先生御指摘のとおり、四月に正式に都庁が新宿でオープンをするわけでございますけれども、都庁が新宿に移転したことに伴いましてどういう混雑が生ずるかという予想でございますが、新宿駅が最も混雑する朝のラッシュ一時間、これは午前八時から九時までの間でございます。この間の新宿駅での鉄道の乗降人員は、平成元年度の実績で各鉄道会社合計で約八万一千人ということになっておるわけでございますが、仮に都庁職員全員、これは約一万三千人と言われておりますが、こういった人たちがこの時間に集中し、かつ全員が鉄道を利用するというふうになりました場合には、九万四千人ということになるわけでございます。
 これに対応するために、関係する鉄道事業者は非常に多いわけでございますが、私ども関東運輸局がこういった事業者といろいろ意見を交換したりして、現在までのところ、例えばＪＲ新宿駅に一面二線のホームを新設する、これは三月十六日にもう新設をされているわけでございます。それから、ＪＲ新宿駅の西口の、これは西口が都庁向けのメーンでございますけれども、自動改札化による改札処理能力の増大、自動改札によると一つ当たりの処理能力は落ちるわけでございますけれども、数が非常にふえるというようなことで全体的に改札処理能力がふえるということで、これは三月二十六日に実施するというようなことになっております。そのほか、営団、民鉄におきましても、改札口周辺の旅客の流動化のための措置をとったところでございます。
 なお、このほか業務交通としまして、ラッシュ時とは直接関係がないかと思いますが、新宿駅の西口から都庁までのシャトルバスの計画などがありまして、四月から実施されるというようなことがございます。
 以上でございます。
この点については余りこれ以上申しませんけれども、その決意でぜひひとつ積極的に施策を進めてもらいたいということだけ要望しておきたいと思います。
 二つ目は、都庁が今度新宿に移転をいたしました。ここのところＮＨＫ等でも、これに基づいてのいわば人口あるいは都心へ集まる交通関係の問題などを含めて連日、報道されております。職員だけでも一万三千人が今度新宿の新庁舎に移るわけですけれども、それに伴って、もちろん金融機関やその他のいろいろと関係の方を含めますと、日中を含めて約十万人くらいの増加が見込まれるのではないか。そうなりますと、交通だけでも渋滞も大変だし、また一方は、先ほど来申し上げま
したように、朝夕の通勤時のラッシュというのは恐らく拍車をかけて大変な状態になるだろう。今でも夕方、新宿の例えば山手線に乗るにしても大変な状態です。そこへもってきて時間が集中するわけですから、なおこれは大変だと思います。
 その点について、運輸省から見た、これはもちろん東京都が全体的にそういう計画も立てなければならないと思うのですけれども、その通勤通学の輸送の流れも当然見ておかなければならないと思うのですが、その流れ、試算、そうしたことを含めて対応策というものが考えられているのか。これは大臣じゃなくて結構ですけれども、具体的に当局としてどういうふうにこれをやられているか、ひとつお答えいただきたいと思います。
小松先生、一年間埼玉から都心まで通勤をされておる。私も余り電車で通勤したことないので、大臣に就任して、近く通勤通学の混雑状況を視察に参りまして、肌でどういうものか見てみたい、こう思っております。
 いずれにいたしましても、先ほどもちょっとお話をいたしましたが、この大都市の通勤通学の混雑というのは大変なものだ、これは認めざるを得ないであろう、こう思っております。首都圏に代表される大都市圏におきましては、通勤通学者の増加等により、都心部へ乗り入れる鉄道は、従来から輸送力の増強に努めてきたにもかかわらず、混雑率は相当高い状況にあり、より一層の改善が必要であると考えております。
 このような大都市における状況に対応していくためには、鉄道を中心とする公共交通網の計画的かつ着実な整備が不可欠であると考えておりまして、従来から都市圏ごとに策定されました鉄道網整備計画に基づき各種助成制度を活用するなどにより、その進捗を図ってきたところであります。
 例えば東京圏につきましては、昭和六十年七月の運輸政策審議会答申に基づき、複々線化や新線の建設に努めるなど鉄道の混雑緩和対策を進めているところであります。
 大都市鉄道を計画的に整備するための助成制度につきましては、平成三年度予算案において鉄道整備基金の設置を盛り込むとともに、同基金による地下鉄補助金の大幅増加、四百一億円から六百五億円、営団地下鉄等の整備に対する無利子貸付制度の創設等を行い、従来よりも一層手厚い助成を行うこととしておりますが、この措置によりまして一層大都市鉄道の整備が進捗するものと考えております。
 先ほど来いろいろ聞いておりますと、計画をしてもなかなか予定どおりの買収ができずに、事業者も相当の努力をして、また運輸省の方も指導しておるところでございますが、そういうようなネック等もありますので、これからも必要性にかんがみ、より一層対策を考えてまいりたい、こう思っております。
ぜひともに国民の範たる活動をお願いをしたいと思うのですが、そのときに、やはり現状と目標と実績と中身があまねくＰＲできるように、なるほどという姿が見えるようにひとつお願いをしたいな、御要望申し上げておきたいと思います。
 実際に今までの動きでいいますと、やはり外に見えるという意味では、個々のいろいろな民間企業等の方が熱心におやりになっているのではないかなというふうに思います。内々いろいろ御検討もされていることでもございますし、ぜひともに国民の側から見て、なるほど、さすがはだな、随分頑張ってやるんだな、見本にしたい、我々もそういうふうにやろうというのが啓発の一番大事なところではないかというふうに思います。よろしくお願いをしておきたいと思います。
 そういう中でございますが、今省エネのお話がありましたけれども、昔、省エネが一時期随分叫ばれ出したときに、当時の大平総理が、省エネルックというのですか、背広の半そでみたいな服をお召しになって、率先して頑張ろう、こんなことを一種おやりになりましたけれども、そこまでのパフォーマンスをどうかということは別にしまして、例えば、今再生紙の問題でありますと、いわゆる教科書、国公立の小中学校の教科書は再生紙にしようとか、あるいは中央官庁が今も御努力されていますが、いろいろな再生原料を使ったものを積極的に使うとか、そういうふうな部分も含めて、ひとつお願いをしておきたいというふうに思います。
 それで、このリサイクルのことに関して触れてみたいと思うのですが、リサイクル社会をつくって、出たごみがぐるっと回って戻ってくるということをやはりそれなりに社会に定着をさせなけばいけない。そういうときに、今回の法案というのは、おのおのの責務は書いてありますけれども、産業にかかわる製造業から出てくる部分に関していろいろなことをやろうということ、これは一つはやはり非常に大事なことだと思います。ただ、リサイクルですから、ぐるっと回らなければ意味がないというときに、全体的にフローを考えて、法律がこういうふうに構成さるべきだというよりは、むしろイメージはあるのでしょうけれども、ここの部分だけがこの法案になっているということだと思うのですが、全体的なイメージをこれからどういうふうに考えるかということについて、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います、法の構成上。