お答えいたします。
 昭和五十四年三月末の数字でございますが、資格取得者について申し上げますと、資格取得者のうち一般試験合格者は二万一千七百三十三名、同じく資格取得者のうち特別試験合格者は二万八千六百八十名、同じく資格認定者は四千十六名、その他の者が二万四千百名おりまして、合計で七万八千五百二十九名でございます。
 他方、この資格取得者のうち登録者を申し上げますと、一般試験合格者は一万七千四名、特別試験合格者が一万六百五名、資格認定者が二千百八十七名、その他の者が七千二百九十二名おりまして、合計三万七千八十八名、このようになっております。
従来の特別試験にも、いろいろ問題があったと思います。今回は特別試験を廃止いたしまして、一定の税務職員の方に対しましては無試験で資格を取得できるようにしたわけでございますが、一般の試験を受けられる受験者にとりましてはこれがはなはだ不公平であると、こういう意見が強いのでございます。参考のために私は税理士の資格取得者とそれから登録者のおのおのにつきまして、一般試験者、それから特別試験者、さらに認定者の数をそれぞれお伺いしておきたいと思うんです。
税理士のお仕事が、税務官公署との税務折衝ということが中心でございますから、したがって、専門実務家としての業務でございますので、十分な実務税務事務の経験というものについても評価をし、税理士資格を与えるということが運営上実情にかなっておるというふうに、これはもう制度創設以来思っているわけであります。
 そこで、三十一年から特別税理士試験制度を採用して、途中三十六年の経過がございましたけれども、今日まで特別税理士試験制度を行ってまいりました。しかし、午前中にも御質疑がございましたように、こういう附則で行っております特別税理士試験制度でございますから、暫定措置であるから廃止をして本来の一般試験に一本化すべきだという御意見もございますし、げた履きの試験でございますから、そんな試験をやめてしまって別の制度を設けるべきだという御意見もありました。
 今回、税理士制度全般を見直す機会を得ましたので、特別税理士試験制度について検討を行いまして、この制度を廃止して一般税理士試験制度に一本化するとともに、一定の要件を備える者について会計学試験免除制度を採用するということにいたしたわけであります。従前よりも税務の実務経験についてより重い、より高い経験を要求することとし、かつ税理士審査会が指定する研修、これはかなり高度の研修というものを修了した者に対して会計学の科目を免除するというのが御提案の内容であります。税理士法の本旨に沿って、納税者の方々、依頼者の方々に対して正しい申告納税制度というものについての援助ができるような内容を持った税理士さんを育成したいということが、試験制度についての私どもの考えであります。
税理士法の一部を改正する法律案につきまして、質問をいたします。
   〔委員長退席、理事細川護照君着席〕
 前回は、私は助言義務の規定の新設等につきまして質問いたしましたが、今回はまず試験制度について質問をしたいと思います。
 今回の改正案では、助言義務規定の新設とともに、この試験制度の改正というものが大きな問題になっていると思いますが、大蔵省としまして、この試験制度の改正につきまして、またそれをめぐる問題についてどういう見解を持っておられるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
助言義務違反に係る懲戒処分の取り扱いに当たりましては、税理士、納税者双方の地位を不当に損なうことのないよう、慎重を期してまいりたいと思います。
 第二に、特別試験を廃止いたしまして、今後税務職員に対する会計学試験免除をいたすわけでございますが、その研修の内容なり、それから実施のやり方なりにつきまして厳正を期しまして、一般試験との均衡を失しないよう、配意していきたいと存じます。
御質問のように、十二年計画ということになりますと、まだ生まれてない子供を対象にして計画を立てなきゃならぬということになるのはそのとおりでございます。
 そこで、私どもとしましては、この人口問題についての専門であられる人口問題研究所の御意見を伺って計画を立てたわけでございます。ただ、その人口問題研究所の人口の見通しも、あくまでも推移でございますから、そこでどういう数値をとるかによって十二年先の子供の数の想定がかなり幅があるということは事実でございます。
 そこで、昨年の夏、私どもが予算要求をした段階では、人口問題研究所の御意見を伺った上で、中位推計値というのがございまして、ちょうどこのくらいの出産率であろうという中間の数字をとって積算をしたわけでございます。ところが、その後人口問題研究所でいろいろ研究をなさいますと、そもそもその出産率が急に減ってまいりましたのは四十九年の石油ショック以来ということでございまして、従来の経緯から言いますと、これは私は専門でございませんが、聞いた話ですが、一遍ショックで出生率が下がってもまたある程度すると復元するという見通を立てるのだそうでございますが、今回の現状を見ますと、その後その出生率が回復していないということで、そこで推計をもう一回して、見直す必要があるのじゃないかということからいたしまして、その後、暮れの予算査定の段階では、その出生率を訂正いたしまして、五十年の出生実績と低位推計値出生というこの二つの中間をとるという推定をいたしました結果、当初予算要求の段階と、予算を実際に査定をした段階での見通しの違いというものは、昭和六十六年になりますと、当初は千五百四十三万であったものが最新の推定では千四百六十六万ということで、そこに七十五万ほどのより少ない見込みを立てたわけでございまして、言ってみれば、私どもは、ぎりぎりの時点でできるだけいろいろな状況を想定して実績に近いような数値を出すべく努力をしてまいった、こういうことでございます。