お答え申し上げます。
 まず、聴力障害者が文字多重放送、字幕放送が開始することしの秋までに十分供給が間に合うのかということでございますけれども、メーカー側の方からは製造体制が整いますというふうに聞いております。なお、付加的な経費を必要とするわけでございますけれども、その経費の価格につきましてもできる限り工業会の方を指導してまいりたいと思っております。
 実は、昨年御審議いただきまして通していただきましたときに、私、工業会の方の人間を呼びまして、業界も業界の振興策と申しますか販売先を広げるということでこういう改正をしてほしいという要望はあったけれども、私どもはこれについては難聴者の福利ということを重点的に考えたのである、それなりに業界としても対応していただきたい。たとえば、多重のために百億のマーケットがふえたとするならば、その二割ぐらいはこうした福祉のものに還元するというようなことも考えていただきたいと私は考えているということを事実申し上げたわけでございます。いま聞きますと、そういう形ではございませんけれども、たとえば、こういう字幕放送のコマーシャルのスポンサーに進んでなるというようなのも一つのあらわし方ではないだろうかというようなこともお話もしたわけですけれども、ごく最近に得た工業会の具体的な動きといたしましては、ＮＨＫのこの秋の字幕放送の実施に備えまして、聾学校あるいは聾唖者厚生施設に対しましてこうした受像機の寄贈についても検討しておるというような話も受けておる次第でございます。
それでは、先ほど指摘いたしました第二点につきましては郵政省の方にお尋ねをしたいというふうに思います。
 それは受像機の普及の問題ですね。いままでも申し上げておりますように、今回ＮＨＫが始めます文字多重放送というのは難聴者の方々を対象にやるわけですね。ですから、難聴者の方が生活をしていらっしゃるところにその受像機がなかったら何にもならないわけです。意味がないわけですね。ところが、どうでしょうか、一般的には障害者の方は健常者と比べましてやはり収入も少ない、いろいろな条件は不利であるというふうな状況の中に置かれているのが当然のようないまの世の中ですね。そういう人たちが、現在のテレビよりも五、六万円は高いというふうな受像機を買わなければ文字多重放送を見ることができないわけです。そういうことで、郵政省としてもこれはぜひお考えいただきたいわけですけれども、より多くの難聴者の方々にこの受像機が普及をされる、このための方策、郵政省としての方策が必要だというふうに思うのですね。いろいろ私とは意見が違いましたが、一生懸命とにかく放送法を通して受け皿をつくるんだ、難聴者が強い要求を持っているんです、その御答弁の繰り返しであったわけですから、いよいよ難聴者に見ていただくことができるという状態になれば、すべてのところに配置ができる、受像機が置かれるというための方策を郵政省としてはどう立てていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
放送番組を出す上で視聴者の方の意向を集約し、その御要望にできるだけこたえていきたいというのが私どもの姿勢でございます。文字放送を実施する上でも当然のように、これまでもその実施に至るまでの間に、どのような形が一番いいのか、あるいは現実に実験をしてみたらどういう結果が起こったのかというふうなことは、何回も実証を続けてきております。十月以降も、実際の放送が見られる段階でそういう御要望の集約みたいなことはぜひやっていきたいというぐあいに思います。
 ただ、いまのところ具体的に、たとえばそれはモニター制度にした方がいいのか、あるいは視聴者会議のような形で実施をするのがいいのか、そういうことについてはまだ実ははっきりと具体的な形は決まっておりません。いま先生から大変貴重な御意見をいただきましたので、私どももこれからの形の中でそのようなことは十分考えていきたいというふうに思います。
小川委員から非常に基本的な問題点の提起がございました。私もそういうことはよく感じておるのでございまして、いわゆる一物四価ということを言われますね。これは国税としての例えば相続税についての税務署の評価、それからシャウプ勧告以来、あるいはもっと言えば日本では地租、家屋税以来、明治以来、土地というものは基礎的地方公共団体である市町村がその税金をいただくものだという基本的な考え方、それから国土庁でやっております土地公示価格、そういったものについての評価、さらに実勢価格、いわゆる普通一物四価ということが言われております。
 そして、これは私どもはディスカッションでよく言うのですが、局地的な場合は別として、日本の土地ぐらい高いところは世界じゅうにないのじゃないか。例えばアメリカのマンハッタンをとってみても銀座よりははるかに安いし、そしてまた日本国内でも巨大都市と農村では大変土地の評価に差がある。そういったような基本的なものがありまして、本来固定資産税は市町村によっていただくものということになっておるわけでございますが、土地に対する課税としては新たに地価税というような概念まで出てきて国税の一環としようという動きもあったわけでございます。
 いろいろ問題点の提示があったわけでございますが、私はこれについての小川委員の御指摘はことごとく非常に肯綮を射ておると思います。したがって、指摘されたようないろいろな要因があって固定資産税あるいは土地に対する課税の今後のあり方があるものだ、こういうふうに考えております。
 平成六年度の評価がえにおきましては、公的土地評価の相互の均衡と適正化が図られるように努めるという、御指摘になりました土地基本法第十六条の趣旨などを踏まえまして、宅地について地価公示価格の七割程度を目標に評価、これは評価ですよ、評価の均衡化と適正化を図らなければならないというのがその趣旨でございますが、実際の課税はもっとはるかに低いところに置いているのは御承知のとおり。また、特に地価の高い東京等とあるいは農村等との地価はおのずから差があるということも御承知のとおりでございます。
 このように、平成六年度の評価がえは、基本的に評価の均衡化と適正化を図ろうとするものでございますことから、それに伴う納税者の税負担につきましては急激な変化は避ける、そういう意味で急激な変化の生じないように総合的かつ適切な調整措置を講じていかなければならないと考えておりまして、これはいろいろ土地についての行政を所管しております国土庁やあるいは都道府県や、都道府県の知事や、また実際の評価、課税を行う市町村ともよく状況を聞きながら、今後の進むべき方向を、御指摘になられたようないろいろな観点に従って適正な方向で土地行政を進めてまいりたい、そういうふうに思っております。