私は、一番大きな問題は、日本の優秀な科学者が十分選ばれていないというところに最大の問題があろうかと思います。
 その理由は、やはり全国区と地方区の二種類の選挙によって二百十名の会員が選ばれる。この選挙の結果を見ますと、最も新しい選挙の結果では――この学術会議自身が第一部から第七部までございまして、そしてこの各部について全国を東北、北海道とかブロックを七つに分けて選挙をするわけでごございますが、それを七部会の七ブロックでやるわけでございますから四十九選挙区があるわけでございます。選挙が行われるわけでございます。その中で四十三選挙区は立候補者が一人しかいない。二十二万人の有権者がいながら立候補者が一人しかいない。これはやっぱり一番大きな問題であろうと思います。それで、どうして一人しか出ないのか。二十二万人の有権者がいて一人しか出ない。しかも学術会議の選挙の規約には、電話による選挙運動も禁止をされておる。学術会議の選挙管理委員会が発送する公報以外にない。そこいらの原因が一体どこにあるのか。選挙運動が禁止されておるわけですから、一人にしぼっておるとは考えられない、裏で工作をして一人にしぼっておるとは考えられない。もし、しぼっておるとすれば、それは選挙違反であります。しぼってなくて一人しか出ないということであれば、学術会議自身がいかに魅力のないものかという証明になるんではなかろうかと考えております。この問題が一つでございます。
 もう一つの点は、いろいろな研究機関、私も現場の人たちと会いましたが、大きな組織が後援団体としてなければ立候補しても優秀な学者でも当選できない、ここに一つの問題点がございます。たとえば、名前を出して恐縮ですが、東大の向坊先生あたりも落選された、落選候補のお一人でございます。こういうふうなことを考えてまいりますと、選ばれている会員のいわゆるグレードといいますか、どういうものであろうか。ここらも十分これから検討していかなければならない。
 また、海外における評価もどうかというと、決して高くないということを私自身が確認をしております。これでは、日本を代表する機関として国民の税金を――今年七億数千万円、来年は八億の概算要求になっておると思いますが、黙って看過をして毎年八億近い金をどんどんどんどんとお渡しをする、その運営については政府は一切監督する権限が与えられていない、ここいらに国民の立場から考えると相当大きな問題が存在しているのではなかろうか、このように考えております。
中山長官、先ほどの姿勢の基本的な問題はわかりましたんですが、現在の学術会議で特にこういう点がやっぱり問題だとお考えになっていらっしゃることがございましたら、幾つかお伺いしたいと思います。
何でも臨調臨調にというふうに頼むのはあんまり適当ではないと思います。臨調は終末処理場ではないのであって、独自の見解に基づいて政府から諮問を受けて大所高所に立ってやっておる場所であります。そういう意味で、まずそういう問題を行政的に調べるのは行政管理庁の仕事でございますから、行政管理庁としての権限に基づいて、果たして有効に人間が使われているか、予算が使われているかどうか、むだはないか、あるいは事務処理、事務管理というものが適当に行われているかどうか、そういう問題をまず監察してみて調べる。その結果によって、これはどういうふうに判断をするかということはそのときに考えてみたいと思っております。
それからもう一つ、これは衆議院の方の行特の方で質疑があったそうでございますが、この学術会議の問題につきまして臨調の審議の議題にするというようなことがこれも報道でなされておりました。この点についてはどういうふうにお考えですか。
学術会議につきましては功罪いろいろ評価がございます。そこで、先般来いろいろ問題にもなりました折から、学術会議が本来の目的に向かって予算や人員を効率的に使ってやっておるかどうか、むだはないかどうか、あるいは日本の行政機構全般を見た上で学術会議が果たしている役割りがどういう役割りを果たしておるか、そういうような点から監察をしてみる必要も感じまして、いま監察の準備をさせておるという状態でございます。
そうしますと、具体的には行政監察として、学術会議にこういうふうないわゆる行政監察のメスを入れるのは今回初めてじゃないかと思うんですけれども、これからの日程、あるいはどういうふうな作業を始めるのか、そこら辺の見通し等も含めまして、また基本的な考え方も含めましてお伺いしておきたいと思います。
基本的な姿勢はそれでよくわかりましたが、これはまず、この間の十三日の閣議で中曽根長官が学術会議の実態を、行政監察ですか、をした上で臨調に検討を依頼するかどうかの判断をしたいと、こういうふうな報道があるわけですが、これは事実かどうか。
政府はそういうように理解をしているというふうに言われておりますけれども、これは実は大変な問題でございまして、すでに五十年の二月十五日、ラロック証言のときに核の持ち込みが予算委員会で大変に論議されました。そのときに私も実はこの問題を取り上げたわけであります。矢野書記長がＭＫ１０１、いわゆるルルが日本に持ち込まれた疑いがあるということで、カーゴーリストを中心にしてこれを追及しました。私もまた、核爆雷がやはり田浦に陸揚げされたということ、オクラホマシティーに積み込まれた、そういう内容について、これまたカーゴーリストを中心にして追及したことがございます。
 それと同時に、やはり問題になったのは、日米安保条約の事前協議についての昭和四十三年四月二十五日の藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使の口頭了解というものでありますけれども、それは「日本政府は、次のような場合に日米安保条約上の事前協議が行なわれるものと了解している。」ここに問題があるのじゃないか。すなわち、この了解事項については、少なくとも日本政府の了解とアメリカの考え方と全く違うのじゃないだろうかということの問題点を指摘しまして、実は政府もアメリカにこの問題を問い合わせたといういきさつがありました。アメリカからも、ずいぶん長くかかって、そして六月の半ばごろに、そのいわゆる了解事項についての返事が来たといういきさつがございます。
 そこで、そのときに宮澤国務大臣が言ったことは、
 鈴切委員のお尋ねがございました後に、東京におりますアメリカのホッドソン大使並びにその補佐官の人々においでを願いまして、私と山崎アメリカ局長とから、四十三年四月の文書を提示いたしまして、これは英訳文を添えてございますけれども、それで、藤山・マッカーサーの
 了解は、このようなものであるとわれわれは考えておる、それについて米側として御異存がないことであるとは思うが、お返事を求めたい、こう申しまして、それからかなり時間がたったわけでございますが、この二十六日でございますか、米側から異存がないという返事が寄せられたことでございますから、したがいまして、漠然と昭和三十五年に藤山、マッカーサーが話したこと、あのことに御異存はないだろうと申したのではなくて、四十三年に、国会の御審議の席上お示ししましたあの文書そのものについて、先方の異存ありや否やを問いただしたわけでありまして、返答は、したがってあの文書に盛られました内容について寄せられたものと考えております。
こういう返事が来たわけであります。
 そこで、私がお聞きしたいことは、そのイントロダクションという、その内容についてはっきりといま食い違っている部分について、言うならば、あなた方はその食い違いというものについてアメリカに了解を得た、そういうことなのですか。そういうことであるならば、どういう議事録が残っているか、すべてそういうものをお出し願いたい。