新村さんがおっしゃった自治省が気に食わない団体にどうこうという、そういうことは毛頭ございませんで、恐らく、国家公務員に比較して非常に高い給与をお出しになっている地方自治体に対して、自治省が、これは高過ぎるじゃないか、適正な給与にすべきではないかというような指導をしていることをおっしゃっているのではないかと思います。
 これについては、財政局長から具体的に申し上げますが、私から簡単に申し上げますれば、国家公務員よりも非常に高い給与を出している自治体については、これは自治体がそうおやりになっているのですから、我々からこれを権力をもってやめさせるというわけにはなかなかいかない。しかし、そういうような自治体は財政が裕福だから高給与を出してやっているわけでございます。ですから、そういう自治体に対しては、財政が豊かであるという認識を自治省が持って、例えば起債の許可を求める場合にはそれ相応の対応をしていくというのが自治省の態度でございまして、最近自治省から各地方団体に対して通達を出したわけでございます。
 地方起債でもって自治省が対応するというのは、起債も一つの限られた資金の枠でございますから、自治体の職員も幹部もともにこの厳しい地方財政の中で一生懸命努力をしているわけでございますから、そういう団体と、地方公務員に相当な給与をお払いになっている財政の豊かである地方団体との間に対しては、それは違った対応をしなければ不公平になるというのが自治省の態度でありまして、決して自治省が気に食わないとかというようなことではないわけでございます。財政局長から答弁をさせます。
大臣、これは首都圏の有力な県であるわけです。人口五百万、六百万という有数の雄県です。そういうところでこういうことが残っておるということは非常に残念なわけで、名前は挙げませんが、御存じだと思います。ですから、そういうことのないようにぜひ御指導をいただきたいと思います。
 それから、もう一つは、今自治省さんは、地方財政の再建という見地からでしょうけれども、かなり強力に自治体を指導されているわけですね。自治体というのは、本来、名前のとおり、みずから律するという自律性を強調していかなければいけないわけでございまして、国が自治体の基本的な点にまで触れて御指導をなさるということは、必ずしも自治の精神に沿わないわけでありますが、最近またそういう傾向が大分強くなっておりまして、例えばその中の一つですけれども、地方債を自治省さんが操作をなさる。自治省さんの気に食わないというか方針に沿わない団体については、起債を削減をする、抑制をするというような事実があるようであります。それについては既に、千葉県、東京都、大阪とか、各地においてそういう事実があらわれておりますけれども、まず、大臣のこの問題についての基本的なお考えを伺いたいと思います。
かつていわゆる高校急増問題が非常に深刻であった時代において、全国的に都道府県立の高等学校の建設費について市町村に負担を求める傾向がありまして、そういったことを背景にして、三十八年の法律改正も行われたわけであります。私どもはその当時、法律改正をバックにいたしまして強力に負担関係の適正化を指導いたしました。最近は、高等学校建設費に対する財源措置も、例えば高等学校施設の整備事業債などを別枠で設けておりまして、申請があればこれに対して適切に対応するという体制をとっておりますので、全国的にはこの問題はほぼ解決しているのではないかと私は考えております。
 ただ、確かに一部の団体に、いろいろな形で依然としてそういう事実があるという点は承知しております。全貌を必ずしも正確につかんでいるわけではありませんが、依然としてそういう事実があるということは承知しております。これらにつきましては、やはり形はどうであれ、地方財政法の考え方に沿わないものでありますから、これを厳にやめてもらいたい、適正化してほしいということを、これまでも機会あるごとに指導してきているところでありますが、一部の団体についてなおそういった事実があることでもありますので、今後ともその絶滅を期して指導を強化してまいりたいと考えております。
そうしますと、確かめますが、それは、市町村を経由して出す場合には、その内容がどうであっても、一般財源から市町村が予算に組んで出そうが、あるいはその所管というかその地域のＰＴＡ等に負担をさせて出そうが、いずれの場合でも一切いけない、好ましくない、こういうことですか。
まず第一の、当面する諸問題で定員の是正の問題について考え方を申し上げますが、去年十一月の最高裁の判決もありまして、違憲状態にある、速やかに是正をしろというような判例が出ております。引き続いて、昨年十二月の総選挙に関する定数訴訟では、広島高裁、大阪高裁、東京高裁、違憲の判決が出ておるところでございます。でございますので、私どもといたしましては衆議院の定数是正は緊急かつ極めて重要な問題であるという考え方をもとに、ただこういう定数というような問題は、私は十分各党間で論議を尽くしていただきまして、その合意に基づいて実施していくことが最もまず民主的かつ現実的な方法であると考えております。
 今までの定数改正四回の事例を見ましても、各党の話し合いで合意して政府提案というような形になったいきさつもありますので、提案がどういう形になるかは別問題といたしまして、私は各党との話し合いでこの問題は進められる。私どもは、必要によりましてはどういうような資料も率直に提供さしていただきまして、目的がとにかく違憲とされます状態を解消するように一生懸命で努力をいたす決意でございます。あくまでも各党の話し合いを私は前提としておるという考え方でございます。
 それから、例の補助金の一割カットの問題でございます。これはいろんな方面に今お願いしまして、私どもの党の地方行政調査会あるいは地方行政部会等におきましても積極的にこの問題は取り上げていただいております。私自身もそういう意味で、これは実は私、自治大臣になる前の日に全国大会ありまして、そこでやっぱり推進のために頑張った方でありまして、その気持ちは一つも変わっておりません。特に社会保障につきましては二千三百億というような穴埋めを地方へ持っていかれることは、行財政改革の上において国の負担を地方に転嫁するだけのことで、これは地方に迷惑をかけるだけですと私は考えております。
 今、自治省ではいろんな点で事務的にも大蔵省と話し合いといいますか、こういうのがある、こういう案があるがどうかというようなことはやっております。まだ結論は出ておりません。したがいまして、社会保障の問題、国庫補助率の一律カットは、私どもは反対であるという立場は終始通しておりますが、今後の折衝におきまして、その線で頑張っていきたいと思っております。
 地方財政の見通し等の問題につきましては一応財政局長からお話ししまして、その上で必要であれば私からお答えいたします。