それから最後に、公定歩合の件についてお話がございました。
 先般、十一月中旬に公定歩合が引き下げられましたけれども、これはいわば今申し上げたような経済情勢に加えまして、それまで市場金利が低下してきている、そういった状況を踏まえて、企業家心理に及ぼす影響にも留意しながら日本銀行か引き下げに踏み切ったということでございますけれども、現在私どもとしては、こうした公定歩合引き下げの効果が実際どういった形で市場金利にも影響を及ぼしていくか、そういったところを注意深く見守っているというところでございます。
まず最初に、現在の景気に対する私どもの見方でございますが、当委員会でも既に大臣から御答弁いただい。たことがあるかと思いますけれども、御承知のように、住宅投資とかあるいは自動車の販売台数とか、そういったある程度調整局面に差しかかっている、そういった統計も一部にはございますけれども、そうしたことによって拡大のテンポが緩やかに減速しているということは御指摘のとおりでございますが、その他、労働需給の問題あるいは企業収益も売上高に比較した数値で見る限りではまだかなり高い水準にある。そういう状況から考えますと、現在私どもの景気に対する見方としては、拡大のテンポは緩やかに減速してはおりますが、なお総じて底がたいという感じで受けとめているわけでございます。
 したがいまして、先ほどお話がございました財政投融資の今回の追加につきましても、今のような景気情勢から考えまして、景気刺激的な経済運営を必要とする状況にはない。ただ、先ほど御指摘がございましたけれども、政府関係金融機関等に対する資金需要が非常に増加している。そうした資金需要の増加に適切に対応することによりまして、それが民間投資の円滑な実施、ひいては我が国経済が内需中心の持続的な成長、そういった成長をたどっていくことに資するだろうということで、そういった効果も期待をしているということで今回財政投融資の大幅な追加に踏み切ったということでございます。
 それからなお、具体的な経済見通しのお話について御質問がございましたけれども、来年度の成長率等の経済見通しにつきましては、経済企画庁を中心といたしまして現在政府部内で作業を進めているところでございます。具体的にどのくらいの成長率その他につきまして、具体的にどの程度のものになるかという点については、現段階で確たることを申し上げるわけにはまいらないということを御理解いただきたいと思います。
租税負担と社会保障負担と合わせた国民負担の今後のあり方につきましては、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものでございまして、受益と負担のバランスを眺めつつ、そのときどきの情勢のもとで国民的な選択が行われるべき事項であろうというふうに基本的には考えます。今後、高齢社会の進展等に伴いまして国民負担率は長期的にある程度上昇するものであろうと考えられますけれども、第二次行革審の最終答申におきましては、今ちょっとお触れになりましたように、「二十一世紀初頭の時点においては、国民負担率は四〇％台半ばをめどにその上昇を抑制すべきである。」と提言されております。また、「高齢化のピーク時」、二〇二〇年ごろでございますけれども、「においても五〇％を下回ることを目標とする。」と提言されておるというふうに承知しております。
 私どもといたしましては、この第二次行革審の最終答申の趣旨等を踏まえまして、国及び地方の歳出のあり方を常に見直してその規模の伸びを極力抑制することと、公債残高の累増を抑制して将来の国債費の減少を図ること、また、社会保障について受益と負担の公平を十分勘案しつつ絶えず制度、施策の見直しを行うこと等によりまして、本格的な高齢化社会の到来における国民負担率の上昇を極力抑制すべく、今後とも最大限の努力を払っていきたいというふうに考えております。
これは私が話したということであれしておりましたか。それたとすれば、消費税のことじゃなくて何かほかのことと勘違いされたのじゃなかろうかと思っております。
 私が今まであれしましたことは、ともかく今度の税制については、今、党のあるいは政府の方の税調で御論議いただいておりますから、そういったものを踏まえて私どもは対応していきたいということを申し上げたことはございます。一 ですから、一般論でも、今のあれについてこういう話というのは実はしておらないということを申し上げておきたいと思います。
あなたは、いわゆる連立政権というものは極めて不安定だ、政権安定のために小選挙区比例代表制をやらなきゃ、並立型をやらなきゃならぬ、こう言っておるのですね。言うなれば、自民党の安定政権を確立するために、自民党のための選挙法を改正しなきゃならぬ、こういうことになるわけです。言うなればですよ。百七十一の比例代表制、三百の小選挙区制、四〇％小選挙区制でとって議席は八〇％になるというねらいがそこに隠されておる。逆に百七十一の選挙区にして三百にした方が死票は少ないじゃないか、有権者の意見が反映されるじゃないのかということになる。そういうことをおっしゃっておる。武村君はそういったことを言っておるけれども、考えてみれば、いいですか、第十三回の選挙、昭和五十八年だ。選挙区選挙ではあなた方のところ自民党は四十九だ、与党の比例代表は十九だ。我々のところの野党は二十七名選挙区で勝って、比例代表では、いわゆる全国区では三十一の議席をとっておる、比例代表でやれば。第十四回では、自民党は選挙区は五十、比例代表は二十二。我々野党は、選挙区では二十六しかとれなかったけれども、比例代表制では二十八の議席を得た。今回は、あなた方は二十一で十五名の比例代表制しかなかった。野党は五十五名で、三十五比例代表区ではあった。言うなれば、そういうことを一つ一つ精査をすると、小選挙区になった場合に比例代表制を多くすると、意見を、国民の民意を尊重するということになれば、自民党の安定政権が崩れるというところに党利党略の選挙のあり方があるのではないかといって指摘されてもやむを得ぬではないかと思うが、吹田さん、どうだ。