かねてから、国会におきます論議の経緯及び昭和五十八年三月の臨調答申を踏まえまして、かつ、昭和五十八年十一月に成立いたしました府県単位機関整理法の趣旨に沿って、政府といたしましては、府県単位機関の自主的な合理化を進めていきたいというふうに考えております。特に、本法案に関連いたします行政監察事務所及び財務事務所につきましては、これから申し上げますような措置を講ずる考え方でございます。
 第一に、行政監察事務所の要員につきましては、五十八年度末に五百七十八人おりましたけれども、これを六十三年度末までに約百十人を縮減いたします。これによりまして、総定員法の基準年度でございます昭和四十二年度末定員に対しまして約四六％減となります。
 次に、財務事務所の要員につきましては、同じく五十八年度末二千五十九人を六十三年度末までに約四百人縮減をいたします。これによりまして、四十二年度末定員に対しまして約四五％の減と相なります。
 これと関連いたしまして、行政監察事務所及び財務事務所の事務につきまして、必要やむを得ない現地事務的なものを除きまして、極力その所掌事務をブロック段階に集中するという事務の合理化を考えておる次第でございます。
府県単位の機関の大幅な整理合理化を行うべきであるという考え方を私は主張してまいりましたけれども、行政監察事務所並びに財務事務所について、当面定員の縮減等についてどのような合理化措置を講じようとしておるのか、明確な答弁をお願いしたいものであります。
地方支分部局の整理合理化は、行政改革におきます重要課題の一つであると認識をいたしております。とりわけ昭和五十八年三月に臨調の第五次答申を受けまして以降、政府はブロック段階の機関を基幹的な組織として位置づけまして、地方支分部局の整理合理化の重点を府県単位機関及び支所、出張所に置くこととしておりまして、このような考え方のもとに所要の施策を積極的に推進していく考え方でございます。
 具体的には、昭和五十八年秋の行革臨時国会におきまして、府県単位機関整理法案を提出をいたしましてその成立をさせていただいたところでございます。これによりまして、旧府県単位機関につきましては、総務庁地方行政監察局は行政監察事務所に、大蔵省財務部は財務事務所に、公安調査庁の地方公安調査局は公安調査事務所に改められまして、それぞれ簡素な現地的な事務処理機関に縮小改組することとされたところでございます。
 この府県単位機関整理法の趣旨に沿いまして、かつまた、国会の御論議の経緯及び臨調答申を踏まえまして、政府といたしましては府県単位機関の自主的な整理合理化を進める方針でございまして、要員の縮減、事務のブロック機関への集中等によります事務の合理化等を、今後とも実施してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど先生の方から、国有財産の管理事務については国税局に移してはどうか、こういう御質問があったわけでございますけれども、国有財産の管理事務の中身といたしましては、各省の有しております国有財産に対する総括事務、こういうもののほかに、普通財産の民間への売り払い等、主として私法関係で律しられる分野での事務でございます。これに対しまして国税局の事務と申しますのは、御承知のとおり、公権力に基づきます税務調査を中心といたしました賦課徴収事務となっておるわけでございます。このように国有財産の管理事務と税務事務と申しますのは事務の内容が全く異質でございまして、これを国税局に国有財産の管理事務を移すということになりますと、効率的な行政の執行という観点から望ましくないのではないかと我々は考えております。
 それで先ほど、以前に一緒にやっておったではないかという御指摘がございましたが、確かに二十四年六月までは財務局と国税局は同一の機関であったわけでございますが、戦後の社会情勢の変化等に伴いまして機構改革が行われ分離されまして、それから既に長い間経過しておりまして、現在では財務局と国税局とも確立された組織として制度的にも、社会的にも定着しているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、事務の内容も国有財産の管理事務と税務事務といいますのは全く異質でございますし、背同じであったからといいまして国税局に移すということになりますと、先ほども申し上げましたように、事務の効率的な執行、そういう面から差しさわりが起き、また支障を来すことになるのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
どうも御苦労さまでございます。
 本日は、我々運輸委員会といたしましても、政府が亀井委員会にお願いをして、一つは国鉄の経営形態の分割民営、二番目には長期の累積債務をどうしていくか、三番目には余剰人員の解決、四番目には年金というこの大きな四本の柱の中で、亀井委員長の答申される問題については、中曽根総理を初め内閣として最大限にそれを重大視して実行に移すというような発言をされております。運輸大臣もそれに沿った方向でやはりやってまいりたい、こういうふうに言われているわけでございます。
 そこで、私たちは、もし経営形態が六分割になった場合に九州や四国、北海道は大変ではないかというようなことで、その頂点にございます知事の皆さんに御意見を伺おうというのが今日の機会でございます。そして、皆さんに出ていただいております背景には、そのブロックの知事会を代表して、例えば四国であれば前川知事が四国の知事会を代表されてきょうは出ていただいております。佐々木参考人には北海道、東北を代表して来ていただいているわけでございます。香月さんには九州の知事会を代表して来ていただいているわけでございます。
 ここでまず一点簡単に質問したいわけでございますが、今の国会の多数決制度の中では、長期的、中期的な問題があろうかと思いますけれども、これだけ中曽根内閣が団結をして事に当たろうとしている段階から見て、分割民営というものは必至の段階に来ているわけでございますが、きょう参考人の方々の地域の代表としてのお話を伺っておりますと、公共輸送の問題、地域振興の問題、そういう中で分割民営は反対である、こういうふうに私は伺ったものでございます。もしこれが七月末答申が出されて、政府の予定の日程としてこれが上がってきた場合に、私は、皆さんが三つのブロックの代表ではなくして、これは全国の知事会の代表のお声だなということをつくづくと感じているわけでございますが、これが答申された段階で、佐々木さん、前川さん、香月さんは各ブロックを代表されているわけでございますが、賛成か反対か、こういう端的な問題になりますとどちらをとっていただけるわけでございましょうか。まず端的に伺いたいと思います。