御指摘のとおり車の運転者の方は、実は教習所に入る段階からと申すよりも、それ以前のやはり道路利用者としての基本的な心構えみたいなものが必要な気がいたします。そのための教育は、何も車についての知識だとかそういうものでなくて、先ほど御指摘のような譲り合いの精神でございますか、そういうもの、つまり対人的な環境づくりといいますか、人と人とのかかわり合いというものをどうやっていくのかということから始まるだろうと思います。したがいまして、現在私ども痛感いたしておりますのも、実は暴走族の問題につきましても、車というのは手段として使われているだけであって、その根底には少年の物の考え方とか、そういうものが基本にあるわけでございまして、そういう点では警察が表面に出る教育のほかに、やはり全体としての安全教育、そういうものを通じましてさらに全人格的な教育ということになるのだろうと思いますけれども、そういう点を痛感いたしまして、暴走族対策につきましても、広く地域あるいは職場あるいは学校といった点にむしろ主導権をとっていただいて教育していただくようにということをお願い申し上げているわけでございますし、中央におきましても総理府の方にお願いいたしまして、関係の省庁にお集まりいただいて、それぞれ大変広範な対策をつくっていただくようにお願いしているわけでございますので、私どもといたしましても、単に車に対する教育というだけの見地でなくて、より広い見地からの教育というものが終局的には交通事故も少なくする、回り道ではございますけれども、基本的な対策じゃなかろうかというふうに考えている次第でございます。
私も詳しくはないですけれども、指定というのは公安委員会が指定するわけですね。認可というのはもう少し深く立ち込んでその営業内容にまで十分指導をし、そして経営の基盤等を調べた上で、その人的構成も見て、指導員の、できれば人格等にまでよく目を届かせて、この人たちになら自動車教習所を経営させてもいいというので許認可を与えるという点で、指定とは大分意味が私は違うと思うんです。そういう意味でお尋ねをしたんですけれども。
 私、こう思うんですが、たとえばロンドンへ行きますと、信号のない交差点で自動車二台がこう来ますと、本能的に優先順位の低い方の人がウインカーをぱっとつけまして、どうぞあなたお先にと、指図しているそういう光景を私よく見ましたね。これはやはり道交法でどうこうというよりも、幼いときからの一つの社会的なモラルというものが自動車の運転にも影響してきていると思うのですよ。ですから、法律で取り締まるというよりも、私はやはりそういうモラルを高めるというような教育が自動車の運転にも必要だと、こう思うんです。最初は道路交通取締法と言いましたね。現在は道路交通法と言っております。これは日本のこれまでのこういった関係の法律は、車を単に凶器と見て、取り締まらなければいけない。だから、車を運転している人は悪人だ、場合によれば殺人者になる。そういうようなんじゃなくて、お互いに歩行者も運転者もまずモラルを高めて、相手を尊重するという立場、そういう教育をしていかなきゃいけない。そのためには公安委員会だけじゃなくて、もう文部省も手を携えてやっていかなければいけないと思うんですが、そういうことについてのこれまで努力をなさっておりますか。
指定と認可が法的にどう違うか、いまちょっと不勉強で申しわけございませんが、そのお考えの内容、どうやれば一番いま御指摘のようないいドライバー——いいドライバーというのは技能でなくて、安全第一のドライバーの養成ということになるのか、そういう観点から検討してまいりたいと思います。
単に技能としてだけではなくて、社会教育の一環としての自動車教習所であるのが望ましい、そういう意味で私、お尋ねしているんです。たとえば、指定自動車教習所を認可制に改めるというようなのはいかがでしょうかね。
今、答弁にもありましたように、この四十歳代を中心にして前後になぜこうなるか、引き下げ後の新しい年金よりもずっと少ない年金しか受けられないことになる理由というものを私どもいろいろ考えてみますと、今お話があったように、共済組合の組合員本人についての経過措置が二十年ですね、本人について。二十年で引き下
げが完了するのに対して、その妻の年金については基礎年金の導入で四十年かけて徐々にふやしていく、ここに問題があるわけですね。二十年で共済年金は現行の夫婦二人の世帯型年金から夫だけの個人型年金に切りかえてしまう。こうなりますと、妻に関する部分を排除してしまうというのに、そのかわりに妻の年金を確立するという基礎年金はその経過措置の半ばにあり、ちょうど半分しか保障していない、そこに問題があるんじゃないかというふうに思われるわけです。妻の年金に関する部分は改正後も共済組合員である夫の掛金から出ていくことになっておりますから、公務員夫婦が受ける年金の財源のすべては夫の掛金等によることは現行法でも改正後でも変わりません。同じように掛金を納めてきた組合員とその妻が長い年金制度の流れの中で現在四十代から二十代後半の世代だけ特に少ない年金しか受けられないというのは制度の大変な欠陥ではないだろうか。
 だから、この制度完成時の給付水準だけは経過規定の適用を受ける世代にも保障してあげるのが一これが国の決めた、我々不満足ですよ、不満足だけれども、この八五・幾らというものを保障してあげるのが当然じゃないだろうか、こういうふうに思うわけです。ですから、この今回の改正に当たって基礎年金との関係はもっとよく吟味すべきであったと思うわけですけれども、そのための手直しとしては共済の経過的加算の部分を二十年から四十年に延ばすことが、これが一番この法の問題を解消する正しい考え方ではないだろうか。ここに問題があるわけですから、これを二十年から四十年に延ばしてあげることが正しいんじゃないか、このように思うんですが、その辺はどうお考えになりますか。