観点を変えて、将来のこのシステムによる国民サービスの観点から考えていきますと、例えばきょうも参考人にお伺いしたんですが、センターをつくり、そしてネットワークをつくってオンラインに乗せますと、大阪で、あるいは東京で全国の登記状況を知るということも可能になる。こうなりますと、局長のおっしゃったように管轄問題をどうすればいいかという、これはもう大問題になってくるわけですね。管轄問題がそういうことで広範囲になってきますと、今までの法務局の所在地と管轄という関係が直接に必要なのかどうかということにもなって、私はこれはもう本当に根本的な大転換になってくると思うんですね。こういう問題は今おっしゃったような法案が出てくるというそのときどきというより、構
想の根本問題ですから国会としても十分議論する必要がある。そういう意味でこの五条に全部任せるのはいかがか、大きな問題だと見ておるわけです。
 そこで、その一つとして伺いますが、最近土地についても、その利用は、その土地の建ぺい率はどうかとか、商業区域か風致地区かあるいは調整区域か、いろいろな制限も付加されているところがたくさんありますね。将来コンピューターシステムが進んでさますと、地方公共団体なりあるいは政府なり公的な機関がその土地について加えている制限なり、公共の福祉のために出しているそういうチェックポイントなり、そういうのがあるのかないかも含めて、情報提供というサービスをその土地について一目してわかるような国民サービスも可能になるのではないかという気もするんですが、そういうサービスは将来課題としてお考えになっているのかいないのか。これは結論だけで結構ですが、そういうことはどうですか。
私どもは最終的には不動産登記法あるいは商業登記法の改正の際に十分そこで御審議をいただきたいというふうに思っております。その登記法の改正案の骨子になるものをまとめていただくために民事行政審議会というものを考えておるわけでございますし、またその中間でいろいろな考え方が出てこようかと思いますけれども、そういう点についてこの当委員会等で御質問があれば、その都度どういうふうな方向にあるということは十分にお答えをしていくというふうに考えております。
そこで、この民事行政審議会の審議事項というのは、将来のコンピューター本格導入に伴う我が国の不動産登記制度の従来の建前なり態様をかなり大きく変更する可能性のある重要な問題がこれから幾つも議論される可能性があるということになるわけですね。
 そこで、この第五条の問題としては、この審議会でそういう将来の根本的な問題が次々と審議をされていくという、そういう構想であることはわかりましたが、それだけにこの審議会はいわば将来に重要問題が起こればそこで全部審議するということで、あらかじめ白紙委任をしておくような、言ってみればそういう審議会としてできているというところに現在もっともっと議論しなければならぬ問題、例えばもう目に見えている閲覧とか、今登記簿の横書きの問題もそうですけれども、付記の問題もそうですが、そういう議論を先送りして審議会に入れてしまうというやり方は、国会における審議としていささか国会審議を軽視することになる嫌いがあるのではないかというように私は心配をしてこの点を見ておるのですが、この点、国会審議との関係でございますので、大臣のお考えを聞きたいのであります。
個人の金融資産がいまお話のような金なり不動産なり海外に逃げていってしまうんではないか、それが資金の枯渇を起こすんではないか、そういうような議論が散見をいたします。
 若干それについての考え方を申し上げさしていただきますと、土地に仮に行ったといたしますと、これは登記簿でなければ土地に関する権利は表示できないわけでございますから、国税庁当局は登記簿によって土地の移動取得ということが容易に把握できるわけでございますし、現在は土地を取得いたしますと、それを売り払いました場合には一般の総合課税の一割増しという高い税率で課税をいたすという短期重課税制度というものがございますから、これは土地の取得という形でなかなか逃げにくいんではないか。と申しますか、むしろそちらに逃げるということはないんではないかという考え方を持っております。
 株でございますが、株につきましては大体最近は、昭和五十年から後毎年個人は売り越しになっておりまして、株の分野にグリーンカードの影響によって個人の資金がシフトしておるという状況は観察できませんし、グリーンカード制度そのものが、自己の名義に切りかえて配当を受ける場合にはグリーンカードの適用があって総合課税になるわけでございますから、そういうことはあり得ないという考え方であります。
 しばしば言われますのが金でございますけれども、最近個人の金の購入量がふえておる、また金の輸入がふえておるということは事実でございますけれども、これらの輸入金の量全体の中で、半分が個人に回っているといたしましても全体として六百億足らず、昨年一年間に輸入された金でございますと六百億円足らずということで、とても個人の預金増加額二十二兆円に比べますと問題にならないわずかな金額でございます。そうであるにしても、個人の金の購入がどんどんふえていけば輸入もふえてくるではないかというお話でございますけれども、金価格というのは非常にフラクチュエートするわけでございまして、昨年一年でも七百ドルから一オンス当たり四百ドル台というふうにでこぼこ動いております。たまたま年末になりまして金の価格が下がったために、いわゆるクルーガーランド一オンス金貨というのでございますか、そういう十分の一オンス金貨というんでございますか、小っちゃなあのアクセサリーのような金貨が売れたことは事実ですが、これが投機の対象になって資産の逃避が大量に起こるということにはとうていならないというふうに思います。
 それから海外への資金のシフトにつきましては、新しい為替管理法のもとでも日銀の個別許可が要るわけでございまして、現在貯蓄のための海外預金は許可されないことになっておるというふうに聞いております。外貨証券や海外不動産を買う場合には一定の手続が必要であって、その必要な手続の記録というものは国内に残るわけでございますから、必要に応じて執行段階でこれらの記録をチェックできる体制にございまして、海外に対するシフトということは起こり得ないという見解を持っております。