恩赦法なり公職選挙法、それぞれ所管する省がございます。例えば、恩赦法につきましては法務省の所管でございますので、解釈は、最終解釈になるかどうかは別問題でございますけれども、第一次解釈、一次的な解釈としては法務省でやるのが当然だと思っております。
各大臣に御質問を申し上げますが、法律の解釈につきまして、恩赦令は恩赦令特有の性質があると思いますので、その恩赦令に特有の立場から解釈をし、公職選挙法は公職選挙法の目的がございますので、その立場から解釈をするのが正しいのではないかと思いますが、所管の大臣及び関係の大臣の御答弁を求めます。
以上で梶原君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこれまでとし、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時十九分休憩
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   午後一時二十三分開会
御指摘のとおりたばこは特殊な商品でございまして、一方においては財政物資として国及び地方公共団体の財政に貢献しなければならないという性格を持っておりますし、また、喫煙と健康問題等との関係から、一般の企業活動のようにただ売り上げをふやせばいいということで、広告、宣伝もどんどんやって販売競争を激化させていっていいという性格のものでもないと思います。新会社になりましてからも製造独占でございますから、そういったような面におきましては、やはり株式会社とはいえ公的使命も帯びておるという性格を十分に踏まえまして、社会的な責任を果たしていかなければならないと考えております。
 ただ、何と申しましても、やはり株式会社組織になることによりまして、経営の自主性は現状より格段に付与される、業務範囲の拡大等につきましても御配慮がいただけることになろうと考えておりますので、新会社の経営に当たる立場にある者といたしましてまず考えなければならないのは、その経営の自主性を発揮しながら、一方において企業体質を合理化して強めていく、また、従来の経験を生かして商品力、マーケット力を強化していくといったようなことを通じまして、輸入自由化後の国内における輸入品との販売競争にも負けないようにやっていかなければならないし、またやっていけるのではないかと考えておる次第でございます。
まず第一点に御質問でありますけれども、私どもとしては、できるだけひとつ解決するように、いろんな意味でやっぱり熱心に労使が話し合いしていることは間違いありません。しかしながら、昨年もストライキを私どもやっているのでありまして、ことしも二十四時間の全面ストライキ、それから三日間のコンテナの封鎖までやっております。今、とかくストなしと言われている中で港湾だけがやっているわけですから、ストライキがないというよりむしろストライキは港湾の方が多いんじゃないか、こう思っております。その意味では、やはり一面厳しく対決を私どもはしている、こう思っております。
 それからもう一つは、先ほどからいろいろ労使で細かい決めをしているというのは、それはそのとおりでありますが、しかしこれで港湾の雇用安定が保たれているかというとちっとも保たれていないのであります。
 例えば、今、安定協会を設立しまして、一定期間、ことしは一年ということになりましたが、今までは四カ月間再就職のあっせん期間をとって、その間にいわゆる企業倒産等で解雇された港湾労働者の、あるいは企業縮小等で解雇された港湾労働者の再雇用をいろいろ努力をしてきたわけであります。これは労使で決めたわけですけれども、残念ながら、今までいろいろやりましたけれども、一人か二人だけ助けたぐらいです。あとは全部、転職資金をもらってやめているのであります。だから労使関係でなかなかうまくいきません、実際問題として。したがって私どもとしては、法律的な一つの対処を先ほどからお願いをして意見を申し上げているわけであります。
 そうしませんと、このままいきますと、今港湾労働者、平均年齢約四十六歳であります。先ほど谷川先生が労働条件は余り悪くないとおっしゃいましたが、私ども四十六歳の今の労働条件は港湾は大変悪いんです。私どもは決していいとは思っておりません。そういうことからしますと、これは何かの方法をしませんと、港湾労働というのはもうこれからいわゆる新陳代謝もないわけでありまして、だんだん高齢化していきますと労働力は私は枯渇をするんじゃないかと思っております。そういう意味からは、もっとやっぱり政策的な手がないと、労使問題だけで解決がつくとは思っておりません。
 第二番目の点でありますけれども、御指摘のとおり、残念ながら地方港の場合はなかなか、今中央で交渉しておりますのもほとんど六大港中心でありまして、地方港までそういういろんな決定、協定が広がっておりません。現に今御指摘のように、北海道では地場産業が非常にうまくいっていない関係もありまして、もう港もどんどん寂れてきております。検数あるいは検定などもだんだん人員整理をかなりやってきておりますし、ほかの船内、沿岸も同様であります。
 そういう中で今度青函トンネルができて、カー
トレーン構想というものが今度出て、全部トンネルを通して陸上で貨物が輸送されるということになりますと、ますます海上貨物が陸上の方に移っていく。とすれば、なおさら港湾というものは、港は寂れていく、こういうふうに私どもも憂慮をしているところであります。あるいは、日本海沿岸では木材が激減をしております。
 また、こういうことからしますと、私どもとしては地方港についてどういう対応をしていくのかということになれば、やはり今の港湾労働法というものを全国的にもっと広げる、あるいは速やかにＩＬＯ条約に基づくところの抜本改正をしてこれを全国に適用していく。こういうことをやるのと同時に、今私どもが日港協にも要求しております、先ほど申し上げましたが、共同雇用の理念に基づくところのプール雇用制度、こういうものもやはり地方港にも早急に広げていってもらいたい、こういうことをまず現在私どもとしては要求しているわけであります。現実は進んでいません。
 それから、例の産別最賃については、これは六大港だけではありませんが、残念ながら北海道が入っていないのでありまして、これはことし北海道も入れたいと思っております。
 本四架橋問題については、これは別なルートで総評等を中心にしながら今いろんな対策を進めてきまして、これは一定の方向が今日定められてきております。
 以上でございます。