基本懇の答申におきまして、広い国家補償の理念に立つべきであるとしても、それは相当の補償であるべきだということを申しているわけでございます。また一方では、原爆被爆者の直接強い影響を受けた者に対して手厚くすべきだということも、基本懇の答申の中で述べられておるところでございます。したがいまして、今回政府は、この基本懇の趣旨に沿いまして、近距離被爆者の方々に対しまして、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当につきましては、所得制限を撤廃するということにいたしました。しかしながら、その他の一般的な社会保障的な立場に立っている諸手当につきましては、他の社会保障との並びで所得制限をそのまま続けるということにいたしたわけでございます。
同じ考えということでも多少の相違がございます。やはりここに被爆者救済において所得制限がある、所得制限の制度を取り上げておるということは、やはり社会保障のエリアの中でのということになるわけです。だから、この未帰還者の留守家族援護法、これにはそういったものは出ておりません。ここの点から考えたときに、尊重し、そのままあの基本懇の考え方を受け入れて私は十分可能だと考える。そういう意味で、いまいわゆる支給率が九六％、四％は所得制限がかかっておるわけです。そして今回の予算原案においても、所得制限というものが一部撤廃をされて、いわゆる医療特別手当といったような形に前進は見ておりますものの、制度の上においてはやはり所得制限がある。私は、あの基本懇の答申をそのまま受け入れて、そしてこういった方々に対する日本の救済の法制としてこういう法制もあるのだということから考えたときに、やはり国家補償という形で所得制限の撤廃はすべきである、このように考えるわけですが、いかがですか。
基本懇でも特別の損害ということを認めているわけでございますけれども、これにつきましては、すでに政府の方では、原爆被爆者の特別措置法あるいは医療等に関する法律におきましても、それを明らかにしているわけでございまして、ちょっと申し上げますと、特別措置につきましては「原子爆弾の傷害作用の影響を受け、今なお特別の状態にあるものに対し、その福祉を図ることを目的とする。」、また、医療等に関する法律におきましても「原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ、その健康の保持及び向上をはかることを目的とする。」としておりまして、これにつきましては、先ほど先生おっしゃいました未帰還者のあれと全く同じ考えに立っていると私どもは考えておるわけでございます。
そういたしますと、ここで古い法律で現行法ではありますが未帰還者留守家族等援護法、この援護法は、一般の海外在留者、これに対して国家補償という形でこの第二条で取り上げておるのですが、そうしますと、この未帰還者留守家族等援護法を見てみますと「この法律は、未帰還者が置かれている特別の状態にかんがみ、国の責任において、」とある。この「特別の状態」というのは、終戦のときのあの悲惨な状態、これへ未帰還者として取り残された方々、そういう特殊の状態を踏まえて国家補償という形で一般の戦争被害者とは区別をしてここで取り扱っておるわけです。この見地から考えたときに、私は、特別の被害である被爆者と一般の被害であるところのいわゆる戦災者、この特別の犠牲と特別の状態とに差異がありますか、お伺いしたい。
それで、この基本懇の考え方を見てみますと、やはり広い意味の国家補償というのは、一般戦災被害者と比較したときに特別の被害である、こういう認識に立ってのごく広い意味での国家補償といったようなことを基本懇は出しておるわけです。そうなりますと、一般戦災者との明らかな区別がそこにはある。そして、その明らかな区別というのが、いわゆる社会保障でなしに国家補償という形のことを求めておるのではないか、このように私は考える。したがって、そういう意味から見てみますと、さらに後段の方で国家との特殊の関係が云々ということも示されておりますが、国家との特殊な法律関係ということになりますと、原爆被爆者はそういったことがございません。一般の戦災者と何ら変わるところがない。そこに私は政府の対応において困難性が出ておるのではなかろうか、このように考えるわけですが、そうですか。
わかった。率直に訂正されたのは結構であります。私は、このいまの発言が実は底流として流れ、大蔵大臣を初め、もし総理の頭の中に常にそれが潜在的にあるとしたらゆゆしい問題だと思っております。御注意を申し上げます。
 次に、いろいろと審議を尽くしておるわけでありますけれども、私が承知する限りにおいては、総理は、この臨時国会が終わったら内閣を改造するかのごとく伝えられております。一体、いまの時期に内閣改造をするというのはどういう意味でありましょうか。鈴木内閣は、派閥抗争の極致に達した後、大平さんが亡くなって、突如として誕生した、そういう内閣であります。しかし、わりあいに円満に行われておると私は思います。ところが、いまそれでなおかつ内閣改造をするということは、あなたの体制が完璧でないということなのか、あるいは行政改革の中で閣僚間に意見の相違があることはたくさんあるわけで、全部重要な問題は引き延ばしになっておるわけでありますが、自分の思っておることにどうも従わないらしいというのを排除しようというのであるか。気に食わない閣僚はこの際やめさせるということであるか。私どもはこの行政改革について各大臣と何回も何回も個別に、あるいはここでやり合っておるわけですが、あと一カ月か二カ月でやめるかもしれないという顔を見ると、これはまじめに議論ができないですよ。
 何か聞くところによれば、田中派が八月に内閣改造をしたらどうだということを言い出したことがあるそうなんです。私はなかなかいい意見だと思うのですよ。この臨時国会から通常国会、この行政改革をロングランで責任を持ってやるとするならば、いま入口へ入って、玄関に入ってこんにちは、さあ何をやりましょう、あれをやりましょうと言って一段落済んだら、今度はおまえは首だ、そんなことはおかしいと思うのですね。改造するかせぬかという問題が政府に及ぼす影響が多い。あなたが政治生命をかけると言っている行政改革の上からいっても一体どういう意味が内閣改造にあるのか、やるのかやらぬのか、総理としてお答えを願いたい。