これは、先生も私も地元の中山川ダムでございまして、おっしゃるようにその上流にこのような廃棄物処理の場所がないことにこしたことはないのですが、現時点においてはそういうようなスタンスといいましょうか状態でこのダムが進められておるというわけでございまして、伺いますとこれは愛媛県の環境局が処理場からの流出水の水質調査を平成二年度よりずっと実施しております。
 それで、その調査の結果によりますと、流出水の水質は砒素を初めとする有害物質に関する総理府令の排出基準に適合しているというふうに報告を受けているところでございまして、昭和六十三年度よりダムサイトの予定地点も含め九地点で毎年水質調査を実施しているようでございますが、亜鉛についてはダムサイト予定地域で過去最大の検出量が〇・〇六四ミリグラム・リッターと総理府令の排出基準五ミリグラム・リッター以下と比べて非常に微量であるというふうに伺っております。
 さらに、この水質調査結果によりますれば、すべての調査地点で昭和四十六年の環境庁告示の生活環境の保全に関する環境基準をおおむねこれは満足の状態になっておるということでございます。いずれにいたしましても、このことにつきましては県の環境局と密接な連携をとって、水質問題に十分留意しながら中山川ダムの調査というのは今後とも進めていきたいと思っております。
中坊さんもこの弁護に当たっておられるということですが、現実に各地でそういう大きな問題が起こっているんです。瀬戸内海は特に都会のごみ等々にねらわれておるようでございまして、建設大臣の地元である愛媛、ここでも、豊島は五十万トンでございましたが、何と百七十万トンの最終処分場がありまして、川内町でございますが、地元の人間はかなり深刻な問題として扱っております。
 そこに建設省は上水専用の中山川ダムをつくろうとしている。私は一度取り上げさせていただいた、この問題、深刻であると。焼却場としても深刻だし、そこに上水用のダムをつくるという大変な問題が起こっている。地元住民は、においだけでも大変な悪臭、それが豊島の二倍ぐらいの容量で、特に焼却場からのボトムアッシュという焼却灰の方まで捨てておる。これがフェリーで、また高速道路で現実に運ばれておるという深刻な問題が起こっておりますので、ぜひとも建設大臣に、こういう産業廃棄物処分場があるところでの、上流にそういうのがあるところの下流にダムができる、そういった現実の産廃場の問題、またそういう中でダムをつくる、そういった深刻な現在大きな問題になっている問題について、問題は本当にないのかということも含めて対処策をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘の豊島の産業廃棄物調停事件でありますが、これも御承知のとおり、瀬戸内海の小豆島のすぐ隣にあります豊島という小さな島に五十万トンの産業廃棄物が投棄された、これをめぐる調停事件であります。
 この事件は最近のごみ問題の象徴のようになっておりまして、非常に著名な事件になっておりますが、私どもの委員会に係属いたしましたのが平成五年の暮れでありました。その後、いろいろ曲折がありまして、一昨年の七月に申請人側、住民でありますが、申請人側と香川県、被申請人側との間に中間合意が成立いたしました。この中間合意に基づきまして香川県に技術検討委員会というものを設置されたのであります。この技術検討委員会に専門家が集まられまして、その五十万トンの産業廃棄物をどのように処理していくかということを調査研究されました。この調査研究がほとんど終わりまして、近々その結果が書面にまとめられるものと聞いております。
 そういう状況にありますので、私どもの委員会といたしましてはせっかくまとめられました専門家による処理方式、こういうものを踏まえまして最終合意に持っていきたいというふうに思っております。ごみ問題というものの解決は喫緊の課題であります。私どもとしては最善の努力を尽くしたいというふうに思っている次第であります。
この問題は大変重要な問題でありますので、私は、今後の具体的な権限移譲、事務の移譲などについて、十分今後の経過をチェックしていかなければいけない問題だというふうに確認をさせていただきまして、次に移らせていただきたいと思います。
 きょうは、私は建設大臣に特に来ていただいておりますが、何しろ、これまでのシステムの中で国の関与が最も多い省庁は建設省であります。これは、統計が出されております中でも、最も直近の平成十年の三月三十一日現在で、建設省は五百九十六項目の国の関与の事項がある。次は農林水産省ということになっております。相当数の関与を行っている省庁として、この二つの省庁が大きい位置を占めていると思います。そこで、具体論、具体的なテーマを取り上げながら、国の関与の問題について、今回の法改正の中に重大な問題点も含んでおりますので、その点についての質疑に移りたいと思います。
 まず、都市計画に関しまして、国がどう関与していくかという問題で、国の関与の問題を取り上げたいというふうに思います。
 まず、都市計画法の第十八条「都道府県の都市計画の決定」という項目の三項に、「都道府県は、大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域その他の政令で定める都市計画区域に係る都市計画又は国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画の決定をしようとするときは、あらかじめ、建設省令で定めるところにより、建設大臣に協議し、その同意を得なければならない。」こういう規定がございます。
 建設大臣と協議をしてその同意を得る。その前提は二つの前提があって、「大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域その他の政令で定める都市計画区域に係る都市計画」と「又は国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画の決定」ということになっている。
 ここでお聞きをいたしたいのは、「国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画」というのは、具体的にどういうことを言っているのか。建設大臣、お答えいただきたいと思います。