年金の課税問題につきまして簡単に御説明を申し上げます。
 年金の課税問題につきましては、ちょうどいま政府の税制調査会で中期的な御審議をいただいている最中でございますが、この機会にぜひ御理解いただきたいのは、わが国の場合、年金の掛金の段階で本人の所得控除が認められておる、つまり非課税になっておるということは御案内のとおりでございますが、受給の段階におきましても、遺族年金とか障害年金はそもそも課税の対象になっておりません。一般の老齢年金につきまして、日本の所得税法ではこれを給与所得ということに分類されるわけでございますが、その段階で給与所得控除、かなり手厚い控除が働く。同時に、所得制限がございますが、受給者が六十五歳以上になりますと、老齢者年金特別控除というものが働きます。したがいまして、仮に夫婦二人の課税最低限ということで比較いたしますと、現役の労働者の課税最低限の大体倍くらいの水準にあるわけでございます。六十五歳以上の年金だけで生活しておる夫婦二人の課税最低限。そういうことで、先進諸国に比べまして課税面ではかなり手厚い制度になっておりますが、ただいま政府税調で議論の焦点になっておりますのは、先ほど来御議論が出ておりますように、今後老齢化が進みまして、現役労働者に比べまして年金受給者の数がどんどんふえていくという段階になりますと、果たしていまの年金課税でいいのかどうか、むしろそういう角度から議論されるべきではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
今回の法案におきます既得権と期待権の問題でございますが、御承知のように、公企体の職員のＯＢにつきましては、年金給付の国家公務員共済組合ＯＢへのさや寄せがされるわけでございます。御主張のように、急激な変化は極力避けるようにということでございますので、すでに年金をいただいておられる既得権者、厳密な意味での既得権者につきましては、もう先生御承知のような措置をとらせていただいておるわけでございますし、これから年金をもらわれる新規の裁定者につきましては、これまた退職金の調整の問題と一緒に検討した結果、ああいう措置をとらせていただいておるわけであります。
 それから、年金制度全般につきましてはまた厚生省の方から御答弁があろうかと思いますが、国鉄の共済組合に対する財政調整事業で、国共済と電電、専売の共済組合の組合員の負担がふえるわけでございますが、われわれとしましては、これらの年金の将来における健全性をできるだけ維持していきたいという観点、それから一昨日御質問がありましたときに御指摘がありましたように、年金制度が近く積立金を食いつぶしまして賦課方式に移行せざるを得ないという時期も非常に差し迫っておるわけでございます。その時期はまた高齢化社会への進行が非常に多く進んでいる段階でございまして、生産年齢人口に対してお年寄りの数がふえる、割合がふえるという時期でありますから、そういう意味でも後世代の負担は大きくなる時期でもあるわけでございます。したがいまして、私といたしましては、将来の年金制度の健全性、後世代との負担の公平といった観点から、できれば原案といいますか、われわれがお示しいたしましたような試算の線でできればありがたいなと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、財政調整事業の運営の具体的な方法につきましては、法案成立後できます運営委員会において検討される問題であろう、こういうふうに考えております。
今度の年金法案そのものに関して、いまのような趣旨がどのような形で運営の中で生かされるかということになりますと、これは保田次長の答弁にゆだねておきます。
 政治家沢田広の政治哲学としてのいわゆる期待権は、それが減殺される可能性のあるときには、期待権者に対し、納得のいく説明というものが好ましい姿として存在をする。
 それから今度は、すべての政策は、年金という意味じゃございませんが、激変緩和という措置は間々とられて、それが社会のニーズに適応する場合が多い。
 それから、税の問題は具体的な問題になりますが、これは梅澤主税局長がおりますので……。
昨年、私はアフリカのザイールに行きました。ザイールには三百九十億円日本が経済援助をしております。そこへ見に行ったわけじゃありませんが、目的じゃなかったが、そういうことをやっておるというので現場まで行きました。そうすると、国鉄の幹部がその国に行って、まさに治安が悪い。朝に物を置けば盗まれる。盗んだ物を取ってくると、まただれかが持っていく。そういう中に苦労して、一方はなかなか政界も大変らしくて、賄賂がなければさっぱり動かない。そこで、自分たちは軟式庭球を始めて、ナンテイという言葉はそこからはやった。そして、ようやくこのプロジェクトをいまやっております。これはすばらしいプロジェクトで、大歓迎しております。
 おとついでしたか、私のところへ、きょうあたり新聞に出ているアメリカの新幹線の社長が来ました、二、三人連れて。これは皆さんのところにも恐らく陳情に行っていると思います。日本から五十数名の技術者が来て、新幹線の設計、いろんなデータをつくっています。そのデータを英文にしないで日本語にしたのを持ってきました。自分の国で計算した、コンピューターではじいた数字と、ありとあらゆるおたくの方ではじいた数字はこのとおりぴしゃっと合う。いまアメリカでは鉄道は斜陽であるけれども、ロサンゼルスであり、サンチアゴであり、こういうところはずっと人間がふえるところで採算がとれます、大統領もその気ですという話で来ました。
 いま新幹線に乗るとただの雑誌をくれます。「グッデイ」、あれを見ますというと、いま先生のおっしゃった二十九カ国に日本の国鉄が技術援助している実態が書いてあります。そういうところにまた調査費を出している日本国内の団体もあります。
 そういうことからしますというと、私はこれだけの新幹線を築いた日本、そして人身事故がないということ、もう一つは先日の青函トンネルのようなものを築いた技術、これは宝ですから、どこかで腰を突かしたら宝というものはだめになりますから、こういうものをやはり、よく日本の摩擦、経済摩擦が言われますが、これは軍事進出でも何でもありません。向こうの民生を拡張して、向こうの雇用を創出する数字にまで出てきていますから、こういうものはいまから先技術協力として、本当にいま国内でいろんなことでグルーミーになっている国鉄の従業員に元気をつける最大の贈り物じゃなかろうか。予算かれこれでも私もがんばりますが、どうぞひとつ、御理解ある皆さん方、いわんや国鉄の先輩である皆さん方はぜひひとつ御声援のほどをお願いします。