確かに、五十九年度に暫定措置として三年間検討するという時点において、お互いの政府部内でまとまった意見の調整ができなかったのは事実だと思いますが、この三年間の間に検討した結果、やはり国と地方の機能分担あるいは事業の見直し等そういうのを総合的に判断した結果、十分の八から十分の七・五へというものを恒久的に措置しても、実際の事業あるいは生活保護を受ける方々に対して影青はない。
 今までの生活保護の役割の時代的変化もあると思います。また同時に、国と地方の財政状況の変化もあると思います。そういう点を総合的に判断した結果、なおかつ、生活保護というのは国として大事な事業でありますから、ほかの補助率とは違って最高の水準を維持すべきだという考えも持っておりますし、それが最高水準の補助率を維持すべきであるという点で十分の八がいいのか、十分の七・五がいいのか、それは議論があると思いますが、厚生省としては、十分の七・五、四分の三でこれからのいろいろな事業に対して、また生活保護を受ける方々のことを考えて支障はない、これでいいということで今回、四分の三に恒久的に措置したものであるということを御理解いただきたいと思います。
今度のふるさと創生でございますけれども、やはり一極集中型でなくて多極分散型で今後の日本の経済発展、また世界経済における日本の役割から見て、次の段階はこういうことではないかという御発想だろうと思うのでございまして、それ自身は私は筋のある話だな、また、四全総等が行われている国土形成の総合的な問題として提言されているわけでございますので、それ自身はその延長線上の話であろう、こう思います。
 ただ、具体的にみずから発想し、それからみずから施策をやるということがどれだけその効果を持つかというのは実際問題でございますので、一種のその方面に向けての、言葉はいいかどうかわかりませんが、研究開発費みたいなものじゃないかな、こう思っております。今度、新行革審の中で補助金の整理の問題とあわせて、ふるさと創生等との関連で地域の活性化という問題が取り上げられておるのも、やはり軌を一にするのじゃないかと思っておりますので、この種の試みが成功することを日本のために望んでおる、こういうことでございます。
それでは、時間が参りましたので、一点だけ大蔵大臣にお尋ねをして質問を終わりたいと思います。
 抜本的な補助金制度の改革について大蔵大臣にお伺いいたしますが、竹下総理の残されたもう一つの大きな内政課題、これはふるさと創生、この構想がどういうものであるか、ちょっとまだはっきりしておりません。しかし、少なくとも総理の言われる、地方がみずから考え、みずから行う地域づくり、これを指標とするのであるならば、いわゆるひもつきと言われる補助金制度そのもののあり方について今こそ抜本的な改革論議がなされるべきであると思いますし、また、これなくしてふるさと創生の実現など不可能だと思いますが、ひとつ大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま大蔵省から御答弁ありましたように、事務の移譲なり補助金の廃止というものを具体的な態様に応じて考えていかなければならないことであろうかというふうには序じます。
 ただ、具体的な事務の移譲が非常に大幅に行われるというふうな場合におきましては、やはり所要の財源というものを伴ってこれを行うべきことがあるいはあろうと思いますし、一方、従前補助事業として扱われていたものも、これはもう補助事務として扱う必要がないという判断に立って完全に地方の固有の事務と同様に扱うという判断がある場合には、それにつきましては文字どおりの一般財源化、特別の手当てがなくても構わないものであろうか、このように思います。
補助金の整理合理化に当たって、その財源の問題をどう考えるのかというお尋ねでございますが、補助金というものが、政策遂行の上で非常に重要な機能を担うものでございますけれども、ややもすれば地方行政の自主性を損なったり財政資金の効率的な使用というものを阻害する要因になる場合もございますので、これはやはり先ほど来先生御指摘のとおりに、行財政改革の推進ということの重要な一環として考えていかなければならないというふうに考えるわけでございますが、その際、国・地方間の一般的な財源配分の変更というものを必ず伴うのかどうかということにつきましては、やはりその具体例に即しつつ、またその段階での総合的な検討というものが必要になるのではないかと私どもは今のところ考えているわけでございます。
 国・地方間の税財源配分のあり方と申しますと、地方税、地方譲与税や国と地方の機能分担、費用負担のあり方というものをやはり総合的に勘案して、また、国と地方の財政状況も踏まえながら幅広く見直し、検討する、こういう姿勢はどうしても必要になるのではないかと私どもの方では考えている次第でございます。
それでは整理合理化による財源の地方移譲についてお尋ねをしておきたいのですが、補助金等の一般財源化や補助率の引き下げを行うに当たっては、国・地方の機能分担の観点から自治体の事務そのものの性格というものを見直すことが前提であって、もしその事務が依然国の権限の強いものである場合にはこれらの合理化を行うことは適当でない、これはもう言うまでもありません。また、一般財源化や補助率の引き下げを行う場合には、いずれにしても事務そのものは残るわけですから、これらによって不用になった国の財源は、地域の活性化の視点に立てば当然地方自治体に移譲されるべきだと考えますが、大蔵省、自治省のお考えはいかがですか。
今先生がお読み上げになりました基本法の趣旨でございますが、これはある意味で、我々が心身障害者の対策をやってまいりますときの基本的な理念というものを示したものというふうに理解をいたしております。私どもの担当いたしております対策の中で、私どもは、身体障害者のいろいろな更生施設でございますとか、それから身体障害者の福祉センターでございますとか、そういった公共施設をつくっておりますけれども、こういった施設につきましては、なるべく経済的な御負担が障害者の方御本人及びその御家族の方にかかりませんような対策を講じること、この趣旨のとおりに私どもとしてはやらしていただいておるつもりでございます。
 今先生は、確かに今の時代でございますから、特急ということは通常の交通の機関ではないか、その時代の流れに沿ってやはり割引制度を考えていったらどうかという御趣旨かと思うのでございますが、私どもとしては、非常に率直に申し上げまして、先生のお気持ちは大変よくわかるわけでございますが、現在の割引制度全体を拝見いたしますと、学生さんの場合においてもそういった対応、それから私どものほかの、身体障害者一般ではないほかの割引制度が御承知のようにございますが、こういったところでも対応されていないようでございます。これは運輸省さんのお考えがあることかと思うわけでございますが、今後とも勉強させていただきたいと思っております。