エクストルーダーの運転方法、今までの方法からこのように大幅に変えていくということは、いずれにせよ非常な危険物を扱っているわけですから、これはあらゆる危険な可能性を予想しなければならない。そういたしますと、現場で放射性廃棄物が入っている液でもってそういう新しい運転方法のテストをするというのはいかにもむちゃくちゃな話でございます。
 これは、化学上同じような組成の液を、ただし放射能は含まないというものをつくって、これでテストするというのが本来のやり方、もうこれは素人が考えてもだれが考えても当たり前のやり方だと思うんです。
 こういう非常識な、不可解な方法でテストをやったというのは、一体だれが提案して、だれが認めたんですか。
前回の当委員会で私が質問しましたときに、エクストルーダーの運転方法というのはベルギーのある会社で確立した技術によってマニュアルどおり行われてきたんだということを答弁しておられますけれども、廃液の供給速度を二割も減少させるというようなことは本当にマニュアル上許されておるものなのか。もとのマニュアルでは安全上の見地からそういうことはないんじゃないかと私は疑っているわけでございます。
 と申しますのは、運転速度を落とすということはそれだけ煮詰めるということでありまして、煮詰めるということはつまり硝酸ナトリウムの濃度が濃くなる。より多くの硝酸ナトリウムがアスファルトの中へまざっていってしまう。そうすると、硝酸ナトリウムとアスファルトをまぜるということは、私前にも申しましたが、これは非常に危険な作業でございまして、硝酸ナトリウムの割合が一定基準以下でなきゃならぬということは当然あると思うんです。そういった意味から、余り硝酸の濃度を濃くするということは危険でありますけれども、そういったことが本当にマニュアル上許されておるのか。
 また、あのときベルギーの技術という御答弁がございましたが、あるいはドイツの技術という御答弁も後にあったようでございますけれども、いずれにせよ、そういったことが現技術開発社のマニュアルで許されておるものかどうかということを次に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 アスファルト処理施設におきまして、事故が起きましたその数日前からでございますが、エクストルーダーの運転方法のうち、幾つか条件がございますけれども、そのうちの廃液供給量に関しまして毎時二百リットル、それから百八十リットル、それから百六十リットルというふうに段階的に下げていっております。したがいまして、先生今御質問のように、下げて運転をしたということは事実でございます。
 二点目でございますが、事故当日の一両日前からでございます。この一両日と申しますのは、二日ほど前には若干温度は上がりましたけれども、ちょっとした措置をしましたらすぐ下がったという状況もございましたので、一両日と申し上げるわけでございますが、御指摘のようにドラム充てん時にアスファルトのはねが生じるといったような従来よりは柔軟になっていたことがございました。また、アスファルト混合物の充てん量の減少、すなわち体積増加が認められておりますなど、運転状況が通常と異なっているということが観察されておりました。これらのことがその後の調査から明らかになっております。
 しかしながら、エクストルーダー内の温度がどの程度上昇していたか、また、この廃液の供給速度を下げたことがどのように事故にかかわっているかにつきましては、現在原因を究明しているところでございます。
私に与えられた時間がもうそろそろ来ておりますので、もう一点だけお伺いさせていただきます。
 私、今後この事故再発の防止ができるかどうか、この気持ちもちょっとお聞きしたがったんですが、それは最後に長官にひとつお尋ねすることといたしまして、もう一点は、動燃のこれまでの一連の不祥事については、動燃だけの組織の問題というよりも、原子力行政の体制そのものに根差す問題と考えます。原子力に対する不信感、不安感が国民の生命を脅かす重大事故を繰り返し、そのたびに虚偽の報告を重ねたことで社会全体に広まっております。それを払拭するために、科学技術庁の責任問題を含めて原子力行政の体制に相当の荒療治が必要であります。
 これからの日本のエネルギーを考えたとき、より原子力に期待をし依存しなければならないという現実を踏まえ、最後に原子力行政に責任を持つ科学技術庁長官の決意をお伺いいたしまして終わります。
ちょっと具体的な話になって恐縮なんですけれども、私は今はどうであるかつぷさに承知をしているわけではありませんが、一連の施設整備の事務にいたしましても、特に私も現場に行って感じたのですが、法人の認可あたりはもう現場におりてしまっている、県に皆任せているわけでありまして、ただ、施設整備については国庫補助金がありますから、恐らく、分厚い補助金の申請書を持って地方が一生懸命上がってきて、そして国からいろいろ指導を受けながらやっていくというような形がいまだにあるのではないか、私は、もうそんなものは現場に任せてしまって、現場に思い切り権限を任すというようなことも、先ほど大臣がおっしゃいましたように、仕事を離さない限り人は減らないわけでありますから、これからそうした思い切った改革に行政事務の効率化と同時に取り組まなければならないのではないか、こう思うわけでありまして、ぜひそうした視点もこの行政改革の中にお入れいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
 さて、厚生省では、昨年には関係職員の処分を行われまして、そして先ごろ、先ほどお話が出ました施設整備業務等の再点検のための調査委員会、この第一次報告書、もちろんこれは実態調査も行われた上で第一次報告書が出ているわけであります。そこで私は、まずこの報告書の概要を聞きたいというふうに思うわけであります。時間に限りがありますので、ポイントを絞ってお尋ねを申し上げたいと思います。
 私の素朴な疑問は、あるいは私の固執しております疑問は、あのような事件が、大臣も去年の臨時国会から、あれは特殊な事例だ、めったにあることではないというふうにずっと言われてきているわけでありますが、同じような問題あるいは傾向や構造的な問題は少なからず全国的にあるのではないか、こういう大変な危機感を持って当たらなければいかぬと私は思っているわけでありますが、実態調査ではどういう結果になっているのか、特に法人運営あるいは工事契約上の実務についてどういうふうに実態を把握されたのか、それをまずお聞きしたいと思います。