これは極めて微妙な問題を含んでおると私は思うのですよ。今民間が参入をした場合、私は、一般に、さっき言いましたようにやはり米麦、例えば麦はビール麦をやっておりますけれども、米の部門だと思うのですよ。しかも、その米の部門でも、百年の伝統を持っておるいわゆる国や県の研究機関、その一般的な品種改良部門というものへの参入はしないと思うんですよ、そんなものは絶対間に合いませんから。
 そこで、考えられるのは、例えば住友化学工業が米国のローム・アンド・ハース社と共同研究を行っておりますハイブリッドライス、これに代表される全く違う手法による米の新品種。例えばバイオテクノロジーの手法とか化学処理とか、こういう従来の日本の一般的な品種改良の手法とは全く違う方法で開発してくる。そこに参入するというのがねらいで、もう焦点をきちっとそこに当てていると思うんですよ。利潤を上げるとすればそれしかない。ですから、ねらわれておるのは今言ったような米、ハイブリッドライスに代表されるようなそういう手法による品種改良、その種子だ、私はそう思うのですが、政府としても今こういう法律改正をしていろいろな点を予想していると思うのです。局長、そういう予想はしておりませんか。
国家の管理という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、まず種子生産のもとになる育種は、従来どおりやはり国と県が主導的であり、役割を果たさなければなりません。御承知のように、この面で国や県の持っておる蓄積、人員、施設、これは非常に立派なものでございますし、やはり食糧の安定的供給という面から見れば、この面は従来どおりやっていく、この辺の後退があってはならないと思います。
 それから、法律の問題としましては、現在の制度が国や県の育成した品種を生産に結びつけるという前提だけでできておりますので、これが先ほども申し上げた制度的独占になっているというのは、いかにも何か制度としては少し行き過ぎであるというか、逆に民間の道を全く閉ざしているというのは、制度として見た場合には多少議論の余地があるのじゃないか、疑問があるのじゃないかということで、行革審答申にこたえまして今御提案しているような民間参入の道を開く、それもあくまで制度の枠の中で開くということでございますので、国家管理という言葉がそのまま当たるというわけではございませんけれども、基本的な考え方については先生のお尋ねのとおりであるというふうに考えております。
再確認したいと思うのですが、主要農作物種子法の沿革から見まして、これは戦時中に国民食糧の増産、その確保という奨励法的な意味合いというものが非常に大きかったと思うのです。そのために、種子については国家管理、これは全責任を持って国家が種子管理をしていく、そういう方向で今まで来たのではないか、こんなふうに思うのですが、その基本的な考え方は変わらない、それにいわゆる民間のある程度の参入を認めていくのだけれども、今までのそういう国家がきちっと管理していくという点での基本的な姿勢というものは変わりませんね。
この適応計画の中身につきましては、この三条の二項の各号で必要的記載事項と申しますか、一番の中心的な内容について規定してございますけれども、下請企業等の部分につきましても計画の中身に含んでいくことが妥当であるというふうに考えております。
どうも大臣、今いいところいっていますから……。
 やっぱり意見を聞くことを法律で明定するかどうかは、質的違いがあると私思うんですよ。事実上聞いているというんじゃなしに、やっぱりそれをきちっと義務づけると。この七月に廃止された産地法では意見を聞くことにちゃんとなっているんですよ。それが今度落ちているというのは、私はやっぱりこれは問題やと思うんですよ。
 次に、第三条の適応計画について伺いますが、この場合、関連する下請中小企業の対策も当然含めるようにすべきであると思いますが、いかがですか。
時間がないので前へ進みますけれども、円高の影響を受けている産地とか業者は可能な限り広く対象になるように、ひとつ適用と運用を私の質問の真意を酌み取って広げていただきたい。
 次に、地域指定に当たって、私は関係地方自治体の意見を聞く必要があると思うんですが、法文ではそうなっていないんです。その地域の経済情勢や社会の情勢を一番よく知っているのは地方自治体であると思うんです。その意見を聞くのは当然だと思うんですが、その点いかがですか。
地域数と具体的にそこで実質的に対象となります市町村数、これは余り一義的な関係はございません。したがって、現在四十地域程度ということでございますので、その四十地域程度が厳密に四十である必要はないと思いますけれども、そういう基準にほぼ合うような感じでこれは指定をしたいと思いますけれども、一つの地域の広がりというものが、具体的にその地域ごとにどういう実情にあるかということについては、これもまたこの市町村、この市町村ということで、各自治体、それから関係する業界を所管する部局等と相談をしなければいけないというふうに考えております。
非常に大事なお答えをいただきました。期待をいたします。大臣、ぜひあなたが在任中に、そういう方針が確立されて、日本は恥ずかしいというような気持ちを抱かないような状況をつくってほしい、こう私もお願いしておきますし、期待をしているところであります。
 さて、留学情報センターであります。専任が五人だとおっしゃいましたが、私が行ったときは三人しかおりませんでしたけれども、いろいろな仕事の配分があったのでありましょう。あそこにいる人たちは非常に優秀な人ですね。皆さん全部そうですけれども、特にこの情報センターに従事される方は二ヵ国語か三カ国語を話せないと外国人との応対ができないのですね。非常に重要な仕事だと思います。ところが、依頼件数あるいは問い合わせ件数は、先ほどお答えありましたが、外国からは八千件、国内で一万二千件だとここでは言っていました。大変な件数だと思います。これではちょっと職員の皆さんがかわいそうだ。本当に大臣が、今おっしゃるような留学生を受け入れるべき基本政策をきちっとこれから確立をされて、日本に来てよかったという印象を与えながら勉強してもらうためには、そして重要な留学情報センターの位置づけでありますから、もっと充実強化をしなければいけないと思うのです。それで十億円の補助金でしょう。補助金が九〇％ぐらいですね。ほとんど国の金でやっているわけですよ。もっとこの機能を強化する。広報活動の不足もあるでしょう。この充実強化についての考え方を文部省の担当の方からお聞かせください。