大変重要な御指摘で、仰せのように人件費が七五％弱、これは大変なことだと思います。そして、これが二％は確実にアップしていくであろう、もうそれも肯定できます。施設費は一体どうするんだ、全く難しい話でございます。財政事情全体が本当にこのままであっていいはずはありません。今後この国家財政そのものを変えていく、しかしそれも来年、再来年、二年ぐらいで果たして変えられるのかと言われれば、これはなかなかそう簡単なものではないと思います。しかし、幸いなことにといいますか、御承知のように、児童数が徐々に減ってきておるという傾向もあります。それから、特に大都会においてはスプロール現象などによって非常に過疎な学校もある。それから箱物と言われる校舎、その他の附属建物は、今までの予算措置で大体充実をしてきたということは言えるわけだと思います。
 したがって、その中でどうやりくりをしていくのか、これは御質問の点は極めて重大であります。私どももできるたけ努力をし、文部省と相談をしながら、御指摘のような形にならないような最善の対策を検討してまいりたいと考えます。
お聞きしまして大変共感を呼ぶ答弁なんですが、問題は大蔵省ですし、これは私はもう既に総理大臣が答えるべき筋合いにもなってきているような内容だと思う、このことについては。しかし、きょうは残念ながら総理大臣いませんので、副総理格の大臣がおりますから、ひとつ大蔵省から御答弁いただきたいと思います。
御承知のように雇用調整補助金制度もございますので、これらを積極的に活用させていただき、さらにまた労使一体となって現在の現況をよく理解していただいて、そして現在のこの苦しいところを乗り越えていきたいと思います。
 以上でございます。
我々は合繊メーカーの下請、つまり賃織り加工をやっておる業界でございます。昨年来非常に不況になりまして、加工数量が一期ごとに減っておる状態です。現在では一年前の約三意上達というようなことから経営者が働く人たちと一緒になっていわゆる危機感を訴えてもよろしいのですが、不安感をできるだけ出さないようにということで大方の企業は努力をしておるところでございます。
 以上でございます。
次に、下請並びに労働者の立場の質問をしたいと思うのですが、先ほども通産省、中小企業庁の方からも下請対策の諸施策が手を打たれたわけです。あるいはまた附帯決議にも、労働者の意見を聞きそしてそれが反映されるようにということを期待し、あるいはまた本法にも労働者の雇用の安定のために第十五条で盛り込んであるわけですが、この点について、順番で申し上げて失礼ですが、秋常さん、山科さん、そして中央会の立場で重ねて中島さんに承りたいのです。
 私らの立場からいくと、皆さんと同じ立場でいくと、二百四十円で売れたものが二百円で売るのと同じことになるのですから、それで百八十円で売るのと同じことになるのですから、そうするとその四十円なり六十円をだれが負担するのか。バイヤーあるいはまたメーカー、商社、三分の一ずつ負担したとすればあるいは三分の一で済むかもしれない。私は各地で見ておりますと、親企業も困るものですから、かなりの部分を下請へかぶせていらっしゃるのですね。その部品、パーツをつくるところへかぶせていらっしゃる。ちょっとひど過ぎるということも実際見ておるのですが、そういうような意味で、その負担のし合いをどういうふうに考えていらっしゃるだろうか、これについての御意見があったら聞かせていただきたいことと、あわせて、転換その他を含めまして、労働者の意見はそれぞれにどう反映していらっしゃるかということもちょっと聞きたいと思います。簡単で結構ですから。
私に対する御質問の第一点は、総合的土地政策の一環としての土地税制改正の位置づけについての御指摘でありました。
 建設省といたしましては、宅地供給の促進等の見地から、従来より各般の宅地供給施策の推進に努めてきたところでございまして、土地税制につきましても、御指摘のように総合的な土地政策の重要な一環として、宅地供給の促進、土地の有効利用、それから住みかえの促進等の見地から所要の改善を図ろうとするものであります。
 しかしながら、土地税制の改正だけでは必ずしも万全な効果は期待できませんので、土地税制の改善とあわせて、一、市街化区域内農地の宅地化の促進、二、公的ないし民間機関による計画的な宅地開発の推進、それから三として関連公共公益施設の整備の推進、それから四といたしましては線引きの見直しと開発許可の適切な運用による宅地開発の推進、五といたしまして都市再開発による土地の有効利用の推進等の諸施策を総合的に推進していく必要があるものと考えております。
 それから第二点は、国民の住宅取得能力の現状とその向上のための具体策についてのお尋ねでありましたが、住宅取得能力については地域差等もあって一概に比較することは困難でありますが、一定の前提のもとで平均的な場合について試算いたしますと、五十五年度は、前年度つまり五十四年度に比べて十数％の低下をしていると見込まれ、これは現在でも余り変わっていないと考えております。昭和五十七年度については、実質所得の回復等が見込まれておることに加えまして、住宅金融公庫を中心とした公的住宅金融の拡充、それから住宅土地税制の大幅な改正等各般の施策を講ずることにより、これはすべて住宅取得能力の補完を図ることとしておる次第でございます。
 五十六年度の第四・四半期の公団の住宅申し込み受け付けは一月末から三月一日まで行われましたが、六万戸の募集に対しまして十一万九千戸といういままでにちょっと例のないくらい多くの申し込みでございまして、政府でもって講じておりますこの取得能力の増加に対する政策がある程度効果を発揮しておる、かように存じておる次第でございます。
 以上お答え申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕