そうしますと、今までずっと時間短縮の促進の施策を続けてきたわけでありますけれども、ここに新たな促進の施策を提起していく、こういうことだろうというふうに思います。
 今まで労働省がずっと計画を促進してきた、そしていろんな施策をとってきたわけです。例えば、時短の推進計画というのは既に持っておりますし、さらには連続休暇取得促進要綱というようなものをつくりまして、連続取得の促進を図るという施策もやってまいったわけであります。さらには所定外労働削減要綱というものをつくりました。これは去年でありますけれども、つくってきたわけであります。新たな促進施策をここで行うということは、今まで行ってきた促進の施策では必ずしも十分じゃない、そこで新たな促進策をここで設ける、こういうふうに考えられます。つまり、今までの推進、促進の施策では必ずしも十分じゃない、こんなふうに考えられますけれども、この辺の受けとめ方はどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま大臣から本案の趣旨の説明がございましたけれども、私は、まずその辺から入っていきたいと思います。
 趣旨の説明にありましたように、幾つかの重点の項目がございます。例えば、国による推進計画の策定であるとか実施体制、企業内労使で委員会をつくる問題であるとか、あるいは同一業種事業者に対する実施計画の策定、それから労働省だけじゃなくて関係省庁との促進の共同部な作業、こういうふうなところがございますけれども、この法律の趣旨は、時短の目標を決めるというよりも促進を図っていく、そういうところにねらいがあるというふうに考えますと、主な項目としましては、大体二つではないだろうか。つまり、企業内労使の協議の場を設けていくということであります。もう一つは、企業の横並び意識がございますので、その行動慣行といいますか、一つの慣行の上に時短促進を乗せていく。この二つが大きな促進の項目ではないかというふうに受け取りますけれども、そういうふうな受け取り方でいいかどうかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、労働大臣は、労働時間短縮実施計画の承認に当たっては、関係事業場の労働者の意見を聞くように努めるものとすることであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
 また、本日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として狩野安君が選任されました。
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以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
    午後三時五分散会
     ―――――・―――――
刑事補償法の一部を改正する法律案及び少年の保護事件に係る補償に関する法律案を一括して議題といたします。
 まず、政府から両案について順次趣旨説明を聴取いたします。田原法務大臣。
全会一致を認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
質問通告、ほかにも申し上げておりましたけれども、時間不足と私の不手際のためにし切れませんで、御用意いただきましたことをむだにいたしまして、おわびを申し上げます。
 終わります。
最後になりますけれども、少し問題が違うんですけれども、若年層の破産事件が大変ふえております。破産法の改正について法制審議会ではどのように受けとめられて現在取り上げられていらっしゃるのでしょうか。
現在、日本弁護士連合会におきまして法律相談保険あるいは権利保護保険といったものの導入に付けまして御検討をされておるというふうに聞いております。保険会社あるいは損保協会あたりからの具体的な意見聴取も含めて熱心に研究されておる、また単位弁護士会である第二東京弁護士会においても同様の取り組みをしておられると聞いております。
 現段階では、まだその構想の詳細というものは私ども伺っておりませんけれども、そういう制度が適正に機能するものとしてできるということは、国民の弁護士へのアクセスあるいは裁判へのアクセスという観点から、一つの望ましい方向ではないかというふうに思っているところでございます。現在弁護士会で検討されておるところでございますが、私どもも関心を持ってまいりたいと思っております。
日常生活でさまざまな法律問題が持ち上がった際に、保険金で法律相談が受けられる法律相談保険を導入するという構想が聞かれておりますけれども、法務省はこれをどう考えていらっしゃいますでしょうか。
ただいま貴重な勉強をさせていただいたところでございますが、ドイツのそういう制度につきましては、私どもも、担当者も含めましていろいろ勉強させていただいておりまして、何とかひとつこういった考え方を日本でも適用できないかというところで、昭和五十五年にただいまの地区計画制度を導入したわけでございます。
 ドイツと日本とのやはり一番基本の違いは、日本は木造建築が中心でございましたので、かなり長期的にわたって建物の形態まで規制するという物の考え方がなかなか国民的、市民的コンセンサスを得られなかったという歴史的経緯もございますが、地区計画の制定を通じまして、かなりのピッチでそういったことに対する理解が深まってきておるというふうに理解しております。
 それから、この間、パリに在住する友人に聞いたのでありますが、やはりパリでも、何か建物を改築しようと思ったら、その間に相当制限が加わって、非常にわかりにくいような状況になっているという話でございました。ただいま板橋の話もございました。若干そういった問題につきましては都市の規模という問題もやはりあるのかなということを考えた次第でございます。
 いずれにいたしましても、住民にとってよりわかりやすいビジョンづくりということの重要性を、私どもも今改めて認識した次第でございまして、今回の御提案申し上げている基本方針は、その方向にぴったり当てはまるものではないかというふうに思っている次第でございます。