これがはっきりしなければ、結局国民負担は一体どうなるのかという点についてはっきりしないわけでありますから、きのう総理がここで答弁の中で、民間の破綻会社は人員問題に手をつける、国鉄問題でも人員の問題に手をつけたと言われました。九万三千人が合理化で国鉄をやめなければならない、職を失うというこれは大変な問題であります。労働者がこういうふうに犠牲になっているというときに、国鉄の債権者である大企業や大銀行が負担をしないというのは、私は率直に言っておかしいんじゃないか。それで、一体どこにだれがどれだけの債権を持っているのかという点について明らかにしていただきたいと思います。
先日来申し上げておりますように、私どもは、監理委員会試算でいきましたならば十六兆を超えると言われました最終的に国民に御負担を願わなければならなくなる長期債務の額を、今一銭でも減らそうとしている最中であります。
清算事業団に帰属する債務の償還につきましては、相当の期間をかけてこれを最終的に処理をするということになります。ただ、最終的に国民の負担になる額が一体幾らになるかということについての額のある程度めどをつけないと、その辺のきちっとした財源措置を講ずることは難しゅうございます。したがって、当面、雇用対策というもののめどが立つ時点、さらに土地についても、ある程度売却計画等についての詳細が固まってくる時点まではその辺の最終的な国民負担額が確定できませんので、それまでの間は、当面の措置としまして、財政事情の許す範囲内で一般会計からの御負担も願いますし、それから、足らざる分は資金繰り等によって当面処理をしていく。いずれにしても、清算事業団として支払いをしなければならない諸般のお支払いには支障のないように措置をしていくというのが現在の方針でございます。
立ち行かないというその問題に関して言えば、私の舌が少し足りなかったかどうか、会社としては十分やっていけても、鉄道事業としては廃線しなければならないとかいう場合がが出てくるということを私は言ったわけでありす。
 それから、今の方針に基づいてやっていくという場合に、きのうは、土地の処分の問題についてめどがつくのは大体三年先ぐらいというお話がありました。そうすると、それに至るまでの三年間の収支見通しを立てておられますか、これを明らかにしていただきたいと思います。
この答弁に入ります前にもう一回だけ申し上げさせていただきたいのでありますが、中島委員は新会社が立ち行かなくなった場合を想定すればとおっしゃいますけれども、我々は新会社を立ち行かせようとしておるのでありまして、その点についてはどうか御理解をいただきたいと思います。
 また、三十一条の「償還基本方針」の中身というお尋ねでありますが、「償還基本方針」では、清算事業団の債務の償還等の確実かつ円滑な実施を図るという観点から、まず第一に、将来における債務償還等に関する方針の前提を示すために、清算事業団に帰属させて処理することとされた債務の償還及び利子の支払いの予定額を明らかにすること、第二に、清算事業団の自主財源の確保と支出の削減とを図り、債務の償還を円滑かつ確実に進めるために、清算事業団の資産処分、より有利な資金への借りかえ等についての政府の基本的な方針を示すこと、債務償還等の円滑かつ確実な実施のため、政府が講ずる補助金等の交付、資金の融通、あっせん等の施策に関する基本的な方針を示すこと、以上であります。
新会社がやっていけないというような場合、例えば、先ほどからお話の出ておるようにローカル線の撤去をやらなければならないという羽目に追い込まれた場合とか、あるいはさっきからこれも言っておりますけれども、高度利用を図るというようなことからそういう問題が起きてくるとかいう場合が大いにあるわけでありまして、私はそういう点でこの問題を申し上げておるわけであります。この点でやはり明確にしておく必要があるということであります。
 それで、次の問題についてお尋ねしたいと思いますが、国民負担の問題であります。
 事業団法の三十一条の「償還基本方針」、この問題なんですけれども、償還計画のない財政再建計画というのはあり得ないわけでありまして、どんな償還計画を立てていらっしゃるか、この点についてお尋ねします。
国立病院・療養所の果たすべき役割につきましては、先ほど先生から御指摘がございました昨年の三月二十八日に厚生省が作成し、翌日閣議に報告いたして了解を得ました「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」の中に「国立病院・療養所の果たすべき役割」というのが書いてあるわけでございます。
 先ほど大臣から御説明をいたしましたように、今後医療供給体制をどう持っていくかというのは非常に政府・厚生省にとっては重大な課題でございますが、先生も先ほどおっしゃいましたように、各種医療機関がたくさんございます中で国立は何を受け持つか、こういうことでございまして、基本的に先ほど御答弁申し上げましたように、他の医療機関がやることが困難な高度先駆的な医療、あるいは専門的な特殊な医療、こういったようなものを国立病院は主として担当していく、その他のいわゆる基本的、一般的な医療はできるだけ地域の他の医療機関にゆだねる、こういう考え方でございます。
 ただ具体的には、今先生がおっしゃいましたように、昭和二十年以来長いこと地域にやはり根差して地域住民の信頼にこたえてきたという問題がございますものでございますから、具体的にどうするかという問題については地元とよく協議をして、いわゆる後医療の問題については万全を期さなければならない。
 それから、今後国立病院あるいは療養所が具体的に地域でどういう機能を担っていくかという問題につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、昨年十二月に医療法が通ったわけでございまして、大体これから一年から二年かかって各都道府県が医療計画というものをつくるわけでございます。医療計画におきましては、基本的、一般的な医療を行います二次医療圏というものを設定し、さらに都道府県単位、あるいは大きな県、人口の多い県につきましてはある程度都道府県単位を複数に分割するということもございますが、そこの三次の医療圏という医療圏が設定される。その三次医療圏の中で具体的にどういう機能を国立が担っていくかという点につきましては、具体的にはその段階で各県と御相談しながら明らかにしていく、こういうことになるわけでございます。