先生のお話しの期間の通算の問題は、いわば被保険者としての期間について、障害発生前の期間を幾つかの制度を渡り歩かれました方について通算をするという考え方になったわけでございます。いまの先生の御指摘の点は、制度をまたがりまして障害が起こったというケースでございますが、現在の公的年金における障害年金は、保険の考え方と申しますか、その期間に起こりました障害を保険するというような考え方でできているところが基本的にあると思います。そういう点では、それぞれの制度で起こりましたものを一つに合わせました場合に、どこがどういう形で分担していくかというような問題になろうかと思うわけでございます。実態といたしまして、障害者の方にとりましては、幾つかの障害が重なりました場合に、その重なった状態において給付が受けられる形を希望されるということはごもっともだと思います。
 それで、この幾つかに分かれております制度をまたがって障害が起こりましたものの実態に即して給付の面で考えていきます方法につきましては、制度的な面もございますし、また認定の面において、運用の面で、たとえば前後の障害を合算した状態を想定いたしまして、そのものについて給付を行い、前の部分については、たとえば前の制度で受けられる場合にそれを差し引く、そういった制度もできるのではないかと思いますが、御指摘の問題につきましては、なお実務的な面も含めまして考えさせていただきます。
先ほど申し上げたように、五十一年の改正で通算制度ができたわけですから、そのときにそういう関係者は、すべての障害が障害の程度にかかわりなく併合認定されるように当然改正されるだろうというふうに思っていたところが、みごとにそれが期待外れに終わったということで、いまだにいろいろな不満があるわけで、これは余りお役所的な判断ではなしに、やはりずばっと政治的に、大臣どうですか、これはむずかしいですか。
現実の認定の問題でもございますので、私からお答えをいたします。
 いま先生のお挙げになった例でも、たとえば壊疽によりますように、同じ病気が原因で次々に指が落ちるというようなケースについては、これは当然該当いたしまして障害年金が支給されます。ただ現実に余り多い例ではございませんが、法律の組み立てなりその運用で、全然別な理由で指を一本ずつ欠くとか、あるいはいろいろな障害が間を置いて全然別な理由で生ずるというような問題のすべてが障害年金の該当として救済されるわけではございません。
 もう少しその点を詳しく申し上げますと、厚生年金の場合、被保険者期間中の障害で法別表に該当しないような障害がまずありまして、それから同一部位に新たに後から別な障害ができて、その結果、後の障害の労働能力の減退の状況と前の障害の労働能力の減退との認定基準に照らしまして別表に該当すれば障害年金あるいは障害手当金が出るとか、国民年金の場合で申し上げますと、二十歳前あるいは制度が発足いたしました昭和三十六年四月前の障害と、その後の被保険者期間中の障害で後発障害があって、その後発障害が告示で定められます一定限度以上であれば、それらを併合認定してやるとか、許される範囲での併合認定による障害年金の支給ということを運営面では大いに努力しているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、全部が全部それで救われているというわけではございません。
いろいろな問題点があるので余り時間をかけられないのですが、障害年金の問題では大臣にぜひ聞いていただきたいのは、だるま理論というものです。端的に申し上げますと、指一本落とした、これは障害等級に入らないからだめだ。その次、ある時期また一本落とした、これも一本だからだめだというかっこうで、極端に言えば、たとえば五本とも全部指がなくなってだるまさんの手みたいになっても障害等級に入らない、これをだるま理論と言うのですね。専門的には、併合認定せよという要求が出ておるわけなんですが、これについてはどうですか。
国民年金の場合に、いま申し上げましたように、日常生活能力の制限度合いというものでどこまでを障害年金の対象とするかという問題であろうと思います。障害の範囲をどの程度までに考えていくかということは、いわば費用の面とも均衡を考えていく問題だと思いますが、先生の御指摘の問題につきましては、実態に沿って検討させていただきたいと思います。
いや、だから機械的に単純に統一しなさいというようなことは私も言っていないわけなんです。そういうような、いわば自分としては被害を受けたと思うような人が発生しないような措置を講じなさい、こういうことなんですよ。
厚生年金の障害等級と国民年金の障害等級が異なっているということについてのお尋ねと思いますが、厚生年金はいわゆる被用者を対象といたしておりますので、障害等級の考え方といたしましては、労働能力の喪失、減退ということをその基本に考えております。一方、国民年金は、無業の方も含めまして一般の国民の方を対象といたしますために、日常の生活能力の制限度合いという観点から障害等級を定めております。
 現在、厚生年金は一級、二級、三級に分かれておりまして、国民年金は一級、二級に分かれておるわけでございますが、それぞれの組み合わせを見ますと、国民年金につきましては、厚生年金の一級と二級の一部を含むという形で一級が構成されております。二級におきましては、厚年の二級の大部分と三級の一部がこれに該当するような仕組みになっておるわけでございます。
 先生のお尋ねは、こういった障害等級を一本化すべきではないかということかと思うのでございますが、制度の目的がこのように違っておりますということから、この両者を単純に比較し、これを一つの等級表で律することはなかなかできないというふうに考えております。
むずかしゅう言わぬでも、要するに受給資格になってへんでも出せるような方法をいろいろ研究するということでしょう。
 そこで先ほどのやつでいきますと、あなたの報告ですと、年金だけで生活している人が約二二％ぐらい、二割余りおるわけですね、それから今度は、年金と何らかの収入といいますか、パートなども含めての収入で生活をしている人が三一％余りあるわけですね。そういう報告ですわな。だから、年金だけで生活ができないとなると働かなきゃならぬ、就職しなきゃいかぬ。したがって雇用の促進の問題ですね。これに一体どう取り組むのかという問題です。特に地方公務員の場合は、任命権者が知事であったり、委員会のなにであったりとかいうようにいろいろありますわね。教員は教育委員会だしというようにいろいろありますから。そういう点では非常に複雑になると思うんです。そこで、そういう複雑な状況ではあるけれども、本人かも言うと、働く力を持っているし、また働きたいという、そういう希望がありながら、意に反して首を切られるわけですからやめざるを得ぬと、こう追い込まれているわけですから、この再就職について一般的にこれは自治体に任せるということでは、私はこれは不当ではないか、おかしいではないか。この点についての各自治体に対する一定の義務づけといいますか、もう無理やりやめてもらうのやから、それについての責任というか義務というか、この点を考えるべきではないかというように思うんですが、この点はどうですか。