今のお話だと、国会決議に基づくところの定数是正の問題と選挙制度そのものをいじる問題とは別問題だ、こうおっしゃるけれども、国会決議というものは、とにかく先ほども指摘があったように、中選挙区制を堅持をした中で定数を是正するということがはっきり合意されているわけですね。そのことは間違いない。
 そうだとするならば、選挙制度を根本的にいじるという問題はさておき、何が何でもとにかくこの国会決議にこたえる、これをクリアするということをまず第一義的に考えなくちゃならないんじゃないか。それを第一義的にクリアしてやって、実行をした上で改めてこれがぐあいが悪いんならば、また別のことを考えるということは、それはそれで論理としては通ると思うのですけれども、この国会決議を棚上げしちゃって、棚上げするというか、ないがしろにしておいて別のことを、選挙制度、小選挙区制だ何だということを議論するということは、私は大変におかしいんだと思う。それは議論をしてはいけないということはないでしょうけれども、まず国会決議をとにかく実現をするということなしで別の議論に入るということは、おやめをいただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
この問題は最高裁の判決、国会決議というものからスタートをした問題でありまして、これを尊重しないということは、先ほども私申し上げましたように、そういうことはありませんで、それが基本になっている。ただ、その後の政治情勢の変化で、この前の決議をやりました当時の格差の是正を中心とした決議はもとよりでありますが、政治全体の改革、見直しというものが非常に大きな課題となってきている。その両方を満足させるためにはどういう結論を出したらいいのかということで、また党内の方の議論が新たな段階に入っているという感じでございまして、なお一層議論が複雑化してきているという感じで、まだ皆様に御提示できるような案ができていない。今熱心にやっていることは事実でございますが、それだけに議論が錯綜をして結論ができていないということでございます。
二倍未満。そうしたら中選挙区でやる、これは意思統一になっていないのですか。これは国会決議ですよ。なっていないというなら、国会決議に違反することを公然とこの委員会で主張するということになりますよ。中選挙区でやるのではなくて、ほかの選挙制度と絡めてやるというのが自民党代表の主張なのかどうか。国会決議は中選挙区なんだから、中選挙区でやるという決断ではないのかどうか、これははっきりしてください。
先ほどちょっと私も申し上げましたが、さっき時間が限られていたので申し上げなかったのですが、もちろん定数是正をやるということは自民党におきましても決して変わりはないわけですが、先ほど申し上げたように、現在それをやると今の選挙区制の大幅な訂正とかその他いろいろな問題がありまして、党内でもまだその調整が十分に合意が得られていない。
 しかも自民党から一つの案を出しますと、もうそれが一つの既定の事実のようになって、ひとり歩きをしてくる可能性もあるということで、私がさっき単純小選挙区制をたたき台にしたらということもちょっと申し上げました。それも単純小選挙区がいいのか中選挙区がいいのか、どうして単純小選挙区が悪くて中選挙区がいいのかとか、中選挙区にどういう欠陥があって単純小選挙区にした方がいいのかという、その議論のたたき台としてそういう手続をとったらいいのではないかということを申し上げたのですが、そういうことを含めた抜本改正案を今検討中で、まだここへ自民党として、与党として出すだけの成案が得られていないということでございます。
自民党でも今先生方がおっしゃった最高裁判決あるいは国会決議の重さというものは、先ほど申し上げましたが、十分に踏まえながら検討をしてきたわけでございます。しかし、現実問題として、先ほど言われた一議席だけとりあえず減らすとか六人区を二つに割るとかいうことだけでは、前回やりました八増・七減、これもやむを得ずやったということでございますが、それ以上に小手先の改革というような感じを免れませんし、今手元にいただきました公明党さんの四百七十一名案等につきましても検討をしてきたわけでありますが、例えばこの案を実行するということになりますと、かなりの選挙区で選挙区割りを大幅に変えなくてはならない。全県一区というようなものもできますし、かなり極端な選挙区の区割りの改正をやらなければならぬ。
 皆さんも選挙をやられて当選してこられているわけですから、候補者と選挙区の関係というものがいかに密接なものであるかということはよくおわかりと思うわけでありますが、我々の任期がもうあとわずかになっているときに選挙区を大幅にいじるということは、現実問題としてなかなか難しいことであろう。いろいろなことを踏まえまして、また先ほど森委員から御報告申し上げたような本当の議会制民主主義、国民の意思を政治に正確に反映させるためにはどうしたらいいかということまで考えながら、やはり抜本改正をすることしかないのではないかという感じで、その最終的な具体的な案としてここに提示することができないでいるということでございます。
現実の沿道整備計画の内容を都市計画決定をする、こういうのがその次の段階にあるわけでございます。当然都市計画決定の手続におきまして、いろいろ住民の方々の手続的な面におきます御意向が、特にこういう沿道整備計画の範囲というのは、いわば大きな広がりから見ますと、大変局限された地域でございますだけに、十分そういった点はしんしゃくをされることになろうかと思いますが、この協議会の場におきましては、それぞれ行政の責任を持つ、ないし権限を持っているいわば連絡調整の場という性格であるわけでございまして、これ自身が一つの決定機関という場よりは、むしろ連絡調整の場という色彩が強いものであります。これはそれなりの一つの機能として働かせたい。ただ、やはり一つの方向を議論をする、調整をするということでございますので、先ほど申し上げましたように、知事ないしは市町村が十分その意向をくんで、全体の都市行政、道路行政その他各般の観点から、いろいろ連絡協議がなされるわけでありますが、その過程において十分住民の方々の意見を取り入れるような場を、その協議会の場でいろいろ設けることによりまして、十分対処する。その結果、今度は具体的な地区沿道整備計画がその意をくんで設定をされる。これはいずれにしましても、土地利用を合理的に望ましい方向に持っていくということでございますから、むしろその地域の方々が主体的な役割りを果たしていただくようなことになりますので、十分そういった点をしんしゃくしながら、考慮しながらでなければまた逆に進めていけないということは、十分考えて対処していくという考え方をとっておるわけでございます。