ぜんそくにつきましては、一般に気候の急変、あるいはハウスダストと言っておりますが、室内じん、こういったものが気道を刺激して発作が誘発される、こういったようなことでございまして、当然刑務所に勤務します医師が厚生省の治療指針に基づきまして必要な治療を行っている、そういうことでございます。
健康管理一般でございますと被収容者に対応するすべての職員、つまり食事あるいは休養、作業すべての関係でもって健康管理が安定するわけでございますが、衛生と医療、これについては矯正局の医療分類課が所掌しております。
かなり民間のボランティアの方々に負担をかけているという側面もたくさんあるというふうに聞いております。これらはこれから根本的な解決が図られなければいけない問題かと思いますが、できるだけこれらについても目を向けていただきたいというふうに思うところです。
 時間がなくなりましたので、最後にちょっと獄中者の問題について、二点お伺いしたいと思います。
 在監者の日常の健康管理、これを担当しているのは、法務省、どこですか。
我が国の生活保護法は日本人を対象とするものでありますけれども、外国人でありましても、本邦内において生活に困窮した場合、一定の入国目的から在留資格が認められ外国人登録を行っている者に対しましては、日本人に準じた生活保護の取り扱いを認めているところでございます。
 しかし、今お話にありますようないわゆるじゃぱゆきさん、これは法務大臣からもお答えがありましたように、外国人登録を行っておりませんし、いわば出入国管理に関する法律に違反している方でございますので、やはりこれは生活保護の適用を認めるのは困難であろうと思います。
今おっしゃいました人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約という条約がありまするが、そこで法務省はこの送還費用につきまして問題にいたしております。
 この送還費用につきましては、国の費用で送り返す場合もありまするが、しかしそれよりもむしろ本人が日本に参りまして働きまして、自分の費用で帰る、あるいはまたその人たちを運送してきておるいわゆる業者がおりまして、その費用で帰るという場合が多いわけでありまして、やむを得ない場合は国の費用で帰ってもらっておる。十分対処をいたしております。
どうも先ほどの条約などの趣旨から考えても、その態度というのはいかにも今の国際社会の中で後ろ向きではないかというふうに思います。人権先進国という意味でもこの問題について取り組みを強化していただきたいというふうに思うんですが、一点、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約というのに基づきますと、生活保護あるいは医療扶助あるいは本国への送還費用、これらの問題についても何らかの措置をしなければならない、このように考えますが、この点については法務省いかがでしょうか。
法務省はもちろん人権擁護をやっておりまするけれども、それよりも入管法につきまして今努力をしておるところでありまして、そういういわゆるじゃぱゆきさんですが、これは入管法によりまして単純労働としまして入国を認めていない範疇に属するのであります。したがってやはりこういう方々には、人権ももちろん重要でありまするけれども、国外に退去していただくということが必要でありまして、そういうことから今努力をしておるという次第でございます。
ありがとうございました。
 この趣旨から考えますと、やはり東南アジアの女性、入国については一定の問題があろうとも、不法残留だというだけで強制退去あるいは刑事罰に処するということができずに、むしろ人権を尊重し保護をしなければいけないということになるのではないかと思うんですね。
 こういうことについては、なかなかどこの省庁がこれをきちっと対処をするかというのがはっきりしておりませんけれども、少なくとも人権擁護の立場、それを推進する立場にある法務省などが率先してこのような問題について対処していかなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の一般的意見は、一九八六年の七月二十二日にＢ規約人権委員会が作成したものだろうと思いますが、これにつきましては仮訳でございますけれどもちょっと読み上げさせていただきます。
  規約は外国人が締約国の領域に入国し、又は居住する権利を認めていない。自国の領域に誰の入国を認めるかは原則として国家が決定する事項である。しかしながら、特定の状況下、例えば無差別、非人道的扱いの禁止及び家庭生活の尊重への考慮が生じた際には、外国人は入国及び居住との関係においても規約による保護を享有し得る。
以上でございます。
ちょっと外務省にお聞きしたいんですが、国連人権専門委員会による国際人権Ｂ規約第四十条第四項による一般的意見、その五という部分、訳がないものですからこちらではちょっとあいまいにできませんので、その内容をちょっとお知らせいただきたいと思います。
政府委員からお答えをする前に、私から答弁申し上げますが、駐留軍経費につきまして、思いやり、かようなことが出発をした五十三年ころから経済情勢の大きな変化もございますから、私といたしましては、さような呼称を使いたくないわけでございます。経済情勢の変化に伴いまして、日米安保体制の核心にかかわる部分をいわゆるアメリカ駐留軍の手だてにつきましてどう対応していくか、かような問題で予算を組み立てておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、日米間で要請があり、また当方の財政事情もあり、また緊急度等を勘案しながら協議がなされておるわけでございまして、施設そのものにつきまして、いわゆる建設をする。そうしますと、例えば、この中にありますように、各種の陶芸教室であるとかそうしたものは、いわゆる駐留米軍の方々の施設活用の場として、あるいはダンスをするとかそういったことに使われるわけでございます。こういったことも踏まえながら、今後どうした考え方で日米の協議を実りあるものにするかということにつきまして鋭意検討させてまいりたい、かように考えておるところでございます。
 なお、いかなることといいますと、私どもは、このことを常々予算に計上いたしまして、また国会にも御審議をいただいておるわけでございますので、そうしたことも踏まえながら、円滑に運営されることを、また国民の理解が得られるような努力をさらに続けてまいりたいと思っておる次第でございます。