一般投資家のトラブルの問題、大変重要な問題でございますので、私どもも非常に関心を持っているところでございます。
 そういった観点から、金の取引所の開設に際しましては、たとえば商品取引員の厳格な資格要件のチェックでございますとか、あるいは外務員の登録に関する審査を厳正にするとか、さらにまた先物取引に伴ういわゆる危険性の開示、こういったものの実行とか、それから委託証拠金の料率の設定における適正な配慮等々を行いまして、極力そうした問題が起こらないように一般投資家の保護を図ってまいりたいというふうに思っているわけでございます。そういったことで、私どもとしてはできる限りの努力をその点に注ぎまして、懸念されているようなことを極力防いでいきたいというふうに考えているわけでございます。
通産省に伺います。
 いろいろとトラブルが起こりまして、各地で大変な被害者が出ておるわけであります。ところで、公認市場がもしできれば大衆は金に飛びついてくるということは間違いないと私は思うわけでありますが、それによって必ずまたトラブルが出てくると私は確信しております。通産省としては、そういうトラブルなどは絶対防止できるんだ、するんだということをこの場で断言できるような対応、考えをとっているかどうか、その点、まずひとつ明らかに聞かしていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
経企庁長官のお話を伺いましたが、大蔵大臣、大蔵大臣は財政再建か国債の発行額をどう減らすかから、あるいは要調整額の数字とか、大体毎日毎日頭の中にそういう数字がちらちらしているんでしょうから、どうしても足し算引き算といいますか、足して引いて赤字になるかならないかということだと思うんですよ、大体。いつも頭の中はそういう感じになると思うんですが、これは大変恐縮ですけれども、小学校に入れば、一年生のときに足し算引き算を覚えるんですが、二年生になると掛け算割り算から覚えていくんですよ。やはり収支論、足し算引き算のあれではなくて、一定の経済観、あるいは税制にしても財政にしても内容的な質をどう問うのか、そういうことがなければ、このむずかしい時期の財政の運営はできない。実に経済と裏表ですから。
 そういう画からいいますと、税制の問題にしても、あるいは先ほど来聞いている物価調整の問題にしても、実は足し算引き算の論理から一歩も出ない感じがしてならぬわけでありますけれども、さっき質問をした景気対策その他を含めた約一兆円規模、さまざまの問題と申し上げましたが、何か御感想があったら、大臣、一言おっしゃってください。——言いにくいでしょうね。私もあえて、違うことをどう言ってどうかというまでたくらんでいるわけじゃないので聞きませんが……。
 では、私は次に違うテーマで、これは実は強くまた大蔵大臣、大蔵省に言わなければならぬ。いまも河本さんに人勧、仲裁、その他減税と景気との関連のことなどを申し上げましたが、公務員制度それから大蔵省のとってきた態度を考えてみますと、どうしても私は合点がいかない。こういうことなんです。公務員制度をどうするのか、人事院制度をどうするのか、あるいは公務員の賃金がどうあるのか。それぞれ審議会もありますし、人事院もありますし、いろいろなところに議論をする場があります。これは当然そこでフェアに、またオフィシャルにきちっと議論をされるべきシステムがある。私から言うまでもありません。
 ところが、今度の人勧の問題にしても何にしても、その経過を見ますと、そういうあるべき一つのシステムで動いているのではなくて、大蔵省が財源の面からこれを削っていってそこへ追い込んでいく、そういうことの方が実は大きなパワーになっているのが現実ではないだろうか。経過を見たら明らかだろうと思います。昭和五十三年度までは五％あるいは五％以上の給与改善費を当初予算に計上しました。それを全部使わなかった場合もあったわけですね。そうして五十四年は二・五％、五十五年は二％、旅十六年は一％。その一％のときに、こんなこと一体あり得るか。間に合うことはあり得ないでしょう。これは、粉飾決算という言葉が言われるけれども、粉飾予算ではないか。そのほか、住宅金融公庫の財投に振りかえた利子の分もいろいろとありますよ。それで十何年来初めて、九・九か何か一けたの伸びに抑えたと自慢していますけれども、中身としては非常に問題がある。
 そうして、来年度予算については、今年度の五・二三のはね返り分も、恩給分を含め四千百億、概算要求の中には含めていない。もちろん、来年度、五十七年度の賃金改定鋼も何も考えていない。ですから、前からいろいろ議論がありました五十七年要調整額二兆七千七百億。それぞれ財源で、来年度予算、公共事業でこう削ります、今度の一括法案でこう削ります、何がどうとか言って、結局この分だけ、四千億余りの分だけはつじつまが合っていないということになるわけですね、数字からいっても。
 私はこう思うんですよ。公務員制度についてあるべき場できちんと議論をするということは、それぞれあるべきルールだと思います。ところが、当初予算にお金を組まないでおいて、人勧が出たら、お金がない、ないそでは振れないといってこれを削る。そして、昨年は局長以上はカットする。あるいはことしは、何か言われているところでは三カ月とか。来年は本体自体に手をつけていく。これはフェアな議論じゃなくて、昔から兵糧攻めといいますか、というようなものですよ。（「高松城の兵糧攻めだ」と呼ぶ者あり）高松城の兵糧攻めだと言っていますけれども、戦国時代には、余りきれいな手じゃないけれどもよく使った。この間「おんな太閤記」を見ていたら、秀吉が兵糧攻めをやる、そうするとねねさんが、侍でもない人をひどい目に通わす、そんな無慈悲なことをしてはなりませんと一生懸命言う。こんなやり方をしたら、あなたは無慈悲な方だということになるわけですよ、これは。
 私は、やり方としてこういうやり方は非常に陰うつで、アンフェアだと思うのですよ。一体こういういままでの経過をどう思うのですか。いままでの説明の中で、何かベースアップ、人勧の見通しがつかないからとか、財源がきついから一％にしましたなんて説明をずっとやっているけれども、こんな説明は上辺の話で、腹の中では全部そこに戦略があっている。しかも、来年は何にもわからぬ。いままでの経過をどう考えるか。五十七年度はどう措置するつもりですか。