私の質問に法制局長官は答えていないんですよ。何で答えていないか。この過去の、いいですか、吉國法制局長官とか、友藤防衛庁官房長とか、依田防衛庁官房長とか、大森法制局第二部長とか、この方々がこの国会の場で答弁したその質問はどういう質問だったかということをよく読んでいただきたい。要するに、この自衛隊法百条の五で、自衛隊の一般的任務として在外邦人の救出ができるようにしろということを言っておる人は一人もいないのです。一人もいない。一般的任務として恒常的に、いざというときに在外邦人が救出できるように自衛隊法を改正しろとは言っていない。この百条五の法律の議論がされたときに、この法律で緊急事態のときの在外邦人の救出ができるのかできないのか、自衛隊機が出せるのか出せないのかという議論をしているわけでして、一般任務としてという想定は、もちろんこれはないわけですよ。また、そんなことを要求していないわけですよ。答弁する人もそんな意識は全然置いていないんですよ。
 もし法制局長官の言うようなことが正しいとするなら、じゃなぜ、一般任務としての御要求であれば自衛隊法を改正しなければできませんが、臨時応急の場合、人道上ということであればやれると思いますという答弁が何で出ないのですか、今まで。おかしいじゃありませんか。だから、一般的任務の問題にすりかえているのですよ、あなたの答弁は。だれが考えたってそういう論理じゃありませんか、これは。だから、今の答弁は答弁になっていません。
お答え申し上げます。
 過去にそのような、今委員御指摘のような答弁があることは私も承知いたしております。こういう際に問題になりましたことは、詰めて申し上げれば、結局自衛隊に海外邦人の救出、海外邦人の救出が大体その場合の答弁例だったと思いますが、海外邦人の救出というものを一般的な任務として恒常的に与える、こういうことでございますれば、任務を付与するような規定が必要であろう、こういうふうなことだと存じます。
 今回のような特殊のケースにつきまして、具体的に申し上げれば、政令で書いてございますのは、「当分の間、」途中省略いたしますが、「湾岸危機に伴い生じたイラク、クウェイト及びこれらの国の周辺の国からの避難民として、避難民についての輸送その他の支援を」云々「する国際機関から我が国に対しその本国への輸送その他の輸送の要請があった者」、かようなことでございます。
 そういう見地から見ますと、むしろ百条の五に照らして見れば、航空機による人の輸送というのが百条の五の考え方でございます。その人について、かけ離れていないということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。そういうことから、今回の措置につきましては、百条の五に基づきます暫定政令としてこれを定めることができる、かように考えたわけでございます。
ＶＩＰ、高位高官を念頭に置いたものでは必ずしもない。
 それではお伺いしますが、今までの国会答弁は、在外邦人が緊急事態で救出しなければならない、その場合自衛隊法百条の五で自衛隊機を出せるのか出せないのかという質問をしているわけですね。緊急事態ですよ。在外邦人を救出するなんという事態は、これは緊急に決まっているんですよ。それから人道上なんです、日本人ですから。日本人を緊急事態で救うという事態は人道ですよ、これは。難民救済よりプライオリティーは高いはずですよ、政府の責任は。日本国民が非常事態にあって、しかも救出しなきゃいけない。もうこれはきのう法制局長官が答弁した臨時応急の場合ですよ、これは。しかも人道上ですよ。臨機応急の場合であって、人道上ですよ。しかも難民よりも、政府としては、在外邦人の救出ですから、これは非常にプライオリティー、優先順位が高い。それでも、それでも政府は自衛隊機を法律改正しなければだめだと答えたんじゃありませんか。おかしいじゃありませんか。
お答えを申し上げます。
 ただいまの委員の御指摘は、いわゆる自衛隊法の百条の五に掲げております「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」この国賓あるいは内閣総理大臣という代表列挙、これについてかけ離れているかどうか、こういうふうなお話だと思います。お尋ねだと思います。
 それで、これは決して、昨日も実はお答え申し上げたところでございますけれども、いわゆるＶＩＰ、高位高官と申しますか、そういう人のみを念頭に置いたわけでは必ずしもないのでございます。この百条の五の一項にございますように「国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、」航空機によるこれこれの者の「輸送を行うことができる。」というふうに規定してございまして、そういうところから申し上げれば、いわゆる輸送についての国としての必要性、そういったものをここで考えることは決して外れているわけではない、かように考えております。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、独占禁止法違反行為の防止の徹底を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、刑事告発は、独占禁止法の順守・徹底を図る上で効果的であり、独占禁止法違反行為に対する抑止を万全ならしめるため、刑事告発の活発化を図ること。
 二、独占禁止法第二十五条に基づき独占禁止法違反行為に対する損害賠償請求訴訟を有効に行うには、原告の立証負担の軽減を図ることが重要である。このため、裁判所からの要請により違反行為と損害との因果関係、損害額の立証に必要な範囲でその根拠となる資料を事業者の秘密保持の問題等に配慮しつつ積極的に提供するようにすること。
 三、課徴金の額を六％に引き上げ、抑止力の強化を図ったところであるが、カルテル等の独占禁止法違反行為を抑止するため、カルテル等の情報収集及び立証方法の検討を行い、独占禁止法の厳正な運用を図ること。
 四、再販売価格維持行為等の不公正な取引方法に係る違反行為がなお跡を絶たない状況にかんがみ、違反行為の判断基準を明確にするとともに、違反事案に厳正に対処すること。
 五、独占禁止法違反に対する罰金額の引上げは昭和五十二年以来行われていないが、独占禁止法違反行為の抑止力を高めるために刑事罰の強化の検討を行うこと。
 六、同調的価格引上げの理由について報告を求めた場合において、公正取引委員会が報告の概要を公表する場合には、内容を充実し適切に行うこと。
 七、公正取引委員会の機構の拡充及び定員の増加について速やかに必要な措置を講ずること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。