地裁で扱います民事事件はいろんなものがございますが、やはり中心になりますのは訴訟事件でございまして、処理に一番時間がかかるといいますのが訴訟事件でございますので、代表的なものとしてその訴訟事件の数で比べてみるとどういう状況になっているかを申し上げますと、民事訴訟事件は昭和六十二年には十三万一千四百七十二件でございました。これは全国の地裁の合計でございます。それが平成五年には十五万四千二百七十件になっております。したがいまして、その間に二万三千件程度の増加があるということでございます。
 片や刑事訴訟事件の方はどうかと申しますと、昭和六十二年の数字が八万二千七百二十四件ございました。それが平成五年には全国合計で六万四千四百二十八件になっております。したがいまして、こちらの方は一万八千件程度でございましょうか減少しておるという、そういう状況でございます。
はい、結構でございます。
 いずれにしましても、二十二名地裁の裁判官の人員がふえたということではございますけれども、じゃ、昭和六十三年、その前年の数字をとりまして昭和六十二年から最新の平成六年、あるいはデータがない場合には平成五年で結構でございますけれども、その間に地裁の判事、判事補は二十二名ふえているわけでございますが、地裁で取り扱った事件がどのぐらいふえているのかということをお聞きしたいわけであります。
 そこで、いろいろデータはあるでしょうけれども、民事、行政事件及び刑事事件に分けまして、地裁で扱った事件がその間とのぐらいふえたかということをお聞きしたいと思います。
これは通告はしておりませんが、二十二名判事補さんがふえたわけでありますが、いわゆる特例のつく判事補は何人ふえたかということはおわかりですか。
地裁に発令されている判事の数が、昭和六十三年には八百八十九人、平成五年には八百八十六人ということで、ほぼ実数に変わりがないことは委員御指摘のとおりでございます。判事補につきましては、昭和六十三年に四百四十五名でありましたものが、平成五年には四百七十名となっておるわけでございます。委員御承知のとおり、判事補のうち五年たちますと職権特例というものがつきまして判事と同じ職務を行うことができるようになっておるわけでございまして、私どもといたしましては判事補の活用もやっているわけで、地裁全体での裁判官の数というのは二十二名ふえている、こういう実情になっているわけでございます。
裁判官の定員は、確かに、欠員があることは委員御指摘のとおりでございますが、お出ししております裁判官の現在員は、十二月一日現在になっておるわけでございます。
 その理由は、委員御承知のとおりと思いますが、裁判官の場合には四月の段階ではほぼ定員どおり充員されますが、その後、六十五歳の誕生日が参りますと定年ということで退官いたしますし、あるいは途中で弁護士に転出するというようなことでおやめになる方もおるわけでございまして、徐々に裁判官の数が減少していくという状況になっております。その間、裁判官を年度の途中で補充するといたしましても、給源等の関係でかなり困難な状況がございまして、そのようなことから十二月一巳現在では欠員が生じております。ただ、この欠員は翌年の四月期になりますとほぼ充員される、こういう状況になっているわけでございます。
それで、資料としまして裁判官の実数を出してもらったわけです。昭和五十八年、昭和六十三年、平成五年ということで出していただきましたが、定員数と比べますと、いわゆる定員割れが生じているわけです。昭和五十八年ですと三十名の欠員、六十三年ですと六十二名、平成五年で二十名という、定員との差があるわけでありますが、このいわば定員割れというのは、それだけの人員をそろえようとしたけれども結果的にできなかったという、そういう数字ですか。
私は、今回の定員法につきましてもちろん賛成でございますが、特に裁判官につきましてもっとふやすべきであると、そういう趣旨でいろいろと質問をさせていただきます。
 昨日来、いろいろ最高裁から資料を取り寄せて見ておるわけでございますけれども、一つ、根本的に疑問に思いましたことは、我々といいますか私などは、もう裁判官不足ということは一つの所与の前提として議論をしてきたわけでありますけれども、果たして最高裁はこの現状を、裁判官が不足しているんだ、そういう認識を本当にしているんだろうかというふうに思ったわけなんですね。
 その点の、まず、認識を最初にお聞きしたいと思います。
来年から参考資料提出等を心がけるべきであるという御指摘、先生のおっしゃるとおりであろうと思います。
 最高裁におかれましては、裁判所の裁判官あるいは裁判所職員の増員に関して、先ほど来御質疑ございましたとおり、その必要性あるいは充員の見込み等について、現実に合って的確に把握をされて適切に対応されてきているものと承知をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、御審議いただく折にできる限り御審議にこたえられるその資料というのは提出をしなければいけないと思っておりますし、ただいま隣で涌井さんに伺いましたところ、出していただけるということでございますから、来年は少し工夫のされた提案理由説明ができるものと、こう確信をいたしております。
総理、やはりここは非常にデリケートなところで、国民の皆さんも本当に総理の言葉に聞き耳を立てているわけですよ。法と証拠に基づいて厳正にというのと、法と証拠に基づいて慎重にというのは、やはりそれは違うように受け取るんですよね。総理、そこは、やはり国民がどう受け取るかというのは考えてほしい。
 もちろん、国民の中には、それはこういう世論の沸騰で、もう法や証拠はどうでもいい、この際、もう法や証拠をねじり曲げてもやっちゃえという、そういう人もいるかと思います。確かにいると思います。そういう声をそのまま受けてというのではこれは世論に流されてしまうわけで、それでは法治国家の宰相としての責任を果たすことにならぬ。だけれども、やはり法と証拠に基づいて厳正に、的確に、生きている法律はきっちり使わなきゃならぬ。
 さて、総理のいろいろなお話の中に、国民は敏感に、これはオウム真理教は、どうも生きている法律というよりも半分死んだ法律だ、どうもこれは憲法に適合するかどうかについて不安がある。だから、オウム事件についての見方の揺らぎじゃなくて、破防法という法律の憲法適合性についての心の揺らぎ、これがあっていろいろ揺らいでおるんじゃないかという、まあ誤解ならいいんですけれども、そういう心配があるので、破防法が憲法に適合しているという、そういう確信は自分はちゃんと持っておるんだということをここでおっしゃることができるかどうか、お伺いをいたします。