地元におきまして、対話とコミュニケーションを進めてまいりました私の姿勢を高く評価していただきまして、感謝をいたしておるわけでございますが、私は運輸省が概算要求の際に提出をされました公団と第三セクターの二本立てによる新空港の建設管理、こういう方式は今日の厳しい行財政事情のもとでいろいろの点に気を配ったまことに苦心の作である、こういうふうに評価をしてまいったのでございますが、行政改革を至上課題としておられます現内閣のもとで民間活力の導入と地域の創意工夫の活用によりまして、公共性を確保しながら弾力的、効率的に大規模プロジェクトをつくっていく、そういった一つのモデルケースにしようとする今回の方式はやむを得ないものというふうに考えておる次第でございまして、会社法案の中にできるだけ先ほどの二本立て方式の考え方を取り入れていただくように、政府に対して要望してまいったところでございます。
 しかし、法律として成立いたしました以上は、国も地方団体もあるいはまた民間もこの方式の長所をできるだけ生かすように、創意工夫を発揮すべきものであろう、このように考えておる次第でございます。
きょうは、参考人の各先生方大変御苦労さまでございます。貴重な御意見を出していただきまして、本当にありがとうございます。
 それでは、岸参考人を中心にいたしまして若干の事項について御質問をさせていただきますので、ひとつお許しいただきたいと思います。
 私も最近まで地元にずっとおりまして、岸知事ともおつき合いをさせていただいておる仲でございます。したがって、岸知事が五十四年に知事になられてから以降今日まで、空港問題について周辺自治体との対話、地域住民との対話、また労働団体との対話と大変そういう努力を積み重ねられておる、こういう点については私もじかに接しておりまして、高く評価をしておるところでございます。そこで割と地元ではそういうコミュニケーションというか対話が図られつつ今日まで来たのではないか、このように思っておるわけですが、政府が法案を決定してから以降、私は少しジグザグがあるのではないか、このように思っております。特に知事は、先ほどの御意見の中で本法案の成立を強く望んでおられますが、私は本心を聞かせていただきたいのです。
 空港の事業主体について公団と第三セクターの二本立てが株式会社方式になったことについて、知事としては率直にこれを歓迎されておるのか。私はそうではないのじゃないかと思うのです。その点について知事としての率直な考え方なり御意見を承りたいな、このように思いますので、岸参考人のお話を承りたいと思います。
申し上げましたように、現空港の廃止が新空港の条件として答申されたわけです。廃止を前提として新空港の候補地を泉州沖だ、こういう答申であったわけですけれども、先ほどのお話にありますように開港時に存廃を検討する。またさらに、開港時には三千三百メートルの滑走路が一本ですから、実際には存廃問題は結論が出ないだろう、第二期工事、第三期工事というのは、もっと十年、二十年、三十年の先の話になりますから、結局私は現空港周辺住民も新空港周辺住民も苦しめられる、このように判断しておるところです。
現空港の存廃についてのお尋ねでございますが、これは先生もよく御承知の昭和五十五年六月の公害等調整委員会における調停条項がございまして、関西国際空港の開港時までに決定することとされておりまして、昭和五十九年度、すなわち本年度から国において調査が開始されるということになっておりますので、本府といたしましては、この調査に協力をいたしましてできるだけ早く結論が得られるように努めてまいりたいと思います。その際、地方団体の意見も求められることになるわけでありますが、現段階におきましては府としての意見は申し上げるべき段階ではない、このように考えておる次第でございます。しかし、新空港が開港されましても、規模が縮小されました結果年間十万回の離着陸能力しかございませんので、新空港の開港後も一定期間現空港の供用が必要と考えております。
これは、最初は伊丹空港の廃止を前提ということになっていたわけでございまするが、地域の状況を見ますと現在若干流動的でございます。豊中市長さんなどは、あそこに六千人の人が働いておる、その家族を入れればかなり大きな雇用を確保しているというようなことでございまして、関西国際空港ができた場合に大阪国際空港が国内の航空網の一環として残存してもよいのではないかというような意見もあるように承っておるわけでございまして、私個人といたしましては、現在この問題に対しては必ずこうでなければならないという意見を持っておりません。
どうもありがとうございました。
 現在あります大阪国際空港の存廃問題につきまして、各参考人の方々にお聞きをしたいと思います。
 現在の大阪空港は、関西新空港の開港時までに関係地方公共団体の意見を聴取した上でその結論を出すということになっておりますが、現在の状況で大阪空港の存廃についていかが考えられておるか、各参考人の皆さんにお聞かせいただきたいと思います。
総務庁は内閣委員会の所管でございまして、きょう初めて総務庁長官に御質問をする機会があったわけでございますが、ほかの委員会は大体その所管の大臣が所信表明をされてその所信表明に対しての質疑が行われるというようなことが通例になっているようでございますけれども、内閣委員会は前からの慣例もございまして、一般質問的な要素も含めて法案の審議のときに質疑をするということになっております。
 そこで、総務庁長官であると同時にまた特命事項担当大臣として、大変にお忙しいお立場でおられるわけですけれども、きょうはそういう意味も含めて若干質問をしたいと思っております。
 恩給法の問題につきましては、恩給としては制度の改革等について若干論議されておりますし、中身については通例の恩給のアップということでございますからさほど論議を重ねるというようなことにもならぬだろうと思いますので、まず江崎総務庁長官に、江崎総務庁長官は、恩給とか行革とか公務員給与等を所管する総務庁の長官という側面と、今申し上げましたようにいわゆる対外経済対策の円滑推進、または民間活力の導入推進という特命事項担当大臣としての両面を持っておられるわけです。そこで、経済財政政策に関する特命大臣としての基本的な考え方からお伺いをしたいと思っております。
 まず初めに、二月二十一日の月例経済報告閣僚会議では、最近の急激な円高が国内経済などに及ぼす影響を懸念する声が相次いだと報道されております。来年度の経済成長を公約どおり四％に保ちつつ、対外経済対策を円滑に運営していくということは相当困難なことだと私は考えております。特に円高によるデフレ傾向が出ている一方で、内需拡大にもいま一つ決定打が欠けているように思われ、サミット議長国として苦しい立場に置かれていると思いますけれども、特命事項担当大臣としてはサミットにどのような姿勢で臨まれるおつもりであるか、その点をまずお聞かせ願いたいと思います。