現在の石炭政策といいますのは、平成三年の六月に答申が出ているわけでございますが、その考え方は、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、国民経済的な役割と負担の均衡点までは経営多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図るということになっているわけでございます。
 そこで、均衡点について明らかにするようにというふうにかねてから要望されているわけでございますが、石炭そのものについては、今後とも日本のエネルギーの中に大きな役割を果たしていくということでございますけれども、今後アジア地域においては石炭需要が非常に増大するとか、日本の国内炭鉱の技術を維持し、それを海外に移転していくということによって安定供給の確保などにどの程度役割を果たすことができるのか、また維持した場合にどのような負担があるのか、それで役割と負担が均衡するのかということを検討しなければいけないということで、私どもとしましては、石炭鉱業審議会の場におきまして広く需要業界などの意見を聞きながら今後検討してまいりたいと考えております。
さまざまお聞きしました。これで三井三池がなくなりますと、国内に残されたのは、北海道の一つ、あと長崎の池島、二つだけですね。
 そういう意味では、私も、石炭の関係というのは、お隣にお座りの麻生経済企画庁長官とともに子供の時代から関係しながらずっと石炭というのを見てきた一人でございまして、その意味では今後どんなふうにあと残った分をやっていくのかなというのを考えざるを得ない。これをそのまま残すということは、それは今の内外価格差の問題もあり、確かに難しいこともよくわかる。ただ、これまで石炭に対する日本が積み上げてきた技術、こういうものをこのままなくしてしまっていいものかということも本当に感じる一人でございます。
 方法はいろいろあるでしょう。ただ、三井三池というある意味では象徴的な炭鉱がこうやって閉山を迎える今、残りの問題をどうするのかという問題は、まさに一つの方法を出さざるを得ないところまで来たというのが今の現実だろうと思います。その点どのような考えを持ち、やっていかれようとしているのか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
商店街を含めます中小企業対策一般でございますが、まず当面の対応について御説明申し上げますけれども、地元の九州通産局に中小企業対策室を設けておりまして、関係の政府関係金融機関あるいは中小企業支援機関等々の御協力を得まして、現在、それぞれのところに相談窓口を設置して状況の把握をすると同時に、先般、大牟田市と荒尾市で相談室を設けて相談会を開きまして状況把握をいたしておると同時に、当面の仕事の確保というようなことで、関係の機関に下請取引のあっせんあるいは官公需の確保ということでお願いをいたしておるところでございます。
 これまでのところでは、中小企業一般に対します影響という面では、影響が顕在化するのはむしろまだこれからというような状況でございます。あるいは相談に来られる方々も金融対策を中心とする御相談が多いというふうに認識をいたしておるところでございます。
 商店街その他におきますやや中期的ないしは中長期的な取り扱いにつきましては、いずれにせよ、地域が活気を維持し、さらに高まるということが非常に重要でございまして、もろもろの関係省庁の施策あるいは通産省内部のもろもろの施策と連携をいたしまして、中小企業対策の面からもできる限りのことを地元でもいろいろと研究されているようでございますので、御意向を伺いまして中長期対策についても協議を重ねていきたい、このように考えております。
大分テクノパークでございますけれども、これは地域振興に大変重要な役割を果たすということで現在造成に努めているわけでございます。十三年度に完成、それから十一年度中には一部分譲を開始するという方針でございましたけれども、先生御指摘のようなお話もございまして、私どもとしましては、少しでも早めることができないのかということで、地域整備公団に対し検討するように指示したところでございます。
冒頭お尋ねの集積活性化法の関連でお答えを申し上げます。
 現在、大牟田市は現行の中小企業集積活性化法の承認を受けてございまして、集積の活性化に向けた取り組みが進行中でございます。新たに制定されます地域産業集積活性化法におきましても、既往の承認計画についてはみなし規定を置いて、引き続き特定中小企業集積として支援を行うこととしてございます。基盤的産業集積としての承認に関しましては、県が市町村と協議の上で計画をつくるという法制になってございますので、計画策定主体であります県それから関係市町村の意向を十分踏まえながら今後対応していきたいと思っております。
いろいろなケースによりまして行政処分が行われるわけでございますが、先生が今お述べになりました業務の改善命令、これをリスク管理といいましょうか、財務の観点からいく場合で申し上げますと、早期是正措置で、国内で活動している銀行におきましては自己資本比率が四％という基準がございます。それを割り込んでいくと業務改善命令、一般的なものを出しまして、計画を自主的につくるように、それを実施するようにという指導をいたします。それから、二％を切っていきますと、個別具体的にこういう措置をとりなさいという命令を出します。それから、〇％を切っていきますと、原則としてでございますが、業務停止命令にまで行くというような姿で、この行政処分につきましてはそういった明確なルールに基づいてやっていくというのが基本でございます。
 ただ、命令の中には、例えば不祥事件を起こして、そのために命令を出さなきゃいけないということもございます。その場合は、いろいろな不祥事件の態様によりまして、例えば海外でのリスク管理が十分になかったとかということがしばしば最近起こっておるわけでございます。その場合は、そこに重点的に改善命令の対象を絞りまして、再発防止のためのしっかりした計画を出させるというようなことをやらせているというようなことでございます。
 ケース・バイ・ケースの場合もございますが、そういう健全性の観点からいきますと、これからはルールに基づいてやるという考え方でやらせていただきたいと思っております。