先ほど申し上げましたように、この東急電鉄株の場合には、市場だけを見ますと非常に多数の投資家の小口の注文によって価格形成が行われているわけでございまして、特定の大口の注文によって人為的な注文が出され、それによって人為的な価格形成が行われているというような形になっていないわけでございます。したがいまして、多数の小口の投資家がそういう注文を出してきても、投資勧誘の実態を十分把握しないと、株価操作あるいは投資勧誘に行き過ぎがあったかどうかという点についてのチェックができないわけでございまして、現在営業の一線におきます投資勧誘の実態について詳しく調査をしているところでございます。
売買審査は、第一義的には取引所の自主的なチェックにゆだねているわけでございまして、制度的に大蔵省に報告を義務づけるという形にはなっておりません。しかし、私どもの方にも取引審査室がございまして、常時そことの間で情報交換をし、いろいろ意見交換しながら調査を進めているという状況にございます。
証券取引所には売買審査部という部門がございまして、ここが日々の市場における取引をチェックしておりまして、異常な値動きがあるものについてはさらに詳しく調べるということをやっております。
確かに、御指摘の東急電鉄株につきましては、出来高がふえ、価格が急騰するということが平成元年の十月から十一月にあったわけでございまして、その当時から証券取引所も関心を持ってその取引の中身を精査してきているわけでございます。
 ただ何分、取引所の場合には、市場における取引注文の執行というようなものが中心になるものでございまして、東急電鉄株の場合には営業店における投資勧誘というようなものが問題になる。つまり、多数の投資家が参加して価格形成が行われているというような形でございまして、そういった観点からいいますと、取引所における調査あるいは売買審査というものも限界があるわけでございます。現在私どもと取引所とあわせて、この東急株についての事実関係をさらに詳細に調査しているところでございます。
野村証券が、例の注目銘柄として東急株を取り上げて株価の急騰をあおりましたけれども、そうした事実が取引所の責任者である理事長として、プロとしてわからないはずはないと思いますが、いかがでしょうか。
証券取引所も、今回の一連の不祥事によりまして一般投資家の市場に対する信頼感を失墜させたということで極めて深刻に受けとめております。取引所としても、自主規制機能を強化するということに真剣に取り組んでおりまして、既に幾つかの基本的な方針を立てたところでございます。
損失補てんの防止には、やはり規制強化をするばかりではなくて、手数料の自由化ということも考えられてはどうかと思います。それによって多少の弊害もあるかもしれませんけれども、先々の国際的な金融の面での手数料の自由化ということの必要性を考えたいと思います。
 次に、取引所の責任についてお聞きしたいと思います。
 市場の中心であり、投資家保護と市場の正常化に尽くすべき取引所の今回の責任についてどうお考えになっていますか。
ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進し、その生活の安定を図ることを目的としており、現在、勤労者財産形成貯蓄を行う勤労者は千九百万人を超え、その貯蓄額は十四兆円近くに達するなど、我が国の勤労者の生活において大きな役割を果たしてきております。この制度につきましては、既に六次にわたる法改正が行われ、内容の充実が図られてまいりました。
 しかしながら、最近における勤労者の持ち家取得の困難化、高齢化の進展、教育費用の高額化等社会経済情勢の変化に対応し、勤労者の財産形成を一層促進していくためには、現行の制度について所要の改善を図り、財形貯蓄原資の一層の活用と制度の魅力の維持、向上を図っていく必要があります。
 政府は、このような状況にかんがみ、勤労者財産形成施策の充実、強化を図るための案を勤労者財産形成審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一は、勤労者財産形成貯蓄制度の改善であります。
 高齢者雇用の拡大に伴い、一般財形貯蓄の契約締結についての年齢要件である五十五歳未満の要件を撤廃するとともに、いわゆる社内預金について事業主の貯蓄金の管理が中止されたときには、その貯蓄金を一般財形貯蓄への預け入れ等に充てることができるようにすることといたしております。
 第二は、勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約の改善であります。
 契約の受益者等となる勤労者の要件について、最初の信託金等の払い込み時については、その日以前一年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有していることから、勤労者財産形成貯蓄を有することに緩和するとともに、勤労者が支払いを受ける給付金を、原則として勤労者が有する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預け入れ等に充てることにより支払うようにすることといたしております。
 第三は、勤労者財産形成融資制度の改善であります。
 勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を、勤労者財産形成貯蓄の額が属する政令で定める額の区分に応じ十倍に相当する額の範囲内の額から、勤労者財産形成貯蓄の額の十倍に相当する額に改めることといたしております。
 また、雇用促進事業団が行う進学のために必要な資金の貸し付けを、教育を受けるために必要な資金の貸し付けに拡充するとともに、雇用促進事業団は、事業主団体、福利厚生会社及び日本勤労者住宅協会に対し、事業主がその雇用する勤労者に貸し付けるために借りることとなる住宅の建設、購入等のための資金を貸し付ける業務を行うことができるようにいたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。