私は、今、大臣もおっしゃられたように、私鉄は私鉄としての経営責任、これをはっきりさせると。同時に、今回の大震災の原因、要因等、その被害の状況等を考えますと、政府の基準の甘さ、防災対策のおくれ等々も被害拡大の重要な要因と言えるわけで、私は、今までの枠にとらわれないで、国の四分の一負担をもう少し引き上げるなど特別の手だてをとる必要があると考えるわけであります。
 私、ここに神戸市会から私のところに寄せられています「阪神・淡路大地震の緊急災害対策に関する要望書」、二月十七日付のものを持ってまいりました。この中で、「市民生活に必要不可欠な公営地下鉄・民鉄等の公共交通機関の復旧に鉄道軌道整備法が適用されれば、地元は四分の一を負担することとなるが、これに対し交付税措置等格段の財政支援をお願いしたい。」という市会当局からの強い要望が各方面に、政府にも訴えられているところであります。
 そこで、自治大臣として地方自治体の苦労、対応、よくおわかりになっているところでありますので、枠にとらわれないで思い切った措置をとって、被災自治体に対する交付税措置の拡大など特別の財政支援を御検討いただきたいということをお願いしたいわけでありますが、いかがでありますか。
民間鉄道の災害復旧につきまして、今、委員から御指摘のように、みずからの経営責任の上に立って自己負担においてやるべきではないかという議論もあるところは承知をいたしております。
 しかし、民間鉄道等が地震、洪水等で、異常な天然現象によりまして今回のような大規模な災害を受けました場合は、過去にも先ほど運輸省から提示がありましたような例もあるわけでございまして、鉄道軌道整備法では、速やかに災害復旧事業を行わなければ国民生活に著しい障害を生ずる鉄道のうちで、みずからその資力のみでは災害復旧を行うことが非常に深刻な経営の悪化を招くおそれがあります場合には、国が事業の四分の一以内の補助をすることができるとされております。この場合におきまして、地方公共団体もまたみずからの判断によりまして補助することができるとされておるのでございます。
 今回の阪神・淡路大震災によります鉄道の災害復旧のうち自力復興が難しいものにつきましては、災害復旧費の四分の一の補助がなされると聞いておるわけでございます。これにあわせまして当該地方公共団体の補助は、もちろん義務的なものではありませんけれども、他の災害の場合の事例等も踏まえますと、地元地方公共団体で国と同程度の補助を並行して行われることは自治省といたしましてもやむを得ないものと考えておるところでございます。
そこで、自治省、自治大臣の方にお尋ねするわけでありますが、私は、今の関係被災自治体の財政負担、政府として各方面でそれなりの対応をされていることは承知しているわけでありますが、この鉄道の再建、復旧の負担の場合に、民鉄の分まで自治体が、県、市が負担して、四百億円相当にも上ると。これは非常に大きな負担だと私は考えるわけであります。私鉄には私鉄としての、民営としての経営責任というのが第一義的にはやはり考慮されるべきである、そして国としてもしかるべき対応もしていく必要があると。その分まで自治体に負担を願うと。しかも、今回のような膨大な被害の中で財政負担というのは非常に大きなもので、自治体としても障害が大きいわけであります。
 したがいまして、私鉄の分につきましては、経営責任を前提にして復旧・復興を進める方向でもう少し自治省としては自治体の意向を酌んで考慮できないか、県と市の負担を思い切ってもっと減らすような方向で御検討いただけないかというのが私の意見であるし、要望であるわけですけれども、自治大臣、いかがでございますか。
今回補助の対象となります鉄道でございますが、いずれの路線につきましても沿線住民の大切な交通手段といたしまして、また地域産業の発展などに寄与するものといたしまして大変重要な役割を果たしてきているところでございます。これらの早急な復旧のためには、国、地方が協力をいたしまして、それぞれ応分の助成を行うこととすることが補助金の趣旨に沿ったものと考えている次第でございます。
 なお、このような考え方に沿いまして、従来より例えば雲仙・普賢岳の噴火に伴う島原鉄道でございますとか、あるいは釧路沖地震に伴うＪＲ北海道等に対する災害復旧のための補助金につきましても、地元地方公共団体において国と同額の補助金を交付してきていただいたところでございます。
今御答弁の中でございましたように、特に老健拠出金の増大ということを考えますと、先ほど大臣がおっしゃった抜本改正を本当にもう一日も早くやらなければいけないと思います。
 それで、問題は今度は平成十二年度なんですね。十一年度も赤字で大変なんですけれども、平成十二年度になりますとさらに悪化要因が加わってくるわけです。一つは、多分今お話に出た老健拠出金の比率がさらに上がるだろうと。これはもう想定されます。
 それからもう一つは、実は保険料率をこれまでかなり上げてきているんですね。ちょっと例を挙げますと、例えば政管健保の料率をかなり上回るところがもう相当多数占めておるわけでございます。料率が九〇％以上というところが、今の見込みでいいましても約一割近い組合が想定される。実はこれは正規の料率以外に、例えばいわゆるボーナスで徴収したりとか、相互の助け合いをやったりとか、いろんな手当てをしながらきて、なおかつこういう状態になっているということなんですね。
 それからもう一点は介護です。いよいよ介護保険制度が始まるわけですね。そうしますと、介護保険制度にございますように、やはり保険者としての健保組合はそれぞれの支払基金に納付をしなければいけない。これがかなりの金額になる。今、皆さん頭を抱えているのは、こんなことを考えるともう組みようがないなというのが今かなりの健保の方の実感なんです。そういうことからいっても本当に自助努力の域を超えていると思うんです。
 それで、私ちょっと調べましたら、これは先日の新聞ですか、政管健保も九九年の推計で赤字が単年度で約三千億円を突破しそうだと。これは厚生省が御発表されたんですかね。社会保険庁、厚生省ですかね。これをさらに見込みをしていきますと、例えば二〇〇〇年度になりますといわゆる累積黒字も食いつぶしちゃって逆に赤字になるんじゃないか。そうすると将来保険料アップを考えなきゃいかぬ、こういう記事になっています。もちろん国保も大変深刻な状況です。ですから、やはりこういう財政面を考えますと、本当にこれはもう一日も放置できない状況ではないかと思うのであります。
 特にこの十二年度以降の対応について、厚生省の方で御見解がありましたらお伺いしたい。