今御指摘の個人の所有の被災したノリ加工施設の問題でございますが、今回の災害により被害を受けられました漁業者の方に対しまして、御案内のとおりその復旧のために農林漁業施設資金、現行四・七五％でございますが、今回は特に激甚災と同様の扱いということを即刻決めましたので、御案内のとおり、貸し付け後三年間三・○％ということでやっておるわけでございます。
 今御指摘の今後のこれへの対応でございますが、私どもとしましては、今委員からも御指摘のございました被災中小企業者等に対する支援措置というものが今後どういうぐあいに扱われるか、また私どもとしては過去の被災農林漁家に対する災害融資というものも十分見据えていかなければならぬということで、こういうものも見ながら、今後検討をさせていただきたいというぐあいに思っております。’
法案に入る前に一言だけお伺いをしておきたいと思います。
 阪神大震災によって農林漁業関係も大きな被害を受けました。兵庫県は全国一を誇るノリ加工施設、工場がありますが、これが壊滅的な被害を受け、卸売市場はもちろん、漁業施設やため池、農地等々その被害は極めて深刻なものであります。大臣も淡路島に調査においでになったということを知っておりますし、また先ほどからその復興のために万全を期すという決意も聞かせていただきました。それは当然のことでございます。
 私は、ここで大臣に二つだけ明確に答えていただきたいと思いますのは、そのノリ加工の、共同施設ではなくて個人の工場ですね、これの問題については中小企業向け融資ということになるわけでありますけれども、しかしこれはもう無利子融資を実施してほしいというのは切実な願いであります。この点については、通産大臣も他の中小企業関係の問題では無利子の融資実現のために全力を尽くすという明確な御答弁をいただいておりますし、小里大臣もそうであります。そこで、大臣の、この点について明確に全力を尽くしていくというお立場なのかどうかを示していただきたい。
 もう一つは卸売市場でありますが、これについては激甚災害法に指定されるように要望するというお話でございました。そこで、それは経緯がどうなっているかということをお伺いしたいと思います。
このたびの国内対策六兆百億の対策費だけでなくて、農業の、食糧の供給の安定だけでなくて、国土資源、あるいは環境とかに持っている大きな意味ですね、産業としての意味、これについての国民的な合意を得るための努力は常にしていかなければなりませんし、ただし必ずしも私は十分とは言えないわけでございますので、今度の国内対策費に対するいわれなき批判に対して十二分の理解を求めるための努力を引き続いていたしたい、さように思っております。
この六兆百億、どうしてもマスコミはいまだにばらまき予算だというふうな論調が崩れておりません。二百年ぶりの大凶作のときのあの米の騒動、これは食糧庁も二十三万トン何がししかなかったという大変心もとない状態もあったにしても、いずれともかく食糧を生産する産業といいますのは、他の工業生産物を生産する産業とはおのずと違うわけでありますから、その辺の意識啓蒙をきちっと、ラウンドを受け入れる、ＷＴＯが発足する、国内対策が六兆百億だ、これについてはらまきではないんだということを明確にするためにも、大臣以下農水省の方々が第二次、第三次産業従事者の方々にきちっとわかっていただくという作業が極めて重大だ、こう思うのですよ。それを最後に、決意のほどを伺って私の質問を終わりたいと思います。
この問題につきましては、昨日も予算委員会において、当委員会所属の小平委員から総理なりあるいは大蔵大臣、私にも御質問をちょうだいしたところでございます。
 この点については、私はやはり対策事業の安定的な推進という点からいえば当初予算に計上するのが望ましい。ただし、本年の場合は実は一年目でございまして、末端の実施体制なり末端のニーズというものがあった場合には迅速に対策に具体的にかかりたいということもございまして、補正予算において計上されたということでございます。
 今後の方針としても、やはり当初予算において原則的に盛り込むべし、ただし諸般の事情があれば補正予算によってもそれを補足することはやむを得ないというふうなことで言う以外は、それぞれその年の予算編成の事情、あるいは国内対策の推進状況等々いろいろございますから、断定的なことは言いにくいのではないかというふうに思っております。
御指摘のとおり、ここのところ地方債の残高が年々増加をしてきております。私どもその主要な原因というものが幾つかあるというように考えておりますが、一つは、やはり景気が低迷しているという状態の中で、平成五年度までのことを申し上げますと、平成四年度の年度途中に一度、それから平成五年度は年度中に三遍も経済対策のために多額の公共事業あるいは単独事業の追加をしたわけであります。年度途中にこういう措置をとりますと、当然、税金をもって対処するという形にはならないわけでありまして、どうしても公共事業の補助金の裏負担、それから単独事業の追加分といったものについては地方債に頼らざるを得ないということで、各地方団体は経済対策に協力するということで地方債を増発したということが一つの原因としてあろうかと思います。
 それからもう一つは、平成六年度、平成七年度において住民税、それから所得税の減税を行ったわけでありますが、これに対する減収額を補てんする必要がございます。
 それから、平成六年度、七年度、同じく、減税と同時に通常収支においても地方財政においては財源不足が生ずるというようなことになったわけでありまして、これに対する補てん措置ということで多額の減税補てん情あるいは財源対策債を個別の地方団体に発行していただくと同時に、交付税特別会計で交付税の借り入れをして対処するというようなことが重なりまして、やはり地方債の残高、交付税特別会計における借入金の残高というものがふえてきたということが言えると思います。
 それから、強いて申し上げれば、財政計画上、年度当初に地方税の収入見込み額を出すわけでありますけれども、年度途中、やはり景気がはかばかしくないということで、法人税などを中心にいたしまして予定をされた税収が入らないというような事態に対処いたすために、減収補てん債が平成四年度、五年度発行されておりまて、そういったものも多額になっておりまして地方債の残高が増大をしてきたというように見ております。