平成八年度の国の予算につきましては、大変厳しい状況のもとで景気の着実な回復に資していくために、公共事業関係費の伸びを確保することを初めといたしまして、流動的な内外の経済情勢などの推移に即応することとして編成をされておるところでございます。また、提出をされているところでもございます。地方団体におきましても、このような国の予算、平成八年度地方財政計画を踏まえまして、地域経済の動向に即応して適切な予算編成がなされているものと考えております。
 既に、総理、大蔵大臣から御答弁がございましたように、平成八年度の政府予算案が早期に成立が図られますよう心から期待をしているところでございます。
 岡野委員御指摘のように、景気の回復を確実なものにしてまいりますためには地方団体におきまする公共事業の切れ目のない執行が極めて重要でございますので、地方団体に対しましては年間を通じまして公共事業等の適切な執行が図られますよう要請をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
大臣、ただ一つ不安があるとすれば、地方自治体の財政、これじゃないかと思うのです。ただでさえ厳しい財政事情の中です。国の支出がおくれて公共事業に悪影響が出てしまう、そんなことになりますと、せっかくの暫定予算も台なしになつちゃいます。地方自治体の公共事業の執行は地域経済の活性化には欠かせない。これが新年度からおくれるようなことでは、せっかく上向きかげんの景気がまた戻っちゃうんじゃないか。政府としては、せっかくの公共事業でありますから、地方自治体を含めまして、事業の実施について切れ目が生じないよう十分の配慮をしていただくようにお願い申し上げます。
 取り組み方、これは大蔵大臣あるいは自治大臣、いかがでございましょうか。
今回の暫定予算におきましては、公共事業費につきましては本予算の三一・一％に当たる額を計上いたしております。特に、昨年秋の景気対策としてとられました経済対策が今日執行中でございますが、これらはもちろんのこと、継続事業となっておりますものに支障を来すことがないよう、これらに必要な公共事業費についてはこれを可能な限り計上いたしたところでございます。
 また、私どもといたしましては、五十日の暫定予算を国会の審議の状況や景気の動向に着目しながら御審議をお願いいたしているわけでございますけれども、ただいま総理からも御発言がございましたように、一日も早く本予算を成立させていただきまして、景気対策に全力を挙げて取り組むことができるように国会の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
住専問題につきましてはまだまだいろいろ問題があるところだと思いますが、新進党さんからもついこの間になりましてようやく対案というようなものが出た趣であります。今後いずれ、ともあれこの住専問題につきましては、国民の目線で審議をし、総理が今おっしゃいますような、国民の負担を多くするのではなくて軽減をしていくような方策を煮詰めていかれたならばいかがなものであろうか、こう思う次第であります。
 さてそこで、暫定予算、景気対策についてであります。
 今、多くの国民の願いは景気を回復軌道に立派に乗せることだと。そのためには、来年度予算の早期成立と金融不安を解消することです。今回の暫定予算には、最小限の事務的経費のみならず、政策的経費として、大蔵大臣お話しのとおり、公共事業費は来年度予算額の三割、約三兆円を計上されています。前年度からの継続分についてはこれを十分担保する、景気に及ぼす影響はほとんどないものにするということだと存じますが、しからばどんな工夫をなさっておられるのか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
今岐阜の参議院補選の結果を住専をテーマにしながら述べられ、感想を問われました。
 私は、住専処理策というものについていまだに国民の皆様に御批判があることは痛いほど感じているつもりであります。しかし同時に、この住専問題を早期に解決していくことが本格的な景気回復を実現する上で、そして我が国の金融システムの安定性と内外の信頼性を取り戻していく上で必要不可欠なことだということもその選挙で申し上げてきたところでございます。
 私は、今回の参議院岐阜補欠選挙におきましても、国民の皆様が景気の一日も早い回復というものを心から願っておられることを強く感じてまいりました。
 住専問題の処理に当たりましては、当然のことながら借り手や住専の経営者を初めとした関係者の責任というものを厳しく追及してまいる所存であります。また、委員が今引用されましたようなことが私はあると思いませんけれども、新たにこのために国民に負担を求めるようなことがもし言われたとしたら大変残念であります。国民に新たな負担を求めるものではないことも申し上げてきた次第でありますから、私は全力を挙げてこの問題の早急な解決を図っていき、景気を回復させるために全力を尽くすとともに、国民の皆様の理解そして信頼を確保していきたい、そのようにこの選挙の結果を受けとめております。
厚生省が国民の信頼を取り戻すためには、ぜひ厚生省みずからがそういう形で真相を明らかにして、二度とこういう問題を起こさないということが私は最も大事だろうと思います。
 そこでもう一点、ちょっと気になる点で、いわゆる第四ルートの問題についてちょっとお伺いをしたいのでありますが、非加熱製剤による血友病患者以外の患者の感染です。いわゆる第四ルートでありますが、昨日の読売新聞だったと思うんですが、国内献血からエイズ感染かというようなショッキングな報道がなされました。
 厚生省は、全国の約千二百の医療機関に指示して追跡調査を行ったが、現在、同省に医療機関から届いた報告は、カルテなどの書類の不明や担当医の転勤などで三分の一程度にとどまっているということでありますが、そのことについてまず実情をお聞かせください。
 それから、第四ルートについては、非加熱製剤が一九八三年ごろから使用されたのに対して、カルテの保存期間が五年と短い点や、カルテ保存がない医療機関がある一方で、保存カルテが何十万、百万を超えるところがあるということで実態把握が壁に直面しているというふうに聞いているわけであります。また、患者はわかっても検査の進め方をどういうふうにしたらいいものかとか、費用の負担など難題がたくさんあるというふうにお聞きをしているわけであります。
 厚生省として、この点今後どういうふうに対応していこうとなさっておられるのか、お伺いをしたいと思います。