補助金等につきましては全体で十四兆四千三百一億、六十年度の補助金の総額でございます。その内訳でございますが、地方公共団体向けは、先ほど申し上げましたようにおおむね八割を占めておるわけでございます。それで分類は、今私の手元にございますものは、地方公共団体の金額は十一兆二千九百五十八億でございますが、いわゆる民間団体等はその他でございますので、その差額の三兆一千三百四十三億という金額になるわけでございます。ただし、この金額の中には国鉄等を初めといたします特殊法人というようなものも含まれておりますし、その他認可法人とか公益法人というようなものも含まれておるわけでございます。
 先生が御指摘のいわゆる国内産業保護のための補助金がどうなっておるのかということにつきましては、最終の受益者がどういう形になるかということで、端的に言いますと、地方公共団体に通じるような補助金等も、最終的な受益者としては個人なり法人というものが考えられるわけでございますので、その点はなかなか把握困難という実情にございます。
 以上でございます。
相当な整理の努力をされているということでありますけれども、それを種目別あるいは性質別に分けた場合に六十年度でどのくらいの整理が行われたのか、どのくらい現在残っておるのかということ、その概数で結構ですからお知らせ願います。
お答え申し上げます。
 補助金等につきましては、御説明するまでもないことかと思われますが、先生が先ほどおっしゃいましたように、特定の政策目的を維持達成するという観点での意義は十分に認められるわけでございますが、他方、ともすれば既得権化して惰性的運用に陥りやすいというような問題点も、しばしば指摘されておるところでございます。かつまた、今日の財政状況ということにつきましては、申し上げるまでもなく極めて厳しい状況でございますので、補助金等全般について整理合理化を推進するという方針で六十年度についても措置を講じておるわけでございます。
 特に、臨調答申につきまして先生も先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、いわゆる保護助成策について触れられております。過去「余裕ある財源の下で拡大してきた保護助成策について、これを真に必要な分野に限定するための厳しい見直しが必要である。それはまた、今後の我が国が目指す、民間の活力を基本とする活力ある福祉社会の建設のためにも重要である。」という指摘がなされておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましても、一般歳出の約四割を占める補助金等についての整理合理化というものをやってきておるわけでございますが、その中でもいわゆる地方公共団体向けというのはおおむね八割を占めておるわけでございます。民間団体等を含めまして全体で十四兆四千億というような規模になるわけでございますが、特に地方公共団体向けのみならず民間団体向けについても大幅な整理合理化を講じておるところでございます。
 具体的には、例えば補助金についてその使命、目的を達成したというようなものについての整理、廃止の問題、あるいは同一、共通目的で達成するためにやや重複が見られるのじゃないかというようなものにつきましては、統合メニュー化を行うというような措置、あるいはこれは農業関係の補助金等に見られるわけでございますが、従来補助金という形で渡しておったものを融資化する、いわゆる回転資金化するというような措置を講じたりしておるわけでございます。また、人件費補助というようなものにつきましても、いわゆるひもつきがやや強いということでいろいろ議論、検討されておるところでもございましたので、六十年度予算編成におきましては、かなり大幅に人件費補助については一般財源化等を講じるというような措置を講じたところでございます。
そこで、法制局長官に伺いますが、先ほど来の御議論で、昭和五十五年十一月十七日の政府見解というものは、公式参拝は憲法違反の疑いを禁じ得ない、法律家の言葉で違憲の疑いを禁じ得ないというのは違憲だということに私は非常に近いと思うんですね。違憲かどうかわからないというんじゃないんですよ、これは。違憲の疑いというのは違憲ということに近いと思うんですね。これはあなたもおわかりだろうと思うんです。
 もう一つは、その見解をことしの八月十四日の官房長官の談話なるものでは、このような方式、つまり一礼をするという方式であれば憲法に違反しない。これは変わった。どうして変わったのか。同じ法制局です、茂串さんも五十五年のときおられたはずですね。あなたが反対したということは聞きません。同じ人なんです。どうして変わったのか。憲法の解釈を通じて、政府に対して役に立っているお役所としてこんなふうにくるくる変わるんじゃ、こんなふうに大事な問題で百八十度変わるんじゃ権威にかかわりますよ。これは率直に言ってどうして変わったんですか。法律家の法律解釈、しかも憲法解釈がくるっと百八十度変わるにはだれをも納得させる、憲法学者を含めただれをも納得させる根拠がなきゃなりませんよ。それは一体何なんですか。道理なんですか、数なんですか。道理が間違っていたので直したというんですか。じゃどこの道理が間違っていたのか。それとも数なのか。数なら、数はしょっちゅう変わりますからね。きょうの多数はあしたは少数になります。数なのか、どっちなんですか。そういう問題。一体どこで変わったのか、懇談会、靖国懇の意見が出たから変わったのか。そんなに権威のあるものなのか。それともかしわ手をぱんぱんと二回やるのをやめたから、それで違憲なものが合憲に変わったのか。私は一番最後のことだと思うんですよ。かしわ手が二回鳴ったときは憲法違反だったが、それをやめて玉ぐしの奉てんも自分でやらない、おじぎだけにした、深々と頭を下げられた、それで合憲になる。結局、突き詰めてくるとそこになるんじゃないか。私はこの見解が出てからずっといろいろ考え、また何回も読んでみたけれども、結局そこしかないんじゃないかと思うんですね。だれにでもわかるようにどうして変わったのか、先ほどからいろんな質問があったけれども、どうして変わったのか、そこのところをわかりやすく、しかも法律家らしく御説明願いたいと思います。