政府は繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、現時点において、我が国の安全を守り、またその地域の平和、安定を守っていくという観点から申しまして、在日米軍の兵力構成を含めた軍事態勢について具体的な変化を求めるような協議を提起するような状況にはない、こう思っております。
 しかしながら、中長期的にどうかと申しますと、これは安保共同宣言にも明確にうたわれておりますように、それはこの地域の国際情勢等々をよく見まして、それに最も適切に対応していくためにはどのような防衛政策がいいのか、どのような軍事態勢、これは兵力構成あるいはレベルも含めてでございますが、そういうものがいいのかということは、これは協議していこうということになっております。しかし、いずれにいたしましても、今、現時点においてそういうことを提起できるような状況にはないということでございます。
 ただ、誤解のないように申し上げておきますが、具体的な変化を求められるような状況にはないけれども、しかし、一般的に国際情勢がどうであろうかとか、そういったことについては当然のこととしてこれまでもやってまいりましたし、これからも常時話し合いはしていくと。それを行う場は、これも本日の委員会でも御答弁申し上げておりますけれども、いろんな場がございます。上は首脳会談から、閣僚レベルのいろいろな２プラス２等、それからＳＣＣであるとかＳＤＣであるとか、いろいろな仕組みがあるのは委員御承知のとおりでございます。
もう長くしゃべるつもりはありません。沖縄政策協議会、これには知事も入っていただいております。そして、官房長官のもとに沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会、いわゆる島田懇から御意見をちょうだいをいたしました。今御指摘になりました合意は、こうした政府の取り組みを踏まえて幅広い観点から沖縄の振興策に取り組め、そのような趣旨のものと受けとめておりますし、当然ながら政府は全力を上げてこれからも沖縄の振興策に取り組んでいきたい、そのように考えております。
最後に、総理並びに沖縄開発庁長官に、平成九年四月十日に沖縄振興策に関する与党合意、八項目の合意が成立をしたようでございます。今後の沖縄振興策に対する取り組みの決意を総理にお伺いいたしたいと思います。
先ほど議員からも御指摘のありました知花さんのケースが国会で議論になりましたとき、すなわち昨年の段階でありますけれども、私は駐留軍用地の使用権原、この取得に関する事務というのは、本来、我が国の生存と安全を確保する上で極めて重要であり、かつ高度の公共性を有する米軍の活動の基盤にかかわるもの、さらに我が国が日米安保条約上負う義務の履行に関するものであることから、本来、国が執行責任を負うべき性格のものであると考えていますという御答弁を申し上げました。そして、その考え方は私は今も変わっておりません。
 その上で、そのあり方につきましては現在地方分権推進委員会に私は作業をお願いしている立場であり、第一次勧告の中に調整中と定められている案件でありますので、この御意見なども見ながら幅広く検討していきたいと考えております。また、小沢党首との会談にもそのようなことを申し上げました。
ひとつよろしくお願いをいたします。
 それでは次に、総理と小沢一郎氏との会談でいわゆる三項目の合意事項がございましたけれども、全部聞くいとまがございません。一点だけお聞かせいただきたいと思いますが、合意事項三項との関係で、特に現行特措法の抜本的な改正もお約束になったのかどうか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
大変申しわけありませんが、議員から今御指摘を受けるまで私はそうした状況の報告を受けておりませんでした。改めて事務方から話は聞いてみたいと思います。
 しかし同時に、私は県民の方々にそれでは足りないという声があることを存じておりますけれども、昨年まとめましたＳＡＣＯの最終報告、日米両政府が一生懸命に少しでも沖縄の皆さんにこたえようとしてまとめましたもの、これすら実行できない状態が続いておって次のステップに入れるかと言われれば、私はその自信はございません。その上で、議員の今御指摘のケースは後ほど事務方から聞いてみたいと思います。
私はあえて総理の御見解は求めませんけれども、この制限水域、空域の問題についても、これは県民生活との深いかかわりがありますので、ぜひ総理としてお取り組み方をお願い申し上げたいというふうに思っております。
 さて、一坪地主やあるいは反戦地主のことが話題になっておりますが、実は総理、この特措法改正を契機に従来契約に応じておった、特に嘉手納旧飛行場権利獲得期成会の皆さん方が契約を拒否する、こういう態度に転じたわけであります。この人たちが持っている土地というのは、もう嘉手納の滑走路全部ぐらいの大きな面積なんです。
 だから私は、この人たちの権利回復、司法の場では実現しませんでしたけれども、ぜひ沖縄の戦後処理問題として、国家総動員体制のもとでとられた土地でありますから、地主がお元気なうちに政府としても期成会からの意見聴取やあるいは再調査をやられて、政治の力で期待にこたえていただきたいと思いますが、総理の御所見をお願いいたします。
私は、ただいま可決されました南極地域の環境の保護に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び自由の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 南極地域の環境の保護に関する法律案に
    対する附帯決議（案）
 南極地域の環境保護の重要性にかんがみ、政府は、－本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 本法の実効性を確保するため、南極地域への環境庁職員の派遣など審査及び監督体制の確立を図ること。
 二 環境保護に関する南極条約議定書に基づく査察と本法に基づく審査及び監督との効果的な連携を図り、本法及び議定書の実効性の確保に努めること。
 三 南極地域活動に係る環境影響評価の十分な実施に努めるとともに、締約国間における同制度の運用方針の確立を急ぐこと。
 四 昭和基地に集積・保管された雪上車、ドラム缶等の廃棄物の適切な処理を行うなど、同基地の環境保全体制の確立に努めること。
 五 増加する観光客に対し、「基本的な配慮事項」の周知徹底を図るとともに、旅行業者に対する適切な指導を行うこと。
 なお、指導に当たっては、一九九四年の南極条約協議国会議で合意された「南極観光及び非政府活動に関する勧告」に基づく「南極の観光及び非政府活動に関する手引き」を配慮すること。
 六 ペンギン、アザラシ等から、重金属、有機塩素系化合物などの有害な物質が検出されていること等にかんがみ、南極を含む地球環境保全対策に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。