個々人の公務員の立場というのも私も全く否定するわけではないのです、個人という立場では。しかし、あなたがおっしゃるように改俊の情があったのかどうか疑問ですね、これは。同時にまた、そういうことでその程度でよかったのかどうか。むしろ皆さんがいま後悔なさっているのじゃないですか。
 そこで、さっきの本題に入りますが、複数のそういった文書を警察も入手しておられる、内容は明らかにできないということですが、この山本千之氏があてた文書のあて先、相当のお金持ちだ。不思議ですね。この人の後ろには相当の人がいるということも聞かされているのだが、それが知りたいのだがなかなか出てこない。どのくらいの金額ですか。十万平米幾らで買うと言っているの。
私どもからちょっと量刑の点について御説明をさせていただきます。
 当時山本千之は大変改俊の情が顕著でございまして、退職をして責任をとりたいということを申し出ておったという事情が一つございます。それから、この職員は、琉球政府から復帰の時点で防衛施設庁に引き継いだ職員でございまして、復帰時点の大変繁忙な時期に相当忙しく業務等に精励をした男であるということ、それから家庭状況等も、妻子ございまして余り良好ではございませんでした。また、この発覚の時点で具体的に被害も現実に生じていないというような、各般の事情を考えまして、先ほど申し上げましたように停職三十日、こういう処分にして、停職処分中本人から願い出て退職をさせた、こういう措置をしたわけでございます。
懲戒処分の場合の量定の問題は、個々の事案の具体的な内容というものを十分に把握し、その上で懲戒権者が判断すべきものということにされております。したがいまして、個々の事案ごとに状態を見ませんと、一概にそれが軽いとか重いとかということは言いにくいものでございます。なお、停職処分は、国家公務員法の場合、懲戒免職に次ぐ重い処分でございます。
 それから、第二点目の、懲戒処分中に退職できるかという問題でございますけれども、一般に公務員は離職の自由というものが保障されておりますので、懲戒処分の場合に懲戒処分が完結しなければ離職させないというわけにはまいらないので、一般論といたしまして、懲戒処分中に辞職を願い出た場合には、任命権者はそれを承認することができるように運用しております。
ですから、おっしゃるような八十二条、この懲戒処分としては免職、停職、減給または戒告とありますね。これだけの国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行行為があった場合はこういう対象になるわけで、これだけのことをやって三十日の停職処分でいいわけですか。
 しかも、もう一つ、その停職処分を受けている間に本人が辞職を申し出て、それを通常の退職と認めるのですか。認められるのですか。——いや、これはまず人事院に聞いている。一般論、一般的なことを聞いている。
一般職の公務員の場合について一般論として申し上げます。公文書あるいは私文書偽造を行使しまして不正を働くというような性質の行為につきましては、国家公務員法八十二条に懲戒の規定がございまして、一号から三号までございますが、その一号の国家公務員法または同法に基づく命令に違反した場合というのにまず該当することがあり得ます。それは、同法の九十九条に信用失墜行為の禁止の規定がございまして、官職の信用を傷つけ、または官職全体の不名誉になるような行為をしてはならないことになっております。その規定に違反するので第一号に該当する。それから、八十二条の三号には、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行を行った場合に懲戒できることになっておりますが、これにつきましても、そのような行為はやはり全体の奉仕者にふさわしくない非行というのに当たる場合が多いと思います。そういう場合でやはり三号に該当して懲戒処分をすることができる、こういうことに相なっております。
私は、これだけの証拠情況があるのにまだ一歩を踏み込めないというのに、もどかしさを感ぜざるを得ませんね。
 そこで、再び人事院にお伺いをしたいのですが、これは公印盗用、公文書偽造ですよね、公文書的に扱っているわけですから。そういうようなことを公務員という身分でやったとするならば、これは重大な公務員としての行為の違反というか、公務員たるべき行動、行為じゃないですね。そういうものを仮に——仮にじゃない、この人は実際やっているわけです。やった事実もある。三十日の懲戒処分を受けた。これは一般的にどういう処分を受けるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
いままで議論を聞いていていただいて、非常にややこしい世界だということと、臨調の答申が反映されているのかいないのか、これは今後郵政省が定める省令を見ないと大部分わからないという分野が残っている。その省令が果たして臨調の精神にかなった方向に決まるのか決まらないのかという問題が一つ残っていると私は思う。その点は、行政管理庁が臨調精神を生かす方向で郵政省の省令ができるようにしっかり見ていただきたいというふうに思いますし、たとえば、先ほどは一項目だけしか問題にしませんでしたけれども、ネガティブリストかどうか、ネガかポジかという問題も本当は時間があればやる予定だったのですが、ネガになってない。まだポジですね。基準に適合する限りとか、あるいは公−特−公の接続については認可基準を明定することと臨調答申にあるけれども、これはまた別に省令で恐らくやるおつもりなんでしょうが、出てない。こういうふうに臨調答申が本当に今回の行革法案に反映されているのかどうかということは、言ってみれば、大事な部分がみんな省令に隠されてしまっているわけですね。ある意味では国会の議論を非常に束縛している。何か聞いていくと、それは省令でございますということになってしまう。したがって、今後この分野でのいわゆるデータ通信の自由化あるいは許認可の見直し、廃止、整理縮小、こういうものが実を上げるかどうかというのは郵政省の省令いかんにかかっていると思うのです。そういう意味で当初の臨調の答申が行政に反映されるように行管庁としての取り組みを強く望みたいと思います。長官の御決意、御見解を承って、質問を終わりたいと思います。