商品取引所審議会会長岡田覺夫、同審議会委員久保田晃、外周二、原田俊夫及び森崎久壽の五君は三月三十一日任期満了となりますが、岡田費夫、久保田晃、外周二及び森崎久壽の四君を再任し、また、原田俊夫君の後任として酒巻俊雄君を任命いたしたいので、商品取引所法第百三十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 五君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも流通経済に関して学識経験を有する者でありますので、商品取引所審議会会長または同審議会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員伊藤善市及び高橋正雄の両君は二月十四日任期満了となりましたが、伊藤善市君を再任し、また、高橋正雄君の後任として中村隆英君を任命いたしたいので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い学識と豊富な経験を有する者でありますので、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
日本銀行政策委員会委員平井富三郎君は三月二十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、商業及び工業に関しすぐれた経験と識見を有する者でありますので、日本銀行政策委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
国家公安委員会委員池田潔君は二月二十一日任期満了となりますが、同君の後任として牛場大蔵君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、すぐれた識見を有する者でありますので、国家公安委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
お答え申し上げます。
 住宅新築資金等の貸付事業は、対象地域の環境改善を図るために、みずから住宅を新築し、改修し、または宅地の取得を行う者に対しまして低利の融資を行う地方公共団体に、貸付財源の四分の一を国庫補助いたしまして、残りの四分の三には地方債を充当いたしまして地方財政負担の軽減を図っているものであります。
 ただ、ただいま先生から御指摘がございましたように、地方債の利率の変動等によりまして、地方公共団体の地方債償還の総額と貸付者からの貸付金償還の総額との差に増減が生ずることになります。近年の比較的高い金利のもとでは地方公共団体に負担が生じているというのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、現下の厳しい財政状況下におきましては、補助率の引き上げを行うことはなかなかに困難な状況にあると考えております。
地方債の元利償還費の交付税算入措置につきましては、同和対策事業特別措置法のもとにおきましても、公営企業などその事業の収入を当該地方債の元利償還金に充てることができる事業に対するものを除きまして、国庫負担補助金を受けて行った事業について行うこととしておりまして、新法における地域改善対策事業につきましても従来の同和対策事業と同様の取り扱いとする考えでございます。これは、同和対策事業ないし地域改善対策事業は国、地方共同の責任において実施さるべきものであり、国庫補助負担の特例措置がなされたものについて、地方公共団体の共有の財源でございます地方交付税上の措置を講ずるという従来からの考えに立っているものであることを御理解願いたいと存じます。
お答え申し上げます。
 地方公共団体の負担に配慮いたしまして、御承知のとおり大変厳しい財政状況下でございますが、今回の法案におきましては、現行の同対法と同じ財政措置を講ずるようにいたしたところでございます。
 なお、御指摘の補助基準を実情に合ったものにせよとの点でございますが、これまでもその改善を図ってまいったところでございますが、今後とも引き続き努力をしてまいる所存でございます。
いずれにしてもこれは年寄りがふえるわけなんだ、大臣。それで、かなり厳しく指導しませんと、仮に当面六％を変えないにしても、計画できちっとやりませんと、統計が同じようなことを繰り返すようなことになりはせぬかと思うんですね。
 そこで、最後に失対のことについて一、二お伺いしますが、今度の法律によりまして失業対策部が廃止をされまして、現在の失業対策事業は高年齢者対策の一環として実施すると、こういうふうになるわけですが、失業対策事業の対象者は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法、この附則の第二条によって四十六年十月一日から新規流入が認められなくなり、年々高齢化と減少の傾向をたどっておるわけでございます。
 そこで、先ほどは五年後は打ち切るようなことをおっしゃったけれども、現在の失業対策事業の実態と今後の推移はどういうふうになっていくのか、説明をしてください。
 それから二番目は、労働省が五十六年度予算で失業対策事業就労者に対して自立、引退することを条件に百万円の特例援助金、これは二万人を対象に予算を組まれておるわけですが、そこで、この特例援助金によってどの程度の失対就労者がリタイアしたのか、さらに五十七年度予算ではこの特例援助金が計上されていないようでございますけれども、計上されていないというのならその理由、どういうふうになっているのか説明してください。