実は、知事に対する不信任案の動議が出されて、しかも道議会軽視というまさに暴挙であるということがはっきりしています。しかも、論点の中で何も解明されていないのは、いま現在ある知内の火力発電所、苫小牧厚真の一号、二号機が一年半もおくらしているのです。これだけの電力事情が、余っているのに足りないというなら、これ一年半おくらす理由はない、何で一年半おくらしたか。こういう事情でありながらなぜ駆け込みにこれをしなきゃならないか、どうもやっぱり北画と癒着をした今日の道政の姿勢ではないか、このことを言わざるを得ません。この点はどうですか。
北海道の知事からは関係市町村の了解は得られたと、漁業協同組合が一つまだ完全な了解には達してないが、近くおおむね了解を得られる予定である、そういうことを総合的に判断をして知事としての賛成の意見を出しますと、こういうことでございました。
これは経済企画庁長官に、電調審の取りまとめの一応の長でございますから、こういういま申し上げました実態をどういうふうに受けとめられているかということをちょっとお伺いします。
請願をどう処理するかというのはまさに地元の議会の問題だというふうに思いまして、過去そういうケースがあった場合にそれぞれの自治体、県議会等でどういうふうに処理されているかというのは私ども必ずしもつまびらかにいたしておりません。
過去の例は私もつまびらかにしておりません。いま先生お話がございました各県について請願その他についてどういう処理がされたかというものは必ずしも承知をいたしておりませんけれども、これは地元自治体及び議会の判断に基づいて処理さるべきものというふうに考えております。
 今回、北海道知事から同意の意見が出されております前提といたしましては、北海道知事としては地元の市町村長の意見を十分聞かれ、その上で北海道知事としてもすでに地元の理解その他が相当進んでおるという御判断のもとに今回電調審の上程についての同意の意見を出してこられたものと、私どもはかように解しておるわけでございます。
話をされたって千二百六十名の住民のもはや署名運動が上がっているのですよ。これが何で住民の意思が反映されたということはどこに言えましょうか。これが一つ。
 請願案件はいまだ――福井県の原発、高浜原発、敦賀原発、鹿児島県の川内一号、二号、島根県の原発、この場合も一切請願処理の後に意見書が出されています。今回初めてです、北海道のケースは。これがノーマルな状態と言えましょうか。
現在共和町においてリコール請求があってその署名運動が行われているということは承知をいたしておりますけれども、共和町長自身が今回の原子力発電に賛成をされる前提としては、町議会その他関係者等十分話し合いをされ、その了解のもとに知事に同意の回答をされておるというふうに私どもは理解いたしておるわけでございます。
いまお話のございました共和・泊原子力の問題でございますけれども、これはすでにこれが計画されましてから約十二年間地元で議論がされてきておりまして、地元の話し合いも相当程度進み、地元関係者の理解も得られつつあるというふうに私ども考えております。こういう前提に立ちまして、地元の町村長の意向を聞かれた上で北海道知事が最終的に電調審にこれを上程することに同意するという判断をされたとものというふうに考えております。
それではお伺いしますがね、この原子力の民主的な手続、明快になっていますね。この「民主的な運営の下に」云々とあるのが、現実、北海道の場合は共和・柏原発ですよ、道議会が九日間もストップをして、しかも共和町という町ではリコール運動が起きている。現在千二百名のリコール運動。加えて請願採択が八件、賛成反対あります。これもまた採択をされていない、こういう状況の中で知事の同意意見書が強行された。これが民主的な運営の下に行われたと、こういう認識に立ちますか。
読み上げさしていただきます。
 「第二条原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」。
五千三百万は一応下げざるを得ないという、これわかりました。
 それではひとつこの問題に関連いたしまして、下げるという基本方針がはっきりされたと思うのでありますが、まず原子力基本法の第二条をちょっと読んでください。
現在の原子力発電の立地の進みぐあいその他を見ますと、確かに五千百万ないし五千三百万キロワットと私ども目標を立てておるのですが、この五千三百万キロワットの達成がむずかしい事態にあるということは事実でございます。ただ、具体的にどこまで下がるかという数字につきましては、現在、調査会で検討をいただいておるわけでございますので、その検討を待って私どもとしても今後の政策を考えたいというふうに思っています。
いわゆる病院内の採血でございますけれども、こういった病院内の採血があるいは血液センターが供給しない血液製剤を必要とするといったような場合とか、あるいは採血画後の新鮮血液が必要で、お医者さんの判断によって心臓病手術などのように採血直後のものが必要だというようなこととか、あるいは血液製剤の有効期間の問題がございまして、そういった意味で供給が距離的には不可能だというような場合があるわけでございまして、こういった場合に院内採血というようなことがあり得るわけでございますが、残念ながらまことに申しわけありませんけれども、私ども院内採血の具体的な正確な実態を、実は調査をしておりますけれども、なかなか実態が把握できないと、こういうようなことでございまして、こういった院内採血の状況が先生御指摘のように最近ふえつつあるというようなことも聞いておりますので、私どもといたしましては、この院内採血の状況について調査の仕方を少し工夫いたしまして、その状況を十分把握した上で対策を考えていきたいというふうに考えておりまして、現在のところ、まことに申しわけございませんけれども、院内採血の具体的な全国的な状況が私ども正確につかみ切れてない、こういうような状態になっております。