国土庁からの退職の方ということでもございまして、私の方からちょっとお答えするのはあれでございますけれども、この前建設委員会で御質疑をいただきまして、お答えをいたしましたとおりだというふうに思っております。
ざっと計算して一億をちょっと超えるような金額ですか。
 この間、私は建設委員会で住都公団の子会社の社長をやっている方の退職金を伺いましたら、今でおやめになるとすれば大体七千万円で、その前職が三千六百万円で、その前職の国土庁が二千二百四十……、これは出なかったのですが、住都公団総裁で三千六百万円、その前の国土庁で二千二百四十三万で、合計一億三千万というふうに私がこれは計算をしているのですが、それは建設省さん、間違いはないでしょうかね。これは国土庁が入るから、わからないですか。
議論はやはり物すごくありまして、最終的な形でこのようにお出ししたことに対しては、もう責任を持って提案者となりましたけれども、いわゆる抜本改革をまず指し示して、その後から国民負担をお願いするという姿勢は崩しておりませんし、さまざまなところでずっと主張してきたことはございます。
 でも、そのようなさまざまな経過を経て、そしてこの形にならざるを得なかったじくじたる思いがあることは、本当に岡田委員おっしゃるとおりで、もういっぱいの議論がございましたし、譲れないところもずっと主張してきましたが、最終的にこのような形で出させていただいた。そのあたりでお許しください。
私は、この点はどうしても納得することができません。とりわけ、予算について政府がお出しになって、それは、予算案が予算になったものについて、何ら特段の、外的な事情の変更があったりすれば別でありますが、そういうのがないのに、いや、あれは違っていましたということで差しかえてしまう。そういうことは、私、非常に考えにくいわけであります。この点について、私は、基本的な疑問があるということをまず申し上げておきたいと思います。
 さて、そういう上での話でありますけれども、突然、きのうになってこの合意ができ、そして、きょうになってそれが法案の形で出てまいりました。これは、与党の中で御議論になった結果、こういうものが出てきたと思うのですけれども、社民党の方は、この合意及び改正案で了解しておられるわけですね。
与野党の枠組みというものがいろいろ変化してきておりますから、昔のことについては十分調べてみないと何とも申せませんけれども、国会及び委員会の審議のあり方、建前から申しまして、そのことは拒まれている、つまり、与党が修正をするということが拒まれているとは私は考えておりません。
私は、ちょっと話が違うと思います。つまり、委員会で与野党が話し合ってその結果として法律の原案に修正を加える、あるいはその結果として予算も変わるということは、それは私はあって全くおかしくないことだと思いますけれども、野党サイドがそんなことを何も言っていないのに与党が勝手に法案を変え、予算も変える、こんなことは今まであったのでしょうか。私は、そこに基本的なおかしさがあるというふうに申し上げているわけであります。
私は、阪神・淡路大震災の被災者生活再建問題について質問をいたします。
 阪神・淡路大震災から六月十七日が参りますとちょうど二年五カ月を経過いたします。しかし、私たち被災地の者は、この阪神・淡路大震災は過去のものでなく、現在の問題であるととらえています。日本が、人間の尊厳を何よりも大切にする人間の国であるかどうかが問われていると私は思っております。
 そこで、長官にお尋ねします。
 二月二十六日の本委員会で、私は、全国二千四百万人の署名をもって総理に訴えた、自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議のことについて質問をいたしました。二千四百万人の署名というのは大変な署名ではないかと、これを無視してはならないと私は訴えました。
 しかし、そのときに国土庁長官は、「こうした災害に対する対応は地方自治体というものが一番きめ細かくできる、だから地方公共団体でまずその結論を出すべきだということになっております」とおっしゃり、さらに、「私は知事会の推移というものにぜひ関心を持ってまいりたい。また、そのことをむしろ私の方も促進をするということで今働きかけをさせていただいております。」というふうに答弁されました。つまり、全国知事会の動向を見守りたいと、見守るだけでなく積極的に後押しをしたいとおっしゃったのであります。
 今、私の手元にその全国知事会が出しました六月十二日付の「広域防災支援体制等の整備についての検討結果報告書（案）」なるものがあります。
 これは案ですが、恐らく全国知事会地震対策特別委員会では了承されたものと見ます。
 この検討事項の中に、「災害相互支援基金の創設について」という項があります。
 この項を見ますと、次のようなことが書いてあります。「目的」として、「国民の所得水準が向上した成熟社会において、地震等の自然災害の発生により被災した者が、迅速かつ弾力的に最低限の生活を維持することに要する生活基盤を再建するための資金を給付し、もって、被災者の自立復興を支援することを目的として、国及び都道府県の共同設置による基金を創設する。」ということをここにうたっております。そして、例として、標準世帯で住宅の全壊により生活必需品のすべてを失った被災者には百万円というふうなことも書いてございます。
 そこで、知事会全体ではないようです、この地震対策特別委員会が検討課題としてまとめた災害相互支援基金の創設というのは、一体国土庁としてどのようにこれを受けとめているのかということであります。
 先ほど言いましたように、長官は、関心を持つだけじゃなくて積極的に後押しをしたいとおっしゃったのでありますが、この災害相互支援基金なるものについての長官の御見解をお聞きしておきたい。