そこで、具体的にお聞きをいたしますが、いただきました資料をながめていきますと、まず全体に配付されました資料でありますが、これの二十一ページです。「昭和五十七年度農林水産予算の説明」ですね。予算課が出しておる資料です。これをながめてみましても、五十七年度予算に向かってこの国営の灌漑排水事業についてはほとんどがこれ継続事業ですね。そこで、その継続事業について一体どういう状況になっておるかということで、実はこれ内容でありますが資料をちょうだいをいたしましたが、大変なことになっているんですね。たとえば愛知川の場合等は二十七年に着工して、当初計画で言えば四十三年に完了していなければならなかったものが、実際にはその後見直しをされて五十七年度までかかる、実に十四年延長するということになっておりますね。もともと二十七年から四十三年ですから十六年間の長期計画です。その十六年間の長期計画に対して、さらに十四年間も延長をしておる。しかも、これが軒並みにあるわけですね。紀の川用水については、三十九年着工で四十五年の完工予定が、これが五十八年まで延びる。まさにこれ当初見通しては六年間で完了する予定のものが延長の方が十三年になり、合わせますと十九年、二十年がかりのこれ工事になっちゃっている。
 これは工期が延びるだけならお話は簡単なんですが、工期が延びるということはそれだけ予算その他もこれは当初計画から見ると数倍にふくれ上がってしまう、こういう状況になるわけですね。それは一体だれのためにやっているのかという目的意識から言いまして、大事件だと思うんです。しかも、この継続をしている地区が国営で三十九地区、これは特別会計、それから一般会計については三十四地区、このほとんどが全部当初の予定工期内に。完了したためしはないんですね。それで、昭和二十七年、先ほども言いましたような状態のものが全部いまだに完了を見てない。これはまあ大変なことじゃないかと思うんですよ。このことについて大臣はどういうふうにお考えになりますかね。
いま御指摘のように、基盤整備事業についてはかなりの私は新しい方向を示したわけでございますが、それは用排水事業にしてもあるいはその他の事業にしても、どうも期間が長いんですね。施工期間が長いものですから、そのことによって社会、経済情勢が非常に大きく変わると、そのことが当初計画したものと最終的なものとが大きく食い違う場合が非常に多いわけでございます。そのことが灌排事業等について果たしてプラスになっているのかというと、必ずしもならない場合も、その効果が必ずしも出てこない場合が非常に多うございますので、したがいまして、私は新規事業に対してはできるだけ採択の場合に厳重な審査あるいは厳重な調査の上でそれを採択すると、すでに実施しているものに対しては極力速やかに結論を出すという方向を私は示していかなければならないということが基本でございます。
きょうは予算の関係でありますから、本来全般にわたって幾つか問題があるんでたださなきゃならぬのですが、時間の関係がありますから、問題をしぼって質問をいたしたいと思います。
 昨日の大臣の予算説明をお聞きをいたしておりますと、農業生産基盤整備の関係について、排水対策等水田の汎用化、畑作振興に重点を置いて八千九百九十七億を計上したと、これの事業実施について効果を早期に期していくために新規を抑制をして、そして継続事業の着実な推進を図る、こういう方向が示されたわけです。これは、私は率直に申し上げて大変な前進だと思うんです。思い切った立場だろうと思うんです。そういう意味では評価をするんですが、この方向を示されたについては、私は今日の灌漑排水事業、これは県営もありますし、あるいは国営直轄のものもあるわけですが、こういう事情だとかあるいは今日省が行っておりますいわゆる干拓に伴っての開田、開畑、こういう問題もあると思うんです。そういう状況を具体的に判断をしてこういう方向が出されたというふうに理解をするんですが、ここの認識はきわめて重要な問題でありまして、こういう変更をしなければならぬ原因について、その最大の理由について大臣がどういうふうにお感じになっているのか、まずそれをお伺いしたい。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
何回も私申し上げておるのでございますが、日本の文化の積み上げは、一つは教育の積み上げによって人をつくると、もう一つは植林、森林資源をつくり上げることによって、やはり一つは植林をすることによって国土保全あるいは山、日本全体を緑にするという大きな文化の積み上げをする役割りを果たすのが私は林野庁の役割りだと思いますので、やはりこれまで戦後の高度経済成長がともすれば森林資源を経済の面だけにしぼって考えたことが山をある程度裸にしてきたと。したがいまして、財政の面でも非常に厳しい状況になっておりますので、この際やはり森林資源というものを再度見直していく時代に入ったと思いますので、そういう点ではこの国有林特別会計についてもその財政の健全化を図らなければならない。しかし、非常にむずかしゅうございますけれども、私は政府全体に山を大切にしようという意識を深めていかなければならない、かように考えますんで、今後こういう点に力を入れて、ただいま御指摘のような面を極力実行するように努力をしたいと考えております。
ただいま山口先生から山原委員の御質問に対しての私の御答弁についての御意見だったわけでございますが、まだ正式の議事録は出てはおりませんけれども、私どもも内容的に振り返って見てみたわけでございます。長い質疑のやりとりであったと思いますが、山原委員の御主張の中には、その基本的な要素として、検定の違憲性あるいは違法性はすでに一、二審で明らかであるということが含まれておりまして、そしてたびたび繰り返されまして、一、二審の判決は形式上、精神上、実質上今回の最高裁判決によってはいささかも傷つけられていない、あるいは憲法上の問題からすれば杉本判決は生きている——「生きている」という言葉をお使いになっております。（山口（鶴）委員「委員長、私は委員長に聞いたので、三角さんに聞いたわけではありませんからね」と呼ぶ）
 それから第二点について、畔上判決は生きている、あるいは少なくとも畔上判決については判断を省略しているところがあるから破棄していないのである、こういうような御主張であったわけで、生きているという意味の解釈の仕方もかかわるかと思いますが、これらのお考えに対しましては、私どもは、先ほど冒頭に申し上げましたような点から、むしろ一般に誤解を招くおそれがあるのではないかというふうに受けとめましたので、前回のような御答弁もしたわけでございます。一審判決は形式的には存在しているが実質的な意味は持たないというふうに私どもは考えられますところから、一、二審判決は意味を失っているということを申し上げたものでございまして、基本的な考えには変わりはないと思っております。
 ただ、先ほども申しましたが、山口委員御指摘のように、原判決破棄というのは、それでは一審も二審もすべて破棄されたと思うのかという御質問に対しまして、そのとおりであるという趣旨のお答えをしたことは、その部分だけをとりますれば、厳密に言えば正確性を欠いたと指摘されてもやむを得ない、これは私そう思うのでございますけれども、全体の流れの中で私どもが申し述べた私どもの判断なり判決の読み方なりは基本的には変わっておらない、こういうふうに思っておるのでございます。