さて、五月の一日に長者番付が発表されたわけでありますが、政治家で見ますと、一億円以上の人が八人いる。この中に田中角榮も含まれて第四位、一億四千万円ということになっておりますが、鈴木総理は二千五百七十三万円と申告をされています。さらに、刑事被告人の児玉譽士夫、四千二百万円、五十二万人の中にはこういう高額所得者で七十歳以上の人、たとえばいまの例でいけば鈴木総理、児玉譽士夫、こういうような人たちも当然含まれるわけですね。
ところが、本改正案によりますと、所得制限はなくなる。したがって、これまで高額所得があるということで老人医療無料化から除外をされていた五十二万人の人が本法の適用になるわけですね。
お説のように、五十七年度予算は苦心、やりくりしたことは事実でございます。しかし一応私どもは、福祉後退の予算ではなかったと、こう考えておるわけでございますけれども、心配なのは五十八年度の予算でございまして、率直に申し上げまして、五十六年度が大きな歳入欠陥になった、五十七年度ももっと大きな歳入欠陥が出るであろう。そうなりますと、その土台の上に五十八年度の予算が組まれつつあるということで、その中におけるわが厚生予算が、またこの福祉予算がいかにあるかということは、私どもも大変実は心配をしております。予算は、各省の中でも一番大きい予算を持っておりますから、マイナスシーリングになった場合には、これは一番大きな心配の種が生まれるわけで、いろいろ別枠の問題とか、また当然増をいかに大蔵省に認めてもらうか、また認めさすかということで実は苦労をしておるのが現状でございます。
 いずれにいたしましても、各施策について給付とか負担の見直しを行い、その合理化、適正化を図ることを五十八年度の予算編成の基本方針としておりますし、特に重点的にこの老人対策、それから障害者を初めとする社会保障施策を本当に必要とする人々に対する施策には、最大限の配慮を払ってまいる所存でございまして、全力を挙げることを申し上げたいと思います。
そうすると、日航の四つある労働組合の中で七〇％を越える組合員を擁しております全労は、まさに労使一体となって国民の信頼を今回の事件を契機として回復しなければならぬ、こう言っているわけで、私はこのことは非常に敬服に値する、評価に値する声明であった、このように思います。会社としてもこういった労働組合の諸君とは本当に手を携えて会社の再建、信頼の回復に努めていただきたいと思う次第でございます。
 さて今回、当然ながら日航の労働組合の皆さんも、いわゆる春闘、賃闘ですね、賃上げの闘争を展開していらっしゃる、こう思いますけれども、この四つの組合のそれぞれのベアの要求額、それから闘争の方法ですね、たとえばスト権を確立した組合はこの組合である、この組合はスト権は確立しておらない、あるいは日常の闘争のやり方でも、リボンはつけない、腕章はつけない、こういう何十人という死者を出した大事故でありますから、社員としても余り乗客の目に触れるところでビラ配りをしたり、会社の経営者側の責任を追及することを一般の国民に訴える、そういうところを見せたくないというような考え方をしている組合もあるかもしれませんし、あるいはスト権を確立して断固闘うんだ、こう言っている組合もあるかと思いますが、その辺を簡略にお示し願います。
そうしますと、いま伺った範囲では、四つある労働組合の中でいわゆる全労が、労使一体となって国民の信頼を回復しなければ相ならぬ、だからそのためにわれわれは一生懸命手を結んでやりましょうと、こう言っているわけですね。あとの三つの組合は、主として今回の事故の近因、遠因は経営者側にある、管理者側にあると追及の姿勢をとっている、このように理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 先ほどの全労は声明を発表いたしまして、端的に申し上げますと、労使の立場、各労組の理念の違いを越え、日航に働く全従業員が初心に返り、心を一にして安全運航に向けて努力すべきであるというふうな声明を発表しております。乗員組合は、事故の原因を主として機長管理職制度、機長養成制度並びに労務政策にあるというふうに断じております。特に機長管理職制度の廃止に重点を置いているようでございます。また、客乗組合並びに日航労組も同様の趣旨でありますが、特に客乗組合は、労務政策が二つの組合に分かれておるものを会社が推進しておるということで分裂政策であるというふうに非難して、これが事故の原因の底辺をなしておるというふうに断じております。また日航労組は、特に賃金差別問題について、これを解決しなければいかぬというふうに言っております。
 以上でございます。
今回の事故に際して、いま御提示願いました四つの労働組合から申し入れあるいは要求等はございましたか。もしありましたら、簡潔に、ヘッドラインで結構でございますからお教え願います。
大臣ね、四つに組んで交渉していきたいと言うけれども、仕切りだけでちっとも組まないのですよね。だから、たてまえとして促進促進ということは言うし、いろいろな形で、これたくさん促進促進と言っております。だけれども四つに組むようなところまでいけない。いつも仕切りの段階だけで、仕切り直しばかりしておって、踏み込んでいかなきゃ仕切りだけでは相撲にならないですわ。だから本気にやる気があるというふうに私はどうも感じられないのですよ。たてまえとしてはこれは言っていく、それも必要ですよ。百五十年間がんばってきて、いまでもああいう実力行使がいいとは思いませんけれど、実力行使のいい悪いは別にして、領土権の主張というのはそういうものだと思います。
 しかし現実のいまの国際社会の中で、だれが考えたって、返した、沖繩並みの米軍基地も理論的にはできるのだという日本とアメリカとの条約あるいは国内法、そういうふうなものをそのままにしておいて本気で返せと。返ると思って言っているという感じがしないのですが、これは感じの問題だから、いや、それでもいまのようにやっていけば、いつかは仕切りから本相撲になって返るのだと、別なそれはファクターが出てきたら別ですが、現状の段階でやっぱり一歩踏み込む、日本も本気だな、こういうものを外務大臣やっぱり真剣に考えていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。それを聞いて終わりにしたいと思いますので。