川野参考人にお聞き申し上げたいんですが、二十一世紀への留学生政策懇の座長をなされたようでございますが、その中で、国費留学生、私費留学生、二十一世紀までに十万人を留学生として受け入れたいという願望は、少なくとも私費留学生の数が私はやっぱり六万台、七万台ぐらいにならざるを得ないんじゃないだろうか。それと同時に、国費、私費というようなケースとはまた特殊なケースとして、たとえばマレーシアとか中国から政府派遣の留学生という次元で大量に送られる、あるいはそういう世界の国が日本のたとえば経済政策とか日本の行政というものに大変興味があるというんで公務員そのものの研修を兼ねて修士課程などへ送りたいというようなケースが今後私は生じてくると思うんです。そういうようなケースに対して、受け入れ側としての日本の大学が果たして対応する能力を今日整備しているのか、あるいは将来そういうケースに対してはこういうように対応しなければならないというものを含めてこの懇談会の中で御検討されたかどうか。私はよく読んでないからわかりませんけれども、もしそういう物の考え方に立って御検討されたことがあるならばひとつお話をいただきたいと思います。
第一の質問につきましてでございますが、私は大学にいる者といたしまして、こちらが無理をして連れて引っ張ってくるわけではございませんので、先方がぜひ来てやりたいという優秀な人が日本に来てくれることが必要でございますから、それが開発途上国であれ欧米先進国であれ、私はそれがもしもアンバランスでありましても全く問題になることではないというふうに考えております。
 それから、二番目の問題に対しまして、欧米について非常に少ないことに懸念がないかというお話でございますが、たとえば、これは私ども工学関係についてでございますと、フランスでは非常に激戦でございまして、日本政府の国費留学生の選考試験においても、フランス政府の留学生試験においても、それをくぐって日本に来るというのは非常な激戦になりまして、二、三年前とは大変なさま変わりになっております。
 それは、同じようなことはスウェーデンにつきましてもオーストリアについても同じでございますので、非常に優秀な、従来ですとアメリカに志向していたような優秀な留学生が今は日本に来る。それに対して先方の大学当局も非常に積極的かつ非常に深い理解で私どもに常にコンタクトをとりながら優秀な者を送ってきているというふうに理解しております。
 ただ、一番私どもが今後にとっておそれておりますと申しますか、自戒しなければならないことは、先ほど中村先生からちょっとお話がございましたけれども、どうも基本的に日本人というのは、だれでも一般の人すべて教育をする、人を教育をする、あるいは何となくお上の考え方というのが、そういう一般的なマインドがあるんじゃないかという気がいたしますです。これは、来ました留学生にとっては非常にショックなことになると思いますので、特に国費で呼んだような場合には、こちらの税金じゃないかなんて思っているわけじゃないんですけれども、何となしにそういうことがあり得る。
 それから二つ目は、先ほど留学生の寮のお話がありましたけれども、最近の新しい寮などでは非常によくできておりますので、むしろ皆さん感謝しているわけなんですが、逆にそのくらいのことは当たり前のことであるんですけれども、今度は逆にそれがぜいたくだというような気持ちが、これもまた日本人の一般的な通念の中にあり得るんではなかろうか。
 こういう二つのことについては、非常に潜在的なことなんですけれども、言葉の端々に何となく出るような場合がありますので、私どもは注意しなければいけ店いというようなことを自戒しながらやっていけば私は余り心配はしておりません。
   〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕
労働省、いいですか。雇用保険給付期間中で国民年金に入っていなかった、そういう場合に扶養家族になれますか。これは大蔵省でも、税制でもいい。――答弁できないんならば、もう後から答弁をしてもらいたい。それは理想から言えば、労働省は奨励をして、失業保険、雇用保険をもらっておる人に、あなたは国民年金に入っていますかと指導すればいいけれども、そんなことはしない。そうして賃金は、今まで期末手当を含めて総収入の六割であったのを、今度は一定賃金のその六割にして四十数％に下げたのですよ。そういう状態の中でどうして保険料が払えますか。そういうようにして、保険料が払えぬ、そして無資格になっておる、その間に事故が起きた、こういう状態ですよ。それが扶養家族というわけにいかぬでしょう、これは税金は取るんだから。ですから、今までもこれは、そういう国年、厚年の両方とも、厚生年金に入っておってその方が失業した場合には無年金になるというので、大変な論議になっておるのです。僕も大原さんと一緒に本を書いたときに、失業中の年金問題というのは書いておるのです。これは論議としては大変大きな論議です。ですからそういう点が解決していない。これはひとつ後から答弁を願いたい、こういうように思います。
 それから次に、時間がありませんが、在日外国人、なかんずく朝鮮の方々ですね。これは、難民条約批准とともに日本の国民年金の条件が変わって、従来は日本国籍を持っている人ということになっておりましたのが、日本に在住する人ということになった。なったのはいいのですけれども、それが遡及しない。言うならば、三十五歳以上の人は二十五年掛けてももらえないんですから、全くもらえなかった。今度の改正では空期間として認めましょうということになったわけです。
 しかし、私は、こういう制度の問題というのは、少なくとも沖縄の場合は日本人だということを言っておるのですけれども、そう国籍に差をつける必要はない。沖縄の場合は過去においていわゆる三分の一、すなわち免除者と同じように扱ったのですよ。ですから、免除者と同じように扱ってあげるべきだ。ことに、私のおる筑豊炭田なんというのは強制的にこの人たちを坑内労働に入れたわけですよ。日本の炭鉱の労務屋というのは、みんな朝鮮に行って人を連れてくるのが仕事だった。そういうような状態の中にあって、私はやはりこれは今度の改正で考えるべきではないか、こういうように思うわけですね。それから、これは孤児の問題も同じでありますが、こういう配慮をすべきではないか。
 それから、もう一つ関連をして言うならば、障害年金の問題も同じです。やはり障害年金についても過去の分を考えてやるべきではないか、こういうように思うのですが、その点はどういうふうにお考えであるか。