はずはないことがうんと起きているんですよ、幾らでも。あなたがそういうはずはないことは絶対やらぬという都市局長であることを私は希望します。
 日本共産党の県委員会は、去年の四月十八日付で、君知事にこの問題で申し入れをしました。それで、新たな利権材料になりかねないレクリエーション都市建設に絡む動きに対して警告を発したわけです。
 この問題は、まず第一に、地域振興、観光開発をうたっておりますけれども、地元市町村の裏負担もやっぱり莫大なものになるということ、そういう可能性もあるわけですね。それから第二に、民間が施設をいろいろ出すことになって、プランもいろいろできています、ここにも資料持ってきておりますけれども。それで、一番もうかる部分をやっぱり民間が独占するという危険もあるし、また例の越山会が田中関係の企業で巨額の工事をまた一手に引き受けるということをねらっているということもあるんですね。
 時間が参りましたので、私は建設大臣にこの奥只見のレクリエーション都市問題でも疑惑が残るようなことのないような指導監督をお願いしたいし、内示はしていないというお話なので、やっぱり疑惑の残るようなこの五番目の奥只見レクリエーション都市の指定、これはすべきでないと思いますが、最後に建設大臣のお考えを承りたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私の前任者の発言内容は私は確かめておりませんから、ここで云々することはできません。ただ、先ほどの御質問にもお答えしましたように、いやしくも予算を預かる身でありながら、そのような時期に正式のことを言うはずはないと私は確信しております。
「着手したい」というあいさつをしているんですね、そのときに。だから、内示しないなんてへったくれもないですよ、五十九年の十月に田中角榮を会長とする期成同盟の都市建設推進大会があって、そこに現職の建設省の都市局長が出て「着手したい」とあいさつしているのだから。建設大臣どうですか。どう思いますか、こういうことを。
このレクリエーション都市は、ただいま先生もおっしゃいましたように、かなり大規模な面積を持つ構想でございます。したがって、お金もかかりますし、慎重な調査等も必要だということでございまして、私どもとしても、既に採択しております四カ所以外にも逐次、例えば、例を申し上げますと、中部山岳であるとか南九州であるとか奥只見を含めまして、随時、調査調整費を利用いたしまして調査を行っているものでございます。そのような調査を積み重ねた結果、奥只見は、例えば五十五年から五十七年の三カ年間にわたって国土総合開発事業調査調整費で調査した結果、非常に熟度が上がってきたというふうに理解をしております。
先ほど私は公教育費の面から指摘を申し上げたわけでありますけれども、最近の状況で、特に教育費の中でもこの義務教育段階での家庭の負担が大変増加をしているという傾向にあることは御承知のとおりであります。
 文部省が既に調査をして発表しております五十八年度の実態調査の中でも、小学校の場合で十六万五千二百二十円、中学校の場合になりますと十九万九千七百二十五円、公立の高等学校で二十五万九千七百二十八円です。私立は何と五十四万二千五百八円、こういう数字になっている。この教育費の総額の支出の構成のうち、小学校の場合は学校教育に二九％、そして家庭教師に五一・五％、これは塾通い、習い事、そういうことが多い状況を示していると思うわけでありますが、中学校になりますと、これが逆に四八・一％が学校教育費の中で父母負担がかかっている、そして三八・一％が家庭教育費だ、こういう状況があるわけです。これにそのほか学校給食が若干、小学校で一九・五％、中学校では一三・八％というふうにありますが、この数字が示しておりますように、最近の教育というのは、義務教育の段階でさえも保護者の教育費負担というのが非常にふえてきているという現実もあります。
 そういう状況を踏まえて、今回私は特に問題だととらえておりますのは、実は教材費の一般財源化であります。
 けさほどからもいろいろの方が触れられておりますように、教職員の旅費で二百二十億、教材費で百三十億、そのほか高等学校の定時制と通信制教育の手当の補助が一般財源化をされているわけでありますけれども、この地方財政の硬直化が進む中で、一般財源化というのが教育に与える影響というのは非常に大きくならざるを得ない。これは先ほど五十嵐先生が指摘をされたことに特に関連して、そういう状況が憂慮をされるわけであります。
 ちなみに経常収支比率について、都道府県の場合は七九・二が八一・八、市町村の場合は七七・六が七八・一、こういう傾向にあります。この経常的支出のうち公債費が、県が一三・八が一四・九、そして市町村の方が一四・八から一五・五、まさに硬直化の要因は公債費にある、こういうことが数字の中にはっきり出ております。しかも、今比較的地方財政が豊かだ、黒字だ、こう言っておりますけれども、この黒字幅という平均で七ないし八％というものは、いわゆる地方債の大量発行によって赤字をカバーして出てきている黒字である、こういうことでありますし、特に、既に言われておりますように交付税率につきましても三一・五％、こういう状況でありますから、この教材費の一般財源化というのは、今後、全国的に教育条件を均一化していかなければならないそういう義務教育の現場というものに私は非常に大きな影響を与えると思うわけです。
 そこで、この財源を一般財源化した事態の中で、自治省は財政課長内節という形で各地方自治体に通達をしておりますけれども、ただそれだけで済むものではない、私はこう思っているわけです。結局、地方自治体の実態の中からすれば、先ほどからも言われておるように、財源が保証されているわけではない。地方交付税の積算基準の中に基準財政需要額として教育費、教材費、含まれていますよ、こうなっても、それを措置するかしないかは自治体の主体性でありますから、それが本当にそうなっているかどうかという実態、このことは非常に問題だと思います。
 そこで、各都道府県あるいは市町村に対してこの旅費、教材費を今回一般財源化したことについて、行政指導上どのような措置を、ほかにもしとっているとしたらおとりになっているか、これを答えていただきたい。