防衛庁のとりました態度につきましてお答えいたします。
 防衛庁が第一報を受けましたのは八月二十一日の朝八時十五分でございますが、沖繩におります南西航空混成団、航空自衛隊の部隊でございますが、その司令が海上保安庁第十一管区海上保安本部から災害派遣の要請を受けたのが第一報でございます。
 同司令は、直ちに災害派遣を発令いたしまして、飛行機二機を用いまして災害救助の活動に入ったわけでございますが、現場に行きました後、同原子力潜水艦の方から災害救助活動を拒絶、拒否されましたので、それは打ち切ったというのが最初にとりました防衛庁の行動でございます。
 後は、別途、海上保安本部から海上幕僚監部に連絡がございまして、海上自衛隊から護衛艦「まきなみ」という佐世保地方総監部の船でございますが、これを派遣すること、並びにＰ２Ｊという飛行機を現場に派遣する、それによりまして監視活動を始めたわけであります。
 同時に、航空幕僚監部並びに海上幕僚監部の中にございますオペレーションルームを開設いたしました。同時にと申しますのは、空幕につきましては八時二十五分ごろ、海幕につきましては八時四十分ごろでございますけれども、それぞれオペレーションルームを開設いたしたわけであります。
 自後監視活動をやっておったわけでございますが、二十三日になりまして、領海を通過する可能性ありという連絡が外務省、海上保安本部からございまして、現地の部隊からも、そういうふうに船が動きそうだというような報告がございまして、二十三日の十四時ごろ関係幹部が集まりまして、防衛庁の処すべき態度について検討いたしましたわけですが、基本的に海上保安庁の第一次任務とされる点でございますし、防衛庁といたしましては、海上の問題につきましては海上保安本部、対外折衝につきましては外務省の活動にお任せいたしまして、われわれはそのまま監視活動を続けていこうということを協議いたしまして、十五時ごろ長官に申し上げて、長官からそれでよろしいという御指示をいただいて、引き続き艦艇、航空機による監視活動を続けた。艦艇につきましては、同原子力潜水艦が対馬海峡を通過するまで監視を続けた。
 以上が防衛庁のこの事件に対してとった行動でございます。
それでは一応次の問題に移りたいと思います。
 最初に、過日起こりましたソ連原潜の日本領海通過問題につきまして御質問を申し上げたいと思っております。
 ソ連原潜が火災を起こしたということで、日本の領海を最終的には警告を無視して通過をしていった事件がございましたが、この問題につきまして、この事件の経緯と日本の政府の対応につきまして御説明をいただきたいと思うのであります。
防衛庁の文書なり写しが流れておったかどうかにつきまして調査はいたしました。調査の結果は、そういう秘密文書は流れてないということが判明しましたので、調査はやめにいたしました。
これはぜひ継続していただきたいと思うのです。確かにいま大臣のお話の中にもありましたが、統計上、合計特殊出生率というこれはむずかしい言葉なのですが、これは総理、十五歳から四十九歳までの女性が生涯何人子供を産むかという統計の率なのですよ。
 ここでは二・一人以下になるといわゆる再生産率の一を割ってくるのです。人口が減ってくるのです。ところが、日本は物すごう減っておりますね。昭和四十八年には二・一四人だったものが昭和五十三年では一・七九人、昭和五十四年、去年は一・七七人、このままずっとこの調子で下がっていって一・六五人ということになったら、要するに十五から四十九歳までの女性が平均一・六五人しか生涯子供を産まぬということになりますと、大体七十年後には日本の人口が九千万人になるやろうと言われております。生まれてきたのはなかなか死なぬわけです、いま。いわゆる老齢化社会になって。後、続かなんだらどないなるかいうたら、これはほんのわずかな人で年寄り養のうていかないけません。それと同時に、やはり人口がどんどん落ちてくるという国は衰微しますわ。
 そうすると、ほな、なぜ子を産まぬのかということを調べたら――えらい大阪弁になって済みません。一つは、女性の社会的進出が進み、家庭生活における子育ての比重がそれだけ下がってきたということもある。子供中心から夫婦中心の生活になったというので、若い世代の価値観の変化がある。大都市などの住宅事情の――もう一つごついのがある。これは教育費と生活費の増大によって子供を産まなくなってきたというのがある。これが実はこの児童手当に関連してきます。
 だから、どう考えても、ここで日本の将来を考えたときに、もう赤字やから赤字やからこれも切ってしまえ、あれも切ってしまえじゃいかぬのであって、単なるそろばん勘定で、赤字を減らすためにはこれも切れあれも切れというのは、これはだれでもできることで、これは政治じゃありませんよ。大事なものはちゃんと日本の将来を考えてそれを維持し、そして発展させ、充実させていく、そしてむだを切っていく、そういうことでなければならぬと私は思うのですよ。そういう点では、私はこの児童手当制度というのは、五十六年度やはりあの六者覚書というか、あれにかかわらずどうかひとつ維持をしてもらいたいと思う。
 それともう一つは、老人医療の無償の問題は審議会に何かやっているらしい。諮問をしているようですね。公明党も、この老人医療の問題については別建て保険の案を出しております。私はこれは一〇〇％完全のものと思っておりませんが、一つのたたき台として提出をしております。厚生省も、それをいままで白紙委任だったのを何か案をつくって審議会へ答申を求めていらっしゃいますから、これはこれなりにやはり審議され、結論が恐らく出てくるでしょう。しかし、五十六年度の予算編成には間に合いませんので、やはり老人の医療無料化という問題は、このまま維持して凍結したままで五十六年度はいってもらいたい、このように思うのですが、総理どうですか。