外務大臣、在来とかく経済援助に絡んでは、俗な用語で言うとつかみ金的な印象を払拭しなければならぬ。これが新しい日韓関係のあるべき姿ですよね。したがって、いま政府委員はあのように答えられたが、大臣の裁量とされては、説明のあった時期の、交換公文の取り交わしの前にわれわれ国会の当該委員会に対して、こういうプロジェクトでこういう積算基準で合意に達した、これは厳守するという報告をぜひ行っていただきたいと思いますが、安倍外務大臣いかがですか。
いま現在この時点で交渉が継続中ということではございませんが、二月には実務者レベルということで私が韓国に参りまして、それから三月には円借款を具体的に供与いたします海外経済協力基金から実務者を派遣いたしまして、その結果に基づきましていま日本の政府部内で具体的な案を練っておりまして、それに基づきましていまから韓国側と再度交渉するということを考えております。
交換公文に至るまでのプロセスをもう一回念のために確認しておきたいが、現在交渉はソウルか東京か、あるいは最終的に煮詰めるためにはどんな手続が必要か、念のために。
現在、幾つかの分野につきまして、具体的に申し上げますと、多目的ダム、上水道、下水道、医療施設につきましてそれぞれ具体的なプロジェクトを詰めておりますが、まだ最終的に詰まっておりませんし、現在韓国と交渉中でございますので、詳細な積算根拠を明らかにすることは御勘弁いただきたいと思います。
あなたの御答弁を演繹すれば、では、五月が無理でも対韓経済援助についての交換公文は六月下旬も含め七月は大いにあり得ると、こういう理解でよろしいですか。
そうしますと、実務的というか、実際的な中身の詰めは四月中に固まる。
 では、五月には外交慣例によって交換公文の取り交わしというようなテンポで進んでおりますか。
はい。
 共同コミュニケの発効に従いまして実務的な話し合いを進めておりますが、円借款に関しましては八二年度分につきまして今月末までに最終的に詰めまして意図表明を行うという、こういうことになっております。
二十五分間だから、答弁側も二十五分的テンポでお願いしたい。
 まず外務省、対韓経済援助問題。
 いま対韓経済援助の交渉は実務的にどこまで進んでいますか。つまり、煮詰まっていますか。
山桜３と申しますのは日本の千歳で行いました日米のＣＰＸでございますが、今回の山桜４というのはアメリカのカリフォルニア州のフォートオードという基地で行うＣＰＸであります。
 このＣＰＸ、日米間の陸上部隊のＣＰＸというのは日米交互の国に行ってやるということでありまして、なぜ交互でやるかと言いますと、日米のそれぞれの隊員ができるだけ多くの者がこの演練に参加できるようにするという意味で、どうしても行く方の側が人数が少のうなりますので交互に、日本でやり、次はアメリカでやるという形をとっておるわけであります。
 今回行いますＹＳ４は、日本側から陸上自衛隊員が六十五名、それに航空自衛隊の方がその専門的な立場から助言をするということで八名、計七十三名参加をいたしまして、米側は米陸軍が約二百五十名、それに海空軍と予備役の方が若干加わるというふうに聞いておりますが、いずれにしましても二百数十名の者が参加をしてＣＰＸ、図上演習をやるというものであります。
 なお、想定等は実際の共同対処行動の手のうちを示すことになりますので公開することを遠慮さしていただきますが、内容的には日本の地図を用いた日本に対する侵略に対しての日米共同の対処行動の日米双方の調整要領その他について演練をするというものであります。
じゃ、あと二問かためて伺いますのでちゃんと答えてください。
 山桜４というのね、演習が行われるという報道がありますけれども、去年の十二月、北海道で山桜３をやったばかりです。３と４の違い、それをひとつ明確にしていただきたいのと、それから規模は前回より大きいのか、どれぐらいの規模なのか、また日米それぞれの統裁官はだれかとか、それからまた何を想定しているのか、この件をお答えください。
時間もないようですが、もう一問、幌内の問題でちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 さっきから幌内の話も出ましたけれども、幌内をお訪ねして、これはどうも第二の夕張新鉱というような悲劇になりかねない、そういう方向に事態が進みつつあるんじゃないかという印象を私は強く受けたわけです。出炭がなかなか思うようにいかない。そういう点から金繰りが苦しくなったとかいって、賃金も最近では一五％ずつずっとカットされる、一時金も大手の四〇％くらいしか払われない、退職金はすでに四十六億も遅配をしておる、坑内もずいぶん荒れてきているというような話も聞きますし、実際炭鉱の労働災害も全国一の状態が続いていると伺っているわけです。こういうようなことがだんだん悪循環になってきて、このままでいったらまた重大災害でも引き起こして第二の夕張新鉱になりはせぬかということを非常に心配したわけであります。こういう悪循環を断ち切っていくためにも、労働者がもっと安心して働けるようにしていくためにも、いまのような賃金がまともに支払われない、あるいは退職金もすでに四十六億も滞っておるという状態を労働省としては放置しておけないと思うのです。さっき、このことについては何か支払いの計画を立てて労使の間でそれを実行するための機関をつくったというような話もちょっとありましたけれども、仏つくって魂入れずということであってはならない。実際にこれがつくられたためにこういうふうに改善されているというような状況になっているのかどうか、私は余り効果が出てないのじゃないだろうかという印象も受けているわけですけれども、これがどういう状況になっておるか。実際、第二の夕張新鉱化させないために労働者の賃金、退職金などについて確保するための手だてをいま積極的にどう打っているか、もうちょっとお尋ねをしたいと思います。