現在の閲覧にかわります仕組みとしまして、登記事項要約書というものを出すというふうなことが考えられております。もし文字どおり閲覧をする、そのままコンピューターのシステムのもとでも閲覧をするということになりますと、お客さんが大勢参りますから、いわゆるディスプレーを数多く登記所に備えつけなければならないとか、その操作を一々指導しなければならないということになりまして、これは経費的にも事務処理上も非常に大変なことになりますので、むしろ登記事項要約書を出すということを現在考えておるわけでございますが、これをも他の登記所でもって請求できるということになりますと、これはどうもシステムとしての負担がかなり過重になる。したがって、現時点では閲覧にかわります登記事項要約書を他の登記所で請求できるようにするというところまでは進み得ないように思っております。将来の検討課題であろうというふうに考えております。
シビリアンコントロールという視点からぜひこれからお勉強いただきたいと、こう思います。
 次に、今大詰めに来ている諸問題、特に基地の紛争についてお伺いしたいのです。
 これはたびたび先国会で取り上げられたところでございまして、いろいろな防衛施設につきまして地元住民からさまざまの意思が表明されております。特に訴訟の事件としましては、嘉手納それから厚木、横田、こういったところからの訴訟が起こっておりまして、横田では控訴審におきまして住民の公害に対する受忍の限度を超えるものだという判示がございました。そして、慰謝料の支払い等も命令されたのですが、これで何も解決していないということなんですね。これは、睡眠妨害、会話妨害、その他情緒不安定、こういったことが事細かく述べられましたにもかかわらず、そして認められましたにもかかわらず、そのまま放置されているという問題がございます。これは人権問題として扱っていかなければならない問題だと思うんですが、その後の防衛庁の御対応についてお伺いいたします。
私ども防衛白書を書きます際に、ソ連を悪の帝国というような立場で書いているわけではもちろんございません。ただ、我々の防衛を考えていく場合に、やはり隣国であるソ連の軍事力というものが非常に増大している傾向ということ、これを見逃すわけにはまいりません。これが日本にとっての潜在的脅威であるということ、これはあくまで現実的に見詰める必要があるかと存じます。外交の役割、これはもちろんその上位にありまして、常に隣国ソ連との関係を安定的に持っていくということ、これは当然のことでございますけれども、これは外務省の所掌に属することかと存じます。
我が国の軍事力の認識でないということでございますから、それでは今後の点につきまして、非常に誤りを犯しやすいこういう認識を正面に持ち出して扱うということはお避けいただきたいと、こう思うわけでございます。
 次に、対ソ観でございますけれども、防衛白書に貫かれておりますのは、やはりアメリカの国防白書というものの影響をなぞっていると考えられます。それは、ソ連は悪の帝国であり脅威だと、そういう認識のもとに書かれているわけでございますけれども、私はやはりこのような世界が軍縮に動こうとしているときに、当然隣国であるソ連との共存という立場から事を考えていく必要があるのではないかと思います。長官の対ソ観についてお伺いいたします。
ただいま久保田委員から御指摘ございました今年の白書につきましては、前国会で大変な議論が行われたわけでございまして、私はここで繰り返すつもりはございません。防衛白書にこういう書き方をいたしましたのは、一般的に国際情勢を分析する上で軍事力というものがどういう意義を持つかという形で白書に載せたわけでございまして、我が国の自衛隊が軍事力であるとかという、そういう趣旨でやったわけではございません。あくまでも一般的に国際情勢を分析する上でどういう意義を持つかということを説明した趣旨でございます。
防衛庁長官には、世界情勢が非常に大きく変動する時期に御就任になりました。今後、御見識に期待してまいりたいと思います。
 そこで、きょうは米ソ首脳会談が開かれる日でございます。世界じゅうが注目しておりますＩＮＦの全廃につきまして、そしてさらに戦略核の削減交渉あるいは化学兵器、通常兵器等の交渉にも進んでいくことが期待されておるわけでございますけれども、これにつきまして新長官の御見解を承っておきたいと思います。
次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 両案は、第百八回国会に提出され、第百九回国会において趣旨説明を聴取し、質疑を行いましたが、継続審査となり、第百十回国会においても継続審査となっております。
 それでは、これより質疑を続けます。
 質疑のある方は順次御発言願います。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは前にも申し上げたことかと存じますけれども、一つはやはり国民の過去の努力の蓄積でございますから、それは将来に向かっての財産形成であるとか、あるいは負の財産であります債務の償還であるとか、やはりそれに充てることが本則ではないかという考え方が一つございます。
 それからもう一つは、相当大きな財源でございますし、ここ何年かはございますけれども、資産の処分によるものでございますからこれは恒久財源でないことは申すまでもないことであって、減税はやはり恒久的な措置でございますので、それに見合うものとしては恒久財源がなければ先へ行って困るということも明らかである。そういうような幾つかの見地からこのＮＴＴ株の売却収入はただいま申し上げましたようなことに使わしていただきたい。
 もとより、ここでこの法律をお認めいただきますと社会資本の整備に使うわけでございますが、これはさりとて出しきりになるわけではございませんで、返ってきましてやがて国債償還に充てるわけでございますから、言葉はちょっとよくございませんが、減税というのはやっぱり使いきりになります。一種の費消になるわけでございますが、これは国債償還という役割を兼ね備えて、それを原則としてその間この金を活用していきたいというこういう考え方でございます。