次の二点につきまして御回答申し上げます。
 第一の、合併問題に関連しまして、農民と農協との乖離の問題が今後どうなるかという御質問でございますが、今後農協といたしましては、先般の第十五回大会で決定をいたしておりますように、従来の流通事業中心の面から農家経済の補完機能を強化するという方向に農協運営の重点を移行してまいりたい、かように考えておるわけでございまして・そのために農業生産組織の組織化の事業であるとか、あるいは機械の共同利用の問題であるとか、その他、個別農家ではいわゆる経営の枠内ではできがたい問題につきまして、農協の機能を発揮いたしまして、経営の補完事業というものを積極的に手がけていきたい、そういう中で、先生の御指摘のような問題を解決を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから第二の、農協の労働者の待遇を含めました問題でございますが、農協の労働者の労働条件の問題につきましては、最近非常に向上はいたしつつあるわけでございまして、諸手当を含みますと、おおむね町村の公務員並みの手取りを確保し得る段階まで近づいておるのが実態でございますが、今後さらに、労働条件の整備につきましては配慮を図っていかなければならないというふうに考えております。
 また、御指摘のような労働管理の面におきまして、いわゆる夜間労働等に関しまして、県によりましては労働基準監督署からの指摘を受けた県もあるわけでございまして、これらの点は、今後労務管理には全中といたしましても適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それからなお、労働組合の結成状況は、単位農協段階で三六ないし三七％程度まで進んでおりまして、他の中小企業に比較いたしますと比較的結成率は高い状態でございますが、なおこの問題につきましても、健全な労働組合の発展につきましては私どもとしても積極的に指導を行ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 以上でございます。
市街化区域内に農業をいたしております農民を、Ａ、Ｂ地区であるから、あるいはＣ地区であるからと、まあＣ地区まで拡大するというようなことを建設省では言っておりますが、税制で追い出しを図るというのは根本的に間違いだろうと思います。これはやはり、農業を行っております農地は生産手段でございますので、収益還元価格によりまする課税を行うのが当然のことでございまして、宅地並みの課税を行うというのは、いわゆる税制の体系からいいまして根本的に矛盾をいたしておるというふうに考えておるわけでございます。農地を宅地として売った場合におきましては、当然、社会資本が投下され、たとえば道路、鉄道等が整備されて農地価格が上がった場合、いわゆる資本的な部分は上がるわけでございまして、これを造成したのは社会的な資本投下であるというならば、売買の際に初めて課税さるべきであって、現在農業を行っている場合において宅地並み課税を課するということは、基本的に誤りであるという考え方でございます。
三大都市圏に限られた話でございますけれども、反対はわかりますけれども、住宅宅地のどうしても必要だという場合、いろいろな議論がございますけれども、ただ農協として反対だと言うだけでよろしいのでしょうか。何かひとつ御意見があればおっしゃっていただかないと、また委員会等でも議論になるものですから。
あと一問お聞きいたしますけれども、三大都市圏の宅地並み課税の話が出ておりますし、これはもう建設省またはそういうところの方では、どうしてもこれは進めていきたいということでございますが、その点についての農協としての御意見はいかがでございましょうか。
国土庁から原案として説明を受けました農住組合法につきまして、私どもとして問題点を指摘をいたしております。
 第一点は、農家の一筆ごとの調査をやるということでございまして、市街化区域内農地の調査をやられますと、これまた、その農家が営農継続の意思があるかどうか、宅地造成をやる意思があるかということに対する調査でございますので、そういうことはやるべきでなくて、農住組合をつくるならあくまでも農民の自主的な意思で農住組合をつくるべきである。この一点が非常に問題でございましたので、その点は国土庁の方に申し上げておるわけでございます。
 さらに、農住組合法を実施する場合におきまして、いわゆる宅地造成をする分と営農地域と分けるわけでございますが、営農地域につきましては、当然のことながら土地改良法の適用あるいは近代化資金の融資対象、いままで市街化区域に受けておりませんので、それらの問題につきましては、当然農住組合法の中でそういうことが実施できるようにしてもらいたい。
 それから、宅地造成を行う場合におきましては、施行主体に農協がなれるようにしてもらいたい。それからさらに、区画整理事業の適用を受けられるようなことにしてもらいたい。以上のような点につきまして、国土庁に意見を申し上げました経過がございます。
 以上でございます。
よくわかりました。
 まだ時間があと少しございますので、農協の方にちょっとお聞きしたいと思いますが、最近国土庁で農住組合方式というのが出ましたですね。あれについての御意見をちょっとお聞きしておきたいと思います。
円相場について大変御心配のようでございますけれども、円は、為替市場は自由為替市場にわれわれ移しているわけでございますので、相場を的確に左右するような立場に政府はございません。
 賀茂川の水と比叡山の法主は手に負えないということでございますが、為替相場なんというものは手に負えません。手に負えないからいいのでございまして、権力がこういうものを勝手にできるようなことではいけないと私は考えておりまして、ただ、これは安定させるために、あらゆる努力を傾注していかなきゃいかぬということは、先ほど矢追さんの御質問に対しても答えたとおりでございまして、いまの総合物価対策も、またアメリカ、ヨーロッパ各国との為替市場支持政策も、皆それを安定する方向にいま運用いたしておるところでございますので、政府と日銀当局を御信頼をいただきたいと思います。
 それから第二に、エネルギーの需給でございますが、中村さんおっしゃるとおり、エネルギーは当面需給はゆったりしておるようでございますけれども、長期的に見ると非常にタイトであるというのが一般の見方のようでございまして、ことしも仰せのとおり、二億八千万キロリッターぐらいの輸入を確保せねばなるまいということ、そうして七％の節約を実行いたしまして、所期の経済成長を可能にせにゃならぬということを軸にいたしまして、経済運営をいたしておるところでございまして、供給先の多角化、輸入政策につきまして、これまでも期待にこたえてきたわけでございますけれども、ことしもそれだけの確保はやらなきゃならぬと存じております。
 ただ、価格でございますが、価格につきましては、ここ二、三カ月間もじりじり上がってまいりましたことは御案内のとおりでございますが、ことしは需給が比較的安定しておるというような事情で大幅な値上げがあるものとは考えませんけれども、微調整は覚悟しておかなければならぬのではないかと考えております。
 第三の問題は、経常収支の問題でございます。これを改善していく道は、まず為替相場を安定の方向に持っていかなければいかぬということ、輸出を伸ばしてまいらなければならぬこと、仰せのとおりでございまして、輸出はこのところ大変順調な伸びを示しておるという報告を受けております。輸入は大変自重したカーブをとっておるようでございまして、御心配のような経常収支の乱調からインフレに拍車をかけるというようなこと、経済運営に全くかじを失うというようなことのないように、万全の備えをしてまいりたいと考えております。