今先生一％と申されましたけれども、業務純益との比でいいますと、平均すると、八年度の実績で六％台だと思います。したがいまして、業務純益に対しますとそうでございます。
 ただ、業務純益は、先生御承知のとおり、年度によって大きくなったり小さくなったりいたします。したがいまして、定常的にその何％と申し上げるわけにいきませんけれども、金融機関にとってみるとかなりの負担になっている。昔の、七倍の以前の状態に比べると、そういう状況でございます。
 ただ、これが限界かどうかということは、それはいろいろ金融界と議論していかなきゃいけないというふうに思います。国際競争力の視点もございましょう。しかし、財源として金融機関がやはり負担していただく保険料の水準というのもあるでしょう。そういったいろいろな要素を勘案しながら、また、保険料問題については十年度末までには議論するというふうになっておりますので、余りそこを決めつけた議論はする段階ではないというふうに思います。
当然、預金保険機構を充実拡大しなきゃいけない。その点で公的資金導入ということがひとつ論議されているわけなんですが、金融機関は、これ以上保険料を負担することは非常に困難である、これ以上は無理だ、こう言っているのですけれども、試算によりますと、純利益の一％程度しか出していない。したがって、金融機関としてはこれが限度だと言っているけれども、しかし公的資金をもし導入する際には、これ以上無理だから、純利益の一％程度では困る、もっと保険料を上げるのは当然だという議論が出てくるだろう、こう思うのですよ。
 だから、純利益の一％程度しか出していないということについて、大蔵省側としてはどういうふうに思っているのか。これでいいのか、それとももっと負担率を上げなきゃ公的資金なんかとても導入できるような状況じゃないのだ、こういうお考えなのか、その点を伺いたい、こう思うのです。
破綻処理の財源としての預金保険機構の資金という問題と、それからその預金保険機構がいろいろ買い取ったりするときの資金繰りをどうするかという問題とはちょっと違いますし、それから今先生のおっしゃいました特融、現実に例えば北拓、山一等で行われている特融というのは、これはちょっと次元が違いまして、その個別の金融機関の破綻に際して、流動性を供給することによってシステムを壊さないで解決するという手段でございますので、その意味での御指摘の特融でありますれば、必要に応じ、日銀が流動性を供給し、破綻処理をしていくということはあるというふうに考えます。
預金保険機構だけでは足りないから、早急にやらなくてはいかぬということも勘案して日銀特融をしたというふうに私は思っているのですが、既にこの預金保険機構では財源が、それぞれ倒産していく中で、もうない。したがって、大蔵大臣と日銀総裁と緊急会談の後、日銀特融を決めたということで、特例だろう、こう思うのでありますが、本当に特例なのかどうか。緊急事態、緊急避難的な所要の必要度だというふうに思っておりますが、今後は、例えば何かあったというとき、日銀特融をまた緊急だということでやる可能性があるのではないかと思うのですが、その点はいかがなんでしょう。
これにつきましては、まだ国会での御議論もいろいろありますし、各党での御議論あるいは与党内、自民党内での御議論もいろいろ参考にしながら、またマスコミ等の論調等も参考にしながら検討していくことになると思いますので、現時点でその所要の改正がいかなるものかということをちょっと申し上げられる段階ではございません。
確かに現行法の中で即公的資金の導入ということは考えていないということですけれども、実際には考えざるを得ない、こう思うのですね。
 そこで、その所要の改正というのは当然公的資金を導入する場合には必要だ、こう思いますが、その所要の改正というのは必要になるでしょうかどうか。
最後になりますが、そういう立場からいえば、核問題に戻りますが、アメリカの核の傘のもとにあると。その理由として、防衛白書によれば、日本周辺に多数の核を持った国が存在する。名指しはしておりませんが、そう言えばロシアと中国だということがすぐわかる。それから、核疑惑とか核開発の可能性を持った国がある。これは北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国だということがすぐ読めるような表現になっている。だから核の傘のもとにある必要があるんだと、こう言う。そういう国の核の存在とか核開発の疑惑があるから核の傘のもとになきゃならぬのだと。
 ソビエトの核の脅威に直面してアメリカの核の傘に入った。これは冷戦型の発想だったわけですね。中国を脅威視したり、特に安保再定義もそこに状況は向けられているといって中国は盛んに懸念を表明しているし、ガイドラインの中身と行方を非常に注視しているわけでありますが、そういう方向で東北アジアなりアジア太平洋への外交関係を仕切るのではなくて、やっぱり非核地帯をつくる。そのためには非核三原則を国内的には法制化するという議論もあります。それから、アメリカの核の傘から離脱をする。そして、全体がこの非核地帯を尊重し合うような関係を、アメリカはもちろんでありますが、中国やロシアにも求めていくというような外交展開を少なくとも中期的な課題としてやっぱり展望してほしいと私は思っております。
 それからもう一つは、そういう立場でこれからガイドラインも、アメリカのアジア太平洋全面にわたる軍事力の展開に日本の自衛隊が積極的に加担、協力をしていくと。場合によっては集団自衛権の行使にも踏み込みかねない。憲法の枠内だ枠内だと言って、枠を広げていて枠内だと言ったってこれは我々理解しにくいのであります。というような方向ではないですね。
 アジアと日本、とりわけ東北アジアに平和の構想をもっと大胆に日本が打ち出していくということを特に求めておきたい。返事は要りません。
 終わります。