これは後で詳細触れますけれども、例えば北海道赤平市の場合は、百四十六万八千有余の生活保護対象者の中で、人口二万四千三百八十人で六百七十一人の被保護者がおって、総体二七・五パーミルを占める。こういうところは税金も入ってこないのですよ。それから田川郡の場合は十万六千六百三十一人の総人口に対して、被保護人員が二万一千二百七十五人おって一九九・五パーミルですよ。二〇〇パーミル近い。ほとんど税収もない。そういう状況になっているのですね。だから、それらに対する何らかの財政調整があってしかるべきじゃないだろうか、これが私の考えなのでありますが、これらに対してもう一度何らかの調整が必要だ。自治省、大臣、どう考えますか。
委員御指摘のように、今回の社会保障、特に生活保護費の補助率の一割削減によりまして、今挙げられましたような市町村に削減額が非常に大きいというのはそのとおりだと思います。
 そこで、これは自治省の方からも御答弁があろうかと思いますけれども、基準財政需要額を算定して、その額がそういう交付団体の場合はそのまま交付税にはね返っていくわけでございますけれども、その算定に当たっては、特に密度補正においてそういう市町村にショックを与えないよう各般の御検討をしていると聞いておりますし、さらにそういう市町村を念頭に置きつつ、厚生省におきまして例の二百億円の生活保護臨時財政調整補助金、その配分に当たっても十分に配慮を行うということでございますので、そういう点から万全の措置がとられるのではないかと考えております。
ただいま大蔵省からお答えがあったとおりでございますが、私どもとしましても、昭和六十六年度以降に五兆七千億借りております交付税を返さなければいかぬという問題がございますので、そちらの方の配慮というものもあるわけでございます。
今委員がおっしゃいました千億円のお話で、六十六年度以降調整ということにいたしましたのは、一つは、先ほど来御議論がございましたように一年間の暫定措置とする、特に社会福祉関係につきましてはその間に種々検討するということになりましたので、その検討の結果を見てどうするかということをまた改めて判断しようじゃないかということでございます。
 それから、それでは六十六年度以降ということでございますが、我々の頭の中には、六十五年度まで非常に国の財政状況が苦しいものですから、そういうことも念頭に置きつつ自治省と折衝いたしまして、六十六年度以降ということでお願い申し上げたわけでございます。
それで、大蔵大臣と自治大臣にお伺いするのですが、どうも政府の中には地方財政裕福論、こういうお考えの方がおるようです。さっき大臣の御答弁を聞いておりましたら、どちらも厳しい。かつて総理もそう言っておられましたが、この問題についてどう考えておられるか。それから、今回の削減は即地方自治体の財政に転嫁をするものではないか。もう一つは、得てして今の項目、五十九法律を見ましても、その該当は主として弱い者に視点を当てられておる、そういう気がするのでありますが、この三点についてひとつ大臣の答弁を。
私どもとしては、トータル額としては大蔵省と私どもと数字を合わせているつもりでございますが、違っている点がありましたら、御指摘に従いましてお答えを申し上げたいと存じます。
それじゃ、きょうは、自治省で出しておる「国庫補助金等の補助率見直しの概況」、影響度、これは五十九年九月七日、予算要求段階で積算をした影響度がありますから、これを使わせていただきます。
 若干、大蔵省で言うのと自治省で言うのとは、数字的には違いが出てきますね。そうですね。違いが出てきますね。
それはだめなんですよ。この間、四日、五日、三重県に行きましたが、三重県では四千億見当の予算確定をしているわけです。それに対して、あなたの方で出された資料は削減額四十億、ところが現地へ行ってみると六十九億、こうなる。その違いというものは何かといえば、五十八年実績値を土台にしたものと六十年予算額で決めたもの、これは違う。だから、各都道府県は全部予算確定しているのですからそれを持ってきてください、こう言ったのですが、できるだけやりましょう、こう言って、全都道府県聞いて持ってくるという話だったが……。
お答え申し上げます。
 その資料は、五十八年度の決算をベースにいたしまして、昭和六十年度の影響額がどの程度になるかということを推計したものでございます。
 それから、委員お尋ねのような形で各県別に実態としてどうなるかということでございますけれども、これは三千三百団体につきまして積み上げをいたしませんと計算ができませんので、推計額以外は私どもの手元にはないという状況でございます。
 なお、その推計額と実際の道府県の負担額というものを、抽出でございますけれども、二、三当たってみますと、大体適合しているというふうに承知いたしております。
現行の産業別最賃は、できるだけ早期に多くの労働者に最低賃金側の適用を受けさせるために、まずは産業別最賃という形で発足をしたものでございます。現在では地域別最賃が全都道府県に普及いたしておりますので、そういう意味では現行の産業別最賃はいわば経過的な役割は終わったのではないかという認識、これは中央の最低賃金審議会公労使の委員の全員の一致した認識でございます。
 その問題はともかくといたしまして、産業別最賃と地域最賃とのアップ率の差というお話でございますけれども、産業別最賃につきましても、先ほど申し上げました地域別最賃と同じように、各地方におきまして賃金実態を調査し、あるいは実地調査、参考人の意見などを聴取しながら、各地方の審議会において慎重に審議をしていただいたその結果としての答申を受けて各地方の局長が決定をしておる、こういうことでございますので、そういう意味では産業別最賃も最賃制としては適正な決定がなされているというふうに私どもは確信をいたしております。