私は先般参議院の予算委員会で答弁をしました後で、核模擬爆弾について当時の福田外務大臣の答弁があって政府とアメリカ政府との間で折衝があったのかどうかいろいろと調べてみたのです。その点に関しまして、昭和五十年ですが、当時の宮澤外務大臣が予算委員会で、「昨年の七月でありましたか、八月であったと聞いておりますが、米側から、日本国民の核兵器に対する特殊な感情はよく知っておる、しかし自分たちもいろいろな可能性、その中にはもちろん考え得るいろいろな可能性があると思いますけれども、それに対して常に訓練をしておかなければならないという立場は了解してくれるであろう。したがって、いわゆる模擬爆弾でございますか、その演習について、そういう日本国民の気持ちも考えながら、最小限にこれをとどめることを考えたい、こういう答えがございました。」こういう答弁がございます。
 これは、まあ米軍が軍隊としての性格上常日ごろからあらゆる演習をしなければならないということは当然であろうと私も思うわけであります。もちろん、日本で核爆弾そのものの演習をするというようなことになれば、核の持ち込みになって安保条約に反するわけですから、そういうことはあり得ないわけですが、しかし軍隊の性格上、核模擬爆弾において演習をするということはそれなりに理解ができるわけであります。しかし日本政府としては、やはり核模擬爆弾といえども核と名がつけば国民に非常にアレルギーが起こってくる可能性がある、だから福田外務大臣の言われるようにこれはやめてもらいたいというのが政府の本意であるということであります。やめてもらいたいというのが本意でありますけれども、しかし今の米軍の性格から言えば、アメリカ側が最小限にとどめたいということになるならばそれも理解できないわけではない、こういう答弁をいたしておるわけであります。
 今度の三沢で核模擬爆弾の訓練をやるかどうかは私も聞いておりませんから、今ここで今日の問題について具体的に米軍に申し入れるとか申し入れないとか言う状況じゃないわけですけれども、しかし基本的には、国民感情を十分理解してほしいというのが依然として続いておる日本政府の気持ちでありますし、またこういう中でアメリカ軍が日本の立場も配慮して最小限にとどめたいということも理解をしておるということであります。
御指摘のように、憲法三十四条では、「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。」と書いてございます。それから憲法の三十七条には、「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」というふうに規定されておるわけでございます。文面から明らかなように、憲法三十四条では弁護人の依頼権というものを規定しておるのに対しまして、三十七条では刑事被告人に関する規定として、みずから弁護人を依頼できないときは国がこれを付するというふうに規定されております。したがいまして、憲法上からは、被疑者にも国選弁護人を付すべきであるというふうに憲法が解しているというふうには考えておりません。
 その理由としては、被告人の有罪、無罪を最終的かつ直接的に決するのは刑事裁判の場でございますので、その場で防御権を十分に行使する上では弁護人の役割が特に重要であるということから国選弁護を受ける権利を保障したということで、憲法上は、それ以前の捜査段階での国選弁護ということは定めていないというふうに解せざるを得ないところであろうか一と思います。
 まあしかし、刑事訴訟法の立法論ということとまた別の問題でございます。刑事訴訟法上の立法論ということになりまして、今、横山委員、自白偏重の防止ということをお挙げになりましたが、自白偏重をしてはならない、自白を強要してはならないということはもう申すまでもないところでございます。
 ただ、自白偏重を防止し、自白を強要しないということを徹底するためには、やはり裏づけ捜査あるいは科学的捜査の徹底あるいはその客観的事実に関する捜査を徹底的に行うということ、そして公判廷で十分な攻撃、防御の機会を確保するということが肝要であろうかと思い、直ちに被疑者に対して国選弁護人を導入すべきであるというところに直接結びつくものではないのではないかというふうに考えております。
 なお、被疑事件について国選弁護人制度を設けるという立法論があることは承知いたしておりますが、職権主義的、合目的的な捜査という現在のあり方を当事者主義的に改めるということで、現行の刑事訴訟法の根幹に触れる問題でもございますし、また、現実問題としまして、捜査のように裁判手続と比較して格段な迅速性を要求される段階において、弁護士の地域的偏在から可能であるかどうかとかあるいは国の財政能力との関係というような現実上の問題もあるわけでございまして、このように、解決すべき種々の難点がございますので、私どもとしては慎重な検討を要するというふうに考えております。
物品税が昭和十二年に創設されました際には、確かにいま仰せのありますように、戦争の当初のことでございますので、奢侈品を選んでかけ税しておったことは事実でございます。
 最初の課税品は十品目ございますが、貴石、真珠、貴金属、べっこう、さんごといったようなぜいたく品、それから物で申しますと写真機、フィルム、蓄音機、レコード、楽器という、昭和十二年当時にすればかなり高級なものであったわけでございます。しかしながら、その後まあ財政の需要ということ、また戦時下における消費の抑制というようなこともございまして、毎年品目は著しく追加されまして、昭和十九年に百四の品目になりました場合には、極端なもので申し上げますと、たとえば仁丹、それからバター、ソーセージ、チーズ、ベーコン、それからカレンダー、お茶、それから割りばしというようなものまでかかったことがございます。
 で、昭和二十一年から後、また戦後のことでございますからやみ市等のことがありまして、小売課税でありましたものが逐次製造課税に移されて、製造段階で把握できるものというようなことで品目の入れかえがあって、それ以後物品税は見直しをして、そういう日用雑貨のようなものを次第次第に外してきたわけでございます。
 昭和三十三年に、まあ税制調査会、当時は臨時税制懇談会であったわけですが、そこで物品税が、いまの法形式でもそうでございますが、法律で決めたものに物品税をかけると、いまの法形式で申しますと別表に掲げる物品には物品税をかけるということになっておるだけでございまして、どういう品目を選んでかけるかということについて整理が行われたわけでございます、そこでいまも鈴木委員からお話しがございました奢侈品に限らず、比較的高価な便益品、趣味、娯楽品、身辺の細貨類と、そういった身の回り品の中の比較的高級なもの、そういうものに限定をするという考え方をとりまして、その物品の消費の背後に相応の担税力があると認められる物品に対して税負担を求めるというふうに整理が行われたわけでございます。
 まあ、これも蛇足でございますけれども、戦後消費水準というのは著しく向上してまいりまして、昭和二十五年には、当時自動車が二十五万台であったそうでございますが、それに課税をいたしました。昭和二十九年には、テレビがまだはしりの時代に、テレビも取り込んできたわけでございます、テープレコーダーも昭和三十年代になって課税をするというような形で、消費生活の変遷に応じましていま申し上げましたような花形商品というものを物品税の課税対象にしてまいって、その結果が三十七年に、先ほどの繰り返しになりますけれども、奢侈品、便益品、趣味、娯楽用品、身辺用細貨というようなものを選びまして課税をするという考え方になりまして、その後品目の整理は若干行われておりますが、この改正前、つまり五十五年現在で申しますと六十八品目になっておるというのがいまの課税の根拠でございます。