各省とも固有の責任をしょっておるものですから、それぞれのお考えを持っておると思い、それは当然のことであると思います。しかし、この中で最も重視すべきは、やはり公正を確保するということ。そういう点から見ますと、一般競争入札ということが原則でなければならぬ。しかしもう一面において、やはり片方においては借金を早く返す、そのためにはできるだけ高く売りたいという考えもありますが、また他方において国鉄が地価の暴騰を誘発するということがあってはならない、これもまた大事なポイントであります。
 そういう点を全部調和して考えるというのは、それらのことが具体化した場合にどれが一番適切であるかという判定を必要とする。その場合は清算事業団が審議会を設けていろいろ検討するということになっておりますが、政府としては、今言ったような諸点について重大な関心を持ちつつ、今のような条件が満たされる方法を探すように努力する。そういう意味において、私が今までここで御答弁申し上げた答弁を確認しておく次第であります。
三大臣の答弁で全部尽きていると思いますが、私たちの方でも都市計画その他いろいろ考えてはおりますが、地主さんが国鉄ですから、この法律案が通って、処分の段階においていろいろ相談があると思います。
 ただ問題は、公正妥当な処分方法はやっぱり公開入札でありますが、需要供給のバランスがとれて安くなるとはちょっと私は今考えにくいのでございまして、そういう観点から、これからの地価の扱いにつきまして、法外な値段が出るとちょっとやっぱり困るなという感じはいたしております。
 いずれにしろ、法律案が通ってから担当大臣からお話し合いがあると思いますので、十二分にその善後措置は講じたいと思っております。
今先生からもお触れになられましたが、一言申し上げたいと思います。
 国鉄用地のうちで、売却予定地につきましては都市の再開発に関連する場所も多うございますので、その売却に当たりましては、町づくり計画あるいは土地利用計画等に支障がないように地方公共団体とも十分協議をしながら、地方公共団体への随意契約による譲渡を含め、適正に処理されるべきであろうと考えるところでございます。
国鉄の用地の問題で、国公有地の処分によりまして周辺の地価が上がるということは大変に問題視されておるわけでございますが、ただいま運輸大臣からもお話がございましたように、今回の国鉄用地等の大量の放出があれば地価の安定につながるという説のあることも事実でございます。運輸大臣のおっしゃるように、公平を期し、しかも適正な値段でこれが売れるようにということを目指しておられるわけでありまして、国土庁といたしましては、今後とも関係省庁と十分協議をし、また清算事業団等とも御相談をしながら、周辺の地価が上がらないような方向で、ぜひこれが適切な価格で、また適正な利用に供せられるように心から期待をしておるところでございます。
今、安恒委員からお話がありましたように、私どもは用地の売却に当たりまして、まず何よりも国民の負担をできるだけ軽くする、また公正を期し、国民からいたずらな疑惑を招かない。その基本線から、私どもは公開競争入札を基本とする処分の方式というものを基本的に譲るつもりはございません。ただ、地方公共団体が道路用地等のため公用に利用する場合などについては例外として随意契約による売却を認めることをも検討はいたしております。また、例えばそうした場合におきましても、これは適正な時価ということが前提でありますし、私は御指摘の信託による運用ということに対してその可能性までを否定はいたしておりません。ただ、現時点まででいろいろなお話が参りました中で、実は収支のバランスの相償わないようなケースしか出てまいりませんでしたので、私どもとしては、これについては現時点においてなお検討すべき問題が残されており、検討を続けてまいりたいと考えております。
 また、もう一つの問題点としては土地の価格の高騰ということでありますが、これは委員がよく御承知のとおり、今東京を初めとした大都市部において新規の土地供給が全くない状況の中で取引が過熱化しておるわけでありますから、これは当然需給のバランスからいっても高騰いたすでありましょう。その場合に国鉄の用地、これだけの良質な大量の土地の売却というものが行われることは、逆に需給のバランスを回復し、全体の緩和の効果も出てくると私は考えております。
四十分に時間が短縮をされましたので、できるだけ私も質問内容は簡単に申し上げますが、答弁の方もひとつ要点を中心にまとめて答弁をお願いしたいと思います。
 二つの法案の審議に入る前に、石炭の第八次答申について大臣にお伺いをいたします。
 千五百万トンからこれは一千万トンになだらかに調整をしていくという考え方であるようでありますが、このままでいきますと雪崩的に閉山が進んでくるだろう、こう見ておりますし、十一の炭鉱のうちに半分ぐらいは近いうちに閉山の状況に追い込まれるんではないか、こういうようなことが言われておりますが、何とかそういうような状況にならないようにひとつ政策的な歯どめをかけていただきたい、これが第一点であります。
 それから、地域対策といたしまして、私も去年、長崎の高島炭鉱の事故で十一人が亡くなったときに、商工委員会から現地調査に参りました。そのときに現地をよく見まして、あの島が本当にもう炭鉱ですべて成り立っている島だということを目で見て、そして一方で死者が出ながら、一方では炭鉱を残してほしいという強い訴えをあの島で町長さんからされました。それが今日もう結局閉山になるということは、現地は大変なことになるわけでございまして、そういう答申が出たからぽっと閉山じゃなくて、やっぱり前々から雇用問題あるいは地域対策を考えながらあるいは閉山をやる。急激にアクセルを踏むようなこのやり方というのはやっぱり問題があると思うんです。この点について、もう少し地域対策あるいは雇用対策、これを考えていただきたい。特に九州、北海道というのは、後から申し上げますが、雇用情勢が非常に厳しいところですから、この点についてお伺いをしたいし、また離職者対策や地域対策、地域の社会を一体どうしていくのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
 それから、石炭鉱業審議会の答申が出たからこれに沿ってという考え方は、確かに客観性を持たしてあるだろうと思う。ただしかし、通産省というのはずっとこの問題については一番詳しいわけですから、やっぱり審議会を待って、審議会を待ってという資源エネルギー庁の今までの対応のあり方は、私は問題じゃないかと思う。一番詳しい通産省資源エネルギー庁は一体どう考えるのかというのが全くない。全くないんだ。結局隠れみのに審議会を使うような責任逃れのやり方に対しては、どうしても、どう考えても納得がいかない。この点についてもあわせてお考えを伺って、次に移りたいと思います。