日程第一、第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長中山正暉君。
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 第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中山正暉君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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 日程第一 第六次国際すず協定の締結につい
  て承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第二 アジア＝太平洋郵便条約の締結に
  ついて承認を求めるの件（参議院送付）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 小林進君から、海外旅行のため、六月二十八日から七月十五日まで十八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御報告いたすことがあります。
 元本院副議長三宅正一君は、去る五月二十三日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る六月二十二日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに本院副議長の重職につき 終始議会制民主政治の進展に貢献された三宅正一君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 議員請暇の件
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 議事日程 第三十号
  昭和五十七年六月二十四日
    正午開議
 第一 第六次国際すず協定の締結について承認
    を求めるの件（参議院送付）
 第二 アジア＝太平洋郵便条約の締結について
    承認を求めるの件（参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 第六次国際すず協定の締結について
  承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第二 アジア＝太平洋郵便条約の締結につ
  いて承認を求めるの件（参議院送付）
    午後零時十三分開議
御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 公職選挙法の一部を改正する法律案（第九十五回国会参第一号）及び公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二号）の審査のため、来る七月六日午後一時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として円山雅也君が選任されました。
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いろいろ御努力をいただいているということはよくわかるのですが、現実の問題として、私の経験では、末端へ参りますと、いわゆる消防訓練なんというのはわりにあるのです。ところが、地震を想定しての訓練というのはまず覚えがありません。それから一般市民も、私の奈良あたりになりますと、地震というものは奈良では起こらぬだろうと、たかをくくっておるというような側面もあるのではないか、こういうふうに思うのであります。しかし、いつどこで起こるかわからない、予知できないということでありますので、防災、しかも心構え、訓練というものを一層充実させていただきたい。強く要望して、この地震の質問を終わりたいと思います。御苦労さまでした。
 続いて、旅行業者と旅館の関係について質問をしたいと思います。
 まず最初に、客室自動予約システムというのがありますね。大手旅行業者の幾つかは、旅館と契約をして一定数の客室を、業者のコンピューターで配客する自動予約システムというのでとっております。このシステムによる配客については、旅行業者の手数料は事実上二％程度以上上乗せされているというのが現状であります。このシステムの中に幾つかの問題点があるわけでありますが、私は二つの問題点を質問したいと思います。
 一つは、旅館は、客があり大手旅行業者への提供客室があいていても、そこには泊められないために断らざるを得ないというようなことがあるわけです。反面、旅行業者は、配客できなかった場合の空室について全く補償の責任を負っていないというのも現状であります。この問題は民間契約の問題ではありますが、取引上の有利な立場を利用したこのような不公正な取引は問題があるのではないか、こう思うのです。宿泊予定日前一定期日以後も、旅行業者が押さえる客室については一定の空室補償をするなど公正な取引を行うよう指導すべきではないか、こういう点が一つ。
 それからもう一つは、大手業者が常時一定数の客室を押さえているために、中小旅行業者あるいはその旅館も、大手旅行業者を通じなければ客室がとれない、そういう事態があります。また旅館は、提供客室以外が満員の場合、客を泊めるためには手数料を払って大手旅行業者へ提供した自分の旅館の客室を買わなければならないということもあります。このような不合理な状態によって発生する手数料分は、長期的に見ますとやはり旅行者にはね返らざるを得ないということであります。こういう問題ですね。
 それで、国民旅行の健全な発展を図るという視点から見ましても、公正な取引が行われるよう旅行業者を指導されるべきである、このように考えるわけであります。
 この二点についてお答えをいただきたいと思います。