これは三百万以上の方に新たに省令で定める記帳をお願いするということでございます。したがいまして、それ以下の方につきましては、この現在提案申し上げております二百三十一条の二の三項でございまして、新たな記帳をお願いするわけではございませんけれども、取引に関連して作成しあるいは受領した資料とか帳簿、これは保存していただくということでございます。したがいまして、その意味では新たな記帳をお願いするわけではございませんけれども、通常、事業をやっておられる方は、記録なりメモなり帳簿というものもお持ちでございましょうから、そういうものは整然と保存をしていただくということにしておるわけでございます。
三百万以下は逆に言えばそう無理に記帳しなくてもいい、片方の言葉で言えば、三百万を超える者は提出しなければならないこととする。そうすると、以下は反対用語からすれば簡易の簡易の程度でよろしい、こういうことになる、反対解釈すれば、ということに理解せざるを得ないですね。いかがですか。
今回お願いしております記帳問題は、これは新しく税法で記帳義務を課する、新たな負担をお願いするわけでございます。しかも、そういうことになりますると、私どもこれを検討しました段階で、やはり零細な事業所得者に余り大きな負担をかけるのはどうか。そういたしますと、おのずから記帳能力といいますか、そういったものを考慮に置かざるを得ない。具体的にはそれは、結局は所得のようなもので客観的な基準がございませんと、義務の区分がはっきりしないわけでございます。
 先ほど私が申し上げましたのは、三百万というのは、ちょうど今青色申告でいろいろ記帳をお願いしておるわけでございますが、三百万以上の事業所得の方になりますと、七割ぐらいの人がもう青色に入っているということでございますから、この段階でございますと、ほぼ青色並みの記帳能力はあるというふうに判断すべきだろうということで、新しい制度でございますので、三百万で一応線を引かしていただいたということでございます。
そこで問題は、さっきも言われておりますように、三百万円で切った理由ですね。三百万が能力をあらわしていることになるというのが、少し私には理解しがたい。三百万円以上だったら記帳ができます、三百万円以下だったら記帳ができないでしょう、こういう差別的な発言というのは、これは大体人をばかにした言葉だと思うのです。泥棒だって三百万円以上収入があれば能力があるのか、こういうことにもなる。それは頭がいいから泥棒するのかもしれませんがね。だからそういうことになる。三百万円で線を切るということは何を示しているのだろうか。記帳義務というか、記帳というものが三百万以上ならできるでしょう、三百万以下は難しいでしょう、それは人に線引きするということになるのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
今度のこの三百万という線引きの意味ですね。だからいわゆる源泉徴収の経費控除とそれから申告所得の経費控除と、その違いがこういう数字をあらわしていると思うのですが、いかがですか。
時間がないので言いますが、源泉徴収になりますと、三百万円以下という人は九百二十万人いるわけですね。そして三千六百二十三万人に対しますと、三〇％は三百万円で線が切れる。それ以下というものが二百万と三百万以下ですから、三百万の人を入れれば二千万人にやや近い数字です。それから申告所得の方でいきますと、全体で六百五十八万、これは青色も全部入っているのでしょうが、その中で三百万円以下ということになりますと四百万人ですか、三分の二ということになるわけですね。大体そういうふうに見て間違いありませんか。
今、湯山さんお尋ねの隣接権条約、一九六一年でございまして、大体現在二十六カ国加入いたしておる条約だというふうに承知をいたしておりますし、先ほどから御議論の中に出ておりますように、我が国の著作権法もこの条約を参考にいたしまして隣接権制度を導入いたしておるところです。
 先般の昭和五十三年、国会附帯決議にも指摘をされておりまして、文化庁としては同条約への早期加入を実現したい、こういうふうに検討をしてきているところでありますが、まだアメリカとかフランスなどは未加入でございます。そういう国際情勢のこともあって関係者、当事者の一部には、まだ時期尚早という意見がかなり強いわけでございます。一部ということでございますが、かなり関係者にとりましては大きな問題にもなってくるわけでございます。文化庁といたしましても、今先生から御指摘のとおり、やはり関係当事者間の意見も少し調整をして、さらにこれを進めるようにして著作権審議会において十分に検討を行いたい、こういうことにいたしておるところでございます。
まず、決算制度について申し上げますと、西欧先進諸国に、おきましては、いずれも会計年度終了後、収入支出の実績を取りまとめ、これを議会に提出いたしており、この点は我が国の場合と同じでございます。しかし、決算の性格及び議会での取り扱いは国によって相違いたしております。
 例えば、決算は議会に報告するだけのもので議会における審議や議決の対象としていないアメリカの制度、それから、決算は政府の責任解除のために議会提出することにしている西ドイツの制度、決算を決算法案として議会に提出することにしているフランスの制度、こういうふうになっております。
 次に、検査制度について申し上げますと、国家財政については会計検査院が検査することはいずれの国においても共通しておりますが、検査院の地位、権限、組織等は国によって異なっております。
 例えば、アメリカでは、議会に属し、国の事業の有効性の検査に重点を置いており、西独では、立法府、司法府、行政府から独立した地位を有し、国の財政活動の全般にわたりその当否の検査を行っており、フランスでは、立法府、司法府、行政府から独立した地位を有し、財政監督を行うとともに出納官の責任判決を行っているというようになっております。
 なお、近年、諸外国の検査院においても、本院と同様、合規性、経済性の観点からばかりではなく、さらに効率性、有効性の観点からの検査をも行うのが一般的な傾向となっております。