若干補足をさせていただきます。
 廃棄物処理センターにつきましては、今申しました八県のほかに十七都道府県において具体的な作業が進められているというふうに聞いております。
   〔理事大脇雅子君退席、委員長着席〕
 それから、先ほどお話がございました産廃特定施設整備促進法に基づきます大臣の認定につきましては、現在札幌市など四施設において行われているところでございます。
 これらが遅いではないかという御指摘でございますが、これらの制度につきましては、ようやく制度が定着しつつあるというふうに考えておりまして、今後計画が順次具体化されていくものと認識をしておりますけれども、これらの事業に対します国庫補助あるいは融資等の活用等によりまして、施設整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
どうも整備の成果が、基本的に各都道府県に一カ所ということで平成三年にこれを制定しているわけですけれども、若干その進捗率が悪いような気がするんです。何かその辺、理由を聞かせてください。
廃棄物処理センターにつきましては、最終的には一県一つということを予定いたしておりますが、本年四月現在につきましては、岩手県等の八県におきまして厚生大臣の指定が行われておりまして、このうち岩手県、大分県のセンターにおいては既に施設が稼働しておりますし、現在、新潟県のセンターが施設整備に着手をしておりまして、今年度中にも二つのセンターにおいて着工が行われる予定というふうになっております。
私は、何で国の関与というものをもっと行うべきだということを申し上げたかと申しますと、私も県会議員の経験があるんですが、こういった処理場の建設、その後のトラブルというような問題について住民の不信感というのが、いわゆる民間にゆだねているというところにまず不信感が最もあるわけですね。特に、埋め立ててしまったその後はもうだれも責任をとらない。ここに住民の最も大きな不安があるわけでありまして、最終的にじゃだれが責任をとるんだ、事故が起こったときにはだれが責任をとるんだという部分での反対というのが、これが基本的なところに私はあるんだろうと思うんです。
 ですから、今、局長の答弁を聞きながら、確かに民間が主体となってやるということでしょうけれども、私は、そのことをやっているとまた都道府県また市町村が混乱を起こすんではないのか、そのことを特に危惧するわけであります。その点は、今後の推移を当然国としては注意深く見ていくわけでしょうし、ある意味での公的関与という部分は私は今後強めていかなければ難しい時点が出てくるんではなかろうかな、そういう意味で今の御指摘をさせていただいたわけであります。
 次に、いわゆる産業廃棄物に関する公的関与として、平成三年の廃棄物処理法改正に基づいて廃棄物処理センターの設置や、翌年には産業廃棄物処理特定施設整備促進法というものが制定をされました。まず、廃棄物処理センターの整備目標と現在の整備状況についてお聞かせください。
産業廃棄物処理施設の設置につきましては、いわゆる市場原理に基づきまして民間事業者による整備を原則として行われているものでございまして、行政がその配置や整備について直接、民間事業者を指導していくということは、このような原則に照らして困難なのではなかろうかと考えております。
   〔委員長退席、理事大脇雅子君着席〕
 また、このようなことから、国の廃棄物処理施設整備計画につきましては、廃棄物処理施設整備緊急措置法上、民間の産業廃棄物処理施設について定めることは予定をしておりませんで、地方公共団体が実施をいたします廃棄物処理施設整備について定めるものとされているところでございます。
 国といたしましては、従来より地方公共団体への技術的援助等に努めてきたところでございますが、今後はこれまで以上に都道府県との間の情報交換の促進を図りますとともに、フェニックス計画の一層の推進等に努めてまいりたいと考えております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
    る法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補債の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
  政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
 一 死没者を含む実態調査が行われたが、速やかに解析を行いその集大成を図るとともに、被爆者対策の充実に努めること。
 二 被爆者の障害の実態を踏まえ、所得制限のあり方を見直すこと。
 三 放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
 四 放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
 五 原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮するとともに、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、万全の措置を講ずること。
 六 被爆者に対する諸給付について、他制度との関連も検討し、生活保護の収入認定のあり方を見直すこと。
 七 原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うこと。
 八 被爆者に対する家庭奉仕員制度を充実するとともに、相談業務の強化を図ること。
 九 被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
 十 健康管理手当の認定については、制度の旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。