私の手元の資料では、たとえば四十九年は八五・四だったのが五十四年には二六・七に落ちております。五十三年はいま局長が言われた三四・二、こういうことであります。
 これは従前は成長通貨供給ということで買いオペの実施率が非常に高かったのが、大量発行に伴って、そんなに買いオペをやったのではインフレになってしまうということで、買いオペが控えられた、あるいはできないために、買いオペの実施率が低くなった、したがってその分が日銀の方に入ってこなくなったということであろうと思います。したがってそれに伴って保有者構造というのがずいぶんと変わってまいりまして、従前は資金運用部と日本銀行が十のうち大ざっぱに言ったら七ぐらい持っておった、それ以外が三であるといたしますと、最近では逆に資金運用部と日銀の方が三でそれ以外がほぼ七ぐらいの割合になっておるというように大ざっぱに言っていいかと思いますが、間違いありませんか。
たとえば四十二年度買いオペの実施率は八〇・二％、四十三年度八四％、四十四年度六一・八％、五年度が八二・三％というふうなことで、大体そういうくらいのペースで買いオペが行われております。それが五十三年度になりますと三四・二％というふうなことになっておりまして、買いオペの比率は五十年代の大量発行が始まりましてから急速に落ち込んでおるという状況でございます。
いまほとんど買いオペが実施されたということを言われましたが、これも私の手元の資料ですが、金融機関向けの買いオペの実施率、これは生保分は買いオペの対象にならないそうですからそれを除いた分ですけれども、見てみますと、大体四十九年ごろは八〇％ないし八五％ぐらいが買いオペになっておる。ところが五十四年になりますと買いオペの実施率というのは二六、七％だというように思われますが、そのぐらいですか。
おっしゃいますように、五十三年度までに行いました借りかえにおきましては、発行国債の大部分というのは一年市中金融機関が保有した後、日本銀行のオペでほとんど日銀の方に吸収されておったわけでございますので、いま御指摘のような結果に相なったということでございます。
私の申しましたことをほぼ裏書きされたと思います。
 そこで、国債の借りかえの状況について申したいと思うのですけれども、長期国債は七年債というのが相当長い間続きました。その借りかえは昭和五十三年に済んで次の十年の長期債が五十七年二月から始まりますから、ちょうどこの二、三年間は端境期に当たるわけで、この期間が非常に大事なわけであります。
 そこで、その借りかえがどういうぐあいに行われてきたかというのを見ますと、四十八年から五十三年までの借換国債の発行額を一〇〇といたしまして、日本銀行と資金運用部がどれぐらいの割合を引き受け、市中金融機関がどれぐらいの割合を引き受けたかというのを見てみますと、大体四十八年から五十三年累計では日本銀行が約九〇％、資金運用部が六・八％前後、したがって、市中金融機関はわずか三・一％程度にとどまったというように私の手元の資料ではなっておりますが、その程度ですか。
長期債務について見ますと、わが国の場合は国民総生産に対します長期債務残高の割合というのは、一九八一年の当初で三六％ということになっています。この比率というのは、イギリスはもっと高い四五％ぐらいだと思いますが、おおむねアメリカ並みだというふうに私どもは考えております。ヨーロッパ大陸諸国の場合はわが国よりはかなり低い比率になっておるという現状でございます。
各党の合意のあった非常に微妙な問題ですから、私もこれ以上、碁で言えばだめまで詰めて伺うことはやめておきますけれども、五十二年と本年との違いが非常にはっきりしたというように私としては思います。
 次に、国債の問題について伺いますが、わが国の国債の状況というのは大変な状況で、主要西欧諸国、イギリス、西独あるいはアメリカ等と比較いたしますと政府の債務残高というのが非常に高い。また、対名目ＧＮＰ比で見ても五十四年度末では約三五、六％で、第二次大戦以後の遺産とでも言うべき国債で五十四年三月末で五三、四％であるイギリスに次いで二番目である。西ドイツや米国に比べてもはるかに高い残高を示しておるというように思いますが、それはそのとおりですね。
特例公債はそもそも財政運営の過程においてできるだけ発行額を少なく済ませるという考え方で対処をしておるわけでございます。現に、毎年お願いしております特例公債法においても、その一部は出納整理期間に持ち越してその状況を見て発行をするというふうなことを法律的に規定をしていただいておるわけでございまして、その趣旨は、まさに一方で特例公債を出しながら大幅に剰余金を出すというふうなことをできるだけ避けて特例公債の発行額を極力圧縮する、こういうことがねらいであるわけでございます。当然のことながら、これは私ども発行当局の立場だけでなくて大蔵省あるいは政府全体としても赤字のための国債発行というのは極力圧縮するということではなかろうかと思うわけでございます。
御指摘のように、兵庫教育大学の大学院が、そういういわば現職の教員を指導するだけの力のある教員スタッフがそろっているのかという趣旨のお尋ねであったかと思うわけでありますが、ただいまのところ、兵庫教育大学の教官層の中で、現在までの充足状況で申せば、四十数％の者は、そういう教職経験のある者がこの兵庫の教育大学の教官層に入っているという点が、従来の既存の教員養成大学学部とはやはり違う特色のある点ではないかと思っております。
 なお、既存の教員養成大学学部の教官スタッフにおきましても、順次そういう現場の経験のある方がスタッフに入ってくる傾向はふえているということは言えるわけでございまして、そういう意味では、教員養成大学学部が、そういう方向で実際の指導力を高めるために必要な教官層がふえていくということは望ましいことであるし、私どもとしては、そういう方向で今後もさらに努力をして、この鳴門の教育大学の場合についても、そういう教官層で構成されることが望ましいことだ、かように考えております。