今政府税調へお願いしておるのは、諮問文と諮問のときの総理のあいさつ等からいたしまして、昭和二十五年のシャウプ勧告以来のいろいろなゆがみ、ひずみと、もう一つは今おっしゃいましたいわゆる重税感、一般的には重圧感と申しますか、そういうものがどこにあるかというところからまずさばいてください、こういう諮問の仕方をしておるわけであります。
 それで、そのためには公平、公正、簡素という言葉を使っておりますのは、刻みが十五段階もあればわかりにくいんじゃないかとか、もっと少なくしようという意見もたくさんございます。そういうのをかれこれ勘案して、これで税調へ持ち込んで今専門部会にまで入った議論をしていただいておるということです。
 それから、給与所得者控除も、今大山審議官からもお答えしましたように、何がしか必要経費があると思います。だから、それを全部申告でやれ、こうおっしゃっている議論も、国会でもかなり税金博士はいらっしゃいますから、町の税金博士というような感じがいたしますが、皆さんがいろいろなことをおっしゃっているのを整理しまして、だが、さあいわゆる給与所得控除ということになりますと、ネクタイは必要経費かとかいろいろな議論をしますとなかなか結論は出ない。そこで、一般的にいわゆる給与所得控除というような形で現行税制が仕組まれておる。そんないろいろな議論が出ておりますから、それらを全部報告しました。中には、思いつきと言っては失礼でございますが、奇想天外なのも出てきたり、それらも整理してやって、今分科会から専門部会、これは主として学者の方を集めておりますが、そこへ移ってもろもろの議論がなされておるというのがちょうど今の税調の審議状況でございます。
今でもサラリーマンの重税感というのはぬぐい切れないのですね。とにかく税金高い、税金高い。我々も実際高いと思うのです。引かれるときにはやはり高いと思うのですよ。普通のサラリーマンの方だって、手当のときなんか特に税金をごっそり持っていかれるというのは痛いんじゃないかと思うのですね。それは天引きで取られるからだと思うのですよ。事業所得者なんかのように自分で申告をして別に納めるということであればそれなりに理解をしてやるんだろう、それでも理解しないかなと思うのですけれども、サラリーマン、給与所得者の場合にはとにかく待ったなしですから、今月ちょっと都合が悪い、ローンの支払いとか何かがあって困るなと思ったって、これは有無を言わさず持っていかれるわけですから、高いという感じを搾っているわけですね。ですから、所得税の国税関係のもの、これをずっと見ておりましても、源泉所得の場合はもう法人所得を上回っているわけでしょう。国の財政面では給与所得者の税金というものが歳入面では非常に大きなウエートを占めていると思うのですね。必要経費というものは、もちろん最高裁でも認められ、大蔵省の方も認められる。そうすれば、これは課税最低限との関係も出てきますけれども、可能な限りそういう人力の税負担を少なくしてやる、重税感というものをなくしてやる、それからもう一つは、なるほどとわかるような仕組みにしてやるということが納税者の協力を求める一番大事なことだと思うのです。今余り納税される方の方々はわからないと思うのですよ、税の仕組みそのものについて。給料から天引きされるからただ払っているというだけだと思うのですね。これではなかなか納税意欲というのはわいてこないと思うのです。
 今恐らく政府の方では来年度の税制、六十二年度からですか、税制改革で政府税調の方にやられているんじゃないかと思うのですが、こういうサラリーマンの方々の納税意欲を向上させるということのために、必要経費だとか課税最低限だとか、税が軽くなるような仕組みについて、大蔵省としてはこうありたいのだとか、何かそういうことを考えてやられているのですか。その辺ちょっと教えてもらいたいと思います。
ただいま申し上げましたのは、基礎控除、扶養控除、配偶者控除の物の考え方について申し上げたわけでございます。先生の御指摘の控除、経費と申しますのは給与所得控除という意味かと思います。給与所得控除の持つ意味は、給与所得者に対する担税力を配慮した面と、もう一つは必要経費というものが何がしかある。その点につきましては、最高裁の考え方と同様に、私ども必要経費に当たる部分というのは何がしかあるのではないかという点はそのとおりと考えております。
もう時間がないのでありますけれども、これは去年の三月の最高裁の判決が出た後の大蔵省のコメントの中には載っていなかったのでありますが、最高裁の場合には判決として必要経費というのは一応認めているわけですね。それは大蔵省としてはそのとおりお認めになっているわけですか。
いや、それは私もよく理解できるんです。今まで四十年間それをやってきたわけですね。しかしながら解決できない。ところが、その解決できないということ自身が非常に両国にとってぐあいが悪い。したがって、これは私は、理屈はともかく解決するというのが一番必要なんじゃないかと思うんですね、この時期には。
 そうしますと、確かに戦争は終結しているかもしれないけれども、しかし逆から言えば平和条約が締結されてないんだからまだ戦争状態が続いているという解釈もできるわけですね。そうすると、一たんそこに解釈を戻して、そして固有の領土を彼らに不法占拠されていると言うとまた向こうの、理論的にも感情的にもいろいろある、立場上もメンツもある。それであれば、むしろ今占領状態であるというふうに解釈を戻した方が解決の糸口ができやすいんじゃないか。私はこれは方法論を申し上げているんで、それは国の立場とかメンツとかということにこだわりますとかえってこれはいかぬのじゃないか。
 ソ連側も、早く平和条約を締結してシベリア開発初め経済援助あるいは技術援助とか、そういったものを非常に求めているわけですね。ところが、私なんかも実際に商売というか仕事をやっていまして、やっぱり何かあると北方四島の問題が出てくる。これはもう私、日ソ両方にとって大してそんなに、軍事的にも経済的にも大きな価値があるとは思わないんですけれども、ところがこれは小指の先に刺さったとげみたいなもので、あるときになってひょっと出てくる。そうすると、もう途端に腰が引けちゃうというふうなことでうまくいかない。今後ともそういう状況を続けていくというのは決していいことじゃないんで、そこでこれを何とか解決できないだろうか。
 そのためには、今のような非常にリジッドな、固定的な解釈とか観念じゃなくて、少し頭を柔軟にして、先ほど戦争状況はもう終わっているんだ、まあ事実は確かにそうなんです、日ソ共同宣言からいってもそうなんですけれども、それではどうも解決できないんで、裏の方から、平和条約を早くやるためにはというふうな解釈ができないだろうか。そういうことで、それで賠償はもう解決しているわけですけれども、解決しているといっても、平和条約がきちっと締結されてしまわないとこれは解決になるかならぬかわからぬわけですね、やはり平和条約が締結されて初めてですから。だから、そのときに賠償ということじゃなくて、撤収費を日本側が支払う。敗戦国と言ってはなんですけれども、日本側が支払う。どっらが支払ってもいいわけですから、そういうふうな賠償とかなんとかというかたくななことじゃなくて、撤収費を払うというふうな解釈にならないかということですね。
 これは御答弁を求めても同じかもしれませんけれども、所見的にもう一度御意見承りたいんですがね。