その他補助金の定義なんですけれども、もう五千七百億が対象で、その一割というのももちろん大変な額ですが、要するにどういうふうに定義するか、区分けするかということなんです。法律に基づく補助金と予算に基づく補助金という区分けをするんでしょうか、それとも地方財政法で言う国庫負担金と奨励的補助金で区別するんですか。この点だけでもはっきりさせていただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、最終的な区分は予算編成で決まるわけですけれども、現段階で各省から出ております概算要求の数字、あくまでこれは要求の数字でございます、最終の姿ではございませんが、その他補助金等の九年度の予算額は約五千七百億となっております。
 そうしますと、仮にこれを前提に考えますと、三年間でのカット額は全体として全省庁で千五百億程度になるということでございます。
おおむね三割ということは、一兆円のものはおおむね七千億になるということですね。そういうカットをしようとしているわけです。
 それでは、さっきの質問に入りますけれども、その他補助金とは具体的に何を指して言うのかという問題です。
 じゃ伺いますが、各省の提出した来年度予算概算要求は、六月三日の閣議決定を受けて既に補助金削減を行っています。削減している補助金は、例えば厚生省分は八百五十三億六千九百万円、それから文部省は三百三十五億六千八百万円。私これを足してみましたらこういう金額になりました。そして、その厚生省分のカットの対象の中には、母子保健衛生費補助、これが七十四億円を四十一億円に三十三億円減らしているなど、福祉に直接関係するものも含まれているわけです。
 今申し上げました金額には明らかに制度補助金である生活保護費なども入っているので全額ではないと思いますけれども、もしこのほとんどがその他補助金ということならば、文部省、厚生省両省のみで三年間続けば三千億以上も削減することになるんじゃないですか。そうですね。
質問をよく聞いていてくださいね。それはその次に質問すると通告してあるじゃないですか、今のことは。
 私が今聞いているのはもっと単純でして、法律の条文で「十分の九を乗じた額を上回らないようにするものとする。」としているが、これを三年間削るわけでしょう。だからトータルで幾つですかと。算数の問題を聞いているんです。
制度等の見直しの対象となる補助金とその他補助金等の区分けにつきましては、先ほど申し上げましたように、二千二百件ある補助金につきまして予算編成段階でただいま精査しているところでございます。最終的に予算編成が終わり、予算書という形での段階でお見せすることになっております。
要するに、憲法上の権利を保障することさえ棚に上げて、そして歳出を削減しょう、そういう意図がこの法文にはあらわれているということをおっしゃっているわけですね。もうとんでもないことだと思うんですよ。少なくとも、閣議決定には挙げていて、それを法文化するというんだったら法文にも載せるべきです。
 じゃ、その問題もう一つ伺いますけれども、三十五条の二項、制度補助金とその他補助金というふうにその範囲が決められております。それで、三十五条はその他補助金の効果を書いてあるわけですけれども、その法的効果は補助金の削減、合理化が三十五条一項あるいは一割カットが二項ということで二つになっているんですけれども、その他補助金は各省庁ごとに前年比一割カットである、こうしていますね。
 そこで、トータルでこの集中改革期間中にその他補助金はどれだけ削減されるんでしょうか。数だけで結構です。
法制局での審議の段階で、「憲法上の国民の基本的権利を保障するためのもの」という規定では余りにも概念として広過ぎてこの法文化にはなじまないということでございます。
ちょっと時間がもったいないので端的に答えてください。
 閣議決定にはあって法文には載っていないということは見ればわかるんです。その理由を聞いているんです。その過程でどういう理由で落としたのかということを聞いているんです。
閣議決定を法文化する段階で、先ほど申し上げました第四号のような規定が適当であるということで、先ほど申し上げました第三十五条第一項第四号の規定になっているわけでございます。
閣議決定では、「憲法上の国民の基本的権利を保障するためのもの」ということで「生活保護費負担金、義務教育費国庫負担金等」というふうに書いてありますが、この明確な憲法上の言葉を法律の文言から落としたのはなぜかと聞いております。
お答え申し上げます。
 第三十五条第一項第四号におきまして、「この法律の規定に基づき、集中改革期間中に当該補助金等の給付の根拠となる制度の改革に関する検討又は制度の見直しを行うこととしているものその他政令で定めるもの」と、この規定の中に入っておるわけでございます。
委員御指摘のように、農業経営、これは個人、家族農業で行われると、また農業生産法人のような現在の法人制度で行われるとを問わず、環境の保全また国土の保全といったような公益的機能が十分発揮されるように、また資源循環型の農業、また有機農業、環境保全型農業といったような農業経営が大変重要になってきているのも御指摘のとおりでございます。
 これらの農業経営が実現されるように、私ども政策面でも種々の支援また指導を行ってまいりたいと考えておりますけれども、一方農業生産も経営である以上、効率性、採算性というものを確保して、消費者に良質な農産物をできるだけ安いコストで安定的に供給するということも農業生産のもう一つの重要な課題であると考えております。
 農業生産というのは、このような環境あるいは国土保全といった、あるいは環境保全型農業といったような多面的な機能を発揮するとともに、同時に食糧の効率的、安定的な供給という両方の要請にこたえる必要があると考えておりまして、農地制度の検討あるいは農業経営、担い手の育成、また担い手の指導に当たってはこのような点に十分配慮しながら行ってまいる必要があると考えております。