お答え申し上げます。
 基本的には、行政を執行いたします際には法律に基づいて行政は執行されるわけでございますので、御懸念の向きは少ないと思いますけれども、私どもは、本法を施行するに当たって必要という御意見等もございますので所要のガイドライン等をつくって、そういう御懸念のないように各省庁に対してお示しするというようなことをいたしたいと考えております。
今おっしゃった御説明で、現行の準則と比べて懸念は大分薄らぐのだということなんですけれども、じゃ実際問題としてそれは出先機関も含むのか、外局等も含むのかその範囲と、今の準則でやっている省庁の中は覚書なしという状態と今度の法案をやったときとこの省庁の中を動くときにどのようなものが交わされるのか、細かいけれどもそこの説明をしていただけますか。もしそうでないと準則時代と何にも変わらないことになっちゃいますよね、現実の担保がなければ。
お答え申し上げます。
 準則でなくて御提案申し上げております本法に関して申し上げますと、第九条の第一項では原則、目的外利用禁止ということを書いておりますが、第二項で「前項の規定にかかわらず、」次の四つの場合は利用、提供することができるということが書いてございまして、「ただし、処理情報をファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供することによつて、処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。」という規定をいたしておりますので、先生の御心配は非常に薄らぐのではないか。
 それから、この第九条の四項にこういう規定も置いております。「保有機関の長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、処理情報のファイル保有目的以外の目的のための保有機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。」そういう規定も置いておりまして、先生の御心配は非常に薄らぐのではないか、こんなふうに考えております。
当該省庁の中は覚書がなくても自由自在に情報が動き回る、つまり相当な理由でとおっしゃるけれども、それは口でまあまあこれに使うんだからという程度で省庁内には情報が全部動いてしまう、こういうことになるんじゃないでしょうかね。省といったって広いんですね。省には、出先機関もあるし外局もあるしいろいろございます。事実上非常に広範囲に広がっている。そして集める情報の方も、設置法をよくお使いになるんですが、所掌事務に関連のある情報だから法的に集めたのだとおっしゃる。だけれども、所掌事務というのは、実際問題として行政は森羅万象ですよ。これは全省庁を集めたらひっかからざるものなしという状態ですね。私は、所掌事務を設置法の所掌事務というふうに、その範囲で集めることはいいんだというふうに解釈するのはいかにも解釈があいまいでひど過ぎると思うんですね。だから、法律によってそのデータを利用できるというのは、はっきりと目的を特定されたそういう法律でなければならないと思うんです。その点、本法の書き方は、所掌事務の範囲でというようなことは実際には何も特定していないのと同じだと私は思うんですよ。その点どうですか。
そこで、きょうは時間の都合もありますから、これはまだ今国会に法案を提出するかどうかも検討中であるというなら深くは議論しませんが、今もありましたように、まず我々の認識は、沖縄電力というのは米国統治時代はＲＥＰＣといって、琉球電力公社だったですね、これは。それから復帰の時点で電力公社が所有している諸資産を日本政府が買い上げた形で沖縄電力になった。したがって、あれはもうガリオア資金でできた県民共有の財産だと私たちは認識しているわけです。
 民営移行には、私個人としても、我が党としても反対じゃありませんけれども、しかし、民営移行をする話が出たのは、特殊法人で余り赤字経営だからという臨調行革路線で指摘があって、いろいろ問題が出て、相当の赤字があったことも一時期事実なんですが、円高あるいは原油が安値安定に移行したというようなことで現在は黒字になって、今は沖縄の企業の中であれはトップですよ、この年度の決算では。しかし、移行するに当たって考えなければいかないことは、沖縄開発庁も通産もぜひ理解していただきたいわけですが、どう安定した電力を県民に供給するかということ、安定供給ですね、一つは。
 それと、今までは沖縄の電力料金というのは、九電に比べて割高なんです。一年に二回値上げしたこともあった。たしか昭和五十七年でしたか。間違っておったら訂正をします。七年か、五、六年か。そういうふうに現在は変わっている。ですから、安定供給と同時に、電力料金コストは県民が納得し、国内の電力料金水準を上回らないことですね、低廉コストであるということ、この二つが絶対条件です。
 同時に、県民共有の財産という立場からすると、政府保有の株、約千五百六十九万株あるようですが、この九九・九九％は政府保有なんですね。だから、これを売却するということでしょうが、その場合に、やはり地元への優先割り当て株というものの比率がどうなるかというのが一番の関心事であり、また大事なポイントなんだと思うのですね。私たちとしては、やはりどう見ても最低六割以上の県民への株の割り当てをやらないと、これは共有財産として――一般入札とか株の売却をしますと、これは大手の電力会社であるとか金融機関であるとか全部買い占めちゃったら、沖縄の方はもう買い切れない。そうなると、電力会社の役職員にしても全部株をたくさん持っている方が支配をするのは、これまた株式の常道ですね。これまで延々四十年近く積み上げてきた県民共有財産としては全部召し取られるということです、変な言い方だが。こうなってはいかぬという基本があるということです。
 少なくとも今私が指摘をしたことについては十分お考えになって、これから民営移行をするあるいは法案を出して国会で議論をする、この沖特なのかあるいはもう商工あたりに持っていくのだと思うのですが、いかがお考えなのか、通産とこれもまた大臣の御見解もぜひお聞かせをいただきたいと思います。