スケソウを中心としてアメリカ沿岸で百二、三十万トンの漁獲をやっておるわけでございますが、それをとるか、鯨を捨てるかというような御質問のようでございますが、私は、両方ともとります。鯨も決して捨てなくて、これはもういまでは農産物を中心にしてほとんど国際関係の問題になってしまっておるわけでございます。特に漁業問題は、相手国七、八カ国の沿岸に日本の漁船が進出しておる。したがって、漁業外交をもっと強く展開すべきだということは私の持論でありまして、そういう意味からいって、鯨も粘り強く話を続けていっておりますと、アメリカも理解をしてもらえる、私はこのように考えております。今後ともひとつ粘り強く交渉を続けて、両方とも捨てるつもりはない、こういう考え方ております。
大臣、後でお答えいただくとして、このモラトリアムの結果によって、いわゆる商業捕鯨禁止決議でありますが、日本とすれば国際世論ということも無視するわけにはいかないわけですね。捕鯨反対、野蛮な国日本、こういうようなことでいろいろと指摘を受けておりますが、これによって生活をしている、命と暮らしを守っている方々がいらっしゃるわけであります。この方々をこれからもし禁止だとなれば一体どうするのか、私どもの調べでも大型捕鯨あるいは小型捕鯨、沿岸捕鯨、こうしたものが経営団体でも七経営団体ですし、従業員が約千五百人、鯨製品の加工工場などに働いている人たちが三千六百人、経営団体は戸もあるわけであります。こういう方々の救済はもちろんですが、最近アメリカ側は報復措置として、遠洋トロールの北転船に見られましたように、スケトウなどの洋上買い付けその他ありますが、漁獲割り当てを十万トン減らしてしまえといったパックウッド・マグナソン修正案が現在出されておりまして、厳しい制裁措置をとる、日本が商業捕鯨を継続をするならもう割り当てもやめる、こういうことを言っておりますので、これに対応する問題等、きわめて憂慮すべき事態であり、どちらをとるか、鯨をとるのか、アメリカ沿岸における漁獲を少なくするのかあるいは全くなくするのか、これはこういう事態ですから二者択一でどちらか決めなければいけない。ここのところを大臣どうお考えか。ここはやはり大臣の政治的判断を求めなければどうしようもないです。いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、昨年のＩＷＣにおきまして、三年間の猶予期間を置きまして商業捕鯨の全面禁止の決定があったわけでございます。それにつきまして、わが国といたしましては異議の申し立てをいたしたわけでございます。その際、当時の田澤農林水産大臣からの談話をただいま御指摘があったわけでございますが、結論から申しますと、あと三年間ということでございますから、ことしが二回目、それから来年もう一回ということで、一応決定の線からいきますともう一回だけが商業捕鯨が行えるということに、裏返して言うとそういうことになるわけでございますが、私どもの基本的な考え方は、そういったモラトリアムというものは科学的な根拠を持っていないというのを基本に据えまして、さらにそういったことでわが国の捕鯨業がもしだめだということになりますと、それに伴います、捕鯨に直接参加している人も、あるいはこれに関連いたします産業に従事している人も数多いわけでございますので、そういったことでぜひともモラトリアム決定の不当性というものを指摘しながら、今後とも、その決定が発効するまでまだ約二年間あるわけでありますが、その間に関係国の理解を得まして、何らかの形で私どもの捕鯨の姿が存続できますように最大限の努力を払いたいというのが現在の私どものポジションでございます。
事情の変更ということでございますが、従来、水田利用再編対策を始めました当時におきましては十分なる在庫も持っておりましたので、食用のみの単年度需給均衡を図るというふうな観点から転作等目標面積を定めておるわけでございます。御承知のように昨今の在庫水準は非常に低下いたしておりますので、第三期を考えますに当たりましては、在庫の積み増し問題というのを織り込みまして目標面積を定める必要があろうというふうに考えております。
 また、この一期、二期を通じまして、加工用のいわゆる他用途米につきましては過剰米をもって充当いたしてきた経緯があるわけでございますが、これもいよいよ底をつきますので、来期を考えます場合には、他用途米の生産というものも全体の需給計画の中に織り込んで考える必要があろうというふうに考えております。
 それから、奨励金の水準並びに仕組みの問題につきましては、この制度が発足いたしました当初から、私どもとしても長期的には奨励金に依存しないような農業の体質をつくっていくということを一つのスローガンにしてきたわけでございますが、去る三月に臨時行政調査会の方からも、第三期におきまして米と転作作物との収益性格差の動向を見きわめながらその単価を引き下げますとともに、転作の定着化が一層進むように奨励金の体系を改善するように、こういう答申をいただいておりますし、また、農政審議会からも、昨年八月に「転作奨励金からの早期脱却を図りつつ、水田の有効利用を含む地域農業の発展を図る」というふうな報告もいただいておるわけでございます。そういった方向を踏まえまして、さらに現地で実際にやっております転作の姿というものも見きわめまして、さらに、この財政の厳しい際でございますから、五十九年度予算につきましては大変厳しいシーリングがあるわけでございます。そういった事情にもかんがみまして転作奨励金の水準を考え直さなければならぬ、かように考えております。
 また、その際におきまして、従来からも各種の加算制度をとってきておりますが、今後の加算制度におきまして、地域の実態に即して転作の定着が一層促進されるように、その仕組みについて工夫をいたしてまいりたい。そういったことが、従来やってまいりましたことと今後の問題を考えます場合の一つの状況の変化ではないか、かように考えております。