一応そういう形で適切に利用されておるようでございますので、今回も二分野拡大をされていくということで、ぜひ国民のそういった福祉向上に向けて活用されていくように期待をいたしたいと思っております。
 そこで、郵政事業全般にわたり少しお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
 まず、この国会は御存じのように私ども消費税国会というふうに実は位置づけをいたしております。消費税の廃止法案も提出いたしておりますが、いろいろこれから参議院の方でも特別委員会が設置をされて審議されていくということになります。特に、この消費税との関連で郵政省関係について少しお尋ねをいたしたいと思っておりますが、先般郵政省の方の資料をいただきまして、要するにことしの四月から八月末までの郵便業務収入、これを見ますと、課税対象収入が約五千三百八十七億です。郵便の関係でいきますと、為替振替業務収入が百四十七億、消費税相当額が試算によりますと郵便業務収入については百五十七億、こういうことが示されております。
 ただ、実際の消費税の納付額については、いわゆる課税仕入れの部分を除きますからこれより若干少なくなるということなんですが、問題はこれの取り扱いといいますか、消費税の取り扱いに関連をして、郵政省の場合もそうでありますが、いわゆる業務収入として受け入れて経理をしておる、消費税分としては区別は行っていない。こういうことがここに書いてありますけれども、区別を行わずに管理運用をしておるということでありますから、問題はその運用していって出てくる運用益、これをどうするのかということが当然出てくるわけでございます。
 基本的には、やっぱり消費税でありますから、利用者なり消費者が一応税金として納めた、それを一時郵政省の方にしてみれば預かっているわけです。それを運用して一つの益が出た場合の取り扱いについてはどう考えておられるのか。もちろん私は、基本的にはそれを消費者といいますか利用者の方に還元をしていく、これが一つの筋だろうというふうに思うのでありますが、そこら辺についてどのような考え方を持っておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
配分した後のフォローが大切というのは御指摘のとおりでございまして、私どもは、配分金の使途につきましては有効適切に活用されなければいけないということで、そのため二つの段階で大体チェックしているのですが、まず配分金の交付のときに書面でもって次のような指導を行っております。一つは、配分金は郵政大臣が認めた事業の実施計画以外の使途に使用してはいけないということ。一つは、実施計画を変更しなければならないときは、あらかじめその旨を郵政大臣に書面をもって届け出、その承認を受けるということ。三つ目は、配分金は他の資金と区別して経理し、常にその使途状況を明らかにしておくこと。それから四点目ですが、郵政省が配分金の使途の監査を行おうとするときはこれに応じなければならないということ。こういう第一段階のチェックをしているわけです。
 それから第二段階として配分金の交付後のことですけれども、そのフォローのため、その事業の完了を待って必ず計画どおり実施されているかどうか、配分金をほかの資金と分けて経理されているかどうかということについて実地検査を行っています。それで、その実地検査のこれまでの結果によりますと、配分金はすべて郵政大臣が認めた事業の実施計画どおり有効に使用されておりまして、適切な運用が図られているというのがこれまでの結果でございます。
第三分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分科会の審査の対象は、昭和五十五年度総予算中厚生省、労働省及び自治省所管の事項でありまして、去る三月四日から本日まで、四日間にわたり慎重かつ真剣な審査が行われました。
 質疑者は延べ六十一名、質疑時間は約三十一時間に及びましたが、分科員各位の御協力により円滑に審査を進めることができました。
 質疑の内容はきわめて広範多岐にわたっておりますので、その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なるものを御報告いたします。
 まず、厚生省関係では、医薬分業の推進、人口急増地域の医療体制の拡充強化、救急医療対策、医療情報システムの開発、国立病院・療養所の医療業務従事者の増員と看護婦の労働条件の改善、厚生年金保険法による老齢年金の受給資格年齢に関する訓示規定、在日外国人に対する国民年金の適用、生活保護制度の改善、健保組合の新設認可中止、老人保健医療制度の確立、児童扶養手当制度の改善、国際障害者年の行動計画、国立身体障害者リハビリテーションセンターの拡充、精神薄弱者対策、難聴者対策、交通機関における身障者用施設の設置、成人病予防対策の強化、腎臓病の予防治療対策、難病対策、スモン患者の救済、毒ガス障害者対策、原爆被爆者援護地域の拡大、製薬工場の設置と公害防止、食品への過酸化水素使用、食品添加物の変異原性試験、病死牛の肉の販売、公衆浴場確保対策、同和対策事業の推進等の諸問題について質疑が行われました。
 次に、労働省関係では、中高年齢者の雇用対策、高年齢者雇用率制度の運用、シルバー人材センターの拡充、有給教育訓練休暇奨励給付金予算の消化、身体障害者の雇用促進と職業訓練のあり方、出かせぎ労働者対策、失業対策事業の見直しと賃金の引き上げ、総合職業訓練校の短大昇格、パートタイム女子労働者の労働条件の改善、育児休業制度の普及、金融機関の時間外労働に対する割り増し賃金、労働安全衛生に対する監督指導の強化、振動病対策、雇用保険給付の個別延長給付、労災保険への特別加入の適用範囲の拡大、同和地区住民の就職の機会均等、同和地区の労働実態調査、破産法適用企業における労働関係法の適用等の諸問題について質疑が行われました。
 最後に、自治省関係では、公職選挙における戸別訪問の自由化と在宅投票制度の運用、地方事務官制度、基地廃止後の基地交付金の激減緩和措置と基地交付金対象資産の拡大、水道の高料金に対する特別交付税、過疎地域対策、北海道開発に伴う自治体の財政負担の軽減、豪雪対策、保健所の廃止と市町村保健センターの設置、同和対策事業の推進と自治体の個人給付窓口事務、消防力強化のための大規模防災センターの設置、消防団員の処遇改善等の諸問題について質疑が行われました。
 以上、御報告申し上げます。