今回の実務者協議におきまして、我が国が、資源の保存管理、操業秩序のルール化、あるいは国連海洋法条約の発効、批准という新しい事態を踏まえまして、現在の日韓の漁業の枠組みが限界に来ている、新しい国際法秩序のもとで見直されるべきじゃないかというのを強く主張したわけでございます。
 これに対しまして韓国側は、従来からそうでございましたが、現行の日韓漁業協定の締結時の経緯、それからその背景、韓国の国民感情等から見て現行の枠組みの早急な変更は非常に困難であるという主張を一貫して繰り返してまいったわけでございまして、今回直ちにいわゆる日韓の新たな漁業秩序の形成ということには至らなかったわけでございますけれども、先ほど来何回か御説明いたしておりますように、共同資源調査というものを踏まえまして早期に将来の望ましい新漁業秩序に関し協議を行うということで合意を見られたわけでございますので、相当大きい進展があったというように私自身も考えているわけでございます。
 それから、その共同資源調査をいつまで行うのかということでございますが、なるべく短期間に完了させたいというように考えておりまして、私の理解では、一年間ぐらいで共同資源調査を終えまして、来年、なるべく早い時期に新しい漁業秩序の形成に向けた協議に入りたい、かように考えております。
現場の漁業者からいただいた資料で、要するに加害船といいますか、違反操業している船はほとんどが不明なんですよ。わからないという状況なんですね。この辺をぜひ何らかの方法を考えていただきたいというふうに思っております。
 それから、日韓漁業につきましてあと二点ちょっとお聞きしたいと思いますが、二百海里の海洋水域の全面適用あるいは資源管理水域の設定ができなかったということは、理由は何なのか。それから、共同漁業資源調査、さっき言いましたけれども、いつまでやられるのか、どれくらいの期間やられるのか。この二点だけ教えていただきたいと思います。
船籍隠ぺい船の問題はこの小型トロール漁船の問題とは必ずしも同じではないのでございますが、正式に許可を受けているものでも、日本近海、あるいは操業期間なり操業区域として自主規制措置の中で操業できないときに進出してくる漁船は船名を隠ぺいしております。
 それについてはなかなか難しいわけでございますが、近づいて現場で見つければ警告を発し、その漁場から退歩していただくというような措置を現場でとりますし、あるいは写真撮影等々で日時、船型というものを韓国側に通報いたしまして、その船名の把握と韓国側での適正な処置というものを求めてきているということでございます。
さっき私はこの質問をする前に、私が現場で見た韓国漁船か中国漁船がわかりませんけれども、違反操業をしている船というのは船籍がわからない。それをどうやって捕まえるのですか、摘発されるのですか。その辺の問題も向こうと協議されていますか。
違反操業のそういう小型トロール漁船につきましては、いわゆる日韓協定なり自主規制措置の対象外の話で、存在しない漁船のことでございますので、従来その枠組みの対象にはなっていなかったわけでございます。
 したがいまして、その枠組みのほかに、日韓の実務者会議あるいは取締官会議の場で、こういう漁船がいっこういうところに進出をして、日本の定置性漁具を損壊したり漁場競合でトラブルを生じているということを通報いたしますれば、韓国当局はそれを受けて国内での取り締まり体制、罰則等々の対応をする、こういうことでございます。
日中にしましても日韓にしましても、まさにその部分が問題なんですよ。
 そこで、今議題となるということでありますが、具体的にどういう回答が韓国側から引き出されておりますか。
韓国の政府当局の正規の許可を受けて日本の周辺水域で操業している漁船との間の操業のルール化等々が、今まで苦労してまいりました自主規制措置の中身でございます。
 それに加えて、最近、韓国の漁業制度としては認められていない、いわば無法漁業と申しますか、小型トロール漁船が現実的に日本の近海に相当参りまして操業するということでございますので、これについては本来存在してはならない漁法、漁船でございますので、そういうものについても取締官会議あるいは日韓の実務者会議で議題に取り上げまして、これの根絶対策ということについて韓国側の協力もお願いするということを、今回の合意の一つの柱といいますか、そういうことで新しくこれは加わった。こういうことでございます。
最後に、小型トロール漁船等の韓国の国内法上無許可の漁船の取り締まり対策については強化するというふうに書いてあるのですが、許可をもらったこういった漁船が、そういう違法操業を公海あるいは日本海側でやってきた場合にはどうなるのですか。
暫定水域の関連対策基金を思い切ってやっていただいたということはありがたく思っておるわけでありまして、あわせて、この排他的経済地域の、特にこういう中断もございますし、こういうことも考えて、ぜひ対応を考えていただきたい。きょうは予算委員会でありますから大蔵大臣もお見えでありますので、ぜひ胸におとめをいただいて今後の問題にお取り組みをいただくとありがたいというふうに思っております。
 もう一点、日韓はそういうことであと一歩というところに来ておるわけでございますが、日中の漁業協定の問題でございます。
 御案内のように、平成九年の十一月十一日に両国政府の代表者はもう署名が済んでおるわけでありまして、むしろ日中の協定が先に進むであろう、そうすると韓国と日本の間が無協定状態に入ると、これこそ漁業が大変なことになるという思いもあって日韓を急いだという格好でありますが、この中国との関係がまだ発効をしていない。この方が先に進むのではないかと思っておっただけに、漁業関係者は意外に思うと同時に、今、だから日中関係は無協定でありますから、日韓との間はそういうことで、例えば今協定ができなければ排他的にお互いに入らないということになっておりますが、中国側は自由に出入りができるわけでありまして、現在、いわゆる日本海を含めて、東海、黄海、中国側の船が非常に目立っておるわけでございます。
 また、この協定の実績というのは漁獲実績に基づいて次の漁獲高を決めるというようなこともあって、恐らく中国側はそういうこともねらっているのではないかという推測もあるのでありますが、これは今盛んに漁業を野放し状態で進めておる。これを早くしていただかぬと、せっかくの日韓の間での資源管理の話をしても、一方では、底が抜けたように中国側の船がとっていくという状況になるわけでありまして、まさに日本海は乱獲の海だと言われるもとでありまして、早くこれを何とかしなければいかぬという思いでございます。
 これについては外務省が表に立っておられると思うのでありますが、外務大臣、なぜおくれているのか、その後の状況についてお知らせをいただきたいと思います。