なかなかこれはむずかしいですよ。いま物価でも動き出したらえらいことになりますよ。
 土地の譲渡税の緩和の問題ですけれども、これは四十四年あるいは四十八年、五十年、土地の吐き出しがふえましたよ。それは税が安くなったということよりは、段階的に五％ずつ上がる、こういう仕組みだったから効果があったのですね。今回の措置はそれに比べてどうですか。土地の資産価額を高めて、地主が土地を抱え込んでしまう公算が大きいと私は思うのです。また、吐き出し効果が大きいと期待されておりました市街化区域の農地の宅地並み課税、これも評価価額三・三平米三万円以下をこれは外しちゃったでしょう。それともう一つは実質営農五年、猶予税額の免除措置が講じられる、こういうような条件を考えると、実効は余り上がらないのじゃないかというふうに思いますが、どう見ていますか。
五十六年におきますいわゆるマンションにつきましては、最近では一番数が多く建設されておりまして、十万戸以上の建設があったと承知しております。これは御案内のように、いわゆる戸建て住宅に比べまして立地の面あるいは価格の面等におきまして国民の需要に即応しているという面がございますし、またいまお話がありましたような昨年の六月の建築基準法によりまず規制の改正がございましたが、それの前の駆け込み着工ということも見られようかと思います。しかしながら、また販売の実績で見ましても、年々やはり販売量そのものはふえておることもまた事実でございます。いまお話がありましたように、四万戸の在庫があるということでございますが、販売をいたしまして、昨年の末に残っておりましたものが約四万戸と聞いておりますが、これが完成をいたしましてもなおかつ売れ残っているというのは約一万五千戸というふうに聞いております。最近におきましては、これらの在庫処理がかなり進んでおるということも考えられますし、またマンションの価格自体も当初考えておりましたようには上昇いたしておりませんので、価格安定化傾向ということも考えられます。先ほど申しましたような取得能力が向上するにつれまして、これらの在庫が整理され、着実な回復がまた見込まれるのではないかというふうに考えているところでございます。
いまの御説明でわかるように、一戸建てでは年収が五倍が限界、マンションは四倍が限界ということですから、明らかに所得との乖離が起こっています。五十六年度全国の民間の分譲マンション、これはちょっと建設ラッシュで数字の上では上がっているんですが、実際にはこれは需要供給のバランスの関係じゃなくて、昨年六月の建築基準法の施行令の改正があったもので、駆け込みによる現象なんですよ。だから、所得と住宅取得のあれに乖離があれば、全国でいまあれでしょう、五十七年度というのは四万戸前後在庫があって、これの整理期間ですから、建設をしてもそれ以上は国民の能力から言っても売れませんよ。供給戸数との見合いで見通しはどう見ているんですか、これ。
御指摘ありました社団法人都市開発協会が昭和五十六年の六月に作成いたしました資料に基づいて見ますと、二戸建て住宅につきましては五十五年で見ますと年収の六・五六倍、五十六年の推計では年収の六・九七倍、またいわゆるマンション、中高層住宅につきましては五十五年五・一九倍、五十六年の推計五・五一倍というふうになっていると承知しております。
それでは御答弁をそのまま受け取っておきますが、ところで先ほど御答弁の中で説明がありました住宅取得についての取得能力との乖離の問題ですね。これは公益法人である都市開発協会、これが一戸建てとマンションでデータを出しているはずですが、状況はどうなっていますか。
いま建設省の方から御説明がございましたが、新年度の予算では住宅金融、それから税制を含む土地政策あるいは中古住宅の建てかえ政策、相当思い切った内容になっております。それで私どもは五十六年度は百十五万戸見当に落ち込んでおりますけれども、約一割見当百三十万戸までぐらいの回復は可能である、このように判断をいたしております。
お答えいたします。
 現在の住宅不振の原因として考えられますものは、端的に申し上げますと住宅価格と取得能力との間に乖離があることだと考えております。その際の乖離の原因としてもいろいろ考えられますが、やはり地価の問題、建築費の問題、所得め問題あるいはこれを補完いたします住宅ローンの問題といったようなことが考えられますが、幸いに最近におきましては建築費は安定傾向を示しておりますし、また地価につきましてもかなり上昇率が鈍化しておるという傾向が見られます。五十七年度の経済の展望をいたします場合に、所得の伸びも相当見込まれるというようなことから、私どもといたしましては政府関係の金融関係につきまして充実を図るとか、あるいはまたさらに土地の供給を促進するための住宅土地税制等の大幅な改正等をお願いしておりますが、こういったようないま申し上げましたような諸要件を改善することによりまして取得能力も上昇して回復に至るのではないかというふうに考えております。
それから、政府の姿勢あるいは五六中業に対する方針というのは、問題は残るけれどもとにかく来年からスタートする、これはもう既定のレールである、動かない、いろいろな見直し点、フォークランドの先訓の吸収もあるだろう、あるいは財政事情の変化もあるだろう、あるいは重点配分の問題もあるだろう、プライオリティーも新たに見直さねばなるまい、それらは全部まとめておいて、ローリングバジェットなんだから三年たった五十九年の五九中業において総まとめして大きな作業をやって新たな方向に踏み出す、五六中業はとにかくスタートする、しかしスタートの仕方自体が僕が指摘したように雑駁ですから、もっと緻密に練り上げるその答案は五九中業である、だから五九中業というのは僕は決定的に日本の戦後の予備隊以来の防衛政策の質量ともの大転換になると思う。
 官房長官御自身にしても、七月六日の内閣委員会で鈴木総理が私に答弁された例の一％論がありますが、あの微妙なニュアンス、官房長官御自身にしても、五六中業の初年度はとにかく〇・九八か九六か、まあまあこの程度におさまる、五十九年になって後方の精密な積算をしてみたら一・〇二になっていた、一・〇二五かもしれない、恐らく五十八年を過ぎたつまり中業の二年目からはＧＮＰ対比一・〇を守り抜くというふうな堅忍不抜の自信はお持ちになれないでしょう。違いますか。