この問題は初めて出てきたものではないんで、かつて何回もこの地代家賃統制令については国会で問題になった法案でございますだけに、こういう中に出てきたところが、どうも今の御答弁だけではちょっと納得しかねるのですが、現にこういうことでやっております。それで、私は、今までの経緯を含めながら今回この統制令の廃止がもたらす影響というものをやはり考えないと、これは審議できないと思うのですが、現実に家でいえば九十万戸からの対象家屋がある、こういうことでございますけれども、そういった廃止による影響をどういうふうにごらんになっているか、その辺をお聞かせいただきます。
今回のこの一括法案は、今さら私が申し上げる必要もありませんが、行革審の答申を受けまして、そして公的規制の緩和にかかわる事項である、そういう認識の上に立って、私どもも一括法案でぜひ処理していただく、そういう方向が生まれてくることが望ましいという判断をいたしたわけでございます。
これはやはりいろいろ御批判を受けるのも、私も率直に言ってある程度やむを得ぬなあという点があるのです。役所の組織をやかましく言うと、下の段階にだんだん下がっていく、こういうことですが、今の御質問の点は公益法人じゃありませんか。（和田（一）委員「はいそうです」と呼ぶ）公益法人だと思いますので、これはそれぞれの所管省で公益目的に合致しているかどうかということで設置をしているもの、かように考えております。
どうもそういう現象じゃないかと思うのですよ。特にこうやって見てますと、同じようなものもできているわけですね。これはやはり縦割行政の中で出てきたものじゃないかと思うのですね。
 ちょっと例を挙げますと、自治省の関係で地域活性化センター、仕事の内容というのは、地方の特産品や観光情報の提供、民間からは十億拠出金を仰いでいる、地方自治体からは十億、こういうようなことのようですね。農林水産省の関係でふるさと情報センター、これは仕事の内容は特産品や体験交流の情報提供、非常に似ている機構なんですね。これが民活なのか。逆に民間に何か負担をかけておるのではないか。逆ではないかという気がするのですが、どうでしょうか。
これは名称には実はかかわらなくて、特殊法人であるとか認可法人ということになるとスクラップ・アンド・ビルドの原則でやっておりますから、絶対にふやさぬということだけは政府としては守らせておるのです。
 ただ、新しいものができるのはどうか、こういう御質問でございますが、例えばエレクトロニクスですか通産と郵政、情報通信の関係ですが、これらについてもいろいろ問題がありましたけれども、名称はああいうような形にしてやっていくということで、やはり行政改革の観点を忘れないでどこかは必ずスクラップをするということ、そしてそのときの情勢に応じて必要なものは認めていく、こういうやり方でやっておりますから、余りあちこちたくさんできるからおかしいというのは廃止の方が目に立たないからであろう、かように思うわけであります。
長官の御答弁のように、私はぜひこの規制緩和の実効の上がるような内容にしていただかなければいけないと思うのです。
 それで、これはもう一つ長官にお聞きしたいのですけれども、最近、いろいろな官主導、お役所主導の、センターという名称が多いのですが、特殊法人が乱立しているような気がするのですよ。これは現象的に、集中してこういうのが出てきたんで非常におもしろい現象だと思うのですが、民間企業から出資を仰いだりあるいは寄附金を募ったりしてセンターとかの機構が生まれているのですね。これが民間活力の発揮のためにというようなことでどうも設立されているのですが、長官はそう思いますか。
一つ一つ挙げていただいたのではどうしようもないので、それは今度こうした規制緩和の中でアクションプログラムの関連が入ってきて、そして障壁は減った、日本の開放度は非常に高いんだ、こう政府が言うけれども、一体本当に門戸開放というか開放度が進んだのかどうかを知るためには、やはり海外からどういう問題について政府に要求があったか、そういうものとの比較の中でないとなかなかできない、こう思うので、ぜひひとつこれはそういう意味で参考資料としてちょうだいできないか、こう思うわけでございます。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
 今度のこの規制緩和の中で一つの大きなねらいとして、私は今の経済摩擦、貿易摩擦の緩和というためにいろいろある規制が外される、効果が上がらなければいけない、こう思うわけなんですが、長官にその点について、このアクションプログラムの中で今度の規制緩和はわずか五項目にすぎませんけれども、これはどの程度の貿易摩擦の緩和につながるか、どの辺の御認識でおられるのか伺いたい。
このアクションプログラム、これは企画庁の印刷物ですけれども、「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」の中で、自己認証制度の拡充ということがうたわれております。ここで「国際基準への整合化」という項目がございまして、国際的に通用する基準と我が国独自の基準との整合化を図っていくことがこの際必要だ、こういう趣旨だと思うのです。そういう意味合いからだと思うのですが、今度欧州とアメリカの方に我が国独自の検査と国内基準の国際化に向かって調査団を派遣されたというのですが、これは帰ってきたのですか。そして、どんな結果になったのですか。
お答えいたします。
 今回の改正法案で官民格差というのは大体解消したというふうに私ども理解しております。ただ、公務員の特殊性についてある程度配慮しておる、その点につきましては今先生御指摘になりました職域部分の上乗せ、これがございます。それから公務によるところの障害年金なり遺族年金、こうしたものについて公務上の特別の配慮がいたしてあります。そうした点では、これが格差と言えば格差でしょうけれども、ただ、私どもが先ほど職域部分についてもう少し御検討願いたいと申しましたのは、厚生年金が二階建ての三割以上のものを積め、こうしております。公務員についてはこれが二割に相当する一・五になったわけでございます。ただ、公務員の場合にはこれにスライドがついておるというところがまた特殊性があるわけでございまして、それはそれなりに政府として配意してくれたのではないかということでございますが、現在の制度から見ますと給付水準が相当落ち込みますので、そうした点で公務員の将来を考えた場合にでき得るならば何らかの形でもう少し上積みができないだろうか、こういう点を希望しておるわけでございます。よろしくお願いします。