主としてボン・サミットに関連して若干聞かしていただきます。
 既に同僚委員がいろいろ伺いましたので、なるべく重複しないように伺いますが、ボンの経済宣言を見させていただきますと、第五項のところに、「我々は次のことを行うことに合意した。」という項目がありまして、その中に「我々各国は夫々財政赤字が過大な場合にはこれを削減し、また、必要な場合には国民総生産に占める公共支出の割合を低減させるため、公共支出に対する確固たる管理を行う。」こう書いてあります。その後で、第六項で「我々は夫々の優先的な政策分野を示した。」というようにして、各国が優先的になすべきことが書かれております。
 それを見ますと、例えばアメリカの場合には「迅速かつ相当額の公共支出の削減を達成し、もって財政赤字の大幅な削減を達成することが重要であると考える。」フランスその他も同様でございまして、例えばイタリアの場合は「公共財政赤字の一層の削減に優先度を置く。」とか、カナダの場合にも「財政赤字の低減並びに政府支出の抑制に焦点をあてる。」とか、あるいはイギリス、ドイツでも同様のことが書かれております。
 日本のを見てみますと、日本だけはそういう財政赤字の大幅な削減とかいうようなことが書かれていないのですね。国内では、六十五年度までに赤字国債依存体質脱却とかあるいは財政再建を最優先させると言っておりますが、このボン経済宣言の全文を読む限りは、日本においては財政赤字の削減というのはそれほどの関心事ではなく、先ほど同僚委員も触れましたが、「財政面での規律」という表現でさらりと過ごされておりまして、それよりはむしろ投資を促進するとかあるいは金融市場の規制緩和とか、そういうもろもろの方に優先度があるように、これは率直に言って読めるわけであります。これは何かお考えがあってわざわざこういう表現になさり、対外的には財政赤字の削減ということを、日本政府は優先的に考えておらないのであるということを表明なさったものでしょうか、承りたいと思います。
このごろ大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、みんな政府税調任せですね。もっと腰を入れて、我々で何を考えるというぐらいのことをおっしゃったらどうですか。
 以上です。
これは国会の議論をまとめて正確に税調にお伝えしてということになりますと、概算要求時点においてまとまることは私は困難だというふうに思います。一方、党対党のお約束の中においても、今年度中に結論を得る、こういうことを申されておりますので、そこらとの調整をしながら話を進めていかなければならぬ課題ではなかろうか、概算要求のときに税制大綱ができておるというのはちょっと難しいことだと思います。加藤税制調査会長がうなずいております。
特に所得税減税ですね。これは、来年の予算の概算要求等が七月に始まりますよね。それまでに少なくとも結論を出すということじゃないと問題じゃないかと思うのですが、最後にその点いかがですか。
各制度に共通な制度として基礎年金を設ける、その上に報酬比例あるいは賃金に比例した所得比例の年金制度、二階建ての年金制度を設ける、こういった構想を持ちましたのは、一つには社会保障制度審議会の意見というものがあったわけでございますが、社会保障制度審議会の新しい年金構想というのは、今おっしゃいましたように、一階部分の、これは基本年金と言っておりましたけれども、基本年金というのは新しい税金でもって、所得型の付加価値税でもって基礎年金をやっていくと、こういう制度であったわけでございます。私ども今回の年金改正案を作成するに当たりましては、こういった社会保障制度審議会のお考えというものも十分検討をさしていただいたわけでございますけれども、いろいろな角度から検討いたしまして、やはり最終的には社会保険方式による年金制度、基礎年金制度というものが適当であるという判断になったわけでございます。
 その理由はいろいろございますけれども、一つには、やはり基礎年金全体を税方式、税金を財源にして過去の拠出の有無にかかわらず一定の年齢に達すれば年金を支給する方式、これはもう年金の方式としては諸外国でも例がございますし、十分考え方としてはあり得る構想でございますけれども、非常にやはり金額的に巨額な財源が必要になってくるわけでございます。今の現行制度における国庫負担の額、大体三兆を超える国庫負担をしておりますけれども、基礎年金全体を税でやるということになりますと、約六兆円の基礎年金給付費になりますので、初年度におきましてその程度の財源というものを税金として用意をしなければならない。大変巨額な財源というものを税として調達をしなければそういった税方式の年金がとれないということになるわけでございます。そういたしますと、今目的税というお話もございましたけれども、目的税なりあるいはその他の一般税にしろ、新税なり増税ということで考えないと現実問題として税方式の基礎年金制度はできない。果たして現在の時点におきまして国民的な合意といいますか理解といいますか、コンセンサスが得られるかどうか、私どもは、現在の時点においては大変難しいのではないかというのが第一でございます。
 それから、やはり年金制度は非常に長い歴史なり経緯がございますので、今までの我が国の年金といいますのが厚生年金にしろ国民年金にしろあるいは共済組合にしろ、全部拠出方式といいますか保険方式で運営をされてきた、しかもそれが既に数十年の歴史を持っているというときに、果たして一挙に税方式の年金制度に切りかえることができるかどうか、過去の拠出の実績というものをどう評価するか、こういった非常に難しい問題があるわけでございます。過去に保険料を納めた人と納めない人を同列に扱うということは実際問題としてもできませんし、これまでの制度とのつながりということを考えますと、やはり今後とも社会保険方式というものでやっていかざるを得ないということがもう一つあるわけでございます。
 そういったことから、社会保険審議会でもいろいろ御議論がございましたけれども、「これまでの公的年金制度の長い歴史に鑑み、加入者が給付と負担の両面に係りあいを持つ社会保険方式を維持すること」が適当であると、こういう御意見を最終的にいただきました。そういった御意見も踏まえまして、私どもの改正案におきましても社会保険方式で基礎年金というものを考えていく、設定をしていくということにしたわけでございます。