専門委員会でどうだったかというのは後で館先生にあれしていただきますけれども、先ほども申しましたようにこの患者調査というのは、七月のある日にここに抽出された病院の十分の一、診療所の百分の一のところにどれだけ患者さんかどういう保険で来たとか、どういう病気で来たとかそういうことを見ているわけです。それは要するに患者さんとして来た数を見ているだけです。それから、公害健康被害補償法の指定地域の患者さんが何人いるとかどうふえたかということはまた別の次元の話です。したがって、これ一枚で納得されるようでは先生方図るのだけれども、もしも比較するならば、先ほど言いましたように年齢群によってかなり違いますし、それから発作が起こってきているわけでも何でもない、これは治療に来ている、いろいろなことがありますから、その辺の事情もよく調べていろいろ検討されることが必要だと思うのです。それから五十九年からは患者調査も府県別のデータが出ていますから、例えばそういうものの検討をもっと加えるとか、もうちょっと深く資料を検討されることをぜひお願いしたいと思います。
科学的な原因の究明というのは、その四十何年かの先生のおっしゃった文書にもあるとおり、どこまでいけばわかるかというのは、例えば公害に関する病気ばかりではなくて普通の病気でも、疫学で解明できるところと、それから最後までわかるということはかなりの年数がたちます。
 例えば変な話ですけれども、明治時代に非常にかっけが日本に流行して、そして特に軍隊の若い兵隊さんがかっけで非常に倒れて戦力に事を欠いた。それくらいの重要な病気だったのですけれども、海軍の軍医総監だった高木兼寛という方はいろいろなことを、条件を調べて、兵隊の食料に問題があるんだ、そして兵食の改良をしたわけですね。そうしたら海軍からはかっけ患者が減ってきたわけです。僕はそこが疫学なんだと思うのです。だからそこの段階で対策を練るのが疫学であるし、それから行政の立場でもあるのだろうと思う。それからその原因がＢ１だとわかったのは昭和になってからですから、ずっと後ですね。
 だから、学問的な解明とそれから疫学的な解明、疫学が学問じゃないというのじゃないのですけれども、疫学的な、実際的な解明とそれに対する行政の対応というのはいろいろなレベルがあっていいんだと思うのです。そういう意味で公害に関しても、例えばディーゼル排ガスの何の成分が一体どうなってということまで言わなくても、ディーゼル排ガスが問題ですよとなったら、それの対策を行政的には十分とってほしい、そう考えます。
これらの東京都の調査でも環境庁の調査でも、大気汚染と疾病との関係についてこれは因果関係があるというようなことで認めているというふうに思うわけですが、実は中公審の、これは四十九年の公健法ができるときの医療分科会の中間報告というのがございます。先生も御存じかもしれませんが、因果関係の問題について「科学的な因果関係の立証に必要にして十分な条件のすべてを把握することはできないので、」それからちょっと飛ばしますが、「科学的に因果関係を立証する必要にして十分な条件のすべてが満足されなければ、法的因果関係ありとはしないというような原則に立っているものではないと考える。」つまり「公害問題の法的処理にあたっては、加害者に法律上の責任を追求できるような要素が働いている限りにおいては、科学的な寄与度を定量的に明確に分離しえなくても法的因果関係があると判断することができる。」こういうふうに述べられているわけであります。
 今度の東京都の調査とかあるいはこういう環境庁の調査、それらを踏まえた場合に、こういう医療分科会の考え方を取り入れたときに、一挙に、毎年九千人の患者さんが発生するわけでありますけれども、指定地域を全面解除してしまうということが一体どうなのか。これは医学的にも法律的にもいろいろ問題があるというふうに思うのですけれども、その辺先生のお考えを伺いたいと思います。
環境庁の調査は、先ほど申しましたようにＡＴＳ・ＤＬＤの質問票の開発から始められて、そしてそれを全く日本風に直されて確立された。それを使ってあれだけ膨大な調査をした。そういうことで私は立派なものだと思います。ただ、先ほども言いましたように断面調査にすぎないので、もうちょっと例えばある集団をずっと追っかけていくとか、そういう追跡調査を環境庁にやっていただけるとありがたい。その二つの調査、ＡとかＢとか言っていますけれども、その調査をやられてそれを解析されてああいう結論を出された、それは僕は立派なことだ、そう思います。
福島県の信夫山についてでございますけれども、信夫山については昭和五十九年度から特別防除が行われております。本年度の実施に際しまして、有機農業研究会が中心となりましたいろいろな調査やアンケート調査が行われたようでございますけれども、そういう有機農業研究会の調査結果につきましては県から報告は受けておりますが、林野庁自体、その地域について精査したということではございません。
 それから、二百メートル云々の関係でございますけれども、県からの報告によりますれば、薬剤は農薬取締法に基づき安全が確認され、しかも、もちろん農薬取締法に定められた方法に従いましてきちんと使用しておりまして、特別防除の方法などについては、その時点でも特段問題はないものと考えております。なお、具体的にどの程度離せばよいかということにつきましては、その立地なり気象条件、それから散布方法等々によりましていろいろと異なってまいりますので、現地の状況に応じまして適切にそれぞれ対処していただく必要があろうかと思っております。
 それから特別防除につきましては、基本方針等に基づきまして基本的な遵守すべき事項を定めているわけでございまして、信夫山の特別防除の実施に当たりましても、市が中心になりまして事業実施本部というものをきちんと編成いたしまして、県及び市の職員が作業者の指導なり監督に十分当たったというふうに聞いておるところでございます。いずれにいたしましても、今後とも、特別防除につきましては適切な実施ということが何よりも望まれますので、従来にも増して十分指導の徹底に努めてまいりたいと思っております。