青森県の高規格幹線道路網については、全部で四本ございまして、そのうち国土開発幹線自動車道、いわゆる高速自動車国道といたしましては、東北縦貫自動車道の弘前線あるいは八戸線でございます。これは八戸線がまだちょっと残っておりますが、かなり開通をしております。それから、今お話がございました区間につきましては、一般国道の自動車専用道路として整備をしておりまして、路線といたしましては津軽自動車道それから八戸・久慈自動車道でございます。
 その津軽自動車道につきましては、今お話がございましたように、東北縦貫自動車道から五所川原を経由いたしまして鰺ケ沢に至ります四十キロの高規格幹線道路でございます。青森県の西北五地域の産業発展及び国民の生活向上に寄与する重要な路線というふうに私どもも認識しております。
 この路線につきましての整備の要望につきましても、広く私どもも伺っておりますが、本路線につきましては、建設省におきまして昭和六十三年度から調査を推進しておりまして、平成元年、去年の八月に東北縦貫道から五所川原に至ります区間、十五キロでございますけれども、この区間につきましては基本計画を定めたわけでございます。今後、早急に環境アセスメントの手続に入るとともに、事業化について検討してまいりたいと思っております。
 それから、五所川原から鰺ケ沢の区間、この区間につきましては交通需要あるいは整備効果など、基礎的な調査を進めてまいりたいと思っております。その先は、いわゆる青森—能代間を結んでおります国道百一号線の問題でございます。
 今お話がございました、例えば深浦地内の整備につきましては、現在幅が非常に狭小で、線形も悪いことでございますので、県において新しいバイパスを建設すべく、昭和六十三年度から調査中というふうに私ども伺っております。したがって、その調査の結果を待って検討してまいりたい、こう思っております。
私は青森県出身でありますが、青森県の西北五地域は高速交通体系から非常に離れておるというかおくれておるわけであります。今回の高規格の中にも、これが残念ながら鰺ケ沢でストップされておるという状況にあるわけでありまして、地域振興のためには津軽自道車道の早期着工、これに接続して鰺ケ沢から深浦までの高速交通アクセスの利便性を向上させる国道の整備を急ぐべきであると考えるわけであります。
 大臣、これは残念ながらここでストップされているわけでありますので、道路局長、この点に対して特別の答弁、これを何とかするという答弁をいただきたい、こう思うわけです。
増員の積算というのは、委員御指摘のように非常に難しい、いろんな要素を考えてやらないといけない点がございますものですから、なかなか数字で割り切ることができない面がございます。
 ただ、ごく概括的に申し上げますと、例えば今回増員をお願いしております中に、地方裁判所における民事訴訟の審理を充実するために裁判官を十二名増員したいという要求がございます。これは、先ほどもちょっと申し上げましたんですけれども、地方裁判所の民事訴訟事件、現在の数値、資料の中にも挙げておきましたけれども、全事件平均ですと十カ月程度で終わっておるわけでございますけれども、例えばこれが、相手方が法廷に出頭いたしまして実質的に争いのある事件というふうなものになってまいりますと、現在でも全事件平均しましても十七カ月ということですから、一年五カ月程度でしょうか、それぐらいの期間を審理に要しているような状況でございます。
 これも、さらに何人か証人を調べないといけないような、争いの中身がより実質的な事件になってまいりますと、やはり審理に二年くらい要しているような実情であると。こういう点をやはりもう少し改善していかないといけないんじゃないか。
 ただ、例えばそれじゃ、今回十二人の裁判官を増員しました際、その審理期間というのはどの程度短縮するものだろうかといいますと、これなかなか予測が難しい点がございます。といいますのは、実はこの民事訴訟の審理の期間の短縮というのは、人をふやせばそれに比例して短くなるという面ばかりではございません。やはり訴訟といいますのは、裁判所とそれから当事者との共同作業でございますので、当事者なりその代理人の弁護士の方がどういう訴訟活動をやっていただけるかというところによってこれは随分変わってくるわけでございます。
 民事の訴訟ですと、時間がかかりますのは、やはり双方の言い分を整理いたしまして、どこが本当に争われているのかを整理するという、主張整理と申しておりますが、そこに時間がかかる。それともう一つはやはり、争いがありました部分につきまして証拠調べをする、証人調べをする、それが時間がかかる。
 現在の民事裁判のやり方というのは、どうしても、主張の整理にいたしましても証拠調べにいたしましても、期日を何回も重ねまして、ぶつぶつとといいますか小さく小分けをしてやるというふうな仕組みになっておるものですから、なかなか審理期間が短くならない。
 今考えておりますのは、そこを、争点整理ももうできるだけまとめて、一回ないし二回の期日でもうやってしまおう。それから証人調べの方も、あらかじめ二人なり三人なりの証人を同一の期日に呼んでおきまして、そこで一挙に調べてしまうような工夫をやりたいと。そういうふうなことがやれれば、先ほども言いましたように、証人を二、三人調べる事件でありましても一年程度あれば判決ができるという体制ができてくるんじゃないかというようなことを考えておるわけでございます。
 したがいまして、目標というようなことになりますとそういったところを目指したいわけでございますけれども、これは実は裁判官の数をふやしていけば必ずそういうふうになるというものではございませんで、やはり訴訟活動のあり方自体を変えていかないといけない。そのためにはやはり、現在法制審議会で議論されておりますような民事訴訟法の改正ということも考えていかないといけない。
 そういうふうな方策もあわせて考えながら、当面必要な裁判官数というものを考えていきますときに、この程度の数字をお願いしたいということで、この裁判官の必要数といいますか増員数を考えます場合には、やはり給源の問題もございます。
 実質上、判事補といいますのは、司法試験を通りまして二年間の司法修習を経ました者の中からしか事実上なり手はないわけでございます。現在の修習生の中から果たして何人ぐらいの方が裁判官になっていただけるだろうかという、そういうふうなところも見ながら増員数をはじき出しますと、今回お願いしておりますような十二名という程度の数字が出てきたという、そういうふうな経緯でございます。