手元に資料がございませんが、あの当時、当大蔵委員会での御質問に対しまして、国税、地方税を通じまして約二千億弱の増収が見込まれるというふうに私ども申し上げたと記憶をいたしております。あのときの増収効果と申しますのは、いわゆる非課税貯蓄の不正利用部分が課税部分に浮き上がったという部分は入っておりませんで、グリーンカードで総合課税をやるものでございますから、分離課税になっております利子・配当部分の減収額がそれだけ国庫に入ってくる。これは計数的に予測がかなりはっきりできますので、その数字を申し上げました。
 それから、地方税につきましては、分離課税になっておりますものは現在住民税は非課税になっておりますが、これは総合課税にいたしますとその分の増収が生じます。これも計量的に予測可能でございましたのでそういう数字を申し上げたわけでございますが、グリーンカードのときにも、グリーンカード制度の厳正な適用によって、乱用されておる非課税扱いになっているものが課税になった結果どれだけの増収になるかという数字は差し上げていないわけでございます。
今回廃止が決定的になりますグリーンカード制度を採用する議論の過程では、グリーンカード制度を導入すればどの程度の増収が見込まれるのかということに対して、御答弁があったんじゃないかと記憶しておりますが、その点いかがでございますか。
ただいま御審議をいただいております来年度の税制改正におきまして、いわゆる民間のマル優、それから郵便貯金につきまして、本人確認を厳正にするという措置のほか、郵便貯金につきましては限度額のオーバーになりました部分、それから本人確認のできない部分については新たに課税の措置を講ずる、しかもその部分について郵政官署から税務官署に通知をいただくということで、私どもは現状よりも一歩二歩前進する効果があると考え、かつ期待はしておるわけでございます。
 ただ、これによりまして、世上言われるいわゆる不正部分が課税部分に浮き上がりまして、どれだけ税収効果を生じるかということは、今の時点でなかなか計量的にお答えしにくい問題であります。
時間が迫りましたので、最後にこの不公平税制の是正というテーマで、いわゆるマル優貯金など少額貯蓄の非課税制度の見直しについて若干お伺いをいたしておきます。
 政府は、まずこのマル優預金など少額貯蓄非課税制度の見直しということを選択されたわけでございますが、今回グリーンカード制度が廃止をされるということも踏まえて、この措置を不公平税制の是正という上では恐らく前進ととらえていらっしゃるのだと思いますけれども、これはむしろ後退であるという意見も間々あるわけでございます。
 最初にお伺いいたしますのは、今回の限度額管理の適正化でどの程度の増収を見込んでいらっしゃるのか、それがまず第一点であります。
ただいま御審議願っております六十年度の税制改正におきまして、増収効果をもたらすような改正内容もあるわけでございますが、これはいずれにつきましても、先ほど来申し上げておりますように、税負担の公平適正化という観点からの提案を申し上げておるわけでございまして、全体としての租税負担率の引き上げをもたらす、増収だけをねらうという意味での税制改正、いわゆる増税ということにはなっていない。したがいまして、六十年度予算なり税制改正が増税をビルトインしておるという性格のものではなかろうというふうに考えております。
五十四年度決算から五十八年度の補正分まで含めまして、国民所得、それから所得税、法人税、酒税、こういった推移から見ましても、このまま租税負担率を押し上げていくという構造がビルトインされてしまって、六十年度はますますこの負担率が上がっていくことになってしまうのではないか。この六十年度予算というのは、要するに租税負担率の上昇をビルトインした、そういう形であると認めざるを得ないんじゃないかという感じを持つわけでございますが、この点はいかがでございますか。
では、その点はまた後日さらに別な観点からお伺いすることといたしまして、租税負担率についての問題でございますが、租税負担率は、納税者の立場から見まして、租税負担の軽重あるいは課税の限界、担税能力などを測定する指標とされていることは言うまでもありません。いわゆる「増税なき財政再建」という考え方、総理の国会答弁、公約の中におきましても、基本的に租税負担率に変化を及ぼさない、そういう範囲内において、新しい税目を起こすとか、新しいそういう措置をやらない範囲において変動があることは、これは認めること、しかし国民所得に対する租税負担率を変えないという、それが「増税なき」という意味であるというふうに明確にお答えになっているわけでございますが、今日の実態に照らして、総理の答弁、公約を大蔵省としてはどう受けとめていらっしゃいますか。
先生御指摘のように、留学生にとりましてしかるべき住居を確保するということは極めて重要なわけでございます。
 先ほど先生御紹介のように、現在いわゆる留学生宿舎あるいは寮に入っております留学生の数は約二割五分ということでございまして、他は下宿、アパートということでございます。まあ、下宿、アパートにおいて生活するということがすべての場合においてぐあいの悪いこととは必ずしも考えないわけではございますが、留学生の経済的な負担とかというようなことから考えますと、今後留学生のための宿舎の確保、充実を図っていくということは非常重要なことであると考えておるわけでございますが、先ほど先生からのお話にございました予算の中でも、国立大学の宿舎の充実を図っていくというのが一つ、それから、財団法人で日本国際教育協会という法人がございますが、そこの留学生宿舎建設の計画がございます。東京教育大学の跡地が成城学園の近くにございまして、ここに三百五十人程度の規模の宿舎を建設する計画がございます。これの基本設計ということのための予算が六十年度予算案の中に計上されておりますので、これらの施策を通じましてできるだけ留学生の宿舎の確保を図ってまいりたいと思うわけでございます。