一般に公務傷病を受けましたときにそれを治療いたしますが、薬物あるいは物理療法というようなことでいろいろ治療をやりますが、その治療の結果、さらにいろいろの問題が起きたという場合に対しましても、それは私どもとしては傷病恩給の対象にしているわけでございまして、確かにトロトラストというのは、発見された当時は、これは大変な医学上の大発見であるということで、ドイツで開発をされましてそれが広く世界的に使われたわけでございますけれども、さらに医学が進歩いたしますと、その結果は、いまも先生がおっしゃいましたようにアルファ線が出て、それが二百五十年も体内にとどまっているということでございますから、これは非常に大変なことであるということで、私どももこれにつきましては傷病恩給の実は対象にいたしておるわけでございます。
 現在まで、昭和三十七年からいろいろそういう恩給法上の措置をいたしておるわけでございますけれども、現在公務起因と認めて恩給を給した件数は、傷病恩給で全部で百一件でございまして、すでに亡くなられた方、公務扶助料につきましては九十五件。傷病恩給が百一件、公務扶助料が九十五件、合計百九十六件これを支給いたしております。
いま調査状況につきましてお聞きしたわけでありますが、その沈着者二百二十四名ですか、その中ですでに亡くなられた方も相当ある。
 そこで、総理府恩給局にお聞きしたいのは、このトロトラストの残留が認められておられるそういう人に対して、恩給制度上どのような考え方でどのような取り扱いを現にしておられるのか、またされようとしておるのか。聞きますと、三十七年にトロトラストのがんで亡くなられた人に公務扶助料を出しておられるというふうにも聞いておりますが、現在何人ぐらいの人に恩給を出しておるのか。また、その傷病恩給と公務扶助料、これはどのような分類、数になっておるのか、この点をひとつお聞きしたいと思います。
先生御指摘のとおり、厚生省では昭和五十二年度と五十三年度にトロトラストの調査を実は実施いたしております。戦傷病者手帳に基づきまして、戦傷病者の手帳を持っている者約十五万人につきまして厚生省がトロトラストの受診票というものを発行いたしまして、それに対して、約三分の一の五万人程度の方がトロトラストの検査を実は受けております。昭和五十二年、五十三年、この両年にわたりましてそういう検診を全国にわたって実施いたしました結果、この五万人の中から六百九人の人についてどうもトロトラストの注入の疑いがあるということでございました。
 その後厚生省では、さらに五十四年以降二回目の定期検診あるいは随時検診をやりますとともに、その検診の結果に基づきましてトロトラスト沈着者の健康管理委員会というのを設けまして、そこで診査をさらにいたしましたところ、トロトラストの沈着者が二百二十四名おるということでございました。当初全国にわたって、いま申し上げましたように一般的に調査した場合には六百九人でございましたが、そういうふうに診査した結果は二百二十四名ということでございます。
 したがいまして、これらの二百二十四名の方々に対しましては、現在厚生省におきまして健康管理委員会で経過観察をし、要注意者につきましてはさらに精密検査を行っておりまして、トロトラストが沈着している方というのは、先生御承知のように、それが発病いたしますと半年もしくは一年半でがんその他で死亡するということでございますので、したがってそれの早期発見、早期治療というようなことで、厚生省がそういう管理体制を整えて現在やっておるというふうに私どもは聞いておるところでございます。
私は、まずトロトラストの患者の国家補償の問題につきましてお伺いをいたしたい、このように思います。
 戦時中ドイツで開発、輸入をされ、主として軍病院等で戦傷部位の外科手術を行うときに血管や肝蔵等のレントゲン撮影の造影剤としてトロトラストが使われた。このトロトラストは、御承知のように放射性物質である二酸化トリウムを成分としており、一度体の中に入ると血管壁や肝臓等に沈着をしてしまって、生涯排出をされることなく、そこにとどまって半永久的にアルファ線を放出をする。その結果、肝造血器、リンパ組織等に強い影響を与えて、肝がんであるとか肝腺維症であるとか白血病等の悪性疾患を誘発をする危険性が高い、このように言われております。
 戦後、一部の医学界での研究指摘を受けて、厚生省で昭和五十二年度と五十三年度に傷痍軍人を対象として実態調査を行われたようでございますが、どの程度の人を対象にして調査をしたのか、そしてそのうちのどの程度の人にトロトラストの残留が確認されたのか。また、そういう人に対してどのような措置をとっておるのか。これは厚生省がやったことでありますが、きょうは厚生省を呼んでおりません。そこで、恩給局として承知をされておる限度で結構でございますからお聞かせを願いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二日、関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として山内一郎君が選任されました。
二つ目は、実は世上報じられておりましてここの場では全然出てきておりません。私も新聞紙上でしか見ることはできませんけれども、自公民三党の再修正案というものが現実の法案、法律として浮上してくるやに報じられておるわけであります。これは政府案のうちのＰＫＦを凍結、凍結という言葉を使っておるようであります。そしてＰＫＦの国会事前承認、これが二つ目の条件。三つ目の条件は三年後の法律見直しの明記、これを修正の中身にしておられるようでございますが、これは実際出てこないとわかりません。しかし、そういうふうに新聞には報じられておるわけです。これに対しまして中島公述人はどういうふうにお考えなのか。
 私の考え方を最初にお話しします。今回の法案の本質は、いわゆる国際連合のいろんな条件、三条件、五条件がございますが、その五条件を前提にして自衛隊を海外へ派遣するという法律でございます。この中のいわゆる本体、ＰＫＦ本体、ＰＫＯ本体といいますか、このＰＫＦの部分は除いてそして行くということなんですが、本質的には今回の法案の海外の自衛隊派遣そのものは全く変わっておらない。一時的に凍結ですから解けることがあるんです。その解けるときは国会の事前承認ということですから本法とほとんど違わないじゃないのかというふうに私は思うんですが、中島公述人のこれに対する御見解、これは予想ですからまだ現実には出ておりません。しかし、それを前提にして、新聞に書いておることは本当だという前提のもとにひとつ議論をしたいというふうに思うんです。