閉山が決定されますと、御指摘のように、その従業員あるいは地域の方々が生活にいろいろな面で支障が来ることは、私どもも十分承知をしているわけでございます。
 今御指摘の住宅であるとかあるいは電気、水道というような問題をどうするかという問題を含めまして、当面のいろいろ山積する問題については、地元の町それから県、そういった方々の御要望を今までも聞いておりますけれども、私ども政府といたしましても、御案内の関係省庁会議というのがあるわけでございますが、この二十五日にこの関係省庁会議を開きまして、特に長崎県からも責任者の方に来ていただきまして、その住民の方々の困っておられる実情についてるる御説明をいただき、御要望いただき、政府でできるものは最大限その実行をできるだけ早くやるという構えでおるわけでございまして、そういった住民の方々の御事情を少しでも解決するようにしていきたいと思っております。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、実際に離職者が出てまいりますと就職活動がずっと行われていくわけでありますが、先ほどもお話がありましたように、長崎はさらに造船不況という大変大きな問題を今抱えておりますし、雇用状況も極めて厳しい状況にあるわけです。したがって、おいそれと新たな就職口が見つかるというのは非常に困難な状況にあることは言うまでもないと思います。したがって、就職をするまでの期間というのがやはりかなりかかるのではないか。
 これに対して、その間の生活を確保していくためにはさまざまな手だてを講じていかなければならないと思います。そこには住宅の問題があり、あるいは生活をしていくための電気、水道、ガスだとかさまざまな問題があるわけです。会社側の提案によれば、離職後、閉山後四カ月は企業の方で保障するというふうに言っておりますが、とてもそのぐらいの期間で全体が新たな再雇用、就職ができるというようにもなかなか考えられないわけでありますが、その間のこういった措置については一体何か具体的にお考えになっておられるかどうか。これはどちらか、よく私もわかりませんが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
就職促進手当の最高限度額につきましては、春闘なりあるいは毎月勤労統計調査によります定期給与等のアップ状況を勘案いたしまして毎年決定してきているところでございます。特に最近は、一般的には財政事情が大変厳しい状況にあるわけでございますが、この促進手当の最高限度額につきましては、このところ毎年増額しているところでございます。
 先生から今促進手当の最高限度額の大幅な引き上げについてのお尋ねがあったわけでございますが、この就職促進手当は、炭鉱離職者のみならず、漁業離職者でありますとか特定不況業種の離職者あるいは沖縄の関連失業者あるいは駐留軍関係離職者等、こういったようないろいろな方々に同じような形で支給されているわけでございますので、こういったような最高限度額を大幅に引き上げるということは、現下の財政面を考慮いたしますと大変困難な状況にあるわけでございます。
今の問題に関連をしてもう一点お尋ねをしたいのですが、現在の炭鉱離職者の場合の就職促進手当は、たしか現行の金額は二千五百七十円から四千六百三十円というふうに聞いておるわけであります。この上限の金額というのは低いのではないかという感じがしてならないのでありますが、これをもっと引き上げるという考え方はないかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
先生御指摘の炭鉱離職者求職手帳を発給いたしております趣旨といたしましては、こういったような労働者の方々は、石炭企業の労働者であるということで、再就職に際しまして大変困難な状況に置かれているという趣旨でこのような発給の要件が法律上定められているわけでございます。したがいまして、その労働者が石炭企業の労働者であるかどうか、また、石炭の掘採またはこれに付随する業務に従事したかどうか、こういったようなことによりまして取り扱いが異なってくることはやむを得ないものと考えておるわけでございます。
 現在、下請企業の坑外労働者でありましても、炭鉱におきます一連の基本的工程に従事した労働者につきましては、先生御存じのように炭鉱離職者求職手帳の発給の対象としているところでございますが、この範囲を変えるということにつきましては、法律の趣旨その他、他の産業からの離職者、特に高島につきましては、同じ長崎の職安の管内で造船業の離職者等があるわけでございますが、こういったような他産業からの離職者に対します施策とのバランスから考えまして適当ではないと考えているわけでございます。
それは事実関係がまだ特定していない段階ですから。だけど、そういう経済的な利益を与えることが賄賂罪になるということは、これは間違いないわけですね、いまの説明からも。また、あとは職務権限の問題ですから、結局、そういう贈収賄罪の関係がそこに生まれてくる可能性というものはあるということだけにきょうはしておきましょう。
 そこで、資料を、これは委員長が委員会に諮っていただきたいと思うのですが、いま言ったような防衛施設庁の審議官とかあるいは建設部長とか各地方局長とか、そういうふうな者がいわゆる再就職した場合に、そういうことが一体、過去十年間でどの程度あったのか。だれがどこへ行ったのか。こういうことは単に法律的な問題だけでなくて政治的な道義の問題にも関連してくることですが、それが第一の資料です。
 第二は、歴代技術審議官、建設部長、各地方局長の在職していたところ、年限、退職した日、就職した日、就職したときにどういう地位についたか。それで、その後二年なら二年、その後どういうふうに地位が変化していっているか。現在どういうふうな地位にあるかということ、これが第二の資料要求。
 それから第三は、余り古いこともあれですし、金額的にも余り小さなものまでやると大変だという話もありましたからセーブしまして、三年間で、防衛施設庁関係の工事で五億円以上での受注先と内容と金額、これを明らかにしていただきたいのです。
 この趣旨はもうおわかりと思いますが、再就職という形の中で、それが就職した途端にというか、それから、いわゆるおみやげと称するもので防衛施設庁の受注工事がふえてきているということがわかってくれば、それはいわゆるおみやげというかそういう悪習というか、そういうようなものがあるということがわかってくるわけですからね、並べますと。そういう関係で、この際、しっかりとした資料をいただいて世論の期待にもこたえる、そういうような意味を含めてしっかりとしたものをいただきたい、こういうふうに思いますので、委員長から防衛庁の方へ命ずるようにしていただきたいと思います。