今御説明をいただいたとおりに、全国的には若干のばらつきがありましても、上昇過程にあるのが実情じゃないかと思いますけれども、そういう過程にありながら、一番の大きな問題点は倒産の状況じゃないかと私は思うわけなのです。
 倒産の状況については今余り詳しくお述べになりませんでしたけれども、昨年度は史上最高の倒産を記録しているわけでございまして、こういうような状況を見ますと、まだ中小企業にとっては非常に厳しい状況じゃないかと思うわけなんですが、その原因というものをどのように通産省として受けとめていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
中小企業の売り上げにつきましては、これは若干調査対象が異なる場合にやや違った傾向が見られる点をまずお断りしなくてはいけませんが、一つは売り上げの動向を中小公庫が調べたものがございます。これは、実は三大都市圏周辺でございますので割引をしないといけませんが、この中小公庫の見方、調査によりましても、なおＤＩで申し上げれば二三・三ということで、売り上げの増大を見込む企業の方が、減少ないし横ばいをたどるであろうという見方をする企業に対しまして、二三ポイント上回っているという状況でございまして、売り上げに関する限り、見方といたしましては、今年一—三月においての中小企業の見方というのはまだ増勢という見方をしているんではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、同じ時点で商工組合中央金庫のやはりＤＩを見ますと、これは全体として全国的な地域をカバーいたしておりますが、若干ＤＩの率といいましょうか、増大していくという見方の方が多いことは変わりないわけでございますが、若干弱い数値になっておるというのが実情かと思います。
 また、利益動向あるいは景況判断という観点からいたしますと、商工組合中央金庫の三月時点の調査におきましても、依然として景況はフォローだという見方をしておりますのは全体の半数を上回っておりまして、五三・五ポイントということになっております。昨年に入りましてからこの数値は大体五〇を上回る状況を続けておりまして、ことしに入りましてから一、二月、三月とむしろ上向きに転じている面がございます。そういうような見方から、なお中小企業の景況判断というのは将来好転するという見方であろうと思います。
 これを裏づけます鉱工業生産の予測をとってみました。三月時点におきます予測によりますと、四月は非常によくなるという企業の数値が出ておりまして、そういう意味で、ここ当面順調に拡大していくという見方をとっておるかと思います。
中小企業の実情については、今全体的には上向きつつあるというお答えであると思うのでございますが、より具体的にちょっとお尋ねしますが、売り上げ、それから企業収益、それから倒産の状況についてちょっと御説明をいただけたらと思います。
中小企業の現状と申しますのは、我が国経済全体の拡大を背景といたしまして、総体で申し上げれば着実な回復を示してきたということが申し上げられると思うわけでございます。ただ、個人消費及び住宅投資、いわゆる家計部門の需要に大きく中小企業の事業活動が依存しております関係から、やはりその回復状況といいますのも、大企業に比較いたしまして極めて緩やかと言わざるを得ない状況でございますし、特に建設業、小売業といった部門を中心といたしまして、まだ水面上に浮上してない業種も見られるわけでございます。
 そういう意味におきましては、なおばらつきを残したままの状況ということが言えるわけでございますが、六十年度の政府見通しにおきます経済環境が形成される過程において、輸出については若干鈍化するものの高水準、また設備投資は技術革新を背景としてなお順調に継続していっているというような事情を考えますと、全体として着実な回復基調をさらにたどっていけるものというふうに私ども見ております。
それぞれ選挙区制あるいは定数はすべて完璧なものはないと思うのです。したがって、あるものにはある欠陥があり、あるものにはある長所がある。したがって、二人区について今の議論がいつ行われたか私は知りませんが、そのころ時の政権をとっておりました第一党である社会党は二名と三名の中選挙区制を提唱をいたしております。それからまた、今言われた昭和二十二年の改正のときは、そのときの自由党は三人から五人を原則とするが、例外的に二人を設ける、こういう案でずっと進みました。あるいはそのときの国民協同党だったと思いますが、それはたしか四名から九名であったと思います。そういうふうに中選挙区についてもいろいろな考え方があり、最終的には、これは言い方がおかしいのでありますが、妥協をいたしまして自由党の二名区というのを引っ込めまして、国会で相当の混乱の中で現在の三人から五人区ができ上がったということでございます。
 さらに、国会の決定によって選挙制度審議会を設けることになり、その法律の中に、選挙区制及び定数について調査審議するための審議会をつくったわけであります。そして、その同内容の諮問を総理大臣から発しまして、その選挙制度審議会は、三人から五人の中選挙区制は維持するが、このような是正方法をする限り兵庫五区は二名区とする、それからそのほか、東京、大阪等にあった選挙区は六人あるいは八人とする、これも暫定的にはやむを得ない、こういう答申を出しまして、政府はその答申に基づいて法案を閣議決定して国会に提出しました。しかし、その法案は解散によって成立をしなかったのであります。そして、その次に出した法案は兵庫の二名区を落としまして、ほかの増員区だけの増員をして成立をした、こういう経過であります。
 二名区についても欠陥がありましょうし、また欠陥があるが、そういうことをしなければやむを得ないということもありますし、その欠陥というのも今言われたような欠陥もありましょうが、またそれにいいところもあろうかと思います。それは見る人の見方でありまして、選挙制度というのは、最初に申し上げましたように、それぞれいい点もあれば悪い点もある、そういうことを総合勘案して、どのような選挙制度をとり、どのような定数配分をするかということは、せっかく我々がそれを審議決定する機能を持っておるのでありますから、ここで大いに論議をし、将来の抜本改正のときにはそれを含めて各党合意の上で決定していったらいいのじゃないか、このように考えております。