ただいまの御指摘は、前納の増加の実績が目標に対して下回っておるのではないかというような御指摘かというふうに考えております。
 確かに、五十年代におきます前納の増加につきましては、計画を下回っておる年度は非常に多いわけでございますけれども、前納の増加と申しますのは、どちらかと言いますと、口座振り込みを利用していただいておる方々がその際に前納制度をあわせて利用するというような形で進捗してまいった経過がございまして、したがいましていわば口座振替と若干連動しておる状況でございます。確かに、五十年代におきましては、実績が目標を下回っておるということはございますけれども、五十九年度現在の状況からいたしますと、この点につきましてはその後の状況、進捗は順調に推移しているというふうに考えておる次第でございます。
そこで、前納制度の数字を見てみますと、五十二年度が一万件減、五十三年度が二十三万件減、五十四年度が二十万件減、五十五年度二十六万件減、五十六年度が三万件減と、大変減があるわけでありますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 御案内のように、五十九年度におきまして口座振替料金という新たな料金制度を設けまして、現金収納の料金に対しまして五十円ほど低料の料金を設定いたしたわけでございます。それまでは口座振替という手続はございましたけれども、料金的に特に差があったわけではございません。
 そういうような中で、他の公共事業の料金、例えば電気だとかガス、こういうようなことにつきましては既に七〇％くらいの口座振替のといいますか、口座振り込みの手続によりまして収納を得ているわけでございますけれども、ＮＨＫの口座振替の制度につきましては、他の公共事業に比しても早くに実施したにもかかわらず、五十八年度末現在におきましてなお五〇％程度にとどまっておるというようなことでございました。
 そういったことから、今後の営業の効果的かつ効率的な業務運営を図っていくためには、どうしても口座振替というものを格段に増加をさせていかなければならぬというようなことを考えまして、五十九年度口座振替料金を設定して現在進めておるところでございます。
五十六年度におきましては口座振替の目標八十万件でございましたが、実績におきましては九十七万一千件の増加を果たしております。
 また前納につきましては五十万件の増加でございましたが、この点につきましては四十六万八千件の増加ということに若干目標を下回ってはおりますけれども、どちらかといいますとそれに近い実績を果たし得たというふうに考えておるところでございます。
今後の努力をひとつよろしくお願いいたします。
 そこで、前納あるいは振替制度の問題についてちょっとお伺いしたいのですけれども、五十六年度の前納、口座振替制度の実績、その目標に対してどのようになっているのか、利用率を含めて、御説明をお願いしたいと思います。
それから、公共公益施設の整備水準が非常に過大なものを決めている、こういった行き過ぎも是正していただきたい
あるいはデベロッパーから用途を決めない寄附金を取っている、これも少し行き過ぎがあるんじゃないか
こういったことを通達をいたしましたが、さらに五十八年の八月、昨年の八月に建設次官通達をもちましてより具体的に直していただきたいものを明らかにいたしまして通達をいたしました

 例えて言いますと、道路で言いますと、余り広い広幅員の道路をデベロッパーに負担させないとか、あるいは区画街路ですと六メーター以上は負担をさせないようにしてほしいとか、あるいは公園・緑地につきましては開発区域の三％あるいは一人当たり三平米、こういった具体の基準をお示しいたしまして、行き過ぎにつきましては是正していただきたいということをお願いをしているところでございます

 現在、県あるいは市町村でそれぞれ実態に合わせました見直し作業をしていただいている
いろいろな御議論がございますが、私ども建設省といたしましては、そういったことを地方にお願いをしているところでございます

 それから、三十三ページにまいりまして、五番目の施策といたしまして、「関連公共公益施設の整備の推進」でございます
デベロッパーに負担させるばかりでなくて、国も援助を強力にしようということで、住宅宅地関連公共施設整備促進事業、いわゆる促進費といっておりますものを特枠で、五十九年度で言いますと一千億の国費をつけておりまして、これによりまして団地関連の公共事業に重点投資をいたしております
なお、通常費による関連公共事業は二千億円余でございます
さらにまた、住宅・都市整備公団、住宅金融公庫融資にかかわります団地につきましては、一部学校ですとか、立てかえ制度をもちまして地方公共団体の財政負担が一時的に高くならないような措置もいたしております

 それから、宅地供給施策の六つ目は、再開発による高度利用でございます
これは、先ほど都市政策課長の方からもお話がございましたので私の方からは省略させていただきます

 最後に、七つ目でございますが、「土地税制」でございます
土地税制につきましては三十四ページに総括的な概要を表にしてございます

 考え方の基本を申しますと、土地の転がし、投機はまあやめていただく、しかし供給は促進をしていただく、こういった考え方でございます
したがいまして、「個人の短期譲渡所得の分離重課」というのが真ん中の上にございますが、十年以内の土地の取得、それを譲渡される、これにつきましては税金が重課でございます
したがいまして、土地がどんどん転々流通して高くならないという措置を講じております
しかしながら、十年以上持っておられますものを売られるという場合には「分離軽課」と、左の欄でございますが、してございます
これが基本でございまして、優良な宅地供給につきましては、さらに課税の特例、優遇措置がございますし、収用あるいは特定の区画整理といった宅地供給等に関連いたしますものにつきましては、特別控除があるということでございます

 また、市街化区域のいわゆる農地につきましては、宅地並み課税というのを実施しておりまして、市街化区域の中の農地の宅地化の促進というものを図られるようにいたしております
また特別土地保有税というのを市町村税で四十八年度から創設しておりまして、投機を防止するほか、優良なものにつきましては軽課をすると、宅地供給の促進を図るという税制を図っているところでございます

 以上が、簡単でございますが、大略の宅地対策の要点でございます