スクラップ・アンド・ビルドというのはこれは改善なんですね。スクラップ・アンド・ビルドは、もとの形の中で取りかえているわけで、これは改善なんですね。改革と言うからには、やっぱり抜本的なものが必要である。スクラップ・アンド・ビルドじゃないですよね。ですから、教育改革と銘打ってこれだけ大きなウエートをかけてきて、そして財政がスクラップ・アンド・ビルドであったら、そのためにエネルギーを使うことはないんじゃないか。私はもうむだではないかと思うくらい、これはもう非常にうまくない言葉だと思っています。ですから、スクラップ・アンド・ビルド、イコール改善であって改革ではない。ですから、改革であるからにはやっぱり特別に大型の予算を別個に組まなければ教育改革はできないと思っておりますが、文部大臣、いかがでしょうか。
教育行財政につきましては、今第一部会でいろいろ検討をされておりまして、運営委員会あるいは総会等にもまだ一切原案がかけられていない状況でございます。したがって、この記事がどういうようなことであるのか必ずしも私ども事務局としては十分把握していない、こういう状況でございますので御了解願いたい、こう思います。
わかりました。全く無視しているのではないという、非常に前向きにお考えいただいて、今のような考えがあれば少しでも前進しますよね。私はやっぱりいじめなんかの対策にも健康教育というのが今大事なんじゃないのかな。日本人の意識調査でいつやっても健康がもう第一に挙がってきますから、これは非常に大事なことだろうと思います。
 それじゃ、時間になりましたので、ひとつ教育財政のところを見ていただきますが、一番最後の章の一番しんがりに、「教育財政の展望」というのがあるんですが、ちょっと伺って、臨教審でないとおっしゃるかもしらぬけれども、「本格的な審議は、基本的に今後の課題とせざるを得ないが、教育財政の見直しに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に立って、」と書いてあります。これは教育改革の財政問題はスクラップ・アンド・ビルドの対象になるということでしょうか、どうでしょうか。
この問題につきましては、前から先生の御意見というのも承っておりますし、それからまた御指摘にありましたように、最近臨教審の御議論の中でも健康教育の重視ということが議題となって論議をされているという状況でございますので、御指摘の趣旨は私ども十分わかるし共感をする面も多いわけでございますが、ただ、現実に大学での教員養成の課程の中にそれを必修として入れ込んでいくということに相なりますと、そのほかにも例えば国会でもしばしば御指摘をいただいておりますが、特殊教育についても全部全教員に理解させるというような御指摘まで、いろいろな大変もっともな御意見があるわけでございますが、それがいわゆる開放制のもとで大学の中でどれだけの単位を必修として学生に拘束し得るかという問題との間のジレンマに私ども悩むわけでございます。一昨年、昭和五十九年に免許法の改正を国会に御提案申し上げました際には、そういういろいろな御要請に各大学がこたえ得るようにということで免許基準の一部引き上げということを御提案申し上げたわけでございますけれども、結局成立をしないで終わっておるわけでございまして、これからの大きな宿題であると思っております。
 なお、大学で必ずやらなければならないということではなくても、例えば新任教員の段階で十分研修をさして身につけさせるというようなやり方も別の方法としてはあり得るかと思います。臨教審の御議論等も見ながら、私どもも今後の対応いろいろと検討さしていただきたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 広報活動についての御指摘であったかと思います。私どももまさに先生御指摘のとおり、行政府のレベルにおけるいろいろな話し合いに加えまして、アメリカの世論あるいはヨーロッパの世論というものに対して、日本の考え方なり政策というものを訴えていかなければならない、かように先生と同じ気持ちでおるわけでございます。
 最近の情勢を特に留意いたしまして、私ども外務省といたしましては、二月の中旬にワシントンにおきまして対米広報会議というものを開催いたしました。そこで、在米大使初め在米の各総領事、それから本省の情文局長が集まりまして、これからの対応について協議をしたわけでございます。
 私どもとしては、三つばかりの柱を立てながら緊急に対応してまいりたいと思っております。
 一つは、対米広報面におけるいろいろな分野がございますので、各分野におけるアプローチを一層推進してまいるという点が第一点でございます。その中には、議会関係者への説明と申しますか、議会関係者との接触を一層密にいたしまして、日本の考えている政策あるいは文化等についての理解を深めることをしたい、こういうように思います。それから地元の有力者、私どもオピニオンリーダーと言っておりますが、そういう人たちとの接触も従前以上に強めまして、われわれの考え方を説明してまいりたいと思っております。それから、経済摩擦ということもございますが、財界人が世論形成の上で非常に重要だと思いますので、財界人との接触というものも一層強めてまいりたいと思っております。それから第四番目に、米国という国柄でマスコミの力というのが非常に大きいわけでございますので、テレビ、新聞等を含めまして、マスコミとの接触を強化しながら日本のことを広報してまいりたいというのが第四点でございます。第五点は、いわゆるグラスルーツに対する働きかけでございます。これはいろいろな方法があろうかと思いますが、日米友好基金というアメリカにおける一つの組織もございますので、そういう場を通ずる接触あるいは青年交流計画といったものを企画いたしたいと思っておりますが、（小杉委員「時間がないから少し簡潔に」と呼ぶ）……といったようなことで広範なＰＲ計画を進めたい、かように思っております。
 それから第二点の、国際場裏において少し日本の主張を展開したらどうだ。ガット二十三条の問題を御引用になりました。私ども、ＥＣ側の出方、確かに外相理事会におきましてガット二十三条を援用した貿易問題の取り上げ方というものを決めておるわけでございますが、具体的にこれをどういうふうにＥＣ側が実施していくか、必ずしもまだはっきりしていない面があろうかと思います。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
私どもは、ガットの場における協議というのがお互いの非難の応酬ということになってはいけないと考えますので、ヨーロッパ側がどういう対応を示してくるかということも十分見きわめながら、私どもとしての対応を考えてまいりたいと思っております。