そういうのを旧態依然と言うのですよ。明治以来百年ずっとやってきた。しかし、そういう特権官僚をつくって天下りして、非常に格差がある。初級なら九年かからぬことには到達しない水準に上級職の人はずっと行くわけでしょう。九年かかった経験を――どんな偉い人でも、いきなりその水準には到達しないと思うのですよ。そして、試験はパスしたけれども実際やってみたら大して能力がないという場合も出てくるわけです。だから、やはり昇格に当たってはよく実績を見た上で、労働組合との合意の上に立ってそういうものは考えていくべきであって、あなたの方自身も、新しい試験制度に当たりましては、上級職、基幹職ともに大卒程度の能力試験とはっきり言っているのだから、私は、各省がそういうふうにやっているからということに安易に流れて現状追認のようなことをしてはならないと思うわけであります。
 そこで、最後にこの問題でお伺いしておきたいわけでありますが、以上のように今回の素案は多くの問題点を抱えているという点で、特権官僚をつくるような採用試験、これを国が率先してやるということでは、結局学歴差別社会、これを国がつくり出して受験地獄をますますひどくするという点におきまして私は重大だと思うわけであります。まだ国公労連など関係者の納得を得られていないようでありますが、関係者の納得の得られないままに一方的に告知を強行することがないようにしてほしいと思うのでありますが、この点いかがですか。
お話しのような御意見は、実は私どもも従来から職員団体の方からも再三伺っております。ただ、私どもが実施しております採用試験というものは、基本的にはあくまでも無色透明でございまして、それを採用した先の官庁がどのように扱うか、採用先の需要がどうなっておるか、やはり私どもとしましてはそれを踏まえた上で採用試験を実施をしなければいけない。
 そこで、これにはいろいろ御意見もございますけれども、現在は上級甲と申しますか、上級職の採用者というものを幹部職員として養成をするという形で各省庁が人事管理を行っております。したがって、そういう管理の実態がございます以上は、私どもはやはり現在の上級甲、これは今後の再編成の場合も上級職としてそのまま残したいというぐあいに考えております。そういう採用試験を実施せざるを得ないだろうと、かように考えております。
私は、こういうエリートだけを重視するというような、入り口だけ採用試験で入れば後はもうすうっと将来は局長、次長が約束されるような、そういう採用のあり方、任用のあり方というものは検討しなければならぬと思うのであります。戦前の身分制、官吏制度の復活だという声がございますけれども、改善策としては、大学卒業程度はもう一本にしてやるべきではないかというように思うわけであります。その点いかがですか。
今度基幹職を設けます背景を若干申し上げなければいかぬかと思いますが、御承知のように現在進学率が非常に向上いたしまして、四十三年と五十七年と比較しますと、ざっと大学の学部進学者が倍にふえております。これに対応いたしまして、現在の中級職試験の大卒者の合格の割合というものもちょうど同じ期間に倍にふえているというのが現状でございます。御承知のように、現在大卒の合格者は、中級職におきまして五十一年以来九〇％を超えるという状況で今日まで推移をいたしております。やはり基本には進学率の向上、学歴の向上ということがございまして、そういうことを背景にいたしまして、これは公務員だけではございません、民間企業も同様でございますが、そういう労働市場の中で大卒者をいかに中堅の職員として養成をしていくかということが大きな課題になっているわけでございまして、私どももそういう時代の流れに沿って大卒者をやはり中堅の職員として今後採用していきたい、このように考えて、こういう試験職種を設けるということを考えておる次第でございます。
結局、試験は同じものでやって、学歴が違うからということで差をつける、これだったら現行やっている中級、短大卒程度と大卒、何も変わらぬじゃないですか。しかし、実際は同じ試験に合格しても待遇は別になる、これはちょっと差別じゃないですか。不合理じゃないか。これは議論しても平行線をたどるようですけれども、それでは大卒を何で二つに分けるのですか。
大卒の人が受けられて合格した場合と、短大卒で基幹職に合格した人と同等の取り扱いをするのですか。号俸の格差もないのですか。平等にやるのですか。
基幹職の採用試験につきましては、私どもが現在検討しておりますのは六十一年度からの採用ということになりますので、まだその間、給与制度その他につきましてもいろいろ検討すべき点があろうかと思います。
 現行制度をもとにして一応の考え方を申し上げますと、基幹職採用試験の採用者につきましては、一応これを現行の制度で申しますと七等級に格付をする、かように考えております。
そこで、女性が男性に対して比率としては悪いということを私は申し上げたいのであります。
 そこで、今度の採用試験で、基幹職採用試験を短大卒の人が受けられて仮に合格した場合、どういう給与待遇をするのですか。
今お話の中で一つ私の方から説明が抜けておる点がございますが、レンタルの場合には耐用年数までそのものをレンタルしていただくということはほとんどございません。耐用年数が来る以前にレンタルバックになります。しかも、今みたいに端末機の種類が刻々と新しいもの、便利なものに急激に変わっている時代では、一たんバックされたレンタルの古いものを再使用するということは不可能でございます。そのために、現在レンタルバックされてきたもののストックがだんだん急速にふえておりまして非常に危険な状態にあるということをはっきりここで御説明申し上げておきます。ですから、レンタルというものはある意味からいいますと端末機械が改良されて新しいもの、より便利なものにどんどん変わっていく世の中では既に時代おくれの制度であるということが、今いろいろ御質問の中に矛盾が出てくる一つの理由になっておるということを御了解いただきたいと思います。
 それで、そういう意味で売り切りというものの試用を一部の機種についてはお認め願って、今、試行時代に入っておるわけでございますが、そういうことでレンタルバックというものがこれから先私どもにとっても非常に危険な制度である、私どもの方に減価償却しない以前のレンタルバックがかさんでくるということは、結局そのコストは加入者の皆さんにおっかぶせる結果になりがちのものになるわけでございますから、このところが一つ私の方の説明が不十分でございました。
 問題はこういう時期にということでございますけれども、今までの料金体系を決めて十年近くたっておりますが、当時の一時間当たりの人件費と現在の一時間当たりの人件費は一対三ぐらいの、二倍半ぐらいの変化をいたしております。したがいまして、こういう仕事は人件費が高くなったからといって昔一時間でやっていた仕事を二十分でやるわけにはまいりませんし、合理化のできる仕事ではございませんので、やはり人件費の値上がりに並行して刻々変えていくべきものが変えていなかったというところに問題の種があるように私どもの立場から考えておるわけでございます。