ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、商品取引所法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、商品市場における先物取引等の現状にかんがみ、商品先物取引をめぐる内外の経済環境の変化に対応する措置及び委託者保護の充実をさらに図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、我が国商品市場の健全な発展とその国際化を図るため、オプション取引及び指数先物取引等の新たな先物取引を導入するとともに、試験上場制度の導入等により、商品の上場及びその廃止が円滑に行われるようにする等商品取引の充実を図ること、さらに、外国人にも商品取引所の会員及び商品取引員資格を付与することができるよう必要な規定を整備すること、
 第二に、商品取引員に対し、受託契約前に所要の書面交付を義務づけるとともに、受託に係る財産を分離保管することにより、委託者への優先弁済を保全すること
等であります。
 本案は、去る五月二十三日当委員会に付託され、同月二十五日武藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十二日審査を行い、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の五派共同により、商品市場における取引の受託のため、委託者に対して偽計を用いた者等を刑罰の対象とする修正案が提出され、採決の結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、事業活動に有用な技術上または営業上のノーハウ等の営業秘密について、その効果的な保護を図るため、営業秘密の不正な取得行為等営業秘密に係る不正な競争行為に対して、その停止及び予防を請求することができる制度を確立しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、秘密として管理されている事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものを「営業秘密」と定めること、
 第二に、この営業秘密を窃取、詐欺等の不正な手段により取得し、それを使用、開示する行為及び正当に取得した場合においても、不正な利益を図る目的または保有者に損害を加える目的でそれを使用、開示する行為等に対して、裁判所に差しとめを請求することを認めるとともに損害賠償等を求めることができること
等であります。
 本案は、五月二十四日当委員会に付託され、六月十二日武藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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方針を変えたことを聞いているのじゃなくて、自衛隊の憲法上の位置づけを聞いているのです。何も答えていない。
 それじゃ、もう一つ例を挙行ましょう。
 あなたは、今総理は、日米安保条約は堅持堅持、この間本会議で答弁を聞いていて、社会党が安保条約廃棄を叫んでいること――自民党の総理大臣が答えているのと全く同じ答弁をなさって、ああ、何かもう異様な雰囲気を感じたんですけれども。
 社会党の党大会の文書の中に「６０年の安保改定に当たり、わが党は新安保不承認宣言を行ない、一九六〇年六月、「この中で」社会党が新安保不承認宣言を行った中で、「本条約が極東におけるアメリカの軍事目的達成のために、日本の地域及び施設を提供し、日本がアメリカとともに集団的軍事行動することを約しこ、約束し、「約し、さらに戦力保持の義務を食わんとしていることは憲法前文ならびに第９条に完全に違反する」こう言っているのですね。第九条に完全に違反する。日米安保条約、これは憲法第九条に完全に違反すると宣言しているのです。これもまた前文ですか。前文に照らして合憲になったのですと。ですから、社会党が新安保条約不承認宣言、一九六〇年六月です。こう言っているわけです。第九条に照らして完全に。
 いいですか、総理、野党の時代ならいいんですよ。野党が野党のままでいて政策が変わった、憲法の解釈がまだあいまいですというならいいんです、これは。許せる。ところが、与党になった。与党になって、なおかつ今度は総理になった。それで自衛隊の憲法上の位置づけが明確にできないとなると、この内閣は訴訟を起こされたとき困りますよ、これ。前文に照らして、前文に照らして、前文じゃ裁判なんかできないんですから。
 さらに、もう一つ申し上げます。これは安保条約。あなた、安保条約は、日米安保条約は憲法第九条に照らして完全に違反すると、こう言っていた。本来なら、これも日米安保堅持に変わったのですから、解釈が変更しているはずなんです。解釈を示さない。こんな無責任な内閣総理大臣いませんよ。
 もう一つ申し上げましょう。村山総理が国会対策委員長で全面指揮をとったＰＫＯ国会。総理が国会対策委員長、国会の最高責任者。そして牛歩をやった。そして議員総辞職を願い出た。こういう問題が何で大事かというと、さっきの災害出動やなんかに関連しているのです。ですから申し上げているので、それから、対立軸がないと今言われていますが、与党になったら野党の時代の主張を実現するというのが政治のルールであって、与党になったら野党の時代の基本政策を百八十度変えちゃうというのは、これは政治が成り立たないですよ、こんなことをやっていたら。しかも、説明をしないから聞いているんです。
 そして総理、よろしいでしょうか。あなた方が議員総辞職を願い出た理由書の中には、憲法には九十九条に定める憲法遵守義務がある、国連が行う平和維持活動は、この政府提出法案の違憲性、違憲だと言う、だから我々は、護憲義務が守れないから辞表を出します、辞表を出した。国連のＰＫＯ活動は憲法に違憲だ、国会議員として守るべき憲法擁護義務が守れないから議員をやめますというふうに言っているのですよ。かなり、このころの社会党の方が立派なんですな、それなりに。僕らは意見は違うけれども。
 ところが、ＰＫＯ、国連のＰＫＯ活動は今の憲法に照らして違憲だ、違憲だから国会議員として憲法が守れないから議員をやめます、その憲法解釈を変えちゃったわけでしょう、合憲だと。これは非常に政治家として恐ろしいことをやったわけですよ。憲法を守る、守るためには議員辞職するんだ、守れないから辞職するんだと言っておきながら、護憲だと言っておきながら、その守るべき中身を変えちゃったわけですよ。そういうことをやりながら、憲法上の位置づけも明確に答えができないというのは、これはやはり問題ですよ、これは。総理大臣として問題ですよ。これは安全保障の危機管理なんかできませんよ、こうなっちゃうと。ですから、さっきから伺っているんです。
 それでは、社会党は、国連によるＰＫＯ活動は海外派兵ではない、これはもう合憲なんだと、どういう理由で変わったんですか。議員をやめる、そこまで言われたのに、どういう理由で変わったんですか。総理になったからですか、どうなんですか。