お答えいたします。
 訪問販売法の違反事犯のうち悪質なものにつきましては、経済事犯として警察当局により取り締まりが積極的に行われておりまして、当省としても情報提供、法令照会等を通じて警察当局との密接な連携のもとに、法の厳格な運用の確保に努めているところでございます。
 それから一方で、訪問販売、連鎖販売取引にかかわる指示、命令等の行政措置につきましては、確かに数が必ずしも多くないわけでございますけれども、これは都道府県知事にその権限が委任されておりまして、都道府県においては独自にいわゆる消費者保護条例が整備されておりまして、訪問販売法に基づく行政措置の発動に至る前に、条例に基づき報告聴収、指示等が行われ、対応が図られるケースが多いものと承知しております。なお、このような場合においても、訪問販売法に基づく行政措置が罰則担保となっていることから、これらの条例による対応の大きな後ろ盾として機能しているものと考えております。
 今後とも、地方自治体や取り締まり当局との密接な連携のもとに指示、命令等の行政措置の機動的発動を含め、訪問販売法の厳格な運用に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございます。
 戻りまして通産省にお伺いいたしますが、この訪販法に基づく報告聴収、立入検査、指示、業務停止命令等の行政措置の発動が、苦情相談件数というのは飛躍的にふえてきておるという中で、それほど多くないということにつきまして、その実態についてどうお考えなのか、御返答いただきたいと思います。
これから将来ますます拡大していく問題ではあろうかと思いますので、まだまだ具体的な方法については言及する時期でないのか、あるいは時間がないのか、いろいろ難しい問題があろうかと思いますが、ひとつ思い切った対策をお願い申し上げたいというふうに思います。
 総じてこれにつきましては、今のところ、現時点で、現実に対応するためにはいたし方のない規制なのかなという思いもいたすわけであります。もっとも、悪い人が出てきた場合にはこれを取り締まるのは当たり前の話でありますから、これは必要最小限にしてやっていかなきゃならないという思いは持っておるわけでありますが、この法のあり方といいますか、それをいかに守っていくかというのは一々が例になるわけですから、先ほどの独禁法の問題のようなことにならないようにひとつお願いをしたいというふうに思うわけであります。
 どうやってそれを厳格に運用していくのかということにつきまして、現実にこれは厳格に運用したんだなというようなことで、五月八日に資格商法について詐欺事件の摘発があったわけでありまして、それにつきまして、それに至った概要をお伺いし、そして今後その取り締まりについてお考えがございましたら、あわせてお答えいただきたいというように思います。
お答えをいたします。
 まさに先生御指摘のとおりでございまして、連鎖販売取引の禁止行為の対象の範囲が、従来の統括者、勧誘者だけではなく、広く連鎖販売業を行う下位加盟者にまで拡大するということは、いわゆる加盟者となった一般消費者が加害者として取り締まりの対象になるという場合も想定されるところでございます。
 このため、御指摘のとおり、改正内容の周知徹底に当たっては、地方公共団体、消費者団体等の協力も得まして、パンフレットの作成等により一般の消費者が加害者とならないために十分注意喚起を行っていくことが重要であると考えておるところでございます。また、事業者団体に対しましても、こういった観点から、各事業者がそれぞれの自分の事業者の販売員に対して法改正の内容を周知するように指導していくことによりその周知徹底を図っていきたい、こういうふうに考えております。
ここでも大変難しい、無理に関連づけるわけではございませんけれども、末端加盟者を規制対象にするということにつきまして、この対象者というのはいわゆる主婦であるとか若い方々、いわゆる取引の素人であるということになるわけでありまして、法律を知らない、どこまで周知徹底できるんだろうかどうかということが法律の存在する意味になってくるわけであります。
 冒頭に、独占禁止法の役員兼任届け出を二十年間、大蔵省からもたくさん人が行っておる、日本の経済界をリードする銀行が知らなかった、だから罰しないんだというような話であれば全く無意味になってしまうわけでありまして、その点につきまして、そういうこれは一つの例でありますから、対象は違え法律であることには間違いないわけでありますから、いかにして法律が生きるために皆さんが周知徹底をなされる御所存か、この辺できるだけ具体的にお答えいただきたいなというふうに思います。
ぜひともその点については重ねて要望を申し上げます。
 それで、労災とも関係するわけでありますが、大きな社会問題となっております過労死の問題について若干御質問したいと思います。
 今回も、労災の認定に長期間を要しているというのは、こういう過労死などに見られるような非常に複雑な事案がふえているというのが一つの原因ではないかというふうに思うわけでありますので、このことにちょっと触れたいと思うのです。
 過去にさかのぼって過労死の認定についての事例を見てみますと、労災の対象となるかどうかについて、労働省の処分されるときの判断と、それを不服として起こされました裁判の判決、判例にかなりの差があった時期があるというふうに考えるわけであります。
 こうした事態を踏まえまして、労働省さんの方でも、大臣初め関係者の御尽力もあったというふうに伺っておりますが、平成七年の二月には脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準、これが全面的に改定されたわけでありますし、その中で、それまで業務による過重負荷といったものを発症前の一週間以内の業務に限定していたものが、かなりそれより前の業務まで拡大するというような形で緩和されたわけであります。
 それから一年余りがもう既に経過したわけでありますが、その間の認定状況も踏まえまして、認定基準の緩和によって過労死の労災認定がどのように改善されたのか、労働省としての評価をお伺いしたいと思います。