それでは長官に伺いますが、ともかく五十一年の基本計画が出されてちょうど六十年度という目標になっております今、改めて達成だとか今後どうするかをここでお考えになる必要があるときだと思いますが、その点に関してだけ長官に御答弁願いたいと思います。
ただいま先生がおっしゃいます点につきましては、実は先ほどお述べになりました原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域あるいは国立公園、国定公園、都道府県立自然公園、これは法律上の根拠も持ちましたいわゆるゾーニング区域でございますので、相当正確に把握もいたしておりますし、促進方についてもそれなりの進め方をしてきておりますが、ただいま先生おっしゃいましたのは、都市計画その他都市造成全般の問題とも緊密に絡む問題でございます。同じ目標といいますか、願望というような面も含めて述べておるものでもございますし、また点検、追跡、なかなか難しい問題でございますので、残念でございますが正確には追跡はいたしておりません。
もう一つこの目標としまして、都市地域における自然環境の保全は、保全目標を、市街化区域面積に対して、その周辺も少し入れるわけでありますが、三〇％以上となっておりますが、こういう目標を掲げた以上、これに対して環境庁としては点検されているのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
琵琶湖に限定いたしますと、琵琶湖は千三百万くらいの方々が飲料水にしていると聞いております。人の飲み水がいささかでも健康に害があってはならない、これは生きるための基本だと考えておりますので、環境庁も、挙げてこの点については努力をしていきたいと考えております。
時間でございますので、長官、最後に、この国際湖沼環境委員会もそうでございますが、この前、湖沼法も施行段階に入りまして、環境庁といたしまして、人間にとって最も重要なこの水の問題、水だとか空気だとが食べ物だとか、地、水、風、このものが全部環境という問題に最も重要に位置されておる。それは人間の生命につながっていく問題でございます。そういう意味におきましてぜひ環境庁としてこの問題に力を入れていただきたい。まず当面、この水質浄化という問題に関して、日本の山紫水明を守っていくという意味で、長官の御所見を最後にお伺いしておきたいと思います。
委員会が活動してまいる上で財政問題が大変重要だということは御指摘のとおりでございます。
 この委員会は、世界の科学者によります委員会でございまして、ＮＧＯというふうに呼ばれておりますが、非政府機関として発足をしたわけでございまして、そういう枠組みの中で、どのような活動をどのような財政を基礎に行っていくかということになるわけでございます。先ほど事業の計画の中でも、また外務省の方からのお答えもございましたけれども、いろいろな計画をいろいろな機関と協力をしながらやっていくというようなことも、そういう財政問題に対する一つの工夫がなされておるというふうに理解をいたしております。私ども国際問題については詳しくないところもあるわけでございますが、外務省のお知恵もかりまして、今後その問題につきましても十分いろいろな相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
今後具体的に運営していく上において最大の問題点と考えられるのは、何でもそうでございますが、財政問題といったものが非常に大事になろうかと思います。先日の国際湖沼環境委員会総会で決定された目的と職務、この第二条第七項に「委員会の目的を推進するために、国際的機関、地方機関、政府機関、研究機関及び非政府機関に対し、協力と財政援助を求める」このようにございますが、まずその財政問題をどのように考えていくのか、どう取り組んでいくのか、最初に環境庁お答えください。その後、外務省にもお伺いいたします。
何分発足当初の委員会でございますのですべてこれからの問題であるということでございますが、当面の課題として四課題が挙げられておるようでございます。
 第一は世界の湖沼データの収集の事業で、世界の主な湖沼についてのいろいろなデータを収集してデータブックを編さんをするという事業でございます。
 第二は、トレーニングセミナーの開催事業で、開発途上国等において湖沼環境の管理能力のある人材を養成をする目的でそういうセミナーを催したいということで、先ほど外務省から御説明がございましたが、国連の地域開発センターとの連携のもとに実施をしたいというような計画がございます。
 第三はガイドラインの作成事業で、幾つかの特定の水域の計画と協力して、ＵＮＥＰと連携をとりながらそういう地域のガイドライン作成の事業に協力をしていくということでございます。
 第四がニュースレターの発行事業で、本委員会の活動を世界的に知っていただくために、定期的にニュースレターを発行することが計画をされておると聞いております。
関連企業は、国鉄の本体と非常にかかわり合いのある、長年の深い関係の企業でございます。今親元の国鉄自体が大変な時期になっておるし、余剰人員を抱えて何とかこれをしなければならないということでございまして、関連企業もそれぞれ大変な問題を抱えているとは思いますけれども、我々の苦しみをともに分け合ってくださいという提案を申し上げまして、関連企業八百六十五社と個別にお話をいたしたわけでございます。それぞれ企業の立場を考えながら、それぞれ納得ずくの形の総まとめといたしまして、二万一千人の受け入れについての了解をしていただいたということでございまして、今までの関連企業の職員のいろいろな問題、例えば定年制の問題等々の観点からいたしますと、国鉄のあり方に比べまして、なおもう少し頑張っていただけるところがあるのじゃないかというようなことも申し上げたわけでございます。そうした点も総合的に考えて、二万一千人の御了解を関連企業と私どもはしたわけでございまして、そこにいろいろな問題があるところもございます。私どもは、それらも十分にその話の中に含めたつもりでございますが、なお、今後とも総体的な配慮をやっていきたいと思っております。