この制度は、法律によりまして五年ごとに掛金、退職金の額等について見直しをすることになっております。前回この法律が改正されましたのが昭和五十年でございます。本年ちょうど五年目に当たるわけでございますが、前回の改正時点、昭和五十年当時の賃金、退職金の水準と現在の水準を比較いたしますと、双方とも約一・五倍ということに相なっております。そのような事情を勘案いたしまして、この法律で定めております掛金の最低額、最高額をそれぞれ一・五倍アップにしたというのが掛金引き上げの理由でございます。
 ただ、中小企業者の負担といたしましては最低掛金の層につきましては今回の引き上げにおきまして千二百円に引き上げることになるわけでございますが、掛金の幅の中でどの金額を選択するかということは、各企業におきまして企業の負担能力等を勘案しながら選択をするということに相なってまいろうかと思います。前回の引き上げにおきましても、前回は四百円から八百円という、二倍の引き上げが行われたわけでございますけれども、その引き上げの状況を見ますと順調に推移をいたしております。今回におきましても引き上げは順調に行われていくと考えております。
次に、今回の法改正の内容について二、三お伺いいたしたいと思います。
 第一に、今回の掛金月額の引き上げ問題でございますが、今回はその月額を一・五倍に引き上げる、このようにいたしておりますが、どうも最近の経済情勢を見ますと、従業員の立場から見ますと、不安定であるがゆえにより多くの退職金をこいねがうことは当然でございますし、片方事業主の立場から見ますと、公定歩合も上がるし、コストアップも激しいし、非常に迷うところだと考えられるわけでございまして、私自身も、どの程度が一番適当かという計算はなかなか出ないわけでございます。今回一・五倍とされたわけでございますが、この辺はどのようにお考えになって、こういう一・五という倍数をお出しになられたか。退職金負担、経営者の立場から見まして適当と御判断になったのかどうか。その辺の事情をひとつ御説明いただきたいと思います。
いま先生が御指摘になりました、地方公共団体が、この制度に入っております事業主に対して援助措置をしている例がございます。現在のところ、三県、九十九市、四十四町、四村、百五十の地方公共団体でこのような援助措置が行われているところでございます。措置の内容は、加入後一年ないし三年程度の期間につきまして掛金の補助をする、特に小規模の事業主などを重点にしながら補助をするという制度が多いわけでございます。このような補助の制度は制度の普及にとって望ましいことでございますので、現在中小企業事業団が地方債を引き受けますときには地方公共団体に加入促進の計画を提出していただくことになっております。その中にもこのような奨励金の導入について御検討いただくというようなことも含めて、その計画の策定をお願いしているところでございますので、そういう方途も通じながら、このような援助措置が各地方公共団体の実情に合わせながら、より多くの地方公共団体でとられるように努めてまいりたいと考えております。
次に、本制度の普及促進につきまして、さらにもう一つお伺いいたしたいわけです。
 現在、地方公共団体、都道府県等でプラスアルファいたしましてこの制度を促進しているというように聞いております。これは中小企業の立場から見ますと非常にありがたいことでございまして、しかも、それぞれの地域の中小企業の発展と申しますか、従業者の地位の保全と申しますか、こういう点から非常にありがたい制度をとっていただいているわけでございまして、こういう制度も本省といたしまして、中央といたしまして、さらに積極的に奨励していただきたい、こういう気持ちがあるわけでございますが、その点についてはどのように考えておられますか、お伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧野隆守君。

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二三号）
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お答え申し上げます。
 自動車交通の重要性をいささかも否定するものではございませんが、やはり租税の特別措置というのは一般の納税者の負担においてそれだけのインセンティブを設けるというものでございます。ただいま三浦委員御指摘のとおり、仮に自動車の事故というものが現在の強制賠償責任保険において十分でないということであれば、その場合にはその充実をしていただかないことには本来の救済措置の目的は達し得ないわけでございます。そういうことを考えますと、やはり自動車を運行される方はそれなりの社会的責任を負っておられるわけでして、これは一般の納税者の負担でということでなくて、御自分の責任においてそれだけの負担をしていただくという考え方にならざるを得ないのではないかと考えるわけでございます。
それができれば、だれも苦労しないんですよ。住民との話し合いでいい結果が出るだろうというんだったら、いまの建築協定で十分なんですよ。それができないからいろんな法律ができているんじゃないですか。だから、きれいごとの御答弁はやめていただきたいと言ったんです。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
 かつてオリンピックのときに環七をつくりましたね。あのころはまだ一般が必要なら負担は忍びましょうと言ってみんなどいてくれたんですよ。あのころにはまだごね得ということがそんなになかった。あれからごね得をしてみんないい思いをした人が身の周りに出てきましたからね、それ以降社会がこうなってしまった。しようがないと言ったって、なったらなったで、じゃどういったぐあいにさばいていくのか、それが生きた私は行政であり、立法だろうと思うんです。したがって、本来なら、家をつくれば周りに芝生を植えてというのはヨーロッパの連中だったら常識ですよ、われわれにはそういう歴史もなければ生活習慣もない。そこの中でこういうぎすぎすした問題が現に出て、相模原市会では超党派で、弱り果てて、国よ何とかしてくれという決議まで出す羽目になったということを十分御認識をいただきながら——今度の都市計画法の改正、建築基準法の改正だけではだめだと思いますよ、結局は、いま提案になっております都市開発資金の活用も含めた広範な取り組みを国としてしていかなければいけないし、それを本当にやるんだということを示したいんなら、金利は動かしてはだめです。答弁は要りません。
 終わります。