例えばエイズ対策なんかをやっておられますと、愛媛県、兵庫県、これは特別交付税で措置していますね。ところが、従来特別交付税で処理すべきそういう衛生関係あるいは病院関係といいましょうか、こういうものは一般会計にだんだんと追い出しているのじゃないですか。特別交付税と基準財政需要額との交通整理をされる必要がこの際あるのではなかろうか、こう私は思うのですが、これはいかがでしょうか。
御指摘の公立病院の運営費でございますとかあるいは流行病と申しますか、伝染病などが発生した場合の特別の財政需要につきましては特別交付税で算入をしておるわけでございます。現在もやっております。
大臣は県会議員をやっていらっしゃいましたから御存じのとおりですが、特別交付税はややつかみ金的要素が率直に言ってあるのですね。実は、私は前に特別交付税の配分について表をお示ししまして、なぜここでこんなに多くなったのですか。例えば新潟県の場合には大変多かったのです。神奈川県なんかは少ないのですね。これはやはり田中角榮さんがいらっしゃって、片方は長洲知事ですから、こんな質問をやりとりしたことがあるのです。これは一つの例でございますけれども、そういう意味ではどうも特別交付税の性格そのものが、つかみ金的要素が非常に強いですね。どうなんですか、最近、病院関係とか、例えば伝染病が起きたとかいう場合に特別交付税の対象になっておりますか。
お答えを申し上げます。
 六十二年度の特別交付税につきましては、十二月交付分と三月交付分があるわけでございますが、総額六千三百四十億円につきまして十二月に千二百九十九億、三月に五千四十一億を交付いたしたところでございます。
 なお、十二月、三月分のトータルで申し上げますと、道府県分と市町村分の配分額は、道府県分が千二百六十二億、市町村分が五千七十八億、合計六千三百四十億円、このような状況になっております。
まず前段の交付団体、不交付団体間の財政力格差というものは、東京を中心としましてかなり大きなものになっておることは事実でございます。ただ、その不交付団体におきましても決して財源が余っているということではございませんで、用地費等の問題もございますし、地方団体全体の立場といたしましても、不交付団体がそのような財源を使ってパイロット的な事業をやって、それが広く地方団体に展開する、こういう先導的意義というものを不交付団体にも担っていただかなければならない。もちろん乱費だとかいうようなことは避けるべきでございますが、そういうようなことで不交付団体の財源も使っていただきたい、かように考えております。
 それから、特に交付団体の中におきましてもまた格差が出ておるわけでございまして、その基本的に大きなものは、特に小さい市町村におきます公債費負担等の問題でございます。もともと地方税源というのがなくて地方交付税に頼らざるを得ない、その地方交付税も残念ながら総額におきましてはかなり限られて地方債の活用をしなければならない、こういうような事態を昭和五十年度以来続けておるわけでございまして、公債費負担は相当なものになっておるわけでございます。私どもとしましては、個々の団体におきまして将来の財政負担を考えた効率的な財政運営というものをお願いすると同時に、現在ある公債費負担の軽減のため計画的な軽減方策というものをお考えいただきたい、それに対しまして私どもは重点的にいわゆる元利償還がつくような地方債の配分であるとか特別交付税の配分、こういうようなもので個別的な対応もしてまいらなければならない、かように考えております。
一応お米の問題は以上ぐらいにいたしまして、牛肉、オレンジの問題をお尋ねいたしたい、こう思います。
 一番最後にまだお米の問題もひっかかりますので、聞いておいていただければと思うのですが、難航してまいりました日米牛肉、オレンジ交渉というものが、トロント・サミット開催前に決着を目指して、アメリカの一方的な要求に対して屈したというふうな結果になったわけでありますけれども、牛肉、オレンジについては三年後、特にオレンジジュースについては四年後から自由化する、その間は毎年大幅に輸入枠を拡大する、自由化後には牛肉の関税を一時的に引き上げて、また緊急輸入制限措置は当面自由化実施後に、こういうふうになっているわけです。
 先ほども質問が出ておりましたけれども、この決着内容、後で質問いたしますが、八〇年代以降において生じた貿易収支の大幅不均衡という日米間における課題の解決を口実に、農産物の市場開放を一挙に図ろうとするものであろうと思うのです。我が国の畜産、果汁並びに地域経済に甚大な影響を及ぼすことは間違いないと思うわけでありまして、長期的な視点から慎重に対処すべき農業あるいは食糧という分野を犠牲にして、このような形で安易に決着したことは断じて私は容認できない、こう思うものであります。
 そこで、我が党では、六月二十九日と三十日の二日間、熊本、鹿児島の両県を現地調査をいたし、私も調査に参加をいたしましたが、農家の生の声を聞いてまいりました。細かな点は時間がございませんので申し上げませんけれども、佐藤大臣は当初こういうふうにおっしゃった。自由化は困難、譲れるものと譲れないものがある、こう明確におっしゃった。比較的強い姿勢であったというふうに思うのです。それがいつの間にか、我が国の畜産、かんきつ生産の存立を守るというふうな形で、だんだんと弱くなってまいりました。
 私は大臣に、ここにいらっしゃらないけれども、難しい立場を理解しないわけじゃないのです、激励もしたつもりでありますけれども、その結果が、まず述べましたように、決着後大臣は、牛肉、かんきつ生産の存立を守り得るぎりぎりの線であると判断したとおっしゃっている。この交渉で何を重要と考えて、何を守ろうとなさったのか、この点をお答えいただきたい。