先ほど一般的なことを申し上げましたので、具体的に申し上げますと、稲とか野菜とか果樹、畜産、こういった点については、あるものについては大変技術が進歩しまして、一方では過剰状態にございます。それからまた、そこから生じます公害の問題ですとか有機物の問題ですとか、いろいろ問題が出てまいっております。そのほかに、一方では大変足りないものがあるということで、土地の有効的な利用ということが重要になってまいりまして、特に水田利用再編等は、こういったことで目下鋭意努力をしているわけでございますが、そのほかにもエネルギーの問題ですとか、あるいは全体の有機物が畜産なり園芸なり耕種農業とどういう形で結びつければいいのか、こういったようなこと。あるいは一方では害虫を防除しますと、一方では環境が非常に悪くなってくる、そういう中で農業をどうバランスをとってやっていったらいいかとか、いろいろそういう最近の研究需要が生じてまいったことについては、従来の物別の専門的なこと、あるいは学問的な専門的なことをやっているものが筑波に集まってやるだけでは十分じゃございませんので、特定の研究機関を設けまして、そこで実際にその研究機関の中あるいは現地で試験をやってみまして、それで具体的にそういうものをつくり上げていくということがございませんと問題の解決になりませんので、そういう意味で農業研究センターで専門を超えた総合的な研究をやってまいりたい、こういうことでございます。
それから設置理由に関係して再度、くどいですけれども、これは先ほども答弁がありましたが、現行の試験研究体制では専門別縦割り体制であるために総合的な問題には適切に対応することが非常に困難である、こういうことが言われたわけですけれども、この専門別縦割り体制というのは、これは三十六年に農林省が試験研究機関を整備拡充をした際できたわけですが、その後もずっと今日までこれが堅持をされてきたわけですね。
 そこで、これは衆議院の内閣委員会でのことですが、このような方針をいまになって修正をする理由として、こうおっしゃっているんですね、これは。近年わが国の農業は、農産物の不均衡の問題とかエネルギーの問題とかいろいろの問題が発生しており、従来の専門別の研究体制ということでは十分対応し切れない、こういったような問題が出ている。これは先ほどもこれに似たような答弁がございましたけれども、もう少し、これだけではちょっと私も説明不足じゃないかと思うんです。この総合的研究という点を、ただあそこに、筑波センターに専門機関が寄ってくるから、そこに調整役みたいなという、そういう簡単なことでなしに、もう少し総合の意味を専門的にひとつ説明してください。
この農業研究センターの設立に関する検討につきましては、先ほど御説明したような経緯でございますので、必ずしもこの行政監察の結果によりましてこれが考えられたということではございません。しかしながら、その行政監察で指摘をされた事項の主要なものについては、十分それが取り入れられていく、こういうことであろうと思います。特に勧告で指摘をしております農業技術研究所の経営土地利用部と農事試験場の農業経営部との統合あるいは畑作研究用共同利用研究施設の共同利用の推進、こういったような主要なものは、今回の農業研究センターの組織あるいは運用で十分取り入れてございます。
 そのほかの、事務的な処理を効率的にやるようにとかいろいろございますが、そういった点につきましては、目下いろいろと運用等で検討しておりまして、逐次それを実施する方向で考えている次第でございます。
次に、設置の理由に関連いたしましてお伺いしますけれども、行管庁の監察局が昭和五十四年実施をした「農業技術の開発と普及に関する行政監察」、この結果が五十五年十二月に発表されておるわけでありまして、私はこれを手元にもあるんですが、この中に「筑波農林研究団地の概成に伴う実施体制の児直し」という勧告文が出ておるわけです、勧告がですな。
 そこで、この勧告につきまして、今回の法案にどういう点を取り入れたのか、あるいは取り入れなかった点、これはこういうわけで取り入れなかった、こういうことをひとつ。
先ほど申し上げました農業関係試験研究体制検討会というものは、農林水産技術会議の決定に基づきまして、農林水産技術会議が決定をされるための諮問機関として設置されたものでございます。そういうことでございますので、先ほど先生お読みになりました資料は、その検討会の報告として農林水産技術会議に報告されたものでございます。で、それを受けて、農林水産技術会議は農業研究センター等の設置をすべきではないかという決定をされたものでございます。でございますので、農林水産技術会議が主体的にやっておりまして、検討会というのはそれの諮問機関である、こういうことでございます。
 それから技術会議の委員は、会長が大澤融でございます。それから委員が六名おります。委員は柴田和雄、伊藤糾次、梅村又次、齋藤改憲、蓑田泰治それから石倉秀次、この六人の方でございます。
局長の答弁は答弁としていま承ったわけですけれども、あなたの方からこういう「農業研究センター設立のねらいと経緯」、これは農林省で出したんです。これを見てみるんですが、この中に、昭和五十五年一月以来、学識経験者から成る農業関係試験研究体制検討会——検討会ですよ、これを設けて検討を重ねた。こう書いてあるんですよね。ところが、ここには農林水産技術会議のことについては何も触れてないわけですね。
 そこで、この検討会というのをどこに設置したのか、それから農林水産技術会議の下にあるのか、この辺どうなっているのか。それと、農林水産技術会議の委員以上の権威のある学識経験者がおるのかどうか、それから現在の農林水産技術会議の会長、委員の名前をひとつ聞かしてください。
いまお答えいただきました内容は、特に第一点目でございますけれども、都道府県別には内部の資料として云々ということでありますが、私たちが絶えずいろいろな資料等について要求する際、文部省からこういう答弁がはね返ってくることを大変遺憾に思います。
 時間がありませんから、特にこの点は後でまた十分時間をかけて明らかにしていきたいと思っていますけれども、いずれにしましても、これらの問題についてわれわれが全体的にどう取り組んでいくかということがこれからの大変重要な課題でありますだけに、文部省で集約をしておる部分と、さらにわれわれが集約をしておる部分、あるいは幾つかの団体が集約する部分、そういうものを十分突き合わせた上で総合的にどう判断をしていくかという立場に立たないと、ただ単に機械的に集めて部内のものであるからということによって処理をされていくということについては、大変な問題を残しておると私は思います。
 この点は後で大臣に所信を述べていただきますけれども、いずれにいたしましても、こういう問題あわせまして、さらに内容把握の問題でありますけれども、一応内容の数については出ています。しかし、この分がどのような事態の中から出てきたのか、条件なりあるいは環境なり、そういうものが十分把握をされておらずに分析をされる場合には、いかにこれを集めても何も資料としては役に立たないものであると私は確信をします。したがって、この点、いま私が申し上げる分析ですね、どうなされたかということをお聞きしたいのはここなんです。この点はどうですか。