特別消費税、ただいま税務局長から詳細答弁がありましたけれども、先生御指摘のとおりこれは地方にとって極めて貴重な財源であります。また、先般の税制改革で、免税点の大幅引き上げとかあるいは事務の簡素化とか既に行われておりますので、地方自治の自主性を尊重し、また地方の振興ということからもこれは存続すべきものである、そういうふうに考えております。
大臣、いろいろな見方もあり考え方もあるわけですけれども、地方自治体からの強い要望もこれあり、また一方、これを廃止すべきであるという意見もこれあり、自治省としていろいろ検討される段階であろうと思いますけれども、大臣の御意見を伺いたいことと、大臣御就任になりましてから非常に自治省、自治大臣に対する地方自治体の期待も大きいわけでございますし、今回の一連の税制改革によりまして地方財源ほかなり中央に集約され、ますます中央集権的な行財政面が大きくなってきた。地方分権とか地方の自治の拡充とか、また地方財源の確保とかいうふうなものからむしろちょっと退いてきている状況にあるやに我々考えておるわけですけれども、これらを含めて、大臣の今後の地方自治体に対する決意等お聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。
都道府県の立場から申しますと、昨年の税制改革におきまして、消費税の導入に伴う地方の間接税の調整というものが一応昨年の段階で終わったということを理解いたしております。その結果として、特別地方消費税というものが存続されたわけでございまして、地方の独立税源として、この税は地方団体の行政サービスとの関連も非常に深い税でございますので、この税制というものは地方の自主財源として今後とも残していくべきものだというふうに私どもも考えておりますし、また全国知事会なりあるいは全国都道府県議会議長会におかれましてもこの存続を強く訴えているところでございます。
 また、各都道府県におきましても、今後リゾート開発でございますとかあるいは観光開発を行う、その結果としてこういう税源が涵養されるということで、かなりの地域開発のインセンティブにもなるというふうに考えましたときに、この税制というものは地方税として非常に大事な税だというふうに考えているところでございます。
特別地方消費税につきましては、御指摘のとおり昨年の税制改革におきまして、料理飲食等消費税という制度を大幅に見直しまして、消費税との負担調整を行ったところでございます。この特別地方消費税の問題につきましては、最近におきまして消費税と併課されているというようなこともございまして、旅行や外食等の消費行為の抑制につながるのではないか、時代の流れに逆行するんじゃないかというような趣旨から、これを廃止すべきではないかという御意見があることは事実でございます。
特別地方消費税、料飲税と言っていたものですけれども、これは今度の法律改正で料飲関係で五千円以上三％、宿泊で一万円以上三％、このように本年四月から課税されることになっておるわけでございますが、今政府・自民党等の見直しとか、また財界の意見とか、地方自治体の要望とか云々がありまして、今検討が各分野で行われておると思っておりますが、財界あたりからこれは廃止すべきではないかという意見があるやに承っておりますが、これはいかがなんですか。
二つ以上の都道府県に事務所が所在しております法人につきましては、ただいま先生御指摘のように、事業税について関係都道府県で分割するわけでございます。その分割基準につきましては、従来から、社会経済情勢の変化に対応いたしましてその事業の活動と地方の行政サービスとの受益関係を的確に反映させるということを心がけまして、それぞれの税源の帰属を適正に行うということを行っているわけでございます。
 したがいまして、税制のサイドからこの分割基準を見直す場合に、税源の格差を是正するという観点からこれをやるということではないわけでございまして、税源帰属の適正化を図ることによって結果的に税源の格差の是正が行われるということもあるわけでございますが、基本的には税源帰属の適正化をいかに行うかという立場でこの分割基準の見直しを行っているところでございます。御指摘のとおり平成元年度の税制改正におきましてこの分割基準を改正いたしました。これによりまして結果的には大都市圏におきまして、特に東京都あるいは大阪府におきまして税収が減になって、その分他の地方に増枠の効果が出るというようなことはございました。
 こういう点については今後とも税源の帰属の適正化という観点から常に見直しを行いまして、その適正化を図ってまいらなければならないと考えております。
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十六分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  大平 正芳君
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
        外 務 大 臣 大来佐武郎君
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        文 部 大 臣 谷垣 專一君
        厚 生 大 臣 野呂 恭一君
        農林水産大臣  武藤 嘉文君
        通商産業大臣  佐々木義武君
        運 輸 大 臣 地崎宇三郎君
        郵 政 大 臣 大西 正男君
        労 働 大 臣 藤波 孝生君
        建 設 大 臣 渡辺 栄一君
        自 治 大 臣 後藤田正晴君
        国 務 大 臣 伊東 正義君
        国 務 大 臣 宇野 宗佑君
        国 務 大 臣 小渕 恵三君
        国 務 大 臣 長田 裕二君
        国 務 大 臣 久保田円次君
        国 務 大 臣 正示啓次郎君
        国 務 大 臣 園田 清充君
        国 務 大 臣 土屋 義彦君
 出席政府委員
        内閣法制局長官 角田禮次郎君
        外務省条約局長 伊達 宗起君
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