たびたびの御質問に恐縮でございますけれども、累次申し述べておりますとおり、本件につきましては、単に非公式の話があったということでございまして、これに対して日本政府が第一に正式に検討する段階にないということ、さらに前向きの態度を示しておったわけではないということ。いずれにしましても、委員御指摘のような日本政府が既に本件について内々アメリカ側にいいでしょうということを言ったというようなことはございません。そのようなことでございますので、将来もしアメリカ側から正式な話があれば、先ほど申しましたように、種々の財政上等々の見地から慎重に自主的に判断して決めたい、こういうことでございます。
今までないことをやるわけですね。明らかに、今までの思いやり予算というものは、国民に合意された枠組みがあるわけですね。それを今度の上瀬谷のフリート・オペレーショナル・コントロール・センター、これに建設費を出すなんということになりますと、まさに大きく一歩踏み出したものだ、これは明らかに地位協定に違反するんじゃありませんかということを聞いたのですから、これに対してお答えいただきたいと思うのです。
 そこで、いずれにいたしましても、この艦隊作戦統制センターについては、大事なことが何一つ解明されていないのですね。国民はわからないのです。そういう説明もなしに、いよいよになって日本は思いやり負担することになりましたというようなことに格好をつけられたとするならば、二重にも三重にも大変な問題であると私は思うわけでありますので、このことも含めましてお答えいだだきたいと思います。
いわゆる思いやり予算というものの性格は、先ほどちょっと述べたことでございますけれども、米軍が地位協定三条に基づきましてみずからの管理権の範囲内で改築等を行い得るということがございますけれども、それにオーバーラップいたしまして、地位協定二十四条二項に基づきまして、さらに日本政府も提供し得るということがあるわけでございます。
 そのような場合について、これがいわゆる思いやりということでございますけれども、確かに委員御指摘のように、思いやり予算で行っておりますのは従来から生活関連が多いわけでございますけれども、それだけではないということでございまして、理論的には、先ほど申し上げましたように、思いやり予算においていろいろな施設の提供が可能であると考えております。
 しかしながら、それは先ほどから繰り返し申し述べておりますとおり、この上瀬谷の特定の案件について政府がこれを前向きに進めるということを意味しておりません。先ほど冒頭に述べましたように、本年六月に非公式の照会がございましたとき、施設庁の方からは、ほかに優先度の高いものがあるのではないかという回答をしておるわけでございます。
今まで防衛庁のあれを調べてみましても、生活関連施設と環境関連施設、支援施設以外にないのです。しかも今回の艦隊作戦統制センターは、まさに艦隊内の作戦行動を指揮コントロールするということ、まさしく作戦施設なわけですね。このことは、この前の決算委員会の会議録の中にも、ここにありますけれども、あなた方がお答えになっていること自体、第七艦隊偵察部隊の司令部だということもお認めになっていらっしゃって、その仕事の内容としてはＰ３Ｃの運用をコントロールする司令部だ、第七艦隊全体との通信統制機能を持っているということをここにお答えになっているのです。
 今のお答えによりますと、そのほかに今度太平洋艦隊といいますか、全体をひっくるめたコントロールをするわけですね。これが思いやり予算になりますと、いわば従来の枠組みを大きく踏み越えることになるわけですね。私は、米軍の作戦施設の日本側負担は地位協定に明らかに反すると思いますが、外務省の見解はいかがですか。
ただいま私、すべての資料を持っているわけではございませんけれども、例えば横田基地におきまして指揮棟はいわゆる思いやり予算で提供されていると記憶しております。
 御指摘のように、一般的にはいわゆる生活関連と申しますか、住宅等が思いやり予算で多いわけでございますけれども、必ずしもそれだけに限定されていないというふうに了解しております。
ただいま大臣からお答えをいただきましたけれども、現実の問題として、やっぱり三分の一から資本参加しておる施設と、ほかはどこもそれがない、これはもう明らかに違ってくると思います。けれども、今日までの経過ではそれなりにそのことの必要であったことは私は理解できる。けれども、これからの問題としては、今資本が撤退をしようとしておられますときですから、民営化に移行するに当たってはその辺の問題点を整理をすることも一つの要素として考えていただかなければならない。だからその一つは、今言いましたようにやっぱり格差がありますのですから、それらの格差ができるだけ縮まって、そして今日大変苦しいトラック輸送事業が円滑に全体的に進むような配慮をしていかなければならないということが一つ必要だ。
 それからもう一つの問題は、せっかくこのように国民の税を使って資本参加してまで育成をしてきました。だから、この事業が政府が撤退することによって今後円滑な運営が阻害をされる、こういうことであってはならないと思いますから、そのことも考えていく必要がある。
 もう一つは、これも答弁に言うておられますように、もうこの事業については所期の目的をおおむね達しましたと言うておられます。そのために国が大金を出資をしてきました。いわばこれは国民の税金でありますから、この国民の大切な財産もやっぱり保全をされていかなければなりませんし、その出資によって得た会社の成果もひとしく国民にも均てんをされなければならない、このように私は思います。
 けれども、今提案をしておられるのを見ますと、そんな効果を発揮したお金でありますのに、株式は額面で評価をする、そしてその全額は貸し付けをして無利子でやる、しかもいつまでどのようにするかということは国民の手の届かない政令にゆだねられる、こういうことから考えますとやっぱり私は適当ではないのではないか、このように思いますのでございますけれども、その点もう少し国民の納得のいくような移行に対する施策をぜひ考えていただかないと国民的共感が得られない、このように思いますが、ここら辺にお答えを願います。