説明はよくわかるし、国土交通省という名称もそれなりに私は理解をしておりますが、こういう機会ですから、ぜひ国民に周知徹底し、しかも理解を得られるように具体的に何か施策を講じるべきだ、こういう考えでございますので、ぜひそれはやっていただきたいし、今、冒頭申し上げました運輸、運搬、輸送とか通運、こういうような交通にかかわる法律用語があるわけですね。こういうのもきちっとこの際、律しておく必要があると考えます。
 例えば、ほかの省庁の法律によりますと、運輸省はどうかわかりませんけれども、ちゃんと定義を条文でしておりますね。それほどの必要はないにしても、やはり用語あるいは名称、ネーミングというのは明確にしておいていただきたい、要望を申し上げたいと思います。
 それから、全く交通運輸行政についてはど素人ですけれども、今後、省庁が一緒になる、国土交通省になる、そこで、今運輸省が担当している部門を問わず、今お話しされたような、今度は国土の方も関係してくるわけですが、どういうところに一番のウエートを置いて行政展開をしていくか、基本的な取り組みというか基本的な姿勢、また御認識について、まずお伺いしておきたいと思います。
最終的に総理大臣の判断ですから、私の私的な考え方でございますけれども申し上げますと、建設省が国土に変わり、運輸省が交通に変わったというふうに私ども思っておりません。確かに、厚生労働省のように両省くっつくんだから両方の名前を持ってきたという発想もあったかもしれないけれども、我々はそうではないと思っております。国土という中に、もちろん港湾というものもあれば、国全体の政策として国土というものがあるのだろう。そういう意味では、私は、国土交通というものの中に運輸という全体が今回は含まれていったのかなとまず第一に理解をいたしております。
 同時に、先生大変難しい話なんですけれども、私は北海道開発庁長官もやっているのです。国土交通の中にウタリ対策、アイヌの問題をどう入れるのだとなると、実はなかなか難しい議論でございます。例えば気象も入ります、私どもが入れば気象も入る。海上警察である、海上消防である海上保安庁が何で国土交通に入るんだと言われると、なかなか正直言って、我々、いや、これはこういう理屈だとすべて先生に御理解いただけるような説明はできないのだろうと思います。
 もっと言えば、十幾つに分けてしまった中で、それぞれ分野の仕事があって、これはこちらが担当しろという中ででき上がった、私はそう思っております。そして、運輸省全体としてとらえた場合は、国土交通というネーミングで何も国土が建設を指しているものではない、私はこういう理解をいたしております。
こういう省庁のネーミングを決めるときですから、やはり個人的な考え方というようなことではなくして、役所として、官庁として国民にわかりやすく、これからはこれでいくんだ、運輸にしても運搬にしても、あるいは通運というのは、通運事業法という法律がありましたか、昔。こういう用語もきちっと整理して、公式に国民に告知することが極めて大事だと私は思うのですけれども、どうでしょうか、大臣、こういった考え方は。そんな必要はないとお思いかどうか。
しっかりと取り締まりの方をよろしくお願いしたいと思います。
 まだ質問の予定もありましたけれども、これで私の方は終わりにいたしたいと思いますが、この二つの法案につきましては、規制緩和ということで、経済的な面での規制の撤廃ということは、これはこれで進めていくべきだというふうに私も思いますけれども、先ほどから質問をいたしておりますように、自由競争になったときの安全性の問題、あるいは自由競争の中で住民の人たちの足が奪われるとか福祉の面とかで後退するようなことがあってはならないというふうにも思います。
 そういう意味で、ぜひ、そういう面にも十分配慮いたしましたこれからの行政というものを、きちっとやってもらいたいということを申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
ただいまの先生のお尋ねは、行政罰が新しく設けられまして、その行政罰の励行に関して、海上保安庁が運輸省のそういった制度改正にいかに敏感であるべきかということについて、大変重要な問題提起をされているのだと思います。
 海上運送事業につきましては、先ほど大臣がお答えいたしましたように、運輸省が海上運送法に基づく一定の枠組みで指導監督を行っておるわけでございます。そして、今回の改正により設けられました規定の遵守につきましても、第一義的には、海上運送事業を監督する運輸省におきまして、報告徴収、立入検査、輸送安全確保命令等によりまして指導監督されるものと考えておりますけれども、やはり私どもの方も、御指摘のような事例につきまして、海上におきまして違法行為があれば、法に基づいて厳正に取り締まる所存でございます。
お答え申し上げます。
 私どもの本法案におきましては、都道府県に個別事業所の排出量データや集計結果等を提供いたしまして地域のニーズにおいて自由にそれを活用していただく、そういう意味でファイルをそのままそっくりお渡しするということをまず柱に掲げております。
 また、都道府県に対しましては、今既に先生の御指摘のとおり十七条を中心といたしまして、事業者に対する技術的助言をしていただくだとか、環境教育等による化学物質に係る国民の理解増進を図るのに協力していただくだとか、あるいは必要な人材の育成、それから国がモニタリング調査を行うことを予定しておりますのでそれに対してその地域からの具体的な意見具申等をしていただく。例えばオールジャパンで見た場合には、それほど大したことでなくても特定の地域に特化しているのでそれもモニタリングの対象にしてくれとか、こんなようなことが一つ考えられると思いますが、そうした意見具申をしていただくとか、あるいは環境保全対策の企画立案、実施をしていただく、それからＰＲＴＲ制度そのものの周知徹底、普及啓発にも協力していただくといったような重要な役割を期待しているわけでございます。
 さらに、今先生もお触れになりましたが、衆議院におきまして届け出が都道府県経由とされたということで、都道府県が届け出の記載方法等についての事業者からの問い合わせへの対応をしていただけるとか、あるいは届け出の督励等をしていただく等々によりまして事業者による届け出義務の着実な履行の確保に資する事務を行っていただけるということで、より主体的に制度運営に参画していただけるものというふうに確信しております。