お答え申し上げます。
 使途不明金につきましては税法上そういう定義はございませんが、私ども法人税法の基本通達で、「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないもの」という規定がございまして、そういう場合は損金の額に算入しないという取り扱いを定めておるところでございます。
 使途不明金の金額でございますが、私ども原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人のうち実地調査を行います法人について計数を把握してございます。これに基づいて過去三年間の計数を申し上げますと、平成元事務年度には把握しました使途不明金の総額は五百六十三億円、以下平成二事務年度には四百七十六億円、三事務年度には御指摘のとおり五百五十八億円、このようになってございます。
 その内訳でございますが、私ども把握しました使途不明金総額のうち約八割につきましては、私どもの使途解明努力にもかかわりませず使途を解明するに至っていないところでございまして、お尋ねの政治献金にどのくらい充てられているかということにつきまして申し上げることはできないわけでございます。
 ただ、私どもの調査により使途が判明したものがございます。これが三年間、それぞれ百十三億円、百六億円、百三十九億円ございますが、そのうち政治献金と思われますものは、それぞれ十六億円、十三億円、二十四億円、このようになってございます。
国税庁にお伺いをいたしたいんですが、よろしゅうございますか。
 過日、国税庁の調査を拝見いたしますと、九二年度に大企業がその支払い先を明らかにしなかった使途不明金は五百五十八億円、これはわかっただけということでございますが、その七割弱の三百八十二億円がゼネコン等の建設業で占められている、こういうことだったんですけれども、使途不明金とは一体何なんですか、これは何か大変幼稚な質問で申しわけございませんが。過去三年間の類とその内訳、特に政治献金であった分の額を教えてください。
今、局長がお答えいたしましたように、私は、企業の政治献金、これはやはり政治資金規正法上の問題、あるいは現在法律はありませんけれども、将来仮につくるとすれば、政党法等の上でどう考えていくかとかといったような考え方が正しいんではないかなと。商法の上でそれを、政治資金についてだけ何らかの規定を置くということはいかがなものであろうかなというのが私の率直な感じでございます。
それもまたそういうふうにお答えいただくと思いました。思いましたけれども、政治献金が事実上これは表裏とございますので、それは資本金と利潤を掛け合わせた一定の額が法人税法上の優遇措置というふうになっております。その部分から寄附が出るんですけれども、これは現状、私は余り認めないんですが、仮に認めるとしましても、事実上そういった温床になっている。こういうことに対して大臣はどうお考えになりますでしょうか。
現在でも政治資金規正法におきまして、あるいは企業の資本金の額に応じて寄附ができる、政治献金ができる金額というものの限度は決められていると思います。その金額というのは、少なくとも企業経営という観点から見まして決して無理なものではない、不合理なものではないと。企業が通常の社会的な実在として企業活動を営む上において、合理的な範囲内において寄附することができるとされる範囲内におけるものが政治資金規正法という形で具体的に金額で私どもは示されておるというふうに理解しているわけでございます。
   〔理事猪熊重二君退席、委員長着席〕
 したがいまして、商法に政治資金に限って何か規定を置くということは、これは非常に難しい話ではないかなというふうに実は考えているわけでございます。
お話のとおり、政治献金は現在違法ではございません。違法ではございませんけれども、事実上会社が中心となって献金を行うというものである以上、会社の内部からの是正ということだけでなかなかこれは難しいということで、商法上の規制措置を図るべきというふうに私は考えるんです。
 でも、べきと申し上げてもどうべきなのか、どうするのかわかりません。もし、いいお知恵とかあるいは入り口がございましたら教えていただきたいと思います。
大臣がお答えになる前に私の方から一言お答えさせていただきたいと思います。
 監査役はだれのどのような利益を守るために置かれている機関かというお尋ねでございますけれども、これは株主及び会社債権者の利益を図るというような観点から取締役の職務の執行の監査に当たるということで、株主総会で選ばれる会社の必置の機関だということになっておるわけでございます。
 会社というのはもちろん営利を目的とする社団法人でございますけれども、会社法はそういう社団法人の内部組織として取締役会とか株主総会とか監査役というような制度を定めているわけですが、帰するところは、結局会社と株主との関係、それから会社と第三者との関係、特に会社の債権者との関係、そういうものを合理的に調整するというのがこの会社法の目的であるというふうに思われるわけでございます。
 そういう中で監査役は、会社が法令、定款に違反することがないようチェックする、そのような行為を取締役が行うということになりますとそれについて差止請求をするし、あるいは結果的にそのようなことが行われた場合には、監査の結果としてそれを指摘するというようなことがその職責として与えられているわけでございます。だれのための機関かというと、法律的にはちょっと不正確になるかもしれませんけれども、やはり会社の業務の適正な執行を図るということが最大の職責だと思います。
 会社の社会的責任というのは一体何なのかという問題もあるわけでございますが、私どもは、やはり会社として各種の法令を的確に遵守して社会的な非難を浴びないように行動することが社会的責任を果たすゆえんであるというふうに思っているわけでございますが、監査役はまさにそういう会社の行動の違法、不当な点を正すという意味において非常に重要な地位を占めているものであるというふうに考えておる次第でございます。