先ほど来人事院総裁から、人事院総裁としての苦悩をお述べになっていらっしゃいましたが、それはよく私にはわかるわけでございます。しかし、私は人事院勧告を最大限に尊重して、公務員の諸君に安心して職務に精励をしていただくことができるような処置をしなければならないという総務庁長官としての立場もございますが、同時にやはり国務大臣として、今日の公務員の給与についての国民の世論であるとか、あるいは相変わらず続いておる厳しい財政事情であるとか、各般の国政全般について目配りをしなければならない立場に私もあるわけでございます。人事院制度というものを尊重しているからこそ私も苦悩を重ねておるんだということは、ひとつぜひ御理解をしていただきたい、かように考えるわけでございます。
 二番目は何でございましたか。
確かに人事院の立場で違憲か合憲かという問題は酷かもわかりませんけれども、ただこの判例の中で考えるならば、逆を返せば少なくとも憲法違反にも通ずるということが明らかになってまいりますので、それらの問題を含めて、誠意を持ってこれからの取り扱いをしていただきたいと存じます。
 そこで、後藤田総務長官にお伺いしたいわけですけれども、今、過去三年の問題等々考えて、完全実施、誠意を持ってということでありますから、一方においては完全実施を期待したいわけであります。しかし、もし完全実施ができないとする場合、今後公務員の労働基本権をどのようにお考えになるのか、あるいはまた人事院制度の問題について見直しを行う考えがあるのかどうか、この一連の問題についてお伺いをしたいと思います。
 もう一つは、やはり何といっても総務長官、賃金のあり方を考えていただくことは、この総人件費という枠組みの中で考えていくのか、個別の賃金という形の中でこの人勧のとらえ方をするのか、こういう問題も相当因果関係があるんではないかと思います。先ほどの質問の中でも、こういう問題が出てまいりました。行政改革とか財政事情とか、いろいろなことを述べられてまいりましたけれども、例えば行革というものは、総人件費の抑制を主張されておりましたけれども、個別の例えば人事院勧告の完全実施はしちゃいけないということは全然触れてないわけであります。こういうことを考えてまいりますと、一連の問題を含めながら、今総務長官としての考え方をお述べいただきたい、こんなふうに思う次第であります。
憲法問題に関しましては、私自身もお答えする立場ではないと思いますし、また人事院としましても、憲法問題の是非を論ずるということは適当でないと思いますので、見解の表明は留保させていただきたいと思います。
 ただ、こういうふうな抑制などが非常にたび重なってまいりますと、やはり労働基本権にかかわる問題等がだんだんに論議の対象になってくるということは、私は十分考えられるものと存じます。
まず、相互主義についての定義でもございませんがお尋ねが最初にございました。確かに、おっしゃいますように、相互主義ということは定義は必ずしも定かではございません。我々が今日まで、いわゆる内国民待遇、双方の国々の法律に基づいて支店なり外国法人が進出してきた場合それを平等に扱う、これならば今できておると思うのです。これ以上のことになりますと、今おっしゃるように、世界共通法でもつくらなきゃならぬようになるかもしらぬ。したがって、そこのところがいわゆる金利の自由化も含めて、金融市場の自由化の俗にソフトランディングで行うべきだというゆえんのものもあるわけでありますが、一つの例で申し上げますならば、アメリカにはいわゆる銀行が一万四千五百ございますし、日本は百五十七あります。そうしてまた、この歴史をさかのぼりますと、アメリカの方はどっちかといえば自己責任主義、日本の方は預金者保護、投資家保護、被保険者保護、そういう時代から今日に至っておると思っております。しかしながら、私どもやはり貿易の自由化というものが、およそ地球上に生存する人類が安価にして良質なものを自由に交易できるという状態からすれば、その後は、その媒体となる金融の問題、なかんずく世界経済の一割以上を占めるということになれば、自由化の方向というのはこれは必然的な一つの流れであります。したがって、これに対応していかなければなりませんが、それで、さらにそれを金利に限定してのお尋ねということになるならば、まず一つは郵貯問題というものがございます。幸い整合性を持って機動的に行おうという三大臣合意というものがございますので、その線に沿って私どもは絶えず努力をしていかなければならぬ問題だというふうに考えております。だから、完全自由化の場合の、御指摘のありましたＣＤ等の問題は別として、小口預金の完全自由化の場合になりますと、根本的な議論はまたそこに当然起きてくる課題だと思っております。
 それから、いわゆる弱肉強食とでも申しましょうか、民間金融機関にやはり大変差がございますから、その問題につきましてはいろいろ議論がございますけれども、確かに一部金融機関の経営悪化をもたらすような影響がないとは言えない。しかし一方、自由化による競争の促進によって金融機関経営の効率化とそして経営の自己責任原則を徹底させるという効果もございますので、したがって、この問題につきましては、まさに主体性を保ちながら、しかも積極的に取り組んでいかなければならぬ課題だ、まずは金融制度調査会の小委員会で一応の大局的な意見が出され、それを今度は個別的にフォローしていく問題ではないかと思っております。
 それから信託の問題につきましては、これは御指摘のとおりでございます。我が国のいわゆる信託業務というものが、戦後、信託銀行だけに認めた、そういう専門機関制度ということになっておりますので、それの影響とか、そうして外国の資本に認めれば当然都市銀行もそれに積極的に希望してくるだろう。それらはまた銀行薬務の再編成につながらないとも限りませんので、これは総合的にこれから、個別問題は別として、金融制度全体の中で調整していく課題であるというふうに理解しております。