フェニルアラニンの含有というだけで、それでわかりますか。フェニルケトン尿症に子供のときにがかったお母さんは、外国ではもう結婚した途端からできるだけアスパルテームを摂取しない、フェニルアラニンを摂取しないように極力気をつけて準備をしていくというのですね。つまりそれは、フェニルケトン尿症にかかったその子供が成長してお母さんになって、そしてよく知らないでフェニルアラニンをずっととり続けていくと、その次にできた子供に精薄児が出生してくる可能性が非常に大きい、これは学会でもデータが発表されておりますが、そういうことが出ていて非常に外国でもそういうことを気をつけているわけです。だから、私はフェニルアラニンが単に含有されているということの表示だけでは不十分じゃないかというふうに考えるわけなんです。
 委員長、よろしゅうございますか。——ひとつこれを見てください。これは味の素が「カロリーを控えたい方におすすめします。パルスイート」という新発売の商品を出しているわけです。これにはなるほどおっしゃったように、小さいところに「フェニルアラニン化合物含有」という表示は入っていますね、わかりますか。箱の中に入っています。だけれども、これだけでわかりますか。私はこういう表示の仕方は大変無責任だと思うのです。一方ではフェニルケトン尿症の子供たち、その子供たちは、極力このフェニルアラニンを摂取することを抑えていけば、ＩＱも落ちずに十歳から十二歳ぐらいになったら完全に回復するという療法までちゃんと出ているわけです。だったらそのフェニルアラニンという化合物含有だけじゃなしに、ちゃんとフェニルケトン尿症にかかった子供はできるだけこれを飲まないようにするべきだというようなことまでつけて当然じゃないかというふうに考えるわけです。どうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 フェニルケトン尿症でございますが、現在我が国では、出生後大体一週間以内にほとんどの新生児につきまして検査が行われているわけでございまして、不幸にしてフェニルケトン尿症であるということが発見されますと、それに基づきまして医療機関におきましてフェニルアラニンの摂取制限ということにつきましての指導がその親御さんに対して行われるわけでございます。
 アスパルチームでございますが、先生御指摘のとおり、アスパルテームは体の中に入りますとフェニルアラニン、それからアスパラギン酸という二つのアミノ酸に分解いたします。フェニルアラニンは御承知のとおり必須のアミノ酸でございまして、私どもが日常的に摂取する食品の中にたんぱく質の成分として非常に広く分布しているわけでございますから、フェニルケトン尿症児の場合には、ただいま御指摘がありましたようにその摂取量をコントロールする必要があるということでございますので、私ども現在このアスパルチームにつきましては、食品衛生調査会での御指摘も踏まえまして、食品におきましてアスパルテーム含有という表示のほかに、フェニルアラニン含有という表示をすることを義務づけているわけでございます。
私はその意見に異議があります。きょうは、これ以上議論をしておりますともう一つの問題に入れませんからあれなんですが、しかし、電気事業法の二十三条でも、供給規程の中身が著しく不適当なときにあっては、その変更を命令することができるというふうな政府の権限まで持たされている。もう著しく不適当になってきている、なって一年ですね。去年の段階でも随分議論されて、そして山中通産大臣はああいう発言をされて、値下げをむしろするべきだというお立場で発言をされたかと思います。しかし不安定だということで今日まで来て、もう事実まで出てきているわけですから、ここら辺では原油の値下げ、円高といういわば天の恵みはやはりあまねく国民に天の恵みとして返すべきが筋じゃなかろうかというふうに思います。ただ、長官は返すという点で一致していると思いますから、そういうことでこの問題は次に取り上げていきたいと思います。
 次に、人工甘味料のアスパルテームの問題についてお伺いをしたいわけです。
 これは昨年規制緩和されました食品添加物十一品目の一つに入っております。このアスパルテームは、体の中に入りますと分解して二つのアミノ酸になりまして、その一つがフェニルアラニンになるそうなんです。このフェニルアラニンは、フェニルケトン尿症の赤ちゃんはこれを摂取してはならないということになっているそうであります。このことは、昨年の参議院の中でも厚生省の方がそういうふうに述べておられます。
 そこでお伺いしたいのですが、厚生省はフェニルケトン尿症の子供たちがこのアスパルチームを摂取しないためにどのような措置をとっておられるのか。
実際のことを申し上げて、労働省もこれほど急速な、いわゆる高齢化というのは恐らく読んでなかったと思いますよ、だれしも想像しなかった。たしかこの委員会で私も前にお話ししたことありますが、諸外国が百年近くかかってお年寄りがふえているのに対して、日本は二十七年ぐらいでいきなりどどどんと老齢化社会に入っているわけですね。ですから、余りにも急速に来たために、いろいろの諸手当てができてない、準備がされてない、これはやむを得ないことだと思いますけれども、お互いに、大臣だってもういわゆる高齢という言葉に当てはまる方の部類にやや入ってきていますからね。私も間もなくそうなりそうなんですけれども、お互いに情けない話ですけれどもね。しかし、そういった方々が生産の部門に携わっているとなれば、これはもう笑っている場合じゃない、真剣に考えなきゃならない時期に来ていますから、よろしくひとつそういうふうにお願いします。
 それから、現在、雇用促進事業団の雇用促進融資の一環として高齢者職場改善資金融資制度というのがありますね。労働福祉事業団の労働安全衛生融資の一環として職場環境改善資金融資制度がある。両方とも職場改善資金融資制度なんですね、上が違うだけなんです。それを拝見しますと、高年齢者職場改善資金、こちらの方が融資額の最高額が一億二千万ですね。それから労働安全衛生融資の職場環境改善資金の貸し付け、こちらの方が一億五千万。
 これだけの額を、どのくらい今まで件数があるのですか。例えば一年なら一年を限って言いますと、中小企業、いわゆる零細に近い方でこの融資を受けたの何件ぐらいあるのですか、実際のことを言ってもし今すぐ件数が出なければ結構ですよ。