お答え申し上げます。
 我が国におきまして、外国の弁護士と申しますか、法律家の資格のある人で日本の弁護士としての資格を有しない方々の活動の形態というものにつきましては、幾つかのものが考えられるだろうと思います。その一つは、外国の企業等の社員としてあるいは外国企業の社内弁護士として日本に滞在しておられる方、こういう方々が一つのグループ。それから二番目といたしましては、ただいま先生御指摘になりましたような日本の弁護士、日本で資格を持っている弁護士の法律事務所に雇われて、クラークと申しますか、事務員と申しますか、そういう形、あるいは研修員というような形で勤務している人たちという方がおります。それからさらには、比較的短期間特定の案件処理のために日本に滞在しているというような方々がおられると思います。
 いずれにいたしましても、このような日本の資格を持たない外国の法律家につきましては、現在のところ法務省も監督する立場にございませんので、その実態を必ずしも掌握しているわけじゃないわけでございますが、いろいろなところで紹介されておるものを見ますと、このうち日本の法律事務所に雇われている外国の法律家の数は、数十名とも、また場合によっては何名を超えるとも言われている実情でございます。これらの方々は、主として外国の法律に関する下調べと申しますか、調査的な事務をやり、あるいはまた外国文で作成されます各種文書の起案等の仕事をしているというふうに承知しております。ただ、現実にどういう活動をやっているかということにつきましては、その実態を完全に掌握しているわけではございません。
まず、司法試験に関することからいくのですが、最近いわゆる外国人弁護士といいますか、日本人でない人が日本の弁護士事務所などに勤めまして、結構給料もらって仕事をしているという例が多いと思いますが、これはどうなんでしょう。実態はかなりわかっているんでしょうかね。
もう時間が参りましたから、最後に、特別会計はできるだけつくらないというのが基本ですわね。だから、そういう基本があるときに、財政再建、財政再建と言っているこの国会で特別会計の議論が出てくるというと、我々としては非常に違和感を感じることは事実なんですよ。だから、余り特別会計を乱造しないようにということだけは念を抑さしていただいて質問を終わります。
財政法で特別会計を設置することができる場合というのは、三つの原則がございまして、特別な事業を行う場合、特別な資金を持ってそれを運用する場合と、それから特定の収入をもって特定の歳出に充てるということでございますから、それは議論の対象になると思います。なると思いますが、ただ全体としての特別会計の数をふやさないとか、臨調で一般会計の一覧性等を損なわないといったようなこととの調和の問題がございますので、それらも含めて議論をするということになろうかと思います。
では、この本件というものを一つの例といたしまして、とにかく受益者負担という理由がつくならば特別会計をつくることは考慮の余地はあるというのか、考慮の対象になるというのか、議論の対象になるというのか、それは考えていいですね。
それは今も申し上げたのと同じトーンでお答えしたと思いますが、特別会計にする必要性でございますね。それと、またそれから臨調答申というのが別にございます。できるだけ特別会計というのはという臨調からの答申がございますので、そういったもろもろの事案を考えて、なおかつ受益者負担という要素もあるわけでありますので、本件の場合は収支相償の原則で特別会計をつくり、早急にコンピューター化及び時代の要請に即応するような形で特別会計を設置することは意味があるというふうに考えておる次第でございます。一般論として全く同じようなケースが出てきた場合には、それは恐らくこれは前例になりますからそういうことになると思いますが、すべて受益者負担であるものは特別会計になるということではないと思います。それはもろもろのほかにも考えなければいけない要素があるということでございます。
そういたしますと、先ほど大蔵側がおっしゃったのは、本件の場合に限りという意味
ですか。受益者負担で特別会計をつくることは大いに理由があると。これはちょっと議事録との問題も絡んでくるけれども、本件にという前置きが入りましたかね。
私は、この法律を通じて警察権限を拡大しようというように全く考えておらないわけでございまして、そういうふうにお答えした記憶もございませんけれども、この法律は、保安部長も答えておりますように、基本的には現行法の枠組みなんです。
 目的規定が今までなかったのを置いたというのも、最近の立法というのは大体目的規定を置くというような形になっておりますし、その方がその法律の性格が明らかになるというようなこともありますし、それからまた、「善良の風俗」とか「清浄な風俗環境」というのは、現行法の四条、それから四条の六等にそのまま出ておるわけでありますし、それから青少年の育成を阻害するような、障害になるような行為というのは、言葉はありませんけれども、四条の三の「年少者に関する禁止行為」というふうなところにも内容は書いてございますし、そういう点をこの目的規定で明確にするということ。
 それからまた、権限の点について、あるいはこういう点を言われるのかと思いますけれども、風俗関連営業というのは現行法でも、風俗関連営業という言葉は使っておりませんけれども、風俗営業とは別にそういうのがあるわけですね。現に三つぐらいあるわけです。それを整備してまとめたというのが今度のこの法律でございますから、風俗関連営業で若干ふえたものがある、それが立ち入りの対象になる、権限はふえませんけれども立ち入るべき対象はふえたと、そのことをトータルにおいて警察の権限はふえたと、こういうふうに権限を言えば、そういう言い方もあるのかなと思いますけれども、それは何ぼ権限あっても、警察官が取り締まる権限があるとしても、今取り締まるべき事態が起こらなければそれは発動されないというようなこととやや似たようなことでございまして、現行法で持っておる警察官の権限をふやしておらないというのが基本でございます。
 ただ、現在、この法律は二十三年の法律で、さっきお話ありました警職法と同じ時期、同じ七月にできておるんですね。全く同じときにできたんです。五日か十日くらい違いますけれども、ほとんど同時にできておるという法律で、この立ち入りの問題も同時に審議され、同時にできたというように私たちは理解をしておりますけれども、そういう性質のものでありますから、この際改正をするとなればやっぱり整備をするというようなことでございまして、そういう点を整備をし、わかりやすくするということでありまして、振り返って考えますと、警察官の権限をこの機会にふやすとかというようなことは毛頭考えずに成案を得たわけでございますので、そういうような御疑問の点につきましてはいろいろの機会に明確にしてまいりたいというように考えるわけでございます。