これまで時間外労働や休日労働、深夜業が規制されておりました女性労働者が新たに時間外・休日労働、深夜業ができるように就業規則や労働協約を変更することになるわけですけれども、そういう場合には、まずは労使間において十分な話し合いが行われることが望ましいと考えるわけでございます。
 この場合、時間外労働につきましては、三六協定締結のときに、家族的責任を有するため時間外労働を行うことが難しい人につきましては一定の配慮を行うことも可能でありますし、また深夜業につきましては、やはり深夜業に就業することに伴ういろいろな労働者の負担を軽減するための就業環境の整備というような措置を講ずるよう努力することが望まれるわけでございます。
 私どもといたしましては、このような事項につきまして労使に周知が徹底しますよう、啓発、指導のあり方については十分工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
そうしますと、男女別は今ないということなんですが、今までちょっと、建議の中の方針といいますか、出発点から、そしてそこに書いてある文言は抽象的ですので、どういうふうにそれを現状認識をされ、分析されて今日の改正案ということに至られたかということを、自分で疑問に思うところを伺いました。
 今伺っていたのですけれども、実際に、休日労働の男女の平均値のデータもないというふうにおっしゃったのです。それで、実際に、休日労働やそれから時間外労働についての今回の改正案による変化が女性には出てくるわけなんですよね。私はやはり、先ほどの時間外労働の数字を見ても六十八時間と百八十七時間で、職域の制限があったという理由だけではなくて、やはりその前に見ましたさまざまな、女性のまだまだこれから乗り越えていかなければいけない、男女ともで乗り越えていかなければいけない厳しい現状、それがこの時間の差につながっているように思うのは私だけではないと思うのです。
 そういう中で、今回のこの現状を顧みるに、女子保護規定の解消、これに当たっては、この差、三倍ぐらいあるわけですから、ここにぼおんといきなり行ってしまうというのは、ちょっとそれに対する、弊害に対する配慮、ここのところをちゃんとやっていかないと、問題がこの後どんどん出てきても、せっかく改正していいかと思って皆でつくったのに問題だけが出てきたというふうになってもいかがなものかと思います。ここのところの何らかの対応、セーフティーネットと申しましょうか、そういうものを、これがもしも成立して法を執行するならば、それまでに検討していかれる、もしくはそういう事態を全く予想していないと私は思わないのですが、そういうおつもりは
あるのか、もしくは何か考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思うのですけれども。
今、所定外労働時間について伺いました。
 そうしましたら、休日労働なんですけれども、休日労働は大体、男女別でわかれば一番いいのですが、男子が平均どれぐらい、女子はどれぐらいしているというふうに把握されているのでしょうか。
幾つかの、それぞれがどのような業種に勤めているか、どのような職種に勤めているかという、そういう勤務の状況にもよると思いますけれども、また時間外労働の規制の女性の枠というのも影響しているのではないかというふうに思います。
百八十七と六十八ということで、三、六、十八ですから、約三倍弱ぐらいのこれは開きが時間で見るとあるわけなんですね。これのまた理由はなぜなんだろうという分析はいかがでしょうか。
今、所定外労働時間というお話も出たのですが、そうしますと、昨年のデータですと、所定外労働時間は男性は何時間ぐらいで、女性は何時間ぐらいだったのでしょうか。
労働時間は、特に所定内につきましては、着実に減少しているのではないかというふうに思うわけでございます。特にことしの四月からは週四十時間制も施行されたことでございますし、所定内労働時間は着実に減少を見ていると言ってよろしいと思います。所定外労働時間は、これは景気の変動によっていろいろ、景気がいいとやはり時間外労働というのはふえますので、ある程度景気の変動によって動くものでございますので、そのトータルが景気とも絡み合ってまいりますけれども、少なくともトータルで見ても、まあ先生は少ないとおっしゃいますけれども、二千六十六時間から二千十七時間、女性の場合ですと千八百二時間から千七百三十八時間ということで、着実に減ってきていると私どもは考えているところでございます。
私は自由主義者であります。そして、いろいろな政治制度がありますけれども、一人の個人や一つの地域を本当に幸せにできる人、神様仏様は別でございますが、具体的な人間はいない。その人自身に運命を切り開く力もあるし、そしてそこにかけるしかないんだというのが自由主義思想の根っこだと思います。ですから、地方分権とか地方自治というのは、私は、政治思想そのものと深くかかわっている問題だと思います。
 日本にその自由主義思想が本当にいろいろな面で、脈々といろいろな面であるかというと、当然役所の中にはそのような政治的思想というのは余りありません。自由民主党は自由主義思想を根底に置いている政党でございますが、そういう面もありますし、割合に昔のように、どちらかというと政府があれせいこれせいという側面もあります。
 地方分権というのは、私は、こういう問題は特別今取り組みましたが、自由主義の政治ということは三十歳のときに政治活動を始めてから二十年余考え続けております。どうか、その一番大事なところを押さえないと、いろいろな人が多々弁ずるけれども、どうもいろいろなおかしいところがある。
 そして、一つの改革というのは、円満な審議で革命というのが起きるんでしょうか。革命というのはある面では、だれかが多少問題があってもぐいぐい引っ張っていかないといかぬのじゃないだろうか。例えば、昭和五十四年から昭和六十年ごろまでかかった第一次、私が知っている鈴木、中曽根内閣の当時の行政改革のときは、土光敏夫という行革の鬼がいたような気がいたします。今回、地方分権というときに、そういう鬼気迫る何かを発するだれかがいるんでしょうか。しかし、一つの大きな革命ともいうべき大事業をするときに、そういうものがなければならないと思います。もちろん、私はそれをする任がございませんので、せめて衆議院のこの地方行政委員会がそれにならなくてだれがなるんでしょうか。こうお答えして、私の答弁といたします。