お答えいたします。
 ＳＯｘのみならずＮＯｘ、ＳＰＭに関しましても、大気汚染への影響はないということの見きわめが必要であろうというぐあいに思っておるところでございます。
そうしますと、地域指定をするときにはＳＯｘの濃度だ、しかし、解除のときには、ＳＯｘの濃度がきちっとなったということじゃなしに、しかも科学的にきちっと決められていない大気汚染という全体の濃度で考える、こういうことですか。そういう御答弁ですか。だから、法律運用にちっとも矛盾はない、こうおっしゃるわけですか。
お答えいたします。
 ただいま先生からお話ございましたように、いろいろな問題点が指摘されておるわけでございますので、この公健法を適正に運用していくためには、一番基本になります指定地域のあり方、指定要件あるいは解除要件の明確化がやはり大事であるというような判断のもとに、環境庁といたしましては従前から資料を集め、現在中公審で御審議いただいているところでございます。この御審議の結果を見ながら、指定要件あるいは解除要件が明らかになりました時点におきましては、それを適正に実施してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
 なお、先ほどの御質問に対します答弁で舌足らずの点がございましたので補足させていただきたいと思っているわけでございますが、「地域指定の解除要件」と書いてございます中におきまして、濃度の関係だけで、ＳＯｘの濃度だけをとらえてみました場合におきましては、現在の四十一地域が全部いわゆる環境基準をクリアしておるという状況にございます。しかしながら、それ以外の物質について、環境基準との比較がそれだけでよろしいかどうかという疑問もあるわけでございますが、単純に比較してみた場合におきましては、四十一地域のほとんどがクリアをしていない、しかも「五年」ということが書いてございますが、クリアをしていないという状況にあるわけでございます。
 なお、ここに地域指定の解除要件といたしましては、いわゆる濃度の問題と自然発生率の問題が載っているわけでございますが、ここら辺の問題につきましても、どう把握をするのか、どう評価するのかについても問題があるわけでございますし、このような問題もあるわけでございますので、現在、中公審におきまして、指定解除要件の明確化をお願いいたしておるところでございます。
私どもも各地域に行きましたら、大変な疑問あるいはおしかりをいただくわけであります。私はそのときに常に、国会も皆わかっておる、しかし、それでは患者さんの負担金をどこが持つのだ、だれが持つのだという合理的な制度がなかなかないから、今の制度で私ども、やむを得ず賛成をしておるのだ、こういうことを言わざるを得ないのであります。しかし、この矛盾の点がどんどん拡大をしておるのは事実なわけであります。地域指定、これはここに書いてあります解除の要件という亀のを、本当にこれだけで解除要件がいいということであるなら、私はやれると思うのであります。しかし、それをやってしまったら、本当に患者さんの補償あるいは生活、健康回復、だれが責任を持ってお金を出すのだ、そういったことは一切明らかにされていないから、こういう矛盾だらけの法律をまた続けていかざるを得ない、このように思うわけであります。初めにありました割り切りがだんだん大きくなっておる、そして、社会も変化しておれば、公害に対する対応も思い切って進んだ、こういったときに、いつまでも同じことでいいのだろうか、この法案に賛成であっても、このように疑問を投げかけざるを得ないのであります。そういった意味で、もう一度御答弁いただきます。
今回の豊田商事並びに豊田商事グループのいわゆる詐欺商法によりまして、十万人以上とも言われておる被害者を出し、二千億円以上の被害額を出すというような、いわば未曾有の詐欺事件に発展してきた、このことについて、一体その原因というものはどこにあるのか、こういうように事件が拡大してまいった理由というものは一体那辺にあるのか、そして今国民の皆さんが、この問題に対するところの行政の対応の仕方というものが後追い後追いになって極めて手ぬるい、不適切であったというように批判をしておるわけです。元豊田商事に勤務しておった一職員でさえも、自分たちはこの会社に入って会社の状況というものはよく知っておった、国では既にどんな会社であるかはわかっていたはずだ、それなのになぜ早く公表して被害を食いとめなかったのかというように文書で出しておるというような状況でもあるわけです。
 したがいまして、私は、これから質問に入るに当たりまして、それぞれの関係省庁が自分の守備範囲を後生大事にするというようなことであっては、これは国民の行政に対する不信というものがますます募る一方でありますので、そういうような観点に立って、今時被害者の立場に置かれておる多くの皆さんをいかに救済すべきであるか、あるいは今後この種事件の未然防止にどういうように対処していくべきであるか、こういうことを、法律にこだわることなく、自分の行政の守備範囲にこだわることなく、行政への不信を一掃する、ひとつこういう立場に立って御答弁をいただきたい、こういうことをきょう御参加の関係省庁の皆さん方にお願いをしておきたいと思うわけであります。
 そこで、まずこのような事件に発展をしてまいったその原因でありますが、豊田商事によるペーパー商法あるいは豊田商事グループによるところの悪徳商法、これらの被害状況について、先ほど通産省、経企庁、警察庁の方から現時点においてどういうように対処をしておるかという形式的な御説明がございました。しかし、この被害というものを関係当局がいつからどの程度把握しておったのか、あるいはこのペーパー商法が正当な商行為として許されるものであるというように考えておったのか、あるいはそうでないというふうに考えておったのか、どの程度検討しておったのかいその検討の結果、どのような具体的な措置、具体的な対策を講じてきたのか、ひとつもう一度通産省並びに経企庁、警察庁の方から御答弁をお願いしたいと思います。