五十五年度末についてお尋ねがございましたが、私どものいわゆる老朽学寮の改築についての取り組みでございますが、昭和五十年九月に百八寮ありましたいわゆる老朽寮は、その後年々建てかえ等が進められまして、五十五年度末には六十一寮が措置済みということになっております。したがいまして、今後建てかえ等が必要なものとしては四十七寮ということで把握をいたしております。
私、運営までは聞いてなくて、意義と必要性は間違いございませんねと念を押しただけなんです。
 それで、そういう意義と必要性を踏まえながら、それじゃ国立大学の寮の実態はどうなのかということなんですけれども、これはちょっと御報告いただきたいと思います。五十六年の一月三十一日現在で国立大学の老朽寮の状況ですね、どうなっていますでしょう。
御指摘の点は、三十七年に学徒厚生審議会で答申のなされた点についての御指摘でございますので、その精神は私どもくんでいるわけでございます。ただ、学寮の問題につきましては、その後国大協等においても見解も出されておりますし、学寮全体の設置、管理、運営等につきましても、私どもとしては寮の整備ということで全体的な対応はいたしてきておりますが、その後の社会情勢の変化と申しますか、そういうことも踏まえまして、学寮に対します学生の嗜好といいますか、そういうふうな変化も今日では当時とは変わっている、変化もきておるわけでございます。主として今日では、勉学と生活のための良好な居住施設であるということに対する期待感が強いということが言えるかと思います。
御案内のとおりに、非常に厳しい財政事情があり、また行革という問題を目の前に控えておりますけれども、われわれといたしましては、既定計画につきましてはその完遂を期さなきゃならない、当然のことでございます。
いま局長からお話があった点も加えまして、地元の方の整備状況といったようなことにプロフェッサーの問題なんかございましょう。その点は具体的なことは私存じませんけれども、既定の計画は一日も早く実現できるように鋭意努力しなきゃならないことは当然でございます。
大臣に、はっきりしませんでしたから、確認したいんですが、地元の条件がきちっとそろっていけば、財政当局等のいろんな圧力もあるけれども、大臣としては決意を持って臨みたいというふうに受けとめてよろしいですね。その点はっきりちょっと一言。
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、福島大学の学部創設につきましては、五十四年度から調査費を配分して大学における検討を願っているところでございます。学部創設という問題については、昨今の財政事情や行政改革の方針等もございまして、なかなかむずかしい点もございますが、私どもといたしましては地方の国立大学の整備充実を図るという観点に立ちまして、今後とも大学におきます検討状況等を見た上で具体の計画が十分練られました、計画が本当に成熟しましたものについて準備が整うのを待って対処をいたしたいと、かように考えているわけでございます。
 なお、改革調査の経費のことでございますが、実は福島大学は五十四年でございますが、すでに五十三年度から着手しているのがほかにも何校かあるわけでございますし、またこういう新しい学部、特に人文系の学部の創設というようなことになりますと、一番大きい点は教官の確保の点が問題でございます。そういう点が十分大学側の計画が練られましたものを見ました上で対応いたしたいと、かように考えております。
大学改革等調査経費を措置しているものとしましては、大学名で申しますと、福島、群馬、山梨、鳥取というようなところにつきまして人文社会系学部構想について措置をいたしております。ほかに、広島大学について体育学部の構想、徳島大学について教育学部の改組、長崎大学について併設医療技術短期大学部設置調査、千葉、金沢については教員養成系大学院について措置をいたしております。
創設準備調査経費を措置しているものとしては、身体障害者高等教育機関につきまして筑波大学、九州工業大学の情報工学系学部につきまして創設準備調査経費を措置いたしております。
大学学部等の創設準備等の経費の措置の状況についてのお尋ねでございますが、創設準備経費を措置しているものといたしましては、短期の高等教育機関ということでこれは高岡でございます。それと三重大学の人文学部につきまして創設準備経費を措置いたしております。
質問に先立ちまして、大変恐縮なんですけれども、私持ち時間全体で三十分でございますので、御答弁の方は簡単にお願いしたいと思います。
 第一番目にですけれども、大学問題で午前中はいろいろ議論をしましたが、大学の総合化という点は広く国民の大きな要求になっていることは御承知のとおりだと思います。そこでお尋ねしたい点なんですが、五十六年度の予算要求の中に、まず大学学部等の創設準備等経費をどのように要求されているかという点で、一つは創設準備経費を措置しているものは何々、どこどこなのか。
何回繰り返しても同じことだと思うのですが、人事院が調査をするのに支障があるから出さないのだと言うのは、郵政省は自分のところの職員の病気についてどういう態度をとっておるのか不思議でかなわぬですよ。
 だからあなたがそういうことを言われるなら、次に、あなた先ほど先に答弁されたのですが、病気は認めるのですよ。労災病院の診断書は本人に渡っておらないけれども、東海郵政局長の名によって病気は認めるが、おまえの病気は公務外の病気である、つまり公務外の原因によって起きた病気である、こういう通達を本人のところへよこしておるわけです。だから病気は認めるが、その病気の起きた原因は公務内ではない、公務外であるという判定はどうやってやるのですか。で、私は二十九日には、三百六十五日勤務の時間と勤務外の時間に監視をしておったのかというような話をしたのですが、病気は認めるがその原因は公務外であるという判定の作業経過と判定者は一体だれですか。だれがそれを決めるのですか。それを説明してください。