一つだけなんですが、提案する場合に、これは皆関係するのですが、地公も同じく関係するのですが、共済年金の第一条の改正なく提案することは、私は、まずもって許されることではない。今回の改正は、内容的にはそれぞれ厚生年金、国民年金並びとされているようであります。しかしながら、それぞれ審議会の中で第一条は変わっていないと私は聞いているんであります。
 第一条というのは御承知でしょうけれども、厚生年金は雇用と保険金が基本です。それから国民年金は憲法に保障された健康で文化的な生活、基礎年金はそうなっております。それから同時に公務員法の方は、業務の運営に寄与した者が年金をもらえる資格を持つんだというふうに性格づけがされておる。だから一本化をする以上は、この性格がやはりきちんと整理されないと、本物の統合化への道筋はできない。今のままで中身だけ変えていくということでは偽装になってしまう。その点ひとつ大臣の御見解を承っておきたいと思います。
国共審の答申を八日にもらいまして、それから社会保障制度審の答申を十日にもらいました。したがって、この法案を出せる、そういう手続法上の措置は終わったわけでございますが、本日の閣議にかけるという段階には至らなかったということでございます。
 その提出のあり方につきましては、おっしゃるとおり、会期末に持ってくるとはおよそ誠意も疑われるじゃないかということになろうかと思っておりますが、私どもの立場からいうなれば、昭和六十一年の四月一日にいわばこの制度改正がスタートするといたしますならば、何分多岐にわたる、まあ人数も多うございますし、したがって、その諸準備のための時間というものが欲しい。だから可及的速やかにこの問題をこの国会で処理していただきたいという期待権をもって提案をするという考え方になっておるわけであります。
いや、相変わらずわからないんです。というのは、安全性だけを強調されるなら、安全性の本来の仕事は外務省の仕事です。私はきょう外務省にも出席を求めているんですが、在外公館が本来安全性をおやりになるべきだと私は思う。ところが、問題になるのは、この法律を出すに当たって運輸省と外務省でどういう調整をされたのかわかりませんが、私も去年外国を党の仕事で数カ国回ったんですが、旅行者がふえるものですからその相談が大変だというんですね。パスポートはなくしたわ、金は取られたわ、何だかんだでもう在外公館は頭を痛めています、パリとかロンドンへ行ったら。ですから、そういう意味からいうと、これは外務省だけではやれぬということで、国際振興会の方が一緒になってやられているんだろうと思うんです。まあそんなことを受けて、五十四年には、ますますこれから外国旅行者がふえるから、国会の中でも、人の面からも業務の面からもこの国際振興会の方にきちっとしなさいというのを決議したわけですね。
 そして、なぜわからぬかというと、今も申し上げたように、旅行相談件数の一万六千件なら一万六千件、その中の安全に関するのが二十何％で、あとが一般業務に関する相談が多いわけですよね、約七〇％近くある。
 今度はそれじゃこういうことになるんですか。
一般利用者が振興会の出先のところへ行ったら、いやここは安全性だけしかもう受け付けないんです、ほかのことは航空会社へ行ってください、旅行代理店に行ってください、そんなことを窓口で言えるんですか。私は言えないと思うんですね。日本の人がアメリカならアメリカへ行って、振興会の窓口を訪ねて相談に行ったときに、業務の中身を今度は安全だけしか扱わぬというんですから、一般の相談を受けたときに窓口で追い返しますか。私は追い返しはできないと思うんですね。やっぱり依然として七〇％からの一般業務も振興会の出先はやらざるを得ないと思うんですよ。にもかかわらずに、臨調が言ったから一般業務はもうこれは民活だということで航空会社その他にするなんて、そんなことできないですよ。窓口に座っていて、相談にお見えになったときに、いやこれはうちと違います、これは航空会社へ行きなさい、そんなことが言えますか。
 というのは、外国ではやっぱり心細いですからね。在外公館の大使館、公使館、領事館に行くか振興会のところに行くか、場合によれば航空会社の窓口へ行く人もあるでしょう。振興会の方にも年間に、ここで申し上げたように、一万数千件の相談があるわけでしょう。そのときに、いやそんなことを言ったって、ここは今度は法律が変わりましたから一般業務はだめなんです、安全のことはお答えできます、そんな機械的なことができますか。私はできないと思う。それなのにあえて分けられるというのがわからない。だから、私はこれしかないと思う。やらぬならもうすべてやらぬ。外国へ行くのはもう在外公館でやる。そのかわり在外公館の人手を相当ふやさなきゃいかぬと思いますよ、今でも外交官手いっぱいでかなわぬと言っているわけですから。我々がずっと見たら、あれだけどんどん旅行者が来られていろんなトラブルを持ち込まれちゃって、本来の外交的な仕事にまで支障を来すと言っているわけです。それで要員をふやさなきゃならぬと思う。
 ですから、そこのところを運輸省と外務省ではどう相談をされたのかを運輸省側からもひとつ答えてもらいたいし、外務省側からも答えてもらいたい。そこのところを今回どういうふうに整理されたのか、これは関係があることですから。日本の人が外国へ行ったときの旅行の安全、生命の安全その他は、パスポートを見てもちゃんと、まず責任は日本政府が持って、在外公館が持って、それぞれの相手国との間に、旅行の生命安全保障というのは在外公館の仕事なんですよ、本来的には。ですからそことこれがダブっているわけです。だからどういうふうに今度は整理されるんでしょうか、一般の人が問い合わせに来たときに。そこのところを聞かしてください。