あなたは、私がさっき条文を読んだからそのとおり言っているけれども、警察官がその現場でじゃなくて、例えば白線の引き方が間違った、標識のつけ方が裏返しであった、そういうような場合については、これは一過性がないんですよね。それでも受け付けない。それはどうですか。そういう間違いもなくはない。だから、それは一過性ではないのだ。標識が裏返しになっていたり、進入の方が裏返しになっていたりしていることはたくさんあるわけだ。そういうときにも異議の申し立てをして苦情の処理ができないという仕組みはよくないでしょう。どうですか。
現に各警察には広聴係ということで、その種の苦情あるいは相談には常々応じておりますし、この反則制度の運用につきましても、現場警察官が告知した後、その警察本部長が再度それを点検し、これを反則行為と認める場合に通知という制度にいたしているのも、その点の是正があるべしという前提の制度だというふうに理解しております。
そんなことを聞いてない。そういうことの姿勢はいいよ。だから、そういう苦情の処理なりあるいは不満の解消に、百十三条の二項を削除できないにしても、その現状の中で国民の声を聞き、あるいは国民の不満を聞いて解決をしていく、本来ならば公安委員会がその機能を持っていて十分に生かしていけるはずなんだが、公安委員会も、これは言葉が過ぎるけれども、これは速記録から消してもらう言葉なんだけれども、————公安委員会になっちゃっているから何にも用をなさない。本当の国民の声を聞く体制になってない。私は、警察の中でそういうものをつくって国民の声を聞くべきである、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
道路交通の問題、文字どおり国民すべてにかかわりある事項でございまして、交通警察業務に従事する者は、第一線での国民の納得のいく、また信頼が得られる形で御協力をいただかなければ、道路交通のこの大量な現状を安全あるいは円滑を確保しながら進めていくのは難しいということで、常々そういう姿勢で対応しているところでございます。
あなたの答弁はわかった。
 次に警察庁。こういうことについて国民としては非常に不満を持ち、そして行政の公平を欠いておる、こういうふうに思っているわけであるけれども、少なくとも苦情の処理の機関というものを整備して行政不服審査法を適用するのが望ましいんだけれども、二の次のものとしても、少なくとも行政の苦情の処理というものを、国民の声を聞くという条件についてはどのように考えているか、お答えいただきたい。
じゃ、例えば三千円の反則金に訴訟を起こして幾らくらいかかるとあなたは思いますか。法制局の人の立場じゃなくあなた個人の立場になって、三千円の反則金取られて裁判をやってどのくらい経費がかかると思いますか。
道路交通法では、この法律の規定に基づき警察官等が現場においてなした処分については行政不服審査法による申請をすることができない、こうなっているのですよ。だから、少なくともあなたのおっしゃっている包括的ではない、例えば現状の法文を見ても。警察官が現場において、これは一過性という言葉を使っているわけでありますが、一過性、その場は過ぎ去ってしまって後で再確認ができない。一応是認したとして、そういう場合については行政不服審査法は適用しませんよと法律は書いてある。だから、あなたのおっしゃっていることどおりではない。それ以外のものもある。包括的ではない。その点はどうですか。
抑止力というものの考え方の基本にかかわるところであるような気もいたしますが、万が一そういう着上陸ということを想定しながら準備をしていくこと自体が抑止になるという部分は、やはり捨て切れない重要なところだろうと思います。沢田委員が御指摘の、例えば水際においてより明確に排撃できるようなことをもっと考えるべきではないかということは確かにおっしゃるとおりであろうと私たち思っておりまして、そういう意味で、今後五九中業の策定の際に地対艦のミサイル等の部分をどの程度考えていくかなどが一つの大きなポイントになるということは事実でございますが、やはり戦車は、戦車の陸上の力というものを私たちも捨て切れない、十分に重要な部分であるというふうに考えております。
大臣、じゃ続けさせていただきます。
 私は、余り大きなことではないのですが、前から若干ずつかかわり合いを持っておりますが、戦車は我が国では果たしてどういう役割を持っているのだろうかということで、専守防衛ということですね。専守防衛ということは、どこかの国が日本の本土に上陸して本土内で決戦をするということを想定しているのかどうか、これをまずお伺いをしたいわけです。
先ほどのリムパックにつきまして、核搭載艦との訓練につきまして私の方から一言御説明を申し上げておきたいと思います。
 一般的に、核弾頭搭載トマホークを装備いたします艦艇と公海上で共同訓練をいたしますことは、非核三原則に触れるものではないと考えております。また、これが領海内という問題になりますと、従来から政府におきましては、核兵器の持ち込みは事前協議の対象ということにいたしておりますし、これが持ち込まれる場合におきまして事前協議が行われた場合は拒否する所存でございますので、領海内において自衛隊が核を装備しました米国の艦船と共同訓練を行うということは考えられないという点をぜひ御承知おきいただきたいと思います。
長距離洋上飛行中の解釈につきましては、ＩＣＡＯの附属書六、附属書十の趣旨を踏まえて解釈しているものでございまして、航空法については航空法としての解釈でおやりになる点もあろうかと思いますけれども、基本的なＩＣＡＯの条約にのっとってこれを解釈していくということでございます。そういう意味で、私ども現時点での判断を申し上げたわけでございますが、詳細、現在、先ほど申し上げましたようにいろいろ調査中でございまして、調査の結果を待って最終的に措置していく所存でございます。
 また、先生御指摘の運輸省との解釈云々の問題でございますけれども、この点につきましては、運輸省とも十分すり合わせをして最終的な結論を得たいというふうに考えております。