私からお答えいたします。
 ギフト券の件につきましては、先生御指摘のとおり、印紙税については大変困るのでございまして、ひとつ印紙税がかからないような法的な改正をぜひお願いをいたしたい。やはり最近の消費者のいろいろなニーズ関係からいきますと、ギフト券の使用というのは非常に増加する傾向にもありますし、またいわゆる消費者にとっての便宜性、ベネフィットは非常に高いわけでございますので、ここへさらに印紙税がかかるということになりますと、よく消費者が指摘をするわけでございますけれども、酒を買えば幾らなのに、このギフト券を買うと随分高いという指摘がございます。お酒のかわりにギフト券で代替をするというときに、そこに印紙税が加算されていると非常に困るのでございまして、先ほどの消費の減退等の防止の対策としても、ぜひひとつこれは特段の御配慮を願いたい。これは地方税でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから第二番目の御質問の売り掛け代金の貸し倒れでございますが、これは、量あるいはどれくらいの額という点ではちょっといろいろなケースがございますので、統計的にこれを業界全体としてとらえておりません。しかし、御指摘のとおり、最近一般的に不況でございます。したがいまして、まず先ほど御指摘のように、業務用の関係の業者のいわゆる倒産といいますか経営者の交代、それによるところの売り掛け代金の未収は、そういう小売段階でかなりふえておる。また小売の段階におきましても、そういうものからくるところの経営の不振、あるいはとにかく小売全体でやはり売り上げの——今、国税庁調査にもございますけれども、小売段階での経営上の最大の問題点は何かというと、売り上げの伸び悩みということでございまして、売り上げの伸び悩みの結果、やはり競争激化になります。競争激化になりまして、信用調査をやっておりましてもなかなか取れないところが出てくる。こういうことで、最近は小売段階の倒産もぽつぽつふえてまいっております。それが問屋にまいりまして、問屋でいわゆる貸し倒れ損金処理が確かにふえてまいっております。そういうことで、これにつきましてはどういう措置をお願いするかというような点について、具体的には私どもも信用調査あるいはいわゆる競争激化の結果取れないところへ売るようなやり方というものを注意しなければなりませんけれども、ひとつ行政的にもいろいろ御支援をいただきたいと思っているわけでございます。
 特にこの貸し倒れの中には、先ほどからいろいろ出ておりますところの、私どもが結局貸し倒れのときに負担しなければならないのは、国の損失の税金を、流通段階あるいはメーカー段階でその貸し倒れを負担しなければならぬということで、そう言ってはなんでございますけれども、貸し倒れが起きましても国の方は一向に損失をこうむらないという、この分が大変に大きくなりますと私ども非常に困るのでございます。その辺についても御勘考いただきたいと思う次第でございます。
もう二点ほど共通課題について質問してまいりたいと思います。
 一つは、最近、ビールや清酒その他ギフト券というものが発行されて、消費者に対して大変利便を提供していると私も思うのでありますが、こういったギフト券に対して、ビールの場合ですと印紙税でもって税金の対象になっている、その他若干は除外をされている、こういうような状況なんですが、この辺のギフト券に対する課税措置等の問題についてはどういうお考えでしょうか。これは清酒関係者のお三人とあと菅原さんにお伺いしたいと思うのであります。
 それから、現在いろいろ飲み屋さんや何かも、先ほど高橋さんからも種々、地域的に赤ちょうちん屋もあれば高級料亭もあればというように画一ではございませんけれども、消費ニーズというのはいろいろ分かれていると思うのであります。そういう場合に、倒産なんか非常に多いですね。したがって、売り掛け代金の貸し倒れといいますか、メーカーですから、流通体制に卸してやっていくからこういうことは余りないと思いますが、卸から小売、小売からそれぞれ販売をしていくということになりますと相当の数に上るのじゃないかと思うのです。私は仙台ですけれども、一番華やかな国分町というところがありますが、大体三分の一は一週間に一回回転して経営者がかわると言っているのですね。だから酒屋さんでも何でも、あるいは米屋さんもそうですが、そういった方々はとても危なくて、最近売り渡しができない。だから従来の健全な店にしかやれないんだということを言っておられて、そういうもので大分消費その他が減少傾向にあるということを伺っているわけでありますが、総体的に見て、そういったいわば貸し倒れ的なものは、量にしてどのくらい、額にしてどのくらい一体あるものか、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。
私にも一言言わせていただきたいのですが、これは派閥の次元とかそんな問題ではなくて、教育改革に大きな陰りができましたね。私はこの前予算委員会で、大臣もお聞きいただいておったと思いますけれども、中曽根総理に対して、教育改革をやるとおっしゃるならば、現在合意に達している四十人学級の問題とか、それから現に育ちつつある子供たちの今日の非行や暴力、落ちこぼれの問題を解決してもらいたいというこの国民の切実なる要求に対して本当にこたえていくという姿勢がなければ、将来に向かって改革をやる、二十一世紀を展望してと言われましても信頼することはできない、その意味で私は予算の面からこの間は追及をしたわけでございます。今度はもう一つの側面として、精神的側面として、本当に教育改革をやるという、しかも道徳項目を大事にしなくてはならぬ、徳育の尊重ということを言っておられる、人柄を大事にするということを言っておられるわけですね。その点について、今度の出来事というのは、これはいかにも国民の気持ちとは離反した行為であるという点で、本当に今後の改革に大きな陰りを明らかに落としたというふうに思います。
 かつて、これは一九七四年ですから田中内閣のときでございますが、忘れもしませんけれども、ちょうど選挙のとき田中さんが随分、教師に対する攻撃もいたしました。そして、あのときも教育問題を一つの選挙の争点にされまして参議院選挙が行われたわけでございます。そのときに当時の田中首相が出しました五切十省ですね。これは今思い出しましても、人間を大切にしようとか自然を大切にしようとか、あるいは時間を、物を、国と社会を大切にしようといういわゆる五切、それから十省というのは、友達と仲よくしたか、弱い者をいじめなかったか、お年寄りに親切であったか、生物や草花を大事にしたか、約束を守ったか、交通ルールは守ったか、親や先生など人の意見を聞いたかとか、食べ物に好き嫌いを言わなかったか、人に迷惑をかけなかったか、正しいことに勇気を持って行動したか、こういう項目を挙げられたのですね。
 私は、このこと自体、一つ一つの言葉はよくお考えになったものだと思いますよ。けれども、これが本当に人々の心を打ったかというと、そうではなかったわけです。ああいうロッキード事件が起こりまして、これはむしろ逆な効果になりまして、遂にあのときも参議院選挙で与野党伯仲という時代を迎えたわけでございまして、そういう面から見まして、これは今度教育改革に本当に大きな陰りを残したという意味で、本当に教育を論ずる政治家としてお互いにこの問題について黙っておる必要はない。私はむしろ、森文相はかつて自民党の中でも造反をした姿を見ております。自分の信念に基づいて行動された。それは考え方は私と違うとしても、確かに勇気を持って行動された時期を見ておるわけでございまして、そういう意味で私は、まことに森文部大臣としても心中穏やかでないといいますか、残念であるといいますか、そういう気持ちでおいでるのではないかと思うのです。その点をお聞きしたかったわけでございますが、あえて追及はしませんけれども、もう一言お考えを伺っておきたいのです。