それでは七分の限りにおいて、今いろいろ伺いたくて心は千々に乱れますけれども、非常に具体的なことで、今の続きといたしまして、今、六十人余と言われております金丸信氏から分配されたと言われる国会議員、これについての刑事告発がされております。
 一番皮切りにいたしましたのが、昭和三十五年以来政治資金というものについて調査をしてまいりました市川房枝政治資金調査室室長の近藤千浪と申しますが、私も運営委員の一人をやっておりますが、この行方をぜひ調べていただきたいということで地検特捜部に対して告発を申し上げでございます。それを皮切りにいたしまして、弁護士の集団の方々、あるいは市民運動をしていらっしゃる方々から次々政治資金規正法、少なくとも法律がある以上、ざる法であっても法は法ですから、ですからそれにのっとって年間百五十万円以上の政治献金のやりとりを禁じている法の趣旨に違反したというケースを徹底的に突きとめてほしいということを要請しております。どうなっておりますでしょうか。
今、猪熊委員が指摘をされました点は非常に重要な視点だと思って、九分の発言時間ではもう本当に何も伺えない。私は七分と伺っていますが、七分でしょうか。
今三つの省庁からお話を伺って、私は皆さんの努力を別に否定をするわけではありませんけれども、しかし例えば、自立自助というか、今大臣のお話の中に、人の生きがいというか、生きざまとしても、すべてを人に頼ってしまって生きていくのはどうか、こういうお話がありましたけれども、私は、基本的にどの人もそういう生き方は望まないと思っております。人に頼らないということのまず基本は、働ける間は自分が働くということであるし、第一線から離れたときには、自分が働いてきたことの蓄積の結果として年金で生活が支えていけるということであるし、できるだけ健康を害さない、そういう基本的な生活が送れるということだろうと思います。
 例えば、仮に、そうはいっても、年がいっできますと転んだら骨を折るというふうなこともあります。案外病気をするということも出てきます。そのときに、私も家族で幾らか経験をしてぎましたけれども、若い人でも例えば一週間丸々寝てしまいますと、立ち上がるのは大変なんです。年がいきますと一月、仮に起き上がれるまでに、治療を必要として一カ月間は寝たきりになったといたします。そうしますと、退院をしてきたときに、そのお年寄りは一人では歩くことができません。別に足の骨を折っているわけではなくても歩くことはできないのです。一人で立ち上がるまでに一週間、十日あるいは二週間という日にちを要します。
 そのときにその人が一人暮らしであったときに、起き上がらせる訓練をその一週間、二週間というものはだれかがしに行かなければ、その人は実はそこから先ずっと寝たままになるわけです。そこで寝たきりというものが生まれてくるわけでして、自立庄助の形で生きていってもらうために実はその二週間、間髪を入れず人の手が必要だ、こういうことが生まれてぐると思うのですね。
 ここは物価対策の委員会でありまして、そこをどうこう言うことになると何だということになるかもわかりません。ただ私は、こうした介護の分野に今民間の企業が非常に、一つの収益事業として入ってきている。これは経済企画庁としてはきっちりと見ておいていただきたい。これからいろいろな形で問題が出てくることだろうと思うのです。特に生活をする、例えば公的な場合はその所得に応じた費用負担だとかそういうものが比較的配慮されているわけですけれども、民間の企業が行う場合は、これはそういう配慮がございません。もちろん、提供したものに対して幾ら払うか、こういうことになるわけですから、これを随分最近いろいろな人たちの声を聞くようになりまして、私もあちこち調べてみたんです。
 そうしますと、これはある会社の一つのモデルサービスなんですけれども、例えばこんなものがあります。比較的重介護を要する人の介護のモデル料金、食事の介助、洗濯、清拭、お湯で体をふいてあげるということですね。それから床ずれ予防、おむつ交換、掃除、これが大体五時間コースで一回一万一千七百円、こういう基本のモデル料金が出ております。この介護の中身といいますかサービスの中身を見ていると、当然毎日必要なことばかりですね。食事の介助にしろ、洗濯にしろ、床ずれの予防にしろ、おむつを交換するにしろ、毎日必要なことが一回一万一千七百円です。掛ける三十をしていきますと、ざっと三十五万なんですね。
 これでは実はおふろには入れない。公的に保障される場合はよしとして、それが頼めない場合も広々にあります。全部企業の手を頼るとしたら、おふろに一回入れるのに、この関連の会社でいくと一回一万五千円なんですね。三日に一回入れるとして一月に十回、十五万足すと五十万の支払いをしなければこの人はやっていけないわけですね。
 それで、例えば年金という話にもなるわけですが、私はたまたま議員になる前国民年金の仕事をしておりましたので、その年金額というものもよくわかるわけなんですが、この春からというかことしから、基礎年金がやっと、多分月にしたら六万円を超えるというところだろうと思うんですね。二人合わせても十二万です。これは二十五年以上掛けるという納付期間というものがあって初めてそうなるわけで、そうしますと、本当にこれで五十万を掛けた、なるほど確かに民間サービスとしてはいろいろなものを持っているかもしれないけれども、これで果たして人は豊かに老いることができるのか、こういう不安が出てきているというふうに思うんです。
 そこで、これからの問題も含めまして、若い人は例えば年金に対しては民間の個人年金をどんどん掛けているというふうなことが言われております。一体どれほどの件数が今あるのか、それは増加の傾向にあるのか減少の傾向にあるのか、ちょっと調べてくださいということでお願いしておりましたので、大蔵省の方ですか、数を教えていただきたいと思うんです。