まず、地域間格差の原因あるいはそれへの対処方針ということでございます。
 まず原因は、先生も今おっしゃいましたように、端的には人口の年齢構成の差が一つございますし、それから供給体制の問題としまして、人口一万なりあるいは十万対比の病床数の違い、それから医療機関側の診療パターンの違いというのも言えると思います。それから、住民側にとりましては、住民に対する保健事業がどのように展開されているかということと、あるいは、住民側そのものの生活習慣とか健康に対する意識とか受診行動とか、こういったものが複雑に絡み合っているというふうに見ております。北海道の例をおっしゃいましたが、北海道の例は、入院期間が非常に長いというのが医療費を押し上げている典型的な原因だというふうに私どもは分析をしているところでございます。
 こういったことにどう対応するかということでございますが、まず、人口の年齢構成につきましては、これはもう社会構造の問題でございますので、それは全体として対応しなければいけませんし、地域間の財政調整的なことをやらなければいけないだろう。それから、病床の違いにつきましては、これは地域医療計画等によりましてそういった整備の関係を調整するということと同時に、医療供給側の非能率な点を解消しなければいけない、したがって、医療機関の連携であるとかそのほかの社会資源との連携、調整、そういったことを展開していかなければならないと思っております。
 それから、住民に対する保健事業につきましては、昨年でございますが老人福祉法の改正をお願いしまして、平成五年四月から市町村で保健福祉計画をつくってもらうことになりまして、それぞれの市町村に応じて適切な保健なり福祉のサービスが展開されるようにということをお願いしようと思っておりますが、そういったことを促進をする。それから、住民に対して健康に対する意識啓発を行っていく。こんなふうなことを総合的に対応して、最も適切な結果が出るように私ども誘導していきたいというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 次に、労働省にお尋ねいたします。
 最近企業の倒産も、いわゆる中小企業では労働力不足が原因ということもニュースでよく論ぜられておるわけなんですが、一般の外国人労働者の輸入について、無技能労働者の輸入は厳禁をしているという方策は了承しているわけなんですが、何とか中小企業の労働力不足対策、あるいはさらに言うと、技能労働力の不足対策ということから考えていくと、私はどうしても外国の若い労働力を計画的に輸入して、そして技術訓練なりなんなりしてでもやはり相当若い労働力を輸入して、また日本にも一部は技能労働力の定着化を図らぬと、とてもじゃないが今の労働力は、十年たつとまあ大体半減するんですよね、青少年が。半減をする。日本の技能労働力というものが供給が半減してそれでやっていけるか。こういうことを中長期的に考えて、労働力政策を、至急対策を講じていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
今委員御指摘のようなことはかねがねいろんなところからお話がございますし、私どもも、願わくは適地適産の方向であらゆる農業を営んでいくことが将来展望として正しい考え方ではないだろうか、こう判断をいたしておるわけであります。
 米の減反問題に触れられても、全国平均では三〇％。そして今、都市周辺ということでありますが、そういう傾斜的な配分で東京では五四％、神奈川四〇％、そして大阪三七％。宮城県のようなところは一九％というようなことで、傾斜的に、その趣旨を体して配分を行っておるわけであります。大体基準を十項目ぐらい設けて都道府県別には配分をいたしておるわけであります。
 都道府県内につきましては、それぞれ都道府県の地域性を考えながら、あるいは市町村あるいは農業団体と相談をしながら、県以下の配分については地域の特性を生かして配分をしていただくようなことで進めさせていただいておるわけであります。
建設省、どうもありがとうございました。
 次に、農林水産省にお尋ねします。 米の開放論議はとにかくとして、水田の減反ももう限度に来ているのではないか。しかも米が過剰になろうとしている。こういうときに、水田の減反割り当てを三大都市圏の周辺部に集中して、そういう減反の水田を宅地化する。そして農業振興地域というような農業専業地域の減反を削減して、総合的に米の生産性を高めるようなことと宅地供給とをあわせて国民にアピールするような政策を打ち出してほしいと思うのですが、いかがですか。
土地問題を終わりまして、地域づくりの問題に入りたいと思います。
 昭和六十二年の六月に四全総という全国開発計画が決まりまして、東京圏の一極集中の弊害を是正する、多極分散型国土の形成を進めると、こういうことが言われて、例えばそのための法律の制定を初めいろんな施策がとられたわけでありますけれども、実際はそれがなかなか進まない。昨年末の国勢調査の速報値によりますと、人口が減少した道県が北海道を初め十八ある。ところが、昭和六十年国調のときは、名前を出してあれでございますが秋田県一県のみでありまして、その前の五十五年の国調のときも人口減少は一県だった。ということは、一極集中是正、多極分散促進と言うと、むしろその人口が大都市圏に集まったような感じも与えるわけでありますけれども、この辺の理由及び御所見についてお伺いいたしたいと思います。
 さらに、例えば問題になっております東京湾臨海部副都心計画ですね。四百四十八ヘクタールを埋め立てて、四兆円ですかお金を入れて、定住人口六万、就業人口十一万の未来都市をつくる、ここを二十一世紀の一種の情報の拠点にすると、こういう計画がありまして、都議会で少しもめておりますけれども、こういうものがある。あるいは東京圏で見ますと、横浜にはみなとみらい２１というのがありまして、これは百八十六ヘクタールの土地に就業人口十九万、居住人口一万のこれも新しい未来型都市をつくる。さらに千葉県の幕張新都心というのがありますが、これでは五百三十三ヘクタールの土地に就業人口十五万、居住人口二万六千人の新都心をつくると、こういう計画が東京圏でメジロ押しであります。
 こういうことは、四全総の言う多極分散型の国土をつくっていく、できるだけ東京圏の一極集中を排除するんだ、この狭いところに三千三百万、これは三千五百万になろうというような勢いのこの東京圏をどうするかという大きな国土政策の目標があるときに、こういうものがそういう観点から見てどうなんだろうかという気がするわけでありますけれども、国土庁長官の御所見を賜りたいと思います。