私は対日本とソ連との話もひとつお伺いしたいと思いますが、その前に、いまヨーロッパでは、これはあす、あさってあたりですか、西独の選挙が結論が出るのは。そこへいっているのですが、緑の党が何かどうも非常にすばらしい勢いで伸びてきているということで、ともすると、社会民主党が緑の党といまのところはまだ合同とか連帯の話は出ておりませんけれども、また西独で政府がかわるのじゃないかと言っていますが、これは何といっても反核、軍縮、平和をモットーにしているわけですが、こんなのが一つでき上がってくると私はヨーロッパの空気も変わるのじゃないかと思います。あわせて、イギリスだって労働党なんか少しもめているようですけれども、これは反核、平和、軍縮の運動が草の根のようにいま出ております。それからアメリカだって、これは市民運動あるいは草の根運動が想像以上に伸びてきているし、同時に権力者の側から見ても、バンスだとかあるいは世銀の前の総裁をやられたマクナマラだとか、ケネディももちろんそのグループ、グループとは違いますが、その傾向ですけれども、やはりレーガンの軍拡競争というものに非常に危機を感じながら、彼らは軍事力を減らせとかあるいは核先制不使用だとか、さまざまな形でそういう一連の運動がいま世界的に巻き起こっている。そういうような情報を本当に外務省は細かくとっていただいて、そしてわれわれの方にも間違いないように資料を流していただく、そういう点が、人手が足りないと言われればやむを得ない、その意味でうんとふやしてもらわなければならないと私は思っている。
 そういうことから見て、いまの西独の状況、いかがですか。これは来年ですか、またイギリスも近く選挙があるのじゃありませんかな。そういうことも含めてヨーロッパの情勢をひとつ外務省の分析をお伺いしたい。
そういうところで一つむずかしさがあると思うのでございますけれどもね。ただ、革新社会主義陣営といいましても、十年や十五年前までは、ソ連、中国は社会主義の国家、社会主義の国家には侵略はあり得ない、帝国主義的な侵略はあり得ない、だから、ソ連のやることにはそう危険がないというふうな単純な一つの見方もあったが、最近はもはや日本にはそれはなくなって、昔の社会主義ソ連だからいいという考えはもうなくなってしまって、ソ連も非常に膨張国家だ、非常に危険な国家だ、これはまごまごすると危ないぞ、世界戦略を持ってだんだん自分の勢力範囲を拡張している、そういう見方に社会主義陣営も変わってきていることは事実です。
 そういう立場から現実に即して見ているのだが、それにしてもいま米ソのこういう核の問題の交渉などを見ると、どうも少しアメリカの方がかたくな過ぎるのじゃないか、レーガンの方がかたくな過ぎるのじゃないかという感じがなきにしもあらずでございますが、何とかこの動きが軌道に乗ってくればいいということが一つです。
 それに対してはヨーロッパの、特に西独あたりはソ連の出方にやや理解を示しているが、西独ばかりじゃありませんな。その西独のいまの保守的な首相なども相当ソ連の核軍縮の交渉等に賛成を示しているようですが、率直に言ってどうですか、日本の外務大臣は。ソ連はやはり信頼するに足りませんか。米ソのいまのヨーロッパ交渉について、あなたはやはりレーガン・オンリーでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員がおっしゃられました英国及びフランスの持っておりますミサイルの点でございますが、これはいずれもいわゆる戦略核として認識されているものでございます。つまり中距離核ミサイルとは性格が違うということが一つと、それから英国が持っておりますのはポラリス、これは潜水艦でございますし、フランスが待っております九十八基のうちの八十基まではやはり潜水艦発射でございまして、十八基のみが戦略核としての地上発射ミサイルになっておるわけでございます。ですから、これらの英仏のミサイルをもってソ連が配備いたしておりますＳＳ２０と同じ次元で交渉の対象にすることは問題がある、こういうことで英仏がこれを拒否いたしております。
 また、第二の点といたしまして、ＩＮＦと並行的に行われておりますものがいわゆるＳＴＡＲＴでございます。ＳＴＡＲＴとは戦略核、大陸間弾道ミサイルの削減交渉でございまして、これは去る二月二日から並行的に開始されております。これはＩＮＦと不可分の関係にある重要な交渉でございます。
社外監査役の要件について五年というふうにいたしましたのは、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、要するに、会社の代表取締役を初めとする会社の執行部の影響を受けるということでは適正な監査ができないという観点から、社外監査役というものの制度の有効性が説かれているわけでございます。その際に、いわば執行部と対等にいろいろな意見を言うことができるような関係ということを考えますと、なるべく長期間にわたって関係がなかった者であることが望ましいということが言えるわけでございますが、一方では、そういう人をそうすべての企業がたやすく迎えることはできない、逆に、形式的に合わせるために会社の実情に疎い人を監査役に据えて、かえって形骸化を促すというようなことにもなりかねないというような問題の指摘もあるわけでございます。
 いろいろ意見があったわけでございますけれども、例えば三年ぐらいでいいじゃないかというような意見も実は経済界には強うございまして、いろいろ研究、検討がされたのでございますが、最終的には五年、五年ぐらいたてば会社の業務執行担当者との関係が希薄になって、ある程度独立した立場に立って監査を行うことができる、こういうことになるのではないかということにいたしたわけでございます。
 それから、いわゆる社外監査役は、特例会社についてはこれは強行規定でございますから、社外監査役が一人もいない、あるいは五年以上という要件があるのに五年以上の要件を満たしていないというようなことになりますと、これは適法な監査があったということにはならないわけでございます。
 例えば外部監査である会計監査人の監査報告について、監査役がそれと同意見であるというようなことになりますと、計算書類は株主総会の決議を経ないでも確定をするわけでございますが、監査役の適法な監査がなかったことになりますので、そういう計算書類の確定の効果も生じないということになります。したがいまして、確定したことを前提として例えば利益配当をしてしまう、株主総会で利益処分の決議をするということになりますと、その決議は瑕疵を帯びる、つまり取り消し得べき瑕疵を帯びるということになるというようなことが考えられます。
 それからまた、取締役会の承認決議が必要だと
いう場合でも、これは招集通知に監査報告書を添付するわけでございますけれども、適法な監査報告書が添付されてないことになりますので、招集手続が違法であるとかあるいは決議の方法に瑕疵があるということにまたつながっていく、こういうことになろうかというふうに考えております。