公明党・国民会議の草川昭三であります。
 本法案の提起以来、私も自分の地元を少し歩いてきたわけでございますが、私の場合は支持者が非常に中小零細企業で働く方が多いものですから、いろいろな話をしてまいりますと、時間短縮は非常に結構だけれども、働く労働時間というのがわかりやすくしておいてもらわなければ困りますよ、わかりずらくなるというのは大変困る、こういう意見が率直な声としてございました。もちろん今もいろいろな意見が出ておりましたけれども、一体残業収入というのはどのようになるのだろうか。私も長い間現場で働いてまいりましたから、働く人の残業収入に対する依存度、大変大きな関心があることは十分承知をしておるわけでございまして、そういう意味で少し法定労働時間の将来のあり方、変形労働時間で今与野党で詰められている問題について、私なりにもう一度大臣なり局長にお伺いをしたいと思うのです。
 まず第一は、週四十時間制への移行時期についていろいろな意見が出ておりますが、答弁を聞いておりますと、一九九〇年代前半にできるだけ速やかにという言葉が挿入をされて、移行できるように努力をしたい、こういう答弁に終始をしております。私はその前段にある新前川レポートの目標という言葉にこだわるのですけれども、前川レポートというのは、いわゆる国際的な公約をしよう、あるいは構造転換をしよう、あるいは内需刺激をしようという大義名分で出てきたわけでございますので、国際的に大変関心を呼ぶ方針なんですね。だから、その国際的に非常に関心があるものには、一九九〇年代前半にできるだけ速やかにというような言葉だけでは、かえってこの前川レポートというような言葉を使わない方が正直ではないだろうか、こう私は思うわけであります。でございますから、もしできるだけ速やかに移行するというならば、俗に言う九〇年代の前半ですから、その前半というのは五年間なのか、あるいは残されたところの時間帯を二年と見るのか、さすればその半分で二年なり三年なりということになるのではないかと思うのですが、その点、詰めた話をいま一度大臣から答弁を願いたい、こう思います。
ただいま御指摘ございました点につきましては、午前中にも御質疑がございました。各種労使協定の締結当事者につきましては、御案内のように、中央労働基準審議会の建議におきましても、「適正なものとなるよう指導をする。」かようになっておるところでございまして、そのような意味では、まさしく適正な方法で選出をされるよう労働省としては今後この点を十分指導してまいる所存でございます。
では最後に、今回の改正の目的というものが本当に日本の企業の八割を占める中小零細企業対策にあるとするならば、これらの企業で働く労働者と使用者の立場を真に対等としなければならないと思うわけです。大企業のようにしっかりした労働組合を持たない中小零細企業では、また規模が小さくなればなるほどその組織力というものが弱くなっていく。そして組合などないのが現状でございます。今回の改正案には数多くの労使協定の規定が盛り込まれていて、一見非常に公平のように思われるわけですが、しかし組合をつくることができないような零細企業で、どうやって対等な立場での労使協定を締結することができるのか。労働者の代表といっても何を基準に決めるのか。勤続年数や役職では、かえってまた使用者とのつき合いが長いだけに労働者の代表とはなりにくいのではないか、こういうことも考えられますし、この点を法的にどのような担保措置を講ずるのかを明確にしない限り、この労使協定という言葉も絵にかいたもちになるのではないか、このように危惧をするわけでございますが、最後にこれらの点につきまして、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
大変微妙なまた難問でございまして、どのようにお答えすべきか非常に難しい問題でございますが、二点ほどは申し上げられるのではないか。まず一つは、隔週二日でございますので、法定の一週間に一日の休日を上回っている休日でございます。したがいまして、労働基準法が割り増し賃金の支払いを命じておりますのは、法定の休日、一週間に一日あるいは四週四日の休日についてのみでございますので、御指摘の例の場合には、法律上は割り増し賃金を支払う義務はないということは一つ言えると思います。しかしながら、一般的に申し上げまして、実態としては法定休日を上回る休日につきましても、多くの場合割り増し賃金が支払われているというのも、また世間一般の実態でございます。そのほか、先生御指摘のように、隔週週休二日制にしたときに、賃下げはなかったというような事情もあるようでございますが、そういった事情をすべていろいろ勘案していただきながら、最終的にはやはり労使のお話し合いで決めていただくしかない問題ではないか、そういうふうに思います。
決めなければならぬと言うが、私の質問した内容というのは余り詳しく御存じないのかもわかりませんけれども、どうもそういうような事実があるというような話もちらちら聞くのですね。大変苦労していらっしゃる。それは一つはそういう学校の閉鎖的なこともありましょうが、一つにはやはり大学の先生になりますと御自分自身で持っている仕事がある。さっきからも議論の中に出ておりました教育と研究というこの二つの中で、学長さんなんかになられればちょっと違うかもわかりませんけれども、具体的なそういう教育・研究という中で、これもあれもしかも委員もというのは、むしろ時間的な関係でやはり過重になってくる。だから、自分がこれに取り組んで真剣にやりたいと思っても、ほかの方に重点が本来ありますから、そちらの方に時間をとられると、実際問題として、それじゃ委員としての仕事を果たすという方面でこれもしたいあれもしたいと思ってもやる時間がない、こういうふうなこともお聞きすることもある。そういう意味からいえば委員になられた先生は大変だなという気もするわけですけれども、しかし、今大臣もおっしゃったように、やはり学内のことをある程度知った方でないとできない部面もあるだろうと思いますし、そういう意味からいえば、そういう方々が公平に、しかもだれにも何ものにもとらわれずにきちんとした御意見ができるような委員を選定するならば、また一方では人選にはしっかりと検討しなければなりませんが、もう一方では委員の、特に大学関係から出てこられる方々には、そこらあたりで、例えば専門的にそれをやっていただくとかなんとか、そういう専門的な形で来て、委員でおる間はいいけれども帰ってみたらおる場所がなくて困ったとかいうこともまずいわけでございましょうし、そこらあたりも含めながら委員のあり方、選任というものも考えないと、この審議会というものは、本当に大学をどう変えるかという国民の皆さんの大方が望んでいらっしゃる、日本の将来にとってもいい形での改革というのができにくいのではないかな、こういうふうにも思うのです。そういうのがあるのと同時に、さっき申しましたように事務局の体制がわずか四人という、その中に室長も入っていらっしゃるのでしょうけれども、こういう大きな問題を抱えてそれだけで本当に機能するのかなということも、そういう意味合いで申し上げておるわけでございまして、その点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、またどういうような形でやっていこうというふうにお考えでございますか、お答えを願いたいと思います。