このたびの牛肉、かんきつのことについての日米間の交渉の経過のお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、中川・ストラウス会談以来の長い交渉の経緯がございます。双方の基本的立場の違いはありますけれども、その都度友好的、平和的に処理をしてきた、誠実に処理をしてきたという問題でございます。
 今回、三月末の期限切れというぎりぎりの段階で日米間でやっと話し合いのテーブルが用意されましたので、私が訪米をいたしまして、自由化は困難との基本的な立場を明確にしつつ我が国の実情等を十二分に説明をいたしましてアメリカ側の理解、説得に最大限の努力をいたしたところでございますけれども、残念ながら合意に至りませんでして、まことに申しわけないと思っております。しかし、私といたしましては、何としてもこのことについては友好的、平和的に解決する必要がある、これがまた私の責任であるという観点から、米国はとりあえずガット手続を進めるにいたしましても、これと並行して日米間、二国間協議を継続したい旨を提案いたしました。この点につきましては合意をいたした、意見の一致を見たわけでございまして、この合意に基づいて二国間協議を継続するということのために、実は実務者であります眞木経済局長、吉國農蚕園芸局長、京谷畜産局長を昨日米国に派遣をいたしました。
 話は継続しようということが三月末、夜になりまして合意をされましたので、まさに引き続きと思っておりましたけれども、アメリカ側はイースターという社会的な、いろいろそういう行事等のこともございまして若干空白というか間を置くことになりましたけれども、昨日、今申し上げました三局長を派遣をいたしまして実務者レベルの話し合いを行わせるということにしたわけでございます。
 なお、今どのようにこれから進めるのかということもお触れになったように思いますけれども、私といたしましては、引き続き自由化は困難であるということを主張しながら、何としても二国間で友好的、平和的な解決を、あくまでもそういう意味での解決をしたいものだ、私が従来から申し上げております友好国として勝ったとか負けたとかいう決着じゃなしに、友好的な、日米間らしい解決というものが必ずあるはずだということを大事にしながらひとつ努力を続けてまいりたい、かように思っておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源確保特別措置法案に反対の討論を行います。
 今日の財政危機の根本原因は、石油危機以来、政府・自民党が、財界の要求に沿い、極めて無謀な国債大量発行による財政ばらまき政策を強行したことにあります。
 さらに、中曽根・竹下両内閣が、「財政再建」と称してこの六年間に進めてきた臨調行革路線のもとで、軍事費四三・一％増、経済協力費四四・八％増など、軍拡、大企業奉仕の歳出は異常突出させる一方、科学技術振興費を除く文教費〇・七％減、中小企業対策費二一・八％減、食糧管理費五四・七％減など、まさに福祉、教育、国民生活関連予算の軒並み大幅切り捨てを強行し、その結果、我が国財政の借金体質は一層拡大、深刻化し、再建どころかまさに破綻に至ったのであります。
 本法案に反対する理由の第一は、このような重大な財政破綻をもたらした政府・自民党と財界の責任を棚上げし、そのツケをＮＴＴ株売却など、国民の財産の食いつぶしと、膨大な量の赤字国債の恒常的な発行や借りかえなどで、現在及び将来にわたって、全く責任のない国民に転嫁し、乗り切ろうとするものだからであります。
 反対理由の第二は、本法案による三兆一千五百十億円の赤字国債の発行や二兆八千八十六億円の赤字国債借換債の発行は、国民本位の財政再建に背を向けた当面を糊塗する安易な財源確保策であり、財政危機を一層拡大深刻化させる根本原因であるとともに、元金償還を先送りして当面の負担を軽減するものの、将来にわたって国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、二十一世紀に向けて財政危機の圧迫を不可避にするものだからであります。
 政府は、最近の金余り現象を背景にした財テクや土地投機など脆弱な税収増の好調持続、ＮＴＴ株の円滑な売却、国民生活切り捨て型のより厳しい歳出抑制などを前提として、昭和六十五年度赤字国債依存体質からの脱却という財政再建目標は達成可能と述べています。しかし、これが仮に達成できたとしても、昭和六十五年度末で百六十八兆円に上る膨大な国債累積残高、財政再建の口実のもと本来一般会計で負担すべきものを地方自治体や特別会計にツケ回ししてきた過去七年間の繰り延べ分の累積額約十一兆三千四百五十二億円、国の歳出繰り延べに当たる過去七年間連続の国債整理基金への定率繰り入れ停止措置の累積額約十二兆九千億円など、我が国財政の借金体質は膨れこそすれ、いささかも改善されないのであります。
 反対理由の第三は、四年連続の政管健保への国庫補助削減は、健保大改悪による受診抑制と患者負担増による黒字の発生を安易に国庫に召し上げるもので、断じて認められないからであります。
 反対の理由の第四は、本法案がアメリカ・レーガン政権の世界戦略に追随しＧＮＰ一％枠連続突破の歯どめなき大軍拡の推進、民活の名による大企業奉仕の拡大、福祉・教育など国民生活関連予算の大幅削減、異常円高是認・経済構造調整の名による石炭、農業、中小企業等の切り捨てなどを強行し、公約違反の新大型間接税導入を意図する昭和六十三年度政府予算案の財源対策だからであります。
 以上の理由により、本法案に断固反対であることを表明し、討論を終わります。（拍手）