お答えいたします。
 五十七年産米につきまして、まず予約限度数量でございますが、平年作を基準にいたしまして七百六十万トンと予定いたしました。しかしその後、生産量が御承知のように低温、台風等の影響で低下いたしました。統計情報部の発表で千二十七万トンというふうに五十万トン程度平年作よりダウンしております。したがいまして、集荷量につきましても現在私ども七百十万トン程度を集荷の目標といたしておるわけでございます。現在の集荷の状況は二月末現在で約七百万トンの集荷をいたしておりますが、なお、私ども最終集荷実績につきまして鋭意努力をしておるところでございます。この集荷二月末七百万トンという数字は、前年に比べますと、集荷といたしましては二十万トン以上増加しておりますので、順調に推移したものと考えております。
それでは次に米の問題に入りますが、きのうも村沢委員の方からお話がありましたが、私の方からもちょっとお聞きしたいと思います。
 改正された食管法では米の基本計画並びに米管理の基礎となる需給見通しを定めることになっております。食糧庁は五十八年度におけるいわゆる米の需給計画、三年連続の不作から二月現在の米集荷量と予約限度数量を調査したと言われておりますが、一番新しい集荷量と限度数量について数字が出ていたらお願いします。
御指摘の飼料穀物の輸入につきましては、これは現状では全く政府の関与しないところでコマーシャルベースで行われておるわけでございまして、アメリカが非常に圧倒的なシェアを占めておりますのも、アメリカが飼料穀物の供給国としては圧倒的に大きな地位を占めておるということの反映であるというふうに思っております。
 それで、ただいま鶴岡先生御指摘のように、アメリカと事を構えるためにアメリカからの飼料穀物の輸入のシェアを下げるというアプローチを採用することについては私どもためらいを感じますが、率直に申しまして。ただ飼料穀物の供給源が余りにもアメリカに傾斜をしておるということは、これは日本の畜産関係者なりえさの関係者もそれなりに気にしておるわけでございまして、そういう意味では、たとえばタイからのメーズの輸入などというのは必ずしもさしあたりのそろばん勘定だけでは説明できないけれども、そういう畜産、えさの関係者も飼料穀物の供給源が余りにもアメリカに傾斜しておるという事態に対する憂慮の念に支えられて行われておるという面があるわけでございまして、そういう意味では、先生の御指摘のような問題意識というのは、駆け引きの話でなければ関係者の中にも現に存在して、そういう動きは少しずつは行われているということでございます。
この際、ひとつお聞きしておきたいんですが、牛肉、オレンジを初め日本へのアメリカ側の輸入のいわゆる要求が非常に強くなっていると、これはいまに始まったことではありませんけれども、米国と日本との二国間の問題として、たとえば飼料穀物これが日本では一千六百万トン年間輸入している、そのうち九〇％はアメリカから輸入している、こういうことになっているわけですけれども、そこへもってきて牛肉を輸入しろと、こういうことになると、牛肉というのは、これは穀物は牛が食べるものですから非常に矛盾するんじゃないかなと、こういうふうにも思いますし、この輸入問題については日本では誠意をもって第一弾、第二弾と努力をしているわけです。それにもかかわらずもっと輸入しろ、もっと輸入しろと、こういうことになっているわけですけれども、そこでお聞きしたいのは、何もアメリカばかりから飼料穀物を輸入しなくたっていいんではないか、こういう理屈にもなってくるわけです。なぜアメリカばかりから九〇％も輸入をしなきゃならないのか。それと同時に、アメリカ以外、アルゼンチンもあるしオーストラリアもあるし、ほかに穀物がとれる国はたくさんあるわけですから、そんなことを言うならばそっちからも、輸入するぞと、そういう計画が農林水産省にあるのかどうなのか、その辺はいかがですか。
昨日来、各委員にお答えをしてまいりましたが、そのときどき、時代といいますか、農業分野において大変変化が激しいのですね。それはやはり、輸入が増大していく、大変な競争をしていかなきゃならぬという、中でもここ二、三年大きく変化をしていると私は思う。そこにもってきて、一昨年の台風、これが大きな被害がありまして、そういうこと等をずっといろいろ勘案しながら、あるいは、今超過累進方式についても触れましたが、これにつきましても、中山間地等はだんだん他の分野に移行しているし、私どももまたこれを移行させなきゃいかぬと思っているわけです。
 そういうことから考えますと、食糧増産時代に設けられたこの制度というものを、生産調整が始まって情勢の変化がどんどん起きておる。これまでも簡素合理化が行われてきたわけでありますけれども、今回被害率の低下傾向などを見てみますと、水稲及び陸稲についてはもう全国一律の国庫負担方式とするということに実はいたしたわけであります。
 多少、今お話しのように、中山間地等は厳しいじゃないか。厳しいところはこれは別な政策で私どもは考えることであって、この制度によって中山間地対策等は余り考えてない。確かに、十アール当たり百八円減る、高くなる、こういう負担が多くなるということでありますので、そうまた規模の大きいところを中山間地はやっておりませんから、そういうこと等もいろいろ参酌してみてよりよい方向に誘導したい。もっと農家の皆さんが所得が高まるように、そういうことも考え、あるいは新農政、こういうことも考えながら、もっと他産業並みの収入と、こう言っているわけですから、そういうものを目指していくためにどうすればいいのかということも考えました。
 特に、中山間地では畜産とか野菜、花卉、果樹、そういうものが適したものがそれぞれあるであろう。そういうものを、高付加価値型の農業を振興するということが重要であって、農業災害補償制度においても、そうした果樹共済、園芸施設共済、こういうものが新たにどんどんふえておるものですから、これに対応していかなきゃいかぬというふうに考えたわけであります。果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、この内容の充実に努力をしたというふうに考えておりまして、中山間地域の耕作放棄あるいは離農が促進されることにはならないということで、他の制度とあわせてこの振興策を図っていきたい、こう考えておるわけであります。