警察庁保安部長、たしかおいでいただいていると思うのでありますが、あなたは専門官として少年犯罪の防止のために健闘されておるわけでありますけれども、私の調べた限りにおきましても、この本による触発によりそういう道に入っておることだけは間違いないというデータもあります。親の嘆きも寄せられておるわけであります。まさに少年を取り巻く環境の中の重要なパートを占めておるわけでありますから、あなたの方がこれに対するきちっとした対策を講じられてしかるべきだと思うのでありますが、都道府県でもいろいろと動きがあるように見受けられますが、いかがでしょうか。
三塚委員の御指摘になりましたことは、私も全く同感でございまして、そういうようないかがわしい雑誌が青少年の心をどれだけむしばんでいるか、私も憂えているところでございます。警察で調べますと、最近少年補導を受けられた数というのが、ここ四年間、昭和五十五年から常に最高の数字を示しているのですね。そういうようないかがわしい本ばかりの影響じゃないと思いますけれども、今御指摘のように、そういうような雑誌の影響もかなりあると思います。
 それから、前の方で御指摘になりましたテレビの影響も、私はばかにならないと思うのですよ。もう見るにたえない、とても子供には見せられないようなテレビの番組が堂々とやっている。おっしゃるとおり、こういうことをこのまましていていいものじゃありません。ただ、残念ながら、この本で申しますと、今取り締まる法律というのはないようですね。大人の本でわいせつと規定されるようなものは、これは子供の本ももちろん当然該当されるのですけれども、大人と子供との区別が全然ないわけです。そういうところに非常に取り締まりができないような状態にあるわけです。私はしかし、今三塚委員の御指摘のように、この問題をこのまま放置していっていいとは思いませんで、関係当局とも打ち合わせながら、ひとつ真剣に検討してまいりたい、このように思っております。
 詳しいことが必要であれば、政府委員が来ておりますから御説明をいたします。
次に、時間がございませんから、青少年をめぐる問題について、特に少年非行の問題、校内暴力等の問題について、また文部大臣、関係閣僚にも聞いてまいらなければならぬと思います。
 我が国の戦後の少年非行というものの流れを見てみますと、刑法犯、触法少年も含めてのようでありますが、戦後混乱期の一時期、二十四年、二十五年の時期でありますが、十二万五千台に相なった時期が一度あります。落ちつきを取り戻しまして、数万の単位になりました。そして戦後高度経済成長期、三十八年、三十九年をピークといたしまして十五万に相なりました。それで本年、世界のトップに立とうという日本の経済大国、豊かさの中にまさに恐るべき数字に相なっておるわけであります。これは我が国の少年犯罪、非行ということについてはトップでありまして、二十万に達しようというのが今日の現況であります。特に校内暴力等々、これはマスコミをにぎわし、親の心を痛め、そして教育者を悩ませ、大変な問題に相なっておるわけでございますが、文部大臣としてどのような今日まで指導をし、今後に対処されるか。卒業期を控え、春休みを控えるわけでありますから、この点について見解を承っておきます。
新しい機関を設置をしようという考え方については、ただいま総理から申し上げたとおりであります。
 組織あるいは運営その他につきましては文部省を中心に今検討いたしておるところでありますが、総理が諮問することによりまして、今総理からも申し上げたとおり、国民的なすそ野の広い広がりを持つ議論を展開をしていきたい。今、教育を何とかしなければならぬという声はどの国民の中からも出てきていることでもございますので、この機会にできるだけ多くの皆さんの御議論をちょうだいをしたい、こういうふうに考えておりますので、八条機関として、総理の諮問機関として総理府の中に設置はいたしますけれども、しかし事務的にも文部省を中心に、また教育のことでございますので、文部大臣として責任を持って進めていきたい、このように考えております。
まさに総理の答弁を聞いておりまして、きょうの質問要旨の中にも、教育基本法十条の関連についてお伺いをするというふうにいたしておったわけでありますが、見解の中に、教育の持つ重要性、教育の持つ広がり、また教育というものは子供が中心であり、また社会が全体であるという意味の構想が明らかになりました。
 そこで、この新機関でありますが、名称はただいま検討中であろうかと思います。もしその名称が決まっておるのでありますれば教えてほしいし、また行政組織法三条と五条、八条がございます。これは八条機関として行われるのか、それとも三条なのか、この点についてお答えをいただきます。
そこで総裁、あなたは先ほど私が申し上げたことについてとにかく答えてないのがあります。公庫法の中に、第十九条、どういうところに金を貸すのかということについて一、二、三、四、五、穴とあります。それから二十条、業務方法書を直す場合には大臣の許可を受けなければならない、こうあります。
 そこで、港湾等に金を貸すということは、この法律の中にはないでしょう、北海道東北開発公庫法の中に。港湾等に金を貸すというのは、この定款のどこにもないでしょう。しかも、港湾は自治体の責任においてつくる。その自治体の負担分をむつ小川原開発株式会社が背負ってあげる。利益者負担の分として自治体が持つべきものを八六％もこの会社が持つことになったでしょう。その八六％分、あなたの方からお貸しになったでしょう。とてもそんな貸し出しはできないものだから、内部で貸し出しの要項というものをあなた方は直した。直した中に「港湾」というものを入れた。しかし、それは内部でそう入れたからといってやり得るものではないと私は言っているのです。この法律の中の第十九条に一項入れなければならないはずじゃありませんか。その法律改正をしなくてもできるとお考えになったのですか。その点が一つ。
 もう一つは、第二十一条には、「第四条に規定する資本金の額をこえることとなる場合には、新たに出資又は債務保証をしてはならない。」とこうあるのです。この二十一条はちっともこれには当てはまらないことだ、こういうふうにお考えになっておられるのか。この二つ、答えてください。