国会の都合もあるでしょうが大臣も沖縄に行かれるということですから、ぜひ今私が申し上げたようなこと、あるいは河川の改修なり汚染度等々をごらんになっていただいて、ハードの面はおかげさまで相当進んでいますが、この種の生活環境との関連におけるソフトの面はなかなかまだこれからというところですから、その点特に大臣としても御記憶の上御配慮を賜りたいと思います。
 最後に、つぶれ地問題。つぶれ地というとなかなか聞きなれない言葉かもしれませんが、要するに未買収道路といいますか、そういう道路のことを言っているわけです。時間がありませんから簡単にお尋ねしますが、田県道は国の計画で非常に進められてきて六十年度末には面積比で九二％、幹線市町村道は七六％の達成になる。しかし問題は、その他の市町村道の処理方針が決まっていないわけですね。最近の予算状況を見ましても、だんだん田県道あるいは主要幹線市町村道の買収計画が進められてきておりまして、五十九年度が百五十億五千万であったのが六十年度はたしか八十億五千万で五三・三％になっているわけです。
 これはもちろんそれだけ達成されたから額は少なくなるわけだと思うのですが、そういう面を考えますと、幹線市町村道までは方向づけられているわけですが、その他の市町村道というものの買い上げ計画というものがなされていない。このことは、多く申し上げるまでもなくぜひ国の責任において市町村負担にさせないような御配慮をいただかないと、なかなか対応できない問題だと思うのです。改めてその他の市町村道の措置をどのようにしていかれるのか、これは建設省と、対象はどこですか、ぜひお答えいただきたいと思います。
先ほどおっしゃいました八つの橋の名前も一応データとしては持っております。先ほどと同じ答えになりますが、今後、いろいろ優先順位がございますし準備もございますので、沖縄開発庁及び沖縄県とよく調整させていただきまして、できるだけうまくやりたいと考えております。
これはぜひ促進をしていただきたいと思います。
 そこで、今おっしゃいましたようにいずれ二次振計後半の計画として出てくると思うのですが、目下我々がいろいろ地域を回って感ずること、要望を受けているのは、今帰仁村、古宇利島、運天から古宇利の間、それと、これは今申し上げた瀬底とも関連があるのですが、瀬底と水納の間、それから浜北嘉島、平安座と浜北嘉間、それから久米島のオーバ島と奥岳島、それから宮古の来間島、これは与那覇前浜と来間間の、橋にするか海中道路にするかいろいろあるようでございます。等々、伊良部島と宮古本島という夢も取りざたされている。
 したがいまして、この種の計画については、もちろんこれはいろいろ全国的なバランスなりまた地域面の配慮もあろうと思うのでなかなか一筋縄ではいかないと思うのですが、少なくとも今後の架橋計画に当たっては沖縄県の場合はこの面が重要視をされてきている。この点はとっくに建設省としても情報なりいろいろ関係者の要望を受けていらっしゃると思うのです。ひとつ今後御検討なりまた国の計画の中に御配慮いただきたいと思うのですが、御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
池間大橋は一応六十五年度を完成予定にしております。それから外地橋でございますが、これは恐らく六十三、四年になろうかと思いますが、ちょっと今具体的に申し上げられません。
現在の架橋状態でございますが、宮古本島と池間島を結びます池間大橋は、昭和五十六年度に市道の国庫補助事業としまして採択しまして、五十九年度は狩俣側の取りつけ事業を推進しております。六十年度は回路線の県道認定をする予定でございまして、県道の補助事業として引き続き事業を行うこととしておりまして、池間島側の取りつけ追及び取りつけ橋梁の下部工事に着手する予定でございます。
 また、座間味村の慶留間島と外地島を結ぶ外地大橋は昭和五十八年度に村道の国庫補助事業としまして採択し、五十九年度は橋梁取りつけ部の工事に着手しており、六十年度には下部工事に着工する予定でございます。
 それから、それ以外の橋についてはいかがなものかという先生の御質問でございますが、その他の離島の架橋計画につきましては、まだ具体的な建設計画はございませんで、今後第二次沖縄振興開発計画の後期プロジェクトを作成する段階で、架橋の可能性につきまして、沖縄県あるいは沖縄開発庁を通じましていろいろと検討をさせていただくつもりでおります。
 以上でございます。
おっしゃるとおり、経常的経費はカットしたことないのですよ。単位費用の測定単位のあれで変更がありまして、五十七年に社会福祉と衛生費、老人医療の問題で変えただけですよ。あと経常経費は一貫して、交付税は減っておっても経常経費だけは見てきた、そのしわ寄せが挙げて投資的経費に来ているわけです。投資的経費に来ているのでどういう結果が起こっているかというと、ちょっと例を申し上げます。
 五十八年に河川費とか港湾費とかその他の土木費をめったやたらに切ったのですね。三分の一、多いものは半分、単位費用でカットしております。したがって、ほぼそれにアナログに基準財政需要額そのものが落ち込んでいっておるわけですね。ところが、それでは五十七年にはどうかといいますと、五十七年には五十八年に落としたとほぼ同じぐらいのあれをふやしておるわけです。五十六年度から五十七年度とやっておりますね。その限りにおいては、毎年思いつきで、今度は河川費でいこうや、港湾費でいこうやということで需要額をぶった切っておる、あるいはそれで足りないと、高等学校とか社会福祉あるいは労働、農業行政費、こういうものを切ったかと思うと、翌年ふやしていっております、これは表を持ってきておりますから。そうすると、極めて不安定ということですよ。毎年毎年計算してみなければわからぬということです。
 この間参考人が来まして、こんなばかげた不安定な交付税ではどうにもならぬ、地方は法律ができてからでないと安心できぬ、予算も組めない、こう参考人は言っておりました。中央大学の一河教授もあるいは横浜国大の教授も言っておりました。どうしてこんなことをやるのですか、わざわざ不安定になるように。ある年は河川費で、ある年は社会福祉で、これはおかしいと思うのですよ。ですから、ああいう批判を受けると思うのです。いかがです。