総理は大幅減税とおっしゃいますけれども、加藤税調会長は野党の要求の倍は行いたい、こうおっしゃっていますし、あるいはシャウプ以来の大幅な抜本改革と言うならば、四十九年度に約一兆七千億円、ＧＮＰの一％強の減税を行っていますけれども、その四十九年度の規模を上回り、野党の要求の倍近い、そういう減税と考えてよろしいですか。
国民の皆さんは、減税案を幾ら出しても後から大きな増税案が出てくるのだということは先刻御承知でございますので、そんな取り越し苦労は要らないのじゃないかと思うのです。総理がいろいろとおっしゃっていることは、やはり衆議院でも問題になりましたけれども、参議院選挙あるいは東京サミット向けの単なる人気取りじゃないか、私たちそういう感じがしてなりません。
 先ほどお出になりました税調の小倉参考人も、やはり財源措置を含めた減税案答申を税調に求めるべきだ、こういう趣旨のことを大蔵委員会等でも発言をされているわけでございますので、その点、減税と増税案と申しますか、財源措置、そういうものは同時にやはり税調に諮問すべきじゃなかったかと思いますが、その点もう一度御答弁いただきたいと思います。
やっぱり国民の皆さんが一番関心を持っておる、自分の税はどうなるかという面で、ねじりとかよじりとか重税感とか申し上げましたが、長い間のこの問題に対してどういうふうな回答を与えてくれるか、それをまずやっていただいて、それを国民の皆さんの目の前にさらして、各方面のいろいろな反響をよく政府は酌み取り、そして次第にそれを最終案に固めていく。追って財源案も出してもらって、そして次の段階におきましては両方をよく見比べながら整合性をとっていく、そういう段取りがやっぱりあり得べきやり方だと思うのです。今までややもすると、それは逆であったのでありますけれども、私はそれが適当な案であるとは思わない。今度のように、特にシャウプ税制以来の三十年ぶりの大きな思い切った改革をするという場合には、やはりある程度時間をゆっくりかけて国民の皆さんの反響をよくのみ込むということが大事ではないかと思っております。
総理にお伺いしますけれども、総理、これは衆議院の予算委員会でも問題になりましたけれども、総理のお考えでは今春にまず減税案を提出する、そして国民の議論に付するとともに、その財源措置を含めた総合的な改革案を今秋に答申を受けて、それらをあわせて六十二年度の税制改正に向けて法案を提出する、こういうスケジュールを明らかにされているわけでございますけれども、そうなりますと、減税案を国民の議論に付する期間というのは約十カ月近くありますけれども、財源措置というのはわずか三、四カ月しかなくなってしまうということでございまして、これは全く検討をする時間が短い。これは本末転倒であると私は思うわけでございますが、むしろ国民の負担が増加する増税案を十分にやはり国民の論議にかけるべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょう。
閣議決定いたしましたときに、本年秋を目途に国鉄余剰人員採用計画を策定することといたしましたのは、今後新事業体の要員希望の確定を待つとか、あるいは公的部門におきまして採用の状況あるいは退職の動向が今後どう推移するかというようなことにつきまして関係者の間で十分調整を行う必要がある関係で、そういうことにいたしたわけでございます。今後関係者の間で積極的に調整を進めまして、少しでも早くこの計画を定めるように努力を続けてまいりたいと思っております。
国鉄の人員の問題につきましては内閣を挙げて努力しておるところでございます。まず隗より始めよというので、政府においても努力をいたしまして、今日までに目標数が千二百五十一名でございましたが、千二百七十五名と目標を突破して登録を得た次第でございます。運輸省が既に実行している分を入れますと二千二百五十七名となりまして、各省も精いっぱい努力してくれております。
 なお、特殊法人につきましては、九百十九名同じように登録をしておりまして、順調に進んでおる次第であります。今後も精いっぱい努力してまいるつもりでおります。
鋭意努力をしていただきたいと思いますが、やはり閣議決定を見ますと、国鉄余剰人員採用計画を六十一年秋までに策定するとなっていますけれども、私考えますに、秋まで待っているのはちょっと遅いのじゃないかと思うのです。やはりこの国鉄改革の成否を決めますのは、余剰人員の雇用の場の確保について目算があるかないかということになってくるかと思うのですが、その点、やはりこの計画を早く作成して国会のいろんな審議の前提としていただきたい、このように思いますが、最後に御答弁をいただきたい。
私が担当ですから、それじゃ私から。
 今報告のとおりでございます。衆議院の審議の段階ではまだ千六百名ぐらいと、こう言っておりましたのが、今申し上げましたように、もう目標数値を上回るという状況でございますので、この成否が少なくとも国鉄民営化への大きな分かれ道だというふうに考えまして真剣に取り組んでおります。鋭意努力中です。
国際私法の議論の中で、適用される外国の法律というのは法規なのか事実なのかというふうな議論がなくはないのでございますけれども、これは最終的には、先ほど申し上げましたように、我が国で申しますと裁判所が法例を通じ、また扶養義務に関しては今度の国内法を通じて決められた法律を適用していくという形では法規になるわけでございます。したがいまして、当事者からの主張、立証がなくてもそれを適用してやるということは別に違法ではないわけでございますが、実際問題といたしましては、裁判所でも各国の法規というものがわかっているものではないということは事実としてあるわけです。そういう場合にどうするかということの最終的なことになりますと、先ほど申しましたように、ここでは当事者側がそのこととを出して立証しなければ不利益を受けるという意味で、原告と申しましょうか、その準拠法の内容を出すことが利益になる側が資料を収集して出すということで運営されるわけでございます。
 この条約とかあるいは国内法によってそのような外国の法規についての性格を何ら変えているものではございません。従来から法例で決められておりますいろんな事柄についてすべて同じようなことでございまして、この国内法は適用されるべき外国法の扱いについての性格を何ら変えるものではないというふうに考えております。