大変大事なところを間違われたということは、災害対策というのは、のど元過ぎれば熱さ忘れるという言葉がありますが、それにも似たような緩みがあったのではないかという点で、大変遺憾に思います。このままのテンポでは大変遅くなってしまう、四十年も五十年も先になってしまうということを私は強調しておりましたので、どうぞ局長の御答弁のように、早期の実施を強く要望しておきたいと思います。
 河川の耐震対策についてお伺いいたします。
 釧路沖地震でも二百八十五億の河川被害がありましたけれども、河川については一般的には治水問題として議論されておりますが、河川の地震対策さらには地震水害問題について今十分な対策が求められているのではないかというふうに考えます。関東大震災の際は、堤防が最大三メートル沈下、護岸などもことごとく被害を受けて、無傷のものなしというふうに記録されておりますけれども、福井地震、新潟地震、日本海中部地震など大きな被害を出しておりますし、実際水害にも見舞われているわけであります。ところが、この対策は大変おくれております。
 そこで、建設省にお伺いいたしますが、建設省の河川砂防技術基準によりますと「堤防は基本的に流水の作用に対し安全な構造となるよう設計」し、地震については「地震と洪水が同時に発生する可能性が少なく、また地震によって、土堤が被害を受けても、復旧が比較的容易であること等により一般的には考慮しない。」こういうふうになっております。
 原則がこれですから、軟弱地盤上で津波が上ってくる河川とかゼロメートル地帯にある河川についても地震対策の必要性などを検討する、こういうのだけで、地震対策はきちんととるという定めがありません。護岸につきましても、耐震性は書かれておりません。技術基準はこういうふうになっておりますね。
港湾局長の坂井でございます。
 去る二月十八日の本委員会におきまして、藤田先生の質問の中で、港湾施設の液状化防止対策の実施要綱の中の液状化防止対策工事のおおむねの完了目途とする五カ年はいつか、こういう御趣旨の御質問に対しまして、石田説明員の方から、第八次港湾整備五カ年計画の目標年度の平成七年度を目標としている旨の説明をいたしましたが、これは勘違いでございまして、第七次港湾整備五カ年計画の計画期間でございます六十一年度から平成二年度の期間でございますというふうにまず改めさせていただきたいと思います。これに関連いたしまして、目標年次を平成七年度ということで説明しておりましたところを、平成二年度というふうに訂正をさせていただきたいと思います。
 その後、平成七年度までにどのようになるかという先生の御質問がございまして、説明員の方から同じく、五カ年計画ではさらに十八バース、これは平成五年度までの計画で、平成六年度、七年度に地元調整をし、実施できるものはさらに追加していく、こういう旨の説明をいたしておりますが、平成七年度、すなわち五カ年計画の最終年度でございますが、おおむね現在五十バース程度になるのではないかというふうに想定をいたしております、こういうふうに訂正をさせていただきます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、対策工事がおくれていることはそのとおりでございますので、私どもといたしましては、今後とも鋭意港湾施設の液状化を含めまして最大の努力をしていく所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 まことに申しわけございませんでした。よろしくお願いします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、去る二月十八日の委員会における藤田スミ君の質疑に対する答弁に関し、運輸省当局から発言を求められておりますので、これを許します。坂井港湾局長。
例えばタクシーの場合は、免税業者でも同一料金制をとっておって、恐らく運輸省とか大蔵省は、免税業者でもタクシー料金には三％転嫁するように指導されているやに伺っています。こういうことがどういうことを生み出すかというと、消費者と物を売っている小売の方々、この間の信頼関係に何か非常に亀裂が入ったと思うんですよ。
 もう一つは、同じ商店街の中で、同じ免税業者でありながら、あそこの商店は転嫁している、ここは転嫁してないという、今度は商店同士の信頼関係の亀裂、こういうものを現状生み出しているのではないかというふうに思います。
 それで、さっき総理はおっしゃいましたが、廃止より見直しが多い。これは、見直しを本当に議論していくと見直しができないということになるんじゃないでしょうか。例えば生鮮食料品の非課税枠、大蔵省の大枠の試算が新聞に出ておりましたが、約六千億から九千億、生鮮食料品を非課税にした場合。これは収入減になるわけですね。この収入減を代替財源をどうするのか、こういう問題も起きてくる。橋本大蔵大臣はテレビでは、それは歳出をカットします、こうおっしゃっておりました。おっしゃいましたね、ＮＨＫ討論会で。野党は、代替財源二年間に一兆三千億の自然増収を入れた。同じことですよ、歳出をカットするということも自然増収を入れるということも。要するに来年度の歳出入の中で調整するという考え方ですからね。ですから、歳出をカットするというのも、そんなに違うことをおっしゃっているわけじゃないわけです。
 ですから、やはりもっとこの国会で廃止と見直しの両方の議論があって、それがきちっと議論されることを国民は期待していると私は思うのです。何か政府・与党の方が一方的に見直しを十二月の中旬の方へずらしていって、限りなく臨時国会が終わるころに持っていっちゃうという、これは僕はちょっとアンフェアだと思いますね。じゃ、百歩譲って、もし法律にするのは難しいとおっしゃるなら、考えの骨格ぐらいきちっとこの臨時国会で示すべきじゃありませんか。そして、野党の財源についてけちをつけるならわかりますよ。何もこう、何か十一月の中旬です、十二月の中旬
ですと全部先送り。これじゃ、この臨時国会の議論がかみ合わないじゃありませんか。総理、何らかの見直しの骨格を出すフェアな態度をお持ち合わせはありませんか。どうですか。