専門家の説はいろいろありまするけれども、こういう大法典の改正は、少し拙速過ぎるのじゃないかという御意見も私のところに来ている。いま一つの刑法の改正などは十数年、もう二十年近くなお訥々としてその改正作業に入っているという、これを称して遅きに失すると批判する者はいないのであります。ところが、商法が、たまたま新しい事情ができたから急にカーブを切って別な方向に、一部分の改正に走ってしまった、こういうわけであります。そこが第一点、私は皆さん方の考えに同調するわけにいかない。私は、全面的に改正するという最初のスタートは正しいと思います。これが一つ。
 それから第二番目にお伺いするのは、いま、たまたま五十四年に新しい事態が起きた。それは航空機輸入だ。別な言葉で言えばロッキード事件でしょう。あるいはその後に起きた日商岩井等の事件でございましょうが、一体、日商岩井といい、丸紅といい、あるいは全日空といい、そういう会社の経理がずさんにして、贈収賄といいましょうか、為替法違反といいますか、いろいろの事故、犯罪に類する事件が起きたというのだが、しかし、それが四十九年に新しく公認会計士による制度、特例法が設けられて、会社の内部監査というものがこれでもっとしっかりいくという法改正が行われた、その後になりますか前になりますか、これは厳格に言えば、事件は四十七年から四十八年、四十九年ですか、あるいは法改正の前かもしれないな、事故の発生したのは。私も質問しながらちょっと考えてみたら、そういうことにもなった。なったが、いずれにしても、それならば、このたびの新しい会社法の改正、あなたのおっしゃる三原則に基づく改正をやって、こういう会社の事故をこれで防備することができますか。拙速ではありますけれども、それが法改正の目的であるとすれば、一体、大企業のそういうロッキードやグラマンに類するような事故が、このたびの法改正によって改めることができるという自信がありますか、どうですか。
 民事局長、あなたも大臣になったつもりで盛んにやっているけれども、大臣がそばにいるのだから、そういう基本的な答弁はなるべく大臣にさせなさい。大臣はだてに座っているわけではない。
昭和五十四年の春から秋ごろにかけまして、直接のきっかけになりましたのは、そのころできました航空機疑惑に関する協議会というのがございまして、その提言の中に、会社の経理を正すということがあったわけでございます。それに基づきまして、当時の古井法務大臣から法制審議会の商法部会長でありました鈴木竹雄先生に対しまして、法制審議会としてもひとつ審議を急いでもらいたい、従来一応の審議を終わっておる部分だけを切り離して立法するということでも意味があるのじゃなかろうかというようなお話もあったということを聞いております。
 で、商法部会で検討されました結果、従来一応の審議を終わっております項目のみを切り離して答申をしても、これが改正法となりました場合には一応の目的を達し得るというような結論になりました。それからさらに、数項目の検討課題が残っておりましたが、この検討課題を引き続いて審議するということになりますとさらに数年の年月を要する、それを待つよりも、この際、すでに審議を終わっておるものを切り離して答申すべきだという結論になったというふうに伺っておるわけでございます。
国民健康保険は社会保険の一つの部門でございまして、これは国の負担とそれから保険料をもって賄う、それは単なる地域制度じゃない、全国的な問題である、こういう観点に立ってこの制度というものは成り立っておると思っております。したがいまして、この問題を単に国民健康保険だけについて都道府県に負担をさせるということは適切じゃない、私どもはこういう考え方をいたしておるわけでございます。
 それからまた、よく議論されておるのでございまするが、都道府県が監督の責任があるじゃないか、したがって、それに財政負担をさせる方がいいのだ、こういう議論がございますけれども、これは全く責任の転嫁でございまして、医療制度の増高に対する各般の措置というものはそれ自体の制度として充実強化をすべきであって、国がその負担を市町村に肩がわりすることによってそれを強化するというのは、これはよこしまな道ではなかろうか、こういうふうに私は考えておるわけでございます。（発言する者あり）本来の筋ではないのではなかろうか、こう思っておるわけでございます。それはその制度といたしまして強化をするということであろうかと思っております。そういうものからいたしますというと、この際に国民健康保険というものの一部負担を都道府県にやらせるということは適切ではない。もう少し制度の全般についての見直しを行いまして、その中において十分論議を尽くした上に結論を出すべきものであって、単に財政が非常に苦しいからその一部を負担させるのだというような端的な扱いというものは適当ではないではないか、こういうふうに考えておるわけでございまして、この点については地方制度調査会におきましてもそういう趣旨の答申も得ておるわけでございます。
 それから、もう一つつけ加えますと、児童扶養手当、それから特別児童扶養手当というのがございますが、これもひとつ県に持たせようということでありますが、これのよく議論されまするのは、児童手当がそうだというような観点がございまするが、しかし、この二つの制度というものは、その前提といたしましては母子福祉年金とそれから障害福祉年金、こういうものの関連においてこれが出ておるわけでございまして、この本家の方が全額国庫負担であるのに、分家と申しますかから派生した問題について、これだけをひとつ県に持たせるということも適切じゃないじゃなかろうか、こういうことで厚生省当局と私どもとの見解の相違があるわけでございます。しかし、答申の趣旨は、そういう議論があるので、財源の問題もあるだろうから、年末の予算編成におきましてこの点はひとつ財政当局も入れて両方でよく相談の上に結論を出せ、こういうのが答申になっているわけでございます。
 したがいまして、いまの私どもの主張している問題については、おそらく厚生当局もこの点についてはそうした議論をした時代もあるわけでございまするから、まあ財政の問題というものが非常に苦しいという観点からもこういうことを考えなくちゃならぬわけでございまするので、これは予算編成のときに十分論議を尽くしまして結論を得たい、こう考えておるところでございます。