今先生のおっしゃいました基礎研究の問題につきましては、どういう方向で研究開発を進めるかということでありますが、基礎研究というものが、その性質上、新しい現象の発見、解明、あるいは独創的な新技術の創出をもたらすということにかんがみ、また、その成果の見通しを当初から立てることが難しく、必ずしもすぐに実用化に結びつかない、そういう面もある。
 そういう性質から見て、国及び地方公共団体、つまりパブリックセクターがこの面に特に重点を置いてやる必要があるということを第五条で明確にしているわけでございまして、パブリックセクターとして、基礎研究部門については今まで以上に充実した力を注いでいただきたいということを第五条で明確にしていると考えております。
先ほどからの御議論の中にも出ていましたように、明治維新以来今日まで、日本はどちらかといえば基礎研究の成果は海外の先進国に依存し、その科学的な成果を利用する体系を発達させてきたというのがこれまでの我が国の科学技術の歴史ではなかったかと思いますけれども、ここに来て、やはり新たな科学技術を開発するためにはその基盤となる科学的成果の充実が不可欠だという認識が大変深まってきております。
 そのような観点から、これまでどちらかといえば技術に偏重していた我が国の科学技術政策を、科学と技術に等分の力点を置いた政策へと変更させていくことが必要ではないか。そういう意味では、基礎研究の重要度は今日ますます高まっているというふうに認識しております。
おっしゃるとおり、この基本法を私どもが提案をしました大きな理由は、国民的な科学技術創造立国を目指すという立法府の意思を明確にして、それによって、政府の予算編成等におきましても研究開発投資、パブリックセクターの研究開発投資をさらに一層充実させたい、そういう趣旨で考えている次第でございます。
先ほど臼井委員からもお尋ねがございました。先生からのお尋ねの中にもございましたけれども、今我が国を取り巻くさまざまな諸問題、こうしたものを解決するために、この無資源国、無資源と言ってはいかぬのかもしれませんけれども、私は、天然資源に乏しい、国土の狭い我が国にあっては、人間の頭脳そのものが最大の資源だと思っております。ゆえに、当面する諸課題を解決していくという点では、我が国のこれまでのキャッチアップの時代から、まさに我が国が独創的な基礎研究を飛躍的に発展させる中で、二十一世紀に向けての我が国の成り立ちというものを考えていかなければならぬと考えております。
 そうした面で、この基本法が成立をする、さすればまさに科学技術、科学と技術の行政の最大のよりどころになっていくわけでございまして、私ども政府にある者、そして科学技術庁といたしましては、この基本計画というものをしっかりと立てていかなければならぬわけでありまして、そうした点で、まさに専心、まさに気持ちを込めてこの業務に取りかかってまいりたいと思っています。そうした点で、ぜひ今後ともいろいろな面で御指摘、御指導をちょうだいできればありがたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。
今の斉藤委員の質問に対して一言だけ補足的に答弁いたします。
 独創的な研究の担い手は一般的に三十代の若い頭脳と言われておりますが、そのような若い頭脳の躍動を保障する環境をどう整備するかというのが御質問の趣旨だと思います。第十一条の中に「研究者等の適切な処遇の確保」というのがありますけれども、これは給与面だけではなくて、そういう若い人たちにも状況に応じて思い切ってリーダーシップを発揮できるような環境を整えることというのもこの中に入っているというふうにお考えいただければ幸いだと思います。
御指摘いただいたように、ともすると、これは予算の仕組み上、具体的な成果が出てこないものについて予算がなかなかつかない、こんな感じの仕組みになっているわけであります。
 この科学技術基本法をいろいろ議論する過程の中で、ぜひとも今御指摘をいただいたような内容を克服をしたい。世界の科学技術の歴史、発展を振り返ってみると、御指摘のあったように、何の役にも立ちそうもない研究が大変な結果をもたらす、こんなものが数多くあるような気がするわけであります。
 そういう点では、御指摘のあったように、何も役に立たないような研究であっても、そこに科学技術の発展の芽が埋もれているのではないか、こういう考え方を持ちながら、私どもとしては、第十条において「広範な分野における多様な研究開発の均衡のとれた推進に必要な施策を講ずる」、こういう条項を設けまして、特定の重要な科学技術分野のみを重視するのではなく、広範な分野での多様な研究開発を推進することによって、将来の科学技術の発展の芽を摘むことがない、そのような考え方に基づいて対策を講じていこう、こういうことにしたわけであります。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
農水大臣でも間違うのですよ。二百五十七万戸のうち千四百九十戸、〇・〇五％です。大分県は三戸であります。これは一九九〇年の世界農林業センサスによるものであります。
 日本では、平野部でも十ヘクタールはおろか五ヘクタールの農家さえごくわずかです。これはもう皆さん御存じのとおりです。九八％、二百五十二万戸が三ヘクタール以下であります。その五ヘクタール以下の農家が国内産のお米の九割をつくっています。これらの農家を切り捨てるものということになるわけです。育成農家の場合どうなのかということです。
 政府の国内対策は、この公共事業、土地改良事業が中心になるだろうと思います。担い生育成整備事業とか、認定農業者が中心に支援を受けられるようになっております。
 認定農業者の要件として、私はこれは農水大臣に伺おうと思います。秋田県の大雄村の認定制度の基準で見ますと、これは農水省からいただいた資料によるものですけれども、水稲で九・四ヘクタール、目標所得水準は、主たる従事者一人当たり七百六十万円程度ということになっております。水稲の場合の所得率が四〇％として売り上げが千八百万円は必要になります。
 この計算はどうやってやったのかということを農水省に聞きましたら、現在の米価でやった。現在の米価というのは一万六千三百九十二円、これで推定してそういう認定制度の基準をつくっている。これは間違いありませんか。