今回の下げ幅で公定歩合は四・〇％となりますが、日本銀行の専権事項として判断され、日銀政策委員会で決定された措置は、現在の状況下においては最善のものであると判断されておると思っております。これは為替相場だけでなく、いわゆる経済、物価、そして為替相場等を総合的に判断されるわけでありますが、今後もいわば内外の金融情勢というものについては注意深く見守っていなければならぬというふうに思います。
 ただ、私の体験上、一つ加えますと、五十三年に行いましたときには三・五％というのがあったわけでございますけれども、いろいろな他の金利体系と、まあ言ってみればちぐはぐができまして、それで若干困ったという反省も実は持っておることはおります。
 ただ昨日、ドイツ時間の六日でございますが、ドイツは〇・五％引き下げでございますから〇・三になった。ドイツとオランダが大体いつも一緒でございます。それからフランスは公定歩合という制度ではございませんが、これも引き下げられたというような、一応、協調利下げじゃございませんけれども、政策の協調の中の一環としての利下げというようなものが行われておるということ――失礼いたしました。〇・三という言葉を使ったそうでございますが、三％の間違いでございましたので、それだけは訂正させていただきます。
こういうことに決定をいたしましたので、自後の手順をひとつ速やかにお進めいただくように希望をいたします。
 きのうも、夕方にこの公定歩合の報道がなされる直前まで、予算委員会の分科会におきましても大蔵大臣は公定歩合の引き下げについては否定をしておられました。これはもう当然軽率には口にできない非常に大事な問題であるわけでございますが、きょうはたまたまこうして大蔵委員会の開会中にそうした情報が入りまして、ここで今後の対策についてお示しをいただいたわけでございますが、あわせてもう一つここでお伺いいたしておきますと、昭和五十三年の円高のときには三・五％まで引き下げられたという経緯がございます。今回の円高による経済状況を本日発表になりました四・〇％ということで乗り切れると考えていらっしゃるのかどうか。状況によってはさらに引き下げということも、なかなか口にはしにくいと思いますけれども、五十三年の例を考えればあり得るというふうに認識をしていいのかどうか、その点をひとつお示しをいただきたいと思います。
今回の公定歩合引き下げが景気の維持拡大に資しますように、預貯金金利につきましても、可及的速やかに公定歩合の改定幅にフル連動する形で引き下げられることが望ましいと考えます。したがって、民間貯金金利につきましては金利調整審議会、十日にお願いできるようでございます。それから郵便貯金金利につきましては郵政審議会、これはまだ日にちは今わかっておりませんが、これからお願いをいたします。その審議を経て決める、こういうことになるわけでございます。したがって、郵政審議会は、招集後七日以内に開かれることに省令でなっておるそうでございますけれども、それらを含めまして、可及的速やかに招集の手続はとっていただかなければならぬであろう。具体的には、その議を経なければいわゆる金利問題というのは確定しないわけでございますけれども、手順はそういうことになろうかと思われます。
ただいま大蔵大臣から、公定歩合が四・〇％に引き下げられたという政策委員会の決定の報告がありました。
 私も、ちょっと法案に関する質問を中断をいたしまして、この点について二、三お伺いをいたしておきたいと思いますが、これに関連して他の金融政策をとる予定はあるかどうか、まずその点からお示しいただきたい。
ただいま日本銀行政策委員会からの届け出がありました。
 日本銀行は、本日午後の政策委員会において、公定歩合の〇・五％引き下げを決定。これは三月十日の実施でございます。したがって、この結果、公定歩合は四・〇％となった、こういうことでございます。
 したがって、これに伴いまして預金金利を引き下げる方向で、本日今から、ここでサインをしまして、いわゆる日本銀行政策委員会に対して発議を行う、こういう手順になります。
 御質問の途中でございますが、お許しをいただいて御報告をいたします。
昭和六十一年度予算は、税収につきましては、先般御承認をいただいております昭和六十年度補正予算で見積もられました昭和六十年度税収を基礎に、それからまた昭和六十一年度につきまして政府経済見通しで予想されております経済の諸指標、こういったものを基礎にいたしまして適正に見積もったものでございます。
 御指摘の法人税につきまして申し上げれば、その見積額は、税制改正を織り込まないところにおきましては六十年度当初予算額を一千億円程度下回る水準にも見ておるわけでございます。全体としての税収の伸びは、税制改正を織り込みませんと五・五％、これは結果として算出されます弾性値から見ますと一・〇八と、一・一を下回る水準に、これは結果の数字でございますが、なっておるわけでございます。全体といたしまして、現時点で私ども、この見積額は適正なものであると考えておるわけでございます。
私が急に質問したものですからまことに申しわけなかった。
 私は手元にございますが、地方債の残高は四十九年度が八兆五千億ですかな、これが四十一兆になっているのですな。急に資料をとったものですからあれですが、これを見ますと地方債がべらぼうにふえている。確かに地方税収入、交付税、ある程度ふえておりますけれども、交付税は十年間に倍程度だ。地方税収入が三倍ぐらい。これを見ると地方債の残高はすごいふえ方でございまして、このままで地方財政やっていけるのかなという気がいたします。ここで補助金をどんどんカットしておいて、地方にいわばしわ寄せしていくということもさることながら、この地方債の増加を考えますと、これは非常に寒心にたえないというか、本当に心が寒くなる思いでございます。
 要するに国がこういった財政難に陥った。その次のことを地方が行っている。その過程において補助金がどんどん切られていく。しかもその切られ方が生活保護とか福祉にまで及んでいるというわけでございます。補助金カットもいいのですけれども、本当の意味の地方財政の今後についてどう考えていらっしゃるのか。行革行革と言っておられますけれども、私は国の行革については世間の目も厳しくて相当進行してきていると思います。しかし、地方の行革というのは、非常に大事だと言っておりますけれども一番おくれているという気がいたします。その点、自治省はどういうぐあいに考えておられるのか。地方の自主性を重んずるということでそのままにしておくのか。その辺の、今後の態度と申しますか方針をお聞きしたいと思います。