大変御丁寧な答弁をいただきました。
 自治省は、全国三千二百六十八の市町村と、それから四十四県がバックアップをしている省でもございますから、またすべての団体が自治省の動き方に非常に関心を持っているわけでもございます。自治大臣は地方におられたわけでありますし、また大変勉強されて詳しい自治大臣でもございます。ぜひひとつ、吹田さんのこれからの御健闘を、そして今申されたような問題、ぜひ自治省独自の事業も考えていただきますように心からお願いをしておきたいと思います。
 次は、地価税に移りたいと思います。
 今回提案されております地価税については、さっき岩本議員からも御質問がございましたから重複をできるだけ避けますが、私は、この税は基本的には、シャウプ勧告でも明らかなように、当時の不動産、土地家屋税、これであると思うわけであります、この税の性質というものは。しかもこれは、土地の収益から地方の経費を賄うためにつくられたものがこの不動産、土地家屋税、こういうふうになってきたわけであります。世界の常識からいきましても、やっぱりシャウプ税制というものはその面では正しかった、この基本に沿ったものでなければならぬというふうにまだ今も考えているわけであります。また、市町村としてもこれに大きな期待をかけてきたと思うんでありますが、現実にはそういうことにはなっていません。これについて政府、大蔵省として、地方税的性格のものではないかというのを私はもうずっと考えてきているわけでありますが、なぜ国税にしなきゃならなかったかという根拠、これについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
この点について自治大臣にお伺いをしたいのでありますが、過疎地帯と申しますか、非常に財源の乏しい、そして財源がなかなか現状のままでは確保できない、しかし農山村では加工工場などをつくったり、これからやっぱり一次産品だけで出すんじゃなくて、二次、三次加工まで持っていって、そういうところに手当てをする、こういうことが私はこれから重要な施策の一端であろうと思います。同時に、当面やっぱり厳しいところは、私どもの田舎の人は借金で子供を学校出させても、働く場所はみんな東京とか大都市でございます。田舎は金を出すだけでございます。だから、ますます窮乏のどん底におり、その人たちがなかなか帰ってきてはくれない。こういう実態なんです。いわゆる人間養成所に山村がなっている。こういう状態でもございますから、これから大事なことは、山を守り農業を守っていかなきゃならぬ、それらに対する手当て、それから苦しい市町村に対する財政対策についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
ただいま宮崎県の市町村の例での御質問がございまして、六十三年度の決算をもとに、歳入に占める税収が三〇％未満の団体等につきましての御指摘がございました。確かに全国に比べまして宮崎県におきましては、税収の割合が低い団体が多い、また公債費の負担比率も全国の平均よりも明らかに高いというような結果になっておるわけであります。また、私ども最近憂慮いたしておりますのは、この間の国政調査によりまして、人口が減りました団体も数多く出てきておるということでございます。
 大きな経済の流れを変えるのは大変なことでございますが、そのような中で今言った御指摘の点を何とかはね返そうということで努力をしてまいっておるわけでございます。雇用増とかあるいは産業の振興とか重要なことにつきましては、国土政策あるいは産業政策の話でございまして、これは各省とも力を注いでおるわけでございます。私どもなりにふるさと創生というようなことで、今まででございますと財政措置もそうしていなかった分野の部面におきましても、地方債あるいは交付税措置をするような努力もしてきておるわけでございます。特に過疎地域におきましては、地域振興とか過疎対策、高齢化対策等々大変な問題を抱えておりますので、ふるさと創生関係あるいは過疎法なんかも改正をしていただきまして、起債の対象事業、対象範囲を広げていただくとか、あるいは起債の額もふやすようなこともしてまいりまして、何とか多極分散型国土の形成を目指して、さらにまた、各団体におきまして産業の振興なりあるいは雇用増に結びつくような施策を展開してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
今先生御指摘の点でございますが、まず地方財政を、先生も御指摘のように、マクロで地方財政計画ベース全体で見てみますと、最近の状況といいますのは、いわゆる公債依存度でありますとか公債比率等のフローの指標は以前よりもかなりよくなってきております。また、平成三年度の地方財政収支見通しにおきましても、元年度、二年度に引き続きましていわゆる財源余剰が大きなものが出ましたために、過去の債務の返済というようなことを進めまして地方の財政健全化策も講じてきておりまして、マクロでは非常に健全な財政状況になってきているということが言えるかと思います。
 ただ、ミクロで見ますと、三千三百ございますので中には今御指摘のように地方税収の割合が非常に低いとかいったことが多々あると思います。この点につきましては、いわゆるマクロの地方財政は最初に申し上げましたように健全になってきておるわけでありますから、ミクロにいかに配分をするか、いかにうまく地方団体間の財政調整といいますか、地方税収のあり方を含めましてそれをいかにうまく切り分けていくかという問題が今後の重要な問題であろうというふうに認識をいたしております。
今のマニュアルの件ですけれども、東芝コンポーネンツ君津工場でつくっているマニュアルの文書を現地でもらったのですけれども、これは、通産省が結構いいマニュアルだということで御紹介いただいたのは六十二年八月に改訂された分でありまして、その前の六十一年十一月の分を見てみると、改訂前と二十カ所ぐらい取り扱いを厳しくするような立場から補充をされているのです。幾つか例を挙げますと、トリクレンの容器や装置の下に漏えい防止用の受け皿をつけるとか、トリクレンの移しかえのときはポンプを使用する、ジャーとあけてはいけない、ジャーとあければ周りにこぼれるわけですから、ポンプを使用するとかトリクレンを含むぼろ布、ぺーパータオルをきちんと処分する、こういうことが盛り込まれているわけです。もともと通産省のマニュアルにはこういうことが書かれているわけです。ところが、現地では六十一年の十一月制定の分ではこれらが入ってなかったということですから、この点についてはきちんと、これからマニュアルについてもチェックをされるということですので結構だと思いますけれども、ぜひ早急にこれをやっていっていただきたいというふうに思います。
 次に環境庁ですけれども、環境庁についても報告がされないということで、何か環境庁の場合は新聞報道で知ったということだそうですね。この点も本当に、先ほど厚生省にも言いましたけれども、一報すればいいことを、向こうでちゃんとやっているんだからということで、実はちゃんとやってなくていろいろ大問題になっているわけですが、これが厚生省にも行っていなければ環境庁にも行かないということでは問題だと思うのですね。環境庁の方にも、こういう汚染が発覚したら、やはりこれからの原因究明とか対応とかいろいろな面があるわけですから、すぐにそれは一報するようにというシステムというのは確立する必要があると思うのですが、この点について環境庁のお答えをいただきたいと思います。