御説明申し上げます。
 御指摘のように、この三月期のもろもろの支払いに向けまして、現在の当面の厳しい経営状況の中で、特に融資、資金繰りのところで懸命の努力をしておられるというふうに承知しておりまして、私ども、しばしばチッソ株式会社からその動向をお聞きしておるところでございますが、引き続き、この二月、三月、刻々とそういった資金繰りの動向について克明にお話を伺いながら、その努力を見守っていきたいということでございます。
チッソが努力しているのは私も知っています。ところが、この状態で努力をして、本当に三月期滞りなく百億円ぐらいのお金を支払い切るのか。千三百億の累積赤字があるわけです。もう銀行なんかにも、大分棚上げしてもらったり、保利子を払わなかったり、支払いを猶予してもらっているのがまだこの中でいっぱいあるわけですよ。そういう中で、では例えば、既裁定者に対して三十億要るわけですよ。この金がないわけですから、今度は。そういうときに、その三十億、どこから借りてくるのか。返済は七十億返さなければいかぬ、これはどこから借りてくるのか。そういう努力をチッソはやっているのはわかるけれども、その努力が果たしてできるか、可能かどうかという分析をあなた方は、特に通産も監督官庁として考えておかなければいかぬと思う。やれ、やれ、やれと、あら、できなかった、チッソ倒産だ、パアだ、こうなってはいけないわけでしょう。だから、その三月期の見通しについて、通産はどういうぐあいに指導していますか。
    〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
先ほど来通産省の方から御説明申し上げておりますように、現在のような不況期になりますと、チッソの資金繰り状況は極めて難しい状況になってくるということは事実でございます。このような状況のもとに、チッソといたしましては、患者の補償金支払いに支障が生ずることのないようにということで金融上のいろいろな手当てを努力している、従来も努力してきておるわけでございます。
 先ほど先生が五年間の数字をお述べになったわけでございますが、これが特に景気の低迷状況になりますと厳しくなる、それに応じて資金繰りというものを考えていかなければならぬということでございまして、そのため、今チッソでは懸命の努力をしている最中であるということでございますので、私どもといたしましては、今事態の推移を慎重によく見守っている段階でございます。
県債の七十億の償還というのも滞ることがないのかということの質問、それに対して今通産省は、環境庁でそういう支払いが滞らないようにいろいろなことを支援を検討されておるというような話がありましたけれども、二つに分けて質問いたしますけれども、当面ことしの三月期にまず既に認定された人に対する三十億の支払いができるのか、県債償還の大体六十何億、七十億近くができるのか、この三月期。それはどう分析しておられますか。
お答え申し上げます。
 先ほど来御指摘のありましたように、大変厳しい状況の中で、チッソ株式会社におかれましては、そういった支払いに支障が生ずることのないようにいろいろな形で経営努力をしておられるというふうに承知しておりまして、私どもその御努力を現在見守っておるところでございます。
大臣、例えば平成四年を言いますと、多分通期で利益は二十億円ぐらい、損失は九十億円ぐらい。それにその県債の償還は六十億円ぐらいの償還をせにゃならぬ。そして補償協定に基づく支払いも三十億円余りしなきゃならぬ。これがチッソの現在の経営状況になっているわけですね。そうなりますと、大体今のをざっと合計いたしますと、年に百億円ぐらいやはり払っていかなければならぬことになるわけですね。百億円以上になるかもしれません。
 そこで、これは通産省にもお尋ねいたしますが、このような状況で、まず第一点、現在の既裁定者の水俣病患者に対して補償金を三十億円ぐらい毎年払うのですが、これは今の状況で支払う能力がありますか。
先生ただいま御指摘になりましたように、補償協定に基づきましては、認定された患者さんたちに対しまして医療費等の給付を行っていると同時に、年々年金的な現金給付を行っているわけでございます。これが毎年毎年積み重なってくるということでございますので、そういった数字が毎年支払われている。これが一方で県債の発行額の基礎になってくるわけでございますが、先生御指摘になりましたそういう三十数億円の金額を毎年払っている、それが累積して債務への基礎になってくることは、これは事実でございます。
ＩＡＥＡの協定上、この協定の実施に関連して入手した情報は公開してはならないというようなことがありますので、ＩＡＥＡとしては我々に対する情報提供に限界があるわけでございますが、そういう制限の中でも、協定の実施に関連する特定の情報を理事会に対して必要に応じて提供することができるということがございまして、過去の理事会におきまして、ＩＡＥＡの事務局からその必要な範囲内において説明があったわけでございます。その説明を聞きましても、単にアメリカの衛星写真をそのままうのみにするということではなくて、ＩＡＥＡ自体として相当詳しい専門的な科学実験あるいは科学分析をしておりまして、その結果、北朝鮮が申告した情報並びに物質とＩＡＥＡの分析結果との間にどうしても説明できない不一致があるということで、この点はもう既に昨年の秋ごろから、ＩＡＥＡとしては北朝鮮側とその問題提起をして話し合ってきたわけでございます。北朝鮮の方も、いろいろな形でＩＡＥＡに説明をし、また原子力工業大臣等が公表書簡でも反論しておりますし、私どもも、その北朝鮮側の反論も十分読んだ上でＩＡＥＡに対していろいろ情報を求めておりますが、ＩＡＥＡとしては、これまでの北朝鮮側の説明によって
はＩＡＥＡが分析した不一致についてなお説明できないということでありまして、ぜひともその二カ所の特別査察並びに不一致に関する追加的な情報提供が必要であるという立場を堅持しているわけでございます。