今回の事故に関する救助に際しましては、救難調整本部から時を移さず自衛隊、警察、消防あるいは海上保安庁等あらゆる関係機関と緊密なる連絡をとって適切なる手を打ったと私は思っております。
 ただ、瞬間的にごくわずかな時間に決断を迫られるという点については、やはり意見の違いも若干あったかもしれません。しかし、何分一分一秒を争う瞬間的な判断、決断ですから、そういう面からするというと、まずまずとにかく適切なる手を打たれたというふうに、全体的に私はそのように評価をいたしております。
 現に私も現地に翌日参りまして、あの折重なる山、ヘリで現場に到達するまでに随分と私どもヘリ自体が迷うくらい奥深いところでございますし、やはり上から発見した場合とそれから今度は革の終点から三時間半かかるというふうな、この林の中を模索していく場合と全く感覚が違うと思いますし、現にその地点は長野ということで当初は長野の方からたくさん登られたようでございます。そんないろんな判断をしますというと、あの時点においてまず適切なる手が打たれたと私は思っております。今防衛庁からお話がございましたように、何分前例のないことでございますから、先ほど申し上げたように、振り返ってみると、全く百点満点の満点という点にはいかない面も若干あったかもしれませんけれども、あのとっさの判断というものは私はそういう意味において御了解いただきたいと思いますし、今後はいかなる前例のない場合といえども、いろんなことを想定しながらさらにベストを尽くすように日ごろの訓練を怠りなくやってまいりたいと思っております。
ただいま先生御指摘のように、今回の事故というのは暗夜に非常に高地の峻険な地域に墜落事故が起きたというような、いまだかつて例のない事故であったということでございますので、それなりに私は現状、現在の自衛隊の装備なり隊員の技能その他含めて精いっぱいのことはやったと思っておりますけれども、何せ初めてのことでありますから、そういった条件下で、なおかつそういう暗夜にもかかわらず、何らかの方法がなかったかということになりますと、さらに装備その他について改善する点もあろうし、それ以後の救助活動につきましても、そういう山岳地域における空からの降下とかそういったものについて、さらにいろいろな装備面あるいは訓練面について改善する点はないかどうかという点に今現在検討中でございますが、今回の体験というものは非常に貴重なものでありまして、そういったものを十分に精査いたしまして今後の対応を、私どもはもちろんでございますが、政府全体として考えていったらいいんじゃないかと思っております。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
もう時間がありませんので一点だけ御要望を申し上げます。せっかく山下運輸大臣おいででございますので。
 細田運輸大臣の当時も、ぜひ、首都圏の中で最も問題のある路線なんです。そこで、運輸大臣というお立場ではなかなか難しかろうけれども、一度でいいから体験乗車をしてもらえないですか、こういうことを申し上げたことがあるのです。それから仁杉総裁は体験乗車をされました。新たなる総裁もラッシュ時に体験乗車をされるように、岡田常務理事から特段ひとつお話をしていただきたい、かように思います。
 以上で質問を終わります。
十一号線の延伸の問題及び八号線の延伸の問題についてお尋ねがございましたが、中でも、特に十一号線につきましては、常磐新線の建設と並びまして現在の常磐線の混雑緩和に資する大変有要な路線でございますし、それへの対応が急がれるという認識は私どもはもとより営団も当然持っておるところでございまして、現在それへの対応について勉強を始めておるところでございます。
 また、八号線につきましては、今回の運政審の答申では亀有以北の延伸につきましては、今後その整備について検討を要する路線というふうに続けられておる関係もございまして、優先度からいきますと、緊急度からいきますと十一号線よりは後の時期になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、地域の御希望、御要望の大変強い路線でもございますので、引き続き私どもこれにつきましても勉強を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
結局、いまの御説明ですと、五十五年度に限っての御説明でしたけれども、五十三年度は物価への寄与度〇・九％、五十四年度は〇・八％、五十五年度が二・二％程度ということは、少なくとも五十四年度の〇・八％よりも五十五年度は二・五倍も影響があった、これは大変なことだったということが言えるのではないかと私は思います。こうした問題について、やはり政府は重大な責任をおとりになる必要があるのではないか。
 公共料金の押し上げの目玉の一つは、電力料金、ガス料金の大きな値上げが押し上げてきている要因でもあったということが言えると思いますし、昨年五〇・八％値上げされた電力料金、あるいはまた平均四五・三％値上げをされました大手三社のガス料金、これが結局家計を圧迫し、全国勤労者世帯で見ると、家計消費支出の名目では光熱費だけが飛び抜けてこの時期高まっているのです。これは結局前年四月に値上げになりまして、大体二カ月というから六月を見てみますと、四二・四％家計支出がふえている。光熱費だけがふえているのです。十月を見ますと三五・三％。東京電力の有価証券報告書を見ますと、五十五年四月から九月期で、電灯の販売電力量は前の年に比べて逆に少なくなっているのです。それは、やはり主婦ができるだけ小まめにスイッチを切るというようなことの一つのあらわれであろうと思います。ところが、東電の電力料金の収入の面を見てみますと、今度は逆に三七・六％もふえているのです。こうした中で、電力九社のこの九月期の決算の利益、これも新聞で報道されておりますし、また有価証券報告書の中にもはっきりとあらわれておりますけれども、四千七百三十億円、前年比六・一倍の大もうけ。いま国民がこんなに生活が苦しいと言っているときに、ひとり電力会社がこのようなことが許されていいのでしょうか。毎日毎日スイッチを切るために努力をしているこういう主婦に対して、私は、こうした政府の方針は、この時点では明らかに政府主導の値上げであったと言わなければならないと思いますけれども、通産大臣、この点について、所管大臣としてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。