先生も御存じのとおり、ヘルパーの身分につきましては地方公共団体の職員、それから民間の職員で例えば社会福祉協議会であるとか、そのほかのところで特別養護老人ホームの職員であるとかいろいろございます。かつ、働いている形態も常勤のタイプと非常勤のタイプとございます。私どもは、ヘルパーさんのそれぞれのそういう雇用形態に応じてその身分がしかるべく保障されなければならない、そういうことで、今の手当の充実ということも一つの手段として考えながらそういった身分保障をしていきたいというふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました海部総理の湾岸危機対策についての報告に対しまして、総理並びに関係大臣に対し、若干の質問を行うものであります。
 昨日、湾岸地域において、私どもが最も恐れていたイラクに対する多国籍軍の戦闘が開始されましたことはまことに残念であります。
 平和的解決という全世界のあらゆる人々の強い願望にもかかわらず、イラクは、十五日提案されたデクエヤル国連事務総長の和平提案を初め、さまざまな働きかけをも無視し、かたくなな姿勢を崩さなかったことが武力衝突を招来することになったのであり、まことに遺憾のきわみであります。我々はこのような武力衝突に至った事態を深く悲しむものであります。
 戦争を欲する人はいないと思います。戦争の拡大、長期化は、関係諸国の人々の多大の血を流させるのみならず、一般市民にも耐えがたい犠牲を強いるものであります。さらに、世界経済に大きな打撃を与え、先進国はもとより、発展途上国をもはかり知れない苦境に追い込むことになります。この武力衝突によって利益を得る者は一人としていないのであります。我々は、この戦闘が一日も早く終結され、速やかに和平交渉が行われ、平和的解決が図られることを強く要求するものであります。
 我が党は、武力衝突に至った今日にあっても、なおイラク政府に国連決議の受諾を求め、かつ、国連並びに関係諸国に和平実現を働きかけるべきであると考えております。
 総理は今後、和平に向けていかなる外交努力を行おうとしておられますか、御所見をお伺いします。
 また、今回の戦闘行動の終結の見通しをどう見ておられますか。また、イラクがクウェートから撤退することを条件に停戦を呼びかけるべきだと思いますが、そのお考えがおありかどうか、お伺いします。
 申すまでもなく、このような事態発生の最大の責任はイラクにあります。昨年八月二日、イラク政府は、折から東西緊張緩和状況の間隙を突くようにクウェートへ武力侵攻し、主権国家の併合という暴挙に出たのであります。これに対し、平和的解決のための国連の再三にわたる決議を全く受け入れようとせず、国連事務総長の調停、説得などにも応じなかったことによるものであることは明らかであります。
 我々は、米軍を中心とする今回の行動がいささか拙速に過ぎるのではないかとの疑念をぬぐえないのであり、平和的解決の余地も残されていたのではないかと思うのであります。しかし、武力によって他国を併合し、クウェートから撤退する意思を表明しないイラクの姿勢からして、やむを得ない措置であったとも考えるのであります。
 しかしながら、同時に、武力行使による制圧のみをもって湾岸危機の本質的解決を図ることは困難であることを十分認識する必要があります。あくまでも話し合いと外交交渉による中東の平和の道を開くべきであると思うのでありますが、いかがですか。
 総理は、今回の多国籍軍の軍事行動に対し全面的支援を表明し、でき得る限りの支援を行うことを明らかにしておりますが、あくまでも平和憲法や長い間の国会論議の中で確立された平和諸原則を逸脱するようなことがあってはならないと思うのであります。我が党は、今後の事態の推移によってはある程度の追加支援を検討せざるを得ないと考えてはおりますが、だからといって無原則、無制限な支援は行うべきではなく、特に武器弾薬などへの資金協力には、さきの国会の答弁にも反するものであり、強く反対するものであります。
 もし追加支援を行うとしても、十分に国会の論議を尽くし、国民の理解を得ることを前提にすることは当然でありますが、総理いかがですか。
 また、先ほど総理から自衛隊機を使用することを検討しているとの御報告がありましたが、さきの国会における論議を十分踏まえるべきであり、自衛隊の海外派遣につながる措置は一切行うべきではないと考えます。自衛隊法第百条によって自衛隊機等の派遣が可能であるとお考えになっておられるようでありますが、第百条はその前提として、「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」と明確に規定しております。今回想定している難民等の輸送とは全く結びつかないものであります。こうした拡大解釈はすべきではありません。総理のお考えをお伺いします。
 多国籍軍の資金協力について、大蔵大臣は、これまでに拠出した二十億ドルをかなり上回る数十億ドル規模になることを示唆したと報道されております。加えて非産油途上国への支援も考えますと、巨額の予算措置が必要になります。財源措置として、赤字国債の発行、石油関係諸税の増税が伝えられておりますが、総理の真意をお伺いします。
 さらに、第二次補正予算を提出する意図をお持ちかどうかもあわせてお伺いします。
 また、多国籍軍への資金協力は、多国籍軍にストレートに提供されるべきではなく、従来のようにＧＣＣを窓口にし、使途につきましても、難民、医療などの人道面に限定すべきであると思いますが、いかがですか。
 次に、武力衝突に伴う経済問題について伺います。
 今回の事態によって、石油価格の高騰、需給関係の不安などによって我が国並びに世界経済への影響が強く懸念されております。原油供給の見通しはどうでしょうか。原油の値上がりにより、便乗値上げ、買い占め、売り惜しみといった行為の防止対策を早急に立てるべきだと思いますが、いかがですか。
 また、周辺諸国、発展途上国への経済的影響は極めて深刻なものとなることが予想されますが、我が国としてはどう対処されるのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
 イラクは、戦争になれば世界的にテロ行為が起こるであろうと、いわば脅迫的なことが報道されております。罪のない多くの人々を巻き込むテロ行為は絶対に防止すべきであります。政府も空港などの警戒をしているようでありますが、現状と今後の対策をお聞かせ願います。
 我が党は、公明党湾岸危機緊急対策本部を設置し、戦争の早期終結、湾岸危機の早期解決のために全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。湾岸危機対策に当たっては、国会において十分論議を尽くし、国民の理解と合意のもとに対応すべきことを強く主張して、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕