選択議定書を批准いたしております国は、北欧を中心といたしまして三十一カ国でございます。それから、先生御指摘ございました、我が国が昭和五十四年人権規約を批准いたします場合に三点について留保いたしておるわけでございますが、この条項についてはかの国の状況はどうかというお尋ねでございました。私、ちょっと今全体をあらわすような資料を持っておりませんので、早急に作業をいたしましてお届けいたします。
第二次大戦以降、時折単発的に対外債務が困難に陥った国があらわれましたけれども、過去二年間に見られたように多くの国が一時に返済困難に陥るという事態はございませんでした
八二年、八三年の二年間に対外債務返済のための救済措置を受けた国は二十九カ国、救済措置の対象となった債務の総額は七百億ドル、八三年末の発展途上国の対外債務残高は総額で八千一百億ドルでありますから、この七百億ドルはその約八・六％に相当いたします
このようにかつてない大規模な債務の問題が生じたために、一時は国際金融システムの安全性にひびが入るのではないかというふうに、非常に懸念されたのでございますが、幸い機動的な対策が効果を上げまして国際的な金融不安に発展することなく、また債務問題そのものも危機的とまで言われた状態を脱することができました
 債務問題が生じました国に対する救済措置はケース・バイ・ケースで臨機応変に行われておりますけれども、これまでの実績から基本的な方式が生まれつつあるように思われます
その基本的な救済措置の方式と申しますのは、まず債務国の返済困難が切迫してまいったという事態が認識されました場合に、まずスイスの国際決済銀行、略称してＢＩＳと申しますが、つなぎ融資を供与いたします
一方で国際通貨基金、すなわちＩＭＦが債務国と経済調整計画に関しまして協議を進めて、すなわちどういうふうにすれば経済が再建できるかということを国際機関の立場からアドバイスする、そこでいろいろ相談して、その国と合意に達すると、その調整計画の実行を条件といたしましてＩＭＦが融資を供与いたします

 同時に、ＩＭＦは我々国際商業銀行に対して、こういう債務国に対して債務を打ち切るな、打ち切らないで融資を継続せよということを約束させます
それで、こういう我々国際商業銀行は、債務国による元金返済の一時的な停止を受け入れるとともに、ＩＭＦの融資の実行を条件といたしましてリスケジュール、いわゆるリスケといいますか、返済を繰り延べてやるリスケジューリング、それから新しくさらにつけ加えて新規融資を行っております
このほか、パリ・クラブというのがございますけれども、もう御承知と思いますけれども、こういうパリ・クラブなどの場を使って先進国の公的機関に対する債務の救済措置、これは民間は含みませんけれども、それをこのパリ・クラブの場で相談いたします
いろいろな救済措置が呼応して一つのパッケージとなって構成するように組まれておりますけれども、その中心となるものは、先ほど申し上げました、ＩＭＦと債務国との間で取り決められました経済調整計画であります
その計画の内容は、おのおのの債務国の経済状況に応じまして異なりますが、大体次のような共通点を備えております
それは、まず輸入削減を目的とした非常に厳しい総需要抑制策であります

 この債務累積の速度を落とすために一番手っ取り早い手段は、一輸出を促進することです
あるいは輸入を削減することです
この二つのうちのどちらか、あるいは両方するかです
輸出を促進することは、これは輸出をするといっても相手があることであるので、必ずしも成功するとは限りませんが、輸入を削減することは、これはもう債務国さえ決断すれば一方的にできることであります
発展途上国の貿易の動きを見ますと、八一年をピークといたしまして、輸出入ともに金額ベースで減少しております
しかしながら、輸入の減少が非常に大幅であります
それから去年の貿易収支は第二次オイルショックの発生前の水準にまで改善いたしまして、この結果、債務累積の問題も大幅に低下してまいりました
債務累積の問題が悪化が一応とまった、まあ手に負えなくなるのじゃないかというおそれは一応ここで歯どめがかかったというふうに言えると思います
御参考までに、発展途上国の対外債務の増加率を申し上げますと、七三年から八一年までの八年間、年平均で二〇％増加しています
ところが、一九八二年と八三年の二年間は約半分、一一％に下がりました

 こうして下がりましたけれども、一方では債務国が払った犠牲が非常に大きかったのでありまして、この経済調整政策を今後さらに続けていく、あるいは強化していくのは、これは難しいのじゃないかというふうに思います
発展途上国の経済成長率は一九七〇年代は年平均で五％であります
八〇年から八二年の三カ年は二％です
これが去年、八三年は一％に落ちているんです
発展途上国の人口の増加率は二％でございますから、一％の経済成長では国民生活水準の低下は免れない、したがいましてこういう耐乏生活は長く続けるということは非常に無理であるというふうに思います
したがいまして、これからとるべき方策は何なのかといいますと、これまで行われてきましたＩＭＦと、それから国際商業銀行、それから先進国政府による支援体制、これをまず継続しなければならない
また一方、債務国もできるだけＩＭＦとの間に取り決めた経済調整政策を続けなければならない
それからさらに、二年間減少を続けてきた輸出を増加させなければならない

 輸出の増加ということは一番大事でございますが、我々として二つの点に注意しなければいかぬ
第一の点は、債務国の輸出が増加すればその分だけ調整政策を緩めてもいい、緩和できることであります
したがいまして、調整策を長期間にわたって続けますと、債務国に政治的、社会的な混乱が起こるおそれがありまして、そのような不測の事態が起こりますと、これから世界的に非常に混乱が起きるのじゃないかというふうに思います

 それから第二の点は、債務国の輸出動向が、何といってもその国の信用をはかる度合いになる……