先生たくさんのことをおっしゃったので、十二分にお答えができるかどうかわかりませんが、冒頭におっしゃった、今の内閣の行政改革が、何といいますか、数合わせのようにおっしゃっているかと思いますが、これは今の与党とか内閣という仕分けはしなくても、随分前から行政改革の重要性が言われてきたことはもう御案内のとおりでございますし、特殊法人だけを数合わせでやっているわけではございません。
 それはもう村山総理が衆参両院で再三にわたって繰り返しおっしゃっておられますし、今またまさに行政改革をしようとしている途中の段階でありますから、そこでもって結論も全部トータルで出たわけでもございませんので、こうだ、ああだという評価はまだできないと思います。
 それからまた、私の個人的な考えでございますけれども、行政改革は、今特殊法人を統廃合とかあるいは民営化とかすれば、それで全部終わってしまうというものでは決してなくて、まだまだ三十年も五十年もかけて、いろんな面でその時代に合わせたようなむだの見直しという意味からいっても、やらなければいけないことというのが次々出てくると思いますので、今の状態だけをショートレンジでごらんになって、これはおかしいんだというような評価づけをしていただくのは、ちょっと当たらないんじゃないかなというふうに思っております。もっと先々、長い目で、いろいろな政権で、その時々に合わせた改革というものはしていかなければいけないんではないかというふうに思います。
 それから、科技庁に関連しておっしゃっていますが、特殊法人というものにおいては、国の機関と比べて財政上、研究者の身分上の制約が少ないことから、弾力的な運用ができて、研究者の裁量を生かして創造的な研究開発を推進し、あるいはこれらの支援を行うことが可能であります。また、民間等との連携協力も行いやすいという長所も有しているわけでございますので、いろいろな矛盾もはらんでいると思います。
 今、私どもも二つの特殊法人の統廃合というふうなことを提案をさせていただいておりますけれども、それがベストであるとは思っておりませんし、また、理研には理研なりの存在理由がありますし、むだな面とかほかのところと競合しているような部分、同じような機能をしているところであれば、そこはそこで内部的にまた調整をしていこうという途中でございます。
ちょっと実務的な問題を含みますので、私からお答えさせていただきます。
 今先生御指摘のように、この重点研究支援協力員制度、これはまさに先生がおっしゃいましたような基礎研究に研究者が専念できるように、スペシャリスト技術者の助力が必要である、そういうところに着目いたしまして、一つの試みといたしましてこういう制度を設けたということでございます。したがいまして、決しておっしゃいましたようなＯＢ対策としてというふうにその運用が流れないように、まさに制度の本旨に沿った運用をしていきたいと考えております。
 ちょっと細かくなりますけれども、そういう方々の供給面からのフィージビリティーが本当にあるのかどうかというようなことも、この制度を企画するときに考えたわけでございますけれども、幾つかの国研にいろいろとアンケートをとってみますと、まさにＯＢの方というよりもポスドクの方々とか、あるいは結婚退職された女性の研究者、そういった方々を非常に多く推薦してきておられるようなところもございます。もちろんＯＢの方もおられるかとは思いますけれども、そういう実態を踏まえて、制度の趣旨に沿った運用をしてまいりたいと思っております。
委員派遣の報告をいたします。
 宮崎委員長、真島理事、吉田理事、依田委員、大久保委員、鈴木委員、小川委員、聽濤委員及び私、山口の九名は、去る九月五日から七日までの三日間、静岡県、愛知県における国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度等の実情について調査を行ってまいりました。
 以下、その概要について御報告申し上げます。
 まず、航空自衛隊浜松基地は航空自衛隊発祥の地であり、基地面積は約三百十五万平方メートルで、幅六十メートル、長さ二千五百五十メートルの滑走路があります。同基地は、航空自衛隊の教育部門を一元的に統括する航空教育集団の司令部を初め、航空団、術科学校など教育訓練の中枢の地となっており、約二千四百五十名の隊員がおります。
 最近の同基地の事案といたしましては、早期警戒管制機ＡＷＡＣＳが平成九年度以降同基地に配備されることから、必要な誘導路、格納庫等の整備に着手することとしております。また、航空自衛隊への理解促進のため、同基地に航空博物館を設置することとし、平成十年のオープンを目指し、今年度後半に着工することになっております。
 次に、愛知県公文書公開条例及び愛知県個人情報保護条例は昭和六十一年十月及び平成四年十月にそれぞれ施行されております。平成六年度の公文書公開請求件数は千四十一件であり、非公開を除いた実質公開率は九三・五％、不服審査申し立て件数は一件となっているとのことでした。また、自己情報の開示請求は口頭請求と合わせて二千三百三十四件で、不開示等六件を除きすべて開示し、訂正や削除要求及び不服申し立てはないとのことでした。
 次に、三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場は小牧基地に隣接して昭和二十七年に建設された工場で、航空機の部品組み立て、最終組み立て、艤装、飛行整備、飛行試験、修理作業を行っており、二十九万七千平方メートルの敷地面積に格納庫を六棟を有し、約千四百名の職員が働いております。なお、防衛庁が来年度概算要求を行っているＦＳＸの組み立て作業を行っていました。
 次に、人事院中部事務局の平成六年度における業務実績を申し上げますと、十四種類の国家公務員採用試験を実施しておりますが、ここ数年は景気の低迷に伴い申込者数が増加傾向にあるとのことであります。また、民間給与実態調査は、管内九百六十五事業所について各県の人事委員会等と共同して実施しており、その結果が人事院勧告に反映されております。
 次に、総務庁中部管区行政監察局の平成六年度における業務の実施状況を申し上げますと、中央計画監察を四十本、地方監察を十九本実施しているとのことです。行政相談の受け付け件数は二万九千四百六十件、うち行政相談委員の受理件数は二万七百五十二件となっております。
 次に、名古屋防衛施設支局の主要事案といたしましては、平成六年八月に米側から返還された旧依佐美通信所の処理があります。本年度にアンテナ等を、平成八年度ではアースマット等をそれぞれ撤去すべく所有者と調整を行っているとのことであります。また、次期支援戦闘機ＦＳＸ及び新小型観測ヘリコプターＯＨＸの飛行試験は岐阜基地及び明野駐屯地で行う計画であり、このため受け入れ施設の整備工事に着手または実施しているとのことであります。
 次に、国立療養所中部病院長寿医療研究センターは、政府のゴールドプランの一環として、国立療養所中部病院との一体運用によって研究部門と臨床部門をあわせ持つ国内最高レベルの長寿医療専門機関として本年七月にスタートし、老化メカニズムの解明及び老年病の病態・治療・予防に関する研究活動を行っております。
 最後に、御協力いただきました関係各位に御礼を申し上げまして、報告を終わります。
 なお、委員長のお手元に調査報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載するよう、委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。
 以上でございます。