政治改革につきまして、自由民主党におきましては四つの緊急に対処すべき課題を検討いたしてまいりました。それは、定数是正、政治資金問題、政治倫理、国会と党改革でございますが、先般、基本方針を取りまとめたところでございます。今後各党間で御協議をいただきたいと考えておるところでございますが、その中に、行為規範、政治倫理審査会の改正強化、国会議員等の資産等の公開や、公私の峻別を徹底するために政治家個人に対する献金の原則禁止、さらに腐敗行為防止のための具体策等が含まれております。
 各党におきましてもこれらについていろいろ御提案がございますので、各党間の御協議をいただきまして、合意に達したものから法制化をいたしまして、この国会で御審議を願いまして成立をさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、消費税のことでございますが、各党の間で平成三年十月を目途に協議を続けるということでございましたが、昨年十月二十三日に各党会派の意見の隔たりが大きいので意見の一致が見られなかったということになりましたので、立法府の御議論の経緯、結果を踏まえてまいりたいと考えております。
 そこで、十月から実施されました改正の円滑な実施にただいま努めているところでございまして、この定着を図りたいと考えております。三％の税率を引き上げるということは私は全く考えておりません。
 次に、地方公務員の完全週休二日制の関係法案につきましては、昨年の人事院勧告を受けました国家公務員の関係法案とあわせまして国会に御提出をいたしたところでございます。完全週休二日制の導入につきましては、民間では非常に合理化努力をしておられることでございますから、そういうことも考えますと、いろいろ工夫をしていただいて、現行の予算、定員の範囲内で実施することが肝要と考えます。
 それから、地方公務員の育児休業期間中の経済的援助の問題につきましては、御指摘のように、本院におきましても衆議院におきましても地方行政委員会において御決議がなされております。附帯決議の趣旨にも述べられておりますとおり、国家公務員との均衡に配意しつつ対応してまいりたいと考えております。
 残余の問題につきましては関係閣僚より御答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕

 四月より育児休業法が官民男女同時施行されることになり、子を養育する公務員が育児と職業生活との両立を図れるようになるための制度的保障面では前進を見ました
しかしながら、実際に育児休業をしようと考えている職員にとっては、やはり休業中の所得保障の面で制度の利用をためらわざるを得ないのが現実ではないでしょうか
ぜひとも、附帯決議の趣旨に沿って、育児休業期間中の経済的援助についての適切な措置を講じるべきであると思いますが、あわせてお答えをいただきたいと存じます

 最後に、私も地方に生活する立場から、地域の活性化について切実な願いを持っております
東京一極集中を是正して地域の振興を図り、住民のニーズにこたえた人間を大切にする豊かな地域社会を創造していくために、分権、自治の推進、その礎となる地方財政の安定向上を図られるよう、宮澤総理、塩川自治大臣初め閣僚の皆さんに強く訴えまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成四年度の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図ることといたしております。
 以下、その概要について御説明申し上げます。
 まず、個人住民税について、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
 次に、不動産取得税について、住宅建設の促進を図るため、住宅及び住宅用土地の取得に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長するとともに、特別土地保有税について、三大都市圏の特定市の市街化区域における特例措置の適用期限を一年延長することといたしております。
 また、固定資産税等に係る非課税等の特別措置について、整理合理化を図ることといたしております。
 以上が地方税法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
    —————————————
この際、日程に追加して、
 地方税法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう時間がございませんので、ＣＡＴＶの関係でちょっと御質問をさせていただきたいと思っていたんですが、これはちょっと省略をさせていただきたいと思います。小野沢局長、まことに申しわけございません。
 それでは、最後に一点だけお聞きして私の質問を終わらせていただきたいと思うんです。
 今回、ＣＡＴＶの関係についても、これの発達、普及の促進を図っていこう、こういう考え方で今法案提起をされている、これはそのまま私は受けとめたいと思います。ただ、ここで今の状況をずっと考えておりますと、ＣＡＴＶが普及した地域におきましては、今度は逆にＣＡＴＶ網を利用して通信事業というのが可能になってくるのではないだろうかというふうに実は思います。それから、昨年の電気通信基盤充実法ですか、これのいわゆる広帯域のＩＳＤＮ、いわゆる通信網の構築を進めていこうとしている。この構築をさらに進めてまいりますと、今度は逆に通信事業者がＣＡＴＶの事業に参入することが可能になってくるというふうになってくるんではないか。これはことしとか来年とかいうことではなしに、既にＮＴＴは一九九五年、今から三年後にはそういう方向に持っていこうというふうに今努力をいたしているわけですね。
 そういたしますと、この技術面から考えてみますと、今までは通信と放送というものは全然別のルートで歩んできたものが、これが二、三年とか何年か後になってまいりますと、通信と放送という全然別のものが一体化してくる、双方が交流をする状況になってくるというように、今の技術からするとなってくるんじゃないだろうか。事実、これは昨年の十月のある新聞の報道でありますけれども、アメリカの連邦通信委員会が電話会社のＣＡＴＶ参入を解禁する方針を既に出したということが報じられております。アメリカがもう既にそういう方向に動いてまいりますと、我が国も遠からず、といいましても数年後になってくるかもしれませんけれども、そういう事態が生じてくるということを十分想定していく必要があるだろう。
 既に議論として、郵政省として長期的ビジョンを持っている云々という議論もございましたけれども、そういうふうな技術革新によって、従来異なっていたものが一体化していく傾向にある中で、郵政省として一体そういう問題を今後どういう考え方でどのように律していこうとするのか、その政策判断を示しておくことが必要なのではないか、このように実は私は危倶をするわけでございます。
 したがって、そういう面で基本的に、放送と通信事業の相互参入の可否について、考え方があればひとつお聞かせを願って、私の質問を終わらせていただきたい、こう思います。