理解をしておるというのは、向こうが言わなかったということなのかもしれませんが、昨年の防衛白書によりますと、「米国の国防努力」という節の中で「戦域核戦力」という項があります。そこでは「戦域核戦力については、ソ連が移動式ＩＲＢＭＳＳ―２０やＴＵ―２２Ｍバックファイア爆撃機の配備により欧州地域などいくつかの正面におけるバランスを有利にしつつある現状に対処しなければならない」「米国は」「ソ連の防空能力の向上や西側の航空戦力の老朽化などにも対応すべく、ＳＬＣＭやＡＬＣＭのほかに、」「欧州配備が計画されているパーシングＩＩやＧＬＣＭを開発しており、Ｆ―１６ファイティング・ファルコンなどもこの目的に使用することを計画している。」と。
    〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
アメリカは、防衛努力として戦域核戦力としてＦ１６ファィティング・ファルコンなどを使用することを計画しているというふうに書いてあるのです、戦域核戦力としてですね。
 そのＦ１６が、いままで韓国とそして西ドイツに、米軍としては海外ではその二カ所に配備しておったものを、今度は日本の三沢へ配備をするということになってきておるわけですから、いま参事官の答弁では、これは全く触れておりませんじゃないです。防衛庁がそういうふうに言うておった、公式に言うておったことを、一年たっていまそういうふうに実施されてきたときに、関係ありませんじゃ、通らないですね。その点はどうなんですか。
だから、日本の防衛庁としては核バランスも含めてという、そういうものとしてアメリカのこの配備要請の意図を理解をし、了承をしている、こういうことだと。何か一般的な話じゃなくて、具体的な問題について言っているんですよ。
米側の日本側に対する説明につきましては、極東における軍事バランスの改善、これを三つ述べたうちの第一番目に掲げている、これが事実でございます。そういう説明でございます。
一般的にじゃないのですよ。具体的な問題について、そういうことを具体的に考えて配備をしてきたのではないかというふうに思っているというのが先ほどの答弁だったわけですから、この具体的な三沢配備に関して、両方の軍事バランスの関係でこの配備をアメリカとしては要求をしてきたということ、そういう答弁ですね、そういうように聞いていいですか。
Ｆ１６の三沢配備についてでありますが、先ほどの御答弁で、Ｆ１６を配備するのには、アメリカとしては、ソ連の事事力増強が著しく、軍事バランスが非常に問題になっておる、軍事バランスを確保するという、そういう観点からのこの配備だと思うというふうに御答弁がありました。この軍事バランスというのは、核バランスなのか、通常バランスなのか、あるいは両方を含めてのバランスということなのか。そういう点についてはどのように防衛庁としては理解をし、この配備に協力を決めたのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
中期業務見積もりの一つの要素としまして、能力見積もりというものを私どもいわゆる研究をしております。これは、中期業務見積もりという中身が設定される以前と、でき上がった後の防衛能力についての比較検討をしたものでございますが、これはまあいわば一種のストライクプランにも該当するようなことでもございますし、事柄の性質上、公にするのはいかがかということでございますので、内容の御説明は御勘弁をいただきたいというふうに思っております。
最後になりましたが、この五六中業が達成をすれば、防衛計画水準、大綱水準を大体達成することができるということでありまして、たとえば新聞報道などによりますと、防衛庁などでは、この五六中業を達成すると、小規模侵攻想定に対しまして、防衛庁が極秘に試算をした段階では、かなりの抗戦能力が向上するというようなことが言われておりますけれども、この点はこういうふうな内部の検討はなされているのかどうか。そして、五六中業が達成された段階ではどの程度の抗戦能力等の向上があるのか、その点をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
国民健康保険の財政の安定化を図るといった意味でいろいろなことが言われておるようでございます。都道府県を経営主体とするといったような経営の広域化についてもいろいろと検討をすべきであるという意見が一部にあるようでございますけれども、いまおっしゃいましたような厚生省の懇談会で具体的にそんなものが取り上げられておるとは聞いておりません。
 ただ、せっかくの御指摘でございますので、広域化という点について申し上げますと、たとえば都道府県経営にするといったような点につきましては、私どもとしては、市町村が中心となるべき保健制度、いわゆるヘルスの方の保健制度との一体的運営を図ることがきわめて困難になるということが一つ挙げられると思いますし、また、都道府県に財政負担をさせるということを前提とするものでありますならば、従来から私どもが反論しておりますように、医療保険制度の体系にそぐわないものになるだろうと思います。また、地域間の所得格差に伴う保険料負担の不公正ということ、これはまあ根本的な問題ではないかもしれませんけれども、府県にしたからといって、じゃそれが根本的に直るかというとそういうわけにはまいらないということ等がございまして、私どもとしては、やはり住民に密着した行政主体である市町村が経営主体として適当ではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。
 今後、その懇談会でいろいろな議論があると思いますが、昨年議論されたような都道府県への負担転嫁といったこと等をまた引き出す意味で短期間に結論を出すというようなことについてはまだ何も決まっていないと思いますし、それは地方団体側の人も当然そういうことは困るということはそこの席で言っておるはずでございますから、そういうことはないと思います。期間としては、別に来年度の子算編成期までに結論を出すということにはなっていないようでございまして、先ほど申し上げました基本的な問題の検討でございますから、一、二年ぐらいかかるというようなことも頭に置いてやっておられると思います。ただ、必要なものがあれば随時結論を出してくれというなことを何か言っておるようでございますので、そこらがどういうことなのかということは私どもとしてもわかりませんけれども、私どもとしては、いま言った都道府県への広域化とか、あるいはそういった都道府県より以上の広域的な経営主体というようなものを考えるというようなことは反対でございますし一問題があると思いますし、それよりも国保財政の問題の解決に当たっては、やはり医療費の抑制を初めとしまして医療保険制度全体の体系の中におきます国保制度のあり方について十分な検討を加えて、総体的な医療保険のあり方という中でいろいろな措置を講じていくということが大事だと思っておるわけでございます。
 だから、短期間においてそういった負担の転嫁的な意味でのものを詰めるということには反対でございます。そういったことにはならないと思いますし、市町村、地方団体側からもそういう意見が出るのではないかと思っております。