電子投票制度につきましては、多くのメリットがあるわけでございますが、今すぐ実施をするにはいろいろ困難な問題もございます。そのような問題点の把握に努めたり、あるいは諸外国の実情等がどうなっているか、そのあたりについての情報収集等を進めているところでございます。
ただいま自治省の考え方はよくわかりましたが、やはり抜本的な開票作業を迅速化する方法というのは、いわゆる電子投票制の導入の検討だと思います。電子投票制というのはいわゆる開票作業がゼロでございますから、直ちに発表できる、こういうことになるわけでございますが、この電子投票制の導入について、自治省の中で今検討がどの程度進んでいるのか、これを聞きたいど思います。
お答えいたします。
 今回の改正によりまして開票開始時刻がおくれることにより、選挙によりましては大都市圏を中心に一部の市区町村において即日開票が困難になるおそれがあると考えておるわけでございます。来年の通常選挙でございますが、そのような市区町村がどれほど出てくるかについては現段階で正しく把握をいたしておりません。
 自治省といたしましては、各市区町村に対しまして、開票開始時刻をできるだけ早めることができないか、あるいは自然に開く投票用紙や枚数計算機の導入促進等、開票作業の合理化などによりまして開票の時間を短縮するそういう可能性はないのかなと、あらゆる工夫、知恵を出しまして見直しを進めてまいりたい、このように考えておるわけでございまして、できる限り即日開票ができるよう努めてまいりたいと考えております。
ただいまお話ございましたように、国政選挙に関しましては、基準法を改正をいたしまして公共団体に負担が生じないようにしたい、地方選挙につきましては、交付税の算定におきまして適正な算定となるよう関係部局と調整を進めたいということでございます。
自治体の負担増について、金額をお示ししていただいてお話がありましたが、この負担増でございますが、具体的には、国政選挙のものについては基準値を見直すことによって対応する、それから地方の選挙については交付税の増加で対応する、こういう見解でよろしゅうございますか。したがって、実質的に地方公共団体の負担増はない、こう理解してよろしゅうございますか。
速記を起こしてください。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時三十九分休憩
     ————◇—————
    午後三時三十分開議
質問を継続したかったのですけれども、ただいま内閣不信任案が提出されたと連絡がございました。不信任を出した内閣に私はこれ以上質問することはできません。したがって、私は、質問をこれで打ち切ります。
 以上でございます。
今回の法改正によりまして、参議院選挙の例で申し上げますと、投票時間の二時間延長で約二十五億円の経費増になるというふうに見込んでおります。全体経費が六百億円弱であろうと思いますが、その中で二十五億円程度増加をする。ただ、投票立会人の減少等その他の節減によりまして、トータルとしては十五億円程度の増加に抑えたいというふうに考えていたところでございますが、不在者投票時間がさらに三時間延長されるということになりますと、さらに数億円の増加になろうかというふうに思っているところでございます。
最初に、確認の意味で質問をさせていただきます。
 今回の法改正によりまして、投票時間が二時間延長されますね。不在投票の方の時間は三時間延長されるわけですが、これに伴う負担増は、ならして一年間でどのぐらいの増が認められるのか、これをお答えください。
お答えいたします。
 御指摘のような新聞報道のあったことは承知をいたしております。具体的な発言の内容や趣旨を承知しているわけではございませんので、また個別的な事案に関する事柄でもございますから、国家公安委員長として所見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論で申し上げますれば、選挙区内にある者に対する公職の候補者等による寄附につきましては、選挙の公正等の観点から、公職選挙法上原則として禁止されているものと承知をいたしておるわけでございます。公職の候補者等においては、このような法の趣旨を踏まえ、適切な行動をとることが求められることは当然のことと認識をいたしております。
今の答弁は、本当にそのとおり信じたいと思うのですね。もしこういうメルクマールでやっていて、この範囲なら取り締まらないということでは、金のかからない選挙というのはもう実際に実現できないと思いますので、ぜひ公正に取り締まり等をしていただきたいと思います。
 最後に、この記事の中で、政治改革に熱心に取り組まれた後藤田正晴元副総理が、「会費名目でも十分違法だ。政治家がそういうことをするから政治改革が進まない。きちんと襟を正すべきだ」というふうに、この記事に書かれた行為について批判されております。自治大臣、国家公安委員長というお立場で、こういう記事が出た、またこういう件についてどのようにお考えになっているか最後にお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
先ほどの女子雇用管理基本調査によりまして募集及び採用状況を見ますと、いずれの学歴、採用区分におきましても、男女とも募集・採用した企業の割合は、男女とも募集した企業の割合より少なく、一方、男性のみを採用した企業の割合は、男性のみを募集した企業の割合より多くなっているわけでございます。「男性のみ採用」の理由をこの調査で見ますと、「どちらかと言えば男性を採用したかった」と答える企業が一二・一％と少なく、むしろ「女性に適当な人材がいなかった」というのを挙げる企業が四三・二％、また「女性の応募がなかった」を挙げる企業が三八・三％というふうになっているわけでございます。
 また、先ほどの先生のお話にもございましたが、内定状況調査を見ますと、四年制の大卒の男子の内定率は九三・二％、女子の内定率は八六・二％ということで、少し差が見られるというような状況になっております。
    〔委員長退席、河上委員長代理着席〕