まず滅失が二十年目の一日前と一日後という場合は、実際は変わらないだろうと思います。といいますのは、一日前であろうと滅失してしまった、それについて信託の受託者の方は責任がないということで、かぶらなければいけません。戻ってきてなくなった、それも自分が損をするといいますか国が損をするということですから、変わらないのだろうと思います。
 それから、建物がなくなってしまった場合の借家契約はどうなるのかということでございますが、これはないものを貸すわけにまいりませんから恐らく消滅するのだと思いますけれども、具体的な紛争ということになれば、それは私法の手続にのっとって処理されるべき問題だと思います。
二十年なら二十年目の、では一日過ぎた後に起きた事件と前の日に起きたのとは違うのですね。そして例えば二十年目の契約の翌日、立ち退かないでいるときにそういう事態が起きた、契約を締結しない条件で起きた場合、これも一つの例でありますが、その場合はどういうふうな形になるか。そこで滅却してしまった、契約は過ぎていた、その場合の契約の不存在あるいは継続性、これは大蔵省としてはどういうふうに考えておられますか。
基本的にはその辺の関係は私法に準ずるということだろうかと思います。信託法の建前からいいまして、受託者は、例えばその事業がうまくいったからもうかった、まずくいったから余りもうからなかったということはあり得るわけですが、そういったリスクは負わない、信託報酬を受け取るだけで、うまくいった部分、まずくいった部分の責任といいますか帰属はすべて委託者の方にあるというのが信託制度の特徴でございます。したがいまして、仮に地震でございますとか火災でございますとか、そういう天災で建物が滅失した、その場合もその損は委託者に帰属するということになろうかと思います。
それは、現在の段階でいろいろ反論していると時間がないですから、折に触れてまた進めていきたいと思います。
 次に、台風、地震、それから過失による事件、こういうようなものが起きた場合の管理上の問題、これはどこが責任を負って――例えば全部崩壊をしてしまった場合に信託は切れるのか、また改めて契約をし直すのか、これは私法に準ずるのであるかどうか。例えば二十年目の、期間の切れるその日に待ったとした場合、大蔵省はどういうふうに対応しますか。
国有財産法の体系と地方自治法の体系と、法律構成に若干の違いがあるということが現状だろうかと思います。
 国有財産の場合に、国会の議決を要するものとしまして国有財産法第十三条に規定がございますが、ここでは、公園、緑地を用途廃止する場合あるいは皇室用財産として寄附受納する場合、これは国会の議決が要る。しかし、それ以外のものは国会の議決ではなく、国有財産審議会という場でディスクローズして、そこで議論をしていただいて、一応御承認が得られれば進めてよろしいというふうな体系になっておるわけでございまして、私どもも、国有地は国民全体の財産でございますから、そういうことをよく踏まえながら慎重に管理、処分をさせていただいておるところでございます。
その前の大蔵省の答弁では、行政行為で処分する。例えば立川の基地の跡地がそのまま、何万坪かが行政行為で行われる。朝霞の土地の基地跡地も同じようなことがある。限界なしに行政行為ですべて可能であるという論法は、国民の財産という立場から見ると若干乱暴な論理になるのじゃないかという気がするのです。やはりある一定の制限以下について行政権で可能であり、相当な面積に及ぶものを処分する場合には国会なりあるいは何かの機関を通過させて、そして国民の合意を得る。そして、何になるか国民はわからないうちに何かができた、こういうような横っ面張り飛ばされるようなやり方というのはちょっと妥当じゃないんじゃないかという気がしますが、その点、もう一回念を入れて御検討いただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
御指摘のように、確かに列島改造の当時に、土地価格の高騰とか乱開発とかいう点について問題があったわけでございますが、今回私どもがねらっておりますのは、むしろ二十一世紀をにらんで産業の発展基盤を、しかも従来のようにハードのインフラを中心にしたものではなくて、むしろソフトな部分をこの中で整備をしていく、これがまたハイテク時代、国際化時代、情報化時代への対応で必要なことではないだろうか、かように考えているわけでございます。
 現在、先ほども御質疑がございましたように、このプロジェクトを今後進めていくわけでございますが、これはそれぞれ地方の経済が、今、草の根民活という御指摘もございましたが、地方経済の活性化を図っていこうということでございまして、地方公共団体も大変熱心にこの問題に取り組んでおられますし、地元経済界も大変期待を寄せているわけでございます。そういう一環で、かなりの部分はいわゆる公有地を有効活用していこうと、こういうようなことを考えているわけでございます。私どもとしては、したがって、そういう地価の高騰を招来することはないと思いますし、また、先ほど建設省からも御答弁もございましたように、こういった市街地の都市の再開発、特定都市開発の問題と結び合わせて、それぞれ建設省あるいは地方公共団体での適切な対応がなされるということでございますので、私どもとしては、御指摘のような土地の高騰ということがこのプロジェクトに関連して起こらないようなことを十分配慮していかなければならないのではないだろうか、かように考えております。
 また、環境破壊の点についての御指摘でございまして、これも確かに大変重要な御指摘であろうと存じます。私どもも、今後基本指針をつくってまいります。第三条の第二項によりまして基本指針に織り込むべき事項が定められておりますが、その第二項の第五号に「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というものを織り込むことにいたしているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、いわゆる地域の自然的、社会的な環境へ悪影響を及ぼすということがないように、この環境との調和ということの確保には十分気をつけていかなければならないと考えております。過去のそういった教訓は、こういう形で生かしてまいりたいと考えております。