郵政大臣、大臣御就任おめでとうございます。
 大臣御就任以来、郵政大臣はいろいろ多くの勉強をなされて、あちらこちらでいろいろすばらしい御発言をなさっておられることに敬意を表したいと思います。また、この間の大臣の所信表明の中では、郵政三事業を守るという立場から力強い御発言をいただいたということで、本当に私ども力強く思っておるわけでございます。
 そこで、この所信表明の中におきまして、私ずっとこの間聞いておりまして、郵政三事業というものは非常に大きな事業でございますから、それを中心にやるということについては私、全く異論はございません。さらに、電気通信分野におきましても、電電公社の民営化、ＮＴＴ化ということで、これからの通信事業に対しまして、その発展ということについて前向きの姿勢で取り組むということについても私は異論はないし、またそのような格好でやっていただきたいし、放送界においてもさらに新しい高度情報化という時代において、その発展に尽くすということは大変結構なことであると思います。
 しかしながら、この中で私ちょっと感じましたのは、電波行政につきましては、文章といいますか言葉も非常に少なくて、今度国会で取り上げられます電波行政の分野におきましても、貿易摩擦関連とかそういうような感じの部門、これだけしか取り上げられておらないというようなことで、これから先の郵政事業において、電波というものはやはり非常に大切な分野であろうと思うわけでございまして、電波行政につきましても、やはり郵政大臣としても力を入れて取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、その辺につきまして、郵政大臣、ちょっと御所見をお願い申し上げたいと思います。
今御指摘の二点は、帰りましてよく復命をいたしておきます。いろいろ誤解があったかもしれませんが、至らぬ点を私からおわびをさせていただきます。官房長官はそういうことはない、きっと先生と同じような意見ではないかと思うわけでございますが、帰ってよく復命をさせていただきます。
私がさっきから申し上げているように、あなたのお人柄ですから、もうこれ以上は申し上げませんが、大体官房長官などというのは案外軽く考えているのじゃないですか、国会が何を言っておるかといって。たまにうそを言っても構わぬぞとかなんとか、この前言いましたね。選挙と何とかはうそを言ってもいいとかなんとか言って歩くくらいだから、何を考えているかわからぬが、私がるる申し上げたのは、今回のこの法案については確かに非常に共通項も多いし、一括化することについてそれほど強い反対をしなくてもいいのではないかという気はするのです。しかし、今までの政府の流れが、行政に都合のいいように法案をつくっては出してきて、一括法案だとかなんとかといって出してきて、そして国会の委員会の審議権を軽視してきた経緯がある。したがって、このことについては十分留意をしてもらいたいということ。
 もう一点は、繰り返しますが、国務大臣は国会に出席をして説明、答弁をしなければならない義務がある。憲法によって定められておるから、いやしくもよその委員会だから大臣は出ませんなどということを二度と言わないように、特にあなたにお願いをして、決意を聞いて終わりたいと思います。
今郵政大臣からも御答弁があったわけでございますが、確かに、初め四本当させていただいて御検討されているときに、一本にまとめまして御迷惑をおかけしたことは本当に遺憾に存ずる次第でございます。もう何もかも御存知の先生ですからいろいろ申し上げませんが、先生から厳しい厳しい御指導のあったことを肝に銘じて、今後慎重にやらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
一元化という言葉は慎重にやらなくちゃならぬ原点だと私は思います。例えば先ほど郵貯の問題も出ましたけれども、金利の一元化とか、金融の一元化とか、そういうような問題は、これはもう簡単に一元化ということでやってはならない分野だと、基本的に私は思っているわけでございます。金利だって、一元化をしていって果たしていいかどうか。金利の自由化の時代に来たときに、金利というものは多元的にやっていくということで、もう既に金融の自由化でもって大きなあらしを巻き起こしているアメリカなんというのは金利の多元化でございます。それお一元化一元化ということでいくことについては、私はむしろ慎重に取り扱っていきたい。
 したがって、今度の場合、私もなるほど阿部さんの言われたこの問題については、郵政省なり建設省なり通産省独自の法案の準備を進めたことは事実でございます。それが従来の慣習でもあり、当然の姿でございます。そういったような一面と、ただ租税特別措置法の一部の改正ということで、その中で特別にこの各省が出す施設についてはそういう共通点というものはあるのではないか、事業の推進の上についても非常にスムーズにいく新しい分野である、こういうことを考えて、私はこの面について一元化というものもこれは妥当であろうと判断したことも事実でございます。
 そういうことでございますので、そういう点を御理解願いまして、官房長官にもきょうの御意見は私率直に伝えまして、将来慎重にこの問題に対処していくように御伝達を申し上げます。
最近における諸外国、主要国の直間比率は、日本が、直接税七二・四、間接税二七・八と、七対三というようなことに対して、アメリカは直接税だけと言ってもいいくらい、九対一とか、イギリスは六対四、ドイツが五・二対四・八、フランスが四対六というようなことで、アメリカを除きましては大体間接税のシェアというのが四〇ないし六〇というところにございます。日本も昭和九年から十一年のころが大体間接税のシェアが六五ぐらいあったんですが、だんだん減ってまいりまして、昭和二十五年から昭和四十年ごろまでは間接税が四五ぐらいのシェアがありました。四十五年を過ぎて四〇をだんだん割ってまいりまして、だんだん三〇台になり、それが二〇台になったという状況でございます。
 以上のようなことでございますが、私は、所得税と法人税だけに国民の歳出を支える財源を求めるということは無理ではないか。まだ日本では法人税が、所得税約四〇に対して法人税三〇、両方で七〇ですから、それぐらいの力があるからいいけれども、イギリスのように法人税の力は八％しかない、ドイツも約七％だ、フランスも一〇％しか力がない、結局法人の、企業の国際競争力が弱ってくるとともに法人税の力がだんだんなくなってシェアが小さくなってしまうということになれは、そうなってくると、現状のままでは日本も所得税だけで国の財政を支えなきゃならぬということがだんだん強くなってまいりますから、それではもう所得税減税どころの騒ぎじゃなくなってしまうわけでありまして、そういう点から考えると、私は、所得税にだけ頼っていくというやり方はいかがなものであるか。やっぱり諸外国でも間接税のシェアというのが四〇ないし六〇ぐらいあるわけですから、日本も二〇台にだんだん落としていくということはむしろ問題があるのではないか。やはり片一方に偏らない、五分五分とは言わないけれども、まあ四分六、面接税六なら間接税四ぐらいあったって、あと一〇％ぐらいシェアがあってもいいんじゃないかなと、これはもうぼうっとした感じですがね。そういうように決めたわけでも何でもないが、ほかの国の例を見てそういうような気がいたします。