ただいま議題となりました歯科技工法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案の主なる内容は、歯科技工士の免許権者及び歯科技工士試験の実施権者を都道府県知事から厚生大臣に改めること等であります。
 委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 歯科技工法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長粕谷照美君。
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   〔粕谷照美君登壇、拍手〕
  午後一時十七分開議
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○議事日程第二号
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  昭和五十六年十二月二十二日
   午後一時 本会議
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 第一 歯科技工法の一部を改正する法律案（衆
  議院提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、一般職の職員の給与に関する法律の一部を
  改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、特別職の職員の給与に関する法律の一部を
  改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、国家公務員等退職手当法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正
  する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正
  する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連
  邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業
  に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共
  和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長
  に関する議定書の締結について承認を求める
  の件（衆議院送付）
 一、日本国の地先沖合における千九百七十七年
  の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会
  主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間
  の延長に関する議定書の締結について承認を
  求めるの件（衆議院送付）
 一、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一
  部を改正する法律案（衆議院提出）
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このたび文部政務次官に就任いたしました玉生孝久でございます。
 私は、文教行政という国政の根幹にかかわる重大な問題に携わることになり、身の引き締まる思いがいたしております。微力ではございますが、大臣をよく補佐し、全力を尽くして教育、学術、文化の振興に取り組んでまいる決意でありますので、委員長並びに委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
先ほどからいろいろお話がございましたが、現在の財政の厳しさというものは、御承知のように、第一次オイルショック以来の収支のアンバランスという点にあるだろうと思っておるわけでございまして、その意味では、国、地方もともに非常に財政は悪化しておる状況でございます。そういった中で、地方財源を確保する意味において六条の三の第二項の規定がございますから、必要に応じて交付税率を引き上げるべきである、そうでなければ地方財政あるいは地方行政に係る制度の改正をやって十分所要の交付税額を確保すべきである、こういうことが筋であることはお示しのとおりであるわけでございます。
 しかしながら、いま申し上げましたように、国、地方ともに収支の非常に大きなアンバランスに悩まされておる現状でございますので、根本的なそういう収支の均衡が改善されるような改正ができない。そういったことで、とりあえずは五十三年度以来借入金によって所要額を確保するけれども、その二分の一は国が実際に返還するときに実質負担をいたしますというような規定などを設けていろいろと措置をしてきておるわけでございまして、その意味においては私どもとしては、苦しい中であるけれども、そしてまた根本的な改善には至らぬという点は認めますけれども、法六条の三の規定の趣旨に従って地方財政を運営してきておると思っておるわけでございます。
 そういった状況のもとで、なおかつ膨大な累積赤字を抱えておる状況のもとで、年度末に新たに補正によって生じました地方交付税は、いろいろ使途を考えた結果、翌年度の財源に充てるということが全体の地方財政の中で適切であるという判断のもとに立ってやっておるわけでございまして、そのことといまの憲法の「地方自治の本旨」ということとは別に矛盾するわけではないと思っておるわけでございます。もちろん、地方自治の本旨でございますから、地方団体が、法によって決められた交付税額が出れば、それは自主財源であるからそれは自由に使うべきだという意味での地方団体の自主性ということはそれはわかるわけでございますけれども、地方団体の全体の財政の中で、翌年度の財政状況等も含めてどうすれば地方財政の健全性というのを確保できるかという点でいろいろと配慮をしていくということ自体が直ちに憲法違反であるとかどうとかいうような問題につながるとは思ってないわけでございます。
 なお、先ほど税収の見積もりが非常に少ない、その結果財源不足等が生じた。本来ならば、見積もりが十分になされておれば、それは当該年度に交付税として当然配付されておったのではないかということでございますが、いまのような特会借り入れとか財源対策債で処理している状況のもとでは——確かに税がある程度出てきておれば、見積もりがよければ交付税もそれだけふえてそれは財源不足の減少にはつながっただろうと思うのでございますが、直ちに交付税ということになったかどうか、そこらいろいろ交付税としては……