時間が参りましたので、これが最後でございます。
 先ほどいただきました答弁の、管理区域内からの一般水、汚染水の処理はなされておることは十分承知をいたしております、これは十分な検査をして出すということは十分承知をしておりますが、一般水についてもやはり疑ってみるということを今度は教えてくれましたよ、したがってこれをやるべきだということを申し上げておるのであります。
 最後に、私は、いまいろいろな問題提起をしてまいりましたように、特に会社の皆さん方にも申し上げます。このことによって福井県全体の漁民にもそういう影響があったということなのであります。大変残念なことではございましょうけれども、一般の人たちはそういう受けとめ方をするのだということをしっかりと受けとめて、これからやっていただきたいと思いますし、最も大切なことは、これを他山の石として再び起こさないように、そして起こさせないということの万全の態勢を組むことでございましょうし、いま進められておる調査その他についても、一切の感情を抜いて徹底的に、鋭く、冷厳に事実を追及していただきたい、そしてそのことを明らかにしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
補足させていただきます。
 先生の御指摘のように、再三にわたります科学技術庁と県との間の魚介類についての安全なる旨の放射能分析の結果を公表しておりますが、一部の地域におきまして出荷自粛等が起こったことは事実でございます。
 ただ、私ども昨日水産庁に照会しましたところ、どうやら二十三日の午前十時四十分に名古屋の市場の自粛が終わったのを最後にいたしまして、出荷自粛といいますか、そういった姿は全部消えたようでございます。さらに、値段の方も徐々に回復の基調にあると聞いております。私どもとしましては、引き続きまして環境の把握に努めまして、これらの傾向を助長してまいりたいと思います。
ただいまの御意見にお答えさせていただきます。
 おっしゃられるとおり、まことに今回のことは申しわけないことの一語に尽きまして、非常に残念でございます。先生御指摘のとおり、設備においてもあるいは対策においても確かに十分でない点は多々あると認めざるを得ません。そういったことで私どもは、本当に事実はどうだったのか、そして原因はどうだったのかということを早く究明いたしまして、できるだけの対策をして、今後再びああいうことが起こらないようにやってまいりたいと思います。
ただいま原因につきましての調査を継続中でございますので断定的なことは申し上げかねますが、いま先生が御指摘のような状況があったというふうに私どもは判断いたしております。それで、会社側の安全、保安管理体制につきましての十分なる反省を求めたいと思っておりますし、また国としての安全行政のあり方につきましても、十分なる反省をもって対処をしたいというのが現段階の私どもの見解でございます。
もう時間が来ましたので、また後で一般質問等でやらせていただきますが、運転管理官ですか、この方についても、これから相当考えてエネ庁の方でもやっていただかないといけないのじゃないかと思うのです。こういうミスが起こるたびに、またこれは起こる可能性があると思うのです。だから、そこらを相当綿密なあれをやっていかなければ、将来にわたって非常に大問題禍根を残すのじゃないかと思うのです。
 その点をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
私どもの専門官の仕事のやり方でございますけれども、いろいろと御説明いたしておりますが、いろいろな記録類、非常に膨大でございますので、まず会社側から前日にありました運転上あるいは保守、改修等で主なものの報告を受けるわけでございます。と同時に、それに関連します書類を照合する。同時に、今度は本日何をやるかというスケジュールを聞くわけでございます。その中から判断いたしまして一日の行動日程を決めまして、必要なところを巡視するあるいは書類審査をする、こういう形をとっておりまして、本件気がつかなかったということにつきましてはいろいろ原因があろうかと思いますが、今後の対策も検討いたしますが、事実上その場においてはそういう事実が発見できなかったというのが真相でございます。
どうもいまの答弁聞きますと、起こった原因というのは、どうしても外的条件、外的要因によって今回のこうしたいわゆる事件といいますか問題になった、こういうふうに聞こえるわけですよね。確かにそうしたものもあるかもしれませんけれども、私は、より根本的な問題は、やはり内部の問題だと思うのです。運用の問題だと思うのです。
 たとえば相沢海運の勢正丸におきましては、計画時においては、六回の年間就航をする、そのうちの四回だけは北東地域に寄港するように必ずいたしますという、契約書の中には誓約書みたいなものがあるわけです。ところが全然就航していない。また、東京リーファーズのとうきょうりいふあ丸におきましては、五十四年に二回北東地域に寄港いたしました、こういうふうな形で報告なさっているし、公庫としてもそれを受けているわけです。ところが全然寄港していない。新聞記者に詰められて、泉社長ですか、「北海道、東北に船を入れると採算がとれない。「昨年二度寄港した」と公庫に報告したのは、その場しのぎのでたらめ。」である。「今度帰ったとき、何とか東北のドックにでも入れたいと考えている。」こういう点で本当に基本的ないわゆる内部的な問題が暴露されているわけですよ、
 そういう形で、まず審査の時点のいわゆるチェックがいいかげんであった。また、たとえ融資が決定されても、管理面でいいかげんであったということがいままでの検査院からの報告でもはっきりわかるわけでございまして、そういう点では、本当にいわゆる過去再三指摘、今回の処置要求、こういう点から考えて、いわゆる内部の問題である、公庫自身の問題である、このように私は思うわけでございます。
 そこで、もう一点だけ聞きたいと思うのですが、いわゆる就航率が非常に悪いということは、他の地域を回っているわけですよね。ところが、他の地域では沖繩で同じ開発公庫があるわけでございますけれども、沖繩、東北以外でいわゆるこうした船舶の建造の融資制度といいますか、貸付制度というものはあると思うのです。大蔵省の方お見えになっていると思いますが、そういう制度はどういう制度があるのか、お答えいただきたいと思うのです。