御指摘の流域管理システムは、流域を単位としまして、川上から川下までの関係者の合意によりまして森林の整備とか木材生産を効率的に推進しようというものでございまして、森林組合は、民有林の造林の約九割、それから間伐の約六割を実施しております地域林業の中核的担い手でございます。ですから、森林の流域管理システムを推進する上でも、まず、流域内の森林整備を実施する担い手として重要な役割を果たすことが期待されております。
 それから、流域内の木材生産の効率的な実施との関連につきましては、森林組合がその事業活動を通じまして、木材の生産、加工、流通等の活動の中核として、流域における素材生産の実施、木材の加工、住宅建設、こういうものを行う第三セクターへの出資、流域内関係者の話し合いの場への参加というふうなことを行うことが期待されております。
もう一つ、林野庁長官に伺いたいのですが、ここ近年、流域管理のシステムということが確立をされつつある。そういう中で、範囲がかなり広範にわたっておりますが、森林組合のこの流域管理システムの中における位置づけあるいは役割、こういうものをどういうように認識をされているか、まず、この点をひとつ長官にお伺いしたいと思います。
まず、森林組合の位置づけでございますが、森林組合は地域林業の中核的な担い手であると考えております。
 森林組合の現状でございますけれども、現状は経営基盤が非常に脆弱でございまして、今後、森林組合が役割を十分に果たしていくためには、合併の促進であるとか事業範囲の拡大を図りながら、その強化が不可欠であるというふうに認識をいたしております。
私は、森林組合法の改正案、また合併助成法の改正案、そして松くい虫の法案について二、三質問いたしたいと思います。
 同時に、森林組合の関連で中山間地対策、その点でウルグアイ・ラウンドの対策の問題についても若干触れて論議をしたいと思っております。
 まず第一に、戦後、植林した山は四十年前後、もう十年前後でいずれも、国産材の新しい時代といいますか、伐採をやらなければならない、そういう時期を迎えておると思いますが、こういうときに国産材が有効に国内で活用できないということになると、林業関係では壊滅的な打撃を受ける心配があります。
 そういう中で、今日のこの森林組合が果たしている役割というものは大変大きいと思いますが、こういうときにおける森林組合の位置づけ、それから森林組合の現状、それからそれが持つ課題、こういうものにつきまして、まず大臣の方から基本的にちょっとお伺いいたしたいと思います。
松くい虫特別措置法の終了、そして森林病害虫防除法の中にこれを組み入れるということについてちょっと議論をさせていただきました。大臣、森を守るという観点から、先ほどの議論をどのようにお聞きになりましたか。また、これからの森林を守る決意についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
特別防除につきましては、市町村とか地域住民、そういう関係者の理解が得られる見込みがあるところで実施するということが基本だと考えております。現在、広島県で行われております特別防除は市町村が実施主体でありますから、市町村が反対していれば、これは特別防除は行われないことになると思っております。また、広島県につきましては、詳細を承知しておりませんけれども、また県の考え方などもお聞きしながら対応したいと思っております。
昨日の新聞でございますが、広島県知事は「農薬空中散布に反対」「県知事が明言」という新聞が出ております。効果が上がっていない、住民への健康被害、生態系への心配、こういうことで、広島県としては、県知事として農薬空中散布に反対する、どうしてもやりたいという自治体があればそれは別だけれども、こういう記事が出ておりました。
 また、こういう知事の方針のもと、これまで空中散布を続けてきた広島県内の二市五町が、もう来年からは空中散布をしない、こういうことを決定したわけでございますけれども、こういう自治体に、農水省は特別防除法の精神からどのようにかかわっていかれるのでしょうか。
特別防除を実施するに当たりましては、御承知のとおり、地元説明会、先ほどの協議会、そういう手続を踏みまして、被害状況の変化等に応じて弾力的に実行するものでありまして、予算そのものも近年一貫して減少を続けております。そういう意味から、特別防除予算が既得権化しているというふうなこととは考えておりません。
四百七十六億円。多分、地方自治体負担分も含めますと一千億円を超えるのではないかと思います。大変な予算でございまして、いろいろな学説があるにもかかわらず、また環境、住民の健康被害、そういう問題があるにもかかわらずこの特別防除をあくまでも進めていこうとするのは、既得権があって、その既得権を守ろうとするからではないかという声もございます。
 聞くところによりますと、農薬会社、それから空中散布をする会社、そういうところへ農水省から天下っている方もいらっしゃる。今度ちょっとその数を調査していただきたいと思いますが、そういう天下り先の仕事を確保する、そのためにいろいろな問題点が指摘されているこの空中散布を何とか続けていく。今回、これは間違いだということは先ほどの御説明でわかりましたが、特別措置法を恒久法に入れるのもこの空中散布の既得権を恒久的にするためだ、こういうことを言った人もいるぐらいでございます。そういう見解があるわけでございますが、その見解に対してはどのようにお答えになりますでしょうか。
ですから、こういう場合につきまして、在外公館投票というものを貫くということは、事実上投票するなということになるのではないかと思います
非常に説明も難しいと思います
適切な、現実的な対応策というものを考える必要があろうかと思います

 以上、いろいろ気づきの点につきまして意見を述べさせていただきましたが、要は、各地の実情に即した現実的な判断をもって対処する必要がある、そのような対応を可能にするような仕組みをあらかじめ考えておくべきであるということに尽きると思うわけでございます

 申し上げましたことは、やってみなければわからないという点もあるかとは思いますが、程度の差こそあれ、各館とも私が申し上げましたような点に配慮する必要がある、あるいはそういうことが起こってくるということはまず間違いないと思うわけでございます
実施に踏み切るからには、これらの点を十分念頭に置いていただきまして、この大変重要で画期的な在外選挙というものが円滑、適切に行われるように配慮し、準備を進めていただきたいと思っております

 申し上げましたことが、今後の法案の審議とかあるいは具体的な手続方法などについての政省令の検討に当たって参考になれば、幸甚に存じます
どうもありがとうございました
（拍手）