同じことを、長官、現地に行かれて、あなた自身胸が痛くなるような気持ちがあったと思うのですよ。これまでのたび重なる司法判断によって、国の主張が否定をされている歴史的な事実があるでしょう。平等論にしても責任論にしてもそうです。これは熊本の第二次訴訟あるいは熊本第三次、あるいは行政処分取り消しの訴訟とか、各高裁、東京高裁での判決とか、こうしたものを見れば、これは一体どういうことになるのか。しかも、熊本県も鹿児島県も、ともに知事が先頭に立って和解に応じてほしい、何回か陳情に来られたはずですよ。しかも、地方自治体でお金を出してまで、この方々の救済のためにいろいろ健康診断その他アフターケア等考えて、金もどんどん出ているんですね。これは後で自治大臣にお聞きしますが。
 こういうような状況なのに国が賠償責任を持たないというのは、何かほかの公害とのかかわり合いにおいてということ以外にないわけでしょう。このいわゆる審理を、水俣病の判決に至るまでの、和解勧告というんですから、それにしかも弁論をする機会も与えられているんですから、なぜテーブルに着かないんですか。テーブルに着くことによって局面がまた打開されていくでしょう。ただこのままで現時点で裁判を見守っていこう、こんな逃げの手はないでしょう。日本の公害はあちこちで今から発生しますよ。特にこの問題についてはそういう面でぜひとも前向きに御検討いただきたい。そして政治的決断をしてほしい。どうですか。
大変に委員恐縮でありますけれども、何が成果かという御指摘については、私は多少不本意であります。というのは、これはたまたまブレイディ財務長官の場合に私の方からロサンゼルスまで訪問をいたしましたために、そういう御質問が出るきっかけが生まれたのでありましょう。しかし、つい数日前に、例えばスイスの大蔵大臣が私を訪ねて来られたとき、あるいはその他さまざまな国の大蔵大臣と、私の方から出ていける機会は少ないけれども、しょっちゅう実はお目にかかっております。そして、それはまさにお互いの認識の中での特定の問題について論議をいたすこともありますし、あるいはそれぞれの国がそれぞれの国の立場から、世界の経済情勢をどう認識しているかというような論議を交わすときもございます。具体的に成果というものをかざして一々会合を持つ時代というのは、既に変わったのではないかという気持ちを私は持ち続けておりました。
 たまたま私にとりましては、ブレイディ財務長官には、昨年のＩＭＦ世銀総会の際ワシントンでお目にかかりましてからお目にかかる機会を持っておりませんでしたし、そして、個人的にお目にかかる機会は早く持ちたいということは何回か私は今までにも口にしてきたところであります。そしてそれは、特定の問題をかざしてお目にかかるということを必ずしも思っておったわけではありません。
 ただ、同時に、昨年来、東欧の情勢の大きな変化の中でヨーロッパの枠組みにも変化が生じ、それが例えば世界経済の中で今後どう動いていくかといったことについて、一体アメリカはどう考えているのだろう、こうした点も私にとっては知りたいことでありました。殊に欧州復興開発銀行の創設の問題等、今各国の間で話し合いの進んでおる問題について我々の意見を交わしておきたかったこともございます。あるいは、例えばＩＭＦにおける日本の順位の問題が第九次増資とかかわっております。そして、その順位の変更についてアメリカ側の協力を得たい、こうしたこともございました。そしてそういう中で、年が明けましてから為替相場等について、必ずしも日本経済のファンダメンタルズをそのままに反映したとは言いがたい為替の状況が現出しておることについて、昨年のお話し合い以降の国際的な協調の枠組みが崩れていないことを再確認すると同時に、一層の安定への協力をお互いに協調しながら払うことも、私としては話し合いたいことの一つでありました。
 こうした幾つかのテーマを抱えて、まさに、特に議題を定める形ではなく、今回の会談は実現をしたわけであります。しかし、その中で、今委員が御指摘になりました共同声明という形に踏み切りましたことは、現実の為替市場における思惑的な動き、投機的な動きと申しましょうか、こうしたものが私にとりましては非常に不安の種であります。そしてその中において、その協調体制が崩れていないということを確認をいたしたかったことも事実であります。
 そして、これは大蔵委員会の場でありますから、正確な状況を御報告すべきであると思いますけれども、この問題の論議に入りましたとき、アメリカ側は共同声明の発出というものについては、当初大変逡巡をいたしました。それは二つの原因があります。一つは、ブレイディ財務長官自身が最近各国の、特にＧ７各国の蔵相との会談を積み重ねてきておられる。そして、それぞれの国とアメリカとの間において相当論議をすべき問題があり、また論議が行われ、中には同様に共同声明の発出を求められたところもあるやに聞いておりますけれども、アメリカとしてはついにそれに応じてこなかった。今回日本に対して共同声明の発出に応じるとすれば、他のＧ７諸国との間がどうであろうか、こういう懸念を持たれた。これが一つでありました。
 もう一つの理由は、たまたまブレイディ長官、ブラックマンデーの後の対策の委員長をされたということであります。そしていわばブレイディ長官にとっての原体験としてしみついておりますものは、まさにブラックマンデーの後でありました。そして、そこから出てくるものは株式相場の大幅な下落、アメリカの場合には、それは株式市場から逃げた資金が債券市場に向かった。ですから、為替には大して影響がなかったし、株の暴落はそのまま債券市場における非常な好況につながった。その経験からいくと、為替市場が下がりぎみ、株式市場が崩れている、債券市場にも資金がシフトされた形跡がない、一体それじゃそのお金はどこに行っちゃったんだということに非常に強い疑問を持っておられる。その辺の解明をなされないうちに共同声明の発出ということには、非常にためらいを感じておられたというのが事実であります。
 こうした問題に対して、私どもはそのそれぞれの現象に対する説明もし、同時に、共同歩調をとり、今日まで枠組みを堅持してきたその体制が崩れていないことの確認を求め、その結果が共同声明という姿に連なったということでありまして、状況を正確に御報告を申し上げますならば、以上のような経過をたどった会談でありました。これについてどう評価をされるか、これはまたおのずから別なものがあろうかと思います。事実をそのままに御報告をした次第であります。