先ほど御説明いたしました消費者保護会議の決定でございますが、この決定をいたしますのに際しまして、これは政府ベースということでございますけれども、まずヒアリングをいたします。例えば消費者団体には既に来年度の決定、来年度と申しますか、ことしの暮れいたします決定でございますけれども、この決定に対してどういう事項を盛り込んでほしいのか、あるいは地方自治体に対してどういう項目を盛り込んでほしいかということを文書で出してほしいという要請をもう既に行っております。それで、各方面にこういう要請を申し上げまして回答が出てまいりますので、これはなるべく四月か五月ぐらいに関係省庁に御検討をいただいて、その中で来年度の予算等で予算化できるもの、あるいは施策として取り上げられるものについては、早速ことし末に行います消費者保護会議で決定の中に取り入れていきたい。
 なお、そのほかに私ども、いわゆる消費者団体、主要八団体ございますが、例えば主婦連、地婦連等々八団体ございます。この八団体とは毎月連絡会を行っておりまして、これらの消費者団体の方々から御希望をいろいろ伺う、あるいはこれは消費者団体ではございませんけれども、企業の消費者窓口というのがございます。こういう窓口の方々とも、これは毎月三、四回くらい定期的に会合を持っておりまして、その中で現在どういう問題が起こっているか、それに対してどういうふうに対応していくか、あるいは先ほど申しました国民生活センターのバイオネットというネットワークの中にどういう問題が入ってきて、それに対してどういうふうに対応していくか、いろいろな窓口あるいはネットワークを使いまして御希望。を吸い上げ、それをできるだけ政策に生かしていきたいということで努力をしているところでございます。
高齢化ばかりではなくて国際化、情報化、サービス化など消費者を取り巻く環境が大きく変わっているわけでございます。消費者のニーズに合った消費者保護政策を行っていく、その消費者のニーズに合ったというところ、そのニーズを吸い上げるためにはどういうふうなことを考えておられるのか、そして、これからどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
高齢者を中心とした消費者トラブルの未然防止ということは非常に重要な課題であるというふうに考えております。先ほど申しました平成三年十二月の消費者保護会議におきましても、「高齢者の消費者トラブルの未然防止及び迅速な解決を図るため、関係事業者等の取引実態等を調査し、高齢化に対応した消費者行政の在り方を検討する」ということが決定されております。このために、特に私どもこの問題を委託調査いたしたいというふうに考えておりまして、本年は千六百万円ほどの調査費を予算の中に計上させていただいておりまして、こういう調査等も行いながら一層高齢化に伴います消費者取引の適正化に努めてまいりたい。
 また、最近特に問題になっておりますのは、例えば有料老人ホームのサービスがよく問題にされておりますが、関係省庁等とも連絡をとりまして、有料老人ホームは厚生省御所管でございますが、一層総合的に政策を推進してまいりたいというふうに考えております。
高齢化社会に伴ってもう一点懸念をされる問題がございます。それは、若年層の方とともに高齢者の消費者トラブルが大変急増をしている現状にあります。これからますます高齢化が進んでいく中で、高齢者に対する、高齢化社会に応じた消費者行政というか施策というのをここら辺でしっかり見直していかなければならないときではないか、そのことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま議題となりました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 昨年の証券及び金融をめぐる一連の問題につきましては、政府といたしましても極めて深刻に受けとめ、その際、国会及び臨時行政改革推進審議会よりいただいた御指摘を最大限尊重し、これらの問題の再発防止及び我が国の金融・資本市場に対する内外の信頼回復を図るため、法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでいくことといたしたところであります。
 本法律案は、我が国の証券市場等の実情にかんがみ、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置するとともに、証券業協会等自主規制機関について所要の整備を行い、取引の公正の確保に係る法令等の遵守の状況を監視する機能の強化及び充実を図るなど、所要の措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、大蔵省に行政部門から独立した証券取引等監視委員会を設置し、証券取引に係る犯則事件の調査及び証券取引に係る諸規制の遵守状況についての証券業者への検査等を所掌させるとともに、その調査及び検査の結果に基づき、犯則事件の告発及び大蔵大臣に対する行政処分の勧告等を行うことができることとするほか、大蔵大臣が行う金融検査等について意見具申を行うなどの改正を行うことといたしております。
 第二に、証券業協会等自主規制機関の機能、権限の拡充強化を図る観点から、証券業協会を証券取引法上の法人とする等所要の措置を講ずることといたしております。
 第三に、証券取引に係るルールの明確化を図る観点から、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当な勧誘を証券会社が行った場合を是正命令の対象とする等、通達の法律化を行うことといたしております。
 第四に、法人の業務活動の一環として行われる犯罪で、その社会的影響が重大であること等の要件を満たすものについて、これらにより処罰される法人の罰金刑の上限を引き上げることといたしております。
 第五に、店頭売買有価証券に係る不公正取引を防止する観点から、相場操縦的行為の禁止、内部者取引規制等の不公正取引規制について所要の規定の整備を行うことといたしております。
 その他、行き過ぎた大量推奨販売を禁止行為の対象とする等、証券取引等の公正の確保のため所要の措置を講ずることといたしております。
 以上、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 以上であります。（拍手）
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