この問題は今後も主張いたしますが、次の問題に移りたいと思います。
 それは障害者対策の問題ですけれども、ことしは国際障害者年で、たしか鈴木さんが国際障害者年推進本部の本部長ですね。それで、いままでも障害者対策は大事でしたが、特にそういう年であるだけに、この問題についていろいろな角度から検討してみる必要がある。問題はたくさんありますけれども、私が取り上げたいのは、やはり障害者問題の中心になっております雇用問題です。たしか五年前に身体障害者雇用促進法の改定を行いまして、ことしはちょうど秋に五年目の見直しの時期が来るわけですね。それで、あのときに法の改正をして、企業に対する割り当て雇用がいままで以上に明確に制度化されて、これによって雇用問題の抜本改善が図られる、そういう期待の中であの改定が行われたことを覚えているのですけれども、それから五年たって見直しの時期ですけれども、実際に企業に対する身体障害者の雇用率ですね、五年間にどれくらい改善されたか、どれだけ法の力が発揮されたか、そのことをまず伺いたいと思うのです。
先般来申し上げておりますように、一方において大変な財政困難の中にございます。これをいまにして再建しなければ、国民経済も国民生活も将来において大変な負担になる。こういう状況の中で、私どもは、税の面におきましても、法人税あるいは酒税等々、他の税目について御負担を願っておるわけでございます。そういう中におきまして、やはり所得税につきましても、課税最低限をさらに上げたりあるいは調整減税を行うということはしばらく御勘弁をいただきたいというのが政府の考えでございます。
そこで、今回の米原潜事件ですが、それについて今回の外務省の対応についていささか疑問があるわけです。
    〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
 その前にちょっと大臣にお伺いしておきたいわけですが、これまでこの委員会で私、何回も皆さん方と議論もしてきたわけです。去年の三月、沖繩のホワイトビーチにおける米原子力艦船による放射能漏れ事故、あるいは六月、七月、八月、Ｆイーグルの三回にわたる事故、また去年の十一月には四日間にわたる山火事、ことしに入りまして、二月に伊江島におけるアメリカのヘリによる銃弾事件、あるいは先回の委員会でも申し上げましたアメリカの偵察機ブロンコ二機が民間空港に緊急着陸した事件等を見まして、その処理の仕方について、外務省が本当に国民サイドに立った対応をしているのかどうか、非常に疑問に思うわけです。
 そこで、大臣に御就任になられましてからこれまで何回も申し上げておりますように、五三％基地を抱えている沖繩をぜひ一回は視察をされる必要があると思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 条約を締結する目的は、国家問におきましてもろもろの交渉、関係が深まってまいりますと、一般国際法に基づいての規制というものに加えまして、条約を結んで国家間の交渉といいますか、交通といいますか、交流といいますか、接触というものを規制していくという必要性があるわけでございます。そのために、文化協定でございますとか、あるいは租税の関係を二重課税を防止するために決めるとか、あるいは航空関係を規制するためにやる、それぞれいろいろ目的がございますけれども、そういう両国間の関係を各分野にわたって規制するために条約を結ぶものでございます。
最初に、基本的な点で確認をしておきたいのですが、外務省が所管で多くの条約、各種の国際協定を締結しておられますね、そういう条約の締結の目的というのは一体何ですか、ちょっと教えていただきたいのです。
卒然としての御質問でございますが、私は、世界が本当に平和でなければいかぬ、日本の体験から考えても本当にそう思うわけでございます。この間アメリカに行ったときも、米ソが全面的対決をするなんということになったら世界の終わりのようなものじゃないかということで、そういうことにならぬように米ソの平和関係の維持ということについて話し合えということも、私はヘイグ国務長官と話したわけでございまして、そういうことを願い、また、日本としてはそういう戦争というようなことが起こらぬようにすることが日本の外交の役目だ、また巻き込まれないようにすることがわれわれが人間としてやらなければならぬことだということを私は痛感するのでございます。
しかし、アメリカの計画からいたしますと、将来これを軍事的利用にするというふうなことだけははっきり出されているわけでありますから、平和的利用であるということが好ましいなとおっしゃるにとどまらず、大臣としては、これに対する何らかの御努力のほどが外務大臣としてあってしかるべきだと思いますが、それについてはどのようにいまお考えをお持ちになっていらっしゃるか、いかがでございますか。
宇宙船が帰ってきた瞬間も、私も見たのでございます。ほっとして、技術の進歩といいますか、あるいは新しい時代に入ったのかな、こういう感じを持って見ていたのでございますが、いま先生のおっしゃるように、これが本当に宇宙開発ということに平和裏に使われていくことが望ましいなということを私は直感して、そう
 いう感じを持ったのでございます。
文部省は、措置しなければ、それを翌年度からは助成しないという方針には変わりはない、自民党は検討中である、先ほどから繰り返しますように、教育基本法第六条は「法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」、公の性質を持つがゆえにこそ学校法人でなければならぬということを言っております。だから、私学法の五十九条も、学校法人に対して助成をする。そこで附則でもって、五年後に法人になるように措置すると決めておるゆえんも、法体系から言って当然のことだろうと思います。だから、文部省の方針は当然だと思うのであります。もしこれを崩したならば、教育基本法第六条の法人化への努力はそこで阻害される、あるいは法人でないために経営は苦しいけれども、しかし、五年間に措置できないとして補助を受けなかったところの幼稚園は、まさに正直者はばかをみると言われるようなことにもなる、これは少なくとも教育的行為とは言い得ない。そういう観点でいま検討中だということでありますが、文部省は、その方針を貫くと言っていらっしゃるのだから、それを貫いていただきたいことを希望しまして、私の質問を、ちょうど時間となりましたので終わります。
 以上であります。