御指摘のような事例で、長期療養されていた方が亡くなった場合、その直接の死因がその被災者の原疾病、この場合ですと脊損になろうかと思いますが、それとどういう関係で直接の死因である疾病が生じたのか、その辺の因果関係は個別にケース・バイ・ケースで判定をすることにいたしておりまして、結果として因果関係なしということで、その死亡自体が業務外とされたケースが多いのは事実でございます。
全国脊髄損傷者連合会から労災法改正に対する要望書が出ているわけですが、これは労働省も御承知のことだと思います。
 この中で、重度労働災害被災者の労災年金受給者が死亡した場合に、大部分の者が業務上の疾病と因果関係が認められないという理由で遺族補償年金が支給されていないという実態を訴えているわけですが、これはそのようなことになっているんですか。
労災保険は強制加入ということになっているわけだけど、未加入の場合の加入促進対策ということについて、先ほどもどなたか御質問があったのかとも思いますが、具体的にどういったことを行っているのか、お聞きいたします。
現在、費用徴収の例が一つございまして、既に加入している事業主が保険料を滞納している期間中に生じた事故について費用徴収ができることになっております。
 今回、新しく法律改正で織り込みます未加入中の事故に対する費用徴収も、考え方としては、この既存の費用徴収の仕組みと大体同じような形で制度をつくりたいというふうに思っております。
 ちなみに、現在の費用徴収制度は、三年間の期間で、かつ給付に要した費用の四〇％を限度としてやっておりますので、今回の改正によります費用徴収も、ほぼ同じような考え方をとっていきたいというふうに思っております。
今回、事業主が保険関係の成立の届け出を怠っていた間に事故が生じた場合は、事業主から保険給付に要する費用を徴収するという規定が設けられたことによって、未加入事業所の加入促進に資することになると思うんですが、その場合、費用徴収の範囲をどう考えているのか。
その範囲も具体的には省令で決めることになるわけでございますが、今の考え方としては、学校といっても高校や大学に限りませんで、その人の能力開発に必要なカリキュラムであれば各種学校、専修学校も含めて考えたいと思っております。
 ただ、およそその各種学校全部がいいということにできるかどうか、純然たる趣味のための通学というものもあるわけでございますので、その人の職業能力の開発向上に役立つものと認められる一定の範囲のものというふうに考えていきたいと思っております。
次に、通学など労働者の一定の行為について、日常生活上必要最小限度の行為として労災保険の保護の対象とするということになっておるわけですが、これは具体的に省令で決めていくわけですね。こうした場合に、最近の職場における、主として技術革新の影響などからおのれの職業能力を高めなければいけない、守備範囲を広めなければいけないということで、いわゆる学校に通うというような人たちがふえているわけですが、私はこういった人たちについても積極的に認めていくべきじゃなかろうかと思っているんですが、いかがなもんでしょう。
労災保険法によります保険給付がいわゆる損害補償といった性格を持っておりますので、具体的な範囲は今後関係審議会の議を経まして省令で決めることにいたしておりますけれども、考え方としては既決の者に限っていきたいというふうに考えております。
私ども個々のケースを全部把握しているとは申し上げかねますけれども、承知している事例として申し上げますと、業務災害によります休業補償給付受給中の労働者が、その休業中に暴行、傷害、強盗、窃盗、恐喝、詐欺あるいは覚せい剤不法所持といった罪を犯しまして、それによって監獄等に拘禁収容されたものというふうに承知いたしております。
先ほども国鉄の問題などについてまだ予知することはできないわけだけど、私、いろいろ影響が出てくると思うんで、その辺ちょっと気がかりであったわけです。
 それから今回の改正では、労働者が監獄などに収容されている場合は休業補償給付をしないようにするということなんだけど、労働者が収容される場合というのは過去にどういった事例があったのか、お聞きいたします。
当面は、最高限度額の適用を既裁定者については経過措置でもっていたさないという措置をとっておりますので、そちらによりますマイナスの影響はございません。ただ、将来的にはそれが徐々に働いてまいりますので、およそ四年先には最高限度額の設定の影響と最低限度額の設定の影響とがほぼ見合う形になろうと思います。
 その先は、最低限度興の適用の影響よりも最高限度額の適用の影響が上回ってくるというふうに見込んでおりますが、先ほどもお答えいたしたところでございますけれども、年金受給者は今後大幅に増加してまいりますので、そういったことによります保険財政の支出増、非常に大きなものがございまして、それと比較いたしますと、今回の最低限度額、最高限度額の設定によります影響というのは非常に微々たるものであるというふうに私ども判断しております。
最初に先生の細かい御質問に答えさせていただきます。
 千二百五十億無利子融資をしてあと残りはどうかということでございますが、残りは一般の民間から調達するものでございます。それで、民間から調達をし、それから無利子をあれしまして、非常に金利の安い道路開発資金として調達するということを考えております。
 それから、先ほどの社債は政府保証債になるのだろうという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、三千八百億政府保証債、そのうちの二千億が割引債という考え方をとっていただいております。
 それから、先ほどから申し上げておりますように、一兆一千五百億のうち六百億は出資金でございますが、そのうちの二百億は民間で調達をする。それから、その残りの一兆九百億のうち二千四百億は政府引受信でございますが、残りの八千五百億は会社が全部調達するということになっております。ただ、その調達の計画として、今市し上げたようなものを私どもは描いておりますが、これは会社が設立されました後に会社の自主性でいろいろな変化があり得るというものでございますので、その意味で民間がかなり自分で金を調達して建設を行うことになろうと存じます。