国際開発金融機関への支援は、我が国にとっても次のような大きな意義を有するというふうに思っております。
 世銀を初めとする国際開発金融機関は、貧困の削減、環境問題あるいは人口問題といった国際社会共通の課題について重要な役割を担っているわけでございます。我が国でも、戦後の復興のプロセスで例えば新幹線について世銀の融資を受けたというようなことがございます。ですから、私どもとしても、日本が成長するにつれて国際社会での応分の役割を担って国際社会全体の発展に尽くしていくということが非常に必要ではないかというふうに思っておる次第でございます。
 また、例えば世界銀行というのは七千人の専門家を抱えているわけでございまして、私どもいろいろ努力はしておりますけれども、世界のすべての地域について専門家をそれほど多数抱えておりませんので、世界銀行等の開発金融機関の専門家、あるいはそのエキスパーティスト、そういう者を有効に利用するということもまた非常に重要なことではないかというふうに思っているわけでございます。
 また、我が国企業もこういう国際開発金融機関の融資と協調融資をしたり、いろんな形でそういうところに参加しておりますので、我が国の企業にとってもかなりメリットが大きいということでございます。
 ただ、各国際開発金融機関ともその資金の効率的な運用、あるいはその組織の見直しというのには積極的に取り組んでおるわけでございますので、今後とももちろん二国間援助というのもそれなりの役割があるわけでございますけれども、こういう開発金融機関を通じた国際社会への貢献というのも極めて重要なものだというふうに思っておる次第でございます。
自民党の河本でございます。
 きょうは、中東開銀加盟措置法及び世銀、ＩＤＡの加盟措置に関します法律の質疑をさせていただきます。
 先般の大蔵委員会なり予算委員会なりで、財政が非常に厳しいということがたびたび言われておるわけでございますけれども、その財政の厳しい中でこうして海外にお金を出すということの意義というのをここできっちりしなきゃいけないということを最初に思うわけでございます。おつき合いということもございますし、それから海外への援助ということもあるわけでございますけれども、特に今度新しく出資するということで中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟ということで、これは新しく取り組むものでありますけれども、まずは我が国の財政事情の厳しい中、国際機関を支援していくことの意義を伺いたいと思いますし、国民にわかりやすい説明をするためにもお話をいろいろ聞きたいというふうに思うわけでございます。そこから、まずお聞きしたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、公共事業が景気調整に使われているんではないかということでございますが、本来の公共事業の社会資本整備の役割といいますのは、その整備によっていろんな効果があらわれてくる、それがひいては国民の経済活動あるいは生活向上に資するということが本来の目的だと思います。ですから、整備された施設のストックによる効果が本来の効果であろうと思いますが、一方で、景気が下降局面において景気を刺激する効果というのは、いろんな御議論がありましょうけれども、公共事業が政策手段としては非常に大きな効果を持っているということから、景気の刺激ということに使われているというのも事実であろうかと思います。
 それから、シェアの関係でございます。よくシェアは変わってないじゃないかという御議論がなされるわけでございますが、これにつきましては、公共事業をやっております私どもと、きょうおられる運輸省、それから農水省が大きなところでございますが、その省庁間のシェアは確かに変わっておりません。ただ、先生おっしゃいました下水と道路と比べてみますとそれは変わっておりまして、四十年の時点では、私ども建設省の中での話でございますけれども、道路の整備のシェアが六八・七％でございました。それから下水道は二・五％でございましたが、八年度の段階では、道路整備が四一％、下水道は一七・九％ということで、私ども建設省の中でのシェアというのは今申し上げましたように大幅に変わってきております。
 生活に密接な関連があります下水道の整備というものが、整備水準そのものが先ほど御説明いたしました資料の七ページに、人口規模別の普及率、整備状況がございますけれども、人口規模が百万人以上のところが九七％、逐次下がってまいりまして、五万人未満というところにつきましては一七％というような状況でございます。全国平均では五四％という状況でございます。
 今申し上げましたように、私ども建設省の中では、道路と下水との関係で申し上げましたように、大幅にシェアも変えてございますし、それから事業内容につきましても先ほどちょっと申し上げました、例えばマルチメディアの関係といったような今後新しいニーズにも積極的にこたえるというふうな配分もいたしているところでございます。
 それから、最後の御質問の建築基準法で定めたらどうかということでございますけれども、建築基準法は仮に決めればどうしても守っていただかなければいけないたぐいの法規でございますので、現段階では公庫融資の場合にバリアフリーの住宅を優遇するというようなことで誘導をするという措置を講じておるところでございまして、現段階では建築基準法で定めて、ぜひとも守っていただくというところまで法律で決めるということは考えておらないところでございます。
 それから、公営住宅などにつきましては、バリアフリーを標準設計といたしておりますので、公営住宅についてはバリアフリーの住宅が建設されているという状況でございます。