年々の年金の給付水準を一体何にスライドさせるか。賃金をとるか、物価をとるか。確かにおっしゃるように賃金をとるという考え方もあるわけでございます。今度の改正案の御審議に当たりましても、社会保険審議会でいろいろ御議論があったわけでございますけれども、最終的には、やはり従来どおり年々の給付水準の改定は物価でいったらどうだろうという結論になったわけでございます。
 今度の年金改正は、厚生年金、被用者を対象とした年金だけではございませんで、国民年金という一般の自営業者等を対象にした基礎年金も含まれておりますので、そういった基礎年金の水準を考える場合に果たして賃金スライド的な考え方でいいのかどうか、むしろ物価にスライドという方がなじみやすいのではないか、そういう御議論もあったと聞いております。そういったことで、年々の年金水準の改定は従来どおり物価でいく、五年ごとの全体的な平均水準の、年金水準の基本的な見直しに当たっては、賃金その他の生活水準の諸指標、それを総合的に勘案して見直しをする、こういうことにしているわけでございます。
国公、地公の両共済の答申もきのう出ているわけですけれども、御存じのとおり私たちは長い年月かけて国家公務員等の給与、あるいは地方公務員給与という明文を共済規定の中に、法の中に盛り込んできた経過があるわけです。これが将来の統合問題等の中で消えていくということが予想されることを許すわけにはいかぬわけであります。まあ答弁されている局長を除くすべてのそこに座っている国家公務員の皆さんだって、私の言っていることに期待をしているはずであります。あなたも、あるいは腹の中では期待しているかもしれない。
 したがって私は、国民生活水準に従って改定するのなら、年々の改定は賃金にスライドさせる、財政再計算時には、割り増し賃金、一時金、そして消費支出を勘案した国民生活水準指標を算出して、それにスライドさせる。これを私はやっぱり法律に明記させるべきだ、そういうふうに思いますが、いかがですか。
いずれにしましても、厚年法あるいは政府案には賃金スライドの明文規定はありませんね。厚年法体系では物価のみが明文規定なわけです。これはきちんと確認しておいていただきたいところですがね。
生活水準といいますと賃金水準、それから家計の生活費の水準、消費支出の水準、そういったものもあると思いますし、それから物価の変動、恐らく「その他の諸事情」の中には、物価の変動等も私は入ってくるというふうに考えております。
年金の給付水準の考え方は、平たく言いますと、勤労者の平均賃金を基準にしてその六〇％以上ということでこれまでやってきたわけでございますけれども、実際には平均標準報酬という、これもう和田先生御案内のそういった賃金を平均標準報酬に換算をして、それでもって年金額の計算をする、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、厚生年金の年金額の改定の考え方でございますけれども、確かに生活水準その他の諸事情というのは非常に広い概念でございまして、むしろ今御指摘の、決まって支給する現金給与でありますとか、現金給与総額でありますとか、勤め先収入、それから、あるいは家計における消費支出の額、そういったものをむしろ全部包括した概念というふうに私どもは理解をしているわけでございまして、単に賃金というよりか非常に広い概念、そういった広い概念をもとにして年金の給付水準というものを見直していく、こういうふうに考えているわけでございます。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料の月額につきましては、前年度どおりとしておりまして、事業収支においては、事業収入は、受信料収入二千七百六十三億一千万円を含めて、前年度に比べ四十億五千万円増の二千八百二十九億七千万円であり、これに対し、事業支出は、前年度に比べ百七十五億七千万円増の二千七百十八億三千万円となっております。
 その結果、事業収支差金は百十一億四千万円となっております。この事業収支差金につきましては、七十五億円を債務償還に使用することとし、三十六億四千万円を翌年度の財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
 また、資本収支は、収入支出とも三百五十五億三千万円を予定しており、このうち、中継局等の建設、放送設備の整備等のための建設費として二百七十億円を計上しております。
 次に、事業計画については、放送の全国普及を図るため、放送網の建設を行うとともに、放送衛星について必要な設備の整備、視聴者の意向に応じた豊かな放送番組の提供、視聴者の生活態様に即した営業活動による受信料収納の確保等の諸施策を実施することとし、これらの実施に当たっては極力合理的、効率的運営に努めることとしております。
 最後に、資金計画については、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
 なお、本件には、「おおむね適当と認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、二月二十日本委員会に付託され、二月二十六日郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、三月十九日、討論もなく、採決を行った結果、全会一致をもって、本件はこれを承認すべきものと議決した次第でございます。
 なお、本件に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党共同提案に係る附帯決議を付したことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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