私が今問題提起をさせていただいておりますのは、冒頭、郵政省としての、機関としてのいわゆる駐在制度がない。しかし、海外でやらなければならない仕事というのは郵政省としてもたくさんあるはずです。しかし制度がない。経費もうまく捻出ができない。
 そこで、ある意味では、出向という形で民間なりあるいは財団なりにお願いをしなければいけない。この問題も、それは郵政省をおやめになってそこに職員としてお入りになったわけだから、そこでその給料、経費というのが払われるのは当然である。大臣はそこの部分をおっしゃったのだと思うのですけれども、一方で、そこの仕事が終わるとまた郵政省の方にお帰りになっているわけですね。この現状は、実はどうなのか。
 今まで、いわゆる護送船団社会として、政と民で協調でやってきました。どう言えばいいのか、官・業協調体制というのか。一方でこれは指弾、厳しい批判もあるわけです。たかりなのではないのか、あるいは癒着なのではないか。この辺も透明にしていかなければならない。
 もちろん、日本が国際社会の中で大きな発展を遂げるためには、政府も民間も共同、協調してやっていかなければならない部分があるけれども、それは一定のもとで、政府として果たさなければならない部分、民間が独自に自己責任のもとで果たさなければいけない部分、そこはきちっと分けられなければいけないのではないのか。
 従来どおりで、いわば駐在という制度がないから出向という形でやっていこうということでは、これから新しい審議官が新設をされて、その部分についてはなかなか国民にも納得がいかないのではないのか、こういうふうに私は思って大臣にお伺いをいたしたわけでございます。
 この点について、郵政省が海外でやるべきことと民間でやるべきことときちんと区別をしていかなければ、この問題の、それは誤解かもしれないけれども、批判、指摘というのは免れないと思うわけでございますが、大臣、この点を改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 おっしゃいましたとおり、この居住の安定ということは非常に重要な問題でございます。それで、今回の改正はそれに配慮したというか、繰り返して恐縮でございますけれども、ある意味では従来の借地法、借家法よりも借り主の権利を強化しているという面もあるほどでございます。
 それから、先ほど来非常に問題になっております更新拒絶なりあるいは解約申し入れ等の要件に関しましては、どうもこの点は見解の相違がいろいろあると思いますので読み方があれでございましょうけれども、少なくとも当初から起草に参加した者といたしましては、現在ありますこの借地人、借家人の保護を減らすということは全く考えておりませんでした。そして、これはむしろ判例というものをもとにして、また判例というのは、先ほどもお話がございましたとおり、昭和十六年の改正というものが貸し主側の事情だけを考慮する、しかも自己使用の必要性があれば直ちに正当事由ありとしていたものに対しまして明文に反する解釈をいたしまして、貸し主、借り主側の事情も考慮するということになりまして、しかも貸し主側に自己使用の必要性があってもそれだけでは明け渡しの正当事由にはならない、この二点におきまして非常に重要な解釈の変更というのでしょうか、裁判所による解釈がなされたわけでありまして、それをこのたびの改正もそのまま受け継いでおるわけでございます。したがいまして、その点では問題はないと思いますので、運用と申しましても、裁判所に行った場合には問題がないだろうと思います。
 問題は、新聞などで間々、特にこの改正の当初見られたことですけれども、これで貸し主の権利が強くなるのだからというようなことが報ぜられておりましたが、あのような誤解でありますかあるいは何かためにするところがあったかそこは全くわかりませんけれども、ああいうことが一般に出るということがむしろ問題でございまして、先ほども申し上げましたように、ぜひこの点は十分に関係の方々、特に私はこれは弁護士の先生その他の方にお願いしたいわけですけれども、そうではないのであるということを十分にＰＲしていただきたい。これは立法当局にもお願いしたいところですが、十分なＰＲということをお願いしたいと思います。
 それからまた、特に弁護士の先生には、率直に申し上げまして、これは私も最近日照の問題にかかわったものですからわかるのですけれども、素人の人というのはもう弁護士事務所の敷居が高くてとても行けないということを盛んに申しております。それからまた、現在、現実に弁護士数が非常に不足しております。これは大体自分の家の近くにお医者さんがどこにあるかということはだれでも知っておりますが、弁護士事務所がどこにあるか知っている人は余りいないのではないかと思います。私自身、父親が弁護士でありましたのである程度わかりますけれども、確かに弁護士というのは社会的に地位が高い。逆にそれだけに寄りつきにくいという印象を与えているかと思います。
 このような問題は、先ほどお話のありました弱者である母子家庭なり老人といったようなものについて非常に重要な問題になりますので、例えば何かそういう方々に問題が起こったときにはいろいろな相談の機関があると思いますが、相談の機関からさらに弁護士さんの方にも話をして、弁護士が参りますとこれはまた逆に素人は非常に小さくなりますから、弁護士が自分の方へついて相手の方へ交渉してくれれば、向こうも弁護士をつけてそこで非常に合理的な話ができるということに
なりますので、弁護士さんの御活動をぜひお願いしたいし、また弁護士数の増加、ちょっとこれは顧みてほかのことを申しますけれども、例えばそのために司法試験の採用人数をふやすといったような問題とか、そういういろんな問題に関係いたします。あるいは広く法律サービスというもののもう少し大衆化と申しますか、一般化と申しますか、そういうことが基本的な問題だと思いますので、そちらの方でぜひお願いしたいと思います。
 先ほど田崎公述人がおっしゃいました心配が全くないとは私は申しません。しかし、それは事実の問題でありまして、私自身その日照のあれでわかったのですけれども、要するに素人というのは相手に言いくるめられてしまうというところがありまして、相手が法律はこうなっているなんて言うと、ああそうかと思ってしまうわけですけれども、実はそうなっていないということで、私自身、憲法だのあるいは最高裁の判例などを引用いたしまして、日照権というものはある程度あるのだということを申して盛んにそういう素人の人々を啓蒙いたしまして、結局裁判所へ行って非常に有利な和解ができたわけでございます。そういうことがございますので、この問題につきましても特に率直に申し上げまして、やはり弁護士さんが余りシュリンクしていただいては困るので、むしろ弁護士さんがやるんだと。とにかく決してこの法律というものは、世の中でだれが言い出したのかわかりませんけれども、貸し主をむやみに強くするとかそういうものでは全くないのであって、その基本的な理念は変わっていないのだから心配するな、何かあったら自分のところへ来てほしいということで大いにやっていただきたいというふうに思っております。