これはある意味では、どこで線を引くかというのは非常に難しい問題でございますけれども、ただいま例えばＣＤの、これは臨金法とガイドラインから外れている金利でございますが、これは自由化されている金利でございますけれども、それは大口から自由化するという一つの象徴的商品というふうに言われておりますが、五億から三億にまずなりました。それから来年四月には、これはアメリカもそう言っておりますが、一億ぐらいまでに下げていこう、こういうことを言っておるわけでございます。それ以外に相銀界、地銀界などでもＭＭＣなどという商品などを考えまして市場連動型商品というようなことを考えておりますが、それがあるいは一億以下になるかもしれない。
 そういういわば無限にと申しますか、ある程度だんだん大口が小口化していくというようなことで、無限に近づいていくと言うと語弊があるかもしれませんが、どこら辺までかというのは進めながら考えていく方がやはり現実的な手法ではないかなあというふうに考えておりますが、現実にはだんだん小さくなってきていることだけは事実のようでございます。
大口、小口の問題については郵貯だけの議論ではないんですよ。要するに小口全体があるわけだね。しかも大口と小口とどのくらいの差で考えるんですか。どこを境に考えるんですか。
今私が申し上げたのは、最初に大口預金から自由化していくということで、かつ既にそれは進行しておって、かつなじみも出てきており、そこから着手していくのが現実的であるということをまず第一点で申し上げたわけでございます。そこら辺は、いろいろの現象を申し上げましたから、かえって複雑で恐縮でございました。
 そこで、こういう流れに沿って進めていくことが自然であるというふうに考えておりますけれども、小口預金につきましては、郵貯の問題について考えますと、これはまた八十兆円を超えるというシェアを市場で占めているわけでございますから、その郵貯の金利決定方式についてなお検討すべき問題がある。つまり自由化というのは、市場原理、市場のプライス・メカニズムということでございます。ところが、これは郵政の方々もおられるからそのお考えもあろうかと思いますけれども、今後とも御相談申し上げていかなければならないと思うんですけれども、その郵貯の場合には、市場メカニズムというのが働かないといいますか、官業でございますので市場メカニズムが働きません。そこで、そういう問題をどうするかという課題は確かにあるわけでございます。
 それからもう一つ、私が申し上げたいろいろの決定方式があるというのは、小口預貯金金利を全面的に自由化することの可否の問題があるということで、これはどういうふうにするか。市場連動型で一定の約束を持ったようなものにして市場に連動した形で金利が動くのか、あるいは大口預金と同じように、日々動きますかどうかはあれとしまして、ＣＤなどは日々動いておりますが、そういうようなものになるのか。そこら辺は国民経済あるいは金融制度全体にかかわる問題でございますので、私が申し上げた、あるいはわかりにくいことになりますが、整理して申し上げますと、そういう問題もございますという問題点を指摘させていただいたわけでございます。現に、米国、西独だとかイギリスとか、そういう諸外国におきましても、やはりそういうことから大口預金からまず様子を見ていきながら小口預貯金の自由化に着手していくということです。
 それから、先生御指摘でございますけれども、郵便貯金というのは日本独特の制度でございます。そこら辺に私どもが今後とも郵政省とも御相談申し上げながら決めていかなければならない問題があるということを申し上げさせていただきました。
私は、今質問をされました後藤委員に関連をいたしまして、お話がございましたように福島県二本松の大型店出店の問題について具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
 さて、時間も限定されておりますから端的に質問いたしますので、御答弁の方も手短に、わかりやすくお答えをいただきたい、冒頭にお願いを申し上げておきたいと存じます。
 四月十二日に我が党の清水勇議員を団長といたしまして社会党調査団四名が現地に入って調査をしてまいりました。そして多くのことがわかったわけでありますが、特に二本松の市の商店連合会、さらに商工会議所、福島県当局等に参加をいただきまして、それぞれ個別に事情聴取を行いました。とりわけ商店街関係につきましては、二本松市の商連あるいはまた近隣の安達町、東和町、岩代町の各商連からも出席をいただきまして、それぞれ御意見を承ったわけであります。
 共通して出されましたのは、売り上げが大幅に減少し、商店街にとってはまさに死活問題である、大型店出店には絶対反対であるという趣旨の内容が訴えられたわけであります。それは単に、既に御承知のとおりジャスコが出店をするということだけを念頭に置いているのではなくて、既に何年か前にヨークベニマルが二本松に出店をし、その影響によって多くの中小商店が売り上げが減少している、こういう事実に立って切実な実は訴えをされてきているわけであります。
 さらに、私は、同一質問に対してそれぞれの方々から御意見をいただき、お答えをいただいたわけでありますが、多くの問題点、疑問点がここで発生をいたしました。つまり整理をいたしますと、三条受理に至るまでの経過措置の問題。第二は、ジャスコ出店で説明をしながら、申請はそのグループでありますところの伊勢甚で申請をしているという問題。第三点は、先ほど来からお話しになっております四者協議の内容と受けとめ方の違い。そしてその次が、かなりの商工会議所に対して商店街の皆さんが団結をして、一口減らす、つまり一口減口運動を実施をした過程があるわけでありますが、この問題に対する経過が非常に不明朗であるという実態が判明をいたしました。そしてまた五者協議、この問題につきましても、多くの疑問が出されておりますことをまず冒頭に指摘をしておかなければなりません。
 そこで、お尋ねをいたします。その第一は、一般的なことになりますけれども、三条申請をする、ところがこれが却下あるいは預かりとなった場合に、そういう例があることも知っているわけでありますけれども、却下もしくは預かりという事態ができたことを想定した場合に、そのことは地元における条件や合意が整わないから却下もしくは預かりをしたのだと理解をするのが常識なんでありますけれども、どうお考えになりますか、お答えをいただきたいと思います。