今私どもは現実に起きております事態に対応することに全力投球、率直に申し上げてそういう状況でありますし、また本年度は、特に年度末になりましてから、湾岸における特別な支出等財政当局としては予期しない新たな問題にも遭遇し、その解決等の中で、必ずしも今委員が御指摘になりましたような視点からの長期な施策をここで申し上げられるところまで我々として自信を持って内容を詰めておるわけではございません。しかし、おかげさまで多少これは過剰流動性まで行くかと心配をしておりましたマネーサプライも、今相当程度におさまってきております。こうした中で、安定した経済運営というものについて今後ともに意を払っていかなければならない、その御指摘はそのようにちょうだいをいたしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 まず第一の地方への分権、分散、権限委譲の問題でございますが、私もこれは本当に進めるべきだと考えております。
 しかし、現実を見ますと全く逆になっております。私も通産省に二十年ほどおりましたけれども、各地方支分局、通産局とか財務局とかにあった権限が物すごい勢いで東京一極集中したのです。それはこの二十年間に起こっております。形式的には都道府県に権限を委譲いたしましたものの、事前協議という名で余り実効を上げていないという例が少なくありません。例えば、都市計画決定は県知事の権限になりましたが、事前協議という形で従来と事実上ほとんど変わらないほど往復が激しくなっております。
 これはなぜかということをいろいろと考えますと、やはり日本の行政機構が東京一極に集中していることと大変関係があります。特にこの十数年前から、地方に移転する官僚がほとんど単身赴任になってしまいまして、地方での生活的感覚を持たない人がふえてまいりました。それに伴って全国一律の行政が行われるということで、地方に権限を分散してもどうしても形骸化するという問題が出ております。
    〔委員長退席、村田（敬）委員長代理着席〕
 例えば、私は沖縄開発庁の初代那覇事務所通産部企画調整課長をしたのですが、復帰のときは、まだ沖縄については特別だから現地で判断し処理すべしということが非常に多かったのでありますが、現在ではほとんどすべて東京に来なければならなくなりました。現実の問題として、これだけ多くの方々が地方分散を叫んでいるのに、実態はどんどん中央集中になっている、このことを考えますと、ただ地方分散を進めると言っても非常に困難ではないかと思います。
 ところが、首都機能を移転するということになりますと、国会が移転しだ最初のときには、少なくとも、どの部分を国会と一緒に移転し、どの部分を移転しないかという議論を各省真剣に考えなければいけません、全員のマンションが一遍にできるわけではございませんから。そうすると、今何とはなしに政策部門から業界指導部門、発注部門まで一つの局でやっているのをどこかで切ろうということになりますから、この地方分散の実を上げるのには、この政治行政機能の移転という契機が絶対に不可欠だと考えております。これは現に見ていただくと、この二十年間あるいはこの十年間でさえもどれほど集中しているかというのを見れば非常によくわかると思うのです。テクノポリスなども通産省がやりました。ところが、テクノポリスにつくられた研究所は実験所になりまして、単身赴任の人しか行きません。なぜかというと、やはりことごとぐ東京の情報圏の中に集中したがる、個人的な期待もそれに含まれていると思います。その意味から、ぜひ日本に情報発信機能を持った東京以外の町が必要だと考えております。
 第二番目の臨海部の問題でございますが、私は、東京に機能が集中している限り物理的な箱を抑えても意味がないと考えております。例えばこの臨海部を住宅にしろという話がございます。私もこれの委員会に呼ばれたことがございまして、事務所ビルをやめて住宅をふやせということを盛んに申し上げたのでございますが、都市計画上いろいろと問題がございまして、そうもいかないというのが東京都庁の見解でありましたけれども、仮に住宅をつくったといたしますと、事務所ビルの需要があれば、住宅が事務所に使われることになります。現在、東京都内のマンションの数万戸が事務所に使われております。多く言う人は十万戸くらい事務所に使われている。結局、事務所を抑えて住宅をつくるということは、使いにくい事務所をつくっている結果になっているのです。
 したがって、どうしても機能を分散しなければ、機能を東京に集めておいて箱だけ抑えるというのは余り積極的な効果をあらわさない、したがって首都機能は移転するんだよという、東京以外は成長しないで東京に全部集まるんだという神話をどこかで打ち切ることが重要だと思います。その意味で私は、臨海開発もさることながら、それよりも早く首都機能の移転ということが国策として位置づけられてくれば、この問題も大幅に解決するのではないかと思っております。
 最後の環境問題でございますけれども、確かに東京の環境は必ずしもよくありません。それにもかかわらず、大勢の人が東京へ来たがります。特に、最近では七十歳以上の高齢者の方々が東京に集まる傾向が非常にふえてまいりました。仕事がなくなれば、住むのは東京だというんですね。これは、やはり地方の文化が多様性がないということと関係があると思うのです。その東京の環境が悪いのは非常に悲惨な問題でございますが、首都機能が移転いたしますと、それに伴いましてかなりの空地ができてまいります。その中で、公務員宿舎のような、住宅地にあるものは住宅地として転用する。官公庁の跡でありますとかそれに伴います研修施設その他は、東京の環境をよくするのに非常に効果があるでしょう。また、それを替え地として持っておりますと、道路建設とかそういうときにも非常に役に立つ。大公使館だけが全部出ていきましただけでも、これを公有地にいたしますと、大変いい場所に多くの土地がありますから、これをそのまま使ってもよろしいし、これを替え地としてどこかを計画どおりつくるといっても、非常な前進があると思うんですね。そういう意味で、首都移転は非常に効果が高いと思います。
 ちなみに言いますと、現在の公務員宿舎だけでも、新住宅を全移転職員、公務員に平均百平米、平均百平米といいますと、独身者もおりますから、家族持ちの方々には百二十五平米ぐらい与えられるのでありますが、それくらいのものを建てたといたしましても、現在の公務員宿舎の売却費用だけですべて充てられる程度になりますから、かなり東京をいい町にすることができる。これは東京都民のためにも最高の贈り物になるだろうと思います。
 なお、ちなみに申しますと、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、国会並びに中央官庁が移転いたしましても、首都としての権威と名称、これは東京に残していいのではないかと思っています。オランダは、首都機能自身はハーグにございますが、憲法によりまして首都はアムステルダムと定めておりますが、東京はやはりそういう権威のある町として繁栄を続けられるんじゃないかと思っております。