今御指摘の総合指標の作成についてでございます。この必要性につきましては、従来から指摘されているというふうに私ども承知をいたしております。しかしながら、現在の科学的な知見におきましては、なお総合的な
指標を作成し得るまでのデータというもの、あるいは研究報告といったようなものが十分でない、こういうふうに考えているわけであります。したがいまして、この点に関しましては専門委員会報告におきましても御検討いただいたわけでございます。専門委員会報告の中では、大気汚染物質の評価というものは、現時点では代表的な汚染物質に着目をして考えざるを得ないというふうにいたしました上で、総合的に大気汚染の影響を把握する必要性につきましては、将来の検討課題としているというふうなところで報告がなされているわけでございます。
報告書の第五章において、「各汚染物質ごとの健康影響のなお一層の解明が望まれる一方で、総合的に大気汚染の影響を把握する必要性も高い」、このように述べております。
 四日市判決を受けて現在の公健法をつくったときの中公審の答申においては、既に窒素酸化物のうち二酸化窒素の健康影響があることは実験的、疫学的研究から知られているし、浮遊粒子状物質についても健康影響において硫黄酸化物と相乗効果があることが知られている。したがって、大気の汚染の程度を判定するに当たっては、硫黄酸化物、浮遊粒子状物質についても十分考慮し、総合的に大気の汚染の程度を判定すべきであるとしていたのであって、このような総合的な汚染判断を避けて、いわば十年も放置していたことこそ問題ではないかというふうに思うんです。そういう意味では、この地域指定の見直しよりも汚染の総合指標の作成、健康影響の把握が先ではないかというふうに私は思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
これは、私が先ほど申し上げましたように、やはりそれぞれの国が需給計画を立てて必要なだけ生産をするということが一番大事だと思うのであります。アメリカがどんどんつくって、それを他国に押しつけていくというようなことがあってはならぬ。それは、アメリカがそういう政策をとれば、カナダもオーストラリアも非常にそれに抵抗を感ずるという感じがするわけでありますが、たとえ我が国のように食糧輸入国であっても、これはあくまでも自給というものが主でなければならぬ、こういう考え方から、懸念をいたしまして言及をしたわけであります。
 この我が国の輸入数量制限措置について、アメリカはガット違反だということでいろいろ騒いでおったわけでありますが、二年前の牛肉、オレンジの輸入枠拡大で一応は棚上げということでありましたが、またこれが再燃してきているわけであります。この十三品目について、我が国としてはぎりぎりのところまでこれは絶対に守らなければならない、こういうことだと思うのでありますけれども、今後の交渉に当たってもこの姿勢を貫くのかどうか、これをひとつ御答弁いただきたいと思います。
経済宣言の中で農業問題が取り上げられているわけでございますけれども、これをざっと読んだだけでは全く意味がわかりません。ただ感ずることは、農業技術が向上して余剰農産物がふえているので、これを何とか調整せぬといかぬのではないかという感じであるわけでございます。これは言いかえれば、農産物輸入国である我が国に対してそういう押しつけがましいことが来るのではないか、こういう感じがするわけでございます。
 我が国のように国土が狭くて生産コストの高いところであっても、あくまでも自給率維持が農業政策の主であって、輸入は補完的な措置でなければならないと思うわけであります。特に農産物というのは自然、天候に非常に左右されやすいものでございますので、地球のどこかで豊作であればその裏側では不作である。そういう食糧安保という立場からも、このサミットの中で余剰農産物問題が取り上げられて、これを農産物輸入国である我が国のようなところに押しつけられるようなことがあってはいかぬと思うのでありますけれども、この意図するところは何であるのか、御説明をいただきたいと思います。
今大臣がおっしゃったのですが、しかし実際には我が国政府としては円高傾向を抑制していこうという腹づもりはおありだったと思うわけでございます。しかしその後、それが入れられなかったためか何か知りませんけれども、円高はますます進行してきた、こういうことでございます。きのうの米議会におけるベーカー長官の円高は一応達成したという発言によって、これである程度是正されるのではないか、こういう考え方が大蔵省にもあるようでございますけれども、これについてどういうお考えをお持ちか。
円高問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 我が国の輸出関連中小企業は、今や急激な円高で決定的な打撃を受け、最悪な状態に陥っておりますが、政府は、東京サミットでこの急激な円高を抑制するための協調介入を戦略として準備していたと思うが、参加国は我が国の貿易黒字に対して依然として厳しい警戒の姿勢をとっているために、アメリカのベーカー財務長官提案のサーべーランス、経済運営監視機構の設置にすりかえられ、そしてＧ７の場で協議しょうということになったとのことであります。今回のサミットで我が国が提案しようとしていた円高是正の協調介入提案はなぜ入れられなかったのか、また今回設置された経済運営監視機構というものが為替相場調整にどのような役割を果たそうとしているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
そのパート労働者、本来のパートというと短期間的なものを考えがちでございますけれども、パートの働いている現状は、たしか四十歳を前後として、早い方は子育てが終わって子供たちが小学校、中学校に進む、そうしますと家事からの解放も行われるし、それからまたローンや教育費でちょうど経費もかかってくる、家計の一助にといって大体三十四、五歳ごろからパートに出て五十歳、五十五歳まで働く人が多くなってきている。そうすると、今は平均年齢はまだ少ないようですが、長い方はやはり五年、十年、十五年というふうにパートという身分のまま、しかも同一職場に働いていらっしゃるという方々が多く見受けられるようになってきているわけですね。そういう方々にやはりこの退職金制度というものは必要なのではないかというふうに考えるわけなんですが、例えば最近摂津市におきまして、自治体がこういうパート退職金の共済条例というようなモデル的なものをつくりまして実施をしているというような実例も私ども伺っているわけです。そういうものを含めまして、どうしても中退共の中では救い切れない現状にあるこのパートの退職金問題について、今後労働省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。