先ほども申し上げましたけれども、「相当の補償」の意味というのは金額、範囲等も含めていくというんですね。そこで、さらに意見書は同じ項で、「国の完全な賠償責任を認める趣旨ではない。」と、こう結んでいるんですね。われわれも財産被害、すべての治療費、被爆に伴う逸失の利益、全部に対する完全な補償というものを要求しているわけではないんですよね。原爆によって亡くなった方の遺族に対して線香代も出さないというような不当な態度をとったことを改めて、人命被害に限定して、国の誠意ある適正な措置を要求している、こういうふうに私どもは要求をしているわけですから。被爆者の真意が十分理解されているようには思われないんです。先ほどのお答えをいただいても基本懇のお答えをいただいても、私は十分理解されていないと思うんですが、そういうようなお考えに厚生省もおなりになりますか。
北方四島が従来からこれは北海道に属しておりましたために、面積がはっきりした段階から当該北海道に対して普通交付税を交付しておるわけでございます。その額が昭和五十五年度で約九億四千万でございます。
面積分だけとして千三百万円ですね。歯舞諸島そのものには、実際はソ連に占拠されているわけですから行政権が及ばない。具体的には行政需要はない。けれども根室市に普通交付税としてそれが交付されている、こういうことですね。間違いありませんね。
 そうすると、そのほかの三島六カ村の分につきましては、これはたしか昭和四十四年に国会の審議の経過なども通じてそういう措置がとられたと思うんですが、三島六カ村分も含まれまして北海道分として、道分として三島六カ村の分も面積が計算されて北海道に交付税が四十四年から交付されている、その額、北海道分として交付されている額はどのくらいになりますか。
いまお話のございましたいわゆる普通交付税分として面積に加えて算定しておる部分は、まあ各年度そういうものだと存じますが、それは資料としてお出しをいたします。
 なお、この機会につけ加えて申し上げますと、従来——従来と申しますか、旧歯舞村自体が存在しておったことに伴って面積を加えておりますが、これは普通交付税でございまして、それ以外に、根室市等がいろいろと北方領土に関連して活動をしておられる、そういうものに対する別途特別交付税というものが出ておるということもつけ加えておきます。
根室市の旧歯舞村につきましては、その区域が御承知のように本道部分と島嶼部分から成っておりまして、三十四年の四月に、実体として当時存在しておりました旧歯舞村が地方自治法の定めるところに従って根室市に合併いたしましたのを機会に、歯舞諸島についても面積を根室市に加えるということにいたしたわけでございまして、その分として面積に加えておる、対象になっておるものが歯舞諸島百二平方キロメートルでございまして、対応する額は千三百万円ということでございます。
まあいまの段階では、恐らくそういう言葉だけ、方向が出ているだけだと思うんですよね。私はそれだけではだめだと思うんです。だから、先ほどからも言っておりますように、北方領土返還運動、むしろ逆にいろいろな面で問題を生じつつあるということですから、もっと真剣に、実際にやれることをやっていただかなけりゃならぬと思うんですね。それが一向に進んでいない。まことに残念であります。
 そこで、具体的な問題でこれはお伺いをするんですが、北方領土四島のうち歯舞諸島につきましては、その諸島分の面積分が計算をされて交付税として交付をされていることになっているわけですね。これは、歯舞村が根室市に三十四年に合併をされた。そこで根室市分としてこの歯舞諸島の面積分が計算をされて、その交付税が根室市に交付をされている。
 そこで、三十四年から交付をされている歯舞分の算定基礎、それから交付額、これはどのくらいになっておりましょうか。
御指摘のように、北方領土の隣接地域の安定振興対策、重要なことでございます。このねらいとするところは、究極的に申し上げますと、地域に居住いたします住民の物心両面にわたる安定性を確保する、そうして望ましい地域社会の発展を期するところにあるということでございます。具体的に申し上げますと、水産業を初めといたします基幹産業の振興なりあるいは基幹的な道路といった基幹交通施設の整備なりあるいは教育、文化、生活環境施設といったものの整備、さらには北方領土返還啓発関係施設の整備といったものが中心的な課題になると、こういうふうに考えられるところでございます。具体的には、北海道開発庁がこの連絡会議を所管しておりますので、その手元で十分検討がなされておると思います。自治省といたしましても必要に応じて協力をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
間接税の逆進性ということで家計調査の資料などを使って資料を国会にお出ししておりますが、それをごらんいただきましてもおわかりになりますように、一番強いのはたばこでございます。それから次いで酒でございます。そういう意味ではこういういわゆる支出の弾力性が非常に小さいものというものは所得の小さい、収入の少ない階層ほど支出が多くなりますから、それに同じ率の税金を乗せれば逆進的になってくる。ですが、一般にすべての間接税が逆進的かというとそうにもならないんだろうというふうに思います。たとえば揮発油税でございますと、これは若干の例外があるものの、自動車関係費というのは所得の大きい階層ほどよりたくさん出しておりますから、そういう意味ではそういう意味の逆進性からは比較的免れておるだろうと思いますし、物品税につきましてもそういう点の御批判というのはわりあいと少ないだろうと思います。たとえば自動車の購入費というのは所得がふえますと一・二五倍くらいの割合で自動車を買う、これは統計上の数値でございますが、そういうことになっておりますので、所得の大きいほど自動車をたくさん買われるわけですから、自動車の物品税はより高い階層が負担される。そういうふうに、物品税だけに限りませんけれども、消費税の中の各種の税目についてうまくいろいろ考えている。しかも現在の物品税も不完全ながらとっておりますが、差等税率と申しますか、たとえばダイヤモンドの税金は高いけれどもおしろいの税金が安い、そういうようなものを組み合わせていくことによってそこは間接税の中でも工夫の余地は十分あるだろうというふうに考えておるわけでございます。