確かに、総理の行動予定の中に論説委員の方々と一時間余りの懇談ということが、漏れ伝わってまいりますとそのようなことであります。
 これは、ブレーンとしてやはりいろいろな方々のお知恵を拝借するということは、これはもう当然でございます。だけれども、総理の発言について、前もって各マスコミの論説委員の方々と懇談したということは余り聞いたことがないという話もあります。やはり政治とマスコミの間には、ある一定の緊張感を持っていかなきゃならぬというふうに私は思っております。
 なぜかならば、細川内閣のときに、テレビが当時の与党に有利な報道を流したということで随分と問題になりました。報道は申立てあれとか平等であれとかといいますけれども、公平であるということが妥当だろうと思っておりますのでありますから、私どもはあのときに反対いたしました。証人喚問はしちゃならない、安易にするべきじゃないんじゃないかと。
 ところが、いろいろな方々は、そうじゃない、偏った報道をするということはけしからぬ、それによって世論が操作されている。今度の選挙でも、かなり郵政省から各テレビ会社にはそういうようなことが、注文がついたというふうに聞いております。それで、その担当者を呼ぶ呼ばないということで、政治特の方で理事会で協議したわけでありますけれども、言ったと言われている本人がくるくる変わるものですから、では聞いて真相を確かめましょうということで証人喚問になったわけであります。
 それは、なぜそういうふうに証人喚問までして真相をたださなきゃならないかということは、やはり政治とマスコミの間に緊張感があってこそ初めて、私は政治が正されてくるというふうに理解しておる。そういうふうにあの証人喚問のときも理解をいたしました。
 ですから、総理大臣が一国の政治を、一億三千万の人たちをしょってこれから先政治をやろうというときに、そのような報道機関と緊張関係のないような中で総理としての仕事をなさろうということは、よくとれば、善意にとれば広く意見を聞く、万機公論に決すべしというような意味にもとれましょうけれども、悪く言えば批判を避けるということにもなるかもわかりません。政治改革の中にマスコミの代表も入っていらっしゃるということは、そのことも決して自然じゃないよ、こういうふうに思うのですが、総理はいかがでございましょう。
ちょっと今とっさにお尋ねでありますから、恐らく官房長官の意見も聞きましたし、たしか論説懇のあった日ですから論説委員の方々の意見も伺いましたし、いろいろな方々の意見をその日も多分伺っだろうと存じます。
新聞の報道によりますと、総理みずからが四ページにあったのを一ページに、最初に持ってきた。それは綱紀粛正に対する強い総理の対応のあらわれだ、こういうふうに、また「政治の責任」もそこにみずから挿入されたということであります。
 二十八日にどなたと御相談があったんでしょう。
所信表明の原稿は、恐らく回数にいたしますと大きくいじりましただけでも四回ぐらい原稿は手直しをしておると存じます。しかし、最終的には閣議で決定をいたし、本会議で読み上げさせていただきましたものがその内容でございます。その間に、原稿の中に、当初この辺がなということで全体を組み立てたものを改めること、あるいは当初書いておりませんでした問題に触れること、そうしたことは少しでもきちんと自分の申し上げたいことをという努力の中でいたしたことでございます。
国土庁長官のお話は、経過としては私も十分よく存じ上げておりますから、そのことはあえて申し上げません。ただ、私が先ほどから一つの例として挙げた警戒区域の設定に伴う、言うならば、地元ではこう言っているのですね、これは法律的な二次災害だ、こう言っているのですよ。確かに命は救われた、しかし生活はもうめちゃくちゃになる、だれが一体これ責任をとってくれるのか。災害対策基本法第三条には「国の責務」という言葉も実は入っているわけですね。
 総理、先日島原の地元の方が私のところに陳情に来まして置いていった陳情書のごく一部を申し上げてみます。
  警戒区域の指定によって安中地区に立入が禁止されてから、私達が丹精込めて育ててきた農作物は死滅し、愛情を注いで飼育してきた牛や豚や鶏は、餌をやる主人を探し求めながら餓死してしまいました。警戒区域で餓死した牛や豚や鶏は、火砕流や土石流で死滅したわけではなく、警戒区域の指定によって蛇が生殺しにあうように飢えながら死んでいったのです。
  この家畜達の悲惨な運命が、今度はこの家畜連の主人であった私達の身に襲いかかってきております。
  噴火活動が終わりを告げ、警戒区域の指定が解除になれば、私達は安中地区に帰り、被災前の生活に戻らなければならないのですが、そこには何も無く、一粒の生活の糧も無くなっているのです。農民も漁民も商売人も、そこに見つけることができるものといえば平穏な被災前の状況において借入れた借金くらいのものであります。
こう訴えておられるのですね。これ、そのまま放置しておっていいんでしょうかね。
 総理、重ねて私はお尋ねをしますが、これらの方々の救済について現行制度でできるでしょうか。
 もう一つ。これは一昨日の地元の長崎新聞ですが、昨日私のところに送ってまいりました。この社説にやはり特別立法のことを取り上げているんですね。長いですから一部分だけ。「過去の災害と質的に違う点を挙げよう。まず災害継続が二カ月以上に及んでいる。一万人以上が三カ月の長期にわたって避難するのも過去に例がない。災害対策基本法によってそれらの人々が強制的に排除されたのも初めてだし、この警戒区域設定によって住民に甚大な不利益が生じた。」人命の尊重という理由だけで免責されるものであろうか、こう言っているのですね。そして、残念ながらこの社説の最後のところには、県選出の国会議員は一体何をしているか、あえてこれは政治の問題ではないか、こうまで書かれているのですね。
 これは一体、先ほど総理は現行法制度で一生懸命やります、そしてなおあらゆる対応を考えていきたいと言われたのですね、その対応策の中には特別立法も含まれるのでしょうか、もう一度お尋ねをしたいと思います。