これは、いわゆる既存の団地については非常に難しい問題があるかと思いますけれども、これは何といいましても緊急に解決しなければならない大きな課題であることは確かですから、新設の団地は当然のことながら、やはり既存のものについても駐車場についてはひとつ目標をきちんと立てて、そしてこの解決にひとつ最大限の御努力を払っていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、公団用地と企業の遊休地の交換の問題、御承知のように大都市圏の異常な地価の高騰は、都市部中間サラリーマンのマイホームの夢を打ち砕いただけではなくして家賃の高騰をもたらし、これが家計を大きく圧迫していることは御承知のとおりでございます。これをカバーするはずのいわゆる公共住宅の家賃もだんだん、民間並みとは言いませんけれども、非常に高くなってきている。例えば港区の公団住宅、コラム南青山というのがありますが、これはいわゆる二ＬＤＫの家賃が月額約二十八万三千円超、しかも傾斜家賃のために平成四年四月には約三十万六千円、これに共益費を加えますというと月額三十一万三千円となるわけでございます。また中央区のリバーシティ２１イーストタワーズ、これもやはり同様のケースで、月額三十一万五千円ということでございます。これは、家賃が月二十八万円としても年間家賃合計が三百四十万、したがって平均サラリーマン年収約六百四十万円の五三％に達するわけでございますが、では一体だれがここらに入るのかということでございます。それは新設の公団住宅の全体からすればわずか数％であるかもしれないけれども、やはり公団住宅というそういった目的からして、これは家賃を月三十万も払えるようなお金持ちの人が入るためのそういった住宅をなぜつくらなければいけないのか。そういったお金持ちの人はどんどん民間のマンションなりそういったところに入ってもらえばいいわけであって、私はこの点について非常に問題があると思うのですよ。
 また、都市再開発、定住性等のためにそういうことになるかもしれませんが、むしろそうした解決等は別途考えればいいわけであって、何も本来都市中堅サラリーマンにより安く、そしてより快適な住宅の提供という公共住宅の使命を逸脱してまですることはないと思います。むしろ商業地であるとか産業地など、その地域の特性を生かしたところの土地利用、これを図るべきでありまして、無理してまで商業地に高い家賃住宅を建てる必要はないのではないか。それよりもむしろそうした土地は、企業の所有する首都圏から二十キロから四十キロ範囲内で広い遊休地などそういったところと交換して、そして安くて広い住宅を建てる有効利用を考えるべきじゃないかと思うのですが、お考えはいかがですか。
公的な住宅団地における不法駐車の実態について正確に調査をしたことがないわけでございますが、これまで公営住宅等におきましてはせいぜい一五ないし三〇％の範囲内で、また住都公団におきましてはストックではやはり二五％程度の駐車場の設置率というふうになっていると思います。したがいまして、最近のように、例えば公団の居住者ですとかなり一世帯一台に近くなっている状況、また公営住宅におきましては、もちろん交通至便なところとかいろいろな立地によって違ってくるかと思いますが、三〇ないし七〇％ぐらいになってきている状況を考えてみますと、これまでの既存の住宅団地では恐らく駐車スペースが足りなくて、不法駐車が中あるいは団地外等に起こっているのはあるだろうと思っているところでございます。
 そこで、公営住宅、公団住宅ともに、今後の住宅団地の建設におきましてかなり駐車場の整備率を高めていきたいと考えているところでございますし、また既存の住宅団地につきましても、例えば住都公団の団地でも、四十年代ないし五十年代に管理開始した郊外型住宅団地にありましては、平均五〇％になるように駐車場の設置率を高めていきたいと聞いているところでございます。今後、公的な住宅団地における駐車場対策につきましては、非常に重要な課題として取り組んでいかなければならないと思っております。
まず、清算事業団職員の雇用対策の関係から御説明申し上げます。
 この清算事業団職員といいますか旧国鉄の職員の方々の再就職対策の問題につきましては、国鉄改革に当たっての最大の問題の一つということで私ども認識しておりまして、国鉄時代から政府が一丸となって最大の努力をしてまいったわけでございます。その結果、公的部門を初めといたしまして各分野の御協力もありまして比較的に順調に推移しました結果、この一年で、再就職を必要とする方として清算事業団に移行した職員が一万八千八百七十七人おいでなんですが、そのうちの五三％に当たる九千九百五十人という方々が既に再就職をいたしておるところでございます。
 それで、今後残された再就職先のまだ未定の方々の問題があるわけでございますけれども、この方々の中心は雇用情勢の厳しい北海道とか九州地域の職員の方々が多いわけでございますので、まずはこの一年間の間にその方々、北海道とか九州の清算事業団職員を対象といたしましてＪＲの新会社による追加募集をいたしまして、その結果千六百三十人の方々が追加採用されております。その結果再就職先未定の方々は、一年前の四月一日現在では七千六百二十八人の方々が清算事業団職員として清算事業団に移られたわけでございますが、二千八百五十五人減りまして、ことしの六月一日現在で考えますと、四千七百七十三人という形になっております。
 それから、第二の長期債務の処理の問題でございますが、この長期債務の処理の問題につきましては、基本的な方針をことしの一月二十六日に閣議決定いたしました。私ども償還基本方針と言っておりますが、償還基本方針を閣議決定したわけでございます。その内容の主な点を申し上げますと、国鉄の清算事業団が処理すべき長期債務などの予定額というのが全部で二十五兆五千六百億ございます。その長期債務にかかる利子が三十年間で七兆八千九百億円、合計三十三兆四千五百億ということがまずは見込まれるわけでございます。清算事業団におきましては、国鉄から引き継ぎました土地などの自主財源がございますので、そういう土地売却などをした結果の自主財源を充てましてもなお残る長期債務などにつきましては、最終的には国において処理するということでございますが、当面は土地などの適切な処分を進めまして自主財源の増大を図って、極力国民負担の軽減に努めたいということを定めてございます。
 今のは当面の話でございますが、長期債務の本格的処理に必要な新たな財源措置といったことにつきましては、清算事業団、先ほど御説明しましたように、雇用対策をやっているわけでございます。そういう雇用対策とか、あるいは今行っております土地の処分などのそういう見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的な見直しとあわせまして、検討、決定するということといたしております。それまでの間は清算事業団に対しまして、財政事情の許す範囲内での必要な助成とか資金繰りなどの円滑化のための措置を講ずるということを定めております。
 以上が償還基本方針の内容の主な点でございますが、このような考え方に従いまして、六十三年度予算におきましても清算事業団に対しまして千六百四十三億円の助成を入れるとともに、資金繰りの円滑化を図るために一兆三千八百十億円の財政投融資を行っております。それによって資金の確保に努めるようにしております。
 大体、以上のようでございます。