貸金業の適正金利、適正利潤の問題でございますが、これは一概にどうと申し上げることは非常に困難だと思います。
 まず、御承知のように、非常に規模のぱらつきが多いという業界でございます。小さいものは数百万円、大きいものは四百億というのがございますが、そのぐらいのばらつきがございます。それから業種の中身が非常に複雑でございまして、これは先生よく御承知のとおりでございますが、不動産担保、動産担保、手形割引、無担保、無保証あるいはこれを複合的に営んでいるというような、内容が非常に種々さまざまである。そこへそれぞれ調達しておられるルートがさまざまでございますので、調達金利もさまざまである。あるいはまた取引先によりまして貸し倒れによるリスクも非常に安定してない。こういったようなものから、いかなるものがコスト的に平均的であり、いかなる適正利潤が妥当であるかということを一般論として申し上げることは非常に困難であろうかと思っております。
続いてはどこですか。――では、どなたが答えていただくかわかりませんが、その後、この貸金業の適正利潤というものについて、ここへ若干、五十四年十月現在の試算の中身がそちらにもいっているだろうと思うのでありますが、Ａ社とわざわざしておきました。利息の売り上げが一〇〇％としますと、人件費が一四・九、広告費が六・九五、支払い利息が一三・三、経費が二四・二、この中は地代であるとか厚生費であるとか通信費で、営業利益が四一・四六、貸し倒れの損失は三・五八、そして経常利益が三七・八八、こういうふうになって、この中身は、融資残額が十四億、資本金は七千万円のある会社である。こういうことでありますが、この点の適正利潤というものについて、われわれから見ると非常に膨大な利潤を生んでいる状況になっているわけです。それ以外に、二十五社のＡ、これは一億円の貸し出しの分類によりますと利益率一三・一四、Ｂクラスになりまして一億から五億までの貸し出しによります会社、これは三十七社で利益が大体二一・六〇、Ｃランクになりますと五億から十億、これの利益は二三・四〇、Ｄのクラス、これは十億から二十億ですが三二・〇一、Ｅクラスになりまして二十億以上の貸し出しをやっているところは三九・七八、こういう状況になっております。これらを考えてみて、サラ金というか貸金業という業種に対する適正利潤というものがいかにあるべきか、この状態は正常だとお考えになっておられるかどうか、この点お伺いをいたしておきたいと思います。
まず利息制限法の立法趣旨を変える意思はないのかというお尋ねでございますが、利息制限法は、申し上げるまでもなく、契約の利率が一定限度を超えました場合に、その私法上の効力を否定することによりまして借り主という弱い者の立場を保護しようということにあるわけでございまして、私どもといたしましてこの利息制限法の趣旨を利息制限法を改正することによって弱めるというようなことは現在考えていないわけでございます。
大臣、これからしばらくはお休みになっていただいて結構でございます。
 いままでの国会の質疑の中で示された条件で、お答えになられた事項で、どういう状況に進んでいるかということであります。一つは、利息制限法立法の趣旨は変える意思はないか。正しいものと考えているのかどうか。それから、いわゆる超過部分に対して有効性、任意性、無効性、こう三つの意見があります。そして内閣審議室等においてはこの超過部分に対しての任意性なり無効性なり有効性、しかし、最高裁の判決はいわゆる超過部分の無効性、こういうことで言われているわけでありますから、当面の委員会の段階ではなかなか意見が相違をしているようでありますが、いま現在はどう考えているのか。
 以上、お答えをいただきたいと思います。
最初に、先ほどちょっと数字を調べておると申しましたが、肢体不自由者の中で一級と二級に相当しますのは、四十五年の調査によりますと、一級が五万二千名、それから二級が九万二千名、合計いたしまして十四万四千名という数字に相なっておるわけでございます。
 そこで、いま御質疑ございました親亡き後の障害者の問題、どういった施策で対応するのかということでございます。やはり第一は所得保障の問題があろうかと思います。国民年金、こういった年金の充実という問題、あるいは亜度障害者の方の在宅の方に差し上げておりますところの福祉手当の充実の問題、どうしても困った場合における生活保護における制度の充実の問題等の、こういった所得保障を一層努力をしていかなければならぬという問題が一つあると思うのですが、これは児童家庭局の方で所管をいたしておりますのに心身障害者のための扶養共済制度というのもございます。これは社会福祉事業振興会がお世話をいたしまして、一種の保険方式で親亡き後の年金を支給するという制度でございます。こういった制度の活用、こういったことが一つの重要な問題と考えられますので、今後ひとつ十分努力をいたしていきたいと考えておるわけであります。
 後ほどお話も出るかと思うのですが、一般的に、ただいまの障害者の方々は必ずしも施設に入所することを好まない場合が多いような傾向が見られます。大体、一般の場合、在宅という傾向が強いのですが、そうは申しましても、やはり障害の態様、それからその方にとりましては、場合によっては収容してお世話を申し上げるという施設がどうしても必要なものがございます。そういったものとして、重度身体障害者のためには療護施設というものもございます。こういったものの今後の整備ということも重要な問題ではないかと考えておるわけでございます。
 その他一般の在宅福祉サービスというものといたしましては、各種のメニューをもとに現在施策を展開しておるわけでありますが、こういった障害者対策の施策というものを今後とも一層充実をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。