韓国からは御承知のように六十億ドルの御要請がありまして、これをなるべく安い金利の長期の借款で賄ってほしいと、すなわちＯＤＡでやってほしいという御希望があることは御承知のとおりでございます。しかしながら、遺憾ながらこれはとてもほかの国との均衡から見ましても、お話がきわめて唐突であったということからしても、私どもとしては容易に消化できない側面があるわけでございます。しかしながら、韓国と私どもとの関係の重要性にかんがみまして、可能な範囲で御要請におこたえすると、そういう意味では円借款の額もそうけちったものではなくしかしながら円借款だけではとても賄い切れませんので、輸銀等の資金もあわせて御用立て申し上げる、その全体のパッケージの金利が仮になるべく安いものになれば韓国側としても御納得いただけるんじゃないかという考え方があるわけでございます、しかしながら、技術的にそう簡単に金利を安くするというわけにもまいりませんので、その面でどのような道が可能か、目下技術的に調査中であるということで御理解いただきたいと思います。
次は、日韓経済協力問題についてちょっとお尋ねをいたします。
 五十六年度から向こう六カ年で円借款十五億ドルと輸銀、市中シンジケートローン二十億ドルの混合借款三十五億ドルを平均金利六％で供給するということを近く外交ルートを通じて韓国に提示し同意を求める、そのために大臣が五月の連休中に訪韓して決着をつけるという内容が新聞に報じられておりますが、政府としてもこの枠で決着を考えておられるのですか。
外務省のこの説明書というものの最後の部分、「国際コーヒー理事会の運営に係る我が国の分担金拠出については、予算において所要の手当てが行われている。」というふうに明記しておりますが、この予算の金額というのはどのぐらいのものですか。
輸出割り当てを基本とするという点につきましては各国とも異論がないわけでございますが、輸出割り当てを運用する場合の基本輸出割り当て量をどういうふうに算出するかという問題、それからごく少量の輸出国の場合にはちょっと扱いが特別になっておりますけれども、これをどういうふうに算入するかという問題等、輸出国の間でその考え方の相違がございまして、まだその調整が済んでいないという状況でございます。
次は、ちょっとコーヒーについてお尋ねをいたします。
 一九八一年九月二十五日に国際コーヒー理事会決議によって承認された一九七六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾については異存はありませんが、輸出割り当てメカニズムに関する生産国間の意見の未調整があるため、新協定作成の交渉がおくれているということのようですが、どういう点が未調整なのですか。
まず第一点でございますが、御指摘のような市場価格の推移を見たことは事実でございます。この二月に最高になった後に二月の末に下落をいたしまして、協定の下限価格まで下落して今日に至っているわけでございますが、ここで一部の業者が大量の売り出動に入りたいうふうな話もございます。しかしこれの背景はと必ずしもつまびらかにいたしません。しかし基本的にはやはり以上のような価格変動がございましても、なおこの消費が伸びを示していないということからいきまして、基本的には供給が過剰の状態にあるというふうに考えられております。
 それから第二点でございますが、こういった価格の変動がすず協定があっても防げないのであろうかと、こういう御質問かと存じますけれども、この点につきましては確かにかなり激しい変動であったというふうにも考えますけれども、にもかかわらず国際すず理事会が決定いたしました最高価格と最低価格の間で推移してきているわけでございまして、この協定の存在あるいはその協定のもとにおきます適切な運営というものがなければ、恐らく変動幅というのははるかに大きかったのではないかと、こういうふうに考えております。
 それから第三点でございますが、戦略備蓄につきましては、この協定の中では戦略備蓄、たとえば米国の戦略備蓄等を放出いたします前には、国際すず理事会と協議を行ってその上で売却をするというプロセスを経てきております。したがって、この協定に仮にアメリカが参加しないということになりますと、そこは国際すず理事会との協議なしに戦略備蓄を放出するということも可能なわけでございますけれども、ただ、アメリカの場合は昨年の十月に第六次の協定への不参加を決定いたしました際に、協定に参加しなくても産消国の共通の問題、これについては緊密に理事会とも協力をしていく、こういう態度を示しておりまして、したがって戦略備蓄の売却につきましては過度の市場混乱を引き起こさないように実施していくというふうに表明しております。
それでね、法律案の基本理念ですから余り常識的では困るわけですよね。この法律の「基本的理念」というところには、「国民は」と書いてあるけれども、政府は、国はというやつは一言もないですわな。これは恐れ入ったわけでございましてね。国民は自分の努力で健康を守りなさい、年寄りになったら老人の医療はみんなで分担して国民で負担しなさいと。こういう考え方になりますと、まさに社会保障も何もなくなるわけですね、要らなくなる。
 こういう自助と連帯の思想というのは一体どこの考え方かといいますと、これは実にきれいに出ているんです。財界でもこう言うているんですよ。これは昭和五十五年の産業計画懇談会でどういうふうに言っているかというと、「今後の福祉の拡大は、財政によらず、国民各自の手で自らの福祉を高めていく方向に発展していくことが望ましい。真の福祉は、歳出の増加を通じて実現していくべきものではなくて、国民自身が自らの手で築き上げるものとするところに根拠が置かれるべきである」と。五十六年二月にも同じことをおっしゃっている。これは財界の桜田武さんが参加をしている産計懇の御意見なんですね。
 それから自民党はどういうふうにお考えになっているかといいますと、これは自民党の国民医療対策大綱、昭和四十四年の六月にお出しになっている医療基本問題調査会小委員会報告というところを見ますと、やはり「基本となる考え方」という項で、「自分の健康は自分で守るという自己責任の原理を具現したものとして」というふうに、自分の健康は自分で守るということが基本的考え方なんですね。
 臨調の第一次答申にはどう出ているかといいますと、これは昨年の七月十日に出されましたが、ここにありますのは、「国民の自立・自助の活動、自己責任の気風を最大限に尊重し、関係行政の縮減、効率化を図る」ということで、ここも「自助の活動、自己責任の気風」と、こういうことになっているんですね。
 要は、自分のめんどうは自分で見ろ、社会保障というようなものは最小限でよいという考え方なんですね。大臣、憲法二十五条の精神と全く違うと思うんですがね、大臣はそう思いませんか。