高齢化社会に関する介護福祉施策は、自助、共助、公助のバランスのとれたものとして構築されるべきものと考えております。
 この点については、本法案の趣旨説明の中でも、「高齢者等の介護体制の整備は総合的に取り組むべき課題であります。要介護者の介護については、福祉施設の整備によって施設介護の体制を整備するとともに、他方では、社会保険制度の拡充や介護サービスの充実により在宅介護を支援する体制の確立を図らなければなりません。」と述べておりますように、公的介護と在宅の家族介護とはまさしく車の両輪という認識を持っております。したがって、公的介護を在宅介護で代替するというような考え方をとるものではございませんし、また、家族介護のすべてを本制度によって実施しようとしているものでも決してないということを御理解いただきたいと思います。
ただいま長勢議員の方から御意見を拝聴いたしたわけでありますが、我が党といたしましては、高齢化社会に向けてのあるべき福祉政策を独自に検討してまいりました。昨年末に、当時の改革時代、プロジェクトチームをつくりまして、一定の結論を得たわけです。それを明日の内閣の方に引き継ぎまして、せっかく積み上げてきた今回の介護法案に対する姿勢というものを議員立法として明確に主張することが、やはり国民の負託を得て政治家として活動している政党としてのあるべき姿であろうという立場から、今回提出をさせていただいたわけであります。
 もとより、ここ数年間、政治改革を叫びながら、いろいろな角度で政治の活性化に努めてまいったわけでありますが、国会改革の観点から見ましても、議員立法を行っていくということは、国会における相互の意見を活発に出し合う場におきまして、国会の活性化にもつながるという観点から、我々の政策そして法案というものを国会の場で議論することによって、それぞれの政策を競い合うということが国会における本来のあるべき姿であろうという角度であることを、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思うのです。
 もとより、高齢化社会が急速に展開しておる、また、それぞれ、介護休業につきましては、公務員あるいは大企業の労使協約の中でいろいろな形での実現を見ておるわけでありまして、勤労者の多くを占める中小企業は確かに経営の状況から見ましても厳しい環境にありますが、それに対する適切なる助成、対応ということによって、これから高齢化社会に向けてのあるべき介護のあり方ということにつきまして、私どもは、目的は確かに同じでありますが、導入の時期とか、介護の期間でありますとか、中小企業に対する助成策でありますとか、所得保障の問題、あるいは介護要件の問題等々幾つかの相違点がございますので、そういうことに基づきまして提出をさせていただいておるわけであります。
 もとより、政争の真とかそういうことに我々は、この提案によって一つの題材として提供しておるわけではありません。しかしながら、昨今、イデオロギーの対決がなくなりましてから後、いろいろな面での対立点といいましょうか、政策の主張というものについて、国民の方から見ましてもわかりにくい状況になってきておることも事実であります。そういう状況の中で私どもは、長いこと主張してまいりました地方分権の推進に関する法案と介護休業等に関する法案、この二つを新進党として独自の提案をさせていただき、国会の論戦にゆだねておるという経過でございます。
 その辺の背景をひとつ十分に御理解いただき、意義ある議論を展開してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくひとつ御協力のほどお願い申し上げます。
率直にお答えさせていただきます。
 まず、今回の新公団さんの方針で、分譲マーケットからは撤退するということでございまして、例えば現在の住宅市場でいきますと、我々民間は非常に経営効率を迫られております。そういう意味で、主として住宅の供給は分譲を行っているわけでございますので、まず基本的に、事業対象の分野で競合がないという状況があろうかと思います。
 それから、賃貸住宅事業でございますが、これにつきましては、現在、首都圏で約百四十万戸のストックがございますので、いわゆる賃貸マンションと言われているようなもので年間十万戸ぐらい供給されているわけでございますが、民間側のは、ほとんど土地をお持ちの地主さんが土地のコストというものを考えない形で上物をマンションとしてお建てになって、もしくは我々と共同事業で、我々が分譲部分を担って、いわゆる立体換地という方式で取り分を賃貸にお出しになる、こういうことでございますが、その場合もやはり、経営効率という観点とマーケットでの安全性というような観点から、ほとんど、住都公団さんが提供されております中堅層向けのものとはちょっと違って、高所得層向けとか単身の若い学生さん向けとか、いろいろすみ分けが行われている状況でございます。
 それで、中堅層向けの賃貸住宅マーケットを今後どうするかということでございますが、これにつきましては、先ほども意見陳述でも申し上げましたように、我々としては、公団さんと市場でこれから競争をしていきたいと思っています。
 ただ、先ほど申しましたように、現段階では、土地を購入して、企業的な、経営的な観点で賃貸住宅事業を中堅層向けに供給する状況が整っておりません。これが、定期借地権が今度相続割合とかなんかで是正されましたし、それから、定期借家権が通ることによって契約期間がいろいろな形ですっきりする。それに現在、不動産の流動化、証券化という形、それから、プロジェクトファイナンスのような形で資本市場から、建設についても、建設した後も、賃貸住宅の家賃から上がるキャッシュフローを前提にした証券化商品というようなものを運用対象として考えていただく。
 そういうトータルの仕組みが動き出せば、賃貸住宅も長期間資金が寝て、収益性の悪い、経営効率として、やや、選択として分譲を選択する志向である必要はなくて、我々も資金効率のいい事業としてハイブリッドな組み立てができる可能性が出てきますので、そのときは市場であらゆる層に我々も供給していきたいと思っています。
 結果的にそうなりますと、恐らく新公団さんも、その分野は、我々は生きるか死ぬか本当に毎日市場で戦っておりますので、今のような時代は右肩上がりではなくて、お客様も、将来の財産価値の向上、値上がりという形では買ってこられません。本当に自分のライフスタイルとか家庭の事情とか、生活の中の要請で選択されてこられますので、極めて満足度の高い、顧客志向に徹した商品を供給していかなければ生き残れないわけでございます。そういう観点で賃貸住宅事業もやれば、民間の活力と知恵の中で戦えるのかな、こんなふうに思っております。
 長くなりましたが、以上、お答え申し上げました。