私はそれで十分であると思います。先ほどもるる申し上げましたが、そもそもガラス固化体で固化するわけでございまして、そこからガス等が放出するというおそれはないわけでございます。基本的にはありません。固化をいたしますときに千二百度の高熱で処理する、固化体を注入するわけでございますからして、その際に放射性の希ガスがもし残っていたとしても、それは大部分はその時点で外へ出てしまう、ガラス固化体の中には含まれていないということでございまして、基本的にはガラス固化体から放射性希ガスが出ることはないということでございます。その後、内部のアルファ崩壊がございますのでヘリウムガスが多少発生してまいります。しかし、このヘリウムガスは放射性ガスではございません。強いて出るとすれば、ガラス固化体の表面からルテニウム等の希ガスが極めて微量揮発することがあるわけでございますが、これはむしろ学問的にそういうものが揮発するという程度でございまして、そもそも技術的な観点から申しますと、ガラス固化体から放射性の希ガスが発生するということも基本的には考えられないわけでございます。
 したがいまして、ヘリウムガスが中で出るかもしれないということはあれでございますけれども、これまでの研究の結果では、それによるキャニスターの内部の圧力上昇は五十年たちまして一・一気圧程度の増加であるということから、固化体のキャニスターの本体につきましては、これは溶接検査というのは放射性物質を入れる前に十分検査できるわけですからして、それは十分検査ができておる。それから後、上にふたが乗っかっておりまして、一応ふたができておればいいわけでございまして、それの強度はそれほど大して大きな強度を要求される性質の溶接ではないのでございますからして、そういう観点から、テレビカメラによる外観検査によって目立った欠陥がないということが確認されれば、強度的には十分であるというふうに私は思っておるところでございます。
冒頭、先ほどの我が党の村山さんの御質問があったのですが、その御質問に対するお答えが極めて不明確でありますので、この際もう一遍お聞きしておきたいと思います。
 言うなれば、高レベル廃棄物の処理、そしてキャニスターにおさめているガラス固化体の内容、これを溶接の後にどうチェックするのかということを聞いているわけです。溶接の内容がうまくいったかどうかというものを何で検査するのかということを聞いている。検査の方法はこれから検討するというのが安全局長の答弁のようであったし、検査のことについては方法がないと言っているのが原子力局長の答弁のようにも聞こえているわけなんで、ここに両局長の答弁が食い違っているような感じがするし、まず方法があるのかないのか、そういう点についての村山さんの御質問に明確でなかったものですから、関連してお答えいただければと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 両案審査のため、参考人各位から御意見を聴取いたします。
 御出席願います参考人は、電気事業連合会副会長野澤清志君、動力炉・核燃料開発事業団理事大町朴君及び同再処理部長松本憲一君であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人各位には御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたく存じます。
 なお、御意見は質疑応答の形で賜りますので、さよう御承知願います。
 質疑を続行いたします。関晴正君。
もう時間がありません。私の持ち時間はあと二分ぐらいしかありませんが、私はこの検査の問題については非常に重要な問題だと思います。おまけにこの法律改正案を見てみると、ＰＰＰの原則というものがはっきりしておりません。発生者責任というものをどこまで貫いているのかということが、原子力委員会の結論が出ているにもかかわらず、原則が明らかにされているにもかかわらず、法律の中にはそれが入っていないのですよ。そういう欠陥の法体系の中で、しかも民間が処理をするというような格好の問題等も若干あるわけでございますし、国の法律体系の中で、だれがどこまでどういう責任を持つのかということを明確にしておかなければならない非常に重要な内容のものでございますから、今の説明についてはわかりましたというわけにはまいりませんことをつけ加えて、時間が参りましたので、この点はまた後ほど他の委員の方が追及をされるであろうことを期待しておりますが、以上で私の質問を終わります。
そんなことないでしょう。これだけ大きな問題になったんだから、本省と十分協議をしてやったわけでしょう。やはり載せるべきですよ。そして、拡大をしていいんじゃないですか。私はまだ若干ほかのことも言いたいのですが、もう時間がありませんから……。
 今後増大を懸念される労働災害を見ますと、まず産業用ロボットによる労働災害、それから後から申し上げますがＶＤＴ労働による職業病及び労働災害、半導体産業による労災、職業病の問題、それから今から高齢者の就労に伴う高齢労働者の災害の増大の懸念があるのです。これも考えなければならぬ。それから急性死、過労死、脳卒中とか心筋梗塞の問題、それからテクノストレスの問題、主として精神衛生、心の問題、これは心因性の問題について判定をしていただいたものですから、これは敬意を表しながら後から質問したいと思います。それから雇用機会均等法施行による女子の労働災害の問題、それから労働者派遣事業法の施行に伴ってその教育訓練その他の問題と関連をしての労働災害、それから原子力発電と労災問題、こういう幾多の問題があるのですけれども、その中で私は心因性精神障害と労災認定の問題に触れさせていただきたいと思います。
 これはかなり有名な事件ですが、うつ病を労災認定をした。この事件はよく御存じですから役所に説明をする必要はないのでございますが、これは珍しい事件ですから紹介をしておきたいと思いますが、残念ながら時間がありませんから紹介は省きます。
 これは私は率直に言いますと、従来の行政解釈よりも範囲を広げたなという感じを持つのです。ところが、労働省の方はなかなかそうはおっしゃらないで、これは補償課長がわざわざ記者会見をしているのですね。まず精神障害の疾病について業務に起因することが明らかであると判断した、それから労災認定の考え方は今までとは変わったととられては困るんだ――ちょっとこれが問題だと思うのです。今までとは違っていないんだ。しかし、やはり違っているんじゃないかな、業務執行とか業務認定というのは少し変わってきておるのじゃないか、喜ばしい方に変わってきておるのじゃないか。そうして、この方は精神障害になりやすい特性として責任感が強い、気が小さい、潔癖などがあるが、本人はそれが通常の範囲内であった、異常ではないということですね。その他いろいろあるわけです。これは将来の大きな問題でありますからぜひ触れていきたいと思いますが、言うならば新しい、極めて実情に即した認定ではなかったかというように私どもは思います。
 というのは、今から過労状態あるいは仕事の悩みというものがやはり精神的に障害を生ずるストレスというものをどういうふうに考えるのか、これは大きな問題だと思うのですが、これについて御意見を承りたい。