御説明いたします。
 先ほど申し上げましたとおり、今の段階でそういった数字をこういった政策の目標として掲げることにはまだ十分でない、研究が熟していないというふうに考えておりますので、現段階におきましては残念ながらそういったことはできないということであります。将来的に考えた場合には、先ほど申し上げましたような方向でぜひ研究を進めて役立つようなものをつくり出していきたいというふうに考えます。
基本方針に盛り込むことにいたしておりますのは個別の物資ごとの目標値がどこまで書けるかということを考えておるわけでございますが、今かなり大胆な試算をすると四五％ということを申し上げたわけでございますけれども、全体としてのリサイクル率を基本目標に掲げるというにはやや統計の整備が十分でないというふうに考えておる次第でございまして、個別のもので書けるものについてはできるだけ数値を書くということで考えてまいりたいというふうに思っております。
私は、このリサイクル率のような指標というものを第三条の基本方針の中に盛り込むべきではないかと思っているわけでございます。法案では、再生資源の種類ごとに利用の目標を立てるということでございますが、それでは個々の物品なり業種なりのリサイクルが進んでいるとか後退しているとかということはわかりますけれども、社会全体がリサイクル社会の方向へ進んでいるのかどうか、停滞しているのかどうか、それとも後退しているのかということが一目でわかるような指標が必要なのではないでしょうか。私は、社会全体のリサイクル率のような指標を目標値として基本計画に盛り込むべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか、通産省にお伺いをいたします。
御説明申し上げます。
 ただいま通産省の方から答弁がありましたように、リサイクルに関する基礎的なデータにつきましては、一般廃棄物とか産業廃棄物の処理状況の調査がございます。それから個々の業界、物資ごとの数字は示されておりますけれども、リサイクル率という総合的な指標に該当するものは存在しておりません。
 ただし、私ども、昨年の夏から秋にかけまして部内に検討会を設置いたしまして、環境保全のためのリサイクルを促進するためにどういう方策があり得るかというようなことを検討していただいたのですけれども、そのときには、大胆な仮定のもとに我が国における物資の収支バランスというものを試算いたしまして、全体の物資の使用量中再生資源で賄われているものはどれくらいかというような結果は出しておりますけれども、非常に精度の粗いものでございまして、政策の用に供されるような指標になるためには、なお一層の研究が必要であると考えております。
 また、つけ加えますと、聞くところによりますと、ＯＥＣＤにおきまして環境の要素を含めた経済指標づくりというのが行われているそうでありますので、その一環としても我々としてこういった方面の研究を今後とも進めていきたいというふうに考えております。
先ほどお答え申し上げました三億四千万トンの中で既に利用されておるもの、つまりリサイクル率の割合は、大体今の推計を前提にして計算をいたしますと四五％前後という数字でございます。
この再生利用された資源量を二条の定義で言う再生資源量で割ると現在の日本のリサイクル率と言えるような数字が出てくると私は思っているわけでございますが、トータルをした現在の日本のリサイクル率というふうな数字をお伺いしたときには通産省はどのようなお答えになりますでしょうか。
再生利用された率、いわゆる再資源化率、リサイクル率につきましては、その資源ごとに状況でございますとか用途が大きく異なっておりますし、先ほど申し上げましたように統計資料が必ずしも十分には整備されておりませんために、全体の再生資源化の試算というのは現在までのところ行っておりませんけれども、個別品目に着目をしてお答えさせていただきますと、平成元年度の数字でございますが、古紙の利用率が五〇％、スチール缶の回収利用率が四四％、アルミ缶の回収利用率が四三％、ガラス瓶のカレット、ガラスくずでございますが、その利用率が四九％という状況でございます。
お答えいたします。
 まず第一点でございますが、中小企業向けを優先するための何らかの保障はないのかという御質問でございます。現在の制度の中におきましては、一括借り上げ者が次にだれに貸すかということについては、制度的な保障というものは触れておらないところでございますが、先ほど申し上げましたように、やはり農住のような場合には細やかな住宅供給になるわけでございますので、細やかなまた事業者が借りるということが多く予想されるところでございます。そういうような面から、中小企業に対する枠が非常に多くなるんじゃないかというふうに思っておるところでございますが、なお今後とも中小企業の従業員に行くようにできるだけの指導をしてまいりたいと思っております。
 また、第二点の家賃についてでございますが、先生御指摘のように、佐倉市の農住団地におきましては、面積が四ＤＫ六十三平米ないし六十六平米の住宅が、七万五千円から七万九千円で供給されているというように私たちも押さえているところでございます。現在供給されております農住賃貸住宅につきましては、農住利子補給制度に基づく利子の補給期間中の家賃につきましては国からの利子補給をいたしますので、その援助に見合った適正な家賃となるように、一定の方式によって算出される家賃額の限度額の中において家賃を定めるというように、家賃の最高限度を決めておるわけでございます。
 六十三年度の実績を見てみますと、家賃の限度額は平均十一万四千円程度になっているところでございますが、現行の家賃は周辺の家賃水準に影響される場合が多いところからこれより大分低く、実際の家賃といたしましては平均六万二千円余というようになっているとデータをつかんでいるところでございます。農住の場合には、やはり制度的にまず限度額を抑えながら、かつその中でも市場の中で決まっていく家賃に応じて決めているというのが現状でございまして、全体としては面積の大きい世帯向けの賃貸住宅が市場より安い家賃で決まっているというように考えております。