それはＯＣＣだけだからだと思うんです。トータルとすると恐らく一万人近い人数を要しているというふうに私どもはちょっと聞いておるんですが、その正確な数字は全体としていっかまたお聞きしたいと思います。
 そういう意味では、恐らくこれからの金融行政をやる場合の陣容とか体制というのはもっとやはり強化をせざるを得ない状況になってきているだろうというふうに私は思っているわけであります。
 さて、またそっちの方は別にして、そういう人材育成をする場合に、先ほど内部の研修とかおっしゃっていましたが、何か抜本的に教育の中に、きょうは文部省ちょっと見えておりませんが、例えば大学院教育といったところ、あるいは社会人をもう一遍リカレント教育をするとか、そういう人員の育成といったようなことについて何らかの考えがあるのか。
 あるいは、さらに今日では、単に監督というのは、この金融監督庁だけじゃなくて、監査法人の果たす役割が非常に大きいだろうと思うんです。ですから、ことしの一月だったでしょうか、京樽という会社が倒産をしたんです。そのときの監査法人は、粉飾決算なんかもうやつちゃいけないと。たしか、兵庫銀行は朝日法人だったでしょうか、それは非常に問題だということで訴えられておりました。そういう意味では、公認会計士を中心とした役割もまた大きいだろうと思うんですが、そういうところの連携といったようなことについてはどのように考えておられますか。
お答え申し上げます。
 先ほど大蔵省の方からも申し上げましたとおり、アメリカの場合監督組織が三層構造になっているといったような問題がございますが、その中心になっておりますいわゆる国法銀行を対象といたしておりますＯＣＣ、通貨監督局におきましては、約二千三百五十人というように承知をいたしております。
護送船団方式、そういうふうに通常言われているわけでありますが、いわゆる裁量型の行政から今度はルール型の行政に変わろうとしているわけですね。そうすると、ルール型になると、これまでの検査と言われているものに要する人員といいますか、人数といいますか、能力といいますか、そういうものが必然的に高まらざるを得ないというふうに思うんですが、例えばアメリカなどでは金融検査に当たっている人の数は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、ちなみに。
お答えを申し上げます。
 今御指摘の、新しい、また複雑な商品の中でも特に昨今増加しておりますデリバティブ取引等、いわゆるオフバランス取引、市場関連取引といったものについての検査をちゃんとやっているのか、検査官の研修はきちっとやっているか、そういう御趣旨であろうかというふうに思うわけでございます。
 今申し上げましたような取引が昨今非常にふえてきております。私どもといたしましても、そうした新しい取引の増加にどう対応するかというのは従来からの大きな課題でございます。もちろん、当局の検査はそういう商品の仕組みを検査するというわけではありません。これはもう規制緩和でどんどん新しい商品が出てまいりますが、今、委員御指摘のとおり、そういうリスクのある取引について、リスク管理の状況がどうなっているか、金融機関みずからがきちっとリスク管理ができているかどうか、経営者を含めてそういうリスクの量をきちっと把握しているかどうか、そういうチェックが我々の義務であろうというふうに認識しております。実際上も、検査官に対しまして非常に複雑なチェックリストを用意いたしまして、限られた期間内にチェックする必要がありますから、そういうことで幅広いチェックをやってリスク管理の状況を把握しているわけでございます。
 また、これらの新しい商品の研修につきましても、現在相当時間を割いて、限られた定員ではございますけれども、その時間の範囲内で相当重点的に研修等に努めているところでございます。
お答えいたします。
 順序が逆になるかもしれませんが、でき上がった後どうするかという問題についてお答えいたします。
 委員御指摘のとおり、金融の自由化とか国際化の進展に伴いまして、デリバティブ等の業態間にまたがる金融サービスが出現してきております。また、金融機関の抱えるリスクが多様化、複雑化しておりまして、リスク管理も高度化してきております。このような金融の高度化、複雑化に検査監督体制も対応していくべきであることは言うまでもないことでございます。
 まだできておりませんが、できた後の金融監督庁におきましては、このような検査監督を専門的に行う機関としましてその事務を的確に遂行していくため、職員に対する研修の充実等を通じまして、このような金融の高度化とか複雑化に対応した研さん、職員の育成等、その専門能力の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。
具体的な名前を私要求しているわけじゃないんです。しかし適用していないんでしょう。適用していないところの患者さんたちが鍼灸をやるとは常識的には思えないんですよね、別にお金を出したりなかなか大変なんだからね。私の聞いているのは、例えばレセプトなりなんなり見て、ああこういうのやっているなと、例えばその中に鍼灸もやっている、マッサージもやっている、あるいはリハビリやっているというふうなことが出てきて、それらが相当の数になるまでというふうな医学的な見地からの判断をするとすると、なかなかそんなに多くはならないということなんです。わかりませんか。該当していないんだから通常その患者のお医者さんはそういうことは認めませんよ。そうでしょう。
 ですから、これはいろいろそういう問題もありますけれども、とにかく、個々の名前とかなんとかじゃなくて、具体的にＡならＡ、ＢならＢというお医者さんがＣならＣという患者に鍼灸なりマッサージをやって、こういうふうにやっていますと、その経過を見ているんですというふうな具体的なものはないんでしょう、いろいろ苦しい答弁しているけれども。それで逃げるような、やらないとは言っていません、経過を見てなんて言わないで、できるだけ早い機会に大臣これやってくださいよ。そんなね、やらないとは言わないなんて言っているけれども、やらないということを言っているんだよあれは、官僚答弁ではね。十分経過を見て、慎重に、検討していると。そのうちに患者みんな死んでしまいますよ、年をとってだんだんね。
 そういうことのないようにひとつ大臣しっかりお願いしたいと思います。問題はそういうところから不信感が出てくるんですから。今のような各弁では患者に聞かしたって何言っているかわかりませんよ。例えばここに傍聴に来たとしても、何言っているんだということになりますよ。要するに、はぐらかして時間稼ぎをするような答弁ばっかりやっていたんじゃ困るんですよ。以上御注意申し上げておきまして、まだ問題は裁判所の問題その他もありますけれども、水俣病の問題は焦点を絞って申し上げまして、一般質問に入ります。
 自然保護の問題について伺います。
 昭和四十八年の十月十九日に自然環境保全審議会の私自然公園部会長の談話が出ております。これは主として大雪山国立公園の問題等でございますが、この談話の趣旨は今でも生きておるんですか。