産業への影響ということでお答えをさせていただきたいと思います。
 最近のＭＥ化等の技術革新といいますのは、極めて進展が著しいものがございますけれども、それを通じて我が国の産業構造を知識化、あるいは高付加価値化していくという原動力になっておるというふうに考えております。こういう進展を通じまして、生産性の向上、設備投資、新たな製品市場の拡大等を通じて産業活動の活性化には役立っておるというふうに考えておりますが、技術革新が起こりましてこのように実用化してきておりますのは最近のことでございますので、これがどのような影響を与えていくか、産業構造上どういう影響を与えていくかということにつきましては、現在種々検討中でございます。
ただいまの答弁の中で、技術革新への対応というお話が出ましたけれども、技術革新と雇用への影響等につきまして、労働省の調査とかそれから民間労組の実態調査報告等が出されているわけですけれども、その現状と今後の見通しに。つきましてお伺いしたいと思います。
労働省は第五次雇用対策基本計画を明らかにしておりまして、これによりますと実績経済成長は年平均四％、そして完全失業率は六十五年度で二％程度ということで、特に世帯主の失業率を低くするということを目標としているわけですね。先ほどいろいろ具体的に、例えば婦人の問題とか、それから高齢者の問題とか、あと業種の名前を挙げて、またパートの問題とかということで、二％達成について努力をしていくというようなお話があったわけですけれども、現在、経済は低成長であり、労働力人口の増加と急速な高齢化、そして技術革新の進展、サービス経済化と女子労働力の増大等々、非常に多くの問題を抱えている一方で、労働省予算の削減があったり、国際貿易摩擦の激化、そして労働行政に対する経営者側の拒否反応等々の強まりがあるという、そういう状況の中で今後どのようにして政府の目標達成を図っていくのか、改めて大臣の決意なり方針なりをお伺いしたいと思います。
それでは、今資料をお渡しいたしましたけれども、これで見る限り、政府の経済計画はほとんど当たっていないと言ってもよろしゅうございますね。政府の経済計画等はどのような意味を持っているのでしょうか。計画は計画にすぎないというのであれば、企画庁は不必要だということになります。この計画の見通しと実績の相違はどのように説明をなされますか。
今の御質問でございますが、新経済社会七カ年計画でございますが、実質成長率は五・七％前後、それから完全失業率は六十年度に一・七％程度以下ということを表示いたしております。これに対しまして実績でございますが、五十七年度の経済成長率については四・二％、それから完全失業率は五十七年度で二・五と、こういう数字でございます。
大変具体的にありがとうございました。
 政府の経済計画における見通しと実績につきまして、経済企画庁にお伺いしたいと思います。
 新経済社会七カ年計画の実質経済成長率と、完全失業率の目標と実績はどうなっておりますでしょうか。
それでは、雇用対策の積極的推進についてお伺いしたいと思います。
 最近の雇用失業情勢は、景気の回復傾向や労働省の施策にもかかわらず非常に厳しさが続いておるわけです。そして所信表明の中でも大臣は、「厳しさを残しているものの、景気の回復を背策として改善の動きが出てきております。」と申されておりますけれども、労働経済指標によりますと、完全失業率は五十八年度で二・六％、殊に高年齢の男子労働者は四・三％にも達するなど、総理附の統計開始以来最悪の事態となっておるわけであります。そして、ことしの一月は二・九％、二月には三％台と上昇をしておるわけですが、このような失業の増加の要因と今後の対応策についてお伺いしたいのですが。
ただいまは本岡委員から大変具体的な問題が出されたわけですが、私は最近の雇用失業情勢についてお伺いしたいと思います。
 大臣は所信表明で、労働行政を取り巻く内外環境は著しく変貌しているが、諸課題に対し積極的かつ機敏に取り組んでいくと述べられております。まず、山積する問題に対する積極的、機敏な取り組みの内容について具体的に説明をしていただきたいのですが。
余りわからないですが、ここで指摘された以上、会計検査院としても、もう少ししっかり部内においても研究をしてください。
 実は四月二日に、マルコス資産疑惑を追及しておりましたアキノ政権の政治倫理委員会のダザ委員は、民社党の調査団一行に、経済協力に関連して少なくとも五つの日本企業がマルコス不正蓄財にかかわり合いを持っており、二企業は法律的に、不正な証拠が明白だとして刑事罰適用の可能性を示唆をしておりましたけれども、その後フィリピンの経済新聞の報道によりますと名前が出てまいりました。これは丸紅とトーメンの二社ということで名前が明らかにされたようでございます。
 私ども公明党のいわゆる調査団がやはり調査した資料によりますと、ここに一番から十番まで受注第十位ということで出ている中に、確かに一位は東陽通商だ、それから二番が酒井重工業だということと同時に、丸紅とトーメンというのも名前が出ているわけでございます。
 この丸紅とトーメンについては、米側で公表されたマルコス文書のリベート支払い企業リストには登場していないわけです。
 そこで通産省の方にお聞きしたいわけでございますけれども、通産省としては、この二社のフィリピンのＯＤＡ関係についてのかかわり合いというものをやはりただしてみる必要があるのじゃないだろうかというふうに思うのです。既に通産省は、名前が出たということについてはいろいろとお呼びになって事情をお聞きしているということが再三報道されておりますけれども、これも名前が向こうの経済新聞等に出てきたわけですからその必要があると私は思うのですが、その点についてはどうでしょう。