先生御指摘のとおり、従来から住都公団が再開発事業をやってきております。そのときに公団は、債券発行や長短期の借り入れによる資金調達といったような資金の調達をしておるわけでございますが、こうした資金調達はいずれも有利子、低利で大分低くなっておりますが、有利子でございまして、そういう意味でも、最近における厳しい経済情勢、土地市場の低迷といったような状況の中で事業の的確な遂行を図るためには、これに加えまして無利子貸し付けの制度がぜひ必要である、こういう認識でございます。
だけれども、今局長の御答弁ですが、今までだって住宅・都市整備公団というのは、そういう再開発とか基盤整備の仕事をやってきているのですよ。改めて無利子のものをなぜこの時期に住都公団につけなあかんのですか。
今回、住宅・都市整備公団に対しまして無利子貸付制度を創設させていただきたいということで御提案をさせていただいておりますが、これは御案内のとおり、住宅・都市整備公団が従来から、民間では実施が困難な再開発事業、大規模な事業を中心にいたします再開発事業を実施しておりまして、特に最近、厳しい経済情勢あるいは土地市場の低迷の中で事業の的確な遂行を図るためには、住宅・都市整備公団のこうした再開発事業も資金調達の円滑化を図ることが一層重要になってきている、こういうことでございます。このため、こういう住宅・都市整備公団に対する無利子貸付制度を創設するということによりまして、事業の的確かつ円滑な実施を図ることとしたものでございます。
 先生、今御案内の地方公共団体との関係でございますが、住宅・都市整備公団がいろいろな再開発事業を行うに当たりましても、地域の住民、地域の公共団体とも十分連絡、連携をとりながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
検討中から準備中に入りましたから、いついつ完成する、こういうことに次は行くと思うので、これ以上局長に御答弁をお願いしません。
 では、次に行きます。
 都市開発資金の貸付けに関する法律のところでございますが、現行法では貸付対象というのは基本的に地方公共団体であった、こういうことでございます。地方公共団体の関与がなければならない形になっておったのですね。しかし、今回、住都公団に対しては国が無利子貸し付けをするということが改めて出てきたわけなんですが、これは、地方自治体の関与もないままに住都公団の事業に対して貸し付ける趣旨はどういう趣旨なんですか。
今のあれでございますが、現在準備中、検討中といいますより準備中でございまして、都市計画中央情報センターということで、現在そのデータベース化、あるいはまた情報ネットワークセンターという格好で、あるいはまた都市計画の専門図書館、交流ネットワークセンターといったようなことで、現在、検討中といいますより準備中でございます。
今大臣からお答えさせていただきましたように、地方公共団体にそういうセンターが順次できてきております。それを私ども建設省としても、集約化といいますか中央でコントロールして、そういう格好にするということについても、私ども、構想を今現在温めており、検討を進めさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
伺ってみますと、そういう情報を提供するセンターも設立されております地方公共団体もあるようでございますが、まだ十分ではありませんので、建設省もそういう指導をなお強力に進めていきたいと思います。
それと同時に、大臣、市民の人が、住民の人がそういう法律体系とか情報をいつでも見られるような情報発信を、これだけ高度情報化社会だと言っておるんだけれども、一市民が本当に町づくりとかこういうことを変えていきたいんだというときに、一体どうなっておるんだという、情報がすぐわかりやすく見られるような情報のデータベース化をやはりしてもらいたいのと同時に、いつでも市民がアクセスできるような、これは決して今言われておる情報公開とかそういうことではないのですよ。当然、法律ですから、あるいは蓄積されたデータですから、だれもが利用でき得る状態に本来あらなきゃならないのですね。
 そういう意味の情報の集約化と同時に、それぞれやろうとする人がだれでもアクセスできるような情報集約の、情報センター的な機能をぜひつくってもらいたいと思うのですね。大臣がおっしゃるように、複雑なものを一度簡潔な、抜本的なものに変えると同時に、やはりだれもが見られるような状態にする、こういうことも必要だと思うのですが、どうですか。
先ほど趣旨説明の中にございましたように、この取引自体、欧米では大変広範にやられているものでございます。すなわち、これは企業が手元を持つときに、将来のいろいろな条件が変わったとしてもコミットを銀行側からしている分については必ず得られるというメリットがあるということでございます。
 そこで、例えば年末とか年度末は、我々個人でもそうでありますけれども、企業においては特に資金繰りがタイトになってくる、不測の事態も起こり得るということで、例えば一昨年の年末であるとか昨年の年度末であるとか、あるいは昨年の年末もそうでありますが、信用不安の中で借り入れ需要というのが非常にふえたわけです。こういうことが行われますと、優良な大企業が銀行に殺到して、言ってみれば企業のたんす預金的に保険を掛けてたくさんのお金を借りてしまうということになるわけであります。そういうことが行われますと、結局、自己資本比率で銀行が貸し出しの行動を決めるとすれば、たくさんのお金を大企業が先に借りてしまえば自己資本比率が悪くなるわけでありますから、その分貸し出し余力が減ってしまうということであって、そういうことがひとつないようにしようじゃないかと。
 ただ、今申し上げましたように、弱者保護ということがそもそも利息制限法と出資法の目的でありますから、今回大企業についてのみこのみなし利息を適用除外にしようということにいたしましたのは、大企業については弱者ではない、自己責任の世界であるからこの部分については外していいんではないだろうかと。そのかわり中小企業や個人については、弱者保護の観点から、今このみなし利息の適用を外すというのは余りにも早過ぎるんではないだろうかと。先ほどの趣旨説明の中にありましたように、保護策がきちっとしていなければならないということで見直し規定の中に入れてあるわけでございますが、そういうものを踏まえた上で将来はやらなければならないということでありますが、今のところは自己責任で、弱者ではない大企業についてのみこのみなし利息の規定を外すという考え方でございます。