国としての対応を本当に強く求めたいと思います。
 それでは次に、昨年私は、中国山中の、岩国米軍基地から飛び立った、米軍がエリア５６７と言われているところの危険な飛行について質問をいたしましたけれども、それに続いて、このエリア５６７の問題で質問をさせていただきます。
 島根県西部を中心に山口、広島三県にまたがる三角形を米軍はエリア５６７、このように呼んでおります。日常的に、定期的に戦闘訓練などが実は行われております。そのことも実は米軍は認めております。この空域は自衛隊の訓練空域ＮＲ７と言われている低高度部分で、防衛庁は昨年の私の質問に対して、このＮＲ７という地域は練習機の初級操縦訓練をするところだ、そういうふうに答弁をされております。
 そんなところで、米軍が空対空訓練あるいは空中戦闘訓練、ダムだとか橋だとかを仮想目標にした対地訓練など大変危険な訓練をしているわけですけれども、これは一体だれが米軍に対して許可をしているのでしょうか。防衛庁なのでしょうか、それとも運輸省でしょうか。
国におきましては、先ほども申し上げましたが、四月に担当官の派遣を行っております。その後も、関係省庁の担当官も集まりまして、それぞれの所管ごとのいろいろな情報の共有化あるいは連絡体制の強化等を図ったところでもございますし、また県の方からも、担当の方に数度にわたりまして上京いただきまして、実情の把握、あるいは国に対する要望の聴取、対策についての意見交換というようなこともさせていただいております。
 これから出水期に向けまして災害の危険性が増すというおそれも考えられるわけでございまして、さらに県との連絡も密にしたいと思いますし、関係省庁が連携協力しまして、現地の観測あるいは警戒態勢あるいは河川の応急対策といったようなことに関して遺憾のないように、地元の公共団体に対して助言あるいは必要に応じて指導というようなことを図ってまいりたいというふうに考えております。
町それから県は、毎日毎日被害が進行したり拡大しているということで、本当にもう対策を早急に講ずる必要があるということで、それなりの対応をしているのです。私は、やはり国としての取り組みを強化していただきたいというふうに強く思います。
 といいますのは、カルスト台地でこれだけの陥没ということは初めてのケースだというふうに思います。確かにこの地域では十年前にも畑だとか山だとか陥没がありましたけれども、しかし、人家だとか直接そういうところに被害がなかったものですから、調査はしたものの対策がおくれているというふうに思います。その調査だけでも二千万円かかったと言われております。この備中町は小さな町ですので財政負担も大変だ。県はもちろん委員会を立ち上げましたけれども、やはり国の専門的な知識というのはどうしても必要だろう。しかも、カルスト台地というのはここだけではなくて全国各地にありますから、そういう意味では、今回この問題を契機に国として急いで原因究明を徹底的に行っていただきたい、これが一点です。
 同時に、梅雨を前にして、やはり被害に対する救済措置が待ったなしの課題だというふうに思います。予測はつきませんし、それから突然陥没するというようなこともありますので、原因究明がなければ災害復旧の対象にしないなどということではなくして、今県などが緊急の対応をしておりますけれども、国としても、県や町などから要望があったら、原因究明を待たなくとも災害復旧の対象としてぜひ対処していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
岡山県備中町平川郷地区の土地の陥没につきましては、昨年夏ごろより断続的な発生が見られ、学校のプール、体育館、農協倉庫、橋梁、河床あるいは民家等にさまざまな被害を及ぼしておるということで、町におかれましては、本年三月に対策推進本部を設置するとともに、県とともに応急復旧対策を講じているというふうに伺っているところでございます。
 このような土地陥没の対策を講ずるに当たりましては、やはり何といっても、土地陥没の原因究明、あるいは地中の空洞化の現状とか今後の見通し等の実態を把握することが大変重要であるというふうに考えております。
 町におかれましても、平成十年度に、平川小学校等の平川郷中心部について、民間の調査機関に委託して地質調査を実施されているというふうに聞いております。また、県においても、陥没箇所の拡大等を踏まえて、応急工事の実施とともに、調査専門委員会を立ち上げて、原因究明と対策の確立を急がれているというふうに聞いているところでございます。
 国土庁におきましては、先ほど先生の御指摘のように、去る四月二十七日でございましたが、国土庁、建設省、通産省等の専門家が被災現地を訪問して事前調査を行ったところでございます。また、先ほど申しました県の調査専門委員会につきましては、国の専門家も参加する予定としているところでございます。
 そういうようなことで、今後とも、関係省庁と連絡調整を密にしながら、県と連携して原因の究明と実態把握に協力してまいりたいと考えているところでございます。
長官のお話を伺っていますと、ほとんど、余り認識は、正直、生意気ながら変わらないのかなと。だから、設備投資に対してはっきりと確信を持って四月、五月、来年度出てくるというよりも、やはり政府の政策と、呼びかけと、もうかるという意識等が出てこないとなかなか出てこないというと、今お話にありましたように、四番バッターの登場も、まあどうなのかなという状況だと思います。
 その中で、私は思うんですが、長官がまさに言われましたように、この三月、恐らく日本の経済は未曾有のというか、多分戦後始まって以来の悪い企業決算を迎えるのではないかというふうに思います。そして、その悪い決算を踏まえた後、働く人たちにとっては大変厳しい春闘を迎えると。これは、賃上げよりも何よりも雇用確保だというような状況の中で、先ほど長官も言われたように厳しいリストラとか構造改革をしていかなければいけない。そうすると、逆にその三月、四月というのは、〇・一％のマイナスぐらいで落ちついている六割を占める消費が、実は非常にマインド的にはしんどくなるんじゃないか。
 そうすると、新聞紙上で三月の決算が最悪の決算だというようなことが活字で躍り、春闘が厳しいということを働く者は自分の各企業の中で感じ、目の前でリストラされている人を見る中で、そして消費が上がるか、さらには四番の設備投資が出てくるかというと、僕はやっぱり三番、四番の登場というのは本当に厳しいんじゃないかというふうに今感じています。
 そんな中で、この政府当初見通しの、実は当初ではないんですが、修正されたマイナス二・二％の九八年度の成長が、この十—十二月期のマイナス〇・八を踏まえて一—三月期はどういった見通しを長官は今お考えでいらっしゃいますでしょうか。