今局長からございましたように、基本的に三分の二を変えるというのは難しいとしてもということですが、例えば南方地帯とシベリアと画一的に物を見るというのは現実の実態として違うんですから、そういう意味では民間レベルのボランティア的参加、去年は我々の調査団にはみずから実費を出して自分の父、自分の兄貴に対して遺骨を早く引き取りたい、こういう一念でやった、そのためには相当の、先ほども言ったようにホテルもないところもある、民家に泊まるとか、これ全部自費で出して、そうやった経緯もあるし、それから探知器だって借りていったんですよ、わざわざこっちから持っていったんですよ。こういう輸送の問題だとか、大変な苦労しているわけだ。
 そういう点では、今答えあったけれども、三分の二をすぐ変えられないとしても、そういう実態に伴って国が手だてをするということを研究するということですから、いま一歩このことについて研究から対策に実現するように努力していただきたいということを、最後に大臣にお伺いして、私の質問を終わりたい、こう思います。
先生御承知のように、遺骨収集事業は昭和四十八年から遺族会や戦友団体の御協力を得て実施をしてきているところでございまして、樺太地域におきます遺骨収集につきましても、これまで実施をしてまいりました南方地域の遺骨収集と同様に、当時の事情を知る戦友の方々や関係御遺族の御協力を得ることは必要であるというふうに考えております。
 これらの協力者の方々に対しましての補助金でございますが、従来からの経緯や財政事情等からも、現行の補助金制度の三分の二の補助率を変更いたしまして全額国庫負担とするということは極めて困難であると考えておりますけれども、派遣事業全体の費用の軽減に努めるとかいうこと、いろいろ考えまして、民間協力者の負担が少しでも軽減できるような方策について研究してみたいというふうに考えております。
時間も迫ってきましたので、最後に一問だけ申し上げたいと思います。
 遺骨収集団の編成は、例えば戦友会あるいは遺族会という方々が参加をするのでありますけれども、参加者が非常に高齢になってきたという、これ先ほど私は村上少尉のお話をしましたが、この方も私に言っておりました、もう高年齢ではとてもじゃないけれども遺骨収集は難しくなってきたと。それは単なる平地を歩くんじゃないんですから、ツンドラ地帯を歩き、あるいはタコつぼに入り、あるいは灌木地帯にずっと入っていくという、こういう状態ですから。
 そこで、お伺いするんでありますが、現在政府はこの参加旅費等につきまして三分の二の補助、参加者の負担が大き過ぎるのではないかという意見もございますけれども、不幸にして亡くなられた方々の遺骨収集は国の責任で、また国の事業としても行うべきである、こう私は考えます。したがって前例にとらわれず、政府の全額負担ということもこの段階では検討すべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
対馬委員御自身がサハリンに行かれまして向こうで現地を見られ、そして極めて状況の悪い中で今後どのように遺骨の収集を続けていったらいいかということについて大変貴重な御意見を拝聴いたしました。十分その御趣旨を踏まえながら今後対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
 樺太におきます戦没者の遺骨収集は従来ソ連政府の同意が得られず、実施できなかったのでございますけれども、昨年九月初めてソ連側の収集した遺骨の引き取りが実現したところであります。昨年の戦没者遺骨の引き取りとあわせまして実施いたしました現地調査の結果を踏まえまして早急にソ連政府と交渉いたし、本年夏ごろには実施できるよう努力してまいりたい、このように考えております。
大臣、今私が訴えた、局長とやりとりしましたけれども、大臣として、今私が申し上げましたサハリン州の遺骨収集、また遺品の収集に対してもっと積極的に、また具体的に取り組んでもらいたいし、また先ほど具体的に私申しましたが、こういう厳しい困難な地帯であるだけに、大臣の今後の取り組みを一層努力してもらいたいという点で所見をお伺いしたいと思います。
樺太におきます遺骨収集というものは、南方地域におけるそれとまた違った意味で難しさがあるということを認識いたしております。
 昨年九月に派遣をいたしました樺太戦没者遺骨調査引き取り、このときに事前調査もしたというふうに申し上げたわけでございますが、そのような経験も踏まえまして、樺太の遺骨収集の実施に当たりましては、実施地域の実情を把握するための事前の調査団を派遣してしっかりと調査をする必要があるだろう。そして先生おっしゃいますように、そのときの経験から、地雷とか手りゅう弾とか、こういうものがありますので、金属探知器というものが必要である。また非常に山野、道路等の事情が悪いものですから、四輪駆動車というようなものがぜひ必要であるとか等々のいろいろな知識を得てきているわけでございます。そういうような必要な機材の調達、こういうものをどうするかということも含めまして今計画を考えている、こういうふうに考えているところでございます。
できるだけ早く全廃棄物にマニフェストシステムを導入をして、県でもう皆さんを超えるそういうことをやっているのだから、手続の問題が難しいからできないなんというようなことはないのです。やる気があるかないか、こういうふうに思いますので、ここは強く申し上げておきたいというふうに思います。
 時間がありませんから、先ほども同僚議員からお話のありました、廃棄物処理法を提案をして社会的に問題になっているこういう状態を一日も早く克服しよう、こういう努力をされていることはわからないわけではないのですけれども、では、一番自治体が命要求している、先ほども話がありました焼却場を建設したいあるいは改築をしたい、こういう要望に対してちっともこたえていないじゃないですか。ことしどれだけ各自治体から要求があったか、それにどのぐらいこたえているか、これをしっかりお答えいただきたいと思います。これは各自治体とももう物すごい要求が起こっているのだよ。法案を提案したって、その実効を上げなければ何にもならないじゃないですか。これが一つ。
 同時に、この焼却場は更新時期になっている。同時に、その焼却場の中に今新しく熱利用の問題、さらに廃棄物発電の問題というのが新たな問題として注目を集めております。私どもも今廃棄物発電の推進のためにいろいろな勉強会をやっているさなかなんですけれども、自治省は来ていませんから、厚生省、これらの推進に当たってどういう対策を今考えておられるか、これもあわせてお答えいただきたい。というのは、そういうものをやるにしても、とにかく施設を建てるお金を出さないというのは、これは話にならない。これは万全に対策ができるかどうかも確認をしておきたいので、ぜひ前向きの答弁をいただきたいと思います。