金融公庫の融資の条件でございますが、幾つか基本的な条件がございます。
 一つは、当然でございますが、御自身がその住宅に住む、みずから居住するというのは最低限の条件の一つでございます。それから、金をお貸しするわけでございますから、確実にお返しいただけるというふうなことから、具体的には月収が返済額の五倍以上、そういうふうな要件が一つございます。それから、確実な連帯保証人というふうなことで、昨今では人的保証はなかなか難しいわけでございますので、機関保証でも結構でございますが、保証というふうな概念が一つございます。それから、年齢的な制約というのも若干ございます。
 以上でございます。
中低所得者に対して住宅の建設、または求めるために融資するということについて、大体どういう人を対象とするかということを、時間がありませんから箇条書きで結構ですから、局長、ちょっと答弁してください。
金利につきましては、基本的に資金の需給関係、それによって決まってくるものでございます。例えば、景気動向を含めたいろんなさまざまな要因を背景としまして、借方貸方、そういう資金の需要供給というものが決まってまいりますので、その中で金利水準は形成されていく、そういうものと承知しております。
先ほど冒頭に住宅融資の利子が、一般の銀行が相当この分野に進出してまいりまして、特に二・六二五ですか、こういう低利の利子で進出しているということについて、三・一％、これは聞くところによればやはり全体として二十数年間の中において押しなべてみると四・八％ぐらいの利子になるんだよという話も聞いているわけでありますが、それはそうでありましょう。しかし、その意味で金利政策といいますか、そういう立場に立って、いろんな将来の金利政策を見直すということについては、隣に前大蔵大臣がいますけれども、そういうようなことは考えているのかいないのか、その点、大蔵省の理財局来ていますか、銀行局、ちょっとその辺の説明してください。
これは市川委員の御質問の中にもございましたけれども、住宅については確かに大都会と地方のいろんな意味の格差といいますか、それがあることは事実であると思いますので、一律的な住宅政策を展開すべきではないと思います。
 ただ、住都公団がそうした地域における住宅供給についての責任を果たすべきじゃないかという委員の御指摘でございますが、何度も申し上げますように、中低所得者層につきましては、公営住宅というような形で自治体がそれに取り組んでいかれる方向で整理を私はすべきではないかな、このように思っております。
 大都会における住宅供給も民間ディベロッパーに基本的にはもうゆだねるということの中で、むしろ住都公団としては都市の再開発といいますか、そういうもの、交通インフラも含めましてそういうことを、スプロール現象ではなくて整然とした形で都市が形成をされていくことに従来蓄積しましたノウハウ等を提供してやっていくという方向で生かしたい、このように考えております。
先ほど市川さんからお話があったのでありますが、大都市における住宅不足というものは今日まだ続いておりますね。それから、いわゆる東京や大阪や名古屋や大都市に対するアクセスの関係で、新幹線やあるいはまた高速道路等が発達したものですから、私は静岡市でありますけれども、静岡市から東京まで一時間で来れるんですね、一時間で。一時間で来れるということについては、東京の国電に乗って、揺られ揺られて二時間ぐらいは平気で毎日通勤しているんですよ。
 ここに土地問題、地価問題等を中心といたしまして、住都公団は住宅金融公庫と相当違いはあるけれども、押しなべて全国的にシェアを持っているということについては、住宅金融公庫そのものが信頼感がある。それと同じに住都公団は、六大都市ですか、今日それだけに限定して住宅建設しているけれども、これは住都公団が地方にも私は建設する役割というものを持たせるべきじゃないかと思うのでありますが、大臣は広島出身でいらっしゃるということから考えてみましても、私はやっぱり地方で住宅不足も深刻だと思うのでありますが、その辺いかがですか。
いずれにしても、いろいろ御努力をこれからも一生懸命、積極的に前向きにやっていただかなければならない。これは農協サイドもそうですが、もちろんこれは農水省、ちゃんと農民が目を輝かせて、金を借りてもその金を使って自分たちの農業を立て直していくぞというファイトに燃えて、そして自分たちの仕事を展開していく、そういう施策をひとつ用意をしてもらわなければならない。衆知を集めてそういう仕事をやっていただかなければならないというふうに思うわけであります。
 そこでまず、今度はもっとこの法律に密着したところで問題を投げかけさせていただきます。
 農協の信用事業、これは非常に大きな失敗をしたというふうに私は思っています。その失敗の原因というものを一々ここで私はあげつらうつもりはないのでありますが、同じような過ちを犯さないためにやらなければならないことがある。それは、一つはやはり金融機関としての体質の健全性、こういったものを維持していくこと。それから、それがより自由な信用事業を展開できるような、そういうシステムというのは必要なんでありましょうが、それが過たないようなシステムをつくるということで今次の改正が行われるわけですね。
 私は、これはまあまあ結構なことというふうにも一面では思っているわけですが、心配な点があります。それは、金融というところに重きを置いて考える、金融機関の体質というところに重きを置いて考える、そこに重きを置いて検査をするということになると、これが硬直していきはしないかという感じを持つわけですね。
 先ほど全中の専務さんにお話を伺うと、専務さんもいろいろメニューを用意されて、それの幾つかを紹介をされた。しかし、農業金融には農業金融の持っている、ほかの営利団体、営利企業が持っている金融とは別個の目的があると思うのですね。それはまず非営利であること、それから農業、農民、農村のために使われていく、そういう使命、これがあると思うのですね。
 そこで私は、共管になっている、まず農水省と、それから一方では金融監督庁という形に今度はなるというふうに、法案が用意されているというふうに伺っておりますから、一応この金融監督庁ができたということの仮定で伺いたいのですが、この二つの目的、検査の目的というものをどのように調整されていかれるおつもりか。