その捕捉の問題というのは、この場合に限らず贈与税一般について問題があるわけでございます。ただ、今回の仕組みは、五分五乗の考え方に立ちまして、五百万円の部分につきまして、三百万円の控除で残りの部分に五分五乗するわけでございますが、贈与を受けた年以後、新たな贈与を受けます場合は、その五分の一部分は既に贈与があったものとして、その上に上積みで課税をされるわけでございますので、そこは回避の起こらないようにはしてあるわけでございます。ただ捕捉の問題は、これはまた別の問題でございます。
ですから、そうなんですが、この軽減は申告によって認めてもらうからいいんですが、その後の返済は、毎年毎年そういう申告をする習慣がありませんから、そこでもって結局お金がある親子においてはその方の援助も受けながらずっといくんじゃないか。そこでまたダブルでやられても税務署としては何の捕捉もできないから、それがあり得る。あり得るというよりも、当然それをねらうと思うんですよ、お金のある人は。そこがちょっとこの問題点だと思って気にしているんですが。
返済を自己資金でやる場合、これは全然問題がないわけですね。その返済を、また毎年毎年の返済の部分を改めてまたその部分も親御さんから贈与を受けると、それは……
いや、そうなんですが、しかしながら、この贈与税の軽減を受けるためには恐らく翌年に確定申告をするわけでしょうね。そのときに確認されるわけですが、しかしその返済というのはその時点ではまだ申告をする義務がないだろうと思うんですね。つまり、あいまいなままでいけるわけじゃないんですね。その辺が非常にわからないんですよね。事務処理としてきちっとできるのかどうか。
もちろん住宅ローンの返済というものは起こるわけでございます。頭金としてもらったものはもらったものとして贈与税の特例が適用されるわけでございますが、その場合、この返済の場合に、毎年毎年またそれを親御さんから贈与を受けるとすれば、これは贈与税本来の課税を受けるということになります。
これは考え方としては当然だと思いますけれども、片や自己資金でもって頑張ったという人と比べると、片っ方が何かダブルの特典を受けたようにも見えますが、まあそれはさほど重大な問題でないと思うんです。
 問題の方は、そうしながら住宅ローンの方の返済をまた親に依存するという形もあるわけですから、そうすると年間幾らぐらいになるかは知りませんけれども、その場合はどうなるんでしようか。これは申告をして後に発生する問題ですね。
本来の今回の政策的意図は、まさに今委員がおっしゃったとおりでございまして、住宅ローンでうちを建てるにしたって頭金が要る、その頭金を親御さんからもらった場合に、そのもらった頭金で住宅ローンを組んで住宅を取得するというふうに連動させていくという考え方でございますので、贈与税の税額の特例の適用を受け、同時に所得税法上の住宅取得控除は当然要件に該当すれば受けられるということでございます。
それからこの贈与税の軽減を受け、なお今度はそれを頭金にして住宅ローンを設定する、こういうのが普通だろうと思うんですが、その場合の住宅ローン減税については今までどおり何の変化もなく受けられる、こういうことになるわけですか。
おっしゃるとおりでございまして、それの基本的な考えというのは、今回はあくまで贈与税の税額の計算の特例でございますが、贈与税そのものが相続税の補完税でございますので、相続税の基本的な考え方というのは、民法上、本来の財産の承継者たる相続人に限って認めるという考え方を貫いておるわけでございます。
これはこういうニーズのある家族だったら非常に便利に使うのではないかなとは思うんです。また実際にはしかしどの程度の効果が上がるかのところが、ちよっと想像できませんけれども、今の説明によりますと、そうすると、それぞれ若い夫婦がいて、それぞれの親からもし贈与を受けられれば、大体一千万円ぐらいの頭金がこの軽減の対象になると、こういうことでいいわけですね。
東北福祉大学についての御質問でございますが、東北福祉大学について、新聞報道で国有林払い下げ等が報道されているということは承知をいたしております。しかしながら、新聞報道等を子細に見ましても、なお問題点等明確でないような点もございます関係上、今日まで、大学当局から事情を聴取するということはいたしておらないわけでございますが、本日、先生からの御指摘もございますので、近日中に一度ぜひ聞いてみたいと思っておるわけでございます。
 ただ、私どもが、私学振興財団から融資という関係で承知をしておる部分についてはお答えをさしていただきたいと思いますが、まず、東北福祉大学は昭和五十五年の七月に国有林の一部、約十・八ヘクタールでございますけれども、これを六億五千万円で運動場用地ということで払い下げを受けて、既に造成が終わって、これは運動場として活用されております。それから、引き続き五十七年度に同じく国有林の一部約十・八ヘクタール、面積はほぼ同じでございますけれども、これを約五億八千万円で払い下げを受けました。現在、それについての土地の造成の開発許可を申請をしているというような状況でございます。
 これに対します財団の融資でございますけれども、五十五年度に運動場用地を買収いたしました場合に、その土地そのものを担保にいたしまして四億五千五百万円の融資をいたしております。さらに引き続き、五十六、五十七年と二年にわたりまして運動場の造成あるいは校舎建築等のために、それぞれ六億円ずつの融資をいたしておりますが、この際の担保も、先ほど申し上げました土地、それのほかに従来持っております学校用地、両方を担保にして貸与をしているということでございます。五十八年に至りまして、五十七年度の五億八千万円払い下げにかかる部分につきましての体育施設用地の買収費といたしまして四億四千万円の融資をいたしておりますが、これも買収の用地そのものを対象といたして融資をしたというような状況になっておるわけでございます。
 こういった用地の買収等に関しましては、考えたくないことでございますけれども、例えば、その後、転売をされるというようなことがあってはいけないということから、その用地そのものを担保にして融資をするというような仕組みをとっておるわけでございます。