お答え申し上げます。
 ただいまお話がございましたように、この志免炭鉱は三十九年六月閉山になったわけでございます。その当時、ボダ山も含めまして総体としての面積は約百三十万平米という膨大なものでございます。その後、閉山後の処理状況といたしましては、一昨年の五十四年度末までに百三十万平米のうち約七十五万平米を処分してございます。したがいまして、現在約五十四万平米というものが残っておるわけでございますが、そのうちボタ山が正確に言いますと三十一万四千平米というものでございまして、あとは残っております職員の宿舎等を中心としてあるわけでございます。
 いま先生のお話にございましたように、私どもも、何とかこの跡地につきまして処理を考えなければいけない、ただし、その際はその後の使い方を地元の御意向を聞きながら総合的に処理する必要があろうということで、五十三年六月に福岡県と関係町村、あそこには須恵、粕屋、志免、また勝田線の先に宇美町というのがございますが、こういった関係町村と一つの場を持ちまして、鉱業所跡地の全体の利用計画というものを御相談申し上げたいということで、いままでいろいろ協議を進めてまいったわけでございます。
 ただ、ボ夕山に限って申し上げますと、かなり膨大な立米のボタがございまして、この跡を使うにしてもこの処理ということが必要でございます。一体的に、全部一時にやるということにつきましては非常に困難性があるわけでございます。何とか利用計画を求めながら解決したいということでございますが、ただいま申し上げましたように一括して、一遍にこれを処理するということのむずかしさがありますので、地元市町村としてもとりあえず現在、須恵、粕屋、両町にまたがる部分について屎尿処理場としての利用計画を立てたいということでございます。私ども、その分につきまして実現できるような形でいま事務処理を進めておるところでございます。
近通局を中心としますいわゆる電電の不正経理問題についてお尋ねします。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
 不正や腐敗や汚職を一掃して、むだや浪費をなくするということが国民の要求する行政改革の原点でもあろうかと思うわけです。電電の不正経理問題もいわばその原点の大きな一つであったと思うのですが、政府も、臨調答申を受けてのいわゆる行革大綱で、一応は「綱紀の粛正と厳正化の徹底」ということをうたっています。近通局の不正経理事件につきましては、いま司直も手を伸ばして、目下裁判中で、きょうも第二グループの初公判が行われたようですが、公社当局も若干名を懲戒免などの処分もしております。しかし、こういうことは氷山の一角であって、全貌は必ずしも明らかでない。大事なことは、再発を防止する、その実効ある措置をとることにあると思うわけですが、そのためにも、この全貌を全面的に国民の前に明らかにすることが必要だと思うわけです。
 しかし、公社当局の今日までの姿といいますものは、みずから明らかにするのではなくて、やはりもみ消したい、隠蔽したい、ばれたら手を打つ、こういう経過であると思うわけです。たとえば、去年の十二月十日に会計検査院が内閣に検査報告を提出したわけですが、その五日前に、その動きを察知して二百名余りの処分を発表する。当時郵政大臣は、会計検査院が正式な結果報告を出す前に処分をするとはどういうことかという趣旨のことを閣議の後の記者会見で言っておられますが、実際そういう感を深くするわけです。今回の場合でも、七月六日に六名が逮捕されて、七月の二十七日に起訴されたわけですが、まだ裁判がこれからというときに、十月八日には懲戒免という措置をとられる、こういうようなやり方ですね。ばれたらいち早く手を打って防波堤を築く。そして、特定の個人の責任に帰すようなやり方をとる。度しがたい体質だなという感を国民は持っております。マスコミもそういう報道をやっておるわけです。
 ただ、私、一点の希望といいますか、それは、私ことしの二月二十六日と四月十六日に、この問題についての実態の解明、リアルな国民への報告を求めましたが、そのとき真藤新総裁は、この二回の質問を通じて、六月中には精査されるので、これを取りまとめた時点で質問があれば報告をする義務がありますという答弁をされたわけです。
 繰り返しになるかもしれませんが、なぜこういうことを問うかと言えば、第一は、やはりリアルな実態の把握なしに的確な対策は立てられないからだ。第二は、みずから国民の前に明らかにするという姿勢なくして真の反省やそういう国民との信頼関係の樹立もあり得ないであろう。総裁も人心を一新したいと、郵政大臣もこのことについては強い決意を持ってこられたわけです。
 しかし、今日まで何回かこの問題については国会でも取り上げてきておるわけですが、五十四年の二月に、これは大阪のある局、豊崎局のことでありますが、そこで、会計検査院の手が入らないうちに二重帳簿をつくって証拠隠滅をするという趣旨の、支出証拠書類等の取り扱いについてというマル秘文書が出たことについて問いただしてきたことから始まって、こういう問題から始まって、昨年の二月十六日には、近通監査部の指示メモ、会計検査院から聞かれたらこうしろというような指示メモの問題、さらには昨年六月の、大阪東地区管理部管内の部長、次長、庶務課長、労厚課長会議で、やはり約二十名が山中荘に四日間泊まり込んで、帳簿の改ざん、証拠書類づくりなどをやったというような問題だとか、ことしの四月十日に大阪リバーサイドホテルで、近通局監査部の招集のもとで、営業、施設などの係長が地検の事情聴取のための対策を立てただとか、その他たくさんありますね。こういう問題について、会計検査院の方では、たとえばそういう指示文書については押収したとかそういうものがあったということを認めていても、電通当局は、知らない、存じない、見ておらぬというような態度なんですね。やはりみずから事を明らかにするという態度ではない。できるだけ隠しておきたいというような態度に終始してきたように思うわけです。
 幸いに、総裁がこの問題については、公の場において、答える義務があると言われたわけで、総裁も就任以来約一年近くなるわけですが、六月も経過しました。精査も終わった時期だと思うわけで、改めてお聞きしたいと思うわけですが、内容をお聞きする前に、この精査は終わったかどうか、業務執行改善委員会の委員長でもありますので、最初に、この精査は終わったかどうかということをお聞きしておきたいと思います。