この基準の見直しも時間をかけてだらだら、それは慎重にやるということもあろうかと思いますが、今までの蓄積があるわけですから、やはり集中してやっていただきたい、このように思うわけです。
 この新基準ができたとしても、先ほども申し上げておりますように、現在も動いている構造物等につきまして、これは本当に補強をしないと、直下型があれば大惨事になることはもう間違いがございません。そういう点で、今大臣も全国的な調査を急いで補強に万全を期すというお話があったわけでございますが、これは重ねて強く要望しておきたい、このように思うわけでございます。基準の点につきましては、そういう姿勢で頑張っていただきたいと思います。
 それから、地下鉄も安全神話が崩れたんですね。地下鉄は大丈夫だということを言われておったわけでございますが、今回は天井が落ちるとか、大変なそういう被害というものが出ておるわけでございます。そういう点で、地下鉄の今回の状況から、当然見直しといいますか、耐震基準の見直し、そしてまた施工のあり方等を考えていかなければならないわけでございます。その点が一つですね、御答弁いただきたいということ。
 それと、特に東京、大都市圏におきまして地下鉄が非常に発達しておるわけでございますが、その地下鉄を開削工事でやっておるところに被害が集中しておる。そうなってきますと、営団の場合に五五％が開削工事なんですね。しかも、銀座線等は関東大震災の後、四年後に開通しているのですね。その当時の工事なりなんなり、実際首都圏で直下型が来た場合一体どうなるかという、これはそら恐ろしい感がするわけでございます。
 そういう点で、現在動いております全国の地下鉄等につきましてどういう対策をとられるのか、また今後の基準の見直しを初め、そういう建設につきましての考え方といいますか、それをお聞きしたいと思います。
基準の見直しに当たりましては、従来の設計基準につきまして、今回の活断層ですとか地盤の条件等きめ細かく検討を進めているわけでありますが、現在、検討の内容としては、構造物にどのような力が働いたのか、その力を受けて構造物がどのように動いたのか、それに対して構造物がどのような耐力があったのかというようなことにつきまして、現在検討をしているわけであります。被災条件等々を見ますと、相当の大きな被害があったことでありますので、地盤条件も一つの要素というふうに認識しておりますし、今後、基準の見直し等に当たりまして、それらの活断層あるいは地盤の条件等についても検討し、適切な基準を作成したいと考えております。
前の委員会で、サンフランシスコ等の地震のときに私が質問しましたときに、日本の構造物というものにつきましては絶対大丈夫である、明確に政府から答弁があったわけですね。今回の直下型によって、実にああいうような無残な大変な大惨事ということになったわけでございます。これで日本の地震に対する構造物の安全神話というものは崩れた、これはマスコミでも大きく報道しておるわけでございまして、そのとおりだと私も思うわけでございます。
 そういう点におきまして、耐震基準というもの、例えばこれは関東大震災をよりどころにしておるようなものですね。関東大震災というのは、御承知のように小田原近くの相模湾で起きまして、そして震源から五十キロ離れました東京で震度六程度の、特にあれば大火災が発生しあれだけの惨事になったわけでございますが、ああいう関東大震災というものが一つの大きな基準になっていたと思うんですね。
 そういう中で、こういう直下型に対しまして、直下型というのはまれじゃないかというような気持ちがあったと私思うんですね。例えば、今回は縦揺れ、横揺れ、非常に複雑な震動があったわけでございますが、この縦揺れから守るための基準は一九七一年の改定で削除されておるわけですね。そういう一事を見ましても、いかに甘い観点でその基準というものがつくられてきたかということがわかると思うんです。そういう点で、まずこの基準のつくり方につきまして、本当に見直しをしなければいかぬと思うんですね。この点につきましてお聞きしたいと思います。
まず第一点の金融機関自身における自助努力の問題でございますけれども、具体的には、各金融機関において、店舗網の見直したとか徹底した経費の削減合理化等、経営組織全体を通じました最大限の合理化努力をすること、また、金利減免等の支援をしておりますノンバンクあるいは住宅金融専門会社等につきましては、再建計画の進捗状況を的確に把握いたしまして、必要に応じて再建計画の抜本的見直しを含む適切な措置を講ずること、あるいは不良債権の処理について、償却引き当ての改善や共同債権買取機構の設立等、これまでに導入されました施策の活用によりその処理を進めることが必要かと存じます。さらに、経営実態に即した決算対応を行う等の措置が必要かと考えております。
 第二番目に、そのようなことを金融機関がやるに際して、大蔵省として何かの支援策がないのかという点でございますけれども、今まで、金融機関のこうした施策の活用によりましてバランスシート上の処理というものは進めてきているわけでございますが、しかし、実態面と申しますか、今後、担保不動産の流動化等に向けまして一層の努力が要請されると考えております。
 当局といたしましては、信託方式などを用いた流動化手法の積極的な活用、あるいは金融機関の資産の再構成を容易にするためのローン・パーティシペーションの活用というような新たな手法、あるいは共同債権買取機構が保有いたします担保不動産につきまして、情報提供の拡充や競売制度の活用、持ち込み金融機関の自己競落会社が競落処分する手法の導入等によりまして、実質的にこのような不良債権問題が解決されていくような手法を私どもとしても支援してまいりたいと考えているところでございます。
 三番目の問題でございますが、御指摘のように、金融機関における自己努力にもかかわらず、不良債権の処理あるいは経営問題の解決が見込めないようなケースにおきまして、金融機関の経営問題に対処しあるいは積極的に経営基盤の強化を図るためには、合併等の方策を講ずることも重要であると考えております。
 なお、先般の金融制度改革によりまして、破綻金融機関につきましては子会社化も選択が可能になっているところでございますし、また、同種金融機関の合併等だけではなくて、異種金融機関との合併等も選択肢の一つであると考えております。そのような合併等を選択する金融機関に対しましては、その円滑な実現のため、当局としても可能な限り支援、協力を行う所存でございます。
 また、大都市部に所在する協同組織金融機関の中には、経営実態が大きく変化しているものもございます。そうした場合には、経営実態に見合いました業態、銀行、信用金庫、信用組合、いろいろな業態があるわけでございますが、経営実態に見合った業態に転換をするというような方策も考えられると存じます。当局といたしましては、個別の金融機関の判断を踏まえまして、転換についての法令の規定に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。