ただいま大臣がお答えいたしましたように、これからの十八歳人口の増が大都市中心に南関東あるいは近畿というようなところで起こるわけでございまして、それらに対応する対応の仕方として、期間を限った定員増については、例えば考え方としては、第一次ベビーブームの際の例が一つあるわけでございますけれども、適切な措置を私ども事務的に国土庁側と協議をして、この期間を限った定員増についての本年の申請期限としては九月末でございますので、私どもとしてはなるだけそれまでに結論を得るように事務的に協議をしておるというのが現時点の状況でございます。私どもとしては、これらの対応としてはぜひとも必要な事柄でございますので、国土庁側にも御理解をいただくような形で鋭意協議を進めているというのが現状でございます。
そうすると、首都圏の方は大丈夫だ、問題が起こらないということでしょうか。まだ何か文部省の方と国土庁の方と考え方にそごがあるような印象を受けるわけだけれども、大丈夫でしょうか。
大学等の整備につきましては、大学等が大都市等に過度に集中するのは望ましいことではないということで、大都市地域すなわち首都圏等につきましては抑制的に対処してきたわけであります。しかし、十八歳人口の急増という事態は、現実の話として南関東地区とか近畿地区とか、そういう言うならば大都市圏に起こるわけでありまして、したがいまして、大都市圏等の抑制的な対応では十八歳人口の急増に対応しにくいという事態が予測されるわけであります。したがいまして、十八歳人口の急増に対処するためのいわゆる期間を限った定員増という事柄につきましては、従来の方針を改めて大都市地域についてもこれを認めるという方向で対処していく考えであります。その関係では、教室建築の制限等の問題につきましては国土庁で適切な配慮がなされることを希望しておるわけでありますが、文部省としては、事務当局で国土庁との協議を今進めているところでございます。
基本的には、先生のお考え方と私どもも同様でございます。すなわち、臨教審の方では長期的な展望に立って、学校教育を含む我が国のいろいろな教育の機能について御審議をいただいているわけでありますけれども、今御指摘の高等教育の新しい整備計画というものは、十八歳人口の急増、急減という事態が目前に迫っておるわけでありますから、それに対する措置を緊急にやることが望ましいという御指摘をいただいておるわけでありまして、そうしたことは本来文部省が文教行政の責任者として進めるべき事柄であるというふうに思うわけであります。ただ、臨時教育審議会におきましては、今申したとおり、我が国の教育機能全般に関する審議をしていただいている関係上、これらの問題につきましても御審議なされるかどうかまだはっきりいたしておりませんけれども、臨時教育審議会の審議の動向を一応横で見ながら、進めるべき施策は着実に進めていくというのが私どもの責務であるというふうに考えておるわけでございます。
時間が過ぎてしまいましたからこれで終わりますが、ただ、この問題は、ここで議論したからといって終わりにはならないと私は思うのであります。かなり大きな疑惑問題があるわけでありますから、この問題をぜひ理事会で御検討いただきたいと思います。委員長ちょっと不在ですが、しかし、あなたが委員長席に座っている限りは権限があるわけでありますから、ひとつよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
我が国の高等教育の中で私学の果たす役割は極めて大きいわけでありまして、それだけに私学に対する国民の関心、そしてまた期待も大きいわけであります。したがって、私学の経理等につきまして疑惑を招くようなことがあったり、いろいろな非難を受けるようなことがあるということは甚だ遺憾なことであります。したがって、一般論でございますが、そういった事態がないように、この東北福祉大学も含めて各私学は自主的な努力をして、そして疑惑を招いたり非難を受けたりするような事態がないように改善されていくことを希望している次第でございます。
お答えいたします。
 先ほど私、この隠し口座については大学の正規の経理ではないというような説明をいたしましたけれども、その後、先生のお話にありました地崎工業との取引関係につきまして、私どもも昨年の七月に実地検査において調査いたしました。正規に会計処理が行われているということを書類及び証票において確認しております。ただ、先ほどお話のあったような事態については、私どもとしては検査権限の関係もございまして承知しておりません。
 以上でございます。
口座の出入りにつきまして私どもなりに大学当局から聞いたところを整理いたしますと、幾つかのパターンに分かれているようでございます。先ほど来申し上げましたように、当初の口座開設の目的でございます野球部関係ということで入金があり支出がなされているものもございます。あるいはまた、先ほど御指摘ございました教務部助成等のいわば未払い金の一時預かりというようなことで入金があり、その後それがまた本来の目的のために出ていったというような入金あるいは出金の状況がございます。あるいはまた、ただいま御指摘ございましたように、後援会等の会合その他のために、一時的に立てかえ等でこの口座から流用したというような経費の流れもあるわけでございます。確かに、こういう状況を見ますと、当初の目的であった野球部関係の口座ということからかなり変質してきているということが言えようかと思うわけでございまして、大学当局におきましても、この点が不適切であるという考えに立ちましてこの口座を廃止したというふうに承知いたしております。
ただいま大臣がお答え申し上げましたことで概括すべて説明終わっていると思いますが、若干つけ加えさせていただきますと、大臣が今申されました各地域からのヒアリングを中心にやっているということでございますが、私どもことしに入りましてからこの夏に至るまで、県知事さんはもとよりでございますが、いろんな経済団体、それから農業協同組合その他いろんな各方面の方々からヒアリングを重ねてまいりまして、この八月末にそれらの問題点を取りまとめまして、十一項目ぐらいの要綱にまとめまして、それを大臣のお言葉にもありました国土審議会という審議会を私ども持っておりますので、そこでそのヒアリングに基づいたものをまとめたのを課題といたしまして現在検討していただいている最中でございます。その中で先生が御指摘がございましたように、東京の特に三区の一点集中だと思いますが、そういう問題と、全国の中枢、中核都市とのいかに均衡ある機能分担といいますか。そういう問題につきましても現在検討していただいている最中でございまして、これから私どもも大いに検討の結果を期待しておるところでございます。若干の補足でございますけれども。