非常に気象にも左右される、湿気の少ない気温の高いときには非常に発生しやすい、こういうこと等もございまして、決して油断のできない状況にある。こういうことからいいまして、そういう気象条件になりますと激増する可能性も秘めているのではないか、こういう危倶を抱いているわけであります。
 いずれにしましても、現在までのことについては対症療法的なことについての対策であったと思うのでありますが、予防技術の開発促進、言うのは易しいことでありますが、どこまでできるか。こんなととを考えますと、予防措置に対する研究というものをもっと充実させなければならないのではないか。
 今度、新しい樹種転換を初めとします何点かについては確かに新しい手法というものが取り入れられることになりますが、もっと根本的な問題につきまして、こういう眼で見ますと、現在の予算とか林業白書、こういうものを見ますと、森林総合研究所及び林木育種センターの研究開発費というのは非常に少ないのではないか。平成三年度で五千二百万。松くい虫対策だけではなくてそのほかのことについても含めての金額でありますから、単純に他との比較で多い少ないというそんなことを私は言っているわけではないのですけれども、事の重要性にかんがみますと、もし対応策が完全にとられない、もし防除というものについてそれなりの効果を発揮しないということになりますと大変な被害をこうむるわけでありますから、相当な取り組みでなければならないということであります。五年ごとに状況を判断して云々ということではなくて、相当な研究開発や対応策、十五年を顧みましても惰性的なやり方ではならぬなという感じがするのです。
 もちろん、最近におきましては酸性雨対策とかいろいろなことについても言われておりますから、そういうものも研究しなければなりませんし、多方面にわたることはよくわかっております。けれども、十五年たって一進一退でもございませんが、なかなか終局、終息という方向に向かっているとは言えない現状、そしてまた複雑な要因がこの中にあるということ等も考えますと、それから被害額の非常に大きい現状にかんがみまして、これはぜひ研究開発の予算というものを考えるべきであると私は思うのですが、大臣、これは予算ですから、大臣にしっかりひとつこの辺のことについてお考えいただかなければならぬ、こう思うのですが、いかがですか。
全国的に被害がこの十五年間に広がってきております。当初はやはり西日本でございますとか九州地区等が非常に多かったわけでございますが、その後、関東地区から、さらに現在は北海道、青森県を除く全国的な被害状況になっている、ということもございまして、地域別に見ればいろいろと移り変わりはございますけれども、とにかく範囲が拡大しておりますために、防除につきましても徹底してまいる必要があると考えております。
 発生メカニズムにつきましては、試験研究機関も鋭意努力をしてくれまして、解明は進んでまいってきておりますけれども、これに対する防除手段というものは単一手法ではなくて、多種多様に組み合わせを行うということがやはり有効であると考えております。
 今までの防除手法そのものについて、効果はそれぞれに発揮したと考えておりますけれども、先ほども申し上げましたように、この十五年間の経験も生かし、さらに広域化している状況というものをよく見きわめまして、私ども今後も新しい手段、方法で投入できるものはすべて投入するという形で今後も取り組ませていただきたいと考えております。
それぞれからお話しいただきましたが、要は、この答申の趣旨を非常に重視した形でこの法律案がつくられたということでございますし、またこの答申の中には、従来よりあるいろいろな法律をもう一遍見直して、もう必要のないものは統合したり廃止したりしたらどうかというようなものもあわせて出ておりますけれども、これは統合、廃止しながら、このたび検討されておるこの新しい法案の中を補強、強化していくということになってくるのではなかろうかと思います。
 どのくらい法律が今あるのかと思って私も調べてみましたけれども、このほかにも制度として、法律だけではなくて行政施策としてやっておられるものもたくさんあるでしょうが、法律で見ますと、新しいところから古いところまでありますけれども、多極分散型国土形成促進法、新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法、低開発地域工業開発促進法、農村地域工業等導入促進法、工業再配置促進法、高度技術工業集積地域開発促進法、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律と、こういうようにあるわけですね。
 これは通産省所管の業務等々がどちらかというと中心の、ハードな事業が中心になっておりますけれども、それはそれなりに法制定時代の役割と任務、そしてその効果はあったかと思いますけれども、このたび出されました、私たちが今審議しているこの法案は、その「総則」の「目的」のところにもありますように、まず第一に、地域の創意工夫を生かしつつ地方の自立的成長の促進を図るのだということが、結局この法律のねらいだろうと私は思います。第一条の一番最初に「地域における創意工夫を生かしつつこと、こう書いてあります。そして、この「目的」の最後のところに、「地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資する」、初めとおしまいと、これが私はこの法律の基本的なねらいだろう。
 こういうふうになりますと、この法律はまさに地方の自治を重視したそのものであるということで、先ほど申し上げた、従来の幾つかの法律とは基本的に性質が違うというふうに理解をします。そして、その基本的な性質の違いというのは、先ほど自治大臣がおっしゃったように、どこでどういうふうな組み立てをするかという、地域の指定は知事がやられる。いわゆるその地域住民が直接選んだ首長である知事が、地域の県レベルの地域指定をする。そして、計画を立てるのは関係する自治体が共同して計画を立てる。そして立てた計画を、それではこれでおやりなさいというゴーのサインをするのは知事だ。こういうふうなことになりますと、まさに主役も脇役もすべてこれは地方自治体、自治体そのものがこの法律に基づいてそれぞれの地域で法の目的に合ったような地域づくりをしていく、町づくりをしていくということになってくると思います。
 そういうことを考えてみますと、これの計画を具体的に進めていく上でいろいろな問題、課題が出てくると思いますが、やはりこれを調整する役割は自治省ではなかろうかと思います。地方自治体が計画を承認し、計画をつくり、それを進めていくということになりますと、そういうふうなときの自治大臣としての、自治省の役割というものをどのように考えておられるのか。
 それからもう一つは、事業を実施していくのはハードな事業、ソフトな事業と、具体的な各省庁関係する事業があるわけですけれども、この総合調整の役割は、先ほどパイプとなるのは国土庁だというふうな御答弁がありましたけれども、そうすると国土庁の役割もこれまた極めて大きいと思いますけれども、自治大臣の御見解、そして国土庁長官の御見解をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。