御質問の前提にございますように、単年度主義、憲法に定めております毎会計年度の予算をその都度国会にお出しをするということが動かせない基本なものでございますので、どうしても長期を展望した予算というものが難しゅうございまして、しかし、そのために国庫債務負担行為であるとか継続費であるとか繰り越し等をお願いしておるわけでございます。そういう中で歳入歳出ともやっていかなければならない、これはどうも国会がコントロールをされるお立場からいって当然だと考えております。
 ただ、今お話しになりました十年度の一次と三次の補正というのは、これはまことに異常な財政、異常な経済情勢におけるやや異常なことでございまして、殊に第三次予算は事実上十五カ月を見て組んでおりますので、そういう意味では実際上は十二カ月でなく十五カ月を展望して組んだと。こういうことをする方がよかったと思いましたし、また即効性は重んじますけれども、二十一世紀を展望する情報のようなものはこの際きちんとしておきたいという気持ちもございまして、やや異例なことをいたしました。
 それから、その前でも、補正予算というのは実はシーリングをかけますと最初の本予算を逃げるような役割をすることがございまして、これは余り感心したことではございませんが、これはちょっと慣例になっておりました。ですから、日本経済が本当に成長のサイクルに入りましたら、その辺の制度もいろいろ考えてみなきゃならないのではないかと思っております。
情報通信の分野あるいは環境分野等々、非常に重要な各分野において補正予算が大いについた、大きくついたということ自体は私も大変評価をしている。ただ、補正予算の場合、その執行を決めていく、その割り振りを決めていくという時間的な制約とか、あるいは今申し上げているような継続性という視点で、場当たり式な処置にならないように、できるだけ継続性のある研究開発に向けられるように、その点をお願いしたいと思うわけであります。
 もちろん、この落差というのは情報関連予算に限ったことではないわけでありますが、そこの原因にある補正予算のあり方という問題、これは私はやはり重要な意味があるのではないかなと。つまり、財政法二十九条にあります「特に緊要となつた経費の支出」という本来の趣旨、これが最近大分違う使われ方、つまり補正予算のあり方というものが大分質的に変化をしてきているのではないかな、こんな気がするわけでありますが、この補正予算というものの現状、あるいはあるべき姿について大蔵大臣はどういうふうにお考えなのか、御見解を承れればと思います。
十年度当初予算は三百五十億だったわけでございますが、財政当局の御理解もいただきまして十一年度の当初予算自体は二八％ふえるということでございましたが、平成十年度は一次補正と三次補正がございまして、その中で、一次補正においては千三百四十九億、三次補正においては八百二十億という予算をいただいたわけでございます。
 これは、我々は多々ますます弁ずと考えておりますが、全体の予算の枠組みの中で情報関連予算も決まるわけでございますので、そうわがままを言うわけにもまいりません。
 ただ、この分野での投資というのは大変日本の将来にとって大事だと思っておりますので、関係者の御理解、また衆参の御理解をいただきまして、なるべく私どもとしては多くの予算をいただきたいと思っておりますし、また一度始めた事業というのは継続性というものも大事でございますから、そういうことも十分強調しながら予算要求をしてまいりたいと思っております。
今御答弁いただきました内容によりますと、十年度当初予算三百五十億に対して補正予算分が加わりますと二千五百億を超えるという、こういう金額になるわけです。すなわち二千億以上の補正予算がそこで組まれたということであります。
 一方、十一年度の予算案を見てみますと、情報関連予算が四百四十八億円ということであります。十年度の当初予算三百五十億に比べればこれはかなりの伸びでありますが、十年度補正後の二千五百億という金額から比べると五分の一以下ということになります。
 もっとも、この二つの数字を単純に比較するということは余り意味がありません。特に、十年度の補正予算については特別減税あるいは総合経済対策を行うもので、その総額は前代未聞の数字であったということでありますが、しかしこれらのことを差し引いても、この落差、つまり二千億以上の落差というものは余りにも大きいのではないか。
 今、通産大臣から成果も期待できるという期待の答弁がありましたが、情報通信の高度化に向けた設備投資ほか数々の施策の継続性、あるいは研究開発といった非常に時間のかかる施策の継続性という点を考えたときに、何かやはりこういった落差が出てくるということ、つまり単年度主義でこういった落差がどうしても生じてくるというところでの問題というのはないんでしょうか。いかがか、お答えください。
あと住都公団と一緒にしたらどうかとかいろいろありましたけれども、時間がありませんので、今度別の機会にやりたいと思います。
 次に移らせていただきますけれども、今、土地の流動化云々ということがございました。それと同時に、貸し渋り対策で公共事業の前倒し、追加の対策だとかいろいろということで、要するに中小企業向けの特別信用保証枠二十兆、今十四兆ぐらい使われているそうですけれども、また八月ぐらいにそれが終わったらあと十兆ぐらいやろうと、こういうことを今景気対策でやっています。それと、土地が動かなければならないということでこういうことをやっているわけです。
 ところが、相当矛盾している部分がございまして、不動産業者に対して保証協会保証づきの融資が受けられないという実態があるわけなんです。こんなばかなことはないんじゃないかと調べてみたら、実際そのとおりになっている。
 それは何でかといいますと、「不動産代理業・仲介業、不動産管理業の保証取り扱い要領」、これは全信連ですけれども、全国の信用保証協会に回っている資料です。それには「登録・団体加入等」「不動産代理業・仲介業」という項目がありまして、それともう一つ「不動産管理業」、これには「昭和六十年八月五日・建設省告示一一一五号の登録を行っている者。」、こうあるわけです。
 まずお聞きしますけれども、不動産業というか、全国そういう不動産・宅建業という免許を持っておる方は何人、何社ぐらいあるんですか。