ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄は、今おっしゃるとおりロンドン条約に違反していることは明らかでございます。
 私も、たまたまコズイレフ外務大臣が参りましたころにちょうどそのような報道がなされましたので、それを確認の上で厳重に抗議をいたしました。そして、即刻投棄をやめるようにということを申し入れたわけでございます。その結果、それに対しては、コズイレフ外務大臣の方から善処するということになりまして、現在、いわゆる固定の放射性廃棄物についてはもう投棄をやめたということでございます。液体性の廃棄物につきましては陸上における貯蔵がまだできていないということで、どうも今のところその点ははっきりいたしておりませんが、いずれにいたしましても、両国間でその実態を明らかにするために海洋調査をする作業部会を設けることになりまして、これはこの間十一日と十二日とモスクワで会議をやりまして、作業部会を発足をいたしました。
 ちょっと細かいことは事務当局からなんだったら説明させますが、それに基づいて調査を始めることになっております。
和平プロセスは、第一段階は停戦の合意でございます。第二段階において武装の解除、そしてその和平プロセスが進んで制憲議会選挙、こういうことでございます。
 私どもは、その第一段階である停戦の合意というものを確認いたしまして、さらに、今関委員がおっしゃいましたように、外務省を中心に外交努力をいたしました。この詳細について今ここで私から申し上げることはできませんが、外務省を中心として武装解除への要請を相当強くしたわけでございます。そういう段階におきまして、私どもはＰＫＯ参加を決断をして派遣をいたしました。
 御指摘のように、ポル・ポト派が武装解除に応じなかったことは極めて遺憾でございまして、まさにおっしゃるように、そのことが多くの犠牲者を、我が国を初めとして各国のＵＮＴＡＣ要員に犠牲者が出た一つの原因であることはおっしゃるとおりだと思います。
 当初の計画どおり、と申しましても当初の計画は一〇〇％の武装解除ということではございません。先ほども政府委員が御答弁申し上げましたように、七〇％の武装解除を目指しておったわけでございますが、残念ながら、現在では三派が二〇％を超える武装解除を行っているということでございます。極めて遺憾なことと存じますが、現状はそういうことでございます。
このパリ平和協定の最大のポイントというのは、平和裏に事が進められるということが最大のものである。平和裏に事が進められるためには、私どもの国としては平和五原則、派遣に当たっての五原則というものを設定したわけなんです。さればこそ政府の側も、危険ではない、危険なところはないんだ、大丈夫、安全でございます、こういうお答えをまた繰り返すことができたんだろうと思います。
 しかしながらＰＫＯに派遣されて行く場合に、今申し上げたように武装解除ができていない。三派においては三割いったかどうかというただいまの報告、ポル・ポト派に至っては全然解除していない、この事実を見れば、政府としては安全は保障されているとは言えないではないですか。にもかかわらず、なぜこの問題の解決を見ないうちに、協定どおり行われていないのを、協定どおりにさせる努力をしたかどうかわかりませんよ。どの程度したかどうかわかりませんが、それについて全然考慮しないで、そうして出してやるというのは、これはどういうことです。ここも私どもにとってはわからないところです。よその国は言えないにしても、我が国としては言えることじゃないですか。しかも、ＵＮＴＡＣの問題についても、日本としてこの協定を認めて、そうして賛意を表しているわけですから、独自の主張というものがここにあっていいのじゃないでしょうか。なされたと思うのだけれども、どの程度なされたのです。それとも、なされないままにしゃにむに出勤ということにさせたのですか。その点をひとつ総理に伺いたいと思います。
パリ協定におきましては御承知のとおり七割まで、七〇％まで武装解除する、第二段階におきましてそのようにするという規定でございましたが、御案内のとおりポル・ポト派は武装解除に応じませんでした。そのほかの三派につきましては、ある程度まで武装解除に応じまして、たしか全体で二十数％ぐらいだったと思いますが、三割弱だったと思いますが、その程度の武装解除のところで、それ以上三派だけ武装解除をするということになりますと軍事的なバランスが崩れるというような考慮もございまして、そこで残念ながら武装解除はストップしたということでございます。
私は、まず第一に総理にお聞きしたいと思います。
 総理にお聞きしたいことは、パリ協定というものを総理はどう認識し、そうしてこれが守られていると本当に思って対処したのかどうか、第一にお尋ねしたいと思います。
今厚生大臣からいろいろお考えの披瀝がございまして、この点についてはもっと突っ込んで議論をさせていただきたいのですが、時間が参りましたので、最後に一つだけ、六十五歳支給開始の問題でございます。
 平成二十二年からやろう、こういうことでございますが、これは野党の皆様方、大変強い反対にあるわけでございます。しかし私は、この問題は、今厚生大臣がおっしゃいましたように、財政的なことがあるから六十五歳なんだというような発想をすべきではなくて、これだけ高齢化社会になってきた、長寿社会になってきた、人生八十年代になってきた。そうすると、やはりもう少し働いていたい、社会参加をしていたい、こういう気持ち
を前提にして、そういう社会の中では六十五歳までは社会参加はちゃんとできるんだ、それだけの社会環境も整えるんだ、そういう中で六十五歳支給開始なんだというふうに発想を逆転というか前向きに考えていきませんと、高齢化社会というのはまことに暗いものに描かれてしまうと思うのです。
 私は、今回のこの年金改正というのは、単に厚生大臣の厚生行政だけの問題ではなく、労働行政も含め、あるいは全部の産業構造も含めて、そういう新しい人生八十年時代の生き方をつくるまず第一歩なんだという考え方で臨むべきではないかと思うのです。
 これについては、本当は関係大臣お一人お一人伺いたいのですが、もう時間がございませんので、最後に総理にその点についての御認識を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。