ただいま倉田先生からお話のありましたように、まだ在外選挙人名簿の登録要件を満たしていない方もそうでございますが、さらには今お話ございましたように、海外出張とかあるいは短期留学とかといったような方々につきまして、国内の選挙人名簿に登録をされている、在外選挙人名簿には登録されていないけれども国内に登録されている、そういう方々の海外での不在者投票制度を設けるべきであるということにつきましては、これは投票機会の拡充等の観点から、意義のあることだというふうに認識はいたしております。
 ただ、そういうことをやろうといたしますと、そういう国外における不在者投票制度を設けるということにいたしました場合には、その方が選挙人名簿に登録されている方であるかどうか、また本人であるかどうかというようなことを照合する新たなシステムというものもつくらなければならないだろう。非常に複雑な制度にもなりますし、在外公館等の体制等がそれに可能であるのかどうか、こういう検討課題が非常に多いというふうに認識をしているところでございます。
今委員御指摘のように、閣法ではこの制度は設けてございませんが、私どもの衆法では国内の選挙人名簿に基づく海外の不在者投票制度というのを設けてございます。
 それは、例えば選挙当日、国外の住所に、海外に住所は移転をされておられる、しかし海外に住所を移した者で三カ月経過するまでは在外選挙人名簿に登録はされていない。そのために在外選挙人資格名簿による投票はできないわけでございますけれども、国内の方においては当然選挙人名簿に載っているわけでございます。そのために、この制度に基づく海外の選挙人名簿に基づいての投票はできませんけれども、国内の選挙人名簿には残っているわけでございますので、その名簿に基づいて投票ができると考えましたので、国内の選挙人名簿に基づく海外の不在者投票を設ける、こういうことにいたしました。
じゃ、今縦覧の対象から本籍地は外すということの確認ができましたけれども、今本籍地はたしか国内どこにでも指定できるはずですね。例えば、極端な話が、富士山のてっぺんなり、本当に眺めのいいところ、海沿いがいいとかそれぞれ選択肢がふえたわけですけれども、それは今もう確認事項ということで、対象としないということですね。それで、やはり最終住所地を対象とするということでそれは確認できましたので、ありがとうございます。
 それから、国外における不在者投票についてお聞きしたいと思いますけれども、議員提案の方の国外における不在者投票をぜひわかりやすく説明していただきたいと思います。
 国外における不在者投票について、閣法の方はなしなんですね。これは認めませんという意味ですね。議員提案の方は認めますということなんですけれども、これをちょっと簡潔に説明していただきたいと思います。
在外選挙人名簿の登録市町村は原則として最終住所地ということにしておりますが、最終住所地に住民票が残っていない方々がおられますので、あるいはそもそも住民票がなかった方々がおられますので、そういう方々は本籍地を登録地にするということにいたしておりますが、本籍地は選択可能、登録変更可能ということでもありますし、そもそも居住していたかどうかというようなことは要件にもなっていないわけでございますので、本籍地がどこかということをもちまして第三者が選挙人名簿の正当性、正確性を争うということはできないということでございまして、本籍地登録の場合の本籍がどこかということは縦覧の対象からは外すという考え方に立っております。
前回の場合も、結局価格を再び価格帯の中に戻すことができなかったという問題では、買い上げ資金が枯渇してしまったというふうな状態もあったわけですね。だけれども、今の状態を見てみますと、世界の最大の輸入国であるアメリカ、これは二二・五％輸入しているわけですね。これは入っていないんですね。いわゆる課徴金というのを出さないわけでしょう。そうすると問題は、実際に価格を安定させるために必要なお金の枠というのはやっぱり狭まっている。もちろん新しく入ってくる国々もありましたから、それについてプールされるということもあるかもしれないけれども、しかし最大の輸入国であるアメリカなどがこれに入らないというふうなことについては、やはり私は積極的にそういう態度をとらないように日本政府としては働きかけていく必要がある。
 これはもう時間がないから、私特に強調しておきたいのは、確かに今日米経済摩擦だとか、あるいはヨーロッパが最近では、日本はアメリカの方ばかり向き過ぎるだとかという批判がいろいろ出てきていますね。だから、先進国の間での経済問題というのはいろいろ議論される、それに対しては日本政府の動きも極めて敏感だということはあり得るわけですよ。しかし、現在国際的に言えば一兆ドルにも上る大変な累積債務が存在しておりますし、貧富の差というのは拡大していますしね。そしてあれほどの飢餓や貧困の状態というものが国際的にも存在する。これはだれがどうしてそうなったかという責任論のことを私は言うつもりはもちろんありませんけれども、それはそれとして別として、しかしこういう問題にこそ今世界的に取り組んで解決しなければならない重大な問題だ。
 これは交易条件の悪い低開発国では、農産物である一次産品に頼らざるを得ないという国々が非常に多い。これはココアの場合もそうですよ。いろいろなそういう場合がそうで、今一次産品の共通基金としては十八品目提出されている。これすべてがうまくいくかどうかという問題はありますけれども、しかし、交易条件の悪い低開発国に対して、いわゆる本当に新しい経済的な状態ですね、秩序をつくり上げながら、そういう今は存在している国際的な重大な問題を解決していくという見地が私は必要だろう。
 そのときに、あなたが午前中に松前委員に言われて、援助するというふうな考えでのおつき合いみたいなものですという発言をされたのは、ちょっと外務省の方の御発言としてはいかがなものだろうかという私は認識を受けました。だから、これはココアということ自体にとっては、それはココアの消費がチョコレートですから、それはそういうことがあってもいいと私は思うんです。しかし、商品協定全体に対する日本政府のあり方、考え方というのは、もっと毅然としたやっぱり態度がなければならないということを私は特に要望しておきたいんですよ。
 そういう点で国際的な今の経済の問題、グローバルな経済の問題を見る場合に、先進国間における経済摩擦の問題だけではなくして、こういう南北問題における一次産品の問題等についても積極的に日本政府としては対応しながら、アメリカとしてはそういう商品協定を結ぶということに対しては否定的な態度をとっているわけですから、そういうことについても、日本が友好国であるならば、アメリカの態度に対しても積極的に意見も述べ、そういう問題を解決していくように努力していただきたいということを大臣にお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。