お答え申し上げます。
 国大協の入試問題についての審議状況でございますが、新聞等でも報道されているとおりでございますけれども、大学入試の問題については大学関係者全体の理解を得ながら進めていくことが必要でございます。そしてまた、入試制度は大変影響の大きい問題でもございますので、共通一次についていろいろ評価されている点について御指摘のような点があることは事実でございまして、それらの点について関係者の合意を得ながら、全体の合意を得て進めていかなければならない問題でございますので、御指摘のように時間を要している点も事実でございます。私どもとしては、そういう御指摘のある点について積極的にとらえながら一日も早く改善を進めてまいりたい、かように考えております。
私は、問題はどうも国立大学協会の審議の経過にあるんじゃないかと思う。大体が審議会等を設けて隠れみのにするということですから、もとは文部官僚も悪いと思いますけれども、その審議がどうもはかどっていないということであります。来年の秋まで時間をかけてのんびりと改革案を出すというようなことが新聞等に報道されている。文部省の方針は新聞にも報道されて、世論の支持もあります。さらに、具体的には二期分離案などのすぐれた実施可能な案も提唱されている。三月いっぱいにも、あるいは四月末までにでも、やる気になれば結論を出すことができるのではないかと私は思うのでありまするが、一体なぜ国大協の審議がもたついているのか、これがどうしても私ども理解がつかない。先ほども言うように、時代の進展にマッチしていない。
 共通一次の実施が国会通過の際には、文教委員会はこれに附帯決議をつけているのであります。必要に応じて見直しのために経過を国会に報告せよという要求がつけてあるのです。どうもこの要求にもこたえていないようであります。国大協の態度のいかんによりましては、国大協の委員長でも委員でも国会へ来ていただいて、参考人として御意見を聞かなければだめな問題ではないかと私は考えておる。それほど世論は硬化しているのですよ。こういう問題について大臣、ひとつ明快な御決意のほどを承っておきたいと思います。
高度情報化社会というのは、今山田委員もお話がありましたように、私は二十一世紀について大きな課題となるような社会だろうと思っています。あえて産業と申しません、社会と申しましたのは、それが及ぼすところの影響は非常に大きなところがある。単に一握りの産業、あるいは一握りのサラリーマンだけでなくて、国民全般に私はいろんな影響を及ぼしてきてしかるべきであるし、それによってお互いの生活が非常に上がってくることができるシステムだろう、こう思うんです。
 山田さん今ＥＣ議員連盟会議においでになってのお話があったんですが、ヨーロッパでもたしかフランスのミッテランのいろいろな構想がありましてやっておるわけであります。アメリカでもゴアの構想があります。アメリカでもＡＴ＆Ｔという日本のＮＴＴと似たような会社がありまして、これは分割されておりますけれども、既にやっているわけでありまして、どういうふうな形でやっていくかという私は問題があると思うんです。
 それを支えるところの機械であるとかいろんな通信ケーブルであるとかいったところのことは、トレーラーといいますか、運ぶところの人、ＮＴＴだとか日本電信電話とかいろんなのがありますけれども、そういったものと同時に、それの機械、資材をつくるところのいわゆる情報産業関係の機械というのは、私はいろいろとこれから発展をしていくところだろうと思うんです。
 日本とアメリカと今非常に競争をやっておりまして、アメリカが日本に産出の中の二〇％を買えとかというような話がありましたりいろいろやっております。ヨーロッパの方からもまたそれに対して日本とアメリカと約束をするのはおかしいじゃないかというような話、私はこういったものは世界的なベースにおいていろんな競争をし発展をしていっていいものをつくっていかなければならない。
 それからもう一つは、通信網ということですから、私は、日本だけの通信網じゃなくて世界を結ぶような通信網というのが必ず将来にはできてくるんだろう、こう思っております。瞬時にしてアメリカと結ぶというような話というのは今できるわけでありますから、そういったようなものというのは私はだんだんだんだんできてくる、そういうふうに思っているところであります。
 そういったものの中でどういうふうな形でやっていったらよろしいのかということを考えていかなくちゃなりませんので、単に国内であるからこれは社会資本である、そうでない社会資本だから金をどうだという話じゃなくて、全体の体制をどううまくやっていったらいいか、こういうことで私は考えていくことが必要じゃないかなと思っているんです。
 その中で、今必要なことは、競争の原理、自由主義社会的な原理というものが働くというのがお互いが持っているところの社会の中では一番いいところでありますから、そういったようないろんなことを世界的な規模で発展させることにおいて、自由競争原理が働くようなシステムというものをどうやっていくのが必要だろうかな。安易に政府がどうだこうだという話じゃなくて、それをどうつくり上げていったらいいかというものを私たちは今考えていかなければならない話だろうと思っております。
 日本電信電話公社が解体されまして、分解しました。そのときも、私は党におりましていろいろ話をいたしましたけれども、やはり余り政府の規制を加えないでいろんな形をやっていくことが必要であろう、こういうふうな形でやってきました。今の日本電信電話株式会社、なかなか経営大変だ、株の値段も上がらないじゃないかと、こういうことになっておりますけれども、私はそういったものが必ず上がるようなことというものも考えて、将来私はかかるんだろうと、こう思いますから、それをどういうふうな形でやっていったならばよろしいのか。余り政府が関与してどうだこうだというよりは、やはり競争の中でやっていくというのが基本的にはいいんじゃないかな、こう思っておるところであります。
 それで、今のお話の新社会なんとかといろいろ新聞になんか出ていまして、私はそれは新聞に聞いてくれと、こう言っているんですけれども、今のような物の考え方をしたときに、一体どういうふうなことをやっていくかというのをこれからやはり考えていくべき問題じゃないだろうかなということを繰り返し私は申し上げておきたいと思っております。