それでは困るわけなんですね。先ほどからも論議になっておるように、三沢のＦ１６配備にしても、忽然として国民の前にその事実が明らかにされたということで論議を呼んでいるわけですけれども、こういういまの問題にしても、あらかじめ十分国民の合意を得て――合意が得られるかどうかわかりませんけれども、合意を得るべく努力をして、どうしても避けられないものとすれば、最も合理的な形で進めなければいけないわけですけれども、どうなるかわからない。どうなるかわからないという状況で推移していって、ある日忽然と既定事実を突きつけられるということでは、非常に困るわけですよ。ですから、こういうことをお伺いしているわけなんですけれどもね。ですから、既設飛行場を使うという考えであれば、どの範囲の、候補地はどこなんだということをひとつはっきりおっしゃっていただきたいのです。
米側からは、先ほど申し上げましたように、関東地区並びにその周辺地区で代替施設がないかという申し出だけでございまして、それ以上具体的に、どこだとか、いつからだとか、そういうような申し入れがあるわけではございません。むしろわれわれの方から、先ほど言いました調査をやりながら米側と相談をしていく、こういうことになろうかと思います。
 具体的に、いまのお尋ねはどういうスケジュールを考えているのかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、いまの段階は五十八年度で調査費を要求している段階でございますので、具体的にどういうスケジュールで、どういうことを計画していくということをまだいまの時点で申し上げられるような案を持っておるわけではございません。
そうすると、政府としてこの問題について米側に、基本的にはそれを受け入れるという回答をされたわけですね。そうしますと、その内容、どういうふうな手続で、いつ、どこということについては、これは一切調査中ということなんですけれども、おおよそのめどなり、あるいは現在の飛行場を使うとすればどういう範囲のどういう条件のところを使うとか、そういうことについての考え方はまとまっておりますか。
いまの第一点の、いつからこれを提供することになるのかという点でございますけれども、これは現在もすでに提供はして、先ほど申し上げました三つの飛行場で訓練はやっておるわけであります。それを先ほど申し上げましたように、天候でありますとかあるいは距離といったような観点から別途に検討してほしい、こういう問題でございます。
 先ほど私が申し上げましたような考えられる三つの案について今後検討していくということになりますけれども、同時に、いずれも先生御指摘のように、うまくいきましてもかなり時間のかかる問題でもあります。そういった点をどうするのかというようなことも当面の措置として考えていく必要があるということでございまして、両面からこの問題は対処していく必要があろうと思っております。
 そこで、まず当面の方としてはどうするのかということでございますが、これは現在三つの飛行場を使ってやっておりますことを、可能な限り米軍の理解のもとに訓練期間を少なくするとか、あるいはわが方のいろいろな、各地によりましてお盆の行事でありますとか正月の行事でありますとかいろいろございますが、そういったときには避けてもらうとか、あるいは夜遅くは避けてもらうとか、いろいろな形を現在もすでに交渉しながらやっておるわけでございますが、こういった点については今後とも引き続き協力を求めていく必要があるというふうに考えております。
 残りの、先ほど私が三つの検討を申し上げましたのは、いずれもやや時間のかかる問題でございますが、そういう問題につきましても、先ほど申し上げましたように、五十八年度に予算がいただけますれば積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけであります。
きょうは午前中から同僚委員の質疑を聞いていたわけですが、森下厚生大臣が非常に被爆者対策について情熱を持って対処していこうとする熱意は、率直に私は評価をするわけです。人柄も、私は商工委員会その他の委員会で長い間一緒に国会活動を続けてまいりましたから、その人柄がにじみ出ておるような感じがするわけであります。
 ただ私は、森下厚生大臣も不本意だろうと思うのですが、原爆被爆者対策が、その性格からいって特別の措置が講じられなければならないという認識はお持ちになっていらっしゃるのだろうけれども、いわゆるゼロシーリングという形で被爆者の各種手当というものが一カ月ダウンしてきたということですね。この点に対してどのような御見解をお持ちになっておられるのかという点と、いま局長も就任間近で、猛勉強されて答弁に立っていらっしゃるのだろうと私は思うのですけれども、先ほどこの老人保健法案の問題に対しましての答弁を聞いておりまして、大原委員から、免れたということは、何か悪いことをしたような感じじゃないか。私もあれは意外な答弁ですね。率直に言って、驚いていたわけですが、あなたの認識というものが大変間違っているというふうに思うのです。
 これは、原爆裁判によっても御承知のとおり、原爆医療法というのは国家補償的性格を持っている。その医療法に基づいて認定被爆者は無償である。その他の被爆者にいたしましても、健康保険手帳と原爆手帳を持っていったら無償なんですよ。決して地元の県や市町村というものが免れていたのではない。国の責任においてやってきたということです。やらなければならなかったことをやったということですよ。その認識をあなたは踏み違えておられるということを反省を求めておきたいというふうに思います。
 同時に、言葉じりをとらえるのじゃないのだけれども、十月から実施を期待している、よろしくお願いいたしますと、こうあなたは言われた。老人保健法そのものは政府の方針という形でやったわけですから、その点に対しては、私どもは反対なんだけれども、あなたがああいう答弁をされるというのは政府の立場というようなことであろうというように理解はしますけれども、被爆老人に対しても同様な扱いをすることに対して、あなたは厚生省としては抵抗されなかったのだろうか。その点はお尋ねをしたいと思うのです。
 抵抗したのだけれども、ゼロシーリングという大方針に基づいて押し切られたのだ、そういうことなのかどうか。これは大変重要な問題点であるわけですから、その点についてまず大臣から、あるいは局長からもお答えをいただきたい。前段は大臣からひとつ。