今の点は重々承知しているのですが、北方領土問題があるから経済支援とか当面の緊急支援が後ろ向きに見えるというのは必ずしも好ましいことではない。私どもは、そういうことがあるからむしろ積極的に我々がやるという姿勢を外務省は見せるべきだと思っています。この件はこれからの具体的な中身で申し上げます。
 そこで、ちょっとお尋ねしたいのですが、これは事務局で結構でございます。今ソビエトに新連邦体制といいますか、流動的な要素が非常にありますが、今この冬を越すというときにソビエト連邦全体の中でどこに何がどの程度不足しているかということについて外務省が掌握している状況というのはどの程度なのか。
 私どもは、さまざまなマスメディアでいろいろなことが伝えられているけれども、外務省のつかんでいる情報のその概括みたいなものも全くなしで、これからのあり方について論議するに当たってここはやっぱり、こんなことを言ってはなんでございますが、外務省の秘密主義的なところがあるので、もうちょっと端的に、日本の国民なり日本の国が支援をする基本的な姿勢を出す前にここは明確にすべきではないか。特に、私もこの間から東欧諸国だとかいろいろなところを回ってきましたが、市場経済移行が非常に混乱をしている、うまくいっていないということの中で、やっぱりその的確な情報というのは外務省を通じて日本大使館がソビエトの中できちんと把握していることがまず前提ではないかと思いますが、いかがですか。
我々は、ソ連に対する政府の姿勢として、北方領土問題というものが我が国の国民にとって重要であるということは、もう国会で衆参両院で十回御決議いただいているわけですから、北方領土問題を全然考えずに対ソ外交をやるということは国民の意思に反する政府の行動でございます。それはできません。北方領土問題を解決して平和条約を結ぶ、そして拡大均衡していくというのが基本的な考え方でございます。
私がお聞きをしたのは、ロンドン・サミットにゴルバチョフが来まして、そのときの日本の対応が必ずしも積極的ではないというか、そういう印象で語られていることについて外務省としてどう思うかと、こういうことです。
政府といたしまして、ソ連への援助のあり方については、昨年のヒューストン・サミットにおける話し合いの結果、例えば世界銀行あるいはＩＭＦ、ＯＥＣＤ、ＥＢＲＤの専門家をソ連に派遣して調査の結果に基づいて協力をしようということで、その報告が昨年十二月に出て、ポイントとしては、ソ連に対する援助というものは大量の金融支援は効果がない、むしろ技術支援をやるべきだ、また人道的な援助というものも必要である、こういう三点が要点として私は挙がってきたことを記憶いたしております。その線に基づいて政府としては、ソ連からの調査団の受け入れ、また専門家の派遣等をやっておりまして、今年も予算ではたしか二億円の予算を組んで知的支援をやる、三百人の方々を交流させる、こういう方針をとっておりますし、御案内のように、チェルノブイリの被曝者に対しては二十七億円相当の医療器材をＷＨＯを通じて提供いたしましたし、また一億ドルの輸銀融資の枠を食糧援助のために確保しておるといったような姿勢で臨んでおります。
 ロンドン・サミットにおいても、先般のその四機関の報告を基礎に六分野にわたって協力をするということで合意が見られているというふうに御理解をいただきたいと思います。
まず外務大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。ソビエトに対する支援の基本的な姿勢と原則についてお尋ねをしたいと思います。
 日本のソビエトに対するこれまでの援助の姿勢は、技術と知的援助を中心に中長期的には考える、それで金融財政援助についてはＩＭＦとの関係とかソビエト連邦そのものの国家体制の問題があって多少流動的というか明確な方針が出ていない、こういうふうに言われております。そんな中で特に先進サミット諸国の中でも、日本は隣国であるにもかかわらずソビエトに対する援助姿勢が最も消極的な国だと一般的に言われております。私どももその理由の一つに、この間の政府の発言の中にもあるように、北方領土問題が一つの大きな問題だというふうに言われているわけですが、その考え方は基本的にいかがでしょうか。
先般来、神奈川県知事及び横須賀の市長、市議会の正副議長がお越しになりまして、いろいろとこのインディペンデンス寄港に際しての地元の要望を私もつぶさに拝聴いたしました。それらの案件も踏まえまして、昨日、在日米軍司令官が交代されて新しい司令官が訪問されましたので、この駐留米軍の特に航空機による騒音等の問題について基地の周辺の住民が大変不安を持っているということで十分注意をしていただきたいということを私から正式にお願いいたしておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
今私が申し上げましたことは、この艦船の交代について私は日本政府としてこれを米国の運用上の問題として申し上げているわけでありまして、我が国にとっての重要性というものはやっぱり我が国の安全保障とアジア・太平洋の安全ということが原則でございます。
先生の御質問にございましたとおり、第九条には雇用管理また能力開発等についての事業主の努力義務というのを定めてございます。
 これは育児休業を労働者がとる場合に、やはり自分が休業した間の仕事をどういうふうに穴埋めされるのか、あるいは自分が復帰したときどういう職場に戻ることができるのか、あるいは能力が低下すると復帰が容易でなくなる場合もあるといったような心配が大変大きいであろうということにかんがみまして、こういう努力義務を事業主に課したというものでございます。
 事業主にそういう努力義務を課してございますので、国としてはその事業主が努力義務を果たすために必要な援助を行うべきであろうと考えておりまして、十三条を規定しているわけでございます。でございますので、さまざまな情報の収集提供や資料の提供など、できる限りの援助を私どもはやる所存でございます。
 具体的には、これらの規定の趣旨に基づきまして、現在来年度の予算要求ということで盛り込んでおりますのが、育児休業中の労働者に情報を定期的に提供する、あるいは必要な講習等を実施するという事業主に対しまして、その経費の一部を援助する制度、育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金と呼んでおりますが、これを考えているところでございます。
 また、代替要員、休業者のかわりの方という意味でございますが、代替要員確保のために必要な援助ということで、主要な職業安定所に代替要員を紹介する特別のコーナーを設けるといったようなこともあわせて要求をしているところでございます。