ただいま新盛先生の御質問を承っておりまして、私も、もし所を変えて新盛先生のお立場であれば全く同じ気持ちであろうと思います。米審を軽視するなどということはもってのほかでございまして、政府といたしましてはそのような気持ちは毛頭ございません。したがいまして、いままでいろいろなことが巷間伝えられたわけでございますが、私もその出所あるいは何ゆえにそのような報道がなされたかにつきましてはつまびらかにいたしませんので、私自身これを雑音と受けとめておるわけでございます。私どもはそういう姿勢で今後もやってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。一なお、大臣は、あくまでも、諮問の結果が出るまでは、自分としては何も申すことも考えることもないというような御趣旨を午前中の答弁で言っておられましたが、政府としてはまさにそのとおりでございます。
五十五年産の生産者米価決定に入っているわけでありますが、本日米審に対する政府の諮問が行われたわけであります。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
大臣の答弁を聞いておりますと、どうも釈然としない。それは、今回の生産者米価決定への第二臨調との絡みもございますけれども、特に巷間伝えられておりますように、鈴木内閣としては政治加算を認めない、一方では政府筋の方から、政治加算も恐らく二％前後でもって決着がつけられるのじゃないかとか、あるいはつかみ金、集荷奨励金か何か知りませんが、そういう面で三百億ぐらいどうだこうだという話が伝えられるかと思うと、そういう話し合いは一切ないのだ、十一日の日には白紙に戻したという話など、全く混乱をしているわけです。それで、この場は、われわれが、生産者米価はどうあるべきか、その算出の基礎なり、生産資材が上がったということに対するもろもろの問題を検討していく委員会でありますけれども、五十五年産の生産者米価を決める際に、これは政府と与党が決めることだとするなら、もうすべて米審など、あるいはまたこの委員会も必要ないじゃないか、こういう声すらあるわけです。大臣の先ほどの答弁では、結局据え置きであるので、諮問がそうだから、結論も恐らくその意向を受けて据え置きになるだろう。仮にそうなった場合には、後は政治加算の道が残される。そうなれば一これはもう結果的には何にも審議する必要はないじゃないか、こういうことも一面言われるわけでありますが、この決定に至る政府の姿勢について再度明確に、政府あるいは党の側からもぜひお答えいただきたいと思うのです。しかし、ここは党じゃありませんから、政府の方の御見解を再度伺っておきます。
これは事業団全体で、たとえば牛肉でもうかる、それからいろいろ一般勘定で、豚で損するとか、そういう勘定がございますので、総まとめにいたしますと、国会の資料にもお出ししていると思いますが、五十三年では四百二億、これは当期の純益金でございます。それから五十四年で三百九十四億、五十五年はまだ出ておりませんが、財政法の二十二条におきます資料といたしましては二百十九億という数字に相なっております。
いま、大綱につきましては総理からお答えがありましたので、私は、丸谷議員の、主として診療報酬の支払い方式、それから衆議院でもって、今度中医協でそれを検討することになったから危ないのじゃないか、こういうお話でございます。
 これは衆議院の社労で附帯決議がついておりまして、老人の特性を生かした診療体系をつくるようにと、こういう附帯決議をちょうだいしております。そしてまた、その支払い方式の見直しにつきましては、検討いたしますということを政府も約束いたしているわけでございますので、中医協において審議を受ける場合でも、支払い方式の見直しを含めて、そしてこの衆議院の附帯事項、老人に本当にふさわしいのはどういうことであるか、こういうことを検討したいと思っております。
 それで、もう言うまでもありません、現在の出来高払い、現物給付というのには、非常にメリットとデメリットがあることは御承知のとおりでございまして、一般の良心的なお医者さんから見ますれば、自分が本当にマン・ツー・マンで最良と思う治療をやれるのでございまして、これは非常にすぐれた制度であろうと思います。そうしてまた、日本で病院、診療所を含むいわゆる自由開業医体制というものは、われわれ診療の機会を非常によく与えてもらっておる、この特色はわれわれ否定できないと思うのでございます。
 したがって、その特色は今後とも生かしてまいりたいと思っているのでございますが、一方におきまして、やはり一部の人で検査づけ、薬づけ等の問題がございます。これは臨調から答申をいただいておりますので、その点につきましては、われわれは指導、監査あるいは審査、こういったものをやり、また、そういうことがわかりました場合には、厳重なる処断をするつもりでございます。しかし、それとは別に、支払い方式の見直し自体もいろいろ問題になっておりますので、中医協には諮ってまいりたい、かように考えているところでございます。
 それから第二番目の、営利を目的とした医療体制ではヘルスの関係ができないのじゃないか、一貫した保健事業ができないのじゃないかという御疑問でございますが、実は私はそうは考えていないのでございまして、これは実施主体が市町村になっておるわけでございます。市町村が実施主体でございますけれども、これはもちろん医療機関、そういったものの協力を得て実施するわけでございます。特にヘルスの問題となりますと、何といっても保健婦の充実、あるいはＯＴ、ＰＴ等の充実が、これがもうマンパワーの問題では中心的な問題であろうと思います。まだ、保健所の施設の整備、これも大切でございます。私たちは年次計画をもちまして、およそ五年間で基盤整備を確立し、それからおよそ五年たったら、との法律でうたっておりますようなことが全国でできるような計画をいま立てておるところでございます。
 それから第三番目に、どうも最近の医学は西洋医学中心じゃないか、もっと東洋医学あるいは、はり、きゅう、こういったものに目を向けるべきじゃないか、こういうお話でございます。
 医薬につきましては、すでにいま漢方薬がかなり出ております。たしか、もう薬価基準に収載されましたのも約六百を超えていると思います。また、それを製造している会社も八十社ぐらいございますし、医療薬として用いられている会社も二十五社ぐらいあると思っております。
 はり、きゅうの問題につきましては、これは医者の指示のもとでいま保険になっているわけでございます。しかし、ようやくこの方面も学界でいま見直されつつありますので、私たちはこの問題をやはり学界の意見を聞きながら、さらに研究を深め、そして医療に役立つようにさせたいものだと、かように考えているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕