二十一世紀という言葉をいろんな人がいろんなところで使うのは結構でありますが、政治家が使うならある意味ではよくわかりますけれども、科学的な分析がなくて余り二十一世紀というのを口にすることはよくないというふうに思うんです。
 そこで、文部省にお尋ねしますが、さっき人口は一億三千万人になる、一億三千三十六万人というのが厚生省の発表の二〇〇八年です。いずれ、これはトーンダウンしていって一億二千万人台で定着する、こういうふうに説明がありました。それから老齢人口対年少人口の説明もありましたが、そこで文部省に伺います。
 年少人口というのはゼロ歳から十五歳までですが、今の状況からいいますと、高校まではほぼ全入です。現在九四％でありますので、一〇〇％に近い数字と考えて、二十一世紀当初には、小学校、中学校、高校、この層がどういうふうになっていくか、変遷をするであろうかという研究をされていると思いますが、その点について具体的に数字で示してもらいたいと思います。
ありがとうございました。
 以上、周りの社会的な経済的な文化的な条件というのを今測定ができる範囲で述べてもらったわけですが、さて、今度は文部大臣、二十一世紀を担う青少年ということになりますと、少なくとも現在五十歳以上の人のことを言っておるわけじゃないと思うんです。少なくとも三十歳台から今日では四十歳台、それから今後生まれてくるであろうという人たちが二十一世紀の教育を受け、二十一世紀の日本を背負っていく、こういうことになるわけですが、今それぞれの説明とあわせて、文部省としては二十一世紀というものをどういうふうに教育の分野から、人口のボリュームの問題もあるでしょう、あるいは今電気通信の話がありましたけれども、教材の問題も新しい問題が提起されているわけです。そういうことを考えて、文部省が分析をした二十一世紀というのはどういうものでしょうか。
はい。
 アイテムだけ申し上げます。
 一つは、競争原理の導入ということで、これは電気通信事業法案を現在参議院においても御審議いただいているあの制度の改正になっております。あと、そのほかに申し上げますと、電気通信システムの高度化を図ったり、情報通信産業の充実強化を図ったり、情報通信の基盤を整備していったりというような課題がたくさんあるわけでございます。そういったものに向かって今からやっていかなければならないという提言をこの答申はいだしている次第でございます。
 長くなりまして、失礼いたしました。
私の調べたところによりますと、二〇〇〇年になりますと世帯の平均が二・九五人、大変な変化を来すことになります。これは先ほど説明のありました老齢人口、年少人口の割合、世帯の変化ということが教育環境に重大な影響がある、今のところはそういうふうに申し上げておきます。厚生省、ありがとうございました。
 それから郵政省おいでになりますね。——二十一世紀について物を言っておりますのは、もう一つの官庁としては郵政省であります。二十一世紀の電気通信というタイトルでかなり膨大な分析をしております。きょうは、それの細かいところをお聞きするわけにいきませんが、ここの二十一世紀の電気通信によればどういう状況に多分なるであろう、一番進展をしておりますのは先端技術としては電気通信が主たるものでありますので、そういう意味でひとつ分析、見通しというものをかいつまんでお話をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 将来の世帯人員がどういうふうになるのかというのは大変推計の難しい問題でございますが、昭和三十年に平均世帯人員は四・六八人でございます。これが昭和四十年に至りまして三・七五人になりまして、五十八年の現在三・二五人ということの状況になっております。こういった平均世帯人数の推移というのは今後も続くのではないかと思っております。
 もう一つ、この世帯という問題につきましては、核家族、夫婦と子供だけの世帯というものと、いわば親御さんの世代、おじいちゃん、おばあちゃんが御一緒に住んでおられる世帯、三世代世帯と申しますか、そういう方々がどういうような推移を示すかという問題があるわけでございますが、昭和三十年時点ではこの三世代世帯、おじいちゃんと御一緒に暮らしておられた方は四三・九％ございましたが、昭和四十年に至りましてこれが二七・三％になりまして、現在は一五・四％という比率になっておりまして、いわば夫婦二世帯同居という形が大変少なくなっているということが申し上げられるかと思います。
きょう一・四五％の生産者米価値上げの諮問案が出たようであります。私、現在の状況の中で一・四五％という数字を見ますと、まことに失望すると同時に、またかというような感じが実はするわけであります。
 私たち農水委員会でも、米の需給問題については決議を出しました。また本院において本会議における決議も出しました。その表現された文言の解釈いかんにかかわらず、その内容としたところは、米の需給については万遺憾なきを期すというところにこの問題があったことはもう食糧庁も十分御承知だと思います。そして、その中の一つに、生産者農民の生産意欲を刺激することが必要であるというような共通の認識もあったのではなかろうか。それは農水省も感じ取っておられるのではないかと思いますが、そういう観点からしまして、本日の一・四五％という数字はまことに遺憾でありますし、一連の思想として流れておりますものの中には、きちんと日本の国内産米で賄っていくという考え方があるわけでございます。
 それにしても私、非常に不愉快に思っておりますのは、どうもここ一両日の間に全中に対して食糧庁及び自民党から、他用途利用米、これを主食用にして買い上げる、それとのバーターであるかのように、あたかもそれとの対価関係といいますかバーター関係とでもいうように、米の第二次輸入、これについて全中に、文句を言うなよという、これは私から言わせれば脅迫とでも言えるような申し入れをなさり、それに対する回答を強要したというような新聞記事が流されておりまして、一般にはそのように受け取られておるのでありますが、その実情はどのようなものだったのでしょう。