ただいまの見解では、このことを推し進めることあるいはさらに、申しませんでしたけれども、歯舞、色丹以上に国後、択捉島まで含めた赤城プランの拡大というようなこと等をやることは北方領土問題の解決に支障があるという御判断でありましたけれども、そのように承ってよろしゅうございますか。それでは、私どもは、今政府の姿勢としては、北方領土解決、このことが最終、最大の地域の安全につながるという認識に政府が立っておるということは理解できます。
 ただ、しかし北方領土解決がいつできるのか。国民的な悲願あるいは地域の悲願というのが今日まで戦後五十年たってまだ実行されないというような中では、やはりそういう姿勢だけでなくて、私が申しますように、お互いの国が知恵を出し合う、そしてお互いが今までよりももっと経済協力その他をやるわけでありますから、それもまた一つの状況の変化というふうに御認識あってしかるべきではないかと私は思っておりますが、今般のエリツィン大統領訪日時に締結されました東京宣言あるいはまた経済宣言、特に経済宣言を実行するに当たっては一令外務省が持っておられるような御見解をかたくなにとるということは国内的にはいかがなものかと私は思うわけであります。これらは、読むまでもなく、お互いの信頼関係というものを確かめ合いながら、友好、友情関係を深めながら両国関係をやろうじゃないかという切々たる思いが実はこの共同宣言の中にあるいは総理と大統領の共同記者会見の中にあらわれておるわけであります。
 ですから、その点については、東京宣言あるいは経済宣言というものは新しい事態である、したがって、これらを踏まえて領土問題解決以前にもとるべき道を模索して、あればやはり積極的に北方水域の平穏な状況の確保、保持について努力したいというぐらいの発言はあってしかるべきではないが、何も変わっていないということになるんじゃないかというふうに私は認識しますが、もう一遍答弁を承っておきたいと思います。
そうしますと、この「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」について、早口でいきます。十八ページ、これはＢＳ４、一九九七年を目途に上げる。五月に電監審の答申が出ますけれども、ＮＨＫの将来構想にこうある。もっと肥大化しよう、独占しようと書いてある。
 「ハイビジョン放送の取り組み」、簡単に申し上げますけれども、放送普及基本計画では八チャンネル。ところがそれは無理だと行政局長もおっしゃいました。四チャンネル。現行のＢＳ３、今ありますね。ＮＨＫ一波、それから問題となっているＪＳＢ、愛称ＷＯＷＯＷ、これが一波、そしてハイビジョンの試験放送、四波だ。これ四波で上げざるを得ない。当面先発機として一九九七年を目途に上げる。
 そのとき、ＮＨＫ二波は現行の放送維持をそのまま一九九七年のＢＳ４の段階でいただく。それからＪＳＢどうなるかわかりません。あとのハイビジョン一波、これに書いてある。「ＮＨＫは衛星放送をハイビジョン化するまでの間、現行方式の放送一波に加えて移行波を設定しハイビジョン放送を実施することが適切であると考えている。」、移行波と言っているんです。移行波ということは、当面の間ＮＨＫに任せなさいよと言っているんです。そしてある程度ハイビジョンが普及したら、おおむね普及した段階で民間あるいは皆さんとどうぞという、ちょっと荒っぽい論理ですけれども。
 そうしたら、電監審に報告されたハイビジョン放送研究会の報告書をひもといてみますと、一九九七年にハイビジョンのチャンネルも、四つあるうちの三つ目のチャンネルをＮＨＫが移行波として使わせてくださいと言っているんです。だけれども、おおむね普及した段階というのは、ハイビジョン放送研究会の報告書は、二〇〇〇年、二十一世紀に三四・二％しか上限で普及しない。最も低いケースで一八・六％。二〇〇七年、十年後には最も高く普及するケースで八七・九％。普及しないケースでは四三・七％。ずっとＮＨＫが保有するということです。私はこの問題は改めてやりますけれども、この肥大化について、やっぱり官民調和ある発展をしなきゃいけない。マスメディア集中排除の原則もあります。
 ところで、放送行政局長にこの問題に関連して、ＪＳＢです。今御存じのように、ＪＳＢ、日本衛星放送、ＷＯＷＯＷは、前回も私は御質問申し上げましたけれども大変な赤字に悩んでおります。累積債務はもう五百億。資本金はたしか四百十五億だと記憶しております。そして、この二月の十八日の再建に関する取締役会で、もうにっちもさっちもいかないから新たに二百億を出してくれ、債務保証をしてくれと。これはたしか十二のグループ、民間放送、流通、銀行関係含めて。そこにかかわっている株主は二百数十社、たしか二百六十社だと思いましたけれどもある。
 そして、一月二十一日の決算委員会で申し上げましたように、初代の社長が郵政省の事務次官、現社長がたしか放送行政局長。わしは知りませんよと。それは民間ですから、内容に対するあれは私は絶対反対です、先ほど申し上げたように。しかし、枠組みをつくっておきながら私は知りませんよとは言えないと思うんです。二月十八日の取締役会で二百億円の債務保証、三月十二日までに何とかしてくれといっているんです。
 このことについて、先ほども言いましたけれども、なぜ今のＪＳＢが立ち行かないか。このことは本当はじっくりお伺いしたいんですが、時間がありません。一つは経営体制の無責任、もう一つは、口出すときには出して、知らないときには知らないという郵政のこの体質、これがあるんですね。そしてもう一つ大きいのは、今ＮＨＫのＢＳ３チャンネルがどう育っているかということは、これは言うまでもなくＮＨＫさんの努力、これは当然大きいんですが、ソフトの保有が全然違うんです。
 ですから、私は行政局長に一言お伺いしたいのは、マスメディアの集中排除の原則があります。民間に対して放送局を二局兼営してはいけないとかいうのがあります。その精神は私は納得できるところもあります。しかし、このマスメディア集中排除の原則を適用すると、民間放送、例えばＪＳＢは今高いお金でハリウッドの映画を買わされているんです。そういう原則で縛り続けるのであるかどうか。ＣＳは解除しましたね、十年間をめどに六社にですね。それを一言だけ。