防衛計画大綱が定められてから今日までの間に防衛関係費は恐ろしい勢いでふえてきたわけでありまして、七六年の一兆五千億円が今日四兆円を超えるものになっている。あれは、別表を含めまして防衛費の急増に歯どめをかけるという趣旨でつくったと言われていたんですが、残念ながら決してそういうものではなかったわけであります。大綱自体の表現等にも反するようなことがどんどんと行われてきている、これが今日までの経過であります。
 やはりそれには大綱自体にも欠陥があったと思います。そういう点につきましては私も当時、大綱を定める中枢にいた人にもいろいろ御意見を伺ったことがございますが、やはり妥協の産物として防衛費の急増に道をあげたそういう大綱であった。今日求められているのはそのようなものではないはずでありまして、はっきり歯どめをかけられるようなものでなくてはならないと思います。それは単に予算だけではなく、防衛構想の点においても全部やはり見直す必要があろうかと思います。
 先ほども申しましたように、アメリカは平均二％ずつどんどんカットしていく。十年で二〇％以上カットするわけでありまして、日本もせめて名目額による凍結、実質物価上昇分の軍縮というくらいのことはまずやるべきではなかろうか。私は試みに計算をいたしまして十年で八一・七％、二十年で六六・七％、三十年で五四・五％まで、その方式で仮に実質二％の減であればそうなるわけでありますから……
言ったことでございますが、どうもどこへ行っても目をつぶっていて物が買えるけれどもおもしろみがない。日本へ来ていろいろ見ますと、何かそこににぎわいがあっていい、これはやっぱり大事にしてもらう必要があるのじゃないでしょうか、こういうことを言っておったわけですが、私はこれからもっと今のような温かみのある町づくりというようなものが考えられてしかるべきであろう、こんなことを考える次第でございます。
防衛白書を拝見しておりましても、非常に無理があると思いますね。それから、昨年の防衛白書でやっと訂正していました
が、ソ連の太平洋艦隊とアメリカ第七艦隊の軍事力バランスを出しまして、大変だ大変だと、こういうことを言っている。やっと昨年になってアメリカの太平洋艦隊とソ連の太平洋艦隊の比較をするようになって、アメリカが百七十万トン、ソ連が百万トン、アメリカの方が多いということをやっと去年になって認めたわけですね。そういうふうな無理なトリックといいますか、そういうことまでして行政庁ともあろうものがソ連の脅威を国民にキャンペーンをして、そして軍拡を正当化していくというのは、本当にこれは嘆かわしいことではないかと思います。やはり事実を正確に国民に知らせる、また防衛庁が握っている情報は情報公開の原理に従いまして国民にどんどんと提供していくというふうにしていただきたいと思うわけです。
最後に。
 予算委員会の御議論を私聞いておりまして、特に防衛庁の最高幹部の方々は何とかソ連の脅威というもの、変な話ですが、これにしがみついて、そして日本の軍縮というものはやろうとしない。防衛庁に軍縮を求めてもどだい無理なような気もするのでありますけれども、ソ連の脅威というものについて日本の制服組ももう少し柔軟に対応できないものかというような気もするんですけれども、軍事専門家としてはどうですか、最後にその点お聞きします。
先ほどの先生のお話の中で、ちょっと一つだけお聞きしておきたいことがあるわけでありますが、ソ連の原潜というものがいわば日本の三海峡を通って出てこないんだ、今日出てくるあれはないじゃないか、シーレーン防衛の観点から。そういうちょっとお話があったんですけれども、その辺もう一度御説明していただけませんか、ちょっと私理解できないんですけれども。
米ソがこれだけ緊張緩和のために努力をしておる。そしてヨーロッパでは、先ほど公述人おっしゃるとおり、ＮＡＴＯの事務総長が、もうワルシャワ機構は脅威ではないんだと。恐らくここ十年以内に私はＮＡＴＯ、ワルシャワ両機構ともなくなるんじゃないか、消滅するんじゃないかというふうに思うわけです。
 欧州で米ソが戦わないという一つの確約といいましょうか、そういう確信をお互いに持っておって、アジアで戦争をやろうじゃないかということには私は常識で考えてならぬのじゃないかと思うんですね。欧州でやらぬものはやはりアジアでもやらないんですよ、これは。アジアで米ソが戦う、その中に日本が加担をするということではなくて、やはりアジアでも米ソはもう戦わないんだ、基本的にはですよ、そういうことになりますると、先ほどの全欧安保、これが十五年もかかっていろいろ努力をしてきてああいう形になった。それはこの北東アジアにおいて、アメリカ、ソ連、中国、南北朝鮮、日本、さらにはカナダというような北東アジアの沿岸諸国がやっぱり一つにまとまって平和構想を持つということ、そういうものを創設して、そして軍縮を進めるということ、そのイニシアチブを日本がとる、そういうことが今日非常に大事じゃないかというような感じを私は強く持っておるものでありますが、先生の御意見を承りたいと思います。
大変難しい御質問でございまして、それぞれに経済実態にはそれなりの影響はあろうかと思います。
 株式につきましては、いわゆる逆資産効果というのが多少なりともあり得る。六十二年のときは幸いにしてほとんど出ませんでしたし、現在は個人消費も堅調でございますからそれほど大きな影響は出ると思いませんが、あり得る影響としては、株式の問題としては逆資産効果。
 それから為替レートにつきましては、これはタイムラグがございますからいつということは言えませんが、国内物価への影響が避けられないだろう。
 それから国際収支の問題につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、通常であれば、円安になればまた黒字がふえる、それで国際的にもう一度摩擦現象が拡大するおそれがあるということが考えられますが、昨年の春からずっと円安状態が続いてまいりまして、その後輸出数量の伸びというのがむしろ弱まっているわけでございます。したがって、相当日本の輸出構造には構造変化が起こっているのではないかという考え方もございまして、直ちに経常収支黒字がどんどんふえていくということではないのかなと思っておりますが、これは十分注意して見ていかなければいけないことだろうかと思います。
 それから金利につきましては、これは当然のことながら国内需要、特に設備投資、住宅投資への影響ということが考えられるわけでございますが、けさほどもお答えしたのでありますが、経済見通しにおいて想定しております設備投資、住宅投資の伸びというものをさらに弱めるというような金利の上昇では少なくとも現段階まではないのではないだろうかというふうに考えているところでございます。