いまおっしゃられましたように、したがいまして、その極東有事の研究の結果によって新たな立法措置であるとか、これは法改正も含めてですが、そういうことは一切ないというふうに理解しておいていいわけですね。
まず、いま御質問になりました前段のいろいろな制約がございます。便宜供与のあり方については、安保条約、その関連取り決め、あるいはその他日米間の関係取り決め及び日本の関係法令の範囲内によって規律される。それから、さっきお挙げになりましたように、事前協議そのものの制度あるいは憲法の制約に関する問題、これについては触れないということでございます。かつ、研究・協議の結果、それを日米両国政府に対して立法、予算あるいは行政上の措置を義務づけるものではない、こういうことでございます。
 したがって、ドネリー司令官が、大分前でございますけれども、一つの例として朝鮮事件のときの例を…いておりますけれども、今回の協議の中でアメリカ側が日本に対して何を求めてくるかということは、依然としてまだ不明でございます。したがって、そこでいまから推測することはできないわけでございますが、当然私たちとしては、このガイドラインに基づいて措置をとっていくということでございまして、その点については、一月二十一日に開かれた第一回の会合においても念のために日本側から発言し、アメリカ側もそれに合意しているわけでございます。
いまのこの極東有事の研究についてですが、これは当然五十三年十一月の「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインですね。これに基づくものだと思うわけですが、このガイドラインは、前提条件として、事前協議制、日本の憲法上の制約、非核三原則の問題、これは研究・協議の対象としないということが明記されております。政府もこれまで、現行法制あるいは従来の条約解釈の範囲内でできることしかやらないということをおっしゃっておるわけです。
 ところが、米側のドネリー在日米軍司令官は、朝鮮戦争時と同じような輸送機関と国内の民間空港、港湾施設の使用、自衛隊基地の使用等、補給、整備等の便宜供与を期待すると言っているわけですね。そこで私、この極東有事研究につきまして、日米間において考え方の大きな差があるように思われるのですが、いかがですか。
この点につきましては、五条の研究の際に、防衛庁当局が、一応のある程度の段階が進んだところで総理に御報告し、その大筋について国会の質疑に答える形でお話をしているということがございます。したがって、六条協議についても、いまここでどういう形でということを申し上げるわけにいきませんけれども、まず第一に安保委員会、これにこの六条の協議が終わった段階で報告するということに、たてまえ上なっております。したがって、その段階では安保協議委員会にも報告し、さらには閣議にも出るということでございますので、その段階で国会の質疑に応じて御答弁するということになるかと思いますが、いまの段階で、どういうかっこうで、いつ、どの時点で、どこまでということを申し上げるのは非常に時期尚早だと思います。
本委員会で先日もお答えいたしましたように、一月二十一日に初めて本件について会合を開いたわけでございまして、その後正規の会合というのは開かれていないということでございます。したがって、進捗状況についてここでまだ申し上げるほど何ら進展していないというのが正直なところでございます。
 それから、いつごろを目標にして終わるか、こういう御質問でございますが、これについても今後の研究・協議のぐあいを見ないと、いつ終わるかということを申し上げるにはまだ時期尚早ということでございますし、必ずしもいつまでに終わらなければならないということを日米双方で最初から合意しているわけではございません。
次の質問に移ります。極東有事の研究についてなんですが、本委員会にもたびたび議論がされているわけですが、どの辺までの研究がなされて、大体いつごろをめどにしてこの研究に落手していらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいのです。
ただいまおっしゃられましたように、アメリカは最近に至りましてジュネーブの軍縮委員会のもとに作業部会をつくりまして、そこで検証及び遵守に関する問題について討議を行うことに同意を示し、興国もこれに同調いたしております。したがいまして、軍縮委員会におきましては、全面核実験禁止の問題について具体的な課題を取り上げ、問題を深く掘り下げていくことができるということで、その意味では進展が見られている、かように観測いたしております。
この問題に関連して一点。わが国は包括的核実験禁止について提案してきました。何か最近アメリカの方は前向きに対応したいという姿勢を示しておるというふうに伺っていますが、それはそのとおりか、その辺を御説明いただきたいと思います。
今回、市町村が都市計画に関する基本方針を策定するという制度を創設しようとして御提案申し上げております基本的な考え方は、都市計画に関しましてその前提となるそれぞれの市町村が、将来自分たちの町はどういうふうな方向に行くのかということについて具体的なビジョンを持って明らかにされておる、それに基づいて個々の都市計画が決まっていくというところをねらいとしておるわけでございまして、したがいまして当然のことながら、法律上はその市町村に関する基本構想が、地方自治法の規定にございますけれども、それがもし既に決まっている場合は、それに即したものであってほしい、あるいはただいま御指摘ございましたように、整備、開発、保全の方針が決まっております場合は、これは県レベルで決めますので、それに即したものであってほしいということで整合性を保つような規定になっておりますけれども、私どもが考えております基本的ねらいは、今冒頭で申し上げたとおり、それぞれの市町村単位において自分たちの町の将来ビジョンを明らかにするということでございますので、そういう意味におきましては、むしろ今回の制度は、ただいま先生の御指摘に即してお答え申し上げまするならば、整備、開発、保全の方針などが定まってないいわゆる未線引き都市計画区域等においでは、むしろ積極的にこの新しい市町村の都市計画に関するマスタープランが重要な役割を果たしてもらえるのじゃないか、そういうことも期待しておるつもりでございます。