お説のとおりだと思います。
 私、大臣に就任いたしまして、国際情勢がこれだけ激動を始めたわけで予測を上回るスピードでございます。そういう中で、外務省は国内にいわゆる関係の組織というものがございません。在外公館の数でもまだ足らないぐらいでございますが、国内はもう非常に外務省の関係機関が少ない。そういう意味で、国民の皆様方に目まぐるしく変わる国際情勢をお知らせするいわゆる母体というものを構築しなければならない。
 私はそのような考え方に立ちまして、例えば青年会議所とか、あるいは全国の姉妹都市の首長さん方あるいは名誉総領事をやっておられる方々、こういう方々に積極的に接触をして、昨年だけでもこの方々の組織に対して三回お集まりをいただいて、これから外交は即内政である、内政即外交である、こういう言葉でお話をしておりまして、ぜひひとつそのような国内の国民に御支持をいただけるような外交を展開できるための組織といいますか、そういうものをぜひこれから、国会ではもちろん政府は答弁をいたして国民の代表の皆様方にお話を申し上げておりますけれども、そういう直接国民にも呼びかける組織というものを強化してまいりたい、このように考えております。
私も、外務省の予算の額とか定員の数がすなわちそれが仕事のレベルに結びつくとは思わないのですが、私の日の浅い経験で申しますと、外務省というところはどうもまだ国民に十分に開かれていないという気がするんです。
 そのことは、確かに外交の秘密、そういうことが守られなければいけない場合も多かろうと思いますけれども、しかし国民の知らないところで外交がどんどん進んでいくという、そういう危険を感じますと、やっぱりこれはもう少し外務省が扉をあけて、国民に向かって何かのメッセージを送っていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、外務大臣はどうお考えでしょうか。
諸外国の外務省との定員の比較につきましては、必ずしも数の面だけで比較できるということではないと思いますが、外務省の所掌事務も若干違う、あるいは援助の実施体制の機構を持っているか持っていないかといったような点がございます。
 いずれにいたしましても、数の面だけで比較いたしますと、アメリカとの関係では日本の定員は約四分の一、それから英国との比較におきましては約二分の一、フランス、西ドイツ、イタリア、カナダといったいわゆる主要な先進国でございますけれども、こういう国々と比較いたしましてもまだ劣っているというのが現状でございます。
五十四年に作成されました拡充計画の五千名に達するまでにあと恐らく七、八年かかるだろうという予想がされるのですが、例えばアメリカとかイギリスとかフランス、ソ連、そういう主要国の外務省の定員ほどのくらいでしょうか。
定員の確保につきましては、毎年それぞれ総定員法の枠がございます。そういうことで、外務省も人員の増加につきまして要求を強くいたしておりますけれども、なかなか現在の総定員法の枠内で十分な人員を確保するということは困難な状況にあるというふうに私は判断しております。
昭和五十四年に外務省の定員を五千名にふやすという定員拡充計画をおつくりになられましたけれども、いまだにその計画は達成されておりません。その一方、経済協力額とか条約締結数、それから海外渡航者数など仕事量は何倍にもふえております。ところが、予算も定員も一向にふえないというわけですが、今後その定員拡充計画の見直しをなさるおつもりはございませんか。
今お話がございましたように、六時過ぎのニュースで、私はテレビで知ったわけです。
 これはせっかくの御質問の機会でありますから、私の感想を率直に申し上げたいと思うのですけれども、これだけの想像を絶する未曾有の大災害が起きた。もう五千四百人を超すとうとい生命がなくなられた。また、家が倒壊されて、あの震災があった当時は三十万を超す皆さん方が家をなくして集団的な避難生活をされ、あるいは負傷された方もございました。私は、亡くなられた方々や遺族の方々に謹んで哀悼の誠をささげたいと思いまするし、同時に、負傷され、今なお避難生活をされている皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいという気持ちでいっぱいであります。
 しかし、同時に、そういう現状にあったにもかかわらず、みずから被災者であることをも顧みずに救援活動に尽力をされてこられた市や県の職員、消防署の職員あるいは警察官あるいは医療関係者等々の不眠不休の御努力に対して、自衛隊も同じでありますけれども、心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
 それで、私は、そういう事態に対して本部として、政府としてとるべき態度は何なのかということをこれから若干申し上げたいと思うのですけれども、非常災害対策本部を十時の閣議で設置をして、私みずからが本部長になって全体としての指揮をとるという体制をつくりました。同時に、専任の担当大臣を決めて、そしてこの救援対策なりこれからの復旧問題に対して専任で当たってもらうという体制も整備をいたしました。それだけではまだまだ足りない点がありますし、これはもう地元と一体となって取り組んでいくことが必要ですから、国土庁の政務次官を本部長にする地元対策本部を設置をして、そして、そこには関係各省の関係のある職員も派遣をして、知事や市長と相談をして、即断即決、対応できるような体制もとる必要があろうというのでとってまいりました。
 私は、こういう仕組みを考えていたということは、余りこれまで例がなかったことではなかったかと思うのです。それでもなお不十分な点が多々あろうかと思いまするけれども、そういう点は、やはり走りながら足らないところは充足をしていく、こういう措置もとっていかざるを得ない。こういう現状で、可能な限りのことはやり尽くしてきたつもりでございます。
 しかし、この初動の段階において、いろいろお話もございますように、正確に情報をつかんで、そして正確な情報に基づいて適切な対策が完全にとれたかといえば、それはやはり欠くる点もあったのではないか。この委員会でもいろいろな問題点が指摘をされ批判をされておりますから、そういう問題点や批判については謙虚に受けとめながら、過ちを二度と繰り返さないように、危機管理についての体制もしっかりつくる必要があるというので、関係各省庁の担当者を集めたプロジェクトチームをこしらえて、そして、あす起こった場合にどういう対応ができるかということについて、今の制度、枠内でやれることはきちっとやっていこうではないかというので、先般閣議でも決めて、そしてとりあえずの緊急の体制をつくった。
 これから長期にわたって、これからの防災対策をどうするかというような問題につきましては、先般も官房長官が新聞の記者会見で申し上げましたように、防災臨調といったものも設置もして、専門家の意見も聞き、国民の各般の意見も聞きながら、全体として防災対策に万全を期すような備えをする必要があるという取り組みの準備をいたしておるというところでございますから、御理解をいただきたいと思います。