ただいま先生御指摘のそのような安全理論については承知いたしておりまして、私どもまことにそのとおりだと思っております。
 このような大型のジェット機を毎日飛ばしているという航空会社にとりましては、やはり飛行機が機械である以上故障というものは避けられないのが現実でございます。この故障を小さな故障において発見し、それでその故障を直すのは当然のことでございますが、その故障がどうして起こったか、これの原因の探求に努める。それからまた、同種の故障が起こるような場合には、特にその原因によって故障を全くなくすような飛行機の装備品の改善ですとか部品の改善、こういったいわゆる我々が言う技術対策というものを立てまして故障を少なくするというのが現在の航空会社の整備部門の一番大きな課題でございまして、このために各航空会社とも多数の技術スタッフあるいは整備員等を擁しまして、これを統計的手法あるいは個別の技術分析等によりまして整備の品質を保っている、こういうことをしておるところでございます。
その点についてはまだ後でお尋ねいたしたいと思いますが、一斉点検のような場合に出てまいりました小さなボルトの欠損といったような小さな事柄というものは、私はなかなか実は大事なデータだと思うんですね。釈迦に説法ですが、安全工学の方でハインリッヒの法則というのがございまして、一つの大きな事故が出る前には二十九件の小事故があり、その前には三百件の故障と申しますか、事件にならないような小さな事故がある。つまり、大きな事故というものは突然あらわれるものではなくて、そういう小さな事故のいわば親戚のようなものとしてあらわれてくるというのがハインリッヒの法則だと思うんです。
 私の友人の石谷清幹君は、非常に文学的な表現が好きなものですから、同じことを「霜を履んで堅氷至る」という言葉で表現しております。つまり、だんだん冬に向かっていくということが、まず毎日歩く道路に霜がおりるということから悟って、それがやがて川の水が凍るというところに至るんだということが霜を踏んでいる段階でわかると石谷君は言っているわけです。
 ボルトの欠損といったような、それ自身では大事に至らないような小さないろいろな故障というものがやがて大事故に至るということは、これはハインリッヒの法則で確立されていると思うんです、安全工学の方でね。そういう意味で、いろんな検査体制の中でそういう小さなデータを非常に大切に処理なさるということを心から希望しておきたいと思うんですが、そういうフィロソフィーはいかがですか。
今回の事故機、ＪＡ八一一九でございますが、これが七年前、五十三年の六月二日に大阪国際空港でしりもち事故を起こして尾部を損傷いたしました。このときにはボーイングの修理チームに頼みまして、日本航空がボーイング社の修理チームに委託しまして、羽田で修復作業を行ったものでございます。
 修復作業の考え方としましては、当時、製造の状態に直す、技術的に申しますと、いわゆる製造のジョイント、製造される飛行機が連結される部分、こういう部分を利用しまして、壊れた部分を大がかりに取りかえる。したがいまして、これを直し終わった場合には製造の状態に返るという技術的判断がありまして、それで修理が完了したわけでございます。その後、御案内のように、今回の八月十二日の事故の後、ボーイング社はその修理作業の過程において作業ミスを行っていた、こういうことを声明しておるわけでございますが、それはそれといたしまして、考え方といたしましては、製造の連結部分において交換しているということで、まず事故の影響はこの機体についてなくなった、こういうような技術的な判断をしておるわけでございます。
今のお話ですと、例えば長い間使っていて、いわば老朽しかかっているものは特に念入りに調べるといったようなお話があったと思うんですが、新聞によりますというと、今度落ちた飛行機は前にしりもち事故を起こしてそれを修理するという、いわば過去の傷があるわけですね。ですから当然その傷があるものとして特に念入りに整備点検されていたものと考えたいんですが、そうだったんでしょうか。
続きまして、地方行革大綱の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 今年の三月二十六日の参議院の地方行政委員会での大臣の御答弁では、この地方行革の問題につきましてはこうお答えになっているのですね。「自主的にそれぞれの特色を生かしてつくっていただきたいという気持ちでございまして、決して介入とか干渉とか、そういう気持ちは全然持っておりません」。この御答弁だけを聞く範囲内におきましては、当然のことでありますけれども自治省としては一切の介入、干渉はしない、あくまでも市町村の自主性に基づいてやっていただきたい、こういうふうに受け取れるわけでありますが、私どものところへはいろいろな例が報告されております。
 これは一例でありますが、大阪府下のある市と申しておきましょう。市を名指しで申し上げますと、どうも今の自治省の態度からしますと、おまえのところはそんなこと言うたんかといってまたその市がやり玉に上げられそうなので。これはまことに残念なことなんですよ、名指しで言えればいいわけでありますが。だから、ある市と申し上げておきましょう。七四年に学識経験者、市民なども含めて財政審議会をつくられた。で、答申が出された。一九七六年に財政健全化委員会——これは審議会の答申に基づいて委員会をつくられた。こういうことで、市は今この答申に基づき、そしてそれに基づいてつくられた委員会を協議の母体として自主的な行革を実施しておるわけですね。そこへ一月二十二日の通達であります。あれやこれやと論議した結果、これは今でも生きておる、こういうことで、この内容を大阪府の地方課へ自治省の指示に基づく行革大綱ということで報告を上げようじゃないか、こういうことで衆議一決したわけであります。
 さてその段になりまして、大阪府の地方課の方から横やりが入りまして、それはだめだ。で、どういうふうに言っておるかというと、自治省の納得が得られないので再検討をお願いしたい。どこが納得が得られないのかというと、財政健全化委員会、こういう名称自体も問題になる、こういうことで、委員会の名称変更などを含めた事細かな指図が来たというのですね。それで今関係者は、何だ、何が自主的なんだ、こんなことまで指図されるようだと、かつての官治時代じゃないか、こういう不満や批判が出ているのです。こういう事細かなことに至るまであっち向け、こっち向けというような指示をされているのですか、どうなんですか。