最後のテーマといたしまして、国の研究開発に関する評価のあり方について二、三お尋ねいたします。
 平成八年の七月に閣議決定されました科学技術基本計画は、新産業の創出等の諸課題に対応した研究開発の推進や基礎研究の積極的振興をうたっており、また政府の研究開発投資の拡充を図るものとなっております。
 これを受けて科学技術関係費は高い伸びを示しておりまして、平成九年度予算では一般会計、特別会計合わせまして三兆円を超える額に達しております。この予算を有効に活用し研究開発を効果的に推進するためには、研究の成果に対する厳正な評価を実施し、その結果を研究資金の配分等に的確に反映していくシステムをつくることが急務であると考えております。
 科学技術基本計画におきましても厳正な評価の実施の必要性を強調されておりまして、これを受けて本年八月に国の研究開発評価の大綱的指針が決定されているわけですが、国の研究開発に対する評価のあり方についてひとつお伺いしたいわけでございます。
 この大綱的指針というのは、第三者による外部評価制度の導入が提唱されておりまして、また大規模プロジェクトや社会的関心の高い研究開発などについては、国民各般の意見を評価に反映させることが必要であるとしております。本年二月の本院科学技術特別委員会において私は質問して、科学技術庁は、九年度からは科学技術庁附属の各国立試験研究機関において外部評価を導入するという旨の答弁をされておりました。実際にどのような外部評価制度が導入されているのか、評価者の構成等も含めまして御説明いただきたいと思います。
 また、ついでにお伺いしますけれども、原子力開発等の大規模プロジェクトについては、国民の意見を評価に反映させるために、科学技術庁としては今後どのような外部評価制度を導入していこうとなさっているのか。この二点をお伺いいたします。
科学技術庁長官を拝命いたしました谷垣禎一でございます。
 宮崎委員長初め参議院決算委員の先生方によろしく御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
 今、吉川先生から動燃改革に対する私の決意はどうだというお問いかけをいただいたわけでございますが、先ほどから御質疑をいただいておりますように、一昨年十二月八日の「もんじゅ」の事故に始まりまして、本年三月のアスファルト固化処理施設の火災事故、そして昨今のこのウラン廃棄物の貯蔵ピットの不適切な管理の問題と、一連の不祥事がございました。そして、これが単に、単にと申してはちょっと語弊がございますが、事故が起きただけではなく、その後の処理のあり方もまことに適切を欠いたという状況がございまして、原子力政策に対する地元の方の不安あるいは国民の不安というだけではなく、原子力政策に対附する信頼感、これを大きく損なった。これは先生御指摘のとおりだろうと私は極めて深刻に受けとめている次第でございます。
 このたび長官に任命をされまして、この不信感、不安感を取り除いて日本のエネルギー政策のあすに未来を開くというのが私の職責であろうと思っております。
 先生が引用されました本年八月の動燃改革検討委員会の報告書を熟読いたしまして、そしてまず動燃の現地を見るということで一昨日、東海事業所の視察をさせていただく、このようなことから私の仕事を始めさせていただいたわけでありますが、私といたしましては、今までもいろいろうみが出ているわけでありますけれども、この際、動燃のうみを徹底的に出し尽くして、そして出直し的な新しい組織につくりかえていく。こういうことを通じて原子力政策に対する国民の信頼を取り戻していく、そのために私の全精力を傾けたい、このように思っております。
 どうぞこれから御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。
実は、これは本調査会の趣旨としては、調査会の委員の皆さん方で割合自由な討議をしながら、できるだけ一致した意見を求めて、そしてそれによって政府に立法勧告もしくはさまざまな助言等を行うというのが趣旨かと思うわけでございます。そういう意味から言いまして、この調査会の役割は本会議の場やあるいは他の法案審議の場とは若干異にするというふうなことを私は思っているわけでございます。そういう意味で、それぞれの政党の政策としてはこれは違いがあるのは当然でございまして、野党としては政府・与党に対して厳しく批判をするというのが民主主義の当然あるべき姿でありますから、その意味からいえば、野党各党間の意見の一致する部分が多かろうというふうに思います。しかし、そういうことも含めまして、本調査会としてはできるだけ多くの一致点でもって政府に対する施策の改善を迫っていくということで臨んでいきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、社会資本の財源としての目的債の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、実は赤字国債というふうに言われますし、いわゆる特例公債でありますし、建設国債、建設公債でありますが、これはいずれも利払いをしなきゃいけない、そして元利払いをしていかなきゃいけない。それがもともとは例えば十年物なら十年後に償却するものを、今までのいろんな立法措置等によりましてこれを六十年間でもって返済してもいいようにした、例えば建設国債のような場合ですね。しかし、いずれにしてもそれが後世代の財政を圧迫する、いわゆる子孫にツケを残すというふうな問題になってくるわけでございまして、そういう意味での利払いを必要とするところの国債というのはいろんな意味での問題があろうかと、それが財政法で定めているところの精神だろうというふうに思います。
 ところが、国民が持っているお金を政府が預かると。要するに、国民の金庫にしまってあるお金をもし政府が預かるということであるならば、これは財政上の何らの圧迫も要しない。それからもう一つは、そのお金を一遍に引き出すというような問題、これも考えた場合には大変でございますけれども、そういうことは事実上あり得ないということですから、国民の今持っているお金を政府が預かる。その預かったお金は無利子だけれども、そういう公共のために使ってくれているんだからそれに対する何らかの減免、税に対する措置等を講じて預かるというふうな格好で使うということは決して国家財政上の問題にはならぬじゃないかということで、この問題を提起したわけでございます。ただ、いろいろと技術上問題がございますし、今までの財政上との関連もありますから、これは財政当局あるいは税の担当の方が十分にいろんな角度から検討していただいて、郵便貯金等との整合性も図らなきゃいけないというふうには思います。
 それから最後の、本調査会での報告書を作成する上に国民生活の質の向上からこれは何としてもやっていこうじゃないかと、こういう御趣旨については全く賛成でございます。