かなり広くなって、わけのわからないものになっているのですけれども、この場合、北炭の経営体制の刷新というか、もう端的に言います、そういうことが含まれておる言葉かどうか。というのは、この発表がありましてから各紙の内容を読んでみますと、たとえば通産あるいはエネルギー庁の首脳の言としては、当然それは含まれる。はなはだしいのは、現経営陣の交代や他社による肩がわりなんということまで御丁寧にずっと並べておるわけですね。これは通産、資源エネルギー庁ではとなっております。あるいはこの諮問、答申が出る過程において、通産省あたりは検討事項の重要課題として経営体の刷新等なんというようなことが出てます。率直に言ってください。そういう問題も含めて「経営管理体制」という言葉を使ったのかどうか。
ここの「経営管理体制」と申します点は、今後、この会社が仮に再建に向けてその方途を探ってまいるということに作業が進んでまいりました場合、現在の保安、技術あるいは経営等のあり方に関しまして、現在のその陣容等あるいはその管理をいたしますシステムとの連関におきまして、現在の体制に不備がないかどうか、その改善の余地を検討してみろということを求めたものだと理解をいたしております。御承知のように、九月前半に石炭協会があっせんをいたしまして、現場管理の診断、指導等を行いましたが、かなり改善の余地ありということを指摘されておりまして、不幸にして災害に至りましたが、会社側もその辺の改善をしようとしておるわけであります。
 さらにまた、災害の際あるいは災害後の処理に関しまして労務管理、保安管理の面等でもいろいろ改善をしなければならないのではないかという点が会社の内外から指摘されておるわけでございまして、そういったものを全体として経営の管理のあり方を見直せ、こういう趣旨であるというふうに思っておるわけであります。
 さらにまた、その場合必要があれば同業他社あるいは債権者等の助言、支援、援助等も得てやれ、こういうことであるというふうに考えておるわけでありまして、この「経営管理体制」という言葉は非常に広い意味で使われておるというふうに理解をいたしております。
大変時間がないので大急ぎの質問になりますが、北海道においても災害資金を出すという情勢でございますので、いま言ったような、法律を四角四面にとればなかなか困難な面もあろうかと思いますけれども、再建するという観点からこの適用についてひとつ十分考えてもらいたい。そして幌内のときにはたしか八十九億が出る前に、市中銀行その他金融機関から百三十億くらいの資金援助をすでに前にしている。それが肩がわりになっていくわけですね。
 ところが、現在の北炭の状況を見ますと、こういった情勢は今度の場合はないわけです。関係金融機関、どういうあれを持つかわかりませんが、前倒しと言っては何でございますが、幌内のときのような百三十億の下支えがないという情勢の中で、行政サイドで、法律を改めるのだったら若干の手直しをしても思い切って活用をやる必要があるのじゃないか。これは私の意見ですから、時間がありませんから、ひとつそういうことで考えてみてください。
 そこで、十一月の十一日、今度の事柄について小委員会からの考え方が出ました。これについて私も検討しましたが、これは持って回ったような言い方で、どこにポイントがあるのかなかなかっかみづらいのですが、幾つか問題が出ております。
 時間がございませんので、まず第三の再建に当たってはという条件、「再建の方途を探る場合には、」という前提がありますけれども、「必要に応じ関係金融機関、石炭業界等の協力を得て、経営管理体制について見直す」たしか三月とか九月とか、いろいろ小委員会から北炭についての意見が出ているわけですけれども、「経営管理体制」という言葉が出てきたのは今回が初めてだと思うのです。これを一体通産省はどう受けとめておるかということについて御答弁願いたいと思います。
私は、以下に述べる理由によって公職選挙法の一部を改正する法律案について、本会議での趣旨説明及び質疑を行うよう強く要求するものであります。
 理由の第一は、言うまでもなく、選挙制度が国権の最高機関であり国民の代表機関である国会を構成するための重要な制度であり、いわば議会制民主主義の土台、基礎をなすものであるからであります。選挙制度が主権者である国民の選択を公正に反映するものであるかどうかは民主主義の根本問題であります。したがって、選挙制度の改定もまた、国会を構成するすべての会派からの徹底した論議と合意のうちに行われ、国民の納得の得られるものでなければなりません。しかもまだ、重要法案については、委員会での審議に先立って本会議でまず趣旨説明が行われ基本的な問題点が明らかにされる必要があるとの国会法の見地に照らしても、公選法一部改正案の趣旨説明、質疑は当然行うべきものであります。
 さらに理由の第二は、本改正案が憲法と議会制民主主義の基本原則に明白に違反するものだという点であります。当委員会は公選法について審議すべき場ではありませんから詳しくは申し述べませんが、選挙のときこそふだんにも増して保障されなければならない言論、政治活動の自由を逆にいま以上に大幅に規制、抑圧することが本改正案の内容なのであります。この重大な改悪案について、世論の注視のもと、全議員の出席する本会議において趣旨説明を聴取し、問題点をただすことは当然のことであり、国民に対する本院の責務でもあります。議会政治の土台とも言うべき選挙制度の改定について、たとえ一会派といえども重要な異論を提起し、慎重な審議を行う立場から趣旨説明を要求しているとき、これを認めるのは議会運営の最低限の最も初歩的なルールと言うべきであります。
 以上の理由によって、私は、公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明、質疑を行うことを重ねて強く要求するものであります。