話し合いは拒むものではございませんし、おっしゃるような一つの哲学を持つ必要があるということも私はよくわかっておりますけれども、石炭協会のメンバーというのは一つの企業でございまして、現在、さっき申しましたように平均的には相当な赤字でございますが、そういう理想的な考え方をいたしましても現実に保安が確保できるのか心配だ、恐らくは新しく開く山というのはいかなる政府の相当の援助がありましても大体相当大きな赤字になるだろうということはほぼ予想される。こういうものを石炭企業のアカウントにおいてやるわけですから、それはできません、こういうことを言っているわけです。私どもが、おまえの責任においてやれ、こういうふうに言われるから、私どもの判断を申し上げているわけであります。そこをひとつ御理解願えませんと、同じ席に着きましても、私はこう思う、こう言われましても、私どもがどう判断するか、それを聞いてもらうしかないわけです、私どもにやれとおっしゃるなら。そこのところを、こうだからやれるじゃないかと言われましても、私どもとてもそういうふうに思えない、こういうときにはやはりやれない、こういうふうに言わざるを得ないわけでございますので、無意味であるとは申しませんけれども、私どもはそういう考えをしておるということをひとつ御理解願いたいと思っております。
有吉会長にお伺いしますけれども、これは非常にいい機会で、いま産炭構造というのは九州、北海道ですが、九州は三池、松島池島、高島という三山で、あとは北海道に集中しているわけです。しかも一社会一山の状況は非常に深まっているわけですね、一市一町村一山と。夕張を除いてはそういうことに相なっているわけです。したがって、われわれも十年先のことを考えながらいろいろ政策の展開をしなければならぬ、こう思うわけです。そのためには、基本は先ほど言ったように、一つにはわが国の石炭産業の歴史的な使命を間違いなく全うさせるということ、第二は石炭業界が使命感を持って連帯的にそういう目標に向かって進まなければならないということだと思うのです。いわばこれから石炭の問題は、エネルギー政策として一定の哲学を持って、そして先をびしっと見据えて政策を展開しなければならぬ重要な時期に立たされておると私は思うのです。北海道の各山を見てもそうでしょう。今度の七次政策で安定補給金の格差配分をやったわけですね。初めてやった。そしてまた、それでも格差が埋まらない、格差は拡大していく、こういう認識も同じでしょう。北空知四山の対策をどうするか、こういう問題が浮き彫りにされたことも事実でしょう。幌内も依然としていろいろ問題を抱えているという状況もあるわけですね。
 私はそう考えると、北炭夕張をどうするかという問題、またこの問題を土台にして、そういう全体の問題も考えながら通産省、あるいはまた北海道の道庁、そして石炭協会が虚心坦懐にコミュニケーションをよくして問題を一緒になって解明していく、こういう姿勢がいま求められておる。きょうこの委員会が開かれるに当たってもそういう目で国民は見ておるのじゃないかな、私はこう思うのです。したがって本件についても、通産大臣を中心にして北海道知事も含め、それ以外の関係者も含めてテーブルで話し合う、こういう姿勢が最も望ましいと思うのですが、有吉さんの御意見はいかがでしょうか。
ありがとうございました。
 私の聞いているところでは、外国人労働者というのは五十七万人いる。そのうち、今研修制度とかいろいろのあれで枠の拡大なりを努力されているわけでございますが、専門技術者が七万名、アルバイト的な者が五万名、それから日系人が十五万人、そして不法滞在者が三十万人というふうなことで、大体この三十万人がもうほとんど単純労働者と、こういうことであろうかと思います。
 単純労働者の問題には、この四年版の「出入国管理」にもいろいろ非常に細かく方針なり考え方が載せられておりますので私も勉強させてもらいましたが、国としてやはり一つのはっきりした姿勢をこういった問題には打ち出しておきませんと、まさに底なしになるという危険があるのじゃないか。
 私も、実は数年前、選挙区の山形に帰ってこういった問題を聞かれますと、人道主義的な立場からいらっしゃい、いらっしゃいと言うのは結構だけれども、やはり人の問題というのは物と金と違って、これはちゃんと国としての方針でコントロールしなければ大変なことになりますよ。
 今日本の国内でもアンタッチャブルな一部の地域が云々されるような中で、こういった格差が大変ある。いわゆる労働移動圧力なんという言葉が使われておりますけれども、中国であれば日本の七十二分の一しか国民所得がない。そうすれば、日本に来ればちょっと働けば家が建つ、やれ何年分の稼ぎができるということで、その圧力というのは大変なものであるわけでございますから、そういう意味で、いらっしゃいとなれば、十一億の中国から一億ぐらい日本に来たら一体どうするんだと。非常に極論でございますが、我々の俸給を半分にしてもいいから中国から一億人の人いらっしゃい、そういう大きな度量があるならいいだろうけれども、決してそうはいかぬのでというふうな、冗談ともつかない極論を言いながら話した経緯もあるわけでございます。やはり入国管理というのは、国際化の中でそれぞれ受け入れなくちゃならぬ、枠をふやしていく、難民の問題もそうですが、そういう要素があるわけでございます。やはりひとつはっきりした方針で、不法なものは見逃さないということを前提にいたしませんと大変なことになるなということを思っているものでございます。
 そういう意味で、今御答弁のございましたそういう労働移動圧力といいますか、大変格差がひど過ぎるという面から、むしろ水が高さに流れてくるような格好で日本を目指して各国からいろいろ来るというふうな状況であるわけでございます。
 そういう中で、大変細かい問題になりますけれども、数点局長にお伺いしたいわけでございます。いろいろ方針等をお伺いしたわけでございますが、二、三その中で、細かくなりますけれども、収容者がもういつもいっぱいだということで、収容体制の充実が必要なんじゃないか。これを見ますと、東西両方にセンターをつくって、何か六年度に完成すると書いておりますが、そういう面でこれからの収容体制の整備充実というのは一体どういうふうになっておるのかということ。
 それから送還費用の負担でございますが、これも法律によれば国費が原則なんでしょうか。そして自費で出る場合には入国警備官、審査官に申し出てというふうな、要するに建前は送還費は国費、自己負担は例外と、こういうふうになっているように理解するのですが、その点一体、国費で送還されるというのはどのくらいの比率になっているかというような問題が二つ。
 それから不法残留者につきまして警察からの照会に応ずる体制。土曜、日曜の休みはもう勤務していない、警察からいろいろ問い合わせても答えなし。これではやっぱり困るわけでございますので、そういう面の警察の一線の取り締まりに不都合のないような照会に応ずる体制というものが一体どうなっておるのかというふうなこと。
 さしあたりこの三点、お伺いしたいと思います。