平成二年度の場合で申し上げますと、北海道に基準財政需要額として算入しておる金額が十三億七千万ほどございます。それから市町村分といたしまして歯舞諸島、これは根室市に算入しているものが二千三百万強あるわけでございますが、具体的にどういうことに使っているかということまでははっきり掌握はいたしておりませんが、世論の啓発事業とか、あるいはもと住んでおった方で現在北海道に住んでいる方等がございまして、それらの援護事業等にお使いになっているのではなかろうか。どの程度の金額を使っているかというのは掌握をいたしておりません。
今の御答弁に対して、地方交付税というものの考え方の一つの展開事例としてお尋ねしますが、そういった要素を算定して北海道に交付する、あとは北海道はそれを自由自在にひもつきじゃないから使えるということになるんだろうと思うんですが、現実的には北海道はどんな施策を歯舞、色丹、択捉、国後にやっているんでしょうか。
交付税の算定上、北方領土につきましての扱いが行われておりますので、御説明をさしていただきたいと思います。
 まず、面積につきましては、北海道の面積に含めて普通交付税に算入をいたしております。また、北方領土の一部を根室市の面積に含めてこれも普通交付税を算入しているところでございます。面積以外の人口等につきましては、基礎数値が把握できる状況にはございませんので算入をいたしておりません。
 具体的に申し上げますと、まず歯舞諸島でございますが、昭和三十四年に根室市と合併をいたしまして、歯舞村というのは北海道の本土部分と歯舞諸島からなっていた村でございまして、そういうことで昭和三十四年度以降その面積を北海道及び根室市の面積に含めて普通交付税を算入いたしておるわけでございます。
 色丹、国後、択捉の三島についてでございますが、これにつきましては戦前六つの村がありまして、これはそのまま存続しておる、こういうことでございますが、この三島につきましては昭和四十四年度以降、その面積を北海道の面積に含めまして普通交付税に算入をいたしておるわけでございます。これら三島の市町村分としての取り扱いにつきましては、これらの島はかっては独立の地方公共団体であったわけでございますが、現在はいずれの市町村にも属していないというか、人も住んでおるわけではございませんで、市町村分としては算入していないところでございます。
その点につきましては従来の、従来のといいますのは戦前のといってもよろしいかと思いますが、そういう市町村が地方自治法で市町村としてずっと引き継いできているわけでございますから、特段そういう村をその後廃止するとかなんとかという手続がない以上はそういう村が存続しておる、私はこういうふうに考えております。
北方領土の行政区画は、今のお話ですと、行使できないから区画も考えてないというようなことになるんでしょうか。それとも、聞きますところ歯舞島は根室市の一部だというような手続が行われているというような話も聞きますし、戦前には花咲郡歯舞村あるいは色丹島のあたりは色丹郡、国後島のあたりは国後郡、それから択捉は三つの郡があったというような記述がありますけれども、そういった過去の行政区は現在は死に体だけれども一応あって、復帰と同時にぱっと浮き上がってくるというような理解でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘になられましたように、予備戦力といいますか、予備兵力につきましては諸外国いろいろな考え方がございまして、私どもとしましても今後いろいろと検討していかなければならない問題点の一つだというふうに考えております。ところが、現状におきましては、諸外国が一般にとっております予備兵力に対します考え方あるいは制度と、我が防衛庁、自衛隊がとっております現行の予備自衛官制度とは若干趣を異にしている点があることを、まず御理解を賜りたいと思います。
 諸外国の予備役制度は、ただいま先生も御指摘になられましたように、有事におきますいわゆる正面兵力を何倍にも増強させる、何倍にもということの表現が正しいかどうかは別といたしまして、現実には平時に持っております兵力と軍人の数と同等もしくはそれ以上の員数を保有するという例がほとんどだと思いますが、それはその国の防衛構想とか兵役制度等に応じた形になっているわけでございます。ところが、我が国のように志願制のもとでの予備自衛官制度といいますのは、これからもちょっと申し上げますように、これら諸外国の制度と直ちに比較をいたしまして、多いあるいは少ないと論ずることが必ずしもできないのではないかと考えております。
 私どもといたしましては、まず具体的に申し上げますと、例えば陸上自衛隊でございますと、師団等の主動部隊が主作戦方面に転用された後に軽普通科連隊を編成配置しまして後方地域等におきます警備等に当たらせるとか、あるいは有事におきます後方支援業務、輸送とか補給等というようなことになるんだと思いますが、それの増加に応じるために兵たん支援部隊等に充当するとか、こういうようなことを考えておりまして、いわゆる後方警備等の要員、後方支援等の要員、基地防空部隊等の要員、こういうふうなものに充てることを考えているわけでございます。
 これは戦後ゼロから出発いたしました自衛隊の歴史にも関係あるところかと思いますが、今後、先生が御指摘のような点も踏まえまして、種々検討していく必要があろうかと思っておりますけれども、現時点におきましては、私どもの考えております予備自衛官制度と申しますのは、今申しましたように、現在の自衛隊の実力を有事において有効に機能させるための後方支援的性格を持ったものと、こういうふうに御認識いただきたいと思います。
 ただ、陸上防衛態勢研究会というのを防衛庁の中に設けておりまして、陸上防衛についてのいろいろな研究をしていきたいと思いますが、その際、予備自衛官制度はいかにあるべきかということも一つの大きな問題意識としておりまして、その研究結果が出ますれば、それを踏まえまして海空両自衛隊におきましてもどのような予備自衛官制度がよろしいか考えてみたいと思っております。
 これにつきましては、まさに防衛構想の基本にかかるような点もあろうかと思いますので、慎重に今後いろいろな御意見も参酌しながら研究をさしていただきたいと思っております。