この限度額につきましては、国民健康保険に加入をいたしております世帯の収入、所得の状況でありますとか、一方において医療費がどういうふうになってくるのか、上がるのか下がるのか、下がることは余りないと思いますけれども、歳入と歳出との兼ね合いの問題等によって決まってくる問題でありましょうし、また、医療費そのものはいろいろと資材等の価格との連動もあると思います。物価水準なり所得の水準なり、そういったものとも関連してくる問題であろうかと思うわけでございますが、そういったものの推移によって今後どうなるのか。ただ、所得なり物価なりというものは、長い目で見れば漸増傾向にあるというふうに考えられますから、この限度額を一定の水準で抑えてしまう、そういうことは私どもとしてはむずかしいと思います。しかし、そういった全般的な医療の情勢なり経済の情勢なりというものを全く無視した形で、どんどんと物すごいスピードでこれが上がっていくというふうには、私どもは考えておりません。
もう一つ、これは国保課長の方にお伺いしますが、これはもうどこまでも上げていくつもりなんですか。これは毎年毎年どんどん上がっていきますよね。僕ら見たら、もう三万円か五万円のころからこうなっているのですよ。またことし一万円、来年一万円、二万円とどこまでもこれは上がっていくのですが、これはどこかにとめどがあるのですか。
この限度額につきましては、その年度に予想されます保険税として負担をしなければならない経費総額との関連で私どもとしては考えていきたいというふうに考えておりますので、いまの時点で五十九年度どうするかということを明確に申し上げることはできませんが、来年度予算編成なり五十九年度の税制改正が行われる時期におきます医療関係の情勢、国民健康保険財政の状況、そういったものをいろいろと勘案して決定していきたいと考えております。
この前の委員会のときに私、指摘したのですが、いま税務局長から、保険税というのは非常に応益的な意味がある、だから、所得が多いからといってよけい負担させるのはだめだ、こう言っておるのですが、国民健康保険は、加入者というものはそんなに所得の多い人はほとんどいないのですよ。むしろ所得層からいくと低所得者だけなんです。だから、あなたの言うように応益的で、金持ちだからといってたくさん金を出させるわけにいかないから上限をつくるといったって、この制度が上がれば一番割りを食うのは所得の低い人なんですよ。
 この前も私は申し上げたけれども、一応所得割が中心になって保険税が発足した。ところが、毎年どんどん上がっていく。そのために、所得のない人は保険税が間に合うだけ取れないものだから、今度は所得割じゃなくて資産割的な、財産税的な税金にどんどんなってきているのですよ。この前詳しく数字を挙げて私は説明しました。それで私は思うのですが、一番大きな問題は、幾らこれをやったって毎年上げていかなければいかぬですよ。
 ちょっとお聞きしますが、来年はどうするつもりですか。また何ぼか上げるつもりですか。
限度額を一万円引き上げまして二十八万円にお願いをしたわけでございますが、この引上額が一万円だけにとどまったということは、老人保健法の施行の問題とは直接関係はないというふうに私どもは考えております。
 従来からの基本的な考え方に基づきまして、やはり国民健康保険税というのは応益的な性格を非常に強く持つ税であるということが基本にございますので、応益原則を用いた部分についても、所得が非常に高いからといってそれに応じてストレートに比例して税負担を求めるというのは問題があるという考え方に基づいて限度額を設けておるということでございますし、また、ほかの政管健保でありますとか各種共済でありますとか、そういったところの最高限度額等をも参考にいたしまして、二十八万円の線を設定したわけでございます。
選挙制度については、単純小選挙区制と比例代表の制度をどのように組み合わせるかというのが選挙制度についての考え方の基本だと思っています。
 単純小選挙区制をどのように修正するかということについては、併用制を初めとしてさまざまな議論もありました。そうした中で、さっき整理いたしましたとおり、単純小選挙区制については私たちは問題がある。そのことについて、とりわけ日本の政治の現実の場に適用した場合には、御指摘のとおり民主主義を覆すものではないか、こういう考え方は当時も持っておりましたし、今日でも単純小選挙区制ということについては同じ考え方を持っています。
 そして、このことについて、したがってこれをどうやって修正するのか、そのことについて修正の原理として採用したのが並立制であります。並立制につきましては、したがって、それぞれ半分ずつ、二百五十、二百五十ということの中で、ぎりぎりのところ民意反映といった制度の趣旨を生かすことができるのではないか、こういうように私たちは判断をしたところでございます。
 御指摘のとおり、当時と見解を変えたのかといえば、それまでの政治の状況の変化、何よりも政治改革の第一歩であった政権交代が実現しようとしたこと、同時に、自民党政権を温存させるのか、三十八年続いた政権というものをさらに認めるのか、それとも、大変党にとっては困難な選択であるけれども、政権交代のためにはそうした党利を捨てて、国民の皆さんの審判、大義を尊重するのか、こうした状況の中で政治的な判断をしたものでございます。
 なお、一言つけ加えますと、私たちはそのことについて、選挙の前の段階で、何よりも新しい政権で政治改革を実現する、これが国民の皆さんに対する公約でもございましたし、同時に、これまで五月段階における五党合意だけを紹介しておりましたけれども、また六党の合意というものもございまして、これは細川さんを入れての六党の合意であったわけでありますけれども、そうしたいろんな選挙制度について考える中で、当時は私たちは連用制を軸ということで言っておりましたけれども、連用制を軸として与野党の合意形成ができる案をつくることで一致した、こういう合意をして、これを内外に発表して選挙に臨んだ、こういう経過もあったことについてつけ加えさせていただきます。