身体障害をお持ちになる子供さん方の教育の問題につきましては、先ほども村沢さんの御質問に対してお答えを申し上げたとおりでございまして、私の考えは変わっておりません。私は、その運用に当たりましては、子供さんにとってどういう統合学校に行った方が、その障害の程度その他から言って、また統合学校の施設等から言って幸せであるか、またどうしても強度の障害を持つことによって統合学校はどうしても無理だと、かえって本人が苦労されるというようなことで養護学校等を選ばれる、これは子供さんを中心として、両親、父兄と教育委員会等が十分子供さんを中心として話し合いをする、どちらが子供さんの幸せになるかということでお話し合いを願えば、私は必ずいい結果が出るものと、このように考えておるわけでございます。
ぼくはゴルフを含めましてスポーツはフェアプレーだと、このように考えます。そういう意味でやはり適正なハンディのもとにみんなが楽しくプレーができる、人生が送れるということが望ましいし、その一翼を担うものが政治であると、こう思っております。
いろいろ総理にお尋ねしたいこと、厚生大臣にお尋ねしたいことがたくさんあったのでございますが、委員の方からあらゆる角度から国際障害者年に関する質疑がございまして、大変私も勉強させていただきました。
 ここでひとつ考えを変えまして、総理に個人的にお伺いしたいのでございますが、総理はゴルフはハンディキャップお幾つでございましょうか。
お願いをしておきたいのですけれども、行財政の整理、それに伴って二次臨調の答申が出ます。おいおいそれ以後も出ると思いますけれども、これに対して総理は政治生命をかけて取り組むとおっしゃったわけでございますね。しかし一方では、ことしは国際障害者年であります。そういう点で、もし弱い者に対する予算措置等がないがしろにされるようなことがあると大変困ります。したがって、総枠でたとえば一律にカットをするということがありましても、たとえば厚生省の中でこれは重点的にやらねばならぬものには十分に予算をつける、こちらの方は削れるものだから削れるというふうに可変的な予算措置をぜひおとりいただきたい。厚生大臣にもこれはくれぐれもお願いを申し上げておく次第でございます。
 ありがとうございました。
まだ私の考えは固まっておりません。わが党の安倍政調会長の御意見も有力な御意見であるというぐあいに私は評価をいたしておりますが、私の考えはまだ固まっておりません。
御異議ないと認めます。
 本案の修正について、佐藤三吾君、大川清幸君及び神谷信之助君からそれぞれ発言を求められておりますので、この際これを許します。佐藤三吾君。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、石破二朗君、加藤武徳君及び松浦功君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君、板垣正君及び田代由紀男君が選任されました。
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このデザイン業の具体的な範囲につきましては、私どもの段階で考え得る限り正確に政令で範囲を規定したいと思いますが、それでもただいまお話がありました芸術と事業の境目というのはかなり微妙なことになると思います。そこで、これらにつきましては、税法の施行に当たりまして、施行上注意を要する事項についてはかなり事細かに通達を出すことにしておりますから、第一線の職員の方々の御意見なども聞きながら、混乱の生じないように適切な対応をしてまいりたいと考えております。
一般論といたしまして、事業税は芸術には課税しないという考え方に貫かれておりますが、いまの具体的なお話として、西陣なら西陣織のデザインを行っている人が芸術家なのの事業家なのかということでありますが、私どもの判断基準としては、まず、対価を得る目的で行っているかどうか。要するに、対価を得るということを一つの目的としてそのデザイン、デザインというか、図案を売り出しているというか、そういったものを行っているかどうか。それからそれを反復し、継続して行っているかどうか。それからそのために一定の事業所を構えて行っているかどうか。こういった点で判断していくことになろうかと思います。
 なお、具体的には、いずれにいたしましてもこれらの課税標準額は国税の所得税の方で事業所得として申告されたものの中から拾っていくわけですから、そこで一たんふるいにかかるわけです。その中で、いま申し上げた政令で書こうとしておりますような要件を備えたものをとらえていきたいと、このように考えております。
なかなかちょっと聞いておるだけではぴんとこぬのですが、たとえば京都で言いますと西陣織とかそれから友禅、手がき友禅もありますし、それから清水焼やらあるでしょう。あれの図案というは、いろんな人がおられて、おれは下絵の職人やと言ってる人もあれば、おれは芸術家やと言っている人もあるし、おれはデザイナーやと言っている人もあるし、おれは商売でやっているのやと言う人もあってね、その人の主観的判断で物すごく違うわけですね。こういう業種というか、そういう人たちもこのような範疇に入るわけですか。
確かに経済学の原則からいいますと、いまおっしゃったとおりだと思います。ただしかし、現在は第二次オイルショックによりまして世界の資金が一方的に非常に大きく偏在をいたしております。そして、その偏在しておる資金は安定した投資先を求めておるわけでございますが、その場合に金利が高いということだけで投資されるというわけではないと思うのです。それが安全であるかどうかということがやはり第一の条件になろうと考えております。したがいまして、普通でありますと、わが国が金利を引き下げる、そういう方向に持っていきますと当然外資の流入は減って、あるいは時と場合によれば流出していく、こういうことがあるわけでございますが、比較的そういうことがないというのは、いま世界で低金利政策をとれる国は日本しかないということで日本の経済の力を総合的に大きく評価しておる、安定した投資先として日本が高く評価されている、そういうところにあるのではないかと思いますが、しかしながら原則は原則でありますから、やはりよほど注意しなければならぬと思います。
 そこで今回日本銀行が、そういう場合に対処して特別の対策を考えるという新しい仕組みをスタートさせることにされたのも、そういう配慮からであろうと考えております。ドイツなどは景気が悪いものですから、低金利政策をやりたいのだと思いますけれども、いま御指摘がございましたような事情でなかなか低金利政策はやれない。こういうことで経済学の原則はいま行われてない、こういうことが言えるのではなかろうか、こう思います。