私どもは納税者との関係で所得を考えなければなりません。また、いろんなケースが考えられる一つの例として、いろんな証券会社を使うことも可能です。また、国際的にもこれから自由化されることになれば、一社ごとあるいは一支店ごとに仮にできる話であっても、手法は幾らでも考えられる、そういう中で把握するには税務署がきちっと把握する自信がないといけないと。それは、支払い調書なり何なりで番号つきのものを出していただければ、それを国税庁サイドで名寄せして課税していくというのが進むべき道だと思っております。
分離課税は後ほどお聞きするとしまして、大変把握が難しいとおっしゃるんですけれども、しかし証券業者にしてみれば個人の名義で何回も取引されているわけですね。そうなりますと、当然そこに出てくる利益というものは把握できるのではないんでしょうか、いかがでしょうか。
キャピタルゲイン、株の売り買いで所得が出る、かつそれがかなりの見逃せないような利益が出るという方々は、日々何回も電話で取引したり、非常に反復継続する取引関係があろうかと思います。そういったものを把握していくということは、どうしても機械的に番号で名寄せをしていく、あるいは本人確認の問題は今御指摘のようなやり方があるいはあるのかもしれませんが、本人確認をきちっとするということを担保することはなかなか難しいと思います。
 それをせずに総合課税とした場合に、総合課税である以上、損が出たらそれは他の所得から引きますという仕組みと今度は裏腹ですから、むしろ昔に戻って損だけ出していくということも出てくるわけでして、私どもは今の形がペストであるとは思いませんけれども、原則非課税に比べれば大前進ですし、また今後これは総合課税なり、そこへ行く前には例えば申告分離制度の方に一本化していくというようなステップを踏みながら納番のこれからの行く末を見きわめていくということが方向ではないかと思っております。
よく一般的に納番制がない限りなかなか大変だというお話は聞くんですけれども、しかしこれまでの経過の中で、その納番制がなくてもある程度は把握できるのではないかという意見が幾つか出ているわけですね。その一つが日経のことしの五月四日に載っているんです。
 キャピタルゲイン課税というのは、今お話がありましたように、確かに昭和六十三年まで非課税ということになっていたわけですけれども、ただ年三十回以上かつ十二万株以上の継続的取引、また同一銘柄の年間十二万株以上の大口譲渡については総合課税が適用されてきたわけですね。これが、今局長がおっしゃったように、平成元年四月一日以降分離課税になる、そういう推移があるわけですけれども、しかしこれは金持ち優遇との批判が随分出ておりまして、そういうことに配慮をして当時国会で議論をされたときに改正法の附帯決議がつけられているわけですね。それは、総合課税への移行問題を含めて課税のあり方を見直すということになっているわけです。
 それで、残念ながらまだこの決議が実現されていないんですけれども、納番制度がなくても「証券取引等監視委員会の監視活動の結果、かつてのように仮名や偽名での取引は困難になっており、申告納税にしても課税逃れの可能性は小さいとみている。」と、したがって納番制がなくても総合課税は不可能ではない、こういうことが言われているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
今申し上げましたその把握を、よりやりやすくするためには納税者番号制度が必要だと思います。
 一方で、納税者番号制度、長い話はやめますが、それ自体を導入することの是非ということは慎重に考えなくてはいけないと思っておりますので、そういう意味で納番のない中でキャピタルゲインを把握するということは非常に難しいと思っております。
有取税につきましては、税制全体を見ながらいかなければならぬということは野田委員も御案内のとおり。既に有取税は三〇％カットをいたしまして、再スタートを切っておるわけであります。譲渡課税等の見合いの中でこれをどうするか、ビッグバンを迎えるに当たりまして市場税制はどうするかということで、政府税調にも本件の御勉強をいただくことになりますし、党においても本件については検討をしていかなければならぬというようなことも承っておるところであります。
 不良資産の解消は、先ほども申し上げましたとおり、各銀行全力を尽くしておりますことは御案内のとおり。しかし、土地税の話もありました、株安の話もありました、総合的に資産が低迷をすることがさらにこれに加速を加えるのではないか、こういうことでありますけれども、しかし、それぞれの金融機関は、長い蓄積と伝統の中で、信頼が銀行のベースでありますから、頑張っておりますこと、先ほどデータを御紹介申し上げたところであります。
 野田委員の心配する基本的な問題は、決して等閑視するつもりはございません。本件は本件として承ることにしておりますけれども、市場はやはり市場の自律的行動、判定の中でこれが行われる。また、政府が市場に介入をしたのではないかなどと言われるようなことは、やはりあってはならない、ここまで日本経済が戦後五十年の歩みの中で来たわけでございますから。
 そういう点を大事にしていかなければなりませんし、総合経済政策としてどうするかということについては、先ほど来橋本首相が言われるとおり、諸改革を断行する、許認可を、必要なものは残りますけれども、生命及び医療という点は残りますことは御案内のとおり、それ以外と言ってはオーバーになりますが、いわゆる民間活力で多様な活動をしてもらうためには規制を緩和すると言明をされておるわけでありますから、こういう諸問題にも果敢に取り組んでいく。
 スケジュールは順次発表をされると思いますし、そういう中で、総合経済政策、行政改革政策という観点でやり抜いていくということでありますと、ファンダメンタルズがここまで来ているわけですから、各データも、労働雇用問題を別といたしますと、いい形で、緩やかではありますが前進を続けておるということを共有の判断として持つことによりまして、株式市場があおりにあおられるという結果のところでさらにおかしくなるということになりませんように、自律で動くような環境をお互いやはりつくるということに心がけていくことの方が極めて大事なのかなと思っております。