この問題についての質問はこれで終わりますが、最後に今ここで答えをという意味ではございませんが、解散の問題に関連いたしまして憲法六十九条の不信任案が通ったときの場合、それと七条の内閣の解散権、この場合の両者の関係が一体どういう関係になるのか、こういうことが今後大きな問題になってくるというふうに私は思うわけです。ただ七条解散というのがずっと行われておりますから、今さら七条解散が憲法違反だとかなんとかかんとか言ったってしようがない話なんですが、この六十九条が原則で七条はむしろそれを受けてのというか、趣旨を受けてのあれではないかというような見方もあるわけですね。御案内だと思いますが、今月の雑誌にその論文がよく出ておる。そういうようなことを含めまして、法制局の方でもよく研究をしていていただきたいというふうに思います。きょうということではございません。
 もう一つの問題なんですが、これも私にはわからない問題が非常に多いのですが、まずどういうふうに聞いたらいいでしようか、刑事局長あるいは民事局長にお聞きしたい。どちらでも結構なんですが、人間の死ということについてちゃんと定義を下しておる外国の立法例というふうなものは果たしてあるんでしょうか。あるとすれば、アルゼンチンのは何かいろいろあってよくわかりますけれども、その他アメリカにしろフランスにしろイギリスにしろ、アメリカは州によって違いますけれども、そこはどういうふうになっておるのですか。
御承知のように、参議院の場合には一人の人が六年、三年ごとに交代で行われるという選挙、先ほど説明がありましたように、ほとんどその任期内に選挙が行われるというのが通例ということになっておるわけでございます。衆議院の場合は、御承知のように選挙をやれば四年間という一応の期間が予定をされておるわけでございます。したがいましてそれが同時、合致して行われるというようなことは、なかなか異例なことではなかろうかと私たちは思うのでございます。したがって一般論としてそれがもう当然のことであり、またそういうことがあっていいんだということにはならない事柄であろうというふうに思います。
 今御指摘の昭和五十七年三月十五日の鈴木総理の答弁というのは、実はまことによくできたお答えではないかというふうな感じも逆にするわけでございます。私たちもあの当時のことを思い起こしまして、到底不信任案が可決されるというふうにも思っておりませんでしたところ可決されたわけでございまして、そういう意味では全くそういうことを意図しておったわけではないということは明白なことであろうと私は思うのでございます。しかし、「たまたま不信任案が通過をした、わずか二週間足らずの間に二度も投票日に国民の皆さんに足を運ばさせる、煩わすというようなこともどうかというようなことでああいう結果になったわけでございます。」ということで、しかもまだ一長一短、論議があるというようなお答えをされておるわけでございます。したがいまして私は、そういうことは全く異例のことでありまして余り想定をすべき性格のものではないし、また中曽根総理大臣がこの十月の十六日に、先ほどお話がありましたように、「衆参同時選挙のことでございますが、御関心の衆議院の解散問題は考えておりませんので、衆参同日選挙についても考えておりません。」というお答えよりは、よほど突っ込んだお答えになっているんじゃないかと思うのでございます。
 私たちとしましては本当にそういうことは予定して行動すべきことではないと思うのですが、何しろ政治の世界というのは私たちよくわかりませんが、ハードが余りなくてソフトばかりの世界のようにも見受けられますので、なかなかその処理というのは難しかろうと思うのでございますが、一般論としてはそういうことはないというぐあいに理解しておいていいのではないかと思います。
いつ質問いたしましても、答えは大体判で押したような答えきり返ってこないわけでありまして、基本的には地方の自主財源確保のために普遍的な税源あるいは税目を地方に与えよ、こう言いますと、返ってくる答えは必ずと言っていいほど、地方のいわゆる財政力といいますか経済力といいましょうか、そういったものが非常にアンバランスなのでどうしても、税目を与えてもある一定収入がなかなか確保することがむずかしいのだ、したがって、やはり国税によって徴収をして交付税の方法をとらざるを得ないのだという答えがいつも返ってくるわけであります。
 先ほども申し上げたように、もう全団体が交付税を受けている、こういう状態を考えますと、それは当然地方団体にそれぞれの経済力の差があるということは十分わかっていますけれども、ある税目を地方に渡したときに、それによって求められる税収によって、ある部分のところまではこれは確保できるというものがあるはずだと思うわけであります。
 この国税三税のうちで、法人税にするのかあるいは所得税にするのか酒税にするのか、あるいは他の税にするのかは別としても、一つの税目を、与えると言うと語弊がありますが、地方に回せば、ある一定の収入というものが得られる。どうしてもそこまでいかないものに対しては交付税の制度を存続させて、それに対しては従前のように交付をしていく、こういうことでこの交付税についても圧縮をする方向でいくべきではないか。
 このことについては、先ほど小川先生の方から交付税率をもっと引き上げろというお話がありましたので、多少考え方を異にするようなことになりますが、地方の団体側にしても、慢性的な歳入不足のために背に腹はかえられずに、手っ取り早い交付税の税率を引き上げろという要求になって出てくるわけでありますけれども、やはり基本的に考えますと、これは言うならば自縄自縛でありまして、地方の団体は、一方では自主性であるとか主体性であるとかあるいは分権であるとかということを強く要望している、他方においては国からもらう。もらうと言っては、これまた語弊がありますけれども、交付税をふやしてくれ、こういう要求とはどうも少し乖離しておりまして、何か矛盾があるような感じがするわけであります。
 したがって、地方の自主性、主体性あるいは分権というものを考える以上は、やはり国からの交付税的なものについては、国庫支出金を含めて極力圧縮をして、必要最低限でやっていくという方向がとられなければならないというように私は考えているわけでありますけれども、こういった点について、最近は計算事務も大変発達をしておりますから、仮に何かの税を地方にやった場合に、どういう税収になって、どのくらいの団体が交付税を交付しなくても済むというような試算といったようなものをおやりになったことがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。