ちょうど六月二十二日に私フィリピンに参りまして、アキノ大統領を表敬いたしまして、私の方からこの問題を持ち出しました。日本側としてもこの問題は非常に重要な問題であるので解決を具体的に真剣に考えております、日本側でも査証審査の厳正化等に取り組んでいるけれども、この問題解決にはやはり日本とフィリピン双方の協力が必要である、フィリピン側の協力も要請したいし、また本質的には本問題はフィリピンの経済が改善してフィリピンの雇用の機会がふえれば解決すると思うという率直な御意見を私からアキノ大統領に申し上げました。アキノ大統領は、フィリピンにおいても何ができるか検討中である、また現在日比間の事務レベルで進められている協議を継続していきたいという旨を御発言になりました。
 その後六月二十四日、マニラで開催された第一回の日比外交事務レベル協議で、在比我が方の大使館とフィリピンの側で、すべての関係当局との間の協議の場を設けることを合意いたしております。近々第一回会議が開催される予定でございまして、なかなか一遍に解決できない問題かもしれませんけれども、真剣にひとつこの問題に日本側としても取り組むし、アキノ大統領みずからが大変深い御関心を持っておられることでございますから、フィリピン側にもひとつ真剣に相互で御協力してこの問題を解決してまいりましょうということをお話し合いをしたというのが経過でございます。
外務大臣は、この前、五月でございましたかＡＳＥＡＮに御旅行なさいました帰途フィリピンに立ち寄られて、その件について恐らくアキノ大統領からお聞きになっていらっしゃるんではなかろうかと思いますけれども、どのような御見解、御感想をお持ちなのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 フィリピンにおきましては、今委員御指摘のケースを初めといたしまして、じゃぱゆきさんに関する報道がいろいろありまして、一番問題なのは、今のように非常に具体的な格好で出てくるのがあるんですけれども、私どもといたしましても、これは大臣も訪比されましたときにアキノ大統領に大臣みずからおっしゃったように、非常に日本にとっても問題だし、日比関係上も問題だと考えているわけでして、わかる限りのことをチェックしているわけでございます。
 ところが一番の問題は、例えば向こうでこういうふうなことで記者会見などが行われても、そういうことについて今度は日本側が事実を知りたいといって接触しようとすると、そういう記者会見をした人とも連絡がとれない、フィリピン政府を通じて情報をとろうとしてもとれないということが非常に多いわけでございまして、日本側で対策を進める上ではまず事実を知る必要があるわけでございます。それが非常にわかりにくいということで非常にむしろ困っているということでございます。
これは民間企業一般になりますと率直に申し上げまして何とも申し上げかねますが、系列内の調達ということにいたしましても、中長期の期間をとって考えればあるいは結果としては割り安になる場合もあるだろう、したがって、やはりそれぞれの企業におかれて収支決算の考慮に基づいて合理的とお考えになる判断を下されることだと思います。
ということは、民間ではコマーシャルインタレストというような言葉をお使いになりましたけれども、どちらかというとやはり国産品愛用の傾向が強い、特にグループ内での調達とか企業系列内での調達とか、そういう傾向が出てくるというようなことが考えられるということなんですか。
これはビジネスの判断でございますので何とも申し上げられませんけれども、少なくとも協定上の義務、すなわち内外無差別、それから基本的に競争入札、選択入札、それから一定の条件が満たされた場合に単一入札、こういう趣旨は十分に理解して行動されるものと確信しております。
旧三公社の三承継法人につきましては、実はこの協定の対象として残すというときに事前によく御相談申し上げまして、御了解を得ております。それからまた、それぞれの監督官庁の了解と承認も得ております。さらに、この三承継法人とも民営化されたとはいえそれなりの社会的な責任というものを果たしていかれるわけでありますから、政府調達協定にのっとった行動をとるという点は十分に理解されておるものと思います。
実態的な調査をいたしたわけではございませんので確定的なことは申し上げられませんが、一般論といたしましては、民間機関の場合には、会社等の場合には、これはコマーシャルコンシダレーションで、経費を最小限に抑えて利益を最大限にするということだと承知しておりますので、その場合には国産品先行というのが非常に強いということは必ずしも言えないのではないかと思います。もちろん、長年の取引の関係とかそういうものもありますから、簡単な論理一本で割り切ることはできませんけれども、やはりコマーシャルコンシダレーションが優先するのではないかと思います。
私がお伺いしたいのは、数字はおわかりにならなくても、一般に民間では自国製品を愛用するという傾向の方が強いということなのでございましょうか。つまり、わざわざ協定をつくった趣旨に反するというような傾向が日本にあるということなんでしょうか。
簡単にお答え申し上げます。
 今の施行日をあらかじめ決めてという立法のやり方でございますけれども、これは確かに従来になかった新しいやり方だったのではないかと思います。恐らくこれは税制を全体的に総括的に抜本的な改革を行うということで、ワン・パッケージといいますかワン・セットとしてすべての改革を同時に行うという考え方に基づいていたと理解しております。この考え方は、今度のレーガン改革の場合に、増税と減税を、大まかな言い方をすれば所得税は減税して法人税は増税してレベニュー・ニュートラルの形にするというのが特徴の一つだったかと存じますが、その場合に基礎になっております財務長官報告などを読んでみますと、ワン・パッケージとかア・パッケージという言葉が非常によく出てくるわけでございます。今度の法案の考え方というのは、恐らく発想としてはそういうパッケージという考え方によったのではないか。その背後にはレベニュー・ニュートラルということがございますので、そこで長期的に見てレベニュー・ニュートラルな抜本的な改革を行うということで、若干時間的にはレベニュー・ニュートラルでなくても、長期的に見ればレベニュー・ニュートラルになるようにということで、全体を考えたものですからそういうことになったのではないかと思います。ただ、それに対してどう対応するかというのは国会御自身の問題でございますので、その辺は国会の審議権を拘束するとかそういうわけではなくて、国会が任意にその辺はお決めになることであるというふうに私は思っております。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕