先生の御質問に直接お答えする前に、今までの十九億ドルのお金の払い方を申し上げれば、それなりに参考にしていただけると思いますけれども、先ほどちょっと私が申し上げましたようにアメリカには今まで千五百八十・六億円払っておりますし、そのうちの資金協力の輸送関連経費が千百三十三億円でございますけれども、これは何も先生、ぽんと一気にこの全額を払ったわけではございませんで、先ほど来ちょっと私が申し上げておりますように、アメリカからこれこれしかじかの輸送関連経費を出してほしいという要請があって、それを受けて出しているということでございます。
 九十億ドルに関しまして、これはまさに先般来も出ておりますように、アメリカ向けに大宗を向けるということになると考えてはおりますけれども、最終的にはまさにこの湾岸平和基金の運営委員会で決めていくわけでございますので、運営委員会で検討してまいりましたので、具体的なお金の払い方を現段階で私から申し上げるわけにはまいりませんけれども、これは総理が今言われましたいろいろな形で、戦闘行為が早く終わって余裕ができればいろいろな形で私どもは活用できる、その活用の仕方はいろいろな形があり得ると思います。例えば、この湾岸の平和基金そのものから支出するというのも一つの可能性であると思っておりますけれども、それはその時点においてさらに検討したい、こう考えております。
先ほども申し上げたように、政治家として思ったことをそのまま申し上げたわけでありまして、事務的にどうしていくかということは、どこから引いてきてどこから出すかということは、担当局長から御説明をいたさせます。
湾岸基金の場合は、つまりＧＣＣですよ。しかし、そこからアメリカの財務省の基金の口座に入るわけだ。その一遍入ったものを公害対策や周辺国の整備のために引き出せるのですか、それは。これはアメリカとの関係がありますから、それはいいかげんなことを言わないではっきりしておいてくださいよ。
たしか、武藤議員とのやりとりのときには、武藤議員が突然、もし戦争が早く終わって九十億ドル使ってしまわない余ったお金があったら、そこへ行って返してくれと取り戻してくるか、こういう角度の御質問はあったと私は記憶しております。
 そのとき私の答えは、平和と安定の確保のために使ってくださいと言って協力をするお金でありますから、そして我々が願っておるのは、あの地域の恒久の平和、安定を願ってそのさらに先なるステージも展開していかなければならぬと思うし、現に重油の流出という想像しなかった人類の将来にも、生態系がどうなるかという深刻な問題があそこにも現に起こっておるのだから、もしおっしゃるように、百歩譲って早く撃ち合い、戦闘、武力行使が終わりを告げたとすれば、あの地域の経済の再建とか、あるいは原油による環境破壊に対してどのように協力するとか、いろいろな問題が視野に入ってくるはずです、ですから、そういったものにそのお金が充当されるならばこれは積極的に充当していったらいいと私は考えておるということを政治家の考え方として答えたわけですから、それを湾岸基金から一遍取り戻してきてそっちへ出すのか、あるいは湾岸の議論をして湾岸地域の安定のために使うのか、そこまで理詰めに相談して、ちょっと待ってください、相談してから返事しますとは言いませんでしたから、そういう考え方をここで申し上げましたし、私は、そのように使われていって、いいお金になるようにしたい、今もそう思っております。
どうも聞いていることにちっとも答えていただけないですね。やっぱり総理、お答えください。
 これは総理の答弁なわけですね。九十億ドル今出す、それはＧＣＣを通じて、さっきも局長からお話がございましたように、アメリカ財務省の国防協力基金に入るわけだ。それで、しかし思ったより戦争が早目に終わった。これは総理の言うように、その九十億ドルの一部、残っているものをさまざまな公害対策や周辺国の救済などに使うというときには、それはアメリカ側から戻してもらうわけですね。あるいは、一応こっちの方のポケットに、ＧＣＣの方に押さえていて、小出しに出していくということですか。どういうことなんですか。
いずれも沖縄における米軍施設のために、単に基地を提供するというだけではなしに、米軍の戦争のための訓練、演習、その施設をつくってあげようなどというところまで踏み込んでおる。国民の血税をこういうところに使われるということが、憲法に照らしても許しがたい問題であることは言うまでもありません。
 しかも、今取り上げているところの恩納の都市型戦闘訓練施設というのは、地元の七十や八十を超えるおじいちゃん、おばあちゃんを初め、村長、議会を挙げて、そして全県的な支援を受けながら激しい反対闘争を展開して、体を張って頑張っているところです。少しでも間違えば住民地域に弾が飛んでいく、沖縄の演習場というのは全部そういう重大な欠陥を持たされた側面があります。この恩納の戦闘訓練施設のある地域というのも、住民地域から近いところでわずか三百メーター、そのぐらいしか離れていない、道からも鉄砲を撃ち合う煙などというものはすぐ見える、こういうところですよ。
 ですから、恩納村議会でも過去五回にわたって、そういう演習は許さぬ、直ちにそういう施設は撤去しろ、沖縄県議会でも五回にわたって激しい調子で、そういう演習は直ちに中止しろ、こういう基地は撤去しろという決議が行われました。私も、沖縄復帰前の立法院から県議会にかかわって二十八年ばかり働かせていただきましたが、私のそういう三十年近い経験に照らしても、同じ問題でわずか一年半ぐらいの期間に五回にもわたって全会一致で県議会が決議し政府にも要請したなどというのは、沖縄の祖国復帰の問題についてさえもなかった、それほどに重大な問題になっています。そういうものに国の予算をもってこういう施設をつくってあげましょうなどということが、どんなに許せない問題であるか言うまでもないことだと思うのです。こういうことにかかわっての実弾演習が三月五日にまた再開されたのです。
 長官、事情をそれ以上説明するまでもないと思いますが、こういう重大な問題です。まかり間違えば命にかかわるそういう基地ですよ。そこでの実弾演習ですよ。日本政府が、アメリカがどう言おうと説得してやめさせるということでなくてはいけません。基地一般の問題じゃない。御所見を承りたい。