非常に関係があるお話をお述べいただきまして、感謝しております。
 それからもう一つ、先ほど五〇％バルクラインとおっしゃいましたね。非常にむずかしい問題があると思うのですが、私が知っている範囲内では、いわゆる私立の病院とかあるいは個人の開業医の方々が一般に一番安い値段で薬を入手されているのではないかと思います。その次が余り不正のできないというか、国公立自治体、こういうところになってきていると思います。ごく最近は、現物添付というのはございますか。あるいはゴルフの招待とか、そんなのはございますか。
これにつきましては私ども深い知識はないのでありますが、もしも税金問題だけでそういうことをおやりになるとしますと、私ども勤務医は何ら税金の恩典がないわけであります。医師は公的の使命を果たしておるから、税金をまけてやるんだということを言われた場合においては、私ども自身も重症者が参った場合には寝ないで看護もしますし、診療もいたしますし、また病院職員も、夜急患が入ってくれば、二十四時間救急医療センターで働いているところは、看護婦も検査技師もレントゲン技師も同じようにやっているのであって、開業医さんだけがそういう公共性を発揮しているとは私は思えないわけでありますので、税金云々の問題は、所得のある人は、ことに日本がいまのように経済状況が大変苦しいときになったら、まず開業医さんも余り税金税金とおっしゃらないで、率先して払っていただくようなことが公平の原則からいっても大変望ましいことだと思うわけであります。
 残念ながら、一人法人がどうであるかこうかというのは私どもの団体にとりまして関係のない問題でございますので、詳しくは知りませんが、税金のことから言ったら、私いま申し上げましたようなことでひとつ貫いていただきたいと思うわけでございます。
私もそうあってほしいものだと考えます。
 次に、ごく最近いろいろ問題になって、その方向づけがされているような感じですが、医師一人で法人化するといういわゆる医院の法人化に対してはどのようにお考えでございますか。
医師は人間の生命を扱うわけですから、それは当然何よりも倫理が必要だと思うわけでございます。残念ながら、もうかることになりますとすぐに第二薬局ができたり、あるいは特別養護老人ホームがもうかるとなるとすぐに開業医さんがそれに飛びついていくような姿というのは大変哀れむべき姿ではないかと私は思うのです。医師は何といっても社会の指導者であってしかるべきでありますので、この点そういうことがないように——自治体病院におきましてはこのような調剤所を持っておるところはまずございません。それから、特別養護老人ホームを持っておりましても、経理は全く別でございますので、もし利益が出たとすればそれはすべてその老人ホームに入っている方々に還元されるような形になってございます。そのようなことで、私ども自身ももっともっと身を引き締めて医の倫理を徹底したいと思っているわけでございます。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております政府提案の労働者派遣二法案並びに修正案に対して、反対の討論を行うものであります。
 本法案は、政府の言うところの労働者の保護と雇用の安定に配慮した上で労働者派遣事業を制度化することとは全く逆に、本法案は、派遣労働者のみならず、正規雇用労働者の労働条件の保護、労働基本権の保障及び我が国の労働法制にとって、重大な影響を及ぼすものであることが明らかにされたところであります。
 なお、修正案につきましては、関係者の皆さんの努力を評価するものではありますが、なお、我が党にとっては不十分なところが多いわけであります。以下、主要な点を指摘し、反対の理由を述べさしていただきます。
 私は、まず第一に、現行の労働法制に違反する労働者派遣事業への政府の姿勢を基本的な問題点として指摘するものであります。
 御承知のとおり、戦後我が国は民主的な労働関係法によってすべての労働者が直用とされたのでありますが、昭和二十七年には職安法施行規則が改悪されたことにより、社外工等の下請事業が公然と復活し、増大する結果を招いたのであります。さらに政府は、業務処理請負業と称する労働者派遣事業を容認し続け、今日、百万人とも二百万人とも言われる派遣労働者を招来せしめたのであります。これにより、労働者の雇用契約関係は一層複雑となり、野放し状態となったことはまことに遺憾であります。
 我々は、職安法施行規則を厳格化し、法律として本則で規定するとともに、偽装請負事業を厳しく取り締まることを強く求めるものであります。
 第二は、対象業務が今後無限定に拡大するのではないかという懸念であります。
 対象業務は、当初の四業種から十四業務に増加しておりますが、本法案では特に限定する規定はなく、今後政府の定める政令によって広く対象業務とされる可能性が残されているのであります。対象業務は、法律上明確にし最小限に限定すべきであります。我が党は技術革新に対応するソフトウェア業務に限定すべきであることを提案しておるところであります。
 第三は、正規常用労働者の派遣労働者化が野放しにされるという危惧があります。
 そして第四は、派遣労働者は身分が不安定で、中間搾取による低賃金、長時間労働、職業病の多発といった実態が明らかにされておりますが、本法案には派遣先企業における団体交渉応諾義務はなく、また、派遣労働者の中間搾取の不安が解消されていないことであります。
 最後に、経済同友会は昨年の十一月、ＭＥ化による大量の余剰人員の放出と新しい人材採用のためには、新たな中間労働市場が必要であり、労働者派遣法がその機能を果たすものだとの提言を行っております。また、経済企画庁は、二〇〇〇年には臨時社員は現在の二倍に激増すると予測をしておるのであります。
 すなわち、本法案は我が国の雇用慣行及び労働市場に重大な影響を及ぼすものであり、今後の展望を欠いたまま可決することの責任の重大性を強く警告いたしまして、本法案に対する反対討論を終えるものであります。