現在、市町村の保健婦補助金が約三千人につきまして補助対象外となっていることにつきましては、これはまことに残念なことでございますが、実は昭和五十三年度に国民健康づくりということで国保保健婦を市町村に一死化いたしましたときからの長い間の懸案の問題でございます。しかも毎年、これにつきましては国家公務員の定員削減計画と横並びということで削減が課されるというふうなことで、非常にむずかしい状況でございまして、厚生省としては、こういった削減分だけは何とかそれに見合う増員ということをお願いいたしましていままでやってきているわけでございます。しかし、今後ともその点につきましては私どもとして大変努力をいたさなければならないというふうに考えております。しかし、それとは別に、今回の老人保健制度の発足に当たりまして、先ほども申し上げましたように老人保健事業に保健婦さんが飛躍的に要るわけでございますから、先ほどの補助対象外はそれはそれといたしまして、老人保健制度の保健婦さんにつきましては、これは補助金ということで増員要求をお願いいたしております。
具体的に伺いたいところですが、時間がありませんからきょうは省きます。いずれまた別の機会にこのことはしっかり聞かせていただかないと、潜在保健婦は出てこないということを申し上げておきます。
 それから、同じような問題なんですけれども、市町村保健婦ですね、市町村の活動が重点ですが、市町村保健婦は現在七千七百五十人おります。そのうち国庫補助の対象になっているのが四千六百九十三人で、三千五十七人は自治体の独自の財源で置いているわけですね。大変なことだろうと思います。
 そこで、そのことに関連して、今度新しいこの事業が行われるということになりますと、全面的にこの事業を実施しようということになります場合に、果たして市町村単独で任せられるかどうかという問題なんですよ。その点につきましては、国はいまのほかの人たち、その四千六百九十三人と同じように国庫補助を用意するおつもりがおありになるのかどうか、するかしないかということが一つ。
 もしそうでなかったならば自治省が交付金か何かの形でこれを助けるか、とにかくどっちかやらなかったら保健婦は置かれないというふうに私は思うのです。それをどういうふうに考えていらっしゃるのかというのを両方から聞かしてください。
市町村につきましては、都道府県ごとに配置計画を作成するなど、未設置の市町村や相対的に保健婦が少ないところを重点的に配置するように都道府県で指導をしていただくというふうに考えております。
 それから潜在保健婦が確保できるかというお尋ねでございますが、現在、私どもの調査では約二千五百人程度の潜在保健婦が全国におられる。また今後の五カ年間に約三千人余りの退職保健婦さんが予定されております。したがいまして、こういった方々の長年の御経験というものをできるだけ活用したらばどうかというふうに考えているわけでございます。
 そこでもう一つ、先生がおっしゃっておりますそういった保健婦さんの雇用条件というのは一体どうなのか、こういうことでございますけれども、これにつきましては、私どもとしては現在一応雇い上げということで、統一単価ということで要求しているわけでありますが、今後ともこれにつきましては、私どもとしてできる限り、最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
私どもの基本的な考え方は、先ほども申し上げましたように、府県の保健所あるいは公的な、公益性の強い民間の検診団体等によって実施するということをできるだけ進めてまいってきたわけであります。しかし、いずれにいたしましても、その他民間の医療機関の御協力を得ないことには全体をカバーすることが不可能なことは先生御承知のとおりでございます。さてその場合に、委託先によって費用が違うではないかという御指摘でございますが、これはもちろん検診を受ける人の数あるいはその困難性といった場合に、いろいろあるかと思いますけれども、私どもといたしましては、できるだけ適正な委託単価というものを設定いたしまして、そういった方向でそういったアンバランスにならないように指導してまいりたいと考えているわけでございます。
渋谷さんの話を聞いていて、何も大型店を育成するために大店法の改正をやろうと思っているわけじゃないので、ちょっとこの点誤解のないようにお願いしたいと私は思うのでございますね。ですから、消費者のことを考えるということは即大型店を進出させるということではないということ。私は先ほども申し上げましたように、中小小売商の皆さんの方がより消費者のことを考えておられるところも現実にあるわけですから、そういう心のこもった取引というのはなかなか大型店ではできない。中小小売商の方がかえって、特に地方へ行ったら、ああ何屋さんのおやじさんとか何屋さんの奥さんとかいって親しく話をしながら商売をやれるというのは日本のいいところだと私は思うのですね。そういうものを私はこれからも育てていきたいと思っているわけです。決して大型店だけを育てようとかそんなことは全然考えておりません。
 ただ問題は、消費者にとりまして、そういうものもいいけれども、やはりたまにはきれいな店で買いたいという消費者の心理もあると私は思うのです。そうすると、先ほど申し上げた、今の商店街、今大分活性化しつつありますけれども、地域によっては昔ながらの非常に古い商店街で、そして、後継者がなくてもう夕方六時になってしまったらみんな店が閉まってしまうというような、そういうようなところは果たしてその他域の住民の皆さんのためになるだろうかということを例えば考えれば、もう少し何かそこは改革をしなければいけないのじゃないかということであります。
 いま一つ、先ほど私ちょっと答弁で触れましたけれども、やはりいろいろのものを選択したいという消費者の意欲というのは今非常に強くなってきていると思うのです。自分で選びたいという物に対する選択、こういうものに対しては中小小売商だけではなかなか不十分であって、そういうものにとってはやはりある程度大型店の方がより多くの選択の幅を持たせることができるんじゃないだろうか、商品を並べるにおいて。ですから私は、こんなことを考えると、今度は大型店とその地域の中小小売商の皆さんがなるべく一緒になっていけるような、共存共栄ということを一番考えていく、今度の大店法の改正においてはその辺を一つの重要な視点として考えて改正に取り組んでいきたいと実は思っているわけでございます。