今のごとく、借金して設備投資は三倍にいたしました。貨物は見通しの五分の一、これでは経営が破綻するのは当たり前です。磯崎元国鉄総裁は、昭和四十八年四月二十四日の衆議院運輸委員会でこう述べています。「五十七年度の貨物輸送量が今度の再建計画」、第二次再建計画ですが、「のポイントである」。まさに極めて重大な政策だったんです。ところが、政府の政策決定の誤りが再建のポイントを狂わせたことは明白であります。それをほおかむりして、経営形態に原因と責任がある、あるいはまた対応できなかったというような議論は明らかにすりかえじゃないですか。総理でも運輸大臣でもいいです。
私が繰り返して言っているのをあなたは聞いているのですか。そういう国民の要望、ニーズにこたえて国鉄が新しい線を引く、言いかえれば設備投資をやるというのは当然のことだと。
 私自身国鉄におりました。私は昭和十六年から昭和二十四年まで、二十四年のあの定員法によって、レッドパージによって私は、共産党員である、国鉄の組合の幹部であるということだけで首を切られたんです。十万人の労働者と一緒に首を切られました。私の職場は、当時大阪地方施設部と言っておりました。今は大阪の工事局です。ですから、私自身そういう改良工事を含む国鉄の設備投資の重大性ということを体でもって知っております。
 問題の核心は、やるならばその金は当然公共的なものだから国が面倒を見るべきだ。道路や港湾がそうです。国鉄の基礎的な設備も当然国がしりをふく。用語は汚いですが、田中さんがそう言うんだから、面倒見る、手当てをするというのがこれが政府の政策でなければならぬと、こう言っておるのです。
 それからさっき私鉄云々ということを総理はおっしゃいましたけれども、国鉄と私鉄の経営形態は本質的に違うんですよ。私鉄というのはもともとは利潤追求。もうからぬところにだれか線を引きますか。国鉄は仮にもうからなくても国民の交通権を守るために線を引かなければならぬのです。国鉄は国民の足を守らなければならぬのです。しかし、私鉄はもうからぬところには線を引かぬのです。戦後、集計しますと、私鉄は約三千五百キロ、営業キロの約半分を廃止しています。もうからぬからです。しかも機能的に国鉄と私鉄は違います。私鉄はターミナルへ人を運び込む、お客さんを運び込む。朝はラッシュだけれども、私鉄のターミナルは帰りまではあいておるのです。国鉄は新宿を見てください、池袋、渋谷を見てください。私鉄でずっと来られたお客さんを、それをまた運ぶんです。全然形態が違うんです。また貨物を私鉄はほとんど扱っていません。全部国鉄任せです。そうすると、私鉄と国鉄の経営を同じようなレベルで、次元で比較することは決定的な間違いなんです。そのことを私は言いつつ前へ進みますが、いいですか。
 今申し上げたように、無謀な設備投資の前提になった貨物需要の見通しというのはどうなったんですか。聞きたいのは、四十八年度の経済社会基本計画の見通しでは五十七年度に幾らになるか、またその実績はどうたったのか、これをひとつ示していただきたい。
いま先生がおっしゃったのは、一応本法の施行を延ばしたらどうかという御質問でございました。
 その点でございますが、もう市町村は限界にきておる。何とか一日も早くこれを施行していただきたい。こういう一つのお願いでございます。これは市長会も町村会も決議をいたしまして、本法の施行を十月にはぜひひとつ実施していただきたいという要望でございます。
 と申しますのは、負担につきましても、私の市は四万五千でございますが、老人数は全体の一二・六％を占めております。ところが、医療費は四二％というような大きな数字で、市といたしましても、一般会計から五十七年度は六千万円繰り入れておる。こういう状態でございまして、これ以上の不公平な負担は耐えられぬというのが、保険者も被保険者もそういうことです。私の隣の市は、市民の要望、市議会の要望がありまして、一時はもう保険料の上昇はまかりならぬということで一年ストップしましたが、翌年にはどうにもならぬというんで、また上げなきゃならぬというような状態も起きております。
 先生がおっしゃったように、直ちに行うということはいろいろ問題もあります。保健事業につきましても、保健婦が足らぬということですが、この点につきましては、われわれはこれは健康というものは考えていかなきゃならぬというので、各市ともそれぞれにやっておるのでございます。私のところも保健センターができましたので、保健事業の健診やがんの検診やその他もやっておるし、寝たきり老人の対策もやっておりますので、ひとつ漸進的な姿で、厚生省がおっしゃるように八千人の保健婦も順次拡充していくということですので、漸進的に私はやっていただけばいいのではないかと思います。
 保健事業というのは、私は非常に大切な事業であると思います。各市町村でも非常に成果を上げておるところもございまして、北海道の鷹栖町におきましては、医療費が平均十万九千三百六十八円で、県の平均は十二万四千円、それから老人でも、老人の医療費は三十七万四千円、県の平均は五十一万六千円こういうふうな保健事業で成果を上げておる。私のところの山口県におきましても、川上村というのがありますが、ここでは十一万七千円の一人当たりの医療費でございまして、県の平均は十二万二千三百円ということでございます。老人につきましても、老人が二十七万四千円でございますが、県の平均は三十六万八千円というような効果を上げておりますので、これはひとつぜひやっていただきたい、こういうふうに考えております。
 これは十月から施行にいたしましても、ほかの方はやっていけるが、保健事業は漸進的な進め方でお考えを願って、ぜひこれを早期に実施をお願い申し上げたいと、こういうことでございます。