民間活力を導入するためのその環境整備の中で、いわば公的資金あるいは公権力そのものが環境整備のために存在し得るということは私にも理解できるところでございます。したがって、先ほど申し上げましたようにデレギュレーションそのものについては大きな期待をいただいておるにいたしましても、行政はその執行の段階で、矢田部委員から御指摘を受けるようなことをしてはならないということを絶えず念頭に置くべきものであろうというふうに思います。
私は、川崎も含め安比も含めて一連の調査をしてまいりまして、どうも官の側から見ますと民活だと、民間資金を活用したりノーハウを入れたりして大変よさそうに見えるのでありますが、問題は逆なのでありまして、民の側が言うならばその周辺整備を官にやらせる、許認可の関係を甘くさせる、規制を緩める、そして公的資金を引き出す。実情は第三セクター方式をとったりいろんな手法をとるのでありますが、再開発の手法をとれば公的部分の三分の二、本体はリクルートビルでありながら莫大な補助金がそこにつけられている、それにまつわって政治献金や株やいろんなものが動く、この手法が実は共通なんですね。安比の件は後刻同僚の山口議員が追及をいたしますが、川崎の規制緩和とか容積率アップの議論も同じです。こういう状況がずっと広がっている。そのもとにはやっぱり民活政治があったというふうに思うんですが、総理、幾らか御認識をいただけましたでしょうか。
従来から御説明いたしておりますように、十一月十日に松原元秘書室長を起訴いたしまして、それから検察庁といたしましては、その共犯関係及び先ほど来御指摘のあります非公開株の譲渡問題等を精力的に調査検討をしているところでございます。いろいろ御指摘がございます点も十分念頭に置いて調査をいたしているものと理解しております。
これだけ地元では市議会等でも取り上げられ問題になっていることについて、大変対応が緩慢だと思われます。
 そういう動きと連動するかのように自民党の代議士に株が渡っている。浦和の自民党支部に五百万の政治献金がなされる。うち二百七十万が市長に渡される。浦和市の秘書課長のところに一万株が渡る。元市議会議長に同じく五千株が渡る。典型的な汚職の構造になっているわけでありますが、検察庁はこれについてはどんな対応をしているでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの案件につきましては、実は私どもの方に具体的な相談がまだ何も参っていない状態でございますので、今こうしたいというような御意見を申し上げる状況にはなっておりませんので、そのように御理解いただきたいと思います。
その税金問題については、監査請求などもついせんだって出されたりして大変問題になっているわけでありますが、こういう状況に対して埼玉県はビルを建てる補助、再開発の補助を凍結するという対応をしました。国としても同じような対応をすべきだと思いますが、いかがですか。
地方税の関係につきましては、私どもは市なりあるいは埼玉県の担当者の方から、新聞紙上等で出ている問題につきまして照会をいたしまして、聞いております。それによりますと、ただいま御指摘のように、リクルートコスモス社はこの土地を五十八年九月三十日に取得をいたしておりまして、浦和市では特別土地保有税についてこの会社から地方税法の第六百三条の二の規定によって免除申請が出された。これを受けまして浦和市に設けられております特別土地保有税の審議会にかけまして、そして審議会の現地調査を行った上で審議会の答申を受けて、これに対応してその結果をリクルートコスモス社に通知したということを私ども聞いたわけでございます。
 ただ、この会社に対する特別土地保有税の免除の有無につきましては、これは地方税法の守秘義務の問題もございますので、これについては市の議会にも回答していないし、また私どもの方にもそれを回答するという筋のものではないということでございました。
まず極めて目先のことでございますけれども、今回米国の攻撃の対象になりましたナスル油田でございますけれども、生産量が約四万バレル程度と言われております。そのうち日本が引き取っております量が、最近のペースでございますと二万六千バレル・パー・デー程度でございます。それからもう一つのサルマン油田でございますけれども、これは一九八三年ごろ十一万バレル・パー・デー程度の生産があったという情報もございますが、どうも最近ではほとんど生産が行われていなかったというような状況のようでございます。それから、イランが攻撃をしたと目されておりますムバラク油田は一万バレル・パー・デー以下の生産量のようでございます。
 そういたしますと、日本が現に引き取っております油の量は、影響を受けるところとしますと二万六千バレル・パー・デーぐらいでございまして、現在日本が買っております原油の総量に対しまして一％にも満たない、〇・八％ぐらいというようなことでございまして、今回の一連の攻撃によりまして物量的な影響はほとんどないと考えられます。現に引き取っております企業も直ちに代替は可能だと言っておりますので、物量的な影響はまずないと考えております。
 そこで価格の方でございますが、これは先生御承知のとおり、ＯＰＥＣの過剰生産の状況の中で大変弱含みになっておりましたけれども、価格立て直しということでＯＰＥＣと非ＯＰＥＣとの間の協議を今月二十六日にもやろうかというような風潮が、状況が出てまいりまして、かなり速いペースで価格が持ち直していたという状況のもとでこれが起きたわけでございます。
 このトラブルによりまして、そういう動きがある程度加速されたかというような状況もあったわけでございますけれども、先ほど来外務省からも話がございましたように、どちらかといいますと早期鎮静というような見方の方が強いわけでございまして、結果として、今までむしろ思惑によりまして価格が上がり過ぎておりまして、早期鎮静というような報道によりまして利食いなどが出まして、むしろ価格が反落をしているというようなのが今の状況でございます。結果としましては物量面でも価格面でもほとんど影響を受けなかった。今後はむしろＯＰＥＣと非ＯＰＥＣの協議がどうなるかというあたりが焦点になるということではないかと思っております。