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十月六日
 共済年金の改悪反対に関する陳情書外十五件
 （第三〇号）
 大型間接税新設反対等に関する陳情書外二件
 （第三一号）
 国有地の無償貸付制度存続に関する陳情書
 （
 第三二号）
 出資法及び貸金業規制法等に関する陳情書外一
 件
 （第三三号）
 所得税課税最低限の引き上げ等に関する陳情書
 （第三四号）
 所得税の大幅減税等に関する陳情書外六件
 （第三五
 号）
 塩専売制度存続に関する陳情書
 （第三六号）
 たばこ専売制度存続等に関する陳情書外一件
 （第三七号
 ）
同月十八日
 大型間接税導入反対に関する陳情書外四件
 （第二〇〇号）
 所得税の大幅減税に関する陳情書外五件
 （第二〇一号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する
 法律案（内閣提出第七号）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、別に数字を信仰しているわけでも何でもないのです。ただ、どうも頭が悪いのか、そういう文章の中で、総理、やはりなるほどこういう数字になっていくのだな。いま大蔵大臣がお見えになりましたけれども、国民の税と社会保険等の負担率、これについても確かにおっしゃるように外的要因によって、あるいは仮に大きな災害が起こるとか、いろいろなことで確かに数字というのは乖離してくることはあるわけであります。たとえば仮に成長率四％というものは一〇％にもなっていく、あるいはマイナスになっていく、こういうことは政策的な影響が相当あるでしょう。〇・五前後が変わるというようなことはしょっちゅうあるわけであります。しかし、これは八カ年でしょう。
 総理にお聞きしたいのですけれども、長官、当初は五カ年計画の作業が進んでおったわけですね、昨年の暮れに。そして昨年その中間報告が出されたわけですね、この「二〇〇〇年の日本」の後。鈴木総理の諮問があって、作業に入って、そして中間報告がなされたわけでしょう。その間にもその積算の基礎を持ちながら一応総理に中間報告された。その作業が御破算になって、そして今度は「展望と指針」というものに入り、その根底には、やはりもう数字なんかというのはすぐに現実と乖離していくし、国会ではその数字にひっかけて質問するのがいるものだから、もうめんどうくさくてかなわぬから作文にしている。もし作文にするのなら、「二〇〇〇年の日本」というのがあるわけですから、これで事足りるではないか。同じことをまたこういうことでやって、しかもこれを計画だというように言いくるめていこうとすることに無理がありはしないかということを申し上げるわけであります。
 たとえばこれは日本経済新聞であったでしょうか、九月二十三日に「「展望と指針」三つのシナリオ」というのが数字で出てきているわけであります。この「三つのシナリオ」の中身を見てみますと、ケースＡからケースＢ、ケースＣというものを出しまして、そして相当細かく計数整理をしているわけですね。「計量委員会は六十五年度までの日本経済の姿を予測するために、六つのシナリオを用意した。そのうち基本的なものは今後、世界経済が①順調に回復する（ケースＡ）②停滞する（ケースＢ）③ＡとＢの中間的姿で推移する（ケースＣ）――の三つ」を出しているわけです。そして、それらに共通する前提は、「現行の税制、社会保障制度を維持する。その結果、年平均の社会保障移転の伸び率は八％、」とか、ずっと全部計数が根拠になっているのです、総理。
 それならば国民にこの作文が、この「展望と指針」が出される数量的根拠はこういうことなんだ――台風でもそうじゃないですか、どういうふうに迷走するかというコースを三つも四つも出していくじゃないですか。全部当たらぬということもあるわけです。私はこの前の行革委員会でも、当時の河本経済企画庁長官だったと思うのですけれども、確かにいまのように混迷しておる内外情勢の中においてはむずかしかろう、したがってケース一、ケース二、ケース三というような形で出して、政府はこのケースを選択していきたい、国民の協力を求めるという形でやっていくというようなことがなされていくことが大切ではないかと思うのです。
 しかも、この「「展望と指針」三つのシナリオ」の中におきましては、租税負担率がケースＡのときでも二七・五、それからケースＢが二七・二、ケースＣが二七・三というような形でちゃんと明示されているわけです、これは昭和六十五年度まで。こういうことが積算の基礎としてあるのに、なぜ出されていかないのか。このケースＡ、ケースＢ、ケースＣというのは、論議の過程といいますか作業の過程においては提起されたわけでしょう。長官、どうですか。