ちょっと誤解をされているかもしれませんが、日本側がアメリカに対して、アメリカの政府がとるべき政策についてしっかりとメッセージを送っていただきたい。
 例えば、今の段階で言えば、私は、順調にアメリカの経済はいっている、そう思います。しかし、この段階で大幅な減税論議を合しておられる。私は、マクロの経済運営として、これは正しいかどうか、大いに疑問だと思うものですから、それで、もしこれが政策論として正しいということであれば言っていただく必要はなかったのですが、政策論として、今の段階、我々はアメリカの財政赤字の削減、それがどうしても必要なんですよ。あなたの方の大幅な経常赤字を直す根源はそこですよということをもう口酸っぱく言っているのです。
 なのに、今の段階になって選挙、選挙なのかどうかわかりません、人の話によれば、選挙目当てでまた大型減税をやると言っている。そんな政策をとっていいのですか。そんなことをやって、そんなことをやれば、それこそまた、日本ばっかりじゃないでしょうが、アメリカヘの自動車の輸入がふえたとか、いろいろなことを言われる、こういうことなんですね。その根っこの、個々の問題もありますが、根っこのマクロの経済運営についてしっかりと、例えばの話ですよ、まあ申し上げたわけです。
 さて、そこで、これは質問ではありませんけれども、そこでもまた規制緩和の決意というものをしっかりと述べられたとお聞きしております。そうですか。
日米関係は、経済を初めとしてさまざまな分野でのやりとりがございますから、全体の中に占める割合がどのくらいであったかということは別といたしまして、経済問題がアメリカにとってみればかなり大きな問題としての認識があったことは事実でございます。
 したがいまして、経済についてのやりとりは、日米双方首脳がやりとりをなさいました。議員おっしゃるように、包括協議についても幾つかの部分、例えば自動車の問題についても、向こうからは、これは非常に我々は重要視しているよというような話はございましたし、金融の問題が合意に達したことは、これが合意に達したことで解決される問題は非常に多いというやりとりがあったことも事実でございます。
 それから、今議員がお話しのように、アメリカの経済全体については順調に、景気は積極的に伸びていっているという意味の向こうからの説明がございましたが、日本側の経済についてアメリカ側があれこれといった指摘もございませんでしたし、我が方からもそれについて、貯蓄率の問題その他について、若干の議論がございましたけれども、これらはその程度で終わったように記憶しております。
それで、先ほどの緩衝工の設置につきましても、平成七年度中というお答えでございますが、一月十七日の大震災もあり、ますますその設置の必要性が高まっているわけでございますので、これは早急に設置のほどをお願いして、新幹線が通ればそれによる恩恵をこうむる方もたくさんいるわけでございますし、私は別に走らせることそのものに反対しているわけではありませんので、その点について、第二次災害、三次災害を引き起こさないような形での御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、民間所有の護岸対策について。
 先ほど安倍議員の方からも御質問あったようでございますが、これについて大臣の方からも御答弁がございまして、安倍議員からは非常に前向きなというような御発言もありましたけれども、私は正直申しまして、もうちょっと具体的な形で踏み込んでお願いしたいなというふうに思うわけでございます。
 なぜこんなことを言うかといいますのは、私自身、本年二月十七日の運輸委員会で質問をさせていただきました。三月十七日、一カ月前の本委員会でも二階先生がかなりの時間を割いて質問をされました。いわゆる、神戸港というのは神戸経済の主力なんだ、神戸港の復興なくして神戸経済の復興はあり得ない、また雇用の面でも大変な貢献をしているファンクションである。そういった意味で、神戸港の復興なくしてという意味合いでは皆さんコンセンサスがとれておると思います。
 繰り返しになりますけれども、二百二十九バースのうち民間所有のバースというのは二五％ございますし、貨物の取扱量は実は五千八百万トンございまして、約四〇％弱の取扱量が実は民間の護岸でされている。ですから、その中でいろいろな役割を、民間の所有ではあるけれども、例えば第四工区というところでは二十八社からの食品コンビナートがございまして、阪神地域の食糧の一大供給基地であるという意味では、所属そのものは民間ではございますけれども、その役割自体は公的など言ってもいいような役割を持っておる。かつ、実際は高潮とか津波対策、国土を保全する機能も持たれている。
 国土を保全する機能を民間が一部肩がわりして持っているというような形からすれば、政府も別にこれをおめおめほっておくということではないとはもちろん先ほどの御答弁からもわかりますけれども、もうちょっと、今反間の各社、各企業というのは、この前の二階先生の質問にもありましたけれども、各社の工場が相当被害を受けて損害が甚大だ。その中で、例えば原料を輸入するために着けるバースの修繕まで自分たちでとても持つわけにはいかない、一私企業ではとても負担はできないというような状況でございます。その中で、これまでの話し合いの中でその帰属を公共のものにし云々というようなお話もあるかと思いますが、その点について、今どういつた現況でどういった展望がなされていくかというのを一日でも早く知りたいと思っているのが現場の、ここに入っている企業の皆さんたちの思いだと思います。
 亀井運輸大臣も、この前の答弁では「今では低利融資しかできませんけれども、それ以上の実質的なてこ入れができる場合も出てまいりますので、」云々というような話で、一歩踏み込まれた御答弁もございます。開銀の低利融資というのも、今これだけ金利が安い時代に、四・六五％というのが本当に魅力あるのか。この開銀の低利融資だけというのでは余りにもしんどいというのが現場の状況でございますので、この点について現状の御答弁をいただければと思います。