財政再建という観点から、道路についてもいろんな意見が出ておるわけでございます。財政当局あたりの見解として流れているところによりますと、日本の道路の舗装率がもう九十数％いっておるじゃないかというようなことも言われておるわけでございますけれども、私ども道路行政をやっている者の立場としましては、これは舗装率だけ見ていいものかどうか、舗装にしてもいろいろの舗装がございまして、本舗装にすれば、七〇％を超えておる程度でございますし、それから道路の中でも市町村道、これは生活に密接に関連しておりますけれども、そういうところの整備が非常におくれておる。それと同時に、経済活動、社会活動の基盤となる道路ということから考えてみましても、まだまだこれは総合的、体系的に整備を進めていかなければならない、特に、その財源の問題については、利用者負担という観点から、揮発油税、これはもう法律に特定されておりますし、自動車重量税につきましても、従来からずっとそれは事実上の道路の特定財源だと、こういうことで、そういう利用者負担をお願いして、道路の整備を進めておるわけでございます。私どもそういうような観点から考えますと、そういう道路の持ついろんな意味での重要性、そしてまだまだ整備していかなければならないという現状から考えて、そういう道路の特定財源を確保することによって、道路の整備を図り、国民生活の向上なり、経済の発展に役立てていかなければならない、こういうことを基本的に考えておりますので、どうぞまたひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次に道路整備の全般についてお伺いしたいんですけれども、最初は計画でございますが、これは非常に漠然としているというか、幅広い問題ですけれども、道路整備について現状と今後の見通し、財政再建と歳出削減の要請も現在強いわけでございますけれども、この点についてどう考えておられるか。政務次官でも結構です。
宅地並み課税の問題につきましては、これは先生御承知だと思いますけれども、政府の税制調査会、五十五年度において、まあ五十六年度は現行どおりでいこうと、五十七年度については、この問題ひとつ検討しようということになっております。これは税調の考え方でございますが、政府としてもそういう税調の考え方に従って、これは対処していかなければならないものだ、こういうように考えております。
しつこいようですけれども、大臣は所管の最高責任者でもありますし、政務次官は副大臣でございますので、責任を持って供給ベースに乗せるように努力をお願いしたい、こういうふうに思うわけです。
 最後に、国土利用白書によると、市街化区域内農地は、全国で二十二万八百八十九ヘクタール、特に三大都市圏には九万五千三百二十三ヘクタールもある。今後宅地供給を考える上で、この三大都市圏にある市街化区域内農地に対して、選択的宅地並み課税制度を導入してはどうか、建設大臣として宅地供給の視点から見解はいかがか、政務次官からお願いします。
本当におっしゃるとおりでございまして、私ども宅地対策をどうするかということ、本当に真剣なシリアスな問題として考えておる。一方では、御指摘のようにそういうまだ利用されてない整備事業の済んだところがあるわけでございまして、それはそれなりにその原因もあると思うんでございますが、そういうところについて個別的、具体的にそういう原因をこの際調べ直して、それが本来の目的に沿って使われるようにするのは、私どもの当然の責任だと考えておるわけでございまして、そういう線に沿って、御指摘のような事態が一刻も早く解消するように努力しなければならない、こういうように考えております。
政務次官、いまお聞きになったと思いますけれども、要するに幾つかの例を挙げても、このように宅地化されてないところは、整理事業ができ上がっておっても、十年、二十年と家が建たないということは、これは事実なんです。
 そこで、この事業を行うのには、土地区画整理法というのがあるのはもちろん御存じだと思います。この法律の第一条には「健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と。それから、「（事業計画）」の第六条には「その他健全な市街地を造成するために必要な公共施設及び宅地に関する計画が適正に定められていなければならない。」と、こういうふうにも出ているわけです。そこで、ましてや年間私の聞いている範囲では、国費が約一千億ぐらい使われて、補助金が出ている、この造成事業については。そういうふうにも聞いておりますけれども、宅地供給事業の緩和と、地価抑制の意味からも、これが供給ベースに乗ることが非常に望ましいんではないか、このように私は考えるわけです。いま局長の言われたように、いろいろな具体策はあると思いますけれども、政務次官として、こういう遊ばしておかないで、国の金でこういうふうにやったわけですから、その点について決意を述べてもらいたいと思います。
大臣から既にお答え申し上げたところでございますが、おっしゃるように、中小、特に零細企業におきましては、せっかく養成してもほかにとられやしないか、そういう心配がある。これも私ども現地でよく聞く話でございますが、だからといいまして、この技術革新の世の中にやはりその付加価値を高めなければならない。そういう中で、従来の労働力のままに推移するならばさらに一層衰退することは目に見えているわけでございますから、むしろ積極的に教育訓練を受けさせ、それから積極的に処遇するということこそ企業として生き残るために大事なことだろうと思います。大変口幅ったいことでございますが、そういうことを申し上げているわけでございます。
 しかし、そうはいいましても、先生御指摘のように環境づくりをやる必要がございます。したがいまして、今度、四カ所ではございますが職業能力開発サービスセンターをつくって、特に中小企業を対象にして相談業務を丁寧にやりたい。それから、場合によっては公共職業訓練施設から人を派遣して企業の中でちょっとした講習をやる。中小零細企業の場合には長期間従業員を外に出すということは事実上大変難しい面がございます。そうしたわけで有給教育訓練休暇の取得などもどうしても大企業に偏りがちでございますので、そうした零細なところについてはそれなりの工夫も凝らさなければならないと思っております。
 それから地域職業訓練センター、これも地域の実情に応じて、特にその地域の中小企業主が集まりまして、別に大企業でも悪くはないのですが、主としては中小企業の事業主が集まりまして、お互いに教育訓練の情報を交換したり、またちょっとした教育訓練のための講習会をやったり、こうした設備としてセンターも設けておるわけでございます。
 御提案の御趣旨はよくわかりますので、十分やってまいりたいと思いますが、話をもとに戻しまして、教育訓練をするとほかに行ってしまう、これはなかなか難しい問題ではあろうと思いますが、事業主の皆さんの自覚にまつというような面もあると思います。