全く個人会社ならいいですよ。家庭で借りるのを、まああいつ救うてやらぬといかぬで少し高い金で借りたるかという、それはいいですよ。しかしいやしくも、従業員を抱え、そして社会的に認められた存在ならばですね、それをそういうふうな、救うためにあえて高い金利で金を借りるということについては、やはりその中の決定を得なければ私は、あなた、両方の立場ですけれどもね、その点は私は抜かっておったと思いますよ。
 そこで次に、長期信用銀行との関係、既にお話がありましたけれども、長銀が九〇年七月に関連ノンバンク、不動産会社七社を通じて東京協和信用組合の資本金の四九・二％の増資に応じたという報道がありますが、それは事実でしょうか。そして、それをどう考えておられますか。
その点は事実が後に証明することだと思います。
 それで、先ほどの委員長の質問に関して、証人は、信用組合を救うために、自分の企業がもっと安い金利で借りられたのを、あえてよくするために金利の高いので借りたんだというふうな話がありましたけれども、これはいってみたら、商法二百六十五条ですか、利益相反取引の趣旨に大いに反することなんですね。
 ですから、いってみたら、おたくの方の企業の方はやはり取締役会がどこかで、そういう高い金利のものを受けるんだ、こういうふうにしたのかどうか。ただあなたの独断でやったとすれば、私はこの商法の問題が出てくるんじゃないかと思いますが、どうですか。
新たな融資をする際に、担保は十分なものであったのでしょうか。東京協和信用組合が理事長の関連する企業に融資をする場合、担保はどのようなものであったのか。そして、その優先順位が、いかに物がよかったとしても、ほかのいろいろな優先、先の権利を持っておる担保が設定されておったのでは力がないわけですから、その点もどういうふうな状態だったのか。
今お話しのときに、長期信用銀行が打ち切った後、自信があるならば他の金融機関に融資をしてもらいたいということをまず模索するのが――あなたはその信用組合の理事長であるけれども、あなたの方に流すということは、これは理事会の承認を得なければならない。そういう、法律からいっても、やはり法の全体の趣旨からいったら余り好ましい方向ではないわけですよね。だから、むしろ他の金融機関にその努力をまず求めるべきでなかったかと思いますが、その点はいかがでしょう。
これも先ほど申し上げましたが、長銀が支援を打ち切ったときの七月末借入残高が三百七十億円、翌年の九月三十日末残の残高が四百二十五億と申し上げました。五十五億円増加しております。これは健全な企業への開発資金と運転資金であります。これは全部合わせますと三十数社の分の合計だと思います。
次に、ちょっと観点を変えて御質問しますが、主力銀行が支援を打ち切った先に、俗に言えば息の根がとまったようなところへなぜ信用組合が融資するのかという、この素朴な疑問ですが、それについてはどうでしょう。
ぜひその辺は前向きに御検討いただくようにお願いをしておきたいと思います。
 科研費の問題は、そういう意味では、民主的配分あるいは補助金の増額、拡充を引き続き求めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
 私は、次の問題として、大学の基準的経費の問題についてお聞きをしたいと思います。
 国大協がまとめられた「文化学術立国をめざして」というのがございますね。それによりますと、教官当たりの積算校費ですが、一九七〇年を一〇〇としますと、物価上昇率も考慮しますと、一九九四年度が非実験で六〇％だ、実験・臨床で五九・五％ということになっているわけでございます。
 ですから、こう見ますと、大学の研究というのは大変な状況にあるのだろうと察しがつくわけですが、改めて具体的に、私、最近「大学改革」という本も見ました。これは九州大学の文学部の先生がお書きになっていて、まさに文科系の実態なんですが、本当に驚きました。
 ちょっと御紹介したいのですけれども、この先生の講座におりてくる研究費は年間百三十三万円だと。専門の国文学関係の新刊図書費というのは、年平均で千四百万円もある。ですから、現在の国立大学文系基礎学講座では、どうしても必要な図書の十分の一しか買えない。同僚のアメリカ人の若手研究者は、一年間で二百万円の自腹を切って図書購入に充てているという。それから、アメリカの大学の日本語図書購入の方がはるかに充実しているというふうに書かれているのです。
 この先生の講座でいいますと、先生とそれから院生、学生合わせて総勢六十名弱ですよ。それに対する予算の総額はこういうものである。この予算は少なくとも十数年間変わっていないというふうにおっしゃっているわけです。実際そうですね。先ほど言ったように、一九七〇年をベースとすると下がってきているわけですから、これでは本当に基礎研究が衰退をしていくというか、早晩成り立たなくなるということさえ言われているわけであります。
 こういう実態からしますと、科研費の予算をふやすとともに、やはりすべての研究者の底上げという点での積算校費の増額というのは急務だと私は思うのですね。
 この点で、文部大臣は、東大総長時代に国立大学協会の会長もされていらっしゃいました。その九一年には、国大協の国立大学財政基盤調査研究委員会が中間報告を出されておりまして、教育研究費についてこのように指摘をしているわけです。
 経常的研究費は必要額の二分の一以下だ。旅費、図書費は自己負担。研究設備の計量・分析機器というのは、八割は研究に不十分だ。研究助成金についても、科研費の交付は半数以上が五年に一回以下だというふうに書かれているわけであります。そして、改善への意見として、積算校費の増額、科研費の交付受給件数を多くすることだというふうに書かれてあります。
 大臣は、国大協時代にこういうことを強く主張されていらっしゃったわけでございまして、現在も、その立場でというか、そうお考えになっていらっしゃるかどうかということをちょっと確認させていただきます。