郵便貯金の限度額管理の問題でございますが、ただいま総理からも御答弁がございましたけれども、多少補足をさしていただきます。
 まず、預け入れの際に確認資料を持ってこさせまして本人であるかどうかを確認を行って、架空名義をまず防止をする。さらに、預け入れられた金額につきましては、預金者ごとに全国一本の名寄せという作業を行って管理をしている次第でございます。なお、この名寄せ事務は従来から手作業で実施をしておりましたが、現在はオンライン化の終わった地域から逐次コンピューターによる名寄せに切りかえておりまして、ただいまのところ、全国の半分近い地域においてすでにコンピューターによる名寄せに移行しております。したがって、従来よりも正確かつ迅速な作業が行われているわけでございます。しかし、名寄せによりまして限度額を超えているということが判明した場合は逐時払い戻しをしてもらっているわけでございます。
 郵政省といたしましては、御指摘にもございましたように、仮にも郵便貯金が脱税に利用されているという疑惑を招くことがあってはならないので、職員に厳重にひとつやるようにということで十分に配意をしているところでございますし、さらにグリーンカード制度が実施をされますと、グリーンカード番号というものが各人につくようになりますので、その番号によって限度額管理を一層ひとつ徹底的にやってまいりたいと、こういうことで確信をいたしている次第でございます。（拍手）

 いま行革について申し上げましたけれども、次に福祉の面について申し上げますと、私は、本当に困っている人に手厚く福祉をつけるという意味では、今回所得制限などの制限が行われたということはやむを得ないのかなという気がしているわけです
十分所得のある方に福祉をつけることはないではないか
そして非常に困っている人たちに手厚く福祉というものをつけていってほしいと思うのです
と申しますのは、私自身の母が完全に寝たきりになりましてもう四年たっております
私はいま病院にお願いしているわけで、その病院に納めるお金を一生懸命かせいでいるわけなんですけれども、家庭で寝たきりの老人を見ている主婦の方々の話を聞くと本当に大変なんです
高齢化社会になれば、これからはそういう人がふえていくことはわかり切っていることなんです
ですから、そういうところに手厚く福祉がつくような形の対策を考えていただきたいと思うのです
本人も大変だろうと思うのですけれども、次の世代の主婦というのは本当に何もできないというような大変さでございます
これからもどんどんふえていくということは数字でわかっていますので、そういう困った人たちに福祉をつけるという対策をつけていただきたいと思うのです
そういう意味で、所得制限で、所得のある方はやむを得ないということになるのではないかと思うのです

 ただ、その場合、私、二点申し上げたいのです

 一つは、困っている人に福祉をつけてほしいと申し上げますと、それは昔の救貧的な発想への逆戻りであるという批判をよく受けるわけです
そうしますと、困っている人がありがたがって福祉を、哀れみを受けるような形ではない、そういう形での制限を考えていただきたい
所得制限というのはやむを得ないと思いながら、なるべくそれが哀れみというような形につながらないということをお考えいただきたいと同時に、もう一つ、高齢化社会での福祉の問題という場合には、健康度とかそんなものでも判断して、元気なうちは自分でやるけれども困ったときには福祉をお願いするというような形になっていかないかなと思うのです
ですから、所得制限だけじゃなくて、お達者バッジというようなものでもつけて、お達者な方は自分でがんばっていただくというような形を何か考えていただきたい
所得制限が福祉について厳しくなり始めておりますので、この際、その辺も御検討いただけないかなという気がするわけです

 それからもう一つ、所得制限での問題は、税の把握に関して非常に不公平が生じるのではないかと思うわけです
サラリーマンは、クロヨンあるいはトーゴーサンというような形で言われておりますが、所得を大変ばっちり把握されているわけでございます
そうしますと、所得制限ということで何百万円以上ということになると、ばっちり把握されましたサラリーマンが大変損をして、把握が不十分なところの人たちは福祉を受けれて得をするという形になるわけです
実際に今度の児童手当の問題でも、サラリーマンよりも自営業者の方がはるかに児童手当を受けれる割合が高いという数字が出ております
そういうことで、所得制限をお進めになる上には、なるべくそういう把握の面での不公平をなくした上でやっていただきたいという気が強くいたしております

 それからもう一つ、生活している家計担当者の立場から申し上げますと、いま行革、福祉と申し上げて、今度はちょっと小さくなりますけれども、住宅の問題なんです

 今度の場合、住宅金融公庫の貸し付けの戸数が減っておりますし、それからここでも所得制限をつけまして、所得の高い者には利率を高くしているわけでございます
その辺で私、政府の住宅政策というのは変わったのかな、どうなっているのだろうかなという気がするわけなんですけれども、従来から政府の住宅政策を見てまいりますと、持ち家政策が中心であるわけです
つまり、住宅金融公庫にお金をつけてそれで持ち家を持たすというのが中心であったわけで、しかもその住宅政策が景気政策との絡みで、景気が悪い五十二、三年ごろは住宅金融公庫の融資をふやし、今度は財政再建で住宅金融公庫の融資を減らすというような形で、非常に二次的に住宅政策が扱われていると思うのです

 ところが、けさの新聞にも出ておりましたけれども、現在のところ、もうすでに宅地は二けた上昇しておりまして、私どもにはもう手が出ない状況になっているわけなんです
ですから、もし住宅金融公庫の融資を今回減らすということが住宅政策の転換であるとするならば、もっと賃貸住宅の充実に変わっていっていただきたいと私は思うのです
もういまや高くて、普通のサラリーマンでは首都圏周辺で家が買えるような状況ではないわけです
そうしますと、土地を持っている人にもうちょっと融資して安い賃貸住宅を建てさせるとか、そういうように根本的に住宅政策をチェンジして、ぜひ私たちが住みよい環境で暮らしていけるような対策を何か考えていただけたらと思っております

 非常に細かいところになりましたけれども、時間が参りましたので、以上、意見を申し述べさせていただきました
（拍手）