今答弁があったように、世界的な情勢から見ても、我が国の食糧を確保するという保証はない。同時に、食糧安保は一国の食糧、農業の保護のためだけのものではなく、経済大国が金に物を言わせて食糧を買いあさるとするならば、飢餓に苦しむ途上国の食糧を奪うことになります。また、冷戦構造の崩壊によりまして、安全保障の重点が軍事から経済に変化しているとき、大国の食糧支配を避けるためにも食糧安保は地球的規模で取り組むべき問題だと思う。我が国の実情は、申すまでもなく、最低の自給率、世界一の食糧輸入国あるいは減反の強化、そのことによって農村は崩壊している。したがって、我が国はガットの交渉においても食糧安保を絶対貫かねばならない。大臣の決意を改めて伺いたい。
先生も御指摘のとおり、世界の食糧需給については、中長期的に見ますとなかなかきついという見通しがＦＡＯからも出ております。我が国は、これまでも多くの産品につきまして輸入アクセスを拡大してまいりました。その結果といたしまして、自給率が極端に低い状況になっております。そういうことを踏まえまして、食糧安全保障への関心というものは国民の皆様の間にも深いという認識で外務省もおります。
 そういう観点から、基礎的食糧につきましては、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境措置をとることが認められるべきであるという提案をウルグアイ・ラウンドの中でやっておりまして、農水省とも密接に協力しつつその実現に努力しているところでございます。
外務省、ダンケルは、すべてを国内で生産することが食糧安全保障ではないというようなことを言ったり、あるいは今大臣から話がありましたような開放的な貿易体制が食糧安保を実現するというようなことを言っているわけです。
 そこでお伺いしたいんですが、世界の人口の増加やあるいは食生活の向上によって中長期的には食糧不足が予測されるということですね。また米は、世界的に見てもその生産量や輸出量が限定されている中で、金さえ出せば日本人の主食である米はいつでも確保できるという保証があるのかどうか、外務省の認識を伺いたい。
食糧安保の問題につきましては、従来から我が国が主張してきたところでもありますし、食糧安保そのものについては各国とも理解をしていただく国が多い、そういうふうに認識をいたしておるわけであります。しかしながら、先般も、委員今御指摘のように、今日までの技術レベルの会合において食糧安保、基礎的食糧というようなものが議論をされていない、そう私も認識をいたしまして、ダンケル事務局長にはこの問題を議論をしてもらうように、しかも基礎的食糧の条件というようなものは我が国が提案をいたしておるわけでありますから、これを議論していただかなければ困りますということを主張してまいりました。よって、今回十六日からの技、術レベルの会合では議論をしていただくことになったわけであります。
 ただ、私がそれを主張したときに、ダンケル事務局長においては、食糧安保についてはやり方が幾通りもあるではないか、一つは備蓄を十分にすること、あるいは予約的な貿易を行う方法、もう一つは多国間の貿易をしておくこと、そういうことが食糧安保としてのやり方にも通じていくんではないか、そういう話がございました。
ガットの農業交渉で食糧安全保障が諸外国に認識され、我が国の主張が現実に生かされることが我が国にとっては最重要な課題であります。六月に出されたダンケル事務局長のオプションペーパーは、各国の主張の違いを選択肢として列挙しており、ガットの規制、規律に食糧安全保障を明示すべきか否かの文言がありますが、八月に出された補遺にはガットの規制、規律の検討や食糧安保には言及していない。また、今日までの交渉において詰めた論議がされておらない。このことは、食糧安保についての認識が薄いことを物語っているのではありませんか。今までの交渉を通じて、また大臣との会談でダンケル事務局長は食糧安保についてどういうことを言っているんですか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
いろいろ先生に御心配いただき恐縮でございますが、御指摘もありましたように現在原因の究明中の段階でございまして、政府の口から今どこがどうなっているのか、何が原因でこうなっているということを国民の皆様に広く御説明ができる段階にはなっていないわけでございます。そうは申しましても、もちろん私ども、原子力に関しまして国民の間に不安が広がることは適当ではありません。それを解消するためには、やはり正確な情報を広く、わかりやすくお知らせをしていくことが何よりも大事だというふうに考えているわけでございまして、先生御指摘のような政府としての情報の提供というものを今後いろいろ考えていかなければならないのだろうと思っております。
 現段階では、先般来、きょうも一日そうでございますが、国会での御質疑にできる限りでのお答えをさしていただいているというのもその一つと御理解をいただきたいわけでございますが、同時に報道機関に対しましても、事故のこれまでわかっています状況、あるいはそれに対して政府としてとろうとしている施策を御説明をしているわけでございまして、先ほど来答弁の中で御説明をしております調査特別委員会の設置でありますとか、当面の稼働中の原子炉に対する運転上の注意事項でありますとか、現在定期検査中でありますプラントの検査をいかに入念にやるべきかというようなこと等について、プレスにも同時に相当詳しく御説明をしているところでございます。また、このような事故、故障がありますと、評価尺度、地震の震度のようにゼロから八段階までの評価基準に基づきまして、より客観的な情報提供をするということを先般来実施をしているわけであります。これは外部に委託をいたしまして、客観的に評価尺度、評価を決めますので、数字が出るまでにはなお若干の時間がかかるわけでありますが、恐らく事故の評価尺度としては三あるいは二というような評価になるのではないかというふうに想像しておりますけれども、そういうものが出次第、またそれを提供、御説明をしていくということもあわせて行っていきたいと考えております。