率直なところを申し上げまして、各企業別、業種別の調査はいたしておりません。ただ、かなり恒例的に大臣みずからが、関係団体を網羅的に代表に集まっていただきまして、その団体の中に意見を周知徹底する、我々も広報等を通じてそれを周知徹底するということをいたしております。したがいまして、それに応じて各企業ごとに相当な管理規定ができているものと思っておりますけれども、サンプリング的には承知いたしておりますが、網羅的には承知しておりません。
 ただ、非常に最近の特徴として我々心強く思っておりますのは、地球環境の改善に協力する企業がむしろマーケティング上もいいということで、そういうことを広告にまで出す企業が非常にふえてきたということで、経済的インセンティブのもとにそういう方向に進んでおりますので、ほぼ多くの企業がそういう管理規定等も整備をして努力しておるものだと理解をいたしております。
現行の指針は、御承知のように特定フロンを使用する作業に従事する者が遵守すべき作業要領を策定するようになっておりますね。この作業要領は本来関連する事業所ではすべて策定されるべきだと思うんですが、現状どうなっておるのか、もしわかれば業種別、企業規模別にその到達点をお聞かせ願います。
排出抑制・使用合理化指針はかなり一般的なことを書いておりまして、それに伴う数量に関連したことは御案内のとおり書いてございません。したがいまして、その執行をより早めるということが中心だと思っております。今回の法改正をいただきますことの関係では、むしろ新たにつけ加えられます過渡的物質、要するに指定物質でございますけれども、その物質についての排出抑制・使用合理化指針、それをむしろ当然のことながら設定いたしましてその実行を図っていきたい。既存指定物質についての使用合理化、排出抑制につきましては、現在の既に行われつつある研究の方向を加速する、それを指導していくということで、実態的な指導が中心になるかと思っております。
 ただ、御指摘のとおり指針そのものを見直す必要はないかという点については、もう一度新たな目で十分に検討はさせていただきたいと思っております。
メニューぎょうさん出されましたですが、これがやはりデスクプランじゃなしに実っていくように、今の豊富なメニューが実りますように大臣ひとつ督促を。
 そこで、規制物質を二〇〇〇年までに前倒しして全廃することに伴って、現行法の第二十三条第一項の規程に基づく排出抑制・使用合理化指針は改正しなければならないことになると思うんですが、通産省いかがでしょうか。
ただいま通産省の方からお話がございましたが、その中の幾つかの研究項目は今年度から地球環境研究総合推進費というものが、環境庁の取りまとめで各省庁の研究機関に流れておりますが、全体額が平成二年度で十二億円ございます。その中でオゾン層関係の研究費は二億六千二百万。その中に今申し上げました幾つかの工業技術院公害資源研究所等の課題がございます。そのほかに、国立環境研究所ではフロン代替物質の対流圏分解物質の環境影響評価に関する研究等をやっております。また、お話がございましたがんセンター等も入りまして、紫外線の影響調査を疫学的にやるという班も動いておるわけでございます。
 そのほかに、一般予算といたしまして、オゾン層保護対策費というので約四千万でございますが、これでフロン代替品の環境影響評価調査というものもやって、各種の毒性試験等の情報収集、評価等もやる仕掛けをつくっております。それか
らまた、環境保全総合調査研究促進調整費というもので、ＨＣＦＣ等の過渡的物質の削減方策の検討、将来を見越した研究もスタートしている、こういうような状況でございます。
これは、非常に具体的な措置が必要だと思うんで、手抜かりなく手を打っていただきたいと思うんです。
 通産省と環境庁の双方にお伺いしたいんですが、規制物質の排出抑制や使用の合理化あるいはオゾン層の保護などについて、国としてもみずから調査研究するとともに、民間のそういう努力に資金的あるいは技術的援助をするようになっていると思うんですが、これまでの成果あるいは到達点はどうなっているのかを簡単にお聞かせ願いたい。
不法就労者の増加ということになりますと、これは労働災害に結びつくあるいは労働基準法等の違反を増加させる等の問題がいろいろ生じてくるという認識がございます。したがいまして、私どもといたしましても、出入国管理法の周知を行うということで、できるだけ不法就労がないような状態をまずつくらなければいけないと思いますが、しかしながら、不法就労であろうとなかろうと労働者として国内の事業場に使用されている限りは、労働基準法、労働安全衛生法等の法規は日本人と同じく適用がされるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、監督の際の発見あるいは申告なり相談があったことによりまして違法な事実が発見されました場合には、まずこれを是正をする、そのための必要な指導を行うということをまずやるわけでございます。
 それから、その場合に出入国管理当局に不法就労のことを通報をするのかどうかという点についてお触れになりましたけれども、一般的に申しまして、監督、調査によりましてそういった法違反が発見されました場合には、労働基準法等の違反についての是正をまず行う。それから、不法就労についての通報を行うかどうかというのはその次の問題でございます。
 それで、今特にお触れになりました申告なり相談があった場合にはどうかという点でございますけれども、非常に一般的に申し上げれば、出入国管理法自体にも、不法就労の事実を発見した場合には、これは公務員としては通報する義務があるという規定もございますけれども、一方におきまして、相談、申告は本人が言ってくるわけでございまして、これをした場合に直ちに通報するということでは、この相談なり申告の制度自体が何といいますか、効果を上げ得ないということになります。そういうような行政目的との均衡を考えまして、申告、相談の場合にはまず原則として通報をしないというような取り扱いが実際になされておるわけでございます。