ずっと聞いてきたのですが、二千万トン体制というものをある程度考えていく場合に、いずれにしても、私は、新鉱の開発を新しい政策で組み立てなければならないと思うわけであります。
 特にこれからの新鉱開発は、原料炭ではなくして一般炭でやるべきであります。その最も有望なのが北海道の大北と釧路炭田であることは、もうすでに調査で明らかになっておるわけであります。しかも原料炭の場合には、北炭新鉱のようにマイナス六百メートル以下に石炭が賦存しておるわけですね。ところが、一般炭の場合には、天北の場合には百五十から三百ぐらい、釧路炭田の場合には三百から六百メートルの間に、石炭がある。非常に浅いわけであります。
 そして今日の炭価の動向や、いろいろ油の価格との関係を見ると、新鉱の開発は可能であるし当然やらなければならない、そのことが新石炭時代における一つの国内資源をわれわれ日本は十分注意して考えておるというあかしにもなるのではないか。したがって、新政策の中に、第五次政策の中には新鉱開発論というものを触れておるわけですから、第七次の政策ではこの点を当然具体化しなければならない問題である。審議会といったって、通産省が資料を出さなければそんなことはわからぬのですから、正直なことを言えば。そういう積極的な姿勢がなければいかぬと思うのですが、この点についてはどうですか。
いずれにいたしましても、結論を申し上げますけれども、そういう再建の方向でやって、いまそういう気持ちで自助努力を相互に労使がやっていくというようなことを強く願って、私も再建の方向に向かってそういう決断、腹を決めたいと思いますし、岡田委員も専門家でございますから、どうかそっちの方のリードをうまくやってほしいと私の方からお願いしておきます。
この炭鉱は、第四次政策においては、鉄鋼業界から国内原料炭の確保ということは非常に重要である、こういう強い要請があって政策が組まれた。そういう中で三菱の南大夕張と新鉱が開発され、一方においては有明が自己資金で開発されて三池で採掘している、こういう経過があるわけであります。
 しかもこの炭鉱は、開鉱については非常に厳しい審査があるわけです。そういう中でこれは通産省の認可を受けてやってきているわけです。そしてまだ五年しかならない。いわば炭量については、いま採掘したところは一日一千トンといいますけれども、西安八尺で六百四十万トン程度ですね。すでに一回掘ったところにまだ炭量があるわけですから地質条件がわかっている、そういう状況にもある。
 そして北炭の場合は、北炭のいろいろな批判というものがありますね。私は打っております。だがしかし、時間がありませんから、言いますけれども、大手炭鉱で第三次肩がわり以降閉山した会社は北炭以外にないわけです。私の記憶では八山が閉山されております。そのうらの五山が北炭であるわけです。しかも規模が大きいわけですよ。ですから、第三次肩がわりまでは計画的なスクラップ・アンド・ビルドをやったわけでありますから、急激な閉山で肩がわりで受けとめたわけですね。そういうことも、指摘は指摘、批判は批判として正確にわれわれは認識しておく必要があるのではないか、こう思うのですが、私のいま言った点、そうでしょう。
大臣の御答弁の前に事務的なことを一言述べさせていただきたいと思います。
 北炭の再建につきましては、本日、林社長が私のところへお越しになりまして、一応おまとめになられた案をごくごく概略、あいさつのような形で承りました。明日以降私どもの方でその計画をさらにしさいに検討をさせていただきたいと思っております。
 私どもの問題意識としては、この予定されております生産計画が果たして妥当なものであるのかどうか、また採算のめどがどのような形で立っていくのであろうか、当面、今年度内は当然といたしまして、さらに中期的に資金的に成り立っていけるめどがあるかどうか、またその背景といたしまして、関係金融機関あるいは需要業界等の支援の体制がどういうふうになっていくのかという点を十分検討してまいりたいと思っております。
 いまも当委員会で御論議がございますように、労使の自助努力というのがその根底でございますが、その点は十分見きわめて、関係者の意見も聞きました上で私どもとしての態度を決めたいと思っております。明日以降検討してまいりますので、まだその評価、方向については申し上げる段階ではございませんが、いま申し上げたような問題点を検討してまいりたいと思っております。
やっぱりこの点は、働く婦人の方が大変心配しているところなんですね。婦人少年室長が助言、指導、勧告してくださるのは結構だけれども、本当にちゃんと調査をしてくださるのだろうかということが大変心配なところなんですね。そしてまた、相手方の同意がなければ調査ができないというような状態であったらば、本当にだれが真実を知ることができるかという問題に連なってくるのでありまして、ですから明文の規定があって、調査をすることができて、調査が前提になっているとおっしゃっても、ここに何にも文言としてあらわれていないということは、これは一つのやはり心配の種なんでございますね。ですからこの点は、三十三条がもし根拠規定であるのならば、三十三条に基づき調査を行いというのを一言入れていただければいいと思って申し上げた
わけなんです。
 それからまた、この間、救済措置としての調停委員会のことにつきましてもさんざん申しましたけれども、この調停に付すことすら非常な限定がついておりまして、そして募集、採用はもちろん持っていくことはできませんね。募集、採用以外のいろんな差別というものを持っていくことができても、それが婦人少年室長が「前条に規定する紛争」「について、関係当事者の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるとき」、必要があるとまず認めなくちゃいけない。もう一つは、「関係当事者の一方から調停の申請があった場合」、一方からだけではだめなので相手方の同意がなければいけないということになっていますね。調査も同意がなくちゃできない、それから調停に付すことすら同意がなければできない。この同意権というものはやっぱり乱用されて、使用者は調停なんかに付すのが嫌だと言っていつまでも同意しないかもしれないということがあるわけですね。ですから、そういうふうに相手方の同意がなければ調査もできない、また、調停もできないということではこういった救済措置というものはどこに実効性があるかということを非常に疑問に思うわけです。
 機会均等調停委員会には調査の権限がありませんね。ですから、この調査の権限を両方に、婦人少年室にもまた機会均等調停委員会にも与えるということが絶対に必要だし、また、この委員会の構成も、ただ学識経験者の中から三人労働大臣が任命するなんということではなくて、やはり労使、そして公益の委員の代表という三者構成にするべきであると思いますし、その点に関してはどのようにお考えですか。前の繰り返しになるけれども、今三者構成の問題はまたきょう追加して御質問しているわけですから。これは大臣のお答えをお願いいたします。大臣が御任命になるわけですから。