それで、私一つだけ検討してもらいたいと思いますが、地域の政策、政策とまではいかないかもしれないが、地域での動きを起こす場合に補助金が持っておる力は非常に強いのですね。ところがその補助金というのが、私どもも実は一遍補助金を洗ってみたいと思ったからちょっと作業に取り組んだことがあるのですけれども、物すごくあるのですね。目を通すだけでも大変だということでありまして、非常にたくさんあるのです。それから農業の場合は非常に細かいのがある。それから補助金の中身が比較的画一性があって、しかもそれに合わなければ云々といったようなことになっておるのですね。そういう性格が非常に多いと思う、古いお役所がつくってきたものでありますから。
 そういう面では竹下さんがやったあの村づくり一億ね、あれは私ども一定の評価をしておるわけですよ。あれはおもしろい、任すというんだから。いや、この任すというものを示さなければ人はつくられてこないのですよ、任してやらにゃ。やはりそれで規制しようとすればだめだな、型に入っていくな。私のところに隣の村の若い人が来て、実は農林省の規定で仕事をしたら農道が七百メートルの農道しかできない、しかしそういう規模でなくて我々の設計でやらせてくれれば倍の農道をつくってみせる、こう言うのですね。それで、一遍やってみいと言うて農林省も多少応援してくれてやらしたことがありますが、結構できる。彼らの方がよく知っておる、道の広さとかあるいはコンクリを打ち込む厚さとか。ところが、規定でぴしゃっと決まっておるものだからそれでやらなければいけないというのだが、こういう例はたくさんあります。
 そういう例がたくさんあるので、補助金が日本の農林行政のパイプになっておるわけですが、これをもう少しあの一億方式を取り上げていくように、そして任せていく、こういう方向で取り組んでもらうように一遍検討してもらいたいと思っておるわけでありますが、いかがですか。
先生今お話をなされたことを感想を一口に申し上げれば、私も同じような認識をしておるというのが実は私の感想でございます。
 まあ総体的に言って、どこをどうしようかなんというよりも、全部一遍考え直してみたらいいのじゃないかというぐらいのつもりで実は私はいるわけです。だから、全部一遍考え直してみるということを、これだけの状況の、農業だけじゃなくてすべての状況が変化をして、幾ら立派なことが掲げられようと、法律がどうだとかこうだとかいうよりも、まず狭い国土の中にほとんどの地域が活力を失って一極集中しているわけですから、地域に人が住んでもらう、やってくれる人がいなければまずすべての物事が成り立たないわけでありますから、いろいろなことを考えてみて、今日までの努力は努力として評価すべきものを評価しながら、反省の上に立つ問題点、これからの新しい環境から来る新たな問題点、そういうものを組み合わせていかなければいけない。反省だけしておっても、過去を振り返っておるだけでもなしに、これから新しい環境の中でどう取り組むかということを考えていきたい、そう思っております。
余りこの問題で深く議論をするつもりはございませんけれども、今日の問題、国連の決議を支持する、その中身は戦争容認であり、直接戦争に参加しないけれども後方で支援をするという日本の態度になっております。このことは、ここから先は意見が分かれるところですから多くを申し上げませんが、やはり閣議の中でそれぞれ思いを持って参加をされ、このような重要な決定をされるわけでありますから、私は一人ぐらいは態度を保留したりされる方があってもいいのではないかと思うわけでありまして、この点、そういうのがなかったということは非常に残念に思います。
 繰り返すようですけれども、少なくともそのために日本が一方の参戦国になるということについては許されないわけでありまして、今後こういった問題でそれぞれ閣議で決められるというようなことがあろうかと思うのでございますが、ぜひひとつ、やはり国民大衆が希望するものあるいは見ておるものをしっかり踏まえて頑張っていただきますように私の方から要請を申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
私がこの場所で個人的な発言ということで求められて発言をいたしましても、報道されるときには個人なんという発言で扱ってはくれないと思うわけでありますので、慎重にしなければならない、こう思っておりますけれども、日本のような国の立場であれば立場であるほど、米ソの緊張緩和、東西緊張の緩和が解けつつあるとき、少なくとも国連を重視をしていくということが最も大事なことであります。
 また、軍事問題のような紛争問題で、今日のように国連が決議をするというようなこともかつてなかったことであろうと思うし、その国連の決議を支援をしていくということは我が国にとっても重要なことだというふうに認識をいたしております。
私は、今日本政府の財政支出や外交あるいはまた国際的な取り決めといったものを進めていく中で、日本が戦争当事国の一方の参戦国になるという事態を、海部総理を中心にした行政サイドで条件づくりが進められておるというふうに理解をいたしております。それで、これはもう予算委員会等でいろいろ議論はありましたが、大きな観点から見ますと、このような戦争に日本が事実上参加をさせられると申しますか、当事国の一方の敵国になるといったような行政サイドの決定というのは、やはり日本が今日まで保持をしておりますところの憲法体制のもとにおいてはどうしても理解できない部分が残ります。
 それで、やはり閣議に出席をされておるわけでありますので、私が今申し上げたような点については、大臣個人としてはどのような意見をお持ちですか。
お答えいたします。
 おっしゃったような歴史的な事実があるということは、私知りませんでしたけれども、しかし、国連のＰＫＯは、今回モデル協定が出てきて指揮の問題で新しい取り決めを確立したのではなくて、一九五六年十一月に最初のＰＫＯの活動を開始したときから、国連事務総長の直接の指揮統制下に各国の軍隊を使用するという原則のもとに動いてきた、それは不変でありまして、おっしゃられるようにその三日後に日本が国連に加盟してそれに同意したということであれば、もう最初から日本はこの原則を受け入れていたことになるわけで、尊重しなければならない。にもかかわらずそれに反するような指揮観を、指揮に対する見方を含んだ今回の法案をなぜ出してくるのか、ここにこの法案の持っている本質的な意味があるだろうと思うのです。
 私も国連中心主義あるいは冷戦後の国際貢献、大変大事なことだと思いますが、残念ながらこの法案にはそれが感じられない。湾岸戦争という危機の出来を受けて、それに対応すべくこの法案は国連平和協力法としてまず呱々の声を上げ、それが成らずと見るや、また一年後同じ主張のもと、精神のもと出てきた。つまり、冷戦後の新しい平和の枠組みという思考ではなしに、湾岸戦争のような事態に遅滞なく対応できるということが目的の一つであり、しかもＰＫＯ分野のみでないところにもしたがって活動領域を設定しなければならない。となりますと、国連のガイドラインないし国連が掲げてきたＰＫＯの原則をそのまま受け入れたのでは成り立たないということで、独自の指揮に対する見方を法律の中に忍び込ませる必要があって、こういうあいまいな、韜晦した指揮観になったのではなかろうか。その意味でも、新しい時代への日本の国際的な責任分担、寄与を論じるのならば、こういう形ではない法律によって、こういう形でない分野によって私たちは議論をし、そこで新しい貢献策を見つけていくべきだというふうに考えます。