お答え申し上げます。
 婦人の十年基金の方につきましては、我が国は昭和五十四年以降百九十万ドル拠出してまいりました。本年も約三十万ドル拠出する予定でございます。明年以降につきましては、先ほど申し上げました新しい形がどうなるのかということを見た上で具体的な協力ぶりを考えたいとは思いますが、基本的にはこの基金が継続していくことでもございますので、従来同様の応分の協力をしてまいりたいと考えております。
 それから国際婦人調査訓練研修所の方につきましては、これは一九七五年の世界会議で設立の決定を見たわけでございますが、実際に本部がドミニカに定まりまして発足いたしましたのが昨年でございまして、本格的な活動が始まったばかりでございます。本年の一月に行われました国際婦人調査訓練研修所管理理事会におきましてはこの活動が評価されておりまして、八六年から九二年にわたる中期計画の承認も行われております。我が国は一九八〇年に十万ドルを拠出いたしましたが、その後、先ほど述べましたように、発足がなかなか具体化いたしませんでしたので、十万ドルの拠出にとどまっておるわけでございますが、今後これがどのように働くのかということをよく検討の上我が国の協力ぶりを考えてまいりたいと思います。
これは非常に微々たる基金あるいは訓練センターでございまして、資金も非常に少ないんですが、むしろ他の大きい援助計画の呼び水的なものとして婦人に使われるということを奨励し、パイロット的な仕事をしているわけでございます。今後とも私継続されるということであれば、我が国の拠出、協力を今後ともお願いしておきたいんでございますが、基金と訓練センターの方につきましてどのようにお考えかお聞かせください。
国連婦人の十年基金につきましては、昨年の国連総会におきまして、国連婦人の十年後におきましても、その基金の自主性を保った形で国連開発計画、ＵＮＤＰでございますが、ＵＮＤＰとの連携関係のもとに、現在の基金の活動の目標基準を維持しつつ継続するという決定がなされております。そしてこの基金の具体的なあり方につきましては、国連事務総長と国連開発計画との間での取り決めが行われて、今秋の国連総会に提出される予定になっております。
よろしくお願いします。
 次に、国際連合の方の国連婦人の十年基金と、それからもう一つ婦人向上のための国際研究研修センターですね、これについてお伺いします。
 これは国連婦人の十年の過程で国連から誕生し、世界各国が資金を任意拠出してバックアップしているものでございますけれども、何しろ国連婦人の十年がことし最終年でございまして、このような婦人のための、これは特に開発途上国の婦人を援助する基金でございますけれども、これは今後どういうふうになるか、どのように決まっておりますでしょうか。
まず先生の御質問の最初の部分についてお答え申し上げますと、現在でも例えばコンピューターに関する研修員の受け入れにつきまして、特に男性だけを対象にしたような募集の方法をしているわけではございませんけれども、実際にそういうようなことに近いような事実があるといたしましたら、今後の募集に際しましては、これは研修員を派遣する開発途上国と協力しつつ募集をするわけでございますけれども、今御指摘のように、男女の差別なく応募できるような方法が実施されるように確認をいたしたいというふうに考えております。
 それから総理府の白書につきましても、御指摘のように、単に婦人を対象とした二つのコースについてだけではなくて、一般のコースにおける婦人の研修員の参加状況、これが記載されるように来年度から図りたいというふうに考えております。
 それからＮＧＯについての御質問でございますが、我が国の経済協力をより効果的に行っていくために、政府といたしましてもＮＧＯの活動が活発化するということは極めて望ましいというふうに考えておりまして、いろいろな形でＮＧＯとの協力あるいはＮＧＯに対する援助を図っております。例えば幾つかのＮＧＯの団体には補助金を出しておりますし、それからまた最近は特に幾つかのできるだけ多くのＮＧＯの団体との連絡体制、これの強化、これを図っておりまして、今後ともこういう形の協力、これを一層進めていきたいというふうに考えております。
私は自主運営ということについてちょっと御意見を述べさせていただきたいと思うんですが、日本で社会保障への労使の参加というのは、こういう組織を通じてしかないわけなんですね。確かに結果としては、今御指摘のように、いろいろな事情から年金のスライドがストップするとかというような問題がございます。ただ、この傾向というのは日本に限らず、西ドイツとかフランスとかいろいろな国でやはり財政経済的な事情で一時的にそういう政策をとっているわけでございます。先生の御懸念というのはよくわかります。したがいまして、せっかくこういう組織を持って自主運営をしているわけですから、その自主運営が効果を上げるような方向にやっぱり持っていかないといけないと思う。この自主運営が悪いのではなくて、そのいろんな状況だとか、そのやり方に問題があるんではないかと思いますね。特に、健康保険のような場合も一番国庫負担の削減とかなんとかという問題で影響を受けているのは、御存じのように、国民健康保険だとかあるいは政府管掌健康保険とかというような国が介入しているといいますか支援しているシェアが大きいところでございます。西ドイツの例なんかですと、国庫負担というのは全体の費用の一、二％でございます。あとは労使の負担で行っている。したがいまして、国の財政が悪くなったからといって健康保険に直接的に影響があるということはないわけでございます。したがいまして、逆に言えば、国が大きく関与することによって国の財政が悪くなってその影響が大きいというデメリットもございますので、ここはやはり私としましては社会保障はあくまでも国民の参加というものが残されているべきではないか、要するに自主運営のやり方を少し見直す時期ではないかという感じがいたします。