私が結論づけましたのは、システムが非常に弱いから、貧弱だから負担増はなるべく避けなさいと、こういうことを申し上げているわけでありまして、そこのところを議論しますと制限がありますからい次に進みたいというふうに思います。
 今度の一部負担金の問題でいきますと、負担感という問題と負担すべき人たちというある種の当事者の問題を考えざるを得ないというふうになります。
 当事者の問題を考える場合に、いろんなことが言えると思いますけれども、この当事者をどう見るかということは非常に大きい問題だろうというふうに思います。例えば、行政の施策の前提となる対象の人たちをどういうふうに評価する、どういうふうに見るかというのは、これは施策の姿勢自身に関係を持ってくるだろうというふうに思います。そういう点で申し上げますと、これは数年前でありますが、参議院のある委員会で問題になったことがございますけれども、ある責任ある立場にいる人がこういう発言をされました。老人対策というのは枯れ木に水をやるようなものだということですね。こういう発言をしたことがございます。これはもう大変な社会的な反響を呼んだわけであります。つまり、高齢者という人間をいわば保護の客体としか見ていない、ここに金を出してもそれはむだである、こういう高齢者像がここにあったというふうに私は思います。
 ところが一方、一九八三年に国連が主催をしまして高齢者問題世界会議というものが開かれました。そこで国際行動計画ができました。この行動計画はかなり広範にわたる高齢者問題を扱っているわけでありますが、その一つを御紹介をいたしますと、こんなふうな文言があります。「高齢者の精神的、文化的、社会経済的貢献は社会にとって貴重であり、そのように認識され、更に促進すべきである。」というのが一つございます。それからもう一つは、「高齢者は、自からに特に影響するものを含む政策の立案と実施に積極的に関与すべきである。」、つまり参加論がかなり強烈に出ているわけであります。
 私は、この高齢者観が施策の姿勢なり、施策の内容なりをかなり決定的に決めていく、しかも高齢者観の転換自身が今迫られているんじゃないだろうか、こんなふうに思うわけでありまして、この点については大臣から、一般的な施策の前提となる高齢者観というものについて御見解、お考えをお聞きしたいと思います。
平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに第百二十回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
 平成元年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆八千四百八十一億四千七百三十八万円余、普通財産二兆千百八十五億九千八百八万円余、総額三兆九千六百六十七億四千五百四十六万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産三千八百七十億二千五十九万円余、普通財産四千六百五十一億五千百九十七万円余、総額八千五百二十一億七千二百五十六万円余でありまして、差し引き三兆千百四十五億七千二百九十万円余の純増加となっております。これを昭和六十三年度末現在額五十二兆八千百二十九億八千三百九十二万円余に加算いたしますと、五十五兆九千二百七十五億五千六百八十三万円余となり、これが平成元年度末現在における国有財産の総額であります。
 この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産三十兆六千七百三十三億六千四百七十一万円余、普通財産二十五兆二千五百四十一億九千二百十一万円余となっております。
 なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産二十兆四千二百五十三億千六百三十七万円余、公共用財産五千六百三十五億八千三百七十八万円余、皇室用財産七千六十一億九百七十万円余、企業用財産八兆九千七百八十三億五千四百八十四万円余となっております。
 また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十四兆五百三十五億九千五万円余、立木竹五兆千五百八十一億九千三百四十五万円余、建物六兆二千四百四十六億百三十三万円余、工作物五兆三千八十三億八千百九十四万円余、機械器具八億三百十五万円余、船舶一兆五千五百億八千六百四十六万円余、航空機二兆二千五十八億八千四百十一万円余、地上権等十六億六千七百六十九万円余、特許権等四十二億七千三百三十二万円余、政府出資等二十一兆三千九百九十七億千七百二十八万円余、不動産の信託の受益権三億五千八百万円となっております。
 次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
 まず、平成元年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は三兆九千六百六十七億四千五百四十六万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は三兆三千九百八十億八百五十万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は五千六百八十七億三千六百九十六万円余であります。
 次に、減少額について申し上げますと、その総額は八千五百二十一億七千二百五十六万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は四千百八十三億六千六百七万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は四千三百三十八億六百四十九万円余であります。
 以上が平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
 次に、平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
 平成元年度中に増加しました無償貸付財産の総額は千二百三十五億三千二百四十八万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千百五十二億三千百八十七万円余でありまして、差し引き八十三億六十一万円余の純増加となっております。これを昭和六十三年度末現在額八千四百六十八億四千四百九十五万円余に加算いたしますと八千五百五十一億四千五百五十六万円余となり、これが平成元年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
 以上が平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
 なお、これらの国有財産の各総計算書にはそれぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。