お答えいたします。
 ラジオメディカルセンター計画は、アイソトープ協会が推進しているわけでございますが、これは、最近におきまして非常に医療用にアイソトープが利用されておりまして、各種の検査を初めといたしまして非常に有効な方法ということで使われておるわけでございます。これは医学の研究用あるいは実際の治療用等も含めまして使っておるわけでございますが、このため非常にアイソトープの利用量がふえております。その結果として、当然のことながら廃棄されるアイソトープの量もふえてまいったわけでございますが、この廃棄物を円滑に処理できないということになりますと、医学の進歩あるいは実際の医療上非常に問題になってまいりますので、この廃棄物を集中処理するということで、現在までＲＩの廃棄物の集荷をほとんど一手に引き受けているアイソトープ協会がこの問題を解決するためにいろいろ計画をしたわけでございまして、ＲＩの廃棄物を処理する施設、これを新しく立地を求めて建設しなければいけない。
 それと同時に、この廃棄物処理施設だけでなくて、そこに例えば放射線医学に従事する人の研修施設を設けるとかあるいは放射線医薬品の製造研究施設を設けるとか、そういうことにすれば、全体として放射線、アイソトープを利用しました医学、医療といった面の発展にも寄与するのではないか。こういうことで計画をし、地元の御同意を得て滝沢村にその準備を進めておる、こういうぐあいに承知いたしております。
お答えいたします。
 これも五十七年度の数字で申し上げたいと思いますが、容積二百リッターの容器に換算して申し上げますと、医療機関から三千五百一本、それから研究機関と民間企業、これはちょっと判別しかねますので、などから合わせまして四千二百七十五本、合計で七千七百七十六本という数字になっております。これに伴う手数料収入につきましては、部門別というのはちょっと資料がございませんので全体で申し上げますと、五十七年度実績で七億八千六百万円という数字になっております。
続きまして、集荷及び貯蔵の実績についてはいかがでしょうか。これも医療用、工業用、研究用に分けて、量それから核種についてお願いいたします。また、これについては金額というわけにはいきませんでしょうから、取扱手数料の額はどの程度になっていますでしょうか。
お答えをいたします。
 日本アイソトープ協会が供給しておりますアイソトープは、その用途によりまして医療用、研究用及び工業用に大別できるわけでございますが、この供給についての実績を五十七年度における数字で申し上げますと、医療用では金額にして三百五十六億円、研究用が二十一億円、工業用が十九億円でございます。
 五十七年度における核種別の供給量と申しますと、いろいろ多うございますので、主なものを拾って御説明させていただきますと、医療用ではテクネチウム９９という核種が供給量で四千百三十一キュリー、キセノン１３３が五百三十一キュリー、ガリウム６７が二百五十三キュリー、それから研究用で主なものはクリプトン８５が四百八十七キュリー、トリチウムが三百二十二キュリー、炭素１４が十四キュリー、それから工業用ではコバルト６０がございまして二百八十八万八千五百三十キュリー、それからイリジウム１９２が一万四千二百八十八キュリー、クリプトン８５が三十九キュリーでございます。
民法上の公益法人がアイソトープの事実上の独占的な供給を行っている、また集荷も行っているということはやや奇異な感じがいたしますので、もう少し細かくお尋ねしたいと思うのですけれども、このＲＩの販売実績、医療用、産業用、研究用それぞれにつきまして、量、核種それから金額について教えていただきたい。
ラジオアイソトープの廃棄に関します事業者といたしましては、現在放射線障害防止法により指定されておりますのは、このアイソトープ協会とそれから日本原子力研究所がございます。
続きまして、同じく協会のパンフレットによりますと、ＲＩの廃棄物集荷、貯蔵業務の許可を受けている我が国唯一の機関、こういうことも記載されておりますが、これも事実でしょうか。
お答えいたします。
 日本アイソトープ協会がアイソトープを販売することにつきまして、特にこれを独占的にこの協会にのみやらせているということではございません。事実上、輸入業務その他の関係から、それから後の廃棄物の処理等の関係から、ほとんどのものがこのアイソトープ協会を通じて販売されているという実態はございますが、ここを独占体としてどうこうするというようなことはございません。
 それから先ほどの補助金の額でございますが、ちょっと手元に過去の資料がございませんので正確には今述べられませんが、大体年間一千万円以下の金額であったと承知しております。
先ほど山原さんの御質問の際にも申し上げましたように、予想もできないような事態でございまして、しかも、なおまた、国民の奉仕者である公務員ということだけではなくて、教育公務員という立場、教育に関する公務員ということでございまして、子供たちの教育への影響ということも考え、十分私どもは意をしっかり持って事に当たっていかなければならない。こういう文部省の職員がこのような事態になりましたことは、私にとりましても本当に残念でしょうがない、こう申し上げるしかないわけです。
 この際、事態の解明は捜査当局にお願いをいたしておるところでございますので、解明や究明の仕方はいろいろあろうと思いますが、事態の解明は捜査当局でございますので、このところの判断にまちたい、こういうふうに考えております。それは文部省自身がそのことの究明に弱腰であるとか消極的であるというようなことではないわけでありまして、やはり法の裁きということを一つの前提として捜査当局で行うことがむしろ正しいというふうに判断をいたしております。
 しかし、文部省としては、当然こうしたことが二度と起きないような、その根絶を目的といたしまして対応していかなければなりませんので、文部省の仕組みとして――原因は今検討委員会、先ほど申し上げましたように三つの部会に分けましてそれぞれ今急いで作業をさせております。そして、新しい体制を整えまして、こうした不名誉を少しでも回復をして、国民の信頼をつなぎとめ得るような措置をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
 私を含めまして、文部省職員全員がこのことにつきましては極めて遺憾に存じておりますし、そしてまた、このことで教育行政の信頼が失われていくようなことにならないように、これは私も含めて、文部省がそのことに一番意を用いてこれからの行政に当たっていかなければならぬというふうに考えております。いずれにいたしましても、先生にもこのことについて大変御心配をいただきまして、こうして国会でお取り上げをいただくというような事態になりましたことに対しましても、私は心からおわびを申し上げておきたいと思う次第であります。