男女雇用機会均等法が施行されまして三年を経過いたしましたが、その間の変化と申しますと、一つは男女を問わない求人が増加をしたということが挙げられるかと思います。また、新入社員教育を男女同一の形で行う、あるいは定年制におきましても、男女別定年制をしいておったところが逐次是正されるといったような形で、雇用管理を均等法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられる状態になっております。また、大学卒の女子の就職率も上昇いたしておりますし、また女子の就業分野の拡大等にも見られますように、女子を積極的に活用していこうとする機運が高まっており、雇用の分野における男女の均等な機会、また待遇の確保の促進を初めとする均等法の趣旨が着実に浸透してきているものと思われます。
男女平等は日本国憲法の基本理念でございますし、今御指摘がございました男女雇用機会均等法の第一条におきましても男女平等の理念がうたわれておるところでございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
女性が経済社会の発展に大きく寄与しておる現在、女性が性により差別されることなく、その能力を有効に発揮しまして充実した職業生活と家庭生活を送ることができるように努めることは大変大切なことだと思っておりますし、そういう意味で、労働省といたしましても重要な政策課題の一つとして取り組んでおるところでございます。
それでは、まず最初に男女雇用機会均等法についてお伺いをいたします。
 女性労働者が千六百万人を超えまして、働き続けたい女性が増加している今日、雇用における男女平等の実現と女性の働き続けられる社会的環境の整備が緊急の課題となっております。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
労働大臣は雇用における男女平等のあり方についてどのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いをさせていただきます。
次に、第百十四回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
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 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し、附帯決議を付すことに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鹿野農林水産大臣。
この際、本案に対し、柳沢伯夫君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。串原義直君。
これより採決に入ります。
 第百十四回国会、内閣提出、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
やはり国民全体で国内産の重要性というものもこれまた認識をしていかなければならない。同時に、今林野庁長官から申し上げましたとおりに、二十一世紀には国内産の一千万ヘクタールの人工林も主伐期を迎えるわけでございますから、そういう中で国内に対しまして供給できるようなしっかりとした体制を組んでいくことが大事なことだ、このように考えているところであります。
今、国内の林業が資源の造成過程にあるということもございまして外材の輸入が七割を占める、こういう需給事情にあることも事実でございます。しかしまた一方、山村の過疎化、老齢化といったものの中で大変厳しい状況に置かれておるという実態もございます。そういったことを踏まえまして、私どもとしましては、国内におきます一千万ヘクタールに及ぶ森林資源が二十一世紀に本当に国産材時代が迎えられるような体制整備を今から鋭意充実強化していくということを念頭に、諸般の林業政策に力を注いでおるところでございます。
電力の供給を受けるすべての人たちが一キロワットアワー当たり四十四銭五厘の交付金を負担している。この交付金は総額七百二十一億円国から交付されるわけですね、発電所のある市町村に。
 ところが、該当するものが、最初に法律ができましたときには水力発電所で一万キロワット以上だったものが、だんだんその後変わって一千キロワット以上になっておりますね。それから地熱で一万キロワット以上、火力発電所で三十五万キロワット以上、原子力発電所でも三十五万キロワット以上、こういう基準になっておるようでありますが、離島の場合、例えば奄美群島に限って言いますと、竜郷発電所というのが一万キロワットのものを二台、それから名瀬発電所は四千五百キロワットが二台、六千キロワットが二台、新徳之島発電所は四千五百キロワットが一台ございますが、これは火力発電所の中に入るんでしょうか。一般的には、専門家の方ではこれは内燃力発電所であるので、この立地交付金の対象には発電所の種類として該当しないというようになっているという意見がございますが、これはスケールだけで該当しないんですか。その辺はどうなっておりますか。