ただいまの一連の資料の中で租税負担率について推計をしているわけでございますが、六十三年度の租税負担率は二五・五％、それに対しまして平成二十二年にはそれが二八から二九％ぐらいに上がるであろう、その間二・五％から三・五％くらい租税負担率の上昇があるものと見込んでおります。
この政府の展望を仮に前提といたしましても、今示された数値で考えましたら、いわゆる六十三年度と平成二十二年を比較いたしまして、国民所得が最も大きく伸びても三・三倍であります。それに比べまして、国庫負担というのは最低の伸びでも三・八倍というそういうデータになっているわけです。それを賄うためには当然極めて大きな税収がなければならない。それでなければこれだけの国庫負担は賄えないわけでございますが、そうしたら政府は平成二十二年、一体どのくらいの財政規模を考えていらっしゃるのか、推計されていらっしゃるのか。また、その段階でも消費税の税率は三％でしょうね。その点をお伺いしたいと思います。
ただいまのお尋ねの点でございますが、昨年三月に当予算委員会に厚生省と大蔵省から「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」という資料を提出してございます。この資料によりますと、現行制度を前提といたしまして将来にこれを延長しているわけでございますが、平成元年度以降の国民所得が一つの仮定を置きまして年平均四％から五・五％、その範囲で伸びていくもの、そういう仮定を置きまして、社会保障に係る給付費及び負担を試算しているわけでございますが、ただいまお尋ねの平成二十二年度における国民所得を今の仮定によりますと六百八十兆円程度から九百四十兆円程度、国庫負担額を四十五兆円程度から五十五兆円程度、その際の国庫負担の対国民所得比は六％程度から七％程度と試算をしております。
私はこの七月の選挙におきまして消費税撤廃を公約に掲げまして本院に初めて議席を得た者でございますが、その意味ではこの臨時国会、私も何としても消費税は撤廃したいという強い決意で臨んでおるわけでございますが、本委
員会でずっと政府の答弁を聞いておりまして全くわからない、私自身納得できないことが多いわけでございまして、きょうは時間がございません、いわゆる税率一点に関しましてお伺いをしたいと思います。
 政府は、消費税導入の理由としていわゆる高齢化社会への対応ということを挙げられておりますが、また大蔵省と厚生省でその根拠として展望を示されております。六十三年度と平成二十二年度だけで結構ですから、国庫負担の伸びと国民所得の伸びをお示しください。
まだまだ論争したいんですけれども、時間が大分たってまいりましたので、個別の問題について一、二お聞きしたいんですが、その点については関連質問に白浜委員の発言をひとつお願いしたいと思います。
その前に一つおわびを申し上げます。
 先ほどの自然増収についての公明党の七月十一日の意見、私が申し上げましたのは事実に誤認がありましたようでありますから、この点はおわびを申し上げます。
 ただ、政調会長の御発言は、率直に申して、私、聞かれましてもわかりませんので、あるいは感じでこうかなと申し上げたのでありまして、私自身が申し上げたことではございませんからちょっとお答えのしようがありません。
それはしかし、この図によれば上の方の、つまり消費税廃止というのは大減税なんですよね。それに見合って増税案を、増税案といえば増税をやっているけれども、なおかつ減税分が一兆四千億あるわけで、大きな構図として見れば明らかに減税なんですね。
政調会長の御発言、私もちょっとわかりませんけれども、あるいは野党の代替財源案の中における物品税の復活とか法人税、有価証券取引税の増税等をその増税という言葉で表現されたのかもしれません。正直私はわかりません。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、これらの地域の振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、奄美群島振興開発計画の改定及び小笠原諸島振興開発計画の策定を行い、これらに基づく事業を推進する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
 次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、内需の持続的拡大を図るため、特別割り増し貸付制度の適用期限を平成三年三月三十一日まで延長するとともに、一括借り上げ方式による賃貸住宅に対する貸し付け、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額算定方式の改定、小規模敷地を活用した賃貸住宅に対する貸し付け、住宅融資保険制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了しましたところ、日本共産党を代表して上田委員より、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定方式を改正する規定を削除する修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、五項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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