よろしくお願いをいたします。
 それで、全国に民営の地方卸売市場がたくさんございます。今、全体の二〇％の公設、公営の中央卸売市場で取扱高は五〇％、市場数では二〇％、そこに非常に手厚い助成が行われているのですね。民営の地方卸売市場は、数は八〇％で取扱高は五〇％、中身の仕事は同じような仕事をしているわけですが、これに対しては農水省の助成というか支援は非常に薄い、こういう状況なのです。
 全国の民営の地方卸売市場の人が、せめて公設、公営並みの固定資産税等の非課税化の実現というものをお願いしたい、こういう要望をしている、そういう状況でございますが、これについて伺いたい。またあわせて、それ以外に農水省はどういう支援をこの民営地方卸売市場の地位向上のために考えていらっしゃるのかを伺いたい、こう思います。
消費地の流通対策は極めて重要な問題であろうと思っております。委員の御指摘に対しましては、ケース・バイ・ケースの問題もございますので、具体的な問題がございましたらぜひおっしゃっていただいて、勉強してみたいと思っております。
先生御指摘のとおり、中央卸売市場の整備でございますとか地方卸売市場の整備につきましては、特に中央につきましては国費の助成が行われて施設整備が行われる、それから、地方につきましては公設の地方卸売市場を中心に財政上の支援措置が講じられているところでございます。
 卸売市場は、先ほど御説明しましたとおり、生鮮食品流通の中核的な流通施設でございますので、財政的には大変厳しい状況のもとでございますけれども、特に、平成二年度以降、通常の予算要求のほかにも、公共投資重点化枠でございますとか生活関連重点化枠などにおきましても予算確保を図ってきているところでございまして、今後とも、所要の予算確保に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
ただいま議題となりました臨床工学技士法案について、その提案の理由及び内容の概要を御調明申し上げます。
 近年、医療機器は目覚ましい進歩を遂げ、医療の重要な一翼を担うようになってまいりました。特に、人工透析装置、人工心肺装置、人工呼吸装置等人の呼吸、循環または代謝の機能を代替または補助するために使用される生命維持管理装置は、医療の分野に新たな可能性を開くものとして大きな役割を果たしております。
 しかし、生命維持管理装置の操作及び保守点検には、単に医学的知識ばかりでなく、工学的知識も必要とし、装置そのものも時代とともにますます高度かつ複雑なものとなってきております。
 この法律案は、このような現状にかんがみ、新たに臨床工学技士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるようにしようとするものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、この法律案において臨床工学技士とは、厚生大臣の免許を受けて、臨床工学技士の名称を用いて、医師の指示のもとに、生命維持管理装置の操作及び保守点検を行うことを業とする者をいうこととしております。
 第二に、臨床工学技士になるためには、臨床工学技士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととしており、国家試験を受験するためには、高等学校卒業後、一定の養成所等において、三年以上臨床工学技士として必要な知識及び技能を修得すること、大学において一定の科目を修めて卒業したこと等を必要としております。
 第三に、国家試験の実施に関する事務は、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
 第四に、臨床工学技士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携に努めなければならないこととするとともに、臨床工学技士でない者は、臨床工学技士という名称またはこれに紛らわしい名称を用いてはならないこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、ただいま議題となりました義肢装具士法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、リハビリテーション医療の分野において、義手、義足、ギプス等の義肢装具を手術直後の患者に装着して早期訓練を行うことにより、円滑な社会復帰を促進することを可能とする、いわゆる超早期リハビリテーションが普及、定着しつつありますが、これに伴い、義肢装具を製作し、身体に適合させる等の業務に従事する者が臨床の場において重要な役割を果たすようになってまいりました。
 また、義肢装具は近年ますます高度かつ複雑なものとなってきており、個々の患者に適した義肢装具の製作適合等を行うには高度の専門的技術が必要とされております。
 この法律案は、このような現状にかんがみ、新たに義肢装具士の資格制度を定めるとともに、その業務が適正に運用されるようにしようとするものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、この法律案において義肢装具士とは、厚生大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示のもとに、義肢装具の製作適合等を行うことを業とする者をいうこととしております。
 第二に、義肢装具士になるためには、義肢装具上国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととしており、国家試験を受験するためには、高等学校卒業後、一定の養成所等において、三年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得すること等を必要としております。
 第三に、国家試験の実施に関する事務は、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
 第四に、義肢装具士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携に努めなければならないこととするとともに、義肢装具士でない者は、義肢装具士という名称またはこれに紛らわしい名称を用いてはならないこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。