お答えいたします。
 それぞれの空港出張所には予報官を配置している出張所とそうでないものとございますけれども、我々の考え方としましては、現在、予報官は国際定期便の就航する空港あるいは年間の離着陸回数がおおむね一万回以上を超えるような空港につきまして逐次整備を進めていきたい、こういうぐあいに考えております。また、そういった整備に当たりましては、さらにそういった空港の特別な気象条件あるいはその空港が地方航空上のどのような役割を果たしているかということも勘案いたしまして逐次整備をしていきたい、こういうぐあいに考えております。
今必要なことは、気象台へ行けばどなたもそういう画像を気軽に見れるとか、そういうものを全国的に幾らかでも多く配置することが大事であって、一年に一カ所、二千六百万円のために一カ所だけしかどうにもならないというようなことでは、しかもそれが年々、去年は二カ所やったものがことしは一カ所だ、来年になれば何もないのですからね。だから、さしあたって、安いものと言うとおかしいけれども、精度が劣らないならばそういうものでもやっていくような、そういう方向に検討するという今返事ですから、それはひとつ十分に検討していただきたいと思うのです。この点は、検討するということを先ほど言いましたから、重ねて返事はもらいませんけれども、そういうこととして理解させていただきます。
 そこで、この問題の最後に、私の地元でございまして大変恐縮でございますが、秋田空港の出張所には気象庁の予報官がいないのですね。秋田県の表玄関にもなりつつありますし、ジャンボ機を含めて一日十便ばかり行き来しておるわけであります。気象的には御承知のような豪雪地帯でございますので、あしたどうするこうするということではなくて、これなんか十分検討に値すべきものじゃないかと思っておりますが、この点いかがでしょうか。
ただいま御意見のございました点につきまして、現在市販されております衛星の受信装置と気象庁で整備中でございます装置の相違点を少し御説明させていただきたいと存じます。（中川（利）委員「質問に答えてください、どうだかということですから。そういうことを考えてくれるか、そういう方向にやるかどうかということでいいんだ」と呼ぶ）
 私どもは、現在民間で販売しております四機種ないし五機種、実際にはそういったものがございますが、そういったものを十分検討しております。その結果は今後の計画に反映させたいと考えております。
 ただ、気象庁で使います場合は、三百六十五日、二十四時間全く故障なく動作するものでなくては、気象業務に非常に差し支えがございます。もう一つは、例えばアンテナの強度その他にいたしましても、たとえ台風で六十メートル程度の風が吹きましても大丈夫なものを設置しなければなりません。それから気象業務に必要な情報を抽出するためには、例えば動画の機能でございますとか、いろいろ難しい注文がございます。そのためにシステムとしてはどうしても割高なものになるという事情を御理解いただければありがたいと思います。
まず、前段の給付水準の引き下げでございますけれども、このたび厚生年金等の公的年金制度の改正があったわけでございます。農業者年金におきましても、これを取り巻く環境といいますのは厚生年金の場合と同様の状況もあるわけでございまして、高齢化が全体としてやはり進んでおりますということでありますとか、あるいは私どもが当初予想しました以上に経営移譲をする農業者が多い、こういうような状況も出てきているわけでございます。そういうことで、年金財政についてもいろいろな問題が出てきております。そういったもろもろの点を勘案いたしまして、かつまた従来からの厚生年金水準という給付水準の考え方もございますので、そういうような考え方も踏まえまして今回の改正をしたわけでございます。給付水準の改定につきましても、厚生年金並みに、二十年間をかけまして漸次給付水準の適正化を図っていくということにしたわけでございまして、この点、御了解を賜りたいと思うわけでございます。
 次に、譲受者の場合に特定譲受者と特定譲受者以外の者というふうに区分をいたしまして、経営移譲をいたしました場合に移譲年金に格差をつけるわけでございますが、その具体的な要件といいますのは政令で定めますが、ただいま検討しておりますことを申し上げたいと思うわけでございます。
 まず、第三者移譲の場合でございますが、一つは、農業者年金の被保険者は特定の譲受者の範囲に入ります。それから次には、農業に常時従事する者でありまして次の条件のすべてを満たす者ということで、四つぐらいの要件を考えておりますが、その一つに農業者年金の加入者と同等規模以上の農業経営を行っていること、それから二番目が被用者年金に加入していないこと、三番目が農業者年金の加入資格がないこと、例えば被保険者期間が不足をするような者でございます。それから四番目が六十歳未満であること、こういった要件を満たします農業に常時従事する人というのが二番目。それから三番目が農業者年金基金に移譲をする、それから農地保有合理化法人、農業生産法人、農業協同組合、地方公共団体等、そういう第三者に移譲するのが、特定の譲受者の範囲ということでございます。
 それから後継者移譲の場合について申し上げますと、その特定譲受者の範囲でございますけれども、これは経営移譲時までに農業者年金の被保険者となっている後継者、それから二番目に、農業に常時従事する農業者でありまして次の要件のすべてを満たす者ということで、これは一つは被用者年金に加入していないこと、それに農業者年金の被保険者資格がない、後継者の場合は、御案内のとおり、親の面積が五十アール以上の者、こういうふうになっておりますので、親の面積が三十から五十アールの者でありますとか、あるいは被保険者期間が不足する者、こういう後継者を、こういう要件を満たす常時従事する者を特定の譲受者の範囲として考えておるわけでございます。