条約第四条の外国船の監督でございますけれども、現在地方の海運局あるいは海運支局、そういったところに船員労務官が配置されております。それから船舶検査官も同じように配置されておるということでございます。そのほか海上保安官も要所要所に存在するわけでございます。こういった官が監督事務を行うというふうに考えておるところでございます。
 それで人数でございますけれども、船員労務官につきましては現在全国の主要な港に配置されておりますけれども、合計百二十八人が配置されておりまして本年十月以降にさらに三名が増員されるということになってございます。
 それで英語能力の面でございますけれども、船員労務官につきましてはＳＴＣＷ条約、これは船員の訓練あるいは資格証明あるいは当直の基準に関する条約、これをＳＴＣＷ条約と言っております。これは昨年批准いたしました条約でございますけれども、この批准によりまして外国船舶の監督業務が出てくるということに伴いまして英語研修を実施しておるところでございます。そのほかに外国船舶監督のための手引書も作成いたしまして、外国船の監督業務が適確に行われるように努力をしておるところでございます。
 それから船舶検査官でございますけれども、現在全国に二百四十三人が配置されておるところでございます。船舶検査官は、従来から外国船の要請を受けましてＳＯＬＡＳ条約に基づきます外国船に対する条約証書の発給にかかわる検査を実施しておるところでございまして、今回の条約批准に伴います外国船の監督業務につきましても十分に対応できるものと考えておるところでございます。
 また船舶の監督業務に当たることもできます海上保安官につきましては、現在全国で五千八百三十六人配置されておるところでございます。海上保安庁におきましては海上保安庁の教育機関で従来から保安研修を行っており、また船員労務官の使用いたします外国船監査のための手引書を活用し、海上保安庁としましても外国船の監督業務が適確に行われるように努めていることとしているところでございます。
 運輸省といたしましては、監督業務の遂行につきまして今後とも体制の充実、強化に努め、遺漏なきを期していきたいというふうにいま考えておるところでございます。
大臣、今の御答弁、役人が書いた答弁書だと思うのです。ある程度わかるところもあるのですが、どうも国会の答弁というのはこれだからおもしろくないのです。今政治改革でわんわんやっておるが、中身のことはさておいて、与野党が議論をし合って、なかなかいいですよ。ああいう論議をしてもらいたいのですよ。今の御答弁について、いろいろな人が、だんだん回数が後になるにしたがってあなたの生の声が、いわゆる断片が聞かれたのですよ。それに対しては反論したいところもありましたが、それをやってもらいたいと私は思うのだな。
 私は、私自体も有機農業の問題については大変古いいろいろな思い出があるわけであります。たしか佐藤隆さんが農林大臣のころに私は、当時、全国有機農業研究会の会長は一楽さんでありましたが、この方は農林中金で佐藤さんのかつての上
司であります。佐藤さんのお父さんがたしか彼と東大で同級であった。こういう関係があって、あなた、佐藤大臣と会って、日本の有機農業というものについて自分の考えを率直に述べてみなさいといって合わすような手順をしたのです。ところが、あの人はとうとう会わなかったのです。
 しかし私は、私も有機農業研究会のメンバーの一人でありますから、この国会で、当時農林省の技術はバイオテクノロジーということを大臣の所信表明で何回か聞かされたんですよ。バイオもいいが、今日本の各地で農民の動きとして、生産者と消費者の共同作業として有機農法というものが非常にふえてきておるんだ、これについて農林省はどういうように実態を把握しておるかそれも大切じゃないか、それをやりなさいということを強く申し上げました。それから、佐藤さんとも個人的に懇意だったからしばしば部屋へ行っていろいろな話をした中に、その話をしたわけであります。そうすると彼は、何かやる、何かやりたいといってつくったのが有機農業研究室であります。今環境保全研究室になっておりますが。
 そういう経過がありましたし、この問題についてはたしか、もう亡くなったが、立派な方でしたが、自由民主党の参議院の中西一郎さんですね。この人が生きておったら、この法律をどう見るか。私はしばしば夜寝る前に考えるのですよ。あの方は非常に立派な一つの世界観、宇宙観をこの農法と一緒に結びつけてお考えになった人だと思っておりますが、あの方がたしか一九八七年に自民党の中に有機農業議員連盟をつくりましたね。相当大勢の人が入っていらっしゃるのです。私はその翌年に社会党の中で有機農業研究会をつくりました。今四十名ぐらいのメンバーがございますが、相変わらず毎月一回か二回勉強会や視察などをやっております。
 そういう形でこの有機農業にはいろいろな思い出があるのでありますが、私は一言で言えば、農林水産省はまだこの農法についてのノウハウを持っていないと思うのですよ。先ほど来大臣の答弁の中にも〇・八％ぐらいの生産量とか、農家戸数は幾らかと聞いたら二万五千戸ぐらいだ、こう言うのですが、稲作が五十何％でとか言うのだが、あれは、有機農業研究室が調査を二回やっておる。なかなか立派な調査だ。私は結構なことだと思うのだ。あれは非常に参考になっておると思いますが、あの調査を通して類推をしておるのでありまして、実態はまだ確実につかめていないのですよ。有機農家が何月あって、どれだけつくって、どれだけ宅配に行って、どれだけ市場へ行って、どれだけがいわゆる消費者と生産者が直接結びついて販売ルートに乗せておる、販売というか産直といいますか、まだわかってないですよ。ノウハウを十分持っていないのですよ。そこは、今度のような法律、一挙に駆け上るということには、多少じゃない、大分無理があると私は思っておるのであります。
 そういう点について、なぜこんなに早く、私は基準をつくるということについては賛成です、ああいうおかしなものが出ましたからね。だから、これはやはりやった方がいいと思っていましたが、しかし、ＪＡＳという規格までそんなに急いでつくらなければいけない理由がちょっとわからない。これはそのことをやるだけの指導力や考えや体制を持っておるかというと、私は非常に心配なんですよ。
 今、全国の有機農業をやっておる一番大きいのは有機農業研究会でしょう。あるいは消費者組織は、東京、京都周辺はほとんど全部が、この形ではこれは困る、だから何とかしてくれという要請書を出して、もう半年か一年も反対運動をやってきていらっしゃるのでありますが、そういう中でなぜこんなに早く急いでやらなければいけないのか、それがわからないのです。わかるように説明してください。