だから、ここも非常に大事なことなんですが、あなたはこれ以上おっしゃらない。これ以上おっしゃると多分いろんな差しさわりが出てくるからでしょう。でも、ここのところが本当は明らかにされぬとあかんのですよ、本当は。国民が非常にわからないところなんです。これは押し問答になりますから。
 次に、昨年の年末に今回の住専処理のスキーム、いわゆる処理の仕組みをつくられたときのあなたは全銀協の会長ですから、そのときのかかわりをお伺いしたいんですが、まずあなた自身が、要するに今回のこの処理スキームの大綱を大蔵省から示されたのはいつごろですか。
いや、あくまでもこれは決意の表明であって、再建に努力しようという所存を書いたものであります。ですから、大蔵省がそれをどのように使われるかということは我々は関知しなかったわけであります。
ここが本当に大事なんですよ。ここが今回のスキームにつながっているんです。
 この予算委員会をやっていましても、大蔵大臣の立場と農林水産大臣の立場が微妙に違う。ここのところが、それはもう私が質問するまでにあなたがおっしゃっている、決して元本保証したものじゃないと。私は質問していませんよ、そんなことは全然。そのぐらい意識されているものなんですよ、これ。
 だから、私くどく聞きますけれども、大蔵省は何のために各母体行から決意表明を受けざるを得なかったのか。それは大蔵省から言われて書かれたんでしょうけれども、盲目的に書かれたわけじゃないでしょう。そこのところの理解はどうですか。
そこのところはよくはわからなかったんですが、とにかくこういったものを出さないとこの再建計画についてうんと言えないということでございましたから、それであれば決意表明をしようではないかということであったと思います。
大蔵省銀行局あてに書かれているんですよ。それは私も承知しています。だけれども、大蔵省はそんなものをもらってもしようがないでしょう。何のために大蔵省が決意表明が欲しいと言ったのかという、そこのところの理解はどうされたんですか。
大蔵省からは、こういった同じ文面を日本住宅金融を初めとして各住専の母体行から再建計画に伴って出していただいているので、同じ文案で住宅ローンサービスの母体行も書いてほしいと、そういうことでございました。そして、それがいわゆる元本の保証であるとかそういった意味のものではないということは大蔵省も御存じのはずでございます。
この念書の意味につきましては、これはこの再建計画というものができまして、この再建計画に沿って全金融機関が協力するという前提で私ども母体行も責任を持ってこの再建計画を遂行しようという所存を述べたものでございます。
 私も、こういうものを出すんだというので、これはどういう性格のものかという質問をしたわけでございますが、担当者は、これはそういった再建の決意表明であって、これを出すことによって何ら法的義務が生ずるものではない、決意表明であると、こういうことで、それであれば大蔵省に対してそういう文書を出すのも差し支えなかろうと、このように判断したわけでございます。
第二次再建計画におきましては「住宅ローンサービスの再建計画について」という文書を大蔵省銀行局御中ということで出しております。
 それには住宅ローンサービスの母体行である七行の行名を書いたゴム判が押してあるわけでありますが、これにつきましては、平成たしか五年の五月二十七日にその文書に署名をいたしました。これは持ち回りで、署名というかゴム印を押しております。
大蔵省と相談の結果だと、ここが非常に大事なことなんで、御証言いただいておきます。
 それから、第二次再建計画について、次にお伺いをしたいと思います。
 ここが非常にややこしいんですね、平成五年の二月から以降の流れが。それで、具体的にいわゆる銀行が大蔵省に誓約書というんですか、念書というんですか、出されたということになっておりますが、富士銀行の場合はいつどのような場面でこの念書を書かれたのか、教えてください。
第一次再建計画のときには、母体が金利を五％減免する、そして支払い金利を一％に抑えたと、そういう内容でございますが、これにつきましてはたしか大蔵省の方ともいろいろ御相談をした結果だったと了解しております。
たしか一次のときも二次のときもそうだったと思いますが、大蔵省の方でも問題意識を持っておられて、それぞれ各住専の母体行と住専の経営陣とで再建計画をつくりなさいと、そういうことであったと思います。
それがわかりませんね。
 それで、私不思議に思いますのは、第一次再建計画の平成三年十月の地銀生保ローンから始まって、翌年の平成四年八月までに七社出そろうんですね。これは、第一次再建計画でお互いの連携が取り合われていたのか、それともどこかから再建計画を出すようにというふうな指針が出たのか、ここの実態はどうなっていたんですか。
第一次再建計画というのは平成四年にできたわけでございます。その時点で住宅金融への回帰ということをうたったのは事実でありますし、またその後は事業性の土地融資だとか、そういった不動産融資はやっておりません。現実に、ですから残高はふえておりません。
政府を防衛しなければならぬ立場だから、なかなか苦しい答弁であるということはよくわかります。しかし、少なくとも国民が重要な関心を持っておるこの住専問題の、例の土田通達、不動産向け融資の総量規制から住専を外したこと、あるいは三業種規制から農協系を除外したこと、これがまた農協が住専に融資を拡大する原因になったわけでありますから。単協の農協長さんあたりは、言うなれば資金運用のために、大いに組合員に配当をふやすためにやりなさいと大手の住専から誘いを受けたとかなんとか言う人もおるわけですから。
 そこで、これは共産党さんも質問しておられたが、この不動産向け融資の総量規制から住専を外したことと、それから三業種規制から農協系を除外したこと、これを土田元局長が通達されたその理由を大臣はどういうふうにお聞きをしておられるか、お伺いをしたいと思います。