ひとつ調査をして早急に報告してもらいたい。
 それから、私が先般の委員会の質問中で、どうしてもこの委員会に提出しないと審議ができないと申し上げた覚書の問題ですね。これはなぜかといいますと、私はその際に、下位法令の具体案と各省庁と警察庁の間の本法立案過程に当たっての覚書、この提出を求めたわけですが、これは理事会で議論されまして、委員長の要求として、早急な提出が通告されたわけでございますけれども、きょうまでに出された内容を見ますと、警察の方から一括して私の方に持ってきた覚書は、農林水産省、自治省、環境庁、通産省、運輸省、労働省、建設省、文部省、郵政省、総務庁と、こういう各省庁との覚書があるということが確認されたわけです。ところが、その出された内容を見ると、依然として覚書じゃなくて覚書の概要になっている。私が要求したのは覚書なんです。同時に下位法令についても、いわゆる見込み事項という中身を見ると全部、など、など、などがついているんです。そうじゃなくて、きちっとした具体案を出してもらいたい。
 なぜこういうことを私が要求するかといえば、また理事会がそれを承認したかといえば、この法令というのは、もうほとんどが八十四項目にわたって下位法令に委任しておる、国家公安委員会規則であるとか政令であるとか府令であるとか条例であるとか。そういうものがそろわないと、事が人権にかかわり営業の自由にかかわるそういう内容でありますから、審議できないじゃないかと、こういうことで私は要求したわけであって、中身を見ると秘密に類する内容は一つもないんですよ。既に一部では業界にコピーが流れておる。業界の方にコピーが流れておる問題が、どうして出せないんだ。私はもう奇怪千万だと思うんですね。しかし、昨日まで覚書は出てこない。これはこの委員会として委員長が要求したことにもなっておるわけでございますから、私はどうしてもこの問題については納得できない。なぜなのか。
ないと言ったって本人があると言っておるんだから、とられておるわけだから、警察の徹底がいってないのか、もしくはそういうことが常時行われておるのか、そこら辺については僕はやっぱり直ちに調査して、しかも東京都だから、きょうじゅうにもすぐできるはずだよ。
 もう一遍申しましょうか。八王子ではリ・ケンユウ、ボク・トウゲン、こういう方々が法人として出したパチンコ店の申請でサイン、指紋を四人ともとられた。新高島平は、リさんら四名がとられた、これは事実です。ですから、あなたたちがここで絶対ないと言うことが、現地では絶対あるわけだ。そういうことでしょう。
御指摘の点は、この育英奨学制度のいわば時代の変化に対応して抜本的な見直しというような考え方でいろいろ考えられる点もあるんではないかという点で、ただいま御指摘があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、いろいろな見方があろうかと思いますけれども、今日まで作業を続けてまいりました経緯から御説明をいたしますと、基本的には、確かに制度の見直しについては、臨調での指摘でございますとかそういうことがございました。それを受けまして、この育英奨学事業というのが、やはり文教政策の中における基本的な事業の一つであるというような考え方に立ちまして、育英奨学事業の改正について考えるとすれば、やはり文部省に、関係者の御意見をいただくために育英奨学事業に関する調査研究会というものを置きまして、それぞれ関係の各界の方々にお入りいただきまして、そこで十分慎重に御検討をいただいて今日の内容を固めていただいたわけでございます。
 基本的な点は、その調査会の報告に述べられているわけでございますけれども、ただいま申しましたように、憲法及び教育基本法に定められております教育の機会均等を確保するということがまず第一でございまして、能力があるにもかかわらず経済的理由により就学困難な者に対して講じている基本的な教育施策、育英奨学事業というのはそういうものであるという観点に立ちまして、長期的な考え方で事業の改善充実を図るというのがまず目標の第一で言われておるわけでございます。
 そのほか、全体的に社会環境の変化でございますとか、あるいは、これからの日本の発展のために、人材育成のために高等教育の量的確保と質的充実というような、そういう観点からも育英奨学事業が大事であるというようなことが基本的に言われておるわけでございます。
 確かに、具体的な内容といたしましては、従来の無利子貸与の育英奨学事業というものを根幹として存続させるという考え方でございますが、議論の過程においては、その中で、例えば育英奨学事業は国の施策として実施をするという考え方であります以上、先進諸外国の公的育英奨学事業が給与制を基本としていることにも留意しというようなことで、議論としてはいろいろな議論が調査会でもなされたわけでございます。しかしながら、今日の現実的な具体的な施策としてどうやっていくかということになれば、やはり、この無利子貸与事業を事業の根幹として残していき、さらに育英奨学事業というものの量的拡充も図ることが必要であるというような考え方に立って、その点では、確かにおっしゃるように、財政的な観点というものが入っておるわけでございますけれども、一般会計からの貸付金を資金とするだけでは限度があるので、それを広げるためにどういう資金の調達方法が考えられるかという、むしろ、そっちの方の観点から、それは財政投融資資金を活用するしかないというような話でございまして、財政投融資資金で実施をする以上は、それは有利子にならざるを得ない。もちろん、有利子ではございますけれども、基本的に育英奨学事業として実施する以上は、在学中無利子、卒業後も奨学生の返還能力等勘案して低利に抑えるというような観点は、私どもとしてはぜひとも必要なことだということで確保をするという考え方で、財投との利率の差については、これは一般会計から利子補給するというような考え方をとったわけでございます。いわば、そういうぐあいに調査会でもいろいろな議論をしていただきました。それから給費生についての議論もし、さらに諸外国の事情等も十分調査をいたしまして、現実の具体的な施策としてどうかということで結論をいただいて、その結論に従って今日脚提案を申し上げておるわけでございます。先生、御指摘の点は、育英奨学事業というものをもう少し抜本的に、基本的に見直して、その点で組み立てるべきではないかという御議論かと思うわけでございまして、そういうような点についても今後の課題としては取り組まなきゃならぬ課題というぐあいに私ども思うわけでございますが、今日の時点で御提案申し上げている点は、ただいま申し上げましたような経緯を経て、具体的な施策としてはこういうことでお願いをしたいということで御提案を申し上げた次第でございます。