真藤総裁は民間におられて、石川島播磨で敏腕をふるわれて、今回電電公社の総裁におなりになったわけでございます。今回この改正法が審議されて、市民にとっては遠距離の電話代が安くなるわけで、大変これは好ましいことだ、総裁の初仕事とは言いませんけれども、非常に結構なことだと思っております。まず、今回の改正法案についての総裁の所見をお聞かせ願いたいと思います。
約束をなすったことは、その後の状況の変化とは関係なく、国会の中での約束はやはり守るということを真藤総裁も先日言明されたわけでございますから、余りいろいろなことを弄さないで、約束されたことを守るという観点で具体的な誠意ある提案をしていただかなければなりません。この問題は国会でのお約束ですから、私は決してあいまいにいたしませんから、そのことだけを重ねて申し上げておきます。
昨年十月二十一日の本委員会において、山中先生から御質疑のありました通信研究所の管理者特別研修その他の問題について、研究所としてそのようなことのないよう十分配慮しているところであります。また、これにつきましては本年三月三日に重ねて御質疑がございました。昨年十月二十一日、先生が秋草前総裁に要請され、前総裁が了承いたしました通研の関係職員と直接話し合うという問題につきましては、その後諸事情の変化もあり、それらの点をも配慮しながら先生の御意向も承りつつ、できる限り誠意を持って対処いたしたいと存じます。
ビル電話のあり方自体、事業所電話のあり方自体が大企業に対して特別なやはり有利なものになっているという指摘をしてきておりますけれども、それをさらに、その原則をも無限定に企業の都合によってサービスしているという形になっているわけなので、私はやはりかなり問題があると思いますので、きょうは時間がありませんから、実際、全国的にどういう状況で、どのくらいが収容区域外を同一事業所電話として扱っているか、どのくらい大体あるのかということの資料を後ほどいただきたいと思います。
 次に、今回の法案にも直接関係するんですけれども、地集の一般移行の場合、これが強制される場合に、当然公社の都合によるものだから、需要に対して臨時的に設けてきている性格であるわけで、しかも地集それ自体が。だから、設備料の差額徴収は理論的に言ってもするべきでないと思っておりますけれども、この点はそういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。
お答えいたします。
 いまお話しのビル電話、つまり事業所集団電話でございますが、これは御承知のとおり、標準的な形態としましては同一の収容区域内かつ五百メートルの範囲内に設置する、こういうシステムでございますけれども、これまた御承知のとおり、ビル電話は、一定の言うならば狭い地域内の相互に緊密な関係があるいわば同質的な集団的需要、これに同時におこたえしようというサービスございますから、運用上一定の伝送損失の範囲内で、しかも他のお客様に迷惑をかけない、別の言い方をすれば業務の遂行上支障がないという場合には、すぐ近くであるけれども収容区域が違うというふうな事情にありましても一部ビル電話への収容もするというふうなことにしております。特に大都市では非常に狭い収容区域を決めておりまして、そういう収容区域をまたがって非常に隣接して集団関係を持っておるという需要層が存在しておる、それに対応するのには標準形態だけではいささかどうも窮屈過ぎるという事情もございまして、運用上、いま申しましたような条件の中での応用動作をしておるところでございます。しかしながら、これは全くそのほか一切の条件がないかといえばそういうことにはしておりませんで、収容区域を異にしました場合は、全体的な均衡も考慮いたしまして、市内のと申しますか、それぞれの収容局間の回線の専用料に相当する金額というものを申し受けて措置しておるという状況にございます。
いまの問題とも関連するんですけれども、私、いままでこの前の五十一年の審議のときにも、大企業向け、主として大企業が使うビル電話、この問題についてかなりいろいろ伺いましたし、指摘しました。ところが、このビル電話は同一収容区域を原則としているはずですけれども、これを実際上は枠を外しちゃって、収容局が違っても同じ会社で分かれているそれを同一ビル電話としていま扱っているんですね。こういうことは原則的に違うし、もともとこれが大企業のために有利な、国民へのサービスと比べて問題があるじゃないかという指摘をしているんですけれども、そのものの上に、さらに原則まで踏み破って実際に収容区域を超えてビル電話として扱っているんですよ。こういうことはするべきじゃないと思っていますけれども、いかがですか。
鍛冶委員にお答えする前に一言申し上げたいわけでございますけれども、ことしは国際障害者年でございますし、そして、はからずも昨日の衆議院の本会議で「国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議」が満場一致決議されました。その中で、その第一項目といたしまして、「障害者対策の抜本的改善を図るため、中央、地方を通じ「長期行動計画」の策定に努めるとともに、特に障害者に関する現行法制及び諸制度の現状を点検し、その改善に努力すること。」とあるわけでございまして、私どもが提案いたしておりますこの法律は、まさにこの国会決議に当たるのじゃないかと思います。
 きのう国会決議されまして、きょうこの委員会でこれを審議していただきます委員長並びに委員の皆さん方に心から敬意を表するところでございます。
 いま鍛冶委員から御質問ございましたように、私どもは、この法律の中で、従来使われておりました「特殊教育」というものを「障害児教育」というぐあいに名称を変えております。これはもうひとえに、この名称の差別とかどうとかということも背後にございますけれども、私どもは、この名称を変えまして、本当にこれから障害者の教育を拡充、充実していきたい、そういう強化、発展を希望しながら、やはり言葉を、差別的といいますか、何かそういう言葉の響きのないように、そして本当に発展させますようにということで、名称まで変えて抜本的に提案しているところでございます。