カンボジアの政権といいますか、それが非常にいろいろな形で、動揺という表現はどうかわかりませんが、何といいましてもキュー・サムフアン首相の政権というもの、つまり旧ポル・ポト政権というものがカンボジアのいわゆる合法政府ということに、一部反対の国もありましょうけれども、国際的には大方の国が認知をしておるということは間違いない事実であるし、また大臣もカンボジア問題について、いまのキュー・サムファン政権を国連としては承認する体制で進んでいくということで取り組んでこられたわけでありますし、その姿勢については今日においても変わらないと思うが、そのことできのうの外務委員会で、ポル・ポト政権を支持するのに固執をしないということは、カンボジアの中で民主的に平和的にベトナム軍が撤退をし、それでカンボジア人民の意思によって政府ができた場合にはそのときのことだ、こういう大臣の考え方ではなかろうかと私は思うわけですが、そういう考え方で大臣は今日カンボジア問題をお考えになっておるかどうか、大臣のカンボジア問題についての考えを承りたいと思います。
難民に対する食糧援助の実績でございますが、わが国は五十四年度におきましては、カンボジア難民並びにカンボジア領内におきます被災民に対しまして、世界食糧計画を通じまして十八億三千万円と八億円の米並びにかん詰めを供与しております。本年度につきましては、同じく世界食糧計画を通じまして五十億円の米の援助を行っております。
先生おっしゃるとおり、私も難民のキャンプを見てきたわけでございますが、油がなくなるというのも大変でしょうが、食糧がなくなったら本当に大変だ、先生おっしゃることはそのとおりだと私は思うわけでございます。
 それで、カンボジアの難民あるいはカンボジアの中における被災民といいますか、そういう人々に対して、国際機関が第一義的に難民の救済をやるわけでございますので、そこへお金を出して、その難民が日本の米が必要だ、欲しいというところには、さっき先生がおっしゃったそのお金で日本の米を持っていくという形で難民に対する食糧援助をやっておるというのが現実でございますが、先生おっしゃるように、難民に対してできるだけの食糧援助を考えていくというやり方は、やはり難民対策の一つの大きな柱でございますので、私どもは難民の食糧援助、その他の援助もございますが、これは力を入れてやっていくつもりでございます。去年、ことしもやりました実績等につきましては、政府委員から御参考に簡単に申し上げたいと思います。
米の備蓄につきましては、現在、古米持ち越しとして一年間約二百万トン程度を持ち越しておればわが国の米の需給には不安はないというふうに考えて、そのような計画をいたしております。先ほど本年産米について百七十万トンないし百七十五万トンの古米持ち越しがあると申し上げましたのは、そのうち主食用、飯にして食べます部分の備蓄量といたしましては百七十万トン程度あればよろしいということになっておるわけでございます。この数字は、過去におきます作柄で非常に悪かったのが大体九四ないし九三程度でございますので、そういう作柄が二年続きましても十分対応できる程度のものと考えておるわけでございます。
 なお、この備蓄につきましては、備蓄の量を多くいたしますと新しい米穀年度に入りましてから食べる古米の量がふえるという問題がございまして、消費者側の納得が得られないというような問題もございますので、現在は大体百七十万トン程度の備蓄があれば米については問題ないというふうに考えておるわけでございます。
それはもう古米は言わない。それから今年は平均指数が九〇、だから五十四年の百七十万トンを入れないとことしの需給のバランスがとれない、とれないとは言わぬけれども、百七十万トン入れると需給のバランスがとれますと言うから、これは裏を返せば百七十万トンがなかったら今年はバランスがとれぬということでしょう。そういうことから言うと、日本は今年度で古米を考えても在庫は一切なし、とにかく食糧の貯金は一つもない、こういうふうに必然的に考えざるを得ないわけですが、一体日本としてはこの一億一千万の国民を養うていくためにどれだけの食糧の備蓄をしておったらよいのか、どう農林当局は考えておるのか。これは国民が非常に重大な関心を払っておる問題ですから、どれだけの備蓄があったらいいのかということを明快にお答え願いたいと思います。
せっかく結ばれたこの計画、約束が今日まで実行されていなかったということは、これは明確なんですね。だからそのことも含めてこれからの明日香の村づくりについて一つの方向性を示してもらいたいと思います。
 先日、明日香村長の愛水さんからお話がありましたが、昭和四十年のときには第一次産業が千五百五十六人あった。ところが、五十四年になりますと九百九十人と激減をした。逆に第三次産業が九百八十四人から千六百二十三人と、ちょうどこれは第一次産業が減った分、第三次産業、サービス業がふえてきた。その間に第二次産業が六百四十から八百五十六とこれも増加をしておるという状態であります。にもかかわらず耕地面積というものは、若干は減っておりますけれども人間が減るほど激減はしていない。こういう状態の中で、農業立村ということの姿が強く求められているわけなんです。保存すべき遺構というものを調和がとれるような形で守っていきたいということがありますが、まさにこの問題は先ほど川村課長から御説明があったように、ぜひ明日香村のこれからの方向というものに対してしっかりした柱と展望を立ててもらいたい。農業関係からは十一の作目を柱にして、そしてこれに対していろいろ考慮しようという話にもなっているし、また、先般の村長の報告にも関連をいたしますが、隣の橿原市と明日香村とでは住民の所得が三十万違う。それから奈良県全体の所得を見ると、範囲にも若干の違いはあるけれども、明日香の方がかなり農業所得が低い、こういうことが明らかになっておるわけでありますから、この点を高めていくためにぜひ柱を立てて将来の展望を明らかにしてもらいたい。
 そこで、先般の奈良県の県議会で社会党の堀田議員の質問の中で、副知事が野菜の安定基金制度をつくろうということを提案をされている。そしてこれに基づいて明日香の助役が野菜の安定基金制度はぜひやってもらいたいという要求をしておりますが、これらも含めて、農林水産省として将来の農業の問題についてもう一歩進んで努力をしてほしいということを重ねて要求をしたいと思いますが、いかがですか。