第九次道路整備五カ年計画におきましては、すでに用地買収や工事に着手している区間を中心に事業を推進し、計画期間中に新たに約千百キロメートルの区間を供用させることを目標といたしております。
 供用を予定しておる主な区間は、東北縦貫自動車道安代—碇ケ関間六十七キロメートル、中央自動車道岡谷ジャンクション—松本間二十六キロメートル、関越自動車道前橋—小出間百十四キロメートル、常磐自動車道千代田石岡—日立北間七十キロメートル、山陽自動車道倉敷—福山西間五十八キロメートルなどであり、青森から鹿児島までごく一部の区間を除きまして高速道路で結ばれ、関越自動車道新潟線が全通するほか、新たに四国におきましても七十三キロメートルの高速自動車国道の供用が図られることとなります。
 また、東名、名神高速道路におきまして改築を推進している区間のうち、東名高速道路の大井松田から御殿場間の拡幅工事を完成させ、六車線で供用することを計画いたしております。
局長に続いてお尋ねしますが、第九次五カ年計画における高速自動車国道の供用予定が、いま発言のありましたように約一千百キロであるとのことでありますが、五カ年内に新たに供用される区間について、その概要、見通しをお聞かせ願いたい。
高速自動車国道は、国土の均衡ある発展と国民生活の向上を図るために不可欠な社会資本であり、二十一世紀初頭までに法定予定路線約七千六百キロメートルを完成させることを目途に建設を推進しており、昭和五十七年度末の供用延長は三千二百三十二キロメートルに達し、いわゆる縦貫五道の概成が図られたところであります。
 第九次道路整備五カ年計画では、計画期間中に約千百キロメートルの区間を新たに供用し、昭和六十二年度末の供用延長を約四千三百キロメートルとすることを目標としており、国土の背骨となる縦貫道の早期完成を図るとともに、関越、常磐、近畿、山陽など縦貫道に準ずる各道や、国土の肋骨となり、地方の生活と産業を支えるための基盤となる横断道等の整備を計画的、効率的に推進してまいりたいと考えております。
 このほか、当初の予想を上回る交通量の増加によってサービス水準が低下してきている東名高速道路及び名神高速道路について、緊急を要する区間から六車線化の改築を推進することといたしております。
 なお、整備の推進に当たりましては、建設費、維持管理費等のより一層の節減を図るなど、採算性確保のために必要な諸施策を講じてまいりたいと考えております。
引き続き局長にお尋ねをします。
 高速自動車国道の整備についてお伺いいたします。高速自動車国道に対しての国民の期待の中でも、地方の寄せる期待は非常に大きいものがあります。また先日の中央自動車道の勝沼—甲府昭和間の開通による中央自動車道の全通に見られるように、高速自動車国道は国土を縦貫する路線についてはほぼ整備が概成しているように聞いております。今後はいよいよ地方にその網を広げていく段階にあると考えられます。このような段階において、第九次道路整備五カ年計画では高速自動車国道の整備についてどのような方針で整備していくかをお伺いいたしたいと思います。
現在の道路整備は、道路特定財源と有料道路制度を車の両輪として進めておるものでございます。したがって、道路特定財源であるガソリン税等、もちろん重量税の国分の八割は道路財源とされることになっておりますので、こういうものの完全確保を図り、その上さらに有料道路事業の活用を図って目標達成に努めてまいりたいと考えております。
五十九年度以降九％の伸びをやっていかなければならないということは、これは大変なむずかしい問題があろうと思うわけです。しかし、やっていきましょうだけはいいのですが、そのためにはどうしたらいいか、これは質問にないわけですが、その点、いまひとつしっかり局長からお答えをいただきたい、こう思います。
要するに、大臣が言っておられますように、確かに低い金利で借りられる方がいいというふうに、住宅ローンだとかいろいろな形でそうなってきますけれども、それには限度もあるだろうということについても私もわかるのですよ。その部分に市場金利を入れていかなければならぬという気持ちで私もおるわけです。しかし、そうは言いながら、政府の政策的なものをどのように実現していくのかということの中では、やはりそういう配慮が行われるということがあってしかるべきではないのかということを含めて、財政投融資のあり方について、大臣がおっしゃるように見直していくことについては私は賛成でありますけれども、財投そのものをどうこうするということにはならない、一定の大きい位置を占めていかなければならないのではないかという感じを持っていることを申し上げておきたいと思うのであります。
 さてその次に、先ほどからいろいろなことを言っておられます。財政投融資の問題で議論をさせていただきました。郵便貯金というのは、極端に申し上げて、自主運用というのが本来あるべき姿ではないのかと私は思っているわけです。貯金ばかり集めて、巨大になった、巨大になったと。出す方については一切かかわりなし、こういうことに今置かれているわけでしょう、極端に言ったら。
 自主運用というのは、今平成四年度で十五兆円ですか、ずっとたまってきましてそういうことになっているわけです。これも長い長い郵政省の職員の皆さん、あるいは労働組合の皆さんも含めて、おれたち自身がやろうやという積み重ねの中でやっとできた自主運用。しかし、ようやくにしてまだ預金総額の一割であります。平成八年に第二次五カ年計画ということで回していかれて、そのときに四十兆一千五百億ぐらいなんです。それで、私の推測でございますけれども、平成八年の郵便貯金の総額はまあ大体二百兆円ぐらいをお考えになって四十兆になっているんじゃないかなと思いますから、それでも大体二割なんです。
 そう考えてみますと、私は今後郵便の貯金事業ということを真剣に考えていく場合に、自主運用部分というのはやはり市場に連動しておるわけでありますから、そういう立場からいって自主運用をふやしていくということについて、見解があればお答えいただきたい。