最後に、総理にお聞きをしたいと思います。総理のお気持ちを確認させていただきたいということでございます。
 実は不戦決議の問題でございます。これをめぐりまして、社会党、さきがけ、自民党の間にあたかも深い溝があるような報道がなされておりますが、阪神復興という国家プロジェクトに最優先で取り組んでいるさなかに政局が混乱してはならないと、このように私は思います。
 確かにことしは戦後五十年という節目の年でございますが、憲法に既に「戦争の放棄」と明確にうたわれているのでございます。そして、侵略戦争は決して行わない、いかなる理由があっても行わないという決意については三党に何らの食い違いもないと、このように思います。同時に、国民の生命と財産を守る自衛の自己防衛につきましては当然の権利として認識をしているところであり、いささかもずれが生じていないと、このように確信をしている者の一人でございます。
 そうであるならば、決議をめぐって、俗な言い方ですが、肩ひじを張るのではなくお互いに合意をして、今後の世界増勢と日本の将来を考えればおのずから一致点は見出せると私は思います。総理も恐らく同じお考えだと、このように思います。
 私が何よりも深く思いをいたしておりますのは、阪神の復興がおくれるようなことがあれば、日本経済にとどまらず世界にも大きな影響を及ぼすということで、万に一つの失敗もあってはならないと、このように思います。
 戦後五十年ということでございます。一方では、この阪神の復興につきましては復興元年と認識、位置づけていただきまして、暗黒の町から再び市民の笑顔を早く取り戻さなくてはならないと、このように思っております。人生の志半ばにして亡くなられたみたまを静めるためにも、私はあえて総理にこのことをお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。じゃ、三月の半ばということで期待をいたしております。
 次はアスベストの問題でございますが、現在、ビルの解体などに伴いましてすごいアスベスト公害が出ているように聞いております。環境庁も既にマスクを何十万枚か支給していただいているようでございますが、この辺のデータの観測なんかはしていただいているのでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘の破産法の関係でございますが、震災で債務超過になっておられる法人がかなり出ておるというふうに私も聞き及んでおります。
 そこで、破産法の百二十六、百二十七条とございまして、支払い不能になった場合とそれから債務超過の場合に破産の申し立てができるわけでございますが、その中で、債務超過の中でみずから裁判所へ申し立てる場合は、これは別でございます。
 他の債権者が、すなわち債権者が破産の申し立てを裁判所にした場合にという措置でございますが、この震災の影響によりまして債務超過になって、かつ債権者から破産の申し立てがありました場合には、直ちに破産宣告をすることがないように、この措置は約一年間破産宣告をすることができないという旨の立法措置を現在準備しておりまして、いつまでにということでございますので、現在進めておりまして、国会の御審議の関係もございますが、国会には今月半ばまでには提出できる準備をいたしたいということで進めております。
これに関連しまして、破産宣告の猶予問題についてお聞きをしたいと思います。
 法務省は、震災で債務超過になった法人の破産申し立てに対して破産室皆を猶予することを検討中である、このように聞いております。検討中ではなかなか事態を救えなくなってしまいますので、いつまでに御返事をいただけるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、手形の債務者が被災されまして決済されなかった手形につきましては、支払い銀行が震災が原因であると認めた場合には、手形交換所は通常でございますと機械的に行っております不渡り報告だとか取引停止報告等の処分を猶予しているわけでございます。そして、関係銀行において話し合いの上善処するとの対応が現在行われているところでございます。
 結局、手形は取引当事者間の債権債務関係の決済のために振り出されるものでございますので、決済資金の供給すなわち資金繰りの問題になるわけでございますが、今回の震災に関しましては、先ほどいろいろと御質疑がございましたように、政府系の金融機関や民間金融機関により金融面での各種の対応が行われております。
 こうした対応によりまして手形決済面にも好影響を与えておりまして、例えば震災が原因で決済できなかった手形の割合は、地震直後は一・六％ぐらいあったものが最近では〇・三％というように低下をしてきておりまして、好影響を与えておるわけでございます。
 今後の問題でございますが、将来におきまして、本措置は大蔵省、日銀からの要請に基づいて手形交換所が行っております措置でございますが、今後におきましても、手形交換所においては当分の間、不渡り報告の猶予措置を継続する意向であると伺っておるところでございます。
先生御指摘の一九九七年の件との関連でございますが、米軍が使用しております航空機につきまして、この場合チャーターされた民間航空機の場合でございましたが、地位協定第五条に基づきますと、米軍の指揮官が当該航空機に乗り込みましてこの航空機の運航を管理しているような場合につきましては、この航空機の運航が米国の管理のもとに公の目的で行われているという地位協定第五条の適用がある航空機に該当するというのが我々の考え方でございます。
 このような考え方につきましては、日本と米国の間で相違があるわけではございませんでして、一九九七年に米軍が防衛施設庁を通じまして御指摘の民間航空機をチャーターした場合につきましても、このような日米間の共通の認識のもとに地位協定第五条の適用がある航空機として扱われたものでございます。
 具体的に、この航空機につきましては、米軍の嘉手納飛行場と横田飛行場の間の移動に使われたわけでございます。この際、防衛施設庁が行いました輸送役務契約におきまして、まず輸送が米軍の管理のもとで行われるということが定められております。また、現実にその米軍要員及び物資の輸送作業の現場におきまして、防衛施設庁関係者が立ち会いまして、米軍指揮官がこの航空機に乗り込みましてその運航及び物資の搬送を管理していたという事実を確認しているわけでございます。
 このように、防衛施設庁を通じてチャーターされました民間航空機が、先生御質問の地位協定第五条の適用ある航空機として確保されているというための手続と申しますかシステムと申しますか日米間のやりとりにつきましては、まず防衛施設庁と米軍との間の協議を通じまして、契約の面におきまして米側指揮官がこの航空機に乗り込みまして運航管理できるように確保されているということが確認されます。
 さらに二番目に、実態面におきまして、防衛施設庁関係者が輸送作業の現場に立ち会いまして、米軍指揮官が航空機に乗り込むことを確認いたしまして、当該航空機の米国管理のもとでの公の目的での運航が確保される、こういうことになっております。
 なお、米軍の管理のもとに運航されている民間チャーター機につきましては、この航空機が我が国の民間空港に出入りする場合につきましては、この航空機が地位協定第五条の適用のある航空機であることを空港関係者が容易に確認できるよう手続が日米間で設けられております。
 具体的には、当該航空機が我が国の民間の空港に出入りする際には、米軍当局より我が方の空港関係当局に対しまして、その航空機が米軍の管理のもとに運航されている航空機であるということを明らかにするいわゆる五条機証明書という書面が発出されることになっているということでございます。