大体お気持ちを私なりに理解したわけでございます。
 そこで、二十二日付の新聞で、文部省に教育改革実施本部を設置して、これが発足したと、こういう記事が載っておりました。私、どうも教育改革というのは、この言葉は英語で言いますとエデュケーションリホームと、こう言うんでしょうか。英語で言うリホームという言葉の意味はもうちょっと違ったニュアンスを感ずるんですけれども。教育改革ということが盛んに言われます。しかし実は、我が国の今の教育の状況の中で、大変、本当に諸外国に誇っていいような部分もたくさんあるわけであります。いわゆる問題の部分を手直しをして、そしてもっとよりよくしていこうと、こういう意味の改革なのか。現在あるものを半ばもう否定的にとらまえてしまって、今の我が国の教育の状況は大変もう危機なんだと、アメリカが何かネーション・アット・リスク、要するに危機に立つ国家というふうな言い方で教育問題を論じて大変なことがあったわけでありますけれども。その教育改革という思想ですね、これは一体どういうふうな立場でお考えになっているのか。要するに、教育改革というのがいわゆるリホームという英語で表現されるような言葉でいくのか、それとも、行政改革という言葉はちょっとおかしいんですけれども、要するにあらゆる機構とか制度とかいうものを抜本的に、これをもうすべて白紙の立場で見直していくと、全面見直しという意味での改革なのか、その辺の、教育改革本部の発足に当たりましての大臣の御見解をまず承りたいと思います。
私も同じような気持ちでございます。でございますから、小学校長会、中学校長会、あるいは教育委員の方々、そういうような個別に懇談をいたしましたときに、私は決して、今の中学校、小学校、教育委員会というものが、それが間違ったことをやっておるとか、あるいは努力が足らぬと、そういうことは一言も言っておりませんで、いろいろと御尽力していただいておることに対しては、厚くお礼は申しておるつもりでございます。しかし、先ほどもおっしゃったように、教育行政の責任者としての文部省として、さらに追加してこういうことをお願いしたいと、こう申しておる。それは私はやっぱり役目種言わざるを得ないと思っておることでございます。
 したがって、私は一般の先生方に対する尊敬の念も持っておりますし、それだけに評価もいたしております。しかし、ここで大事なことは、一般の先生で、その一人一人の先生はというと私は非常に立派な先生だと思うのでございますが、何かの一つの集団行動をやるとなったら、時々常軌を逸するようなことが起こってくる。この時々常軌を逸するようなことが、社会的に見て、せっかくの先生の努力というものに対して非常な非難になってくる。でございますから、そういうとっぴなような集団的な行動だけは慎んでいただくようにしてもらいたい。
 我々文部省が教師と一体とならなければ教育の実効が上がらないということはもう十分承知いたしておりますし、でございますから、古い話でございますが、人確法もやり、そしてまた、国会の決議もございました四十人学級も、こんな財政の苦しい中において、何はともあれ文部省の最優先政策として取り上げてきておるということでございまして、決してそんな敵対関係で、教師対文部省と、そんなことを考えておるものではございません。私も機会があれば先生を具体的に激励することもいたしたいと思っております。
お話にございましたように、現在の小中学校を含みます教師の方々は、私は大方そのとおり一生懸命おやりになっていただいておると思っております。しかし、どうしてもそうでない者が目につくのでございまして、例えば政治家にいたしましても、この委員会におられる政治家の方はみんな立派な政治家であるのにかかわらず、一部からは、政治家はけしからぬ、どうのこうのと、こういろいろ言われるようなものでございまして、やはり一部の者が目立つということ、少しの事件が過大に見られるというふうなことがあることは事実であろうと思います。しかし、一般論として見ましたら、やはり現在、先生がそれぞれ夏休みを犠牲にしてまで子供と一緒に、研修に、あるいはまた生活指導に努力していただいておるのが大多数だと思うのでございますけれども、一方においてやはり、その先生の日常のあり方をめぐりまして一部に批判があることも事実だと思うのございます。
 したがって、これからはお互いにといいましょうか、教育に関係する者が絶えず密接に連絡し合って、そのチームワークの中で子供の教育をしていくことを考えなければいかぬ、こう思っておりまして、ただ言葉先だけで教育に対する議論というものはできるものではない、私はこう思っております。
お答え申し上げます。
 ことしの夏のビールの売り上げ、確かに八月が猛暑でございましてかなりの量が出たわけでございますが、全体を通じて見ますと、この夏場を過ぎまして、新聞報道等に春の清酒の引き上げに続きましてビールの値上げがあるのではないかというような報道がございました関係で、かなりの仮需要があったわけでございまして、したがいまして通年を見た場合にはビールの売り上げはさほど急速には伸びるものではないというふうに私ども見ているわけでございます。
 まあ、このような中にありまして、ビール業界全体といたしまして、この低成長下におきまして需要全体が伸び悩みでございます。そういう中におきまして、やはり新製品の開発でありますとか、あるいは広告宣伝費の投入ということによりましてビールの需要促進を図ると、こういうことが非常に大きな装置産業でありますのでコストの低下につながりまして、消費者の皆様に安いビールを提供できるのではないかということによりまして、かなりそういった新製品の開発の努力をいたしておるわけでございます。まあ宣伝関係の経費が過大ではないかという御指摘があったわけでございますが、この売上高に対します広告宣伝費の割合でございますが、ビール企業は売り上げに対しまして一・四％という数字でございます。食品全体で一・八％。これは日本銀行の統計局の資料でございますが、そういったことで私どもとしましても過大な広告、これはいけないと思っておりますけれども、そういった消費の需要が適正に促進されるようなそういうような広報活動が行われているというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一つ御指摘のせめて多く売れる、皆さん方が愛用するビールにつきましては値段を据え置いたらどうかということでございますが、そもそもビールの価格が自由価格でございます。個々の企業がコスト事情やあるいは消費者に対する影響等を踏まえまして自主的にその価格を決定しているわけでございます。特にその売れ行きを見まして、その展望を見ました上で企業の基本的戦略としてそれぞれがお考えになることでございまして、なかなか行政指導によりましてそういうことを迫るのはむずかしいわけでございますが、ただせっかくの御質問でございますので、先般のサッポロビールの値上げの資料を見てまいりました。その結果、大瓶が一〇〇といたしますと、二リットルのたるに入りましたものが一四四・四というふうに、先生がお考えになっておられますようなそういう値決めが、それぞれ企業の自主的な判断で行われているというふうに考えております。