私どもとしては、適正公平な課税を実現するためには、申告納税制度のもとでまず納税者に正しい申告をしていただくということが一番肝心だと思っております。こういうルールを守って申告をしていただくようにいろんな形で御相談や御指導申し上げるとともに、これを守らない悪質な納税者に対しましては調査をしていかなきゃいかぬという、まさに先生御指摘のとおりでございます。
 現在、申告所得税、営庶業につきましては四％程度の実調率、それから法人税につきましては一〇％程度の実調率でございますが、納税者数がこの十年間で申告所得税につきましては約一・五倍ぐらいの増加でございます。このような中で何とか実調率を維持するということで、私どもとしてはできるだけ内部にかかります仕事を効率化し合理化して、外に出て調査をする事務量を確保するという方向で鋭意検討し、努力してまいった結果でございます。これからも私どもとしては、基本的にそういう方向で引き続き努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
否定なさったのか半ば肯定なさったのかよくわからないけれども、これは後から社労でゆっくり議論のあるところだと思いますから、ここは大蔵ですから次に進みます。
 私は、国保が言われるほど赤字なのかなあということについては、少し疑問があるのですよ。国保の保険料、保険税ですね、保険税の徴収というのは、やはりあの中に所得割というのが四〇ない
し五〇％ある。所得割である以上、これは住民税が基礎になっている。その住民税はやっぱり所得税に連動するんですね。言われるようにクロヨンという割合があるかどうかは別問題といたしまして、もしそこに納税の漏れというものが仮にあったとするならば、私は国保財政というものがその分だけ詰まってくるということは避けられないことだと思うわけなんですよ。だから、そういう意味において、これはクロヨン税制というものはいろんなところにいろんな副作用を出してくる。
 これにつきまして、もう連日の新聞においても脱税記事の出ない週はない。出ない月はないと言いたいところなんだけど、出ない週はないくらいいろんなところで脱税記事が出るわけですね。これはやっぱり実調率が低いということなんですけれども、税務当局にお伺いをしたいんですけれども、実調率を上げるということは、人間が少ないからとてもじゃないがこれ以上できないという御答弁でしょうかね、依然として。ここをちょっと。
その点は繰り返しになりますけれども、私どもの今回のいわば老人保健制度見直し、加入者案分率見直しの眼目は、いかに老人の加入率というものの格差を是正して負担の不均衡の是正を図っていくかという点にあるわけでございますけれども、結果におきましてそういう財政的な効果がある面は否定はできませんし、そういう側面から実際負担増になる部分が現行と比べてどこだとおっしゃれば、先生御指摘のとおり、それはいわゆる被用者保険サイドでございますし、その点によって負担軽減が図られるのはどちらかといえば市町村国保のサイドであることは、これは否めないところであろうと思います用意図を申し上げました。
先生今、今回の老人保健制度の見直しが退職者医療の見込み違いにより国保に穴をあげたという、そのことへの穴埋め策ないしは国家財政全体の財政対策という視点から出たものではないかという御指摘をいただいたわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、私どもは今回の老人保健制度の見直しといいますのは、あくまでもいかに今後高齢化をしていく老人問題、国民みんなで考えていかなきゃならない老人問題に対処いたしまして、公平にその老人の医療費の負担を考えていくか、そういう視点で今回の改正を意図したつもりでございます。
 ただ、もちろん結果におきまして、今御指摘の数字的にはやや異同がございましたので、必ずしも数字は明確ではございませんでした。少し違っておると思いますけれども、数字はいずれにいたしましても、確かに財政的な面の効果等もありましたし、結果において国保制度にもそれなりの影響を与えるということは事実でございますけれども、私どもは、あくまでも今回の老人保健制度の見直しそのものは負担の公平という視点に立ちましての制度改正であるという点を御理解いただきたいと思います。
 なお、退職者医療制度にかかわります部分につきましては、国保課長よりお答え申し上げます。
私が最後ですから、できるだけ手短に、いわゆる老人保健制度の見直しと税制とのかかわりを中心として御質問を申し上げます。
 先ほどから国策という言葉が出たのですけれども、どうも日本の政治の国策というのはサラリーマン犠牲というのが国策じゃないかというのが、あながち私の勘ぐりだけでもないような気がして仕方がないんですね。この老人保健制度の見直しというのも、まさにそのサラリーマン犠牲の最たるもの、最も露骨なものだというふうに考えざるを得ないわけなんですけれども、まず老人保健問題の見直し、例の案分率一〇〇％の問題、これについて厚生省はこれからこれをどう受けとめられるおつもりなのか、そこからまず御質問申し上げたいと思います。
それでは、ＩＡＥＡに非常に関係のありますＮＰＴ、核不拡散条約の関係についてお尋ねしたいと思います。
 先ほども話が出ておりましたけれども、ことしの九月にＮＰＴの第三回再検討会議があるわけでございますけれども、第二回会議でも出た問題ですけれども、非核保有国の間からは当然六条関係の核保有国の、特に米ソでございますが、核軍縮義務の問題ですね、これがさっぱり核軍縮をやっていないんじゃないかというふうな非難なり攻撃というものもまた出てくるだろうというふうに思うわけでございますが、前回の第二回の国際検討会議から五年たつわけだけれども、その間に依然として中国それからフランスはこのＮＰＴに入っていませんし、それからインド、パキスタン、イスラエルその他いわゆる潜在的核保有国と言われる国々もＮＰＴの外にあるというふうなこととともに今の問題ですね、核保有国の核軍縮という問題、核軍縮義務というような問題が事実上さっぱり進んていない。確かに今ジュネーブで新しい包括的軍縮交渉は始まっておりますけれども、しかし今までのところは全く事態の進展はないというふうなことで、これは日本としては、さっきもお話がございましたけれども、今井大使が準備会議の議長をやっているというふうなこともあって、当然核軍縮推進という問題についてもう少しはっきりしたイニシアチブをとっていくべきではないかというふうに思うんですが、この問題についての基本的な政府の考え方はどういうことでございますか。