それから、当面の問題といたしましては、地元の要望もあり、私どもは委員会のごとに叫んでおるわけでありますが、北方領土隣接地域の定安振興対策ですね。何といいましても旧居住者の方々が、またあの根室を中心といたしましてのあの周辺の地域が経済的に非常に基盤が弱いわけでありますけれども、これがだんだん衰退しているようなことではならぬのはこれは当然のことでありまして、この振興策についても今日まで当委員会で私どもも訴え、政府もそのときそのとき何らかの施策はしてきたと思うのでありますけれども、外務大臣が官房長官のときに、これは各省庁にまたがるので、一本化して窓口をつくってもう少し強力に連絡をとりながらやったらどうかというようなことで、後藤田開発庁長官、そういう地元の強い要望、長い間のこれが実りまして、開発庁が窓口になってということでお話が進みつつあるというのですか、そういう話になったんですね。一応、北方領土隣接地域安定振興対策等関係省庁連絡会議ですか、こんなものをつくってはどうかということですが、これは前に官房長官のときにそう御発言になられ、現在外務大臣という立場にあって、外務省は直接の所管庁とはいかないのかもしれませんけれども、現地へ行ってみられて、また過去の経緯からいいましても、これはぜひひとつ実りあるものにしてもらいたいと思いますし、また、この施策が地元といたしましては大変に望まれておることだろうと思います。
 ことしは漁獲量も、イカ、サンマが大変な不漁で、あの地域の根室を中心といたします海域の漁獲高というのは低いということで、地元の商店街及び多くの方々が心配をいたしております。これは何もことしだけのことではございませんで、確かにこの漁業を中心といたしまして北方領土隣接のあの地域がいろんな面で繁栄している、発展している、経済的にも安定しておる、こういうことであってこそ、あそこへ赴いた人たちもやっぱりその必要性というものは痛感するので、疲弊するばかりであるということでは国内的な対応としては非常にまずい。これは当然のことだと思います。いろんな角度から論じてみましても、やっぱりこの地域の経済的な発展、振興対策というものに力を入れていかなければならないことは論をまたないと思うんです。せっかくこういう考え方も打ち出されてお話が進んでおるようでありますから、現地を見られてきて地元からの強い要望があったこと、こういうことで、これは閣議や何かで大臣がやっぱり声をかけていただいてやっていただきませんと、特に予算の伴うということで、今日こういう財政状態の中で、いままでと同じようなことではやっぱり同じことが繰り返される。ぜひその必要性を痛感なさったそういう立場の方が強く訴えていただいてこれを進めていただきませんと、なかなかこういう状況の中ですから反対する人はいないだろうと思いますけれども、省庁によりましては、なかなかそれに一緒に力を合わせて早く地元の声を実現しようということには進められないのではないかと思います。
 こういうことで、ぜひこの連絡会議、各省庁間の推進、これは担当であるとかないとかではなくて、現地に立った伊東外務大臣がやっぱり強く訴えていただいて、担当の窓口は窓口でその省庁がしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、ぜひひとつこれは進めていただきたい、また訴えていただきたい、推進していただきたい。伊東外務大臣のときに一つの大きな業績をつくっていただきたいものだと私は念願するんですが、どうでしょうか。
このことはこれでやめますが、できるだけ本務者が国民からの信書を配達する、これが建前なんですから、例外がさらに枠がふえるというようなことは間違いなんですから、そういう点はひとつ間違わないようにやっていただきたいと思います。
 もう一つ最後に、先ほど来いろいろお話がございました、例の新しいくじ引きによる郵便はがきの発行の問題であります。
 確かに見方によっては、そんなことをする必要があるだろうかという見方もありますし、いや、これからの郵便事業のためにはそういうことでもやって、収入もふやしていかなければならぬ、これもよくわかります。
 そこで、私は一つ注文があるわけですが、たまたま来年の夏の暑中はがきからやろうということのようでして、お答えの中に私も考えておったわけですが、例えば九月十五日の敬老の日とか五月五日のこどもの日とか、そういうようなときにこういうものを出したらいいんじゃないだろうかと思っておったのですが、たまたまそういう答えもあったようですけれども、そこでこの賞品というか、景品のことなんです。
 どうも年賀はがきの景品というのは、私も魅力がないと思っておりました。ですから、今度はそういう意味では、ちょっと変わったやり方をしたらどうだろうかということを考えておる者の一人でありまして、先ほど局長の答弁の中に、主婦の意識調査の三番目に国内旅行ということがございましたね、私は実はこれを考えておるわけであります。郵政事業は、郵便、貯金、保険、三事業の一体だ、こういう考え方に立って、賞品の中の項目に国内旅行に関係をする一つを設けたらどうだろうかという提案であります。たまたま逓信保養所は全国に三十三カ所、郵便貯金会館は十五会館、保険の保養センターは七十七カ所、全部で百二十五カ所、これは宿泊可能な立派な施設であります。これが全国に散在をしておるわけであります。この百二十五カ所を有効に使ったらどうか。
 ですからこの景品の中の一項目に、例えばお年寄り二人が二泊三日ぐらいでそこに旅行をする、その料金は全部無料ということにする。例えば敬老の日にでもやれば、子供や孫が当たって、おじいさんとおばあさんにそれを進呈して、最寄りの保養所、センターに二泊三日間無料の券を当たると出す、それ以外はまあ自分で払わなければいけませんが。百二十五カ所もあるわけですから、そう遠くまで行く必要もない、近県に立派な保養所やセンターがあるわけですから。この郵便貯金あるいは保険の施設を使ってこういうことをすれば、これはまた貯金や保険のＰＲにもなるわけです。ここが郵政の三事業一体ということになって、郵便だけ別な賞品をつくってやらぬでも、貯金、保険とタイアップしてそういうことをやったらどうか。私は前から考えておったのですが、ちょうどこういうことをおやりになるならば、お年玉にはちょっと向かぬかもしらぬが、今回のこの新しいはがきの発売を機にひとつ検討をしてもらえぬものだろうか。
 先ほど聞いておったら、関谷議員の発言の中にもちょっとこのことがございました。ですから、やはり同じようなことを考えておるなと思って私は聞いておったのですが、こういうことが郵政事業と国民というものを結びつける何か一つの手助けになりはしないだろうか、何もよその施設を使うのじゃないんで、郵政省の施設なんですし、郵便局が発行するはがきなんですから。そのことは全然考えたことはないでしょうか、どうですか。