現在調査中で十二月に結果が出るということでございますので、それを待ちたいと思いますが、ただ、今、大臣がおっしゃいました、行く必要のない人たちが行かなくなったという認識は私はやや問題があるのではないかなと。このことにつきましては、十二月の結果を見まして、また大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
 さて、このたびの平成十年度の社会保障関係費についてでありますけれども、当然増のうち五千億円の削減ということであります。そして、今回の法案でも三千億円以内の伸びに抑えるというふうになっているわけであります。そして、そのうち四千二百億円は医療費の削減によって対応するというふうに政府はおっしゃっているわけであります。
 先日の報道によりますと、厚生省は、来年予定されている薬価改定、これは過去二年ごとに行われていたわけですが、薬価改定において一〇％の引き下げを行う、そして四千二百億円のうち二千億円の財源をここから引き出す、また長期収載品の一般名収載、医療機材の価格引き上げ等で対応するというふうに報道されているわけでありますが、またマイナス改定になるんではないかと。
 ここでお尋ねしたいのは、例年ですと二年ごとに薬価改定をして、あわせて医療費の改定をしているわけです。ここ十年ぐらいはそういうふうにしてきていると思います。消費税のときに一回、一・七％ぐらいというときがありましたが、大体二％ぐらいやってきていると思いますが、ここで医療費の改定についてどうされるのかなというふうに思うわけであります。
 それで、薬価差益で医療が成り立っている、これは改善しなきゃいけないということだろうと思います。そして、物と技術を分離していくんだということだろうと思います。その視点からいきますと、医療費の改定ということについても当然、今後考えていかなければならない問題だろうと思いますが、実は十一月十二日の新聞報道によりますと、大蔵省は「診療報酬上げ認めず」ということをおっしゃっておられる。
 まず大蔵大臣、診療報酬はことしは上げないという方針がもう出ているのでありますか。
九月から実施されたものでありますので、その調査が出るのは十二月だと聞いております。現時点ではまだどのような動向なのかはっきりした状態はわかりませんが、私は今回の改定で受診抑制ということは起こっていないのではないか、もし減っているとすれば、むしろ行く必要がないという方が行かないということではないかなと。
 しかしながら、いろいろな調査といいますか、まだはっきりした調査は出ておりませんけれども、聞くところによると、依然として今回の改定でもそのような受診の抑制は起こっていないという病院がかなり多いということを聞いています。しかし、今後はっきりした調査が出るのは十二月以降だと聞いておりますので、その時点でまたよく状況を調査してみたいと思っております。
さらにお尋ねをいたします。
 九月一日から医療保険制度の改革が行われておるわけでありますが、健康保険本人の自己負担率の引き上げとか薬剤負担の新設などによって、私どもが聞いておりますのでは六ないし七割の医療機関が一割以上患者さんが減ったと、いわゆるかなり受診抑制が起こっているというふうに感じております。
 このことにつきまして、患者負担の改正後二カ月を経過したわけでありますが、厚生省はこの受診抑制に対する調査等をなさっているのか、また厚生大臣は、この二カ月間受診抑制が実際に起こっているという報道等に対してどういうふうな受けとめ方をしておられるのか、お尋ねいたします。
今後の医療制度改革については、国民皆保険制度を維持しつつ、いかに適切な医療の質を確保するか、また国民負担というものをできるだけ低く抑えてどのようにむだを排除していくか、効率的な制度を維持していくかということについて、薬価の問題につきましても、診療報酬の問題についても、あるいは医療提供体制についても総合的に見直そうということで取り組んでおりますので、その中にあっても適切な医療の質を確保するということは大変重要であるということを私も認識しております。
安心いたしました。
 そこで、今医療保険制度の抜本改革案が三党合意して示されているわけでありますけれども、この改革について、医療保険福祉審議会で今後検討されるわけでございます。
 それで、私は、薬害エイズのときの審議会とかそういうもののあり方とは逆な意味で、やはり今回の医療保険福祉審議会においては、いわゆる医療保険財政の確立、これがもう中心的なテーマだと思います。しかし、今申し上げたような薬事法第一条にかんがみ、医薬品の持つ特殊性ということと、国民の健康を守るために医療の質を落とさないという観点もあわせていかないと、今、大臣からお答えいただいたようなことにはならないというふうに思っております。
 そういうことで、この医療保険福祉審議会の構成を見ますと、どちらかというと、専門家が非常に少ないように私は拝見するわけであります。そういう中で、今申し上げたような保険医療の質を落とさないことについてどのように配慮していただけるのか、厚生大臣、お尋ねいたします。
ことしの「判例タイムズ」の九月一日号、つい最近出た雑誌ですが、これで私見たんですが、昨年の十月十七日に釧路地裁の決定がありまして、非常に重要だと思います。この内容は、債権者はジャックスという信販会社ですが、自宅に、相手に送達したところ返ってきたというので、就業先不明のため、つまり職場が不明のために書留郵便に付する送達をしてほしいという上申書を出した。私調べてこの上申書もここにコピーを持ってきましたが、確かにそう書いてあるんですよ。そうすると、あなたはそういう場合でもそういう上申書だけじゃ簡単に信用しちゃいかぬぞという指導だと言ったが、これは具体的に言えば釧路の簡易裁判所ですが、すぐその日のうちに仮執行宣言付支払い命令を出したんですね、上申書だけで。そしてほかに契約書も出させないんですよ。ほかに調査も何にもしないんですよ。そして仮執行宣言付支払い命令をその日の午後四時に郵便局に受け付けしてもらって、それで送達したとみなされた。
 御本人は何にも知らなくて、その後、差し押さえをやるぞという電話をこのジャックスというところから聞いてびっくり仰天して、それで弁護士さんを通して記録を調べてもらったところこうだと。ところが、本人はちゃんと契約書には自分の職場を書いているんですよね。職場の会社の名前、電話番号、所在地をちゃんと書いているんです。これはそうでなきゃ貸しませんよね、信販会社は。しかも、その人は昭和四十三年から六十一年まで十八年間勤めている。これ僕の言っているのは全部判決文に書いてあるとおりです。争いのない事実なんだね。
 そういうのが起きているんですから、実際のあなたの指導と非常に違うことが起きているということなんですが、ここらあたりの、この「判例タイムズ」をごらんになっていると思いますが、専門の担当官としてどういうふうにお考えになりますか。私の聞きたいのは、この判決の評価と、むだなことは要らない、判決の評価、これは僕は妥当な認定だと思うんです。その評価と、もう一つは、これから導き出す裁判所としての教訓ですよ。この異議とか抗告とかいう数カ月かかる訴訟の不経済を招くよりは、そのときにチェックしておけばよかった、甘いんじゃないかと、そこの点です。お答えいただきたい。