私が最終質疑者でございます。よろしくお願いをいたしておきます。
 今回の法改正は遅きに失したという感はあるにしても、生活排水に焦点を合わせて官民ともにきれいな水を守るということに努力することは高く評価すべきことであります。空気、太陽、水、バナナ、これは子供のころ聞いたバナナの宣伝文句でありますが、バナナは別といたしましても、空気も太陽も水も、人間にとって生きていく上で絶対に欠かせないものであります。
   〔委員長退席、理事清水澄子君着席〕
 しかし、そのいずれもが人間にとってというより全生物にとって今危険な状態にあります。それも万物の霊長とか言われる人間がその危機的な状況をつくり出しています。残念なことです。
 さて、まず本法改正により水質汚濁改善にどのような効果があると考えておられますか。ところで、これまでの生活排水について環境庁としてはどのような対策を講じてきましたか。また、その対策による効果はどう評価しておりますか。簡単で結構でございます、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
中村委員の、大自然を愛するといいますか、琵琶湖の自然の中でいろいろなものを見てこられてのいろいろの御質問を聞きながら、私もまた子供時分に琵琶湖へ行って、いい湖の中にみずからを溶け込ましたような気持ちになった。それが汚くなっているということを聞きますとたまらないものを感じます。
 大自然を愛していき、大自然を保護することは環境庁の使命でございますから、特に私は今のヨシとか、水三尺流るるや清しというのは、これは昔からの言葉です。大自然のままであればこそきれいになっている。護岸がコンクリート詰めになってしまいますと、これはもう大自然も破壊されていきますし、私は特に琵琶湖の水を飲んでおる一人であります。やはり琵琶湖は日本の琵琶湖、滋賀県だけじゃなしに日本の湖であり、私はみんなの湖だと思います。琵琶湖総合開発の法令ができて琵琶湖に金がどんどん行くからというてどんどんと悪い方に持っていったらいかぬ、こういう思いをいたしますので、今後とも委員の意向を体しながら環境庁としては一遍琵琶湖も視察させていただき、そして環境庁としてのやはり大自然を愛する、保護するという立場でやっていきたい、こう思っております。
長官、最後にひとつ。
 このきれいな水を保持すると同時に、いい景色、良好な自然環境の保護、こういうもののバランスについて一言だけお考えをお聞かせ願いたいと思います。
先ほど御指摘ありましたように、琵琶湖総合開発計画の中で自然公園施設としてつくられたものの進捗率が四割台ということは非常に残念に思っておりますが、実はこれは中に県が単独事業でお考えになっていらっしゃいます文化観光施設という事業が十二億ばかり大きいのがあるためではございますが、今先生お話ございましたように特に湖岸の緑地整備を中心としたつまり景色、風景を楽しめる自然公園施設の整備につきましては、これは環境庁の予算で特別に枠も示されておりますので、今後十分意を用いていきたいと思っております。
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案について御説明を申し上げます。
 政府としましては、阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に、かつ、平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと及び大震災が神戸港という我が国の貿易拠点を直撃し甚大な被害を引き起こしたこと等を踏まえ、被災者等の負担の軽減を図る等のため、緊急に対応すべき措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず、所得税につきましては、今回の大震災により、住宅や家財等について損失が生じたときは、平成六年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けるとともに、住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、この雑損控除の特例との選択により、平成六年分の所得税について、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の適用を受けることができる特例を設けることとしております。
 また、雑損控除の特例との関連で、今回の大震災により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額を平成六年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができる特例を設けることとしております。
 次に、関税につきましては、今回の大震災の被災者に係る関税の納期限を延長する等の特例を設けることとしております。
 また、今回の大震災の被災者に対する救援物資等を執務時間外に通関する際の臨時開庁手数料等を免除する等の特例を設けることとしております。
 次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につき御説明を申し上げます。
 政府としては、阪神・淡路大震災の被災者を含む災害被害者の負担の軽減を図るため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 所得税の軽減免除または徴収猶予等の適用対象となる者の所得限度額を現行の六百万円から一千万円に一・七倍程度引き上げるとともに、全額免除等の対象となる所得限度額につきましても同程度の引き上げを行うこととしております。
 また、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案との関連で、この改正は、平成六年分の所得税から適用することとしております。
 以上が二つの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。