これは、私時間がありませんのでこれ以上は言いませんけれども、私が今指摘しました経緯を見ても、やっぱりなぜ山梨に決まったのか、政治力抜きには考えられないということで、運輸省としてはそういうことを踏まえてぜひ調査をしていただきたい、そういうふうに思います。
 それで、次の質問ですけれども、山梨リニアの実験線の工事の発注状況ですけれども、これどうなっているでしょうか。
リニアの実験線の選定過程につきましては、もう先生御存じのとおり、繰り返しませんけれども、いわゆる検討委員会におきまして慎重な検討を行った上で決定をいたしたものでございまして、現時点でこれを見直す必要
は私どもとしてはないと考えております。
この支障物等の、建設期間が長期にわたるおそれは、用地買収も含めて地元の協力度の中でも当然それが示されてもいるわけで、これを前提にした話なんです。
 それで、六十三年五月の雑誌「宝石」で当時の石原慎太郎大臣がこうみずから書かれているんですけれども、六十三年度予算の概算要求で実験線の立地調査の新規予算を請求し、強引に進めたのは私なりの考えがあった。そして、国内で考えられるのはまず東京―成田間への導入である。しかしこれは地下式になるからトンネルの技術が必要で、ここは早期着工は難しいかもしれない。そして次に、札幌―千歳間は全くの原野で真っすぐだから今の宮崎の実験線の延長で考えられる。しかも年間一千万人の人たちが乗りおりする。その過半がリニアを使えば大変な盛況になり、そこでいろいろな実用実験も可能なんだということで、当時の運輸大臣としては北海道案に傾いていたということで、担当大臣の内定発言ということで地元北海道でも大変喜ばれたというニュースが当然ながらあったわけですけれども、そういう中でなぜ山梨に決まっていったのかということを考えると、もうこれはやっぱり金丸氏が政治力を使って山梨に決めたのではないかと。今ずっとお聞きした経緯を見るとそうとしか言わざるを得ないと思うんです。
 そこで私は、その点について今疑惑がなされているわけですから当然運輸省としてもこの点について改めて調査をしなければならないというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
確かに工事が当初予定よりもおくれていることは事実でございますが、これは工事そのものが難工事だということではございませんで、主たる原因はいわゆる用地買収が予定どおり進んでいない、したがってそれに伴う工事ができないというのが実態でございます。
いずれにしても、事業費に比べて実際の実績というのは三分の一とか非常にやっぱりおくれているということで、工事というのは大幅におくれているということなわけですよね。
 それで、今うなずかれましたけれども、そうすると、支障物等ということで移転が困難なもの、建設期間が長期にわたるおそれがあるものについて具体的に配慮した上で実際にルートを設定したというわけですけれども、実際にはそうなっていないわけです。大幅に狂いが生じている。つまり、支障が実際にはあるにもかかわらず、そうでないとしてルートを設定し、急勾配などの条件を満たすルートを先に引いて、そしてそれで目的を達成できる、こういうふうにしたのではないんですか。
まず事業費の予算の方を申しますと、平成二年度、つまり一年目でございますが約七十億、三年度が約四百四十億、四年度が約八百六十億でございます。
 それから実績の方でございますが、平成二年度につきまして、用地費と関連工事費はちょっと除いておりますが約五十億円、このうち補助金が約十億円。平成三年度は約百七十億円、補助金が約三十億円でございます。それから平成四年度につきましては、現在進行中なので額は確定しておりませんけれども、三年度から繰越分がございますので、これを合わせますと予算額としましては事業費が約一千百十億円でございます。
そうすると、北海道とか宮崎でもし急勾配とかそういう条件を知っていたらルートは幾らでも変化させる、その条件を満たすことができるということになるわけです。
 運輸省にいただいた同じ資料を見ますと、ルート設定に当たって支障物など、これは移転が困難なものとか建設期間が長期にわたるおそれのあるものなどを示しているんですけれども、これについて具体的に配慮した上実際にルートを設定した、その結果山梨だけがその目的を達成できる、こういうわけなんです。
 そこでお尋ねいたしますけれども、平成二年度からこの工事は着手されたわけですけれども、各年ごとの事業費予算と実際の事業費はどうなっているでしょうか。
外国人労働者と一口に申し上げましてもいろいろあるわけでございますが、専門的な知識あるいは技術、あるいは外国人でなければできない仕事、語学の先生とか、先ほど申し上げた分野からすると、例えば中国料理のコックさんだとか、あるいは斯界の大変な音楽その他での権威者もこれ労働者という範疇に入ってちょっと変なんですけれども、そういうような方々が日本においでをいただくということはこれは一向に構わぬというか、積極的にむしろ歓迎すべきことでございますが、今格別問題になっておりますのは、いわゆる単純労働者と言われる方々についてどうするか、外国人の単純労働者、これが大きな問題だと思います。
 格別、今人手不足という中で、一部業界等には積極的に外国人労働者を入れるという御意見も大変強いところでございますが、今までのところ政府といたしましては、そのいわゆる単純労働者についての国内に来ていただくことについては極めて慎重な態度をとっております。
 これはいろんな理由があるわけでございますが、やはりヨーロッパ、西独とかフランスの経験に徴しましても、それらの国々はかつて労働力不足で外国人労働者を入れたことによって今大変な苦しみを後世に負っております。私どももやはり今当面苦しいからといって、そういう形で労働者不足を補うということが後世の日本にとって社会的な、経済的な、あるいは文化的な意味でも大変大きな影響をもたらすのではないか、そういうことを考えて、今慎重にこれは考えていくべきかと考えておりますが、大変大きな広範な問題でもございますので、近々関係閣僚会議が設置をされて、こういった問題もさらにより深く議論をしていきたいと考えております。