御質問の金融問題研究会でございますけれども、昨年十一月から十一回にわたりまして会合を開きまして、多数の関係者、業界あるいは関係省庁から意見を聴取しながら、小口預金金利の自由化につきまして、完全自由化あるいは市場金利連動型預金の導入のいずれが適当か、またはこの前者、完全自由化に至る場合には、そこへ至るスケジュールをどうするか、あるいは後者、市場金利連動型の場合には大口、小口との境界をどう考えるかという論点をめぐって研究が進められているところでございます。
 私どもとしては、ごく近いうちに意見の取りまとめをいただけるものというふうに考えておりますけれども、その場合には、いろいろな問題点も踏まえまして、小口預金の特性あるいは郵便貯金との真の整合性の確保、マクロ経済に与える影響、金融政策の有効性の確保というような諸問題も踏まえまして理論的な御検討をいただきまして、ごく近いうちに御報告がいただけるものというふうに期待しておるとこみでございます。
最後に、現在大口の金利自由化が進められておりますけれども、小口につきましては金融問題研究会で検討されております。今月か来月中にまとめられるようだと聞いておりますが、その方向づけは大方どのようなものか、わかる段階で結構でございますが、銀行局長にお聞かせいただきたいと思います。
現在の印紙税法におきましては、国、地方公共団体が作成いたします文書は非課税となっておるわけでございます。したがいまして、郵便局が作成する通帳でございますとか証書、払込金の受領証等につきましては印紙税が課税されないこととなっておるわけでございます。
 したがいまして、この点につきましては民間金融機関との課税のバランス上問題であるとする御指摘、委員御指摘のような御意見があるわけでございますが、この問題は、このような公的な団体が行います公的事業に対する課税のあり方、さらには、現行印紙税が信用金庫、農業協同組合その他各種の機関につきましてもいろいろな非課税措置を講じている面もございます。こうした面を総合して今後慎重に検討をしてまいるべき事柄ではないかと考えております。
お答えいたします。
 現在の自衛隊の装備体系等は大綱策定時そのままのものもございますし、当時もう既に変更を予定されたものがございました。例えば戦闘機がＦ15にかわっていく、あるいは固定翼対潜機がＰ２Ｊ等からＰ３Ｃにかわっていくというものがございまして、それらについては大綱策定時と装備体系が変更されている。したがいまして、別表の数量も、例えば作戦用航空機等は当時その別表の数値よりも百機ほど多い数字を持っておりました。しかしそれは、装備体系が変わるという前提で、変わった後の数値ということで、それよりも少ない数字を別表には示しておったわけであります。
今も述べられましたけれども、別表の注に、「この大綱策定時において現有し、又は取得を予定している装備体系を前提とする。」とあるわけですね。そうすると、現在の装備体系は大綱策定時とは異なるものになっているわけでしょう、あるいはなりつつあるという、そういう認識はどうなんですか。
それから、八次答申が待たれる一つのまた大きな問題としまして、石炭の生産量ですね。第七次では二千万トン、これは一千六百五十万トンという現実でございます。ですから、これはもう七次の石炭政策からは変更しなければならないのは当然のことだろうと思います。これは先ほど来同僚委員からお話がございますように、閉山の計画がもうちゃんとできているみたいな発表がなされるなんということは最も不謹慎なことでございまして、先に閉山ありきということじゃなくて、現在の日本の石炭産業の中でどれだけの生産量というものが可能なのかということを、目標を設定することが大事なことだろうと思います。
 今、御存じのとおり日本では、長期エネルギー需給見通しにもございますとおり石炭の需要量というのは年々ふえるという計画もございますが、現実に石炭の需要はふえておるわけでございまして、一億トンを超しておるという現状であります。そういう中で、国内の唯一のエネルギーであります石炭がもう消えてなくなっていいんだということでは決してないだろうと思うのであります。やはりこれは技術の継承または研究開発、今日、諸外国と比べまして日本の石炭産業の能率は最も能率が上がっておると言われております。それだけ先人の方々の技術開発や働く仲間の方々の御努力によって進められてきておるわけでございまして、ただ、現場の状況等非常に厳しい中での作業ということが強いられている。私も北海道各地の炭鉱を見てまいりましたが、やはり炭鉱ごとに、どう生産性を上げるかそしてまた経費を軽減できるかということで、深部化、奥部化ということではなくして、できるだけ経費を節減できるような方向に御努力をしていらっしゃる。そしてまた、赤平等においては、出炭量は少ないにしましても、露天とかいろいろなことで転換しようというようなことで努力し、そういうこともまた可能な状況の中にもある。大きな出炭量ということになりますと、それは安易なことじゃないかもしれませんが、そういう状況を考えますと、先ほど来お話がございますように、一たん働いております炭鉱を閉山いたしますと、再開というのは非常に難しい状況にもあり、国際情勢がこれからどう推移するかということ等もこれは見なければならないことなのかもしれませんが、安定的な国際状況がこのまま進むといたしましても、日本の国の最低の石灰産業のあるべき姿というものは当然確保しなければならぬだろうということ、これはもう参考人も十分に御理解いただけると思うのであります。当然小委員会等におきましてもその点については御議論があろうかと思いますし、また日本の唯一のエネルギーといたしましても、最小限度の確保ということと、技術の継承や、またそれが技術開発等いろいろなことに結びついていく大事なものとして、最低限どこまで企業ベースという観点もこれは加味しなければならないかもしれませんけれども、審議会ではその辺のことについてはどのように御検討なさっていらっしゃるのか、出炭目標といいますか、これらのことについてひとつお伺いしておきたいと思います。