先ほどからのお話のとおり、まず試験検査要領書を作成してこれを二十日前までに動燃に提出して、そしてこのようなやり方でよろしいという承認をもらって、それに基づいて検査をする。動燃が立ち会う場合と立ち会わない場合といろいろランクがある。そして、いずれにしても検査の結果は報告をするという決まりになっているわけでしょう。そうだとすれば、その検査の前提となる検査要領書の承認をとらないままに検査が実施されるということはあり得ないことじゃないのですか。
ちょっと事実の確認ができませんで、多少推測になるかと思いますが、お答えいたします。
 今の件でございますが、動燃事業団の発注先、契約先は東洋エンジニアリングでございます。したがって、契約上の関係はこの二者の関係でございますけれども、東洋エンジニアリングは恐らく日東に配電盤を外注しているのではないか、そういうふうに思います。そういたしますと、品物ができ上がりまして東洋エンジニアリングが動燃に納入するときには、動燃の検査を受けて合格になったら引き渡しということになるわけでございますけれども、それを行う前に、受注者の責任といたしまして、あらかじめ１Ｗでございますか、日東電機に対して東洋エンジニアリングとしての検査をやって、その内容を確認した上で動燃の検査を受ける、こういうことを恐らく言っているのではないかと推測されます。推測で申しわけございませんけれども……。
私の方の調べで、これは東洋エンジニアリングの文書ですので、これを日東電機に発注をして製作していることは間違いないようでございます。それを前提にさらに質問を続けさせていただきます。
 この件について東洋エンジニアリングで作成された文書、体裁から見て社内の文書だろうと思いますが、この日東電機のパネルの検査について、「設計としては、変更が多くＤＷＧ」これはドローインク、図面のことだろうと思いますが、「そのＦＯＬＬＯＷが必要であるけれども、１Ｗだけは、客先承認はとらなくてもＴＥＣのリスクで検査を実施し、２ＷまでにはＤＷＧをｆｉｎａｌとして客先へ提出予定。」こういう記載のある文書があるのです。これの意味合いなんですけれども、ＴＥＣというのは東洋エンジニアリングコーポレーションのことですし、それから１Ｗというのは、Ｗというのはウイットネスの略で、すなわち立会検査のことである。したがって、１Ｗというのは東洋エンジニアリングが立ち会って検査することであり、２Ｗというのは発注者であります動燃が立ち会っての立会検査を意味するというふうに推測できるわけでございますが、この文書からいたしますと、結局検査等についての要領書について、動燃の承認を受けないまま客先承認はとらなくても検査を実施しなさい、こういう指示文書になっているわけです。こういうことは一体あり得ることなんでしょうか。
御指摘のように、この施設の建設に当たりましては、下請といたしまして別のメーカーが入っておることは承知していますが、今御指摘の計器盤につきまして日東電機が入っているかどうかはちょっと手元では確認できませんので、申しわけございません。
そこで、この施設について若干細かくお尋ねしたいのですが、まず、この施設はいろいろなものがあるようでして、搬入、搬出設備であるとか前処理選別設備、難燃物酸消化設備、その他いろいろあるようでございます。計器盤というのでしょうか、パネル、これは施設を運転、操作するに当たっての一番重要な装置だろうと思いますが、この部分について株式会社日東電機製作所というところが直接製作をした。東洋エンジニアリングからさらに下請ということになるのでしょうか、受注をして製作をしたというふうに伺っておりますが、そのとおりでしょうか。
先ほど申し上げましたように現在建設工事を続行中でございまして、終わり次第できるだけ早く運転に持ち込みたいと考えておりますが、現在のところの予定といたしましては、本年の十月くらいになるだろうというふうに予定いたしております。
七月の山陰の集中豪雨、それに続く五号、六号、十号台風、そしてまた、今回の三宅島の大噴火によります大災害、これら一連の災害に遭われました被災者住民の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、今後一日も早く復旧をされますことを心から念じながら質問をさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
 そこで、三宅島の火山爆発の災害についてでありますが、私はいろいろと情報を総合してまいりますと、今回の噴火爆発に対する観測体制というものが不十分ではなかったか、そして予知体制というものが甘かったのではないか、実はこんな気がしてならないわけであります。
 マスコミの報ずるところによりますと、東京都の防災会議の調査委員会が必ず噴火を起こすと予測をしておった。その報告書によれば、噴火すれば島内一周道路は溶岩流によって切断される、ですから、人命損失を防ぐために噴火の前兆をまず確実につかまなければならぬ、そして、避難に十分な時間をかけるのが一番の得策である、このような報告をしておるわけです。
 一方、気象庁の方はどうかといいますと、九月八日までは要するに調査を実施されておった。ところが、火山性ではなく、異常なし、こうして調査を打ち切られた、こういうことであります。
 こういったことを考えてまいりますと——あるいはまた、ここは普通観測である、地震計は一台しかないとか、ガスの分析も年三回しか実施されていない、雄山の北側に一台あるだけだ、南側にもあればもっと事前に正確なデータが得られたのではないか、このようなことではないか、こう思うわけであります。だから、そういった観測体制の甘さという問題、それから予知体制の問題にやはり相当問題がある、私はこう思います。その点の指摘と、今後ともより一層充実した観測体制、予知体制というものをきちっとつくっていかなければいけないのではないか、こういった反省点があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。