ここで原子力の論争をするというつもりは全くないのでございますが、今ずっと私が述べてきたことを総合してみると、日本にとって今のこの時代というのは本当に大変貴重な時代だと。そして、そのセンター・オブ・エクセレンスというものを形成していくためにも、基礎研究というものを重視していくためにも、限られた資源とエネルギーを現段階において本当に戦略的に過ちなきように設置する必要があるんじゃないか。それが今日の時代だというふうに思うわけであります。二十一世紀になると高齢化社会が訪れてくる。そうすると、今のような貯蓄が大変高いような社会から変わっていくわけでありますから、それだけに日本の経済というものが鈍化をしていく可能性を持っておるわけです。
 その際どうも気になるのは、そういう限られた財源というものが余りにもやはり原子力関係のエネルギーに注ぎ込まれ過ぎていはしないだろうか。そして、プルトニウムの問題も含めてそこから引き返すことができないようなところまでどうも深入りし過ぎちゃったんじゃないか。その意味で、日本が先頭を切ってやらなきゃいけないという意見も確かにわからないわけではないのであります。しかし、私はその意味で今時点でもう一回そういった点についてきちっと冷静に判断する時期に来ているんじゃないだろうか。そのことを意見としてだけこの点については述べておきたいというふうに思うわけであります。
 さて、幌延の問題についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
 幌延というふうに申し上げていいかどうかちょっとよくわかりませんが、今年度の予算の中で貯蔵工学センターの立地促進を図るために地元自治体に対して広報活動を行うための補助金、重要電源等立地推進対策補助金というものが設置をされ、八千万円の補助金が設置をされたということになっておるわけでございます。これは対象施設が一カ所だということになって、箇所づけはこれからだというふうになっているわけですけれども、この点についてはどのような地域にどのようなことをなされようとしているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
また、アメリカの動向はわかり次第、私たちも勉強して、そして大いに学ぶべきものは学んでいかなきゃいけないな、こういうふうに思っています。
 原子力の話を少しお聞きしたいと思うんですが、実は商工委員会にかかっています省エネルギー法案との絡みで私自身も注目をしているわけでございますが、世界の中で今後原子力エネルギーへの依存を一九九五年時点までで高めようとしている先進国、ＯＥＣＤの国の中ではたしか日本とフランスだけだというふうに私は聞いているわけです。さらに、二〇〇五年には日本だけになるんではないか、こういうふうに言われていますが、この点の見通しについて、それで正しいのかどうなのかについてお聞きしたい。
確かに二月二十二日にクリントン大統領が技術政策について表明しておりまして、この中でクリントン政権の中心は産業の国際競争力を強めるということで、それの例としまして民生研究開発のシェアを、例えば連邦の研究開発予算について申し上げますと、シェアを九三年の四一％から九八年には五〇％までふやしていくというようなこととか、あるいは民間の研究活動に対する税制等のいろいろな助成措置というようなことを中心として言っているわけでございまして、全般的にアメリカの政策は産業競争力といいますか、そういう面にどうも志向しているように思うわけでございます。
 こういう点から、アメリカが産業技術面の力をつけて経済が発展していくということになれば、世界全体のためにも非常に結構なことだろうと思いますが、私どもの方は、日本の状況を申し上げますと、日本は産業技術と基礎研究と比べてみますと、基礎研究に力を注がなければいけないんじゃないかということで、アメリカの向きと日本の向きとはちょっと違っているようなところがあるわけでございます。
 そういうことで、今大臣からも御説明しましたように、これだけの国力を持ってまいりましたので基礎研究を日本としては充実していきたい、こういう意味でアメリカの政策とちょっと違いを感ずるわけでございます。
実はこの問題、クリントンの新しい政権が誕生して、科学技術政策について、たしかこれは二月二十三日付の新聞で見ただけでございますから、この点わかれば教えていただきたいんですが、「アメリカ経済成長のための技術政策」という報告をクリントンが出しているわけです。
 その中で、先端技術投資を増大させよう、そしてカリフォルニアに出向いて防衛産業というものを民需に転換しようという動きを示しているわけです。そうしますと、これまで基礎研究においてもアメリカは大変大きな力を入れてきている。それがさらに今度は軍需から民需への転換というものを急ぐというふうになると、アメリカと日本との間の研究力格差というものが、アメリカにますます離されてしまうんじゃないか、そんな懸念を持つわけでございます。そういった点について科学技術庁としてはどのように考えておられるのか、ぜひお聞かせ願いたいと思うんです。
ＩＭＦレートあるいはＯＥＣＤの、恐らくパリティーだと思うんですが、どちらが正鵠を得るかというような議論をここでするのもちょっと時間がありませんから、私はどちらかといえばパリティーの方が実勢を反映するんじゃないだろうかというふうに直観的には思うんですが、またこれは別の機会に議論した方がいいと思っております。
 さて、今この軍事費の問題は、軍事的な研究も入っているということですか。入っていますか。
次は、変形労働制に移りたいというふうに思います。
 といいますのも、この問題は本委員会では一番議論されたテーマでございます。一回目も二回目も三回目も絶えず変形労働が先行する形で議論をされました。そういう点では、本委員会にとって非常に重要な課題であった、こんなふうに思います。
 中身に入りますと、一つは一日の上限時間を八時間にしてほしいということであります。これは、もう何回も指摘されましたから繰り返しませんけれども、生活のリズムがある、それから労働と家庭の両立の問題がある、その点ではやっぱり八時間が必要である。つまり、一日に力点が置かれて変形制は考えられるべきであるということであります。
 それから、本制度の新設の趣旨が休日をふやす、つまり年間休日をふやすという趣旨であるとすれば、そのために一年間でこれだけ休日ができる、あるいはこれだけ休日を確保しないと変形制の意味がない、あるいは認めない、こういうふうなことを考えるべきだろう。私たちは、年間百二十日程度の休日が必要であり、それを行うためにはガイドラインをつくった指導を行う必要があるんじゃないだろうか。
 それから三番目には、時短促進法に基づく推進
委員会の決議の実施の問題がございます。これは届け出を必要としないということでありますけれども、これについてのチェックと指導は欠かせないということであります。
 それから、四番目でありますけれども、猶予措置の対象事業がございます。これは四十時間でありますけれども、四十二時間まで認められる、こういうふうな制度ができておりますけれども、これを例外として認めるべきではない。あくまでも変形制の場合には週四十時間一本でいくべきではないだろうかということであります。
 それから、連続労働の日数の上限、つまり六日働いたら一日は必ず休める、こういうふうな規制をつけるべきであるということであります。
 それから、言うまでもありませんけれども、現行三カ月制と同じように育児、介護、勤労学生等に対する配慮事項の措置は当然今までの答弁でもなされておりますけれども、改めて確認をしておきたいというふうに思います。