ただいま議題となりました法律案は、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更等に伴い、住民税、事業税、不動産取得税及び固定資産税についてその非課税範囲を定める規定から、これら公社名を削除し、あわせて固定資産税等について所要の特例措置を講ずること、地方たばこ消費税の課税標準を現行の従価制から従価及び従量の併用制に改め、道府県分、市町村分ごとの単一税率を採用すること及びたばこ専売制度の改革に対処するため必要な改正を行うこと、市町村納付金は日本国有鉄道のみが納付することとなるので関係規定の整備を行うことなどを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、前国会、政府より趣旨説明を聴取し、今国会では、国、地方間の財政秩序のあり方、民営化後の課税の特例措置の存続理由、電電株の処分益の使途、たばこ小売業者の記帳義務の簡素化等の諸問題について熱心な質疑を行いました。
 質疑を終局し、討論の後、採決に入りましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第五 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金丸三郎君。
   〔金丸三郎君登壇、拍手〕
これより三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長報告は、いずれも修正議決報告でございます。
 三案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第二 日本電信電話株式会社法案
 日程第三 電気通信事業法案
 日程第四 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
  （いずれも第百一回国会内閣提出衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長松前達郎君。
   〔松前達郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日ソ間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 この協定は、従来一年ずつ有効期間を延長してまいりましたいわゆる日ソ漁業暫定協定及びソ日漁業暫定協定の内容を一つの協定に規定し、有効期間を長期化しようとするものでありまして、日ソ両国政府が自国の二百海里水域における他方の国の漁船による漁獲を許可することのほか、相手国の漁船のための漁獲割り当て量等の操業条件の決定の方法、許可証の発給、漁船の取り締まり、日ソ漁業委員会の設置等について定めております。
 また、有効期間は一九八七年末までの三年間とし、その後はいずれか一方が終了通告を行わない限り、一年ずつ自動的に延長されることとなっております。
 委員会におきましては、漁獲量交渉の見通し、ソ連漁船の小名浜への寄港、サケ・マスに関する新たな枠組みの交渉、昆布に関する取り決めの長期化、ソ連との対話の促進等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨十三日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
   〔平井卓志君登壇、拍手〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第二号
  昭和五十九年十二月十四日
   午前十時開議
 第一 日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 日本電信電話株式会社法案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）
 第三 電気通信事業法案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）
 第四 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）
 第五 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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それは私もわかっているんだけれども、大蔵省だってわからぬことはないでしょう。一般収入じゃないんだし、特待会計もあるんだし、これは常識的な問題だと思いますね。民活民活と言っているんだから、増税だってなかなか容易じゃない、公債も難しいという、もうだれが考えたって今難しい時期だけれども、そういうやり方の民活というのはいとも簡単にできるんですよ。私はそれが理解できないようじゃ官僚も困ったものだなと思うんだけれども、わからないことはないだろうと思うんです。これは大蔵大臣に聞いても無理だけれども、ここで余りいい返事はできないかもしらぬが、これは前向きにひとつぜひ、調査費もついたことだから、私はやってくださると思うんですね。やることがいいことだ、全くそれは紛れもなくそう思うんです。
 それから、三宅島の問題になるんだけれども、これに関連して三宅の実際の問題をどうのこうのじゃなくて、三宅島で何か村会議員のリコールという問題があるんですね。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
村会議員一人一人をリコールするという規定が自治法にあるということを見て私はびっくりしたんだ、正直言って、こんなべらぼうな規定がどうしてあったのかなと。議会全体をリコール、それから市長をリコール、これはわかるんですよ。直接民主主義というものもそういう姿であっていいけれども、議員というものは議会でもって何か間違ったことをしたら、あるいは議会外でも何か間違ったことをしたら議会で懲戒処分があるんだ。懲戒処分、これを自治省の大林君、ちょっとその条文を説明してくれぬかな。