最後ですけれども、本当にこの方々がいわゆる旧満州を転々とされ、またソ連を転々とされ、そしてまたフィリピンではマラリアにかかって亡くなられた方もたくさんおられる。それからまた、中国ではそのまましばらく残されて十年ぐらい日本に帰ってこられなかったというような方々もいらっしゃるということを私直接聞いております。本当に苦労をされた方々で、そして今残念ながら毎年物故者がふえておる、そういう状況であります。ですから、何としてでも今私が申し上げましたような点については政府として早急に措置をとられることを私の方から重ねて官房長官にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
先生今お話のありましたように、差が出ている要因というのは二つ、そのとおりでございます。
 第一点目の消費者物価の上昇率の関係でございますが、以前は確かに何年かまとめてアップ率を反映させていたわけでございますが、平成六年の十二月に与党の戦後五十年問題プロジェクトにおいても御意見がございまして、現在では毎年度消費者物価指数のアップに見合ったものを反映させていくということで努力をさせていただいているところでございます。
 もう一点の最低保障制度の関係でございますが、最低保障制度の性格が、先ほど申しましたように所得の保障を図るという本来の目的から保障制度が出てきておるというものでもございますので、慰労給付金の持っている性格とは必ずしもなじむものではないということで、これまでも種々議論をいただいてきたわけでございますが、その基本的な性格の違いから、最低保障制度については慰労給付金に適用するのは適当じゃないという今までの議論もございましたものですから、今いろいろ御意見がございましたが、従来の考え方を御説明するとそのとおりでございます。
今、官房長官からも御答弁されましたように、慰労給付金の性格といいますか、これは看護婦さん方が大変長年の間御苦労されたその御労苦に報いるためのもの、そういう性格の慰労給付金でございます。一方、恩給につきましては所得の保障を図るという本来の目的がございまして、基本的な性格の違いから現在ある程度金額上に差が出てきているということでございます。
私の舌足らずかもしれませんが、衆議院で同様の質問を受けた際も申し上げたことは、既に本年度の人事院勧告はなされて、それを完全実施するという方針を政府は決定し、今それに基づいて完全実施を年度内やっているわけでありますから、過去にあった勧告をどうこう直すということでないことだけは間違いがございません。
 それから、これから勧告がどう出るかというのは次なる時代の、来年度の展望でございますから、その問題をあらかじめ完全実施をするとか不完全実施をするとかどうこうするということを今直ちに議題にすることは不見識のきわみであります。あす何らかの会議があって、これから財政再建のいわば道すがらに今言われていることは、一切のものを聖域としないであらゆるものをもう一回再検討してやるべきものはやる、切れるものは切る、そういうことを総理は考えているのであろうということを、想像して申し上げるだけでありますが、まだそういうことを私は総理との間で打ち合わせをしたことがございません。
まず、私は梶山官房長官にお伺いしたいと思っているんですけれども、ちょうど今私が伺おうと思った問題が出たところなので、同じような質問になるのでまことに恐縮でありますが、今の官房長官のお答えを受けた形でこの公務員のベア問題について冒頭に質問させていただきたいと思います。
 細かい経過は省きまして、長官は先ほどいろんな意見が出ることを抑えるわけにはいかないということをおっしゃいました。ということは、あす十八日の財政構造改革会議でこれを決定するという報道もあるんですけれども、あすとなれば、もうきようでありますが、今現在抑えることはできないということで、あすにならないとこの問題ははっきりしないということなんでしょうか。やはり統一見解というものがもうまとまっていないとあすの会議は混乱するということになるので、ベアを抑える、人事院勧告を凍結するということは、理由は述べませんが、これはあってはならないこと、だと私は思います。
 それで、いろいろ意見があることを抑えるわけにはいかないということと統一的な見解をどうするのかということ、その点について長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
大変御苦労さまでございます。今ほど御紹介いただきましたように、私、新進党の今田保典でございます。
 私は、ただいまより質問します内容について、その前段で、私のこれまでの経験を申し上げまして、具体的に後ほど御質問に入らせていただきます。
 私は、昨年の十月までは労働組合の委員長をしておりまして、交通産業の組合関係をやっていた関係で、交通産業の労働時間のあり方について、これから具体的に御質問をさせていただきます。
 その前段で、私どもも一生懸命これまで取り組んできまして、労働省の大変な御配慮によりまして、育児休業法について制定をされまして、今活用をされておるわけであります。ただこれは、活用はされておりますけれども、まだまだ充実をしなければならない点が数多くあるわけでありまして、この点について、まず最初に御質問をさせていただきたい、このように思っております。
 現在、少子化あるいは高齢化、核家族、非常に進んでおります。私の住んでいる山形県内におきましても、四十坪から五十坪近くあるうちを持ちながらも、一緒に住むというケースが非常に少なくなっております。いわゆる核家族化がどんどんと進んでおります。さらに、共稼ぎの方が非常にふえてきております。
 そんな中で、何とか生活をしようというようなことで、今一生懸命若者が働きながらやっておるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今の育児休業制度をもっと充実してほしいという声が数多く出されておりますので、二点について御質問を申し上げたいと思います。
 まず、平成七年四月一日から、一歳未満の子を養育するために、育児休業制度を利用して、雇用保険の被保険者に対しまして、雇用保険から休業前賃金の二五％額を育児休業制度手当として支給される仕組みになっておりますけれども、これは非常に、いかにも金額的に少ないのではないかというふうに思っています。
 したがいまして、雇用保険で支給される率があるわけでありますので、この雇用保険並みに支給してもいいのではないかという声が数多くあるわけでありまして、この点について、まず一点御質問を申し上げたいと思います。