お答えを申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、第二次勧告に向けての重要な課題というのは、要約しますと、第一に、従前の機関委任事務制度の廃止に伴う事務の区分と国の関与のあり方。第二に、国と地方公共団体の関係調整ルール、これは第三者機関を含めたものでございます、この問題。それから第三に、国庫補助負担金の整理合理化、そして地方税財源の充実確保の問題。それから第四に、行政改革の視点も含めた地方行政体制の整備確立の問題、これは合併の問題等を含みます。それから第五に、必置規制の整理合理化の問題。それから第六に、地方事務官あるいは地方出先機関の見直し、こういうものが重要な課題であるというふうに考えております。
 そして、苦労している点ということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、何しろ非常に膨大な量の作業でございまして、しかも、我々としては抽象的な勧告というような形でなくて、できるだけ現実に即した具体的な指針を出して、政府の行動計画の作成がスムーズに進むようにというふうに考えてやっておりますものですから、結果としては非常に膨大な量の仕事をそれぞれのグループがやらなくちゃならない。
 そこで、一方では期限が迫っているということで、時間との競争が一番大変なところでございます。内部でも、延ばしたらというような議論もあるわけでございますが、既に委員会が発足しまして間もなく二年を経過するわけでございまして、我々が勧告を出しました後、政府が行動計画をつくるのにも恐らく一年ぐらいを要すると思いますし、そのまま実行をしていかれなくちゃならぬということで、おくれればおくれるほど全体の進行がおくれていくということで、私は、この二年あたりが一つの限界ではないかと考えております。したがいまして、この残る日数、とにかく死に物狂いで頑張って、できるだけ全部まとめて出したい、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 理事会の協議により、まず私から本委員会を代表して総括的に質疑を行い、その後、委員からの質疑を行います。
 まず、諸井参考人にお伺いいたします。
 御説明がありましたように、第二次勧告につきましては、最終の詰めの時期が近づいているとのことでございますが、この勧告をまとめるに当たって最も御苦労をされている点は何か、また、残されている主な課題はどのようなものであるか、改めてもう一度お伺いいたします。
 それでは、諸井参考人からお願いいたします。
今先生御指摘がございましたように、こういった基盤的な研究開発を行う重要性というのは先生も大いに必要だということであります。
 私どもといたしましては、国が応援をしなければやはりこの国は立ち上がらないということで、二十一世紀を見ましても非常に重要な分野だということで、この分野から国が全く手を引くということは、二十一世紀を展望した我が国の将来もないと言っても私は過言ではないというふうに認識しております。
 ただし、その手法でありますけれども、出資でありますから、あくまで配当金をもって賄うというのがいわゆる出資の考え方であります。しかしながら、この基盤研究といいますのは、先ほど来申し上げましたように、民間では非常にハイリスクであってなかなか動けない、しかも、すぐに研究成果が出てくるかどうかわからぬ、しかし、民間が中心になってやらなければいかぬ分野だ。やれば、場合によっては、相当お金も入ってくる、果実も生まれる、こういう分野であります。そこを応援しようということでありますから、もともとこういう制度そのものは、一定のリスクを頭に置いて国が出資をするということで行っておるものであります。
 今回、まだ十三億だということでありますけれども、例えばその中でも、通信・放送の分野では、先生御指摘ございましたように、いわゆる衛星放送の放送スクランブル解除装置、デコーダーなんというのはこの研究開発会社が技術開発を行いましてもう既に二百万ぐらい出荷台数が出ておりますし、それから衛星デジタル放送に不可欠な画像圧縮伝送ソフト、いわゆるＭＰＥＧ２といったようなものもこの研究の成果であります。
 また、各病院に今配置をされておりますアルツハイマー診断装置なども、まさにこの通信・放送分野での研究開発がベースになって出てきた、そういうものであります。
 また、今研究中でありますけれども、国際電気通信基礎技術研究所を中心として、例の音声翻訳電話といったようなものもできておりまして、これは二十一世紀、グローバル社会で、日本語でしゃべれば、例えばアメリカであれば英語で翻訳を自動的にされる、言葉のハンディキャップなしにお話しができる、そういう画期的な研究もこの分野で進められておるということでありまして、そういう面では非常に楽しみな分野であります。
 しかし、短期には、お金を出したからすぐこの二、三年のうちに全部回収するのだということにもなかなかならない、もともと出資ですから。配当でもってだんだん返っていくということでありますから、確かに先生がおっしゃいましたように、出したお金がすぐ回収できないからということを余り性急に見て行うものではないだろう。だからこそ国がお金を出して、全体として立ち上がっていく、国益に沿うものだということでもありまして、私どもはそういう観点で、こういった基礎研究を行う手段というものはぜひ必要だろうというふうに考えております。
 もともとこのお金も、ＮＴＴという国民共有の財産で、電電公社時代から積み上げてきたＮＴＴの株の配当金をもとにしたものでございまして、国民全体が電気通信に寄与したお金でもってまた国民の皆さんに還元をしていくという面で、長期的に、ある程度息長く、我慢しながらこういう研究開発をどこかで行っていく。そういう意味では、私ども、出資をされたお金は全く返らなくていいんだなんということは決して思っておりませんけれども、そういう気持ちで取り組んでいきたいというふうに考えております。
 そうはいいましてもやはり期間がたってまいりましたので、徐々に成果も出始めておるところもあります。それから、成果が出ないところは、もう不作為じゃなくてきちっと整理をしていくというようなことも昨年末関係省庁とも合意ができております。そういった中で、ニーズに応じた充実改善ということで、制度をどんどん拡充というのじゃなくて、だめなところはつぶすし、いいところはさらに手を打っていこうというようなことで、ニーズに応じながら対応していこうという気持ちで、我々としては、こういった仕組みというのがぜひ必要だなというふうに考えております。