ちょっと年数は忘れましたけれども、たしか労働保険の強制適用事業を、一人以上の場合ですね、全部強制適用にするということが決まったときに、暫定任意適用は除きまして、決まって、その後労働省が施策を進めたときに、たしか会計検査院だったと思いますけれども、その実効性が上がっていないじゃないかということで指摘をされ、その後未手続事業所の解消、労働保険の加入状況拡大のために、労働省としては予算をくっつけていろいろな施策を現に行っているはずだと思うんですね。それは、農業だって同じだと思うんです。今言ったように法人格を持っているところは全部適用する。しかも、今度個人事業であっても臨時の季節雇用の人も適用する、労災保険だけ適用するんだというんであれば、片方だけを適用させるということは今まで労働省が行ってきた施策、労働保険として一本で適用するという、あるいは片肺を認めない、労災保険だけを認めないで労災、雇用を一緒に掛けさせる、そういう施策からすれば、今回この個人の農業労働者だけ外す、雇用保険から外すというのはちょっと合点がいかない。こういうように理解するんですけれども、その点はどうでしょう。
この法律改正の中身を勉強させていただきましたら、臨時といいましょうか、季節雇用で働く人も事業主と一緒に労災保険の適用対象にする、強制保険の対象にするということでございますが、その場合、季節雇用の人たちの雇用保険は当然かかるもの、加入すべきものと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
先生御指摘のように、現在の二つの農業従事者の特別加入制度に加入者数が少ない原因は、一つはやはり制度を知らない、あるいはわからないと、今御指摘のようなことがあると思います。したがいまして、対策といたしましては、これら制度の周知徹底をもっともっと図らなければならないということになるわけでございますが、私ども現在の二つの制度はもとよりといたしまして、これからできる新しい制度につきましても、従前以上にその制度、内容等のＰＲには力を入れてまいりたいと考えております。
 なお、新しい制度につきましては、農業団体の御意見も伺っております。農業団体はこの新しい制度の導入につきまして非常に積極的でございますので、農業団体の御協力も得て制度の周知徹底に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
私、ここに社団法人日本農業機械化協会、これは農水省の関係団体だと思うんですが、そこが出しております「農業者のための労災保険特別加入制度」というパンフレットがあるんです。ちょっと古い数値ですけれども、農業者の労災加入状況というデータがございまして、労災保険に未加入な理由、これをアンケートとりましたら、この制度を知らなかったというのが五二％、ちょっと古いデータですけれども、五十三年度データ。制度の内容がよくわからない、これが一一％、合わせて六割もの人がこの制度をほとんど知らないか、もしくは中身がよくわからない、だから入らない、こういうことがあるわけですね。さらに一三％の人は他の保険で賄っているから大丈夫。この他の保険というのは多分農協の共済だろうと思うんです、あるいは民間の生命保険。これ合わせるともう七割、八割近くいっちゃうわけですね。
 そうすると、労働省の方のこの労災保険、国の保険でありながら中身がわからないとか、こんな制度があること自体がわからなかったということでは、せっかく法律を直してもだれも入らないと思うわけです。そういう意味でぜひＰＲあるいは加入促進の方法について、もう一度労働省の方の決意をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
今回予定しております新しい特別加入制度につきましては、これから農業団体等あるいは審議会等とも御相談いたしまして、例えばでございますが、農産物の売上高が年間幾ら幾らとか、あるいはまた労災補償の対象とします作業を特定するとか、そういうことを予定いたしております。
 したがいまして、おのずから一定の制約がございますので、すべての農業従事者の方にそもそもお入りいただけるとは思っておりません。
 さはさりながら、十五万という目標が低過ぎるのではないかという御指摘につきましては、私ども当面十五万を目標に努力していくわけでございまして、できるだけ早く周知徹底等、先ほど申しました加入促進策を講じまして、この十五万の目標を達成し、さらには次なる段階にはそれ以上の加入者数をねらってまいりたいと考えております。
先ほど、加入目標数を指定農作業従事者に関して十五万人ぐらいと、こういう御説明でございましたけれども、現在農協が進めております農協共済と俗に呼ばれているものが、六十三年度だけで百八十八万三千人加入しているんですね。この数字からいけば、目標値は低過ぎる、施策を行った割には非常に低いんじゃないか。それから、同じ農協共済の中に特定農機具の傷害災害という特約なんでしょうか、僕ちょっとこれはよくわかりませんけれども、これに加入している人数で計算しましても、こちらの人は三十四万四千人入っているんですね。むしろ国がやっている保険ですし、保険料も安いんで民間保険から公的な保険に切りかわるというのが普通だと思うんです。十五万人という目標はちょっと低過ぎるんじゃないでしょうか。その点はいかがでございますか。
このスポーツ振興基金は、今度は民間から出資を仰ぐことになるわけでございます。それで文部省としては民間から拠出していただく資金を一体どれぐらいのめどをもって考えておられるのか。目標がなければ資金は集めにくいのは当然のことでございまして、芸術振興基金の方は今は百十二億ぐらい集まっておるそうでございますが、これに負けないように集める目標を立てておられますか。それが第一点。
 第二点は、民間から寄附を仰ぐ場合に、やはり税制上の問題を配慮してあげねばならぬと思っております。企業が一般の寄附を行う場合、法人税法によりますと損金算入限度額があります。これで大体計算しますと、年間所得の一％ぐらいが寄附金に回る、こういう計算でございます。国税庁の統計によりますと、ちょうど六十三年度、法人の寄附金が約三千九百億、この間の法人所得が、資本金等も一緒に計算するのでございますが、法人所得が約四十一兆でございますから、大体一％弱ぐらいを寄附していただいた。これにもう少し税制上の優遇措置を加えるならば、この枠がちょっと広がるわけでございまして、そのあたりをやはり文部省としても考えていかねばならぬだろう。特に芸術振興基金等は指定寄附金に指定して、結果的には寄附されれば全額損金算入されるという制度になったわけでございますが、このスポーツ振興基金もそういうことで考えてよろしいのでしょうか。
 この二点だけお答えをいただきます。