この問題もお預けにしまして先に進みますが、きょう大臣は、刑法の改正については原案をつくったからしっかり審議してくれと、こういうふうな御意見なんですが、私は実は昔から刑法をやっておりましたけれども、最近考えを変えました。現在、刑法はどうしても日本の現在の憲法を基礎にすべきだという考えになってまいりました。憲法を基礎にしない刑法はやはり正しくない。現在の政府でお決めになりました改正案を拝見いたしますると、これは明治憲法時代の思想が強く残っておると思われるわけです。殊に総則の部分でそれが見られるような気がします。憲法の第十三条には、生命、自由並びに幸福追求の国民の権利とはっきり書いております。これについては立法その他国政の上で最大の尊重をする、こう書いております。そうしますと、その憲法十三条に書いておる国民の権利といいますのは、一般の国民の権利だと私どもは理解しておりますが、いかがですか。
ただいまの点、飯田委員御指摘のとおりだと思います。私どもといたしましても、捜査技術の向上並びに先ほど申し上げました捜査に科学化を進めるとか、いろいろな点で反省すべきところは反省し、あるいは改善すべきところは改善すべく努力いたしておるつもりでございますし、また各種の研修等を通じまして個々の捜査官についてもその知識の向上、捜査能力の向上にさらに努めるべきものと考えております。
この問題は、実は法務省あるいは裁判所両方の方でぜひ御検討願いたいのは、人権侵害をしないで、しかも確実な捜査という研究をぜひやっていただきたい。私どものような貧弱な捜査能力しかない者は、時間に追われて十分な証拠固めができないんです。最近の犯罪は特に証拠収集ということを困難ならしめるような、完全犯罪をねらった方向で犯人の方もいろいろ御研究になっておりますので、こちらがその犯人の方の御研究に対応し切れない。そういうところがありますので、何かうまい方法を考えませんと、どうしても裁判官に誤判を与えるような捜査をやってしまうわけです。再審という問題が起こるのは裁判官の慎重な御態度が不足したと私は思っておりますが、検察官が雑な捜査をして起訴をしましても、裁判官のところでチェックすれば、これは抑えることができるはずなんですが、残念ながら裁判官も人の子でありまして、神様じゃないので、どうしても見落とす。そうすると、捜査官のところでもっとしっかりしたものを出さなければならぬのですが、それを出し得ないような客観的な情勢が最近は強いのではないかと思われるのです。こういうような問題について私はもっと真剣に取り組んで研究をしないと、いつまでたっても誤判は免れないし、再審の問題は起こる。そのために莫大な国費が浪費されるということになりかねないと思いますが、こういう点につきましてどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。
私は、実は行きそびれて非常に残念に思っているんですが、北海道に月形刑務所というのがあるということを聞いておりまして、ここは非常に住み心地のいい設備がなされておるということを聞いております。ぜひ行きたいと思っていますが、また行く機会を失いましたが、こういう住み心地のいいところならそんなに大きな人権問題は起こらないんじゃないでしょうか。つまり留置場をもっと住みよくして、みんな喜んで入るようにすれば、どうでしょう。
ＯＤＡの供与体制、特に円借款の供与体制につきましては、ただいま外務大臣から御説明申し上げたとおりです。
 今委員が御指摘になっておられるいわゆるマルコス文書等にあらわれております問題でございますけれども、委員もよく御承知のとおり、政府ベースで交換公文締結、その後、それに従いまして相手国政府が公開入札を行うという義務を我が方で課しておりますので、公開入札を行いまして、相手国政府としましては一番よいものを一番安い値段で落札者に与える、それで契約を結びます。
 現在起こっておりますお話は、この契約を結びましてその円借款自体が動き出すというのとはちょっと別で、落札した企業が、仮にこれを日本の企業Ａといたしますと、そのＡ社がフィリピンにありますある企業Ｂ社との間で、それを我々真正と認めているわけではございませんが、今度明らかになりました契約では、自分たちが仕事をするに際しては、このＢというフィリピンの会社にフィリピンにおけるすべてのサービスの対価としてＦＯＢの価格の一五％を支払うという契約があった、それに基づいて支払いが行われた、これが今実は問題になっておるわけでございます。
 そうしますと、こういう代理人契約と申しますかコミッションを払うという契約があった、それが果たして、先ほど関係当局から御答弁がございましたように、商慣習と申しますかそういうものからいって適当なものであるのかどうか、日本の国内で違法性があるのかどうかという問題が一つあると思います。
 それから先方の、いわゆるフィリピンの中でいろいろな活動をしたことに対して一五％の報酬を得た代理店というものが、その一部分ないし大部分をフィリピン側の政府高官の方に実は贈っていたのじゃないか、こういう報道があるわけでございますが、それはフィリピンの中で一体どういう法的な意味を持つのか、違法性があるのか。これは先ほど来も警察の方から御説明がございましたようにフィリピンの国内法の問題でございますし、その真偽を確かめるということもフィリピン側がやっていただくべき問題なのだろうと思います。
 したがいまして、もちろん事はＯＤＡ、特に円借款の制度を改善していくことによって防ぎ得る、ないしは抑し得る部門もあるかと思いますけれども、ＯＤＡのシステムの若干外にある問題というものもかなりあるのじゃないかというふうに私どもも考えております。
 したがいまして、総理もただいま外務大臣もおっしゃいましたように、いやしくもこのようなことで、国民のＯＤＡに対する信頼感が揺らぎ、かつ、疑惑を生むようなことがあってはならぬということで、私どもができ得る範囲のことで一体何が改善できるかということで、今いろいろな案を出しまして、今大臣からも御回答がございましたような評価の徹底化でございますとか、事前の調査をもう少しきちっとできないものなのかということで、鋭意関係当局間で検討を進めているというのが今の状況でございます。