次に、設置法に関連しまして電電改革について伺いたいと思います。
 この問題に強い関心を持っている一人でございます。高度通信化社会という非常に未来性を含んだ問題でございますが、これは一電電の民営化という問題だけではなくて、非常に大きないろいろな。問題を含んでいると思います。
 そこでお伺いいたしますが、まず今回の電電の改革に当たって、民営化、競争原理の導入、それによって経営の効率化あるいは活力を生み出していく、こういう考え方はそれなりに評価をしているわけですが、問題は、新電電、民営に移管したとしても、非常に巨大な資本あるいは人的資源、技術的遺産というものを持っているわけです。果たしてこれと競争できる民間の新規参入、いわゆる第二電電というものが育つのかという疑問を一つは持つわけでございます。
 そこで、今回の電電改革法案の趣旨から考えてみて、せっかく民営に移管するわけですから、余り郵政省が規制をしてしまいますと民営に移管した意味がなくなってしまう、しかし、だからといって民営ということだけを表に出しますと、今度は競争原理が働かなくなる、こういう問題を含んでいると思います。両面からの問題が恐らくあるだろうと思うのですね。新規参入という立場で考えれば、巨人である新電電をしっかり郵政省が抑えてもらいたい、チェックしてもらいたいという意見が強く出てくると思いますし、また電電側からすれば、経営の効率化とか活力という点で考えれば余り細かいことまで口を出さないでくれということになるだろうと思います。
 今そういうことの前提でお伺いいたしますが、公正な競争条件を確保するということが非常に大きな問題だと思うのです。この民営移管が成功するかしないかは、公正な競争条件、土俵がきちんとできるかどうか、これにかかってくると思う。そういう意味で、何といっても全国ネットで、しかも今までの技術的な遺産、人的な資源、そして資本力、こういうことを考えますと、やはり当分の間は、民間を育てるためには新電電を何らかの意味でチェックしなければ公正な競争条件は確保できない、こういうふうに考えておるわけですが、その辺の基本的な考えについてお聞かせいただきたいと思います。
今回の改正は七月一日を目途に実施することにいたしております。それで、今年度につきましては予算上特にこの措置に基づく予算の縮減措置あるいは定員の削減措置は講じておりませんが、六十年度以降におきましては定員の削減を織り込んだ予算要求を出すことにいたしておりまして、現在その定員の縮減数等を鋭意計算、検討中でございます。
 なお、一言付言させていただきますけれども、地方貯金局及び地方簡易保険局におきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、昭和四十四、五年から総合的な機械化、オンライン化を進めておりまして、これまでに地方貯金局におきまして四千四百名、地方簡易保険局におきまして二千名の減員措置を行っております。今般の統合によるものは、それらのオンライン化に伴う定員削減に加えてさらに最終的に管理共通事務を統合することによる削減を考えているものでございます。
その前に外交問題でちょっとお答えしたいと思うのですが、私は一貫して同じことを言っておるのです。
 それは、私は全方位外交というものはとりませんということを言って、つまりどの国とも同じように等距離でつき合うというようなことはやらないと。それは、今世界の情勢から見れば、また日本の国益というものを考えてみれば、まず自由世界にあって、そしてその自由世界の中で協力し合って日本の立場も認められ、かつ繁栄もしてきておる。そういう意味において、まず自由世界の一員であるということがまず基本で、そして安全保障上も均衡と抑止という形で世界の平和が維持されておる。この均衡と抑止で、過去三十八年間、第二次大戦後大きな戦争がなくして平和が維持されてきたという事実は、やはり自由世界というものの連帯と協調というものが大きな力を持っておる。したがって、つき合いについても、そういう基本的観点から考えてみればニュアンスがありますということを前から言ってきておる。そういう意味で、韓国あるいはアメリカ、あるいはヨーロッパ、ＡＳＥＡＮ、ある意味におきましては今度中国も含めまして、日本の外交の重点政策というものもちゃんと出してきておるので、いわゆるどの国とも等距離でつき合うというようなやり方は外交としてはやっていないということをここで重ねて申し上げたいのです。それは志苫さんの方と違うところだろうと思うんです。
 それから、なぜ今行ったかということですが、それはまあ新聞がいろいろ憶測を書いておりますが、おもしろおかしく書いているんだろうと私は思います。今行ったことは、御迷惑をかけて大変恐縮ではございますけれども、一つには、先方の方からもうできるだけ早く来てくれと。胡耀邦さんがおいでになったときも、早くいらっしゃいと。また、先方から要人あるいは政府関係の方が来ると、いつ来てくれますかと大分言われました。やはり胡耀邦総書記が初めて外国へ出かけるというときにも日本を選んで来てくだすった。これは我々は非常に恩義に感じておる。総書記といえば、言ってみればやっぱり一番偉いそういう人がともかく外国へ行く、共産圏や社会主義圏へは行かないで、まあほかは行ったかどうか知りませんが、自由世界ではともかく日本へ最初に来られたということを非常に高く評価したのです。だからなるたけ早く、答礼の意味もあって、行った方がいいと。ついては、円借款の問題でいままでずっと過去一年間作業しておりましたから、円借款がまとまったころが一番適当だろうと、どうせ行くについては。そういうことから見まして、ちょうど円借款問題も詰めが終わりましたそういう観点を考えまして、この忙しいときでございますけれども、お許しをいただいて、早口に行ったということでございます。
 なお、四月になりますと、連休にかけて若干の国から来てくれという話が実はあるのです。連休をやっぱり何か活用しなければ、忙しいときだけれども、考えなければいかぬなと思うと。四月という形になると外務省当局が忙しくてとてももうさばき切れないということもあります。そういう幾つかの面がございまして、この時期に選はしていただいたのでございます。