固有財産中央審議会の、我々当面答申と呼んでおりますが、その答申を受けて五十八年三月に通達を出しております。
 この通達の趣旨は、実はそれまで、昭和四十七年以降国有財産についてはできるだけ民間への処分はしない、公用、公共用にこれを確保しておこうということで、地方公共団体が買いに来ない限りは積極的には売って出ないということにしておりました。しかし一方では、財政事情等も非常に窮屈になってきたということもございまして、また国有地自体を未利用のまま放置しておくこともおかしいじゃないかという議論もございまして、そこで五十八年の当面通達では、これらの国有地について地方公共団体の利用計画をまず確かめてみよう、そして両三年ぐらいの間に利用計画が固まらないものについてはむしろ民間に処分していこうと、こういうふうな考え方に変わりまして、そのために五十八年三月の通達では、これらの国が処分しようと思っております土地につきまして、地方公共団体に三月末に今年度処分予定の土地について利用計画があるかどうか問い合わせをして、そして六月末までに回答をいただくと、こういうことでやっていこうという通達が出ております。
それでは次に行きます。
 国有地処分に当たって地方公共団体に買い受け等の奨励をすると、五十八年の三月、理財局長通達が出ていますが、その通達の中身と、具体的な実施方法についても定められていると聞いていますが、それを説明してください。
速記を起こしてください。
 委員長から申し上げます。
 ただいま安恒君要求の件につきましては、大蔵省が提示した売却リスト二十六件につきまして、相手方の了承を得たものについては提出を求めます。御承知を願いたい。（「ちょっと今の話は違うでしょう」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
 委員長のただいまの発言を若干訂正いたします。
 リスト二十六件につきましては、相手方の了承を得て提出を求めます。相手方の了承を得てということです。
そのほかに他の項目で新聞とかいろいろございますが、通常のサラリーマンが目を通される書籍類等の中でやはり教科書とか専門書のようなものも、これはサラリーマンが買わないという前提に立つ方がかえっておかしいわけでございまして、職業上必要なものを購入されるという場合もあるわけでございますから、しかしそれが家計調査の中では区分がつかない、したがって網羅的に拾ったということでございます。
何遍も同じことを申し上げておるわけでございますけれども、子供さんの教科書、子供さんの参考書、つまり教育費がサラリーマンの必要経費であるという観点から拾われたものではございません。
なるべく網羅的に拾っていただいて子供に関する費用がここに出てきたと。問題はそこなんですよ。サラリーマン自身の教科書でもなければサラリーマン自身の学習参考書でもないんです。教育費の教科書と学習参考書に金額がずばりと合うんですよ。それをとにかく項目をピックアップなさったのは当局自体なんだから、すると、ピックアップするにはしただけの理由があると思うんですよね。だから、今の答弁じゃわからないです。
間違いではございませんで、最初に申し上げましたように、これは家計調査の実績の中からサラリーマンの勤務に伴う経費と目されるもの、これは非常に家事費との区別が難しいわけでございますけれども、なるべく網羅的に拾おうという作業をされた結果でございます。
どうもよくわからないのですね。教科書と学習参考書はこの表の原資料の中に丸々この金額が教育費の一項として入っているんですよ。全くもってサラリーマンの研修費というような教養娯楽的なところに入っているわけじゃないんですよ。昔はそうだったかもしれないけれども、これは五十八年の資料に基づいてお出しになったのですから、これをサラリーマンの研修費と言っちゃったらこの資料自体が僕はおかしくなっちゃうと思うんですよ。そうすると、非常に好意的に解釈しまして、お間違いであったということでよろしゅうございますか。
これは先ほども申し上げましたように、サラリーマンといえども自己の職業上の勉強ということでいろいろ書籍を買うわけでございますね。そういたしますと、もう一つ「教養娯楽」の項目がございますが、例えば、そういうものの中にそういう費目が入ってないわけでございますから、やはりそういうものとして拾い上げるとすれば、この教科書なり学習参考書、それを丸々拾っておくという作業を四十六年当時からされたのであろうということでございます。
だから、なぜ授業料を拾わなかったかということを伺っておるのでしてね。教科書千三百三円、学習参考書六千七百十三円、これは明らかに教育の一項目ですよ。そうして家計調査は後ろの方に、どういう費目をこの中に入れたかということが付録八というところに明らかにあるわけなんですよ。それを拾ってみますと「学習参考書、ドリル、ワークブック」「予備校の教科書、テキスト」、こう書いてある。サラリーマンの研修費なんて書いてありません。
教育という大きい項目がございまして、授業料等とか、それから教科書、学習参考書、全部分けて書いてあるわけでございまして、これは子弟の教育だけのことに限定した費目ではない。例えば、今おっしゃったような議論に立ちますと、我々は授業料まで拾わなければならなかったわけでございますけれども、授業料は拾っていないわけでございます。
原典をここに持ってきておりますけれども、御説明申し上げましたとおりですとおっしゃったって、まさにはっきりと教育の一つの項目の中にこの数字はあるんです。説明も何もありゃしませんですよ。もう一回ひとつ。
今二つの点があると思いますが、一つは、沢田さんが御指摘なさいました、いわばこの新会社の債務の償還に充てるべしという意見、これはもう今日まで努力してあの隆々たるかつての電電公社、今のＮＴＴをおつくりになった方々から見れば、企業家の、あるいは労使双方ともそういう意見が出てくるというのは、これは一つの必然性があるわけでございますが、しかし現実問題としては、債権債務ともに、両方引き継いでおるわけであります。それと、いわば、もちろんその努力が積み重なってこその今日の実績でありますが、まさに国民全体の資産である。だから、その国民共有の負債である国債の償還財源に充てることが適当じゃないかというので、売ってもいいのはそうさせていただく。売ってはならないのは産投会計で、これが結果として試験研究とかというような技術、恐らくこれが可決成立いたしました際、来年から入ってまいりますこの配当等はそういう方向へリードされていくではないかという一つの期待を持って私は見ているわけであります。
 ただ、売ってもいい分につきましては、やはりそれがどれだけに売れようかといいましても、基本的には国民共有の財産は、有利に売ることによってなお国民共有の負債を減すための機能を高めていこうという方向で対応していくべきものではないかな、こういう感じを持っておるところであります。