今の大臣のお答えとの関係で一つ確認をしなければいけないのは、銀行以外の持ち株会社との公平性の問題というお話があったんですけれども、例えば銀行以外の例で申し上げますと、ＮＴＴのいわゆる持ち株会社化に伴う特例措置というのがございますね。こういったものと比較をしましても、やはり今お話が出たような譲渡益課税でありますとか、あるいは、さっき詳しくは出なかったんですけれども、登録免許税でありますとか、あるいは株主に係る有価証券取引税ですとか、こういったものも当然この税負担の対象になってくると思うんですけれども、こういった具体的なことも含めて主税局長の方からちょっと御見解をお伺いしたいと思うんです。
今回、この解禁をする意義は、ただいま来申し上げておるとおりでありますが、特に金融分野における持ち株会社の活用は利用者の利便というのがございます。その向上であります。経営の効率化、金融システムの安定化に資するものでございます。今回の金融システムの改善の中で極めて重要な意義ということであります。
 こういう中で、ただいま税制面の問題提起でございますが、銀行持ち株会社の創設に伴います譲渡益課税等の税制上の措置につきましては、今回提案されております三角合併方式という設立形態を考慮しつつ、銀行以外の法人が持ち株会社を創設する場合などとの課税の公平の観点を踏まえながら、御指摘のように検討していかなければならない点であると認識をいたしております。
平成会の直嶋でございます。
 銀行持ち株会社について幾つか御質問させていただきたいと思いますが、最初に、今ちょうど税制の論議が出ておりましたので、税制の問題から御質問をさせていただきたいと思います。
 大蔵大臣に最初にお伺いしたいんですけれども、今、我々この金融持ち株会社制度の導入について議論をしているわけですけれども、先ほどもお話がございましたように、これからの金融ビッグバンを控えて金融機関の経営の選択肢を広げる、あるいは多様化というニーズにこたえていくという意味でこの持ち株会社制度を金融機関にも導入しよう、こういうことであるわけですね。
 そうした視点から実際にこの制度を日本の社会に導入し定着させていくということを考えますと、この法律をつくって成立させるだけではそうなっていかないわけですね。やはり、そこにこの法律にかかわる制度を必然的に持ち株会社が進展するように変えていかなければいけない、そうでないと実効は上がらないと思うわけであります。
 特に、持ち株会社制度の導入ということを考えました場合に重要になるのがこの税制の問題だというふうに私は思うわけであります。今、薄井局長の方から今回のいわゆる三角合併方式について小委員会報告を受けて前向きに議論をしているという御報告があったわけですけれども、ざっと見ましただけでも、今の税制そのままでいきますと、これは大変な負担になってくるわけですね。一説によりますと、例えば都銀クラスで今回の三角合併方式でこれを適用した場合に、税の負担だけでもざっと三千億円ぐらいになる、こういう試算も聞いております。
 したがいまして、私はぜひ大蔵大臣にお願いしたいのは、今申し上げたような視点に立って積極的に陣頭指揮をしていただきたい、こう思うわけでありますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間としての機能に着目して、良好な環境の整備と保全を求める国民のニーズが高まっており、こうした要請にこたえて河川の特性を踏まえた河川管理を適切に実施していくため、地域と連携し、地域の実情に応じた河川整備を進めていくことが不可欠となっております。また、近年渇水が頻発する中で、その被害を最小限にとどめること等が国民から求められているところであります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、河川法の目的と河川の整備に関する計画のあり方について見直すこととするほか、異常渇水時における水利使用の調整の円滑化のための措置等を講ずるものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、河川環境の整備と保全を積極的に推進するため、河川法の目的に「河川環境の整備と保全」を加えることとしております。
 第二に、環境に配慮し、地域の実情に応じた河川整備を推進するため、現行の工事実施基本計画にかえて長期的な整備の方針である河川整備基本方針と具体的な整備の計画である河川整備計画を定めることとし、後者について地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映させるための手続を導入する等の改正を行うこととしております。
 第三に、異常渇水時における円滑な水利使用の調整を図るため、水利使用者は早い段階から協議に努め、また、河川管理者は必要な情報提供に努めることとするとともに、水利使用者相互間の水の融通に係る手続の簡素化を図ることとしております。
 第四に、堤防やダム貯水池の機能の維持増進を図るため、堤防やダム貯水池周辺の樹林帯を、河川管理施設として適正に整備または保全することができるよう措置することとしております。
 第五に、水質事故処理等の河川の維持行為について、原因者に行わせ、またはその費用を負担させることができることとしております。
 第六に、不法係留船舶等の排除を促進するため、河川管理者が不法係留船舶等の売却、廃棄、売却代金の保管等を行うことができることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由説明及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 なお、つけ加えまして一言。
 既にテレビ等で御承知と思いますが、ペルーの日本大使公邸での人質事件に関しまして、日本時間で本日の五時二十三分、現地時間で四月二十二日の十五時二十三分、特殊部隊が突入をいたしまして、現在これは報道からのあれでございますが、人質が一名死亡をされておりますこと、それと特殊部隊が二名、これも犠牲になっておるということでありますが、日本人の人質につきましては、建設省から派遣をいたしております仲江一等書記官は左側に若干のけがをしておるようでございますが軽傷でございまして、日本人人質につきましては全員無事救助をされておりますことを御報告を申し上げたいと思います。
 以上でございます。