御承知のように、電気料金は電気事業法によって定められております。しかも、これは非常に設備投資のかかる事業でございまして、そのための利益金、配当金、あるいはそのためのリザーブのようなものはとっておかなくちゃいかぬし、ユーザーと申しますか、需要者の要求によってはいつでも供給し得るキャパシティーを持っておかなくちゃいけませんし、そういう点で他の産業とは違っておるわけでございます。したがって、すぐ右から左にというような間に合わせ方はできない、ある程度の原価主義、それから費用の分を含めたものを常に電気料金の中に加味しておかなくちゃいけません。
 御承知のように、いまから十年ぐらい前までは一バレル二ドルぐらいしておった油が、現在は公式価格で三十四ドル、そういうようなすごい値上げでございまして、そういう点からも、日本の電力というのはその油に依存しておる率が多いだけにそういう結果になるわけでございまして、私どもは、代替エネルギーの開発導入というようなことで、ＬＮＧ、原子力発電、水力、そういうものに大きくシフトしょうとして努力はしております。
 したがって、そういう点でどうしても電力をたくさん食う素材産業あたりにはそのコストの面が加味されて、大変な不況になればなるほどその重荷がかかっておるわけでございまして、これはそういう一つの、一挙にして成り立たない、たとえば原子力発電所はコストが普通の火力発電の半分で済むといいましても、御承知のように運開するまでに十五年ぐらいかかる。それをせいぜい十二、三年にしようという努力はしておりますけれども、おしなべてそういうようなペースを持った電気料金をめぐる諸条件、諸案件でございます。したがって、短兵急に、さあ、その環境に合わせて、不況になってあるいはまた多消費というようなことで、右から左にというようなことがなかなかいかない点は非常に、こういう時代になりますと、ますます大きなへこみが出てくるわけでございます。
 したがって、私どもは、長期、短期、そういう面でいろんな諸施策を進めておりますけれども、何とか電気料金の下がり得ること、たとえば円レート、円為替の問題もございますし、代替エネルギーの開発導入というようなことで、全力を挙げてこういうものに対処していかなければならない。すぐいまお答えが簡明にできないのは、やはり長期的な設備投資というものがカバーリングできないという点にあるんじゃないか。しかし、円レートの上下あるいは高さ、低さ、そういうものによってある程度のカバーもできますし、御承知のように電気料金はついせんだって、円を二百四十二円で計算しております。それが現在は二百二十円程度になっておりますので、そういう点も加味して、コストという点から考えなし得る点もございますし、そういう点は私どもも何らかの方法も講じていきたいというふうには考えております。
大臣お見えになっておられますので、きょうは明確な御答弁はいただけないかと思いますけれども、私が一番疑問に思っておりますのは、いま御指摘をした点なんです。
 つまり、電力多消費型産業と言われるところが、電気料金が大幅に上がってきた、この製品コストに占める割合が非常に高いために他に逃げ道がないということでまいるという状況が生まれるわけですね。片一方、供給側の電力事業の方は総合原価主義で、かかったコストというものが料金に転嫁できる制度になっているわけです。片一方は、それが大変大きな要因でみすみす倒れていかなければならないという問題がある。公益事業法から電気事業法になって、九電力体制が今日果たしてきた役割りというものを私は一定の評価はするものでありますけれども、料金のあり方というものはこのままでいいんだろうか。約三十年ばかり経過してくる中で、どうも政策料金はとりにくい、電力の融通調整を活用すればいいじゃないかということだけでは済まない段階がいま来始めているんじゃないかと思うのですね。エネルギーの消費構造というものも大きく変わってきている、産業構造も大きく変わってきている、こういった段階で、大臣、いまの電力料金制度のあり方あるいは電力多消費型産業、総コストに占める割合が非常に高い、製品コストに占める割合が非常に高いものに対して、一体いまのような、ピーク時を外したときあるいは夜間、さらにはこの融通調整の料金を活用していきながらやれということだけでは済まない段階が来始めているのではないかと思いますので、ひとつ大臣のお考えをお伺いしたい。これからの問題としてこれは追求していかなければならない問題ではないかと思いますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
公述人の皆さんには貴重な御意見を伺いましてありがとうございました。ただいま私どもの先輩の藤波委員から、私どもの一般的な考え方につきましては申し上げましたし、御質問もありましたので、私はしぼりましてお伺いしたいと思います。
 初めに滝井公述人にお尋ねします。
 あなたがおっしゃったように、社会保障の基金なりあるいは地方財政は現状において、あなたのおっしゃった数字を見ます限り、比較的よい状態にある。しかるに一般会計が悪いのは、責任の問題は別にしまして、私も事実認識として同じでございます。そこで、厚生年金の政府の持ち出す金の処理につきましても、滝井公述人の意見を伺いますと、事後措置が悪いのだ、現状においてはやむを得ないのだ、まあそこまでおっしゃらないけれども、その事実認識は同じであろうと私は理解をしたわけでございます。そのことにつきましては、補助金かさ上げ問題についても、一般的には同じ論理であろうと思いますので、基本的にそのように理解をしていいのかどうかということが一つでございます。
 もう一つは、産炭地の問題に関連しまして、いろいろ問題はありますが、財政赤字の一つのがんと言われました三Ｋの一つであります国鉄について、ローカル線のお話がございました。これも非常に、当面の法案ではございませんが、重要な関係のある問題なのでお尋ねをします。
 かつて私も、昭和四十三年だったと思いますが、日鉄二瀬が閉山しましたときに、従来二瀬の炭に使っておりました飯塚の幸袋線を、地元の意向も含めまして自動車輸送に切りかえまして、私は、何も不便はなかったし、かえって地域のためによかったという経験を感じたことがございます。これから産炭地振興につきまして、従来の傷が大きいために必ずしも十分な成果になっていないという点は私も理解をいたしておりますけれども、今度の産炭地域振興計画を進めていく場合に、人の輸送と物の輸送が常に国鉄でなければならないかどうかという点は、現在の諸情勢から見まして問題のあるところだと思います。そこで、国鉄の問題全体もありますけれども、たとえば現在のローカル線の中で、俗に言えば空気を運んでいると言われるような状態の路線も相当ある場合に、人が乗ります場合に、それはバス輸送としての考え方はどうしてもできないのか。まあいろいろ細かいことはございますが、基本的に考えて、そういう方式を踏まえた輸送のあり方についての理解、新しい角度で考えた産炭地振興計画というものは、お詳しい滝井先生ですから十分御存じじゃないかと思いますが、どうしていけないのかという点について御意見を承りたい。また、貨物につきましても、国鉄による貨物輸送は全国的にも非常に減っております。他の輸送機関、たとえばトラック等において、どうしても筑豊の再開発を考えるときに、石炭を運ぶわけじゃございませんので、その方法について何か御意見があるのではないかと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。その二点です。