ＣＡＴＶの関係でございますが、これは許可申請としてのものでございますけれども、現在申請を受理いたしておりますものが、自主放送を行うという施設で十四件、それから難視聴対策の施設といたしましては二十四件、合計三十八件でございます。
 近畿と申しましょうか、今手元にございますのでは、京都あるいは滋賀に関する数値を手持ちをいたしておりますけれども、京都について申しますと、現在許可施設が八、五十以上五百以下の届け出施設が六百二十、五十以下の小規模施設が六百三十九という状況にございまして、ＣＡＴＶ施設の設置許可申請といたしましては、今申しましたものと別に二件提出がされております。滋賀県につきましては、許可施設はございません、届け出施設が二百十三、小規模施設が百七十八という状況でございまして、許可申請は現在のところ出ておりません。
 それからＦＭでございますけれども、現在第四次のチャンネルプランで二十二の地区にチャンネル割り当てをいたしております中で、現在までに五つの地区に予備免許を与え、そして十一の地区につきましてはいわゆる一本化の調整をお願いしておるという状況にございます。
 このＦＭの関係の京都、滋賀の状況、これも京都、滋賀のものにつきまして手元にございますものを申し上げますと、京都地区につきましては、昭和五十七年十月の周波数割り当てに対しまして七十三件の免許申請が提出をされております。郵政省といたしましては、まだ一本化の依頼ができる状況になっておりませんけれども、できるだけ早期に一本化できるように関係の方面と折衝中でございます。滋賀県につきましては、免許申請が一件提出されておりますが、同県につきましては、現在周波数の割り当てを留保している状況にございます。他の地域と同様でございますけれども、ＦＭ放送局の経営基盤等を考慮しながら、周波数の割り当てについて検討していきたいというふうに考えております。
中野議員にお答えをいたします。
 まず、地方自治のあるべき姿の御質問でございますが、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると考えております。戦後四十年を経て、新しい地方自治制度はおおむね定着していると思います。人口の高齢化あるいは安定経済成長への移行等を迎えまして、地域の特性や創意を尊重した地域づくりが重視されておる折から、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要になっております。「地方自治の本旨」と憲法に書いてありますように、地方のことはみずから自分で行う、そういう精神を制度的にもさらに保障、強化していく方向で処理してまいりたいと思います。
 地方分権に対する御質問についても同じでございまして、地方の役割分担、費用負担等のあり方についても、地方との間で慎重に検討してまいるつもりでおります。政府としては、臨時行政改革推進審議会の答申を踏まえまして、機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化を行うための法律案を今国会に提出予定であります。今後とも国、地方の役割分担等については、臨調答申あるいは臨時行政改革推進審議会、地方制度調査会等の御意見を踏まえまして対処してまいります。
 補助率の引き下げの問題でございますが、これは、一年間の暫定措置として昨年度の引き下げを行い、六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担、費用負担の見直しを考えまして検討を行ってきたとところであります。六十一年度予算においては、補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえましてこのような措置を行ったところであり、今後、補助率の見直しに当たりましては、所要の地方財政対策等を講じ、地方行財政の運営に支障が生じないように対処してまいります。
 さらに、六十四年度以降の取り扱いについては、今までの経緯や今回の措置の性格を踏まえまして、諸般の情勢の推移、国、地方の財源配分及び役割分担のあり方等を勘案しながら、その時点において適切に対処する予定であります。
 地方債への振りかえにつきましては、たばこ消費税の税率を引き上げまして、地方交付税、地方債の増額により補てんをいたしたところでございます。地方債の元利償還などの後年度の地方財政負担につきましても、国として必要な措置を講じ、地方行財政の円滑な運営に支障を生じないように適切に対処してまいります。
 機関委任事務の問題でございますが、政府は、昨年七月の行革審答申を踏まえ、機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化を行うため、十一省庁四十三法律六十一事項にわたる改正を一括して行うことを内容とする法案を今国会に提出する予定であります。国、地方を通ずる行政の簡素化、効率化及び地方自治の尊重の観点から、この法案を初めとして、さらに今後とも機関委任事務の整理合理化に努力してまいります。
 代行制度の問題でございますが、この代行制度について、その発動は著しく公益を害することが明らかである場合に限られるとともに、知事の不服の申し出を含む慎重な手続を経て、最終的には執行停止を含めた裁判所の公正な判断を仰ぐ慎重な措置を講じております。同時に一方、罷免制度の廃止、機関委任事務に係る議会、監査委員の権限の拡充等、今回の改正は地方の立場にも十分配慮したものであります。
 市町村合併につきましては、五十七年の臨調答申では、広域行政に対応する地方行政体制の整備等について指摘しております。現在、臨時行政改革審議会においてもその具体的推進方策について検討しておると承知しております。現在の市町村の規模については、市町村の間の格差の存在、住
民の日常生活圏との乖離等の問題があることも承知しております。しかし、市町村の合併は市町村の自主的判断を尊重すべきものであり、条件の整った地域において自主的に合併を進めることが望ましいと考えて、国で強制すべき問題ではありません。
 次に、所得税問題については、シャウプ税制以来の抜本的見直しについて現在臨調に諮問しているところであり、途中でいろいろ大規模なことをやることは不適当であると思っております。所得税減税等の問題については、今後の各党間での協議の推移を見守ってまいりたいと思います。
 たばこ消費税については、既に御答弁申し上げておりますとおり、六十一年度の税制改正による増収額はここ数年とられてきた調整措置と大体同程度のものでありまして、それは臨調答申における増税なき財政再建の趣旨に反するものではないと考えております。
 退職者医療制度による国保の財政問題でありますが、この実施に伴う国民健康保険財政の問題については、本年度の補正予算において特別の財政措置を講じてまいりました。今後とも、市町村国保の運営の安定化に配慮してまいりますし、地域保健医療において市町村が果たしている役割は極めて大きなものがあり、その役割を十分尊重してまいりたいと思いますし、また、健康保険制度のあり方についても、今後の高齢化の進展等に対応して、その長期的な安定を図る観点から幅広く検討すべき課題であると考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣小沢一郎君登壇、拍手〕