最近の社会情勢でございますとかまた犯罪情勢、こういったものを見まするときに、現在の治安の水準を保っていくということにつきましては、財政状況が非常に悪いという中ではございますけれども、相当に努力をしてまいらなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、五十七年度の警察庁の予算案をつくります際に、重点としましたのは三つございまして、その一つは、まず人口増加対策と少年非行等の社会情勢、犯罪情勢の変化、これに対応いたしまして地方警察官の増員でございます。それと、犯罪検挙の向上を図るための指紋業務のコンピューター化、コンピューター分類ということの推進、これが二つ目でございます。それから三つ目としましては、大規模地震対策の推進。こういった三つの柱を立てまして、今回の予算編成を行ったと、こういう状況でございます。
結構です。
 そこで、次に警察庁にお伺いをしておきますが、これは予算案との関連で質問を二、三点しておきたいんですが、わが国の治安ですね、世界でも模範的な治安状況で、私もまさにそのとおりだと思うんです。警察官も、先進諸国と比べて人口の割合には少ないということで大変苦労されて今日の治安を保っておられる。非常に敬意を表するわけでありますが、御苦労も多いと思うわけであります。
 そこで、五十七年度予算編成に当たりまして、治安確保の観点からどのようなところに重点を置いてこの五十七年度予算案を作成されましたか。その点、まずお伺いをしておきます。
天下り立候補の問題について、直接お答えする立場にはないわけでありますけれども、ともかく公務員の地位利用につきまして、公職選挙法では、地位利用ないし関連する地盤培養行為まで含めまして厳重な規定が設けられておるわけであります。そういった犯罪の疑いがございました場合には、取り締まり当局において適切な御処置をされてまいったわけでありますし、また、その都度裁判になったケースもかなりあると私ども聞いております。
 いずれにいたしましても、この法律を解釈、運用いたします立場からいたしまして、先ほどのようなお話が出ること自体非常に遺憾に存じております。
実際選挙が来て、本人が立候補して届け出をしない限りにおいては、こういうことが事前運動の罪にならないかもしれません。しかし、もうはっきりしているわけですね、新聞報道を見る限りにおいては。しかも、この方は、福井市手寄の城東ビルというところに日本海時代研究会という政治団体まで——これは五十五年の四月一日に設立されているわけでありますけれども、設立しているわけですね。だから、もう疑いはまさに明らかだと私は思うんです。
 そこで、もう一点お伺いをしておきますが、これはさきの衆議院の予算委員会でわが党の塚本書記長が、これはもう厚生省だけじゃない、あらゆるところでそういうことがあるのではないかと、こういう天下り立候補問題について政府の姿勢をただしたわけで、それについては総理大臣も、やめてやるのは構わぬけれども、けしからぬことだということで、総理大臣もそういう意見を表明されたわけであります。
 そこで、この天下り立候補の下地になりがちな地位利用と事前運動ですね、このことは現行法の運用で十分規制できると考えておられますかどうか。その点の御見解をお伺いいたします。
選挙が近づきます時期、あるいは近づくであろうと思われる時期に、事前に選挙運動をすることは、これは禁止されていることは御承知のとおりであります。
 同時に、公務員は、その公務員の職務との関連から非常に疑惑を受けやすいという意味で、御指摘の地位利用の禁止という、またもう一つかぶった禁止規定があるわけであります。また、並行いたしまして、公務員のいわゆる地盤培養行為の禁止という表現で呼んでおりますけれども、二百三十九条の二に、いわゆる地盤培養という行為を禁止しておる規定がございます。そのほかにも国家公務員法なりあるいは人事院規則なり、あちこちで公務員のおよそ事前運動あるいは地位利用による選挙運動を厳重に規制をいたしておるわけでありまして、そういうことが新聞の記事に出るということがままあることを非常に私どもは残念に思っておりますが、具体の行為が百三十六条の二に当たるかあるいは二百二十九条の二に当たるかという認定問題ということに事実関係としてはどうしてもなるものでありますから、個々具体の件につきまして、これがこの規制に違反するか違反しないかという御質問についてはなかなかお答えしにくい立場であることを御了解いただきたいと思います。ただ、そういうことが新聞記事になることは大変残念に存じております。
だから、ジェットエンジンの試作されたエンジンが、第三研究室で運転試験をもう受けているということは間違いないわけでしょう。そして、どちらにしても、あなたたちは地対艦ミサイルをやるということで五十四年から二十億を投じて、そして研究を積み重ねてきたということははっきりしているわけです。ですから、そういうことは、地対艦ミサイルの研究をやっていくんだ、その基礎をやるんだということは、国会にも国民にも明らかにすべきです。国会も国民も知らない間に、こういうふうな部分的な研究をやって、あとは総合的な開発なんだと、こういう姿勢に対して私は国会軽視もはなはだしいと申し上げているわけです。この地対艦ミサイルというのは、Ｆ４ファントムにも搭載するＡＳＭ１ですね、これに基づいて製作するんですね。ＡＳＭ１は昨夜ＮＨＫで「視点」というので報道されておりましたけれども、ここではハープーン、フランス、西独などのものと比較して、弾薬の詰める量や命中精度などではハープーンと並ぶ世界一流のもので、防衛庁は最初命中率が九〇％ぐらいと思っていたけれども、それ以上になったので、これは実験する側も、アメリカもびっくりしたんだと、これをもとに本格的に地対艦ミサイルの研究をすると、こういうふうに報道をしております。
 そこで、この地対艦ミサイルですけれども、このロケットエンジンのＡＳＭ１をジェットエンジン化して、射程を約百五十キロ前後——百二十キロと言ったり、百六十キロと言ったりしておりますけれども、百五十キロ前後にする計画ですね。大体いま私の申し上げたことは間違いございませんでしょうか、お答えいただきます。