先生御指摘のとおりだと思います。
 先ほど申しましたように、今後の我が国の電源につきましては、原子力発電、それからそれと並びまして石炭火力発電、これを二つの柱といたしまして電源開発を進めていくというのが九電力各社の基本方針でございます。
これが適正な計画であるのかどうかというのは、いろんなまた意見もあります。だから、私はあえてこの七十年度までの計画についてはとやかく言いませんが、今後のやはりエネルギー事情を考えますときに、幸いに今原油は安定をしていると思いますけれども、これまた不確定要素が非常に多いわけでありまして、だから、今度の円高と原油価格とのいわば相関性といいますか、バランスを実は考えないといけない。
 先ほど申し上げましたけれども、五十三年時点では十三ドル七十セント程度であったのが、現在二十八ドルでありまして、これはしかし一時三十七、八ドルという時代があったわけですね。これからさらにまた、これが三十ドルあるいは三十五ドルあるいは四十ドルにならないという保証は全くないわけで、むしろ現在より高くなるというふうな見通しがあっても、安くなるという見通しはないわけですね。だから、最近エネルギー長期計画等々についての論議は薄らいでまいりましたけれども、あえてこの時期に、円高という問題を論議する時期に、さらに今後の長期エネルギー計画というものを確立をして、原子力発電比率をもっと長期的にふやしていく、そういう計画をひとつ確立することも必要ではなかろうか、私はこのように考えておりますので、それらについてお答えいただければありがたいと思います。
 これで質問を終わります。
先生御指摘のとおり、原子力発電は、我が国の電力のベースを担う電力といたしまして非常に重要視しているわけでございます。
 現在、運転中の原子力発電所の設備規模は二千三百六十三万キロワット、三十一基ございます。昭和五十九年度の発電電力量は千三百三十二億キロワットアワーでございまして、全体の電力量の約二三％を占めているわけでございます。今後ベースを占める電源といたしまして、各社ともこれに力を入れております。昭和七十年度には全発電設備の二三％に相当する四千八百万キロワット、電力量につきましては三五％に匹敵する二千八百五十億キロワットアワーというのが現在電気事業審議会の需給部会において検討されている数字でございます。
最後にもう一つ、エネルギーの長期安定供給体制を考えるときに、どうしてもやはり必要なのは原子力発電であろうと、こう考えるわけであります。しかし、原子力発電が、いろいろな問題もありますけれども、依然として当初計画よりもおくれておる、このように聞いております、理解しておりますけれども、現在の原子力発電の比率、状況、さらに近い将来、今後の原子力発電への転換計画等々についてひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
御指摘のとおりでございまして、電気・ガス税につきましては、私ども長年何とか撤廃をしたいと努力いたしておりまして、税率の引き下げ、あるいは課税限度の引き上げという形で対応いたしておりますが、六十一年度につきましても何とかその撤廃に努力をいたしたいと考えております。
 それから、外形標準課税の問題でございますが、これも御指摘のとおり余り例のない、たしかほかに保険か何かがあったかと思いますが、わずかでございますので、これも何とか通常の所得課税というふうに、特に中小企業を対象に折衝をしたいというふうに考えております。
広田先生にお答えを申し上げます。
 ただいま加藤提案者から基本的な考え方は申されました。先生は、こういう行財政きわめて困難な折、どうしてこんなことをやるのだと、やれる状況ではないのではないかと、御指摘はそういうことだろうと思います。加藤提案者が言われましたとおり、政治は国民的要望を踏まえて前進をしてまいらなければなりません。同時に政策の選択もきちっとしていかなければならぬことは言をまたぬところであります。
 そういうさなかにおきまして、政府、特に大蔵当局、本問題の取り扱いにつきましては、私もかねがね単年度主義というものには強い疑問を持っておる一員でございますが、単年度主義の中でバランスをとるためにこういう地域的、国民的要望に支えられたプロジェクトまでもカットをしていくということが、将来の国土計画の中で正しいことであるだろうかということであります。そういう意味で、五十六年度予算編成の際には、党が主体となりまして政府と交渉をいたし、百二十億円の予算計上にこぎつけさしていただいたところであります。
 国の政治は政党政治、議院内閣制と、こういうことでありますから、政府が国民の要望を吸収でき得ない部分は政党がそれを正しく把握をしながら強く要望し、そして実現を迫ると、こういうことであることが一点であります。
 しからば金があるのかと、こういうことでありますが、五十七年度以降、大変ないま陣痛の苦しみをいたしておるわけでございますが、その中にありまして、将来展望を考えつつできるだけぎりぎりの予算計上を図らさしていただきますことは決して不可能ではないだろう。一方におきまして、国鉄の改善計西がスタートし、六十年度に向けて、幹線の収支ではございますが、百億の黒字を出す最後の待ったなしの努力をいたすわけであります。そういう中にありまして、加藤提案者が申されましたとおり、上越、東北が五十九年上野、六十一年東京駅乗り入れと、こういう形のスケジュールにあるわけでございますから、この進行状況ともにらみ合わせつつ本問題に対応をしてまいりますことは、そうむずかしい問題でもないのではないだろうかと考えるわけであります。
 しかし、地方財政がきわめて厳しいこともそのとおりであります。本法案についての具体的な御質疑の際に申し上げますが、決してこれは地方団体に意思に反した強要をしようというものではございません。できる道を開くという、こういうことでございますから、地方財政の現況をにらみ合わせつつ、同時に国家財政の現況をにらみ、国鉄再建の動向を勘案をしながら適正な予算計上をし、着実にこれを進めてまいる、そのことが国民の要望にこたえる道だとかたく信じまして御提案をし、御審議を煩わしておると、こういうことであります。