お答えいたします。
 具体的な数字のことにつきましては官房長からお答えをいたしたとおりでありますが、従来からやっておって、なおかつ現況は先生御指摘のとおりでございますが、それぞれ都道府県知事にお願いしておりますが、先ほども答弁ありましたように、地番なし、登記簿にも登載されていない、トータルすると大きな面積になりますけれども、非常に弱小なものが多いというようなことで、なかなか直接管理をお願いしてある県におきましても実態把握がむずかしいし、その後の処理もやはり長い間の慣習的占有というようなものもございまして、むずかしいような状況でございますが、こういうせっかくの行政改革の大きな政治課題、国家的重要性の中でありますので、なお一層この面につきましては、それぞれお願いしてある都道府県知事等々、管理をお願いしている方々にもよく伝えまして実態把握に努め、早い形でこの件につきましては対応いたしたいと、このように考えるところでございます。
まあ全体もそうでございますが、この指摘をされてからもう五年を経過するわけでございますけれども、やはり先ほどの私が言いました三十八万五千平米の中でまだ一割弱しか処分ができていない、こういう実態でございます。これは私はやはり国民のために、またその責任者としてもっともっとこの点についてはっきりと国全体で考えるべきだ、もっともっと早くやるべきだと思うが、建設大臣どうでしょうか。
会計検査院から御指摘を受けました七百四十八件につきましては、その後、撤去、用途廃止、占使用許可等により完全に処理されたものが八十四件、約三万平方メートルでございます。それから境界画定済み及び用途廃止の手続を進めておりますものが百四十九件、約十五万五千平方メートルでございますが、なお五百十五件、約二十万平方メートルにつきましては、まだその処分ができていない段階でございまして、都道府県知事にお願いして、なるべく早く適正化を図るようにしているところでございます。
建設省は、会計検査院が指摘したこの無断使用の実態については、それ以前はどうだったかという点と、この検査院から指摘を受けた法定外公共物がその後現在までどの程度処理されたか、これをひとつお尋ねいたします。
建設省の所管の公共用財産につきましては、昭和四十二年度に公共用財産実態調査を行いました。これは悉皆調査ではございませんで、調査対象二十六都道府県の六十八ヵ所につきまして、六百三十二平方キロの区域についてサンプル調査をしたわけでございますが、その中には十八平方キロの法定外公共用財産が存するということがわかったわけでございまして、そのうち無断占用が行われているものが約二千八百件、こういう実態でございます。これを全国的に類推することはなかなかむずかしい問題でございますが、一般には法定外公共物は四千三百平方キロ、大体山梨県一県分に相当すると、このように言われているわけでございます。
 これに対しまして、いろいろと都道府県知事にお願いいたしまして、その管理の適正化を図っているわけでございますが、何分にも地番もないとか、あるいは土地登記簿にも登録されてないとか、あるいは小規模なもので全国に散在しているというような状況でございまして、その実態把握が十分にできていない、また管理が適正に行われていないということは、まことに申しわけないと思っている次第でございます。
先ほど政府委員から言いました数字をもう一遍確かめてみますと、政管健保は四十七年老人加入割合が二・八、五十四年で三・八ですから一％伸びています。それから組合健保の方は二・六から二・八で〇・二％。それから国保の方が六・五から八・五で二％伸びています。平均で言いますと四・五から五・四で〇・九％伸びておるわけです。
 いま調整しようとするのは、各保険の開差が平均に比べてどれくらいになっているかというところを見まして、そこでいまの案分割合、激変緩和あるいは将来の経営努力、こういうものを考えてやっているわけでございます。そして原則としては、大体ウエート二分の一でいけば多分いいだろう、こういうことでございますけれども、いまの比率がどうなってくるか、これはなかなか予測がつきません。平均の伸びに対して、そして国保の方がどれだけ伸びていくか、それから組合健保また政管健保はこれから雇用状況がどうなるのか、いつまで、何年まで雇用するのか、これとも密接に関係してくるわけでございます。
 そういう意味で、ウエート二分の一だけで賄えるという保証がないわけでございます。したがいましてその意味で、負担の公平という、ひとしく持ってもらうという意味でやはり弾力条項を持っておった方がいいのじゃないか、こういうつもりで二分の一以下ということをやっているわけでございますけれども、もちろんそれはこれらの指数、それから実際の負担関係、こういうものを本当に見きわめまして、もし変えるとすれば理由のある変え方、皆さん、国民に納得の得られる変え方でなければ、どんな場合でもできないわけでございます。ただ、この数字で見ます限り、やはり弾力的にやっておった方がいいなというのでやっておるわけでございます。
 それからもう一つでございますが、国保の負担と各保険の間の調整、それと国庫負担の関係でございますが、これは、御承知のように、国庫負担は本来で言いますと、公費負担分、各保険に対する国庫負担、これは法律で決まっているわけでございます。それだけで見ますと、この前大原委員が出してくれとおっしゃいましたもので見ますと、今後国庫負担は、いま八百七十億減ると言っておりますが、六十年では、ちょっと見てみますと、これが二百九十億しか減らないのでございます。これはなぜかと言いますと、臨調の千九十億というのは初年度だけの話でございまして、後は効いてこないわけでございます。したがいまして、初年度におきましては国庫負担については臨調の負担が軽減されるということはありますけれども、後は二年目から出てこないわけでございますから、後はもう各保険間の負担関係をどうするかによって国庫負担が決まってくるということでございます。国民健康保険の方が将来ずっと負担がならされてくる、それに従って国庫負担が自動的に来ているということにはならないということを御了承願いたいと思います。