それが見解の相違でして、民社党が衆議院で態度を保留しておりましたのは、はっきり言えばこの一点にあるわけですね。
 いま鴨さんは、これで十分皆さんにお喜びいただいているんじゃないかとおっしゃいましたけれど、やはり百万以上のボーナスを取っている人でも、たとえば住宅ローンの返済等でお金が多方面に出ていきますから、ですから、この返済期限の延長の問題と割賦の回数をふやすということは、利用者の皆さんが喜んでいらっしゃるというところに甘んずるのではなくて、さらに積極的にサービスを徹底するためにも、この割賦回数をふやすということ、それから期限を延長するということにつきましては、ひとつこれからも積極的な御検討をお願いしておきたいと思います。
 最後に、この郵便貯金は財投に活用されているわけですけれど、今回のこの限度額の引き上げもその有機的な活用の一手段ということになると思いますけど、大臣、どうでしょう。もっともっと、せっかく皆さんからお預かりするお金でございますから、郵政省もさらに百尺竿頭一歩を進めて民間の金融機関に負けぬ多彩な、早く言えば商売を展開するお考えはございませんか。
このゆうゆうローンにつきましては、一つは、いまお願いをいたしております限度額の引き上げということが貸し付けを受けていただく方々にとっての一つのポイントであろうかと思います。同時に、いま先生御指摘のように貸付期間を延ばすという問題、あるいはその期間の中での弁済の同数をどれだけにするかという問題があるわけでございますが、私ども一昨年の四月に、いま申しましたこの貸付期間につきましては、従来六カ月というふうにいたしておりましたものを一年にさせていただいております。それから同じ五十五年の四月に、それまで一回でございました弁済を二回にしていただいても結構であります、このような措置をいたしているわけでございますが、このことによる影響かと思いますけれども、五十四年度と五十五年度におきます弁済の中で、自発的にお返しいただけなかったために法定弁済という形になりましたものが、五十四年度は総弁済の中の六・六％ございました。これが五十五年度には二・二％という比率になりまして、実数的にもほぼ三分の一ということになっておりまして、私どもこういう数字を見まして、先ほど申しました期間あるいは回数の改善が御利用者の皆様に喜んでいただけたのかなと思っているわけでございまして、当然この回数あるいは期間というものにつきましても限度額と同じようにわれわれ常に頭に置いておかなければいけないことと思っておりますが、当面は、いま申し上げましたような一昨年の改正の効果があったということで現状でよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。
この七十万を百万に引き上げる、それをさらにもっと上げるためにも、三百万のマル優の枠をなるたけ、大臣、早い機会に五百万ぐらいに引き上げていただくようにせっかく御努力をお願いしておきたいと思います。
 それから返せる限度とおっしゃいました。そこのところをお尋ねしたいんですけど、せっかく七十万を百万にしても、返す期限が一年になっていますわね。ボーナス百万とおっしゃいますけど、中小企業の従業員の皆さん、年間百万円ボーナスを取っている人そうないと思いますよ。ですから、この一年というのをもっと長期に、たとえば一年六カ月とか二年とかいうふうに返済期限の年限を引き延ばすという、そういう考え方はありませんか。
限度額につきましては、現在、法律上三百万円になっておりますが、五十七年度予算の要求の際に郵政省といたしまして引き上げを要求いたしました額は五百万円でございます。現在のところ、要求をいたしました当時と日がたっておりませんので、そこいら辺が適当な額ではなかろうかと考えているところでございます。
そこなんですね。ですから、経済の実勢とか、国民のお金の使い方に対する考え方が変わってきているわけですね。一例としていま私、結婚の披露宴のことを申し上げたんですけど、やっぱり一生一度のことですから、百五十万、二百万かかったって、いい式、いい披露宴を挙げたい、そういう時代に現実になっているわけなんですね。それがぜいたくであるかないかは、これはまた別の次元になります。現実がそうなっているわけですね。とすれば、思い切って貸付限度額をもっと引き上げるという考え方、したがっていまの三百万の枠を五百万にするとか、そういう考え方も当然出てくる、こう思うんですけど、いま郵政省が考えておられる限度額、いまマル優の枠三百万ですね、これは幾らぐらいまでが妥当であるとお考えでございますか。
大変残念なことですが、私は、国会の国政調査権というものはこの程度のことにまで及びませんと——しかも、いまこのオレンジの輸入の資料の公開をなぜ私が求めたか、通産省は得々として出さないことが企業の秘密だと言うのだけれども、そうじゃなくて企業の利権のために出さない、こういうふうに私どもは指摘せざるを得ないわけなんです。
 というのは、御承知のようにレモンとかグレープフルーツが自由化されまして大量の農産物が入ってきた。アメリカのグレープフルーツやレモンが入ってきた。その結果は日本の柑橘農家に重大な打撃を与えた。そしてアメリカの農家はそれの大変な売り込みに成功したけれども、商社自身はどうかというと、その自由化の中で大変に利益率も下がって、中には赤字を出している、そういう状態にまでなっているわけですね。
 ところが、オレンジだけはこの割り当ての上に大変膨大な利益を上げている。去年なんかは冬が非常に寒かったために、アメリカの果物が全般に腐れの商品が多いということで利益率は低いといいますが、私、関係のいろいろな市場会社なり輸入会社なりを回った中では、悪いという中でも、一カートン十七キログラム入りということですが、少なくとも五百円ぐらいの利益を上げている。大きい利益を上げたときになりますと、一カートンで千五百円から二千円というような輸入割り当て制度の恩恵で利益を上げている。
 その中で、先ほど私が申し上げた藤井治商事というのは、ここずっと一貫してオレンジの輸入割り当てのトップの座にあるし、それから、総体で輸入商社が九十二社とか九十六社とか動いておりますけれども、輸入枠が年々ふえて、わずか五年間で三倍にもふえている状況ですから、割り当て率は下がってきているが、量としてはますますふえている。恐らくこの十月の交渉で、われわれは当然日本の農家のためにこれ以上の枠拡大を阻止したいという気持ちを持っていますが、これがふえるとまた利権がふえるということになっていきます。
 そういう中で、藤井治商事の膨大な利益というものを見ますと大変なものがあるわけですが、通産省、農林省は、こういう輸入割り当て制度の中でこういった商社がどれだけの利益を上げているかという実態の調査をなさっておりますか。時間がないので、なさっているか、なさってないか、それだけ答えてくれればいいです。