三大都市圏の特定市の市街化区域農地に対する固定資産税の課税の問題でございますが、これにつきましては、五十四年、五十五年と続けて原田委員御存じのように税制調査会の答申がございます。そこで私どもとしましては、この問題につきましてはその答申の趣旨を踏まえまして今後十分検討してまいりたいと考えて一おりますが、その際には、これは何よりも政策税制でございますので、国土庁を初め関係各省庁の意見を十分承りまして今後十分検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
そういう答申が出たから積極的に課税するというようなのが長官の答えなんだけれども、宅地並み課税を強化してそうして農家を追い出すようなやり方は、いくら答申があったからといっても非常に過酷なやり方のように私には思えるんです。自治省は、この国土庁の意向を受けて、市街化区域内のＡ、Ｂ、Ｃ農地に対する宅地並み課税についての見解は一体どうですか。自治省、来ていますか。
これは市街化区域農地に対するいわゆる宅地並み課税については、昭和五十五年の税制改正に関する政府の税制調査会の答申の趣旨に沿って、関係省庁と連絡を密ににして十分検討する考えでおります。私の申し上げましたそれは、税調の答申というのは明らかに明示いたしておりますので、疑う余地はない。
 一つはこういうことを書いてあります。「昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を」講ずべし、というこれが一つであります。農住組合で営農をこれから続ける人のためには特別な配慮をして税金など取るな、こういう意味であります。
 第二番目、「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加える」ものとする。Ｃ農地についても、課税の適正措置の対象に加えて課税すべし、という趣旨であります。
 さらに第三、「現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化」せよと書いてあります。そういうために十分な検討をやれ、こういう答申でありますが、この答申に沿うて私どもは、これはいずれ各省庁相談しなきゃならぬのでございますが、国土庁としては前向きに積極的にこれは課税すべきものであると、この時点においてそう考えておるわけでございます。
国土庁長官にお伺いするんですけれども、十月三日の閣議後の記者会見で、五十七年度からは宅地並み課税を完全に実施する、今度こそやらねばならないだろうというような発言をなさっていることが報道されておりますし、十月十一日の予算委員会のところでの答弁の中に「この五十五年度と五十六年度において地価がもっと上がるような、下がればまた考えは別ですが、上がるようなことがあれば、ぜひ前向きに積極的に宅地並み課税を実施いたしたい、こう思っております。」という御答弁をなさっているんですが、Ｃ農地について五十七年度から実施する、こういう報道についていかがお考えですか。
現段階におきましては、先ほど申し上げましたように、所得階層によりまして、低所得者の方々につきましては、公営住宅等の公共賃貸住宅の供給をもって対処いたしたい。しかしながら、また一面、中堅の勤労者階級の方々に対しましては、この農住組合によりますところの賃貸住宅の供給ということも本当に意義のあることであり、また需要もかなりあるだろうというふうに考えられておりますので、これらの公共住宅と農住組合の賃貸住宅とそれぞれの相互の役割りを分担し合って、大都市における住宅供給に寄与するというふうに考えていくのがいまのところよろしいのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
それは約三百九十七万――約四百万ですな、ボーナスも入ってのことだろうと思うんだけれども、そうすると月に約二十万ぐらいになりますね、月収が。二十ぐらいで割るんでしょう、あれは。そういうような面で五万円と局長簡単に言ったけれども、ちょっと高いんじゃないか。そんなところにめどを置くんじゃなくて、もっと公共家賃住宅の入居者との間にも不公平を生まないような十分配慮する、そういうような適正な家賃負担システムの確立ということが必要だと思う。その点いかがですか。
私、あんまり調べてこなかったんでお聞きするんですけれども、いま、いわゆる皆さん方みたいな、局長みたいな高給取りの人は別にして、普通勤務している人たちの平均賃金は幾らですか。
今度のメキシコ訪問につきましても、大平総理も感想の一つとして、メキシコというのは非常にダイナミックな国で、今後世界の中の重要な国の一つになる国じゃなかろうか、日本としてもこの国との関係を重視していかなきゃならない。いままでブラジルとの間はかなりいろんな形のつながりがつくられてまいったわけでございますが、たとえばメキシコに対する日本からの投資は、ブラジルに対する日本からの投資の十分の一ぐらいでございますが、人口すでに六千八百万、紀元二〇〇〇年には一億を超えると言われておる国でございますし、資源も豊富、国土も日本の六倍ぐらいある国でございますが、そういう意味で日本とメキシコの関係は単に油ということでなくて、もう少し基本的な関係を強めていかなければならないだろうということを私どもも痛感いたしたわけでございます。メキシコ側も、自分たちはたまたま油というものを持つようになったが、その油の輸出はできるだけ自分たちの願望、つまり経済の近代化、工業化を進める上に有効な協力をしてくれる国に提供したい、そういう意味で油を自分たちの経済発展の目標に役立てたいんだ、その対象になる国は世界に幾つかあるけれども、自分たちも日本はその対象になる国の重要な一つだと考えております、ということをメキシコの大統領も言っておったわけでございまして、基本的には友好関係があると思いますし、今後も発展できる努力をしなきゃいけませんけれども、そういう方向で努力すべきだろうと思っております。