今回の大和銀行問題に関連いたしまして、十一月十日に公表いたしましたところの「今後大蔵省として対応すべき課題」を検討するため、十一月十三日に大臣官房長、銀行局長、国際金融局長等から成ります委員会を発足させたところでございます。
 この委員会におきましては、第一に外国金融監督当局との一層緊密な情報交換の促進、第二に銀行の内部管理体制等に対する監督の充実、第三に金融機関における不祥事件の取り扱いの適正化、第四に海外拠点に対する検査の充実を中心に鋭意検討を進めているところでございまして、年内には成案を得まして、その結果を公表したいと考えております。
きのうの日本経済新聞にもちょっと詳しいことは書いてありますけれども、金融機関に対します検査、監督の充実方策というのは非常に急がれると思っております。
 今回の事件の反省を踏まえまして、大蔵省内に特別委員会を設置したり、金融機関に対する検査、監督、こういうものを検討しておられるということでありますが、具体的にはどういうふうにお考えになっているか、まとまっていればお聞かせを願いたいと思います。連立与党のプロジェクトチームも、大蔵省以外で検査をしないと公正な検査など期待できないと、こういうふうな意見も出ているようでありますが、その点について伺わせていただきたいと思います。
邦銀の海外支店検査の実施につきましては、国内における検査との一体検査を原則といたしまして、毎年数回、一回当たり通常三、四名の検査官が二週間程度の期間に三ないし六の拠点の検査を実施しております。また、海外検査に際しましては、限られた期間内に現地の銀行監督当局との意見交換を求められることなどから、一支店の検査については時間的な制約がございます。
 このため、まず国内の本店におきまして、海外支店の資産内容の健全性、本店の海外支店に対するコントロール体制等につきまして極力事前に検査を実施いたしまして、現地では本店における検査結果との整合性についてのチェックを中心に検査を実施するなど、効率的な検査に努めているところでございます。
 ところで、御指摘の大和銀行の件でございますが、大蔵省の大和銀行ニューヨーク支店に対する検査は一九八九年二月と一九九四年五月に行われまして、支店の業務運営、管理体制等についてそれぞれ厳正な検査を行っているところでございますが、今回の件は簿外の取引で、残高証明書の偽造を行うなど隠ぺい工作が巧妙に行われていたものでございまして、発見できなかったことはまことに残念に思っております。
 金融検査は、まず相手方の協力を得て行う任意の検査でございまして、犯罪捜査のために行うものではなく、また個々の事務処理自体を網羅的に調べ上げて個別の不正発見を主眼とするものではございませんが、今後の金融検査におきましては、内部事務管理及びリスク管理の検査に一層重点を置くとともに、チェック項目の整備を図るなど、その充実に努めてまいりたいと考えております。
自由民主党の景山俊太郎でございます。
 まず、ことしは大蔵省をめぐるいろんな問題が噴出をいたしましたが、その中の一つであります大和銀行問題についてまず伺いたいと思います。
 この問題を契機にいたしまして、大和銀行はアメリカ業務からの撤退を余儀なくされました。他行との合併話が持ち上がるなど、金融システムの再編への動きが加速していると言われております。一方、大蔵省の金融行政のあり方にもいろいろ問題があるということで、現在議論がなされておると思っております。
 とりわけ、大和銀行米国支店を実際に検査されながら、一九八四年から十一年間にもわたって不正経理が発見できなかった大蔵省の検査能力の欠如も指摘されております。もちろん、こういう問題が起こるということはだれも気がつかなかったかとは思いますけれども、銀行の海外業務に対します大蔵省の検査はどういうような体制で行われているのか。また、大和銀行に関しまして十一年間も不正を発見できなかったのはどういうふうにお考えか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
まず、所得課税ですが、最高税率はまさに半ば日本の構造改革的な改正だと思います。
 それから、今の定率減税でございますが、定額減税では一回限りでおしまいになってしまう、景気の効果が全くないということがございました。それで、今回まさに期限の定めのない恒久的減税をやるわけでございますけれども、その分だけ効果も大きいと我々は考えているわけでございます。
 長く続く税制というのはやっぱり税の理念も踏まえる必要がある。この定率減税といいますのは、まさに納税者の所得の多寡に応じて比例的に軽減されるわけでございます。また、ただいま先生おっしゃいましたように納税者数が大幅に減るということもない、いわば所得税の考え方からしても適正な考え方であるという、その所得税のあるべき姿ということから考えてまいりますと定率減税、こういうことになるわけでございます。
 なお、定率というのはいささか特殊な姿ではないかということをおっしゃる方があるかもしれませんが、本来、税率構造全体を見直すというのであるならば、課税ベースがどうあるべきかというのも一緒に見直さなきゃならぬ。しかし、ただいま大臣からお話がございましたように、今の課税ベースの話はこれからの課題でございますので、まさに今回の恒久的減税ということでは定率減税というのが所得税制の考え方に一番沿ったものというふうに考えたわけでございます。
 それから、いつごろからどのようにあらわれてくると考えているのかということでございました。これはマクロモデルで計算すると当然出てくるわけでございますが、実は昨年の八月にこの恒久的減税ということを総理の御決定をいただきまして、十一月の末には明らかになったわけでございます。そういう意味では、全体の経済的な活力といいましょうか、今後の方向を指し示すことによって企業行動の予測がしやすくなる、もっと設備投資もしやすくなるという無形の量的にはかれない効果は既に出てきているのではなかろうかというふうに私どもは思います。
 一方、今回の個人所得課税、一月から三月末までに支給されました所得税につきましては、年末調整ではなく、原則として六月のボーナスのときにその源泉徴収税額から減税分をお返しするということにしてございますので、これもまた早期に効果が発現してくるものというふうに考えているわけでございます。