お願いします。
 バッカースドルフの工場が経済的な理由で中止をしたと今おっしゃいましたね。その経済的理由というのは、再処理コストが採算に合わなくなったということなんでしょう。それをお認めになったわけですね。
 アメリカとスウェーデンもそれぞれ商業的なプルトニウムの回収計画と増殖炉計画を破棄しています。フランスでは現在軽水炉におけるプルトニウムの商業的規模でのリサイクル、つまりプルサーマルが増殖炉計画の深刻なとんざによって生じたプルトニウム余剰の増大を活用する手段として使われていると思います。
 もし日本の増殖炉計画が実験炉「常陽」や原型炉「もんじゅ」の運転だけに限られれば、ヨーロッパから既に輸送してきた一トン余のプルトニウムと東海村の再処理工場からの生産量だけで十分でしょう。もし日本が増殖炉の計画をもっと先に延期してヨーロッパの、またアメリカやスウェーデンの教訓に倣うならば、青森県六ケ所村での商業規模の再処理工場の建設を進める必要は全くなくなります。そうではありませんか。一体なぜこんなものを莫大な費用をかけて運んでくる必要があるのか、はっきりとお答えいただきたい。長官、いかがですか。長官、お答えください。
西ドイツのバッカースドルフの再処理工場の建設が昨年中止になったことは、私ども大変関心を持って調べておりまして、ただ、この背景といたしましては、今後のＥＣ統合等がございまして、主に経済的な理由でやめたものであるというふうに私どもは理解しております。それでドイツ自体もフランス、イギリスに再処理を委託するという方針を変えておらない。つまり委託して再処理を行うという方針は変えておらないというふうに理解いたしております。
 ただいまの契約の内容につきましては、相手国の民間同士の話でございますから、どの程度調べられるかはやってみないとわかりませんけれども、可能な範囲でこれから調べてみたいと思います。
ここで押し問答しても仕方がありませんけれども、私がもしも科技庁のお役人だとすると、西ドイツとフランスとの再処理計画の中に不可抗力による契約破棄の条項があるのではないかというようなことが伝わってきたら、すぐにああそうですかと聞いてみると思うんですよね。もうこの日仏原子力協定が国会の中で審議されるようになってから一カ月以上たっています。そしてこのことがきょうあることはもうずっとわかっていたわけでしょう。皆さんは一生懸命この日仏原子力協定のために苦労してこられたわけですから、そういうことはやっぱりきちんと情報は情報で、新聞には出ておりましたけれども、私どもは知りませんなんて、そんな無責任なこと言わないでいただきたいと思うんですよね。どうですか。
お答え申し上げます。
 重ね重ね核燃料課長が申し上げておりますように、報道としては認識はしておったところでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、西ドイツとそれからイギリス、フランスの間の契約でございますので、その契約内容について直接確かめる手段がなかったということを申し上げておったところでございます。
 なお、先ほど先生が御質問になりましたフランスの実証炉スーパーフェニックスの増殖に関することでございますが、これは先ほど御質問になりましたように、現在増殖比は一・二〇でございますけれども、それを一・〇に引き下げるという、そういう計画を持っておるようでございます。ただ、これはスーパーフェニックスを担当いたしておりますＮＥＲＳＡというジョイントの会社でございますが、によりますと、現段階ではプルトニウムの備蓄量が十分であって、純粋に経済的な理由のためであるということを承っておるところでございまして、将来における増殖の可能性を放棄したわけではないということを私ども聞いておるところでございます。
私、そういうことをお聞きしているんじゃないんです。フランスがスーパーフェニックスの増殖炉を改良すると発表する、また西ドイツはバッカースドルフの再処理計画を破棄した、カルカールの実証用増殖炉の運転を無期限に延期してしまった、こういうこと全部これ新聞に小さくですけれども載っておりました。そして西ドイツは、今私がお聞きしたのは、再処理計画がドイツの国内で必要なくなったときには、契約履行免除規定条項というのを設けていて、再処理から長期貯蔵へと変換をする、契約破棄が認められているということですね。これはもちろん今の結城さん、あなたのおっしゃり方によると、フランスと西ドイツの間のことでございます、あるいはイギリスとの間のことでございますとおっしゃるのかもしれないけれども、専門官でいらっしゃる、あるいは専門の省庁である科技庁がこういうことを知らないで、新聞に堂々と出ていて一般の人が知っていることを知りませんでした、チェックもいたしませんでしたということで済むんですか。どうなんでしょう。
外国の会社同士の契約でございますから、その契約の内容を問いただすといいますか、そういうことは適当でないと考えておりまして、新聞報道等でそういうことが述べられておるのは知っておりますけれども、それ以上の調査はしておりませんでした。
大型店とその地域の中小小売商との関係でございますけれども、私どもは、原則的にはやはり共存共栄をしていただきたいということを考えておるわけでございます。同時に、最飯店も中小小売商の皆さんも消費者のことは十分考えていただきたい、こう思っておりますし、法律にも「消費者の利益の保護に配慮しつつ、」こう書いてありますので、本来ならばもっともっと消費者のことを考えなければいけなかった、その点は私ども反省をしなければならぬ点もあると思います。
 それから、今お話しのように、ただ物は安いだけがいいというものでもないだろうと私は思うのでございますね。例えば生鮮食料品などは、この間から議論されておりますように、案外八百屋さんの方が安い場合もあるわけでございますし、それからもう一つは、例えば電気製品などにいたしますと、結局アフターケアほどちらかというとそういう量販店よりも中小の電気製品を専門でやっておられるところの方がいいとか、いろいろのことも言われているわけでございまして、一概に私は、消費者のためにただ安いだけがいい、それじゃダンピングで、ダンピングというと悪いのですが、とにかく安売りをして、それじゃ量販店で目玉商品にしてテレビを売った、ところが、あのアフターケアというのはどうなるかというと、これはなかなか問題があるわけでございますから、消費者のことを考えれば、やはり電気製品はきちんと売ってそのアフターケアもしてくれるところの方が私は消費者は安心できるのじゃないか、こう思う点もあるわけでございます。価格だけでというわけにはいかない面も私はあるのではないかと思っております。