くどいようで申しわけありませんけれども、ＮＨＫの命が速報性ということに比重を置くとすれば、報道記者といいますか、これは国内ももちろんのことですが、国際社会における報道の拠点を置くという意味でも、私はそこのところは――それは全体的な経営としては、もちろん赤字体質を直すためとか経営の健全化のためには人員削減というのは当然考えなければならないと思いますが、どうも報道の現場にそのしわ寄せが行ってはならぬと思います。そこのところ遠藤さんどういうふうにお考えですか。
先生御指摘の点でございますが、この人員削減はあらゆる部門にわたって行っておりますが、しかし放送の充実ということは重要でございます。それから、この六年間の中でまた新しい事業も放送面では展開しております。一方で削減しながら、充実すべきところは充実するという中でのいろいろな配置の転換を行いながら、報道体制には万全を期しておるというのが現状でございます。
島会長おっしゃられるように、これからのマスコミというものは、新聞を初めとする活字組よりは見るとか聞くとかというビジュアルなもの、ヒアリングするものとかという方に比重が移っていくと思いますね。これは何かといいますと、時代のテンポが非常に速まっておりますから速報性というものにマスコミの命がかかってきている、強まっていくということだと思いますね。その速報性、例えば「翔ぶが如く」をやっているときに地震でも起きれば、ばっとテロップが出るのですから、ＮＨＫの命は、これだけ民放に比べてネットを張っていらっしゃるシステムの上にあるわけですから、より速報性というものを生かしていく、それがまた公共性にも通じると思っております。
 そこで、先ほどのお話で、尾畑理事でございましたか、六年間で千六百十八人人員削減をしたというお話がございましたが、報道記者といいますか、そこら辺の推移はどういうふうになっておるのですか。報道記者も減らしていらっしゃいますか。
私ども公共放送でありますＮＨＫに対して、国民各界各層からいろいろな意味での御批判あるいは御鞭撻、いろいろな声があるということは十分わかっておりますし、私どもも一生懸命やってきたつもりでございますけれども、過去を振り返りますと、やはり今先生おっしゃったとおり親方日の丸的な体質が全く消えておるということではございません。
 ほかの役員から申し上げましたように、まさに今ＮＨＫは大変な時期を迎えておりますし、放送をめぐる国際環境、国内情勢というのは非常に複雑になってきております。その中で聴視料の改定という御負担を国民に願う、このことがいかに大変なことかということは我々ＮＨＫ全職員身にしみて感じております。したがって、今度立てました五カ年計画を完全に間違いなく履行、ちゃんとやりまして、そしてやらないとＮＨＫ、公共放送の将来はあり得ないというぐらいの決意を持って当たっておりますので、よろしく御鞭撻願いたいと思っております。
お答えいたします。
 先ほど午前中の会議でも、衛星による難視聴解消に、衛星放送で解消を図るということを五十九年度からＮＨＫは実施してまいっておりますけれども、それ以外に、受信者から受信相談が地元の放送局に参っております。
 これにつきましては、できる範囲で受信指導、具体的には高性能のアンテナにかえてみるとか、あるいは途中に、増幅器といいまして電波を強くする、一般的にはブースターと言っておりますけれども、そういうものを取りつけて改善を図るとか、こういうような地道な受信改善努力は今までも続けてきておりますし、これからも継続的にやって、なるべくいい画質で、いい音質で見ていただけるような方策は続けてまいりたいというように思っているところでございます。
郵政省としても、これはやはり一つ一つ個別にやらないと、全体の計画はこれが正しいからとかなんとか言っておられないと思うのですね。やはりそれぞれ国民、視聴者の一人一人が受信料を払っていくという事実を踏まえて、厳しい御指導をしていただきたいというふうに思います。
 さて私は、先ほどの当委員会で採決をされました法律に関係があるのですが、この難視聴対策というものに私個人としても大変な興味を持っておりまして、今、この難視聴対策を少しでも解決しようということで通信・放送衛星機構法の改正案が委員会で採択をされたわけですが、本当を言えば、こんな法律ではなくて、もっと早くこの難視聴地域がなくなるような対策を考えてもらいたいと思うのですね。もっと早急にこれは考えなきゃいかぬと思っておるわけであります。さっきの何人かの方々の質問とちょっと重複をするかもしれませんが、この難視聴対策について、ＮＨＫなり郵政省でそんな法律をつくられたばかりですが、特別にそのほかにこういう方法で解決できないかということを考えておられれば、ちょっと教えてもらいたいと思います。
国民と親しく陛下がお接しになるようなことをもっと考えていったらいいではないか、こういう御趣旨の御質問でございますが、陛下は、いろいろな国事行為あるいは儀式、行事というようなものを行われるとともに、また地方へのお出ましということで国体だとか植樹祭だとか、あるいは先般の花と緑の博覧会というような機会におきまして地域の住民の方々とも接触をする機会というものがいろいろあるわけでございます。そういう意味で、陛下は常に国民とともに歩むという基本的なお考え方で御行動をなされているというふうに私どもも承知をいたしておりますし、今お話しのありましたように、花博等の機会に住民と親しくお話しになり接触される、こういうような場というものにおいて陛下御自身のそういう御姿勢というものをお示しになっておられるというふうに思っております。
 国民と接触する場というのは宮中行事とかそういうもの以外に地方行幸啓等に非常にそういう場が多いと思いますけれども、できるだけそういう場づくりができるようなことは考えてまいりたい。具体的にどういうことを考えるかということについてはちょっと今具体的に申し上げられるようなことはございませんが、そういう場を通じてできるだけそういう努力をしていただくようにお願いしてまいりたいというふうに思っております。