Ｂ規約人権委員会が昭和五十六年でございますか、五十六年に決議案を通しまして、五十六年以前に第一回の報告を提出した国につきましては、第一回報告の検討後五年ごとに報告提出時期として決定しておるわけでございまして、したがいまして五十六年十月から計算いたしまして五年後の昨年十月というのが御指摘のとおりでございます。しかしながら、先ほど来申し上げましたように、各国からのそういう報告書がずっと累積しておりまして、日本が提出したものを先に検討してほしいということは言えないわけでございまして、やはり七カ国の報告書がたまっておる関係上、その後になるということでございます。
十月末が期限だったわけでしょう。たまたまおくれて七月になっています。そうしたら七月までに出すのが当たり前じゃないですか。先の方にまだあるから、それじゃ一番最後に入れてくださいと言っているんですか。
御指摘はごもっともでございますが、先ほど申し上げましたように、現在七カ国の報告書がたまっておりまして、それから順番に検討しなきゃならないと、こういう状況でございます。したがいまして、国連事務局からの連絡によりますと、現在、仮に今、きょう、またあす出しましたとしましても来年の委員会にかかるのではないか、こういうふうな情報でございます。
お答えいたします。
 先ほど申しましたＢ規約人権委員会と申しますのは、通例は年三回開かれておりまして、私どもの承知しておる範囲では、次回は本年七月に行われる予定でございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、この報告書の提出時期は実は昨年の十月末であったわけでございます。しかしながら、国連事務局からの連絡によりますと、各国から出されておりまする報告書を検討いたしますいわゆるＢ規約人権委員会というものがございますが、この人権委員会の審議が滞っておるようでございまして、既に提出済みの諸外国からの報告書を検討し終わるまでにはまだかなりの時間が必要である、こういうふうに連絡してきておる次第でございます。
 したがいまして、我が政府といたしましては、最も新しい事態を踏まえた報告書を作成することが最も有意義であろうか、このように考えておりまして、国連事務局と相談しながら提出する時期を検討しておるわけでございます。
そんな方を委員に私はされない方がいいと思いますよ。自分の意見を堂々と述べるんですから、むしろそういう考え方を持っている人はおやめになっていただいて、本当に公開の中でやりましょうという賛否両論の立場の方たくさんいらっしゃるんですから、ぜひひとつ考え直してください、これは。
 それでは次に、人種差別、人権問題に入ります。
 まず、アイヌの問題ですけれども、三月の二十七日、我が党の五十嵐広三衆議院議員が国際人権規約Ｂ規約に基づく第二回人権報告書の少数民族の記述に関する質問主意書を提出いたしております。それに対して中曽根総理から四月の十四日に答弁が出されておりますけれども、国連提出の時期は昨年の十月末だというふうに思いますけれども、まだ出されていない。このおくれた理由を示してください。
その点は先ほども申し上げましたが、国会において御審議をいただくわけでございますから、これがいわゆる主権在民の一番本当の場であろうと思います。その前段階における行政府のいわば起案の段階で、正直を申しまして減税というものは非常に国民に受け入れられやすいものでございますけれども、増税とか新税とかいうことになれば、本来、本当の意味においてはともかく、普通の意味においてはなかなか歓迎されるものではございません。
 そういう意味で、しかし全体的な見地から大局的にいろいろ発言をし、考えてもらうということになりますと、いわばだれが賛成、だれが反対というようなことが一つ一つわかりますようでは、いわば言いにくいことが言えなくなるといったようなことは人間の社会でございますからあることでございまして、答申あるいは中間報告は、これはいろいろな意味でいたしますけれども、お一人お一人がどう言われたというようなことはやはり非公開である方が私はよろしいのではないかと思います。
終わってからどんな膨大な資料を出されたって、それは意味がないと思うんです。それで委員の中にも公開でいいじゃないかと言っている方もいらっしゃるわけです。
 私は、やっぱり一番肝心な間違いというか、違っているところは、一番大事なのは一体だれですかと。それは主権者である国民でしょう、納税者でしょう。だから納税者が十分に議論に参加できるように、委員がいろいろと論議した経過というものは逐次報告をして、できれば公開するというのが私は大事だと思うんです。憲法に書かれている主権在民の精神というのがこの税制調査会の中ではひっくり返っているんですよ。だからそこを基本的に改めなさいと。外国はみんなやっておるじゃないですか。日本だって先進国なんだから、そういうことは当然考えるべきでしょう。
 憲法四十周年の今日に当たって、どうですか、一つくらい、わかりました、じゃ公開しましょう、主権在民ですと言ったらどうですか。
ちょうどきょうが沖縄復帰十五周年でございますけれども、実は十五年前のちょうどきょう、農林水産省の中の砂糖類課長として復帰の日に沖縄にお邪魔していたわけでございます。そのときの感想といたしまして、サトウキビ畑は戦後のいろいろな努力で大体復元いたしましたけれども、森林につきましては、十五年前にはまだ非常に放置されていた状態でございました。それから十二年たちまして三年ほど前に沖縄にお邪魔したわけでございますけれども、本島北部でございますとかあるいは西表、ああいう地帯は日本本土と違いまして、ただいまもお話がありましたように亜熱帯地域ということで、植物自体の再生力なり活力というものはそれなりにあるわけでございますけれども、全体としては残念ながらまだかなり未整備な状態にあるという感慨を三年前に抱いた次第でございます。
 最近、いろいろと北部の問題等を中心にいたしまして沖縄の林業の状況を聞かされているわけでございますけれども、ああいう気象条件のところでございますし、それから日本としては唯一の亜熱帯地帯ということで、事、林業だけではなくて、遺伝資源の問題でございますとかいろいろ多岐にわたる問題の上でも重要な役割がございますので、県ともども、これから沖縄の林業につきまして我々としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。