担当の大臣がこの家賃裁判に至る経過を余りよく御存じないというのもちょっと驚くべきことなんですが、しかも私が中に入るから両方裁判取り下げようと。そうすると、自民党流の足して二つに割るうという、そう単純にいかないんですよ。この裁判の中身でも、借家法なんだから建設大臣の承認手続というのは家賃改定の要件じゃないといういろんな主張が出てきたり、さまざまな新しい問題点その他も出ております。しかもあれだけの運動があって、それを政策的な議論を法律論として詰めているので、大臣が中に入って双方ひとつ取り下げろと大岡裁きみたいにはこれはいかぬので、そうではなくて、これは裁判は裁判でもっと理性的に、政策論的に、続くは続くと。しかし、それ以外のことはやっぱり修繕の問題、共益費の問題、その他その他あるわけなんで、こういう問題については管理を滑らかにやるためにひとつ協議をしたらどうかというために、建設大臣が取り持って自治協代表と総裁とお話しする場をつくるというのは非常にいいと思うんです。それもひとつつくっていただけませんか。
大変広範な問題を御提起でございますので、到底全部お答えする能力はありませんけれども、国民生活関係の仕事をしている立場から、入り口のところの問題についての私どもの認識を一言申させていただきますと、生活の豊かさの実感がないということがここ数年非常に言われているわけでございます。この問題は私どもも最重要のテーマとして国民生活白書などでもここ二年ほど取り上げてきておりますし、それからいろいろな国民の意識調査等でもこの問題を取り扱っております。そういったものを集約しますと、先生御指摘のように、どうしてそういうことになるかといいいますと、土地、住宅に関する不満ですね、土地が高い、住宅が高い、それから労働時間が長い、それから生活関連の価格が高い、そして四つ目に御指摘の格差の問題ですね、この四つくらいが確かにあります。中でも土地問題が非常にウエートが大きいという点も私ども同感でございます。
 たまたま今ここに持っておりました六十三年度の選好度調査、選好度調査といいますのは要するに国民の意識調査でございますけれども、この中でちょうど今こういう問いと答えがあるんですが、生活についてあなたは満足していますかと聞いた場合に、満足している、あるいはまあまあ満足していると答えた人がどのくらいいるか、その割合を住宅の状況で分類したものがあるんです。それによりますと、持ち家、家を持っている人は四六％の人が満足している、あるいはまあまあ満足していると答えているんですけれども、民営の借家の人の場合には三三・七％に落ちます、満足派が。それから、公営の借家に住んでいる人の場合には三一％に落ちます。これは因果関係を示すものかどうか、専門家から見ればいろいろ議論があるでしょうけれども、常識的にいいましてやはりどういう居住形態になっているかということが非常に大きなウエートを占めているということが言えるだろうと思います。そういう意味で土地、住宅問題というのが政策の中で大変重要な問題で、政府全体として真剣に取り組まなければならない問題であることはもう私どもも全く御指摘のとおりだと思います。
 それともう一つは、これも御指摘になりました労働時間の問題でございます。これもまた豊かさの実感のない大きな柱でございまして、当調査会でも昨年立派な御審議で報告書をおまとめになっているわけでございますけれども、今手元にありませんが、ちょっとおもしろい調査を私は思い出すんですが、ある民間の調査機関が、あなたは一週間の休暇をもしお金で買えるとしたら幾ら出しますか、つまり一週間の自由時間の値打ちというものを聞いたわけです。正確な数字を記憶しておりませんので比喩的に申し上げさせていただきますけれども、日本人に聞いた場合の答えが、仮に十万円会社に払えば一週間の休みがとれるのなら買いましょうと、仮に十万円だとしますと、外国人の場合にはそれが三十万とか四十万とか国によって違うんですけれども、大きな開きがあったわけですね。
 つまり外国人は、今や所得水準からいえば日本の方がむしろ上なんでしょうけれども、ですから、お金が潤沢だから高い値段をつけるんじゃなくて、時間が大事だから高い値段をつけるということです。これは日本も地域によって差がありまして、なるほど県民性をあらわしているかなと私思ったんですが、今データなしですから不正確を申し上げるといけませんけれども、その国際比較は非常に印象に残っております。つまり、いろいろな豊かさに関連するいろいろな要素というのは相関連しているということですね。時間に対する価値観、それからお金に対する価値観、居住形態に対する価値観。前後いたしますけれども、居住形態、東京が厳しいにもかかわらず東京に魅力があるか地方に魅力があるかと聞くと、やはり東京に魅力があるという人が多いわけです。これはいろいろな条件が重なってそうなるわけです。
 そこで、土地問題それから労働時間の短縮の問題等、大きなテーマとして、それはそれとして政府のそれぞれ関係の省庁を中心に真剣に取り組むべきだと思いますが、同時にこれは時間をかけて国民がどういう生きざまをしていくか、どういう人生設計をするかということにもかかわっているんだろうと私は思っております。そういった意味で、例えばお金はほどほどにして、もっと価値を時間に見出すとか、家族と過ごす時間に価値を見出すとか、そういうビヘービア、価値判断が広まっていくに従って、例えば土地問題についての解決の処方せんも書きやすくなるとか、相関運していることではないかと思います。また、事実そういう国民の意識の変化は徐々に進んでおりまして、これは経済団体の調査でもあるいは連合の調査でも若い世代ほど時間選好が強くなっていると思いますが、そういったことで基本的に世の中は変わっていくだろうと思います。
 労働時間に関してもう一つだけつけ加えさせていただきますと、おっしゃるように労働時間を減らせばいいという、単純にそういうものじゃなくて、減らした分はじゃ生産性が上がらなきゃどうするのか、十分に上がれば足りますけれども上がらない場合はどうするのかと、当然そういう問題が出てまいります。これにつきましては平成元年度、今年度の国民生活白書では、日本的ワークシェアリングということを提言しております。
 一方で中年が非常に働き過ぎる、一方で高齢者
は働きたい人は相当いても今の制度ではなかなか職がない。それからまた、女性の労働力率というのももう少し上がる余地がある、職を求める人が結構多い、しかしいろんな制度でなかなかスムーズには働きにくい面がある。そういった点を改善しまして、一方で働き過ぎ、一方で暇のあり過ぎというのを是正して、そして人生の全体の期間にわたって仕事と自由時間が適正に人生八十年の中で配分されるように、そうすることによって全体の労働時間を減らすことができ、そしてまた生きがいも出てくるという提言をしております。これは白書でございますから抽象的な提言にとどまっておりますけれども、今後日常の仕事の中で私どももこの点については勉強を続けていきたいと思います。
 以上、私、全般のところをお答えいたしました。まだ公共料金等の問題についてはお答えしておりませんが、ほかの説明員からお答えすると思います。