また障害年金につきましてもかなり改善が加えられておりますので、この点は評価できるわけですけれども、ただ給与の低い人については在職中も支給されますけれども、原則的には障害共済年金は在職中は支給停止されて障害基礎年金が支給される、しかし厚生年金では在職中であっても障害厚生年金が支給されることになっていることからいいますと、共済年金も厚生年金に合わしていくべきじゃないかと、こう思いますが、その点どうでしょう。
年金の支給開始年齢についてのお尋ねでございますが、お話しのように、現時点では男子につきましては共済が支給開始年齢六十歳に向けての経過期間中でございまして、男子については共済の方が有利、それから女子の方は厚生年金の方が有利と、こういうことになっております。おりますけれども、いずれも年金の一元化、こういう観点から考えますと、六十歳支給に統一していくという方向にありまして、これが適切な方向であるというふうに私ども考えております。
 で、お尋ねは、厚生年金の場合には女子には六十歳支給にそろえていくんだけれども経過的に特例がある、国家公務員といいますか、共済の場合にはそれがない。そこのところの御指摘でございますが、共済の場合には支給開始年齢を含めまして男女間で差を設けない、平等に扱う、こういうことで従来からまいってきておりまして、また職場の雇用の実態も公務員等の場合には女子を別扱いするというようなところがないわけでございまして、そういった実態面から考えましても、従来同様に共済の方はもう男女同じ扱いでいきたいと、こういうふうに考えた次第でございます。
支給開始年齢につきましても、基礎年金、共済年金とも六十五歳支給が原則になっていますけれども、特別支給として六十歳から支給することになっている。この六十歳支給につきましても、七十年に六十歳となるような経過措置となっていますけれども、共済の場合男女とも同じであるわけですね。しかし厚生年金の場合は男子と女子が分かれているわけです。そして女子の場合にも特例がありますけれども、共済の場合も厚生年金と同じように女子について七五年までに六十歳になるように段階的に引き上げる措置がなぜとれなかったのか。その点はどうでしょうか。
杉山先生にお答えいたします。
 三点ばかり御質問がございました。まず第一点は、これからの社会保障経費が非常に増大してくる、その分担につきまして個人と政府、何らかの原則があるかどうかということでございました。
 結論を申しますと、原則というのはまずないと考えてよろしいのですが、過去の経験からいたしまして、大体この辺ならいいであろうというある程度の水準はあろうかと思います。例えば昭和五十九年の我が国の国民負担率は国民所得にとりまして三六％になったわけです。これは戦後最高ということでございます。国税と地方税で二五％、残りが社会保障負担になっております。この辺のところを比較いたしますと、諸外国と比べて、大きい国、小さい国がございますけれども、アメリカとほとんど水準変わらない。アメリカが三七・三、イギリスが五四・四、西ドイツが五四・一ぐらいでございまして、もう少し国民が公的な形での福祉サービスを要求するということになりますとふやしてもいいんですけれども、戦後最高でございまして、我が国にとりましては、割合市場メカニズムの効いている国でございますから、この辺が一応のめどになろうかと私は考えております。
 それからもう一つ、これは西ドイツの経験でございますけれども、年金負担で約一八％ばかりの負担を長く西ドイツは続けてまいりました。そして、これが二〇％を超えると、かなり抵抗が出てくるであろうと言われております。そういう点で、たしか昨年の改正されました年金の計画では、この西ドイツ並みの二〇％というところにおきまして年金の計算をしたはずでございますので、私も大体年金だけ取り上げますと二〇％あたり、それから国民負担率全体では三六％あたり、国民がそれでもオーケーということならばもう少し公的な社会保障負担をふやしてもいいのじゃなかろうかという線を考えております。
 それから、国と地方との関連でございますけれども、これはやはり地方がどれだけそうした福祉供給システムを実現できるかという能力の問題がかかわってまいります。そのために現状では地方もさまざまで、三千三百も地方自治体があるわけでございますから、その辺の格差が随分あるので、もう少し地方の能力をある共通なレベルまで引き上げた上で、これは分担を考える必要がありはしないか。まだまだやはり地方には問題があろうと考えております。ただ、方向性としては、やはりだんだんと地方に譲っていくべきでしょう。
 それから、やはり何と申しましても自助が中心でございます。そういう点では私も先生と同感でございます。そのためには、最近言われておりますように、福祉国家から福祉社会へというわけであって、ただ単に国だけがやるのじゃなくて、国と、それからさらに市場メカニズムによる福祉供給なり社会保障的な要素を持ってくる。それからさらに、インフォーマルなシステムですね、これは地域の社会であったり家族であったり、いろいろな形があるわけでございますけれども、そういうところを通じてこれを確保をしていくという、こういう三つのフォーマルな点、インフォーマルな点、公的なもの非公的な点、市場メカニズム、これを統合された形でのこれからの福祉の確保という形になろうかと考えておりまして、大体世界の大勢もそういうふうに向かっているように思われます。それが二番目でございます。
 それから第三番目でございますけれども、公的財源をいかに確保するかということで、私も、先ほどの第一点と関連しますが、やはり今の線が大体いい水準にあるので、余りこれから引き上げることは問題であろうかと考えております。ただ、やはりこれから急速に高齢化社会を迎えますのでどうしても財源が必要になってくる。そのころになりますと国民も納得いたしますから、その段階で目的税も考えたらどうか。これは過去の一般消費税という形で失敗もございますけれども、福祉の充実のためにということになりますと、はっきりと経費とべネフィットの対応がわかりますから、国民にとって納得しやすいのじゃなかろうか。目的税はいろいろ問題がございますけれども、そういう点では国民にとって受け入れやすい要素を持っていると私は考えております。
 以上であります。