お答え申し上げます。
 まず、この十四条という条文でございますけれども、これは「処理情報の全部又は一部について開示をしないことができる。」という規定でございまして、その開示しないことについては、外部から説明を求められたときには当然に説明に応ずる必要がある。それから、行政不服審査法の対象にもなりますし、行政事件訴訟法の対象にもなるという規定でございます。
 それをまず頭に置いていただきまして、それでは、十四条の二号というのはどういう例が考えられるかということでございますが、私どもが御説明しておりますのは、交通事故の目撃者、そういう方から証言を得ようという場合に、交通事故の場合はＡとＢがおるわけでございますから、そのことがＢに不利な場合とＡに有利な場合、それは客観的に事実をそのまま証言されてもそういうことになるわけでございますが、その場合に、証言をなさった目撃者に不利が及ぶ、Ｂから恨まれる、またはお礼参りをされるというようなことがないようにする、そういうことが一つは必要であろうかと思います。そういうことを想定してつくっておる条文でございます。
 それから、第三号でございますけれども、これは「個人の生命、身体、財産その他の利益を害すること。」という規定でございまして、私どもとしては、当該本人に関係する情報の中に第三者の情報が含まれている場合がある。その場合に、その情報を開示することによって第三者の不利益となる場合があるわけでございまして、その第三者が生命の危険とか身体の危険を感じられる場合があるのではないか。それからもう一つは、代理人が本人にかわって情報を見る場合に、その本人の財産等を明らかにすることによって本人が不利をこうむる場合も考えられる。そういう場合を想定しているわけでございます。
では、その点はその辺にして次へ進みます。
 第十四条は、処理情報の不開示の場合というものを定めているわけですけれども、その中に第二号、第三号という規定がありまして、二号の方は「処理情報が第三者から取得した情報に係るものである場合において、保有機関と当該第三者との協力関係又は信頼関係を損なうこと。」、三号の方は「個人の生命、身体、財産その他の利益を害すること。」こうなっております。
 この種のいわば情報としてはどういうものを想定してこういう規定を設けられたのか、それをお示しをいただきたいと思います。
今の個人情報保護法案を立案するに至りました過程で、諸外国の例も私ども随分勉強してみたわけでありますが、一番早くデータ保護法を制定したのは西ドイツのヘッセン州でございますけれども、そこへ私、参りまして、一体何のためにこういうものをつくったのだというそもそもの動機について尋ねましたところ、彼らの答えて言うには、今委員おっしゃいましたように、個人の情報というものがいろいろと電算処理をされている、それらがせっかくあるのならばこれを結合していろいろな面に活用したらいいだろうという動きが強くなってきて、いわゆる大データ法といいましょうか、データ活用という面に着目した動きがあった、それではとてもじゃないが個人の個々の情報についての保護ができないということで制定をするに至ったということであります。現実には、ＯＥＣＤ勧告などが出ましたのも、いわば情報の流通というものが先にあって、それに対して適当な規制を加えることが必要であるということで始まったわけであります。
 それに対しまして日本の場合には、今現在に至るまで、それぞれ事情聴取をいたしておりますが、省庁間等における情報の流通というものはほとんどございません。ございませんけれども、今後は、電算機処理の発達に伴いまして、それらのデータのうちで許されるものについては活用されていくというようなことが諸外国の例に照らして多くなるのではないかというふうに考えまして、きちっとした規制をこの際設けておくべきであると私どもは考えた次第でございます。現に、ヨーロッパにおきましては、臓器移植等のデータについてはもう国境を越えて自由に流通しているというのが現在の状況でございますので、今後の事態に対応するためにも、日本ではこの際この辺できちっとした規制をかけるべきであると考えて制定したものでありまして、諸外国では最初に流通ありきということでございます。その点が日本は違っておるということを踏まえて制定した次第であります。
重ねてその点について申し上げておきますと、要するに国民としては、今現状では官庁の縦割り行政のために、セクショナリズムのために情報はこっちにあいていてもこっちには行かないのだなということで安心をしておられるわけだけれども、また事実この法律がなければ、そんなことでやはり役所というものは縦割り行政のもとでお互い情報を流通し合うというようなことがないというふうに信じられるところへもってきて、わざわざこの第九条というような規定を設けて、ある場合にはそれは交流がやれるのですよということを法律で明らかにするというのはどうかと思うのですけれども、何でこの九条が必要なのですか。
新採教員に対します研修は、昭和四十五年に国の補助制度によってスタートいたしまして、当時は十六日間、言うなれば新任教員に対しまして教員としての心構え、あるいは実践的指導の基礎的な分野といいますか、講義、研修等が中心でございました。それを昭和五十三年度から二十日間にいたしまして、二十日間の研修のうち十日間は教員の心構え、基礎研修、そして十日間は授業研修ということで、例えば先輩教員の授業を見る、あるいは先輩教員の指導を仰ぐというような形で十年間運用されてきたわけでございます。この事柄は、もちろんつけ焼き刃ではございますけれども、やはり実践の場で先輩教員の指導をいただくということが建前でございましたが、このようないわゆる大々的な制度ではございませんから、配置されました学校で適宜そのような研修を行っていただくというのが主体であったわけでございます。
 そして、この二十日間の研修でもちろんそれなりの成果はございますけれども、依然として教員の資質向上に対します国民的な要請が強いわけでございますし、また各種審議会においても、従来からの流れを先ほど申し上げましたけれども、御意見等もございまして、本格的な、まさに教員に実践的な指導力を身につける、あるいは幅広い知見を得ていただく、教員の使命感を持っていただくいうような考え方で一年間に踏み切ったわけでございますが、基本的には、やはり何と申しましても、そういった研修体制をしくために二十日間程度であるならば現在の組織、体制のままで何とかやりくりできた、その限度が二十日間である。今回の一年間研修といいますのは、例えば必要な指導教員等に対します定数措置あるいは非常勤講師等に対します財政措置、それから県内の取り組みの姿勢、あるいはいろいろな諸般の行財政的な対応というのがなければ一年間の研修といっても実効は上がらない。そういう意味では、こういった大規模な制度としての考え方をとったわけでございます。
 二十日間と一年間はなぜとおっしゃられますと、従来からの二十日間の新任教員研修では、いわゆる国民から期待される教員の資質向上に資するという観点からはほど遠いという考え方ではなかったかと思いますし、私どもやはり先ほど大臣が申し上げました一年にわたるカリキュラムの展開の中で、一年間先輩教員によるマン・ツー・マン指導等によりまして成果を上げていきたいということで提案をさしていただいているわけでございます。