今国際社会におきまして、多くの先進国、また発展途上国におきましても、この環境アセスは法制化されているわけでございまして、今日本で行われている環境アセスは大変不十分なものでございます。そういった意味で、きちっとした法制化をしていく、きちっと環境アセスの担保が図られるようにしていくということがこの環境基本法案にあって非常に大切なことではないかと思います。どうか長官には頑張っていただきまして、環境基本法案ができても、できる前と余り変わらないような環境基本法案をつくっても意味がないのではないか、そのように思っておりますので、環境基本法案の一日も早い成立とともに、つくった以上、本当に実りある、価値のある、実効のある基本法案にしていかなければ意味がないと思いますので、どうぞ頑張っていただきたい、そのように思っております。また、期待もしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、フロンについて質問をさせていただきたいと思いますが、去る二月二十日の新聞報道によりますと、上空オゾンの量が国内四観測地点のすべてで過去最少の値を記録した、そのような報道がありました。フロンガスの影響があらわれつつあるのではないかという見方があるわけでございますが、昨年の十一月のモントリオール議定書第四回締約国会議で、ＣＦＣ、特定フロンですね、これの全廃が前倒しとなって一九九六年までに全廃されるようになったわけですが、いろいろ今代替フロンとか第二世代のフロン、ＨＦＣを使ったものにどんどん切りかえが進められているわけですが、今後少なくとも十年くらいはフロンの補充を必要とする機器が残ると見られております。また、オゾン層保護のために現在流通をしておりますフロンの回収システムの整備が大変急務ではないか、そのように思うわけでございますが、現在のフロンの年間の消費量、また二〇二〇年に原則廃止されると言われております代替フロン、ＨＣＦＣでございますが、それの消費量について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 環境アセスのことにつきましては、アセスメント法の制定がないということの御心配だと思いますけれども、実はこのたびの基本法案の作成に当たりましても、これは中公審あるいはまたそれぞれのところから基本法制に関する答申が出されておりまして、その基本法制の答申に従いましてできるだけそのアセスに対してもこれを盛り込んでいきたいということで、今鋭意作業に入っております。
 アセスメント法という単独法をつくるということも、もちろん一つのすばらしい御意見でもあろうかと思いますけれども、その前に、やはり環境影響評価の重要性とかそういう考え方を今度の基本法制の中に十分に盛り込んでいく作業をまずするということで、今取り組んでおるところでございまして、環境アセスメント法を軽視しておるという意味ではございません。環境影響評価というものは非常に大事なものでありますので、それを重視いたしておりますけれども、とりあえず基本法には、答申に基づきまして、答申の精神を十分にここに取り入れることからまず始めていくということでも取り組んでおる次第でございます。
今回初めて環境委員になりました公明党の大野でございます。まだまだ不勉強でございますが、一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、大臣にちょっとお伺いをしたいと思うのですが、環境基本法案が間もなく今国会に提出をされるということで、大変期待をしているわけでございます。今現在鋭意検討中であるということが先ほどの質疑の中にも出てまいりましたけれども、今回のこの基本法案の中で、環境アセスが、関係官庁、関係行政所管省庁のいろいろな圧力と申しますか、こぞって反対しているために大変骨抜きにされているというような報道が一部にございます。この法案の中に、環境アセスメント法をつくるんだという一文をきちっと入れるなり、また何らかの形で環境アセスというものを確保するというか、担保するということが非常に大事ではないか、そのように思っているわけでございますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
さて、今度の改正案では年金額が引き上げられる、これについての実施時期を十月からということを予定されておるのでございますけれども、自治大臣、今一番国民の皆様の関心が深い、これは消費税がその一つであることは言うまでもないわけでございます。
 この消費税議論、導入をされました四月、五月、いろいろ大変な御批判を賜った。その中で、私の後援会でも、年金をいただいてそれで食べておられる方、私たちがこの消費税、税制改革についていろいろ御説明を申し上げましても、ある年金の生活の方、これはおばあさんでございますけれども、手が挙がりまして、金子さん、減税があなたはあるとおっしゃるけれども、年金の私たちにはないのですよ、それで、この四月に目の中に入れても痛くないほどかわいいお孫さんが小学校に入った、そこでランドセルをお祝いに買ってやろうと思ったんだけれども消費税が怖くて買えなかったという御意見が出まして、私も大変つらい気持ちを持ちながら伺っておったわけです。そうはいいましてもおばあちゃん、かわいいお孫さんが学校を卒業して、そしていよいよ社会に出て、よそのおじいちゃん、おばあちゃんにその今おばあちゃんがもらっている年金を払っていく、そのときに、今の税制をそのまま続けていくとそのかわいいお孫さんの負担が二倍、三倍になってくる、お孫さんの時代にまさにそういう時代になっちゃうのですよというような御説明をしてまいりました。大変厳しい思いを我々も感じておった。
 最近になりましてから、後援会をやっておりますと、依然として消費税が重要なテーマ、その中で手が挙がりまして、同じ、今度は県職の退職をされた方なんですけれども、金子さん、きのうもきょうもあすも納税日という言葉があるねん、けれども私たちにとってはきのうもきょうもゲートボールデーだと言うのですね。地方に行きますと、私の地元もそうなんですけれども、室内のゲートボール場なんというのがだんだんできまして、地元で非常に予算をつけてやっているわけでございます。雨が降ろうが、もう私の選挙区は今雪が降っておりますけれども、雪が降ろうがゲートボールができる。きょうは農協の支店長杯、きょうはどこかの何とかカップというのをもらいまして、きのうもきょうも試合をやってきました。ちょっと大きなものですと、お年寄りの皆さんが一緒になって一泊で県内の温泉に行きましてやってくる。そして私たちが病気になっても本当に手厚く見てもらえる。こういう状況を考えればこの税制というのは、孫や子供のことをなおその上に考えていけば、やはり我々はこれを耐えていきたいし、何とか切り詰めて頑張っていきたいよ、こういう発言も最近出るようになってまいりました。
 私も、こういう理解が一歩でも二歩でも進んでいくのは大変ありがたいことであると思って伺っておりますし、また子供さんや孫、そして国のことを考えてくれる年金の生活の方々にも本当に感謝申し上げなければいけないと思っておるのでございます。
 しかしながら、そうはいいましても、まだ年金の方々の物価スライドといいますか、それすらでき上がっていない。そういう方々の生活の苦しさというのはもちろん変わっていないわけでございますので、少しでも早くこういう方々に対策を講じていく必要がどうしてもあるなとしみじみ感じておるところでございます。
 今の十月実施という法案なんでございますけれども、四月から消費税が実質実施をされておるということもあわせ考えますと、これを遡及をして四月から実施していくということを我々は考えていかなければならないんじゃないだろうか。特に今度の参議院選に当たりまして、そういう遡及して四月から実施していくべきだという考え方、これは当時の宇野総理でございますけれども、自民党の中にも一種の選挙公約として非常に強い意見が出てまいりましたし、また伺いますところによると、塩川官房長官を通じて御当局の方にも指示を出されたやに伺っておるのでございますが、この四月に遡及をして実施していくということについての自治大臣のお考え方をぜひお伺いしたいと思います。