今回決めたいと思っております畑作物関係の価格につきましては、毎回申しておりますように、パリティ指数を基準としながら、物価その他の経済事情あるいは他の畑作物の関係等を見ながら決めてまいりたいと思っているわけでございます。
 御指摘の、パリティは一・五三％上がっているわけでありますが、生産性向上云々というような場合にどれくらいかということでございますが、今回の価格決定につきましては、他の作物の関連とか生産性向上の度合いを現在慎重に検討しておる段階でございまして、まだどれだけどうするということを決めておるわけではございません。御指摘の、もし仮に生産性向上分を何か調整するとしましても、具体的な数字に至るまで私どもの考えが進んでおるわけではございませんので、御容赦をいただきたいと思います。
その構造改善等についてはまた後ほど触れますけれども、特に大豆、これは日本人の食生活に本当にこれほど密接なものはないと思います。また、そういった意味で、戦略物資とかいろいろ言う以前に、食糧安全保障とかそういった目で眺めたときに、大豆の日本人との大変深い関係というものを十分認識の上、価格支持政策においてもその点を重視した政策をとっていただきたいと思います。何しろ方針を明確にして、これをつくれば将来ともやっていける、こういった確信あるものをつくりたいというのが農民の要求だと思いますので、相当長期的なはっきりした方針を持ってやっていただきたいと思います。
 畑作物価格は、パリティ指数及び生産性の向上その他の経済事情をしんしゃくして決定することになっておるようですが、五十七年度のパリティ指数は一・五三％アップ、このように認識しておりますが、生産性向上による修正は何％と見込んでおるのでしょうか。
対米交渉に臨む御決意をお聞きいたしまして、安心いたしました。ありがとうございます。
 それでは、畑作物価格等について御質問をいたしたいと思います。
 食糧の総合的自給率の向上を農政の基本目標に置いて、中でも大豆などの戦略作物が重視されてきていると思いますが、価格支持政策等において作物間のアンバランスが是正されていない、こういうふうに考えるのですが、財政事情が厳しいときであるからこそ、なおさら大豆などに重点を置いた価格支持政策が必要なのではないか、こう思うのですが、どうお考えでしょうか。
お話しのとおりでございまして、私たちは国際競争に対応できる日本農業の確立のためにいま努力をいたしておるわけでございまして、御承知のように、過般農政審から報告書が出されました。その報告書は、中核農家を中心として経営規模を拡大するとか、基盤整備をするとか、技術開発をして、そして少なくともＥＣ並みの農産物価格を維持できるような農業をつくりなさい、そのためには生産性を思い切って向上しなければいけませんよという御報告でございますので、それを基本としながら、対外競争に対応できるような農業をつくりたい、かように考えているわけでございまして、これが実現するまでは、やはり日本農業の維持、振興のために、私たちはあくまでも自由化を阻止していかなければならない、こういう考えでおります。
それでは、この問題の最後に、確認の意味もありまして、日本の輸入自由化はしない、枠の拡大もしない、こういうのは、経済的安全保障の観点から、わが国の農業が国際競争に耐えるようになるまでの間はしないのだ、こういった点を明確にするべきじゃないかと思うのですが、どうお考えですか。
日本が食糧援助規約に基づいて実施しております食糧援助の中で、五十六年度実績で見ますと、全体として輸送費を除いた本体分で百十五億ほどの食糧援助を行ったわけでございます。日本米が主力でございますが、第三国産の農産物も使用いたしまして、そのうち米国産の小麦を五十六年度で十億円ほど充当いたしました。五十七年度におきましては、これを三倍にふやして、三十億円は米国産の小麦を充当するということを計画いたしておりまして、その意向はすでに米側に伝えてございます。
その備蓄機構のむずかしさについては、相当長い目で見なければできないということは私も理解しておりますが、最初に申し上げました米国産農産物を発展途上国の経済援助に使う、こういった問題は大臣から前向きな御答弁をいまいただきましたけれども、早速近々の会議の中に具体的にそんなものが入るわけですか。
それは価格政策だけではないということはそれなりにわかりますが、ほかのことも何もできていないから、こういう状態で現実農家が苦しんでいるということであります。私は、鈴木総理が就任されてとにかく総合安保というようなことをおっしゃってます。また、農林省も長期見通しあるいは方針の中で食糧安保ということも強力に打ち出しておられます。そういうことから考えまして、一体農林省としてこの日本の畜産というものをどうしようと思っているのか、食糧安保政策の上から。これは非常に疑問に思うわけです。先ほど自民党さんも質問しておられましたが、展望が何らないじゃないだろうか。もう成り行き任せで。こういう状況ですから、やりたい人はやりなさいと、やりたくない人はやめてもらって結構ですよと言わんばかりの政策にしかわれわれには思えないわけです。
 そうすると、食糧安保とか総合安保ということとの関係は一体どうなるのか。本気で日本の食糧の安保供給というものを農林省は考えているのか。こういう点について非常に疑問を持つわけです。特に鈴木総理は南北サミットに行かれて、そして全世界に向かって農業を魅力ある産業にするのはその国の政府の責任だと大みえを切っているわけです。だけど、どうでしょう。先ほど来の話で将来の展望が開けないというんで、若いもう中心になってやらなけりゃならぬ人が離農をしている。こういうことで、総理が言った魅力ある産業というふうに農林省は受けとめておりますかね。いまの畜産、きょうは畜産だけに焦点をしぼっておりますが、畜産業、畜産農業が魅力ある産業になっているのでしょうか。どういうふうに認識しておられますか。