私も一人の国民として新聞を朝五つほど読んでおりますが、先ほどの発言にもありましたが、余りにも情報が、検察サイドやそういうところでなければわからないのじゃないかというほどの深い、あるいは一斉に流れる、そういう状態がずっと続いてきているというふうに思えるわけでございます。今一つおっしゃったとおり、そういう状態がもし本当にあるならば、それは検察の威信という問題、国民の信頼がむしろ失われるほどの状態でございますので、そういう検察ファッショと疑われるようなことが本当に起きないよう、国民に信頼される、支持される行政機関として職務を果たしていただく、そういうことについてひとつ最大限の御注意というものをされていただきたいというふうに、これはお願いだけ申し上げる次第でございます。
 それで、官房長官がちょっと来られないということなんですけれども、私、持ち時間があれですが、残りは官房長官にお聞きしたいことが随分あります。今、理事の方では次に残してというお話をいただきましたので、もしできましたら、どうしてもお伺いしたいことがございますので、これはよろしいでしょうか。いいですか。じゃ、終わります。次に残すということで。
特定の政治目的のために検察権が乱用されたときというのは、御指摘のような場合がまさにそれに当たると思います。先ほど申し上げたことでありますけれども、検察官がマスコミに情報を流したというようなことがあれば、これはやはり秘密厳守の義務を負っている者でありますから、それを犯せば当然国家公務員法上の懲戒事由になりますし、また同時に、検察というものが何かの目的で検察情報を漏らすということがあれば、これはまた先ほど仰せになったようなことからいって指揮権の発動を促すことにもなりかねないと考えております。
法務大臣の言われている意味は、検察というものが、民主的な、行政的な手続を経ないで、直接的に例えばマスコミに働きかけたり、そういう形で裁きあるいは自分たちの目的を有効に持っていこう、そういう状態を検察ファッショというふうに理解してよろしいでしょうか。
私はかねてからたびたび申し上げていることでありますけれども、指揮権を発動する場合というのは、検察権が厳正公平、不偏不党の立場を逸脱して行使されるような特殊例外的な場合であるということを申し上げたことがございます。記者会見の場合に、それはどういう場合であるかという質問がございまして、その新聞記者との対話の中で、御指摘のように、一例として、使いたくもない言葉だが検察ファッショと言われるようなことがあったときと申したことが確かにございます。それはどういう状態かといいますと、特定の政治目的のために検察権が乱用されるに至ったような場合と言っていいだろうと思っております。
法務大臣、この間記者会見で指揮権について申されたですね。指揮権が発動されるようなケースを法務大臣は二つ申し上げられました。一つは、検察が検察権を行使しない場合ですね。もう一つは、検察ファッショと言われるような状態である。このときに、検察ファッショという意味はどういう意味で使われたのか、お伺いしたいと思います。
めどが申し上げられれば申し上げるわけでございますが、なぜそのめどが申し上げられないかということは、今政府委員の刑事局長からお答えしたとおりでございます。無論私はこの本件の処理につきまして大きな関心を抱いておりますけれども、めどを立てること自身私の口から申し上げることは今では適切ではない、こう考えております。
確かに刑事訴訟法で、公判前に知り得た情報を流してはいけない、こういうふうになっております。しかし、国会の場というのはやはり重大な公益追求の場でもございます。検察の捜査が適正に行われていることに全くの疑いも持ちませんが、行政機関の一つとして、やはり行政のその長であります法務大臣が全くめどもない、全くめどもない状態でそこに座っておられるとは私は思えないのです。これはどのような役所であれ、その行政府の長は自分の抱えている所管事項に対して少なくともめどぐらいは持っているはずでございます。ひとつ法務大臣のお答えをいただきたいのですが。
いろいろ新聞、雑誌等に推測記事が書かれておりまして、先ほどのリークの話にもつながるわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在高石前文部次官を拘束して取り調べ中でございます。おっしゃるように十八日にその勾留の満期が参ります。それまでにはいずれにせよ処分せざるを得ないわけでございますが、その他のことについては、現在全く申し上げる資料もございませんし、また申し上げる立場でもないわけでございますが、おっしゃるように、検察といたしましても早く白黒をつけたいという気持ちはあると思いますけれども、検察事務については、十分御理解いただいているように、証拠によって積み上げていく仕事でございますから、いつ幾日というその目途すら申し上げられない状況でございますので、ひとつ十分御理解いただきたいと存じます。
いま役員給与の上限について幾らか内容を説明していただいたのですが、いまお話しのたとえば大規模公団、公庫ですね、総裁で見ますと百万五千円ということですが、総理大臣が百五十五万、国務大臣が百十三万、その次に来るわけですね、特殊法人の大規模公団の総裁百万五千円というのが。東大の学長が八十四万ですから、これよりも高いわけです。それから、副総裁で見ますと八十二万、これは七七年十二月改正ですが、一般に特殊法人の役員がやはりきわめていま高い給与を取っているということが言えるのではないかと思うのです。
 やみ賞与問題と関連して昨年十月二十二日に政府で「公団等の特殊法人の役職員の賞与の取扱いについて」という閣議決定が行われていますけれども、これを見ますと役員の一時金を国家公務員並みに扱うということにしまして、その結果支給率が四・九カ月から三・八カ月になりましたから確かに一時金の支給額は減りましたけれども、一方で、同時に公務員並みに便乗して調整手当、本給の八％を新設しましたから、年間所得では逆に増収になっているわけですね。
 これは、高額だというのでこれの取り扱いについて閣議決定をしてやったわけですけれども、結果として総額では、これで見ますと、たとえばＡ級公団クラスの総裁の給与を見ますと、いま言いました給与が百万五千円、これを基準に計算しますと、従来のケースですと給与が千二百六万円、一時金が五百八十六万円ということになって総計して千七百九十二万ですね。改定後の計算では、給与が千三百二万四千八百円ですね。一時金が五百七万九千二百七十円、総計して一千八百十万四千七十円となりますから、その差にしますと十八万、二十万近く逆に増収になっているわけです。
 しかも官庁を退職するわけですから退職金をもらい、また、年齢になれば年金の支給も受けながらやっていくわけですから、逆にこれは増収になっているのですが、これは、高額なものを少し改善するというものじゃ結果としてないのじゃないですか。これは一体どういうことですか。