四〇％前後と申し上げまして、社会保障その他が必要になってくる場合には急に高くなる場合がありますが、今そこまでは計算をしてないというような意味のことを申し上げたと思います。数字では四〇％前後ということを申し上げておきます。
そこで、そこもちょっと聞いてなかったんですけれども、将来の国民負担率は大体四〇％前後を目途とする、こういうふうに答弁されたようですが、これは間違いありませんか。国民負担率ですね、社会保障も含めて。
わかりました。
 梶原さんは最低保障年金の水準についてどの程度の金額を考えているかということを佐々木さんが尋ねました。たまたま私は、きょうのちょうどレクチャーがありまして、退席をしておりました。ちょっと秘書が速記をやるものですから、速記を調べました。九万二千円と考えていると、最低保障年金ですね。九万二千円と考えていると答弁したと思うんですけれども、そのとおりでよろしいですか。
どうも格好いいことを言ったつもりはないんですが、私もなかなかこれを見てすぐ理解ができません。あるいは矛盾をしたことを答弁しているのかもわかりませんが、その点については私自身少し整理をしてみたいと思う。
結局、答弁のとおりでありますと公約である政策集が全くのうそを書いてあったと、こういうことですね。いいですか、書いてあったと、こういうことが言えると思います。あるいは政策集が間違いでない、後ろでは読み違いとか何とか言っています、政策集が間違いでないとするなら、梶原さんの答弁が今まで格好いいことを言ったけれどもこれはうそだと、こういうことになる。どっちをとりますか。どうぞ遠慮なんかしなくていいですよ。本音で言ってください、本音で。
前島委員、これは私もきのう初めて読んだ、そう言っては悪いんですが、そしてこの中に書いていることも私から見ますと全部全部、これは何か少し矛盾もあるような内容になっておりまして、しかも先ほど言いました７の表現も適切でない、このように思っておりますから、その辺についてはもう少し私どもも精査をしてみたいと思うんですが、よろしくお願いします。
それで、百六ページの記述をどう読みましたらそうなるか、もう一度ちょっと私が読みますね。「差別的烙印となっている生活保護制度の廃止とその最低保障年金制度への統合をめざす。」の「差別的烙印」、これはもちろん問題ですよ、こんな言葉を公党が使うことは。私は問題だと思いますよ、いいですか。それで「生活保護制度の廃止とその最低保障年金制度への統合をめざす。」、この記述からは、生活保護制度廃止の動機は「差別的烙印」という点にあることはこれは明らかですね。
 それを高齢者世帯を前提にしたというこの言い逃れというのはちょっと納得がいかないんです。ここではそんなことは全然入ってないんですよ。いいですか。「「弱者」を排除しないようにする配慮 ハンディキャップをもつ人を物理的にも精神的にも隔離しないようにするため、次の諸点を目標とします。①自発的な人間関係を形成する権利、または隔離からの自由を基本的人権として位置づける。」、これはいいですよ。
 さて、「②差別的烙印となっている生活保護制度の廃止とその最低保障年金制度への統合をめざす。」、これが答弁では六十五歳以上というすりかえをしているけれども、そうじゃないんでしょう。つまり、生活保護というものは烙印を押されたようなものだからということなんですね。どうです、その辺ちょっときのうの答弁とあやふやな点がありますので、もう一度答えてください。
さらに梶原さんは、生活保護廃止の考え方は、隣近所いろいろあるので、六十五歳以上の生活保護世帯を前提としたものであり、高齢者のすべてに最低保障年金を支給する、つまりこういう意味なんですね。いかがですか。六十五歳以上。高齢者ということは六十五歳ととらえましょう。いかがですか。
私、余計なことを言ったつもりはないんですが、生活保護制度を廃止云々というところに私は適切でないとこの文章を読んだんです。ただ、ここで書いているその意味というのは、やっぱり地域地域では隣近所からそういうことがわかるとなかなか生活保護を受けにくい、そういう意味でやっぱり国の公な制度でこれはまず最低保障というものを底に据えた方がいいのではないかと、こういう意味の答えをしたと思うんですがね。
低レベルの放射性廃棄物を海洋投棄するに当たりましては、いわゆるロンドン条約、それからそれの技術的な基準につきまして国連の国際原子力機関、ＩＡＥＡと申しております。それから実施につきましてＯＥＣＤの原子力機関、ＮＥＡと申しております。ここにあります監視機構、こういった国際的な枠組みがすでに整備されておるところでございます。ヨーロッパの国は、最近ではこの枠組みの中で投棄を実施してきておるわけでございます。わが国としましても、すでにこの国際協調のもとで行うべきだということを五十一年の原子力委員会が決定しておりまして、これを基本方針として堅持していくつもりでございます。
 ロンドン条約の批准はさきの九十一回の通常国会で御承認をいただきまして、わが国の批准書がちょうどこの十五日、十月の十五日に、決められておりますメキシコ、ソ連、イギリス、アメリカ各政府に寄託し終わったところでございます。三十日後の十一月十四日に発効するという手はずになっております。それから、加盟に伴いまして国内法令の整備、これも前国会で御承認をいただきまして、十一月十四日に発効するわけでございますが、政省令の整備も進めておりまして、近く完了することになっております。
 それから、ＯＥＣＤのＮＥＡの監視機構へはまだ加盟しておりません。このロンドン条約を機会にしまして、できるだけ早い機会に加盟手続をとるべく関係省庁と協議を進めておるところでございます。