この笹島地区は土地が約二十ヘクタールございまして、私も、対象の地域ですから、この前新幹線から目を凝らして実は見てきました。この中に国鉄所有地が十一ヘクタールあるわけでございます。もう既に区画整理事業も終わったことでありますし、本当は昭和六十一年度にそれをやろうということだったが、地元でＡ案、Ｂ案二つございまして、先生御存じだと思いますが、国際的な大型の展示場やらホテルやら事務所を中心にやるかというのと、中日球場をここに移すかという二つの案がございまして、意見がまとまりませんでしたから、一年延ばしになったわけです。今いろいろと地元の総合的な調整、計画がなされておるようでありますから、地元の意向が固まりましたら、新都市拠点整備事業として昭和六十二年度の新規事業に予算要求をして大蔵省にお願いをしたい、こう考えておるところでございます。
現場においても、私も調査に参加をいたしまして直接承りました。それらの諸要望につきましては鋭意検討をさせていただきまして、できるだけ御趣旨に沿うように、ひとつ関係省庁とも協議いたしまして対応してまいりたいと思っております。
私、これで終わりにしますけれども、あなたから五万円がぎりぎりだなんて、そんなことを聞きたくて聞いているんじゃないんですよ。五万円じゃその枠外に外れるのがあるからそれのもっと研究をしろと局長や大臣に言いなさいと、こう言っているだけなんだ。
 それから政務次官、今度行きましたらば（異常豪雪対策に関する要望書 新潟県・新潟県議会）、それから陳情書として上越地方市町村連絡協議会三市十一町八村の陳情書、それから能生町での陳情書と、こうもらってきて、これはたくさん重要な課題が入っています。これはぜひきちっと取り上げてもらいたいし、建設省の方も検討してもらいたい。一言ずつ答えてもらって私は終わります。
ただいまの雑損控除につきまして御説明をさせていただきたいと思いますのは、通常の原則は所得金額の一割を上回る部分について控除ができるようになっております。それで、いろいろ御議論がありまして、また豪雪地域への配慮といったようなこともありまして、昭和二十五年以来一割を上回る部分だけ控除の対象としておりましたものを、五十六年度の改正におきまして、特に災害関連の支出については一割ではなくて、五万円を上回る部分を控除の対象にするということにいたしたわけでございまして、税制上の配慮としては、このあたりがぎりぎりのことではないかというふうに考えている次第でございます。
このたび外務大臣に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 まず、北方領土問題について申し上げたいと思います。
 戦後の日ソ関係は、昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来、既に三十年の歳月を経ておりますが、今なお北方領土問題が未解決のため、平和条約が締結されておりません。我が国は、戦後一貫して歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還により北方領土問題を解決し、平和条約を締結するようソ連に対して求めてまいりました。それにもかかわらず、これら父祖伝来の領土が依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは遺憾の念を禁じ得ません。北方領土問題を解決し、重要な隣国の一つであるソ連との間に平和条約を締結することにより、真の相互理解に基づく安定的関係を確立することは我が国外交の基本的課題であり、その実現のためには、領土問題で厳しい姿勢をとり続けているソ連に対して一億二千万国民の不退転の決意を息長く示して、粘り強い交渉を行っていくことが不可欠であると信じます。
 本年一月にソ連外相として十年ぶりに訪日したシェワルナゼ外相との協議の際、日本側より、北方領土問題を日ソ間の最重要懸案として提起して、この問題について三時間にわたり話し合い、領土問題を含む平和条約交渉が十年ぶりに再開されました。また、五月のモスクワにおける外相間定期協議の際にも、領土問題を含む平和条約交渉が継続され、さらに、ゴルバチョフ書記長との二時間にわたる会談の際にも、北方領土問題を解決し平和条約を締結することが日ソ関係の将来にとって最も重要である旨主張いたしました。
 私といたしましては、先般の国連総会に際してのシェワルナゼ・ソ連外相との会談において、戦後四十年余を経たにもかかわらず日ソ両国の間に平和条約が締結されていない状況は極めて異常であり、この状況の是正を強く望む旨述べるとともに、領土問題を未解決のままに放置しておくことは、日ソ両国のためにならない旨を強く主張いたした次第であります。
 北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであり、本特別委員会の委員の諸先生方からも今後とも忌憚のない御忠告、御助言を賜りまして、全力を傾注してソ連との間で交渉を行っていく所存であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えております。
 同時に、沖縄県においては米軍施設・区域の密度が高く、政府としてもその整理統合について地元より強い要望があることはかねてより十分承知しており、これまでも沖縄県における米軍施設・区域の整理統合に努力してまいったところであり、これからも必要に応じ米側との話し合いを行いつつ努力してまいりたいと考えております。
 また、政府としては、現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、諸問題の解決のため今後とも一層努力していく覚悟でございます。これまでの沖縄県民の理解と協力に感謝するとともに、引き続いての理解と協力をお願い申し上げる次第であります。
 最後に、外務大臣の重責を無事果たせますよう、皆様方の御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
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