先ず、銀行の証券子会社の申請につきましては、現段階におきましては正式な免許申請は行われるに至っておりません。しかし、四月一日以降、今お話がありました興銀、長銀、さらに農中の三社から証券業の免許の予備審査のために準備する書類が持ち込まれて、相談に応じている、そういった状況にございます。
 その中で、それでは名称についてどうかということでございましで、例えば興銀の場合であれば証券子会社の名称に興銀証券という名前を付したいというのも、その準備の段階として相談が参っているわけでございます。
 こうした証券子会社の商号の問題につきましては、資本市場の健全な発展の見地から、証券子会社の独立性という問題もございます。この観点も踏まえて検討していく必要がございますが、あらかじめ一律に、銀という字を付するのは差し支えない、あるいはいけないという形で可否を論じるということではなくて、ただいま申し上げました具体的な申請について、これを審査する段階で社会通念等に照らして総合的にこれから審査をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
では、次の質問に移りますが、ぜひひとつ先ほどのことを強く要望しておきたいと思います。
 それから次は、証券取引等監視委員会が昨年七月二十日設立されました。以来、約九カ月間たったわけでございます。この関大変なお仕事をしていただいた、活動されたということに敬意を表します。きょうこの場で、できる限りで結構でございますが、中間報告といいましょうか、九カ月たってこの証券取引等監視委員会の活動報告、中間報告、こういうものを概略まず御説明いただければと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いします。
やはり予算制度、予算決算制度でございますから、やはり統一的にいろいろなことをやっていかなくてはならない。しかしながら、今までのしきたりもあるでしょうし、各省のいろいろな違いもありますから、できるだけ方向としては統一的な方向でやれるようなことをやはり考えていくということが予算のあり方として正しいあり方だろう、私はこう思っています。
 いずれまた、そういった形で持っていくようにやってみたい、こう思っておるところです。
大臣、大臣のところへ送付されてくるのですから、しっかり統一性、総覧性のある各省庁の各目明細書にさせますと、ちょっと決意を言ってください。答弁をしないと疲れるでしょう。私も答弁席へ座って疲れるのですよ、じっと待っているのは、いつ来るか、もうそれだけで緊張していますので、こういうのがいいでしょう。どうぞ。
平成二年に通達を出しまして、その結果、大幅な改善が図られたというところは先生褒めでいただけると思いますが、先生御指摘のとおり、まだ不十分な点が見受けられますので、今後また関係省庁を指導して、一層の改善に努めてまいりたいと考えております。

 大体、政治資金というものは、国と地方を通じた一体的な規制であると思うときに、この規制が決まったといたしますと、国はもとより地方で日本の政治を支えてきた数多くの政治家の政治活動に及ぼす影響は極めて甚大であり、本来自由であるべき政治活動というものが事実上制限されることになってしまうのではないかと思われますので、ぜひ自民党案のように三年間ぐらいの経過措置を講じて、余り波風を立てないようにこの制度を完結してもらいたいな、こうお願いする次第であります

 さらに、先ほど鈴木先生がおっしゃられましたが、地方議員や首長の大半は無所属でございます
当県の状況で見ましても、昨年末現在におきまして市町村長の全員が無所属でございます
また、市町村会議員の八六・四％も無所属でございます
このようになってまいりますと、政党への公的助成により、政党の地方組織や、政党所属の地方議員には政党内において何らかの措置が講ぜられる余地はありますけれども、それ以外の無所属の議員や首長は個人献金だけで政治活動を行うことになってまいります
政府案は実情を無視した改革案ではないかと思われる次第でございます

 そのほか、寄附の量的制限や政治資金パーティーの大口の購入者の公表基準の問題、そして政治団体間の寄附の制限の問題、あるいは政治団体の数の問題、寄附の公開基準の強化の問題、さらに税制上の優遇措置の廃止等についても、これはやはり自民党案との間に相当大きな開きがございますけれども、先ほど皆さんがおっしゃったように、双方ともに譲り合いまして、どうしても今回の政治改革だけはなし遂げていただくようにお願いをいたしたい、私はこう考える次第であります

 ただし、残された期間にこのような重大な問題を解決できないときには、何らかの経過措置を考慮していただきまして、たとえ継続審議にするにしても、国民の期待に反しないような政策をとっていただくことを心からお願いをいたす次第であります

 次に、政党助成制度についてであります

 総額は、自民党のおっしゃられる、国勢調査人口に二百五十円を乗じた額を基準にいたしまして、三百九億円になるそうでありますけれども、これをまず前提にいたしまして、五年経過後に所要の見直しをしていく
こういうようなことでありませんと、一気に改革をいたしますと大変な混乱を起こすというように考えられますので、ぜひその点の御配慮もいただくようにお願いをいたしたいと私は思います

 最後に、お願いを一ついたします
それは景気対策についてでございます

 本来、このような場で景気対策をお願いすることは場違いだろうというように思われますけれども、昨日、経済四団体の方々にお集まりをいただきまして本日の御意見をお伺いいたしましたところ、全員が、政治改革は必要だ、早急にやっていただきたいと言っておりましたが、それよりももっと重要なのは景気対策である、こういうふうに要望してもらいたいという要求を私に出されました
現在の不況状況を十分先生方は御認識していただいていると思いますけれども、この政治改革と景気対策、同時に実行していただきたい
日本の国が少々明るくなるだけじゃなくて、早く明るくなって、そして世界のリーダーシップがとれるような国になっていただき、二十一世紀に向けて我々の後輩が堂々と世界のリーダーになれる基礎をつくっていただくことを心からお願いいたしまして、陳述を終わります

 ありがとうございました