結局、総理の答弁は、予想以上に駆け込み需要の反動減があったということ、これが一点、それから、予期し得なかったアジアの通貨危機それから金融不安が起こった、これが二つ目、両方とも主として予想し得なかった事態によって今の事態は起こっている、これが答弁だと思うのです。果たしてそうでしょうか。
 消費がなぜ冷え込んでいるのか。私は、その最大の原因は実質可処分所得の落ち込み、すなわち、所得から税や社会保険料を差し引いた手取りの所得が、実質ベースで落ち込んでいるというところにあると思います。所得税増税によって可処分所得が奪われた上に、消費税の増税によって物価が強制的に引き上げられたことで、可処分所得が実質的に押し下げられた。特に消費税の増税は、毎日の売り買いの現場に直接響くわけですから、消費支出に直接のブレーキをかける最も深刻な影響をもたらしました。
 これをぜひごらんいただきたいのですが、これは総務庁の家計調査報告からつくったパネルであります。
 赤い棒は実質可処分所得の状況でありますが、九五年、九六年と〇・七％、一・五％と、弱々しいけれども、伸びていた。それが、九七年度四—十二月期で計算してみましたら、マイナス〇・七％、これだけ落ち込んでいるのです。青い棒は実質消費支出の推移でありますが、九五年、九六年と〇・二％、〇・六％の伸び、これもわずかな伸びです。それが、九七年度には、先ほど言ったように、マイナス一・二％落ち込んだ。
 この相関関係は明瞭ではありませんか。実質可処分所得、これがまさに大きく落ち込んだことが消費支出を落ち込ませた。九兆円負担増が所得を奪い、所得を奪ったことが消費の冷え込みにつながっている。これは明瞭ではありませんか。
 これは、私だけが指摘している問題ではありません。最近のエコノミスト誌にさくら総研の主任研究員の方が論文を書いておりますが、ここでも、実質可処分所得がマイナスに落ち込むということを指摘し、消費不振の理由は、あいまいな消費者マインドという概念を持ち出さなくても、可処分所得の異例な低さによって説明可能である、これが事実に即した見方だと思いますが、総理、いかがでしょう。
 総理に伺っているのです。総理、どうぞ。
私、何遍か同じ問題について、委員を初め御党の皆さんから御質問を受け、同じように繰り返しお答えをしてきたと思います。そして、今また同じことを申し上げる結果になるのかなと思いますけれども、確かに、我々は消費税の税率の引き上げの前三カ月における駆け込み需要、そして四—六月における影響、落ち込みというものを多少甘く見ていたということは、私は既に国会でも申し上げてきました。
 しかし、夏以降秋に向かってこれが戻していくという考え方をとっておりましたものが、七月のバーツ危機以降の状況、さらには我が国の秋以降の金融機関の破綻といった問題が大きく影響していることも、既に国会で申し上げてきております。
総務庁長官官房交通安全対策室長の根本でございます。
 これより、平成六年度の陸上交通安全対策関係の予算につきまして、お手元の「平成六年度陸上交通安全対策関係予算調書」に即しまして、概括的に御説明申し上げます。
 平成六年度予算案における陸上交通安全対策関係予算の総額は、資料の冒頭にございますように、一兆五千四百三十四億五千五百万円を計上しており、前年度予算額に比べ八百十一億二千二百万円、五・五％の増となっております。
 以下、大きく五つの項目ごとにその主なものを御説明いたします。
 一番目の項目は、道路交通環境の整備でございます。これは、歩道、自転車道、駐車場等の整備や交通管制センターの設置、信号機の改良等に係る施設整備費でございます。これらにつきましては、一兆三千七百三十七億三千七百万円と前年度比で五・七％増となっております。
 このうち、（１）の特定交通安全施設等の整備の百二十四億九千五百万円及び（２）の交通安全施設等の整備の二千四百九十三億四千四百万円は、主として平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に係る予算でございます。六年度予算がこのとおり認められますと、四カ年間の進捗率は、公安委員会分が八三％、道路管理者分が八五％となります。
 以上のほかに、歩道の設置等交通安全に寄与する道路改築事業、踏切事故の防止を図るための踏切道の立体交差化等事業など、二ページに参りまして、交通反則金を財源として、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用の一部に充てるため、地方公共団体に対して交付されます交通安全対策特別交付金などがございます。
 次に、三ページに参りまして、二番目の項目は、交通安全思想の普及でございますが、これは交通安全教育及び交通安全運動の推進等交通安全意識の高揚を図るための事業に係る経費で、四億百万円を計上しており、前年度比で七％の増となっております。これにより、参加型・実践型の高齢者交通安全教育の推進、交通安全母親活動の推進、交通安全フェアの開催、学校教員に対する研修会の開催等を行うこととしております。
 三番目の項目は、安全運転の確保に要する経費でございます。これは、五百四十二億六千九百万円と前年度比で四・五％増となっております。これにより、交通取り締まり用車両等の整備、交通取り締まり体制の充実強化、四ページに参りまして、自動車検査登録業務の処理体制の整備等を図ることとしております。
 四番目の項目は、被害者の救済のための経費でございます。平成六年度は一千百三十五億二千八百万円で、前年度比で三・七％増となっております。これにより、救急施設の整備、交通事故相談活動の強化、五ページ目に参りまして、自賠責特別会計の補助等による交通事故被害者の救済等を図ることとしております。
 最後の項目は、その他でございます。これは、交通安全のための調査研究の経費でございます。平成六年度は十五億二千万円で、前年度比で一四・七％増となっております。この調査研究費は、救急医療ヘリコプターの実用化に関する調査研究を含めた交通安全対策に関する調査研究の実施に要する経費でございます。
 以上、簡単でございますが、平成六年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。