ただいま先生御指摘になりました千八百時間の二つのケースでございますが、これは私どもが千八百時間を進めるに当たりましてモデルとして提示していますのと数字が、恐らくいろんな前提条件が違う形で組み立てておられるんだろうと思いますが、私どもがモデルとして示している中では所定外につきましては百四十七という数字で示しておるわけでございます。
 そのことはともかくといたしまして、今回の女子保護規定の解消に当たりましての基本的な考え方は、労働時間短縮全体を進めている立場から説明させていただきますと、実はこの前の均等法が成立した段階で女子の保護規定についても基本的には解消に向かうべきだというようなコンセンサスがあったわけでございますが、その時点と現時点を比べますと、全体として総実労働時間が二百時間の短縮を見てきている。また、当時は四十八時間のもとでの百五十時間であったと。現在は四十時間のもとでの労働というものを考えるようになってきたと。
 労働時間短縮が確実に進んできている中での状況を踏まえると、やはり女性の方が能力を発揮していくために職域を拡大する、能力を発揮する場をふやしていく、そういった必要性を考えると、やはりこれから保護規定の解消というものに基本的には向かっていかなければならないんではないか、こういう考え方でございます。
 ただ、私ども労働時間短縮全体を進める立場でございますので、平成十一年に向けて、労働基準法制全般のいろんな見直し作業の中ではこの目安指針のさらに実効性を高めるにはどうしたらいいかとか、時間外労働、休日労働のあり方というものも含めて、この時間短縮という流れをさらに確実にしていく流れは固めた上で施行日を迎えていこう、こういう気持ちでおるところでございます。
もしそうであるとするならば、逆に三百六十を百五十の方に近づけたってこれは問題ないわけですね。
 と申しますのは、なぜかといいますと、我が国は世界に、御存じのように千八百時間を実現するための計画を公表して、国際的な公約をしているわけなんですね。これは一九八八年のころからもうはっきりそういう数字が示されておりまして、具体的に申し上げますとこういう数字がありますね。千八百時間を実現するための根拠となった数字として出されている二つのケースがあるわけです。ＡケースとＢケースという形で政府が試算をしたんです。
 その中を見てみますと、Ａケースの場合は、所定内労働時間が千六百八十二時間、所定外労働時間が百十八時間、そして総労働時間を千八百時間にする。この場合は年次有給休暇二十日完全消化をするという前提になっておる、これが一つのケースであります。それから、もう一つのＢケースは、所定内労働時間が千七百二十時間、所定外労働時間が八十時間です、わずか。そして、この場合は年次有給休暇十五日消化となっているんですよ。
 ところが、現実の我が国の実態を見てみますと、有給休暇の平均的な消化は今十日を切っているでしょう。十七日間ぐらいの付与日数であるけれども、十日ぎりぎりですよ。十五日すら完全に実現されていない。
 そういう状況の中で、少なくとも時間外労働を減らしていかなきゃならないという立場に立っているにもかかわらず、せっかく百五十時間という低目のものがあったものを、この枠を外してしまうというのは、この千八百時間というのをもうあきらめたつもりなんですか。現実上これはもう不可能に近いことを意味しているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
おはようございます。私は自由民主党の宮崎秀樹でございます。一月二十日に本国会が始まりまして、長丁場で、衆議院の予算委員会、そして今参議院の予算委員会で総理初め閣僚の皆様方、大変お疲れのところと思いますが、先は見えてきて、年度内成立ということでもうしばらくの御辛抱ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。最初に、私は外交問題に触れたいと思います。一つは沖縄の問題であります。御案内のように、嘉手納飛行場など十二の米軍基地の施設の一部用地につきまして国の使用が五月十四日に期限切れとなるわけであります。それまでに法的措置が完了しなければ、翌日の十五日からは国による不法占拠状態という異常な事態になるわけであります。これは日本の安全保障の基軸であります日米安保体制の運用に大きな支障を来すわけでありまして、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定への影響も避けられない重大な問題となるわけです。何としても不法占拠状態となることを避けなければならないと思っております。日本全土のＯ・六％にすぎない沖縄県に米軍基地の七五％が集中していることを見ますと、沖縄県民に大変重い負担をかけている実態があるわけです。沖縄県民との信頼関係を大切にしていくためには、総理初め関係閣僚などがまた最大限の努力をしておられますが、沖縄県の収用委員会の審理状況から見ますと五月十四日までに決着を見ることは大変厳しい日程と思っております。今月下旬に予定されている総理と大田知事との会談で、この問題をめぐっていろいろ話し合いがなされると思います。二十七日の収用委員会の第三回の公開審理を見きわめた上で、駐留軍用地特別措置法の一部改正の法案提出についての最終判断がなされるのではないか、そういう観測もございます。そのタイミングを失しますと五月十四日までに間に合わないという危惧があるわけであります。緊急使用を収用委員会に申請すべきだという主張もあるわけでありますが、手続的にとても間に合わないんじゃないかということを考えますと、ここは国を挙げて、沖縄の負担軽減、振興策に取り組むことにつきまして県民の理解も得なければなりません。収用委員会の審理中は期限が切れても継続使用できるようにするという最低限の改正につきまして、大局的視点に立って法改正に踏み切ることが目前に迫っているというふうに思います。総理の補佐官であります岡本氏が十八日から二十日にかけまして沖縄訪問をされていますことは、これは総理が山場を迎えた沖縄基地問題を軟着陸させるための腐心のあらわれと受けとめておりますが、岡本補佐官への指示内容を含め、大田知事との会談に臨まれるに当たりましてのお考えをお聞かせ願いたいと存じます。