今のお話はよくわからないのですが、いわば代替性、すなわちアジがふえておったけれどもサバが減った、だから全体としては量をふやした。そして、サバがどんどん入ってくる。アジも入ってくる。そうしたとしても代替性は例えばアジとサバにはあるんだという考え方だ、そういう趣旨だと思いますが、それでは、ぶっ込みの中にタラとかホタテガイとか貝柱とか煮干しとか、これも代替性があるのですか。
需給推算でございますので、必ずしも実績がそのとおりになるということではございませんし、あるいは水産物のことでございますので、その年におきまして、例えばアジは非常に豊漁ですけれどもサバが不漁である、そういう魚種ごとの好不漁というのもございまして、単年度におきましても、それぞれの魚種について需給がタイトになるもの、タイトにならないものというのがございますので、私どもの考え方は、従来の経緯もございますが、一括した金額割り当てのメリットとしては、そういう需要関係に代替性のある沿岸魚介類が、国内の需給がタイトであればそういう魚種の輸入がふえますし、国内の需給が緩んでいるものについては、おのずと輸入が抑制されるように働くということで、弾力的な運用がむしろ期せられるのではないかというように評価をしているところでございます。
そうであれば、いわばアジ、サンマとホタテガイとかタラ、サバ、そういったものもぶっ込みでやるとしたら、品目ごとのいわば生産量、需給量の調査、そういったことが実際に割り当てにおいては生かされないのじゃないですか。
そういう構成品目ごとの需給推算というのをベースにいたしまして、それで、若干技術的になるわけでございますが、前年一年間の平均的な為替レートでドルに換算をいたしまして、それでドル表示による一括した金額割り当て、これが沿岸魚介類のいわゆる魚介類枠と言われているものでございますが、スケトウダラだとかそういうものについては数量割り当てをやっているものもございます。
それでは、もう一度お聞きしますが、水産庁長官、品目別に、例えばサバとかアジとかイカとか、そういったもので決めたというふうに私今お聞きいたしましたが、それでは実際のＩＱの割り当てですね、これは、いわばタラ、ブリ、サバ、イワシ、アジ、サンマ、ホタテガイ、貝柱、煮干しなど一括して、例えばサバは幾ら、アジは幾らじゃなくて、ぶっ込みでいわば輸入割り当てしている、それとも品目別にやっている、それはどうですか。
長官、例えば半年ごとに新しく輸入割り当てを設定しているようでありますが、平成五年度の上期、これは平成五年の四月から平成五年の十月までで輸入割り当てを決めたようでありますね。それについてはいつの生産量、いわばいつの漁獲量あるいは需要数値、そういったものを基礎にして決めたのか、そういった具体的なことについてのもう少し丁寧な回答があっていいと思うのですが。
そういう手順、段取りに基づく需給推算を通産省と協議しているわけでございまして、そのものについて何か内規とかあるいは何とかの決定といったようなものをつくっているわけではございません。
ただいま申しましたように、そういう手続を、それぞれの品目ごとに物資所管庁としてそういう作業を行い、貿易担当大臣としての通産相と協議をして決定する、これは水産物だけでございませんで、ＩＱを行っているすべての品目についてこういう手順、段取りが組まれていると承知しておるところでございます。
水産庁長官に私がお聞きしたいのは、需給動向あるいは在庫量、あるいはそういった輸出国、輸入国の価格推移等を見ながら決めるということはだれでもわかることです。ただ、それについて何らかの基準があるのかないのか、これは大事なことでありますので、そういう内規があるのかないのか、それについてイエスかノーでお答えいただきたいと思います。
私どもの方で、ただいま申しましたように、それぞれの品目ごとの需給推算というのをやるわけでございますが、そのときの基礎的なデータといいますのが国内の生産量あるいは在庫量あるいは輸出入量等の動向、その見通し、あるいは輸出国の生産の見通し、価格動向、その見通しというものを基礎データといたしまして需給推算というものをやりまして、通産省と水産庁との間で輸入割り当て協議、ただいま委員御指摘の九条の三項に基づきます割り当て数量の決定に係ります協議というのをこの段階でやりまして、通産省がその割り当て数量を決定する、そして公表をする、通商弘報で公表する、こういう手順になるわけでございます。
ただいま御指摘の点でございますが、アメリカの例でレイオフ制度のお話ございましたが、これはいわば労使間におきます慣行でございまして、法律等の枠組みで強制することはなかなか難しい問題であるというふうに考えております。
 それから、日本の労働市場で考えました場合には、これはむしろ労働市場の弾力性、柔軟性があるかどうかという点につきまして考えますと、これは柔軟性のなくなっている部分もあるんですけれども、いろんな問題について基本的に労使間でよく話し合いをする、こういう点については非常に日本の場合にはそういう話し合いが行われているんではないか。そういう話し合い、労使協議をすることによって行く先の転換、こういうものをやっている、そういう状況にはあるのではないかというふうに考えております。
 これは、一つには労働組合自体が企業別が基本であるというようなことも背景にあるわけですが、そういう意味では今後の産業構造の変化についてそれにどう対応するかは労使間でよくお話し合いをしていただいて、そういう中から方向を見出していく、こういうようなことになっていくのではないか、そういう事態というのは今後とも変わらないのではないかというふうに考えております。
 それから、労働移動の点につきましては、これは二つあるわけでありまして、先ほど来いわゆる非自発的な労働移動、いろんな事情で移らざるを得ない、そういう労働移動の問題の議論をいたしておりますけれども、それぞれの労働者が積極的にいろんな状況を考えて自発的に動く、こういう問題がもう一つあるわけで、これが円滑に行われるような環境整備、こういうことも今後の重要課題であるというふうに考えております。