ただ経過措置を設けなくて、その国籍法を改正したことがいずれまでよみがえって行われるかという問題は、むしろ西ドイツの場合なんかは憲法施行時ということになっているんじゃないですか。正確に言うと、西ドイツは基本法ですね、施行時ということになっているんじゃないですか。これはやはり、西ドイツの国籍法改正のときの非常に大きな一つのメルクマールだと私は思って見ているわけですが、いかがです。
諸外国でどのような考え方をとったかということは必ずしも明らかではございませんけれども、例を見ますと、経過措置を設けました国も二十年というのが最高のようでございます。十年というのもございますし、それからまた経過措置を全く設けていないという国もあるように聞いております。
外国も同じようなぐあいになるのですか。外国は、この婦人の差別撤廃条約を批准するために国籍法を改正した国もありますし、それ以前に国籍法を改正した国もございます。ヨーロッパあたりでも二十歳ということで切るような場合の物の考え方は、そういう考え方ですか。私はそうは承知していないのですが。
外国人で既に成人に達しているような方は、外国人としてそれぞれ社会的な基盤を設けて生活をしておられるわけでございます。場合によっては兵役等の問題が生じているケースがございます。したがいまして、一律に単純な意思表示だけで日本の国籍を取得させるということは適当ではないのではないか。したがいまして、日本の国籍を取得したいとお考えの方は帰化の申請をしていただければ、個別に審査をした上で日本の国籍を付与する、そういうことの方が適切であろうというのが法制審議会の結論であると承知しております。
きょうは私は、国籍法の一部改正に向けての作業をお進めになっていらっしゃる法務省に、その中身についてお尋ねをしたいと思います。
 婦人の差別撤廃条約批准に向けて、風内法整備の中で、今回国籍法の一部を改正する法律案要綱が発表されたわけです。まだ法律案そのものはこれからでありまして、私どもはまだそれを知る由もないわけですが、この法律案要綱に従って考えてまいりますと、父母両系主義を採用したことで、「出生による国籍の取得」「子は、出生の時に母が日本国民であるときも、日本国民とするものとする。」とございますから、改正後生まれてくる子供は、このことによって父または母が日本国民であることによって日本国籍を取得できるということになります。これは大変な前進だと言わざるを得ないし、当然のことだと私は思うのです。ところが、改正前に生まれた子供について考えてみますと、これは多くの問題を残した改正案要綱ではないかと思うのです。
 まずお尋ねをいたしたいのですが、今回の経過措置の中身を見ますと、「改正法の施行の日に二十歳に達していない外国人」で云々と、こうなるわけですが、二十歳ということで切った理由はどこにございますか。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 ほお、政府当局におかれましても、質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
これは、きょう一時間かけて議論をいたしましたけれども、私はやはり政府は国民の疑惑にこたえて、アメリカに対して、寄港、通過の問題をアメリカがどう考えているかということについて確認をすべきだと思います。そうでない限り、ますます政府の見解についての不信は広がります。これはむしろきょう私が質問をいたしまして、玉虫色で灰色の領域を残しておくのがいいのだということなんだということをますます確信をするということになったというふうに思います。
 今トマホークが配備をされるということになってきまして、日本が核戦争の戦場になるという危険性は、今までよりもはるかにふえてきておる。この点について私は、政府が非核三原則を完全に守るという立場を厳格に守るべきだ、そのためにアメリカ政府に対してこのことをはっきり要求し確認すべきであるということを要求して、私の質問を終わりたいというふうに思います。
空港の建設管理のやり方というのは、各国において非常に異なっております。例に出されましたあのドイツ、オランダの空港においてはこれはゲゼルシャフトと言っておりまして、株式会社という意味でございます。公団というふうな名前もあるけれどもとおっしゃいましたけれども、これはゲゼルシャフトというふうな名前でございまして、会社ということでございます。株式を保有する会社ということでございます。しかし、このドイツ、オランダにつきましては主として州といいますかあるいは市というものが比較的主体になっておりまして、それに政府が出資をして政府、地方公共団体共同体としての会社というものでございます。
 そのほか、いわゆる公団と日本語で呼んでおりますところの組織がございます。例えばフランスのパリ空港公団あるいはイギリスの空港公団というのもございますが、しかしこれも日本語では公団と言っておりますけれども、日本の公団とはやはり若干の意味合いが違っておるようでございます。これには政府が出資をいたしておりますが、日本の公団におきましては政府の出資に対する配当というふうなものはございませんけれども、この英国、フランスにおける公団というものは政府の出資に対しては資本のリターンをその公団がやらなければならぬ。こういうふうな、公団とは言いながら日本の公団とは相当違った公団でございます。
 それからさらに、私もすべての空港について存じているわけではございませんけれども、先ほど非常にいろいろなバラエティーがあると申し上げました中に、例えばフランスのパリにつきましてはパリ空港公団でございますけれども、いろいろな資料によりますと、フランスの空港の中には会社が管理をしている空港あるいは商工会議所が管理をしている空港等ございます。そういった意味におきまして、たくさんの種類がありというか、いろんなバラエティーに富んでいるという意味におきまして、日本の今度のような、私たちここで御提案をいたしておるような形態の空港の管理主体というものは、何かを前例としてやったものではございませんで、一つの新しい方式だということが言えると思います。