もちろん決まった日にちまでは指定はされていないけれども、外交上いわゆる政府間同士の常識的な短期間という期限づきというものは、大体どれくらいの日数を指すのですか。たとえば一カ月だとか、二カ月だとか、三カ月——半年も一年もというのは短期間じゃありませんね。
まさに外務大臣の言われておるように対米関係、いわゆる石油よりも対米関係を優先する。アメリカのカーター大統領は、イラン制裁への協力要請は短期間の期限づきである、そういうふうに言っているわけなんですね。これは事実なんでしょう。
一般的には、対米関係、対ヨーロッパ関係、対ソ関係、いろいろな問題が含まれると思います。しかし、当面の事態から考えれば、御指摘のように対米関係がきわめて重要だろうと考えております。
私はここで、日本の外務大臣としてお聞きしているのですよ。一般論で質疑をしているのじゃなくて、具体的に起こっている現象に対する外務大臣の取り組みの姿勢を聞いているのですから。その理由とは対米関係でしょう。
私が述べましたのは、先週の金曜日、外人記者会見におきまして、外人記者の質問に答えました。日本のイラン問題についての対策は石油問題がすべてであるかという質問がございましたので、石油は日本にとって死活的な重要性を持っておる、しかしそれ以上に大きな——コーズと申したのですが、問題があるときにはさらに考える必要があると思うという返事をいたしたわけでございまして、対米問題をその場合に取り上げて申したわけではございませんが、いまのような趣旨の答弁をいたしたわけでございます。イランの石油は日本の現在石油輸入の大体一一％ぐらいになっておりますから、これはもちろん供給がとまれば非常に重大な影響があると考えておるわけでございます。
外務大臣は、石油よりもむしろ対米協調だということを言われているのですよ。本気でそういうことをあなたはお考えなのかどうか、そういうことを聞いているのです。もし本気でそういうことであれば、わが国の必要とする石油の供給がとまれば、それはどこで補っていくのか、あるいはどういう対応をしようと外務大臣は考えていらっしゃるのか。ＥＣとの同調ということですけれども、私はやはりアメリカと日本の関係、イランと日本の関係というものは、必ずしもＥＣとアメリカの関係、ＥＣとイランの関係とは同じでない、こういうふうに思うのです。その辺はどうなのですか。
アメリカに対してもイランに対しても友好関係を保持したいというのは、これはもうわかり切ったことなのです。しかし、アメリカから日本の政府に対して、対イラン政策の要請があったでしょう。それをどう受けとめ、それに対してどう対応するのか、そのことについて尋ねているのです。
日本の外交は対米外交、対イラン外交ともに友好関係の維持に努めてまいりまして、私どもとしてはこの関係を将来も維持したい、また石油問題も起こらないように極力努力することが現在なすべきことだと考えておるわけでございます。
まず私は、アメリカとイランの残念な形での外交関係に関連して、わが国の基本的な外交方針を尋ねていきたいと思います。
 まず第一点につきましては、対米協調姿勢のわが国の外交方針、このことから生ずるイランからの石油停止も覚悟をした上でその対米協調姿勢を貫く考えを外務大臣は持っていらっしゃるのかどうか、まずこの点について聞かしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、外務省所管について審査を行います。
 まず、外務大臣から概要の説明を求めます。大来外務大臣。
これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、明十六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時六分散会
大変ありがとうございました。時間がまだ余っているようでございますが、これで質問を打ち切らせていただきます。大体私がいろいろ検討した結果、全然問題のない法律だと思いますので、速やかな成立と円滑な運用を祈念いたしまして私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
まだ時間が余っているようでございますけれども、最後の質問をさせていただきたいと思います。
 大変技術的な法律でございまして、門外漢にはなかなか実態がつかめないところがあるわけでございますが、今度の法改正をめぐりまして、関係の業界、あるいは関係の労働組合等から何らかの意見、あるいはこの改正は困るというような、そういうことがあったのかどうなのか、あったとすればどんなことが業界あるいは従事者で問題にされたのか、そしてそれをどういうふうに運輸省は納得させられて法改正に踏み切られたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
それは、保安部長としてそういう決意なり、こういった点については理解できるのですけれども、法というのは成立しますとこれはひとり歩きしますからね。あなたが生涯ずっと保安部長をやるわけじゃなし、法律をつくった方がそのままおるわけじゃなし、そういうことの危惧もあるわけですから、どのように具体的に明確化していくのか、その点についてひとつお聞かせください。
先ほどちょっと御答弁で申し上げましたけれども、同じ規則の中で運転基準図というものを運送事業者がつくるようになっております。この運転基準図をつくるに当たりましては、その運行系統の道路状況あるいは交通状況を踏まえた上で、標準の運転時分だとか平均速度、道路の状況、幅員、カーブの曲線半径、踏切、橋、トンネル、こういったような道路の条件をあらわすものを一応織り込みまして運転基準図というものをつくって、それを営業所に備えて日ごろ乗務員に指導、教育をするというように義務づけておるわけでございまして、道路状況あるいは交通状況が極端に変わってまいりますと、運転時分の実績からおくれがどのくらい出たというような数字がつかめますが、そういう傾向をながめながらこの運転基準図の修正ということをやっていくように指導しております。