確かに今の人事ノーリターンルール、これはやはり組合との話し合いといいますか、労使の協定との問題もあろうかと思いますし、非常に難しい問題だと思うのですね。そう簡単に、犬や猫を移動するようにいくわけじゃないのですから、それなりに苦労もあろうかと思いますが、ただ、厳正な公正な競争、こういう立場から見るとやはり業界としてはぜひ、こういう中で大蔵省も相当苦労しているんじゃないかということで、やはり人事のノーリターンルールの作成については当然組合対策も考えての苦労と理解しておりますが、組合問題についてはどういうふうに今考えておりますか。
昨日も参考人の質疑の中で、日本証券業協会の渡辺会長は、特に今回の都市銀行などの証券子会社の参入問題等で、ファイアウォールの中で、特にクロスマーケティングの禁止の問題とか人事ノーリターンルールの問題、それから今のメーンバンク規制、この実効性の上がる措置を何とかしてくれないか、こういう強い要請を含めた陳述があったのですが、この点については大蔵省は今回どういうふうに検討されているのか。
最後に十一項目目ですね。局長が先ほど読まれた「親銀行がその影響力を及ぼすことができるような企業が発行する証券を、証券子会社が引き受けることを規制する必要がある。」、これはどういう取り扱いになるのでしょうか。
（ニ）の（ａ）は先ほど申し上げましたように法律に書きました。
 それから、（ｂ）は、これも省令で規定する方向で検討しております。
 それから、（ｃ）につきましても、同じように省令で規定したいと思っております。
 それから、（ｄ）は今御指摘の法律で規定をしたということでございます。
次に、（ニ）の「その他の措置としてこれは先ほど局長から（ａ）の「証券子会社と親会社との間で、証券子会社に有利な条件で取引を行うこと」、これは証取法五十条の二の一号、こういう確認ですから、これで間違いないと思っております。
 （ｂ）の「証券子会社が引き受けた証券を、引受後一定期間内において親会社が購入すること」、これは省令でいくのかどうか。
 さらに、「（ｃ） 発行会社、投資者等に関する非公開情報を親会社から証券子会社に伝達すること」、これは省令でいくのかどうか。
 それから最後の（ｄ）は、「取締役等を兼任し、あるいは、店舗を共用すること」、これは証取法四十二条の二と四十二条の三、これに入った、こういうふうに理解しておりますが、間違いないかどうか。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
今御指摘の（ハ）の（ａ）でございます。「特に有利な条件で取引すること等」「直接の影響力を行使すること」、これにつきましても省令で規定をしたいということで検討しております。
 それから（ｂ）は、御指摘のように今法律に書いてあることでございます。
次に、「（ハ）主として市場仲介者間の公正な競争を確保するという観点から、（ａ） 証券子会社の業務を支援するため親会社が証券子会社の取引の相手方に特に有利な条件で取引すること等、親会社が発行会社、投資者に直接の影響力を行使すること」、これは省令でいくというふうに理解してよろしいかどうか。
 それから、次の（ｂ）の「証券子会社の親会社が資金の貸付けを行う者である場合には、証券子会社からの証券の購入を条件として、親会社から顧客に信用を供与すること」、これは証取法五十条の二の二号、この対応として今回しておる、こう理解していいかどうか。
御指摘の（ロ）の（ａ）と（ｂ）でございますが、（ロ）の（ａ）につきましては、いわゆる証券の発行によって調達したお金、資金がどういうふうになるか。これは、アメリカでは開示をするということを義務づけているようでございますけれども、そういうようなことも参考にしながら、これも省令で規定できれば規定したいということで、今検討を進めております。
 それから、同じく「（ｂ） 親会社が発行する証券を証券子会社が引き受けること」、これにつきましても、やはりその御指摘のありました五十条の二の三号の省令という中に規定ができれば規定したい。具体的なその表現なり概念の検討というのは要るわけでございますけれども、そういうような方向で検討をしております。
では次に、「（ロ）主として利益相反を防止する観点からこここの「（ａ）経営不振に陥った企業への親会社の債権の回収に充てるために当該企業が発行する証券を、証券子会社が引受け、販売すること」、これは省令でしょうか。
 さらに（ｂ）の「親会社が発行する証券を証券子会社が引き受けること」、これは今回証取法の五十条の二の三号、この省令にゆだねる、ここに入ってくるのかどうか、この点についていかがでしょう。
要するに、積算単価を決めて、交付税総額できちっとして、決定をして各自治体におろしますね。おろしましても強制力を持たない性格のものだから、子供の教育というところの関心の度合いで浮かんだり沈んだりが出てきているんです。出てきているんですよ。だから、それは出てきているところはいいんですよ、プラスになっているところは。先ほど文部省の局長がプラス三十四億になったと。なるほど、三十四億足されればだんだん大きくなる、こう見るけれども、実際に、私のは正確ではありませんけれども、五十九年から六十年、六十一年、六十二年、六十三年、元年と、単年度ごとに教材費というのは一〇％減、二〇％減、三〇％減という町村があるんです。市もあるんです。
 だから、こういう現実を見ていきますと、私は自治省にその次にお尋ねしたいんだけれども、強制的な性格を持たない交付金、しかし一方で、しかしながら国の基本となる教育はどこの地域でも大事なんですよということを訴えて願っているんだが、現実にこういう傾向にありますというから、自治省そのものが正確な調査をして私はつかむ必要があるんではないか、こう思うから、自治省は調査をしているんですかというのをその次に聞きたいんです。