大変ありがとうございました。
 恐らく、今お話しありましたように、最大限二百件ぐらいであれば、丁寧に関係者の言い分も聞いたりあるいは証拠も十分に調査ができる、審理が尽くせるというふうに思います。これが二百五十件から三百件ということになりますと、いかに有能な、優秀な裁判官の方々でも絶対的な時間数が足りないということになるだろうと思います。
 今回の増員、例年よりは多いわけですけれども、しかし、かといって現在のこの忙し過ぎる裁判官の方々の実態がすぐに改善できるとは到底期待できないと思います。焼け石に水の感があるわけであります。
 先ほどもお話に出ましたけれども、大ざっぱな比較をいたしますと、アメリカでは大体国民八千人に裁判官が一人、ドイツでは四千人に一人、フランスでは一万二千人に一人、イギリスでは三万人に一人と、こういう数が出されております。それに比べまして日本では六万人に一人と、こう伝えられております。
 裁判所は、毎年大体裁判官の増員、今回多少ふえたといっても、それほど格段にふえるわけではない、この程度の増員で十分とお考えなのか、それともやはりもう少し、あと何名くらいは必要だと、こういうふうにお考えなのか、率直なところを伺わせていただければと思います。
これは大変難しい御質問でございまして、人によりまして、仕事の早い人もおりますし、なかなかスピードという面ではどうもという方もおられますので難しいんですが、実は私自身も東京地裁の民事部で事件を担当した経験がございますので、その際の同僚裁判官なんかとのいろいろな話での感想といいますか、そういうところから言いますと、二百件そこそこの手持ち件数であれば、これはかなり余裕を持って仕事ができるかなという感じでございます。これは何も長年裁判官をやっていた人がそう思うだけでございませんで、最近では弁護士から任官していただく方がございます、東京地裁にも何人かおられますが、そういう方にお伺いしましても、二百件程度ならこれは案外余裕があるものだなというふうにおっしゃっております。ただ、これが例えば三百件を超えるとなりますと、これはかなり忙しいかなと。
 ですから、適正な件数というのは非常に難しいんですが、その間ぐらいのところということになるのかなと思います。
事件の性質あるいは内容、複雑さ等さまざまで、一律に言えないことはもちろん承知の上で伺っているわけですけれども、例えばこの東京地裁の民事通常事件担当裁判官、単独事件で結構ですけれども、平均して大体一人何件くらいの事件数であれば迅速適切な裁判ができるか、妥当とお考えか、裁判所としての大体の目安なり目標なりというものを持っておられますでしょうか。
東京地裁というのは全国的に一番忙しいといいますか、そういう裁判所ではございますけれども、民事の通常事件担当の裁判官の例で申し上げますと、合議事件というのが大体八十件くらいはございます、これは主任は左陪席が担当するわけでございます。
 単独事件を担当しております裁判長と右陪席の例で申しますと、単独事件の手持ち事件数というのは平均いたしますと現在では二百五十件程度ではなかろうかというふうに考えております。
平成会の浜四津でございます。
 司法改革に関連いたしまして、幾つか質問させていただきます。
 法曹三者、それぞれ改革すべき課題を抱えているわけでありますけれども、そのうち裁判官につきましては、従来から、忙し過ぎる裁判官、こういう問題が何度も取り上げられてまいりました。これは、裁判官の方々にとっても大変過酷な生活を強いられるものでありまして、また一方国民にとっては、裁判に時間がかかり過ぎたり、あるいは十分な言い分が聞いてもらえない、こういう不満も出てきたりいたします。また、丁寧な事実認定や適切な事件処理を必ずしもしてもらえない、こういう裁判不信の結果を招くことにもなります。
 代表的な裁判所として東京地裁を例に挙げさせていただきますが、現在、東京地裁において民事通常事件を担当している裁判官は、平均して一人何件くらいの事件を常時担当しておられますでしょうか。
新しい民事訴訟法のもとでの審理の仕方というのがかなり変わってこないと、これはなかなか国民の側から新しい裁判の運用ができたという評価をいただけないわけでございますので、法の施行の時期までにできるだけそういうことができるような体制をつくっていきたいと思っております。
 職員の研修につきましては、裁判所の場合は、書記官につきまして研修を担当する機関として裁判所書記官研修所という施設がございます。そこで既にもう現在から新しい民事訴訟法のそういう考え方、この理解を深めるための研修というものを開始しておりますし、また各庁ごとにもそういう研究会といいますか勉強会というようなものを組織して、新しい法律の勉強をもう始めてもらっております。
 それからもう一つは、こういう机の上でといいますか、書物を読んだりする形の勉強だけではなくて、現実の事件処理を通じて、上司といいますか先輩である主任書記官とかあるいは裁判官が具体的な書記官の仕事の仕方を一つ一つ指導していくという、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますか、そういうことも必要になってまいりますので、今後そういうふうな指導体制も充実していきまして、新しい法律の施行に備えたいというふうに考えております。
外部監査人は、基本的にはみずから補助人を選んで、補助人とチームを組んでいただいて監査に入っていただくということにいたしております。そのほか、先ほど御指摘もありましたように、監査人が事務局職員に協力をお願いするということがございまして、そのときには代表監査委員がその協力についてできるかできないかということを返事するわけでございます。そういうことで、その外部監査人が事務局職員に協力させるがゆえに本来の事務に支障のないように調整の規定を設けておりまして、よく調整をしていただかなければならないということだと思います。
 それから、資料等につきましても一応お互いにすみ分けをして、先ほども御指摘のように、監査委員が年度計画というのもつくりますので、その年度計画で重なって資料を提出することのないようにやっていただくように私どもも十分周知をしてまいろうと思っております。
 それから、費用の点でございますが、基本的には外部監査契約の中でどういうものにどれだけの費用がかかるかということを契約の中で明示していただくというのが原則でございますが、監査の途中で当然それ以上のものが要ったりしますので、そのときの清算の仕方をどうしていくか、これもまた契約の中に書いていただいておくということになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、外部監査契約を導入することで経費がかかることだけは間違いありませんが、その経費のかかるということについても、できるだけこれが効率的になりますようにしていただきたいものだと考えているところでございます。