そうしますと、これは、発信器を取りつけたことで実行の着手が明らかだ、実際に聞いたかどうかが問題ではなしは録音されたかどうかが問題だ、録音できるということはこの岩手の事例によると科学的鑑定で明らかで、実行行為者も一部を確認しているからはっきりしている、こう言っているんですね。録音しているかどうかが問題だ。
 ところが今度こちらの盗聴事件の方は、使用後消された形跡のある録音テープが存在していたこと、これを付審判の決定の中でも判断を下しています。そうすると、まさにこれは発信器を取りつけ、しかもこれは証拠物として領置されていますし、それから録音を消された形跡のある録音テープが存在する。だから少なくともそこでは盗聴が行われたと岩手の判決から言うならば断定できるわけじゃありませんか。どうお考えですか。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおりまだ判決書が作成されておりませんので、検察当局もまだ入手しておりません。ただ盛岡地検の立会検察官から報告を受けている限りにおきましては、判決における表現部の詳細についてはちょっと正確には申し上げられませんけれども、お尋ねの点につきましては、それぞれおおむねそのような内容の判決の言い渡しがなされたと承知いたしております。
 以上でございます。
ただいまの二点は、先ほどと順序を逆に御答弁いたしますが、まず一つは、「直接盗聴に成功したとまでは認めることができない。」と言って、「しかしながら、」「推認することができる」というふうに言っているというふうに理解するのが素直であろうというふうに思います。実は、先ほど冒頭に申し上げましたように、そういった事実関係については現在いろいろと係争中でございますので余りそのことについて触れることはいかがかと思いますが、素直に考えれば、「推」というのは推しはかることでございまして、例えば推察するとか推量するとか言うときの「推」でございます。「認」というのは認めることというようなことで、推しはかって認められるということをここに述べてあるというふうに思います。
 それから第二点のどなたかがおっしゃったというようなことについては、私ども聞いておりませんので何ともコメントのしようがないということでございます。
お答えいたします。
 まず第一点の、どなたかが立件しても有罪を得るだけの証拠があると言ったというようなことについては、私は承知しておりません。
 それから第二の点でございますが、この付審判請求についての決定文を読みますと、ただいま読まれたほぼそのとおりでございますが、「被疑者林及び同久保が直接盗聴に成功したとまでは認めることができない。」というのをちょっと飛ばして読んでおられますので、そういうこともあると。それで「認めることができない。」と言って、「しかしながら、」と言い、「推認」ということを申しておる、こういうふうに理解しております。
個々の事実関係につきましては今後さらに上級裁判所の審理にゆだねられるというようなことを承知しておりますし、また、現在住民訴訟あるいは検察審査会における審査などで事実関係が争われるというようなこともございますので、個々の点については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、そこで述べていることは、警察官の行う情報収集活動というのは常に適法妥当に行われるべきものであって、その手段方法において国民からいささかの疑惑も持たれてはいけないということでございますので、一部警察官がそういうことで問擬されたこと自体がまさにあってはならないことだというふうに厳粛に受けとめたという趣旨でございます。
そうすると、あってはならないことが、神奈川県警の内部調査では明らかにならなかったけれども、東京地検ではそう言っている。だから結局、内部調査では判然としなかった、だからなかったということになるのか、あるいは、内部調査では明らかにならなかったけれども、東京地検がそうおっしゃるならば、あってはならないことだけれどもあったと言わざるを得ないという意味でおっしゃっているのか、どういう意味ですか。
お答えいたします。
 当時の御質問、それから山田警察庁長官の答弁ぶりについては私もよく読んではおるわけでございますが、そこで申し上げていることは、神奈川県警察としては個々の警察官の関与について内部で調査をいたしたわけでございますが、どうもその関与のほどが判然としなかったということでございます。しかるに検察庁において一部警察官が関与したというような認定がされた、そのことを受けまして、内部調査においては確認できなかったけれども、地検でそういう認定がされたということ自体まさにあってはならないことなので、そのことを厳粛に受けとめるということを申し上げたというふうに理解しております。
問題のやりとりを聞いておりまして、大変エアポットがあるというか、行政の責任所在のはっきりしない分野でございますので、この法定外公共財産の帰趨とそれから責任やあるいは財源等、そういうものをひっくるめましてこれから早急に関係各省庁ともう一回協議をしてまいりたいと思いますけれども、それぞれ臭い物にふたでそう手を触れられない、いわゆる縦割り行政の弊害もあろうかと思います。建設省やその他に強く要請をし、あるいは最終的にその処分というか帰趨をどちらにするか、こういう問題の詰め方についてもこれから検討を進めてまいりたいと思います。
実態の非常に細かなことは各施設によってそれぞれ違うわけでございます。手元に資料がございませんので、ここで直ちに申し上げることもできかねますが、一応夏休みのことを申し上げましたのは、夏休みというのはどうしても集中して職員がとるわけでございますので、例えば夏休みのための代替要員というようなものが確保できればかなりの期間とることはできるかもしれませんけれども、それはなかなかできかねる。つまり監獄職員、特に被収容者に直接接する保安関係の職員というのは相当の経験あるいは知識がないと勤まりかねる職種でございますので、どうしても一カ所に固まるような休みの場合は非常に困難でございます。
 それから年間を通じての休みというのも、他の国家公務員と比べてたしか年休の消化率は悪うございますが、これは上の方で幾らとれとれと言ってもなかなかとらない方もおりますし、それから、何とか無理してでも十分とられる方がおりますので、一概には申しかねると思います。ただ、夏休みの場合と年間を通しての場合は違います。この法律が通ることによって、年間を通してかなり休みをとることができるようになるというふうに私どもとしては期待しているわけでございます。