お答えいたします。
 今回の判決を受けまして、公健法に基づいてやっております水俣病の判断の認定基準を見直すべきじゃないかということでございますが、国といたしましてはこれまで医学界の定説となっております知見を基礎としまして集約しまして、公健法等に基づき水俣病患者の救済に当たってきておるわけでございます。この医学界の定説をもう少し具体的に申しますと、判断条件に関します医学専門家会議を昭和六十年にやり、またその後つい最近では平成三年度でございますが、中央公害対策審議会の答申におきましても現時点の判断条件を変更する必要はない、変更するような新たな知見は見出せないというような答申も、結論もいただいておりますものですから、私どもとしては現在の判断条件でよろしいんではないかと思うわけでございます。
 この判断条件、認定基準が厳し過ぎるんじゃないかという御指摘でございますが、現在の医学を基礎にして、可能な限りぎりぎり患者を救済しているというふうに私どもは考えておりまして、例えばいろんな症状の組み合わせによりまして、これは確実に水俣病であると診断できる者、あるいはいろんな段階がありますが、水俣病の疑いを否定できない、こういう者までこの判断基準で救っておるわけでございまして、私どもとしてはこの判断基準で公健法のもとに患者の救済に努めていきたいというふうに思うわけでございます。
 以上でございます。
論点が少し違うのではありませんか。公健法のもとにおける水俣病の認定基準というものが余りにも厳し過ぎるために、こうした判決が相次ぎ、多くの原告の人たちが訴訟を提起しているわけだと思います。この判決におきましても、いわゆる病像論の認定については裁判所が国の認定基準を広く拡大をしているという点に注目しなければならないと思います。水俣病が有機水銀による不知火の海一帯にわたる大規模な生態系の破壊、食物連鎖の汚染事件であるということを考えれば、今回の判決は国の厳正な認定基準よりもはるかに裁判所の判決の方が素直に受け入れられる、納得できるというのが新聞でも言われていをわけでありまして、これは国民のすべての感情であると考えられると思います。
 現に水俣病でないと申請を国が棄却した七十一人を死後解剖した結果、十九人に水俣病に特有の神経細胞の脱落などの病理変化が見られたという報告もなされております。国の認定基準の厳しいやり方に対するこの判決の批判をどのように受けとめられるか、お聞きしたいと思います。
けさの社説を見てみますと、すべての社説が一貫して言っておることは、この判決は国に和解を迫る判決である。「責任論争で時間を空費するな」、「水俣問題の解決に政治決断を」、「政治判断で水俣病救済せよ」と、こう申しておりますが、環境庁の長官としてこの世論をあらわした社説について、いかなるお考えがお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の判決に対する今後の対応ということだと思いますが、先ほど林長官からもお答えがありましたように、判決内容をまず詳細に検討するということでございます。それから非常にこの判決には関係省庁絡んでおりますので、その関係の省庁とも十分相談しながら対応するということでございます。
今国会におきましては、政府は環境基本法を上程し、新たな公害環境行政の転換を図ろうとしておられます。被害、加害の対立の構図を克服して大きな視野に立って質的に転換が図られようとしている現在、このような判決が出た意味というものを重く受けとめていただきたいと思います。被害者の救済を行って、過去の不幸な対立に一刻も早く終止符を打つことこそが新しい環境行政の出発点であると考えます。
 私たちは、歴史の必然としてこの判決を受けとめなければならないと私は考えておりますが、今後環境庁はその観点からどのようにこの判決に対処されるおつもりかお伺いいたしたいと思います。
控訴期限四月八日ということになるわけでございますので、それまでの間にいろいろ相談しながら決定していくということになるわけでございますが、これについての環境庁どういうふうな意見になるのかというお尋ねでございますが、これも判決の中身を詳細に検討して固めていくということでございます。これから検討するということでございます。
法務省を中心にして協議をなさる期日は既に打ち合わせ済みでしょうか。それからさらに先ほどお尋ねいたしましたが、この会議で環境庁としてはどのような意見を述べられるかという点についてお伺いしたいと思います。
控訴するかどうかの検討についてでございますが、先ほど環境庁長官から話がございましたように、判決の内容を十分詳細に検討いたしまして、関係省庁いろいろあるわけでございますが、これらが相互に相談しながら決定するということになるわけでございますが、国が訴訟の当事者になっている場合は、一応窓口は法務省が中心になって、関係各省いろいろあるわけでございます。今回の場合は、厚生省、我が方、当時は経済企画庁ということになってございましたが、経済企画庁を引き継いだ環境庁、それから通産省等、あるいはもともと原告からの訴えでは農林水産省も入っておるわけでございます。こういうところでお互いに判決の内容を詳細に検討した上で相談を進めていくということになろうと考えでございます。
控訴期限は判決送達の翌日から十四日以内ということでありますけれども、国は控訴するかどうかについてお尋ねしたいと思います。
 どのように控訴をするか否かの意見を集約してどこの部局で決定されるのか、各省庁はどのような形で協議をされるのか、そしてこの決定に関して環境庁はいかなる意見を述べられるおつもりか御回答いただきたいと思います。
先生御指摘のございましたように、専門的な放送が通信衛星を利用して、放送サービスとして実施されるんではないかというふうに予想されるところでございますが、ただ、そういう番組に限定されるわけではございませんで、従来の放送と同様な放送もあり得るわけでございます。また、従来の放送と同様に、直接家庭にまで入っていくものでございますので、その番組につきましては既存の放送と同様の取り扱いをすることが適当ではないかということで、今回そのような改正をさしていただいたところでございます。それから、ただ、委託放送事業者が特別な事業計画といいますか、報道なら報道、スポーツならスポーツというような特別な事業計画によりその業務を行う者であれば調和規定の適用はされないということでございます。
 それから、昨年放送法を改正さしていただきまして、自然事象とかあるいは経済市況とかスポーツといったような時事に関する事項、専門的な事項を放送する者であるならば、これにつきましては放送番組審議機関の設置だとか、番組基準の関係の規定適用は除外されまして、規制の緩和がなされているところでございます。それ以外のものにつきましては、従来の放送と同様の考え方で取り組むわけでございますが、今後いろんな発展形態が考えられると思いますが、その状況等を踏まえまして、メディア特性とか放送事項等に応じた規律のあり方につきましては検討していきたい、検討していくべきことだというふうに思っております。
 現時点におきましてはこのような形で進めさしていただいておりますが、将来の発展状況等をにらみ合わせながら、それらにつきまして検討していきたいというふうに思っているところでございます。