先生おっしゃるその適正な価格というのは、いわゆる地価公示制度あるいは国土利用計画法の中で使われている言葉でございます。その意味での適正な価格というのは、私どもは、買い進みとか売り急ぎとかそういう特別な事情のない取引市場において通常成立する価格、正常価格と言っておりますけれども、こういうものであろうというふうに考えております。
 それをどういうふうに把握するかということでございますけれども、地価公示の公示価格を出す場合には三つ方法がございまして、一つは、今申し上げましたような特殊な事情のない通常の取引事例をたくさん集めましてこれから推定する市場価格、これを一つの参考とする。それから二番目には、地代等から収益を還元して、有効に利用した場合にどのくらいの価格でも採算がとれるだろうかという、収益還元法と言っておりますけれども、こういう方法によって推定される価格。それから三番目に、これは宅地開発等の場合に行われるわけですけれども、同じような効用を有する土地を造成するコストがどのくらいかかるだろうかという原価法。こういった三つの方法によって正常と推定される価格を判定しているわけでございます。その判定した結果を国民の皆様にお知らせして、そして適正な地価が形成されるようにこれを使っていただく、こういうことで地価公示制度が運用されているわけでございます。
 それからもう一つは、今の公示価格、それから同じような方法によって判定されまする都道府県地価調査というのがございますが、この地価調査価格を基準にいたしまして、届け出の行われた取引につきまして適正な価格と言えるかどうかを判定している。こういうことで、今申し上げましたような二通りの意味におきまして、適正な価格というものを我々は運用しておる、また考えておるということでございます。
どうも答弁をお聞きいたしましても、これから地価が安定させられるのだという確信のある答弁を私は受け取ることができないのですけれども、特に東京都を中心とした一部の異常なる地価高騰、これだけが問題点であって、国民の住宅取得能力とかけ離れた全国的な地価についてはこれはやむを得ないという見方のように私は聞くのですけれども、これは間違いじゃないだろうか。これは間違いだろうと私は思いますので、やはり国民の所得と比較して地価が異常に高いことは全国的に間違いないわけですから、これに対する対策をきちっと立てていただきたい、これを要望しておきます。
 そこで、国民の所得から考えて当然適正価格というものがあるんだろうと思うのです。今日本の適正価格は幾らか、こういう質問ではなくて、それは地域によって違うでしょうし、所得によって違うだろうと思うのです。そこで、適正価格というものはどういう条件を満たしたときに適正価格と言えるのか、その条件を検討してあるとすればお聞かせ願いたいと思います。
今までの地価動向、それからこれに対する地価対策の評価につきましては、政務次官から申し上げたとおりでございますけれども、従来の地価の動向と比べまして今回非常に特徴的なことは、従来の地価動向は上昇期には全国的に一律に上がっておったという傾向であったと言えると思います。しかし今回は東京中心の非常に局地的な現象である、しかも、今後東京以外でも動向いかんによっては局地的に地価上昇が起きてくる可能性が非常にあるというふうに思っております。これが一つの特徴でございます。
 さらにまた、最近の状況を見てみますと、非常に短期間の投機的取引、土地転がしと言われておりますけれども、こういう現象が顕著でございます。金融緩和情勢が背景にあることはもちろんでございますけれども、従来の歴史の中ではこういった事柄はそれほど顕著ではなかったように思います。
 したがいまして、私どもはこの東京中心に対して宅地供給を積極的に進めていくということが当然基本的な対策と思いますけれども、同時にまた、局地的に起こり得る地価上昇、特に投機的な取引について機動的に的確に対応できる方策を準備する必要がある。この点については従来の制度もいろいろ整備されてまいりましたけれども、なお補強する必要がある、こういうことで法律による規制あるいは税制、この点について今申し上げましたような特徴に対応する制度を特に充実する必要があるというふうに認識しております。
土地局長にお尋ねします。
 何度も申し上げますけれども、これからの土地政策は、過去三十年間から学んだ中から何を選び出して、何を加えるということによって少なくとも過去の失敗を繰り返さないか、こういうことがなければ、同じような失敗を繰り返していくだろうと思うのです。
だから、消防庁ね、いま先ほど言ったとおり県警と盛岡署と盛岡消防署、三者が毎日四十五名を動員してやっている。ずっとしぼっていったところがそこしかなくなった。自衛隊側も三カ所、三回自分の仕事をやったところで火が出て、本当は前段の出たやつを一回消した。消したと思っておったところが、どんどん風が吹いてきて、先ほどのとおり一カ所出た。また消した。また二カ所出た。また消した。三回目もまた出た。また消した。三回目消したけれども、もうどうにもこうにも手がつけられなくて一一九番電話した。これをあなた自衛隊が認めているのだから、ちゃんと答弁しなさい。三回火が起きたことを認めています。認めた以上は私はそこが――ただ、いま問題になるのは、県警の方でもうちょっと時間かしてくれというのは、その自衛隊の野焼きをしたところに一般の方々がその時間帯にワラビとりとかキノコとりとか何とかということで山に入ったかどうか、それを最終的に詰めをやっている。そして、一般の方がほとんどあの風の中で山に入ってないとなればもう問題はそこしかない。まさか風の吹くときにワラビとったり林野にシャクナゲとりに行くばかもいないからね、山の中に。だから、いまのところはだれも入ってないです。
 だから、県の佐々木総務部長の答弁も、原因はいま警察で調査中です。もうちょっと待ってください。補償問題については、原因と因果関係が判明した後、必要に応じて適切な対応をいたします。だから原因が判明すれば県としては損害賠償の適切な対応をとると、こう言っている。
 これは、あんた消防庁、一般国民が失火事件起こしたら、以下同文でしょう。自衛隊だからって、あんた以下同文しないなんて、そんな理不尽ありませんからね。やっぱり住民にしてみれば、きちっと過ちは過ちとしてしかるべき措置をとってもらいたいと、こう思うんですが、これはこれ以上あんたに言っても――災害をあずかる大臣、私がいま言ったことはね。防衛庁の課長も、三回火が起きたということは本人も認めた、これは認めざるを得ないわな。そうすると、やっぱり今回の火災、いわゆる滝沢村の火災、久慈市の火災で火がどんどん大きくなった、久慈市の方に応援に来てくれと言ったら、自分の足元が火事だから、これは自衛隊応援どころじゃないわな、これは。それはわかるわ、物理的に。そういうことからいくと、総体的に、私は今回の大変な火災の一端の責任がやっぱり自衛隊の実弾射撃、それから野焼き、こういうのにあったということが私は明らかになってくれば、災害担当大臣としては、しかるべき法に照らして厳正、公正な措置をすべきだと、こう思うんですが、いかがでしょうか。