これは郵務局長、全然わからないですね。私は、政治論としては、解釈論、政治的意味ということでの解釈はわかりますけれども、やはり準拠法規、その法律の解釈から言って、法律論的に法定を緩めるあるいは除外していいということはいまの御答弁では出てこないと思うし、わからない。しかもあなたのおっしゃる答弁では、立法のそのときの条件で解釈は変わってもいいような発言をされておる。これはゆゆしい問題だと私は思う。そういうことがまかり通るとすると、話がちょっとそれて恐縮でありますが、憲法の解釈などについてとかくいま世論がうるさいわけでありまして、そういうこともまかり通るような解釈をあなたはいま答弁なさったわけであります。そういうことじゃなしに、われわれ国民の側、国会の側とすれば、法律論はその制定のときの精神あるいは法律の条文はシビアに守って、そして法律は郵政事業が国民に奉仕できるようにしていかなければならぬ、それがわれわれに与えられた任務だと思っているわけであります。経済情勢、政治情勢が違うから法律は適当に変えてもいいということは、少なくとも国会のわれわれの側としては口が腐っても言えないと私は思うのですけれども、あなたのいまの答弁はちょっと誤解を招くのじゃないかと思いますが、よろしゅうございますか。
私、先ほどの答弁で財政法三条との関係が直接的には問題になるだろう、その点を検討いたしました上でと申し上げたわけでございますが、三条の解釈論として、現在一種、二種の料金を法律が具体的に金額を定めている、その定め方というのは、ある時期における、ある条件におけるあるいはある環境における立法論として、もちろん戦後はずっとそういうかっこうで続いてきたわけでございますが、それはある条件のもとで考えられた立法論ということで私たち理解をしているわけでございまして、三条の中で、いかなる条件があっても、どのような厳しい制約をつけても、法律で直接定めている料金、これ以外に郵便料金の決め方がないというふうには考えていないわけでございます。
 繰り返すようでございますが、三条の関係でどのような形でというのは、法律に基づいてであって、法律の定めによりという表現で三条は書かれてない。法律に基づいて、だから基づき方というものは、具体的な料金を定めた法律に基づくという場合もございましょうし、それから、御提案申し上げているいろいろの条件をつけて、その仕組みの中で省令で決めるという基づき方も立法論としては可能じゃないだろうか、かように思っている次第でございます。
私の聞きたいのは、根拠として一応法的にとるとすれば財政法三条、特例、ここらあたりをもじってということになると思うのですけれども、しかし普通に読んで、財政法三条もその特例も、いわゆる郵便料金については外してよろしいというふうにはとれないわけです。法定緩和の対象にするということは、これは条文を読んでみてもいいですけれども、とれないと思うのです。それが今回あなたの方で、一定の期間は設けておりますけれどもこの際緩和をさせてもらって、いずれまたこの料金法定主義は守ってもとへ戻していきますという便宜的な解釈が出てきたというのはどこなんですか。
料金の法定緩和の法的根拠ということでございますが、私どもが実定法としての法の絡みというのを判断する際に、先ほど先生からも御指摘がございましたように、憲法論としては八十三条とか八十四条、あるいは財政法の三条、その特例法という絡みで、それで法定緩和制度が許されるかどうかという検討をしまして、その関係の法規との関係で法定緩和が許されると判断するとすれば、後は立法論の問題として御提案申し上げることができるのじゃないかという考え方でございます。
 そしてまた、先ほど来大臣からの御答弁にもございましたように、財政法の三条、さらに憲法論という関係については、郵便料金の法定緩和というのはそういった条文に抵触するものでないという判断で御提案させていただいたわけでございます。
大臣、これは私の意見もさることながら、四党合意の関係でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、もう時間がなくなりますけれども、私は料金法定緩和の関係でお聞きをしておきたいと思うのであります。
 郵政省が今回提案するに当たっての法的根拠は一体どこにあるのでしょうか。料金一緩和の法的根拠。
五百億円については、さっき御答弁申し上げたとおりでございまして、経済企画庁長官とよく相談をいたしますけれども、私はやはり独立採算制を守っていくべきであるという考え方も持っておりますので、先生の御意見も参考にしながら、よく相談してまいりたいと思っております。
具体的にちょっと言いますと、これはどちらの方がお答えになるかは別として、この法律改正は、共済組合法関係は三回大きくやられている。三回目なんだけれども、一つは、恩給が共済組合方式に変わったというところ、その次にいわゆるそれをまたさらに変えた、二回やっているわけです。今度三回目になるわけですね。
 ところが、一回目にしろ二回目にしろ、期待権というか既得権というか、とにかくそれをそのままにちゃんと尊重するような法律改正が行われている。つまり恩給前の期間については恩給前の計算方式でやる。そして、その後の分については新しい法律のやり方でやって、両方足して一つの年金額を決めるというふうなやり方、これは恩給法が改正されたときも、それから年金法の大きな改正があったときも同じやり方をやったわけですね。ところが、今回のやつは全然そうなってないわけですよ。だから、当然一回目のやり方、二回目のやり方、これでもってやれるであろうそういう改正を、もし改正するとしても考えるのが当たり前だと思うんだけれども、全然そうなってない。
 そうなってないばかりか、金額的にも、例えば今度の改正について見ますと、いわゆる現行の人と新しい法律に変わるという場合の人、これは昭和六十一年に三十九歳の人で過去十七年あって新法が二十一年あるという人が六十歳でやめるという計算をしてみますと、現行のままでいきますと三百十三万円の年金になる。しかし、改正するということになれば、せめて恩給から、過去二回の改正のときの計算方式でもって当然やられるであろうという、その計算方式でやりますと二百五十二万円になるんですよ、それでも法改正によって五十万減るわけだけれども。ところが、今度の改正は全然そうじゃなくて、一回目、二回目とまるきり違ったやり方でもって非常に不利な計算方式を使っておりますから、その結果が百六十四万円になる。
 そうすると、現行で全然改正しないでいった場合には三百十三万円になるし、今まで一回、二回でやったと同じような計算方式でやれば、減るけれども二百五十万円にはなる。ところが、今度の場合は全然違った、今まで全然やったことのないようなやり方、非常に不利な計算方式を用いてやるものですから百六十四万円になる。大体半分近くなってしまうというわけですよ。こういうものは私はもう期待権なんというものじゃなくて、既得権あるいは財産権そのものだと思うんです。それを侵害したことになるというふうに思うんだけれども、その点はちゃんと話したんですか。