先生がおっしゃろうとしていることと私は全く同じ認識でおります。
 御承知のとおり、国鉄改革の総仕上げという観点、また財政構造改革の見地からも、この国鉄長期債務の処理というものが極めて重要な課題でございます。また同時に、政府としては避けて通れない課題であるというふうに位置づけるべきだというふうに思っております。
 そういう意味でも、九年中に本格的な具体的な処理策の成案を得るということにいたしておりますが、政府一丸となって取り組んでいく問題だろうというふうに思っております。御指摘のとおり政府一体の問題として認識をいたしているところでございます。
エキスパートの山本先生の後で質問するのは若干気が引ける思いなんですけれども、最初に四人の意見表明者の先生方に同じ質問で御意見を拝聴したいと思います。
 ＯＤＡに関してですが、ハードな面ではかなり我が国は特に東南アジアの開発途上国に対して強力な援助をして、それなりの結果も残してきたという印象は確かにありますが、私は、日本が今後本腰を入れて検討しなきゃいけないのはソフトな面での援助だと思っております。
 確かに、九四年から九五年にかけまして約一兆円ほど日本のＯＤＡの基金というのは増加しておりますが、その一兆円というのは大体が民間資金の増加ということで、問題はソフトの面、特に技術協力ということで、これはずっとここ十年来三千億程度ということで横ばいなんですね。物価がこれだけスライドしてアップしてきているわけですから、現実的には技術協力というものは規模は小さくなってきている。私は、この現状を何とか打開していかないと、物を上げっ放しで、インフラストラクチャーだけ日本の業者が出かけていってつくってくるということでは、実際の面で開発途上国に対する将来的な援助にはつながっていかない、基盤にはならないんじゃないかというふうに考えているわけです。
 ＪＩＣＡが民間の人材を派遣しているということもありますけれども、これは質的にもそうですけれども、量的に圧倒的に不足しているということと、今、経済面で大分力を入れて協力してくれているというお話を伺ったことがありますが、まだまだ足りないのが現状だろうと思う。
 それからもう一つの問題は、これは先生方の率直な御意見を伺いたいんですが、青年海外協力隊という人たちが毎年出かけていくわけですが、出かけていくときは青雲の志を持って出かけていく。しかし、帰ってきたところで、三年なり四年なり五年なりというところで、一番働き盛りの、また技術的にも向上できる、そういった年ごろにある人たちがその空白期間を持って帰国したときには再就職口がなくなっている。それから、技術者というのは常に技術の向上のさなかにないと伸びていかないわけで、かなり技術的にもおくれをとって、技術者としても日本で余り役に立たなくなってしまうおそれがある。この二つの問題があるわけです。
 ですから、協力隊の場合は入り口の部分はいいんですが、出口の部分で全く面倒見がなされていない。これはもちろん政府の問題でもありますけれども、民間も何らかの形でやはり協力体制というものを考えていかないと、今後、有用な人材が表に出ていってソフトな面での技術援助をしなくなってくるんじゃないかという懸念を持っております。この点について四人の先生方の御意見を拝聴したい。
 二番目に、今泉先生が華僑の話をされておりました。私は、六年間、自分自身でも香港で仕事をしたことがございますが、非常に個人的な考え方、ファミリー単位だというふうに今泉先生はおっしゃっておりました。まさにそのとおりで、例えば北京の出身者、上海の出身者、福建省の出身者、広東省の出身者、山東省の出身者、それぞれ全く違った考え方を持っていて、同じ地方から出てきた華僑であっても、実に協力体制を、横のつながりを持とうとしない。しかし、一たん友人関係ができてしまうと、人的接触が大事だと今泉先生はおっしゃっていましたけれども、もう一生友達でいるような家族づき合いをするということで、現在でも私は何組かのそうした香港にいる家族とおつき合いをしています。
  どうも考え方としては、華僑というのは世界じゅうに広まっているユダヤ人と同じような単独行動といいますか、そういう傾向にあるんじゃないかと思うので、華僑が人口の八五％東南アジアにいるからといって、それほど団結したような力は発揮できないんじゃないかと私は思っております。その点、例えばマスコミですとか弁護士ですとか、子供を弁護士にするとか、マスコミで情報を交換し合うとか、そういった部門では確かに強い、あるいは不動産開発なんかも手がけているようですけれども、私は華僑がリーダーシップをとっていくということに果たしてなるのかなという気持ちがいたしていますので、お考えを伺いたいと思うんです。
 それから最後に、上田先生にお伺いしたいんですが、アメリカのＯＤＡの基金が相当年々ドラスチックに減ってきている。例えば、九二年に百億ドル超あったのが、九三、九四、九五と漸減していきまして、そして九五年にはついに六十億ドルを割り込むというようなことで、一方、そのデータで見ますと、反面、日本のＯＤＡの協力基金が反比例するようにしてふえている。これには何かやはりそれなりの補完的な役割を果たせというような密約というようなものがあるのではないか、政府は認めておりませんが。
 それから逆にもう一つ、タイとかフィリピンといったところで米軍基地が撤退したところについては、日本からのＯＤＡの基金が急増している。
 これは当然基地が撤退すれば経済効果というのは減少するわけで、また就職先を探さなきゃいけないという人たちも出てくるわけで、おのおのの国、タイとかフィリピンには深刻な問題ですが、そこでまた日本が救援の手を差し伸べているんじゃないかと思われるデータが残っている。先生の方がこの辺はお詳しいと思いますので、御意見を拝聴できればと思います。