今回安倍外務大臣には、サミット、そしてまた軍縮会議、さらには、ただいまお話がございましたようにモスクワ空港におけるソビエトの外務次官との会談、大変八面六臂の御活躍をされましたことにつきましては、個人といたしましても大変敬意を表するところでございます。
 そこで、これらの訪問と会議から二、三の点につきましてお尋ねをしたいと思います。
 まず第一には、ロンドン経済宣言でございます。サミットも今回で十回目ということでございまして、この十年間、世界経済の安定的な発展につきましてはそれなりの大きな寄与がなされてきたと私は思うわけでございます。しかし、今もお話がございましたように、経済というものをまず大きな種目といたしましてのサミットでございましたが、特に最近におきましてはいろいろな政治的な問題までも多く議論をされてきたということが顕著にうかがわれます。中には、サミットはそういう政治的ないろいろなことよりも経済が目的であるので、むしろ政治的な宣言等は好ましくないという御意見もあるようでありますが、しかし静かに考えてみますと、少なくとも今日の国際依存関係の中の世界経済というものは、自由と平和と繁栄というものは、これは表裏一体なものであります。平和のなきところに経済の繁栄もないし、また自由のなきところに経済の繁栄もない、こういうようなことから考えますと政治的な宣言というものも当然ではないか、こういうふうに思うわけでございます。しかし、それはそれといたしましても、やはりスタートは経済が目的であったことは事実であります。
 そこで、特にそういうことから考えまして最終的な段階でロンドン経済宣言というものが行われたわけでございますが、これにつきましてただ単に宣言で終わらせてはこれは何らの意味もないわけであります。この宣言に対して今後どのようにフォローしていくかというところに大きな価値があるわけでございます。そういうようなことを考えまして、このロンドン宣言というものをこれからどのように具体化し、フォローアップしていくのかということにつきまして、ただいまも若干触れられておりましたが、もう少し具体的な御意見をお聞かせいただければ幸いだ、かように思うわけであります。
この会談では、私よりサミットの模様を伝えるとともに、日ソ関係の対話の必要性を強調し、今後とも対話の輪をさらに広げたいと述べ、これに対し、カピッツァ次官も国連協議、中東協議、さらに国連総会の際における外相会談等に言及しつつ、今後とも日ソ両国間の接触を続けていきたい旨の希望を表明しました
また、ニューヨークにおける外相会談については、グロムイコ大臣よりの喜んでお会いしたい旨の言葉が伝達をされました

 以上をもって私の御報告を終わりますが、今次歴訪を通じ、私としては我が国に対する関係諸国及び国際機関の期待の大きさと我が国の責任の重さを痛感するとともに、これらの期待にこたえるべく一層努力するとの決意を新たにした次第であります

これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
以上で質問は終わりますが、御答弁まことにありがとうございました。今後、本日の御答弁、また御要望いたしましたことが生かされますよう万全の措置をお願いいたしまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 日本たばこ産業株式会社は特別法に基づいて設立される特殊会社ではございますが、従来の政府関係機関としての公社とは性格を異にしているわけでございまして、この会社の主たる目的は、やはり営利事業たるたばこ事業を実施することにあるわけでございます。このような会社に公益専売たる塩専売事業を無条件でゆだねるという場合には、ただいま先生から御指摘がございましたように、疑念が出ることもまたやむを得ないことだと考えておるわけでございます。そこで、本改正法案におきましては、塩専売事業が会社の営利追求原理に影響されることがないよう、公益専売制度としての塩専売事業の公益性、公共性が十分担保され得るよう、各種の措置を講ずることとしているところでございます。
 これを具体的に申しますと、たばこ事業と塩事業との間で明確な区分経理を行い、塩専売事業の計算をたばこ事業から遮断いたしますとともに、塩事業により得られました利益につきましては、配当などとして処分することを禁じているわけでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 第二に、塩専売事業運営に関する重要事項を決定する機関といたしまして、大蔵大臣が任命いたしました委員等から成ります塩専売事業運営委員会を設置いたしまして、その重要事項の議決を行わせますとともに、また会社の塩専売事業の実施を総理いたします塩事業責任者を大蔵大臣が指名をするというような措置を講ずることによりまして、塩専売事業の公益性は十分に担保可能であり、この日本たばこ産業株式会社に塩専売事業を実施させるといたしましても、問題は生じないものと考えております。
塩専売法につきまして最後に一つお聞きいたしたいと思っておるところでございます。
 当分存続することになります塩専売事業は、日本たばこ産業株式会社に実施させるということになっているわけでございますが、特殊会社とはいえ、この新会社は営利追求を目的といたします株式会社であるわけでございます。このような会社に国の公益専売事業を行わせることといたしまして、果たして公益性の観点から適正に運営されるかどうかということにつきまして若干疑問が生じるわけでございますが、この辺につきましてはいかがでしょうか。
ただいま御指摘のありました独立国際委員会は、今御審議いただいております条約が審議をされました一九八二年秋のナイロビの全権委員会議の中で決議としてなされたものでございまして、これに基づいて設立をされたものでございます。正式な名称は、電気通信の世界的発展のための独立国際委員会という名称になっておりまして、条約の目的の中に、技術協力が加えられたのと同様の趣旨におきまして、これからＩＴＵが本格的にこういった発展途上国の電気通信設備の拡充のために尽力をするとするならば、一体どういう方法でやるのが最も効果的であろうかというようなことを世界的に著名な方々に集まっていただきまして、いわば賢人会議と申しましょうか、ワイズメンの方々に時間をかけて検討していただくという性格のものでございます。昨年の十月にジュネーブで第一回の会議が持たれまして、来年まで審議をいたしまして、来年のＩＴＵの管理理事会にレポートを提出するということになっております。
 今お話のありました第三の国際機関というお話でございますが、この独立国際委員会の第二回目の会合が現在ロンドンで行われております。この七日から十一日まででございますが、これに日本から選ばれております委員でございますＮＥＣの会長の小林宏治さんがお出かけになる前に、同じくクウェートから選ばれておりますところの通信省の事務次官のアルーグナイムさんから、実はこういう提案をしてみたいんだがということで通知をいただいたものでございます。それは、ワールドテルという名前を本人おつけになったようでございますが、各国がいろいろな形で技術援助をするのではなくて、マルチの機関をつくって、これを例えばインテルサットあるいはインマルサットのような各国が株を持つという形の組織にして、ここにいろいろな途上国の電気通信設備の設計をさせたりあるいはコンサルタントをさせたらどうだろうかという構想のようでございます。具体的な内容は今度の会議の中で提案をされると伺っておりますが、私どもまだ承知をいたしておりませんので、小林委員がお帰りになりまして内容を聞いた上で検討してまいりたいと思いますが、途上国の電気通信の発展を図るという上からいきますと、一つの大きなアイデアではあろうというふうに考えております。