一割カットで迷惑をかけてないという意味ではないのでありまして、やはり国の財政事情等を考えますとなかなかきついものでございますから、一割カットしていただいて、そのかわりそのものを地方の方の負担に振りかえていくという形で、水準は落とさないようにして精いっぱい頑張ったという意味で、私は福祉の後退はないんじゃないだろうかというふうにいつも申し上げているところでございます。
下田議員にお答えをいたします。
 まず、米国の放射能実験のことでございますが、報道があったことは知っておりますが、真実か否かについては承知しておりませんので、コメントはいたしません。
 いずれにしても、我が国としては核兵器の究極的廃絶実現のために努力してまいります。
 ＳＤＩにつきましては、前から申し上げているように、これは新しい戦略防衛体系、攻撃兵器の体系から防衛兵器の体系で核兵器を廃絶しようという考えに立つものでありまして、これに対する対米交渉を撤回する考えはありません。
 円高の問題につきましては、これはいわゆる経済のファンダメンタルズというものの反映で現在のような情勢になっております。しかし、これからの問題といたしましては、東京サミットで合意いたしましたように、各国間の政策協調、これが非常に重要であると思います。
 先般のＩＭＦ・世銀の総会でも、為替相場の安定性の重要性について意見が一致したところでありまして、相場が乱高下されるというような場合には適時介入してまいるつもりでおります。
 軍事費の問題について御質問がございましたが、我が国の防衛費は、自主的判断に基づいて自衛のため必要最小限度の防衛力整備費をほかの諸項目とバランスをとりつつ計上しておるのでありまして、前から申し上げているとおりであります。
 防衛費の削減の問題につきましては、今年度の補正予算についても、他の省庁と同じように、防衛庁にも経費の節約を求めたところでありまして、防衛庁としても大切な経費ではありますけれども、各省庁並みに節減せよという政府の方針に基づきましてそれに協力してもらったものなのであります。
 次に、零細企業への無利子融資の件でございますが、中小企業者に対しては既に政府系中小企業金融三機関によって金利五・〇％の融資を実施しており、また最近におきましては、地域の中小企業等に対しましては、九月十九日の総合経済対策の決定によりまして、事業資金としては極めて低水準の三・九五％という低利融資を実施しておるわけでございます。これによって御了解願いたいと思います。
 いわゆる思いやり予算と称するものについて、在日米軍の駐留経費の負担については自主的に判断するものでありますが、御指摘のような具体的方策を検討している事実はありません。
 また、内需拡大の問題につきましては、先ほど来申し上げているように、今回の補正予算等により三兆六千億円の予算を計上いたしましてこの実を上げようと努力しておるところでございます。
 下請取引の適正化につきましては、円高の影響の不当な転嫁を防止するために、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図るとともに、親企業に対する指導も強化してまいっております。
 九月十九日の総合経済対策においても下請取引の適正化のための対策等が決定されておりまして、十月中旬に親企業等に対し下請取引適正化の指導通達等を発出したところであり、今後とも指導してまいりたいと思っております。
 次に、大量解雇に関する調査権等の問題でございますが、解雇は具体的事情に応じて労使当事者の話し合いにゆだねることが適当であり、その規制を行うことは不適当であると考えます。
 大量解雇などの雇用調整の問題は、労使間で十分話し合いを尽くして納得のいく解決が行われるように期待しております。政府は労使間については不介入でございます。
 次に、公共事業の地元雇用につきましては、地元雇用の確保にも配慮して失業者吸収率制度を設けております。
 今後とも民間企業における雇用促進のための施策とともに、公共事業の実施に当たっても雇用に配慮してまいりたいと思います。
 間接税とマル優の問題では、公約を守るということをここで累次申し上げましたが、そのように今後も実行してまいります。
 なお、自民党におきましていよいよ検討に入った次第でございますが、最終的にも公約を守るように注意してまいるつもりでおります。
 米の問題でございますが、米については国会決議がありまして、米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する、そういう方針を堅持してまいりたいと思っております。
 いわゆる米に関する三条件というものについては、米の貿易制度は、我が国の行っている制度はガット上容認された国家貿易制度であると考えます。
 ガットニューラウンドの交渉の具体的内容については、今後参加国間で決定していく問題であり、我が国としても、米の国内自給という基本方針のもとに、今後の対処について誤りなきを期してまいります。
 なお、援助米や加工用米の購入について、米国政府から要請があったということは承知しており
ません。
 次に、社会保障費と軍事費の問題でございますが、我が国の防衛関係費については、他の諸施策との調和を図りながら必要最小限の経費を計上している、そういうことを前から申し上げているとおりです。
 老人医療費の無料化の問題については、長寿社会の到来に備えて、老後の健康保持、医療の確保を図ることは極めて重要であります。
 増加の避けられない老人医療費を、お年寄りも含めて国民全体が公平に負担するシステムを確立して、制度の長期的な安定を図る必要があり、老人医療費の無料化を復活する考えはありません。
 次に、アイヌ問題の発言の問題でございますが、前回私が国会で申し上げたのは、昭和五十五年に国連へ提出した国際人権規約Ｂ規約第一回報告書においては、本規約に規定する意味での少数民族は我が国に存在しない旨報告しているという事実と、梅原猛さんの本によれば、日本人は相当融合している民族であると書いてあることを紹介したものでございます。
 今後提出する第二回報告書については、現在準備中であると承知しておりますが、もちろん法のもとの平等を含め、日本国憲法で保障されている国民の基本的人権は守っていかなければならないことは当然であります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕