ちょっと事実関係についての認識ではっきりさせておいた方がいいと思うことが今のお話を聞いていてありますけれども、援助のお金が不正な形で、あるいはほかの目的に使われたということと援助に関連して適切でない行動が関係者によって行われたということとは別なことだと思います。それで、まだ援助のお金が不正な形で使われたということは全く確認されていないと思いますし、私が読んだ限りでは読売新聞の記事もそういうふうには必ずしも読めないというふうに思います。
 そこで、援助のお金が適切に使われるかどうかというのは、そのチェックの仕方を、手続をもし問題があるということがありましたらもう一回見直すということでもありましょうが、一般的に言いまして、私も現地に三回駐在しておりますが、いろんなビジネスの関係でもしお金を払う必要があるのであれば、それは援助のお金とは全く別に恐らく使われているだろう、それが普通のビジネスマンの考えることじゃないかと思います。しかし、それはいいことだというわけではなくて、それにはそれなりのそういうことに対してのチェックがある、それは現在の援助のいろんなチェックシステムとは別に考えるべきことであろうかというふうに思います。
済みません、ちょっと不適切だったかもしれないのでおわびしておきます。
 ＯＤＡのチェックに対して国会の関与というふうなものが必要だということはお三方お考えかと思いますけれども、ここから先なんですが、国民の税金が使われていて、そして相手国、被援助国のところに行ったお金がどのような形で使われているのかがはっきり判明できない場合もございます。これについて日本の国としてどこまでチェックできるだろうというふうにお三方はお考えなのか、一言ずつできればお願いしたいんです。
お答えします。
 そうだと思います。さっきちょっと私の意見を述べたときに申し上げたように、建前というか公式論でいきますとＯＤＡの問題は政府と政府の問題でして、そこから先の渡した資金の流れは、それが日本の企業であろうと今度はインドネシア政府と民間とのコントラクトということになりますので、外務省が建前というか外交上そこから先みずから手を突っ込むことはできないということは仕方がないことかと。
 以前もやはり我々読売新聞がフィリピンの同じような二ＫＲという食糧増産援助のときにお金が一部ある政治家の選挙資金に流れたというような原稿を書きまして、やはり今回のように二、三回続けたことがあるんですが、そのときの外務省の見解も、大統領府に再三にわたって調査を依頼したけれども、大統領府から何ともありませんという返事が来た限り、これは外交上もうこれ以上手を突っ込めないと。
 今回も、私は最終結果は聞いていませんが、やはりインドネシア政府に調査を依頼しても、そこから先、日本が相手国の司法権に対する介入ということまではできないのが建前で、ある意味では、悪く解釈すればそれによって逃げた、または実際できないというふうに解釈しています。
新聞社にコンタクトがないだけではなくて、彼らは一応調べたというふうな話をしていて、調査したけれどもないんだと。ですから、そうなると外務省の調査の仕方にも問題があるのかと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
 つまり、読売新聞社に聞いたとか聞かないとかではなくて、彼らは彼らの方法で調べたというふうな話なんですが、そこの時点で今のところ何もないというようなコメントなんですが、そうすると調査の方法の差によって事実が判明している新聞社と事実が全くわかっていない外務省がいるというふうに理解してもよろしいんでしょうか。杉下さん、お願いします。
お答えします。
 私の聞くところ、彼らは外務省に資料を渡していないと思います。外務省からそういうコンタクトがあったとも聞いておりません。彼らは別のしかるべきところに資料を渡したとは聞いていますが、外務省からのコンタクトもなかったと思いますし、外務省は資料は持っていないので知らないというのも当然かなという気もします。
個別のことを、鉢呂先生大変お詳しいわけですから、一つの政策について、これが青なのか、黄色なのか、緑なのかという議論がもちろん大事なのでありますし、できるだけ緑でやっていけば、次の交渉でのやり方というのはいいだろうということはあるわけでありますが、先ほど申し上げたように、日本の農業あるいは食料を守っていくためにどうしても必要なものは、仮に黄色であっても、それを、先ほどお話がありましたように、前ＷＴＯ交渉のときに米を環境面から青の政策でしたかに入れたというような経緯もございます。
 ですから、個別についてもちろん努力はいたしますけれども、ポイントは、やはりＷＴＯ農業交渉の中でいかに我が国のポジションを守っていくかということが最終目標であり、その具体例としてのいろいろな施策の仕分けというものがあるわけでございますので、率直に申し上げて、現時点では、アメリカのこの政策は黄色じゃないかとかＥＵは青じゃないかとかいうことを、実は横をいろいろ見ながら、なるたけ日本の立場が有利になるように次期交渉に臨んでいく。
 既に何回かお答えしておりますけれども、輸出国、輸入国の問題とか多面的機能とかいろいろな全体の問題も含めて、その中での個別政策としての色づけといったらいいのでしょうか、セーフなのか、あるいは黄色なのかアウトなのかということも両々見ながら、ほかの国の政策を見、また次期交渉全体のことも考えながら、個別政策をこれからＷＴＯに通報するなり各国に説明をしていくということと、同時作業的なといいましょうか、相互作業的なことになっていくのではないか、またそうした方がいいのではないか。
 場合によっては、この部分ではＥＵと一緒に仕事ができますねとか、あるいはスイスやノルウェーと一緒に同じ立場に立てますねというようなこともまた出てくるのではないかと思いますので、各国の情勢も注意深く見守りながら、個別の政策についての色分け、あるいはまたこれからの我が国の主張というものを進めていきたいというふうに考えております。