何か最後は総理の率直な認識に戻ってしまうんですけれども、それでは話が前に進まないんですよ。
 じゃ、厚生省にお尋ねしますが、まさにさきの戦争で何人犠牲者が出ましたか。
御質問のとおり、戦争というものにつきましては、侵略戦争あるいはほかの戦争の形態があるかどうか、いろいろ歴史上の観点から議論が行われ得る問題だと思います。
 他方、今回の細川総理の侵略戦争あるいは侵略行為と申されましたことにつきましては、我々は総理の率直な認識を示されたお言葉というふうな観点から申し述べているところでございます。
そうなりますと、侵略戦争でなかった戦争が歴史上に存在しますか。戦争というのは、勝った方も負けた方も必ず多くの人に悲しみと苦しみを与えていますよ。違いますか。
 そうすると、すべての戦争が侵略戦争ということになるわけですが、あえて侵略戦争と言われた。これはやっぱりきっちり定義していただかないと、なぜ私がこだわるかというと、率直に申し上げます。私の父も戦死したんです。今、おやじはなぜ死んだんだろうと私は思いながら聞いているんです。答えてください。
繰り返しの答弁で恐縮でございますが、侵略戦争、侵略行為といった表現を用いましたのは、さきの大戦における多くの人々に対しての耐えがたい苦しみ、悲しみをもたらしたことについての認識をあらわしたお言葉であると我々は受けとめております。
何回も申し上げますが、ですから聞いているんです。一般論を聞いているんじゃな
いんです。そういうふうに解釈がいろいろあるから、総理が使われたんだから、総理はどういう意味で使われたんですかということを聞いているわけですから、極めて明白じゃありませんか。ですから、そのことを聞いているわけであります。
いわゆる侵略戦争の言葉の使用について、どなたがお使いになられ、それに対してどのように考えているかという点について我々の立場を表明することはいささか難しいと考えております。
 やはり侵略戦争という言葉そのものは一般的に使われている言葉と認識いたしますけれども、その言葉の語源あるいはその考え方について各人、第三者を含めまして用い方があると思いますので、特定的に、断定的に評価を下すことは難しいのではないかと考えております。
ですから私はお尋ねをしておるんです。その人によって定義が違う言葉をある人が使ったんですから、その人はどういう定義で使ったんですかということをお尋ねしておるわけであります。
 そして、きょうは私は、責任を持ってお答えくださいね、こういうことを聞きますから責任を持って答えられる方に出てきてくださいねとお願いをして、出てこられたんです。答えてください。
侵略戦争あるいは侵略行為の言葉でございますが、その定義につきましては、先生御指摘と申しますか、我々の方からさきにお答えしたように、明確なる定義は存在していないと考えております。
 他方、その言葉がだれによってどのようにつくられたか、そういう観点につきまして、我々の立場からそれの件についてお答えする立場にはございませんので、お許し願いたいと思います。
それじゃ、そのことは早急に答えてください。お答えいただくということだけはお約束いただいたわけでありますから、たがえないでください。
 それでは次に、侵略戦争という言葉を使われました。この侵略戦争という定義、これは先日のここにおられる木暮先生の御質問に対する外務省の御答弁でも、確立されたものはない、国際法上の確立した定義はないと答弁をしておられます。したがいまして、確立した定義のない用語を使われたわけでありますから、使われた方の定義があるはずであります。その定義を述べてください。
今の御質問に逐一完全に答えられれば、日米構造協議は終わっちゃうような問題だと思うんで、非常に一つ一つ難問なわけでありますが、まず大ざっぱなお答えを申し上げますと、系列とか排他的取引慣行といっても、これがもし継続的な取引関係、継続的な人的な関係というものに基づく取引ということを意味しているんだとすれば、これは日本だけじゃなくてどこの国でも行われていることだと思いますし、ただしかし程度問題でありますが、先進工業国を見渡した場合に、アメリカあるいはヨーロッパと比べて日本の方が長期的な取引関係、人的な関係というものを重視する傾向にあるということは、これは否定できないところだと思うのであります。
 アメリカの主張は、具体的に何を一体要求しているのかもはっきりしませんので、非常に今のところ私どもも対応に苦慮しているわけでありますが、恐らくアメリカは、要するに先生御指摘のように、結果として日本がもっとアメリカから輸入をふやす、あるいはアメリカ企業なりの日本市場進出を促進するということになれば喜ぶのだろうと思うんでありますけれども、その点になりますと、私どもの理解では、日本の市場は既に相当もう開放されているというふうに考えているわけであります。それから、既に日本に進出した欧米の企業で非常に日本でうまくやっている、成功をおさめている、もうかっている会社もたくさんあるわけであります。
 したがって、アメリカが言うように、系列とかいわゆる排他的取引慣行とか、そういうものを日本がこれから仮にアメリカの気に入るように直してみたところで、日本へのアメリカの輸出なり、外国企業の日本への直接投資なりがそれによって急にふえるというようなことは、これはちょっと考えられないというふうに思っております。ただ、そういうふうに言っただけではちょっと余りにも防衛的な、言いわけ的な印象を与えるかと思うんでありますが、系列とか株式持ち合いとか排他的取引慣行とか言われているものの中で、もしそれが独禁法から見て違法なものがあれば、それは今でもアメリカから指摘されるまでもなく日本の独禁法を厳正に運用して取り締まっていけばいいと思うんですね。また今までも取り締まってきているはずなんで、今まで余りそういう審判例がないということは、審決例がないということは独禁法から見ても特別に違法になるような商慣行ではないというふうに私どもは理解しているわけで、そうなってくると、独禁法上も違法でないものをアメリカがただ気に入らないからどうしろこうしろと言ってくるのは、それはちょっと私どもは理解しかねる、こういうことになろうかと思います。
 以上でございます。