現在の敦賀湾地区の漁業状態について申し上げますと、一部高浜地区につきましては操業停止、こういうかっこうになっております。その他の地域につきましては操業を行っておりまして、一都市場におきましては価格が下がった、こういうことを聞いております。
通産省と科技庁は、いち早く魚介類の調査からは人体への影響はないと発表しておりますが、福井県でとれた魚は現在取引されているかどうか、これは水産庁の方がおいでいただいていると思いますが、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 事故の発生時間と申しますのは漏洩が起こった時間……（春田委員「期間」と呼ぶ）期間でございますか、その辺ももう少し調査してみなければわかりませんが、この発見と申しますか発端になりましたのが今月行われました前面海域のホンダワラの放射能調査でございます。それが前月、前々月に比べて高いというところからわかったわけでございます。そういたしますと、もちろん付着するにはそれなりの時間はかかると思いますが、そういうところからのアプローチが一つ、それからもう一つは、いまお話し申しました三月八日にかなりの放射性廃棄物を建物の中にこぼしたということ、この両方からいつごろ起こったかということを調査いたしておる段階でございます。
今度の事情調査あるいは立入検査等を通じましても、再確認されたところでございますけれども、いまおっしゃいました増設によってマンホールの二つが建物の中に取り込まれておる状況のようでございます。ただし、このマンホール自身は通常の床面から約六十六センチ上に上がっているようでございます。したがいまして、それだけの理由では廃液がそこから流れ込んだということが直ちに判断できないわけでございまして、その辺を含めて現在調査いたしております。
マンホールが何か四カ所くらいあるみたいでございますが、このマンホールの中でナンバーツーだけは非常に高い数値をあらわした。このマンホールは一般排水路のマンホールであったものが、いわゆる放射能を廃棄処分する建屋の中に入ってきた、この点については通産省は知っていたのですか。
四十五年三月にできましてから、四十六年九月、四十九年六月等数回の改造が行われております。この改造に際しましては電気事業法に基づきます認可が必要でございまして、その都度の認可はやっておるところでございます。
 なお、先ほど構造上漏れたのじゃなかろうかというお言葉がございましたけれども、午前中私ども発表いたしましたように、去る三月八日にこの廃棄物処理建屋の中でかなり大量の高汚染の液があふれ出て床を浸したというトラブルがあったことは事情聴取の結果わかったわけでございまして、これが大いに関係しておるのじゃなかろうかということで、現在詳細に調査を進めておるところでございます。
現在の調査では、廃棄物処理建物の中から発生しているということを聞いているわけでございますが、この建物は昭和四十五年の三月に建てられて、今日まで数回増改築が行われたわけでございますが、その増改築に際して行う審査といいますか調査といいますか、それは十分行われていたかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
つい最近、国会でも指摘されましたように、事故と申しますか、いずれにしても報告を怠っておったわけでございますが、このたびさらにこの眼前でそういうことをやっているわけでございますし、私も、ほかの原子力発電所のことも気になりますけれども、全体を通じてこの問題には特に残念に思うと同時に、これからのチェックということに鋭意努めていかなければならないというふうに思っております。
現在稼働しておるのが二十二基ございますけれども、その中でやはり際立って敦賀発電所は事故が多いわけです。そういう認識に大臣は立っておられるかどうかをお聞きしたいと思います。
非常に残念なことでございますし、いままでもチェックの段階あるいは勧告などもやっておりますけれども、今回を契機により強く、安全性を含めましたチェック機能を発揮すると同時に、監督官あるいは管理者への強い監督行政を行っていきたいというふうに思っております。
この敦賀発電所は昭和四十五年創業以来過去十一年間で三十一回の事故が起こったと聞いております。またこの一月には二回の事故がありながら通産省に報告されていない、こういうことでございます。いわゆる問題の発電所である、こう私は思うわけでございますけれども、大臣どう思いますか。
立入検査権を発動した理由はいかん、こういう御質問だと思いますが、私どもは現地駐在の監督官を置いてございますけれども、これはいわゆる法律上の立入権限を持った監督官ということではなくて、一般的な連絡調整、監督業務をやらしております。今回の事故の調査の必要性等から見まして、当然これは電気事業法に基づく強制立入権を持たせる検査官が適当か、こう判断したわけでございます。
ですから、港湾の機能の増進という目的がなければもうごみは捨てられないわけですよ。十年か二十年たって満杯になった暁に、十年も二十年もたって、港湾を埋め立てしながらつくるわけでしょう、りっぱな港湾を。そして、すぐまたそれをいじくらなければならないという必要性は私は出てこないと思うのですね。そのときに、運輸省とまた長期的な展望に立って御相談いたしますといっても、それは全く行き当たりばったりの廃棄物処理だというふうに私は言わざるを得ないのですね。たとえば港湾建設というのは、廃棄物がなくたって、港湾計画に基づいてこれはじゃんじゃん進められるわけですよ。ところが、ごみのこういう広域的な処分というのは、港湾建設という計画がなければできないという、これじゃまるっきり、だれが考えても、港湾建設が優先をし、廃棄物の処理というのはつけ足しだというふうに思わざるを得ないのじゃないですか。この点、厚生省はどういうふうにお考えですか。もっと主体性を持って本当に廃棄物の処理に責任を持つ、そういう立場でこの問題の処理に当たってほしいと私は思うのですが、どういうふうにお考えですか。