売上税は廃案になりましたけれども、私どもは、かねてから増税なしの所得税減税ということを主張してきていました。法人税の減税も一部財源の裏づけのないままに決まったということからも、私は真に勤労者本位の所得税減税を実行すべきだというふうに求めたいと思います。
 関連してもう一問お伺いしますが、マル優廃止の廃案と関連してです。これは今もお話がありましたように、事実上確定したと思いますけれども、今後どうするのかという問題です。
 郵政省は、もともとマル優廃止には反対だったわけですが、マル優廃止が廃案になったという今の時点で、今後どういうふうになさろうと考えておられるのか、大蔵省、郵政省両省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
先般、国会に御提案いたしました税制改正諸案が、このまま会期が終わりますと衆議院で審議未了になり、そういう際には売上税等々は廃案になるという衆議院議長のごあっせんがありまして、各党の間で衆議院にこの問題についての協議機関が誕生をしようとしておるところでございます。
 したがいまして今の問題は、協議機関が発足されるやさきでございますから、私どもとしてはそれに先んじて公にあれこれ申し上げるのはどうも適当なことでないと思っておりますが、他方で、いわゆる緊急経済対策を考えてまいりました場合に、ある程度の直接税の減税というものは必要ではないかというような考え方も与党の間にはございまして、その間のことをいかにすべきかを実は苦慮いたしておるところでございます。したがいまして、まだ正確には申し上げることができないというのが、今日の段階でございます。
法案に入る前に宮澤大蔵大臣にお伺いします。
 報道によりますと、大蔵省は一兆円を超す減税先行の方針を固めたと言われております。事実関係はどうでしょうか。もしそうだとすれば、その規模、方式、財源等についてお伺いしたいと思います。
将来の話でございますので仮定のお話になろうかと思いますが、確かに民間金融機関等にはその特別マル優の適用があり、また郵便局の販売します国債につきましてはその適用がないということになりますと、販売上は大変影響の出ることは間違いのないところだろうと思います。したがいまして、万々一そういう事態になるということでありますれば、郵便局で実際に販売する国債の種類でありますとか販売額等につきましても大蔵当局とよく調整をしてまいりたいと考えておりますし、またお客様の側におきましても全員が特マルの適用を受けるという方ばかりではない場合もあります。三百万を超えて購入の御希望のある方もありましょうし、法人等への販売ということもございましょうし、そういったお客様のニーズ等に合わせて、我々とすればできるだけ御理解のいただけるような販売方法を検討してまいらなくちゃならないというふうに思っております。
 しかし、いずれにいたしましてもこの税の問題は、ただいま尾崎審議官も言われましたように、国会に設置されます協議機関の御審議を見守る以外にございませんので、その審議を見守っていきたいというのが私どもの立場でございます。
特別マル優の対象機関は租税特別措置法の四条で規定されておりまして、したがいまして、法律改正が行われない限りは、ただいま申し上げたようなことになるわけでございます。
 じゃ、その税制改正の方はどうするのかということは、先ほど申し上げましたとおり、協議機関がこれからどのようになるか、その推移を見守ってまいりたいと存じます。
次に、「自由貿易主義の堅持」、それから「円滑な対外経済関係の構築」、これもまことにもっともで、私もこのとおりだと思います。
 私は、年来ひそかに疑問を持っておりますのは、世界各国がそれぞれの国独自のすばらしい競争力を持った生産設備を持つようになった。たとえば、造船で自由貿易やりますと、日本が世界じゅうを圧倒せん滅できると申していいかもわかりません。農産物であればアメリカが世界じゅうを圧倒できる。あるいは自動車あるいはテレビ、オートバイ、一つ一つ考えてみますとそのようなふうになってまいりました。それを自由に放任しておいたのではほかの国の企業がつぶれて失業が起こってまいります。これが世界じゅうの貿易摩擦の私は根本の原因になっておるというふうに考えておるのでございます。
 自由貿易でないというといけませんけれども、たとえば先般永野ミッションがソ連に行かれるときに官房長官が、政経不可分ですよというくぎを刺しておられる。私は実は世界じゅうも政経不可分になってきちゃっている、私はそういう基本の見方をしております。本当に自由な貿易があるのか、日本とアメリカとの間において本当に自由な商取引がどの分野で行われているか、日本とＥＣとの間でどの分野で行われているか、日本と中国との間で本当に自由な貿易がどの程度行われているか、私は世界じゅうどうも自由貿易というたてまえを外すことはできませんけれども、じゃ、現実の世界各国間の貿易取引というものは本当に自由なのか、私はここに実は非常な疑問を持っておるのです。
 だから、今後の国際貿易というのは、政経不可分で、別の言葉で申しますと相手の国と自分の国が両々成り立っていくようないわば秩序ある貿易といいましょうか、相互が成り立つような、これも鉄を売ったら、じゃ、石油を買うとか、安いから鉄を売るんだ、買うんだというなら、いわば自由貿易です。そのかわり石油を買ってくださいとか、じゃ、自動車を輸出します、そのかわり農産物を買いなさいとか、そういうふうな取引に変わってきておる。私はこれが世界の実情じゃないかと思うんです。
 大臣は通産省の元締めとして自由貿易主義を堅持する、これは私は日本全体としても当然のことだろうと思いますけれども、ただいま申し上げました私の認識について大臣どういうお考えなのか。それから政経不可分と自由貿易との関係をどのようなふうにお考えはなっていらっしゃるのか、ちょっとこの点について大臣のお考えをひとつお伺いいたしたいと思います。