お答えいたします。
 今の程度でよいということ、これは今現在政府が中期防に基づく防衛力整備、十八兆四千億程度ということをめどとして整備をしておるわけでございますが、その国の計画というものが現にあり、これが国会等でもいろいろ論議され、それに基づいて年々予算が編成されておるという姿勢、これは国民の皆さん方の中で大方の理解を得ておるというように解釈させていただいてよいのではないか。ただ、減らすべきだとかいろいろ意見もふえておるという面もありますので、節度ある防衛力の整備を続ける、節度ある防衛力の整備という一％の精神を守りつつやっていくという姿勢は厳然と私ども厳守していかなければいけないと思うわけでございますが、中期防の路線についての国民の理解というのは、大方の理解は得られておるというふうに解釈させていただいてそう誤りはないのじゃないかというふうに実は考えておるわけでございます。
五八％が今のままでよいを、今のままこのように拡大することでよいのだという今のままでよいという解釈なんですが、私はこれはちょっとおかしいんじゃないかと思うわけであります。今のままというのは、今のままであると思うのです。どんどんふやしていく計画であって、防衛予算もどんどん伸びていく、そのことが結構なんだというふうに皆さん方言われて、もっと伸ばすというのと同じ意見だというふうに今言われたのですけれども、それだとこの表の見方としては非常に身勝手というかおかしいのではないかなと思うわけなんです。我々はこの言葉からしても、今のままでよいといえば、それはふえない、ただし減りもしないだろう、それが今のままというものじゃないかと思うのです。ところが、例えば今度、次の概算要求が出て、六十三年度の当初予算に比べまして六・一三％増、三兆九千二百七十三億円、こういうふうにどんどん拡大をされようとしておるのですが、これが今のままでよいという皆さんが選択をされたことに当てはまるのだとお考えであるとすると、非常におかしい話だというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
御承知のように、我が国は平和憲法のもとで専守防衛に徹して他国に脅威を与えるような大国にならない、そういう基本理念のもとに、文民統制を確実にして節度ある防衛力を整備する、日米安保条約の信頼度を高める、この姿勢は国民が本当に理解してきたのじゃないだろうか、こう私は思うのです。これを基本としながら防衛大綱を決めて、そのもとで中期防を進めているわけでございます。これを進めるに当たっては、今御指摘のように国民の理解と信頼がなければできません。したがいまして、もっと高い信頼度があればあるほど、理解力があるほど、みずからの国はみずからの手で守るという考え方が国全体にあると国土防衛の面で一層すばらしいと思うのでございますので、さらに高いことを私たちは期待いたすのでございますが、現状でも、今御説明がありましたように、今の時点でもよろしいという統計が半数以上、五八％も占めているということは、私たちとしてはそれなりに、これまでの節度ある防衛力というものを正しく整備していきたい、こう考えております。
数字の関係でございますので、長官からお答えいただく前に私からちょっとお答えさせていただきます。
 今回の調査の結果は、確かに先生のおっしゃいますように、「今の程度でよい」というのが五八・〇で、「今より少なくてよい」というのが一九・二、合わせると七七％ぐらいになるわけであります。この「今の程度でよい」というのをどう見るかということによって、実はその見解が分かれるわけでございますが、私ども総理府の方で調査していただいたときに、それぞれの調査する方々に対してカードで諸外国の軍備の状況というのはどうかとか、我が国の場合他の国と比較してどうか、六十二年度の予算では一・〇〇四％ということになっておるというようなことも提示した上でいろいろ御意見を伺っておるということでございまして、私どもとしては、「今の程度でよい」ということは、現在政府が進めておる中期防に基づく節度ある防衛力整備の姿勢というものが理解されておるのではないかということで、そういうことになれば、むしろ「増額した方がよい」というのが一一・二、「今の程度でよい」というのが五八、そんなことでございますので、七割程度の方は少なくとも中期防による政府の防衛力整備の姿勢は御理解いただいているのではないか、こういうように実は解釈させていただいているわけでございます。
人事院規則の軽い手直しでできることだと思うんですね。この代理人の問題というのはやはりぜひお認めいただきませんと、余りにも何というか公平感がちょっと損なわれますので、ひとつ御研究をお願いいたします。
 それでは、公務員問題はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、共済年金の方なんでございます。
 毎年こういうことを言っていることになるんですけれども、去年もこの時期に共済年金の額の改定について私質問いたしました。そのときにやはり消費者物価変動への自勤スライド制というのができていなくて、例の五％条項があって、五％未満の物価変動については全く白紙委任のような形で毎度毎度特例としてこういうふうにやらなければならないということの不合理について申し上げました。今、そのとき宮澤大臣から去年もお答えいただいておるんですけれども、私は相変わらずこれは非常に不合理だと思います。特に、物価スライドが完全にできたとしても、それは経済成長を反映していないと思うんですね。そして、特に年金生活者の場合は、もうＧＮＰの膨らみの中からどんどんどんどん小さく取り残されていくということがいつやまるのであろうかという、そこをお伺いしたいわけです。例えば六十一年では経済成長率が名目四・二％、実質二・六％、そして公務員給与が二・三一％のアップ、恩給が二％のアップ、そして共済年金は〇・六％の引き上げでした。ことしはもっとがっかりする数字になりました。六十二年度の経済成長率は名目で四・一％、実質三・七％、これは見込みですけれども、そしてそれに見合って公務員給与は一・四七％、恩給は一・二五％、でも共済年金はわずか〇・一％ということでございますね。これはちょっと気の毒過ぎるのではないかということを思いますし、やっぱり経済成長の恩恵というもの、それをもう少しこれに反映させていく方法は大臣ないものでしょうか。どういうものでしょうか。