五十九年度に赤字国債を脱却する、こういうことで行革特例法が実施されたわけですけれども、どうも脱却できないということで、六十五年までかかるんじゃないか、こういうことでありますから、これが一年限りじゃなしに六十五年まで毎年延ばされるというような、そういう懸念が私どもはいたしておるわけでございます。
 そこで、もう少しお聞かせいただきたいのですが、高率補助金、いわゆる負担金の一律カットによって地方公共団体、地方自治体が五千八百億円の負担増になる。これに対して国の方は、交付金の特例加算で一千億円、それから、いわゆる建設地方債によってあとを賄うということでありますが、それが元利償還で約束されているのが一千億円、そういう意味で、五千八百億円の中で二千億円だけが国の方で何とか措置をしてもらえる、あとの三千八百億円が地方の持ち出しになる、こういうことのようでございますが、その点について地方自治体の方はどのように考えておられるのですか。
先ほど上田先生の方から、一律カットの点等のいわゆる恒久化のおそれということでお話がございましたけれども、先生御承知のように、これはやはり、この法案に関しては本年度限りということですけれども、新聞や何かにも伝えられておりますように、むしろ八、二を七、三、これは本来恒久化したかったところを、仕方がなくて本年度限りにしたい、それでまた、その後で来年度予算編成時ぐらいまでに間に合うように検討するというような格好で、まさに御懸念のことが懸念ではなくて、むしろもう少し確実性があるみたいな格好で進行中ではないかと私は考えております。
 したがいまして、むしろそういうことがあるといたしますならば、こうした国民の生活ないしは生存権を保障するというものは本来どこの責任か。先ほど太田市長さんからもございましたけれども、減らす方ばかりではなくて、やはり八、二をもう少し本来の方に引き戻すというようなこともあわせて御検討いただくのが本筋ではないかと考えるわけでございます。
この法律の中に行革特例法の一年延長、五十七年、八年、九年と三年の時限立法であったにもかかわらずさらに一年、こういうことでございます。また、この高率補助金、負担金の一律カットというものもあるわけでございますが、これらについて、この臨時特例法も、三十年間そういう意味ではずっと延ばしに延ばされてきたというような例もあるわけでございますので、これらが一年限りでなしにもっと延ばされるのではなかろうかというような御懸念もあるんじゃなかろうかと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか、皆さんにお聞きしたいと思います。
特許権の帰属に関連して幾つかの重要な問題点の御指摘がございました。まず、基盤技術研究促進センターで出資または条件つき無利子融資の助成制度がございますが、これにつきましては、成功いたしまして特許権を取得いたしました場合には、これは出資または融資を受けた人に、民間に特許権は帰属するというのが今回の助成制度でございます。
 また、今国際研究協力を政府ペースで行いました場合について、その特許権の帰属が一定の条件の場合に、その特許権を廉価であるいは有利な条件で民間に帰属するという制度を行っておるところでございます。これについては欧米のいろいろな先進的な事例を参考にいたした次第でございますが、欧米などの例では、国際研究協力を政府ベースで行いました場合には、それが成功をいたしましたときに民間が特許権の実施権を取得するという道が開かれているケースがございます。そういうことになりますと、例えば日本の企業でも、外国の政府にそれを申請していけばその特許の実施権が付与される、こういう条件になるものですから、そのようなケースに関しましては、日本におきましても、日本の政府がその実施権を民間企業に付与するということで、国際的に整合性をとった制度にするという意味で今回そのような道を開いた次第でございまして、それによりまして国際研究協力の成果が民間によってより結実して経済的な効果を生んでまいる、こういうふうになっていく道がある、かように考えておるところでございます。
 なお、それに関連いたしまして、それじゃ、そういう国際研究協力でなくて、一般に委託をした場合に特許権の帰属はいかがすべきか、こういう御指摘がございますが、一般的に民間企業に委託をするということになりますと、そのリスクはすべて金を出した財政、国の側で負担をするということになるわけでございます。補助金でございますれば、これは補助制度ということでございますので帰属は民間に参りますが、委託開発の場合はそのリスクはすべて国の負担ということでございまして、したがいまして、国が取得いたしましたいわゆる国有財産ということになるわけでございます。このような場合には、すべて国のリスク負担でやったものを直ちに民間にその利益を帰属するというのは、財政法あるいは国有財産法上の建前から、それをすぐ認めるということは難しいということでございます。
 しかし、そうして帰属いたしました特許権が、ある非常に緊要な場合には――一般に国有財産になりますと、これはいわゆる競争入札ということで民間に提供していく、こういうことになってまいりますが、しかし、ある一定の場合には、これはその対価は別、一般の条件といたしましても、ある緊要な場合には、場合によってはこれを随意契約というような格好でするような道を開くケースがあるかもしれない、こういうケースが考えられます。したがいまして、今ここではまだ財政当局との間で成案を得ておりませんけれども、何らかの格好でそういう道を開くということは今後検討してまいりたいと思っております。全体といたしまして、委託開発でいたしたという場合にはリスクはすべて国が負担するものですから、それはどうしても国有財産になるという、いわゆる財政法、国有財産法の建前がございますので、今ここでそこを変えるわけにはいきませんが、現実的にそれを民間の開発意欲ということに結びつけていく方途を何らかの格好で見出すべく、今後さらに検討してみたいと思います。