ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月十八日、村上正邦君、水谷力君、最上進君、出口廣光君、矢野俊比古君、倉田寛之君及び鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として長田裕二君、関口恵造君、大木浩君、新谷寅三郎君、西村尚治君、岡野裕君及び三木忠雄君が選任されました。
 また、同月十九日、関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として山内一郎君が選任されました。
 また、昨二十七日、服部信吾君が委員を辞任され、その補欠として中野明君が選任されました。
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とにかく働いている人の中に、先ほども申し上げましたように、活字を見ただけで頭のしんの痛くなる人も多いんですから、どうぞひとつ余りわかりにくいのでなくわかりやすく、しかもなおかつきめ細かに労働者を守ってくださるような要綱をまとめていただきたいと思います。お願いをいたしまして終わります。
下村さんの御意見も承っておりますし、各党からもパートタイムに対する対策ということは非常に真剣な御意見もございました。これはもう最近の大きな構造変化の中で社会的ニーズに沿って生まれた必然的な産物でありますし、この問題に対する対策ということは労働省としても非常に重要だと私は思っております。しかし、これが急に生まれたような状況もあり、またそれに携わる人たちの意識もあなたのおっしゃるとおり、それは今までの常用の労働者に比べれば低い点もあるでしょうし、使う方も至らぬ点もございましょうから、今局長がいろいろと数点にわたって御説明をいたしたと思いますが、そういう点をしっかり取りまとめまして、法律ではございませんけれども、ひとつ内容はそれに劣らぬような内容にして充実、指導を強化していきたいと思っておりまして、このパートタイマーに対する対策要綱、総合的なパートタイム対策というものを、今あなたのおっしゃったような秋口とは言わず、この夏にでも、八月中にでも至急取りまとめておつくりを申し上げたいと、こう思っております。
いずれにしても議員提案もなされているようですし、それから、こういうお仕事をしている人は先ほども申し上げましたように弱い立場の人たちなんですから、ぜひとも労働省がお役所としてこういう国民をいわゆるカバーする、守ってやるというような立場からもきめの細かい方策をお願いしたいと思います。労働大臣、ひとつそれに対して。
いろいろ講じているのはわかるんですけれども、実効が上がらないというのが今までの評価でございますから、国別に本当に何をやるべきかというのをもっとある程度限定してもいいと思うので、その辺を実効の上がるような具体的な対策をぜひお願いしたいと思います。
 時間の関係で、あと金融自由化の方へ移りますので、通産の方、本当にありがとうございました。
 今回の金融・資本の自由化、こういうものがこの経済対策の中にも含まれているわけですけれども、大臣のお話によりますと、時代の流れであるということでございます。確かに貿易が全世界的に非常に大きく伸びておりますし、日本が貿易立国としてむしろ今まで金融・資本の自由化が行われなかったこと自体、非常に不思議だというような感じがするわけです。特に最近外国から、特に強いのがアメリカですね、かなり強引に自由化を迫られてきている。こういうような状況でございまして、今回の中でも、実需原則の廃止とか、指定会社の制度の改革とか、いろいろな具体的な方法、自由化への第一歩といいますか、こういういろいろな条件の整備というものが見られるようでございますけれども、我々が一番心配をしておりまするのは、やはり先ほどからお話が出ておりますように、国内の金融機関なりあるいは国民の受けとめ方、そして金融市場、それぞれが日本独自のものであり、アメリカから言われた、あるいは諸外国から言われたといってそのまま受け入れていけば、逆に日本国内が大変混乱をするということが言えると思います。
 貿易摩擦の一環としていろいろな自由化の話が出てきたわけでございまして、この自由化そのものの目的は、それぞれ相手国が利するためのものであろうというように推測をするわけですけれども、しかし一方では、貿易摩擦の解消という面から見てもそうでございますし、大臣がおっしゃいました時代の流れから見ても、もう既に対応していかなければいけない時期に来ておるというのも事実でございまして、日本国内の金融の構造改善といいますか、こういうものを進めながらやっていかなければならない。ただ単に今強く要望されたから、それだけ受けるというわけにはなかなかいかないと思うのです。ですから、一つの金融自由化のための手順、そしてそのために何をやっていくべきかというのがあるかと思いますけれども、特にその辺がなかなか論議になってない。いろいろな雑誌だとかを見ておりますと、話は出ているわけですけれども、例えば円ドル委員会とかあるいはいろいろな折衝事の中で聞こえてくるのは単発にしか聞こえてこないわけでございます。
 私がある本を読んで、特に配慮をしなければいけない点というのがあるわけですけれども、例えば急激な自由化が進みますと、銀行と証券とが入り乱れた過当競争になる。これが銀行の利ざやの急激な縮小になり、信用秩序の崩壊につながるというような問題。それから財政再建を通じて国債発行の抑制を図るということ、これがなければ長期金利の高とまりを通じて金利全般が押し上げられる、そして景気への悪い影響をもたらすばかりでなく、資金の流れをゆがめるということ。そして郵貯の問題。先ほども出ておりましたけれども、郵貯が個人預貯金の三〇％というウエートにある、これがプライスリーダーとなるだろうというようなことが言われております。こういうことをそれぞれ解決していかなければ、ただ単に自由化ということで進んでいきますと大変な問題を残すということになるわけでございまして、まず金融の自由化というのは何のために行われるのかということ、そして今申し上げましたような国内市場の整備、これをどうやっていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。