ココムに関しましては、これは御指摘のとおり紳士協定でございます。でございますから、これに違反した者は日本国内の法令に基づいて処罰をするということはこれは当然のことでございます。今度の東芝機械の問題は、御承知のように虚偽の申告をして、もうまさに、通産省に責任なしとは言いませんけれども、虚偽の申告をして完全な犯罪行為でございました。
 それはそれとして、お尋ねの件でありますが、私は、今アメリカ議会がすべて非常に民主主義をわきまえて自由を謳歌し冷静であるというふうには思えないんです、率直に言って。中にはそういう人もいるし、中には非常にエキサイトする人もいる、それは人まちまちだと僕は思うんです。ただ、全体的には日本に対して極めて厳しいものがあるということはこれはもう率直に言えると思います。だからといって、アメリカは自由主義のメッカでございますから、その点は我々が学ばなければならない点は非常に大きいと思います。
 それで、日本の企業でございますけれども、私は通産大臣になってきょうでちょうど一年でございます。昨年の明日入閣をしたわけであります。一年間振り返ってみてつくづく思いますことは、日本の企業は非常に勤勉で営業熱心でよくやります。けれども、基本的な過ちを犯しておる企業も中にはあるわけです。それはもうけんかな主義であり、シェア拡大主義だと。そのためにはモラルというものを時に踏みにじることもある。全部とは申しません。中にはそういうのもある。これは残念ながら私が今までの経験で得た実感でございます。
 でございますから、これからの日本の企業は、こういう大きな貿易インバランスを抱えておる日本の企業であるだけになお――もちろん金もうけをするなとは言いません。もうけたらいいと思います。いいと思いますけれども、そこにモラルというものを十分認識し、そうして世界から愛される日本企業になってもらいたい。世界から総スカンを食らうような企業にはなってもらいたくない。世界にはルールというものがあるはずでございます。自由主義陣営のルールもあれば、社会主義陣営も含めた全世界のルールもあるはずでございます。そういう点で、モラルを守る企業として育っていってもらいたい。これがちょうど一年たちました今の私の実感でございます。
いま先生のお話にございました未入居率というのがまず一般的に問題になろうかと思いますが、その未入居率について申し上げますと、五十六年度末現在におきまして一・三％という状況でございます。
 この率につきましては、五十六年度末時点におきまして公団の賃貸住宅の管理戸数が六十二万五千二百四十一戸ございます。それに対しまして、いまの未入居住宅と称しましていわゆる新築の空き家でございますが、それが五十六年度末で千四百七戸ございます。それから長期空き家と称しまして、これは一年以上空いている、会計検査院で指摘を受けました空き家の戸数でございますが、それが指摘を受けましたときに九千三十四戸でございますけれども、五十六年度末時点におきましては七千十五戸になっておりまして、先ほど申し上げました新築空き家の千四百七戸と再空き家の七千十五戸を合わしまして八千四百二十二戸の割合が一・三％の未入居になっているという状況でございます。
 こういう未入居になりました原因等でございますけれども、近年の需要構造の変化とかあるいは地域社会事情の変化等によりまして、そういうものが出ているという状況でございます。
 それからこの空き家、未入居等に対します対策でございますが、五十六年の七月に建設省におきまして公団住宅等事業促進対策委員会というのが実は設置されまして、その中におきましてその対策等につきましての緊急対策が実は定められております。公団におきましても経営改善推進本部というようなものを設けまして、公団挙げてその対策に実は取り組んでいるわけでございますが、たとえば関連公共施設等を整備することによりましてそういう事柄が解消できるところにつきましては、そういう対策を実施するというようなことでございますし、それからまたいま先生おっしゃいました家賃等につきまして、五十七年の二月でございますけれども、傾斜家賃等の据え置き等の実は家賃対策等を実施いたしまして、そういう対策も対応いたしております。
 それからまた団地によりますと二ＤＫの住宅で空き家等が多いものがあるわけでございますが、そういうものにつきましてはある団地を指定いたしまして、二ＤＫを二戸お貸しして、一戸はほぼ五〇％程度の家賃で御利用いただくというような二戸賃しによる家賃の割引きというようなことも対策として考えております。
 それからまた、公団住宅の一つの問題点でございますいわゆる狭いという問題に対応いたしまして、二戸を一戸に改造いたしまして、広いものにして住宅を供給するというようなことも実施をいたしております。駐車場等の増設によりましてまた利用いただくというようなところにつきましては、事情等を考慮しながら駐車場を設置するというようなことなどをやっております。
 それから、そういうハード的な対策を講じながら、一番公団の住宅につきまして御利用いただく皆様方によく御認識をいただく必要があるというようなことで、特別供給促進活動等の募集活動を大いにやらなきゃいけないというようなことで、そういう面に力を入れているわけでございます。私たち、いままでにいろいろと努力をいたしまして、公団住宅のよさ等についてのＰＲはできているつもりでございますけど、ある調査などによりますと、まだ公団住宅についてよく知っていないという方々が半分、五〇％もおられるというような調査等もございまして、より一層、やはり公団住宅についてのハウジングキャンペーン等によりますところの、よさを御認識いただいて御利用いただくというようなための募集、販売活動をしっかりやらなきゃいけないんだろうというようなことはございます。
 それからいまの、先ほど申し上げました新築空き家の問題と再空き家の問題があるわけでございますが、また別の問題といたしまして、現在公団が管理しております、先ほど申し上げました管理戸数で六十二万五千二百四十一戸というのがあるわけでございますが、この住宅につきまして絶えず出入りされている方が実はあるわけでございまして、そういう退去の方が年に一〇・二％ということになっております。これらの空き家につきましては年に五月、八月、十一月、二月という形で年四回空き家募集というのをいたしております。その空き家募集で応募される方々の応募倍率は全国平均で二二・四％というような形になっておりまして、大体そういう空き家につきましては絶えず補充されて問題のない形になっているという状況でございます。