警察法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみ、都道府県警察が、広域組織犯罪等すなわち同事件のような組織犯罪その他の全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、または害するおそれのある事案に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、所要の規定の整備を行うものであります。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 第一は、広域組織犯罪等に関する都道府県警察の管轄区域外における権限に関する規定の整備であります。
 これは、都道府県警察は、広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度において、その管轄区域外に権限を及ぼすことができることとするものであります。
 第二は、広域組織犯罪等に関する国家公安委員会及び警察庁長官の権限に関する規定等の整備であります。
 その一は、国家公安委員会の権限に属する事務に、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関することを加えるものであります。
 その二は、警察庁長官は、広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について必要な指示をすることができることとし、都道府県警察は、当該指示に係る事項を実施するため必要があるときは、その管轄区域外に権限を及ぼす等の措置をとらなければならないこととするものであります。
 なお、この法律の施行日は、公布の日としております。
 以上が、警察法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
  趣旨説明に対する質疑
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  平成八年四月二十六日
    午後零時三十分 本会議
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○本日の会議に付した案件
 警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
 趣旨説明及び質疑
    午後零時三十三分開議
ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現在、我が国においては急速な高齢化が進展しており、二十一世紀初頭には、超高齢社会が到来することが見込まれております。
 このような状況のもとで、高年齢者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済社会の活力を維持するためには、高年齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験等を活用していくことが必要であり、高年齢者の多様な形態による雇用・就業機会を確保することが重要な課題となっております。
 政府といたしましては、こうした課題に対処するため、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業の機会を確保するための措置の充実を図るための法律案を作成し、中央職業安定審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、都道府県知事は、定年退職者等に対し臨時的かつ短期的な就業の機会を提供すること等を目的とする、二以上のシルバー人材センターを会員とする公益法人をシルバー人材センター連合として指定することができることといたしております。
 第二に、労働大臣は、シルバー人材センター及びシルバー人材センター連合の健全な発展を図ることを目的とする公益法人を全国シルバー人材センター事業協会として指定することができることとしております。
 この法律は、本年十月一日から施行することといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、武田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、永井労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。永井労働大臣。
大変懇切丁寧に御説明をいただきましてありがとうございます。この点につきましては、また他の機会に質問させていただくことがあろうかというふうに思います。
 そのほかにも、先ほども糸久委員の方からも話がございました。なかなか技術的に難しいかと思いますけれども、やはり更新料とか権利金についての規制の問題、これは特に土地高騰などを含めて大変高騰している。借地権価格の数％から数十％といいましても現在では相当な額に上るということにもなります。そういうことも含めて、それから今回の改正案の中では更新の機会がふえますので、そういう意味でも、更新料のアップにつながるというおそれなどもございます。そういうときに、こういうものを全く技術的に難しいとはいえ放置してよかったのかどうかという問題等もあろうかというふうに思います。
 それからまた、調停が今回は相当重視されます。この調停のあり方などについてももう少し整備が必要ではないかなどの点があろうかというふうに思うんです。これはちょっとそれぞれまた別なところで関連する問題でございますので、今は指摘だけさせていただきまして、また個々のところで質問をさせていただきたいというふうに思います。
 さて、借地権、今回存続期間について改正がなされるということでございます。先ほどもこの点について説明をいただきましたけれども、今回、堅固、非堅固を問わず存続期間を三十年としたということでございますが、これは何で両方一緒にしてしまったのか。これまで分けていたものを一律に、同じ年数にするということはどういう理由があるのか。その三十年とした基準といいますか、そういうところはどういうところに設けられているのか。
 それから、とりわけ堅固な建物について考えてみますと、従来の基本的な法律の建前からいくと、六十年から三十年にがたんと短縮をされたということでございます。非堅固の方はまだ理解できても、堅固の方は一体どうしてこう極端に短縮され、しかも一律な扱いになってしまったのか。耐用年数などを考えてみますと、むしろ耐用年数はこれまで以上に技術も発展して長くなってきているのではないか、そんな気もいたしますし、そしてまた三十年後の更新期間も、今回の改正案によって十年刻み、修正で二十年という最初の期間はございますけれども、こういうふうに非常に小刻みになってきている。これが本当に普通の常識に合うのかどうか、大変何か不思議な感じがいたします。これは結局、回数をふやして更新料を取る機会をふやすだけになってしまうのではないか。あるいは土地の回転はよくなるけれども、長期的な都市計画などの阻害要因にならないのかどうか、そんな問題もあろうかというふうに思います。
 それから、一方で五十年の定期借地権というものが導入されることになりました。この五十年というのはやはり一つの建物の存続期間といいますか、耐用年数などを含めて五十年程度というのが大体一サイクルと考えられるというようなことも背景にあるのではないかと思うのですね。そうすると、片方では五十年、片方では三十年であと小刻みにと、この辺がどうもいま一つ一般的な常識的な感覚からいうとすとんと落ちない、こういう点があるんですけれども、これは一体どういうふうに考えてよろしいんでしょうか。