現在の輸出保険制度におきましては、保険金を支払った場合には確かに被保険者に対しまして回収義務を課しているわけでございます。このような制度になっておりますのは、事故バイヤーと、つまり相手方と直接取引関係を持っておりまして常時連絡をとり合ってきております輸出業者が回収作業を行うことが、最も効果的な方法であるというふうに考えるからでございまして、この回収義務の免除といったことは、私どもは現在のところ考えていないわけでございますが、ただ、先生も御指摘いただきましたように、非常危険による保険事故のうち最も多い事故事由でございます外貨送金遅延といったようなものにつきましては、政府間で債務繰り延べ協定を締結するわけでございまして、この協定でもって政府間で回収につきまして約束をするという形になるわけでございます。したがいまして、回収がそういう意味では非常に確実なものになるわけでございまして、実際の回収事務そのものは個々の輸出業者が行いますが、回収全体については政府間で約束ができるという形でございまして、こういう形で、政府としましても側面から全面的な支援を行うという形になっているわけでございます。
最後に、私は、事故の発生国からの債権回収義務の部分的免除といいますか、現行制度のもとでは、保険金を請求した後に代金回収がなされた場合には、被保険者たる投資家は事故対価を回収してこれを国庫に返すものとされているのでありますけれども、その場合、相手国が受け入れ国の政府であって、交渉当事者資格が異なるために、民間企業の力では代金回収の折衝義務を履行することはきわめて困難だ、こうした場合に債権回収義務を免除する余地があると思うけれどもどうだろうかということなのであります。クーデターなんかが起こった場合に、らちが明かない。政府は九五％ですからそれはいいんだけれども、あとの五％は結局は払ってくれないから相手国からの回収も不可能ということであっては、これはやっぱり大変なことだと思うのでありますけれども、この点を一つお伺いいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 輸出保険法施行令第三条第二号で規定いたしております転売が著しく困難な貨物といたしましては、・特殊な染め柄の繊維品、あるいは特殊なパターンの陶磁器とかいった特定仕向け地への輸出を目的として生産された貨物で、したがってよそのところでは転売がむずかしい貨物というものを想定しているわけでございます。しかし、実際には、この貨物を対象としております普通輸出保険の生産者約款というものが現在のところ利用がございませんで、この貨物につきましては、通産大臣が施行令の規定によって指定したものはいままでのところないという状況でございます。
認定物資についてちょっとお伺いしたいと思うのでありますが、普通、輸出保険の適用範囲となる貨物のうちで、特定の仕向け地への輸出を目的として生産されたもので、当該仕向け地以外の仕向け地への輸出、または本邦内における販売が著しく困難であるというように認められた場合に、通産大臣が定めているものとは、一体これはどういうものを指すのかお伺いいたしたいと思います。また、その判断基準をどういうようになされているのかですね、これは事故が起きたときに他へ売れるのかどうか、そのこととも関係がありますので、お伺いいたしたいと思います。
先ほども御説明しましたように、現在わが国の輸出保険事業は諸外国に比べますとかなり効率的な形で運営されているということが言えるかと思いますが、それとの関係もあるかと思いますが、現在、わが国の保険料率は、諸外国に比べますと、ケースにもよりますが、三分の一あるいは五分の一というふうな料率になっておりまして、現在のところ、私どもとしましてはこの低い料率をできるだけ維持していきたいというふうに考えているわけでございます。
日本企業が行う海外投資には、一般的に自己資金によらないで、金利負担が重い借入金を利用するケースが非常に多いわけであります。どうしてもそのために収益率が圧縮されるという傾向があると思うのでありますが、今後、投資効率を一定に保って、さらに高めるためにも、保険料率はできる限り低水準に抑えて、保険事業意欲を減少させないための努力が望まれているところであると思いますけれども、今後において楽観視できるのかどうか。今度てん補率が九〇から九五に引き上げられたので若干好転をしておるわけでありますけれども、その点についてお伺いいたしたいと思います。
こっちも施設庁長官、なるべく角の立たない質問をしようと思っても、この間もそうだったけれども、あなたの御答弁はいただけないね。いままでの施設庁長官で一番いいと言いたいけれども、よくないな。
 そこで、こんなやりとりをしてもどうかと思いますので結びますが、私は読谷の村長さんというのはきわめて見識のある方だと思いますよ。しかし、その村長さんが施設局長に会いたいと、この問題解決のために、事故が起きてこういうふうに住民も反対しているんだから——門前払いとは何ですか、門前払いとは。私もかつて門前払いされたことがあるんですよ。われわれ社会党の沖繩調査団が行ったら、あの施設局の庭に車を一遍横づけされて。ここでぼくは取り上げた。そのときかつての斎藤施設庁長官は何とお答えしたか、五十二年四月十五日沖繩・北方で。これは後で読んでください。民主主義社会というのは、いやなことでも役人は受けざるを得ない、抗議とかあるいは集団で要請をされた場合は聞く耳を持たなければならない、今回のことは本当に謝りますと彼は言った。何ですか、今回の態度は。村長あるいは村の議会の代表を門前払いをするとは一体何事なんだ。即刻こういう姿勢を改めていただきたい。やはりそれぞれの立場はあるでしょうが、責任者同士がそういうかたくなな態度をとっては、私は問題解決にはプラスにならぬと思うのです。この点はぜひ施設庁長官として現地の方に助言、指示をしていただきたい。それが一つ。
 それと最後に、防衛庁長官、これは長い間の懸案事項なんです。あなた、潜水艦隊をつくるとか、アメリカの方にだけ頭いかぬで、こっちの方も少し考えていただきたい。いま施設庁長官もおっしゃいましたように、移転問題については、これは高度の政治的な判断も要るでしょう。日米間の話し合いもあるでしょう。その作業は積極的に進めていただく。そして問題解決については、門前払いとかそういう態度はとらずに、責任者同士じっくり話し合って今回の問題の方向づけをやっていただきたい、この二点について明確な御答弁をいただいて、よい答弁があれば質問を終わりたいと思うのです。