事故の状況別に一応分類したものの中で発進時というのが十一件あるわけでございますけれども、ただ、それは急発進なのかどうかということじゃなしに、発進の時点で例えばちょっと前にいた人をはねたというようなものも入っているものでございますから、ちょっとそこの分類はできておらないわけでございます。
まず第一点の苦情の把握状況でございますが、現在、警察庁に対してＡＴ車の事故に関する苦情は来ておりませんし、各都道府県警察からもそのような報告は受けておりません。
 それから、パーセンテージの違いございますが、先ほど申しました一四・三％というのは全自動車の中のパーセンテージでございまして、二三・五％でございましたでしょうか、その数字は、普通乗用車の中におけるＡＴ車の起こした事故のパーセンテージでございます。
それから重ねて、警察に持ち込まれている苦情件数というのはどのくらいあるか、掌握をされているのかどうか。
 それからもう一つは、さっきの質問の中にございましたが、六十一年、ＡＴ車の割合は一四・三％という数字が出ているのですね。ところで、七月九日のサンケイ新聞と毎日新聞なんですけれども、これについては事故はいずれも二三・五％と出ていますから、どうも報道関係者の間違いだとは受けとめがたいのですが、この数字の違いはどこですか。
お答えいたします。
 これは六十一年中の数だけでございまして、死亡者の数というのは今ちょっと手元にないのですが、車が死亡事故を起こした件数ということで分類していただいておりますので……。
数字のことについてのお尋ねはまた後にしましょう。
 警察庁の方はさっき亀井委員の御質問に九百四件という数字がございましたが、これは六十一年だけですか。それから、これによる死亡者は何人ですか。
申し上げます。
 運輸省が二十件、運輸局三件、陸運支局一件、これを合わせまして一三・六％でございます。それからメーカーが十一件、販売店が百十二件、合わせまして六九・一％でございます。それから警察四件、報道関係十一件、国民生活センター十二件、ユーザー四件、これを合わせまして一七・三％でございます。
お答え申し上げます。
 まず初めに百七十八件の内訳でございますが、事故の発生いたしましたものは、物損も含めまして百五十六件でございます。二件が不明でございまして、その他二十件は事故が起きていないものでございます。それで、死傷事故の発生いたしましたものが三十二件でございます。
 それから情報の入手先でございますが、私どもの運輸省並びに運輸局、陸運支局等運輸関係に入りましたのが一三・六％でございます。それからメーカー、販売店に入りました情報が六九・一％でございます。それから警察とか報道関係、国民生活センター、ユーザーの方から直接というものが一七・三％、かようになってございます。
陸上防衛態勢については、まだ私の段階の研究会というものが開かれておりませんので、細部は私も十分やってない、またそれぞれの担当者が勉強している段階だと思いますが、先生の御質問にありました北部重視といいますか、重視というのはやや語弊があるかもしれませんが、北部に重装備なりあるいは岩上陸に直接関連した装備というものを重点的に配備するという考え方は、今回の陸上防衛態勢の研究という中でももちろん研究されると思いますが、中期計画そのものの陸上自衛隊の装備計画なり部隊編成計画の中に既にあらわれておるというように御理解いただきたいと思います。
 例えば、今までの師団というものが一律に、九千師団であれば、六十両の戦車を九州の師団も本州の師団も北海道の師団も持っておったというものを、現状では九州あるいは本州に直接相手が着上陸侵攻してくるということはまずまず考えられない、とすれば、訓練がし得る範囲のものであれば、できるだけ北海道の方に集積というか、そちらの部隊が持っておった方がよろしいというようなことを含みまして、北海道の方に戦車とかそういったものを中心に移していく。そして、本土なり西日本の方の師団はどちらかといえば対戦車火器といったような軽量の装備品を中心にして、いざという場合に北海道の防衛、増援に行く場合にもできるだけ身軽にした方がいいのではないかというようなことも配慮した編成をこの五カ年間で行うことになっております。
 引き続いて陸上防衛態勢で今研究しておるわけでございますが、要は、北部日本というのは、洋上防空その他でも出てまいりましたけれども、航空優勢が非常にとりにくい地域でございます。例えば稚内なら、札幌を中心としてお互い制空戦闘機が活躍できる五、六百キロという範囲でとりますと、日本側の軍用の飛行場というものはごくわずかしかない、民間の飛行場を入れても五つか六つしかないという状況であります。一方、それに対してソ連は北方領土、樺太、沿海州を含めて日ごろから使っておるのでも三十幾つある、使わない飛行場まで入れれば五十幾つあるということで、もうそこに持ってこられる部隊、航空機そのものの数が十対一ぐらいに差ができてしまうわけであります。そういう意味で北海道の上空でお互いに航空優勢を争った場合には、とることはまずまず不可能に近い地域であります。
 ということは、航空優勢がない地域では艦艇部隊も十分な活躍はできません。航空の援護がない艦艇部隊は働き得ない。とすると、やはり陸上にあって粘り強く戦うことのできる陸上自衛隊というものが中心になって北海道は防備しなければいかぬだろう、特によその国と非常に至近の距離にあります北部北海道、稚内正面、あるいは北方領土と至近の距離にあります根室正面、そういったところについてはやはり大部分を陸上自衛隊に依存した防衛態勢をとらなければいけないのではないか。それは単に相手が上がってきてからどうこうということではなくて、上がろうとする敵を洋上で撃破するあるいは水際で撃破する、そういったことも含めて陸上自衛隊の任務としてやってもらわないと海空はそれほど貢献できないのではないかという観点から、陸上自衛隊の装備その他についてどういう見直しをする必要があるかというようなことが研究課題の主たるものであろうかと思っております。