もう一つ、最後にお伺いしておきたいのですが、地場産業ですね。これは実態調査をしておられるわけですが、各都道府県の企業種全企業にわたって実態を把握するように、詳細な項目については、もう時間がありませんから申しませんが、これは大都会の場合なかなか困難だという声が強いわけですね。東京都の場合、七十七業種九万五千という事業所が現在ほとんど進んでないという実情です。ことしで打ち切ってしまうということになりますと、これは実態把握にはならない。これを基礎として本当にこれからの計画を立てようとされておるわけでございますが、やはりはっきり言うと時間的な余裕を認めるということです。すなわち、言いかえますと調査費についてもその後も補助対象とするような配慮ができないかどうか、こういう点の声が大都会ではあるわけでございます。その点検討の余地がないかどうか、お伺いいたします。
 それから、地場産業の地域対策という発想から実施されておるこれまでの各種の中小企業対策と関連をなすものであることは承知しておりますけれども、この大都会において地域的に非常に多くの業種、地場産業が混在しておるいまの問題ですね。これは東京都を見ましても各区でいろいろなのが混在しております。実際に地場産業振興ビジョンを作成する場合、地方と比べてこういう大都会は非常にやりにくいというふうに思います。
 そこで、これもやはりもっと大都市側の実情も考慮して何らかの形で、たとえば業種別対策の要素も加味させる配慮をしてあげるべきではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、こういった点についてお伺いをしておきます。
いまお話ございました百社の緊急調査と申しますのは、私どもが現段階におきますところの生の中小企業者の声を把握する、そしてこれを政策に反映するということが目的でございまして、いま御指摘のようにまず金利の追随率が非常に悪いというのが末端の声でございます。これらを中心にいたしまして、現在金融当局にも十分実態を御説明を申し上げております。それから金融が緩いといいましても、中小企業にとりましてはやはり量的にも選別融資が行われているという面もございます。それから、五十六年度の経済の達成のために中小企業の設備投資は重大な意味を持つわけでございますが、これについてもなかなか力が弱いという現況でございます。これらを十分関係方面にも御連絡申し上げまして、それを前提にした有効適切な対策を機動的にやっていただきたいということを現在申し入れをしておる段階でございます。
大臣もいま述べられましたけれども、中小企業庁が二月に発表しました実態調査の調査結果ですね、これによりましても、問題は、一つは借入金利がほとんど軽減されてないために収益が悪化をしておる。それからほぼ全企業が、現在の金利水準は非常に高いので、およそ大半が一・五％以上の引き下げを求めておる。三番目は、今後の見通しについても、金融機関が選別融資や収益指向を強めているため、資金供給、金利引き下げに悲観的な見方が多い。四番目は、設備投資については約半数の企業が高金利と金利の先安期待から実施を見合わせておる。これは最近の中小企業の設備投資の停滞理由が現行の高い金利水準にある、こういうことが大体統計上出ているようですね。
 それから、いまもお話いただきましたけれども、中小企業庁、また通産省としてこういった問題についてなお一層の努力をしていただきたいし、いま具体的に申し上げた点についてどういうようにお考えか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、中小企業の問題でございますけれども、非常に環境は厳しい状況でございます。一月は過去最高の千三百十四件、負債額二千二十四億六千五百万円、こういう状況だそうでございますが、二月、三月に向かって最悪の事態になるのではないかという心配もいたしておるわけでございます。この際政府は、実効性のある中小企業対策、景気対策、倒産防止対策をいろいろとお考えであろうと思うのですが、そういった点についてまず包括的にお伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、五十四年度分の実需者売り渡し用生糸がまだ二万四千俵ほど残っております。したがいまして、われわれといたしましても、去年の六月以降いろいろ制度を改正いたしまして、最終的にはいま先生おっしゃったような形で現在運用しておりまして、やっとことしの一月、二月でそれぞれ千俵ずつ出たということでございますけれども、まだまだたくさん残っておる。絹業の方々も困っておるというような事態は十分認識しておりますので、先ほど言いました全体的な制度を現在検討いたしておりますので、そういった中でどうすれば要はまるまる出るかということについても工夫をこらしたいということで検討いたしております。
第三の問題は、当面の問題として実需者の売り渡し量をぜひとも増加させてほしい。これは農水省の方で先物相場が順ざやであること、それから卸売在庫が多くないこと、市場を乱さないこと、基準糸価を割っていないこと、こうした三つの枠をもって判断されておる、こういうことでございますけれども、先ほど来申しておりますように非常に厳しい状況に置かれておりますから、この枠を余りきつく考えないで、本来三万俵というあれもあるわけでございますから、一月、二月は千俵ずつ出されたようですけれども、このままいったって一万二千ということのようです。こういうことに余りとらわれないで、弾力的にもう少し業界のことを考えて増量していただくようにぜひ配慮願いたいと思いますが、お考えを伺いたい。
数字はもう申し上げません。御承知のとおりでございます。過去がなりがんばってまいりました。率直に言って、中国、韓国ともなかなか調整の余地が少なくなってきていることもよくわれわれ知っていますが、日本の絹業あるいは蚕糸の安定のためにできるだけ努力してまいりたいと思います。
次に、銀行の証券業務、窓販、ディーリングの問題についてお伺いをしていきたいと思うのであります。
 今回、法律上銀行がいわゆる国債の窓口販売ができるように道が開かれているわけでありますが、一体わざわざ銀行が証券業務を証取法上の認可を取ってやらなければならぬ国民経済的な必要性というのは何なのかということが問題になるわけですね。それはかねてより証取法六十五条問題というのがあって、銀行界の方はこれはみずからできる権利なのだと考えたその経過の延長としてこの銀行のいわゆる窓販というのは今回その決着をつけようということなのか。それとも、金融制度調査会の答申の中では、国債の大量発行下だということでなるべく国民のニーズに合うやり方にした方がいいということで、窓販問題等についてというところで、「公共債の安定的な消化を促進するため、その個人消化を一層拡大するとともに、国民の資産選択の多様化に資するという見地から、銀行が、その店舗網を活用して新発公共債の募集取扱い及びそれに関連する業務を行うことが有益である。また、銀行が総合的な取引の一環として顧客との間で公共債を売買することは、銀行が顧客に対し多様なサービスを提供するという銀行業務のあり方の観点からみて、適当なことと考える。」という要旨で答申がなされているわけでありますが、いまこの時点でわざわざ銀行が証券業務の一つである国債の窓販及びディーリングまで出てこなければならぬというのは、国民経済的に見てどういう必要があってこういうことになったのか、その点はいかがでございますか。