ありがとうございました。
 それでは、今度は住総にちょっとお聞きをさせていただきたいと思うのですが、住総は、昭和四十六年に創業した当時は、あなたはもっともあれかな、あなたは平成四年から社長になられたのですので前段のことはちょっと説明だけにさせていただきますが、昭和四十六年に創業した当時は、時代の要請にこたえて業績も順調に伸び、まさかこんな運命をたどるとは思わなかったことだと思います。
 平成三年の大蔵省の調査によれば、個人向け住宅ローンが都銀などにより肩がわりするようになってから売り上げが伸びず減少した、このために、経営改善のために川上の開発により住宅ローンの口数をふやそうとしたとあるが、土地、つまり不動産はどんな市況であり、その当時の見通しであったのか、あなたの社長になる前でありましたが、おわかりだったら教えていただきたい。その後、貸付先の大宗が土地開発に傾斜していったが、創業の精神と大分離れたことになったわけでありますけれども、このことについてどのように今お考えを持っていられるか、この二点、聞かせてください。
今度のスキームは、現在の政府関係の方々が最善の努力を尽くして編集されたものと思います。まあ私は、もはやそういうことを担当している身分にはございませんので、あれこれ批判申し上げることはできません。
 確かに、私どもは、金融破綻が続出する事態を予想いたしまして、例えばノンバンク対策とか、例えば金融制度改革、その他いわゆる預金保険機構の運営についてのいろいろな工夫について準備作業はいたしました。そのときに今日の事態、今日のような、このようなスキームを予想しておったかと言えば、それは率直に言って予想しておりませんでした。しかし、情勢は変わり、あらゆる材料は政府が比較検討されたところだと思いますので、現在の政府提案には私は賛成したいと思っております。
次に、土田参考人にお尋ねをいたします。
 あなたとは、私がまだ当選してきたばかりの時代からずっとこの金融問題に取り組んでこられておりましたので、何回か意見交換もさせていただいた間柄でございます。
 さて、あなたにもお聞かせをいただきたいのですが、第一回目の調査、第二回目の大蔵省の調査、その結果を私どももちょうだいをして見せていただいておるのですが、あなたもこの現状の中で、日本の金融秩序を維持する、通貨の信用を維持するという意味で、今度のスキームについては適切、妥当であったと判断をされておるかどうか、あなたの意見を聞かせてください。
いや、御当局がこういうことでやってくれれば私たちは十分な努力をしますというのはわかっているのですが、この案は適切、妥当であるとあなたはお考えですかどうか、こういうことです。
お答え申し上げます。
 全体のスキームについてあれこれ批判を、批評をする立場には基本的にはないと思っております。
 ただ、私どもが母体として全く、全面的に、やはり努力できるというか貢献できるということはすべて出して、その結果どういう数字になるかは、これは御当局にお任せするしかないというふうに今考えておりまして、この案が成立すれば、私どもはこれに基づいて十分努力してまいりたいと思っております。
これより各参考人に対する質疑に入ります。
 この際、質疑者に申し上げます。
 議事整理のため、質疑をする参考人の氏名をその都度お告げいただきたいと存じます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜井新君。
石井議員の御質問は、ゴラン高原に派遣をされております我が国部隊に関する御質問でございました。
 今般、ＵＮＤＯＦに参加をいたしております我が国部隊は、ＵＮＤＯＦで我が国部隊に期待をされております食料品等の日常生活物資等の輸送等の業務を行っております。このほか、活動を安全かつ円滑に実施するために現地で行うことが必要な訓練を、実施計画で定める国際平和協力業務に附帯する業務として行うことといたしております。これらの業務は五原則を含む国際平和協力法に基づき行われるものでございまして、憲法の枠内で行われることは当然のことでございますから、我が国部隊は安んじて業務の実施に当たることができると考えております。
 なお、これらの業務を我が国の部隊が行うということにつきましては、国連本部及び現地ＵＮＤＯＦ司令部とも事前に十分の調整を行い、了解が得られているところでございまして、我が国部隊の参加が他国から歓迎されていると理解をいたしているところでございます。（拍手）
内閣総理大臣から、「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告のため、発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎さん。
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
中央職業安定審議会におきましては、適用対象業務について、先ほども申し上げましたように、専門性があること、常用雇用労働者の代替を不当に促進しない業務であること等の基準を基本にいたしまして、その必要性について具体的に検討した結果、十二の業務について新たに適用対象業務とすることが適当である、こういう建議がされたところでございます。
 企業におきます事業の実施体制に関する企画、立案等につきましても、その基準に基づきまして適用対象業務とすることが適当であるというふうにされたものでございまして、具体的には当該業務、これは企業の組織等についての特に専門的な知識や経験に裏打ちされた企業の組織、業務処理の方法等、事業の実施体制に関する調査、分析、企画等の業務という理解で審議会で合意されたところでございまして、これがリストラや雇用調整に利用されるといったおそれはないというふうに私どもとしては判断いたしております。
 いずれにいたしましても、その具体的な範囲につきましては、労働者派遣法施行令において明確にされなければならないものでございまして、法律を施行する段階におきまして、中央職業安定審議会において今後さらにこの点について御審議をいただきたいというふうに考えております。