治安維持なり何なり、大臣がおっしゃっているとおり、表面的には非常に平穏に見えるかもわからない。外国人が来て、安心して夜も歩けるという点はあるかもわかりませんが、この次に述べていらっしゃるところの「最近の犯罪情勢は、おおむね平穏に推移しつつあると認められますものの、内容的には、」ということで、後で平穏ということとは全然逆のことをおっしゃっておるわけでございます。
 「凶悪殺傷事犯、暴力団関係事犯、覚せい剤事犯等が依然として後を絶たないばかりでなく、大規模な金融関係事犯、公務員による不正事犯、いわゆる過激派分子による各種不法事犯等も多数発生を見ており、その趨勢には、引き続き警戒を要するものがあると存じます。」こうおっしゃっておるわけですけれども、凶悪殺傷事件というのは、去年の十大ニュースの中でも出ています三菱銀行の北畠支店の殺傷事件、あるいはことしに入ってからは、三重県の猟銃を乱射して七人を殺す、あるいは中学生がテレビのチャンネルの取り合いで姉を殺してしまう、あるいは覚せい剤で頭のおかしくなった女の子が大阪の難波の地下街で行きずりの人を刺し殺す、それからこの間は、福岡県ではいわゆるシンナーで狂った男がいきなり家庭の主婦を三人も刺し殺してしまう、あるいは三つの子供を七つの子供が井戸に突き落として殺すとか、とにかくいままで考えられないような事件が次々起こっておるという点。
 その点から考えていき、またいわゆる暴力団の拳銃なりあるいはそのほかの銃砲等の密輸事件、この間マニラで殺された事件を考えてみても、相当数日本の中に入ってきている。暴力団関係にそういうものが相当流れておって、一体どの程度のものが暴力団関係の中にあるのか、あるいは、いわゆる猟銃とそれを所持する関係はどういうところでチェックされておるのか、どの程度の猟銃が危険な状態にあるのか、あるいは実数どの程度掌握されておるのかというような点をずっと突き合わせていくと、とても平穏無事だというような考え方ではおれない事情の中にあるわけですね。そしてシンナー取り締まりの方法もないし、あるいは覚せい剤は暴力団の資金源になるほど入ってきており、韓国なり香港なり海外から多量の覚せい剤が入ってきておる、それがだんだん家庭の主婦なり中学生までに蔓延してきておる。それは増大の傾向にある。
 こういうふうな資料をすでに法務当局も御発表になっているし、関係機関で皆おつかみになっていらっしゃると思うわけですけれども、大臣の方でおっしゃっているとおり、外国人が日本に旅行で来られて、御婦人が夜でも安心して歩けるというのは日本だけじゃないかというのはあるけれども、そのほかの、いま申し上げたような内容のものが、本当に日本の国内において国民自体が安心して生活できるようなことになっておるのか。まして、われわれは護身用の銃砲、刀剣を所持することを許されていないわけですから、それはそれなりに治安当局が相当な取り締まりをやり、治安の維持に努力しておられる、そういう結果でもあるわけですけれども、いま申し上げたようなものが潜在しておる、そういう危険性というものは、やはり国民が知っておかなければならない内容でもあるし、当局の持っていらっしゃる資料なり何なりをどの程度国民が知らされておるのか、この点についてお答えいただきたいと思うのです。
文学部で火災事件など起こしまして社会、国家に大変御迷惑をかけてまことに申しわけないと思っております。また、病院の精神神経科の問題につきまして会計検査院から措置の要求を受け、また国会でもいろいろ御心配いただいておることについてもまことに申しわけないと思っております。
 文学部の学生の処分問題でございますが、これは文学部を中心にいたしまして全学的に評議会で慎重に検討いたしました結果ああいう措置をとったわけでございまして、詳しく申し上げる時間ございませんけれども、火事そのものについては警察でさえも原因や責任者を断定できないという状況でございまして、火事自体についての処分はできないわけでございます。ただ、そういう事態を起こしたということに対して、学部長室を占拠しておったということに対して、学生諸君の一部の人を処分すべきではないかということで慎重な検討が行われたわけでございます。大学では総長がその処分の責任者でございますけれども、総長の考えで処分するわけではございませんで、担当部局の上申に基づいて評議会でこれを決定しなければならないわけでございます。評議会で世間の常識では御理解しにくいような結論を出して学生の処分をしなかったわけでございますけれども、それは大学の紛争以来のいろいろの経緯がございまして、学内で教官でさえも学生の処分制度というのはたな上げと申しますか、留保の状態にあるのではないか、そういうように考えておる人が相当おりまして、私自身は処分制度は生きていると考えておりましたけれども、学内では必ずしもそちではない、そういう状態で、簡単に申しますと処分はできなかったということでございます。
 それで、処分はできるのであるということを紛争以来大学としてははっきりと明示したことが実はなかったのでございますね。それで私はその機会に、処分はできるのであるということを明示すると同時に、処分制度検討委員会というものを発足いたしまして、ただいま学内を教育研究の場としてふさわしいものにする、規律をどう保つべきかということについてこの委員会で鋭意検討中でございます。
 それから精神神経科の問題でございますが、長年空席でありました教授、助教授の席が昨年任命されまして、その方々を中心とする関係者の努力によりましてかなり正常化の方向に向かって進展は見ているわけでございます。たとえば学生の教育実習とか研修医の受け入れ、それから患者の教授、助教授による把握でございますね、これは診療会議とか教授回診等によって十分把握しております。そういう方は非常に進展いたしましたが、御指摘のございましたように、外来側と病棟側とを総合的に運営する、外来で診た患者をすぐ病棟に入れられる、そういう状況は遅々としてなかなか進んでおりません点はまことに申しわけないと思っております。
 実は、教授が外来で診療した患者を病床に受け入れることはできるようになりました。これからもその例はふえていくだろうと期待しておりますが、なかなか一体として運営されておるというところまではいっておらないというのが実情でございます。
 こういう状況がございますのは、外来におります医師と病床におります医師との間に、診療、治療に関する基本的な学問的な考え方の違いがございまして、それが長年の間に感情的な対立にまで発展いたしましたものでございまして、その解消に相当時間がかかるという状況でございます。
 いま東京大学にカナダから非常に著名な精神神経科の教授が招聘教授として来ておられまして、その先生と私、二度ほど会って、長時間にわたってこの問題について御意見を伺ったわけでございます。その先生は両方の医師とも親しくしておられまして、事情をよく了解しておられますけれども、現在の教授、助教授による努力は非常に高く評価しておられますと同時に、全体としての解決にはまだ若干時間がかかるだろうということはその教授も申しておられます。
 私どもとしては、御指摘の点を解消いたしますようにこれからもあらゆる努力をいたしますけれども、まだしばらくその点はお時間をかしていただきたい、そういうふうに存ずる次第でございます。