先ほど御答弁申し上げましたように、年金の給付が掛金を上回る時点というのが昭和六十年、五年後ということになっておりますが、この時点におきますところの収入支出の関係を申し上げますと、収入が二千四百三十一億、それに対しまして支出が千四百七十二億、収支の残額が九百五十九億、年度末の保有資産が一兆一千百十二億でございます。それから年間総支出が総収入を上回るというのが昭和七十年というふうに想定をしているわけでございますが、この場合の収入は四千四百五十六億、支出が四千四百七十三億、差し引き十七億のマイナスということでございまして、その際の年度末保有資産額が一兆七千六十四億でございます。さらに保有資産がゼロとなる見込みというのが昭和八十年でございまして、収入が六千百十一億、支出が一兆三百六十一億、収支の残額はマイナスの四千二百五十一億でございまして、保有資産は当然ゼロでございます。
まず、私財政問題でお尋ねしたいのですけれども、先ほども他の委員から御指摘がありました、今回の掛金率の引き上げ。これによりましてずいぶん見通し等も変わってきたかと思うのですが、一つは、年間の給付が掛金を上回るのが、これは千分の九十八の場合ですと昭和五十八年ごろと。しかし、千分の百九にした結果六十年まで二年延びますよという話はあったわけですが、金額的には、収入支出、そして収支残額、年度末の保有資産、どういうふうになっていますでしょうか。
ただいま年金制度が分立しておりまして、それぞれがそれぞれの所管省において年金行政が執行されておるという状況がございます。そこで、できるだけ全体の制度を整合性のあるものに持っていくために、年金行政についても見直すべきではないかという御質問でございますが、その点につきましては、現在、御承知のとおり、総理府の方に公的年金連絡調整会議というのがございまして、この場でできるだけ横並びの問題については議論しまして調整する仕組みになっておりますので、その場を積極的に活用しましてそういう努力をなすべきもの、当面そういうことで処理していきたいと考えております。
私は、最後になりますけれども、こうしたいろいろな論議があろうとは思いますけれども、定年後の生活というものは人間にとって非常に大切なことでもありますし、大蔵省、厚生省としても、この政府の年金に対する統一された議論の場をおつくりになったらどうかと、こう思いますし、先ほどから関係各省ともといったような御答弁が出ておりますけれども、やはり、いま申しますように、統一されたそういう場を、局をつくるというか、そういうお考えはないでしょうか。大蔵省どうですか。
最近、農林漁業団体におきましても定年の年齢が延長される方向にございまして、加えて五十四年の末に農林年金制度の改正をお願いいたしまして、これを通過させていただきました際にも、支給開始の年齢の引き上げの措置というものが講ぜられた次第でございます。
 このようなことから、今後ますます定年年齢の引き上げの要請というものが強まってくるというふうに考えておる次第でございます。このために、農林水産省といたしましても、すでに指導通達を経済局長名で流しまして、特に系統団体あるいはその他の農林漁業団体全般につきまして、雇用関係の見直しであるとか、あるいは定年年齢の延長等について取り組んでいただいておるわけでございまして、このようなことは今後一層指導を強めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。現在の段階では、まだ検討に取り組んでいるという段階でございまして、特に都道府県の農協の例を申しますと、都道府県の中央会を中心にしまして、相当数の都道府県におきまして、委員会であるとか、あるいは研究会を設けまして、これから改正しようということで取り組んでいるという状況でございます。
 実態を申し上げますと、四十九年の八月現在におきまして、定年年齢は五十六歳以上ということで決めてあるものが五三・三％でございましたが、五十四年の八月現在では五九・六％ということで、徐々ではございますが、延長が図られているという実態がうかがえるわけでございます。私どもとしましては、農協系統のみならず、農林漁業団体全般につきましてこの支給開始年齢の引き上げが行われたということもございますので、各関係部局におきまして相互に連携をとりながら、全体としてこの定年制の問題というものに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それではまた後手後手に回ってしまうのではないかということを警告をしておきます。そして今の点では、やっぱり土地を投機の対象にしちゃいかぬとちゃんと法律に書いてあるんですね。またそのことが徹底すればそんな困難をもたらすとか経済状況どうのこうのということはなくなるんだということもつけ加えておきたいと思います。
 もう一つは保有税制、法人についてはこれはぜひ実現してほしいと思いますが、ただ、これにはこういう意見、反論があるんですね。固定資産税が高くなると個人の負担が高くなり不合理だと。確かに一番高いところに全部なればそのとおりで
すけれども、同じ保有であっても使用目的に応じて差を設ける方式に転換すれば問題は生じないと思うんです。土地を一律に評価するのじゃなくて収益還元方式で、例えば銀行やオフィスビルの土地は高く、一般商店は低く、生活するための居住用地はさらに低く、さらに小規模な面積はもっと配慮するというぐあいにしますと、これはそんなに住むための固定資産税が高くならずに可能ではないか。なぜこれをとらないのかということが一つです。
 それからもう一つは、時間がないので最後に言ってしまいますが、もう一つ問題なのは国公有地、それから国鉄清算事業団所有地、この民間への売却凍結を解除するという問題があるんです。これにつきましては、やっぱり東京都の「東京の土地」という資料によりますと、「そもそも、土地の細分化が進んだ都内では、立地条件のよい規模的にまとまりのある土地が、市場に出ることは稀である。「金余り」状況の下で、そうした東京の土地事情への配慮を欠いた国公有地の一般競争入札が、地価の先高感をあおり、異常な高値を呼ぶ結果となったのは当然といえる。」、東京都の文書の中で、国有地などの配慮を欠いた一般競争入札が異常高値を呼んだ原因の一つだと断定しておるんですよ。
 これは極めて大事なことだと思いますし、やはり国の責任は重大だし、これからこういった凍結解除なんということは絶対にやるべきでない。むしろ自治体の先買い権を強化するとか、そしてその土地を公共住宅の大量建設に向けるとか、こういったことが大事なのではなかろうか。それぞれ簡潔に御答弁いただいて、当然異論のある答弁になると思うので、またその議論は後にしたいというぐあいにしたいと思います。