では次に、外国人の被爆者対策について取り上げてみたいと思います。
 お隣の韓国では推定二万人の被爆者がいるというふうに聞いておりますけれども、それらの韓国人の渡日治療の実情とこれからの方針について、まずお聞きしたいと思います。
これは私ども、特に細かい実態調査をしたわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、出てくる比率を見まして余りにもアンバランスがあるものですから、五十五年に、委員会をつくってなるべく大ぜいの方でやってくれ、こういうお願いをしてあるわけでございまして、徳島県につきましても、私の最近聞いた報告でございますが、今度徳島大学の先生なども加えていただいていまやっておるという話を伺っておりますので、この非常に格差があるという問題につきましては、今後とも都道府県に対して指導をしてまいりたいと考えております。
地域的なアンバランスだけではなくて、私がいろいろ調べましたところによりますと、特定の医療機関が健康管理手当の申請用の診断書を多く発行しているという事実があるわけでございます。
 たとえば、これもたびたび申しわけないのですが、大臣のおひざ元でございますけれども、徳島県の生活協同組合が経営するある病院、五十四年に徳島県で受け付けた百五十四件のうち、何と百五十一件までがその病院なんです。残りの三件だけがほかの病院。たくさん病院があると思いますけれども、百五十一件までがその特定の病院で発行している。
 それからまた、長崎のある診療所は、五十五年に長崎市で受け付けた申請二万三千八百七十件のうち三千七十五件までを占めている。これは余りにも不自然な姿ではないだろうか。
 厚生省はどういう監督指導をしているのか。さっき、認定委員会を設けてどうのこうのと言っておりますけれども、そういう問題ではないと思います。これは実態調査をしたことがありますか。
これは御指摘のように、徳島県が非常に高うございます。私ども、健康管理手当の受給率にこうしてかなり差があるということは、被爆者の年齢構成とか、あるいは被爆者対策の被爆者に対する周知徹底の度合いの違い、恐らくこういう要因が影響しているのではないだろうかというふうに考えております。
 健康管理手当につきましては、支給の適正化を図るために、五十五年五月に各都道府県に対しまして、認定委員会を設置して指導するようにということを申し上げてあるわけでございまして、現在十八の都道府県で認定委員会をつくってございます。これは、年間二百件以上希望が出てくるようなところでは認定委員会を設置してやっていただきたいというふうにお願いをしてございまして、現在、二百件以上の申請がある県でまだ委員会をつくっていないところは兵庫県だけだというふうに承っております。
それは、生活保護と原爆で非常に苦しんでいる重症の方を横並びにするというのは納得いかないのですよ。この点を含めて十分にこれから検討していただきたい、こういうふうに考えております。
 それから、ちょっと話が変わりまして、被爆者数に対する健康管理手当の受給率は地域的に非常に著しいアンバランスがあるわけでございます。私は厚生省から資料をいただいたわけでございますけれども、たとえば五十五年を見ますと、森下大臣のおひざ元の徳島県がずば抜けて高い、九四・一％でございます。ちなみに同じ四国地方を見ますと、香川が三六・四％、愛媛が三三・四％、そして高知が三六・〇％、いずれも三〇％台なんです。徳島県だけが九四・一％、こんなに高くて三倍もある。こういうアンバランスがなぜ生じるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
この問題に対する政府の取り組みというのは、いま厚生大臣も何か奥歯に物が挟まったような言い方で、もらう方だからというので遠慮しているような答弁ですが、そういうことではあれなので、全国でこういう福祉施設にまだ入れない寝たきり老人もある、あるいはまた特殊な老人ホームの必要性もある、あるいは重度身障者の施設も必要である。それを厚生省は、ことしはその予算を全部切っているわけですよね、いろいろな申し入れに対して。ところが、一方では、たとえば中央競馬会の出している福祉財団の補助金などというのは、競馬会の馬主がむやみやたらと紹介してきたもの、あるいは国会議員でも馬を持っている馬主の議員がおりまして、これがまた非常に影響力を持っていて、私、具体的には申し上げませんが、その馬主の人で競馬会の役員をしている人の選挙区にはその福祉の補助金が普通の県の十倍ぐらいいっていたりするのです。そういうように国会議員が競馬会へ頼みに行ったり、船舶振興会へ頼みに行ったりということをみんなやっているから、こういうようにばらばらになっているたとえば福祉の補助金も、政府の機関にきちっとまとめることができないのですよ。
 国会議員が国政を審議する上では、やはりきちっと厚生省の予算にしてやるべきなんで、競馬会へ頭を下げに行ったり、船舶振興会や自転車振興会へ頭を下げに行って予算をもらうというのはおかしいのです。全国の都道府県を回ってみると、地方自治体のこういう福祉の担当者は、口をそろえて、一方はわれわれ厚生省にちゃんと書類を出せますが、もう一方は先生方のやることですと言うんです。だけれども、これは順位がおかしいじゃないか、これは適正にすべきだということは私ども厚生省には言いますが、そういうところへ直接行って言ってもしょうがない。これはやはり国の行政の中で正さなければならない。そういう意味で、ギャンブル四団体がやっている福祉の補助金、それから文教関係の補助金、医療関係の補助金は全部本省が吸い上げて、本省の予算で全国的な視野に立って公正、適正な運営をしていかなければならないと私は思うのですね。
 そういう改革について、これはだれに御答弁をいただけましょうか。残念ながら総理がいませんので、それでは行管長官にひとつ御答弁をお願いいたします。