私はできるところは上げたらいいだろう、そう思っております。しかし、これはやっぱり自民党は共産党ほど、何といいますか、決定したことに対して文句言う度合いは少ない――あっ、多いのか。皆さんの方はやはりいろいろ意見があっても、幹部会で決まったらもうそれは文句言わぬでしょう。それほどでもないが、私の方も大体そうなんですよ。だから一応決まったら、これはどうだこうだと言っても始まらぬわけですから、私としては、本心としては上げられるところは上げていただいて結構であります。
内向け外向けは別として、要するに大臣の本音というか、本心というかは、やはり可処分所得、要するに賃上げは大いにやってよろしい、やるべきであるというのが真意であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
それは、うちの中の話をしたのが表に漏れちゃったわけですようちの中の話をね、与党の首脳部会議ですから。私も言ったこと、それは言ったか言わないか知らぬけれども否定もいたしません。しかし、春闘を前にいたしまして、内閣の決定として賃金を上げるということを織り込むということはこれまたいかがなものか。もともと賃金というのは労使の交渉によって決まるというのが大原則ですから。しかしそういうことがちらちらっと漏れていれば、中には多少それは払えるところは少し払って、何も右倣えじゃなくったっていいわけですから、そういうようなふうに効果があれば、それまた漏れても私は結構なことだと、そう思っておるんです、これは閣議決定ですからね。したがってそこには賃金をもっと上げろというようなことはあえて盛り込まなかったものと考えます。
結論はわかりません。それはわからぬのですから、だれだって。だから、我々としては先ほど言ったように、二十二、三ドルと、平均、ならしての話ですよ。それはもっと安くなればありがたい語。見通しの話ですから、すってんてんになるわけにはいかぬのです。
 それから、百八十円じゃなくて、百八十円なんか見られません。百八十二円になったり百八十円ちょっとなにしたりというところで動いているわけですから。ですから、それよりももう少し安いところで見ざるを得ない、現在の段階では。そこで、結局は総合的に判断して、大体一兆三千億円ぐらいのものが計算をされます、それはあなたのおっしゃるとおり。
 そこで、これは各野党の中においても、要するに公共事業が足りない、足りないために国債まで発行しろとさえも言っておるし、それから地中化の前倒しもじゃんじゃんやれと、いいですか、市川さん、地中化の前倒しもじゃんじゃんやれと、これはみんな言っているんですよ、あなたは言わないかもしれないけれども、ほかの人はみんなこれ、あなたも言っているわな、言ってる……。
先ほど与党委員からも御質問がありましたが、四月八日の「総合経済対策」について冒頭伺いたいと思います。
 まず、円高差益の還元でありますが、電力九社の場合に、一円の円高になることによって、年間で合計約百二十億円の差益が出るというのが通説になっておりますが、そう理解してよろしゅうございますか。
御指摘のように、航空機に関しましては幾つかの省庁がそれぞれの立場から関与をいたしておりまして、科学技術庁が開発いたしましたＳＴＯＬにつきましては、通産省が大型プロジェクトで開発したエンジンを積んでいるというふうな状況にもあるわけでございます。相互のやっておりますことが関連をいたしておりますが、先生御指摘のように、そのために今特別の審議会とか組織とかというものを一つつくって、そこに全部集中をするというようなことが必要かどうかということにつきましては、私ども今の体制のもとで相互の間の連絡調整をうまくやっていけば乗り切っていけるのではないかというふうに考えております。あるいは将来の問題としておっしゃるようなことが必要になるかしれませんが、とりあえずのところは私どもまだそこまでの必要はないんではなかろうか、こういうふうに考えております。
航空機に関連して幾つかのお役所が関与しているわけですね。通産省は飛行機をおつくりになる方を考えておられるし、運転する方は運輸省がお考えになっている、それからもちろん防衛庁は軍用機を考えておられる、それから科技庁はＳＴＯＬのようなやや遠い将来に物になりそうなものをやっていられるというわけで、少なくともこの四つの省庁が航空機に関連していると私は思うんです。
 これを一つの何か委員会あるいは審議会といったようなもので眺める必要があるいはあるのではなかろうか。例えば、宇宙の方でいろいろな目的の衛星が上がりますが、それを一つのところでやっぱり宇宙開発審議会というもので全体の取りまとめをしているというような面があるわけですが、航空機の方ではそういうまとめるところはなくていいものなんでしょうかどうなんですか、その辺のところを伺いたいと思います。
現在、日本側といたしましては、日本航空宇宙工業会という業界団体がありまして、これが中国側に対する交渉の窓口となっております。したがいまして政府ではございませんで、民間が日本側の主体になるわけでございます。
内職についていろいろ御指摘のような点、各方面からお話を伺っておりますので、実態に即した課税を行うべきだという点は十分に認識をいたして対応いたしているつもりでございます。
 所得の種類というのが給与所得の場合には、申告するということすらできないわけでございますが、内職収入の場合には、事業所得ないしは雑所得ということで、ただいま車の償却ぐらいしか経費といってもないという御指摘もございましたが、いろいろかかった必要経費をある程度差し引きして、お認めして所得計算をするという対応が可能なわけでございます。
 いずれにいたしましても、所得の種類を異にいたしておりますので、そこにはおのずから違いが出てくるのはやむを得ないかと存じますが、必要経費率の法定というのは、社会保険診療報酬の例につきまして先ほど申しましたように、ああいう決め方自身が大変無理があるのであろうと思います。そういう無理をまたもう一回この内職についてやるのは適当でないと考えますが、執行面などで、従来からの御指摘の点はよく踏まえまして、先ほども申しましたが、源泉徴収票等のあるものについてはパートと同じような扱いをするとかいうことで、各方面の意見を十分踏まえた対応は今後ともいたしていくつもりでございます。