さっきから私が軍縮の問題でも取り上げたように、願うこととアクション、行動を起こすこと、これはやはり違うわけですよ。願うことがあって、行動がそれに伴わなければいけない。大臣はそういう行動を——これからできる範囲内の行動がありますよ。できることとできないことがあるでしょうけれども、そういうことについて、南北の緊張緩和のために大臣として行動を、努力をするのだというおつもりはないのですか。
大臣もこれは答えがしにくいだろうと思うのですよ、期待だとか。私は、やはりよい方向に流れていくと思う。みんながそういう認識に立ってソウル決定が実現した、こういうことなのですよ。大臣、答弁はしにくいだろうけれども、ここはそういう認識であるということをやはり明確に答えるべきですよ。そして、そのためにわが国はどのようなお手伝いをしていこうか、こういうことじゃないでしょうか。
大臣、期待というのと、流れる、大臣の自分の考えですね、期待ではなく、流れると理解するわけですね。考えるわけですね。実際にはどうなるかわからないけれども、私はそういうふうに思う。期待とそこらを大臣、もうちょっとはっきりと、流れるのだから、緊張緩和の方向になるという予測を大臣は持っていらっしゃる、こういうことでしょう。
いま問題なのは、よい方向にというのは、南北を抜きにして韓国の国際情勢はあり得ないのですよ。私は、南北の問題もやはり緊張緩和の方向になる、こういうふうに思うのです。大臣、さっきの流動的な、よい方向に流れるのだということであれば、ではどうして北だけはいまのままになるのですか。あるいはまだ厳しくなるのですか。流れるのですから、どっちに流れるのですか。これもよい方向に流れるのではありませんか。そのためにオリンピックはソウルで開催される。国際的な世論はそれを認めたわけであります。そうでしょう。
韓国にとって一番大きな問題は南北問題だと思います。これによって南北問題がどう動くかということは私には判断できませんが、それ以外の国々との関係はよい方向に動くと存じます。
いや、大臣、私は、よい方向ということは緊張が緩和されることでしょうね、と。それはいろいろな国がありますから、ただ南北の問題ということに限りませんけれども、そういうことを申し上げているので、そういう理解でよろしゅうございますね。
私は、よい方向に、いわゆる流動的——私と同じ認識なんですね。動いていく。それは厳しく動くのか。あるいはやわらかく、いわゆるソフトな動きをよい方向に持っていく。それで、大臣はよい方向に、と。そのことは、緊張が緩和の方向に、緩和されていく、こういうことなんですね。そういうことなんです。そうでしょう、よい方向に動いていくということは。
流動的という苦業がなかなかいろいろ解釈できるわけであります。少なくとも韓国でオリンピックが開かれることによって、韓国といろいろな国々との関係がよい方向へ進んでいく、そういう意味において動いていくとは考えます。
将来的なことですから、いま必ずこうであるということは言い切れないと思いますけれども、少なくともソウル決定がもたらした国際情勢は、今後流れていく、いわゆる流動的である、こういう理解をぼくはしているわけなんです。だから、期待をするとかそういうことではなく、外務大臣として——流動的になる、流れるのだ、いまのままの状態ではないのだ、ぼくはこういう認識なんです。その点はどうなんでしょうか。
取引所税法の全面的な改正ということで本日の審議になったわけでありますが、大臣は、衆議院の予算委員会が開会されておりますから、本来でありますと休んでいなければならないところを審議のためにこうして御出席をいただいているわけであります。大変御苦労さまでございます。
 そこで、この取引所税法案の内容に入ります前にいろいろと関連がございますので幾つかの点を確認させていただきたい、あるいは御答弁をいただきたい、こう思っておりますことがございますので、そこからひとつお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 その一点は、我が国経済の国際的位置づけということについてであります。どのように政府の方が認識しておられるのか、私の方ももう少し理解を深めたい、こんなふうに思うわけであります。
 きのうの東京市場、夜、最後の円相場が一ドル百五十七円五十五銭ということだったようでありますが、ここしばらくの動向を見ている限りでは、かつて一直線に下落を続けてきた円安の傾向というのもちょっと一服しているのかな、こういう感じになるわけであります。流れがとまったかに見えるわけであります。しかし、市場関係者の中には、またこれがもう一度百六十円台に突入をするんではないだろうか、ここまで落ちるんではないだろうかという心配をする向きもあるようでありますし、また、百五十円の後半から百六十円までの間を行ったり来たりというのがこれから続いていくんではないだろうかというような見方も、どうもそちらの方が一般的のようでありますが、という見方があるようであります。いずれにいたしましても、かつて一ドル百三十円台であったことを見てまいりますとその差は非常に大きい、こんなことになるわけであります。
 そうすると、大体この百五十五円から六十円の間を行ったり来たりするようなところが、言ってみれば我が国経済の実力をあらわすというんでしょうか、力相応というのでしょうか、そういうようなことになると判断をしてよろしいのでしょうかということでございます。
 そこで、改めて、大臣はＧ７に参加をされましていろいろと御苦労なさったわけでありますが、このＧ７の合意についてどういうものだったかということを少し確認をさせていただきたい、そう思うんです。
 Ｇ７での円安の認識といいますのは、これは為替レートの水準についてのことだったんだろうか、それとも円安のスピードといいますか、それが問題だったんであろうか、それによって見解が分かれてくるというところにもなるわけであります。その辺のところはどうだったのでしょうか。「為替市場における協力を含め、経済政策協調についてのコミットメントを再確認した。」というくだりについて認識をきちっとしておきたい、こんなふうにも思いますので、その辺お答えをいただきたいと思います。