現在の自賠責の保険料の料率水準についてのお尋ねと存じますが、自動車の種類によりましては保険料がそれぞれ違ってまいりますので、大体一般にサラリーマンが持っているようないわゆるマイカー、こういった普通乗用車というカテゴリーで申し上げますと、一年物で現在一万八千六百五十円でございます。二年分一括徴収いたします場合にはこれが三万二千六百五十円ということになっております。
 この現在の保険料率は昭和四十四年に改定されたものでございまして、その後現在まで十四年余りそのまま料率は据え置かれておるわけでございます。その間におきまして、いわゆる支払い限度額が五百万であったものが一千万、さらに千五百万、さらに現行では二千万に引き上げられておるわけでございますし、さらに大体二年に一遍ずつの割合で、いわゆる査定単価と申します支払い基準が引き上げられてきておりますところでございます。こういった内容の充実を反映いたしまして、このところ五十三年度から、いわゆる単年度のポリシー・イヤー・ベースで見ますと、保険収支は悪化の傾向にあるわけでございます。
 しかしながら、保険料率の引き上げ問題につきましては、ただ単に単年度の収支状況だけではなくて、やはり過去の収支の累計というものもあわせ検討する必要があろうかと思っておりまして、こういった観点を総合的にいたしますと、現在なお収支の残におきまして、累計におきまして若干の黒字が見込まれておる状況でございますから、いますぐに料率を引き上げなければならないという状況にはないわけでございまして、先般新聞等に三〇％引き上げというような報道がございましたことは、私どもも承知いたしておりますが、大蔵省といたしましては、現在料率引き上げの検討はいたしておりません。
ただいま直税部長が御説明申し上げましたとおりでございまして、私が先ほど申し上げましたように、所得税法上のいま問題にされております生活に通常必要な動産というカテゴリーと、それから今回提案申し上げております自動車重量税で還付の対象になる被災自動車のカテゴリーが、違うということを申し上げているわけでございます。
雑損控除の対象となる資産は、いまも主税局長申し上げましたように、生活に通常必要なものということになっておるわけでございます。したがいまして、執行上の取り扱いといたしましては、自動車の場合、構造や価格などから見て生活に通常必要と認められないような高級乗用車、それからスポーツカー、そういうものは雑損控除の対象として取り扱っておりません。したがいまして、サラリーマンがもっぱら通勤用に取得して使用しているというような自家用車でございますと、雑損控除の対象になるということでございます。
通常生活に必要でない資産については、その対象から外されるということはある程度理解できます。しかし本法律に該当する自動車等は、私は雑損控除対象にしてもよろしいのではないかと思いますが、重ねてお伺いいたします。
雑損控除の対象になります財産損害は、これは動産の場合を申し上げますと、税法上は通常生活に必要な動産ということになっております。したがいまして、実際の認定に当たりましては、個々の事実に即して税務当局が認定をするわけでございますが、この雑損控除になる動産の範囲の問題と、今回のいわゆる自動車重量税の還付の対象になる被災自動車は、税目も違いますし、そもそも税の性質が違いますので、所得税の雑損控除の対象になる動産と問題はまた別の問題ではないかというふうに考えております。
この法案に関連してお伺いしますけれども、現在災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する制度がございます。また所得税につきましては別に雑損控除の制度があります。特に後者の場合、住宅や家財などの資産に損害を受けた場合は、雑損控除として所得控除が認められておりますけれども、この家財等の中に、本法律で言うところの一定の要件に該当する被災自動車は該当するのですか、しないのですか。
ただいま御提案申し上げております災害減免法の一部改正では、この還付の規定は、本年四月一日以降生ずる災害によって被害を受けた自動車ということで御提案申し上げておるわけでございます。
 遡及という考え方は、考え方としてはないわけではございませんけれども、この還付の場合は税務署長が個々に法律の要件に該当するかどうかを認定いたして還付するわけでございますので、過去の事柄にさかのぼって税務署長が確認するということはなかなか問題が多いということと、この種の改正でさかのぼるということになりますと、一体どこまでさかのぼるのかといういろんな議論がございます。過去のこの種の法律の制度の改正の例にならいまして、今回も遡及適用はしないという考え方に立っておりますので、御了解を賜りたいと思います。
いま御答弁にありましたように、昭和五十七年度におきまして、長崎の豪雨、それから台風十号による災害が一番大きかったわけでございます。長崎は最近ようやく落ちついてきておりますが、いまなおそのつめ跡が残っておりますし、地元の方たちも懸命にがんばっておられるわけです。直接にはこの災害が本法律案の一つのきっかけになったわけでもございますし、金額的負担もけた外れに大きいわけでございます。これにさかのぼって遡及適用を考えるわけにはいかないのか、強く要望しますが、どうですか。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 原田昇左右君
   理事 塩谷  立君 理事 高橋 一郎君
   理事 細田 博之君 理事 持永 和見君
   理事 斉藤 一雄君 理事 馬場  昇君
   理事 大野由利子君
      愛知 和男君    住  博司君
      谷津 義男君    岩垂寿喜男君
      岡崎トミ子君    田中 昭一君
      時崎 雄司君    寺前  巖君
      高木 義明君    柳田  稔君
 出席公述人
        農林中金総合研 清水  汪君
        究所理事長
        筑波大学社会工 安田八十五君
        社団法人経済団
        体連合会常務理 内田 公三君
        事
        スウェーデン大
        使館科学技術部
        環境保護オブ  小沢徳太郎君
        ザーバー
        （環境・エネル
        ギー問題担当）
        神奈川大学外国 猿田 勝美君
        語学部教授
        弁  護  士 梶山 正三君
        弁  護  士 篠原 義仁君
        尚美学園短期大 高木 邦雄君
        学教授
 出席政府委員
        環境庁長官官房 森  仁美君
        長
        環境庁企画調整 八木橋惇夫君
        局長
 委員外の出席者
        環境委員会調査 西川 義昌君
        室長
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委員の異動
五月十三日
 辞任         補欠選任
  東  順治君     草野  威君
  塚本 三郎君     柳田  稔君
同日
 辞任         補欠選任
  柳田  稔君     高木 義明君
同日
 辞任         補欠選任
  高木 義明君     塚本 三郎君
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本日の公聴会で意見を聞いた案件
 環境基本法案（内閣提出第六二号）
 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
 する法律案（内閣提出第六三号）
 環境基本法案（馬場昇君外二名提出、衆法第四
 号）
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