それでは、最後に大臣にお聞きいたします。
 今言いましたように、少なくとも三年に一回、五年に一回ぐらいは調査をしたいというのが本来の国税庁の考え方だと。それには養成をしなければならないし、勉強もさせなければならない。だとするならば、昭和四十年程度の税務職員の仕事の内容とそのあり方について調査をいたしますと、単純に計算いたしましても今日段階で約一万人不足をしているという状態であります。ここ数年間、若干の端数の増員はありましたけれども、ほとんど定員は変わっていない、仕事だけはどんどこどんどこふえているという内容であります。したがって、その面からも私どもは、国民の不公平、不公正という面から考えましても、実調率というのはもっと上げるべきである。その上げるために人をふやして、そして取るべきところから取ってくるということはきちっとしてもらわなければ、これは不公平感は免れないと思うのでありますが、そういった意味での増員について、大臣の前進的なお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
私どもの立場で申し上げますと、除斥期間が三年、悪質な脱税の場合に五年ないし七年という現状からいたしますと、できますれば三年一巡ないしは五年一巡の実調率の維持が望ましいかと思います。そうなりますと、現在の実調率とかなりかけ離れてしまうわけでありますが、それにすぐ近づくのは無理にいたしましても、現在の実調率を少しでも上げることが望ましいことは言うまでもないとところであります。
お聞きのとおり、やってできないことはない。人件費よりも上回ることは絶対あり得ないということでありますから、この問題については当然前向きに検討をして、何も行政改革が進んでいるときだから税務職員は絶対ふやしてはならぬという法律があるわけではありませんし、そんなことを決めたこともないわけでありますから、今の税の不公平感を国民から脱却させていくためにも、悪い部分については進んで徴税を進め、そして是正をさせていくことが大事だと思うのであります。今の実調率では、私はまだまだ逃れている悪い部分があると指摘せざるを得ないと思うのであります。その点、徴税に直接当たっておられる国税庁において、こういう倍加をしていくというような考え方についてどのようなお感じで今の私の意見をお聞きしておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
今、委員おっしゃいますように、すべて限界効用は逓減するという法則がございますし、また費用の方は漸増するという事情がございますので、比例的にその効果があらわれるということにはまいらないと思いますが、仮に申告所得税と法人税の調査に限って調査人員を二倍にした場合の人件費等の増加額は約千六百八億円でございます。他方、増差税額の増加額は五千七百十億円でございます。
単純に計算されておるわけでございますが、それを参考といたしまして、さらに仮に今の調査人員を倍にふやしたといたします。つまり、目的は今の実調率を倍にすることであります。法人等は二〇％、個人においては一〇％を目標にした場合、およそ増産税額は下がってくることは間違いありません。今やられている実調は、悪いやつを初めから順番にやっているわけですから、次の段階はだんだん落ちてくるでありましょうから下がることは私どもも認めますが、仮に半分しか上がってこなかったということにして、職員一人当たりの給与とそれの関係はいかがなりますか。
ただいま申し上げました実調率と同じ前提で申し上げますと、申告所得税の営庶業所得者につきましては、調査件数は十五万八千件、増差所得金額は五千七百六十二億円、増産税額、これは加算税が入りますが千三百六十九億円でございます。これを従事しております職員定員ベースで、一万二百六十八人で割りますと、二人当たり増差所得金額は五千六百万円、増産税額は千三百万円でございます。
 法人におきます同様な数字でございますが、調査件数は十九万四千件、増差所得金額は一兆一千四百八十二億円、増差税額は四千三百八十三億円、定員が同様のベースで一万一千二百二十人でございますので、一人当たり増差所得金額は一億二百万円、同増差税額は三千九百万円と相なります。
私は、学術会議の会員の方々にぜひ大きな、何というか学術会議の権威を高めるための運動といいますか、独自性を認めていただく運動といいますか、そういうものを大きく出していただきたいというふうに考えるんですね。イギリスの「ネーチャー」ですか、その中に大変よく調査をして、分析をしていらっしゃるなと思うんですけれども、その中の一つに、「数少ない著名な科学者である久保亮五教授」と、こうありますから、ほかの人が何か著名でないような感じで問題だなというふうに思いますけれども、「「学術会議の地盤沈下の犯人は日本の科学者自身である。」と述べている。彼は、まじめな研究者が学術会議への関心を失っていることを批判し、「学術会議がまだ重要な役割りを果たしていた時代においてすら、学部全体の決定として学術会議の会員選挙に一切参加しないことを決めたこともあった。」とも述べている。」と、こういうことが出されているわけです。まあ、そのことも踏まえて、今回の選挙立候補者の様子を伺いながら、本当にその学術会議の会員を選ぶということが活性化につながるような方途というものを会長には私は探っていただきたいという要望をするわけであります。
 ところで、八十九回総会で採択されました日本学術会議法の一部を改正する法律案についての声明は、最後の締めくくりとして、「「改正法案」は本会議の存在理由を脅かし、目的、職務の遂行に重大な疑義をはらむものと判断せざるを得ない。」と、こう言っているわけですが、この「疑義をはらむ」ということに関して、会長の要請に基づくいわゆる検討分科会が設けられ、そして九月の二日に報告書を出しておりますね。私、この報告書を読んでよくわからないのですけれども、何か両論併記みたいな感じですが、報告書をどういうふうに受け取って私どもが読んだらよろしいんですか。