六十四年度までに売却が可能であります七百八十万株、これを単純に四年間でございますから四で割りまして、そういたしますと百九十五万株になります。これを先ほど先生おっしゃられましたように売却可能の株式数といたしております。価額は二十一万三千二百十円、先ほどおっしゃったとおりでございますが、これは発行価額という形式的なものをそのままのっけております。
 実際、今大臣からお答えを申し上げましたように、国有財産中央審議会の御答申をいただくのが恐らく七月中旬になろうかと思いますが、それ以後上場その他いろいろな手続がございまして、実際売却をいたしますのは恐らく秋以降ということになろうかと思いますが、そのときの状況を見ましてどう売るかは考えていきたいと思っておりまして、今全く具体的な考えはございません。
それもそのときどきの恐らく市場の状況等非常に難しい問題だと思います。ただ、先生せっかくのときでございますので、理財局長から少なくとも今度試算した根拠だけ少し説明を聞いてやっていただきたいと思います。
原則的には、今おっしゃいましたように国民共有の財産だからいやしくも後ろ指指されるようなことになってはいかぬ、まさに公明正大に売らなきゃならぬ、これはおっしゃるとおりだと、私も同感でございます。
 そこで、今おっしゃいましたいわゆる研究会でございますが、これとてやっぱり権威づけようということからいたしまして、昨年九月の国有財産中央審議会、これに了承を得た上で電電株式売却問題研究会というものを設けまして、適宜関係者の意見を聴取して今日に至っております。株式の売却方法等につきまして議論していただいておる今さなかでございますが、本年四月を目途に研究会の意見を取りまとめていただきたいと、こう申しております。
 売却方法の決定ということになりますと、研究会の意見を参考として、そしてやっぱり国会における議論、これを大事にしなきゃいかぬ。率直に言って専門家というのが一人もおりません。まあ初めての試みでございますから、言ってみるならば。学識経験者というのはいないんですが、識者という方は国会にもたくさんいらっしゃいますし、それからそれぞれの関係方面にも、経験者はいないけれども識者の方はいらっしゃいますから、それらの意見をいろいろまとめまして、そして最終的にはそれをやっぱり国有財産中央審議会に諮問した形をとりたいと思っておりますが、基本的な考え方は、今御指摘になりましたとおり、いささかの疑惑を受けることもなく公明正大、そしてできるだけ多くの国民の方にこれを保有していただけるような措置をとりたいと、こう思っております。
私ども、建設業における加入状況あるいは手帳の交付の状況、証紙の貼付の状況につきまして若干の調査をしたわけでございますけれども、そこで明らかになっておりますことは、下請にいくほど加入企業が率が下がってくるということが一つでございます。もう一つは手帳の交付でございますが、やはり下請の方に参りますと、加入していても手帳の交付の率が悪くなってくるということが言えようかと思います。一たび手帳を手にいたしますと、それに対する貼付の割合というのは比較的いいのではないかと考えられます。したがいまして、問題は加入であり、特に手帳の交付ということが一つのポイントになるのではないかと考えております。
 建設業の退職金共済制度は、通常の退職金共済制度になじみにくい建設業の期間雇用者を対象にいたしまして、その勤続期間を通算して建設業から最終的に引退するときにまとまった退職金を渡すという制度でございます。業界の退職金制度でございますから、これは任意加入ではございますけれども、大部分の建設業の事業主の方に入っていただく。そして働いている方が転職をいたしましてもどこに行っても手帳をもらえ、そして証紙を貼付してもらえる、こういうことがいわば制度の前提になっておるわけでございますので、その加入促進ということは極めて重要なことでございます。
 この建設業の加入促進あるいは手帳交付、証紙貼付の履行確保ということにつきましては、私どもはかねてから建設省、都道府県——都道府県も労働部だけではございませんで、土木関係の部にも協力を要請いたしまして履行の確保に努めておるわけでございますが、公共工事につきましては、入札参加者の資格審査に当たりまして建退制度加入状況等を考慮するということになっております。
 それから、工事費の積算に当たりまして掛金相当額を含めるということになっております。
 それから三番目といたしまして、工事を受注いたしました場合には、その建設業者から発注官庁等に対しまして退職共済証紙購入状況の確認に必要な書類というものを提出していただくということになっております。
 それから、発注業者が今度は下請に仕事をおろしていくという場合でございますが、下請契約を締結する際には掛金相当額を下請代金の中に入れるか、あるいはその下請業者に対して共済証紙そのものを現物で交付するということを勧奨いたしておるわけでございます。
 こういったことを中心にいたしまして、もとより毎年十月に加入促進月間をいたしておりますが、こういうところで関係官庁や関係の業界団体の皆さんの御協力を得まして加入促進、履行確保を努めておるわけでございます。
 今後ともこういった活動は強力に進めていかなければならないと存じておりますけれども、今回、改正をお願いしております中で特定業種の共済制度の場合、事業主が労働者に第一冊目の手帳を交付したという場合には掛金の助成ができるという内容を盛り込ませていただいておるわけでございまして、これによりまして、最初の手帳を交付してもらいますと、当然それを持っておりますから証紙を張ってくれということになるわけでございますし、第一冊目の手帳をもらえば世の中に手帳があるということがもうわかるわけでございますから、一冊目が終わりますと二冊目を欲しいということになっていくわけでございまして、何よりもスタートは第一冊目の手帳でございます。これが発給されるようにこういった助成制度をつくらせていただきたいということでお願いを申し上げているわけでございまして、これが実現をいたしますと、私どもそれをてこにいたしましてさらに加入促進あるいは手帳の交付の促進というものを進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。