お答え申し上げます。
 消費税は、御案内のとおり、四月一日施行ということで既に昨年暮れ法律が成立をいたし、それぞれの措置が講じられてまいりました。内閣におきましても、総理を本部長、私ども数名大蔵大臣を含めまして副本部長ということで円滑化導入について万全を期す、こういうことであり、我が通産省は中小企業各団体を主管するという立場の中で、省内に事務次官を中心として各局局長、各通産局長等にもお入りいただきながら円滑化導入の推進本部を設け、連日相協議をしつつ、またクレームがございますればそれに敏速に対応する、疑問がありますればその解明にこれまた敏速に御回答申し上げる等々の措置を講じてまいってきたところであります。
 まさに四日後にその施行を控えておりまして、これが混乱がございませんように、短い期間ではございましたが、全力を尽くしてきたわけでございまして、そのことに当面力をいたすことは、法治国家の原則からいいましても当然である。この大前提に立ちまして、さはさりながら、これは法律一般論であろうと思うのでありますが、どんな法律でもその法律がなじまない、問題が残りました、あるいはこれの施行に大きな障害が出ておるということは、国民がこれを拒否し続けるということに相なりますと、ここで深刻な問題が出てまいるわけでございますから、そういうことどもがありませんようにその定着化に年内いっぱい最大の努力を傾注しなければならない、あるいはその施行後も引き続きやらなければならないわけでございますが、明らかにこの法律によって第二法人税的な性格が出てまいりまして、まじめに一生懸命やっておりますけれども、そのことで倒産に追い込まれるというようなことがあるとすれば、税は公平公正でなければならぬという観点の中で欠陥がある、整合性がいかぬという問題が行政、政治の面で出てくるであろう。そういう事態があるとすれば、政治はこれに敏速に対応するというのは議会制民主主議の基本からいって当然である。政府は、法律を施行いたしますと、大体三年の期間で見直しをするというのが通常の考え方でありますけれども、新税という初めての間接税導入という今日時点に立ちますならば、その三年のサイクルを一年に短縮をいたしましても考えるべきではないか、それだけの柔軟な対応があってしかるべきである、こういうことを申し上げたわけでございまして、さような意味において、消費税導入は何が何でもただいまの体制で問答無用で進むものではありません。ですから、予想しない問題が出てまいりましたならば、真剣に対応します。真剣な対応が法律改正を要せずやれるものでありますれば、決定でこれを行います。法律改正を必要とするものでありますれば、政府税調、また自由民主党・党税調において十二月に入りますと各種の議論が税制において行われるわけでございますから、その結果を踏まえて行われることになるでありましょう。
 さような意味で、参議院選挙後に開かれる至近の臨時国会というのが施行半年あるいは数カ月の実績の中で論議が行われる国会になるでありましょうし、その国会においてその点をフランクに質疑を通じ懇談を申し上げて対応するということは当然であろう、さように実は申し上げたところでございます。
時間が限定されておりますから、先ほど私のこの問題に対する基本的な考え方を申し上げましたけれども、小渕官房長官もきょうは首相官邸で在外公館の大使、大洋州関係あるいは東アジア関係といいますか、そういう方がちょうどおいでになっておりまして、本来、法案の審議がなければ外務大臣もそちらへ出席をされる。であるとすれば、総理も御出席のようでありますけれども、この問題は外務大臣から大詰めのところの若干の点をお聞きする程度にとどめざるを得ない、こういうふうに考えたわけでございますが、やはり日本の次期戦闘機をつくるわけでございまして、アメリカの戦闘機をつくるのを共同開発するわけではないのであって、したがって、日本の主体的立場というものが、やはりこれから折衝の結果が明らかになる場合に、我々の厳しい批判を受けるということのない形でこの問題に対応するということが基本的に重要であるということだけ申し上げておきたいと思うのであります。
 それから、レーガン時代に引き続いて新しくブッシュ大統領の登場ということになったのですけれども、これは副大統領もやっておられましたから、外交関係についても十分レーガン時代の外交政策、その政策の中でみずからもそれを継承するもの、あるいは新しく新大統領としていわゆるブッシュ大統領色というものを打ち出していくところ、これは今の段階では必ずしも定かではございませんけれども、ただ、私の感じからいたしますと、レーガン時代は、ソ連に対して当初は悪魔の帝王と言って厳しく対決姿勢を示しておりましたけれども、二期目になりましたら、今度は戦略核の問題あるいはＩＮＦの全廃問題、いわゆる国民が望んでおるし、世界も強く求めておる核兵器の廃絶への一歩一歩を進める。こういう点についてＩＮＦの条約の締結、それの実施というものを通じて中距離核戦力というものを全廃する。次は戦略核の五〇％削減である。このコースについては、テンポは別としてレーガン大統領の政策を継承するだろう。しかし、このテンポは慎重な姿勢でこれを進めていくだろう。
 対外政策の関係は、ＮＡＴＯでも中距離核戦力全廃後の小規模の核兵器というものをどうするのか、あるいは通常兵器の削減交渉が始まっておりますけれども、それをどう考えていくのか。これはＮＡＴＯ対ワルシャワ双方の、やはり関係国の平和と安全に関する基本問題でございますから、その点についてはＮＡＴＯ加盟国にも不協和音が必ずしもなしとしない。それをやはりブッシュ大統領としてはまとめながら、ヨーロッパにおける西側の体制をとらなきゃならぬという点で、これからどういうふうにそれらの点の調整あるいはまとめをやっていくのかという点も注目されるところだと思うのであります。
 アジアにおいては、御案内のとおり、中国とソ連、長い間ある意味における一つの社会主義国といいますか、共産主義国といいますか、そういうところの不団結、対立というものが続いておりましたけれども、中国のいわば三大障害条件、カンボジア問題がある、アフガン問題がある、あるいは中ソ国境問題があるといったような点について、アフガンはいろいろ問題はございますけれども、ソ連軍が撤兵をする、そういったことで一つの障害は取り除かれる。カンボジアのベトナムの撤兵問題についても話が進んでおる。ベトナムの方から外務省サイドで中国に久方ぶりに訪問するというふうな事態等もあって、これが進んできておる。中ソ国境の問題についても、珍宝島その他の問題についていろいろ具体的な裁きが出てきておる。
 まだ詰めの段階は少し残っておる問題はあると思いますけれども、そういうふうなこと等を通じて、やはりブッシュ大統領は、一方ではヨーロッパをにらみながら、他方では中国、ソ連のいわゆる両国間の関係改善というものの状況を見ながら、この間大喪の儀に参列をされまして、直ちに中国へと、韓国へと行かれる。中国では、中ソの関係改善というのは歓迎するところである、私は内心そう思っているかどうかにはちょっといささか疑問があるのですけれども、いわば中国カードというものを今まで有効にアメリカは使ってきたのじゃないか。ところが中ソの関係改善によってチャイナカードというのは必ずしも有効にソ連に対して使えるという立場が薄まるという点は間違いない。そういう点はいろいろあると思いますが、いずれにしても、新しいブッシュ大統領の登場、核兵器の問題についてはテンポは少し慎重になるけれども、これは進めるだろう。対アジアの関係あるいは対ヨーロッパの関係、もちろんアフリカや中近東あるいは中南米問題もございます。これらの問題について、宇野外務大臣として、アメリカの対外政策というものは、日本も含めて、簡潔に言うならばどういうふうな方向で進むのか、私は若干のことを申し上げましたけれども、それらを含めてひとつ御答弁願いたいと思います。