実際に財政状況が数字的にどのように動くか、これは市町村における医療費でございますとか、所得の変化でございますとか、あるいはその他政策的な問題もありまして、これはそれぞれにいろんな要因が絡んでまいりますから、私どもの方で数字的に予測をすることは極めて困難でございますが、いずれにしても国保法の改正による財政効果と、それから平成二年度は老人保健の加入者按分率一〇〇％移行による財政効果と合わせて、国保全体で約八百五十億円前後の保険料負担軽減効果というものが考えられておるわけでございますので、実際に赤字の市町村数が減るかどうかは別といたしまして、財政負担に対する軽減効果というものは出てくるものと考えております。
思ったより少ないなというふうにも思うわけなんですが、こういった二百六十一市町村でもあるということなんで、今回の法改正で市町村の赤字が健全化されるというようにお考えなんでしょうか。
昭和六十三年度の国保財政決算によりますと、実質収支で赤字となった市町村は二百六十一市町村ございます。これは全国で三千二百六十二でございまして、その中の二百六十一という数字でございます。なお、この赤字保険者の数のうち市部が百三十七、町村部が百二十四という状況でございます。
対策というのは大変個々にわたって難しいことだと思いますけれども、まず状況分析をやって対策を早急にしていただきたいと思います。
 先ほどから議論になっておりますけれども、高齢者だとか低所得者が多い市町村というのは赤字の市町村が多いのではないかと思います。全国三千二百ある市町村の中で赤字であるという市町村の数を教えていただきたいと思います。
保険料の水準と滞納者の多少ということの関連につきましては、ある程度保険料が高ければなかなか納付が容易でないということは想像できますけれども、実際の例といたしましては、保険料水準が高くても収納率も高いというケースもございまして、必ずしも水準の高さと密接な相関関係があるかどうかははっきりいたしません。これはいろいろな原因があろうと思いまして、保険料の高さ以外に被保険者の納付意欲の問題でありますとか、保険者の徴収努力、あるいは滞納の状況というのが本当に納められないのか、あるいは納められるにもかかわらず納付しようとしないのか、あるいはそれも特に悪意がある場合と、あるいは特にないけれども何となく滞納というような、いろいろな状況があろうかと思いますので、滞納者の実態としては地方によっての実情というものがまたさまざまな状況であろうかと思っております。
 したがいまして、そういう状況というものを的確に把握をいたしまして、それに伴った対策が必要でありますし、また被保険者の側におきましても、納付できる人や納付できない人、この状況もいろいろでございますから、実際に納付が困難である場合、また容易である場合、それに対応した適切な対策が必要であろうか、このように考えておる次第でございます。
やっぱり大変な努力であったということも私わかるわけなんですけれども、依然として滞納者が多いということの原因ですね、なぜそういうように滞納者が多くなるかという、これ保険料が高過ぎるのではないかと私思うんですが、その実態把握、今大阪の方のこともお話しいただきましたけれども、なぜそういった滞納者が多いかという原因と、それから実態把握、そして滞納者に対する対策をどのように考えていらっしゃるか、あわせてお答え願いたいと思います。
市民農園整備促進法案の提案理由の説明を申し上げます。
 市民農園整備促進法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 市民農園は、都市の住民等が小区画の農地を利用して野菜や花の栽培を通じ、農作業による健康づくりや新鮮な農作物の確保、高齢者の生きがいづくり、児童の教育等の要請にこたえるものであり、近年、その数及び面積は大幅に増加しております。
 市民農園は、農業政策の観点からは、農地のままで都市の住民等のニーズにこたえた利用を行うことができ、農地の有効利用に資すること、農業者以外の人々の農業に対する理解が深まること、さらに、農村地域においては、都市と農村との交流による地域の活性化に資すること等の意義を有しております。また、都市政策の観点からは、都市の住民のレクリエーション需要の充足に資するものであるとともに、公害や災害の防止、景観の向上等の機能を有し、良好な都市環境の形成に資するものであります。
 このように、市民農園は、農業政策上及び都市政策上重要な意義を有しておりますので、農地のほか、農機具収納施設、休憩施設等も含めた市民農園全体を対象として、農業及び都市計画との調整を図りつつ、優良な市民農園の整備の促進を図る必要があります。
 このため、本法案は、市民農園の適正かつ円滑な整備を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図るとともに、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資することを目的とするものであります。
 次に、この法案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、都道府県知事は、市民農園の適正かつ円滑な整備を図ることが必要と認めるときは、市民農園の整備に関する基本方針を定めるものとしております。
 第二に、市町村は、市民農園として利用することが適当と認められること等の要件に該当する区域を市民農園区域として指定することができることとしております。
 第三に、市町村は、市民農園区域内の土地を含む一定の土地に関し交換分合を行うことができることとしております。
 第四に、市民農園区域内または市街化区域内において市民農園を開設しようとする者は、市民農園の整備運営計画を定め、当該市民農園の開設が適当である旨の市町村の認定を受けることができることとしております。
 認定を受けた市民農園については、農地の貸し付け及び転用についての農地法の特例情直を講ずるとともに、一定の市民農園施設の整備のための開発行為について都市計画法の特例措置を講ずることとしております。
 以上がこの法案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。