局長がだめなら大臣にお聞きしなければしようがないのですけれども、大臣、政治家の感覚として、私いまあのような意見を申し上げたわけですけれども、本当は死没者の調査がいま一番望まれているわけですね。相談事業をするために調査をするなんということはとても考えられないわけですけれども、大臣、これはどうでしょう。いま一番問題になっておりますのは、将来の問題だということでおっしゃいましたけれども、亡くなられた方が何をしていらっしゃるか、これがいま一番不足している、一番わからない点なんですね。調査がないわけです。全国的な調査としてはもちろん十分な金額とは言えませんけれども、これだけのお金があるのならいま被爆者が願っておるものの調査をされるのが筋だと私は思いますが、いかがでしょうか。
これは相談事業そのものの調査ではなしに、先ほども申し上げておりますように、相談事業の充実を図るために、そういった被爆者の被爆の状況あるいは就業状況あるいは傷病状況等被爆者の置かれておる状況を、これは相談員だけがやられるわけではなしに、都道府県、市町村の方々に御協力を願って調査をしていただく、こういう考え方に立っているわけでございます。
相談事業をするのに実態調査が要りますか。しかもそれで千三百万円という金をお使いになりますか。それは相談事業のためじゃないでしょう。相談事業で調査費を千三百万円もつけなければならぬほど調査項目がございますか。
具体的な問題は、地域の相談事業をやっておられる方々と御相談申し上げまして実施したいというふうに考えておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、現実の相談事業の中で被爆者の実態について詳しく調査しなければならない点が多い、その場合いままでのものでは不十分であるから、そういったことについて手厚くやってほしいというふうな要望がございますので、そういった調査費を計上したわけでございまして、その趣旨に沿って現場の相談員の方々と相談してこれを使いたいというふうに考えておるわけでございます。
先生のお持ちになっている資料にはいろいろのものが含まれておるわけでございまして、私どもといたしましては、千三百万円の調査費の積算は先ほど申し上げたような考え方で計上させていただいたわけでございます。
ずいぶん無理をした答弁ですが、この「家庭奉仕員事業等」の「等」は家庭奉仕員事業にくっつけたわけじゃないのですね。これと関連しているのなら、それじゃほかに原爆死没者慰霊式等開催費というのが入っていますが、これは相談事業ですか。そうじゃないのでしょう。これはたまたま項目の中で、「家庭奉仕員事業等」ということで家庭奉仕員事業も入るが、しかしそれ以外にこれこれがありますということで一緒にお出しになったんじゃないですか。そうでないと、次に五番目にやはり新規で原爆放射線の影響に関する研究体制検討費というのがございます。これも家庭奉仕員事業ですか。これは局長、答弁を訂正なさったらいかがですか。私は、「等」というのは家庭奉仕員事業も入るがそれ以外の事業も入ります、こういうことだと思うのですが、どうですか。
この千三百万円の調査費は新規に計上いたしたものでございますが、これは先ほどもお話の出ました基本懇の意見によりまして、被爆者相談事業を充実したらどうかという御指摘に従いまして、実のある相談事業を実施するために、被爆者の被爆の状況、就業状況あるいは傷病の状況等被爆者の置かれておる状況を総合的に把握するという観点から、そういった相談事業の厚みを厚くするという観点から、被爆者実態調査費千三百万円というものを計上した次第でございます。
六十歳代前半層の高齢者の方々、御指摘のように健康なり体力の面でいろいろな個人差がおありになる。それから、就業意欲という面につきましても、いろいろな考え方の方がおられる。したがいまして、任意就業と申しますか、自分で自己管理をしながら仕事をしたいとかというふうな方々もおいでになるし、それからまた、フルタイムの雇用というものには向かない、短時間の雇用というふうなことを希望される
方々もおいでになる。そういう多様な就業形態というふうなものに高齢者層の場合にはなってくるケースが多いのではないかと思われるわけでございます。また、そうした就業ニーズというふうなものに応じた形の雇用機会を図っていくということが非常に重要であろうかと思います。また、そうした場合に年金との関係ということも非常に重要な問題であろうかというふうに思います。
 現在の在職老齢年金制度とは異なった形の部分就労・部分年金という御提言ございました。もちろん年金制度のあり方につきましては厚生省の方で御担当になっておるわけでございますし、また、先般の法律改正のときにも部分就労・部分年金型のものも御提案になったというふうにも承知をいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、そうした年金制度というふうなものを踏まえながら、先ほど申し上げましたように、多様な就業ニーズに雇用形態というふうなものがうまくマッチするような、企業の労務管理の仕組みというものがそういうふうなものにマッチできるようなことも十分配慮して政策を進めていく必要があるだろう、それが今の御質問の御趣旨に合う形での私どもの政策努力の方向ではないか、このように思うわけでございます。
 ただ、現実の企業が提供いたします雇用機会の形といたしましては、短時間雇用というふうなもの、いわゆるパートではない形でのそうしたものが、現在の雇用慣行の中で希望される就労者の方々に提供できるような形にまだなかなか至っていない、現実の雇用慣行としてそういうふうな状況にはまだ至っていない。五十年代の終わりごろに、高齢者の短時間雇用というものをもっと奨励するような仕組みも用意して、一つの方向を出して、そういうこともやっていくだろうということでやりましたけれども、現実問題としてそういったものの利用がほとんどございませんでした。やはりそうした就業ニーズに合った雇用形態というものが、これからの高齢者の雇用のトータルな活用のあり方として企業の労務管理の中で十分に研究され、定着していくということも重要であろうと思いますし、そういうことも念頭に置きながら、私どもといたしましても高齢者の雇用政策を進めてまいりたい、このように存じます。