その点につきましては、二点にわたって御説明しなければならぬと思います。
 まず第一点目は、真実先行投資の必要があるかどうかということでございます。これは、京浜急行線のターミナル乗り入れ時期に合わせて工事をやりますと、既にその時点ではターミナルの上部構造等ができ上がっている可能性が高い。したがって、その下をシールド工法で抜いていくことになるわけでございますが、かなりコストが高くなるのではないかという懸念がございまして、先行投資、先行整備の必要性ということを京浜急行は現在検討しておるところでございます。果たして上物ができますと本当にシールド工法で抜けるか抜けないかという点をさらに技術的に関係各方面と詰めていく必要があるということで、現在鋭意その検討を急いでおるという事情が一つございます。
 それから、京浜急行が採算面から先行整備の必要性を主張いたしますのは、後から行く場合よりも先にやっていた方が安いという見通しがあるからでございまして、その選択の問題であるというふうに基本的に認識しております。
京浜急行の最終計画駅を先行投資をする、そういうことによってこれを結局は最終的につなぐということになれば、京浜急行もかなり先行投資をしても供用開始ができないということになってしまうわけですけれども、その点のあれはどういうふうになっておりましょうか。
京浜急行とモノレールの羽田延伸でもって、羽田への都心からのアクセスを整備いたしたいというふうに基本的に考えておるところでございますが、この両者が空港ターミナルまで乗り入れます場合には、この両機関の利用の度合いというのは、大体フィフティー・フィフティーであるというふうに私ども見通しをしておるところでございまして、その場合には、今の時点で、早い時点で京浜急行が新ターミナルまで入りますときには、現在のモノレールの経営に非常に大きな支障を生ずるという見通しがございますために、その辺の需要の動向を見ながら、この京浜急行のターミナルまでの乗り入れの時期を決定いたしたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、そのことによってモノレールに重大な欠損、大きな欠損を生ずる場合には国から助成してはどうかというお尋ねでございますけれども、それは言うべくして非常に難しい問題であるというふうに認識しておるところでございます。
それでは、私からお答えすべきことは二つだったと思いますが、一つは、簡裁のあり方の充実強化という問題それからいま一つは、司法行政との関係でございますが、初めの簡裁のあり方ということにつきましては、これは非常に長期的に、一体これからわが国の司法制度の中で簡易裁判所をどういう方向へ持っていったらいいのかということになりますと、これは非常に大きな問題になると思います。先ほども申しましたとおり、当初考えられました構想というのを純粋に貫いていこうということになりますと、これは司法制度にかなり大きな変革を要求することになるのではないか。それがもちろん実現可能性ということも考えなければなりませんので、そこまでの改革ができるかどうかということになりますと、どうも私は余り見通しは楽観できないように思うわけでございます。
 そうなると、結局は一つの考え方としては、二兎を追うようなことになりますが、民衆裁判所的な考え方と、それから、しかし他方では、やはり第一審機能を地方裁判所と分担するという役割りと両方担っていくようなことになるのではないか。それは具体的にどういうふうな形で実現できるかということについては、またいろいろ検討すべき問題が残っていると思います。
 それから、もう少し短期的に見まして、しかし、さしあたりどういうふうにいまの簡裁制度を充実強化していくかということにつきましては、これは先ほど申しましたとおり、現在の枠の中で生かせるようなものはどんどんやはり民衆裁判所的方向に実現していっていただきたいというふうに私としては思っているわけでございます。最高裁判所当局におかれましても、口頭起訴の問題につきましてはかなり前から力を入れてやっておられるということでございますけれども、なお一層そういう方向を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、具体的に御指摘のございました未開設庁とか、それから不在庁、二人庁等の問題につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、私はやっぱりそれはいまもう一度検討の時期に来ているのではないかという気がするわけでございます。ただ、再検討というのは、実際に未開設ないしは不在でも何とかやれているのだからそれでいいじゃないかという意味ではなくて、そういうところは廃庁にしてしまっていいじゃないかという方向で申しているわけではもちろんございませんで、現在の経済事情なり、あるいは人口の移動ないしは交通事情というようなものを踏まえまして、果たして簡易裁判所を一体どこに設置するのが妥当なのか、国民の利用という面から見てふさわしいのかということをもう一度御検討いただいて、やっぱり必要だというところはこれは早急に充実していただかないといかぬのではないかと思うわけでございます。
 その場合に、しかし充実と申しましてもこれは人の問題でございますので、どうしてもこれは定員増加、裁判官のみならず事務官、書記官の定員増加ということにならざるを得ません。しかし一方では、行政官庁側では大変厳しい状況に置かれているわけでございますので、一応司法部はそれとは別だと申しましても、なかなか容易に定員増加ができるとも思われませんので、最大限の努力をしていただいて、その中で合理的な配置をするというしか仕方がないのではないかと思うわけでございます。
 それから、そのような検討をするについて一体それは最高裁判所がするべきことなのか、それとも法務省側がするべきことなのかという御質問でございますが、これは私はやはり司法行政の問題でありまして、最高裁判所側が検討すべきことであろうと思うわけでございます。とりわけ人事、それから予算等に関係してまいりますから、これはやはり最高裁側で御検討いただくべきだろうと思います。もちろん、しかし法律事項にわたる改正が必要な場合には、これは法務省を通じてその法案を提出していただくほかはないわけでございますから、そこは最高裁判所と法務省とで十分に意思の疎通を図られてやっていただく。しかし、これはいままでもいろいろな問題についてはそうやっておられるわけでございますので、別にその点について危惧はないだろうと思うわけでございます。
 それから、それと関連してだと思いますが、もし政府の立法が最高裁の意に沿わないようなことが起こったらどうなるかという御質問でございますが、これは少なくとも従来の経過から見る限り、裁判所に関連のある立法をなさるときには、法務省と最高裁判所で十分意思の疎通を図られてその上で提案されている、そう思われますので、具体的には問題になることはないのではないかと思うわけでございます。もちろん、理論上はそういうこともあり得るわけでございますが、その場合には、しかしこれは法律ができてしまえば、違憲でない限りは裁判所としても遵守せざるを得ないわけでございますからそういうことになるだろうと思いますが、現実にはそういう事態は万々起こらないというふうに思うわけでございます。