東京都では、比率が晴眼の割合がさらに高くなっておりまして、晴眼が七六・四％、視覚障害者が二三・六％と、晴眼者が圧倒的に多いということになっております。
都道府県知事からの報告をまとめました結果では、五十五年十二月末現在で、あんまマッサージ指圧師は全国で八万五十九人となっておりますが、そのうち晴眼の方が四万二千三百八十人、視覚障害の方が三万七千六百七十九人、したがいまして晴眼の方が五二・九％、視覚障害の方が四七・一％、こういう比率になっております。
そういうことによって同意書をつけて出された申請書ですけれども、一部盲人団体等、あれは日盲連というのですか、都盲連というのですか、そういう方々の同意書がなかったということで審議会で保留にされておった。それが改めて昨年十二月には、またそれらの同意書をつけて提出されてきたかに聞くわけです。
 そこで、まずお聞きをいたしたいことは、現在師法十九条にも規定されているように、いわゆる視覚障害者の方々の、日本の古来といいますか、江戸時代以来といいますか、歴史的な過程の中で、唯一のこういう視覚障害者の職業というのは、はり、きゅう、マッサージという形で伝統的に今日まで職業分野が認められてきたのじゃないかと思う。そういう方々の職業分野にだんだんと最近は晴眼者の方がふえてきておると言われているわけですけれども、現在はりとかきゅうとかマッサージとかいう分野で、いわゆる晴眼者と晴眼者でない視覚障害者の比率はどのような形になっていますか。
それでは、あと若干時間がありますので、実は早稲田鍼灸専門学校の問題についてちょっとお聞きをしたいと思うわけです。
 実は、この早稲田鍼灸専門学校につきましては、昨年の九月に一部の団体の同意書、これははり、きゅう、マッサージ師法の十九条に関係業界の同意を得なければいけないということが規定されているわけですが、このことは厚生省は御存じですね。
そうすると、現行法を、現実の近代国家としての経済大国の日本として恥ずかしくないような、基本的人権を尊重し、いままで踏みにじってその犠牲になっておるいまの患者の方々の福祉を増進する立場から、ひとつ新しい検討に入るということを、大臣お約束いただけますか。
先生御指摘のとおり、在宅患者がふえてまいりまして、外来診療が多くなってきたのですけれども、非常に特殊な診断技術も必要といたしますので、あちらこちらでこの患者さんを診るというわけにはちょっとまいらぬだろうと思っております。したがって、保険適用になるか、あるいはやはり将来らい予防法を改正して、この中で外来治療というものをもう少し重点的にやっていこうとするか、その辺少し検討させていただきたいと思っております。
先に私の方からお答え申し上げますが、これは現在、入所していれば全額国費で見ておるわけです。それから外来は沖縄に外来の診療所がございまして、これにつきましては全額国費で見ておるわけです。ただ、最近在宅患者さんが多くなりまして、たとえばどこかの大学病院へ行ったというような場合は、保険を持っていればその保険は普通の病気には使えますが、らい専門の治療薬は保険の適用になっておりませんので使えないわけでございます。
その前に事務的にちょっとお答え申し上げます。
 先ほどから隔離のお話が大分出ておるのですが、伝染力が弱いとはいえこれはやはり伝染病でございますので、ある程度の一定の制限というのは仕方ないと思うのですけれども、ただ人権につきましては、私ども本当に十分に注意を払っておるわけでございます。
 それで、らい予防法の問題でございますが、先生おっしゃるように確かに現状にそぐわない点はございます。最近非常によくなって治癒するようになりましたし、外来患者もふえてまいりました。ですから外来患者をもっと取り扱えるようなものも含めたり、それから一時救護所などという制度もありますが、現在これはほとんど使っておりませんので、御指摘のように中は少し検討しなければならぬ点は幾つかございます。これはこれから検討をさせていただきます。
消費者信用市場の急速な拡大に伴いまして、若年消費者が複数の業者から返済能力をはるかに超えた多額の債務を負担するというような事例が増加しておりまして、そういう方々からの自己破産申し立て事件が裁判所において急増しているということがあるわけでございまして、こういうような問題にどう対処したらよろしいかということで破産法という法律を所管する法務省のサイドからも私ども関心を持って現在対応しているところでございます。
 この法制審議会におきましても、平成二年の七月に開催されました民事訴訟法部会におきまして今後の審議事項をどうするかということを議論した際に、この倒産法制の見直しということも今後検討すべき重要課題であるというような点についてこれは異論がなかったわけでございますけれども、それよりさらにより緊急的に、国民にとって利用しやすい、わかりやすい裁判手続を設けるという見地からの民事訴訟手続の見直しか優先するということになりまして、法制審議会におきましては目下民事訴訟法の全面的な見直し作業をしているわけでございまして、破産法の改正に関する具体的な議論、どういうふうに改めたらよろしいかというような具体的な議論をする段階にはまだ現在立ち至ってはいないわけでございます。
 ただ、御指摘のように消費者破産の問題を含む倒産法制の見直しについては非常に重要な問題ではないか、何とかこれは考えるべきではないかというような意見が非常に出ているわけでございまして、例えば若者が自己破産をする、簡単に自己破産の申し立てをして、同時に破産免責という手続によりまして従来の借金をすべて棒引きにしてしまうというような制度が利用されているわけでございますが、こういうような制度のあり方の問題をも含めまして、いろいろな御意見が最近各方面において出ているように思われるわけでございます。
 そこで、法務省といたしましては、このような各方面の議論を踏まえまして、必要に応じまして法制審議会におきまして具体的な諸問題について審議をしていただき、その意見を求めるというようなことについて適切に対応してまいりたいということに現在なっているわけでございます。