局長、あなた勉強不足ですよ。農業共済じゃないんですよ。農業共済は米や麦や家畜。地震の建更というのは農協共済なんですよ。もっと勉強してもらわなければ困るんです。
 それで、大臣、やっぱり私も事実を聞いて、昨年の暮れには大蔵省に陳情まで行ったと。この洗いかえ制度で自分たちは五千億円しか持っていない、もう少し非課税の緩やかなものに変えてほしい、地震が来たらどうするんだと言ったけれども、大蔵省の担当窓口では、ありませんから、そんなこと心配要りませんからと、まるでもう相手にされなかったという声も聞こえてきたんですね。
 現実に今回の阪神・淡路大震災では、損保が一千億円保険金の支払いをした、農協の建更は一千百四十三億円したと言っているんですね。しかし、その準備金は五千七百億円しかないと。それはなぜかというと、十年で切られてしまうために、これでは足りないと思って七五％の所得税を払って、なお無理して異常危険準備金を積んでいるんだと。そういうふうな実情を考えますと、これは今、局長の答弁にもあるように、農協共済と農業共済の区別もおっしゃってみえない。だから、大臣、考えてください。一言お願いをいたします。
ただいま御指摘の農業共済保険と民間保険との間でいろいろな条件に差があることは御指摘のとおりでございます。農協の建物更生共済におきましては引受物件が農業地帯に所在するものが中心であるという事情がありますが、他方、一般の損保の地震保険では都市部の契約が多いことから、リスクの集積度合いに差がございましていろいろな保険の条件に差が出ているということになっておるわけでございます。
 今後、今御指摘のような問題をも含めましてどういうふうにしていくかという問題でございますけれども、現実の平均的な付保額がそれほど差があるわけでは、まあ制度上かなり差があるように見えますけれども、運用上必ずしもそれほど大きな差があるわけではないというような意見もございますけれども、しかしながらこの二つの仕組みを今後どのように調整していくのか、今の御提案も含めまして今後検討をしてまいりたいと考えております。
ついでに建物更生共済についてもお尋ねをいたします。
 これは損害保険会社の地震保険が片やある。片や農業協同組合の建更と言われる建物更生共済がある。農協の方は五千万円までの保障をしている。普及率も損害保険会社の地震保険に比べると約三倍ないし四倍の普及率を持っている。しかし、農協の建更というのは農村地帯、都市部は保険会社の地震保険、こういうふうなことになっておりますが、この建更の場合に異常事態が発生したときの異常危険準備金制度を調べてみますと、これは共済掛金の八％をそういう万が一のため、まさかのために積み立てをする。したがって、税法上非課税になる。これを積み立てていって、十年積み立てていくと十一年目からは一定の限界を超えたらそれは益金に参入して所得にしなさいと。
 ところが実際には、京都大学の尾池教授も三年ほど前から、中部・関西地区でも恐らく十年の間に震度六以上の地震が三回や四回はあるだろうと。まして東海大地震や関東大震災のような地震が、これは今回の教訓として、ないとは言えない、神話は崩れたんだというふうに考えますと、この農業協同組合の建物更生共済の異常危険準備金制度について十年でどんどん益金に参入させる、何か専門用語では十年洗いかえ制度と言うそうですが、クリーニング屋さんではありませんが、そういう問題についてこれはもっと真正面からこれではいかぬというふうに考えて検討していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
       稲葉 大和君     浦野 烋興君
       村上誠一郎君     赤羽 一嘉君
       小池百合子君     小坂 憲次君
       石橋 大吉君     高見 裕一君以上八名の方を指名いたします。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙により、委員長の重責を引き続き担うことになりました。
 未曾有の大災害となった阪神・淡路大震災から半年がたちましたが、関係各方面の方々の懸命な努力により復興も着々と進んでおります。しかし、なお多くの方が避難所生活を強いられるなど、まだ多くの解決しなければならない問題が残っております。さらに、この震災の教訓を今後の災害対策に十分生かさなければなりません。また、七月の豪雨も各地に深刻な被害をもたらしていることは記憶に新しいところであります。
 このような状況のもと、本委員会の果たす役割はまことに重要であります。皆様方の御支援と御協力をいただき、公正、円満な委員会運営に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
もう少し詳細に入らせていただきたいと思うのですが、科学技術庁設置法には、たしか国立大学を除くという項目があったと思います。
 それで、確かに学術研究、大学という分野というのは、ある面、守られた世界でなければいけないというお考えもあるようでございますが、この研究開発ということを考えた場合に、国立大学なり文部省所管の研究所、こういったところと緊密に連携をしながら、いろいろな施策を進めていかなければいけないというふうに私自身考えておるところでございます。
 具体的な分野についてはあえて申し上げませんけれども、文部省が所管をしている大学の研究ですね、これは予算から見ましても、例えば科研費というふうに取り上げてみますと、平成七年度で九百二十四億円という予算が実はこの文部省の科研費に計上されているわけですね。そして科学技術庁は、取り上げれば、あえて言えば振興調整費がな、そんなふうに思います。百八十五億ということなんですね。
 近年、この振興調整費というものは、科学技術庁もたしか大変力を注いでおられまして、私自身も何度かかかわらせていただいたのですが、非常に科学技術庁らしい予算である。ある意味、その段階では余り目的を決めないで、各省庁から出てきたいろんなメニューに対して、ある種の判断をして有効に研究開発に役に立てていこう、そういう予算であるというふうに思いますが、この九百二十四億円という額からすると大変小さいわけですね。そんなことも含めて、毎年いろいろと予算の折衝をしておりますと、この科研費と横並びということがよく実は議論として出てくるのですね、財政当局と。
 こんなことも考えましたときに、一体、大学だから守られているということだけでは、これからの日本の研究開発というものはなかなか総合的な力を発揮できないのじゃないかな、こんな印象を持っておるところでございまして、そういった点について大臣はどんな印象をお持ちか、率直にお聞かせをいただきたいというふうに思います。