一つは、私どもはパートタイム労働について国としてどう考えるかといったようなこと、またどういった施策を講じようとしているかということをまず世間に明らかにする必要があるんではないか。
 この場で議論をさせていただいておりまして、パートタイム労働をきちんと位置づけるということを何度も繰り返し申し上げても、世の中にそれがかなり伝播するかというと必ずしもそうでない面もございます。そういうことから、この法律案の中の第五条で労働大臣が短時間労働者対策基本方針を定めるということにいたしておりまして、先ほど来申し上げておりますようなことを、つまりパートタイム労働者の社会の中でのきちんとした位置づけの必要性、そしてそれを具体化するための施策、またバックアップするための施策等々をきちんと書きました方針をまずつくりたい、それでこれを世の中にアピールをしていきたいということがまずございます。
 それから、具体的な雇用管理の改善につきましては、事業主の責務ということで法律に書いてございまして、その責務の具体的な内容を指針において明らかにするということ、そういう仕組みになっているわけでございます。この指針につきましても、法案を成立させていただきましたら速やかに策定作業をやりたいというふうに思っておりまして、この法律それから指針、先ほどの基本方針、こういったものをいろんな機会にＰＲ、広報をさせていただきまして、考え方が定着するように私どもも広報、啓発活動に最善を尽くしたいというふうに思っているところでございます。
それでは、平成五年度におきます防災関係予算の案の概要につきまして、お手元にお配りいたしております資料に基づきまして御説明を申し上げます。
 この資料は一ページ目が総括表、二ページ目以降は各論になっております。
 まず、一ページ目でございますけれども、この表は関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございまして、一番下の欄が合計でございます。
 それぞれの欄を見ていただきますと、まず科学技術の研究が三百四十五億二千百万円で、対前年度比で見ますと一・〇一倍になります。災害予防が六千五百十一億一千九百万円、対前年度比一・○二倍でございます。国土保全が一兆七千四百三十三億六千五百万円、前年度比で一・〇四倍でございます。災害復旧等が二千四百五十億二百万円、対前年度比一・〇五倍でございまして、これを総計いたしますと、右端の計の欄でございますけれども、二兆六千七百四十億七百万円、これが全体額でございまして、対前年度比が一・〇四倍となっております。
 次に、二ページ以下に各論がございます。重立ったものについて御説明申し上げます。
 まず第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち、地震予知に関する経費につきましては、項目の左側に米印をつけているところでございます。
 科学技術庁の関係では、中ほどでございますけれども、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備などに要する経費を計上いたしております。三ページでございますけれども、文部省関係では地震予知に関する基礎的な研究、また、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁におきましては海底の地形・地質構造の測量等、気象庁では直下型地震予知の実用化に関する総合的研究を計上しております。一ページめくっていただきまして、郵政省関係では首都圏広域地殻変動観測施設の整備、労働省では労働災害防止に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 第二の災害予防に関する経費でございます。
 科学技術庁では原子力施設等の防災対策のため
の施設等の整備、一ページめくっていただきまして、国土庁関係では、災害対策の総合推進のための調整費のほかに、中央防災無線網の整備、地域一体型街づくり推進事業、大規模地震対策等の推進、火山噴火災害危険区域予測図の整備、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備、文化庁では文化財の防火施設等の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備でございます。六ページでございますけれども、農林水産省では林野火災予防施設等の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための施設等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇等の整備でございます。七ページの気象庁関係でございますけれども、気象観測施設の整備、地震観測施設の整備等でございます。労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅市街地の防災性の向上、道路の雪害防止等でございます。一ページめくっていただきまして、消防庁関係では消防防災無線、救助・救急施設、大震火災対策施設、消防施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 第三に、国土保全に関する経費でございますけれども、農林水産省関係では合計で三千百九十九億五千七百万円で、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費を計上いたしております。一ページめくっていただきまして、建設省でございますけれども、合計で一兆三千七百九十億五千五百万円で、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に関する経費を計上いたしております。
 最後に、災害復旧等に要する経費でございます。大蔵省では地震再保険に関する経費を計上しております。文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、運輸省関係では、十ページでございますけれども、港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 以上が平成五年度における防災関係予算（案）の概要でございます。簡単に説明させていただきました。