次に、今回の改正案で一番やっぱり論議を呼んでおるのは拡声機の使用にかかわる制限の問題だと思うので、これは相当慎重にやらなければならない問題だと私たちも思っているわけでございまして、たとえば労働団体や経済団体、いわゆる先ほどから論議がありましたが、副次的に行う政治活動、これをやっていると認められるものは一切これに含まれるということになるわけですが、この場合、たとえて言うと、いまは三月ですが、四月の統一選挙なんかのときは全国的に各級選挙、地方議員の選挙あるいは首長選挙が行われるわけですが、そうした場合のシーズン的なことを考えると、春闘だとかいろいろなことがありまして、賃上げの要求等はやっぱり継続的に運動しなければならないというようなことがありますが、先ほどの御論議の中でも出ておりましたように、こうした場合にいわゆる労働団体その他副次的に政治活動を行うと認められる団体はかなり多いわけですね、これが集会その他に拡声機が使えなくなることについては、大分問題が残るのではなかろうかと思いますけれども、いかがですか、この点に対する解釈は。
名前とかあるいは連絡所あるいは事務所の表示のない単なる本人の似顔であるとかあるいは名前だけ書いたものというのは、これは従前からも事前運動の対象にされる場合が非常に多うございますので、それはそういう段階で取り締まりになると思います。
事前運動等のからみについては、大変これは判断が微妙なんで、いまのシンボルマーク、あるいはその方が長く掲げていた政策、これを掲げたことについての判断をどこでするかということになると、先ほど午前中の論議でもあったように、取り締まる立場にある地元の警察その他では、こういう微妙な問題は取り扱いが非常にめんどうだと思うのです。
 そこで、もう一つ予想される事例で伺いたいのですが、たとえばスローガン・プラス候補者、ないしはスローガン・プラス後援会名、こういうようなスローガン、これはしかし、今回の規定で言うと、当該「公職の候補者等若しくは後援団体」の名称を表示する——「に使用する事務所若しくは連絡所を表示し、」となっていますね。いま私の申し上げたのは、後援団体の構成員を明らかにする問題でもないし、事務所も明らかにしない、連絡所等も刷り込んでいないということですが、これはどうなりますか。
次に、公職の候補者等もしくは後援団体の例の名称を表示するポスター、ステッカー等でございますが、これは町に大分はんらんしていて美観を損なう等の御批判も確かに町の中にありますので、この規制はまあ全面禁止になるわけで、すっかりなくなるということですから、これが全面的にいいのかどうかということはちょっと疑問が残りますが、具体的な問題でお聞きをしたいのは、たとえばシンボルマークとかあるいは似顔絵とか、それからシンボルカラーですとか、いろいろあると思うのですが、それに政治スローガン等を印刷したものを町の中に張ることについては、これには抵触いたしませんね。
いま申し上げましたように、大体衆議院の段階では二十本ぐらいでどうだろうという意見が非常に多うございました。まあそれでは少ないからもう少しという意見もございました。十分よく検討して、最後決定をすべきだと、こういうふうに思っております。
先ほど片山委員の質疑の中でも出ておりましたが、ただいま御答弁の中にありました政令ですが、これを決めるめどは先ほどの御答弁どおりに受け取っておいてよろしいですね。
この数を幾らに制限するかという問題にも関連いたしますが、憲法との関係においては、これは選挙はどこまでも自由で濶達に、余り制限をしないということが私は理想的な姿だろうと存じますが、先ほどから申し上げましたように、いろいろの立場上、余り醜くいろいろなものが立っておる、あるいはまたそのためにお互いに競争してもう金をふんだんに使うというようなことがやはり選挙の公正を害するもとになる、こういうようなことから考えまして、やはりこれを何本に規制するかということは、これは皆さん方とともに十分よく相談の上で決めなきゃならぬのでありますが、衆議院の段階においては、事務所及び連絡所、後援会の連絡所等を通じまして、二十本から三十本ぐらいでどうだというような案が各党とも大体コンセンサスを得られる数として話し合われたわけでございます。いずれ、さらに皆様方とも御相談をして最後決定をして政令に持っていきたい、かように考えておる次第でございます。
そこで、たとえば後援会というのは特定の公職の候補者、いわゆる政治家ですね、その方の手腕なり識見などを信頼したりということで国民の間から支持層が固まって後援会等の団体ができるわけでございまして、これが自然発生的にできるか呼びかけるかは別として、幾つかできた。看板が百本というのは、一事務所十本としても十カ所という計算になるのかどうかわかりませんが、後援団体がかなりの数できた場合に、総量規制で立て札、看板等の規制をいたしますと、こうした善意によってできた後援会等の団体が自分のその団体の名称も表示できないようなことが起こってきますけれども、この辺についてはどんな御検討をなさり、またどんな御意見を持っておられますか。
 憲法の第十四条や第十五条、これは国民個人の権利を規定したものでございますし、それから、二十一条は集会、結社というようなことを擁護するために決められた規定でございますが、この辺との抵触等の疑義があるのじゃないかというふうにも思うのですが、いかがでしょう。
教科書の問題について最初にお尋ねいたします。
 いろいろと教科書についていろんな立場から議論がされておりますけれども、教科書の批判が根拠のないものであってはいけませんし、そして教科書が教育上非常に重要であるけれども、また教育研究やそういう学問の自由や何かを侵すものであってはいけない、これは言うまでもないと思うんですが、その点で具体的に幾つかお尋ねしたいんです。
 第一番目のことでございますけれども、先日の予算委員会で私どもの沓脱議員の質問に大臣が、社会科の公民分野で憲法をどういうふうに教えるのか、こういうふうにお尋ねをした際に大臣は、
 公民の分野におきまして、われわれは中学校の社会科におきましては、民主的な平和的な国家の、社会の形成者といたしまして、必要な公民的な資質を養うことを目的といたしておりますことは当然でございます。憲法につきましても、その基本的な精神であります基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を中心といたしましたその正しい理解を深めることが肝要である、かように存じておる次第でございます。
 と、こういうふうに述べておりますけれども、まさに公民分野の教育目的、そしてまた教科書というものはそういう立場からつくられていくというふうに判断してよろしいですね。