実態交渉についてお尋ねをいたしておきますが、その新しい協定の締結によりまして、これまでのようないわゆる議定書の延長を毎年国会で承認することはなくなるわけでありますが、毎年の漁獲量を決定するなどの実態交渉は、従来どおり毎年行われるわけであります。
 そこで、今年の実態交渉はもうきょうから開かれるようでありますけれども、中型サケ・マス漁の漁期はもう既に始まっているわけでありまして、実態交渉がおくれればおくれるほど魚は北上してしまいますし、特に、魚価の高いところのベニザケ等は寒いところを好むわけでありますから、ほとんど漁場にいなくなってしまうということになりはしないかという心配をいたしておるわけであります。
 まず、きょうから始まると思われますけれども、早期妥結に対する強い政府の態度というものを伺っておきたいと思います。実態交渉において大変難しい問題だろうと思いますけれども、いわゆる漁獲割り当て量あるいは漁業協力費の問題あるいは漁場転換等の問題、まだまだ解決しなければならない多くの問題があるわけであります。そこで、政府として最も重点を置いて交渉に当たられる点は何なのか。私はこの点、減船をしなければならない事態だけは避けなければならないというふうに考えているものでございまして、それだけの漁獲割り当て量は確保するべきであるというふうに考えますけれども、政府の考え方を述べていただきたい。
難航した協定交渉でありましたが、新海洋法時代が定着したという今日におきましては、今回のこの協定の難航というものも、これは両国家のいわゆる漁業管轄権をめぐっての対立、その調整ということでありますし、これはやむを得なかった。しかし、最終的には日本の主張も取り入れられまして、いわゆる漁獲国としての今後の漁獲が可能になったという点におきましては、我々としてはこの協定の締結を喜んでおるわけでございます。
 問題は、これから実態交渉に入るわけでございますが、この実態交渉においても、我が国としても全力を尽くして漁獲の確保に努めてまいらなければならない、こういうふうに思います。
新しい協定に対する評価をどのように受けとめておられるかをお尋ねしたいのですが、新日ソ漁業協力協定は、昨年の五月から第一回改定交渉以来六回の交渉を重ねて、ようやく昨日、署名の運びとなったわけでありますが、今後のサケ・マス漁業のあり方を左右するところの非常に重要な協定であるというふうに思うわけでありまして、協定を一見してみますと、漁業従事者の方々が望んでおりましたいわゆる協定の実質的な延長化は図られましたけれども、その具体的な内容になりますとこれは玉虫色でありまして、毎年、実態交渉は厳しいものになるのではないかというふうに予想するわけであります。
 そこで、まず伺っておきたいのは、この協定に対して政府はどのように評価をされておられるのか、また、政府として満足できる結果だというふうに思っておられるのかどうか、この点をまずお答えをいただきたい。
本件につきましては、特定な政治的な意向というよりも、むしろやはり新しい海洋法条約ができたという事実と、それに基づく新しい国内法が制定されたという事実をもって、ソ連側としては新しい対応をせざるを得なかったという事情があったというふうに私どもは解しております。
お答え申し上げます。
 確かにソ連側が相互に協議を行った際に、この通告を行ってきたことを私どもは非常に残念に思いましたけれども、法的に見ますと、これは終了通告によって失効できるという規定がございますので、この規定に従ってのものでございますから、特に問題がないというふうには思った次第でございます。しかし、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、こういう協議によって新しい協定をつくるべきではないかという主張をしてきた際でございますので、非常に残念に思いましたけれども、この終了通告があったこともあり、鋭意新しい協定で新しい枠組みをつくるために、現在まで交渉してきた次第でございます。
それでは、大変限られた時間でございますので、端的にお伺いをしていきたいと思います。
 昭和五十年度から昭和五十五年度までに、総額約八十六億円、そして五十六年度には二十四億五千万という、合計百億に上る巨額の調査費をつぎ込んでまいりました巨大プロジェクトの関西国際空港問題についてお聞きをしたいと思うわけでございます。
 関西国際空港問題というのは、去る四月二十七日に運輸大臣が空港計画案、それから環境影響評価案、それから空港立地に伴う地域整備の考え方という三点の要約版を大阪府、兵庫県、和歌山県などの三府県に持参をして意見交換をなさいました。そういう点で新たな局面を迎えていると思うわけでございます。地元の自治体関係者や、関係住民の皆さん方は、これが政府案ではなくて、運輸省の素案である、こういう形の資料が出てきたこと。それからその案の中には空港の着工の時期、それから工事期間、使用開始、供用開始の時期などが明らかにされていないこと。また政府としてつくるのかどうか、採算は合うのかどうか、アセスメント以外の周辺整備計画はやるのかどうかなどという大変重要な問題の数々を前にいたしまして、どう対応するべきかということで戸惑いを感じているというのが、率直に言って実情でございます。そこで、基本的な問題点にしぼって、政府の御見解をただしておきたいわけでございます。
 昨年の九月以降の五十六年度予算案の概算要求のとき、及び予算編成時における大蔵省と運輸省両省の折衝過程で、採算性の判断をめぐっての御意見の違いといいますか、対立があったということでございます。つまり、この採算問題については、前提条件である歳入面では、航空需要ですね、航空需要と空港の使用料、それから現空港の存廃問題、それから支出面では建設費の問題、環境対策費、漁業補償費などの基本問題で、これはことごとく御意見が違った。去る三月三十日の予算委員会の第三分科会で私が質問をしたときには大蔵省はこう言われたんですね、新空港の建設の可否の判断というのは、採算がとれるかどうかの詰めが十分行われた後でなければできない、現段階では採算性を検討する際の前提条件がまだ十分そろっておらない、だから採算性のチェックを十分行い得る段階ではない、したがって、引き続き調査の必要があるというので、二十四億五千万円の調査費をつけたんだと、あれからまだ日にちが余りたっておりませんが、この二十四億五千万の調査費がまだ執行が終わっていないというのは明らかだと思いますが、そういう現段階で明らかにしておいていただきたいと思いますことは、大蔵省と運輸省との間にありました意見の相違といいますか、意見の対立といいますか、そういうものは三月の段階と変わっておらないのかどうなのかという点について、まず大蔵大臣の御見解を伺っておきたいと思います。