法的な調整が期待できませんから、この場合、行政として何らかの調整を図ることをお願いしたいわけでありますが、もう一つは、この問題がさっき申しましたようにたびたび起きております。ですから、大阪の通産局あたりに行きますと、この種の問題の陳情が枚挙にいとまがないという状態が続いておったわけであります。そういう点からしますと、法律上の不十分さ、これが何といいましても現実には横たわっておるわけでありますから、これを何か是正をするという手段がとれないものであろうか、もう少し具体に被害を受ける業者の意見が反映できるような法的な処置がとれないだろうかということを考えますが、どうでしょう。
そういう書籍をめぐるスーパーあるいは百貨店の問題は、実は私の福岡県にもございまして、いまだに片づいておらないのですけれども、八尾市にもあったのかと、私いま感じておるわけでございますが、できるだけ中小企業者が三十数軒もあるならばそういう人たちの意見を尊重することが必要だと思います。したがって、何かうまくいくような方法があるまいか、それは私福岡県のことがございますので身につまされて、これはいまだに片づかずにおるわけで、いろいろあの手この手で調停をやっているわけですけれども、現行法規ではなかなかうまくいかない面がございまして、やはりこれは民間のことではございますし、相互に話し合って、それが幸いにずっと話し合いを詰めていっておりますと、福岡県の場合明るい方向が出ております。そういうことで、ある程度これは時間をかけなければいかぬのじゃないかという気もしますけれども、できるだけ通産局やあるいは間に入り得る人々がその仲介の労をとることは当然必要でございますので、その点の促進方はやってみたいと思います。
国によって若干差がございますけれども、ドイツを例にとりますと日本と全く同じでございまして、マイカーにつきましては二年に一回、それからトラック、バス等につきましては一年に一回の検査を実施いたしております。
世界全部は不明でございますけれども、ヨーロッパの先進諸国におきましてはほとんどの国が全面的な検査を実施いたしております。それからアメリカにつきましては、連邦ではございませんで州単位で検査をいたしておりますが、アメリカの中には数州検査を実施してないところもございます。
お答え申し上げます。
 一般に申しまして、特定財源制度につきましては、それにそれなりの合理性があるといたしましても、同時に、財政資金の効率的使用を阻害する、こういったおそれもございまして、特定財源制度の存在が資源配分をゆがめる結果とならないかどうか、常にその妥当性を吟味していく必要がございます。
 いまおっしゃいました道路特定財源につきましても、引き続きまして道路整備の必要性あるいは負担と受益との関係、財政事情等いろいろの角度から検討していく必要があると考えております。五十六年度におきましては、厳しい財政事情に対応いたしまして、道路予算につきましても圧縮に努めまして、五十五年度に引き続き前年度に対し減額をいたしました。ところが、いわゆる道路特定財源が前年度を大幅に下回るといったことになりましたので、結果として道路特定財源のみでなく一般財源を相当程度投入することになったわけでございます。つまり、五十六年度予算に関して申しますと、道路財源に関する現行の取り扱いが公共事業費の配分をゆがめるおそれがありませんで、その意味であえて現行の取り扱いを変更するまでの必要性も認められなかったということでございます。
もう一つ。主計局次長来ていますか。――もう一つ、これは主計局次長、あるいは大きな問題だから大臣からでもいいのですが、ちょっと先ほど物品税のところで質問を忘れたんですが、自動車重量税、ガソリン税等の使途、これを一般財源に回すべしだというのと、いや、そうでない、これはやはり道路整備だけに回すべきだという考えが両立していると思うのですが、この点について、ちょっと先ほど物品税で質問を忘れましたので、お願いします。
結論としまして、税制調査会の答申がどうであれこうであれ、昭和三十六年以来据え置きで、物価上昇等を考えてみますと、年二十万、五十回というのはおかしい。
 それからもう一つは、やはりキャピタルゲインに対する課税の態度自身を根本から考えるべきじゃないかという私の意見を申し添えて、ひとつ御参考になれば一遍主税局でも真剣に考えていただきたい。税というのは何としても公平です。キャピタルゲインだけは優遇するということはすこぶるおかしい。
 大臣、ちょっと関連質問をいたします。
 いま御存じのとおり銀行法改正をめぐって証券業界並びに銀行業界が物すごく対立しております、国債の窓販を含めて。これについてちょっと大臣の所見を伺いたいのです。これは関連質問ですが、大臣の御所見を伺わせていただきたい。
地方財政計画の款項の問題については、御承知のとおりに地方団体を必ずしも拘束するものではない。したがって、お尋ねのように公共事業が非常に多いときには、恐らく単独の枠の中からこれに充当するものも出てきておったのじゃないか、そういう関係で単独事業費が落ち込んでおったという事情もあるのではなかろうか、こう思うのであります。しかし、地方の団体の責任者といたしましては、やはりこの基準というものをよく心得て財政運営をしてもらわなければならぬ、こう思っておるわけであります。
 新聞の社説等に出ておりますることは、たとえばラスパイレスの計算で申しますと一一〇であるとか一〇八であるとかという、そうした給与水準というものを見ますと、それはやはり地方財政の中からそういうものを支出しておるわけでございますから、そういうことを指摘いたしましてこの点を批判しておるんだろうと思いますが、たてまえはそういうものじゃないわけでございまするから、このたてまえを十分に尊重いたしまして、地方団体としては財政の運営をしてもらいたい、こう思っておるわけでございます。この点は世の誤解を防ぐとともに、また地方団体におきましても、その趣旨を体してひとつ運営してもらいたいということを喚起してまいりたいと考えます。