お答え申し上げます。
 郵便局の窓口ということで、平成八年度の数字でございますけれども、貯金、保険の利用につきましては、貯金の預入とか払い戻し、あるいは保険料の受け入れとか保険金の支払い、そしてまた為替、振替の送金などで、一日にいたしまして千二百万件、年間二十九億円の御利用をいただいております。このほか、先生御案内のように、年金、恩給の支払い等の公的な窓口サービスも行っております。
 さらに、先生、今郵便局のネットワークということでございますので、郵便の手紙、はがきの配達について申し上げますと、全国で家庭、事業所、約五千万カ所があるわけでございますが、一日にこの半分強の二千八百万カ所は必ず郵便局の職員が配達に回っておるということで、一日に七千万通、年間二百五十一億通の郵便物の配達もやっておりまして、このように国民の多くの皆様の御利用、御活用をいただいているというのが実態でございます。
中央省庁を小さくして地方サービスをきめ細かくしようというのが地方分権のねらいでございますね。どこをどうすれば実現可能なのか。
 私は郵便局の活用に注目しております。郵便局は全国津々浦々にネットワークを持っております。しかも窓口業務のエキスパートでございます。郵便、郵貯、簡易保険、いずれの業務にしましてもその大半が窓口業務で占められておると言っても過言ではないと思います。郵政三事業を民営化するとかしないとか、その是非はともかくとして、今ある郵便局のネットワーク、それと窓口業務のノウハウを生かしながらマルチに業務展開していくという考え方はどうなんでしょうか。
 郵便局は全国に二万四千六百ものネットワークを持っております。それでは、年間に延べ、延べですよ、何人の人が郵便局を利用するのでしょうか。その活用頻度について、これは事務方で結構でございます。
きょうもすばらしい説をお聞かせいただいておるようでございますが、ただいまお話がございましたように、国、県、市町村の縦の系列は従来のように上下、主従の関係ではだめですよ、国も率直にそれは対等に、協調、協力の関係ですということも先ほどの地方分権推進委員会ではきちんと述べられております。
 そのような理念に基づきまして、ただいまお話がありましたような形で国の行政もスリム化を徹底的に図りまして、なおかつ先ほども申し上げましたような幾つかの要素がありますから、これを極力進めていかなければならない、さように思っております。
ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 地方分権を実行し、地域の自発的な社会資本整備が望まれます。中央省庁の縦割り官庁ごとにお伺いを立てる今のやり方では地域の個性ある発展は望めません。県単位で社会資本整備を行う時代はもう終わったのではないでしょうか。時代おくれとなりつつある県単位で助成金をもらうシステムを改めて、これからは県から地域へと広域的に視野を広げる必要がある。例えば、道州制のような地域を取りまとめる視点が必要ではないのかなと思います。
 そこでお伺いしますが、従来の都道府県制のくくり方で二十一世紀もよろしいのでしょうか、御見解をお聞かせください。
国の果たすべき役割を根本から見直しまして、そして規制の緩和及び撤廃を推進し、同時にまた、ただいまお話がございましたように民間にゆだねるべきはゆだねる、さらにまた地方分権を推進するというのは、もうしばしば申し上げておりまするように今次の行財政改革の大前提でございます。
 さらにまた、ただいま地方分権の話がありましたが、地方分権推進委員会から四次にわたりまして大変精度の高い答申をいただきました。
 私どもはこの前も、十月二十一日でございましたか、この地方分権推進委員会の答申を最大に尊重しなけりゃならないということを再々確認をいたしますと同時に、来年開かれる国会中に、できるだけ早い時期にその答申などを基本にした地方分権推進計画をきちんと立てようということでその作業を進めておるところでございますが、その取りまとめ官庁である総務庁といたしましても、その趣旨で今頑張っておるところでございます。
時間が来ましたので、最後に一つ。二十三条、二十四条、今私が申し上げましたとおり、日本の農業には何にも役に立たない法案、これを撤回すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。（拍手）
これは釈迦に説法かもしれませんが、我が国の農業の現実を見ますと、農家一戸当たりの農地面積、これは先進国各国と比較になりませんですね。ドイツが約十九倍、フランス二十三倍、イギリス四十五倍、アメリカが百二十七倍と記憶をいたしますが、こういう比較にならない農業に対抗し、少しでも国内で農業生産を維持するとなれば、やはり先立つものは、土地改良事業等を進めて、あらゆる転作等をフレキシブルにいろいろ対応できるような環境を整備して、いわば農家に提供するのも私たちの大事な仕事、また農村で効率ある農業を進めようとなれば、やはりそれに向くようないろんな設備等をつくっていくこともまた必要、これらを考えて公共事業の必要性というのは否定できない、こう考えております。
公共投資基本計画につきましては、去る六月三日の閣議決定におきまして財政構造改革の推進についてという決定をしたわけでございますが、計画期間を三年延長することといたしまして、調整費三十兆というのが別にありますが、この六百兆円ベースで見まして、十年間で四百七十兆円程度へと投資規模の実質的縮減を図ることといたしまして、最初に計画策定後の諸情勢の変化を踏まえて見直しを行うこととしたものでございます。
 我が国の公共投資の水準は、国際比較、九四年度の数字がございますが、公的固定資本形成の対ＧＤＰ比で六・六％という数字になっておりますが、他の先進国が、イギリス一・九％、ドイツ二・〇％、フランス三・四％という水準でほぼ二ないし三％になっていることに対して、高い水準になっているわけでございます。
 先ほどの財政構造改革の推進についてにおきまして、我が国財政の危機的状況等を踏まえまして、この財政構造改革の集中期間中に、公共投資の水準を、おおむね景気対策のための大幅な追加が行われた以前の国民経済に見合った適正な水準にまで引き下げるということを目指しまして、先ほど申しましたような、実質四百七十兆円程度への縮減を図るということとした次第でございます。