キックバックの問題は二つ性格があると思うのですが、大蔵大臣が最大の株主なんであります。これから将来の展望が、まず株主として、大蔵大臣としての御意見もあるでしょう。運輸省は運輸省として、これがどういう形態になるべきかという、これは運輸委員会でやってもらうことになるのでありますが、いずれにしても、そういう一つの見通しがある。しかし、第一の株主である大蔵大臣がこの問題を無視して通るわけにはいかない。
 いま言われた中で一つ問題があるのは、前の会計検査院がいいと言ったからといって、今日の状況においていいということにはならない。その認識はひとつ改めてもらわなくてはならぬだろうと思います。今度の問題のことで監査をやったわけじゃないのですから、それは前の状態においてやっているわけで、今度どんどん料金を上げてこの促進費がふくらんできたからこういうことになってきたという状況をひとつ念頭に置いていただきたい。
 もう一つは、これは大蔵大臣なりその他の担当からお伺いしたいのですが、一般の民間の商取引には現実に必ずリベートがついて回っておりますね。このリベートは、税法上、普通企業から企業に行って、片方は損金に計上し、片方は受け取りに計上する。この場合は問題は起きない。ところが、企業がリベートを支払って個人がそれを受け取るというような場合が起きる。企業に行けば、これは完全に使途不明金という形になる。相手は所得になりますから、個人の所得に影響しますから迷惑はかけたくない、こういうことになりますので、使途不明金になる。これはもう日常茶飯事として、リベートが今日の企業間あるいは企業と個人の間で横行している事実はどういうふうに御判断になっておられるのか、その点ひとつお伺いをいたしたいと思います。
大臣、大分苦しいと思うんですね。つなぎ融資をやったからといったって、大臣は農業はわかっているわけですから、冷害になったら一番最初に考えるのは、共済金はどのくらいもらえるかなということだと思うんですね。それがないうちに営農計画も立たないんですよ。だから、もう時間がありませんから、全体で三十分ですから私は繰り返しませんけれども、二期対策にしたって、大臣、福島県のことはよく御存じだと思うのであえて申し上げますけれども、ことしの冷害で減収分がおよそ十五万トン。そうすると、ことし割り当てされている減反面積が約一万八千ヘクタール。十五万トンの減収量を面積にしますと約三万五千ヘクタールで、何と二年分に当たる、青森に行けば三年分だということなんです。ですから、これは当然しかるべき措置をとって二期対策を考えるべきだし、冷害に万全の対策をとるべきだと私は思います。
 具体的には、続いて現金収入がどうかという点では、救農事業の問題がやっぱり大きな課題になると思うんです。政府では、もういままでお話しになっておりますように、全体の公共事業の中でいま残っている四割分、総額三千六百億円、それを前倒しでもって三・四半期を中心にして二百四十億円を組むと。そして農業関係で二百億円、林業では三十億、それから水産関係で十億ということですけれども、これが本当に、五十一年のときにあれほど不評を買ったといって大臣自身も認められていることにこたえる内容なのかということなんです。
 私はちょっと具体的に話しますけれども、ことし一番冷害がひどかった青森なんです。五十一年にとった施策のそのときのまとめが出ております。反省も出ておるんです。救農土木事業として五十一年は三種類大きくやられておりますよね。一つは、いまやっているような既決の公共予算の問題です。これは青森県の場合には八十億九千五十一万五千円、実績です。雇用延べ人員が四万三百二十人なんです。当初計画雇用人員の三八％です。そしてその中での賃金部分というのは全予算の中のわずか二・一％です。それから、五十一年は追加公共をやっています。今回は追加公共もやらぬというわけですが、追加公共の方は事業費で実績二十一億七千九百二十三万三千円です。延べ人員が五万九千三百七十一人で、いわゆる既決公共よりも人員は多くなっております。そのパーセントは四八％です、当初の計画人数に対してです。賃金部分はといえば一一％になります。県単事業で起こしているものは、これは事業費が三億四千万ですけれども、雇用延べ人員は五万三千七百五十四人なんですね。そして、これは当初の計画をはるかに上回って一四二％も雇用されている。で、賃金部分はといえば、全事業費の中の六四・七％なんです。こうして見ていきますと、ことし予算に組んでいるいわゆる既公共、既決公共というのは一番評判が悪い、一番問題なんです。一番いいのが、県単の補助事業で組まれたのが一番喜ばれているんです。だから、そういう類のものをという声が大きいわけなんです。私はこの話を後でまた聞きますけれども、その前に、とすれば、政府は起債で見るだとか何かとおっしゃると思うんですけれども、あるいは特交で見るとかということになると思うんですが、その特交の問題でこれがまたくせ者なんですね。いろいろいろいろ聞いて歩いたら、皆さんこのことについてもずいぶん御希望が多いんです。だから、自治省にお尋ねしたいんですけれども、時間の関係で三点にまとめちゃいますので、よろしく。
 ことし五十五年度の予算の中で、地方自治体に行く一般交付金、特別交付金含めてこれは八兆円だと聞いておりますが、うちその特別交付金というのは、特交分六％、これは四千八百四十七億円になりますね。これをたとえば五十一年の冷害のときと同じように計算して、あのときは特交の配分は県分で五十億、それから市町村分で五十六億で、合わせて百六億だったと思うんですが、これを今回の被害額五千六百七十九億でもってその特交を配分した場合に、およそ私の試算ではせいぜい二百五十億円程度になるのじゃなかろうかと、こう思うんですか、金額がどうかというのが一点。
 それから、冷害分の配分を手厚くするということを考えられないか。
 それから三つ目に、特交全体の枠が六％といって決められている。その特交をいろんなことでポイントで落としていくわけですから、冷害部分だからといって特別に総額がふえないので、総額全体をふやすことを検討できないだろうか。
 この三点まとめてお聞きしたいと思います。