現在検討中ということでございますが、これは事実調査によれば、五十九年の十二月からですか六十年の四月までの報酬額二千万円以上の者でありかつまた固定給与をもらっていた外交員についての判決、こういうことでございますね。とするならば、これは役員の給与とか一般職員の給与あるいは報酬額が二千万円以下の者であるとか、そういうようなものは含まれていない。とするならば、それらの訴外外交員、訴えをしなかった外交員の数、役員の数やその他は、国税庁としては、検討中という中にはそれとの関係も考えながらという意味の検討中であるのか。あるいは、そういうような手続としては過誤納金として処理ができる規定はあるが、それに該当するかどうかということについて調査を進めていらっしゃるのか。いつごろそういう結論を出す見込みであるのか。
 というのは、これは大変な悪徳商法でございまして、豊田商事の税金は被害者に還付してもらいたい、源泉徴収で七十四億円も取っているのは被害者救済のために回してもらえばいいじゃないかという原告団の弁護人の要求等もあり、我々のところにも被害者の二万数千名、二万九千名とか七千名とか言われておりますが、その人たちの代表がやってみえまして、不当に詐取された被害金額には到底見合うものではないわずかの金額しかないが、何とかならぬのかという陳情もあるわけでございます。そこら辺を大蔵省としてはどういうふうに踏まえながら理論的に構成をして、そしていつごろをめどに結論を出そうとしているのか。やはり急がなければならないと思いますが、それについての考え方をお聞かせ願いたい。
今回の判決は、御指摘のとおり、特定の外交員の、それから特定の期間におきまする報酬について無効だと判示されたわけでございます。これらの外交員報酬にかかわる源泉所得税の取り扱いについてでございますけれども、現在判決に示されました経済的背景とか法律的権利義務関係とかそういうものを鋭意検討しておる段階でございまして、過誤納金に該当するかどうかについてはまだ結論が出ていないというのが現状でございます。
 ただ、一般論で申し上げさせていただきますと、例えば給与等を過って過大に支払ったという場合とか正当額を超えて源泉所得税を納付してしまったような場合、あるいは源泉徴収をすべきでないのに過って源泉徴収をしたというような場合には、既に払われております源泉所得税は過誤納金ということになりまして、おっしゃるとおり国税通則法の第五十六条の規定によって還付することになっているわけでございます。
 ただ、この場合、一般的な手続といたしましては、源泉所得税の過誤納還付請求書というものを出していただいて、源泉徴収義務者の所轄税務署に提出していただいて、それで還付するというような形をとっておるわけでございます。
これについては所得税法二百四条によりまして外交員報酬ということで源泉徴収したわけでございますが、それは源泉徴収に当たらない、こういうことであるとするならば還付をしなければならぬということを課長も法務委員会で話をしておいででございますが、それはいわゆる過誤納金という形で国税通則法に基づいて税務署長が職権で還付ができる、こういうふうに見ていいわけでしょうか。
局長言われましたように、社会党、共産党を中心にした人民戦線政府のときにマティニヨン協定というのが結ばれて、そこで労働者の権利としてこのバカンスの制度が初めてつくられたんですね。だから、自民党政権に任せておいたのでは、これはなかなかできない。
 先ほどから日本の労働者の休暇問題出ていますが、労働時間は二千百時間と西ドイツより三百時間も長い、週休二日も横ばいだ、年休もお粗末なんですね。社会主義国へ行くと大体一カ月、夏の休暇とりますから、大変うらやましいのだけれども、フランス、スペインでも、人民戦線内閣ができて労働者の権利を守ろうというので初めて生まれた。何もフランス人が休みが好きだからあそこに生まれているというのじゃないんですね。そういうものなので、長官言われたリゾートを日本の国民が滞在で長期に例えば夏にとろうというのは、本当に政治の変革とつながっているんですね。だから、もし六省庁が本気でこういうリゾート地をつくろうと思われたら、本当は本気で政治の改革に取り組まにゃいかぬのだけれども、これは答弁求めてもお答え出ないでしょうから、歴史的事実を指摘するだけにとどめておきます。
 しかし、フランスのラングドック・ルシオン、これは一九六三年から非常にしっかりした計画のもとにつくられておりまして、論文その他見ますと、例えば計画自体は国がつくる、それで開発特別委員会に土地の先行取得権を与えて、十五年間基準価格を設けて地価を凍結しているんですね。地価を凍結して、国の予算で土地取得を行う。買った土地は各県の第三セクターに無償で渡す。この第三セクターには民間企業の資本は直接参加させない。そして三番目に、土地を民間企業に分譲して施設をつくらせるのだが、この際、やっぱりすべて承認なんです。非常に厳しいやり方をとっているんですね。だから、海岸線二百キロで、去年は五百万人利用した、外国からも来るようなああいう施設ができているんです。
 日本のこの法案のように、国はただ計画を立てるだけ、それで民間活力導入で企業にやらせる、あと地方自治体は関連公共事業をやるというようなやり方では、このフランスのラングドック・ルシオンのようなものにはもう絶対なり得ないと私は断言してもいいものだと思わざるを得ないですね。こういう点で私は、三全総の視点が消えていることが第一の問題点なんだが、第二番目に、やっぱり民間活力導入、民間企業にごってり仕事をやらす、それで関連公共施設を自治体でというこのやり方、これは二番目に非常に大きな問題点を引き起こさざるを得ないだろうと思うんです。
 先ほどから、一つは、こうするとまず自然破壊の問題が起きるのじゃないか、それから地価暴騰が再びというか、東京に起こっている地価暴騰がこういう地方の美しい自然環境の残っているところにも及んでいくのではないか等々という問題点が委員会でも指摘されておりますし、新聞でもまずその点をみんな危惧しているんです。
 環境庁にお伺いしますが、環境庁は環境庁長官との協議を入れるということを主張されて、三点について覚書をつくられたということの報道がありますね。この三点の覚書が守られ、それで協議が行われれば、先ほどの話での、日本の美しい優しい自然環境を守り得るという確信をお持ちですか。