御質問に簡単にお答えいたしたいと思いますが、私はこのセンター問題、フェニックス問題に関しまして、普通の市民が東京湾、大阪湾にこのような事業が始まるということ、そういう意味で知るようになったのはごくこの一、二ヵ月ぐらいなのではないかと思います。さらには、各関連自治体の当局者におかれましても、どこかに処分場ができるわいということの情報は入っておろうかと思いますけれども、具体的な運営なりあり方なりという面に関しまして、個個の自治体でどれだけ論議を積み重ねてきたかということから考えますとかなり疑問であります。したがいまして、そういうあたりを十分に論議をしてもらうという点もあります。それからこういう論議が結局は、先ほども申し上げましたように、これからの廃棄物の処理処分なり、リサイクルという問題をベターに、そしてある意味では効率的に対処していく上でより大きな効果をもたらすというふうに私は信じております。
 第二番目には、センターも、このような事業が始まりますといつかはつくらなければならないということは認めます。しかし余りそれが早くつくられるということ、十分な論議をされずしてつくられるということになりますと、センターの関係者の責任の方々は、センターに委託されたその目的をいかに手早く実現するかということにどうしても縛られます。これはどのような世界でも一緒でございまして、したがいまして、今後の長い見通し、リサイクルやその他のいろいろの周辺環境、そういう問題は、副次的な問題なり将来の問題なりという形で上げられてしまうおそれがないわけではありません。したがいまして、これは先ほどのように総合的に考えていただくという点を改めて強調させていただきたいと思います。
 第三番目に、御質問の点にしぼりますけれども、大都市周辺の問題でございますが、これも大都市といいましても湾にかなり近いところと遠いところといろいろ地域の事情がございます。また距離的に近くても交通事情という点もございますでしょう。そういう点から考えますと、大都市の周辺でもかなり内陸部に近いところは、私はやはりもう少しその近くに複数の埋め立て処分地を適切に確保していくことの方が、広い意味で適当だというふうに感じております。
 それからフェニックス計画が始まりますと、日本の埋め立て処分の問題はもうこれで解決されたというふうなお感じを持っているのではないでしょうか。数年後にセンターが実際に活動を始め、処分事業を始め、そして十年くらいの間に完了したその後の廃棄物の処分はどうなるんでしょうか。内陸部に処分場がないというんでしたら、いまでもないというんでしたら、そのときにどこに見つけるということになるんでしょうか。東京湾も相当苦しい。太平洋のど真ん中に処分場を見つけるわけにはいきません。こんな建設事業は不可能です。そう考えますと、日本の国土利用全体の観点から、それぞれの地域においてどういう対処をしていくかということをいまから考えないと、処分場が、フェニックスができたからといって、そう長期的に、長い将来まで解決されるわけではないということをぜひお考えになっていただきたいというふうに強く感じます。
ただいま国際情勢についていろいろな点からお尋ねがあったわけでございます。
 ただいまワシントンで日米の首脳会談が継続中でございますので、レーガン大統領と鈴木総理大臣の間、日米間で国際情勢の認識についても話し合いが行われている途上でございます。そこで、政府としてどう考えるかという点につきましては私は差し控えさせていただきたいと思うのでありますが、防衛庁長官はどうかというお尋ねもあったようでございますので、その点で、まずレーガン政権の国際情勢に関する見方について私の考え方を申し上げたいと思います。
 最近の国際軍事情勢は、ソ連の世界的規模にわたる長期かつ大幅な軍事力増強と、これを背景とした世界各地への勢力拡張等の活発な行動によって、不安定さを増しつつあると考えております。
 米国のレーガン政権は、ソ連のこうした行動に対処していくために、国防費以外の予算を圧縮する中で国防費を大幅に増額し、自由世界を守るために米国が率先して軍事力を増強し、強い立場からソ連との交渉に臨む姿勢を明らかにしております。こうしたレーガン政権の政策がソ連悪玉政策であるかどうか、その点は別といたしまして、私といたしましては、かかる米国の努力は自由世界の安全に貢献するものと考えているわけでございます。
 次に、デタントが死んだかどうかという点のお尋ねでございますが、東西間では、従来から競争と協調の両面を持って関係が推移してまいりましたが、ソ連の長期にわたる大幅な軍事力増強及び世界各地への勢力拡張、とりわけ最近のアフガニスタンへのソ連の軍事介入とポーランド情勢をめぐる緊張の高まり等によって、東西関係は後退を余儀なくされていることは事実と考えます。しかし、東西関係も、現在後退しているとはいえ、関係改善の努力も行われており、いわゆるデタントが崩壊してしまったとは言えないと考えております。
 いずれにいたしましても、最近の厳しい情勢下において、紛争を抑止し、世界の平和と安定を保っていくためには、東西間の軍事管理努力とともに、西側による防衛力強化の努力が必要と考えている次第でございます。
 最後に、決算委員会における私の発言、八〇年代半ばに危機が来るのではないかという点についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、最近の国際情勢の動向を見ますると、ソ連の長期かつ大幅な軍事力増強と、これを背景とした世界各地への勢力拡張等の活発な行動によって不安定さを増しつつあり、このまま放置すれば、一九八〇年代半ばまでに米国は軍事力でソ連より劣ってしまい、西側全体の安全保障の確保が困難になると見られる状況にあります。
 このような情勢認識のもとに、八〇年代は非常に厳しいものがあり、国際の平和を維持するためには、米国を初めとする西側諸国が軍事バランスを維持するとともに、他方において、外交を通じた軍縮等を同時に行っていく必要があり、わが国としても、軍縮と平和維持のための外交努力、憲法の範囲内での防衛力の充実、安保条約の効率的運営というものを並行して進めていかなければならないということを述べたものでございまして、八〇年代半ばに戦争が起きるということを申し上げたのではございません。
 以上、お答えいたします。