答弁をいただきましたのは渡邉さんでよろしいですか。未然に防止をしていく、犯罪に事前に対処していくという姿を忘れてはならないという、そういう面では今の答弁を了とできない。
 定義というものが不明確であるということを申されましたが、ニュージャージー州、カリフォルニア州、フロリダ州、ミシガン州、そのほか五十州の私もすべてを調べたわけではありませんが、この四つの州の法律というものを調べてみました。定義はこのようになっています。「意図的に悪意を持って、かつ継続し、ある人物をつけ回したり、嫌がらせを働いた者、及びその人物の直系の家族の安全に一定の恐怖を与えた者は何人もストーキング犯罪の正犯とする。」という定義が明確にされています。
 今、答弁の後段で、他の国々の事例というものを調べてみたいということを言われましたが、アメリカではすべての州でできていますし、イギリスでもつくられました。それをこれから調べてみるという姿勢では、私は極めて怠慢だと思いますけれども、そうは思いませんか。積極的に検討を進めていくという答弁に変えていただきたい。もう一度御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆるストーキングと呼ばれる行為につきましては、その範囲がどこまでの行為を言うのかということについては明確でない点もございますけれども、先ほど委員御指摘のとおり、事案によっては、刑法の傷害罪あるいは脅迫罪、業務妨害罪や軽犯罪法違反の罪が成立する場合があると思われます。当面、現行の諸罰則を厳正に適用していくことが肝要であると考えておりますけれども、新たな立法の必要性につきましては、今後、事案の実態を踏まえつつ、また諸外国の例を参考にしながら慎重に検討していくべきものと考えております。
現時点でその請願の正確な内容について正しく承知しているという状況ではございませんが、今申し上げましたように、ダンススクールにつきましては、本来、営業者の自主性を尊重した規制という形で現在の規制をより緩和するという方向で考えておりまして、そのような方向で取り組んでおるところでございます。
 時期その他につきましては、今後の作業がありますので、私どもとしましては、できるだけ早い時期にやりたいという形でいろいろな作業を急いでおるという状況を御理解願いたいと思います。
誠意ある答弁として解釈をさせていただきたいと思います。
 もう一点だけ確認させてください。
 ダンススクールの風営法からの適用除外に関する請願というものが現在出されております。この請願というものを議院が採択をし、それを真摯な姿勢で今後警察庁が対応してくださる、そのように受けとめてよろしいですね。
風適法の改正につきましては、実は、業を所管をしている立場から、当然のことながら、常に見直すべきであるという、特に、今日の規制緩和の状況を踏まえて、それに対応した改正がなされてしかるべきではないかという問題意識のもとに、関係向きの意見を聞きながら、現在、どの点をどう改正すべきか、改正できるのかということを詰めている段階でございます。したがいまして、現段階では、この業種についてはこういう改正をします、この業種については改正の対象外でございますというふうにお答え申し上げる段階にまだ至っていないということでございます。
 しかし、御質問の前半にありましたダンス教授所の問題につきましては、昨年末御質問いただき、また、その後、今委員からいろいろの情勢のお話がございました。その点を踏まえまして、私どもとしましても、現時点においてダンススクールについては、本来、業界自身による自主的健全化の取り組みがなされるならば、現在より営業者の自主性を尊重した規制の形にすることが望ましいというふうに考えておるところでございまして、その方向で鋭意作業を進めておるわけでございます。
 委員の御質問の中に、他のダンススクール以外の改正があるがゆえに、風適法の改正作業が後ろにずれ込んでいるのじゃないかという御懸念が示されたと理解いたしますが、私どもはそのようなことを考えておるわけではなくて、あわせましてできるだけ速やかな形でこれを実現すべく、今鋭意作業を行っているところでございます。
まず前提として、防衛出動との比較をされましたけれども、防衛出動というのは、我が国の自衛隊が我が国の有事の際に出動するという、そういうケースでございます。
 そして、今議論になっております我が国にございます基地の使用に係る事前協議というのは、我が国が危険にさらされた、我が国自体が戦闘状態に陥れられたという格好ではなくて、我が国周辺、いわゆる極東地域でそういった事態がございましたときに、我が国の基地を、施設・区域を使いまして米軍が戦闘作戦行動に出動する、そういうケースでございますので、これはいずれも我が国自身の安全に非常に大きな関係りある事柄ではございますけれども、その関係の程度は違います。防衛出動の場合は、文字どおり我が国自身がそういう状態に置かれた場合、この事前協議の対象となるものは極東地域の問題、まずそれが一つございます。
 それから、安全保障会議の関係の御質問がございましたが、この点につきましても、事態によっては安全保障会議に諮るということはある、こういうことはこれまでも国会答弁がございます。
 しかしながら、先ほども申しましたように、原則としては閣議で決定、閣議で諮っていくという手順が踏まれるべきものでございますけれども、緊急やむを得ない場合にはそういった手順もとり得ないということもあり得ますので、そういった際には安全保障会議にかけられないというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから、今防衛出動との関係においてどうしてとおっしゃった意味というのは、なぜ法定しないのか、こういう御趣旨かと思いますけれども、そこのところは、先ほども御答弁申し上げましたように、やはり条約に定められた役割というものを果たしていく、あるいはその権限に基づいていろいろな行政行為をやっていく、こういういわば内閣の責任においてやる行動でございまして、それが設置法上できちんと明記されておるということでございますから、この対応で不適切であるということは当たらないんじゃないのか。ましてや民主主義との関係でということは、ちょっと必ずしもこの際のケースには当たらないんじゃないかと思います。