参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交・総合安全保障に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 昨二日、佐藤栄佐久君から議員辞職願が提出されました。
 辞表を参事に朗読させます。
   〔参事朗読〕
    辞職願
 今般一身上の都合により議員を辞職いたしたく御許可相成るよう御願い申し上げます
  昭和六十三年八月二日
         参議院議員 佐藤栄佐久
  参議院議長 藤田 正明殿
税収につきましてでございますが、昭和六十二年度の税収は、御承知のように株式、土地等いわば資産取引が非常に活発であったこと、あるいは円高差益も関係いたしたと思いますが、多分に一時的なと思われる要因を背景に企業収益が大変急激に上昇をいたしました。法人税を中心に大幅な増収を生じたものであります。
 この六十二年度の税収でございますが、ＧＮＰ弾性値は実に三・三三というまことに異常な弾性値でございました。過去十年間の平均は大体一・一ないし、一・二でございますので、三・三三というのはいかにも異常であったわけでございますが、しかし過小見積もりも過大見積もりもいずれも誤りでありまして、誤りであったという点では同じことでございまして、御批判は甘受しなければならないと思います。
 これからの問題でございますが、どういうところが一時要因であったのかということを分析してそれを洗い出すということは一つ大事なことであると思っておりますが、他方で、我が国の経済が随分ここに来て体質が変わったのかもしれない。例えば、よくサービス化ということが言われますし、あるいは経済全般にハイテク化ということが言われます。為替の上昇もあったかと存じますし、国際化ということも急激でございますので、そういう新しい日本経済にどういう手法をとっていったら正確に税収が見積もれるかということを省内で、主管局の主税局ばかりでありませんで、少しよその考え方、よそと申しますか、その他の人々の考え方も入れまして実は検討を開始したところでございます。
 どうも大変に見積もり違いをいたしました。ただ、これは決して消費税を導入するための布石というようなことではございませんで、そんな知恵は働いてはおりませんので、その点はどうぞ、思いも及ばぬことでございます。
 それからもう一つ、予算委員会におきまして証人として出るべきではないかというお尋ねにつきましては、先ほど総理がお答えになられました、国会におきましてお話し合いをしていただくべき問題であると考えております。（拍手）
しかし総理・大蔵大臣、そう言ったってこの簡易課税制度のことは盛んに述べられましたね、数字も挙げて、しかし、簡易課税制度と限界控除の併用ができるとなっておるでしょう。私も幸い、自由民主党の皆さんが党内議論をするに当たって発行した「消費税その仕組み」というやつをいただいているわけです。この中にもやはり併用できますよということがはっきり書かれています。法律にはこれこれを適用すると書いてあるけれども、併用という言葉は、私は提案されている法律案の中にないように思うんです。あれだけを見ると、みんな独立しているように見えるんです。ところが、これが併用できるということになると一体どうなるんだ。
 計算をしてみますと次のようになってしまうわけです。つまり、五千万円の売り上げを前提にして税率は三％。仕入れは、これはどういう条件をつくってもいいんですが、大蔵省の試算したものを借りますと仕入れは売り上げの二分の一。そういう前提に立って計算をいたしますと、あの方程式に当てはめると、これは簡易課税制度とかそういうものを適用しない通常の場合であれば七十五万円という消費税が出てくる、納めなさいと。それを限界控除だけにしますと五十万という数字が出てくる。ここで二十五万得をすることになる。それから、簡易課税制度を適用すると三十万という数字が出てくる。ここで四十五万得をする。簡易課税制度と限界控除を併用しますと二十万という数字が出てくる。つまり、併用したらそれこそ五十五万得をするということになるんですね、本来納めるべき税に対して。二十万で済むということですからね。これは、私は皆確かめたやつなんです。自分で勝手につくった数字じゃないんです。
 そうすると、これはどうですか。これが適用されるそうですね。中小企業の方々とか農民の方々とかいうことになるんでしょう。こういう方々から見たら、いや事務の簡素化というけれども、税の上でも恩典があるじゃないか、転嫁するとかしないとか言ってみたって五十万も差があるようなことができるのなら、この際もういいわ、反対せぬでもいいわと、俗っぽく言えばそういうふうに受けとめるし、納得させようとその気になってやれば、そういう説明になりますよ。いいじゃないか、もうこれで。どうだ、決して損はしないよと、こうなる。ところが片一方の納めた方からいえば、冗談じゃない、納めた金が政府の方に行かないということですから、こんなばかげた話はないじゃないかということになるんです。
 だから、総理のお気持ちがそうであっても、実際の適用の場面ではこういう議論になる。だから、この際反対しないというようなことが現実の問題として存在しているんです。自由民主党の皆さんがそれを意識的にやったなんということは言いませんが、しかし言えるようになっているんです。この中で数字もちゃんと出ているんです。だから私は、総理がそう言われても、この制度は結局不公平を拡大するだけじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。