旧軍人の普通恩給については、短期在職者が相当数いることもあり、平均受給額が四十四万九千八百八十四円、月額にしまして約三万七千五百円であります。一方、文官の普通恩給については、大半が実勤務十二年の長期在職者であり、平均受給額は百十七万一千四百三十九円、月額で約九万七千六百円で、ともに十万円にも満たない状態であります。そう考えた場合、国家補償たる恩給としては若干低いのではないかという声があるのですけれども、その点はどういうふうにお思いでしょうか。
ただいま御指摘の事項につきましての数字を御説明申し上げたいと思います。
 年金恩給受給者の総数は二百二十二万三千人、恩給費総額にいたしまして一兆七千十億円でございます。
 その内訳は、本人の受給いたします普通恩給が百十二万六千人、割合五一％。金額にいたしまして五千七百四十六億円、割合は三四％でございます。傷病恩給につきましては十一万六千人、五％。千八百七十八億円、一一％。遺族の受けます普通扶助料が四十七万三千人、二一％。二千三百六十億、一四％でございます。公務関係扶助料につきましては四十九万六千人、二二％。六千九百八十五億円、四一％。傷病者遺族特別年金一万二千人、一％。四十一億円、〇・二％となっております。
 なお軍人、文官に分けますと、軍人が二百九万五千人、九五％。一兆五千七百八十四億、九三％。文官が十二万八千人、五％。千二百二十六億、七％でございます。
 なお、一般会計予算に占める比率でございますが、前々年度及び前年度が三・四％でございましたけれども、六十年度につきましては三・二％となっております。
六十年度の恩給予算における恩給種別の受給者数、金額、人員の割合及び一般会計に占める恩給費の割合というのは、たしか五十八年、五十九年度よりは若干少なくなっていると思いますけれども、その割合はどんなふうになっていましょうか。
今回の改革は、恩給の実質価値といいますかそれの維持を図っていく、これが基本の考え方でございますので、公務員給与の改定に応じてそれを基礎として恩給年額を増額をしていくということ、これが一つでございます。それから二番目は、戦没者の遺族、戦傷病者等に対する処遇の充実を図っていきたい。三番目が、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額を増額をして低額恩給の改善を図っていきたい。特に普通扶助料の最低保障額につきましては、他の公的年金の給付水準、厚生年金の最低保障額との均衡等を考慮しまして改善をしていきたい。こういうことを柱として、今回の恩給法の改革の法律案の御審議をお願いをしてある、こういうことでございます。
それでは、本題の恩給についての御質問を申し上げます。
 恩給制度は、いわゆる年金制度の初めとして、今日まで長い歴史の中で、幾多の法の改正を積み重ねながら今日まで来ているわけでございます。今回提案された恩給法等の一部を改正する法律案についてでありますが、六十年度の恩給改善については政府の基本的な考え方はどのようなことでしょうか、お伺いします。
今、政府が取り組んでおりますのはいわゆる民間活力の問題でございます。その民間活力の一つの柱が、がんじがらめになっておる民間に対する許可認可、これの規制の解除ということと、いま一つが御質問の特殊法人の活性化、こういうこと一でございますから、特殊法人は、今お挙げになったように大変な予算を使っているわけですし、これが能率を上げてないということになると申しわけありませんので、特殊法人の改革、効率化、合理化については今後とも力を注いでまいりたい、かように考えております。
電電公社は今年の四月一日から民営化されましたけれども、例えば昨年の予算で申し上げますと、先生御指摘のとおり、一千二百六十億円余の研究費を投じております。
 新しい電電株式会社法の第二条に、新電電の責務といたしまして二つうたわれておりますが、一つは電話の役務を安定的に全国に供給することとあわせまして、第二の責務といたしまして、「電気通信技術に関する実用化研究及び基礎的研究の推進並びにその成果の普及」ということがうたわれているわけでございまして、今後におきましても、ＮＴＴは電気通信事業者、つまりキャリアとしての立場から今後とも従来どおりの研究開発体制を維持していくということを国会でも御答弁申し上げておりますし、またこれまで蓄積されました公社のすぐれた研究開発をそのまま引き継いで、これからも電気通信分野において一定の大きな役割を果たしていくことになろうかというふうに期待をしております。ただ、株式会社に改組されたという厳粛な事実がございますので、これからの電気通信分野における技術開発を想定いたしました場合に、民間会社としての新電電のみにゆだねることは国として適当でないことは申し上げるまでもございません。
 そこで、これまで電電株式会社というものが生まれるに至ったその背景並びに今回の私どもが御提案申し上げております基盤技術研究円滑化法案に盛られております基盤技術研究促進センター、その裏打ちとなります財源等に思いをいたしますときに、民間の活力を可能な限り投入しながら、その中で国としても一定の役割を果たしていくべきであろうという考え方でございます。国がやるべきものはあくまでも国としての立場で行いながら、かつこれからの世界各国における電気通信分野における技術開発と同様に、民間の活力を最大限に尊重し発掘してもらいながら、この基盤技術研究促進センターというものがその環境整備あるいはリスクマネーの供給といった形で、電気通信分野の基礎技術並びに応用技術開発に大いに貢献していく余地があるんではないかというふうに考えております。
 もちろんのこと限られた原資でございますので、その過程ではさまざまな工夫を私どもも講じなければならないと思っておりますし、重点的にプロジェクトを絞るなり、あるいは側面からＲアンドＤ会社への民間資金の積極的な導入、重点の推進目標あるいは一つのガイドラインを示すといったような、さまざまな国としてなすべきことを支援措置を講じながらこのセンターを活用してまいりたいというふうに考えております。