新公団の発足についての御質疑でございますけれども、いま先生がおっしゃったことを含めてこの新公団の発足について考えていただければよろしいんじゃなかろうかと思います。全く住宅事情が変わったということでなく、質的な問題としてさらに一層健康で文化的な住宅を建設するという意味合いと、それから御案内のように新公団は都市整備も含めておるわけでありまして、都市化の中における住宅のみにかかわらず、やはり新しい業務型の再開発というものも含めて考えなきゃならぬという問題と、それから当初先生からお話がありました、たまたま行政改革という面、こうした両面から今度の新公団についての発足をお願いいたしておるというように御理解いただいてよろしいんじゃなかろうかと思います。
いま総理の所見をお聞かせいただきました。私も、確かにこの制度だけで出生率が上がってくるとは考えておりません。やはり総合的な施策がそこに伴わないとこれは期待できないことでございます。
 そこで、この前の正木質問でも申し上げたわけですが、抜本改正に当たって、これはもちろん委員会をつくって検討はするのでしょうけれども、やはりそれに対して申し上げておきたいことは、三人以上という現行制度は、いまの出生率からいいまして、さらに若い人たちの話を聞きますと、もう二人で十分だ、三人以上産もうと思っておる若い人はほとんどおりません。そして統計を見てみましても、確かにそのように落ちてはまいりましたが、三人以上の子供が一六％、これはその線がだんだん落ちてはおりますけれども、横ばい状態です。これはいわゆる第二ベビーブームのときだから、こうなっておると私は見ておる。それで、昭和二十五年当時は、三人以上の子供を持った世帯というのは四七、八％あったわけですが、それが現在一六％へ来ておるわけです。そうしますと、この児童手当という制度は、いまのまま置いておけば自然消滅をする制度です。もう先の見えた制度と言わなくてはなりません。
 その面から考えまして、いま総理の御答弁をあわせ考えたときに、やはり二子まであるいは一子まで、一般対策として子供の健全育成には金は少ないのですけれども、見てあげるべきではないだろうか。そしてこの人たちが、将来若者になったときに高齢化社会を支えるお子さんたちです。今年の当初議会で申し上げたときに、渡辺大蔵大臣から、子供の扶養については税の控除もございます、さらに会社においては家族手当も扶養手当も出ておるのです、その上この児童手当では、納税者の立場から見たときに均衡を失するおそれがあるという御答弁をいただきました。私、この面もいいんだ、この面もよくわかるのでございますが、そうおっしゃるのなら、もう一つ二つ深く突っ込んで考えてほしい。
 それは何かといいますと、子供を育てておる世帯と子供を育ててない世帯とでは、経済的にも精神的にも時間的にも大変な負担が違うておるわけです。そして子供を育ててない方々が年を召されたときに、それを支えてあげるお子さんたちです。私は養育世帯と養育してない世帯との均衡を考えたときに、苦労をして育てておられる世帯の方には社会的に評価をしてやるべきだ、その苦労に対しては、お金は少なくてもそれだけの評価はしてあげるべきではなかろうか、このように思うわけです。
 したがって、この制度が将来消滅するだろうかというような状況を見たときに、私は、そのことを篤と抜本改正のときに参考にしていただきたい。そして、そのことがやはり国際的に見たときに、三子以上に対してはベトナムと南ア連邦とモーリシャスとわが日本だ、たった四カ国です。一子から行われておるのは五十七カ国、世界の常識から考えたときに、経済大国日本がこのようなことではおかしいのじゃないかというような気もいたしますので、篤とその点を申し上げて、答弁は要りませんが、終わらせてもらいます。
 次に進ませていただきますが、次は、行革と福祉ということについて質問をしてみたいと思います。
 今回の行革答申を見させていただいて非常に感ずることは、もちろん行政を身軽にするということ、そして効率化を図っていくということ、行政の信頼を回復するということはまことにりっぱなことでございまして、これは当然やっていかねばならぬ、このように考えるわけです。
 ところで、そのためにやはり福祉というものが非常にきめ細かくここに指摘をされておるわけですが、私はこのことを見たときに、これから先の高齢化社会というものを考えてみますと、だんだんと社会保障的な要因がふえてくる、そしてそれには、国家財政にしろ、あるいは民間のそういった経済活動で生まれるところの民間資金にしろ、やはりこれからの高齢化社会を乗り切っていかねばならぬといういまの状況から見たときには、この社会保障、福祉といった面について、避けて通ることのできない大きな事実がお互いの肩にかかってくるわけです。そして、息の長い福祉というものを確立するためには、むだは排していかねばなりませんけれども、余りにもこれに対するいわゆる削減といいますか、対象に挙げて、非常に厳しく指摘がなされておるわけです。
 一概にどうのこうのは申しませんけれども、一方では、活力ある福祉社会の建設ということを目指しての大きな理念もございます。そして自由経済社会の持つ民間の創造的活力を生かし、適正な経済成長を確保することが大前提となる、こうおっしゃっておられるわけです。その中で、これからの福祉というものを低成長下に入った今日どう描いていくかということ。しかも、息の長い高齢化社会を乗り切っていくためには、いままでずっと間口が広がってきた。これは社会にそれだけの要因があるから当然のことです。その広がってきた間口を浅くしていくのか、あるいは選択的に間口を狭めたもので奥深く福祉をしていくのか、どの方向にいまの社会の中でこれからやっていこうとするのか、その点はここにはあらわれておりません。当然そのことについては政府の方において検討をし、さらに将来を描くのであろう、こう思うわけですが、このままで置けば行革という名のもとにどんどん削減を受けるおそれがある。一方に、そういう要因に対する対応ができないほど切り込みをせられてくると大変なことになり、一方では、国民の生活を安定さすのが政治の一つの側面、社会不安のないようにするのも一つの側面です。これも大切な政治の課題。そういたしますと、どのようにするか、行管庁長官にお答えをいただきたい。