よく御存じだということなんですが、でも私も、自分と同じような年代の友達がそろそろ親が高齢になっておりますので随分同じ悩みを持っておりますけれども、老人病院と言われるところの中で起きていることは、単純に寝たままにしている、点滴の打ち過ぎだということよりも、もっと悪質なところではベッドにくくりつけて寝かせている、あるいは少し痴呆がかかってきますと大きな声を出したり、あるいはちょっとベッドからおりていくということもあれば薬で寝かせてしまうということもある。自分の親をよかれと思って、ほんの少しの間だけと思って入院させたら、手にあざができて、本当に寿命が短くなったというふうなことが起きている。
 私、今度居宅の介護ということでそこの福祉の部分を進めようということは、利用する側が、今ある施設も、そして、ではこれから自宅で、あるいは地域の人も含めて自分の今生活している範囲で過ごしていこうということも、これはそこで生きようとする側がどういう方法を選んでも安心して暮らしていけるということが前提でなければならないと思うのです。そして、そのときにどうしても行政がそこに深くかかわってほしいと思うのは、民間で進めていくときに、非常に良心的にいく部分もあるけれども、下手をするとやはり効率とか経営が優先をされていく、どうしても丁寧に処置をすればするほど赤字を生むとかいう構造もあれば、切り捨てられていくという部分が民間の中に頼っている限りはぬぐえない部分があるのじゃないか。だから、これからいろいろな今の計画を進めていくときに、在宅にもっと力を入れようということも当然ですし、そのときにどうしても忘れてほしくないのは、行政も、今現実にある施設あるいは抱えている老人のホームだとかいろいろな障害者の施設の方もそうですが、現存している施設の部分の方もさらに改善をしていくということを忘れてほしくないということをあえて最初に申し上げたいと思います。
 余り時間がありませんので、ここはもうそういうお願いをしてということにしたいと思いますが、それぞれの家庭、地域でお年寄りの方がそこを基盤にしてやっていこうとするときに、先ほどから住宅の問題も出ておりましたけれども、今いろいろな家族の人たちが介護をしております。例えばその中で、これは施設もそうですが、介護をする側も、お年寄りを抱えるとかいうことになってきますと、小さい子供ではありませんから大変重たい、腰痛を引き起こしてくるような人もいる。では、それを助ける例えば日常用具というものはどうなっているだろうか、あるいは寝たきりにしないで外へ出したい、車いすなんかはどうなっているだろうかということも、細かく言うと出てくると思うのです。実際そういう道具というのは、なかなか自分のところで手に入れようとすると高い。
 神戸市で無料で貸し出しをする小さな単位があるのですけれども、無料で置いていると本当に利用度が高いのです。どんどん、借りたい、じゃ次の人にということで、回転がされていく。いろいろな身につける補助用具もそうですし、介護をする人たちがやりやすいような日常に必要な道具もそうですし、それらのお年寄りの場合も障害を持っている方も外に行きやすい、動きやすいあるいは介助をしやすい、そういう道具と言えばいいのでしょうか、そういうものは今どんなふうに開発をされていて、そして工夫がされているかということですね。そして、どれほどみんなが使いやすいように、負担が少ないようにそれが提供されているか、今後どういうふうにされていくかということをお尋ねしたいと思います。
大変大きな額の予算要求をしていただいておる、またその内容も多岐にわたっておるというようなことで、この情報収集については長足の進歩といいますか、まず安心しておられるような体制ができ上がるものと私は受け取っております。
 そこで、この附帯決議のその次の段落になりますが、「夜間の災害発生にも対処しうる体制の整備に努める」と。
 今回の阪神大震災で一つ大きな問題になりましたのは、官邸機能ということであったかと思います。
 どういうときに災害が起こるかということを考えでみますと、今まで私の経験では、大体土曜、日曜とかそれの前後とか、そういうときが非常に多いような気がしております。一月十七日もたしか火曜日の早朝ということであったわけでありますが、例えば大みそかなんかにそういう大災害が起こったと。そうしますと、総理大臣はどこにいるか、副総理はどこにいるか、官房長官はと、こういうふうに考えていきますと、皆さんそれぞれ地元に帰っでおられる可能性が非常に高い。
 そういうようなことで、例えば阪神大震災のような災害が起こった、あるいは東京直下型の地震が起こったと。そこで、非常災害対策本部にするのか緊急災害対策本部にするのか、本部を設置しなきゃならないというようなときに、そういった本部の中核をなすそういうような方々がきちっと対応できるかどうかという点については、私はまだ余り安心できないんじゃないかと思っております。
 これは総理府あるいは内閣の方の問題になりますが、きょうは答弁をしていただかなくて結構でありますが、そういうようなことについでもきちっと対応をしている、どういうようなことにも対応できるんだと、そういうような体制にあるというようなことを何らかの機会に表明していただければ皆さん安心できるんじゃないかと思っております。
 また、官邸機能といった場合に、情報収集に関しましてはファクスを多数入れた、各省庁と直接つながっていると。それらは単に電話回線だけではなくて、無線でもそういうような情報収集が可能であるというようなことで相当改善されたように思いますが、例えば電源の話なんというのはまだ問題がありはしないかと思っております。
 今回の阪神大震災でそういう非常の際の電源につきましては、通常の電力の供給が断たれた後、例えば自家発電で発電できるようになっていたものも、冷却水の供給がとまってしまったためにエンジンが動かなくなってしまったというようなケースが多々あったように思います。
 そういった意味で、非常電源などについでもこれから相当の工夫が要るのではないかと思っております。ディーゼルエンジンというのは、空冷エンジンというのはそんなに大きなものはありませんですし、ガスタービンとかそういったものもありますし、それからこういう非常電源というのは必ず二重にといいますか、二個つけでおく、そういうことが常識ではないかと思います。
 といいますのは、常日ごろそういうものというのは使っておりませんで、時々試験的に動かすことはあっても、何らかの障害があって故障したなんていう場合にバックアップできない。そうすると、ある中枢機能が全部だめになってしまうというようなことも考えられるというようなことで、官邸機能も含めてその辺については十分御検討おきいただきたいと思っております。
 そこで、国土庁の防災関係のところに、同じようなことを考えた場合に、皆さん国土庁の方でそういうような災害が起こったと想定して、最低限何人ぐらいの人をどういうふうに集め得るかというような点についてひとつお教えいただければと思います。