だから、簡単に二十六年ごろでは、その前からかもしれないじゃないですか。したがって、この二十六年の何月何日から来ているか、これを明確にしてもらいたい。これは重要なところです。どうです。
昭和二十六年の九月八日に吉田・アチソン交換公文というのがございまして、その中で、国連軍の中の一または二以上の軍隊を日本の国内あるいはその付近において行動することを支持するということがございます。したがって、二十六年から二十九年というのは、この吉田・アチソン交換公文に基づいて行われております。
私がこの二十六年というのを重視するゆえんのものは、タイが国連軍地位協定に加入申し入れをしたのは一九五四年八月十二日なんですね。最初にこの国連軍地位協定が発効したのは一九五四年二月十九日。そして、この地位協定の二十二条の四項によると、「最初の署名の日の後六箇月以内に加入書を寄託する各加入政府については、千九百五十二年四月二十八日から適用する」こうなっている。したがって、タイはこの六カ月、最初の署名の日から六カ月たつ一週間前にやっと加入したのです。それでこの二十二条四項に該当する。したがって、適用を受けるのは五二年四月二十八日からだ。タイの空軍は二十六年からいる。一年のずれがある。この一年前の滞在の法的理由を聞きたい。
私がおたくの方に聞いたところでは、確認したところでは、昭和二十六年から五十一年まで部隊はおった。軍用機の方は昭和二十六年から四十四年十二月までいた。軍用機はどういう種類の軍用機であったかというと、まず最初のころはＣ４７二機、その後はＣ１２３Ｂ二機。それで部隊のためのオフィスがあり、宿舎があった。この二十六年からというのは重要なところなんです。二十年代というふうに簡単にこれは扱ってはだめです。これは重要なところです。
非常に古いことでございますので、正確に何年ということを申し上げるのは非常に困難でございます。ただ、二十年代、こういうふうに申し上げるのが一番正確であろうと思います。それから、五十一年までにかけて国連軍の一員としてタイの分遣隊が立川におりました。そこで国連軍の飛行機として入ってきている。修理の問題は別でございますが、これは国連軍の飛行機として入ってきているということでございます。
これはやはり真剣にひとつ、武器禁輸三原則との関係でこの点の抜け道がルーズにならないように、いま大臣はそういう感覚のようでございますから、期待をいたしておきたいと思います。
 次に、先ほどの御答弁に返りますが、二十九年からタイの空軍機が来ておる。正確に二十九年からですか。それは違うんじゃないですか。
私は、基本的には安保体制にある日米の関係でございますからアメリカに信義がある、こういうふうに思うのであります。したがって、地位協定十二条を利用して行き過ぎたことをやるというようなことは私は考えられない。しかし、（楢崎分科員「あったら」と呼ぶ）しかし、御注意でございますから、私なりに研究させていただきます。
日本の方は非常に人がいいのですよね。昨年十二月二十一日にレーガン大統領が署名をした例のストラットン・グッディング修正法、アメリカの方から要請があっているからということで、まじめに日本の方は受けとめていま検討中なんでしょう。ところがアメリカの方は、さっさと自分の方の経済事情なり議員の選挙区の事情で、アメリカの軍需工場でつくっているものについてのライセンス生産はだめだというような事実を勝手につくっているのですよ、大臣。アメリカの方はそういう態度なんです。だから、それはおのおのの国益でできると思うのです。だから日本も日本の国益で、ただ安保条約があるからというような単純な考えではとても太刀打ちできないと思うのですね。それを私はお願いをしておるわけです。再度大臣の御見解をお聞かせ願いたい。
十二条によってただいま御指摘のような問題があると思いますが、私は、安保条約及びその関連取り決めに伴っておるアメリカの場合は、それなりに一般的には違う立場にあるのではないか、こういうふうに思います。
私も、十分な自信を持ってお答えするというわけではございませんが、いわゆる地位協定に基づきます外国為替管理令等の臨時特例に関する政令によって外しておりますのは、やはり合衆国軍隊が貨物を輸出する場合ということでございまして、これは普通には、わが国の領土から貨物を海外に輸出する場合を除外しているというふうに考えております。したがいまして、それ以外の特段の規定はないように存ずるわけでございます。しかし、通産省と相談をいたしまして検討はいたします。
なぜ法律で書かないのですか。なぜ公選法という法律の中で条項を起こしてそのことをきちんと書かないのですか。いいですか。少なくとも参議院の選挙制度の根幹にかかわる重要な政党要件ですよ。その政党要件は、衆議院議員、参議院議員、それぞれあわせて五名をもって政党とするという要件、一つ枠がはめられた。このことについても実は議論があるのですが、そういう一つの枠。明らかに現在衆議院議員であり参議院議員である、現職国会議員であるという立場において第一号は書かれているはずなんですね。しかし、解散等の事態を想定いたしますと、とりわけ前回のダブル選挙、このようなことを想定いたしますと、衆議院の解散ということになった場合には、せっかく届け出の段階では衆議院議員であったけれども、その後解散になった、そしていよいよ公示になった、名簿を届け出る、その段階ではもう衆議院議員ではない、そういう人をそれであってもなおかつ衆議院議員とみなすのだ、言うなればみなし規定を十二のこの「政令で定める。」政令というところに置いた、こういうことでしょう。そこのところをもう一回はっきりとお答えをいただきたい。