冗費を見直すのは当然のことでございますが、ただ、いろいろなところで、質問はもらわなかったのですが、どうも自治省のものが一番最後になるもので、地方には豪華なものが多いがというようなことがよく言われるのでございますが、何が豪華であるかどうかというのを、先ほど来申し上げているとおり、私どもは指導したりどうこう言う立場にはありません。どのようなものがそこの県の地方自治のシンボルとしてふさわしいかは、文字どおりそこの首長さんと議員の皆様方が決めていただく、こういうことになっているのだろうと思います。
 私どもが外国に行きまして、多分三百年、四百年前にできた立派な市庁舎などを見る機会があるわけでございます。そして私は、立派なものをつくっているけれども使われていないじゃないかということも言われますが、最近各種の公的な建物というのはある面ではなかなか番が来ないほど非常に活発に使われている。
 昔は確かにありました。私も衆議院の決算委員会で問題にしたことがありますが、人間というのは豊かになってきて余裕が出てくると何をするかというと、集まって話をしていろいろなことをするというようなことがありまして、少なくとも私の選挙区だけ例外だとは思いませんが、それこそ町内会館まで含めて物をつくると、非常に住民がそれを使って住民のいろいろな人間的な活動がなされているということだというふうに私はむしろ思っているんですが、そんなに議員の、春名委員の目にはむだが多いんでしょうか。どうかその辺のことも私はぜひこの際お考えいただきたいと思います。
平成六年は一兆三千億円実績が下回っているということですね。これは、そういうことを今お聞きして、年度によってはいろいろあるということなのですが、そこで次の問題になるのですが、大きなこういう負債を抱え、借金をして事業計画を組んでなかなか執行できない場合もある、そういう事態が生まれているということであります。
 それで、ここでお聞きしたいのですが、九七年度の計画では、自治大臣もおっしゃっていましたが二十兆一千億円と前年度と同額にしたというふうになっております。この理由、それから九八年度以降の、その次の年の見通し、これをどういうふうに考えられているかをお聞かせいただきたい。
地方財政計画におきまして単独事業の総額として計上いたしますが、そのことと実際に地方団体が行います単独事業の実績、当然一致するということではないわけでありまして、過去の年度をずっと見ますと、過去におきましては計画を実績の方が上回ったということもございますし、今おっしゃいましたように、特に近年、一番近くで申しますと決算ベースで平成六年でございますが、平成六年度の計画と決算を比べますと、計画に対して実績が約一兆三千億ぐらい下回っているという状態にございます。平成四年、五年は逆に一・七兆円とかあるいは二・五兆円上回っていた、そういう状況にございまして、年度によってそういう計画と実績との乖離はプラスもあればマイナスもあるということでございます。
私は、単独事業の位置づけ、その大切さということを聞いたのではなしに、そういう事実、こうなってきたということの事実を確認したかったのです。それはお認めいただきたいと思うのです。
 次の問題は、こういう借金をふやしてまで、その意義というのはちょっとおいておいて、ふやしてまで図ってきた単独事業が計画どおり執行されているかどうかということを確認をさせていただきたいと思います。
 自治省の遠藤事務次官は、単独事業は地財計画より実績が一、二兆円少ないという旨の発言をされています。計画は無理に立てるけれども全部執行できない、こんな事態が続いているのではありませんか。このことにぜひ答えていただきたい。
地方の借入金の残高は、今お挙げになりました地方債のほかにも交付税特別会計の借り入れ等がございまして、急増いたしておるわけでございますが、特に平成六年度以降の増加が非常に大きいわけでございます。
 これの要因は幾つかございますが、一つは、景気の後退に伴います地方税とかあるいは地方交付税の伸び悩みということがございます。もう一つは、所得税、住民税の減税が先行いたしまして、それの減収を補てんするための地方債を発行したということが二つ目の要因として大きいと思います。それから三つ目には、この間、特に経済対策として公共事業あるいは地方単独事業の追加を相当大きな金額で行ってまいりまして、これらにつきまして地方債をもって財源を賄ったといったような要因が、最近の地方債あるいは借入金の残高の増の要因と考えております。
この特融の資金は、そういう信用秩序の維持ということの目的のために支出をするものでございますから、この支出の目的は、金融機関が破綻をいたします場合に、この破綻を円滑に処理をしまして、預金者に対してもそれぞれの預金の返済をし、またいろいろの債務についても弁済をするということが目的でございますので、そういった意味での内容的な限界というのはございます。
 また、その際におきましては、さきにも申し上げましたように、中央銀行の財務の健全性を阻害しないように考えていきましょうという原則を立てておりますので、いろいろこの処理の方策を考えますときにも、将来この特融が回収できるということをいろいろと工夫をいたしまして供与をしてまいっているところでございます。
 過去の例を申し上げますと、これまでのところでもう特融が終わりましたケースの中で一番大きなものは一九九五年の木津信用組合で、ピークの九千百五億円というのが一番大きな事例でございますけれども、それからさらにみどり銀行等がございますが、特融でもう既に終了いたしましたものにつきましては、これまですべての件について全額回収を行ってまいっております。
 現在取り組んでおります特融は、御指摘のように非常に金額も大きくなっております。これは破綻をいたします金融機関が総資産が九兆円もあるような大きな銀行の破綻というような非常に大きな問題になっておりますために、特融の金額もどうしても大きくならざるを得ないと思うのでございますけれども、私どもはそれらのケースにつきましても、破綻の処理の中で判断をいたしました返済の可能性というものをしっかりと実行いたしてまいる考えでございます。