長期エネルギー需給暫定見通しは、もう先生御高承のとおり、総合エネルギー調査会需給部会で答申をされたものでございまして、形式的に言いますと、国がつくったんではなくて審議会が答申されたんだと、こういうことでございますけれども、実質的には国と一体となってやっていただいたものでございます。したがいまして、先ほどからお答え申し上げました供給目標の原案も、まあ原案は私どもがつくるわけでございますけれども、その御審議は、この長期需給暫定見通しをおつくりになりました需給部会で御審議いただいているということでございます。したがいまして、供給目標と需給暫定見通しとは形式的には全く違うものでございますけれども、それを一体的に取り扱う必要はあるということは御指摘のとおりでございまして、そういう気持ちでいま作業を進めておるわけでございます。
とにかく日本のエネルギーあるいは世界のエネルギーの将来を考えますと、それは好むと好まざるとにかかわらず、そういう方向に行かなければならぬかもわかりません。それは私も理解できます。したがいまして、それに相当する金をかけたり、人材を養成したりして、国民が納得しなければなかなかそういうのを計画しましても計画になりませんね。特に要望しておきたいのであります。
 そこで、この問題を結論的に言いますと、代替エネルギーの供給目標は閣議で決定すると。代替エネルギーといいましても、石油は大体決まっているんですから、この政府の暫定見通し、これが数字になるわけです。したがいまして、これにつきましてはもう各議員が不安だと言っている、この数字では。近ぬ昭和六十年度にいたしましても六十五年度にしましても、大臣は十年間で石油の依存率を五〇％にいたしますとおっしゃいますが、とてもできませんというのがみんなの大方の意見でありますから、ことしできました法律上、供給目標を決めるときにこの需給暫定見通しも手直ししなきゃならぬと思うんです。それはそれ、これはこれでは科学的なもの、数字は納得できないのです。普通の文書ならいいですよ。三文小説などなら文章が一、二字変わりましてもいいんですけれども、こういう数字で経済計画をやるというようなものは、なるべくだれもが納得する——それは完全ではありません、将来の見通しですから。ありませんが、大方の者が理解できる数字で計画すべきであると思うんです。だから、供給目標を決めるときには暫定見通しも手直しすると、そのくらいの決意で学者、先生方にもお願いしなきゃならぬと思うんですが、どうでしょうか、大臣、そういう点。
今、電力会社が九電力に分割されて、それぞれの企業の努力というのか、あるいは置かれた条件、そういうものによって、現実には原価主義をとっておりますから、それぞれの地域で相当な電力料の差がそこには出てまいっておりますね。そういう中でさらに電力多消費の産業ではこういう特別料金の問題、地域における格差の問題、そういう問題から、特に構造改善をどんどん進める中で、では幾つかに分かれた地域に工場を持っておるところであればどこをつぶすかといったら、電力料の高いところをつぶすわけですよ。そういうことになってきておる。
 一画言えば、電力は確かに原価主義ではあるけれども、今、九州から北海道まで全部電力は行っておるわけですね。例えば安いところから高いところは買っても、電力会社同士で買うときには安い値段で買って高く売れるわけです。あるいは私の中国地方で言えば、高い電力を関西電力へ送る。高いのを売って、向こうでは安くもらえるわけですね。しかし工場で使う場合は、一つは電力会社ごとによる今の電力料の差の問題、もう一つは今言った特別料金というのが、新規に参入した場合、特に電力の高い中国地方ではまさに電力多消費の基礎産業というのは、もはや例えば企業立地ということで分散していこうと思ってもいけなくなってきておる、こういう問題まで起こっておるわけです。
 この点はひとつ立地公害局の方で立地政策の上からも、この電力料問題というものは今置かれた条件というのは変わってきました。原価主義ではあるけれども、全国的にとにかく融通できる状態ができている。そして各地域ごとの格差がある。そしてまた新しく立地しようとすれば、そこで二五％から三五％のペナルティーを科される。そしてこれは公益事業部ですか、この三月に出しているのは、国として望ましい工場移転については、この場合はそれを科さないというようなことを決めておるようですね。
 例えば移転ということもあるけれども、私の地元で申し上げますと、これは大気汚染、いわゆるＮＯｘの割り当てが、改めて公害防止計画によって決まって割り当てられた。そうするとディーゼル発電でやっておる。どんなにしてもこれはＮＯｘがオーバーする。それに対応するためには買電に切りかえなければならない。そうするとそこでは、それでなくても他の地域より高い中国地方の電力の上に二五％－三五％のペナルティーを科されると、とてもじゃないがやっていけないという問題が起こる。
 例えば「工業再配置促進法に基づくなど国として望ましい工場移転」、だから国の施策として必要だというなら、公害問題でそういう転換をせざるを得ぬという場合には、当然考え方としてはそういうものが入ってもいいと思うのですね。この場合は移転ですから、例えば関西電力の地域から中国電力の地域に行けば、当然今までは二五％から三五％のペナルティーを科される。しかし公益事業部の、これはまだ正式の決定か通達か知りませんが、これによると、移るときだけは同一の電力会社の区域内で移転した扱いにして、取らなくてもいい。そうすると、その土地から動かないけれども、国の要請により、あるいは都道府県の要請によって国に出した公害防止計画に基づいて、それをクリアするためにどうしても買電に切りかえざるを得ぬという場合はやはり新規として扱われるわけですね。そういう点は一体どうなるのか。
 そういう問題も起こってきておるわけですから、そういう点では特別料金の問題というのは、最近また需要が伸びだと言いながら、まさに今問題になるのは、大変夏暑いときだとか、あるいはテレビやクーラーを各家庭で一斉につけたときがピークで、これがパンクするという問題になってきておる。産業用電力は夜間を含めてコンスタントに使うわけですから、電力の需給の点から言えばむしろいいわけですから、そういう点はもう少し考えてもいいんじゃないかというぐあいに思うのですが、立地公害局とエネ庁、両方からひとつその点についてお答えをいただきたいと思います。