介護保険制度になりますと、サービス提供者とサービスを利用する者との間は、基本的には契約の関係になるわけでございます。そのために、再三御指摘のあります情報公開であるとか、利用者のために十分な情報の提供が必要であるということもまたそのとおりだというふうに思っているわけでございます。
 具体的なサービスを利用するに当たりましては、基本的には、介護支援専門員が間に立ってケアプランをつくるようなことになります。そのときに、例えば今の入浴サービスであれば、どこの会社のどのサービスをいつ受けるかということがケアプランの中に明示される。また、同じ入浴サービスをする事業者が複数ある場合には、当然、要介護者が選択をするということになります。その選択をするに当たって、当然、どういうサービスをするのか、それぞれの会社の説明というのが必要になってくるわけであります。
 そういうようなことで、施設であれば、この施設はどういうサービスをするものであるか、あるいは在宅サービスであれば、この事業者はどういうサービスをするものであるか、その説明がきちんとなされることが必要である。そういうことで、事業運営基準というのを定める際にはきちんと説明が行われるようにということは明確にしたいと思います。
 ただ、どういう様式の、どういう説明書でなければいかぬというところまでいけるかどうか。特に大変多額なお金がかかります有料老人ホームなどは、当然きちんとした契約が必要だということはあるわけでございますが、いろいろなサービスがある中で、すべてが説明書によるのか、その事業者の普通の説明とケアプランで大体事が足りるのか。いずれにしても、運営においてきちんとした説明が行われるということは担保したいというふうに考えております。
有料老人ホームのところに特化してお話しになりましたけれども、私が申し上げているのは、介護保険ができる中でいろいろなサービス事業者が出てくるだろう、例えば、訪問入浴サービスを提供しますという業者があったとして、私はあなたの御家庭に週何回行きますよ、月何回行きますよ、何時から何時の時間帯に行きますよ、一回のサービスは何分ですよ、もし、お体を動かす中でこういう事故が起きた場合はだれが責任をとりますよ、あるいは、何か苦情がありましたらこういうふうにしてくださいというような形のきっちりとした説明書というものを、業者がつくっているパンフレットではなくて、きっちりとした説明書を、利用されるに当たって利用者側に出すのだ、出さなければいけないのだということをちゃんと法の中に書く、あるいは、運営の中できっちりと指導するということをした方がいいのじゃないか、するべきじゃないかということなんです。有料老人ホームだけの問題じゃないのです。
社団法人全国有料老人ホーム協会の「介護サービスの共同化等に関する事業報告書」というのをきのういただきましたけれども、この中で、協会みずからが自分たちの施設に入っておられる方たちにアンケート調査をされておられる。
 その結果として出てきたものとして、重要事項説明書の交付の時期、「もらっていない」あるいは「契約前」、「契約後」、いろいろありますけれども、こういうふうにお聞きをなさっておられる。そこの分析として、協会みずからが、「「契約後」との回答がかなり見受けられる点、「もらっていない」が最近でも一〇％近くある点は今後協会の指導監督の面で十分留意されるべきであろう。」というふうにおっしゃっておられる。重要事項説明書は、本来は契約を結ぶ前にきっちりとした説明、こういうサービス内容だということで説明をする文書であるにもかかわらず、「契約後」に交付されている、あるいは「もらっていない」が最近になってもこんなにあるのだということを、協会みずからが自分たちの調査で認めておられるわけです。
 この点については、何回も公正取引委員会あるいは総務庁の行政監察局の勧告で指摘をされてきて、平成六年九月に行監の勧告がございました。それで、厚生省としては、老健福祉局長の私的な諮問機関である有料老人ホームの健全育成及び処遇の向上に関する検討会というものを設けて、「重要事項説明書の交付を制度上義務付けることを検討」するというふうに書いておられる。
 平成七年十二月に、行監の勧告を受けてのその後の改善措置の状況要旨というものがあります。厚生省が総務庁への報告の中で、協会内部に設置された共同化事業のあり方に関する検討会で、法的義務づけ等について検討しているというふうに行政監察局には厚生省は御回答されておられる。それを受けて出てきました報告書もいただきました。これを見ましたけれども、重要事項説明書の交付について検討したというのはどこにも出てまいりません。厚生省が行監にきちんと、改善措置の状況の報告として、いろいろ検討会を設けてやっておりますよということで御報告されておるにもかかわらず、その検討会の報告書の中には一行もその話は出てまいりません。一体これはどういうことなのかというふうに思います。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
先生の前半の御質問に対するお答えでございますけれども、船尾部の対策につきまして、お答えさせていただきます。
 先生御指摘のように、二月十四日に運輸大臣の委嘱によりまして、船尾部残存油対策検討委員会が設置されました。三月二十六日まで三回ほど委員会を開きまして、その結果を取りまとめていただきました。
 その中で、幾つか御提言がございました。まず、船尾部からの流出油の今後の状況についてでございますけれども、これにつきましては、海面への油の流出、これは今後当分の間続くというふうに推定されておりますけれども、それらが沿岸部に大量に漂着する事態はまずないというふうに判断されております。また、海底の船体の破壊でございますけれども、これにつきましても、圧力が均衡している、あるいは腐食が非常に遅いということから、破壊が急速に進んで大量の油が漏出する事態、これは現段階では想定できないというふうな結論をいただいております。
 これに対しまして、では深海工法として何らかの対策がとれないのかということにつきまして、六通りの工法についていろいろと検討していただきましたが、現段階では実施可能な応急対策あるいは恒久的な対策は見出しがたいという結論をいただいております。
 こういう結論を踏まえまして、技術的な観点も踏まえまして、三つほど御提言をいただいております。
 一つが、今後の定期的な監視を行うという必要性でございまして、監視を行うとともに、必要に応じて航走拡散等を行うということが有効であろうということでございます。それから、これに加えまして、必要に応じて、沈没船体への再調査を検討するということも必要であろうという結論でございます。
 それから、あと残り二つがかなり技術的な観点からの御提言でございますけれども、まず、船首部、これから引き揚げられることになっておりますけれども、船首部の材料を用いまして、海底での腐食の進行を類推する、あるいは海底にセンサー等を設置しまして、船体監視ができる可能性があるのかどうかということについても検討を進めるということが提言されております。
 それから、深海における工法でございますけれども、この辺の工法につきましても、油回収工法等含めまして、実現に向けて検討を進めるということでございまして、そういった技術的な検討を今後も進めていく必要があるだろうという御提言をいただいておるということでございます。