宗教法人の国税関係につきましては、所得税、法人税、登録免許税、物品税、こうした税目におきまして優遇措置が講じられておるところでございます。
 御指摘の非収益課税ともあわせました全体としての優遇措置と申しますか、税制上の特例措置を合わせて御説明申し上げますと、まず法人税関係につきましては、今御指摘のように、非収益関係につきましてのその収入は課税の対象にはなってございません。収益事業を行う場合につきまして法人税が課税される。まず第一点は、その税率が通常の税率よりも低い二七％の税率になっておる。それから収益関係の部門から公益関係の部門への支出はこれは寄附金として取り扱われる。その寄附金の損金算入限度額が、通常よりも高い三〇％まで損金算入が認められるという特例がございます。ですから非収益関係につきましては、非課税ということ、税率、それから寄附金の損金算入限度、この三つについて特例があると申し上げられるかと思います。
 それから所得税につきましては、関係いたしますのは利子配当関係でございますが、これは非課税であるという特例でございます。
 それから細かい話になりますが、登録免許税関係になりますと、その宗教の用に供する境内の中の建物、境内の土地、これの所有権の取得登記は非課税でございます。
 それから、さらに細かくなりますが一応申し上げますと、物品税におきまして、宗教法人が購入するピアノ、オルガン、これは特殊用途免税の対象として物品税が免除されておる。こうしたところが国税としての特例でございます。
不公平税制と一口に言いますが、これは人によっていろいろ中身が違いまして、何が不公平税制かということを決めるのは非常に難しいと思います。
 そこで、私はいろいろないわば普通の人にあなたが感じる不公平税制は何かを聞いてまいりまして、あるいは新聞の投書などを参考にしまして、自分流に普通の人の不公平感というものを素朴な疑問の形でまとめてみたんですね。そうしたらとりあえず二十個ばかりありまして、私自身の考えを入れますとまだ法人税関係でもってもっとふえてしまうんですが、とりあえず素朴な疑問を二十、これから並べていきたいと思うんですね。ですから専門家の議論ではありませんで、むしろ素朴な疑問に普通に答えていただく、こういう形で御答弁をお願いできればありがたいと思います。
 まず素朴な疑問の一は、宗教法人ですね、宗教法人はなぜ無税なのか、その理由が聞きたいという人が多いんです。実は無税じゃありませんで、これは税の優遇を受けているということなんですが、まず正しく実態を知ってもらうために政府委員から答えてほしいんですが、お布施とか寄附とか、いわゆる本来の宗教活動から来る収入、非収益部分ですね、それに対してはどういう税の優遇があるのかというのを、国税と地方税それぞれの立場で何と何が優遇されているか、その税目を並べていただきたい、そう思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度総予算三案審査のため、本日、税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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これは今まで政府が言い続けてきたいわゆる極東有事という考え方ですね。
 そういうことになりますと、フィリピン有事の際の事前備蓄も日本においてはすることができる、また中近東のことも、その備蓄もすることができる、いわゆる今の日本の、今外務大臣がおっしゃったことはアメリカの世界戦略をまさしく肯定化するような御発言だと思いますが、今私がお尋ねしているのは、この日本に事前に備蓄されているものがそのままストレートで韓国に行く、在韓米軍に行くのではなくて韓国の陸軍に行くということになりますと、日米安保は韓国有事のために存在するのかという議論になりますよ、これは。日本の安保の中に韓国なんて言葉は書いてありませんね。そうなりますと、これは集団自衛権に発展する可能性があるのではないか。これは大問題だと思いますけれども、宇野大臣が防衛庁長官ならば大臣ととことんやるのですが、私はお役人の方と議論をしようとは思いませんので。
 これは私が一九八八年の米国のいわゆるペンタゴンの予算を拝見しましても、いわゆる三沢に約八百二十万ドルかけてＦ１６のための貯蔵設備をつくりたい、また嘉手納に一千五百二十万ドルかけてＦ１６の修理工場をつくりたい、また川上弾薬庫に一億一千二百万ドルかけて弾薬庫の整備をいたしたいという予算の申請が米国でなされております。これは米軍用のためでありますが、今私があえてなぜこのことを指摘しているかといえば、だんだん世界のＩＮＦ、核軍縮という大きな流れの中で、今日本の国はこの通常兵器の増強という部分のいわゆるアメリカの肩がわりの流れの中に取り込まれようとしているのではないか、こういう危険な側面があるので、この問題を今申し上げているわけであります。
 中曽根総理は日本列島を不沈空母とおっしゃいましたけれども、竹下内閣になりますと、こういう瓦長官の御発言なりアメリカとの協議の内容を拝見してみると、日本列島は兵器庫化してしまう。弾薬庫化してしまう。日本列島にどんどん米国の施設の増強が今うたわれておる。今こういう流れの中で、不沈空母ではない、兵器・弾薬列島化してしまうのではないか、日本は。これは、今の日本が、国民が享受しておる平和の概念と、こういう日米安保のもとで行われておる問題、また韓国有事にかかわるような問題、これは大変重大な問題だと思いますが、私は、今度防衛庁長官とじっくりまた場所を改めて議論をしてみたい、このように思います。
 そこで、一方でこういうことをやっておりながら、もう一方で今本予算委員会においても大変国民の注目が集まっております思いやり予算についてお尋ねをしていきたいと思います。
 思いやり予算というのは、地位協定の中から無理やりひねり出してきた考え方、何とも予算措置がしようがないので思いやりという名前をつけて日本の税金が米軍に払われておる、五十三年度時代この思いやり予算がそういう形で誕生した、このように思っておりますが、総理、私のそういう認識に間違いないでしょうか。