委員御指摘のように、高速道路網の今の整備状況はまだ五割程度と私どもは考えておるわけでございますので、財政再建を行うための経済の活性化にはそうした交通インフラが絶対に必要だと、こういう認識に立って整備を今後進めてまいります。
 今の道路公団の財務内容を概略申し上げますと、大体二十四兆円の資産があるとお考えいただいて結構でございます。それに対しまして約十七兆の負債、未償還のものがあると考えていただいて結構でございますが、今毎年一兆九千億の収入があるわけでございまして、それから三千億の管理費を除きました約一兆六千億を現在元利支払いに充てておるわけでございますので、一応現時点においては国鉄がにつちもさっちもいかなくなったという状況とは違うわけでございます。
 ただ、委員が御指摘のように、今から採算性がなかなか合わないようなところについてまで建設を進めていくわけでもございますので、今のままの日本道路公団のあり方ではいけないということで、今、建設省の三十代の課長補佐を中心にプロジェクトチームをつくりまして、全くフリーの立場で案を鋭意検討させております。
 簡単に申し上げますと、私鉄の場合も運賃収入だけに頼っておるわけじゃございませんで、付加価値をつけておるわけでございますが、現在もサービスエリアその他で付加価値をつけてはおりますけれども、残念ながら私の判断ではその付加価値が世間から道路一家でこれが食われておると批判をされても仕方のない状況が現にあることは事実でございます。
 もっと思い切った付加価値をつけて、それを道路財源につき込んでいって、そして道路の通行料を少しでも下げていくような、それにはどうした組織のあり方がいいのか、権限のあり方がいいのか。これは道路施設協会を含めて、関連の組織の改革を含めて、また契約方法その他も含めて、現在抜本的にそういうことで改革に取り組んでおりますことを申し上げたいと思います。
それでは、個別の特殊法人につきまして若干御質問させていただきたいと思います。
 まず、特殊法人につきまして先鞭をつけられました建設大臣にお聞きいたしたいと思います。
 住都公団の問題につきましては、分譲住宅の建設からの撤退等はおおむね方針を出していただいたのではないかと思っておるわけでございます。
 もう一つ、やはり私が気になりますのは道路公団でございます。御案内のとおり、日本の高速道路というのは欧米諸国に比べまして割高になっておるわけでございます。欧米では無料か、有料であるフランス、イタリアの三倍になっておるわけでございます。現在六千キロメートルが供用開始されておるわけでございますが、まだまだ予定路線の五割を超した段階だと聞いておるわけでございます。
 今後の整備区間を見ますと、料金収入が余り期待できない区間をどんどん整備される。これもそれなりの役割があろうかと思いますが、しかしこのままのシステムでいきますと、結局は東名とか名阪とかそれなりに非常に採算に合っておるところがどんどん新しい路線に財源をつぎ込まなくちゃいかぬ、つぎ込んでもなお足りない、大変な割高の料金になってくるわけでございまして、将来的に第二の国鉄になるんじゃないかという心配すらされるわけでございます。
 したがいまして、現段階で思い切った組織の改革とかあるいは料金の設定ということが要るのではないかと思うわけでございます。ひとつ亀井建設大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
今与党の方が中心となって進めていただいている作業では、三月中にある程度の方向、それからまた五月か六月ごろに第二弾というような形で進めていただいているようでございます。
 私どもは、四月からの行政監察の中でやってまいりますので、多少その辺はずれがございますが、最終的には本年の秋以降、ちょうど中央省庁の統廃合がございますので、その辺と合わせながらどういう形で特殊法人を整理していくか、その辺では結論を出していかなきゃならぬと思っております。
農産物貿易、海外からいろいろな要請がございます。その中で我々は、基本的に国際化の時代の中での経済大国としての日本の立場、そこから必然的に必要となってまいります友好的な関係を維持発展させるという見地、その中におきまして国内の農業をいかに健全に発展させていくか、その調和の中でこの問題を考える。我々は主として、政府の中では日本の農業をどうきちっと守っていくかというサイドに立って対応してきたところでございます。この間、日本が経済大国となる過程の中で、我が国としては許される範囲の中で市場アクセスの改善にも努めてまいっているわけでございます。その中で、これまでも大臣が申されておりますように、きちんと守るべきは守るという立場に立って対応してきたわけでございまして、初めから何もしないとかするとか、そういうようなことを全部について言ってきたということは一つとしてないかと考えております。
 今回の十二品目の問題については、これがガットの輸入制限にかかわる規定との整合性が問題とされた。いわばかなり法的な判断に立っての問題でございます。したがって、我々はパネルの中ではあらゆる情報あるいは資料等を使いまして全力を挙げて対応してきたということでございまして、その点について一定の予断を持ってやってきたわけではなくて、我々の主張をできる限り通すために努力をしてきたということでございまして、今後の問題についてこれはこう、あれはああするというふうにきちっとはっきりしろと先生がおっしゃるのも一つの御意見ではありますし、我々もできればそうしたいという気持ちもあるわけでございますけれども、このように現在流動的にいつも周囲の状況が変わる社会の中では、我々としてどの程度そういうことができるかということについてはおのずから限度もあろうかと考えております。しかし、そういう気持ちについては、我々もできる限り将来の明確な方向は示す必要があろうと考えております。そういう中で今我々といたしましては、新ラウンドが始まっているわけでございますから、その中での新しい農産物貿易のルールづくりといったものを中心に据えまして、そこで今後国ごとのいろいろな摩擦というものがなく全部が納得して守れるルール、その中に日本の食糧の安全保障といったような見地もきちっと組み込まれているものをつくることがまず第一に重要である、このように考えている次第でございます。