ＮＴＴ、ＮＴＴと、もう期待を一身に集めておられるようですけれども、そうなれば、ＮＴＴの株による収益といいますか、それはもう膨大なものを見込まなければならぬということにもなりますし、このまま六十五年まで歳出削減を、いわゆる一般会計伸び率ゼロを本当に続けていかれるおつもりなのか。事実上これはもう無理というよりも不可能だという今の状況じゃないかと私は思うのです。現に今そういったことを裏づけるように既に税制改革が具体的に進められておりますし、もちろんその背後には増税ということも当然検討されていくでしょうし、社会保障の見直しということも現に政府の方から具体的に出ています。等々考えますと、これはもう私は、国債というものに対してどういう見方をしていくか、公債というものにどういう見方をしていくのかという段階に来ているのじゃないかと思うのです。
 そこで一つは、これは私の私見として聞いていただきたいのですが、そんなに国債は何が何でも悪なんだという決めつけは、この段階に来て考えるならば、その考え方を変えるべきじゃないかな、少し甘いかもわかりませんが、そういう立場に立たないことには財政というものを進めていけないのじゃないか、こう思うのです。今六十一年度末百四十三兆円になろうとしておりますが、一つの物差しとして名目ＧＮＰの比率で国際的に比較をしてみますと、日本は一・一、西ドイツは〇・九、アメリカは三・七、フランスは三・二、イギリスは三・六、イタリア、カナダはもっと大きい、こういうふうに言われております。日本は、先ほどの健康保険の五十四兆円ですか、黒字だというふうな見方をするようなことも含めて考えるならば、いま少し国債発行に柔軟な考え方を持つべきじゃないか。それ以外やりようがない。全額借換債についても否定をされなかった。もうその決断の時期が来ていると私は思いますし、そのこと自体、財政再建路線の修正ということにも踏み切る時期ではないかと思うのですが、もう一度その辺どうでしょうか。
これも、私も意外だったのですが、七％の計画でしかないわけです。売り場をずっと回りましたけれども、そんなに製品輸入——口ではたやすく言えますけれども、率直に申し上げてそんな甘いものじゃないというふうに実感として持って帰ってきたわけです。ですから私は、この内需拡大ということと輸入の増大、とりわけ製品輸入というのはそう簡単なものじゃないということを報告しておきたいと思います。
 そこで、財政の問題に戻りますけれども、結局、六十一年度からがむしろ問題なんですね。国債の現金償還分が増大をいたします。六十一年度一兆六千五百億円、六十二年度二兆三千三百億円、以降すっと二兆円以上が続くわけですね。これをどう償還していくのかということなんですが、一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れもこれを停止していくということ、それから、この特別会計の償還財源そのものが不足をしておるわけでして、本来なら一般会計からこの定率繰り入れをやっていけば問題がないのですが、そうすれば一般会計がそれこそさらにしわ寄せ、圧縮を受けるわけですから、そういう措置をとられたと思うのですね。
 それでは、現在のこの公債の償還方法としてどういう手だてを考えておられるのか。現在のルールは、借換債で六分の五、六分の一を現金による償還ということになっているのですが、借換債で全額償還するということについてもう決断をする時期ではないのか。部内での検討は相当進められておると私は思うのですが、まず、この基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
さすが名答弁なのですが、私も、実はもっとあるだろう、こう思っておったのですが、六・七四％なんですね。それをベースにして、今この円高が急激に進んでいる中で輸入型経済にして製品輸入をふやしていこう、こういうアピール、中曽根総理はもう随分前からこれを提唱されておりますが、六十一年度はどの程度の計画をこの三越はしていると思いますか。売上高比率。
そのことをちょっとおいておいて、円高、為替レートの安定、そのことをベースにしてこれからは輸入型経済構造に、中長期というのがついておりますが、それが果たしてどうなのかという問題なんです。
 ちょっと突然の質問で恐縮なんですが、輸入型経済、輸入型体質というのは、いろんな大きな波及的な影響が出てくると私は思うのですね。確かにそうしていかなければいかぬと思うのですが、もう製品輸入はそんなに期待できないのじゃないか。
 この前、四月十七日ですけれども、物価問題対策特別委員会で、輸入商品の価格動向調査に実は行ってきたのです。日本橋の三越に行ったのですが、かなり安くなっているものもございます。平均して、昨年の今ごろと比較しますと、二〇％くらい小売価格は下がっているというふうには見えるのです。
 そこで、大臣にちょっと聞いてみたいのですが、日本橋三越が昨年三百八十二億円の売り上げがあったのです。その中での輸入商品の比率というのはどの程度のパーセント、およそどのぐらいのウエートであったとお思いになるか、感じとしてで結構ですから大臣の感覚をお聞きしたいのです。
今の話に尽きるわけでございますけれども、やはり新規需要の拡大をやらなければいけないということもございますし、また、それぞれの産地が余りにも今までの産業に固執をして、その業界から外に出ることができなかった、これが地域としての不振あるいは産業としての不振ということにつながってきていると思います。
 今のお話にございましたいわゆる事業転換でございますけれども、この事業転換も既に措置法というのがございまして、この件に関して若干のお願いといいますか、私見を交えての話も申し上げたいと思います。
 本来でございますと、企業が業種を転換するというのは、これまた大変なことでございます。いわゆる従来の販路といいますか、物を売るための経路を全く違えて生活をしていく、こういうことになるわけでございまして、現在の転換法によりますと、五年を経て計画していくということでございますが、我々の口から見ると、そう一度に五年ぐらいでというのはとても難しいうまくいけば一年でかわることもできるわけですけれども。今いろいろな業種ともに過剰ぎみの中で、そういう事業転換はなかなか難しい、こういうふうに思うわけでございまして、現在の取り決めでは、その事業の中身の三分の一についての部分までは認めましょう、こういうお話でございますが、これを段階的に将来三分の一というような形にまず緩めていただきたいということ。
 それから、この事業融資のいわゆる業種範囲でございますけれども、業種範囲が一応規定をされておりまして、その規定の範囲でなければいけない、こういうことになっているわけでございますが、この辺についても、今第三次産業と言われる分野が非常に広くなっているわけでございまして、こういう分野も含めて業種を考えていただきたい。業種を緩めていただきたいということ。
 それから、現在融資をいただいております金利が六・八％から五・五に下げられました。これは一月二十日ぐらいだったと思いますが、下げていただいたのは非常にありがたい話でございます。きょうの新聞にも書いてありましたように、日銀の方で公定歩合を引き下げていこうという話がございます。また、それに応じて財投金利も下がってくると思います。そういうような状況から見て、少なくとも通常の銀行融資の運用金利を下回る、あるいはまた、それ以下の金利を目指してぜひお願いをしたい。できたら三％ぐらいの、公定歩合より下というのはちょっと難しいと思いますけれども、少なくとも公定歩合と同様の金利というものでお願いをしたい、こういう要望が各地域から強く寄せられておりますので、この辺を含めて、ぜひ大臣に御見解をお伺いしたいと思います。