民間都市開発推進機構の資金につきましては、去年の四月に五千億の政府保証枠を拡充していただきまして、今現在一兆五千億の政府保証枠を確保しているところでございます。
 現在、私ども、政府保証枠に基づきまして民間都市開発推進機構が取得しております金額は、約五千億でございます。これに年度末までの契約を加えますと約六千億から七千億の契約になるのではなかろうか、こういうふうに予測をしておるところでございまして、あと残り約八千億、七、八千億の政府保証枠があるということでございます。
 そういう点からいたしまして、民間都市開発推進機構の土地取得業務を延長していただきまして、その取得枠の中で土地の取得業務を行ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
十二分にそうした手当てをしていただきたいと思うわけでございます。
 そこでまた、民間都市開発機構、民都機構、この業務に道路の一体的先行買い取りを加え、本来の土地取得業務も三年延長しているところでございますけれども、その機構に対する資金調達面の手当て、これについてはいかがでしょうか。
今先生御指摘の市長さんが長になられました協議会のいろいろな御要望、今、現下の状況にかんがみまして、民間都市開発推進を図るべきであるという趣旨並びに具体的な施策の幾つかについて、私どもとして趣旨を酌んで制度の改正をさせていただいているということでございます。
私自身の理解、大体まあ妥当なところだと思っていますけれども、市街地の再開発事業の施行者は、今までは大方、保留床の処分により事業費を回収するまで、民間金融機関ベースで資金調達をしていたと理解をしておりますけれども、地価の下落や最近の厳しい経済情勢の中で、保留床の売却や資金調達が困難化している。私の地元の選挙区でもそういうような例がたくさんあるわけでございます。
 そこで、都市再開発資金協議会の要望、これは昨年の十月ですか、広島市長の平岡さんを会長として、それぞれの関係自治体の首長が出されておりますけれども、十二月の三日ですか。
 そういう面で、今回の法改正、その点に対する手当て、これが十二分になされているかどうか、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
おはようございます。自由民主党の飯島忠義でございます。
 上程されております都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案について、順次質問をさせていただきたいと思います。
 まず、法案についての概要、過日もその概要については理解をしたところでございますけれども、四法を一括した法案にした理由、民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進するという統一的な政策目的があるからと私は理解しているわけでございますけれども、その辺の、四法一括というところについての見解をお示しいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事今泉浩紀君及び同理事島崎勉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で法務大臣の所信、平成十一年度海難審判庁業務概況並びに平成十一年度法務省、裁判所及び海難審判庁関係予算の説明聴取は終了いたしました。
 法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時二十八分散会
平成十一年度海難審判庁予算について御説明申し上げます。
 平成十一年度海難審判庁予算額は二十五億九千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額二十五億八千五百万円と比較いたしますと、差し引き九百万円の増加となっております。これは主として、海難審判行政事務を行うために必要な庁費等が増加した結果であります。
 次に、平成十一年度海難審判庁予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、平成十一年度末は、定員削減として一般職員二人が減員されることにより、二百四十五人であります。
 次は、海難の審判及び調査体制の強化に必要な経費であります。
 行政情報ネットワークシステム経費として七百万円、国際海難調査官会議開催経費として三百万円、調査業務体制の強化を図るため四千二百万円を計上しております。
 以上が平成十一年度海難審判庁予算の概要であります。どうかよろしくお願いいたします。
軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮の核兵器開発問題に対応するため、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトを推進するとの観点から、我が国からＫＥＤＯへの同プロジェクトの実施のために必要な資金供与の枠組みを確立するための協定の締結につき、平成十年十二月以降、協議、交渉を行いました結果、平成十一年五月三日にニューヨークにおいて、我が方大塚在ニューヨーク総領事と先方アンダーソン事務局長との間でこの協定に署名を行った次第でございます。
 この協定は、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトの実施のため、千百六十五億円までの円貨による貸し付けが日本輸出入銀行または同銀行を承継する国際協力銀行からＫＥＤＯに対して行われることとなること、我が国政府がＫＥＤＯに対しＫＥＤＯが支払う利子の総額に相当する額の贈与を行うこと等を定めております。
 この協定の締結により、早期に軽水炉プロジェクトの本格工事が開始され、ＫＥＤＯの枠組みへの信頼性を高めるとともに、我が国の安全保障及び北東アジア地域の平和と安定に資することが期待されます。
 右を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。（拍手）
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