ただいま地方団体の例をお引きになりましてお話があったわけでございます。
 それぞれの地方団体では住民ニーズの動向、あるいは置かれた状況ということの中で真剣に取り組まれていると思います。
 地方自治を進める場合に、やっぱり住民福祉の増進ということを図ることは大きな役割であると思いますが、他方、住民の責任とその負担によって地方自治というものが運営されている以上、やはり最小の経費で最大の効果を上げるということも要請されているということでございまして、そういった意味におきましては、新しい行政課題に対応する、あるいは住民の多様なニーズに対応していくというためには事務事業や組織・機構について絶えず見直しを行って、定員管理の適正化に努めるなどしながら行政改革に取り組んでいくということが必要であるというふうに考えております。
地方団体の教職員につきましては、小学校、中学校の合計で昭和五十九年が八十四万四千二百八十四人、平成五年が七十八万九千六百三十四人となっておりまして、その間で五万四千六百五十人の減少でございます。保育所保母につきましては、昭和五十九年が十万七千七百八十七人、平成五年が十万五千三百五十五人となっておりまして、その間で二千四百三十二人の減少となっております。清掃職員につきましては、昭和五十九年が九万二千八百九人、平成五年が八万七千五百九十九人となっておりまして、その間で五千二百十人の減少となっております。
そこが今問題になっていると、地方自治法の精神が踏みにじられているとはっきり申し上げておきます。
 大臣はこれは地方自治体の問題だということをしきりに強調されますけれども、私はそれだけじゃないと。十年前の行革大綱策定の指導の中で重点項目として挙げられました事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、定員管理の適正化、こういう中で医療、福祉、教育などにかかわる部門、これが結局見直しを迫られて、こういう方々が次々に削減されて住民のまた負担増となった、サービスが低下する、そして自治体労働者の労働条件悪化ということにつながったわけで、国の指導のもとでこれが推進されているところに問題があるわけであります。自治体だけの問題でないと。
 では具体的に聞きます。
 第一次地方行革の前の年の八四年度からの十年間、九三年度までで、小中学校の教職員、保育所保母、清掃職員、それぞれ人員はどう変化していますか。
過度にわたることはやるべきでない、これは当然のことであります。私に言わせれば、省くべきむだはほかにあると。例えば大型プロジェクト、この問題は後で取り上げますけれども、これが各自治体で膨大な予算をとって、それが地方自治の財政破綻と無関係でないという、そういう事態が全国あちらこちらで進行しているんです。そういう問題にメスを入れるところはメスを入れることとしてあるんです。
 地方自治体の本来の仕事というのは何なのか、大臣当然御承知のとおりの福祉や医療、教育、住民のそういう生命と暮らしを守るというのが大前提にあるわけです。そこにメスが入れられているんですよ。そこが集中攻撃されているんですよ。省くべきむだはもっとほかのところで省いて、本来地方自治法に基づく自治体の仕事として最もやらなければいけないそういう問題にちゃんと手だてをとるというのが本来の自治体の仕事だと思うんです。
 地方自治法の精神からいって福祉や教育、医療の充実というものが本来の仕事だと思いますが、自治大臣、その点は間違いありませんね。
大臣から御答弁をいただきました。もちろんボランティアは強制的にされるべきものではないかもしれませんけれども、しかし、そうした心を育てていくことはやはりどうしても必要なことでありますし、小学校一年生には一年生の、あるいは二年生には二年生の、また上級学年には上級学年にふさわしいいろいろなボランティア教育というのはあるわけでありますので、ぜひその点について重きを置いていただいて、積極的に取り上げていただきたい、強く要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
大量の国債を発行することになりましたことと、まあこれはそれほど大きな原因ではございませんけれども、資金運用部の資金がやはり需要が多うございますのと、平成十二年度には定額貯金が満期になるということから、恐らくある程度資金が減るのではないかといったようなこともありまして国債運用を多少変更したというようなこと等々で、年末から金利が上昇を始め、一遍落ちついて、また動いているというようなことでございます。
 基本的には、私は、金利というのは結局債券の、国債の値段の裏側でございますから、これも一種のマーケットの現象だというふうに考えております。と申しますのは、今の設備投資の動向では、いわゆるクラウディングアウトというようなことは恐らくなかなか起こらないであろう。かたがた、我が国の金利も非常に低うございますから、多少のことはあっても、例えば住宅金融公庫の貸出金利等々は国民生活に非常に関係がございますから別でございますが、まあ多少のことはよかろう。ただし、国としては、相当大きな国債を出すわけでございますので、シンジケート団との話などはうまくいくといたしましても、やはり発行者としてのいろいろ心構えというものが同時に要るのではないかな。いろいろなことを考え直すと申しますか、もう一遍考えてみる時期ではないかということは思っております。
 思っておりますが、しかし、お話しのように、日本銀行に引き受けてもらうということは、もとより法律も予測をいたしておりませんけれども、恐らく鈴木委員はこの点は同感をしていただけるんではないかと思いますが、殊に御自身そういう体験をされましたし、やはり、日本銀行に国債を引き受けてもらうということは、我が国の戦前から戦後の経済の歴史を考えますと、本能的に、したくないことだという気持ちが正直を言ってございますけれども、今の場合にはその必要がないというふうに私は考えております。
 海外でいろいろな見方があるかもしれませんけれども、そういうことをする必要は、今日本の経済で必要がないというふうに私は判断をいたしております。
 ただ、加えて申しますならば、今お話しになりましたような長期金利については、仮にクラウディングアウトの問題がないにいたしましても、やはり国債の発行者でございますから、そういうことも、これだけ国債の発行が多くなりますと、もう少し広い立場から考え、もう一遍レビューしてみると申しますか、考えてみることはいいことではないかと思っております。