最近の雇用失業情勢を概観してみますと、景気が拡大を続けております中で緩やかな改善を示してきております。
 内容を見ますと、求人が高水準で推移をする、一方、求職者の方が落ちついた動きをしておりまして余りふえないというような状況でございまして、五十八年の半ばごろには〇・五九、こういうようなことで〇・六を割っておりました有効求人倍率が現在〇・六八あるいは〇・六九、こういうようなところまで回復をしてきております。また、完全失業者につきましても、このところ前年水準を下回っておりまして、ことしの四月には百五十七万人ということで前年比十一万人の城となっておりますし、また完全失業率も二・四％、こういうことで、二・五％を割るような数字が出ております。雇用者につきましても、製造業あるいはサービス業を中心に増加を続けております。こんなような状況を踏まえまして、私どもとしては、今後の求人倍率というものにつきましても、五十九年度実績が〇・六六、こうなっておりましたものが、六十年度見通しといたしましては求人倍率〇・七二くらいのところに回復をしていくのではないか、こんなような見通しをいたしておるところでございます。
 しかしながら、今後中長期的に見ました場合に、労働市場においては、御存じのように高齢化の進展あるいはまた女子の職場進出、産業構造の転換等のいろいろな構造変化が進んでおるわけでございまして、こういった関係の指標につきましてはなかなか楽観を許さないものがございます。例えば失業率で見ましても、五十九年の失業率が二・七％ということでございますが、五十五歳以上ということになりますと三・三％の失業率、さらにまた六十歳から六十四歳層、こういうことになりますと四・七％の失業率、こういうような状況にございます。それからまた、若年者の離転職といいますか、そういうような関係がいろいろ進んでおりまして、十五歳から二十四歳層、こういうようなところでは五十九年で四・九％という非常に高い失業率にもなっておるわけでございます。
 さらにまた、女子の職場進出の背景を受けまして、男子の失業率が五十九年で二・七％であるのに対して女子の失業率が二・八、女子の方が男子の失業率を上回るような状況も出てきておる、こういうようなことでございますし、さらにまた、今後こういう技術革新の進展の中で、こういう求人の要求する技能とそれからまた求職者の持っておる技能というものとのいわばミスマッチ、乖離がいろいろ進みまして、せっかくの求人がありながらなかなか結合が進まないというような問題もひとつ大きな今後の我々の課題として取り組んでいかなければならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
お言葉を返すようでございますが、基本的に失業対策事業というのは一時的な労働力の維持と生活の保全の場でございますので、現在の失対事業を考えた場合に、三分の二の補助金を出しながら事業を運営していく、それは労働政策の限界に来ているのではないかと思いますし、前回の報告書でもやはり引退者のことについてパート的な仕事への紹介あるいはシルバー人材センターへのあっせん等安定機関として講ずべき施策についても御指摘を受けているところでございます。そういうような御指摘も十分尊重しながら今後対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
このそれぞれの機種の部品と申しますのはメーカーから供給されるものでございまして、メーカーによっては劣化ウランからタングステンにかえつつあるメーカーもございます。特にボーイングの747では今後タングステンのウエートがふえていくものと思っております。
万全の注意を払っても日航機のような事故が発生するわけですから、私は、危険性が若干でも存在する以上、他の金属にかえる、そういう指導をすべきだと思う、代替金属が先ほども言ったようにないわけではないわけですから。したがって、技術的に不可能なことではないわけですから、そういうような指導というのを強められることを、運輸省、運輸大臣、お考えになりませんか。
お答えいたします。
 ただいま阿部先生からお話がございましたとおりに、損害保険事業と共済事業、特にいわゆる任意共済と言われるものは、経済的、社会的には同じような役目をしていることはおっしゃるとおりでございます。ところが、御承知のようにこれは制度の基盤が違いまして、損害保険事業につきましては、契約そのものについては商法に保険に関する規定がございますし、それから事業者がやります場合のいろいろの規制につきましては、保険業法に基づいて非常に厳しい監督あるいは規制が行われておるわけでございます。これはいろいろ社会的に国民生活に及ぼす影響が非常に大きいところがございますので、そういう法的規制があることだと思っております。
 ところで、この任意共済でございますが、御承知のようにこれはいろいろな協同組合法、農業協同組合法とか消費生活協同組合法というような各種の協同組合法あるいは労働組合法、いろいろな法律に基づいて、いわゆるそれらの組合の行います一種の共済事業として行われてきておるわけでございます。これは戦後の社会状況の過程である程度は必然的に発生してきたものだと思うのです。
 それで実際やっておりますことは、この共済事業は、特に損害関係のいまお話しの自動車共済などは、自動車保険と実に似たような作用をしております。しかし、その法的な基盤が違いますので、それに対する監督規制が全く違うような体系になっておりまして、いまの各種の協同組合法には監督官庁がございまして、それぞれ若干の監督をやっておるはずでございますが、それは保険事業に比べるとちょっと比べものにならないような形でございます。いまおっしゃいますとおりに、ことに自動車共済などは被害者等の第三者に非常な影響のあるものでございますから、やはり共済に加入した者による損害のあった場合の損害金の支払い等が担保される必要があるわけで、これについては、本質的には保険事業に似たような監督規制が必要なものであろうと私は思います。ただ、その監督を行います役所をどうするかは、これまたそれぞれ別個のいろいろな問題がございます。それぞれの根拠になっております法律の所管官庁もございますし、そこらをどうするかという問題はかねてあるわけでございますが、いまおっしゃいますとおりに、監督については、共済事業そのものは性質的にはいわゆる組合員とか会員の相互扶助を基盤とするものでありまして、損害保険とは法律的な性質は違うものでございますけれども、経済的作用、社会的作用は非常に類似しておりますので、これはやはり監督規制の規定を相当整備する必要があると私は考えております。
 これはかねて、たとえば私もつい最近まで行政監理委員会の委員をしておりましたけれども、行政管理庁あたりでもこの共済事業についての若干の監査を行いまして、どうも監督規定が不備ではないかというようなことを指摘しております。おっしゃるとおりに、その点は問題だろうと思っております。