御指摘のように改正法は去る二月十三日に施行されまして、風俗環境の浄化や少年の健全な育成を図るとともに、風俗営業の健全化に資するため、対象営業に対する指導、取り締まり等に当たっているところでございますが、施行後ちょうど二カ月を経過した現段階におきまして、全国的にも、例えば風俗関連営業の卑わいな看板が町から姿を消したり、風俗関連営業の時間規制によりまして深夜の環境が浄化されたりしたほか、風俗営業や深夜飲食店営業のカラオケ騒音規制によりまして静穏な環境が保持されることとなり、あるいは少年のたまり場となる営業の時間規制が遵守されているなど、法改正の趣旨に照らし、相当な効果があったものと考えられているわけでございます。
 歌舞伎町におきましても同様の傾向でございますが、同地区につきましては、警視庁において特別取り締まりを実施しまして、改正法施行後、四十九件、九十八人を検挙しております。また、先月末に個室マッサージ等の十の営業所につきまして、三十日から六十日の営業停止処分をしているところでございます。こういった結果から、地元の住民からは卑わいな看板がなくなったり、あるいは客引きがなくなったということで好評を得ているところでございます。
 警察といたしましては、今後とも法の適正な運用を図って法目的を達成してまいりたいと考えております。
ぜひひとつ、全国の自治体の七割にも達しているというような状況でありますから、交付税上でも何らかの措置をしてくださるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思っています。
 そこで、警察の保安部長においでをいただいておりますので、少しく伺いたいというふうに思っています。
 風俗営業法が施行をされて二カ月になりました。風俗営業法については、本委員会で本当に時間をかけて十二分に議論をしたところでありますが、新風営法施行後の歌舞伎町の実態にどのような変化が起こったか、まずお伺いいたします。
確かに、限られた資源を有効に活用するということは現在極めて大事なことでございます。ただ、その処分方法というのがまだはっきりしないというふうなこともありまして、分別収集はしたものの野積みにしておるというふうな状況もかなりあるようでございます。私どもも、これらの経費というものがどのようなことになっているのか、実態を調査いたしまして研究を進めてまいりたいと存じます。
一部ではなくて、厚生省の調査によれば七割というふうに育っておるのでありますから、ぜひひとつ検討をするように配慮していただきたいというふうに思っています。有限な資源を枯渇させないためにも、再資源化や省資源化を目指して行政を進めることは国民的な合意が形成をされてきたものと考えております。
 そこで、分別収集は有害ごみを選別するだけではなく、水銀等の有機物の再資源化にも役立つものと考えられるわけでございます。自治省として、このような観点からも、分別収集に対して交付税上何らかの配慮をなすべき時期に来ているのだというふうに私は思っておるわけでありますが、再度ひとつ御答弁をお願いを申し上げます。
御指摘の廃乾電池の分別収集につきましては、一部の市町村で行われているわけでございますが、これの処分方法とかあるいは処理責任というものが現在のところはっきりいたしておりません。この点につきましては、厚生省の方でもいろいろ御研究なさっておると伺っておりますけれども、やはりこの処分方法をどうするか、処理責任をどのように明確化していくのかということがまず先決ではなかろうかというふうなことを考えておりまして、現在の段階では交付税で措置するのは難しいのではないかというふうに見ております。
また、今日、ごみとして排出をされた廃乾電池の環境に及ぼす影響がいろいろ取りざたをされております。全国では、廃乾電池等の有害ごみを分別収集している自治体がふえてまいっております。昨年の厚生省の調査でも、分別収集実施の自治体は全国で七割になっているというふうに報告をされておるわけでございます。分別収集は収集作業が複雑なので、それに見合った算定基準を新たにつくるべきだと思いますが、検討をする気はございますか。
アメリカへ行ってまたこの問題が話題になる。長官としては、一生懸命やっていますけれどもと、これくらいの話しかできないわけですね。アメリカでは既に、フォーリー大将、太平洋艦隊司令官が長官のところへも見えて、その問題は申し入れがあったはずだと思います。およそ約束事というのは、会うたびに、そのうち何とか、借金の返済みたいに、今はだめだけれどもまたそのうちというように言っておるというのが不信感をもたらす最大の原因だと思うのですね。できることはできる、できないことはできない、やることはいつまでにやる、こういうふうにちゃんと言わなければ、結局はお話にならないところか、ますますこじれていく、そういうことになろうと思うのです。
 そうだとすると、今、日本の現状で見てまいりますと、三宅島もとにかく絶対反対であるということはこの前の選挙の結果から見ても明らかであるし、今長官からお話があったように、既存の飛行場に対しては、長期的な計画が立たない間は話はしない、こういう方針だとすると、これは結局いつまでたっても解決しない、こういうことにならざるを得ないんじゃないかと思うのです。
 要するに、この狭い日本でＮＬＰをやるということ自身に、現在も非常に大きなひずみが生じているわけでありますし、それをどんな形でどこへ持っていっても、ひずみが生じないというわけにはいかないと思うのです。アメリカのように国の中に広大な砂漠を持っている国とはどだい話が違うわけでありまして、結局、ＮＬＰ問題というのは、そういう訓練の必要を減らしていく、すなわちアメリカの第七艦隊の航空母艦の日本寄港を減らしていくということで話をしない限り、いつまでたってもこの日米間の懸案、そのままの状態が続いていくというふうに考えます。
 そこで、今度せっかくアメリカへ行かれるわけですから、ぜひこの日本国内の状況を率直に話をして、日本の国内ではとても無理だ、これはもうＮＬＰの問題については当面解決の見込みはございません、こういうふうに言った方が、日米間にとってみてもよりベターであろうと思いますが、いかがでしょうか。