それは、先ほども申し上げたことでございますけれども、現在の経済情勢において減税がいいのかあるいは公共投資がいいのかというような波及効果の問題、あるいは先ほど申しましたようないずれは考えなければならないであろう所得税の体系の抜本的な改正の問題、それから財源の問題等々幾つか関連事項がございますので、そういうことを私どもとしても考えてまいらなければなりませんし、恐らくは各党の御協議においてもそういうことの御議論もあるのであろう、あるいはこの委員会におきましても
これからまたそういう御議論もおありになるであろうと考えます。それらを総合的に判断をさせていただきたいと思っております。
我々は、政府が前向きに提案しなければこの国会で決議案も出してもいける。予算の組み替えもできます。ですから、重く受けとめてもらいたい。
 だから、所得税減税については、総理、与野党協議を見守りつつなんとかいうことじゃなくて、所得税減税については政府としても前向きに取り組んでいく、前向きに検討する、そのくらいのことが参議院のこの決議の、委員長報告のある参議院に対して、我々の決議の前に対して言わなきゃ私たちも重大決意をしなきゃならぬ。どうですか。
そのような経緯は私よく記憶をいたしております。決してそのような御意思を政府として軽視をしたつもりはございません。この平成五年度の予算編成前後の経済の運営につきましても、そのような院の御意向のあること、委員会の御意向のあることを存じながら考えてまいったつもりでございます。
 ただ、今、委員長もお話がございましたが、このような歳入状況でございますために、その財源をどういうふうにすべきかというような問題もございまして、とりあえず平成五年度には、やはり経済効果その他を考えまして、公共投資の方が不況脱出の効果が大きいだろうという判断をいたしたわけでございます。その点は、そのような経緯をよく存じておりますので、決して院あるいはこの委員会の御意向を軽々しく考えたつもりはございませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。
ちょっと今、遠藤委員長の発言の問題で、大蔵省等も人もかわっておるので改めてこの席から委員長として申し上げたいのですが、あの委員長報告は、とにかく最終の日の夕方突然出てきた。減税問題で決議案をこの予算委員会に提出されました。
 しかし、最終日の夕方に当予算委員会だけで減税問題の決議を取り扱うということが委員長自身としては問題がある、それにまた財源の問題についてもまだ全然、そういうのは突然出てくるというので我々は何らそれに対する準備もなかった、そういうふうな点もございますので、野党もその点は御理解願ったと私は承知をいたしております。
 そういうふうな点で、その決議案は採択とか不採択でなく、こういうふうなのが共同提案で出たと、しかしやれば採択されるだろうということで、政府もその点を十分頭に入れてほしいという委員長の報告であったということを委員長から申し上げておきたいと思います。
手元になければ見せてもやるけれども、そんなことではなくて、委員長報告は最後に「政府はその趣旨を体すべきである。」と結んでおるんですよ。採決して決めれば、この参議院の決議は成立したんですよ。
 ですから、委員長報告を予算委員会、本会議でやる、この種の報告をやるのは珍しいことですよ、異例のことですよ。全然この意思を体していないじゃないですか。どういうふうに外したんですか。
まあ役所の立場もございますから、そういうふうな御答弁だろうと思いますが……。
 それでは、今度はちょっと話題を変えまして、先ほど来お話がございましたように、来月の二日と三日、地中海において艦上で、私ども聞いているところによるとアメリカの軍艦が第六艦隊旗艦の巡洋艦ベルナップじゃないか。ソ連の方は最新鋭の巡洋艦のスラーバがひのき舞台になるのじゃなかろうかというふうなことを伺っているんですけれども、要するに中間的な非公式会談だというお話がございました。
 先ほど永野委員の御指摘にもございましたように、今民主化の方向が東欧を初めとして進んでいることについては、我々もその成功を期待しておるというふうな立場であるわけでございますが、若干、アメリカの状況というのを見てみますと、ブッシュ大統領だとかベーカー国務長官を中心といたしまして、ペレストロイカ成功を期待しているということはこれは明らかであります。ただ、いろいろな情報を総合いたしてみますと、中にいろいろございまして、例えばチェイニー国防長官の発言というのがちょっとこうニュアンスの違うような発言もあるし、あるいはまたイーグルバーガー国務副長官の発言、あるいはまた国家安全保障会議のゲーツ次長ですか、というふうな人たちの発言というものとの間に若干のニュアンスの相違がある。というよりも、むしろ非常に慎重に受け取れるような発言もあるというふうなことで、ソ連のペレストロイカというものが果たして成功するかどうかということについては、各国が一様に期待はしているけれども、それぞれの中にいろいろな意見がある。アメリカの議会の中でもそうだろうと思うんです。
 そういうふうなことで我々としては、西側としては一様に何とかその成功というふうなものを期待しているだろうと思うんですけれども、果たしてこのような形でスムーズにいくんだろうかどうか。我々ソ連に参りましたときにもいろいろな人に会って聞いてきたんだけれども、一生懸命やっているけれども果たしてこれで成功するかどうか。まあ天安門事件みたいな保守派の台頭というのはないとは言い切れぬというふうな話をする人すらいないわけじゃなかったんです。だから、そのようなことについてどういうふうな、まあこれも難しい質問だと思いますが、どういうふうな判断をしておられるのかどうかということ。
 それからまた、そういうふうなこととも関連いたしまして、先般の官房長官の談話にもございましたが、ポーランド、ハンガリーに対する経済協力の取り組みの問題が発表がございました。あれは我々ここで長いこと議論してきました経済協力の考え方、まあＤＡＣに入っていないそういうふうな国に対する支援ということですが、私は私なりに経済協力の大きな理念といいますか、人道主義的な立場と国際的な相互依存の立場から、まさしく国際的相互依存の立場から非常に大切なことだと、こういうふうに考えているわけですけれども、ああいうふうなお取り決めをされて具体化されると思うんですけれども、それについての政府の考え方をお伺いいたしたい、このように思います。