御指摘のように、業種、規模等によっていろんな実態がございますので、私どもといたしましては、今後週四十時間労働制の実現とか、年間総労働時間千八百時間程度に向けての努力につきましては、やはりその規模なり業種ごとの実態を踏まえた対策が必要だというふうに考えてございます。特に中小企業につきましては、大企業に比べまして経営基盤の問題とか取引先との関係、同業他社の動向等もございまして、現在週休二日制の導入等につきましてはかなり差があるというような状況でございます。
 私どもといたしましては、特に中小企業の労働時間の短縮につきましては集団として取り組むということが非常に効果的であるという観点から、同業種集団とか同一地域集団等に対しまして中小企業労働力確保法による措置などを活用いたしまして、いろんな形で助言、支援を行っているところでございます。また、今後本法案を生かしまして、労働時間短縮実施計画等によりまして企業、業界、一体となった取り組み措置を支援することによりまして、私どもとしてはできるだけ円滑に労働時間短縮を進めていきたいというふうに考えてございます。
今お話がありましたように、時短が困難な業種や中小企業には猶予措置として週四十六時間、特例として四十八時間という基準がありますけれども、こうした対象事業所というのは業務の性格上今後も大幅な時短は困難ではないかと思いますが、その辺の見通しはいかがでございましょうか。
四十四時間の問題でございますが、事業場が就業規則などで定めております週の所定労働時間は、御存じのように週休二日制の普及などを反映いたしまして着実に短縮しているところでございます。賃金労働時間制度等総合調査というのがございますが、それによりますと平成二年におきまして事業場平均で四十三時間十九分というのが現状でございます。また、その分布状態を見ますと、四十四時間以下の事業場が五八・九％というような状況でございます。
 なお、基準法上四十四時間を猶予されている問題がございますので、平成五年三月三十一日までの間、規模、業種によりましては四十四時間を猶予して四十六時間というような状況でございますが、このため法制上四十四時間労働制が適用されている事業場は現在八・九％、適用労働者数は三六・三％というような状況でございます。
次に、労働基準法の見直しについて伺います。
 現在、原則として週四十四時間が基準になっておりますが、実態として多くの事業所でこれは適用されているのでございましょうか。
割り増し賃金の問題でございますが、これは現在中央労働基準審議会で検討されてございまして、その中で今いろんな意見があるわけでございます。例えば、今先生御指摘のように労働者が収入増を志向することからむしろ残業を誘発するのではないかというような指摘もございます。また、残業自体につきましてはコストアップにつながりますので、全体としては残業の抑制効果になるのではないかという意見もございます。また、そのほか割り増し率につきましては国際的に見て欧米諸国の実態と比べますとかなり低いのではないかというような意見もございまして、今それらの意見が真剣に議論されているところでございまして、私ども割り増し賃金率につきましては十分議論をしていただき、コンセンサ又を得ることが必要ではないかというふうに考えてございます。
いや違うのは、やはり取扱業法によって許可を受けるか、あるいは取次業者については登録を受けるか、あるいは四条によってこの団体が、協同組合が効率化申請をやって認可を受けた場合には、別段その認可を受けなくても、登録を受けなくても登録を受けた、認可を受けたというようにみなす、こういうことなのですね。私はそこが何ら特例措置ではないのではないかということを言っておるのです。まして、みなされておっても、事業計画を変更したり、あるいは集配事業計画を変更した場合には、みなされた業者は認めてくれない、認可がおりない、こういう矛盾したことがあって、これは特例だというふうに言えないと私は思う。できた法律、いつでも改めることができるわけでございますから、早急に、これはもうあなたの方の立場で縄張り的な根性でなくて、やはりこの際これだけ具体的に共同事業を進めようとするならば、効率化を進めようとするならば、これは白ナンバーでもいいからそれを認めるというようなところまで踏み切って特例措置が講じられるようなことをひとつ検討しておいてもらいたい、こういうように思うわけでございます。
 大臣、私はきのうおとといの建設省所管の地方拠点都市の連合審査の審議をじっと見ておったのです。一人の大臣の塩川自治大臣、我が党の鈴木委員の質問に対しまして、地方自治というものは、今日は非常に形骸化しつつある、しかしもっともっと地方自治の本質というものを進めていかなきゃならぬ、しかし団体の委任事務がだんだん少なくなってきておるけれども、どんどん法律ができて、これも法律ができてきっちり委任ということになってますね。法律ができて、どんどん機関委任を自治体に押しつけておる、そういうようなことは国会もひとつ考えてもらわにゃいかぬという発言があったのです。それは、その法律を出してくるのは内閣やないかというようにやじりよりましたら、いやそれは賛成する国会にも責任あるのやという答弁があったのです、これは。自民党の方から問題発言やということで、取り消しましたけれどもね。だとすれば、塩川大臣というのは非常に正直なことを言ってくれたんです。あってもましな法律となかってもいい法律とやはりあるのですよ。私はどちらかといえば、ここで余り言いませんけれども、これはあなた、なかってもいいような法律はもう少し考えて、出してきてほしくないのです。
 そういうものを含めまして、せっかく出した法律でございますからないよりましたというふうに私は思いませんよ。なかってもいい法律なんです。もう少し、次の国会におきましてはぜひとも中小企業が今期待をしているような内容、政策の内容も充実し、助成の内容も充実して、そして具体的に、なるほどこの法律によって今困っておる中小企業が、今おくれておる中小企業の流通効果が上がる法律だということで、中小企業者が手をたたいて歓迎するような法律の内容に一日も早く改めてほしい、こういうような意見を言わせていただきまして、ひとつ大臣の決意のほどを述べていただきたいと思います。