街頭等で通行人相手に商品購入を勧誘するいわゆるキャッチセールスに関しまして、私どもの方にも、しつこくつきまとわれて強引に契約をさせられたというような苦情がたくさん寄せられておるわけでありますが、警察といたしましては、消費者保護の観点に立ちまして、悪質な事案については訪問販売法あるいは場合によっては刑法その他の各種法令を多角的に適用いたしまして、検挙に努めているところであります。また、事案によりましては、販売業者等に指導警告を行いまして、あるいはあらゆる機会を通じて被害に遭わないように広報する等々の施策を講じておりますが、今後とも被害防止のためにこういった施策を講じてまいる所存であります。
警察庁にお伺いしますけれども、このような悪質なキャッチセールス、これの取り締まり対策は、現在警察庁の方でどのような対策をとろうとされるのか、またどのような対策をとる方法があるのか、この点いかがでしょうか。
健康食品には限らないわけでございますけれども、訪問販売の場合には、消費者のところへセールスマンが積極的に働きかけて契約を進めるというところから、他の商法に比べまして比較的トラブルが起こりやすいところがあるわけでございます。したがいまして、この訪問販売法あるいは割賦販売法の網をかぶせることによりまして幾つかの消費者の救済をやっております。一つは、例えば契約をしたときに書面を交付するという問題がございます。それから、クーリングオフと申しまして、契約から七日以内であれば無条件に消費者の方から契約解除ができる、こういう規定もございます。
 そういうことでいろいろ法律的な手当てをしておりますけれども、それと同時に、やはり消費者によく考えた上でこういう契約を結んでいただく必要があるということから、いろいろな形で消費者に対する啓発、啓蒙といった指導もしているわけでございます。こういういろいろな法律による手当であるいは啓発活動、こういったものを組み合わせて、トラブルを減らすように努めているところでございます。
健康食品につきましては、かねてから訪問販売法の指定商品には加えてございまして、それに伴ういろいろな規制がかかっていたわけでございますけれども、健康食品を大量に買うような場合にはクレジットを利用することがございますので、クレジットを使った健康食品の訪問販売につきまして、昨年の割賦販売法の改正、それに伴う施行令の改正ということをやりまして、健康食品を新たに指定商品として追加した、この改正は昨年の十二月から施行をされている次第でございます。
また、健康食品に対する販売方法ですね、これは通産省にお伺いするわけですけれども、先般指定商品に盛り込まれた、このように伺っておるわけでございますが、通産省の方のこれらの被害対策についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 健康食品に関します公衆衛生上の問題点としましては、一つが安全衛生の問題と、それから栄養成分、用途等に関する医学的、栄養学的な問題と、この二つに大別されると我々は考えております。
 まず初めに安全衛生の問題についてでございますが、医薬品に該当するものを除きまして、すべて食品衛生法に基づく規制の対象となっておりまして、有害有毒な物質を含むものなど人の健康を損なうおそれのある食品につきましては、販売禁止等の所要の規制を行っているところでございます。さらに、食品衛生上の問題の発生が予測されるものにつきましては、安全衛生に関する実態を調査分析して、緊急度の高いものから順に必要な対策について検討することとしております。このため、昭和五十九年度におきましては、セレン含有食品とかシアン含有食品等四種類について全国調査を行っているところでございます。昭和六十年度におきましても引き続き調査を行いまして、健康食品の衛生対策を実施いたしたい、このように考えております。
 二番目の医学的、栄養学的な問題でございますが、現在この問題につきましては事業者から一方的に情報が提供されているのみでございまして、国民が健康食品を適切に選択し利用していく上での混乱が生じている場合も見られますために、厚生省におきましては、昨年十月健康食品対策室を設置しまして、健康食品の栄養成分または用途に関し医学的、栄養学的観点からの調査研究や情報収集を行いまして、国民が健康食品を適切に選択し利用できるように、知識の普及、啓発に努めることにいたしております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の商品取引所法第八条の解釈の問題でございますが、経緯につきましては今先生御指摘のとおりでございます。
 この内容といいますか理由でございますが、この法制意見の変更は、ちょうど五十五年あるいはそれより少し前から金の取引が盛んになりまして、いゆわる先物取引的な取引による被害が続発した。そういうことで、その時点におきまして昭和二寸六年の先ほどの法務府の法制意見が維持されるのかどうかということが問題になりまして、通産省からの照会もございまして改めて検討した、その結果行われたということでございます。
 内容でございますが、結局、二十六年の法制意見は当時の諸般の事情を前提とした解釈であったと考えられるわけでございますが、五十五年当時には既に二十六年前後の資料もなく、したがいまして、商品取引所法の現在の第一条の目的、こういったところと照らしながら八条の文理に即して検討したわけでございます。その結果、商品取引所法の第一条におきましては、「商品の価格の形成及び売買その他の取引を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もって国民経済の適切な運営に資することを目的とする。」かように規定しているわけでございますが、そのすぐ次にございます第二条の二項におきまして、これが先生先ほどおっしゃられたいわゆる指定商品でございますが、「この法律において「商品」とは、」ということで商品の定義をしてございます。そういう商品の定義がございますので、したがいまして先ほどの第一条の目的もその商品と解さざるを得ない。要するに逆に申し上げれば、指定商品以外の物品につきまして投機の弊害を防止するということは商品取引所法第一条の目的には含まれない、こう理解せざるを得ない。したがって八条一項につきましても、指定商品にっきまして厳格な規制のもとにあります商品市場での価格の形成、これが適正かつ公正に行われるように保障したものである、かように考えて結論に達したものでございます。