昨年、アメリカ政府が発表いたしました「西暦二〇〇〇年の地球」という研究報告がございますが、この報告によりますと、西暦二〇〇〇年で、世界の穀物の需給関係は二十一億ないし二十二億トンということでおおよそ均衡がとれる。ただ、そうは申しましても、発展途上国及び計画経済圏では六千九百万トンないし九千二百万トン程度不足があって、一方、先進国では六千八百万ないし九千百万トン程度の余剰があって、それで全体がバランスをとれるということを見通しております。
 アメリカの穀物生産についてでございますが、この研究報告の基準年次になっております一九七三年から七五年の平均が二億二千九百万トンでございますが、これが二〇〇〇年には四億二百万トンないし四億一千六百万トン、年平均の伸び率が二・二ないし二・三ということで、ちょうど基準年次の一・八倍見当になりますが、そのような形で、グローバルに見れば需給がバランスをとれるという想定をいたしております。
いま農水大臣から御答弁がありましたけれども、これはきわめて日本農業の特殊性を羅列されたような感じがいたしまして、非常に他の産業と違って長期を見通していくということは困難であるというお答えでございましたけれども、私は西暦二〇〇〇年、つまりこれから二十年先の世界の食糧需給というものを均衡に保つためには、やはりアメリカの食糧生産が現在の何割増しぐらい要求されることになるかという、そのほとんどをアメリカに依存しているわが国としてはそうした米国の現状と、そしてまた二十年先、あるいは十年先でも、そういったようなものも見比べながら長期ビジョンというものを立てていくべきじゃないか、こう思うわけです。
 それでお尋ねいたしますけれども、いま申しましたように、アメリカの食糧生産が現在の何割増しぐらいを要求されることになると思っておられるのか。またその時点、すなわち二十年先におけるわが国の食糧輸入量を政府はどの程度見込んでおられるのか。二十年先が無理であるならば、せめて十年先くらいの見通しをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
農業は食糧の安定的供給、健全な地域社会の形成、国土自然環境の保全など、国民経済の発展と国民生活の安定のために大きな役割りを果たしておるわけであります。また、農業は生産に相当期間を要すること、天然自然条件に左右されやすいことなどの特殊性を有しておりまして、加えて、特にわが国の場合は、規模の小さい多数の経営によってその生産が行われ、生活が行われておるという特質を持っております。
 今後の農政の展開につきましては、このようなわが国農業の特質に十分配慮をいたしながら、その有する役割りが着実に果たされるように、昨年十月に農政審議会から答申のありました「八〇年代の農政の基本方向」、さらに昨年の十一月に閣議決定をされました生産と需要の長期見通し、これは六十五年度を目標としてつくられておるわけでありますが、この長期見通しを踏まえながら、長期的展望に立って食糧の安定供給と安全保障、生産性の向上、活力ある地域社会としての農村の建設等を基本として推進してまいりたいと考えておるわけであります。
 また一方、行政改革はこれまた現下の重要な課題であることは御指摘のとおりでございますし、政府を挙げてその推進に取り組んでいるところでありますけれども、農林水産省としても農政の着実な推進に配慮しつつ、簡素で効率的な行政の展開に努めていく所存でございます。
 特に申し上げておきたいと思いますことは、やはり年に一遍しか資金の回転ができないというような点が日本農業の特色でございますので、時間がかかる、急いで角をためて牛を殺すというようなことにならぬようにしていかにゃいかぬ、御指摘のとおりと考えます。
私は、まず初めに農政に対する行革の基本方針についてお尋ねいたしますが、わが党は行革を進めることについては基本的に賛成であり、また、私もその立場からお尋ねいたしたいと思います。
 しかし、ただ農業の特殊性、とりわけ日本農業の持つ特殊性ないしは食糧農業政策の中長期ビジョンを明確にした上で行革についても考慮していかなければ、これは角をためて牛を殺すというような結果になりはしないか、こういうことを懸念するわけでございますので、その点からわが国農業の特殊性と中長期ビジョンをどのように御理解されているのか、まず大臣、そして行管庁にお尋ねいたします。
お答えいたします。
 覚せい剤問題につきましては、従来からも覚せい剤乱用対策推進本部、これは関係省庁がそれぞれ集まってできておるものでございますけれども、これらの関係省庁が協力いたしまして、いろいろと乱用防止対策を進めてきたわけでございますが、最近における覚せい剤乱用者の連続凶悪事件の発生というふうなこともございまして、去る六月二十六日の閣議で、薬物乱用対策推進本部で覚せい剤問題を中心にして緊急に実施すべき対策は何かということを検討するようにということでございましたので、これを受けまして薬物乱用対策推進本部では大体ほぼ一カ月、といいますのは今月中ということでございますけれども、結論を得るという方針でただいまのところ鋭意検討しておるところでございます。
 それで、ただいまお尋ねがございました、どういったことを柱にするのかという点でございますけれども、第一といたしましては、国民に対する啓発活動の強化、これは覚せい剤の乱用の実態とか、その弊害につきまして、十分に国民の皆様方に周知徹底を図る、あわせて覚せい剤の乱用を許さない社会環境とか、生活環境を形づくっていくというふうな点が中心でございます。
 それからまた第二といたしましては、覚せい剤関係のいろんな事犯ございますけれども、そういったものに対する取り締まりの強化と、厳正な処分の実現ということを図ってまいるということでございます。
 それから、第三といたしましては、覚せい剤乱用者等に対する徹底した措置ということでございまして、乱用者等についての実態の把握の徹底、それから覚せい剤中毒者等に対する保護観察の充実強化とか、それからまた、医療保護の充実だとか、あるいは相談体制の強化といったようなことを含めまして、ただいま作業を急いでおる段階でございます。