お答えいたします。
 勧告をしたのは平成三年の六月でございますけれども、婦人就業対策等に関する行政監察の一環として、パートタイム労働対策の実施状況について調査いたしました。その結果に基づきまして、一つはパートタイム労働者の雇用管理の適正化を図るため、平成元年に労働省告示として制定されたパートタイム労働指針の周知徹底及びパートタイム労働者の労働条件の明確化のための就業規則のモデルの作成について、それから二点目といたしまして、パートタイム労働者の雇用管理の適正化を図るため労働省が事業所に置くことを勧奨しているパートタイム雇用労務管理者の選任勧奨の効果的な実施、それから三つ目といたしまして、パートタイム労働者の雇用保険の加入促進及び職業紹介の迅速的確な実施ということ等について改善方を勧告したところでございます。
はい。調査をしていただいて、それに基づいて適正な指導というか、パート労働者はそういう劣悪な状況の中で泣いているんです。そういう方たちをぜひ正当な権利に基づいてすくい上げていただきたいというふうに思います。
 それで、ちょっと前後しましたけれども、総務庁お見えでしょうか。
 総務庁が行政監察のテーマでパートタイム労働者の実態というのを選ばれましたけれども、その結果を簡単に御報告いただきたいと思います。雇い入れ通知書とか就業規則とか雇用保険の問題等ですね。お願いいたします。
今お話のありましたコパルですか、この新聞報道には一応目を通しておりますが、それ以上のことはいまだ労働省としても把握いたしておりませんので、調査をしろと、こういうことでございますので調査をして、個別の案件ですから個別個別によって対応が違ってまいりますが、早速調査をいたします。よろしゅうございますかそれで。
きのうですか、おとといですか発表になりました改善の方策というものを拝見をいたしましたが、これは指名競争入札制度の本質そのものをいじるというのではない、その一部について見直しを行うという程度のことであります。
 たしか私の記憶に間違いかなければ、静岡県における独禁法違反事件が起こりまして、建設省はこれに対応するために指名競争入札制度を変えずに、制度そのものをいじくらずに、指名の業者を当時十社程度であったものを二十社にふやす、こういうことでお茶を濁すわけです。いつの間にやらまた十社になってしまう、何というみずからの自浄努力、自浄作用ということに対するあいまいな取組みなのかというふうなことを私は当時から思っておった一人でありますけれども、後で具体的な問題に触れながら今の日本のシステムの問題、公共発注工事のシステムの問題についてここで触れていきたいわけであります。
 私はその前にちょっと申し上げたいと思いますのは、この間の委員会でも私はお伺いをいたしましたが、要するに建設省のおやめになった方、あるいはそのまま出向された方などが業界に網の目のごとく就職をなさっている。私は、それぞれの生活権があるわけですからやみくもにそれはけしからぬと言うのではありませんけれども、実際にはこれからいろいろな形で触れてまいりますけれども、それがいろいろな意味で日本の内外で大変な疑惑を受けている、事実ある種の機能を果たしている、こういうことはぜひ改善をしてもらわなければならぬ問題なのです。
 天下りを業界の方が希望するのは、最低限指名を外してもらいたくない保険、あるいは先々の工事の予定情報、それから予定価格の金額の収集、そういったことが一つの大きな問題になるわけですから、企業の方では事務能力があるとかないとかよりも、できるだけそういう意味で影響力のある人の天下りを要望しておるというふうなことになるわけであります。
 また、政治家への献金だって、利益を追求する企業がメリットもないところに献金をするわけはないのでありまして、そういうときに、どうしてもこの工事に入りたいというときには口きき料が要る。落としたときには謝礼が一％から三％、できれば、全国の各事業所でうまく費用を生み出した裏金として、落とした金額の大体一％から三％の謝礼を出す。選挙のときには、後援会の会員になってくれということでなってもらって、後援会費を会社に立てかえてもらうというふうなさまざまな問題があるわけです。
 ここで申し上げたいのは、そういう背景の中で日本の談合組織というものが全国津々浦々に網の目のごとくできておるということです。これはもう私が言う、みんなもそうだと言う、マスコミもそうだと言う、そうではないと言うのはお役所の方だけでございます。まさかお役所の方でそうであるとわかっておりながら発注はできないでしょうから、それはそういうことになるのだろうと思いますが、長らく我が国の土木工業会のいわば裏の顔と申しますか、あの静岡県の問題があったころから絶えることなく経友会なり、その実務組織である同友会なりがそれぞれ運営をされてきたというふうなことについて皆さん方は篤と御承知のとおりだと思うのです。そこで具体的に、私は東京湾横断道路の問題点について若干の質問を進めていきたいと思います。
 東京湾横断道路につきましては、大方の皆さんも御承知のとおりに、今日我が日本の国の中で行われておるプロジェクトの中では最大級のものであり、これは東京湾横断道路株式会社が設立をされて、道路公団が三分の一出資、七地方自治体が三分の一出資などで、合計六百億円の出資金ということになっておるはずであります。昭和四十一年に建設省が東京湾横断道路調査を開始いたします。それより五年後の七月に建設促進を民間から応援するという目的で、東京湾横断道路研究会が設立をされておるようであります。鉄鋼や自動車、金融、電機、建設などの各社がこれに入り、ゼネコンがその中で十社入っていたということであります。ゼネコンの方では、この画期的な大プロジェクトの工法などを勉強するために技術検討会というものを設立して、各社の技術の粋を集めて検討に入ったということであります。その後、昭和五十一年、建設省から道路公団に調査が引き継がれるわけですが、先ほど申したゼネコン十社による技術検討会ではシールド工法の研究にかなりの精力を費やす、こういうふうな経過をたどっておるわけでございます。
 そこで、質問を申し上げたいのは、昭和六十二年八月に先ほど申し上げた道路公団から第三セクターへ、すなわち道路会社の方に移行していくわけであります。この出資金は、公団、七地方団体のほか、民間でどれくらいの会社が、あるいは個人が出資をしておるのか。あるいはこの会社に、建設省をやめられた方など、役員にどれだけお入りになっておるのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。