そういう答弁ですが、しかし半導体問題を例にとると、その後各新聞は次のような論評を一斉に掲げております。「この達成には、「二〇％」というシェア目標の圧力の下で、通産省が強力な行政指導を展開し、日本の産業界も無理な購入努力を重ねた、という背景がある。」半導体で十月から十二月、二〇％のシェアをアメリカ製品が超えたということを指してこう言っているんです。「日本の協力は米側にこうした結果重視の管理貿易的手法に自信を強めさせる結果をもたらし、今後の日米交渉で米側が多用する大きな根拠を与えたといえるだろう。」結局日本政府は、米側の圧力に迎合しで管理貿易のお先棒を担いで、そうすれば一定の成果が上がるということを首脳会談の前にまず示すということをやったんじゃないですか。
 しかも重要なことは、今答弁者が言いましたように、日米首脳会談で新たな包括的協議機関の設置について合意したことであります。この協議機関が、結局は半導体の経験を踏まえた個別品目のシェア設定を迫る場となることが強く懸念されております。少なくとも米側の位置づけとしてはそうなっているんではないんですか。
首脳会談についてお答えさせていただきます。
 首脳会談におきましては、経済面において両国間の新しいパートナーシップを前進させることが重要である、こういう認識のもとで新しい協議の枠組みを創設するということに合意したわけであります。この協議では、重要産業におきまして貿易、投資の拡大が可能となるように構造問題それから分野別の問題を取り上げると同時に、環境テクノロジー等の分野での日米協力についても協議することとしたわけであります。
 この具体的なやり方と申しますか、仕組みにつきましては、今後三カ月以内に日米間で協議の上合意するということにしておりまして、今後日米間で共同作業を通じて具体的内容を固めていくということが合意されたわけであります。
 先生が今御指摘になりました、いわゆる個別セクターの問題について何をどのように今後議論していくのかという点については、現時点で何ら決まっておりません。ただし、一般論として、アメリカ側において一定の数字を設定することによって問題解決の進展の尺度とする、そういう考え方があることは事実でありまして、これについては我が国としても、総理が首脳会談で申し述べましたとおり、数字のターゲット等そういう管理貿易主義につながるようなものについては賛成できないという立場でございます。したがいまして、総理もそのこともはっきりと申し上げられたわけであります。このような原則的な立場に従って今後アメリカ側と話し合いをしたいというふうに思っております。
時間がありませんので。
 そういう施設を毎年毎年金をかけて、一体全体で今幾ら施設を持っているのですか。必要な施設ばかりだと思いますよ。思いますけれども、一体総資産が幾らあるのですかということです。この収入・支出と別に、やはり皆さんから拠出していただいたそのお金、それが積立金では六十六兆ありますけれども、それ以外に幾らの資産を持っているのか。そしてそれを運営をしておる厚生団、これは毎年毎年黒字が出ておって非常に結構なんですけれども、この黒字のそれを積み立てて一体幾らになっておるのか、それらもすべて明らかにして審議をしてもらわないと何もできないわけです。そういうようなことを実際にやっていらっしゃる方、自分のところでどれだけの資産を持っているかぐらいはわかっていそうなものだ。それを請求しても出てこない。
 そしてこの施設、それはもうこれからも必要なものばかりだと思います。しかし、その発想が、形の上では市町村から府県へ行って国へ来る、保険庁へ来るという格好のようでありますけれども、実際は私の選挙区でできるものを私は知りません。地元の人たちもだれも知りません。あそこにこういう何か施設ができるようですけれども、一体何ができるのですかと僕は聞かれた。市に聞いてもはっきりわかりません。府へ聞いたら、これは社会保険庁だと。お聞きしましたら、どういう施設ができますという簡単なものでおしまいです。それはそれで、おのおのそういうはやりですから、いろんなものができてくると思いますよ、実際にそれはどこでも欲しいものだと思います。しかし、それは、やはり一つの企業としてそれだけの、大体百億なら百億のものをかけてつくろうとしたら、企業の場合には戦略戦術というものがあって、どういうものがそこに合うのかを研究するわけですから、つくろうと思ったら、そういう研究をしてやっていただかないと、そのうちに何とか黒字になるわ、それは私に百億円くれてそれで事業をやったら必ず黒字になります、そういうようなことでなしに、やはりこれだけ大事な年金の支給年齢をどうしよう、こうしようという中では、一つでもそういうことが不信を抱かれたら、そういうものは全部だめになってしまう。
 ですから、そういうものも含めて私は数字を出していただいて審議をさしていただきたい。それでないと、これはこれで別だ、金を三百八十億使ったんだからそれは別だ、毎年毎年消えてなくなるんだというようなことでは、なるほど六十六兆円からしたら三百八十億円というのは大した金ではないかも知りませんけれども、一般的に言えば大した金であります。一つの施設をつくるのに、我々の吉本が四十五億かけた。社運をかけて四十五億かけたのです。ところが、一つの役所のそういう施設をつくるのに、百億というのが簡単に扱われております。そこらをもっと真剣に金を扱わないと国民が納得しないということ、これだけは申しておきます。
 時間がございませんので、労働省の関係に移らしてもらいます。
 御承知のように労働省で、週刊ポストで長い間連載をされておりました問題、いわゆるＯＤＡにかかわる疑獄ということで、長い間連載をされておりました。それはそれなりに労働省では対応されると思いますけれども、ここに言われておりますＯＶＴＡの問題でございますけれども、これがＯＤＡとどういうかかわり合いがあるのか、外務省にまずお答え願いたいと思います。