私は、日本社会党を代表し、ただいま討論に付されました雇用保険法等の一部を改正する法律案及びその修正案について、いずれも反対する立場から、その理由を簡潔に申し述べたいと思います。
 まず第一に、今回の改正案は、今後の産業経済、雇用失業情勢の具体的長期見通しに立ったものではなく、財政事情に合わせた保険給付総額の削減を目的とした制度改正であるという点であります。委員会の質疑においても、何ら政府より明確な将来展望が示されず、全く不満であります。現在、離職者、失業者を減らすための雇用政策の確立こそが検討されなければならない緊急の課題であるはずであります。
 第二に、今回の改正が、保険料負担の算定の基礎としてはボーナスを含めながら、給付額の算定基礎からはボーナスを除外して、給付水準を切り下げるなど、他の社会保険制度との整合性を無視していることこそ、給付と負担の不均衡であります。これは、政府の経済政策、雇用政策の失敗による保険財政の赤字を失業者に転嫁するものであります。
 第三に、改正案が、現在の雇用失業情勢のしわ寄せを厳しく受けている高年齢労働者の取り扱いに大変冷淡であることであります。すなわち、六十五歳以上の離職者には失業給付にかえて一時金を支給することとし、また、所定給付日数についても被保険者期間を加味して、実質的には中高年労働者の所定給付日数を大幅に削減しようとしていることであります。
 これらは、我が国の高齢化社会への進展に背を向け、働く意欲と能力のある高年労働者を無理やり引退に退い込もうとするものであり、勤労権を保障する憲法第二十七条の精神にも反するものであります。
 なお、衆議院修正は我々の主張にほど遠く、既に指摘した諸問題について解決を見たとは言いがたいのであります。
 また、ただいま提示された修正案は、単なる法律の施行期日の変更を内容とするもので、これまた我が党の基本的要求にこたえるものではありません。
 以上、反対の理由を申し述べ、反対討論といたします。
本修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、質疑はないものと認めます。
 これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、本法律の施行期日を一カ月繰り下げ八月一日に改めようとするものであります。
 なお、これに伴い所要の修正を行うこととしております。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上で質疑は終局をいたしました。
 本案に対し、佐々木君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、本修正案を議題とし、佐々木君から趣旨説明を聴取いたします。佐々木満君。
以上、御質問をいたしまして、非常に不明確でありました点を一応確認をさしていただいたわけでございますので、私の質問は終わりたいというふうに思いますが、重ねて労働大臣に希望を申し上げたいと思います。
 最近、非常に雇用状態が悪くなり、失業者が増大をしておりまして、労働行政としてはこの面で大変苦慮されておるというふうに思うわけでございますが、何といいましても、先ほどお答えのように、第一に失業者を出さない対策を十分やっていただくということが必要であろうと思います。それから第二は、不幸にして失業者が出た場合には、そういう失業者の方々に対しまして手厚い対策を講じるということが必要になってくるというふうに思います。
 そういう面で一層労働大臣の御健闘を希望いたしまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
その続きに、
  しかしわが国においては、まず先に、少年法が制定され、これにあわせて短時日のうちに処理・処遇体制が用意されなければならなかった。進んだ制度と貧弱な処理・処遇体制という少年法の問題点はその出発点にすでに潜んでいたが、現在でも十分には解消されていない。また、制度的にも保護処分の種類の不足や決定と執行とが必要以上に分離しすぎている。これらが少年法の理念の実現をはばむ大きなあい路となっている。
という指摘があるんですね。それで、これは今の状態を見たり調べたり勉強したりしてみますと、あれから十八年たってもやはりこの問題は残っているんじゃないだろうかという気が非常にするわけなんです。
 その一つとして、何か朗読ばかりしているようで恐縮なんですが、もう一つ「自由と正義」という日弁連が出している本の昭和五十六年のもの、一九八一年のものなんですが、その中に
 審判は多くの場合、三〇～四〇分位のペ－スでせかせかとした雰囲気の中で進められ、事実認定についても、警察からの送致事実を、裁判官が、そのまま棒読みし、件数が多い場合には、その読み聞かせすら省略される。そして、裁判官の畳み掛けるような質問が、少年の答を予測されたかのような一つの結論に収斂して行く。少年のために弁護してくれる者は誰一人なく、国家権力という大きく冷たい壁の前に、少年が一人、悄然として頭を垂れて立っている。これが、私が見て来た少年審判の通常の光景である。
という記述があるんです。これは保護観察所の保護観察官の方が書いていらっしゃる文章の冒頭に出てくるものなんですが、これはやっぱりちょっと少年法の基本からして、もしこれが本当であるなら問題じゃないかなと思うんですね。
 それで、人について、つまり裁判官の数が果たしてこうやって毎年毎年事件がふえていっているところで足りるだけあるんだろうか、これは定員法のときにもしょっちゅう出てくる問題ではありますけれども、もう一度少年というところから見直してみますと、これじゃ幾ら裁判官に立派な人がいて一生懸命やりたいというお気持ちはあっても、事実処理をしていくという上でかなり無理にならざるを得ない。そして事件を罪の重さという方から見て片づけてしまうというふうに偏りがちなんじゃないかと思うんですね。
 年々非行少年と言われる子たちがふえてきて、そして事件がふえているにもかかわらず、裁判官の数というのは全然五十八年まで、私がもらった資料では四十九年から五十九年までいただいたんですが、ところが五十八年まで全然ふえてないんですね、事件はふえているのに。それから判事補もそうだし、それから大変保護処分の少年保護という分野では大切な役目を果たす調査官の数についても同じですね。やっとふえたと思ったら三人ふえて、三人ふえたぐらいではとても無理だろうと担当に当たられる方にも同情するし、それからそこで処理される少年たちについても大変同情せざるを得ないような状況なんですね。
 こういうことから見て、これは昭和四十一年のさっき読んだ最高裁の意見書の中にも、一つの改善策として人的な整備が必要だということが書いてあったんですけれども、その状況はもう今でもちっとも変わらないと思うんです。この辺の面で何とか、何だか政府はなかなか人もふやさないお金も出さないという今苦しいところみたいですけれども、これから後の私たちの社会を担っていく子供たちについてのことですから、ちょっと特別に人をふやしていくというようなことはできないんでしょうか。そういう方向で努力はなすっていますか。