それで、ブラジル会議を前後する時期には二千億円という金の話もありましたね。それが三カ月ほどたって九月ごろになってくると三百億円という話に減ってきておる。それがいつの間にやら秋ごろになると十億円。二千億円と十億円ではけた違いもいいところ、何違いと言うのでしょうか、べらぼうな違いなんです。
 そうすると発想の基本も狂ってくる。こういう十億円の基金で五億円の補助金というやり方でいつまでもいくのか、やはりそこは姿勢を改めるのか。かつて二千億円と言ったという問題との関係はどういうふうに見ているんだろうか。例えば郵政省の国際ボランティア貯金でも二十三億円という金がそこだけでぼんとやっておるのでしょう。余りにも金額の小ささというのは、ここで大論議しなければならぬほどの金額でもないわけなんで、考えてみたら、これは態度はどうなんだと言ってみたものの、将来ともこのままでいくのか、大臣、そこはどんなふうなおつもりでおられるのかちょっとつもりを聞きたいのです。
この基金の助成事業は、法律上も明らかになっておりますように、民間の発意
に基づく活動を対象とすることにしておりまして、まず民間団体がその発意による具体的な活動計画をつくっていただき、それに基づいて基金の助成を要望した場合に基金の財源の範囲内で助成をするという趣旨と手順を踏まえて、あらかじめ先生御指摘になりました助成金交付要綱というものを作成、同時にそれを公表するというようなことをし、それに基づいて助成事業を行うということを考えているわけでございます。そこで、これらを適切に運用することによりまして、民間団体の自主性や自由な活動が損なわれることのないようにやってまいりたいというぐあいに考えております。
それは積極的に、そっちをほかしておけということではなくして、そっちの方は後始末の指導を国家的にもやるということで、企業に対する指導を通産省なりしかるべき省がみんな、それぞれ関係する省がありますから、そういうところをやはり指導してやってほしい。それで、国際的な全体の立場に立って基金の活動というのは公正で民生的にぜひやってほしいと思うわけです。
 ところで、この基金の交付要綱や審査指針が策定されて、国内外の有識者による運営委員会の審査を経て支援内容が公表されることになると思うのです。今回の地球環境基金による資金の支援は、この地球環境基金の運用の仕方によってはＮＧＯが選別されたり、環境庁のひもつきというような、言い方は悪いのですけれども、特定のものだけ面倒を見ましょうということになるとまずいと思うのですね。そういう点では、基金の運用に当たっては民主的で公正な支援措置がとられて、しかもＮＧＯの自主性、自律性が保障されるというような視点でそういう運用をぜひやってほしいと思うのですが、その点はどうなっているのでしょうか。
今寺前先生から、日本の大企業が海外で大変森林破壊に通ずるようなことをどんどんやっている、その後始末をＯＤＡやるんじゃないのか、それで今回の地球環境基金もそのような形で利用されたのでは大変困ることだということでありますが、それは全く困ることでありまして、地球環境基金の今回の問題では一切、そういうことは絶対ありません。
これは先ほどもお答えしたところでございますが、地球環境基金による助成は、対象になる民間団体の活動が真に地球環境保全に役立つかどうか、また開発途土地域の住民等のニーズに適合したものになっているかどうかということを環境事業団が十分審査して判断していくということを考えているものでございます。したがって、先生が御指摘になるように、日本企業の事業活動がそこで行われていた、それによって環境破壊が行われたことを補てんするような格好でやるというようなことは毛頭考えておらないところでございます。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 第三に、一般の政府職員について、今回、単身赴任手当を支給する措置を講ずることとしておりますことから、判事、判事補及び簡易裁判所判事並びに検事及び副検事には、一般の政府職員の例に準じて、これが支給されることになりますが、高等裁判所長官並びに次長検事及び検事長にも、一般の政府職員の例に準じて、この単身赴任手当を支給する措置を講ずることとしております。
 これらの給与の改善は、一般の政府職員の場合と同様に、第一及び第二の報酬及び俸給の改定については、平成元年四月一日にさかのぼってこれを行い、第三の単身赴任手当の支給については、平成二年四月一日からこれを行うことといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。