本問題は、私も速記録を拝見いたしました。そこで厳密に言いますと、この選挙権を与えるかどうかという問題は自治省の所管ということになりましょうが、前任者が答えておる問題ですから私からもお答えしたいと思います。
 基本的には民法上の成人年齢とかあるいは刑法上の規定、そういった全般的な整合性関連との問題もありましょうね。御承知のように、日本では少年法というのが二十歳未満の者を少年と呼ぶ、それから民法では二十歳未満を未成年者と呼ぶ。二十歳になると成人式を行うというような習慣が根づいておりますね。そういうような意味で満二十歳ということになっておりますが、例えば政党活動などにおいては青年部とか学生部とかいろいろありまして、十八歳でも党員として認めておる。これは将来選挙権を持ったときの意識を高揚する意味からも、また勉強する意味からも認めておるわけでありますが、それらの整合性を踏まえてよく検討していくと、こういうふうに考えております。
初めに十八歳選挙権問題を取り上げたいのですが、昨年国際青年の年で、その中の参加というテーマの中で政治参加が重要だと思うんですね。後藤田さんが昨年私どもの三浦委員の質問に答弁されて、将来の課題としたいという慎重な答弁でした。
 江崎総務庁長官、かなり多面的な意欲をお持ちだと思いますので、この十八歳選挙権の問題、非常に要望が強く、全国の青年団体も要望しているんですけれども、遠い将来じゃなくて検討を始めるという態度をぜひとっていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょう。
私立もですね。自治体が最善とも考えているようですよ。国でさえ支え切れなかったものを地方が財政負担を避けようとするのは当然なんですね。そうでしょう。江崎長官は首振っていますからそう考えていると思うんです。
 そこで、大蔵大臣にも伺うんです。国でさえ支え切れないものは地方も嫌がるわけです。それを押しつけようとするんですよ。厚生大臣どうなんですか。
自治体の経営状況でございますが、五十九年度決算におきましては、経常収益が一兆九千百四十二億、経常費用が一兆九千五百五十一億でございまして、この結果、経常損失額は四百九億円でございまして、全事業が七百二十七事業ございます、その約五三％に当たる三百八十三事業が赤字となっております。これを都道府県立と市町村に分けますと、都道府県立の場合で百八十二億の経常損失、事業数で申し上げますと約七割が赤字でございます。市町村立の病院におきましては二百二十七億の経常損失を生じておりまして、事業数で申し上げますと約五二％に当たる事業が赤字となっております。今回国立病院等の再編成、合理化に関連いたしまして、移譲先、公的医療機関等が予定されております。その中の一つとして自治体も考えられておるところでございます。
 御承知のように、地方におきましても行政改革は喫緊の問題でございます。それから、病院ということで考えますと、自治体病院の経営状況が大変であるということ、また病院会計と一般会計が非常に厳しい状況でございますので、これらを考えて、経営移譲の問題が生じた場合におきましては、将来の採算性あるいは一般会計の負担等につきまして十分に検討する必要がある、地方団体としても慎重に対処する必要があるというふうに考えまして、通知をいたしたところでございます。
さらに自治大臣に伺うんですが、昨年の六月六日、事務次官通達を出されていますね。その内容と自治体病院の経営収支の実態を県立病院、市町村立などに分けて説明していただきたいと思うんです。膨大な資料だと思いますから資料を下さい。
信託には、管理型の信託と処分型の信託と大きく分けて二つあろうかと思います。管理型の信託ですと、例えば貸し付けでございますとか管理委託でございますとか、在来型のそういう手法と比較的似たような面もございます。例えば貸し付けに比べて信託はどのような特徴があるかというと、土地を貸す、その上に建物が建つ、そうしますと、その建物は相手方の建物ということでございますので借地権が発生して、長い年月のうちには経済的価値も相手方の方に行きますし、また国がその土地を利用しようと思っても排除することは非常に難しい。それに比べまして、信託でございますれば、仮にその上に建物を建てて利用するとしても、その建物は信託財産自体の所有でございまして、言うなれば国の所有ということですから借地権を発生しない。借家権は発生する。しかし、借家権の方は借地権よりははるかにハンドリングが容易であるというような特徴はあろうかと思います。
 また、管理委託のように、現在でも地方公共団体等に駅前の国有地を管理委託という形で駐車場に使っていただいているというような例もございます。こういったものは比較的私どもはある年限利用しようということで信託になじむという例で説明しておりますものに近いと思いますけれども、管理委託はあくまで消極的でございます。それに対して、信託の方は少しでも収益を上げたいというふうな積極性があるところが遣おうかと思います。
 それから処分型の信託でございますと、これは、先ほど御説明いたしました物納財産なんかで、相手方に買ってほしいといっても相手方は資力がないから買えない、しかし信託という手法を通ずれば、両方で信託に出して大きな建物にして、持ち分を分け合って、そして処分するということは可能になる。これは国有地の有効活用という点でもプラスですし、あるいは処分の促進という点からもプラスになるわけでございます。
 さらに、民間におきまして信託制度が非常に普及してまいりまして、市街地再開発事業を信託手法でやろうというふうな相談はあるようでございます。まだ実際に実ったものはないようでございますが、そういうこともおいおい出てまいろうかと思います。
 そういう再開発事業の地域内に国有地があったとする。そうすると、現行法ではできないという解釈を法制局からいただいておりますから、国はだれかにそれを買っていただいて逃げなきゃいかぬ。しかし、この法律ができれば、国もその再開発事業に参加をして、国有地を信託に出して、完成したものの中から持ち分を取得して、それを利用ないしは処分できるということで、開発利益も国が手にすることはできるわけでございますから、現行の国有財産法で困るというか、これがないと非常に困った事態にあるというふうには認識いたしておりませんけれども、市街地再開発事業なんかは場合によっては困った事態になる可能性があるということでございますし、その他の事例につきましては、こういった手法があればより一層国有地を有効に活用しあるいは処分の促進を図る上で役に立つ、こういう観点から法改正をお願いしているものでございます。