先生御指摘のように、昭和三十二年当時、文部省は、当時は財団法人大日本相撲協会と申しましたけれども、これに対しまして、一つは当時の茶屋制度を廃止すること、それから二つ目に本場所大相撲の入場券は公開を原則とし、財政確保その他の諸般の事情を考慮しつつ逐次これを実現するようにすることなどを内容とする指導を行ったところでございます。相撲協会としましては、これを受けまして、入場券の取り扱いについては升席を含めた入場券全体の四〇％を一般公開することとしていたところでございます。先ほどちょっと申し上げましたように、現在も入場券全体では四〇％ぐらいをいわゆる一般国民に直接販売するというふうな方式になっております。
 ただ、先生御指摘のようになかなか一般公開分の比率が高まってきていないという点がございますので、機会あるごとに自主的な努力を我々も協会の方に要請いたしておるところでございます。
お話しの株式会社国技館サービスでございますけれども、設立されましたのは三十二年八月でございまして、当時、財団法人の日本相撲協会と旧相撲茶屋、二十軒あったそうですが、そこの経営者グループ、それぞれ五〇％すっ出資いたしまして今日に至っているという状況でございます。
 役員構成等でございますけれども、代表取締役には、観客の案内、入場券の一部代行販売等を行う案内所の営業責任者の親族がなっております。取締役には、案内所の営業責任者の親族二名及び同社の社員一名の計三名が就任いたしております。また監査役には、案内所の営業責任者及び相撲協会の職員の計二名が就任しているという状況でございます。
 次に、事業内容でございますけれども、一つは国技館内の料理飲食業、それから飲食物及び土産物の販売、そしてその他付随する業務を業務内容としているというふうに聞いております。
 それから、経営状況及び決算の状況でございますが、実は先生、これは一応性格上は株式会社といたしまして、独立のいわゆる株式会社、営利法人でございますので、私どもはその内容について直接は聞いておりませんが、相撲協会を通じまして聞いたところでは、資本金が二千万円、平成四年度におきまして株主配当等を行う前の当期利益が約一億二千五百八十万円というふうに聞いております。
国技館の一万余りの席全体の中には、いわゆる立ち見席まで含めて約一万人が入場するわけですので、その割合というのはいろいろ見方によってあるかと思いますが、相撲を見たいという人たちが入るのが升席とかいす席のいいところ、前のところなんだろうと思いますが、今お話を聞きますと、国技館サービスという会社が八六％を取り扱っておる。これは委託販売という形でおやりになられると思うのですが、国技館サービスという会社がどういう会社なのか、資本構成なり代表者、役員構成、役員の経歴、それから事業の内容、経営の概況なり決算状況等々、わかったら教えていただきたいと思います。
相撲協会から聞いた報告を御説明申し上げます。
 現在評判になっております入場券の入手困難につきまして、升席の人気が特に高いということ、今先生御指摘がございました。そこで、この升席の入場券の販売についてでございますけれども、窓口等で直接国民に販売する、いわゆる木戸分というのでしょうか、それは約五％、それから株式会社国技館サービスを通じまして販売している分が八六％と聞いております。
 今申し上げましたのは升席の分でございますし、先生も升席についてお尋ねでございましたけれども、なお念のために、入場券全体、例えばいす度等がございます。これを全体で見ますと、一般の窓口等で販売しているものが約四〇％ございます。そして、国技館サービスを通じますものが五六％というふうに聞いております。
今お述べになったように、日本商工会議所初め中小企業四団体の方からの陳情もあった、これも一つの情報源ですね。
 しかし、中小企業庁長官、ここで大事なことは、これからの問題として、仮に日本商工会議所の石川六郎さんが選挙で特定の候補者の応援弁士に立った、こういう場合は商工会議所法の違反なのですね、特定の政治団体を支援したり特定の政党を支持したらいかぬというようになっているのだから。これは石川六郎さんが鹿島の会長としてやったんだ、これは商工会議所の会頭としてやったんじゃないんだ、こういう使い方もあり得ますわね。しかし、商工会議所の会頭をやっておる限りは、鹿島の会長というよりも、今度の石川六郎さんのこの問題については国民の大きな関心と批判の的となっているでしょう。それを、商工会議所の会頭としては関係ないんだというようなことを言いながら、今度のこの点については、商工会議所の会頭として、商工会議所の意見としてというような使い方をされるということは、私は不思議でならぬわけです。
 その一つの団体に中央会がございます。私も大阪で一つの中小企業団体の理事長をやっております。中央会の会員なんです。中央会の会員であるために、私は大阪の中央会に聞いた、京都の中央会にも聞いた、兵庫の中央会にも聞いたのです。何も知らぬと言っておるのですよ。中央会が中央会としての意見をあなた方に陳情するのであれば、かつての消費税の問題があったじゃないですか、かつての売上税の問題があったじゃないですか、やはり各県の中央会の意見を吸い上げて、手続をとって、機関で決めて中央会の意見だというのが中央会の意見なんです。商振の意見も同じことです。そのように機関の議を経て会長が動かれるということは、その機関の決定によって動いている。商工会連合会も日本商工会議所も同じことです。
 今回あなた方の方に陳情に来たというのは、組織として陳情に来ているのじゃなくて、個人が陳情に来ている。もっと悪く言うならば、だれかの口車に乗ってその人たちが動かされたというようにも受け取れるような今回の陳情ですよ。それをまことの情報だということで、中小企業四団体の意向もあるのでということで、中小企業庁なり通産省が労働省に意見を言うということは、横紙破りじゃないと言われても、横車であり、まさに横紙破りじゃないですか。どうですか。