それは今局長が述べられましたように、市町村の機能なり任務なりという、そういうところだけにこだわっておれば、あなたのおっしゃったミスマッチなんていうものはますますこれは拡大をしていく、このように思うんですね。その結果として六十五年に完全失業率の水準を二％程度にするんだ、これを目安として雇用対策を進めていくんだというふうに決めたこの第五次雇用対策基本計画、そうしたものが本当に具体性を持つのかということに私たちは疑問を抱くんです。
 それでは、この完全失業率の目標、二％程度を目安にする、言うならばどういう積算根拠でもってこうした目標を今立てたのかという問題についても触れていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたこの総合的雇用情報システムの期待しておりますものは、公共職業安定所が需給調整機能の中核として職業紹介サービスというものを高めていくということ、そしてまた、関係します雇用職業に関する情報提供サービスの向上を図る、こういうようなことで、全国の安定所の求人と求職のデータをコンピューターに蓄積整理して、この結合のための促進を図る、こういうことで進めておるものでございます。
 そういう意味におきまして、職業紹介というものを直接行わない市町村に、こういう職業紹介機能を強化することを目的とする総合雇用情報システムのコンピューターの端末装置を設置するということについては、なじみにくい面もあるわけでございますが、しかし、今後とも安定所と市町村との連携強化ということは非常に大切なことでございますので、そういう意味におきまして、市町村を通じて効果的な雇用職業情報というものを提供していくという方法につきましては、私どももぜひ何とかうまく提供をする形がないのか、さらに検討を進めていきたい、こう考えるわけでございます。
今出された中の、総合的雇用情報システムという問題も述べられました。そのミスマッチを解決していくために公共職業安定所の機能ではどうにもならぬと、私もこれは思います。それで、その点についていろいろお尋ねしたいことがあるんですが、一点だけに絞ってお伺いをいたします。
 職業安定法第十一条は、市町村長の公共職業安定所に対する協力事務について規定をしておりますが、この十一条に関連させて、先ほども局長が述べられた総合的雇用情報システムの問題に関連をさせて何かいい方法はないかという問題なんです。市役所あるいは町村役場に求人求職データを見られるコンピューターの端末を設置して、そして職業紹介の業務を行えるようなシステムですね。公共職業安定所の機能というのは二〇％程度と言われておりますし、さらにこれ合理的効率的な公共職業安定所の再配置を図るというようなことも出てきているわけで、とてもじゃないが総合的な雇用情報システムの機能を持ち得ると考えられない。したがって、今言っているように市町村の協力を得て、職業紹介、そして雇用情報というものがそこを通して市民、町民、村民にわかるようにというふうなことを研究をしてこれを実行に移したらどうか、こう思うんですが、この点はいかがですか。
それでは第五次雇用対策基本計画に関係する問題について質問さしていただきます。
 この第五次雇用対策基本計画ではいろんなことが述べられておりますが、その中で労働力需給のミスマッチの解消が重要課題とされております。そこで、労働力供給の側たる労働者と労働力需要の側たる企業の両方においてどのようなミスマッチの原因が存在をしているのか。また、それについて労働省としてどのような対応策をとろうとしておるのか。説明をいただきたいと思います。
関係各省の調整もございましょうが、できるだけ積極的にそういう連絡調整も進めながら、法の趣旨に向かって断固たる措置をとるべきところはとって、そして、ただいまおっしゃったような大方の御趣旨に対しておこたえをしていきたい、こう思っております。
これで港湾労働法の問題については終わりたいんですが、労働大臣、先ほど審議官と具体的な問題を通しながら港湾労働者の雇用にかかわる問題を論議いたしました。審議官の方も前向きな発言も幾つかしていただいたわけですが、最後にひとつ労働大臣としての感想を聞かしていただいて次の問題に進みたいと思います。
谷田川、寝屋川その他ポンプ、樋門、それから駅前の狭かった問題、内水と外水との割合、こういうようなものの状況を考えた上での判決だとすれば、上流に宅地が造成されて起きたはんらんであったというところに原告の言い分があるわけでありますから、ここで言う「河川」というのは一般的な水路を象徴して最高裁は言っているというふうに思うのでありますが、重ねてそれをお答えいただきたい。
研究費の政府負担、公的部門の負担割合が非常に低いということと、もう一点は、新しい技術を生み出す基礎研究が弱いという御指摘でございますが、確かに統計で見ますと、総務庁統計で、先生おっしゃいましたように、企業の研究開発投資意欲が非常に旺盛である、一方、財政が逼迫したというようなことで国の投資がそれほど伸びていないということで年々政府負担が下がってきております。どうしても民間企業の投資というのは開発、応用に重点がある、これはやむを得ないことだと思いまして、そういうことでできるだけ政府の、主として政府の分担しております基礎研究部門への投資を今後ふやして、そしてバランスのとれた格好に持っていかなきゃいかぬというために、基礎研究費の充実ということをここ数年来科学技術庁としてもいろいろ努力しているところでございます。
 もう一点は、我が国の基礎研究の成果がどうかということかと思いますが、従来我が国は、外国の科学なり研究のシーズというものを導入してそれを改良発展させて製品なりサービスなりにしてきたという、後段の方が非常に強うございまして、前段の方はどちらかといいますと欧米諸国に頼ってきたというのが事実でございます。しかしながら、我が国も世界の一割国家をもう過ぎたというふうなことで、日本もそれなりの応分の努力をし、それなりの負担をして新しい技術の芽を生み出し、そしてそれを世界各国に提供していくという主導的な立場にならなきゃいかぬということでございまして、それには何よりも基礎研究費を充実させるとか研究環境を改善するとか、特に若手研究者を大いに活用するとかいうふうなことで、いろんな施策をそのために講じていきたい、こう考えております。