では、最後にひとつ大臣の御決意をお伺いしておきたいと思うのです。
 御承知のように、超高齢化社会に備えるために、政府は今年度からいわゆる「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、これをスタートさせたわけでございますが、このゴールドプラン実現の成否は、その受け皿であるところの体制づくりに市町村がどれだけ真剣に取り組むか、これで決定するのではないかと思うわけでございます。それにはやはり、市町村のやる気は当然でありますが、そのやる気を支えるところの国の強力な財政支援、これがあって初めて可能になるのではないかと思います。どうか地方交付税等のバックアップによってこのゴールドプランが絵にかいたもちにならないようにひとつ強く要望を申し上げておきたい、このように思います。大臣の御所見でもあれば、ひとつお聞かせをいただければ幸いと思います。
御指摘のとおり、ただいま税制調査会におきまして土地税制の総合的な見直しの検討に入っているわけでございます。これはあくまでも税制ということで、国税、地方税を通じまして取得、保有、譲渡等の各段階におきまして、現在課税されている土地税制につきまして、税制の整合性をとりながら土地対策に対応すべく今いろいろな御論議をしていただいているところでございます。そういう意味から申しますと、この税制というのはあくまでも国民の税負担との関連でいろいろと議論をするという問題でございますから、基地交付金あるいは調整交付金とはやや性格の違うものでございます。したがいまして、土地税制の総合的な見直しの中でこの基地交付金、調整交付金を一緒に論議するということは、これは難しいのではないかと思うわけでございますが、固定資産税その他の土地税制の方向づけが決まった段階で基地交付金、調整交付金との間に調整を加えるべき必要性が出てくるということになりましたら、その段階でまたいろいろな御論議をしていただこうということを考えておりますが、現段階では、税制は税制、基地交付金、調整交付金は一応別のものということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
そこで、土地税制の改革と交付金の見直しについてでございますが、御承知のように四月六日、政府税調は土地税制に関する小委員会を設置いたしまして、税制面から抜本的な土地対策の検討に入り、そして十月には報告書をまとめて、平成二年度中には法案を国会に提出をしたい、こういう報道がなされているわけでございます。当然そこでは改革の大きな柱となる固定資産税が見直されるのではないか、このように思うわけですが、もしそうなった場合、やはり基地関連交付金も当然見直しをされる、このように理解してよろしいですか。
基地交付金を配分する際の基礎となります資産の価格につきましては、御指摘のとおり国有財産台帳の台帳価格を用いているところでございます。この台帳価格は各省庁の長が五年ごとに改定することになっているわけでございまして、やはり国有財産の台帳価格を基礎に使うということが基地交付金を配分する際の一番公平なやり方ではないかというふうに考えるわけでございます。この国有財産台帳の台帳価格を基地に関してだけ三年ごとに評価がえをするということは、現実の問題としてもかなり難しい問題もあろうかと思いますので、この点につきましては今後の検討課題ということで御了解をいただければと思うわけでございます。
非常に財政的にも厳しいということもよくわかっておるわけでございますが、もう一点、総額のアップについてもぜひともお願いをしておきたいと思うのです。
 先ほどの調整交付金と同様に、この基地交付金の総額も八年間据え置かれたわけですが、平成元年度予算では、今おっしゃった四％増の二百七億五千万とされたわけでございます。しかしながら、基地交付金の対象資産価格に対するところの交付金額の割合が元年度で〇・八一％と固定資産税の標準税率の一・四％を依然として大きく下回っているわけです。先ほど言ったようにこの制度が固定資産税に淵源を発する制度であるとするならば、せめて固定資産税の税率の一・四％相当の総額があってしかるべきだ、このように思うわけでございますが、これは答弁は結構です、この総額のアップについてまた格段の御努力をいただきたいと思います。
 それとともに、台帳価格の改定期間の見直しですが、国有財産台帳価格の改定は、国有財産法施行令第二十三条の規定によりまして五年ごとということになっております。これもやはり固定資産税における三年ごとの評価がえに改めるべきではないかと思うのですけれども、この点はいかがですか。
合併についてのお尋ねから始まりました御質問でございますが、これはかねがね申し上げておりますけれども、金融機関の合併につきましては、個々の金融機関が経営判断によって自主的に対処すべき問題でございます。私どもは一般的には、今後の金融自由化の進展、金融の機械化に対応というようなことでいろいろな投資コストなどを勘案いたしますと、合併が経営基盤の強化とか競争力の確保を図るための有効な手段の一つとなることは考えられますので、私どもとしてもそのような適切な合併につきましては、地域における預金者の利便や資金の需給に十分配慮しながら、その円滑な実現に協力してまいる考えではございます。
 ただ申し添えますと、これはあくまでも一般論でございまして、現在御質問のような趣旨からの具体的な合併の話について、何ら承知しておるわけではございません。
 また次に、対外債務問題、累積債務問題の銀行経営に及ぼす影響というテーマについて御説明を申し上げますと、これにつきましては、カントリーリスクの増大に対応いたしまして銀行経営の健全性を確保するという観点から、銀行の累積債務国向け債権に対する引当金制度としまして、銀行経理上、特定海外債権引当勘定を設けておるところでございます。それで、これにつきましては逐次これまで繰入額を引き上げてきたところでございますが、本年一月には、銀行が自主的に債務問題の対応力を高められるように、操入額の上限をそれまで定めておりましたのを撤廃いたしましたところでございます。
 このような措置によりまして、平成元年度決算におきましても、銀行の累積債務国向け債権につきましては適切な対応が図られているものと認識しておりますので、対外債務問題から個別銀行について経営が行き詰まっておるというような状況にあるとは考えておりません。