ただいま銀行局長から御答弁ありました、国会に対しまして報告書を提出します年二回の機会は、私どもといたしましても、独立性の強化の裏づけとなります、国民、国会に対します私どもの説明責任を果たしていく上で非常に大事な機会であると思っております。私どもは、その際には、金融経済情勢に関します基本的な判断や、また金融政策運営の基本方針につきましてもできる限り包括的に、わかりやすく御説明するように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
 また、それ以外の機会におきましても、今の法律案におきましては、国会から出席を求められた場合に説明することが義務づけられておりますので、私自身もお求めに応じて、国会に対しましては十分な説明を行ってまいる考えでございます。これによりまして、私どもも日本銀行の金融政策運営につきまして広く御理解を賜るように努めながら、その場での御議論もしっかり踏まえまして、適切な政策運営に努めてまいりたいと思っております。
まず、お尋ねの第一点目の改正案の中身でございますが、金融政策の独立性が高まることに伴いまして、国会に対する報告などの規定の整備充実を通じて日本銀行の国民や国会に対する説明責任を明確にすることが重要だと考えられます。したがいまして、今回の御提案申し上げておる案では、日本銀行は年二回、業務報告書を国会に提出し、その説明に努めること、第五十四条の第一項と二項でございます。またさらに、日本銀行の総裁等は国会の各議院、委員会から説明のため出席を求められたときは出席しなければならないことも明定しております。これは三項でございます。このように日本銀行と国会との関係を明確にさせていただきました。
 具体的なまたお話については日銀総裁からお話し申し上げます。
時間がないので次に進みますが、次に、国会との関係について少しお伺いしたいと思います。
 アメリカの例を出して大変失礼なのですが、アメリカではそれこそＦＲＢ議長が議会に対して年二回、証言という形で行っているようであります。今回、改正案では、日銀は金融政策に関して年二回の国会への報告というものを盛り込んでいるわけでありますが、アメリカの場合は、その場面を見た場合には、ＦＲＢ側と議会との間で大変激しいやりとりがあるというふうにも聞いております。改正案における国会への年二回の報告というのはそういったものをイメージしていいのか、大蔵省にお伺いしたいと思います。
 また加えて、日銀の独立性、自主性というものが今回の改正によって確保されるのだとするならば、私は、国民の代表である国会に対して、日銀が報告ではなくて、いわゆる総理が行います所信表明なるものが必要ではないかなというふうに思うわけです。私の机の前にある国語辞典を見たら、報告とは、与えられた仕事の結果を述べることと書いてありました。たびたび大蔵大臣もいわゆる財政演説等を国会の場で行うわけでありますが、当面あるいはまたこの一年はあるいはまた長期的にはというようないろいろな考え方はあるかもわかりませんが、国民経済の健全な発展に努力する決意、そして所信表明なるものが国会に対して必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
私どもの金融政策を運営いたしてまいります上で、公定歩合の操作につきましてはよく知られているところでございますけれども、最近重要性を増してまいっておりますのは、市場における金融調節方針の決定でございます。この点につきましては、改正法案におきましては政策委員会の議決によって定めるということになると私どもは理解をいたしております。
 政策委員会の開催頻度でございますけれども、これは金融制度調査会での検討におきまして、金融政策を審議する委員会の頻度は月二回程度、あらかじめ定例日を決めて開催をすることが適当であるというふうにされたところでございます。これは、金融政策を審議します会合の開催日をあらかじめマーケットに知ってもらうことが市場の安定に役立つという考え方に基づくものであろうと思っております。
 御指摘のような急激な情勢変化への対応のためには、場合によりましては定例会合日以外の日に臨時に会合を行う可能性がないとは申せませんけれども、基本的には、そのような趣旨から申しまして、市場の金融調節等におきましては極力定例会合において実行していくことが適当ではなかろうかと思っております。
 御存じのとおり、アメリカの公開市場委員会はたしか年に八回の開会であったかと思いますけれども、その公開市場委員会の間の期間におきましても、ある程度の許容範囲を決めまして操作を認めるという決定が行われることもございます。
そうすると、先ほども今井委員の議論の中でもありましたけれども、特養というのは療養型よりも老健よりもさらに軽い人を想定しているのか。その辺のところはどうも、この前もその議論を随分したんですけれども、私は現実にはそういう整理というのはなかなかできていかないのではないのかと。というのは、いわゆる相対契約ですから、自分が行きたいというところに、いやあなたはそういう対象じゃないとは言えないわけですよね、その施設とすれば。そこのところがどうも見えてこない。だから、逆に言えばこれはもう一元化すべき時期が来るのではないかなということの方に私自身の認識としては持っております。この議論を始めればまた時間がなくなっちゃいますので、後に譲りたいと思います。
 今度の介護保険の議論の中で、先ほど西山委員からいわゆるコンピューター処理と認定審査会で三〇％の誤差が出たという話もありました。私は厚生省がある意味では少し軽く見ているというのが痴呆性の問題ではないかと思うんですよ。私はこの痴呆性の問題をもう少し重きを置いて見ていかないと、すべての介護保険の中でその痴呆度というのが加味されていかないと現場は大変混乱するのではないのかなということを思うわけです。
 そこで、老人性痴呆疾患療養病棟、これが介護保険がスタートすれば介護保険になるわけで、一方の治療病棟というものは医療保険の対象になるわけですね。
 ここで私が質問をしたいのは、この療養病棟と治療病棟というのは本当に区別が可能なのかどうか。この人は治療が必要だ、この人は療養だというような形で実際に現場で区別が可能なのかどうかということを感じるわけですね。それとあわせて、現行の診療報酬制度では治療病棟の方が介護職員の配置が高いわけですね。これが本当に療養病棟の方が少なくていいという論拠というのは一体どこにあるのか、そのことを考えてもこの治療病棟と療養病棟の違いというものを厚生省としてはどういうふうに判断をしているのか、その辺をちょっとまず聞かせてください。