ありがとうございました。
 次に、平成六年度決算検査報告及び平成六年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。矢崎会計検査院長。
次に、平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。久保大蔵大臣。
平成六年度決算外二件を議題といたします。
 まず、平成六年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。久保大蔵大臣。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成六年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に尾辻秀久君、吉川芳男君及び筆坂秀世君を指名いたします。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一 国務大臣の報告に関する件（平成六年度決算の概要について）でございます。久保大蔵大臣から報告があり、これに対し、武田節子君、前川忠夫君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第二 国務大臣の報告に関する件（規制緩和推進計画の改定について）でございます。中西国務大臣から報告があり、これに対し、続訓弘君が質疑を行います。
 次に、公営住宅法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中尾建設大臣から趣旨説明があり、これに対し、片上公人君が質疑を行います。
 次に、日程第三について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
養殖全体といたしまして、これは過剰生産になれば必ず値段ががくんと落ちるという性格がございます。そういう意味で、今、日本の国内での養殖による供給というのはちょうど消費と見合った状態になっておりまして、消費の伸びを見ながら進めていかなきゃいけないということだと思います。
 ただ、一番の問題は魚病でございます。今後、海外からの魚病の侵入等を防がなければならぬということで、今回法律もお願いしております。沖縄ではまだ発生いたしておりませんが、九州の一部のクルマエビ養殖場で魚病が発生したために全滅をするという状態がございます。そういうことはよく気をつけながら養殖の振興、それはつくり過ぎない程度の振興、モズクの例に見られるわけでございますが、そういう方向で進めていかなければならぬというふうに考えております。
沖縄は離島が多い関係で、特に長さが東西千キロで幅が四百キロというふうな海面を擁しているわけですから、沖縄における水産業というものはなおそれ以上に生産を高めなければいけないということが必要だと思いますけれども、例えばクルマエビの養殖、それは国としてはまだまだ生産量を高めるというふうな位置づけはあるんですか、ちょっとお答えください。
時間がないので前に進みます。
 沖縄県の農業生産基盤整備についてお尋ねします。
 昭和四十七年の復帰後、平成五年末までに約五千七十八億円の事業費が投じられております。平成五年までの圃場整備率は四三・二％になっておりますけれども、全国の五五％に対して非常に立ちおくれているように思われます。今後、沖縄県の農業生産基盤整備をどのように推進していかれるか、お伺いいたします。
住専の不良債権処理に当たって系統の責任のとり方が極めて不十分ではないかというような批判があります。そこで、財政支出を六千八百五十億円計上しておきながら、バブルに浮かれて無責任な多額の融資をした系統が融資額の九・六％に当たる五千三百億円しか負担しないということ、これ自体それでよいのかという疑問を感じている国民が多いというふうに思います。この点について、農林水産大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
今の点が余り国民には理解されていない。何か系統がごねているというような印象を与えているわけですから、どういう経緯があったのか、一般的な経緯ではなくて、この全信連の文書にも、当時としては債権回収という方針を我々は出したというのが明文化されているわけですから、このことはやはり明らかにした上でスキームの説明をすべきだろうというふうに思います。
 ところが、一般行について一・七兆円の根拠となった数字ですけれども、前に西村銀行局長は、二次損失まで含めた七・四兆円、これをベースに出資者比率で案分したところ一・七兆円という数字が出てまいりましたという説明をしたと思いますけれども、別のところでは数十回にわたり、二次損失が生じないようにあらゆる努力を行います、万一生じた場合にはというのをまくら言葉のように数十回繰り返しております。その言葉と、一般行の一・七兆円、これを二次損失まで含めた金額をベースにして決めたこととは矛盾するのではないかというふうに思いますけれども、簡潔にお答えいただきたいと思います。