私は、前回、労働省がお出しになっております「派遣的労働の実態」、この調査票をもとにいたしまして、派遣労働者に対する労働者のニーズというふうなことで御質問を申し上げました。その中で、派遣労働の中で、労働者がどういう不満を持っているかということで、調査票ではこれ十一項目設問されております。ところが、報告書では八項目しかまとまっておりません。これは、「定期昇給がない」、「賞与・一時金がない」、「派遣期間が切れた間の賃金などの支払が受けられない」というふうな、賃金にかかわる労働者の最も関心の深いこういう三項目、これが回答集計からすっぽり抜けているというふうなことで、この御答弁というのが、三項目ともそれぞれ大した数字ではないので、これは「その他」の項目に入れたのだというふうな御答弁でございました。しかし、余りにもおかし過ぎるので、私はその三項目別に数字を示してほしいということでお出しいただく約束をいたしておりましたが、集計結果、それはどうなりましたでしょうか、お尋ねをいたします。
いわゆる在籍出向の定義でございますが、これは確定的な定義があるわけじゃございませんけれども、労働基準法研究会等におきましては、出向元企業においては雇用関係があることはもちろんでございますが、出向元企業との雇用関係を維持しながら出向先の企業において就業規則に服するとか、そういった形で出向先とも雇用契約を結んだ形となる、いわゆる出向元、出向先との二重の雇用契約関係に入るものが在籍出向というふうに考えられるわけでございます。
 今回のこの法案におきます労働者派遣は、派遣元との雇用関係を維持した上で雇用関係を持たない派遣先に派遣されて仕事に従事するということでございますから、そういう意味で派遣先との雇用関係はない。出向先との雇用関係があるという意味で、労働者派遣と在籍出向との違いがあるわけでございます。
現行法におきましては、事業主が人事上の都合その他によって他の企業に労働者を派遣するということ、これを業としない形で行うこと自体については何ら規制がないわけでございますが、今回の法制化に当たりまして、業として行うものの労働者派遣について規制することはもとよりでございますが、業としない派遣についても、労働者保護の観点から適当なものについては、業とするものと同様な規制を講じてはどうだろうかということで、今申し上げましたような準用規定、あるいは労働基準法の適用の特例等が加わったわけでございます。
この法案で、一般労働者派遣事業は許可制、それは登録型。それから常用雇用だけを扱っている労働者派遣事業は特定労働者派遣事業として、一応届け出制にしてやらせるということなんですけれども、業として労働者派遣をやっているんじゃないけれども労働者派遣をやっていいということになるわけですか。そういうことを前提にしているわけですか。
三十八条で準用しておりますのは、労働者派遣を業として行わない事業主、これらの人たちにつきましても三十三条あるいは三十四条、すなわち業としない事業主が労働者を他の企業に派遣する場合に、派遣先で雇用されるとか、そういうような契約を結ぶとか、そういうことは好ましくない。あるいは三十四条におきますように、業としない事業主であっても、派遣を行う場合にはどういう条件で派遣されるぞということについて就業状況を明示することが労働者保護の立場から好ましいということから、業としない関係の労働者派遣についても準用するということにしたわけでございます。
次に三十八条についてお聞きいたしますけれども、三十八条で、「第三十三条及び第三十四条の規定は、派遣元事業主以外の労働者派遣をする事業主について準用する。」、こうあるんですけれども、「派遣元事業主以外の労働者派遣をする事業主」というのは、具体的にどういう事業主ですか。
労基法六条にはもちろん該当しないと思いますよ、派遣労働者を派遣する事業を行っている者は。しかし、有料職業紹介所の方だって、労基法六条に該当するかもしれないけれどもこれは特別の事情があるし、特別の職種だから許可していらっしゃるわけでしょう。それについてまた手数料を取ることを認めていらっしゃるわけですね。
 その場合に、手数料というものはこれから先はやはり少し引き上げるとかなんとか、中職審に諮問して改定をお考えになっているわけでしょう。そういうことは全然今回考えていらっしゃらないんですか。
それでは、国民年金法の質疑に入ります。
 今日わが国では、高齢化社会が急速に近づいております。豊かな老後の保障というのは政治の大きな責任があると思うわけでございます。老後保障の確立というのは、当然のことといたしまして国民共同の事業でもありますし、したがって当然国民の理解と協力、合意なしにはやれないものだと思うのでございます。政府の責任がまた非常に大きいのも当然でございます。総合的な老後保障という点で考えますと、医療や年金、社会福祉、住宅、それから仕事、こういう総合的な老後対策の早期の確立というのが、今日わが国では非常に大事な要求になり、また政府の大きな責務にもなっていると思うのでございます。
 ところで、四十八年四月の閣議決定をされて発足をいたしました老人対策本部ですが、総理が本部長で副本部長が厚生大臣、それから総務長官ほか十七省庁次官等で構成をされているこの老人対策本部がございます。ところが、この老人対策本部というのはこれは余り活動していないんですね。この辺がちょっとよくわからないんですけれども、一方、総理の私的諮問機関として老人問題懇談会がありますね。こういう点で考えますのに、国民各階層を代表する人たちの意見を聞きながら、要するに国民的合意の形成を図りながら、老人対策本部というのも単なる老人対策というのではなくて、いわゆるこの高齢化社会対策というような形での総合的な取り組みというのが必要なのではないだろうか。そういうことで来るべき高齢化社会のビジョンあるいは方針、かつてライフサイクルなどと言われておりましたけれども、そういったこの総合的な高齢化社会に対応するビジョンづくり、こういうことが必要ではなかろうかと思うのでございますけれども、そういった点について、厚生省としてはどういう基本理念でお取り組みなのか、簡潔にちょっとお伺いをしておきたいと思います。