いま議題となりました法案の審議を行うわけですが、その前に、きわめて大変な情報が日本農業新聞でけさ報道をされているわけであります。これは先般一般質疑の際に川村先生の方からも、政府の数量把握その他の規制の問題について厳しく意見がお出しをいただいているところでありますが、この報道によりますと、乳製品の過剰だということを前提にしていわゆる限度数量その他はじき出されてきておるわけですが、その基本になっております在庫数量、保管数量が、つくり出されたものであって実数ではない、こういう立場の報道でありまして、こうなってまいりますと、基本的にこの畜産政策そのものが根本的に揺らぐということに相なるわけです、きわめて重要な報道でありますし、今日農業関係専門にしているこの農業新聞が伝えているところは、ほとんど間違いのない報道が展開をされてきた、私はこう理解をしているわけであります。事実とすれば大変なことでありまして、これはひとつ大臣としての態度表明、それから私は早速省として厳密な調査をしていただく、そうして調査結果を当委員会にきちっと報告をしてもらう、この辺について約束、決意をお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。
漁船損害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月三十日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
 また昨八日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。
 また本日、田原武雄君が委員を辞任され、その補欠として井上学君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、藤尾労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤尾労働大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。――別に御意見もないようでございますから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いま述べられました、私ども労働省といたしまして果たさなければならぬ諸行政、こういったものについて、どう進めていくかという御要望でございますけれども、きちっとやるべきことはきちっとやる、積極的姿勢をもちまして私どもの持っておりますあらゆる機関を全面的に、十二分に活用いたしましてその実現を図るということでやっていきたいと思います。
 後段でお述べになられました貿易摩擦、両々相まってあるわけでございますけれども、こういった問題の解決に外務省あるいは通産省がいま前面に立ってやっておる、御指摘のとおりでございますけれども、こういった問題は外務省や通産省だけでやれる問題ではないわけでございまして、これは内閣といたしまして国を挙げて取り組むべき問題でございますから、私も閣僚の一員といたしまして、そういった問題に労働問題という領域から取り組むことはもちろんでございますけれども、そういったことだけでなくて、私が場合によれば第七ぐらいの外務大臣になるかわかりませんし、あるいは場合によると第四ぐらいの通産大臣になるかわかりませんけれども、いずれにいたしましてもそういった所管の人だけでやれるということではないということをしかと心得まして、内閣としての力がフルに発揚されますようなそういう姿勢で問題の処理に取り組んでいきたい、かように考えております。
いまの先生がおっしゃいましたまず所管官庁の問題でございますが、これは、現在の業種指定の基準が二つございますが、その片方についているわけでございまして、これがどこまで一致させ得るかということとの絡みが出てくると思います。というのは、景気変動の方は所管官庁云々ということはございませんし、そこの基準がどこまで一致させ得るかによって、ここら辺があとどう処理できるかという問題がありますので、この点審議会でのさらにちょっと煮詰める点がございますので、はなはだ申しわけないんですが審議会マターということにさしていただきたいと思います。
 それからもう一つの、在職出向の問題でございますが、これはわれわれ簡単にその在職出向という言葉を使っておりますけれども、その意味するところ、一体在職出向とは何かという定義が、これは実は審議会でも相当議論になりまして、ここももう一遍含めて、その出向の場合の扱いをどうするかというのを議論しようということでございます。したがいまして、その在職出向という言葉が、まあわれわれは平易に使っておりますが、いいのかどうか、もう一遍ここも一緒に議論しようということになっておるということを御理解いただきたいと思います。
関心持つ、持たないはいいんですけれども、基準を教育基本法やいまの指導要領なんかに基づいてきちんとやるというのはどうかということを聞いたんですが、あえてこれは答弁いただかなくても当然そうやることでしょうし、そういう立場からりっぱな教科書をつくるという大臣の気持ち。
 だとすれば、問題をちょっとこれは提起したいんですが、清水書院の今度使われる地理分野の教科書で、二百四十六ページに「日本の原子力産業」という記述がございます。そして、ここの部分で、実は見本本、原本とそれから供給本の中で、下の方ですね、つまり「温排水が漁業にあたえる影響など、地元の人々の不安も大きく、反対運動で建設できなくなった例もある。」というふうなところが、「例もみられる。」だとかというふうに書きかえられた。この議論はずいぶんやられております。ところが、このことについて科技庁の方から、これはこういうことで書きかえてはどうかという意見があったんだと、こんなお話なんですが、大事なところのお話がなくて、意見の分かれているところの書きかえを指示しているという点での大きな問題点を私指摘したい。どこかというと、同じここのところで、「原子力発電所の建設は、ふえる傾向にあるが、」と。この項の前にこう書いてあるんです。「廃棄物の処理の多くはアメリカ合衆国で行っている。」という記述なんです。前後してしまいましたが、科技庁の方、これはいま現在は——確認なんですが、現在はアメリカでやられているんではなくて、英国核燃料公社及びフランス核燃料公社と再処理委託契約を結んできており、それによって処理をやるんだと、こういうふうなことになっているかと思うんですが、そうでしょうか。