今申し上げましたように、五百一キロから七百五十キロ、この距離帯というのは一体完結度の中におさまるのかどうか。
 ちょっと参考までにお伺いしますけれども、東京は東海会社に入るわけでございます。五百キロというと、国鉄さん、どこまで行きますか。
五十八年度数値で申し上げますが、三百一キロから五百キロメートル地帯で国鉄のシェアは五五・九％でございます。次に五百一キロから七百五十キロメートル地帯で六五・一。％、七百五十一キロから千キロメートルまでの地域で五四・七％でございます。
 なお、ちなみに総体のシェアは約二三％でございます。
今、委員長もお聞き及びいただいたと思います。確かに国鉄の旅客動態というのは、その地域で完結しますけれども、収入に及ぼすものは足の長いほどいいわけです。今ここにあるように、新幹線とか在来線は、輸送人員ではわずか四・四％のものが、収入の段へまいりますと六四・六％、その会社の半分以上はわずか数％のところで賄っている。二％、三％というかもしれませんけれども、旅客の動態がその会社の経営基盤を大きく変えるわけでございます。
 もう一つ国鉄さんにお伺いしたい。
 いろいろな他の輸送手段があるわけでございます。例えば自動車、航空機、海運とございますけれども、国鉄の輸送特性というのがあるわけです。国鉄の輸送特性の中で国鉄が将来活路を見出せるそのポイントは、五百キロから七百五十キロ、この距離帯は、私は絶対他の輸送手段、航空機にも自動車にも負けない地帯だと思う。三百キロから五百キロでも十分国鉄は値の輸送手段と闘っていけると思う。さらに七百キロから千キロの間、正式に言えば七百五十キロから千キロの間、この地域も国鉄が努力をすれば、もっともっと改善の余地があると私は思いますけれども、時間がありませんので、五十八年度の全体の輸送の中で、距離帯別、輸送機関別旅客輸送分担率で言うと国鉄が何％になっているか、数字だけパーセントで言ってください。
お答え申し上げます。
 五十九年度の数字でございますが、まず、輸送人員で申し上げますと、新幹線の輸送人員の全体に占めますパーセントが二・四％でございます。それから在来線の特急、急行が約二％でございます。
 次に、人キロで申し上げます。新幹線が二六・二％でございます。それから在来線の特急、急行が一六・八％になります。
 次に、収入で申し上げますが、新幹線が四〇・七％、在来線の特急、急行が二三・九％でございます。
これは委員長に私は経営者としての立場からお伺いしたいわけでございますけれども、今のは人口で見た完結度でございます。しかし、経営上から見ますと、これは全然違うのです。監理委員会がいろいろなところでおっしゃいますけれども、九九％とか九七％、地域外へ行くのはわずか数％、こういう言い方をなさる。しかし、経営収入においてその数％がどれほど大きいか。また今国鉄が収入を上げるためにどういう努力をしているか。北海道の人を何とか九州まで連れていこう、九州の人を何とか中国とかもっと遠くまで連れていこうといって全国の交流がどれほど旅客収入に影響を及ぼしているか、これは数字の上でちょっとお示しします。これも数字だけ、国鉄の方、ポイントだけ言ってくださいね。
 手元に資料がございます。「昭和五九年度旅客輸送量及び収入構造」新幹線と在来線特急、急行、これはいわゆる区域をまたがる足の長い列車でございます。国電とかその他は結構でございます、国電なんというのはその中で回っているだけですから。新幹線、在来線特急、急行の輸送人員の全体の人口に対するパーセント、それから輸送人キロ、新幹線と在来線特急、急行、それから収入のパーセント、それを言ってください。
事務的な内容でございますので、私からお答えいたします。
 各会社の旅客流動の完結度でございますが、これは流動人員でございまして、北海道会社が九九％、東日本会社が九九％、東海会社が八三％、西日本会社が九八％、四国会社が九六％、それから九州が九五％でございます。
そこで、中曽根長官にお伺いしておきたい第二点は、政府関係のそれぞれの金融機関があります。国民金融公庫から住宅金融公庫、それに農林漁業金融公庫、いろいろな各種の金融公庫がございますね。そのほかに、公庫ではありませんけれども、金融を兼ねて業務として行っている団体がある。基金があり、あるいは公団がある。数えてみると二十四ございますね。
 そこで、沖繩振興開発金融公庫というのがあるわけですが、その業務分野を見ておりますると、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、日本開発銀行、七つの業務をまとめて所管をしているわけですね。それで、まあ沖繩という復帰の特殊な条件はありましたけれども、地域的にそれを総合して処理をしている。ところが、たとえば日本輸出入銀行の場合などは、東京と大阪しか本店がない、支店がない。だから北海道の者や九州の者がそれを利用しようと思ってもなかなか利用しにくいわけですね。こういうようにたくさんの政府関係の金融機関がある。こういうようなものは、それぞれの時点においては歴史的にもそれだけの必要性があり、任務があったと私は思っているのです。しかしながら、沖繩振興開発金融公庫のようにやろうと思えば、その地域の人たちの利便のためにそういうような総合的な形のものがとられ、現実にそれが実施されているわけですね。ですから、国民のために便利な措置を考えていくならば、それをできるだけ中央においては統合をして、それだけ役員は少なくて済む、そして各地にそういう総合的な支店網を形成をしていくというような問題をやはり行管は考えるべきじゃないだろうかと私は思うのですが、それに対しては長官はどういうお気持ちであるのかお答え願いたい。