繰り返しますけど、私は、こういった文字多重、音声多重は本当に慎重にやっていって、国民のニーズが高まったところで完全に自信を持ってから実施をした方がいいという、そういうまず前提を申し上げて少し技術的な質問をさしていただこう、こう思います。
 電波技術審議会でパターン方式については答申がございました。目下コード方式についても引き続き審議が続けられている、こう承っておりますが、このコード方式に関する技術基準の答申が出るまでにどれぐらいかかると考えていらっしゃいますか。
免許条件を逸脱したときというお尋ねでございますけれども、テレビジョン多重放送を行います放送事業者も一般放送事業者として放送法上の規律を受けるべきであるというのが私どもの考え方でございます。したがいまして、そうしたものに違反した場合には形式的には法違反ということで、電波法七十六条にそうした規定がございますけれども、いわゆる運用停止処分等の行政処分を行うということも形式的には可能であるというふうに考えますけれども、違反の内容が問題かと思います。つまり放送番組編集の自由にかかわるというようなことになりますと、その取り扱いというものは特に慎重にやるべきである、具体的なケースに応じて慎重に検討してまいりたい、こういう考え方でございます。
ということは、いま会長も、技術革新、これを無視することはできないとおっしゃいました。しかし、私考えますのに、この音声多重にしても文字多重にしても、はっきり申し上げて、たとえば金もうけの手段としてこれをやればもうかるだろう、そういう推測に基づいて、かつ技術革新の波に早く乗ってしまいたい、いわばバスに乗りおくれたくない、そういう観点が先走りをして、本当に国民がこれを待っているのかどうかということについては私は疑問を持たざるを得ないわけですね。とすれば、拙速よりもむしろ慎重にこのことに対処していく。たとえばパターン方式がいいのか、コード方式がいいのかということについても十分慎重に対処をして、万全の体制ができ、国民も、ああ、すばらしい新しいメディアができたんだなと十分に受け入れる余地ができてからこれを実施した方がいい、私はそのように考えているものでありますが、局長、この多重放送の免許条件を逸脱したときは罰則等は考えておられますか。
経営の責任を持つ者といたしましては、やはりこういう技術革新に対して無関心でいるということは私は許されないのではないのか、どういう技術革新であれ、その技術革新にかなり積極的に対応するというのがＮＨＫをお預かりする責任者の姿勢であろうというふうに基本的には考えております。
 ただ、現実の問題となって、しからばこの文字多重放送をどういうふうに発展させていくかということは、これはまたいろいろと問題がございますから慎重に対応しなければならない。一刻も早くといういまの先生の御指摘に対しては十分慎重に対応すべきであろうというふうには考えておりますけれども、決して消極的ではなしに積極的に対応すべきであろう。午前中の委員会でも御指摘のございました聴力障害者等の方々に対するサービスなんというようなものは、公共放送のＮＨＫとしてやはり考えていかなきゃならないテーマの一つであろうというふうに考えておる次第でございます。
ＮＨＫの会長、いかがですか。ＮＨＫとしては一刻も早く視聴者の皆さんに対するサービスとして、音声多重はすでにやっていらっしゃいますけれど、文字多重も実用に供したい、それが国民の挙げて刮目かつ渇望しているところである、このようにＮＨＫとしては理解をしておいでですか。
お尋ねの件につきましては、私も、どの程度利用され、どの程度発展するかということについてはちょっと予測がつかないのでございますけれども、もしも第三者利用を許されるならば、ぜひその第三者の放送事業者になりたいと考えている人方が私に申し述べているところを申し上げますと、将来、若干時間はかかるだろうけれども、かなり事業としては希望を持てるおもしろい事業だ、こういうことを言っておりますので、私はそうかなと考えているところでございまして、確かにカラーテレビあるいはモノクロのテレビが初めて出たときと比べてどうかという感じはするのでありますけれども、それを専門に考えている人方が以上のようなことを申し述べておりますので、私もなるほど考えてみれば、利用分野というものがかなり広くなりますから単に耳の不自由な方だけではなしに大きな期待をかけられる産業に発展するのかな、私はそのように考えております。
私は、一昨年の十月に、やはりこの難聴者向けのビデオライブラリーのことにつきまして質問をしたことがあるのですが、ことしになりまして、本格的に事業をやっておられる聴力障害者情報文化センター、それと京都には聴言センターというのがあるのですが、ここに行きまして、どのようにしてビデオをつくっているのかということを教えていただいたわけです。皆さんが一番ここで苦労をしておられましたのは、先ほども言いましたように、原作や台本、これをどう要約するのかということですね。これはビデオライブラリーだけの話ではなくて、放送の場合も同じだというふうに私は思いました。だから、私は、放送事業者はこのビデオライブラリーをやっているところから急いで学ぶ必要があるだろう、いまＮＨＫは皆さん方の御意見も聞いてとおっしゃいましたが、非常にそれは大事だというふうに思うのですね。それと、もう一つ、字幕入り番組がつくられるまでの期間はもちろんのこと、それ以降であっても、このビデオライブラリーを発展させていくということが大変大切だというふうに思うのです。
 そこで、厚生省にお尋ねをしたいのですが、いま厚生省は聴覚障害者の施策の一環として、ビデオの十種類を十本、これを百本分、字幕入りの番組の委託費を措置をしていらっしゃるようにお見受けいたします。今後は、厚生省として、この字幕入りの番組の委託本数をもっとふやすとともに、要約の専門家を制度的に養成していくということが大変大切だというふうに思いますが、いかがでしょうか。