一日も早い解決を求めるわけでございますけれども、次に、本法案の中身について二点ほどちょっとお伺いをしたいと思います。
 今回の一連の事件の中で一般国民が改めて認識をし、びっくりもした点の一つというのが、これは専門家からいうともしかしたら当たり前のことかもしれませんが、一つ一つが何でもない物質でありましても、専門知識を持つ方がそれを組み合わせたり融合させたりすれば、化学反応を繰り返せば、立派な凶器になるんだ、毒ガスになるんだ、このことにやはり大変な恐怖と不安を大多数の国民は抱いたし、今も抱いておられるのだろうと思うわけでございます。
 そこで、本法案では、サリン及びサリン以上のまたはサリンに準ずる強い毒性を有する物質を規制対象として政令で定めることとなっている。先ほどの御質問の中でも、例えばタブンとかソマンとか、それらの具体的な名前も御答弁の中には出ておりました。そこで、このサリン以外の物質で政令で指定する場合の選定の方法はだれがどういうふうにして指定しようということになるのですか。その辺のシステムをちょっと具体的に伺いたいと思います。
どのような全体構図をとらえて捜査をしているのかというお尋ねかと存じますが、警察といたしましては、現在、オウム真理教をめぐるさまざまな犯罪容疑事案について鋭意捜査を進めているところでございまして、現段階ではそれらを総合した全体的な評価を行うことは難しい段階というふうに考えております。
 御案内のように、犯罪捜査は法令に従いまして証拠を積み重ねて事案の真相を一つ一つ明らかにしていくという活動でございまして、警察としては、このような捜査活動を早急に推し進めて、事案の全容をなるべく早い機会に明らかにしたいというふうに考えておる次第でございます。
捜査の過程であって、まだ不透明な部分もあるようですが、仮に、一連の経過の中で浮かび上がってきたさまざまな疑惑、例えば銃器の大量の製造を考えておったとか、あるいは大量の毒ガスの製造を企図しておったとか、これらのことが事実であるというようなことになりますと、これはもはやこの教団が、言ってみれば、単なる犯罪というよりも、暴力によって国家、社会全体を敵として位置づけ、国家機構の破壊、転覆まで考えているのではないか、いたのではないか、こういうふうな話になってくるのではないかと思うのですが、昨夜ですか、これもまた一部の報道機関、テレビでございましたが、内乱予備罪の適用の検討に警察、検察当局が入ったというふうな報道もありましたけれども、そんなことも含めながら、事件の全体構造をどのようにとらえて捜査しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えをいたします。
 まず、銃器の製造についてでございますけれども、四月六日に警視庁におきまして建造物侵入で現行犯逮捕いたしましたオウム真理教信者の使用車両から、自動小銃の部品と思われる金属物品などを発見したことによりまして、これまでに武器等製造法違反容疑でオウム真理教関連場所の捜索を行うなど、所要の捜査を行っているところでございます。
 また、銃器の関係では、四月十二日に大阪府警察が無免許運転で現行犯逮捕いたしましたオウム真理教信者が改造けん銃と思われるものを隠匿していたことから、銃刀法違反容疑により所要の捜査を行っているところでございます。
 それから、細菌培養についてでございますが、この問題について報道等いろいろされていることは承知しておりますが、現段階でオウム真理教関係者が何らかの細菌の培養を行っていたという事実については、把握するまでには至っておりません。
 次に、爆薬、爆弾の原料の保有あるいは青酸カリの保有の問題でございますけれども、今回の捜索におきましてグリセリン、硫酸などの原料というか物品を押収いたしております。これらは、相当多量のものを押収しているわけでございますけれども、爆薬の原料になるというものでございますけれども、これらを使って爆薬をつくったのかどうかまでについては、まだ現段階では判明していない状況でございます。それから、青酸カリについても押収をいたしております。
 今申し上げましたような状況でございますけれども、これらにつきましてそれぞれ今後捜査を進めて、実際にどういう活動をしていたのか、どういう犯罪容疑があったのかについては解明をしてまいりたいというふうに考えております。
六点お尋ねをいただきましたが、まず、外貨準備に関する質問でございますが、御指摘のとおり、変動相場への移行後の大勢としての円高により、円ベースでは外貨準備に評価損が発生しているのは事実であります。外貨準備は外貨で保有することに意味がある以上、円高の進行を反映して評価損が累積することはやむを得ないというふうに考えております。また、外貨準備については、これが平衡操作等に機動的に対応するための資金であること等にかんがみまして、流動性、安全性等に最大限留意をしながら運用を行っているところでございまして、その大宗を流動性等に問題のない米国債券に運用をしてきたところであります。
 次に、現在の国際通貨制度の抜本的検討については、総理がお答えを申し上げたと同じでございます。
 次に、消費税増税は中止すべきだというお考えでありますが、消費税に関する改正は平成九年四月から実施することとなっているところでございまして、これを変える考えはございません。
 次に、輸入促進税制については大企業優遇税制であるという御指摘でございますが、本制度は、実際に輸入を行い、輸入拡大に際し相当なコストリスクを負担している者に対して、事業規模にかかわらず、大小にかかわらず適用されるものであり、大企業優遇税制という御指摘は当たりません。
 なお、今回、緊急円高・経済対策に関連する税制上の対応の一環として、さらなる輸入拡大努力を引き出せるようこの輸入促進税制の拡充案を御提案いたしているところでございますが、他のさまざまな輸入促進策とあわせて、輸入拡大に相当の効果が上がるものと期待をいたします。
 次に、予算の組み替えについても、総理がお答えをされました。同じ意見でございます。
 また、もう一つの低利借りかえにつきましても、総理がお答えを申し上げましたように、低利借りかえを実施することは適当でないと考えております。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕