次に、国際開発協会について、やはりいただきました資料に基づいて御質問したいと思います。
 第二世銀と、こう言われるわけで、世銀の補完的な役割というふうなことが言われておりますが、融資条件を見ていきますと、融資というよりもむしろ経済的援助というふうな感じを受けるわけです。そうしますと、当分は融資した資金が還流するわけではございませんで、今後もやはり増資を続けていかなきゃいけないんじゃないかと思います。先ほどの前畑さんの御質問にもありましたように、だんだんと失敗例がふえてくるということですが、私は当然のことだと思うんです。最初融資するのは、一番必要で効率のいいところから融資をしていきますから、そこがだんだん終わっていきますと、効率の悪い、非常に不確定要因の多いところに投資が進んでいくということは当然でありますが、そういうことも含めてこれからどういうふうな形で増資が進められていくのか、そのあたり少しお考えをお聞かせ願いたいと思います。
税関の職員の採用は、国家公務員試験の行政職Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種と、こうございますけれども、国家公務員試験の職種で採用いたします。そして採用の段階で特にこの人は何の専門といった色をつけませんで、一緒に研修いたしまして、それで一定のローテーションのもとで、もちろん人事のことですから完全に同じというわけにはまいりませんけれども、なるべく計画的な配置をして、いろいろな仕事ができるようにしております。
 どちらかといいますと、男子の若い職員の場合にはまず取り締まりの基本というものを身につけて、それからだんだん本人の適性に応じてある年齢から先はいろいろ分かれてまいりますけれども、特に取締官ということで特定の職種として採用しているわけではございません。
相手の方もだんだん巧妙になってきて、先ほどの話じゃないですが、かなり技術といいますか、専門的技術が必要になってくると思うんですが、この取締官というのは最初からそういうことで採用されておられるのかそれとも採用は一般の職員と同じで、後で研修などで取締官というふうな配置をされるのか、その点いかがでございますか。
私どもは、大体麻薬、広い意味でございますけれども、大麻とか向精神薬といったものまで含めた、要するに不正薬物とでも申しましょうか、そういったものと銃砲といったものを俗に社会悪と呼んでおります。
 もちろん、税関が水際でチェックするものといたしましては、そのほかに知的財産権を侵害するもの、いわゆるにせブランドでありますとか、ワシントン条約に基づいて輸入が禁止されているものとか、それからさらには風俗を害するものとかいったものはございますけれども、それはやはり麻薬等の不正薬物や銃砲といったものに比べますと、その社会的な悪影響といったものはけた違いに違いますので、主として社会悪と申しますときは私どもはそうした使い方をしております。
関税問題につきまして最後の質問ですけれども、先ほど本岡委員がお尋ねになりました。私も社会悪物品の水際取り締まりの強化、これに非常に関心があるわけですが、先ほどけん銃とそれから麻薬が問題になっていましたけれども、社会悪物品という場合に、このほかに何かございますか。
先生御指摘のとおり、基本的には関税率の改正は国際競争力を勘案した国内産業保護の必要性でありますとか、当該物品の需要者や消費者の利益でありますとか、あるいは各国から我が国への関税引き下げ要望といったものを総合的に勘案して、関係省庁とも十分協議の上行っているものでございますが、環境問題につきましても、これまでも例えば公害防止用の機械類の免税措置であるとか、それから低硫黄燃料油、製造用原油等の減税措置といったものを講じておりますし、また先ほどどちらかというと結果というふうには申し上げましたけれども、今回の重油関税の見直しについても環境問題への配慮というのは存していたところでございます。
 さらに、昨今の環境問題に対する問題意識の高まりを踏まえまして、現在ガット等の場で行われております貿易と環境といったものについての議論につきまして我が国は積極的に参画しているところでございます。これはウルグアイ・ラウンドより一つ先の話になりまして、今回のラウンドそのものではございませんが、そうした議論も行われておりまして、今後とも関税政策の遂行に当たりましては国内産業の保護等の必要性を基本に置きつつも、必要に応じて環境問題に配慮してまいる所存でございます。
そうしますと、今後もやはり暫定関税率につきましては毎年見直されていく項目があるというふうに考えてよろしゅうございますね、引き続いて。
 そのときに、先ほどの議論に戻るんですけれども、新しい税率を決定するときに、先ほど国内の産業の事情とかあるいは相手国の事情、そういうものが勘案されるということでしたけれども、今後は環境問題も少しは考慮をしていかなければならないのではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
私は今先生のお話を聞かせていただきながら本当にしみじみ感じますのは、今でこそ地球的規模の環境問題というのが大きいテーマになっているわけですが、私ども漁業者というのは本当に海がきれいでないともう仕事ができないというのが基本的な立場でありまして、日本の高度経済成長時代にさまざまな形での産業公害が、その最後の形が全部海に集約して出てきている。そういうときに全国津々浦々にいる漁業者が、これではいけない、この状態を放置しておいたら日本国民の大事な財産が失われるということを、本当に零細な漁業者が必死になって声を張り上げてきた。
 しかし、今の時代から見れば、本当にみんなが環境の重要さに気がついてきてくださっているわけですが、これからも、私はいつも申し上げるんですが、日本の島の周辺は約三万キロある中で、漁村集落が全国に大体七千ぐらい、みんなそこで生活しているわけで、大体平均的に四キロから五キロに一カ所ぐらいの漁村集落が存在して常に海を監視している。これは、本当に海洋国家日本としてその存在は極めて重要な意味を持っているんだと私は思っております。
 ですから、歴史的な意味を振り返ってみるまでもなく、先ほど来の本当に偏った物の見方というのは、国民の中で漁業者のしょっている荷物なり果たしてきた役割なりに故意に目をつぶることになっていって、国民全体として間違った方向にもまたリードしていく非常に困った発想だというふうに強く考えております。
 私どもは、反面また私どもみずからがこういう問題についてあらゆる機会にもう少し積極的に国民の皆さんに情報を提供していくということも必要なんだなという気持ちを深くしております。