いま申し上げましたとおりでございますが、大体許認可事務が約一万件あると推定しています。二年間にこの一割、つまり一千件を整理統合しようあるいは廃止しよう、こういう目途で各省と折衝したいと思っております。それで大体こっちの方で、これは要らぬじゃないかという勉強を片一方ではやっております。片一方ではまた、民間団体に対しましてもう要らないと思う許認可のアンケートをとろうと思っておるのです。民間が一番よく知っておるわけでございますから、念のために民間団体からアンケートもとる。それと同時に、各省庁とも緊密な連絡で協議いたしまして、許認可が要らぬものはこの際整理していく。いろいろな機会を通じて整理に努力していく。来年はどれぐらいやるか、再来年はどれぐらいやるか見当をつけて、そして努力目標を決めてやってまいりたい、そう思っておる次第でございます。
許認可事項の整理につきましては、いままでもかなりいろいろ努力してきたところでございますけれども、この際、行革の一環として、さらに許認可の整理についてやっていきたいというふうに考えております。
 これからどうするかということでございますけれども、これも法令の整理と同じく各省庁と折衝して許認可数を減らす、要らないようなものを各省から出していただきまして、それをまとめてやっていくということにしております。これは現在までも過去八回ほど国会に一括整理法案でお願いした経緯がございますけれども、そういうやり方でやっていきたいというふうに考えております。
見直しがその事業が行われている目的と関連してどうなっておるかということをきちんと前提にして御検討を煩わしたい、こんなふうに思うのです。
 それから、許認可について、これも「考え方」の中にあるのですが、許認可等新設抑制は今後どのように進めていかれるつもりか。また現行の許認可などの総点検を行って、二年間に一割を目途として逐次整理すると言っておりますが、それの具体的な方針をこの際承っておきたいと思うのです。
官業には官業の役割りがあり、民業には民業の役割りがあったと思います。しかし、時代の進展に応じ、内外の情勢の変化に即応して見直すべきものは見直すべきであると思っております。八幡製鉄所は官営製鉄所で、農商務省に属しておって国家の仕事としてやっておりましたが、あれが民営になって、現在のように日本の鉄鋼業をこれだけすばらしいものにした。これは民間に移したからあれだけの大きなものに発展し得た、世界をリードする力に成長したと思います。こういう先例もありまして、どの専売あるいはどの事業が適当であるかどうかは将来検討すべき問題であると思いますが、一般論的に申し上げますと、官業と民業の限界点というものをここで見直すべきときに来た、そう思います。
さっきの考え方に沿ってまた御質問をいたしますが、官業と民業の役割り分担の再検討ということが言われております。官業の民業への移行ということを考えているようですけれども、官業には官業なりの公共性の確保というものが意味を持っている場合が決して少なくはないと私は思うのです。いたずらに、たとえば専売制の廃止だとか公社現業の民営化ということよりも、まず事業の目的が効果的に達成されているかどうか、そういうことをはっきり吟味するところから取りかかるべきではないだろうか。またそういうことが重要である。その意味から専売公社を含めて今後の方針を、率直な長官の見解で結構ですが、承っておきたいと思うのです。
適当な表現でないことが多々あるということだけでなしに、行管庁のお仕事かどうかわかりませんけれども、実効性の失われた法律に対する見直しをせっかくやっておるときなんですから、こういうのはきちんとしようじゃないか。ぜひ行管庁から勧告をいただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
いま拝見いたしましたら、明治三十二年にできて、大正八年に改正されております。なるほど読んでみますと、ちょっと時代的に適当でない、名称からしてそうでありますが。しかし、つくった意味を見ますと、北海道のそういう農業に従事する者に対して一戸につき一万五千坪以内を無償交付する、そういうような法律で、一種の保護助成法のように思いますが、現在から見ると、それはちょっと適当な表現でないところが多々あると思います。
実効性のない法律が三百二十件もあるのですね。これはやはりいまおっしゃったような取り組みを国会にも働きかけながら対応していきたいものだと思いますね。
 それから、これは長官に聞くのもどうかと思うのですが、北海道旧土人保護法という法律があるのを長官聞いたことありますか。——私も実はこれを聞いてびっくりしたのですよ。明治三十二年三月二日に制定をされているのですが、実は昭和四十三年六月十日に法律改正があった。あったのですが、現実にこの法律は生きているのです。私はこんな差別の名称が堂々とまかり通っているという実態を、法律を見てびっくりしました。こういうのは、それは法律で書いてある項目について言えば、これは現在も生きているという感じがするのですが、しかし、どう考えたって北海道旧土人保護法、これはいかがなものかと思いますので、長官、これは少し御見解をいただきたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、消費者の利益ということを考えますと、それぞれがＬＰＧあるいは都市ガスを選好するということは必然的に生じてまいるわけでございまして、すべての地域におきまして問題が起こっている、両事業者間でトラブルが発生しているということではないと承知しております。
 基本的には、先生御指摘のような協定がございまして、事前に連絡をする等立ち会いを求めて、相互に保安上万全の措置をとった上で転換をするということが必要でございますが、先ほど御指摘の静岡瓦斯と東海瓦斯との間におきましては協定がなかった。しかし、静岡瓦斯の方からは二度にわたりまして立ち会いを求め、図面の提示を求めておるわけでございますが、それが拒否されたまま、一応慎重な工事を行ったものの、工事中の事故ということで問題が発生しておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、地域の実態に即して協定ができるように指導する。できなければ転換できないかといえば、それは都市ガスを選好する消費者の利益が直ちに損なわれるわけでございますので、その間のかね合いを十分とりながら、かつ、保安面が最大の問題でございますので、保安面につきまして遺漏のない両当事者間の話し合いのもとに、工事を進めるということが肝要ではなかろうかと思っております。