大変な発言だと思いますよ。まだ予算が成立していないうちから歳出面についても十分まだ変動要因がある。節約できるような予算を組んでいるんですか。
 いずれにしても、ＧＮＰ比一％というのは何で比較するかと言えば、結果としてことしのＧＮＰが幾らになったから、一％以内におさまったとかおさまらないとかという計算式じゃないんです、もともと三木内閣が決めたのは。その年の政府見込みのＧＮＰを基礎にした、その数値の一％以内でおさめるというのがこの三木内閣の閣議決定じゃありませんか。これから経済がどうなるかわからぬからなんという説明では済むものじゃない。それは歳出面もある程度切り込めるかもしらぬから、一％突破するとは限らぬなどというのを予算成立前から言われたのでは、われわれ予算何のために審議していることになるんですか。切り込みがあるんならそれは修正して予算を提出しなさい。
五十八年度の年度の途中におきまして人事院勧告が出まして、それを何らかの形で仮に実施するとした場合に一体どうなるであろうかと、こういう御質問だと思いますが、私ども、いまの時点で必ずそれがＧＮＰの一％相当額を超えるというふうには断定できないだろうと思っておるわけでございます。と申しますのは、これはまあ例年同じでございますけれども、補正予算を組む段階になりますと、予算のそれまでの実績、執行状況等を見直しまして、いろいろと洗い直しをいたします。そうして例年若干の節約を講じるということもございます。そういったような意味で歳出面においての変動要因がなお残されているだろうということはあると思いますし、それからまたＧＮＰ自体も、先ほど大臣から申し上げましたように、これが実績として一体どういうふうになっていくかということはこれまたわからない話でございますから、補正予算を編成する時点におきましてその辺は慎重に検討をされて結論が出されていく問題ではないかと、こういうふうに考えておる次第でございます。
五十九年度の話をしているんじゃないんです。五十八年度のこれは政府のＧＮＰの見込み数値を基礎にし、一つ一つ整理しながら計算していきますと、五十七年度の人事院勧告、いずれこれは実施することになるでしょう、政府の従来の経過から言えば、五十八年度には。そうしますと、五十七年度実施しただけであと残りは百九十億ですよ、一％との差はですね。給与改善費の一％というのは百十億でしょう。五十八年度分の給与はもう二％上がらないんですね。一％で百十億、百九十億しか残らないわけですから、一・何％か上げればもうＧＮＰ一％にことしはなってしまう。五十九年度の話じゃなくて、もうことし現実に五十八年度中にもう一％突破確実になる必至の情勢だということになるんですが、これでいいんでしょうか。
 少なくとも一％という閣議決定はいまだ崩れていないわけです、いろんなニュアンスの物の言い方はありますけれども。われわれはかつてから五六中業の財政試算といいますか、財政負担がどのぐらいかかるかということをいろいろ問題にしてきましたけれども、あの数字にさわるまでもなくても、ことしはＧＮＰ一％を突破してしまう。給与ということを考えていけば閣議決定違反の本年度予算と、それが提案されていると言っても過言ではないわけであります。さあこの辺どうしますか。
永田町の論理で政治をやってほしくないと、先ほど山本さんから意見も出ました。私は、やはり今まで国民と緊張関係のある支持を得るということで政治が機能していなかったのじゃないか。自民党は後援会で当選できる、部分利益を一生懸命答えを出していれば当選できる、そして野党の諸君は、またそれぞれの団体の意向を受けて国会活動をやっていればそれで当選できる、そういう安定したというか固定化した緊張感のなさが政治を停滞させている。そういった意味で、先ほど増田さんが言われたような、いろいろな、土地政策の問題、高齢化の問題、地球環境の問題、農業、農村社会の問題に答えを出していくためには、やはり五〇％の支持を求めて、いろいろな利益を本当に調整してみて、そして政策にして答えを選挙民にもらう、こういったはっきりした対立を明確にして責任の帰属と政治決定をしていくということが今の日本に、今までの政治をがらっと変えるためには、与野党とも強いインパクトで新しい政治を求めざるを得ないのです。そういった意味では、比例制よりかは私はいいのじゃないかなと思うのですけれども、またこれも一つの意見として頭に置いていただければありがたいと思います。
 それからもう一つ、地方の議員の方々には、特に政党に所属していない方には個人献金だけで賄うということの問題の指摘がございました。
 やはり政治改革というのは、実態を無視したら、これはかえって資金というのは潜ってしまって、不透明になって、隠微になって、不明朗になる。これは本当にいいことだったのですけれども、三木内閣のときに、企業献金の量的制限をしました。そうしたら、個人パーティーが多くなったり、派閥でお金を集めたりする。これはもう、政党よりかは個人の方が非常に透明度が低いのです。そういった意味で、このような一連の事件につながってくる、行き詰まるところまで来てしまった。
 企業というのは、日本の社会を支えていくのに大きな役割をしてきたし、いい社会をつくるためには、さっきどなたかのお話にもございましたが、地域のことをいろいろなことをやったり、いろいろな福祉に貢献したり、いろいろな文化活動をやったり、こういったことをするようにいい社会をつくるということ、企業が利益を生む環境をつくるということには、やはり政治的に参加する自由が保障されていなければいけない。これだけの経済国家の中で、やはり企業の役割というのは大きいと思うのです。政治参加の自由も大きいと思うのです。その裏腹の問題が企業献金じゃないだろうか。透明度を高めて、そうして国民の、選挙での弾劾を受けるチャンスというものをきちっとしておけば、私は、企業献金というものは本質的に禁止すべきものではない、企業の政治的自由をそこの分だけ切ってしまうのはどうかなと思います。
 それと同時に、地方の議員の方が企業からお金をもらったら全部犯罪だよというのは、これは余りにも極端な改革じゃないかなと思っておりますが、そういう点について佐藤さん、いかがでございましょうか。