厳格な三権分立のアメリカ、大統領が直接国民に選ばれている。違憲判決が議会拒否権について出されたとしても、事の重大性にかんがみて、戦争権限法というのが制定をされた。日本は、国民が直接選んでいるのはまさに国会であります。そういう意味からしても、私も、国会の承認というのがシビリアンコントロールのためには必要だというふうに思っております。
 それで、今政党間で修正協議が行われております。国会承認の対象になった場合、これが仮に周辺事態の認定であろうと、基本計画の全体あるいは一部であろうと、あるいは自衛隊の出動であろうと、そして方法が事前承認であろうと事後承認であろうと、ちなみに我々は緊急の場合の事後承認というのを認めておりますけれども、いずれにしても、国会で審議をするということは、どこまで国会に政府が情報を提供するかということは大切な問題にならざるを得ないというふうに思います。
 これは、防衛機密との関連で極めて微妙なバランスと緊張の上で考えていかなければならない問題だというふうに思っておりますが、この点については浜谷先生だけでなくて、佐々、森本両先生にもお尋ねをしたい。その点についてどのように考えていくべきか。よろしくお願いします。
民主党の玄葉光一郎です。
 各公述人の皆様に、貴重な御意見をいただきましたことを御礼申し上げたいと思います。特に、修正協議の焦点について、それぞれの先生方、公述人の方々がお触れになっていただいたということに対して御礼を申し上げたい、そう思っております。
 まず、浜谷先生にお尋ねをしたいと思います。
 今お聞きをしていて、アメリカの戦争権限法というものを引き合いに出されて、国会の関与についてお話をされたわけでございます。今お聞きをしていて、基本的な趣旨に私は賛成でありますが、推測ですが、恐らく、戦争権限法の話を政府に対してするとすれば、米国の戦争権限法はいわば米軍の海外における軍事力の投入なんだ、一方、この周辺事態法案は後方地域で行う活動であって、いわば軍事力の投入には当たらない、したがって果たしてどこまで参考になるのかわからないということを、私は言うのではないかなというふうに推測をいたします。同時に、先ほどお触れになられていた戦争権限法、アメリカにおいては違憲とされたではないかということなども言うかもしれない。ですから、その点についても御説明いただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。
国連決議がない場合であっても、多国間合意を要件に盛り込むことにより船舶検査を可能であるとする考え方について、国際的に見て問題があるのかどうか、その辺もお伺いいたしたいと思います。
中国の棄権の可能性は考えられ得るというお話でありますが、もし、それ以外の結果、いわば中国の拒否権によって国連決議が成立をしないといった場合には、やはり国連決議のみを船舶検査の要件としている場合において公海上での船舶検査が不可能となるということに論理の帰結としてなってしまうわけでありますけれども、その際には日本の安全が守れるかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 私は、Ｐ５、常任理事国五カ国が拒否権を持っている限り、満場一致の安全保障理事会、国連憲章四十一、四十二条の制裁はないだろうと長いこと考えておりました。多国籍によるものだろうと思っておりました、アメリカ中心で。
 ところが、実例が出ましたのが、一九九〇年のサダム・フセインに対する安全保障理事会の決定なのであります。ゴルバチョフ・ソ連が賛成をし、トウショウヘイ・中国が棄権をいたしました。
 それから、北朝鮮の最近の動向、例えば、テポドン発射をどうも中国に事前通告しなかったということで中国が非常に憤慨しているという情報がございますし、あるいは、今回の不審船のことなんかも大変苦々しく思っている。ソ連は警備艇を出して、領海に入ってきたら撃沈するまで言ったわけですから、この二カ国が必ず否決をするであろう、拒否権を行使するであろうということは当たらないのではないだろうか。
 と申しますのは、一九五〇年に、朝鮮戦争と同時に、中朝とソ朝軍事同盟条約ができました。これには同時参戦条項というのが入っておりました。つまり、昭和二十五年の朝鮮戦争がまた始まったらソ連と中国は必ず自動的に北朝鮮防衛に参戦するであろうという条項、ソ連改まったロシアは、これを廃棄通告しておりますね。それから、中国が廃棄を打診して、北朝鮮がこれに対して嫌がっている。こういう現状でございますので、この有事の対応、特に、今問題を起こしそうになっておる北朝鮮の行動が何とも中国として認められないという状況になったときには、これに対して棄権という可能性もある。
 ですから、常任理事国二カ国で必ず否決するのがいるからガイドラインだめだという議論は、私はくみしません。
奄美群島振興開発基金は、奄美群島の振興開発計画に基づきます事業に伴い、必要な資金を供給すること等によりまして、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、または奨励することを目的として設置されました法人でございます。
 この奄美群島振興開発基金に、ただいま御指摘のように、平成元年度に出資業務が創設されたところでございます。その趣旨は、奄美群島におきます事業者の規模が総じて零細であり、産業振興のためには保証、融資の業務のみならず、企業の立ち上がり時に出資による支援が不可欠であるということから、民間資本導入の呼び水効果や企業の経営の安定化を目的としたものでございます。
 この出資業務は、あくまでも奄美の民間企業の自発的な熱意によりまして、産業の振興開発上、貢献度の高いものであって、県や市町村等の公共団体とも十分協議が調いましたプロジェクトに対しまして、基金が適切な判断のもとに政策誘導を行う目的で出資を行うものでございます。したがいまして、国や基金が先駆的に企業を設立しようとするものではなくて、あくまでも地元の企業、県、市町村といった関係者の間で十分に協議が調ったものについて、基金が出資という形で援助をする形態のものでございます。
 先生ただいま御指摘のように、この出資業務につきましては、これまで十年間実績がございませんが、これは奄美群島の経済が、大島つむぎの長期不況に代表されますように大変低迷をいたしておりまして、企業マインドが冷え込んでいたこと、また事業の採算性、企業の取り組み状況等において十分な面が必ずしもなかったということなどから、出資の具体化に至らなかったものではないかと考えております。
 なお、このところ、地域の特殊性を生かした島おこしの機運の高まりとともに、新たな特産品の開発に企業家の期待が高まっておりますことから、今後、地方公共団体等、関係機関との連携を図りつつ、奄美群島におきます産業振興のため、この奄美基金の出資の機能を十分活用してまいりたいと考えているところでございます。