今、農林水産省の中で山村対策というのがございまして、これは山村振興法という法律があるわけでございますが、その法律に基づきまして山村地域の総合的な計画があるところについては一定の事業計画に基づいて国の方も援助しているわけです。この中に最近は、児童生徒が外から来た場合の農林漁業体験を積極的にそこでやるような、ある意味での受け入れ施設の希望なんかもございまして、私たちは、具体的な計画を審査した上で、この地域としてはぜひこういうものが必要であると認められるものについては、今、先生の御指摘のような施設にかなり近いものを援助しております。
 そのほかに、国の施策にはまだのっておりませんけれども、私たちは文部省とも時々情報交換などをしておるわけでございますが、最近は山村留学ということに対する希望があるわけでございます。やはり山村の中で、非常に自然環境に恵まれているところで教育をさせたい、他方、地元の方では小学校の生徒がだんだん減ってまいりまして、中にはもう一けたになってきているところもあるというようなことがございまして、お互いに有無相通ずればよろしいのではないかということでございます。これはなかなかそういうことについて直接的な補助の手段はございませんが、情報を山村と都市の方に流す意味ではお手伝いができるのではないかなというふうに私たちは思っております。
 そういうようなことで、これはまだ数は少ないんですが、長野県でございますとか、それから和歌山県でございますとかいうところでかなり山村留学というのが進んでおりまして、ある小学校では、児童生徒が三十数人の中で地元の生徒が一けたて、ほとんど三十人近い生徒が実は山村留学と。山村留学という形は、地元のどこかの農家の方に、昔で言うと寄留のような形になっているわけでございますが、いわゆる輪切り教育でなかなかついていけない、そういう生徒が、自然の中で伸び伸びと教育を受けるというようなことで、そういう意味では大変効果があると思いますので、御指摘のように、これは文部省なり、我々農林水産省なり、あるいは国土庁なりとお互いに相談しながら進めていかなければいけない一つの分野ではないかな、かように考えております。
それから、ちょっとまた先ほどの話に関連するんですが、農業経験を児童生徒にさせていくという中で、実際はいろんな施設が要るわけです。児童生徒を連れていった場合に宿泊施設が要る、あるいは休養をするための場所も要る。仮に長期間滞在するのなら、十日間なら十日泊めるだけの施設が要るわけです。またそれが大変いろんな意味でのプラス効果を生むんですけれども、それと同じような意味で、森林体験を子供たちにさせる。山の中に入って、そして森林に触れて、その中で、こんなことを言ったらおかしいんですけれども、例えば天然の恵みを、木の実だとか、あるいは竹とか、そういうようなものを実際に自分で見て経験する、あるいは、もうちょっと言えば、造林の手伝いも多少できる、植林もする、こういうふうな体験をしていくということをやると非常にいいと思うんです。また、十三ページに教育活動に森林を利用することについての調査等も載っておりますけれども、こういう問題について今後の計画としては何かお考えなのか。文部省との関連もありましょうけれども、その辺は何か構想がございますか。
当然ながらこの道路でも、特に我々の方の農業基盤整備でやっております大規模なもの、広域営農団地農道というふうに我々言っております、これらにつきましては、土木部門と協議いたしまして、一つの路線をそれぞれの部分で分担しながら事業は実施しているところでございます。
 それから、あと農道として完工したものにつきまして一般の車両が入ってくる問題ですが、これはできました農道を管理する段階におきまして、市町村が農道として管理する場合、さらに市町村が農道として管理しない、これは一般の市町村道に路線認定している場合と、いろんなケースがあるわけでございますが、でき上がった道路につきまして一般の車両が入ってくるのを制限するということは、実際の利用の面でなかなか困難な点があるわけでございます。しかしながら、これは農道だという標示を設けることによりまして、農家の方々が利用するのになるべく支障のないように、そういう点の指導をしているところでございます。
防衛庁として、現在ペルシャ湾というところまでの遠いところに機雷掃海などのために自衛隊を派遣するということは考えておりません。したがって、先ほども申し上げましたように、法律面で十分な検討などは行っていないところであります。
 ただ、せっかくのお尋ねでありますから一般論として申し上げますと、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土あるいは領海あるいは領空に派遣するということは、一般に自衛のため必要最小限度を超えるから、そういうものは憲法上許されないというのが統一的な見解であります。
 では、そうであればできないかということとの関連でありますが、他方、自衛権行使の範囲というのは我が国の領域内に限定されているわけではありませんで、公海及びその上空に及ぶということもかねがね申し上げているところであります。したがいまして、ペルシャ湾に限らずいかなる海域でありましても、公海部分において自衛隊の部隊が行動するということが憲法上あるいは法律上許されないという理解には立っておりません。本件の問題は、むしろ法律というよりもこの紛争地域に派遣するということについて国としてどう考えるかということであろうと思います。慎重に検討をすべきものであろうというふうに考えられるところであります。
 第二の海上自衛隊は能力的にはどうかという御質問でございますが、これは現在三十隻ほどの掃海艇あるいは四機の掃海ヘリコプターなどを持っておりまして、これは我が国の重要港湾あるいは主要海峡などの掃海を実施し得るようにということでかねてから整備し、訓練をしてきているものでございます。したがって、周辺海域における掃海能力としてはまだ防衛計画の大綱で目標としている能力には達しておりませんけれども、かなりな能力を持っているものと思います。しかし、周辺海域を越えて、例えばペルシャ湾ということになりますと、およそ六千海里も離れるわけでございますし、この海域に比較的小型の艦艇を派遣することができ、かつおよそ未知の海域において機雷などの掃海を行うことができるかということになりますと、上空における脅威あるいはその他の艦艇、航空機からの攻撃がないような場所であればできないということはないかと思いますけれども、御指摘になっている海域というのは、既に今現在非常にホットな紛争地域であることを考えますと、そういう場合に、すなわち機雷以外の脅威にどう対応するかということについても配慮せざるを得ないわけでございまして、我が国周辺における能力があるからといって数千海里も離れた海域で掃海なりの行動ができるかというと、にわかには判断しがたいものでございます。いずれにしましても、現在派遣するというようなことを検討しているということでもございません。