ということは、結局平成十五年から十八年にまた相当大きなツケが回ってくる、こう予測せざるを得ないんですが、できるならば、平成五年ないし八年に問題が出てきたときに、あの時点ではもう土地はそう売れないんだということがわかっていたわけですから、今回のような措置をしておけば相当事態は軽減できたのではないかと思うわけであります。しかし、先へ急ぎましょう。
 それから第三条で、事業団法の規定を外して国債のルールでと、こう言っておりますが、この点についての内容を端的に説明してください。
今回の措置でございますけれども、一般会計が利子負担分を実質的に負担しようという措置でございますので、事業団が一般会計に対しまして負うこととなります無利子貸付金の期限を決めました償還条件、これは、承継した事業団債務につきまして、一般会計がその債権者に対して行う元本の償還と同時期、同額とするということにしております。したがいまして、事業団債券が十年満期一括償還であるということでございますので、平成十五年度から十八年度にかけて返済がなされるということでございます。
 なお、この前提として、具体的に三兆三十五億に相当する額の債務、これは平成五年度から八年度におきまして事業団が発行いたしました政府引受債を政令で指定する、こういう予定にしております。
 したがいまして、このような考え方で、事業団債券がまた十年満期一括償還でございますので、先ほど申し上げましたように平成十五年度から十八年度にかけて返済をする、こういうことでございます。
大変結構なんですけれども、これをこの期に及んでやるというところに手おくれ、先送りのツケが来ているわけです。今ここで長期の資金を無利子で貸すということになっておりますが、これができるなら、さらに今後も一つの可能性として大変これは評価できると思うんですが、この無利子の期限はいつまでですか。
ただいま先生も御指摘ございましたが、この法案の趣旨は、本格的な処理を策定し、これを実施するまでの間におきましても、利子負担等によります債務の累増による最終的な国民負担の増加を極力防止する、こういう観点からこのような措置を講ずるものでございます。
 この第二条に言っております三兆三十五億でございますが、これは、平成九年度におきます清算事業団の債務償還費等の支出が約四兆六千億円に達する、こういう状況でございます。これに対しまして、資産処分収入を予算どおり確保いたしまして、それから一方では無利子貸付金の償還を猶予してもらう、このような措置を講じたといたしましても三兆三十五億の資金を借入金によって調達せざるを得ない、こういう状況でございます。
 このような事情から、平成九年度におきます事業団の借入金の見込み額でございます三兆三十五億に相当する額の事業団の有利子債務を一般会計において承継するとともに、同額の無利子貸付金を一般会計が事業団に対し貸し付ける、このようなことにするものでございます。
先ほどの東芝機械事件に関連した防衛庁の対潜能力の向上についてという御質問がありました。
 潜水艦の静粛化といいますか、発生雑音が逐年低減してきているという問題につきましては、実は、これは何も東芝機械関連、スクリュー音だけではございませんが、ここ十年近くにわたる傾向でありまして、我々、潜水艦による船舶への攻撃からいかに守るかという立場からしますと、非常に頭の痛い問題であります。最近、たまたまココム違反事件でこの問題がクローズアップされましたけれども、スクリュー音の問題というのは、確かに潜水艦の音を小さくする一つの要素であります。特に問題なのは、原子力潜水艦というものが数千億もする高いものでありますけれども、スクリューはわずか数千万円でできる。そういった安くしかも簡単に取りかえることができるということで、ある潜水艦の音が簡単に小さくなったりあるいは音の種類が変わってしまうという点、非常に問題を感じておるわけであります。
 そこで、防衛庁が現在どういうことをしておるかということでございますが、東芝機械事件に直接関連したということではございませんで、従前からの潜水艦の音が小さくなっているということに対応をするために、我々としましては逐年の防衛力整備においてそれに対する配慮というものをいたしております。そして、来年度の予算要求におきましても幾つかの施策を考えております。
 一つは、御承知の対潜航空機でありますＰ３Ｃ、この音響処理のための装置、Ｐ３Ｃに積んでおります装置を、従来のアナログ方式からディジタル方式に変えてより精密な分析ができるように改造をするという、新しいタイプのものを要求しているというのが第一点であります。もう一つは、ここもう二十年以上にわたりまして対潜ヘリコプターというものが大体同じタイプの航空機を母体にして、それに対潜機器を積んで運用してまいりましたけれども、いよいよそのヘリコプターがもう既に生産もしなくなり部品等の補給も困難になりつつあるということで、新たな機体に日本で開発した各種の新しい対潜機器を積んだ対潜ヘリコプターを要求しておるというものであります。そのほか、艦艇等に搭載します各種の捜索機械あるいは対潜装備等につきましても、逐年少しずつでも改善を加えていくという配慮をいたしております。
 ただ、これらはいずれも逐年やっておるものでございまして、東芝機械の事件に関連して特にやっているということではございませんので、その点は御理解いただきたいと思いますが、後者につきましては、最近アメリカとの間でそういった潜水艦の音が小さくなっていることに対応をして、日米がこれを回復するために何ができるかということで共同の研究を今始めております。これに関連しては、先ほど吉川先生の御質問でちょっとお答えしましたけれども、海洋環境の調査であるとか、あるいは捜索、探知、識別機能の向上の問題であるとか、あるいは対潜訓練の強化等の問題について現在協議中でありまして、そう遠くない時期に結論を得たいというように考えておる次第でございます。