そこで、むしろこれは、まず非本質的な部分を質問した方がはっきりすると思いますからさしていただきますけれども、これは医師だけじゃなしに、調剤と言う以上は薬剤師も同じなのでございます。そういう点で、むしろ薬剤師が調剤をしていく場合にどうなるかということが話の一番もとになるところでございますから、そういうことでこれから議論をしていただきたいと思うのでございます。
 まず、薬袋の記入ということは非本質的行為であるという御見解でございますが、これは私は、厚生省のただいまの見解は明確に間違いだ。薬袋の書記は服薬指導の一部でございますよ。服薬指導ですよ。一番最後に、食前、食後、しかもこの薬はこうこうかくかくということを口頭で言う、あるいは文書で示すということは何人も侵すことのできない調剤行為でございまして、重要な部分である服薬指導の一部なんです。これを非本質的部分だというふうに厚生省が考えられておるとするならば、これは重大な間違いですよ。
非本質的部分、例えで申しますが、今申しました薬袋、薬札の記入をするとか、それから、最近は自動分包機等で行われるというのが多いわけでございますが、それについて薬剤師あるいは医師の指示のもとに機械操作をする、あるいは予製剤にかかる機械操作をするといったようなものが、例示として挙げれば非本質的部分に当たるのではなかろうかというふうに思います。
この薬剤師法の十九条、それから医師法の二十二条、これが裏腹の規定で医薬分業の基本原則を定めておるわけでございますが、こういう規定を設けられた趣旨は、やはり医師は診断、治療の専門家である、薬剤師は調剤の専門家であるということが基本にあるわけでございます。
 ところで、医師みずからが調剤する、こう書いてございますのは、調剤という専門性というものに着目をしておる規定でございます。その調剤につきましては、先生御案内のように、処方せんを受け付け、監査をしてから、患者に交付して、服薬指導をする、非常に幅広いその中で、薬剤師の専門性というものが強調される本質的部分は何かということでございますが、処方せんの監査、それから疑問点を照会する、それからそれに対する回答の処置をする、それから薬剤を確認する、秤量をする、混合する、分割をする、あるいは薬袋、薬札のチェックをする、それから薬剤の監査をする、服薬指導をする、こういう行為は調剤の本質的な部分だと思います。それに、調剤というと広いですから、それ以外に、薬袋に名前を書くとか補助的な業務というものも、非本質的な部分としてあろうかというふうに思うわけでございます。
では、まずその点だけ確認をしておきます。
 次に、この回答によりますと、「医師等が個別具体的な指示を与え、調剤行為の本質的でない部分を代行させるような場合には、同条の規定の趣旨に反しない」、この項のくだりのところでございますが、問題は、調剤の本質行為というものと調剤の非本質行為というものは一体何と何かということを具体的に明らかにしてください。
先生からの質問主意書、医薬分業推進に関する質問に対する答弁書の内容は、先生の先ほど申されたとおりの政府の答弁をいたしております。
 それから、四十七年の四月十日に参議院の予算委員会で、斎藤昇大臣が同じ問題に御答弁をされまして、「医師みずからということは、やはりみずからであって、監督権はございません。」と答弁をされております。
 先生の質問主意書に対する答弁と斎藤昇大臣の御答弁と変わりはないのかという御質問だと思いますが、結論的に申しますと、端的に申し上げまして変わりはないわけでございます。
将来のことでございますので今確答はできかねますが、私どもの考えでは、先ほど申し上げましたように、被用者保険総体としての負担力というものがそれほど弱体化するという予測は持ち得ませんので、そういうことはないというように思っております。しかし、そのときにおいてやはり判断をしなければならない問題ではないか、こういうように思います。
仮定でございますが、もし被用者保険の中で赤字要因を生むような事態が将来出てくる、こういうことになった場合には、厚生省としては、その社会保険の論理からいって国庫負担の考えを持つお考えがあるかどうか、その点をお尋ねします。
社会保険だから国庫負担を必要とする、こういうように私どもは考えておりません。社会保険であっても、財政力の強弱によって物事を考えるべきでありまして、例えば現在でも健康保険組合に対しては国庫補助金を入れておりません。それから財政力の強弱によって国庫負担の入れ方も違っておるわけでございますが、今回つくります退職者医療制度は、被用者保険のサイドで、被用者保険の現役、それから事業主がＯＢのためにひとつ負担をしてつくろう、こういう制度でございまして、現在の被用者保険の財政力というものを全体的に考えますならば、この退職者医療制度に国庫負担を入れなければならないという理由は見当たらないし、また、国庫負担を入れなくても十分やっていける制度であるというように私どもは考えております。
農林大臣も来ておりますから、私は中央競馬会に限ってもう少しただしてみたいというふうに思うのですが、中央競馬会は、私が予算委員会等で取り上げたときには、約三千億の特別積立金という余っている金がある、これを今国がそっくり取り上げても、国の歳入にしても、特別納付金にしても、経営には影響ないということを申し上げたのです。それが現在段階では四千億近いものになっているわけですね。その中から今度は農水省が二年間で三百億取る、こういうことになったわけなんです。例えば農水予算なども毎年減少の傾向をたどっておりまして、四年前と今日と比較しますと、農水省、運輸省、建設省といった順で予算の削減度が大きいわけですが、農水省が四年前に比べて四千五百億も予算が削られている、そういう状況があるわけですね。そういうところに本来一般会計できちっと財源を補てんすべきなのに、補てんしない。そして中央競馬会からこちょこちょっと三百億ぐらい入れるようなことを法案で出してくる。そういうことをせずに、こういう余剰金があるならば、これは国の歳入なら歳入として三千億を三百億ずつ、十カ年ずつでもいいからきちっと入れる。そしてそういうものを、例えば競馬会法によって競馬会の国庫納付金は畜産の振興に充てるというふうになっているのなら、そこにきちんと手当てしていく、ちゃんと大蔵省の懐は通すという形でないと不正常なものになっていくのじゃないか、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。