厚生省の昭和五十八年の本省課長以上の退職者数は十三名。退職者の就職先は、国家公務員特別職二名、国際機関一名、特殊法人三名、公益法人六名、その他一名。つまり、国家公務員法の定めによって人事院の承認を得て民間会社に行った者は一名でありますが、これは本人がすぐれた技能を持ってどれを評価されて行ったもので、私は問題が全くないと、こう承知いたしております。
 ただ、今、佐藤先生から御指摘のことを考えてみますと、人生五十年どこう言われておった時代から、今、人生八十年になろうとするわけでありますから、役所の方を五十四、五歳でおやめになる、後進に道を譲る。それから、健康な体で頭もはっきりして、家に帰って寝てばかりいるわけにもいかないでしょうから、やはり再就職の問題というのは出てくることでありますし、また今後の高齢化社会ということを考えれば、健康で元気なうちは世の中のために一生懸命働いてもらうことが望ましいわけでありますから、今後定年制の問題とか、そういう有機的に考えて、役所の人は天下り先ばかり考えているなどと言われることのないように、しかも役所で働いたすぐれた技能なりあるいは知識なりを世の中のために明るく役立てていけるようなことを私どもは考えていかなければならないと、こう思っております。
お尋ねの昭和五十八年度におきまして、文部省関係者で承認を得まして営利企業へ就職した者は二十八名でございます。うち十三名は人事院の承認、他の十五名は人事院の承認権限の委任によりまして文部大臣が承認をいたしております。承認に当たりましては、ただいま建設大臣が御答弁申し上げましたように、当該企業等への関与におきまして、離職前五年間に契約関係があるかどうか等慎重に検討してこれを行うことといたしております。なお、二十八名の内訳といたしましては、本省関係が二名、大学の事務局等が十二名、教官関係が十四名でございます。
 なお、六十歳定年に対する考えをということででざいましたが、文部省といたしましては、定年制施行の本年度末にふきましては大変多くの該当者がございまして、二千九百九人でございます。通常年の約三倍ということになることを考慮いたしまして、特例定年、三年を限度とする勤務延長、定年退職者の再任用という措置が定められておりますので、この特例制度の活用、後任補充の円滑な措置等十分配慮しながら、また国立大学の教育研究という面もございますので、これらに支障のないようにして十分に配慮しながら進めていきたいと、こう考えております。
五十八年におきます建設省の課長以上の退職者で人事院の承認を得まして民間企業に就職した者は四人ございます。建設省職員が在職中の、今大蔵大臣も申されましたが、そのポストで得た知識とか経験というものが、やっぱり第二の人生の際にはある程度これが生かされて初めて第二の人生ができるわけでありまして、退職後どうしても関係した建設会社とかそういったところに就職をするのは、まあ本人の生活という問題もございますから、ある程度はひとつお認めをいただければと思っておるわけであります。ただ、在職中の職務に関する営利企業に対して何か特別なものを与えておいて、それをまた退職後に利用するというようなことについては、これは厳正にひとつ点検をしていきたいと思っておりますし、御承知のとおり人事院規則その他で退職後二年間はそういうものにつけないようになっておりますので、事実上今の行政のいろんな変化から申しまして、二年間というタイムラグというのは、私は、在職中のいろんな知識がそのまま企業に入ってその企業の利益に直接つながるということも割合に少ないのではないだろうかというふうに思っておりますが、今後とも公正な措置を講じていくように努力をしていきたいと思っております。
お答えいたします。
 先生の御指摘の第一点、廃棄物の貯蔵等に関する基準を整備してからかかるべきではないか、こういうお話でございますが、現在、廃棄物の問題につきましては、昨年十月に原子力委員会及び原子力安全委員会におきまして、廃棄物の処理処分方策、安全確保のあり方等について報告書を取りまとめたところでございまして、これを受けまして、現在、放射性廃棄物の処理処分の安全規制を充実強化するための原子炉等規制法の一部改正等についての検討を進めておるところでございます。
 具体的に、こういう貯蔵工学センターの技術基準的なものにつきましては、従来から原子力安全委員会において定められております、核燃料施設全般を対象といたしました核燃料施設安全審査基本指針、あるいは近く再処理施設を対象として定めることになるわけでございますが、再処理施設の安全審査指針、こういうものがございますので、こういったものでこの貯蔵工学センター等の立地等に必要な基本的な考え方等は既に定められておるわけでございます。
 先生御指摘のいわゆる最終処分地をどうするかという基準についてはいまだ持っておりませんが、貯蔵工学センターをそういう最終処分地にするということではございませんので、その基準がないから立地調査ができない、そういう段階ではないわけでございます。
 それから一方、そのガラス固化体をわざわざ遠く北海道まで持っていくことはないではないか、こういう御指摘がございましたが、この高レベルの廃棄物につきましては、ガラス固化いたしましていわゆる最終処分にいたしますまでの間、これは技術的に申しますと熱が出るものですから、三十年ないし五十年というかなりな期間を、ちゃんと陸上、半地下でございますが、そういったところで人間が監視しながら管理をしていくという時期が必要でございます。これは短期間でございませんで、先ほど申しましたように三十年ないし五十年という時期でございます。
 それで、ガラス固化体自身は輸送は十分可能でございまして……（「時間がないから」と呼ぶ者あり）はい。
 それから、東海村の再処理工場の近くに置いたらいいということにつきましては、何分にも敷地が狭隘でございまして、もろもろの今後研究開発を進めるべきものとの関連におきまして用地がないという状況にございますので、新しい地点を選定しておるという状況にございます。