大臣に、この問題について最後にお伺いをしていきますが、早期決着、これを私は決して否定するものではございません。しかし、筋の通らない政治決着は好ましくないというふうに考えております。やはり経済協力の問題は、安全保障絡みでなく、国民的な基盤に立って解決をしていかなければならない、こんなふうに考えておるわけでありまして、韓国が言っております五カ年計画全体に対する協力総枠について保証を得たい、そういった韓国側の要請というものは、私は、理解はできることだと思います。
 しかし、日韓関係の再構築というのは、これは申すまでもございませんが、わが国外交の最重要課題であるわけでありまして、日本側の協力の熱意を示すために、経済協力の原則を踏まえて何らかの形で総枠を内示することも必要になってくるであろう、こんなふうにも考えているわけであります。しかし、それはあくまでも明確な資料に基づく積み上げ方式というものを前提にしていかなければならない。資料に基づかない政治判断あるいは政治加算というものは、協力資金の使途について疑惑を生むことになって、再び不明朗な日韓関係というものを生み出す温床になりかねない、こんなふうに考えておるわけでありまして、この日韓の円借款問題解決に向けて、こういったいわゆる国民的な基盤に基づいた決着、解決というものが必要であるというふうに考えるわけでございますが、この辺について、大臣の御決意なり御見解なりをお伺いしていきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、先ほどから御答弁ございますように、いまだ日本政府としての最終的な態度は固まっていないというふうに了解しております。したがいまして、今後日本政府が態度を決めて、それに基づきまして韓国側と交渉に入っていくわけでございますけれども、今後の情勢はどういうふうになっていくであろうということにつきましては、現段階では、残念でございますけれども、交渉の最中でもございますし、憶測をすることは控えさせていただきたいと存じます。
玉虫色の答弁でしょうがありませんが、いずれにいたしましても、韓国側は六十億ドルを要求をしているわけですね。これを減額させたり金利の高い輸銀の融資というものについては難色を示しているようなふうに聞いておるわけでありますが、いま決定を見ている内容で韓国側との話し合い、説得の中で決着ができると考えていらっしゃるかどうか、この辺はどうでしょうか。
外交交渉の問題であるから具体的な問題については答弁することは差し控えたい、決着をしているわけですが、それは公表することは差し控えたい、こういうことなんですね。そうすれば、われわれの理解としては、大体マスコミで報道されているような方向で考えている。具体的な数字はいいわけですが、そういう理解の方向でいいかどうか。それだけ答弁できたら答弁していただきます。
ただいまも申し上げましたように、基本的な線は決定されております。細部につきまして関係省庁で現在作業をやっております。何せ外交交渉の問題でございますので、現段階では、具体的に申し上げることは差し控えたいと思います。
そこで、外務省、大蔵省中心にいま関係各省で調整を進めておるわけでありますが、韓国側が五年間で六十億ドル要求をしている。これに対して外務省は、総枠で四十億ドル、そのうち円借款を十五億ドル、日本輸出入銀行からの融資を二十五億ドル。一方、大蔵省は、円借款は十億ドルで、これに輸銀と民間資金協力を合わせて三十五億ドル、こういうことですね。
 きょうの新聞報道を見てまいりますと、円借款が真ん中をとって十三億ドルですか、それから日本輸出入銀行と市中銀行の融資を加えて四十億ドル、平均金利は六％である、こういうふうに総理の意向によって政府案というものが決定を見たというような報道がなされているわけでありますが、これに対して大蔵省は、余り同意をしていないような方向でありますね。
 それで、こういったいろいろな話し合いの中で、一体どういうような具体的な内容で財政当局である大蔵省は決着をしていくのか。いま言った政府案の方向で決着をするのか、あるいはそれ以外の方向で決着をするのか、具体的な内容について承りたいわけです。
私は、最初に、先ほどもお話がありましたが、経済協力の問題、日韓問題につきましてお話をお聞きをしていきたいと思います。
 いま、大臣は早期決着ということをおっしゃったわけでありますが、韓国が要求しております六十億ドルの経済協力、これがいよいよ大詰めを迎えておるわけでありまして、漏れ承るところによりますと、五月の連休に外務大臣が訪韓をする、そこで決着をする、こういうことのようでございますが、大蔵省としても、やはりそういった方向へ作業を進めていく決意があるのかどうか、まず最初にお伺いをしていきたいわけであります。
通産省お見えになっておると思いますので、あと一、二問アルコール専売の問題で御質問しておきたいと思います。
 一つは、アルコール国営工場をことしの秋から新エネルギー公団に移行をする、こういう閣議の決定がなされておるようでありますが、今日段階でどういうふうになっておるか、その経過を一つ。
 それから、アルコールの問題は、エネルギーの問題と絡んでわが国の国政上の非常に大きな問題だと思うわけでありますが、いま通産省の国産アルコール工場、七つあると思いますが、私どものところにも一つありますが、昔はカンショを材料にしてやっておりましたが、いまは糖みつ、トウモロコシがほとんど大半になっておるように聞いておりますが、しかし、国内の資源を、地域の産業に結びつく資源をアルコール化をしていく、こういう研究も大分進んで、私どもの県ではミカンのジュースのかすを使ってアルコールをつくっておりますし、それから米の古々米なんかを使ったり稲わらを使ったり、こういう方向は相当進んでおると思うのですね。これらをひとつ今後ますます拡大しなければいけないと思うのです。国営であるときはやれておったが、新しいエネルギー公団にいったらそれが大分縮小していくというようなことでは困るわけなんで、むしろ積極的に事業分野を拡大をしていく、こういう方向で取り組んでいただくことが、これは日本のエネルギー政策としても正しいし、特に地域の経済というか地域の産業という立場からも非常に大きな意味を持っておると思うのです。
 そういう意味におきまして、アルコールの政府から外れる、直接国の事業から外れることを想定しながら、皆さんの方でどういう考えでこれを移行されようとしておるのか、その場合の事業の性格などについて明らかにしておいていただきたいと思うわけです。