行革関連特例法につきましては、ただいまお話ございましたように、三年間として定められたものをさらに一年間延ばすという法案として今国会で御審議を願うことになっていることと承知いたしております。この行革関連特例法の一年間延長というのは、例えば厚生年金の関係でありますとかあるいは児童手当の関係とかにつきましては六十一年度から抜本的な制度改革そのものを行うということが予定されているものでございます。したがいまして、その抜本的な改正がなされるまでの一年間だけ延長するということでございます。なお、そのほかの要素もあるようでございますけれども、それはそういう主なものの一年間延長ということに並べて一年間ともかく延長するという趣旨のようでございます。供託の関係につきましてはそのような事情がございませんので、先ほど申し上げましたように、財政再建の目標といたしております六十五年度いっぱいまで六年間付利停止を延長したいということでございます。
今国会に別に提出されておりますいわゆる行革関連特例法はその措置の延長期間を一年間としているのに対し、供託金の利息についてのみその停止措置を六年間延長することとしたその理由は何でありましょうか、御説明をお願いいたします。
ただいま御指摘ございましたように、昭和五十七年の四月一日から本年三月三十一日までの三年間供託金について利息を付さないということになっておるわけでございます。これは財政再建が予定されております五十九年度いっぱいまでは利息を付さないということでできたものでございますけれども、その後財政の状況は必ずしも好転をいたしませんで、現在でもできるだけ歳出の縮減を図らなければならないという状況下にございます。そのようなことでございますので、引き続き供託金についての付利停止を延長していただきたいというのが本法律案を提出した理由でございますが、これを昭和六十五年度まで延長するという理由につきましては、昭和五十八年の八月になされました閣議決定で六十五年度中までに赤字公債依存体質を脱却するということを目標として努力をするということが決定されておるわけでございます。その六十五年度いっぱい、すなわち昭和六十六年三月三十一日まで付利停止の措置を続けていただきまして歳出の縮減に寄与したいということが、六年間さらに付利停止を延長するということをいたした理由でございます。
前回の改正は、国の財政再建に資するための特別措置として昭和五十七年度から昭和五十九年度までの三年間供託金に利息を付さないこととする措置を講じたものであります。今回の改正はその措置をさらに昭和六十五年度までの六年間延長しようとするものであるが、この理由及び提出の背景などを御説明願いたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、供託法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。太田誠一君。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後五時十五分休憩
     ————◇—————
    午後五時二十二分開議
もうこれ以上申しませんが、少なくとも小石がぼつぼつ転がり出したのが加速度がつくと私は予言をいたしておるわけでありますが、私は、法務大臣が自分の手でその処置ができるならいい。けれども、地方自治体の窓口、地方自治体がこの手足なんでございますから、あなたがどうお考えになっても別なところで事態が回転をしてしまうというところが一番苦しいところだろうと思うのです。したがって、政治的な決断をひとつさるべきであろうと御忠言を申し上げまして、私の質問を終わります。
最後に、今私が挙げました四点について、法務大臣としても努力をひとつぜひ要望いたしたいのであります。
 それから、ちょっと場違いかもしれませんけれども、この間私が質問をいたしました指紋の問題でございます。私ばかりでなくて同僚委員も質問しました後、御存じのように川崎市役所が告発をしないと決めた。私の地元の名古屋市役所も弾力的な運用をすると決めました。私が予言しましたように、とにかく大臣は縦割り行政の欠陥を挙げられましたけれども、坂の上から石が転がりだしたという感じが実態でございます。私はここで詰めてあなたの御答弁をいただこうとは思いませんが、少なくとも法務大臣としてこの際諸条件を勘案して善処をすべきではないか、そう思いますが、いかがでしょうか。
関係省庁と打ち合わせといっても、もとはあなたが出したんですよね。あなたが出したんだから、出したけれども、いろいろ御意見がありますのでこれは考え直しますと、そう言えばそれで済むことなんだよ。
 だから、重ねて言うけれども、あえて私は忠告する。農業は国民の食糧を供給する産業である。その農業も現状は極めて厳しい。農業用水の特質、果たしている役割、それに国会審議、覚書、この歴史的な経緯、農業団体や地方団体が挙げて反対をしている、国民世論、これも賛成をしているのは一人もない。したがって流水占用料が認められるはずがない。（「自民党だって反対だから」と呼ぶ者あり）今お話がありましたように、自民党も反対だと言っている。新聞の報道によれば、建設省が一番頼りにしている自民党建設部会長も、農業用水は我が党も流水占用料から除外をすると言っているんですよ。私も予算委員の一人であります。こんな予算が出たら、徹底的に反対をしてつぶすことはもちろんでありますが、これからも国会の内外で強力に反対をしてまいります。こういう情勢の中で建設省がこれ以上こだわっているとするならば、建設省不信につながる。その他の流水占用料なんかもやりたいと思っても、それもだめになっちゃうんですよ。そのことも反対ですがね、私は。
 したがって、この問題は建設省、特にその中心になる河川局長、メンツにこだわることなく、明快な答弁をこの委員会で求めて、この農業用水に対する論議は本日をもって終わりだ、これ以上はもう進展しない、そのことをぜひこの委員会の中で明らかにしてください。私は時間がありますから、まだずっと百分ばかり時間が余っていますからまた論議しますが、どうですか。