お答え申し上げます。
 先生よく御案内のように、御地元の福井は特に鯖江市を中心に非常にすぐれた眼鏡枠をつくっておられるわけですが、やはりそういった日本製であるあるいは福井の鯖江産のものであるということをはっきりセールスポイントとして表示して販売してもらうということが、多分日本製とそれ以外を区別していく、市場において差別化していく最大の有効な手段であろうかと思います。
 ただ、この点につきまして不当表示があれば、先ほど申し上げましたような景表法に基づいてきちんと対応するというのが無論必要になるわけでございますけれども、さらにそれ以上にすべての製品につきまして原産国の表示を義務づけるかどうか、国内市場において義務づけるかどうかという点になりますと、これはＷＴＯ協定との整合性ですとか、あるいはいろいろな消費者への情報提供の観点、あるいは新たな規制を設けることの是非の問題、いろいろ総合的に考える必要があろうかと思っております。実態をよく見きわめた上で、できる限り市場の実態に即した対応を官民ともにとる必要があるというふうに考えている次第でございます。
今御説明ありましたけれども、要は、輸入の場合はシールを張るだけの場合がかなりある、しかもそのシールが売られている日にはもうはがされてしまっているような場合も間々ある、こういった苦情がたくさんございます。その結果、消費者にしてみれば、眼鏡に対するイメージ、こんなものかというような、工業製品に対するイメージ、あるいは日本製と同じように置いてあって日本製だと思って買って、日本製でもこの程度かといったようなイメージになってしまう、そういう弊害があるという苦情をよく聞くわけです。
 こういった輸入品に対するさらに厳しい表示法とかチェックが必要と思うわけですけれども、それについてのお考えはいかがでしょうか。
ぜひ、追い上げられてそれに対応するということだけではなくて、世界のトップの水準を維持していく、新しい、今言った情報産業との絡み、環境産業との絡みあるいは新素材との絡み、こういった面での世界のトップを走っていくという意味でいろいろ施策をお願いしたいわけですけれども、予算的にもとてもまだまだ少ないのじゃないかというのが率直な感想です。そのことをお伝えしたいと思います。
 次に、眼鏡産業のことについてお伺いしたいわけですけれども、原産地表示について。
 現在日本製眼鏡を輸出する際には、ヨーロッパ、アメリカともメード・イン・ジャパンというその打刻、印刷を製品に義務づけている、非常に厳しい、それに対して輸入の場合は、シールを張るだけで許可したり、国内でほんの少しの手直しを行っただけでメード・イン・ジャパンとしている、それが慣例となっているということをよく現場の方から苦情を聞きます。このことについては、事実はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生、まさしく御指摘になられましたように、繊維産業といいますと、一般的には非常に斜陽な、後進国、発展途上国の追い上げを受けた産業というイメージでとらえられているわけでございますけれども、今までの繊維産業を振り返ってみましても、常に時代の先端を切り開いてきた、大事な機能を担ってきた産業分野であるというふうに基本的に認識いたしております。
 先生が挙げられたいろいろな分野におきまして、これからの繊維産業のさらなる技術力の発揮というのが期待されておりますけれども、既に、例えば人工腎臓ですとかあるいは建築資材の分野ですとか、そういった分野におきまして繊維技術を活用しました新しい物質あるいは技術というものがどんどんと活躍の場を広げているわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、きちんとした繊維産業の構造改革を進めながら、しかし、先端分野におきます。そういったポテンシャリティーというものをどうやって発揮していってもらうか、それに対して政府としてもできる限りの支援をしていくという姿勢で臨んでいるところでございます。
御指摘のように、使用済み燃料の貯蔵の問題、自治体にとりましても大変大きな課題だというように私ども承知しております。
 総合エネルギー調査会におきましても議論が行われたわけでございますけれども、今御指摘のように、二〇一〇年をめどにサイト外での貯蔵の問題についても環境整備を図るということで、私どもとしては、この三月中ぐらいにでも検討委員会を設けまして、この問題について真剣に検討する場を設けたい、こうした議論を通じまして地元自治体の御理解を得るように努力をしたい、このように思っております。
さらに安全性について、海外でもたくさん例があるし、これまでの軽水炉でもかなり後半部分になってくると実際にはプルトニウムを燃やしていることになっているので、ほとんど実験済みと同じようなものなのだというお答えをたびたび聞いていますけれども、本当にその点大丈夫なのか。今までの実験結果についても余り地元では知らされていないという不満が強いわけですけれども、安全性の面についてどうなのかということをお答えいただきたいと思います。
税務局長の方からお答えさせていただきます。
 今御指摘ございましたが、共用飛行場の運輸省所管の用地、施設につきまして、市町村交付金の対象になっていないということについての確認でございますが、そのとおりでございます。
 市町村交付金制度はかなり古い制度でございますが、昭和四十一年に空港資産についてこの交付金の対象にしようということで追加された経緯がございます。追加されました理由は、やはりこの空港施設が極めて広大な面積を占有している、また一方で、当時ジェット化が進みまして、騒音とかあるいは道路、あるいは消防も含めてでございますけれども、市町村あるいは県の財政需要が多大になってきているというようなことを考えまして、固定資産税収入が入っていないということを何らかの形で対処する必要があるという観点から、交付金の対象施設として取り上げられました。
 その際に、どこまでの施設を交付金の対象とするか。本来固定資産税の非課税の資産でございますので、その中でどこまでを交付金の対象にするかということで論議がされたわけでございますが、当時既に、共用飛行場のうちの自衛隊が使っております資産につきましては、基地交付金という形で別途固定資産税代替の制度ができておったわけでございます。それからまた、いわゆる飛行場の中でも、一種、二種、三種のほかに……