今お話しの中では、税源の移譲については分権委は先送りしたというお話でございましたけれども、決してそういうようなことはございません。税源移譲というような言葉は使っておりませんが、とれは、税源移譲という解釈がかなりあいまいなものですので、そういう言葉を使っていない。このことは、例えば、先ほど御質問の中で、ある国税を減税して、他方で、ある地方税を増税するというようなお話がありましたが、こういうのは、文字どおりの意味でいきますと、税源移譲とは言わないということになりますので。
 地方税を充実させていくということに関して、いろいろな手法があるわけです。そこで私どもがお願いしているのは、当面は、事務、権限の移譲が行われた場合と補助金や負担金の削減が行われた場合、その場合に地方税を含む一般財源の充実をお願いしたい、そして中長期的には、国税と地方税の税源配分のあり方を見直した上で地方税を充実していただきたい、そして最終的には、歳入と歳出との乖離とよく言われておりますような状態を解消していただきたいというふうに言っているわけですから、いずれにしても、固有に使われる地方税財源が充実確保されていくということは勧告の中で明確にいたしておりますので、議員がおっしゃっているのは、もう一度勧告を出す気がないかということでありますが、現状のところでは、私の考えとしては、これで言えるところは言い尽くしているのではないかというふうに感じておりますので、当面は、これで推進計画を見守りたいというふうに考えております。
委員長は行革会議のメンバーでもございますし、財政再建との関係も今いろいろ質疑が交わされたわけですけれども、私は、特に税財源の確保の問題については、単に権限が移譲されて、それをこなすために税財源がどうなるのかということではなしに、地方として自前の税源、財源を確保していく、今のように国に一たん集中されて配分をされるというやり方そのものを根本的に変えていくにはどうするのかという意味で、税財源の移譲があり、確保の問題があるというふうに思うのです。
 そういう意味では、どうもその点について、先ほどもございましたが、大蔵とのいろいろな議論の中で、財政再建との絡みで何か先送りになったのではないか、そういう感もぬぐえないわけですけれども、その点、これまでの勧告の中で足らざるものの一つとして位置づけができるのではないかと私は思うのですが、その点についてもう一度積極的に踏み込んだ勧告をしていく、そういう考えはないのか、その点についてお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
 私ども、確かにおっしゃるように、相当な会議の回数あるいは省庁との折衝、自分から言うのはおかしいのですが、相当な努力はしたと思っております。
 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、この勧告を実現すればそれでもうすなわち地方分権が完成するというふうなことでは到底ありませんで、今委員おっしゃいましたように、いわば住民自治という最後のゴールへ行くための出発点を築いたということなのではないだろうか。
 今までも、実は臨調、行革審以来、いろいろな報告、答申、勧告といったようなものが行われておるわけでございますが、非常に中身の立派なものもたくさんあるわけでございますが、なかなか実現に至っていない。今回は分権推進法をベースにしての勧告でございますから、これは私は、一〇〇％実現されるはずであるし、また、されないといかぬ。我々はまた、それを一〇〇％実現するということで、住民自治のゴールへ向かっての出発点を確実に築き上げるということが我々の任務であろうかというふうに考えて、そういう意味で、時間を相当かけましたけれども、この中身については一〇〇％実施できるという自信を持っておるわけでございます。
 将来の展望につきましては、これは我々の任務ということでは必ずしもないのではないかと思いますが、この出発点からゴールへ向かっていくというプロセスは、結局、国民全体の世論と申しますか、あるいはまた地域の住民の方々の強い要請といいますか、そういうものがバックにほうはいと出てきて、それに基づいて国会が、あるいは政府がそういう方向へ向かってさらにさらに努力を続けていかれるという形で分権型社会、第三の改革というものが完成してくるのではないかと。我々も、そのためにやれることがあれば、微力ではございますが、できるだけのことはしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 ありがとうございました。
要介護認定処分に関します不服申し立てでございますが、これにつきましては、いわゆる公正な第三者的立場に立つ裁決機関ということで介護保険審査会を都道府県に置くということになっております。
 それから、苦情処理につきましては、各都道府県の国民健康保険団体連合会にそれを担当してもらうということにしておりまして、ただ各県に一つの連合会でございますので、その連合会には、市町村であるとかあるいは介護支援専門員であるとかそういう要介護者の身近な人が窓口になってその苦情を国保連につないでもらう。そういうような工夫をしながら国保連の苦情処理業務が適切に行われるようにしてまいりたいというふうに思っております。
 サービスの質の確保という観点では、まず指定する業者につきまして、介護保険施設であるとかサービス事業者につきまして一定の人員上の基準であるとか運営上の基準というものを設けまして、これできちっとやっていただくというのが基本でございます。それに、きちっとやっているかどうか必要があれば監査を行う、あるいは違反があれば一定の手順を踏んで、必要があれば指定の取り消しを行う、こういうような形で介護サービス事業者にきちっとサービスをしてもらう。
 そういう仕組みにしておりますとともに、先ほど申し上げました国保連合会で苦情処理を受けるわけでありますが、寄せられました苦情処理のうち、利用者の声をサービスの質の改善に結びつけるという意味で、事業者に伝達すべきものはきちんと伝達してもらって、これも介護サービスの質の向上に結びつけてもらおうというふうに考えております。
 また、介護保険制度における要介護者は自分の利用する介護サービスを選択することができるということになっているわけでありますが、選択するためには、どういう事業者がどういう特徴のあるサービスを行っているか、その中身がわからないと難しいわけでありまして、そういう意味で要介護者等に対します情報提供が重要でございます。事業者みずからあるいは事業者を指定する都道府県あるいはまた保険の実施主体である市町村、そういうところがそれぞれの立場で幅広く情報を提供して要介護者が適切な選択をできるようにしていく、またこれを通じて事業者の質の改善が図られていくんではないかというふうに思っております。