交通事故に係る医療の関係は、今大臣が御答弁の中でも申されておるわけでありますが、自賠責の保険の関係に伴うものは運輸省の所管なのですね。そのことは十分承知をしているわけでありますが、しかし国民の側から見ますと、自賠責であれ、あるいは一般の健康保険を適用される疾病であれ、医療を受けるという側からすると、そんな区別はないわけですね。しかも医療行政そのものについてはだれが見たって厚生省が統括をしているというふうに受けとめておりますが、これはむしろ私は当然なことだと思うのです。そういう立場からいたしますと、自賠責という保険制度の関連から、その関係は運輸省の所管であったといたしましても、医療行政を進めるという面では、どの保険を適用しようと、やはりそのことが医療費の高騰に関係があるわけでありますから、医療費を適正化するという面から言うと、厚生大臣が積極的な役割を果たすべきだと思うのですが、どうでございますか。
まず、御激励をいただきましてありがとうございます。微力ではございますけれども、精いっぱい努力をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 交通事故の激増は、御指摘のように、毎日のように新聞等でも報道されておりまして、非常に心配な問題の一つでございます。今御意見を交えての御指摘でございますが、自賠責の診療報酬基準問題、これは自賠責という制度そのものの問題でございまして、基本的には、御承知のように大蔵省と運輸省の問題であると心得ております。しかしながら、この問題を解決するために、私どもといたしましても、協議機関があるわけでございますので、そういう場におきまして適切な助言とか協力をする、それはもうやぶさかでないわけでございまして、今後ともそういう立場で努力していきたい、かように考えております。

    ─────────────
本日の会議に付した案件
 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
 厚生関係の基本施策に関する件
     ────◇─────
もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、大臣、このＲＣＣの体制強化で消防庁はもう仲間入りしたい。これも世の中が何と言っているかといったら、何か縄張り争いみたいなことを言われたりするわけです。せっかく事実上の合意ができて、事実上中身として実態があるなんて言ったって、やはり正式に仲間入りをすることが消防庁の願いですので、これはぜひ応援をしていただいて、こんなメンツの問題などないように進めていただきますようにお願いをいたします。
 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 ＲＣＣの加盟につきましては、運輸省の方から御答弁がありましたように、既に昨年八月以来実質的にはＲＣＣに参加していると考えております。しかし、名実ともにその仲間に加わりたいと思っておりますので、四月中には協定を調印したいと考えております。
協定書の書きかえにつきましては、六十年八月の日航機事故の教訓を踏まえて、いろいろ書き直す点があるのではないかということで、時間をかけながらいろいろ検討しておったわけでございます。消防庁を書き加えることについてはもう合意ができましたので、その段階で特段問題はなかったわけでございますけれども、そういういろいろな見直しをこの際やる必要があるかどうかということについて広範に検討しておりました関係上、その協定書の修正がおくれたということでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、訓練、それから所要の施設等も消防庁との間にもうきちっとできておりまして、実態上は問題がないという形になっておるわけでございます。
 それから、要員の配置でございますけれども、これも日航機の事故の後四名の専門の要員を配置いたしまして、二十四時間勤務で事態の対応に当たっております。ただ、その四名だけではなくて、航空管制情報官というのが羽田空港には四十四名配置されておりまして、この四十四名が、ほかの業務をやりながら、こういう行方不明の捜索救難活動が必要な場合には総力を挙げて当たるということになっておりますので、一応対応可能な形になっておりますけれども、今後さらに回を重ねて訓練も実施をすることになっておりますので、そういう訓練の過程の中でいろいろまずい点を見つけ出しまして、そういうことを踏まえて要員の充実あるいは施設の増強等を今後とも図ってまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 六十三年度に全国十五の主要都市に新たに設置することといたしました中国帰国者自立研修センターは、今おっしゃいました中国帰国孤児定着促進センター修了後地域社会に定着しました孤児等に対しまして、日本語教室、生活相談及び就職指導を行うものでございまして、都道府県に事業の実施を委託することとしておりますが、その事業内容について御説明申し上げます。
 まず日本語教室につきましては、地域社会において通所しながら生活に密着した実践的な日本語指導を行うこととしておりまして、必要に応じまして複数のコースを設定してきめ細かな指導を行いたいと考えております。次に生活相談、生活指導についてでございますが、定着自立のための生活指導に熟知しました相談員が常駐しまして種々の相談に応じるとともに適切な指導を行い、帰国者世帯に個別に派遣する自立指導員の業務を補完することにしたいと考えております。また就職指導につきましては、日本の労働事情あるいは雇用慣行につきまして十分説明するとともに、地元の公共職業安定所などの協力を得まして公共職業訓練校への案内や職業指導を行い就職の促進を図り、生活保護からの早期脱却を進めたいと考えております。また、中国帰国者が家庭内に閉じこもりまして自立するということがおくれることのないよう、地域住民との交流を図る行事を実施したいと考えております。さらに、就籍の相談や子女の就学についての情報の提供など、孤児の自立の促進に努めたいと考えております。