私の意見を踏まえてというふうに、私、申し上げたわけでありまして、国民の意見を聞く機会があれば、凍結を解除する段階で当然、首相の立場を考えて、今の官邸は古い、これではもうろくな仕事もできないということを強く訴えて国民の理解を得べきであったと思いますけれども、そういう話は、私、聞いたことがないのであります。国民だって恐らくこの問題を知らないんじゃないでしょうか。二つもできるのかと、こういうことを言われたら、まずだれだって反対反対と言い出すと思います。いかがなんでしょうか。
 これからのことを私は言っておるわけであります。もしできましたらこれはやっぱり中断をして、凍結をして、首都移転の話、機能と見合わせて、それがそういうふうにいつごろまで、あと二十年もかかるならこれは仕方がないとか、いや十年ぐらいで実現するとすればもうこれは見合わせようとか、いろんな考えがあると思います。少なくともことしぐらいは凍結していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
橋本総理が一年間これを凍結いたしました。引き続いて、先生の御趣旨によれば、新首都が建設をされましてすべての行政機関も含めてそちらに行くまで、そういうものは建てかえるべきではないという御主張は御主張だと私思います。
 ただ、建物が古いとか、あるいは古ければ古いなりに歴史的な価値もあろうと思いますし、二・二六は終わりましたけれども、かつてそういう事件もあの舞台に起こったことを考えますと、歴史的な建物としての存在というものも私あり得ると思います。私個人からいいますと、いずれの場所でもそれは執務をし責任ある政治をとることができればと思っておりましたが、代々の総理大臣も、今申し上げたように一年凍結した総理もおられますが、長い間この件につきましてはずっと計画をされてこられました。
 完成をいたします時点まで私自身がこの役にとどまるかは存じませんけれども、やはりここ十数年も含めまして十分な機能を発揮する官邸として存在することは、私は国民に対する責務も果たし得るというふうに考えておりますので、そうした観点で私は結論をつけた次第でございます。
事実関係のことでございますので、私の方から若干御説明をさせていただきたいと思います。
 総理の御答弁の中に、まず現在の官邸の耐震性に不安があるというふうな御説明がございました。実は、この官邸につきましては、阪神の大震災がございました後に、やはり官邸というのは国の中枢機能でございますので、その耐震性はどのようなものになっているかということについて専門家に調査をしていただきました。そうしましたときに、その結論といたしましては、現在の官邸は残念なことにその構造を支えます壁とかそういった基礎的なものが欠けておって、耐震に極めて問題があるというふうなことになったという点がございます。その点を私の方から御説明させていただきます。
長い経過の中で、今回、こうした官邸並びに公邸の建設を決定いたしました。細かいことは十分承知しておりませんが、たしか公邸の方は、今存在しております官邸を移動させてこれを活用するというように聞いております。
先生の言われる首都移転ということがどういうことをお話しされるかわかりませんが、いわゆる首都機能の移転かどうかということもございます。
 そういった意味で、これからいろいろな方々の御議論を承りませんと、私といたしまして、首都移転、首都というもののまたこの概念、すなわち皇居も含め国会も含め行政機関すべてを移転することをもって申されるのか、いろいろの考え方がございまして、まさにこれはやはり我が国にとりましても大変大きな最大の課題でございますので、これは今の段階で私が是非をここで申し上げることはできかねる、こういうことでございます。
しからば残余の質疑を行わせていただきます。
 ラストバッターでございます。どこのチームでもラストバッターというのは打力が最も振るわない者が置かれておりますので、どうかひとつ御気楽に対応していただければと思います。
 そこで、前回に引き続きまして、富国有徳の有徳の方につきまして、政治家の徳のあり方ということで総理にお尋ねしたいと思います。
 最初に、総理は四文字熟語に格段御堪能でございますので、先憂後楽、この言葉の意味、当然御承知と思いますが、ちょっと御説明いただければと思います。
今の御答弁で信頼回復できるかどうかというのは非常に疑問なんですが、きょうは最後になりますけれども、そこの中間施設としての飛ばし用の関連会社、これを多数やってそこで全部不良資産を集めておいてということで、これが四千億あったということに、これは細かくわかれば別でしょうけれども、一応四千億だと。こういった会社というものは、特に銀行に関連した会社というのは、ある意味では公序良俗に反するんじゃないかという気もするんですが、その辺、行政はこれまでどのような措置を講じてきたのでしょうか。
それでは、時間がございませんので国旗・国歌の問題を離れまして、佐世保の基地問題について若干の質問をさせていただきます。
 せんだっての予算委員会でもいろいろ御質疑がありましたが、今沖縄の那覇軍港の移転が方針として浦添市に決まっております。具体的な動きというものはまだ十分には見られませんが、ただ浦添の軍港の場合には、軍と民が共同して使用する方針であるというように聞いております。
 ところが、それも一つの経験例として、佐世保の軍港はまさに米軍と自衛隊と民間企業が併存をしておりまして、これが大変に厳しい状況になっておりまして、いろんな場面、特に米軍の艦船が入港するたびに地元で大きな問題になってきております。これは、ある意味では沖縄の問題に大きな教訓になるんじゃないだろうかというように思うわけであります。
 特に、佐世保の港湾というのは、入り口は狭いんですが中は非常に広い、軍港としてはすばらしい軍港であります。また、港としても非常にすばらしい港でありますが、これらの米軍、自衛隊、地元企業が混在しているために、環境問題についてもいろんな問題が発生をしております。例えばＰＣＢ問題もあります。
 そういう問題について環境庁として現状をどう把握され、これに対する解決策があるのかどうか、これについて環境庁長官にお伺いをいたしたいと存じます。