いまの御説明ということになるんでしょうけれども、私はそれでは十分納得は実はしていないんでございますが、ただ現実の問題として、ここまで来てしまったわけですから、何とかこの法律を日本の科学者の全体のできるだけ納得してくださる形で進めるということがぜひ必要だろうと思います。そのためには、何かこの法律の修正案というのができたそうでございまして、一年の準備期間というのを一年半に延ばしていただいたようでございますが、その一年半の期間をいわばフルに利用していただいて、ちゃんとした改革案を実際上つくり上げていただくということに全力を尽くしていただきたいと思います。できればもっと時間を長くしていただきたいくらいにも思うんですが、その上に審議の段階での、実際上の改正の審議のために相当のやっぱりお金がかかるはずだと私は思いますので、改正が済んだ後の予算の手当はもちろんでございますけれども、審議の過程での予算ですね、それを十分御留意ひとつ願いたいと思うんですが、その点いかがでございましょうか、長官。
先生もよく御存じでございますように、学術会議の改革につきましては、学術会議はもちろんでございますけれども、そのほかにも、これまで各方面において長い間種々の論議が行われてきております。総理府としては、いま御指摘のような、直接有権者からの意見聴取という形こそとっておりませんけれども、これら各方面における論議を十分踏まえ、学術会議の自主性に配意しつつその意見を十分伺いながら、今回の改正法案を取りまとめたということでございます。やはり改革の機運が出てきているときに改革を実現すべきものだというふうに考えております。
お答えさしていただきます。
 今回のこの改革そのものは、学術会議が真に科学者の、お話しになりましたように代表機関としてその本来の機能を十分果たしていただかなくちゃならない、またそうするために、いまの会員の選出の方法が世間でいろいろと言われておりまするし、意見もありまするし、特にまた学者離れというような傾向と申しまするか、そういう考えも耳にいたしまするので、先ほど先生も申され、私も申し上げましたように、学術会議が真に科学者の代表機関としてのその本来機能を果たしていただくためにはこの会員の選出方法を改めなくてはならない。そういうことで、この学術会議のことを考えて会員の選出方法を改めるものでございまして、学術会議そのものの性格あるいは目的、そして任務、これら大事なことについては少しも変更を加える考えはございません。そういうものではございません。明らかに申し上げておきたいと思います。
私ども社会党は、いままでの質疑で明らかになったと思いますけれども、この法律そのものにやっぱり提出過程においても問題があった。審議の状況の中においても、衆議院のあの異常な審議の形態などということについては問題があった。いまここへ来ましていろいろな資料を拝見をいたしましても、私たちが疑問に思っていることが解決をされていない。それと同時に非常に不満に思いますことは、学術会議自体の考え方がはっきりしないということも絡まってくるわけですが、もっと慎重に審議していく中から学術会議の私は態度がはっきりしてくるんではないんだろうか、こういう感じがしてなりません。そのことを意見を申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたように、この法案はすでに総理府の手を離れておりまして国会ということでございますので、久保前会長の時代には、この政令、規則の問題で、できるだけ政令を規則の方へということで、総理府とかなり折衝をなすったというお話は承っておりますが、私がなりましてからは、その問題について具体的に総理府とは折衝はいたしておりません。
先ほど中村委員の方からも指摘がありましたけれども、この報告書の中でも出ておりますことの一つに、私、非常に政令部分が多過ぎると。これ第九十八国会の中でも各会派それぞれ御質問なさいましたけれども、この政令部分が多過ぎるということについて、会長、接触の状況はどのようになっておりますか。
学術会議は、申すまでもなく科学者の代表機関でございます。その意味におきまして、学協会とは絶えず密接な努力を維持するということが当然の責務としてあるわけでございまして、その意味で学協会との懇談会を常時といいますか、たとえば総会等が終わった段階、あるいは法案等が問題になった段階等で開いているわけでございます。そのほか、各部単位で学協会との懇談会というふうなものも開いているということでございます。また、改革でただいま問題になっております研究連絡委員会は、これは学協会からの推薦によりまして委員等を選出いたしておるわけでございまして、研連の場において学協会との接触、あるいは学協会からの意見を吸い上げるというふうな努力をいたしているわけでございます。今度の改革の問題につきましても、今後できるだけその意味では密着した協議が必要でございますが、その点は当然学術会議としていたされるものと考えております。
その辺は現地の人たちとの大きな食い違いなのですよね。先ほど来から申し上げているように、もうかれこれ三十年近くも前のことがいまだにくすぶって、そしてその三百タレアに固執しなければならないということを考えてみた場合に、いま答弁された中身を比較してみた場合、これやっぱり納得がいかないだろうなと。確かに、ドミニカ自体がそれぞれの移住者の受け入れ国の中でも群を抜いてと言えば少し褒め過ぎかもしれませんけれども、非常に移住者に対して優遇措置をとったということは事実なのです、これは。それは認めますよ。日本だけじゃないだろうと思います。写真も僕は拝見しましたけれども、大変近代的な住宅まで提供してくださる。相当日本に対する期待感を持ちながら移住者の受け入れれをしようとした事実は理解できるのです。
 それはそれとしてそっちの方へおいておいて、実際問題としていま問題になりますのはその土地の問題。一体地権というものが認められるのかどうなのか。それがもし認められないとするならば、将来自分たちのこれから生活権というものは一体どうなるのだろう。これで保障というものが考えられるのだろうか。大まかにいけばこういう問題の絡みの中で、もうすでにその当時入植された方は申すまでもなく七十歳を超えた方がほとんどであります。もう先がないわけです。したがって、この短期間の間にこの問題を、あるいは多少は不満は残るにしても、政府としてはここまで努力をしてやってくれたかというやはり結果をもたらしてあげることが大事ではないのかな。現地の前田さんも非常にお骨折りをいただいていることは私は聞いております。またそのために何とかしなきゃならぬということで、最近外務省からも担当の方がいらっしゃったのでしょう。その状況はどうだったのですか。