ただいま先生から御指摘がございましたように、我が国の国土をめぐります最も大きな問題は東京圏への一極集中、このようなことであろうと思います。したがいまして、東京一極集中を是正しながら多極分散型の国土形成を図りますことが国土政策上の最も大きな眼目である、このように私ども認識をいたしておるところでございます。そのような観点から、一つは、地域の創意工夫によります地域主導型の地域づくりを進めますとともに、その基盤となりますような交通あるいは通信体系の整備というものを進めることによりまして、両々相まって活性化を図っていくということが重要であると認識をいたしております。
 それらの中にありまして、先般、国土審議会から総理大臣に地域活性化のための戦略につきまして若干の提言がなされたわけでありますが、その中におきましても、例えば我が国の国土の中で広大な空間を占めます農山漁村地域につきましても、単に農林漁業の近代化を図るという見地のみならず、都市との交流によりまして農山漁村の活性化を図るということも重要であるというような指摘もなされているわけでありまして、これらの点も含めまして、施策の一層の充実を図ることによりまして多極分散型国土の形成に努めていく、このような考え方であります。
当然のことだと思いますね。十年もたって十三しかできないということは、どこかに大いに欠陥があるから、その欠陥を大胆に改めて、いいものは延ばすし、悪いものだったらもう法律改正なんて言わないで、それは少し、もっとはっきりした方がいいんじゃないですか。
 そこで、私も四全総の特別委員として参加をした経過もありますが、一極集中ということが言われている。東京へ東京へ、あるいは県庁の所在地へ、県内の第二都市へという形で過疎地帯が一方に生まれると同時に、一極に、それぞれの地域に集中している。そういうときに、新しく三百万戸の住宅を建設省がつくるという形で宅地を大いに開発するということを言い出した。きょうあたりの新聞にも、大きく読売新聞だけに出ているから、これはすっぱ抜きかどうか知らないが、出ている。今問題になっているのは、都市ですね。三大都市の周辺の土地が上がっている。そこへもってきてまた住宅を建てるということになれば、またぞろさっき言った建設業界と不動産業界が動いて何が起こるかわからない。それを抑えようというのが今度の基本法ですが、それもわかるけれども、一体この土地利用というものについて、農村地帯の農業の位置づけというものをどういうふうに考えるか。都市と農村の位置づけ、つまり都市計画というものが先にあって、それで諸外国のように農地というものはやはり農地として活用する、宅地は宅地としてやる、公園は公園としてつくる、道路もつくるというようにしなければならないが、日本の場合はそれができないところに悩みがあると思うのですね。特に高層住宅をつくろうとすれば、じゃ、車はどこに置くんだ、駐車場はどうするんだ。現在のように車社会であれもこれも車を持っているときに、道路はこれより広げられない、しかし空間利用で、高い、何十階もの住宅を建てよう、そういうときにはこれは大変なことになりますね。だから、そういうようなことを考えたときに、大都市中心でなしにもう少しその他の地域にもこれは考えていかなければいけないんじゃないかと思うのですけれども、そういうことを考えているのは建設省ですか。いかがですか。
農住組合法が五十六年に施行されまして以来、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、現在までに十三地区しか設立されていないわけでございます。
 その原因でございますが、一つは、大臣からも申し上げましたように、組合設立は全員同意が要件になってございますのでこれが非常に時間がかかる、また難しい点がある、そういうのが一つでございます。それといま一つは、この組合による事業施行に対しましてそれほど大きな優遇措置がない、その辺も一つの原因になっているんじゃないかと私の方は考えております。
 したがいまして、ちょうど平成三年に組合の設立認可期限、これは十年までの期限つきの法律になっておりますので、ちょうど節目の時期でございますので、そこら辺の今後の対応につきましてさらに検討しまして、法律の改正等の際に十分そういった検討結果を盛り込むように努めていきたい、そういうふうに考えておる次第です。
これは税体系の問題でございまして、先ほど主税局長が答えましたように、所得に対する課税につきましては、人的非課税はそれぞれ法律で定めております。また物的非課税についてもそれぞれ定めているところでございます。そして政党につきましては、人格なき社団で、これは法人とみなされますので、収益事業を営んでおればそれには課税するけれども、収益事業でなければ課税しない、こういう法律の規定になっております。収益事業というのは何であるかということは限定列挙されて業種が並んでおります。したがいまして、政党については原則として課税にならない、こういうことになるわけでございます。
 今度の消費税というのはそういうことではございませんで、広く薄く消費者に転嫁するかしないか、こういう問題として設計されているわけでございます。そしてこの種の税というものは、できるだけ非課税をなくすということがやはりこの税を円滑に施行する上に非常に大事なポイントであるわけでございます。したがいまして、米が重要でないなんということはだれも言っておりません。日本にとっては最も大事なものでございますけれども、やはり転嫁をしていただきたい、こういうことで課税しておる。課税といっても、これは転嫁をしてくださいと、こういう意味でございます。そういう意味でやっておるわけでございます。
 したがいまして、国に対しましても公共団体に対しましても、およそ事業者という立場でサービスをするあるいは物を売っているというような場合には、国にも地方団体にもやはり課税というシステムをとっておるのはそのためでございます。ですから、政党はもとより日本の政治の骨格をなしておる大事なものでございますけれども、それといえども、やはり事業者に該当すればこれは転嫁をしていただきたいということになるわけでございます。
 問題は、今機関紙の発行というところでございますが、対価を得ているか得ていないか、ここの解釈にかかるわけでございます。対価を得ておるとすると、それはひとつ転嫁をしてください、こういうことになるわけでございます。したがいまして、そこで会費収入からやっておるようなものは、これは会費とその機関紙の中には対価性がないんじゃないか、こういう常識判断でございますね。これは業務の一端としてやっておるからそうである。しかし、第三者に、一般の方に有料で売っておるということがあれば、やはり対価だからひとつ転嫁してください、こういうことになるわけでございます。この点は、自由新報もあるいは赤旗も、共産党の機関紙であろうがほかの政党の機関紙であろうが変わりはございません。また、仮に公共団体がやったといたしましてもこれまた変わるところはない、こういうことで御理解いただきたいと思います。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕