民社党・新党クラブの大矢卓史でございます。きょうは本当にありがとうございました。
 株価の中で、株価操作をすべきではないという先生の御説、私も賛成でございます。
 土地の中で、今栗本委員の方から御質問ございました証券化と財投資金でありますけれども、今の不景気の中でまだ需要があると言われておるのは住居の問題でありまして、これを満たしていくために土地が動くことがいいんだ、不良債権を回収していくために証券化だという御意見でございますが、ちょっと私まだ先ほどの説明では、具体的にどういう形でなっていくのか。
 普通の更地の場合ですと、昭和の初期にできました抵当証券法、これを活用し、そこに財投資金をぶち込んでいくという考え方もあるのですけれども、今の土地は不良債権として銀行なりその系列が担保として押さえておるものでありますから、それをどういうぐあいにして証券化していくのかそういう具体的なことをお教え願えれば結構かと思います。
公明党の斉藤鉄夫でございます。
 きょう、先生、経済非常事態におけるお話ということでお伺いしました。それで、応急手当てとして、カンフル剤として戻し税による六兆円減税というお話を伺ったわけですが、きょうのお話からちょっと外れるかもしれませんが、中長期的には税制をどう見ておられるか。もし中長期的に見て今の直間比率を直すべきだという御意見をお持ちでしたら、例えば二年間の時差を置いて税制改正を行う。二年後に例えば間接税は引き上げる、これでも戻し税と同じような効果があるのではないか。逆に、中堅サラリーマンにとっては、戻し説よりも税制そのものが変わったという心理的な効果、それが消費にかえっていい影響を及ぼすのではないか、このようなことを考えるわけですけれども、その点について御意見をお伺いしたいのが第一点。
 もう一点は、きょう非常にトラスチックな提案をしていただいたのですが、こういうトラスチックな時宜を得た政策を展開していくためにも政治改革が必要なのではないか。そういう政治システムをつくるためにも政治改革は必要であって、まずそれを最初にやるべきではないかという考えも持っているわけですが、その点についても御意見をお伺いできればと思います。
社会党の早川勝ですが、きょうはありがとうございます。
 先ほどのお話とレジュメを拝見させていただいた中で、過去の経済対策の破綻で公共投資が波及効果なしということで言われたわけですが、それの原因なり背景なりを若干敷衍していただけたらということと、それを踏まえまして、内科治療のところに入るのかもしれませんけれども、いわゆる金融と税制の分野が先生の提言の内容になっているわけですが、公共投資のあり方の問題を含めまして、やはり欠かせない分野ではないかと思うのです。
 そのときに、波及効果がないというのは、従来型でも投資構造がなかなか変わらないと言われておりますし、そういった内容の問題もあると思いますが、それを踏まえてそれを変えていく場合、例えば都市再開発だとかかってよく言われておりますし、最近ですと新しい社会資本投資とか生活資本投資とか表現がされているわけですが、この公共投資の問題ですね。これについて、緊急とはいえ一年、二年を踏まえましてこれは存在し続けなければいけないと思いますし、中長期の課題でもあると思いますので、公共投資についてどんなお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
自由民主党の岸田文雄でございます。
 先生、きょうは本当に有意義なお話をありがとうございます。先ほど隣の塩崎議員の方からもデノミの話をちょっとお伺いさせていただいて、重なって大変恐縮ですが、ちょっと理解できない部分があるので質問させていただきます。
 先ほど先生から、資産再評価とデノミをセットされる、それぞれ極端な部分があるので組み合わせるというお話があったわけであります。デノミのメリットの部分についてなんですけれども、これは私の理解の範囲で考えてみるに、デノミのメリットは、もちろん需要喚起と、一般に言われているものいろいろあると思うのですけれども、今先生もおっしゃるような昨今の非常事態、大変厳しい状況の中でのデノミというのはいかがなものでしょうか。特定業種に逆に偏った負担の増加とか、それから消費の喚起ということから考えますと、デノミを行った際に消費に対する心理的効果ですね、そういった部分に対するマイナス効果とか、逆にそのマイナスの部分の方がたくさん考えられるような気がするわけであります。
 先ほど先生、資産再評価の方は国内向けとおっしゃいましたでしょうか。そしてデノミの方、海外向けというようなお言葉もあったわけでありますが、その海外向けという意味も含めてデノミのメリットの部分、もう少しわかりやすく教えていただければと思うのですが。
この交付税の特別会計への直接繰り入れの問題につきましては、ただいま御指摘のように随分長い経緯がございます。また、地方制度調査会の答申などにおきましてもしばしば御指摘をいただいている問題でございまして、自治省の立場からすれば、地方団体の共有の固有財源であるということを明確にするという見地からすれば、それは特別会計に直接繰り入れてもらうことが一番望ましいものだというふうに考えておりまして、こういう点から、毎年度この予算編成時期には、私どもから国庫当局に対しましては直入問題についての議論をしているところでございます。
 大蔵省の立場からすれば、この交付税を一般会計から除きますと、一般会計の規模が国の財政を反映しなくなってしまう、非常に大きな金額を交付税が占めているということもございます。また、収納実績に応じて交付するということになりますと、現在は、交付税は四月、六月、九月、十一月、この四回が普通交付税、それから十二月と三月に特別交付税を交付するわけでございますが、この決められた交付時期に今の法定額を交付できなくなるのじゃないか、こういう問題を指摘されておりまして、なかなか国庫当局との間で合意ができるような状況にまで来ていないということでございます。
 私どもはかねてから、この問題については直入すべきだということを言い続けておりまして、その実現に向けまして今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。