北海道では八百四十万円にしてもらいましても、これはもう手の届くところではございません。特に先ほども調査団からも報告があったわけでございますけれども、防災訓練を徹底してやって、それが被害を最小限度にとどめたというようなことでもございますし、そういった全壊等の建物に対しては、これは規定がございましょうけれども、もう少し弾力的な運用をして、今後そういった地震に対処できるような住宅を建てるように金利等も十分ひとつ考えていただきたいと思います。
 次に、中小企業に対する措置でございますけれども、被災中小企業者対策として、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫の災害貸し付けがございます。この金利は八・二％になっておるわけでございますが、特に私は北海道で有珠山対策委員長をやりまして、当時福田総理にも直訴いたしまして閣議で特別な措置をしていただいたわけでございますけれども、今度の被害は商工業者の個人災害が大変大きな状態でございましたので、これらの商工業対策としてさらに低い金利の融資を行うことを考えているかどうかをお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 私どもといたしましても、被害の実情の把握に努める一方で、いま先生から御指摘ございましたような住宅の被害に対する復旧対策の検討を進めていたわけでございます。住宅の被害が金融公庫の災害復興住宅の資金貸し付けの発動条件に該当するということが判明いたしましたので、直ちに同貸し付けの適用をすることを住宅金融公庫に対しまして指示したところでございます。
 この災害復興住宅の資金貸し付けといいますのは、一般の住宅貸し付けに比べまして幾つかの点で有利な条件でお手伝いしていこうということでございます。たとえば、利率は一般の住宅貸し付けが五・五％というものに対しまして、災害復興住宅は五・〇五％ということでございます。また、貸付限度額につきましても、北海道地域におきます場合には、一般の場合には木造で五百七十万円、耐火構造で六百七十万円ということでございますが、この対象になりますと、木造では五百七十万円が七百三十万円、耐火の場合には六百七十万円が八百四十万円というような限度額になるわけでございます。また、償還関係の条件も、年限そのものは変わりございませんが、三年以内という据え置き期間をつけております。
 そのほか、補修につきましても似たような有利な条件でございまして、利率は六・〇％を五・〇五％、貸し付けの限度額も二百七十万円を三百六十万円というような条件のものでございます。
 この災害復興住宅資金の貸し付けというものを発動しろということで、先ほど申し上げましたように住宅金融公庫に指示をしたわけでございますが、早速その準備に取りかかりまして、三月二十六日までに地元の町当局に対する御説明とか罹災者の方々に対する周知方というような準備を進めまして、現在この貸し付けの準備を終えておるという状況でございます。
これは必ず選ばれた段階で僕は一つの問題点になると思うんです、このことについては。そういう要素を含めて積極的にこれはその時点で検討してもらいたい、これを一つ申し上げておきます。よろしゅうございますね。
 それで、先ほど大臣からありましたが、私は二十日二十日とこう言ってそのように願っているんだけれど、どうも私の感触では、二十日といえどもこれは管財人が出てこないのじゃないかというふうにいま心配しているんですよ、私の現在得ている情報からは。それは何かと言うと、どうも再建計画なるものが柱が出てこない。それは何かと言うと、北部、あの山というのは御存じのとおり良質の七千カロリーの原料炭で炭量は通称八千万トンと言っているんだけれども、そうでなくて私は千二百万トンが可採炭量として確認できる、これだけははっきり言える。通称八千万トン、七千五百から八千カロリーの炭があると言われているんだけれども、私は千二百万トンは最低ある、可採炭が。中長期として長期的には、大臣も記者会見で言っているように、北部展開ができて、その中間の平安八尺、あるいは残炭、現在の十尺層というところを結びつけていけるのかどうかということは、私は保安上の問題で、このように災害を起こしているわけですから保安をしっかり最優先にしていく立場から考えると、このテンポを非常に疑問視しているわけです。疑問視というのは、これを踏み切っていくというからには相当なやっぱり体制が必要だと。
 そこで大臣に僕は言うのだけれども、さっき言ったのは、二十日二十日と言っているのだけれども二十日に一体できるのかということね。率直に言えば、私のこれは実感ですから大臣の意見と一致するかどうか知らぬけれども、私は、石炭協会も一たん受けたからには、国内炭二千万トン、地域社会の崩壊はさせない、資源論的にもこれは最優先すべきものだとするならば、石炭協会も犠牲を払わなきゃいかぬと。もし協会がそういう消極的姿勢になるとするならば、これからの石炭政策については政府としてもある程度手かげんせざるを得ませんよ、消極的にならざるを得ないよというぐらいのことを言わないと、僕は自分の社だけ見詰めちゃっていったんでは再建につながっていかないんじゃないか、こういう懸念を率直に持っているわけです。大臣は違うかどうか知りませんが、私はそのぐらいのことをこの段階で言わないとね。そのくらい責任を持って管財人を出してもらいたいと。もし出さないとするならば、これはおどかしやなんかそういう意味じゃなしに、石炭政策に対して消極的にならざるを得ないというようなことへいかなければ、私はなかなかこれは各社、企業等は踏み切っていかないんじゃないかと。同時に、私がいまなぜこのことを言ったかといったら、それを乗り越えてプラスある程度第三者的な団体、あるいは自治団体、あるいは商工会議所の協力も得られる、銀行の協力も得られるというところへいって初めて、なるほど、よし一丁ここでひとつ管財人を出そうということになると思うんだね。そういう意味で私言っているのであって、この点の認識はどうですか、大臣。