分割につきましてもあるいは民営化につきましても、臨調で指摘されておりますようにいろいろメリットがあることは否定できない。むしろ私どもも同感だという部分がいろいろございますが、私どもが心配しておりますのはデメリットの面でございまして、デメリットについては、臨調でも細かく議論をされてなおその上で御判断になっておるのかどうかという点についていささか疑問を持たざるを得ないところでございます。そういうこともあるので、そこで最終結論ではなくて、再建委員会に詳細な検討をゆだねられたものと考えておりますから、われわれもそのできますのをじんぜんと待っておるわけではなくて、いま内部でいろいろ議論をいたしております。委員会ができましたならば、そこで大いにいろいろな角度からプラス・マイナスという点を申し上げて、いい結論に導きますように御理解を得たいというふうに考えております。
われわれも現実の問題として、果たしてそういう分割した民営化等、会社をつくるわけでございますけれども、その引き受け手があるのかどうかといった問題であるとか、あるいは系統的な運行の問題であるとか、あるいはいままで蓄積された技術がどう分散してしまうのだといったような危機感、そういったことも含めて、まずは分割しない方がいいのじゃないか。経営形態として、経営の効率的なあり方として、事業部制的にそれぞれの地域で独立的な運営をするのはもちろん結構でございますけれども、形態として分割してしまうのがいいのかどうかというのには疑問を持っております。したがいまして、国鉄もただ監理委員会のまないたの上のコイになるだけではなくて、やはり当事者として主張すべきところは主張していただきたい、このように先ほどの総裁の御答弁を聞いておりまして思った次第でございます。総裁、再度ひとつよろしく御答弁のほどをお願いいたします。
国鉄改革に関係いたします臨調答申の提言というものは、私はおおむね妥当な線をいっているものじゃないかと思います。そして、その経営形態の具体的な内容についてはなお詳細に慎重に検討する必要がある。これは再建委員会ができましたときにいろいろな資料において御検討いただく、こういうふうな形がいいのじゃないか、こう思っております。
次に、国鉄の再建をもちろん大臣も最大の課題として取り上げられております。これは法案にもかかってまいりまして、監理委員会が設置される運びとなりましょうからそこで細かくは申し上げたいと思うのでございますけれども、まず、四ッ谷委員からもお話がございました分割、民営の問題なんですね。私たちは党をつくりましてからずっと民営論を展開してまいりました。おかげで全体の一つの世論となってまいって、少なくとも民営の方向が出てまいったことはわれわれ喜んでおるところなんでございます。しかし、方法論、手続論として、果たして分割を先にすることがいいのかどうかというのは非常に疑問に思っております。私たちが提示しております案にしましても、まずは民営に移行してしまって、それからその中でディビジョン的に分割した方がいいというところはもちろんしたらいいでしょうけれども、しかし、まずは民営化することの方が先だと思っているのですけれども、この点は先ほど総裁からもお話がございましたが、再度大臣からもお考えをお聞かせ願いたいと思います。
いまの時代でございますから、許可認可の問題はだんだん整理していくというのが時代的要請でございますし、ことに運輸省にはたくさん許可認可の件数があり、いま官房長が御報告したように一つ一つ整理して今日に来ましたが、これにさらに拍車をかけてまいりたい、こう思っております。
二月の八日付の「ハンブルグ七日時事」の報道によりますと、西独経済研究所は七日、欧州共同体の方が日本以上に保護主義的であると分析結果を発表し、欧州の対日批判に反論した。「この分析はＥＣと日本の関税、非関税障壁を細かく比較したうえで、日本市場に対するＥＣの閉鎖性非難は「温室の中に座りながら相手に石を投げつけているようなもの」ときめつけている。」と記してあります。これを扱ったのは「ハンブルグ経済研究所の通商問題専門研究員のマンフレッド・ホルツス氏。七日発行された同経済研の英文月刊誌「インタエコノックス」記載の論文の中で同氏は、関税貿易一般協定（ガット）が公式に「障壁」と規定しているものを基準にとると、ＥＣは完成品輸入の五・四彩がこの対象になっているが、日本は三・一％にすぎないと指摘、また、非関税障壁ではＥＣの輸入商品のうち二二％がその対象になっているのに対し、日本は五・二％にとどまっていると述べている。」その後にドイツのことが言及されていまして、「非関税障壁の中には、ドイツ工業規格（ＤＩＮ）のように日本よりもはるかにひどいものが含まれており、さらに問題なのはこれらの措置が日本をはじめとする特定の一部の国を対象にした「差別的性格」をもっていることだと強調している。」このように記されているわけであります。
 そうすると、こういうことになるわけですね。こちら、さきほどの田中審議官のせっかくの御答弁でありますが、田中審議官は、大臣のレベルに上がった問題だからという理由を一つ挙げられた。第二は、この問題については純粋に技術的な問題で、だからやったのだと述べられた。そうしたら、わが方の大臣は、これだけ大きな貿易差別というものが行われるのにどうしてそれに対して関心を示されないのか。日本の外務大臣、通産大臣はどうして関心を示されないのか。それからＤＩＮの規格のごときはまさに技術的問題であり、その技術的問題についてどうしてわが省は、わが日本政府は関心を持たれないのか。同じ言葉で反論ができるのであります。どうして日本はそのように、みずからの貿易摩擦について攻撃されるのを耐えて耐えて耐えるというふうにはなさっておられるけれども、ドイツ政府がわずか四百万円の問題でも大問題とされるのに、日本政府側はひたすら耐えておられるのか。ＮＨＫの家康のドラマにあてられたのかもしれないが、忍耐が美徳だなんというのは私はうそだと思っておる。それは理由のあるときだけしか美徳ではない。何を気取っておられるのか。はなはだ理解に苦しむ外交姿勢と言わざるを得ない。これについて、答えにくいでしょうが御答弁を願いたい。