障害を持っていられる方々がその障害を克服し自立をしていくということは、基本的に極めて大切な重要なことでございます。したがいまして、そういう自立への手助けを教育の面でどういう形で展開したらいいかというのがこれまた次に重要な問題でございます。
 そこで、そういうような自立を助ける教育をしていくためには、どうしてもその障害の種類、程度に応じたきめ細かな教育の展開なくしては十分な成果が上がらないというのが出発点であろうと思います。したがいまして、そういう意味から、それぞれの障害の重い方々に対する種類、程度に応じた養護学校ないしは盲聾学校等をつくって教育をしているわけでございます。したがって、そういうみずからの障害を克服して生きていく、そしてそれだけの力を個人として持つ、そのための教育を積極的に展開していくということをまず学校教育の場では積極的にやることが一番出発点になるのではないか、こういうことでございます。
 しかし、障害の種類、程度に応じましては、そうした一般の子供たちの交流というものの中で育っていくという障害児もいるわけでございます。そういう者については、そういう交流教育ないしは一般の子供たちと一緒に教育をして十分な教育成果が上げられるという子供に対してはそういう教育の機会を保障していくということも必要であろう。そういう角度で、一面的ではなくて多様な対応でその特殊教育の振興に努めているというのが文部省の現状でございます。
この具体的な内容に入ります前に、このメモの性格と申しますか、どういう状況で会議の資料にされたかということを若干御説明申し上げた方がいいと思いますので、御説明申し上げます。
 昭和五十七年の一月に取りまとめられました中央心身障害者対策協議会の「国内長期行動計画の在り方について」、教育に関する部分について主として国際障害者年特別委員会の教育育成部会においていろいろ審議があったわけでございます。その際に、同部会では、今御指摘のありました統合教育論の立場に立つ方々の論と、それから現在文部省が施策として進めてまいりました特殊教育の障害の程度、種類に応じた学校をつくりながら充実していくという二つの考え方が対立がありまして、いろいろ論議が行われたようでございます。その際に、同部会長から、文部省としてこの問題について率直なところのやつを簡単にメモでいいから問題点というかそういうものを出してほしいということでございましたので、その際の論議の資料にするために出したのがこの内容でございます。したがいまして、箇条書きになっていまして、このことだけを取り上げると、問題点を中心に取り上げているものですから、やや誤解を受ける点があろうかと思うわけでございます。
 そこで、御質問の「一般の教育課程に適応することが困難」という中身でございますが、これはあくまで障害の程度、それから障害の種類に応じてのことでございまして、一般の教育をいろいろな配慮を行えば十分に消化できるような人に対してまでこの問題で除外するということではないわけでございます。したがいまして、障害の程度の重い子供たちについては、病弱だとか肢体だとかいろんな専門の養護学校をつくって、そして教育を展開していかなければ十分な成果が上げられない、そういう子供まで全部一般の小中学校に入れて教育を行うということは非常に困難である、そういう意味でこの問題を提起しているわけでございます。
障害児に対する教育は、まず基本的に障害児の子供の一人一人の適性、能力を最大限に引き出すための教育の仕組みがどうあったらいいかという観点で基本的に考えていかなければならないと思います。したがいまして、文部省が従来とってまいりました方針は、障害の程度、種類に応じまして専門的な教育の機関を設けて教育をして、そして障害児の一人一人の子供の適性、能力を最大限に引き出す、そういう施策を講じてきたわけでございます。したがいまして、一般の小中学校の子供と一緒に教育をするというのは、そういう観点で必ずしも十分な成果が期待できないということでございます。また、逆にそれを裏返して言いますと、障害児の子供が普通学級に在学するという結果、普通の子供たちに対する教育に、その障害児の子供に対する配慮、手当て、対応というようなことから、若干のマイナス面をもたらすというようなことも付随的に出てくるであろう、こういうことを申し上げているわけでございます。
しかも農林漁業団体では、賃金水準が今お話しのように今まで非常に低い。それはだんだん取り戻しつつあるというふうなお話ですけれども、場所によりましてもまだまだ低いところがあるようです。それから臨調答申もありまして、この年金問題については非常に大きな改革が今迫られたわけですが、一番大事な財政基盤、この財政基盤というものは現在のところ成熟度というものはほかのものに比べてそんなに悪くはないのです。
 ただ最近の、大臣、ここが大事なところなのですけれども、農林漁業のここ数年の推移を見ますと、漁業については二百海里、農業につきましても御存じのとおり減反に次ぐ減反、さらにまた、林業につきましても木材価格の低迷、外材に押されておる。こういうことで農林漁業というものは非常に窮地に立たされておる。そういう中で何とか活路を見出そうとして漁業者も今一生懸命頑張り、また、その指導的な役割にあります農林漁業団体の方々も頑張っていらっしゃるのですけれども、やはりこういう厳しい情勢になりますと、どうしても人員削減とか合理化とかこういうことを迫られ、ここ数年を見ますと、今までの団体の方々の職員の増加数というものはだんだん減っております。数的なことは手元に資料があるのでしょうからあれですが、こういうことで、それは若い方々が職員としてお入りにならないということは、限られた財政基盤というものがだんだん縮小するということです。
 やはり産業として農林漁業というものが繁栄をしたときには、それらしく基盤というものは確立されるのでしょうが、国鉄の二の舞にならないことを我々祈るのですけれども、農林漁業も何かしら不吉なそんな感じがしてならない。これは合理化一辺倒、そういう中で今国鉄が大変なところに来ているわけです。農林漁業の振興、それは国民食糧を維持するという非常に大きな使命があるのですけれども、それとともに、こういう年金のことを語るにいたしましても、その基盤が確立をいたしておりませんと、それにつながる方々が大変に苦慮する、年金の財政基盤にも大きな影響をもたらす。こういうことで、何も農協職員をふやせということを私は言っているのじゃないのですが、農林漁業が本当に一歩一歩着実に前進をいたしませんと、こういう年金の財源にまでもまた大きな影響を及ぼすということです。
 これは数的なこと等についてもいろいろ御検討をなさっていらっしゃる。また、最近の電算化といいますか、こういう時世でありますから、ますますそういうものが加速度的に進んでいくでしょう。こういうことにつきまして、農林漁業の団体職員の新規採用者がだんだん少なくなって職員数が固定化するといいますか、人員削減というか合理化とかいうものの方向に進みつつある。こういう現状、それと財政基盤ということについての将来の見通し等については今後どのようにお考えになっていらっしゃるのか。決してこれは安閑としておられない問題だろうと私どもは思うのですけれども、その辺のことをちょっとお伺いしておきます。