それから次は、国防省、ペンタゴンに行ったときに、アメリカの担当者は、貿易摩擦と国防の問題については切り離して考えるべきだと、非常に冷静な御意見を言っていたわけでございます。
 今そういういろいろな対日批判が高まる中で、特にペルシャ湾の問題がクローズアップされておるわけでございますが、特にペルシャ湾における安全航行の問題に関し、そのペルシャ湾から日本が六割の石油を輸入しておるという現状において、どういうふうに国力に見合った責任を果たしていったらいいか、私自身は公海における機雷の掃海船を出すということ自体、法律的に、また政治的にどういう問題点があるのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
今お話しのとおり、日米関係は非常に厳しい状況の中にございますけれども、農産物については日本自身もかなりセンシティブな問題を含んでおみわけでございます。したがいまして、牛肉、かんきつ類については、明年四月以降の取り扱いについて米国との間で協議していくという考え方を持って、そういう方向で進んでおるわけでございます。
 また、これを含めまして農産物問題の対応に当たっては、米国との健全な貿易の発展、国内産業の現状に留意しながら適切に対処していくことが必要であろうかと思います。
 なお、関西空港についてお話がございましたけれども、これは手続の透明性を確保することにより、外国企業に対しても公正かつ無差別の競争の機会を与えることとしており、米側に対して引き続き日米の協力の精神に基づく対応を求めていく所存でございます。
他国の経済政策を批判するのは慎むべきであると思いますので、アメリカの経済政策が成功であったか失敗であったかということは、私の口から申し上げるわけにはまいりませんけれども、ただいまお話しの双子の赤字、財政赤字、貿易赤字、これらの問題につきましては、ベネチア・サミットの宣言の中において、アメリカ自身がこれについて努力するという項目を入れているということは評価したいと思うのでございます。
 また、いろいろ今、日米関係につきましては貿易関係で緊張関係にあるわけでございます。これは御案内のとおり、アメリカは膨大な貿易赤字を抱えている。恐らくことしの貿易赤字はどのくらいになるか、まだ最終的な結論を見てみないとわかりませんが、四半期の統計で類推すると約千六百億ドル程度になる可能性がある。そして、その三分の一は日本がその原因をつくっておるということになると、よい物を安く売っているのがなぜ悪いかという論理が出てくるわけでございますけれども、やはり国と国との関係で余り大きな貿易のインバランスが出てくるということになると、大変なフラストレーションが出てくる。
 日本の自動車が先方にどんどん輸出されて、先方の自動車工場がつぶれて失業者が出てくる。あるいは電気製品等につきましても、日本の輸出、よい品物であってもどんどん出ていって、向こうの企業がつぶれて失業者が出てくるということになると、やはりそこに摩擦が出てくるわけであります。
 もしアメリカの市場は、金融にしてもあるいは製品にしてもどんどん自由に日本の企業が活躍できるのなら、どうして日本はもっとアメリカのものを買わないか。例えば、農産物等についても自由化しないかといういろいろな要求が先方としては出てくるわけでございまして、その間をどうハンドルしていくかということが非常に難しい問題ではないかと思っておるわけでございます。
 一方的に黒字をずっと続けていくということは、何真ランスを完全にとるということが――私は世界貿易というのはグローバルに見るべきであると思いますけれども、余りに大きな黒字が一方的に出てくるということになると、やはりそこに大きな摩擦が起こる、日本がもしある国との関係で逆の立場にあったら、当然日本国民の中からそういう声が出てくるであろうということは予想されるわけでございまして、我々もそういうことを念頭に置きつつ対処していかなければならないと思う次第であります。
労働組合は完全に合意をしたわけではないんですね。御承知のように、不満だということでＩＬＯに提訴しているという事実は御承知のとおりでございます。
 ＩＬＯへの提訴の資料でもこういうふうに言っています。これは長いから全部読むわけにいきませんけれども、たとえば旧ベースで支払われたということで賃金がどのようになったかというのは御承知でしょう。仲裁裁定による年間のベア額というのが、国鉄では十五万五千三百二十八円です。ところが、ボーナスが減額をされたということで、実際には八二年度の実質賃上げ額が五万三百七円です、実質的には。そういうことになっているということを前提にいたしましてＩＬＯに提訴をしておりますけれども、これは全部読んでいると時間がないと思いますから少し申し上げておきますと、
 政府および使用者は、仲裁裁定が月額賃金にのみ適用されうるものであり、ボーナスは仲裁裁定による賃上げの対象ではないとのべております。しかしながら、この論旨は確立された慣行および民間部門の賃金実勢を基礎にするという仲裁裁定の精神にも反するものであります。それに加えて、ボーナスに関する労使間の合意にも明確に矛盾しております。たとえばこの協約には、「六月一日現在の基準内賃金の一・九ケ月分を支払う」ことが明記されております。ボーナスの支給は現行基準内賃金を基礎とすべきであり、これは確立された慣行であります。そして仲裁裁定による基準内賃金の引上げは常にボーナスに反映されており、必要な場合には遡及して調整額が支払われてきました。というふうに提訴文書にも述べておられるように、そのことが協約でもやられてきたし、慣行としてやられてきたというのが現実であるわけですね。先ほど申し上げたように、金額は年間ベースアップ総額の三分の一になるというふうなことですから、これは不満だということで提訴をされるのは当然だと思うんです。
 労働大臣にお聞きをしておきたいんですけれども、先ほども私指摘をして、国鉄総裁も国鉄経営の赤字というのは直接労働者の責任ではないという点は明らかになっておりますが、そういう中で、こうして格差をつけて結果として労働者の生活を圧迫するということはやっぱり好ましいことではないと思うんですね。だから、いろんな事情があるにしても、ベースアップがボーナスに含まれる措置をとって格差はつけるべきではない、あるいはつけるのは望ましくないというぐらいのことは、これは労働大臣として御主張なさるべきではないのでしょうか。そう思いますが、いかがでしょう。