私ども、総合的な税負担の水準が国際的に見てどうであろうかということは、常々念頭に置いて議論しているところでございます。ただいま総合的な税負担の国際的な観点というお話が出ましたが、確かにアメリカのような国では日本よりもずっと低いということがございますが、日本の総体としての自動車に対する課税の水準は、例えばイギリスでございますとかフランスでございますとかに比べますると、まだ低い状態であると思います。そういったことを彼此勘案いたしまして負担をお願いいたしているところでございます。庶民まで含めての足になっているではないかという御指摘もございました。普及していることは確かに事実でございますけれども、それはやはり国民生活が随分向上したということのあかしたと思います。そして一方においていろいろな支出の必要性がございますが、それをどういうふうに配分をして御負担をいただいたらいいのかといった場合に、やはり自動車をお持ちの方からある程度御負担をいただく、もちろん総合的な負担を考えなくちゃいけないと思いますけれども、私どもそういったことをいろいろ考えながら、ぎりぎりのところでお願いをいたしておるつもりでございます。
自動車に対する一般的な見方というのが、大蔵省としては、車はぜいたく品だというふうな基本的な発想があるのではないか。現在では自家用乗用車約二千五百万台と言われておりますが、その六〇％はそんなにぜいたくのできる階層でなくして低所得者層であり、今日の社会情勢に応ずる状況としては決してぜいたくでなくして、必要最小限のものではないか。生活必需品なのではないか。生活上欠くことのできない要素ではないか。そういう点から申し上げますならば、ただいまの御答弁はどうも時勢に対応しないような御答弁ではないか。
 また、重量税なり自動車税なりいろいろ広範な課税がありますが、それらについても非常に大ざっぱなぐあいで課税がされておる。イギリスなりフランスなり西ドイツなり、こういう諸外国のこのような課税に比しても、日本が非常に高いということが統計でも出ているのですから、そういうふうな立場からひとつ再度御検討をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
二点の御要望についてはかねて承っているところでございますが、第一点の自賠責保険料、これを所得控除の対象とすべきではないかという点につきましては、所得税の課税におきましては、こういった家事上の経費というものにつきましてはこれは所得の処分である、課税後の所得からお払いいただく所得の処分である、こういう考え方で、私どもお引きをするという立場に立ってないわけでございます。ただいま御指摘の、それでは火災保険等々があるではないかという御指摘でございますが、これはいわば特別の措置でございまして、例えば火災保険の場合でございますと、家といいますのは人間が生活していく場合の最低の必要なものでございます。家が焼けます、そうしますと、その日から生活に困るということから皆さん火災保険をお掛けになる。そういったものについての支出は特別の控除をしようというのが損害保険料控除のシステムでございまして、これと自賠責、自動車を買うというのは個人の選択、自由でございまして、そういったものとはおのずから性格が違うのではないかと私どもは考えておる次第でございます。
 第二点の、自動車重量税におきますところのいわゆる廃車還付の点でございますけれども、先ほどちょっと触れましたが、自動車諸税はそれぞれその性格がございます。私ども、この自動車重量税は権利創設税というような言葉で呼んでおりますが、単なる保有税ではない、家を登記いたしますときに登記料、登録免許税がかかりますが、そういったような性格のもの、いわば自動車が道の上を走る権利を取得する、そういった税だという税の性格論を持っております。こういった性格づけからいたしますと、使わなかったから期間に応じて返すというものではない。初めの段階で、登録をしていただきました段階でお払いいただいたものは、その後お返しするというのはその性格論からいってなじまない、こういうようなお答えをかねてから申し上げておるところでございます。
それから、自賠法による損害保険の保険料、自動車保険の保険料等についても、他の生命保険とか火災保険、そういうものは所得税の控除対象になっておりますが、この点は全然なってない。
 それから、車検の有効期間を残して登録を抹消した場合に、自動車重量税等は前納でございますので、当然その残期間だけはこれを還付する、これが最も至当ではないかという強い要請も出ているわけですが、この二点についてはどういうような御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
原子力船の開発につきましての世界の状況ということかと思いますが、いわゆる一般的な商船としての用途につきましては、現状においてすぐに必要であるというような情勢にないことは先生御指摘のとおりでございますが、特殊な船でございます砕氷船、これは将来北極海等で砕氷タンカー等というような形での利用というものが十分考えられるわけでございますが、そういった砕氷船ということではソビエトにおいて現在も計画され、また建造をされておるという状況にございます。
 さらに、例えばオット・ハーンを建造しました西独におきましても、オット・ハーンで実験の目的、いわゆる海上運航での経験というものを積みましたので、これをもとにその次の改良型の炉の設計というところまでやりまして、今後の経済性、原子力船が経済性が出てくるというような見きわめをしつつ今後に対応していくという待機の状態にあると理解いたしております。
 米国におきましてもサバンナ号の建造、運航をやりまして、これの実験成果をもってその次の商用船の設計、研究等を行った状態で、現在商業船としての開発は停止しておりますが、アメリカはいわば軍事用のノーハウというものがその後も蓄積されておりますので、商船としての実用化の時期が迫ってまいれば直ちに応じ得るという状況に
あるわけでございます。
 フランスにおきましても軍事用の技術を蓄えておりまして、これで例えばカナダあたりで原子力の商船計画などがありますとそういったものに協力をしようというような態勢もとっておりまして、将来実用化が見えてまいりますといつでもそれに取り組めるという態勢にあるわけでございます。
 原子力の研究というものは何分にも期間が長うかかりまして、いざ必要ということが見えてきてから取りかかるということではなかなかに間に合わない点があるわけでございまして、ある程度予測をしながら開発を進めていかなければならないという点がございます。しかも先進諸国におきましては、既に我が国よりも数歩先んじた形で今申し上げましたような待機状態にあるということでございますので、日本におきましても将来に向かって原子力船開発の基盤を高めておく必要がある、そういうぐあいに理解いたしております。