時間の関係で中国の石炭問題を飛ばしまして、石炭の安定供給の面についてまず……。
 先ほどの供給目標によりますと、いわゆる十年後の六十五年には、先ほど大臣がおっしゃっておったように一億六千三百五十万トンですか、その中に海外炭の輸入が一億四千三百五十万トン、まあ二千万トン体制ということがうかがわれるわけですが、こういうふうに海外炭の輸入が大変急速にふえていく、増大していく。ということは、すなわち、わが国が資源小国であるというこのわが国の宿命的なものをあらわしておる、こういうふうに思うのです。
 そこで、将来石炭が、先ほどからも海外炭の供給については相手国、産炭地国のいろいろな問題も去年夏あたりから起こっておるというようなことを見ますと、石炭がいわゆる生産国の国際戦略として使われる可能性もないとは言えない、私こういう心配をするのです。特に石油の問題ではわが国もひどいショックを受けましたが、石炭が国際戦略として使われるという可能性を、大臣はどういうお考えをお持ちなのか、私の考えが余り心配し過ぎであれば、その点も含めてひとつお考えを承りたい。
いま私申しましたように、一千万ドル支払いましたのは昨年の九月までの工事の進捗度に見合ったものを支払ったわけでございまして、その後工事あるいは設計作業が進んでおりますので、それに応じました額というのは今後協定上支払っていくべき性質のものでございます。
 もちろん、今後そのプロジェクトに応じまして、五十六年度、これも四分の一相当分を順次支払っていくわけでございますが、私どもとしてはこのプロジェクトを遂行いたしたいということで考えておりまして、もし仮に五十五年度に残額が出ました場合には、これは五十六年度にそれの支出をする。一応工事テンポをできるだけ取り戻して当初の予定どおり、できる限り八九年の九月、八〇年代の間にはこのＳＲＣＩＩのプロジェクトをぜひ完成をさせたいということで、私どもとしてはこの対応をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。別途ほかの国産技術等につきまして、いまサンシャイン計画のお尋ねもございまして、これにつきましてはそれぞれの規模に応じました所要の予算を確保いたしておるわけでございます。
大臣、細かい金のことですからあれですが、結局アメリカのＳＲＣＩＩに対する取り組みがいろいろ揺れ動いているというようなことで、いまの予算額も五十億くらいですか、余ったものについてはどうなるか。それから五十六年度の百五十億もですね。私は、こういうことは小さい問題だけれども大事な問題ではなかろうか。ですから、もしもそういう余る金があったら、もう少し国産の技術プロジェクトの方にでも力を入れるというようなことはどうだろうかな、こういうことも思うのですが、そういう点はいかがなものでしょうか。
現実の支払いに関しましては、これは私どもとして、いま申し上げましたように五十五年度で七十三億九千万円の予算を計上いたしてございますが、現実の分担金の支払いは、現在まで御指摘のとおり一千万ドル支払っております。これは昨年の九月までの工事の進捗度を一応想定をいたしまして、それの四分の一相当を支払ったということになっておるわけでございます。
 今年度、五十五年度中の残りの分をいつ支払うかということにつきましては、今後アメリカと協議をして年度末までに払うということになっておりますが、いま申し上げましたように、予算措置等がアメリカでもいろいろ動いておりますので、現在残りの分をいつどのように支払っていくかということについては、まだアメリカとの協議をいたしておりません。
五十五年度の予算には七十五億とか七十四億とかいう数字が出ておって、現実にはことしの二月に何か二十億支払いをしたわけでしょう。そういう予算はあってもその中で実際に出資するのは幾らかと聞いているのです、五十五年度と五十六年度は。
昨年、いわゆる石油代替エネルギーの供給目標をつくられましたが、わが国のサンシャイン計画の四つのプロジェクトのうち、石炭液化で一九九〇年には二千二百六十万キロを供給するというふうにあると思います。そこでいまの問題等も関連しますが、現在のわが国の能力といいますか技術、そういうものについては私まだ明らかではありませんが、いずれにしろこういう大型プラントの建設が大変むずかしい時期でもございますが、このサンシャイン計画の二千二百六十万キロというものが実現できますか。
このＳＲＣＩＩのプロジェクトにつきましては、われわれといたしましては、ナショナルプロジェクトとして取り組むということで関係の企業をえりすぐりまして新会社を設立する、日本ＳＲＣという会社をつくるということになりまして、それでＳＲＣインターナショナルインコーポレーテッド、国際ジョイントベンチャーに参加するということで準備を進めているわけでございます。すでに昨年十二月に設立発起人会を開きまして、現在設立準備中でございます。
 いま御指摘のように、アメリカあるいはドイツにいろいろな報道がございますが、現在のところ、日本の関係業界におきましてもこの会社を設立する、ＳＲＣＩＩのプロジェクトは引き続き参加をして、今後の石油代替エネルギーの一つの中心的な課題として、その技術開発にも協力していくという姿勢でございます。まだ設立総会には至っておりませんが、発起人会をすでに終わっておりまして、現在設立準備の手続を進めているところでございます。
尋ねることがおかしいということで、基本的には変わりがない、わかりました。基本的には変わりはないけれども、なぜ尋ねなければいけないかということを申し上げましょう。
 なぜ尋ねなければいけないのか。それじゃ二百億の追加の出資は基本的に今後もおとりになるのですか。そしてそのことは、民間企業である三井グループは政府にお願いをしたということもあるわけです。そういうことをきっちりしないで、あるいは戦争状態である、だからその実情を把握する、それじゃそのことをどのようになさったのですか。把握した状態はどう認識をなさっているのですか。そういうことを尋ねるのが何がおかしいのですか。むしろ大臣の答えの方がおかしいわけで、大臣、少し頭を冷やされて、むしろこの問題を解決するためにどう具体的に政府が取り組まなければいけないかということをもっと真剣に考えなければいけない。さらには、さっきの質問の中の、サダト次官の問題、あるいは日本のイランに対する十分な意思を伝えるための努力、さらにこの問題が持ち上がってから、建設代金その他の支払い資金については一部まだ留保されている部分があるわけでありますが、こういうことについてはどういうふうに指導をされていくのか。民間企業とはいいながら政府も出資をした、いわゆるナショナルプロジェクトであるという位置づけも忘れないで……。だから、そういうことをきっちりせぬと、何のこのプロジェクトの成功なんというものが保証されますかということなんですよ。