私の論述のいわばまくらとして申し上げて、一般的な、しかしかつ重要な教訓をわれわれに与えているんじゃないかということでございますが、残してよかったというのはやはり市民として現に利用する者としての実感でございます。
 一つは、先ほども言いましたけれども、やはり朝の渋滞のときに、軌道を持っている路面電車というのはすいすいと行きますし、まあやや快適性なんかには欠ける点はありますけれども、無公害性、それから時間の確実性という点についてはやはり市民は非常に徳としている面はあるようでご、ざいます。それは市内の主要な国鉄駅とも連結しますし、郊外の宮島というところとも連結をいたしておりますが、黒字を例年続けておりますし、利用者も増大している。そういうところから一般的にもそう判断できるというように思っております。
私、小笠原委員からのあれは限定させていただきまして、私も、整理の基準につきまして細かく何々線区は何々というような決め方は法律で決めるべき問題なのかというのは否定的なんです。やはり、これはその線区線区の歴史性があり環境がありいろんな問題がありますけれども、それはやはり地方住民というようなものと国家とが政治的な場の中で考えていくべき問題であるというように私は考えます。だから、私は負担の公正のところだけ御質問にお答えさせていただこうと思います。
 負担の公正という意味は、私は現在の環境の中では、今度対象になっている路線の中で、地方交通線の中では内部補助のもう限界を超えているということを言いたいわけです。だから全部、先ほどの公共性と企業性と同じでございますけれども、だから負担の公正を、町にいる人もそういう先ほどの北海道の例の出たところも、全部それだけ割り高にしてよろしいよという考え方は持っておりません。だからこそ、そこの中にも法律では私はそれを期待しているのです。先生方の御努力を期待しているのですが、そこには、私はその中における足を確保し、そしてある種の格差ですね、私はもう一つの負担の公正とサービスの公正ということを申し上げましたけれども、そういう意味での確保をする意味で、私はそこには公共補助の問題というのは必ず浮かび上がってくると思うんです。それも、私はいまの段階でこれは何割するべきであるというような形を決めるべきではないというように考えております。だから、私は割り高は純粋経済性にのっとった意味での割り高運賃であるべきではないと思っていますし、私の読み取りました範囲では、法律の中ではそうしろとはうたってないようであります。だから、その辺を私は信じたいと考えております。
それでは、私の説明はちょっと不十分だったと思いますけれども、いまの鉄道に私が申し上げましたことを置きかえますと、やはり赤字というのは、経費に見合わない、こういうものは、私は数値は覚えておりませんけれども、いわゆる経営指数のところで一〇〇を超えるものとか、そういうことで新聞紙上に出ていると思います。要するに、収入に見合わない経費を強いられるのだ、こういうところから赤字が出てくるのだと思います。それに対してはどうしたらいいかといいますと、やはりいまこの法律で見ますと、地方協議会等において、バス路線に切りかえるとか、それぞれ協議をしながらその赤字路線を何とか解消していく、こういうように私受け取っておりますものですから、そういうふうに対処したらよろしいんじゃないかと考えております。以上です。
私が質問したのは、現在赤字になっていますね、国鉄が。だから大変だとおっしゃった。じゃその赤字というものがどこから出てきているのか、それを考えなければ、後また大変になってきますよね。そうしますと、いまの赤字が出てきているというものは、どこが大きなウエートを占めて、これに対しでどうすべきだという、やっぱり赤字対策からお出しになっているから。
時間の制約がございますので、一つ一つ突っ込んだ議論はいまいたしませんけれど、たとえば政府部内できめ細かな調査監視がされまして、値上がりの著しい物資の実態などを承知されたとしまして、その報告とかＰＲですね、どうもこれまで十分なされてこなかったように思いますね。このごろ物価の問題が政治の最重要課題としてクローズアップされてまいりまして、経企庁長官もマスコミの媒体を通してずいぶんそういった面についてのＰＲ、御説明はされているようでございますけれど、どうもいままで私は少な過ぎたというふうに思いますね。インフレマインドの高まりとともに、ほんのささいなことがパニック状態をもたらすわけでして、かつてのトイレットペーパーのように個々の消費者にとっては、その物資の需給状況とか生産在庫を含めた状況などはなかなかわかりにくいわけでございます。なかなかわかりずらい。ここ半年ぐらいの間、政府で調査をされた結果を国民に詳細に知らせて協力をむしろ仰ぐ、その材料提供、こういうものを積極的におやりになる、ここでこそ政府の広報宣伝費が最も生かされる分野と思うわけでございますけれど、当然これはいまは実行されておりますから、私は一生懸命やっていただきたいという要望だけにこれはとどめておきます。
 よく経企庁長官は高値のかずのこの買い控えの例を出されまして、市場メカニズムの効用を説明されております。これも私は否定はいたしません。しかし、これはいわば消費者の知恵でありまして、政府の消費者へのＰＲないしは情報提供の一〇〇％の結果ではなかったように私は思う。結局、消費者サイドの物価問題というものは、個別物価対策が一番大事なわけでございますから、国民の日常生活に関連の高いこの物資の動向を、政府がもっともっと積極的に国民に知らせる、そして市場メカニズムを補うような機能を果たしていただきたいというのが私の提言でございます。さらに、たとえば品不足によって値上がり傾向が出ている物は、消費者に対しましてより積極的な姿勢をとって代替品は何か、在庫流通の状況はどうかなどを知らせる。情報不足による不安心理の増幅をぜひ防止をしていかなければいけない。こういうものをもう少し長官ね、積極的におやりになっていただきたいのだけれどいかがですか。