おっしゃるとおり、私たちもこういった補正という話が出てきた途端に十分地方なりあるいは各国立大学等から事情を再度聴取いたしまして、こういった内需拡大に向け緊急に整備するものはこの際いたしたいということで積み上げておりますが、それが結局政府部内全体を統轄するのは大蔵省でございまして、結局大蔵省が一応最後の締めくくりをやる、その締めくくりがまだできてないということでございまして、そういった内容の大蔵当局とのやりとりというのはずっと続けているのが現状でございます回
先ほどの説明の中に、施設拡充の一から五まで項目別割り当てができてないとおっしゃいましたけれども、緊急経済対策ということでとにかく年内にやらなければならないということですから、やはり恐らく何カ月も前から検討を加えていらっしゃったのではないかと思いますけれども、そういうことからいうと、少々ずさんなのではないかな、そうすると、この成果も上がりにくいのではないのかなというような気がいたしますけれども、その辺のところはいかがでございましょう。
先生御指摘のとおり、今後の教育課程の帰趨を占うものが教育課程審議会の答申でございまして、大変大切な問題でございます。
 日程的には六十年、一昨年の九月に諮問をいたしまして、昨年の十月に中間まとめを出したことは御案内のとおりでございます。中間まとめを昨年十月に出しました以後、初等教育、中学校教育及び高等学校教育という三つの分科審議会を設け、さらに社会あるいは国語、数学というふうに教科等の委員会を別に設けたわけでございます。
 ことしは、年当初から今日、夏にかけまして、教科別にそれぞれの教科課程の今後のあるべき姿について取りまとめを行っている最中でございます。
 今後の段取りといたしましては、九月、十月、十一月、十二月と集中的に教育課程審議会の分科会、総括部会等を開きまして全体を詰めまして、本年十二月末には答申ができるだけいただけるようにというお願いをして、会長以下、運営についての御配慮をいただきたいと思っておるところでございます。
この点については、ひとつ強力に推進をお願いいたしたいと思います。
 次に移らしていただきます。大分時間も迫ってまいりましたので、教育課程審議会の問題で簡単に御質問を申し上げますから、簡略にお答えいただきたいと思います。
 最初に、教育課程審議会の審議日程はどういうふうになっているのか、また、この秋かことし末近くに答申が出るというふうに伺っております。これは、教育内容につきまして大変な重みを持った審議会答申でございますから、その後の指導要領の改定とか教科書の問題とかにいろいろ絡みが出てくると思うのですが、この点につきまして、今後の教育課程審議会の審議日程と同時に、その後の今申し上げたようなことについての日程、どういうふうにスケジュールを組んでやっていらっしゃるか、お伺いをいたします。
先生にこういうことを申し上げるのは本当に、私は実は先ほどから余り答弁の先頭に立ちませんでしたのは、非常に著名な理学者であられる先生が専門的な面で御質問になったものですから御遠慮申し上げておりました。
 あえて率直に申し上げますと、内需拡大あるいは財政赤字の削減、アメリカはこういうことをやる、日本やドイツはこういうことをやる。これは需要と供給のバランスというものが、日独は大体よく似ているけれども、アメリカの場合逆である。だから、アメリカは供給能力をもっと強くしなきゃいかぬ、日本の場合は需要能力をもっと高める必要がある。それはそのとおり。でございますから、何に中心ということを即断することはいかがなものであろうかというふうに私は思います。人によっては減税というものを強く言う方もあります。特に、西ドイツにおきましては、社会資本がもう充実しており、ストックが十分ございますから減税中心主義をとりました。日本の場合は、社会資本のストックというものがまだまだ足りませんから、公共事業というものを中心に減税との組み合わせということで六兆円程度の緊急対策をとったということでございます。
 私は、内需拡大策を恐らくこれから何年間がとらなきゃいけないと思います。単発じゃいけないと思います。でございますが、この内需拡大策というものについて、中身はこれというふうに非常に短絡的に限定するよりは、いろいろな面でやはりその都度その都度の判断で組み合わせていくべきじゃなかろうか。
 特に今度内需拡大について私が強く主張しましたのは、なかなか財政当局も簡単にうんと言ってくれておりませんけれども、今もなお主張しておりますが、これはあるいは先生に褒めていただけることかもしれませんけれども、私は技術開発というものは公共投資の先行投資だと、こういうことを言って、通産省が言う内需拡大策に対する主張というものは必ずしも通産省の所管だけじゃございませんから、他省庁全部のを含めますから、そういう点で技術開発等を先行投資として公共投資の中に含めというような問題、それから税制問題は国会で今やっておられますけれども、それに対して私がとかく論評することはできませんが、生活実感というものをこの際もっとゆとりある豊かなものにしたらどうだろうか。ＯＥＣＤが出しております購買力平価というものを生活実感の点から取り上げますと二百二、三十円になります。というようなこともございますから、そういう点も十分に気をつけて、公共投資の中でも生活環境等を中心にするとか、いろんなことを考えたらどうだろうか。
 それからまた、午前中にもちょっと申し上げましたが、内需拡大というのは、国内の景気を浮揚し、そして外需を内需に転換せしめるという大きな意義がございますが、シェア拡大主義を大企業がとっておる間は、私はよほど警戒しなければいけない、このように思うんです。つまり、内需で力をつけた企業が外需へ殴り込みをかけるということになりますれば、貿易摩擦は一段と激しくなり、そして陰湿なものになってまいりますから、そういう点は十分に気をつけた方がいいのではなかろうか。これからもちろん行政指導限界はあるにしても、事ある。とにぎりぎりの努力は続けていかなければいけないよということを局長連にもよく申しております。
 そういうことを中心にして、内需の拡大策をこれから弾力的に、絶対量としては大体常識的な金額あるいは予算枠になるでしょうけれども、中身は弾力的に運用していく必要があるのではないだろうか。公共事業が非常に手っ取り早いことは事実でございますけれども、それはそれとして、これからいろいろな面から検討していく必要があるだろう、このように申しております。