国立大学の学部構成等につきましては、御案内のとおりいろいろな事情のもとに現在の姿ができ上がってきておるわけでございます。戦前の旧制大学から旧制の専門学校等を包摂して戦後に新制大学が設置された。さらには、昭和四十八年以降の無医大県解消計画による新設医科大学・学部あるいは新構想大学までさまざまな経緯で多様な構成になっているということが、経緯的なものが一つあろうかと思います。
 もう一つはやはり、各都道府県における高校生の進学志願動向、あるいは国立以外の公私立大学の設置状況、あるいは各都道府県におけるいろいろな雇用その他の周囲を取り巻く状況、こういったいろいろな状況等からの検討結果、方向の打ち出しというような中で現在の形ができ上がってきているのではないかというふうに思っておるわけでございます。
これは何も文部省だけ責めている気なんかは私毛頭ないんです。福島県の今日までやってきた幾多の大先輩の政治家もいるわけですから、それは福島県自体の問題も私はあると思いますよ。だから文部省だけ責める気はありません。これは考えなきゃならないときに私は来ていると。したがって、理学部もない、農学部もない、工学部もないというのは珍しい。先ほど奈良県と言われましたが、奈良県は理工学系の大学院というものを設置していただいたから、それはある一定のところ解消するでしょう。これは、地域の適正配置といったら一日見ればわかるんですからね。これはまことに珍しい問題であるから、一体こういうことについてどのように文部省は考えているのか、なぜこのようになっているのかということを、率直に御意見があったら聞かせてほしい、こう思います。
それでは重ねてお尋ねします。
 八県あって二県が今度努力の結果、それはよしと、あとの六県ですと、こうなったが、このうち自然科学系の学部のない国立大学の都道府県はどこが残りますか。
和歌山大学につきましては、一つの指標といたしまして、県内にもちろん国立の工科系学部はない、それから私立の工科系学部はございますが、規模的には非常に小さいと。それから島根大学につきましては、国立の工科系学部はないというようなことが一つの判断の材料になるわけでございます。
 そういったことと、それからそれぞれの大学において、工科系学部の設置についてどのような目標を定め、今までにどのような検討がなされ、それがどこまで熟度が上がってきているかというようなことを主な判断材料としつつ、こういう方向性が出てまいっておるということでございます。
それでは、端的にお聞きしますが、島根大学の増設、改編といいますか、和歌山大学の理工系の導入といったことについて、どういう客観的な背景と理由があってまず手をつけたか、その点聞かせてください。
こういったケースでの議論のポイントでございますが、一つは、やはりその県の中におきます国公私立大学の学科の状況、例えば文科系学部がどうであるとか、理工系学部がどうであるとかいうことが一つでございますが、さらに県内の大学の全体の入学定員、あるいはその県内の高等学校卒業者の大学への進学志願の状況、あるいはその県内におきます国立大学なら国立大学のある一定の学部の設置状況、こういったものが一つの検討の対象になるわけでございますが、さらに県内において大学設置についてどう考えておるかとか、あるいは重要なのはその県内の国立大学において学部の設置等についてどういう検討が進められているかということが検討の対象になりまして、一つの方向性が打ち出されてくるということでございます。
例えば、国立大学について申しますと、現在御提案申し上げておりますような大学の理工系学部の設置、情報学部も含めてでございますが、そういうものは、新増設についての原則抑制という方針のもとに、しかし地域配置及び専門分野構成に係る原則抑制の例外取り扱いであるということで、理工系学部の設置をこの法案の中に盛り込んでおるということが一つの方向であろうかと思います。
簡潔に申しますと、五年度以降の高等教育の計画的整備につきましては、平成五年度から平成十二年度にかけての十八歳人口の減少期における国公私立を通じた高等教育の整備につきまして、大学等の新増設については原則抑制との方針を示しつつ、その方針のもとに地域配置及び専門分野構成に係る原則抑制の例外取り扱いの基本的方向を示しております。
おはようございます。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案につきましては、基本的に私どもも賛成であります。したがって、これらに関連をして幾つか質問していきたい、こう思っております。
 そのうちの一つは、平成三年五月十七日に大学審議会から「平成五年度以降の高等教育の計画的整備について」という答申が出されて、今日営々と努力されていると、こう思いますが、改めて、大学審議会から出された答申の特徴といいますか、特色といいますか、その点についてひとつ簡潔にお尋ねしたい。
御承知のとおりでございますが、私どもの公庫は北海道、東北地域の開発を推進いたしていくために設立されまして、昭和三十一年以来これで丸三十九年を迎えようとしているわけでございます。平成五年度末までに、累計いたしまして三兆七千億円の出融資を行っているところでございます。また、単に出融資だけにとどまりませんで、地域の地方自治体でございますとか、経済界の方々と一体となりまして地域の活性化のためのプロジェクトをいろいろ考案し、これを企業にまで仕立てていくようなお手伝いもいたしているところでございます。
 私どもの公庫は、これも御承知のとおりと存じますが、収支相償、つまり収入と支出が相償うことを原則として運営しておりますから、国の一般会計からの補給金はちょうだいしていないのでございます。したがいまして、たとえ日本開発銀行と統合いたすというようなことをいたしましても、財政上のメリットは国にはないというようなことではなかろうかと思います。むしろ、地域開発のための有効な政策手段が失われることになりますし、北海道、東北地域約千八百万人の方々がいらっしゃるんですがへこの方々が国から支援をしてもらっているんだという心の支えといいますか、心のともしびといいますか、そういうものが消されてしまうというようなデメリットの方が大きいのではなかろうか、私はそのように思っております。
 いずれにいたしましても、北海道、東北地域は大きな開発可能性を持っているところでございます。にもかかわりませず、現在までのところ産業基盤等はいまだ脆弱でございますので、私どもといたしましては北海道、東北地域の地域開発を専担する政策金融機関といたしまして、これからも一層きめの細かい業務を運営してまいり、今後とも適切な役割を果たし得るよう努力してまいりたい、このように考えているところでございます。