ただいまの大臣のお言葉を、いわゆる目的及び設置の意味の補足説明であると私は受けとめておきます。そうでなければいけないと思いますし、ぜひそうあっていただきたいと思います。
 それから次に、これも大臣、また何も私は言葉じりをとらえてどうこうするつもりは全然ないんですけれども、所掌事務の問題の中で、これもちょっと私は非常に問題があるんじゃないかと思っていることがあるわけです。それは何かといいますと、この行政管理庁がつくりました法案の関係資料というのがありますね。これは所掌事務のところであります。この第二条の「（所掌事務）」というところで「審議会は、臨時行政調査会の行つた行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申する。」と、こうなっているわけであります。これはこのとおりですな。局長、何か補足説明することありますか。
実はこの答申をいただきました後に、これを法制化するに当たってどういうふうな名称の審議会にした方がいいのかどうかという問題でございますが、私としては、いまお述べになりましたように、答申の趣旨、気持ち、一言一句非常に大事にするということは私は十分考えておったわけでございます。
 そこで、この答申が出るときも、実は法制局や皆さんといろいろ議論を本当はしたんです、いろいろ。行政改革推進とは何ぞやとか、そんなものは法律用語になじまないじゃないかとか、いろいろ議論あったんです。そういう実はいろいろな真剣な議論をいたしながら、実態が調査諮問機関であるからというふうなことで審議会という名称にしたわけでございますが、あくまでもこの審議会の性格というものは、政府がこれから行わんとする行政改革の施策について十分これを見守って、それを推進するんだという性格であると私は固くその点は信じておるわけでございます。御不満の文字の点についていろいろございましたが、私どもは臨調答申というものは一字一句大事にしていかなければならぬ、この気持ちについては先生と同意見でございます。
先生ただいま御指摘のような点は、私どもも当時の臨調関係者、第四次答申作成の際に当たった事務局職員あるいは関係者の先生、御意見もいろいろとお伺いした次第でございます。この法案の作成過程におきましてそういった御意見もいろいろお伺いしながら、この審議会という名称を用いることの可否についても御相談申し上げ、関係者大方の先生方の御了解もちょうだいしているという経緯があったことも申し添えさせていただきたいと思います。
このことについては先ほど御答弁を申し上げたわけでございます。確かに、御指摘のように臨調がこの第四次答申をおまとめになるときに、仮称ではございますが、行政改革推進委員会という名前をお使いになっていらっしゃるわけで、通常の調査審議機関の中でも委員会という名前を使っている例は、若干でございますが、見られる次第でございます。たとえば原子力安全委員会でございます。あるいはこの間可決成立をちょうだいいたしました国鉄再建監理委員会、こういった例が間々あるわけでございます。
 これらにつきましては、それぞれ一般的な調査審議という枠を若干越えた、政策の立案等をみずから行うというふうな機能、こういったものがあるわけでございまして、今回の御審議をお願いしておりますこの審議機関の性格、これは臨調の第四次答申におきましても任務として書いてございますように、全体として調査審議を行う、諮問を受けて答申をするというふうな機能が中心であるわけでございます。
 やはり審議会という名称を使うのが一番妥当ではないか、かように心得たわけでございまして、現在、政府におきまして行政改革の推進というのが最大の重要課題になっております。こういった関係もありまして、この審議会に寄せられる期待というのは大変に大きいわけでございます。名称とその期待とが一致しないではないかというお話のように承りましたが、これはやはりその機能、形式的な機能というものに着目してそういう名称をつけさしていただいたわけでございまして、私ども、この審議機関に対する御期待、これは先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように大変大きいということは、この名称の問題とは別に申し上げさしていただきたいと思います。
六・三・三制等の学制制度の改革等については、いま事務当局からも御説明申し上げましたが、戦後新制度がしかれまして三十五年以上経過いたしまして、功罪半ばしておると言っていいのじゃないか。いろいろな意見が出ておりますのでありますから、社会情勢も非常に変わりましたし、また、子供といいますか、児童生徒の成長状態もその当時とずっと違ってきておる。でありますから、そういうのを含め、制度ばかりじゃありませんけれども、教科内容その他、試験の制度、あらゆる問題をこの際洗い直しをしてみる必要がある。簡単なことではございませんけれども、将来を展望しながら、そういう時期に来ておるということで、先般来、中央教育審議会にも専門的な御検討をお願いしておりますし、そればかりでなくて、先ほど来申し上げておりますように、文部省の中でもそれぞれチームをつくって検討を進める、これが現状でございます。
 この制度を変えますということは、先ほどもお話がありましたが、これは国民全体に重大な関係があるわけでございます。しかも、金のことを言っては恐縮でありますけれども、財政にも大きなかかわりがあることでございます。それこそ、国民のコンセンサスといいますか、高度の理解がなければ、こういう問題は順調に進まない、こういう慎重な前提を置いていま検討をしておるわけでございまして、私が期待するところでは、どういうものが出ますかはいまわかりませんけれども、この十一月中には中教審のこの問題についての中間的な報告がいただけるような状況でございます。こういうものを中心にして、また、国民の各方面の意見も出ると思いますが、そういうものを総合して、将来に向かって、これは絶対誤りのないということは人間社会では無理ですけれども、見通しの限りにおいては誤りのない制度を国民全体の協力によってつくらなければならない、こういう時期に来ておるという判断で進めておることを申し上げておきます。