いずれにせよ世間の、国民の見方としては、大蔵省が出したフォローアップ報告の中では運用益の問題に触れていない。それについての理解は国民がそれぞれするということになるだろうと思うんですね、つけない限りは。だから、私はやはり運用益の問題をつければ大蔵省も困ってしまうのでつけなかったのではないかと言う人がおったところで、いやそれはうそだとは言えないということになってしまうわけです。そこで、ぜひ運用益の問題についてはこれからどんどん調べて公表をしていただきたいというふうに思います。
 次に、簡易課税の問題についての報告についてお尋ねをいたします。
 中小業者の納税事務を簡単にしてあげようということでこの簡易課税制度を採用したわけでありますが、この簡易課税制度によりますと、一般事業者は二割をマージンとみなしてそれに消費税をかけるということになるわけですが、この簡易課税という制度は特例措置というふうに聞いておったのですが、これは特例措置という理解でよろしいんでしょうか。
非常に計算が難しいということは御理解を賜りましてありがとうございます。
 そういうものでありますだけに、そこの資料は実際にそういうふうないろんな調査あるいはアンケート調査、あるいは申告書の分析等をいたしまして、そこで判別できるものを集計をさせていただいたということでございます。そこはそういうものの性格でございますから、それについてはわからないというふうなことは書いていないわけでございますけれども、これにつきましての問題意識は、先ほども御答弁申し上げましたように、ことし見直し法案を御提出申し上げましたときから持っておるということでございます。
そういう言い方じゃなくて、運用益については問題意識を持っておられるとおっしゃったわけですから、運用益という項目を入れてくださいよ。正確な数字が計算できないんだったらできないと書けばいいんだし、運用益という項目がないということを僕はずっと問題にしておるわけでありまして、今の御答弁の中には、当局の方も運用益については関心を持っておるということであるんですから、必ずこの中に運用益という項目を入れてやっていただきたいということでよろしいですか。運用益という項目を入れてくださいよ。数字なんか、計算できないんだったらできないでいいじゃないですか。
 運用益について国民の中に疑問がある、企業の中にもそういう疑問を持っていらっしゃる方がおるわけですから、どうしてそういうことがこのアンケートの中に一切活字となって出ていないのかということをずっと聞いているわけです。
理由はただいま申し上げたとおりでございまして、繰り返しになりますのであれでございますけれども、今申し上げたようなことで、現実にその運用益というものの実績というものをつかまえることができないということでございます。
 ただ、私どもは、先生がおっしゃいますような問題意識というものは持っております。持っておりますがゆえに見直し法案、先般廃案になりましたけれども、見直し法案におきましては六カ月に一遍という申告を三カ月に一遍というふうに変えるべきだと判断をして御提案させていただいたということでございます。
要するに、運用益というものに対する不信感が世間にあるわけですから、どうしてその運用益という項目がこの中に一項目も入っていないのかということをずっと聞いておるわけです。どうして入れなかったのか、それです。
今委員が御指摘になりましたのは、恐らく安恒先生の資料をもとにされた数字だろうと存じます。私どもは一つ一つの企業につきましてどうであったかというふうなことは、これはいわば税務当局としての立場から、申し上げる立場にはございません。
 何度も繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、この運用益というものを計算いたしますということは、実際企業がどういう取引を個別にやっているかということによって全く変わってくるわけでございます。したがいまして、こうこうこういう前提でこういう金額について計算をしてみるということであるならば、それは計算は可能でございますけれども、一つの企業につきましてその実態がどうなっているのかというのは、恐らくその企業でも把握が不可能であろうと存じますし、私どももまた把握ができないということでございます。
ただいまお触れになりましたのは、確かに安恒議員からのお話に基づきまして政府が試算としての資料を提出させていただきました。ただ、これはあくまでも幾つかの前提がございまして、安恒議員の御指示に従って計算をさせていただいたものでございます。その前提は、公表された有価証券報告書に基づくということ、それから実際どれだけ売り掛けがあるのか、あるいは輸出があるのかというふうなことがわかりません。先ほど申し上げましたように、売り掛けにつきましては消費税を先に納めればむしろマイナス要素がありますし、輸出の場合にも先に仕入れ分を負担をしておりますからマイナスの要素がございますけれども、そうしたものはこの計算の場合実際わからないものでございますから、一つの前提といたしまして、全部課税売り上げにして計算をしなさい、あるいは全部それを除いて計算をしなさい、そういうふうな前提をいただきまして、その前提のもとに忠実に計算をお手伝いさせていただいたものでございます。したがいまして、それは恐らく現実の運用益の姿というものとは違っているのではないかということであろうかと存じます。
そういう観点でちょっと、法案とは関係ございませんが、国鉄清算事業団が保有いたしております土地の処理というものをいろいろと御苦労なさっておやりになっていると思うのでありますが、私個人としては、国鉄の莫大な赤字、
土地が足りない、しかも一等地にある、こういったことを考えれば、どんどん放出をしていく、そしていい土地を民間へ提供して民間の人たちで採算のとれる住宅建設あるいは宅地建設、こういったことに使っていただく、こういうことが一番望ましいと思うのであります。
 これも余談でありますが、例えば東京都に安くでお売りになる。何か国が今大変な赤字を抱えて、しかも国鉄が大変な赤字を抱えておるときに、大金持ちの東京都さんに随分安く売られる。その結果、本当に優良で安い宅地がどんどんできていけばいいけれども、何か東京都の資産として残っちゃうみたいなところがある。
 そういうことがあるようでは、かえって土地政策そのもの、あるいは国鉄の再建そのものも間があるような感じもいたします。国鉄の土地の放出が地価の高騰を招いたということも一つの原因かもしれませんけれども、宅地供給という意味でひとつお考えをいただきますよう、お答えをいただきます。