麦の作付面積で申しますと、大変大ざっぱな丸い数字で申しますと、畑の麦が大体三分の一、水田の麦が三分の二でございまして、これが転作に回りますものとそれから水田裏作に回りますものと大体半々ぐらい、丸く申し上げればそういう面積の分布になっております。
 六十五年見通しで想定をいたしております麦作面積は、転作目標面積が七十六万町歩程度までなるだろう、こういう想定を置いて組んでおるわけでございまして、現実の麦の作付面積の増加といいますのも、転作目標面積が大幅に引き上げられましたときに飛躍的に伸びておる、こういう状況に相なっております。近年、この二、三年でございますが、目標面積を引き下げてきております。また、本年は他用途利用米というものを導入いたしておりますので、その意味で転作麦につきましてはどうしても頭打ちの傾向にあるわけでございます。ただ、転作麦がきっかけになりまして、二毛作可能な地域におきましては水田裏作の麦が依然としてふえ続けておりまして、傾向的には望ましい方向にあるというふうに考えておるわけでございます。ただ、麦種別にはいろいろまだ独特の需給問題も抱えておりますので、今後の作付の指導といたしましては、今までにも増してきめの細かい対応をしていかなければならぬというふうに考えております。
 また、単収の点につきましても、十年前あるいは二十年前に比較いたしますると、平年単収として非常に増加傾向にございまして、最近の大型圃場、それに機械を利用した麦作、それに加えまして密播と申しますか、播種量がふえているというようなことが相乗効果を生みまして、単収としても向上する傾向にございますし、また労働生産性という面から見ましても非常に上がっておる、こういう状況でございますので、転作の今後の動きと関連いたしまして、目標そのものにこだわるつもりはないわけでございますが、できるだけ質の高い麦作を定着させていこう、こういうことで努力をいたしておるところでございます。
局長と長官の答弁、減反超過は困る、未達成も困る、一〇〇％と言う。ところが実際農村では、生産者米価も思うようにいかない、いろいろな借金が重なっておる、農業外収入を当てにしなければならないので、減反を超過させる、こういう動きが出てきますので、そこいらは全力を尽くすということは了承しますが、そのこともあるものと思って対策を立てていただくように。松浦長官の他用途米、実際に足りなくなったときは私は食糧に回ると見ているのです。当然なんです。それはそうでなければうそなんです。そこいらあたりをよろいを着て突っ張っているところに、私は心配なところがあるわけです。答えは求めません。なったら行きます。だれでもそう思っています。その点を指摘しておきます。
 最後に、あした麦価米審が開かれるそうですが、日本の小麦、大麦、麦が皆さんが計画したとおり増産されてない。皆さんが目標とした百八十万トンにいくにはほど遠いものがあります。なぜこうなっているのかという点、ひとつ論議してみたいと思います。これは麦価が安いから、二つ目には麦をつくる条件整備をしてくれないからでございます。それで、皆さんが計画どおり麦を育てていく方針をまず伺わしていただきます。
他用途利用米を主食に回してはどうかというお尋ねがございましたが、私ども基本的に申しまして、主食用のお米もそれから加工原材料用のお米も国内で自給をしたい、それが基本であるという考え方でございます。したがいまして、私どもとしましては、まさに他用途利用米は加工原材料用のお米を国内で自給するための政策でございますから、さような意味で主食用のお米はマル政、マル自でございますし、それからまた、他用途米の分野が加工原材料用に当たりますので、これをすべてできるだけ確保していくということで今後とも推進していくということだろうと思います。
御指摘のとおり、林政審議会では、十年先というのはなかなか見通しが難しいであろうけれども、今後五年くらいの期間につきましては、特に林野庁がみずからやろうとすればかなり確実にやれる事項についてはできるだけ具体的な目標設定をして改善に取り組めと、こういった御提言をいただいているわけでございます。
 伐採量につきましては、国有林野事業の経営基本計画というものがございまして、これで五十八年度から昭和七十二年度までの十五年間の総収穫量が定められておりまして、その年平均量は、当委員会でもたびたび御議論の出ておりますように、目下の国有林が置かれております資源的な制約等によりましてこれまでよりも減少せざるを得ない状況にございます。このため今後の伐採量につきましてはここ数年間漸減をいたしまして、それからしばらくの間千二百四十万立方程度で推移をし、昭和六十年代末以降、資源の充実に伴いまして伐採量が上向いていくといった円滑な伐採量の調整を図っていく考えでございます。五年後には千二百四十万立方程度の伐採量ということを私どもは現在事務的に見通しております。この改善計画を、この法律が成立をいたしました暁におきまして、林政審議会の意見を聞きながら農林水産大臣が定めてまいるわけでございます。この伐採量の数値につきましては、今後改善計画を審議する過程におきまして、現在私どもの考えでおりますところは、この資源整備の目標との関連もございますので、計画に盛り込むことになろうというふうに考えております。
 それから、第二点の林野、土地の売り払いにつきましては、林政審答申の趣旨に沿いまして資産利用の見直しを行い、林野、土地の売り払いなどのほか、先ほど先生から御指摘を受けました官行造林の持ち分の問題あるいは分収育林といったようなものの収入等も含めまして、資産処分の全体として、五十九年度から六十三年度までの五カ年間に、過去五カ年間の林野、土地売り払い代及び官行造林収入の実績のほぼ三倍に相当する三千億円程度の収入を確保するように努力をいたしたいというふうに考えております。
 なお、改善計画におきまして数値の扱いをどうするかということでございますが、前半期についてできるだけ具体的な目標を設定するような提言もございますので、改めて審議会にお諮りをしなければなりませんが、これも、伐採量と同じく書き込むことになるものというふうに私ども考えております。