御指摘の点でございますが、まず第一点の発病するかもしれない個々の患者さんのことでございますが、医学的に臨床的に申しますれば、個々の患者さんがおいでになって、その患者さんが大気汚染のものであるかどうかという原因については現在の科学的知見あるいは現在の医学の中では診断が非常に困難でございます。したがいまして、先生から御指摘がありましたように当初は制度として割り切りまして、一定の地域にある人については大気汚染の患者とみなす、こういう大前提があるわけでございますが、今後は、先生が御指摘になりますような患者さんが参ったとしても、この患者さんがいわゆる大気汚染によるものであるか否かということについては個別の患者さんについてはこれはすることができないのでございます。私ども法案として提出しております根拠の趣旨は、地域全体として見ますとそのように割り切ることが非常にもう困難だ、公正にやることができないと。このような当委員会で御説明申し上げてきた趣旨でこの地域指定の解除ということを申し上げているのでございます。
 したがいましてこれらの方々につきましては、御指摘のような従来の認定患者に対するような個別の補償ということについては公正に制度を運用するという建前からはできない。しかしながら、その個別の方々を集めた集団である一つの地域集団全体については予防事業、あるいは新事業と通称いたしておりますけれども、このような形の中で対応してまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
大変政府の答弁も私は苦しい答弁をされておると思うんですよ。私が今申し上げておるのは、いわゆる先生方の診断によって明らかにやっぱり公害患者だというふうに認定されても、地域指定が解除になっておれば補償の道はないわけですから――これから後の事業の問題はこれは一般的な問題です。新しく発生する個々の患者の皆さんたちに対しては一切今後補償はないんじゃないかと。だから、長官がおっしゃったように今後も出る可能性はあるんだ、しかし可能性はあっても補償はしませんよというのが今度の法律案ではないんですか、私はこう言っているんです。
先生のおっしゃっておる趣旨を踏まえて、さらに先ほど申し上げたお答えのつけ加えになる形でございますが、私は法律の関係で認定する部分だけ申し上げたわけでございます。
 先生が患者とおっしゃいます中に、いわゆるお医者さんの診られた患者という意味合いになるわけでございますが、例えばぜんそくという患者は、医学的といいますか臨床的には確かに出得ると。ただそれを、公害との因果関係の問題はいろいろな議論があるところだと思いますけれども、それにつきましては解除が公正、合理的と考えておるわけでございますが、その地域指定が解除された後、今先生がおっしゃいましたような、私も御答弁申し上げましたような方々を念頭に置いて大気汚染防止対策は他方やっていくことは当然でございますが、それとは別に、今私が申し上げたような方々を対象にして新しい事業としての基金を中心にして予防に万全を期すということでございます。
 基金事業の中身については、もし必要でございますればさらに詳しくまた御説明申し上げます。
今最初から本論に入ってきつつあるのですけれども。今局長がおっしゃったように民事上の責任としては確かに公害健康被害補償法の原則はそうなっておりますが、そうすれば、今さっき長官がお答えになったように今後も新しい患者が出る可能性があるんだといった場合に、民事上の責任でやらなければそれじゃ行政としてやるのか、そこらが明確でないものですから大変皆さん方が心配なさっておるわけです。そこをもう一回お聞きしたい。
冒頭に大臣が述べられましたように、必要な事業規制は残していく、それでなければ業界の秩序は保たれない。じゃ、必要な事業規制で何を残すべきかということになれば、一つは適正な参入規制の問題、一つは適正な運賃の規制の問題、この二つが二本柱なんですね。ところが、私、いまの質問で挙げましたように、時間の関係から具体的事例は別の機会にまた大臣ともお話ししたいと思いますが、その肝心な参入規制でもまだ問題はある。それから運賃というものはもう許可運賃の実態そのものが遊離する状態があらわれてきておる。となると、この法の目的というものはこの二つをとっただけでも、いまもう大きな壁にぶち当たっておるということは明らかなんです。これをやはり突破して改善していくというのがぼくは運輸省の役割りでなければならぬ、こう思うんですね。
 そこで、そのほかにもたとえば白トラ、白バス、白タク問題、これも私は何回か指摘した問題でございますけれども、最近このレンタ、リース制度のほかに用車制度が慣行化してきておるとも受けとめられるわけでございます。ところが、これは海運業界で行われている船舶の所有と運航の分離という形態が逐次陸上にもあらわれてきておるということをこれは意味するものだと思うんですね。ところが、現行法では用車制度というものについて何らの位置づけもされていない、したがって、現行法でも全く対応できない、こういう問題もありますね。さらに、自家用、営業用の区分の問題につきましても、現在は自己か他人かという需要の対象と、自家用の有償運送の禁止という判定が基準になりましてこの区分が行われているわけですけれども、貨物の場合には売買問題というものがこれに絡んでまいりますから、概念の矛盾というものが生じておる。これはもう自動車局長よく御存じの実態だろうと思うんですね。たとえばこのためには、主たる業務が運送なのかその他のものであるのかという主業務基準に改めるということがより妥当ではないかという説がいま非常に強いわけですね。また、現行法では自家用運送も対象になっているわけですから、野放しの実態を改めて所有手段のほかに運用のチェック機能というものの充実ということが必要ではないか。これもよく叫ばれている指摘点でございます。さらに大型バスや大型トラックというものが個人の資格で簡単に所有できるということ自体が、一体輸送秩序との間にどういう関連を持ってきておるのか、こういう点に対してもメスを入れなければならない。また、運転免許さえ持っていればいい、二種免許さえ持っていればそれでいいんだというんではなくて、やはり営業運送上の資格要件というものについてもさらに整備する必要があるんではないかなど、私は現在の営業類似行為というものをただ取り締まるだけでは解決されない。臭い物には元を断てという言葉がありますけれども、やはりその根源にさかのぼっての検討、そしてその検討結果に基づく適切な運輸省の体制づくりというものがなければこの問題は解決できない。これは二年たっても改善されてないんですから、御努力はわかりますよ。そんな現状にある、こう思うんですね。その点大臣、自動車局長、専門的なことはいいですけれども、お考えとして私の考えに同調されませんか。