しばしばこの議論が出てまいって繰り返しになりますけれども、我が国の預金保険の本来的な対象、守るべきものというものは、考え方としては大衆預金を一千万円まで、こういう考え方で成り立っていると思うのでございます。したがって、本則として対象としてあるのは預金とか定期積み金とかあるいは元本補てんの契約のある貸付信託等なんですね。じゃ何で今おっしゃった金融債とかあるいはＣＤとか公金預金とかあるいは一千万円を超える預金とかあるいは利息とか、そういったものが保護されるのかというと、法律としてそれを可能としている仕組みをお認めいただいているということなのでございます。したがって、それは附則でもって特別資金援助、穴があいたときにそれを全額埋めることができるという規定があるから結果としてそれが救えます、だから国民の皆様御安心くださいということを申し上げることができるんです。
 先生の御指摘のような御議論は確かにいろいろあります。ただ、これはあくまで二〇〇一年三月までの措置でありまして、もともとそれを対象にするというふうに法律で書いたわけじゃなくて、対象にできるスキームがあるということでございます。もしそこを変えるとすれば、じゃ本来対象とすべき範囲はどこまでで、いつまで保護するのか、どれだけ保護するのかという議論をしなければいけないということになってくるわけでございます。
 したがって、今の体系としては、そういう保険料の本来払われている、本則にある預金が対象となって保険料が納められている、こういう実情にありまして、あと三年ばかりの臨時異例の仕組みからくるいろいろな御議論だということを御説明させていただきたいと思います。
私は、一昨日に続きまして質問させていただきたいと思います。
 一昨日は、金融対策に三十兆円もの公的資金を大盤振る舞いするということでございますと、その前提といたしまして金融機関の情報開示の徹底とリストラを最低限思い切ってやらせるべきだということを申し上げたわけでございます。
 本日は、法案に関連いたしまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、十七兆円の預金者保護対策につきましては基本的に賛成でございますが、預金保険の対象外になっております金融証券や信託などについても保護の対象になるやに聞いておるわけでございます。関係金融機関に対して、これらの点について保険料も払わないのに救済をするといいますか、預金だけは保護するということについては公平性を欠くのではないかと思うわけでございますが、それについての考え方をお聞きいたしたいと思います。
お答えいたします。
 私も、数年前に知り合いの中小企業の経営者から、今、委員のおっしゃった、銀行というところは天気のいいときに傘を貸して雨が降ったときには取り上げるものだということをその人のお父さんから聞いたということを聞かされまして、そういうものかなと思ったわけであります。
 それは話は別として、あのバブル期に金がだぶついておる状況の中で銀行の融資の姿勢が相当放漫じゃなかったんだろうか、そのことによって回り回って銀行の経営体質が悪化しておるという面は私は否めない点があると思うんです。しかし、そういう経営の責任というものは本来的に言えば株主の皆さん方が追及するというのが本筋だろうと思います。そのことについて行政の側が余り厳しく言うのもちょっと行き過ぎになりゃせぬかなと、こう思いますが、しかしさはさりながら、公的資金導入ということが行われるという時期でございますので、これは銀行の経営者に徹底した合理化、リストラ、これをやるようにという促しをもっと強くやっていきたいと、こう考えております。
責任は感ずるとおっしゃいました。その責任のとり方は今後一生懸命頑張ることだとおっしゃいますが、国民がそれで納得するかどうかは国民の判断にゆだねざるを得ません。私は、もっと明快に国民に謝罪すべきである。こういう間違った判断のもとに重大な政策導入をやったのは、今にして思えば誤りであった、申しわけない、こういう言葉があってしかるべきではないか。
 今、世の中には大変な失業者があふれております。被災地においては特にひどいわけでございます。そういう人たちの身になれば、今の総理の責任を感じますということだけで事足りるのかどうか、これは厳正な国民の審判に仰がざるを得ないことだと思います。
 次に、減税について伺ってまいります。
 平成九年度も二兆円の特別減税を続けるべきである、そのような主張とともに、それは底割れしてしまうじゃないかという予測を我々はしていました。先ほど示したとおりの予測を我々はしたわけでございます。しかし、それが六月十八日、廃案になりました。ちょうど今から七カ月前の話です。七カ月前。
 しかも、その間には臨時国会が開かれました。そこで政府は、財政改革推進に関する特別措置法、こういうものを提案されまして、これから六カ年にわたる予算について上限を設けるという、そういう法律を出されました。我々は、これに対しても、今重病に陥っている人にすぐ外科手術をしては死んでしまうじゃないですか、むしろもう少し養生して体力を回復してから外科手術をやったらどうですか、このようなことも申し上げました。
 総理は、そのときに、その病状についての認識が違うということを言われました。今はまだ外科手術に耐えられるだけの力がこの日本にはあるんだ、このようにおっしゃいました。そして、今やらなければ次の世代に大きな赤字を残してしまうから、赤字を出して減税するということは私はできないんだということを一貫しておっしゃいました。
 私は、総理はもううなずいておられますので、議事録を用意しましたけれども、ここで読み上げることはいたしませんが、これは私は、私と考え方は違うけれども、総理が一生懸命やっておられるということは一つの見識だというふうに思っていたわけでございます。ところが、我々の反対にもかかわらず、この財政構造改革推進法は昨年の臨時国会で衆参ともに通過し、成立をいたしました。
 しかし、このときに、私は、十二月十二日に国会が終わりまして、たしか税制改革大綱は十二月十六日ごろにお決めになったんじゃないかと思うのですが、翌日ですよ、翌日、総理は平成十年度分所得で二兆円の特別減税をやるということを言明されたのには驚きました。全く驚きました。
 きのう言ったことときょう言ったことと違うじゃないか、我々がずっと言ってきたこと、七カ月前だけれども、廃案にしておいて、今大体同じようなことをやろうとしてもツーレート、遅過ぎる。こんなことを今やったって、我々の言っていたあのときこそ効果はあったと思われるけれども、これではだめじゃないか、私はそのように思いました。
 これは大きな政策転換としか私は考えられないわけでございますが、このように今まで言ってきたことと違うことを決断された、こういうものにつきましては、総理は国民に対し率直な説明義務があると思います。
 そういう意味でこの場で、なぜ、今までこうなっていたのに、翌日、税制改革大綱を決められた中に二兆円が入っていたのですか、翌日違う決定をされた。一日の間に何があったのか、そういうことについて御説明をちょうだいしたいと思います。