概算要求の内容といたしましては、今瀬崎委員がおっしゃったとおりの概算要求をいたしております。
 これは、あくまでとりあえずといいますか、概算要求の段階ではそういうことで要求をするけれども、実際にどういう姿形で六十一年度が行われるかということにつきましては、これは関係各機関、政府部内でのいろいろな意味での総合的な検討の結果をまって行うべきものであろうという性質のものでございまして、とりあえず今年度、六十年度の措置と同様のものをしたというにすぎないものでございます。
まず、公共事業関係の来年度予算編成問題について質問したいと思います。
 「昭和六十一年度建設省関係予算概算要求の要旨」には、「補助率・負担率の取扱いについては、概算要求に当たっては昭和六十年度の特例措置により要求することとするが、予算編成過程で総合的に検討するものとする。」と明記がされておって、現に建設省が出した概算要求はこの内容に沿っているわけですね。この特例措置というのは、言うまでもなく、補助金整理一括法で六十年度における適用と限定されているものであって、現在の法律に従う限り、六十一年度はもともとの法律の補助率が生きているわけですから、それに基づくのは当然だと思うのです。なぜこの六十一年度以後は適用外であるはずの特例措置によって建設省は概算要求をしたのですか。
今安倍委員からお話のありましたのはたしか掛塚橋のことだろう、そういうふうに記憶をいたします。これは県の方でも来年の予算で最重点でお願いをしたいというような要望を私も承っておりますので、前向きで努力をさせていただきたい、かように考えております。
先生御指摘の天竜川の橋でございますけれども、現在は八百七十七メーターの二車線の橋がかかっておるだけでございます。この橋が時間によりまして非常に渋滞を起こすということでございまして、渋滞対策として新たな橋あるいは拡幅を検討中でございます。六十年度は県が単独事業といたしまして調査中というふうに承っておりますので、今後の事業化につきましては、この調査結果を待ちまして判断させていただきたいというふうに考えております。
もう時間もなくなりましたから、これはある程度今後の検討課題ではないかと私は考えております。
 最後に、たまたま私の前に立った薮仲議員が静岡の出身で、陳情めいたことを言われたものですから、私もちょっと陳情めいたことを申し上げます。
 さっきのテクノポリスの関係で、私ども浜松はテクノポリスに指定されている。ところが天竜川というのがあって、東の側から通勤するのに非常に不便だ。さっきの湾岸道路ではございませんけれども、そういうテクノポリスが発展する上においても、新しい橋が欲しいという意見が大分前からあるわけでございます。私どもは、昔と違って予算はないよということを説いておりますけれども、こういった内需拡大とかあるいはその地域の発展という面で考えますと、その要求も一つのあれではないか。
 たまたま木部大臣が静岡ということで、私ども最初この話を持ち出すのはいささかと思っておったのでございますけれども、前の方が言われたこともございまして、一言お願いしたいと思っております。
ただいま建設省の方からお答えになったとおりでございまして、私どもの方では、特に有料老人ホームの中でも、いわゆるマンションに、形式的に医療が受けられますとか、あるいは将来とも心配ございませんというふうなことだけを言って、実体は伴わないというものでは困ると思っておりますので、社会福祉施設に類似したといいましょうか、そういうふうに取り扱う基準の一番重要なポイントといたしまして、将来、五年先、十年先に、仮に例えば寝たきりになるとかあるいは病気になったとしても、それに対応できる体制ができておるかどうか、私どもの方の基準としてはそこを一つの重要なポイントにしたいというふうに思っております。介護面についての物的、人的な、あるいは契約上の条項がはっきりしておるというふうなところを一つのポイントにして、市街化調整区域の建設も認めていただぎますように、建設省さんとさらに協議を重ねていきたい、こんなふうに考えております。
ただいま局長からも答弁いたしましたように、私どもは、事務の簡素化を図るとか、それから規制の緩和にもう少し弾力性を持たせることが非常に大事な時期だろうと認識をいたしておるわけであります。したがって、各都道府県その他と、また自治省とも協議いたしまして、そしてもう少し地域の実情に合ったような、そうした問題も具体的に考えていただくという指導を積極的にしてまいりたいというふうに思っております。
 といいますのは、やはり民間活力を推進する場合でも、何といっても地域の住民の参加意識といいますか、理解とか御協力がないとなかなかこの目的を果たすことが困難な場合も多いわけでございますから、そうした点等につきまして、個々の問題等もあるかもしれませんが、地方自治体や、また自治省ともいろいろ協議をして、そういう精神に沿えるような努力をしてまいりたいと私は考えております。
そんなものは当たりまえだ。最高裁判所はサボっておるわね。こういう裁判関係の書籍の一番最後についておるわけですね、「各裁判所の有価証券担保率一覧」。これはだれが見ても、横山さん、おまえさんのところは額面どおりでいいな、水戸はあかんか、七割が、こういうことです。どうしてこんなばかげたことが堂々と裁判関係の書籍の一番最後につくか、だれが見てもおかしいですよ。これは検討していただかなければなりません。
 「営業保証金として供託することができる有価証券の種類及び価額一覧表」を見ますと、これも例えば公社債、公団債、公庫債その他の特殊債等の欄を見てみますと、これは省令によって担保率を決めておるところがございますが、一応一覧を整理されたものを見ますと、百分の九十のもの宅地建物取引業、九十五のもの割賦販売業、百分の百旅行業、それから商品券発行者百分の九十、それから内航運送業百分の百、外国証券業百分の九十、原子力事業百分の百。
 これは、各省庁が自分のところで省令や何かで勝手に決めるのですか。どこで調整をして一調整をする機関はないのですか。