お答えしたいと思います。
 お尋ねの調査につきましては、近時、トラフグの養殖業者がホルマリンを寄生虫の駆除のために使用するとの実態が明らかになりましたところ、劇物であるホルマリンの取り扱いが適切に行われているかどうかを確認する必要がありますことから、本年の一月八日付で、各都道府県に対しまして、平成八年にホルマリンを使用したことのあるトラフグ養殖業者を対象といたしまして、これらの業者が盗難防止措置をきちっと講じているかどうか、また、貯蔵庫に「劇物」と表示するなど、毒物劇物取締法の規定を遵守しているかどうか、また、これらの業者にホルマリンを販売しました者が毒劇法による販売業の登録を受けているか否かにつきまして、調査を行うように指示したものでございます。
 調査に当たりましては、事前に各都道府県に対しましてトラフグ養殖業者の有無やトラフグ養殖業者が過去一年間にホルマリンを使用したことの有無につきまして照会を行っております。その結果、愛媛県につきましては、この事前の照会におきまして、県内に存在するトラフグ養殖業者は六十四でございましたが、いずれの養殖業者につきましても平成八年にはホルマリンを使用していない、そういう報告を得ましたために、この本年一月八日付の毒劇法に基づく本調査の対象とはしなかった、そういうことでございます。
厚生省に聞きたいのですけれども、トラフグ業者が扱うホルマリンですが、これは、要するに毒劇法ですかに定められた正規の手続がとられなければいけないわけでございますが、それがきちっととられているのかどうかということを調査していると聞いています。ところが、愛媛県については調査していないのですね。それはどういう理由ですか。
これにつきましては、おっしゃるように、通達の趣旨の徹底を図りますとともに、そのフォローにつきましても今後できるだけしていきたいと思っております。
 なお、こういう指導を行うとともに、やはり一番大事なのは、この代替医薬品の開発をしていくことが大事だと思いますので、これにつきましても今後とも努力していきたいというふうに考えております。
ですから、業者の方も全面使用しないということをおっしゃっているし、水産庁も使用しないようにと言っているわけですが、実際に使われている、こういう実態が各地から報告されているわけですね。ですから、それをきちっと、そうした自主規制ですね、法律で規制するわけでありませんから自主規制になると思いますが、それがきちっと担保できるようにフォローすることは大変大切なことだと思うのですね。これをきちっとフォローしますということを水産庁はきちっと答弁を願いたいと思いますが。
このホルマリンの使用についてでございますが、今回のこの大量へい死を一つの契機といたしまして、養殖業者の団体でありますところの全国かん水養魚協会、全かん水と言っておりますが、これが昨年の七月十八日に、ホルマリン使用につきまして、ホルマリンは全面使用を禁止するということを決定しております。
 なお、水産庁といたしましても、先ほどの通達のさらなる趣旨の徹底を図るべく、再度、昨年の八月二十一日で、趣旨の徹底を図るための通達を行ったところでございます。
実は日本経済新聞が、十二月十日の朝刊でこのように伝えているのであります。
 「日本の税制改革に失望 ＮＹタイムズ社説」【ニューヨーク九日共同】九日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、日本の税制改革が日米貿易摩擦解消に全く役立たないことに強い失望を表明、「中曽根首相が減税を避ける決定をするようではもはや（貿易不均衡は）どうにもならない」と酷評した。「日本は税制を改革するが貿易問題を改革しない」と題する同紙社説は、自民党税制調査会が決めた税制改革案について、税制改革であっても減税でないため、消費者の購買力を増和することにならないと指摘、日本の内需拡大にも、輸出依存体質の改善にもつながらないだろう、と述べた。
 そしてこうした税制改革案が浮上した背景には「中曽根首相が、日米貿易不均衝で非難されるべきは米国政府が財政赤字減らしに失敗したことである、と信じ込んでいることを反映している」と決めつけた。
 さらに社説は「もし米国があすにもベルトをきつくすれば、日本経済はひどい景気後退に見舞われるだろう」と警告、「両国はまずます貧しく、しかも怒りっぽくなっていくだろう」と極めて悲観的な見方を示した。
こういうふうに実は私は申し上げているのであります。
 そこで、この今の声明でございますけれども、四番目のところで、「大臣及び総裁は、これらの望ましい方向への進展はあるものの、いくつかの国の大幅な貿易収支及び経常収支の不均衡が深刻な経済的・政治的危険をもたらしていると考える。また、大幅かつ持続不可能な貿易不均衡の縮小が優先順位の高い課題であり、そのような縮小をもたらす上で世界経済がより均衡のとれた形での成長を遂げることが中心であるべきことに合意した。」こういうふうに実は合意をされたことが報告されておるわけでございます。
 そこで、あとずっと申し上げますが、要するに今度の合意というのは、「日本国政府は、内需の拡大を図り、それにより対外黒字の縮小に寄与するような財政金融政策を続ける。」こう書いてあるのですね。「続ける」と。続けるということは、もう今までもやってきていますよということのようですが、私はそう認識してないのですが、「続ける」と書いてある。「今国会に提出した税制全般にわたる抜本的見直しは、日本経済の活力の維持・増進に資するものである。一九八七年度予算の速やかな実施を確保するため、その成立に全力を傾注する。内需振興を図るため、総合的な経済対策が、経済情勢に応じ、予算成立後準備されることとなろう。日本銀行は、二月二十三日から公定歩合を〇・五％引き下げることを発表した。」こういうふうにおっしゃっているわけであります。要するに、内需の拡大を図るということをこのＧ５で日本側が約束をしたことになっているんじゃないだろうか、この文面を拝見するところでは。
 そういたしますと、二律背反とこの前十二月十二日におっしゃったこの問題の中のどっち側を内需拡大として選択なさるのか、この点についての大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。