去る三月二日の当委員会におきまして、私が精神障害者の人権擁護の観点からいろいろお尋ねをいたしまして、特に精神障害を理由に拘禁をされている者について救済手続に欠けるのではないか、とりわけ国際人権規約Ｂ規約の要件を満たしていないのではないか、そういうことについてお尋ねをしたわけでございます。大臣からも、少なくとも研究、検討していきたい、こういう御答弁をいただいたわけでございますが、その後に宇都宮市の医療法人報徳会宇都宮病院においてリンチ事件といいますか、殺人の疑いが持たれる、こういう事件が発生といいますか、明るみに出まして、強制捜査あるいは看護助手ら五人が逮捕される、こういう事態となりまして、私の危惧していたところが現実のものとなったわけでございます。
 そこで、まず最初に法務大臣、さらにまた精神障害者に関しまして精神衛生法等の所管官庁であります厚生省当局に対しまして、今や精神障害による被拘禁者の人権擁護について法制度その他抜本的に見直さなければいけない、再検討しなければいけない時期にあるのではないか、こう考えますが、御見解を賜りたいと思います。
まずお尋ねの前提といたしまして、昨年の判決は、選挙の基礎となりました定数配分規定のもとにおきます投票価値の格差が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合におきまして、当該定数配分規定が憲法の要求する合理的期間内に改正されなかったときに違憲になる、こういう前提をとっていると考えます。
 そういう前提をとっております場合に、これまた御承知のように、今のお尋ねに関連して申し上げますと、昭和五十八年の判決自身、この合理的期間がいつまでかということについては特に明示をしておりません。したがいまして、いつまでに改正されなければ法改正がされないまま行われました次の選挙の基礎となりました定数配分規定が違憲になるかという問題については、明確に言うことができないわけでございます。
 そういう点から申しますと、裁判所の判決につきまして行政府に属する者が軽々に意見を申し上げることはどうかと思いますので、それは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、お尋ねの点に関連して申し上げますと、お尋ねは、仮に法改正がされないまま次の選挙が行われ、その基礎となりました議員の定数配分規定が違憲であるとされた場合、違憲とされるのは当該規定の全体であるのか、あるいは当該規定のうち憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていた部分のみかというお尋ねだったと思います。
 この点につきましては、昭和五十八年の判決は、当然のことではございますけれども、直接には触れておりません。その五十八年の判決が引用しております昭和五十一年の最高裁の判決によりますれば、必要でございますれば後で判決理由を申し上げますが、結論だけを申し上げますと、その全体というふうに判示をしておりますので、私ども、その全体ということで考えております。
では時間の関係もありまして、内閣法制局の方、最後になりまして、大変済みません。
 去年の十一月に、最高裁の選挙区の定数の問題に対する俗に言う違憲訴訟の判例があったわけですね。私がお聞きをいたしたいのは、現在のままで法律を変えないで、公職選挙法を変えないでそのまままた総選挙が行われたときに、これは一体可分的に無効の問題が起きてくるのか、不可分的に選挙全体が無効だという問題が起きてくるのか、こういうことについて内閣法制局としての見解というか、それをお伺いをいたしたい、こういうふうに考えるわけです。
そういうことで今後課題になるんじゃないかと思いますが、余りにもいろんな条件が多種多様でありますから一概にどうすればいいということは言えないと思うんですけれども、例えば研究機関ですね、あるいは教育病院、そういったところは研究が半分ぐらい入っているわけですから、そういうところをまず最初に考えていただければ比較的問題の糸口がつかめるんじゃないか、こういうふうに思うものですから、その点、検討していただければ大いに結構だと思います。
 それに関連するわけなんですが、これも国際交流の一つの大きな問題ではないかもしれませんが、例えば海外医療協力事業、こういう事業を日本政府としてやっていると。その事業の内容として二つ例を挙げますと、ケニアに対して技術援助の一環として、これは一九七九年から五カ年間で伝染病関係の研究対策プロジェクトを組んでやっている。これはケニア医療研究所ですね、これの設立といいますかこれが検討されて、我が国はこれに対して無償資金協力を行うことになっている。できる場所はナイロビ市の市内に建設用地を定めてもう工事に着手をしている、こういうふうなことだろうと思いますが、さてこの研究所の運営について我が国から学者――細菌学等、あるいは寄生虫、ウイルス学、栄養学、媒介昆虫、病理、臨床医学等の専門家が派遣される、これが必要になってきたということなんですが、そういうものを派遣するに当たって総まとめをして国内委員会をつくって、そしてそのプロジェクトの管理運営に当たる、こういうことになっているというふうに伺っておるんです。
 これについて、プロジェクト遂行上ケニアと事前に打ち合わせを十分にした上で調査団というものを派遣する、そして国内委員会をまずつくって対応していこう、こういうふうになったというふうに伺っているんですが、ところがこのスタッフを任命するに当たって、例えば国立大学と私立大学とは区別して対応するとか、私立大学の団長だったらけしからぬと、そういうふうな話が出てきているわけですね。この辺がどうも私自身としてはひっかかるんですね。そういうふうにどうしてわざわざ区別する必要があるのか。それから、私立大学の教職員がリーダーになっているプロジェクトには国立大学教職員の参加には協力できない、こういうふうなことですね。これは外務省じゃないんです。文部省の話です。
 そういうふうな非常にかたくなな、予算の問題とかいろいろあるかもしれませんけれども、そういった問題がどうも細かいところで常に持ち上がってくる。こういうことですから、この点ひとつ、どうなんですかね。こういうことではとてもじゃないけれども海外協力なんというのはただ字に書いただけであって実際の効力は出てこないんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、これは文部省の方の見解をひとつお伺いしたいんですが。