ちょっとお許しをいただいて数字の話をさせていただきますと、毎年の給与所得にかかります所得税額の増収額というのが出てまいります。本年で申せば、七千七百三十三億というのが給与所得にかかる増収額なのでございますが、それの伸びを見ておりますと、五百万以上の部分で大体七五％負担をしておられるわけであります。それが五十三年には大体五百万以下で四〇％負担しておられたのが、現在はそれが二五％足らずになりまして、五百万以上で七五％を負担していただく、これが実情であります。これは、先ほど大臣からお答えのありました累進構造ということであろうというふうに承知しております。
手取りは、しかしそれは高額所得者はますます手取りがふえていっておるということは、これも言うまでもない問題でしょう。まず、大臣、事実をしっかり認識をしてくださいよ。とにかく所得税の税額もこの三年間の間にふえてきているけれども、同時に税の負担率というか、累進構造がゆがんできておるということは否めない事実でしょう。これを認めたら、あなたすぐ減税やらなくちゃならぬというふうに頭の中で思っておられるから、なかなか答弁がすかっといかぬと思うのでございますけれども、そのことはさておいて、やはり今日、注目をすべき大変な事態が起こっているということはお認めになるでしょう。
これは、私は、いわゆるいまの数字はそのような数値を示すであろうというのは、これは累進構造の中においては当然そうなるのじゃないか。問題は、それよりも実質手取りがどうなるかということが、やはり一番大事な問題ではなかろうかというふうに理解をいたしております。
そうしますと、数字は雄弁に語るということだと思いますけれども、二百五十万、これは三年後に上がっていますよ、しかし単純化して言うために二百五十万円収入世帯。ここは三年後には税金は三・四二倍に実は所得税はふえてきている。ところが、年収二千万円世帯というのは一・三五倍だ、ですから明らかに税額もふえております。減税見送りですからね、当然ふえているわけです。しかし、それと同時に、もう一つ重大な問題は、あなたも言われる日本の所得税の累進構造そのものが傾斜がゆがんできている、傾斜がかわってきているということも明らかに指摘できるわけですね、どうですか。
予算委員会で上田委員から資料の配付がありました、その資料に載っております数字であると思います。五十二年、五十五年、その所定の年収アップ率を前提といたしますと、そういう計算に相なります。
ただいまのような大臣の御答弁ですから、私あえてまず冒頭に基本的認識をお尋ねをしたんです。そういう一般論で済まされるような問題なのか。
 質問通告の段階でデータをそろえておいていただきたいということでお願いをしてまいりましたけれども、たとえば昭和五十二年以降ずっと推移をたどってみて、五十二年以降この物価の伸びと同率で所得が上がっていったといたしまして、夫婦子供二人の標準世帯で五十二年の年収二百五十万円の世帯、これは五十二年で一万六千八百円の税額、戻し税を計算に入れなければ三万一千八百円の税額、これが三年後の五十五年には、いまの物価上昇率とスライドでの年収が上がるとして二百八十九万円。そうしますと、収入は一・一六倍上がる。ところが、税額の方は五万七千四百円になる。そうしますと、五十二年と比べると税額は三・四二倍にふえる、こういう結果になっている。一方、五十二年で年収二千万円の人、この人の税額というのは一・三五倍だ。この数字間違いございませんか。
   〔理事中村太郎君退席、委員長着席〕
これは、わが国の税制は、要するに課税最低限はいわゆる先進主要国の中でフランスと並んで低いという情勢、そうして所得税の負担水準は国際的に見て相当低い、一方高いのは累進税率が非常に高いという意味において、私はいわゆる減税見送りが直接低所得階層だけに来るという問題ではない。やはり国民全体が、日本の国を中心にして言えば五兆円の富が産油国へ移転したと、それを公平に負担するというような認識であるべきではないかというふうに思っております。
非常に限られた時間ですので、私は所得税減税の問題を中心に、いまも矢追委員質問をされておりますが、私も質問いたしたいと思います。
 昭和五十二年度の税制改正以来もうこの三年間、例の戻し税の問題も含めまして、全く所得税減税が行われていない。理由は、深刻な財政危機にあるんだ、財源難だ、だからことしもできなかったんだというふうに言われているわけでありますけれども、まず大臣に基本的認識をお尋ねをいたしますが、減税を見送ってきたこのことによって、実は減税ゼロイコール実質増税を来していると、しかも特にその被害が低所得層に著しくあらわれてくるんだというこの基本認識、当然認められると思いますけれども、どうですか。
御指摘のようにこれからの基礎研究と申しますか、新しい科学技術の種をつくり出していくというためには、やはり大学、民間、国立の試験研究機関、これが共同研究を進めていくというような問題と、さらにはいわゆる組織にとらわれない優秀な研究者というものの集まりを考えていくというようなことが必要かと思っております。
 ただいま御指摘の体制の問題でございますけれども、御指摘のように科学技術庁はその設置法におきまして大学に関することは除かれておるわけでございます。それからまた、民間に対しましては、もちろん官のいわゆる一つの範囲、責任、限界というものもございます。ただ、こういった今後のことを考えますと、まさに官学民と申しますか、これの協力体制というのはどうしても必要でございます。現在私どもが事務局をいたしております科学技術会議というのがございますが、この科学技術会議では大学の問題も含めまして全体の科学技術の問題について基本的な政策を考えるという場になっております。したがいまして、そういう場を通じまして、まさに御指摘のようなこれからの日本の科学技術はどうあるべきか、その中における官学民の役割り、あるいはその連携はどうあるべきかという内容的な詰めを大いにやっていただかなければならぬかと思っております。これを実際の行政施策の上に出していくという場合にはいろいろ制約もございますし、この辺につきましてはまたこれからいろいろ考えていかなければならないことかと思いますけれども、まずは、そういった科学技術会議等の場を使いまして今後の科学技術振興のために官学民どうあるべきかということを真剣に考えて詰めていくということが第一かと考えておりまして、私ども鋭意その辺の研究をいたしておるところでございます。