ただいま斎藤委員が御指摘になりました点は、確かに今度の最高会議幹部会令の中で、サケ・マス類、遡河性の魚種につきまして特別の規定が置かれているわけでございます。この内容は、この前採択されました国連海洋法条約の第六十六条にサケ・マス類についての規定がございますけれども、大体そのラインを踏襲したもので、傾向としては、近年国際的に強まっておりますいわゆる母川国主義の傾向を反映しているわけでございます。その意味におきまして、日本から見ると厳しくなりつつあるそういう国際環境を反映したものであるというふうに言うことはできると思います。
 ただ、今度の交渉におきましては、御承知のように、この幹部会令を実際に具体的な規則にいたします大臣会議決定はまだ出ておりませんので、今度の交渉におきまして、そういう立場から、ソ連側がこの幹部会令の立場を具体的に反映した主張を行ったということではなくて、そういう一般的な背景はございますけれども、今度の交渉につきましては、あくまでも従来どおりの枠内におきまして交渉を行った。ただ、先ほど来水産庁から御指摘がありましたように、資源論の評価の問題それから違反の問題というようなことが非常に大きく反映をして、交渉が非常に厳しくなったということであろうというふうに理解しております。
今回の交渉の背景にはソ連の最高幹部会令の影響があるのではないかというふうに言われておるわけでございますが、この交渉が難航した理由の一つとして、一説には、今年三月からソ連経済水域に関する最高幹部会令が施行されまして、関連規則の再検討が行われたためだというふうにも言われておるわけでございますが、この新しい最高幹部会令を見ますと、遡河性魚種についてソ連は自国の経済水域外全体についても管轄権を及ぼす、こういうふうになっているわけでございまして、従来は外国の二百海里内は除く、こうなっておるわけでございますが、それと比べてみますと、サケ・マス漁業についての考え方が大きく変わったのではないかというふうに考えるわけですが、いかがですか。
漁獲量、クォータの数量、それに伴う漁業協力費というのはお互いに相関連している問題でございまして、その点につきましても、実は私たちの方でこれからの漁獲数量の切り込みをできるだけ少なくするという配慮のもとと、それからこの漁業協力費をできるだけ増大させないということとのバランスにあるわけでございます。それともう一点は、漁業者の負担能力というものを十分見きわめた上で今後とも対処をしてまいりたいというぐあいに考えております。
もう一点お尋ねしますが、漁業協力費は日本側が漁業用の資材設備を現物給与しておるわけでございますが、当初十七億六千万円で、二年連続して四十二億五千万円、二倍近くはね上がっている。しかも漁獲量を減らした上で協力費を据え置いだということは事実上の値上げになるし、漁業者の負担はそれだけ重くなり経営を圧迫することになる。協力費のうち十七億円は国民の税金です。水産庁は協力費と漁獲量の関連についてもっと合理的な算定方法を確立して、明確な根拠に基づいてこれから交渉すべきではないかと思いますが、いかがですか。
先生御指摘の点につきましては、先ほど来交渉の経過につきまして御説明申し上げて、結果として四十二億五千万という協力費になったということを申し上げておるわけでございますが、その中におきまして国が負担すべき金額につきましてもぎりぎりの線で実は援助をいたしておるわけでございまして、最近の国の財政事情等から見ましてもこの四十二億五千万というのはやはりぎりぎりの線というところではないかというぐあいに考えておる次第でございます。
確かに協力費は我が国の漁民が漁業をやるための漁場を提供するということ、それから資材をソ連に提供するということで協力費ができているわけですが、これはいろいろな面で状況を勘案しまして極めて弱腰でなかったかというふうに私は考えるわけでございます。
 そこで、この漁業協力費は一九七八年以降一九八三年までの間にどれだけ我が国がソ連に提供したかということを調べてみましたら、二百十億一千万円の資材をソ連に提供しておるわけでございます。一方、我が国の五十九年度予算の中でサケ・マスふ化放流事業費を見ますと三十二億四千万円になっておるわけでございます。漁業協力費はこれを上回っているわけです。我が国の放流事業の結果はこの五年間でサケの来遊量が倍増しておるわけでございまして、昭和五十三年度は一千六百二十万尾、五十七年度は二千八百四十万尾。こういうことを考えますと、漁業協力の結果が漁獲割り当て量に反映した漁業協力費にすべきではなかったのか、これはどうしても私は納得できない問題でございますので、いかなる交渉をされたのか伺いたい。
委員も御存じだと思いますけれども、総合経済対策は三兆六千三百六十億円の内需拡大をしよう、こういうことでございますが、その中心になっておりますのが三兆円の公共事業等でございます。内訳を申しますと、一兆四千億がいわゆる公共事業でございまして、あと八千億が地方単独事業、そして一千億が道路公団等の建設、これを財投の融資でやっていただこう、こういうことでございます。それに住宅建設七千億ということでございますが、その中核は何といっても一兆四千億の公共事業投資でございます。
 私どもは、この一兆四千億の公共事業をできるだけ年度内に、単に契約だけではなしに着工をする、そしてその中でできるだけ多くの割合を年度内に完了するようにできないか、こういうことで実は大蔵当局ともいろいろ話をいたしました。既に新聞等で発表されておりますが、一兆四千億の中で二千五百億は年度内に完了する。そして四千億につきましては、年度内に国が前払い金を払って着工してもらおう。あとの三千億は財政事情から国が払えませんが、しかし当今のような金融緩慢の時代でございますので、契約がなされれば民間の金融機関の融資等を受けて仕事が進められるだろう。こういうことで何とか一兆四千億を年度内に施行し、実行するようにいたしたいということでございます。
 どれぐらいのＧＮＰを押し上げる力になるかということにつきましては、いろいろ施行のタイミングその他ございますので簡単にはここで申し上げられませんが、三兆六千三百六十億を完全実施をいたすとすると、一年ぐらいの間の乗数効果等々を勘案いたしまして四兆九千億のＧＮＰを押し上げる力を持つであろう、率にして一・五％でございますので、その勘案でどれくらいことしのＧＮＰの成長率を押し上げるかにつきましてはもうちょっと様子を見ないとわかりませんが、相当の効果があると私どもは期待しておるわけであります。