一つは、平均組合員期間が短いということがあるのではないかというふうに思っております。先生、今退職年金の既裁定者分百三十万一千円という数字を引用なさいましたが、この百三十万一千円をもらっておる人たちの平均組合員期間というのは二十四年、国家公務員共済の三十年、地方公務員の三十年に比べてかなり短くなっておる。最近になって平均組合員期間がだんだん延長してまいりまして、昭和五十七年度の新規発生者分だけについて見ますと、平均組合員期間が二十六年、したがって平均の年金額も百六十一万二千円ということになっております。しかし、それにいたしましても、例えば農林年金が二十六年で百六十一万二千円であるのに、私学共済は平均組合員期間が二十五年で百七十五万七千円であるというような、そういう比べ方ができるわけでございまして、まだ農林年金の関係者の給与水準が低いのではないかという議論が成り立ち得ようかと思います。
 それにつきまして私どもが理由として考えておりますのは、一つは、給与の地域差ということがあるのではないか、それで相当部分が説明がつくのではないかというふうに思っております。先ほど来申し上げておりますように、農林年金は、制度発足以来、せめて役場の職員並みにというのが農林年金をつくり出す一つのエネルギーとしてあったわけでございますけれども、最近の時点で町村役場の職員の給与と農林漁業団体の単位団体レベルでの平均給与とを比べますと、まさにぴったり同じといいますか、町村役場の職員の給与を一〇〇といたしますと、給与月額で申しまして、単位団体の平均が九九、一〇〇対九九ということで、町村役場の職員の給与とはほぼ見合う水準に達しております。したがいまして、例えば農林年金と私学共済との対比において、平均組合員期間に差がないのに年金が低い、そういう事情は恐らく給与の地域格差に由来するものであろうというふうに考えておりまして、そういう地域格差という要素を除外して見れば、ほぼ遜色のない水準なのではないかというふうに思っております。
 ただ、そうは申しましても、私どもといたしまして、農林漁業団体の職員の給与の改善についてもうこれ以上何もすることはないというふうに思っておるわけではないわけでございまして、農林漁業団体の給与改善を図るためにはまずその経営改善が必要だというふうに私どもとしては考えておりまして、経営改善のために事業運営の効率化、財務の改善、組織機構の整備等によって経営基盤の強化を図っていくべく、各種の指導助成を行っているところであります。
 また、農林漁業団体もその点はそれぞれ自覚をしておられるわけでありまして、全国段階の団体で、指導機関としての立場から、給与等について適正化の指導を下部に対して行っているような実情でございます。
そこで、この低額の理由なんですが、先ほども田中委員の質疑の中にもありましたけれども、局長としては、率直に言ってこの低額の理由というのをどういうふうに考えられておりますか。
この問題については、できれば一々国会にかけなくても政令でできるような、そういう指標をきちっと設けておった方が本当は年金の皆さん方にはいいと思うので、今の佐野局長の答弁もありましたが、一番最後で結構ですから大臣から御答弁願いたい、こういうように思っています。
 次に、四つの共済がある、そのほかに厚生年金その他あるわけですが、この農林年金の報酬や退職年金の額はどうも大変低いわけですね。例えば私学共済は報酬月額は二十二万四千五百四十八円に対して、農林年金は一番低くて十八万四千六百五十三円、それから退職年金についても、私学共済が百五十八万一千五百八十二円に対して、農林年金が百三十万七百六十円と、これは厚生年金も含めまして最高と最低を今言ったわけです。このように、ほかの四つの共済、厚生年金に比べても大変報酬月額もそれから退職年金額も低い。この位置づけはそのとおりですね。
最初お断りを申し上げなければいかぬのは、規模、いわゆる成長の見込み等を、五十九年度予算が歩いたばかりで、六月税収もまだわからないというときに、言ってみれば勘でお答えすることは、これはむしろ非礼でもあるし、いわば今行政当局の責任者としては差し控えさせていただかなければならぬ問題だなと思っております。ただ、この四・一％の五十九年度の成長見込みは達成されるものであろうという期待を持っておることは事実でございます。したがって、先ほども申しておりましたが、我が国の財政を見ますと、私は五十九年度末の百二十二兆ということは、結論からいうと三百兆以上のものを後世の納税者の負担にゆだねることだというのは、やはり認識の一つとして持っていなければならぬと思っております。
 そうして第二番目には、利払い費がことしこそ一八％でございますが、さらにいわゆる国債費の占める比率というものに対する認識も十分に構えておらなければならぬ問題だと思います。それから、税収割合が六〇％程度ということについても、やはり踏まえていなければならぬということが一つございます。すなわち、異例に厳しい状態であるということでございます。
 一方、二十一世紀に向かって、老齢化社会は、これは好むと好まざるとにかかわらず、必然的にやってくるという社会経済の変化ということも認識をしていなければならぬというふうに思っております。したがって、やっぱり財政改革というのは、これはやり遂げなければならない、避けて通れない政策課題だということを自分に毎度言い聞かしておるというところでございます。したがって、やっぱり歳出面に対してどうするか。当然アクセントという問題はわかります。が、私どもといたしましては、政府と民間、あるいは政府と地方、そういうあらゆる分野調整というようなところからしても、制度の根本にさかのぼった対応をしていかなければならないではないか。
 で、第一段階が今お話しになりました概算要求基準の設定、こういうことでございますが、これは昨年並みの方針のもと一これはまだ閣議決定しておりませんので、数字を昨年並みというのは、私どもは昨年同様というふうな理解の仕方でこれに対応するということであろう、第一着手はそこから出発するであろうというふうに考えるわけでございます。したがいまして、それに第一着手で当たりますと、六月税収も若干わかってきたり、そうして十二月になりますならば九月決算もわかってくる、こういう状態でございましょう。その中で財政事情等を考えながら、いわば税そのものも絶えず関心を持って見ていなければなりませんし、さらに税外収入も特別なものはかなりはいでしまいましたので、そう大きなものは期待できないと言われようとも、やはり税外収入ということについても、これからも目を皿のようにして対応していかなければならぬ。
 いずれにしても、今後各方面の、国会の議論等を聞きながら、それこそ幅広い視野に立ちつつも、厳しい概算要求基準を出発点として予算に取り組んでいかなければならぬ。暑い暑い夏であり、秋であり、冬である、こういうふうに思っております。