昨年、大蔵省は値上げを主張しております。しかし、それに対して国鉄、運輸省が反対をして値上げをしなかったということは、その一因としまして、やはりこれ以上の値上げというのは客離れを招いてしまう、これが私は心配なさったことだろうと思います。一たん離れました乗客というのは別な乗車ルートを見つけますからなかなか戻ってこない、こういうことがあるわけです。だからやはり私はこの運賃値上げをやむを得ないというような安易な立場に立って客離れをますます進行させていくということは間違いだというふうに思うわけです。
 報道によりますと、今回の改定では大都市圏の運賃、これは私鉄との競合等を考えまして、山手とか大阪環状、こういうところは据え置くというふうに聞いております。据え置き区間を単に黒字線だからということにとどめないで、私はやはり積極的に線区を拡大していくべきだ。たとえば関西で申しますと、京都と西明石間あるいは湊町−奈良間というふうな、環状線に隣接しているわけです。こういう国電区間にも据え置き区間をやはり拡大すべきだと、こういうふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
御指摘のように、やはりサービスを改善いたしまして一人でも多くのお客様に御利用いただくというのが基本であることは私も同感でございますが、やはり私どもの置かれております現在の財政状況からいたしまして、やはりある程度は運賃改定のお願いをいたしませんと、サービス改善でお客様がふえるものだけではとてもいまの経費は賄っていけない、こういったような状況でございますので、大変厳しい情勢でございますけれども、いろいろ工夫をいたしまして運賃改定にもお願いを申し上げているような状況でございます。ただ、やはり私どもあくまで運賃改定にもお願いいたしますけれども、基本はサービス改善によりましてより多くのお客様に御利用いただくことだと思っておりますので、そういう面でこれからもなお努力は重ねてまいりたい、こんなふうに考えております。
国鉄運賃は、五十二年にこの運賃値上げの法定制の緩和がなされましたけれども、それ以降一昨年まで連続五年値上げがなされております。昨年は値上げをされておりませんが、この間の運賃アップ率を単純に計算いたしますと、五年間で実に一五四％、一・五倍以上もなっているわけです。消費者物価の上昇を大幅に上回るような異常な値上げでございますが、まあこういうことでは当然客離れも進行いたします。この間の乗車人員は四億四千万人も減っているというふうに統計が出ております。値上げすることによりまして客離れが進み、経営悪化の原因になっております。だから、むしろ運賃を抑制してサービスを改善する、輸送量をふやすというのが私は経営の常識ではなかろうかと、こう思いますが、いかがですか。
現在、運賃改定の中身につきましては目下作業をいたしておるわけでございますけれども、大体の考え方といたしまして、国鉄が従来とってまいりました全国一律の運賃制といったてまえがございますけれども、これの維持がかなり輸送市場の状況等から困難になってきておりますので、やや地域別運賃に踏み込んだような考え方を導入した運賃改定をお願いしたい、こんなふうに考えておりまして、たとえば大都市圏の場合若干上げ幅を抑制するとか、あるいは地方のローカル線につきまして若干割り増しをちょうだいするとか、そういったようなことにやや踏み込んだ運賃の改定といたすべく現在作業をいたしておるところでございます。
もう一度私どもの主張を申し上げておきますけれども、やはり競争入札をできる限りやっていくべきだというふうに考えます。そのことを主張いたしましえ、時間の関係上運賃値上げの問題に移らせていただきます。
 国鉄は、四月実施で運賃値上げを実施しようとしておりますけれども、その基本的な内容はどのようなことでございましょうか、お伺いいたします。
国有鉄道は御承知のように膨大な土地を持っております。特に貨物関係の状況が変わってまいりますことによって土地が余るといいましょうか、余剰の土地が出てまいる、こういうことでございます。これをどうするかということが国有鉄道の財政再建に絶大な関係を持っておるわけでございます。これにつきましていかがわしいことがあっては大変困るわけでございまして、これをどうするかということについてはルールを確立しなければならないと思っております。これは立体的な利用も含めましてどういうことにすることがいいのか、こういう点について、一つ一つ任意にいろいろやり方が変わったりいろいろしてはいけないんじゃないか、一般的な何かやはりルールを確立しなければならないと、かように実は考えておるところでございます。これは国鉄再建問題に関連して非常に重大な問題と理解をしておる次第でございます。
お尋ねの御趣旨はもっともだと思うのでありますが、これからどのように税制調査会の審議を進めていくかということについてちょっと申し上げて御参考に供したいと思うのです。
 先ほど申し上げましたように、昨年の九月二十日総理から御諮問がありまして以来、税制調査会では、シャウプ勧告以来今日までの税制の歩みといいますか、経過をずっと一わたり各主要な税目について勉強をいたしました。そして、その間に特別部会を三つ設けまして、第一部会、第二部会、第三部会というので、第一部会は全体の総合的なこと、第二部会は所得税、住民税といったようなもの、第三部会が法人税、間接税とかそういったようなものを審議しようというような分担をして、その後、各部会がそれぞれ検討に人づておる次第であります。
 なお傍ら、特殊の税金の組み立て方あるいは考え方については、専門委員たる学者の先生方に特に研究をお願いするというような必要のものがありますので、例えば所得税の累進構造をどう考えたらいいかとか、あるいは所得税の算定上どのようなものを控除したらいいのかとか、そういった所得税制の基本的な事柄のようなことをそれぞれ研究を願っております。
 それで、その研究の結果がぼつぼつ出てまいりまして、先ほど申しましたような各特別部会で検討するということにいたしておりまして、検討の方向はお尋ねにありましたような所得税の減税、まだ法人税については報告は聞いておりませんが、法人についても法人税の減税というようなことについて、そういうことを頭に置きまして所得税なり法人税の仕組みをどうしたらよろしいかというようなことを、できればこの春ごろにまとめたらどうだろうかという段取りでございます。したがいまして、いろいろな所得税、法人税等々の仕組みの非常に重要な骨格につきましての考え方をまとめるというような段取りになっておりますので、まだ減税に伴う財源措置をどうするのだという研究にまで入っておりませんし、またそれは四月の取りまとめまでには間に合わないというようなことじゃないかと思っております。