大臣から御答弁ございます前に一言だけ事実関係の御説明を申し上げますが、委員御高承のとおり、この軍事基地、在比米軍軍事基地問題、政権がかわります前もそうでございましたが、アキノ大統領になりましてからもフィリピン国内で非常にいろいろな論議を呼んでおりまして、新しくフィリピンの議会が構成をされました後もいろいろな決議案が出る等内政上の非常に大きな問題になっております。
 したがいまして、このＡＳＥＡＮの国が、フィリピンにおきます米軍事基地の存在について若干の発言をする、新聞等で発言をすると、これがすくまたフィリピンの国内ではね返りますし、委員も御高承かと存じますが、去る七月に我が方でフィリピンにあります米軍基地の重要性について若干の発言が行われました際には、フィリピンのマスコミがすぐ神経質に反応いたしまして、日本は一体何を考えているんだ、アメリカの軍事基地の重要性について云々するということは日本が何か役割でも担いたいと思っているんだろうかというような、私どもが思いも及ばないような議論を誘発する状況でございますので、フィリピンの国内における議論、それからＡＳＥＡＮが持っております神経質さ等々を考えますと、この在比米軍基地の持っております意味合い、重要性等について日本側が発言をするのは、特に今、非常に慎重の上にも慎重を期すべき時期ではないかというふうに考えております。それだけちょっと申し上げておきます。
次に、先ほどお答えがありました公営限度額方式、この方法を取り入れたというふうな話でありました。私は五十三年の前回、第一回のときもこの点を申し上げたわけでありますけれども、言えば、不均衡是正なり物価、経済の変動に伴って家賃の値上げというか変更を行おう、そういうものと、この公営限度額方式を取り入れるということ。それともう一つは、四条にいうその年の個別原価方式でまず土台を決める。そうして確かにこの五条の方では、「前条の規定にかかわらず、」というふうに言っておりますけれども、これは仕組みなりそういうものではなくて、決まった家賃について、決めているけれども、それにかかわらず変更してもいいという規定であって、何も考え方を否定して五条に発展しているわけではありません。
 それともう一つは、先ほども、前の国会における皆さんの答弁、そのとおりだ、こういうふうにお答えになったわけですけれども、ここのところでも、特に「修繕に要する経費等」こういうふうにその点だけこの一号のところで強調しているわけであります。ところが、もっと違う方式で家賃を決めようという公営のこの限度額方式を持ってきたということは、まず一つどうしても納得できないということです。
 それと次は、ここに皆さんの方からいただいた参考資料の中に、五十六年八月六日の住宅宅地審議会の答申の抜粋があるわけですけれども、この二十八ページのロの項の後段のところに、「既存家賃の変更は、このような基準額を基に、①家賃の相互均衡、②住宅の維持管理に必要な経費の確保等を勘案しつつ実施する必要がある。」こういうふうに言っているわけです。その前段では「合理的な基準額の算定を行うようにすべきである。」と言っている。ということは、合理的な基準額の算定を行って、その基準額に基づいて家賃の変更を行いなさい。それは家賃の相互均衡と維持管理経費の確保だ。ところが、不均衡是正だということを先に言って、それを算定する基準を後から持ってきて、よその公営の限度額方式を持ってくるというのは、本末転倒じゃないかということです。このことが前回のときも問題になりまして、したがって、国会における決議の中では、まず国の公共賃貸なりそのほかの家賃体系というものをはっきりさせなさい、土台をなす住宅基本法も制定しなさい、そういうことを国会で皆さんと相談して、要望事項として決議してやったわけなんです。ところが、五年間たって今度出てきたのは、こういうものがまた出てきてしまう。ですから、幾つかの点でこれをまた採用している。しかも、中身を見て、なお私は幾つかの疑問点を持つわけでありますけれども、当初、家賃の決定は個別原価主義ですね。しかしそれは基準です、そのほかいろいろなものを取っつけてもいいです、しかし基準は基準だ、こういうことで落ちついたわけであります。
 そういうことを考えながら、それではこの限度額方式というものが、そういういろいろな流れと経過から見て、なお今回採用したことが正しいかどうかということを考えてみると、この方式では償却費がまず入っています。地代相当額が入っています。維持管理費は必要なら上げていく必要はあるけれども、償却費と地代相当額は個別原価で決まって、それで毎月家賃を取っていけば、それを上げなくてもやっていかれるシステムになっているわけです。私はこれを絶対入れてはいけないというふうには言いません。確かに物価が上がったり、その家の価値が出てくるわけですから、絶対にいけないとは言えないけれども、しかし、こういうものを基本的に土台にしたものかきちっとできている、そのものを持ってくる。しかし、先ほどから言っておりますように、四条でも五条でも個別原価というものが基本になって、それが基準で流れてきている。それで家賃を変更する場合に、もうやれるものを、家賃を高くする算定基準の中にこういうものが入っている。しかも皆さんの言い分は、この算定の二分の一にしたから激変緩和になっていますよと言う。おかしいのですよ、よそのものを持ってきて二分の一にしたって。どうしてその二分の一にする差が出てくるかというと、この方式は地方自治体の補助金なりまたはそこのところへ出した公的資金が加わって、それで算定する基準になっているわけです。ですから、そういうものを入れないで基準にした場合にはずっと安くなる仕組みなんです。それだから、それを二分の一にしてとんとんになっていく仕組みなんです。ですから、こういうものを持ってきて、先ほど山花君へのお答えの中では、これは一つのルールになってもう定着したものだというふうに言っていますけれども、前の経過からして、その言い方は撤回してください。皆さんのところで基準をつくれと、しかも先ほど言いました住宅審の中でも、合理的な基準をつくりなさい、それに基づいて家賃の変更を考えていきなさい、こうなっている。逆なんです、それは。