これは法務大臣として答えていいのかどうかは問題があろうと思いますけれども、法務大臣も一政治家でございます。そのような点で、やはり考えなければならないのは、国民からの政治に対する信頼を一層深めていかなければならぬ、そういう点は先生御指摘のとおりでございまして、そのような点から考えますと、政治倫理に対して各党間で真剣にもっと議論をし、そして立法すべきものは立法していくというような方向で努力をしなければならぬ、このような考えを私個人も持っておりますので、政治資金規正法等についても再検討の必要があるかどうかという点を素直に洗い直してみるというような点も必要ではないか、こう思っております。
 とにかく信頼の置ける政治、そのような精神で私も努力をいたしたいと思いますが、これは法務大臣としてというよりも、超党派的にこの問題に取り組んでいくということが大切ではないかな、こう思いますので、先生方の格段の御努力もお願いいたしたいと思います。
一応これで私の質問は終わりますが、ひとつ政府にお願いを申し上げておきたいと思うのであります。
 ロッキード事件の大きな争点の一つは、果たしてこれが政治献金であったのか、あるいは収賄であったのかということも議論になったところでございます。私は、こういうことの大きな原因になるのは、政治資金規正法の中に大きな問題があるのだろうと思うのでございます。政治資金規正法をもっと強化せよというのが、社会党を初めとして各野党の主張でございます。やはりこのような汚職、腐敗な政治、政治倫理がだめになってきておるという現実は、この根本的なものはおのおのの気持ちの土と、国民のこれに対する評価もあるわけでありますが、国会の立場といたしまして自粛自戒しなければならないものだろうと思うわけでございまして、やはり立法的な処置といたしましては政治資金規正法をもっと強化をいたしまして、企業から片っ端から献金をもらう、企業からパーティー券を買ってもらう、こういうことがまかり間違いますとこのような問題にもなりかねないと実は私は思っておるわけであります。綱紀粛正、政治倫理確立の立場に立ちまして、法務大臣としてはどのような、最後の御所見をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
先物取引をめぐる犯罪につきましては、御指摘のとおり警察庁におきまして、全国の警察挙げて重点を置いて取り組んでいるところでございます。警視庁におきましても力を入れておりまして、昨年、昭和六十一年初めに株式会社飛鳥にかかわります事案を検挙いたしまして、この検挙がそれに引き続きます全国のこの種事案に対する先駆け、また契機となって全国でも取り締まりが行われておるというような状況でございます。なおその後におきましても、警視庁及び各府県で捜査を継続いたしまして、都内におきます業者を初め全国的な悪質業者について鋭意捜査をしておるところでございます。その数を申し上げさせていただきますと、昭和六十一年からこれまでに検挙または検挙に着手し現に調査中のものが二十六事犯ございます。うち逮捕したものが九件五十七人でございまして、これらの事件に係る被害の状況は、被害者総数が約九千二百人、被害総額百九十二億二千万余りということでございます。今後とも全国の警察を挙げまして、この極悪質事犯に対しては取り締まりを強化してまいりたい所存でございます。
海外商品市場におきます先物取引に関しまして、私ども農林水産省やあるいは通商産業省等に苦情相談が寄せられているわけでございますけれども、その内容につきましては、会社についての問い合わせあるいは利益保証による不当な勧誘であるとか、仕切り回避、益金や保証金の返還遅延、いろいろその内容は多岐にわたっているわけでございまして、苦情相談の件数の推移を見ますと、六十年度は前年度に比べまして一二％程度、それから六十一年度につきましては一％程度の件数としては減少を見ているという状況でございます。
 海外先物取引につきまして、海外商品取引業者と一般委託者との間の受託等を公正にし、委託者が受けることのある損害の防止を図るということにつきまして、まず私どもといたしましては、ポスターあるいはチラシ等によりまして啓蒙普及をいたしておるとともに、農水省におきましては専用の電話を設けまして、海外商品市場における先物取引に係る苦情相談の受け付け、回答、さらに政令指定されていない海外商品市場の苦情件数、苦情内容等の状況から判断いたしまして、対象市場としての追加、海外商品取引業者の受託業務に関する所要の調査を行っているところでございまして、関係省庁とも協議いたしまして適切な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
私は二点に分けましてお答え申し上げたいと思うわけでございますけれども、まず第一点の、実はこの議定書自身は、船が普通の運航から生ずるいわゆる油であるとかあるいは汚物であるとかそういったものの廃棄なり流出、排出を目的にしておりますわけで、ロンドン条約の場合には「投棄」という言葉を使っておりますけれども、これはもう捨てることを目的にして物を持っていくと。こういうふうに実は投棄と廃棄と二つに、排出という概念を二つに分けてあるわけでございます。この議定書は投棄ではないいわゆる通常の船の運航から生じます自然的と申しますかそういったような排出をこれを対象としているわけでございます。
 そこでこの議定書の規制対象が何であるかということでございますけれども、先生御指摘のとおりまず一つは油、これは重質油も軽質油もすべての油でございます。それから第二にこれは有害液体物質という言葉になっておりますが、この中心はケミカルでありまして、このケミカルが二つにこの議定書上は分かれておりまして、一つはバラ積みのいわゆる有害液体物質ともう一つは梱包した有害液体物質とそれが大きくわけて二つ目でございます。三つ目が汚水。これは屎尿等が中心になると思いますけれども汚水。それから四つ目がいわゆる廃物、これは主として食物のくずとかそういったものであるわけでございますけれどもこの四つに分かれておるわけでございます。
 そこで御指摘の放射性物質でございますけれども、これは先生いま御指摘のとおりこの議定書の規制対象には入っていないというふうに思われます。と思われるというよりかは、この議定書の審議過程を見ましても、先生御承知のとおり放射性物質につきましては何分にも一番知識と経験を持っております国際機関というのはＩＡＥＡであるわけでございますけれども、この七三年の条約の審議のときにはＩＡＥＡの代表がオブザーバーとして出席していたわけでございますけれども、御審議いただいております七八年の議定書のときにはオブザーバーとしてもＩＡＥＡの代表が参加していないわけでございます。そういうふうなとこ
ろからも判断されますように放射性物質あるいは放射性を帯びた海水等々はこの議定書の対象にはなっていないと、こういうことでございます。