電気スタンドにつきましては、安い物高い物いろいろございますけれども、価格の広がりの幅の広い物につきましては免税点を設けております。免税点の関係でただいまでございますと小売価格大体八千円ぐらいな物は非課税になるということで学生用、勉強のために使うような電気スタンドは非課税になるということでございます。
さらに伺いたいのでありますが、電気製品は物品税の大変なシェアを占めておりますけれども、家庭電気製品の中で、ほとんどかかっているわけですが、電気がまにかけないというのはどういうことですか。
廃止した主なものを昭和三十四年度から申し上げますと、三十四年度には大理石、玉ラムネ、口中剤、仁丹みたいなものだと思います。三十七年度には運動用具、釣り用具、金庫、文房具、それから四十一年度には皮革製品、双眼鏡、羽毛製品がございます。四十八年度にはパイプ、尺八、粉末ジュース、マッチ等でございます。
政府税調の答申の中にも出てまいりますけれども、外したものをまたもう一回引き上げていくという一つの方針めいたものがございます。これまでに外したもの、これはどんな品目がありますか。それから品目とあわせてその物の普及状況あるいは増収を図るために加えるとするとどのぐらい見込めるのか、この点について。
マッチを課税した理由はたばこの消費関連ということでございました。課税を廃止した理由は、先ほども申し上げましたが、非常に低額なもので税収も少ない、課税の手間も大変であるということで、なお生産調整のために存置してくれという話はございましたけれども、課税廃止に踏み切ったということでございます。
マッチを廃止した理由、それは端的には手軽な家庭用品である、それでずっと歴史があるけれどもこの段階であえて外した。また、マッチが加わったということの理由は、嗜好品としてそれまで追いかけてきた酒、たばこ、そのたばこの周辺にあるものとしてマッチが入っていた。これは間違いありませんか。
そういう認識というものが問題になるのは、福祉の予算については七・六％上がりました。しかし、防衛庁の予算については七・六一％で〇・〇一ではあるけれども、いまだかつてない、言うなれば一つの歯どめというか、国民生活との関連を無視いたしまして上がったわけです。しかも、後年度負担が非常に大きいということについては、いままで議論があったわけです。特に、福祉の伸びました内容と、そして軍事予算が伸びた内容というものが本質的に、違うわけです。そういうことについて分析をしたことがありますか。いかがですか、大蔵大臣。
五十六年度予算の中におきますところの福祉関係の予算、これは大原さんもすでに御検討いただいておりますように、予算全体の実質的伸び率四・三に比べまして七・穴と、こういう伸び率を示しておるわけでございまして、私は、今年の厳しい予算編成の中におきましても、社会保障、社会福祉関係の予算につきましては特に配慮をしたということがこの数字でも明らかになっておるところでございます。
これは私は鈴木内閣の予算編成過程における姿勢だと思うのですが、つまり、老齢福祉年金や各種の福祉年金等については、それぞれ独自の経過がおるわけです。非常にたくさんの人がこの生活に依拠いたしておるわけであります。その方が六・七％の上昇率であって、片一方七％であるならば――これは制度上も、共済年金と一緒に、賃金なり物価にスライドいたしまして修正する仕組みになっておるわけですが、老齢福祉年金については、あるいは障害福祉年金等につきましては、こういう問題は制度上も、言うなれば全く予算措置に任されておるわけです。ですから、福祉についてどういう考え方を持つかということはきちっと考えていない、こういう問題については一貫した政策ができない。
 格差の拡大ということについて、厚生大臣の経験もある総理大臣、認めますか。格差がどんどん拡大しますよ。絶対額が低い上に率が低いのですから格差は拡大しますよ。それは認めますか。
御存じのように厚生年金及び国民年金につきましては、七％ということでスライドを実施することにいたしております。福祉年金につきましては、五十六年度予算編成に当たりましては、従来の実績を考慮するとともに拠出制のスライドを考慮いたしまして千五百円、これは従来の実績でございます。非常に財政が厳しい折からでございましたけれども、私どもといたしましては、少なくとも前年度の実績を確保したい、こういうことで予算を編成したわけでございます。
もう余りこだわりませんけれども、料金を改定するとき、安くなるというのは普通の場合は考えられないのですよ。料金の改定というのは高くなるというのがだれが考えてもわかっている理屈であって、料金改定が、少し高くなったから後戻りというのはうそで、料金改定は上がるとみんな思っておるのですよ。だから、安い料金の踏み出しで、どうしてもいけなければ、事故があれば上げてもいいじゃないですかと。この方が筋が立っておるし、七割を占める五万円以下のものを安全に送達できるという前提に立ちながら、三割の中の一部の五万円から十万円の間だけが危険だという理屈はどこにも成り立たないのですから、余りこだわらずにひとつ検討してもらいたいと思っております。いいですかもうそれで。いろいろ聞きたいことがあるものですから……。
 それから次に、郵便振替の本人払いの場合には、自分で郵便局を指定をしてそこに印鑑を届けて、その印鑑と照合をして本人払いができるわけですけれども、これは非常に不便で、といってどこでもできるのでは危険があるし、印鑑をそんなに届けておくわけにはいきませんが、われわれの場合を想定しますと、せめて二つの郵便局ぐらい、たとえば郷里の方の郵便局とこっちの東京の方の郵便局のどこかを、二つぐらい指定をしておいて、そのどちらでも本人払いができる制度にしてもらえると非常に便利がいい。せっかくオンラインシステムができるわけですから、その程度のことはできぬだろうかと思うのですが、これはどうですか。