防衛費の毎年の伸びでございますが、中曽根内閣の発足、昭和五十八年でございますか、ここのところの伸びは五十八年から今日まで六％台でございます。七％に達したことはございません。今年度は五・二％でございますので、青島委員の言われるほど大きな伸びをしているわけではございません。
 ただ、おっしゃいますように、一般歳出がゼロであるあるいはマイナスであるということから申せば、防衛費については特別の扱いをいたしております。そのとおりでございます。それはやはり国の安全ということ、最小限のしとはしなければならないということであれば、景気が悪いからちょっと休んでおこうというような種類のことではございませんので、これはやはり一つの計画に従って大切なこと、しなければならないことはしなければならない。それが過大にわたるということになりますと今おっしゃいますように国民の御心配につながるわけですが、いわゆる中期防衛計画の十八兆四千億というものは不変価格で、これをきちっと定めてございますから、これを上回っていくということはないというきちんとした歯どめがございます。
 それならばこのこと自身が過大がどうかということになりますが、それはまた防衛計画の大綱というものに裏づけをされておって、専守防衛ということでございますから、全体として私は過大であるとは思わない。財政は苦しゅうございますから少なく済めばよろしいことでございますが、やはりお互いの安全ということは、苦しいからちょっとやめておこうといったような性格のことではないというふうに思いますので、最小限度のことは国民の、納税者の御理解を得られるものというふうに私は考えております。
政府は三木内閣の閣議決定をできるだけ守りたいと努力してきたところでありますが、最近における日本の経済成長のＧＮＰの率等々いろいろな変動要因がありまして、大いに努力をしたけれどもやむを得ずはみ出した点がある、そういう状態なので、これをはみ出すために一生懸命努力したというのとはまるっきり違うのであります。そういう点はよく御理解願いたいと思うのであります。
おっしゃられるのは総理の側の論理、あるいは政府の側の論理でありまして、一般の国民の見方といたしましては、あの忌まわしい太平洋戦争の後、我が国は平和憲法のもとに新たに平和国家の歩みを始めたわけです。憲法九条の建前からも多くの疑問を残したまま警察予備隊というものが生まれまして、やがてなし崩しに軍備が増大してまいりまして、いつの間にやら世界でも第三位とか四位とが言われるように、自衛隊はどこから見ても明らかに軍隊に違いないというようなところまで肥大化してしまったわけですね。軍国主義への逆戻りかと非常に不安と恐怖で見守る人も多いわけです。実際に閲兵式などを見まして、こんなものが要るんだろうかという大げさな武器が並んでいるのを見ると、身のものよだつ思いのするという方も大勢おいでになるわけです。
 なお、国民世論は、五十一年の閣議決定、国民総生産の一％以内という歯どめで、それを見てやっと安堵の胸をなでおろしたと言っても過言ではないんじゃないか、そこに辛うじてすがっているという格好であると私は思います。五十一年の決定は抽象論ではなくて、多くの国民に支持されて、今や悲願というような格好にまでなっていると私は思います。これはどうしても外してはならない侵すべからざる国民的合意でありまして、守らなければならない、平和を念ずる国家のせめてもの良心であるというふうに私は信じます。ですから、今回の一％突破の予算はぜひ撤回していただきたいと思いますし、しかも、多くの国民は、この一％の枠が守られるであろうという認識のもとに、前回自民党に票を投じている方もかなりおいでになられたと思いますね。
 しかし、その多くの有権者の願いを踏みにじって、選挙後、三百四議席という力を得てあえて踏みにじるような格好で一％枠を突破してしまって倍として省みないというような格好は、私はこれも国民を欺いたことだ、有権者を歎いたことだという気がいたしますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
以上にかかわる問題は、また改めて伺いたいと思います。
 第二番目に、実は過日の同日選挙につきまして、周知期間三十日との関係で、改正された公選法の公示の手続が違法であったのではないかという問題についてもお伺いしたいと思いましたけれども、この点についても問題提起だけしておきまして、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
 第三番目に、実は参議院の制度改革の問題につきまして、今参議院でも議論されているところでありますけれども、当委員会の立場として、一般の国民が疑問に思っているのではないかという問題については若干、自治省について個別の問題を、大臣からは全体についての御見解を伺いたいと思っております。
 比例代表の制度の導入は、一言で言って政党政治に重きを置き、投票はあくまでも政党に対する投票である、こういう仕組みとなりました。政党が拘束名簿を出して、得票についてドント方式で分ける、こういう仕組みでありますけれども、これまでの二回の運用の経過を見ますと、その制度の基本的な部分、すなわち選挙人と候補者名簿と当該の政党との関係、この関係が非常に不十分ではないかという問題が幾つか生じているのではなかろうかと思います。結論的には、政党への投票といった国民の常識に反するような事態が生じているのではないかというように思います。
 具体的に伺いたいと思うのですけれども、まず第一は、党籍離脱あるいは他党への移籍の問題であります。実は、前々回の初めての比例代表の選挙の後一年前後いたしまして、ある党から当選した議員が選挙後に他の政党に移るという事態がありました。本人の国会議員としての身分が失われないという結論になりました。有権者の立場からいたしますと、特定の政治公約、とりわけ与党に対する政策、福祉の政策に対して批判をするという立場で選挙を行い、そして当選した方が、野党の立場から与党の立場に移るというような問題につきましては、一体その身分がどうなるのかということについて、常識的な疑問が生じたところであります。
 ちなみに、中野区の選挙管理委員会、東京の中野区でありますけれども、このような場合には議員資格を失うのが妥当である、こういう見解を選管として発表しております。政党に投票するとの立法趣旨から逸脱している、離党するときは議員の身分を喪失することが妥当である、こうした見解も発表しておりまして、有権者の一つの常識ではないかとも思います。
 この点について、自治省としてはいかがお考えだろうか。自治省としては当時の取り扱いとして、身分を失うものではないという御説明でした。その理由を明らかにしていただきたいと思います。
 同時に、こうしたケースについては、たまたま他の政党に彩られた方が何らかの事由で議員としての資格を失うということになった場合には、繰り上げ当選の場合が出てまいります。繰り上げ当選の場合には、自治省の説明では、もとの移籍する前の政党の名簿に載っておる方が当選するという解釈だと思いますけれども、その場合にも、今の例では移籍された後も政党としては存続する、名簿は残るということになっておったようですけれども、その後政党として解党する、政党としては存在しなくなるというケースも生じてまいりました。こういう場合、繰り上げ当選する場合には一体どうなるのだろうかということと、その点についての理由についても自治省の方から御説明をいただきたいと思います。