新戦車は、ことしの平成二年度から導入することとしているものでございます。現在、陸上自衛隊は六一式戦車と七四式戦車という二つを持っておりまして、合わせて大体千二百両という定数がございます。六一式戦車というのは一九六一年にできたものなんですが、これがもう大変古くなりましてダウンを始めるということで、それを代替更新するということで今回新戦車が導入されることとなったものであります。
 その特徴、性能を申しますと、何といいましても、最大の性能というのは百二十ミリという砲を搭載することであります。この百二十ミリと申しますのは、国際的に見て一番大規模な砲ということで、もちろん百二十五とか百三十という砲がございますが、国際的に見て一番大きな砲塔であろうというのが一つであります。
 それからもう一つは、自動装てん装置というものを搭載しまして、今まで四人乗りでありましたものを省人化いたしまして三人乗りにしたというのが一つ。
 それからもう一つは、ディーゼルエンジンの強力なものを載せまして機動力を向上させ、今まで六一式の戦車というのは四十五キロぐらいしかスピードが出なかったのですが、今回のは時速七十キロまで出るというもの。
 それから最後に、特殊装甲を装備しておりまして、従前の戦車よりも装甲能力が大変高くなっているというのが主な能力でございます。
御存じのように、空中給油機は戦闘機の行動範囲を拡大するわけです。それからＡＷＡＣＳ、空中警戒管制機は、これまでの早期警戒機と違いまして、要するに指揮や統制、通信の機能をもって空中で要撃戦闘機をコントロールできるという高度な機能を持つわけです。こういった兵器につきまして、緊張緩和、各国が軍備を減らそうとしているときに果たして必要かどうか。そしてまた、今値段も聞かなかったのですが、非常に高価なものです。これは非常に問題があろうかと思います。
 ＡＷＡＣＳで余り時間をとっているわけにまいりませんので、もう一つ、防衛庁が来年から採用を予定しております新戦車についてお尋ねをしたいと思います。
 この次期主力戦車の導入の目的と性能についてまずお尋ねしたいと思います。簡単にお願いします。
アメリカの議会が予算の附帯決議で、日本は、ＡＷＡＣＳ、それから空中給油機、イージスシステムなどを完成品でアメリカから買うべきであるという決議を昨年いたしました、これがそもそもの発端でございます。このＡＷＡＣＳ、いわゆる空中早期警戒管制機でございますが、この問題についてアメリカの方から火の手が上がったわけです。現在検討していることは事実でございますけれども、これを次期防で入れるかどうか結論を出している段階ではございません。
「いずれにいたしましても」の後の答弁だけで結構でございます。
 ソ連の軍事予算が過大だったというようなことをおっしゃいましたけれども、つい最近、この衆議院内閣委員会で、極東ソ連軍の海軍力についてこれは過大ではないかという趣旨の質問をいたしました。そのときは認めなかったのですが、数日たちまして新聞を見たら、そっくり認めて海軍力の数字を減らしている、こういうこともございますので、防衛庁、その点はまた防衛問題担当のときにゆっくりとやらせていただきます。
 さて、いろいろ聞こうと思ったのですが、時間がありませんので、空中警戒管制機の導入、ＡＷＡＣＳの導入についての計画があると聞いていますが、その点はどうでしょうか、簡単に答えてください。
先生のお尋ねの件は一九八五年、昭和六十年の十月二十八日から三十日にかけて日米医学協力の第十九回ウイルス病部会がアメリカにおいて開催されたということのお尋ねかと思います。ですから、ウイルス病部会が、ただいま外務省から御説明ございましたように、一年置きに日本とアメリカで交互に行われるわけでございまして、アメリカにおいて行われます場合には、アメリカ側の方でどういうテーマで、どこでやるかということについては日本側とも相談して決めて、それで開催されたものでございます。
民主新党クラブの牧野聖修です。
 私は、本院最小会派の一員でございますので、質問時間は二分くらいだと伺っておりましたが、委員長並びに他の委員の皆さんの御了解をいただきまして、十五分という時間をいただきましたので大変ありがたく、感謝をしております。
 それでは、早速質問に入らせていただきます。大勢の委員の皆さんが中小企業の振興を願って数々の質問を続けてきたわけでございますが、私も中小企業対策、とりわけ今回建設業におけるところの中小企業政策について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、現在、建設大臣の諮問機関であります建設産業政策委員会が、建設産業の今後のあり方の根幹を決めるために、三月の末をめどに建設産業政策大綱というものをまとめております。その中間取りまとめが去る一月十日に発表されました。私もその文をすぐに読ませていただきましたが、たび重なる不祥事で失った業界の信頼を回復する、あるいは新しい競争環境をつくっていく、あるいは体質改善をする等々、それは結構な内容がたくさん盛り込まれておったと思います。
 ただ、私が大変驚きましたことは、その中間取りまとめの中に中小企業政策に対する認識が私とは若干違うところがあったものですから、質問をさせていただきたいと思います。
 その中間取りまとめの中に「元請企業の責任強化と体質強化」という項目がありますが、その中の（２）に「中小元請建設業における体質強化」というところがありますが、その中に次のような一節があります。「行き過ぎた中小企業保護政策を見直し、体質改善を進める優良な中小企業を行政が支援していくというメリハリの効いた中小企業対策へと転換してゆく」ことが必要である、このように書かれているわけでありますが、私は今まで、建設産業の中の、とりわけ中小企業対策で行き過ぎた保護政策があったとは決して認識しておらないわけでございますが、建設業の当事者である建設当局の認識には実は驚いているところであります。
 そこで質問をさせていただきます。建設省にもお越しをいただいておりますが、今まで行った政策の中のどれが行き過ぎた保護政策であったのかをまずお答えをいただきたいと思います。