脅威の論争はまたもう少し後でさせてもらいまして、時間もほぼありませんので、北方領土の基地の問題につきまして二、三御質問させていただきます。
 現在、北方領土の、いわゆる日本の固有の四島における基地化というものはどういうふうになっておるのか。
言葉の使い方の問題かもしれませんが、私どもがあえて潜在的脅威と申し上げておるのは、脅威といった場合には、何度も申し上げますように、意図が加わった状態として言葉としては考えられるわけです。そうしますと、意図というのは要するにわからないわけでございますから、私どもが客観的にながめます場合には、意図はわかりませんので、軍事的能力のことを注目して潜在的脅威というふうに言っておるわけでございます。
一つはっきりしましたことは、顕在的な脅威ということはないということですね。その場合は有事だ、あるいは有事に近い状態だ、こういうことでありますれば、潜在的脅威というものに対する警戒心というものをもっときちんと持たせなければだめだ。潜在的脅威というと脅威が潜在化しているから、これはまだまだ大丈夫なんだろうということでありますけれども、そうじゃないのですね。つまり脅威というのは、潜在的も顕在的もないということですね、能力と意図との問題でありますから。つまり能力やあるいは意図をどういうふうに察知するかによって、脅威の判断をするわけでありまして、脅威には潜在とか顕在とかはなくて、脅威しかないというふうな判断を、われわれは前々からそういうふうな話をしようと思っているのですが、どうも防衛庁の方が潜在的だという言い方をしてしまうものですから。われわれとしては潜在も顕在もないのだ、脅威は脅威だというように判断しますが、どうですか。
言葉の使い方でございますけれども、直ちにイコール有事というような意味でも必ずしもないと思いますので、有事ないしは有事に近い状態ということに、顕在的脅威ということになれば、そういうことになるのではなかろうかと思います。私どもは、潜在的脅威ということで軍事能力のことを使っておりまして、顕在的脅威ということは、そういう意味では使っていないわけでございますが、強いて言えば、有事とか有事に近い状態、そういうことではなかろうかと思います。
まとめてのお尋ねでございますので、私もそれに対してまとめて御答弁を申し上げたいと思います。
 週休二日制の関係というものは、これは申し上げるまでもないことですが、公務員の勤務条件、いわゆる一般の労働条件に関係することでございます。したがいまして、勤務条件というものは、公務員は一般の民間の大部分のところの条件と均衡を保つ必要があるというたてまえで、その一番中枢になりますものが給与でありますので、給与については毎年精細な調査をしてその較差を埋めるための勧告をいたしております。
 また、この週休二日制というものは、結局その他の労働条件で勤務時間に関する大変重要な事柄でございます。また職員自体の休養を図るという意味から申しましても大変大事なことであります。これが漸次民間においても普及をしてきておる、また世界の大勢でもあるということで、放置できがたい状況になってきたという認識のもとに鋭意調査を重ねてまいりました結果、やはり実施の方向で前進すべきであるということから、それかといってやはり事柄は行政事務の執行の問題でございますので、国民に迷惑をかけてはいけない、そういうことでございますので、すぐに本格実施というよりも、テストをやってその間にいろいろ問題点を詰めていく方がいいのではないかということで、二回にわたってテストを実施をいたしまして、その結果大部分のところではうまく乗りこなせるという確信を持ったものでございますので、勧告をあえて申し上げた次第でございます。
 ところで、これらの問題はわが国においては初めてのことでございます。それだけに、いろいろ各方面でもまた各官庁でも、それぞれの部門部門においては問題があることは事実でございます。そういう点は否定はいたしません。いたしませんが、ただ、どこかに若干の問題があるということでもって全体の施行をおくらせていくということになりますと、これはやはり非常に重大な問題でございますので、それらのことをあれこれ勘案いたしました結果、われわれといたしましては、非常に薄いかっこうの二日制であるということが一つ。それからもう一つの点は、これをやってもなお部門部門では問題のあるところがあることは事実であろう。そういうところはまず暫定的と申しますか、いろいろ工夫をしていただいて、土曜、日曜ということが理想的な形ではございますけれども、それがなかなかいかないところでは、いろいろ他の具体的な方法で特別の措置を講じてもらうことは差し支えがない、やむを得ないという考え方をもちまして勧告を申し上げました。その特例的な措置というものは、例示として出しておるとおりでございます。しかし、これはあくまで特例措置といたしておりますことからも御承知いただけますように、やはり原則は、公務員である限りは、その労働条件である限りは、全体の公務員を通じてこれがひとしく行われていくというのが理想的な形態でございます。われわれとしても、基本的にはそういう態度を踏まえて事柄を今後とも処理をしてまいりたいというふうに考えております。
 教員につきましても、その点は基本的には同様であると思っております。ただ、この点については、現在の教育課程の消化その他の問題があることは事実でございますので、例示の一環として、それらについて直ちに土日ということができない場合においては、他の方法も考慮していただくこともやむを得ないですよということは申し上げておる次第でございます。これはわれわれといたしましては、何とか週休二日制というものを軌道に乗せたいという配慮からいたしておることと御承知願いたいと感ずる次第でございます。
 ただ、基本的な姿勢はそういうことでございますし、特例措置を講じます際には、念のためということで、本筋を離れてもらっては困りますから、人事院と協議をしていただくという措置をあわせてやっております。それらを通じていまの方向、大筋の問題の達成ということには努力をしてまいりますし、今後とも一歩でも二歩でもその方向に前進をするように努力を続ける所存でございます。