おっしゃいますとおり、建設業の三百人というのは業界の中ではかなり規模が大きいかと存じます。建設省直轄工事は、御承知のように広域的かつ大規模な事業に係るものが多うございます。また国の事業でございますので、施工能力のある業者に発注をしていかなければならないという必要がございますためにおのずから限界がございますけれども、中小企業の育成も非常に重要な国の施策でございますので、先ほどもちょっと申し上げましたとおり登録業者を分類いたしまして相応の業者に相応の工事を発注する、大企業が下の業者に相応するような工事をできるだけ取らないようにするというかっこうの仕組みをつくっておりまして、いわゆる零細業者に対しましても施工能力のあると認められるものに対しましては積極的に受注機会を与えるというような方針で臨んでおるところでございます。
そこで、ひとつこの際ぜひ建設省の皆さんにお考えをいただきたい、こういうことがあるわけであります。
 それは、前に出ております官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、こういう法律がありまして、その中の第二条に中小企業者とはどういうものが該当するのか、こういうことが書かれておるわけであります。要するに資本の額が一億円以下、常時使用する従業員の数が三百人以下、こういう業態が中小企業だ、こういうふうに規定されておるわけであります。しかし実際問題といたしまして、建設関係あるいは土木関係、こういう業界を見てみますと、資本金一億円以下はいいのでありますけれども、常時使用する従業員の数が三百人以下、この規定が実際問題としてはいろいろ妨げになるのじゃないかと私は見ておるのです。と申しますのは、皆さん方は従業員常時三百人以下だからその企業に出している、つまり中小企業に出しているのだ、こうおっしゃるのですが、そういう業界で常時三百人を使用しておるというのは実際問題として中小企業じゃない、こういうのが現状ではないかと思うのであります。確かに法律に規定はあるのでありますけれども、実際の運用上でそういう業界の現状を考慮していただけないものかどうか、この辺についてお伺いをさしていただきたいと思います。
建設省の直轄工事についてお答え申し上げますが、建設省の直轄工事におきましては、第一に資格等級区分によりまして相応の工事を相応の業者に発注するということといたしまして発注標準を設けておりまして、これを遵守することといたしております。
 第二といたしまして、中小業者に受注機会を与えますために、できる限り分割発注を推進するということをいたしております。
 それから第三に、中小企業の受注能力を高めるために共同請負を実施することというような手段によりまして、中小建設業者の受注機会の確保に努めてきたところでございまして、昭和五十五年度の建設省直轄工事の執行に当たりましても、建設省の事務次官通達によりましてこれらの趣旨のなお徹底を図っておるところでございます。
けさの長官のお話で強調されたように、最近の景気に重大な影響を及ぼしている中にいわゆる住宅建設の落ち込みがある、こういうことがお話にあったわけであります。われわれが見ていても確かにそうでありまして、中小建設業者あるいは土木業者の現状を見ておりますと非常に深刻ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、いま局長が言われた中にも公共事業を中小企業向けに発注したい、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますけれども、しかし具体的になりますと、かけ声はかかるのでありますけれども中小企業が受注するというのは非常にむずかしいのじゃないかと思うのであります。この五十五年の七月十一日に閣議決定した中に「五十五年度の中小企業者に関する国等の契約の方針」こういうのが出ておりますけれども、これを実施に移す実際の行政が大事じゃないかと思うわけであります。
 きょうは建設省の方にいらっしゃっていただいておりますので、いま局長が言われた公共事業の発注について中小企業に具体的にどう受注できるようにしていくのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
中小企業対策の中心はやはり金融ということになります。したがいまして、まず金融につきまして各種の手段を講じて、中小企業が金融上制約を受けることがないようにというふうなことをやるわけでございますが、具体的には中小企業金融機関のそれぞれのいろいろな制度を活用して、中小企業に支障を及ぼさないようにするというのが一つ。それから、さらには公共事業を促進をするという項目がございますけれども、公共事業促進に当たりまして、具体的に中小建設業等々を十分配慮していくというふうなことを規定いたしておるわけでございます。
いまのお話にもありましたけれども、九月五日の経済閣僚会議で八項目の景気対策、経済対策、こういうものが出ておるわけであります。この中にもちゃんと中小企業に十分配慮をする、こういうふうに書かれておるわけでありますけれども、具体的にどういう配慮をされるのですか。その辺についてお伺いしたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、日本の微生物工業でございますが、国際的に見ましても非常に高い技術水準にあるわけでございます。微生物に関する特許の外国出願も、さきに申し上げましたように、一件当たりで平均五・五カ国へ出願されておるわけでございます。
 それで、微生物に関する特許出願に当たりまして、各国ごとに寄託を行うというふうにいたしますと、非常に繁雑な手続を必要とするばかりでなく、多額の費用負担をしなければならないわけでございます。これに対しまして、ブダペスト条約に加入いたしますと、日本の出願人は日本の国際寄託当局一カ所だけに寄託を行えばよいということになるわけでございまして、手続的な繁雑さもなくなり、また経済的な負担も少額で済むということになるわけでございます。
 以上のような効果によりまして、わが国出願人による微生物に関する外国特許出願は従前よりもはるかに容易になり、ひいてはわが国の国民の研究開発成果の保護、研究開発の発展に非常に寄与することになるのではないかというふうに期待されておるわけでございます。
 また一方、この条約の目的から見てみまして、できるだけ多くの国がこの条約の加盟国になることが望ましいというふうに考えておるわけでございますが、微生物に関する研究開発の成果が特許によって保護されるということが大きな意味を持ちますためには、実際にはこの分野で技術の進んだ国が多数参加しておる、それによってこのメリットがますますふえていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。