今国立競技場のラグビー場の年間の利用状況というのは、私専門的なことはよくわかりませんけれども、五十八年度で年間四十三日、それから五十九年度で年間四十七日の使用となっておりますが、これはそのとおりでしょうか。
御指摘のとおり、秩父宮ラグビー場は日本ラグビー協会が昭和二十三年に国有地であります旧女子学習院跡に建設したものであります。そして、昭和三十七年に同協会から国に売却されて、そのうち国立競技場に出資されたという経緯を経ておりますことは御承知のとおりと思いますが、現在ラグビー場の施設の利用につきましては、国立競技場とラグビー協会との間におきまして協議の上、利用日程の調整を行うということをやっております。そのときに、ラグビー場運営委員会にお諮りして決定をしているということでございまして、若干その他の施設の利用につきますやり方とは異なった点があるということは御指摘のとおりだと思います。
今言われました、実際に機能していると言われるラグビー場の運営委員会ですか、運営審議会が、これについてちょっとお尋ねしたいんですが、このラグビー場は国立競技場の管轄下に入りますまでにいろいろな歴史がございますので、ラグビー場の運営が他の競技場と少し趣を異にしているということについて理解ができないわけではございません。しかし、ラグビー場の利用については、国立競技場が直接余り関与できないような運営の仕方になっているのではないでしょうか。
競技場の運営について、民間の方々の御意見を聞くという組織といたしましては、全体の運営審議会と、それから今先生が御指摘の各競技場ごとに置かれております運営委員会というものがあるわけでございまして、運営審議会におきましては、今度新しい法人ができますれば、当然民間の方々の御意見を聞くために運営審議会を設けて、そこで運営についての御意見を聞くという機会になろうかと思いますが、現在その他の施設についております運営委員会は、ラグビー場の運営委員会を除きまして、そのほかのスポーツ博物館運営委員会、それからアイススケート場運営委員会、子供水泳場運営委員会、戸田艇庫運営委員会というものは形式的には置かれておりますが、実際には働いていないというのが現状でございます。
ぜひ今文部大臣並びに局長が言われましたように、今度の法人統合を機会に、法人を統合したら国立競技場の任務に向かって事業が前進をした、仕事が前進をしたというあかしが来年度の予算でも出てくるようにやっていただきたいと思います。今、この研究研修センターの設置について、これまで以上に積極的な努力をするという文部省の御意思を一応私も理解をいたしておきます。
 次に、この国立競技場が今度新たに統合法人になりました場合に、今までの競技場ごとにございました運営委員会的なものはどういうふうに変わっていくのでしょうか。
先生御指摘の体育研究研修センター、これは我が国の国民の健康の保持増進、体力の向上あるいはさらには競技技術の向上、こういった面で非常に大事な組織だというふうに考えておるわけでありまして、鋭意準備を進めてきたわけでありますけれども、先生御指摘のようになかなか実現を見ないということは残念なことだと思っております。これは、主たる理由はやはり現下の厳しい財政状況というのがあるわけでありまして、そのことも踏まえながら、今先生御指摘のように新しく学校健康センターができた機会に、新たな決意を持って実現に向けて一層の努力をしてまいりたいというふうに考えているわけであります。
ただいま御指名いただきました服部でございます。きょうは出版界の今大変関心事でございます集中処理機構の件につきまして、参考人として当所に出ましていろいろと御説明する機会を得ましたことを非常にありがたく、まずもってお礼を申し上げたいと思います。
 さて、御質問の件でございますが、御承知のように複写の問題というのは、その解決策につきましては我々も常に念頭に置いて、どのように対処したらいいかということは我々も常に考えてやっているところでございますが、当文教委員会でもかねてより審議を重ねていただいているところでございます。したがいまして、私どもは安易なコピーのはんらんによって著作者の権利が不当に侵害されているとともに、出版社の利益も不当に損われておるわけでございます。これがひいては学術関係の出版にやがて大きな影響が出てくると。この影響が出てくることは、新しい学術関係なら学術関係の研究発表が狭隘なところに追い込まれるということにつながってまいりますので、これは決して日本の文化あるいは利用者の利便に、また利益にならないということでございますので、いろいろとこの点をリードして十数年来苦慮してきたところでございます。この件につきましては、今こちらにいらっしゃる文化庁の加戸次長以下の皆さんとも、いろいろ御指導なり御連絡を受けながら、我々が現在集中権利処理機構実行委員会を昨年の六月結成いたしまして、この設置に具体的な準備に入ってきているところでございます。今四つの部門に小委員会を分けましていろいろと検討をしていただいているところで、まだ結論に至っておりませんが、しかし処理機構というものは著作者と出版社からコピーに関する権利処理の委任を受けまして、そして利用者側に包括的な許諾を与えて、そして使用料を徴収してこれを分配するというのが大きな任務であるわけでございますけれども、しかしこれは、そのために利用者に不便をかけてはいけないということであるわけでございますので、我々としてはコピーをする側の人々が簡単な手続で、公正な経済的負担のもとに安心してコピーができるような体制をつくりたいということで、そのような組織をつくろうということでやっておるわけでございますので、現在は、昨年四月に発表されました協力者会議報告書を基本に据えて検討を重ねておるところでございまして、近く設立案をつくりまして公表するようにいたしたいと、こう存じております。今秋以降各著作者団体と話し合いを詰めていく必要が出てくるわけでございます。これは我々だけでやるわけではございませんので、著作者の団体、それに関連する方たちと我々がまず案をつくって、そしてそういう方たちの意見を聞き、共同してこれを設立していくようにしていきたい、このように考えて今極力準備中でございます。