地方分権という立場でこれから行政改革に取り組んでいただく姿勢の中に、このかじ取りを非常に重要な一面だということで私は理解していただきたいと思うのです。その点ではいかがでしょうか。
いま御指摘がございました国と地方の行財政上における機能分担、役割りを適正に定めるということは、今回の行財政改革の大きな重要な点であるわけでございます。
 いまお話がございましたように、一般的に申し上げますならば、地域住民に密着した行政、一番身近なところで行われる行政事務、そういうものはできるだけ地方にこれを移譲するあるいは委任をする、こういうことが国民の皆さんに対するサービスも行き届くわけでございますし、親切な心の通った行政もできる、このように考えるものでございます。そういう意味合いにおきまして、この国と地方との行政の役割り分担、機能分担ということは大事な視点であろう、このように思います。
ただいま総理が決意を表明されましたとおりでございますが、地価をなるべく上がらないようにするために、引き続いて国土利用計画法をもっと適確にやりたい、あるいは宅地供給促進のための各種の施策をいろいろやりたい。
 その具体的施策については、いわゆる投機的な土地取引の抑制には、不要不急の土地取引は融資を抑制するとか、税制の活用をするとか、また宅地供給促進のために、昨年できました農住組合法を活用いたしたり、あるいはその他都市計画区域における区分の見直しとか、いろいろそれらを積極的にやりまして幾分でも御期待に沿いたい、こう思っております。
住宅政策を進めてまいります上からいたしまして、この宅地の供給確保ということは非常に大事な問題でございます。土地の値上がりを見ておりましても、大体大都市圏を中心としまして、住宅地の地価が連年高騰を続けておるわけでございます。
 私どもは、この土地投機を厳に監視し抑制をいたしますと同時に、宅地の供給という施策に特に力を入れまして、地価対策を今後重点的に進めてまいりたい、このように考えます。
お答えいたします。
 保留地の処分が地価の高騰あるいは未利用地の有効適切な利用に最も効果的なこと、先生のいまの御指摘は全く同感でございます。ただ、その方法、やる手段において、従来からも一応直接関係事業団体には指導をいたしております。しかもなおかつ、いま御指摘のように、下水道あるいは公共施設等々のみならず、公園あるいは極端な場合はマーケット等をつくる必要もありましょう。こうしたことを積極的に、地方公共団体なり直接関連の事業団体に指導してまいりたいと思います。
 それから、転売する場合の高騰の抑え方でございますが、これは当然評価額というものは公的に決まってまいりますし、標準価格をもって、やはりこれは指導性の問題でございますので、これからもそれなりの、ケース・バイ・ケースもあろうかと思いますが、強い指導をやってまいりたいと思います。
 三点目はモデル的なハウスでございますか。これも一つの案として考えられることかもしれませんけれども、具体的な問題でございますので、可能性につきましては検討させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生お示しのとおり、三期五計、数字的に明瞭でございます。要は、三期五計の前期から中期にかけて、住宅の需要者といいますか要望者が高所得者、老齢から低所得者、若年層へシフトされてきたという基本的な大きな問題もありますけれども、何といたしましても地価の高騰、それから建築費の上げ、金利、それから所得の問題、こういうような問題が諸要因になってきておったかと思います。したがいまして、四期五計につきましても、そうしたことを勘案しながら十分な配慮をもってやっていかなければならぬ問題ではなかろうかと思います。
 それから、もう一点の金融公庫の問題につきましては、やはり国民のニーズが一戸建て、自分の家というような志向が非常に強うございまして、そうしたことで公庫住宅関係につきましては率としては非常に上昇したというように私は考えておるところでございます。
御承知のとおり、地域特例というのは大体高度経済成長になってから税収に余裕ができて、そしていまおっしゃったように地域の不均衡か何かを直そうという時限立法でできたものです。したがって、これは当然期限が大体ついておる。補助金の上のおまけの補助金というわけですから、目的を果たせば自然になくなるものでございます。こういうような非常に厳しい財政事情でございますので、したがって、その六分の一を節減をさせていただく。しかし、それには地方自治に支障のないような財政上の裏づけもいたしましょうということでお願いをしておるわけであって、われわれといたしましては、全部なくすわけではもちろんないわけでございますから、この際三カ年の間行政改革も一緒にやっていただきたい、こういうことでお願いをしておるわけでございます。
したがって四・八％の経済成長率は私は比較的に達成できるだろうという感じを持っております。しかし五十六年度の経済成長率のげたは一％強ぐらいしか見込めない、私はそういう感じがいたします。そうなりますと相当努力いたしましても五・三％の成長率というのは事実上むずかしいという判断を私は持っております。景気動向を見た上で、個人消費等を見た上で、あるいはげたのパーセントを見た上で、非常にむずかしいだろうという感じがいたします。
 そこで、政府は五十五年九月に八項目にわたる経済対策を発表いたしました。そうして経済運営に当たってきたわけでありますけれども、現状の経済認識の中では私は当然新しい経済対策が必要だろうという感じを強く持っております。すでにその作業に入っておるということも――長官は予算委員会のときに私が言いましたら、指数が出なければ、それからだ、そういう答弁でしたが、もっともっと進んでいるような感じがいたします。
 来年度の五・三％の達成ができるかどうかという問題と、それに対して現在の景気に対するタイムリーな政策、対策、これはいまどの程度進んでおるか、二点お尋ねいたします。