二日の予算委員会で高村外務大臣は、米軍機の可能性が強い、事実関係につき今照会していると述べているわけですけれども、ここに現地の方が撮影をしました低空飛行の写真がございます。見えますでしょうか。（写真を示す）
 ここにあるのがそうです。この写真はどうも自衛隊機のようではないかというふうに専門家の方は言っておられるわけですけれども、いずれにしても、高村外務大臣は米軍機の可能性が強い、今調査をしている、照会しているというふうに述べているわけですが、回答は来ているのでしょうか。
連絡会議におきます聞き取り調査結果の概要とイヌワシの一般的な生態等についての資料、これを防衛庁仙台防衛施設局三沢防衛施設事務所に提供し、特段の配慮を要請したところでございます。
現在、平成九年度からイヌワシの全国分布と生態調査を実施しておりまして、この中で航空機の飛行がイヌワシの繁殖に与える影響についてこの生態調査の中で事例が得られれば把握に努めてまいりたいと考えております。
この中には営巣に失敗した例も成功した例もあるんですけれども、しかし失敗した例などをよく見ると繁殖期の飛行は特に問題だというふうに読み取れるわけです。
 また、報告では、「イヌワシのように警戒性、なわばり性が強い種類では、一時的な飛行であっても忌避行動、あるいは攻撃行動が生ずる場合がある」として、「ヘリの飛行は巣から一・五から二キロメートル離したコースで行う。特に巣のある谷内や山稜上空は飛行せず、巣から正面に位置する場所も飛ばないようにコースを設定する。」必要があるとしているわけです。その地域を調査する必要があるヘリコプターでさえそういう注意が必要だということでありますから、今、白神山地で起こっているのは物すごい爆音を出す低空飛行訓練ということですから、これはもう到底許されないということになるわけです。
 環境庁のマニュアルには航空機の影響については言及をしていないのですけけれども、調査研究をして保護に必要な措置をとる、そういう対応が必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
森林総合研究所東北支所保護部長が九三年七月に「ヘリコプターによるノウサギ密度調査がイヌワシに及ぼす影響の予測」ということで予測をしているわけですが、ヘリコプターの飛行でイヌワシが営巣を失敗した、そういう事例が報告をされていますけれども、どういう例があるのでしょうか。
またこの件については質問したいと思います。
 もう一つ、今回強制退去者の上陸拒否期間が一年から五年に伸長されます。今でも一年と少しで入国できた人というのは大変少なくて、二、三年かかっているような現状で、日本で婚姻し子供がいるような方たちの家族の離散の悲惨さというのはかなり聞いておりまして目を覆うばかりでございますけれども、今回これを五年に伸長するということはだれを対象に考えているんでしょうか。
今のお話を承って、大変お気の毒だなという気持ちはもちろん人間として十分持つわけでございますが、ただ法治国家でございますので、法律に従って処置せざるを得ないというこの厳しい現実も御理解賜りたいと思います。
これは大臣がおっしゃるように、特別永住者になられた方たちというのは、私たちの国が植民地化したときにこちらにいらした方たちであって、その方たちへの償いの意味もあって特別永住者になられるという形をとったわけで、それは資格じゃなくて権利だと私は思うんです。そういった人たちに対してずっと指紋押捺制度を押しつけてきたり、それから一々法務大臣の裁量で再入国許可をもらわなきゃいけないなんというのは、これは大変人権を踏みにじった形の制度だったと私は思うわけです。
 前回のときには永住者と特別永住者には指紋押捺制度を廃し、そして今回はすべての在留外国人に廃止する、それは反省の意を込めて改正なさるんだと思うんですが、先ほどから大臣や法務省の答弁の中には全く反省の気持ちとかというのがないんです。それだったら、今までその制度によって不利益をこうむった人たちの救済措置はできるのかということを私は先ほどからお聞きしているんです。それについて何条何項なんということは要りませんので、大臣の意見をおっしゃってください。
わかる、わからないの話じゃなくて、人権の問題で、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の第二条第二項の中に、引き続き本邦に在留するということを条件としておりますので、その法律に基づいて処置するということは当然のことであるということを申し上げたかったわけでございます。
大臣、私の質問を聞いていらっしゃらなかったんじゃないんですか。全然意味がおわかりになっていないと思うんです。そんなことは前から存じております。──わかっていらっしゃるならもう一度答弁してください。同じことを言うのは時間のむだですので。
先生のお尋ねは、ただ単に簡易保険そのものの商品を売ってそれでよしとするんではなくて、さらに国民加入者の健康の増進、そういった施策にも積極的に取り組むべきではないかというお話であります。
 実は、簡易保険は、大正五年の創業の当時から、いわば国民加入者に対しまして健康増進施策を展開してきておるところであります。身近な例で申し上げますと、例えばラジオ体操を昭和三年から開始したというようなこと、あるいは、今日では厚生省所管の保健所というふうになっておりますけれども、あれは戦前逓信省が健康相談所として設けたものでございます。そういうふうに広く国民加入者に対しまして健康増進の施策を片方で提供しておるわけであります。
 最近、主なやっておりますことは、例えば話題となっております介護問題に関する、その周辺のことだけ取り上げてみますと、例えば、簡保の健康増進支援事業によりまして、在宅介護教室あるいは介護技術講習会などの介護支援を実施しております。平成九年度では、全国で八百五会場で約十四万人が参加しておるところでございます。
 また、ケアタウン構想を現在全国五十カ所の町村で展開しておりますが、そこにおきまして、ホームヘルパー三級の研修などを行っております。平成十年度で約千六百名の方がこの三級研修に参加しておられるところであります。
 また、電話による健康相談サービスを実施しておりまして、平成十年度でいいますと、相談件数が年約四万四千件に上っておるといったようなことでございます。
 そのほか幾つかございますが、簡単に御紹介を申し上げた次第でございます。