労働保険審査会委員小田切博文君は本日辞任いたしましたが、その後任として藤村誠君を任命し、同審査会委員山田正美君は八月十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
公正取引委員会委員佐藤勲平君は八月十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意いただきますようにお願いいたします。
宇宙開発委員会委員内田勇夫君は八月二十三日任期満了となりますが、その後任として長柄喜一郎君を任命いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
次に、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官関根則之君。
次に、国土審議会特別委員、社会保障制度審議会委員及び地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＮＨＫでは、当然でございますが、公正中立に、そして冷静に、客観的にといつも心がけておりますけれども、オウム真理教の場合でございますが、これは国民の関心が極めて高い事件であったということでございますが、ＮＨＫといたしましては、過度にセンセーショナルにならない冷静な報道を常に心がけてきたつもりでございます。単なるオウム真理教の説明とかあるいはプロパガンダにつながるような報道は避けるということを心がけてまいりました。疑惑の解明に役立つ事実を、みずからの取材に基づいて、それを根拠に伝えていくという基本方針でまいりました。
日本放送協会の平成四年度及び五年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
 まず、日本放送協会の平成四年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成五年八月三日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月九日内閣に回付いたしました。
 次に、同協会の平成五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成六年七月八日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月八日内閣に回付いたしました。
 同協会の両年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
まず、郵政大臣から説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
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 日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表
  及び損益計算書
 日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表
  及び損益計算書
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十三日火曜日午前九時二十分理恵会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十九分散会
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御指摘のとおり、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」といった場合に、いろいろな中身が含まれると思います。地方税制の改正でありますとか、国庫補助負担制度の改正といったような根本的なものも含まれてまいると思います。
 これについては、実は昭和五十二年度の地方交付税法の改正のときに、単年度限りの措置ということがここの六条の三に定める要件に該当するのかどうかということについて政府見解を求められまして、そのときの法制局の見解があるわけでございますけれども、ちょっと引用させていただきますと、ここにいう地方行財政制度の改正とは、いわゆる恒久的な制度の改正を予想しているようにも考えられるが、同項の規定のしぶりからも窺われるように、いかなる内容の地方行財政制度の改正を行うべきかについては、法律は広い解釈を許しているのであって、例えば経済情勢が変動期にあるため将来に向かっての的確な財政の見通しが予測し難い状況にあるような場合には、さしあたり当該年度の地方交付税の総額を増額する特例措置を講ずることもまた、ここにいう地方行財政制度の改正に該当するものと解される。という見解もあるわけでありまして、解説に言っておりますのは、御指摘のように、単年度限りで単に経費の節約を行うことによってつじつまを合わせる、そういったような対処の仕方では制度改正には当たらないだろう、こういうことを言っているのであります。
 いずれにしましても、この六条の三の第二項というのは交付税法の非常に重要な規定であると私ども考えておりますし、その趣旨というのは重く考えなければいけない、そういう事態になったときには、先ほど自治大臣がお答え申し上げましたように、この制度の趣旨というものをよく考えながら地方財政対策を行っていかなきゃいけないというように思っております。