住民の反対を押し切って強硬的な態度はとらないというふうに受け取っておきます。
 次に、臨海部問題です。
 今地球環境の問題が大問題になっておりますけれども、我々の身近な東京湾が大規模開発で大変な事態になろうとしているんです。かけがえのない東京湾なんですけれども、今までに二万四千ヘクタール、二割東京湾は埋め立てられているんです。これがさらにどんどん埋め立てられ、大規模開発が進もうとしています。昨年の十二月八日、この委員会でも赤桐委員がこの問題を取り上げられて、当時の内海国土庁長官は、広域的、総合的視点で東京湾の利用保全計画、これは現在調査中で、そういう計画を国土庁としてつくるという御答弁がありました。東京都が臨海部副都心計画、これは四百四十八ヘクタールなんですけれども、これは事業費四兆一千四百億円、就業人口十一万、出入人口四十五万というような非常に大規模な計画なんですけれども、こういうものが進み始めて、住民運動も非常に活発に、首都東京の大問題だというので取り組みが今進んでいます。例えば東京都の都職労、また新建築家集団、あるいは数多い住民組織が臨海部開発問題を考える都民連絡会というのをつくって、これが九月三十日に行われたそのフォーラムの記録ですけれども、そういう運動も行っている。パンフレットやリーフも出ておりますし、現地見学でバスツアーを六十数回、二千五百名も参加するというように、非常に都民の関心も高いようであります。
 そこで、まず国土庁にお伺いしたいのは、どんどんどんどん雨後のタケノコのごとく中曽根民活路線がいよいよ拍車をかけて、東京湾の開発計画を官も民も次々出しているんです。それで、国土庁としては、現在事業中のもの、計画中のもの、どのぐらいつかんでいますか、件数、対象面積、開発床面積。
これは区議会で請願がもし可決されますと住民の反対の方が通るわけなので、そういう際にもんきちんとした解決をしなきゃならぬので、大臣のお話はパチンコのことを住民に理解していただくというふうに私は受け取らないで、住民との話し合いがやっぱりちゃんとつくという形の解決というふうに受け取ってよろしゅうございますね、地域の住民にパチンコ店を理解してもらうのじゃなくて。
今局長から答弁いたしましたように、公団としても前の住宅を建てる上に替え地としてやむにやまれずどこか考えたということでありますが、しかし今の団地の方々が大変な反対だということで当惑しておるのだろうと思います。十分話し合いをさせていただき、理解していただいて、地域の方々に受け入れられるように今後努力を重ねていく必要があるのではないかなと思います。そういう点で、我々も十分指導してまいりたいと思っております。
先生よく御承知のとおり、公団は公共団体とよく打ち合わせをしながら町づくりをやっているわけでございます。先ほど
来の公団側の説明でも申し上げましたように、既に区の消防施設設置の基本方針を議論する際からどういう町づくりをするかということはお話し合いをずっとやっているわけでございまして、その中でパチンコ店の話が出ているわけでございます。したがいまして、パチンコ店そのものがどういう性格の娯楽かという議論をここでする気はございませんけれども、土地柄によりまして、地域の性格あるいは町づくりの規模、そういうものによりましては当然そういう施設もあってもいいのではないかというふうに私は思うわけでございます。
 先ほど公団法三十三条云々というお話ございましたけれども、これは最終的に形式的に三十三条で協議すればいいわけで、実質的にはその以前からいろんな機会を利用して町づくりの相談をしていくということではないかと思っておりますので、直ちに違反だということにはならないというふうに考えております。
 今後の話でございますが、あくまでも地元の方でそういういろんな意向があるということは公団側も承知しておるわけでございまして、私どもも承知しているわけでございますから、やはり自治体との十分な話し合いというものを今まで同様に続けていくということで、公団の方を指導してまいりたいと思います。
ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 国家公務員等共済組合法の年金につきましては、さきの昭和六十一年四月より実施されました年金制度の改正におきまして、公的年金一元化を展望し、年金給付の設計等が厚生年金と基本的に同様のものとされたところであります。
 このたび、政府は、厚生年金につきまして、財政再計算に伴い年金給付の改善等の措置を講ずるとともに、平成元年度の特例として年金額の改定を行うことを内容とする法律案を別途提出しており、国家公務員等共済組合法の年金につきましても、厚生年金と同様、年金給付の改善等所要の措置を講ずる必要があります。
 また、日本鉄道共済組合の年金につきましては、御承知のとおり、このままでは平成二年度以
降毎年三千億円に上る赤字の発生が見込まれるという大変厳しい財政事情にあります。政府は、別途、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案を提出し、平成二年度より被用者年金制度間の負担調整措置を実施することを提案しているところでありますが、この問題に対応するためには、まず、鉄道共済自身の最大限の自助努力が必要となっております。
 さらに、日本たばこ共済組合の年金につきましても、その厳しい財政事情に対応するため、年金給付の見直しを含めました自助努力が必要になっております。
 このような事情から、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、国家公務員等共済組合法による年金につきまして、厚生年金と同様、平成元年十月分より年金額の引き上げを行うとともに、支給回数の増加等を行うほか、年金額の改定の仕組みを完全自動物価スライド方式にすることとしております。また、短期給付につきまして、財源の拡充等所要の措置を講ずることとしております。
 第二は、国家公務員等共済組合法による年金につきまして、平成元年度の特例として、平成元年四月分より、昭和六十三年の消費者物価上昇率を基準として年金額の改定を行うこととしております。
 第三は、鉄道共済組合の年金につきまして、その厳しい財政事情に対応するための自助努力の一環として、平成二年四月より年金給付の見直しを行うとともに、旅客鉄道会社等の特別負担及び清算事業団の特別負担についての規定を設けることとしております。
 第四は、たばこ共済組合の年金につきまして、その厳しい財政事情に対応するため、平成二年四月より、年金給付の見直しを行うとともに、たばこ会社の特別負担についての規定を設けることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。