もちろん小中高等学校の場合のような対応が大学のこのような制度の問題について同様な趣旨をもってできるわけのものではございませんけれども、文部省としてはできる限り「大学資料」その他のいわば雑誌等を通じまして、制度の趣旨の理解を各大学の先生方がお持ちいただくための御協力なり援助はしてきているわけでございます。しかし御指摘のように、事柄はやはりそれぞれの大学、それぞれの大学人のまさにこの制度に対する取り組み方にかかっている面が多いわけであります。「大学院の改善・充実について」の大学院問題懇談会の報告というものも、これは大学人の方々がお集まりになって、これまでの大学院のあり方についての反省を基盤として御提言になっているものであり、そういう意味において、もちろん遅きに失するということは否定できませんけれども、大学院の制度というもののあり方をこの際大学人がもう一度正面から受けとめて検討しようという機運は十分に現在盛り上がっていると思いますので、われわれもそうした大学の努力を助ける方向でさまざまな手だてを考えてまいりたいと思います。
これはそういう指摘でございますけれども、何か結果のみをちょっと原因として指摘されているような感じもして明確に私もわかりにくいわけでありますが、そういう新しい制度ができたときには、当然小中学校とかのレベルでは大変懇切に説明もし、講習会等もしというような形で伝えられていくと思うのです。高等教育ですから、大学の自治それから学問の自由という立場から言えば、教授会等の運営に任せるとか指導教授の判断によるとか、いろいろそれなりのお考えなり見識を持たれてのことでありましょうけれども、やはりいろいろな検討の中で新しい制度がいいのではないかという結論のもとに実行されたのであれば、早く周知徹底する、また理解してもらうような努力は、行政当局である文部省においてもなされるのが当然ではなかったのか。大学、大学院を担当されておる教官の皆さんはいわば日本を代表される学識経験の方がほとんどでございましょうから、そこらあたりの理解というものは早くできるのではないか。私どもの立場から考えますと全くそういう理解になるわけでございますけれども、二十数年たってみてもそれがこういうふうに指摘をせざるを得ないような状況というのは、もう一つ掘り下げてどういうところに原因があるか、これはもう一度お答えをいただきたいと思うのです。
戦前の制度のもとにおける大学院は、御案内のように学部を卒業した者が学内にとどまって特定の指導教官のもとで研究活動を続ける、そのための制度と言ってもよかったものであります。言うなれば、独立した組織的な学校制度としての意味合いが薄かったということが言えるわけであります。したがって、博士の学位も大学院の修了によるのではなくて高度な研究業績を上げた者に授与される、そういう形がとられていたわけであります。これに対して戦後の新しい大学院は、制度上は学部と独立をして一定の修業年限による教育課程を備えた組織的な学校制度となったわけであります。それに伴って学位も、大学院の所定の課程を修了した者に授与されるものとなったわけであります。しかし、こうした制度改正が戦後行われたにもかかわらず、いわゆる新しい課程制の大学院の意義が大学関係者の間で十分に理解をされないで、大学院の教育研究指導のあり方あるいは学位の授与のあり方、これが旧制度当時のような考え方で運用されている傾向がある。これが懇談会の御指摘の点でございます。
 こうしたようないわば新しい制度が十分理解されないできた理由として、大学院問題懇談会の報告では、一つには、大学院が組織の上でも、また運営におきましても主として学部に依存をしているということ、それから新しく設けられた制度である修士課程についてはその意義も理解をされているけれども、博士課程の場合には、大学の教官を中心とした研究者の養成機関であるとする見方が依然として大学においては支配的である、そういった点がやはり新しい制度というものがその設けられた趣旨に従ってなかなか動いていない理由であるとして指摘をされております。
御承知のとおり、国家公務員につきましては厳しい定員管理をやっておるわけであります。国家公務員につきまして定員削減計画を政府として閣議決定いたしますと、同時に、その際にやはり特殊法人もこれに準じて定員削減を行う。特殊法人は、御承知のように業務が非常に千差万別でございますので、やはりそういった特殊法人の経営の実態に応じて国家公務員に準じて措置をする、こういうことを従来から決めてまいっておるわけであります。大体そういった閣議決定の趣旨に沿いまして、特殊法人におきましても定員の削減が行われてきているわけであります。
 ただ、いま御指摘のように、全体として見た場合にふえているではないかというお話がございますけれども、特殊法人は御承知のように非常にいろいろな事業をやっておりまして、主としてふえた要因は、たとえば電電公社におきまして六万人ふえるとか、あるいは日本航空とかＮＨＫとか、そういう行政需要の非常に強いところでふえるということがございまして、全体として特殊法人はそういう特例を除きましてやはり縮減をしておるわけでございます。
 今回の行政改革の中で、特殊法人につきましても五年間で一万八千三百人というものを削減するということを決めておりますが、確かに九十四万、全体の特殊法人の数を母数にいたしますと御指摘のように非常に少ないではないかというお感じを持たれると思いますけれども、この一万八千三百人を実際にはじき出しましたのは、一つは、この特殊法人の中で四十四万という大数を占めております国鉄でございますが、その国鉄には別途三十五万人体制という計画がございますので、まず国鉄を落としております。それからそれ以外にも、たとえば特殊会社でございますとか営団あるいは金庫でございますとか、そういう一部を除きまして、結局九十四万の中で四十四万人を対象にして国家公務員に準じた削減率を掛ければこの一万八千三百人が出てまいる、こういう形になるわけでありまして、特殊法人全体の削減ということになりますと、やはり国鉄なんかの削減分も加えて考えていくということになろうかと思います。