最初に大臣にお伺いいたしますが、午前中に穐山委員の方からお話あった行革の問題ですけれども、「行革は国も地方も待ったなし」と、こういうスローガンで、答申も七月十日に出たわけでございます。これに対して各界各層、また地方等からもいろいろな反応が出ておりますけれども、先ほどお話あったように、各省にわたっての特殊法人、補助金の問題、それから定員削減の問題、また労働省に関しては年金、恩給の問題、許認可の問題、こういろいろ出ておりますけれども、大臣は、臨調の御意見は御自由でございますと先ほどちょっとお話ありましたけれども、それはそれとして、鈴木内閣の一閣僚でもございますし、また労働関係の所管大臣として、この第一次答申に対する御見解はいかがか、最初にお伺いいたします。
ただいまから決算委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、昭和五十三年度決算外二件を議題とし、労働省の決算についての審査を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
本来、住宅政策といいますものは、これは建設省の御当局が責任を持っておやりになっておられるわけでございます、そのうちの一環といたしまして、金の出どころをたまたま雇用促進事業団というもので、雇用者等々の御協力を得て、特殊な方々に対しまして住宅を提供をするという仕事をその住宅政策の一環としてやらしていただいておる、それが今日の姿であろうと思いますけれども、仰せのとおり、一万戸も空き家ができて、そうして、しかも一回お入りになられた方々がみんなこれ一般的になってしまって、腰を落ちつけてしまわれるということになりますと、これは雇用促進住宅といいまするものの本旨と若干違ってくるような色彩が非常に強まっておる、御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、この点につきましては、ひとつ建設御当局と十二分に話し合いをさしていただきまして、是正すべきところは是正をしていくということで、再検討をさしていただくことが至当であろうと、かように考えます。
労働大臣、まとめとして意見をお伺いするわけですが、いま短い時間でありましたが、御案内のとおり、現状おわかりになったと思うんです。
 それで、雇用保険の勘定から建っている延物ですから、他からくちばしを入れる筋合いのものではありませんけれども、この雇用促進住宅の居住、それから建設の問題というのは、この際政策的に変えなければやっていけないというふうに私は感ずるわけです。
 それと同時に、五年以上、あるいは十年以上という居住者が何十％かいるわけですが、その現に居住している人を追い出せというつもりはないんです。もっともっと国の住宅政策というものを充実してもらう、あるいはこの場面で言うならば、事業主が積極的に勤労者、従業員の住宅を建設ができるように促進をして移ってもらう、そして回転をよくしていくということが、この住宅の性格であるわけですから、この際もう思い切って再検討していただいたならばどうかというふうに思いますが、最後に労働大臣の見解をお伺いしておきます、
先ほど申し上げましたように、第四次になりますか、住宅計画の中で、この雇用促進住宅が毎年三千戸ということで組み込まれて、全体で国の計画になっておる面はございますが、その中で、ただいま先生御指摘ございましたように、最近の核家族化等のいろんな情勢に応じて、労働青の住宅に対する欲求といいますか、そういうものもずいぶん変わってまいります。移転就職者は全体的にはだんだんと少なくなってまいりますけれども、労働者の住宅に対する要望というものはますます強いものもございますので、ただいま先生の御指摘になりましたような、定年退職後の中高年齢者のなお労働者として働かなければならない人たちの住宅の問題、いろんな問題を十分これから検討いたしまして、設置に当たって、その当初目的ばかりでなく、これから変化するであろう労働者の住宅に対する欲求に十分即応するような建設というようなことに検討、注意を払っていくようにしてまいりたいと考えているところでございます。
現実に一万戸以上の空き家があるわけですね。にもかかわらず、今年度計画では三千戸の建設の予定になっている、これはどう考えても余りいい措置だというふうには考えるわけにいかないと思うんですね。
 それから、いまお話がありましたけれども、移転労働者ではない一般の労働者が六三・七％も入っているわけですが、この入居につきましても多分所得の制限、あるいは入居の制限、基準というふうなものが全然明示をされていないわけです。そうしますと、これは国全体の住宅の建設の政策だとか、あるいは財形による住宅の政策の問題だとかというふうな絵合的な問題に、政策的にはまとめざるを得なくなっているんじゃないかというふうに思うわけですが、その点はどうなんでしょう。
第一義的には、先生御指摘のとおりに、事業主に対しますいろんな助成制度を活用していただいて、そして、そういった社宅等に転居していただく、それからそれが困難な場合にも、公営住宅といったようなところへの転居、そういったことをお勧めする、あるいは自力による持ち家、そういったものをお勧めするようなことで、いろいろ努めておるところでございますが、入居者の企業規模別を見ますと、やっぱり圧倒的に三十人未満の小規模のところに勤めておられる方が多いわけでございます。そういう意味でいろんな努力はいたしておりますが、なかなかそういった努力が実を結びませんで、中には先ほど来御指摘のように、相当年数ずっと住んでいらっしゃる方もおるわけでございます。今後とも事業主への働きかけはもちろんのこと、公営住宅あるいは自力による持ち家政策の活用、そういったようなことをきめ細かく指導していくということに努力していきたいと考えておるところでございます。
これは五十七年度に幾ら四分の一カット分が相当するか、五十八年度、五十九年度、三カ年間でどういうふうになるかということの答弁は後で求めるわけですが、私はこういうことがあるんだと思うのですよ。この一括法案を出した理由は、鈴木総理大臣が本会議でしばしば答弁をされておるわけですね。つまり、日本のこの非常に崩壊に瀕するような財政危機の原因は、昭和四十八年の福祉と教育費がこれを契機にしてどんどんかさんできたということが一つ、もう一つは五十年以降の公共事業、つまり、これは列島改造的な公共事業というふうに言われておるわけでありますが、そういう問題の指摘もあるわけですが、その前半の部分、四十八年の部分に焦点を置いて、そしてこの行革の特例法案でもほとんどを福祉と教育の問題に集中をしておきまして、この三年間にこれをばっさりやってしまおう、こういう気持ちがあるんだ、そういう方針があるんだろう、こう思いますが、いかがですか。