ただいま生活課長が実地に見てまいりました、また、先生から御指摘のございます財団法人日本基督教婦人矯風会が設置されておられます保護施設につきましては、なかなか有益な事業を展開をしていただいておるということを報告を受けておるところでございます。
 ただ、外国人の方々を保護していただくことをしていただいておるわけでございますが、大体多くの場合、不法滞在者という形の中で、ごく限られた一時的な保護というようなことになるのではないか。通常私どもがとっております制度といたしましての婦人保護施設等とは少しなじみが薄いのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味におきましては大変難しい問題であるというふうに考えております。
そこで、これは外国人の駆け込みというのは比較的最近の新しい問題なんですね。ところが今までの法体係からいたしますと、日本人の国民だけを対象にして考えた上から、いろいろこういう方たちが生活保護を受けられるんじゃないかとか、あるいは何か救済の方法があるんじゃないかとか、そういうことを思いますと、それに突き当たってくるわけです。それで私は、確かにこれは、この団体が任意で善意でやっていることかもしれない。しかし、今後ともこういう状況は当分の間は避けられないだろうと思うわけです。
 そこでぜひ私、厚生大臣にこの際お願いしておきたいのは、前に第三セクター方式という、そういうやり方を、企業相手の民活ばかりじゃなしに、民間団体がやっているこの善意の血の通ったサービス、こういうものをそれはそれで生かしながら、ここへ入ってくる人たちの生活、あるいは食べる物とかいろいろ、交通費だとか、訴えに行くとか、そういうことにかかってくるもろもろの実費については公費によって負担するという道をぜひ模索していただきたいんです。それはもう御検討いただいていると思います。しかし、ぜひ早い機会に前向きの結論を出していただきたいと私はもう心からそれを願っておるわけでございます。ぜひそのことを厚生大臣に面倒を見ていただきたい、それについて大臣からの御所感を例えればありがたいと思います。
ヘルプの活動でございますけれども、従来出版物とかマスコミ報道である程度承知しておったつもりでございます。ただ先般先生から御意見等がございましたので実態を見るのが先決だと、こう思いまして参ったわけでございます。一言で言いますと非常に被害者の立場に立ってよくやっていらっしゃるなと、こういう感じを持ったたわけです。御承知のとおり、この財団法人日本基督教婦人矯風会という団体は、明治の十九年にできた団体だと伺っておるわけでございまして、一世紀以上にわたりましてこの婦人保護に非常に力を入れてこられたと、そういう蓄積があるということ、あるいはキリスト教の奉仕精神でやっていらっしゃると、こういうことでこういう事業が円滑にやれるんだなと、こういうことを痛感した次第でございます。
大臣のところでやっていらっしゃる国立婦人教育会館はいろんな活動をやっていますよ。大変立派な会館です。でもそこには常時託児所が置かれているんです。それは子供を持っている母親がそういう諸活動、文部省のサービスから除外されないということを心に置いてやっているわけでございますから、ぜひ私はそれは文部省の問題に限らず労働省の所管になっている雇用の問題についても同じ御趣旨でぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、この間の質問で、ある民間団体のやっている外国人女性の駆け込み寺の問題をちょっとお話しして、そこが幸か不幸か大変はやりまして、実は外国人の方たちの生活費を見ていく上からも内外の教会から募金なさったりして、非常にそういう意味で苦労していらっしゃるわけなんです。そのお話をしましたところ、早速厚生省の方からそこへ視察、事情聴取にいらしてくだすったんです。それでごらんになった上の御感想など聞かせていただきたいと思います。
滞納推移を見ますと、昭和四十年代の後半から急速に価値観の多様化といいますか、意識の多様化といいますか、そういうことも影響していると思いますけれども、四十年代の後半から五十年代の前半にかけまして滞納者の数がふえたという経緯がございます。そういった経緯の中で、私どもとしては五十二年に特別営業対策員というような制度もつくりまして、そして、その滞納のために対応していただくことを専門にした方々に対応していただいたという経緯がございます。そのことによりまして、かなり滞納のふえ方に歯どめがかかったというふうにも私としては思っているわけでございます。
 その後職員の、こういった滞納者あるいは支払いを拒否される方々への対応を強化するために、日曜の出勤をできるだけ多くする、あるいは休日の出勤を多くする、あるいは夜間の勤務を設定するというような形で、職員の協力も得まして積極的にそういった対応を強化したわけでございますが、その結果、五十五年から最近の経緯を見ますと、ほぼ九十九万台、決してこれは少ない数じゃないんで、さらに今後も努力してまいらなきゃならないんですけれども、そこで歯どめがかかっているという状況が見受けられます。
 私どもとしては、これに対する対応として、これから先どうすればいいのかという点で考えますと、まず第一に非常に多いのが、面接ができないということのために滞納になってしまうというケースが多うございますので、何としても面接をする機会をふやす方法はどういう方法があるのかということを今積極的にそれに取り組んでいる次第でございます。つまり、面接困難というものにどう対応していくのか、そのためにどういう資料を、あるいはどういう情報を集めたらいいのかそしてまた、具体的に対応するためにどういう時間帯でそういう方々と対応したらいいのか、あるいは従来は、とかく法律によって受信料の契約が決まっているんだから契約してほしいというような非常に端的な対応になる嫌いもございました。そういったことじゃなくて、やはり我々としては番組を提供するということが放送事業者としての最大の任務でございますので、番組情報の提供というようなこともあわせて行いまして、番組情報の提供と法律を守っていただきたいという二本立てといいますか、縦横といいますか、そういったような形の対応策もこれから考えてまいりたいと思いますし、また民間のいろんな商品の売り込みをなさいますときに、いろんなノーハウを民間の方々持っておられるわけでございますので、そういったノーハウも十分勉強させていただいて、できるだけ今までのような法律によって契約してほしいというような言い方、対応の仕方ではない新しい形の対応の仕方を考えて、できるだけ滞納あるいは契約拒否の縮小に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。