私も、この公的助成につきましては、導入によってやはり政治家の意識あるいは国民の意識が変わって、政治資金等の性質も大分変わってくる、それを期待しているところでございますが、ただ現実、それではそれを導入したから、あとの献金は、政府案のように、五年後には企業献金を廃止して個人がすべて賄えるかというところにきますと、これは本当になかなか難しいところではないかなと思っているわけでございます。
 そして、企業献金自体、この四百十四億の基準となった約一千二百億のあの報告があったお金というのは、これは決して不正なお金などではなくて、大変きれいな献金でありまして、それ自体を否定してしまうようなことになりかねぬ。
 したがって、企業献金というものがすべて初めから悪だということになりますと、これまた実際の政治活動を行っていく上では、私自身はなかなか個人の皆さん方にだけ負担をかけるということは非常に難しいと思っておりますので、企業献金の廃止ということは現実的に無理であるし、また企業の人格といいますか、そういうものも尊重して、これは正当化して、ある一つの基準を持って、透明性を持った中でやるということが非常にきれいなものになるのではないかなと思うわけでございます。
 個人だけに頼りますと、やはり逆にまた変な形での裏のものが出てくる可能性も、これは腐敗防止法という形で連座制の強化等で行われるわけでありますが、いずれにしても現実の問題、きれいな献金があるわけでございますから、それをやっぱりきちっと存続していくことが政治活動の自由を保障していくのに大変大切なところであるわけでありますが、その点、先ほど来質問があったかもしれませんが、企業献金を廃止し個人で全部賄えるという、その自信といいますか、そういう点をこれは山花大臣。
環境庁長官が非常に力強い話をしたが、環境庁は予算がないから。大蔵大臣、予算を回さなきゃだめだ、これは。考え方は確かだ。考え方は確かだし、非常にいいですね、哲学がちゃんとあるから。それに予算で裏づけをしなければ本物にならない。
 そこで、その次、最後です。これはガットの最後。
 最後に、二月二日、一昨日、「コメ輸入の関税化」受入れを求める国民委員会というのがアピールを出した。その事務局が財団法人日本国際フォーラムというところにあり、賛同者の取りまとめや報道対応などを行ったわけですけれども、そこは、元外務大臣であり、大元老ですね、お年寄りの大来佐武郎さんという人が会長をしている。この日本国際フォーラムと日本政府それから外務省はどういう関係にあるのか、この団体と。日本政府のガット提案を否定をするような国民委員会に事務局的なサービスをもし外務省がしているとしたら、これはちょっと問題ですね。つまり、その団体に外務省がお金を出しているとしたら、これは大きな問題。よく調べて。報告と違うのですからね、これは。確かに日本の国論が、あるいは学者の間でも二つに分かれていることは事実だが、それは自由です。言うことは自由だが、政府が金を出したところにこれを反対されたのじゃかなわない。どうですか。
先生の御質問にお答えいたします。
 環境問題が特に近年、これはもう世界的な問題になってきております。先生のおっしゃるとおりでございます。特にＯＥＣＤ、二十四の先進国が集まってつくっておりますが、その中でも環境政策と農業政策のどこでこれを統合するかという大変重大な課題を提起されておりまするし、しかも一九九〇年のヒューストンにおけるサミット、それ以来毎年のサミットでこの問題は大きく取り上げられてまいりまして、先ほど先生もお触れになりました昨年六月のブラジルにおけるリオの地球サミットにおきましても、環境と経済の統合ということを世界的なテーマに押し出してきております。これは御承知のとおりでございます。日本ももちろんこの問題を大変大事に考えております。
 先ほど先生がおっしゃいました、農業は哲学がなければいかぬという仰せでございますが、私も全く同感でございまして、元来農業の農という字は自然と人間の共生なんですね。つまり、自然と人間の一元化なんです。これはなぜそうかというと、農業も命を育てるものである、人間も命を大事にしなければならぬ。そういう意味におきましては、生命尊重という哲学は、自然と環境、農業を貫く私は哲学であると思っております。
 そういうことから推しましても、これからの農業はやはりそこを中心に考えるべきでありますが、ただ一つ残念なのは、経済活動の面から見ますと大変生産性が劣ります。したがいまして、経済の面から見ますと本当に難しい職業であります。それだけに、やはりいかにして、生命を尊重するこの仕事を別の面でもこれは支えなければならない、そういうことになってきておると思いますので、特に環境と農業の両立につきましては、環境庁としても真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
消費税が逆進的な税であるということが言われますが、確かに所得に対します税負担の割合が逆進的な傾向を有しますことは事実でございます。ただ、税の負担能力をはかります尺度というのは所得だけによるわけではなく、消費というものも一つの重要な尺度でありまして、消費税というのは、この消費というものに対して見ます場合には、比例的な負担を求める税でございます。
 それからまた、所得に対して確かに逆進的であるということでございましょうが、およそ所得再分配に係ります問題と申しますものは、消費税という道具だけで、一つの税目、そういう特定の税目のみで判断いたされるものではございませんで、所得税も含めました税制全体はもちろんのこと、社会保障制度等の歳出面を含めましたトータルの財政として御判断いただくべきものであるというふうに考えておりますが、そういったことを考えますと、今少し具体的にお示しがございましたような計数につきましても、もう少し広くお考えをいただけないかという気がするわけでございます。
 平成二年分の所得階級別の税負担表というものを見てみますと、直接税たる所得税を含めました税負担率というのは、各分位階層ごとに計算することが可能かと存じますけれども、第一分位から第十分位までとりまして計算してみますと、第一分位で六・八％、第十分位で一七・二％、そういった年収階級別の税負担率というものを計算することもできますし、確認することもできます。したがいまして、税制の世界だけではございますけれども、税制の世界だけで見ましても、トータルとしましては依然としてかなりの累進性が保たれているという感じが私どもはいたします。
 それから、先般の税制問題に関します両院合同協議会の議論を経まして、住宅の家賃でございますとか、社会福祉事業の非課税追加、非課税品目の追加がございまして、こういったことによりまして逆進性が緩和されているという面もあろうかと存じます。