一井議員の御質問にお答え申し上げます。
 新指針の策定に至る経緯についてのお尋ねでございますが、指針見直しの作業は、新しい時代におけるより効果的な日米防衛協力関係を構築するとの観点から、私もメンバーとなっている日米安全保障協議委員会の指示のもとに、日米防衛協力小委員会等の場において検討を行ってきたものでございます。
 本検討作業は、日米両国がそれぞれ主体性を持って行ってきた共同の作業であり、ただ単に米側からの要請にこたえるという受動的な立場で検討を行ってきたものではございません。
 なお、指針の策定に至るまでの日米協議の個々の内容について、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 また、邦人救出についてのお尋ねでございましたが、これは先ほど総理から御答弁がありましたとおりでございます。（拍手）
    —————————————
一井議員にお答え申し上げます。
 いわゆる周辺事態をだれが認定し、どういう事態になれば日米防衛協力が動き出すか、こういう第一問であります。
 ある事態が周辺事態に当たるか否かは、日米がおのおの主体的に判断いたします。他方、このような事態に際して、日米間で情報交換、政策協議を一層緊密に行いまして、日米が共通の認識に到達するための努力を払うことになっております。いかなる事態が周辺事態に該当するかは、事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断することとなると思います。
 周辺事態におきまして、我が国が後方地域支援等の協力を行うか否か、また、いかなる協力を行うかは、我が国の国益確保の見地から主体的に判断いたしてまいりたいと思います。
 第二のお尋ねは、ガイドライン見直しに際して事前協議制の検討対象外になぜしたか、こういうお尋ねでありますが、新たな指針及びそのもとでの作業は、日米安保条約及び関連取り決めに基づく権利及び義務は変更しないことを前提といたしておるものでありまして、政府といたしましては、日米安保条約第六条にいう事前協議に関する法的枠組みは変更することはないと考えております。
 事前協議がこれまで一度も行われておりませんのは、安保条約締結以来、事前協議を行わなければならないような事態が今まで起こらなかったものでありまして、日米安保体制の抑止力が有効に機能してきた証左であると考えております。
 第三のお尋ねは、このガイドラインの見直しにつきまして近隣諸国の理解を得るためにアジアの平和をどのように確立していくかということでございますが、我が国は、アジア近隣諸国との友好関係の増進、各種の地域協力への参画を通じまして、この地域の平和と繁栄に積極的に役割を果たすことの必要性を考えておりまして、これまでもこのような方針で取り組んできております。
 今後とも、日米安保体制を堅持しつつ、域内各国の信頼感を高めるため、政治、安保分野での対話や協力を推進するとの観点から、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初めとする各種の安全保障対話や地域協力を引き続き推進していく考えでございます。（拍手）
   〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
先ほどからの中井理事の言葉を借用いたしますならば、鈴木教授の講義を非常に真剣に拝聴しておりました。そして、その講義に対してはお礼を申し上げます。その上で私は、ちょっと議員と意見を異にする部分があるな、これは率直にそう感じました。
 例えば、このような状況下、議員が論議を展開されましたように、一時的に財政赤字を拡大をする、そして減税あるいは公共投資の追加、これは当然ながら議員はその公共投資のコストの削減もあわせて御主張になりましたことを私はあわせて伺っておりました。しかし、そういう形で仮に景気を拡大させる、しかしそれは、その増収額でそのために必要とする公債の増発発行額を消し切れるかというと、私は必ずしもそうは思えません。
 ある意味では、我が国はまさに今日までの間、バブル経済の崩壊後、景気対策として大型の補正予算を累次に組んできました。また、税制においても議員御指摘のような方向を見た時期がございます。しかし、その結果として、私はそれはそれなりの底支え効果があったと思いますけれども、公債残高は急激に累憎いたしました。そして、現在の財政状況というのは危機的な状況にあること、これも議員もお認めいただいているところであります。この上、少子・高齢化の進展というものを考えますと、要するに、国民生活のセーフティーネットとしての社会保障支出というものがある、当然ながら制度のより合理的な安定した姿を模索していくにいたしましても、一定の自然増は必ず出てまいります。
 こうした財政構造をこのまま放置しておくことができるかといえば、私はもう限界に来ている。むしろ、経済の活力の低下を食いとめるためにも、あるいは将来に背負い切れないような負担を残さないという点に対しても、財政構造改革というのは一瞬のちゅうちょも許されない状況にあると私は考えております。
 その上で、既によく御承知のとおり、この法律案に書き込む、書き込まないではなく、規制緩和にいたしましても、分権の推進にいたしましても、他方で加速させております。また、今後において、その進展を受けた形で行政改革というものも当然ながら進めていくわけであります。
 私どもは、これは政策選択の問題として、私は議員が引用されましたような東大の偉い先生の学説を批判するほどの力はありません。しかし、もしそういうことをあえて申し上げることを許していただけますならば、先ほどお触れになりました現在の証券市場の状況におきましても、数年前の証券不祥事によりまして、特定の人間への補てんが行われていたことから、一般投資家の心理は完全に冷えました。これがようやくある程度戻り始めた時期に、現在大変な混乱が起きております。こうした状況の中で、市場が信頼を取り戻して、一般の投資家が戻っていただける状況をどうつくるか、むしろそうした問題も私の頭の中にはあることは申し上げておきたいと存じます。