継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 行財政改革・税制等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一号消費税率五％の中止、消費税法附則第二十五条に基づく消費税率見直しに関する国会審議に関する請願外百七十件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより原案及び修正案について採決に入ります。
 まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 政府案は、特殊法人の財務内容の公開を進める点で一歩前進ですが、特殊法人の子会社、関連会社及び特殊法人グループのディスクロージャーについては不十分な内容になっています。特殊法人の子会社、関連会社は、多数の天下り官僚を受け入れ、特殊法人本体が赤字にもかかわらず、大幅な黒字となっているものが少なくありません。国民からは、官僚が公金を食い物にしていると強い批判を浴びており、それらの財務の公開は緊急の課題です。
 修正案の概要について申し上げます。
 特殊法人の公開する財務諸表などに「連結貸借対照表及び連結損益計算書」の条文をつけ加えるものであります。
 本修正案は、国民の要望にこたえ、特殊法人の子会社、関連会社の財務内容を特殊法人との連結決算として、全体としてディスクローズするというものです。
 これは、第一に民間企業に準拠した公開を目指す本法案の趣旨に沿ったものです。連結決算による公開は、証券取引法の原則であり、近年の企業情報公開の流れでもあります。また第二に、特殊法人はその公共的性格からいって、民間企業以上の公開が求められており、連結による公開は、行政情報の公開という時代の要請にこたえる最低限の措置であります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
横内議員にお答え申し上げます。
 まず、地価高騰時における国鉄清算事業団の土地の売却の凍結についてお尋ねでございます。
 一般競争入札による土地売却の凍結につきましては、一方で、債務の償還、国民負担を軽減すべきという観点から早期に売却をやるべきではないかという主張があったものの、既に急激に高騰しつつある地価を抑制するという当時の国家的緊急課題、そういったことにかんがみ講じられた措置と理解しているところであります。土地売却を凍結すべきとの考え方は、先生もお触れいただきましたけれども、当時の国会、マスコミの大勢であったことも事実であります。
 次に、今後の国鉄清算事業団の資産の早期処分についてお尋ねでございます。
 事業団の土地につきましては、平成八年度は汐留等の大規模物件の売却を着実に進めさせていただき、約一兆五百億円の売却実績を上げましたが、引き続き、残る大規模物件の早期確実な処分を図るほか、地方公共団体に対しましても土地の購入を要請するなど、全力を挙げて早期処分に努めてまいりたいと考えております。
 また、ＪＲ株式につきましても、ＪＲ各社の早期の完全民営化、国鉄の長期債務の償還を進めていく上で、ＪＲ各社の経営の動向、株式市場の動向等を見きわめながら、できる限り早期にかつ効果的な売却を進めていくことが必要であろうと考えております。
 具体的には、今年度は、ＪＲ東海株式の売却、上場を目指すとともに、ＪＲ東日本等の第二次売却につきましても早期処分が図られるよう関係者間で調整を進めることといたしております。
 最後に、今回の法案による措置は債務処理の単なる先送りではないかという批判についてお尋ねでありますけれども、国鉄長期債務につきましては、早期にその本格的処理を実施することが必要であると認識しておりますが、一方で、その処理方策の検討に当たりましては、幅広い国民的な論議を十分尽くすということが必要であろうと考えております。
 このため、政府といたしましては、昨年十二月二十五日の閣議決定によりまして、国鉄長期債務の本格的処理を平成十年度より実施することを確定した上で、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得るということとしたところであり、単なる先送りとは考えでおりません。最終的な国民負担の増加を極力防止するため、平成九年度における事業団の借入見込み額に相当する有利子債務を無利子化すること等により、問題の先送りとならないように今回必要な措置を講じたものでありまして、御理解をいただきたいと思います。（拍手）
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