実際は、この計画の中に達成年次を明定すべきだということも私は言っておるわけですが、これを進めていくためにやっぱり労働組合側の意見が十分反映できるような措置を考えていかなければならぬと思いますが、その点はどういうお考えでしょうか。
いや、私が言っているのは、だからもともと平成四年度をもって千八百時間という目標を持っておられた、しかしそれは今のところ実現できない。それじゃ千八百時間をどの時点で達成させようとしているのか、それから週四十時間を法定化するのを、いっそれをきちんとしようとしているのかと聞いているんですよ。
労働時間の短縮の問題は、国内問題であると同時に国際的な問題にもなっているわけでございまして、宮澤内閣としては総理以下我々は必死になってこの労働時間の短縮を進めている。現に今度の国会でも労働時間短縮促進法を御審議いただいて、速やかに通過させ、成立させていただきたいと思っているわけでございます。
私は、景気対策として今やっぱり消費に力を与えるということで所得税減税が必要だということを考えております。それはきょうは論議をする時間がございませんが。
 もう一つ、国際経済摩擦の原因ともなっている労働時間の問題、このことも景気対策と関係の深いものだと思うんですが、政府として労働時間短縮推進計画の中の千八百時間労働や週四十時間を労働基準法を改定してきちっと定める、そしてその達成時期を決める、こういうような御計画を持ってやっておられるんでしょうか。
景気の山と谷、この景気の日付について、これは短期的な指標のみならず、かなり従来から専門的な姿でいろんな統計指標をもとにして、今御指摘ありましたような景気日付の委員会を開いて、そして民間のいろんな専門家の方々の御意見も聞きながら、かなり事後的に決定をするわけでございます。そういった点で、まだ今のところ、本年度についても、十－十二月については速報値が一応は出ておりますけれども、もちろん確報値ではありません。そういったことをも含めて、これからいずれそういった日付について委員会を開かなければならぬと思っております。
 ただ、巷間、一昨年の秋ごろがピークであったのではないかとかいろんな話が実はあるわけですね。いや昨年の夏ごろだとか、指標のとり方によってはいろいろ異なってくるわけであります。したがって、これを後で十分なそれだけの景気の動向を把握できるだけの指標が出そろったところで、かなり事後的になりますけれども判断せざるを得ないというのが実情であります。
景気を下降局面としてとらえるということになるならば、経済企画庁がおやりになるのか、景気基準日付検討委員会は開かれたのか、どこをその日付として判断したのか、それはどうですか。
林野庁の収支を見てみますと、昭和五十四年とか五十五年当時には林業収入というのは大体二千九百億から二千八百億ぐらいございました。ところが、今日では、平成二年は千八百億ですよ。平成三年も大体そうでしょう。今年あたりから少し減っていくんじゃないかという心配を私はしているんです。無理して若木を切ってでも出すということになれば量は二割、三割上がるかもしれない。そうなると今度は、これから次の木が育っていかぬのです。こういった実態は数字的に見ても大変厳しい状況にございますから、情勢の変化の部分についてはこれからもう一回林野庁は大蔵省とも相談をして、材価が下がっているとかそういうことも含めて理解をしていただかないと、やっぱり大蔵省も財源が厳しいけれども、ある程度の対応を検討していただく必要があるのじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
 それから、林業労働力の確保についてであります。
 ふるさと創生なども農山村に相当進められております。過疎対策についても、私はちょうど一週間前に、衆議院の方々が中心でしたが、有機栽培農業の調査に宮崎に行ったときに知事と会いました。林業に十年間で八千億円も入れた、林業だけじゃない、過疎対策も含めて。ところが、大変言いづらいことだけれども、実際過疎の対応はできておりません。人は減っていく。あそこは中山間地帯で、何かここは考えなきゃならぬということで反省をして、今新しい農業を考えている。花をつくるとか高冷地野菜をつくるとかいうことを考えて、新たな対応で高千穂あたりでも過疎がとまって人がふえ出した、こういう話をしておりましたが、全県的にいくと今大変な状況にある。
 それから、私はやっぱりふるさと創生の基本というのは人だと思います。そこに人がいなければ何も新しいものを創生じていくことにはならない。今まで施設を中心に金が投下されてきておりまして、施設ばっかりできた。ところが、その施設はだれが利用するか。そういうところに年寄りや老人の施設をつくったり温泉みたいなものをつくったりしております。ところが、青年を中心に村のいろいろな人たちを集めるための施設をつくったが、利用が非常に少ない。また、そういう集まりをしているような暇がない。実は人が少ないものですから、もう毎日、日曜祭日どころじゃないです。そういう状態ですからなかなか後継者もできないんです。
 そこで、私は自治大臣と林野庁にこの点についてどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいんです。
 やっぱり何としても後継者の身分安定をやらなきゃならぬ。これもずっと言ってまいっておりますが、身分が安定してない、全く臨時的雇用のような状態ですから。これに役場や農協のような形の年金などが保障できるような一つのそういう福祉、年金等も含めた賃金保障をやる、こういう体制をやっぱりつくっていかなければ、小手先の対応ではもう林業労働者を残すことはできない。
 それから労働条件の整備、やっぱり週に一回ぐらいは休める、こういうことを行政等が中心になって進めてやらなければ、もう忙しいからやるんだということでは山には人がいなくなってしまいます。山が守れないということは国民の水が守れない、空気が守れない、また災害から守れない、こういうことにもつながっていくわけですから、この辺について、労働力確保の対応についてお伺いをしておきたい。
 以上です。