文部省が八月二十八日に初中局長名で通知を出されました。その「学校行事について」の項で、今あなたがおっしゃったように「入学式及び卒業式において、国旗の掲揚や国歌の斉唱を行わない学校があるので、その適切な取り扱いについて徹底すること。」として、日の丸の掲揚、君が代の斉唱、これを徹底することを求めておられますが、私は、このような通知を出したことで千葉県東葛地域の小中学校でも行われているような思想、信条の自由を侵し、児童生徒の人権を侵害する事態が全国的規模に広がるであろうということを大変危惧をいたしております。
 私、きょうここに写真を持ってまいりました。これは清水台小学校で三旗を降納するときの写真なんです。放課後なんですが、子供たちがボール遊びをしたり鬼ごっこをしたり、いろいろなところで遊んでいるのですけれども、この降納が始まりますと、今やっていたことを全部やめまして一斉に起立させられている。少々休めの格好をしている子供もおりますけれども、これをちょっとごらんいただきたいと思うのですが、もう一枚の写真は旗が大分おりてきたところでございます。その間は、何秒かかかるのですが、ずっと直立不動の姿勢をとらなければならない。何をやっていてもやめてというのは、これは異常な事態じゃありませんか。いかがですか。
ぜひ調査をしていただきたいのですよ。把握していれば報告を求めたいと言われたけれども、把握していないとすれば、これは大変な事態なんです。把握していないとすれば、こういった異常な事態というのが日々進行していくということになるわけです。ですから、やはり調査を県の教育委員会に要求をしていただきたい。いかがですか。
毎日の日常活動における実態でございますので、調査するといってもなかなか正確なデータが得られるとは思いませんけれども、県の教育委員会に、きょうの論議があったことを踏まえまして、そういう実態が把握されているかどうか、把握しておれば報告を求めたいと思います。
それでは、ひとつ実態を御調査いただきますように私、御要望いたします。現にこれは体験をされたお母さんたちからも伺っていることでございます。先生方からも伺っていることでございます。いかがでしょうか。調査されませんか。
具体的にどういう教育の実態であるかというのを私も直接聞いたり見たりしているわけではございませんので、今御指摘のあるような異常な状態で行われることは適当でないと思います。
それでは、国旗掲揚を毎日、毎朝やっている学校、これはあなたの今おっしゃったことからすれば国旗を尊敬させるには非常に熱心な学校と言われる学校だと思うのですが、その学校で殴ってもたたいても、お便所から引きずり出してでも掲揚させるというやり方をしているのは好ましいことですか。これは極めていいことですか。
国旗、国歌に対していろいろな意見があることは承知しております。そして、それぞれの国でどういう形でその国の国旗、国歌が定められているか調べてみますと、それは憲法で定めてある場合もございますし、法律で定めてある場合もございますし、そして慣習として国歌、国旗として承認されている国もあるわけであります。そういう意味では、日本の場合は一つの従来からの伝統的な慣習として国旗、国歌というふうに国民が承認している、思っているというのが各種の世論調査の大部分での結論であるわけであります。したがいまして、国を代表するいろいろな行事のときに日の丸、国旗が掲揚される、国歌が斉唱されるというふうになっているのが、今日いろいろ行われている国際行事の中における一つの慣行であるわけであります。ですから、そういう教育が正しく徹底して行われるということは当然のことでありまして、そのことについていろいろ教育上不徹底である、そしていろいろな議論があるということについてはなかなか意見の分かれるところでございまして、我々はそれが異常であるとは考えていないのであります。
時間があと五分しかございませんから、民事局長に要望をいたしたいと思うのですが、時間がございませんから、こんな便法をお許し願いたいのです。私が言います数項目について次の法務委員会に文書で御答弁を配付を願いたい。よろしゅうございますか。
 今度法律として出てまいりますコンピューターの問題につきまして、司法書士及び土地家屋調査士会内部でかなりの議論がございました。そして、表通りの議論よりも裏通りの議論の方がなかなか混乱をしておるようでございますから、その疑問とするところはどんなところであるかということを私が申し上げますから、時間の関係上、その疑問についてできたら次回の当法務委員会に文書でお答えを願いたい。
 第一は、公嘱法人が設立されても、果たして受注がふえるという保証があるかという点であります。法改正により法人ができれば、積極的に、関係行政、例えば建設省や中央用対連へも、法務所管当局として、法人に嘱託登記を依頼するよう配慮と働きかけをなさるかどうか。
 第二番目は、法務省退職者の受け皿に公嘱法人がなるのではないかという批判があるかどうか。
 第三番目は、努力が重なると公嘱法人が肥大化してしまって、司法書士会なり土地家屋調査士会の指導の枠外に飛び出して、ひとり歩きをするのではないかという疑問に対してどうか。
 第四番目は、従来、個人の司法書士会員が発注諸官公署に対する努力で公嘱登記を取り扱っているという既定の事実と実績があるが、この種の既得権的会員は、法人化によって仕事を取り上げられてしまうのではないかという点についてどう思うか。
 第五番目は、登録事務の委譲は、国の行政事務の一部の委譲であるから、大切な資格登録を公証する責務が連合会に生ずるが、国のかかわり合いはあくまで指導と勧告といういわゆる行政指導の範囲内のものにとどまるか、それとも監督が厳重になるかどうか。
 第六番目は、電子情報処理組織の導入による登記事務の処理の円滑化ということは、所管当局として、登記事務、すなわち不動産・商業法人登記など全般についてコンピューターシステムの本格化を決めたということなのか。両団体から評価委員会に委員も出しており、その検証結果で本格化するかどうかを決定しようとする従来の方針がここで転換あるいは跳び越えがなされることになるのかどうか等、極めて技術的な問題ではございますが、これが法案審査に当たって両団体の下部機構で議論がされておる。条文解釈の問題というのは、こういうような疑問があるために一部の皆さんの意見があるわけでございます。いかがでございますか。
 これらについて、時間がございませんので、次回に委員長の御了承を得て文書で配付をお願いできますか。