ところが、けさほどの防衛庁関係の方の説明によりますと、実施部隊である自衛隊としては、発見された分の処理を私どもはやっているのであってと、総合調査総合調査と言いながら、また委託先が物理探鉱というところに委託しながら、いまだに二百トンから六百トンという大きな誤差があるのは一体どういうわけですか。今もう探査能力なんというのははるかに進歩していると思うのです。区画を決めてやっていけばこの問題は片づくのじゃないでしょうか。
総合調査の一環といたしまして、五十五年度に国土庁として調査をいたしました不発弾処理の状況につきましては、硫黄島全島の推計量が約二百ないし六百トンということでございます。
もうほとんどでき上ってしまっていると私は思います。そうでなければこの新聞のスクープはないように思います。もう全部舞台はでき上がってしまって、その結論が帰島はノーだという方向に進んでいるのだと私は内心非常に心配しておるわけです。
 もっと細かく伺いますけれども、例えば五十五年度に硫黄島の不発弾等の実態調査、これは委託先が日本物理探鉱と聞いておりますが、そこではどういう実態の調査報告が出ましたか。総量についてはわからないと。一説によると、二百トンから六百トンという非常に幅の広い数値がひとり歩きしておりますけれども、五十五年度に実態調査された結果どういう報告が出ましたか。
ただいまお話ございましたように、五十五年度から三年度間で帰島及び開発可能性についての調査を実施してきまして、その小委員会の御意見も承りながら、最終的判断をするのにこうこうこういう点についてはもう少し調査をしてもらいたいというようなお話もございまして、それで五十八年度は補完調査を実施しておるということでございます。
 その内容は、例えば飲料水あるいは農業用水の確保の問題でございますとか、あるいは港湾の建設可能性についての問題でございますとかであるのですけれども、いずれにいたしましても補完調査もそろそろ終わりますので、先ほどからできるだけ早い時期に結論を出していただくようにしたいと申しておりますが、私どもとしましては、できれば新しい振興計画を策定するまでには結論をお出しいただければありがたいなと、こう思っております。
それで、本年度で総合調査は完了するはずだと思うのです。内々いろいろ伺っておるところによりますと、五十八年度は補完調査だけだったと思うのです。ですから、調査の予算もずっと減っておりますが、恐らく五十八年度の補完調査というのは、結局五十八年度末までに帰島及び開発の可能性につき判断ができるように努めると、こういうふうな総合調査の結論を五十八年度中につけるのが当初の予定だったと思うのですが、その内容をちょっとお伺いしたい。
結論を小委員会でお出しいただきました上で小笠原諸島振興審議会にかけられると思います。その後に審議会としての結論を出していただくことになろうかと思うのでございます。それで、必要があれば審議会から内閣総理大臣に対して意見具申が行われるという運びになろうかと思うのでございます。結論のいかんにかかわりませず、私どもといたしましては、その意見具申を尊重して今後の問題に対処をしていかなければならないというふうに思っております。
島民の方は非常に困るんです。今までずうっとそういうことで一縷の希望をつなぎながら今日まで来て、もう既に新聞は先行しました。しかも、これはあり得べからざることではありません、恐らくこういう方向に意見がまとめられていると思う。私は報告書はできていると思うんです。答申の時間を稼いでいるだけであって原案はできていると思いますが、さて、そういう結論になったらどういう作業をされますか、仮説で結構です。この新聞記事のような結論になったら、旧島民の皆さんの立場をどういうふうにするか。これはもう国土庁としてもちゃんとある程度案をつくっておかなきゃならないのですが、どうでしょう。
再々同じことを申し上げるので恐縮なんでございますけれども、私どもといたしましては小委員会においての御結論をお待ち申し上げているところでございまして、その結論がどういうふうになるかということを今私の口から申し上げるわけには——申し上げる準備もございませんし、委員会にお任せをしておるということでございます。
 ただ、一言だけ申し上げさしていただきますならば、新聞報道にございますような厳しい見方というものがあるということも私ども承知をしておるような次第でございます。いずれにしましても、まだ結論が出た問題ではないということでございます。
確かに我が国の地政学的な条件といいますのが四面環海であるということは、多くの国とは違った特殊性を持っていると私も思っております。しかしながら、しからばその海が、これが完全な防壁であるかといいますと、それは必ずしもそうは言えないわけでございまして、古来海を渡って侵攻をした例というものは幾らもあるわけでございますし、それからまた、最近におきます軍事技術の発展等を考えますと、海の障壁の力というものが昔に比べて、それがそう強くなくなっているというふうな見方も他方ではあるわけでございまして、四面環海であるからといって陸上兵力による侵攻というものがあり得ないというふうに断定することはできないのではないかというふうに私も思います。
 我が国に対する武力攻撃の態様が、しからばどういうものがあるかということになりますと、これは武力紛争というものがいろんな態様がありますので一概には申し得ませんが、一つには陸海空戦力をもってする我が国に対する着上陸侵攻、二番目には海空の戦力をもってする我が領域に対する攻撃、三番目には海空の戦力をもってする我が国の海上交通に対する妨害、そういったような大きく分けて三つのパターンがあり得るわけでありますし、これが複合して起きることもあり得るわけでございます。しかしながら、これが具体的にじゃどういう形で起こるかというのは、これはやはり一概には申せない、千差万別の態様があろうかと思います。
 したがいまして、我が国の防衛力整備に当たりましても、いかなる態様の武力攻撃にも対抗し得るというようなことを基本として整備していく必要があると思いますので、そういう意味におきまして、私は陸海空の防衛力についてバランスのとれた整備を図っていくということが一番重要な着眼点ではないかというふうに考えておる次第でございます。