先ほど、研究班で診断基準等々について取りまとめられたというお話がございました。診断基準がなければ診断もできないわけですから、まずこれは入り口の部分で極めて大切なことですね。
 私は、ここからもうちょっと研究を進めていかなきゃいけないというふうに思います。まだ病態といいますか、病気の発生、症状の発生のメカニズムもよくわからないわけですから、病態解明という意味での研究も非常に必要だ。
 もう一つは、疫学的な調査といいますか、どの程度そういう患者さんがおられるのかという調査をするということは物すごく大切だ。また、この疫学的な調査というのは、そういう調査をするということによって、実は現場に対しての一種の啓蒙にもなるわけですね。ああ確かにこういうことがあるんだな、例えば自分の診ている患者さんにどのくらいそういう患者さんがいるのだろうか、そういう意識を持っていただくためには、やはりそういう研究を大規模にやる必要があるのじゃないか。
 病態解明そしてまた疫学的な調査、そしてまたさらにはどうやったら治療ができるのだろうかというところに至るわけですが、その一連の研究をこれからどのように推進していくのか、この点についての厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
従来から保健所では健康相談という窓口を設けておって、種々の御相談に応じる体制になっていると承知をいたしております。そういうことで、厚生省の方では、先ほど申し上げましたようにパンフレットを作成して、これはすべての保健所に配付をしております。
 ただ、先ほど担当者と話したところ、保健所に配付したのだけれども、じゃ実際にそれが読まれているのか、クリニックに活用されているのかというところまでのフォローは、残念ながらしておりませんでした。
 ただ、各保健所の相談というのは、各自治体が実際にはその地域に合ったことをやっているということでいろいろやっていらっしゃいますけれども、たまたま先生がさっきおっしゃられましたように、ドクターでさえこの病気の存在について余りよく御存じないという現状があると、実際に相談に来られても、受け手の方にそれに対する知識がないと、どうしても従来ある疾患の中に当てはめようとする。そういうことになってしまったのでは、実際に患者さんの御理解も進まないし、本人も不平不満が中へ残ってしまうという状況下にあろうと思いますので、私どもとしても、一層の知識普及ということに努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
聞くところによりますと、パンフレットを三万部ですか、つくられたというふうにもお聞きいたしておりますが、まだまだ恐らく一般の認識というのが行き届いていないのではないか。
 実際に患者の会の皆さんからお寄せいただく声というのは、先ほども申しましたように自律神経失調症ではないかとか、症状としては重なるところが非常に多いわけですね。その原因の追求というところまで行かずに門前払いといいますか、そういうふうな形になるケースも多々あるのではないか。そういう意味では、患者の会の方の要望が非常に強いのは、どこに相談したらいいのか、相談をする窓口が欲しい。できれば保健所に行けば、そういった悩みについて聞いてほしいというような要望もあるわけですね。
 三万部ですか、配付していただいて、実際どこまでそういう対応につながっているのかということについて、厚生省としてどのようにお考えなのか、また、そうした相談窓口を設けてほしいという意見についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
厚生省といたしましては、平成八年度に、まず疾患概念の整理、診断基準の検討を行うための研究班を実施いたしたところであります。そこでまず診断基準の案というものをつくっていただきました。その結果や現時点での知見を総合的に整理したパンフレットの案もつくっていただきまして、実際にパンフレットを作成し、今関係機関に幅広く配付をしたところでございます。きょうお持ちをしたこれをつくっていただいて、これは、診断基準とか化学物質とはとか、症状それから原因物質等々書いたものでありますが、これをつくって、今各保健所等に配付をして御理解を深めるようにしているところであります。
実態解明を進めておられるということでさまざまな御努力をなさっておられるかと思いますが、現在まで具体的にどういう取り組みをし、また、どういう研究成果といいますか結果が出てきたのか、そしてまた、それについての評価といいますか、その点についてお聞きしたいと思います。
お答えをいたします。
 化学物質過敏症は、極めて微量の物質により頭痛や疲労感など多岐にわたる症状を呈する新たな疾患概念として提起されているように私ども承知をいたしておりますが、まだ原因が何であるか、化学物質が関係しているらしいということはわかりますが、今先生がおっしゃられたとおり、すべての人がなるわけでもないし、またすべての人が感じるというわけでもない、でも感じる人はやはり感じるとおっしゃる、そういうような状況だと思います。
 厚生省としては、このような症状で悩んでおられる方が多いという事実は承知をいたしておりますので、その実態解明を進めているところでございます。
広報活動については後で部長から具体的な例を申し上げたいと思いますが、先ほどの炭素税の話も、実はこれは国民の意識に訴えて環境問題の重要性、緊急性ということを意識していただくためには一つ非常に重要な方策じゃないかと思っております。ただ、炭素税の内容につきましては、一体だれを対象として、どういうところを捕捉して税金をかけるかというようなことは、まだそこまで決まっておりませんので、今後も検討させていただきたいと思っております。
 実は、税金といいますと、税という言葉が出た途端に拒否反応も出るところもありますけれども。ということで、私も環境庁長官を拝命したすぐ後の記者会見では、それは一つの考え方だけれどもいろいろと難しい問題はあるなというようなことを申し上げたんですけれども。かなりいろんなところで御協力を願わなきゃいけないということになりますと、やっぱり国民が共通して意識をしていただく。それから、税率その他の問題もありますけれども、そういった環境というものを視点に入れた目的税というものは一つ非常に効果のある方策じゃないかと私は今個人的に感じておりますので、今後ともこれはひとつ十分前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、ＰＲにつきましては、また部長から具体的な方策を申し上げますけれども、これもなかなか国民一般に訴えるということで、おかげさまでというか、最近は新聞、テレビでも大分環境問題というのは取り上げておりますけれども、具体的に何をやっていただきたいかというところをきちっと焦点を当てて広報活動もやらないといけないと思っておりますので、そういうことを意識しながらまたこれから進めさせていただきたいと思っております。なお、具体的な例につきましては部長からまたちょっと御説明させていただきます。