大臣、今あります制度は最大限に生かしていただく、その努力をひとつぜひ、今日もやっておると思いますけれども、さらにまた督励をしていただきたいと思います。
 以前、いろいろな災害がございますと、救農土木事業とか幅広くいろいろなことを検討しましたね、今までの枠にとらわれないでということで。テレビ等を見ますと、もう農業の後始末をしてもしょうがない、出稼ぎ以外ないというようなことで出られるということになりますと、農業からどんどん手を抜く、そういうことが明年の営農にどういう影響があるのか、こんなことを考えますと、できるだけ地元で働きの場、損失した、減った収入を補うものが地元で働ければ一番いいわけでありますが、これは言ってやすいことですけれども簡単にできることじゃありませんが、山のことや土地改良やいろいろなことで今日までもやった経緯があります。今こういう時代になりまして何ができるかということになると、私どももすぐ思い浮かばないのですけれども、できるだけ地元で農家の方々が仕事があって収入が得られて、明年またその先々の営農に意欲を持ってやれるようなそういうこともぜひひとつお考えいただきたいと思いますが、どうでしょう、大臣。
今水産庁長官から御答弁させていただいたような状況ではありますが、きのうパール補佐官ともお会いをして、六月三十日で禁止をする以外に話し合いの余地がなければ日本としても対応はない。日米関係というのは、困難な問題も両国が話し合いで解決をしてきたことでもあるから、国連に決議案の提案は提案としても、話し合いを続行しよう。そして、日本としてもこれだけの対応をして、長官から対応策を持っていっていただいたわけでありまして、混獲を皆無という状況というのは、これはもう今回の流し網の漁法の上からいっても皆無ということは不可能なことであります。いかにして少なくしていくか、そういう問題についての幾つかの提案をいたしておるわけであります。
 私とお会いしたパール補佐官も、本国に帰って上に報告をする、こういうことでございますし、再度協議の場というものが設定されることを期待をしておりますし、また、外交を通しでそのような努力は続けていかなければならない。
 いずれにしても、水産の関係というのは環境問題から特にその規制が厳しくなってきておるわけであります。環境という問題から出てくると、ややともすれば感情的になりがちでありまして、水産は再生産も可能なものでありますから、その再。生産を可能な中に資源保護をどうしていくかという、その調査をどうするかということを日本としては今後国際的な立場で提案をしてイニシアチブをとるという形のもので、今後国際漁業を進めていかなければならない。この問題を水産国と話をしていくということが、中長期的に見て、これから日本の水産を守るという立場で今後また別途外交的にも進めていかなければならない、そう判断をいたしておるわけであります。
大臣、これは鯨のときも手をこまねいて調査捕鯨、最小限度の形になったのでは決してありません。やはり相当な外交努力をしてきたことは私どももよく知るところでありますが、鯨もああいう形になり、そしてまたこの流し網、そして今マグロのこともいろいろ問題になっておるわけでありますが、水産王国日本というこの看板をかえなければならないような、こういうことではならぬだろう。今水産庁長官からお話がございましたけれども、ひとつ最大の努力を払いまして、できる限りの諸外国に対する働きかけや、また科学的な根拠等早急な対応策についてぜひ強力に進めていただきたい、こう思うのですが、大臣の決意のほどをひとつお伺いしておきます。
実際、山が荒れて二次災害、大洪水が起こりますと、これは川上のみにとどまらず川下の問題でもございますので、ひとつぜひとも前向きに御検討をお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
二つの面でございましたけれども、林道、作業道の復旧でございますが、この復旧に当たりましては機械力というものが威力を発揮するわけでございます。この機械力を使うために、私どもとしては、この復旧作業の際にまず森林土木業者が建設機械を使用するということになるわけでございますが、この際に復旧経費の請負経費という形での積算をするわけでございますが、機械損料を組み込んで行う、あるいはまた森林組合等が建設機械を借り入れまして請負施工をするというような場合もございますが、リース料として見込むという形で措置ができると考えておりますので、この点についての周知徹底を図りたいというように思っております。
 それから、なお立木の被害、大変多いわけでございまして、これの搬出その他整理が必要でございますけれども、この点につきましては労働力確保の面でも大変困難な状況もございますために、この点でも機械力というものが期待されるわけでございます。それで、この問題につきましては、最近高性能の林業の機械が開発されてきておりますけれども、まだまだ普及は十分じゃないわけでございますし、特に九州地域等におきましては、ほとんどこういう高性能機械はまだ稼働してないのでございますけれども、今回の災害を一つの契機といたしまして、私どもこの高性能機械の活用ということを早急に検討もし、被害木の整理が円滑に進むように最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 食品生産販売提携事業につきましては、先生おっしゃるように、法律上は販売業者が大手であるとか中小であるとかでは特に区別は設けておりません。ただ、実際に生産者なり生産者団体と安定的な取引関係を結んで良質な食品を確保したいという希望を持っており、また、それを実際に政策的な支援を受けてやりたいと思っているのは、個別の業者としては対応の困難な中小小売業者の方が多いと思っておりまして、またその組織する団体もそういうことを希望しております。あるいは、ボランタリーチェーンのような形で小売の業者の方が結び合っていて、それが一定の産地との安定的な取引をしたいということを希望しているわけでございます。
 私どもとしては、法律上限定するということはございませんが、そういうことも勘案いたしまして、この支援措置につきまして、例えば金融についていいますと、中小企業者に対する金利を低くするとか、あるいは税制上の特例としましては、不動産取得税及び固定資産税の減免につきまして、中小企業者の取得した共同利用施設に限定するというようなことで考えておるわけでございます。
 ただ、ここで先生にもお考えいただきたいのは、生産者サイドで自分の商品をより高く評価してもらって、より付加価値のついたものとして販売してくれるものということで選んでくる場合に、中小であるからいい、大手であるからいかぬということでふるい分けるということもなかなか難しい問題もあろうかと思います。そういう点で、私ども、例えば大手のものが入ってくるというような事業計画が出てきた場合には、あくまでも中小食料品小売店や産地の農林業者を圧迫することのないように、その計画の認定に当たっては十分留意してまいりたいと思っております。
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕