御指摘のございましたダイオキシン対策検討会でございますが、対象の産業分野は金属精錬関連及び製紙関連の二つを中心にいたしてございます。これは現在のダイオキシン類総排出量の九割が環境庁検討会の報告によりましても廃棄物焼却施設から排出されていると言われてございますが、その他に産業界の排出がございまして、金属精錬関連では全体の二十分の一、製紙関連では約千分の一の量の排出をしておりますところから、この二つを中心に検討を行っているところでございます。
 検討会のメンバーにつきましては、平岡正勝京都大学名誉教授を座長にいただきまして、その他京都大学、早稲田大学、摂南大学から計四名、産業界としては鉄鋼連盟と製紙連合会から計二名、それから研究者といたしましては、通産省工業技術院の物質工学工業技術研究所、資源環境技術総合研究所から計二名の御出席を賜りまして、合計八名で構成をいたしてございます。
 現在までの検討状況でございますが、現在まで四回の検討を行ってございまして、夏をめどに取りまとめを行うことといたしてございます。
 公開についてのお尋ねがございましたが、この環境問題にかかわりますダイオキシン対策検討会では、各社、個別企業から提出されておりますデータ、ノウハウをもとに議論をする形式をとってございますので、秘密保持という観点から公開にはなじまないものという形で議論をさせていただいております。
 なお、現在通産省として審議会を開催する予定は持ってございませんが、御存じのとおり、現在ダイオキシン問題に関しましては中央環境審議会で審議が行われてございますので、環境庁とも連携をしつつ今後必要な対策のあり方について対応を考えたいと考えてございます。
お答え申し上げます。
 中小企業者の事業資金を円滑かつ安定的に供給することを目的といたしまして、中小企業金融公庫は中規模の企業を対象として、原則として担保づきといいますか、有担保の比較的大きな貸し付けを実施いたしております。
 これに対して国民金融公庫は、小規模零細、生業的な事業者を対象にいたしまして、無担保の小、規模な貸し付けを実施しているという実態でございます。
 また、商工組合中央金庫は、全国の中小企業組合の過半数が出資をいたします協同組織金融機関でございまして、これら組合等の多様な資金ニーズに対応するとともに、中小企業の組織化の役割も果たしているというふうに認識をいたしております。
 一方、中小企業事業団についての御指摘もございましたけれども、事業団が実施をいたしまする、高度化融資と我々は申しておりますが、高度化融資は通常の金融とは異なる特色を有しているというふうに認識をいたしております。具体的には、地域の中小企業者が集団となって取り組む大規模でリスクの高いプロジェクト、工場団地であるとか商店街近代化であるとか卸団地であるとか、そういうことでございますけれども、そういうプロジェクトを対象としておりまして、都道府県と一体となって専門家による診断指導を行いながら、超低利、長期の資金を貸し付けるということになってございます。
 以上申し上げましたように、それぞれ異なる趣旨、目的を持って中小企業金融の円滑化の役割を果たしているというふうに考えているところでございます。
私は、政府系中小企業金融機関について伺いたいと思います。
 現在、中小企業に対して融資業務を行っている特殊法人は商工中金、中小公庫、国民公庫そして中小企業事業団、それぞれ略称で申し上げていますが、この四つがあるわけであります。商工中金や国民公庫は事業資金の貸し付けであって、また中小公庫は設備資金や長期運転資金の貸し付けをしているということなんですが、どうも我々にはそれぞれの違いがなかなかわかりにくいという点がございます。
 国民公庫、これは大蔵省の管轄になるんですが、そのほかの三つは通産省の所管ということになりますが、国民公庫も含めましてそれぞれの融資業務のすみ分けというのはどのようになっているのか。融資対象の形態の違いとかあるいは事業規模などの点で何か線引きができる点があるのかどうか、この点について御説明をいただきたいと思います。
経営の効率化のために住民の命と財産、それからまた安全、これが侵されてはならない。その立場からぜひ指導していただきたいということを最後に重ねて申し上げまして、質問を終わります。
その前に、委員のお説ですが、私の方の行政指導で今一番大きい問題は経済構造改革、この行動計画によってエネルギー、また電力、そしてガス、これがやはり経営の効率化を図らせて、そして国際的に遜色がない料金にさせようということは指導をしております。
 それとの実は関連がございますが、今言われたように、事人命というか安全という問題が最優先だろう、かように考えますが、今申したように片一方では国際的に遜色のないような価格に下げろと言っている。そこで、そこの大体ぎりぎりの接点というものを考えなきゃいけないんだろう、かように思います。
 いずれにいたしましても、先ほど答弁しましたように、実態というものをよく調査して、それに対して対処してまいります。
お答えいたします。
 先生のお問いの、今回の事故を我が国の原発の安全性にいかに生かしていくか、あるいは教訓ととらえていくかということでございますが、現在、この事故につきましては、事故の重大性にかんがみまして、原子力安全委員会のもとにソ連原子力発電所事故調査特別委員会というものを設置して調査検討を進めているところでございます。
 この調査特別委員会は、昨年九月、第一次報告書、すなわちこの事故につきまして詳細に検討した結果を中間報告として取りまとめております。それによりますと、今回事故を起こした原子炉は我が国の原子炉とは構造、特性が大きく異なっております。それから、ソ連の事故後の改善策にも示されておりますが、原子炉停止系の機能などが十分ではなかった、こういうふうな設計上の問題点が背景としてございます。それに、安全性が確認されていない実験、あるいは常識を逸するような規則違反等、人的要因が引き金として働いて今回の大事故が発生して甚大な被害をもたらしたというふうに判断しておりまして、この考え方は、ソ連からの報告書あるいはＩＡＥＡにおける検討にも反映しておるというふうに理解しております。したがって、今回の事故の原因というのは我が国ではまず考えられがたい事故であったということはほぼ明らかになったというふうに判断しておる次第でございます。
 しかしながら、こういうふうな事故というものを考えてみますと、我が国として直ちに何らかの措置を必要とするとは考えられない状況ではあるのですけれども、この委員会におきましては、引き続き我が国の原子力安全確保対策に反映すべき事項の有無ということについて、念には念を入れ検討しているということでございます。この二次報告書は現在作成中でございまして、できるだけ早急に、できるならば月内ぐらいを目途に安全委員会に対して御報告をしていただけるものと考えておりまして、今後そういう結果を踏まえまして、一層我が国の原子力安全確保の対策のための充実に努めてまいりたいと思っている次第でございます。