現職閣僚でありますからなかなか憲法批判はできないな、こう私も思っておりますが、九十四条は、法律の許す範囲という法律というのは国のことだから、その中でしか条例改正はできない、条例は制定することはできない、これは中央集権憲法ですよ。私は、どう考えてもそう思う。
 読売さんが憲法改正に対して大変具体的な、細かいものを出したのですね。このところは大分直されているようであります。そこのところはいわゆる理論装備のもとでありますから、時間がもう三十分たってしまいました、次に移らせていただきます。
 地方分権を行う際にも、いわゆる小さな政府あるいは一極集中排除という考え方、こうしたものをきちっと決めていかないうちは、うっかりすると今あるいろいろなものをどう事務配分をやっていったらいいか、それに対する税財源の配分をやっていったらいいかというふうになってしまうおそれが大分そこへ出てくるであろう、こう思うわけであります。
 そこで、基本的に、これは昔のように夜警国家までなれ、こんなことは私も言っておりません。しかし、経済行為にまで一切口を差し挟むようた政府、これは小さな政府になり得ないと私は思う。そこで、小さな政府はどのようなものをするか、中央の中においてもどのようなものをするか、そして、一極集中排除をやりながら地方分権に持っていくという一番基本的な姿勢はどうお考えになりますか。
当時、私、地方行政委員会で憲法九十二条の「地方自治の本旨」、このことを大変強調いたしました。そうしましたら、ある議員の方が、いや九十二条ばかりではないよ、憲法は六十五条があるではないか、「行政権は、内閣に属する。」と。したがって、我が国の憲法は、「行政権は、内閣に属する。」すなわち中央集権的な考え方でできている憲法ですよ、こういう話をされまして、ああ、そういう考え方もあるのかな、こう思いました。
 総務庁に参りまして、役所の皆さんに聞きますと、役所によりましてはこの憲法六十五条の「行政権は、内閣に属する。」ということを強調されて、そうしてこの地方分権法をまとめるというのには、なかなかやはり各省庁いろいろな議論がありますという話も聞きました。
 しかし、私は、確かに憲法六十五条もあるでしょう、また憲法四十一条では、国会は国権の最高機関であって、そして唯一の立法府であるという明確な規定もございます、そうして、九十二条「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」という規定もあるわけでございまして、見ようによっては、中央集権的な思想でできていると見れば見えるかもしれませんけれども、やはり九十二条に焦点を当てて考えれば、地方分権、これを進めるのに決して支障のある憲法だとは私は考えません。
 野中自治大臣は地方主権という言葉をお使いになりました。私も、地方行政委員のころは、中央政府に対して地方自治体は地方政府というくらいの気概を持って対処すべきじゃないかということを随分議論をいたしました。そういう意味では、私は、我が国の憲法は、地方分権、これを進めるのに決して支障ありとは考えておりません。
両大臣、大変ありがとうございました。私も欣喜雀躍というのですか、このような気持ちに浸ったわけであります。本当にありがとうございました。
 そこで、日本国憲法、この憲法は一体、地方分権的にできていると思いますか、中央集権的にできていると思いますか。
 時間がだんだんたちますから、中身を申し上げてみたいと思いますが、憲法九十四条、こういうことをやるよと、法律の許す範囲内で条例において定めることができる、こう書いてあるのですね。私はこれを読みまして、そのまた先を考えてみて、この憲法ができたときのいきさつから考えてみて、この憲法は地方分権的ではないな、中央集権的につくられた憲法だなというふうに思っております。どうでございましょうか。
大臣も所信の中で、学校におけるインターネットの利用を促進するということで、先ほどの答弁でもいろいろ具体的な施策についてお答えいただきました。
 私はそれ以外にもいろいろあろうかと思います。例えば情報教育情報教育と言っているわけなんですが、文部省の方では二〇〇三年から高校の教育課程において情報教育を必修化するということになっておりますが、私はある意味では高校ではちょっと遅過ぎるんじゃないのか、やはりこういうのは小学校ぐらいから徐々に始めるべきではないのかと思うんです。ですから、私はぜひ小学校からの情報教育の必修化、これを取り込むべきではないか。
 ほかにもあります。さらに大きな問題として、環境がたとえ整ったとしても教える側がそれに追いついていない、つまり教師の側が十分教えられないという現状も悲しいことですが現実のものとしてあるわけなんです。それへの対応、いろいろあろうかと思いますが、一つの方策として教員免許の取得の条件として情報関連の単位を義務づける、こういったものもあろうかと思います。
 そのほかにも、私なりにいろいろ考えました。例えば教育の情報化を公的部門だけで進めるにはやはり無理があるだろう。やはり民間の助けもかりながら進めていくべきではないのかということで、例えば学校の情報化のための優遇寄附税制というものを設けたらいかがか。例えば、個人が寄附をした場合、今の税制では二五％までしか控除をされない。しかし、それをアメリカのように五〇％まで拡大をする。あるいはまた企業でも何でもいいです、パソコンは例えば二年使ったら大体企業は取りかえるかと思いますが、普通に使う場合は二年前のパソコンでも十分使えるんだろうと思います。それを企業が、評価性資産というんですか、そういうようなものを学校に寄附をした場合、それを企業側に損金算入できるような、そんなようなアイデアもあるかもしれません。
 あるいはまた、さきの臨時国会で私は指摘をさせていただきましたが、厳然として学校における日米の格差があるわけです。ですから、この格差を急激な勢いで縮めるためにも、この際、国債を活用できないものだろうか。
 こういったいろいろなアイデアが思い浮かぶわけなんですが、副本部長としての野田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。