この際、本案に対し、野中広務君から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。野中広務君。
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 住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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端的に申しますと、家賃の値上げは最近これまでに二回ありましたね。家賃の値上げをしたらいろいろよくしてもらえるのかと、泣く泣く家賃の値上げに応じてきた、ところが、上げてしまったら後はさっぱり希望がかなえられないというのが正直、居住者の印象なんですね。僕もそう思います。値上げは上手にうまいことを言うてやりはるけれども、後はもう悪いことを言えば尻食らえ観音、そういうふうな感じを僕も受けるのですね。いろいろ御事情もあると思いますが、やはりそういう点もひとつ十分対応していただきたい、このように考えるわけでございます。殊にお年寄りとか母子世帯、障害者の人たちというところには一層の十分な御配慮、御対応をいただきたい、このように重ねて要望をしておくわけでございます。
 こういうふうに申し上げておりますと、大臣はまた、住都公団の悪いことばかり言っている、もう住都公団は物すごく悪いと言っているみたいに思われる。この前ほかのところでそういう御答弁があったわけでありますが、私は先ほど来いろいろ言いましたけれども、住都公団が今日までやってこられた中にはやはり大きな役割をしていただいている、そういう評価もしながら、今の家賃の値上げの問題でありますとか、あるいは建てかえの問題でありますとか、あるいは改善の問題については私は納得できないということできょう質問をしたわけであります。
 時間が来ましたので、これで終わります。
住宅・都市整備公団は、全体の住宅施策の中での一つの役割を持ちながら事業を展開しているわけでございます。したがって、そういう一つの枠組みの中ではあると思いますが、御指摘のとおり高齢化社会に対する対応というものが必要であることは十分認識し、できる範囲で努力しているところでございます。
 具体的に申しますと、やはりソフトとハードと二つあると思いますが、ソフト面でも例えば入居の優遇でありますとかあるいはエレベーター階とか一階にお入りいただくとかいろいろやっております。それから親子が近居する、隣居するとかいう制度がございます。
 それから設備の改善についてでありますが、これは高齢者の生活特性というのはやはりあるわけでございますから、そういうものを研究しかつ配慮しながら、空き家家賃制度というのがございますが、その範囲内で、これは六十二年度から二十三団地を指定しております。これは六十三年にも倍増しようということで二十三団地を指定したい。ただその場合に、ある程度の戸数がなければ回転の関係からいってよくないとか、あるいは周辺に医療施設がなければやはりお困りであろうとか、いろいろな条件があるわけで、なかなか単純にはいかないと思いますが、そういう団地を指定しまして、その中でまず住宅内につきましては、今もお話ございましたけれども、流し台を低くするといったような改善、あるいは浴室につきまして、洗い場と浴槽の段差の緩和ですね、ゼロにしますと水が入ってしまいますから。それから手すり、あるいは出入り口をアルミの折り戸にする、便所の改善をする、あるいは連絡通報システム、時間がございませんので詳しく申し上げませんが、そういうものをやっている。それから屋外につきましては、一階住戸に通ずる共用階段の手すりの設置でありますとか多目的広場、これはゲートボール場とか子供が遊べるとかそういうもの、それから先ほど出ました道路等の段差の解消等々やっておるわけでございます。いろいろ実績等ございますが、省略させていただきたいと思います。
今の民間の方々の気持ちを要約すると三つになると思うんです。
 一つは、これが幸い年末に通っても、施行が来年四月の一日では準備期間が四カ月しかない。コンピューターや何かのソフトの組みかえにどうしても六カ月かかる。大きな百貨店とか問屋になると一年かかる。じゃ、その間どうするんだろうという不安を持っているわけです。
 そこで、野党の先生方からも施行期日についての御質問がいっぱい出たわけですが、どうも物理的に不可能なことをやれと言っても難しいんじゃないだろうか。弾力的な運用などという何かはっきりしない表現で衆議院は通ってきたんですけれども、どうも十二月の末に通って来年四月の一日からというのは私も物理的に不可能じゃないかと思います。きのうの通産大臣のお言葉では、機械は入りますよと、こう言うけれども、それはちょっとおかしいんで、四カ月間大丈夫だと言う人は、民間の人だれに聞いてもいないのであります。実際におやりになっている方が不可能だと言うものをやれと言うことは難しいんじゃないか。何かいい方法があるならひとつ大蔵当局に教えていただきたい、そうすることが民間の不安を解消することだと思うんです。
 それからもう一つ、私は実はイギリスへ参りまして、イギリスのＶＡＴ、バリュー・アデッド・タックス、それの受取証をもらってきました。これ後でお渡しいたしますから。こういうものをどんどん発表すればもっと安心すると思うんです。私はネクタイを買ったり靴を買ったりしました。すると、幾らということが皆ポンドで表示してある。トータルで幾らというところへ税率がかかっているわけです。これだけですよ。ですから、こ
の受取証にもちゃんと税金が幾らということが書いてありますから、やはりこういうぐあいにしてもらいたいと民間人は要望するんです。できれば、はっきり言えば外枠表示ということを法律に書いていただくと転嫁が非常に楽だがと。どちらでもいいよというと、これは業界の内部がこんがらかっちゃう。もちろん外枠だけではできない処理もありましょうから、原則として外書き、万やむを得ない場合には内書きとか、何かもう少しはっきりしませんと非常な混乱が生ずるんじゃないかと懸念をいたしますが、その点、大蔵御当局の見解を承りたいと思います。