ぜひそういうことで前に進んでいただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 次に、いわゆる傷痍軍人の方々に対する処遇改善も漸次充実をしております。喜びにたえないところであります。しかし、深く考えて調べてまいってきますと、いろいろと腑に落ちないような問題も残っております。たとえば、増加非公死扶助料と傷病者遺族特別年金、これの今度の改善の数字をながめてみましてどうも腑に落ちないように思うのですが、これについてひとつ御説明をお願いいたしたいと思います。
ただいま先生が申されましたように、この公務扶助料の受給者は、一身を犠牲にして国のために殉ぜられた方々の遺族であるわけであります。しかもそのほとんどが老齢者や妻子という、国の手厚い保護を必要とする方々ばかりであります。したがって、公務扶助料の増額につきましては、従来から恩給改善における最重点項目として優先的に取り上げてきておるところでありますが、残念ながらいま先生が言われたような状況であるわけであります。
 五十五年度におきましては、かねてからの強い要望であります月額十万円を直ちに実現することは諸般の実情から不可能であったわけでありますけれども、現在の月額八万二千五百円をできるだけ引き上げることが必要であるとの考え方から、公務扶助料の最低保障額を、遺族加算を含め、五十五年六月から月額一万二千円引き上げて九万四千五百円とすることとしたものであります。
 しかしながら、この遺族の方々の置かれておる立場等を考慮すれば、十分先生の言われることは理解するところでありますし、また御指摘の次第も十分理解するところでありますから、次年度におきましてはできるだけ前向きに、先生の御意思に沿ってひとつ努力するようにしなければならない、こういうふうに思うわけであります。
私どもは余り外国のことも十分には承知しておりませんが、と申しますのは、外国でもやはり妻一人の場合あるいは子供がある場合、いろいろ条件によって大分違うようでして、それを何％というのが適当かちょっとわかりませんが、仮に妻だけ一人の場合を例にとりますと、一番高いところで西ドイツが六〇％、アメリカが五五％、それからイギリス、フランスあたりは五〇％、二分の一というような状況になっておるわけでございます。
次に、扶助料についてお伺いをしたいと思います。
 原則として二分の一ということのようです。しかし、加算だとか加給だとかいったようなことで実質的には二分の一が幾らかオーバーしているような場合もあるようですが、原則として二分の一ということです。これも附帯決議に前々から出ておりますが、二分の一を何とか五五％あるいは六〇％にするわけにいかぬかという議論なのですが、よその国でこういう制度を採用しておる国の例があれば、その実例を示していただきたいと思います。
先生御承知のように、恩給の年額の計算でございますが、これは最終の俸給と勤務した年数、これによって計算されるわけでございます。したがいまして、俸給のきわめて低い人あるいは勤務年限の短い方、こういった方についてはかなり低額の年金になるわけでございます。ただ恩給というのは、国に忠実に長年お勤めになられた方の生活の一つの支えにするという趣旨もございますので、余り低い恩給年額、これについてはある程度の額を考えるべきではないかということで、特に老齢者の方あるいは妻子、そういった方については最低保障額というのを決めまして一定額を保障するという制度をとったわけでございまして、これは昭和四十一年から発足しております。
 それでその後、逐次他の公的年金等の横並びを考えながら改善してまいったわけでございまして、今回の改善におきましては、先ほど話に出ましたように、ベースアップについては三・四％プラス三千二百円という改善率でございますが、最低保障につきましては八％を超える改善を行っておるわけでございまして、また、扶助料の最低保障につきましても寡婦加算等の増額を含めて相当大幅の改善をしておるわけでございます。
 それで、この最低保障の適用範囲と申しますか、大体現在七十四万人適用人員がございまして、カバレージとしましては全体の四〇％を超える状況でございます。もちろん、長期と短期がございますが、御存じのように実在職年が恩給年限以上の方とそれ以下の方がございまして、長期につきましては大体四〇％くらいでございますが、短期につきましてはもう八〇％を超えるカバレージを持っておるわけでございまして、これの改善というのが相当大きな意味合いを持ってくるのではないかと考えておるわけでございます。
局長、私ども聞いておりますと言うけれども、あなた方一体四十九年、五十年ごろ、もう四、五年たつわけでしょう。五十三年に委員会でこういう問題が取り上げられて、そのときに十地区調査もしているわけです。そして、その実態調査をして、まだいまだにそんなことを言っているようじゃどうしようもないと私は思うんですよ。局長、基本法の十条の二項を見てみなさい。どう考えたってお役所に責任があるわけですよ。「政府は、公害を防止するため、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭について、前項に準じて必要な措置を講ずるように努めなければならない。」という政府の責任がうたわれているわけですからね。これは要するにいまだに、因果関係はまた非常にこれはいろいろ医学的、疫学的いろんなあれがあるわけですから、それはむずかしいでしょう。そういうことは別にいたしましても、いわゆる健康に影響があるかどうかということぐらいの調査は、もういっぱいあるでしょう。実は私の手元にも、これは奈良県の香芝町で実施した影響調査というのが手元にあるわけです。これによりましても、これいろいろあるんですけれども、具体的な詳細は申し上げられませんが、やっぱり一番多いのは頭痛とか、頭が重たいというやつですね。これが一番です。二番目に眠れない。三番目が肩のこり、痛み。四番目がいらいらする。五番目が体がだるい。そして六番目が感冒様の症状。七番目が考えごとの妨害。八番目が耳なり、動悸、目まい、鼻血、こういうふうに続いているわけです。こういうふうな実情があるということは、こういうような健康に影響があるということは、これは認めるわけにはいかぬのですか、局長の方では。そういうことはまだ確定はしていないわけですか。
   〔委員長退席、理事小山一平君着席〕