いわゆる電話の契約でございますが、確かに料金をお払いいただかない場合は、今御説明しましたように利用停止といいますか、そういうことをしております。
 その間、なぜ基本料を払わなきゃいかぬのかということでございますが、端的に言いまして、利用停止の原因がなくなれば直ちにそういうものを復活する、御利用いただけるようにするということで、設備自身の維持管理、そういうものをきちっとやっているという形でございます。いわゆる休止で、もとにすぐ戻らないということじゃございませんで、お払いいただければすぐもとの状態に戻る、待ち構えているものでございまして、そういう意味でその経費その他含めまして基本料をいただくという形でございます。
 ぜひ御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
ＮＴＴは電話債権、電話料を払わないからといって差しとめて使用できない状態にしておいて、私が知っているのが偶然たまたま交通事故で入院して、戻ってきたら電話が切られちゃっていて、それはいいとしても、その全く使えない状態の期間の基本料の請求だけが来る。これは一体どういう根拠で請求されるのか、お尋ねをいたします。
私ども、通話いただいたこと等によりまして発生した債権の保全という問題がございまして、いわゆる利用停止ということを約款に定めさせていただきまして、必要な場合それを履行させていただいているところでございますが、私ども、いわゆるお支払いいただく期限が過ぎましてもお支払いがなかった場合には、電話あるいは文書等によりましてまだお支払いいただいていない、お支払いをいただきたいという御催促をさせていただいております。
 一般例から申しますれば、いわゆる当月の料金につきましては一カ月半ぐらい先になろうかと思いますが、その時点でなおお支払いがいただけない場合、さらに電話あるいは文書等によりまして場合によっては利用停止をさせていただくということを御連絡させていただきまして、その結果としてなおお支払いいただけない場合、利用停止をさせていただくという手続をとりまして、お客様がその間失念されている等々のケースもあろうかと思いますが、そういう状況におきましても、できる限りお客様とその辺の情報を御連絡させていただきまして、その結果として利用停止をするというような注意を私ども日常払ってきているつもりでございます。
起訴六名、有罪五名というのは無罪が一つあったわけですね。それで、一つ二つ具体的に、こういうことをなさったから収賄罪に問われてこういう刑を受けたという、二、三御紹介をいただきたいと思います。
ちなみに、ＮＴＴが民営化後、法第十八条から二十条の規定に基づいて起訴されて、また有罪の判決を受けたＮＴＴ職員は何名いらっしゃるか、数字でお答えいただきたいと思います。
一般に特殊会社につきましては、その公共的な職務の執行の公正さを確保するために、公務員に対する収賄罪に類似する規定が設けられております。現行のＮＴＴにつきましても、国民生活に不可欠な電話の役務を安定的に提供するという特別の公共的な役割を有しているということにかんがみまして、従前より役員、職員について収賄罪の規定が設けられているところでございます。
 再編成後のＮＴＴに関しましては、完全民営化される長距離会社につきましては当然に収賄罪の適用対象外となるわけでございますが、持ち株会社と地域会社につきましては、あまねく電話の確保等の観点から、特殊会社として引き続き公共的な役割を担うこととなりますので、現行ＮＴＴ法と同様の規定を存続させることとしたものでございます。
きのう参考人として出席されてお話を伺いました林敏彦大阪大学教授が、その著書「情報通信の発展とＮＴＴの今後」という中で、ＮＴＴが普通の会社になるためには現行法第十八条以下の収賄罪の規定の全廃が絶対に必要だ、こう書いておられます。
 なぜ民営化されて、さらに分割再編されるＮＴＴ四社の役職員等に対する収賄罪の規定を削除しないのか、その理由を郵政省にお伺いをいたします。
社員の雇用及び労働条件につきましては、ＮＴＴにおいて検討される問題でありますが、基本的には、今回の再編成において、社員は持ち株会社及び事業会社のいずれかに所属することと考えておる次第であります。
 なお、事業会社への社員の移行に当たっては、営業譲渡という形で現行の労働契約が承継されるものと考えております。
昨年九月に、マルチメディアに向けた業務運営の改革というようなことで、二〇〇〇年までに十五万人程度にするということで進めておりまして、今の御質問は、何か記者会見のどき、結果として十五万人より少ない従業員になるということがあり得るのかというような意味の質問がありまして、それはそういうこともあり得るだろうということで、ただ、再編成に直接起因して十五万と言っていたものをもっと計画的に減らすとかいうようなことを、そういう意味で申し上げたわけではありません。
先生ただいま郵政省所管の公益法人につきまして、郵政省職員が退職後の再就職先として幾つかのポストについているという御指摘がございましたが、これにつきましては、先生御指摘の昭和五十四年の特殊法人に関する閣議了解が適用こならないと先まど申しましたが、実は公益法人につきまして、これの運用の適正化につきましては、昨年の九月に閣議決定がなされております。これは「公益法人の設立許可及び指導監督基準」という名称で閣議決定がなされておりまして、その閣議決定の中の一つに、公益法人の理事につきまして一定の制限をかけております。例えば「所管する官庁の出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の三分の一以下とする」、こういった規定がございまして、郵政省にも幾つかの公益法人がございますが、残念ながらこの要件をすべてが満たしているというわけではございませんので、この適正化の指導監督基準に基づきまして、この要件を満たすように私ども今指導をしている、そういう状況でございます。