お答え申し上げます。
 我が国のトイレットペーパーの生産量は、平成元年で約六十七万トンという資料がございます。一定の前提をもとに計算いたしますと、トイレットペーパー一トン製造いたしますのに、直径十四センチ、高さ八メートルの立ち木約二十九本に相当するパルプが必要になる、このような試算ができるようであります。そこで、もし我が国のトイレットペーパー生産がすべてバージンパルプであったと仮定をするならば、平成元年のトイレットペーパー生産に要する立ち木は約二千万本になりますが、先ほど通産省からの答弁にもございましたように約二割がバージンパルプというお話でございましたので、約四百万本の立ち木が保全されるということになろうかと思われます。
バージンパルプ一〇〇％を使用しないで古紙一〇〇％という形にトイレットペーパーを切りかえていくならば、自然保護の観点から考えていった場合に自然保護効果はどれほど上がるのか。環境庁の方にお答えいただきたいと思います。
バージンパルプ一〇〇％のトイレットペーパーの生産が最近伸びているのは事実でございます。これはやはり昨今の消費者のニーズの高級化等を反映しているものと思われるわけでございます。一方、先生御指摘のとおり、森林資源の保護あるいは省資源・省エネルギーの観点、さらには都市ごみ処理の円滑化等の観点から、古紙の利用を拡大していくことは極めて重要なことだろうと我々は認識いたしております。今後におきましては、消費者ニーズヘの対応と森林資源の保護等との調和を図りながら、全体として古紙利用を拡大していく、そういう方針で対応していきたいと思います。
 したがいまして、通産省としても、消費者を含め、関係者に対し一層の古紙利用の努力が行われるよう働きかけていきたいと思っております。
トイレットペーパーは、御承知のように最終末端商品でございまして、再生が全く不可能なものでございます。そういうような商品であるにもかかわりませず、バージンパルプを一〇〇％使用しているメーカーもあると聞いておるわけでございます。けれども、現物を見てみましたところ、バージンパルプ一〇〇％のものも古紙一〇〇％のトイレットペーパーも我々素人ではほとんど見分けがつかないくらいの品物でございます。しかるに、バージンパルプを使ったものは一ロール四十円ないし四十五円、それから古紙を使ったものは二十円か二十三円、そういうような値段等々がつけられておるわけでございますが、地球環境が問題とされているときに、再生不能なトイレットペーパーにバージンパルプを使うこと自体がもったいないような気もするわけでございまして、その割合は今どれくらいになっておるのか。バージンパルプを使っておる大手メーカー、あるいは古紙を使っておる、その割合はどんなものですか。
今の古紙の原料買い入れ価格の問題でございますが、中小企業が大手メーカーより高い価格で常に古紙を買わされているというような事態があるとは私どもは承知いたしておりません。ただ、古紙の利用が拡大することによりまして、古紙の供給不足、ひいては古紙の価格が上昇していくというようなことは厳に避けなければならないことだろうと思いまして、古紙の回収促進ということがその意味で極めて重要だろうと思います。
 そういう意味で、通産省におきましては古紙の回収システムの確立を大いに今推進をしようとしているところでございます。
通産省がリサイクルという問題をかなり重要視しまして古紙リサイクルということを提唱された。そのことによって、大手業者が積極的に古紙の原料を買い入れておるということでございまして、中小業者は大手メーカーが買い付けた買い値に匹敵する値段ではなかなか手に入らない、それ以上の買い値をつけなければ古紙原料を手に入れることができないというのが実情でありますし、また、中小業者は高い原料を賄いながらそれが製品価格に転嫁できないという弱点があるわけでございます。その辺も、先ほど中小業者を守るという立場でお話がございましたけれども、それ以上に、そういうような苦衷をこちらが先取りをして具体的にもっと中小業者を守る、例えば税の軽減化とかいろいろな面での具体的な企業メリットを与えてあげることが今必要ではないのか、このように思いますが、いかがですか。
通産省といたしましても中小企業の家庭紙業界の近代化、活性化というのは極めて重要であると認識をいたしております。したがいまして、中小企業近代化促進法に基づく各種助成措置、具体的に申しますと、薄葉紙製造業というのを近促法に基づきまして指定いたしまして、業界が近代化設備を導入するような場合に金利措置を講ずる、あるいは税制上の割り増し償却制度を適用する、そういう各種助成措置を講じております。さらにまた、グリーンマーク事業による古紙を使ったトイレットペーパーの普及等についても、先ほどから御説明いたしておりますとおり、通産省としても側面から支援し、その普及の拡大に努めているところでございます。
科学技術庁におきましては、今述べられたような視点に立ってこれからの科学技術のあり方を検討していく、そういうふうな大きな方向があるものと理解していきたいと思うんですが、そのときに、私はきのう、日本におけるエネルギー事情の今後の見通しなどについて伺いたい、そのようにお願いをしたところ、今後のエネルギー事情については今見通しを述べるわけにはいかない。総合エネルギー調査会の報告が六月に出されるからそれまで待ってほしい、こういうふうに言われましてその説明を受けることができなかったんです。
 私、非常に不本意なんですが、宿舎に帰りまして読売の夕刊を見ましたら、夕刊にもう既に私に教えてくれないということが載っているんですね。私はきのう四時半にそのことを聞いたはずです。こういうことで、国会に対して皆さん方は正しい情報を提供して、国会の場で議論をして、国民のための科学技術やエネルギー政策について十二分な議論をさせる場を保障している、そのように考えているんなら、私は非常に残念だな。もっと情報はオープンにして、自由な情報の中で議論をして政策展開をしていくというそういうものが保障されなければならないと思うんですが、なぜきのう私に教えられないことが読売の一面のトップに、「長期エネルギー需給見通し 通産省最終案 石油は五〇％割る」、こういう報道がなされたんでしょうか。しかも、具体的に細かい数値まであらわして、単にだれかが漏らしたというわけではないと思うのですが、どうでしょうかこの点。