公共の交通機関あるいは営業車というものを一般の自家用車よりも優先させるという論もございますけれども、これはいろいろ法律的な問題あるいは一種の哲学的な問題にも関係してくることでもありましょうし、また思い切った一方通行の励行、こういったものも運輸省だけではできることでございませんが、そういった問題について今まで実は関係省庁をまたいだ会議が必ずしも頻繁に持たれたということではございませんので、これからそういう会議を積極的に持って、そこでできればドラスチックな何か案を出して対処しなければ、とても現実の進行には間に合わないという認識をしております。
私はあなたにお伺いしているのではなくて、外務省にお伺いしているのは意味があるのですよ。
 さっきも冒頭に申し上げましたとおり、我が国の安全保障体制に大変な、沖縄地域はいろいろな意味で、犠牲という言葉は使いたくないのですが、在日米軍基地の半分近くは沖縄にありますし、専用基地は七五％が沖縄ですよ。そういう安保体制の基本的なところにかかわってくるという立場から、外務省としては沖縄のパインは、しかも基地問題と関連がある、なぜそれを強硬に、少なくともでん粉同様にそれを突っ張り切らなかったかということを外務省にお伺いしているんですが。答えてくださいよ。
パネル審議の過程を通じまして、農林水産省としては外務省の御協力もいただきながら、沖縄のパイナップルをめぐる事情等についてるる状況を話してまいったわけでございます。また、ガットの理事会におきましても、沖縄のパインをめぐる困難な事情等十分説明をいたしたわけでございますが、先生御承知のように、また、先ほど大臣から申し上げましたような結果としてパネルの報告書が出されまして、これの裁定を受諾せざるを得なかった、このような経過になっておるということを御了承いただきたいと思います。
十二品目から八品目になって、その経過は時間もございませんのでなんですが、さっきも大臣にお伺いしましたが、でん粉と乳製品は最後まで突っぱねました。パインについても、何であなたがおっしゃる特殊性を話して最後まで突っ張り切れなかったのですか、外務省は。私が申し上げるのはほかの品目も含めてですよ。
防衛施設庁は防衛庁の中にはないのですか。おたくの長官は、確かは施設庁長官はいますけれども、その責任者は防衛庁長官なんでしょう。瓦さんはおたくの大臣じゃないのですか。しかもあなた方は、予算委員会での長官の発言を、検討しようというのに、何もありませんなんてそんな勝手なことを言っていてあなたいいのですか、それ。とにかく、あのときのいわゆる瓦長官の予算委員会での発言はただその場逃れの思いつき発言であったというような言い方をあなた方はしていますから、これ以上聞いても、そして、言いたいことたくさんありますけれども……。
 パインの産地の東村においては、例のロランＣ基地、通信所ですね、具体的に農水省、政府が納得のできる対策を打ち出さない限り土地の再契約はしない、こう言っているでしょう。その上にまたハリァー基地もその東村に持っていこうとかそういうようなことを言い出しているけれども、そんなことでは——大臣にもお願いしたいのですけれども、国内対策をきちっと出さないと、これはもう夏場の植えるのが始まるわけですよ。植えていいのかどうか。生きられるようなことはしたいしたいとおっしゃるけれども、ではどういうふうに生きられる道をという具体的なものは何もない。防衛庁だってしかり、そうです。それでは納得できないわけですよ。言葉の使い方は悪いでしょうけれども、自由化になればもう切り捨てられるのだ、太刀打ちできない。これは後で数字で申し上げますけれども、具体的ないわゆる保護対策というものが出てこない、これではどうにも納得できない、こういうことですね。
お答えいたします。
 私ども防衛施設庁の立場といたしましては、自由化の問題につきまして直接その問題を所掌するという立場にはございません。私どもの仕事は、施設、区域を米軍の用に提供するというのが仕事でございまして、その提供によって何らかの影響を受けられた農民の方々にいかに農業の安定に寄与する形でもっておこたえするかということであります。
 今先生の御質問につきましては、私ども施設庁の所掌ではありませんので、いずれ防衛庁とも相談の上、防衛庁にその旨をお伝えしておきたいと思います。
沖縄のパイン産業がこの自由化に伴って大変な打撃を受ける、防衛庁長官として協力したい、限られるその範囲、いろいろな問題があると思うのですが、例えば全国の自衛隊の方々に、食後のフルーツに沖縄のパイン缶詰を優先的に原価格で買い取る、そういうことはできますか、具体的に。どうですか、あなた。
行き過ぎた指導要綱の是正につきましては、基本的には今都市局長から答弁申し上げたような取り組みをさせていただいております。
 そういった中で、具体的に昭和五十八年の八月以降、私ども建設省としましても行き過ぎ是正ということについてはいろいろと関係公共団体に指導申し上げ、いろいろと御協力を賜っておるわけでございますが、六十二年の四月現在の数字で申し上げますと、指導要綱を制定している市町村が千百九十九ございます。要綱数で千三百六十四、こういう状態になっておりますが、このうち四百三十四の市町村、要綱数で四百七十四の要綱において是正がなされております。
 その是正の具体的な内容としましては、道路あるいは洪水調整池等公共施設の確保に関する部分で大分改善が進んでいる。具体的に申しますならば、道路の幅員を六メートルを超えるような区画街路を求めていたというものを是正していただいたとか、あるいは洪水調整池多目的利用、これを認めるという方向に改善されたものなどが象徴的に見られるところでございます。
 ところが一方で周辺住民との調整、具体的に言うと、住民の同意をとっていらっしゃいというふうな内容のものとか、小中学校の学校用地の無償提供、こういったことについてはまだ余り改善が進んでいないという現状にあります。
 私どもこういった実態を踏まえまして、最近では個別具体の市町村の要綱について、必要に応じて相談室を持って相談に応ずる、要請をするというようなことも含めていろいろと改善措置をお願い申し上げている次第でございます。あわせて技術的な側面についても指針等を示しまして、さらに一層の適正化ということについての御配慮をお願いしているところでございます。