これはどういうふうにこれから発展していくかということにかかっておるので、今から予断はできません。
 ここで一つ参考になるのは、軍縮大使のニッツェ氏が二月二十日に講演しておるわけです。彼は、ＳＤＩは「短期的には、米国として、ＡＢＭ条約の下で許されているＳＤＩの研究を推進するが、ソ連もかねてより行っている同様の研究を続けることとなろう。防御システムの導入を通じてのより安定した関係への移行につきソ連と話し合って行く。」と、つまり研究している過程においてもソ連と話し合っていくと。防御システムの導入を通じてのより安定した関係への移行についても、つまり今ＩＣＢＭでにらみ合っておる。それが今度は非核の防御兵器の体系に兵器体系が切りかわっていく。そうすると、このＩＣＢＭはどうなるのか。これは廃棄していくだろう、しかしその過程においてもアンバランスが生じるという
と危険性が出てくる、その間に誤解とか猜疑心とかアンバランスが生じないように話し合っていこうと、こういう考えを持っておると思うんです。
 それから、非核防御兵器、非核防御に対する依存度を高めていくという点について、「過渡期においては、一方が他方に先制攻撃を加えることのないように慎重に配慮して行く必要があり、このためソ連との間で協調的努力を続けることが必要であり、軍備管理が決定的役割を果す」、つまり攻撃核兵器の削減、これが軍備管理という意味だそうですが、それが「決定的役割を果す。（戦略核、ＩＮＦのみならず、他の核兵器の削減交渉も必要）」である、こう言っておるのでありまして、この研究の過程、その見通し等に応じてソ連とも話し合って、そしてバランスが崩れないように、偶発戦争を生まないように、猜疑心を生まないように十分情報を研究しながら現在の均衡体系から次への均衡体系へ移行する話し合いを十分していこうと、そういう配慮がこれにうかがわれるのでありまして、私もレーガン大統領と話しているときに、ああ、そういうようなことかなと。言いかえれば、両方が錯誤による不測の事態を避けるためにカードの出し合いというもの、ある意味においてはゲームですね。均衡を達成して不測なことを避けるためのそういうような交渉の過程というものを想定しているなと考えておるので、私はこれは非常に健全ないい考え方であると思っておるのであります。
これも、この問題は今総理の御答弁にもございました。長期にわたる構想であるので今後どういう推移なのか、あるいはソ連との対応がどうなのかという意味の御発言があったわけでございますが、総理にここでお尋ねしておきたいことは、いわゆる核兵器のもたらす危険を科学あるいは技術で封じ込めることができるというふうにお考えになっているのかどうか、この点についての御見解を伺っておきたいと思います。
ロサンゼルス会談におきましてレーガン大統領からいわゆるＳＤＩ戦略防衛構想について説明がございました。その趣旨は、これは防御兵器である、それから非核兵器である、それから核兵器の廃絶を目標としているものでありますと、そういう趣旨の説明がありました。私は、防御兵器であり非核兵器であり、かつ我々が念願している核兵器の絶滅を目標としている、そしてソ連に対しても十分よく話し合っていくという話でありましたから、その趣旨はよく理解できましたから、それは理解できると、そういうふうに申し上げたのです。しかし、これは長期間を要する研究でありまして、そしてどういうふうに展開していくかということは今のところまだ必ずしも十分予測できないところでありますから、随時情報を供給してくれることと、それから協議をしてほしいと、そういうふうに申し入れて了承されたものなのでございます。
私といたしましては、とにかく日本の酪農の実態を根気強く相手にわからせるということと、いまも島田委員から御指摘のありましたとおり、日本にだけ擬装乳製品なんという名前で言わなければならぬような形にして売ってよこす、またそれを受け入れている商社というものに私はすっきりしないものを覚えまして、就任早々畜産局に対してはずいぶん厳しく指示をいたしてきておるところでございます。
 これはいまさら申し上げるまでもありませんけれども、諸外国のやり方を見ましても、あの自由化を唱えているアメリカでさえも農事調整法、ガット上免責に基づいて、小麦関連、酪農関連及び落花生の十三品目につき輸入割り当て品目としているということですよ。小麦、小麦粉、小麦ひき割りミール、落花生、チーズ、バター、バター代用品、チョコレート・ココア調製品、アイスクリーム、練・粉乳、ミルク・クリーム、麦芽ミルク調製品、ミルク含有飼料、こういうことをして、アメリカのあのような広大な農地を持ったところでさえもこういうふうにして守っておる。ＥＣでは、穀物、酪農品、食肉、牛、豚、鶏、砂糖、鶏卵等について輸入課徴金を取るという共通農業政策により、輸入品を域内市場価格まで高めているということで、小麦に六三％、大麦六一％、トウモロコシ九〇％、米三一％、白糖三一％、こういうふうにして厳しくやっているわけです。
 日本だけなぜ向こうの言うとおりにしなくちゃならぬのか、こう言って事務当局を督励をいたしてやっておるわけですが、そうはいうものの、通産は通産の立場がありましょうし、外務は外務の立場がありましょうし、そういう担当局が強く言って、そうして向こうときちっと火花が散って、そうしてどこに問題の所在があるかということがきちんと確認されて、それをさらに話し合いをして、お互いの納得のいく線を一歩譲り二歩譲りというところまで行ってこそ、本当の話し合いによる、将来長く信頼関係を持って貿易をやることのできる関係ができるものだ、だからしっかりがんばれ、こう私は言っておるわけでございますので、その点相手のあることでありますから、それは三月までやらなければおまえの責任だなどと言われれば、どうせ七月ごろになれば交代というようなこともあるのかもしれません。
 しかし、そんなことは別問題として、やはり北海道の酪農諸君が本当にあきらめをつけないで、やっとＥＣ、ヨーロッパ並みにとにかく日本農業の先駆けをして、そうして規模をあそこまで持っていって、もうこれでいけるという自信と希望を与えるようにしてあげなければ、これから八〇年代の基本構想とかなんとか言っても、ほかの農家から、何だ、こう言われてしまうわけです。ですから、ここはひとり北海道の酪農問題じゃなくて、日本農業の国際農業社会における行く道を示す大事な問題でありますので、この辺は政府がほぞを固めて取り組んでいる次第であります。