「財政の中期展望」に関連して、ゼロシーリングということについて伺いたいと思うのです。
 この中期展望によると、五十八年度三兆三千七百億円要調整額が出るわけですが、先ほど来の大蔵大臣の答弁を聞いていますと、国債の発行をやるということは言っておりませんし、増税もすぐやるというわけにはいかないと思うのですね。そうしますと、歳出カットということをやはり当面最重点に考えなければいかぬという場合に、たとえば五十八年度予算をこれから編成するに当たって、五十七年度と同じようにゼロシーリングという手法で抑え込んでいくというお考えがあるのかどうか。あるいはこれも、ゼロシーリングを余り続けると景気対策に悪影響を及ぼすから考えなければいかぬというふうにお考えになるのか、その点まずお伺いしたいと思うのです。
四千億円前後の税収欠陥だということで補正予算を出した大蔵大臣としては、だれが大蔵大臣であろうとあれ以外答弁できないですよね。あれ以外に答弁したら、今度は良心がないだけでなしに不誠実である、こういうことになるわけですから、大蔵大臣の御心境はよくわかるのです。私が与党ならやはり同じことを言わざるを得ないかと。それは本当なんです。それ以外言えないのです。
 しかし、あなた自身が閣議の後でいみじくも、三％、四％出るときはあるんだ、こう言われたように、私は、いまの補正の税収減でいけるようになるということはないだろうと思う。それはいまは言えますよ。仮定だから、私はこう希望しているとか手の届くところに目標があるとか言えるけれども、いやでもおうでも五月になれば、それがわかる六月になれば明らかになるのですね。もしそのときに第二次補正を組まないとすれば、決算調整資金を使うよりないですね。そうでしょう。
これは本当に議論があるところだったわけです。しかしながら、物品税その他の落ち込みの現状から見て四千億円程度の減収というものが予想されるということで補正予算を組んだわけでございまして、その後の状況を見ておりますと、まだ公表するほどはっきりした統計が出ておりませんが、比較的調子いいのです。したがって、私としてはこれでいいというように思っております。
残伸率の御質問だと思うのですが、全体は二七・四というので、法人は二八・九ですが、所得税で二七・〇、それからその他が二五・五、こういけば不足が埋まるという感じになるわけですが、税目がその辺入り組んできますので、だから個別の税目のいままでの推移のところが、やはり税目ごとにいろいろな事情、要素が入ったりして非常に下回っているものがある。たとえば先ほどの申告所得税なんか非常に低かったと思います。それから、物品税等も景気の関係それから物価の関係で低い。それが角度をつけてくるのは年によって非常に違うものですから、いまからの各税目の動きがそれぞれに関連する指標とどう実績に絡んでいくか非常に見にくいわけでございまして、おっしゃるとおりなかなかむずかしいので不確定要因が非常に多いということだけ正直に申し上げます。
二七・四伸びればいいということでしたが、それは大臣がいみじくも言われた法人税以外の余り当てにできないというものもとっとことっとこ伸びた場合に全体としていけるということでしょう。それがどうもそうならない可能性があり得るという意味のことを、私が意訳すれば、大蔵大臣が言っていられるわけですから。
 物の試しに私が計算してみたのですけれども、いままで十一月で法人税以外の税、それがどれくらい伸びたかと計算すると一一四％ですね。法人税はいまのところは九九・何ぼで伸びていないのですけれども、それが同じようにとっとことっとこ一一四％で四月まで伸びたとして、頼みの綱は結局五月に税収があらわれてくる大きな企業でしょう。それがもうぐっと伸びるというように期待したとして、一体何ぼ伸びれば補正のままでいけると思っておられますか。宿題です。単純に出るでしょう。
お答えします。
 計数だけで、残伸率と申しますか、今後幾ら伸びれば予算額という、法人税だけで申しますと——さっき二七・四というのは全体でございますね、法人税の税収、補正後で十兆三千五百二十億ですから、これを達成するものは法人税目だけでいいますと二八・九、そういう感じでございます。
一応規定が決まってそのルートに乗っかっていけばいいのかもしれませんけれども、ぜひこの准看護婦のケースにつきましては慎重にお取り扱いいただきまして、厚生省とも協議をしていただきたいと私はお願いしておきたいわけでございます。
 それはなぜかといいますと、ほかの職業にはこういうことはないのかもわかりませんけれども、准看護婦という制度は日本の看護婦教育の中で今大変問題になっている制度でございます。今五百近くの養成所があると思いますけれども、約二万四千人の学生が学んでおりますが、このほとんどが半日医療機関に勤めながら半日勉強しているというような制度でございます。つまか、半日は医療機関で、もちろん無資格者ですけれどもそこで働く、労働を提供しているというのが一般的な日本の准看護婦養成のあり方であります。
 そこに、しかもこの記事どおりでありますれば、中国の看護婦さん、もう看護婦の資格を取っている方々がやってくるというのは一体何なんだろうかという気がしてならないわけでございます。准看の制度というのは恐らく日本だけの、中国には該当する制度がないのではないかと思いますけれども、その国ではもう一流の看護婦である方が日本に来て准看の資格をわざわざ取って本国に何の役に立つんだろうかということもあります。
 そこで、私の考え方なんですが、こういう件に関して、だから国際協力とほど遠いんじゃないかなという感じがしているわけでありますけれども、厚生省はこの外国人看護婦さんの導入に対しましてどんな考え方を基本的に持っておられるのでしょうか、まずお伺いしたいと思います。