家電のコンデンサーの中に含まれておるＰＣＢの問題一つを取り上げてみても、こういう家電の廃棄物とかそういうものの処理方式には、仙台方式と沼津方式と言われるような二つの方式があるようでありまして、仙台方式というのは一つ一つの世帯から通報を受けて、通報を受けた都度家庭に出かけて、その処理員が乗り込んでコンデンサーを取り外していく、そして残りのものにはステッカーを張って、処分してもよろしいという処置をする。沼津方式というのは、市町村が一括して集めてきてから、そこへ家電の処理員が来てコンデンサーを全部抜き取る。こういう二つの方式がとられておるようですけれども、いま申し上げた大阪の南河内の清掃施設組合の場合は、いまあなたがおっしゃったように、大阪府家電ピーシービー処理協議会というのがあって、通報があればここが行って抜き取って処分をすることになっておる。ところが、その大阪府家電ピーシービー処理協議会の報告書を見ると、昨年十月、十一月の二カ月とも、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、箕面市、四条畷市、門真市、大東市、富田林市、河内長野市、この十一市でコンデンサーを抜き取りに来てもらいたいという報告が一件もなかったといわれている。
 ここらの地域では家電から出るコンデンサーのそういうごみは出なかったとあなたは思いますか。
御指摘のＰＣＢが紛れ込んでおるというような実態を知りまして、少し遺憾に思っておるわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、たてまえといたしましてＰＣＢ部品を含む家電製品につきましては、四十八年の時点で通産省と共同通知によりまして、メーカーがＰＣＢ部分を取り外してその責任において保管処理するということになっておるわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘がございました点につきましては、それがきちっと行われていないという実態でございますので、このセンター法に基づく広域処理場建設の前提といたしましてそういうものが適正に行われるよう厳正に指導してまいりたい。具体的には有害物質が、ＰＣＢについていいますと、きちっとその部品が取り除かれて後に都市の処理体系に入ってくるということが必要でございますので、そういう点について特段の指導をしたい。さらに、分別収集等によって有害な部分については全部別の流れとして処理をするという処理体系の整備ということが大前提であろうと考えておりまして、そのように指導したいと思っております。
時間がありませんから、私が日本の学級編制基準というものが諸外国に比べてどのような水準にあるかということをここで申し上げます。総理あるいは大蔵大臣、経済企画庁長官等はひとつよく聞いておいていただきたいのです。
 まず、世界の五十五ヵ国という調査の中で分布を見ますと、五十五ヵ国中、日本は四十二番目に学級編制基準の水準があります。二十九人以下が十カ国で一八％、三十人台が十七カ国でご二％、四十人台が二十二ヵ国で四〇％、五十人以上が六ヵ国、一一％、そしてこの五十五ヵ国平均は三十六人一学級編制というふうな結果が出ています。
 また、ＯＥＣＤの学級編制基準を見てみますと、ＯＥＣＤの中で十八カ国にわたって法律で学級編制基準を決めている国があります。その中で何と十七位です。日本の後ろについているのはトルコの四十九人、あとは全部法律で決めてある学級編制基準は日本よりもすぐれている、こういう結果。
 あるいはまた、国家財政中の教育費の占める比率の問題も、これは総理府に答弁していただいたらいいのですが、時間の関係で私が言います。これにつきましても、これは総理府の統計の中で上位二十位の国が並べられてあるのですが、その中で日本はやはり十六位、九・四％ということで、国際的なレベルで見る限り非常にこれは低いということが言えるわけです。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
 あるいはまた、今度は諸外国との一人当たりの国民所得と学級編制基準の関係をとってみましても、これも非常に悪い。これも文部省にお答えいただいたらいいのですが、時間の関係で私の持っているのを言いますから、間違っていればまた訂正をしてください。全体的に一人当たりの国民所得と学級編制基準の関係、明確な計数的なものはつかんでいませんが、全体として次のようなことが言えます。それは、一人当たりの国民所得が多い国ほど学級編成基準が小さく、一人当たりの国民所得の少ない国ほどその基準が大きくなっている。こういう状況でありまして、それでは一体、私の持っている資料の調査の五十ヵ国中、一人当たりの国民所得は日本は伺位にあるかというと、第十五位です。五十ヵ国中、国民所得は第十五位である。ところが学級編制基準は先ほど言いましたように四十二位ということで、各国がそれぞれ一定の相関関係というものを国民所得と学級編制基準の間に持っているのに、日本だけがこういうふうに国民所得とそれからそれに比して学級編制基準というものは非常に低位になっている。
 各国のそうした例に基づいて、もし日本の学級編制というものが国民所得との関係においてどのぐらいになるかという計算がされていますが、それを見ると、約三十・六人というものが学級編制基準として国民所得の上から他国との間において大体一致する、こういうことでございます。したがって、学級編制基準を三十人に縮小することも、単純な一つの推論でありますが、国民所得との関係から言えば出てきます。もちろん、一人当たり国民がどれほど負担をしているかという問題が出てくればまたこれは大きく変わると思いますが、少なくともこういう国際的な位置を日本の教育の学級編制基準が持っているということについて、総理あるいは経済企画庁長官はどのような御意見、御見解をお持ちになられたか、ひとつお伺いをいたしたい、このように思います。