そもそも批判のやりとりといいますか、それが起きている原因は、一粒たりとも輸入をしないというこの表現が、私はこういうお互い不信を買う言動が起きてくるようなそういう状況になっていると思うわけであります。さきの委員会でも私若干申し上げましたけれども、一粒たりとも入れないというこの表現を大臣初め関係者があらゆる機会にこれを訂正すべきだと、こう思うんです。少なくとも七、八万トンは入っているわけでありますから、これ以上は入れないという表現に変えなければ私は国内外において批判が出るだろうと、こう思うわけでありますからその辺に留意されて御発言をいただきたい、こう思います。
 なお、ただいまその書簡を公表できないと言われておりますけれども、もう少し詳しく、この趣旨のことは入っていますよと。そしてまた、それに対する返書をする考えがあるのか、するとすればどの程度のことを返書として出すのか、お尋ねしたいと思います。
いわゆるヤイター書簡、先日来予算委員会その他でも随分言われたんでございますが、ヤイターさんの書簡を山本あてに親書の形で出したと、こういう話があって久しいんですけれども、私のところへきのうの午前中までは届いておらなかった、午後の時点でやっと参りました。したがって、ヤイター書簡は着いたと、こういうことでございます。
 それからなおせっかくの、先生からヤイター書簡が来たとすればその内容を公表せよということですけれども、これは親書として参っておりますから公表すべきものではないというふうに私は思っております。ただ、申し上げられることは、親書というのは本当は日本流でいえば、親展、御直披ということですから本人あてによこす、それがきのうの午後届いた、こういう事実経過ですけれども、出したと言われるときにかなりアメリカの方から新聞、テレビ、マスコミ等でこういう内容のものを出したんだ、こういうのが随分前広に言われたんですね。先生ごらんになったかと思うんですけれども、それらの報道等によるものにほぼ近いということだけは申し上げられると思います。
それでは、菅野委員から水産二法についての質問が大分なされましたので、私は一般的漁業の問題について質問をいたしたい、こう思います。
 なおその前に、当面緊急的な課題として、アメリカのヤイター農務長官が先般日米構造協議に伴って、米の市場開放について執拗に迫ってきておることは周知の事実でございます。一部新聞報道によりますと、我が信頼する日本の山本農水大臣の一連のその批判が、発言が内政干渉であるという発言をされて、私ども大変これは立派な我が農水大臣であるなということに、むしろ敬服、敬意を表する次第であります。しかしながら、米国の正式な書簡が来てないという大臣の答弁も一部ではあるわけでありまして、その辺の真意はどうなのか。その書簡が正式に来ておるのか、もし来ておるならばその書簡の内容をこの権威ある委員会で公表をいただきたい、こう思うわけですが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
漁協は、御承知のとおり購買、販売等の経済事業のほか、御指摘のとおり各般の指導事業もその重要な任務といたしておるわけでございます。しかし、残念ながら経済事業を中心に構築される経営基盤が大変劣弱であるということもございまして、この指導事業に振り向ける財源、人員等について果たして十分かということになりますと、ただいま御指摘ありましたように改善努力をしなければならないという実情にあることを率直に申し上げて、私ども認識をしております。基本的に、漁協自体の経営規模が先ほど来お話に出ておりますように零細であるということのほかに、またそういった問題を克服して経営基盤を、信用事業、経済事業を含んだ全体の経済力というものをつけて、その余裕なり、あるいはまた人員確保の上で指導事業の強化を図っていくことが必要であろうと思っておりますが、私ども単に漁協経営の上でそれが大変大切であるということのほかに、やっぱり組合員の経営指導等という問題もあるわけでございます。
 そういった観点で、私ども系統でいろいろそういう条件づくりをする一つの大きな要素として、そういった指導事業に当たる専任職員の質の向上でありますとか、あるいはまた増員等について漁協自体の努力を要請するためにも組織基盤なり経営基盤の強化を図っていくことが、やはり基本的に重要ではないかというふうに存じておる次第でございます。
私、就任のときも私の所信の一端を申し上げたわけでありますけれども、今、運政局を中心に、陸海空のバランスのとれたあるべき将来交通システムのあり方、これを省内で意思統一をやっておる最中でございます。それに基づいて、もちろん委員の皆様方の御指導を賜りながら、当面の、来年度の予算要求を含めてやってまいる所存でございますが、やはり委員御指摘のように、財源が極めて厳しくなっておるとき、いわゆる二重投資、むだ遣い、そういうことを私どもの分野においても極力避けていかなければならない、そういう考え方に基づいて今そういう作業もやっておるわけでございます。
 そういう意味では、陸海空それぞれの任務分担というのが時とともに変化をしてまいります。それに対して、昨年の延長でことしもやる、ことしの延長が来年というわけにはまいらぬわけでございまして、そういう意味では、我が運輸省の予算につきましても、思い切った、やはりそのときそのときのめり張りをつけざるを得ないということもあるわけでございまして、これはどこを軽視するとかなんとかということではなくて、七年度要求で少なかったところがまた次は極端に多くなるという場合もあるわけでございまして、そうした意味の機動的な予算編成をやっていかなければもたない、そういう意味では、私は委員の御指摘のとおりであろうと思います。
 そういう面で、ちょっと私申し上げたいのは、六百二十兆の公共投資基本計画のその配分につきまして、従来残念ながら運輸省の分野というのはそのらち外だというような牢固とした考え方が財政当局にも色濃くございましたし、マスコミを含めまして全般にそういう理解がどうも定着をしておった、これをやはり打破をしていく必要がある。
 例えば、六百三十兆の中で新幹線に二、三％使うことが国家利益、国民の利益に果たして反することなのか、港湾をそのうち何％、あるいは飛行場について、そうしたことを公共事業の全体のパイの中で、やはり我々の仕事の価値といいますか、そういうものをきちっと位置づけて、それで予算の配分を行うようにすべきだ、このように考えておるわけでございまして、そういう意味で、今後ともそういう議論を、我々省内でもやってまいりますけれども、この運輸委員会におかれましても、当面何をやればいいんだ、やらなければいかぬけれども、重点は何なんだということをぜひひとつ国会と一体となって考えていきたい、このように考えております。