幾つか問題点があるのですが、ここでは省略しまして、アメリカは、自国の原住民の捕鯨の対象の鯨、今一番危険な状態であると科学委員会が指摘をしているわけですが、にもかかわらず昨年の年次会議では強引に枠を増加させた、いわゆるアラスカにおける原住民に対する捕鯨の枠組みでありますが、こういう保護政策をとりながら一方で日本にはとるなという指摘をしている、非常に矛盾があるわけであります。そういう考えのもとに、日本の立場とすれば次期のＩＷＣの会で一体どういう強調をされるのか、この辺のことについてぜひひとつ決意をお聞かせいただきたいと思います。
先生ただいま御指摘のとおり、現在実施中の調査捕獲につきましては、アメリカとの協議を踏まえて、またＩＷＣの手続を誠実に得て行ったものでございまして、アメリカの態度は大変遺憾だと思っている次第でございます。
 また、お尋ねの郵便投票につきましては、事実関係は十九カ国が賛成して、ＩＷＣ事務局は、全加盟国四十一カ国中八カ国が分担金を滞納して投票権がないために、投票権のある三十三カ国を母数として賛成票がその過半数を占めた、こういうことで採択されたとしておりますが、政府といたしましては、この解釈はＩＷＣの投票手続上議論の余地がある問題であると考えておる次第でございまして、来る五月のＩＷＣ総会においてこの点についても議論を尽くしたいと考えておる次第でございます。
その結果を見て判断をするとおっしゃいますけれども、最近また、これはアメリカの方が中心になったと言われているのですが、勧告をもって日本に対する調査捕鯨については八百七十五頭から三百頭に推移して、そして三百頭もとってはならない、科学委員会でも検討しろ、こういうふうな話になって、内々日米間の折衝が行われたと聞いているわけです。アメリカ側の方も、あうんの呼吸といいますか、多少問題はあるけれどもまあ黙って見過ごそう、こういう経緯があったにもかかわらず、実はイギリスを中心にして調査捕鯨に関する郵便の投票を行った。この件については、郵便投票の手続上の問題で私どもは有効であるかどうかということについても疑問があります。このイギリスが提案をした手続上の問題についてどういうふうにお考えになっているか。余りにも日本を侮辱した対応ではないかと理解をするのでありますが、外務省としてはどういうふうにお考えになっておるのでしょうか。
だとすれば、いわゆる法的拘束力がないとなれば、この調査捕鯨をこれから継続し、一九九〇年までに商業捕鯨の可否について議論をする時期が来ますね。これは、日本とすればこれから捕鯨の継続というのはあり得る、私どもそう理解していいのでしょうか。
通産大臣、ついでですからお尋ねいたしますけれども、石油は八月から従価税を従量税に変えましたね。ガソリンにいたしますと一リットル当たり一円四十銭の負担増になりますね。ですから、ガソリン価格が一リットル百二十円であるとすると、今度は一円四十銭上積みになりますから百二十一円四十銭ということになりますね。現行ですよ。ガソリンはまだいいけれども、重油だとか軽油だとか、これは立場が非常に弱いですね。まず、ガソリン自身が転嫁できているのかどうか、石油関係諸税というのは現実に現在でも転嫁できているのかどうか。しかも石油産業は、例えば構造的に過当競争でしょう。スタンドは全国に五万九千と言われている。そのうち四割、二万五千は赤字なんです。こういう過当競争のところでもって価格になんか転嫁できるのですか。その点、通産大臣の認識はいかがですか。
これは大臣に、直接的な所管官庁ではないのですが、ちょっと今から申し上げることは、実はあすの決算委員会で私が問題提起をする話を、国民生活を守る影響が非常に強いという結論が出ますのでここで一言申し上げるのですが、アメリカ側の方からオレンジ、すなわちグレープフルーツ等も同じでありますけれども、買ってくれというわけですから、日本が購入をするわけです。船で運んで日本の港に着くわけです。すると、たまたま私が今から問題提起をするのはグレープフルーツでありますけれども、薫蒸をしなければいかぬわけですね、虫を殺すために。その薫蒸をする倉庫というのは限定をされているわけです。これはどちらかというと港湾の荷役業者ではなくて、薫蒸屋と称するのが上屋というのですか、倉庫を持っておる。
 船で日本に着くと、その日本の港というのは非常に詰まっておりますから、船待ちというのですか、順番を待つわけです。これは港湾運送法ではきちっと法律的な対処がございまして、横入り禁止になっておるわけです。順番どおりに荷物を揚げろということになっておるわけですが、たまたま薫蒸という倉庫の中に入れる作業の中で、順番ではなくて横入りが入るわけであります。その横入りが行われたために、せっかくアメリカからグレープフルーツを東京の港に持ってきながら、現在、二週間も船がとまっているわけです。これはただいま現在の話であります。
 そこで、私どもが運輸省に、しかじかかくかくという問題提起をいたしますと、運輸省の方は、港湾運送法に基づく範囲内ならば我が方の、順番をきちっと守りなさいとか下請云々とかいろいろな法律があるので、その規制にかかるんだが、薫蒸ということになると離れるんだ、こういう話なんです。
 そこで、輸入業者にしてみると、せっかく今このトラブルの中で新しい条件を見出してアメリカからもどんどん買おうと思うんだが、かかるやり方が繰り返されると、非関税障壁というのでしょうか、そうではなくて、いわゆる公平、公正、そして透明ということのどこから見てもおかしい話があるので、これでは長くなればなるほど結果として腐るじゃないか、あるいは品質が劣化するじゃないか、特にこれから夏になりますから。ということになると、これは国民生活上、安く入るものが高くならざるを得ない。これは、関税だとか例の課徴金の問題を除いての話でありますけれども、こういうことが横行することは甚だよくない。
 だから、これは流通の問題としても問題提起をしたいと思うのですが、大臣の見解をお伺いをしておきたい、こう思います。