民間金融機関におきましては預入限度額という制限もございません。また、自由金利商品で大変大口の定期預金など各種高利回りの商品を提供して多額の資金を吸収しておるわけでございます。個人の預貯金に占める割合を見ましても、郵貯が二九・三％という割合であります。そういうような状況を踏まえてみれば、今回の預入限度額を一千万円に引き上げることは民間の金融機関とのトータルバランスを図る観点からも私はやはり必要なことであり、郵便貯金が肥大化して民業を圧迫するということは到底私たちは考えられないことと思っております。
 そういうようなことで、実際に圧迫というようなことが現実問題として起こるということを私は想像もしておりませんが、先ほど局長の答弁の中にもありましたように、それぞれの立場で特異性を発揮してお互いが競争をしていき、預金者の利益につながるように運営をやっていこうというようなことでございまして、これはそれぞれの立場で今日までも話し合いも行ってきておりますので、私は話し合っていけば十分にお互いに納得して運営をしていくことができると確信をいたしております。
法案の審議なのでダブるところが大変ありますけれども、それは御勘弁願いたいと思います。
 最初に、大臣にお伺いします。先ほど及川さんの方からお話がありましたんですが、郵便貯金の預入限度額が今度一千万にこの法律ではなるということでございますけれども、銀行協会の反対といいますか、全国銀行協会連合会では、これは新聞で見たんですけれども、「本来民間金融機関の補完に徹すべき郵貯の肥大化につなが」る。また全国地方銀行協会では、「都銀と競合する金利を郵貯が地方に持ち込めば、地方金融機関の経営は立ち行かなくなる」と、こういう官業の肥大化に対するいわゆる業界団体の反対といいますか、これ強いようでございます。この点について大臣としてどんな考え方を持っておられるか、まず最初にお伺いいたします。
その配分の仕方によってそれをまた理解する人々がこの貯金に参加をしてくださるということの一つのＰＲにもなると思いますので、慎重にしかも有効にそれを配分していただきたいということを要望いたしまして、終わります。
一月からスタートしまして二月末現在で約百六十九万件という推計値でありますが、大変なお力添えをいただいております。現在、三月から四月の十五日までということで団体募集、公募をいたしております。これはまだその途中でございます。
 そこで、寄附金の配分でございますが、配分を希望する団体及び事業案件を公募いたしまして、今後は郵政省において審査した後、関係省庁と協議の上郵政審議会にお諮りしていかにすべきか決定するというスケジュールになるわけであります。その審査の段階での方針につきまして現在まだ細目につきましては検討しているところでありますが、どういう分野に重点を置くかという点につきましては、例えば食料、それから医療という面、それから人材育成、これらの三点を基礎的生活分野と言わしていただければ、その食料、医療、人材育成等の基礎的生活分野を一つの重点として考えたい。それから、難民の救援あるいは環境の保全に関する事業にも重点を置いて判断してまいりたいということを考えております。
 いずれにいたしましても、預金者の善意の寄附金を配分することになりますので、それにふさわしい援助事業への配分を基本として対処してまいりたいと存じております。
最後に、国際ボランティア貯金のことについてお尋ねをしたいと思いますが、これは貯金をしながら国際ボランティアに参加できるということで極めて評判もいい貯金のようでございます。いよいよその利子の配分に入る段階ではないかと思いますが、配分の際はどのような配分基準でやる方針でありますか、そのことについてお尋ねをいたします。
大変御示唆に富んだ御指摘だろうと思うんですが、現在のところ各郵便局ごとに両替商の承認を大蔵省から得るという仕組みでありまして、対お客さんとの関係で窓口業務としてはさてどうであろうか。私ちょっと今ここで有権的にお答え申し上げられませんけれども、多分難しいのではないかと思います。ただ、事実上の取り扱い、何といいますか、連絡事務みたいなことについて可能かどうか、これはもう少し勉強させていただきたいと存じます。
これは、例えば民間の銀行のような場合は、銀行の本店では即時両替をする。それで支店の場合は、申し込みをしておきますと翌日あたりに手配をしてくれるということになっておるようですけれども、そういう取り次ぎみたいなことも、まずこれはできないということなんでしょうか。
非常にわかりにくいではないかという御質問でございますが、その点についてはそういうこともあろうかと思います。
 ただ、私どもとしましては、資金運用部から借りておりました金額、ピークのときは六兆一千億ほどになっておったわけでありますけれども、毎年毎年少しずつ努力して返してまいりまして、御指摘のように、平成三年度の地方財政対策を講ずる前の段階では一兆五千億ほどが残っておったわけでありまして、これを資金運用部に対して来年度は繰り上げて償還したいという計画を持っておったわけであります。しかしながら、国の方からの強い要請によりまして、お金が要るということもございまして、それでは地方財政に実質的な影響を与えないで国の要請を満たすためにはどうすればいいかということを考えたわけでございます。
 したがって、先ほどもちょっと申し上げましたが、一兆五千億のうち約一兆円につきましては資金運用部に直接お返しをする、残りました四千五百億につきましては、資金運用部に対しましては借入金として残しておきまして、一般会計に対しまして特例減額という形で協力を申し上げる。ただ、交付税特別会計が平成四年度から十年間にわたりまして償還をいたします四千五百億円の各年度の償還額に対応いたしまして、一般会計から交付税の方に法定で加算していただくということを講じております。
 そういうことで、先ほどちょっと申し上げましたが、実質的に交付税特別会計の借入金を国に振りかえる措置と同じ意味である。そのことは地方財政計画の規模を小さくしないで対処することができたという方法論でございまして、ややわかりにくい点もあろうかと思いますが、私ども、こういった措置をとることによりまして地方団体の大方の御理解が得られたのではないかというように考えているところでございます。