結論から申しますと、ただいまの御質問の最終に言われました五千億円の登録免許税は、これは一般会計の歳入の中に計上されている、具体的に申しますと印紙収入という形で入っているわけでございます。したがいまして、これは一般会計全般を賄うための財源として使われておるわけでございます。この登録免許税の関係につきまして、ただいま御指摘のように、これを登記所の運営費に充てたらどうだというふうな御意見は、もしそれが可能なら私どもとしてはそれに越したことはないぐらいなことでございます。むしろ登記所だけでは使い切れませんで、法務省の全体予算でまだおつりが来るというようなことでございます。しかし一方、そういうふうな金額であるだけに、これが実費をいただいているという性格のものでないということも同時にあらわしておるわけでございます。
 ただ、先ほど寺田委員の御質問にもお答えいたしましたように、沿革的には登記料と言われた時代がございますが、その時代にはどうも手数料的な要素も加味されていたらしいというのが明治時代のいろいろな文献などには出ておるところでございますが、ただ現在の登録免許税制度になりますと、それはやはりその登記をする際にその背景にある物権変動、取引という過程で担税力があるのだというとらえ方で税金という形にいたしております。しかもそれが目的税ではございませんので、理論的にこれを特別会計の財源にするとか、あるいは法務省独自の独立採算的な財源にするというふうなことはちょっとなじまないのではないかとは思います。
 したがいまして、今度の特別会計の歳入財源として登録免許税あるいはその一部を充てるというふうなことにはいたしておりませんけれども、しかし手数料的な要素が全くないということも言えないということから、そういう面も配慮をして一般会計の繰り入れの際にはいわば登記の審査事務経費についてもある程度の配慮はすべきであるという主張は私どももいたしておりますし、それに対して大蔵省も理解を示しているということでございます。そういう形で運営する以外に理論的にはないだろうというふうに思っております。
どなたでも謄抄本の請求をされますと、登記所は手数料をちょうだいしてそれを発行いたします。それがどのように使われるかということは登記所としてはわかりもしませんし、関係がないということになりますので、ただいま御指摘のようなことで片端から謄抄本をとって、それを自分のところのコンピューターに入力をして情報を把握してそれを売り物にするというふうなことも、それは考えられなくはないかもしれませんが、私は実はそのようなことが望ましいかどうかということについては一つのまた議論があろうかと思いますが、私は実際上そういうふうな商売は成り立たないのではないかという気がいたします。
 と申しますのは、ともかく登記所から情報をとるについては一通現行法では三百五十円の手数料が要るわけでございます。しかも一つの登記所を網羅するにいたしましても十万とか二十万とかという筆数全部を持たなければ商売の基礎が成り立たないと思いますが、それを手数料を取ってそしてまたコンピューターに入力をするということで経費をかけて、しかもそれを登記所の手数料よりも安くというふうなことが成り立たないだろうという点が一つ。
 それからもう一つは、登記というのは毎日毎日いろいろな物件について抵当権が設定されたり抹消されたり、所有権が移転したりして動いているわけです。そういう動きをしょっちゅうフォローしてまいりませんと最新の情報にならない。一カ月、二カ月前の情報ではこれは実際の取引の実情から申しますと安心ならないということで、現在時点における情報というものを欲しがるわけでございます。そういう面からすると、とても日々の動いていく権利関係をフォローするということは容易でないだろう。それを維持しようとすればかなりの経費を使って維持しなければならないので、そういう面からも実際は不可能ではないかというふうに考えておるところでございます。
そういうことで、そのプライバシーということが非常に今やかましく言われているわけでしょう。それで、土地がこれだけあります、建物がこうですというふうなことだけだったならば別にだれに見られても問題ないけれども、抵当権の設定がされてあって、それがさらにその上に二次抵当だ何だかんだいろいろあそこへ書き込まれているのが、それはそれこそ個人のそういう私生活をのぞかれると同じようなことであって、ですから、今の局長のそういうお考え、しかも私の不動産のそれを見に来た人がいるから教えてくれといってもそれは教えないというんですから、そういうことをやっていると、そうすると、こういうことも許されるわけですか。だれでも勝手に行って、それで、あるエリアのところをみんな端からもう全部手数料を払って抄本をもらってきて、それで今のコンピューターでも何でもできるんですから、それで登記所へ行くと手数料幾ら幾ら取られる、私のところだったらその半額で全部見られるようにしてあげますといって、そういう商売やるのが出てきてもこれはとめることができないんですね。
そこで、いま機動的対処ということで、一つは金融政策だと思うのですが、きょうは総理もおいでになりますし、経済閣僚おそろいでございますから、総理、金融政策の問題で経済的にプラスであることを閣僚がおっしゃっていただくのは結構だと思うのです、経済的にプラスの方向なら。ところが、どうも私どもが客観的にその立場から見ておりますと、マイナスになる御発言も実はかなりあるのです。これは率直に言いましてあるのです。
 そこで、総理、景気というのは景色の景という字と病気の気という字が書いてあるのです。病気というのは病という字と気が書いてある。私は医者でありますから、要するに病は気から、こういう言葉が昔からありますね。総理も御承知だと思うのです。ところが、景気もこの気が書いてあるということは、要するに景気も気から起こるのです。気が非常に影響するわけです。その気が影響することに対して政府の責任のある立場にある方が、要するに公定歩合をどうやったらいいとかこうやったらいいとか御発言がありますと、国民はそれを見ているわけです、日本の新聞というのは大変詳しく書きますから。おもしろいのは、日本の新聞というのは私かご仁で言ったことは余り記事にならないのですよ。皆さんが答弁したことだけが記事になる。だから私は計数については皆さんの方に必ず聞いているわけなんです。私がぺらぺらしゃべったって記事にならない。これは信頼性がないのですね。おかしい話ですね。最初に私が言った官僚の国、行政の国というのは、まさにマスコミを含めて浸透しているのです。もう少し皆さんも政治家を大切にしてくれ、官僚の言うことを信用するというだけでは日本の政治はよくならないということをちょっと申させていただきたいわけですけれどもね。
 そこで総理、この際、こういう公定歩合を上げるべきとか下げるべきということは日本銀行が責任ある立場でやっておりますので——これは私も真剣な話です。日本経済をこれからどうしていくかというときに公定歩合が下がる。下がったらとたんに閣僚から、もう一段と下げるべきだ、こういう話が出ますと、ああもうじきまた下がるんなら、それならもうちょっと待って投資を延ばそう、住宅の金を借りるのを延ばそう……（発言する者あり）いや皆さんによく聞いておいてもらいたいのです。ですからそういうことが出ると、せっかく公定歩合を下げたのが実は役に立たないのです、気の問題ですから。この三閣僚以外にはこんなことをおっしゃる人はないのです。ですからきょうは、この三閣僚のいらっしゃる前でひとつ鈴木内閣が続く限りは公定歩合の問題は政府閣僚は発言しない、挙げて日本銀行に任せると一言御答弁いただきたいと思います。