がないというときはどうなるかということでございますが、商法でも、これは旅行業者の代理店の行為というのは当然これは本人にその効果が生ずるわけでございまして、したがいまして、その点では本人のために示さなくても必ず親の所属旅行業者の方が責任を負うというのが基本のあり方でございます。そういう点で、親のためだということがはっきりしなくても親である旅行業者は責任をとるのがたてまえでございますので、その点につきましては、代理店自身が財産的な備えがなくても、親である旅行業者の方が法律上の責任をとり、そしてその親の方は営業保証金の担保をしてやるということでこの問題が一応カバーされるということにはなろうかと思いますが、親のためでもない、まさに自分のためだけだということを示す、これはもうはっきり言うと旅行業法の無登録営業そのものでございますが、そういう事態に対しましては残念ながらその保証がないということにはなるわけでございます。しかしこの点は、正直申しますと従来の制度でも同じでございまして、現在の代理店のための営業保証金というのは親が積んでおります。それはやはり親に責任が帰属する、責任が生ずるために親が積んでいるわけでございまして、子供の代理店の営業保証という点については制度は予定されておりません。そういう点では現行法と同じような取り扱いでございます。