それでは角度を変えて聞きます。
 もし、損失補てんをやめろというのが大蔵省の通達でなく法律で禁止されていたとすれば、専務会あるいは役員会の席上であなた方は営業優先で補てんをやるという決定にならなかったんではないかと思うんですよ。法律で禁止されたら絶対これはやれませんね。どうですか。通達だからやってしまったんでしょう。
野末先生の御質問に関して、大口投資家に補てんをすることは罪悪感がなかったかということでございますが、決してそのようなことはないと思います。やはり非常にまずい行為であるという議論が社内で随分あったけども、やはりここで、暴落の最中だけども営業特金は将来に問題を起こすから、これをよそうじゃないかという議論の方が勝ったようでございます。
衆議院で証言なさった内容は私も覚えておりますから、カットなさって結構です。
 さて、その通達を結果的に無視したというところたんですが、私は思うに、あなた方には罪悪感というものが、これ損失補てんについてですよ、なかったんではないかと思うんです。というのは、昔から証券会社というところは大口のお客様には、個人法人を問わず、損をさせたらＣＢや公開株などで埋め合わせをするという、これは暗黙のルールでずっと長いことやってきた。いわばこれは常識ですね。この日本的商慣習といいますか、これが好ましくないというのが大蔵省の通達で、以前にも何回も出ているんですよ。にもかかわらず、そういう商習慣にどっぷりつかって、ばれたらそのときどきの処分で間に合わせてきたと、損失補てん行為に余り罪悪感を持っていなかったというあたりが真相じゃないかと思うんですけれども、それについてはどうですか。短く答えてください。
役員会、私、申し上げましたのは取締役会ということではなくて、三月中旬の専務会という、これはいわゆる非公式の機関でございます。専務以上が集まっているという会合を毎週火曜日に開いているということでございますが、その席において、総務担当の副社長が全国からの状況を全部集めまして、それで合わせて百六十一億円でございましたか、これだけのものは補てんをせざるを得ないと自分は思いますが、よろしゅうございましょうかと、これは皆、営業特金を早期に解消するということでお客様との間でいろいろなトラブルもあった結果ですと、たしかそういう報告だったと、そう思っております。
平成元年十二月の通達がありました。その後、この間申し上げましたように、総務担当の副社長が大蔵省の通達が事後の補てん禁止、それからいわゆる営業特金を早急に解消しろということ、その他の項目もあったと思いますが、私の頭に一番あったものは、いわゆる営業特金を早く解消しなくちゃいかぬと、これは私に限らず、当時の社長もいわゆる営業特金は相場の変動によってこれは事故につながるというふうな感じを持っていたんだと思うんでございますが、ともかくいわゆる営業特金を早う解消しようと。その後平成二年が始まって、それで株が一－三月の間に一万円ぐらいの大暴落をしたわけでございますが、その間やはり営業特金はともかく解消しなくちゃいけないということが、補てんをするというよりか先に非常に頭にあったという雰囲気であったことを私は思い出します。
いずれ、大蔵省で明らかになると思いますから、その時点でまた議論になると思います。
 それでは、公表された損失補てんの問題で聞いていきます。
 平成元年十二月の大蔵省通達の後、あなたの証言によると、役員会では百七十三億の補てんはやむを得ない、いわば損して得とれというような気持ちでやったと、こういうようなお答えでしたけれども、このときに役員の皆さん方は、あなたも含めて大蔵省通達に違反するということを当然承知だったわけですね。お答えください。
お尋ねの件、まことに申しわけありませんが、今回来るに当たってスタッフの責任者から補てんの疑いのあるものが幾つかあるということだけを聞いてまいりまして、その内容に関しては聞いてまいっておりません。
それでは、その後大蔵省講評の内容を受けて、そこで大ざっぱに知るところをお答えいただきたいのですが、全体でどのくらいの金額を大蔵省に指摘されたのか、一番の大口はどのくらいか、あるいはどんな手口が主で、どこの団体または企業にそういうことをしたのか、損失補てんに当たるかどうかという解釈は別として、そういう指摘の内容、講評の内容について、今私のお尋ねしたことで知る範囲をお答えください。
定時検査の後大蔵省の講評というものがいつもあるはずで、今回もあったと、そういうふうに私は思っております。私、社長のときにはその講評の席にいつも出ておりましたが、会長になってから講評の席に出ておりません。したがいまして、今お尋ねの件は全然存じませんでした。
本日は御苦労さまです。
 私は野末陳平です。自民党を代表してお尋ねします。
 証人は、平成二年四月以降補てんは聞いていないということを衆議院で証言されまして、今、委員長の質問にもお答えになりましたが、そのときに本当に大蔵省の検査でそういう指摘があったという報告すら受けていなかったんですか。
お答え申し上げます。
 この恩給欠格者に対しまする措置につきましては、先ほど来申し述べておりますとおり、基金の運営委員会で大変慎重に関係者の御意見もお聞きいたしまして、検討を重ねられまして、その結果まとめられた報告を踏まえております。その考えといたしましては、さきの大戦というのは未曾有の大戦でございましたから、国民一人一人がそれぞれの立場で大変な御労苦を賜った、そこでこの恩給欠格者の御不満だとかいう気持ちもよくわかる、それに対しましては政府としてやはり心情に報いる必要があろう、こういうことで、その基準としまして、外地の経験があってしかも加算年を含めて三年以上、こういう条件で縛ってございます。
 この措置につきましては、やはり国民の方々の御納得も十分得なければならないであろう、こういうことを総合勘案されまして措置された次第でございますので、私どもといたしましては、この基金運営委員会の報告を尊重いたしまして、お示しのとおりの措置を講じているところでございます。