実は私が先ほど申し上げましたのも、私ないし最高裁判所がそういうふうに解釈しておるということではございませんで、額自体を減らすことは減額に当たるんだというふうに、一応、憲法の解釈としてそういう学説等が一般的であるということを申し上げたわけでございまして、私ども自身が憲法の解釈をする、ここで私が憲法の解釈をするという立場にはないことを御理解いただきたいというふうに思います。ただいまの著しくというような場合、これも仮定論でもございますし、その場合にどうなるかということも、ここで私の憲法解釈ということになりますと、それを述べる立場にはございませんので、御勘弁をいただきたいと思います。
これは私が申し上げるまでもないのですけれども、これだけ報酬について憲法上の保障があるということは、裁判官の地位にかんがみて出てくることでして、安心して仕事に励めということでしょう。ですから、今度のように人事院勧告が凍結になって横並びで裁判官も凍結されるということ自体、裁判官にも相当不満があるのでしょう。あると思いますよ。インフレも幸いにして二、三％のうちはいいですよ。しかし、インフレ率がもっともっと高くなることだって考えられますね。考えられる。また、国家財政はいよいよ窮迫して、人事院勧告はマイナスの勧告が出ることだって理論上考えられますね。五％の上下で増額ないしは減額の勧告をすることに国家公務員法上はなっていましょう。なっていますね。とにかくいろんな事態が考えられるのですが、いま御説明のように定額さえ低くならなければいいんだというふうに簡単に言えるんですかね。これも程度問題じゃないのでしょうか。やはり実質的に裁判官が安んじて裁判官としての仕事ができないような、そういう実態になったら、定額は同じでもこれは憲法上の問題になると考えなきゃいかぬと私は思うのですが、どうでしょう。
憲法には、いま御指摘のように裁判官の報酬は在任中減額することができないというふうに書いてあるわけでございますが、その減額ということの意味をいまお問いになっておるわけでございますが、これは、いま普通に解釈されておりますところでは、報酬たる金銭の額を減らすことである。いまたとえばということでおっしゃいましたような、たとえばインフレ等によって実質的な購買力が減るというふうな場合は、この憲法に言う報酬の減額には当たらないというふうに考えられているのが一般ではないかということでございます。
民事部をもっとふやして刑事部を減すなんということになりますと、部が減るわけですから、総括判事のポストがなくなるのがどうもという話を聞かぬでもない。こんなことはどうか知りませんよ。しかし、そういうことがもしあれば、こだわりなくこの辺はきちんとやってほしいものだと思います。しかし、そういうことをやってみたってこれは大したことないんで、やはり本来に返って、とにかく本当に裁判の実情に照らして要るべき定員はふやしてくれという要求は毅然としてやってもらいたい、こう思います。
 それから裁判官の報酬についてちょっと御質問したいのですが、憲法上、裁判官には相当額の報酬を受け取るという権利が保障されております。「この報酬は、在任中、これを減額することができない。」こういうことになっていますね。
 そこで、まず伺いますが、この在任中減額することができないという意味はどう受け取ればいいのですか。つまり定額が減らなければいいのか、実質価値として減ってもだめなのか、そこら辺はどうなんでしょう。
非常にわかりやすい御説明でありがたいんですけれども、私は、今までの選挙に対しての有権者とまた候補者の考え方が、政治ということよりもむしろ選挙の場の勝ち負けに非常にこだわり過ぎているんじゃないかやはりそういう雰囲気が国全体に広がっているんじゃないかということに問題点があると思っているんです。
 というのは、例えば、選挙前になりますと、各週刊誌等が当落予想表というのを出されるんです。これは要するに国民の幸せや平和や安全を守るべき国会議員になろうとする人たちを一覧表にしまして、それぞれ本命とか大穴とか、そうやって、どういうリサーチをされてかわかりませんけれども、私たちはさながら日本ダービーに出る出走馬のようなことが出て、それをまた皆さんも、国会議員も含めてですけれども、必ず目を通されている。そこには政策は介在しなくて、単に勝ち負けだけをその選挙の中で問うている。
 また、同様に、今も法案の審議がされている最中でありながら、区割りがまことしやかにマスコミによって、勝手にと言ったら失礼な言い方ですけれども、何も決まってない中でああいう区割りを新聞が発表して、そしてここにはだれが行くとか。要するに、政策云々よりも勝ち負けが選挙のすべてだというようなあり方が国、国民、そしてそういう報道機関を通じて蔓延しているんじゃないか。それを改善することが政治改革なんじゃないかと思っているんです。
 もちろん私たちにも責任があります。私たち議員の日々の政治活動も、国民の人たちにそうした、もう最終的には勝てばいいんだという一般像を浸透させている責任もやはり認めなきゃいけないと思っています。
 例えば、国会議員になりまして、いろいろ委員会とか本会議に出席さしていただくんですけれども、非常にその出席率が悪いということに驚いております。これはもちろんいろいろなやむをえない事情での御欠席もあると思うんですけれども、やはり口々に国会よりも地元の方が大切だということを懇切丁寧に教えてくださる先輩議員もおられるわけで、これは別に与野党を問わずの姿勢だと私は思っているんです。
 そしてまた、国民の側でも、当選するとうちの議員はあいさつに来なくなったというような、そういう声は議員本来の仕事、ここでの審議とかそういうことなんですけれども、そういうことはさておいて、地元に姿を出すことに議員を駆り立ててしまうというのが現実だと思うんです。
 そこで、今ちょうど本当に政治が最悪の段階に来ているとするならば、それを変えていくのが、選挙の勝敗のみにこだわらずやっていくのが本来の政治改革だと思うんですけれども、それについてのお考えはいかがでしょうか。