特例公債の残高をゼロにするということがどれぐらいかかるか、これを正確に今答えるだけの我々に確たる目標が定まっておるわけではございません。やっぱりとりあえず発行そのものをゼロにする。今おっしゃったように、ただ従来いわば依存しております国債というのは言ってみれば国民の皆さん方の今日まで蓄えられた貯蓄等を国債という名において活用していただいておる、あるいは私どもの方の側から見ればそれをお借りしておる。だから、今後はやはりそれを上回って伸びていくであろうその貯蓄性向というものを当てにしない形で、これが産業等々に機動的に対応力になり得る状態を政府が妨げていくという考え方を持たないでいって、まずはそのことを第一にやる。そして第二段階の問題につきましては、やはり私どもは、非常に厳しい状態でございますから、まさに毎年毎年の予算編成を通じながら厳しくこれに対応しつつ、最終的には、いつも申し上げますように、負担するのも国民、受益者もまた国民でありますだけに、こうした国会の議論等を踏まえながら、最終的には国民の選択の問題になろうかと思うのでございますけれども、今第二段階の目標数値を定めるという状態には、残念ながら今後の議論を通じて検討していくとお答えする以上のお答えはできません。
確かに、それは当面の目標でありまして、赤字公債の発行がゼロになったというのは、家計で言うならばもらってくるお金と出るお金が大体つり合ってサラ金から借金しなくてもやれるようになったという状態だ、確かにこれは第一段階です。ところが、今までのサラ金の借金がいっぱいたまって、その利払いだけで四苦八苦しておるという状態だと思うんですね。だから決してそれは健全な財政とは言えない。やはりこのサラ金の借金を返してしまう、そこで初めて健全な家計というものになるわけでありまして、そうすると国の場合、特例公債の残高をゼロにするというのにはどれぐらいかかりますか。
これは私はやはり二段構えというふうに御理解いただかなければならぬではなかろうか。その第一段というのは、一般会計における単年度ごとの新規財源としての特例公債の発行をゼロにするということがやっぱり第一般である。今の場合、私どもはそれが一番念頭にあるところであります。第二段階としては、当然のこととして公債残高を可能な限り減らしていくということでございましょう。が、今のところ第一段階として考えるのはやはり特例公債発行をゼロにするということではなかろうかというふうに理解しております。
財政再建というのはやはり非常にこれは重要な問題ですけれども、私はこの財政再建というのはそう短期に簡単にできるものではないと思うんです。したがって、その年度年度でやりくりをして体裁を整えるなんということをやっても、そんなことは全く無意義のことだということをまず主張したかったわけであります。
 そこで、財政再建ということについてお伺いしますけれども、これは一体どういう状態になれば財政再建されたというふうにみなされるのか、この点をお伺いしたいと思います。
必ずしも補正予算を前提としておるとは言えないと思います。ただ、およその義務的当然支出になるものがございますので、当初予算で計上するというやり方、それを後払いにする。そこのところに、もとより今現状において最善と信じて御審議いただいておるわけですから、補正予算というものを前提としたものではございませんが、どのような措置の仕方が最も正確であるか、いま少し検討さしていただきたいと思っております。
いずれにしましても、これは五十九年度予算で措置をしなければならない問題でしょう。そうすると、今回の出された予算、当初予算というものはこの点に関しては補正予算を前提としておるということなんですか。
この問題はかねて御指摘をいただいておるところでございます。結局、御案内のように省令等の問題がございますが、私どもといたしましては、一般論として、最終的にはこの臨調答申等の指摘を踏まえて、これを正確に対処さしていただきたいというお答えに今日とどまっておるわけであります。
 基本的な考え方といたしましては、やはり決算払いということをいろいろ議論いたしました結果、とり方としてはそのような計上の仕方ではなく、計上しないという方向で対処したわけでありますが、現実問題としてどのようなことが適切かということについていま少し検討さしていただきたい。私は、この御指摘も、田渕さんのおっしゃいます、本来よしんば見込みであろうとも当初予算からのせておくべきであるという考え方も一つの私は考え方だと思います。やはり財政状況の中で今おっしゃいましたようなぎりぎりの努力、あるいはつじつま合わせという御批判もあるでございましょう、そういうことに対処して今年度は御指摘のような措置をとりましたが、省政令等から見ればそれはとってはならない措置ではないわけでございますけれども、正確な措置を行うという判断に基づいて私も答弁いたしましたので、どういう計上の仕方が最も正確な措置であろうかということについてはいま少し検討をしてみようというお約束をしておるところでございます。
今、年金課税に対する基本的な研究の中身が述べられたわけでございますが、先ほど申しましたように、今、政府が高齢者に対して、特に六十五歳以上の高齢者に対して年金に課税しようとしている内容を見てまいりますと、非常に厳しい内容になっております。給与所得控除が最低五十七万円、それから老年者年金特別控除が七十八万円、この二つとも廃止しようという考えでございます。六十五歳未満の方についても給与所得控除、最低五十七万円、これを廃止しようというわけでございますので、これは非常に不都合な内容になってくると思うのです。
 そこで、これは総理によく理解していただきたいし、また認識を同じにしたいと思っているところでございますが、我が国の公的年金に対する基本的な部分ですね。この認識をまず合わせたいと思うのですけれども、基礎年金の導入に際しまして、二十一世紀に向けて長期的、安定的な公的年金を確立しようということで、社会保障年金の負担と給付について根本的な見直しを行ったわけですね。その結果、基礎年金を導入しまして、社会保障年金の水準は勤労者の平均賃金の六九％程度が適当であろう、五十九年度価格で基礎年金月額五万円としまして、厚生年金、夫婦のモデル年金としては年額二百十一万四千四百円、月額十七万六千二百円、このようになったわけでございます。また、給付率の六九％は、予測されておりましたピーク時の八三％を大幅に抑制したということで、当時は非常に不満の声、反対の声が強かったわけでございますが、負担のことを考えるとやむを得ないのではないかなということで法律が成立をして、ことしの四月一日に基礎年金が導入された形で出発をしたわけですね。これはそのままお認めいただけると思いますが、いかがでしょうか。