確かに第一の点の地方自治体との連携、これはその当事者たる自治体も非常に熱心でございまして、ぜひそこらは私どももその意見なり御協力も得たいということで、この特定地域法ができましてから、地域ごとに中小企業庁では地域担当官制度をとりまして、課長すべてをどこかの地域に張りつけしております。その課長はこれまでに何回もその地域には出張して、その都度市長なり県知事と会っていろいろ御相談をするようにしてきております。今後ともそういう面では新しい地域プロジェクトの支援策の活用等を通じて、その連携を強めていきたいと考えております。
 それから、そういう地域以外、あるいはその前につくりましたいわゆる業種別の新転換法の対象、そういうもの以外に、御指摘のとおり、全国の中小企業者個々にあるこの環境変化の中で努力をしなきゃいけなくなっている企業がある。そういう判断に立ちまして、これも六十三年度からでございますけれども、そういった地域なり業種なりという指定の網の目から漏れた中小企業者のために、地域構造調整対策貸付制度という特別の低利融資制度を六十三年度から手当てをするということを今考えているところでございます。
 それにまた、当然六十二年度からとっております一般的な下請企業対策、あるいは今回とろうとしておりますより中長期的な融合化支援策、これもまたそういった個々に存在しておる中小企業者の今後の新しい活路開拓の一つの手段にはなろうかと考えております。
よくわかりました。大いに期待をしておりますし、また今長官言われたように、かなり地域によってはそのようなものが浸透して、私どもの当初懸念しておったことが全く必要がなかったかなと思える面もあるわけですけれども、しかしまだまだ十分でないということ、それからもう一つは、今ちょっと御答弁ございましたけれども、個々の企業だとか組合が意欲を持って熱心にやっておるんですが、なかなか地方自治体とのつながりが十分でなくてうまくいかないというケースも実は若干聞くんです。それらについて地方自治体に対する通産省からの助言あるいはプッシュというと言い方がおかしいかもしれませんが、そういう面でのもっと配慮もひとつお願いをいたしたいと思います。
 それから、特定地域以外の地域でもかなりあるわけですね。やはり転換を必要とするあるいは全面的な転換というふうなことを必要とする地域があるんです。ところが、そういうところは特定地域に指定されていないので、なかなかいろんな助成だとか指導を受けられないというふうな面があろうと思いますので、そういう地域に対する指導も、またあるいは助成も十分考えていく必要があるんではなかろうか、こう思っておりますが、どうお考えでありましょうか。特に、特定地域以外の地域のそのような企業に対しての助成等はどうお考えですか。
最初に、中小企業問題についてお伺いをいたします。
 昨年の秋以降かなり全般的に景気が回復をしております。したがって、輸出関連中小企業もやや小康を保っておる、このように言えると思いますけれども、しかしまだ景況の非常におくれておる地域がまだまだ多いと思います。そこでバランスのとれた国土の開発ということを考えるときには、景況のおくれておる地域の輸出関連中小企業の転換をさらに急いでいかなくてはいけないであろう、こういう考え方を持っておりますが、そこでそのような中小企業の転換を一層促進するためには中小企業庁、通産省、政府の一層の助成、指導が必要であろう、こう考えます。
 例を挙げますと、私の地元選挙区でありますけれども、愛知県の瀬戸あるいは半田、常滑という古くから陶磁器や綿、スフをやっておる産地ではまだまだ大変おくれておるというふうに考えますが、内需転換のためにデザインだとか仕様だとかということについての開発、促進をしておりますけれども、まだ十分でありません。なかなか資金的な面あるいは人的な面その他の面でおくれておるというふうに判断をしておるんですが、そういうふうな地域等に対して中小企業庁はより積極的な支援、指導をぜひお願いいたしたい、こう考えておりますが、中小企業庁は現在どのようなお考えでおられますか、まずお伺いをいたします。
時間がありませんのでこれでやめますけれども、大臣、同じ新聞記事でもこの場合は署名入りの記事なんです。これはやっぱり相当責任あるものとして読ましてもらう場合もある。だから同じ新聞でも署名入りとそうでないのとこれもまた区別して大臣、判断の材料にしていただきたい。このことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
漁業共済制度の一番の問題はやはり加入率が低いということでございまして、今回の改正の大方も、その加入率を引き上げるために漁協契約方式でございますとか、少しでも入りやすい形の漁業共済ということを目指しましてお願いしているわけでございます。ただ、その加入目標率というものをどういうふうに設定するかということにつきましては、公的共済といえどもやはり漁業系統なり漁民系統組織というものがみずからの系統運動の一環としてこういう共済というものに取り組んでいただいているわけでございまして、国が上から目標率幾つと示すということは、仕事の性格上いかがかとも思いますし、それから、結果としてこれだけの改正を行いますとどのぐらい引き上げ効果が出るかということにつきましても、よって立つところは系統みずからがどう認識し、どう取り組むかということに大きくかかっておりますので、具体的数値として残念ながらお示しすることはできないわけでございます。ただ、共済団体自体がここのところ「ぎょさい第二次中期実行計画」というものを立てまして、何とかその共済の加入率をも向上させたいということで現在運動を展開しているわけでございます。この中では、六十一年度実績が共済金額ベースで三千億円の加入というものがあるわけでございますけれども、これを六十四年度には三千四百億まで共済金額ベースで加入というものを引き上げたいという目標を立てて系統が取り組んでいると聞いているところでございます。水産庁といたしましても、系統みずからがそういう取り組みをしている中でございますので、何とかそういう目標が達成されますように地方公共団体等とも相携えまして、その適切な指導に努めてまいりたいというふうに考えております。