日本共産党の岩佐恵美でございます。
 本日は、参考人の皆様には、大変お忙しい中当委員会にお越しをいただきまして、ありがとうございました。
 先ほどからいろいろ参考人の皆様方の発言を伺わせていただいて、本当に国保の将来というのはなかなか厳しいという実態を改めて痛感をいたしました。とりわけ小山参考人の、払いたくても払えないそういう状況があるという切実な訴え、そしてそういう中で国保の保険料を上げていくというふうになったら一体どうなるのだろうか、そういう心配がまた新しく痛感をされるところです。
 この問題については介護保険と一体で考えていく、そういうことが言われているし、またきょう参考人の皆様方の念頭にもあるように伺いましたけれども、介護保険とてやはり同じ問題が生ずるのではないかというふうに思います。
 そこで私は、先ほど同僚委員からもちょっとお話がありましたけれども、どんな制度にしても社会保障制度でありますから、公費負担、とりわけ国の負担がどうあるべきか、そしてこれはきちっとされていくということが必要であるというふうに思います。この点について、加地参考人、高梨参考人、佐川参考人、北原参考人に改めてお伺いをしたいと思います。
どうもありがとうございます。
 この問題は、市町村の適正規模とか市町村の適正な行政需要の問題とまた非常に密接な関係が出てくると思います。また、地方自治法の上では、市町村合併の問題がまたスケジュール化になっていくのかなというような感じも持っております。今後、国保問題だけではなくて、市町村行政との絡みでいろいろな検討がなされていくべきだろうというふうに考えてございます。
 きょうはどうもありがとうございました。
先ほど私は、国保の受け入れ主体としては市町村が一番適当であると申し上げました。
 その考え方の基礎には、今御質問のように、地方分権の形で、そういう形が進んでいく過程で言われておりますのは、受け皿としての市町村の単位規模という問題がございますね。ある人によれば、現在の市の総数が約六百幾らですが、市町村を全国五百ぐらいにすればという意見もございます。私は、確かに分権によっていろいろな市町村が事業を担っていく場合にそういう単位の問題というのはあろうかと思います。そういう意味では、国保の立場から見ましても、そういう形の市町村の単位が大きくなるということは望ましいことではないか、かように考えております。
地方分権がこれから進められていく過程の中で、これは私見ですけれども、その受け皿はやはり地域、今まで歴史的な経過で広域圏をつくり、きちっと積み上げをしてきておりますので、できる仕事とできない仕事とありますけれども、これからの受け皿というものは、ある程度広域圏がきちっとやって、そしてやっていくような姿にあるいはなるのではなかろうかなという感じを持っております。
地方分権については、徹底して推し進める必要があるというふうに思います。
 ただ、福祉、介護という領域を見ますと、市町村がその実施、サービス提供に当たって重要な役割を占めるということと、例えば市町村が保険集団の単位になるということは別問題のような気もいたします。これは議論して一致するかもわかりませんが。それと同じように、地域医療の国民健康保険という地域保険の提供に当たっても、そこのところは重要な役割を果たすということと一つの保険集団を形成するということは区分けをして、もう少し議論していく必要があるのだろうと思います。いずれにしても、さまざまな福祉の領域といえども、かつて福祉八法の改正のときに特養ホームの措置権を市町村におろしましたように、もっともっとこういった領域があると思います。
 ただ、全体のお金は国が責任を持って集めていくということも必要でしょう。そういった意味で、何だ、福祉で大きな政府を目指すのかと言われますが、やはり福祉とか教育の分野は、しっかり国の責任に基づいて、国、市町村が連携してやるという形が望ましいのではないか、そういった分権というものでなければならないのではないか。いわば効率的な政府のもとに、しっかり地域住民の、利用者本位の立場に立った市町村という構図の分権システムが必要だというふうに思っております。
法律上の大変大事な側面を御指摘をいただきました。私どもは一定の考え方で今日対応いたしておりますが、さらに一層、大事な問題でございますから、真剣に勉強をさせていただき、誤りのないようにしなければいけないというふうに思っております。
私はやはり、この問題は大蔵当局においても真剣にひとつ御検討していただきまして、私もわからないのです、わかりませんが、問題点だろうと私は思っているから御指摘を申し上げたわけでございます。大蔵大臣、いかがです。最後でいいです。
随分前、一九八五年になりますけれども、アメリカのミシシッピ州に行きましたときに、農業中心から、一つの技術の革新ということも含めて、ＩＴＤという、研究したものをどのように製品に落としていくか、事業化していくかというような五年間のプロジェクトで、国が支援して、それから州が支援して、そのほか民間からの委託も含めてということで、そういう中で、例えば、センサーの技術を使って森林の松くい虫を発見するとか、いろいろな、そういうことにもチャレンジをしていた。
 それと同じ発想で、フィンランドでは、今度ＥＵに加盟しまして、一九九五年から、アグロポリス、テクノポリスならぬ、アグリカルチャーを中心にした、実際の研究をどのように事業化していくかということをやはりやっていた。そういう観点のところにもう少し予算をつけて、そして、新しい農業のあり方、それから今の流通に至るまでの後押しをするというようなことも非常に大事な観点だと思うんですけれども、具体的には、そういったことも含めて、日本は、研究者は研究者、それから実際にやっている方は実際にやっている方、そこで、もちろん、こういう品種が改良されましたよということになると普及するのですけれども、こういうふうなものが製品化できないだろうか、そういったインタラクションは私は極めて弱いと思うんですね。
 そういった意味で、新しいものをつくるのではなくて、フィンランドの場合には、百年の伝統のあるフィンランドの国立農業研究センターが中心になっていますけれども、このアグロポリスプロジェクトは、専任の人は三人しかいない。そして、プロジェクトごとに必要な研究者やそれから人手を雇うということで、予算としては極めて少ないわけですけれども、現在二十のプロジェクトを動かしている。そういった小さな研究センターの後押しで、実際に事業化するというところのつなぎをするような小さな事業体、これもまた全国にそれぞれのところでつくっていくということで、これが実は将来に向けての一つの大きな方向性の原動力になるのではないかというふうに私は思っているんですけれども、テクノポリスならぬアグロポリス、そういうような意味でのこれからの政策もお考えでいらっしゃいましょうか。