結局、今までのお話をお聞きすると、結核の医療の問題でも、それから難病やその他いわゆる政策医療と言われている分野、それから看護婦養成という面でも、国立病院・療養所の果たしてきた役割を後退させないと、これはちゃんとやるんだと、大丈夫だと、心配するなというふうに聞こえるんですね。それならば何で、ちゃんと金も出すし身分も守ると、それだったら国立で何で残さないのかと、そういう疑問はやはりますます深まるんです。
 結局、国立病院・療養所が何で国立病院じゃなくされるのか、独立行政法人にされるのか。これは、まともな理由、説得力のある理由というのは何一つないじゃないですか。透明性、弾力性というような言葉を並べ立てるだけなんだ。
 一方、独立行政法人とされた施設が、厚生省は、国立病院が独立行政法人となっても今までと変わらないんだと、大丈夫なんだと、住民の皆さんに心配かけるようなことはないんだというようなことをおっしゃるんですが、本当にそうなのか。
 政府は、これは国として責任を持ってやっていく、国立病院のときと変わらないんだというようなことを言わんばかりですけれども、本当にそうなのか。そのことをちょっとお聞きしていきたいというふうに思うんです。
 そこで、独立行政法人の三要件、先ほどありました。三番目の条件ですが、これは、民間の主体にゆだねた場合必ずしも実施されないおそれがあるもの、こういうことですね。これは一体どういう場合を指すのでしょうか。これを説明していただきたいと思います。
医療給付に当たりまして看護婦の果たす役割というのは極めて大きいことは今さら申し上げるまでもございません。そのために、今、委員の仰せられたように、国立病院等で四千五百人くらいの看護婦の三年課程の養成をやっておりました。全国では三万三千くらいということであります。こうしたことによって経費もかかりますので、今言われましたように、歳出で七十八億かかるところを歳入は二十二億ということですからその差額を繰り入れしてこの機能を果たしてきているわけでございます。
 今後、看護婦の養成人員につきましては、整理統合その他との関係がございまして、エージェンシー化した後におけるいわゆる療養所、病院の看護婦の養成はある程度課程を整理統合しても賄い得るということでございまして、私どもとしては多少養成所の学生募集停止等も考えながらやっておりますが、しかしエージェンシー化したからといってその収入と支出の差額を繰り入れないということではございません。エージェンシー化というのはあくまで独立採算制を前提としたものではございませんから、私どもとしては本当にこれからの政策医療を担うに足る優良な看護婦さんの養成というのは非常に重要なことでございますから、仮に多少の学生募集定員が縮小されたとしても、このエージェンシー化による国立病院・療養所の看護婦の対応に万全を期していけるだろうし、また期していかなければいけないというように思っているところでございます。
国立病院の果たしている役割をもう少し別の側面からもちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
 国立病院・療養所附属看護学校というのがあるんです。昨年度の看護学校、看護婦さんの養成所の三年課程の入学定員数、これは全国で三万三千七百四十人です。そのうち国立病院の看護学校というのは四千四百八十人、一三％なんです。すなわち、全国の看護婦さんの七、八人に一人は国立の病院の附属の看護学校出身だということなんです。
 例えば、佐賀県や宮崎県は三年課程の看護学校三校です。そのうち二校が国立病院・療養所附属看護学校。香川県は二校だけしか三年課程の看護学校はないですが、そのうち一校が国立です。島根もそんなような状態。こうした地域では国立病院・療養所の看護学校の果たしている役割というのも極めて大きいんじゃないだろうか。
 同時に、看護学校というのは明らかな不採算部門になっているわけです。看護学校の会計を見ると、昨年度の予算で歳出は七十八億四千万円に対して五十六億四千万円の一般会計からの繰り入れがあります。これは国の事業だからこそできることなんじゃないですか。独立行政法人になったらこれは切り捨てられてしまうんじゃないかという不安の声が出ているのは当然だと思うんです。
 やはりこういった部門からも、医療の面もそうだし、こういう看護スタッフ、医療スタッフ養成という点でも国立ならではの役割を果たしてきたんじゃないか、国がみずから主体となって直接実施すべき仕事ということになるんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
今の局長の御答弁も大変私の心を満足させるに十分な御回答でありましたので、重く受けとめておきたいと思います。
 と申しますのも、この部分で随分大臣にも、冒頭申し上げましたけれども、大臣の御指導をいただきまして、厚生、労働一緒にしっかり議論していただいているということを高く評価したいと思います。ことしの三月三十一日の三時からやっていただいたという、何か意味のある数字かどうかも私考えながら、鋭意お取り組みをいただいているということについては評価申し上げたいと思います。
 これは私はいつも言っておりますけれども、あくまでも地域の実情で展開されるべきでありまして、とかく上から、中央、国の段階から余り難しいことを言っていただきたくないな、こんなふうに思っているわけでありまして、蛇足でありますが、ぜひともお願いをしておきたいと思います。
 さて、また労働者派遣の問題に戻りますけれども、今度は派遣労働者の保護の観点で議論させていただきたいと思うのですが、これについても職業紹介なんかと同じようにさまざまな問題が現場であるということを聞かせていただいております。
 特に、きょう取り上げたいのは、これは会計検査院あるいは行政監察あたりでもさまざま指摘されておりますけれども、健康保険等への加入の問題でありまして、大変にトラブルが多い、あるいは本来加入すべきが加入されていない、したがって、会計検査院から指摘されてばっくり後から追徴されたという話も伺っているわけでありまして、今回調査室につくっていただいた資料の中にもそうした実態が出ているわけでありますけれども、派遣労働者の社会保険等への加入の現状、それから今回の法改正ではどういう取り扱いになっているのか、最初にそれを確認させていただきたいと思います。