見直し、検討の中にジャスト・イン・タイム等が指摘されております。中小関連業者と労働者への負担というのがこれで非常に高くなって、もう限界にきているというふうに言われているわけです。大企業のかんばん方式というのも今大きな問題になって、大幅制限や廃止をすべきではないかという声も出ているわけでございます。
 こういう立場に立ってやっぱり大幅制限や廃止を荷主に指導する、このかんばん方式だとかジャスト・イン・タイムなどで結局労働者にしわ寄せされる、中小関連業者に大変しわ寄せが行くという、こういう点について適正な指導がなされなければならないと思うんですけれども、その点いかがでございますか。
先ほど来申し上げておりますように、労働力不足を背景として労働力コストが上がる、よって全体のコストが上がるというような場面が多くなっております。そういうことを背景にコストの格差をきめ細かく運賃体系に反映させようというものでございまして、従来荷主に対して立場の弱かった中小企業がほとんどを占めますトラック事業者の取引関係において、コストの高いものは高くいただくというような趣旨で、その地位の向上にも資するものと考えております。
 コストが高くなったことばかりを言っても問題でございまして、効率性が上がるものはコストが安くなるわけでございますから、そういう意味で、上もあり下もありという意味で「弾力的な価格体系の構築」でございますけれども、あくまでもこれは労働力不足を反映した労働力コストの上昇、あるいは荷物が繁忙期には非常に集中するというような事情を背景にして提言されているものでございます。
運政審の答申では、「物流サービスの見直し又は輸送需要の平準化により輸送の効率性が上昇した場合」「運賃・料金の引下げ、割引等の措置の導入、拡大を図っていく必要がある。」と述べられております。結局、こうしたことにたえられるのは大手だけになるのではないか、弾力運賃という名のもとに自由運賃に道を開き、結局大きい企業のコスト主義が優先され、中小業者は打ち負かされることになるのではないか、やっぱりそういうふうに考えざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
物流二法の施行によりまして運賃規制が緩和されたわけでございますが、そのことによりまして弾力的な価格体系を構築していくということ、つまりコストをより的確に反映したきめ細かな運賃、料金の設定をしていくということがさらに容易になったというように考えております。
 そういうことによりまして弾力的な価格体系を構築していくということは、原価主義をよりさらに一層きめ細かに徹底するということであるというように御理解いただきたいと思います。
物流二法審議のときに運輸省は、私どもの懸念に対し、秩序ある運賃設定を確保するとおっしゃいました。この業界は中小零細業者が主になるわけですけれども、大手の業者もおります。中小零細は大手の下請化され、大変厳しい経営状況にあります。
 こうした中で、原価を償い適正な利潤という現在のトータルな運賃体系とサービスに応じた弾力的運賃との関係には当然矛盾が出てくる。原価主義とかけ離れたものになってくるのではないかと懸念するものでございます。いかがでございますか。
労働力不足を背景に、最近実勢運賃は上がってきているところでありますが、労働集約型でコストが上がったものと効率性がよくなってコストが下がったものとの間で格差をつけるという弾力的な価格体系を導入し、ガイドラインを設けることにより、むしろこれまでなかなか収受できなかった料金等について適正収受の方向へ一歩前進するのではないかと考えております。
 今後とも運賃、料金の適正収受を図るため、荷主懇談会の開催等を通じて荷主とのパートナーシップを確立するよう事業者団体を指導してまいりたいと、こう考えております。
次に、運賃問題の最も課題となっていることは、荷主との関係で運賃の完全収受をすることが大切であるということでございました。
 物流二法で認可制から届け出制に規制緩和されました。認可運賃でさえ収受できなかったのに、ましてや届け出制になり、その上今おっしゃったような弾力的運賃ということになりますと、価格体系が多種多様になり、ますます収受できなくなるのではないかということを懸念するものでございますが、その点どのようにお考えでいらっしゃいますか。
ただいま議題となりました平成三年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、暫定予算の概要について申し上げます。
 この暫定予算三案は、四月一日から十二日までの十二日間の分について編成されたものであります。
 一般会計暫定予算の歳出総額は五兆四千二百十八億円であり、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費等について行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。
 なお、新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりませんが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものについて所要の経費を計上いたしております。
 また、公共事業関係費は、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等についても措置いたしております。
 歳入総額は一千二百三十一億円であり、暫定予算期間中の税収及びその他収入の見込み額並びに前年度剰余金を計上いたしております。
 以上の結果、五兆二千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて大蔵省証券を発行できることとしております。
 特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
 この暫定予算三案は、昨三月二十六日予算委員会に付託され、本二十七日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、三案は、いずれも自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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