非常に単純な言い方で言えば、この料金所で集まったお金が、最終的に回数券の回収状況とお金の回収状況、そういうものがぴしっと掌握されればいいわけでありまして、そういう点では、私ども、これからやはり行政監察局がこういうところをごらんになったらそういうところまで目が届かないといけないのじゃないか、こういうふうに思うわけですね。
 それで、実質改善されたのは、料金所の出先が二つが一つになったというだけの改善結果を見ておりますが、こうした二重構造があるとすれば、ほんの一部を解決しただけで全体を見てないのではないか、こういう感を深くするのですが、いかがですか。
営業管理所におきましては、委託している先の料金所等の検査とか監督等を行っているわけでございまして、その当時、そういう観点からのいろいろ検討も行っておるようでございますが、これにつきまして二重構造そのものが、そういう監督とか検査等の体制そのものが要らないというところまで結論に至らなかったということでございます。
私は、この点は行政監察の内容が、指摘と改善結果も見ておりますが、まだ不徹底ではなかろうかというふうに思うわけです。委託料金所でもって揚げたお金は料金計算所に来て、それで受託会社に行くようになっているわけで、この会社システムだけで一応集金体制というものができているわけですね。現行の社会体制から見ると、委託したところが今の監督業務のようなところは最終段階できちっと料金が入るかどうか、ここのところが掌握されればいいわけで、そこを考えればこちらの本社管理部営業課の組織というものは考えなければならぬ。また、あるいは本社管理部の営業課というものが本来機能を発揮するならば委託会社は要らないのではないか、こういうふうにも考えられるわけですね。そういう点は、やはり御調査なすっておって当然気づかなければならない問題点ではなかったかと私は思うのでございますが、いかがでございますか。
六十一年の勧告におきましては、確かに営業管理所の配置について見直しを勧告いたしておりますが、二重構造そのものについてはそのときの指摘では特段申しておりませんが、ただ、その営業管理所の配置がさらに合理化することによって、例えば統合・縮減というようなことができるのじゃないかという観点からの勧告をいたしておるところでございます。
何か事の出始めのときに幾らかそごがあったようであります。いずれにいたしましても、今委員御指摘のようなことでありますから、できる限り早くということで考え方を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
専門家会議とおっしゃいましても、与野党の議員が四名集まりましても別に財源を持っているわけじゃございませんで、この予算措置、財政措置の問題は一にかかって政府の問題なんです、最終的には。しかも災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さんの要望も、その予算規模も、これは十分政府が認識しているところでありまして、私どもが集まっても、最終的に要望することは政府においての財政措置というところに尽きるわけでありますから、それはやはり財政措置のできる政府側がこの点にもう一歩踏み込んだ考え方を示していただきたい、私はこういうふうに思いますが……。
ただいま小川委員の御指摘によって、その経過、その考え方、いろいろな点が明らかにされたと私も認識を新たにいたしておるところであります。
 その中において、いずれにいたしましても育英制度でありますから、これは文部省が主になってやっていかなければならないな、こう思います。そしてまた、災害遺児各党専門家会議、この会議も厳然としてあるわけでありますから、できる限り早くこの関係について結論を出していかなければならないな。それはかわいそうな子供たちのことであります。それを頭の中に入れて、できる限り早く専門家会議の皆様方の御意見もまとめていただくように、また文部省としても一生懸命にやっていきたい、こう考えます。
ちょっと私の説明が舌足らずで恐縮でございますが、恐らく、先生が当然その席に出席しておって、関係者の一人であったわけでございますので、先生のその御説明が正しいのだろうというふうに思います。先ほどの答弁についてやや修正させていただきたいと思います。
 それから、公営競技団体からの援助の金額の問題ですが、一千万ないし二千万円を目途とするというのは、六十三年度の援助については一千万円ないし二千万円を目途とする、六十四年度以降についてはまた別途引き続き援助が得られるよう努めるということで、六十四年度以降の金額については、必ずしもそこで一千万円ないし二千万円ということで政府側から案を出しておるというふうなものではないのではないかと私ども理解いたしております。一千万円ないし二千万円はあくまで六十三年度の援助だということで、政府・与党の提案じゃないかというふうに理解をいたしております。
私は運輸省からも資料をいただいたりして調査をしてみました。で、やはりかなり計画どおりに整備をしてないという問題が出てくるのですね。首都圏及び東海地域の民営バス、具体的に私が運輸省から資料をいただいたりなんかして調査をいたしましたのは十三社に上るわけですけれども、神奈川中央交通、相模鉄道、京浜急行電鉄、東京急行電鉄、名古屋鉄道、山梨交通、静岡鉄道、京成、新京成、東洋、千葉中央、小湊、千葉海浜。京成以降はこれは千葉県です。で、この十三社で調査をしてみましたら、五十三年、五十四年度についてはつまり車両整備を計画どおり行ったところは四社しかないのですね。残りの社は計画どおりに行っていないのです。この中でも悪いところでは計画の六十数％という会社もあります。十三社を合わせまして五十三年から五十四年の両年で計画の未達成台数は百五十九台に及びます。これは大体一台約八百万円といたします。これは申請その他のベースがそうなっておりますから、八百万円としますと十二億七千二百万円という金額に上るわけですね、百五十九台で。これは特に私は悪いところだけ選んだわけじゃなくて、無作為に抽出した形で十三社の資料をいただいたわけです。これが全額とは言いませんけれども、こうした費用は運賃の中に含まれているという理屈になると思うのです。これでは水増し運賃を利用者が払わされているということにもつながってくるのですけれども、運輸省はこうした事態はどのように把握をされ、どのように考えておられるかお伺いをいたします。