このＩＬＯ条約は主として労働省の所管に係ることが多いわけですね。それだけに労働省はまなじりを決して国内法の整備を進めるように対応すべきだと思うのですね。それは努力はされてきたでしょうけれども、結果的に何もできなかったら努力をしたということにならないのであって、結果が生まれて初めて努力をしたことが裏づけられるのでありますから、ひとつ積極的な。対応を求めておきたいと思います。
 これに関連して、人勧問題も最前出ておりましたけれども、去年の十一月十二日にＩＬＯが勧告をしておりますね。この勧告の中に「一九八一年以降人事院勧告が完全に実施されていないという前提にたって、公務における現在の雇用条件決定制度が関係当事者の信頼を確保するものであるということに、本委員会は疑問を表明しなければならない。」そして「本委員会は一九八三年の人事院勧告が再び完全実施されなかったこるに遺憾の意を表明する。」「そして、労働者が現在享受していない基本権にたいして、これらの労働者に適切な代償を与え、かつ労働者がその雇用条件の決定に参加しうる、公務における賃金および労働条件の決定手続きを確立することを政府が可能ならしめるよう、本委員会は固い希望を表明する。」ということになっているわけですね。
 これは時間の関係で深く掘り下げては言いませんけれども、このＩＬＯの条約だけではなくて、そのときどきに起きてきたこういう問題について日本の労働側から提訴した問題でこのように勧告がされている、これを労働省としてどう受けとめられるか、お伺いいたしたいと思うのであります。
私どもといたしましては、やはり国内法制との整合性ということは確保しなければなりませんので、これまでも精いっぱい努めてきたわけでございますけれども、これからは、労使の方々の御意見を伺う場もつくりましたので、こうした場を活用しながら、さらに努力をいたしていきたいと思っております。
だから、言っているのですよ。国内法との整合性、こう言うわけだ。じゃ、労働省の関係だけでも幾ら残っていると思うのですか、ＩＬＯの条約の批准されていないものは。今まで長い期間をかけて真剣に国内法の整備にもし着手しておったら、こんな条約は全部批准できているはずです。常にあなた方が言うのは、国内法の整備との整合性ということで、それを裏返して言えば、国内法の整備にいわばふまじめだったからこういう問題が残っておるのでしょう。今のような答弁は納得できませんよ。
日本政府といたしましては、ＩＬＯ条約の批准に当たりましては、国内法制との整合性を十分確保いたしました上で批准することにいたしておりますけれども、そのためにもこれからも労使の関係者の方々の御意見を十分に伺い、また、私どもも御意見を申し上げながら条件の整備に努めてまいりたいと考えているところでござ
 います。
そこで、労働基準法に関係するのでありますが、いわゆるＩＬＯ条約について、今も話が出ておりましたけれども、日本の国は極めて批准率が低いわけですね。今申し上げましたように、労働時間に関係するものだけでも、一号条約、四十七号条約、百三十二号条約などはまだ批准されておりませんね。労使関係あるいは安全衛生関係、雇用、社会保障関係、基本的人権関係などといいますと、軒並みにＩＬＯの条約はまだ批准がされていないのですね。だから、今のような問題もなかなか改善ができないということになってくるのでありまして、むしろこれを契機にＩＬＯの条約の批准を促進してもらいたい、労働省としてもそのための積極的な役割を担ってもらいたいと思うのですが、どうですか。簡単に答えてください。
ただいま御指摘の国鉄の年金問題、これは江田さんもお話をなさいましたように、私どもも本当に頭を痛めておる問題でございます。
 国鉄の年金問題というのは各国共通の問題でございます。そして国鉄だけではございません。どの国でも工業化の初期の基幹産業は、いずれも斜陽産業でございます。斜陽というのは言葉が悪いのですが、要するに人口が減っている産業ですね、それは国鉄だけでなくて、石炭、鉄道、海運、こういったところはどの国でも同じ状況になっております。
 では、それはどうするか。先細りの集団が自立てきないことはもうだれが考えても自明のことでございます。とすると、全体で見るより仕方がないわけでございます。例えばアメリカの場合ですと、一般制度に統合いたしました。フランスの場合には財政調整しております。西ドイツは国庫負担の配分で対応しておりますね。それで国鉄の年金が単純な職域年金でしたら、これは国鉄と運命をともにしても仕方がないかもしれませんけれども、公的年金でございますし、社会保障です。社会保障というのは私は勉強し始めたときに教わったのですけれども、要するに仲間が集まって、みんなで不安をなくする、ということは一人一人が社会全体の中で保護される仕組みだ、そこの職場が栄えたから衰えたからで不安になるんじゃ公的保障、社会保障じゃないわけでございます。
 といたしますと、やはりこれは全体で見るということより仕方がないんじゃないか。全国民で見るという見方もあるかもしれません。あるいはこれが二階部分だから全被用者でということで見るか、そこら辺はそのいずれかの方法であろうかと考えております。そして年金制度というものは、これは極めて、ある意味では政治的なものだというふうに思います。
 昨日のＯＥＣＤの会議でも各国の方みんなおっしゃっていらっしゃいます。ということは、要するに国民の感情に合致しなければならないわけですね。それはそのときどきの環境の中で、徐々にまた移り変わっていくものでございます。
 共済年金にはこれまでのさまざまな経緯がございます。その経緯の中では尊重しなければならないものもあります。また、逆の場合もあるかもしれません。それから関係者の感情とか、あるいは利害も当然に絡んでいるわけでございます。そして、それらを調整して合意を得なければならないわけでございますから、それらの方向の中でどれがベストか、私は早急にその場をつくっていただきたいというように思っているわけでございます。
 つまり、単独の制度で議論してももうどうにもならない状況ですね。今御審議いただいておるわけでございますけれども、今回の改正案との関係で申し上げれば、むしろこれは一歩の前進であると思います。というのは、従来の国鉄の共済というのは、職域年金か公的年金がよくわからない状況でございましたが、今度ははっきり線を引きます。職域部分については援助するかしないか、これはかなり難しいことですけれども、公的年金部分というのは、やはりこれは社会保障だと考えれば、むしろはっきり線引きすることが以後の対策がしやすくなるし、したがいまして今回の改正は一歩の前進であり、その後、しかしすぐ引き続いて、この問題は関係者の中で早急に詰めていただきたいと思うわけでございます。