Ｂ５２のＧ型十四機が、従来の古い型であるＢ５２Ｄ型にかえて、代替化されて配備されていくということでございますが、この措置は、アメリカといたしましていわゆる戦力の近代化を進めて抑止力の維持向上を図るということでございます。また、御指摘の三沢にＦ１６の戦闘機を配備するというこの措置も、これは極東における軍事バランスの改善というところから、やはり米国の対日防衛のコミットメントの意思を明確にするいわば日米安保体制の効果的な運用ということでございますので、私どもといたしましては、これらの措置というものに対してアメリカに削減を申し入れるという考えはございません。
先ほどからもＩＮＦの交渉の問題が出ておりました。総理は、ヨーロッパのＳＳ２０問題の解決が日本やアジアの犠牲で行われることは真っ平御免だという態度をすでに述べられているところでありますし、また、ＳＳ２０のアジア配備に対して抗議をする意思の表明をすでにされています。しかし、この核の問題についてはもう一方のアメリカの側に対して、アメリカではすでにグアムの核巡航ミサイル搭載予定でＳＲＡＭ、核専用空対地ミサイルを持つＢ５２Ｇ型の配備が行われております。アジアでの核軍拡競争をこれ以上激化させないためには、ソビエトに対する意思表示をするだけではなくして、アメリカに対してもこれらの配備をやめるように指摘をすべきだ、主張すべきだというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
これはいま吉田委員に申し上げましたとおりでございまして、私は政治家としても核の廃絶を目指しておる一人であります。核兵器は地上から追放しなければならぬと思っておる一人でございます。今回のウィリアムズバーグにおけるサミットにおきましても、これを実現していくについては現実問題として非常にむずかしい過程があると思いますけれども、しかし、そういう目標をあくまで捨てずに、チャンスをつかんで必要な措置なり行動をとってまいりたい。
 ただ、それを実現していくためには、やはりこれは交渉事でもありますから、西側陣営が一体になって、そして分裂を起こさない。足元を乱さないようにしつつ、レーガン大統領に交渉をやらせるということが賢明なやり方ではないか、実りの多いやり方ではないか。もちろん、その時期により必要に応じてレーガン大統領に助言をしアドバイスすることも、こちらから必要であるという場合にはどしどしやるつもりでおりますけれども、しかし基本的立場というものは、やはりやるのはアメリカとソ連がやっておるわけでありまして、その中に、英仏の核をどうするとか極東に持ってくるとかこないとか、日本に関係することや英仏に関係することも出てきておるが、やはり主役はアメリカとソ連でありますから、そういうような立場もよく踏まえて実りのある成果を生むように努力してまいりたいと考えておるわけであります。
国民の問題にされた点についてどのような態度をとられるのだろうかというその点が、私は非常に不鮮明だというふうに思います。
 第二番目に、総理はきょうも再三ゼロオプションということを支持することを表明されております。総理が本当にゼロオプションという立場であるとするならば、ソ連のＳＳ２０に対してだけではなくして、世界の核軍拡競争の根源となっている米ソ双方に対して、日本政府として核は全廃すべきであるということを主張すべきではないかと思うのですが、その点いかがでしょう。
私は先ほど申し上げましたように、わが国の防衛政策というものは平和憲法のもとに一貫して専守防衛、個別的自衛権の範囲内、そして攻撃的、他国を脅威するような航空母艦や長距離爆撃機のような脅威的兵器を持たない、そういう範囲内で非核三原則を守りながらやっていく、そういうようなことをアメリカでもＡＳＥＡＮでもこの国会でも申し上げて、一貫して言っておるのでありまして、今後増幅することも減少することもありません。一貫したわが国の防衛政策を言ってくるつもりであります。
この際、ただいまの各委員の御発言の趣旨をも踏まえ、地方分権の推進に関する決議をいたしたいと存じます。
 我が国は、明治以降の富国強兵・殖産興業の時代、また戦後の復興期及び高度経済成長期を通じて、中央の主導により、地方の努力と相まって著しい発展を遂げてまいりました。
 しかし、国民生活に必要な基本的な需要が一応充足され、また、我が国の社会経済における地方の役割が飛躍的に高まった今日、東京一極集中を排除し国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を図るためには、中央政府の役割を見直し、地方の自主性、自律制を尊重し、地方分権を積極的に推進することが国民的な期待となっており、そのための法制定を初め抜本的な施策を総力を挙げて断行していくべきであります。
 以上が趣旨であります。
 本決議に関しては、かねてより各会派間において御協議が進められておりましたが、本日の理事会におきましてお手元の案文のとおり協議が調ったところであります。
 案文を朗読いたします。
    地方分権の推進に関する決議（案）
  今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除して、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
  このような国民の期待に応え、国と地方との役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
  したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべきである。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
 これより採決いたします。
 ただいま読み上げました案文を委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕