政令で定める予定にいたしておりますのは新住宅市街地開発法によるもの、都市再開発法によるもの、あるいは土地改良法によるもの等でございます。したがいまして、そのような開発法関係ではそういう開発の組合というようなもの、それから土地改良の場合には土地改良区というようなものをこの政令で指定するという考え方でおります。
今回の法改正の最大といいますか大きい柱が、先ほどから他の委員からも議論になっておりましたが、公共嘱託登記の件だろうと思います。そもそもこの公共嘱託登記というものの範囲がややわかりにくいのですが、まず主体の面と登記そのものの二つの面でその範囲を明確にしなければならないかと思うのですが、改正法十七条の六の「官庁、公署」、これは比較的わかりやすいのですが、「その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者」については、これは政令委任事項ですけれども、どんな団体を予定しておられますでしょうか。
これは各会もそれぞれ違いますし、また表現の仕方もちょっと違いますので比較できないのでございますが、主に第三者といいますかそういうものにかかわるような事柄は認可にかからせよう、それからまた非常に基本的な事柄についても認可は残しておくというふうな思想でできているようでございまして、考え方としては、今度の改正案も同じような考え方になっているのではないかと考えております。
この各会の運営に関して、認可に係らしめる部分と係らしめない部分をこのように区分けしたわけですけれども、これは他の団体、例えば税理士会とか類似のものはいろいろあると思うのですけれども、それらに比較して大体同じ程度なんでしょうか。
現在、会費に関する規定とそれから入会、脱会に関する規定というのがございまして、事実問題といたしますと、新しく入ってこられる方には入会金を取っておるわけでございます。これが会費という形で取っておるというふうに理解されている面と、それから入会、脱会に関する規定の中でのものだというふうに思われているケースもありまして、ちょっとあいまいな点であった。今度は、認可事項から外す場合に、いわゆる入会金についてはこれは認可に係らしめたいという考えがございます。そういうことからいたしますと、そこだけをはっきりとうたっておきませんと、認可に係る事項であるかどうかということがあいまいになってしまいますので、したがって区分けをしたということでございます。
 じゃ、なぜ会費は認可に係らずに入会金には認可に係らせるようにしたかと申しますと、これは申し上げるまでもありませんが、会費というのは、自分たちがこれから毎月納めていく会費をどうするかということでございますから、これはまさに自主的にお決めになってもいいだろう。ところが入会金の関係につきましては、現在その会則の変更の決議をする会員には関係がない。これから新しく入ってこようとする方に課するわけでございますので、これはいわば第三者の負担ということにその時点ではなるわけでございますので、そういうものは認可に係らしめた方が適当であろうということで、そのように区分けをした次第でございます。
認可の対象から外したものに名称及び事務所の所在地、それから資産及び会計に関する規定、会費に関する規定、これが外されたわけですが、一方で入会金その他入会についての特別の負担、これについては明示的に対象から外さなかったわけです。この会費と入会金とを分けた理由、根拠はどういったことでしょうか。
会則事項にいろいろなものが定められておりますけれども、先ほど登録移譲のところでも出てまいりました各会の自主性を尊重するというふうな観点から見ますと、自主的な判断に任せていいのではないかというようなものがございます。したがいまして、その会則の中でより分けをいたしまして、自主的な判断で処理して十分だと思われる項目につきましては認可の対象から外したということでございます。
いかに目的が正しかろうと、またいかに良識で判断をするというふうにおっしゃっても、ここには非常にデリケートなむずかしい問題がありますね。この信頼をするしないというようなことについてはそう簡単に理屈だけではいきません。たとえば受けたくないと言っていらっしゃるお方の一つの例を申しますと、昭和四十八年と五十一年ですか、逓信病院が頸肩腕症候群のプロジェクトチームを組んで答申をされました。あれなんかを見ても、本来の要因というのは合理化を含めた労働強化の中にこの問題が出てきておるということが中心であるのに、逆に、どちらかと言えば、この頸肩腕症候群にかかられた人は作業意欲の低い人であるとか、あるいは上司に不満を持っている人が多いとか、たくさんありましたですよ。それから「体力の低下及び体調不調」「本症発症者は、筋力等の低下及び栄養・休息等に対する個人的配慮の欠如からくる体調の調節が不適切と推測される者に多い。」こういうようなこととか、それからさらに「本症発症者には神経症的傾向を有する者が相当いる。」というようなこと、これは本末転倒しているのですね。そういうふうな答申を出されたといういきさつがありますね。こういうものが一つあると思います。それから一人一人のいろいろの経験があるのです。逓信病院に行かれた、ところが医師が何回もかわる、そしてそのかわるたびに方針の違ったことを言われるとか、それから、一カ月休めと診断されて、次のとき行ったらすっかり治っていたと言われて、次にもうすぐ半月もすればまた悪くなったとか、そういういろんなこともあるわけです。そういうようなことも含めて、本当に自分が信頼している熟練した専門医、こういうような方だと信頼している人があれば、こういうところに行きたくないということは私よくわかるのです。健康診断とおっしゃっていますけれども、これは明らかに医療行為ですよ。ですから、私は、先ほど来申しておりますように、医師と患者の信頼関係の上に成り立つことや医師を選択する自由、基本的人権にかかわる問題も含めて、これは強制されるべきではない、こういうふうに思いますが、強制されるべきではない、この一点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。