今回の改正におきまして、医薬品機構におきましては、申請者でございます製薬企業から提出をされました資料につきまして、データの照合あるいはＧＣＰ調査、そういった調査業務を行いまして、そして申請資料の信頼性についての調査確認を行うことにしておるわけでございます。
 一方、厚生省、私どもの業務局におきましては、この医薬品機構の調査結果をもとにいたしましてチーム審査を行っていきたい。これは医学、薬学、獣医学、統計学、そういった多様な専門職員によりますチームを編成して、そのチームによる審査を行う。それによって申請をされた医薬品の有効性なり安全性の評価、あるいは論点の整理、過去の事例との比較、そういった基礎的な評価判断業務を充実いたしまして事務局の審査の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
 この事務局審査の評価判断業務を充実するとともに、中央薬事審議会の段階では最新の医学、薬学の治験に基づいてより高度な有効性、安全性についての評価判断を行っていただけるようにしていきたい、そして全体としてこの有効性、安全性の評価について質の高度化を図ってまいりたいと考えております。
次に、承認審査の問題でございますけれども、このことにつきましてはいわゆる医薬品機構を利用して行う、その活用を図られるということでございます。そして、この医薬品機構が昭和五十四年にスタートいたしましてから、その時々の新しい重要なニーズにこたえて、今国会でも改正がありましたけれども、六回の改正が行われてきたわけでございまして、その中身の充実も期待をされるところでございます。
 この承認審査段階におきまして、どのようにして安全性の強化が図られたのでございましょうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
薬事法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。――別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 旅館業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました旅館業法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 現行の旅館業法は、終戦直後に公衆衛生の見地からの取り締まりを目的として制定され、その後、いわゆる善良な風俗を保持する観点からの規制を加え現在に至っておりますが、旅館業を取り巻く社会経済状況が大きく変化したことを踏まえ、時代に適合した旅館業の位置づけを明確にし、旅館業の健全な発達を図るとともに、利用者の需要に対応したサービスの提供を促進する必要があります。
 本案は、このような状況にかんがみ、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、第一に、法律の目的を、旅館業の健全な発達を図るとともに、利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することに改めること、第二に、旅館業が国民生活において果たしている役割の重要性にかんがみ、営業者は、利用者の需要に対応した営業の施設の整備及び宿泊に関するサービスの向上等に努めなければならないこと、第三に、旅館業の健全な発達を図り、利用者の需要に対応したサービスの提供を促進するため、国及び地方公共団体は、営業者に対し、必要な資金の確保、助言、情報の提供等の措置を講ずるよう努めることとすることであります。
 なお、この法律は公布の日から施行することといたしております。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
自由民主党の塩崎恭久でございます。
 本日お越しいただきました原証人が経営者としてお勤めでございました住総を初め住宅金融専門会社がもたらしました深刻な不良債権問題、これによりましてさまざまな混乱が我が国にもたらされました。
 私たちは、日本経済の置かれたこの現状を考えますと、一日も早くこの問題を解決し、そして社会に活力を取り戻す、そしてまた国際的な信頼も回復するということが大事だと思っておるわけでございまして、そのためにもいわゆる住専問題の真相解明というものを徹底して行うという必要があり、本院におきまして一連の証人喚問を行うということになりました。早急に平成八年度予算を成立させまして、当面の問題の解決を図って、そして二度とこういう問題が起きないような体制づくりをやるためにも、そしてまた何よりも国民の皆様方にこの問題の真相というものを御理解いただくためにも、きょうは証人には御協力をお願いしたいと思うわけでございます。
 冒頭、ちょっと確認をしたいわけでございますけれども、先ほど役職の在任期間がございました。もう一回確認をさせてください。社長であったのが五十六年から六十二年の六月までとおっしゃったと思いますが、このときは当然代表取締役だったと思います。会長になられたのが六十二年の六月から平成三年の六月までの四年間、先ほどお話ありましたけれども、これは代表権はあったんですか、取締役権だったんでしょうか。
 それからもう一つ、相談役になられたのがその後でございまして、去年の六月まで、このときも取締役ではあったかと思うわけでありますけれども、この点いかがでしょうか。