次に、同じくビジョン研報告では、業者数の適正化の一環として建設業の許可審査の厳正化、許可要件の強化を打ち出しているわけですね。「建設業の許可審査を厳正化し、許可要件の強化を図って不適格企業の排除に努めるとともに、非効率な企業や施工能力の不足する企業が、たとえば建設業法に違反する行為を行うことによって不当な競争力を持つことのないよう、諸規定の的確な運用に努める必要がある。」随分これはひどい書き方をしているように思うのですが、現にここに書かれているような事実、つまり建設業法に違反する行為を行うことによって不当な競争力を持つ、こんな事実というのはそんなに建設省の方に来ているのですか。
先ほど申し上げましょうに、元請下請関係の現状におきましては、四十一条の立てかえ払い勧告制度なり二十四条の六の元請の下請に対する指導責任というふうなものが当然必要でございまして、こういうものを踏まえて「元請・下請関係合理化指導要綱」等々の指導を今後とも強化していく必要があるというふうに考えております。
じゃ、重ねて確認をしておきたいのでありますが、建設業法の四十一条、いわゆる立てかえ払いの勧告制度、それから二十四条の六で、いわゆる特定建設業者である元請に下請全体に対する総合的な監督指導責任を与えているわけですね。この両者が有機的に結びつきあるいはこういうものがバックになって、建設省の過去出してきた行政通達等も大いに生かされながら、建設省の努力も実ってきているということではないかと思うのです。
 だから、四十一条に基づくいわゆる建設大臣あるいは知事の勧告自体が実績を持っていないからといって、これは無用だとかなんとかということに絶対ならないと思うのです。だから、こういう点では我々としてはまだ不十分だと思うのだけれども、最小限度のものとしてこれだけは維持していかなければならないと思っているので、その点だけはきちっともう一遍明確にしておいてほしいと思うのです。
立てかえ払いの勧告制度の問題につきましては、現実の運用実態を見ますと、法に定める勧告とかいう手続までいかないで、事実上いわゆるこちらの行政指導といいますか、そういうふうなもので解決されている面が非常に多いわけでございます。ビジョン研でそういう表現をとられたのは、恐らく法に基づいた手続の実績が余りないんじゃないかということを言っておるのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても、現在のいわゆる元請下請の関係の現状におきましては、ああいうふうな制度をなくすとかいうことはとても考えられないことでございます。
 ビジョン研の報告では、元請下請関係の近代化といいますか、そういうことに向けて、契約関係をもっと近代的なものにする、そのために一番重要な問題は価格決定のルールというような問題で、そういうものをもっと改善をしていく努力といいますか、そういうことを提言をしておりますので、そういった方向へ向けての努力が今後非常に必要ではないかというように考えております。
これで終わりますけれども、住民の皆さんにとりましては環境破壊、それからまた営業破壊、生活破壊と非常に重大な問題がいろいろとあります。いろいろな審議はやられてきているのですけれども、十分にもう一度よく検討していただきたいということを重ねて申し上げまして、私の方からの質問をこれで終わります。
私どものこれからの手続はどういうことかというと、首都高速公団に対していわゆる基本計画を指示する、その後は今度は実施計画の計画書の承認をする、そしていよいよ今度は都市計画事業の承認をして、これが終わると事業に着手する、こういう運びになることは御承知のとおりです。
 さて、この事業については、既に五十回以上いろんな会合が持たれて、その上で決定されたという話も聞いております。一応、都が決定したことを根本的に覆すということはなかなかできないことであろうと思いますが、たくさんの意見のあることでありますから、これは今後の事業の執行に当たっては、周辺住民のことも考えながら適切に対処していく、適正に対処していく、こういうふうに考えております。
賃貸は建てかえに限定するとは考えておりません。
 ただ、御承知のように、六十六万戸も賃貸住宅があるわけですから、その中には戦後すぐに、公団発足当時建てたものもありまして、場所はいいが非常に狭い、古くなった、それで高さも低いというようなのがありますから、そういうものはやはり賃貸でも建てかえていくということですけれども、しかし、建てかえだけでこれからの公団の運営をやっていこうという考え方は持ってないわけです。
 ただ、まだ小委員会の検討中でありますから、いろいろ言うことは差し控えたいとは思いますけれども、基本的には私どもはそうです。一年間に二千戸建てかえても五年で一万戸ですから、それぐらいなことは当然建てかえもやっていかなければ、古いものをほっておくわけにはいかぬだろう、こういうことであります。
先ほど文部省から答弁があったわけですけれども、政府はいろいろ計画をつくるけれどもどんどん守っていかないわけですね、ちょっと今の質問と離れるのですけれども。中曽根さんがこの次やめたらまた変わっていくのですね。だから、文部省は文部省自体として、本当に障害児教育を大切にするんだったら、今のような答弁では、提案者ですけれども全然納得できないわけでございまして、本当に踏み出さなければいかぬということを強く感じたわけでございますが、ただいまの御質問につきまして、そういう意味から今チャンスなんですね。というのは、盲学校、聾学校で児童生徒の数が減っているわけですね。今こういう減る段階で学級の編制基準というものを改善するのに非常にいいチャンスだという一つの時期でもございます。もう一つの側から言いますと、最近重度とか重複障害児の入学がどんどんふえてきておりますから、その教職員の健康破壊というのはどんどん進んでおる。これは一日も猶予できないような状況ですから、これも改善をしなければならない。こういう面から考えて緊急を要する法律だとこの法律を考えているわけでございまして、小中を現在の七名から六名にいたしております。高等部を八名から六名にいたしております。それから専門学科を七名から六名にいたしております。幼稚部を定数を五名にいたしております。そして重複障害児学級を三名にしておる。こういうような学級編制基準がこの法律の内容でございます。