ぜひ積極的な対応をお願いをいたします。
 次に、農業振興にとって大きな問題として、やはり貨物輸送の問題がありますね。私も喜界島に行ってきたんですが、あそこは農地が非常に多いところで、キビが中心でありますが、新しい農業、ハウスですか、そういうようなのを積極的にやっておられるのを見てきたんですが、輸送の問題が大きな問題として横たわっているわけですね。
 今、フライト農業とか言われる航空機輸送がどんどんと活用されているようでありますが、喜界島には本土との直行便がないのですね。奄美大島まで来て、そこからドルニエという小さい、人間で言えば十九人乗りで喜界島へ、ということになるのですね。それで貨物が余り積めない。そうすると、生産をしても、これはやはり早く輸送しなければいけません。そういうときに船で奄美大島へ一度持っていって、そして飛行機に積みかえて本土へ、こういうことになるのですね。ところが、空港まで行くのに名瀬ですか、あそこへ行くとか何かしてまた陸送をして飛行機に載せるということになるのですね。大変な時間がかかるし、経費もかかるというようなことであります。
 それから、もちろん旅客のこともあるのですけれども、端的に言いまして、運輸省にお尋ねしたいのですが、これまでＹＳが鹿児島から直行便があったようですね。六年ぐらい前ですか、それがなくなっているようですが、少なくともＹＳを鹿児島から復航できないのかということです。
お答え申し上げます。
 奄美地域の農業振興を図る上では、冬春の温暖な気候条件等地域の特性を生かして、多様な消費者ニーズに対応した野菜、果樹、花などの園芸作物の振興を図っていくことが重要だと考えております。
 したがいまして、農林水産省といたしましても、これまでも共同栽培用の温室でありますとか、集出荷用の施設、それから低温輸送のために必要な予冷、保冷の施設、これらの助成を進めてきておりまして、今後とも地元の創意を生かしながら関係機関とも十分相談をしながら、地域の特性を生かした園芸産地づくりに必要な指導に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
国土庁にも、現在の補助金は校舎の新築が沖縄では十分の八・五、改築が十分の七・五ということですね。奄美では十分の五・五ということでありますから、沖縄並みというのが奄美群島の方々の強い願いであります。国土庁としても今後十分な御対応をいただきたいと思いますが、時間がありませんので御要望をして次に移ります。
 次に、産業の振興でございます。
 特に、奄美の基幹産業の一つは農業でございます。奄美の農業でキビは言うまでもなく基幹作物でありますが、ウリミバエの撲滅により、メロンなどが本土に移出可能ということになりました。農業の基本条件は整えられつつあるというのが私どもの認識でありますが、今後メロンであるとかビワであるとか花卉であるとか、あるいは野菜など、大いに亜熱帯などの地域特性を生かした発展をさせるべきであると考えるわけでございます。また、奄美などの亜熱帯農業の研究、振興にも力を入れるべきだと思いますが、農水省の見解、簡明にお願いをいたします。
奄美群島や沖縄地域におきます補助率のかさ上げ等の問題でございますけれども、御案内いただきますように、例えば学校建物の改築、建てかえでございますが、改築事業に対する補助率につきましては、原則的な補助率が全国的には三分の一という補助でございますが、奄美地域につきましてはただいま御指摘ありましたように三分の二でございまして、暫定措置として十分の五・五ということでされているわけでございますが、これらの補助率については特別な措置が行われておるわけでございます。
 沖縄並みという話でございますけれども、これは歴史的な経緯とか実情等を考慮いたしまして定められてきたものでございますし、また、他の道路等の施策とのバランスの問題、さらには学校施設の現在の整備状況などから見まして、現在のところ補助率をさらにアップするということは困難であろうかと考えておる次第でございますが、ただ、沖縄群島における小中学校の校舎の改築の事業、実際にたくさん行われておるわけでございます。これにつきましては私ども、毎年度市町村の整備計画をいただきまして、それに見合う事業量、予算の確保に努めているところでございまして、例えば地域的な問題といたしましては、補助の単価の問題等がございますが、補助の単価につきましても、他の一般的な地域と比較いたしましてかかるわけでございますので、それについて加算を行うなど、奄美地域の実情を十分考慮した単価としている、そういうようなことでございまして、市町村におきます整備計画が円滑に進められますように配慮している次第でございます。
 私どもといたしましては、今後とも小中学校の建物整備が円滑に進められますように文部省としても努力してまいりたい、そういうように考えている次第でございます。
努力は、それはお仕事ですからしなければいかぬと思います。ただ、私ども現実問題として、非常に零細、中小企業の方たちが倒産した場合の従業員の人にこういう未払い賃金が発生する、そういうことで私たちは私たちなりに、まあ私、労働組合の仕事をしておりました関係から、救済のいろいろな手だても考えるわけでありますが、こういう制度を悪用されて、結果的に国からこういうことは立てかえ払いするんだからということで、意図的に未払いされていく可能性なしとしないというのが私は第一線における実態だと思うわけでありますから、そういう本当にどうにもならないというようなものと、まさに何とか努力次第でできるようなものと違いがあるわけでありますから、悪徳という言葉は適切でないかもしれませんけれども、やはりこれらの制度を悪用されるということがあってはいけませんし、そういう意味でも、やはりそういった回収については徹底的に——現在のところ利用された方に対する回収ということだろうと思いますけれども、それよりも、倒産して未払いを発生さしたそういうところに対する何らかの回収的な、債権取り立て的な方法も必要じゃないかと思う。そうしないことには、私は、これらはただそのまま回収不可能の金額になってしまうのではないかと思いますので、非常にむずかしいとは思いますけれども、そういう制度が悪用されないということも頭に入れながら、ひとつこの点にこれからの対処策をお願いしておきたい、かように思うのであります。
 時間もありませんので、あと一つだけ最後にお尋ねいたしますが、ＳＳＫの争議が全国民的な注視の中で一応何とか収拾されたのはこれは御承知だと思うわけであります。このＳＳＫの争議に対しましては、二年ほど前、労働省も御存じと思いますが、民間産業にしては異例と思われるほど政府が大きな肩入れをして、ＳＳＫの再建は一応スタートしたわけでありますし、そういう意味では、政府としては再建の経過を考えるならば、ただ労使それぞれの自主的な争議行為だということで関係なしと言われない面が過去の再建のときの状況からいってあったんじゃないかと私は思うわけであります。そういう点で、労働行政の側から見て、この問題にどのような対処をしたのか、あわせて、この争議の要因は何にあったというふうに労働省では分析されておるのか、その点についての御見解を承りたいと思います。