我が国としましては、北朝鮮と外交関係を結ぶという考え方は現在の情勢の中では持っておりません。これはアメリカも同じことであります。
 なお、アメリカが日本の頭越しに北朝鮮とかつての米中関係をニクソン政権のときに展開したようにやるのではないかという御指摘もありますが、日本を無視してやるということは絶対にないということは現在の日米関係ではっきり言えると確信をいたしておるわけです。したがって、日本と北朝鮮との関係はやはり今の民間関係のレベルを進めていく、同時にまた朝鮮半島の緊張緩和のために南北の対話というのが基本となって進んでいくということが最も適切であると思いますし、そのために我々としても努力をしなければならない、こういうふうに考えております。
 三者会談あるいは四者会談、いろいろな考え方、構想も出ておるわけでございます。我々はこれを決して否定するものではありません。しかし、南北の理解というのが進んで初めてそういうものに進んでいくわけでありまして、石橋委員長訪米されてシュルツ国務長官と会われたときに三者会談をアメリカ政府に対してお話しになって、シュルツさんから、やはり基本は南北の対話じゃないかということを言われておりますから、現在においてアメリカは四者会談も言っておりますが、しかし朝鮮半島問題、緊張緩和に対する日米間の考え方、認識というものは完全に一致いたしておるわけであります。
今三者会談について橋本局長から御説明がありましたが、私はまさにそのとおりで、朝鮮民主主義人民共和国側も、韓国側もあるいはアメリカ政府も、論理的には一貫性を持たせながらなおかつ何とかすり寄せをしようという状況にあると思うのであって、前と現在とが立場が全く違ったという意味でないことは私もよく承知しているわけです。しかしそれにもかかわらず、ニュアンスといいますか従来どおりの論理を守りながらなおかつそれに固執したんではどうも打開できないからということで、何とかお互いににじり寄ろうとしているわけだと思うのでありまして、それだけに今の三者会談をめぐるいろいろなやりとりというのは非常に重要な時期に来ているのでありますが、日本政府として従来のように韓国だけを相手にする、北とつき合うなという韓国側の強い要求をいつも念頭に置きながらやるというのではなくて、ここではもう少し広い見地から朝鮮半島の情勢をしっかりと見詰めて、日本としてなすべきことあるいはできることをもうそろそろやるべきときが来たんじゃないか、こう思うのでありますが、安倍外務大臣、一九七一年のときの米中接近で当時の佐藤内閣は大変な衝撃を受けたわけですが、そのようなことがないようにするだけの自信はおありですか。
私も実は今起こっておる問題の幾つかに個人的にも関係し、また御家族からいろいろ御相談を受けている立場でございますので、今局長が言われたこと以上にここで突っ込んで御質問続ける気持ちはございませんが、人道的な問題の解決を一日も早く願っている一人であることをここで申し上げておきたいと思います。ただ、人道的配慮ということを、人道的問題の解決のためには先方に人道的配慮を要請するわけでございますが、人道問題を解決するためにも両国間に横たわっている懸案事項を全般的に解決をしていくかあるいは一つ一つ何か解決していくか、そういうことが私は必要だと思うのです。これは外務大臣はもう政治家として当然そういうことはおわかりと思うのでありまして、単に手続の問題だけではない。そういう点から見まして、今両国間にはお互いに制裁措置をとっているとかあるいは要人の入国問題についていろいろ厳しい条件がついているとかあるいは漁業協定が今中断しているとか、いろいろ難しい問題がたくさんあるわけですけれども、そういうものと無関係に今当面の状況を打開するということは私は非常に困難だと思うのでして、総体的に両国間のパイプ、日本としてもう少しパイプを通じる努力をすべきではないかと思うのでありますが、外務大臣、その点いかがでございますか。政治家としてそういう点をお考えいただきたいと思うのです。
どうも回りくどい答弁で申しわけないのですけれども、経済の問題ですと、幾ら損したもうかったという話だけでそれはそれで深刻なのでしょうけれども、人道ケースといいますと、その人の生命あるいは直接その人の一身上の問題、しかも家族も含めまして非常に痛切な問題でございますので、先ほど申し上げましたとおりに詳細について今の段階では公表することは御勘弁願いたいと存じます。
具体的なケースについてはそうだと思いますけれども、中国政府に対して、日本政府としてこういう問題についてお願いすることがありますよというような意味の申し入れというか、意思の伝達をされたのかどうかを伺っているのです。
大変な急増ぶりでございます。その急増の背景として若いサラリーマンとか学生に人気があるとともに、いまリースマンションが広がっているという御指摘もございました。
 いま、このワンルームマンションでございますが、非常にさまざまなトラブルを発生させておりますけれども、共通していることが幾つかございます。
 一つは、一棟の規模が非常に小さいということでミニ開発でございます。規制にもかからない、地元との話し合いもやらない、こういうことでトラブルを発生させるわけです。私が見てまいりました西宮市の建設予定地、わずか六十坪でございますが、非常に閑静な住宅のその一つが開発に充てられようとしている。非常に住環境が変化をいたします。今後の都市計画上も私は大きな支障になろうかというふうに思いますし、敷地いっぱいに建物を建てる——日照問題を引き起こしております。十メートルの規制に対して九・九九メートルというふうなことで、これが敷地いっぱい建てるわけですから通風、日照こういう問題がおこります。
 二点目、これは管理人が置かれていないというふうなことで、居住者は深夜まで騒音をまき散らす、勝手気ままにごみを出したり、それから風紀、環境上の問題を引き起こしている。また入居者のかなりの部分が住民登録をしていないということがございます。ですから住民税の納付もなくって地方自治体にとっては迷惑はかけられるけれども、納税してもらえるというメリットが少ない、こういうことがございます。
 また、もう一つでございますが、これはリースマンションが多いというふうなことで、投資家である所有者、そして入居者、これは別でございます。ですから区分所有法で定められている管理組合、この設立がなかなかむずかしゅうございます。荒れほうだいのマンションも出ている、こういうことでスラム化の方向をたどる危険性をはらんでいるわけです。このような点、建設省は一体どう把握をなさっていらっしゃるでしょうか。