私も北方領土返還市民運動の参加者の一人として何回か北海道にも参りましたし、こういった運動にも参加をしております。私自身の体験からしますと、やはりここ数年前まではソ連側のかたくなな態度、特に領土問題は解決済みだと木で鼻をくくるようなごあいさつをいただいて、我々がこういう運動をやっていることが本当に功を奏するんだろうか、何か一生懸命言っているけれども、それはどうもむだなんじゃないだろうか。時折はむなしさというんですか、そういうものを感じていたんですが、今の状況は、御説明にもありましたように、随分ソ連側の態度が変わってきているように思うんですね。
 それは、ヤコブレフさんが日本にお見えになりましたし、それから安倍晋太郎元幹事長がソ連に行かれてゴルバチョフさんとお話をされたときに、報道によりますと、ゴルバチョフさんの対応そのものが、領土問題は解決済みではなくて、これから話し合いをしていこうじゃないかというふうな反応であったというふうに理解をしているんですが、その点につきまして、もう少し具体的にソ連としての北方領土についての考え方がどのように変わってきているかという外務省の評価をお聞かせ願いたいんです。
先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、やはり現場の声を聞きましても、いろんな行事をしましても、参加をしたいという声が上がっておりますので、現在の状況は国民世論の大きな盛り上がりを示しているのではないかというふうに思っております。
例えばＪＲの大阪駅前に大きな看板がありまして、あれは巨大なサケの魚拓をとったような写真ですか、絵ですか、ありまして、下に北方領土、こう書いてあるわけですね。あれは総務庁の予算でおつくりになったんですね。
北方領土返還要求運動等の経過ということでございますが、北方領土返還要求運動は昭和二十年代から民間の国民運動として展開されまして、その後国民の皆様の理解というものを得て年々拡大しております。
 最近でございますと、全国各地において青年団体、婦人団体、さらには労働団体等多くの民間団体がいろんな運動をやっていただいております。ことしの二月でございますが、五千万人の返還要求署名というものを達成いたしまして、新たに六千万人を目標に運動を展開するということが決められると聞いております。
 それから、各都道府県におきまして北方領土の返還を求める民間団体が一緒に運動をやろうというような県民会議の設置を進めておりますが、これも昭和六十二年には全県で設置をしていただいております。県民集会、研修会、キャラバン活動等ということでいろんな活動が行われておりまして、先生おっしゃるような数字というものも調べてみたんでございますが、一つ申し上げますと、先ほどの署名が五千万人、近年では昭和六十三年二月に二百六十万人、平成元年二月に四百万人、本年度は先週の十三日に三百万人の署名を両院に提出をしたということです。
 それから、根室を中心にいろんな行事を行って
おりますが、これにつきましても最近は参加者もふえてまいりまして、昨年一年では一万人を超える参加があるというふうに聞いております。
 以上でございます。
私がお尋ねしたのは、日本側の交渉の態度に変化があったかどうかでございまして、ソ連側がこう言っている、ああ言っているというのはこれから私がお尋ねしようと思っていたことでございます、先にもう言っていただいたんですが。
 日本側の地方自治体でありますとか、それから市民団体の返還運動でありますとか、それから総理府、総務庁が主導をしての北方四島返還運動の経過と、それから今の盛り上がりぐあいとでもいいますか、こういった点について、できればちょっと数字も交えて御報告をお願い申し上げたいと思います。例えば動員数の変化でありますとか、請願の現在に至る署名者数等々ですね。
たびたび御議論がございましたように、宗教法人は民法のいわゆる公益法人の中に含まれて今日まで扱われてまいりました。税制も、そういう意味では民法を中心とした法制の中で、他の財団、社団あるいは学校法人、福祉法人等と共通の扱いをしてきたところでございます。
 細谷議員御承知のように、いわゆる収益事業には課税をする、これも二七％という軽減税率を適用しているところでございます。したがって、収益事業でない事業、いわゆる公益事業、あるいは宗教法人に限って言えば宗教活動にかかわる分野については非課税という扱いになって今日に至っております。
 しかしまた、そういう分野におきましても、間接税、特に消費税は当然課税の対象になるわけでありますし、宗教法人がどんどん物を買ったりした場合には当然三％の消費税は払ってもらっている。また、宗教法人の中で活躍する個人の所得に対してはそれぞれ所得税を納める。こういう仕組みになっておりますが、宗教法人のいわゆる公益活動、宗教活動には税はかかっていないという、こういう形であります。
 先ほど鳩山委員の質問にも申し上げましたが、結果として、収益事業以外の宗教法人の活動であれば非課税という枠の中に入ってしまいますために、今回のオウム真理教の、サリンをつくるためにさまざまな資材を買ったり機材を買ったりした経費や、あるいは武器等を製造するために費やした金については課税がされていないという矛盾を私どもは経験をしたわけでありまして、そのことは、率直に言って私ならずともおかしいじゃないかとだれしも疑問を感ずるところであります。
 もっとも、それじゃ今の税法でそういうものに直ちに課税ができるかといいますと、なかなかこれは、申し上げたような法の体系になっておりますために難しゅうございます。また、これを改正するにしましても、反社会的な行為とは一体何なのか、それを税務当局が税の立場から決めてかかっていいのかどうか、そういう大きい問題がございますために、これはかなり根の深い問題として真剣な議論を必要とするという認識でございます。
 来年度の税制改正というお尋ねでございますが、私どもはそういう矛盾は少しでも早く正したいとは思っておりますが、そういう問題がありますために、政府税調も与党税調も真剣に御論議をいただくことをお願いしながら、最終の結論を見出していきたいという思いでございます。