第二国立劇場の場合に、現代舞台芸術の多彩な公演を行うということでございますので、先ほど申しましたように公演費自体につきましては現在の国立劇場における伝統的な芸能の公演費に比べるとかなり多額なものだということでございますので、それに対する手当てというものは当然考えなければならない。ただ、その場合に、今度の第二国立劇場は管理運営費そのものにつきましては国立劇場の中に行われるということもございます。それから、先ほどお答え申し上げましたように、公演の実施そのものにつきましては外部の団体に委託する方向で検討しているということもございますので、その辺の財政的なあり方につきましてはいろいろ複雑な要素がございまして確定的には申し上げにくい状況にございます。
 ただ、その入場料につきまして、それは当然その便といいますか、入場しやすい料金にするということは当然考えなければならない重要な要素でございますので、それが可能になるようなそういう財政のあり方につきまして、これは民間資金の導入というものも非常に大事なことでございますので、それが円滑にできる工夫なども含めまして十分に、これから大変重要な項目でございますから非常に緻密な議論が必要でございますけれども、十分に詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
こういうことは第二専門委員会の管理運営検討会議ですか、そういうところで現在も検討しておられて六十二年じゅうにはその結論が出るということを聞いておりましたが、まだそういうことは決まっていないんですか、ソフトの面は。
 今ミュンヘンのオペラ座では九〇％、それからウィーンのオペラ座ですね、先般見せていただきましたけれども、それでは七五％、そういうものが国が補助として出している。すなわち外国では、西洋では国の補助率が非常に高いわけです。もしも補助率を高くしないとすれば、これはこれからお考えになることかもしれませんが、入場料が非常に高くなっちゃうんじゃないか。だから三万円、四万円という入場料になるんじゃないか。そうなりますと、最初の舞台芸術の振興と普及というようなものがさっぱり遂げられないということになる。だから国は、今の国立劇場は半分くらい——倍ぐらいを出しているんですね、経費め倍ぐらいを出している。だから今度はやっぱり七五％、九〇％までいかぬとしてもそれぐらいの覚悟が要るんじゃないか。そうでなければとても普及なんというようなことはできないんじゃないかと思いますが、その点どのように次長お考えですか。
第二国立劇場の運営費等につきましては、これは現在具体的には検討中であるというふうに申し上げざるを得ない段階にございます。第二国立劇場ができますと、これは現代舞台芸術のための最初の本格的な劇場でございますので、開場当初は非常に多くの蓄積が要るというふうに考えております。そういったもの、あるいは演目によって非常に必要経費に差があるということ、
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
 それから、そういった五年後の開場見込みであるということもございまして、不確定要素が多過ぎまして、現階段でどの程度になるかということを申し上げるような段階にはまだないというのが現状でございます。ただ、現代舞台芸術の公演に要する経費は、現在の国立劇場において実施をしております伝統的な芸能に対する公演に比べますと相当高額になるということでございますので、これは民間資金の導入というようなものの円滑化を図る工夫なども含めまして十分その辺は財政的な配意というものが必要であるというふうに考えております。
国際人権問題に対してははっきりとした態度をとるということを政府に強く要求をしておきます。
 次は、首相のいわゆる女性問題についてでありますが、この問題については、先ほど来首相は、この種の報道に関しては公の場で述べることは差し控えたい、要するに私生活に関することだというふうに言われているように思うわけです。しかし、私は今度の問題は、サンデー毎日が報道したにしても、今じゃワシントン・ポストそれからニューヨーク・タイムズあるいは英国のザ・タイムズやフィナンシャル・タイムズなどの要するに有力紙がずっと国際的に出ていっているということで、日本の対応を皆注目していますね。これは日本の政治のモラルの問題として注目しているということだと思うのです。だから、個人的な、私生活についての個人的興味とかそんなことじゃないのですから、事は政治家のモラルの問題なんだ、女性問題、そういうことで今までに政治家の倫理として問われておるわけですので、国際的な状態はどうかということを私、若干調べてみました。
 アメリカで倫理規範、行為規範が最初にできた一九六七年は、そのときに起こった問題というのはパウエル下院議員事件と言われていますが、この人が愛人を議員の秘書にして、そして登録をして給料をもらった、こういうことが問題になって、要するに愛人問題が関連をしてこういう厳しい規範が出てきた、行為規範ということ、これが一つであります。その後、御承知のように米大統領選挙でハート上院議員は、ワシントン・ポストがセックススキャンダルを報道してついに大統領候補をおりざるを得なかった。これもやはりそういうモラル、政治家のモラルということが非常に問題になっておる。それからタワー氏が米国防長官選任で女性問題が問題になって、これはこれだけじゃありませんが問題になって承認されなかった。
 この問題についてアメリカの上院軍事委員会が報告書を二月二十八日に出しています。それを見てみますとこういうことが書いてありますね。
 米軍は女性を軍に採用することを進め、あらゆる分野において平等な取り扱いをしなければならないことになっているが、女性に対する差別、性的虐待
 いわゆる女性問題ですね。
 は依然として残っておる。国防長官の行為は立派な非の打ちどころのないものでなければならない。かつ、最高度のモラル基準に達したものでなければならない。これに反する女性問題に関するタワー氏の行為は、国防省の長、世界の全米軍を指揮する最高責任者としては不適格である。
 こういうふうに書いています。
 だから、議会で論議をして、この問題は、女性問題はそういう政治家のモラルとして公式にやはりやっているわけですね。こういう例が最近の例であります。イギリスでも、サッチャー政権のもとで八三年の十月にパーキンソン貿易・産業大臣が女性問題でサッチャー氏から罷免された。それから八六年の三月、保守党のアーチャー幹事長がやはりロンドンで売春婦等のスキャンダルが出てやめた。だから基準が、やはり政治家のモラルの問題としてその政治家の資格が問われるような問題になってくる。個人的な単なる私生活という問題ではないんだと思いますので、この問題についてははっきりとした姿勢を示してほしい。特にサミットへ行かれるわけですから、サッチャー首相も来るわけですから、そういう状態で、これはもう既に報道されているわけですからね、それに対する態度をはっきりとしなければ、これはもう私的なものだから言わないんだ、触れないんだ、これだけではどうもいかぬじゃないかと思うのですが、いかがですか。