ただいま関係大臣が御説明になられましたような経緯と考え方でこの案をつくりましてお目にかけておるわけでございますが、中にはかなり計画的に申し上げておるものもありますし、中には、それはいろいろな意味で先の将来のことでもありまして、今の段階ではきちっと計画的に申し上げかねているというものもございます。しかし、いずれにいたしましても、ここに書いてありますようなことを私どもは実行していかなければなりません。かなりの財政負担になるということも当然に予測されることでございます。どの分が税負担になり、どの分がいわゆる保険料負担になるかといったようなことは、これはまあこれからの国民の選択、高福祉高負担であるかあるいは中中であるか、その辺のところは選択の問題でございますが、私といたしまして、こういうことをいたしたいから三％の税率を上げていただきたいというようなことを申すつもりはございません。そういう前提でこれは考えてはおりません。
年金、医療、福祉、そういうものをずっと後退をさせながら、一方では年金の支給開始年齢六十五歳、私は今のこういう自由民主党の政策にあくまでも反対をしていきたい、こういうふうに思います。
 そこで、そういう高齢者福祉社会というものを出してきた、しかも今言われるように年度計画はない、一方、税の方だけは逆進性の消費税を入れようとする、こういうことですね。そうすると、端的にお尋ねしますが、この示された福祉ビジョンというものを実行するには税率三％ですか、伺います。
今定年制採用の事業所のうち九六％までが六十歳以前の定年制なんですよ。そうすると、減額支給だ、これではだめなんですね。ですから法的な強制力を持たせないで六十五歳まで延長ということはしてはいかぬ、こう思うのですよ。でありますから、当然これはその点については、六十五歳まで年金支給開始年齢延長という問題と、それから、今の六十歳を含みます六十歳以前の定年制というものが定年制を実施をしている事業所の中で実に九六％なんです。そしてそれは定年制を採用していない企業を含みますと全企業の七七％に相当しているのです。そうしますと、年金支給というものと雇用政策というものとの相まったものがなければならぬ、こう思うのです。でありますから、その点のつまり労働省の雇用政策というものはいかがですか。
厚生年金の支給開始年齢の引き上げ、これは避けて通れない問題でございますが、この問題は、国民の皆様方の人生設計に非常に影響を与えるわけでございますので、慎重に、しかも時間をかけて対処していかなければならないとまず思っております。
 それから、この開始年齢の引き上げの問題についての条件整備、御指摘のようにまず高齢者の雇用環境の問題がございます。これは労働省におきまして積極的に対応をお願いできると考えておるわけでございますが、厚生省の側から見ますと、今御指摘のような問題が確かにあるわけでございまして、その場合に、対応する考え方として、繰り上げの減額年金制度の創設であるとか、それから低所得者に今適用いたしております在職老齢年金制度の改善であるとか、そういう方策をもって条件整備の対応といたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
たくさんこれは問題がありますけれども、時間が限られてまいりましたので、少し年金と雇用のところについてお尋ねをしたいと思うのであります。
 このビジョンによりますと、雇用の継続を前提として年金支給開始年齢をできる限り早い時期に六十五歳にする。というのであれば、六十五歳以前の定年退職者は退職と同時に支給する。持っていくんだ、それを目標にするというのであれば、当然そこに達していない人たちの問題について言えば、六十五歳以前の定年退職者は退職と同時に支給、そういう意味なのか、どうですか。
宮澤大蔵大臣にお尋ねをしたいのです。
 この間の再答弁というのは私はやはり釈然といたしません。そこで端的にお尋ねをするのですが、大変失礼なお尋ねで恐縮でございますけれども、宮澤大蔵大臣の御答弁を伺いますと、秘書官の服部君の友人の河合君が、株の売買をして二千万もうけて、それで海外に土地を買った、こういうことでございます。といたしますと、河合君は大変もうけたわけです、宮澤さんのお名前を使って。そういたしますと、河合君は宮澤さんに被害を与えたのですね。それで河合君は宮澤さんのところに謝りに来ましたか。当然謝りに来てしかるべきだ、こう思うのですが、どうも宮澤さんは、服部君を通してというお答えしかないわけであります。でありますから、そういたしますと、河合君が当然宮澤さんのところにおわびに来なければならぬものだと思いますが、どうもおわびがないし、海外に逃げてしまっているという点は不自然な感じがいたすわけでありますが、その点いかがですか。
私は、報道の自由というのと裁判の公正その他いろいろぶつかるということのあることもあり得ると思います。しかし、やはりそれは報道の自由を守るためのやむを得ない措置とか、人権を守るためのやむを得ない措置とか、そういうことでなければならぬ、こう思います。でありますから、その点の報道の自由を守る、これは一法務省なり捜査当局だけの問題でなくて、内閣全体としても、その点については、報道の自由を守るということについては厳然たる姿勢をとってもらいたいと思いますが、総理の御見解を伺います。
御説明いたします。那珂川につきましては、六十一年八月の台風及びその後の温帯低気圧によります記録的な豪雨によりまして大きな災害を受けたわけでございます。
 そこで、建設省といたしましては、那珂川につきまして直ちに災害復旧工事にかかったわけでございます。この事業費は約二十九億円でございまして、現在鋭意進めておるところでございます。と同時に、万代橋というのがございますが、その左右岸上下流にわたりまして直轄の河川激甚災害対策特別緊急事業というものに採択いたしまして、総事業費約六十億円をもってこれまでに用地買収その他の事業を進めておるわけでございます。それとまたあわせまして、一般の改修といいますか、通常の河川改修区間も含めまして、ＪＲの常磐線の鉄橋がございますが、そこから上流約十五キロ区間にわたりまして都市計画の決定をしていただきまして、必要な用地をただいま鋭意買収中というところでございます。
 今後の見通しでございますが、一般の改修につきましては重点的に予算を配分して改修に努めたいと思っておりますが、いわゆる激特事業につきましては六十五年までに計画の区間を完成させるようにということで、ただいま努力しておるところでございます。