霞ケ浦のしゅんせつの概要と実績でございますが、霞ケ浦においては、湖の水質改善を図るため、昭和五十年度から直轄河川環境整備事業として湖底に堆積したヘドロしゅんせつを実施しておるところでございまして、昭和五十八年度までに事業費二十一億八千万円で約五十四万立米のしゅんせつを完了しております。
 ヘドロの処理の方法でございますが、ポンプしゅんせつ船でしゅんせつしたヘドロは、湖辺の処理ヤードへ運搬しまして、十分天日乾燥した後に湖の周辺の公共用地等へ処分しているところでございます。
 それから排除船のことでございますが、霞ケ浦においては昭和五十年度からポンプしゅんせつ船を一そう、さらに、五十一年度からはアオコの水面清掃船と藻切り船を各一そう、昭和五十四年度からは処理船を一そう、さらに五十六年度からはアオコの水面清掃船を一そうと逐次就航させまして、現在までに合計五隻が動いているところでございます。
 以上でございます。
ヘドロのしゅんせつについて次に伺いますけれども、霞ケ浦に堆積されているヘドロというのは約五千万トンと推計されておりますけれども、第一に、ヘドロのしゅんせつ計画の概要及びその実績、これについて御説明をいただきたいと思うんです。
 二番目に、しゅんせつしたヘドロの処理、処分、これはどのように行っているのか。
 それから三番目に、霞ケ浦湖底ヘドロの排除船を、従来四隻あったのが二隻に減らされたと聞くんです。減らされた理由というのは何なんですか。
 あわせまして諸点について伺います。
長官、ぜひひとつ一日も早く浄化の方へお願いをいたしたいと思います。
 次に、下水道計画について伺います。
 霞ケ浦流域の人口というのは約八十二万人であります。このうち、まず一つ目としては、下水道計画がある区域の人口はどのぐらいか。二番目として、計画がない区域の人口、これは幾らか。それから三番目として、現在の下水処理人口並びに各流域下水道及び単独公共下水道計画による目標の処理人口及び目標の年次、この際示していただきたいと思うんです。さらに、下水道計画がない区域の生活排水対策、これはどのように進めるのか、あわせまして伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 環境庁といたしましては、水道水源でございます霞ケ浦の水質の保全は非常に重大なことであると認識をいたしておるのでございますが、何分霞ケ浦の水質がもう既に悪くなってしまっておりまして、その対策として今建設省の方でも導水計画をお立てをいただいて、そして早くこれを良質に変えていきたい、こういうことでおやりをいただいておるのでございます。そのほかに、いろいろ県の方におきましても、霞ケ浦の富栄養化防止条例をおつくりをいただいて、そうしてこの浄化に努めていただいておるのでございますが、そういうもろもろの施策、これをひとつやはり計画的に一本に早くして、そうしてそれを実行していってよくしていかなければならない、こういうことでこの法案をお願いをいたしておりますので、これを速やかに御審査をいただきまして、そうして霞ケ浦を込めました、今水源として悪いものをよくしていくということをさせていただきたいと考えておるものでございます。
局長、十年とかいろんなことを言われるんですが、そういうことでは困るんです。
 水道水源について言うと、御承知のとおり、霞ケ浦周辺の住民は、現に水道二級の、ＣＯＤの三ｐｐｍをはるかに超える汚れた、しかも悪臭のある水源の水を飲まされているんですよ。本委員会では六日に御視察になるそうでありますから、先生方にもごらんいただければわかるとおり、しかも、そういう水源の水を飲まされていて、これが将来とも基準を達成する見込みがない、こういう現状では大変困るんですね。このような水源の水を永久に飲まされることについて一体どういうふうに、国民の健康、保健、日常生活の問題ですから、考えているのか。ひとつ長官から責任ある御答弁をいただきたいと思うんです。
 特に、浄水技術の高度化によって、汚れた水を無理して飲料水に適するまでには大変な苦労をしているんですね。さらに、これに伴う危険性が最近言われているんです。こうした現状や事態に対して環境庁どういうふうにお考えになっているのか。思い切って水源を切りかえるなどの措置をとる必要性が私はあると思うんです。ですから、そういうことについて大臣からひとつ責任ある御答弁をいただきたいと思うんですよ。
突然のお尋ねでございますので正確にはお答えいたしかねますが、先生は法律には非常にお詳しくていらっしゃいますので私どもから申し上げるのもいかがかと思いますが、国の責任といわれます場合に、法律上の責任と、それから法律上の責任は別として道義的な意味で何らかの措置が講じられてしかるべきであろうと、そういう非常に広い意味での道義的責任と二色あろうかと思います。
 法律上の責任というふうにおっしゃられる場合には、私どもといたしましては、それの責任を果たすために、執行するのに必要な権限が必要になるわけでございまして、当然工場への立入り検査権その他そういう権限の付与が必要になるわけでございます。これはやはり個別の立法措置が必要になるわけでございます。この立法措置によって私どもは権限を与えられ、その権限を十分に行使していないかどうかというような場合には、先生御指摘のような法律上の責任の問題が出ようかと思うわけでございます。
 ただ、近時、国民の安全を保護するために国の法律上の責任をどこまで認めるべきかということについては、裁判上いろいろ議論があることは私どもも承知しているわけでございます。それは例えば水害の問題とか、それからカネミ訴訟等についても、いろいろ新しい法律の考え方が裁判所の判決の中にあらわれていることは十分承知しておるわけでございますが、カネミ訴訟につきましても、たしか私の記憶では、直接国の監督責任ということではなくて、むしろ広い意味での国民の健康を守る、安全を守る義務があるという意味での責任を認められたというようなことではなかったかと記憶するわけでございますが、もちろん正確に判決内容を承知しているわけではございません、大変恐縮でございますけれども。
 しかしながら、その点につきましては、私ども現在の行政の能力、つまり与えられた予算、人との関係ではいろいろ異論があるわけでございまして、カネミ訴訟についても関係部局内で議論した結果控訴するということになっているんではなかろうかと思うわけでございます。環境庁は広い意味で国民の安全を守る義務があるといわれる意味でなら先生御指摘のとおりでございますけれども、法律的な責任という問題になればそれに見合う権限も必要になるわけでございまして、個別立法措置がない以上は、そのような責任が私どもはあるということを簡単に申し上げるわけにいかないことを御了承いただきたいと思います。