孫会社、例えば信友リースをもう一回詳しく言いますと、この定款で見ますと、土居下さんという取締役さんが株式会社福商の取締役でもあるんですよ。それから西沢邦夫さんという、この人は亡くなっていますが、この奥さんがイチビルの社長ですね。それから笠さんという方も取締役にいます。これは株式会社福商の取締役です。それから取締役小畑さんという人もいます。これは元互助会の理事です。それから松岡さんという方、これはイチビルの取締役を兼ねていますね。つまりみんな全部人脈はもうばっちりです。
 それから、資本の流れも、この信友リース一つ見ただけでも、イチビルから三二％の株を出資して、そのほか役員を派遣している。これは今わかりましたね。それから株式会社福商から三二％の出資をして、役員を派遣しているでしょう。この福商というのは弘信商事の一〇〇％出資なんですよ。そういうことを見れば一目瞭然、これは孫会社だということは明らかじゃありませんか。どうですか。
私ども、互助会に聞いたところによりますと、先生おっしゃるいわゆる子会社のまた孫会社というのですか、福商とかコーシンホームとかそういったところは一応孫会社に当たる、こういったことは聞いておりますけれども、その地ひ孫、そういったところについては私ども聞いておらないのでございます。ただ、いずれにいたしましても、互助会というものが、先ほど一番最初におっしゃいましたように、郵政職員の退職給付、こういったことのために資産の効率的運用のために弘信商事あるいは弘信産業といったものに乗りましてやっておる、そのように承知いたしております。
ただいま先生おっしゃいましたとおり、郵政互助会に対して監督責任がございまして、さらに子会社、これに対しましては、その子会社の運用というものを、これが健全な運営あるいは信用を損なうおそれもある、こういうことに対しまして子会社に対する指導を強化する、こういった意味から子会社に対しても責任がある、この旨答弁いたしております。
そんなことを聞いているんじゃないんだ。例えば、昭和五十年十月十四日、郵政大臣村上勇、その名前で当時の会長に対して、郵政互助会の検査の結果についてその二項目、「日本弘信産業株式会社の経営改善について」、ちゃんと書いてある。そういう子会社に至るまで一連のものとして皆さんが御心配になったということだと思うのですね。それは一々答弁をとる必要もないと思うのですよ。
 そこで、私お聞きするのでありますが、昭和五十六年六月二日、参議院逓信委員会で我が党の山中郁子議員が質問いたしまして、この郵政互助会の関連会社、子会社あるいは系列会社などについて監督責任の問題でいろいろ論議した経緯がございます。これはきのう皆さんの方にも十分見ておいていただきたいということを、私、政府委員室を通じて申し上げておいたのですが、その結論として、当時の郵政大臣の山内一郎さんが、「互助会から出資をいたしておりますから、これはやっぱり互助会の一つの仕事でございますから、それが健全であるかどうかということは当然監督の責任があると解釈しております。」こうおっしゃっていますね。これは今もそういうことに間違いないね。
郵政大臣が直接監督するのは郵政互助会でございますので、郵政互助会に対し立入検査をやり、あるいは勧告いたしたということでございまして、先生のおっしゃる子会社なるものに対しては、これは互助会から聴取をし、それに対するいろんな指導監督、こういったことでございます。
今はしなくも答弁がありましたように、郵政省自身でさえもこれまで何回かにわたって立入検査をしたり、また検査結果についての勧告をしたり、さらにその勧告に十分従わないからということでまたまた勧告してみたり、いろいろなことをやっておりまして、その中には例えば子会社、こういう子会社についても、その経営刷新の問題について指摘をして勧告した、こういう事実もありますね。
今御答弁ありましたように、これは零細な職員の積立金でありまして、その総額からいいますと、まさに日本一金持ちの法人だ、こういうことにもなろうかと思います。しかし、この法人はこれまでも何度か国会で問題になったことがございますね。例えば、特定金銭信託方式をとって公益法人に許された限界を越えた融資の仕方だとか、会員外貸し付けなどで、怪しげなと言えば語弊がありますが、不良会社に膨大な融資をした問題だとか、土地を対象に投資をするのに、買い戻し特約付の条件で好ましからぬ使用料を取ったとか、そういう問題でたびたび指摘を受けたことがございますね。あるかないかで結構です。
今先生の御指摘になりました郵政互助会でございますけれども、郵政大臣が監督する公益法人でございます。現在会員から寄附金を受けまして、そして今までの資産でございますが、その積立金は昭和五十七年度末において一千九百三十八億円、こういうことになっております。
やはり国際化、そして友好的な国際関係を維持していくということで、今度の教科書関係についても、韓国は全斗煥大統領の来日の問題等があるのでしょうか、静かな論調ということで報道がなされておりますが、中国は依然として教科書検定を批判的に報道あるいは一部、記述に不安を表明、こういったようなこと等があるわけです。そういうお互いの不信感というものを残さないような、そういうことが私は教科書の検定について必要ではないかというふうに思うんです。そういう点で、これは教科書問題が大変な問題になりまして、当時の鈴木首相が中国へ行って、そしてこの問題について一定の解決の方途を見出した。しかし、それから何年かたっているわけでありますけれども、いまだにこういったようなことが中国の方から出されるということは、検定そのものにいろいろな問題があるのではないかというふうに思わざるを得ないわけでありますから、そういうこれからの日本の国際化ということを考えていったときに、こういったような状況をひとつ改めるようにこれは改革をしていかなければならないことの一つではないかというふうに私は指摘をしておきたいというふうに思います。
 そこで、あちこちになって申しわけございませんが、文部省の中に審議会だとかあるいは協力者会議あるいは懇談会、そういったようなものが数々あるわけです。そして、そこでそれぞれがいろいろ教育の問題について論議をし、提言をし、あるいは答申をするというような状況がありますが、それらについて、この臨教審とのかかわりは一体どのようになっていくのか、その点についてのお考えをひとつ伺いたいと思います。