局長、ただいまの答弁でもう少し食い足らない面があるのですが、特に自治体に対する、設置者に対する財源の手当てが大事だろうと思うのです。そういった意味での財源処置をも同時に強力に取り計らっていただきたいことを御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、道路問題で若干御質問をさせていただきたいのでありますが、最近の主要地方道などからの国道への昇格といいましょうか、国道の指定状況を調べてみますと、昭和四十四年十二月に七十一件追加指定がされ、引き続いて四十七年四月に五件、四十九年十一月に七十三件といわゆる主要地方道からの昇格がなされておるわけであります。つまり建設省は五年ないし六年に一回、国道の状況を点検をされながら全国網の確立のために国道昇格をやっておいでになる、私はこのように見ておるわけでありますが、道路局長さん、そのような見方でいいのでしょうか、まずお尋ねをしたいと思います。
御承知のとおり、従来から心身障害者の方々のためには特定目的の公営住宅の建設を進めてまいっております。その際の構造につきましては、具体的にそれらの方々の症状の程度、そういったものとか、あるいはまた、利用のあり方、家族構成等によりまして個々具体に構造等につきましては配慮しなければいけない点があるかと思います。そういったようなことにつきましては、従来とも関係の公共団体につきまして適確に対応できるように指導してまいっております。
いま一つお尋ねをしたいのでありますが、単身者の入居は国民の皆さんも大変歓迎をされておるのでありますが、やがて五年、十年後の状況を考えてみますと、スラム街になる中身を持っておるのじゃないだろうか、そういった意味での委員会での議論もあったわけであります。特に身障者の単身入居についても大変心配されるところであります。とりわけその中で問題になるのは、車いす利用者等々の単身入居の場合に、いまの公営住宅の構造では対応し切れない。そういった意味での改善事業も進められてきたところでありますが、その改造を進めるに当たっての今日の現状あるいはそれに対する国の財源を自治体にどのように処置をされておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘がありましたとおり、今後の公営住宅につきましては、建てかえによりましてその戸数の増を図り、居住条件を改善していくことが重要になってまいります。その際に、お話がありましたように、家賃の激変の緩和ということも進めてまいらなければいけないと思っておりまして、五十六年度の概算要求につきましては、こういった建てかえ住宅に移行することを円滑に進めるために国費四億円余り、あるいはまた公営住宅改善の円滑化のための助成金といたしまして一億四千万円余りを要求をいたしております。こういったようなことによりまして円滑に推進できるように図ってまいりたいと考えております。
ぜひそのようにお願いを申し上げたいのであります。
 次に、これからは建てかえ事業を積極的にやっていこう、こういうこともすでに取り組まれておるところでありますが、その際にどうしても心配になるのは家賃のはね上がりであります。この問題につきましても、激変緩和をぜひやってもらいたい、このようにも附帯決議が言っておりますが、いまお考えになっておる施策について所見をただしたいと思うのであります。
農業者が経営移譲をいたしまして経営移譲年金をもらう、こういうようになりますと、これは後継者の方が経営者になるわけでございます。所有権なり使用収益権を持ちまして、責任を持って経営をするということに相なるわけでございまして、したがいまして、農業協同組合の組合員でありますとか、今の土地改良区の組合員になるわけでございます。したがいまして、原則的には、経営移譲がありましたら、経営移譲を受けました者が今申し上げましたような団体の組合員あるいは役員になっていくというのが筋道かと思います。
 土地改良法につきましては、土地改良をどのように計画し、実施していくかという、こういう法律でございます。それで、土地改良を実施する者でございますので、所有権なり使用収益権を持っている者が主になることは当然のことと思うのですが、とりわけ使用収益権を持っておる者の立場が非常に強く出ている制度になるわけでございます。これも制度の仕組みからいいまして当然のことと思うわけでございます。
 ただいま御指摘のことは、経営移譲をいたしましていわゆる経営主という立場からは引退をしたわけでございますけれども、なお知識経験等から土地改良区の理事ないしは理事長として留任できるといいますか、皆から推されて留任をするというような場合に差しさわりがあるのかないのか、こういうことが問題かと思います。したがいまして、これは土地改良法のいわゆる参加資格をどうするかということではなしに、土地改良区の中の運営といたしまして、そういう経営移譲をいたしました人が組合員として残れるのかあるいは役員として残れるのか、理事長になれるのか、こういうことかと思います。
 現在のところは、ただいま申し上げましたように、土地改良区の組合員といいますのは、使用収益権者が組合員となるのが原則だということになっておりますけれども、農地の所有者が、経営を移譲した人が、つまり、使用収益権の設定ということで経営を移譲いたしまして、従来どおり農地はなお自分が持っているというような場合には、農業委員会の承認を受けまして資格の交代が行えるわけでございますし、また、土地改良区の役員につきましても、組合員以外の者でありましても、理事の定数の五分の一以内あるいは監事の定数の二分の一以内というのが役員になることができるわけでございます。これにつきましては定款変更をする必要がございますけれども、そういう内部手続を経れば、組合員資格をなくしましても役員になれるわけでございます。また、組合員資格の資格交代を行いまして組合員であるという場合には、当然のこととしてその組合員の資格において役員になったりすることができるわけでございまして、要は、こういう制度があるということを十分に徹底をして、この制度がうまく活用されていくということで対応できるのではないかと思うわけでございます。
 現に、こういう状況を見ますと、定款改正等をしている事例もかなり多く見られますので、さらに一層こういったことを徹底いたしまして、それぞれの地域で、経営移譲したからといって、やはりその土地改良区の役員として継続してやっていただくことが適当なような方には、その方が残れるような、そういうことを考えてまいりたい、このように考える次第でございます。