総理にお尋ねをいたします。
 昨年私も、リオ・サミットヘ出席をいたしました。総理がお越しになれなかったこと、大変残念な思いを抱きました。総理はその中で、ビデオで出演をなさって、今後五年間九千億から一兆の環境ＯＤＡを日本はやっていくと、大変な歓迎を受けた決意を御発表いただいたわけであります。五年間で本当にこの一兆円近いという金額が環境ＯＤＡとして出していけるかどうか、これがまず一点であります。
 二点目は、今回の法案の中で、三十一条、三十二条、三十三条、三十四条、国際問題について、あるいはＯＤＡについて述べられております。これらの法案が成立して、この環境ＯＤＡの中身というものが変わってくるのかどうか、今までどおりの発想でいかれるのか、これが二点目であります。
 それから三点目は、先ほどお話にもありましたように、環境問題でのキーワードは持続可能な成長ということであります。おっしゃるとおり、日本においては、経済との調和なんということはもうとっくの間にクリアしてしまって次の段階へ進んでいる。しかし、低開発国においては、持続可能な発展、成長というのは、それぞれ違ったニュアンスで受け取っているのではないか。日本が環境ＯＤＡをお出しするときに、日本の発想での環境ＯＤＡでいくのか、相手国の持続可能な成長というのに合わせて、これも環境問題だという形で援助をしていくのか、そこら辺を少しきちっとされるべきだ。そして日本は日本で、低開発国の流れだけに押されずに、日本としての理念というものをもとに環境ＯＤＡというものをおやりになるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、従来の環境影響評価は、地域の環境に著しい影響を与える大規模事業について、特に地域環境への影響を事前に調査、予測、評価をした上で適切に……（中井委員「短くしてくれませんか。質問にだけ答えてください」と呼ぶ）はい、わかりました。
 そこで、御指摘のように、地球環境問題ということが起こってきたわけでございます。地球環境問題が起こってきた場合に、例えばフロン、ＣＯ２、どこで発生しても起こるような問題もございます。そうかといって、省エネとかなんとかということになりますと、やはりアクト・ローカリーというようなこともあるわけでございますので、そういった事業のタイプというものを考えていかなければならぬという問題が出てまいります。そういうことでございますので、私どもといたしましては、御指摘のような点も踏まえながら地球環境時代にふさわしい環境影響評価のあり方というものをやはり検討していくべきだというぐあいに考えております。
先ほど辻委員からも指摘されましたように、海洋水産資源開発促進法における管理協定の締結、第十二条の二、それから同じく認定、十二条の三、こうしたものが広く隣接地域に拡大していって締結されるということが望ましいわけです。今回の提案になっております水産業協同組合法の一部改正の中には管理規程制度を導入するという方向が出されております。それは一つの区域内のこと、さっきお話がありましたね。一つの区域、それから他の区域を含めてというこの違いはあるにしても、精神は同じだと思うのです。ねらいは同じだと思うのですね。したがって、困難性があって進度があるいは若干ばらつきがあるにしても、単位漁協あるいは一つの海域の中における資源管理規程制度というものを整備し強化していくということと同時に、それを広域的に広げていかないと、繰り返すようですが、海の漁業ですから、これは効力、効果からすると問題がある。
 それから漁民の意識。資源管理型漁業に移行するのだ、資源を管理しあるいは大事にするのだという漁民なり漁協の価値観とか意識に影響すると思うのです、余りにもばらつきがありますと。
 この前も予算の分科会でも大臣、水産庁長官にも申し上げましたが、岩手、宮城の間に操業ライ
ンがすっかり食い違っておりまして、その間における海域では、同じ海域でありながら一方ではある漁法が禁止されている、一方の漁民は堂々と同じ海域で操業しているという状況がある中では、資源管理型の漁業に移行するのだ、重点的にやっていくのだということに水を差しかねない。そういう意味では、私は今長官が、当事者同士だというのは基本ですから、これは当然でしょう。しかし、少なくとも水産行政として資源管理型漁業の大切さということを打ち出しているわけですから、それを裏打ちする姿勢、取り組みということを私は要求されると思うのです。
 そういう意味で、前回の分科会におけるやりとりの続きということになるわけですけれども、あのときにも申し上げましたが、岩手と隣接県との間の操業区域あるいは漁法の問題等については、青森県との間には昭和二十六年三月三十日に円満に協定が結ばれている。ところが、昭和二十七年から宮城県との間の関係はぎくしゃくしておりまして、昭和四十六年に協議が再開されたのですけれども、いまだもって協定に達していない。したがって、協議再開の四十六年から二十年もたっている。さらにさかのぼって、昭和二十七年までさかのぼれば四十年、五十年という長い間両県は協議が成立していない、こういう異常な事態が続いているわけであります。
 そこで、この前質問申し上げたときに、最終的には長官は、「なかなか結果的に合意に至らないということもあり得るわけでございます。そうした場合には、当然のことながら、我々もその調整に乗り出すということが必要であろう」云々と答えておられます。これはまあそのとおりやっていただくわけですが、さて、あれ以降の一つの動きが出てきたわけです。
 これは、岩手あるいはあの地域の各新聞が取り上げたわけですけれども、ここに持ってまいりましたのは、地元の岩手日報紙でありますが、これは三月二十二日付であります。この記事の中に、その前の日の二十二日に工藤岩手県知事が記者会見の席上でこういう発言をしております。「「必要とあれば宮城県知事と相談することもあり得る」と述べ、ことしの秋サケ漁を前に、両県漁民のトラブルが起きないようトップ交渉する用意のあることを明らかにした。」というふうな公式の記者会見をしているわけです。つまり、動きが出てきたということであります。
 ですから宮城もという期待もあるわけですが、私も、事の性質上、岩手の一方的な立場ということだけじゃいけないだろうと思って、宮城のいろいろな方とも意見交換をしました。やはりこれは何とか早くしなければならない問題だ、しかし、もう二十年、四十年のこじれにこじれてきた問題を一挙にということはなかなか当事者同士では難しい、やはり第三者の調停あっせんということが必要であろうという点では両県の主なる人たちの意見は一致しているんですよ。
 ただ、当事者同士、第一線だけで今までかなり火花を散らしてきた歴史がありますから、なかなかほぐれない。そういった意味では、工藤知事がそういう意思表明をしたということは、私は大きな前進だと思います。本間知事もあのとおり大変人格円満な方でございますから、私は可能だと思う。しかし、知事同士まで持っていく前に何かないのかなという気もするのです。しかし、このことはこだわりません。トップ会談でもいいし、部長会談でも結構ですが、いずれにしてもこの問題を早期に解決してほしい。このことについて大臣、基本的なお考えを一言お願いしたい。