先生御指摘のように、全国を十海域に分けてみますと、瀬戸内海の海洋汚染の確認件数が全国で最も多いということでございます。
 海上保安庁では、従来から瀬戸内海等の船舶の交通海域、船舶のふくそう海域に巡視船艇あるいは航空機を効率的に運用いたしまして、監視取り締まりを実施してきているところでございます。その装備などにつきましても、逐年増強あるいは強化を図ってきているという状況にございます。また、いろいろな機会をとらえまして、船舶乗組員あるいは一般市民の皆様方を対象に海洋環境保全講習会を実施いたしまして、海洋環境保全の重要性について周知あるいは啓発に努めているところでございます。
 また、瀬戸内海につきましては、瀬戸内海・宇和海クリーン作戦と称するオペレーションを実施いたしております。昨年も六月一日から一カ月間実施をいたしまして、船艇、航空機など七百十五隻、五十五機という勢力を動員いたしまして、訪船指導を行っております。これは船舶を訪ねましていろいろな汚濁防止、汚染防止についての指導を行うもので、一千隻について行っております。あるいは海洋環境保全講習会をその期間に集中的に開く、あるいは新聞、テレビ、ラジオ等による広報を行うといったような事業を実施いたしているところでございます。今後とも力を入れてやっていきたいと思っております。
新社会党・平和連合の栗原でございます。
 私は、とりわけ瀬戸内海の海洋汚染について関心を持っておりまして、そこらも含めて二、三お伺いをさせていただきたいと存じます。
 海上保安庁がことしの二月九日に発表いたしました九五年の「海洋汚染の現状」では、日本周辺で発生いたしました海洋汚染の件数は八百十一件、昨年に比べまして七十九件、一〇・八％も増加をしたということでございます。
 そこで、瀬戸内海は、東京湾よりも伊勢湾よりも大阪湾よりも海洋汚染の件数が大変多いわけでございます。瀬戸内海は、特に国立公園として環境保全を最優先していかなければならない地域でもございます。海上保安庁は、瀬戸内海の海洋汚染の取り締まりに対してどのような体制で臨んでおられるのか、お聞かせください。
この問題については、人権上の配慮について非常に問題意識を持っている地元弁護
士会との合意形成が非常に大事なポイントだと思っております。六月に入りまして、近くそういった面での対話も行われるということでございますからそれを待ちたいと思いますが、今の御答弁の中で、地元弁護士会が指摘しているような人権上の侵害があるのではないかとかいろんな問題については、その御心配には当たらないというお話もございました。
 報道を見ましても、法務省としては、刑務所の周りには塀を立ててほかの施設とは完全に、だれが見ても、外から見て別建てのようにするだとか、あるいは出入り口は施設ごとに設けるとか、人権上の配慮は最大限していくんだということは新聞では報道されております。
 ただ、そういう考え方を説明されてもなおかつ、やはり少年と成人とが同じ建物に仮にもしなるとすれば、それは日本で初めてのケースになる。これはもう大変なことだ。北九州の弁護士会としてはそれだけは絶対に容認できないという意見もあるわけでございまして、御心配には当たらない、こういうお話でございますけれども、現実には非常にまだ意見の対立が鋭いものがある。ということで、法務省としては、そういったもろもろの人権上の配慮を求める弁護士会の声に対してどのような評価を今されていらっしゃるのでしょうか。
地元の法曹界といいますか、もちろん裁判所それから弁護士会の先生方にも、こういう形でやらせていただきたいということは何回か御説明しております。弁護士会の先生方からは、先ほど先生御指摘の、成人施設と少年施設、特に少年のいわば未決の鑑別施設というものが一緒になるのはいかがなものかということがございまして、その点についても、そういう少年についての御懸念には及ばないということをるる御説明申し上げましたし、弁護士会で現地を視察していただいたこともございますし、現場の者と意見交換をしていただいたこともございます。
 それから、最近さらに、六月の四日、五日にはまた現地を見ていただいて意見交換をする。これは、現在構想をいろいろ考えておりますので、その中でまた地元の法曹界の御要望というものも、入れられるものはできるだけ入れてまいりたいということで御意見を伺うという予定にいたしております。
今の御答弁の中で、法務省御当局としては、地元住民、地元市当局とも意見交換を行いながらというお話がございましたが、地元法曹界との対話についてはどうだったのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、今大変厳しい財政事情のもとでございますけれども、住宅・社会資本を少しでも国民の方々のニーズに沿った的確なものにしていくためには、やはり民間の活力を活用していくということは大変大事なことだと考えております。
 私ども、例えば道路のお話に限って申し上げますと、東京湾横断道路でございますけれども、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法というのを認めていただきまして、株式会社を設立をいたしまして、まず民間の資本、それから国、公共団体の資本等を入れまして、今現在建設中でございます。
 こういったような第三セクター方式による公的分野の事業をいろいろ進めていくということは、道路以外にも、例えば住宅では特優賃という制度がございまして、特定の優良賃貸住宅の供給を、特に土地の所有者等にどんどん建てていただいて、それを例えば公的な賃貸住宅として供給をしようとする事業でございますが、これも、国会等でいろいろ御論議をいただいて認めていただいております。
 こういったようなことを、今後、いろいろな角度からより以上にやはり積極的に活用してまいりたい、こう思っております。
 民間の持っておられますいろいろな知恵あるいは物的資産というものも、やはり何とかそれを公的な部門にどんどん入れていけないか、あるいは、逆に公的部門で持っております物的資産を、例えば都市公園でございますとその中へ民間の施設を入れ込んでいけないかとか、道路で限って申し上げると例えば道の駅といったようなものもそうだと思っておりますけれども、そういったような民間の投資を促進するという分野もございますので、そういうことも総合的に合わせて今後考えていきたいというふうに思っております。