規模拡大の取り組みにつきましては、個人の規模拡大、それから生産組織等を通じて地域として規模を拡大していくという二つの手法があろうかと思います。それは地域の実情に応じて今後とも取り組むべき課題であると考えております。
私は大臣に、農業経営の改善は規模拡大一辺倒のやり方によって決して中小農民の農地の所有権や耕作権が阻害されてはならない、そういう基本的な点について御所見をお伺いしておきたかったわけです。もう一度お願いいたします。この法案直接じゃないです。
土地利用型農業の今回の資金を設けましたのは、いわゆる施設型農業に比べまして規模拡大の立ちおくれが見られる土地利用型農業について、何とかその拡大を図り、足腰の強い農業をつくりたいという点でございます。したがいまして、この資金を、しかも資金という形で、融資制度という形で実施いたしましたのは、そういう意欲を持ち、計画を持っている農業者に対応しようとするものでございまして、これを通じて規模拡大を図ろうというものでございますので、今先生御指摘のような点で心配するようなことにはならないと考えております。
この問題についてはまた後日、一般質問でもありますのでこれにとどめますが、しかし、例えば加工原料乳の保証価格についても、もう既に新聞情報で一〇％引き下げが行われるのだというようなことも言われております。こうなれば、農民の皆さんは、選挙が終われば何だ価格の引き下げか、こういうことで余りにも生産者をばかにしているじゃないかという怒りの声がもうほうふつとして起こってきておりますが、それは当然のことと言わなければなりません。本当に農業を真剣に活性化されるというお立場に立つならば、重ねて価格の引き下げを行うべきではないということを私は一言申し上げておきます。
 それでは次の問題、もう一問だけお伺いいたしますが、今回のこの法案で土地利用型農業経営体質強化資金、いわゆる担い手資金というものは、
規模拡大を望む農業者にとっては利用しやすくなるという点で、私たちはこれに反対をするわけではありません。しかし、農業経営の改善というのは、規模拡大一辺倒のやり方で農地の集中、流動化を押しつけたり、中小農民の農地の所有と耕作の権利が阻害されてはならないと考えるわけであります。大臣の御所見をお伺いしたいわけであります。
平成二年度の畜産物価格につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、これに基づきまして、それぞれの生産条件あるいは需給事情あるいは物価の動向などの経済事情を考慮して、その再生産を確保すること等を旨としながら定めることとされております。来週畜産審議会の開催が予定をされておりますので、その意見等を聞いた上で適正に決定をしてまいりたいと考えております。
 また、今お話がるるございましたが、大家畜生産、これは特に中山間地域におきましても基本的な産業であると考えておりますので、その振興、合理化等に関しましては、今後とも農林水産省としては努力をしてまいる所存でございます。
大臣、本来中山間地域活性化というのはその地域での農業生産の活性化で進められるのが筋だ、私はそう考えるわけですひところが、農産物の輸入自由化、あるいは米価を初めとする農産物価格がどんどん引き下げられ、減反で農地を荒廃させ、それで地域がだめになったから開発行為で地域を活性化させようということは、これは本来本末転倒というものじゃないかというふうに考えます。やはりこういう中山間地域でも希望を持って農業に取り組めるようにしていくためにも、この際、価格引き下げを進める農産物の価格政策を見直し、そして農業にはずみをつけて取り組んでいけるようにするべきだと思います。もう間もなく畜産物価格の決定もありますが、この点での大臣の御所見をお伺いしたいわけです。
今この場でどういう場合というふうに申し上げられませんのは、やはり地域の実情というものが非常にいろいろあると思いますので、もちろん農林漁業資源を有効に活用するということが前提でございますし、その資源を壊すようなものであってはならないと思っておりますので、そういう意味でのアプローチになろうかと思っております。
この資金の保健機能増進施設の整備につきましては、農林水産業施設、農林漁業資源を有効に活用して保健機能の増進を図る施設の整備が農林漁業の振興に資するということで行われるものでございます。したがいまして、今お触れになりましたが、今私どもの事例的に考えておりますのは観光農園、観光牧場あるいは林間のコテージといったようなものでございます。地域によっていろいろな取り組みがありますし、また、そういう多様性がこの資金の一つの特徴かと思いますので、一概に一般的な形で申すわけにはいきませんけれども、例えばゴルフ場あるいはゲレンデのスキー場というのは、通常の場合は融資対象になりにくいのではないかというふうに考えております。
六省関係からいただいた資料に基づいて私は数字をはじき出していますからね。承認済みのリゾートの基本構想、これは最も小さいもので六万ヘクタール、四千億円ですね。大きいものでは三十三万ヘクタール、金額に直すと九千六百億円などというものがあるわけです。後ほど僕は法人税の国内での税の収納問題などを論議するわけでありますが、国土計画であるとか西武グループだとか、この半分ぐらいは全部かかわっているわけですね。
 そこで、これは端的に言って私は大変無節操なのではないだろうかという感じがするのです。リゾートというものは海外の例から見ても、地域の特性を生かして非常に長い年月をかけてやっています。そこらのところがどうも日本社会では忘れられているのではないか。行政の側もそのことを念頭に置いていないのではないだろうか。そして、考えてみれば金太郎あめのようにどこへ行っても大体同じようなリゾートという計画なんですね。今の答弁にもありましたように、十年ほどのうちに一挙に十数カ所もつくってしまう、これはもう行き過ぎだという感じがどうしてもしますよ。そのために地価が上がる、あるいは地方の破壊が進む、自然破壊だというようなことになるわけでありまして、これは六省だけではなくて政府全体としてしっかり考えなければならぬことだと思うのだが、官房長官、いかがです。