少なくとも外国でわが国の自衛官が軍事的行動に巻き込まれたりまたはそれに参加をしたり、これは絶対にあってはならないことですし、明確に憲法に違反することだと思います。私のお尋ねしているのは、明らかに平和維持のための行動、それも軍事的な行動ではない平和的な行動に関してのことでお尋ねをしているわけであります。前提としてはそういう意味で大臣のお答えになった前提と同じことだと思います。そのことを積極的に考えるかどうか。本当に真剣に国連の平和維持機能を果たそうと思えば、日本は日本なりに憲法の枠の中において最大限の役割りを果たさなければならないであろう、そのことをいま強く世界から求められていると言っても過言ではない。大臣もその辺を抽象的にいまお答えになったわけでありますが、それを積極的に御検討になるのかならないのか、単に大臣の現在の考えとしておっしゃっておられるのか、再度お聞きをしたいと思います。
休戦監視団の構成というものをよく考えなければならないと思うのであります。また監視団の目的あるいはそれに伴う行動というものを考えておく必要があると思いますが、全くの戦争状態が終わって、そして国境について対立国の争いがあるが一応の話し合いがついておるのでそれを見守るというような非常に限定されたような場合、それも日本は最初から絶対に参加できない、こういうものでもないじゃないかというようなことで、ケース・バイ・ケースで考え得る余地もあるのじゃないかという趣旨で申し上げておりますが、これが一歩出て、監視をしておるが、しかしまたその間に万が一にも武力行使のおそれが出るというようなことになってきますと、おのずからそれは別問題になるのでございまして、これは大変デリケートなことで、恐らくそういう気持ちをあらわしながら秦野議員にお答え申し上げたと思うのであります。
もう一つ大臣にお尋ねしますが、六月三十日の参議院予算委員会で秦野議員の休戦監視団などに自衛官を出す方向に踏み込まなければ国連外交は実らないという質問に対して、大臣は、平和的なもの、休戦監視団などは考えねばならないと述べたとお聞きしておるわけであります。これは事実でありますか。大臣の真意はどこにありますか、再度お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、国連憲章七章四十三条に定めてあります国連軍というものにつきましては、戦後の国連の歴史におきまして、米ソ間の対立が主要な原因でありますが、拒否権の壁というものがありまして、国連軍をつくるに至らないまま、したがって第七章を準用し得ない状態のまま国連は育ってきているわけでございます。そういう状態のもとで経験的に国連軍というものがスエズとかあるいは中東等々に派遣されまして現在に至っているわけでございますが、これはいわば国連憲章のいずれの章にも準拠しないものでございます。したがいまして、国際紛争が起きますたびにその都度つくっている、こういう状態でございます。それで、先ほど来私どもが申し上げておりますことは、こういう国連の平和維持機能というものをこの際もう一度見直しまして、一つ何か大きなパターンというものをつくっておく必要があるのではなかろうか、そのために加盟国間で検討しておく必要があるだろうということを申し上げているわけでございます。
 したがいまして、国連に対する人的な協力という場合にも、現在置かれた状態のもとでは国連が出してくる要請に応じて対応していかざるを得ない。たとえばナミビアの場合ですと、選挙監視要員という形で要請が来た場合には、その選挙監視を行い得るような人材を国内で探す、そういうことで対応していかざるを得ない、そういう現状にあるわけでございます。
国連憲章に、平和維持活動への協力が国連加盟国の義務として二条及び四十三条に記載をされております。この義務に対して日本はこれから積極的に役割りを果たしていこうという心構えだけは、総理初め外務大臣も御発言をなさっているわけでありますが、先ほど来の御答弁ではまだもう一つはっきりしないのです。人的派遣また資材の供与等々、抽象的な言葉でわかるのですが、これらについてもっと積極的な役割りを果たす、そのための形はどうなるのか、人的派遣とは公務員なのか民間人なのか、もちろん両方あるでしょうけれども、きわめて抽象的でまだわかりにくいわけでありますが、大臣にもう一度そのことを含めてお尋ねをしたいと思います。
金融機関の週休二日制実施につきましては、基本的に私どもも各界各層のコンセンサスが必要であろうと考えておるわけでございますが、その中でも私ども特に問題点であると考えておりますのは、一つは、手形、小切手といった決済制度、これは統一的に行わなければならない。あるいは為替の取引、こういったものはやはり全国統一的にやらなければならないということで、そういった観点から、中小企業等、土曜日を休日にするということに同意が得られるかどうかということが一点でございます。それから二点目といたしましては、預金者である国民の理解が得られるかどうか。それから、いま局長が言われましたように、特に郵便局との関係、特にこれは中小金融機関が意識をいたしておりますけれども、同時に実施してほしい、こういうような要望がございまして、こういった問題を総合的に考えていかなければいけないと思っておりますが、基本的にこの週休二日制実施というものは社会の大勢であろうと考えておりますので、金融界におきましても早期実施ということを目指しまして、いまお話しのような、月一回というような休日案を考えて具体的にこの問題に取り組んでおるところでございます。
 そういった月一回の土曜日休日というものは、私どももやはり週休二日制実施の第一歩としては具体的な案でなかろうかというぐあいに考えておりますが、申すまでもなく、そういった月一回の土曜日を休日にするという考え方につきましてもコンセンサスが必要であろうということで、現在、先ほど申しましたような点を含めまして、果たして合意がすでに得られておるかどうかということになりますと、そこはまだ必ずしも判然としていないのではないかというぐあいに考えておりますので、この四月からの政令におきまして、土曜日を休日にするということを規定することはやはりまだ適当ではないのではないかと考えておりますが、私どもといたしましては、先ほどの諸点を含めまして、コンセンサスが得られればその時点で、得られ次第政令に土曜日を休日にするということを規定する所存でございます。