今の点につきましては、やはり第一番に大切なことは、事業をいかに早く遂行するかということだと思います。したがって、あらゆる方法を講じて事業を早期に完成させる。
 そして、償還の問題につきましては、もちろん先ほどおっしゃったようにかなり負担がふえておるわけですが、償還条件の緩和についてはいろいろな努力の仕方があると思いますが、私は本当は、第一番には、結局生産が再開されてお金を払っていく、今、生産再開がされてないわけですから、そんなことを含めて償還条件緩和に努力してみたい、こう考えております。
国営事業のように非常に長期にわたりまして事業をいたします場合に、その間の農業事情の変化によりまして個々の農家の対応が変わってくることがあるわけでございます。当初予定しておりました農家が受益の農家から脱落するということもあるわけでございますけれども、現在の土地改良法の仕組みからいいますと、そういう状況がありましても、やはり国費部分を除いた部分につきましては、県、市町村含めまして全体として負担をしていただく、こういうことに相なっているわけでございまして、その調整につきまして県を中心に現在いろいろなことが検討されている、このように聞いているわけでございます。
その点も御理解をいただいたようでありますが、大臣、こうなりますと、特別会計の利子の問題と、もう一つは、このようにして受益面積がいろいろな農業周辺の状況から残念ながら減ってきたということも、個々の農家の負担が前に比べて非常にかさんできた要因になると思うのですね。
 そうなりますと、農家も一生懸命やってみて、そこで努力が足りなかったというならば、これは負担をもっともっとということもありましょうが、自分の手の及ばぬ場所で起こった状況によって負担がどんどんかさんでいくということは、これは何か考えなくてはならないと私は思いますが、この点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のとおりでございまして、事業費も増加しておりますけれども、面積減の方もその単位当たりの事業費の増に大きく影響している、このように思います。
今局長もお答えしたのですが、基本的に私も同感の点が非常にございます。
 そんなことで、ことしの六十年度予算においても、償還条件の緩和を何かできぬものであろうかというようなことで実はいろいろ折衝したわけですが、ことしは非常に財政事情が厳しいということで見送りになったということでございます。
 結局、今局長が言ったようなことですが、地元負担能力はもう限界に近づいておるというようなことでございまして、都道府県の負担と調整を図りながら償還条件の緩和等を含めて引き続き検討いたしたい、このように考えております。
国営事業につきましては、国はもちろんでありますけれども、県、市町村、それから地元の農家が一体となって事業を進めているわけでございます。したがいまして、その償還につきましても、国は国なりに考え、県もまた県の立場でその農家負担というのを考えまして、最終的に農家の負担額を決めておるという状況だと思います。
 農用地開発事業につきましては、国は非常に高率の補助をしているわけでございますし、また県もその地区の状況によりまして、農家の支払い能力等を考えまして適切な負担額を決めてきているというのが実態でございます。そういうことで、私どもその農家の負担金の償還につきましては、国、県、市町村、受益農家が一体となりまして考えていく必要があろうかと考えております。
政策の責任者として、それはちょっと認めるわけにはいかない点があろうとは思います。
 では、ちょっと観点を変えて、その数字にありますように、六十四億のお金を借りて、そして一般会計も含めますと、支払い合計に対する償還元金は、割ると二四三％になりますね。ところが地元の特別会計六十四億だけを取り出して言うならば、支払い合計と償還元金の割合は二六〇％になるのです。これが特別会計なんだと言えばそうでありますが、しかし六十四億お金を借りて百億利子を払っていくということは、やってみると非常に金利等に問題があるというように思います。
 これらが非常に農家の負担を重くしている一因であるというように私は思いますが、これらを何とか考えなくてはいけないのじゃないか。農家の外の場所で起こっている状況の中で負担がどんどんふえてきているということについては、何らかの救済対策が必要じゃないかというように思いますが、大臣、この金額をごらんになって、いや制度はこういうものだと言えばそれまででありますが、しかし国会は、この制度を見て、これに対して何か検討の余地があれば変えることができる場所でありますから、大臣、政治家としてどうお考えになりますか。
一般会計であればもっと時間がかかるだろうということですね。これは、普通はそうだと思うのです。ただ、特別会計は、早くできれば金利が高くてもやむを得ぬというところで出発して、相当期間が長くなって金利がかさんできて、こうなってきますとやはり特別会計の金利というものが、事業費がずっと膨らんでくる一つの要因にならざるを得ないと思いますが、この点は大臣、重ねてでありますが、どうですか。
ちょっと時間がないのでそれ以上突っ込めないのが残念です。
 私、ここに一八七四年発刊の有機化学の本を持っているんですけれども、これちょっと大臣に見ていただきたいのですけれども、お願いします。（資料を手渡す）
 これは実は酸性紙を使ってあります。酸性紙は百年たたないうちにこのようにぼろぼろになってしまって、もう本としての価値がなくなってしまうわけなんですね。今、日本の和紙は千年以上もつんですけれども、明治の中期から使われ出した酸性紙はもう百年たつとそういうような状態になってしまう。ずっと明治の中期から今日に至るまで酸性紙でもっていろいろ公文書その他の文書が出されているわけですけれども、この対策を早急にやらないと、この間の文化的遺産も将来においては全くその姿を消してしまうという深刻な事態になるんです。この酸性紙の対策について、アメリカでは既に五千冊を一遍に酸を抜くような設備をこの秋から建設をいたしまして、八八年にはメリーランドで完成するということも聞いておりますが、今ある酸性紙の対策と、それからこれから出していく公文書その他については酸性紙ではなくて中性紙あるいはもっと長くもつ紙を使うというような問題について、至急検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。