文部省がお出しになった「学校施設設計指針」というのがある。そこで、「校地は、校舎と異なって足りなければ直ちに拡張するということが困難な場合が多い。すなわち、拡張が必要とされる時期には、校地の周囲には家屋が建ち並び取得が困難となるのが普通である。したがって、校地の面積は、当初から将来計画を見込んで十分に確保しておくことが望ましい。」この当然過ぎるほど当然の指摘は、障害児教育の諸学校にも適用されると思うのですが、どうですか。それともこの指摘は障害児教育についてはらち外にあるんだとお考えでしょうか。どっちかと答えてください。
整備状況の低いところから高めていくというのは、それは大いに結構ですからそのようにしていただきましょう。
 そこで、各部道府県への助成問題です。この点もこれまで文部省は何回か決意を述べていらっしゃいます。私のところに北海道高等盲学校の先生から手紙が参りました。それを読みますと、校地の狭さが甚だしい。この学校はなかなかスポーツの盛んな学校で、全国のハイジャンプで二位になった子供も生まれたことがあるそうです。私も早速行ってみたのですが、グラウンドが本当に狭くて直走路が五十メートルしかとれません。そして、弱視の子供たちでサッカー部をつくっていて健常な子供たちのサッカーの大会にも出場しているぐらいですが、グラウンドは間借りです。そこで学校の先生たちが、道路一本隔てたところに民間所有の遊休地がある、この遊休地を何とか学校用地にしてもらえないだろうかと北海道教育委員会に要望したら、教育委員会から狭いからまずいというような校地に関する基準はない、こういう答えだったそうです。
 そこで伺いたいのですが、高等盲学校、高等聾学校、養護学校高等部について校地面積に関する基準があるのかないのか。あわせて、義務制の盲、聾学校、養護学校についてはどうか。あるのかないのかを聞かしてください。
方向としてはできるだけ多くの子供たちを収容できるように、そこで学習できるように整備をするということは同じでございますが、ただ、その整備状況の低い県から私どもとしてはとにかくそれを高めていただきたいというつもりでいるわけでございます。
ちょっと真剣に答えてほしいですね。私が言っている意味がわかりませんか。あなたが今述べていることは、既に何回も国会で議論になったことです。それを前提にして私は述べている。進学率が二割合のところもあれば一〇〇％に近いところもある。二割合のところはどっちかというと中度、軽度を対象にしている。そして九割をぐっと超しているところは可能なすべてを受け入れているのですよ。文部省は、さっき言いましたように昭和六十三年に「希望する者はできるだけ高等部に進めるような措置を各県も講ずるべきではないか」、それで各県を指導していると述べた事実があるのですよ。あなたはそれを否定するのか。
養護学校の高等部の整備状況につきましては、先生も御存じのように各部道府県におきましてかなりのばらつきがございます。進学率を見ましても各県によりまして違うことがございますし、それからその整備状況につきましても大変ばらつきがございますので、私どもとしましては、その設置状況の低い県はまず高めていただきたい、そういう低いところから高めていくような観点で指導しているところでございます。
言葉を通わせなきゃなりませんよ。私が言っているのは、あなたが言われるように都道府県それぞれ自主性はありますよ。そうではあっても、具体的に「希望する者はできるだけ高等部に進めるような措置」、その方向で各県を文部省は指導しているというんですよ。わかりませんかね。文部省はその立場を離れたのですか、どうですか。
    〔主査退席、佐藤（敬治）主査代理着席〕
高等部につきましては義務制ではございません。これは非義務制でございますし、全入が前提になっているわけではございませんから、各都道府県の実態に対応しまして、それぞれの御判断でその整備を一層図っていただきたいというふうに私どもは考えております。
同じことを繰り返していらっしゃる。岡崎さんが答えたことからあなたの答弁は後退している。各県それぞれ考えがあるが「希望する者はできるだけ高等部に進めるような措置を各県も講ずるべきではないか」こういうことで各県を指導している、そう言っているんですよ。それを前進させることが今文部省の課題じゃないのですか。いかがですか。
次に、今度の法律の改正によりまして貸付対象者の範囲が拡大をされるわけであります。このことに関連をして、念のために少しお伺いをしておきたいと思います。
 農林漁業金融公庫が融資する中山間地活性化資金については、地場産品を生かした加工、流通施設の整備、農林水産資源を公衆の保健の用に供するための施設整備、ともに農林漁業者、その団体及び第三セクターを含む民間事業者一般、こういうふうに民間事業者にまで対象が拡大をされるわけであります。金利は五・四％と四・八五％、償還期限は十五年という低利長期の資金であります。しかも金利については、今後五年間に融通をされるものにつきまして、農山漁村振興基金からの助成措置により金利負担の二割相当の軽減、三・五％下限、こういうことが行われることになっているわけでありますから、これは、農業関係者はもちろんですが、民間業者にとっても非常に魅力ある低利の資金だ、こう思っているわけであります。
 そこで心配されるのは、この資金の利用者が民間業者に偏って、結果として農林漁業者やその団体の利用が困難になったり不可能になったりするおそれはないかどうか。土地利用型農業経営体質強化資金については、経営改善計画を作成した農業者、こうなっていますから計画のところで調整ができると思いますけれども、中山間地域活性化資金については、そういう計画の提出義務が義務づけられていないように思いますので、この点どういうふうに考えられておるのか、お伺いしたいと思います。