基本の枠組みは大体出たと思うのですが、しかし幾ら基本がよくても、その影響するところが誤解や不安に基づいて大きくなっては困るわけですね。反対という学者などあるいは評論家の先生などがいて、グリーンカード反対の根拠を聞いてみますと、不健全な資産に国民の金が流れる、なかんずく海外に流出するんだとかあるいは貯蓄性向が衰えるとか、いろいろあるわけです。こういう懸念が現実のものとなったらいけませんから、ならないようにあらゆる手は打たなければいかぬと思います。しかし、現実にいまのところ見る限り、果たしてそういう傾向がもう出ているのかどうか、ここはやはり気になるところですね。その一つに、新聞などで騒がれた、ゼロクーポン債でかなり海外へ流出したんだと言われるのですが、去年からことしで幾ら出て、その中でグリーンカードを嫌ったと思われる金はどのくらいと推定されるのか、その辺は大蔵省わかるのですか。
憲法上納税義務は国民にあるわけですから、法律に基づいてね。今度のグリーンカードという問題は、いろいろ言っているけれども、結論は九百万円の無税の貯金を恩恵的に認めます、しかしそれは、それをオーバーする人があっては乱用されますから、オーバーしないようにそこのところだけははっきり捕捉をいたしますということが一つです、これは。もう一つは、架空名義の定期をなくしましょうと。ですから、定期性の預金については本人を確認する、免許証とかそれから何か、学生証でもいいですよ。住民票とか。要するに本人であるようにしましょうと。ですから、本人の名前になればいいわけです。架空名義にはできないということですね。だから普通預金については、これは金利も低いし、そういう煩瑣な手続はありません。ただ源泉だけでございます。そういうことですから、そうむずかしく考える必要はないのです。
 ただ問題は、総合課税にするというのが原則ですから、税率が、外国も総合課税なんだから、日本も総合課税するのだから、最高税率の区分というのが累計九三％で妥当かどうかというのは、これは全然別な問題の議論になります。したがって、要するに九百万円を超えて貯金を持っているという人は、いま三五％分離課税払えばいいということでございますが、それは七百十万超というものについては、これはもう少し、住民税と両方合わせますから、多少納税額がふえるかもわからないというだけであります。
大蔵大臣、いまの大蔵省とそれから法制局のプライバシーに関する見解ですが、それを私流にさっきしゃべった中で言いますと、要するに、きちっとしたお金ならばやや税の負担がきつくなるたくさんの預金者もいるけれども、しかしブラックマネー、裏金についてはこれはプライバシーという問題はないのだ、極端に。そう思っているわけで、そういう理解でもいいですか、いまの両方総合しますと。裏金にはプライバシーはないとはっきり言っている。
結論だけ先に申し上げれば、グリーンカード制度が憲法に違反をするなどということは全く考えられないと思います。無論財産に関するプライバシーというものはそれなりに尊重されなければならないことは当然だと思いますが、しかし憲法はそういうものを生の形で一〇〇％認めなければならないと、そこまで要求しているものではないので、無論合理的な理由があり、合理的な範囲内においては、そういう場合についてはプライバシーというものについてもある程度の制約を受けるということを憲法は当然予定していると思います。
 グリーンカードについての制度の理由、あるいはそのやり方については、先ほど来大蔵省からの説明があったとおりだと、それは当然憲法の許す範囲内のものであると、私どもはそう考えております。
新聞協会の山田参考人にお伺いしたいのですけれども、お話にありましたように、文字多重放送というのは、言うならば、いままで新聞が長い歴史と伝統の中で文字によって情報を伝達してくださったわけですね。ですから、それの延長線上にあるものだ、こうお述べになりましたね。私もそう思います。
 そこで、今度の文字多重にしても、ただ単に画面に文字が出るだけでなくて、それが附属設備のプリンターとしてニュース、天気予報、その他いろいろな情報がどんどん文字になって出てくるわけでございますね。したがって、新聞の面から見ると、速報性のあるマスメディアを使って、一般の新聞より以上に活字になったものが各家庭にどんどんと入ってくるわけですから、全体的な新聞の果たす使命に見たら、それは微々たるものかもしれませんけれども、その一部分というものがかなり速報性を持ってくるということになりますと、新聞の文字による従来の伝達に対して、かなりの影響があると見なければならぬのだと私は思うのですね。したがって、お話のように、できるだけ積極的に参加していくということもよくわかるのですが、一方ではマスコミの独占排除というものがございます。恐らくキー局の場合と、それから各県域における放送局の場合と二つあるのですね。ですから、東京にありますキー局の場合は、ある程度それを利用してローカルがやればできるところがありますけれども、やはりローカルはローカルとしての自主番組、ローカル番組をつくる義務を課せられておりますから、したがって、そういうものをつくるときには、ローカルはローカルなりにひとつまた送信機をつくらなければならぬわけですね。そういう場合に、各地方にある地方紙、こういったものがまたそれを利用しようとすることも無理からないことだと思うのですね。ですから、新聞の果たす使命に対して、この文字多重放送というのはかなりの影響を与える。したがって、ここであなたがおっしゃるように、政府としては、そういう一つの時代の流れの中で変革を来すわけですから、環境づくりを十分考えておいてくれよ、こういう御意見を強く出されたのだと思うのですけれども、この第三者利用については、もちろんいずれも義務化はしていないわけですから、これからの話だと思いますけれども、特に非常に大事なことですから、第三者利用に対する山田さんの、これは新聞協会を代表してきょう来ていただいているわけですけれども、何かまとまった意見があるのか、もしないとすれば、個人的な意見でもよろしゅうございますから、お聞かせいただければ非常に参考になると思うのでございます。