日本の安全ということが一番基本でございますので、別に日本がソ連に対して脅威を与えるというようなことば必要もないし、絶対にやるべきことではないと思うので、むしろ外からの武力攻撃とか、外から仮に日本の国土に上陸してくるというようなことが、万万一ないと私どもは存じますけれども、万一あっても、これは大変引き合わない、外から入ってくる方が非常な損害を受けるというような状態があれば、これは先ほど八木委員からもお話がございましたけれども、それが無言の抑止力になって日本の国民の安全が守れるという意味があるように考えるわけでございまして、それにどのくらいのコストがかかるか、これは防衛庁の専門家の御判断によらなければならないわけでございますけれども、その程度のことが日本の経済力なり日本の技術力からいってとうてい不可能なことだとは私ども考えられないわけでございまして、とにかくそういう意味での抑止力といいますかが一つ重要だと思いますし、もう一つは、日米安保条約がございますれば、これは日本に対する攻撃というのは米国に対する攻撃とみなすわけでございまして、そういう日本の基地なり何なりを攻撃する相手は全面的に米国との戦争に入るという覚悟がなければできないわけでございまして、これもやはり大きな抑止力として働いてきておるし、これからも働くのではないかと考えるわけでございます。
武力でもって日本を守ろうといったような考え方に立つと、昔はそういう言い方が通用したんでありますけれども、いまの日本の立場からすると、武力でソビエトと対抗しようということを考えれば、ＧＮＰの一％、二％にしたくらいでは、あるいは三％にしてもこれは追いつかないだろうと思う。かつての日本がソビエトに対して軍事的にかなりの威力を持っていたというのは、満州とソビエトの国境に関東軍という精鋭部隊を配置する、朝鮮にももちろん日本の軍隊が配備されている、千島列島から南樺太に至るまで日本の軍隊が配備されている、いわばシベリア沿海州をはさみ込むような形でもって日本の軍隊が配備をされていたわけです。
 ところが、いまそういったような形でもってソビエトに対する抑止力を求めようとしてもそれは無理な話です。幾ら中国がソビエトと仲が悪いからといって中国の領土となっている旧満州領に日本が陸上自衛隊を配備するなどということはできない相談だろうし、朝鮮半島に至ってはなおさらできない相談である。そうなってくると日本列島の中に、たとえば北海道に何個師団、九州に何個師団といったような兵力を配備してみたところで、それがソビエトに対する抑止力といいますか、いわばおどしになるというふうには考えられない。このような事情の中でもしも日本が武力を増強するということになれば、相手に対する口実を与えるだけであって、実際問題としては自己満足にしかすぎないというふうに思われるわけです。
 したがって、今後の日本の防衛というのは外交努力にどうしても依存せざるを得ないんじゃないかと、こういう気がするのです。外交努力なくして自衛隊の質的あるいは量的な向上によってソビエトに対抗するなどという考え方は、これは身のほど知らずと言わなきゃならぬ。しかし、その点外交努力というのは米ソいずれの国にも偏らないという形でないと迫力を持たないわけでありますけれども、果たしてその点について外務省としてはどのような立場をとって相手を説得するだけの態度を示し得るのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
第一に、アメリカ側から、ＧＮＰの一％を超えて日本の防衛支出をふやせということは、いまだ一度も言われたことはございません。もちろん防衛努力をいかにするかということは、日本国民のコンセンサス、それから国際情勢あるいは財政経済の事情、こういうものを踏まえて、日本人自身が、日本政府自身が自主的に決めることは当然だと私どもも考えておる次第でございます。
きのうも参考人の方の発言で、百三十二兆円の大変な国債の残高ですね、赤字国債をなくしていこうというようなことになれば戦争があるいはインフしか、そうもならぬ、こういうことも大変な問題であるということでおっしゃっておったわけでございますが、戦前のそういう軍事費の調達という意味で国債が発行された、あるいは戦後のインフレというものを我が国の国民は経験しておるわけでございまして、そういう意味で、財政法によれば建設国債であってもこれは例外中の例外だということであったように思うわけでありますが、昭和四十一年から建設国債が発行される。そしていわんや赤字国債というのはもう本当は認められない状況であるにもかかわらず、五十年度からオイルショックあるいはドルショック以後世界景気が非常に混迷する中で、我が国の経済の建て直しという意味で赤字国債が増発されてきて今日に至っている。
 こういうことで、利払いさえもままならぬ、いわんや去年から国債の償還、そしてことしから本格的に大量な償還、こういうことになってきて、その償還のための定率の繰り入れ自身がもう四年間停止しているというような状況で、資金が枯渇している。こういうことで借換債を発行しなければならぬ。これは普通の会社で言えば、手形が落ちぬということになってジャンプをするということでありますけれども、取りつけ騒ぎで倒産ということになるわけでして、日本は国家権力であり、また信用があるということになるのでしょうが、本当にそういう意味では大変な状況だというふうに我々は認識しなければならぬ、こういうように思うわけであります。
 そこで借換債ということでありますが、やはり借換債であれば中長期債ということになるわけでありますが、資金不足をカバーするという意味で短期債を発行する、あるいは年度にまたがる短期債というものも当然あるわけでありまして、そこで借換債の円滑な消化を図るための発行条件とか、あるいは短期借換債の商品の内容とか、あるいは他の金融商品との競合、資金シフトの問題、あるいは短期金融市場の拡充など、さまざまな問題が起きてくるのじゃなかろうか、こういうように思うわけでございます。
 そういう点で、きのうも大分参考人の意見も聞かせていただいたわけでございますが、特に金融の自由化の中で短期借換債の今言った発行条件とかあるいは他の金融商品との競合問題、そういう点で特に銀行業界などにおいても非常に懸念をされている向きがあるわけでございますので、大蔵省として、政府としてどう対処されようとしておるのか、お聞かせいただきたい、このように思います。