道路網の構成というのは、まず高規格幹線道路網がございまして、それから国道さらに県道、市町村道、これは日常生活の基盤となるものでございますし、それから、地域の幹線道路でございますから、地域振興プロジェクト、こういうものを支援をする、あるいは地域社会の活性化を図る上で大変重要でございます。
 青森県について申し上げますと、県道の延長が二千四百キロ、改良率が五二％であります。また、市町村道については一万四千キロ、改良率は三九％でございます。平成二年度は緊急性、公共性の高い県道、それから幹線市町村道を重点的に整備をしてまいる所存であります。
 具体的には、例えば高速自道車国道とのアプローチであるとか、あるいは今青森県でみちのく有料を整備しておりますが、その整備の関連であるとかあるいは空港関連であるとか、プロジェクト関連、奥地等産業開発との関係、テクノポリス関係、こういうものについて重点的に整備を進めていく、こういう考え方でございます。
青森県における問題、いろいろあるわけでありますが、そこで、先ほど石井先生も言われましたように、地域の定住の関係、活力ある地域づくりの関係、これは何といったってやはり道路網の整備以外にないわけですよ。それで、そのためには国道というふうなことだけではなくて、県道、市町村道の整備が非常に重要であります。これに対して、建設省としてどう取り組んでいくのか。青森県の場合、今の定住圏の問題、それから地域活性化の問題、石井先生が非常に高邁な議論をいたしましたけれども、そういうような高邁な議論もそうだし、もっと平たく言うと、道路網の整備、私はこれが今の政治における最大の課題ではないか、こう思うわけですよ。今建設省として、こういった問題に対して、どういうふうな対応をしようとしているのか、ひとつ明確に答えていただきたい、こう思うわけです。
半島循環道路等の整備についてちょっと御説明させていただきたいと思っておりますが、半島振興法の第十条に「半島循環道路等の整備」という規定がございます。この規定に基づきまして、半島循環道路、これは昨年の十二月まで、全国で二十三地域、百十六路線、五千六百キロを指定したところでございます。
 それで、今先生のお話のございました津軽半島につきましては、国道二百八十号線、それから国道三百三十九号線、県道鰺ケ沢蟹田線、この三路線が百八十八キロでございますが、指定をされております。したがって、これで整備をしているわけでございます。
 平成二年度につきまして申し上げますと、一般国道で十五工区、それから県道で二工区、合わせまして十七工区で整備を進めております。地域住民の生活の向上と国土の均衡ある発展のために重点的な整備を進めてまいりたいと考えております。
三百九十四号線は津軽と南部の接点でございますので、その点に対しては、特殊的な状況下にもあるわけでありますから、ひとつ整備を急ぐように要望しておきたい、こう思うわけです。
 さらに、津軽半島全体の中で最近ようやく半島の循環道路、この整備ができておるわけでありますが、建設省の取り組みの中で、この問題がまだ完全に結びついていないというふうな状況があるわけであります。この点に対する考え方をひとつ出していただきたいと思います。
これはちょうど青森県を南部の日本海側から太平洋側を連絡して産業、観光両面に関する横断道路、こういう考え方だと思っております。したがいまして、路線も幾つかから成り立っているわけでございまして、国道百二号線あるいは三百九十四号線、それから県道の岩崎西目屋弘前線、それから七戸榎林平沼線、こういうものを県土横断道路ということで昭和六十一年から整備を進めております。
 まだ整備率は決して高くはございませんで、元年度末の実情でございますけれども、国道の改良率が五六・八それから県道の改良率が三八・九、こうなってきております。平成二年度につきましては、百二号線の黒石市の豊岡工区、三百九十四号線の青森市の城ケ倉工区、それから県道岩崎西目屋弘前線、西目屋村田代工区、こういう工区、全部で八工区ございますけれども、事業を実施しております。
ただいまの文部大臣のお答えの中に、日本のこれまでの二千年の歴史という言葉がありましたが、その歴史の上に立ってこれからの教育を考える、大賛成です。二千年の歴史の中には、私たちにとって非常に誇りに思う時期もありましたし、あるいは後悔とともに深い反省の念を持って振り返らなくてはならない時期もございます。
 大臣の方から歴史という話が出ましたので、私も歴史について少々考えてみたいと思います。
 この国際化にあっても私たちは歴史の重さを、それがどのような歴史であろうと担っていかなければいけないという現実がございます。その歴史の一部として、現在、日本国内には在日韓国・朝鮮人、そして三世の問題も最近非常に大きくクローズアップされておりますけれども、非常に多くの人が住んでおります。そして、去年も在日韓国・朝鮮人の子弟のいじめの問題が出てまいりました。さまざまな差別の問題も出てまいりました。今私がお伺いした中にも、こういった在日韓国・朝鮮人の子供たちの教育の問題も当然含まれているわけです。二千年の歴史を振り返って、その中で我々が反省すべき点は反省し、その謝罪の意を、例えば在日韓国・朝鮮人にもっと直接的に教育の場において示すのも歴史に対する責任の非常に大切な一つのとり方ではないかと思います。
 事実、きょうの分科会におきまして、外務大臣は、韓国・朝鮮に対する謝意を例えば私たちが国会で決議をすること、それに対しては賛成である旨の発言をされています。それをもう一歩踏み込んで、文部大臣としては、例えば在日韓国・朝鮮人の問題に関して、朝鮮人学校を、学校法一条の適格条件をすべて満たさないかもしれないけれども、少なくともその扱いにおいてはそれ以上の、それと同等の扱いをする、そういう例外規定を設けることによって、私たちの持っている歴史的な重み、私たちの持っている反省を公式に、しかも、はっきりと世界に向かって示す気はございますでしょうか。