いま通産省からあったように、五十一年福島で百十八人の外国人労働者が働いております。五十二年にはこの問題の日本原子力発電敦賀発電所で八十六名の外国人労働者が働いております。福島第一は六十六名、五十四年の東海第二、福島第一で二十三名、九十名とそれぞれ働いておるわけです。
 これはＧＥのゼネラル・エレクトリック・テクニカル・サービス・カンパニー・インコーポレーテッドというのが元請になっておりますが、これは日本に事務所を設置しておりまして、ＧＥＴＳＣＯ社が元請になってやっておりますが、これは日本でこれだけの仕事をやるわけですから、この会社は当然建設業法による届け出をして原子力発電の定期検査なりあるいは補修工事に従事しておると思うのです。
 建設省にお伺いをいたしますが、この日本のＧＥのＧＥＴＳＣＯの支社は建設業としての登録をしておりますか。
原子力発電所の定期検査の期間には、原子力発電設備を構成する外国製品等の補修に外国人技術者が従事するケースがあったと聞いております。それで、これらの外国人技術者が請け負った作業は、具体的には給水スパージャーの取りかえ工事等、熟練した技術を必要とする炉心部の改良であったと聞いておりますが、これらの人数につきまして私どもが把握しておりますのは、昭和五十一年度におきまして福島第一発電所におきまして百十八名、五十二年におきまして敦賀発電所におきまして八十六名、福島第一発電所で六十六名、五十四年度に東海第二発電所で二十三名、福島第一発電所で九十名、以上でございます。
まあ人が足りないのでなくて、基本的な政策の問題にまだ未解決の問題がある、こういうように受けとめました。これはこの委員会を通じまして公社側からもいろいろと外国の例やなんかも伺いました。したがって、確かに大事なことでございますから、ひとつ十分に慎重な論議を重ね、またこれができるだけ実現できるような――型式その他についてもこれは御相談いただけばいいわけですから、そして加入者の方はとにかく早くやってほしい、こういう希望があるわけですから、その期待にこたえるのがやはり電電公社、郵政省の立場だと思いますから、そういう意味でひとつできるだけ速やかにやれるような方途をやっていただくようにお願いをしておきます。
 時間が非常になくなりまして、最後に、電電公社総裁御就任以来、いろいろ公社の広報活動については御所見をこの委員会でもお述べになっておるわけでございますが、五十六年度の問題についても私、ちょっと伺いたかったのですが、時間がありませんからこれは省略いたします。特に五十七年以降、広報専門の電通という会社がございますが、そこと共同作業で新しい形での広報活動等をやりたい、こういう基本的な立場に立っていまそれぞれ作業を進めておると聞いておるわけですが、確かに私は、今度の納付金の問題を見ましても、行管庁が指摘しているように一兆何千億かの金がまさに金庫の中に余剰金としてたまっておるんだというような錯覚を受けるような発表が出てくる、これは事業を知らない者が言うことであって、その余剰金は全部電電事業の拡充発展のために使われてきているということを知っておればそんなことはないはずなんです。そのことを考えてみましても、余剰金がどういうふうに使われて、どうなっているのか、それなりに私は広報活動をやっていると思いますけれども、まだ国民大衆から本当に理解してもらえるようなところまでいっていない、こういうことは事実だと思います。
 それから、最近電子交換機等の一連の事故が出ております。これもちょっと伺いたかったのですが、時間がありませんが、これらの問題につきましても、一度、二度、三度、四度、五度、六度と、こうたび重なっていきますと、世界に誇るＤＥＸあるいはＤＤＸがそういう障害を起こしてはだめじゃないかという批判がやはり出てきますよ。それから銀行のオンラインシステムにおいて故障が起こる。これはまさに電電公社がミスをやっているんだというふうに一般の人たちは受け取っておる、そういったことですね。
 それから電話料金に対する不平不満なんかもかなりあるわけですよ。これもきょう言えませんでしたけれども、料金明細書がちゃんと発行できる機械はもう実用化の段階に来ているわけですから、これを早く導入して、第七次計画の中でも――私は来年からでもやってほしいんだ。そしてどこへどういうように電話をかけたということがわかるように。しかし、プライバシーの問題が一面にありますから、こういう問題もあわせて考えてもらいたいのです。
 きのうの局長の話ですと、日本国全体としての立場はわかりました。情報化社会に向かって、一方では公開論があり、一方ではプライバシーがある。しかし、あなたのやることは電電事業、電気通信事業を一体プライバシーの立場からどう持っていくかということですから、そういう点についてもちゃんとしていただいて、そして料金の内訳明細書が早く加入者に行き渡るように。そうすれば苦情なんかなくなるはずですよ。そういうふうなことも、やはりもっとわかりやすく国民に理解をしていただく必要があるのじゃないか、こう私は思うのですよ。
 確かに、いろいろな雑誌や新聞等にかなりの広報活動をしていることは、私は率直に認めますけれども、新総裁が五十六年度におきましても、広報活動の基本方針というものをお決めになりまして、五つのテーマでもっていろいろおやりになることですからこれは結構でございます。さらにもっと思い切った広報活動をやろうということで、総裁がいろいろ御検討いただいて具体的な行動に入っているようでございますので、ちょっとその点を総裁から、この広報活動のあり方、自分はこういうふうな考え方で発想をしてこうやったんだというような御所見を承りたいと思います。