山梨県の建設業協会の件でございますが、新聞報道でいろいろ接しておるところでございますけれども、現時点ではその協会、県の協会そのものにつきまして法的判断というのが下されているわけではございません。ただ、捜査当局の家宅捜索等を受けまして、それが原因となって建設業界全体が国民の大変厳しい批判の目にさらされていることは事実でございますので、まことに遺憾だと思っております。
 こういうことに対して、やはり信頼回復を図るということが大事でございますので、県の協会に対しましても、建設業、個別の企業もございますけれども、特にこういう問題になっている協会に対しまして我々ヒアリング等を行いましてその活動状況の実態把握に努めたい、それによって事業活動の適正化あるいは企業モラルの確立というようなことを、あるいは団体モラルの確立ということを図っていきたいというふうに考えております。
 ただ、山梨県の建設業協会は、御案内のとおり、山梨県知事の認可団体でございます。したがいまして、建設省で直接というわけにいきませんので、よく県当局とも協力しながらその辺は調査し、指導していきたいというふうに考えております。
郵政省関係の公益法人については、先ほども申し上げましたが、それぞれこの公益法人はその設立目的に沿った活動をしておるというふうに私ども受けとめておりますし、また平素もそういった監督をいたしております。そういう意味で、御指摘のようなことはないものというふうに考えております。
病院が大量に医薬品を購入する場合に複数の卸から調達をするということがございますが、業界団体が談合を行うという、そういうふうなことは私ども聞いておりませんし、あるべきことではないと思っております。
通産省の関係の公益法人の状況及びその対応については先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでありますけれども、設立に際しましては十分その必要性なり妥当性について厳正な審査を行っているわけであります。その設立の趣旨あるいはその団体の定款等によりまして活動の範囲を厳格に見ておりますし、日々関係の業界と接する過程でいろいろその設立の目的に反しないような指導監督を行っているつもりでおります。
お答えをいたします。
 建設工事の適正な施工の確保及び建設業の健全な発展を図るために建設業関係団体が存在しているわけでありますが、建設業界においての政治献金等の実態について詳しく承知はしておりませんけれども、今回の件に伴って国民の批判が非常に建設業界に厳しいというこの現実を十分重く受けとめて、企業倫理の確立に努めていくよう強く要請していきたい、このように考えております。
 具体的に企業倫理の確立というような問題をどうとらえるかという問題でありますが、私の一般論としてお話をさせていただきますと、今回建設業界に対して、いろいろ使途不明金とかそういったものが非常にほかの業界と比べて大きい、こういうようなことも再三予算委員会の中で御議論をいただきましたので、企業倫理の確立という面から見て、今後政治献金も含めて建設業界の透明性というものを高めていく努力を建設省としても企業倫理として求めていかなきゃならない、このように私は強く認識しております。
お答えさせていただきます。
 先生御指摘のとおり、建設省所管の社団、財団の全体だと三百を超える数字になろうかと思います。私ども先生からお求めいただいたのが業界の団体ということを認識し、さらにまた建設大臣が認可したと、こういう前提で整理させていただいたものですから、先ほど経済局長が御答弁申し上げた次第でございます。
 おっしゃるように、広く業界の団体ということになりますと、例えば県の建設業協会あるいは県の宅地建物取引業協会など知事レベルの団体もたくさんあるわけでして、これは一応捨象して建設大臣認可のものとして業界に関するものだけを、しかも建設業中心に出させていただいたということでございますので、お許しいただきたいと思います。全体では三百を超えるものがあることは率直に申し上げさせていただきます。
実は、私のところに届けられた資料を見ますと、建設省が一番少ないんですね。それで、その他の省がむしろ正直に報告しているような気がするという前提に立つと確実な数字かなと、こう思ったりするんですよ。肝心かなめの建設省が少ない。
 今言われたことは別に私は否定しませんが、果たしてそれだけにとどまっているのかどうか、談合の場になっていないかということを考えますと、こんな数字ではないはずだというふうに私は考えるんですが、建設省、その辺はいかがですか。
国土庁長官、ありがとうございました。
 国土庁に限らず国務大臣を長とする総合調整官庁、科学技術庁、環境庁、経企庁、総務庁、まだほかにもございますが、これらの各省は立派な大臣と優秀なスタッフを持っておられますが、共通して色男の悩み、経済企画庁長官はそうじゃないかもしれませんが、を持っておられるかと思います。総合調整というものは政治改革としても極めて重要でございますので、ひとつ総理、この認識を深めていただきたいと思います。
 さて、次に内閣官房長官にお伺いいたしたいと思います。
 今から二十七、八年前、第一次臨時行政調査会が三年間開かれました。私も当時そこに出向いたしておりました。当時、行政の総合調整というものが大きな課題でございまして、その主査は小倉武一、今の税調会長でいらっしゃいました。小倉さんは、議院内閣制のもとでは行政の総合調整は政府与党の調整機能にかかっているということで、当時自民党の三役にいろいろと質問に伺いました。当時若き公務員でありました私どもに時間を割いて行政と政治の機微にわたる数々のお話を賜ったのは、当時政調会長をしておられました田中角榮先生でございました。第一次臨調はこの結果、内閣機能の強化を打ち出しまして、その一つの改革として「内閣官房長官は、国務大臣をもって充てる」という法律改正をいたしました。この当時までは「国務大臣を以て、これに充てることができる」ということで、国務大臣でない官房長官もおられたわけでございます。これもその一つの改正でございました。
 その当時と比べまして総合調整はますます重要になってきております。特に最近のように、行政が複雑になりまして、かつ国際化とか情報化が進むにつれまして、行政の総合調整の必要性はますます高くなっていると思います。各省庁のセクショナリズムも依然として強く、いわゆる族議員問題も政治改革の大きな課題になっております。政治改革大綱でも族議員の反省を指摘いたしておりますが、ひとつ、内政、外交にわたる総合調整、それも行政の分野だけではなくて政治の面も含めて内閣の機能と思われますが、官房長官の御所見を承りたいと思います。