新卒を含めると確かに合格率が上がっているけれども、しかし、それにしても五〇％そこそこということでありまして、その補助金をお聞きしまして、同時に一人当たり百七十万、百八十万、百九十万というような国民の税金がここにいっているという、これは事実なわけですね。これは、医大生はもっと勉強してほしいとかそういうことで済むのかどうか別ですが、何か私立だけが余りにも悪いとなってもいけませんので、参考までに国公立て同じようなことをお聞きするのが当然だと思うのです。国公立の平均合格率、これは逆に悪いのもいいのも含めまして上と下ぐらいを言っていただくと非常に参考になります、私立との比較においてです。
いま挙げられました合格率の低い医科大学でございますが、最近、新卒の者の合格率を見ますと——先ほど既卒業者を含めました数字で六六％の、私立大学につきましては数字が示されましたが、新卒者で見ますと七四・一％ということで高まってきておるということでございますが、私ども新卒者の方の令格率で見まして埼玉医科大学四八・八％、補助金額が十二億五千三百万円、学生一人当たり百七十六万円、聖マリアンナ医科大学四九・五％、十五億二千万円、学生一人当たり百七十八万円、それから兵庫医科大学五三・一％、十六億二百万円、百九十三万円、それから杏林大学五五・六％、十一億四千百万円、一人当たり百五十四万円、それから愛知医科大学五六・五％、七億七千五百万円、一人当たり九十七万円、こういう額になっております。
いずれにせよ、五〇％以下というのは先ほどの平均から見ても低い。当然恥ずかしいことなんでしょう、大学当局が一番恥ずかしいと思っているでしょうけれどもね。医科大学に通いまして勉強する、医者になれるのが半分以下と。もっとも秋の試験で再挑戦があるでしょうけれども、それだって一〇〇％ではありませんので、何か医学部に通っても医者の卵になれない学生がかなりの数出ているということになりますですね。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
この場合に、本人はあきらめて済むかもしれませんけれども、ここの学校にまで税金が補助金という形で出ているということもあわせて考え。ますと、このワーストファイブというか、もうここまで低いと——もちろんこのほかにも低いところはあるでしょうが、これを仕方がないのだと、本人がだめなのだというようなことで済ませていいかどうかという気もするわけです。
 そこで、重ね重ね恐縮ですが、いま、少なくも合格率五〇％以下の低い学校にどれくらいの補助金が出ているかと、最近の実績で。文部当局に説明していただきましょう。
下位五校は、愛知医科大学四二・五％、兵庫医科大学四四・二％、聖マリアンナ医科大学四五・三％、埼玉医科大学四七・〇％、杏林大学四八・五％となっております。
同じ私立に対する補助金でも、医学部は多いというのもよくわかりますが、実は、私自身も私立大学に関係していますから私学の助成ということには関心もあるし、これが当然必要であることもよくわかっているのですが、ただ問題は、この補助金が生かされているかどうかというような観点もまた大事なわけで、それでいま私立医大を取り上げていますが、この補助金をもらっている私立医大の中には医師の国家試験における合格率が非常に低い、余りにもお粗末というところがあるので、学生のできが悪いのか学校のレベルが低いのか、これはわかりませんが、結果的に非常に合格率が低い、低過ぎると。そこで、先ほどは平均の合格率を出していただきましたが、昭和五十六年春の、つまり、去年の春の実績で答えていただきたいわけで、合格率が最低であるというか、最も低い私立医大はどことどこか、これは当然下の方からですけれども、参考までにということで。
昭和五十五年度の実績でございますが、私立大学等経常費補助金総額は約二千五百八十億円でございます。このうち御指摘の私立大学医学部に係ります交付額が約四百八十五億円、全体に占める比率は約一九％でございます。この私立大学等のうち、短期大学等を除きまして私立大学のみに交付しております総額は二千百八十四億円でございますので、これに対する比率で見ますと約二二％でございます。
 なお、医学部に在学する学生の比率は全学生の約四％という実態でございます。
たとえば、このいまの大型の消費税、間接税というものが議論になっている。その反面で、一兆円か何か知らぬが、とにかく大幅な減税というものの主張が行われる。これらの問題についても、やはり景気浮揚という問題が背景にあるわけでありますので、それとどういう関係になるのかという問題ですね。所得税減税の方は景気をあおり、間接税の方は逆に下げていく、そういうふうな関係ももっとこの際に政府として詰めておく必要があると私は思うのです。
 いずれにしましても、きょうの日本の大きな新聞で、かなり権威のあると思われておる新聞の一面トップの記事に、政府はやはり、五十九年度までに財政再建のめどをきちんとつける、特例公債はゼロにする、あれを二年ぐらい延ばすんじゃないか、そういうふうな方向で検討を始めたんじゃないかという記事が載っておるんです。実は私どもも、この問題が議論され始めたときに、五十九年にはちょっと性急過ぎる、六十一年ごろまでにというふうな方向で案をつくった方がいいということをかなり真剣に議論したことがあるんです。
 私は、これは政府がやると言うんだからやらせればいいじゃないかということを言ったわけなんですけれども、しかし、いまの条件から見て、とても五十九年はむずかしい。昨日閣議決定された中期見通しの場合でも、たとえば五十八年で三兆三千七百億、五十九年度では五兆六千七百五十億、こういう歳入不足というものを予定する文書を大蔵大臣として閣議で決定するということの意味はどういう意味があるのか。予算審議を控えてこれは大変ですぞということを申すだけじゃなくて、とてもこれはできないということを言外に含めた意味があるのかどうか。つまり、あれを閣議決定された意味についてお伺いいたしたい。