信用保険法における各種保険のてん補率の関係でありまするけれども、現行では七〇％のてん補率が原則で、その他の無担保とか特別小口等は保証協会のリスクの負担を軽減するという観点からてん補率を八〇％にしていると聞いているんですな。信用保証協会や地方公共団体にはてん補率の引き上げの声が強いと聞いているんでありますが、引き上げる考えはあるかないか、またてん補率七〇％の根拠について大蔵省からお聞きいたしたいと思います。
保証料率についてでございますが、確かに五十八年度以降一％ということで基本料率がずっと続いているわけでございます。この五十八年になるプロセスも少しずつ下がってきたわけでございますが、現在低金利時代の中で時系列に見ますと確かにおっしゃられますような割高感のようなものがあるかと思いますが、しかしこの保証によりまして、やはり歩積み両建てが行われていないとか、中小企業にとって大変な大きなメリットがやはりあると思って、私どもは保証の意味、重要性を強く意識しているところでございます。
 そこで、公庫なり協会なりいろいろ御指摘いただきました現在の収支状況、経営の状況にかんがみますと、私どもといたしましても、そういう状況の中で今でも相当重要な役割を果たしているわけでございますが、少しでも保証料率が中小企業者にとって改善の方向にいくように努力するように私どもも指導していきたいと思っているわけでございます。
 先生おっしゃいますような形でできますかどうかは大変、これは御提案として承らしていただきますが、やはり協会の格差等もございますから、時間をかけてできるところから着実にそういう方向に向かっていくことが重要ではないかと思っております。
総裁、私は援護のつもりで言っているんだけれども、あなたが要らない要らないと言っちゃこれはまずいと思うんですよね。現に私どものところへも高いから何とかしてくれと言ってくるんです。総裁も要望書を恐らく出しておられるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点を政府の前でこれでいいんだなんと受け取れるようなことを言ったんじゃまずい。
 そこで私は、保証料率の弾力化について、ひとつこれは政府に聞きたいと思うんでありますが、一つの提案でありますけれども保証料の弾力化、例えば比較的業務内容の良好な企業については思い切って保証料を引き下げることも検討することが必要だと思うんです。具体的に言うと、一％の保証料を〇・五％下げて、〇・二五％を金利に吸収してもらえれば、そうすれば実質〇・二五％の負担で済むことになるわけであります。この程度なら保証料の負担感もなくなると思うんでありまするけれども、政府はどう考えますか。
仰せのとおり、私はまだ自信がございません。ただしかし、この問題につきましては高いのではないかという声が相当上がっておるという事実は各方面から聞いております。
 ただ保険というのは、先ほどからもありましたように、もちろん国からのいろいろな援助というものがあって、保証料率は安いにこしたことはないわけでありますけれども、さればといって一定の限度を超えますとまた異常な問題を起こすということもあります。したがいまして、全国保証連合会の方でもその問題についてはいろいろ検討を現在しているところでございますけれども、甲論乙駁でまだ方向を見出せないというような感じのように承っておりますし、かつては保証料率を上げるとか下げるとかいう問題が三カ年計画についてもいろいろ検討されたことがあるというふうにも承っておりますので、私個人は現在まだそこのところについてはっきりした意見を持っておらないのが現状でございます。
次に、信用保証料率の引き下げでありますが、長年の努力で年々引き下げられておりますが、十五年前に比べて約三六％引き下げられ、現在は一％となっているんですね。これはちょっと高いと思うんですよ。
 金融自由化の中で、低金利時代を迎えているわけでありまして、保証料の割高感を訴える企業が私どものところへも相当来ております。信用保証料率の引き下げについて、これもひとつ総裁から、高いと思うかどうか、言いにくい言葉だと思うんですが、あなたは総裁ですからひとつ政府に対して要望の意味も含めて御答弁願いたいと思います。
それが大変な反対を受けて、結果的には見込み違いとなったわけですね。
 とにかく、いろいろおっしゃいましたが、労働委員会の不当労働行為審査に最も深い、自分の生活かけた、死活の関係を持っているそういう組合の方の意見を率直に聞かなかったことがこの過程では一番問題点として指摘される点だということを率直に私はここで申し上げておきたいと思うんですね。
 次に、公益委員のうち二名以内を常勤とすることができるという規定を入れるという問題です。
 当面、実際に常勤を置く考えはないということ自体に労働省当局がこのデメリットというものを暗にお感じになっているということを私は今の答弁で酌み取るわけなんですね。こういう常勤委員というのは、本来、非常勤を原則とする労働委員会には私はなじまないと思うんですね。厳しい批判がいろいろありますよ。結局高級官僚出身者が常勤の委員になっていくんじゃないかとか新たな天下り先になるんじゃないかとかこういう厳しい批判もあります。
 大変失礼ですが、昭和三十一年五月十五日に衆議院で公労法の一部改正案が審議されましたときに、当時の横山利秋議員が反対討論でこういうことを述べているのが私は記憶に残っているんですね。「常勤委員が政府から給料をもらう職員であって、次第に中立性を失うおそれがあり、」「常勤制度などは断じてとるべきではありません。」。これは横山議員が反対討論で述べている問題です。
 もう一つ。塚本重頼先生、最高裁の判事をやり労働委員会の会長もおやりになった方だと思いますが、この方は「労働委員会」という著書を書いています。この非常勤制というのは、労使関係の識見を有する人材を広く民間に求めて、労働委員会における労使紛争の処理が労使関係の実情に即して処理されることをねらった制度だ、公益委員がその地位に執着しないために、労使委員や労使当事者に対し気兼ねなしに対応できるメリットがある、こういうふうに言っているわけです。
 戦後、中労委の場合、この非常勤制を貫いた趣旨はそこにあると思うんですが、この点についてお伺いをしたいと思います。