お答え申し上げます。
 お尋ねの事件につきましては、大阪地方検察庁におきまして去る六月十九日、大阪大学事務局経理部長中曽根武（五十五歳）を収賄罪で逮捕いたしました。同日、会社役員辻宏志を贈賄罪で逮捕いたしました。
 その被疑事実の骨子でございますが、大阪大学事務局経理部長である被疑者中曽根は、事務機等の販売を目的とする株式会社オリエンタルマシンの代表者である被疑者辻から、同社の事務機を大阪大学に購入してもううに当たり、有利、便宜な取り計らいを得たことに対する謝礼並びに将来も同様の取り計らいを得たい趣旨のもとに供与されるものであることの情を知りながら、昭和五十八年十月二十一日から同五十九年五月十六日までの間に合計百七十一万円のわいろを収受した。また一方、被疑者辻は、右のとおり被疑者中曽根にわいろを供与した。こういう被疑事実でございます。
 この被疑事実につきまして、現在大阪地方検察庁におきまして、右の被疑者両名の身柄を勾留の上捜査中でございます。
大臣から、授業料二万四千円という話を聞きました。何か私もたしかそうだったと思って、やはり似たような年かと改めて考えたわけであります。
 ただ、私はこの機会にもう一つお尋ねをしておきたい問題があります。
 これだけ、全国の保護者の皆さんもそうですし、学生の皆さんもそうですが、この育英制度をめぐって大変心配されている。この育英制度があってもなおかつ苦労をして大学に通っていらっしゃる方々もいらっしゃいます。大学に通うことによってより一層みずからの錬磨をし、また学び、そしてまた国家、社会にも貢献したい、その純粋な熱意を込めて学生は一生懸命勉強しております。それを受け入れる方の大学で合いかなることが起こっているのか、この機会に一つだけそのことに触れてお尋ねをしておきたいと思います。
 まず、法務省刑事局にお尋ねしたいと思いますが、大阪大学の経理部長の今回の汚職事件の概要について御報告いただきたいと思います。
優秀な人が育ったことを願いたいと思いますが、もう一つ聞きたいのは、生涯教育、いわゆる一生涯という意味での生涯教育、今はやりの言葉でありますが、それから通信教育、こういう形で苦労しながら努力されている方々への奨学制度はどうなっていますか。
先生御指摘のとおり、いろいろ議論があったことは事実でございますけれども、私ども結論としては、教育職、研究職に対する返還免除制度は、やはり我が国の将来の発展の基礎になる学校教育の分野でございますとか、あるいは学術研究分野に優秀な人材を確保するための基本的な施策としては大きな役割を果たしておるということで、制度として存続することにしたわけでございます。
 その効果としてどんな点があるかというお尋ねでございますが、例えば具体的な点で御説明申し上げますと、大学の先生方で申しますと、教授、助教授等についておられる方で、育英奨学事業を受けておられた方が全体でほぼ四〇％くらいを占めておるというような調査もございます。したがって、大学の教官になっておられる方々で育英奨学金をもらって大学を卒業し、かつ教官になった方々がそれくらい占めているということは、この制度が生かされているという一つの具体例ではなかろうか、かように考えます。
この返還免除制度というのにも私はそれなりに大きな意味があったと思いますね。今回、教育または研究に携わる皆さんの教育職、研究職の返還免除制度は継続される、一方教員養成学部の特別枠の廃止というので、これは二千七百八十八人減る。教員養成学部ですから、そこで卒業した方が全部先生になるわけじゃないわけで、それはそれなりにまた別の考え方があるかもしれませんけれども、しかし、教育というものの持つ意味から考えれば、でき得る限りこういうものについては枠減にならないような努力が必要だと思います。そういう意味では、そのことは要望しておきたいと思います。
 教育分野に優秀な人材を確保するという意味で教育職、研究職の返還免除制度というものは設けられてきた。何で学校の先生ばかりを優遇するんだという意見もあると今局長おっしゃいましたが、確かにその意見もある。私は、教育の問題を論ずる人間の一人として、これはやはりできるだけ大事にしていきたいと思います。そのために、国民の皆さんに、いわゆる無理解な人たちに説明するためにあえてお尋ねをいたしたいと思いますが、この返還免除制度が今日まで上げてきた効果についてどうお考えですか。
次に、これは労働大臣と運輸大臣にちょっとお聞きしたいんですが、北海道、九州の特別対策ですね。今言ったことは、北海道、九州以外でも民間の経営者が雇うわけですから。ところが北海道、九州は、地域的において雇用情勢が極めて悪いわけですよ、極めて悪い。ところが、残念なことに北海道、九州が一番これまた国鉄の職員は余剰になると、こうなるわけですよね。加えて、例えば石炭なら石炭は北海道、九州に。これはこっちにはないわけですから。それから漁業関係、北海道と、こう来ますね。鉄鋼と、こういうふうに。だから、これは北海道、九州の再就職というのは大変なことだと思います。
 そこで、この地域については特別な配慮が必要ではないだろうかと考えますが、この点についてひとつ。私はここのところは、例えば一つの例を挙げると、三年というのを五年になだらかにするということもありますが、このことについては、いや、三年以内に全部雇わせると、こうおっしゃると思いますから、そうなるとやっぱり特別的な配慮をするということだけはここでお約束を願っておかないと、私は北海道、九州はさばけないと思う、これは。非常に、何も国鉄だけじゃなくて民間のほかの方も全部余ってきますから。そうすると、今でもいわゆる失業率は高いし、それから求人率は非常に低いんですね。そういうところにこれだけ大量が余っていくわけですから、その意味においてはこの二地域についてはやはり特別な何か対策を立てなきゃならぬと思いますが、その点どうでしょうか。