もう何回かその話を聞いていますから。要するに、官邸で組織をつくるなんといったって、法律に書いてあるのですから、特別に何か条文をつくるわけじゃないわけですから、紙一枚でずっと決まるわけですよ、さあやりましょうと。テレビだけつけておけば、大変だということですから、別にそんなに時間がかかるわけはない。
 ただ私の言いたいのは、第一の段階でその情報が来たときに、おい、これは大変だから防衛庁にお願いするとか、何回か言うけれども、ヘリコプターを飛ばして現状はどうかということをやることが第一義的なお仕事じゃないんですかということを言っているんですよ。その点について、あなたは何をやったか、何を指示したかを聞きたいわけですよ。
私といたしましては、先ほども何回も申し上げておりますが、非常災害対策本部の設置手続を官邸等とも相談して開始するよう、七時三十分の連絡の時点で指示したところであります。
私が聞きたいのは、閣議が十時に始まって非常災害対策本部が設置をされた。その設置をされた最初の情報というのは、国土庁からきちっと上がってきた情報でこれは大変だということでされたのか、あるいはテレビを見ていて、民間放送もあるしＮＨＫもありますが、これは大変だ大変だ、おいということでその災害対策本部ができたのか、どちらかということを、やはりこの際少し我々は明らかにする必要があると思うのです。そういう意味で、今、国土庁の第一報の入れ方を私は聞いておるわけですよ。
 ところが、その第一報の入れ方については、国土庁長官にも並行して入れましたよ、そんなことは当たり前ですわな、並行して入れるのは。片一方差をつけて入れるわけないのだから。そのときの初動対応というのが、後々これは非常に大きな影響力を与えてくるわけですよ。
 だから国土庁としては、これは大変だから、片一方はテレビで飛行機飛んでいるんだから、防衛庁にすぐ、おいちょっとヘリを飛ばしてくださいよ、警察庁にヘリを飛ばしてくださいよ、消防庁にヘリを飛ばしてくださいよ、近県の各県が持っておるヘリコプターを総動員して状況を把握してくださいよというような行動をとったんですかということを聞きたいわけですよ。そういう行動をとられたんですか、国土庁は。長官、答えてください。長官。
そこは、私どもの長官にも並行してやっております。
 それから、今先生がおっしゃいました、閣議のあるまで何をしておったかということでございますが、それは今長官もお答えいたしましたように、まず情報収集でございます。消防なり警察と連絡をとりまして被害の状況の把握に努めておりますし、それから非常災害対策本部を設置いたしますと、当面の各省でどういうことをやるかということを申し合わせることにいたしておりますが、その申し合わせの内容等についての検討をいたしておったところでございます。それから、当然現地に、災害対策本部長になります国土庁長官が現地に入らなければいかぬものですから、その入るための諸準備等をやっておったところでございます。
お答えをいたします。
 聴覚・言語機能障害者が手話通訳を利用して公正証書遺言をつくる、そういう新しい制度が非常に円滑に利用される前提として、まずは何よりも、公証役場なり公証制度というものがそういった障害者の方たちにとっても利用しやすいものでなければならないだろうと思います。
 恐らく、多くの障害者の方にとりましては、公証役場って一体何なんだ、どこにあるのか、どんなことをしているのか、用事があるときはどうすればいいのだろうか、遺言公正証書というのは一体どういう手順でつくるんだろうか、そういったような事柄についても必ずしも十分な御理解を得られていない面があるのではないかと思います。そういう点で、今回の制度をまずとにかく円滑に動かすためには、何よりもまず公証役場へのアクセスを容易にする必要があるであろうと考えます。
 そういう点から、私どもとしましては、全国にあります公証役場の名称、名前とか所在地、電話、ファクス番号、それからその役場に所属しております公証人の氏名、そういったものを一覧性よくまとめた名簿をつくる、それからまた、公証役場の利用についての利用手順などをごく簡単に記載したパンフレットのようなもの、さらには、公証役場を利用した場合の手数料がどうなっているか、これは法令で定まっておるわけでありまして、そういう定まっている手数料令の内容など、そういった関係の資料を障害者団体あるいは通訳者団体等にできるだけ早い機会に提供申し上げようと考えております。
 それに関連して、例えば、そういった団体から法律制度あるいは公証制度についての説明を求められたような場合には、講師派遣などにも喜んで応ずるつもりでございます。
 その次には、先ほど、信頼できる通訳者の確保のために派遣団体と連携するということを申しましたが、その関係で、各県にあります公証人会と地域の通訳者団体とでできるだけ早急に意見交換をして、各地の実情を把握してもらうように、これは各地の公証人会の方に指示するように考えております。
 あるいはまた、実際問題としては、聴覚・言語機能障害者の方は、御自分で通訳者を帯同して公証役場にお見えになることが多いんだろうとは思いますけれども、いろいろな事情で、自分の方では通訳者を確保できないから公証役場の方でどうにかしてほしいというような御要望がある場合もあろうと思いますので、現在、私どもの方としては、全国にあります通訳者派遣センターの一覧表なども入手いたしまして、これを各県の方にも連絡をして、その辺の対応に手抜かりがないようにしております。
 あるいはもう一つ実務的に考えられますのは、この制度が実施されまして、手話通訳による公正証書が徐々につくられるようになった場合には、そういった作成事例を早速全国的に集めまして、運用上の問題点などを検討して、できるだけその運用に地域差などが起きないようにする、これも必要ではないかということを今内部で話しして、方策を検討しておるところでございます。
 あとは、個別の問題としては、先ほどちょっと申しましたように、立ち会い証人に通訳者の方を入れるとか、あるいは筆談を活用して、その筆談のメモを残しておいて後日の紛争に備えるとか、そういった事案に即した実務的な工夫はいろいろあるのではないか、こういうことを今内々に検討しているところでございます。
 大変大ざっぱでございますが、そんな程度でございます。