いまお答えしましたとおりに、いろいろ問題があると思います。しかし、問題は実態を把握してというところに問題があるので、なるべく厚生省は、官僚統制にならないように注意はしなければなりませんけれども、しかしながら全般的な関係上、ぜひやらなければならぬものは言ったことは必ず通すという慣例をつけなければ、通達は出した、しかしそれは実行されてない、それは努力するということでは、だんだんそれが重なりまして、厚生省の行政指導というものはかっこうだけでだんだん人からないがしろにされるおそれがある。いまの問題はきわめて重大であります。ほかの県が全部やったのに二県だけやってない、あるいはまた、中にはうまくやって二〇％を割っているところがあります。割ったところは後から追っかけて、それに多目で二〇％なんというようなことは、この問題じゃなくてやはり行政指導の根本的な姿勢の問題でありますから、後で局長とも相談していまの二〇％はさらに詰める、それからやらない都道府県に対しては強力にやる、こういうことにいたします。
私立医科大学の付属病院等については、それはあなたがおっしゃったように実情はむずかしいでしょう、後で文部省にもお聞きしますけれども。だから、それを除外すれば二〇という基準は多過ぎると私は思う。再度答えてください。私立医大を除いてやる方法だってあるじゃないかということですね。
おっしゃることはよくわかりますが、私どもといたしましては、先生の御指摘のとおり、どうもマンマンデーである、行政努力にもかかわらずなかなか実効が上がってないという御叱正は本当にそのまま受けとめておるわけでございます。したがいまして、何とか早くこの当面の二〇％というのは確保していきたいという気持ちで実はいっぱいでございますが、なかなか、先ほど御指摘のように強力な指導をやっていかなければこれも到達できない。これはもう一生懸命やっていく。先生御指摘ありましたように、具体的に指導していくべきではないか、具体的な県、これは私ども当然そう思っております。すでに具体的に対象になっております県をここに呼びまして、これについてはどうするのかというような話につきましては指導を開始しておるところでございます。
そういうことを言うから、口では三年以内だ、直ちにだと、いろいろなことがありましたが、差額ベッドの解消を言われながら遅々として進んでいないということになるのですよ。これはちょっと言い過ぎかもわからぬけれども、健保を審議しているとき、あなた方は素直なんですよ。わりといい返事もしてくれるのです。ところが、詰めて点検をしてみるとこういうふうな言い方になってくる。指摘しましたように、この通達を出しましたのは昭和四十九年でしょう。国立一〇％、その他二〇％というのは。あれからもう七年たっているのですよ。その間、あなたがすでに御存じのように、厚生省の努力等もありましたから、年々差額ベッドの数は平均も含めて減っていっておるのです。その中でかたくなにまだ七年も前の二〇％というのを残すことに問題がある。一五が無理なら一八でもいいですよ。一七でもいいですよ。順次下げる姿勢が欲しいと思う。どうですか。
ちょっとその数字を申し上げますと、先ほど先生がおっしゃいましたように、差額ベッドの平均、五十五年の七月一日の数字では一三・八％ということで二〇％を割っておるわけでございます。そのうち三人部屋はもう三・四になっておるわけでありますが、これが一三・八。それの内訳を見ますと、国立は一〇％をはるかに割っておりまして四・六、公立も一〇・六ということでございますが、やはり学校法人が五一％、半分が総ベッド中の差額ベッドの占める割合ということになっておるわけでございます。
 したがいまして、私どもはやはり、平均的にはもう二〇％を割っておるわけでございますけれども、個々の医療機関に対して、私大の付属病院を対象にすることになろうと思いますが、主としてそういったようなものを対象にいたしまして、すべての医療機関について二〇％以内ということで指導していくということでございますので、やはりまだこの基準は私どもといたしましては指導方針として必要な基準であるというふうに考えるわけであります。
整備部長、もし用があったら行っていいですからね、運輸大臣がおられますから。
 次に、時間の関係で自賠償の問題に入らしていただきますが、自賠償の報告等を考えていきますと、いろいろな事件が起きているわけですね。いま医療の荒廃もさることながら、これは部分的な問題で質問をしまた提言をするわけですが、三年なり二年ぐらいにずっと変えてきたわけですね。この実態を見ますると、いままでの改正の事実から見ますと、五百万から一千万円あるいは一千万から千五百万円あるいは千五百万から二千万円ということを変えてきた年数は大体二年ないし三年なんです。ですから、昭和五十三年七月に決めましたこの二千万円も同時にまた百二十万の医療費の金額も当然変えてくる時期にそろそろ来ている。物価指数も同じように上がってきている。また医療費もいま言ったように今度手術も値上げするなんということを言っているくらいである。そうでなくたって自賠償の医療費は普通の病気の八倍から十倍というのが世間相場ですからね。だから傷害の場合は見舞い金とかそういうものは出ない、医療費だけで全部食われてしまう、こういう現在の状況となっているわけです。
 ですから、現在の収入支出から見ますると、五十三年度末で保険料の収入は五千九百七十億、支払い保険は四千二百五十一億。これがもし十分の一であったとすればたったの四百二十五億で済んでいる。その倍だとしても一千億ぐらいで済んでいる。そうすると五千九百七十億も国民が納めそして支払われた保険金が、いま言ったような二千万円の死亡関係はそうごまかしはないんですが、そうでない医療関係についてはもう相当な大幅なものがあると考えて差し引き計算をしてみても約二千億ぐらいの増ということになる。ですから、まず期間としては五百万、五百万、五百万上げてきた。判例もだんだん上がってきている。そういう状況から見て、やはり死亡一時金についても増額すべきだし、それから傷害による損害の医療関係についても百二十万を引き上げるべき時期に来た、こういうふうに私は判断するし、財政的にもそういう可能性があるというふうに思います。その方法が一つ。それからもう一つは掛金を値下げをするということ。もしこれだけ点検を十分にやっていくならば二千億程度出てくる。その二千億は当然国民に還元すべきあるいは税金を下げる、こういうことにも通ずるわけです。いずれをとるかは別として、やはりもっと見直しをして、引き上げなら引き上げの方に答弁を考えていくことは妥当な線じゃなかろうか、こういうふうに思いますが、その点御意見を承りたいと思います。