いま先生のお話を伺いましてあれなんでございますが、今回の剰余金の拠出元といいましょうか、これは事業会計といいますか、事業の損益の方から出すということではなくて資本勘定の方から出していただく。したがいまして、当年度の収支にかかわることに関して言えば、金融費用分でございますね、コスト分、これだけである。これは五十六年度、初年度でございますが、この場合には九十六億円くらいになるであろう。それから先の金融情勢等によって金利が変わりますから、これから先がどうなるかは明確には言えないわけでございますけれども、五十九年度以降、いわゆる平年度化した場合で考えまして三百六十から四百の間くらいだと思うのでございますが、そういうことであるかと思っております。で、そういうコストがかかることは確かでございますけれども、これにつきましては電電公社の経営努力、そういうものに十分期待してよろしいのではないか、かように考えております。
衆議院の逓信委員会で堀内さんが答えられた収支の会計と資金の会計という理屈、これは確かに会社等なんかの商業簿記あるいは決算等の場合にはそういう言葉を使ってもいいわけですが、ただ電電公社の場合には、たとえば累積利益金が一兆三千億円あったといたしましても電話局ですわね。民間だったら現金で持って、あんた、金利がどんどん下がっていると金利が余りつかないものを普通預金で持っているばかいないから、土地買ったりあるいはビルを建ててマンションにしたり品物にかえてやっぱり何らかの増益を図っていくでしょうね。そういうときにはそれを売り払って納めることもできるんですよ、税金なんかでやられたときにはね。もし九百何がしが、ことし恐らく経営努力でもって千百億ぐらいまでいくかもしれませんけれども、電電がこの四年間に千二百億の金を毎年やっていって、三年目までなったらもうこれ以上借金をふやすことはできないからといって音を上げたら電話局を持っていくかね、政府は。どうする。米倉さん、どう思うかね、この辺のところは。
御説明申し上げます。
 まず第一の、ことしあるいは来年以降の件でございますが、予算と決算というのには、やはりその間の経済情勢の変化とか、利用増だとか、生産性の向上とか、いろいろとございますものでございますから、非常に予測はむずかしい点があるかと思います。ただ、行政管理庁といたしましては、電電公社の従来の生産性の向上の努力とかあるいはサービス利用の増加とか、こういうもので非常に順調に推移してきておるということ、それから設備投資といいますか、設備の拡充強化が急がれていた過去十五年等に比較してみますと非常に現在の財務体質そのものは充実してきておるというようなことを考えますと、今後の推移に対しましても、電電公社としては十分対処し得るだけの事業活動力と申しますか、経営力と申しますか、というものを持っておる、こういうふうに考えたわけでございます。
 それから第二点の、特殊法人は現在百九ございますけれども、これの中で代表的なところをわれわれ二十一法人ほど選びまして、全体の調査はしたわけでございますけれども、特に代表的な二十一法人につきまして詳細な補足調査をしていったわけでございます。
 そこで、先生に御理解いただきたいのでございますが、今回の国庫納付等、確かに電電、それから中央競馬会、それから日本航空株式会社、この三つの固有名詞が挙がっておりますが、そのほかに政府関係金融機関、これにつきましても、たとえば開銀等の法定準備金の引き下げ、ただし再建期間中ということで四カ年間でございますけれども、そういうこともやってきておるわけでございます。
それで、運輸大臣がいまいないから、局長ね、私はこの法案の一つのポイントは、埋め立ての土地をつくるのがねらいなのか、それともごみの処理をするのがねらいなのかというどっちつかずなこと言っているからわけがわからなくなっちゃうんだよ。それで、これの趣旨によると、「交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展を図るため、港湾管理者により土地造成が行われてきたが、その際埋め立て用材としてしゅんせつ土砂、土地残土等の廃棄物が利用されてきた。
 さらに大都市圏においては、最終処分を必要とする廃棄物の量が増大するにつれて、廃棄物処理問題が深刻化してきたため、」四十八年ですか、廃棄物埋め立て護岸のあれをつくったわけでしょう。で、今回これをやろうというのは、そのどっちのことを考えているのかということをきちんと目的を明確におっしゃっておらない、いま私が読んでいるのはそちらが出されたのを読んでいるんだけれども。
 で、このごみの問題というのは、私に言わせるならば、人間の文化生活の向上と正比例で出てくるもんでしょう。昔の、明治からもっと昔のときだったら何もそんなもの心配することはない。三度三度自分の体から出てくる排せつ物だってみんな始末して、何もそんなことを地方自治体が心配する必要はないわけだ。これだけだんだんだんだん人口が集中して、小都市、中都市、そうしてこれだけの東京なり一千万の大都市になってしまう。だから、排せつ物の始末も自分自身でできないから何とかしなくちゃいけない。ごみも何とかしなくちゃいけない。本来は自分が始末をするもの、それができないから結局地方自治体がそういうふうなものをめんどう見るようになってきた。それがだんだんだんだん地方自治体でもめんどう見切れなくなるから、ひとつ広域にこういう問題でやらなくちゃいけないじゃないかということだと思うんです。学校にしてもあるいは水道にしても、広域でもって幾つかの市町村が一緒になって水道の設備をつくってやるというのもそういう点ではないかと。その辺のところが、じっと聞いておっても、この提案のなにを見てもそうなんだけれども、土地をつくって金もうけでもやろうと考えているのか、ごみの処理のそこになにするのかというふうなことがはっきりしない。
 そこで、四十八年ですか、港湾法の一部改正に基づき廃棄物埋め立て護岸の整備をやって、ずっと東京と大阪間、全国で十の港でもって港湾管理者を設けてやってきたんだけれど、この制度が広域的に使えないんですか、どうなんですか。