これはもう一つの要素といたしまして、調査対象の選定能力ということが絡んでくるかと思うわけでございます。調査をいたしますときは、申告漏れの額の大きいもの、あるいは悪質なものというものから目星を、あるいは目安をつけまして行うわけでございます。そのときの目安のつけ方というものが、いわば甘くなればこれは能率は下がってくるわけでございます。またそこが非常に鋭いものがあれば、それだけ効果は上がるということでございます。その辺の調査の選定能力というものには、私ども大変いつも注意をいたしておりまして、実調の時間を縮めるという場合は対象の選定能力をふやすと、そういう前提のもとで考えておるわけでございます。現在、そういう点に配意をいたしまして最大限の努力を行っておるということでございます。
確かに御指摘のような点はございまして、法人税に限らず、実調につきましては、通常の調査、それから特別でやや時間をかけて長くする調査、そのほかに短期的に処理をする調査がございます。私どもとしましては、納税者に対しましてある程度の接触を保たなければいけない。一方また事務職員の数は限られるということで、この三者をどのように組み合わせまして最適な調査を行うかということに常に心を砕いておるわけでございます。したがいまして、この実調率の数字というものも、委員が御指摘になりましたように、この短期の調査ないしは特別調査、そういうものへの事務量の配分によって年々多少変わってくるわけでございます。短期の調査は、だからといって私どもは効率が特に下がるというふうにも思っておらないわけでございますが、現在の調査体制のもとでは、この短期の調査はもう必要最小限のぎりぎりの時間で、職員にも相当の過重で働いていただいて成果を上げておるというような状況でございます。
条文の中に基準を定めるということは大変難しいことかもしれませんが、国会で同意をいたします際に、私どもがその基準といいますか根底に置くべき考え方というのは、客観的なものとしては、ＩＬＯ、ユネスコが一九六六年勧告をいたしましたその中に、教育政策とその明確な目標を決定するためには、文化団体、研究調査機関はもちろんのこと、関係当局、教育団体、雇用主と労働者及び父母等の各組織の間で緊密な協力が行われなければならないということがございます。この考え方がこの人選の場合の基準として生かされればよいのではないだろうかと考えております。
総理大臣が国会に同意を求めた場合に、それぞれの国会議員が責任を持ってその人事について検討し答えを出すという、その当然の筋道を私たちは期待しているわけでありますから、特別な規定、基準を設ける必要はないと判断をしております。
私は、設置法に条文を入れろというような主張はしていないんです。やっぱり国会の同意人事としたというのは、できるだけ国民の諸分野の意向を代表させよう、それにふさわしい人物を選ぼうということで、国会も今度は責任を持とうということでありますから、内閣の恣意的な人事というか行政府の考え方だけでなしに、国会としても一定の見識を持つ、意見を持つということでありますから、それについての基準ぐらいは考えておかないといかぬのじゃないかというのはそうおかしな議論じゃないと思うんですが、いかがですか。久保さんにも、これは対案として出された中に国会同意人事論がありますが、あわせてお尋ねをしたいと思います。
国会議員が国会の中で同意する規定については、まさにこれは国会議員の責任であって、特別な規定をこの設置法の中に入れるとか、そういう必要はないと私は思います。
私どもはもともと、文部大臣が意見を申し上げ総理大臣が任命するというその経緯については、適切な人事が図られるという期待を全面的に持っていたわけであります。しかし、国民各界各層の理解を得るために国民を代表する国会でも同意が必要であるという建設的な意見が出たものでありますから、それではさらにその期待を追加させる意味で、国会が総理大臣から提案された方々について同意をする、判断をする、そういう規定を加えることがより公正な人事が国民の側からも認められるという、そういう判断に立って行ったものでございまして、それ以上の同意に関する範囲とか同意についての基準というようなものを別途に設ける意思はございません。
修正をされた責任者であられる深谷さんに、衆議院の内閣委のお考え等をちょっと伺っておきたいのでありますが、人選については国会の同意人事と最終的にはされました。国会の同意人事ということになりますと、これは政府にだけ注文をつけるのではなしに、国会としてもどういう人が適任なのかというようなことで、同意の基準みたいなものを国会自身としてつくってしかるべきではないかというふうにも考えるのですが、その点いかがお考えでしょうか。
確かに財源確保法案で国債借りかえを許容していただいた。その中の集中した議論というものは、いわゆる国債の持つ信認性というのはいかにして確保するか、こういう議論が中心に行われたわけであります。したがって、私どもといたしましては、国債に対する一般の信用を喪失させるというような問題があってはならぬというふうにまず基本認識を持っております。
 で、利子棚上げ論の詳細を承知しておるわけじゃございませんが、私もそのセミナーに二日目でございましたか参りましたが、要するに、今日国債残高が百二十二兆にいずれなるだろう。百二十二兆に利子をつけて計算して、六十年にしてみますと三百九十兆、後代の納税者に負担を求めることになる。それで昭和六十五年に今目標を定めております赤字公債の発行がゼロになって、そのとき建設国債が仮に横ばいでいってという仮定のもとに計算しますとおおむね百六十六兆になります。百六十六兆を、これを詳細に返還計画してみますと約五百十兆になるわけでございますから、事ほどさように公債政策の持つものは後世の世代の納税者に負担をかけることだ。しかしながら昭和三十九年までは発行していないわけでございます。四十年からの問題については、それなりのドルショック、そして第一次石油ショック、第二次石油ショックをしのいできた。だから国民全体が、経済界も個人も全体がそれに対して対応していかなきゃならぬ気構えというようなことでそういう声が出てもいいではないかというような御発言があったという程度に私は承知をいたしております。