四十九年までの既存店は千八百十五店になっております。それから五十年度からの届け出でございます。これは第一種大規模店舗の届け出状況でございますが、五十年度が二百八十、五十一年度が二百六十五、五十二年度が三百十八、五十三年度が二百四十三、五十四年度が五百七十六、五十五年度が三百七十一、それから今年度、これは第一・四半期だけでございますが、七十四件でございます。
五十五年度のいわゆる中小企業白書というのですか、これで見てみますと、負債総額は二兆四千九百六十九億、それで前年比は、件数では一一・五％増、それから負債金額では二九・一河増、こういうふうに理解をしているわけです。
 そして、いわゆる中小企業の中を建設業、製造業、商業、サービス業・その他と、このように四つに分類をいたしますと、前年比で建設業は九・五％、製造業は七・四％、商業は一二・五％、サービス業・その他が一九・六％。平均は二・五％なんですが、商業は平均より高い、建設業より、製造業より高いということだと思うのですね。
 それから次に、大型店の進出状況についてお尋ねをしたいわけです。
 一つは、四十九年に大店法ができるまでの数字、それから四十九年から毎年の数字を教えていただきたいと思います。
倒産でございますが、これは負債総額が一千万円以上のものでございますが、五十五年度は一万八千二百十二件になっております。現在総金額につきましてはちょっと手元に資料を用意しておりませんが、件数は一万八千二百十二件でございます。
私は、まず最初にいわゆる大店法、スーパーの問題に関して質問をいたします。
 まず最初に、五十五年の中小企業の倒産件数、それから負債金額、それから前年比、これについてお尋ねをいたします。
現在、たとえばアルミ関係あるいは石油化学、塩ビ等々が審議願っているところでございますが、たとえばアルミにつきましては、この秋じゅうには中間答申を得たいというふうな予定にしておりますし、また、化学工業の関係につきましても十一月ごろには中間的な答申を得たいと考えております。
 一方、御承知かと思いますが、紙パルプ問題につきましてはすでに一応の結論をいただきまして、ついせんだって、その設備抑制の指導につきましても部会の了承を得たということになっております。
 そのほか何業種かあるわけでございますが、これらにつきましてはなお今後産構審にかけることを準備中のものもございまして、いま必ずしもすべてが一線に並んでいるというわけではございません。
ただいま御指摘がございましたように、素材産業はエネルギーの価格の上昇等によりまして、いまいろいろ問題を抱えているところでございます。私どもといたしましては、こうした状況にございますので、これらの業種につきまして、御指摘のように、産業構造審議会のいろいろな部会でいま御検討を願っているところでございます。業種によりましてその進みぐあいはかなりまちまちでございますが、たとえばアルミ等につきましては、この秋には中間答申を得たいというふうなことでいまやっているところでございます。これにつきましては、各業種によりましてもいろいろな問題がございますので必ずしも一律でもございませんので、いまこういった業種ごとにそれぞれの部会で検討願っております。それで、そういったところで国民経済上の位置づけとかあるいは産業構造の将来から見て、こういったものをどう取り上げていくのかということ等々を御検討願いまして、その上でそれぞれ対策を打ち出していきたいという構えでいるわけでございます。こういった各業種の検討が産業構造審議会で行われているということ自体が、先ほど御指摘のございました国民に理解を求めるということとも通じるわけでございまして、私どもは、そういったことから将来の日本の産業構造の中におけるこういったものの位置づけを十分各界の人たちに御議論願い、かつ、それを国民にもわかってもらった上でこれらに対処していきたいというふうに考えているわけでございます。目下のところは各業種で検討願っておりまして、こういった各業種の検討が出たところでまた全体の目から見てみるというふうな角度も必要かと思います。
非常に申しわけないのでございますが、私自身、その文書というものが現実に存在するかどうか、その文書を目にしたことはございませんので、有権的にお答えできないわけでございます。ただ、安保絡みのものがあるともないとも断定的に申し上げられないということだと思います。
そこで、もう一点大臣に質問しますが、今回の政府措置が発表された。やはりアメリカの政府関係者やアメリカの直接の自動車業界については、これは喜んだ声があるかもわかりませんが、アメリカ世論の中にも、やはり良識ある世論というものは、大変、日本の自由主義貿易に臨む取り組み方についての弱さをずいぶん指摘しております。私ここで、この一つであるウォール・ストリート・ジャーナル紙の文面にこれ触れますけれども、ここでやはり——自動車問題での日本の協力精神には感謝するものの、日本は輸出自主規制よりも自由貿易の防衛を強めるべき立場にあると考える。米国人は、日本が近年公式な輸入障壁のほとんどすべてを撤廃したことを知れば驚くだろう。ほとんどの品目について日本の関税は世界最低である。その上日本はどの同盟国よりも対ソ貿易問題で米国に協力してきた。しかし日本はその経済力の増大に伴う国際的責任を受け入れるのをためらっているように見える。日本の現在の立場は十九世紀の英国、第二次大戦後二十年間の米国のそれと同じである。それは世界の自由貿易に最も直接的な利害を持つ国で、国際的な場では自由貿易を一番主張しやすい政治的な立場にある。しかし日本はこの戦いから身を引き、依然戦後の米国の歴史的役割りに頼っている。こういう批判が有力な新聞にも批判されておりますが、こういう点で、この受けとめ方等についても、私はやはり必ずしも、日本の外交やこの問題等について、将来にわたってこれは成功であったかどうかということは大きな疑問だと思うんですね。そういう点について、こういう世論もアメリカ内部にも多くあるということ、その点について大臣どのようにお考えですか。