これで河川敷問題を終わって、次にこれはある自治体が町営住宅敷地を売却した疑惑の問題について質問したいと思うのです。
 問題が起こったのは滋賀県の甲西町でありまして、この甲西町は同町岩根というところに昭和三十六年一種町営住宅八戸、二種十四尺それから三十七年に一種十戸、二種二戸、合計三十四戸を建てたわけであります。これを同町は五十一年七月二十六日に町営住宅の用途廃止申請を出しているわけであります。この用途廃止申請は五十一年十一月三十日付で建設大臣の承認を受けております。さらに五十二年一月二十七日には、甲西町から用途廃止の手続を完了した旨の報告が出されている、こういう経過があるわけですね。
 建設省が五十一年十一月三十日付で用途廃止申請を承認したその根拠は何か、明らかにしていただきたいのです。
これは委員長に申し上げたいのですね。
 もともとこの河川敷問題がこんな大きな政治的事件になったのは、最初当時の橋本建設大臣が、これが本堤になるかどうかという質問に対しては、その意思はない、つまり霞堤を締め切る意思はない、こういう答弁をしておったのです。これが逆に締め切られて本堤になった、こういういきさつがあるでしょう。
 それから、かつて三木首相が予算委員会で、真相が究明されるまでは廃川敷処分は行わないという言明をしたでしょう。その後亀岡、仮谷、中馬建設大臣はその言明を守ったけれども、長谷川建設大臣のときになって、究明が行われていないにもかかわらず廃川敷処分が行われた。そして今回またその廃川敷処分のときに、幾つかの約束が建設大臣によって国会で行われたのにもかかわらずこれが現に破られてきているわけです。これを放置するということは国会の権威にもかかわるし、またこういうときにこそ国会は国民の期待にこたえるようにその機能を発揮しなければいかぬと思うのです。そういう点では、われわれとしては小林市長をぜひ本委員会に参考人として呼んで、われわれも真相の究明に当たる必要があると思うのです。また国会自身も、一体これまでの約束どおりに現時事が運んでいるのかどうか、こういう点についても調査をしてみる必要があると思うのです。ぜひひとつこれは実現をしていただきたいと思います。
そんな、悪いことをしようとしている者がみずから局長のところに言うてきますか。だからそれを政府が約束に基づいて調べろ、こう言っているのですよ。
 特にこの問題の最後に大臣に言っておきたいのは、先ほどの長岡市議会の総務委員会で市長はこういうことも言っているのです。いろいろこの問題疑問があるじゃないかという質問に対して、「疑問を残しておいてもらっては困る。建設省は長岡市が事前協議をしなかったことに対して不当であると思うなら私を訴えたりすることもできるのにそんなことはせずに了解をしたわけである。」こういう言い方をしているわけなんです。こんな状態だから、私は今後あなたたちの期待どおり事前に協議があるかどうかきわめて危ういと思うのです。だから、これだけ市長が議会で明言をしているのですから、建設省も腹をくくって、なぜこんな大きな行き違いを起こしたのか。ある意味で言えば、建設大臣は国会に責任を持てないような事態が起こっておるわけですから、重ねて、先ほどおっしゃったこの経過についてはきちっとした調査もしていただきたい。そして本来ならば、事前協議が行われないまま既成事実が先に積み上げられたこの問題については一たん白紙に戻して、この覚書並びに覚書に伴う河川局長の文書、国会答弁、こういうものに従った厳正な措置をとられることを私は期待したいと思うのです。大臣、答弁を求めます。
私は時間の都合で省略をしているのですけれども、これは莫大な砂利が採取されるのですね。当然それの売り先も確定していないと、掘っただけでは金にならないわけでしょう。それについては、これも田中ファミリーの転がし地であります柏崎の東電の原発用地、これがいま建設にかかっています。そこに使われるのであろう、これが現在もっぱらの話なんでしょう。こういう形で、いわゆる政治というものを利用しながらもうけていく、これをわれわれは暴利だと言うのだと思うのです。そういう仕掛けがつくられつつあるのではないか、こういうことを言っているのですから、そういう意味ではかって三木総理が国会で答弁した暴利の範囲に入る危険は十分にある、この点については政府はしかるべき監視は必要だろう、私はこう思うのですね。時間の関係で、先ほど大臣も実情を一遍検討すると言っていますから、ぜひやってもらって、改めて質問したいと思うのです。
かつて、四十七年の対策で一律引き下げを行わなかった品目があるわけですね。そういう過去の事例もあるわけでありますから、一律一律という言葉で農業にかかわるいろんな品目等についてされるということになれば、これは日本農業にとって大変な状況になってまいりますから、その点を踏まえて今後の対応をやってもらいたいというふうに思います。特に、今度の行動計画についての例外とは、国家の安全、それから環境保全、国民生活の維持安定にかかわるもので、国際的にも理解を得られるものだということでありますから、私が今幾つかの問題について申し上げましたけれども、これらはいずれもこれらの観点から十分に私は理解を得られるものだというふうに思うわけであります。その辺の理論づけをきっちりひとつやって、日本農業を守るために頑張ってもらいたいというふうに思います。
 それから、時間がございませんからひとつ端的にお答えをいただきたいわけでありますが、昨年オレンジ、牛肉の枠拡大の問題で、当時の山村農水大臣がワシントンで四月七日に記者会見をしたときに、前段の方はちょっと省略をいたしますが、しかし万一不測の事態が発生するような場合には直ちに必要な措置を講ずる方針であるので、生産者各位におかれては、動揺することなく生産活動に努力していただきたいという記者発表をされております。
 そこで、雑豆の価格暴落というのが昨年現実にあったわけでありますが、このことについては農家にとってはまさに不測の事態、例えば小豆が一俵大体三万円ぐらいないと合わないわけですね。それが一万八千円から一万八千五百円、そして昨年余りとれなかったという状況の中でも、わずか百円かそのぐらいの値上がり程度ということで、半値よりもちょっと多いぐらいの収入しか得られないというようなことで、まさに農家にとってみればこれは不測の事態ということになるわけですけれども、それらについてどのような対応をなさったのか、お伺いいたします。