住宅宅地の供給というものが大変緊急を迫られている課題であるわけでございます。そこで、その供給策としていろいろな手法がございますけれども、区画整理事業というものを推進いたしまして立派な公共施設がそろいました町並みというものを早く形成するというようなことで、立ち上がりのための促進策というものをいろいろ今般検討いたしまして法案として御検討をお願い申し上げているわけでございます。
 その中で、区画整理組合等に対します貸付金といったようなものを早急に住宅宅地需要の見込まれる事業に対しまして積極的に導入する、それによりまして事業の促進を図っていこうというのがこの趣旨になっているわけでございます。とりわけ、区画整理事業自体かなり懐妊期間の長い仕事でもございます。そこで、初動期の資金につきまして無利子の貸付制度というようなものを拡充させていただきますれば事業施行者にとりまして大変これは寄与するものとなるであろうと考えたわけでございます。
 その場合に、幾つかもちろんこの無利子の貸し付けの対象となる事業というものはあるわけでございますけれども、今般、住宅先行建設区、これを含みます区画整理事業を実施する事業施行者に対しまして、メニューの一つとしてこの無利子の貸し付けというものを充てていただくというようなことを提案させていただいておるわけでございます。
今の説明はちょっと抽象的だったと思うんです。都市開発資金というものは要するに無利子貸し付けというもので、今土地区画整理事業というものは公共施設もない、いろんな土地そのものが住みよい環境にない、しかし非常に広大な土地が展開されているというようなことで、先ほども種田質問にありましたけれども、ツイン計画というようなものも持たれているということは何かと言ったら、いわゆる住宅先行建設区というような制度あるいはまたそこに誘導する政策ですから、どうしてもやっぱり減歩卒が多いとかいろんなことが伴いますよね。都市計画法の改正とともに、今回の土地区画整理事業というものはその中で既成の市街地とそれから新しく市街地をつくっていく方との差があるというように思うわけです。
 ですから、そういった意味で新しい市街地の形成と同時に宅地を供給するというような問題も含めて、事業施行済み地域においても住宅需要の著しい地域でなくとも宅地需要の促進を図るべきだというような議論がそこにもわいてくるというように思うわけです。ですから、例えば開発資金がさっき冒頭申し上げたように利子がただである、あるいはまた利子はあるけれどもひとつそういうことを促進しようとするような建設省の指導というものもあるというようなことについて、総合的に今回の法律に基づいて宅地利用を促進するといったような問題について、ちょっとさっきの答弁に付言して再答弁してください。
今回の改正では、新たに住宅先行建設区という制度をつくりましたね。
 この住宅先行建設区に定めるために幾つかの要件があるわけでありますが、その一つに、「住宅の需要の著しい地域に係る都市計画区域で建設大臣が指定するものの区域において」、先ほど種田委員が鋭く質問いたしましたけれども、こういう地域条件が定められている。そのことは過去に、去年の六月に私自身が大臣の隣へ座って、そしてマスタープラン、それから都市計画のいわゆる地区計画というものと住民要求というものを並べて、そして修正案の説明をした覚えがあります。そのときに、当時山崎建設大臣だったんですけれども、当時の市川都市局長も、そろって大体同じ考え方を持っておりますということを言明したわけであります。それが今日ここに出てきているわけでありますが、「建設大臣が指定するものの区域」ということについて改めてうたったその必要性、これは政府も認めたこのマスタープランあるいはまた建設区制度というようなもの等についてもう一度説明をしていただきたいということと同時に、この住宅先行建設区制度は、土地区画整理事業施行済みの地区において宅地利用の促進を図るための制度であると理解しているのでありまするけれども、それでは今回定められた地域要件を満たさない地域においては区画整理済みの地域で宅地利用がおくれている、この現状の傾向については先ほども若干触れられておったような気がいたしますけれども、そういう点について説明をしていただきたいと思います。
現在の景気は不況のどん底にあるという感がいたします。土地区画整理事業は景気の影響をどれだけ受けてきたのか、また受けているのかという点についてお伺いしたいのであります。
 石油ショック時代は事業着手面積が激減したとのことであるけれども、逆に市街地の総合的な整備という点で景気浮揚策としての経済波及効果も大きいはずだったと思うのでありますが、昨年度の事業着手面積及び今後の事業計画について説明してもらいたいと思います。
それなら結構です。ぜひこの辺の心配を、私が地域の問題をなぜこんな細かいことを言うかというと、先ほど言ったリゾート法の問題と、それから機能分類の問題というのが大きく富士山の国有林管理にかかわってくるということと、そのことが地域にとって大きな心配事になっているということなんで、それが二つ重なっているからという意味なんであります。
 それと、もう一つ林野庁に伺いたいのは、いわゆる例の世界遺産条約を日本も批准をしまして、今私たちの地域の方から富士山を世界遺産条約のリストに挙げる、ひとつ日本がそれの推薦をしてくれないか、こういう動きがあるわけなんですね。それは、先ほど私が聞いたリゾート開発の問題、ヒューマン・グリーン・プランの問題、四機能の問題とも絡んできて、地域の者、これは富士宮側、静岡県側、山梨側共通で富士山の遺産条約へのリスト化について要望として出てきているわけですね。
 これは、静岡の人にとっても山梨の人にとっても、富士山に対する位置づけといいましょうか思いがあるわけなんで、やはり地域にとってはこれは文化的なものでもあるし、シンボル的なものでもある。そうすると、遺産条約を日本が批准をしたらぜひそこにリスト化してもらって、管理をしてもらいたい、維持してもらいたい、こういう気持ちが地域から当然出てくるわけなんであります。
 そういう面で、私も一緒について行きましたけれども、過日地元の関係者が環境庁並びに林野庁にも行き、文化庁にも行って、その辺の推進方を要請した。特に林野庁の方は地主でありますから、地権者でありますから、ここがどういう姿勢をとるかでもって基本的に違いますので、この富士山の遺産条約に基づくリスト化推薦について、林野庁はどういう基本姿勢を持っているのか、ちょっとお聞かせを願いたい。
    〔簗瀬委員長代理退席、委員長着席〕