その後段の問題は、私がそう思うというだけで、あなたが答えたとは言ってないですよ。
 それで、話し合いがついていない。そこで私が聞きたいのは、予算委員会ですから当然に気になるわけですが、あなたのところからＮＬＰ、離着陸訓練飛行、ミッドウェー艦載機の、それの予算が、調査費というか調査費の予算が三億五千万円、これが計上されておる。こうなると、これはアメリカのワインバーガー長官やブッシュ副大統領との会談において、ＮＬＰの建設を実施する、こういうような説明をされたということに話が結びつくものだから、その辺はどうなんですか、予算を先取りしておくということですか。後で石垣島の新空港の問題もあるが、まず、その予算の先取りの問題も含めてちょっと聞きたいのです。
まだ話し合いがついている段階じゃございません。
 それと同時に、先ほどの私の答弁について、ＧＮＰの一％にはるかに余裕がある、こういうお言葉がございましたが、私はそういうことを言うたつもりはございません。ＧＮＰ一％を強く突破するような勢いにはない、これは誤解のないようにお願いいたします。
実態はよく知っておりますが、できるだけ御理解を得て、そうしてあそこへＮＬＰを実現したい、そういうふうにも申し上げておると記憶しております。
二・三一％のベースアップがあっても十分にまだ余裕があるということだけは確認し、総務長官がおっしゃるように、人勧のベースアップをやったために天井が破れたという結果は出ない、さらにＧＮＰ一％は守りますというお話を承りましたので、次の質問に入ります。
 ついでと言っては悪いのですが、ここで同僚の上田議員がいろいろと質問しておりました問題にちなんで、三宅島のいわゆるアメリカ空母ミッドウェー、これの艦載機の離着陸訓練飛行、ＮＬＰと言うそうですが、この建設の問題について村議会が大変な紛糾はするし、こういうのが選挙を前にして出たわけです。
 ここで聞きたいのは、総理は予算委員会で上田質問に対して、住民の意思を尊重し、力で強行するようなことはしない、こう言い続けました。この答弁は今でも変わりありませんか。
一％の問題につきましては、総理大臣が言われたとおり、三木内閣のあの決定を守ってまいりたい、これは変わっておりません、この点は。
 それから、ＧＮＰ一％の問題について私がいろいろと話をすると言ってますが、私が一％の問題を言いましたのは「防衛計画の大綱」と一％の問題、あるいは一％を超えると軍事大国になるとかならないとかという、そういう質問がございまして、それに答えたことでございますから、この点は御理解いただきたいと思います。
 それから、現実にことしの補正予算で防衛費がどうなるかということは、ただいま御指摘のとおりいろいろの要因がございます。まだ決定的なことは言えませんけれども、私の大ざっぱな感覚でいいますと、一％枠を強く突破する、そういう勢いにはないと考えております。
そっけない局長の答弁でがっかりしてしまうんだけれども、確かに自主性を損ねてはいけません。それは大原則でありますから、大臣も繰り返しおっしゃっている点は私も理解はいたしております。ただ、大事な時期ですから、変な方向に流れていくということがないように行政の立場で助言、指導に当たるというのは大変効率もいいのではないか、こう思うのです。なかなか自分のことは自分ではわからぬものであります。俗におか目八目というくらいでありますから、そういう点、せっかく大臣がお考えになった青写真があるので、そこにやはり近づけていく、あるいはその目的を達成できる、そういう農協本来の姿というものをしっかり助言、指導されるということに私は期待を持ちたいのでございます。
 さて、農協合併の問題でございますが、昭和三十六年でありますか、農協合併助成法というのができまして、自来四度か五度延長されて合併の促進に寄与する、こういうことであったと思うのであります。これはことしの三月で切れたわけでありますが、この間、この促進法がどんな効果を生んでいるか、また、問題点は何かないか、今後どういう方向で農協の合併の問題をお考えになっているか、この辺のところをまとめてお聞きをしたいのであります。
 私はこういう質問をなぜするかといいますと、御承知でもありますが、今回二カ年間の延長の前に一度一年間切れたわけであります。そのときに議員立法でわれわれはこの合併助成法をもう一遍復活させました。果たして合併という問題は組合員にとってプラスかマイナスかという点についての正確な見通しがないままに合併助成法だけをひとり歩きさせてはいけない、こういう主張をここでもしたわけであります。ですから、本当にそれが効果があるという立場に立ってこの法律が運用されていかないと、せっかく立法府のわれわれがここに精魂を入れて、期待を込めて再度これを成立させたという経過からいいますと、やはりその目的にきちっと沿っていてもらっているかどうかという点については精査をしておかなければならない責任がわれわれ議員にはあるわけであります。この辺のところをひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
 なおつけ加えて、時間の関係がありますからついでにお答えをいただきますが、今後のあり方として、単純に単協だけを寄せ集めて大きくするというだけが能ではない。たとえば、経済圏といったようなものを考えますと、隣接する農協というのはやや経済圏を同じくする、そういうところが多いわけであります。ですから、そういう意味ではこの一つの事業体を単協が持ち寄っていわゆる経済活動を行うというふうなことも含めて、やはり今後の農協の運営にプラスになるという方向を模索をしていくということも非常に大事なことではないか。しかし、これは私がこういうことを申し上げなくても、進んでいるところではすでにこういう手法を取り入れてかなり成功している事例もあるわけであります。ですから、こういう点を含めて、特に、農産物の販売事業なんというのは広域化あるいは経済圏の一体化といったようなものが農協事業を進めていく上で大変大事な要素になりますので、こういう点についての指導もやはり進めていくべきではないかという主張を私は持っているのであります。この点はいかがですか。