大蔵省のこれまでの説明によりますと、五十六年度は相当大幅な税収不足が起こりましたけれども、これは現在の法律の定めるところによりまして、決算調整資金あるいは国債整理基金等によって一時決算をする、こういうことだそうであります。したがって、五十六年度の赤字のためにいま直ちに国債を発行しなければならぬ、こういう事態にはならないそうでございまして、もしいまお述べになりましたように赤字国債を発行するということであれば、五十七年度に赤－字が出た場合に当然出すことになろうと思いますが、これとても、六月一日からが新税収年度でございまして、新税収年度の結果は第一カ月分がわかるのが八月八日だそうでありますから、一、二カ月ぐらいの動向で一年分の見通しを正確にするということはなかなかむずかしい、特に経済の激動期には大変むずかしい、私はこう思っております。
 五十五年度の税収は年度当初ベースでいきますと約五兆の自然増収がございましたし、五十六年度はそれが一兆に落ち込んでしまった。でありますから、経済がある程度力を持ちますと、相当大きな税収の自然増収も考えられますので、もう少し様子を見ませんと、五十七年度の税収不足がどのようになるのか、それはまだよくわかりませんので、さしあたって大急ぎで五十七年度の赤字公債を発行しなければならぬ、こういう緊迫した状態ではない、私はこう思います。
 それよりもやはり急ぐのは、もしこの後半の景気対策が必要であるという場合には、やはり建設国債を最優先をするということに順序としてはなるのではないか。これはもちろん企画庁独断で決められることではございませんで、政府部内全体の調整が必要でございますが、現時点ではそういうことが考えられるのではなかろうか、こう思っております。
いずれにいたしましても、いま言われておるところは、大変な税収不足が見込まれておるわけでありまして、どうしてもこれは国債で穴埋めしていかなければならぬ事態に立ち至るわけであります。最近の国債の流通市場の利回りなどを見ておっても、非常に混乱してと言うよりか、〇・三四％ばかり上がっておるわけであります。これから下期にたくさんの国債が発行されるようなことになると、やはりこの金利の改定、そういうものが必要になってくる。先般も日銀総裁が長期金利の引き上げを示唆されたわけであります。こういう状態になってくると、景気の回復の面から言えば金利が上がるということはマイナスになるわけでありますから、そういう意味でこれがまた景気回復の足を引っ張るのじゃないかというような気もするのですが、長官、いかがお考えでしょうか。
公共事業につきましては、政府のこの七カ年間における社会資本投資の総額、これは二百四十兆を百九十兆に昨年の一月に修正をいたしましたが、それを基礎にいたしまして昨年の初めから今週の初めまで十一本の新五カ年計画、これは空港とか港湾とか交通安全とか治山治水とかいろいろなものが含まれておりますが、そういう十一本の公共事業新五カ年計画を正式に閣議で決定をいたしております。国全体としての社会資本投資が欧米に比べておくれておりますので、年次計画を立てながら順次充実していこう、こういう計画でございます。したがいまして、全体のバランスがとれておりますので、一つの分野に集中するというわけにはまいりません。しかし、おっしゃるように景気対策が中心ということでありますと、できるだけ即効性のある、しかも経済効果の大きい、たとえば大規模なプロジェクトなどは十五年とか二十年とかいう計画でありますから、補正予算でそんなものを決めることはまずありませんが、しかし仮に決めたといたしましても、経済効果はなかなか出てこないということでありますから、やはり経済効果が早く出てくる、そして大きな影響力を持っておる、そういうものを優先してまいらなければならぬと思います。
確かに長官のおっしゃるように、もう待ったなしのところへ来ているんじゃないか、こういうふうに思うわけでありまして、指標が出次第、効率的な景気刺激政策が打ち出せるような、そういう準備をぜひしていただきたい、こういうふうに思うのであります。
 それと同時に、長官のさっきのお話にもありましたが、公共事業をやるのだけれども、これはあくまでも民間の活力を引き出す、これがなければ経済は盛り上がらないのだ、こういうお話を再三にわたってやられておるわけであります。そういう意味から言うと、これまでの公共事業、端的に言えば道路をつくったり橋をかけたり、こういう公共事業のあり方では、民間の活力というものは出てこないのじゃないかと私は思うのであります。公共事業のあり方自体も、これからは都市再開発、そういうものを中心の公共事業に切りかえるべきだろう、こういうふうに思うのでありますが、公共事業のあり方について長官はどういうふうにお考えでありますか。
今の局長の考え方というのは、これはもう世界の流れからいいますと明らかにおくれておるわけでございますね。
 皆さん御承知のように、例えばＩＬＯとＷＨＯが共同でやりました研究の中におきましても、これまでのワークインデュースト・ディジーズという形でもって職場の健康問題というものを取り上げていったのでは今日の職場の健康問題は解決できない、したがって、それを拡大してワークリレイテッド・ディジーズという概念を提唱しているわけです。このインデュースト・ディジーズとリレイテッド・ディジーズというのは、これはもちろん対立する概念でもございませんし、無関係でもない。これは、これまでのいわゆる量・影響、あるいは量・質反応といいますか、そうした定量化が可能な形の健康問題を職場で問題として取り上げていくということではだめなんだ、もっと疫学的な手法あるいは統計的な証明によって、定性的な形で問題になってくる課題を職域の保健の問題、健康の問題として広く取り上げていかないといけないということでもって、概念を大幅に拡大する、職業起因性という概念を非常に拡大しようということが研究レポートとしても発表されています。この点につきましては、労働省も、正確にそのような流れの中で理解されてやっておられるかどうか若干疑問もあるわけですが、いわゆる作業関連疾患の研究班に、平成二年から五年間にわたって委託研究をされているはずでございます。
 そうした流れの中から見ていった場合に、今佐藤局長のおっしゃった問題のとらえ方というのは、まさに非常に古い、前史的な形でもって、粉じんと肺がんであるとか、あるいはある種の金属と中毒であるとか、それに伴うところの、定量的に証明された化学薬品あるいは重金属と肺がんであるとか、がんであるとかというようなものに限って職域の中において労安衛法に基づいて管理していけばいいという考えであって、これはもう世界の流れからいいますと、非常に大きく取り残されているといいますか、おくれた考え方であるというように考えるわけです。
 その点について、まず、どういうふうに考えておられるのか、ちょっとお伺いします。