今回の選抜に際しまして、大学受験の機会を複数化、二校受けられるということにしたわけでございます。公立まで含めますと三校受けられるというようなことでもございますので、従来一校しか受けられなかったという時期に比べますと、各人が二校ずつ受けるわけでございますから競争率が倍増をするというようなことは当然あり得ることだと思っておりました。
 そういった中でいわゆる足切りの問題があるわけでございますが、この問題につきましては、文部省としては各大学に要請をいたしまして、これはかねてからの文部省の方針でもございますけれども、できるだけ足切りというのは避けてほしい、またやる場合にも、足切りされる者の数をできるだけ少なくしてほしい、こういうような要望を続けてまいったわけでございます。それにいたしましても、こういう制度の改革の関係上、相当数の足切りが出るということは、夏の各大学が足切り等につきましての予告を行いました際に、ある程度の数字が出てくるだろうとは思っておりましたけれども、結果としては、予想をかなり上回った数字になったという印象を持っておるわけでございます。
それでは、最初に足切りの問題について伺っておきたいと思うのでありますが、共通一次による二段階選抜での一段階において、足切りを受けた受験生が十万人に及んだということについて、文部省は、今度の新しい入試のやり方をとられます場合に、この十万人に及ぶ足切りが出るということは予測されておりましたか。
このたびの入試に関しまして、いろいろ、大学の序列化が明確になってきたのではないかとか、あるいはＡ、Ｂ両日程の振り分けが必ずしもバランスがとれていないのではないかとか、あるいはまた、いわゆる足切り、二段階選抜におきます第一段階選抜で不合格となった者の数が異常に多いのではないか、いろいろな御指摘を受けておるわけでございます。
 これら御指摘を受けたような点につきましては、事の性格上、受験機会の複数化という点からやむを得ない面等もありましょうし、それからまた、やはりやり方次第によってはさらに改善の可能性のある問題等もあろうかと思います。いろいろの点があると思いますので、御指摘をいただいております点につきましては、国立大学協会ともども子細に検討をいたしまして今後の改善に役立てたい、かように思っております。
大型間接税の問題は、何も赤字財政が起こってから生じたのではありません。昭和三十一年の、つまり日本が高度成長期に入ったその段階で、当時の政府の税調ですが、当時では臨時税制調査会と言っておりましたが、大型間接税はすでに昭和三十一年の税調の答申に登場してくるのであります。それから、日本が高度成長期を謳歌していた昭和四十三年から四十六年の税調におきましてもこの問題がもっぱら議論されたのでありまして、ですから大型間接税の問題はもともと赤字財政とは無縁であります。本当に赤字財政であるのだったら、もっと後から登場してくるべきであります。
 そして、五十年代からの赤字財政というのはかなり人為的側面を持っていると私は考えております。四十年代の終わりから特例公債が発行されるようになったのですけれども、何もあのとき特例公債を発行しなくても私はできたと思っております。だから、特例公債の発行自体がある種の人為的な側面があった。少なくとも、法律学的に申しますと未必の故意が成り立つ程度の失敗と申しますか、予見があったと考えていいと思います。それでばらまき予算をつくったのですね。その結果赤字財政をつくり出したという面があります。それから、四十年代の終わりあたりから当然高度成長期とは違った財政政策を踏襲すべきでありまして、つまり大蔵省を中心とした財政当局は軌道の修正を図るべきであったのです。これは十分予見できたはずでありますけれども、それを十分しなかったという、この二つの面で、私は一般的にも個別的にも赤字財政自身はつくられた面があると。
 この大型間接税——その赤字財政をつくり出しまして、赤字財政というのはまさに何と申しますか、その大型間接税導入のための口実であるという側面がないわけではないでしょう。ですから、本当の赤字財政を克服するとか、財政再建を考えるというのだったら、先ほど申しましたように、行政改革を中心とした歳出の合理化と学問的な不公平税制の是正だけで十分できるのです。私はいろんな論文でそれを発表しておりますから、数字的にちゃんと裏づけをしておりますので、できるのでありまして、問題はやる意思があるかどうかということであります。
 国会の議論ではよほど慎重に考えてもらわないと、日本の運命を決定する問題ですから、よほど慎重に考えてもらわないといけません。先ほどどなたかの質問がありましたように、貸倒引当金、いまだに不公平税制ではないという議論がこの国会で行われておりますけれども、これは明らかに不公平税制なんですね。真剣に考えて、本当に皆不公平税制の是正を考えるということで日本の財政の再建と危機を乗り越えるべきでありまして、もちろん歳出の合理化、無限大にふくらむ軍事費に歯どめをかけるということももちろん大事でありますし、そういうことを真剣に考えればよろしいのでありまして、ですから大型間接税の問題は、これは普通税として取りますから、何か政府の税調では大型間接税であるとか一般消費税という名前は評判が悪いと、そこで福祉目的税とか福祉税という名前に変えようじゃないかという議論が行われておりますけれども、これも国民をばかにする議論であります。憲法上は、すべての税金は福祉のために使うべきでありまして、最初から支出は決まっているはずなのですね、日本憲法のもとでは。そのために国民は税金を負担するのでありまして、ですから、すべての税金はある意味では福祉目的税です。それを福祉予算に充てるものだけを、大型間接税を福祉税という形で取るという形にすりかえる危険性がありまして、それだけ逆に大型間接税で入った税収を仮に福祉予算に使ったとしましても、残りのものは、いままで福祉予算に回っていたものも全部含めて軍事費等に使われないという保証は全くないのでありまして、そういうことで、そのことを、これはもっと時間があれば客観的にいろんなデータを御紹介して申し上げたいのですが、大体以上のことでおわかりになったと思います。表面的な現象に目を奪われて問題の本質を見失って、恐ろしい日本にしないでください。