ただいま栗林さんからお話がございましたのは、ＮＨＫで「総理と語る」という番組におきまして、貿易摩擦の問題をいろいろ議論をいたしました際に、今日日本が世界のＧＮＰの一割国家になった、経済大国になったと。したがって、国力国情にふさわしい振る舞いをしなければならないし、貢献をしなければならないという意味合いから申し上げたわけでございます。私は政治的にも、また経済的にも、そのような基本的な考え方を持っておりまして、世界の平和と安定、さらに繁栄に対して、日本として国力国情にふさわしい寄与、貢献をするように努力をしていかなければならないと、このような考えを持っております。
しばらく前のことになりますが、総理を囲むというテレビ番組がございまして、その中で総理は、国際社会における日本の立場について大変うまいたとえ話をしておられたんですが、内容というのは、日本というのは満員電車の中で座っている子供のようなものだ。子供だから許してくれる。大人になったら席を立って、お年寄りや子供に譲らなければいかぬ。いわばそういう変化が国際社会における日本の立場であると。私は適切なたとえ話でなかったかと思うんですが、もう少し突っ込んで、国際社会における日本の立場あるいは生き方について御所見を承りたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月十一日
    辞任         補欠選任
     板垣  正君     藏内 修治君
     小笠原貞子君     上田耕一郎君
     田渕 哲也君     栗林 卓司君
 三月十二日
    辞任         補欠選任
     中西 一郎君     長谷川 信君
  出席者は左のとおり
まず、日程第一につきまして、議長から、委員会の審査省略をお諮りいたします。次いで本案につきまして、川俣災害対策特別委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 次に、日程第二及び第三の両案を一括して、枝村石炭対策特別委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第二につき採決いたします。社会党、共産党が反対であります。次いで日程第三につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第四につきまして、吉田沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、始関建設大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の小野信一さんから質疑が行われます。
 以上でございます。
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 議事日程 第十一号
  昭和五十七年三月十二日
    正午開議
 第一 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正す
    る法律案（災害対策特別委員長提出）
 第二 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
 第三 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する
    法律案（内閣提出）
 第四 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正
    する法律案（内閣提出）
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この際、離島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会におきまして御協議が続けられておりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
 まず、草案の内容につきまして、委員長より御説明申し上げます。
 離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情からくる後進性を除去するための基礎条件の改善並びに産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定、公布されたものであります。
 自来、本法は、離島振興のために少なからず寄与してまいりましたが、離島の特殊事情からくる本土との格差は依然として除去されない実情にかんがみ、昭和三十七年第四十回国会及び昭和四十七年第六十八回国会において、本法の適用期限をそれぞれ十カ年間延長して、諸施策が強力に実施されてきたのであります。
 しかしながら、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、本土の著しい経済成長に追随し得ず、いまだその後進性は解消されるに至っていないのであります。加えて離島関係市町村の財政力は脆弱であり、関係施策を推進するためには、今後とも引き続き本法による特別の助成措置が必要と考えられるのであります。
 以上の観点から、この際、昭和五十八年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限をさらに十カ年間延長することとし、関係島民が安んじて定住し得る地域社会の建設を図り、あわせて国民経済の発展に寄与せしめたいと存ずるものであります。
 以上が本法草案の趣旨の説明であります。
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 離島振興法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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