この附帯決議などはどこ吹く風というような情勢でありますから、その点で、今大臣おっしゃったとおり、ひとつ最大限の御努力をお願いしておきます。
 これと同時に、政府の一般予算の中に占める教育予算の割合というのも非常に危ない感じがございます。その意味では私などは最低限でも一〇％というものを確保すべきだろう、こう思っておりますから、どうぞ最大限の御努力をお願いしてこの質問を終わると同時に、大蔵省が私学助成について一割削減という考え方を実は内部で検討しているやに聞きます。ふやしてくださいというのに、一割減らしてくださいという考えもないだろうと思いますから、この点はよろしくお願いしておきます。
 そして、第二の質問に入りますが、これは歴史教育の充実について関連をしてお伺いいたします。
 その一つは、海部前総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問した際にシンガポールで行われました政策演説、これと関連をして井上前文部大臣に対して海部前総理は指示を出したんです、この演説に基づいて。この演説というのはこれは国際公約でありますから、帰ってきて文部大臣に指示を出すというのは私は当たり前だ、こう思います。その点につきましてどういう所感を持っているかをまずお尋ねいたします。
実際、この昭和五十年七月一日の附帯決議が、二分の一に近づけるという御決議をいただきながら、これは国家の財政状況の問題が一番大きかったろうと思いますし、国全体、政府全体にまだ教育というものに対する考え方が少なくともこの委員会の諸先生方のように深いものが成立をしておらなくて、そのために次第に助成率が減じて現在の状態になってきてしまっているわけでありますから、そうした経過を踏まえて、私としては金額ではなくて、つまり私学助成の金額の絶対値ではなくて助成率が少しでも上向きに、このところがずっと単調減少関数ですから、ここで転向点を迎えてプラスに向けるように制度、予算のつくり方の枠組みまで政府の中で御検討いただけるようにお願いを続けていきたいと考えております。
端的にお聞きしますから、今度は端的にお答えください。
 参議院における私学振興助成法成立時に当然附帯決議が満場一致で採択されています。それは、今大臣がおっしゃったように、私学助成費二分の一以内の国庫補助率を「できるだけ速やかに」、こういう附帯決議があって、大臣の方からそのように努力をいたしますというあいさつがあって、今日を迎えてこの結果です。この点について端的に、今後総理に向かって、大蔵省に向かってこれに近づけていくように御努力願えるかどうか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいました、同意を得てそれからということは非常に大切なことだと思うわけでございます。
 特に、私の立場からちょっと違ったことを最初に申し上げますが、まず感染症に対して日本国民がもう過去の病気であるということも風潮としてあるわけでございます。それの典型がこの結核でございまして、結核ももう過去の病気であるということも、そういう風潮があるというのも十分承知しているわけでございます。ただ、しかしながら、この結核というものの怖さ、あるいはまだまだかなりの数の人がいらっしゃるということも十分国民に対して普及啓発していかなくちゃいけないというふうに思っておりますし、またそれと同時に、健康診断の実施方法等というものを正しく、広く、十分に理解を得ていくということは今後も積極的に行っていきたいというふうに思っている次第でございます。
 よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
現在学校では、例えば一般的には保健室便りというふうなものをつくりまして、それを御父兄に配るというふうなことで、今先生がおっしゃったようなことに対処しておるというふうに把握しておるところでございます。例えば今回、健康診断調査研究委員会で結論が出て、私どもが適切にそれに対する措置をとるという場合にも、なぜ変えたか、どうしてこういったことになったかというふうな趣旨につきましては、御父兄の不安を解消するためにもぜひ進めていくべきことであると考えております。
やはりこういうエックス線の知識を十分保護者に説明してわかっていただいて、同意を得てやるということが必要ではないかと思います。今、インフォームド・コンセントといいまして、納得同意といいますか、危険性とか、メリット、デメリットを説明して、そして家族や本人の同意を得て治療や検査をやるべき方向に医学の世界は今向いております。そういう中で、ぜひこういうことを保護者に、国会はやはり正しい情報を出すべきだと思いますし、文部省は養護教諭の方とかまたは学校、それから厚生省は国民全体にこういうものの十分な情報を提供すべきだというふうに思いますが、最後にこのことにつきまして文部省と厚生省でお返事をいただきたいと思います。
現在の既成市街地におきまして土地利用が相当細分化されております。土地の合理的利用の促進を図りまして良好な市街地の形成を図っていきますためには、敷地の共同化を推進していくことが重要な課題となっております。
 このためには、いろいろの側面からの再開発を実施していくことが必要でありますけれども、この個人施行の再開発事業もそういう意味におきましては大きな役割を果たしているところであります。もちろん統合的な大規模の再開発を実施することも重要でありますけれども、このように規模が小さくてもそういう有効な手段はまた引き続き促進する必要があります。しかしながら、御指摘の趣旨にもございますように、この個人施行の再開発事業というのは、事業促進の観点から、地区の基準面積を組合施行の再開発などの場合に比べまして下げております。組合施行の場合は五千平方メートル以上の地区面積ということに対しまして千平方メートル以上というようなことで下げております。したがいまして、御指摘のように、これがばらばらに施行されることになりますと問題を起こす場合もまたあるわけでございまして、そういう点を懸念いたしまして、この実施に当たりましてはできるだけ面的整備事業、例えば土地区画整理事業等との同時施行、あるいは街路事業との、公共事業との一体施行ということも指導しているところでございまして、個人施行のおおむね六三％はそういう事業と一緒にされているところであります。
 これらによらない場合につきましては、できる限り地方公共団体がつくりましたいろいろのマスタープラン、市によりまして基本計画と称しましたり、あるいは地区更新計画と称しているところもございますけれども、そういう計画をつくりまして、その計画に沿ってそれぞれ、部分的には小規模でも全体としては整合をとっている、こういう事業の推進を指導しているところでございまして、今後ともそういう面については力を入れていきたいと考えております。