私がこの機会に強調しておきたいと思うのは、政府がこういうような鉄鋼の大型投資を主導的にリードしていったということです。その点では、政府にも今日のような事態については重大な責任があるということです。
 これは経済企画庁にお尋ねしたいと思いますけれども、鉄鋼の需要が毎年一〇％くらいずつのテンポでどんどん伸びていくような経済計画を立てて、そして、もっと設備投資をやれというふうに、あなた方がハッパをかけてきたのではないかと思うのですが、かつて政府は、国の目標としてどういう鉄鋼の生産量の目標を掲げたか。昭和四十五年に政府が閣議決定した新経済社会発展計画というのがありますが、これでは昭和五十年の鉄鋼の生産目標はどれくらいになっておりましたか。
新日鉄も巨大企業ではございますが、やはり民間企業でございまして、これの合理化、コスト低減によりまして、日本の需要産業である自動車産業あるいは機械工業、こういうものに非常に大きな影響を及ぼすわけでございますので、何といいましても他の一般企業同様、合理化のための努力、長期的な観点からの努力はせざるを得ない、かように考えております。
しかし、それを数字であなた方が言えなくても、そういう開銀、輸銀など国民の貯金やらをいわゆる財政投融資というような形で利用して、そのときに集中的にてこ入れが行われたということは、もう私がここで繰り返して言う必要もないくらいだと思うのです。そのほかにも優遇税制とか、通産省なども直接に技術開発の補助金とか、いろいろな形で新日鉄などに対して援助を行って、今日のような世界一の鉄鋼メーカーになってきたわけです。
 大体、八幡と富士の合併自体も通産省が、そういうような巨大企業をつくるということは鉄鋼業全体の、あなた方の言う秩序をつくり出す上で非常にいいということで推進をしたこともよく知られていることだと思うのです。そういう意味で、これはまさにあなた方の国策によって誕生した会社です。そういう会社が国の援助などによってどんどん大きくなって、今度はでかくなって、でき過ぎるようになった、さあ、そのしりもあなた方の方でふいてくれ、こういうような話が世間で通るものかどうか、大臣、その点いかがお考えですか。
毎年鉄鋼業にどの程度新規に貸し出したかという数字は、私ちょっと手元に持っておりませんで、残高に関しまして、例えば昭和四十七年でございますと四百四十九億円の残高がございます。これが五十七年には、先ほど申しましたように二千六百三十四億円というふうに伺っております。
いや、私の質問をあなたはよく聞いて答えてくれなければだめですよ。鉄鋼業がある程度立ち直ってから以後今日まで、特に高度成長期に鉄鋼業に対しては集中的にあなた方は貸し付けやら何やらの形で援助をしたわけでしょう。近ごろになって、もう大体完全に一本立ちできると内外ともに認められるような状態になって、あと公害関係とかでちょっと融資をしているというような話をしてくれと私は言っているのではないのです。そのころからどれだけあなた方がたっぷりつぎ込んできたかという話を聞かせろと言っているのです。
鉄鋼業に対します開銀融資でございますが、毎年の貸し付けというのはちょっとわかりかねますが、五十七年の末の貸付残高は二千六百三十四億円でございまして、公害対策あるいはエネルギー対策が中心に貸し付けられております。このときの開銀の全体の残高が六兆二千八百億でございますので、大体その四・二％ぐらい、開銀全体の四％程度に当たるかというふうに考えております。
そういう初期の段階を経て鉄鋼業がある程度立ち直ってから、本格的な設備投資を今度は国が積極的に推進を図っていったわけでしょう。いわゆる開銀とか輸銀などの融資が今日まで新日鉄などに対してどれぐらい行われたか、現在の融資残高はどれぐらいあるかということについても、この機会にお尋ねします。
三塚大臣の言ったのは、見直せと言ったんではないんです。要するに、現在のような円高になってくると、二百四円で計算したときの経済見通しが今のままでは実現しないのではないでしょうか、それは国際的にも困るんじゃないでしょうかと。したがってやはり、経済成長というものは見通しですから、国際公約じゃもちろんありませんが、政府としては、貿易は売り上げはこれぐらい、輸入はこれぐらいふやす、内需はこれぐらいふやすというようなことをいろいろ言ってつくったわけですから、そこで世界じゅうの人が、日本は本当にそれでやるんですねと、はいやりますよ、頑張りますと言っているんですから、これは信用問題にかかわるわけですね。ところが、円高になって、円高デフレの面が出てきておるから、その穴埋めをしなきゃならないと。当然の話なんですよ。
 したがって、やはりサミットのようなサーべーランス、国際相互監視というのは、各国がそういうふうなみんな経済見通し、ＯＥＣＤやなんかに報告出していますから、その見通しを違わせないように十分ひとつ努力してくださいよと。三カ月に一遍ずつ集まって、どうなった、あなたのところどうだ、貿易はどうだ、予定どおりか、それで輸入はさっぱりふえないなとか、何だこれＧＮＰは四％と言ったけど二％しかならぬじゃないか、その分貿易の輸出量伸びちゃっているじゃないかといってやられるわけですよ、こっちは。だから、それはやっぱり内需拡大ということには、これは特に力を入れなきゃならぬ。ここで日本経済が失速する、スピードが落ちちゃうということは別な貿易摩擦を起こす可能性が実はあります。
 したがって総理大臣も、こういう異常なときですから、事態の推移いかんによってはそれは公共事業もふやすこともあるでしょうし、その手段はどういうふうにするにしても、とりあえずは、今お盆に盛っただけの公共事業どさっとあるわけですから、それを九月までに早く食べてちょうだい、食べ終わったらすぐやるよ、その程度はやっぱり約束しないわけにいかぬと思うんですよ、私は。だからそういうこともやりましょう。各省に対してともかく円高デフレにならないようにもっと知恵を絞れと言われまして、私どももぼんくら頭だけれども、利口なのがいますから、大臣がばかでもこういう利口な人がいますので、そういう人に頼んで今勉強している最中でございますから、極力これも御趣旨のとおりに進めていきたいと思っております。