前にも御答弁申し上げたかと思うんですが、ベンチャー企業にはワラント方式が比較的利用されるだろう、そして成熟企業については自己株式取得方式がなじむのではないだろうか。これは資金力の差ということもあります。また、市場から株を取得するということは、ＲＯＥを高めるとかあるいは余剰資産を他の投資意欲のある企業に流すパイプ役をするとか、その他持ち合いの解消の受け皿になるとか、株式がそのために取得される分だけ市場でタイトになって値上がりする分だけ株主の利益につながるとか、そういういろんなメリットもありますので、経済界からはどちらかというと自己株取得型のストックオプションの要請が非常に強い。そういった意味では、ストックオプション制度にもいろいろありますけれども、自己株式取得方式というのは日本の経済にかなりニーズの高い、要望の強い方式だというふうに認識しております。
保岡先生、午前中の参考人のお話を聞いておられたと思いますが、その中で、江頭参考人から、自己株式方式のストックオプションは弊害が多過ぎる、だから新株引受権方式で十分ではないかというふうな趣旨の意見が述べられておったように思いますけれども、提案者としてどういうふうな感想をお持ちでしょうか。
証券取引等監視委員会が平成四年七月に設立されまして、それ以後告発いたしましたインサイダー取引について御答弁申し上げたいと思います。
 まず、当委員会が平成六年十月に告発いたしました日本商事の事件につきましては、同社が製造販売しました新薬により副作用で死亡例が発生したという同社の重要事実を知った同社の社員等が、その事実が公表される前に同社の株式を売り抜けたという事案でございます。また、平成七年二月に告発しました新日本国土工業の事件につきましては、同社の振り出した約束手形が不渡りになったという同社の重要事実を知った取引先の銀行等が、その事実の公表前に同社の株式を売り抜けたという事件でございます。また、日本織物加工の株式に関するインサイダーにつきましては、同社が第三者割り当て増資を行うということを決定したという重要事実を知ったその割り当て先の会社の代理人であり弁護士である者が、その事実が公表される前に知人名義などを使用して同社の株式を買い付けたという事件でございます。そのほかに、今年の四月になりまして、鈴丹株式及びシントム株式の二件につきましてインサイダー事件で告発しておりまして、委員会設立以来、合計五件のインサイダー取引について告発を行っているところでございます。
インサイダー取引などストックオプション制度の悪用等については、本改正案を私ども社会民主党の法務部会で検討する中で、罰則強化を含む法整備を早期に行う必要がある、こういう取りまとめもあったということをぜひ提案者にも御理解をいただきたいというふうに考えております。
 それで、これまで発生したインサイダー取引の事例等について報告をしていただきたいと思います。
これからは、証券市場に限らず日本全体、経済もまた自己責任とかいろいろ自浄力によって健全性、公正さを確保していかなきゃならない。非常に一方で競争が進む反面、ルールを大事にして、そしてそれをきちっと守って公正さ、健全さを守るという手当ても必要です。そういった意味では、またグローバルスタンダードということも非常に重要だと思います。例えば大和銀行事件みたいに、日本では形式犯と思って軽い取り扱いをなされている虚偽報告などが外国では厳しく処罰される。そういうことで、大和銀行事件でミスをしてしまったあの件なども、一気に日本の金融機関の信用を失墜させるような流れになっていく。
 そういった意味で、やはりビッグバンを控えて証券市場の健全化あるいは公正さを保つ方向については、いろいろ諸外国の法制度あるいはまた他の経済規制なども参考にしながら、新しい日本のルールを大事にする公正な競争社会とは一体何だというテーマに向かってきちっとした答えを出していく検討は引き続きすべきだと。今度、証券取引審議会が六月に答申をされるようでございますが、そういったことについても留意をされるのではないかと思っております。
インサイダー取引などの制度の悪用が危惧されるということは保岡先生も今答弁されたところでございますが、それの弊害を除去するというか防止するために、証券取引法などの厳格な運用で足りるというふうにお考えなのか、あるいは将来的に罰則強化を含む法整備を図る必要があるというふうに現段階でお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
照屋先生御指摘のとおり、ストックオプション制度にインサイダー取引などのいろんな疑いがかかるような事態になってはならない、そういうことに対してはきちっと対応しなきゃならないという一方の問題があると思います。
 それについては、従来のインサイダー取引規制あるいはその他の不正取引規制というものはストックオプション制度にもそのまま適用になりますし、今後厳格な運用で対処していく必要もありますし、またいろいろ制度を運用しながら将来工夫をしていくことも必要だと思います。
農協がやればいいという話ももちろんありますし、生産者団体あるいは生産者みずからやっていくということもこれは非常に重要ですから、もちろんこれは第一義的に考えなくちゃいけないというふうに思いますけれども、しかしやっぱり農地の所有面積なんかを正確に把握するということになると、これは行政しかできないですよね。固定資産税をかけ、あるいは所得を捕捉するというふうなことからして行政がきちっとやっているわけですから。農協の場合は加入、脱退、自由ですからね。しかも、農地の流動化も進んでいるということになれば、農協にこれをやらせるといっても、運動としてこれはやっていくことは当然でありますが、やっぱり配分を含めてこれは行政に相当関与していただかなくちゃならないというふうに思いますので、ぜひそういう角度で今後とも一層御努力をいただきたいと思うんです。
 そういう中で、いわゆる生産調整の実効性の確保というふうなことで、私も昨年の委員会等においてもこの実効性の確保の問題等については御質問させていただいたんです。いろんなことを考えたわけですよね。共補償の問題あるいは政府米の買い上げの問題あるいは補助事業の優先採択の問題、いろいろあると思うんですが、その補助事業の優先採択のことについてお伺いをしていきたいと思うんです。
 これは、いわゆる米作農家と園芸農家なり畜産農家というのは必ずしも一致しないんですよね。非常に専門的に特化してきていると、こういうふうなことになりますと、米でもって生産調整が未達だということになった場合、園芸施設あるいは畜産施設等、そういう部分に対しての補助事業の問題はどういうふうに考えているんでしょうか。