生涯学習振興財団は、まあ生涯教育というのはこれからの日本の新しい教育として非常に重要視されなければならないということで、文部省の機構改革等も行われたくらいでございます。したがって、民間におけるそうした振興するための財団とかそしてそういう会館とか、そういうものができ上がっていくというのは大変結構なことであるというふうに思っていたのでございます。したがいまして、帝京大学の方で、今大牟田に帝京短期大学というのがありますが、あそこがなかなか定員まで生徒の充足が難しいという状況もあり、もう少し地域全体にそのイメージアップも図っていかなきゃならぬし、地域の教育にお役に立つようなこともしていきたいというのを大学の方もかねがね考えていらっしゃったようでございます。そういうことから、生涯学習振興財団をつくるという話に大学側で方針が決められたのでございます。その方針について私も大変結構なことであるというふうに思ったのでございます。
 その後退官を、六月十日に退官をした後、あなたが向こうに行かれるならばぜひ理事長に就任して生涯学習の振興のための事業を積極的に手伝ってほしいという要請がありましたので、私は快くその就任を受諾したのでございます。
 なおその際、その財団に必要な資金は、トータルで八億の金が帝京大学から寄付されているわけでございます。で、そのうちの、その考え方でございますが、大体五億前後の金は、土地を買い、生涯学習センターをつくっていこう、それに必要な金が大体五億から六億ぐらいかかるであろう、そういう見通しでございました。そして、その財団を運用するのには、ある意味で運用資金が要るわけでございますので、あとの金を基金にしながら、その利息で運用のための金を生み出し、そして事業を展開していこうというような状況に考えて現在進められているわけでございます。という状況でございます。
もう一つ、財団法人生涯学習振興財団の関係につきまして、帝京大学から八億円のお金を受け取った、六億については七月の初旬である、二億については六月の中旬である、こういう新聞報道がありましたけれども、事実でしょうか。そして、六億円というのは、財団の定款を見ましたならば、それが基本財産ということになっております。二億円というのは一体何のお金でしょうか、御説明いただきたいと思います。
北九州市にございます八幡大学というのがございますが、私は北九州市の教育長を四年やりました関係で、退官後いろいろ北九州関係の方々にもごあいさつに参りまして、八幡大学にもごあいさつに参ったのでございます。そのときに、これは多分八月だったんじゃないかなと思いますが、退官したのは六月十日でございますが、参りましたところ、大学の理事長からいろいろ今後お知恵をかしていただきたいということで顧問就任の話がございました。で、この顧問就任について私もお役に立つならばということで引き受けたのは事実でございます。
自分で顧問契約したなんというケースはあるのじゃないですか。そういう事実については、これは後援会に任せているのじゃなくて、高石個人が顧問に就任して月額報酬幾らと、こうもらうのじゃないでしょうか。
各事務所のあるところに後援会をつくっておりまして、その後援会の経理事務については、私は残念ながら全く内容は承知しておりませんで、その事務所に任せっ放しでございます。
詳しくはまた調べて、また別の機会にいたしますけれども、その他こうした政治団体に、あなたいろいろ面倒見たような大学その他から政治資金の寄附を受けている、あるいは顧問その他ということで、財産上有利な契約等を結んでいるということはありませんか。
実は選挙の準備のためにあなたが地元にたくさん後援会をおつくりになった。時間の省略ということで私が読み上げてみますけれども、六月十三日筑後振興会、これは千代田区神田、七月五日福岡、高石邦男後援会、七月六日福岡、愛筑後援会、十月十日福岡、福岡高石会、十月十七日福岡、大牟田高石会、そして十月一日福岡、久留米高石会、十一月一日北九州高石会、こういうようにずっと政治団体が設立されておりますけれども、いわばこれは政治資金の受け皿的に我々は理解したのですけれども、大学関係者からあるいは文部省をやめた方などがこうした後援会の事務所に職員として出向しているというようなことはありませんか。それも過去においてなかったかどうか含めてお答えください。
さっき値上がりするという話は格段聞いてなかった、こういうお話でしたけれども、選挙の準備をされておる、お金もたくさん要る時期でしょう。もし損するということになりますと、借金とか利息を弁済しなければならぬ、株が下がったら大変だと、そんな心配は当時したのですか。
私は十年来江副さんとつき合ってきておりますが、仕事のことで江副さんと話をした記憶は一回もございません。また、江副さんが直接役所に訪れられて私のテーブルのところでお話をするというような機会は、この十年間一回もなかったと思っております。文部省自体がリクルート関係の、リクルートの会社との仕事のかかわり合いというのはもうほとんどないと言っていいぐらいの認識でいたのでございます。
具体的な認識はさておいて、権限の範囲ということでは客観的な判断ができると思うのですけれども、実はそうしたことを考えますと、冒頭に江副リクルート前会長とは個人的なつき合いがあったということを強調されましたけれども、個人的なつき合いだけではなく、そうした役所との関係におきましても交渉があった、話し合うことがあったということではないでしょうか。
これは軽視してはいかぬと思うんです。
 私も人権擁護の副委員長の経験が一回ありますが、弁護士会の規則によりましてこれはつくられております。弁護士は基本的人権を擁護することを使命とする、これが第一条。そして法律制度の改善に対する努力義務が課されております。それから、弁護士会は弁護士事務に関して官公署に建議できるという条項等があって、こういうものに基づいて昨年の四月三十日に申し立てられた案件に対して昨年十月から三月まで市役所の福祉事務所の面接担当員とケースワーカーの方をちゃんと呼んでおります。それから、口述したことに補充する陳述書もとっております。それから一方、亡くなったＡさんの元雇い主の婦人の方、元喫茶店に勤めていた雇い主の方を呼んで両側から公平な調査をしております。
 そしてその中で、特に今問題になっている
 一一月一三日に、福祉事務所に行った用件が、単に慰めや励ましを求めたものとは、到底思われないし、また、仮に、Ａの用件が保護申請をするためのものであることを明確に意思表示しなかったとしても、Ａの用件の意図が面接担当者に伝わらなかったと考えるのは不自然なことである。
  むしろ、面接担当者がＡに対し、先夫から養育料の支払いができないとの念書をもらうことをすすめたという一事実からしても、Ａが福祉事務所を訪れた用件が生活保護申請にあったということは明らかであり、……
 生活保護を求めて、福祉事務所を訪れるものの中には、……
 社会から面倒をみてもらうという気持ちから、羞恥心や劣等意識に苦しみながら保護を申出し、担当者に碌に反論できない者の方が多いと思われる。したがってＡが穏便に帰っていたとしても、そのことがただちに、同人の納得を意味するものではないことは言うまでもない
と、こういう指摘があります。
 これは、局長、あなたは市の代弁をなさる立場じゃないわけですから、国の立場できちんとやはりそこのところの要保護者、福祉事務所を訪れる人の心情というものを理解して、ここからもっと教訓を導き出すというそういう態度にお出になることが望ましいと思うんですが、いかがお考えになりますか。