そうすると、日本の商社だとかメーカーだとかのグループがコンサルタントを雇って、雇ってと言っちゃおかしいけれども、そうして一つのプロジェクトの候補をつくってフィリピン政府に持ち込むというようなことは全くないということですか、そういうケースは。
ただいま経済協力局長が商業ベースと申しましたのは、相手国がみずから予算を組んで、そしてそういうコンサルタントを公募し、あるいは指名をしてお金を払って仕事をさせているというケースが一般的にあるのではないかと思います。そして、そういう仕事に対して場合によっては技術援助等が行われるということは当然あり得ると、こういう整理でよろしいのではないかと思いますが。
通常それは恐らく商業ベースで行われる場合が多いのではないかと思います。すなわち相手国政府がコンサルタント会社にＦＳをやってもらうという形で行われているのが多いのではないかと私は思いますけれども、もし要すれば他の省から御答弁をお願いします。
どうも僕の質問をちょっと誤解しておるわけですが、つまりフィリピン政府が日本政府にプロジェクトについての要請をしてくる前に、実際問題としてＪＩＣＡに頼まれてコンサルタント会社がいろいろ調査をするということもあるでしょう。それはＪＩＣＡが恐らく負担するんでしょう、その経費は。しかし、直接商社やメーカーが組んでフィリピン政府にいろいろプロジェクトを売り込むと、そのためにはやはり調査の金がかかるわけですが、そういう金は一体どこが持っているのか、コンサルタント会社の自己負担、危険負担でやっているのかと、こういう質問です。
ＦＳ調査を行いましたコンサルタントが次の段階でございます円借款の中での、エンジニアリングサービスと言っておりますが、設計、施工、監理等のいわゆるコンサルタントになるという例、同一の企業がなっている例があるではないかという御指摘かと思いますが、たまたまそういう結果になるということはございますけれども、ＦＳの調査自体は言うなれば資金協力の前提になる調査でございます。円借款を行います際の円借款の一部として設計、施工、監理を行いますコンサルタントは、選定は円借款を実施します主体から相手国政府が決定をいたしますものですので、結果としてＦＳを行ったものが有利になるとかいうようなことはあるかとも思いますが、これは事実上の問題でございまして、性格的には全く別の次元の仕事だということが申せるかと思います。
今私がいろいろ取り上げてまいりましたことでもわかるように、コンサルタント会社というのは非常に役割が重要なんですね。相手国政府から要請のある前に大体もう新しいプロジェクトの形というものがコンサルタントを中心に形成されておるということさえ言われておるわけなんですけれども、さらにこのコンサルタント会社は、いよいよ借款契約が行われて、そして民間の業者とフィリピン政府との契約ということになった場合に、ここでもまたコンサルタントとして契約をするというふうなことが資料によりますと全部行われておるわけです。
 例えば第九次の地方通信施設拡充事業七十六億、さっき取り上げたものですけれども、これによるとコンサルタントの日本テレコムは三億二千五百万円のコンサルタント料、契約の四・五％を取っております。ところが、これは借款契約以後の計画の実際の進行に関するものですから、さっき私が言いましたフィージビリティー調査だとかあるいは事前にいろいろとフィリピン政府に売り込むというふうなものですね、そういう経費、そういうもののコンサルタント料というものは当然入っていないんだろうと思うんですが、そういうものは結局自己の危険負担においてやっておるのか、あるいはＪＩＣＡその他から補助金みたいなものが出ているのか、その点はいかがですか。
特定の石油会社の経理内容について公開の場で申し上げるのは問題があるかもしれませんが、最近の円安傾向、これが非常に大きな影響を与えております。先生最初に御指摘のように、石油の需給が緩んでいてかつ国際的に値下がり傾向にあるときに国内で値上げがあるというのは非常にわかりにくい、全くそのとおりだと思います。これは非常にわかりにくいと思います。
 なぜこういう問題になったかと申しますと、石油の価格の八〇％以上が原油代になっております。原油代はドルで当然購入されるわけですが、それが円に換算をされますときにドルの円レートというものが影響してまいります。御承知のように、昨年の初めには一ドル二百円程度でありましたが、昨日では一ドルが二百五十円に近いという状態でございまして、二割以上の円安になりました。ということは、当然ながら石油会社の原料の価格というものが、原料コストというものがそれだけ上がってきたということになるわけでございます。これが非常に大きな影響を及ぼしております。
 それからもう一つは、これもわかりにくいんですが、国際的に下がっているときになぜかという問題、これも確かにわかりにくうございますが、実は石油は安定的に供給をする必要があるということで、できるだけ長期契約によるということを基本にいたしております。ところが長期契約と申しますのは政府の公式販売価格で販売されておりまして、たとえばサウジアラビアの場合にはアラビアンライトは三十四ドルで販売されております。先日もＯＰＥＣの臨時総会におきましてもこれは変えないということが決定されました。ところが他方、スポットはアラビアンライトが二十八ドル台と言われております。もし長期契約をキャンセルをいたしましてスポットで購入をすれば、バレル当たり五ドル以上の安値になります。これは非常に魅力があります。しかし長期的に考えますと、それをやった場合には後々大変な問題が起こるということでございます。ここが非常に問題でございます。現在、わが国に入っております油は、三月現在入者ベースで大体スポットが四％程度かと思います。会社によって差がございます。平均はそういう感じでございます。したがいまして、大宗は政府の公式販売価格が下がらなければ基本的にはコストが下がらない、こういう状態で、御指摘のように非常にわかりにくい状態でございます。石油会社も私どもももっとこういう状態を国民に知らせるという努力をすべきだという反省をいたしております。そういう状況で残念ながら値上げせざるを得ない、こういうことでございますので御了承いただきたいと思っております。