消費者団体は、ガイドラインができる前から意見をるる農水省に言ってきた。そしてガイドラインができて、それに対しても意見を強く言った。ところが、それについてまともにこたえられないまま、見直しをするということさえもおっしゃりながら、今度特定ＪＡＳを取り入れるということになって、非常に厳しく抵抗をしておられるわけです。だから私は、今回これを発足させるに当たっても、消費者団体の代表が了解をしないまま発足をするというようなことはあってはならないというふうに考えるわけであります。
 このＪＡＳ調査会の運営について、きのうも消費者の代表の方から、消費者団体の意見が十分反映されていないという指摘がありました。だから私は、今後この問題を決めるに当たっては、消費者の意見を十分聞き、かつその了解を得て進める、これは約束をしていただきたいわけですが、いかがですか。
ＪＡＳ規格として、特定ＪＡＳとして具体的にどういうものを取り上げるかということについて、あるいはどういうものを取り上げないということについて、現時点で私の方から勝手に申し上げるというような性格じゃないような感じがいたします。
 先ほど来も申し上げておりますように、もちろん発想としては有機農産物のようなものという発想でこの制度を考えたことは確かですけれども、じゃ具体的にどういう規格を取り上げてどういうものを取り上げないとか、それはやはりその関係する生産、消費あるいは流通とか、多くの関係者の間での論議を十分積み重ねた上で考えていくべきものだろうというふうに考えます。
 ただ、一つ申せることは、法律制度の対象として具体価なルールをつくる、基準をつくるということになりますれば、その運用がそれなりにきちっと運用できるというよりどころのはっきりしたものである必要が出てくるだろうという感じはいたします。
特定ＪＡＳについては改めて検討する、ストレートにガイドラインで定めたもの全部をこの特定ＪＡＳにするんじゃない、こういう上に立って取り組んでいくというふうに聞いたわけですが、私は、もう一度はっきりしてほしいわけです。
 これは、欧米の方でも表示をされているのは有機農産物ということで、先ほどからもいろいろ論議を聞いておりますと、減農薬表示については、御自身率直に明確な根拠はないということまでおっしゃっているわけですが、まことそのとおりだ。無農薬や減農薬表示というのは非常にあいまいになるわけでありまして、だから、そういう点ではやはりここははっきり消費者の要求していることにこたえる。つまり、幾ら何でも、百歩譲っても有機農産物の表示、それ以外はとても認めることはできない、そういう立場に農水省自身立つべきだというふうに思いますが、もう一度お答えください。
国の関係する被災地域とか、あるいは県とか市町村、自治体、そういうものについては、国とか県とか、あるいは自治体、市町村が窓口になって、一つ一つ精査をしながらそういうものの復旧作業が進んでいくわけでありますが、それは地域の皆さん、農家の皆さんとか商店街の皆さんにすれば極めて頼もしいことではありますが、もっと自分たちの一軒の家を考えてみますと、その周辺のことが実はなかなか手つかずということになっているわけなんですね。ですから、災害視察等に参りまして、大変頼もしい御発言があって心強く思うのだけれども、一軒一軒の家のことを考えてみるとどうなっていくんだろうかな、そういうところのきめ細かい配慮というものは自治体の方をもってして、もっともっと手厚くしてさしあげる必要があるんじゃないかな、安心していただけるような、そして希望が持てるようなきめ細かい対応をひとつ御指導いただきたい、このようによろしくお願いを申し上げます。
 建設省にお尋ねを申し上げたいのでありますが、私ども建設省の一級河川でありました大野川というのを、災害地を視察いたしました。これは大分市上戸次の長川原という、大野川の右岸の地域でございましたが、大変ひどい災害がここにあるわけであります。
 午前中の宮路議員も同じような質問をされたとちょっとさっき聞いたわけでありますが、全国の河川改修、こういうものがおくれておるということは私も感じております。おくれている理由は簡単でありまして、それは財源が大変不如意である、財政措置が伴わない、こういうことであることもよく知っております。しかし、毎年毎年大野川がはんらんするたびに、集中豪雨が来るたびに、台風が常襲するたびに川がはんらんして周辺の地域の皆さんが冠水し、あるいは床上浸水し、あるいは企業の皆さんが大変な損害をこうむる、あるいは地域の皆さんが損害をこうむる、あるいは企業群の家屋、工場が濁流に押し流されてしまう、こういうことが平成二年の七月にあった。あるいは五十年に一回だから、もう来ないだろうと思ったらまた来た。こういうようなことでございまして、同じような地域が全国たくさんあると思うのですね。
 ただ、建設省の方で抜本的な対策を整えなきゃいかぬのであるが、財源がどうしてもそれに伴わない、こういうのが実態だろうと私は思うんです。例えばこの大分県の大野川の上戸次の長川原地区におきましても、これをやりますと約二百億ぐらい財源を要する、こういうわけなんです。この河川は、この地域は県の管理地域でありますために県がやらなきゃいけない、こうなっちゃうわけなんです。県当局にありまして二百億なんという金はもう目ん玉が飛び出るような金額でありまして、できっこありませんとはっきり言うわけです。そっとささやく声は、本当は見ないでほしい、見たら大変なことになるわけですね。これはやらなきゃいかぬわけですから、何とか。しかし、やるような金はありませんというのが実態なんだと思うのですね。これは大分県だけじゃなくて、全国そういうところはたくさんあるのですね。それをもっともっと生の声として私は出すべきだと思うのでありますが、さて問題は、国の直轄にしてもらわなければできません、こういう結論になるわけですね。国の直轄ですね。
 そこで建設省御当局にまずお尋ねいたしますが、国の直轄の場合は地元負担金は全く要らないのか、また県代行でやる場合には、この一級河川の大野川等のこういう場合は、いわゆる地元負担金と国の負担割合はどうなっているのか、まずお答えいただきたいと思います。