お答えいたします。
 先ほど来お話に出ておりますアカス事件でございますとか、白河育成園の事件等々を伺いまして、私ども胸が痛む思いでございます。
 障害者の人権擁護の重要性につきましては、法務省といたしましても十分認識いたしております。
 そこで、昭和五十六年以降、啓発活動の強調事項の一つといたしまして、障害者の完全参加と平等を実現しょうということを一つの目標に掲げておりまして、障害者に対する差別や偏見を解消し、人権尊重の意識の普及高揚を図るための啓発活動や、人権相談所における障害者の人権に関する相談活動等に積極的に取り組んでいるわけでございます。
 先生御承知のとおりに、人権擁護委員の方々が全国に一万四千名いらっしゃるわけでございまして、そういうふうな方々の大変なお力添えをいただいているわけでございますが、法務省も法務局八カ所、地方法務局四十二カ所、そのもとに今申し上げましたような人権擁護委員の先生方がいらっしゃるわけでございます。
 御指摘ございましたような形で、私どものできますことは、そういうふうなことで、未然にああいうふうな事件が防止できるような啓発活動というふうなものを積極的に進めるということ、それから、今御指摘がございましたように窓口をいろいろ工夫いたしまして相談活動に積極的に取り組んでまいるような仕組みをつくりたい、またそういうふうなことで努力いたしているところでございます。
そうしますと、こうした障害者の人たちに対するいわゆる人権擁護のためのシステムが必要だと思います。
 まず、窓口の相談体制を充実すること、あるいは特殊なそうした人たちの権利侵害の訴えを聞くための対応のシステム化が必要であろうと思います。さらに、やはり現場にコンサルタントを置くなり、あるいは訪問調査をするなり、さまざまなシステムが必要だと思いますが、この点につきまして、法務省としてはそうした人権問題を統括される省庁といたしまして今後どのような形で対応されようとしているのか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 平成四年から平成八年までの五カ年間において法務省の人権擁護機関が受理した人権侵犯事件は、各年次とも年間一万五千件ないし一万六千件台で推移しております。
 このうち、私人によって引き起こされた人権侵犯事件を内容別に見てみますと、件数の多い順に、一番目は、親の子に対する婚姻妨害や離婚の強要、職場内での意に反する不当な行為の強要など、社会的地位、経済力、強迫、暴力等を用いて個人に対して義務のないことを行わせたり、正当な権利の行使を妨害するなどの強制圧迫であります。二番目は、家庭内において妻、高齢者、幼児等の弱い立場にある人を虐待するなどの酷使虐待、三番目が、借家人を追い出すために嫌がらせをするなど、正当な手続を経ない実力行使を行うことや、騒音等による侵害などの住居の安全に対する侵犯、それから四番目が、名誉、プライバシー等に対する侵犯、五番目が、労働権に対する侵犯、六番目が、同和地区住民に対する差別等の差別待遇となっておりまして、これらの事件が全事件の約八七％を占めており、この傾向はここ数年大きな変化はございません。
 それで、障害者に関します人権侵犯事件につきましては、全体としては統計上把握しておらないのでございますが、白河育成園におけるような事件、これは社会福祉施設における人権侵犯事件として把握しております。これによりますと、平成四年から平成八年までの五年間で合計十三件、そして本年は現在までのところ白河育成園の事件を含めて三件でございます。
 以上でございます。
法務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 最近、さまざまな人権侵害事件というものがふえておりますが、どのような人権侵害事件の傾向があり、その中で障害者の人権侵害の割合といいますか重さといいますか、そうしたものはどのように把握されておるでしょうか。
白河育成園事件等については、大変ゆゆしき事件でありまして、あってはならない事件であります。今政府委員から答弁いたしましたように、既にこの問題について厳正な処分をするように指導しているところであります。今後、障害者に対する人権侵害等の発生防止について迅速に的確に対処しなきゃいけないということでありますので、現在関係審議会に御審議をいただいております。その審議を踏まえて適切な対応をとる必要があると考えております。
それなら、私も今お答えがあったと同じように一時それが非常に強く表へ出たけれども、暖房だって簡単にいくような時代になってきて、日に当たらないと体に悪いということがあるかもしれませんが、繰り返すようですけれども、もうちょっと法で守られない連中の権利というものを考えてやらないとこういった土地問題は解決できないだろう。単に直接的に被害を受けるということを強く主張する者が大勢いますと、ほかの者が土地利用を阻害されるという可能性も出てくると思うのです。これは時代の変遷によっておのずから常識的な線に落ちつくと思いますけれども、これは判例でございますからやはり裁判所の立場というものが全部響いていくわけでございますから、その点はよく留意して考えていただけないかと思います。法務委員会でこういった、いかにも権利を制限しろというような議論は余りされないわけですけれども、あえて特にこういう土地問題なんかが問題となってきているときには、係争者だけの権利じゃなくてサイレントマジョリティーというか、そういう連中のことを考えてみなければいかぬと私は思います。
 次に、これとの関連で土地収用法ですが、ほかの国と比べて日本の土地収用法というのはどういう位置にあるのか。私は、何も今急に強制収用をどんどんしろということまでジャンプはしてないのですけれども、土地の供給と需要というバランスの面からいって、簡単に地価地価と言いますけれども、ある程度公共投資によって土地が非常に有効にもなって、供給がふえたり減ったりするわけですよ。例えば非常にいい道路があってさっと簡単に通えるということであれば、相当郊外の土地だって有効供給になれるわけですね。ところが、例えば道一本つくるにしても、だれかが頑張ってあくまでごねればべらぼうな値段になる。ということになると、結局はそういう有効供給が出てこない。日本は戦前が余りにも個人の権利を無視するという要素が強かったものだから、戦後は個人の権利ということを非常に強く打ち出した。それはある意味からいうと民主政治の一つの原点だったかもしれませんけれども、ごく少数の個人の権利が強く守られ過ぎるとほかの連中が本当に困る泥土地収用などというのは一つの典型ではないかと実は思うのです。これはあるいは建設委員会での議論かもしれませんが、私の今の法というものの考え方から見て私は御質問しているので、諸外国と比較した土地収用法の状況はどうかということと、建設当局として、あるいは法務当局として何かその辺を考えておられるのかどうか。