戦敗国の軍人は捕虜虐待ということで刑事罰を科せられておるということは伝えられておるところが事実であろうと思います。ところがいわゆる戦勝国の方は捕虜虐待をいたしましても何ら刑事罰を科せられたということは聞かないわけですね。例えば我が国の軍人軍属及び満州国公務員、こういう者が昭和二十年、戦争が終わりましてからソビエト連邦に強制的に連れ去られまして、そこであのシベリアの地で激しい強制労働を科せられて、そして亡くなった人も相当あるということも聞いております。これは一体戦争責任を問うたのか、それとも特別にそういう人たちが何か戦争犯罪を犯したからやったのか、こういう点が明らかでありません。
 それからもう一つ、戦勝国は日本の捕虜を随分虐待したことがありますね。虐待したのだけれども、それに対していわゆる捕虜に関する条約違反だとして責任を問われたことも聞いたことはありませんが、こういう点についてどのようにお考えでしょうか。
ただいまの御説明によりますと、捕虜を危険な作業に使用してはならないというのが国際法上の原則でございますね。そして、この原則に違反したとして戦争裁判が行われましたことも既定の事実でございます。
 我が国の軍人が捕虜を虐待したということで処罰を受けた例は相当多いと思いますが、こういう問題について御研究になったことはございますか。
一九二九年の俘虜の待遇に関する条約におきましては、第二十七条から第三十四条までの規定において捕虜の労働につき定めておりますが、危険な労働につきましては三十二条において次のとおり定めております。「俘虜ヲ不健康又ハ危険ナル労働ニ使役スベカラズ 懲罰ノ手段トシテ労働条件ノ一切ノ加重ハ禁止セラル」、それから、もう一つ御指摘の一九四九年の捕虜の待遇に関するジュネーブ条約におきましては、第五十二条において危険な労働について次のとおり定めておきます。「捕虜は、自ら希望しない限り、不健康又は危険な労働に使用してはならない。捕虜は、抑留国の軍隊の構成員にとっても屈辱的であると認められる労働には使用してはならない。機雷、地雷その他これらに類する機器の除去は、危険な労働と認める。」
 以上でございます。
これは、もうこの辺でその質問はやめておきます。
 次に、一九二九年の条約というのがございます。捕虜条約です。四九年の条約もございますが、これにつきまして危険作業については捕虜を使役してはならないという意味の規定がございますが、この条文の意味についてどのように解しておられましょうか。外務省の方にお尋ねいたします。
憲法九条と九十八条二項との関係についての御質問でございますが、これは従来からも問題とされたかもしれませんけれども、いずれにしてもこれは矛盾することは全くないというふうに考えております。
ただいま御指摘の戦争に関する法規という点につきましては私余り詳しく知識を持っておりませんので、一般論で申し上げるほかないのでございますけれども、憲法の九十八条二項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法現は、これを誠実に遵守することを必要とする。」という規定が置かれておるわけでございまして、そこにいうところの「確立された国際法現」というものにただいま御質問にありましたような条約あるいは慣習法が当てはまるといたしますれば、当然この規定によりまして我が国は憲法上それを遵守する義務が生ずるということに相なろうかと思います。
それでは、憲法との関係はいかがになりましょうか。憲法では戦争を否定しておりますが、否定しておって、しかもそういう戦争に関する条約が有効だということになりますと、ちょうど新憲法ができた当時刑法改正をやりましたが、刑法改正で戦争に関する条文を全部削ってしまった、こういう考え方と矛盾をするように思いますが、この点について法制局の御見解いかがですか。
戦争に関する条約でも国内法上は国会の承認を得ないで直接国内法としての効力を有する、このように理解してよろしゅうございますか。つまりこれは昔もう日本国として批准は経ておるのですから、こういう条約について現在の国会の承認を経なくても国内法上の効力があると、こう理解されるのでございますか。
総務庁長官、今お聞きのように、最初は、勧告をちゃんとやりなさいよ、こういう程度であったわけですが、ことしの十一月のコメントといいますか勧告は、制度そのものに問題がある、労働者が、当事者が参加できるような制度を確立しなさいと、こういう制度を問題にするところまでＩＬＯの認識がずっと進んできているといいますか、エスカレートしてきているわけなんです。日本の公務員制度がこういう手をかりなければならぬというようなことは私は先進国として恥ずべきことだと思うんです。
 ところが問題は、私は総務庁長官は恐らく人事局からずっと経過の報告を受けておられると思うんですが、政府全体としてそれほどの正確な認識は持っておられないのじゃないか、こういうふうに思うんです。認識が少し甘いのじゃないか。それは、ことしの十一月の結社の自由委員会、それから理事会が行われて、日本のこの人勧制度に対する問題についての勧告が出された。その後で、ここに労働大臣が閣議に報告をしたメモがあるんですが、「ＩＬＯ結社の自由委員会報告について」、恐らく閣議へ報告されたメモだろうと思うんです。そこで、ずっと労働大臣が報告されているんですが、私がこれはちょっと問題だと思うのは、こういうふうに言っているんです。「今回の報告は、昨年の結社の自由委員会及び今年三月の専門家委員会が示した、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告は完全実施されることが重要であるとの見解を再確認したものと受けとめている。」。前の繰り返しだけじゃないんですよ、ＩＬＯの働きは。勧告をちゃんとやりなさいというところから、ずっと同じ状態が続くのであれば制度そのものに問題があるというところまで言ってきているのに、これは労働省の便せんのコピーですからうそじゃないと思うんです。「勧告は完全実施されることが重要であるとの見解を再確認したものと受けとめている。」、こういう認識で閣議に報告され、この問題が政府都内で取り扱われるとするならば、私はこれは外国をもだまし続けていることになると思うんです。
 審議官、閣議にはどうしてこういう簡単なといいますか、経過はだんだん変わってきているのに前のとおりでございますというような報告をしたんですか。