はい。
 それは米であり牛乳であり、それからオレンジと申しましょうか、温州ミカンのジュースでございます。これらはおわかりいただけますように、いずれもなかなか厳しい供給過剰のもとで生産調整を実施しておる。そういう意味では、格段の需要拡大努力を必要とするということで助成の対象にしておるということでございまして、そういう事情のないものについては助成の対象にするのはなかなか難しいだろう。リンゴの問題につきましては、私ども、そういう意味では助成の対象にしにくいと思っておりますけれども、しかしリンゴ産業の振興の点では需要の開発増進は非常に重要だと思っておりますから、別の形での助成をいろいろとやらしていただく、こういうことでございます。
果汁に限りませんで、国産農産物なりを学校給食で使っていただく、これは、子供たちに日本の風土に即しました健康的で豊かな食生活というものを正しく身につけていただくという点からは非常に重要なことだというふうに思っておりますし、各地域の学校給食の実施に当たっては、そういうことをぜひひとつ考えてもらいたいなというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 問題は、そのときの費用負担をどう考えていくかということになるわけでございますけれども、日々の食べ物の話でございますから、当然給食の費用というのは、受益者負担と申しましょうか、御父兄が負担されるというのが基本になろうかと思うわけでございます。
 ただ、今先生から御指摘がございましたように、一定の農産物につきまして助成をいたしておりますが……
前段申し上げましたように、消費の拡大をする。しかも世界的に日本食が望まれている状況ですから、自信を持ってこの普及に努める。その意味からも、学校給食法の精神にのっとってもっと農水省と文部省が一緒になって、その普及実績のために頑張っていただきたい、こう思います。
 そこで、具体的に一つこの辺をただしながら御要望を申し上げたいと思うわけでありますけれども、今地域の特産品の導入の奨励という意味で、牛乳とオレンジが補助の対象になっているということを聞き及んでおりますけれども、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 一つの都道府県の中でもいわば消費地と生産地を抱えているとか、こういうことでございますので、明確な意味で生産地、消費地といったような形でのデータというのは大変とりにくうございますが、今の先生の御質問に対して間接的にお答えしたいと思います。
 現実問題といたしましていわゆる大都市の政令指定都市等の実施回数、あるいは県庁所在地、これも都道府県では大都市に当たるわけでございますが、こういった都市における実施回数は、その他に比較した場合に押しなべて低い傾向がある。特に政令市の場合にはそういった点が目立つ傾向があるというようなことがデータ上出てまいります。
私も思ったより普及率が高いという感じがするわけでありますけれども、先ほど隣の公明党の刈田先生から、都会の消費に対する認識が低いんじゃないかという御指摘がありましたけれども、生産地域と消費地域に二分してどっちの方が普及されているのか。
お答えいたします。
 ただいまの質問でございますが、学校数で申しまして、週三回以上実施している学校が平成元年五月現在で五九・八％、約六割の学校は週三回に到達しております。それに対して米飯給食は実施しているが、まだ週一回ないしは一回未満であるという学校が学校数で八・七％、こういう現状でございます。
 なお、米飯給食を実施している学校はトータルでどうかといえば、全国の学校数で言えばおおむね一〇〇％、九八・四％の子供たちが何らかの形で米飯給食を受けている、こういう現状でございます。
全国の米飯の普及率はどのようになっておりますか。できたら回数ごとに、三回までは米飯給食が施設の補助の対象になっている、そういう規定があるようでありますから、三回以上米飯を取り入れている学校、三回、それからようよう一回と、区分して御報告を願いたいと思います。
米の消費拡大を図っていく一つの手法として、学校給食の拡大は私どもといたしましても大変重要であるというふうに理解をしております。
 現状、元年度におきましては、一週間当たり平均実施回数が二・四回というような状況になっております。
この調達法人の構想はメリットの方が多いんじゃないかと私は考えておるわけでございますが、その一つに衛星の開発というのは非常に長期間にわたるわけでございます。実際約五年程度必要なのでございますが、現在の方式でやりますと、その開発にかかる前にそれぞれのユーザーの方々が経費の分担を協議するというようなことでございます。かなり経費の分担の詳細にわたって検討せにゃならぬというようなことで、なかなか導入の際のいわゆる打ち合わせ等が円滑にいかないという問題があります。そういうのがこういう調達法人ということになりますれば、前もって調達しておいて、そしてそれをリースするというような形ですので、責任のある調達法人が前向きにいろいろなことをやることができるというメリットがあろうかと思います。
 それから、さらには放送事業者が故障であるとか打ち上げの失敗とか、いろんなリスクを非常に現在心配しているわけでございますが、そういう点での心配あるいは対処、そういうものが軽減されるのではないかと思うわけでございます。
 さらにはまた、保険の契約とか専門的な事務に当たります当事者としていろいろなことをやらなければなりません。そういう点でも軽減されて、新規参入といいますか、新しくやってみたい、放送衛星の事業に参入してみたいというような方々がふえてくるんじゃないか、このように考えているわけでございます。
 しかしながら、そういう新規参入の方々がたくさん来られるという場合に、ではその調達法人というものの主体がどこを主体にして構成されるべきかというようなことも大変大きな問題であろうと思います。その辺が検討事項として大きくなろうかと思いますし、調達法人と放送事業者の間の関係が非常に円滑にいくようにお互いが努力をせにゃならぬということも検討課題ではないかと思っているわけでございます。