飼料作物でございますが、御指摘のように、国内の大家畜生産のコストを下げていきますためには、購入飼料の依存度を下げまして極力自給飼料の利用率を上げることが必要でございます。したがいまして、私どもが現在飼料の作付をいたしております面積として百五万ヘクタールぐらいございますが、これを長期的に拡大するような計画を持っておりまして、量的には年間草地造成一万ヘクタールぐらいのものでございますけれども、着実に今後も拡大をしていきたいと思っております。
 具体的な振興の施策といたしましては、草地改良等の公共事業を着実に実行いたしますほかに、五十九年度から新たに草地改良、特に団体営の草地改良につきましては、事業費の高騰を抑えるために一定の調整係数を掛けまして農民負担が上がらないようにするというような方式とか、あるいは草地の更新のための助成事業とか、こういうものもやっておりますし、それから、既耕地における飼料作物の効率的利用のために無利息の資金を設けておりまして、これによって草地のいわば収穫管理のための施設が農家の人に容易に入るようにするといったようなことも新たに考えているわけでございます。
 そのほか、御承知のように優良種子を導入しますための事業とか、あるいは林野等農業的利用をしていないようなところに採草、放牧できるような形をするための新しい事業、そういう畜産農家が集団となりまして未利用地を利用するような事業も考えておりますので、こういう事業を着実に進めることによりまして、自給飼料の供給量を増大して畜産経営を安定したいと思っております。
大臣は、所信表明の中で「国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針」だというふうに言っておりますが、国内で生産を伸ばす主要な作物として、今までも論議してまいりました麦、大豆、飼料作物等が考えられますが、その具体的な方策というものをどういうふうにお持ちなのか、お答えをいただきたい。
最近、大分県を初めといたしまして一村一品運動の動きが広まっておりますが、これも村づくりの一環でございまして、基本的にはただいま大臣あるいは構造改善局長が御説明したようなことだと思いますが、若干具体的に申し上げますと、一村一品という場合に、農林水産物、一次産品の場合と、二次産品といいますか、加工品の場合があると思います。一次産品の場合ですと、従来いわゆる産地化、主産地形成の助成ということで、構造改善事業を初め各種事業に対する助成が行われているわけでございますけれども、加工品の場合でございますと、これにつきましては、私どもの局で所管しているわけでございますが、これ自体の評価といたしましては、これは当然のことでございますけれども、農林水産物の高付加価値化を図るということで、地域の農林水産業の振興にも資するものでございますし、また、地域での雇用とか所得の機会の確保増大を図る、こういう意味があると思うわけであります。
 そこで、具体的な助成でございますが、私ども五十八年度から地域農水産物利用高度化事業というものを進めております。これにはハード、ソフトの二種類ございますが、詳しいことは省略いたしますけれども、これに基づいて地域農林水産物の高度化といいますか、あるいは食品産業の振興ということを進めております。各県、取り組みが大変熱心でございまして、私ども、各県ともあるいは市町村とも一緒になってこのいわゆる一村一品、特に加工産業の振興に力を入れたい、かように存じております。
また、最近では一村一品運動的な動きが各地域地域に見られておりますけれども、農林水産省はこれをどういうふうに評価されておられますのか、これに対してどういうふうな助成を考えておられますか。時間があればこの点も二、三問お尋ねをいたしたいわけでございますけれども、まずこの点からお答えをいただきたい。
いわゆる民間活力を引き出して景気の浮揚に役立てよう、日本経済に大きな活力を与えていこう、これは中曽根内閣の政策の大きな目玉であろうと私は思うのです。私は、今回の法人税率の引き上げは、まさにそうした内閣の基本の目玉に対して逆なでする、活力を失うようなことで、大蔵省当局がいわゆる財政の厳しさという中から、そうした大きな観点を見過ごしているのではないか、こういう懸念をしているわけでございます。例えば、アメリカなどにおいては最近民間活力、産業の発展に大変配慮いたしまして、いろいろと税制上の優遇措置、特別措置というものを積極的に政府はやってきております。逆に日本は水をふっかけ、また逆なでする。こういったことは、今後二十一世紀を迎える将来の日本の産業に対して、果たしてどんなものかなと私は大変危惧をしている一人であります。
 例えば、皆さん方が予算委員会に提出されました「各国の法人税率の推移」を見ましても、特にその中でアメリカは五十四年から五十七年そしてこの五十八年におきまして、いわゆる中小企業と見られるクラスに対しては税率を、例えば五十四年から五十七年に対しては、恐らくこれは利益だと思いますが、二万五千ドル以下の企業に対しては一七％から一六％に一％税率を引き下げておる。二万五千ドルを超え五万ドル以下のところは二〇％から一九％に一％引き下げておる。さらに五十七年からこの五十八年におきましては、同じように一六％のものは一五％に、あるいは一九％のところは一八％にと、この五十四年から五十八年に至る間に中小企業向けに約二％の税率を引き下げておる。こういうふうに、既にアメリカなどにおいては非常に中小企業に配慮し、まだこれからの産業に活力を入れようということで、大変税制上の配慮というものが見受けられるわけであります。既に皆さんも御存じと思いますが、自動車産業などにおいては、十年後は、今までアメリカが日本に対応してきたような試練というものと逆に、日本がアメリカに新規設備投資などによって試練が逆行するのではないか、こう言われております。
 私はそういう点、まず大蔵省としては、そうした日本の今後の経済、産業、こういう発展を配慮した中で一既にアメリカなどでは、税制措置によって産業に活力を入れていこう、産業の振興というものに非常に力を入れている。ところが日本は財務当局、財政当局のそうした財政オンリーといいますか、財政主導型が逆に産業の活力を奪おうとしている、こんな嫌いがあるわけです。この点について、まず大蔵省はどういうふうに考えておられるのか、また通産省といたしましても、こうしたアメリカなどの対応と日本の対応を見て、率直にどういうふうにお考えになっておられるのか、伺いたいと思います。