振動障害につきましては、確かに症状固定の判断につきましては医学的な見地が非常に重要でございます。そういう意味におきまして、私どもといたしましても、症状固定の認定に当たりましては、主治医の意見を尊重することを基本に適切に、慎重に対応しているつもりでございます。
保険給付の適正化ということに名前をかりまして、症状固定の判定を安易に行おうとする傾向があるというふうに聞いているわけです。症状固定の判断については主治医の意見を尊重し、慎重を期して対処すべきだと思いますけれども、この点はどうですか。
御指摘のとおり、労働省の労働基準局、職業安定局等関係の局で私どもの担当の審議官を中心にしてプロジェクトチームをつくっておりまして、一年以上にわたって検討を続けております。
 本年度までの検討の成果といたしまして、振動障害者が症状固定ということになりました場合でも、先ほど来お話がございましたように、山間地、山村地でございますので、なかなか適当な職場がないということで、そういった方のために特別の職場復帰の助成を行おうということで、平成二年度の予算の中にそういった措置を盛り込んでいるわけでございます。そのほか、振動障害の発生そのものの予防につきましても、現在来年度、平成二年度予算におきましてさらに対策を強めようということで、そのための所要の経費等も計上しているところでございます。
昨年、基準局の担当審議官を長とするプロジェクトチームを設けて、そして予防から社会復帰に至るまでの対策検討に着手しているということのようですが、その検討状況はどうなっておりますか。
御指摘のとおり、林業における労働災害は長期的には減少しておりますけれども、今なお他産業に比べまして、百万労働時間当たりの休業一日以上の死傷者数は一一・四五でございまして、全産業平均の五・六倍というような実態になっておりまして、安全対策の強化ということが非常に重要であるというふうに考えております。
 また、お尋ねの林業に多く発生しております振動障害につきましては、まず何よりもチェーンソーについて振動のレベルを下げる必要があるということで、振動の限度を三Ｇ以下にする構造規格を定めますとともに、一日の使用時間につきましても二時間以下とするように強力に指導を行っているところでございます。
 現在、これまで行ってまいりました総合対策第三次が終了いたしましたので、その三次までの成果について結果を把握しているところでございます。したがって、数字はまだ持ち合わせておりませんけれども、一般的な印象としましては、最近ではかなりこういった措置によって改善されているというふうに聞いておりますが、いずれにいたしましても、一人たりとも発生させないということが基本的な目標でございますので、今後ともさらにこういった監督指導に努めてまいりたいと思います。
林業五十年とはいいましても、毎日の管理が大事で、その大事な森林を守り育てていく労働者のために、そういうなり手のないネックは早く労働省としても撤去していく。そのためにいろいろ調査をしていくということなんですが、仕事を早めて、早くこの条項がカットされるように私の方も強く要求をしておきたいと思っております。
 次に、安全確保と労働災害の問題についてなんですが、業種別労働災害率とか、それから労働損失日数を見ますと、他の業種に比べまして林業については圧倒的に多いわけですね。特にその中で林業の職業病と言われております振動病については、日本の林業に貢献してきた人たちがチェーンソーというああいう機械を使った、使わせられたというのでしょうか、それによって大変障害で苦しんでいるという、そういう実態はきちんと労働省としては把握をしておりますか。
建設に百五十万円の補助があっても、それはもう本当にどうにもならないわけですね。それで、今までの、きょうの流れを伺っていると、いわゆる小規模の作業所に対して国の従来の考え方があって、その考え方から出られないから、だから流れが従前どおりと同じようなお答えしか出ないのですね。
 私は、きょうはもう少し、小里大臣なり官房長官なり、厚生省の今までの考え方と違う考え方が、こういう災害時ですから出されて当然だというふうに思って、その実情をお話をしたわけであります。後で、ちょっとまとめて、給食の問題と一緒に小里大臣にこの問題についても、ぜひ検討していただきたい、とにかく実情を調べる、そのことをお願いをしておきたいのです。
 ちょっと時間もなくなってきたのですが、給食なんですが、現地に私最近行って、やはり給食が改善をされていない、温かい給食が現地では全く配られていないというようなことが訴えられました。
 総理大臣、小里大臣、また厚生大臣は、一日八百五十円の食費は見直したいとか、あるいは温かい食事がとれるよう早急に対応を検討する、こういうような積極的な答弁があって、私たちもああよかったなというふうに思ったのですけれども、実態は依然として一日八百五十円の冷たい食事なんですね。それで、市によっては、一日二回しか給食が配られない、お弁当屋さんからお弁当が配られないというような、そういうところがあるのですね。
 例えば、一日二回で、それで何でいいのかというと、もうみんな働きに出ているからいいんだというようなことを言っている市もあるようですけれども、実際、では働きに行かない、残された人はどうするのですかというふうな問題になるわけです。水がない避難所もあるし、ガスがない避難所が多いわけですね、今のところ。そういう中で、実際に現地で、なぜ国会でこれだけやります、やりますと言っても実現できないのかというと、パイプが詰まっているからこれができないわけですね。ぜひここの場で、厚生大臣が県知事と連絡をとっていただいて、それで、なぜこうなっているのかということを、本当に積極的に音頭をとってやっていただきたい。
 それから、小里大臣に、ぜひそういう具体化のために、災害対策として、とにかく食事が冷たくて大変ということになると、これはもう生きる望みもなくなっちゃう、それから不満も物すごくうっせきしているわけですね。ですからこれはもう緊急に解決すべき問題なので、ちょっと実態をよく調べてもらって、それで県知事にもちゃんと連絡をとってもらってやっていただきたいということをお願いをしたいのですけれども、いかがでしょうか。