次に、これはけさの日経にも出ておる問題でございますが、スイスにおける資金調達の問題ですね。それに関連しまして住友系の伊藤萬がさきにスイスで外債発行をいたしました。住友銀行が買収をしたゴッタルドが主幹事になったのでありますけれども、そのことについて、証券取引法六十五条に関します三局合意ということをめぐっていろいろな議論が行われてまいりました。このことについて大蔵省はどう考えているか。これはまた、長期信用銀行の完全な子会社でありますスイス長銀が、スイス・フラン建て社債で主幹事になっておるという問題もございますが、あわせてそれの御見解を伺いたいと思います。
そういう日本のかつての状況を振り返りながら、これからの大量国債発行、それから大量残存という時代に入るわけでありますけれども、アメリカの金融先物取引の歴史というものをずっと見てみますと、大変いろいろなものをつくったり廃止したりということをしながらやってきておるわけですね。つまり、簡単につくって簡単につぶれるのか、そういうことをどんどんやって定着するものを伸ばしていくという形になるのか。我が国の場合には、今度は長期国債ということに絞ってやっていこうということでございますけれども、そういうアメリカの歴史というか、ちょっと前の姿なんでございますが、そういうものを見ますときに、現物市場と先物市場というものとの比較をしてみますと、大変短い時間に先物の方が取引高において現物を超過するという状況が見られるわけでありますけれども、国債大量発行、大量残存という時代に入って、日本の場合にそれがどういう市場への影響を与えるのか、そして今アメリカで見るような現物市場と先物市場との関係というもの、これはまだ入ってみなければわからぬ、こういうことになるかもしれませんが、将来展望したときにどういうふうに判断をされるのでありますか。
ソ連との問題につきましては、五十七年のポーランドでございましたか、それから少し停滞しておりますが、去年の十二月、向こうからたくさんいらして私もお会いする機会がございまして、非常にフランクにお話をいたしたつもりでございます。若干まだ何と申しましょうか、新しい計画に対しての物の固まりぐあいががちっとしていないという印象は受けましたものの、大変前向きなお話をいろいろ聞かしていただいて、私自身も大変勉強になりました。
 ソ連と言わず東西貿易、この国交のない国の問題は、いわば政経分離とかいうことにならざるを得ないかもしれませんけれども、そうでない国に対してはやはり積極的な対応が必要であろう。
 ただ、いつも感じますのは、ヨーロッパはいわゆる対ソ連圏との問題は、天然ガスの問題で両方とも陸続きの大変濃密な関係がありますので、その点やはり向こうの方がアプローチが上手と申しますか、積極的と申しますか、そんな感じはいつも受けておりますが、当然我々も貿易立国である限りにおいて、大いにアプローチすべきものであるというふうに考えております。
先生御指摘ございましたように、ソ連の第十二次五カ年計画というものを始まっていますし、また、いろいろな引き合いも今後出てくると思います。基本的には、政府の対ソ経済関係というものにつきましては、これは必ずしも経済だけ切り離して考えるというわけにはいきませんけれども、極力安定的な貿易の発展を図るということで努力をしていきたい。
 それから、長期協定の問題でございますが、これにつきましては、ソ連からかねてそういう要望がございますが、日本側としましては、単に経済だけではなくて政治も含めた両国関係の改善というものがまず大事であるということでございまして、そういう原則にのっとって、この間総理がゴルバチョフ書記長と会われたときにも、当面そういう長期協定をやる考えはないということを言っておりました。それが今の基本的な方向かと思います。
この四大化学工業プロジェクトにつきましては、今先生からお話ございましたように、我が国だけではなくて、各国に対しても引き合いが今ちょうどソ連から出されているという段階でございまして、特にそういう政府保証というような要請がまだ関係筋から出てきておりませんので、まだ検討するというには至っておりませんけれども、今後いろいろ事態の推移を見つつ、その必要姓の有無については検討を進めていきたいというふうに思います。
ソ連は何も日本とだけ話し合っているんじゃなしに、イギリスとかフランスとか、その他の国々とも話し合っているわけで、やはり条件のいいところと契約するということになるわけです。日本も、この四つをとりたいという決意だけではいかぬわけですから、やはりその中身で、輸銀融資の低利なもので業界が契約にこぎつけるような努力をしなければならぬ。そういう意味で、ヨーロッパ並みのマッチングという形でぜひともやってもらいたい、こういうように思います。
 次に、ソ連という国でありますから、例えば契約されたとしても、政治状況でまたごろごろ変わるということでは、やはり信用しないというものがあるのじゃないかと思うのです。だから、例えばサハリンの石油開発のあのプロジェクトのときも、日本の政府の保証といいますか、そういうものがなされて覚書がなされておるわけでありますが、そういう点で、まだ向こうは何とも言ってきていない、まだ契約をしていないわけですから、そういうことは言ってきていないにしても、言ってくる可能性は契約の段階で大いにあるのじゃないかと思うので、その点についての政府保証というものを一体考えておるのかどうか、その点について御答弁をいただきたい、このように思います。
結構ですけれども、いずれにしても、ただ金を三億円ですか出した、今まで最高だというようなことで、お金をやればいいというものじゃないと思いますので、やはり向こうの実情に合ったきめの細かい、例えば何かフランスとかアメリカでは犬をやったとかね、それで非常に喜ばれておる。やはりいろいろそのときの事情に合ったような援助の仕方を、お金をやればいいというものじゃないと思いますので、救援の方をよろしくお願いしたい、このことを要望しておきます。
 外務省、結構ですから。
 次に、台風の十三号による海難事故について若干お伺いしたいと思いますけれども、台風十三号による被害の大半、これは九州の有明海のエビ漁船を中心とした海難事故によるものである、このように言われているわけでありますけれども、台風が九州に上陸する前日までは、気象庁は、台風は九州の西側の海上を北西に進むと予想していた。この気象庁の発表を信用してかなりの船が出漁した。結局、その漁船が結果的には海難に遭い、とうとい犠牲を出した。現地では気象庁の台風予報が適切であったかどうかが問題となっていますけれども、気象庁からこの間の経緯について、どのようになっておるのかお伺いしておきます。