女子労働者のいわば労働力化率は、先生御存じ上げのとおり、我が国の場合にはいわゆるＭ字型カーブというのを描いているわけでございまして、学校卒業後には非常に就業率が上がり、そして結婚、子育ての時期には一時下がり、さらにまた、子育てが一段落した後また労働力率が上がっていくというようなカーブでございます。
 そこで、このＭ字型の底がかなり上がってきているというような状況もあり、また実際に家庭におられる方々の就業希望を聞いてみますと、かなりの割合で職業なり仕事とのかかわりを持ちたいという希望が出ているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、これはそれぞれいろいろな最近における女性の働き方の多様化に対応いたしまして、働きやすい環境を総合的に整備をしていくということが私ども当面する女子就業対策の中心的な課題ではないかというふうに考えているところでございます。
次に、女子労働者の問題でありますけれども、昭和六十一年に男女雇用機会均等法が施行されまして、その後大変改善もされてきたりしているわけですね。そして、最近では女性の働き方あるいはその働く意識も随分変わってきたんだと思うのですが、いろいろなところに進出もされたりしております。最近ですと、つい最近の新聞に建設土木関係にも女性が大変多く進出しているという記事も出ておりました。最近はさらに、今までどちらかといいますと男性中心であった製造業においても女性もかなり進出をしている、あるいはこれからさらにそれが期待されているという状況だと思うのですね。
 そこで、お伺いするのですが、まず今、女子の労働力率は現状は潜在的な労働力率に対してまだ低いという分析が労働白書にもされておりますね。その潜在的なものに近づけるのにこれからどういう施策が必要だと考えられますか。端的にお答えください。
もとより、こういったような事態が今後設備投資等にどういうような影響を与えていくかというような点での御議論はあるだろうと思うのでございます。したがいまして、それは今後の景気の動向全般にかかわる問題であろうと存じます。私どもは、常にそういう点につきましてはいろいろ分析も重ねていかなきゃならないと思っておりますし、いろいろな動向を注意深く見守ってきておるところでございます。
 そしてまた、もとより現時点におきます大きな問題は、本日いろいろな場で御議論がございましたような人手不足対策でございますけれども、しかし、常にやはり景気というものは動いていくものでございますから、そういったものに対応できるように私どもはその構えはいささかもおろそかにしてないということでございます。今後もそういう姿勢で対処してまいりたいというふうに考えております。
私は、そんなに大きな影響を受けなければ非常に幸いだ、こう思いますね。思いますが、この問題は、いわゆる証券・金融問題としての対策という意味ではあるいは再発防止という意味では、これは極めて強力に実施をしていかなきゃならぬ話でありますね。それはもちろんそういうふうにやります。ところが、実際の経済へのあるいは証券市場への影響というのは余り軽く見ない方がいいと思うのですね、見ておかない方がいいと思うのです。したがって、本当に大丈夫のような認識でやっていいのかという意味では心配をするわけです。
 そういう意味で、もちろんその点いろいろなことがあったときに万全の策でやっていかなきゃならないのですが、大丈夫かなということでお聞きしたのですけれども、いいですか。
平成三年度におきます婦人少年室の定員は、四十七都道府県で二百六名ということになっておりまして、この十月から七人室、それから五人室、四人室というような状況で現在業務を実施しているところでございます。
 ただ、この二百六人という数字は、六十年度におきましては、先生も御存じだと存じますが、実は百七十名まで定員の数が落ちたわけでございまして、その後、均等法の問題等、当面する課題にこたえましての行政体制の整備を強力に進めた結果、百七十名から平成三年度二百六名までやっと上がってきているという状況でございます。来年度、育児休業法の施行か控えているわけでございますので、さらに私ども重点的にこの問題については取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
間もなく時間でございますのでこれで終わりたいと思いますが、さらに看護婦の定着化、育児終了後再就職の問題、また労働力需給調整システムの機能強化という側面、これも大切だと思います。また中小医療機関に対する雇用管理の改善支援の問題、これも重要な側面を持っておりますし、さらに介護労働者雇用改善法、これは仮称でございますが労働省は検討なさっているようでございますが、この観点につきましては別の機会にまた御質問させていただくことにいたしまして、私の質問を終わります。
結論的に申し上げますが、先生御質疑の中でいろいろ御指摘もありお聞かせいただきましたように、看護婦の問題等を中心にいたしまして、労働者の福利福祉並びに労働条件等の問題につきましては私どもは幾多の重要な関心を持たなければならぬ、そして絶えず努力を傾倒しなければならぬ問題点がたくさんあると思っております。御指摘いただきましたような諸問題も十分留意しながら努力してまいりますことを御披瀝申し上げる次第でございます。
今の御答弁で、景気の変動を所定外で賄うというようなことで行ってきたというような御答弁がございましたけれども、このように表で見れば一目瞭然になっておりますように、
景気の変動に余り左右されないで恒常的に増加し続けている。
 そのことは、今回労働省が平成三年八月一日にお出しになった所定外労働削減要綱というものの中にも、なぜこういう要綱を定めるかの趣旨のところに「特に近年、景気の変動にかかわらない恒常的残業が増えている。」という形で大変大きな問題意識と申して掲げておられるわけですけれども、これまでの労働省の時間外労働に対する行政指導のあり方、そういった問題にかかわっているのではなかろうか。
 つまり、このように恒常的に残業が多いというのであれば当然労働者数をふやす、人間をふやすという考えに持っていくべきであるにもかかわらず、むしろ時間外労働については労働者の義務なんだというような形で行政指導をしてきたのではなかろうかという疑問を持つわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。