私は、本日提案されました暫定補正予算にかかわる政府の政治責任について、第二番目、韓国大統領訪日に関する政府の対応に関して、第三番目、政治改革、とりわけ最近の選挙制度審議会の答申をめぐる問題について、第四番目、対中国第三次円借款について、四つのテーマについてお伺いしたい、こういうように思います。
 まず、今回の平成二年度暫定予算の補正についてでありますけれども、内閣の職務として憲法上明記された非常に重要なテーマである予算に関して、内閣が重大な責任を負っていることは明らかであります。本予算の成立がおくれまして、昨年に続いて五十日間にも及ぶ暫定予算を編成しなければなりませんでした。対外関係や国民生活にさまざまな影響を及ほすものであって、内閣の責任は重大であると考えています。
 戦後、暫定予算補正が行われましたのは三回、一回は昭和二十三年芦田内閣当時三回にわたり、二回目は昭和二十八年第五次吉田内閣当時二回にわたり、第三回目は昭和三十年第二次鳩山内閣当時、以上の三回でありますけれども、いずれも内閣の総辞職や衆議院の解散を原因としており、大きな混乱の中で行われたものであります。当時も、当時の議事録を拝見しますと、予算成立がおくれたことについての内閣の責任が厳しく追及されております。
 昨年は、中曽根元総理にかかわるリクルート事件に関連して予算審議が混乱をし、さまざまな理由はありましたけれども、暫定期間中での本予算の成立のめどが立たないで、竹下内閣は総辞職をいたしました。今回は、三月の補正予算審議の際自民党は、私たちはまさに党利党略であると考えましたが、与野党で合意されました日程、それに従って審議がスムーズにスタートすることなく、三月九日から二十一日まで審議は滞りました。そうした経過があったため予算審議がおくれているにもかかわらず、海部内閣は、きょうの提案を拝見してもそうですけれども、こうした問題に対する政治的な責任については全く考えることなく、安易に十九日間に及ぶ暫定予算の補正を提案されております。三十五年ぶりの暫定予算の補正という異常事態を招いた内閣の責任の重大性、この点についてどうお考えか、総理の見解を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）、平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
 まず、三案について政府より趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
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 平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）
 平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
 平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）
    〔本号（その二）に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）
 平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
 平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）
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私の方からは、二点についてお答えをさせていただきます。
 まず、プルトニウム利用の経済性でございますけれども、プルトニウム利用の経済性については、天然ウランの価格や回収されるウラン及びプルトニウムの利用方法などいろいろの要因に左右されるものでございまして、一概に申し上げることはなかなか困難でございますが、いずれにいたしましても、プルトニウム利用の推進は、ウラン資源の節約、資源の海外依存度の低下につながるなど、エネルギーの安定供給を確保する上で重要なものであると考えております。
 なお、第二点は、再処理施設建設を急ぐ理由ということでございますが、これは科学技術庁の方からお答えをいただくのが妥当かと思いますけれども、私の方へ一応要求をいただいておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 エネルギー資源の約八〇％を海外に依存する我が国といたしましては、ウラン資源の有効利用及びエネルギーセキュリティーの観点から、使用済み燃料は再処理をいたしまして、そこから回収したプルトニウムの利用を推進することが重要であると考えているからでございます。（拍手）
    〔国務大臣大島友治君登壇〕
自衛隊の出動については、その初動の四時間、これが人命救助については致命的である、こういう指摘がありますけれども、その後の出動の状況を見ても、早期に大量出動が決断されていればもっと助かるべき人命が助かったのではないか、最初の四十八時間が勝負というふうに言われておりますから、私はそのように思います。
 今総理のお話すっと伺っておりますけれども、大変対応が受け身でいらっしゃる。役所から報告が、また閣僚から報告が上がってくるのをお待ちになっている。いわゆる役所任せの私は対応じゃないかと思うんですね。平時にはそれでも何とか動いていくんでしょうけれども、私は、非常時はやはりトップリーダーの総理がみずから役所を動かす、こういう姿勢が必要だと思います。今回の震災を振り返りまして、危機管理体制、体制とか組織が不備である、こういう指摘は随分なされましたし、総理もそういう御反省をなさっておりますし、私もそう思いますけれども、同時に、幾ら組織なり体制を整えても、最後にそれを動かすのはやはり人だということだと思うんですね。
 例えば、今よく話題になっていますアメリカの連邦緊急事態管理庁ですか、これも現在では大変高い評価を受けておりますけれども、報道されているところによりますと、これもかつては、特にブッシュ政権時代ではだめ役人が集中している組織だというふうに酷評を受けていた。ブッシュ政権時代にフロリダ州でハリケーンの被害を受けたようですけれども、評判は芳しくなかった。それで、クリントン大統領になりまして、災害対策の専門家で敏腕の現在の長官を登用してから、この緊急事態管理庁、この組織が変身をして、昨年一月のカリフォルニア・ノースリッジ地震などでは非常に高い評価を受けた、こういうことだそうです。
 私が言いたいのは、組織、体制そのものも大切ですけれども、やはり指導者の意識と判断力が何より大切だということを申し上げたい。今回の震災を振り返ってみますと、危機管理体制が不備であったことはもちろんでありますけれども、今の体制でももっとできることがあったのではないか、そういう意味で総理御自身にも問題があったのではないか、このように思います。
 それで、お聞きしますけれども、では総理は今回の震災への対応で、もう最善の策、万全の策をおとりになったというふうにお考えですか。