違うよ。あなた、答えるならそこに——あなたじゃない、やはり大蔵大臣だな。違うよ、そんなのは。言い逃れだよ、そんなのは。これだけのことになって、自分たちが手に負えないから相談に乗ってくれ、そういったあれも出してくれと言っている、中身は全部ばれちゃっているんだから。それをそんなに、向こうがこう言ったからといって何も催促しないで向こうの言いなりになっているなんて、こんなばかな話はないよ。
 あなたの名前、固有名詞まで挙げて知事があんなことを言っているんだよ。しかも東京都は、都議会でこの協力金を出すか出さぬか、否決するかもわからぬとまで言っているんだよ。そんなところにこんなことまで言われて守秘義務を、あなた方はおざなりにすることはないですよ。ちゃんと百四条に基づいたことがきちっとやれるようにやってくださいよ。
御指摘のように、平成五年及び六年の検査は私どももお手伝いをして、その内容については私どもも承知をしておるところでございますが、その資料をどの程度提出するかということにつきましては、その資料の管理者である東京都の御判断を尊重したということでございます。
私もあなたが責任逃れをしているなどとは全く思ってもいなかったので、あえて聞かなきゃならぬ、心外だ、こういうことです。
 そういうことになると、なおさら、きのう私が要求したように、あなた方はこれだけ一生懸命やっているのに、そして一方ではどんどん資料が皆外へ漏れている。だれかが、守秘義務の違反者がいるからこういうことになっているわけですよ。これは逆に、あなたの方で、これだけ待って、そのことが、平成五年の夏の最初に相談を受けてあなた方が検査に入ったときの資料、いわゆる示達書の写しやなんかで詳細がわかれば私どももいろいろ判断のしようがあると思うのですが、そういう公式資料は全く出てこないんです。それを要求してくれと言ったのはどうしました。こんなことまで都知事に言われて、ほかはみんな出ているのに全然これを出させないなんということは、そこまでかばう必要は全くないと思うのです。どうしているんですか。
鈴木知事の御発言は、ある新聞に一部簡単な記事が出ておりますが、詳細を承知いたしておりませんので、どうおっしゃったかを前提にコメントするのは控えたいと思っております。しかし、この新聞の記事を見ましても、大蔵大臣が人ごとのように言っているという見出しが出ておりますが、信組の監督は機関委任事務で、主務大臣は大蔵大臣である、今回の対策も大蔵と日銀、都で、三者で相談して出てきたものだ、人ごとのように言われては困るという、括弧書きの紹介でございますが、この後段の紹介はおおむね当たっている、私ども、異議はありません。
 人ごとのように言っているつもりは、最後の結論の方で、人ごとというのはこれは困りますけれども、東京都、大蔵省、日銀、三者が共同して今回の対策案というものは考え出したものでありますし、この対応措置については大蔵大臣も責任を持ってみずからの権限も行使をいたしておりますし、責任も全うしていく覚悟であります。恐らく日銀もそうであろうと思います。
 恐らく機関委任事務の解釈をめぐってあるいは相互の認識が、認識はそんなに違うはずないと思いますが、表現によっては多少違和感が出ている向きがあるのかもしれません。
 もう何回も繰り返して説明も申し上げておりますように、協同組合法によってこの仕事は国から都道府県知事に機関委任をされているということであります。したがって、法律の規定もございますが、現場での個々の信用組合に対する監督、検査事務も含めた指導監督は東京都知事、あるいは都道府県知事が御苦労をいただいているということであります。
 しかし、地方自治法の規定には、一般的に機関委任事務に対しては大臣の指揮監督という責任が規定をされているのも事実でございまして、私ども、信用秩序全体に対する責任を負っておりますから、そういう意味では、信用組合という信用機関も含めて幅広くその責任は負っているという認識であります。
 したがって、今回のような都道府県で処置できないようなこういう異常な事態が起こったときには、当然相談が出てまいりますし、それに対しては真剣にみずからの問題として知恵も出し、責任も全うしていこうという考えでございます。
いずれにしても、その九兆六千億というのは恐らくハードの面が主だろうと思うんですけれども、ところが九兆六千億というのは実は自己負組分もあるわけですよね。ですから、実質九兆六千億に対する手当てというのは、国が仮に出すとしても九兆六千億出さなくて済むわけですね。そこのところは被害総額の試算ですからそれは結構ですけれども、とにかくしかし大きな額だと思うんですね。これはもう財産上の損害だけでも九兆六千億だというのに、その上に人命の損失などを加えたら、本当にこの一瞬の災害によって、地震によってこれほどの人命と富が失われるというのは本当に悲しい限りのことです。
 いずれ復興も本格化してくれば、こういった問題もよく言われる復興需要ということによってあるいは補われていくのかもしれませんが、とにかく経済界の調査機関によれば、日本の経済はこれで五年間重傷を負ったことに相なるというふうなことを言われておりますが、本当に我が国にとっては痛い被害であったと思う次第であります。
 そこで、私は先ほどの話の原点に戻りまして、神戸地区がアジアの輸出輸入の拠点であるならば、その活性化を取り策し、また企業がシフトするのを防ぎ撤退するのを防いでいくためには、そこに何らかの税制上の優遇措置を設けなきゃならない。ポイントをつくらなきゃならぬ。それは考えてみますと、私は総合保税地域を設定することだ、こういうふうに思います。専門家に言わせると、総合保税地域というのはＦＡＺという、建物をあちこちまとめて建てて、そこに大蔵の関税の特殊な扱いをするということが言われておるわけであります。
 ということで、これは神戸地区、兵庫地区から関税特区を設けてほしいという言葉でもって意見が出されておると思いますが、これは大蔵の政府委員でいいですから、今のその話聞いておられると思うし、その関税特区と称するのは私は総合保税制度だと思う、ＦＡＺは別にして。と思うが、それについてはどういうふうに考えるか。
 まず、その総合保税制度の性格をちょっと、言ってみてください。