予算と決算、厳密に言うと、やはり両方大事だとは思うのですけれども、今の日本の状況においては、予算をどうするかということよりも、先ほど申し上げたように、右肩上がりが崩壊して、それにブレーキをかけていくということが重要な時期でありますので、支出をどうするかという議論よりは、使ってしまったお金に関して評価をして、支出をどう減らすかという議論をしないといけない。予算委員会というのはどこにどれだけ配分するかという非常に華やかな舞台だろうと思いますので、どこに今後配分しないべきであるかという議論をするのが決算委員会ではないかというふうに思います。
各政策というのは、日本の場合には、各省、各局、各課ごとに、大体法律の形をとってその分野の政策をつくるわけであります。したがって、そういう意味では、情報にしても各課単位の情報ということになってきて、それは国会においては委員会等において、委員会がその意識があれば、かなりのところとれるのではないかというふうに思うのですが、どうも実態はそういうふうになっていないように私は思うのであります。
 さて、申し上げたいことは、予算においても、そういった各課ごとの新しい政策というものが毎年上がってくる。片仮名の文字が使われて、そして新規予算はごくわずか、しかし後年度においてそれがどんどん膨らんでいって、サンセットには絶対ならないということになっているわけであります。
 予算委員会というのは、これは国会においては筆頭委員会とも言われて非常に重要視されて審議をするのですが、予算そのものの内容については、せいぜい分科会で、そのときにはむしろ族議員の活躍の場という程度の審議でしかあり得ない。
 考えてみれば、予算というのは政策目標を定めるようなものでありますから、言ってみれば、それがどれだけ安いコストで効果的に執行されて、そして評価をしたところ、どれだけ効率的にやられたかというのは、むしろ決算の方ではないか、こういうふうに思うのですが、我が決算委員会においては、まだ平成八年度以降の決算がなされていないというていたらくであります。この辺にも、国会が本当に政策評価をやれておるのかということを、私自身がいつも自問自答しながら問題意識を持って恥じておるようなことでございます。
 さて、そこで、上山先生に一言だけ、この政策評価において予算よりも決算を重視すべきだという考え方について、どうお考えですか。
確かに、民間の経営者の方々といろいろ話をして一様に驚くのは、公的会計というのはとにかく減価償却という考え方が入っていないよと言うと、わかっておられるように見えて、実は、民間の方は非常に厳しい経営をやっておられますから、当然政府の方においてもそういうことはきっちり考えてやっているんだろうと思っている人も多いのですね。実は、その辺に一番大きな問題があるわけでございまして、企業会計的な考え方を入れなきゃいかぬということになるわけです。
 公共事業、特に箱物等については、これは多分、数値化するのもそれほど問題じゃないでしょう。しかし、今金本先生御指摘のようななかなか成果がはかれないような問題というものについても、今の上山先生の幾つかの例を見ておりますと、定性的な分析をやって、それを物差しを入れて定量化するということは可能だと思うわけであります。
 そういった意味においては、前提として、行政情報というものが完全に公開されていなければやりようがないわけであります。実は、日本の情報公開というものは、政府においてはもうまことにお粗末なものでございまして、やっとで行政情報公開法が出ますが、これなぞは、レベルからいうと、政策評価等のこの手法にたえ得るといいますか、まあまあ利用できるようなレベルになっているのかどうかという点において、まず上山先生にお聞きしたいのです。
 特に、この行政情報というものが単に公表されるだけではだめでありまして、やはりアクセシビリティーというものがなければ評価もできないわけでありますから、そういう意味においては、アメリカのように、できるだけデジタル化する、インターネットの上に、ホームページに公表するというところまでいかなければいけないと思いますが、その辺も含めて、上山先生、情報公開は最低限どの程度必要なのかというようなことも含めて、お答え願います。
ただいま御指摘がありましたように、保佐人、補助人に同意権と取り消し権を与えること。取り消し権を与える点につきましては、実は、本人の保護には適しているという面と、それから本人の能力を制限する面と、二つあるわけでございますので、この点について、実は、昨年四月に公表した民法改正要綱試案では、検討課題として掲げまして、各界の意見を伺ったわけでございます。その意見の照会の結果、日弁連とか多数の福祉関係団体からは、やはり保佐人、補助人に取り消し権を与えるべきだという意見が寄せられました。そういう意見が多数を占めたわけでございます。
 その理由は、まず、判断能力の不十分な御本人の保護の観点からは、保佐人、補助人にも取り消し権を付与する制度の方がより実効的になるということで、従来から、民法の教科書にも、取り消し権がないのは立法上の過誤だとまで書いてあるものがあったわけでございまして、そういう理由でございます。
 それから、代理権を与えるということにつきましては、代理権と取り消し権とでは、やはり私的自治に対する制約という点では本質的に性格は同じだというふうに考えられますので、補助人に代理権を与えるのであれば、取り消し権も与えても法制的には整合性があるものになるだろうということで、この二つの理由で、取り消し権というものを保佐人、補助人にも与えることとした案といたしたわけでございます。
 もっとも、本人の判断力が比較的ある補助類型の場合には、補助人が取り消し権を持つことを本人が望まない場合には、本人は同意権の付与に同意しないことによりそういう審判がなされることはないということになりまして、補助人には代理権のみを与えるということが可能になるわけでございます。