これで終わりますが、ぜひひとつそのお取り組みを強めていただきたいと思うのです。
 これは私見ですが、私は今地方自治体、地域住民のいろいろな生活課題に取り組んでおるわけですが、気楽に相談に乗ってくれる相談員といいますか、教育委員会の実務者といいますか、そういうものを機関として設けてもらったらどうだろうかな。今は、学校を通じてというか学校間の話が主体ではないかな、そして教育委員会は偉い人たちばかりの集まりで、身近なそういう子供たちの転校問題に直接おこたえになっていないような、あるいは余り相談に乗っておられないようなそんな感じがいたしますので、そういったことを要望いたしまして、終わります。
御指摘のように、家族全部でそろって転勤ができない理由に教育の問題がある、高校の転入学をもう少しきめ細かくやってくれたら一緒に異動できるのにという声も新聞なんかでもよく報道されますし、また我々自身もよく耳にするところであります。
 それで文部省といたしましては、これはどこに一体原因があるのだろうか。やはり転入学の時期を少しゆとりを持って、何回か複数の機会で転入学できるようにしてあげるとか、あるいは、きょうまではややもしますと定員という壁がありまして、定員いっぱいだから入れるわけにはいきませんというような冷たい門前払いの扱い等もあったようでございますので、そのことも、これはたしか規則を改正いたしまして「教育上支障がない限り」ということにいたしまして、定員があってもそういう必要があるときは受け入れることができるようにするとか、いろいろ努力をいたしまして、そして、何とかこの制度が全国に充実していって、高校に転入学ができないがために単身赴任にたくさんの人がなっていくという不合理な一面、この問題を片づけたいと思って、五十九年からですからおととしから文部省としては着手をして、この趣旨がさらに末端まで徹底いたしませんといけませんから、各教育委員会等も指導して徹底してまいりたい、こう思っておるところでございます。
そのことについてはこれで終わりますが、この種の教育における予算はもっと取ってもらわなければ困るなという感じです。
 別の問題で最後にお聞きいたしますが、単身赴任と転校問題です。
 これは大臣も御存じのように、最近単身赴任者が企業の要請からやむなくふえておるわけですね。転勤がふえているわけですね。本来ならば単身という形ではなしに、子供、奥さんを含めて家族ともども新しい任地に赴くというのが普通なんです。単身赴任者というのは日本だけなんですよ。私も東京で十年ばかり単身赴任の経験がございます。子供が、上はやっと高校へ入ったところで下は中学校へ上がったところで、本来一緒に行きたかったわけですが、しかし子供の教育、学校がかわれないということから、やむなく十年間おやじの責任を果たせずに来たわけなんです。
 この転勤と転校問題なんですけれども、確かに転校問題は複雑だと思うのですね。今言ったような親の側からの問題もありますけれども、逆に学校によってさまざまな問題がある。今のはやりのいじめというようなこともあって、そこから逃げ出したい、したがってどこかほかの学校にかわりたい、こういうようなことも今の問題として起こってきています。それは大変なことなんですけれども、少なくともおやじの仕事の関係で転勤のために学校をかわらざるを得ないということについては、文部省としてもう少し血の通った施策ができないのか。
 このことを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
御指摘のことは先ほど私もお答えしましたように、まさにそのような状況に来るんだという大きな世の中の流れというものがわかっておりますので、それぞれの大学なり、あるいは先ほど申しましたように、専修学校の専門課程なりあるいは企業内で独自にそういったことを開発されるような教育をされるなり、いろいろなこともございましょうけれども、文部省の担当しております分野においてはできるだけそういう流れに従った人材養成に意を用いていきたい、このように考えます。
佐藤先生がこの問題につきまして非常に御熱心に、いつも委員会で御質問いただいたり、あるいは昨年中国からお帰りになりましてからわざわざ私の部屋にお越しいただきまして細かくお話を承りまして、大変ありがたく思っております。それから、たしか先日の予算委員会での川崎先生の昭和七年の予算委員会の記録も、私拳々服膺さしていただいております。
 今、先生御質問の具体的な点でございますが、これは御案内のようにいろいろな関係省庁にまたがっておりますけれども、私ども、先ほど先生の御質問に対して大臣からお答えいただきましたように、外務省も一つの大きな中国との関係、それから戦争に対する反省を踏まえて、当然当事者の重要な一員としていろいろな協議にも参画しておるわけでございます。今、第十回の訪日調査ということで第三班が参っております。先ほど先生まだ身元の判明者が一人もおられないというお話を、私がもし聞き違いでなければ伺いましたけれども、私どもの承知する限りは第三班は二月二十八日から来られて三月十一日までの間、四十人でいらっしゃいます、そのうち六人の方が身元が判明されていると伺っております。ただ、御指摘のようにだんだんと判明率が下がってきて、最近一年くらいは平均二五％くらいであるというようなことで、ひところの四〇％とか五〇％に比べると落ちていることは事実だと思います。
 そこで、具体的な御質問でございますが、十二日間の滞在期間という点については、先生御案内のように中国側とも一応その時点において合意された期間でございます。ただ、それを踏まえまして面接調査あるいは対面調査を行ってきたわけですが、帰ってこられる孤児の方等からこの点についてはもう少し延長できないかという声がだんだん強くなっているという御指摘は私どももよく承知しております。この点につきましては、厚生省が六十一年度残り七百人の方の訪日を予定されているようでございますが、この訪日調査の実施に当たりましては滞在期間を延長する方向で中国側と協議を進めていきたいという予定と承知しております。具体的にこの問題が十二日以上になるということを私どもも希望しておりますし、外務省としても厚生省ともまたさらによくお話をしていきたいと思っております。