次は、さまざまな遊漁船がふえてきておりますけれども、これらの遊漁船の安全対策という点でお尋ねをいたしたいわけです。
 観光業者の船もありましょうし、漁業者の船もありましょうし、個人の船もあろうと思います。こういう遊漁船の安全対策はいかがお考えなのか。また二番目として、遊漁船を登録制にしたらどうかという意見もあるわけでございます。そして操船技術の講習会、または海上交通やあるいはほかの県の船等の無秩序な操業の問題とか、あるいは駐船管理に関する問題、こういう問題があろうかと思います。そういう点で、登録制はどうかという点と、もう一点は、釣り人保険というものはどうか。加入についてどういうふうになっておるか。また、農水省はこういうふうな方々の指導をどのようになさっているかどうかという点。まとめて結構でございますのでお聞かせ願いたい。
栽培漁業におきます費用負担の問題というのは、漁業者相互間の関係におきましては、いずれ受益負担問題というのを解決しなければいけないと思っております。たとえばアワビのようなものでありますと動かないわけでございますから、地元の漁業協同組合が放流してそれをとるということにおきまして、わりあい負担問題というのは起こらないわけでございますが、今後タイのような回遊性漁業につきましての栽培ということをうんと力を入れていくということになりますと、当然のことながら放流する者と受益する者とは必ずしもイコールではないわけでございまして、これらの漁業につきまして、それを相当大規模に今後実施をしていくということになりますれば、たとえば瀬戸内海の関係漁協というふうなとらえ方をしなければいけないわけでございますから、この点については十分な検討課題であろうと思っております。
 遊漁者の関係につきましては、なおさらにそれよりも間接的な問題でございまして、回遊性漁業につきまして、先ほどお話しのように、自然のものか放流したものかわからないということもありますから、これらの点についての負担問題につきましてはさらに困難な問題でございます。いずれにしましても、今後の検討課題であるというふうに考えております。
次に、育成水面等の栽培漁業の振興に要する費用について、漁業者と遊漁者はどのような負担をすべきかというようなお考えを聞きたいわけでありますが、栽培漁業がふえれば釣りの方も大変楽しみがふえるわけであります。しかし、放流魚か自然魚かわからないのに使用料を払うというようなことは困るというふうな、遊漁者が納得しかねる面もあろうかと思います。徴収してもいいじゃないかという意見もあろうと思いますが、栽培漁業をした場合の受益者というのは国民全体でありますから、そうなりますと、漁業者や遊漁者に費用の分担を求めてはならぬというふうな意見も成り立とうと思います。国の事業として推進すべきであるという意見もあると思いますけれども、栽培漁業の振興という点について、資源管理に対する漁業者の姿勢、また遊漁者の姿勢というものはどういう態度でよろしいかどうかということを、農水省はどのようにお考えかお尋ねをいたします。
遊漁者のモラル向上のために遊漁者の組織化が叫ばれております。モラル向上だけではありませんが、これを組織化を進めたらどうかというふうに言われているわけでありますが、大変むずかしい意見もあろうと思いますけれども、ライセンス制の導入等、釣り案内業者の組織化について農水省はどういうふうなお考えを持っておられますか、お聞かせを願いたい。
遊漁とか漁業の実態は地域によっていろいろ差がございますので、そこで、各地域の実情に即しながら遊漁問題の調整、解決を図るということで、いまお話のございましたように、遊漁者でありますとか、あるいは漁業者の代表でありますとか、あるいは学識経験者で構成します漁場利用調整協議会を各都道府県に設置をいたしておるわけでございます。また、千葉県のように必要に応じましては地区協議会を設けておるわけでございます。
 これらの協議会におきましては、遊漁と漁業の調整に関する各種問題を検討、協議をいたしてもらうわけでございますが、その結果、あるいはまた意見具申という形で、必要に応じまして各都道府県の漁業調整規則によりまして、遊漁者の漁具、漁法の制限等が行われる、あるいはまた一定海域におけるまきえの使用の禁止というようなことも海区漁業調整委員会が指示するというような措置が講ぜられておるわけであります。海区漁業調整委員会と申しますのは、漁業法に基づきまして設置された機関でございまして、この設置されました海区内におきます漁業に関する事項を処理いたすわけでございます。そのほか、漁業調整のために必要があると認めたときは、遊漁に関する事項につきましても、漁業調整規則の制定、改廃に関する意見具申を行いまして、遊漁者に対して委員会指示を出すなどの必要な措置をとることができるわけでございます。したがいまして、最終的には漁業調整委員会に諮りまして漁業調整規則を改正する、定めるということによって規制をするということに相なるわけでございます。
次に、この前われわれにとりましても大変残念な問題でありました日昇丸事件でございますけれども、この日昇丸事件の早期解決につきましても、佐々木委員長からアメリカのホールドリッジ国務次官補に対していろいろと意見を申し述べているわけでございますけれども、同国務次官補も、日昇丸に関するすべての問題をできるだけ早く片づけたいと思っている、こう答えているようでございます。
 一方、わが国の海員組合も、いまこの時期に一刻も早くこの乗組員と遺族の補償の問題を解決してほしいということを強く願っております。なぜならば、この乗組員たちは一年ごとに契約を更新する、そういうスポット契約に基づいて雇用関係が成り立っているようでございます。しかも、その時期がこの十一月に迫ってきているわけなのでございます。したがって、どうしてもいまの時点に速やかに解決されなければならない。特に、乗組員たちもいろいろ肉体的にも精神的にも非常にショックを受けております。しかも、各団体から、ひとつ来ていろいろと事情を申し述べろとか、またおれたちも支援しようではないかとか、そんなことで非常に精神的にも疲労が重なっているようでございます。こういう大事な契約更改の時期に、やはり一刻も早く問題を解決すべきだと思います。
 また、これ以上この問題が延びることは、日米友好関係にも一つの影を落とすことになりかねないと思うわけであります。したがって、私どもも、いま船員が要求いたしております金額につきましてはおよそ妥当なものと考えられるわけでございまして、ひとつ政府が大いにあっせんあるいは橋渡しの労をとっていただいて、あるいは一層アメリカに対しても進言していただいて、一刻も早くこれが解決するように努力していただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。