いま御指摘のように、八品目が消費生活用製品安全法で指定をされておるわけでございますが、いま現状では御指摘のとおりに個別の検定によって外国製品は日本の市場に入ってきて、検定に合格した場合Ｓマークを付す、こういうことになっておるわけであります
が、今後は日本の製造業者がやっておりますと同様に、直接外国の事業者が型式承認を受けて、そしてその場合、十分基準に適合しているか、あるいはその製造設備の段階でそういった型式に沿ったものが十分つくり得るのかどうか、あるいはまた検査設備等が十分であるかどうかといった点を十分慎重に判断をいたしまして型式承認を与える、こういうことになるわけでございます。そういう意味ではこの検査の型式承認を受けます承認の仕方自身につきましては、これは国内の製造業者と同様の内容で処理をいたすわけでございまして、したがいまして、そういう意味では、ここで不良品が出るということにはならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 なお、運用に当たりましてはもちろんこの法律の目的が安全の確保という点にございます。今回内外無差別を実現をいたすということにいたしましても、その運用につきましては厳正を期さなければならないと考えております。
次に、先ほどたとえば欠陥商品等で消費者が損害をこうむる場合ということを申し上げたんですが、もうちょっとお尋ねをいたしますけれども、たとえばいただいた資料の中の消費生活用製品安全法にかかわる対象品目が八品目掲げてございます。たとえば家庭用の圧力なべ及び圧力がま、野球用ヘルメット、乗車用ヘルメット、それから炭酸飲料瓶詰、同じくガラス瓶、それから乳幼児用ベット、それからローラスケート、登山用ロープと、こういうふうなものが掲げてございますけれども、今度の制度の改善によりまして従来は製造販売輸入業者が輸入したものが検定を受けてからＳマークと、こういうことになっておったものを、今度は外国の製造業者が登録を受けることによって型式承認を受ければ直ちにＳマークというものがつけられると、こういうことになるわけですね。したがって、検定制度というものがここでは逆に言えば省かれておるというふうなことで、形式上は整うようでありますけれども、現実に日本における厳密な品質管理上の検定という面から見て、こういう制度改善によって果たして品質が従来ほど保証されるのかどうかという点で私は問題が出るんじゃないかという感じがするわけです。つまり、安全確保の面で本来の法目的がこれによって弱められることが出てくるんじゃないかという点についてはどのようにお考えになっていますか。
クリントンさん同様、エリツィンさんの改革路線を支持をされるというふうに受け取ります。流血の惨事がこれ以上拡大をしないようにできるだけ早い収拾が行われて、予定どおり来日されることを願っておきたいというふうに思います。
 本題に入らせていただきますが、非常に短い時間でございますので、私が時に一方的に申し上げることがあると思いますけれども、お許しをいただきたいと存じます。
 細川さんの考え方がわからない時代が私ございましたが、本年一月の文芸春秋の新年号、ここに「「改革」の旗のもとに 結党以来百五十日、今こそ改革派結集の時だ （参議院議員）細川護煕」というこの文章を読みまして、非常に驚きました。ここまで大胆に前に出て物をおっしゃる人なのかというふうに、そういう意味でいささか驚いたのですが、逆に、この考え方でお進みになるとすれば相当なことになるかもしらぬという気がいたしましたが、それは、ちょっと読み上げますけれども、「戦争、君が代、日の丸」という、これはもうたくさんあって取り上げたいところばかりなのですけれども、ちょっと抜いてみますと、私は、近衛文麿の孫に当たりますし、父も祖父の秘書官でございました。ですから戦争当時、親族がさまざまな形で政治の中枢にかかわりを持っていたわけです。私自身の思いを一言で総括するならば、この戦争は間違った戦争であり、侵略戦争と受けとめられても仕方がないものだと思っています。
 戦後社会は、この戦争が過ちであったとして総括し、その反省をして、二度とそうしたことはしませんという誓いを立てたがゆえに国際社会に復帰できたのだ、これは厳然とした事実ですというくだりでございます。
 時間がありませんからもう一点申し上げておきますが、今の問題でございますが、訪米との絡み。さらに現在取りざたされている日本の国連の安保常任理事国入りについては、まず取り組むべきことの第一は、国連の改革・改組ということでしょう。何よりも優先すべきことは、「国連の民主化」ということだと思います。「アメリカの国連」である間は、国連は本当の意味で機能しないし、まして日本がそのアメリカの、今になったらどうおっしゃるかわかりませんが、このときは、日本がそのアメリカの太刀持ちというのでは話にならない。この前の国連総会でブラジルの外相がそのことを訴えましたが、他の国が言えてなぜ日本に言えないのか。日本が単に常任理事国になることは必ずしも最優先の課題だとは思っていない。
 今回二つ例を挙げましたが、一つは、侵略戦争と言われてもいたし方がない、祖父、文もかかわったんだからというこのくだり、私はじんとくるものが私も兵隊ですからあるわけでありますが、しかも学徒出陣でございますから。だけれども、今度の国連総会で、どうもあんまりはっきりした言い回しをなさっておられない。
 もう一つ、常任理事国入りというのも非常に遠回しで物をおっしゃっておられますから、受け取り方が幾つかある。ＡＰあたりのように間接的に常任理事国を求めておいでになる、ほかの方のアメリカのプレスのほとんどは逆に受け取る。したがって、御本人細川さんにここのところは、この二つ、何か手前で物を言っておられますけれども、ここでおっしゃっていることと変わっていないと受け取りたいのですけれども、その点、いかがでございますか。