確かに法定制から許認可に移ったとはいえ、非常に規制色の強いものであることは、依然として実態において変わりがない。
 公取はこういうふうに指摘しています。「競争原理導入の趣旨をいかすためには、事業者が創意工夫を最大限に発揮できるよう、原則自由、例外規制という競争政策の基本原則に立脚しつつ、規制は必要最小限にとどめられるべきである。」これはもうもっともなことだと思うわけです。確かに事業法案の提案理由の中には、電気通信の健全な発展を図る必要があるとして、電気通信事業に競争原理を導入することによってその効率化、活性化を推進するのだ、こういう大義名分が基盤にあるわけですから、やはり原則自由になるような方向づけというのを目指すべきである、私はこう思います。
 例えば現状におきまして、ＮＣＣの方の料金にしたって、マイクロウェーブによる回線の設定をするＮＣＣが一定の料金を決めようとする、それから、光ファイバーによって回線を設定しネットワークをつくる場合の専用線の料金が同じに規制される。本来、競争原理が働けばコストに基づいて料金というのは設定されてしかるべきです。マイクロウェーブと光ファイバーケーブルと利用者の料金が同じだというのは、余りにも現実の問題としておかしいのじゃないだろうか、こう思うのですが、どうですか。
もともと電気通信事業法が制定されます際に、許認可を含むもろもろの行政的な関与あるいは規制につきましては大幅に緩和したところでございます。それが当時の時点で適当であるという御結論で国会でも御承認をいただいたところでございますので、現時点では私どもはその法制上の枠組みを堅持しております。
 例えて申し上げますと、公社時代には主要な料金は法定制でございましたけれども、現在では事業者の意思を尊重するという見地から認可制になっておりますし、またその料金の中でも利用頻度の少ないものあるいは手数料的なもの等は認可を不要にしているものもございますので、現時点では、市場の実態に照らし合わせましても現行の法的な枠組みは堅持されるべきものと私どもは考えております。
三年半前の議論の中で、金縛りである、許認可が非常に多い、競争状態を迎えて不必要なものをどんどん除去していくべきである、そういう位置づけをしたと思います。発足当時、いわゆる許認可事項というのが、許可、認可、届け出、登録、提出、これが七十七項目ありました。省令、政令で定めるとする項目が四十一項目、これで始まりましたけれども、その後緩和された項目は幾つありますか。
これは先発のアメリカの例を見ましても、あるいはイギリスの例を見ましても、確かに既存の電気通信事業者と新規の事業者との間の規模の格差というものが簡単に埋まるとは思っておりません。ただ、私どもが申し上げておりますのは、既存のＮＴＴと新しい事業者等が公平な基盤で競争ができるようにするという、そのよって立つところが不公平では困る、それを是正したいというのが本旨でございまして、その具体的な例がたびたび議論されております、例えばＩＤの問題でありディジタル化の問題であるわけです。内部相互補助もそうでございます。そうした諸条件、環境整備を行った上で両者ともよって立つ土台は一緒になったというのが次の局面だろうと思います。
 その段階でどうなるかは今後の推移を見守らないとわかりませんが、少なくとも言えますことは、明治以来築き上げられましたＮＴＴの全国的な基幹ネットワークというものは、国民の貴重な財産ではぐくまれたものでございますので、ＮＴＴは今後とも基幹通信事業者として健全に日本の電気通信の市場で存立をしてもらわなければならない、これをこいねがわない者は世の中にはいないと思います。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
事業法の見直しというのは経過規定的に附則に置かれましたけれども、今後は一般の法律と同機様に常時見直し、常時検討ということが私どもに課せられた課題だろうと思っておりますので、いつからいつまでを一段階、次が第二フェーズ、第三フェーズというふうにやっていくのではなくて、やはり今後は、基本法であります電気通信事業法と電気通信事業の市場並びに社会経済動向の進運とあわせて常態的に常に検討していくということでございまして、別に期限を限っていつから第二段階、第三段階に入るというような検討は今後はなくなるのではないかと考えております。
第二段階と申しますのは、特にいつから第二段階という一つのエポックがあるわけではございませんが、審議会の御答申にもございますように、市場の実態とそれから技術発展の動向、さらには競争の実現状況等を見ながら適宜適切に社会経済動向の進運におくれないように検討しろということでございますので、これは当面の措置を私ども講じました後、社会動向、経済動向の実勢と乖離することのないように常時見直してまいりたいと思っておりますし、また先生御承知のとおり、二年後にはＮＴＴ会社法の見直しということもございますので、そうしたこともひとつ念頭に置かなければならない時期であろうかと思います。
おっしゃるとおり、私ども建設省では毎年毎年大変大量のいわゆる公共施設用地を関係職員が大変苦労して取得させていただいているのが現実でございます。もう御案内のとおりでございますけれども、公共用地の取得価格をどう決めるかということについては、土地収用法等でも明らかになっていますように、基本は適正な対価、収用法で言えば適正な補償ということになるわけでございまして、その際には当然のように近傍類地の取引価格というものが大変重要な要素になっております。そういった実情からすると、取引の実情、価格の実態というものは我々も公共事業執行者として非常に関心もあり、この充実を強く期待しているわけでございますが、率直に言いまして公的情報の集大成のシステムというものがまだ十分できていないのが現実であります。お話しのように、その間において、私どもは地価公示価格も大事な要素としてもちろん考慮しなければなりません。地価公示法等で既に明らかに条文化されていますように、そういった用地を買うときにはこれを規準として起業者は買わなければならぬ、こういったこともありますので、片方では地価公示の充実を我々は期待しているところでございます。
 いずれにしましても、そういった意味で私どももこれからもまた社会資本の整備を営々として進めていく中ではこの土地の評価の問題というのが大変重要な課題でありますので、我々も一生懸命努力して充実に努めますけれども、あわせて今後のそういった情報の整備というものに対する期待もまた大きいところであります。