要するに、税制改正だけでは住宅投資の推進にはならない、どう他の政策とかみ合うかという問題だと私は思うのですが、現実の問題として、土地税制の緩和というのは、聞くところによりますと、当初大蔵省が反対しておりまして、それだけではだめだ、こういうことだったのですが、要するに、過去の個人分の宅地供給状況を私なりに見てまいりますと、昭和五十年以降最も多く土地が供給されたのは昭和五十年の十一万八千ヘクタール。これは対前年比で見ても、五十一年度がマイナスの二六％、五十二年度がプラス三・九％、五十三年がマイナスの二五・五％、五十四年が一七・五％、五十五年がマイナスの九・七％。要するに、五十四年を除いて土地供給はほぼ横ばいであるわけです。
 そして、この推移と税制の改正とを比べてまいりますと、五十年には、五十一年度から土地税制が大幅に重課税になることが決定をしております。つまり課税逃れの駆け込み譲渡があった。これはむちの効用とでもいいますかね。それから五十四年度は一部緩和があったことと、年度後半には五十五年度の一部重課税が話題になった。これはあめとむちとの併用。しかも、五十年以降中期的に見ると、土地供給は横ばいで、新設住宅戸数は低落をしている。
 以上から見ますと、私は、この五十七年度の土地税制が、抜本改正と言えるほど大幅に緩和をされておりますが、果たしてその効果というものがあるだろうか。余り期待ができないのじゃないかという疑問を持ちたいわけであります。
 事細かにもう一つ言っていきますと、その理由としましては、一つには、五十年以降あるいは過去の例を見ますと、土地供給がふえたときは、いわゆるあめとむちとの併用、これがきちっとしておった。五十七年度はあめだけです。緩和だけです。特に宅地並み課税の後退というのがその典型であると言わざるを得ないわけです。
 第三点目は、改正部分のうち、期限つきのものは、優良住宅用に売った土地は四千万を超えても三年間に限り二五％のみで他の項目は無期限であるから、土地保有者が果たして昭和五十七年度に売るであろうか。土地を売っていこうという積極的な条件にはなっていない、私はこういうふうに思うわけです。
 それから第四点目は、保有十年超のものは土地保有税、追い出し税が免除されたことから負担の重みを感じなくなる。俗に、相続税のときにしか土地の売り物はないと言われておりますように、大口の土地保有者が土地を売る、そういった条件がない。
 しかも、先ほど来お話ししておりますように、社会的な現象、社会的な諸条件の変更、婚姻件数の減少とか都市への人口流入の低下あるいは取得能力の低下、こういった問題を積極的にカバーする対策というものが今回の政府予算の中にはいま一つ見当たらない、こういうことで、税制改正を過大に期待することは現状ではむずかしい。やはりきちっとした条件整備をして、抜本的な対策を講じていかなければ政府目標は達成をされない、私はこういうふうに考えておるわけでありますが、時間が参りましたので、ひとつ簡単で結構ですから、この辺の大蔵省としての御見解をお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
部分的には経営諸表の改善の見られる部分もありますけれども、総体としては、今お話あったように大変厳しい決算状況にあるのだろう、こう思います。
 ところで、預金保険機構を動員した東洋信金の整理救済、これは大蔵省主導で行われたのだろう、こう思いますけれども、そういうような非常にショッキングな状況があったわけでありますが、いずれにしましても、中小金融機関においては自立化への努力を積み重ねているというふうに思うわけであります。
 そこで、中小企業庁にお尋ねをいたします。
 この制度改正によりまして、経営体制の確立や、あるいはまた組織運営面での、あるいはまた業務分野での拡大ということで対応策が出されているということについては理解をいたしておりますが、自己責任の経営努力への道を開いてやることが何よりも大切だというふうに実は思っておるわけであります。
 例えば、信用金庫あるいは信用組合の貸出残高のシェアを見ますと、近年、地域別、例えば東北であるとか九州という地域別でありますが、例えば、四国が最低で、全貸し出しのおおよそ一一％がこういう金融機関で占められている。あるいは甲信地域では約三〇％のシェアを占めているわけであります。これは若干前のデータでありますけれども、今日においても、こういう基本的な状況は、いわゆる貸出残高のシェアはそう大きくは変わらないだろうとは思いますが、どんなものでありましょうか。
 同時に、信用金庫の貸出約定金利などを統計などで拝見をいたしますと、全国都道府県別に見た場合に、大体二％以上の差があるようであります。これは俗に言う金融の寡占体制といいますか、つまり地元の大手銀行一社か二社がほとんどのシェアを占めておって、あとは小さい金融機関が存在するという程度で、金融機関同士の競争が激しくない地域ということになるかと思いますが、信用金庫の約定金利で約二％以上の差があるということは、ここで議論する中小企業対策と、それから全国的に、個別地域的に見た場合の中小企業に対する金融対策という点では非常な問題を残しているというふうに言えようかと思います。また、全国的な平均で見ても、中小企業向けの貸出シェアは、国金とか中小公庫等々の機関も含めてでございますけれども、約三〇％ではないかと思うわけでございます。
 このように信用金庫、信用組合など地域金融機関としての役割というのは非常に大きいというふうに私は評価をしております。過去の金融の引き締めの時期におきましても、中小企業向けの残高は、そういう時期にはおおむね減少するという状況がございますけれども、いわゆる保証残高では増加傾向を示すというような一つのパターンがあろうかと思います。九一年度の保証協会の代位弁済も、過般新聞で、対前年度で九五％アップ、一千七百十七億円、こういうふうに報道されております。こういう中で、金融機関の態度の変化によって間接金融というような問題が盛んに議論をされるわけでありますけれども、しかし、金融機関の融資態度の変化とかというものに対応して零細中小企業は直接金融に頼るということはできませんから、どうしても間接金融に頼らざるを得ない、こういうことになってくるわけであります。いかに直接金融の分野が広がっていっても中小企業はなかなかこれを活用することはできない、こういうことだろうと思います。
 中小金融機関については、今経営が非常に厳しいという中で、吸収あるいは合併という問題も幾つか具体的な実例として挙がっておるわけでありますけれども、今日段階で、単に合併という形で中小金融機関が姿を消していくというのではなくて、規模の経済を追求するというような形での合併が、同種の合併というのが望ましいのではないか、こんなふうに実は私は思っているところであります。そういう立場から、中小企業のための中小金融のあり方というものについてどんなふうな見解を持っておられるのか、中小企業庁の方にお尋ねをしたいと思います。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕