私は、運輸省に対して、運輸行政に関し二点質問したいと思います。
 まず第一点は、鉄道事業者の約款認可に関する件。
 ことしの五月二十九日、参議院の予算委員会におきまして私は、現行鉄道営業法が鉄道事業者に対する運送約款の作成、届け出、認可の義務を課していないということについて、改正したらどうかというふうなことを質問いたしました。しかし運輸省は、その必要性はないというふうな御答弁でした。
 御承知のとおり、約款というのは、大量取引を円滑に処理するために企業が利用者との間の契約条件をあらかじめ定型的、画一的に定めておく規則でございます。この企業が一方的に制定する約款が利用者に不利益を及ぼすようなことがあってはならないというふうなことから、約款については、一般論として行政によるチェックが必要であるというふうなことは、政府の機関の一つである国民生活審議会等でも言っているところであります。
 まず、運輸省が所掌している旅客及び貨物の運送に関する法律の中で、約款の作成や届け出や認可について法定している法律の名称だけ挙げてください。
最後ですが、私が言っているのは、国が絶対の統制権を持つわけです、基準も細目も指導も。一切を任せるというのじゃない。こういう発想でございます。
 こういう議論を聞いておると、これは自治省が幾ら地方分権を叫んでも、第三行革審が言うても全く進まぬなという感じを持った次第でございま
す。私は、かつても運輸省の問題を二年半も続けまして穴をあけていただいたわけですから、この問題も今後引き続き他の先生方とも一緒になって大きな第三行革審の流れの中ででも進めていきたい、このように考えております。
 いずれにしても運輸大臣、おいでをお待ちしておりますのでよろしく。
 以上で終わります。
検疫業務につきましてお答え申し上げます。
 検疫業務というのは、御案内のとおり検疫法の第一条の規定に基づきまして、「国内に常在しない伝染病の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止する」ということを目的としているわけでございます。これを達成するためには、各検疫所におきまして、まず海外における検疫伝染病等に関する情報の収集、次には外国から来航する船舶及び航空機の到着時における検疫等、さらには国内防疫との連携による追跡監視等の他の検疫所との緊密な連携あるいは調整に基づく協力体制によりまして全国規模で行う必要があるわけであります。さらに、検疫伝染病の患者が発生した際には、特に業務の迅速性が求められるということでございます。
 このような検疫業務の性格から見まして、これを国の業務として一元的に実施することが必要不可欠であるということから、検疫業務を地方公共団体に権限移譲するということには消極的な考えでございます。
 以上でございます。
今問題になっておるのは、出入国管理行政のうちの出入国審査の業務だろうと思いますが、先生御存じのとおり、この出入国審査、これ一つ間違えますと大変社会経済あるいは治安、国民の各般にわたって大変な影響を及ぼす問題でございます。最近、審査業務は相当に複雑困難化いたしまして、専門化も進んできている分野でございます。そのような事務の性質から申しますと、やはり国家みずからがこれをとり行うのが最もふさわしい業務ではないかというふうに考えておるところでございまして、これらの行政につきまして、やはり総合的な見地から統一性、公平性を保ちながら進めるということが最も適当だろうと考えております。
 その意味で、地方にこの権限を移譲するということについては、私どもは消極的な見解をとっておるところでございます。
お答えいたします。
 全国に税関は九税関ございまして、七千数百の定員で私どもやっておりますが、特に地方の空港の問題につきましては、国際化の要請あるいは地方の経済の活性化ということで非常に私どもとしても前向きに対処している状況でございます。
 その中で、空港における税関業務と申しますと、これは主に旅客の携帯品の輸出入の許可とかあるいはその検査、関税それから消費税の徴収等、いろいろございます。これは、先ほど総務庁からの御答弁もございましたが、こういう業務はやはり全国統一的にやっていかなきゃいかぬ、また公平性もきちんと担保をしていかなければならないというそういう要請が非常に多くございまして、基本的にはやはり国の業務ではないかということで私どもも考えておりまして、なかなか地方公共団体に委任するということは非常に難しい分野ではないかというぐあいに考えている次第でございます。
私の説明が不十分だったかと思うのでございますけれども、先生おっしゃるように、全国的見地からの統一的な処理あるいは公平な処理、これが広く求められておる分野である。その背景には、なぜ統一的でなきゃならないか、なぜ公平でなきゃならないかと考えたときに、これは国民の権利義務に重大な影響を与える分野であるからではないかというふうに申したかったわけでございまして、私ども国家公務員だったら権利義務は十分に守られるけれども、地方公務員であればそこは心配があるということを申すつもりはございません。
先ほど申し上げましたとおり、上流では洪水を一時的に貯留して下流の河道があくのを待つ、下流の河道では速やかに海へ流すということが基本でございます。そういう意味で、上流部にダム、中流部に遊水地をつくったわけでございます。その結果、もともと関東平野というのは利根川と荒川の洪水ででき上がった土地でございますから、いずれの土地も、一たん堤防が破堤すれば確かに水没する危険性がございます。したがって、堤防を補強することによって、荒川の上流の洪水が下流ではんらんするのを防いできたわけでございます。
 しかしながら、この堤防ができたことによって、確かに荒川本川の洪水の災害からは免れましたけれども、御心配のように、その背後地に降った雨による被害、いわゆる内水被害と言っておりますが、これによる被害はふえるのではないか。したがって、荒川が洪水時に荒川本川の水位が高いために、背後地における内水が荒川の中へ入っていけない、その結果被害が増大するのではないかという趣旨の御質問だと思います。
 それにつきましては私どもは、まず、本川の洪水を守るためにこの堤防を補強し、少なくとも水位のある、エネルギーのある水からの被害は守る。それから内水につきましては、荒川の水位が下がったとき早期に放流できるように内水河川の改修をし、それから荒川本川が洪水が増水してきたときは水門を閉める、閉めた結果のものにつきましては、地域の実態に応じまして、内水ポンプ等で排除することによって万全を期したいというのが我々の考え方でございます。