今回の二つの信用組合の破綻に際しましては、破綻金融機関は清算し消滅させた上で、預金を保護し、信用秩序を守るために、まず第一に、全国の民間金融機関に広く資金の拠出を要請するとともに、日銀法第二十五条に基づく措置を発動して受け皿銀行を設立いたしまして、破綻金融機関の事業譲渡を行うという方式をとったところでございます。
 今回はこのような手法をとったわけではございますが、このような事態に対しましては、預金保険機構の機能を拡充して、預金保険機構が時限的に例えば付加保険料を徴収いたしまして、信用秩序維持のために資金援助をするというようなことを可能とする制度改正による対応も考え得るところでございます。
 今後、各界の意見や海外の制度も参考にしまして、金融制度調査会においてこのようなことも検討をしてまいりたいと考えております。
預金保険制度の発動がどういう場合になされるかということは、これまた金融政策にとって大変基本的な重要な問題でありますが、この点につきましても、ただいま大蔵大臣から大変重大な御発言がございました。
 つまり、こういうものを発動する条件として、経営陣の退任を基本とする、さらには経営破綻の原因を招いた者については経営責任を厳格に追及する。こういうことが今度の場合に必ずしもなされていないことが遺憾でありますが、そういうことも示されました。それから、資金援助の場合も、原則として株主や出資者が保有する株式、出資についての負担をきちっと求めるとか、徹底的な合理化計画を策定することが前提であるとか、大変大事な目安を示されましたが、この点につきましても厳正にひとつ守りながら今後の金融政策を実行していただきたい、強く要請をしておく次第であります。
 それから、二信組の処理に当たって、預金保険制度の資金援助のみでは対応できないで広く民間金融機関に支援を求めるということに今回はなりましたが、金融機関の破綻処理に対して、直接関係のない金融機関に対してまでも不明瞭な形で支援を求めるというのは、やはりどう考えてもいささか問題があると思います。したがって、預金保険制度を改正して、信用秩序維持のために特別の保険料を徴収する等によってより柔軟な資金拠出を可能とすることができないのか、そのような検討を急ぐべきじゃないか。預金保険制度を改正する意思も含めて、ひとつ大蔵大臣の御意向を承っておきたいと思います。
被害が非常に大きくて、まだいろいろ分析中でございますけれども、たくさんの教訓を得ております。
 今回の地震では、今後の建築業務を遂行していくに当たって、例えば先ほど申し上げましたような単純なことでございますけれども、配管の損壊あるいは天井落下など、設計等で考慮していく面が多々見つかっておりますので、これらを改善していく、あるいはその他のことについても十分な検討を行いまして七年度予算の執行を心がけていきたいと考えております。
大変貴重な経験をされておるわけでございますが、阪神・淡路のいわゆる被災地区の復旧を急ぐということ、これは当然のことであります。平成七年度の予算執行ということになりますと、先ほど大臣のお話にもありましたけれども、四ページで郵便局舎の整備というのも一つのテーマになって具体的に取り組まれるわけでありますが、そういう耐震あるいは防災という観点でいろいろとまた新たな観点のものを入れて現実に対応していくというか取り組んでいくことが必要だろうと思うわけでございます。
 平成七年度の予算執行に当たってどういう点を、一般的にやっていくことは当然ですけれども、今のような経験を生かしてやっていこうとされておるのかということを、建物の面、物品の面、両面でお話しいただきたいと思います。
とてもいいお話、ありがとうございます。
 きょうは、ユーロ導入に関して、欧州の情勢についてお聞きしたいと思っているんですが、欧州では、言うまでもなくＥＵ、欧州連合とＮＡＴＯ、北大西洋条約機構が東方に拡大をしていく中で、本年一月一日から欧州単位通貨でありますユーロが導入された。このことは、経済面のみならず欧州の統合、拡大にさらなる一歩を踏み出したことになるだろうし、ユーロの安定というのはこの拡大の速度を速める効果があるというふうに考えられると思います。
 ただ、昨年、この外務委員会の委員派遣でドイツにも訪問させていただいたわけでございますが、そこでも、欧州銀行の副総裁だったと思いますが、素朴な疑問をぶつけさせていただきました。それは、通貨統合というのは、オーソドックスに考えれば、ある意味で政治統合の後にできてくるのが通常だろうと思うわけですが、現実には政治統合の前に通貨統合を進めざるを得ない、そういう状況があったんではないのか。そういう意味において政治統合の前に欧州通貨を統一した、その点について素朴な疑問を投げかけさせていただきました。そのときの答えというのは、基本的には、ある意味で印象論として見切り発車的な部分というのはあったということは否めないということはおっしゃっておりました。
 他方において、御案内のとおり、例えば、ドイツの例を引き合いに出すまでもなく、まだまだ、旧東ドイツとの統合の結果、ドイツ全体の経済の動きというものを見たときに、財政支出の面においてどうしても当初予想していた以上に大幅な負担増が懸念されている。そういう状況の中でますます福祉の問題がクローズアップされ、他方、欧州全体として見れば、欧州連合のさらに結束を強めていくという、一つは分化の動きともう一つは統合の動き。統合の動きは歴史的な背景がありますからこれをなかなか減速させるわけにはいかない、そういう流れの中でこの通貨統合というのはできてきたんではないのかというふうに率直に私は思わざるを得ないんですが、外務大臣としてはこのユーロの導入、初めから非難だとかそういうことはなかなかできないわけですが、諸状況を踏まえた上で、欧州ユーロのこの通貨の動向、見通し、こういうものをどういうふうに率直にお考えになっているのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。