法案の中身についてお尋ねをいたしますが、今度の改正案では、従来あった評議員会の制度が消えているように思うのであります。これは私の読み違いかどうか、ひとつお尋ねをしたいと思うのでありますが、この制度というものを外した理由は一体何なのかということが一つ。
 それから、従来の理事会にかわって運営委員会というものを設けるようになっているようでありますが、この運営委員会の構成に、私がただいま申し上げたような受益者である労働者の代表を加える意思はないかどうか。
 それから、従来参与制度みたいなものを設けておったようであります。これは理事長に対して直接意見具申をする機関であるということでございますが、今度新たにできますこの特定業種退職金共済組合についても、こういう参与というものをきちっと設ける意思があるのかどうか、その点についてもお尋ねを申し上げておきたいと思います。
評議員会の構成は、先生おっしゃったような形で構成をいたしておりますが、先ほど申し上げました、受益者である労働者の意見を制度の運営、あるいは事業の運営に反映をさしていくということは、まさに先生がおっしゃいましたように、それらの方々の意向を十分受けとめて、そしてそれが事業の中に具体的に反映されるという形であって初めてその意向の反映ということに相なろうかと思います。審議会におきましても活発な議論の展開がなされておりますし、参与会におきましても、有益な意見の交換、開陳がなされておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
いま御答弁ありましたが、この共済制度が任意のものであって強制力を持たないという点にも、私は制度上の大きな問題もあると思います。それから中小企業の経営基盤の不安定というようなものもあるかと思うのでありますが、しかしそれは中小零細企業に対する政府の施策の不十分さに起因するものであるというふうに言わざるを得ないと思うのであります。
 しかしながら、わが国の労働者の圧倒的多数はこの中小企業に働く人たちでございます。この人たちの生活の安定なくして中小企業の伸展、安定もあり得ないし、ひいてはわが国経済の発展もあり得ない、こういうふうに思うわけであります。そういう意味から、この中小企業における退職金制度の確立、これはきわめて重要な役割りを持っているというふうに思うわけであります。
 したがって、いまお話がありましたようなきわめて不十分な現状を打開するためには、今後政府としてはどのような姿勢でこれに対応されようとしているのか、その辺の具体的な方針をひとつ承りたいと思うのであります。
加入率を計算いたしますときの基礎になります対象となり得る事業所数を的確に把握する資料がございません。規模別に区分した企業数というものを統計上はっきり示したものがないわけでございますが、事業所センサスをもとに推計をいたしまして、それを母数といたします加入率を申し上げてみますと、一般の退職金共済制度につきましては、全体では一〇％弱でございます。内訳といたしまして、先生御指摘の小規模のところでございますが、一−四人規模につきましては加入率五・五％、五人から九人の規模におきましては一五・七彩と相なっております。また、特定業種につきましては、建設業退職金共済制度につきましては四〇％強、清酒製造業退職金共済制度につきましてはほぼ一〇〇％の加入状況ということに相なっております。
いま加入の実態の御説明がございましたけれども、加入率という面からはどうでしょうか。特に一般の制度の従業員一人から四人ないしは五人から九人といったいわゆる零細企業における加入率はどのようになっているか、これが大きなポイントだと思いますので、あえてお尋ねをいたします。
中小企業退職金共済制度につきましては、先生御指摘のとおり、一般の中小企業の常用労働者を対象にいたします制度と、それから期間雇用者を対象といたします特定業種の退職金共済制度と、二通りございます。
 一般の退職金共済制度の加入の状況でございますが、五十五年十一月現在において、加入事業主数は二十二万五千七百七、被共済者の数は百八十万三千四十八人となっております。
 特定業種退職金共済制度のうち、建設業退職金共済制度について、五十五年十二月現在の数字を申し上げますと、加入事業主は九万九千百七十七、被共済者の数は百四十一万三千三十四人となっております。
 もう一つの清酒製造業退職金共済制度、これも五十五年十二月現在の数字を申し上げますと、加入事業主は三千百二十、被共済者数は四万二千三百五十三人と相なっております。
まず最初に、中小企業退職金制度の加入の状況、普及の実態についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 中小企業退職金制度が創設されましたのは昭和三十四年でございます。すでに二十二年を経過しておるわけでありますが、今日その加入の状況がどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
 また、特定業種といたしまして、昭和三十九年に建設業が、また四十二年に清酒製造業において、それぞれ退職金制度が設けられたわけでありますが、これらの加入の実態についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。
われわれも決して財政のつじつま合わせが行政改革だとは考えておりません。行政改革はやはり行政の機構なりその運営、そういうものの姿を正しい姿に持っていくということが基本だろうと思いますので、そういった点については今後積極的に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
 ただ一恐らく御質問の中で、私はいま思いついたのですが、来年度の予算は今年程度に、抑制せい、こういうことを言っておりますので、そういう点がやはり何でも抑えればいいのだというふうな感じを持たれたのじゃないかと思いますが、実はこの行政改革の議論の中で、私の親しい経済学者は行政改革大反対、こう言うのですが、その行政改革反対の学者の人も、やはりゼロシーリングは非常にいいということを言っているわけです。ですから、歳出を抑制することによって各省がこれまでの政策の運営あるいは制度そのものについても反省するというような効果もあるわけであります。ですから、もし御質問の御趣旨が前年度程度に予算を抑えると書いてあるような点を問題にされているなら、そういう効果もあるということは申し上げておきたいと思います。