元売のところも頑張ってもらわなきゃいかぬわけですが、塩そのものが安い品物ではあるんですけれども、先ほど専売のメリットとして申し上げたように、専売の塩販売人として指定されれば、必ず塩の多様な商品を店に備えつけ、利益の薄いもの、あるいは販売の少ないものでも置いておくということを義務づけられ、まじめにやってきた小売業者が多いと思うんですけれども、そういう小売業者に対してどういうように物を考えたらいいんだろうか。
 私の存じ上げているところでは、塩の小売店一店舗当たり年間の売上高は三十万円という平均が出ているそうですね。そして、利益率が二割ちょっとですから、六万円相当の利益を上げていると。そういう零細——零細な店でないかもしれません、しかし事業としては極めて零細な事業を今まで非常に専売という名のもとに誇りを持って、お国のためにやっているんだと、まあお国のためだけじゃないでしょうが、国民のためにもやっているんだという誇りを持ってやってきた小売業者に対して、どういうような措置がとられるんですか。
合理化の過程におきまして、今後の事業の見通しというのを各事業者が立てていく中で統廃合というのが起こり得るというふうに考えておりますが、経過措置の中には転廃業に対する助成というのも考えて、状況に応じて事業者が適切な道を選択できるように対応を考えております。
援助というと聞こえはいいんですけれども、実は経過期間中においても少しずつやっぱり廃業が出てくると思うんですね。塩の業者は、先ほど申し上げましたように塩自身が非常に安い物品でございますから、大量に物を扱っていても極めて利が薄いというようなことがございまして、私も廃業等のことを耳にしておりますけれども、廃業等を行うということについてはどういうぐあいにお考えですか。
塩の卸売業者に対しての経過期間中の助成措置でございますが、具体的には事務システムの合理化、物流拠点等の充実といった形の助成を考えております。現実に塩の卸売業界におきましては、制度改革を見越した形で具体的な業務提携あるいは合併等の動きが出てきておりまして、規模の拡大等を通じてこういった情勢に対応できるように体質強化というものについて動き出しておりますので、そういった合理化・効率化に対して塩事業センターを通じて援助してまいりたいと考えております。
経過期間を設けられたのはそういう趣旨かと思いますけれども、私は、やっぱり塩の自由化が始まってくれば、要するに経過期間が終わってくれば、商社等々、あるいは他の食料品卸等々巨大な資本の業者がいるわけですから、そういうものがずかずかとこの業界の中に入ってくるだろうというぐあいにも考えられます。五年間の経過期間をつけて、その間に体力をつけて、塩の流通としても頑張れよというような経過期間が必要になるというぐあいに思っておりますけれども、元売業者に対してはどういう助成を行うつもりでいるんですか。
制度の改革によりまして塩の流通に混乱を生じ、あるいは一般消費者、塩関係業者が多大な変化を受けることのないように経過期間中の措置として幾つか規定しておりますが、その中で塩卸売業者につきましては、経過期間中は、新規参入に際しては経験要件を付加するとともに、塩の製造業者はセンターまたは塩卸売業者を通じて販売するという形で、販売についても必ず塩卸売業者が関与できるような形で措置を考えております。
今、塩の製造業者の話をしましたが、さらに元売業者、中間に卸売業者がございますね。それはどういう形態になるんですか。
 いずれにしても、私の理解するところでは、塩専売法のもとにおいて非常に大きな制約を受けて、例えて言えば、塩以外は扱ってはいかぬよ、元売業者に徹しなさい、利益はそんなに大きくないけれども、専売として保護してあるんだから、細々とではあるけれども生き延びられるんだよ、利益は薄いけれども我慢してやりなさいというぐあいにして、薄い利益で専売のために働いてきたと言うとおかしいですが、働かせていただいていたのかもしれません。そういう業者は、私の理解するところでは、現在の日本の商業主義の中で大変大きくなっているところ、小さくなっているところ、随分あると思いますけれども、塩の元売業者が軒並みどうも零細企業に陥っているんですね。私は専売の功罪の中の罪の一つであるというぐあいに思いますけれども、こういう元売業者をどういうぐあいに考えますか。
ソーダ工業塩につきましては、従来の扱いでも、専売権のもとではありますが、基本的に需給に見合った形で入れてきておりますが、今後は先生が言われたような形の運用を考えております。
ということは、工業塩は従来は、専売のときにはたばこ産業がこれを検査し、そして塩であるということを確認するとか、あるいは他用途に流用することを監視するとか、そういう仕事をしていたわけですけれども、今回の改正によって、ソーダ工業塩は自由に輸入ができる、ただし他用途に流用することだけは許さない、こういう法制に変わるということですか。
ソーダ工業塩でございますが、塩事業法案におきましては、経過期間中でありましても大蔵大臣の登録を受けることにより輸入を行うことができるというふうにされております。ただ、このソーダ工業用塩で入ってきたものについて、仮に他用途へ横流れというようなことがありましたら大変問題が大きいということで、法案の附則で他用途への使用をしてはならないというふうに規定しておりますとともに、これに違反したときには罰則を設けております。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 ただ、これまでの歴代大臣の御答弁の中で、日米航空交渉についてはできるだけやわらかにというんでしょうか交渉を進めたい、できるだけ対決色のない格好で協議を進めたいという御答弁が一方にあるかと思うと、もう一方では、いや、この協定の破棄みたいなことも考えながらやらなきゃいけないんだというような強い調子の御答弁もあったようであります。この日米航空協定については、仲裁規定も破棄規定ももちろんあるわけですけれども、そこまで交渉の前から考える必要はないんだと思いますが、強い姿勢でぜひお取り組みをいただきたいということをお願いいたしておきたいと思います。
 それから最後に、今回の日米首脳会談のときのマスコミの報道等でも、よく経済三分野という表現があります。しかし、この三分野というのは半導体とか保険とかフィルムとか、向こうから言われていることが三分野であって、この日米航空交渉も当然両国の経済分野における懸案事項というとらえ方を日本としてはきちっとすべきだというふうに思うわけでありまして、やはり日米間には経済四分野が存在する、常にこの航空問題を旅客分野の協議というものをこの中に加えていくという姿勢がやっぱり必要なんではないだろうかというふうに思いますが、最後にそのことについての御見解を伺いたいと思います。