わかっていて、こんな大事な内容が含まれている問題について、なぜもっと具体的に、どういう立場に立ってどういうことを言われたかということ、これ国鉄の電気局でやっているのですよ、主になって。
 いまこの議題となっております「保全事業所等について」、こう書いてあります。議題の第一、これを見ますと、中身こうなんです。「保全事業所等について関係箇所と打合せを行ってきたが、一応別紙一に示す地域割案ができたので今後この線に沿って準備を進めていきたい。」
 二番目が、「第一グループ十二箇所」——これは十二鉄道局ですね、全国。「十二箇所については、別紙二に示すスケジュールで今後準備を進めていきたい。」、非常に具体的に作業の準備が進められるという計画案が出ている。済みません、ちょっと資料、私が言うだけでは御存じないといけないから、大臣、国鉄、そこのところで見ていただきたいのです。非常に重要な内容ですよ。具体的に作業を進める準備をしている。やったことは知っていると、中身、こんな大事なことについて知りませんということでは、これ困るんです。
ただいま急な御質問で、本年の四月三日に電気部長会議をやったということは聞いておりますけれども、その内容等についてはいま明らかではございません。四月三日に電気部長会議が行われたということは承知いたしております。
それでは、次の問題に移りたいと思います。
 これ、私ある資料として入手いたしました。この資料によりますと、これは、「関係電気部長等会議について 五五・四・三 電気局」、そして、ここに書いてある内容は、「一、日時・場所 昭和五五年四月三日（木）一三・三〇より 於上野二、出席者〔本社〕電気局長、管理課長、藤田調査役、総括他。〔地方〕札幌、盛岡、秋田、仙台、新潟、高崎、東京北、同南、同西、長野、名古屋、大阪、岡山各鉄道管理局電気部長、米子鉄道管理局施設部次長、東京給電管理局次長」。三番目に「議題」としてここに言われていますのは、「（一）保全事業所等について （二）電気業務改善の検討経過について （三）その他」、こうなって、非常に重要な内容の資料を私は入手いたしました。これは皆さん当然御承知だと思います。いかがでございますか。
お認めいただきたい、はい、とは下がれないんです、私は。だから私は、どの程度なら出せるか、これやっていると時間がなくなりますから、後でまたきちっと出してもらえるように、何らかの方法で委員長、理事会にも諮っていただきたいと思います。私の方も具体的にもう少し詰めて、資料を出していただくように要請をいたします。よろしく委員長お願いいたします。
 五十四年度の監査報告書、この中で見ましても、「部外能力にゆだねる業務については、委託経費の適正化を図りつつ、全体としての経費の節減に資することが重要である。」と、こうはつきり述べられているわけですよ。だから、部外委託をしました、どのくらいの経費が節減できるかということも試算もしていない、今後の方針もまだはっきりできません、だけど三十五万人体制で、人を減らすと。三十五万人体制の方だけはぱさっと出している。どう考えても私は納得できない。だから、何としてもいまの時点でいいから出していただきたいということを重ねて私は委員長にお願いします。委員長、よろしゅうございますね。
その二割というような概数はともかくといたしまして、個別にどこの部門でどうかということは、まさに労使問題の中心課題でございますので、中の労使の話でございますから、外向けに申し上げる前に労使で話し合うということについて、私どもの立場をお認めいただきたいと思います。
失礼もはなはだしいですよ。さっき言ったら、電気の方は約二割、六千人くらいは切りたいというふうなこと出ているんですよね。そうすると出てないはずないんですよ。労使で話し合うのは必要ですよ。十分話し合いをしなさい。だけど、何にもなしで、さあどうしましょうなんて、話し合いじゃないでしょう。国鉄でしょう。国鉄としてこれを考えるんだから、国鉄としての腹をちゃんと出して話し合いをするわけでしょう。そうすると、いまのうちに国鉄さんの腹ができてなかったら、何を土台にして労使と話し合いをするんですか。だから私は、そのためにも、ここのところでいま考えていらっしゃる、さっき電気部門で二割、約六千人の削減を考えたいとおっしゃっているようなものが出るはずだと思う。出ないんだったらこっちも出ないはずでしょう。出ているだけでも、わかっているだけでも出していただきたい。
アメリカの戦略というものはずっと経緯がございまして、ダレスの大量破壊からマクナマラの柔軟反応戦略、それにまたマクナマラがつくりました確証破壊戦略、その後にあるいはカウンターフォースであるとかターゲッティングであるとか、現在はカウンターベーリング、つまり相殺戦略というところまで来ているのでございますが、これはある意味では戦略論、大きな流れを反映している面もあるのでございますけれども、ある意味では一種のそのときどきの政権のスローガン、と申し上げたら言い過ぎでございますけれども、一つの政策の呼び名でございます。実際は、いついかなる段階におきましても、アメリカは大体あらゆるレベルにおける核戦力というものをいつも保持し、そのすべてにおいてなるべくソ連に負けをとらないようにしてきたということは事実でございます。
 ただ、今回は、ソ連のＩＣＢＭの命中精度が非常に強くなってきたということと、それからＳＳ２０の配備ということが一つの理由となりまして、やはりこれはあらゆるレベルのものを持たなければならないという面に重点が置かれているわけでございます。限定核戦争の可能性がふえた、あるいは新聞によりますとアメリカによる核の最初の使用の可能性がふえたということが書いてございますけれども、アメリカは、どういう場合には核を使用しないとかあるいは最初に核を使用しないとかいうことは、従来決して言わないことになっております。というのは、これは使うという意味ではございませんで、むしろどんな場合にも使うかもしれないということ自体が抑止力になっている、そういう基本的な考え方でございます。別に、今回の相殺戦略そのものが限定核戦争の危険を高めたという性質のものではございません。