ですから、ならないということと実態はかなり違うということが言外には私はあると思いますが、きょうはその部分について深く言うのは一定の限界があるということを承知の上で申し上げます。
 これは、例えば普通正規の社員かどうかというのは、健康保険であるとか年金であるとか、こういういわゆる社会保険を受けているかどうかというのが一つの基準だと思いますが、今日の問題で言うならば、これは健康保険も年金もそうでございますが、本人負担と使用主負担と両方あるわけです。両方とも安上がりするときには、仮に正規の社員であって社会保険制度を適用するといってもできるだけ低い水準、あるいはこれはたしか厚生省で、きょう来ておいていただかないと思いますが、これは一定の期間の月収入の三カ月分ぐらいをもう一遍割りまして標準報酬と称して標準掛金を決めるわけでございますが、この辺の実態は、特にこの関係労働者のところでは実態は悪いものになっているという認識に私は立っていますが、それぞれ関係者の答弁をお願いしたいと思います。
運転手につきましては、日々雇い入れられる者という者は使用してはならないという規制はあるわけでございますが、それ以上に今先生が仰せになりましたような雇用契約の実態は私どもとしては把握をいたしておりません。
我が党の方針でありますが、金融自由化対策資金の運用、これは賛成で、郵便貯金法の一部を改正する法律案も賛成で、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案、これは中身はいいんですけれども、消費税含みでありますから我が党は反対であります。
 そこで、さっき大蔵省に及川委員の方から質問して、その答弁を聞いておったんですが、民間と郵貯はバランスをとっているという話をしきりに大蔵省は言っているわけで、これは郵政省も大変だと思うんですが、全然バランスなんかとれていないんですよ、正直言うと。あらゆる面で非常に郵便貯金というのは不利な状態に置かれているわけです。別に民間金融機関がどっちでもいいというわけじゃないんですけれども。民間金融機関の持つ役割といわゆる郵便貯金の持つ役割は全然違うんですよ。
 何かさっきも、五百万に上げたやつを、この間やったんだけれども集中満期があるから七百万にしてやったんだみたいなこと言いますが、それはあんた、向こうは無制限でしょう、民間金融機関が集めるのは。なぜ七百万に抑えられなきゃならないのか。特に、マル優のときに五百万にしたなんというのは、何か省の幹部の中には一部、三百万を破って成果だなんて言うけれども、とんでもない話で、マル優の廃止でもって五百万になったなんてのは大体何の成果もへちまもないんですよ。全くインチキな話なんですよ。
 問題は、銀行を使う人たちと郵便貯金を利用する人たちとは全然違うんですよね。だから、その原則をもっとしっかり大蔵折衝のときには資料をまとめてね、大体知らないんですよ、大蔵省の人というのは郵便貯金を集めている人たちのことを。外務員の人が汗かいて一生懸命集めているわけでしょう。それはなぜかといったら、老後の不安に対して保障する。片方は商売で、だから地上げなんか見てごらんなさい。地上げやっているのはみんな民間金融機関じゃないですか。日本の資本主義が一番悪いのは、金融資本なんだよ。金融資本が介在して、リクルートだってそうですよ、ずっと突き詰めていけば。
 だからもうちょっと大蔵省に対して、あの頭のかたいやつらを口説くのは容易じゃないんだけれども、やってもらわないと困るんですよね。
 今言ったように、二本は賛成といっても、問題はいろいろあるんですよ。例えば、簡保の福祉事業団の業務にやるんでしょう。一体、貯金事業でもって自主運用していこうというのに、簡保事業団の業務の特例でしょう。それから、今も大木委員の質問があって、国債買ってやるというんでしょう。金利を少し上げて利用者に還元するのはいいけれども、大体これだって、国債買うために自主運用やっているわけじゃないんですからね。というように、もう幾つも問題あるわけ。
 だから、逓信委員会というのは、何か質問して、法案が通ればいいというふうには考えていないと思うけれども、問題がたくさん山積している中で、一体郵貯事業をどうやって守っていくかということが最大の使命でありますから、質問しているところは部分的に我々も質問せざるを得ない、時間的な制約があるんだけれども、郵貯の性格とそれから郵貯の持っている特殊性を強調してもらって、むしろ民間金融機関が暴走しているやつを郵貯が少し歯どめをかける。
 例えば六十五歳以上のやつだって、五百万のとき三百万でしょう。今度七百万になったんだから、それで各人の貯蓄率も上がったんですから、そうなればこの際七百万に上げたときに、六十五歳以上の非課税は三百万じゃなくてこれは四百万にするとか何かにしなきゃいけないんですよ。五百万が七百万になったからまあやれやれというような形では、これは高齢化社会へ向かっていくとかなんとかかんとか言ったって全然なっちゃいないんだよ、おれに言わせれば。だから、三百万がなぜ引き上がらなかったかと、民間はそれはもう反対ですよ、非課税がふえることについてはなかなか同意しないと私は思うんですよ。何でかといったら、大蔵省の護送船団がついているからね。大蔵省に税金がたくさん入るように民間金融機関が協力して、同時にまた民間金融機関は大蔵省から保護してもらうというのははっきりしているんだから。
 だから、そういう場合には、やっぱり郵貯がこの際七百万になったんだから六十五歳以上の非課税の部分も上げていこうじゃないかというようなはつらつたる努力がなければだめなんだよな。そういうことを言っても答弁するのはなかなか大変だから、今のは私の考え方を総括的に言っているんですがね。
 そこで、これから金融機関もなかなか厳しい状態の中でお互いに競争するわけでありますけれども、ただ貯金をしてもらう、運用をするというだけが金融機関の役割じゃないから、そうすると今回提案されております為替あるいは振替のいわゆる送金、決済サービスといいますか、これも金融機関における最大と言うとちょっと言い過ぎですけれども、一つの大きな役割ですが、民間と比べてこの送金、決済というのは郵便局の関係は一体どういう格好になっていますか、その占めるシニアは。