午後一時三十分開会
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  委員の異動
 十二月二十二日
    辞任         補欠選任
     大塚  喬君     対馬 孝且君
     向井 長年君     井上  計君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         斎藤 十朗君
    理 事
                中村 啓一君
                真鍋 賢二君
                大森  昭君
    委 員
                岩崎 純三君
                楠  正俊君
                斎藤栄三郎君
                下条進一郎君
                福岡日出麿君
                小柳  勇君
                中尾 辰義君
                井上  計君
                柿沢 弘治君
   国務大臣
       通商産業大臣   佐々木義武君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       正示啓次郎君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      橋口  收君
       公正取引委員会
       事務局長     渡辺 豊樹君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  伊従  寛君
       公正取引委員会
       事務局取引部長  劔持 浩裕君
       公正取引委員会
       事務局審査部長  妹尾  明君
       経済企画庁長官
       官房長      山口 光秀君
       経済企画庁長官
       官房会計課長   吉岡 博之君
       経済企画庁調整
       局長       井川  博君
       経済企画庁物価
       局長       藤井 直樹君
       通商産業大臣官
       房長       杉山 和男君
       通商産業大臣官
       房審議官     若杉 和夫君
       工業技術院長   石坂 誠一君
       資源エネルギー
       庁長官      森山 信吾君
       中小企業庁長官  左近友三郎君
       中小企業庁次長  相沢  均君
       中小企業庁計画
       部長       中澤 忠義君
       中小企業庁小規
       模企業部長    廣瀬 武夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （通商産業行政の基本施策に関する件）
 （経済計画等の基本施策に関する件）
 （昭和五十四年における公正取引委員会の業務
 概要に関する件）
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裁判官訴追委員会事務局長の任免は、両議院の議長の同意及び議院運営委員会の承認を得て訴追委員会委員長が行うことになっておりますが、今般、裁判官訴追委員会委員長古井喜實君から、同委員会事務局長山崎宏八君の一身上の都合による辞職並びにその後任に青山達君を任用することについて、本委員会の同意を求められております。
 青山君の履歴はお手元の資料のとおりでございます。
次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 本日、予算委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
 派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の資料のとおりでございます。
 予算委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第三の変化は、私は賃金の変化でございます。きょう労働省呼んでおりませんので、大臣がおられれば国務大臣として質問したいと思っておったんですけれども、政務次官にこのことをお伺いするのはちょっと酷ではなかろうかと、こう思いますので、これは意見の指摘だけにとどめておきたいと思います。
 昭和五十四年労働省が賃金制度調査を実施しておりますけれども、それを昭和四十五年に行った労働省の調査と、この五十四年の調査を対比いたしますと、いわゆる仕事給体系をとる会社、これが二八％から四五％に上昇いたしております。一方、年齢、勤続、学歴、扶養家族というような属人的要素で決められるいわゆる属人給的体系をとる会社が一八％から九％に減少いたしております。また総合給——この両者を総合してとっておるという体系のところが五三％から四六％に低下しておる。特にこれを千人以上の企業で見ますと、仕事給体系をとっている会社が実に五六％を五十四年度占めている。このような統計が出てきておるわけでございます。これからわが国の労働者はますますこれ中高年齢化してまいります。中高年齢化すればするほど、属人給的要因が仕事給的要因というものに変化していくというのは、これは必然であろうと、こう思います。しかも、家族手当を見ますと、子供一人目千八百六円、二人目千五百六十六円、三人目千四百七十三円、四人目千四百五十一円にしかすぎません。受給者の半分を占めておる自営業者に家族手当制度がないのはこれはもう当然でございます。こうしますと、私は、こうした賃金体系の大きな変化、このことに目をつぶって、日本の賃金体系が依然として属人給的賃金体系である、こう認識されるのは、私は十年前の認識ではないか、こう思うのでございます。私も長い労働組合の経験を持っておりますけれども、それが大勢です。おくれておるのは官公庁だけですよ、民間はそのようにどんどん進んでるんですよ。こうした変化と児童手当制度の関連というものも、長期を展望した私は厚生当局の姿勢というものがあって当然である、これは指摘だけにしておきます。
 私はそのようにいままで人口動態、扶養意識、賃金をめぐる流れというこの三つの変化を指摘してまいりました。私は、財政当局が言っているように、単に現象面だけをとらえ、財政的な観点からこの給付と負担の合理化を図るという施策が、そうした総合的視野を持たないまま強行されるということになりますと、これは大きな過失を犯すと言っても私は過言ではないと思います。この点について篤と御配慮を願っておきたい。
 そこで、もう一つ私はここで指摘したいのは、サラリーマン、いわゆる勤労者の児童手当については費用の七〇％が事業主負担でございます。実質拠出制と言ってもいいという状態にあるわけでございますけれども、六人世帯四百九十七万円という所得制限が、昭和五十二年以降その額が据え置かれたままでございますから、この落ちこぼれがどんどんどんどん出てきておるわけですね。一体五十二年度据え置いてからどれぐらいの落ちこぼれが出ておりますか。