以前、ここで決議をつくったときに、今のＯＤＡ基本法の問題で一番の障害はやっぱり率直に申しまして外務省の態度だったんです。これは当時の理事の報告によりますと、外務省は二点、一つは一元化です、絶対困ると。もう一つは国会審議。この二点で非常に強い抵抗がありまして、それで自民党も含めて満場一致でできたんですけれども、基本法については検討という方向で文章化せざるを得なかった。
 だから、これは古い時代ですから、当時としてはもうとにかく一元化は困る、国会審議は困るという、その二点の抵抗があったんですけれども、その後大きく情勢が変化しました、きょうのいろんな御発言もあったように。ですから、当時はそういうことがあったんだけれども、今のお話のように、もうきょうは時間がありませんから申し上げないけれども、ぜひ積極的にこの参議院の調査会が推進力として役割を果たしたいというふうに思うんです。
例えば二年、三年、四年、いろんな内閣がかわる中で議論してきたことでも、結局何か国民に対する説明が足りないと言われるんですね
ですから、私が考えているのは、もう一度ＯＤＡのこの情報公開ということを考え直して、むしろ自分がシステムの犠牲になっているから情報が入ってこないという考え方をやはり日本の国民一人一人が改めて、自己の責任でちゃんと情報をとっていくと

 例えば今、外務省が援助の情報をみんなインターネットに入れているということを聞いていいことだと思っているんですけれども、そこにチャンスがあるんですよと
あなたは税金を払っていて、あなたがやる気があれば情報をとれるんですよ、それをやらなくて、やっぱりＯＤＡはいかぬとかいう話はやはりそれぞれの個人の怠慢じゃないかと
ちょっと厳しい言い方かもしれませんが、そういう認識を政治家も国民一人一人も持ってもらわないと、いつまでたっても情報は足りないと言われますし、いかに広報しても議論は足りないと言われると思うんです

 それはＯＤＡ基本法についても同じではないかなというふうに思いますので、その三点について、またいろいろこれからも委員の皆さん方の御意見を例えればなと思います

しかし同時に、ヨーロッパ各国でやっているようなそういうマイナスの起きないような形で、国民に責任を持てるような形での国会審議というのはやっぱり可能だろうと思いますので、ＯＤＡの基本法の提出と同時に、国会審議の問題なども大いに前向きにやっていきたいと思うんです

 以上、この一年間で七人の方々から出された問題点を、調査室もいろいろまとめてくださっているんですけれども、ことしの報告にぜひ盛り込む方向で努力させていただきたいというふうに思います

 以上です

ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 国際問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、我が国の今後の経済協力について自由討議を行います。
 まず、本日の運営について御説明申し上げます。
 本日は、我が国の今後の経済協力について二時間程度、大体六時をめどにいたしまして、これまでの調査を踏まえ、委員相互間で自由に意見交換をしていただきたいと存じます。
 また、発言に関しましてお願いがございまするが、大体一人一回当たりの発言を五分以内にしていただきまして、必要がありましたならば二回、三回とお願いをしたいと存じます。
 それでは、これより我が国の今後の経済協力について自由討議を行います。
 これまでの政府及び参考人に対する質疑、自由討議では、我が国の経済協力をどのように評価し、経済協力の進め方はいかにあるべきかが議論の中心になっておりました。
 また、ＯＤＡに関しては、国民の理解、支持、参加を得たものとしていくため、情報公開の促進、ＮＧＯ等との連携の強化、さらに国会の関与はどのように進められるべきかも同時に議論されてまいりました。
 これらを一つの切り口といたしまして、委員の皆様方で自由に意見を交わしていただきたいと存じます。
 それでは、御発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
私がこの六十五年度特例公債依存体質脱却という時期的な目標を質問いたしましたのは、これを何年か延ばしてしまえという議論が割合に多いものですからね。そこで、私の意見は今の御答弁と全く同じでありまして、そこで若干議論したいんですけれども、六十五年特例公債依存体質の脱却の年次を延ばしたとします。延ばした場合に、「財政の中期展望」の見方に立って見ると何がどう変わるんだろうか。まず一番変わると思われますのは、六十五年度が延びるわけですから、毎年の特例公債削減額、削減幅といいましょうか、これが減ることは、これはわかってますね。ところが、それ以外どうかといいますと、成長率、これが五年間——五年、十年どっちでもいいんですよ、延ばしたことによってどう変わるのか、これは神のみぞ知るですよ。
 今、中期展望の方はある仮定をもってはっと計算したものですから、じゃこれからどうなるかといいますと、仮に例えば十年延ばすと経済成長率が大きく変わるんだという見通しでもあれば別ですけれども、そんなことが考えられるような状況ではどうもなさそうであります。一方では例えば弾性値、これがそのころになると大きく変わるんだ、こういった見通しがあれば別ですけれども、両方とも要するにわからぬわけです。ですから、延ばすということは、毎年に割り振って減額をする、特例公債の減額幅が減ることだけは間違っておりませんけれども、それだけであって、延ばすといかにも財政改革の作業がえらいゆったりして楽になるというものではないように思われるものですから、もう片一方では、おっしゃいましたように、例えば公債依存度とかなんかに目標を置きかえましても、非常に前提のある数字でして、万人が認める、うんそうかという目標値をつくるということは不可能に近い。そうなりますと、せっかく六十五年特例公債依存脱却と目標を掲げてやってきたんですから、これはやはり大切にして、その目標を追いかけながら汗をかいていくというのが僕はとるべき一番正しい道ではないかと、同じことを言っているんですが、改めてお尋ねします。