宗教法人審議会はこれからも続いていくわけでありますからぜひ具体的に取り上げていただきたいと思いますが、それまでの間、文化庁もそうでありましょうけれども、とにかく慎重な審査が必要であるというような案件が出てきて準則主義でどうしようもないところにまで陥った場合でも、例えば建築確認のように、三週間の限定でありましても申立人の了承さえ得ることができるならば保留ということも認められているわけです。
 そこで、慎重な審査に非常に時間を要するというような場合は、私たちはオウムの件では文化庁にも聞いたわけですけれども、結局これは答えようがないということで最終的には認められなかったんですが、認証の保留処分ということを現実にすることはできませんでしょうか。
従来におきましても、各都道府県段階では認証をしないという例はございました。これは宗教団体性が確認できないという観点でそういった認証をしないという処分をしておるわけでございます。いずれにいたしましても、この認証の基準といいますか認証の基本的な考え方、これは行政手続法が公布をされましてある程度そういった審査基準なり留意事項といったものをオープンにしなければいけないということで、文化庁といたしましても次長通達で、行政手続法が施行されたことに伴いましてこの宗教団体性の確認の具体的な判断基準の留意事項を示しているわけでございます。
 今後とも、そういった点につきましては、宗教法人審議会の報告にもございますように、現行法の運用を適正に行っていくという努力をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
いや、そこがポイントなんですよ。
 今回は、平成元年に認証を与えて、事件が起きたのは六年、七年ですよ。わずか五年間にこういうふうにオウム教団が発育してしまった。その間を私たちは見ることができなかったわけです。ここを言っているわけですよ。これが今度の法の改正のように見られれば、あるいは質問権などがきちんとしていればはっきりとそれは防ぐことができる。今度の法律の改正が、あたかもオウム教団のようなああいうカルト的な教団を防止することはできないということを希望しているようなやじが飛ぶけれども、全くおかしい。そういうことに期待してこの法律の改正の準備がされてきたということを、背景を言っているわけでございます。
 例えば今回の場合も、殺人事件が起きたから八十一条の一項一号を適用したと言いますけれども、起きなければいつまでも、わからなければいつまでもなんでしょうか。例えば八十一条の一項一号は、著しく公共の福祉に反することが、事実が明白に認められることと、こうなっているんですけれども、著しく公共に反するというのはどういうことなんだ。明白に事実を認められるというのは、我々はそんなに、東京都が資料もないのに立件できるような資料を持ち得ませんよ。そしたら唯々諾々として今日まで来ざるを得なかった、そういう法律の不備を本当に痛いほど痛感するんです。
 ここでお尋ねいたしますけれども、もう一つ、認証の判断基準を明確にすべきじゃないかという声がかねてから起きていますが、一体今まで認証を行わない場合というのが現実にあったんでしょうか。それと、判断基準を明確にするために今後宗教法人審議会にこれをテーマとして検討してもらうおつもりはありませんでしょうか。
この聖と俗の問題でございますけれども、宗教法人法は宗教法人としての管理運営面、いわば俗の面での管理運営を適正に行うという観点から法律自体が成り立っておるわけでございます。御指摘ございました聖の部分について所轄庁が関与すべきでないということは、もう私どもそのとおりだと思うわけでございます。
 ただ、聖の部分と申しましても、例えば殺人行為であるとか著しく公共の福祉を害する行為を行っているというようなことが仮にあるとすれば、それが明らかであるということであるならば、宗教団体であることを確認するというのが宗教法人の認証の時点での最大のポイントでございますけれども、その宗教団体としての基本の部分が例えば殺人などの著しく公共の福祉を害する行為を行っているということが明らかであるというような場合であれば、原則として聖の部分に立ち入らないというのはもうそのとおりなのでございますけれども、そういった著しく公共の福祉を害するというような場合には、そういったことについては認証しないということで臨むのが私は当然だと思うわけでございます。
何度も申し上げてきたことでありますけれども、天然資源に乏しい我が国、すなわち目に見える石油であるとか鉄であるとかこうしたものは存在しないわけでありまして、目に見えない資源、すなわち日本人の知力というものをさらに高めることによって二十一世紀というものが我が国として成り立っていくんだろう、私はそう受けとめておるわけでございます。こうした中で、今先生、科学技術創造立国というお言葉を出していただきましたけれども、まさにその目標を持って当庁といたしては頑張っておるところでございます。
 平成四年に科学技術政策大綱、これが決定をされておるんですけれども、この中では、地球と調和した人類の共存、知的ストックの拡大、そして三点目でありますけれども、安心して暮らせる社会の構築、こうした三つの柱を掲げておるわけでありまして、こうしたことを基盤として当庁としての科学技術政策を推進してまいりたいと思っておるところでございます。
 具体的になりますと、四つほど簡単に挙げさせていただきますと、新たな産業創出につながる技術開発のための独創的な基礎研究をやっていかなければならぬ。それから、生活に密着した分野でございますけれども地震の防災、こうした点での研究であり、実は当庁といたしましても、がん撲滅のための研究にも放射線の分野での研究を続けておるところでありまして、こうした点も進めてまいりたいと思っておるところであります。それから、先ほどの宇宙あるいは海洋の人類のフロンティアを開拓するところの先端的な分野の研究にも取り組んでまいらなければならぬと思っております。また、地球環境、エネルギーなど人類共通の問題解決のための研究開発、これにも力点を置いていきたいと思います。
 以上、私どもといたしましては、具体的にはほぼ四つの点につきまして力を入れながら科学技術政策を推進してまいりたいと思っておるところでございます。