大臣に、大体今の質疑でおわかりだと思うが、例えばさっきも申し上げたように、我が国は平和的利用、アメリカは非侵略的と言っておる。アメリカでは軍事用と言わない、非侵略的だと。アメリカが非侵略的であると認定をする、いわゆる軍事的という表現を避けます。避けますと言っても、アメリカはどう言っているか知りませんけれども、政府、外務省はずっとそういう言葉を使ってきたんです。だから、あえて政府の言われている非侵略的－私は、日本の企業というか我々日本人の頭脳をやはりしっかりと守っていかなければいけない、そういうことが主権国家であり、先ほどから何度も申し上げるように、権利の保護になると思うのです。
 それで、これは汎用品的なものがあるわけですね、秘密特許の枠の中に入れるかどうかという非常に際どい。そういうときにも、大臣は通産大臣もやられたのですから、これは我が国の権利保護のために、頑としてそういうことはない、必ず守る、そういうことをアメリカに強く申し入れる、そういう決意があるのかどうか、このことについて聞いておきましょう。
どうも先生のおしかりを受けて恐縮でございますけれども、せっかくの先生の御指摘、御懸念、大変ごもっともな御懸念でございますけれども、今後この問題はさらに研究させていただきまして、今後の運用に当たっては、十分日本の考え方を確保することに、私たち外務省のみならず科技庁その他関係者、全力を挙げたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
先生の御質問の意味を一〇〇％理解できたかどうか確信ございませんが、まず、日本の実験棟におきまして、宇宙開発事業団以下、日本の関係者が研究、実験を行うという活動につきましては、事業団法の平和の目的云々、国会決議の平和の目的云々という言葉あるいは考え方がかかってくる点については、全く疑問の余地はない、それが第一点。
 第二点は、先生が質問しておられますのは、いやいや、その問題はそれはそれでいい、第二点の問題は、アメリカの実験棟で日本人が研究した場合の問題だということだと思います。まさにこの点は、私は可能性は低いがと申し上げて、私自身が仮定の問題として出した問題ですが、日本人がアメリカのＮＡＳＡの下請機関のその下の下ということで入っていって実験その他を行う点については、そういう平和目的云々という日本の国内におけると申しますか規制というものは、そういう活動にはかかっていないというふうな考え方ができると思います。
いや、それはすべての答えになっていないのだけれども、じゃ、もう少しわかりやすく工夫して、今日本の実験棟の中で日米共同でやった場合にでも網がかかっているということなのです。二十一条で指摘をしたいのは、それでは日本の実験棟で日本人がアメリカ人と共同で行つた発明、そして成果が出た。今度は日本の実験棟。それはアメリカが国家安全保障上の目的のために、これは米国の秘密特許だと網をかぶせる場合があり得る。その場合に、いや、日本は平和的利用を目的としているのだから、それはできない、そういうことはできないのだということで妨げることができるのかどうか。妨げると言ったらおかしいけれども、それだけのことはできるのかどうか、そういう具体的な行為は。
 さっきの二十一条の前段の答えには十分満足はしないし、不満なんですよ。だけれども、もう一つわかりやすく、日本の実験棟を使ってアメリカ人と日本の研究開発が成功し、アメリカが国家安全保障上の問題で秘密特許にすべきだという一つのべールを、私の質問の趣旨がおわかりいただけますか。さっきの質問とは少し……。その場合に、日本はそれを、いや、そういうことにはさせないというだけの一つの歯どめがあるのかどうか。これははっきりしておかなければいかぬ。
旅費の積算等の御指摘でございますが、講座制あるいは修士講座制、学科目制によりまして単価が異なるわけでございますけれども、六十三年度のベースで申し上げますと、講座制については教授が十二万三千八百九十円、それから修士講座制、学科目制につきましては、教授で十万六千九十円というような単価で、もちろん助教授、助手、それぞれ異なるわけでございますが、総額ベースで申しますと、六十三年度が六十二億八千万円、それから平成元年度予算案では六十五億一千一百万円、こういう状況になっているわけでございます。御指摘のとおり、学会への出席その他教官の旅費というのは大変重要な経費でございます。ただ、現下の財政事情の中で、いわゆるマイナス一〇％対象経費、こういうことになっているわけでございますが、経費の重要性にかんがみまして、文部省全体でやり繰りの中で、毎年度同程度の水準が維持できるようにということで努力をしておるということでございます。
難工事部分の考え方でございますが、難工事部分というのは、従来から行っておりますボーリング調査などによりましてある程度の特殊地質の存在が判明している、そういうトンネルで実際に工事を行った場合に相当の困難性が見込まれて、工事費とか工期という問題につきまして不確実な要素を含む、そういう工事ではないかと考えております。それで難工事かどうかということを確定しなければならないわけでございますが、それは実際に掘削を行って、地山の挙動だとか地質などの確認を行って設計、施工方法を確立して、その結果に基づいて工期の不確実性といったものを解消する必要があると考えております。
 このためには、具体的にはまず断面の小さい横坑とか斜坑とかそういったものの掘削を行いまして技術的な諸データを集めまして、さらに断面の大きい本坑側面の掘削調査を行う、こういうことが効果的ではないかと考えております。
 それで、今回対象にしました東北、北陸、九州各ルートのトンネルにつきましては、特殊地質などの存在が判明しておりますので、実際に工事を行ったときに相当の困難性が見込まれるトンネルということで選びましたのが岩手トンネル、加越トンネル、第三紫尾山トンネルの三つでございます。そこで全額国費による難工事着手事業を行いたい、こういうふうに考えております。