お答え申し上げます。
 原子力船「むつ」につきましては、昭和六十年三月の政府が決めました基本計画に基づきまして、おおむね一年を目途とした実験航海を終了しました後、関根浜新定係港におきまして解役する予定でございます。それから、この「むつ」の解役につきましては、約一年間燃料を冷却いたしました後、原子炉施設の廃止措置を行う予定でございます。
 「むつ」の解役の方法につきましては、現在原研におきまして「むつ」の後利用の仕方を勘案しながら、原研のこれまでの経験でございますＪＲＲ１、研究一号炉でございますが、ＪＲＲ１あるいはＪＲＲ３、それから動力試験炉等の廃止措置をやったわけでございまして、これらの知見を踏まえまして具体的な方法の検討を行っているところでございます。今後、実験航海が終了するころまでに、解役に関する実施計画を取りまとめる予定でございます。
 なお、解役後の「むつ」の後利用につきましては、現時点ではまだ具体的な計画が定まっていないところでございます。ただ、海洋研究にも使うということにつきまして、そういう構想もあるわけでございますが、これも有力な案といたしまして、今後地元の意向を踏まえながら検討を行うということにいたしておる次第でございます。
それから、「むつ」の問題でございますが、「むつ」につきまして正式にひとつお聞きをしたいと思います。
 「むつ」は廃船が決まったようでございますが、今後の方向につきまして、まず科学技術庁の方から御答弁いただきたいと思います。
非常に人家の接近した地点に大学の原子炉というのが置かれているところが多いわけですね。そういう点、原発なりなんなりの問題につきましては、国会でもこうして私たち常に問題を指摘しておりますし、緊張感もあるようでございますけれども、こうした点が案外盲点になる可能性がある。したがいまして、原子力安全委員会としても科学技術庁としても、大学当局とよく連携をおとりになって、そういう付近住民にも心配をかけない万全の対策を今後ひとつ講じていただきたい、このように思うわけですね。それにつきまして大臣から。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりに、大学におきます研究用原子炉につきましては、原子力研究開発の推進上非常に大きな役割を果たしていることは御承知のとおりでございます。
 これに関連いたしまして、先ほど御指摘のような点もあるわけでございますけれども、私ども、その将来方向につきましては事務的な勉強を始めつつあるところでございます。ぜひその大学の原子炉の意義が今後とも十分達成されますよう、文部省とも相談しながら今後のあり方につきまして検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
ただいま先生御指摘のございましたように、大学におきます研究それから教育用の原子炉につきましては、五大学六基の原子炉が置かれておるわけでございます。御指摘のようないろいろな問題がございます。安全確保には十分配慮しなければならないということでございまして、かねてから注意を喚起しているところでございます。
 最近、先ほど武蔵工大の例がございましたが、それ以外特段の報告は受けておらないところでございます。
例えば、武蔵工大の場合は運転が休止になっておりますね。それからまた、こうした大学の原子炉というのは非常に人家の密集地域にあるんですね。ですから、この辺のいわゆる日常の管理といいますかそういうこと、また付近住民に与えるそういう心理的な問題等々、やはりこれは見過ごしにすることはできないと思うのです。その点文部省、科学技術庁はどのように対応しておりますか。また、今まで指摘のあった事例があれば報告願いたいと思います。
ちょっとどういうふうにお答えしてよいかわかりませんけれども、研究炉につきましては、御存じのようにまずその設置許可におきましては、発電用の原子炉と同じような設置許可に対する基本設計についての安全審査をして設置許可が出されているところでございまして、研究炉でありましても、小さな事故、故障、トラブルがありますと一々、これは科学技術庁が所管でありますが、科学技術庁から報告を受けまして、安全委員会としての意見を申しているところでございます。
大変難しい御質問で お答えが当を得るかどうかわかりませんけれども、与野党間でいわば減税の合意をされまして、四月の初旬に向けて今減税案の具体的な作業が進んでいるところでございます。そしてまた、政府税調も新聞等にもちらほら素案というかそういうものがサウンドをされている状態でございますから、減税の大きな流れが定着しつつあることは現実でございます。その内容をよく見定めませんと、地方のいわば財源確保、税制をどうするかという問題でございますが、今お話しになっているのは、いずれにしても減税問題でございます。住民税においても今大幅な減税をしろという意向があるわけでございますから、その面だけを考えますと、地方に住む方々の減税が多くなればそれだけ住民は豊かになるということも成り立つわけでありますが、それにはそれなりにまた地方自治体は行政サービスを必要といたしますから、それなりの財源を持たなければなりません。ですから、この減税に見合う、そして地方がこれから本当に振興するためにはどういう普遍的なあるいは重点的な税目を持ち得るか。それからもう一つは、国税との見合いで行われる地方交付税、これがいわば傾斜配分というか凹凸是正の機能を持っているわけでございますから、これによって日本の国土が均衡ある発展をするように仕組んでまいらなければならない。
 具体的な税目については私は残念ながらまだ構想を持っておりません。しかし、これから減税が行われ、その減税を今度はどうして普遍的なもので補っていくか、あるいは国税のスライドである地方交付税というものをどう組み合わせていくか、そしてその地方交付税を、今の算定基準はもちろん原則でございますけれども、特に多極分散型の国土形成に何らかの修正を加える必要があるかどうか、特に特別交付税的なもので加味をすべきものがあるかどうか、こういうものを考えあわせながら、この多極分散の方式を考えてまいりたいという気持ちでございます。