地元の大変な御協力をいただいておるようでございますので、そういう御協力のもとで、ぜひ六十二年度に完成できるように事務当局を鞭撻いたしたい、こう考えております。
答弁はそれでいいと思うのですが、六十二年までにと知事も公約したし、地元もみんなそれで騒いでおるし、もう用地整備から、土地を提供して、使ってくれ、使ってくれ、早く買収してくれ、こう言っているわけです。その準備はもう万端整っておるから、それさえできれば、前提条件が全部そろったら、第九次の中で、松本インターではなくて豊科まではよろしいか、こういうことを私は言っておるわけです。いいでしょう。二人で話したときは、大いにそのとおりだと言うが、ここへ来ると四角四面の衣を着た返事をしちゃって、どうも……。
これからいまの松本から豊科間については設計協議等もいろいろあるわけでございまして、こういうものが円滑に進むならば、できるだけ早く完成するように努力していきたいということでございまして、先生いま六十二年度というタイムリミットと申しますか、五カ年計画期間内にというお話でございますが、第九次道路整備五カ年計画が終わりましても、次の計画がそれに継続するものでございますので、そういう期間をも含めながら、その間でできるだけ早いうちに完成していきたいというふうに考えております。
局長が一番最後のところで言われた松本—豊科間の七キロはほとんど圃場整備事業、これは間違いないし、農林省の方には大変な協力をいただいて、関連工事の県営圃場整備等ももう着々と進んでいるわけです。だから、用地買収だけでなくて工事も六十二年までに完成できたらする、こういうことでいいわけですね。
お答えいたします。
 中央自動車道長野線の岡谷—豊科間の三十三キロメートルにつきましては、現在日本道路公団において地元との設計協議、用地買収等を進めており、岡谷市内については用地買収をほぼ完了し、一部工事に着手しております。中央自動車道長野線の重要性にかんがみ、今後とも鋭意その整備を進めることとしておりますが、地元の協力を得て事業が円滑に進捗すれば、岡谷ジャンクションから松本インターチェンジ間二十六キロメートルを昭和六十二年度までに供用したいと考えております。また松本—豊科間の七キロメートルについては、ほとんどの区間が圃場整備事業区間であり、今後これらとの事業調整を図りつつ用地買収に着手することとなりますが、この区間についてもあわせてその早期完成を図りたいと考えております。
これは道路局長の方へ先にお尋ねしておきますが、道路公団が用地買収を急いでくれるならば、地元はもう用地買収を待っているという状態でありますから、長野線の建設は非常に進むのではないか。これは地元の一致した、県もまた一致した期待であります。そこで、もしも豊科までの用地買収が順調に進めば、第九次道路整備五カ年計画中に、先ほどは松本までということですが、豊科インターチェンジまで一括して供用すべきではないか。これは先ほど来申し上げているように、知事の公約でもあり、地元の熱望であります。どうでしょうか、豊科まで工事を第九次五カ年計画の中でできますかどうか。
御指摘の松本インターから豊科インター間の用地買収の問題でございますが、私どもといたしましては、先生御指摘のように、資金の計画的あるいは効率的な使用という点から、岡谷ＩＣから順次松本の方に向かいまして取り組んでまいっております。そこで、そういった岡谷ＩＣから松本ＩＣ間の進捗状況、関連いたします整備事業の進捗状況も考え、さらには、幅ぐいは入っておりますけれども、地元との細部設計協議がまだ終わってない状況でございますので、そういった地元との設計協議の状況といったものを十分に勘案しながら前向きに検討させていただくというふうに考えております。
今大臣は素直な気持ちで云々という言葉を述べておられるわけですが、実は素直な方は野党側でありまして、いみじくも二十二年ぶりと今述べておられるように、この深刻な不況にどう対応するか、そういう意味で思い切った決断をして予算の年度内成立にいわば賛意を表する、こういう態度をとったことは記憶にとどめておいていただきたい、こう思います。
 さてそこで、今度の対策、十三兆円規模、これを通していわゆる経済成長を二・六％押し上げる効果があるというような見方を政府はされておる。しかし御承知のように、民間の調査機関、多くのエコノミストあるいは平素自民党を支持する立場にある各業界、一々申し上げません、期せずして一致していることは、今度の対策に所得税減税が盛り込まれていないことはまさに画竜点睛を欠く、こういう指摘をされている。民間調査機関のごときは、政府は二・六％と言っているけれども、恐らくは実質で一％程度のプラス要因にしかならないのじゃないか、到底三・三％は無理であって、今年度実質成長二％そこそこにとどまりはしないか、こう言っているわけですね。
 そういうことを思うと、例えば平成四年度についても大幅な下方修正をして一・六％、しかし今や一％すらあるいは割り込みやしないか、こういうことが懸念されているのです。そういうことをも思い合わせると、やはりこの際は消費マインドを刺激をし、個人消費を喚起をする、こういう政策を選択しなければ、例えば金融対策を緩和をして設備投資を促そうとしても、物が売れないところに設備投資が起こるわけがない。
 したがって私は、くどいようですけれども、単に見守るなどというような消極的な姿勢ではなしに、大臣も責任ある経済閣僚としてこの深刻な事態をどうするかという立場に立って、所得税減税等についても閣議等で思い切った所信を披瀝をしてもらいたい。どうもここまで来ると、所得税減税は必要かなと思うこともございますなんて、そんな後ろ向きのことを言っているのじゃなしに、私はそうやるべきではないか。まあ大臣の所信なり、経企庁からもおいででありましょうから、見解を承っておきたい、こう思います。