ありがとうございます。
 技術開発の阻害が起こらないようにするということに御配慮されているというのは条文の中からも非常によく読み取れるんですけれども、ＭＰ３のような問題というのは、これは日本でも全く同じに起きるわけですし、今後もさらに起きるわけです。
 こうなってきますと、既存の法律の延長線上で物事を処理しようとすると、状況が変化するたびに、ちょっと言葉は悪いですけれども、モグラたたき的に法改正ですとか解釈の変更を繰り返して、常に法の体制としては後手後手に回ることになるんじゃないか。特にサイバースペースですと変化の速度というのは非常に速いですし、またエミュレーターのように一つの新たな技術の出現によって世の中が一変してしまう、市場が崩壊してしまう、業界ごとなくなってしまうというような状況もある意味であり得ますので、やはりデジタル社会に特化した大きな法律の枠組みというのをここら辺で一度考えるべきではないか。
 基本法のようなものがいいのか、いろいろな方法が考えられると思うんですけれども、少なくとも、何か起きたごとにばんそうこうを張るような形ではなくて、デジタル社会ということを大きく包み込む法体系ということを一度新たに設定するべきではないかと私自身は思うんですが、これはぜひ大臣に一人の政治家として御見解を伺いたいと思います。
今度の御審議をお願いしております不正競争防止法の改正、これはまさに先端的な技術分野に係る企業活動に関することでございますので、場合によってはその技術開発を阻害するようなことにもなりかねないという面もあるわけでございます。
 今お話のありましたＭＰ３という圧縮技術あるいはエミュレーターという特定のプラットホームで運用するソフトウエアをほかのプラットホームでも運用できるようにするような技術、こういったものがいろいろ開発されてくる可能性の高い先端的な分野だと思います。
 したがいまして、私ども、そういう先端分野の技術開発を阻害することがあってはならないということは十分に気をつけております。今度お願いをしております改正でも、コンテンツに信号をつけまして、その信号をコンテンツを再生する機械が読み取って、それを無効化するようなことを禁止したり、あるいはコンテンツを暗号化する、それを解読するようなものをつけるといったことがいけないということに限定をしております。したがいまして、私どもの考え方でも、ＭＰ３の話とかあるいはエミュレーターの話というのは今度の規制の対象にはならないというふうに考えているところでございます。
 また、その保護の対象となる技術の試験研究のための開発というようなことであれば、これはこの法律の対象にならないということも念のため規定をしております。そのようなことで、先生御心配のような技術開発の阻害にならないようにということは十分に配慮をしてまいっているつもりでございます。
自由民主党の畑恵でございます。加納議員にかわりまして、私の方は不正競争防止法について伺わせていただきます。
 今回、不正競争防止法を改正することによりまして、デジタルコンテンツのコピー管理技術ですとかアクセス管理技術を無効にすることを目的とする機器やプログラムの提供行為について、民事上の差しとめ請求そして損害賠償請求が行えるということは、これはまことに朗報だと思います。喫緊の課題でございますので、ぜひ一刻も早く法案を通していきたいと思っております。
 また、法を執行する上で、この不正競争防止法という法律自体、実務的に大変強力で、かつ利用価値の高いものであるということは法律家の方々からもよく承っておりますので、その実効性については大いに期待させていただいております。
 きょうは、それを前提に、なお残ります若干の疑問、不安について伺ってまいりたいと思います。
 まず一点目ですが、今回、コピープロテクト除去という問題を取り締まるのに、なぜ不正競争防止法という法律を使ったのか、この点について伺いたいと思います。
 この法律は、そもそも目的としては、第一条にありますように、「事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、」につくられたものであります。ところが、コピープロテクト解除というのは、明らかにこれは知的財産権の侵害の問題でございます。もともと競争関係にある者が不正な行為を行ってその競争を有利にしようとすることを禁止する不正競争防止法を、プロテクト外しのハードやソフトといった違法な物件を提供、販売する行為を取り締まるのに使うと。いささか論理的に飛躍があるように思われるんですけれども、今回このような措置をなさったのはなぜなんでしょうか。
平成九年度の児童福祉法の改正というのはどういうことかといいますと、基本は、市町村の今までの措置による入所から、保育所に関する情報提供等をやりまして、保護者が保育所を選択する仕組みに改めたことが非常に重要な点でございます。
 それからまた、保育所は情報提供を行うとともに、乳幼児等の保育に関する相談、助言を行うように努めなければならないというようなことで、積極的にそういう機能を強化したものであるというように理解しております。そして、昨年四月一日からこれが施行されております。
 この結果、保育所の選択利用方式が導入されましたことを踏まえまして、保育所の利用者の需要に即した多様な保育サービスを柔軟に提供できるように、延長保育について、保育時間の延長について利用者の希望に弾力的に対応できる仕組みを整備いたしましたし、それから、入所定員の弾力化等も推進してきたところでございます。
 延長保育につきましては、いろいろの対応がございますけれども、利用者が増大しておりますから、これを充実しておりますし、今後も続けたいと思っております。それから、児童数の少ない保育所、五人以下につきましても、新たに実施の対象に、補助対象といいますか、施設対象にするというようなことどもも行っております。
 なお、この結果、入所児童数が全体で平成十年度で四万八千人増加をいたしております。それから、保育所に関する情報提供が着実に行われるようになってまいりましたし、今申しました延長保育の実施箇所数が着実に増加をいたしております。
 ちなみに申しますと、平成九年に三千四百カ所くらいの延長保育でありましたが、五千カ所以上ということでございまして、かなり増加しておるということでございます。
 こうした法改正後の新しい実施状況につきましては、厚生省としてさらに実情を把握しながら、法改正の趣旨を踏まえまして、運用がきちんとできるように適切に対応していかなければならないと考えております。