旅行業法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、運輸大臣初め関係部長にお尋ねいたしたいと思います。
 まず初めに、今日、国民所得の増大と国民生活の向上によりまして、国民の旅行に対する欲求といいますか、意欲は非常に増大してきておりまして、また、その求める旅行の態様というのも多種多様に変化してきておるわけでございまして、そういう意味では、昭和四十六年に施行されました本旅行業法を、十年以上たった今日この時点で新たに見直して改正をされようということは、まさに時宜に適したものだと私自身も考えております。
 そこで、このような趨勢が過去十年間の間に、海外旅行をとってみましても、百万から四百万というふうにふえてきたわけでございますけれども、こういう趨勢を踏まえながら、これから先わが国の旅行というのは一体どういうふうに変化していくのか、そういう中にあって旅行業というのをどのように位置づけようと考えておられるのか、特に外国との旅行というのは、これは国際交流の意義という点からもいろんな問題を持っておるんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣におかれまして、この点についての御所見をまず承っておきたいと思います。
ただいままで二時間にわたって両委員から、きわめて適切な問題点の御指摘があったと私は思います。ずっと伺っておりまして、そうした問題あるいは運営上においてそういうことが起こらないようにするということは、運輸省としても十分考えてまいらなくてはならぬと思います。
 今度の法律が、先ほど来るる申し上げているように、やはり旅行者の保護ということが非常に大事なことである。同時にまた、社会的に、世界的に見ましても、日本の旅行そのものが、ある場合には相手国の法律に違反するようなこともあって、その点多々指摘されているという現実もあるわけでございまして、そうしたもろもろの問題を今度の改正によりましてできるだけよりよいものにしていきたいという考えでございますが、これは特に旅行業者の責任というものがやや過重に思えるほどの重さになるわけでございますが、その点を十分理解していただきたいのと、同時にまた、旅行するわれわれ自身も、あらゆる面において世界的な日本人としての姿勢を保つことを期待しているわけでございます。
時間が参りましたけれども、いまの観光部長の御答弁で納得はできませんが、あとまだ三十分、時間をきょうは残しまして、終わりにしたいと思うわけです。
 最後に大臣、二時間にわたっていろいろ観光問題を御勉強になったと思うのでございますが、御案内のように大変問題のある業界でございます。あるいは問題を多く含んだ業種かと私は思うのです。そこで、監督官庁である運輸省として、特に最高責任者である運輸大臣として、今後観光行政を一体どういう方向で指導していかれようとするのか、決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
今回の法律改正の目的は、不健全な旅行を防止するということにあるわけでございますので、少なくとも不健全な旅行を防止するのは、まず旅行業者に対して、そのような行為に関与することを自制するということを要望しなければならないわけでございますが、いまお話しのように、しばしば旅行者側がそのような行為を旅行業者、添乗員に強要するという場面もあると思います。
 この点につきましては、大変遺憾なことで、この法律が本当の意味で実効性を持つには、国民一般が、そういうことはよくないのだということを十分理解した上でないと、この法律を厳密にやることは、おっしゃるように旅行業者あるいは添乗員いじめになりかねないということを強く私も憂えます。その点につきましては、国民一般が本当にそういうことはいけないということをよく自覚してやっていただく、旅行業者だけあるいは添乗員だけを悪者にするような一般の風潮があれば、それは私も添乗員と一緒に抗議したいと思います。そういうことで国民一般の御理解をぜひ得たいと思います。
時間が来ましたけれども、そういう情報提供も含めてこれは禁止行為の範疇に入るのだということになりますと、これは見られたかどうかわかりませんけれども、こういうガイドブックがたくさん町にはんらんしておる。このガイドブックで、お客は少なくとも一定の知識を持って現地に行くわけです。その場合に、どうもこの町のここは行くのがわからぬ、ちょっと案内してくれ、あるいは、ここに行くのはどうしたらいいのか、添乗員にその情報を受けて行かなければならぬということになるわけでしょう。それができない、今度の禁止行為でできないということになると、情報を提供することはあかぬということになりますから、それを拒否した場合に、乗客と添乗員との間では当然トラブルが起こる。君は何のために添乗員で来たのか、知っておってもお客に情報を提供せぬのか、けしからぬ添乗員だということになるでしょう。私は現地、出先でトラブルが起こると思いますよ。そういう問題はどうするのですか。
委員御指摘のとおり、有害廃棄物の国境移動に伴う問題この問題は今年六月に開かれた地球サミットでも最も大きな課題の一つと位置づけられておりました。そして、このバーゼル条約、我が国でも先ほど申し上げましたような経緯で法案を提出させていただき、今御審議をいただいているわけでございますけれども、環境庁といたしましても、この問題に関しまして、バーゼル条約の加入及びそのために必要な国内法の整備を一日でも早く行うということで取り組んでまいりました。そして、この御審議で御採決をいただくというお願いをしているわけでありますけれども、それが国会で御承認、法律化いただけましたら、一日も早くその関係省令等の整備を図ってまいりたい。まだこの条約に加盟してない国もかなりございますわけでございますけれども、日本がこの法律をつくり加盟するということが世界に対してもいいインセンティブとなって、世界に向けてもこの条約に加盟してくださいということを働きかけることができるようになると考えております。また、有害廃棄物に対する対策に関する技術協力に関しましても、日本は積極的に国際の場面において協力を推進してまいるべきであるというふうに存じておるわけであります。
 いずれにしましても、この法律の御審議、そして条約への加盟ということを通じて、国際的な環境問題に対する取り組みを一層強めて、世界の環境問題に貢献していくべきであるというような考えで臨んでおります。