今は共済。大体、恩給という言葉そのものがいかにも恩がましくて、ちょっとなじみませんな。――ところで、君、やめてくれないかと、あと三カ月で共済年限に達するとき言われましたならば、ありがとうございます、長々お世話になりましたと言えますか。それは君、やめてくれともよう言わないんじゃありませんか。私は戦後教育委員会におりまして、学校の先生方のお勤めのぐあいも拝見しております。ないしは県庁におりまして、県の役人さんのお勤めの状況も眺めさせていただいておりますけれども、大体今日の人事管理というものは、もはや共済年限に達するとか近づいたようなときは、例えば相当の御病気等をなさっても、例えばある程度の瑕疵がありましても、もうあと半年じゃないのかなということで、これは大変温かく措置していただいていると思います。
 先ほど、志願で出てくるばかもあるという古い歌を申し上げましたけれども、おのれの意思によらずして、急遽召集されて兵役につく。おのれの意思によらずして各地区の任務につく。しかもおのれの意思によらずして退役をしたじゃありませんか。仮にあの兵隊さん、あと三カ月で恩給になるんだけれども、君、復員するかと言われたら、あと三カ月、隊長、置いてくださいと言うんじゃありませんか。私は、ここに旧軍人、特に欠格者問題を取り扱う発想の原点があろうと思うのであります。ほかのお役人さんはおのれの意思によってその職につき、おのれの意思も含めて退職なさったじゃありませんか。しかし兵隊さんは違うんです。私もちょうど大臣がおやりになったぐらいの期間を兵隊さんで、しかもこれも内地で勤めさせていただいて、兄貴一人を戦死させて大変私は申しわけないなと思っておりまするけれども、そのように思いますときに、これをいわゆる恩給法の基準で物を考えることそのものが私は間違いではないのかな、このように考えるのでありますが、大臣いかがでしょう。
重役というのはいいものだと聞いたわけでもありませんけれども……。
 そこで、私のところにこういうお手紙が参りました。これはいわゆる欠格者と言われる人であります。いろいろとこう述べてきまして、
 今日生あるだけでもありがたい次第ですが、例えば小生軍歴実役三年十カ月、加算年数六年八カ月、計十年六カ月にて恩給に達せず、昭和五十一年十月四日総理府恩給局長より陸軍軍人一時恩給一万七千百円なり〃恩給法により給する〃としてもらっておりますものの、比例をしない軍歴制限は不満です。
こう書いてあります。そこで私は、つくづくとこの欠格者問題について数々のことを考えさせられております。
 その一つは、仮に今公務員とおっしゃる方々、これは自衛隊の制服からそれこそ背広組まで数々あります。ところで、ここにいらっしゃる公務員の方々だけだっていい。今は文官は二十年ですか、恩給年限は。まあそれはいいですが……。
私、軍隊に応召した経験はございます。しかし短期間でまた帰郷いたしまして、実戦の経験は、ございません。ただ、軍需工場の重役でありましたためにそういう措置がとられたかと思っております。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたような趣旨で基金をつくりたい、したがってその中身につきましては、現在関係者の方の御意見、御意思等も伺った上で検討させていただきたいと思っておりまして、現在この場で申し上げるテーマはまだ持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。

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本日の会議に付した案件
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（内閣提出、第百六回国会議決第一号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（内閣提出、第百六回国会議決第二号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（内閣提出、第百六回国会議決第三号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（内閣提出、第百六回国会議決第四号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（内閣提出、第百六回国会議決第五号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（内閣提出、第百六回国会議決第六号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む
）」）（内閣提出、第百六回国会議決第七号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く
）及び定期作業員」）（内閣提出、第百六回国会議決第八号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む
）」）（内閣提出、第百六回国会議決第九号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く
）及び定期作業員」）（内閣提出、第百六回国会議決第一〇号）
 雇用の安定に関する件
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