漁業への影響につきましては、現在学識経験者等から成ります委員会をつくっていただきまして、この委員会で漁業資源あるいは漁場の環境であるとか、漁業の操業であるとか、経営状況等の実態を現在調査をいたしておるところでございます。さらに東京湾の漁業に与える影響についても検討いたしているところでございます。
 この調査結果は昭和六十年度中に取りまとめを行いまして、六十一年度の早い段階で各都県、地方公共団体の漁業連合会に対して説明を行うことを考えております。
 それから漁業補償については、この調査結果を十分に踏まえまして漁業関係者と協議をしていくということになるわけでございます。
 また、具体的には、公団が関係の地方公共団体の御協力をこれは当然得なければなりませんが、この関係の地方公共団体の御協力を得て漁業関係者と綿密な協議を重ねまして、その要望を十分把握しますとともに、道路整備特別措置法の許可を受けた後にできるだけ速やかに補償の手順等について説明を行って、誠意ある交渉を進めていきたい、大体こんな手順を考えておる次第でございます。
心配なのは、地元漁民の方々が、本事業の漁業に関する影響を心配しているわけでございまして、そこでお尋ねいたしたいのですけれども、漁業補償が先で建設が後ということはありませんけれども、建設を進められる点についてはやはり漁業補償の考え方というものをお尋ねしておかなければならないと思うのです。そこで、その補償に当たってのスケジュールをいかに考えておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
先ほどの閣議決定の中にそのことが明記されておるわけでございますが、具体的には環境影響評価準備書を公告をいたします。そして縦覧に供します。それから関係地域内において説明会を開催をいたします。そういうことによりまして、地元の方々に準備書の内容を十分知っていただくようにいたします。また、そのように日本道路公団を指導してまいる所存でございます。
先ほども御説明申し上げましたように、この事業のゴーサインが出ました暁に、できるだけ早い機会に日本道路公団は環境影響評価準備書をつくり上げます。そして五十九年八月二十八日の閣議決定の趣旨に基づきましてこれを公表いたしまして、いろいろな段階で御意見を承って、そして最後のアセスメントとして仕上げていく、こういうことになります。そしてそのアセスメントが認知されました後、初めて先ほどの道路整備特別措置法に基づく事業許可が出る、こういうことでございます。
 現在、この閣議決定並びに東京都その他の地方自治団体のいろいろな取り決めによりますと、このアセスメントが完全にまとまるまで最低九カ月は必要ではないだろうかというふうに考えておりまして、できるだけこの期間を延ばさないような形で努力をしてアセスメントを御了承いただくように努力したい、それがまず当面の道路公団の仕事になるわけでございます。
日本道路公団に、このたび五億円かけて環境アセスメントをやらせるようでありますが、この手続が、特に地元住民への説明というものが十分されるべきであるというふうに私は考えるわけでありますけれども、この地元住民への説明というものをなさるのかなさらないのか、仮になさるとすれば、その方法というものはどういうふうな形でなさるのか、その点をお尋ねをいたしたい。
東京湾横断道路の建設に関するいわゆる特別措置法案を読む限りにおいては、日本道路公団と会社の間で結ばれる協定に本事業の成否がかかっているというふうに考えるわけであります。そこでお尋ねいたしたいのですが、その協定の内容の明確化と、本協定が実効あるものとなるようないわゆる担保はいかに考えていらっしゃるのか。
 私ども心配いたすのは、道路公団と会社というもので、いわゆる民間の会社と公的な道路公団との協定でありますので、そこにいろいろな協定が結ばれませんというと、いわゆる反則等の場合に罰則はどうなるのか、民間の自由意思というものと公共事業というものとで非常に難しい協定でございますものですから、その辺の心配をいたしておりますが、いかがでございますか。
先生御指摘のとおり、日本道路公団は昨年九月に、これまでの経済調査あるいは環境調査、技術調査、船舶航行調査等の調査結果を取りまとめまして中間報告を公表をいたしております。なお、船舶航行調査とか漁業影響調査につきましては、この発表後も引き続き調査検討をいたしておりまして、六十年度、昭和六十年度と申しますとまあ三月末でございますけれども、それまでに取りまとめを行いまして、六十一年度の早い段階に公表をしたいということを考えております。
 また、この報告書は報告書として公表をいたしますけれども、環境の問題につきましては、昭和六十年度中に同じく取りまとめを行いまして、現在提案をして御審議いただいております法律が通りまして、また、御審議いただいております六十一年度の政府予算原案が通りました暁には、事業化してよいという予算的なゴーサインが出たわけでございますから、その段階で早速、環境影響評価、いわゆるアセスメントの手続に移ります。そして、これは昭和五十九年八月二十八日に閣議決定されました方式に基づきまして環境影響評価準備書というものをつくりまして、これを皆様方に御意見を賜りまして、そしてアセスメントの手続を続けていく、こういう構えを考えておるものでございます。
私は総理に確かめたことはございませんので、私のこれからの答弁は私の推測である、こういうことでお聞き取りをいただきたいと思います。
 御案内のように、選挙法の改正の問題というのは、各党各派それぞれの議員の方々に至大な影響を及ぼすものであり、やはりルールづくり、各党各派の。したがって、各党各派に御協議を願って、そして妥当な結論が出る。もちろん政府はそれに対して最大限の協力をするというのは当然のことだろうと思います。そういう立場で昨年の国会で御案内のような経過をたどったわけでございます。各党から御意見が出て、結局まとまらなかった。その上で議長の見解が出され、そして衆議院の御決議があった。その両方の中にいずれも、速やかに是正に努めるべし、こういうことになっておるわけですね。という意味合いは、やはり違憲状態が長く続いているということは、政治に対する国民の信頼、こういう面から見て適当なことでない、ならばやはり違憲状態は速やかに是正する必要あり、こういうことだろうと思いますね。
 さて、そうすると速やかというのは何や、こういうことになるわけでございますが、これはやはりできる限り早くなければならぬという社会通念で理解をせざるを得ない。ならば、国会の会期を考えればそこらが一つのめどで、各党でぜひひとつ御協議を願って、そして衆議院議長の見解に沿って何とかこの国会で一日も早く是正をしていただきたい、それを総理としては念願をしておるんだ、こういうことではないでしょうか。私はさように理解いたしております。