法務行政といたしましては、いまの入管業務、それからまた登記事務、これはむしろ国民に対するサービスの機関でもあるわけなんで、その意味において登記事務なんかは非常に激増いたしておるわけです。そのことをうまくさばくかあるいはそうでないかによって、国民の権利が失われる場合だってなきにしもあらずということです。そういうことを考えますと、何とかひとつ、これをどういうふうにサービス行政をきちんとして国民に受け入れられやすいようにするかということ、あるいは入管業務にいたしましても、外人に本当に日本の国は親切な国だと言われるようにするということ、そういう目的を達成するために現在のようなやり方でいいかどうかということはやはり考えていかなければならない問題である。特に登記事務等におきましては、一面においては近代化、コンピューター化も図っていかなければならないというふうに思いますが、また戸籍等についていろいろ登記事務等について日本独特の文字その他もございまして、あるいはどうしても機械化できない点もあるかと思います。しかし、この点はやはり総合的にそういうような観点で国民の期待にこたえるような行政事務のあり方も考えていきたい、かように考えておる次第でございます。
 外国人の大学の先生を国立大学に入れるかどうかの問題については、国会におきまして議員立法か何かでもやりたいということでございますから、私といたしましてはその方向に行けば幸いなことだというふうに思っております。
日弁連側の方の御意見をいろいろ見てみますと、具体的な内容をお示しのないままに刑法全面改正をやるぞやるぞ、こういうふうにおっしゃっている、簡単に言うとこういうような御意見みたいに見えます。それから、さっきも読んだわけですけれども、保安処分のあり方にしても、いままではただ単に精神異常者が再び事件を起こさないようにということが保安処分なり何なりの治療処分の発足だったけれども、それがひっくり返って薬物による精神異常者の方に問題をすりかえて、いわゆる新宿事件なり江東の通り魔事件なりというようなすごい事件が起こったので、その分に乗せておっしゃっておるので、すりかえられているというようなことも日弁連の方の回答の中にあるわけです。
 それから、先ほど大臣がお触れになった、どういうところへ入れるか、治療するかという点と、それから根本的な意見は、保安処分でやることよりもむしろ医療的な面を重ねることの方が大事であって、裁判所が断定することよりもお医者さんに診てもらうことの方が、お医者さんに決めてもらうことの方がより重要なんだというような、そこでいわゆる人権侵害的な問題もある。この食い違いがいっぱいあるわけですね。だからその辺を、日弁連が言うとおり、具体的な中身を教えてもらえないで、ただ改正するということだけでは納得できないとかなんとかありますから、この辺では大分開きが大き過ぎるのですね。
 ですから、もっと議論を重ねていただいて、そしてより法曹三者の協力が十分にできるような上で法律改正が行われることが国民の立場からは大事なわけですから、その意見を抑えてしまって法律だけがばっと出てくるということになると、国民の側からすれば非常に不安になるわけです。そうすると、弁護士会が言っている方を聞いてそれが本当なのかな、法務省がおっしゃっていることの方が本当なのかな、こういうふうになってきますから、その辺を十分お考えいただきたい〜思うのですが、大臣はどういうふうにお考えですか。
刑法の全面改正につきましては、昭和四十九年五月に法制審議会から答申を受けまして以来、刑法が国民の日常生活に密接なかかわりを持つ基本法の一つであるということにかんがみまして、その改正に当たりましてはできるだけ広範囲の合意が得られることが望ましいという考えに立ちまして、ただいま御指摘のとおり、日本弁護士連合会その他からの御批判も含めまして各界各層の意見を聴取しながら、ただいま事務当局において検討を重ねております。関係省庁との意見調整を行いました上で今国会に改正法案を提出することを目途にいたしまして、所要の作業を進めておるということでございます。
 前提といたしましては、ただいままでの経緯から申しますと、国立大学病院を治療処分の施設にしようかということで進んでおるわけでございます。この点につきまして厚生省の御意見、御主張もありましょうし、厚生省としての医療目的、あるいはそれの治療ということもあろうかと思うのでございまして、まず第一にはやはり厚生省がどういう受け取り方をされるのか、そこを見きわめませんと、われわれの方でどうするかということがまだ言えない段階でございます。
言いわけが多いわけですが、いま竹内常務自身としては責任を痛感をしておる、こう言われるから、ひとつそれをきちっと国民の前に明らかにするようにしていただきたい、こう思います。
 さらに、国鉄総裁がいればいいわけですが、四月十四日、きのうもまた、「第二次臨時行政調査会の七月答申で最大の焦点となる国鉄改革論議が大詰めを迎えているが、高木国鉄総裁が、十四日、日本記者クラブで講演し、臨調審議を批判した。同総裁の発言は、「国鉄に、とっては職員の気質をどうするかが問題で、分割とか民営化については職員が生活に不安を持つことになり、そういう議論が活発なのは、むしろマイナスだ」」こういうぐあいに言っておりますし、先ほどの文芸春秋の「国鉄労使「国賊」論」の中には「東京新聞紙上では田村案に対して加藤部会長が激しく反論。一方、高木国鉄総裁は「臨調は国鉄のことなど何もわかっていない」と分割・民営論に反駁するなど、「三十五万人体制」か「分割・民営」かをめぐる議論は白熱化してきた。」
 これは、いままでの経営が国鉄総裁高木さんのもとでやってきて、そして成功してきたというならばこういう言葉が出てきてしかるべきだと思いますが、責任をとってもらわなければならない国鉄総裁がこういうことを言っておることを許しておけるか、こういうことであります。まないたの上のコイでございます、どうぞどのように料理してもらっても結構でございます、私が就任して以来七年、失敗をしてまいりました、反省をいたします、そういう答申をするのもまた臨調に対する国鉄総裁としての態度でなければならない。国鉄は国家なり、かつて私はそうであったと思います。確かにそう、文教の方でやるべき学割をやったり、あっちの方の福祉関係の人の割引もやったり、また、国鉄は国家なりという立場で経営をしてきましたが、国鉄は屋山君の言っているようにまさに「国鉄労使「国賊」論」、こういう状態にまで酷評されているときに、何で臨調に対してかくのごとき発言ができるか。これは運輸大臣、政府が任命権があるわけですから、本人がやめるか政府がやめさせるか、いずれか以外にもうこの段階においてはないと思います。運輸大臣から聞いて、次回答弁をしていただきたい。国鉄総裁いないから、これはよく総裁から聞いて、文書でなるべく早く持ってきてもらいたい。
 政府としては、一体この国鉄総裁をいま何と見ているか。これは行管庁直接じゃないと思いますが、私は臨調が国鉄総裁によってばかにされているのじゃないか、こう見るわけです。どうでしょう。