私は、大事なことは、ＮＡＴＯとワルシャワ機構、この両方が同時にこの十年以内に解消しようじゃないか、ワルシャワ機構がそういう発言をし、クレムリンがそういう発言をするということも大事ですけれども、同時に、非常に具体的に言えば、ことしの五月の末に開かれたＮＡＴＯの閣僚理事会、首脳会議、ここではっきり、四十年目の危機と言われる、冷戦構造の落とし子であると言われたＮＡＴＯが明らかに、東西緊張を解消しよう、特に中距離弾道弾の全廃の上に立って今度はＳＮＦ、短距離弾道弾をやろうじゃないか、両方の歩み寄りからこういうところまで来ている。その意味で東欧側の、あるいはソビエト圏の反応というものも非常に歓迎さるべきである。全ヨーロッパ的にあるいは全世界的にと言いたいわけですが、少なくとも全ヨーロッパ的なデタントというものとして把握さるべきだということが一つ。
 あわせて、この認識の上に立つならば、それが日本外交に与える影響あるいは我々から見る評価、この問題について踏み込んでもう一言伺いたいと思います。
委員御指摘のように、私はやはりこの東ヨーロッパの変化というものは戦後初めての大変化であるというふうに認識をいたしております。この変化がどのような経過をたどってどのような結果になるかということは現時点では明確に申し上げるだけのものは持ち合わせておりませんけれども、変化が極めて大きい、しかもそれが一国だけではなしに一つの東ヨーロッパ、またソビエト連邦も含めて歴史的な大きな変革期に入ってきた、そういう中で西ヨーロッパ、特にＥＣの経済市場の統合というようなものを含めまして、これからのヨーロッパ全域の軍事あるいは安全保障の問題、経済の問題というものは、現時点で的確にこうなるということを明確に申し上げることは避けさしていただきたいと思いますけれども、ポーランド、ハンガリー等における変化は既に逆戻りのできないようなところに来ているのではないか、このように思っております。
外務大臣にお伺いをいたします。
 私は、最近東欧諸国の動きを非常に注目しておりまして、これはもちろん東欧だけではなくて全ヨーロッパ、私ごとですけれども、最近クラウゼビッツに倣って「戦争論」という本を書きまして、九〇年代デタントという言葉を考案をして大変力を入れているわけですが、昨日、一昨日ワルシャワで行われたワルシャワ機構の外相会談、ここでその質的転換が確認をされ、特にヤルゼルスキ大統領がその方向を確認し、ワルシャワ軍事機構とＮＡＴＯが同時解消をこの十年以内にやる可能性は非常に強いということを言明された。さらにソビエトのプリマコフ連邦会議議長が、加盟国から脱退があるとしてもあえて引きとめないという、非常に大きな反響を呼ぶ発言がありました。大きな変化だというふうに思っておりますが、この変化について日本外交はどのような評価をされるのでありましょう。
この問題につきましては、委員御指摘のように単なる省エネルギーの問題だけではなくて、まさに労働時間の問題、さらには、かつて終戦直後三年ほどやったことがございますが、その当時は、笑い話のようなことですけれども、日が長くなるとおなかがすいて、しかも食糧不足だったというような事情もあったようでございます。
 したがいまして、今後、この問題は、省エネだけではなくて、仰せのように各省庁にもまたがりますし、多分内閣などを中心に慎重に検討しなければならないということだろうと思います。
 ただ、私どもといたしましては、省エネルギーあるいはエネルギーの効率的利用ということは、この前のサミットでも有力なエネルギー政策の手段とされておるものですから、その観点から今後十分検討して必要な提案とか政府部内の議論を進めてまいりたい、このように考えております。
私、日本共産党の市川でございます。私に与えられた時間というのは決定的に短いので、まことに失礼でございますが、池田参考人に絞ってお聞きすることを他の参考人の方々御了解願いたいと存じます。
 池田参考人は宣言法、理念法としてのあり方の原点に立って土地基本法の問題点を論ぜられましたのですが、その立場に即しながら私は具体的に幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。
 第一点は、土地基本法の衆議院における修正で「公的土地評価の適正化等」という、これは十六条でございます。これが追加されました。この修正とも関連した問題として、地価評価の一元化という問題があります。
 実は、神戸大学の早川和男教授が朝日新聞の十一月十六日付の「論壇」に投稿されました。「評価額の上昇につながるだけだ。」と、こう簡単に言うと述べていらっしゃる。各方面にこれは広い反響と共感を得ておるのでありますが、この「地価評価の一元化」という問題について見解を承りたい、これが第一点です。
 それから第二点は、土地基本法をめぐって国民にとって最も切実な期待と関心は地価問題だと思うのです。ところで、今回の土地基本法がこの地価の引き下げた有効な役割を果たすものになるのであろうかどうなんだろうか。この点で本委員会でもいろいろ議論を私いたしておるのですが、率直な見解を承りたい、これが第二点です。
 それから第三点は、土地基本法をめぐっていわゆる公共の福祉論、あるいは私権の制限問題などに関する種々の議論が本委員会でも交わされております。池田参考人もその陳述で、本法案の第二条にある「公共の福祉」に関して先ほど批判的な御意見を述べられたのでありますが、土地の私権制限との関係などでもう少しこの点で詳しく見解をいただければ幸いと存じます。
 最後に第四点でありますが、先ほどもこの席上で問題になりましたが、土地基本法とも関連して最近とみに宅地並み課税問題が持ち出される。あたかもこれが宅地供給策の切り札かのように論ずる向きも見られます。宅地並み課税の完全実施なる動きについて池田参考人はどう見ていらっしゃるのか、所見をお伺いいたしたいと思います。
 以上四点、よろしくお願いいたします。