講習は、先生御指摘のように、免許更新という運転者にとって交通の安全の意識を十分に植えつけていただけることのできる唯一の機会でございますので、おっしゃるとおり、十分整えられた環境、設備等によって有効な講習をしたいということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、警察署で更新を含めた手続を行うという県がかなりございますが、こういうところでは、警察署はもともとそういう人を集めて講習をするということに適当な場所ではございませんので、かなり問題があるということは事実でございます。したがいまして、基本的には、いままでもこういう更新手続につきましては運転免許センター及びサブセンターを整備いたしまして、そういった充実をした施設でじっくりとした講習を行って、有効な更新手続をするという方向できたわけでございますが、これはいろいろその過程で、それはいいとしても、いままで身近なところで更新ができたのに遠くへ行かなければならぬのも不便だという声もございますので、その辺の調整がやはり必要であるというふうに考えているわけでございまして、そういうセンター、サブセンターの充実を図りますとともに、ある程度警察署におきましてもやはりそういう状況にすることは好ましいことでございますので、可能な限りの整備はしていく。ただ、これは限界がございますので、警察署はどちらかと申しますと、講習をしなくてもよろしいといいますか、ただいま御指摘になりましたように、優良なドライバーにつきましてはできるだけ簡素な講習で、時日的に余り手間をとらせずに更新手続を終了させようという方針でございますので、そういう方は、警察署においでいただいてもそれほど講習で、不適当な場所でいろいろお願いするということにならなくても済むと思います。
 したがいまして、検査を行うという点につきましてできるだけ設備の改善充実を図りまして、更新につきましては、簡素化と同時に、そういうセンターあるいは試験場における講習において充実したものを行おう、そういう考えでございます。

 しかし、来年度予算編成に向けて行われた一次答申は、緊急に取り組むべき改革方策の中に種々の項目を盛り込んではおりますが、その項目のいずれもが、財政再建に伴う負担をすべての国民に平等に分担していくというよりも、求めやすいところからまず分担してもらうという項目が多いように思われ、その端的なあらわれといたしましては、五十七年度予算の中で、社会保障や文教、科学振興、地方財政などの伸び率のマイナスという形であらわれておるわけでありまして、生活関連予算の圧縮に見られるわけでございます

 このことは、税負担の面でもはっきりと見られるわけでありまして、すべての国民に対して公平な負担を求めつつ財政再建を進めるためには、何よりもまず現行の不公平税制を是正することであると考えられます
とりわけ、所得税制におけるクロヨンと呼ばれているような不公平要因をそのままにして、増税なき財政再建はあり得ないと考えられます

 政府の側には、新税創設や税率の引き上げをやらないのであるから増税ではないという見解がありますが、個々の納税者の立場からいたしますと、現行税制の不公平要因がそのままの形で、名目所得の上昇に伴う税負担の実質増大がさらに不公平を拡大するような形で納税者にかかってくることには、非常に大きな問題があります

 ここでも、源泉徴収される給与所得者の税負担が相対的に重いわけでありますが、これは結局、犠牲の求めやすいところに、言いかえれば各論反対の声がそれほど大きくないところに犠牲を押しつけたものであるというふうに考えられます

 このような形で財政再建を進めるとすれば、増税なき財政再建に対しても強い抵抗が納税者から起こることが予想され、第二臨調の今後の長期的な行政改革の推進にもきわめて大きな影響をもたらすものと言えます
そして、不公平税制の是正を見送った五十七年度予算には、多分にその危険性が含まれているとも考えられるわけでございます

 五十七年度の予算のもう一つの特徴は、各省庁がゼロシーリング方式を遵守する余り、国庫負担を地方自治体や財政投融資、さらには後年度負担へとツケ回しする措置がとられてきた点であります
このうち、後年度負担へのツケ回しが国債減額に対してどのような意味を持つのか、十分に検討すべき問題であるというふうに思いますが、最後に、地方自治体へのツケ回しについて若干意見を述べさしていただきたいと思います

 地方自治体は、地方財政の危機と呼ばれました五十年度以降の財政逼迫に対処するため、地方自治体がこれまで払ってまいりました内部努力は、私は相当なものがあったというふうに考えております
なお給与体系の面で若干の問題を残しながらも、行政機構の簡素合理化、事務事業の見直し、定員管理の適正化と、あらゆる分野にわたって内部努力が進められてきております
これはまさに地方自治体がみずから行ってきた行政改革であるというふうにみなしてもいいのではないかと思います
このため地方自治体は、都道府県、市町村とも、その財政構造は、幾つかの指標で見る限り、国よりも一歩も二歩も財政の健全化が進んでいるというふうに私は判断しております

 それだけに国庫負担の地方自治体へのツケ回し婆予算編成に対する国の安易な姿勢と言わざるを得ないのではないかと思います
なぜなら、地方自治体の現在見られる財政構造におけるゆとりは、いわば地方自治体の先ほど申しました内部努力によるものであるからであります
さらに地方自治体は、社会の高齢化、人口の定着化、住民の価値観の多様化といった社会構造の変化の中で、新しい行財政の運営方向が求められているからであります
そして、この新しい行財政運営の前提条件といたしまして、現在以上の自主財源の確立が必要とみなされます
このように考えるときに、地方財政計画の前年度比伸び率五・六％という形での地方自治体へのツケ回しによって、地方自治体に要請されているいま申し上げました新しい行財政運営の展開が果たして可能であるかどうかという問題がここに出てくるわけでございます

 むしろいまこそ、第二臨調の行政改革を機にいたしまして、国と地方の財政関係を、その機能分担、国と地方の間の税源配分及び国と地方の間の財政調整の各側面にわたって、地域における社会的、経済的構造の変化を十分に見きわめつつ、今度は国が積極的に見直していくべきときではないか、こういうふうに考えております

 以上でございます
（拍手）