総理府所管のうち国土庁の昭和五十七年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千四百九億六千九百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ二十一億六千四百余万円の増加となっております。
 その主要な内容は、第一に、第三次全国総合開発計画の定住構想の促進を図るための国土計画の推進。第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進。第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進。第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進。第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進。第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進。第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十七年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算中総理府所管（国土庁）について政府から説明を聴取いたします。松野国土庁長官。
私も広域合併農協の労働組合の設立を二農協指導しました、専従者として。そのとき職員の意識というのを見ますと、自分の農協がなくなる、そういう中でまず就労条件はどうなるんだろう、基本給は、あるいは一時金、ボーナスは、それから退職金は、それから就業時間はと。次は、自分の勤務地というのは、旧来の支所とか旧農協の本所なのかそれとも、大体遠くても十キロぐらいになるんですけれども、新しい本所なのかと。それから、今まで尊敬してついていった先輩方、部長さんなり参事さんなりがどうなるのか、こういった人間的なもの、こういった意識を持って合併前の一年ぐらいは大変不安な時期にあるというふうに見ています。
 不幸にして茨城の場合は、合併前に経営者の方から、対象農協の組合長さんなり監事さん方か力労働組合の方にそういった就労条件なり勤務条件の提示がなかった。そういった中で、合併直前の半月ぐらいの間に就業時間が土曜日四時になるとか、基本給は現給保障になるとかが急にわかる。そういうのが続いたわけですね。大変にもめました。合併半月ぐらい前に土曜日が四時までになるとか、あるいは退職金が、百カ月あるなんという農
協もあるんですよ、農協の場合は。それが六十カ月になるとか、そういうのが提示されて、勢い今まで労働組合があったところは連帯して、なかったところも参加して争議になりました。その争議の中で、ストライキがあったり、めちゃくちゃ言って初めて役員と話ができた。こういう形ではその一体感というのは生まれてこない。
 まずは職員の一体感を出すには、やはり法律で認められた労働組合というものが私は一番いいと思っています。日ごろ上司に言えないことを仲間で集まって、こういうふうに要求しようと言ったからには責任持ってやろうと、みんな納得して要求するわけですね。それに対して経営者から説得されて、妥結して、やむを得ないだろう、これで頑張ろうという形でまた仕事に入っていく。そういう意味では、労働組合が農協の中で果たす役割というのは非常に大きいわけなんですね。それがなかなか組合長さん方に理解してもらえなくて、まあ合併という事態だから我慢してくれ、職員は後回したというような形でやられると大変に混乱する。そういう意味で、一体感を出すというのには、労働組合をきちんと認めて、それできちんと要求を受けて誠意ある回答をして、そして職員と役員の間の信頼関係をつくっていく、こういう形でないと二百人にも三百人にもふえた職員と役員との間の信頼関係というのは生まれないと思います。一人一人接触できる時間というのは本当に少ないわけですから、私は、そういう意味で労働組合を十分理解して使っていただければ、まあ使っていただければというのはおかしいんですが、対応していただければ一体感は生まれるんじゃないかと思います。
 それから、連合会の職員の状況なんですが、昨年の大会決議があってから大変不安な状況にあるというのは確かであります。私たちの労働組合で行った全国のアンケート結果から見ますと、組織再編で単協に行けと言われた場合、行くと答えたのが全体の五千名からの回答のうち八・八％しかありません。逆に、単協なら退職したいと答えているのが二一・六％いるんですね。これは別に単協をべっ視しているとかそういうわけじゃなくて、一つは自分の入った県連というものに対する。愛着、そういったものと、先ほど私が申し上げました人的な空白のような農協段階での就労条件なり業務内容の悪化、こういったものが前提にあるんじゃないかなと思っております。あと、全国連ならどうなんだと。行くと答えたのが一七・七％ですね。全国連なら退職したいというのが一三％、こういう形になっております。単協でも全国連でもどこでも行くというのは一四・五で、県連に残りたいというのがやっぱり一番多くて二四％というような形でして、最終的には帰属意識の強い県連という職場の機能は私はあると思っているんですよ。
 農業とか農協というのは現場に近いほど機能が充実されなくちゃならないと思うし、確かに要らなくなった機能はある。ただ、これから広げなくちゃならない地方での融資とか宅建事業とかあるいは福祉事業とか、そういったものはむしろ県連機能の拡充の中でどうなのかなと、そういうふうにも思っていますし、我々の組合員の討論会をやったところ、そういう意識が非常に強い。何とか県連の機能を拡充して新規事業に取り組んででもこの職場に残りたい。農協に行って指導だなんてならないですよ。余計者というか、後から来た者という扱いを受けるのは、それは人間の社会ですからしょうがないというのもありますし、分散したくないという気持ちが実態だと思っております。
 以上でございます。