ただいま竹田委員御説明のように、農林水産物の残存輸入制限の品目数でございますけれども、私ども農林水産省としては、いろいろ国内でむずかしい事情がありながらも、昭和四十年には七十二という多数の品目があったわけですが、現在では二十二品目に減ってきているわけでございます。現在残されている二十二品目、その中で農産物をとりますと、勘定の仕方はいろいろあるんですが、大体十九ございます。私どもこの十九という数が他の先進国と比べて多いではないかという御意見もあるわけでございますけれども、私の見るところ、アメリカといえども、生産性の非常に高いアメリカですが、そのアメリカといえども、残存という形ではないものも含めますと十六品目の輸入制限をやっているわけでございます。フランスは十九でございます。そのほかに高率の課徴金をかけて農業を保護している。
 このようなわけでございまして、先進国の農業というのは、どこの国もそれぞれ国情に応じて相当な国境措置をとっているわけでございまして、農林水産省としては、わが国だけが取り上げて指弾されるいわれは全くないというふうに考えているわけです。
 わが国は世界最大の農産物の純輸入国でございますし、国民の摂取カロリーの五〇％はもうすでに外国産でございますし、アメリカにとっては最大のお得意様でございますから、そのようなこともありまして、わが国だけが指弾されるいわれは全くないと思っているわけでございます。
 そこで、御指摘のように残っている品目は、わが国の農業の主幹をなす作物ももちろんございますけれども、確かに小さい、相対的に産出額の小さいものもございます。しかし、私どもは農政の推進という立場から見ますと、そういう作物も限られた地域にとってはきわめて重要な作物でございます。たとえば雑豆等は産出が小さいかもしれませんが、北海道の十勝地方にとっては非常に重要な作物でございまして、経営技術的にも輪作をやる場合に絶対に必要な作付体系の一環であるというようなこともございます。そのようなわけで、私ども農林水産省としてはこれ以上の自由化は困難であるという態度でいままで貫いてきているところでございます。今後とも日米交渉においてもその立場を堅持していきたいと考えているわけでございます。
いま大臣の御答弁、大変私も同感でありまして、非常にいい方向に向いているということでありますからいいわけでありますけれども、これからの日本の立場から考えてみますと、物だけでなくて、サービス関係の問題というのが、むしろ先進国の間でかなり問題になってくると思うわけでありますから、日本自体としてもこの問題では積極的に進めてもらわないと、さらに次の摩擦が起きてくる可能性があると思いますので、ひとつその点をよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、先ほども私は譲るべきものは譲れと、こういうふうに申し上げたわけでありますけれども、その中には農業関係が非常に多いと思いますし、農業の残存輸入制限、これを見ましても、数的には先ほども申し上げましたように日本はかなり多いわけでありますが、どうなんですか、どうも非常に数字が物を言ってみたり、感情が物を言ってみたりするわけですけれども、この辺のものも、これは農林省関係だろうと思いますが、削るものはもう少し整理して削ることはできないでしょうか。たとえばコンニャクだとか、それから余り農家経営がそれだけに依存しているというふうに思われないようなものがありますね、そういうようなものは余りがむしゃらにふところを締めていなくてもいいんじゃないか。しかし牛肉、オレンジ等の問題は、これはどうしていくのか。これには日本の中核農家がかなりかんでおりますからね。
 その意味では、余り簡単にこれはようございますと私も言えないわけでありますけれども、どうなんですか、本当に農家の中核的な経宮の対象になっているようなものでないような農産物、こういうものは若干譲ってもいいんじゃないでしょうか。その辺どうですか。
私から包括的なことを簡単に申し上げておきます。
 ＵＳＴＲの報告書は、御案内のとおり、サービス貿易各般にわたっての問題でございます。所管が著しく違いますのは、弁護士問題とコンサルタント、これはさて置くといたしまして、私もまだ党におりますときにブロック通商代表とワシントンでいろいろな議論をいたしましたが、特に銀行、保険、証券あるいは投資問題ということになりますと、最初の間はいわば両国の仕組みの問題についての理解が足りなかったんじゃないか。それは一つは言葉の問題もございます。ただ、幸いにして、銀行、証券あるいは投資部門、保険というようなところは、言葉の通じやすい環境にあるわけでございます。非常に言葉の話せる人が多いという意味も含めまして。したがって私は、その誤解というのはだんだん解けて、いまこれらの問題についてはまずほとんど問題がないようになった、むしろある種の評価を相手国もしてくれておるという状態にまでなったと思うのです。
 最初議論しておりますときには、何かわが国はどうしましても、投資家保護、預金者保護、被保険者保護というのが先に法体系から言うとなっておりますし、そこで自由競争の原理の中でそういう考え方が若干基本的に違うな、だから本当に平等になるためには世界共通銀行法、世界共通保険業法でなければならぬのだなというような感じも持ちながら、徐々に徐々に議論した結果、私はこれらの問題についてはいまのところ大きな問題は、制約はほぼ完全になくなったというような評価にまで至っておるんじゃなかろうか。これからも、したがって、個々の問題につきましては、何といいますか、非常にきめの細かい対応の仕方をして理解を得ていく必要がある。だから制度、仕組み上からは、満足という言葉は使えるかどうかは別といたしまして、もう制約はほぼ完全になくなったというところまで来ておるんじゃないかなと、こういう印象を持っております。
ありがとうございました。私の申し上げていることの一つは、やはり科学技術を考えていく上で、地球的な規模で考えていかなくてはいけないということです。それはあえて言うまでもないことだと思いますけれども。
 それで、そういうコンテクストで科学技術を考える際に、今まで私たちが頭の中に描いてきた科学技術の発展のモデルというのは非常に線形的なものですね。一次元的なモデル。つまり、低いレベルの科学技術があって、それが高くなるというような形での一次元的なものしか考えてこなかった。実は科学技術を考える上で、もちろんそれで十分通用する面もたくさんあるわけですけれども、別の視点からの、別の枠組みからの考え方を今導入することが必要なのではないか。そういう意味で、低い方の技術を高い方の技術に合わせる、追いつき追い越せという形での科学技術の発展という今までのパターンではなくて、それとは違ったモデルによって科学技術の調整を行うというようなことを考えてもいいんじゃないか。少なくとも、今の日本にはそのくらいの余力はあるのではないか。
 そういった方向を模索することによって、実は事によったら人類は人口が爆発して、二〇五〇年あるいは八〇年というような数字もあります。そういったところで人類全体が危機に陥ってしまうというような非常に暗い予測もあるわけですけれども、そういった問題に対する解決の糸口が見つかるかもしれない。そういったことはやはり日本の責任として、国としての責任としてある程度の投資をしてもいいんじゃないか。すべてそんなことを、ほかのことは全部やめてそれをやれと言ったらむちゃかもしれませんけれども、ある程度の投資はしてみる価値があることじゃないか。そういう意味での問題提起ですので、また何らかのチャンスにそういったことを議論できれば大変ありがたいと思います。
 最後に、時間がなくなってきましたので、その目標の第三番目に関連のあることで、実は非常に緊急を要する事態が発生しておりますので、それに関連したことを一、二伺いたいと思います。
 実は昨日、これは福島第二原発で事故がございました。新聞報道ぐらいしか現在情報は持っておりませんけれども、科学技術庁の方でもう少し詳細なこの事故についての、特に原因に関して情報がおありでしたら、ぜひ伺っておきたいと思います。