お話を聞いても、やはり住所要件はどうしても必要だというふうにはちょっと理解できないのですけれども、時間もありませんので、ちょっと関連して、附則の三条の問題ですけれども、附則の三条の方では、これは現在二重国籍を持っている人が国籍の選択をしないときには、期限到来時に「選択の宣言をしたものとみなす。」というふうになっておりますけれども、この問題に関して、ちょっと私どもの方にも、これはおかしいのではないか、ギリシャ人と結婚してギリシャで生活している日本女性グループの方々の御意見では、こうやって一方的に日本国籍を選択したものというふうにみなされてしまうと、本人の意思とは全くかかわりなくギリシャ国籍がなくなってしまう。それで改正を知らずにいた人は、国からの知らせが十分ないままに日本国籍を選んでしまったということにされてしまうというのは、本人意思が尊重されないという問題点を指摘しているのと、それから日弁連の意見書でも、ここの問題点で「当該外国に本拠をおいて生活している場合、その経済的、社会的活動が当該外国の国籍保有を条件としている場合には、深刻な打撃を受けることになろう。」という指摘もありまして、「現に外国国籍を有する日本国民については権利として国籍選択宣言を行いうる旨の規定をおくに止めるべきである。」というふうに述べています。
 経過規定として考える場合には、このような従来の経過から二重国籍を持っている人の既得権といいますか、ある権利を一方的に剥奪してしまうというやり方をせずに、こういうふうな日弁連の意見書の見解のように、選択宣言を行い得るというだけでよろしいのではないか、そうすべきではないかというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
まず、その官報告示によって国籍を喪失した方の回復が十分ではないのではないかということでありますが、ある一定の条件のもとには回復の意思表示の規定があるわけです。それからもう一つは、それに当たらない場合でも、これは元日本人であったということは同じでございますので、帰化の申請をされれば、一般の外国人よりは有利な条件で帰化が許可されるということにはなるわけでございます。
 その国籍回復の要件として、日本の住所が必要ないのではないかということでございますけれども、こういう方たちは原則として国外におる方が多いだろう、国内に絶対ないというわけではありませんけれども。要するに、一つには、まず催告を受ける前に、二十二歳までに国籍選択の意思表示をしなければならないということが法律上の義務として規定されておるわけです。ですから、本来は二十二歳までに全部しなければならない、それを徒過をしておるということがあるわけでございまして、そして、しかも、これはこちらの捜し方が悪い面がある場合があるじゃないかと言われるかもしれませんけれども、要するに通常の手だてでも住所が判明しないという状況にある方、そういう方がなおかつ外国におって、そして日本の国籍を当然にまた回復したいというのは、これはそこまで考える必要はないのじゃないか。むしろ日本に住んでいて、要するに国内にいて、そして日本の国で生活をしているのに、ただ住所の関係で官報でされてしまったというのは救済してもいいかもしれない。ですから、そういう面で住所要件というものがこの場合にも必要だという考えに立ったわけでございます。
なぜ執拗にこういうことを質問しておるかといいますと、中曽根首相はＳＤＩに理解を示し、その参加に前向きな姿勢を示していると一般的に見られておるわけですが、その理由として、基本的な認識が中曽根首相にあるわけですね。それはＳＤＩは防衛的なものであり、核兵器を無力化するものだという理解の上に立っておられるわけでございまして、しばしばそういう御発言をしているわけですね。いわゆるＳＤＩについて中曽根首相の基本認識は、防衛的かつ核兵器を無力化するものだ、だから理解できる。そして参加の方向に傾いていく情勢の中で、さて科学技術庁はどうするかという、ここのところが問われておりますから、このことをしつこくお聞きをしておるわけですね。
 それで、例えば今までＳＤＩについてどういうことが言われておるかという点でございますけれども、これはもう率直に言って明らかに非軍事ではないわけですね。例えば、これは周知のことでございますけれども、ＳＤＩの主力兵器とされるエックス線レーザー兵器は、核爆発をエネルギー源とする核兵器であるということですね。これは私が勝手に言っておるのではなくて、米国のランパーソン中将・空軍エネルギー兵器担当補佐官は、レーガン大統領がスターウォーズ演説を行った一九八三年三月二十三日に、きょうは三月二十五日ですからちょうど三年前でありますが、米上院軍事委員会でＳＤＩシステムを第三世代の核兵器であると言い、したがって核兵器が関係するすべての制限に該当するだろうと証言をいたしておるのでございます。この言葉だけではなくて、核兵器体系であることは、これはどこから見ても明らかなところであって、この問題と我が国の非核三原則と重ねてみましたときに、明らかに非核三原則のじゅうりんであって、なおかつ原子力の開発利用は平和の目的に限るという我が国の基本的立場にも反するというのがこのＳＤＩの性格であるというふうに私は思います、客観的に見まして。
 それからまた、中曽根首相が武器輸出三原則について、対アメリカについてはこの原則に風穴をあけたわけですね。しかも中曽根首相は、昨年の衆議院の予算委員会におきまして早々と、ＳＤＩについては対米武器技術供与の枠組みで対処することを表明しておられるのでございます。
 こういうふうにして見ますと、このＳＤＩが非軍事などと言えるものでは全くないとするならば、科学技術庁として宇宙開発は平和目的に限るというこの原則を守るためには相当の決意も要りますし、同時にそれだけの態度を今明確に決めておく必要があるのではないかというふうに切実に思うわけでございますが、あえてこのことについて伺っておきたいのです。