きょうは時間が参りましたので余り言いませんけれども、別にこの租税特別措置法の間に時間をとっていただきまして、いまの問題を十分詰めたいと思うのです。これで納得できないとちょっと——いままでの自動車重量税自身のできた経過から見て、本来通行税的な要素でなかったわけですね。当初は、道路財源が足りないから応援してくれというようなところから発想しまして創設をされた、そういう経過を、いきなり通行手形のようなことに変えてきているということ自体、非常に許せない問題ですし、また、では歩行者はどうなんだ、鉄道はどうなんだ、ほかのところまで持っているわけですね。では、ほかの、たとえば人が歩く分、そして鉄道が通る分、そういう分を全部自動車に返してくれるのか。自動車というけれども、これは自動車ではなくて一般のごく普通の国民が乗っているわけですね。四千何百万といいますけれども、そういう人たちが乗っているわけですから、こういう人たちが歩くのに何でそういう許可をもらわなければいけないのかということになるわけです。
 大蔵省は、最初に出してくるときには大変都合のいいことばかり言って、出てきたら自分たちの権利のようにやっていますけれども、あなたたちの権利ではなくて、国民全体のことを考えてやらないといけないわけですから、いまの答えはどうも納得できない。私は、また後で時間をいただいてゆっくりやります。
時間もありませんので、次に移りますけれども、実際にその具体的な話を聞いているから言っているわけでございまして、特に枠からはみ出て大きくなった企業、それについて漏れがないかどうか、もう一回よく十分お調べをいただきたいと思います。
 最後に、自動車重量税についてあと一、二分だけ。
 今回、税調の答申を読みますと、財政状態が悪いからやむを得ず揮発油税、自動車重量税の税率を二年間延長するということですね。読み方によりますと、やむを得ずかさ上げ部分を延長するということで、本来であれば下げたいような意向も若干見受けられるのですけれども、その辺についてどう考えているのかという話と、それから、今回三年一括払いということで事前に納付をするということでございますけれども、一年ごとに納付がなぜできないのか。自動車税その他のいろいろな税金は全部分割でやっておりまして、まとめて納付をするというのは全くない。それから、二年分を三年分にして利息分は少なくとも安くなるはずだということですね。これは、そもそも一年分を二年にしているのですから、一年分を基礎に考えていくと、もっと安くなるということで、二年分、三年分の金額の見直しがやられなければ理屈に合わない。
 それから今回、災害時には還付をするということを取り入れていただきましたけれども、自動車がユーザーに渡るまでを考えていいのかどうか、そして災害とはどういう範囲までを言うのか、その辺について、一括してお答えをいただきたいと思います。
政府系の金融機関につきましては、一定の政策目的を持った機関として設立されているわけでございますので、私どもといたしましては、中小企業を対象にいたしました融資という一つの限度があるわけでございます。
 ただ、時代の流れに沿いまして中小企業というものをどういう範囲のものにすべきかというのは、通産省中小企業庁の方でお考えいただきまして、その範囲におきまして、できるだけ中小企業の定義というものを時代に沿って改正していただくということは必要かと思いますけれども、やはり与えられました、中小企業というのは何だ、いまの時代におきます中小企業というのは何だという定義ができますれば、その範囲内でしか融資ができない、これはもう政策金融機関としてはやむを得ないことだと思っております。
 ただ、政策の範囲といたしましても、中小企業を卒業いたしましたものにつきましては、開発銀行とかあるいは北海道東北開発公庫とか別の機関がございますので、そこで対応いたすというふうな制度になっておるわけでございます。
お答えいたします。
 中小企業の政府関係金融機関の対象といたします中小企業者の範囲につきましては、御案内のとおりだと存じますけれども、中小企業基本法の定義に準拠して行っております。すなわち、たとえば製造業などでございますと、資本金一億円以下または従業員三百人以下でございますので、たとえば、資本金一億円超でございましても従業員がその範囲内であれば、政府系金融機関は貸し付けを実行いたしております。ちなみに、五十六年度でございますと、貸付件数で一％程度、貸付金額ベースで二％程度融資を実行いたしております。ただ、それで十分であるかどうかにつきましては、私どもも、先生御指摘のような問題意識を持っております。
 そこで、昭和五十五年の十月に、中小企業政策審議会の場で意見の指摘を受けました。そこで、定義改定問題小委員会を設置いたしまして、一昨年十二月に意見の指摘を受けてございます。
 たとえば、中小企業者の範囲を拡大しても、逆に施策の効果が上位企業にシフトするのではないかという施策の上位シフト論、あるいは下請規制でございますとか分野調整でございますとか、規制、調整分野では逆に保護を受けていたものが今度は規制を受けるというおそれがあるのではないかという、いろいろな問題を指摘を受けてございます。私ども中小企業庁といたしましては、そういう問題を一つ一つ詰めながら、再度中小企業政策審議会に御検討いただいて、早急に結論を得たいと考えております。
 以上でございます。
もう一つ、景気に関係して私の私見だけ述べておきたいと思うのですが、いまが、徳川時代じゃありませんけれども、日本の鎖国といいますか、貿易は余りよくないし、国内整備に一番いいチャンスである。これは家康の本じゃありませんけれども、いまこそ、国民の生活水準というものをどのようにして上げていくか、それが内需につながるようにする、金がいわゆる国内にお互いに回っていけるシステムを使う、この一番いい時期だ。貿易にうつつを抜かして、それに身がわりを身がわりをというふうに奔走することはかえって縮小再生産に陥ってしまう、こういうふうに私は考えるわけです。
 ですから、いまの社会資本というところへ、たとえば緑の問題、これから私は言いますが、私などの埼玉県なんかでは、台風十八号でえらい目に遭いました。それ一つをとらえてみても、林業がある、植樹がどれだけ必要であるか、あるいは河川の改修がどれだけおくれているか、いま言った下水道の分流方式がいかに被害をもたらすか、いろいろな教訓を与えてくれているわけですね。
 ですから、いまこそ国内の社会資本というものへ、いわゆるいい基盤といいますか、いい都市基盤をつくっていくというように財政投資をする。ただし、これには用地買収は余りしないということが必要な条件になってくる。用地買収をしたのでは預金だけになってしまって少しも生きてこない。ですから、下水道をやるのは道路の下にやるのですから全然用地買収は要らない。それから電力も、きのうも質問しましたが、もうかっているのですから、ケーブル化をどんどん進めさせる。そうすればもっと街路樹も植えられる、こういうこともあるわけですから、ここから国内の整備、国内のナショナルミニマムを、医療などもありますけれども、一応そういう社会資本の充実を志向して景気を回復するということが、これから求められている方向じゃないかと思いますが、これについて御意見を伺いたいと思います。