先ほど御答弁申し上げましたように、会社が引き継ぐ資産としましては事業用資産と関連事業用資産との二種類がございます。
 今旅客会社別にそれを出せということでございますが、ちょっと手元に資料がございませんで、旅客鉄道会社六社全体で申し上げますと、事業用資産が約四兆八千億円、この内訳といたしましては、土地が約四千億円、償却性資産が四兆四千億円、合計四兆八千億円でございます。
 それから関連事業用資産といたしましては、これは時価で評価するわけでございますが、六十二年度見込み価額で約一兆二千億円、内訳といたしまして、駅ビル等の用地、これが約六千億円、それから子会社の株式、関連会社の株式、これも分けますけれども、これが約五百億円、それから現在、職員が住んでおります宿舎用等の土地でございますが、これについては要員数がどんどん減っておりまして空き地ができてきておるわけでございますけれども。現に人が住んでいるということで、そういうものは徐々に会社の方で整理をして売却した方がいいだろうということで、旧国鉄に置いていくんではなくて時価で評価して新会社の方に持っていくということにしておりますのが約五千億円、トータル一兆二千億円でございます。
だから僕はやはり初めから分割ありきじゃないかと言っているんですよ。
 そこで、先ほどちょっと監理委員会に質問いたしましたが、今度は資産額、債務額、これは本州の三社には債務額が入っておるのですが、これは将来大きな問題になる可能性がある。ですから、私はこのうち簿価のものは幾らであるのか、それから時価で見たものが幾らであるのか、その簿価のうち土地は幾らであるのか、これをひとつ各社別に出してもらいたい。
お答えを申し上げます。
 東京と青森、東北本線、青森と上野の間を結んで今日まできました。そういう意味で東京と東北・青森、これは一体的な、まあ東北、関東、東京圏とこうなるわけでありまして、そういう鉄道、東北線という基幹幹線によって結ばれておりますという点で一体性がある。
やはり政治というのは過去の歩んだ道を検証しながら未来に向かって進まなきゃならぬです。そして、もう過去のことは言わないなんておっしゃるけれども、過去を分析しないとまた同じ轍を踏まれたら困るでしょう。さっき私は同じ轍を踏みつつあるんじゃないかと言って心配をした整備新幹線の問題もあるわけですよ。
 それはさておき、労働者の数も、各国とも国鉄で十七万とか二十万台なんですよ。日本だけなぜ多い多いと言うか。しかも東日本は幾らですか。地域性というけれども、東京と青森は地域性がありますか。東京と青森は密着してますか。どうなんです、それは。この地域性は、密着してますか。そうとは思われぬね。
お答えを申し上げます。
 公社の理論は先生御指摘のとおりであります。しかし、我が国の鉄道事業、独占体制のころは十二分な利益を上げながら走り続けてまいりました。先ほども御指摘のように三十九年、そして四十六年から赤字に転落をしてまいるわけでございますが、そういう中で対応がいかようにもできるという、実は労使にまだ過信がございました。私どももまだまだ十二分に対応するであろうと思いながら、しかしやはり現状に合うべき改革をやるべきであるという主張も国会の論議を通じ、また政府を通じて行われてきたことも事実であります。
 そういう中で、先生の頭の中にありますヨーロッパ諸国の単年度主義の補助決済方式、なぜこれが取り入れられなかったのか、こういうことに相なるわけでありますが、これはもう過ぎ去ったことでありまして、今このことを論及をいたしておりましても基本的な解決に相なりません。現実の中でどう解決をするかということに相なりますと、公社制度のもたらす欠陥というものは、先生が冒頭御指摘されましたように、政治の介入等々いろいろな諸問題がございましたことによりましていろいろな試行錯誤もあったことも事実かと思います。こういうすべての反省の中で新しいスタートを切りますことが大事であり、このことが再生につながる、また、このことが一こまおくれに相なってはならぬ、ただいまの時点が極めて重要な時点である、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
その御議論は、まさにこの前大学入試センターを設置しますときも随分議論した問題でございますけれども、入学試験というものを、あのころは大変厳しい難問奇問に取り巻かれた、時には受験地獄というような言葉まで出て、受験は極楽にはならないけれども、地獄の状態だけは何とか解消しようではないか。当時は五教科七科目ということでスタートしました。来年から五教科五科目になるのですけれども、それは難問奇問とか受験地獄じゃなくて、一生懸命高等学校の教育課程をまじめに勉強すれば取り組むことができる問題で、しかもその能力を試すようにして、そこを乗り越えた人は、大学が後は独自の判断で、自分のところで、教育学部なら教育学部、法学部なら法学部、工学部に受け入れて育てていくことができるかどうかという特性を二次試験で見る、それによって一回一回のペーパーテストの点数だけで選抜されるという弊害をなくしていこう、こういう大きなねらいがあってスタートしたものだと思うのです。
 ですから、私は、第二次試験というものはそれぞれの大学がやはり心血を注いでやってもらわなければならぬわけで、この人は自分の学校のこの専門の科目に入ることによって、教育にたえ社会に役立つ人材として育つことができるかどうかということを、まさに入学試験の第二次試験で大学当局が、あるいは学部ごとに、それぞれ見ていただくのが理想だと思いますから、例えば小論文だけとか面接だけで済むところもありましょうし、あるいはおっしゃるように一次新テストだけでは不十分だから我が方は、今は二教科三科目が平均ですが、あるいは三教科やるところができてくるかもしれぬ、それはそれぞれの学校がこれだけのものを欲するんだということのテストのために第二次試験を課せられるのですから、私はそういうことは十分あり得るだろう、こう思っております。