僻地医療あるいは救急医療等の充実にとりましてニューメディアを活用するということは非常に重要なポイントであると考えております。
 今お話しの救急医療につきまして、救急医療情報センターで管内の救急医療施設の空床状況あるいは手術の可否の状況、医師の待機状況、そういったことを迅速に救急搬送機関に提供するということが必要でございまして、その場面で、今お話しのコンピューター等も含めまして広域救急医療情報システムの整備を図ってまいっております。ただ、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、現在約六割の都道府県の整備が終わっておりますけれども、なお未整備の県もございますので、強力に整備の方向で進めてまいりたいと思っております。
 それから僻地でございますが、これにつきましても僻地中核病院とそれから一番先端の僻地診療所に勤務をしておられる先生、その間にいろいろのニューメディアを活用したものを利用することによりまして僻地医療の充実が図られるということで、従来から僻地診療所と中核病院の間で文書伝送装置の導入を図ってまいってきておりますが、さらに昭和六十一年度予算案、今審議をお願いいたしております予算案の中で、その両者の間で静止画像伝送システム、例えばレントゲンフィルムでございますとかそういったものを非常にはっきりした画像で伝送いたしまして僻地中核病院の援助を頼むというようなことも考えておるわけでございます。今後ともニューメディアの活用に努めてまいりたいと思っております。
僻地の医師が敬遠されている理由の一つに、専門外の病気まで全部診なければならない、こういった点も挙げられているようですが、これからはニューメディアの時代、このように言われておりますけれども、僻地の医療、こういったものの指導センターのようなものをつくって、ニューメディアを生かして総合的な医療の指導ができるようにする、こういったいろいろな工夫をするということも考えられると思われますし、また、先日大田区で強盗を取り押さえようとした勇気ある学生さんが不幸にも逆に刺されて、救急医療のたらい回しで死亡した、このように報じられた事件もございました。こういったこともコンピューター等を使って情報をきちっと整備すれば防ぐことができたのではないか、こういったことも考えられますので、ぜひ僻地・救急医療でのニューメディアの活用というものを考えていただきたいと思いますが、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
僻地あるいは救急医療、また特殊な診療科目等におきましては、医師の数が相当ふえましても、やはりそういうところには不足の解消というのはなかなか難しいわけでございまして、私ども、医師数の削減と並行いたしまして僻地対策あるいは救急医療対策の充実に取り組んでまいるつもりでございます。
 具体的に、僻地医療につきましては、従来から年次計画をつくりまして、僻地中核病院あるいは僻地診療所の整備、僻地巡回診療の実施、僻地勤務医師の確保対策、こういった各種の施策を推進をいたしておるところでございますが、第五次計画が六十年度で一応終わりまして、さらに六十一年度を初年度とする第六次の僻地保健医療対策をつくるということで今準備を進めておるところでございます。
 また、救急医療対策でございますが、これは昭和五十二年度から初期、第二次、第三次の救急医療施設の整備、それから救急医療情報センターの整備ということをやってまいっておりまして、今後とも現場で一番重要な第三次の救命救急センター、それから救急医療情報センターがまだ未整備の県もございますので、そういったものの整備を中心に、今後とも救急医療体制の充実に努めてまいる所存でございます。
医師数、歯科医師数がふえてくる、このような話で申し上げましたが、そうは言っても僻地とか救急医療においてはなお不足が多い、このようにも言われております。厚生省は、僻地・救急医療の充実のためどのように取り組んでいくおつもりかお伺いいたします。
次に、防衛計画の大綱の問題でございますけれども、ソ連の潜在的脅威が増大しているという認識、この地域の軍事情勢は非常に厳しくなっているということも書いておられるわけです。ところが政府は、建前としては防衛計画の大綱というのは今の中期防衛力整備計画の基礎になるものであって、これはやっぱり生きているんだ、そしてこの計画大綱の別表を達成するのが今の防衛政策の根本的な考え方だということを一貫して答弁されておる。つまり防衛計画の大綱というのは政府の基本的な政策として今厳然と生きておるということをおっしゃっておる。
 ところが、防衛計画の大綱というのは私の認識では少なくとも三つぐらいの前提に基づく情勢判断によってつくられておると思うんです。米ソは戦わないということ、それから日米安保体制は有効に働くということ、それから朝鮮半島はおおむね現状維持を続けるであろう、こういう前提のもとに、したがって、そういう国際情勢に大きな変化がない限り大規模な準備をして日本を攻めてくる国はないだろう、だから特定の脅威に対処するということを想定しないで、もしあるとすれば、例えば北海道などに日米安保の網の目をくぐって既定事実をつくる、それをさせないために小規模、限定的な侵略に対処する力、つまり基盤的防衛力を整備するんだ、こういう考え方に基づいておると思うんです、これは前の防衛庁長官がこの調査会の前の特別委員会の席上でも同じような趣旨のことを述べられておったわけで別に変わってないと思うんです。
 そしてまた、この防衛計画の大綱の中には、「大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない。」ということも書いておられるわけです。そうすると、潜在的脅威は増大しておる、しかし、それは十分抑止されておるから大規模な紛争は起こらないというふうに続けて読めばいいのか、防衛計画の大綱がつくられた十年前の状況よりも情勢判断は変わっておるというふうに防衛庁は考えておられるのか、変わっておるとすればどこが変わっておるというふうにお考えなのか、その辺のところをお答え願いたい。