四月、五月と現地での具体的な捜査の依頼が行われたということであります。
 そこで、現在の捜査状況についてどういうふうになっておるのか。四月、五月に依頼してからもう既に五カ月たっておりますけれども、それ以降どのように外務省の方では最近の状況としてつかんでおられるのでしょうか。
先ほどの速達をいただきまして、その後日本の国内で関係者の方々にいろいろ事情を伺った上で、三月三十一日付で現地のマニラ総領事館に対してこの問題についての調査を行うようにという指示の訓令を出しております。
 現地におきましては、ただいまの訓令に基づきましてフィリピン警察軍の中の犯罪捜査の担当部局でございますＣＩＳという、犯罪捜査隊と訳しておりますけれども、これに対しまして四月五日付で調査の依頼をいたしております。
 また同時に、この方たちがフィリピンのセブ島にいるという未確認情報が入ったこともございますので、今の調査依頼と前後いたしましてセブ島の入国管理局の方にも照会をいたしましたけれども、セブ島の入国管理局の方では、この二人がセブ島に上陸したという事実は確認できないという回答がございました。
 また、その後五月八日付で、これは重犯罪の捜査を行う機関でございますけれども、司法省の外郭でございます国家捜査局、ＮＢＩと言っておりますけれども、そこに対しても五月八日付で現地の総領事館から調査を要請する書簡を出しております。
そこで、瀬戸伸介さんの捜査の問題でありますが、邦人保護課の方を中心として――今のところ犯罪が起きたという確証もないしするわけですからいわゆる行方不明人ということになるかと思います。そうなってきますと、もちろん海外での邦人の行方不明という事件になるわけですから、これは警察が捜すというよりも、邦人保護課とか、外務省の任務から見ますとこれはあくまでも外務省の方の所管になるかと思います。
 そこで、邦人保護課の方では現在どういうような瀬戸さんについての捜査といいますか発見のための活動に取り組まれておるのか、教えていただきたいと思います。
今お話に出ました中村一志さんと瀬戸伸介さんの件について具体的にお尋ねをしたいというふうに思います。
 今お話しありましたこの件につきましては、概略私どもは次のように受けとめております。
 去年の十二月十一日、大阪の日栄建設社長中村一志さんが通訳の瀬戸伸介さんを伴って十二月十一日、大阪発タイ航空の飛行機でマニラへ出発をしたというふうに伺っております。この二人はマニラの飛行場に着いた後消息を絶っておる。去年の十二月十一日の出来事でありますから、もう既にそれ以降十カ月以上たっております。
 この瀬戸さんという青年は、二十二歳のいわゆる苦学生でありまして、香川県の県立高校を卒業した後、建設会社で働きながら学費をためて大阪の英会話スクールへ進学をしたという青年であります。家庭の環境は母子家庭ということで、母親も本当に心配をしておるわけであります。去年の十二月十一日、マニラのホテルにチェックインをした後消息を絶ったということでありますが、この件については既に三月十九日付の速達で外務省に対して捜査のお願いというものが邦人保護課に出されておると思いますが、それについては受け取っておられるでしょうか。
犯罪絡みで行方不明になっている可能性がある方ということでフィリピンが調査に当たっている邦人の行方不明事件というのは、私どもが承知しておりますケースとしては、中村一志さんと瀬戸伸介さんが昨年十二月以来行方不明になっておられるわけですけれども、このケースが現在残っている唯一のケースと承知しております。
お答え申し上げます。
 フィリピンの治安状況、あるいは他国の治安状況につきまして一般的に云々するというのはなかなか難しい点がございます。しかしながら、御指摘のフィリピンにつきましては、御承知のとおり昨年の十二月にはクーデターもございましたし、それから最近の爆発ないし爆発未遂事件と申しますか、ことしの八月だけでも大体二十件ぐらいと聞いております。九月中にも約十件ぐらいのそういった爆発ないし未遂事件というものがございましたので、治安状況もそういった意味で我々注意しなければいけない点があるのだと思います。
 けさ未明入りました情報では、フィリピンの南の方でございますが、ミンダナオにおきまして軍が反乱を起こしているというような情報に接しておりまして、今、私どもさらに情報収集に努めておりますけれども、そういったように、一般的に申しましてフィリピンの治安状況につきましては心配される点があるということは言えるのかと思います。
 ですから、私どもはそういった状況を踏まえて、邦人の方々が不測の事故に巻き込まれることを防ぐために、安全確保については十分注意していただくように、フィリピンに行かれる邦人の方々には注意して呼びかけているというところでございます。
私は、このあたりの問題点について十分メスを入れる必要があると思うのです。詳しく言いますとややこしい数字の話になりますので省略をしますが、有利性という点でいいますと、経理上赤字法人と抱き合わせると黒字分を帳消しにすることもできるとか、いろいろなことをやっておられるわけですね。その結果、非常に有利にといいますか、国民感情的にいいますと不当な土地取得、転がしをやったということになっているわけで、この税制上の優遇といいますか有利になっているメカニズム、ここにすぱっとメスを入れていくということが必要ではないかと思うのですね。
 それからもう一点は、先ほど御答弁いただきましたが、莫大な含み益、これはまさに、最近のことでいえば土地転がしによって生じている。しかも含み益というのはいろいろ効用があるわけで、それを担保にして、さらに借入金で土地取得を重ねる。ですから、こういうものに対して厳正な課税をしていくことは必要だと私は思うのです。
 有利になっているいろいろな仕組みにメスを入れる問題と、含み益に対する課税。国土庁の方で税調に提案なさったという新聞報道も、国土庁としては保有税の中身として含み益課税を提案しているという新聞報道もあったのですが、長官はこれについてどういう方針で臨まれるおつもりか。