この点についてもう一度お尋ねしたいのでございますけれども、今免税点、幾らであれば免税点にしますということはお答えしにくいかもしれませんが、いずれにしましても、今申し上げた美容院や理髪、 サウナ、 ゴルフ、プール、パチンコ、宅配便、こういうものは検討対象になり、また免税点以上であれば課税対象になると理解してよろしゅうございますか。
今申し上げましたように、問題は、そうしたサービス課税の中の、例えば美容院とか理髪とかあるいはサウナ、いわゆる一般庶民の行く、一般的な庶民が使うような理髪、あるいはホテルとか大変な高級な理髪もあるわけですね、ですから当然そこにはおのずからサービス課税の中において生活必需的なものあるいはぜいたく的なもの、そういうものの区分をして、私どもとしては、そうした生活必需的なサービス課税、こういうものについては、できるだけこれは免税点を設けて低くするとか、あるいは非課税措置にするとか、そういう基本的なスタンスでこの問題というのは検討し、適当なやはり結論を出していくべきではないか、こう考えております。
内容については今後のことだということのお答えのようでございますけれども、私が非常に疑問に思いますのは、物品税を暫定的であるとはいえ残しますということは、自動車や家電が大変な税収を負担するということになるわけでございまして、例えばサービスで非常に疑問になりますのは、美容院とか理髪とかサウナとかゴルフとかプールとかパチンコとか宅配便とか、こういうものはサービス、流通面でございまして、一体こういうのは課税されようと検討対象になるのでしょうか、ならないのでしょうか。
私どもといたしましても、個別間接税ですね、これを今後適当に検討をしていく。個別間接税の中にいわゆるサービス課税、流通課税、こういうものも今後適当な検討をしていかなくてはならない。ただその場合に、生活必需的なものについては免税点を設けるとかあるいは非課税措置にするとか、そういう配慮はやはり必要かと考えております。
まあ抽象的にお答えになられますとわかりにくくなりますので、具体的に一、二考え方だけでもお聞かせいただきたいと思いますが、例えば自動車を製造した、これは物品税がかかります。製造段階でございます。この自動車に乗って、まあタクシーに乗ったとします。サービス課税、サービス税がかかるわけでございますね。間違いございませんね。そうなりますと、物品税とサービス税がございますと、これは今政府・自民党が提案して、あるいは実施しております消費税と一体どこが違うのか、お答えいただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 サービス、流通課税につきましては、先生御存じのとおり、「税制再改革の基本方針」の第五条二号のニによりまして、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」としております。こういうことで、私どもとしてはこのサービス、流通課税についても適当な検討をしたいと考えております。
 物品税につきましては、今先生お話しのとおり、第一種と第二種に分かれていることは御存じでございまして、特に第二種の製造段階で課税する物品税につきましては、課税額も九割以上を占めておるわけでございます。
 今回、消費税廃止に伴う代替財源といたしまして、昨年同様、税負担を勘案し税率等を調整した上で物品税等を復元する考えを持っておるわけでございます。しかし、これはあくまでも暫定的な措置でございまして、物品税をそのまま継続することは前提としておりません。物品税の存続を前提とし、その補完としてサービス、流通に対する課税を追加しようと考えているものでもないわけでございまして、税制再改革における間接税論議の中で、サービス、流通に対する課税の改善につきましても今後十分に検討してまいりたい、こういう考え方でございます。
質問に入ります前に、兵庫県南部地震、阪神大震災でとうとい命を失われた方、遺族の方々に謹んで哀悼の意を表します。また、けがをされた方や家が壊れ、住む場所を失い、避難生活を続けておられる方々に心からお見舞い申し上げます。
 それでは、座って質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
 私も、かつて記者として、数多くの災害現場に行きまして取材活動をしたことがあります。今回の阪神大震災の被害状況といいますのは、想像をはるかに超えまして、まさに未曾有の大災害だということを実感してまいりました。
 地震による災害はまさに寝耳に水という形で起きまして、一秒前までは今までと全く変わらない日常生活があるわけです。今回の場合は多分就寝中の方が大変多かった、こう思います。ところが、地震が起きた瞬間から、今までの日常生活が全く変わってしまう、暗転してしまう、こういう災害でありますから、非常にその対応が難しいということがまず一つ挙げられると思います。そして、その地震が起きた瞬間から全く違う世界が広がっていくということで、我々もそういう対応をしていかなければならない、そういうふうに思います。
 大切な人を失った、家を失った、物を失った、そういう、それぞれの人生があったことを思うときに、本当に、はかり知れない喪失感が多分、今避難をされている方々の心の中に去来をしているのではないか、こんなふうに私も思います。きのうよりきょう、きょうよりあすという形で、少しでも希望を持てる展望を示す、それが必要だと私は思います。そして、政治に携わる者や行政に携わる者一人一人が持てる力を最大限に発揮をして、被害の復旧、被災された方々の救援を行っていかなければならない、こう思っているところでございます。
 きめの細かい対応を迅速に行うということが第一、そしてまた、不備と思われる法律や制度があるならばそれを積極的に見直す、新たな立法が必要なときにはそれを速やかに実現する、これが肝要だということを念頭に置きながら、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 被災から三週間たったわけですけれども、被害の内容も、依然として判明しない部分はありますけれども、次第に詳しい内容がわかってきたと思います。現時点で郵政省が取りまとめておられる情報通信関係、郵政事務関係の被害の概要と、これに対してこれまでとってこられた措置、それをまずお聞かせをいただきたいと思います。