先ほどもちょっと申し上げましたが、もう無のところから準備を進めていって、そして実際に大学をつくるとなれば、これは先生の御苦労なさった例でもわかりますように、五年、七年たってしまうわけでありまして、今からでは六十七年の急増期に間に合わぬということがございますので、先ほど申しましたように、準備調査費とか創設準備費とかそういった経費のついたような分野についていろんな検討を進めて、そして対応していくことの方が現実的である、こういうふうに申し上げたわけであります。先生の御指摘のやつはその中に入っている分でございますから、出ばなをくじいた気持ちはさらさらないんでありまして、こういったものをやはり真剣に検討していって実現するのが現実的ではないか、こういう私の考え方を申し上げたわけでありますが、でございますので、財政は厳しゅうございますけれども、創設準備経費がついているというこの事業でございますので、真剣に検討してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
この問題は、先ほどからいろいろ臨調、行革の関係、予算の問題というふうなことをいろいろ聞きましたけれども、ぜひともひとつ大臣におきましても、九州工業大学の問題は、今も局長がおっしゃったように、六十一年あたりからこの問題については取り組んでいくという話もございますが、一言ひとつ大臣の御意見を承りたいと思います。
全体の教員構成の上で、やはり具体的にどう対応するかというような問題も出てまいりますので、私どもとしてはよく大学側とも十分その辺は御相談を十分詰めさしていただきたいと、かように考えております。
細かいことですけれども、今おっしゃった一般教育の場所ですね。これはこれを進めていって実現していく上で飯塚にいくのか今の戸畑でいくのか、そういったことはそう余り基本的な問題にならないわけで、大学の方にお任せ願うというふうに受けとってよろしゅうございますか。
学科の構成については、先生御指摘のような形で学内で検討されているというぐあいに私ども伺っておるわけでございまして、学科構成については基本的にはそういう社会的な需要というようなことも考えればそういうようなものではなかろうかと思っておりますが、例えば生物システム工学科というようなものなどについては、その内容についてなお十分検討を要する点もあるのではなかろうかというようなことなどが実務的にはあるわけでございまして、それらの点は大学側と私どもの方でも過去既に創設準備費が計上されてもう相当の年数にもなっておるわけでございまして、内容の詰めは急ぎたいと、かように考えております。
 それからもう一点は、一般教育をどちらで実施をするかというようなところが、これが相当やはり今後の学部構成の上でもやっぱり基本的な一つの問題点でございまして、私どもとしてもなるだけ大学側の希望というものを積極的に受け入れるような形で対応しなければいけないと思っておりますが、既設の工学部で戸畑地区で一般教育及び専門教育をやっているというような関連もあるわけでございますので、一般教育の実施場所をどうするかというようなところなどが一つの問題点ということかと思います。
六十一年度以降、非常に局長もそう言っていただいておりますので、ぜひひとつこれの実現を図っていただきたい。今ここで六十一年の何年にやりますということは言えないにしても、前向きの発言をいただけましたので、これは大いに期待をしておきたいと思います。
 ただ、ちょっとお聞きしたいのは、情報工学部を持ってくると、これを設置するということですけれども、いわゆる学科の五学科、この中の成熟度というよりも、学内の検討あたりで学科の問題で何かもう少しこういうふうにやれというふうなところがあれば教えていただきたいと思うんですが、数理情報学科、電子情報学科、計測システム工学、それから設計生産システム工学、それから生物システム工学、これが一応学内で統一してぜひこういう情報工学部をつくりたいというふうに考えておられて、三百四十名ぐらいの定数を入れたいというふうな考え方ですが、何かここらあたりでおたくの方で申請が出ていて、ここらはどうだ、ここらはどうだということでもう少し検討を要して早急に結論を持ってこいというふうなことで、学部の方で検討するような問題がありますか。
 問題は先ほどおっしゃった予算の云々というふうな問題とかいうことですが、成熟度ということをちょっとおっしゃったような気がして。地元で、この九州工業大学の中でまだこういうところは検討しなきゃならぬ。そうしないとなかなかこれは進めないぞという、そういうところがあったらひとつ御指摘願って、私どももその解消に当たりたいというふうに思いますが、遠慮なくひとつおっしゃっていただきたい。
総理に私はつらい答弁を求めているわけでありまして、私は、どなたが総理をなさっても、この問題に対するお答えはきわめてつらいものになるだろうとは思います。しかし、これに対しては何らかの対応がなされなければならないし、そうでなければ、わが国の安定は大きな打撃を受けるだろうと思います。
 今回の政府の税収見積もりについて、もう一つ疑問があります。それは当初予算における「税制改正の要綱」「租税及び印紙収入予算の説明」でそれなりに「各税の見積り方法」というのが掲載されております。しかし、補正予算案では、税収の見積もりが変更になっても説明資料が添付されていないわけであります。もちろん、「昭和五十五年度補正予算の租税及び印紙収入見積概要」については承知いたしておりますし、これはこれなりに評価しているわけでございますが、当初予算のそれと比べましてきわめて不親切であります。たとえば給与所得に対する源泉所得税を見ましても、給与総額を対前年度九％増としたのを一〇％程度増とすることだけ修正されておりますが、納税人口とか各控除額等の説明はございません。申告所得税につきましても、業種別に納税人員等一切触れられておりません。こうしたものは資金配分や財政再建の上から見てきわめて重要でありますし、これは補正予算の説明と同時に提出なさるのが本当ではないか。だから、ここのところで補正予算の審議をしようとしても材料がない。どういうふうに見積もられたかわからない。そして結局、源泉所得税だけは九％増が一〇％増になりましたよというだけで、たくさん取りますよというだけではありませんか。前々からの方針も痛ましいのに、補正のところへ来て、さらにもうちょっと取りますよだけで突っ放すとは、これは余りにもひど過ぎるのではないか。私は重ねて、所得税の再検討を、所得税の課税最低限の引き上げを含めまして再検討をなさるとともに、こうした資料の不十分さについて今後御反省をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。