今御答弁がありましたように、もうちょっと詳しく申し上げますと、今まで国が事細かにはしの上げおろしまで言っているのですね、いわゆる機関委任事務というのは。そういうことじゃなくて、これからはやはりこの保育事業のようなものは、地方に非常に密着したものですから地方の自主性を尊重しようじゃないか、それで団体委任事務にしようじゃないか。団体委任事務というのは地方公共団体が細部のものを決めるわけです。しかも、地方の議会も条例をつくったり何かして発言権があるわけです。今まではないのですから、国の決まったとおりやるわけですから。そんなことじゃなくて、やはりもっと団体委任事務、すなわち地方公共団体が口も出せるようにしょうじゃないかというふうに事務事業の見直しを行ったわけですね。その一環として国と地方の負担割合を変えようじゃないか、私はそのように考えているわけです。したがって、私は水準は落ちないと思っております。地方がきちっとやっていただきますから落ちないと思っております。
そんなことはないわけですね。今年度文部省の関係予算の中で、教材費が補助金から一般財源化されて交付税になりましたね。ところがある自治体が、教材費は補助がなくなったからということで予算上の上でゼロにしちゃったのですね。こういうところが出てきたのですよ。もう文部省は慌てまして、これを御指導されて是正をされたそうでございますけれども、こういった混乱というのは出てくる可能性があるわけですね。厚生大臣、このようなことで今の保育水準を最低の水準として維持できるかどうか。団体委任事務になった場合、水準を維持するための歯どめはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
先ほども政府委員から答弁がありましたとおり、今回の負担率の見直しにつきましては、事務事業の見直しの観点から二分の一ということになったものでございまして、先生の御指摘の地方自治体の財源の補てんにつきましては、ここで詳しく申し上げる必要はないと思いますが、私どもといたしましては、異例の補てん処置を行いましてそういった運営に支障の来さないように配慮いたしておるところでございます。
保育所に対する国庫補助の率が引き下げられることによりまして、国庫補助の額自体は確かに減るわけでございますが、それと同時に、地方財政対策を講じることによりまして、保育所に対する国、地方を通じての公費負担額というものは決して減るわけではございません。したがいまして、国庫負担額だけの比較を単純に考えますれば、それなりに数字の上では減ったという形にはなるわけでございますが、私どもとしては、公費負担全体を通じまして内容の充実を図る、あるいはそれなりの財政対策を講じるということによって、むしろ内容的には充実を図る、こういうことができることと考えております。
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、保育所措置費の国庫負担率を六十一年度から二分の一に削減しようとしているわけですけれども、これで私が推計しますと、予算人員は六十年度百八十二万人分ですから、五十四万人分の国庫負担を削ることに匹敵をいたします。これは約三分の一の削減になるのですね。大変なことでございます。五十九年度の保育所一カ所当たりの措置児童数は平均をいたしまして八十二名ですから、これで単純計算をいたしますと、実に六千五百八十五カ所の保育所をなくすのと同じことになるのですけれども、どうなんですか。
自治権という言葉の意味につきましては、これは私、直接その厳密な定義というものをここで申し上げる立場にございませんけれども、国が相当な詳細な点まで現在のところ規定で決めておりますものを、ある程度弾力的に地方自治団体が例えば条例等をもって決められるということは、地方自治における福祉の運営面においてそれなりに重要性と申しますか、内容の充実が図られる、あるいはある意味では権限が大きくなると言ってよろしいかと思います。
現在、保育所への措置は、他の社会福祉施設の措置と同様に国の機関委任事務とされておるわけでございます。これを今回の改革によりまして、地方公共団体の団体委任事務にしようという考え方でございます。これは、基本的には現在国が相当なところまで、一つずつかなり詳細な規定をもって規制しております措置の基準につきましても、ある程度地方の実情に合った、また地方の自主性を尊重した措置に改めまして、やはり住民の福祉というものは身近な地方団体において実質的にこれを施行できるように、こういう趣旨から行うものでございます。
 したがって、国のこれまでの基準というものにつきましては、基本的な要件というものはもちろん法律に基づいてこれを決めるわけでございますけれども、地方において各地の実情に応じた措置というものが弾力的に実施できるようになってくる、こういうところが重要なポイントになるわけでございます。
寒冷度の現行級地と申しますのは、全国の観測点におきます昭和六年から昭和三十五年までの三十年間の観測データを昭和四十六年に観測データの見直しを行って四十七年度から使用しておるという状況でございます。交付税の算定に当たりましては、財政需要をできるだけ的確に反映いたしますように、公信力のある最新の観測データによって算定することが要請されるわけでございまして、前回寒冷級地見直し後がなり期間が経過いたしております。また、地域的に気象条件も変化しておるわけでございますので、今回、昭和二十六年から昭和五十八年までの最新の観測データを使用して寒冷度の級地の見直しを行うことにしたわけでございます。今回の見直しによりまして、これまで寒冷度の級地が一級地以上に格付けされておりました千十町村のうち、級地が下がる市町村は百九十六団体、逆に級地が上がる市町村は七十二団体ということになるわけでございます。このように寒冷度級地の見直しによりまして現行の級地に異動を生じます。これを一挙に新しい級地に置きかえるということになれば、この寒冷補正に係る基準財政需要額が急激に減少するという団体が出てまいりますので、私どもはこの激変緩和措置を講じて適正な措置をしてまいりたい、そして交付税といたしましてはできるだけ新しい資料に基づいて公平な配分をするようにできるだけ近づけてまいりたいというふうに考えております。