私は、低所得者の立場で申しますと、野末先生の三つの選択肢の中では限度額管理がよろしいのではないかと思います。と申しますのは、もし何らかの形でマル優が全廃されまして預貯金に課税がなされるとなりますと、恐らく低所得者もしくは年配者の多くは預貯金というものを全く保有しない層が必ず出てくるのではないかと思われます。
 そうなった場合、二つ問題がありまして、一つは、預貯金を持つことによって発生していた家計の計画性というのが、全く預貯金を持たずにすべてを現金で決済する、たんす預金だけでやっていくということになりまして、家計の計画性が損なわれるという面が一点でございます。
 それから二番目の面としまして、現在預貯金の自動引き落としによってかなりの取引の決済が行われております、ところが、預貯金を保有しない世帯がふえまして、すべてが現金で引き落とされるということになりますと大変な面倒が発生しますし、経済混乱も場合によっては起こるかもしれませんし、第一安全性が損なわれるという面もあるのではないかと思います。
理論的には三番目の一律課税でありますけれども、ただしこの場合に、勤労所得に基づく貯蓄についてはこれは既に課税済みのものであります。ところがキャピタルゲイン、先ほどの株式その他の課税をされないものについてはやはり税を課すべきだというふうに考えるわけです。したがって、一定額を超えたものについての総合課税でございます。
私は、最後の一律課税、つまり総合課税というのが理想的だと考えます。
 その際、今木下先生おっしゃいましたように、継続性とか激変を嫌うというような点から考えますと問題でございますが、そういうことは政治の世界の方に任せることにいたしまして、私の理想といたしましては総合課税、一律課税ということでございますが、ただ、高齢者とかあるいは低所得層については、取った税を後で還付するというような手続を組み込んでもいいのではないかというふうに考えます。
まとめて御提示をいただきましてありがたいと思いますが、この議論は、一昨年の年末に税制調査会としては一定の方針を示しましたので、税調の意見としてはあそこでとどまっておりまして、その後議論をしたことはございません。したがって、これから申し上げることは私個人の判断でございます。御了承を得ます。
 第一に、このままというのは私はおかしいと思いますが、ただ政治的判断といたしまして、これがやりやすい、相対的にやりやすいんだという判断が正しいのかどうか私にはよくわかりません。非常に難しいかもしれないという判断もあり得ると思います。しかし、比較的やりやすいんだとおっしゃれば、少なくともこのままはやめていただきたい。
 第二番目の御提案は、三百万等の枠は残す、しかし低率の一〇％ぐらいの分離課税をやる。これは一昨年の十二月に税制調査会が大体まとめた案でございますが、この制度をまずとにかく一応最初に順序としてはとるべきではなかろうか。いわば激変緩和といいますかあるいは継続性といいますか、そういうものを重視するならば、やはりとてつもない別の制度にするということはなかなか受けつけられないだろうという配慮からでございます。
 しかし、しばらくそれで過ごしまして、第三番目に御提案になりました一律の課税。この税率は別といたしまして、いわば三百万円という枠を取っ払って青天井で一律に課税をするということは、当然いわば課税の公平からは考えちれることでございますが、その場合の税率は、現在の三五％という源泉分離課税の税率とどのように調整をしていくか、この問題があろうかと思います。
 私の個人の意見は、まず二というステップを踏みながら第三番目の方へ行くことが望ましいのではなかろうかと思いますが、これは少し遠慮し過ぎかもしれません。いわば現実性とか継続性とか、あるいはそういう税制の極端な変化ということを好まない人々にとっての配慮が非常に優越し過ぎているという御批判が出るかもしれませんが、私は二という段階を経て三に行くのかなという感じておりますが、しかし、諸外国のようにこれは総合課税にするのが本来のあり方であって、やっぱり分離で、例えば先ほど二割ということをおっしゃいましたけれども二割では足りないので、もっと高い所得層にはもっと高い税率を適用してもいいのではないかという考え方は依然として持っております。
 以上でございます。
先ほど意見の中で国民が食糧供給をどう考えているかという数字をちょっと申し上げたんですけど、その中でもう少し細かく見てまいりますと、年齢による意識の違いというのは非常に大きいんでちょっと拾ってみましたら、二十代の人は輸入に依存した方がいいんじゃないかという率が五十代の人の約倍くらいあるわけですね。これは私、五十代でもう非常に食糧の大切さというものをよく知っている世代ですから、そういう世代は今日のような状況に対して的確な反応ができると思うんですけれども、もし国民の理解が不足しているとすれば、やっぱり飢えを知らないという豊かさの中の世代ですね、そういう人たちにどういうふうな情報提供をしていくかということが大事なんじゃないか。で、いま政府その他のやっています情報提供というのはやや画一的な面があると思うんですね。そうじゃなくて、こういう時代になりましたら地域差もありますし世代差もあるので、もう少しきめ細かい情報の提供というものを深めることによってそういう理解をより根づいたものにしていけるのじゃないかというふうに思います。
 それから、外国の物の方が確かに安いというデータも出ておりますので、この意見を一概に私も否定するつもりはございませんし、モニターの意見の中でも、食生活の環境として最大の関心はやはり価格問題なんですね。九〇％以上はやっぱり安いかどうかという価格問題に集中しておりますので、ここを私もさっき時間がなくて省略したんですけれども、やはり価格問題を抜きにしてただ自由化反対と言うだけでは、これはこれだけ生活が苦しい中では説得力がないと思いますんです。それで、榊さんの方でも最近具体的に農産物価格をこれだけ安くできるというプログラムとか、それから地域のモデル農協のデータですとか、そういうものがずいぶん出ているんです。私も地方へ参りましてそういうお話をよく聞きますし、米価審議会の席上でも、非常にアメリカに競争できるような価格で農産物をつくれるという農家もだんだん出てきておりますので、そういうものをやっぱり農業団体自身が余り芽を摘まないというか、そういう情報を隠すことはもうちょっと時代におくれていると思いますので、やっぱりそういう理解を深める上ではそういう競争力を強める、価格の上で供給力を強める農家の実際の姿をもっと国民の前に出すということを、これは大変なことだと思います。ある意味では零細な農家の切り捨てにもつながると思うので大変なことではあると思いますけれども、あえてその勇気を生産者団体が持たないとなかなかこういう真からの理解というものは深められないのじゃないかというふうに思いますが、大分そのデータを抑えてきた事実が私はあったんじゃないかと。それは産地の方に直接伺うと、そういうことをおっしゃる方があるんですね。それは谷本さんの御意見とも大分違ってくるかと思いますけれども、そういうふうに思っております。