お答え申し上げます。
 昨年の四月に国鉄の分割・民営化が行われたわけでございますが、その国鉄時代の業務はＪＲ七社を初めとします十一の承継法人、それと清算事業団が引き継いでいるわけでございまして、その各法人合わせまして十二あるわけでございますが、その各法人の業務上必要な文書を基本的にはそれぞれ引き継いでそれぞれの法人が保管しているということでございますけれども、そのうち基本的な部分という大事な文書が散逸することを恐れまして、国鉄時代からどういうふうにそれを保管するかということを研究いたしまして、それでＪＲ各社の共通する部分の文書につきましては、ＪＲ東日本の上野駅の地下に資料保管庫をつくりまして、そこで基本的にはそういう共通文書というものを保管してございます。もともとそういう意識でおりますものですから、国鉄時代の文書というものの保管に関しましては、適切に行われているものと考えております。今後ともその点を留意するように私ども指導してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 次に、郵政省、運輸省、時間もありませんので簡単にお答え願いたいと思いますが、それぞれ国家機関が民間会社に衣がえをした、こういうふうな段階を迎えまして恐れておりますのは、民間会社になった場合に一体国鉄時代の資料はどうなるんだろうか、あるいはまたＮＴＴに変わりました電電公社、その公社時代の資料が散逸するおそれがありはしないだろうか、このように思いますので、資料保存にどう配慮をされるか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
まず、長い御交際を賜りました岩上先輩の御卓見あるいは御執念とでも申すべきものが実りまして、このたび公文書館法が議員立法で成立をいたしましたことに、心から敬意を表し、お祝いを申し上げる次第であります。
 ただいま御指摘になりました、地方公共団体から公文書館の建設に際し地方債等の申請があった場合には、従来からその団体の財政状況等を勘案し必要に応じて許可をすることといたしておりますし、また地方交付税については、その他の諸費というところにおいて各種公共施設の建設費を基準財政需要額に算入をしており、既に実績を持っておるところであります。ますますの拡充を祈念するわけであります。
基本的なことからお答えいたしますが、まず、公文書館法が昨年十二月十五日、岩上委員初め与野党の先生方の御高配によりまして制定されましたことは大変好ましいことだと思いますし、また、公文書に対します関心も高まっております。
 その中で、専門職員、これはまさにそういう公文書の収集、保管、分類、こういう面で専門官がぜひ必要だという点では、大学等におきましても、あるいはまたその専門的な教習施設というものもつくっていかなきゃならぬのだろう、こう思っておりまして、先生の御指摘の点につきましては、各省庁と連携を保ちましてこの専門職員の育成に早急にとりかかりたい、こう思っておりますが、何分にも現在、その専門家と称する方々が何か非常に少ないのだそうでございまして、その専門家をまず育てるということに最大の目標を置かなければならぬというようなことのようでございますので、非常に緊急を要することのようでございますが、もしあれでございましたら、その点は政府委員からお答えすることにいたしまして、決意といたしましては、ぜひ各省庁と相談しながら進めたいと思います。
毎々申し上げておるわけでございますけれども、いろんな御質問を受けるたびに、またいろんなことを書かれるたびに私自身が非常に困惑もし、また新たな決意も燃えたぎらせながら毎日毎日を就任以来送っておるということは、私の心境としては事実そのとおりでございます。
 しかし、これを日本の食糧政策の前進のために、しかも友好国との間に起きた問題、急速な国際化という現象、特に国内におきましては生産者団体の不安感、流通関係者の改善への模索、消費者ニーズの多様化、こういうことを頭に置きながら冷静に対応していかなければならないと。先ほどの質問者にも御議論がございましたけれども、それをまた日米安保体制と結びつけられますといろいろまたややこしゅうなりますし何でございますが、しかし私としては農林水産省の責任者といたしまして、そして竹下内閣が目指す平和裏に国際的に貢献をしていく、そういう国際社会の中での我が国の進むべき道、それはそれ相並行いたしまして国内の食糧政策を将来を見通した確実なものにしていく、そしてそういう意味では手順を尽くしていく、確かな展望を開きながら手順を尽くしていく、こういう一つの大枠を常に頭の中に置きながら努力を続けておるところでございます。
非常に冷静な御質問でございますが、私自身、今おっしゃることについて、国民全体の中で日本型食生活というものがどういうふうに理解をされておるか。委員おっしゃるようなことになりますと、若者はそうではないぞと、こういう意味のことでございますが、若者にもいろいろあるんじゃないかなというふうな感じを受けますし、専門的に今流通局長が大体答えたんだろうと思いますが、私よりは流通局長がその辺細かく分析をしておりますので、流通局長の答弁をもって御理解をしていただきたい。
大臣、今代弁をしてもらいましたが、その余韻をひとつ受け継いで、結局日本型食生活というものは、言うはやすく現実は必ずしもそうではないという結論。横ばい状態である。特に青少年の欧米型食生活の傾向が強くなりつつあると私は思うんです。そのことについては大臣いかがでしょうか。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
そのノーマリゼーションの理念の普及とあわせてどんどん進めていかなければいけないのは、福祉サービスのあり方の中で、いわゆる居宅処遇の原則に基づいて、在宅サービスを中核として、その充実をもっともっと期していかなければいけないと思います。各種の福祉施設は在宅サービスを容易に推進するサービスを提供できるよう、その条件整備を図る必要があると思います。例えば家庭奉仕員の大幅増員、これは何度か厚生省の方でやっていますよ、頑張っておりますよというわけでございますけれども、実情からいきますと、まだまだそれが足りないで、私どものところにもっともっとこれを充実していただけないかという声が泣きつくような形でもって、祈るような気持ちで届けられております。また施設の持っておりますいろいろ専門的な機能をうまく生かして、それを地域に開放するとか、またそのような施設の配置に地域によって偏りがある、これを適正な配置にしていくとか、いろいろもっともっと充実させるために対応を考えなければいけないと思います。
 この件につきまして、家庭奉仕員など、今の厚生省の計画で社会的なニーズに十分こたえておられると考えているのか、それとも予算の制約があって今苦しい、しかしもっと頑張るよというようなレベルにあるのか、特に家庭奉仕員の状況について厚生省の忌憚のない御意見をいただきたいと思います。
   〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕