私どもがＮＨＫにお伺いしたところ、平成二年度では国債の平均利回りは五・三七％、長期借入金の平均金利は七・五七％だというふうに聞きましたけれども、これは違いますか。それは後でいいんですが、平成元年度ではそういうおっしゃったことも言えるかもしれませんけれども、平成二年度について言えばそれは逆さまになっているということだと思うんですね。
 銀行から長期借り入れをやって、設備投資だけではなくて、この決算書から見ると結局その金の一部分は有価証券、長期保有有価証券の購入費にも充てられている。しかもその結果、この資金運用が成功しているということだけでなく、そういう年もあるかもしれませんが、そうでない結果にもなっているんじゃないかというような感じを受けるんですが、そういう資金運用からリスクが出たということはないんですか。
平成元年度の例で申し上げますと、財務収入の総利回りは五・五％でございました。それに対する財務費でございますが、これは銀行に対する借入利率でございます。これは放送債券の率も入っておりますが、五・五三％ともうほとんど差がございません。そういう状況でございます。
借入金がふえた理由は設備投資だということですけれども、そういうふうに設備投資ということで借り入れをする一方で有価証券、長期保有有価証券を購入する。高利回りだという今の説明ですけれども、実際上高利回りでここでうまくいったのかどうなのか。借入金の金利とそれからこの有価証券の利回りとを比較してみますと、平成元年度では長期借入金の平均金利よりも国債の利回りが高くなっていますが、平成二年度になると相当逆転していて、ここからは私は逆にリスクはあってもメリットはなかったんじゃないかというふうに思いますが、これはどうですか。
最後になりますけれども、会長にＮＨＫの公共放送としての使命についてお話を伺っておきたいと思います。
 先ほどから同僚委員からもそのことは再三お尋ねがございましたけれども、いろいろなマスコミの状況を日本国内だけでなくて世界的にも見てみますと、ＮＨＫのような存在のそういう公共放送というのはなかなか数少ないわけですね。したがって、その貴重な立場というものはやはりＮＨＫとして固持をされていかなきゃならないのではないか、こう思っているわけです。最近のアメリカにおけるマスコミのブッシュ攻撃などというのは、多少の偏向性があるんじゃないかなと私も思わざるを得ないような状況もあります、あるいはマックスウエル出版社の例もありますし、その中で公共放送としてのＮＨＫがやはりその使命というものを全うしながらやっていただきたいと、私もそう考えている一人ですから、その点を最後にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
そういう点も、先ほど申し上げましたように、その自治体の貢献がどうこうだからこうします、公開番組をやらないとかやるとかというようなことは全く考えておりませんで、いろいろな御希望がございますので、慎重に地域的なバランス、やはり視聴者サービスということを勘案しながら場所等々を決めていくという形でやっていきたいと思っております。
自治体とか企業からの協賛金の額が大きくなりますと、間接的にＮＨＫが何かのメリットを受けているんじゃないかという批判もされている場合もありましたが、そういうような状況がクローズアップされますと、やはり受信料制度を維持していく上でマイナスになりはしないかという心配も一つあります。
 また、先ほどお話をしましたように、ＮＨＫと民放とのあつれきというのは、結果として地元にしわ寄せが来るんじゃないかということと、公開番組等の誘致に地元による経費負担が既成事実となりますと、私先ほど申し上げましたように、財政の苦しいところは軽視されるおそれがあるんじゃないか、こういった懸念があるわけですが、その点はどのようにお考えですか。
たびたびこの点についても御質問いただいておりますけれども、企業の協賛というのは、公開番組収録に付随して行われるイベントヘの協賛という形で、これは割合神経質なぐらい注意をしてやっております。放送番組の制作、収録には関係のない部分の経費に限るということを言ってやっておりますけれども、いろいろな点で誤解を招くような点が生じないように慎重な配慮を続けながらやっていきたい。こうしたイベントも地域の活性化に貢献するものでございますから、ある意味では地域との結びつきを強くするという役割も担っておりますので、そういう誤解を招かないように慎重に配慮しながら実施していくということが必要だというふうに思っています。
その点よろしくお願いしたいと思うんです。
 また、これも同僚委員の質問等がかつてございましたが、地元自治体とかあるいは企業の協賛の問題について、ＮＨＫでは内部の基準に基づいて適正に処理しているということでございますけれども、民放等からいろんな批判が出ているわけでございますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
政府と日銀との関係、原則論としてはただいま大蔵大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
 金融政策につきましては、もちろんその発動は中央銀行の自主的な決定にゆだねられておるということを意味するのでございますが、それはやはり政府の経済政策と高次元での統一性を保持すべきことが要求されるということでございまして、そこでこの政府、具体的には大蔵省が日本銀行法により日本銀行を監督する関係にあるわけでございます。
 ただいまのいわば人事権の問題でございますが、これは各国の例はさまざまでございますけれども、国家の首長、例えば大統領とか国王とか総督が任命権を有している事例もございますし、それから政府もしくは主務大臣が任命権を有している事例もございますし、またそうでない事例もございます。一概には申し上げがたいのでございますが、この日本銀行の場合には、やはり政府の経済政策と高次元での統一性を保持すべきことが要求されるという前提に立ちまして、このような組織、機構が法律で定められているというふうに理解をしております。
 ただ、日常の業務についてその自主性を尊重しながら緊密な意思疎通を図っているということは申すまでもないところでございます。