当時の一般的な報道を総合いたしますと、ジャンボジェットの方が維持管理コストが倍かかるんだ、しかしＭＤ１１よりもジャンボの方が百人以上たくさん乗れるんだ、そういうあたりが一つの機種選定に動いたのではないか。あるいは、日本航空がジャンボ機をずっと保有することになって、政府専用機もジャンボにすればお互いにメンテの上でも、部品の交換の緊急性とかそういう意味で都合がいいのではないか。
 そういった総合的な判断の上にジャンボジェットの方に機種が選定されたというふうに私は伺っておるわけですが、これ随意契約で行われておりますね。しかも購入決定して五カ月後に機種がずっと決まっている。なぜジャンボジェット機になったのかということが気になってならないわけですが、この過程においては全くガラス張りで、一切の問題はないということが断言できるでしょうか。
検討委員会での議論は、詳細な議論がございましたというふうに承知をいたしておりますが、今のような機体の容量あるいは支援体制、国内でのいろいろそういう同種の飛行機の支援体制あるいは航続性能等々について総合的に判断されたものというふうに理解をいたしております。
当時の報道をずっと拾っていきますと、機種の選定についてはジャンボジェット機とマクダネル・ダグラス社のＭＤ１１という二種が非常に有力であるという報道がずっと繰り広げられております。そういう中で、どうしてこの二種の、ジャンボとＭＤ１１との間でジャンボということになったのか、そのあたりの理由を教えていただきたいと思います。
機種の選定につきましては、先ほども申し上げましたように専用機検討委員会で検討をされたわけでございますが、機種につきましては今回のいろいろ専用機を使用する目的等々に照らしまして、最新鋭機で航続性が非常にすぐれている、日本国内あるいは東南アジアばかりでなく、アメリカ、ヨーロッパ等にノンストップで飛んでいく必要があろうということ等々から、最新鋭機で航続性能が非常にすぐれておるというような点、あるいは機体の容量が相当大きいものである必要があるという点、それから十分な装備の支援体制等々が見込めるというような点等々を総合的に判断をいたしまして、種々検討の結果ボーイング７４７－４００に決めさせていただいたと、こういう経緯でございます。
じゃ、ぜひ次回の委員会のときに、どういう経過でそうなったのかお答えをいただきたいというふうにお願いいたします。
 このときの議論は、私が知り得る範囲では、政府専用機を保有したときのコストと民間機をチャーターしたときのコストを計算した場合には圧倒的に民間の方が安くつくんだということで、政府専用機を保有することは困難であるというふうに出たと伺っております。ですから、そのあたりについて当時どういう議論があったのか、ぜひ詳しい回答をいただきたいというふうに思います。
 それから機種の問題ですが、政府専用機、現在の二機はいわゆるジャンボのボーイング７４７－４００でありますが、どうしてこのダッシュ４００ジャンボ機を選定されたのか、機種決定の理由についてお伺いしたいと思います。
大変恐縮でございますが、五十三年当時特命大臣が置かれておりまして、特命担当室で担当いたしておるということでございます。私ども総理府の会計課といたしましてはその担当の事務を引き継いでおらないという関係がございまして、私今承知をいたしてないことで大変恐縮でございますが、特命担当室でどういう経緯があったかということについて早急に調べさせていただいて、後刻お答えをさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
それでは、こういう質問をします。
で、お答えいただきたいと思います。
 これは昭和五十九年十月付の「危機管理の現状と対策」という書類であります。内閣官房危機管理等特命事項担当室と書かれております。この印刷物の一番最後の十四ページにこういうことが書かれています。「政府専用機の保有」について、「この問題について昭和五十三年に政府部内で検討され、実施困難という結論が出されている」、これはどういう経過でこういう議論になったんでしょうか。
政治改革については、総理から御信念の吐露がございました。まさにその総理の意を体して、私どもは力を尽くしていかなければなりません。
 私に与えられた政治改革の面での仕事は、今御指摘の政治資金規正法、また選挙制度の問題であります。委員御指摘のように、これは前の通常国会に、自由民主党から極めて精力的に、まず当面金のかからない選挙をやるための選挙制度のあるべき姿を決めまして、法案として議員立法で提案をしておりますし、また政治資金についてもパーティー規制等を含めて国民の皆さんから信頼される、なるほどきれいに集めてきれいに使っておると、透明度を高めるための法案が提案されておりまして、私は当時国会対策の責任者でございまして、これこそまさに緊急当面の問題として御審議をいただくように野党の皆さん方に幾たびかお願いをいたしましたけれども、残念ながら野党の皆さんが審議に応じていただけないために今日に至っておりますが、これはやはり当面緊急の問題として国会の場でぜひ一日も早く成立をさせていただきたいと今願っておるところであります。
 また、委員御指摘の長期的な問題として、選挙制度そのもののあり方、やはり政策中心の議論をし合う、選挙制度はいかにあるべきかということをやらなければならないということで、これは私の方では選挙制度審議会で今精力的に御審議を賜り、先ほど総理からお話がありましたように、来年の三月までには結論を出していただく。必ずすばらしい結論を出していただけるものと期待して、これらを尊重しながら、しかしやはりこれは国会の場で各政党が党利党略を離れて、国民から信頼される議会民主政治を永遠たらしめるという大きな気持ちで御審議をいただかなければ、これ一自治省の力でできる問題ではありませんが、しかしそういうお気持ちで各党間で御審議を賜るときに、自治省としてはできる限りのお手伝いをさせていただきたいと存じておるところでございます。