本年金制度は制度発足の背景として、一面は被用者年金との均衡に留意した農業者の老後保障制度というものの意味も十分加味されてあったと思うのであります。したがって、他の年金が普通十分の三の国庫補助に比べて、本年金は給付、拠出の加重平均で約五〇％になっておる。政府は国庫補助の改善方針も意図しているようでありますが、農業者の恩給とも言われている効率のよい補助システムを守るのは当然でありますけれども、必要に応じて国庫助成の増額を検討すべきであると思うのでありますが、その点はいかがですか。
ただいま申し上げましたような財政事情にありますし、それから今後ともこの年金の経営移譲率、当初見込んでおりましたより大幅に上回っておるわけでございますが、当初の見込み四〇％に対し実績は七〇％以上になっております。今後ともそういう高い経営移譲率は続くと考えられます。
 それから加入者の年齢構成も、見込みよりかなり高年齢に偏っているというようなこともありますので、やはりこういった内容を考えますというと、相当程度かなり大幅な引き上げというふうに予想されるわけでございます。その点につきましては、いま先生のおっしゃられるように、計算だけでいくものかどうか、農家の経営全体から見てどこまで負担できるかということでの限度の検討がきわめて重要な問題になると思います。どの程度になるかというようなことはまさに財政再計算の結果出てくる話でございまして、この段階で申し上げることは困難でございます。
私、ちょっと可処分所得のことについて触れたいのですが、先般国税庁が発表いたしました昭和五十二年から五十八年までの六年間のサラリーマンの実質可処分所得の伸びは三％だった、こういう数字が出ました。その反面、税金の負担は実に三倍、こういう数字が五十二年から五十八年に出ました。五十九年は所得減税をある程度やりましたからそれはいいのですが、その前の五十八年までの間にたったの三％、税金の方は三倍、したがって三〇〇対三、こういう国税庁の発表が出まして私もびっくりいたしましたが、これが現実の姿であった、こういうふうに思います。
 現在の状況というのは、御承知のように賃金は上がらぬ、減税は不十分。というよりも、勤労者の所得税というのは、源泉徴収の関係と累進課税の関係でむしろ増税だという傾向にあるわけですから大変だし、そうなれば消費はふえるわけはない、こういう結果になる。先ほど申し上げたように、賃金というのはほとんど一％か二％ぐらいしか上がっておらぬ、こういう状況でございまして、したがって、この可処分所得というものがふえないのは当然のことだろうと思います。
 統計局が出しました家計調査によりますと、昭和三十八年から四十八年までの第一次石油ショック前の十年間の可処分所得は、年平均五・六という数字が出ています。ところが、その石油ショックを境にしてその後の十年間の四十八年から五十八年度は、今度は年平均たったの〇・八。五・六が〇・八に転落をしておる。こういう状況では、これはとても消費が拡大するわけはないと思います。こういうふうな状況でありますが、特に石油ショック後の十年間の後半、五十四年から五十八年、この五年間の平均は〇・四であります。ということは、全くふえておらぬということを意味しておると言ってもいいと思います、この数字から言うならば。そういう状況であります。
 そこで、こういう可処分所得の状況でございますから、大変古いことで恐縮ですけれども、昭和三十八年から四十八年、いわゆる石油ショックの前の十年間、全世帯平均、年平均で五％の消費支出のふえ方でありました。五％ずつ年平均ふえておった。ところが今度、四十八年から五十八年の十年間、石油ショック後の消費支出は年平均一％であります。五％ふえておった消費支出が石油ショックを境にして年平均一％に転落をしておる、こういう数字が統計の上から出ております。先ほどと同じように、今度の石油ショック後の十年間のうちの後半、五十四年から五十八年の平均というのは一％を下回って〇・六であります。平均〇・六、こういう伸びにとどまっておるという数字が現実に出ておるのであります。五十五年と五十六年には、実質的な消費支出はマイナスでございました。実質マイナス消費支出という数字が出ておったことも、これは事実であります。
 去年の五十九年の可処分所得でありますが、これは前年比実質で二・二％ふえました。消費支出の方はサラリーマンの世帯でいきますと実質的には一・七％ふえたのでございますけれども、消費性向は逆に下がっておる。前年の七九・一という数字から五十九年は七八・七と逆に下がっておる、こういう状況であります。なぜか。これは住宅ローンあるいは生命保険とか、そういうものに支出がふえておる。これが可処分所得の前年比実質的に逆に下がったという原因であるというふうに理解できるのであります。
 一体それならば六十年度は、おっしゃったようにこの個人消費の六十年度の実質成長率、民間最終消費支出を四・一と見ておられるわけでありますが、これがこの数字になるかどうかということは、我々の側から言うならば、現在春闘のさなかでございますけれども、春闘の賃上げがどういう決着をつけるだろうか、ここにかかっておるような気もするのであります。さらに、与野党の合意になりました予算委員会での減税の問題、これがどういう決着をつけるかということにもかかわってくると思います。
 五十八年度の春闘の賃上げ率は四・四〇％でございました。五十九年度は四・四六％でありました。この二年連続の数字は春闘始まって以来最低の数字であります。人勧の凍結その他のいろいろな問題がこの中の要素にあるわけでございますが、この賃金の問題について経済企画庁の御見解を聞きたいのでありますが、賃金の問題というのはもっと詳細にやりとりいたさなければなりませんから後で触れることにいたしまして、五十八年度の四・四という数字、五十九年度の四・四六という数字、これは史上始まって以来最低の数字であります。この五十八年、五十九年という年の今申し上げた数字は、日本の国の経済の現状、そういうものから見て妥当である数字というふうに長官はお考えになるであろうか、それともこの数字は低過ぎたというふうに御理解になるのか、これをちょっと最初にお伺いをしておきたい。