私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  社会経済情勢の変化等に伴い、労働時間短縮・週休二日制の実現が緊急かつ重要な国民的課題となっていることにかんがみ、公務員についても、その積極的な推進を図るため、政府並びに人事院は、次の事項について速やかに適切な措置を講ずべきである。
 一、病院、学校等においても、土曜閉庁方式による四週六休制の早期実施に努めること。
 一、土曜閉庁方式による完全週休二日制を早期に実施できるよう、計画的な条件整備に努めること。
 一、土曜閉庁方式の実施に当たっては、その趣旨について国民の理解を十分得るよう配慮するとともに、行政サービスを極力低下させないよう各般の努力を行うこと。
 一、年次休暇の完全取得の促進、超過勤務の縮減、休暇制度の拡充等により、年間総労働時間の短縮に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 永野君から発言を求められておりますので、これを許します。永野茂門君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、行政機関の休日に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、久保田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、まず、私がここで質問に臨むに当たりましての態度を述べたいと思います。
 第一に、我が党はこれまで、消費税法案、これは公約違反であり、国会決議違反であり、撤回すべきであり、もしやるというならば国会解散をして信を問えということを強く強く述べてまいりました。
 第二に、今やこのリクルート疑惑、広がるところを知らず、底知れぬ深さをあらわしているときに、国民の信頼を取り戻すために何としてもこのリクルートの全容解明こそ国会に課せられた最も重要な課題であり、これを果たしていかなければならない。したがいまして、こういうときに自民党竹下内閣がリクルート疑惑の幕引きを図ったり、消費税法案の審議入り、公聴会設定、さらに衆議院での採決を急ぎ、そうして強行しようとする方向をとっていることに強く抗議をあらわしてまいりましたし、今も改めてあらわすものであります。
 さて、私は冒頭、リクルート問題について伺いたいと思います。
 我が党が十月十一日、ドゥ・ベストリストを発表して以来、政界、官界ぐるみともいうべきこの事件の底知れぬ深さ、広がりが次々と明らかになってきております。
 リクルートは、一体何をねらって百四十名、二百万株以上という株のばらまきをやってきたのか。
 これまで見たところ、第一に、中曽根前首相、藤波官房長官を初め、既に名前が明らかになっただけでも中曽根内閣のときの主要閣僚九名に株が渡っていることであります。政権中枢に及ぶ政権丸ごと買収のねらいありではありませんか。
 第二に、竹下、宮澤の歴代大蔵大臣にねらいを向けていると同時に、江副氏みずから政府税調の中に入り、その中でも株をばらまいていることなど、税制改革にも手を伸ばしているねらいが見られること。
 第三に、本業である求人情報産業で文部大臣、文部事務次官、労働事務次官などを抱き込むねらいが見られること。
 第四に、マンション、土地転がし、リゾート産業などで、そこでの荒稼ぎをねらった株の分配が見られること。
 第五に、将来をにらんで先端情報産業に新規参入し、リクルート情報帝国をつくり出すために、電電公社、現ＮＴＴに食い込んで最大限利用する、そのため真藤会長を初め役員に株をばらまいている。
 これら既に明らかになったことだけでも、ロッキード事件を上回る大疑獄事件の様相をあらわしつつあると言えるのではないでしょうか。その真相、その全容を徹底的に解明し、国民の前に明らかにし、責任を追及することが、総理、竹下内閣の最大の今の責務ではないでしょうか。
 ところが、竹下総理のこれまでの答弁を伺いましても、違法性がない、単なる経済行為、このように逃げたり、あるいは四つの分類ができるといった何か評論家のお話を聞いているように述べたり、どうもそらぞらしい限りであります。なぜ、みずからの責任で総理が政治生命をかけて解明すると、その一言がはっきり言えないのでしょうか。なぜ、自分にかかわる事実を含めて進んで明らかにすることとともに、自民党の内部に向かってあるいは各省庁に対して、株をもらった者はみずから名のり出よという呼びかけができないのでしょうか。疑惑にふたをするような態度を改めて、今こそ自浄能力を発揮し、今国民の間に渦巻いている批判にこたえるべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。