次に、中小企業庁長官にお尋ねを申し上げますが、実は、私は災害対策特別委員会の理事をしておりまして、あちらこちらの災害の現場に、このたび鹿児島、北海道などへ行ってまいりました。そういうところでいろいろ見聞きをいたしますと、これは微妙な問題でありますから発言を注意して申し上げなければいけないのですが、豊葦原の瑞穂の国でございますからやむを得ないのかもしれませんが、農業に対するこういう冷害地の支援策といいますか、大変手厚いものが次から次と用意されているように思います。これは当然のことでございまして、このことにいささかも手抜きがあってはいけないし、これを軽んじると言うのではございません。
 しかし、今年度の中小企業庁の予算はわずか千九百五十一億円だと承知をしております。一方、農水省が農業に対してお出しになっているお金は五兆円を越えるというふうに承知をいたしております。単にそれだけを比較して、だから中小企業の政策が力が及んでいないというふうに短絡的に申し上げるつもりはありませんが、町の中で体系的に物をお考えにならない、今の不況の中で一番苦しんでいる方々は感覚的に物をおっしゃるわけでございますが、こういう皆さんのお声を総じて集めますと、農業に比べて圧倒的な数、就業者においても圧倒的な数を誇る中小企業は、冒頭申し上げましたとおり、金融政策に少し偏重し過ぎるのじゃないか、もっと手厚い施策をしてほしいという声があるわけでございますけれども、これは長官としてはどんなふうにお考えでしょうか。
 私はもっと、大臣もおいででございますからあれですが、中小企業庁の予算を少しふやして、太いに中小企業のバックアップをしているんだということを大きく宣伝をする必要がある、こう思って、応援演説的な質問で恐縮でございますけれども、御答弁を。
いわゆるリストラ的な、どちらかというと防衛陣地をしくだけではなくて、積極
的、拡大的な構造政策を講じていきたいというのが私自身の気持ちでございます。
 ただ、これをやるためには、今大変傷んでいるのですけれども、金融市場をどう整備していくか。それから、どちらかというともっと傷みの激しい資本市場、こういったものについても視野に入れて改革策を講じていかなければならないと思いますし、何よりも内需を中心にマクロの環境を整えていかなければ新しいものも育ちませんので、そういうことをあわせて包括的な構造改革政策をつくり上げていくことが大事だろうと私は考えるわけでございます。
西川委員の御指摘のとおり、日本の経済に占める中小企業の役割というのは数字以上のものがあると私は思っております。また、その中小企業が現下の経済危機の中で最も苦しい立場に置かれているということも委員の御指摘のとおりでございまして、ある意味では、この日本経済の宝を大事に守って次の発展のチャンスにつなげていかなければならないというのが私どもの基本的な立場でございます。
 中長期的な展望を踏まえながら、しかし、中小企業の置かれた状況というのはまさに緊急避難的な措置も講じていかなければならないということでございまして、緊急経済対策を先般講じた中でも、過去の、昨年、そしてことしの春と、二回にわたる経済対策で約三兆円、今回また一兆円の資金投入を決定をいたしたところでありますし、その中身も今までとはちょっと考えられないくらいな条件緩和等を講じたところでありまして、まず緊急対策を講じつつ、他方で、今置かれた状況、まさに今トヨタの事例をお話がございましたけれども、そうした動きを全般的に滑らかに行えるように、実は今般、中小企業の新分野等に進出するのを円滑化する法律、リストラ法と我々は言っておるのですけれども、これは単に新分野に出るだけではなくて、海外進出もあるでしょうし、あるいは合併政策もあるでしょうし、あるいは協同組合をつくるやり方もあるでしょうが、そういった工夫を大事に育てて、この難局を新しい発展につなげるような中小企業の努力を支えていくための条件整備として今回この法案を提出したところでございまして、その意味でぜひ委員の皆様方の御理解と御支援をお願いする次第でございます。
二点御質問があったわけでありますが、この不況を含めて、黒字削減の点についても共通することでありますけれども、産業構造によっで生じだところが大きいというのは、私はもう全くそのとおりだと思います。通産省としても、そういう認識から昨年来勉強をしてまいりまして、いよいよ産業構造審議会の場でこの産業構造の問題についてオープンな議論を始めているところであります。
 いずれにいたしましても、この構造転換政策は、いわゆるマクロの経済運営、そしてミクロの制度の改革を含めた政策、それに産業構造政策、この三つを一体的に運営していくということをやらなければ事柄は解決しない、こう考えているところでありまして、我々もそういう観点から今鋭意検討をしているところであります。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、昨今我が国で使用されます薬物でございますけれども、このほとんどは外国から、覚せい剤などは台湾、中国でございますし、コカインにつきましてはコロンビア等の中南米諸国でございますし、ヘロインはタイ等でございますし、あるいは乾燥大麻等はフィリピン、タイなどでございますが、いずれにいたしましてもほとんどは外国から密輸入されていると見られるところでございます。
 そのような意味合いから、警察といたしましては関係機関と協力して水際対策を推進して相当の押収量を見てはおるところでございますけれども、御指摘のように、現に毎年国内におきまして薬物を何らかの方法によって入手して使用している者というものが多数検挙されておるわけでございまして、例えば覚せい剤だけについて見ますと、昨年一年間の検挙者は一万二千人強でございますのでございますから、水際でこれは押さえられていないということでございますので、薬物の国内への流入が完全には封圧できていないということは確かに御指摘のとおりでございます。
 それを含めまして、我が国の薬物乱用の実態でございますけれども、確かに諸外国の一部に見られますような際立った事態には立ち至ってないとは申せ、最近では薬物事犯の検挙数が増勢に転じております。それからまた、乱用する薬物が多様化しております。あるいはまた少年の被疑者がふえております。さらに、御指摘の南米のカルテルが我が国をも新たなコカインの市場として進出を図る、そして我が国の暴力団組織と提携いたしまして国内における受け入れ組織が構築される兆しがうかがわれるというようなこと等々ございまして、今この時期に真剣に対策を講じておかなければ憂慮すべき事態に陥るおそれがあるというふうに認識しておりまして、私どもといたしましては引き続き十分な警戒をしてまいりたいと考えております。