模範答弁で結構ですが、将来経営の衝に当たる人という可能性の一番大きいのはあなたですから、だから余り気安う言うてて、それで大変なことになったら困ると思うのですね。
 梅澤さんが幸いおられますので伺いますが、貸借対照表では、五十八年三月三十一日現在の当期純利益は千百五十億円ですか、五十七年は千三百六十三億円ということなんですね。そうなりますと、当たり前だったら、これが全部利益に出てくれば法人税はどのぐらいになり、地方税はどのぐらいになるのですか。自治省は来てますか、一遍……。切りのいいように一千億円でいいです、いろいろな前提はあるでしょうが。
感想とおっしゃいましたので、いささか気が楽になりました。
 確かに一般の、例えばサントリーさんにしても、法人税、地方税、そしてその配当等の上に、いわば消費税としての間接税である酒税の取り次ぎをしていらっしゃる。こういうことですから、民間になった場合は、やはりそれと同じ体制の中にこれは入らざるを得ない、理屈の上はそうでございます。
 したがいまして、今度民間になった理由の方が、いわば開放体制に即応する当事者能力を含めた自由欄達な経営を一方期待しておるわけでございますから、やはりそのことは、国は配当をもらった上に、法人税もらい、地方税もらい、その上にいわば間接税の取り次ぎもしてもらうということはそのとおりでございますが、やはりいわば商法上の特殊会社になればそれは当然のことではないかな、こういう感じでございます。
 感想とおっしゃいましたから……。
私は、経理については、それは専売公社なりが自由にお決めになるから、そういう御解釈だというならそれで結構だと思うんです。
 しかし、そうしますと、日本たばこ産業株式会社法の附則四条の二項の「その発行価額の二分の一」という、発行価額という解釈の問題にもなってくるので、これは恐らく法務省の管轄だと思うんです。したがって、委員長、申しわけございませんが、この部分については、短時間で結構ですけれども質問を留保させていただきます。自分の時間を短くいたしますから。そうでないと、後でいろいろ問題になるといけませんから。
通常の場合でございますと、これはむしろ正森先生の方がよく御存じかと思われます、私余り商法に詳しくないわけでございますが、私が理解しておりますのは、例えば額面五百円の株を千円なりあるいは一万円なりで発行した場合に、その千円なり一万円なりという額であり、その発行価額、額面金額をたしか超える額だったと思いますが、それの二分の一を資本に組み入れる、資本充実のための規定だと理解しておるわけでございます。
 今回の日本たばこ産業株式会社につきましては、現在の商法によりますと、資本金の額面額と申しますか、発行株式の総額、額面総額と申しますか、それといわゆる資本というものは必ずしも連動しておりません、切り離されておるようでございますので、この場合、七千百二十億でございますか、これが発行額ということになるんではないかと理解しております。
初めてそういう答弁をされたのですけれども、この日本たばこ産業株式会社法案の附則の第四条を見てください。附則の第四条の二項には「会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項本文の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。この場合において、同条第一項中「本法」とあるのは、「本法又ハ日本たばこ産業株式会社法」とする。」という規定があるのですね。商法では、その発行価額の二分の一以内の額しか資本に組み入れないことはできないのですね。つまり、二分の一以上はすべて資本に組み入れなければいけない。それをこれは二分の一を超えても資本に組み入れないでもいいということで、逆転させているわけですね。わざわざこういう規定を置いているのです。
 そこで伺いたいのですが、この発行価額というのは、これはどういう意味なんですか。
先般委員会に提出されました資料の詳細について私も存じないわけでございますが、今委員の御質問の趣旨に照らしましてお答えを申し上げますと、まず退職給与引当金でございますが、ただいま提案になっております会社法の附則によりまして、新会社に移行いたしました場合に法人税法の規定に即しましてきちんとした手当てができるような規定を設けさせていただいておるわけでございます。したがいまして、新会社発足後は、当然普通の法人と同じ税務計算上の退職給与引当金が税務経理上は認められる、それ以上のものは認められないということは、これは明らかでございます。
 ただ、民間の会社等におきましても、有税の引き当てということを利益準備金の形でやっている会社も幾らもございます。したがいまして、ここに出ております資料の資本金の考え方の頭の整理が、いわゆる資本金なのか、利益準備金も入れたところの資本金という広い概念で整理されているのか、そういう問題ででざいまして、この数字が税法上許されるか許されないかという御質問にはちょっと関係のない問題の御提起ではないかと私は考えるわけでございます。
先ほど来申し上げております斐伊川の水系の治水対策は三点セットというお話がございましたが、もちろん宍道湖あるいは中海の海岸堤を設置して、これらの沿岸の洪水、はんらんを防止することも含まれておるわけでございます。これらの水系全体を通しての計画の中でこういうことが処置されるわけでございますが、しかし、この治水計画と農林省がただいま進めております中海干拓事業計画あるいは淡水化計画とは当然私ども十分協議し合って整合のとれたものとなっておるわけでございます。しかしながら、まだ放水路ができていないとかいろんな局面が今後過渡的に出てくるわけでございますので、それらのときにこの中浦水門をどういうふうに運用するか、あるいは能力があるのかということにつきましても、私どもはいろいろと農林省と詰めさせていただいております。
 それで、中浦水門は淡水化のためにつくられたものでございますが、洪水時には全開するわけでございます。ただ、中小洪水時には全開できないという御説でございますが、それはそのようではありますが、十門の二段ローラーゲートを有しておる水門でございますので、全開操作のほかいろいろ越流操作、潜流操作等の放流が可能でございまして、中小洪水時におきましても、この水門は十分対応可能というふうに考えておる次第でございます。