今般上程をされております現行の風俗営業等取締法の改正について幾つか質問させていただきたいと思います。
 現行の風俗営業等取締法は、昭和二十三年に主として売春禁止あるいは賭博防止ということを目的としてつくられたわけでありまして、四十七年の改正以来、そのままでもって現在に至っているわけでございます。
 近年、性風俗の急激な変化に伴う業態の変化は極めて激しいわけでありまして、多くのいわゆるセックス産業がそのまま野放しのままでもって置かれているという状況は、私は極めてゆゆしき事態だというふうに考えているわけであります。特に、最近の青少年の非行というものがここ四年間連続して戦後最悪の増加を記録しているということは、やはりこうした環境の悪化というものが大きな要因の一つとして考えられるというふうに思うわけであります。今回の改正は、そういう意味でまさに必要な改正というふうに私は考えますし、むしろその改正が遅きに失している面もあると私は思うわけであります。
 今回の改正で、今述べましたいわゆるセックス産業に、不十分ではありますけれども法の網をかけたことのほかに、例えば法の目的を明確に記載するようにしたこと、あるいは、従来都道府県の条例でもって決めておりまして各県まちまちであったものを、政令でまとめることによって基準を統一したこと、あるいは許可基準を整備することによって、特に暴力団等の排除等を目的とした人的な欠格事由を設けていただいたこと、あるいは許可手続の簡素化によって相続の承認というものが容易になること、あるいは風俗関連業者に対する指示の項目ができたわけでありまして、こうしたことによって直罰によらないでもって早急な改善が行える措置ができたようなこと、あるいは深夜営業については、現行法では極めて現状と不適合な部分があるわけでありまして、むしろ不公平が起きている、そういう点を改善をしていただいたこと、そういう点については、私は今回の法律の極めていい面として評価をしているものでございます。
 しかし、今回の改正というものが極めて全面的な改正に近い状態でありまして、この新法に入ってくる業態というものは極めて多くなってきているわけでありまして、業界でも極めて神経質になっている面もありますし、また不明確な部分が多いわけでありますので、そういう点についてお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
 最初に、いわゆる「接待」の問題についてお伺いをしていきたいと思うわけであります。
 今回の改正法で、風俗営業者を「接待」という概念でもって規定をすることになっているわけでありますが、この「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」という意味が極めて漠然としているわけでございます。改正法案によりますと、従来禁止をされておった旅館、ホテル等における接待行為についても、特定の部分について料理店等の営業許可を取得することができるというふうに改められるということになっているわけであります。
 具体的にお尋ねをするわけですが、例えばホテル等で立食パーティーがあった、ホステスや芸者さんがサービスに入ってくる、こういうふうな場合はどのようになるわけですか。また、ホテルの和室でホステスや芸者さんがサービスに入る、これはよく会合であるわけですが、こうした場合はどういうふうな取り扱いになるのか。こうした具体的なものの判断の基準というものをお示しいただきたいと思います。
次に、内閣提出、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
実質的にアラカルト方式を採用しておられるという今お話でございましたが、国立大学の共通一次試験の採用につきましては、まだアラカルト方式の採用には踏み切っておりません。今、国立大学協会の入試検討委員会等で検討いたしておるところでございますが、実質的には、例えば芸術関係の大学について、その採点の傾斜配分といいますか、そういうものは具体的にやっておるようでございます。
 私としましては、大臣に就任をいたしましてから国大協の皆さんと、総理も一度一緒に入っていただきまして、懇談をさせていただきました。基本的には、伏屋さん一番御存じのとおり、大学に入学する学生はどのような学生生徒を採るかということの判断は、これは文部省でなくて大学固有の権限でございますから、私どもから、余り勉強しない者でも入れてやれということはなかなか言いにくい。要はやはり大学の先生方の御判断になります。俗に言う五教科七科目では大変多いじゃないかという意見が大変ございます。したがって、それを少し少なくしなさいというふうな気持ちも私どもは込めておるわけでございますが、やはり大学の学長さん方によっては、五教科七科目ぐらいのことはマスターしてくださらなければ国立大学に入る資格はございません、こういうふうにおっしゃる方もあるわけだし、私が、そこのところもうちょっとレベルを下げられませんか、こういうふうに具体的にお願いしますと、学術、学問が、森大臣、あなたの代に下がったらどうしますか、こう言われると、私もちょっと責任を感ずるわけでございます。ですから、文科系と理科系と、先ほどの傾斜配分のやり方もあるでしょうけれども、もう少し具体的に言えば、選び方をもう少し多様化させるということはぜひ検討願えないだろうかということをお願いいたしておるところです。
 一方、国大協といたしましては、それは検討してみるという段階に入っておりますけれども、私立大学の方はどうなるのかという話も出てくるわけですね。私大は初めから入っておりませんから、逆に言えば非常に濃度が高まるといいますか、逆に非常に学問をきわめていくわけでございますから、特定の名前を言っていいかわかりませんが、早慶などの一部の学部では、偏差値から見ると東京大学以上みたいなようになってしまう。その辺については国大協ではかなり不満があるわけでありますから、私立大学もでき得ればこれに参加をしてもらって、そして明治大学の商学部は国語と社会だけは見させていただきますよというような形にできないものだろうか、こういうことも今、私大関係者にお願いをいたしております。
 要は、予算委員会で私も申し上げましたが、六十年度からアラカルト方式を含めて多様的な受験科目についてこういうふうな形でやりますということは、軽々には今言えない段階でございますし、むしろ時間的なことを考えましても、六十年からその方向をやるということは、はっきりと申し上げて今の段階では事務的に難しいだろう、こう考えておりますが、何とか今までの議論や、また国民の要請もございますし、また受ける高等学校長会等のいろんな具体的な指摘もございますので、鋭意国大協関係者の皆さん方で今議論をいたしていただいておる段階でございますから、文部省としては、そうした国民的な要請あるいは高等学校長会の要望等を踏まえながら、できるだけ改善工夫をしてもらえないだろうか、こういうことを今期待をいたしておるところでございます。