政令で定める供託金額は、御指摘のとおりに商業登記法が施行された昭和三十九年に定められたものでございまして、その後の物価の変動、上昇等を考慮いたしますと、現時点では若干低過ぎるというふうに思われますので、商号の仮登記の制度の乱用の防止の上から申し上げましても、国会の皆様方の御議論を踏まえました上、政令に定める供託金の額を適正な額に改めるよう検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。
 また、総会屋等の問題につきましては、種々御指摘がございました。私も同感でございまして、このようなことが起こらないように万全の措置を講じてまいりたい、かように考えております。
では、若干時間が早いのですが、最後に御質問を申し上げて終わりたいと思います。
 これは大臣に、本筋にちょっと戻りまして商号の仮登記のための供託金、先ほどちょっと没収のことについて御質問申し上げましたけれども、この供託金自体が低過ぎるということはないのだろうか。これは総会屋が商号の仮登記制度を悪用するということを防ぐためにも供託金の額を引き上げるべきではないか、この点について。さらに、私がえらい細かい問題まで踏み込んで御質問もきょう申し上げたのですが、総会屋というような悪は断じてなくしていかなければならない、こういうような立場から御質問申し上げたわけでございますが、総会屋に対する対処すべきお考え、こういうことについて最後に大臣のお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
ただいま法務省当局から御答弁あったところでございますが、私ども警察の立場から申し上げましても、御指摘のようないわゆる総会荒らしというふうな事態、そうしたものに対しましては、当該企業と緊密な連絡をとりながら、あらゆる法令を活用いたしまして違法行為の取り締まりを徹底してまいりたい。それとともに、被害企業の保護に万全を期してまいりたいと考えております。
ただいま御質問にも出てまいりましたように、議長の権限といたしまして、改正商法で二百三十七条ノ四の二項、三項という規定を新設いたしたわけでございます。二項によりますと、「議長ハ総会ノ秩序ヲ維持シ議事ヲ整理ス」とありまして、三項によりますと、「議長ハ其ノ命ニ従ハザル者其ノ他ノ総会ノ秩序ヲ乱ス者ヲ退場セシムルコトヲ得」ということになっておるわけであります。
 これらの規定は、改正前こういった明文の規定がない時代におきましても、会議体の議長の権限として当然に認められておったものであるというふうに私どもは理解しておりますけれども、明文の規定がございませんでしたために、議長としてはその権限の行使にちゅうちょするというようなこともあったかと思うわけであります。この改正法におきましてはこういう規定を明確にいたしたわけでありまして、今後は、議長としてはこういった明文の規定を活用して、適切に総会の秩序を維持し、議事を整理することができるというふうに考えております。
それから、これから後改正商法が施行されましてから総会の運営というのが、私がいろいろとお話を聞いていると、大分問題になるということで心配されている向きがあるようであります。これまでだと、総会屋も与党的な人がいて、攻撃的な株主等についてその動きを封ずるというようなこともあったようでありますけれども、今後はこういうことができなくなるので困るというような、変なことを心配している向きもあるようです。また、事実こういう総会が荒れてしまうというようなこともあり得るかもわからない。
 こういうようなことに対して、これに対応するには議長の権限等もあるわけでありますけれども、法的に見て対応する方途というものはどういう形のものができるのだろうか、また、取り締まり当局の対応は、こういうことが起こった場合にはどういう態勢で取り組まれるのだろうかと思うわけですが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
商法二百九十四条ノ二の問題でございますけれども、二百九十四条ノ二が規制の対象にしておりますのは、あくまでも株主権の行使に関しての金品の供与ということになるわけであります。
 ただいまの御質問は、雑誌等に暴露記事を書かれるということでありますから、そのことは株主権の行使には直接の関係はない。これが株主総会で株主権の行使として、株主としてスキャンダルでも暴露して株主総会を混乱させるぞというようなことになりますと、株主権の行使に関するということになるのでありましょうが、雑誌等に書くということでありますと、直接の関係はない。でありますから、それは二百九十四条ノ二の問題ではないというふうに申し上げざるを得ないかと思います。
アジア局長、よくわかりました。それで、同じアジアの中ですからね。そういう点では努力をしていただきたいと思うのです。
 それから、先ほどの御答弁の中で若干私が知り得ている情報からいくならば違っている点は、あのポル・ポト政府軍が虐殺をしたのはヘン・サムリンが入ってきてからではないのですから、ポル・ポトが政権を取ってすぐあのプノンペンの二百万をほうり出してかなりの連中を殺したわけなんで、その当時と日本政府はそのポル・ポト政権を承認をしたままでおったわけでしょう。もちろんヘン・サムリンはそれはベトナムからの言うならば軍事侵略をしたのだから、そのポル・ポトが悪いといっても、それはヘン・サムリン政権承認ということになるならばそれはおかしなことだということもわかりますけれども、その辺の点が若干直しておいていただかなければいかぬことです。
 それから、ラオスの関係も表面的には軍事介入ではないかもわかりませんが、実質的には軍事介入とは変わりがないことが行われているはずです。現実にもうしばらくしたらラオス人の方が少数民族になるであろうとまで言われている。どういう実態になっているか、これはぜひお調べをいただきたいと思います。余り新聞なんかにも出ませんからなにですけれども、容易ならない事態にいま来つつあるわけですから、その辺のこともぜひ特に大臣の方にお願いしておきますけれども、アジアの平和という観点に立って、非常にこのベトナムの三国の問題はむずかしいですけれども、お取り組みをいただきたいということをお願いをしておきます。
 次に、時間もないですから朝鮮半島の動向をどう見ておりますか、あの三十八度線の緊迫状態というのは高まっているのか、それともおさまっているのか、どういう判断を日本政府はしておって、これについてどういうふうな対処の仕方をしようとしているのかをお聞きをしておきたいのですが。