ですから、これは既に、おおむね三年後見直しをするといういろいろな行政的な措置だとか約束事だとか、今まで随分長い間の経過がありました。これについては、私は指摘しようとしても時間がありませんからしませんが、それは御存じだと思うのです。そういう中で計画を短縮するということになったわけですよ。だのに、今あなたが言われるように行政側の主体を優先させてどんどんさっきのようにはめてきたら、短縮などということは到底できませんね。ですから私は、国会での決議を行政としては勘案もせずに無視をするのですかと聞いているわけです。はっきりしてください。
行政的な対応といたしますれば、毎年度の予算編成はその時点におきます財政状況あるいは概算要求基準といったものがございますし、あるいは児童生徒の減少に伴います教職員の自然減、そういった状況を踏まえ、かつ、昭和六十六年度までの範囲内におきまして六十二年度においてどのような措置をすればよろしいのかという考え方で要求しているわけでございまして、当然ながら、先生今おっしゃいますような国会の御趣旨も踏まえつつ、その範囲内におきましての適切な対応を考えているということでございます。
いや、私が言っているのは、不均衡を早期解消するという立場に立って、あくまでも計画期間短縮を図るということが大きな課題になったわけですね。そのために決議がされたわけです。ところが、行政側の判断によって重要施策でこういうものは入れますということで、そういうものについてはむしろ六十六年までかっちり年限の中でしかやりませんよ、こうなっているから、私は国会での決議を無視されたのですかと言っているわけです。
六十一年度の予算におきまして四十人学級の実現のために措置されました事柄が、児童生徒の減少市町村以外のその他市町村については、例えば施設余裕校が外され、あるいは中学校につきましては施設余裕校のうち十八学級以上のものが対象とされないというような繰り延べ分があるわけでございまして、そういったおくれも取り戻したいという考え方で、六十二年度におきましてはそのおくれを取り戻す要求をさせていただいておるわけでございまして、国会の御意思を十分踏まえながら各年度においての適切な対応を考えているわけでございます。
教職員定数の改善計画につきましては、十二ヵ年の計画で昭和六十六年度の目標達成のためにそれぞれ努力いたしておるわけでございます。
 各年度におきます改善につきましては、当該年度の財政状況あるいは概算要求基準の範囲内におきまして、各年度におきまして重点とする政策的な選択というものもございますけれども、この総合的な計画を六十六年度までに達成するにはどういう形でやっていけばよろしいのかという、年次配分も考慮しながら教職員の自然減を勘案し、その枠内において支障なく計画を進めたいという視点で要求をさせていただいているわけでございます。
 なお、六十二年度につきましては、いわゆる初任者研修の試行ということを重点課題として取り組んでおるわけでございますので、そのための所要措置を教員の自然減の範囲内におきまして要求させていただいているということでございます。
御指摘のとおり、今後の見通しでございますが、難民対策関係者各国とも的確にはわかりかねております。客観情勢はどう推移するのか的確にはわかりません。しかし全体の流出状況その他を見まして、ラオス、カンボジアからの流出は顕著な減少を認めておりますが、ベトナムからの流出、普通ボートピープルと申しておりますが、この流出は一向減っておりません。むしろ漸増ぎみという観測さえございます。日本への到着状況を見ましても、昨年、一昨年千名を超えました。ことしも少なくともそのぐらいの到着が来ると想定しなければインドシナ難民対策としてはいけないのではないかという認識でございます。
 それから先生御指摘のそういう人たち、滞在が長期化しておりますこういう人たちをどうするかという問題でございますが、これについてはまず第一に申し上げたいことは、先ほど申し上げましたように二本立てという制度、その一環として一時滞在難民という形で一時預かりという考え方のもとに所要の庇護及び保護を与えてまいりました。しかし客観情勢はますます厳しくなりまして、アメリカ、豪州、カナダあるいはヨーロッパ諸国はその受け入れを数量的にも制限しておりますし、それから個々の条件についても適用を厳しくしているという状況でございます。しかもわが国に到着する一時滞在難民の大多数が必ずしも日本に定住を希望しない、第三国に希望している、しかし客観的に眺めましてその第三国に引き取られる可能性は非常に少ないのではないか、むしろ絶望的ではないかと思われる難民の方々がいま現に滞留している約千八百名のうち恐らく半数を超えるのではないかという事情がございます。こういう人たちをどう最終的解決に持っていくかということは、これはまた大変な問題でございまして、まず基本的には日本の社会が、これは政府も含めてでございますが、難民問題の本質に関してさらに深い認識を持って、心を新たにして取り組まなければいけないのではないかと考えておるわけでございます。それはどういうことかと申しますと、従来日本の世論もそれから政府の姿勢も、インドシナ難民対策の理念は国際協力の一環として進めるという姿勢でございました。確かに難民の対策に関してはそういう要因は非常に大きな要因としてございます。しかし、この具体的な問題、すなわち経緯のいかんを問わず、好むと好まざるとにかかわらず、洋上で救出されて日本の領域内に入って、日本政府が上陸許可を与え、つまりとりあえずの庇護を与えたという時点から、これは日本の難民問題であって、つまり自国の難民問題であって、他国の難民問題の解決に関して協力するということではございません。したがって、日本自身の問題としてこれの解決に真剣な努力をしなければいけないということが第一点でございます。
 そういう見地から、じゃ具体的にはこれからどうするかと申しますと、まさに難民政策、難民対策の曲がり角に来ているということと、それから民間の、特に最終的な解決をする主役として期待されている地域社会のイニシアチブが残念ながら非常に少のうございますので、これから官民の努力をさらに結集して推進しなければいけないと考えているわけでございます。
 ちなみに、政府といたしましては、その問題意識から、現在難民対策に関する特別行政監察ということが行われております。聞くところによりますれば、五月にもその結論あるいは勧告という形になるかもしれませんが、そういう作業の状況と聞いております。