そこで、具体的な問題につきましては後でお尋ねすることにいたしますが、どうも私がちょっとわからぬのは、従来の少数株主権というものは百分の三ですね、これは商法二百三十七条、そしてあるいは商法の二百九十四条に十分の一というふうに相なっております。そこで、これをいままではすべて何分の一、何分の一という持ち株の比率で言っておりました。外国の例もほとんどそうでございます。ところが、わが日本だけと言ってはおかしいが、ほかにもあるかもしれませんから日本だけとは言いませんが、先進諸国の中では恐らく日本ぐらいではないのですか、百分の一といういわゆる持ち分比率とそれで持っている持ち株数を一緒に並べて出してきたというのは。しかも中小会社と大会社との間で、今度はこの法案が通ったとすれば、資本金五億円以上の大会社でございますけれども、これは三百単位、こういうことになるのですから、五十円の株なら千株集めないと五万円になりませんから、五万円が一単位になるわけですから、それの三百単位といえば、当然千五百万円の株主でなかったら提案権はない、いわゆる大会社の場合は。ところが、中小会社の場合だったら、極端な話、二十円の株券だったら、掛ける三百倍で六千円の株主でも提案権を持つわけでございましょう。何とまあひどい不均衡だな。しかも持ち株比率の点で言ったならば、資本金五億円以上の会社も百分の一、中小会社の方も百分の一でございましょう、今度の法案が通ればですよ。この比率はいままで持ち株比率だけでうたっておりましたものを、何でそれにプラスいわゆる持ち株数まで入れられたのでしょうか、理由をお尋ねいたします。
確かにただいま御指摘のような問題があるわけでございます。すなわち、株主の提案権の要件とされております三百株というものにつきまして、単位株制度を採用しております会社につきましては、この三百株は三百単位というふうに読みかえるという手当てがしてあるのに対しまして、それ以外の既存の会社につきましてはそのような手当てがされておりませんので、その間均衡を失するのではないかという問題が出てくるわけでございます。
 確かにそうなんでございますけれども、単位株制度を採用していない既存の会社というのは、これは非公開、閉鎖会社ということになろうかと思うわけでありまして、内輪の会社でありますから、提案権というようなぎくしゃくとしたような関係が起こってくるということは少ないんじゃなかろうかというふうに私どもは考えておるわけでございます。提案権の資格である株主の単位を低くしておきましてもそれほど混乱はない、異分子が入ってくるということを避けられるんじゃないかというふうに考えておるわけでありますけれども、もしそういうおそれがあるということでありますれば、定款で単位株制度を採用していただくという道もあるわけであります。あるいは株式の譲渡制限をするというような方法もあるわけでありますので、株式単位を大きくするという方法は残されているということになります。それぞれの会社にそれぞれの特質があるわけでありますから、その特質に応じて適当な方法で対応していただきたいというのが私どもの考え方でございます。
ということになりますと、中小会社の場合三百株ぐらいを集める、だれかちょっと意地の悪い人がおりまして一緒に束になりましたら、三百株ぐらい集めることはわけのない話であります。ということになると、その人たちが株主総会に提案をする権利を持つ。提案をする権利を持ちましたならば、それが外へ公表されましたならば会社のイメージダウンにたちまちつながっていくような問題、たとえて言いますならば〇〇会社解散に関する件、あるいは取締役全員引退に関する件、極端な話が社長退任に関する件というような議案なんかも平気で出すことができますね。こういう問題が出てまいりますと、当然会社の総会の招集通知状の中に明記しなければなりませんね。これは一体どう思われますか。大して影響はないなと思われますか。どう思われますか。
ということになりますと、中小企業の会社の場合で数人の人が集まってもいいから百分の一もしくは三百株ということになりますと、いま額面で出ておりますのは二十円あるいは五十円、一番新しいので五百円というようなところですね。そういたしますと、五十円が普通でございますから、一株五十円で三百株と計算をいたしますと、一万五千円の株主であればいわゆる株主総会に対する提案権を有する、こういうことになりますね。そのとおりでしょう。ちょっとお答えください。
お答えの趣旨がよくわかりませんが、私は、私学の経理の内容を公開をさせるべきではないか。いまやっている学校もあります。やっていない学校もあります。問題になっているところは、やっていない学校において特に顕著な弊害が出ておるわけでありますから、やっている学校があるとしますと、やること自体がそれほど困難ではないことを示しているわけでありますから、それをやるべきではありませんかとお尋ねをしたわけでございます。
 それを一つお尋ねをいたしたいのでございますが、もう一つ具体の例としまして、いま申し上げました大阪経済法科大学の学費でありますが、納付金が五十五年度の場合、年間百五万五千円でございます。一般大学の中では全国一高い学費となっております。たとえば桃山大学で見ますと四十五万円、同志社大学で四十三万円、大阪経済大学で四十万円、立命館大学で二十九万円でありますが、この大阪経済法科大学といいますのは百五万円であります。この大学がいかなる大学であるかということは、ここの教職員の皆さんも文部省に陳情に来られたはずでありますから御承知でありましょうし、予算委員会でも大阪の民社の方が質問されております。ただし、その現状認識には大きな間違いがありましたけれども、問題になってきている。そういうわけですから、これだけの納付金、他の大学と比べまして約二倍以上の納付金というものが一体どのように使われておるのか、これは学生も父兄も重大な関心を持つのは当然でございます。学費が高ければ高いほどその使途が明らかにされなくちゃならぬものだと思います。
 そこで、この学校の教職員組合がこの使途を推定してみましたところが、五十四年度の場合ですと学生一人当たり五十七万五千円の納付金でありましたが、このうち、教職員の人件費や図書費、経常経費、施設費、学会費、学友会費など、教学とこれを支える施設整備に回されておりますのが全体の一九％、十一万二千円であります。あと八一％に相当します四十六万三千円が理事会によって管理されておるとされておるのでございます。どのような形で管理されておりますかは明らかではございません。先ほど申しました百五万五千円というのは五十五年度でありまして、いま申し上げましたのは五十四年度でございますから、そこのところをお間違いないようにお願いしたいと思うのです。
 ですから、こういう状態を見ますと、この大学自体非常に問題を抱えているわけでありますが、経理の非公開ということがそういう問題の一つの要因として考えられます。経理の公開ということにつきましては、文部省は、各大学の自主性にゆだねるという立場でなくて、強く指導する必要があるのではないか。真に大学の運営の正常化を図ろうとしますならば、それぐらいの措置はとらなくちゃならぬではないかと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。