私が小さい国と言いましたのは間違いでございました。決して富める国だと言われておらない、経済的に大きな国だと言われておらないという意味合いで小さい国と申したのでありますが、ニジェールがあるというお話がありました。あれ多分コスタリカあたりも中米から行っていたんじゃないか。我々アジアの中でもパキスタンあるいはバングラデシュが行っていたのではないか。バングラデシュということになるとサイクロンであります。ああいう国であります。しかも、当該バングラデシュ国家予算の一年分の二〇％近くが我が日本からいくＯＤＡによって賄われているという国々、そういう国々まで後方支援というようなことで行っていたというようなことからいたしますと、我々日本は外国から百点満点だと言われないというのもむべなるかなという気がしないでもありません。
 幸いにして、湾岸紛争は終わりました。そのときに、解放されたクウエートがアメリカの非常に有名な新聞に、湾岸ではお世話になったという感謝の広告をいたしました。今言ったような国々がずっと並んでおりました。一生懸命探しましたが、ジャパン、ニッポンというのはなくて、非常に肩身が狭い思いをしたわけであります。あれは湾岸戦争でありました。
 しかしながら、終わりましたら今度は国連ＰＫＯがＵＮＩＫＯＭというようなことで行っております。これは停戦監視団であります。クウエート・イラク国境、イラクの方に十キロ、そしてクウエートの方に五キロ、合わせて十五キロ、これで線を引きまして、真ん中は緩衝地帯だよという中で、またおかしくならないようにということで各国からいろいろな国が出ております。中には、中国があります、ソ連があります、さっき言ったバングラまであるんじゃなかったかなという気がするわけでありますが、このＵＮＩＫＯＭ、どのくらいの国が——もう一度言います、経済的に必ずしも恵まれておらないと言われているような国々がどの程度入っているのか、ちょっと教えていただけるとありがたい。やっぱり丹波さんでありますか、お願いいたします。
お答え申し上げます。
 湾岸危機に際しまして、いわゆる多国籍軍に二十九カ国が参加したわけでございまして、全世界にまたがっているわけでありますが、お尋ねの小さい国といいますと、一定の定義がございませんので、私なりに理解申し上げまして人口の少ない国という側面からとらえてお答え申し上げますと、人口約五百万以下の国としまして、中近東諸国の中からはクウエート、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、バハレーンなどがございますし、欧州からはノルウェー、デンマーク、それから大洋州からニュージーランドなどがございます。
 また、これを一千万人以下というところまで拡大して考えますと、アフリカからセネガル、ニジェールというようなところ、欧州からはベルギーなどというところが加わるところでございます。
多くの項目にわたりましての御質問でございますが、まず最初に消防団員の減少の原因をどう考えておるかということでございます。
 昭和五十九年十二月に消防庁内にこのための検討委員会を設置いたしましてその減少原因についての分析検討を行ったわけでございますが、やはり御指摘のようなことでございます。高度成長時代に都市への著しい集中が見られましたけれども、消防団はもともと地域社会に基盤を置くものでございましていわば地縁的な性格が強い。そこへもってきて農山村部では人口流出、特に若年層の激減によりまして団員も減少したわけでございますが、逆にそれが流入いたしました都市部におきましては、これは人口がふえたにもかかわらず団員数はやはりふえなかった、こういうことでございます。
 またいわゆるサラリーマン化に伴いまして職住分離が進み、昼間その住んでおる町にはいない、どこかに勤めに出ておるというような人たちが多くなったことによりまして消防団員の減少が進んできたということ。また社会の一員としての役割意識というものが昔ほど強くなくなってきた、希薄化してきたということにも消防団員の減少の大きな原因があろうかと思います。
 そこで消防庁といたしましてはこのような傾向に対応いたしまして、やはり消防団というものはこれはボランティア活動の代表的なものでございますので、そういったボランティア活動が地域の防災に大きな役割を果たしておるという観点からその活性化を図る必要があるということで、昭和六十一年度、六十二年度の両年にわたりまして国庫補助事業としての消防団活性化モデル事業を実施したわけでございます。
 このモデル実施市町村の状況を見ますと、それぞれ工夫を凝らしまして団活性化のためのいろいろな総合的対策を実施しております。消防団拠点施設の整備であるとか、あるいは無線機器、安全装備品の整備とか教養研修用資機材の整備、こういったようなことを行っておりまして、これらの点において団員の士気高揚が図られまた出動率が上がるというような経過が見られた、こういう報告をそれぞれ実施をしました市町村から受けておるわけでございます。
 そこで、これはモデル事業として実施したわけでございますが、このモデル事業をさらに全体に及ぼすために、昭和六十三年度からは新たに消防団活性化総合整備事業ということで全面的にこれを行うことにいたしておるわけでございます。この考え方につきましては、モデル事業で得ました経験をも踏まえまして、内容的にはモデル事業と比較的同じものが多いかと思いますけれども、一つは教養研修面つまりソフト面の充実、それから消防団活動に必要な施設とか装備の強化というハード面、こういうものを内容とした総合計画を、これは市町村の自主的な発想による創意工夫をできるだけ期待してつくっていただきまして、これに対して国庫補助を行うということによりまして実施をしてまいりたいと考えております。
 そのほか消防団員の手当等処遇の問題についてのお尋ねもあったわけでございますが、これは国におきましては従来より地方交付税で所要額を詳細に規定して措置をしておるところでございますし、また毎年その引き上げに努めておるところでございまして、本年におきましても若干ではございますがこの引き上げを図ったところでございます。
 ただ実際の支給につきましては市町村が条例でそれぞれ決めます。いわゆる団員の報酬につきましては交付税で決めましたものと余り違いはございません、平均的に見ますとほぼそのとおりに措置されておりますが、出動手当につきましては実
は交付税の措置額と実支給額との差がかなり大きゅうございまして、実支給の方が小さいわけでございます。これらにつきましてはやはり重要なことでございますので、市町村に対してもその改善を行うように、あるいは都道府県の消防主管課長等に対しましても十分指導を行うように私の方からもたびたび申しておるところでございます。今後とも努力を重ねてまいりたいと考えておる次第でございます。