文部省のお考えは大体わかりました。
 ここに資料をちょうだいして見ておりますと、適用除外校に慶応とか早稲田、明治、法政、立教の大きな学校がずらっと並んでおります。そしてその理由として、一つは「加入により掛金負担が増加する」という点がある。ここらあたりが組合員の皆さんが反対される理由だと思います。それから二番目には「未加入校の健保組合の保養施設」、これは大きな学校だから大変な資産だと思いますが、それらが私学共済に継承されてしまって、持っておるのがなくなってしまうというようなこともあるような資料がここにございますが、まず掛金の負担が私学共済と比べて大体どれくらいになるのか、ラウンドで結構ですけれども。二番目の理由は、またそれはそれなりに大変大きな保有資産の帰属の問題でございまして、これは大きいと思いますが、その辺の感覚についてどのように文部省はお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。
引き続きまして、今回の法改正の趣旨につきまして、将来公的年金の一元化問題など多くの問題を抱えておりますが、もちろん今回はそこまで踏み込んでないという判断を私どもしておりますが、それらとの関連につきまして、今回の法改正の意義について事務局の方から御答弁いただきたいと思います。
中島文部大臣初め皆様、御苦労さまでございます。
 御提案になっております私立学校教職員共済組合法の年金額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、二、三御質問申し上げたいと思います。
 詳しい問題に入ります前に、これはたしか発足が二十九年と聞いておりますが、私学共済事業の経緯及び現段階の状況はどうなっておりますか、成熟度の問題を含めまして、事務局の方から御説明いただきたいと思います。
御質問の、行革関連特例によりまして四分の一縮減されております件でありますが、これは今お答えしましたように五十七年から六十年まで、この特例期間が過ぎましたら速やかにもとに繰り入れる、利回りをつけてもとに繰り入れていただくことになっておるわけでありまして、これは速やかにという言葉がついておりますので、速やかに繰り入れが実現いたしますように努力をいたしたいと思います。
大変な額になっておると思うのですが、これは国全体の考え方の中からも判断しなければならぬ問題でございますので、私は最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思っておりますが、この私学共済の法律の改正は大体毎年行われておりまして、そのたびに我が党の議員なり私もいろいろと御質問申し上げてきておりまして、論議は大体尽くされてきているようにも思いますし、今お答えのありました国庫補助の削減というものは、長期的な年金財政の安定ということを考えました場合に、このまま放置しておいてよいという問題ではないと思うわけです。速やかに国において回復の措置を講ずべきであると思うわけでございますけれども、この点につきまして大臣の決意をお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
私学共済に対します国庫補助の縮減の問題でございますけれども、いわゆる行革関連の特例法におきまして、これは私学共済だけでございませんで、厚生年金、その他の共済年金すべて横並びでございますけれども、その補助の一部を縮減する、具体的に言えば四分の一カットするということでございまして、昭和五十七年から六十年までそのカットが行われました。六十一生度以降はもちろんこれはもとに戻っているわけでございますけれども、その四年間に削減をされてしまったという額がございます。その四年間、五十七年が十五億、五十八年が十八億、五十九年が二十億、六十年が二十三億、これだけになりまして、累計いたしますと七十六億円でございます。
 その七十六億円でございますけれども、もしこの補助金が縮減されていなければ当然その分の運用ができたわけでございますから、その間の運用の収入というものも見込めるわけでございまして、これを仮にこの私学共済の予定の運用利回り五・五％でやりますと十八億ぐらいになるわけでございます。でございますから、この縮減の額はということになりますと、その本体だけで七十六億、利子が十八億、合計九十四億円が縮減された形そのままになっている、こういうことでございます。
次に、国庫補助について行革関連特例法によって削減をされているわけでございますが、私学共済年金に対する国庫補助金の削減額はその利子分を含めて現在どの程度の額になっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
それから、私は専門家の世界はよくわかりませんけれども、お医者さんの世界、学会等でいろいろアルブミンやグロブリンの問題については議論がされておいででございます。その中で、これは一体本当にお医者さんの中でそういうことが確認されたのかどうかわかりませんけれども、これも臨床検査医の段階でのお話でございますが、
 三月十五日付Ｔｈｅ Ｌａｎｃｅｔには、ノースカロライナ大学のグループが、加熱製剤でＡＩＤＳに感染したケースを発表しています。
これに絡んで、
 ロンドンのグループが静注用グロブリンからとしか考えられない、男女二人のＡＩＤＳ感染を報告しています。
こんなことが出ています。そしてまた、
 アメリカで現在流通するほとんどのγグロブリン製剤は、ＨＴＬＶ—ＩＩＩ抗体が陽性であると伝え、わが国でも慶応大学のグループが、わが国で流通しているグロブリン製剤の大半がＨＴＬ
Ｖ—ＩＩＩ抗体が陽性であったと
こういうふうな報告がされているわけですね。
 ですから、こういう血漿製剤の安全性という問題について厚生省はどういうふうにお考えになっているのか、この辺ひとつお聞きしたいんですが。