次に借地法、借家法の改正の問題でございます。
 法制審議会の民法部会財産法小委員会は、先ごろ借地・借家法の改正についてのアンケートというか質問事項というか、こういうものを策定されたということでございまして、こういうものについて各界各層の意見を聞くということだろうと思うわけでありますけれども、この借地法、借家法の改正が法務省としては必要である、こういう観点に立って、これを推進するというおつもりで今やっておられるのでしょうか。
今の問題に関する限りはかなり先の問題だ、養子制度の改正そのものでも、法案になるのは恐らく一年あるいは二年後であるという話ですから、それからさらに先の話だというふうに理解をしてよろしいわけですか。
かねがね婚姻適齢において男女に違いがあること、それから離婚した場合のいわゆる待婚期間について、女性についてだけ待婚期間を設けているということが男女差別につながるのではないかという議論があることは承知いたしております。そのような現行制度がいわゆる男女平等の原則に反するものであるかどうかにつきましては議論のあるところではございますけれども、私どもはそういうふうな議論があることも踏まえまして、いろいろな角度から婚姻法を、ほかにも問題がございますので将来見直すことがあっていいのではないかという考え方でございます。ただいま養子制度の見直しをやっておりますので、その養子制度の改正作業が終わりました後で多分その婚姻法の見直しに入っていくことになるだろうと思います。その際に、ただいまのような問題も当然検討の対象になるだろうと考えております。
それから、同じ民法の問題ですけれども、先般国籍法の改正がありまして、男女差別の禁止という条約の批准との関係で男女平等をさらに推進していかなければならないのではないか、こういうことで最近言われている意見では、民法の親族法の婚姻法の中の婚姻適齢あるいは再婚禁止期間というものは一つの差別であるからこれを改正する必要があるのではないかという意見があるわけでございます。これについては法務省としては何らかの対応をなさるおつもりがございましょうか。
今度の中間試案で考えております特別養子制度と申しますのは、早く申しますと、実親子関係と断絶をして、相続とか扶養とかという関係に立たないで、いわば養親子との間に実親子と同じような関係をつくる、そういう特別な養子制度を現行の養子制度のほかに設けることにしてはどうかということでございます。その特別養子制度を考えるに至りました理由はいろいろございますけれども、一つには諸外国の立法が、養子制度というものが大体原則的には先ほど申しましたような断絶的な養子制度になる傾向がございます。それからもう一つは、この親子の関係と申しますか、養子と養親との関係を法律的にも強めることによって、養子になった子供が成長していく上において非常にプラスになる面があるのではないかというような観点から、従来からそういう特別養子制度を設けたらどうかというふうな意見がかなり強かったわけであります。そういう声を受けまして、いろいろな関係する問題がございますけれども、そういうものを整理しながら、この特別養子制度を設けることにしてはどうかというような中間的な結論に達しておるという次第でございます。
    〔太田委員長代理退席、高村委員長代理着席〕
この養子法改正は養子法のほぼ全般にわたるように思われるわけですけれども、その中の目玉商品というか、それは特別養子制度、こういうことになっているわけです。この特別養子制度を創設しなければならないというか、する必要性というか、それはどういうことですか。
法制審議会の民法部会の中に身分法小委員会というのがございますが、ここで昭和五十七年以来養子制度の全面的な見直し作業を進めてまいっております。いろいろな角度から検討いたしました結果、特別養子制度というのを導入したらどうかということを骨子とする案が一応まとまりましたので、これをただいま御指摘のように取りまとめまして、民事局の参事官室の名前で各界に意見を照会することにいたしております。三百数十カ所に照会をいたしまして、来年の四月中ごろまでに御意見を寄せていただくようにお願いをいたしております。その御意見を取りまとめました上で、さらにその意見を踏まえて審議を進めて法案をまとめていきたいと考えております。したがいまして、今の時点でどのくらいで成案を得ることになるかということは必ずしも明確ではございませんけれども、早ければ一年、遅くても二年以内には成案がまとまることになるのではないかというふうに考えております。
では、別の問題に移ることにいたします。
 先ほど申し上げたように、最近の法務省の立法の問題でございます。
 第一点は民法の改正の問題でございまして、そのうち、最初に、今法務省で養子法の改正を進められておるようでございます。法務省から「養子制度の改正に関する中間試案」というものが出されているわけでありますけれども、この立法作業が今後どう進捗していくのかをお伺いしたいと思います。
専修学校と短期大学につきましては、それぞれ専修学校設置基準、短期大学設置基準によって規定されているわけでございます。
 そのほか、看護婦の養成につきましては、保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則によりまして教育課程等が規定されているという内容がございます。
 どういうような点が基本的に違うのかというお尋ねでございますが、大局的にカリキュラムの相違について申し上げますと、専修学校の場合には、基本的には実習に重点を置いたカリキュラムに一つの特色があるということが言えようかと思います。短期大学の場合には、それに対して一般教育科目等が重視をされるわけでございまして、そのほか、高度な医学、医療に対応できる看護婦養成ということで、専門教育科目の講義時間数を多くするというようなことがございます。
 具体例でちょっと申し上げますと、鹿児島大学の医療技術短期大学では、老年医学、救急医学、心身医学等のいわば専修学校にはない授業科目を専門科目として設けておるというようなところが特色としては言えるのではないかと思います。したがって、専門教育科目担当の専任教員数につきましても、専修学校では四名のところを短期大学では十五人というような形がとられているわけでございまして、基本的には、そういうところが短期大学の場合に特色と申しますか、より質の高さを求められている点でございます。具体的なカリキュラムの内容で申せば、以上申し上げたような点かと思います。