お答え申し上げます。
 私は大臣に就任をしまして、沖繩というものを視察もさせていただき、白紙の立場で第一次振興開発計画の経過を見てまいったわけでございますが、その中で一番私が忘れてはならない問題、それは、沖繩の県民所得が他県に比べて、第一次振興開発計画の所期の目標から三〇％まだ低いというところに一番の問題がある。この県民所得を上げるためにはどうすればいいかということであれば、それは沖繩という地理的条件、風土等を踏まえた産業の開発ということについて政府は積極的に沖繩を支援しなければならない、こういうふうな基本的な構想を立てたわけであります。
 その背景にあるものの、また必要条件というものが出てくるのは、エネルギーがどうかという問題でございますが、御案内のように沖繩電力は一〇〇％石油専焼、しかも電気事業法の規定によると原価主義をとるわけでございますから、このままでまいると沖繩の経済というものは非常に先が暗い、こういうことに私は率直に重大な問題があるということの認識を深めたわけでございまして、石油専焼からエネルギーのいわゆる構成源を転換させていくということについてどれぐらいの日数がかかるか、これが一番大きな第一次振興開発計画の最終期に当たっての所管大臣としての見解でございます。こういうことで今回は、二回引き続く電気料金の引き上げがございましたが、私はもう原価主義にとらわれないで沖繩の経済、県民所得、県民生活というものを基本に考えて、今回は処置していただきたいということを通産大臣にお願いをして、政治的な判断で決着が出たということは御了承のとおりだと思います。
 私はこれから先どうするかということにつきましては、やはりエネルギーと水の問題をどう解決するかということが一番大きな問題でございます。ことに、高い山のない沖繩では、いわゆるダムによる発電というものは非常にむずかしい。それから、ＬＮＧの発電あるいは原子力の発電ということにつきましても、原子力を考えてみた場合に、三十万キロワットのものを二基置くということになると、これはもう石炭火力の方が安くつくということになってくるわけでございます。こういうことを考えていくと、やはりこれから県民の方々の御意見を千分伺いながら、私は新しい沖繩の開発のために第二次振興開発計画の策定が必要ではないかというふうな考えを持っておりまして、先ほど小渡議員にもお答えをいたしましたが、これからはそういうことにつきまして沖繩開発庁としては前向きに考え方を進めてまいりますが、政府内部におきましても関係各省庁と十分連絡をとって、沖繩の振興のために全力投球をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
私より若いというお話でございますが、確かに幾つか若いと思いますが、永遠に私も生きておるわけではございませんので、大蔵大臣も政治家であれば私も政治家でございますので、やはりいまのわれわれの時代に緑を確保する、こういう対策をきちんとしていかなければ緑は失われていってしまいます。
 そういうことで、島根県でいらっしゃいますので、緑の感覚はわれわれから見ますとずっと薄いように感じますけれども、地方自治体では、大臣がいまおっしゃっておるようなことを言っておられないのです。現実にこの地域にこれだけの人口がふえてきた。この人たちにわが町、わが市を愛するような住民になってほしいというふるさとづくりの運動が柏にもございますし、都市化の進んでおる各地にこういう状況があると思います。地方自治体では、そういう緑を守るためにわざわざ条例をつくりまして、個人の持っている山林に補助金まで出しまして木を守ってもらいたい、こういうことでいろいろと苦心しております。
 時間の関係で細かいことまで申し上げられませんけれども、地主さんが御当主のときにはそれでもいい。ところがお亡くなりになりますと、大体山林等をお持ちの方はかなりの財産でいらっしゃいますから、遺産相続という問題がある。大体市の方でそう指定しておきましても——一番先に市の方に相談が来るそうです。実は相続をするので市の方に買ってもらえないか、こう言ってきますと、市の方は御存じのとおり、国も大変ですけれども地方自治体も大変でございまして、欲しいけれども買うお金がない、こういうことになるのです。
 一方宅地開発が進みますと、大ぜいの住民が住んできますから子供さんが生まれる、公園が欲しい。こうなってきますと、宅地開発したところをまた市の方は大したお金を使いながら公園用地として買い戻す。公園には国から補助金が出るのです。こういうことを繰り返しているわけですから、いっそのこと最初から山林が国なり地方自治体のものに確保できるような対策、これをやっていけば、それこそ私は永遠に生きてなくても緑は残る、こういうふうに私は考えたわけです。
 それで、実は遺産相続のときに、私余り古いことはわかりませんけれども、戦後の一時期物納ということがいろいろな面で行われた時期がありました。現在でもこの物納という制度は生きていることは生きているようでございますが、なるべく現金で納めろという趣旨になっているようでございます。ですから、これを時価に評価して国が物納としてちゃんと受け取る。それを国がみんなそっちこっちにあるのを管理するわけにいきませんから、地方自治体にその管理を任せる。そうすれば、この山林がずっと公共用地として残されていくことが可能なはずです。そういうことをせっかく総理大臣も言って、大蔵大臣だってその御相談にあずかっていらっしゃったと思うのですね。そればあくまでも理念だ理念だと。理念だけではいい政治できっこないのです。理念は理念で結構でございますが、現実にその理念を実現するための対策というものをいろいろと講じていけば、理念が実現に近づいてくるわけですから、そういう点、私は、こういう物納というものをきちんと相続税法、まあほかの税法も関係あるかもしれませんけれども、こういう中で位置づけていくことが緑を守るということに通じるのではないだろうか、こう思うわけなんですね。
 それで、特に遺産相続のことにつきましては、島根県でも恐らくそうじゃないかと思うのですけれども、なかなか遺産相続しない方も多いのです。特に農家とか山林をお持ちの方は、おじいさんの代のものがそのまままだ名義が残っているなどというのがたくさんあります。私なんかもいろいろ相談を受けることがございます。それはやはり、相続税はお金で払わなければならないということになりますと大変な負担になるものですから、私の代に財産を減らすわけにいかないからというので、そのままにしてきている。こういういろいろな問題がありますので、ひとつせっかく総理大臣の、第二次大平内閣発足の所信表明演説にこういうことが出ていましたけれども、私は、これは実現できたらすばらしいことだと思ったわけでございますので、きょうあえて質問したわけでございます。どうかひとつ、大蔵大臣のこの問題に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。