私は、大変おかしいと思うのは、「下水道事業概要 昭和五十六年度版 東京都下水道局」を見ますと、大変おもしろいのです。というのは、「下水道は今日、健康で快適な生活を営むために必須の生活環境施設として、また、公共用水域の水質の保全を図るうえで欠くことのできない水質保全施設として位置づけられている。」これは九ページに書いてあります。そして、砂町の拡充工事について触れられておる。「既施設の充実を図るため、整備拡充事業として幹線管渠約五千メートル、」云々と書いてあって、その後に「後楽ポンプ所等十か所の工事及び芝浦、砂町等五処理場の拡充工事を実施する。」というのが五十六年の夏ですよ。五十六年度版なんです。去年ですね。
 そして、その後にもう一つ出ていることは、三十一ページに「現状」と書いて、「整備拡充事業は、昭和三十七年度から芝浦・三河島処理区の一部で実施してきた。その後芝浦処理区を始め、三河島、砂町、小台、落合処理区の管渠、ポンプ所、処理場の整備事業を推進している。」と書いてある。そして、その後に「芝浦・砂町処理場においても、今後の水量増に対処すべく処理施設の工事を実施しており、三河島処理場についても事業を実施していく計画である。」こうなっておるのだけれども、昨年までは拡充しなければいかぬと言っている。そして、現にそれを「実施していく」と書いているのです。そういう必要性を認めながら、なぜ昭和五十七年度はこれをやめてしまうのか、閉鎖してしまうのか。これは、要するに都の政策が一貫をしていないのだけれども、この点について一体厚生省はどういう指導をしようとなすっているのか、そのことをひとつ聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 東京都が今回の措置を計画したことにつきましては、昨年の八月ごろその情報はキャッチいたしておりますが、昨年の十二月になりまして正式に内容について報告を受けております。
私ども、屎尿処理施設につきましては、五カ年計画につきまして担当の厚生省から協議を受けているわけでございますが、具体的に東京都の問題について厚生省から協議を受けるということはございません。
今回の東京都の行いというのは、要するに整備をするというのじゃなくて、まさしく逆行する問題であるということは御承知だと思うのです。私の記憶に間違いがあったら御訂正願いたいと思いますけれども、一万二千キロリットル・パー・デーで、これを全面外洋投棄にしていくんだという話があるわけでありますけれども、これは重大な計画の変更だと僕は思うのです。つまり、全国の中で占めるかなりな量が全面投棄されるということでしょう。ですから、下水道あるいは処理場の整備をするというのじゃなくて、逆にこれを閉鎖をするというわけですから、いまの計画に対しては大変な逆行する問題だろうと僕は思うのです。
 それならば、そのことについてもまた御相談がそれぞれの関係諸官庁にあってしかるべきだ、こう思うのです。ところが、それが出てきたのはことしなんですね。そうすると、改めてそういう計画の非常に大きな変更については皆さんたちに御相談があってしかるべきだと思うのだけれども、一体そういうことがおありになったのかどうか、そのことをひとつお聞きしたいわけです。
この下水、あるいは廃棄物と言った方がいいかもわかりませんが、一般廃棄物といいますか、そういう問題について廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがある。そして、それに基づいて廃棄物処理施設整備緊急措置法というものができた。そして、それに基づいて五カ年計画ができている。片一方には下水道法というのがあります。そして、それに基づいて下水道整備緊急措置法というものがあって、これが五カ年計画をつくっておる。問題は、そのことについて計画をするどきに、建設大臣あるいは厚生大臣、それぞれの所管の長から環境庁長官に御相談がある、こういう法文ができておるのですけれども、この東京都に関してそれはいつごろありましたか、ちょっとお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 海洋汚染の防止ということは、これはもう国際的にも各国協力して真剣に取り組んでいかなければならないものと思います。当然のことだろうと思います。
 そこで、下水道の普及というのは、おっしゃるとおり非常に重要だと私は思っているわけでございます。日本は経済大国とかなんとか言われるようになりましたけれども、下水道等の社会資本においては非常におくれている。東京都でも、区部で平均七四％、三多摩では四七％というような公共下水道の普及状況というのは非常に寒心にたえないわけで、一日も早く下水道を一〇〇％普及させて、いま山本委員御指摘のような点について十分本当の目的を達成するようにわれわれも念願し、そして下水道を所管する東京都に対しても、下水道の早急な普及について一層の努力をしてもらうように、環境庁としてもいろいろと要望しているところでございます。
先ほどすでにお話が出ておりましたけれども、やはり家庭電器関係の量販店、これは具体的な例を挙げますと、葛飾区の金町に出店しようとしている第一家庭電器金町店の場合、当初第一家庭電器は二百六十平米で直営店でこれもやるということが言われていたのです。ところがことしの三月二十七日に葛飾区議会で、第一家庭電器出店反対対策に関する請願が採択をされると、直営店の出店を断念して、これをフランチャイズシステムによる出店に切りかえ、第一家電の千葉店の店長である木村支店長が職場を退職して、有限会社共栄無線を設立をし、第一家庭電器とフランチャイズ契約を結んだわけであります。先ほどから述べられているように、最近の事例としては、まさにこういった何か法律をゆがめるといいますか、ダミーだということを避けるための手口が非常に多く使われていることも事実であります。私は、こうした点を考えますと、これらの問題について何らかの法律の適用といいますか、やはり実態に即した問題として取り上げざるを得ないのではないか、このように思っております。共栄無線の木村という今度社長になる人は、もと第一家電の千葉店の店長をしていた人ですけれども、残りの役員の三人も、そのうちの二人はもと第一家庭電器の担当メーカーのヘルパーであった。つまり役員四名中三名が第一家電関係との直接のかかわりがあったということが明らかになっています。私は、さらに、第一家庭電器のＦＣ本部が六月一日に設立をされますが、その前の五月二十一日に第一家庭電器が千葉の支店長であった木村氏とＦＣ契約を結んで、木村氏の共栄無線との翌日、五月二十二日にこれの設立が登記をされた、こういった事実も聞いておりますし、またお話も伺っております。私は、こうした経過から見て、こういった実態が非常にふえているということは大問題ではないか、このように思いますけれども、さらにこの点について重ねてお伺いをいたしたいと思います。