本日、先ほど申しましたように、小川自民党自動車問題小委員長初め六、七人の方が渡米して、ダンフォースさん初めいろいろな、賛成派、反対派の国会議員に会うわけでございます。それで、一週間もしないうちに帰国いたしますので、そういう人たちの議会の意見、それから、御承知のように、ダンフォースそれからベンツェンという上院の両議員の人は、規制の台数とかあるいは年月などをうたった法案でございます。したがって、そういう法案をつくった方、あるいはそのほか、決議案を含めまして十種類ぐらいがアメリカの国会に出ておるわけでございますので、そういう人たちの関連の人に、全部ではございませんけれども、イースターというちょうど休みに逢着しておりまして、全部には会えないと思いますけれども、そういう賛成派、中立派、あるいは反対派の人たちに会ってまいりますので、議会のかなりの模様はわかると思います。こちら側も議会議員でございますので行政府の人たちにはどの程度会えるのか、ただ、ブロックさんとはいま会う交渉もしておりますし、その可能性も出てきておりますけれども、まあ私どもは議会の方々で十分だと思っております。そういう人の帰った御意見も聞いた上で、いまタスクフォースを含めましたランディさんあたりの日本側に対する本当にまじめなアメリカの現状、そういうものを聞いておりますので、しかもレーガンさんは、向こうのヘイグさんもそうですけれども、自由主義貿易というものを自分たちは崩したくないという大きな基本線がございますので、そういうものを勘案して、私どもは今回は、後は私どもの日本の業者との話し合いをどういうふうに進めていくかという、向こうの言うことはこれ以上いろいろないだろう、したがって、私どもの業者との話し合いを詰めていく段階になっておるような気持ちでございます。
そこで大臣、その伊東外務大臣の御答弁の中で言われたその説明団は、大臣はやはりその説明で、一回でもうこれは了解できるというものなのか、それともまた、交渉段階としてやはり二回、三回と伊東外務大臣の言われるように、これはやっぱり回数を重ねなきゃならぬ状況にある、どちらに判断されましたか。
相手が参りましたのは、ＵＳＴＲのランディという人をヘッドとしておる代表団でございまして、これは向こうの部長、局次長クラスということでございます。要するにプロフェッショナルベースの説明団ということでございます。説明の内容はきわめてまじめかつ熱心でございまして、三日間午前午後ぶっ通しでその説明が行われまして、パネル等を使いまして説得力のある説明があったということでございます。それに対しまして、私どもいろいろな観点から質問をしたわけでございますが、その質問に対しましても、あるものにつきましては翌日ワシントンに相談した上で答えるというような場面もあったりいたしまして、大変まじめな対応が行われたというふうに理解をしておるわけでございまして、したがいまして、アメリカ自動車工業に関する説明といたしましてはおおよそこれで、おおよそといいますか、大体これで十分説明はされたというふうに理解できるんではないかと思っておるわけでございます。
聞く方だけだったということですね。そういうように理解してよろしゅうございますか。
 それじゃもう一点は、この事情説明団は、先日私は予算委員会の分科会で伊東外務大臣にお尋ねしたときに、これによって一切が解決するのかということを外務大臣に聞いたら、外務大臣は、いやそうばかりでもないんだ、そのいわゆる説明団の規模によって、レベルによっても違うんだという意味の答弁がございました。それで、たとえばじゃあ、そのレベルが低かったならば何回かやっぱり積み重ねなきゃならないのかと言ったら、そのとおりだと。じゃあ、やはりこの日米の説明や詰め方の協議というのは何回か回数を重ねるものなのかと言ったら、やはりそれもあり得る、二回三回と重ねなきゃならぬ場合もあり得るというふうなことを伊東外務大臣は私に説明されたわけですけれども、そういう角度からいって、今回のこの間、七日から九日まで来た説明団というのは、やはり日本政府が見た相手側のレベルと規模というのはどんな状況でございましたか。
先ほど冒頭申し上げましたように、本件につきましては先方がアメリカ側の事情説明ということでございましたので、私どもはまあ大学ノートを片手に取りまして一生懸命その事情を聞いたということがポイントでございまして、幾つか質問はいたしましたけれども、特にネゴシエーションにわたるような点につきましては一切やらなかったということでございます。
そうする以外ないという答弁でございますが、じゃあ、先ごろ四月七日から九月まで三日間にわたって行われましたアメリカ側の事情説明団というんですか、と日本政府との話し合いの内容というのは、どんなような内容でございましたか。
いずれにしても、そういう情勢判断のもとで通産大臣が訪米をされる。これは向こう側のブロック通商代表等が言っているそうでありますが、法律による規制ではなく話し合いで解決したい、いわばこういう考え方に乗った形で交渉を持つことになるのだろうというふうに思うのですけれども、その場合に、事態を収拾するためには一定の妥協をせざるを得ない。こちら側からも収拾案を持っていかなければならない。仄聞するところによると、たとえば百八十二万台くらい出ていた数量を百七十万台くらいに下げるというふうな程度でどうかとかいろいろな意向も、固まってはいないようでありますが、あれこれと出ているようであります。私は、いずれの解決を図るにしても、わが国政府として、単にアメリカにだけ目を向けて事態の解決を図るという姿勢をとることには賛成できない。たとえば、今日自動車は、下請関連まで含めると雇用の量は五百万になんなんとするような、非常に大きなウエートをわが国経済、産業の上に占めている。ただでさえ、たとえばトヨタ自動車のかんばん方式なんてことのよしあしがございますが、そういう方式を通じて下請関連がたたかれてきている。そういう状況にさらに輪をかける。たとえば雇用の面やあるいは下請関連に暗い影が落とされるといったような、そういうことが起こらないような発想で一面では臨んでもらわなければならないんではないか、こんな感じがするわけでございます。
 同時に、いまお話にもありましたが、ＥＣとの関係、これもほっておくと、ＥＣ側は、やがて日本は大きなリスクをしょうことになりますぞなどというような非公式警告なども最近しているようでありますが、それやこれや十分承知の上だとは思いますけれども、どういう決意に立って臨まれるのか、改めて所信をお聞きしたいと思います。