十分検討してもらいたいことと同時に、今度六百万円以上の人たちで実際に養育料がもらえない人が出てくると思うのです。局長がおっしゃったように、大半は払ってくれる人であるかもわかりません。実際そういった人たちが出てきたときの手だてをきちっとやっておかないと、これは極めて不平等な、不公平な、また気の毒な話になってくるのです。一〇〇％いける、あるいはもしいかれなかったら厚生省も一緒についていって、実は六百万円以上であなたが養育料を出さないから、この人たちには児童扶養手当も何にもないんですよと厚生省が行って相手の夫に説明してあげてくれてそこからもらってくれるのだったら、それはまだわかります。
 これは、六百万円以上の所得証明をもらった、別れるお母さんがえらいことだなといってその証明書を見せながら、今度御主人に、あなた、私これは手当がないからあなた何とかと言うて、そんな話は離婚のときにできないと僕は思うのです。してくれる人はきちっとしてくれます。恐らく最初からしてくれるでしょう。だけれども、こじれてこじれてこじれた人あるいは夫に支払い能力が——しかも前年の収入ですからね。前年の収入があって、倒産して、しかも支払い能力がない人は僕はできないと思います。何とか考える余地はないのですか。
現在公的にそれを保証する制度はございません。公的にというか、こういう公法上と申しますか、行政上の仕組みとしてはございません。これらにつきましては、いろいろなケースもあろうかと思いますが、高額所得者であればであるほどやはり一番履行しやすい条件は整っているわけでございますので、別れても本当に父であることに変わりありませんし、そういう履行義務に期待をし、なおかつ子供の監護者である母についてもいろいろな問題あろうかと思います、再び別れた夫の顔を見たくないとか、こんな話をしたくないという状況もあろうかと思いますが、そこはやはり子供の監護者としてやはり民事上の手段によって請求をお願いしたい、こういうことでございます。
 なお、あわせて先ほど先生御指摘の社会保障制度審議会の御答申の中でもこういうものが確実に担保できるような手だてもあわせて今後検討しろということでございますので、これは離婚制度にも絡む問題で複雑な問題ではございますが、行政的にも今後どんな対応ができるか、十分検討してまいりたいと考えております。
六百万の根拠でございますが、これは単身で六百万の収入がある、そういたしますと、ボーナスも平均してでございますが、月当たり五十万というような収入になろうかと思います。単身で六百万ということになりますと、所得を十分類いたしますと一番上のクラスである、一番生活にゆとりのある階層だ、こういうことになろうと思います。こういう方々につきましては、まず父の所得のあるなしにかかわらず、いかに離婚いたしましても父には子供については扶養義務がございます。したがいまして、まずそういう義務の履行を期待して、またこういう公的な制度に頼る以前に、別れた母親の方も父の子供に対する扶養義務の履行を請求していただきたい、こういう趣旨で今回こういう事項を盛り込んだわけでございます。
 が、先生第二点で御指摘になりました必ず払ってくれるということになりますためには、これは請求しても払わないというケースもあり得ると思います。ただ、これにつきましても、保証としては、現在のところ民事上の請求ということでお願いする以外に公的な制度としてこれを保証する制度はございません。
ひとつぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 次に、父親の所得との関係が今回の改正の中で問題になってまいりました。おやじの所得いかんによって別れた家庭がいただく手当も金額が変わってくるし、それから六百万円以上の家庭についてはそれが支給されない。別れたお父さんの所得が六百万円以上であれば、おやじの方からきちっと扶養料が払われているとかいないとかにかかわらず、六百万円以上だったらアウトなんですね。六百万円の根拠、それから六百万円以上の家庭であれば必ずおやじが扶養料を払うという根拠を示してください。
先生御指摘のように、子供には、どんな形で生まれてこようと区別はございません。すべての子供を健やかに育てるのは国の責務でもございますし、特に厚生省が担っている大きな責務だと考えております。
 ただ、こういう現金の支給制度の対象といたしまして、これは先生ももう既に御承知のとおりに、日本の場合には一応生活の最低保障は生活保護と。ただ、そういうところに至らない場合でも、生活が激変した場合にどういう対応を行うか、あるいは母子家庭についてどういうことを行うか、必要かというような施策については従来からいろいろ検討を重ね、必要な施策の推進を行っておるところでございますし、今回手当の支給対象にならなくなる方等につきましては母子福祉資金の貸付制度というようなことで、修学とかあるいは自立のためのいろいろな手助けをするという制度のまた一層の拡充を図りながら、全体として児童に対する社会保障制度、社会福祉制度が十分なものとなるよう、さらに努力を続けてまいる所存でございます。
これはもう本当に切り捨てたらだめですよ。本当に、法律で切るのであれば、法律でまた救済することを考えてください。私は、それが行政のあり方だ、また我々政治家の取り組むべきところだ、そのように思います。
 ぜひこの問題については、できる限りじゃなしに——それは、できなかったら子供は切り捨てですか、局長。この子たちは切り捨てになるのですか。できなかったら切り捨ててもいいというのですか。局長、どうですか。
この法律は、今案として御審議をいただいておるわけでございまして、御指摘の点につきましては、親と子供あるいは児童に着目しておりますもろもろの制度があるわけでございますので、その中でできる限りの救済をしてまいりたいと思います。
流水占用料制度は先生お話しのように昔からある制度でございまして、ただ現実にはいろんな減免措置が講じられております。特に、農業用水と上水道については今日まで全く取られておりません。工業用水については、県によって違いますが、大体流水占用料は徴収されておる、発電はすべて徴収されているというような実態にございます。それで、これらにつきましてはやはり過去の歴史的な経緯もございまして、特に農業用水、上水道につきましてはそういった政策的判断も含めまして今日まで取られていなかったというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 しかし、もともとはやはり河川法の考え方の中にはそういった、流水といいますのは国民だれもが本来利用できるものでございますが、しかしそれでは秩序が保てませんのである特定の人に免許を与えまして、これが水利権でございますが、そして排他独占的にそれを保障しているという対応で今日まで運用しておりますので、やはり公共物の使用対価というものは制度としては確立されておりまして、他の公共物、公共財と対比いたしましても大体そういった使用対価をいただくというのが通例でございますので、したがって今日までそういった一つの政策目標でとらえていないということも事実でございますし、今後それを見直しましてそういった適正な負担をお願いするということも私どもとしてはそうし得るというふうに考えて今日お願いいたしておるわけでございます。