あと、農業関係、水産関係、林業関係をやりたかったんですが、地元の専門の野呂田先生がいらっしゃいますから、野呂田先生の方にバトンタッチしますが、ただ私は、五明光橋—八郎潟と若美町にかかった五明光橋の陥没、農民の皆さんが非常に心配しておったということと、ビニール水田の復旧の問題について非常に農民が心配しておったという問題、それからメロンの栽培の問題について非常に農民が心配しておる。現場は、もう時間がありませんから表現しませんが、大変心配しておったということは私も取り上げたいと思いますが、野呂田先生の方にバトンタッチしてもいいと、こう思っております。
 最後に大蔵省、これは国鉄も相当な災害、南能代の構内、つまり能代市国鉄待避線ですが、などは、これは私も国鉄四十何年おりますが、経験したことのない、南能代の構内の約二キロ半ですか、毎日五、六百名、小国という施設部長はね、ひげ、こんなにぼうぼうして、全通するまではひげをそらない、ふろも入らないと言って陣頭指揮しておった秋田局の小国施設部長、私は、われながら感服しました。そういう方々を含めて、大変なお金がかかると思うんですがね。この災害復旧の問題については、赤字国鉄の問題も含めて十分な対応策を大蔵省でやってもらいたい。関係各者の方も、余り遠慮しないで大蔵省に金をもらってもらいたいと、こういうことをお願いしたいんですがね。最後、大蔵省のこれに対する決意なり見解を聞いて私の質問を終わりたいと思うんですが、大蔵省、財政上の裏づけの関係、お願いします。
お答えいたします。
 今回の地震によりまして、災害弔慰金の支給対
象者は行方不明者を含めまして百三名でございます。このうち昨日現在でございますけれども、九十四名の方々につきまして支給済みになっております。したがいまして、合川南小学校の児童の遺族につきましては、全員について支給済みでございます。あとの九名の中には行方不明者が二人ございます。そのほかの者は青森、秋田県以外の関係者でございまして、被災証明等の関係がございましておくれておりますが、私どもとしましては今月中には支給し終えるようにしたいというふうに、県それから市町村を指導していきたいというふうに考えております。
十四本の列車が運転士の判断で急停車した。いいことだな。こういうことも大臣、あるんだよね、覚えておって。
 それから海岸線の九本の列車が津波を防止するために高台に誘導した。これも、さっきの小学校じゃないけれども、津波というものが頭にあって運転士が誘導している。津波という問題と、私がいままでやってきたことは結論から言うと、合川の問題あるいは能代港の問題、この犠牲者の問題について、それだけがマスコミなり問題に載って、その背後にあった行政面その他を含めて、人的被害といいますか、人的被害というと極端かもしれませんが、やっぱりもっと対応にきちっとしておれば、これだけの百何名のとうとい命を落とさないで済んだ対応策がやっぱりあったんではないか。それがもう天災だと言うだけで片づけられない問題が今回の事件に介在しておったという点を私は指摘したいために、ずっといろんな例を持ってきたわけであります。
 それで最後に、その能代港の問題については、よもや労働省から、そういう回答は出てこないと思っておったんですが、これは以外な回答が出てきましたから、それなども解明すると、なおさら私は人災だと言われてもやむを得ないという幾つかの原因があったんじゃないか。したがって、これらの問題については、ぜひ大臣に、単に津波の問題、日本海には津波がなかったという一般論で片づけることのないように、慎重な対応をしてほしいと、こう思うのであります。
 それで、厚生省にお伺いしますが、災害見舞い金ですね。弔慰金。これらの方々は、いま亡くなった能代あるいは小学校の生徒などを含めて、どの範囲にやられているのか。ちょっと参考までに、金額は幾らか、ひとつ教えてください。
私は、最初に鶏卵問題についてお伺いをしたいと思います。
 実は卵の価格というものが非常に低迷をしている。先ほど来質疑にも出ておりますように、アメリカからのえさ供給事情が今後いろいろな多難な事態が予想される、そういうような中で、卵の生産価格という面でのいろいろな経費増というものが予想されるわけですが、一方、市場における卵というのは、単価が非常に安いために、たとえばスーパーなどでも柱の陰に卵が置かれている。なぜかというと、卵は一個当たり、ともかくキロ当たりでも値段が安いですから、商店やスーパーでも取り扱っても利益にならない。ですから、利益にならないものは余りお客さんの目につくところに置く必要はないというので、販売面でも卵というものが日陰に置かれている。
 そういう状況にありますときに、やみ増羽の問題が全国的に起こりつつある。たとえば岩手の方で、あるいは千葉の方で、最近また商社を背景としたやみ増羽が進みつつある。そういうことは全国の養鶏生産農家にとって大変な脅威になっているわけです。ところが、それに対する農水省の指導というものが、どうも靴の上から足をかいているような感じがありまして、もう一つびしっとした行政指導が組めないものか、こういう声が高まっているわけです。
 特に最近千葉県などでは、イセグループというのが千葉県の下総町に五十ヘクタール近い用地を確保して大規模な養鶏生産に入ろうとしている。あるいは佐原市で十ヘクタールの用地を取得して、これは名前はまだ出してないようでありますが、やはりこのイセグループという商社グループの養鶏商社が生産設備をつくろう、こういう計画を進めているということでございます。そこで、こうした商社のやみ増羽に対する農水省の毅然たる行政指導の態度というものをこの際明確にしておいていただく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけです。