私は、今度設立されようとする会社の資金計画等を中心にして少しお聞きしたいと思います。
 まず、地方公共団体の出資金ですが、全体の二％、約二百億円というものが地方公共団体の負担、出資予定ということにされておるわけでありますが、この地方公共団体の範囲、どの程度まで皆さん方の方で予定しておられるか、これをお聞きしたいと思います。
時間が参りましたので、残念ながら質問を終わらざるを得ないわけですが、運輸のベテランの細田運輸大臣のときにこれが法案として出されて関西空港が日の目を見るようなことになったわけなので、そういう点からも運輸大臣としては歴史に残る立派な空港として建設を進めてもらいたい。しかし、それが株式会社で、運輸大臣をやめてから、あるいはまた代議士をやめてからまさか社長としていくということはないだろうけれども、今和田君が質疑をされたように、有能な人材が行くことは結構だと私は思うわけだが、ただ、鉄建公団の理事をそのままこの会社の理事、取締役に持ってくるとかいうような機械的な人事操作がないように、その点は厳重に申し上げて、私は質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
先生がおっしゃいました空港に関連いたします道路計画がどこまで及ぶかということもございまして、その関連道路の全体投資規模がどうなるかということは今後空港計画の進展とともに検討させていただきたいと思っておりますが、具体的にただいまお話が出ましたので申し上げますと、最も関連の深い近畿自動車道につきましては、東大阪市から阪南町まで延長約六十キロでございますが、今全線につきまして事業中でございます。ただ、沿線地域にたくさんの埋蔵文化財がございまして、その調査にかなり手間取っております。そういう状況でございますが、鋭意事業を進めておるところでございます。
 それから次に、密接に関連いたします大阪湾岸道路でございますが、これにつきましても逐次事業を進めております。ただいま堺市三宝から泉大津市臨海町に至る延長約十一キロメートルを阪神高速道路大阪湾岸線として事業中でございます。かつまた、泉大津市臨海町以南につきましても路線計画を策定するための調査を実施しておるところでございます。
 なお、先ほどお話が出ました明石海峡大橋につきましては、既定計画はございますが、別途、五十六年六月に建設省といたしましては国土庁、運輸省と協議いたしまして、当時の社会経済情勢あるいは国鉄の財政事情等を勘案いたしまして、道路単独橘の可能性についても所要の調査検討を行うよう本四公団に調査を命じたところでございまして、現在、本四公団がその調査結果を取りまとめておるところでございます。近々、正式にその報告を受けまして、建設省としての態度を関係省庁と協議して決めてまいりたいというような状況にあるわけでございます。
建設省は建設大臣、河川局長、道路局長、計画局長と幹部が出席されておるわけですが、ここで私は、実務的なことでありますので梶原道路局次長にお尋ねします。
 運輸省の話の中では、これに関連する道路等については予算を入れてないということでありますが、この国際空港を本当に機動的に活用のできるような、いわゆる渋滞で困るようなことのないようにするためには、概算として道路関係ではどれぐらいの投資をしなければいかぬか、その辺も検討されておると思うので、御答弁を願いたいと思います。
今日、日本文化に対する関心というか評価というものは、昔の旧制高校のドイツ語や英語の先生が国に帰って日本の骨とうや美術を紹介したりしているというああいう時代ではなくなって、日本の文化の主流のものを、しかも日本で、日本の文化史の中で評価されているものをきちんと評価するというような方向になってきている。海外に行って大学で日本関係の講義をしている人なども、アメリカなんかで二世、三世というふうになっておりますと、日本のことを実際には余り知らない。それから日本で生まれた日本の人というよりも、日本の昔の領土にいた人なども日本語がうまいものですから大学で講義したりしていますが、そういう人たちの講義じゃなくて、日本そのものにおいて、日本文化の主流はどういうもので日本の土地にいる人が伝統的にどういうものを評価しているか、こういうふうなことについてもきちんと目を向けるようになってきているわけです。つまり、外国に紹介されているような日本文化の珍しさでなくて、今日、世界の大学のほとんどが日本の講座を開いたりしまして、日本文化の長所と欠点を理解するような時代になっているものですから、やっぱり日本文化の紹介という場合に、きちんと日本の一流のものを持っていく。そういうことは文化庁の役割でやっておられることも知っていますし、それから文部省としてほかの部局でやっていることも知っておりますが、こういうことには確かに経費は相当かさむんですけれども、しかし、先ほども申しましたように、日本の経済力の余裕ができているんですから、なお一層力を注いでいくということが必要と思います。
 ただそのときに、そう言いながら自分でもいろんな困難なことがあるなと思いますのは、ヨーロッパのＥＣ諸国の相互の間の、フランスとスペインだとかイギリスとイタリアとかいうと、東京と大阪ぐらいの違いで、劇団関係でもオーケストラでもすぐ移動ができるんですが、日本の場合は、飛行機を借り切らなければというようなことで旅費も非常にかかる。こういうことについて、そういう特別の費用というものが、先ほど言った隣接権条約なんかのときに、日本がヨーロッパ諸国相互の間と同じょうに負担するわけにいかないという気持ちがあるんだと思うんですが、この点は、実際上劇団やオペラやその他が移動するときはどういうふうな負担になっているんですか。つまり、先ほどの著作隣接権ですね、本来なら日本が外国に隣接権として払うようなもの、そういうものを相互でプールしておいて、そしてそれを文化の交流のために使うと、そういうようなことは大体において文部省その他外務省もやっているんじゃないかと思うんですが、実際はどうなっているんですかね。