御指摘のように、国と地方との税の配分といいますか、それを見てみますと、事務当局の資料によりますと、国は六三で地方が三七、これは六十三年度見込みでございます。それが税制改革によって確かに六四・六対地方が三五・四、平成元年度でございます。それに対して、御案内のように、地方交付税等によって補正をするといいますか、消費譲与税というものを消費税の中から五分の一を持ってくるということもございましたし、それから交付税の方もそれを除いた消費税の二四％を地方に充てるというような操作をやりました結果が、最終的には平年度で四六・九が国で、地方税の方に相当するものが五三・一ということになったわけでございます。地方の一般財源の確保という立場からいうと地方の財源というものが確保できたということに思っておりますので、この税制改革によっていろいろな事業というものが執行できないというわけじゃございませんので、その辺御理解いただきたいと思います。
従来からも国に偏っておりました租税の配分割合は、昨年の税制改革によりまして今回一層国に集中することになったと思います。このようなことは竹下首相が提唱されておるふるさと創生や特色ある地域づくりを行うという自治省の方針と矛盾するのではないか、こう思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、馬場富君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君が選任されました。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十二分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三分開会
   〔理事松浦功君委員長席に着く〕
そのほか地籍調査とかいろいろ用意しておったんですが、国土庁、ちょっと時間がなくなりましたので、また次の機会にしたいど思います。
 いろいろございますが、時間もございませんで、十分を過ぎましたのでこれでやめますけれども、大臣、さっき申し上げたように、国民の皆さんから見ると、今の竹下内閣は一体何をしておる、同時に国会は何をしておる、自民党だけじゃないんですよ、今政治家全体が問われている。下手をすると政党政治そのものの根底が崩れるんじゃないかという危機感を持っておる。その点をひとつぜひ認識を改めていただいて、国務大臣としてとるべき態度は今何かということをぜひとってほしいということだけひとつつけ加えて、終わります。
今の先生と国税庁のお話を聞いても、本当にこれは姿勢を正すべきものは正さなけりゃなりませんし、同時に事業税問題、もうはっきり申し上げると自民党の中でもいろいろ意見が分かれましてなかなか統一するのが困難な情勢であることは御承知のとおりでございますけれども、それにいたしましても所得税の方はやっと一歩前進したわけです。これでもいろんな議論がありまして、五千万以上のものは考えようというようなことに一応なりましたから、この次の段階は事業税に当然さらに徹底した議論をして、それで結論を出すように持っていかなきゃならぬと思っております。私も厚生省等ともよく相談をいたしたいと思っております。
私に対する御質問がございましたので申し上げたいと思います。
 結論から申し上げますと、石炭を使って発電している北海道電力が、他の電力会社よりも安い料金でいま供給しているわけです。お説の五十ドルを超えないとペイをしないというのは、いま石油とか原子力を基本にして発電している電力会社はサボっているのではないかというふうに私どもは基本的に考えています。ですから、もっともっと安い料金でいままでは供給できたのではないかというふうに理解しています。私は、北海道でそう理解しています。ですから、先ほど私が申し上げましたように、他府県のことはわかりませんけれども、私どもは北海道で論議する場合は、北海道は石炭をいままでは五割使っていたわけですから、そういう高い石炭を使って発電をしてみんなで知恵を出し合ってそして他府県よりも安い料金で供給していた。これは逆さに言いますと、他の電力会社はサボっているのではないか、もっともっと安い油とか原子力を使っているなら、もっと安い料金で国民に供給できるのではないか、そういうふうに理解しています。ですからこれからも石炭で発電をしていって、原子力とか油の専焼の発電所よりも何らひけをとらないということで私どもは理解していますし、北海道電力もそういう意味では企業努力の中からできるという自信は持っているというふうに理解をしております。
 それから当然経済バランスばかり考えるだけでなくして、やはり地元の産業とか雇用、生活、物価等も考えてすべきだということを、私述べました。これについても御指摘がございましたので、考え方は同じだと思います。御存じのように、北海道は石炭の資源がございますから北海道の石炭を使うべきだという主張はございますが、外炭との比較では大変な価格差があることも存じております。そういう意味では、外炭の活用についても今後は私ども消費者としても十分考えるべきだということを先ほど申し上げたつもりでございます。そういう意味では、北海道の石炭産業をもっと発展さすということも基本にはございますけれども、私としては、原子力発電所がなくとも北海道の場合は石炭発電所で十分道民に納得していただけるというふうに思っております。ただ、この論議をする場合に、お説のように、たとえば原子力発電所オンリーとそれから石炭発電所オンリーの場合はどちらがコストが安くつくのかというのは、理論的には原子力発電所の方が安くつくというふうに私ども討論の中では理解しているつもりでございます。しかし、北海道の経済を考えてみた場合に、道民が納得するならば、石炭専焼の発電所でも、ではコスト的に若干高くなるという場合があっても、これは合意が得られればそういう方向の方がいいのではないかという論議も深めております。そういうことも論議を十分深めた中で、私どもは石炭専焼の発電所で北海道の場合は十分やっていけるのではないか、こういう理解をしておりますので、かたくなに原子力発電所はだめだ、要は安全性とかそういう論議はしておりません。これは北海道経済のために原子力発電がどれだけ寄与するとかいうのは、余り寄与しないと思っておりますから、その安全性の問題についても主なテーマとしての論議はしておりません。ですから、本州とか四国とか九州のように既存の発電所を含めて安全性の追求の論議はウエートとしてはほんのちょびっとでありまして、全然私どもの電気のエネルギーの問題についてはウエートがございませんので、この辺はひとつ御理解願いたい、こう思います。以上です。