そういうことですから、松田さんどうも御苦労さんでございました、釈明をしていただきまして……。
 それで大臣、最後に先ほどの問題で、この巡航ミサイルというのはやっぱり戦域核なんですね。そして、大臣も先ほど大変むずかしい問題だと言われ、政治的な問題だというふうに判断されましたけれども、これが極東に配備されるということになれば、戦略上見ても実戦上見ても、これは核なんですよね、いわゆる巡航ミサイルがＳＳＮに配備されるという場合。だから、核がなければ、これは全く目玉抜きになるわけですから、事実そういう意味では核、非核両用と言いつつも、これは全く黒に近い灰色。だから、そうした場合には、日本としてはやはり非核三原則を十分に守るという立場から、この潜水艦の寄港、領海通過については、私はよく慎重に検討してしかるべきだと思いますが、いまの結論が出なくても結構ですが、この問題については非核三原則を守るという観点から十分に対処していくよう検討するという御答弁はいただけないでしょうか。
まことに御指摘のとおりと存じます。私も率直に申し上げまして、このとき「確認」という言葉を使った後において御指摘のような感慨を持ちまして、何とか釈明、訂正の機会はないかと願っておりましたが、その機会を与えていただきまして大変ありがたいと思っております。
松田さんね、「確認」というのはそういう場合にお使いになるんでは私はないだろうと思うんですよ。いままで外務省の、たとえば淺尾さんなんかがお答えになったのは、事前協議がございませんから核がないものと私たちは承知していますと、こういうふうに答弁をされているんですね。ですから、「確認」と言うならば、Ｂ５２が来るときに核を積んでいませんかと言って日本側から聞いたのか、あるいはアメリカ側からこの飛行機が行きますけれども、核はないですよと言ってきたのか。そうした場合に、これは積んでいないということが確認されるんであって、ところがいままで外務省の中では、具体的に、どこに核の存否があるかということは一回もアメリカ側に確かめたことはございませんというのが外務省の立場なんですから、だから、こういう場合には「確認」と言うとちょっと誤解を生じるんではないかと思うので、私はお尋ねしたんです。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象となることは先ほど来御論議のとおりであります。また、御承知のとおり米国政府は安保条約上のこの制約を遵守することを繰り返し確認してございます。したがいまして、私が御指摘の答弁において、沖縄復帰後十年の間に何回かＢ５２のグアムからの台風避難の例はあると申し上げましたのは、そのような場合に米側からは一回もすべてについて事前協議の申し出もないと、これを事実として踏まえた上でこのような答弁をしたものでございます。
スリーマイルアイランド事件に対する評価がいま述べられたとおりであるとしまますと、なぜその点が今日までもっと明快に強調されてきていなかったか。たとえばあの大騒ぎになった事故のきっかけが、いま念を押してお聞きいたしましたように安全法規の違反であったということが明白になれば、安全法規の違反ということはあらゆる機器に起こり得る、いわば一般的な現象でありまして、あの事故が決して原発特有の性質から起きたものでないことが明らかになりまして、その点だけからでも原発に対する不安が少なくなるわけであります。
 また、あれだけの事故でほとんど問題になるような被曝がなかった、影響がなかったという点でありますが、ほかの機器の場合、あれだけ大騒ぎになった事故が起これば必ず多数の人命の犠牲者が出るはずであるのに、スリーマイル事件では全然それがなかったということは、かえって原発の安全性の確率が他の機器に比べてはるかに高い証拠であるということが強調し得るわけでありまして、私は、いまでも当時のこの評価が世間に率直、明快に公表されなかったことをはなはだ残念に思っているものであります。ただ、きょうは時間もありませんので、この点の議論はこれ以上いたしませんから、これに関しては別に御答弁は要りません。
 ただ、この際一つ取り上げて御所見を承りたいことは、被曝がその程度でありますならば、当時あわててあの防災計画などを急ぐ必要はなかったわけでありまして、事件の真相を見きわめた上でもっと冷静に対処すべきであった。あの際あわてて原発の運転をとめたり、地元の町村に大がかりな防災計画の作成を行わせたり、あるいは防災訓練の実施を迫ったりする必要がなかった。ああいう処置がかえって地元民の原発に対する不安をどれだけ大きくしたかはかり知れないものがあると考えるのであります。
 しかし、過去は問わないことにしまして、今後、防災計画やあるいは訓練などがどこかで議論になりました際は、慎重の上にも慎重を期していただきたい。
 たとえばこの東京でありますが、東京は現実に大地震の可能性が取り上げられております。これは御承知のようにこの東京都の中心であります二十三区は道路が一万キロメーターございますが、このうちの七割に当たる七千キロメーターは五メーター以下のきわめて狭い道路であります。そしてその両側に人家が密集しておるわけでありますから、もし大地震が起きましたならば現実に非常に甚大な被害が予想されるわけでありますが、この大東京におきまして何らこれという地震対策も講じられていない現状でありますのに、ひとり原発においてのみ、ほとんど起こり得ないような仮想事故の対策のため、防災計画ないし訓練などをして地元の県や市町村その他を動員して大騒ぎなどしたりすることは、この現実には起こり得ない原発の事故を、現実に起こり得る可能性の強い大地震以上に現実性を有する事故が起こるかもしれないという錯覚を起こさせまして、住民を不安と恐怖のどん底に陥れ、原発立地推進のため一大障害になるでありましょうことは火を見るよりも明らかであります。
 したがって、災害対策基本法などに基づきます所要の計画の実施はこれは当然でありますけれども、そのような行き過ぎた内容の計画になって、いたずらに住民の不安を助長するようなことがないよう切に望んでいるわけでございますが、この際、この点に関しまして科学技術庁の御見解を承りたいと存ずる次第でございます。