これはどうも政治家が発言すると大分アバウトになりまして、こういうときはむしろ事務方が答弁した方が社長の答弁の後でもありますからいいのかもわかりませんが、矢原先生からせっかく大臣どうかということでもありますので、あとは事務方に補足をしていただきますけれども、基本的には、国民生活やあるいはまた経済活動に影響するような料金引き上げというようなことは、これはもう常識的に安易に考えるべきではないことであろうと思うんです。
 しかし、何といっても、民営化されてから今日まで市内料金というものが、今社長言われたように、コスト体系の中で料金というものの体制にまだ入っていないという一面があることは否定できないわけですが、しかし民営化されてから今日まで市内料金というのがどうもまだそういう見直しの中に入ってこなかったと、言うならば長距離の方へ依存しておったということなんでしょう。
 しかし、私がここで社長の言ったことをごもっともですねと、こうなっちゃうとこれは市内料金値上げの方向になってしまいますしね。そういうことではなくて、やっぱりＮＴＴ自身の体質の強化、企業の健全化といいましょうか、そういう方向をにらんで御努力をいただく。そして、その期待にこたえられる競争、命内料金の場合には今の段階で競争はないわけですから、しかし、かといって長距離の方では競争が出てきている、それに対応しなきゃならぬというその矛盾点の中にある。
 行政機関として、我々としてはそこを、ＮＴＴの経営陣の一つの将来像、あるいはまた経営の方針、そういったものをよくよく聞かせていただいて、そしてこれはやっぱりみんなが納得する料全体系というものを公社のときから民営化された今日の中で築き上げていかなきゃならぬ。なかなかそれは一気には難しいだろうと思います。そこのところの時間的な余裕を政治の面でも、あるいはまた利用者の面でも与えていくべきではないかなと。それが一つは先ほど申し上げている健全な発展の条件、あるいは環境をつくり上げていくということを私は考えながら先ほども答弁させていただいたわけです。
 詳細にわたっては局長から答弁をさせます。
先生御指摘のように、市内料金は上がらなければ一番いいというのはそのとおりだと思います。ただ、これは郵政省の方からお答え願った方がいいのかもわかりませんが、料金政策上しまして、当時独占で電気通信の提供者は電電公社ただ一つ、逓信省時代からそういうことでありましたから、総合原価主義という名のもとに、いわゆる平たい言葉で言うとどんぶり勘定でございまして、そのどんぶり勘定の基本的な思想をなしますものは社会政策的料金である。過去には、電話の使い方が市内は非常にたくさんの庶民の方がお使いになって、長距離電話は大きな会社が使うというふうな性格もございましたので、長距離料金は高く市内料金は安くという、そういった社会政策的な判断もあっての料金構造になっておったと思います。
 ところが、現在時点競争が現実のものとなってまいりまして、その競争も相当激しくなっておる。その競争は市外部門だけで起こっておるという状態でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように地方事業部と長距離事業部に分けておるわけでございますから、その間私どもとしては、たくさんのもうけが欲しいということではございませんで、コストに忠実なる料金にやっぱり近づけるべきであろう。そうでありませんと、民営化め際に大変学者の先生から、内部相互補助はいかぬ、サービス別にコストをきっちりして分計していかないと公正な競争にはならぬではないかというふうなこと等もおしかりを受けました。そういった道筋でこの事業部制も参っておるわけであります。
 したがいまして、そういった考え方をきちっと整理するということになりますと、市内の料金構造というものに何らかのやっぱり改善なり新たな考え方を持ち込まなきゃいかぬということになります。もちろん私どもは徹底的な合理化をすることによって、調整をするとしてもその幅をできるだけ小さいものにしたいと思っておりますけれども、正直に申し上げまして、この道はどうも避けて通れないのではないかという感じでございます。
おっしゃいますように、高齢者が普通の人としてまさにノーマライズされた格好で生活できる、そういう町づくりが必要だというふうに認識をしております。個別には、もちろん個々の住宅の住宅改造を行いまして、まさに段差解消であるとか、すっと町に出られるように車いすのスロープをつけるとか、そんなふうなことをやっておりますし、それから健康長寿のまちづくりという格好では、おっしゃいますように関連の施設を若い者も一緒に使えるような、そしてお年寄りが安心して住まうことができるような町づくりを進めているわけでございます。
 それから、施設整備の発想では、例えば総合的な相談を行うための在宅介護支援センターのようなものにつきましては中学校区に一カ所つくるとか、それから入所する施設につきましても、特別養護老人ホームとか老人保健施設とかケアハウスであるとか、そういう関連の施設を合わせまして大体私ども計算をいたしますると一万カ所近くになるんじゃないだろうかなというふうに考えておりまして、中学校区は約一万一千程度ございますけれども、そんなふうなところにカバーできるような、そういう数のものが必要だというふうに考えておるわけでございまして、こういったものは今の十カ年戦略の中に盛り込んでおるわけでございまして、在宅対策と施設対策と両々相まって、いわば自分のうちと施設とを通いながら、健やかに人間らしく老いていくようにしょうではないかというのが基本的な発想でございます。
 それから、まことに恐縮でございますが、先ほど委員御指摘がありましたが、老人病院がまことにお年寄りを扱うのにひどい処遇をしておるかのごとき御発言がございました。それはかつてそういう老人病院もございましたが、そういったものの反省に立ちまして、検査づけとか薬づけのないような医療が行われて、むしろ日常生活の介護を中心に現場の医療が展開されるということを念頭に置いた老人診療報酬を設定しているつもりでございます。
 例えば、介護力を強化した病院につきましては入院医療管理料というものを採用しておりますが、それを採用した病院の実績によりますと、薬の使用量は半分とか三分の一に減る。それから看護職員につきましては、そういう入浴の介助であるとか日常生活の介助に相当のウエートを置いて行うことができるようになった。結果として、入院患者の日常生活動作能力は従前のものに比べて相当改善が見られておる、こういうふうなものもあるわけでございまして、私ども、現在の出来高払いの欠点を解消しながら、望むべくそういう日常生活の介護を中心としたような老人病院の体制をつくりっつあるわけでございまして、ひとつそういう方向に向かいますように、いろいろとまた御指摘をいただきたいと思いますが、そういう病院との連携も考えながら町づくり、そして施設との連携ということを考えていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。