このホームヘルパーについて、実は六月十三日の新聞で御承知のように、「老夫婦病死 十日後発見」、こういう新聞が出ておりますね。東京の江戸川区南小岩六丁目の無職中川重雄さん、この老夫婦の方、すなわち御主人が心臓が悪い、奥さんが寝たきりであった、そして御主人が心臓発作で亡くなったであろう、その後に寝たきりの奥さんが、体が不自由ですから、そういう点を含めて、御主人が体の不自由な奥さんの面倒を見れなくなって亡くなったのではないか、こういう大変哀れな報道をされている。それも、その十日後に発見された。そして、その発見をしたのが民生委員の方だった。こういうことを報道されておりますけれども、これらについてどのような形で承知をされているのか。
 すなわち、ホームヘルパーのあり方をもっと検討しなければいけないのではないか。都会におけるホームヘルパーのあり方、あるいは地方といいますか田舎におけるホームヘルパーのあり方、こういう問題を検討して、首都圏なり都市におけるホームヘルパーというもののより充実を図っていかなければ、高齢化社会が出てきて、このような問題がこれからももっと出てくるのではないか。もっと極端なことを言えば、早く発見をしていたならば、奥さんが亡くなられなくてもあるいは処置ができたのではないか、こんなことも想像できているわけであります。これらについてどのようにお考えになっておられますか。
    〔高橋（辰）委員長代理退席、委員長着席〕
ホームヘルパーの増員計画でございますが、昨年十月に国会に提出させていただきました「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という文書で明らかにしておりますように、平成十二年度を目途に五万人程度を確保するということを目標に今進めているところでございます。できるだけ今後三年間、緊急整備ということで早目に整備を進めたいというふうに考えておりますが、このため、平成元年度の予算においては二万七千百五人から三万一千四百五人へと大幅な拡充を図ることにいたしたところでございます。
 また、予算がついても実際にはなかなか消化できないのではないかというお話でございますが、そういう点も懸念されますので、今回の予算では、地方公共団体に対する補助率、国は三分の一でありましたのを二分の一に引き上げるというようなこと、それから介護を主体とする家庭奉仕員につきましては、その補助基準単価を引き上げるというような形にいたしまして、実際に需要が出やすく、また市町村がやりやすくというようなことをいろいろと工夫をしながら、ぜひ当初の規模を実現していくように考えていきたいというふうに考えているところでございます。
この長寿社会対策関係閣僚会議でもそれぞれの議論がされてきていると思いますし、また先ほどの答弁でも、地方自治体の役割というものが大変重要である、こういうことを認識しますと、その裏づけとなる財政というものが大変重要なことであるわけですから、ぜひ今後とも積極的にこの財政の問題について取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。
 特にどの部分をという形でなくして、恐らくこれからの会計試算あるいはまたそれぞれの会計諸表の関係で難しいのかもわかりませんけれども、少なくとも補助対象になるときの基準財政需要額の中のこの部分については高齢者対策とか、あるいはそういうことが明記できるようなことも検討されておく必要があるのではないか、こんなふうに思います。これは要望にとどめておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 そこで次に、ホームヘルパーについて先ほど来論議をされておりますが、厚生省としてどのような増員計画をされているのかという中で、まずホームヘルパーの長期的な問題を一つお伺いしたいと思います。
 次に、ホームヘルパーの予算についても、人員増が計画どおり消化されてきているか、きていないという声を聞くわけでありますけれども、その実態はどうなっているのか。まず、この二つについてお伺いをしたいと思います。
御説明いたします。
 高齢者対策に係ります需要額につきましては、交付税の算定上いろいろな費目に分散されて算入されておりまして、どれを高齢者対策経費としてカウントするか、問題の点もございますけれども、平成元年度におきましては、交付税の費目でございます生活保護費で二千五百億、社会福祉費で一千五百億、衛生費で七千二百億、その他で百億、合わせまして約一兆一千三百億円の需要額を措置しておるところでございます。このうち大きなものは、何と申しましても国の予算にリンクしております老人保健費の七千二百億、それから老人保護費の二千百億でございまして、地方が自主的に行う単独の高齢者対策経費といたしましては、約九百十億円程度見込まれております。
 私どもといたしましては、長寿社会におきまして地方の果たす役割の重要性にかんがみまして、今後とも国の予算の伸びあるいは地方財政計画の策定状況等踏まえながら、高齢者対策に係ります基準財政需要額の適切な算定に努めてまいりたい、かように考えております。
まず最初の御質問の米の問題ですけれども、今引用されましたテイラー氏の記事につきましては読んでおりませんので、あくまでも私個人のこの問題に関する知識に基づいてお答えさせていただきます。
 ＡＣＣＪ、商工会議所といたしましては、あらゆる部門についてあらゆる国で自由化するべきだということを基本的に思っております。しかし、米というのは日本では特別な問題であるということも十分認識しております。したがいまして、これからガットの交渉の場を通して、双方に受け入れられるような結果を模索していく必要があると思います。
 また、自給の問題と食糧の安保という問題は基本的には違う問題だと思っております。
   〔理事大木浩君退席、会長着席〕
安全保障というのは、毎年その食糧を生産する能力がなくても貯蔵能力があればカバーできるわけですし、したがいまして、自給はできなくても基本的な食糧の安保を図ることはできると思います。いずれにしましても、これは基本的な方法でこの安全保障は図ることができると思っております。
 また二つ目の御質問ですが、御質問の中にいろいろな側面が入っておりましたけれども、基本的には、商工会議所といたしましては日本企業の対米投資を支持しております。また、投資する際に日本の企業には、できる限り現地の部品や現地の労働力を使って、また現地の経営者をできるだけ使っていただきたいと思っております。そして、いい現地の社会の一員になっていただきたいと思います。現地のコミュニティーの一員という考え方は日本とは多少違うかもしれませんけれども、現実に多くの日本企業がすぐれたアメリカの市民とみなされているケースもありますし、また同じように多くのアメリカ企業がいい日本市民になっていると思います。
 アメリカの企業が日本に投資する機会につきま
しては幾つかの問題がありますが、その主なものは日本の土地の価格です。日本の市場に投資する際には、土地の価格がほかの国に比べまして非常に高いということで、日本に投資する際には、その土地に投資した分を回収することも考えまして、非常に長期的な投資でなければいけないという点が問題だと思います。