郵便物の総動向というのを見てみますと、昭和三十年代では年平均に直しまして七・一％の成長をしておったわけでありますが、四十年代に入りまして、値上げもあった関係上十年間年平均で四・五％というふうに落ちてまいりました。そして五十年代、これもまた料金値上げがあったわけでありますが、平均すると一・七％というふうに落ちてきたわけであります。ところが、六十年度の郵便の成長は三・五％ありまして、六十一年度の今集計し終わったところでは五・五％とふえてまいりました。郵便物全体がどうやら、五十年代に二回大きな値上げがあったわけでありますが、値上げのあった後、料金が安定してふえ始めてきているというようなところへ来ていると思います。小包においても同様なことで、減っておりました小包が、五十八年度から「ふるさと小包」等を開始いたしまして営業を強化しました後から、五十九年度六％増、六十年度七・四％、六十一年度八％というふうに、民間の宅配便の伸びには及びませんけれども着実にふえてくるという傾向を示しております。
 こういう傾向に、さらに今回御提案いたしました郵便法の改正が成立すれば、バルクレートといいますか大量郵便物の割引制度というのを導入いたしますと、アメリカの例を徴しますに必ず郵便はふえてくるということになります。こういう増勢が今後とも続いて、人件費の伸び、ベースアップがそれほど多額のものがないという条件ですとある程度いけるのじゃないかというふうに考えておるわけです。そのためにはもっともっと営業努力も重ねなければいかぬとは思いますけれども、そういうような努力を重ねまして、一年でも長く今の料金水準を維持していきたいというふうに考えているわけであります。
ぜひそういう努力をお願いしたいと思うのですが、どうも周期的に郵便料金の値上げ等が考えられておって、もうぼつぼつ料金値上げの時期に来ているような気が今までの周期からいきますとするものですから、それの伏線では困るので、ぜひひとつ一層の努力をされて、料金の据え置きについては最大限の努力をしてもらいたいと思うのです。
 そこでこの料金問題についてお伺いしたいのは、五十六年に料金改定をされました。年々収益が上がってはおっても収益の割合が低くなっているわけですね。六十年度が十二億円、六十一年度はややそれよりも上回るかもしれませんけれども、いずれにしても料金値上げのときから比較をするとかなりの利益が落ちているということを考えてみますと、どうも早晩また郵便料金の値上げ等が考えられるのではないだろうかという気がするのでありますが、その辺は六十一年度の決算見通しから判断をして、もうしばらくは料金の据え置きのまま行ける見通しがあるのかどうか、これについてお聞かせを願いたいと思うのです。
おっしゃるとおり、六十一年度につきましては郵便業務収入好転に推移、黒字計上の見込みということでございます。しかしながら、六十二年度につきましてはまだ年度が始まったばかりでございます。そこで今後の的確な見通しというのはなかなか困難なところでございます。
 それからまた、六十二年度予算の編成に当たりましては、ただいまも先生御指摘のとおり郵便業務収入等につきましても四・六％の増と、意欲的と申しますか、前年度の見込みが二・二％の増でございましたのでかなり目いっぱいに収入等も見込んでおるということでございまして、それを前提として、郵便料金改定のとき以外には非常に珍しいのでございますけれども、収入の伸びが支出の伸びを上回るという余りない形で予算がつくられております。そういうこともございます上に、また六十一年度決算の好転が確定して、それから六十二年度の予算の見込みと乖離があったといたしましても、予算の執行に当たりましては、これは将来のことでございますけれども、例えば借入金を減ずるといったようなことで対応するということで特段予算の執行には支障がございません。というようなこともございます。したがいまして、六十二年度予算の数字を現時点で見直すというようなことについては考えておりません。もとより、そうは申しましても三百二十六億円の赤字を極力縮小させるようあらゆる努力を傾注していくことは当然のこと、このように考えておる次第でございます。
ただいま御提案申し上げております租税特別措置法の一部改正法案におきまして、個人の事業用または居住用の宅地につきまして、課税の特例ということで改正を提案しておるわけでございます。
 実は、個人の事業者、それから事業者以外の場合につきましても、従前、国税庁の評価上の取り扱いの問題といたしまして、二百平米までの小規模の宅地につきましては、それが事業の場合でございましても、事業以外の方の居住の用に供される場合にいたしましても、最低限の生活基盤をなすものであろう。そういうことで、当然処分上も制約がございますので、そういった小規模宅地の特性に着目いたしまして、時価の二〇％減額するという評価上の特例の扱いをしておったわけでございます。ところが今回は、後ほど御議論の対象になるかと思いますが、中小企業の上場されていない株式の評価の問題と一緒に、いわゆる中小企業の承継税制の議論が出てまいりまして、これらの問題を一括いたしまして税制調査会の専門の小委員会で御議論をいただきました結果、今回は従来の国税庁の取り扱いの問題から、取り扱いといいますか、むしろ法律事項ということできちんとした形でお決めを願うということで、実は法律事項としてお願いをしておるわけでございます。
 その内容は、ただいま申しました二百平米までの小規模宅地の部分、この範囲は従前と一緒でございますが、個人事業者の場合、事業の用に供されています部分については、新たに現行の二〇％を四〇％の減額に高める。その他の居住用の部分については二〇％でございますが、あわせて全体として減額幅が三〇％をくだらない程度にする。同時にそれとのバランスを考慮いたしまして、事業者以外の方の場合、居住の用に供されます宅地につきましては、同じく二百平米までの部分につきましては、現行の二〇％から三〇％の減額を行うということでございます。