農作物が災害を受けました場合の税制上の特例措置、これは国税、地方税とも特例の措置の内容が既に決まっております。例えば国税につきましても、納税の猶予でございますとか第二期の予定納税を減額申請をすることができる、あるいは農業所得についての課税の場合の所得標準というのがございますが、その作成について被害の実態が十分反映されるように配慮するといったような特例措置が既にございます。
 農林水産省といたしましても、こういった特例措置が的確に適用されていくということを希望するという意味合いで、十月十三日付をもちまして、国税については国税庁長官、それから地方税については自治省の税務局長に対して、ただいまの特例措置の対応が適切に行われるように要請をしたわけでございます。これを受けて国税庁は十月十七日、自治省は十月十八日に、末端の税務関係部局に通達を発出して対応しているところでございます。
ぜひともそういう形で、被災農家の人たちは大変このことに関心もあり熱心に要望もしておりますので、おこたえをいただきたいと思っております。
 それから、これは直接農林省ではありませんが、被災農家に対しての所得税の何らかの減免措置あるいは地方税に対し減免措置を行ってほしいという要望が大変強くありますけれども、これらは、わかる範囲で結構でありますが、現在どういうふうなことになっておりますか。
今局長から答弁いたしましたが、今の答弁を要約したものをこの間お答え申し上げたので、結論としては、非常に困難な事情はあるけれども、生産者、生産者団体と行政と一体となって話し合っていかねばならぬ、こう申し上げたところでございます。
水田農業確立対策、先生よく御承知のように六十二年度にこの対策が発足をいたしまして、六十四年度、来年度は前期の三年目ということになるわけでございます。この対策の前期を通じます枠組みにつきましては、七十七万ヘクタールということで一応決まっているところでございます。来年度の転作目標面積を確定させる上で、なお全国の水稲の作柄また米の需給動向、こういったものを見きわめた上で生産者団体とも相談をしながら決めていく必要があるという状況でございます。
 ただいま冷害との関係についてお話があったわけでございますが、全体の米の需給について申し上げてみますと、米の持ち越し在庫の水準が依然として極めて高いという状況がございます。また消費の減退傾向が残念ながら強まってきているというような状況でございまして、この水田農業確立対策にさらに加えて、ことしから米需給均衡化緊急対策も上乗せをされて実施をされているというような状況にあるわけでございます。そういった点から、当然三たびの過剰発生を防止するという観点も踏まえて検討していく必要があると思われますし、また、この水田農業確立対策になりまして、特に生産者、生産者団体の主体的な取り組みということでいろいろと相談をしながら対策を進めてまいっておるわけでございますが、各年の各地域の米の作柄を毎年目標面積に反映をさせていくということにつきましては、やはり全国の公平感ということもあろうと思いますし、なかなか難しい点を含んでいるというふうに考えておりますが、なお、先ほど申し上げましたように、全国の作柄また生産者団体との協議というものを踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、減反面積と被災農家の関係でありますが、東北六県では特に四分の一が減反となっております。農家の間で減反面積の緩和を求める声が非常に根強いわけでありますが、水田農業確立対策による減反面積の配分について被災地に対して配慮をする、こういう考え方に立つべきだと考えておりますが、この点いかがでありますか。前の委員会その他で佐藤農林水産大臣は、冷害地に限っての緩和は難しいというようなお答えもあったのでありますけれども、何らかの対応策が必要ではないかと思いますが、その点いかがお考えてありますか。
災害により発生いたします規格外米の件でございますが、政府が特例的に買い入れることにつきましては、現在の需給事情等からいたしまして、そういう方法ではなくて、自主流通米として円滑な流通を図るという方針をとっておるところでございます。このため既に、十月七日付でしたか、自主流通米としての取り扱いの通達を出しております。それを受けまして、各県ともに集荷業者あるいは卸業者等の間で合意ができまして、その手続が進行中でございます。一部の県につきましては一班に私どもの方にその取り扱いの承認申請がございまして、承認をしたというところもございます。その他の県についても申請があり次第速やかに対処して、遺漏のないようにしてまいりたいと考えております。
次に、規格外米の政府買い入れ問題でありますが、御案内のように、冷害の痛手が大きい農家ほど規格外米の比率が高いわけでありまして、単収が低い農家ほど等外米が多くて、被害がひどい農家では大部分の米が等外の場合もある、こういう現状であります。したがって、被災農家の規格外米の政府買い入れを実施してほしいという要望が非常に強いわけでありますが、この点につきましてどういうふうにお考えてありますか。
委員御指摘のとおり、私は、法でちゃんと数字まで示した加算額については、加算すべきものはちゃんと加算してもらうべきだと、これが筋だということは答弁で申し上げたとおりでございます。
 結果的に評価はいただくわけでございますが、平成十年度の地方財政対策におきましては、財政構造改革法に基づく地方財政の健全化、それからもう一つは三年連続して地方交付税法第六条の三第二項に該当する状況のもとでの財源不足の補てん措置、そして三つ目には、国も地方も大変厳しい財政状況のもとでの地方交付税総額の確保といった点が大きな課題でございました。特にそうした点を踏まえまして、集中改革期間三年間における地方交付税総額の安定的確保を図るため三年間の税制改正を行うとともに、地方交付税総額につきましても九年度は八年度対比一・七％でございましたが、交付税の二・三％の伸びを確保したところでございます。これらにより、厳しい財政状況のもとではございますが、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう対処することがほぼできたものではないか、このように考えておるところでございます。
 なお、大蔵省との信頼関係についてはしっかり私は保っている、そのように考え、また、この財政改革の厳しい折であっても、対前年度比一・七を二・三にしてもらった、してもらったというよりか押し込んだというのは、国の財政当局の理解はあったと私は考えておるわけでございまして、信頼のないところに理解はないわけでありますから、十分な両省間の相互信頼関係というものはあると、このように認識いたしております。