先ほど社会党の委員の御質問に私詳しくお答えしたつもりでございますが、率直に申しまして、ゆうべ安倍外務大臣がお帰りいただきまして、そして私まだ、この問題、つまり金大中さんの回答全文、それからこれが意味するところ、それからこれに対して日本政府、外務省としてどう対応するかということについて、大臣の御指示も御相談もいただいておりませんので、しばらく猶予をお願いいたしますということを申し上げましたが、そういう前提でとりあえず、私限り、つまり事務当局の考えを御答弁させていただきますと、そもそもが、金大中さんに対する事情聴取の申し入れ、それに対する今度の金大中さんの回答と申しますのは、先生御案内のとおりに、警察庁が捜査を継続中、日本政府として金大中事件の捜査継続中ということでございまして、その捜査を行うためにはどうしても当事者、つまりこの件についていいますと、被害者からの事情聴取ということが捜査の常道であるということで、外務省もよかろうということで外交チャンネルで相手に取り次いだ。それに対する回答が、捜査のために事情聴取ということにさらに先生御案内の三つの条件がついてきた。そこでは、事情聴取したくも非常に困難になった。そこで、昨日記者団に対しまして官房長官から、金大中が条件に固執する限りは事情聴取を行う考えはないという趣旨の御説明をされたと承っております。
実は、けさ新聞に載っておりました金大中事件についてでありますが、後藤田官房長官は、政府としては金大中が三つの条件に固執をする限り事情聴取をする考えはない、事情聴取を断念するということを表明したようでありますけれども、私は、この事件が単なる刑事事件であるということではなくて政治事件ではないかと思うのです。この金大中氏の日本に対する、これはアメリカの司法当局に対する回答でありますけれども、八〇年の韓国政府の死刑判決は政治決着に対する違反ではないか、こういう指摘をしているわけでありますけれども、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
おっしゃるように、わが国の経済協力については原則というのがあります。人道的な立場である、あるいはまた相互依存というものを重視していく、この二つを基本として今後とも援助政策を進めていくということについては、私からもシュルツ長官に日本の立場を明快に述べました。その限りにおいては、アメリカもこれに対して理解を示したということであります。
もう一点伺っておきたいと思いますが、アメリカのシュルツ国務長官が、中東、中米など、アメリカが非常に戦略的には重視をしている不安定地域に対してわが国の援助を要請してきたというふうに伺うわけであります。どうもこれは日米同盟というものを盾にして経済援助面でもアメリカの世界戦略的な、ある意味では補完的な役割りを果たすということになっていくのではないかというふうに思うわけでありますが、わが国の経済援助というものは、あくまでも民生の安定あるいは福祉の向上ということ、それが原則でありますから、この方向を安易に絶対に変えてはならないと思いますが、いかがでしょう。
これはしばしば申し上げましたように、日米関係についてはいわゆる武器技術の供与については道を開いたわけでございます。その限りにおいては日米間における政策の修正が行われたわけでございますが、その他の国々に対しましては、依然として武器輸出三原則あるいは政府の基本方針というものは堅持していくというのが日本の政府の考え方でございます。
さきの予算委員会でも対米武器技術供与が大変論議されました。日本の武器禁輸政策がどうも変わったのではないかというふうに大変心配をされているわけでありますが、日本は他国から武器を求められても絶対に応じないということをもう一度外相に確認しておきたいと思います。
六カ国を回りましたので細かい表現は覚えておりませんが、私の記憶によりますと、首脳会談の際にスハルト大統領から非常に一般的な形で、日本がＡＳＥＡＮの防衛産業育成に協力できるものであろうかできないものであろうかと非常に軽く打診があったというふうに私は記憶しております。それに対して総理から、非常に明確な表現で、わが国経済協力の基本方針として軍事的な用途に充てられるような経済協力は実施できないのだ、これは日本にとっての原則問題であるということを明確に説明されまして、どうかそういうことであるから御理解を願いたいということで、先方が了解したというふうに私は理解しております。
総理にこんなことを言うと大変恐縮なんですけれども、どうもキャッチフレーズを掲げてぽんぽん計画を打ち出すけれども、それが実を結ぶように、ぜひ国の中におけるそうした温かい受け入れ体制を整えることができるように御努力をいただきたいと思います。
 さて、インドネシアのスハルト大統領から、防衛産業の育成に対する対日協力要請があったというように伺うのでありますが、事実はいかがでしょうか。
私どもは、今度の新しい法案におきましては、従来公害対策法で考えておりました規制的な手法一本やりではどうもやはり問題が解決しないのではないか。これからの環境問題は、我々の事業活動、一般的な経済活動、生活活動そのものから起因するものが非常に大きくなっている。そういたしますと、環境政策を計画的、総合的に進めなければならない、また、問題が起こってくるより起こる以前に進めなければならぬというようなことから、事前的に手を打つということが非常に重要であろうという認識を持っておったわけでございます。
 そういう意味で、環境アセスメント、非常に重要であるという認識を私ども持ちました。これは、審議会におきましてもそういう御答申をいただいたわけでございます。しかし、実際に個々のアセスメントをどういった制度のもとにやっていくかということにつきましては、実は審議会での議論というものはなかなか、いろいろな意見が出まして、結局議論の大勢とするところは、アセスメントが重要であるということは法制的にきちっと位置づける必要がある、しかし個々の法制につきましては、現在アセスメント、閣議決定により行われている、また個別法によって行われている、地方公共団体においても条例、要綱に基づきそれぞれきちっとやっている、そういった制度がいろいろ定着している中にあって、それを今直ちに変えるということは必ずしも適当でない、そういうことについては経済社会情勢の推移等を見ながら見直していくべきである、こういうことが御答申の御意見の大勢であったわけでございます。
 そこで、そういう意見を踏まえまして、基本法にはどういう書き方をするのかということを私ども考えまして、一方においては、しかしこれからどういう事態が起こるかわからない、また二十一世紀を見据えて、法案としては私どもはなるべく一般的な書き方をしたいというようなことから、アセスを推進するために必要な措置を講ずるというような一般的な規定を置いてもらうということで政府部内で調整を図ったところでございます。
 一方、答申の趣旨から申しますと、先ほど申し上げたような事情がありますから、法制化は今すぐやるということではなしに、現在の措置の適正な推進を図りながら、経済社会情勢の推移等に応じて見直しを行っていくというような態度を私どもは政府部内における共通の認識としたものでございます。したがって、一部の新聞に報道されましたように、将来の法制化を否定するというような覚書を結んだこともなければ、そのような合意をしたということもないわけでございます。