大蔵大臣は低くないことを固執しようと思って、しきりにへ理屈を述べておられるように私は思います。あなたの言われる為替レートが合理的だというような、そういう言葉で一体説得力があるでしょうか。私はないと思います。問題は購買力です。購買力がこのようにきちんと出ておるわけです。その場合に、ただ単に、アメリカと日本とを比較してもこうだとか、西ドイツがこうだというようなことを言って、一体勤労者の皆さんがこれを納得されるでしょうか。
 これから私は、まだまだ勤労者の生活というものがどういう状態に追い込まれているかということを具体的に例を挙げて言いますが、そういう中で、課税最低限というものが大変重要な意味を占めておるということをあなたも恐らくお考えになると思うのです、四年間これでこのまま据え置こうというのですから。こういう重要な政治課題になっておる問題であります。しかも、それをただ単に、為替レートが合理的だというような言葉でもってこの比較を否定されるということは間違いだ、私はこのように思います。後でまた申し上げますから、続けたいと思います。
 総理府総務長官にお伺いいたしますが、五十年を一〇〇とした場合の五十四年、一番新しいのはこれしか出ておりませんから、五十四年の勤労者世帯の消費支出、それから非消費支出の指数を聞きたいのであります。同時に、非消費支出の内訳、それと指数、これを答えていただきたいのであります。
労働省の一番新しい資料は七八年しかないので私は七八年を言ったのであります。したがって、その後若干の変化があることは私も承知をいたしておりますが、それは決して大きな問題になるような数字ではない。したがって、いまお述べになった点がアメリカは日本よりも四割一分七厘物価が安い、こういうことをお認めになったと思うのであります。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、あなたは本会議でもあるいは予算委員会でも、日本の課税最低限は外国に比べて決して低くない、こういうふうに高姿勢でずっと答弁を続けてこられました。なるほど大蔵省の財政金融統計月報、これを見ますと、昭和五十五年の比較が出ています。一ドル二百二十五円レートにいたしまして、日本は標準世帯で年収二百一万五千円、アメリカは百六十六万五千円、イギリスは八十九万一千円、西ドイツ百五十五万九千円、フランス二百十一万二千円、こういう数字が出て、これが所得税の課税最低限となっているわけであります。しかし、先ほど来ここでやりとりいたしましたように、大蔵大臣お聞きになったように、労働省の答弁によりまして、購買力による実質賃金との比較というものが明らかになりました。いまのお答えにあったとおり、アメリカは日本の二倍、二〇〇・八であります。西ドイツは約一・六倍であります。これを日本と比較をいたしますと、いま述べたアメリカの金額に対して、実質賃金と購買力との比較を掛けますと、アメリカの課税最低限は約三百二十万円になります。西ドイツは約二百四十六万円になります。大蔵大臣はこれでも日本の所得税の最低限は低くないというふうに言われるのかどうか、それをお伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおりでございます。
 しかし、これまた注釈をつけまして申しわけございませんけれども、最近におきまする物価の水準は、一九七八年の統計と比べまして、御案内のとおりアメリカ、西ドイツにおきましても急騰をいたしておりますし、それに比べますと日本の物価水準は比較的に安定をいたしておるということで、当時の数字といまでは多少違っておるということでございます。
いまの二つの、後のことが非常に重要であります。購買力による実質賃金との比較、これは労働大臣お認めになったように、日本が一〇〇に対してアメリカが二〇〇・八、西ドイツが一五七・八、全部の国のを申し上げるわけにいきませんから、代表的な日本とよく比較される西ドイツを例にとったのであります。
 さらにもう一点お伺いいたしますが、購買力の平価と物価水準の推移とを労働省が計算しておるわけですが、七八年の購買力の平価と実際の為替レート、これはアメリカとの間にどうなっておるだろうか。これを調べてみますと、購買力の平価は二百九十八円三十銭、為替レートが二百十円四十七銭、物価水準は一四一・七であります。ということは、物価が日本はアメリカよりも四割一分七厘高いということをこの労働省の統計はあらわしているのでありますが、そのようにお認めになりましょうか。
要するに、いなされたということじゃないですか。そういうことを子供の使いという言葉でわれわれは表現して言うのです。なぜもう一押し押して、日本の非核三原則はこういうことだ、国務長官、あなたは日本の非核三原則を尊重するとはっきり言ってもらいたいと、なぜもう一つ押すことができなかったのですか。私は当然そうすべきだと思う。あの原潜の衝突事件が起きたときも、あれほどその重大性について国会でわれわれは繰り返し議論をし、あなたに質問をいたしました。それを言うのが本当に日本を代表する、外国に使いする使命を持った立場じゃないでしょうか。私はまことに遺憾であります。
 大臣、もう一つお尋ねしたいが、経済関係であります。自動車問題がこの首脳会談の始まる前に決着、確かに形はそうなりました。しかし、この共同声明で見ると、大変美しい言葉で、お互いに保護主義に反対をして自由貿易、開放体制を進めるということがうたってあるが、そのうたった共同声明のできる直前に、アメリカは日本にいわゆる自主規制をやらせる、日本は今度は自主規制をやらされる、これはその開放体制、自由貿易の原則にまさに反することをお互いにやったわけだ。そのやった直後の共同声明では、そういう美しい原則をうたった。
 私は、そらぞらしい共同声明、こう言わざるを得ないと思いますが、この問題は自動車の次は今度は半導体でくるとか、いろいろ言われております。そうであるならば、少なくともこの共同声明をめぐる首脳会談の中で、今後日米経済関係で次の半導体とか何々で二度とこういうことがあってはならぬということを、私は当然日本の立場としてアメリカに言うべきであったと思いますが、そういうことを言われましたかどうか、お尋ねしたいと思います。