短期間のうちにこの調査を行ったということは、場合によっては検察の威信を揺るがしかねないという心配がありましたので、私は、「噂の真相」の報道を知って、至急調査をして、そういう誤解があるのかないのか、あるいは事実関係、問題があるのかないのか、こういうものをしっかりと把握しなさいということを命じたわけでございます。
 その結果、八日、九日からずっと、日曜を挟んで十二日月曜日に至るまで、全力を挙げて調査をして、先ほど私が申し上げたような結果の報告となったわけでございます。
 私といたしましては、その結果、法令上、服務上問題となるべき事実があるか否かを十分に見きわめることができたということで、再調査を行う必要はない、このように考えております。
それでは法務大臣に伺いますが、この短い質疑で到底最高検の、つまり検察の威信なりあるいは捜査機関に対する高度の信頼がなければ、これは検察みずからよって立つことができないわけです。
 みずからの内側の問題について、身内に甘いのではないかということを我々この事態が起きてから特に申し上げてきたんですが、法務大臣、どうでしょう。今の答弁だと、この期間の中に来ていただけなかった人からも聴取をしているわけですよ、四月十六日にも。調査結果を言ってしまってからもまたやっているわけですよ。不十分じゃないですか。もう一回そういう疑念が出てきたときにはやり直す、そして信頼に足る検察をきちっとつくれ、こういうふうに言われないのはなぜですか。
そこのところは、ちょっとやはり事実が違うかなと思います。個々の具体的な名前を申し上げるのは、大変個人的なつき合いの範囲内の話でございますので申し上げかねるのでございますが、雑誌に書かれておりましたＥというクラブに出入りする契機はとなるとちょっとやはり違う。清水さんがそのクラブを紹介したとかということ、あるいは清水さんがＡ子さんを紹介したとかということではございません。
先ほど、佐藤氏と則定氏がどうやって知り合ったか。これは報道の中には、またその女性にも聞いたんですけれども、同僚の元検事さんの紹介で、その方は清水博さんだというふうに聞いたんですが、間違いないですか。
二点申し上げたいと思いますが、今御質問の中で、我々がＡ子さんの供述を全部はねのけてとおっしゃいましたけれども、それはＡ子さんの名誉のためにも申し上げておきますと、相当の部分は真実でございました。その点は我々もはっきり認めているところでございます。ただ、何点かの点で、中には重要な事実もありますが、事実の記憶違いでないかなと思われる点があったということでございます。
 それから、口座につきましては、これは結果的には全くプライベートな口座でございましたが、全部見させていただいて、その出入りについてチェックをいたしました。その中で、収入の主なものは、これも本来ですと則定氏のプライベートな話ですので触れたくないんですが、遺産相続に絡んで、分割してそれがその口座に入ってくるというようなものが原資としては大きいのかなと思います。それからあと、個々に預金の口座から振りかえられた分もございましたし、あるいはボーナス等の一部が振り込まれた分もあるということでございまして、いわばその跡づけといいますか、そういうものは全部できております。
これだけの問題で短期間にその女性の証言を全部はねのけて事実認定したということは非常に疑いを持ちますが、この検事長の口座、東京三菱銀行、昭和四十七年当時に開設された口座だそうですけれども、これは私的な用途で使われている口座である、給料等を当座に移す、つまり給料振り込みを受けている口座じゃないということも参議院でおっしゃいました。別の口座にわざわざ移すわけですよね。そしてまた、ＳないしＭ、佐藤さんないし松田さんの入金はなかったと証言されていましたけれども、そうすると、給料以外の収入というのはこの口座に入っていたんですか。
参議院に御報告した段階で基本的な調べは全部終わっております。それまでの間に、確定するためのあらゆる手段をとったわけでございます。
 ただ、そのときに、率直に言いまして、その期間には御協力をいただけない方もございました。ただ、それについては、御協力いただけないわけですからほかの方法でもって調べを尽くしまして、事実を認定するに足りるものについてはあらゆる手段を講じたということを申し上げておきます。
 ですから、その後申し出があったケース、いや、お話ししてもいいよということでありますと、それはもうよろしいというわけにもいきませんので、お話をお聞きした人もあるいは二、三あるかと思います。
今まで事前協議というのは一度もされたことがないわけです。この委員会でも、あるいは今までの外務委員会や予算委員会あるいは安保委員会でも何度となく取り上げられたと思うのでありますけれども、再度確認をしておきたいと思います。
 一体、括弧つきの事前協議、つまり、日常いろいろな協議をされているものではなくて、この岸・ハーター交換公文に基づく事前協議というのは一体どういう形で行われるのだろうか。つまり、言ってみればどのレベル以上の人が議論をすればその協議たり得るのか。総理大臣と大統領でしかだめなのか、あるいは外務大臣や防衛庁長官までだったらいいのか、あるいはその方々がだめなら大使はいいのか、あるいはひょっとしたら北米局長や局長クラスがいいのかとか、そういうクラスの問題をまずお伺いしたいのが一つ。
 それと場所の問題ですね。もちろん、日本とアメリカにそれぞれいるわけでありまして、どっちかに行くということはなかなか緊急の事態に対しては難しいということでありますけれども、電話などでやることも、それは、クラスの問題も含めて、やられることが妥当だという方々で行われるのであればそれはいいという話なのか。あるいはどちらかの場所で、さっき申し上げたように大使がその任を、かわりを果たすというものなのか。
 その事前協議のイメージを、もし行うとすれば、今までは一度も行われたことがないのでそれがよくわからないのですが、イメージをちょっと教えていただきたいと思います。