九月のウルグアイにおける閣僚会議では、保護主義を巻き返すロールバックの合意を盛り込んだ閣僚宣言というものが採用されたそうでございますが、その中で、貿易制限措置のすべてを段階的に撤廃するかガットに適合するように改めようという合意と、農業貿易の障壁を小さくして一層の自由化を図ることというのがもう堂々と合意されているわけですね。ですから、我が国の立場としても、このように今新しく国際的な場裏で一つずつ決められていくことの流れというものも、主張すべきことは主張するとしても、やはり考えていかなければならない。そして、それは非常に難しいやり方ではあるけれども、対応策を練っていかなければいけないと思っているわけであります。
 中曽根総理が過日の国会答弁において、こういう議論はあるけれども、米の国際価格と国内価格の落差は大き過ぎる、食管制度について何らか欠陥があるのではないかと画期的な御発言をなさいましたけれども、この議論は議論として、国際価格と国内価格の消費、生産両方にわたっての落差というものについても、これは国内政策として消化していかなければならぬテーマではなかろうかと思っているわけであります。こうした点について、外務大臣と農林大臣にその御見解を承りたい。
ガット問題、外交問題に精通しておられます渡部委員の言われるとおりでございまして、我々政府としましては、アメリカとの折衝のたびに、アメリカがウェーバーにかけている十三品目あるいはこの仕分けいかんによっては二十一品目になるわけでありますが、この問題をアメリカ自身が正すべきであって、そしてそれを自分が正しておいて他国に要請すべきであるということは、あらゆる会議の冒頭におきまして我が方からアメリカ側にいつも問題を投げかけてきておるところでございます。
全米精米業協会、ＲＭＡが七四年米通商法三〇一条、すなわち不公正取引慣行への対抗措置について日本米市場の開放を求めていた提訴について、ＵＳＴＲ、米通商代表部は結局先日却下されました。このとき、これを発表されたヤイター通商代表は、日本の米輸入制限について、米国としてはガットの国家貿易条項には該当しないこと、すなわちガット違反であるとの判断を示し、来春からの新ラウンドでの交渉議題として市場開放を求めていく意向を明らかにされておられます。
 このような意向について、外務大臣あるいは農林大臣、どちらでも結構ですが、どういうふうにお考えになっておられるか、まず伺います。
農業問題は、東京サミットにおきましてもあるいはプンタデルエステのガットの会議におきましても大論争になった問題で、これはＥＣの補助政策あるいはアメリカの補助金、あるいはオーストラリア、アルゼンチン、そういう農業生産国、それに日本と、三つどもえ、四つどもえになってこれは大きくイシューとして上がった問題であります。ですから、何も日本だけがそういう原因であるとは限らない。むしろ、アメリカ側は一番憤っておったのは、ＥＣの補助政策について憤っておった点もあります。しかし、この問題が燃えてこないとは断定できない。そういう点において我々としても注意深くいろいろ勉強もしておかなければならぬ、そう思っております。
けさほどもお答えいたしましたが、アメリカの選挙の結果について、一国の首相が他国の内政の問題についていろいろ論評することは余り適当ではないので、言葉を差し控えたいと申し上げているところでございます。
 ただ、日米関係の問題につきましては、私は、上院の財政委員会とか、そういう日米関係に関係する委員会の顔ぶれを見ないとまだ即断はできない。アメリカは大体外交については超党派的な姿勢をいつも持ってきて、重大なイシューになればなるほど超党派的姿勢を持ってきております。そういうような面からいたしまして、民主党は上院における責任政党となってくる場合にはおのずからまた今まで少数派であったときと立場も違うであろうと思いますし、委員長になる人の政策によって非常に大きく影響を受けるものでもございますから、そういう要素をもう少し分析してみないといけない、そのように思います。
 ただ、農業問題というものが影響したであろうということが指摘されておりますが、あるいはそういうことがあったのかもしれない。というのは、共和党側の落選された上院の顔ぶれ等を見ますと、そういう分析があるいは成り立つのかもしれない、そういうことは言えると思います。
    〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
これにて細谷君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十四分休憩
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    午後一時開議
考えていくということはやるということでしょう。やらなければいかぬわけですからね。財政措置は計画に基づいてやると。
 残念ながら時間が来ました。私は、総理もかなり関心を持っておる四全総問題、これについて議論をしておきたかったわけですけれども、大変残念でございますが、きょうは終わっておきたいと思います。
半島振興法が制定されました経緯等もある程度承知いたしておるわけでございますが、ただいま三月三十一日に十九地区が指定されまして、関係の県におきまして目下振興計画を策定中でございます。やはりこの振興計画の内容を見ませんと、事業をやるにいたしましても、県が主体なのか自治体が主体なのかあるいは第三セクターか単独事業か、それらの事情を見ていろいろまた今後考えていきたい、こう考えておるわけであります。
結局こういうことじゃないですか。東海大地震が近々起こるということは警戒を持たなければいかぬし、体制も強めなければいかぬ、ほかのところは当面心配がないというふうにおっしゃっているわけですけれども、私も東南海と南海地震は経験していますけれども、事前にそんな微震があったり前兆現象で小さな地震がどっとありながらどおんと大きいやつが来たという記憶はないのですよ。あの地震というのは、ある日突然どおんと来まして大変な被害を受けているのですよ。これは歴史的には一千名を超える死者なんかを出しているわけですね。私は学者、専門家じゃありませんので、東海大地震と同じような前兆現象がずっと起こりながら大きいやつがやってくるという形なんだ、紀伊半島や大阪の方もだから御心配なくというふうに考えられても、あ、そうでございますかとはなかなかいかぬと思うのです。つまり自然のやることでありまして、なかなか人間が考えているようには来てくれないわけでありまして、ある日突然どおんと来たら、私は中京圏だって大阪の工業地帯だってもう大変なことになると思うのですよ。そこのところが一番心配なわけです。
 それに対する対策が今後どうやられるかということをお聞きしたのですが、必要性のあることはわかっているけれども当面は東海大地震対策なんだ、そちらの方は予算の関係もいろいろな国の体制もあって次の課題として検討していこうというような程度では、起こった場合に私は打つ手がないように思うのですが、その辺は私が心配し過ぎなのでしょうか。どうお考えでしょうか。