ＯＤＡ、いわゆる政府開発援助、これが我が国の国益の維持増進あるいは安全保障の観点から重要な施策として位置づけられてまいりましたこと、そして、我が国が平和国家として国際社会で積極的に活動してまいります上でも非常に大きな国際貢献の柱の一つであったことは議員御指摘のとおりであります。そして、そういう位置づけというものは、基本的に私は将来にも変わらないものだと思います。
 その上で、この何年間かの間、我が国のＯＤＡの量的な拡充というものが国際的にもひどく飛び抜けた状況になってきている。そして、国連の新たな財政負担の議論を見ておりましても、非常に多くのものを日本が求められる。しかし、日本が求めておりますような国連改革というものがなかなか進まない。そういう状況等があり、一方では、我が国の本当に危機的な財政状況の中で、やはりこのＯＤＡというものについても量から質へ変えていく必要があるということを考えまして、十年度のＯＤＡ予算というものを対九年度比一〇％マイナスの線を上回らないということにいたしました。
 この効果が最大限に上がりますような重点的、効率的な予算配分というものを今まで以上に心がけていく、そして、その質の向上及び効果・効率的な実施に努めていきたい、そのように考えておるところであります。
新進党の岡田克也でございます。
 私の方は、きょうは経済協力と社会保障の関係を中心に質問したいと思います。
 まず、経済協力について質問したいと思います。
 この法案の中で、第二十二条第一項「政府開発援助費の量的縮減目標」「平成十年度の当初予算を作成するに当たり、政府開発援助費の額が平成九年度の当初予算における政府開発援助費の額に十分の九を乗じた額を上回らないようにするものとする。」つまり、一〇％減ということを決めているわけであります。
 今まで経済協力の予算というのは、いわば聖域扱いであって、財政再建の中で防衛費と並んで一定の伸びが確保されてきたという歴史がございます。そういう中で見ると、この一〇％減というのは唐突な感じがする。いいか悪いかということは、私の考えは後で申し上げたいと思いますけれども、ほかの項目を見ても、公共事業七％減というのはあっても、一〇％の大幅カットというものはほかにないと思うわけです。
 これだけの大幅カットをするということは、今の経済協力予算に対していろいろな基本的な考え方、しかもそれはネガティブな考え方があってこういうことになっていると思うわけですけれども、総理のこの一〇％減についての基本的なお考えを聞かせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
先ほどもお話ししましたように、この手術が必要なことはもうだれでも、私たちも必要だと思います。そのために総理にも頑張っていただきたい。ただ、その手術を国民が受け入れていただく、そのためには、本当に自分たちの身の潔白もきっちりしてこの改革に取り組んでいくことが必要じゃないかというふうに思います。
 そのことを指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
昨日の、農林大臣が各地域を回るとおっしゃったことは、私はこれを高く評価したいと思います。今、農家はどういう現状か。米の価格が三分の二に減ってしまう。この三分の二に減ってしまうということは、所得が三分の二に減ってしまうということでございます。この上に公共事業、農家の方の多くは公共事業にも行かれている、ここもアウトだということであれば地域の経済はもっていきません。ぜひ頑張っていただきますように。
 ただ、ここで、これは新聞ですが、住専処理のお礼に農協団体の幹部が、昨秋の総選挙の直前に献金があった。これは、お礼で献金というのは一体どういうことなのか。私たちは、農業と緑の代表を国会へ送る会というところの収支報告を手に入れてみました。この中には、個々の議員の名前は出ていません。会館の、これは会館なんでしょうね、永田町二の九の六何とか、今のはちょっと読み過ぎました。そういうものが出ている。
 こんなに厳しい農業情勢の中で、果たして、農業団体は自分たちのために本当に農業、農村を守るために頑張ってくれるのか、その疑念が出ています。こういうものを払拭するように、しっかりとした農業対策をしていただきたいというふうに思います。農水大臣の決意をお伺いしたい。
きょうは、一日、私どもが提出をいたしました地域雇用開発等促進法の御審議をいただけることに相なりました。棚橋先生初め労働委員各位におかれましては、お世話になりますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 棚橋先生の御質問にお答えをいたします。
 一個の人間としては、やはり自分の体、能力、それを傾け得るような職業を身につけること、それから、国といたしましては、やはり存分な雇用を確保できること、これがすべての人間の一生あるいは国家の命運を左右する基本である、こういうように労働大臣は考えているところでございます。
 その雇用の確保対策という意味合いにおきまして、いろいろの時期にいろいろな雇用の問題ができると思いますが、現下の状況の中におきましては、産業の空洞化、雇用の空洞化、全般的な産業の構造の大きな変革という中で雇用を確保するというのが一番大きな問題ではなかろうか、こう考えているところであります。
 先生にお話をするのはいわば釈迦に説法だ、こう存じますが、グローバル化された世界市場の中で、企業は相手先国の税制、あるいは労賃の高さ低さ、あるいは規制の緩和の進みぐあい等々を勘案されて、やはり生産拠点を外地に求めるというようなのが当今の日本の製造業の手段、傾向だろう、こう思っております。それは、輸入の自由化と相まちまして、より廉価な商品が生活者にもたらされるという意味合いで非常に大きなプラスをもたらすものだ、かように存ずるわけであります。
 だがしかし、町あるいは市街地の中心になっていた企業が海外に行く。そうすると、そこのところに大きな空洞ができる。それは産業の空洞であって、イコール今度は雇用の空洞に相なる。その周辺には中小企業、下請の企業がある。そこには立派な技能、技術を持っている労働者諸氏もいるということになりますと、町は衰微をする、そして持っている技能は生かされない。国家的にも、あるいは個人個人にとっても非常に大きなマイナスだというような意味合いで、新しいジャンルの産業というものをそこに芽生えさせる手はあるまいか。
 これは通産省とともに私どもも考えて、それによって雇用を確保する。そのためには、労働者側からするならば、それに応じた技能というものをそのまま維持し、あるいは新しく開発をしていかなければならない。人材の養成がそれに伴って必要だ、もろもろの問題がありますので、これをひとつ基本的に解決をし、手を差し伸べるという考え方で今お話をしました新しい法律案を御提示申し上げたところであります。よろしくお願いをいたします。