いまも局長から具体的に定員に関しましては御答弁をいたしましたとおりに、決して一律的に削減ばかりを図っているわけではなく、ここ十二年の経緯を考えましても、学校、病院あるいはいま御指摘の登記所、さらには航空行政等々、国民へのサービスを必要とする新規需要に対しましては、不十分ではございましょうけれども、純増というふうな経緯がある次第でございます。したがいまして、今後は、さようなことをも考えながら、一般職の方では一〇％も定員を削減されたという結果に陥っておるというようなこともありますので、この辺のバランスは当然考えて、そしてやはり行政サービスが落ちないようにしていきたいと存じておる次第でございます。
 ただ、中路委員が申されました防衛なんか削ったっていいじゃないかというお説に対しましては、これはわれわれはまた別の見解を持っておりますので、はなはだ残念でございますが、同意するわけにはまいりません。しかしながら、行政全般といたしましては、十二分に時代の推移なりあるいは社会情勢の変化、経済情勢の変化等をも考慮しながら、慎重に今後もやっていきたいと存じております。
御承知のように、昭和四十三年以来第四次の定員削減をやってまいりまして、さらに五十五年度からは第五次の定員の削減を実施いたしたい、こう思っておりますが、御質問の昭和四十三年以降五十四年度までの削減並びに増員の関係をお答え申し上げたいと思います。
 四十二年度末定員が、国家公務員の現業、非現業合わせまして八十九万九千人、約九十万でございますが、その中でこの十二年間に十二万八千人の削減をやったわけであります。一方、新しい行政需要がどんどん出てまいるわけでございまして、そういった行政需要に対しましては十二万人の増員をやってまいりました。したがって、四十二年度末定員から比べますと、この五十四年度末では差し引き八千人が縮減を見ておる、こういうことでございます。
くれぐれも単なる数合わせといいますか、そういうことじゃなくて、ひとつ十分その果たしている役割り、行政需要、そういった点を御検討いただきたいと思います。
 もう一つ、この問題と関連して定員の削減との関連なのですが、四十二年以降、総定員法等に基づいた計画的な定員削減の組み合わせが行われてきたわけですが、最初にこの定員の推移といいますか、四十二年から五十五年までかけて減と増の推移だけひとつ簡潔にお話し願いたいと思います。
府県単位の地方出先機関の整理に関しましては、過般もお答え申し上げたと思いますが、本年六月三十日をめどに具体策を決定する、こういうことになっております。したがいまして、地方の中でも府県単位ということになりますときわめて限られた省庁の出先機関ということになりますので、マスコミ関係も鋭意取材活動をされると、大体どういうものがそこに存在するのかは当然御承知だろうと思いますが、実はまだその対象の機関名とかあるいはまた省庁とか、そうしたことには現在触れておりません。
 これは御承知のとおり事務再配分という問題も実はあるわけでございます。あるいは地方自治体との間における地方事務官の問題も絡む面も少なからず、そういうふうないろいろな問題がございますから、したがいまして、行政監理委員会に一任しようではないかということで行政監理委員会が実地に調査をされるなり、いろいろと御検討の上、そのお答えを出していただく、こういうことになっておりますので、行管庁といたしまして、今日ただいま具体的にこれとこれとが対象だとか、これとこれとが整理だとか統合だとか、そういうことは一切ございません。
市場開放対策は、四月九日に緊急対策を決めまして、六月に発展途上国向けの関税問題の処理をすることになっております。そして中期的な当面する貿易の課題全部を、数項目にわたりまして行動計画で大枠を決めまして、順次これを実行に移していくというのが、これまでの政府の決めましたスケジュールでございます。
 ただ、御案内のように、四月九日には諮問委員会の数項目にわたる答申、市場開放計画のほかに、今御指摘の内需拡大も含めて数項目の対応策を決めておりますが、私は、その中でも特に重大なのがやはり為替対策とそれから内需拡大対策だ、こう思っております。一連の市場開放対策はあくまで中期的な課題でございまして、この問題の方向を明らかにすることによって一挙に貿易が拡大均衡の方向に改善される、こういうものではないと思います。やはり何といたしましても内需の拡大と為替問題がある程度解決をいたしませんとなかなか貿易摩擦は改善されない、こう思います。
 そこで、今のお話は内需拡大策を七月に同時にやったらどうかということでございますが、内需拡大策につきましては、さしあたって諮問委員会から四項目を示されておりまして、政府もその方針でやります、こういう約束をいたしておりますが、その中身が、一つは内需拡大ができるような税制の改革をしなさい、こういうことでございますから、これはなかなか間に合いかねる、こう思います。やはり政府の税調、党の税調等の作業が進みませんと結論はなかなか出にくい、こう思っております。
 それから、社会資本投資に民間資金を導入できるような、そういう対応策を考えなさい、こういうことでございますが、これもなかなか、若干の財政問題等も絡んでまいりますので、七月に方向は明らかにできても、具体的にこれを決めることは難しい、こう思います。
 それから規制緩和につきましては、七月の末に行革審から具体的な対応が答申されますが、その具体的な対応が答申されまして、さて政府がそれをどう取り扱うかということはそれからの問題でございますので、これも七月に決めることは大変難しい。
 それから労働時間の短縮、週休二日制という問題も内需拡大の一つの柱として言われておりますが、これも、その方向でやりますということは決めたのでございますが、七月に具体的な内容をすべて決めてしまうということは難しい、こう思っております。ただしかし、内需拡大という問題は貿易の問題と表裏一体の関係にございますので、できるだけ早くこの具体的な効果が上がるような、そういう結論を出さなければならぬ、このように考えてはおりますし、今御指摘のように早いにこしたことはございませんけれども、七月に全部を明らかにするということはやや困難がある、このように思います。