定率繰り入れにつきましては、減債制度の基本でございますから、できる限りこれを維持してまいりたいというのが立場でございますが、ただ、ただいまのような財政状況で、片一方で利子を払って赤字公債を出して、それを原資にいたしまして繰り入れをする、せざるを得ないというのが現実でございますから、そういう状況のもとでこれをどう考えるかということでここ三年停止をお願いしているわけでございます。ただその場合に、この国債整理基金の運用に差し支えがあっては困る。ここは償還でございますとかそのほかの管理をやっておるわけでございますので、国債整理基金の運用に支障のない範囲内で判断してまいったわけでございますが、来年度以降につきましても基本は守るということでございますが、今のような考え方に立っていろいろ検討は続けざるを得ないだろうと思います。
財政の中期展望では、六十年度国債費において定率繰り入れを前提に試算しているわけですね。やるかやらないかということは別にいたしまして、財政事情から考えて、理論的に繰り入れを停止できるんでしょうか、大臣。
中期展望の方でお示しいたしました後年度負担推計、これの中心をなしますものは当然増経費だと思います。そのほかに計画増でございますとか、当然増に類するようだ経費でありますとか、そういうものも織り込んであろうかと思いますが、したがいまして、当然増経費がどのくらいあるかというのは一概に言えないわけでございますけれども、まず例の中期展望の後年度負担推計の翌年度の分をごらんになりますと、大体そういう感じの中に当然増が入っておるというふうに御理解いただいていいと思うんです。翌年度と申しましたのは、翌々年度、またその次ということになりますと、また新しい情勢に応じて生じる後年度負担というのは現段階では省略されておるわけでございますから、来年度につきましては大体そういう感じてお受け取りいただいていいだろうと思います。
ともかく、毎年度歳出削減は五十九年度と同程度ずつ行うと、多く見積もって七千億から一兆円と私は見積もりましたが、ところで当然増加をしていく経費も一方であるわけでしょう。そうしますと、現時点で明らかに今後ふえていく経費、これの項目とその額の試算というのはできないですか。
これもしばしば申し上げているとおりでございますが、三年間の臨時立法ということで授権をいただきました。当時は、五十九年度特例公債脱却ということを目標に考えておる時点でございましたので、三年間お願いしたわけでございます。その後、御承知のような財政状況で、厳しさをますます増しているわけでございます。ただ、この延長するかしないかという点は、現段階では政府として腹を決めているわけではございませんで、今後六十年度予算編成に当たりまして関係各省ともよく相談して検討を進めてまいりたいと、こういう立場であろうかと思います。
この五十九年度の削減額の中には、行革関連特例法による諸経費の節減が三千四百四十億円ある。この特例法は五十九年度で切れるわけですね。六十年度以降はすべてもとに戻る。大蔵省は延長は考えたい、そう理解しておいていいですか。
臨調答申は一年ですべて実現できるものではございません。五十九年度予算では、ただいまお話がありましたように、本格的な制度改正に着手するということで予算を編成したわけでございますが、今後におきましても、なおこの臨調答申その他の改革方策を踏まえまして、大臣いつも言っておられますように、聖域を設けることなく改革、節減合理化に最大限の努力をしてまいりたいということでございますが、数字的にそれじゃ六十年は幾らかと申されましても、現段階でこれこれと申し上げるようなめどは立っていないわけでございます。定性的な話として、さらにこれを中心に一段の努力を重ねていくということで御理解いただきたいと思います。
それでは質問を続けます。
 我が国における育英奨学の制度は、御承知のとおり明治以後においては国家の手に成るものとして、明治三年に大学規則が制定されたことから始まったわけであります。そしてまた、太政官から各藩に命じまして、特に各藩の負担において一カ月十両以上の学資を支給したと文献に書いてあるわけでありますが、しかし、それが翌明治四年、廃藩置県に伴い廃止をされているわけであります。そしてまた、明治十年ごろ、旧藩士の子弟教育のための旧藩主出資のものを初めとし、学校、個人、その他民間の育英事業がようやく盛んとなり、多くの青少年に学資を給与し、あるいは貸与して、高等教育を受けさせた歴史が残っているわけであります。そして昭和十七年三月、国民教育振興議員連盟の議員でありました、我が党の大先輩であります、今は故人となられました三宅正一先生の手のもとで、育英制度の具体案が約十カ月の日を費やしましてまとめ上げられたわけであります。そして同年二月十二日、建議案が衆議院本会議に上程をされ、連盟会長であり、初代の会長になられた永井柳太郎氏が提案趣旨の説明に立って、堂々と大演説を行い、そして満場一致をもってこれを可決した経緯があるわけであります。このことは、日本育英会二十年記念誌に掲載された中身であります。
 したがいまして、この永井演説を私は読みましたが、この演説で特に重要な点として、記念誌は次のように述べています。すなわち、「明治新政以来のわが国教育の基本的指導理念の一つであった教育の機会均等の精神を強調するとともに、これを政治の正義の理念と結びつけ、国家的育英制度の基底として強くこれを主張していることであろう」、こう述べているわけであります。そして、御承知のように昭和十八年の十月十八日、財団法人大日本育英会が発足をして、教育は国家百年の大計として歩みを始めたわけであります。
 こういう歴史的経緯に立ちまして、私は次のことをお尋ねしたいわけであります。
 その第一は、日本育英会法と教育の機会均等との関係、さらに憲法と教育基本法との関係について、大臣の見解をお伺いをいたします。