お願いしますけれども、私は簡単に言っていますので、答えはなるべく簡単にされたいと思うのです。これからお尋ねする問題も、私は余分なことは言っていませんので、議事録に私も全部目を通しまして、おたくが答えられていることを再確認をいただきたいという立場で言っておりますから、いろいろなことを私もわかっておりますので、そういう前提でお願いをいたします。
 今日までの局長答弁の中で、料金認可の範囲は、基本的サービスの主要な料金に限定し、付加的、オプション的料金は認可不要とする、こういう表現で明らかにされているわけですが、このことは再確認をさせていただいてよろしゅうございますか、イエスかノーで結構でございます。
料金をどういう形で決めていくかという基本は、今申し上げましたように、電気通信サービスというものの持つ公共性といったものが重要なポイントになってまいります。したがいまして、国民生活、経済活動というものに非常に大きな影響を持つということでございますので、その辺をにらんだ形のもの、言うならば低廉な、だれでも利用しやすいような価格というものが志向されるべきであろうと思います。
 ただしかし、そういうサービスというものが安定的に、しかもサービス自体が信頼性を保ちながら提供される、そして公平にだれにでも利用できるような形、そういったものが確保される事業として提供されるということも条件になってくると思います。そういったものを含めながら、合理的な事業体としての今後の継続的な安定的な活動というものが、確保されるような料金でなければならないというようなものもございます。
 したがいまして、原価だとかいろいろな費用というものと同時に、事業が安全かつ健全に行われるために必要な分野、部門というものも取り込んだそうした中で、良質そして多種多様なサービスに対応できるようなもの、こういうものが提供できる、こういうことを考えた料金ということで、個別の料金につきましても、それぞれの経営というものもございましょうけれども、いろいろな角度から、本質的には今申し上げたような低廉かつ安定的なサービス確保のために資するような料金というものを決めていかなければならないだろう、こういうふうに考えております。
前段、後段の部分ございましたけれども、利用者の利益保護、こういうことですね。与える影響が大きいからということだと思うのです。そういう立場で認可制をしくわけですが、ということは、その心は、利用者全体に及ぼす影響が大きい、利益保護の立場ということになれば、少しでも低廉な料金で提供するというそのことが料金設定をする場合の趣旨ではないのか、このように考えるわけですが、そういう考え方でいいかどうかですね。
料金の認可を要しますのは、第一種電気通信事業者が提供する電気通信役務、これに対するサービスというものに関しまして料金を認可する、あるいは一部のものについては料金認可を必要としない、こういう整理をしているのが今日の法案の立て方でございます。
 認可を要するということにいたしましたその原因と申しましょうか考え方といいますのは、第一種電気通信事業というのが電気通信設備回線というものを設置して運用する事業、言うならば電気通信事業の基幹的な分野を担当するものであるということでございまして、そのサービスというものが国民生活、国民経済に大変大きな影響を持つ、いわゆる公共的な部門である、要するに公共料金というふうな観念がございますし、また、市場形成というものを眺めましても、その市場価格というものが形成できるというような、市場価格の形成というのが十分かといいますと、その第一種事業者の特殊性から見まして、必ずしもそうではないというものがございます。
 そういうような観点から、利用者保護ということに着目をいたしまして認可をするというのが、認可制の基本でございます。そういうものとかかわりが薄いというようなものにつきましては、できるだけ事業者の自主性といったものを尊重するという立場から、認可を外すというような整理をしているということでございます。
本法案の審議も最後の段階を迎えましたので、私は、衆議院段階での審議、さらに引き続く参議院段階での審議がございまして、全体を通じて審議の中で当局からの答弁、態度表明などが幾つかございました。とりわけ、時間の関係がございまして、問題を絞りまして、特に私は料金の認可制の問題にかかわる幾つかの点について、当局の今日まで審議を通じて明らかにされておりますことを中心にしながら、再確認をさせていただきたい、こういう立場で以下申し述べてみたいと思います。
 まず第一点は、料金の認可制をとりますのは、その料金が利用者全体に大きな影響を与えるから認可制というものをしくんだろうと思っているわけです。したがいまして、利用者の利益保護を図る立場から認可制を採用する、こういう立場で認可制問題について当局が対処される、このように理解をしてよろしいかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
米価審議会は農林省設置法の中に定められておるわけです。それでこの運用については食糧庁がいろいろ事務的なことはやることになっておりますから、期日を決めるとか何かというのはこれは米価審議会の委員の方がお決めになるのじゃなくて、食糧庁の方でいろいろなそういう事情を勘案して期日の変更をなさったのだと思います。今長官は、私のなる前だというお話ですけれども、それはもう事務引き継ぎということで、私が決めたのじゃありませんなんていうそういう言い方はこういう公の席では通らないのじゃないでしょうか。そういうことですと、また我々もちょっと言わなきゃならないことがいっぱい出てくるのですけれども、そういうことじゃなくて、やはり決まったことについては引き継ぎとしてちゃんと責任をもってきちっとしていただかなきゃいかぬと思います。
 それで、前広米審でいろいろ議論するということもそれも一つのことかもしれませんけれども、例年から見てことしはおくれたことは事実でありますし、これだけ議論のある国民の大きな関心事でありますから、お米のことについては真剣に討議しなきやなりませんけれども、価格決定ということについては、これはそんな今までと大きな隔たりがあったとは思えないのです。どうも二十四、二十五と大きく二週間も後退させたという意味が私どもはよくつかめないのです。これは食糧庁事務当局、事務方がいろいろな関係の中でお決めになったことだろうと思いますけれども、ここらあたりをまずもうちょっと我々に納得いくようなお話をいただきませんと、何となしに決まったというと、新聞報道でいろいろ言われておりますが、正式な農林省としての考え方というのは今初めてお聞きするわけでありますから、やはりそういうことであったのかということになってしまうので、ぜひひとつ国民の前に、生産者の方々の前に、こういうことだったのだという責任ある御答弁をいただきたいと思うのですが。