ただいまの先生の御指摘のように、地域に応じまして、また年代に応じまして、あるいはさらに所得に応じましておのおの的確に住宅を供給していくということが住宅政策の基本であろうと考えております。そういう意味では、大都市圏におきます比較的年代の若い世帯につきましては、借家住宅を中心に供給していくということが重要であろうと考えております。
 ただ、大都市圏における賃貸住宅の供給というのは、用地価格等のこともありましてなかなかその供給が厳しい状況でありますが、今後公的賃貸住宅の供給を基本としながら、地主さんの土地を有効に活用して賃貸住宅の供給を図っていくというような政策を今後とも強力に進めていきたいと考えておる次第でございます。
 また、地方都市あるいは大都市圏におきましても、ある程度の収入のある方につきましては持ち家住宅の供給が重要でございます。これにつきましては、住宅金融公庫の融資を基本としながらその住宅の供給を図っていきたいと考えておりますし、また住宅価格と所得の乖離が基本的に住宅建設の促進をおくらせているということでございますので、この住宅価格につきましてもできるだけその低減を図るよう種々の施策を講じていきたいと考えておる次第でございます。
特に、持ち家等の問題の中で発生してくる、住宅ローンの返済に窮してサラ金に手を出したり、あるいは一家心中を企てたりという暗い事件が、実はこの住宅問題を背景にして犯罪等も起こっております。これはやはり住宅価格と取得能力の乖離が甚だしいためにこのような現象が起こっておると見るわけですけれども、現在、平均的なサラリーマンがマイホームを手に入れようとするとかなりの無理を覚悟しなければならないと。そういう点で、無理をしてまでも持ち家を取得しようとする背最の中には、一つは良質な借り家の建設が十分なされてないという問題点もあるのではないかと。だから、この借り家対策がやはり十分ではないんじゃないかという点もここで実は出てくるわけです。
 それで、それぞれの年代に応じた住宅というのが実は必要になってくるわけでございますが、やはりこれからの住宅の中でそういう考え方をもとにした住宅政策というものが必要だと思いますが、この点どうでしょうか。
公共の賃貸住宅の供給につきましては、昭和五十九年度におきましても、厳しい財政事情の中ではございますが、所要の戸数の確保を図ったものでございます。さらに、新しく公営住宅総合建替モデル事業でありますとか、住都公団におきましてフリープランの賃貸住宅等を実施することとしております。また、公営住宅につきましては、既存の木造の一戸建て住宅あるいは簡易構造の連続建て住宅等の建てかえの促進を図ることとしております。こういったことを総合的に実施をいたしまして、公共賃貸住宅の的確な供給に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいま住宅局長が御説明申し上げましたように、特例措置としてまず暫定的にやってみようということで大蔵、建設両省間でようやく合意を得た制度でございます。
 そこで、二年間という制限がついておりますが、私どもとしては二年間で終わるということではないと思っております。三万戸ぐらいの住宅需要が発生するという一つの推定を住宅局長が申し上げておりましたけれども、もしそういうことであるならば、さらにこれを敷衍して、今御指摘のように中古住宅の取得についても――これは売買でございますから当然できるのではないかと思っておりますが、今後、これは建設省だけで考えられることではございませんので、他省庁との交渉もございますので、私が今ここで余り大きなことを申し上げて、かえってそれが障害になってもいけないと思っておりますが、十分に建設省としてはその意欲を持って考えておる最中でございます。
これは大臣にお尋ねしますが、贈与税の特例措置というのは実施の仕方によっては非常に効果が上がると思うんです。今言われたように、三万戸相当の結局は増になるという見通してございますが、これは非常に短い二年というような特例ですね。それからまた、中古住宅等には及ばないというような一つの枠をはめてしまうと、効果がＰＲの間に終わってしまうというようなことにもなりかねないと思うんです。
 そういう点で、効果が上がれば二年の特例措置というものも延長する考えがあるかどうかということと、それから中古住宅にもこれはぜひ適用してこの効果を上げていくことこそ、今落ち込んでおる住宅対策、特に持ち家等についての持ち上げの大きい私は力になると思うんですが、この点どうでしょうか。
大臣がいろんなことを言われたので、一つ一つまた、じゃ、お伺いしたいんですが、ＪＡＰＩＣからは働きかけがなかったと言われた。これは私どもも資料を持っておりません。しかしＪＡＰＩＣの刊行物に、建設省の局長さんその他がＪＡＰＩＣに賛成しその事業を評価するものを書かれていることは、私ここでも取り上げたことがあります。だから、建設省とＪＡＰＩＣとはかなり密接な関係があるということは事実であります。この問題で直接大臣に話があったかどうかは私も資料を今持っておりません。
 中曽根首相から話がなかったと言われましたけれども、朝日の記事にはこう書かれてあります。一月十七日、首相官邸でのこと。これはこの委員会でもちょっと問題になりましたよね。「道路公団が、工事を東京湾横断道路の建設事業会社に委託する、という表現は認められない。できるだけ、この会社を公団から切り離さなければ、本当の民活政策にならない」と「中曽根首相は、東京湾横断道路建設特別措置法案の説明に来た江藤建設相に、強い口調で指示した。事務当局と綿密に詰めた案だったが、建設相はそのまま持ち帰らざるを得なかった」。こうして「二月十四日、閣議決定した法案では、事業会社が公団と「協定」を結んで建設・管理を行うとの内容に変わった」。それで、我々は今その変わった内容の法案を審議しているんですよね。
 この朝日に書かれたことは、どうですか。建設省の案は最初は、建設事業会社に委託するという案だった。ところが、中曽根首相があなたに強い口調で、これじゃだめだ、切り離せというふうに言った。この朝日の記事に関する事実をお伺いしたい。