ただいまの御質問に対しましては、まあ経済は生き物であるというお話のとおり、われわれとしましては先ほど申し上げたとおり、極力がんばって財源確保には努めることをお約束申し上げたいと思います。
それはわかるのです。それはもうそうなればそうやられるでしょうけれども、問題は政治責任の方ですね。あなたはまだ第三者の立場で大体こう言えると思うのです。ならないという自信があるならば、大いに言えるのじゃないですか。私は、この政治責任はきわめて重大だと思うのです。それこそ、鈴木内閣総辞職ものだと思っている。本当にそのぐらいなものです。財政局長もあわせていまの見通し、私の見通しと——きょうはもう時間がないのです。残念でなりませんけれども、政務次官、この際もう少し政治責任の問題にも触れておった方がいいですよ。どうぞ。
お答えいたしたいと思います。
 ただいま大蔵の方から答弁がございましたが、私ども財源確保につきましては極力がんばっていきたいと思っております。
 御指摘の、今回の問題になっております所得税の財源減につきまして措置をすることは、現在お願いしておるわけでございますが、いまお話のございました法人税等のもし万が一の仮定の話としてのお話につきましては、今後そういう事態が起こりましたら、もうすでに地方交付税につきましては特別交付税の一部を残すのみでございまして、皆地方各団体に配分しております関係もございますし、私ども地方の各団体の状況は決して甘いものではない、こういう判断に立ちまして、そういう事態が起きた場合には、われわれは今後、いまやっておりますような財源措置につきまして極力がんばっていきたいと思っております。
私の認識とはずいぶん開いているわけでございますが、これは政務次官にお尋ねしたいと思うのです。
 いま大蔵省の答弁は非常に甘い答弁だと私は思うのです。恐らくこの一八・五％の増の見込みはとても達成できないだろう。ということになれば、これは私の認識ですけれども、いま補正をやっていますけれども、もう一回補正のやり直しをしなければいかぬですね。いわゆる補正の補正を組まねばならぬという事態が発生するのではないかと私は思うのです。そうなった場合、その不足分についてまた大蔵省と折衝なさらなければならぬのは当然のことではございますが、それ以前に私は政治的な責任が、これはまた深刻な問題だと思うのです。これについて副大臣の立場にいらっしゃる政務次官さん、気持ちを聞いておきましょう。
お答えする前に、実は五十三年の税制改正によりまして収納の時期を五月末まで延ばしております。つまり、三月三十一日までに納税義務の確定した者につきましては、収納は五月末まで来ておりますので、そういった意味では三カ月残っておるというよりは、むしろ五カ月残っておるといった方がより近いあれかと思います。
 そこで先生仰せのとおり、十二月末までの伸びが平均しまして、一〇・三でございます。補正後の数字が一八・五、年度通して一八・五でございます。そういうことで、これからの伸びが二割も三割近い方の伸びでなければいかぬということでございますが、私どもとしましては、法人税も三月期法人の申告といいますか、それが残っておりますし、先ほど申しました源泉分につきましても確定申告というものが残っておりますので、経済が次第によくなっておるということを期待しながら、こういうことでいけるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
最初のグリーンカードのお尋ねでございますが、いろいろ物議、と言っちゃなんですが、御議論になっているところはおおよそ承知しておりますけれども、グリーンカード制度をもう見直しした方がよろしいというふうには私個人としては考えておりませんし、税制調査会としてはどうかとおっしゃられれば、その間、最近税制調査会を開いておりませんので、どういう意見になるか、これは無論ここで申し上げるわけにもまいりませんけれども、恐らく見直し論が大勢を占めるということにはならぬのじゃないかというふうに思います。委員の方々もそれぞれの関係でグリーンカード制の及ぼす影響ということについては十分勉強され、御承知のことになるかと思いますが、したがって、去年の暮れまでとは意見の変わってこられる方もおられるとは思いますけれども、全体の大勢として、さてと考えますれば、見直しというのは大勢を占めるというようなことにはなるまいと、こう思います。
 これはしかし、やがて四月にもなりまして国会で税法の審議が議了されますというと、国会での御議論などを十分税制調査会でも役所の方から御披露願って討議することもありましょう。ただ、グリーンカード制そのものを議題に積極的に供するということはないかと思いますが、しかし、恐らくそういうことも議論の対象になることはこういう時節ですから当然だと思いますが、いまのところ、したがってそういう議論を踏まえてどうだこうだというふうに申し上げることは、ちょっとむずかしいのであります。
 それから、所得税の減税でありますが、所得税の減税ということはいずれはなすべきであろうというふうには税制調査会でも考えておったわけでありますけれども、その実施をたとえば五十七年度ということでありますれば、それは多数の意見としてはむずかしい、それはあきらめざるを得ないというのが結論でありましたので、したがいまして、課税最低限をどうするとか、高額所得者の関係をどうするとか、あるいは税率構造をどうしたらよろしいかというところまでの御議論はなかったのであります。
 したがって、税制調査会の議論を踏まえての所見といたしまして課税最低限を優先すべきであるとか、あるいは大蔵大臣のおっしゃっているような趣旨が優先されるべきであるかというようなことについてここで申し上げるわけにもいくまいと思います。
 いずれにしましても、両方とも恐らく審議の対象にして妥当な結論を出すということがいずれかの機会にはあるかと思いますけれども、どうも昨今の経済情勢なりあるいは財政の見通し等から言いますと、どうも減税を論ずる、所得税の大幅減税を論ずるというようなことはすぐには来ないのではないかと、はなはだこれ申しわけないんですけれども、そのような感じがいたします。