実は電電公社法というものと公衆電気通信法は完全に組み合わされているものでございます。公衆電気通信法というのは、もう私から申し上げるのも失礼なんでございますけれども、篤と先生御存じのように、これは国内通信は通信業者としては電電公社だけ、国際電気通信については国際電信電話株式会社だけという、こういった一つの法的独占を保障しているという形のもので、公衆電気通信というのはこうあるべきだということで一種の事業法として、また取り扱い方法につきましての内容としての約款法として決められているわけでございます。それを受けましてその独占の事業を受け取る事業体がどういうことであるべきかということが書かれているのが日本電信電話公社法であり国際電信電話会社法であるわけでございます。
 そういたしますと、独占形態をそこで一つのきっかけにしてやめて、競争原理を導入した形で多元的な経営主体をそこに導入してくるということになりますと、今度はもう公衆電気通信法そのものの土台が崩れてしまうわけでございます。したがいまして、公衆電気通信法を廃して事業法というものをつくりまして事業法の枠の中に今度はポスト電電、新電電会社もその事業法の枠の中の一事業体である、それから新規参入者もそういった意味での一事業体であるという、電気事業法の中ではそれぞれ一事業体としてとらえる形にしました。それでは、今度は本来ならば日本電信電話株式会社法というのは要らなくなるわけでございます。しかしながら、今までの経緯からいきまして、独占を法的に保障した形で日本の通信の根幹を受け持ってきた電電公社というものは、やはりその公共性の強さとかいろいろ今までの仕事の仕方、また受け継いだところの人材、それから財産、それから技術というものは、公的なものをかなり引き継いていると同時に、公的なものは何によってつくられたかというと、やはり法的独占によってつくられたものである。それと、今後の電気通信事業界においても大きな役目を果たすということで、ある意味では特別な使命を法的に位置づけまして、会社というものを特殊会社にしたということでございます。
それで、今度の法案の提出の仕方なんですけれども、いわゆる公社の民営法案ですね、それから電気通信事業法案、これはそれぞれどの法案も大変国民生活と密着した重要な法案であるということなんですけれども、これをどうして今回一緒に出したのか、何か理由があるのか、この点についてお聞きしたい。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
こういうのを受けまして、具体的にこれをサービスに変えていくのは、やはりいろいろな事業体の役目になっておるわけでございますけれども、それじゃ省としてはどうかというと、法的な、制度的な枠組みをそういった形に順応できるような形につくるべきであろうというようなことが私たちの仕事になってくるわけでございます。
 そこで、私たちとしては、こういったアンケート調査、それから面接調査というのを踏まえまして、これからの暮らしと電話とかあるいは通信との関係というのはかなり多目的な要望があるということであるならばということで、やはり電話だけという要望とは限らないというようなところから、単一の経営主体であるよりも、多くの経営主体からサービスを提供するという形のものを選ぶべきであると一つの行政判断をいたしまして、競争原理の導入というのにつなげていった次第でございます。
最近、いろいろ私のところに、電話なり手紙で、どうなっているのだかさっぱりわからないというようなことが国民の方から大変来ておりますので、やはりこれだけの重要問題ですから、それだけの調査をされて、いろいろあったようでございますけれども、その中で、いろいろな声があって、それをこの法案に、何か業界なり、あるいは国民の間の要望がなんかで入れたというようなことがあるんですか、反映したというような項目はありますか。
これは複数調査でございますので、若干重複したパーセントになっておりますけれども、電話や通信の機能に対する将来ニーズというようなところが何項目にも分かれておりますが、自動ダイヤル電話、全部ダイヤルしなくてもワンタッチで相手を呼び出せるような方式にしてくれというのが四二・九％、通話録音装置というのが一二・七％というように、大分これ何項目にもわたっておりますので、御報告申し上げるのに時間がかかるんですが、ちょっと変わったところでは、自動伝達電話、相手が話し中のときは伝言を自分の電話に録音しておき、一定時間後自動的に送るという装置が欲しいというようなのも二一％ございました。それからポケット電話、持ち運んでどこからでもかけられる電話というのが四八％。それからファクシミリ、これをもう少し拡充してくれと――ファクシミリ通信網でございます。これが一八・六％。テレビ電話、これは特に買い物なんかの場合にも必要であるというのが三七・四％で、案外高い数値を示しているというところでございます。
 以上、大体概要でございます。
やや謙譲な面も答弁の中に出てきたように思いますが、例えば立ち入りの問題が前からありますね。ありますけれども、試みに警察官職務執行法を見てみますと、もちろん警察官が職務を執行するのは、「個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定める」のであるということで、質問権であるとかあるいは立ち入りであるとかいう規定を設けておる。
 六条の「立入」を見てみますと、これは第四条の、人の生命もしくは身体に危険が及ぶであろう場合あるいは財産に重大な損害を及ぼすおそれのある天災、事変等があるであろう場合、それから第五条の、犯罪がまさに行われんとするのを認めたとき、その予防のために警告を発したり、行為を制止したりする必要がある場合、その二つの場合に、「警察官は、前二条に規定する危険な事態が発生し、人の生命、身体又は財産に対し危害が切迫した場合において、その危害を予防し、損害の拡大を防ぎ、又は被害者を救助するため、已むを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において他人の土地、建物又は船車の中に立ち入ることができる。」という規定になっておる。
 第二項は、「興行場、旅館、料理屋、駅その他多数の客の来集する場所の管理者」――これは本法と関係があるが、「興行場、旅館、料理屋、駅その他多数の客の来集する場所の管理者又はこれに準ずる者は、その公開時間中において、警察官が犯罪の予防又は人の生命、身体若しくは財産に対する危害予防のため、その場所に立ち入ることを要求した場合においては、正当の理由なくして、これを拒むことができない。」という規定がある。オーソドックスの警察官の職務執行における立ち入りというようなものは、本来こういうものであったわけですね。ところが、従来から風俗営業取締法の領域において、もっと非常に緩和され、拡大された形において立ち入り権というものが認められてきた。本法案もまたそれを受け継いで、さらにそれを強化、拡大しようとする傾向が見えるわけです。だから、やはりこれは行政目的とはいっても、警察権の領域がそこにやっぱり拡大を見ておる。本来オーソドックスのものから非常に広がってきたということは疑えないんじゃないだろうか。どうでしょう。