大蔵大臣、お聞きのようにいろいろ問題ございます。
 私は、青少年への影響を考えて、ごみのことも考えて、ぜひウイスキーの税の値下げ、それからアルコールの自動販売機を撤去すること、この二つをお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
ただいまのお尋ねでございますけれども、自動販売機は酒類小売業の実態として競争手段の一つとなっておりますので、今の御指摘のように業界団体が自販機の全面撤去を決議してその構成者に撤去させるということは、一般的に申し上げれば小売業者の競争手段の制限になって独禁法上問題となる場合があります。
 ただ、ただいまの御議論のように、未成年者の飲酒防止といういわば公共目的への配慮のためである、それからほかに法令等に基づく適当な措置がないという前提で考えますと、業界団体が自販機の撤去を申し合わせる、そして御指摘のようにその実施について業者に遵守を強制しない、あくまで自主的な判断にゆだねるということでありますれば、原則として独禁法違反になるとは考えておりません。
公取委の委員長に伺いますが、酒屋さん組合が自動販売機に反対の決議をしました。自発的、自主的にアルコール類の自動販売機を撤去した場合には公取委はどう対応されますか。
お答えをいたします。
 未成年者のアルコール飲料購入の実態というのは私ども厚生省としての調査を行っておりませんが、アルコール問題についての専門医療機関であります国立療養所久里浜病院において、首都圏の高校生八千五百人を対象にしたアンケートをやっております。そのデータによりますと、四二％の方が自分で飲むために自動販売機で酒を買った経験があるという回答がございます。
 それから二番目の点でございますが、若いときから酒を飲んでいるとアルコール依存症にかかりやすいかどうかということでございます。同じく久里浜病院での調査でございますけれども、先生の御質問と同じあれではございませんけれども、アルコール依存症の人についてさかのぼって調査をすると、問題のある人ほど若いときから酒を飲み始めていたというデータはございます。
 それからＷＨＯの勧告でございますが、これは、平成三年四月にアルコール関連問題国際会議が行われておりまして、アルコール問題についての全般的な対応についていろんな御意見がなされております。その中で、いわゆるアルコール関連問題を減少させるということで、有効な規制対策としては、例えば飲酒が許される最低年齢の設定ですとかあるいは酒類の価格等の引き上げといったような幾つかの御意見が出されております。
では厚生省、もしデータをお持ちだったら教えてください。また、アルコール依存症と未成年者の関係、それからアルコールについてのＷＨＯの勧告についても御報告ください。
未成年者にアルコールを飲ませるにはいかない、確かに大正年代の法律ですね。日本ではやっぱり未成年者には飲ませちゃいけない、こういうことになっています。だから、自動販売機でやるというのもやっぱり注意をしなきゃならない。国税庁長官の告示で未成年者に法律で禁止されているということを表示するようなことをやりましたり、それから販売停止期間、午後十一時から翌日午前五時までは販売を停止するというようないろんな指導はやっておるところであります。
 ただ、私は、今のお話で外国でやっていないというのはちょっと私も初耳でございまして、フランスなんかは売っていたんじゃないかな、こう思っていますが、調べてみます。
大蔵大臣、どうも逆説のように私は聞こえます。
 こうやって自動販売機でお酒を売っているのは日本だけだそうです。世界じゅうどこもない。日本は二十万台もある。これからやはり未成年の者がアルコールを飲むことを助長するんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、個別の個々具体的なケースで、販売者が未成年者の飲用に供するということを知って売っておるということでなければ検挙はできないということであります。
いろいろな御質問がございましたが、まず第一点、宇宙ステーションにつきましての目的でございますが、宇宙基地協定の上におきましては、その第一条におきまして、国際法に従って平和目的のために常時有人の民生用宇宙基地というような形での目的をうたっておるところでございます。また、国防総省の利用ということにつきましても、私ども国防総省が具体的な利用の計画を有しているとは聞いていないということで当時も答えておりましたし、現在もそのような認識でございます。
 それからまた、我が国の実験モジュールにつきましては、米国が仮に利用する場合におきましても、我が国が平和目的であるかどうかについての判断決定権を有しておるということでございまして、平和目的に合致しないと判断したＪＥＭ利用については拒否できる、このような体制、枠組みになっておるということでございます。いずれにいたしましても、私どもは宇宙の平和利用等に関する我が国の基本的立場は確保していきたい、かように考えておるところでございます。
 また、宇宙ステーション構想の米側の担当しておる部分の今回の見直し、これにつきましてどのように影響があり得るかというような話でございますが、私どもといたしましては、今現在そのイメージがあるわけではなしに、ゴールディン素案というものも一つのたたき台であり、もちろん大胆な案が入っておるとは思いますが、今後、シェイ・チーム等で国際パートナーも参加してこれをいろいろと討議していくということになっておるわけでございまして、私どもはそのような形で、単に静観するのではなしに、これが国際協力プロジェクトであるという認識のもとに積極的な貢献を果たしていく、意見交換にも十分参加していくというような形で対応していきたい、かように考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、米側の事情というものもそれはそれなりに考慮するということも当然ないわけではございません。しかしながら、この宇宙ステーションが目指しております目的、材料の研究あるいはライフサイエンスの研究、こういったようなものについても米側はその目的を長期的に達成していくということを明示しておるところでございまして、基本的な姿勢においては大きく変更することはない、かように認識しておるところでございます。