先ほども御答弁をさせていただきましたが、今先生御指摘の点につきましては、今後再編成に向けての私どもなりの実行準備の中で詳細に詰めて、私どもなりの再編成後の事業展開というものをしっかりとしたものにして出発したいというふうに考えておるところでございます。
 そうした意味で、まだ具体的な事柄について申し上げる段階にはございませんけれども、私どもといたしまして、先ほど先生から御指摘がありましたように、一方的に社員にしわ寄せをするといったようなことはする考えはございません。
 ただ、全体の流れの中で、やはり競争もございますし、技術革新、技術の変化といったようなものもございます。そういった中で、でき得る限りこの三カ年という期間をうまく活用いたしまして、地域に密着した私どもの営業活動を展開する中で、まず何より収益を確保するといった中で、結果というものを、成果というものを出していく、そういった努力をしてまいりたいということだけ申し上げておきたいと思います。
先般ＷＴＯの合意をしたばかりでございまして、まだ議定書の発効も実現しておりませんので、私どもといたしましては、まずはこの交渉で約束した事項を各国が誠実に履行するということが重要であろうと思っております。
 しかし、これからの将来の問題といたしましては、米国がということではなく、米国を含む主要国が一致して外資規制の制限を緩和していくということであれば、当然我が国としてもさらなる外資規制の緩和ということにつきまして積極的に検討していかなければならないだろうというふうに思っております。
 ただ、ＷＴＯの合意は、できるだけ世界の国々が歩調を合わせて取り組んでいくという趣旨でございまして、二国間だけで個別の取り組みをしていくということはその趣旨に反するだろうと思っております。
この問題は、本来は政府がこれまで言われてきたように、ＷＴＯの場で議論をしていくことであって、合意もされておる、二〇％は認められているということでありますが、結局、その合意をしたときに、いろいろと聞いてみますと、アメリカの議会の方から強い反発が出たということで、アメリカ政府側も今度は二国間交渉という場に持ち出して韓国、メキシコ、カナダ等に譲歩を迫ってきているという最近の動きがあるのだそうであります。
 そういうことで、ＷＴＯの場で二〇％と決まっているからというのは、私はそれは日本政府として根拠のある正当な理由だと思いますけれども、しかし、今後アメリカ側が、単に外資規制を撤廃するというそういった二国間交渉というやり方ではなくて、自分の国もさらに見直していく、緩和していくという動きが出た場合には、日本としても進んで外資規制の緩和、撤廃に向けて踏み切る考えはありますか。
私どもの資材調達のあり方といいましょうか実行経緯につきましては、先ほど社長が申し上げたとおりでございまして、そして今先生がおっしゃられた、情報ということでいただいたわけですが、実は私ども、正確に言いますと一九八一年からですから、昭和五十六年からでございますけれども、それから長きにわたって現在の調達方法を、しかもその経緯の中で改定、改善しながら進めてきたところでございます。
 したがいまして、その経緯の中であるいはそれ以前においていろいろな御意見をいただいたことは確かですが、今先生がおっしゃられたような情報につきましては、私どもとしましては少なくとも現在はそういうものはないと思っておりまして、かつて、二十年前か三十年前かわかりませんが、そういう時代にそういうことを議論されたということは存じ上げておりますが、それは私どもの、調達を実行してきた中で大体解決してきた問題だというふうに私は信じております。よろしく御理解賜りたいと思います。
新進党としましても、一体、米国側の意思が、真意がどこにあるのかということについては、非公式にいろいろな席でお伺いをいたしております。
 このＦＣＣの免許の保留という問題は、やはり、構造的に非常に根が深いところに原因があるということを率直に感じておりまして、これについては、日本側の受けとめとしてはいろいろな意見があることは今の大臣のお答えでも承知しているわけでありますが、ＮＴＴの方にもお伺いをしておきたいと思うのであります。
 ＦＣＣの今日の免許保留の事態というのはゆゆしき事態であり、郵政省としても、今、鋭意打開に向けて努力をされているという趣旨のお話でございましたが、報道によりますと、やはり、ＮＴＴ自体の資材調達のあり方について改善を求めているのではないか、このように読み取れるような報道がたくさんなされております。米国側にはそういう不満があるように私ども思うのですけれども、ＮＴＴとしてはどういうふうに感じていらっしゃいますか。
国立病院では、院外処方せんの発行の推進の事業として、平成元年以来努力をしてまいりました。平成元年当時は、国立病院は、療養所はちょっと除きまして、病院でいきますと七・一％でありましたが、平成七年では二九・五％の数字まで上がってきて、全国平均以上の数字になりました。
 それで、どうやって推進しているかといいますと、モデル病院を決めまして、それは外来が平均五百名以上あるところを選んでやりまして、一番いいところは、平成元年〇・八％であったところが平成七年度では九二・四％まで進んだ病院もあります。
 なかなかうまくいかないところもあります。それは一つは病院の問題があると思うので、私も細かいところまでわかりませんけれども、すごく進むところというと地域との連携というのがありまして、実はその病院だけが努力して済む問題ではない。地域に受け皿の薬局がないといけない。本来は、分業分業と言ってやってきたわけでございますけれども、面分業と言われて、病院で出した院外処方せんが各地域へ散っていく、患者さんの自宅の近くでそれがもらえるという仕組みが本当はいいわけです。門前薬局になったのでは、本来、面分業のよさが出てこない。そういうためにはやはり地域の受け皿というものがあるということでございまして、私どもとしては、その受け皿をいろいろ考えながら一生懸命推進していかなくちゃいけないと思っています。
 そういう意味では、国立病院が、完全分業というところまではいきませんけれども、全国の医療機関の先駆者となるべく分業は進めたい、このように思っています。