そういう点で見ますと、いまの自衛隊中央病院の例で申し上げますと、保険外の高価な治療に関して不正請求をしている疑いがきわめて強い。その点では、警察庁としてもやはり厳正に調査をしていただきたいと思うのです。この点いかがでしょう。
再々申し上げておりますように、共済組合が行います保険給付は保険料で支払う医療費でございますから、健康保険法の例に準じて行うということでございまして、そういう請求があった場合には、それは自己負担ということになるわけでございます。共済組合から支払うのはあくまでも保険対象となっている部分についてだけでございます。
ここの第一歯科部長さんの場合は、外部の特定の歯科学校や技工所と特殊な関係があるようでありますし、それから外部のアルバイトなんかもかなりやられている。そういう乱脈があるようでありますが、要するに、自衛官の家族の保険対象外の請求というのは国家公務員共済組合法五十五条に違反すると思うのですけれども、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
ところが、自己負担になるケースが実はそうなっていないという問題なんです。普通の病院の場合、保険の不正請求には行政当局の目が光っているわけですけれども、自衛隊病院では保険のきかない金属焼きつけポースレンだとか金属床を特定の高級自衛官の家族だとか関係者に対して保険扱いしている例が多々ある。
 一例を申し上げますと、世田谷区の自衛隊中央病院、この歯科でも特定の高級自衛官の家族だとか関係者にそうした操作が行われていて、ここの第一歯科部長、一等陸佐ですけれども、名前は私省略いたします。仮にＹさんとしておきましょう。Ｙ氏のもとで日常的にそういうことがやられておる。つまり伝票記入の際に金属焼きつけポースレンをマル陶、金属床特殊鋳造歯などとごまかして伝票を書き、保険扱いにする。つまり不正請求している。防衛庁はこういう事実を御存じですか。
ただいま申し上げましたように、健康保険でいま先生が申しました金属ポースレンあるいは金属床について保険給付の対象にしているかどうかということに従って共済組合でも給付をするわけでございますが、健康保険法ではこれを対象にいたしておりません。したがいまして、これらの材料を使った治療についての医療費は、保険給付の対象外として、自己負担になると思います。
受け入れ施設の整備状況について御説明申し上げます。
 まず廃油につきましては、現在、全国で約百四十カ所の廃油処理施設が整備されております。重質油につきましては、これらの施設で十分な処理能力の余裕がございます。今後ともこれらの施設によりまして処理を行っていく予定でございます。また、軽質油につきましても、法律が施行された場合には年間約百六十万トン、この程度の発生量が推計されておりますが、これも既存の廃油処理施設を活用することにより十分対応が可能と考えております。
 次に、廃有害液体物質でございますが、これの処理可能な施設は、現在、全国で約百三十カ所ございます。その能力的な余裕は約三百万トンございます。法律が施行された場合には、廃有害液体物質の陸揚げ量は年間約七万トン程度でございますので、これも化学工場とか産業廃棄物処理業者、廃油処理業者、これらの既存施設を活用することによりまして十分対応が可能と考えております。
 次に、汚水、廃棄物の処理施設につきましては、沿岸部の市町村に整備されているところでございます。法律が施行された場合には、発生量は、汚水につきましては約二十万トン、廃棄物につきましては約二十五万トンと推計されておりますが、これも基本的には既存の処理施設を活用していけば十分に対応可能と考えております。
もう時間がありませんから、私は早口で言うのに皆さんの方はちょっと時間をかけてもらって参るのですけれども、ぜひ御協力をお願い申し上げておきたいと思います。
 ただ、今それぞれお答えがありましたが、桜島が噴火によって大隅半島どくっついたところがあるのです。桜島の南岳は、南側の火口がずっと下がってきまして、今度噴火したらさらに大きくふさがるような災害になるのではないか、こういうことが非常に心配をされておる地区ですので、ぜひトンネルを含めて早急な実施の方向を出し、実現を図っていただきたい。このことを要請しておきたいと思います。
 最後に、仮称ですが、国際火山センターの設置の問題です。
 昭和六十三年七月に鹿児島国際火山会議が開催されまして、鹿児島宣言が提唱されました。その中で、火山に関する国際的な総合情報・研究・研修機能を確立するための機関を設置するという方向が確認されたところでありますけれども、今日まで地元は、鹿児島に桜島につくっていただきたい、そういうことで盛んに動きをしておる、いつも陳情もしておる。
 しかし、現実の問題として、国の方はどこまでどう考えておるのか。この国際宣言をどのように受けとめていらっしゃるのか。同じことの繰り返してはいかぬと思いますが、さらにいろいろ調査機能を発揮しながら、国際訓練センターのＪＩＣＡ、こういうところが東南アジア方面の研修とかそういう機能を持つようにするなど努力をされており、下から積み上げればいい、こういうことを考えていらっしゃるようでありますが、窓口は国土庁になっておるのです。
 しかし、現実の問題として、研究はそれぞれ文部省とか気象庁あるいは国土庁、こういうところが関係してくるわけでありまして、そういう意味ではもっと積極的に、国が必要だということであればそうしたきちっとした相談機関や、研究をしながら進めていく。場所は決まっていなくても、そういう努力が必要なのではないか、このように私は思うわけです。
 特に、火山国日本でありますし、雲仙・普賢岳も今日、もう二年もそうした悩みを持ちながら、死者も出しておる、こういう状況ですから、政府が能動的な動きをしながら国際的な役割を果たすべきではないのか、このように考えるわけです。その辺の問題について、考え方と運動の進め方、そういうことについての御見解をお伺いいたしたいと思います。