御指摘のとおりでございまして、産業構造の転換といい、経済構造の調整といい、やはり中核に位置するのは雇用対策ではないか。ここのところが円滑に有効に働きませんと、産業構造調整と申しましてもなかなか容易でない。御案内のように、引き続いて円高基調でございまして、雇用関係の指標等も非常に先行き不安をあらわしておるということでございます。なかんずく私が承知いたしております範囲では、構造調整というのが私たちの知識では当然五年、六年はかかるであろうと考えておりましたけれども、例えば昨年の造船からの離職者が一万四百、本年一月に入りまして、一月だけで六千四、五百。構造調整が地域によって非常にスピード化しているのじゃないかということも考えますと、これは造船だけじゃございませんけれども、特に対策を急がなければならぬ。
 今後の問題でございますが、特に造船、鉄鋼等の不況業種、さらなる合理化が打ち出されておるわけでございまして、御指摘のように、出向、配転、一時休業、さらには希望退職の募集、非常に幅広い雇用調整が各産業界なかんずく輸出関連で行われておるわけでございます。先ほど来当委員会でも申し上げましたように、やはり不況業種ないしはその関連の地域というところに集中いたしておるということでございますから、このたびの対策の中心をなす、三十万人雇用開発プログラムと申し上げておりますけれども、地域の対策、雇用開発のこの法案、これら情勢を的確に把握した上で、とにかく柔軟に機動力を持って適切な運営と相まって雇用対策を推進してまいらなければならぬ。決して大げさには申し上げませんで、やはり戦後四十年の歴史の中で、今最も対策を誤ってはならぬ経済の非常に大きい転機の中で、雇用問題が日本経済の当面する最大の問題と理解をいたしております。
私もしばらく社会労働委員会を離れておりましたが、今回社労へ帰ってまいりました。しばらく外しておりますと、いろいろな面で認識のずれが出るというようなことがございますが、一応今回の政府提案による地域雇用開発等促進法について御質問を申し上げてまいります。
 まず、大臣にお伺いをいたします。
 今我が国の経済は大変な状況の中に入ってまいりました。まさに急激な円高の中で日本の経済が大きく衣がえをしなければならないまことに重要な時期にさしかかっておるわけであります。特に円高に見舞われた企業の経営の不振、さらには輸出関連産業を中心とするところの減益とか、そういうまことに厳しい状況の中で我が国の経済成長率もだんだんと鈍化してまいりました。過日経済企画庁が発表いたしました六十一年のＧＮＰにつきましても、わずか二・五％台にとどまろうか、こういう予測がなされたわけであります。そういう情勢の中で、雇用情勢も次第に悪化をして、あちこちで、閉山による全員の解雇だとか、造船、鉄鋼等、構造不況業種を中心に、企業におきましては出向あるいは配転を行い、希望退職者を募る、一時休職といったような合理化計画、さらには雇用調整が進んでおるわけです。こういった雇用不安が増大しておる中で今回の法案が提案されたわけでありますが、大臣はこういった状況を御認識の上でどのような見解を持っておられるか、一言お伺いをいたします。
総理にお尋ねいたします。
 減税問題なんですけれども、大蔵大臣には再三にわたってお伺いしておりますので、きょうは直接総理からお答えをいただきたいというふうに思っています。
 国民の所得税減税に対する期待は非常に強いものがありますし、特に家計簿をいろいろつけていらっしゃる方のお話を聞きますと、特にこの減税を絶対にやってもらわないと暮らしはよくならない、家計簿をつけていない家庭に比べて一層減税の要求が強くなっているというのが実態でございます。ぜひ一兆円以上の大型の減税を早期にやってもらいたいというわけですが、いままで、なかなか時期、規模、財源が明確になっておりません。私は、できるだけ早く大型の一兆円以上の減税をぜひ総理の指導的な力でもってやっていただきたいというふうに思っております。
 ところが、減税の財源問題については五十八年度予算に一円も組まれていないわけで、どうやって減税の財源を確保するかということが重大な問題になっていますが、政府の税調にこれをお任せしていろいろと検討してもらうという考え方を大蔵省の方はとっておるようですけれども、これまで税調会長のお話も直接伺いましたけれども、その中で特に大型間接税の導入という問題が大変心配される事態が起こっているわけです。一般消費税という問題につきましては国民の大きな反対があって、昭和五十四年に国会決議が行われていますけれども、大蔵大臣との質疑の中で、ＥＣ型付加価値税というものについては、これは一般消費税（仮称）とは別のものであるというようなお考えも示されまして、税調の検討に託するというふうになっているわけです。
 そこで、去る四月八日付でもって自由民主党財政再建議員研究会というところから手紙をいただきまして、ここでは「いかなる型態の大型間接税にも反対！！四月八日自由民主党財政再建議員研究会は総会を開き、「いかなる型態の大型間接税導入に対しても反対する」決議を行い、ただちに中曽根総理に別紙の通り申し入れを行ないました。」ということで提言があるわけです。
 これによりますと、「いかなる型態の大型間接税にも反対する 付加価値税が一般消費税にあらずんば白馬は馬にあらず」ということで、自由民主党財政再建議員研究会、二百七十六名になっておりますけれども、ここの大型間接税導入の絶対反対の理由の第一に、「Ｅ・Ｃ・型付加価値税は、一般消費税（仮称）と実質的に同じ仕組みの税制であって、その上売上げの都度、仕送状（インボイス）の発行及び受領を義務ずける煩雑な手続きが加わる悪税である。中国の古いたとえに「白馬は、馬にあらず」という詭弁を弄するたとえがあるが、Ｅ・Ｃ・型の付加価値税は、正に一般消費税（仮称）そのものであり、これを別物とするのは、詭弁に過ぎない。」こう書いてあるわけですね。
 これは、中曽根総理のところにも申し入れがされているようですけれども、私は、これをも踏まえて大型間接税の導入について総理のお考えをお尋ねしたいと思います。