まず、政府の中でさらなる確認といいますか、そういったような御質問でございますが、整備新幹線に関しましては、先生御承知のとおり、従来から政府と与党が一体となって方針を定めるということでやってきております。現在の三線五区間につきましても、昭和六十三年、平成元年、平成二年の政府・与党の申し合わせがございます。また、この見直しの時期の平成六年におきましては、細川政権時におきます連立与党の申し合わせと関係大臣の申し合わせがございます。
 それから、今般、昨年の政府・与党の申し合わせば、その前に平成六年十二月の連立与党の申し合わせと関係大臣の申し合わせがなされまして、これに基づいて精力的検討が進められました結果、現在の政府・与党の申し合わせが成立したわけでございます。これにつきまして、政府側からは内閣官房長官、大蔵大臣、運輸大臣、自治大臣、与党側からは与党三党の幹事長、政調会長が参画されておりまして、このような合意がまとまったわけでございまして、私どもは大変重みのある決定と考えております。従来から、このような形式で申し合わせを行い、これを踏まえて行政を進めるということでやってきておりまして、政府として、他の機関で改めて確認をするというようなことは必要ではないと考えておりますし、また従来からそのように扱ってきております。
 国会の中での確認という点でございますが、これはまさに、国会での御審議の中で政府側のお答えをいろいろ申し上げるというようなこと、あるいは国政調査権の範囲で国会でいろいろ行政を調査されるということの中で、政府側の考えを申し述べていくというような筋合いのものではないか、このように理解しております。
長期債務はいろいろな返済の方法があると思いますが、幾ら考えてもなかなか出てこないのですよね、考えて出てきたら、今ごろ終わっていると思うのですけれども。
 そこで、大蔵省にお聞きしたいのですが、先ほどからも言っていますけれども、特別勘定に入れてそれを定期的に処理していくというような方法と、それから利息も、今回は一年限りみたいな法律ですけれども、これは継続してやらないとどんどんふえていくわけです。それを考える以外にとりあえずないのじゃないかと思うのですが、いかがでございますか。大蔵省に聞いてもあれですかね、こういう特別勘定を設けてやるという方法が私はいいのじゃないかと思うのですが、それについて御意見も含めてお聞きしたいと思います。
国鉄改革時に言っております将来費用の五兆円でございますが、これは、その当時におきまして想定されます鉄道共済年金の追加費用と申しておりますが、追加費用を中心といたしました負担分、これには恩給の負担金であるとか公経済負担の清算金とかそういったものが含まれておりますけれども、これらを国鉄の地位を引き継ぎました国鉄清算事業団が負担するということになりまして、それを六十二年四月の国鉄改革時には、五兆円の負担が発生するということで、この五兆円の将来費用を長期債務の中に入れたものでございます。
 これを現在の時点で試算してみますと、平成九年度以降、今後の支払い見込み額は、七十二年度までの累計で合計約六兆九千億円というぐあいに見込まれております。六十二年当時の五兆円も、当時の長期国債の十年間の平均利率七・三％で将来発生する負担を割り戻している、要するに、六十二年度の現在価格に割り戻して算出をして五兆円であるということでございます。これを割り戻さないで今試算いたしますと、申し上げましたとおり六兆九千億円になるということでございます。これを、六十二年度の二十五・五兆円に含まれている五兆円ベースに同じく七・三％の利率で割り戻しいたしますと、三兆四千億円というぐあいになります。
 ただ、これは、今申し上げましたように、現実の額としては、今後平成七十二年度までの間に六兆九千億の負担が発生するということでございます。この共済年金の追加費用等は、既に今までの分は顕在化された債務でございますが、これからの分はこれから発生する、現実化する債務でございます。したがって、その点が性格を異にしておりまして、先生先ほど、今後さらなるものはないのではないかという点に関しましては、今後の分はこれから払うんだ、これから現実化していく債務なんだという点で、御認識のところは多分違っているのではないかと考えます。
現行の監査委員でございますが、今委員御指摘のような状況になっているところでございます。
 ただいま問題点として御指摘いただきました当該地方団体の議員とかＯＢが多いではないかということにつきましては、この監査委員制度の改革を議論していただきました地方制度調査会におきましても、いろいろと両面からの議論があったところでございます。
 一つは、当該地方団体の監査を行います際に、やはりその団体の公務の実態というものに精通した人が必要ではないかとか、あるいはまた、議員の立場からいいますと、将来、その監査の結果を反映した行政をやっていく場合に、意思決定機関である議会の意思をうまく集約していただけるという意味から、監査委員に議会の議員を入れた方がいいんだという意見等もございました。現実に、識見を有する監査委員の方、その方にも来ていただきまして、果たしてそのことについてどういうお考えをお持ちでしょうかということを地方制度調査会で聞いたことがございます。その際にも、識見を有する方で御意見をおっしゃった方のかなり多くが、やはりそういう人がいてもらった方がいいという感じのことをお話しになった記憶がございます。
 しかしながら、今委員も御指摘のように、そういうことの反面で、当該団体のＯＢの方が多いとか議員の方が多いとかというような実態は、どうしても監査の相手方となる方々との関係が深いわけでございますから、監査においての緊張感を欠く、それが現在の監査制度の大きな問題ではないかという御指摘もございまして、そういうことから今回は、ＯＢにつきましては上限を一人とする、上限を一人とするということはゼロでもいい、こういうことでございますが、ゼロないし一人でいい、こういうことにいたしたわけでございます。
 一方、議員の方は、いろいろ議論がございましたが、議会全体の権限とか議会の活性化というような幅広い観点からの審議を現在分権推進委員会等でお願いいたしておりますから、そちらとの関係も考えながらこの問題は処理する方がいいだろうという結論に達しまして、議員の方については今回手をつけない、こういうことにいたした次第でございます。