日本学術会議の勧告は、大抵受け取っただけで、実際上の反応がないというのが随分長い慣習になっておるようでございますが、この辺で少しその悪い習慣を改められて、実質的に対応していただくようにこの席をかりてお願いしておきたいと思います。
 もう一つございます。これは学術会議ではないんですが、日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長荒川昌男さんから長官あてに、「学会旅費及び経常研究費の増額を求める要求書」というのが出ております。これを拝見いたしますというと、まことにごもっともな言い分だと思うんですが、これに対してどういう受け取り方をなさるのか、伺いたいと思います。
日本学術会議からの勧告につきましては、その重要なものにつきまして科学技術会議の中にございます日本学術会議連絡部会というものがございます。そこにおきまして、学術会議からの勧告の内容を十分各関係省庁並びに学識経験ある専門員の方がヒアリングをするということになっております。その結果、関係省庁の連絡会、そういったようなところで行政庁としてどういうふうにこの勧告を受けとめるかといったことをさらに検討いたしまして、それぞれ担当省庁を決めるということで勧告の内容については、関係省庁がそれぞれその勧告の内容によりまして、それを具体的にどういう施策に反映していくかといったことについて分担をして処理をしていくという状況でございます。
 先生が今御指摘の研究機関における設備の改善についての勧告につきましても、つい先週開かれました部会においてそのヒアリングを行っております。
いろいろ実は質問を用意しているんですが、私のもとの古巣の日本学術会議が、最近内閣総理大臣あてに勧告を出しておられます。「大学等における学術研究の推進について――研究設備等の高度化に関する緊急提言――」というのをなさいまして、そしてあて名はもちろん科学技術庁長官も入っておりますので御存じだと思うんですが、これに対して何か御返答ございますか。
わかったようなわからないお話なんですが。
 私は筑波の高エネルギー物理学研究所へたびたび出入りしておりましてよく知っているんですが、あそこには相当大きな宿舎が用意してありまして、相当数の外国の研究者が収容できるようになっております。伺うところによると、今度科技庁が五十戸の家をおつくりになるというのも筑波研究学園都市だと伺っておるんですが、あそこにつくるのは立地条件からいって非常によろしいと思うんですが、何か既にあるものと今度できるものとの間の調和を保たないと変なことになるおそれがあると私は思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 これに関連してちょっと伺いたいんですが、筑波の研究学園都市というものをお役所の方で見ているところはどこかというと国土庁だと伺ったんですが、国土庁というのは建設の段階で土地の割り当てとか、道路をつくるとか、下水をつくるというときに国土庁がお考えになるのはこれは当然だと思うんですが、研究の中身の方の組織化といったようなことを考えると、これは科学技術庁が研究学園都市全体を統括していかなくちゃならない、こう思うんですが、どうですか。
先ほど来御説明しておりますように、科技庁フェローシップ制度と申しますのは、外国の研究者に日本の国立の研究機関に来て研究をするチャンスを提供するということでございまして、これを通じて日本の国際貢献への要請におこたえすると同時に、こういう研究交流というものは、我が国の側から見ましても我が国の研究活動の活性化にも資するものでございまして、そういう意味で推進をしたいということでございます。この制度、新技術開発事業団を改組して行うわけでありますが、いわば各省庁にまたがる横断的な制度として科学技術庁がまとめさしていただいているという位置づけでございます。
 従来からございますそれぞれの機関がやっておりますものと招聘制度とを比べますと、先ほども申しましたように、期間が従来のものは比較的短かいものが多いのに対して、二年という長い期間を提供するということに加えまして、従来プロジェクトで外国の研究者を呼ぶような場合には、こちらでこういう研究をする人に来てほしいということで研究テーマが限定されるわけでございますが、このフェローシップの場合には、むしろ外国の研究者が、自分はこういうテーマで研究をしたい、それで受け入れてくれるかということでアプローチがあるわけでありまして、向こう側の外国の研究者のイニシアチブというものを非常に尊重しているという点に特色があろうかと思っております。したがいまして、そういう特色のある制度といたしまして、従来からあるそれぞれの各研究機関などが行っております制度と両々相まって、国際研究交流を盛んにするための施策となっている、こういうことでございます。
大体、盛られる産業であるとか位置づけであるとか、そういう面はそう変わったというか異なる見方ではないと思うのですね。
 私たちが第三次振計を考えていく場合に非常に気をつけなければいけないと思うところは、昭和六十三年八月でしたか、県が県民の意向調査をやっているわけですね。その中で、県経済の発展策について、一位は、地域特性を生かした農産物の生産拡大を図るべきだ。もちろん、これだけで沖縄の産業振興、経済発展のすべてがカバーできると私は見ておりませんが、そういった県民の志向ということからしますと、第一次産業、農業、それと関連する多角的な地域にマッチした産業育成というのを非常に期待をしているということはぜひ頭に入れておいていただきたいということですね。次いで第二位が、就業機会を拡大し、失業の解消を図る。三位が、人材を育成し、技術の向上を図る。その他で、今お挙げになったリゾート開発というものが挙がっているということ。
 きょうはいろいろお尋ねしたい点がありますからたくさん聞けませんが、国土庁も来ておると思いますが、今もお触れになったこのリゾート開発の問題です。確かにこれは必要性は認めるわけですが、私は、第三次振計というものがリゾート偏重主義になってはいけないという立場をとる一人なのですね。恐らく県当局から既に出ているか、あるいは相談を受けておられると思うのですが、例の沖縄リゾート構想、トロピカル構想ということについてどのように国土庁としてはお考えになっているのか。また、県当局とはどういうような相談をしているのか。きょうのところは、まず基本的な考え方だけ明らかにしておいていただきたいと思います。