ですから、それに対して、こういう検出されたものについてどういう対応をなさったかという質問をしたわけですが、恐らく答弁ができないんだと思うのですね。対応していない。ですから、ただいま関係省庁とも検討をするということでありますから、ひとつ農林省も主体的に、この問題についてどうしても法の整備が必要だ、現行法では十分に対応できない、新しい法制が必要である、こういうふうに私は考えておりますが、その点について農林省としてはどういうふうに考えておりますか。
今先生御指摘の具体的なものについての我が国の取り扱いについて御説明さしていただきますと、クロロプロファムは我が国では除草剤としての使用が認められておりますが、米国ではジャガイモの発芽防止のためにポストハーベスト使用が認められているものというように理解しております。それからマラチオン、フェニトロチオンにつきましても我が国では穀類等に使用が認められておりますが、諸外国では小麦にポストハーベストの使用が認められている例がございます。それからＯＰＰ等のものにつきましては、日本においてはかんきつ類などの防カビ剤として使用が認められております食品添加物でございまして、これらは多くの諸外国では農薬のポストハーベストとして使用が認められているという状況になっております。
これは既に何回も例がある問題でありまして、幾つかの実例があって、それに対しましても厚生省等は対応してない、こういう問題点の指摘もされております。一つは、実例を申し上げますと、日本農業新聞の一九八三年五月二十日によりますと、米国から輸入されている冷凍ジャガイモ加工品にクロロプロファム、ＩＰＣが検出されたことがある。一九八〇年二月の「食品衛生学雑誌」によると、輸入小麦から殺虫剤のマラチオンとフェニトロチオンが検出されたということがある。スミチオンのことですね。あるいは輸入かんきつ類に食品添加物として指定されているＯＰＰ、ＴＢＺが東京都立衛生研究所の研究では発がん性及び催奇形性があることが確認されている。これらについてどういうふうな対応をなさいましたか。
ポストハーベストの農薬使用につきましては、今後農薬取締法による使用方法の規制と、それから食品衛生法による残留農薬基準の整備を図っていくことが重要と考えておりまして、関係省庁の協力を得ながらその基準の整備に努めていきたいという考えでございます。
これは、全国農協中央会が日本子孫基金という団体に研究委託を行ったものの結果でありますが、今幾つか問題点が出ております。ただいま答弁に触れられた部分もございますが、そこで明らかになりましたのは、「米国のポストハーベストは五十八品目。その内、十五品目は日本では天然物や食品添加物とされている。残り四十三品目が農薬で、四十三品目のどれかの農薬が残留していれば、その輸入農産物は食品衛生法違反の疑いがある。しかし、行政はＥＤＢ（二臭化エチレン）を除く四十二品目にまったく対応していない。米国のポストハーベスト残留許容値は日本に比べ大幅に甘い」基準になっている。幾つか例がたくさん出ております。日本で五ｐｐｍというのがアメリカでは一〇〇ＰＰｍ、こんなふうな二十倍の数値が出ているというような大変な状況もあります。これは、今まで対応できてないということについて、今後輸入農産物が非常に多くなる状況の中でこのまま放置しますとこれは非常に大きい問題になるはずでありますから、どのような形でいつごろまでにこれらの問題について検討を進めるのか、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
大臣のかたい御決意のほどをお聞きして非常に安心しているわけでありますが、一抹の不安なしとしたいのは、世上、あと一週間もすると内閣が改造される、こういうことがいろいろうわさされております。大臣はこの前も御留任していただいて、そのために我々としては非常に心強かったわけでありますが、この次もそういう形でやってもらうと一番いいと思うのでありますが、その点わかりません。いずれにいたしましても、そういう大臣のかたい御決意がそれぞれ政策の継続性として、通産省としては一致してひとつ頑張っていただくということを心から期待いたしまして、この財源問題は終わりたいと思います。
 次に、先ほどからも六十四年度の通産省としての石特会計に関する概算要求でいろいろお話があっておりました。来年度約千二百六十億程度で今年度と余り変わらない中身でありましたが、新規のものとして、産炭地域に対する交付金の一部の特例的な考え方、それから閉山に伴う下請離職者に対する退職金の支給の問題、それからあと一つは現在運用されておる貯炭制度の中における管理費についても融資の対象にしていくという大体三点が、新規といいますか新味な、六十三年度よりも少し特徴的なものとして説明されているわけであります。
 私は、これは説明を聞いておりまして、御承知のように、現在稼働している炭鉱においては残念ながら生産量の縮小がそれぞれ行われまして、その上になお生産性を上げていかなければいかぬ、炭価は据え置き。その中で働いておる人たちの労働条件をどうするかということになると、もう現状維持がやっとこさというような状況のところが多い。そういう中で生産量を縮小していくということになりますと、いかにして生産性を上げるかということになるわけであります。しかも、炭鉱のような経営の中では、数を減らしたからといってそれに附帯するいろいろの固定経費を減らすというわけにいかないという宿命を持っているわけですから、それだけより経営にそういう意味での生産量の縮小に伴っての負担が大きくなりまして、逆に、生産性向上どころか非常に苦しい状況に追い込まれるというのが現状じゃないかと私は思うわけであります。
 そういう点を考えますならば、そこらあたりもっと前向きなそういう新しい政策が六十四年度の概算要求の中で取り上げられていいのではないかと思うわけですが、そういう意味での前向きな、生産性を上げていくというような意味においての前向きなそういったものが今回の六十四年度の概算要求の中には一つも見当たらないという点は非常に残念に思います。そこらあたりは大体どのようにお考えになっておるのか、その点ぜひひとつ見解をお示しいただきたいと思います。