自衛隊の基地につきまして先ほども申し上げましたとおり、昨年の十月二十七日の立川市議会の本会議で移転の新設が認められて、それ以来工事を進めているわけでございます。それでいまの現滑走路が新滑走路に動いた跡が広域防災基地になるわけでございます。これらにつきましてはいろいろと地区の配分といいますか、地区割りというようなものについてもいま検討を進めているところでございますが、できるだけ早い機会に少なくとも基本的な構想だけでも具体的に練ろうと考えているところでございます。
われわれこの立川基地の自衛隊飛行基地、特にいまＣ１ジェットなんていうものが来ることについて反対しましたけれども、この防災拠点、それから特に病院その他地域の医療活動、地域の避難場所になるものについては住民の要求もあるわけですね。どうもこの計画が本当に周りの住民の避難のあれになるのか、それとも緊急事態の、非常事態の対策本部的なものになるのか、ここら辺非常に大きな疑問も持っているわけです。いまのお話ですと、自衛隊が移った後これから着手するというんですけれども、大体いまの、私ども反対しましたけれども、立川市議会で自衛隊関係のは決まったということで、そうすると大体どこに移ってどうなるかということぐらいはもう決まっているわけなので、早く一体どういずものをつくろうとしているのか、これはそういういまから三年前の文書に書かれているのと同じ程度のものでなく、具体的な内容をできるだけ早く明らかにしていただきたいと思いますが、具体的な計画はいつごろ明らかになりますか、
立川基地跡地に予定されている広域防災基地のうち、防衛庁の関係の飛行基地につきましては、昨年十月に立川市議会で移転新設が認められまして、現在工事が進められているわけでございます。先生いまおただしのそのほかのたとえば国の災害対策実施本部あるいは警察、消防、病院、それから食糧倉庫等につきましては、これらの施設、いまの飛行基地が移った後で移転整備後着手することになるわけでございまして、鋭意検討を進めているところでございます。配置を予定している施設といたしましては、一つは国の災害実施対策本部、これは南関東で関東大震災級の地震が発生して霞が関が非常な被害を受けたような場合に、政府の緊急災害対策本部とするものでございます。
 それから、警察関係の施設として、警視庁の災害応急対策活動の中枢となるような施設でございます。平常時には多摩地域の通常の警察活動を行うもの。
 それから消防関係の施設として、東京消防庁で災害救急情報の収集、指令等の中枢になる施設等でございまして、なお平常時は、この地域の通常の消防活動及び消防職員等の教育を扱う施設でございます。
 それから、備蓄倉庫、食糧庁の所管でございますが、米穀、乾パン等の応急配給を行う施設でございまして、平常時には政府の需給操作用倉庫になるもの。
 それから、厚生省の所管でございます病院、これは災害時におきましては救急医療の中枢となるものであり、平常時には地域医療の中核医療機関として利用するもの。
 それに、自衛隊の施設としての飛行基地、これも災害発生直後の情報収集あるいは救援活動のための拠点になるものでございますが、それを予定をしているわけでございます。
許容されている自衛権の行使は、自国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきであると解しており、集団自衛権の行使は憲法上許されないとしてきましたが、まさかこの憲法解釈を変更するお考えはないと思いますが、総理の明確な御答弁を願いたいと存じます
（拍手）
 特に、この際、ただしておきたいことがございます

 政府は、従来から、国連軍の目的、任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと答弁してきました
しかし、昨日からの報道を見ると、新たな集団的安全保障という概念を導入して、武力行使の目的や任務を持つ国連軍に武装自衛隊が参加することは憲法上許されるという憲法解釈を行おうとしておられるようですが、これは本当でしょうか
国の基本法である憲法の解釈を時の政府がくるくると恣意的に変更することは許されません
このようなことがまかり通るなら、もはや法治国家ではありません
文字どおり、戦後最大の憲法の危機であります
総理の、腰を据えた、はっきりした御答弁をお伺いいたします
（拍手）
 既に政府の決定した中東支援策には、湾岸諸国への経済援助二十億ドルとともに、この地域に展開する米軍等の多国籍軍に対する二十億ドルの資金援助が含まれております
この多国籍軍に我が国が資金を供与することは、集団的自衛権をそもそも否定している我が憲法に違反する行為であると私たちは考えますが、総理はどうお考えか、次にお聞きしたい点であります

 この法案成立によって自衛隊の海外派兵に一たん道が開かれるならば、その後は、平和の実現、自衛権の発動などの名目によって日本はその軍事力を世界各地に展開する可能性があるのではないかというのが、かつて日本の侵略を受けたアジアを初めとする諸国の懸念であると考えられます
（拍手）総理は、このような諸国に対してどのような説明をされるのでありましょうか、これもお聞かせ願いたいと存じます

 現在、イラクには、重要施設等に拘束されている人質百四十一人、非拘束であるが出国できない日本人三百九人の在留邦人が出国を拒まれております
これらの邦人を、欧米などの諸国の人質とともに、一日も早く解放させることが政府に課せられた重大な責務であります
しかしながら、総理の所信表明では、一刻も早い解放に全力を尽くしますと述べられただけであります

 御存じのとおり、我が党は、イラク、ヨルダンなど関係諸国に調査団を派遣し、いわゆる人質の皆さんの解放と実態調査を行ってまいりました
邦人たちは、日本政府が何かを言うたびにイラク側の日本人に対する取り扱いが厳しくなったと訴えられておられます
そして、今回の自衛隊の派兵で事態は一層悪化することが強く心配され、協力法に反対であるとの要請書に在留法人一同として署名されておられたのであります
（発言する者あり）