問題が出てから、後で縄をなうというのは賛同な策ではないわけですが、大臣、せっかく調査会が国民の地方自治というものに対する信頼を高めるためにこれは真剣に検討しなさいよと、当面これだけはやりなさいよという項目を出しているわけですから、ひとつ大臣の強力な指揮でこの調査会答申というものがやはり早急に実現できる、そのことによって失われた地方自治への信頼を回復する、このために大臣ひとつ立ち上がっていただきたい、こう思いますが、よろしゅうございますか。
監査の強化につきましては、御指摘のように地方制度調査会からもいろいろな提言をいただいております。
 外部監査につきましても、今後の問題として一つの検討課題として挙げられておりますが、当面の問題として、まず監査委員の資格の問題つまり人選に関連するわけでありますが、資格を具体的に明記するように検討すべきではないかとか、あるいはその職務の独立性を確保するためには、往往にしてやはり最近地方団体の事務につきましてもきわめて複雑化、専門化しておりますので、ややもすれば学識経験者の中から選ばれる監査委員がＯＢに集中しがちであるというところから、なかなかおざなりな監査が行われる可能性も出てくるということで、地方団体を退職しまして一定期間たたなければ学識経験者の監査委員としては選ばれないというような要件をつくるべきであるとか、あるいは先ほどおっしゃいました事務処理体制の整備についても提言をいただいておるわけでありまして、現在、私どもにおきましても、これを具体的に検討しておるところでございます。
監査制度は自治体によって大変うまくこれを運営しているところもずいぶんあるわけで、必ずしも自律作用が全部行われてないということは言えないと思うんです。非常にうまくこれを生かしてやっているところもあるように私、聞いております。
 しかし、いま御指摘のように、地方制度調査会でいろいろな答申もされておりますことでございますし、もう少し幅広くこういう問題を契機に検討していく必要があるんではないか、こういうふうに思っておりますが、なお関係の局長から補足して答申をさせます。
ただいまお尋ねの件でございますが、補助金適正化法に違反するという点につきましては、お話のとおりでございます。
 長野県警察といたしまして、この事件を認知いたしましたのは去年の六月の時点でございますが、その時点におきましては、補助金の関係につきましてはほとんどが時効成立という段階でございました。したがいまして、その関係での箕輪町の責任者の刑事責任の追及ということにつきましては非常に困難だという点がございまして、捜査の過程で出てまいりました箕輪町の助役によります公金の詐欺事件、この事件を検挙いたしまして、検察庁の方に立件送致をした、こういうことでございます。
書類審査上は不正が発見できなかったという一語に尽きるようでございますが、警察にお伺いいたします。
 今回の事件は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に抵触するということは疑問の余地がないと思うわけでございます。しかも、この法律は、第六章第二十九条、三十条、三十一条と、それぞれ刑事罰を科す罰則規定をあわせ持っております。そして、その三十三条には、「国又は地方公共団体において第二十九条から第三十一条までの違反行為があったときは、その行為をした各省各庁の長その他の職員又は地方公共団体の長その他の職員に対し、各本条の刑を科する。」と、こう明記されているわけでございますから、その実態調査に基づき、当然この罰則規定が適用されるんではないかと、こう思います。
 警察当局として、これらの刑事責任についてどのような捜査が今日まで行われているのか。また、その捜査の結果、どのような措置をとろうとしておるのか、明らかにしていただきたい。
当省におきましてもかねてから補助金の適正執行につきましてはかねがね努力してきたところでありますが、補助金の交付に当たりましては、ただいま文部省の方からもお話がありましたように、都道府県の担当者から事前に事業実施計画のヒヤリング等々も行い、また提出された申請書の内容等につきましても厳正な審査を行いまして交付決定を行っているということでありますが、このような御指摘にありましたような事態が生じたことにつきましては、まことに遺憾に存じております。これにつきましては補助金の返還等厳正な措置を講じますとともに、これからもこういうことが起こらないような形で都道府県に対し指導の徹底、その他のことを行ってまいりたい、このように存じております。
大変理論的でないものですから、御質問に十分お答えできるかどうか存じませんけれども、今、御承知のように厚生年金基金とか適格年金とか非常に伸びております。したがいまして、そういった年金の運用につきましては、今信託銀行と生命保険会社でしょうかに限られておるということでございますけれども、今のような伸びを考えますと、殊に年金の運用というのは長期でございますから、運用成果というものが非常に大きな影響を与えるであろう。これから高齢化社会になってくるといったような点とか、あるいは年金給付率の改善とか、料率を引き上げなくても済むようにするにはどうしたらいいかとか、その点から考えますと、運用の効率化が必要であるという点から、ある程度他の金融機関の参入を認めて、そして競争原理を高めるということが必要じゃないかというふうに考えまして、私ども証券界ではこういった、先ほどから申し上げておりますような、投資家の金利選好の高まりに応じて投資対象の多様化にいろいろ苦心してまいったわけでございますし、事業法人や公共法人やいろいろな機関投資家の資産運用や管理の効率化というようなことについて努力してまいっておりますので、ぜひそういった点について我々も参入させていただきたいというふうに要望しておるわけでございますから、制度並びに実際の運用について希望しておるというふうに御理解いただいていいのではなかろうかと思います。お答えになっておりましょうか。