日程第三 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第四 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
 日程第五 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第六 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案
 日程第七 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 日程第八 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 以上六件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長遠藤政夫君。
   〔遠藤政夫君登壇、拍手〕
最後に、いずれにしましても、この法案の審議に当たりまして、公務員の皆さん方が公務あるいは通勤によって災害を受けた場合の補償が十分されていませんと、公務員の皆さん方にとりましても安心して公務に全力を尽くすことができないとも思いまして、いろんな状況の変化等がございますと思いますが、常に見直しを行って、安心して公務員の方が公務に専念できるように、これは政府として当然考えておくべきじゃないかと思います。今の在外公館に従事されるような方々の問題もその一つではないかと思うんです。国によっては、おまえさんのところは政情不安な国だぞというような危険に向こうを追い込むようなことはなかなか難しいかと思いますが、その点のいろんな配慮をして常にこういう処遇の改善については検討を重ね改善をしていくべきだと、このように思います。総務長官に最後に御意見を伺いまして質問を終わりたいと思います。
勤務地に赴く場合に夫人を同伴するかしないかというような点を含めまして、各省庁の個別人事管理のあるべき面にタッチする問題かと思います。そういう面で人事院といたしましてやや結論めいたものを申す段階でもございません。各省庁がただいま外務省で措置しているような方向で措置することを希望しているところでございます。
確かに外務省員といいますか、要するに在外公館に赴任する職員につきましては、勤務の性質上、職員に家族が同伴するということが大変望ましいわけでございます。また仕事上非常にそれが必要であることも事実であります。
 したがいまして、とりあえず外務省としてやっておりますことは、杉江事件も契機になったわけでございますが、家族に対する補償を高めるべく、昭和五十年度には外務省でいわゆる団体定期保険というのをつくっておりまして、ちなみに杉江書記官夫妻はその適用を受けております。その後、昭和五十四年度から団体普通傷害保険、それから海外旅行傷害保険という制度を特約いたしまして、掛金は普通の会社よりは相当安くしておるわけでございますが、それによりましてかなりの数の職員及び家族が加入するということによってその補償の措置が高められるようにということに努力しております。
人事院に要望しておきたいことは、人事院規則の特例でございますけれども、この要件についてはいろいろ検討されて広げる必要があるんじゃないかと私は思うわけです。特に、政情不安な国の在外公館に勤務されている職員の場合にはいろいろと御苦労があろうかと思うんです。いろんな事件事件によって公務災害でないという判断をされる場合もあり得るかと思いますけれども、公務員と一緒に現地に赴任されている夫人の場合ですと、これは私たちも海外へ参ったときにはよくわかりますけれども、公務員と同じような、御主人と同じようないろんな活動をされているわけです。そういった点におきましても、公務員には公務員と確かになっているから補償は行われましても、夫人の場合には災害補償の適用が受けられない、こういうようなことではなくて、この問題については十分に今後も検討していくべき課題じゃないかと思うんですが、この点については外務省としてはどのように考え、あるいは人事院としてはどのようにお考えになっていますか。
特にこの条文を見ましても、「戦争、事変、内乱その他の異常事態の発生」、こういうふうになっているわけですが、先ほどの外務省の方、お話のありました杉江さんはこの特例を受けられたわけですね。
在外公館に勤務する職員全部につきまして延べに適用されるということではございませんで、その国情に従って、例えば戦乱中であるとか、あるいは各種のいろいろな事変等が多発している、そのような状況の中での在外公館活動をしている職員について特例を特に適用するという条文でございます。
これは警察官あるいは麻薬取締官等が危険な場所に立ち入りまして危険を冒して業務を遂行する途上において災害を罹災するということがあるわけでございます。そういうふうな場合におきましては公務の遂行のかなりの特殊性がございます。そういう特殊性に対応いたしまして、特例措置として一般の補償費の上に五割の割り増しする制度を採用しているわけでございます。その一環としてこの場合にも支給されたということでございます。
これで持ち時間が既にオーバーいたしましたから終わることにいたします。
 私は、今回の広島、長崎両大学のいわゆる派遣医員等をめぐりまして金品の授受がなされたということに対しましては、大臣からも局長からもお答えになりましたように、これは大変残念なことだと思っているわけです。ただ、医師という職業というのか役割、これは大変重要な役割を要求されるわけでございます。世界に劣らないように、すぐれた医療技術の研究開発を行っていかなければならない。また、大学病院はどうしても中核的な役割を果たしますから、したがいまして、地域医療に貢献をするということも、これまた要求されるわけでございます。しかしながら、私が取り上げてまいりましたことあるいはマスコミが大きく取り上げておりますような問題は、厳しく追及することは追及をして、反省を求めることは求めて、また法的な整備あるいは制度の改善というものが必要であるということは論をまたないというように思います。
 午前中、本会議前の答弁でも一応大臣の考え方は明らかにされたわけでございますけれども、本当に、この委員会の質疑を通じて答弁は前向きの答弁をされるけれども、実際に取り組むことは極めて消極的であるというようなことは許されないと思います。したがいまして、積極的に対応されるということが要求されるわけでございますから、改めてひとつ大臣の決意を明らかにしていただきたい、そのように考えます。