通産省の審査の補佐をするべき指定調査機関の運営というのは容易でないと思われますが、これはどういうものを育成されるおつもりなのか。また、それは将来において債権の格付機関として養成すべきものではないかと私は思うわけであります。といいますのは、証券の場合も社債の発行の場合におきましても、権威ある世界的機関から格付について随時格付内容をその会社の責任において発表していかれますため、非常にスピーディーに、かつ公的機関が訴訟その他の煩わしさから免れつつ、しかも住民に対しては的確な情報を提供することができるという意味で参考にすべきものではなかろうかと私は思うわけであります。その意味で、この指定調査機関をがんじがらめに通産省流に指導して抱え込んだとしたら、通産省の機構が大きくなっただけであって何にも意味はないし、かえって正確さを期する余りにスピードがおくれたりすることでもあろうから、こうした機関は今どういう形で使うのかを伺うとともに、将来は債権の格付機関というようなものを考えられたらどうかと思いますが、その点いかがでしょうか。
販売に当たりまして、情報公開、その中身でございますが、一つは、小口化商品、これの販売単位、それから利回り、満期の期日といった販売する債権そのものの内容でございます。それから二番目に、今度はその基礎となっております、組み入れております債権、これにつきましてはその種類、それからその種類に対応いたします過去のデフォルト率ということでございます。それからまた三番目には、特定債権の譲受業者、これにつきましても先ほど申しましたように非常に重要でございますから、どのような業者であるかということにつきましてその概要を示すということでございます。さらに四番目に、特定債権のデフォルトになった場合の保証措置、銀行保証等のリスク補てん措置がとられるわけでございますが、それは具体的にどのような内容になっておるかということでございます。このような点を開示をするということでございます。
小口債権販売業者が小口債権の販売に当たって情報を公開しなければならないし、その情報の公開が通産省の審査にだけ公開されていて、業界の中で公開されないということだったら問題だと思いますから、その公開基準を述べていただきたい。
譲受業者の問題でございますが、これはこの譲受業者のところの経営がおかしくなりますと、支払いが行われないというおそれが出てまいるということでございます。その意味で、非常にしっかりした会社でなければ困るということはございますものですから、この法律ではいわゆる許可制をとっておりまして、人的あるいは資本的な基礎をチェックするという形にしております。また、この会社がこの譲受事業のほかにいろいろ手を出すということによってこの会社がおかしくなるということも避けなければいけないということがございますから、兼業につきましてもチェックをいたす、制限をするということでございます。さらに、一時的に入ってまいりましたリース料、これがこの会社で滞留するという場合に、その運用の仕方につきましても非常に安全な形でしておかなければいかぬということがございますから、その運用の仕方についても一定の制限を加えて、こり会社の安全性を確保していこうということでございます。
そうしますと、原債権団に結果として想定、あるいは審査時に想定される以上のきずがあった場合、譲受業者の経営というのは破綻する、あるいは投資家に対して打撃を与えるというおそれがあるわけでございますが、その投資家をどういう形でその危険から保護するおつもりですか。
この審査は、この小口化商品の基礎となっております債権のデフォルト率に対応したリスクの補てん措置を言うわけでございまして、どういうような補てん措置がデフォルトが発生した場合にとられる仕組みになっておるということを言うわけであります。
 さらに、それを前提といたしまして、これを買ったら何％ぐらいのもうけになるかならぬかということ、これはまさに発行する側がそのときの市場の状況を見ながら決めていくということになるわけでございまして、その発行の利回り、実績の利回りの水準等々について、通産省の方でこの審査によって保証するというような性格のものではございません。
この小口化商品は、確定利付あるいは元本保証がなされていない商品であります。それは、まさに今御指摘がございましたように、過去のデータを統計的に処理をいたしまして、そして得られたデフォルト率を基礎といたしまして、大数の法則が働くということを前提にこの将来の保証措置を考えておるということでございますから、これが将来一〇〇％その枠内におさまるということではないという意味で、完全な元本保証あるいは確定利回り的な商品ではない、そこにこの商品のリスクがあるということでございます。
 したがいまして、この販売段階におきましては、この商品の性格を正確に投資家に理解していただく必要があるということで、開示する内容も、今申しましたような前提、バックとなっております、基礎となっております債権の種類、あるいはそのデフォルト率、あるいはそれに対応した保証措置の内容をきちっと説明するという形にしておるわけでございます。
先ほど逸見局長がお答え申し上げましたように、各団体が主催する大会への参加については当然その団体が自主的に判断をされることでありましょうし、文部省は御相談を受ければ相談には応じるということでありましょう。
 したがって、いわゆるインターハイ、全国高等学校体育連盟の問題も、あるいは日本高校野球連盟の甲子園の春夏の選手権にいたしましても、そうした主催者がいろいろ考えて今日までやってきておられることと思います。できるだけ、国際的な問題でも肥田先生がおっしゃるような方向に行くことを私は悪いこととは思っておりませんが、ただそうなりますと専修学校、高等課程の方々をどうするかという、いわゆる専修学校、各種学校という問題も出てまいりますので、その辺のバランスというものを考えて皆様方が、それぞれの団体が適切に対処していただければありがたいというふうに念願をいたしております。
 文部省としては相談を受けることはあるわけで、直接どうしろこうしろという命令を発する官庁ではありませんけれども、私どもなりに問題をよく整理して勉強して、また先生方の御意見というものをちょうだいをして、例えばそういう方々からお話があったときの物の言い方というのを考えていきたいと思います。