オリンピック放送料の高騰というのは非常に大きな問題でございまして、これから後、またさらにソウル以後のオリンピックにつきましても、大変重大なことになろうかと思います。したがって、日本としては、民放連、ＮＨＫが一緒になって交渉をする、そのことで何とか放送権料の高騰を防ぎたい、このように考えております。
それでは結構でございます。よく、前々回のオリンピックあたりはＮＨＫと民放さんが競争してつり上げたというようなことも聞いたものですから、今回のこともお聞きしたわけでございますが、その教訓は十分踏まえてやった、こういうことに理解してよろしいですね。
ドルと円とごちゃごちゃに答えていただいたのでちょっとわかりにくいのですが、これは後で計算してみますけれども、千六百五十万ドル、合わせて千八百五十万ドルというのは、オリンピック委員会というのですか、あちらと民放、ＮＨＫ一括で交渉の結果でございますか。
ロサンゼルス・オリンピックの民放とＮＨＫの分担比率については、放送権料として千六百五十万ドル、それから技術提供料等のサービス料というのが二百万ドル、合計千八百五十万ドルということで契約をいたしております。
 このうち放送権料の千六百五十万ドルを、ミュンヘン大会、モントリオール大会の比率と全く同じでございますけれども、ＮＨＫが八六・七％、民放連が一三・三％というふうに分担することにしております。
 技術提供料等の二百万ドルにつきましてはこれはＮＨＫの負担とする、ただしその後がこれまでと変わるのですが、放送を制作するお金が日本円にして大体九億円かかります。この金額は前大会、モントリオール大会ではＮＨＫが六八・七で民放連が三一・七というふうになっておりましたものを、今回は五〇％、五〇％というふうに折半をして分担をすることにいたしました。
 それから派遣人数も八十三人を予定しておりますけれども、これはＮＨＫが五十三人、民放が三十人というふうな派遣人員を考えております。
時間の関係がありますから次に移らせていただきます。
 ことしはロサンゼルス・オリンピックの年ということでございますけれども、これは国民にとってもテレビを通じてしかなかなか見られないわけでございますから非常に関心が高いのですが、このロサンゼルス・オリンピックだけでなくて、最近のオリンピックの放送料が高くなっておるということをよく聞くわけでございます。今回の値上げがどの程度かということもあるかと思いますが、ただ、オリンピックの場合、ＮＨＫだけが放送するのでなくて民間放送もやられるわけでございますが、こういう民間放送との分担金の割合についてはどういうふうになるのでございましょうか。
受信料につきましての免除措置につきましては、ＮＨＫが公共放送事業体として負担すべき責任の問題と、また国の社会福祉あるいは教育上、公共の福祉のために考えてもらわなければならない問題と、いろいろ関連の問題がございまして、実は当委員会からもかねて再度にわたりまして受信料免除のあり方とその範囲の見直しについて御指摘をちょうだいいたしておるところでございます。そういった経緯の中でＮＨＫといたしましては、昭和五十三年度に例えば図書館だとか博物館だとか刑務所、そういうような機関等六項目につきまして、また五十五年度におきましては大学及び高等専門学校につきまして、また本年度におきましては高等学校、青年の家、児童文化センター、公民館等につきまして免除措置を廃止し、それを有料契約に呼応させていただくような措置を講じてまいったところでございます。
 そういった経緯の中で、確かにただいまお話しのような、内部疾患によりますところの肢体不自由の方につきましては大変お気の毒で、私どももいろいろ御指摘に対してお答えに苦しむところなのでございますけれども、やはりこういった免除措置の、現在まで御指摘いただきました経緯の中で、せっかくのお話ではございますけれども、ＮＨＫそれ自体の措置としてはなかなか難しいことではなかろうか。国によりますところのいわば公共の福祉に沿ったそういった必要、すなわち、具体的には財政措置等のそういった絡みの中で今後とも考えてまいる必要はあるのじゃなかろうかというように考えておるところでございます。
今から私が聞こうと思うところまでお答えいただきましたけれども、工業技術院を中心として、今産政局長がお答えになったように、新技術について非常な研究をされ、努力をされておることは私も承知しておりますけれども、ただ、緊縮財政という名のもとに、だんだんこういう基礎研究――技術には基礎研究と開発段階の研究と、それから商業ベースに乗ってからさらに進めていくというような、大きく分けて三つの段階があると思うのですが、やはり新技術として一番必要なのは基礎的な研究であろうと思うのですけれども、それは国が助成しなければいかぬ。商業ベースに乗ってくると、これは貿易問題等もありますから、財政的な措置よりもむしろ税制その他の措置が必要であろうと思いますが、五十七年度には四百六十億円の予算があったのが、残念ながら五十八年度には四百三十二億円と減っておりますし、さらに五十九年度は三百八十三億円と、年々いかにもリニアに減っております。六十年度は三百億を割るのじゃないかというような心配を私はするのですけれども、これは全く時代逆行でありますから、私の方も一生懸命頑張りますが、通産省、力を入れていただいて、来年度の予算要求については理論も確立していただいて、どうか頑張っていただきたいと思うのです。
 特に、各国の研究費の政府の負担割合を見ますと、欧米の主要国はみんな四三％から五三％でございます。これが軍事的に関係あるものを除いても三〇ないし四六％となっているのに対して、我が国は約二五％というふうに低い。幾ら財政が厳しくても、技術立国を目指す我が国ですから、来年度の予算枠についてはシーリングと別扱い、これは聖域だということでやっていかなければいかぬと思います。そのつもりで通産省は臨んでいただきたいと思いますが、大臣の御決意をひとつ……。