議論をしたり話し合いをしているのは要請にならないのですよ。中国に正式に申し入れたり要請をしてないはずですよ。私聞いたのです。日本政府から正式に申し入れを受けたことはありませんということを私は聞いているのです。
 しかし、正式な申し入れを受けたとか受けてないとかというのは両国間にとって非常に大きな問題だと私は思うのですよ。あなた御存じでしょうけれども、第二次大戦が終わったときに、ドイツとポーランドの間でやはり同じような問題があって、これは政府間の協定をやって引き揚げ者問題を解決しているのですよ。これは人間に関する問題ですからね。あなたが申し入れたというなら、後でいいですから、どういうふうにして正式に要請をし、この問題を解決するのにどういうふうに中国政府がやってくれるかという、正式に中国政府に申し入れた証拠というとおかしいですけれども、何月何日だれがやったということを私の方に知らせてください、もしそうなら。たしかないはずです。
 そして、いま伊東さんが正直におっしゃったように、こうした重要な問題はアメリカなんかは大統領がみずからいろいろなことを指示してやらせていますよ。日本の場合は総理大臣の施政方針にもないし、いま伊東さん本当に正直に、おっしゃったことはないと。各大臣が、外務大臣が中国と話し合いをする場合に、中国に残留した人たちのことは一刻も早く片づけたいからひとつ協力頼むよと言った外務大臣ありますか。ないはずですよ。これは大変残念なことだと思う。私はそういうことを追及するのじゃなくて、いま申し上げたようなことで、中国の残留者に対する日本政府の取り組み方は、政府ばかりじゃない、国会もそうだと思うのですが、われわれも含めてちょっと努力が足りないと思う。最近残留者の中で日本人だという申し出が非常に多くなったのですから、これからひとつ本気でもう少し——正式に中国に要請していなければ、これからでも遅くないですよ。外務大臣は正式にこの問題を申し入れて、両国の間でできるだけ早く解決してほしい。
 伊東さん、これは日本のためばかりじゃないのです。日本と中国との関係が非常に不正常な時代が長かったために、中国の人たちが日本へ来たままで、おじいさん、おばあさん、お父さんが行方不明になっているという人が中国側の方にもあるのですよ。だから、これは相互に解決していかなければならない問題なんです。いかがですか。あなたはやっていないと言うのですから、あなたの外務大臣在任中になるべく速やかにこの問題を、少なくとも政府の姿勢として中国に申し入れること、これはちっとも恥ずかしいことではない。ひとつこのことを私は最初にあなたに要請をしたい。
いつからかと申されますと、私もちょっと正確なあれはわかりませんが、とにかくこれまで再三にわたりやりとりをしておりまして、私も六月に訪中いたしましたときに沈平アジア司長ほかアジア司の方々とこの問題について一時間以上にわたって議論したことはございます。
いつごろどういうふうにだれが、日にちはいいですから、昨年とか、国交正常化したときに大平外務大臣が行ったときに言ったとか、あるいは条約ができたときに言ったとか、その程度で結構ですから、この問題を解決するように中国との間で正式に申し入れをして相談をしたかどうかということだけお聞きしたいのです。それだから、追及するというのじゃないのです。
ただいま長官から決意をちょうだいをしたわけであります。いままで陸地から海面をながめておった。今度は海面から陸地をながめよう、そういった中では新たな発想も出てきましょうし、また国土の生きた活用の仕方についても展望が開けるわけでありますから、ぜひお願いをしたいと思います。
 次いで、いま長官が申されました海を利用した、むしろ魚資源を中心にした栽培漁業の問題について意見をお尋ねしたいと思うわけであります。
 わが国は、いま大きな漁業面での曲がり角にも立たされておるわけであります。曲がり角といいますと大変聞こえもいいわけでありますが、今後の転換の仕方によってはかつての漁業面での大成長も夢ではない、そういう期待を持つわけでありますが、いまのままの漁業政策では曲がろうにも曲がり切れない、むしろ縮小の一路をたどっておると言わざるを得ないのであります。行き詰まった理由はいろいろあるわけでありますが、私は大きく分けて二、三点に集約ができると思います。
 一つは、かつての沿岸漁業は沿岸を極端に無視する政府の重化学優先の政策の犠牲になったものだ、こう言わざるを得ません。漁業本来の生産の場であった沿岸には、重化学工業の工場やオイルタンカーから無制限に有害物がたれ流されて、都市もまた汚水を吐き出し、水銀、ＰＣＢ汚染や廃油汚染、そして異常な赤潮発生の原因ともなり、漁介類を失い、漁場を破壊してしまったわけであります。
 また、第二の理由は、肥大化された資本、特に漁業大資本は公海自由の原則を振りかざして、われどらずんば人にとられる、このような立場から、沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へと無秩序に資源の乱獲を初め漁場の破壊を繰り返してまいりました。そして、ついには、日本の漁船は世界の海を荒らす、このように各国から非難を受けるところとなり、各国は二百海里漁業専管水域をつくりまして、日本周辺の水域は一部を除いてでありますが、くまなく二百海里に追い込まれたわけであります。
 第三は、三全総の中でも分析しておりますが、この三万三千キロメートルにも及ぶ海岸線や沿岸海域は漁業だけのものではなくて、海上交通、レクリエーション、工業開発そしてエネルギー対策の名のもとにいま原子力発電所の用地に、そして石油備蓄にと、沿岸漁業に戻ったわが国の漁業であったわけでありますが、そのものが受け入れられない施策が今日も続いておるところであります。
 そこで、日本海で一大栽培漁業と取り組まれたらどうかと思うわけであります。すでに長官も決意を述べられておるわけでありますが、わが党もかねてからこのことの提案をしてきました。また今次予算委員会総括質問の中でも、論点は違うわけでありますが、列島と関係しております三海峡を封鎖をしたらどうか、こういった主張も出ておるくらいであります。日本海は地形からいっても大変恵まれておると思いますし、沿岸諸国と協力して共同で栽培漁業の開発と取り組めば、ある意味では日本海の平和も取り戻せますし、国際的にも大きな役割りを果たすところとなるわけであります。
 海洋での栽培漁業については、昭和三十五年ごろから各県単位に水産試験場も設けられまして進められておりますが、しかしそれは県の事業でありますから、しょせん地先の漁業といいますか、県の行政管轄海岸での施策の範囲にとどまらざるを得ないのであります。そうしてまいりますと、魚介類にいたしましてもあるいは部分的なものになるでしょうし、回遊魚、そういったものにも手が出なくなるわけであります。一方、国のセンターの状況を見ましても、九カ所にすでに設置されておりますが、それは瀬戸内海中心であったり、全部が太平洋岸に集中をされておるわけであります。
 先ほども申し上げましたように、海もりっぱな国土になったわけでありますから、海のことは農林水産省に任せておけばいいのだということではなくて、国土庁でもぜひ大きなプランを立てていただきまして、海洋国日本といいますか、私どもの生活に欠かすことのできない魚たん白の資源をつくり出していくという立場でも、ぜひ国土庁の御決意を重ねてお願いを申し上げたいのであります。