続いて、また提案者の方にお尋ねいたしたいと思います。
 ところで、政府が国家補償的などと説明してきた現行の原爆二法の内容は、生存被爆者に対する健康管理や医療の給付、それに認定患者に対する医療特別手当等の支給が柱となっております。つまり、原爆によって死没された方々とその遺族に対して国としては弔意すらあらわしていないし、また慰謝もしていないと言わざるを得ません。援護法案の御提案は、このような現行の原爆二法の不備を改めようとする意図と理解してよろしいでしょうか、お尋ねをいたします。
さきの大戦が日本国民の非常に悲惨ないろいろな意味での精神的、肉体的、そしてある者は命を失い、ある者は負傷をした体のままで現在ただいまでもその苦しい障害を持ちながら生き延びてきているというような現状は、まさにあの戦争の悲惨な結果もたらされたものであるということは私どもの認識の上でも全く一緒であります。
 しかしながら、その中でそういった状態に置かれている方々に対しては、社会保障の分野でできるだけのことをしていかなければならない。その最も大きかった問題は原爆による被害者である、私どもはかように思っております。そういう中で、今までも政府としては原爆に対する医療の問題であるとか生活の問題であるとか、そういう意味でいろんな制度を御承知のとおり実施しているわけであります。
 ただ、御承知のとおり戦傷病者戦没者遺族等援護法は、軍人であるとか軍属であるとか、国と雇用関係にある者について行われているというのは今御指摘のとおりであります。でありますから、私どもといたしましては、やはり原爆というものの置かれている、また受けた方々の今なおその犠牲によって治療を受けている、そういったことについてはできるだけの手当てをしていかなければならないという認識に立って今日まで至っているわけであります。
ただいまの御説明によりまして、同じ大戦の敗戦国であるイタリア、西ドイツを初め、イギリスやフランスなどの諸国においても一般戦災者を含めた形での幅広い救済がなされていることが明らかになったわけですが、大臣、お聞きになっていてどのようにお感じになりましたでしょうか。
 こうした事実からすれば、少なくともこれらの国には我が国の受忍論のような思想はなく、あまねく援護の手を一般市民にまで及ぼしていると理解できますが、それでもなお大臣は受忍論に固執されるのでしょうか。きょうは、被爆者の皆さん方もたくさんお見えのようでございます。政府としてこうした考えを再考するおつもりはないかどうか、またヨーロッパ諸国の戦争被害法制についてどのような所感をお持ちになりましたでしょうか、この際お答えいただきたいと思います。
今おっしゃいましたように、既に西ドイツでは、一九五〇年に戦争犠牲者援護法によりまして援護の手を一般市民にまで及ぼしているというのが実態であります。
 また、お尋ねの西ドイツ以外の主要諸国での対応でございますが、同じ大戦の敗戦国でありますイタリアを初め、フランス、イギリスなどでも戦争犠牲に対して国によります援護がなされております。
 まず、イタリアの一般戦争災害についての救済措置でありますが、戦争により傷害を受けた市民や死亡した者には軍人などと同じ戦争傷病者年金が支給されておりますほか、財産補償までされているというのが実態であります。次にフランスでは、人的被害に対しては軍人廃疾年金及び戦争犠牲者に関する法典というところで、またあるいは物的な被害には戦争被害に関する一九四六年十月二十八日の法律第四六の二千三百八十九号での補償がそれぞれなされております。またイギリスでは、一九三九年人身傷害法によりまして、一九三九年九月以降の緊急事態の期間にこうむった戦争傷病や死亡に対して年金手当の支給が行われております。
 もちろん、これらの国々は原子爆弾の被害を受けたことがございません。日本だけが原子爆弾を受けた経験を持っております。このような国々でも原子爆弾による被害がもし起きたといたしますと、当然このような補償の法律がもうできている、そのように私は信じているわけであります。
 以上であります。
県か連かでやっておりますと時間がたちますから、では長官、一度自治省に行って見てください。そして、もしそれが私が言ったように、県遊協という中小企業等協同組合法にのっとって設立され運営されておるものならば、これは中央会を通じて適正な指導をしていかなければならないということになるわけですから、これは要望しておきます。
 続きまして、東京都遊技業協同組合、都遊協でございます。これも先ほどから何回も申し上げております中小企業等協同組合法にのっとって設立、運営をされておる団体でございます。この都遊協が、同じく自民党の党員集め、党費立てかえをしておるという事実でございます。六十三年の九月二十七日、市ケ谷の遊技会館で都遊協の理事会が開催をされ、そこでも自民党員の確保についてという議事審議が行われております。そして、以下の実態は私たちの調査により確認をしておるところでございます。
 いわゆる都遊協の自民党費肩がわり、立てかえでございます。昭和五十八年の参議院選挙、海江田鶴造氏に対して都遊協の会計より支出をしておる。金額は不明ではございます。六十一年、下稲葉耕吉氏と久世公堯氏に都遊協から約一千四百万円の支出をしております。これは、一人当たり党費三千円で、個人負担の形をとったわけでございますが、実際には個人負担が集まらず、協会として個人負担の一部、党支部還付金を引いた残りすなわち一千四百万円を支出しておるというわけでございます。この前の平成元年の参議院選挙では、海江田鶴造氏、約二千八百万円を支出しております。これは東京都の一店当たり十人の党員獲得を割り当てまして、一万二百十二人集まりました。一人当たり四千円の党費で党支部還付金を引いた二千八百万円を支出しておるという事実でございます。
 以上の実態から、先ほどもこの立てかえは寄附なのかということで相当議論がありましたが、もう一度この立てかえ費、肩がわりしたものというものは、実態はこれは自民党に対する寄附ではないかと私は思いますが、選挙部長、いかがでしょうか。