厚生省としましても、防災面については非常に力を入れて取り組んでこられた、その点は評価をしたいと思います。特に予算面を見ましても、今御説明がございましたように、六十三年度で百十億円、昨年は当初予算ではゼロであったわけでございまして、非常に力を入れて取り組んでおられるな、こういう評価はさせていただきたいと思います。
 そこで、いろんな対策を立てていらっしゃるようでございますけれども、まず、厚生省としてこの福祉施設の防災設備面について状況をどのように掌握されていらっしゃるか、掌握されていらっしゃいましたら御説明をいただきたいと思います。
 それから、あわせて全国の福祉施設の数、また今回この防災対策で重点的に取り組んでいる福祉施設の種類とか数、こういうものにつきましておわかりになっていれば御説明をいただきたいと思います。
私は、社会福祉施設の防災対策についてお伺いをいたしたいと思います。
 一昨年の七月、神戸市の養護施設陽気寮で火災が発生いたしまして、男子園生八人が焼死するという痛ましい事故がありました。また、昨年六月の東京東村山市の特別養護老人ホーム松寿園火災では、死者十七名、負傷者二十五名という大惨事が起きました。
 この二つの施設は、消防用設備面、防火管理面でもさほど問題がない施設とみなされておりました。しかし、水準以上の施設から大量の死傷者を出したことは、防火対策面から見ても、現行の法制上、行政指導上の問題点が少なくないものと思われます。
 そこで、我が党は昨年の九月、社会福祉施設の防災面の現状を把握するために、千葉県内の全社会福祉施設の防災対策についてアンケート調査を行いました。
 その調査から明らかになった特色は、一つは、スプリンクラーはわずか六・六％しか設置されていない。二、防災対策で不十分である、十分でない面もある、この両方を合わせますと七三・七％になる。三、スプリンクラー、ワンタッチ通報装置などは、財政的に困難でも国、県から補助金が出れば設置を考えるというのが七四・九％になっていたわけでございます。
 今、高齢化社会が進む中で、社会福祉施設の充実は大変重要な課題でございます。特に安全対策の面につきまして、ハード、ソフトの両面から緊急にその対応策を講じる必要があろうかと思います。
 そこで、今二つの悲惨な火災事故につきまして申し上げましたけれども、これを教訓として、厚生省としてその後社会福祉施設に対する防火対策面につきましてどのような取り組みをされてこられたか、まず初めにお尋ねをいたしたいと思います。
もう時間がございません。委員長、ありがとうございます。園田先輩の厚生大臣時代、園田大臣からもああいうものがございました。ぜひ検討をして前向きな形になるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。委員長、御協力本当にありがとうございました。
大変お気の毒な事情はよく理解をしておりますが、今の制度の中で、それにいかに対応していくかということになりますと、今局長が申し上げたようなことにならざるを得ないわけでございまして、その点について私なりに勉強してみたいと考えております。
それはもう百も承知でございまして、できぬことは承知なわけです、できぬからお願いをしているのでありまして、やはり本当にこういうのが政治だという、これが人間がやることなんですから、人間がいいと思ったら、しかもそれがそんなに何億も何十億もかかるという問題ではないのですから、生きた政治をやっていただくということでお願いをしておるのです。ぜひ、大臣の御所見をひとつお願いします。
恐縮でございますが、制度の仕組みだけ御説明をさせていただきます。
 先生お話しの育成医療でございますが、これは児童福祉法の中で行われておる措置でございます。児童福祉法は、満十八歳というのを児童福祉法の体系の中で考えておりまして、本来育成医療は、例えば子供さんがお生まれになったときに口唇裂があるとか股関節脱臼があるとか、そういうものをお子さんが小さいうちに治療いたしませんと、大きくなってから障害が残りますので、そのときにお父様たち、お母様たちも収入が余りありませんから、その段階で医療費を負担いたしましてそういう医療を受けていただいてお子様に障害を残さないように、こういう趣旨で設けられている制度でございますので、そういう児童福祉法の体系ということを考えますと、ある一定の年齢の線は引かさせていただくということではないか、こう思うわけでございます。
 児童福祉法全体として考えますと、十八歳ということですべての対策をやっておりますので、そういう意味ではなかなかに難しいということを御理解いただきたいと思います。
あのね理事長、この際率直に、どのくらいかと聞いているんですから、ぐどぐどぐどぐど言わないように。時間がもったいないですからね。そんなに意欲がないようだったら理事長をおやめになったらどうですか。私から言わせると、公団の資産が三千億あるわけですからね。今度資本金がやっと十九億になるんですよ。普通の世間の常識から考えると、そんなもの、資本金は五十億ぐらいにしたって何のことはないんですよ。だからきょうは、あなたが言いにくかったなら、ここではっきり言うてもろうてその援助をしようと思っているのに、ああでもないこうでもない、ぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ言うている。そんな意欲のないことじゃ困る。
 大臣、往々にしてこういうタイプが多いんですよ。役人が天下りをして、今の現状をおれの時代に何とか維持すりゃいいということで、そして公団を次から次に渡り歩くというのがよくあるんですよ。行ったら行ったで、そこで意欲を持たなきゃだめなんだ。どういうふうにすればこの公団が本来の公団の使命を達するかということについて、せっかくこちら側がいろいろ言っているのに対して、ああでもないこうでもないと。現状維持だけでいいというような人にはもったいない。そういう人間にはもったいない。少なくとも理事長になったらその公団を立派にさせるという、それがために政府に遠慮することなく、大蔵省に遠慮することなく、必要な場合にはこれぐらいはふやしてほしいというぐらいのことを言うぐらいの勇気がなけりゃ何で務まりますか、そんなもの。これだけはっきり言うておきます。
 そこで今度は大蔵省に聞きたいんだがね。私はやっぱりこの公団の力をつけるため資本金の上積みを検討すべきだと思いますが、大蔵省、この点はどう考えますか。資本金の上積みについて。