時間がなくなってきましたが、今私がお聞きしたことは、被害者救済を万全にするという前提でありますから、任意保険と強制保険の一本化の問題もしかり、あるいは実際に病院に治療を求める場合の扱いもしかり、結果的に被害者の救済を万全にすることと保険制度、これを有効に活用すること、こういう視点から私は申し上げておりますので、今厚生省がさらに徹底を図ると言ったけれども、労災であるとかあるいは一般の健康保険であるとか、これは全部法律によってきちっとした基準が決められて措置されておりますが、どうも交通事故だけはばらつきがあり過ぎて自由診療が多過ぎるという問題意識を持ってもらって、厚生省も大蔵省も運輸省も、それぞれ関係するところは対応してもらいたい。
 これは代表してひとつ、やはり総務庁だな。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘ございました健康保険と自動車責任の関係でございますが、基本的な考え方といたしましては、自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりがなく保険給付の対象となるというのが基本的な考え方でございまして、この基本的な考え方に立ちまして私ども、被保険者等に対する指導というのを行っているわけでございます。
 保険者、分かれておりますけれども、例えば政府管掌健康保険でございますと、第三者行為と健康保険ということで、交渉がスムーズにいかなかったり、あるいは治療に支障があっては大変であるという前提に立ちまして、通常であれば賠償が行われるわけでありますが、この賠償に先立って、健康保険で給付されるという旨を周知をしておるわけでございます。このような考え方を、政府管掌健康保険だけではなくて組合健保あるいは市町村国保などにおいても行っておりまして、先生の御指摘もございますので、今後ともこの周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
診療報酬基準案につきましては、平成元年六月に日本医師会と損保業界との間で中央レベルでの基本的な合意が行われましたのを受けまして、各都道府県単位で各県医師会との間で鋭意協議が進められているところでございます。その結果、昨年末まででは十県が実施という状況でございましたが、本年一月より兵庫県で実施されまして、現在実施地区は十一県となっております。また、大阪府でも本年二月に実施に向けて合意が成立しましたことから、合意地区は現在八府県ですが順次拡大し、合意地区から実施地区への移行も順次進んでいくものと思われます。
 なお、実施に至っていない地区の事情でございますけれども、例えば大都市圏におきますように医師会の会員数も多いというような事情もございまして、会員一人一人の理解を得るのに時間を要している実情にあると聞いておりますが、今後ともできるだけ早期に診療報酬基準が全国的に実施されますよう、医師会に協力をお願いしますとともに、損保業界に対しましてもさらに一層努力するよう指導してまいる所存でございます。
その次に、これまた自賠責の保険審議会において再三自賠責保険診療のあり方について検討がされてきまして、答申もありました。それを受けて損保協会と自算会と医師会が三者協議を行いまして、いわゆる自賠責保険診療報酬基準なるものをつくったのですね。その報酬基準をつくったものが適用されているのは、私の知る限りでは四十七都道府県の中で十の府県だけなんですね。あとは実施をされていない。これはなぜ全国で実施されないのか、大蔵省答えてください。
今、永井委員の御指摘になった自賠償と任意保険の問題の関係、今総務庁からも運輸省からも、非常に苦心の答弁をしておりました。これは私はよくわかるので、まだまだ行政と行政の間に谷間があるのだと思います。
 したがって、こういった交通行政のような問題はぜひ総合的に各省が相談をしなければならぬ。これは総務庁が総合的な責任を持っておられるのでしょうが、先ほど申し上げたような視点からいうと、国土庁も関連をしてくるし、経済企画庁も関連をしてくるし、総合的な問題でありまして、こういったことを統括することこそ国務あるいは政府の責任だと思いますので、永井委員の御指摘については良心的に対応をいたしたいと思います。
私も、交通行政に三年八カ月携わっておりまして、保険制度というのは大変ありがたい制度でありますが、長年たっておりますといろいろと見直さなければならぬ部分があるような感じがいたしております。これは極めて高度な専門的なところでございますので、それぞれの主務官庁の知恵をかり、やはり長期的に見ますると、改めるべきところは大いに改め、また推奨すべきところは推奨しなければならぬというのは先生の御指摘のとおりでございますので、私も鋭意努力し、また上司にもお伝えいたしたいと思います。さらに努力いたします。
有識者にお集まりいただいて開催いたしました留学生問題調査・研究協力者会議におきましては、次のような提言をいたしております。
 それは西歴二〇〇〇年でございますけれども、そこにおける在学段階別の留学生については大学院レベルについては三万人、学部レベルを六万人、そして高等専門学校あるいは専修学校というのがございますけれども、これを一万人という形に想定しております。これはどういう形でそういうふうなことをしたかということでございますが、大体アメリカ、イギリスなどの先進国における留学生の状況を見ますとこのような形になっておりますので、そういうことを考えているということと、あと高等専門学校、専修学校につきましては、これは海外にはなかなかない制度でございますが、現在海外の諸国からのこれらの学校に対する要望はかなり高まっているということもございまして、全体の十万人の中を先ほど申し上げましたように三万人、六万人、一万人という形で想定いたしております。
 それから、十万人計画の実施状況でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、一番大きな問題といたしましては、生活上におきましてはやはり宿舎の問題であるとか、それから私費留学生の中におきましては学習を行っていくために最低限必要な学習奨励費でありますとかあるいは授業料の減免制度でございますとか、こういうような制度がございますので、これらの制度を充実することによってぜひ十万人体制を達成したいと思っております。
 なお、見直しの考えはあるかということでございますが、二〇〇〇年までに達成するということで、まだ始まって間もないものでございますから現在はその達成に向けて努力をしているというところでございます。