確かに問題があったわけですが、ただ、事情がどうあれ、あの強行採決が非常に国民の目に不愉快に映って、しかも消費税不信があそこから始まったと私は認識しているんです。あちこち説明に行っても理解してもらえないというところはあれが壁になっている。となると、ただ問題があったというだけではなくして、総理はやはり国民に向かって、これはわびを入れるのが筋なんですね、本来。ですから、たまたまテレビがありますからね、テレビに向かってもうちょっと率直にやはり、迷惑をかけた、悪かったということを一言おっしゃるべきである、そう思うんですが、そこまではいきませんですか。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
私は前回もあるいは本会議でもお答えしたと思いますけれども、導入時にいろいろな問題があったということについては、私は率直にこれを顧みて反省しております。いいことであったとは決して思っておりません。その点は御理解をいただきたいと思います。
今国民の大多数の関心は税金、土地、物価などであろうと思いますけれども、まず消費税から質問していきます。
 国民が消費税に拒否反応を示したというのは、成立のプロセスにおけるルール違反に端を発すると僕は思っています。そこで、総理は所信表明演説で、国民に理解をしてもらう努力が十分でなかったと反省していると、こうおっしゃったんですが、僕に言わせると強行採決などの不自然な導入についてやや反省が不足しているという気がしますが、いかがですか。
いろいろな角度から貴重なヒントや御意見を承りまして、私も拝聴しておりましたが、日本の高齢化社会というのは、世界が経験したことのないような非常に速いスピードで参ります。
 それからもう一つは、やはり私自身も数年前に八十五歳で父親を亡くしましたけれども、私が時々帰って、私の子供と一緒に夕食を食べるときの話し合いというのを何か晩年は非常に喜んで待ち焦がれておったとも聞いております。
 私は、これからの日本の社会というのは、欧米のような高福祉高負担でいくのか、あるいはアメリカのように自助努力、民間の努力、そういったものでいくのか、いろいろありましょうけれども、日本の伝統や日本の歴史やあるいは家族のきずなの中で豊かな暮らしをしていかれるような日本型の福祉社会、日本型の老後というものを何とかきちっと整備していかなきゃならぬなと。今各閣僚が西川委員の御質問に答えましたような施策もみんなあわせて、お年寄りの皆さんが心豊かに生きていっていただけるように、私も全力を挙げて頑張りたいと思います。
 またお目にかかりましたら声をかけますから、御意見があったらどうぞ教えてください。お願いします。
どうもありがとうございました。突然に本当に申しわけございません。
 これからの高齢化社会を考えますと、本当に不安なことばかりだと思います。ひとつここで、総評ということで、我々が例えば三年後とか五年後とか十年後、夢を持って生きていけるような、そういうまとめを総理にお願いしたいんです。
 総理は、僕は今この時代に世直しのために来られたと思っています。今までは本当に我々は政治に物すごい不信を抱いていました。廊下でお会いしても、きっちりごあいさつしてくれるのは海部総理だけです。今までの人はたくさんガードの人がついて歩いていますけれども、この間も廊下でお会いしたら海部総理は、西川さん、長い間大変ですね、御苦労さんですと言ってたくさんの方々の中でずうっと行かれる。あの黒山の人だかりの中で、廊下でひとりで歩いている僕に声をかけてくれるというのは、僕らはそういう部分には物すごくうれしさを感じる人間なんですけれども、どうぞ安心する最後の一言を全国の皆さんにお願いします。
ただいま先生のお話、六十年、六十五年、七十年それぞれ年度の省エネルギー率をお出ししておるわけでございますけれども、先生はむしろこれは高いという御認識でおられるかもしれませんが、逆に低いのではないかという御指摘も再三受けておるわけでございまして、私どもは現段階におきましてはこれが精いっぱいのところではないかという認識でおることを、まず申し上げておきたいと思うわけでございます。現在、政府は七％の消費節約を計画をしておるわけでございまして、この七％の消費節約といいますのは、非常に俗な言葉で言います精神高揚的なものでございまして、別に法律的な裏づけもございませんし、国民の自覚と申しましょうか、そういった御判断に仰ぎたい、むしろ私どもが国民の皆様方にアピールをいたしまして、七％の節約をしていただきたいという運動を展開しているというわけでございます。
 これとまた別な立場から、昨年国会におきまして成立さしていただきましたいわゆる省エネルギー法——エネルギー使用の合理化に関する法律という法律がございまして、これはたとえば事業場、工場等約四千五百を指定いたしまして、エネルギー管理士を置いて十分なる省エネルギーのコントロールができるような仕組みを考えておりますし、それから建築物あるいは輸送機関、これは自動車関係でございますけれども、あるいは家庭用電気製品等につきましてそれぞれ必要な措置を講ずるというような、言ってみますと法律的な裏づけで省エネルギーを促進していこうという考え方と、二とおりの方法でいま省エネルギーの達成に努力をしておるわけでございます。
 もちろん七％、いわゆる国民運動的なものは、今後これを定着させるような努力というものが必要になってくると思いますし、これが言ってみますと、いわゆる民生用の立場からの努力が中心になるわけでございますので、もちろん産業界も七％の節約には協力していただいておるわけでございますけれども、先ほど申し上げました省エネルギー法、この法律も別に規制を考えておるわけではございませんけれども、根っこから省エネルギーになるような、たとえば建築構造物あるいは機械器具等につきましての、言ってみますとハ一ドウエア的なアプローチというものと、ソフトウエア的なアプローチという両方から、先ほど御指摘かございました六十年度一二・一％、七十年度一七・一％というのを達成をしていこう、こういうような考え方でいる次第でございます。