これより会議を開きます。
 内閣提出、皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案及び日本国憲法第八条の規定による議決案の両案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。河野内閣官房長官。
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 皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
 日本国憲法第八条の規定による議決案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る五月十一日火曜日、理事会、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十五分散会
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次に、内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。国務大臣国家公安委員長村田敬次郎君。
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 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいまの本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、地方財政の拡充強化に関する件を委員会の決議とするに決しました。
 この際、村田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田自治大臣。
次に、地方財政に関する件について調査を進めます。
 この際、岡島正之君外三名から、四派共同提案に係る地方財政の拡充強化に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。谷村啓介君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣の非常に御理解をいただいたようでございまして、ぜひとも我々としましても各党と御相談をしてしっかり頑張っていきたい、こういうように思っております。
 ありがとうございました。終わります。
民社党が発表なさいました地方分権推進基本法は、地方分権の理念、目的や行政事務、財源の再配分の手段、手続などについて定めることを提言されているものでございまして、地方分権を積極的に推進するための一つの方策として示唆に富んだものと理解をしております。
 この御提言で述べておられるように、地方分権の推進のためには、国と地方の役割分担を明確にいたしまして、住民生活に身近な行政は思い切って総合行政主体である地方公共団体に、都道府県や市町村にゆだねる、そして国は小さなしなやかな政府ということで留保をしなければならない、国の義務だけを留保するということを考えておるわけでございます。
 そのために、実は明治時代には七万ぐらい市町村があったのですね。それが戦争が過ぎました後では一万数千になった。そして、市町村合併を促進して今三千数百になっています。それから、都道府県は明治初年で決まって以来、大体現在の四十七という形で来たわけでございますが、この国、都道府県、市町村の上で地方分権を推進していくためには広域行政の需要にこたえていかなきゃならぬ。例えば犯罪の捜査などもそうでございますね。あるいは道路でもそうでございます。水でもそうでございます。そういう広域行政的な需要にしっかりこたえていかないといけないわけでございまして、地方分権推進基本法は、民社党で言っておられるその考え方は同じ基礎に立つものと思っております。したがって、今後各党の御相談の上で、地方分権を進めていただく上に非常に私は示唆に富むものと思います。
最後に御質問をいたします。
 我が党は地方分権推進基本法の大綱骨子を既に発表しておりますが、この民社党案につきまして大臣はお目通しをいただけたでしょうか。また、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
大臣のお答えの前に一言。
 資本主義の分類の仕方はいろいろあるのかと思いますが、日本の産業構造の成り立ちを考えてみますと、先ほど大臣からも申し上げましたように、ほとんど何の資源もない国で一億二千万人の人間がいるわけでございます。これを前提にいたしまして、生活水準を引き上げ、海外との関係についてもいろんな観点からバランスをとっていくということになってまいりますと、やはり産業分野が非常に大事な役割を果たします。その産業分野の中でも製造業というもの、まさに先生額に汗して稼ぐというふうにおっしゃいましたけれども、私は製造業の中にそういった分野がかなり多いと思いますし、ただ、サービス業の中にもそういうふうな分野というのは実はかなりあるわけでございますが、広くそういったものを含めまして我が国のこれから先の経済の発展を支えていくためには、そういった分野が健全な発展をしていかなければならないという点については全く同じ意見でございます。
 それはほうっとけばそういうふうに今後どんどんいくかと申しますと、実はこれは必ずしもそうではないわけでございまして、少し長い目で見ますと、そういう産業が興亡いたしますのも、最終的にはやはりその分野に人がちゃんと入っていぐのか、あるいはそこに働く人々の活力がきちんと維持されるのかということにかかってまいるわけでございます。当面は私は今の日本のそういった産業分野というものは十分に活力を持って活動していると存じますけれども、少し長い目で見ますと心配な点がないわけでもございません。したがって、そういう点につきましては早目にいろいろと対策を講じまして、日本経済あるいは日本の産業の活力が失われることにはなりませんように、必要な対応策を講じてまいるべきであると考えております。