御指摘の文章、確かに舌足らずの感じはありまして、配慮に欠けていると思います。また、正確でもない表現で、大変誤解を生む、御迷惑をかける文章だと反省しております。そこに書いてありますのは、いわゆる未婚の母子家庭の場合に、なかなか実態を明確に把握することができない。実は御主人に当たる人がいらっしゃる、こういう家庭にまで手当を支給するのは乱給じゃないか、あるいは制度の悪用じゃないかという御批判があったり、そういう趣旨のものでございます。
 今回の改正の趣旨は、そういうふうに未婚の母の方々の道義上とか倫理上のことを問題にしているわけではございませんで、今回の制度の仕組みが離婚等によっていわゆる家計の中心人に頼れなくなった、母子だけが夫と別れて自立しなくちゃならぬ、そういう生活の激変があった母子家庭に対して、自立までに要する期間必要な援助をしていこうという制度に改めたものですから、その結果、離婚等による生活の激変が起こっていないいわゆる未婚の母子家庭が対象から外れた、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
諸外国の例につきをしては、離婚法制が違いまして、特に子供のある場合の離婚については必ず裁判所あるいは法的機関が関与するという仕組みになっております。離婚の今後のあり方等についてはいろいろな立場からの議論があることだろうと思いますし、我々としても今後そういう父親の履行を担保するためにどんな方法がとれるか十分検討はしてまいりますが、日本の場合は、基本はその辺が私的な請求にまつという法体系になっておりますので、まずその御努力に期待するという立場をとらざるを得ないのが現状でございます。
その辺はまことにおかしい理屈でして、外国の例をいろいろきょうは持っておりますけれども、ちょっと引用する暇がないと思いますが、例えばアメリカなんかでは児童扶養手当のようなものはありませんね。そのかわり法律的には厳しくどこまでも追いかけていって、父親は子供に対する責任をとらされるわけですよ。あるいはほかの国々でも、スウェーデンでもそうですね。ドイツでもどこの国でも厳しく、これは両親の責任です、両方に責任があるわけですといって、きちんと追及していっている。それがない日本なんですね。それができない。法的な根拠が何もない。そこでこういうことを出されても、これは結局男の人が喜ぶだけじゃないですか。
 扶養義務が全くなくなっちゃうじゃないですか。そして国からもどこからも保障がないということになるのじゃないですか。そうすると、母親はまた先ほどの家計簿のように厳しい状況の中でまたまた泣く泣く苦労をしていかなければならない。この事実をどう見られますか。
日本の離婚法制上、そういう場合協議離婚が大部分でございますので、そこに公的機関が関与する制度がとられておらないのは事実でございます。ただ、あくまでも民法上の扶養義務はあるわけでございますので、その十分な履行に期待するということを前提としてこういう仕組みを考えたわけでございます。
さっぱりわからない御答弁なんですね。父親にこういった法的な義務といいますか、そういう強制的な措置が全くされない中で今度の児童扶養手当の改悪が出されていることに私は激しい憤りを感じます。なぜ母親ばかりがそんな割を食わなければならないのですか。父親の責任はどこにあるのですか。その辺は厚生省、短くわかりやすく答えてください。
これは別れた夫につきましても、妻は別といたしまして、子供については別れる以前と全く同様の扶養義務は民法上あるわけでございます。したがいまして、本来、我が国におきましても、父による別れた後の子供の扶養の義務の実施状況が極めて低いということは、先生御指摘のとおりで極めて残念なことでございますが、ただ公的なこういう制度を設けます場合に、やはり父親に十分期待できるだけの所得がある場合には、第一義的にはその父親の義務の履行に期待したい。また、そういう父親については、別れたお母さんも子供のために父親にその扶養義務の履行を迫る御努力をお願いしたいということでございまして、やはり公的なこういう制度を組み立てます場合には、それに優先いたします私的な扶養義務の十分な履行ということを考えるべきものと考えております。
したがって、高校を卒業する前に手当を打ち切るというような事態が生じました場合には、母子福祉資金の中に、高校を卒業なさるまで月額、手当の多い方の額であります三万三千円と同額の資金を無利子でお貸しするという制度を整えまして、そういう支障が生じないような措置を講じてまいることにしているところでございます。
だって、事実上行けなくなるじゃありませんか。月に三万何がしかのお金がおりなくなる。そうすると、全部が高校に行かれなくなるわけではございませんとおっしゃいますけれども、もちろんそういう何らかの方法で無理をしてやりくり算段をして行く人もあるでしょうが、事実その年齢までしかもらえないのでしょう。そうしたら行かれなくなる人が非常に多くなることは否めない事実であるわけでしょう。どうですか。
もう最後になりますけれども、時間が来ましたから。
 防衛庁に言いますが、運輸省の方から防衛庁の方に〇〇七の飛行計画を言ったのは午前一時十四分でしょう。これは受理しておるんですよ、受信で。そしてそれは随分前の話です、時間的には。そして飛行機はどんどんどんどん飛んで近くに来ているんでしょう。これがそこまで来ているのに、見えるものを見なかったと言うしかないじゃないですか、そういう意味では。
 それから、本当にもうあなた方と話をしておったら時間は何ぼあっても足りませんよ。このグラフが、先生方にも行っておりますが、要するに東京の航空管制官とのやりとりの中では、大韓航空機の機長は三万三千フィートをずっと飛んで、三万五千に高度を上げたいと要求しておるんです。ところが、自衛隊のレーダーでキャッチしたのは、そうじゃなくて二万九千に、ある時期にこのグラフのようにおりている。そして今度三万二千に上がっている。どんなにいろいろやったって、これは上がり下がりというのはＩＮＳではできない。手で操縦するしかないわけであります。しかも成田に対しては高度をうそを言っているわけですよ、東京の管制官に対しては。自衛隊がつかんだレーダーというのははっきりしている。自衛隊が、この前政府が秦参議院議員にお答えした内容というのは、あたかもこれがもう正しいんだというような内容の回答を我々はいただいておりますから。このような状況がもうはっきりしたんです、手で操縦しておったということが。したがって、こういうような問題が次々に出ているわけですから、政府はある資料はどんどん出して、全部出して、これあるやつは出して、そして、いやどっちが正しかったかの、この真相の究明に努力すべきじゃないですか。
 最後に、官房長官あるいは外務大臣、それからニューリーダーで竹下大蔵大臣ね、あなたたちは次に総理大臣になるとかなんとか言ったって、こういうことをいいかげんにしておって国民は許しませんよ。どうですか。