ところが、この負担額というものについては、差額ベッド代や付添看護婦料は含んでおりません。差額ベッド代の一日平均は約二千円、月六万。付添看護婦だけでも一日約一万、月額約三十万を超える高負担。ただし、これは正規の場合と違う場合がありますから、一部保険給付のあるところもあります。こういうふうになってまいりますと、だんだんだんだんと高くなる。この辺でぼけ、中間施設、病院、いろいろな形態がございましょうけれども、十カ年の大きな計画の一端としては、やはり五年たった今日、何が物を言うか、現実はどうなっているのか、こういうふうな調査というのは、私は個々の施策を云々問いません、別段階にして、まず調査をすべき五年目になってきているんじゃなかろうかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
たしか六十年の調査によりますと、入院患者一人一月当たり平均負担額は二万七千五百円。地域別では、東京、千葉、神奈川、埼玉等では四万九千四百円。四国では六千百円となっており、この格差がある。これで間違いないでしょうか。
保険外負担の問題につきましては、六十一年の老人保健法の改正時におきます国会論議、それから衆参両院の附帯決議を踏まえまして六十二年にその是正についての通知を出させていただいているわけでございます。したがいまして、この通知に基づきまして現在でも都道府県を通じまして指導をしておりますが、全体的な調査につきましては、六十年の調査が最終のものでございます。
おっしゃらんとすることも理解できます。しかし、平成七年には一本化というような論議も日を経ずして論議に入っていかなきゃいけませんし、何にしても公平さを欠いておる。片方はあり、片方はない。やる気になれば、税務署へ行って税金を納めている分だけ持ってくればよろしい。休んでいる期間病院の入院の証明を持ってきたらよろしい。幾らでもやる気ならばそれは敢行できるはずなんです。あるいは私見ではございまするが、今いろいろのこだわりを持っている時代に入ってきておるものですから、その分だけ事業主じゃなくてそういうふうな立場の世帯主が自分が倒れたときに後の安心のために特別加算で任意に払ってくる、こういう考えもいたすこともできるわけであります。
 ですから、これは新しい時代、二十一世紀の高齢化、いろいろな問題がございますけれども、一家の柱が倒れたら片方は六〇パーなり四〇パーは、いずれにしても最低限度のものはもらい得る。片方は保険料を下げることが精いっぱいで、赤字赤字で運営が精いっぱいで、そんなところへ気が行きません。国保といったらもう本当に暗い感じ。しまいになってくると、最高の所得がある人、こういう人がちょっと親戚の会社へ、わしをそこの社員にしてくれと健保へ逃げちゃう。こういう全体が暗いイメージだからだんだん悪くなってくる。そういうときに、国保というものの中にあることが世帯主がいざというときには支えられるんだ、そういうふうな考えというものをやはり持ち続けていく要求のある時代に入ってきた、こういうふうに御理解し、なお一層の検討を踏まえていただきたい、こう思います。
 じゃ、次に移りますけれども、次は老人医療における保険外負担の軽減という問題、これについてお尋ねいたします。
 まず一つ、厚生省は昭和六十年には調査していらっしゃいまするが、その以後税外負担についての調査をなさったことはございましょうか。
今お話を伺いましたように、五日間であろうとも、ゴールデンウイーク直後の時期をやはり少し延期したということで、大分事務負担といいましょうか、緩和されるということは考えられるし、一歩前進であろうというふうに評価をさせていただきたいというふうに思います。
 ただ、これは制度とかあるいは内容が違いますので一概に並べて考えることはできませんけれども、例えば税金の場合には、所得税などは前年の所得について三月十五日までに確定申告をする。それから、法人税などは事業年度終了から二カ月以内に確定申告をするということでございまして、そういう意味では労働保険の場合には若干期間がかなり密かなという感じもいたします。
 税金と労働保険ですから必ずしも一致させるというわけではございませんけれども、そういうことを勘案したり、それから事務組合、先ほどお話がございましたそういう皆さんの事務負担などを考えますと、せっかくここまでいろいろ御検討をいただきましたし、それからそれに対応できるような体制もとられようということでもございますので、これは私の意見でもございますけれども、今後ももう少し余裕を持って申告ができるようなそういう日数なども御検討いただいたり、あるいはこれ平成九年の施行でもございますけれども、準備をできるだけ早く整えることができれば早く取り組んでいただけるような、そういうことも頭に置いておいていただければというふうに思いますので、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、労災保険の、時効という言い方で申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、具体的な例として私こんなことを聞きまして、なかなかこれは被災者の方にとっては負担が多い場合があるのかなという感じがいたします。ちょっと例を挙げてみますので考えていただけたらというふうに思います。
 例えば、労災に遣われて何らかの療養補償を求めていく、二週間ぐらいのまず当座療養が必要だろうということで休業補償給付を請求した。労働基準監督署での審査では不支給ということになり、そして順次審査請求、再審査請求、行政訴訟まで行くかどうかは別でございますけれども、かなり長期にわたった不服審査の結果、不支給決定が取り消された。そして、その二週間分の請求については給付を受けることができるようになったということでございます。これ二週間であったんですけれども、もうちょっと長期の療養が必要だということだったのですが、その余の部分をまた別途請求しておきませんと、最終的に不支給決定を取り消されて支給が認められるようになっても、結局請求しておいた二週間分しか給付されないという結果になってしまうんですね。
 これは、公務員などはちょっと制度が違いまして、最初に公務災害認定というものを行って、それから具体的な請求をするので、認定を受けてから請求をすれば全部もらえるということになるんでしょうけれども、労災認定の場合、個々請求ですから全部について認定されるということがございません。ちょっと面倒くさい話なんですけれども、これ忘れていてもらえなかったとか、そういう例もあるようですので、何かわかりやすいように、あるいは窓口などで、きちっと請求をしておかないと後々支払いを受けることが、給付を受けることができないというようなことをきちっと徹底いただくとか何かしませんと不利益をこうむる、あるいは忘れてしまうという方がいるんではないかと思います。
 この辺のことについて、何かいい手だてといいましょうか、ないものでしょうか。御検討いただければというふうに思いますし、何か御意見がございましたらお答えをいただければと思います。