次に、この農住組合は、土地区画整理事業だとか土地改良事業、住宅建設事業等いろいろ各種事業施行機能を持っておるわけでございますが、これらの事業を円滑に進める上にどんな措置を考えているのか。国土庁も全般についてまずお話し願って、特にこれは建設省においても宅地造成が云々だとかいろいろあると思うんですが、まず最初に、全般的に農住組合が仕事をする上に対してどういうほかのいろんなものの、税制面の問題もございましょうし、あるいは利子補給の問題もございましょうし、たくさんあると思うんですが、それはすでにあるものの応援といいますか利用等、これからいまいろいろ要求なさっているものもあるんじゃないかと、先ほどの議論聞いておりますとあるんでございますが、これを整理してひとつ聞かしていただきたいと思ってます。
いまのお話のように、この農住組合法による営農地というのは、私どもも優等生だろうという感じでおりますので、五十七年度の宅地並み課税の見直し時期には、そういう優等生扱いをしてほしいと、われわれ自身も実はこいねがっておるわけでございます。
 それから、若干質が違いますけれども、前の国会で宅建業法の一部改正が行われまして、いわゆる現在の宅建業者の社会的な役割りといいますか、非常に大きくなってまいりました。この健全な企業としての発展が整備されておると私どもそういうぐあいに考えておる中におきまして、この農住組合法の事業実施に当たりまして、宅建業者等のこういう民間のエネルギーの活用を図るべきではないかという気がするわけでございますが、これについては国土庁、いかがでございましょうか。
増岡先生にお答えします。
 土地問題は、なかなか口で言うほど簡単でございませんで、御指摘のとおりなかなかむずかしい問題をはらんでおります。それで、今後の土地対策の基本的な課題は長期的、基本的な問題、さらに当面の課題と二つに考えてお答え申し上げたいと思いますが、長期的には大都市への人口と産業の集中を抑制するとともに、地方定住を促進して過密過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図ることが重要であります。このために、三全総の基本的方向に従って各種の施策を進めておるところでございます。しかしながら、今後においても大都市地域においては自然増を中心に人口の増加が見込まれ、なお相当量の宅地需要が発生することも予想されるところでございます。
 それで、土地対策の当面の課題といたしましては、引き続き投機的土地の取引の抑制を図っていきたい。第二は、また宅地供給の促進を図ることが緊要であります。でありますから、従来から各般に及ぶ施策の総合的展開を図ってきたところでありますが、今後もこれらを総合的に、また積極的に施策を着実に実施を図ってまいる所存でございます。
土地局長に最初にお尋ねいたしたいんですけれども、先般の十一月一日に土地鑑定委員会から昭和五十五年の第三・四半期の地価動向の調査が発表されて、これも新聞紙上にも出ておるわけでございますが、これを見るといわゆる三大圏の上昇率が鈍化してきておるとか、あるいは地方圏では上昇率がやや高くなっておるとか、若干のコメントがございますけれども、土地局長の方からこれをどう見るか、こういう点についてまず質問したいと思います。
おただしのとおり、これからの都市整備の中で再開発事業の推進ということは大変大きな部分を占める施策目標だというふうに考えております。
 御指摘のように、現在までのところ再開発事業の施行状況は必ずしも十分という数字ではございません。全国全市街地を通じまして百六十八地区、四百六十ヘクタールの再開発が一部完了し、現在進行中でございます。これをさらに広範囲にわたりまして強力に実施いたしてまいりますために、やはり重要なことは制度の改善を考えること、それから助成策を強化すること、おおむねその二点になろうかと思いますが、前者の制度改善につきましては、前九十一通常国会におきまして御審議いただきました都市再開発法の改正をもちまして、一応現状考えられる制度改善措置は講じさせていただいたわけでございまして、これにのっとりましてこれから強力に推進を図ってまいりたいと考えております。
 なお、助成策につきましては、現在までのところも他の事業に比べますとかなり充実した助成策をお願いしているわけでございますけれども、さらに一歩前進させるような施策を講じたいと考えまして、いま財政当局とせっかく折衝をいたしておるところでございます。
再開発の問題についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、諸外国ではかなり大きな再開発を現実に進めている事例を私たち見て研究しておりますが、この再開発というものについて一体これから本格的にどのような具体的な取り組みの考えがあるか、この点ひとつ伺いたいと思うんです。
外務大臣のことですから、積極的な取り組みを総理に進言されたものと私たちは理解しながら、きょう発表できなければそれ以上私はお尋ねをいたしませんが、外務大臣の北方視察のときに現地からも強い要望があったと思います。十月二十五日の全国大会にも大きな声として出てまいりましたが、私の記憶では、総理大臣が北方領土を視察したことがかつてないんではなかろうか、こういうように考えます。積極的に取り組むという鈴木内閣の姿勢を示すためにも、まず総理が北方領土を視察されること、これが当面一番重要な問題ではなかろうか、こういうように考えます。いま非常に大切なときですから、先ほど来論議がありましたから私の意見は後ほど申し上げますが、国論を一本にするという意味においても総理か視察することが大切だと私は思いますし、第一に返還運動の原点というのはあそこの根室周辺の人々であります。ここの人々を激励するという意味においても大変よいのではないか。そして、ソ連に対して日本はこの領土を返させるんだということを強く意思表示することにもなるんではなかろうか。以上の三点の理由から、鈴木総理がぜひ近いうちに北方領土を視察されることを私は強く要望するわけであります。外務大臣、どうでしょうか。