この問題につきましては、今も御指摘のような雑炭の問題、大変努力して、関係者の努力でここまできておりますが、今後ともそれは努力したいと考えております。
 あと、その他の対策といたしまして、政策的な手だてという御指摘でございますが、現在はその
新共同石炭で買い上げをしておりますし、今後何らかのいい形があるかどうか、これは鋭意検討はしてまいりたいと思いますが、新しい政策手段としていいものが出るかどうかは八次策の途中でもございますし、なかなか難しさはあるのではないかということを前提といたしまして、さらに検討を重ねたいと考えております。
したがって私は、きょうの主要議題が幌内ですから、今後の課題として、今長官からもあらゆる面からの検討をいたしてまいりたいという答えですから、それで当面あれですけれども、私は率直に申し上げまして、これが解決しない限り第二、第三の幌内が出てくる、こういうことですよ、私が言いたいのは。だから、対策をとる方法は二つよりありません。政策的手だてをとるか、あるいは結果的に縮小、あるいは閉山に追い込んでいくか、このどちらかよりないんだ、絶対量決まっているんだから。そこらあたりをもう一歩踏み込んで検討してもらいたい。
 私は責めるだけじゃなくて、確かに長田部長を中心にして現在ある雑炭を解消したという点では評価しているんですよ。第八次のスタートラインで雑炭が百七十万トンあったんですから、これを今五十万トンまで一応精査をしていただいているということは、これは一つの前進の点である。もう一歩突っ込んでいただいて、やはり政策的な手だてを含めて検討してもらいたいということを申し上げます。いかがでしょう、長官。
今長官から、私の申し上げた点はそのとおりであるという認識ですから。ただ、今長官の言葉の中に、側面からというのがありましたが、主管官庁ですからね。長官が当面の最高の責任者ですから、そこは側面からじゃなくて、みずからの解決でと、こうならなければ、これは答弁になりませんよ。
 なぜそう私が申し上げるかと申しますと、今も言ったように、これは八月末現在の貯炭量は四百五十六万四千トン、今いみじくも長官がおっしゃったように、三百十六万トン新共同石炭の貯炭の買い上げになっているわけですから、結果的にこれが現在では三百十六万トンというのは過剰貯炭である、こういう位置づけは間違いないと思いますが、その点はいかがですか。
ただいま対馬先生から御指摘の過剰貯炭問題につきましては、確かに先生おっしゃったとおりの数字になっております。六十一年度末の私どもの計算によりますと、二百七十四万トンの過剰貯炭がございました。その後努力してまいりまして、対前年同月比では少し減ってきてはおりますけれども、なおこの八月末現在で三百六十万トンの過剰貯炭がございます。したがいまして、これが現在の石炭政策を進める上で大変な重荷になっているということも事実でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、今御指摘の新共同石炭を活用いたしまして、現在は三百十六万トンの過剰貯炭の買い取りをいたしておりますが、今後これが第八次策の終わりの年度、あと二年半ほどございますけれども、その二年半ほどの間でどのような形でこれを解消するか、実はこれが現在の最大の問題でございます。したがいまして、御指摘の趣旨をよく踏まえまして、基本的には生産、需要両業界の最大限の努力が必要ではございますけれども、私どもといたしましても、側面からこの問題を何とか解決できないかということでこれから鋭意検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のように、第八次石炭政策の基本は、いわゆる雪崩閉山、集中閉山を回避しつつ、地域経済、雇用に及ぼす影響をできるだけ緩和しながら生産体制の集約化を円滑に進めるということであると認識いたしておりまして、前田村通産大臣とその認識においては全く変わってはおりません。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事に欠員が生じておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本の場合、各自動車メーカーはややもすればこの安全対策をなおざりにして頻繁なモデルチェンジを繰り返している、こういう状況であります。モデルチェンジに要する費用は一車種当たり数十億から二百億前後に達すると言われております。売らんがためのモデルチェンジが野放しにされておる、そのために安全対策がおろそかになり、またその費用がユーザーの負担増になる、こういうことで国民に多大の被害を及ぼしておると私は思うのであります。
 さらに、この頻繁なモデルチェンジというものは省資源、省エネルギーという観点から見ましてもこういう国民的課題に逆行をするわけであります。頻繁なモデルチェンジをやる費用があるならば車の安全対策に本腰を入れるように各メーカーを指導するべきだと思います。
 私どもの調査によりますと、各メーカーでは、ことしから来年にかけまして各主力車種のモデルチェンジを一斉にやろうといたしております。トヨタ、日産については前に参議院の方で質問されておりますので私は触れませんが、そのほかにダイハツは、シャルマンがフルモデルチェンジ、五十六年十月発表の予定であります。クオーレがマイナーチェンジ、五十五年七月。それから東洋工業は、ファミリアＡＰがフルモデルチェンジ、五十五年五月、サバンナがフルモデルチェンジ、五十五年十月、カペラがマイナーチェンジ、五十五年七月、こういう予定であります。こういうむだなモデルチェンジというものは私は自粛をするように厳しく指導をすべきだと思います。中でも三菱のギャランの場合には、型式指定がおりる前の二月からすでに量産を開始いたしておりまして、これは法的にも問題のあるところであります。こうした型式指定の前に生産をしないように各メーカーを厳重にチェック、指導をするべきだと思いますが、ひとつ運輸省と通産省の見解を聞きたいと思います。