鈴木内閣が財政再建を中心として、とにかく行革を強力に進めていこうという方針を決定いたしましたので、私としても農林水産省において検討をもういたしておるところでございます。これはもう常に行政改革に心がけることは当然なことであるわけでございます。幸い非常にいま国民的世論が盛り上がってきておるわけでありまして、この機会を逃しては真の行革はなし得ないのではないかと私自身も考えております。したがいまして決意を新たにして、第二臨調の答申等がございましたならば、これを中心にしてこれが実現をしてまいりたいと、こう考えております。
 しかし御承知のように、農林水産業というものは、自然的な条件あるいは経済的な条件あるいは社会的な条件を考えてみましても、非常に不利な面を持っておることは、これはもうだれしも否定し得ないところでございまして、こういう条件下において、国民の命から二番目の大事な食糧を生産をしておるという、そういう実態を正しく認識した上において日本の農林業、水産業というものの現状が、いま国際的な環境の中にあってどういう立場に置かれておるのかということを正しくこれを把握をして、そしてやはり筋の通った答申があるものと、こう私は期待をいたしておるわけでございます。
 ところが、その私自身農林水産大臣でございますから、日ごろ農林水産大臣の職責を声高らかにこう言明いたしますと、行革に消極的になったという活字が次の朝出てくると、こういうことであるわけでございまして、これはよほどしっかりして取り組まないととんだことになるぞと、こういう感じも持っておるわけでございまして、自来、まあ機会あるごとに筋の通った行革の答申と、第二臨調の答申ということを申し上げておるところでございます。そのかわり、筋のある答申が出ました限りにおいては、これは断固として実行をしてまいると、こういう姿勢をとっておる次第でございます。
農林水産省を中心に話を伺っていきたいと思いますが、先ほど中曽根長官からも伺いましたが、農林水産省として行革に対する取り組みの姿勢について、言うならばいろんな議論が出されているわけです。たとえば農林水産大臣が消極的で、鈴木総理から特別おしかりを受けたとか、何とか圧力団体ができて云々とかいうことも指摘をされているわけでありますが、さらにまた農林水産省は、件数の点から見ると補助金の問題などについては一番件数が多いということもあって、どちらかというと攻撃の矢面に立たされていることもわからないわけではないし、また余り弱いところにしわ寄せされるのはどうかという見解も私自身持っているわけでありますが、今後の行革への取り組み、とりわけ補助金の整理等については何らかの具体策、対応策を考えているのでしょうか。
ただいま先生のお述べになりました御意見等も十分に頭に入れまして、さらに附帯決議をちょうだいしておるということも腹に入れまして、真剣に検討いたしたいと、かように考えております。
それから、人事院にも申し上げておきますが、これは衆議院の附帯決議でも、いま私の質問に関連する部分が、「当該区域に勤務する職員の勤務条件の改善、特に筑波研究学園都市移転手当について適切な措置を検討すること。」という附帯決議がついているような状況もあるし、いま関係省庁の意向も、単に労働組合の意向ということだけでなしに、全体的なやっぱり意向となっているわけでありますから、単に改正がおくれたからしばらくは暫定的に検討してみようということではなしに、恒久化の問題も含めて、真剣に人事院として詰めてはしいということを特に強く要望しておきたいと思います。いかがですか。
農林水産大臣にも、関係機関が多いという意味でその点特段の御努力をいただきたいと同時に、国土庁これで終わりますけれども、この学園都市建設のプロモーターあるいは世話役が国土庁であるわけでありますから、関係省庁にも働きかけて、そういうやっぱり待遇面、単に建物をつくるというだけではなくて、待遇面あるいは生活環境面の整備も一段とやっぱり努力をしてほしいということを特に申し上げておきたいと思いますが。
私どもといたしましては、各般のことについて関係の省庁にお願いしているわけでございますが、本件につきましてもいろいろな段階に要望を申し上げておりまして、昨年の段階では調整手当に準ずる形の手当を支給してほしいと、こういう要望を出しておりますし、また先ほど来御議論いただいておりますような状況でございますので、本年等についてもいろいろとまたお願いを申し上げてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
農林水産省としては、いまの筑波手当を都市手当として恒久化すべし、あるいは全員支給にしてほしい、三年間の異動保障も考えてほしいということについては、どういう見解をお持ちでしょうか。
きょうもラストバッターになりまして、午前中からずっと皆さんの御意見をお伺いしておりますと、ほとんど質問通告の半分以上皆さんが大体同質問をされましたので、前半は二、三点今度の法案につきまして質問をさせていただき、後半は独自なものを考えておりますので、それを申し上げて質問にかえたいというふうに思います。
 まず、先ほどから議論になっておりますが、高等教育、特に大学教育という分野に絞ってみまして、私はヨーロッパあたりの大学を見まして大変違うなという感じがするわけです。スイスにいたしましても、恐らくスウェーデンにいたしましても、進学率そのものは非常に少ない。いわゆる大学へ進学するというのはパーセンテージでは非常に少ない。先ほどから質問にありますように、日本は非常に進学率が高い。だからといって、じゃ日本の学生そのものが学究的な領域で将来研究者として生きていけるかといいますと、そうではないと。ある意味では教育全体が非常に幅が広くなってきた。したがって、卒業して、特に自分の専門を生かして就職をして社会のためになるというよりは、いろんな体験を通じて新しい分野に職を求めていく、こういうようなのが日本の一つの特徴ではないかと思います。しかし、そうはいっても全部がそうではないわけでありまして、やっぱり学究的な先ほどのいろんな基礎技術あるいは基礎科学、そういう分野で世界的な学者として活動している人も大勢いらっしゃる。こういう二面性が日本の大学の機能としてあるんではないかな、そのように私は感じさせていただきました。したがってこれからはそういう分野で、どれがどうだということは言えないまでも、やっぱり基礎研究を進めていくということについては、文部省は相当思い切っていろんな施策をとっていかなきゃいけない、そのように私も思います。
 まず、質問をさせていただきたいんですが、臨調の行政改革の方針というのが出ておりまして、昭和五十九年に国家行政組織法が改正された。そのときに、大学院の設置については政令事項ということにされております。それに対して、学部についてはその内容を国民に示すという立場から法的事項というような形でやられております。今度の東京工大の二つを一つにするという、名称は変わったわけでありますが、中身はほとんど同じということを説明で受けておるわけです。
 そういうような、学部の場合でも、中身はほとんど変わらないというのは、行革の立場からいいましても大学の内部である程度議論して、そしてそれはいいじゃないかということになれば、ある程度自主性を持たして、大学の中でやるとか、あるいはせめて政令事項でそれは処理していいと、私はそのように思うんですが、わざわざこれから先も恐らくこういう場合には一々国会にかけて、そして議論をしてという、大変これは時間のかかることでありますし、各大学でもそういうふうにしたいと思う大学が相当あるのではないか、しかし、一々国会へこのような形でということになりますと、非常におっくうである。そういう問題もあるいはありはしないのかなという感じがいたしておりまして、その辺に対しての考え方をまずお伺いしたいと思います。