私も、そういうふうな情勢をとらえてのソ連の非常に巧みな外交政策の一端ではないかと受けとめたわけでございますが、その発表の中には、ソ連は中国との間では国境問題も協議するという項目が入っておりますのに、日本に対しては入っておらない。北方領土問題が入っていないということについては、ひとつ外務大臣も、今後機会あるごとにこの点をソ連との間で粘り強く交渉していただきたいと思う次第でございます。
 それに関連いたしまして、外務大臣はこのたび訪米の間、向こうの首脳とお会いになりましたが、そういう米ソの間の問題、いま、ことしじゅうに開かれるであろうと言われております米ソ首脳会談はどのような見通しであるか、御感触がありましたら伺いたいと思うわけでございます。
外務大臣、このたび御苦労さまでございました。ちょうど外務大臣お帰りになるちょっと前でございましたが、ソ連のブレジネフ共産党書記長がタシケントで発表されました。その中で中国並びに日本に対して、これからいろいろと交渉をしながら関係を整えていこうという趣旨の発表があったわけでございます。
 私、これを新聞で知りまして、実は、先ほど来井上委員からもお話がありましたように、アメリカとの間の貿易摩擦あるいはＥＣとの貿易摩擦、これは日本国民の受け取り方としては、大変に外圧を受けているようなときに、ちょうどこの機をとらえてソ連側からいわば一つの救いの手のような外交の態度の表明があったということは、いろんな意味でこれは非常に重要なことではないかと思いますけれども、外務大臣としてはこの点どのように受けとめていらっしゃるか、伺いたいと思います。
前回は、江崎ミッションが行かれて帰ってこられた後の報告では、市場開放に対してどういう対応をするかということについては日本で考えなさいというような感じの報告をいただいたと思うんですが、けさのテレビで、全体申し上げませんけれども、外務大臣が訪米されて、貿易摩擦関係につきまして、十四品目についてかなり具体的に品目が提示されたような、そういう意味の報道を聞きましたが、いまのお話では、必ずしもそれはきちんと順位とかあるいは品目を明示して、特にこのことについての方向をサミットまでに明らかにされたいということではなかったと受け取ってよろしゅうございましょうか。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、お手元の質疑通告表のとおり、外交・防衛。貿易摩擦に関する集中審議を行います。
 まず、櫻内外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。櫻内外務大臣。
それがあたりまえで、一々大臣まで、それは無理だ。それは検事正のところで決める。だから、もちろんこれは基づく基準によってやるのでしょうけれども、私は、やはりこういう法律は、これはつくったのはつくったのですからそれはそれとして、こういう法律が実際には適用にならないように十分な注意を今後ともしてもらわないと困る、こういうふうに思っておるわけです。
 そこで、いま言った年金である傷病給付とかいろいろありますね。これを国民金融公庫と沖繩振興開発金融公庫の二つに限ったのはどういうわけなんでしょうか。
認定権者と申しますか、裁定という言葉を使っておりますが、この法律では法務大臣が裁定するということで、大臣がいわばおっしゃったような意味での認定権者に当たるわけでございます。不服があれば、行政不服審査法等の一般の例によって不服の申し立てができるというふうに理解しております。
それで私もわかりました。
 そうすると、これは認定権者はだれなんですか。これに対して不服の申し立ての場合には、どういう不服の申し立ての方法があるわけですか。
あるいは全部載せればよかったのかもしれませんが、この法律案では年金たる給付を担保にするということが改正点でございますので、その年金に関係のある等級だけを抄として掲げたということでございます。ですから、それ以外のいわば軽い方は一時金の対象になっているわけでございます。
私の方も全部の法律、政令、もとに当たって質問しているわけじゃないので、あなたの方でくれた法律案関係資料だけで質問しているものですから違ってくるかもわかりませんが、いま言った別表第二は十四級まであるのですか。あなたの方のものは七級までしか書いてないじゃないですか。
その前に、さっきの表でございますが、別表第二では十四級まであるわけでございます。
 それから、いまの性格でございますけれども、そういった療養の実費、あるいは負傷または疾病のために収入を得ることができないとか、御本人が亡くなった場合に遺族にそれなりの給付をするとか、亡くなった場合に葬祭の費用を給付するとか、いろいろ類型があるわけでございますが、遺族給付とか葬祭給付ということになりますと、そういう慰謝料的なものが全くないわけでもないように思いますけれども、むしろ実費という言葉が適当でないかと思いますけれども、負傷または疾病によってそれを治すために必要な実費、あるいはその負傷または疾病のために働けないということに対する補てん、そういうことが中心になっているように思います。
労災関係中心となれば、どうしても労働能力の喪失ということを中心として考えていくわけですね。そうすると、慰謝料や何かは含んでいるのですか、含んでいないのですか、被害額というものは。
この法改正が成立をいたしますと、いよいよ五十八年に向けて発足をするわけですが、多重放送の独立利用が認められるようになりましたら、この免許を既存のテレビ局、特に民放でございますが、既存のテレビ局に与えるということになりますと、現在の局にマスメディアが集中する、いわゆる電波の独占状態が起こることにもつながります。かといいまして、多重放送の免許を従来の局と全く別の事業主体にすべて渡すということになりますと、いわゆるコマーシャル獲得の過当競争を生みまして弱小局の存立を脅かす。これはひいては経営状態の悪化をもたらし、番組の質的低下をもたらす、こういう結果にも相なるわけでございます。それがひいては放送界の再編成を招く、またかえって独占の弊をもたらすことにもなりかねないという危惧もございます。どのような事業主体にどのような基準で免許を与えるかは重大な問題であると思うのでありますが、これらの基準及び免許を与えるに際しての長期的なビジョンを郵政省としてお持ちなのかどうか。ないということであれば、今後どのような過程を経てこれを策定をしようというのか、省の見解を明らかにしてください。