吉田委員の御指摘でございますが、ＮＥＤＯにおきましては、利用者のニーズを念頭に置きつつ、まだ十分には確立されていない技術シーズに注目し、福祉用具にかかわる技術の向上を目的として行う産業技術の実用化に関する研究開発に対する助成を行おうとしているものでございます。他方、指定法人におきましては、老人及び障害者の具体的なニーズに対応するため、確立された技術に着目し、福祉用具の研究開発に対する助成を行うこととしているわけでございます。
 この両者の間で研究成果の交換、それぞれが収集した技術シーズ情報及び利用者ニーズ情報の交換等の連携に努めまして、福祉用具の研究開発をより一体的かつ効率的に促進してまいりたい、このように考えております。
同じものを試作するときに、開発のところで支援をして、また実用化に支援をするというふうな印象も受けるわけでございますけれども、実用化の開発に関しては、必ずしも同じものにかかるわけではなくて、もう少し規模の小さいものにかかってくるというふうなことも聞いております。
 ＮＥＤＯの業務として、本当にたくさんの業務を抱えているわけでございますので、余りに広範になり過ぎないかというふうな御指摘もあるわけでございます。指定法人とＮＥＤＯが連携をとって、ユーザーの要求や現場の声を技術に結びつけてというふうなことが今度の法案の中では大変意義のある内容ではないかというふうに考えておりますけれども、そこら辺を大臣にお伺いをしたいわけでございます。指定法人とＮＥＤＯの連携体制はどのようにとれるのか、そういうふうな内容をちょっとお伺いをしたいと思います。
先ほどお答えいたしましたように、福祉機器は一般に市場リスクや開発リスクが大きくて、福祉機器の利用可能な新たな技術が開発されても、企業が単独で実用化することは非常に難しいという点がございまして、工業技術院の研究開発プロジェクトによりましてプロトタイプを試作して技術的な可能性を出す、さらにそれを実用化に向けて数年かけて開発する、こういう形で行ってきたわけでございます。このたび、新しく福祉機器に関する産業技術の実用化を行おうとする企業等に対して、助成金の形でこれを交付いたしまして、そのようなリスクの低減を図って、これによって我々のプロジェクトの研究成果を含めて、福祉機器に活用することができる産業技術の実用化を効果的に推進していきたい、そういうふうに思っております。
これは実用化の方の新規の予算だったのですね。はい、わかりました。
 今度の法の成立て、今お話に出ましたＮＥＤＯの業務の追加が行われる、実用化の開発に補助がつけられるという内容でございます。具体的に業務追加をしてどういう制度にしていくのか、何がこれまでと変わっていくのか。今までは試作、研究開発の方に支援が行われてきた。今度は実用化の方にも支援をしていこう。新規に予算が組まれているということになるわけでございます。両方に支援をする、二重に助成をするというふうなことになるわけでございますけれども、両方に果たして必要なんだろうか、有効に使われるのだろうかというふうな感じもいたしますが、どういうふうに具体的に変わっていくのかということをお願いいたします。
先生御指摘の数字は、ＮＥＤＯを通じて民間業者に対する実用化支援のための予算の額だと思いますけれども、ＮＥＤＯには一億六百万円計上をお願いしてございます。これにつきましては、ユーザーサイドの意見などを聞きながら、委員会を組織いたしまして、そこに専門家の方々あるいは学者の方々、身障者あるいは寝たきりの御老人の状況をよく認識している方々にお集まりいただきまして、企業から出てきた提案というものをそこで審査していただきまして、初年度でございますから、およそ十件程度を選択しながら、この実用化の実を上げていきたいと考えておるところでございます。
今年度の新規予算で六千万円というふうな計上がなされているわけでございますけれども、研究のテーマの設定とか内容に関しては、やはり体系的な見地から設定をされるべきではないか、そして研究の積み上げなども必要ではないかというふうに考えるわけでございますが、新規予算でその六千万円をどういうふうに使ってやろうとされているのでしょうか。
わかりました。
 本論に入っていきたいと思いますが、今度のリクルート疑惑ないしは事件、これを見ますと、リクルート社、ＮＴＴそれから前中曽根政権、これを結ぶ線上に、疑惑ないし事件のこれは本筋である、こう私は思っております。
 そこで、リクルートの情報産業を見ますと、二つの大きな柱があります。一つはリモート・コンピューティング・サービス、いわゆるＲＣＳ事業と言われてございますが、これはスーパーコンピューターの時間貸し事業であります。いま一つの柱はインフォメーション・ネットワーク・サービス、ＩＮＳ、いわゆる回線リセール事業であります。私が本日ここで特にお尋ねしてまいりたいのは、解明をしていきたいのは、このＲＣＳ事業に係るアメリカのクレイリサーチ社からのスーパーコンピューター導入に絡む諸問題、このことを重点的にお尋ねをしていきたいと思います。
 日米首脳会談、大きな節が二つございました。第一回は六十年の一月二日でございます。次は六十二年の五月一日、これがこの疑惑解明の一つの大きな節であろう、こう思ってございますが、質問の順序は第二回目の昭和六十二年の五月一日、第二回目のと申しましょうか中曽根・レーガン会談、これがワシントンで行われました。
 最初に外務省に確認をしておきたいと思いますが、ここで個別案件の中でこのスーパーコンピューターに関しまして大統領が言及いたしました。それに対しまして中曽根当時総理が次の三点について答えております。まず第一点、日本の公的機関によるスーパーコンピューターの調達手続を明確にする作業を今我が方は行っている。二つ目、六十二年度補正予算でスーパーコンピューターの調達が可能になるように考えている。三点目、ＮＴＴが一台買うと承知している。以上、スーパーコンピューターに関しましてはこの三点が中曽根総理のレーガン大統領に対する答えでありますが、間違いないでしょうか。