きのう大臣交渉いたしましたとき、大臣が政治家の誕生日をえらい詳しく覚えていやはりましたんですが、私ごとで恐縮ですが、私は大正十二年の九月一日の関東大震災の日に生まれましたんで、どうぞその点は御遠慮なくおっしゃっていただきたいと思います。
 問題は、私は今のやはり政策が正しくないから事態は深刻なんだということを申し上げておるんでありますが、もう一つ具体的にお聞きしたいのは下請中小企業の問題です。
 先ほど田代委員とのやりとりの中で、経企庁の勝村調査局長は、昨年の倒産よりことしは低い、少ないということを非常に甘い調子でおっしゃったんですけれども、事態はそうじゃないんですね。
 ここに私東京商工リサーチの調査表を持ってきましたけれども、去年十一月からことしの十一月までの十三カ月間の円高倒産は五百六十件です。この規模は、前回五十二年から五十四年にかけての調査、二十九カ月間の合計四百三十五件をはるかに超えておるんです。言いかえれば、円高倒産はふえておるんですよ。ここに今日の特徴があるんです。経企庁長官は仕事があるからというので帰っていただいたんですけれども、あんなことの認識では困るんです。円高倒産が今があっとふえているというところに事の深刻さがあるんです。これは間違ってないでしょう、そうでしょう。議事録に残すためにそうだとおっしゃってください。
そこで、その雇用問題でありますが、午前中も議論がございました。幸いここに労働政務次官もいらっしゃるので、本来ならばお聞きした方がいいのかもしらんのですが、既存の産業分野で雇用が減少しても第三次産業や先端産業で吸収するからそれほど深刻にならぬ、こういう見解が午前中も表明されました。しかし、人員削減が地方都市で進んでおる。そういうことからいうと地域経済ではとても吸収できないという事態も、これはもう深刻です。さらに、企業内での再就職のための教育や訓練をやることになっている。それ自体もちろん重要です。また大切なことでありますが、しかし人員削減が高齢者から進行している現状から見ると、こういう労働者が現実の問題として対応できるかどうかという問題も実際に起こっておるわけです。
 具体的に私、国鉄の問題を特別委員会で取り上げましたが、来年の四月に民営化される国鉄の場合、政府が盛んに再雇用の保障をＰＲしておりますけれども、実態は進んでないんですね。そして採用条件も三十歳代が中心だということから見ても、そのほか炭鉱があります、雇用問題の深刻さは私は想像を上回る実態だと、こう認識しております。
 ここに私、「エコノミスト」を持ってまいりましたが、ここでも新日鉄の古賀憲介専務は、サービス化とハイテク化で雇用の肩がわりができるかどうかという疑問を提起されております。また、ウシオ電機の牛尾治朗会長も同様の疑問を提起すると同時に、産構審が失業者五十六万人の根拠にしている実労働時間の二千百八十時間、それを千九百時間にするという、一五％の時短が本当に実現するかどうか、実現しなければとてもあんな小さい数字ではおさまらぬ、こういう牛尾さんも指摘をされております。
 こうしてみると、私は雇用問題の解決のための一つの重要な柱として、文字どおりヨーロッパ並みの労働時間になるように、時間短縮の問題に本格的に取り組むということが大事な柱になるというふうに思うんであります。
 議論を時間の関係で前へ進めますが、そういう立場で、恐れていらっしゃる大臣はこの問題にお取り組みになる決意でしょうかどうか、お伺いしたいと思います。
確認、糾弾につきましては、御承知のように大正十一年三月三日に、水平社が京都の岡崎公会堂で創立集会を開きまして決議をいたしましたその一条に、部落住民に対して侮べつ的な言動に及んだ者については徹底的な糾弾をするというのがございまして、それが大もととなっておるものでございます。御承知のように、大正年間はまだ非常に厳しい部落差別がございまして、この水平社の創立及び大会の決議を契機といたしまして差別の確認、糾弾というものが燎原の火のごとく全国に広がりまして、部落解放運動史上大きな成果を上げたということはだれもが認めておるところでございます。
 それで情勢は、戦後新憲法が施行されまして、例えば今私どものおります部局は昭和二十三年に人権思想の普及高揚機関として創設されたものでございますが、その活動の非常に大きな部分を部落差別の解消に対してささげてきておるということは委員もよく御承知のとおりでございます。また、昭和四十年同対審の答申、四十四年の同対法、それからその後の地対法といった法律の施行によりまして、国も部落差別の解消は国の責務であり国民的課題であるという強い認識を持ちまして、差別解消のために物的、心理的両面で大きな予算も投資してやってまいっておるということも委員よく御承知のとおりでございます。その結果、環境整備については相当見るべきものがあったと言われておりますが、残念ながら私どもの担当しております心理差別の解消につきましてはなお根強い差別が残っておって、差別が後を絶たない。このたび私どもの法務省の中からこういった差別問題が出てきたということは、我々にとりましては非常に残念なことでございます。私どもといたしましては非常に深刻に受けとめておるところでございます。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
 ところで、今お尋ねの確認、糾弾会の問題でございますが、部落解放同盟はこの水平社の正当な後継者であるという自負とともに、この確認、糾弾闘争というものを運動方針の中核に置いておられることは私どもも十分承知をいたしておるところでございます。ただ先ほど来申し上げておりますように、いろいろ環境も変わってまいりまして、確認、糾弾のあり方等をめぐりましては運動団体の中でもいろいろな議論が生まれるようになってきております。また、五十九年の六月に出されました地対協の意見具申によりましても、これからの心理差別の解消のためには自由な意見の交換というものが必要である、しかし、それをややもすると行き過ぎた確認、糾弾が阻害していることがあるのだという指摘もなされておりまして、これからの確認、糾弾のあり方などにつきましては、いろいろ難しい問題がある時期に差しかかっておるというふうに考えております。ただ、それを人権擁護局としては擁護するとか擁護しないとか是認するとかといった立場にはございませんけれども、私どもは、確認、糾弾というものが自由な意思に基づいて出席をいたした者の予測的同意の範囲内で行われる限りにおきましては何らその適法性について問題はないわけでございますから、今後の運用に当たりましては慎重にやっていただきたいという気は持っておるところでございます。