きょうは政治改革に関する集中審議ということで、要するに、では定数是正をどうするのか、あるいはこの政治資金の問題をどうするのか、そういうことを本格的に議論しようということで、きょうの集中審議が開かれたと思うのですね。要するに、お任せしますお任せしますと、御議論をお願いしますというのであれば、この集中審議なんか開く意味はないのじゃないかと私は思うのです。
 それでは、自民党内にいろいろな議論があるようですし、総理は御指示なさったときに、四増・四減では国民の理解は得られないという指示をされておるのですね。これは、違憲状態を解消する、三倍程度ではだめですよというある意味では一つの基準を示されたことになると思うのですけれども、ではこれは、明確に基準だと考えでいいですか。
一対二ということで一つの案を出しております。これをいたします場合に、そこで問題になりますのは、先ほど申しましたように過疎過密の関係をどうするのかということと二人区・六人区をどうするかということ、同時にこれを検討していただかないと、ただ一対二だけすればいいんだというだけでは、もう膨大な選挙区をただ変更するというだけのことになってしまいまして、それが、すなわちその改正いたしました趣旨が生かされてこないことになってまいります。そうすると、結局二人区・六人区をそのまま自然発生してくる状態に置いておくということになれば、これは中選挙区制という制度そのものが崩壊してくることでございますから、その際には、それではいっそのこと一人一区の小選挙区制がいいのではないかという議論もなきにしもあらずということでございますので、そこらは私たちだけで一対二で単純に機械的にこうなりますというだけでは済まない多くの政治問題を抱えておりますので、そこの政治的な要件を検討していただきたい、こう言っておるわけです。
御協議いただきたいということなんですけれども、要するに野党は、例えば格差について言いますといわゆる二倍以内ということで、これはもう一票等価ですから、一人が二票持っちゃいけないということは、これはもう当然のことでございますから、野党は格差二倍以内ということでコンセンサスはほぼできているのではないかと私は思うわけですね。
 じゃ、自民党はどうなのか、格差についてはどうお考えなのか。要するに、これは与野党で協議するとかという以前の問題として、自民党としての基本的な考えはどうなのか。総理が指示をされた、抜本是正を指示をされた、その指示をされた基本の考え方を私はお尋ねしているわけでございまして、その辺を明確にしていただかないと、やはり格差、定数是正をやりましょう、話し合いましょうと言っても、その基準になる考え方がなければこれは議論にならぬのじゃないかというふうに思うわけですが、どうでしょうか。
現在党の幹部の方、執行部の方から私たちに連絡ございますのは、政治改革協議会が開催されるときに党としての方針は、基本方針は明示したい、こう言っておりますので、したがいまして、現在自由民主党の中にございます政治改革本部が中心としてまとめていただいておる段階でございまして、何らかの協議会における提案というものがあるだろうと思っております。
どうも何か責任逃れのような印象を受けるわけでございます。要するに、自民党案がまとまらなければこれは議論のしょうがないわけでございますから、やはり自民党案をきちっとまとめて協議会に臨んでいただく、そこで各党案すり合わせをして、これは一致できる、これは一致できないということでやっていくのが当然だろうと思うんですね。
 したがって、総理として、やはりこの政治改革というのは痛みを伴うことですから、相当なリーダーシップ、総理みずから本当に旗を振ろう、こういう決意がなければまとまらないんじゃないか。そういうまとまらない状態で政治改革協議会を開いても、結局持ち帰ってもまた同じことが繰り返されるわけでございますから、本当に成案を得よう、今国会中に法案をつくろう、こういうことであれば、リーダーシップを発揮していただいて党内をきちっとまとめていただく、自民党としての案をつくっていただく、やはりこれがなければ私は開いても意味がないんじゃないか、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
いや、そういう断定的なものではございませんで、総理のおっしゃっているのは、三月中旬をめどにひとつ政治改革協議会も開催していただきたい、それまでに自由民主党としてその政治改革協議会に臨む案について党内で幅広く議論をしていただいてできるだけ一つの集約を図っていただきたい、けれども、このこと自体が何も自民党の案でも何でもないわけでございまして、それをもって協議会に臨み、協議会の議論があればそれをまた持ち帰って党で協議していただきたいというふうに、党と協議会の間で密接に協議をした上で我々に具体的な成案を与えていただく、こういうことでございまして、でございますから、三月じゅうに党としての確定的な案をまとめてという指示ではないということでございます。
ちょっと先を急ぎたいと思うんです。
 国際的な秩序に構造的、抜本的な変化が生じている中におきまして、対外政策の基軸をなしている日米関係も変化にさらされていると思います。ことし正月早々の日米首脳会議の目的の一つは、貿易摩擦の拡大の防止にありました。その成果として、輸入拡大を目指す行動計画が発表されました。これに対して、管理貿易的だという批判が各方面からもなされております。経団連のミッションも今欧州でそのような趣旨の批判を受けておるようであります。
 自動車や鉄鋼、工作機械等の品目で我が国が輸出抑制、輸入拡大面で幾ら支援してみても、アメリカ産業の競争力強化の効果に疑問が呈されるところでございます。九一年の我が国の輸出総額に占める対米輸出の割合は二九・一％で、先進国の中では突出した対米依存度になっております。日米間の経済摩擦軽減のためには、市場の開放、内需拡大が必要なのは言うまでもありませんが、対米輸出依存度を低下させることも一方において重要じゃないかと思います。通産当局としては、対米輸出依存度の現状、水準というようなものをどういうふうに考え、対米輸出依存度を低下させる必要があるということであれば、その有効な具体策はどうなのかお聞きをしたいと思います。