最後の質問になりましたけれども、今の答弁を聞いておりましても、年金福祉事業団にしても地方公務員関係の共済組合にしても、大事な年金資産の運用でございます。資産は将来の高齢者、退職者などの年金に充てる大切な積立金であります。だから、さきにも言ったように、年金福祉事業団法あるいは地方公務員等共済組合法ともに資産運用についての安全ということを強調しているわけでございます。地方公務員共済組合の場合は資金の三分の一が自主運用で、多くは大口定期、国債、地方債などで運用して、株式投資そのものは認めていないというふうに聞いております。しかし、特定金銭信託も認めております。
 今回問題になったのは営業特金であります。自治省では、大蔵省が出した営業特金原則禁止通達に沿って、できるだけ一般の特金に切りかえるよう、顧問つき特金に切りかえるようにと指導しているようでございます。しかし、今回の不祥事を機に、公的機関はこの際リスクの多い特金そのものについてこれを再検討する、特金に出すことをやめるというふうなことを考えたらどうかと思うわけでございます。民間でも、トヨタなどは早くも、営業特金はもちろん、一般の特金にもあるいはファントラ、こういうもの、もうとにかく全面的にやめるという方向で検討を始めているという報道がございますけれども、この点について各省庁の関係者の方、どういうお考えかお聞かせ願いたいと思います。
ただいまのとおり予想利回りということでございますと、これはある意味では一つのセールス活動ではございます。しかし、いずれにいたしましても顧客に過大な期待を抱かせるということになるものでございまして、決して適正適当な行為であるというふうに私どもは考えていないわけでございまして、直ちに利回り保証あるいは利益提供の約束ということにはならないにいたしましても、この種の行為については今後厳に慎むよう指導してまいりたいというふうに思っております。
証券局長にお聞きしたいんですけれども、そうすると今の東京都の場合には、これは法律に禁止した損失保証だとかあるいは通達で禁止している利回り保証とか、そういうものには当たらないというふうに見られますか。
お答え申し上げます。
 去る七月二十九日に四大証券に係ります損失補てん先顧客リストが公表されましたが、その中には私ども自治省所管の地方公務員共済組合等といたしまして四共済組合が挙げられておりました。このため、私どもといたしましては、直ちに関係共済組合に対しまして事実を確認の上、報告するように指示したところでございます。
 各共済組合におきましては、関係証券会社に照会する等、調査を進めました結果、四大証券の公表リストに関しましては、当該取引行為は一般的には通常の取引に近い取引であったと聞いておるところでございます。また、補てんを求めたこともないし受けたという意識もないということでございます。
 なお、七月三十一日に公表されましたリストにつきましては、九関係共済組合等に対しまして同様の指示をいたしているところでございます。
 それから、新聞の報道にありました東京都職員共済組合の問題でございますけれども、東京都職員共済組合に照会いたしましたところ、各証券会社からは利回りの予想として示されたもので、問題となった証券会社からもそれを保証したのではないということが付記されているということと聞いておるところでございます。
時間がなくなってまいりましたから次に移りますけれども、リストには地方公務員等共済組合法の適用を受ける地方公務員共済組合連合会初め東京都職員共済組合など地方自治体共済組合関係十団体があることはさきに申しましたけれども、これだけで補てん額が合わせて三十九億円、そのほかに警察共済十四億、文部省関係の公立学校共済組合五十九億と共済組合関係が多数登場しておるわけでございます。
 このうち、地方自治体関係の監督官庁である自治省は、当然指摘された共済組合関係の事実調査を行ったと思うんですけれども、その内容を手短に報告をしていただきたい。
 特に問題なのは、東京都の職員共済組合の問題であります。最近の新聞報道によりますと、日興証券など証券各社が特定金銭信託に関するアドバイス契約を結ぶに当たって、証取法で禁止されている利回り保証ととられかねない目標設定を提案書の中に書いておった、そして大体年七％の運用収益が見込めると具体的な利回り目標を示していたという報道がございます。これは、我々の目から見ると明らかに利回り保証ではないか、つまり損失保証ではないかというふうに思われるわけですけれども、その点についても調査されたかどうか明確にしていただきたと思います。
建設省の砂防課長でございます。
 御説明申し上げます。
 昨年十一月の噴火以来、雲仙岳では火山灰の堆積が著しく、土石流発生のおそれが予想されましたために、土石流発生監視装置の設置、それから既設砂防ダムの除石等の対策を長崎県に指導して実施させております。それから、現地にも土木研究所の研究室長を派遣して調査をさせております。
 それから三月には、学識経験者から成ります雲仙岳の緊急火山対策検討委員会を開きまして、そこで検討した結果、土石流の発生監視装置を二基設置いたしました。それから四月には、既設砂防ダム二基の除石も完了しております。
 五月に入りましてから、十五日それから十九日に水無川に土石流が発生いたしまして、その際に土石流発生監視装置が作動いたしまして、島原市と深江町の住民に避難勧告が発せられました。十五日は百十七世帯四百六十一人、十九日には四百十六世帯千三百二十六人が避難しております。
 今回は砂防工事や河川改修工事の効果もございまして大きな被害には至らなかったわけですけれども、今後さらに万全を期すために、上流部につきましては既設砂防ダムの緊急除石をさらに行いたい、こう思っておりますし、また、災害関連の緊急砂防事業の制度を利用いたしましてさらに五つの砂防ダムを新設したい、こう思っております。
 それから、下流区間では河道の理塞が生じておりますので、これは河川災害復旧事業の制度を活用いたしまして、緊急に埋塞土砂の排除に着手して流下能力の確保に努めていきたい、こういうふうに思っております。
 今後も、災害の発生を未然に防止するために、土石流発生監視装置の増設を行います。それから、砂防事業等による砂防ダムの除石や新たに砂防ダムの建設等早期完成を図っていきたいと考えております。
 それから、下流区間につきましても、その都度、河川災害復旧事業制度に基づきました埋塞土の早急の排除というものを実施して万全を期していきたいと考えております。