私は残念ながらそれを読んでおりませんけれども、フィリピンのマルコス政権の末期に、今のアキノ大統領の御主人が殺されたというようなこともありまして、相当政治が混乱をして不安定な状況になってきた、経済も非常に悪くなってきたと。そういう中でフィリピンの野党側からマルコス政権の腐敗に対していろいろと批判が出てきましたし、日本の国会でもフィリピン援助をめぐっていろいろと指摘もありまして、やはりフィリピンの政治経済の状況が非常に悪くなっているということは私も非常に強く認識をしましたし、マルコスさんのやり方にもいろいろ問題があるなどいう感じは持ったわけでございます。
 そういう中で、しかし経済が悪いですから、やはり日本と友好関係にありますし、我々もマルコス政権を維持するということは、助けるということじゃなくて、フィリピンのそうした経済が悪くなれば国民生活にそのまま悪い影響が出てきますから、これは何とかやはり協力して国民生活の安定のために日本も力をかさなきゃならぬということで援助は続けてきたわけで、ずっと平均して日本はフィリピンに援助をしております。アメリカと並んでの最大の援助国ですが、その援助は全体的に見れば非常に適正といいますか、効率的に行われたのじゃないか、これはプロジェクト等ではっきりしていますから評価も後でしておりますし、全体的に見れば私はそうだった、こういうふうに今でも思っておるわけでございますが、マルコスが沈没して、そうしてマルコス文書というのが出て、ああいういろいろな疑惑が指摘をされるということになって、これはやはりこういう点は解明をしていかなきゃならぬ、これは日本の援助そのものが疑われる、信用を害されることになったら大変なことですから解明をしなきゃならぬ、そういうことで政府自体としても調査を始め、国会でもこうした調査委員会を設けられている、こういうことになったと思います。
 これはフィリピン政府そのものが今やっておりますから、そうして先ほど一番初めもお話がありましたように、まさにだんだんと突き詰めてみますと、結局フィリピン政府と要するに業者との間の問題、第一義的にはフィリピンの問題であるということははっきりしておるわけでございます。しかし、それに関連して日本にも問題があれば、それはやはり明らかにしなきゃならぬということは私は当然だ、こういうふうに思っておるわけです。
今条約局長の申したのは条約解釈上の非常に詳しい説明でありますし、そのとおりであろうと思っております。適正条項に違反するということになれば、これはもう政府として相手国政府に対して改めるということをさせなければならない。これはもう外交上の、条約ですから責任がお互いにある、守らなきゃならぬ責任があると私は思っております。ただ、この件が、今条約局長も申したように、そうした適正使用という目的に当たるのかどうか、そこらのものに当たるかどうかということについては、私も条約局長と同じ考えですし、特に今度の場合は挙げてフィリピン政府とフィリピン政府が発注をした企業、これは日本企業も随分受けているわけですが、その企業との間の問題である。これが非常にフィリピンの法律に違反している。例えば贈賄というようなことになれば、これはフィリピン政府と企業との間で国内法に従って厳正に処理されなければならぬし、また日本の企業がこれに関連しているということで日本も非常に関心を持っておるわけですが、どうしてもまた援助ということになりますから、我々関心を持ってこれを解明しなければならぬと言っているわけですが、日本企業がフィリピン政府から発注を受けて援助を実施するという場合において、これがもし日本の企業そのものが日本の法律に違反するというふうな事態になっておれば、これはまた日本政府、日本の国内法によって処置されなければならぬことは当然のことであろう、こういうふうに思っております。
 いずれにしましても、こうした援助については今後ともいろいろと疑惑が起こって国民から援助自体についての信頼を損なうことがないように、今後はやはり相手国政府との交換公文とか、いろいろその間実施とかあるいはまたプロジェクトの選定とか、そういう問題については慎重にやらなきゃならぬし、また改善すべき点があれば改善していかなければならない、私はそういうふうに思っております。こうした審議も受けまして、我々これから援助を拡大するわけですから、そうしたいろいろ反省の上に立って、ひとつこれからも信頼を回復し確保するための努力は続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
解雇が始まったのは、これの改正が行われてから解雇が始まったわけです。そして、いまお話にありましたように総合化された。それは理学療法士いわゆるＰＴ、こういった方々がやればいいわけでありますし、さらにこの方々は非常に技能者が少ないということです。それから養成も少ない。これはお聞きしたらいいのですけれども時間がありませんから申し上げますが、いわゆる理学療法士、ＰＴ、この方々は非常に少ないわけです。そしてマッサージの、昔から認可をもらって病院勤務をしておられる方々が、あなたがおっしゃるように大部分やらなければいかぬのです。そして温熱その他いろいろ、いままでは局所、腕をやった、足をやった、肩をやった、こういった形でそれぞれ併用がなされておりました。ところがいま併用がなされなくなって、一本になったわけですね。一本になって、もうマッサージのあなたは用済みです、こういう形になってしまっておるわけです。
 だから私は、全国の所管部長会を開いて、そういった誤解あるいは取り扱いの間違い、解雇することが厚生省の真意ではないのだ、やはり引き続き病院内において使ってください、そして使った以上は診療報酬でも請求できるんですよ——マッサージ料がなくなったから病院のメリットにはならないという形でこれが解雇されておるのですから、そこのところをちゃんと病院まで真意を徹底していかないと、だんだんこれからもさらに解雇が続いていく、こういう気がしてなりません。ここにいろいろ事例についての新聞その他もございますけれども、これを一々紹介しておりますと時間がたちますから、そこの徹底ができるかどうか、これをひとつお答えをいただきたい。
 もう一つ、これは労働大臣にお聞きをいたします。
 障害者雇用促進法という法律がございます。これにはそれぞれ障害者についてのいわゆる雇用率が決められておるわけでございます。民間の産業その他においては一・五という雇用率が決められて、そして身体障害者の雇用の促進については特別法をもって努力をしておられるわけですが、医療機関におけるそういった解雇問題——私はちょっと統計を見てみますと、これについてはサービス業の中ではまだ五〇％ぐらい未達成の事業所があるわけです。そして、せっかくいままで雇っておられた病院から解雇を受けるということは、まさにこの雇用促進法の逆になっておるわけです。これは当然労働大臣としても関心を持たなければならないことだと思うのですが、ひとつこの点、厚生省と労働大臣にお答えをいただきたいと思います。