湾岸戦争が始まりました後のいろんな現地の情報収集につきましては、基本的には現地の大使館の外交ルートを通じて相手側の政府の判断なり意向を把握するということを基本にやってまいったわけでございます。難民の問題になりますと、ちょっと通産省といいますよりも外務省一般の仕事になってくるわけでございますが、今問題になっておりますような石油の流出問題なんかにつきましても、特にサウジ政府環境保護庁などと緊密に連絡をとりまして、向こう側の具体的に要望するものは何かということを把握いたしまして機敏に対応してきたと思っておるわけでございます。具体的にいろんな形で調査をするという必要性も生じてくる場合もあるわけでございますけれども、現在のところはそういうことでこちらから特に担当官を派遣せずに、現地の館員を通じてやっておるわけでございますが、言われますように情勢の把握が非常に重要でございますものですから、今後、湾岸情勢あるいは戦闘の状況というようなことの推移を見ながら、あるいは今後の和平の状況を見ながら、そういう点につきましても十分検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
それはわかりますが、それでは人が動いたことにならないのですよね。その方々も前から仕事を持っていた、この湾岸戦争が勃発したらまたいろんな新たな任務が始まるんで、逆に言えば、湾岸戦争対策用として例えば何人かの方々を派遣して、いろんな情報を収集するためにおまえ行ってこい、通産省としてどういうできることがあるんだ。例えば犬養さんの向こうの避難民の最前線のリポートというのがありまして、例えば現地で非常に風が強いんでテントが寒くてしょうがない、ケロシンのストーブとか、火事に備えての消火器、どんな粗末なものでもなべとか、あるいは風にも負けないロープとか、こういうものはどこから来ているかというと、日本から来てない。日本からも出しているという話もあるのですが、私は、この湾岸戦争が始まってから、先ほどのアメリカの話じゃありませんが、この行動というのは本当に人の命がかかっているんだ、そのくらいに真剣に日本も受けとめて通産省も動くんだというのを示すためには、やはり通産省として何ができるか、通産省からもそれを派遣して新たに情報を調査する、そのくらいの真剣な行動がなければなかなか評価されないかと思うのですよ。それはどうですか、その方々がそういうことで兼務みたいな形でやっていても大丈夫なんですか。
通産省からは現地の大使館に外務省を経由して出ておるわけでございますが、この地域ではサウジに一人、オマーンに一人、それからＵＡＥに一人、それからイラク、クウェートにそれぞれ一人、外交官という形で出ておるわけでございます。
募集状況について御説明申し上げます。
 平成二年度におきます自衛官の募集につきましては、陸上自衛隊の八四・五％、海空の九・四％という平均充足率、これは維持することができましたし、その人数は確保したところでございます。
 しかしながら、御案内のように、最近におきます自衛官の募集というのは、これは一般の公務員の募集と同様に、民間の景気の拡大等に伴う大幅な求人の増加といったものや、最近の人事院等のあれにもあらわれておりますが、公務離れといいますか、国民意識の変化、そういったもろもろの影響を受けまして、特に私どもとしまして二士男子の中で新しい高卒者、高在生と申しておりますが、この入隊者がかなり減少しているということでございます。さらに、二年度におきまして、いろんな任用区分の応募者も元年度に比しまして約一割程度減少している、そういったような状況がございまして、大変厳しいということは御案内のとおりでございます。
 さらに、将来的には我々が採用する対象となる二士男子の募集適齢人口というものが減少していくという傾向が見込まれるわけでございますので、こうしたことも今後ますます募集を厳しくさせていくんではないだろうかというふうに考えております。
 そういうことで、こういった募集環境に対処するために、私ども防衛庁としましてこれまでも広報活動を積極的に行いまして隊員の募集をやっておりますが、平成二年度におきましても、就職情報誌の利用であるとか募集広報用のビデオの作成であるとか、時代に即応した新規の広報媒体の活用とか、それから地方連絡部におきましても婦人自衛官等も配置しましていろいろイメージを変えるとか、それからまた募集適齢人口の減少に対処しましては、これまでは上限が二十五歳末満であったものを二十七歳に拡大するというようなこと、それから、これは平成二年度からやったものでございますが、准曹までの生涯管理を前提とした曹候補士制度というものを創設したところでございまして、こういったことは将来にわたりまして二士男子、高在生を確保するのには効果のある制度じゃないかと思っております。
 さらに、平成三年度におきましても、これまでのようなことをも含めましてさらに優秀な一般の幹部候補生等も確保したいということで、一般大学出身者を対象としました募集広報制度、例えばカレッジリクルーター制度とかそういったようなことをやったり、就職情報を積極的に大学に流したりするといったようなこと等に力を入れてやっていき、また防衛大学校におきましては、優秀な学生を確保するというような意味から入学試験の制度の改革等も始めているところでございます。
 また、さらにこういったことと並行しまして、自衛隊をより魅力ある職場として隊員がその任務に誇りを持ち安心して職務に精励できるようにするために、先ほど来御議論になりました隊舎であるとか宿舎の生活関連施設の充実であるとか就職援護の充実、また、昨年度法律をつくっていただきました若年定年退職者給付金制度といったもの、それからまた平成三年度の予算におきましても、夜間の特殊業務手当であるとか乗組手当の支給率の改定等々といった隊員の処遇改善に努めておりますし、また若い隊員のニーズも踏まえまして、服装の改善であるとか営外居住枠の基準の拡大というようなことで、拘束感というのが一番負担に感じているようでございますので、そういったようなものも見直したりして優秀な隊員を確保するという施策を実施しておるところでございますが、引き続きましてそういった施策を継続して実施し、所要の人材の確保に全力を挙げたいというふうに考えております。