ちょっと私の理解が違っていたのかもしれませんが、今度の法案では収集までは市町村が行うあれですね。そうすると、これは消費者にはダイレクトな負担としてはかかってこない、間接的な負担であります。他方、事業者に負担を強いた場合でも、これは価格の中に転嫁されるという意味では消費者の負担、ですから、むしろ消費者の負担が明確になるという意味では、これは価格に転嫁するという方がより明らかになる。税金であれば、それがいろんな財源に使われている。公共投資もあれば文教予算もあれば福祉予算もある、この環境衛生事業もあるということなので、そういうことを考えれば、今の消費者にとってもそういう意味でコストを意識させるということであれば、むしろこれは事業者の方の負担を拡大するという方が理にかなっているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
今おっしゃった議論には二面あると思います。一つは、事業者に全部背負わして、そこのコストを高くしたら容器の減量化に努力するんじゃなかろうかというお話でございますね。いわゆるサプライサイドから見た議論でございます。他方、ディマンドサイドから見たらどういうことになるかといいますと、消費者がある程度負担することによって、いわゆるよりエコノミーな容器、よりリサイクルしやすい容器を選択する。要するに、生産者というか販売する人は、需要に対応しながら物をつくったり売ったりするわけでございます。
 そこの両面を見ていただければ、一方からの議論というんじゃなくて、今の、両方が負担しながらいわゆるフィードバックといいますか、お互いに努力しながらやっていく方法というのが私としましては一番ベストな方法じゃなかろうかと信じております。
もちろん現状においては、これはもうそれぞれが負担を伴うことなので、いろんな利害の調整、大変な調整があったんだというふうにも思いますし、その結果としてのこの法案の中身なのかというふうに思います。
 ただし、将来を考えたときに、これは今の負担の仕方が必ずしも固定されたものというふうには考える必要はないと思いますし、そういった意味で、何というのでしょうか、汚染者負担の原則、あるいはやはりダイレクトにコストが事業者にかかるといったことの方が減量化に対するダイレクトなインセンティブになるんじゃないかというようなことも考えられますので、これは将来的にももう大体今の枠組みは固定した考え方でいくのか、それとも、もっと廃棄物全体の減量化を考えて事業者の義務を拡大、あるいはその負担を拡大していくといったことも検討される余地があるのか、その辺についてどうお考えでしょうか。
ちょっと質問の意味を間違えてとっていましたら再質問していただければと思いますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、今回のシステムは、住民それから市町村、事業者、それぞれが負担をしていくという仕組みでございまして、先ほど通産大臣のお答えにもありましたように、住民の負担についてはどのぐらい経費がかかるというのが出てまいりませんけれども、市町村の方では約一千億ちょっと、事業者も一千億ちょっとの負担がかかる。そして、みんながお互いに負担をし合ってこのシステムを動かしていこうということでございまして、先ほど申し上げましたように、今回の法案の案分というのですか、おのおのの負担の仕方というのが私どもは適切だ、こういうふうに思っておるところでございます。
今収集まで事業者に負担を課するという考え方についてはどうかというおただしてございますが、生活環境審議会の答申や産業構造審議会の意見具申等において指摘されておりますように、容器包装の減量化、リサイクルについて、製造事業者に負担の大半を押しつけるべきものでなく、直接の排出者たる消費者、それから一般廃棄物の処理に関する責任を有する市町村、それから答器包装の選択者たる事業者の責任分担により実施されることが適切である、こういうふうに考えております。
 それに、全国の市町村のうち約四割が何らかの分別収集を現に実施をしているという背景も、こういう判断をすることに関連があると私も思っておるところでございます。また、事業者から見ますと、再商品化コストも相当の負担になるものでありまして、事業者に対する減量化のインセンティブとしては、再商品化に要するコストを負担させることで十分効果がある、このように考えております。
宗教法人審議会は、先生御承知のように、仏教系の団体の方、神道系の方、キリスト教系の方、あるいは新宗連系の方、また学者の方等で構成されております審議会でございます。
 今回は法律を改正するということを前提に審議をしていただいているわけでは必ずしもありませんで、昭和二十六年にできました法律、そのときの社会的な状況と現在の社会的状況とは若干異なっている面もございまして、そういう社会的背景の中で宗教法人あるいは宗教法人法のあり方について率直な意見の御開陳をお願いすると、そういう趣旨でございます。
 先生がお話しになられました三つの点は、それぞれ既にいろんな方面で話題になり、あるいは問題点として指摘をされていることでございますが、私自身としては、オウム真理教のあり方をもって他の十八万有余の宗教法人が全部論じられるというのは、他の善意かつまじめな宗教法人にとりましては大変迷惑なことなんだろうと思っております。したがいまして、今御提示になられました問題についてもやはり冷静に御議論をいただいて、ある種の方向性というものをお示しいただければと、そのように考えております。
 ただ、私個人としてどういうふうに考えているかといえば、所轄庁が持っております宗教法人に対する基礎的な知識というものが大変少なくて、宗教法人発足のときにはある程度必要な基礎知識を御提示いただいた上で宗教法人の認証をするわけでございますが、その後その宗教法人が刻々と宗教活動の範囲等を広げましても、それについて所轄庁として知り得る立場にないというのは果たして国民に対して責任を十分に果たしていることになるのかということは私は常々感じているところでございます。