御承知のとおり、最高裁判所の判決が、外国人登録証明書の携帯という概念について、権限のある職員から提示を求められた際には直ちに提示し得るような状況で所持すること、これが携帯の概念だというふうに判示しておるところでございます。こういう点から考えまして、従来のこの法務委員会におきましても、たとえばふろ屋に行く途中に家に登録証明書を置いておった場合には、それが不携帯罪になるのか、不携帯で検挙されるような運用は行き過ぎじゃないかというような、いろいろ具体的な事例を挙げて質問がなされていることは先生御承知のとおりだと思います。いま申し上げましたような最高裁判所の判例の趣旨から見て、その携帯の程度あるいは携帯義務を要求しておる法の趣旨というものが酌み取れますので、そういう点を十分勘案した上での事案に即した適正妥当な運用、こういうことになるわけでございます。
いまあなたが法の精神、法の精神と言うのですけれども、法の精神というのは、モンテスキューのあれが法の精神ですけれども、それは別として、いまあなたの言われた法の精神に沿ってと言ったって、だって、この常時携帯義務というのは、法の精神はどういうふうな精神なんです。ちょっとよくわからないんですね。どういう精神なの、これに関連する法の精神というのは。
御質問の点は正確に把握しておるわけじゃございません。大体の感触という程度でお聞きいただきたいと思うわけでございますが、外国人登録事務を取り扱っております市区町村から告発がありました場合、これは御承知のとおり刑事訴訟法で検察庁に送付する義務があるわけでございます。また、外国人登録証明書の不携帯という事案は、事案の性格上、市区町村からの告発という形態をとらないで、大多数の事件が司法警察に送致という形をとっておるわけでございます。現行犯逮捕であれ、通常逮捕であれ、強制捜査をした事件は必ず検察庁に送致しなければならないということになっておることは御承知のとおりでございます。
 ただ、この外国人登録証明書不携帯という犯罪で在宅捜査をした場合に、これが全件検察庁に送致されておるかという点につきましては、事案の内容によっては、警察限りで始末書を徴するなりあるいは厳重に注意するなりということで、送致しない事例もあるというふうに承知しております。
それはこの前お聞きしたのですけれども、去年の一月から十月までですね。それは警察で調べたというか、検挙という言葉が法律的にどういう意味なのかよくわからないが、新聞によく検挙検挙と出るのです。警察でいろいろな形で調べて検察庁へ送らない場合もこういうふうな事案では相当あるんじゃないですか。その点は、きょう警察の方来ているけれども、まだ調べてないかとも思いますが、わかればお答え願いたいし、きょうそこまで私の方も通告しませんでしたから、わからなければわからないでもいいのです。後でもいいのですけれども、だから、これは検察庁へ来るのは全部ではないですよ。その中でどの程度の割合か知りませんけれども、ある程度の割合のものが来るだけじゃないんですか。そうじゃありませんか。実際はどうなっていますか。それは告発の場合でも、区役所なんかで告発義務がありますね。あったところで全部——告発義務があれば検察庁へ全部来るでしょうけれども、そこはどういうふうになっておりますか。
先般もお答え申し上げたところでございますが、昨年の一月一日から十月三十一日までの十カ月間、全国の検察庁の処理事例について調査した資料がございますので、それに基づいてお答えいたしますと、外国人登録証明書の不携帯ということで処理された事案の合計が二千八百件余りあるわけでございますが、そのうちの千九百件余りが起訴処分、それから六百件程度が不起訴処分、あと少年の場合でありますと家庭裁判所に送致するというような数になっておるわけでございます。
だから、あなた方はこれを過料にするということに対しては極力反対をされる、そうしてこれは何とかして現行犯逮捕できる状況に置いておきたい、こういうふうな考え方が非常に強いんじゃないですか。
 そこで私は、具体的な事例に即して警察の方にお聞きをするわけなんですが、とにかく登録証の不携帯ということでいままで処罰された、登録証不携帯だけでなくてもいいかもわかりませんが、処罰されたというのはどの程度あるのですか。登録証の不携帯あるいはその他提示義務違反とか、いろいろありますけれども、それで処罰されたという例は全体の中でどの程度あるのですか。刑は大体どういうふうになっていますか。起訴猶予がどのくらいであるとかいろいろありますね。
刑事訴訟法の規定によりまして、八千円以上の罰金が法定刑とされておる場合、これについては現行犯逮捕できる。それ以下の法定刑の場合は、一切現行犯逮捕できないというわけではございませんが、御承知のとおり厳重な要件が課されておるわけでございます。
それはあなたの方の主張ですから、主張というか、それはよくわかっているのです。これはあなた方はそういうふうな形でずっときているわけですから、それは私はわかるのです。
 では、逆にこういうふうな聞き方をしましょうか。これが十八条の二以下、いま二十万円の罰金でしょう。それが十九条に入ってきたら、過料に入ったときに、提示を求めた、それで提示しなかった。そこで、提示の拒否だとか、あるいは持っているか持っていないか聞いたときに、持っていなかったというときは逮捕できますか。
お答え申し上げます。
 五十四年分の有価証券譲渡益の課税状況でありますが、先年御答弁をいたしましたときよりも、かなりふえております。
 内訳を申し上げますと、まず、所得税法施行令二十六条のいわゆる継続的取引による所得、五十回二十万株というところでございますが、百二十五件でございます。それから、施行令二十七条の買い占めによる所得の関係は実績がございません。それから、措置法の施行令二十五条の五第一項の同一銘柄二十万株以上の譲渡による所得は十四件でございます。それから、特別報告銘柄を二十万株以上売買したことという、いわゆる措置法施行令の二十五条の五第三項の関係はございません。それから、事業等の譲渡に類似する所得、所得税法施行令二十八条の関係でございますが、二百二十件でございます。
 したがいまして、先年国税庁で御答弁いたしました合計二百九十二件と申しますのは、いま合計いたしますと三百五十九件になるわけであります。