お答えいたします。
 今先生が言われましたのは大事な御指摘でございまして、企業会計審議会の平成九年の「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」等を踏まえまして、証券取引法に基づきますディスクロージャー制度につきましては、本年四月以降開始する事業年度に係る有価証券報告書から、従来の個別情報中心から連結情報中心に転換を図るよう、現在、証券取引法に基づく大蔵省令の改正作業を鋭意進めているところでございます。
 先生御存じのように、この連結財務諸表制度における子会社とか関連会社の範囲につきましても、従来からの持ち株基準から実質的な支配力基準、影響力基準を導入することによって、この点につきましては既に必要な省令作業を終えているわけでございますが、今進めている省令作業とあわせまして、これらの見直しによりまして、今先生言われました企業の集団の情報がより適切に開示されるようになるものと考えております。
連結決算という形でこれから推移していくわけでございますけれども、今のお話で、金融機関がすべて導入をしたということではなくて、一部従来どおりということもあるようでございます。
 そういうふうな形で、今度例えば連結決算といいますと企業グループということになるわけであります。ある大企業グループ全体の総合評価という形にこれからなってまいりますけれども、そこで一つの統一会計基準的なものを強制力を持ってやらないと、グループ内がまた独自でそれぞれやられますと、グループ内評価というのはできなくなると思うのですね。この辺についてはどういうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 有価証券の評価につきましては、商法の各規定によりまして、現在原価法と低価法との選択が認められているわけでございます。また、土地につきましては、商法によりまして原価評価されるわけでございますが、今先生も御指摘ありました昨年の土地の再評価に関する法律におきましては、基本的には原価評価の考え方を維持しつつ、特例として期限を切って一回限り再評価できることとされているものと理解しております。
 これらは金融機関についても一般事業会社と同様でございまして、金融機関の会計処理も原則の範囲内のものであるということから、整合性を持ってこれらがとられているところでございます。
現在、法務委員会でも商法改正の話をされておりますけれども、いろいろな債券、金融債券とか社債、株式、いろいろありますが、昨年は銀行の中で土地評価についての方法を変えるということで御提言がありまして、我々も賛成してきたわけであります。今の法律でございますけれども。
 今度は、実際に取得の評価を会計基準に合わせてどう変えていくかということになるわけで、そのやり方が低価法、原価法、時価というふうに銀行の場合も乱れているわけですね。決算書には書かれていますけれども、横並びの評価をするということでは非常に難しいと思いますが、会計基準からいきまして、今までの基準がどうなっているのかということと、昨年この法律が実施をされたときにどういうふうに変化をしてきたのか。いわゆる対象は限られておりましたけれども、その中でこの提言どおり土地評価の時価を取り入れたのかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、財務諸表が企業の実態を適正に反映することは、ディスクロージャーの信頼性を高めるためにも、今先生が言われました投資者または債権者、それは国の内外を問わないわけでございますが、そういうために重要なことであると考えております。
 企業会計審議会におきましては、国際的な動向も踏まえまして会計基準等の見直しを幅広く進めてきております。
 その主な内容といたしまして、連結情報中心のディスクロージャーへの移行、その際の子会社、関連会社の範囲の拡大とか税効果会計の導入とか退職給付に係る会計基準の整備、またさらに、今先生が御質問の中でも言われました、いわゆる評価の意味で金融商品に係る時価評価を導入する、これら等でございまして、この結果、我が国の会計基準は国際的に遜色のないものになると考えておるところでございます。
これより会議を開きます。
 大原一三君外三名提出、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大原一三君。
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 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四十二分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  小渕 恵三君
        法務大臣    陣内 孝雄君
        外務大臣    高村 正彦君
        大蔵大臣    宮澤 喜一君
        厚生大臣    宮下 創平君
 出席政府委員
        法務大臣官房司法法制調査部長
        兼内閣審議官  房村 精一君
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 司法制度改革審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明
それでは、農業者等の自主的努力ということについて質問をいたします。
 十一条関連でございます。国及び地方公共団体は、食料、農業、農村に関する施策を講ずるに当たっては、農業者等がする自主的な努力を支援する、こうなっているわけであります。つまり、今までは保護と規制で手とり足とりやってきましたよ、これからはそんな時代ではありません、農業者が自主的にやるのですよ、国や地方公共団体はそれを支援するだけですよ、こういうふうに言っているというふうに私は理解をするのですね。だから、農業者、農業団体、生産調整なんかもみずからの取り組み、こうなってきたと思うのです。
 だけれども、よく考えると、例えば米余りなんという話も、決して農家や農業団体だけの責任ではなくて、米の増産を奨励して、開田を進めて、圃場整備を進めて、かねや太鼓を鳴らしてやってきたのはやはり農水省ではなかったのか。そういうこともあるわけでありまして、あからさまに市場経済だから責任ですよという話にもなっていかないとは私は思うのです。
 この条文について、あるいは条文の発想について伺うわけでありますから、責任の話とかなんとかという話はなしにして、農業生産については、あくまでこれは自主努力であって、自分でやりなさいよ、市場経済の中で自分でやりなさいよ。需給調整も農業者や農業団体でやりなさいよ、行政としてはそういうところへ手は出しませんから、ちゃんとしっかりやってくださいよ、この十一条はそういうふうに読んでいいですか。