何分復帰前の米国の統治時代の事案でございまして、復帰時、昭和四十七年当時、そのような方々に何らかの救済措置というお話はございましたが、具体的な個々の事案についての資料等が必ずしも十分に把握されてなかったわけでございます。そのため、先ほど申し上げましたように、地元におきましても、県知事、全市町村長が構成員となられまして、協議会を作成されまして、資料等の整備が行われたわけでございます。それを受けまして、このような措置を講じたものでございますので、その間かなりの時間が経過したというぐあいに御理解いただきたいと存じます。
予備費の支出をお願いいたしました沖繩におきます人身被害者特別支出金の経緯でございますが、先生いまお触れになりましたように、復帰のときすでに、復帰前米軍によります人身災害について、当時米軍の制度で補償救済の措置はとられておりましたが、何らかの理由によりましてそのような救済を受けてない方がある、何らかの措置をとるべきであるというお話があったわけでございます。
 復帰のとき資料が整備されておりました終戦後から昭和二十七年の講和発効時までの分につきましては、復帰直後、昭和四十七年と四十八年に特別措置がとられておりまして、被害者に特別交付金が交付されております。
 講和発効時以後復帰までの分につきましては、資料等の整備がされていなかったものでございますから、その後地元で県知事、全市町村長が構成員となられました協議会がつくられまして、その協議会で実態を調査されまして、四十九年、五十年、五十二年の三回に分けて資料が整備されたわけでございます。
 これを受けまして、政府では、昭和五十五年に被害者の方々に特別交付金を交付することといたしまして、総額二億七千四百七十八万円の特別交付金を交付いたしております。総件数は五百十四件でございます。
田邊長官にお見えになっていただいておりますので、非常に短い時間ですけれども二、三お伺いしておきたいと思います。
 今回の予備費の中で、特に沖繩開発庁関係で、沖繩における人身被害者特別支出金の支払いに必要な経費ということで、四千九十二万八千円が支払われているわけであります。この問題は沖繩返還協定のときにずいぶん委員会で議論をいたしましたけれども、これは実情はどういうふうになっているのか、初めに事務当局からで結構ですが概要を説明してください。
いずれにしても、大臣おっしゃるとおりだろうと思いますけれども、税収見通しにしましても、来年の経済の見通しにいたしましても、いま飛び抜けてよくなるなんてことは具体的な問題が何にもないわけですから、それはよくなるということはないとわれわれも思うわけです、実際問題として。そういうふうな意味では、これは大臣がおっしゃるように、それがはっきりしなければというふうに大臣はおっしゃっておりますけれども、やっぱり最悪の状態も見込んで勉強もしておかなければいけないと、こういうことになるんだろうと思いますね。
 そこで、来年度の予算編成の問題につきまして幾つかお伺いしておきたいと思います。
 一つは、概算要求の中でマイナスシーリングの問題が云々されているわけでありますが、私の手元にありますいろんな資料、新聞報道等によりましても、マイナスの枠ですけれども、これはいろんなところで五％という切り込みを行うというふうな話が進められているようでありますが、これは徹底してその方針で進められる方針でございますか。
目下のところは、主計局の方の決算の数字が、ここに書いてございますように、プラスマイナス千億ということになっておりますので、最終的にどうなるかという問題がございます。
 それで、お尋ねのように、もし足りない場合は長期物の中で日本銀行からこの国債整理基金が運用のために、私の方から見ますと売り戻し条件、先方から見ますと買い戻し条件で買った分がございますので、これが約四千億ございます。これを動かすという可能性がございます。
それで、先ほど私の手元でお伺いしていた金額と多少違うわけでありますが、長期国債それから短期物ですね、長期物の国債が一兆四千九十三億、それから短期が二兆二千百三十三億、この中から二兆三千億を繰り入れるわけですね、これはどういうふうにして繰り入れるわけですか、具体的には。
いまの両方合わせまして三兆六千二百二十六億ということでございますね。
 そこで、先ほど申し上げました残高表によりますと、この中から先ほど申し上げました約二兆三千億円の組み入れによりまして、国債整理基金の残高はどのくらいになるわけですか。
五十七年の六月末でございますが、総残高が三兆六千二百二十六億円でございます。
 内訳でございますが、長期国債で運用しておる分が一兆四千九十三億円でございます。それから、短期で運用しております分が二兆二千百三十三億円でございます。
最後に三点承っておきたいと思うのです。
 昨年の会社更生法申請の場合の債務の総括書を見ましても、この数字でも借入金の次には労務債が九十一億八千万と非常に大きな数字が出ておるわけであります。いずれにしても、これは退職金を含めて労働の対価であります。したがって、人道主義の立場からも労務債に最大の関心が寄せられなければならないと私は思うわけであります。この点について大臣はどうお考えかというのが第一点であります。
 第二点は、三井観光を除く北炭グループと見ればそう大きな力はないのではないかと私は思うのです。もちろん北炭グループが協力することは当然であります。しかし、それには、真・幌に影響を与えないとかいろいろ考えればおのずから限界があるのではないか。しかし、三井観光は、歴史的経過と道義的な面から見ても積極的にこの問題解決に、夕張の山を残すことに協力しなければならないということは当然ではないかと思うのですが、この点の大臣のお考えはどうかというのが第二点です。
 第三点は、この会社更生計画の結果いろいろ問題点が出てくると思うわけであります。その場合の前提としていま北炭グループ、三井観光の問題を述べたわけですが、なおかつその上に立って、必要があれば諸法規の改正を行ってこれに対応するという御意思があるかどうか。
 この三点について承っておきたいと思います。