私ども平成会は、国家社会のために、国民の利益を原点として国政に取り組んでまいりたいと決意をいたすものであります
まさに二十一世紀は目前であります
国際社会の中で今日ほど我が国のリーダーシップが問われているどきはありません
国民の意思の反映あってこそ真の民主主義であります
日本の政治の進路を過たぬためにも、新しい日本の政治の出発のためにも、総理、今こそ衆議院を解散し、国民に信を問うべきであります

 橋本総理、国民及びアメリカを初めとする諸外国は、あなたは筋を通す政治家だと見ております
今ここで国民に信を問わずして、何の筋を通すのでありましょうか
橋本総理の政治家としての決断を期待いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る二十二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。大久保直彦君。
   〔大久保直彦君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二号
  平成八年一月二十五日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、歳入歳出の実況に関する事項
 二、国有財産の増減及び現況に関する事項
 三、政府関係機関の経理に関する事項
 四、国が資本金を出資している法人の会計に関
  する事項
 五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成
  金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政
  援助を与えているものの会計に関する事項以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、
      福田 康夫君    竹内  譲君
   及び 石井紘基君を理事に指名いたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事三名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る三十日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十一分散会
まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
 国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、裁判官訴追委員予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
 辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は国家公安委員会委員で、共産党が反対でございます。二回目は社会保険審査会委員長及び同委員及び中央社会保険医療協議会委員で、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公安委員会委員、社会保険審査会委員長及び同委員、中央社会保険医療協議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
  国家公安委員会委員
   那須  翔君 二、一四任期満了につき再任
  社会保険審査会委員長及び同委員
   委員長 大和田 潔君 木暮保成君二、一五任期満了につきその後任
   委 員 佐々木喜之君 二、二九任期満につき再任
  中央社会保険医療協議会委員
   井原 哲夫君 二、一七任期満了につき再任
   森  昭夫君
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警察庁は余り触れられなかったのですが、日本人の拉致事件というのも随分ございまして、しっかりした証拠はないけれども、そうではないかというふうに推測される事件が十件以上起きている。未遂事件もある。我々の同胞が誘拐をされて、北に連れられていって、その消息さえわからない、こういう事件も起きているわけでございます。我々はもっとこういう情報を、とりわけ我々国の安全を考える国会議員は十分な認識をしなければ本当の議論というのが深まらないのではないかというふうに思います。
 北朝鮮問題は時間を別にしましてまた御質問させていただきたいと思いますので、警察庁、きょうはこの程度で結構でございます。
 ところで、ＡＣＳＡの質問に入らせていただきたいと思います。
 たしか昭和六十三年の五月に第十八回日米安保事務レベル協議において、ＡＣＳＡをつくろう、協定をしよう、こういう要請がアメリカからあったというふうに聞いているわけでございます。今回、共同訓練とＰＫＯという、これが本当のＡＣＳＡなのかと思うような協定でございますが、これが一応ＡＣＳＡという名前をつけて出てきているわけでございます。
 要請を受けてから八年間経過をしている。この間日本は何をしてきたのか、なぜ八年間も経過をしなければならなかったのか、まず、この点について御説明をいただけますでしょうか。