ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま、大臣から御報告申し上げました今冬の降雪による災害の被害状況につきまして、新潟県能生町の雪崩災害を中心に補足して御説明申し上げます。
 お手元に三枚の資料を提出いたしております。まず一ページをごらんいただきたいと思います。
 一月二十六日の深夜に発生いたしました新潟県能生町柵口地区におきます雪崩災害について申し上げます。今冬、新潟県下の上越地方は、山沿いに非常に大雪が降りました。特に、下旬に入りましてから連日の激しい降雪に見舞われました。このような中で、二十六日の二十三時ごろ、能生町権現岳の大規模な雪崩が発生いたしたわけであります。雪崩の発生は、権現岳の中腹標高約八百五十メートルの付近と見られまして、その平均の幅は約二百メートル、発生部から被災地の末端まで、水平距離にいたしまして約千六百メートルに及ぶ表層雪崩があったと推定がなされております。
 被害の状況でございますが、現地では消防団職員、警察職員、役場職員などが、発生後直ちに徹夜で懸命の救助活動に当たりまして二十二人を救出いたしましたが、遺憾ながら十二人の方々がお亡くなりになり、その他お手元の資料にございますような被害が発生いたしたわけでございます。
 施設関係の被害につきましては、現在調査中でございます。
 ここで、二ページに図面がございますので、図面をお開きいただきたいと思います。柵口地区を襲いました雪崩は、この図面の実線で示しましたその範囲に到達いたしました。黒く家が塗りつぶしてございますが、黒く塗りつぶしました住家八棟が全壊、また斜線の住家、これが三棟ございますが、これが半壊ないし一部損壊いたしまして、先ほど申しましたような人的被害が生じたわけでございます。
 また、一月二十七日の夕刻にその被災地周辺二十一世帯、五十五人に対しまして避難勧告が出されたわけでございますが、これは三十日の夕刻に解除されました。また二月の三日から六日にかけまして、強い降雪が断続いたしまして、また雪崩のおそれがあるということで、六日の十六時三十分にこの図面の黒い大枠で書かれております、図面で斜線を引いております住家と、それから太く黒枠で囲んだ住家、これが全部で十二世帯、二十六人でございますが、これに対して新たな避難勧告が出されており、今、厳重な警戒・避難体制をとっておるわけでございます。
 また、一ページにお戻りいただきたいと思いますが、政府の対策等について御報告申し上げます。
 政府におきましては、この災害を受けまして能生町に対しまして、二十七日二時四十五分に災害救助法を適用いたしました。地元におきまして、また県、市町村にそれぞれ災害対策本部が設置をなされたわけでございまして、行方不明者の捜索あるいは障害物の除去等について懸命の救助活動が行われたわけでございます。
 また、政府におきましては、災害の迅速かつ的確な応急対策に資するために、二十七日直ちに関係省庁の担当官を現地に派遣をいたしますとともに、同日関係省庁連絡会議を開催いたしまして、二十八日には国土庁長官を団長に、また国土政務次官を副団長といたします政府調査団を現地に派遣をいたしました。翌二十九日、この政府調査団の調査結果を踏まえまして、関係省庁連絡会議を開催いたしまして、当面次の三項目につきまして応急対策について全力を尽くすことといたしたわけでございます。
 その第一は、被災者に対しまして今後とも適切な救助措置に努めることでございます。また、第二点は、被害の拡大防止のために今後とも的確な警戒・避難体制をしくことであります。さきに申しましたように、現在十二世帯に対しまして避難勧告がなされておりますが、今後も降雪あるいは気温、こういった状況等を的確に把握しまして対応してまいることといたしております。第三でございますが、恒久対策であります。今後の調査結果を踏まえまして、関係省庁が緊密な連携のもとに適切に対処してまいることとしております。これにつきましては農林水産省、建設省など関係省庁におきまして専門的な調査を実施いたしまして、今後調査結果を踏まえまして、再度災害防止のための恒久的な対策を的確に実施することとしたいと思っております。
 以上、能生町の雪崩災害に関する報告を終わります。
 次に、三枚目でございます。まず、今冬の雪害の発生状況及び対策等の概況につきまして御説明申し上げます。
 今冬は、十二月中旬には北陸地方を中心といたしまして季節的に早い大雪がありました。また、一月の四日から六日にかけて、それから九日から十一日にかけまして日本海側で強い降雪がありました。その後、二十日ごろまでは小康状態が続きましたが、一月二十一日から二十八日、さらに二月の三日から六日にかけまして寒気が流入いたしまして、強い降雪が断続的にあって大雪に見舞われておるわけでございます。このため、先ほどの能生町の被害を含めまして、この表にございますように、二月六日現在死者四十九人、負傷者二百五十四人等の一般被害が生じております。なお、施設被害等につきましては、関係省庁で調査中でございます。
 今冬のこうした災害に対しまして、新潟県及び青森県並びに六十八の市町村におきまして、災害対策本部の設置がなされております。
 また、これまでに災害救助法が適用されました市町村は、本日午前中に五団体を追加いたしまして、これを加えまして、新潟県下の十五市町村となっております。
 政府といたしましては昨年十二月中旬に、降雪期を迎えるに当たりまして、とりわけ雪崩あるいは雪おろし中の事故、こういったことによる人的被害を防止するために関係省庁の連絡会議を開催いたしまして、防災体制の強化を申し合わせたところでございます。
 また、今後関係機関及び地方公共団体に対しまして、雪害に対する防災体制の一層の強化の徹底に努めてまいっておるわけでございますが、今回の能生町の雪崩発生等にかんがみ、今後もさらに関係省庁が緊密な連携をとりまして、降雪状況の推移に即応しながら、懸命に努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上、御報告を終わります。