国民生活センターの監督官庁は経済企画庁でございます。経済企画庁は消費者保護基本法に基づきますいろいろの消費者保護政策を打ち出しておられるわけでございますけれども、その中に関係課長会議でありますとかいろんな会議がございますので、私どもはその監督下にありますセンターでございますので、企画庁を通じて関係省庁に流すという手だてを持っております。
そのように集まった情報を再発防止のためにいろいろ利用しておられるという中で、私が特に問題にしたいのは、行政に対する提供というか連絡というか、これが現在どのようにきちんとやるようにされているのか、適当にやっているだけだとせっかく集まった情報が行政を通じて基準の設定とか、あるいは監督というところにうまく作用していかないわけです。この辺については、行政と対応することに関してうまく連絡というか規則的に、規則というか規範ですね、どういうふうに決まっているんでしょうか。
危害情報システムの目的は、先生御指摘のとおり商品サービス関連事故の発生を未然に防止いたしまして、そして拡大を最小限にとどめるというところにございます。商品サービスに関連いたしました事故の原因がそれ自体の欠陥によります場合、我々は調査、テスト結果などをもとにいたしまして、マスコミを通じて一般消費者に注意情報を出しております。あるいは事業者に対しましては商品改善、表示の改善など要望を行います。あるいは必要に応じましては、その関係省庁に当該企業に対する指導をお願い申し上げたり、さらには安全基準の策定あるいは関連法規の見直しなどにつきまして要望をいたしておるところでございます。
 最近、行政機関等に改善要請をいたしましたものを一つ二つ挙げさせていただきますというと、スクラブ剤が入りました洗顔料がございますが、それに対しまして厚生省そのほか、公園等に設置されております遊具、それに対しまして建設省そのほかにお願い申し上げた次第でございます。
問題は、全国の各消費センターでそういうふうに相談を受けていろいろ調査することは結構なんですが、そういうふうにして集めた情報を事故再発防止のためにどのように情報提供し、利用しているか、その点についてはどうでしょう。
国民生活センターでは全国約三百に上ります地方のセンター――消費者センター、生活センター等名称はいろいろございますけれども、地域のセンター並びに全国八病院の協力を得まして危害情報を収集いたしております。
 平成元年度におきます危害情報の収集件数でございますけれども、地域の消費生活センターから上がってまいりましたものが二千七百七十件、それから病院から上がってまいりましたものが三千五百八十件、合計いたしまして六千三百五十件でございます。
 危害内容を平成元年度について申しますというと、消費生活センター情報では化粧品、それから美容のサービス、健康食品などによります皮膚障害が極めて多いということでございますし、また病院の情報では階段、自転車そういうものの事故による打撲傷あるいは化粧品によります皮膚障害が上位を占めておる、こういう状況でございます。
いろいろお仕事の中で私が特にこのＰＬ法の問題に関連してお伺いしたいのは危害情報に関する業務、これについてセンターでの調査の方法だとか調査した内容であるとかあるいは危害の傾向であるとか、このような問題について、例えば平成元年度で結構ですが、大まかな説明をいただきたいと思います。
国民生活センターは、
国民生活センター法に基づきまして、普及啓発事業、相談、危害情報事業、情報管理事業、調査研究事業、商品テスト事業、教育研修事業の六つの事業を行っております。
今のをもうちょっと続けますが、六十五年からの改正については、来年の四月、昭和六十四年の四月の国会には出さなければいかぬわけです。ですから、その準備期間は本年しかないわけです。そうすると、今はかなり皆さんは議論をしておることは私も承知しておりますが、やはり目標を立ててこの法案の審議をする必要があるという意味でお聞きをするわけです。
 今までやってまいりました退職者医療制度とか、今回でもそれに関係した千八億円の問題がありますが、それとか老人保健法の見直しの問題、そういう問題は昭和六十五年を実施の一応のめどといたしておりますから、この問題は掘り下げて徹底的に議論をしなければいけない。健康保険組合連合会の資料によりましても、これから二十一世紀になる直前の十年後におきましては、自分たちのところでいわゆる受益者負担の原則で出しておる保険料よりも、その保険料の五〇％を超えて拠出金がふえていく、赤字組合がいっぱい出てきて保険料も上げなければいかぬ、これは保険制度自体の否定につながる、こういう議論があります。健保連は別建て、公費負担制度の老人保健法という構想を出しています。それから国民健康保険組合の連合会は、拠出金その他で援助を受けている側の話ですが、国庫負担以外に保険制度間の拠出金の援助を受けておるわけですが、受けておる方から考えてみても、国民健康保険を基盤とする老人保健の運営はもう限界に来た、だから老人保健制度というものは保険制度から切り離して、別建ての公費負担にすべきである、これは双方の意見が一致をいたしておるわけです。関係団体の間でそういう福祉目的税論に関係をした議論も出ておるわけですが、しかし、これは短絡的に考えるべきではないと思うのですけれども、そういう議論が出ておるわけです。
 問題は、老人の医療費がだんだんふえていくということはあらゆる資料から出てきておるわけですが、だれが一体負担するのか、どういう制度でカバーしていくのか、こういう問題について、私は幾つかの外国の例によってタイプがあると思うのです。日本の老人保健制度というような、国庫負担で財政調整しておいて、今度は保険料でまた財政調整する、そしてがちゃがちゃにねじれ現象を起こしているというふうなことで行き詰まる、こういうことも、そのままではないですが、これに近い状況である。しかし、高齢化する老人の医療費を負担するやり方として、制度のタイプとしていろいろな制度があるわけですが、日本ではどういう選択をしようとしておるのか、大まかな筋についてお答えをいただきたい。