この条約は、家族的責任を有する男女労働者が、できる限り職業上の責任と家族的責任との間に抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすることなどを国の政策の目的とすることなどについて定めたものであります。
 今、政府委員から御答弁を申し上げましたとおり、国内の諸準備が整いましたし、我が国が今後男女共同参画社会を目指すという基本的な考え方を持ってもおりますし、この条約を今国会で御承認をいただくことは我が国にとって時宜に適した好ましい形である、こんなふうに考えているところでございます。
我が国は、一般的に、締結した条約につきましてはこれを誠実に実施することにしておりまして、本件百五十六号条約につきましても、かかる方針のもとに、条約の解釈、国内法制との整合性等につき慎重に検討を行ってきたところでございます。その結果、右検討を経ましたので、締結について今回の御承認を求めることとした次第でございます。
 その点、具体的に御説明させていただきますと、本条約につきましては、この趣旨に沿いました育児休業法が平成三年に制定されて以来、関連の諸制度が徐々に整備されてきております。また、本年中には育児休業給付の制度も導入されることになっておりまして、介護休業の制度も法制化されることになっております。
 このように締結すべき体制が整ってきたということで、今回、本条約の締結について国会の御承認を求めることにした次第でございます。
まず、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約、いわゆるＩＬＯ百五十六号条約について質問をいたします。
 この条約は既に一九八三年に効力を発生しておりますけれども、国会に提出するまで、今日まで十二年間を要したわけでありますが、その理由をひとつお聞かせください。
これより会議を開きます。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件及び家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
現在の原子力発電所の耐震設計につきまして、その指針の考え方について十分説明させていただいているわけでございます。その考え方で設計すれば、それに基づく事実により生じます地震に対しては十分耐えるものです、こういう説明をいたしております。ただ、安全には万全を期すということで、原子力安全委員会で検討をさせていただいております、こういう説明をさせていただいております。
時間が参りましたから、一言だけ伺って終わります。
 今、検討会が一月十九日に設置されたことも伺っておりますが、その検討会で専門家の結論が出るまでの間に、専門家は検討中なのに、あなたの方で日本の原発の耐震設計は問題ないとか、大丈夫ですとか、安全は確認されているというふうなことを言ってしまいますと、これはとんでもないことにもなりますので、そういうことはおっしゃらないでしょうねということだけ確認質問をして、終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたが、今回の阪神大震災にかんがみまして、原子力安全委員会で耐震検討会を設置いたしまして、現在、鋭意検討のための現状把握、データの分析等を進めているわけでございます。
 先ほど来お話ししておりますように、その中において従来の知見とは異なるものが生じ、そういうものによって耐震設計について検討が必要ということになれば、徹底してやることにしております。その際、敦賀の一号炉も含めまして検討するということでございますので、安全委員会での対応にひとつ期待していただきたい、かように考えております。
米朝合意によりますれば、特別査察等の実施を通じた保障措置協定の完全履行どこれの達成がなければ重要な原子力関連部品の供給は行われないようになっておるということでございます。したがいまして、この米朝合意におきましても過去の核活動の解明をあいまいにしているというわけではないわけでございます。
 この米朝合意全体の組み立て方が、必ずしも相互信頼関係のあると言えない両当事者の間でつくった合意でございますので、軽水炉プロジェクトの進行は北朝鮮がどの程度との時点でどういうふうに義務を履行するかということと組み合わさっております。ただ、この特別査察につきましでも、五年後と言われておりますけれども、それを北朝鮮が受け入れなかったらそもそもそこから先に動かないという組み立て方になっておって、したがいまして特別査察の実施というものは不可欠であり、決してあいまいにされているということではないということでございます。
 この間、全体の合意の履行に当たりましては、北朝鮮側がいろいろな義務、凍結とかいろんな査察についてきちんと履行するよう確保することが非常に大切であろうというふうに認識しております。そして、そういう中で査察を実施しておるＩＡＥＡの役割というものが非常に重要であろうというふうに認識している次第でございます。
 我が国といたしましても、米朝合意を実施するために今般設立されましたＫＥＤＯを通じまして、積極的に北朝鮮に対してもろもろの義務の履行というものをきちんと求めていきたいと考えておる次第でございます。