委員御指摘のように、よく規制緩和いわゆる行革、これの手本というのはニュージーランドと最近言われております。私も、ニュージーランドの大使の御意見というか、話も聞きました。そのときに率直に、確かに日本では考えられないような行革をやられたわけで、例えば郵政事業にしろ、運輸事業にしろ、民営化したというときで、失業は一体どうなりましたかと言ったら、ふえましたと、一言でおしまいでした。
 それで、聞いてみると、やはりあらゆるところが恵まれているというか、何しろ日本と違って人口が、大体ニュージーランドというのは、御存じのように南と北でもって、日本の北海道と九州を除いた、本州ぐらいの大きさですが、人口がたしか四百万ぐらいなんだということで、非常に広大な、そして何しろ羊を中心とする農業国だということなんです。それで、どうなりましたかと言ったら、それに対してちょっとけげんなような顔をされて、自然に大分落ち着きましたと、こういうようなことで、お国柄が違うのかなと思いました。
 今おっしゃるように、今私たちが進めようという構造改革、これは全般的に言って、特に行革ですが、これで一番問題なのは、先ほども質問が出ましたように、今いる人たちはどうするのかということが一番の大きな問題だと思うのです。ただ、私は、そこが今度のやはり六つの改革そのものの悩みなんですが、やらなければいけないのは革命的発想ですが、それが革命というものと改革の差なんじゃないだろうかなと思っております。私の方はあくまでも、先ほど御説明申し上げたように、ただ減らすだけではなく、新たな産業、企業を興してきて、そこでもって雇用を吸収していこう、こういうことでございます。
 そういうことで、先ほど申し上げたように、空洞化という中で良質な雇用というのを含めた活力ある事業、これを早く進めなければいけないだろう。ただ、そこにおいて、今まで長い間に、申しわけない言い方をしますが、ある意味では部門によっては、業種によってはいわゆるぬるま湯に入っていたということも否定できないし、そういうところでもって条件的に非常に今までのとおりうまくいくかというと、問題だろうと思います。そういうことから言って、今申したように、規制緩和を含めた経済構造改革を進めるという一方、現実に痛みを生ずる部分、これを一体どういうふうに解消するかというのが一番のこれからの問題であることは再三申し上げておるとおりでございます。
 そういうことで、昨年の十二月に閣議決定いたしました経済構造の変革と創造のためのプログラム、こういうところにも、そういう観点から、規制緩和の実施に当たっては、最大の影響を受ける事業者に対する構造改善、そして新分野進出のための支援等の環境整備に万全の配慮をするということと同時に、労働力移動の円滑化に資する、また参入しやすく転出しやすい労働市場の構築というために、諸制度を見直していくということをあわせてやっていきたい、かようにしているところでございます。
 こういうことで、私の方は引き続き今の経済構造改革というものに取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解、御支援をいただきたいと思います。
ぜひお願い申し上げたいと思います。
 次に、これは大蔵大臣というか、各省にまたがることなんですけれども、あの士法が最近また非常にふえている。こういうことで、私は、ある面での規制緩和や見直しをしなければいけない時期に、非常にこのことに積極的に取り組んでおられる状態が随所に見られております。
 結果としてそれはどういうことかというと、そこはそれぞれの省庁のＯＢの最終受け皿みたいになっている、こういうことでございまして、私はこれをずっと追いかけて今調べているわけであります。例えば一例を申し上げるならば、これは厚生省の管轄でありますが、調理師の免許なんというのは何の役にも立たないのですね。しかし試験も難しい、講習会もある。そしてそこが多くの収入源になっている。ここにはまた厚生省のＯＢが活躍をされている。これが現実であります。
 あるいは建設省の、特に財団法人建設振興基金というところが実施しているものがあるわけですけれども、建設業務経理事務士なんという、こんなことを設けているわけですね。しかし、普通の会社は税理士を雇ったり、小さいところは自分の中で一生懸命やっているわけであります。ところが、これがないと指名参加のランクに、極端なことを言えば、指名参加のときの、そこにそういうことを位置づけているものですから、現実問題として、むだなことであっても雇わなきゃいけないとか、資格を取らなきゃいけない、こういうことが随所に、全般的にあるわけでありまして、大体私が調べておりました中で、この関係だけでも大変多い。
 一つの今の問題で、指名参加に影響するものですから、受験者が十六万人。そこで受講料三万円ですよね。掛けただけで幾らになるかわかりますでしょう。そしてその前に講習会があるわけでありますから、大変な収入源になっております。そこには職員が、建設省、大蔵省を初めとするＯＢが大体十六人ほど行かれている、こういう状態であります。
 しかし、これは本当に必要かなと思ったら、必要じゃない、こんなふうに私は思っているわけですけれども、いろいろなところでそういう形で、今規制緩和をしなきゃいけないときにそういうものをぼんぼんやっている。ちょっと逆行しているのじゃないかな、こんなふうに考えられるわけでありまして、今大体建設省だけでも、そういう関係のところの全体の職員、いろいろな財団法人としての職員が、そういう士関係に携わっているところに一万八千七百人ぐらいおられるわけでありまして、こういうことを含めて、大変多いことだな、こんなふうに思っております。
 行政改革あるいは規制緩和を行うのであれば、やはりそういうところまで、単なる表の見えるところだけじゃなくして、そこまでやっていかないと真の行政改革はできないのであろう、私はこんなふうに思っておりますし、このそれぞれの省庁の天下り先がそういうところで、そして最後は、いつも問題になります、そこには何とか政治連盟というものがあって、そしてそこからまた政治家なりそれぞれの団体に寄附をされていく。こういう構図は今の時代に合っていないのじゃないかな、こんなふうに私は思っております。
 こういうことを含めて、きょうは大蔵大臣しかおりませんから、全体の閣僚会議で、こういうことを含めて質問があったということをぜひ言っていただきたいと思うし、大蔵省は比較的このとの関係は少ないわけでありますけれども、少ないからはっきり物を言えるかもわかりませんので、大蔵大臣、ひとつその辺の大蔵省の見解を述べていただきたいと思います。