財形貯蓄等につきまして五十五歳未満の勤労者に限って開始できるということにしております理由は、一つには、勤労者が長期計画的に資産形成を図るという本来の趣旨と、これにかんがみまして少なくとも三年から五年程度の積立期間が必要になるのではないかということあるいは六十歳定年制が社会通念化しつつある現状のもとで長期計画的な積み立てを可能とするためには遅くとも五十四歳以前に貯蓄を開始する必要があるということの観点からこのような要件が定められておるわけでございますが、今お話しのように、定年制につきましても着実に進展はしてきておりますけれども、現状を見ますると六十歳を含む六十歳以下の定年制がいまだ大勢を占めている状況でございまして、今直ちにこの制度の見直しを図ることは難しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、今後の高齢化に対応いたしまして就業の状況が変わってくることあるいは定年の延長等が今後着実に進展していくなどによりまして高齢者の就業状況は変わっていくとしますれば、このような要件等についての見直しについても検討していく余地があるのではないかというふうに考えております。
次は、財形住宅貯蓄の契約時の要件の一つといたしまして、年齢が五十五歳未満であることとされております。また、財形年金貯蓄の契約時の要件としても五十五歳未満であるというふうにされておるわけでございます。しかし、最近の定年延長の実態を見ますと、相当定年延長が実現しておるようでございます。労働省の資料を見ましても、六十歳以上に定年延長したいという希望を持っておる企業が既に七五％近くあるわけでございます。
 したがいまして、この利用年齢制限を緩和したらどうかということを私は考えております。できれば、高齢化社会の進展の中で六十五歳までの雇用確保が将来要請されておるわけでございますから、年齢の延長につきましてひとつ検討をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
退職金は勤労者の資産形成の上で重要な位置を占めておるものでございますし、また本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして労働者の退職後の生活保障の機能を持つものとしまして一層重要な役割を果たすものと考えております。
 御指摘になりましたような御意見につきましても、一つの提案かとは思います。
 しかしながら、現行の財形年金貯蓄は、勤労者が在職中に賃金から控除する方法により事業主を通じて長期計画的に積み立てることを趣旨といたしておるわけでございます。退職金の預け入れを認めることは、年金原資の大部分を最終回の積み立てによって賄うような積み立て方も可能となるなど制度本来の趣旨とは相入れない、そういう面があるわけでございます。また、退職金については既に税制上特別の優遇措置が講じられておりますので、さらに重ねて税制上の優遇措置をとるのも一つの問題ではないかという指摘もあるわけでございます。
 したがいまして、直ちに退職金から財形年金貯蓄への預入をすることを認めることは現状困難であると考えておりますけれども、財形年金制度と退職金制度との関連につきましてはこれからもさらに慎重に検討してまいりたいと考えております。
この財形制度を魅力のある制度にしてそして皆さんの期待に沿うようにすることが必要ではないかと思うんでありますが、その一つの方法といたしまして、財形年金制度と企業の退職金制度との結合を図るようなことが考えられないかということなんです。つまり、財形年金貯蓄を一定期間行ってきたことを条件にいたしまして、退職時点において財形年金の積立額に退職金の一部を追加できるようにしたらどうかということなんでございます。
 例えば、退職時に三百万円の財形積み立てをした労働者があるといたしますと、退職金のうち二百万円を限度額いっぱい積み立てる、こういうふうに結合を図るようにしたらどうかと思いますが、いかがでございましょうか。
売上税なりあるいは一般消費税なりというものと、これから御提案申し上げる新しいタイプの間接税とどこがどう違うかということは、まだちょっと申し上げる段階ではないと思います。
 と申しますのは、これから税制調査会としてまとめていくものにつきましては具体的にまだなってない部分が相当ございます。したがいまして、個々にどう違うかということはちょっと申し上げにくいんですが、しかし、例えばあるところだけを取り上げれば、例えばあるところだけと申しますと、課税ベースをどうするかということになりますというと、売上税では非常に課税ベースが狭くなっておったわけです。また、一般消費税でも食料品等を除くというようなことになっておりましたから、必ずしも課税ベースが十分広かったわけでもない。その点につきましては、今のところの議論の多くは、できるだけ課税ベースは広くする、当然消費税になじまないものは除かれるわけですけれども、というようなことでまだ決めてはおりませんけれども、そこはこれからの審議でありますが、これまでの点を総合すると、課税ベースはうんと広げておくというような感じでありますので、売上税なり、あるいはさかのぼってその前の一般消費税よりは若干違っておるというふうに思います。
 もう一つは課税、税金の、税額の算出の仕方でありますが、これはまだ決まっておりませんけれども、簡単な方がいいという、何といいますか、公平、簡素の中で簡素ということばかり声も大き
くなってまいりますというとちょっと違ってまいりましてはっきりはしないわけですが、本来の消費税で、本来といいますか、ＥＣ型の消費税で、しかもある程度いろいろの考慮の加えられるものとしては、やはりインボイスでもって納品の都度税額が計算されて買い手にそれが渡っていくというようなシステムの方がより公正、妥当であるというふうに思います。それをどっちにするか、帳簿上の計算でいくのか、個々の納品証あるいは送り状でもって計算するのかというようなことの可否についてはこれからのことでありまして、したがいまして売上税なりあるいは一般消費税というものとの違いというような中身はまだ挙げることのできない状態であります。
 税率については、これまた同様に、減税、増税幅が全然まだこれからの問題でありますからちょっと比較の可能性もまだない、こういうわけであります。