私は初めに、去る二十一日の当委員会におきましてテレマーケティング問題、ＮＴＴが推進しておりますこの問題についてお伺いをした折に、時間が足りなくて残してある問題がありますので、その点を先にお尋ねをしたいと思います。
 先日の委員会でも申し上げたんですけれども、ＮＴＴが今推進をしておられるテレマーケティングというのが国民のプライバシーの侵害というおそれを持っているということと、それから現状でも大変サービスが悪いということで問題になっている、そういうサービスの改善をしなければいけない。例えば東京市外番案、一〇四番から、それぞれ五十名ずつそこに人間を投入するというふうな計画がある。つまり、サービスの問題からも、それからまた新しい電番台が入った後、労働者の労働条件は大変きつくなってきて、健康が損なわれるという危険が、心配が日に日に増しているという問題ともさまざまに関連して、ぜひともＮＴＴにサービスを維持し、さらに改善し、労働者の健康を守るという観点から姿勢をただしたいと思っているものであります。
 端的にお伺いをいたしますけれども、私は、このテレマーケティングの問題に今申し上げた問題点があるわけですが、具体的に一つは、サービスの問題として、人をそのように大勢一〇四番などから動かすことは大変問題だと思いますし、さらに絞りますと、長いこと交換手として働いてきた人たちが、ここへ来て新しい、しかも先日も申し上げましたように大変問題のある、つまりデータサービスを企業に売り込むというふうな、そういうところに移されることによって、やはり仕事が続けられない状態になって職場をやめざるを得ないという、そういうところに追い込まれるという危険。現実に今までもテレマーケティングに直接関係しなくてもそういうケースがしばしば出ているわけなので、ぜひとも最低でも、本人の意思を無視して強制的にこのようないわゆる強制配転、職場を変えることを強要することがないようなお約束をいただかなければならないというふうに思っております。
 それからもう一点は、そういう点で一一五番だとか一〇四番だとか、大変サービスが今悪くなっているということを先般指摘いたしましたけれども、これも総括的に、ぜひともＮＴＴとしてはそうした国民に対する、利用者に対するサービスをよくしていくということが基本的な姿勢の一つであるということを確認していただき、改善に積極的に当たるというお約束をあわせてしていただきたいと思っております。
土地問題、短い時間ですから、たくさん論点はあるのですけれども、考え方だけ質問をさせていただきました。
 全国の値上がり率ベストテンというのですかね、最も値上がりした十カ所の住宅地のうち七カ所か八カ所が神奈川県でありまして、私の住んでいる田園都市線というのは一躍そんなことで有名になりました。大体二倍、二・八九倍とかですね、一年間ですよ。六十年までは大体二、三％ぐらいですよ。今は二〇％か二五％ぐらい値下がりしています。しかし、二年前、三年前と比べたら、もう全然グレードが違います。私は、そう大きくもない家の何億円というチラシを見ながら、一体私の町にどんな人がお住みになるのだろうか、どんな町ができるのだろうか、これは人の心から子供の心までいろいろなゆがみが起きるようなそういう社会になってしまうのではないだろうかというふうな思いを非常にいたすわけでありまして、そういう意味で、個々の問題はたくさんございます、山積した問題をみんなで解決しなければなりません。しかし総理、これは太い筋を明確に言ってくださいということを強く要望しておきたいと思います。
 そういうことで土地問題を終わりまして、経済問題に入っていきたいと思います。幾つかポイントだけお伺いをしたいと思います。
 日銀総裁、お越しいただきまして、忙しい中、ありがとうございます。これは日銀総裁とそれから大蔵大臣にお伺いをしたいわけでありますが、双方から御意見をいただければと思っておりますが、三つございます。
 今、全体が残念ながら不透明感であります。株はもう一遍下がるのですか、今は底なんですかどうなんですかということも不透明であります。レートがどうなりますか、いや百二十円台になるだろうとか、もっと下がるかもしらぬとか、いやそうではないとか、さまざまございます。それに対するところのはっきりしたエレメントがなかなか固まっておりません。不透明、不安定、不安感というのが今日の状態であります。これは澄田さんもいろいろと難しい状態、段階の中ということも私はよくわかりますが、一つはどういう努力をしたらいいのだろうか、特に我々日本はどうしたらいいのだろうかということがあるわけでありまして、一つは事態の認識でございますけれども、ルーブル合意は崩れたというそういう認識が一部にございます。確かにアメリカ連銀の介入基準からすれば、前のルーブル合意以降、直後の段階と今とは介入点が違うわけでありまして、アメリカの方はもう百四十五円、五十円ではなくて、百三十円ぐらいのところが介入基準と、はっきりもうアメリカはポイントを変えたんだ、したがってルーブル合意は崩れたんだという見方があるわけでありますが、これを一体どう見るのか、ごらんになるのかということが一つであります。
 中身はつながってまいりますが、それでは一体どうしたらいいのか、具体論としてはＧ５、Ｇ７がいつの時期に開かれるのだろうか、開かれる条件がどうできるのだろうかという問題があるわけであります。開催がどういうめどが考えられるか、またそのためにどういう努力をしたらいいのか。もう十二月十日でございますから、年内は無理だろうなということは関係者の中でもささやかれているというふうな問題がありますが、その辺をどうお考えになるのかということが二つ目の問題であります。
 そして、一番御苦労されていることだと思いますが、三つ目には、どうすべきかという問題があると思います。この間、私ども社会党の堀代議士がアメリカに行かれていろいろな方に会った経過とか勉強会であった経過とか、いろいろの論文がございます。たくさんの内外の人の論文をこのところぱあっと目を通させていただきました。共通してあるのは、やはり単にルーブル合意の改訂版をつくるだけではなくて、国際的に大きな枠組み、ルールをどうつくるのかということにチャレンジする段階にならないと難しいのではないだろうか。そのためには各国もやり方を変えなければならない。やり方を変えるといってもこれはそう簡単なことではありません。アメリカにしたってそうだろうと思います。今度の財政赤字の削減の額の問題にしても、クールにマーケットから見られているというふうな状態であります。いずれにいたしましても、各国の政策責任者が本気で取り組まなくちゃならぬという状態が迫って、それができないとグレートクラッシュというのか、大きな破綻が来るとみんなわかっているわけであります。
 そういうルーブル合意の認識、それから現実にどういうタームで一体Ｇ５、Ｇ７を含めてできるんだろうか、そして、そのためにはじっと見ているだけではなくて、日本として可能な努力を何かしなければならぬ、さまざまの内外の努力があると思います。その辺のお考えを伺いたいと思いますが、どちらから先でしょうか。――じゃ、大臣から先に。