私の方からお答えさせていただきます。
 今回のこの投資保護協定によりまして、日本から中国に既に投資をされておる方々あるいはこれから中国に対して投資をなさろうとする企業の方方、これらの方々に対しまして一定の法的な投資の面での枠組み、約束事を政府レベルできちんとしたという意味におきましては、企業の方々にはそれなりの安心感を持っていただけるのではないかと思っております。事実、新聞報道等を通じましても、この投資保護協定を御承認いただきますれば、これが大変我が国の経済界に大きく歓迎されるであろうという報道を見かけるわけでございます。
 他方、先生御案内のように、現実の問題として、中国に投資をなさろうとする方々がぶつかるこのような法的な枠組みを超えるいろいろな問題がございます。電力の供給が一定しないとか、まだまだインフラがおくれておるとか、法令がしょっちゅう変わるといったような問題がございまして、これはこの投資保護協定の枠外といいますか、これを超える、しかしこれはこれで大変御苦労の多い現実でございまして、私どもはそういったことも中国側には時宜に応じて政府レベルで指摘しておりますし、中国側も日本からの投資を一層活発にしたいという心情がございますから、その辺のことにつきましては精いっぱいの努力を重ねて、事実、中国側の投資環境は年を追って改善されてきておるというふうに私どもは理解しております。
この投資保護協定ですが、一九七二年、日中の国交関係が回復してからの今日までの経過を見てみますと、日本と中国との経済関係というのはいろいろな曲折があったと思うんですね。中国の市場というのを非常に過重に重視するというふうな傾向が一時出てみたり、実際にはミッションを送っていろいろ契約するけれども契約破棄の状態が起こる、契約違反が出てくる。さらに、そういう関係では経済的な参加過程においては関係が薄くなるというか、弱まるというふうな状態、いろいろな経過があってきて今日、長年の話し合いを通じて、一定のこうした契約が結べる段階にまで来たというふうな判断でこうしたことになったんだろうというふうに思うわけです。で、大臣もこの協定によって両国の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待をされますというふうにここで述べられておりますけれども、同僚議員も述べましたけれども、今までそういうふうに両国間に存在していた経済上のいろいろなそごな関係ですね、これが実際に解決されるという見通しが大体どの程度までできてきているのか、そして本当にこういう順調に期待されるというふうなことだけでいいのかどうなのか。そこらあたりの判断というものもあわせてちょっと関係当局から御説明いただきたいんですが。
一概に経済協力と申しますが、特にＯＤＡ等々におきましてもやはり心すべきことは、相手の要請、それをしかと見届けて、そしてそれがその国の民生の安定なり自助努力に役立つということをやはりきちっとしてかからなければならないと思います。そのためには、今まで日本はＯＤＡは大きいけれども、やはり日本自体を背負ってきておるというようなことであってはいけませんから、できる限り広く私はアンタイにすべしと、こういうふうに今そのことの徹底化を図っております。さすれば、あらゆる企業がいろんな仕事に対しても公正に参加して、そしていわゆる競争の原理で最も効率的なそこに事業ができ上がるわけでございます。
 さらに、投資等々に関しましても、中には極めて不愉快なやはり投資もあります。もう私たちとしても本当に十分だからいいじゃないかというようなことでございましても、これは我が日本のイメージを非常に傷つけ、また相手の感情も傷つけておるというふうなやつもなきにしもあらずだと、私はこう思いますから、投資等に関しましては特によき市民たれと、相手国のよき市民として生きるということが大切な投資であって、一時的なギャンブラーのようなことはすべきでないと、私はこういうふうなことを常にやかましく言っております。
 今後、御指摘のとおり、いろんな面でへんてこなうわさが立たないように、各地において謙虚に我々は経済大国としての仕事を進めていきたいと、かように思います。
いろいろお話し申し上げていきたいところですが、時間がなくなりましたので、今の社会党の「新農業プラン」につきまして。
 米との関係については、あの新プランでは米を飼料化していきたい、そして自給率を上げたい、こういうのが趣旨でございますし、あるいは国内においてもトウモロコシをつくろう、そして自給率を上げよう、こういうことでございます。
 御承知のように昭和四十年から今日の二十三年間、六十三年までの経過を見ますと、二十年間で農地造成では七十万ヘクタール、反当たり百三十七万円かかったんですね。そしてこれが皆さんのプランを見ますと、百万ヘクタールぜひ農地開発をして、そして自給率を上げていきたい、こういうわけでございますが、もしこれを二十年間でやる、こういうことになりますと、総事業量は十三兆七千億投資をしなければならぬわけでございますし、これからは、開発するところということになると非常に傾斜地が多くなって、さらに単価が高くなるであろう、非常に至難な問題だ、かように思うわけでございます。
 先ほどから申し上げておりますように、社会党さんの言われる「新農業プラン」というものは、私は自給率を上げるということは結構なことだ。しかし内容に入ってみますと、家畜が多くなってくると、どうしても先ほど比率を申し上げましたように穀類は大幅にふえてくる。それとあわせて自給率を上げていくということになれば大変なことだ。私が自給率を上げようと言うのは、人間の食べるものは自給率をぜひ上げて安全保障を確保していきたい、こういうのが私の考え方で、家畜のものまで上げるということは、自給率全般について上げるということは非常に困難性がある、こういうことを申し上げて、六〇％の自給率新プランについてはこれは私は問題であり、また可能性についてはでき得ないだろう。
 また、小川先生からお話がございましたが、東北でございます。このプランをつくったのは四国の田中先生でございます。したがって、あの人は二毛作のところで原案をつくったわけですからこういう問題が出てきたのではないだろうか、かようにも思っておるわけでございます。
 あと二十分しかございませんから減反の問題にちょっと。
 今やっております点について減反を皆さんは大胆に見直す、こう言われておりますが、どのような方策を講じて四百万トンの需給ギャップを解消し得ると考えておるか、この点についてお伺いをいたしたい。