では、今のお答えを受けて再度法制局にお伺いしたいと思いますが、この部分はどこまで書けば最低限の義務が果たせるのか、あるいは何が欠落しているといわゆる法律違反、規定違反となるのか、お答えをいただきたいと思います。
この条文の意味するところは、先ほど先生が答申をお引きになりましたが、我が国の状況に応じて導入していくことが適当であり、複数案の比較検討を含む環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当、こういうことでこれを全部あらわす条文に私どもは構成をしたわけでございます。
 そこで、どういうことを記載させたいかということでございますけれども、事業者が事業計画の熟度を順次高めていく、こういう過程におきまして、各種の調査等の結果を踏まえまして、例えば建造物の構造あるいは配置のあり方、環境保全設備、それから工事の方法、こうしたことを含みます幅広い環境保全対策について、この熟度を高める過程で種々検討が行われるものでございまして、この規定はその検討の過程の記載を求めるものでございます。
 このような検討の過程で複数案が比較検討されますと、それらが検討の経過ということでここに記載をされるということでございまして、非常に内容、熟度を高めていく段階の各レベルでの検討の経過を書いてくれ、こういうことでございまして、御理解をいただきたいと思います。
私の間違いでなければ、今回の環境アセスメント法案の中に、例えば住民の意見とか住民の参加とか、そういう部分が盛り込まれているように理解をしておりますが、ただいまの御答弁、なかなか法律の専門家以外の方にはわかっていただけないように私は思うのであります。
 では、わかりやすく環境庁にお伺いをしましょう。これは事業者が書く準備書の内容でございます。環境庁としてはどういうふうに何を書いてもらいたいのか、お答えをいただきます。
答申の「評価の視点」のところでは、複数案の比較検討というのを唯一絶対の要請として書いておるわけではございませんで、「複数案を比較検討したり、」、以下省略しますが、そういうふうに書いてあるわけでございます。
 もしこれが、もしという言い方もあれですが、複数案をとにかく絶対に比較検討する手法をとれというような答申であればまた話が別かもしれませんけれども、そこのところは、複数案が考えられるべきものである場合にはそういうものを必ず検討しろ、またそうでない場合というかそれ以外のものにつきましては、実行可能なよりよい技術が取り入れられているかどうかといったことを検討しろというふうに、幾つかの手法を例示して答申を上げていらっしゃるわけであります。
 したがって、こういうようなものを「検討の状況」ということで、ある程度抽象的に書くということは通常あることでありまして、もう一遍その点について申し上げれば、複数の代替案が考えられ得べきものである場合には、そのことを当然検討して、その検討経過を記載しろということは、十分この括弧書きの中から読み取り得るというふうに思います。
中環審の答申は、今、委員御引用の「評価の視点」というところで御引用の記載があります上、「準備書・評価書の記載内容」というところで、「先に述べたような環境保全対策の検討の経過を記載することが必要である。」というふうにしておるわけであります。したがいまして、この法案十四条第一項七号ロの括弧書きは、その記載を求めている答申の要請をそのまま法律に規定したものでありまして、答申の意図するところはこの表現によって十分に明らかであるというふうに思います。
総理から、編成方針に基づく構造改革元年と位置づけた理念と方向については明示がありました。大蔵大臣としてその指示を受けて取り組んだわけでございますが、第一点は、プライマリーバランス、租税収入に見合う歳出でなければなりません。あっという間に二百五十四兆の国の債務が生ずるという、これは何であったかということを顧みますと、バブル崩壊後の景気対策、不況克服のために全力を尽くして国債発行残高が急激にふえたことは御案内のとおりでございます。
 危機的状況にあるということは、国際的な比較でもＧ７構成国の中でも我が国が最悪の状態、このままの財政運営を続けるならば破局に向かうだろう。この基本的認識のもとに、橋本首相は意を決し、これを乗り越え、その先にある安心と安定に向けて取り組むということで、まず財政構造改革、以下五つの改革路線が明示され、それぞれがスタートを切り、行っておるところであります。
 御案内のとおり、今回の中における歳出のカットは元年にふさわしいものということで、その内容は何だということでありますから申し上げさせていただきますと、これから行う医療保険制度改革などの制度改革の実現に向けて、法律の提出も終わっておるわけでございます。
 さらに、その他の問題として、育英奨学金返還免除制度の見直し、実施は十年度から。それで、本年度は公民館など公立社会教育施設整備費補助金の廃止、こういうことで行わせていただきました。
 公共事業関係費については、七年ぶりに前年度当初予算と実質的に同水準にとどめ、国民生活の質の向上、次世代の経済基盤等の整備に重点を置きまして取り組んだということであります。
 ＯＤＡ予算についても、対前年度比二・一％の増と、過去最低の伸びに抑えるということからスタートを切りました。
 農林水産関係予算についても七年ぶりに前年度対比マイナス予算ということで、これも決定をいただいたところであります。
 さらに、前年度を上回る国家公務員の定員削減等を実現し元年にふさわしいものとするということで、国債費の特例公債だけで見ますと総理言われるとおり四兆五千億ということになりました。
 この結果として、九年度一般歳出は御案内のとおり前年度対比一・五％増となり、さらに消費税の国庫負担分の増加の特殊要因四千億円を差し引きますと〇・六％増という十年ぶりの低い数字になっておりますことから、まず財政構造改革元年にふさわしいスタートを切り、ただいまこの審議が終わりますれば具体的な平成十年度の予算編成に入ると、こういうことであります。