ただいま木島委員の方からの御質問の中にもございましたが、中曽根総理の訪米は、まことに国民の間では不人気でございます。非常に人気が悪くなってきているというかっこうでございますが、まず安倍外務大臣にお尋ねをさせていただきます。
 中曽根総理がアメリカで、日本はアメリカとの運命共同体という認識を持って臨まれるということになりましたが、アジア、ソビエト等も含めまして、外交を行いますのに、このようなことを言って、外務省としては外交をやりいいというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか、その辺からお尋ねをさせていただきます。
私の三十分が来ましたから、関連質問で土井たか子先生が外交、防衛問題――青少年の非行暴力と外交、防衛とは無関係なのに何で関連だとおっしゃるかもしれませんが、実はそうでないのでありまして、しょせん関連があることはやがてわかるだろうと思いますので……。
新聞記事をもとにしてでございますが、いまの問題はそう単純なものじゃないと私は思っておる。占領政策がこれの全部の原因だなどと私は考えておりません。これにも根があるということを申し上げておるわけです。極端な個人主義、極端な何といいますか自我主義、他人のことを思わないというような、そういう社会を奨励してつくってきたところに一つの原因があるということを申し上げておるのでありまして、これが全部の原因だとは思いません。
 ただそれから、私もこんなに経済が発展することが、こういう状態で一体人類の幸せになるのかということを疑問に思っている一人であります。しかし、これが終わりでなく、人間はまた知恵が出ますから、これを境にしてまたいい方向に向かう努力をするのじゃないかという考えも持っておるわけでございます。
世間では青少年問題を、一つは、社会にあると言います。まさに、多感なる青年が社会に大きく影響されます。そういう意味では、たとえば田中元総理にかかわるいろいろな問題に対して、いま青少年問題をと言って、社会が責任があると言いながら、中曽根内閣のその倫理の問題に関する消極さを見たときに、青少年はどういう影響を受けるだろうかということも考えねばならぬことでありましょう。もうそんなことは聞きません。要は、今日の社会全体のいろいろな問題が、集中的に、集約的に集まっておるのがこの青少年の非行暴力問題ではないかと思うのです。
 新聞によると、瀬戸山さんは、占領政策が悪いのだ、占領政策によって米国好みの日本人をつくったのだと言っていらっしゃいますけれども、今日確かに米国も大変です。ロサンゼルスという一つの市だけで、昨年一年間に中学校で押収したピストル二百丁。これは全米でありますけれども、凶悪犯の六五％が未成年者であったり、毎年百万人の少女が妊娠をし高等学校に行く事実があったり、二百五十万人の少女が売春をしている等。しかし、これは単にアメリカだけでなしに、ヨーロッパもそうであります。先進国全体の一つの傾向であります。先進産業国の共通の問題であります。産業社会の社会的な問題が大きくあらわれておることに、未来に生きる青年の現在の産業社会に対する告発ではないかとすら思うのです。
 人類は、数百万年の狩猟時代、一万年の農耕時代、そして三百年の産業社会、その産業社会のそれが、いまのあらわれている姿はひずみなのだろうか、第四の新しい時代の兆しなのだろうか、私は常にそのことを疑問に思っておるのです。占領軍のせいさ、アメリカ好みのそのことによって今日の青少年の非行暴力があるのだなどという、そういう狭い視野でなしに、もっと広い視野から考えなかったならばこの問題は解決するわけでもなし、中曽根内閣が内政の重大問題だと言ってここに取り組むところの姿勢を具体的に受ける文部大臣の姿勢ではないと思うのです。そういうことも含めて、大臣の御所見を承りたい。
育児休業に関する法的整備につきましては、婦人少年問題審議会において、現在、男女の雇用の機会の平等であるとかあるいはまたその他の施策とともに審議しておりますので、その結果を待った上で対処していきたいと考えております。
昨年末の日ソ、ソ日の漁業交渉におきまして、ソ側は、先方の漁獲割り当ての消化率が非常に低いという事情につきまして、これを日本側の規制が非常に厳しいからであるということを主張いたしたわけでございます。実際、六十五万トンの漁獲量をわが方はソ連漁船に対してわが方二百海里内で与えているわけではございますが、三〇％を切るというような漁獲の実績であったわけでございます。そこで、このような理由のもとに、先方といたしましては十項目にわたりまするところの大幅な規制の緩和を要求してまいりました。
 その要求の内容は、細こうございますが、一口に申しますと、日本海のわが国の水域のほぼ全域をソ連船に対して開放せよ、それからまた太平洋水域におきますところの規制をほぼ全面的に撤廃するという要求をわが方にしてきたわけでございます。このためにわが方といたしましては、わが国の水域における規制はこれまで日ソ間の長い年月の話し合いによりまして形成してきたものでございまして、これ以上の規制の緩和は全く困難だということを申しましたし、またソ連漁船の漁獲実績が低調であるということはソ連漁船の漁獲努力の不足にあるという点も指摘をいたしまして、ソ連側の要求は受け入れられないということで、非常に厳しい交渉の状況を呈したわけでございます。
 しかしながら、ソ連側の態度は非常にかたく、このために、もしもこれを受け入れない場合には、日本側のクォータ、七十五万トンにつきましても大幅な削減をするということで非常に強く迫ってまいったという状況でございました。わが方も最後までこれに対しまして規制緩和の困難性を言ったわけでございますが、最後の段階で向こうも折れてまいりまして、ごくわずかの緩和ということで今回の交渉を妥結するということを言い出してまいったわけでございます。
 その際の一つの解決のポイントが、太平洋の八海区の一部について着底トロールの漁業の七—八月の操業を認めるということと、それからマグロの漁業を太平洋の十七小海区の一部において試験的に認めるということでありました。これにつきまして慎重に検討し、また先方に条件をつけました結果、このような形で交渉を妥結するに至ったというのが経緯でございます。