そのような懸念はないと思います。その客観的な試験の結果について、日本国のある権威ある機関がやったものと、どこか外国の権威ある機関がやったものについて、その外国のものを認めない、同一の試験について外国のその結果を認めない、こういうことを今回やめようと。そのために今のような同一の試験方法を決め、あるいはそういうものを行う試験主体についてグッドラボラトリーをお互いに指定し合おう、こういうことでありまして、これは客観的に出てくるある結果でありますから、それをどのように判断するかということは、おのおのの法律に従って、権威あるおのおのの国の専門家の判断にゆだねる、こういう方式でありまして、そういう御懸念はないと思います。
繰り返すようですが、あえて自主的な基準値の決定ということを強調したのは、欧米諸国からの非関税障壁批判とかあるいは規制緩和要求の中に、自国のデータをそのまま認めることを要求するケースが散見されるので、あえて私伺ったんでありますが、第四条の第六項にそういう配慮規定を置いたことがかえって諸外国の不当な要求の根拠とされないかどうか。そうさせないための具体的な措置と、いわば決意といいますか、そういうことをあえて確認いたしたいからでありますが、この点いかがでしょうか。
まさに判断基準について統一しようとは言っておりません。試験方法、項目について同じ方法にしようと。日本の鯉でなければ認めないということでは、これは外国に対してＮＴＢになります。したがって、試験方法、項目について統一しようということであって、その試験方法の結果をどう判断するか、このことについて統一しようという勧告ではありません。したがって、日本国は日本国独自のそのデータに基づく判断をするわけでございます。
私いろいろ調べましたけれども、結局、業界の間に、ＭＰＤは厳し過ぎる、コストが上がり過ぎるという声が蔓延しておるんですね。だからそれと直接連動したとは言いませんけれども、そういうものの反映があるということを私は指摘せざるを得ません。
 そこで伺いたいのですが、その検査項目ごとの基準値はそれではどうなるんですか。その決め方を、時間が迫ってまいりましたので簡潔で結構です。というのは、提案理由の説明の中でも、今回の法改正の大きな動機の一つに、「化学物質規制の国際的調和」ということが述べられています。これはやっぱり我が国には我が国なりの歴史や文化や風土や、あるいはまた民族的な特殊性があるわけでありますから、基準値の設定は我が国の自主的な判断で決めるべきである、こういうふうに私は思うのですが、それと関連していかがでしょう。
ＯＥＣＤのこの勧告は、試験項目及びその試験方法についてであります。それは何ら、それをどう現実の法律として適周するかについての想定をしておりません。これは各国によって事情が違うはずであります。我が国は化審法というこの法律、そのほかにも毒物劇物取り締まりとか、農薬取り締まりとか、放射性物質の取り締まりとか、いろいろなものがございます。それでこの化審法という守備分野に関します限り、環境を経由して人の健康に影響を及ぼすおそれがあるかどうかというところが問題であります。したがって急性毒性というもの、これは私どもの法体系の中でこれを対象としておりません。劇物薄物は別途の法体系によってそういう急性毒性を取り締まっております。
 それからそういう生態毒性試験、自然環境にどのような影響、つまり酸性雨とかそういった生態系の問題について本法はそれを対象にしておりません。これについて今法律的に因果関係を明確にして何らかの対応をするということは、一般的に言って極めて難しいことだと思いますけれども、少なくともこの化審法はそれを対象にしておりませんので、この二点についてはこの化審法の運用上は不必要であるというふうに考えておる次第でございます。
ＯＥＣＤの勧告のうち、生態毒性試験、それから急性毒性試験に関する部分は、本法の施行とは関係がないということでその部分は落とすことにしております。
そうすると、私の今の質問の第二項だけれども、ではその採用を我が国に求めている外国があるとすればそれはどこなのかという質問に対しては、ＯＥＣＤであるというのがあなたのお答えですね。
 そこで、ＯＥＣＤから勧告のあったＭＰＤを採用することになるようなのでありますが、これは午前中いろいろありましたが、その三十八項目、ＭＰＤで決めている全項目を採用するのかしないのか、あなたのお答えははっきりせぬのですが、するんですかしないんですか、はっきり言ってください。
我が国だけが求められておるわけではありませんで、我が国も入っておりますＯＥＣＤにおいて、そういった化学物質の安全策、そのためのチェックの試験の内容そのものが各国ばらばらでは全体として外国貿易に支障のみを残す、したがってそういう試験項目については統一しようではないかと、こういうことがＯＥＣＤの中で勧告され、それを加盟国が今フォローしようとしているという状況でございます。
そういう決心を実際の行いによって示していただきたいと思うんですけれども、どうも政府の方でも少し疲れてきたというか、いいかげんになってきたんじゃないかと思いますのは、そういうことを思わせる事件は、前回の総括質疑のときにも質問したんですけれども、米価の問題、加藤農水大臣に出てもらってお答えいただいたんですけれども、米価審議会に対して三・七％マイナスの諮問をした。それで多数意見はそれを支持するけれども、一部に反対意見があった。そういう答申を得た。それで結局は前年度と同じに決まったというお話でした。諸般の事情、いろいろの事情がございましてそういうふうに決まりましたという加藤農水大臣の答えでしたので、どういう事情があったんですかと聞きましたら、幾つかの事情の中で、その一つは、自民党の中にもいろいろな意見がございましてという話でした。
 私は、今まで赤字の元凶と言われた三Ｋのうち、健康保険はどうやら軌道に乗ってきた、国鉄はこれから軌道に乗ろうとしている、やはり最後に残っているのは米の問題じゃないかと。これに対して抜本的なメスを入れるのでなければ本当に行財政改革をやるとは言えないと思うんですけれども、内閣の決意をお伺いしたいと思います、その問題について。