実際的には、これは既に説明がございましたように、この局舎の問題等もそんなに大した状況でもないだろうと思います。ただ問題は、そういう条件をきちんとしておきませんと、これは一般的に民間の側からいたしますと、その種の問題提起というものは将来的に私は提起されてくるのではないか、このように思いますので、あえてこの問題は本日のところはその程度で提起だけにとどめておきたい、このように思います。
 それから、ビル事業といいますか、この種の問題は今日大変需要が多いわけであろうと思います。特に今予定をされております百七十三局というものを見ますと、その立地条件からすると特にその傾向が強いというふうに判断をいたすわけでございますが、その場合に、いわゆるその種のものの需要は今日の場合にはインテリジェントビルの施設というものを兼ね備えておることが大変に条件としては強いのではないか、このように思うわけであります。例えば、一つのオフィスなり空閑地を提供するというだけの単なる問題で私はないのではないか。郵政省の所管としても情報化社会ということを常に提起されているわけであります。
 そういう面で、そういうニーズにこたえていく必要性というものが現実はあるのではないか、このように思うわけでございますが、この点につきまして郵政省のお考えはどのようになっているんですか、明らかにしていただきたいと思います。
ただいま御指摘のありました民間の生命保険会社等との関係で、民間の類似業務に見られないような大きな制約条件を本件については持っております。例えば一つは、本件高度利用業務は郵便局の業務運行に支障の生じないことを確保するということを前提条件としておりますので、そこから生ずる制約というものがございます。
 それからまた、事業所用ビルの入居者の選定に当たりましては、国または地方公共団体による公用、公共用のための利用に配意するといったようなことで、そういう公共性の強い仕事を行うということで、それが一つのある言い方によりますれば制約条件になっているわけでございます。そこで財投資金からの長期借入金により行うわけでございますが、そういうことで民間の金融機関や生命保険会社との間で新たな不公平の問題は生ずるものではないというふうに考えております。
そういうことをおっしゃるなら、今お声がございましたように、私どもも証人喚問するということで用意をしておりますが、もう一言、宮澤大蔵大臣、申し上げておきたいと思うのです。
 私どもは江副氏に面会してまいりましたが、そしていろいろお尋ねしてまいりました。もちろん国会へ出てきていただいたわけではございませんから不十分なことでしたが、江副氏は、従来から一貫して、七十六名への株譲渡については、その目的はリクルートコスモスの五十九年度決算対策である。十三億何がしです。あ、リクルートのですね。失礼しました。リクルートのです。あわせて、リクルートコスモスの店頭登録のため二百名の株主が必要だったという二つを挙げているのです。
 ところが、あなた方の六十一年九月の第三者割り当ての部分は、明白にこれは決算対策ではないのですね。五十九年じゃなくて六十一年だし、売ったのはリクルートじゃなしに別の会社ということになっているのですから、決算対策ではない。株主の数は六十一年四月三十日既に二百五十名に達して、以後は表向きは動いていないのです。あなた方への譲渡は、七月二十九日に株主総会が行われて、株の移動は取締役会の承認を必要とするというのが切れてからですから、特に報告はされていないのです。そうすると、あなた方は、この二つのどれにも当たらないのに、今言ったような不明朗な経過で株の譲渡を受けたドゥ・ベストを通じたらわずか九名の限りなく国民にとっては疑惑の対象であるその中に入っているじゃないですか。そして、なぜこういうようにトンネル会社を通して譲渡を受けたのだということになれば、これは疑惑があるというように言わなければ仕方がないのです。
 そこでもう一つだけ言っておきましょうか。我々の独自の調査によりますと、河合康文氏というのは、あなたの、宮澤派の代議士である増岡さんの秘書をしておられた方である。しかも増岡さんは岡山のあなたの選挙区の隣の方です。あ、広島。失礼しました。広島です。その人に近い人に聞いたら、この服部さんは、宮澤に貸しができた、今後宮澤がおれに、河合康文氏の近くの人が、宮澤に貸しができた、今後宮澤がおれにどんなお返しをしてくれるか見ものだ、早ければ早いほどよい、こういうふうに身近な人に語っているということを我々は聞いております。
 いいですか。大蔵大臣が、いやしくも、被害者だと言われている加害者の方から、宮澤は今後どういうお返しをしてくれるか見ものだ、早ければ早いほどよい、こんなことを言われるようで大蔵大臣としての職責が全うできますか。そうだとすれば、リクルートもまた同じようなことを思っているんじゃないですか。そういう疑惑のままどうしてこの税制改革を進めることができるでしょうか。
 総理大臣、こういうような状況のもとで、大蔵大臣がこのままで国会の審議は続けられるのでしょうか。私は総理にこのことも聞いておきたいと思います。
 そして、委員長に申し上げます。我々は既に十八名の証人喚問をしておりますが、さらに追加をして、先ほどお話がございました菅原茂世氏、加藤孝氏、そして公文俊平氏、式場英氏、多賀谷恒八氏、ビツグウエイの代表取締役の細江伊佐男氏、この人はみずから進んでマスコミにも語っております。リクルートコスモス代表取締役の池田友之氏、ファーストファイナンスの代表取締役の小林宏氏、この方の証人喚問を要請するとともに、このドゥ・ベストで、私がお示ししましたこの書類、九名が書いてあります。株式譲渡内訳です。これには別紙と書いてあります。別紙と書いてあるということは、本文があって、それに別紙とつけられたわけですから、この本文と別紙、これらの文書提出をお願いしたいと思います。さらに、先ほど申し上げましたように、株式の売り渡し約定書が必ずドゥ・ベストの中にあるはずであります。それは公式の文書だと思いますから、それもあわせて取り寄せていただくことをお願い申し上げたいというように思います。