この水俣病に関しましては、申し上げるまでもなく、昭和三十一年に発見をされ、四十三年、公式見解というものが出て、四十四年に対策が講じられてまいったわけであります。それから十年少々しまして、訴訟という形で問題が裁判所で扱われるようになったわけでございます。そして今日に至っているわけでございますが、裁判所における裁判での扱いということがありますので、そういう点から申しますと、裁判で問われたその責任、賠償責任あるいは病像論といったようなものに対しまして、先ほど来申し上げておりますとおり、和解という形でこれに応ずるということは極めて難しい問題でございまして、私どもといたしましても、何とかこの問題を解決しなければならないという思いは先生に劣らずあると思いますけれども、その方法論の問題でございまして、そういう点で先ほど部長がお答えをいたしておりますとおり、なかなかおっしゃるような形で応ずることができない、こういう状況でございます。
 なお、歴代の環境庁長官の発言等をお引きになりましたが、一番最後の北川長官の発言は除きますと、ほかの長官の発言はいわゆる訴訟という問題に、裁判所の問題にこれが俎上にのる以前の話でございまして、その点につきましてもぜひ私どもの立場も御理解をいただきたいと存じます。
ただいま先生から、和解の協議の中での条件につきましてお話がございました。国は和解協議には参加してございませんので、元来コメントする立場にないわけでございます。ただし、水俣病患者の救済ということにつきましては、既に公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる公健法によりまして制度が整備されているところでございまして、この認定制度における判断条件は、先ほども申し上げましたけれども、医学界の定説を踏まえた、医学的に水俣病と診断し得るものは広く水俣病と認める適切なものであるというふうに認識しているところでございます。
 また、裁判所が意図するところの和解救済上の水俣病という概念及び公健法の認定制度との関係につきましては、和解協議の当事者でない以上、これも何とも申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、水俣病の判断につきまして、医学的な根拠を離れて交渉等により中間的な基準を設けられるものではないというふうに考えておるところでございます。
 また、公健法の認定制度とは別に、国が当事者となって何らかの別の水俣病といった基準をつくることは政策としての一貫性を欠くことでございますので、これは考えられないところでございます。
水俣病につきましては、政府といたしましては公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、医学を基礎といたしまして患者の公正な救済に努めてきたところでございます。これまでに先生御案内のとおり約二千九百名の方々を患者として認定してきたところでございます。今後とも水俣病患者の救済につきましては公健法により進められることが必要であるというふうに考えているわけでございます。
 一方、訴訟で和解を求めている方々がいらっしゃるわけでございますけれども、他方、訴訟に訴えている人の中にも、あくまでも判決を求めているという方もいらっしゃるわけでございます。さらには、訴訟に訴えてはいらっしゃらないが認定申請中の方や、水俣病と関連して健康不安を訴えている方も少なからずいらっしゃるわけでございます。
 行政といたしましては、必要な対策は訴訟原告であるかどうかを問わず公平に行っていく必要がある、よって、水俣病問題の解決のためには、行政施策として所要の対策を着実に進めていくことが肝要である、このように認識している次第でございます。
昨年の十月に水俣病関係閣僚会議に御報告したところでございますけれども、水俣病訴訟に関します国の見解、そこに述べられているところでございますけれども、国の責任の有無につきましては、原告側との間で妥協を図ることのできる性質の問題ではないというふうに考えているわけでございます。また、水俣病であるか否かの判断につきましても、医学的な根拠を離れまして当事者間の交渉等によりまして中間的な基準を設ける、そういう性質のものではないと考えているところでございます。これらの訴訟で争われておりますような法に基づく国の行政のあり方の根幹にかかわる紛争の究極的な解決、これは判決という形でなされるべきものというふうに考えているところでございまして、裁判所の公正な判決ができるだけ速やかに出されることを期待しているところでございます。
これは、中小企業基本法の根本的なことにかかわる方針でありますから、ちょっと
しつこいのですが、明らかにしておきたいと思う。
 基本法には、中小企業以外の事業活動について調整をしたり、あるいは中小企業者の活動の適正な機会を確保するというようなことが明確にされておる。分野調整法でも、やはり同様に「中小企業の事業活動の機会を適正に確保」する、こういうふうになっておる。商工会議所法の九条を見ると、やっぱりそのような中小企業者の意見を踏まえて国に対しても建議する、このように一つの権限として付与しておる。そういう趣旨のもとに私は運用されなければならぬじゃないかと思っておるんですよ。
 しかし、この法律を見ると、法律の七条のキーは私は生きておると思うけれども、流れからいうと大転換になったという今日だから、この調整機能というものを持って、また救済を片方側で主張して、その意見をまた再び取り上げられるというフォローする機能が保障されていいのじゃないかと思う。調整というのは、どちらが正しいということを絶対的に決めるのじゃなくて、つまり両方の言い分を聞きながら納得を求める、こういうところが一つの姿勢であります。
 期間が十二カ月で切られた。今まで長かったのは、アメリカから指摘された、それはきちっとしましょう、期限を切る。なかなか大店審でも議論が尽きない。議論は尽きないけれども、一定の結審をしなければならぬから結審をして出す。そのものには勧告として、両者の意見を聞いたものとして大臣は勇気を持って出すにしても、そのとおりでございます、大岡裁きでございますといって心服するという保証はない。
 これは、勧告において、時間にしても面積にしても、削られた方は不服を持つであろうし、また片方においては受け取りが違うかもわからぬ。そういうものに対して、これはもう切り捨て御免だ、こういうことで意見を全部伏せてしまわれるということは余りにも硬直した法の扱いと言わなければならぬので、運用の面における判断も含めてもう一度御答弁をいただきたい。