それだけじゃないと思いますね。それだけでは一つにならないわけですね。
 脳死を死とするということにまずしておきまして、それで、人工的に心肺を動かしているという場合には脳の機能の廃絶を測定によって調べて、そしてそれを死とするんだ、だから心臓の死、脳の死というふうに二つにならないというところに私はこれ非常に進歩がある、こう思いますので、この点よくお調べになっていただきたいと思います。将来何かやられるときにこれは大きな参考になるんじゃないかと思うわけです。
 それから、その次にお聞きしたいのは、日本においては移植といいましても主として生体腎でございまして、死体腎からもやっております。法律は死体腎と書いておりますが、生体の腎移植ということがどういう法律のもとでそれは許されているんでしょうか。
スウェーデンでは、一九八七年の五月に議会が二百十六対九十六という表決で人の死の判定の基準についての法律というのを制定したようでございまして、脳の全体の機能が完全に不可逆的に失われたときに人は死んだものとするという条項を含んだ法律でございます。
もしも脳死が死であるとしますと、死の定義が心臓死と脳死という二つになると、こういうことが一つの反対の理由になっております。
 確かに法律家にとりましては、あるいは相続とかその他の点におきまして面倒が起こると私も思います。ところが最近スウェーデンで、昨年人の死の判定基準ということが出ておりますが、それ
はどういう意見でございますか、お聞きしたいと思います。
実際私お聞きしたかったのは、腎臓だけじゃなしに、いわゆる脳死というものを早くけりをつけて、そして他の臓器についても自国で自給すべきでないか、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
 それじゃ次に、新しい死の概念についてお聞き申し上げたいと思いますが、先ほどもお話ありましたように学術会議あるいは日本医師会で生物学的にはあるいは医学的には脳死をいわゆる死とすると、そういうことでございました。で、脳死の判定基準が厚生省から出されておりますが、この判定基準について厚生大臣は是認をしておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
基本的には委員御指摘のとおりであろうかと私どもも考えておるところでございまして、現在我が国において一番普及をしておりますのが腎移植であるわけでございますが、これも諸外国と比べるとまだまだ非常に例数が少ないわけでございます。厚生省もこの点に非常に注意をいたしまして、毎年十月一カ月間を腎移植推進月間というようなことを設けまして、国民の理解を深めるためのＰＲ活動をやっておるわけでございます。
 そのねらいは、腎疾患に対する予防及び腎移植に対する理解を深めていただき、さらには進んで万が一の事故があった場合にその方の腎臓を腎不全の患者さんのために提供をしていただく、いわゆる腎登録をしていただく、こういうようなことを促進する、まずそこから始めていこうということで、毎年こういうことを進めておる段階でございます。
今お聞きのように、ＷＨＯあるいは国際血液輸血学会で決議したことは、自分の臓器は自分で供給するように努力をすべし、こういうことであると思いますが、血液の血漿分画製剤は九〇％を外国に頼っている、また臓器までも、その他の臓器についてもそうであろうと思いますが、血液でそういうことが言われる以上、他の臓器に対しても自給自足であるべきだ、それが本来の姿である、こう思います。
 また、そういう臓器の輸入によりまして、血液分画製剤によりまして血友病の患者にエイズが発生したということは御存じのとおりでございまして、これはいずれまた問題になるかと思いますけれども、腎臓その他のものを輸入するということについても、またその危険性がないとは私は言えないと思うわけでございまして、将来とも臓器を他国からもらうということは早く清算をして、そして自国自給でやるという体制をとりたいと私は思いますが、厚生大臣、どのようにお考えでございましょうか。
日本におきまして現在手術などに使用する全血製剤あるいは血液成分製剤というものにつきましては全部国内の献血で賄われておりますが、アルブミンなどの血漿分画製剤につきましてはその大部分、ほぼ九割を輸入に頼っているという状況でございます。
 また、ＷＨＯの総会における血液及び血液製剤に関する勧告の趣旨といたしましては、無償の献血を基本とする国の血液事業を推進すること、こういうことでございますし、さらに昭和六十二年三月に、日本輸血学会における献血による血漿分画製剤の使用についての決議の趣旨は、血漿分画製剤を国内の献血で自給することということであると承っております。
先ほど菅野同僚委員からも、サケ・マス定置漁業の問題につきましてはかなりさまざまな角度から議論されましたので、私は自分の用意した質問の中から若干整理して伺います。
 最近の輸入によって、あるいはまた経済的には円高の影響等も相乗作用を持ちまして、魚価の低迷によって、今回政府が導入しようとしております制度そのものに対する理由の中に、サケ・マスの場合にはふ化からそして成魚になって収穫するという状況の中で、ある一定の計画生産ができるということと、この計画生産とあわせて、安定収入の保障もそれと連動してできるのではないかということが理由づけになっておるわけですね。基準漁獲数量制を導入するということの理由づけが、現在の状況からしますとその理由づけだけではなかなか割り切れない現象が最近は出ているのではないか。そういうことから、やはり今回の改正がサケ・マスの定置漁業者の経営を不安定にするのではないか、こういう不安感を現場で耳にするわけです。こうした点に対しての見解をどのようにお持ちになっているのか。
 それから、あわせまして、そうした不安感を取り除く意味におきましても、基準漁獲数量制が導入されるサケ・マス定置漁業に対しましては、やはり適切な政府の対応措置というものが必要ではないか。特に、共済制度そのものの意義づけから考えますと、単に天災や人為的な災害から守るという事象だけではなくて、魚価変動を含めた補償システムでない限り、漁業の再生産を確保するための共済制度としてはやはり問題点が残るのではないかという指摘もあるわけですね。こうした点に対する見解を、これは確認の意味でお伺いをしておきたいと思います。