二つ要因があるかと思います。
 一つは、地方のガス事業者の場合には、資本的にも技術的にもなかなか弱い点がございまして、需要家の需要に応じて直ちにそういう設備投資をやれない事業家もたくさんおられます。それが一つの面だと思います。
 もう一つの面は、既にそういう地域については大体シリンダーのＬＰＧが供給されておるわけでございますので、その既に供給しておるＬＰＧの業者の皆さんとどういう形で調和をとるかという問題がございまして、ＬＰＧ業界では自分の供給範囲を守りたいという考え方が当然ございます。で、ガス事業者の方としては需要家がそれを希望するならばできるだけ需要家の希望に応じたいという意思はございます。その間、通産省の指導によりまして、できるだけそういう場合でも、ただ単に需要家の希望があるから引くということではなくて、事前によくＬＰＧ業者と相談して、いろいろの条件があるだろうからその条件を満たすような形で都市ガスの供給範囲を広げたらどうかと。これはすべて供給区域の拡張とか、あるいは供給規定の改定ということで通産大臣の許可認可にかかわる問題でございますので、通産省が当然そういう権限に基づいて指導することはやるわけでございますが、なかなか個別のケースですと順調に進まないことはございます。それが第二の要点でございます。
 都市ガスサイドとしては、できるだけ需要家の希望に応じまして、資本力、技術力の弱いところはガス協会の方でもいろいろ金融機関のお世話をしたり、あるいは大手事業者の技術をかりたりということでそういった面の対策は講じておるわけでございますが、主たる原因は第二の原因で停滞する場合が非常に多いということでございます。
続いてお尋ねいたしますけれども、都市ガスのことなんですが、例えば五十万都市がありますね、その隣に十万都市がある。五十万都市には都市ガスが導入されておる。隣の十万都市はすぐ隣接しているんですけれども都市ガスが導
入されない。常に石油業者なりお米屋さんが車へ積んできてプロパンボンベを運んでいる。東京ガスとしては、電力の場合は全国をずっと九電力でくまなく供給していますけれども、ガスというのは非常に中小企業も零細企業もプロパンガスもあるわけですが、そういう都市ガスの拡張計画とか、それから拡張することに当たってそれがなかなか進まない要因とか、そういうものはどこにあるんでしょうか。
原油と連動するという考え方でございますが、これはやはりその用途を考えますと、同じ用途に対してＬＮＧと石油というものが供給される形をとっておりますので、世界的な市場原則に基づきますとやはりカロリー当たり幾らという考え方が当然出てくるわけでございまして、ただ単にカロリー等価ということではなくて、ＬＮＧの方が非常に、環境等問題を考えますとその質が石油よりは若干メリットがある性格を持っておるものですから、カロリー当たりで比べるとＬＮＧの方が若干高い場合があるわけでございます。しかしやはり市場原則ということからいいますと、いかに長期契約であろうとも、石油に対して全然飛び離れた価格で取引されるということは実際上不可能でございまして、できるだけ石油がぐんと上がったときには余りそれにすぐそのまま反映するような形ではなくて、いろいろ緩和措置という程度のことは考えられると思いますけれども、基本的に連動するということは現在の制度上ちょっと否定すべからざる性格であろうかと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは、ガスの柴崎参考人にお尋ねをいたします。
 液化天然ガス、いわゆるＬＮＧの輸入がどんどん拡大してこれから大きな主力になるというお話ですけれども、ちょっと素人的に不思議に思うのは、その輸入価格ですが、石油、いわゆるオイルと値段が連動しているということをこの間の調査に行ったときにお聞きしたんですが、確かに中東戦争なんか起きてオイルが足りなくなってくれば、足元を見られるというか、そういう言葉がちょっと当たっているかどうかわかりませんけれども、天然ガスの値段が上がっていく。長期的に契約していて値段だけが常にオイルに連動していくということにちょっと疑問があるんですよね。もうちょっといろんな輸入国もある程度結束して産油国とうまく値段交渉なんというものができないのかどうか、その現状と今後の見通しということについてお知らせいただければありがたいと思います。
大変貴重な御意見を賜りました。設計とかデザインとか、あるいは色彩とかいろいろな、緑化等ではできるだけそういう努力はしているのでございますが、親しみのあるサイトというものを今後とも心がけてまいりたいと思います。
 それから、今先生おっしゃいましたように、わかりやすくということ、これにもちろん私どもこれから最大の努力を傾注していきたいと思っております。
ぜひＰＲに力を入れていただきたいと思うんですけれども、ただ安全だ安全だと言っても、一般の市民にはどこが安全なのか、どこまで安全なのか、ちょっと大変わかりにくいと思うんですね。今後もあらゆる機関を使って一般市民にわかりやすい広報をしていただきたい。
 それから私、これは素人考えですけれども、原発の事故が起きたりなんかして空中写真やなんかでテレビに出ますけれども、どの原発工場を見ても何か物すごくいかめしいんですね。やっぱり空からぼんとこれが原子力発電工場だというと、おっかないような気がするんですが、ここをもうちょっと何か考えて、設計面とか立地面とか、もう少し時代に即応した建物というのは、素人的な質問で大変申しわけないんですけれども、そういうことはあり得るんでしょうか。
共済事業の収支状況全体としても、いろいろ問題はもちろんあるわけでございますけれども、ここのところの災害の発生状況の変化に対応いたしまして、それぞれの段階別での収支状況につきまして若干過去と違ったトレンドというものが出てきているわけでございます。それに対応いたしまして、今回単位組合と連合会それから連合会と国の特別会計、こういうところでのそれぞれの責任のあり方を見直すことにしたわけでございますけれども、この基本につきましては、先生からただいまお話がありましたように、比例部分を導入するというようなことが一つの柱になっておるわけでございます。
 この結果、どういうふうに今後収支が動いていくかということでございますけれども、お話がありましたように、赤字のっけかえということでは制度全体として何の意味もないわけでございまして、赤字全体につきましては先ほど来の加入促進でございますとか、いろいろな制度の変革ということを通じまして全体の収支を立て直していく。それと並行いたしまして、段階別の責任保有というものを現在の漁業実態なり、災害発生状況に適合したものに直していくということでございますけれども、当面すぐ収支にどういうふうに具体的
に影響するかということはなかなか推計困難でございますが、少なくとも長期的には収支が均衡するという立場でこういう設計を行っておりますし、その効果が十分に出るものというふうに期待しているわけでございます。
 それから、国際的にいろいろと二百海里でございますとか、二国間あるいは多国間のいろいろな漁業交渉の結果、漁場から出てくる不幸な事態がことのところ多いわけでございますけれども、こういう国際的な変化というものは、言ってみるとそれぞれの国の間の条約等に基づく折衡の結果でございまして、これそのものを保険事故ということにすることにつきましては、保険の技術的あるいは制度的な仕組みからいいましてなかない難しいかと思いますし、こういう国際的な関係での激変というものにつきましては、従来も減船補償でございますとかいろいろな形で別途の構造政策というもので対応してきておりますので、今後ともそういう構造政策、いろいろな施策を含めましてそういうものにつきましては対応してまいりたいというふうに考えております。