委員の御指摘の点は、私ども、まさにその憂いを一にいたします。ですから、中間報告におきましても、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定する、そしてその支出総額を最終報告で明らかにするということと同時に、具体的な各年度の進め方については、日本における公共投資というものが我が国の経済、景気対策に大きな役割を果たしていることにかんがみ、インフレとか景気過熱を招かないように留意をしながら、各時点での経済、財政状態を踏まえて機動的、弾力的に対応していく方針で臨むと明記をいたしました。まさに委員が御指摘になりますような懸念は対し、そうした事態を招かないために私どもとしては努力をするつもりであります。
最後に、時間がございませんが、実は、構造協議と公共投資の問題について一問だけちょっと申し上げておきたいのですが、私は、総括質問で時間の関係上質問できなかった一点だけ質問を申し上げたいと思います。
 国会では、日米構造協議の中で大店法とか独禁法の問題、これが主体に取り上げられております。そして、公共投資の問題につきましては、拡大は結構なことであるということで、そういう視点から余り取り上げられていないように思うわけでございますが、今後の財政運営との関係で私は多少気がかりな点がございますので、大蔵大臣に最後に一つだけ確認をしておきたい。
 つまり、ポイントとしては、高齢化社会到来前に社会資本を整備拡充しておく必要性、これは私もぜひとも必要だと思います。豊かさを実感できる十分な社会資本が乏しいということが言われておりますね。したがって、高齢化の到来する前、つまり高齢化になりますと貯蓄率が下がって投資原資が少なくなりますから、今やはり社会資本の整備を図ることは米国からの指摘をまつまでもございません。
 しかしながら、一方、社会資本の整備の要請と財政改革推進の要請との調和をどうするかという問題がございます。先ほど来、前回も大蔵大臣が、赤字国債から脱却したとはいえ財政事情は極めて厳しいのだとか、いろいろ財政改革を引き続き推進していくのだという決意のほどを述べられておりますが、公共投資を急激に拡大をすれば、現在の経済情勢のもとではインフレを招くなど、そういう警戒を要する事態を招来することも明らかでございます。夏の最終報告に向けまして、新聞等では、三百兆円の後半がいいとかあるいは四百兆円前後とかというような規模の公共投資の十カ年計画が検討されているのだというような報道もございますけれども、現在、年間の公共投資規模は大体三十兆円程度だと思いますので、これでいきますとかなり大きなものになりまして、こうしますと労働需給の問題やインフレ、国民生活に重大な影響を与えると思います。最終報告へ向けての公共投資十カ年計画の策定に際しても、どうか、このような事情がありますので、将来の財政運営の機動性、弾力性を制約することのないような留意が必要ではないかと思いますので、この点を大蔵大臣に質問して、質問を終わらしていただきます。
二つの大きなポイントについての御指摘でありますが、今、飲食料品の非課税という問題について、なぜこうした仕組みをとったかという御指摘でありました。
 これは、私どもは本当にたくさんの国民からのお手紙をいただく中に、食料品を買うについて非課税を求められる大変強い声がありましたこと、同時に、事業をされる方々のお仕事の容易さ、さまざまの要素を考えた中から、一番これがふさわしい、実際の効果がある、そう考えて選んだわけであります。
 例えば、よく御論議があります中に、全部非課税にすればいいじゃないかというお話があります。ところが、食料品のように大変転々と動いていく商品、これをもし完全に非課税にしてしまおうとしますと、まず第一に仕入れ額控除、税額控除ができなくなります。そして、その非課税とされた物品の価格には控除できない税分というものが残ってしまいます。しかしへそれは商品の種類や製造方法、流通経路などが違いますから、当然税額もまちまちになります。そうなりますと、製造あるいは卸などの事業者は、その商品に適正な転嫁ができるだろうかという不安を生じてしまうことになりますし、逆に消費者からすれば、本当に適正な値下げというものが行われたかどうかを監視することが大変難しくなるわけです。
 また同時に、全段階を非課税にした場合にもう一つ考えなければならないことは、仕入れに税負担を含んでいない輸入品の方が国産品より有利になってしまう。これは例えば食料品の加工などをしていらっしゃる業者さんからすれば競争条件が乱れてしまう、これは本当に関係者としてはお困りだろうと思うのです。そして、そういう意味では、今度は逆に例えばレストランなどのサービスには課税が行われるわけですけれども、提供される食料品、仕入れの段階でかかってくるものは非課税である以上、税負担の転嫁ができませんね。仕入れ額控除はできません。仕入れ控除ができません。そうすると、レストランなんかにしてみれば、そのコストアップをどこにはねるか、結局課税されている場合よりもむしろ値上がりの可能性が出てきます。
 そういうことを考えてみますと、小売段階は非課税としながら、流通過程に一・五％という特別低税率を残したことによって、ずっと動いていく過程の税というものは確実な転嫁ができるわけですし、消費者の方々からすれば、少なくとも小売の段階の消費税はなくなるわけですから、一・五％確実に値下がりするということが期待できる状況になるわけであります。細かくもっといろいろなことを申し上げればいいのかもしれませんけれども、簡単に申し上げていくと、私どもはそうした問題点を考えた上で最善の方法を選んだつもりでした。
 またもう一つ、今御指摘のありましたみなし仕入率、私どもは簡易課税あるいは免税点等、今消費者から御指摘を受けておりますものについて、五月いっぱいまで、申告・納付の続いておりましたその間は実施状況を見守ってまいりました。そして、それをこれから七月末ぐらいまでの間に全部整理、集計し、その中から将来に対する考え方をきちんと出していこうと思っております。しかし、このみなし仕入れ率につきましては、私どもは政令にこの法律案でゆだねていただきたいというお願いを申し上げたわけでありまして、国会で御審議をいただき、この法律を通過、成立させていただくことによって、このみなし仕入れというものについての国民のいろいろな声というものをできるだけ早く実際の仕事の上に生かしていきたい、そう願っております。