今の総理の御答弁、二つの点で納得できませんね。一つは、総理は、ある国が突如日本に来るであろうというような想定あるいは考えは間違いだ、こうおっしゃっておるわけです。これは明らかに大綱の想定の否定ですよ。それからもう一点。安保条約の抑止が効いているので大規模な紛争は起きないだろう、米ソ関係は安定しておるだろう、米ソが直接衝突するようなことはしないだろう、あるいは米ソが直接衝突するような引き金になるようなこともしないだろう、世界はこういう波静かな状況ですよ、総理。いいですか。状況も大綱に書いてあるのですよ。しかも、大がかりな準備をして攻めてくることは安保条約によって抑止されるんだ、そういうことはないんだ、我々が想定として考えなければならないのはそういう事態でいいんだ、こう言っておるわけです。それが重大な間違いだということになると、これは大綱の否定ですし、総理が言うような世界で重大な紛争があって、巻き込まれる場合もあるんだ、そういう場合の小規模侵略もあるんだということになると、大綱の否定ですよ、この考え方だって。世界が波静かだという、そういう前提なんですから。前提が変わったのですか、それじゃ。これはおかしい。答弁になっていません。
これは今も市川さんに申し上げたように、我々の防衛計画というものは専守防衛で、そして限定的・小規模、そういうものの力を持つという意味なのであって、想定については千変万化があり得るとさっき申し上げた。防衛庁長官はその中の一つを言うということは適当でない、これは私もそう思います。
 しかし、大体の状況判断として、我が方はどういう防衛力を持つかということはもう既に決まっているわけですが、それであくまで日本を守ろうというのが我々の基本方針です。しかし、いろいろなものがあり得るけれども、私個人からすれば、今のように突如という可能性は割合少ないと思いますよ。しかし、そういう情勢の中で突如起こるということはあり得るのです。だから、いろいろな国際紛争が積み重なったり、だんだん変わってくる中で突如起こるという場合はあり得る。これは独ソ不可侵条約を考えればわかるでしょう。そういうようにして、そういうようなものも頭に置いて私は言っているが、全般の環境、情勢というものはそういうことから次第に移ってくるであろう、そういうことを申し上げておるのです。
防衛庁は、いろいろな形で我が国の防衛についての研究を、ある場合には民間の方に、あるいはそれぞれの政府系の研究機関の人にお願いいたします。そしてそのときに、ごくごく自由にいろいろ研究してみてくださいと言っておりますから、その際には、我々の想定しないような意見も出てきます。それは私たち、執務の参考にし、発想を自由にしていくという意味でぜひ必要なことなのではないか。しかし、その中から私たちがどれを妥当なものとしてとるか、それはまた別個の政策的な判断であろう、こう思っております。
 そこで先ほど、一部の評論家それからＯＢの方に、極めて軍事優先的に、とにかく米ソ戦うケースしかないのだ、したがって私たちは、集団的な自衛権に対する制限をも踏み越えて、いろいろなことをやらなければならぬという意見の方もおります。しかし私たちは、それを聞いて、憲法に違反するような防衛政策、防衛力整備をやるつもりはありません。したがって、私たちがぜひ御理解いただきたいのは、私たちがここで申しておりますのが我が国の防衛政策であり、防衛庁の政策であるということを御理解いただきたいと思います。
 さあそこで、どういった形のものが一番シナリオとして可能性があるのか、蓋然性があるのかということについては、防衛政策当局者がそれを述べるということは差し控えさせていただきたい。いろいろな理論的なケースはあり得るのだと思います。それは市川先生も防衛専門家ですから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、先生の頭には五つか七つぐらいのケースがもう入っておられると思いますし、私たちも理論的には幾つかを考えておりますが、そのうちのどれが蓋然性があるかということを言うべきことではないのではないかと思います。そして、私たちがやらなければならないのは、日米安保体制とそれから節度ある自衛隊の防衛力を装備して、そしてその中で間隙をつくらないようにして、限定的な小規模、理論的にも可能性があると思いますので、それには対処し得るようにしておく、これが私たちの政策だと思っております。
第一の環境アセスメント法案の問題でありますが、これはお話のとおり、前大平内閣当時、閣議決定をいたしたものでございまして、その内容そのまま鈴木内閣におきましても閣議でこれを了承し、与党の自由民主党の政務調査会に検討をゆだねておるところでございます。政党内閣でございますから、いずれにしても国会に提案する前に事前に与党の了解を得るということをこれはやっておるわけであります。環境アセスメント法案に限らず、あらゆる法案の取り扱いはそのように進めでおるわけでございますが、この法案につきまして、いろいろ自由民主党の各政調の部会等におきまして意見がございます。そういうことで、審議に時間がかかっておるのでありますが、さらに安倍政調会長は、私からの要請に基づきまして、アセスメント法案をしぼられた幹部でこの懇談会をつくり、検討を進め、その検討結果も一応まとまったようでございます。近く政調会長に報告をされ、政審、総務会の議を経て、国会に提案をすると、その前に政府に対して、もし修正の部分がありますれば、政府との調整を行って、これを提案をすると、こういう段階にいま来ておるわけでございまして、私といたしましては、連休前にでも国会にぜひ提案をしたいと、このように考えておるところでございます。
 それから、この地方自治法の改正の問題でございますが、その中に地方六団体の意見を聴取をすると、これを明文化する問題が一つございます。それから、機関委任事務の監査の権限、これを地方の監査委員会に与えると、明確にすると、こういう問題がございます。いま地方制度調査会の答申を踏まえまして、自治法のそういう点を内容とする改正案につきまして、自治省が中心になって、各省庁との間で調整が進められつつございます。難航いたしておるのも御指摘のとおりでございます。一方において、第二臨調におきましても、この国と地方公共団体の事務の配分、あるいは取り扱いの問題、組織の問題等につきまして、第二臨調においても重要な一つの問題として、これが検討の課題になろうと、こう思うわけでございます。
 私は、これは中央、地方を通じまして、行・財政の改革、これは重要な課題でございますので、地方制度調査会、第二臨調の意見をも十分踏まえながら、よりよい中央、地方の行政事務の配分並びにその執行を監査いたします監査体制の確立、こういうものを図るようにいたしたいと、このように考えておりますので、この地方自治法の改正案というのは、もう少し時間をちょうだいいたしたいと考えております。