今回の地方自治法改正案では、職務執行命令訴訟制度について改革するというふうにされておるのだが、機関委任事務の執行に関し実効性の確保については我が国における国と地方公共団体の関係全般に係る問題でもある。そういうことにかんがみて、制度の見直しに当たっては極めて慎重な、しかも十分な配慮が必要であると考えるが、一部には今回の改正を中央集権を強化するものであると批判する向きもある。そういうことについて、政府としては、今回の改正と地方自治の本旨との関係をどのように考えておるのか、そこら辺についてひとつ関係者の御意見を承りたい。そういう懸念を非常に我々は持っておるのだよ。
御指摘のように、過疎地域におきましては人口流出あるいは高齢化の進展など社会的な変貌というものが著しいわけでございまして、地方団体がその環境の変化に対応してそれぞれの地域の抱える課題を解決していくためにはいろいろ施策を講じていただかなければならない。また、そのためには必要な財政需要を的確に算定して交付税の配分をしなければならない。そういう意味で交付税を傾斜的に配分をするということは地方交付税の重要な役割であると私も考えておるところでございます。
 したがいまして、これまでも地方交付税の算定に当たりましては、地理的、社会的、自然的な条件を十分勘案して適切な財政需要を把握するように努めてまいってきておるわけでございますが、特に過疎、離島などの地域に対しましては過疎債、辺地債の元利償還金についての高率算入、また人口が急減した団体に対する数値の急減補正あるいは離島等各辺地における市町村の財政増高に対します経費の算定といったこと等をいたしまして、過疎地域の行政事情に対応し得るよう財政措置を行っておるところでございます。今後ともこの点につきましてはこの格差是正のために交付税の適正な配分について努力してまいりたいと考えております。
過疎、離島などのおくれた地域については、現状のいわゆる財政的な流れの中でどうしても新しい産業構造、新しい生活体系、新しい財政力を生む方策として今それぞれの地域において真摯に取り組んでおるところでありますけれども、これをやるについては末端になればなるほど、過疎になればなるほど、離島であればあるほどに基幹的な財政収入に乏しい、基幹産業がない、企業誘致ができない、交通は不便である、気候風土には影響されるという悪条件でありますから、こういう地域が努力をしておるということと同時に、ここらについては交付税などについては従来からもかなり温情ある配分をしてもらっておることは私も十分認めるところでありますけれども、今日のいわゆる四対一なり八対一なりという格差のある日本列島の現状の中においては、私はさらにこういう過疎、離島地域においての交付税などについては急傾斜的な配分は当然なされなければならないと思うが、そういう配慮とそういう考え方があられるかどうか、ひとつ伺いたいのであります。
昨年度におきます補助率の引き下げは、御承知のように一律カットということで行われたわけでございまして、これにつきましては地方団体挙げて反対をしたいきさつがございます。そういったこともありまして、こういったやり方は一年間の暫定措置である、六十一年度以降の問題については、先ほども申し上げましたように十分に検討して国と地方との間の役割分担、費用負担のあり方等とともにこの補助率は見直そうということになったわけでございます。そういったことで財源対策も講じたわけではございますけれども、個々の地方団体におきます財政運営は、景気の低迷もございましてなかなか苦しいところもございます。私どもも六十年度の税収の状況あるいは個々の財政運営の状況等を見ましても大変難しい団体があるというふうなことで、各団体からそれぞれ事情を十分にお聞きいたしまして、六十年度の財政の最終段階におきましてそれぞれ各地方団体が財政運営に支障がないように決着をつけたところでございます。六十一年度の財政運営につきましても、やはり事情は余り変わっておりません。そういった意味からいたしまして、これからも各地方団体の事情は十分お聞きしながら、地方交付税の配分あるいは地方債の配分におきまして適切な措置を講じてまいりたいと存じます。
大変ありがたいお話をいただきました。先生の御指摘のとおりでございまして、先ほど申しましたように、今後いろいろ知恵を絞ったり技術を蓄えたりして、世界と交流していく——プログラム技術という面で申しますと、日本人は大変すぐれております。また、お隣の中国にもまだ開発されてない非常にすばらしいプログラム能力を持った人たちがおりまして、私も昨年コンピューターの視察に行ってまいりましたけれども、そういう人たちとの交流も含めて、権利をきちっとさせるということが、今後世界と知的な生産物の交流をスムーズに行っていく上にも非常に大切でございます。
 ですから、むしろ著作権を守れないような国は国際的に相手にされないということでございますし、私ども現実に、アメリカの法人の子会社といいますか日本法人の会員も多数おります、その方方と話し合っていきますと、権利についてはまだ非常にギャップがございます。
 特に、将来の日本を背負う子供の中にそういう意識がまだ非常に弱くて、先ほど申しましたように、おもしろ半分にコピーをする、ふざけてコピークラブをつくってみんなで回してやるというようなこと、それが長じましてコピークラブをアルバイトにするというような風潮も出ておりまして、私ども警告を発したこともございます。このように、おもしろ半分に人のいわゆる無体財産というものを勝手に盗用するというような風潮がもし高まれば、非常に大きな影響を、著作権の範囲だけではなくて、今後の将来の教育の上にも大きなマイナスになると思いますので、お言葉のように、著作権の日といいますか、非常にありがたい御指摘でございますので、ぜひそういうものも、我々もいろいろ各関連団体とプログラムの権利を守る運動をことしから展開していこうということがございますので、ぜひお力をおかしいただぎたいと思います。