どうもわれわれとしましては、先制大量攻撃、奇襲攻撃というような形で、規模も相手より優位な態勢をとって行動を起こすというふうな形で理解をしているわけでありますが、そういう意味から言いますと、限定かつ小規模の侵略に独力で対応するといういわゆる防衛計画大綱の内容は、非常に戦略的な意味で脆弱性を持つと考えますが、その辺はどうでございますか。
日米安保の問題の、日本に対する来援態勢等につきましては、後の方で御質問申し上げます。
 そうしますと、これは相手の国の戦略というものがある程度考えられるということでありますが、具体的にこれはアメリカとよく比較をされて、ソ連の軍事戦略というものがよく比較の対象になります。ソ連の軍事戦略は、具体的な小規模な形での戦略をとるのか、それとも先制大量攻撃というような形をとるのか、いろいろ言われているところでありますが、防衛庁としてはどういうふうな判断をしておりますか。
もちろん侵略しようとする国があって侵略しようとする場合には、どういう考え方で来るのかわかりませんから、こちらが勝手に限定、小規模だと言ってみても、向こうからどれだけのものが来るかもちろんそれはわかりません。ただ、私どもは、自衛隊の整備をいたします場合に、一方で日米安保体制ということを一つの柱としながら、一方でみずからの防衛努力をするという場合に、いま申し上げました大規模な形でなしに来る限定的で小規模のものに対しては、自分で独力で排除できるものを目標として整備しよう、あとは日米安保体制で対処しよう、こういう考え方に立っておるわけでございまして、そういう意味では先生のおっしゃいました後段の方に当たろうかと思います。
限定かつ小規模というのが、日本の立場で言っているのか、それとも客観的なことを言っているのか、いろいろ問題がございますね。つまり侵略国の戦略が具体的かつ小規模な侵略をする可能性を持っているということで、その対応として限定かつ小規模なという書き方をしているのか。日本の立場で結局限定かつ小規模な侵略にしか対応できないから、限定かつ小規模な侵略という書き方をしているのか、この辺はどうなんですか。
いまの大蔵大臣の答弁の中で陸上特会というお話がありましたが、手前ども陸上特会には賛成ではありません。というのは、いままでのような構想では賛成でない。企画庁長官もおいででありますが、総合交通体系というか政策はこれは見直しという、四十六年に「総合交通体系について」ということで、企画庁を中心にした閣僚協で決めてあるものがあります。しかしその後、大きな制約条件も出てまいりましたしするので、当然これは総合交通体系なりそれに基づくところの総合交通政策というのを別に展開しなければならぬと思うのですね。もっとも、これまで総合交通政策というのは、一つも政策が展開していないと言ってもいいと思うのですね。だから、今度の国鉄再建に絡んでの地方ローカル線の処理も、そういう観点からはやらない。総合交通政策の上から考えておるわけではなくて、国鉄の財政再建ということだけから考えておる。これは間違いであります。
 いずれにしても、いま陸上特会の話が出ましたが、われわれは総合交通体系、あるべき姿というのはあるのですから、おのおの特性を生かす、それに基づく政策の展開が必要です。政策展開にはやはり裏づけが必要なんです。裏づけの一つとして、総合交通特別会計というかそういうものをわれわれは提唱しておる。それは道路財源も含めて考えていくべきだと思うのですね。道路財源に全然手も足も触れないで、それで陸上特会だけ何かマイカーから税金を取ってやろうなんて、これはごまかしであります。財政硬直化の折から特別会計はそんなにふやすべきものじゃありません。いまや道路財源の道路の特別会計というのは、御案内のとおり特定財源で、財政硬直化の中にありながらこれだけは余裕を持っているというのが実態じゃないですか。そこにいわゆる不均衡発展が出てくる。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、村田委員長
    代理着席〕
もはや、道路がいい悪いは別にして、やはり総合的に道路の問題を含めて陸海空全体の——空港特別会計もそのとおり、港湾もそのとおり、鉄道もそのとおり、全部ひっくるめて財源を一括して、その中で重点的に適正な配分をして、均衡ある発展を遂げるというのがわれわれの考え方なんであって、陸上特会にはそういう意味で賛成ではありません。
 それと同時にもう一つは、お話がありましたように、地方ローカルバスの助成あるいは鉄道の助成、鉄道の助成は一つの法律がありましてやっておりますから。ところが、バスの助成の方は法律も何もありません、これははっきり言って。内部的ないわゆる単年度予算の中でこれは処理しておる。だから、経営自体にはいわゆる将来の指針がない。そういうところにもやはりローカルバスの将来があるわけですね。だから、それはやはり考えなければいかぬ。
 今度は企画庁長官にちょっとお伺いしましょう。
 先ほど来申し上げたように、総合交通政策というか体系というのは、日本全体の骨格を決めるネットワークの問題もあります。それも問題です。しかし、いま最も日常的に問題なのは、さっきから決議に絡んで申し上げているところの地域交通体系をどうするかという問題ですね。これはケース・バイ・ケース、地域によって違います。だけれども、そういうものを土台にして交通政策を展開しなければ、やはり地域住民というか国民の経済的な活動に寄与できるものはなかなかむずかしいのではないか。エネルギー情勢の最近のようなことを考えれば考えるほど、私はそういう意味で必要だと思うのです。そういう意味で、地域交通の維持整備をするところの法体系をつくれという主張をしているのであります。検討の余地があるのですか。運輸大臣はもっともおなりになって間もないから、これから検討すると言うのですが、しかし、行政はずっと続いているはずですね。だから、あなたも今度は経済企画庁長官というので総合交通担当の大臣になられたのでありますから、これはやはりあわせて考えてもらうほかありませんね。いかがですか。