飛行場は、航空機の離発着のための施設でございます。そのための直接離発着に必要な施設と、それから離発着に伴う旅客、貨物の取り扱いが便利になるような施設を総合した施設で、要するに航空輸送の確保のために必要不可欠な施設でございます。
ぜひ、行政サービスの低下にならないように、お努め願いたいと思います。そこで、きょうは、設置法の問題はそのくらいにしまして、関西国際空港の問題について、この機会をおかりしまして、幾つか質問をしておきたいと思います。参議院の方にこの法案が回ってまいりましたら、運輸委員会の方で審議が行われると思います。その運輸委員会の席上で私はいろいろと質問をさしていただきたいと思っておりますが、きょうは、この機会をおかりしまして、もう既に審議が衆議院の方で始まっておりますし、そういう点も踏まえまして、幾つかお伺いしておきたいと思います。
 初めに、航空局長さんに、飛行場というのは何で必要なんですか。
御指摘のように、地方陸運局と海運局の所在地が異なっておるところが数カ所ございます。また、同一市内にある場合も、庁舎が別個になっておりますことは御指摘のとおりでございます。私ども、今回の改正が行政サービスの低下につながらないようにということに十分配慮をいたし、考えておるところでございまして、例えば海運関係の事務というのはかなり現地性の強い仕事も多うございますので、そういうものにつきましては局長がすべてを決裁しないでも済むように内部委任の制度を大幅に取り入れるということを考えております。
 また、同一市内に存在する、例えば広島でございますとか、名古屋でございますとか、高松でございますとか、そういうような陸・海運局につきましては、今後合同庁舎の計画等をにらみ合わせながら、できるだけ同一庁舎に統合することによって事務の合理化をさらに一層進めるというような計画を立てておるところでございます。ただ、庁舎のぐあいが、直ちに同一庁舎に入るというわけにはまいりませんので、それまでの間は二つの庁舎に分かれて仕事をするわけでございますが、極力サービスの低下を招かないようにいたしたいと思っております。
 また、陸運局、海運局の仕事は、車検、登録、あるいは船舶の検査、船員関係の事務というようにかなり細かい現場的な仕事がございまして、これらはそれぞれ支局で行う事務が多うございますが、これらの支局につきましては、陸・海運局の統合によって全くその所在地、数を変えないということによりまして、行政サービスの低下を招かないようにという配慮をいたしたつもりでございます。今後とも、ただいまの行政サービスの低下を招くことがあってはならぬという御指摘を守りまして、そのように努めていきたいというふうに考えております。
許認可の関係につきまして、補足してお答え申し上げたいと思います。
 いわゆる五十五年行革というところで許認可の整理ということをまず最近では行ったわけでございますが、これが運輸省関係では全体で二百五十件ということでございまして、そのうち国際的問題がございます六件を除きまして、残りの二百四十四件は既に処理済みでございます。
 それから今回の第二臨調でいろいろ許認可関係につきまして御指摘を受けているわけでございますが、運輸省の関係は二十件ございます。このうち十五件につきましては既に処理済みでございまして、残りの五件のうち一件は港湾運送事業法の一部改正という形で今国会に法律案を提出してございます。
 以上でございます。
地方陸・海運局の統合によります地方運輸局の設置によりまして、予算、定員がどのように変わるかということでございますが、この両局を合体いたしまして、直ちに大きな予算額の減になるということではございませんが、五十九年度を五十八年度予算と比べてみました場合に、地方運輸局の予算は一般会計ベースで三億六千六百万円の減ということに相なっております。
 また、定員につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、総務部系統等の合理化によりまして七名の減を立てておりますが、これと別に、部門間配転と申しまして、別の省庁からの人間の引き受けをいたす面がございまして、これが六名農水省その他、他の官庁からの受け入れがございまして、差し引きいたしますと一名の減にとどまるというようなことになっております。
今のをもう少し私の調べた範囲内で申しますと、五十五、五十六年度には二百二十四億円の予算を組んで、そのときのサンシャイン計画の石炭液化、サンシャイン計画の方はこれまで独自にやらなければならないという計画でやってきた、その方の百八億円の二倍になるような、そういう予算の配分がゆがみが出てきてしまって、そのあげく、事実上日本としても、まだ全額出し終わったわけじゃありませんけれども、中断ということになってしまった、そういうことなんですね。
 ですから私は、このＳＲＣＩの計画中止を決めたのは、何といっても決定的なのはレーガン大統領なんでありますし、そのレーガン大統領の新しい計画の提案に対して我々がどうしようかというときに、やはりアメリカ側が国益追求でこういうことをやった例もあるということをはっきり見て、もっと冷静に対処する必要がある。少なくともこういうことを後に、何か日米首脳会談でこのアメリカのやり方に対して日本側が苦情を言ったとか抗議をしたということも全然聞いておりません。
 なおつけ加えて言うならば、このＳＲＣⅡも、実は七八年五月の日米首脳会談、福田首相とカーター大統領との会談から始まる問題でありますので、まさに日米首脳間の取り決めからこういうものが出てきたわけであります。そういうことだけに、大統領が変わると計画が変わってしまう、そうすると中止になるというようなことが現にあっただけに、この計画に、何かバスに乗りおくれないようにするためということで先走るのではなしに、さっき言った我が国の宇宙開発政策、あくまでも平和目的に限るという立場と、同時に科学技術政策が宇宙面でも自主的な技術を打ち立てるという方向を貫けるような立場をはっきりさせて臨まないとまずいのではないか、そういうことを再度申し上げまして、この点についても長官の御意見を伺いたいと思います。