いまの答弁では不満足ですけれども、いまのところでは達していないなんということは言い切れない状況だと思いますよ。ただ、調査が不十分かもわからぬから、あなたさっきも言っていたけれども、調査がまだ不十分だというお話ですから、十分調査して、最後の答弁のように対応してください。
 それから、おととしの例の雪害のときに、なだれ防止等については特別対策を立てろということで、危険個所の一斉点検をやるという約束であった。そして災害こそまさにすべてに優先させるべきだということで、特別予算を立てて、これに対策を立ててくれ、こういうことで、そうやりましょうという話になっておるのですが、その危険個所に対する調査の結果と、これに対する対応はどうなっているか。これも長官では無理だと思うので、あなた……。
お答え申し上げます。
 市町村道の除雪事業の補助の臨時特例につきましては、御指摘のとおり、五十五年度の特例としまして、五十六年の三月よりこれを適用しておるわけでございます。
 そこで、今回の雪の状況でございますが、先生お話しのとおり、平野部における積雪が非常に多いというふうなことで、特に新潟市周辺等におきましては、戦後二番目というふうな積雪量でございます。
 そういう状況にかんがみまして、今後の積雪の状況を注意深く判断をいたしまして、この基準の適用についても慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますが、現段階ではいままだそこまで達していないというふうな状況でございますので、今後さらに慎重に綿密に調査をいたしまして、適切に対処していきたいというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団総裁志村清一君、理事救仁郷斉君、理事武田晋治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十五日午後四時三十分理事会、午後四時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十八分散会
時間が参りましたのでこれ以上はできませんけれども、いろいろ言われますが、冒頭に申し上げたように、この四項というのは非常に怪しい。官僚はうまいぐあいに作文をして、オブラートにいろいろ包みながらこの三角安保を隠しておる。こういうふうに言わざるを得ないと私は思うのです。そういう考え方については先ほどから外務大臣は否定的な答弁をされましたけれども、えらい中途半端ですけれども、やむを得ません、この点についてさらに突っ込んでまた別の機会に論議をしたい、こう思います。
 以上です。
私は韓国の政府の方のそういう認識とか発言とかいうものは承知しておりませんが、この共同声明に関する限りにおいては、安保絡みとかそういうことはもう絶対にあり得ないわけであるということは明確に、はっきり申し上げられるわけです。
六十二年に四十年ぶりの労働基準法改正が行われておりますが、自来六年間経過をいたしました。四十年ぶりというのも大改正であったのでありますけれども、この六年間を見ましても、日本における社会構造、産業構造の変化というのは非常に著しいものがあります。それは単に国内的な問題だけではなくて、国際環境も変わってまいりましたし、その国際的な状況の変化が日本に与える影響というのもかつてないほど大き
な比重が出てきているというふうに思うわけであります。
 後ほどもこの点につきましては幾つかお尋ねをしてまいりたいというふうに思いますが、先ほど大臣の答弁をお聞きをいたしておりまして、私は、やはり豊かさだとかゆとりだとかというのは家族を中心とした時間空間、余暇空間をどれほど持ち得るかということでもあるであろう、高齢化社会である、こういうことを考えますと、当然そういうことが問題になってくる。それから、過労死の問題も、これは後日我が党の専門家が御質問しますけれども、労働時間の問題と関係なくはないという、まさに労働時間の問題が日本人の生活の豊かさに到達するためにも大変大きな比重を占めている、こういうことだと思いますね。
 先ほど大臣の答弁の中で、私も感心をいたしましたが、まず、貧しさからの解放であろう、病気からの解放であろう、そして、争いのない社会をどう実現するかというのが労働大臣の世界観といいますか人生観とすれば、これはまさにすばらしいというふうに私は思います。人間が自由に時間を征服したときにそれが到達されるという意味のことを言われましたが、大変遠大な理想でもあろうというふうに思います。御答弁を聞いておりましたが、ああいうふうに理想を掲げたけれども現実はなかなか難しいというような御答弁も後ほど私はあったやに思いますが、まさに労働省が果たさなければならない役割というのは極めて遠大であるというふうに実感をした次第であります。
 そこで、労働時間問題に対する認識、それから労働時間の長さというのはもう言われて久しくなりますね。一体国民的なコンセンサスというのができ上がっているかどうかという判断は、極めて重要であろうというふうに思います。宮澤総理も常々欧米並みの労働時間ということをおっしゃっていますし、「生活大国五か年計画」の計画期間中にはおおよその産業でこれを到達をしたい、こういうこともおっしゃっていますから、認識をされているというふうに思いますけれども、例えば、中央労働基準審議会の花見会長は「我が国は、経済的地位では世界のトップクラスに達しているにもかかわらず、勤労者一人一人がそれにふさわしい豊かさやゆとりを実感できない実情にある。」その原因はまさにこの長時間労働である、「生活大国への前進を図る上で是非とも達成しなければならない国民的課題」だ、こう言い切っておられます。これは昨年の一月の三十日に発表されました建議の中の冒頭にある文章なわけですね。それから日経連も、「我が国の名目賃金水準は世界のトップレベルなのに、サラリーマンや労働者が豊かさとゆとりを感じられないのは、個人が自由にできる時間的な余裕がないことと、国際的に割高な消費者物価水準のためである」こういうことも公式に見解を明らかにされております。
 もうこの国民的コンセンサスはどこにも間隙のないほどにでき上がっているというふうに思いますけれども、改めて、労働基準法を中心とする労働時間の問題に対する積極的な決意も含めまして、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。