それでは、最後に通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
 私は通産省からいただきました繊維産業対策の予算を見ましてびっくりいたしました。といいますのは、消費税導入対策のための補正予算は別にいたしまして、当初予算で見ますと、構造改善対策等を含めた繊維産業対策予算の総計は、八八年度一億二千六百三十二万円、八九年度が大幅にふえて二億八百六十六万円です。シルクフェアや絹新製品開発への補助など絹製品需要振興対策費はわずか三千万円弱ということですね。けたが違うのではないかと目をこすってこれを見せていただいたというふうな状態で、本当に少ないわけですね。
 そこで、ちょっと調べてみたのです。合成繊維や化成品などのメーカーであります旭化成工業株式会社、これは売上高が八千億円の大企業ですが、ここに対し、化学法ウラン濃縮技術確立費補助金ということで通産省と科学技術庁から、一九八〇年度から八八年度までの九年間に何と九十七億円もの補助金が出されているわけですね。このほかにもいろいろな技術開発の名目で補助金や委託費が通産省から出ております。
 通産省所管の主なものを一社当たり平均して集計してみますと、八八年度で旭化成に八件で五億一千百万円、合繊トップメーカーの東レに対しては六件で二億一千万円も出ているわけです。中小を中心にした繊維対策の予算と比べて余りにも違い過ぎるのではないでしょうか。
 繊維産業というのは、私たち女性にとりましてはもちろんのこと、国民全体に大変大切な衣服、ファッション、美しさ、こういうものを提供し、生産から流通まで、合わせて二百八十万人もの雇用を有しております。中小零細企業が大変多いと同時に、それぞれ地域の経済に大変大きな役割を果たしているという内需型の産業です。重大な転換期に直面しております繊維産業対策として、予算ももっと大幅にふやし、きめ細かな支援策を講じていただくように要望をし、大臣の御決意をお聞きしたい、これをお願いして質問を終わりたいと思います。
生糸の価格の安定を図るために幾つかの措置をとってまいっております。
 主なものを申し上げますと、六十二年の十月以降三十八回にわたりまして事業団の生糸を約九万俵程度放出をいたしてきております。また、生糸の取引所におきます現物をふやしていくということが価格の鎮静に役に立つということで、事業団みずから現物を市場に出せるように供給いたしているところでございます。また、輸入を拡大しなければならないということで、昭和六十三年度の日中の生糸協議におきまして輸入枠の拡大を図りました。二万俵の協定を結んでおります。これは六十二年に結びました協定量の約二・三倍の協定を結んでおります。
 さらに、繭の輸入も行いまして、国内の生糸の量をふやしていこうということで、繭の輸入につきましては昨年の秋、従来の百五十トンから一千五百トンということで大幅に輸入目標数量の拡大を行っております。さらには、取引所の元請を大手商社等なるべく自粛していただくよう指導したり、市場の管理の規制をやっております。
 また、今後の安定供給というものが一番大事じゃないかということでございまして、今後とも中国と積極的な協議を続けまして、必要なものがしつかり入ってくるような交渉をやりますとともに、国内におきましても遊休桑園を活用しまして、国内の繭生産の安定的供給というものに努力いたしていきたい、このように思っております。
それでは農水省さんに、生糸の安定供給対策についてちょっとお尋ねをしたいのです。最後に通産大臣にお聞きする前に、この問題について一問聞かせていただきます。
 生糸については、一昨年の秋以降価格が高騰しまして、物すごい乱高下を繰り返しております。これが地元では大変心配なわけですが、生糸を大量に消費します丹後、西陣では、生糸の安定供給に対する不安というのが非常に生まれておりまして、乱高下のたびに電話がかかってくる、訴えられるという状態なんですね。
 そこで、生糸価格の安定と生糸の安定供給のため、これまでどんな対策をとってこられたのでしょうか。今後もぜひその取り組みを強めて、生糸の安定供給に努力をしてもらいたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
住民税を納めていない人、これはもう住民税まで納めていない人はそのままでいきますと消費税分はやはり間接税でございますから、ネット二兆円の増税になるわけでございます。それに対しましては歳出の方で手当ていたしておりますということをしばしば申し上げているわけです。生活保護者につきましては引き上げによる物価の騰貴が一・二％と言われておるのでございますが、元年度のところで四・二％の扶助費の引き上げをやっております。それから年金につきましても今まで五％が原則でございまして、物価が五％上がらなかったらやりませんというやつを、ことしは特例で〇・七％はやりますと。それから再計算の年でございますので、十月以降はもっとずっと上げてまいります。それから完全スライド制度は今度の年金が通りますと自後ずうっと続くわけでございますので、一年おくれで平成元年度の消費税を含めた消費者物価の高騰分は全部平成二年度の年金の増の方にアカウントしてまいります。そのほかに、六十三年度の補正予算で早目にひとつ安心していただこうということで臨時給付金を出しました。
 それから、障害者等につきましては、障害者そのものの方は大変でございますけれども、その方を扶養している人につきまして、やはり寝たきり老人でありますれば八十万の控除から百二十万の控除にいたしました。それからまた、その人たちの医療費控除について対象をうんと広げました。また、今まで物品税との関係がありましたので、自動車を、最高二百万でございますけれども、借り入れればそれについて一番安い、三年間でございますが一・五％の金利でもって賄いますとか、それからいろんな利息であるとか、車いす、これは公費負担でございます。それである程度実費を徴収するわけでございますけれども、上がった分は全部公費でもって負担して、そして実費の方は今まで徴収しておった分は上げませんとか、いろいろの角度で、あらゆるところで税制を通じ、あるいは歳出を通じまして、本来所得課税と関係のない人についてもできるだけ手厚い方策を講じておるということでございます。
 大体、免税点以下の人たちは約一千万ぐらい私はいるだろうと思っております。