昭和五十九年度の人勧では、五十八年にやったような俸給表を政府の方で切り下げたものをつくってしまったり、五十七年度にやったように全面的に凍結するということは少なくともそういうことはない、完全実施に向けて取り組むというのは私はそういう意味に理解したわけでございます。五十九年度の人勧は昨年の状況と比べまして恐らくどういうものが予想されるか。官民較差はさらに拡大しておりますから、六％から七％以上の勧告になることはだれが見てもはっきりしていると言っていいのじゃないでしょうか。しかも、政府は政労会談で前向きの回答を示しておる。私は、そういう意味でこの二年間と同じようなことはないと思われるし、期待をいたしますが、引き続きこれは夏に向けて何回も、私はくどいようですが、機会あるごとにお尋ねしていきたいと思います。
 先へ進みますが、ここで軍事費のＧＮＰ一％枠という問題との関連がどうしても出てくると思います。政府は、昭和五十一年の三木内閣のときの閣議決定の方針はこれを守っていくと言明している。少なくとも六％から七％以上になる五十九年度の人勧、これを完全実施すれば当然これはＧＮＰの一％を超すことになるであろう。五十九年度の人勧で凍結やあるいは俸給表を別につくって切り下げをするということをしないとすれば、完全実施があるいはこういうことがあってはなりませんが実施時期をおくらせる、この二つのやり方しか論理的には残されていない。とすれば、このままでは防衛費の一％枠をどうしても突破することになる危険がそこに出てくる。それでも、いや一％の枠に抑えるのだ、言うなればここで防衛費というものを、特に正面装備費などについても削減するということが必要になってくると思うんです。官房長官に伺いたいんですが、政労会談、四月四日のあなたの前向きの御言明の後での今の段階で改めてお伺いしたいのですが、この人事院勧告完全実施へ取り組むことと防衛費一％枠との関係、これにどういうふうに矛盾なく対応されるおつもりか、この点についてこの段階で改めてお伺いしたい。
人事院勧告につきましては、たびたび私も基本的な考え方及びこれに対応する私どもの決意を申し上げてきておるわけでございますが、とりわけ五十九年度、本年行う予定になっております人事院勧告というものはぜひとも国会及び内閣におかれまして尊重していただき、私どもとしてはぜひ完全実施ということで実現をしていただきたいということを強く期待し、要望しておるところでございます。
いずれにいたしましても、人事院勧告が出ました段階で、労働団体にお答えをいたしましたように、完全実施に向けて誠意を持って取り組むことにいたしたい、このように存じておる次第でございます。
言うまでもなく、人事院勧告制度は一つには憲法上の争議権の代償であることはしばしば最高裁の判例も明示しているところであります。二つ目には、今、官房長官も言いましたが、ＩＬＯから、近くは昨年六月でしたか、非常に具体的な日本問題に限った勧告も出されておる。国際的にも非常に強く要求されている問題である、こういうことからいいまして完全実施が当然であります。五十七年度の人勧は全面凍結、五十八年度は人事院から出ているのに俸給表を内閣でつくってしまって、口をきわめて私は言いたくはないけれどもはっきり言わなきゃならぬのは、政府みずから設けた人勧制度というものが踏みにじられてしまうという極めて異例な事態、遺憾な事態になったわけであります。私は、五十九年度の人勧について少なくとも五十七年度、五十八年度のようなこういう措置を絶対にとるべきじゃない、こういうことを絶対繰り返しちゃならぬと思うんです。官房長官の御見解を伺い、また続いて人事院総裁の新総裁としての御決意を順次伺いたいと思います。
それをよく大蔵大臣と——監理委員会、わかったかね、今大蔵省の言っている意味を。監理委員会の方で何かなまじっかなことをやられると余計混乱を起こすもとになるので、素直にいけばこういう形になると思うのですよ、余りいじくり回さなければ。やっぱり結果的には職員にやってもらわなきゃだめなんですし、また国民に理解を求めなければだめですし。ただ幾人かの人間でこうだああだということで粘土細工のようなわけにはいかないわけですから、やはりこういう問題は天下の大道を歩んでいくという方法が必要だと思うのです。ですから、その問題においては国民に理解を求め、国鉄が自分自身でいわゆる裸になって国民の前にわびながら、これを再建するために努力しますという決意を表明をする、国は国においてやはり適法な処置を講じて再建のために処置をする、そういうそれぞれの責任分担を明確にすることが再建の道だと思うのですね。ですから、そういう意味においてはひとつ再建監理委員会も、今言われたことを大蔵大臣にもちゃんと言っておいてくださいよね。
 もう一回聞くことになろうかと思います。これはまだ半熟の卵にもいかないので、本当はもう少し聞きたかったのですが、次の問題にいかざるを得なくなってきたので、どうも残念なんでありますが、要すれば一般会計と公共会計、それと累積債務会計に分けて、公共会計は大蔵省に責任を持ってもらう——さっきの東北新幹線の赤字は三千六百四十六億です。これは間違いでしたから直してください。そういう学割、身障者割引、東北新幹線、本四橋、青函トンネル等々の、いわゆる国の命令によってやむなく赤字が出てきている、そういうものについて国鉄に負担をさせることは間違いである、そういうことで、きちんと分けていかなきゃならぬだろう。そういうところをきちんとしながら、累積赤字は土地と等価交換ということになりますが、結果的にはそういう形で、国の財産としながら、累積債務の肩がわりをしながら、自前で運転できるという形をとっていくように配慮を願いたいと思います。細かいこれからの詰めはまた後の、別の機会にいたします。
 もう一つだけ、せっかくおいでをいただいておりまして、申しわけございません。保険の問題でありますが、自賠償の値上げがこの前新聞にも出ておりましたが、自賠償の保険というのは、我々にとっては実は不可解きわまる話だというふうに考える。交通安全対策特別委員会でしばらくやっておりましたから、大分この問題については大蔵省の保険の方にも食いついてはいるのでありますが、健保が改正されまして、今度は自賠償による保険給付の方はそのまま野放し、こういう格好になります。今まででも自動車の医療請求は八倍掛け、十倍掛けというのが世間相場。次官、そういう話題を知っていますか。次官がそのことを知らなくちゃ話にならないですから、そこから聞きましょう。自動車保険の医療請求は八倍掛けから十倍掛け、こういうのが世間相場なんです。一般の医療機関でかかったものよりも大体八倍から十倍、これが自賠償保険の医療請求の実態なんですから、まずその御認識、試すとかなんとかいう意味じゃありません、失礼なことは考えておりませんから。次官がどういう御認識をお持ちになっているか。