原子力発電の稼働率は、先生御存じのとおり、ただいま非常に低迷しておりまして、それを何とか向上をさせたいということは、これはエネルギー事情の問題もありますし、またそういう大きな投資した設備を有効に利用するという意味からも、重要なことだと思っております。
 それで、安全上どうかということは、これはスリーマイルの教訓も得まして、かえって定期点検の場合には点検項目数を今度ふやしてやることにしておりますし、そういう意味で点検項目または検査の内容は多くなりますが、一方、検査の効率化ということをやはり考えなければならないのではないかと思っております。たとえて申しますと、検査の中で非常に時間をとっておりますのが、八時間労働といいますか、そういうことでやっておりますので、工程を見直しまして、それがたとえば二交代制でできるようなところであれば、検査官もその場合二交代で検査をするというようなことで縮めていくという努力をしたいということを申し上げておるのでありまして、決して安全性を無視して何とか電気を発電させようという意味合いではございませんので、その辺誤解のないようにひとつお願いしたいと思います。
その工場の検査なるものが大問題だということなんで、それは後でもうちょっと触れます。
 そこで、これは通産大臣にお伺いをいたしますが、いまのような重大なるひび割れ事故等々が続いておる、特に福島原発の場合、この後被曝問題で私は質問をいたしますけれども、そういうときに、通産省としては原発の定期検査期間を短縮するのですか。それは、現在原発の稼働率が非常に悪い。この新聞について言いますると、これは大変大きな記事でございまして、「稼働率七〇％めざす 通産省方針 運転止めずに実施も「手抜き」との批判出る恐れ」という見出しですね。もっともっと慎重に、製造、組み立ての段階からすら厳重にやらなければならないというときに、これは本当に考えているのですか。
先生おっしゃいますように、放射能を内蔵しております機器につきましては、これはその工場検査においても実施するわけでございますけれども、今回のような、これは放射能を実際に内蔵するポンプでもございませんし、それからそのケーシングというのは普通の鋳鉄でございますし、特に新しい技術を使っている問題でもございませんので、このポンプにつきましては官庁検査はしておりません。しかし、一次系の放射能の水を実際に運転いたしますような大きなポンプ、そういうものにつきましては、工場で検査するということでございます。
たとえば、すべての民間のメーカーの検査に全部立ち会ったりなどということは、それは事実上不可能でしょう。たとえ原発機器に限ったとしても。しかし、当然そこまでやはりやるべきものである。特に最近、原発の事故というのは、こういうひび割れ事故というのがほとんど大部分ですね。これはもう恐るべきもので、非常に極端な場合ですけれども、私は十年前の事故を思い起こすのですが、三菱重工業の長崎造船所で、三十万キロかの火力発電用のタービンの羽根をつくって試運転中に、それが全部粉々に吹き飛んで、そうしてその相当大きな破片が工場を飛び出していって、付近の住家の二階から一階まで突きはがして死傷者を出したという大事故がありました。原因は、そのタービンの羽根の鋼材にひびがあったとしか考えられない。こういうことすらあるわけで、放射能というのは、私がいまさら言うもおこがましいけれども、それは大変なものですからね。どういうふうにやっておるのですか、監督官庁として。
いま申し上げたわけでございますけれども、法令の定めるところによりまして、当方の検査官がやっておるわけでございます。ただ、ポンプのような機器の場合には、それは据えつけた後、機能検査、それから漏洩検査、耐圧検査、そういうような検査をいたしますが、ただいま申し上げたような大きな、たとえばベッセルとかそういうようなものの検査につきましては工場で実際実施しておる、こういうことでございます。
私が聞いているのは、民間のメーカーが検査をやっておることを聞いておるのじゃないのですよ。監督官庁としてどういう手だてをしておるかということを聞いておる。
原子力機器の検査につきましては、法律の定めるところによりまして、各工程ごとに検査をすることになっております。
 ただいま先生おっしゃいました工場での検査と申しますと、容器の検査の場合には溶接検査、これは溶接の工程ごとにエックス線の検査をいたしまして、そのエックス線の写真を検査官がすべて見ております。そういうことで、機械ができましたところでは、その機械の検査、配管の大きな検査というようなことも工場で実施しております。
 また、実際に現場におきまして据えつけをする場合、たとえば格納容器の組み立てのような場合も、そこの溶接がある程度できますと、そこの部分のエックス線の溶接検査をするということで、逐次工場から建設の現場までずっとやりながら、実際の運転に至るまで検査を続けていくというかっこうにしてございます。
御要望の点でございますが、第一点につきましては、われわれといたしましてもこの牛乳販売店の育成ということに今後とも努力してまいりたいと思っております。ただ中小企業に対する助成といたしまして非常に類似のものとの横並び等ございまして、にわかに国庫からの大幅助成という点についてはいろいろむずかしい点もございますが、基本的にはこのような重要な販売店の経営の合理化、それによる安定的な消費の拡大という点についてさらに努力を続けてまいりたいと思います。
 第二点の飲用乳価決定のルール化と申しますか、その点についてでございますが、これは非常に重要な問題でございまして、御存じのとおり以前は国のかなりの行政指導というふうなものが加わって事実上指導的に価格を決定しておったわけでございますが、これにつきましては非常に消費者の方からの反発もあり、いろいろな問題があるということから、現在は飲用乳の価格の決定は業者間の自主的な交渉ということに任されておるわけでございます。そのために非常に長い時間がかかってなかなか決まらないというようなことがございまして、そのルール化は強く関係者から要望されておるわけでございますが、実はこれにつきましてルールを定めるという点につきましてはわれわれも種々検討しておりますが、やはりカルテル行為的なものの助長のような面を持つことになりまして、常に独禁法との問題が非常に問題になってくるという点で非常にむずかしいことがございますので、公正取引委員会とも連絡をとりながら検討しておりますが、さらに検討の時間をかしていただきたいと思う次第でございます。