先ほど来委員の御質問の、第二条の技術関係、それから第三条の中小企業技術開発指針関係、それから第四条、五条の技術開発計画の認定についての御意見、承りました。
 特に、第二条の、中小企業者が技術の研究開発をすることという規定の中で、定義を、「著しい新規性を有するものに限る。」としておりまして、これが非常に限定的な意味であるということで御心配をされる御指摘はよくわかりますので、これは法律適用の面において、委員の御趣旨の点をよく考えてフレキシブルな対応をすべきであると思います。
今の答弁で、各省との協議をして、それで関係の大臣の意見を聞く、その上で指針をつくるんだ、こういう御答弁があったわけですね。
 そこで、普通こうした法律をつくる場合、ある程度事前に協議をして詰めておくという形がないと、法律ができてから各省との間に分捕り作戦が行われるのが通例であったわけですね。したがって、せっかくこうした立派な法律をつくろうとするのでありますから、やはり事前に詰めるだけのことを詰めて、そしていつでもこれに対応できるような形にしてから出すべきだ、そういうふうな格好にすれば、これは指針でもある程度の骨格というものはわかったと私は思うのですね。ここへ提出していただくことができると思うのです。ところが、そういうものが全くありません。
 しかも、先ほど指摘がありました著しい技術開発、「著しい新規性」ということになりますと、中小企業の立場でそんなに著しいものが出てくるものかどうか。これは、「著しい新規性」を出すためには、それこそ大変な年数をかけた研究というものが必要だろうと私は思うのです。だから、新規性というのは、そんなに著しくなくても、積み重ね、積み重ね、積み重ねた上に立って、そして生まれてくるものじゃないかと思うのです。エジソンばかりはいないわけですから。ですから、突如として驚天動地のような技術が生まれたりなんかすることにはならないと思うのですね。そういうことを考えると、やはりこれぐらいのところは何となくわかるというような指針があって、そしてそれに中小企業がいつでも、これならおれの今の段階でもやれるんだという意欲をわかせるのでなければ、本当の中小企業の技術を開発し、そしてそれに対して促進をしていく、それは私はできないのではないか、こういうふうに考えるわけです。
 そういう意味で、この新規性という言葉が問題になっておりますが、やはり私もこの点については問題にせざるを得ないわけであります。著しいなんて言わなくたって、新規性があればこれは当然取り上げるべきではないかというふうに私は思うのです。そして、取り上げたことの一つ一つの積み重ねの上に立って、中小企業というのは自分の経営基盤も確立することができるし、商品化してそれを売って、やはり商売をやらなくちゃならないのですから。研究ばかりやっているんならこれはベンチャービジネスになっちゃうわけです。ベンチャービジネスはまだまだ、今答弁にあったように、実態がなかなか把握されないということでありますから、現状の技術をもって一生懸命で経営努力をしているその中小企業者のためになるというならば、そうした、申請されたものに対して通産省がむしろ制約をするようなものはやはり削った方がいい、私はそういうふうに感じておるわけです。
 そういう点で、この法律の修正をする意思はございませんか。大臣いかがですか。
私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対して、これを是認できないことを表明し、内閣に対する警告に対して、賛成の意を表するものであります。
 その最大の理由は、財政運営の失敗であります。前の五十六年度決算について大幅な歳入欠陥が早くから予想される中で、この五十七年度予算は成立をいたしました。その直後に五十六年度の大幅な歳入欠陥が明らかになるという、財政当局がこの五十七年度予算の土台が崩れていることを国会審議の段階でひた隠しにしていたことは、憲法の定める財政民主主義の観点から厳しく糾弾しなければなりません。
 さらに、経済成長率も名目八・四％と見込んだものが、五・〇％、実質五・二％と見込みながら、三・三％といずれも低い水準に終わっておりますが、当初から高く見込み過ぎだという批難が的中をいたしました。これは予算編成を容易にするため安易に税収を多く見込もうとして、無理を承知で現実離れをした経済見通しを行ったことが、その後暴露されました。このようにして六兆円という未曾有の税収不足を生じたのは、当初から予想された人為的な事態であり、全面的に政府の責任であります。
 当時の鈴木総理は、九月経済非常事態宣言を出したものの、その一カ月もたたないうちに政権を投げ出したのでありますが、鈴木総理は政権を投げ出しただけで済みましたが、国民への約束である五十九年度赤字公債依存脱却はほごになり、しかも、補正予算では一転して三兆三千億円の赤字公債発行を決めるに至り、国の財政を奈落に、突き落としたのであります。
 五十七年度の緊急課題は、民需を拡大し、内需を中心に着実な景気回復を図ることでありましたが、経済指標はただ一つ経常収支の黒字幅が減少したくらいで、他はことごとく見通しを下回っておりますのは、公共事業の前倒し、十月の総合経済対策がほとんど効果がなかったことを立証しております。
 次に、個々の政策の実行を振り返ってみましても、中曽根総理が、レーガン・アメリカ大統領のＳＤＩ構想について、今後の研究にまつという海のものとも山のものともわからない中で、また宇宙戦争に反対する国連決議を無視するものであるにもかかわらず理解を示したことは、世界平和に大きな問題を引き起こしているのであります。
 また乾電池に含まれている水銀による環境汚染が国民の間で大きな関心事になっておりますが、これに対する各省庁の対応も十分でないことは、公害の未然防止の観点から甚だ遺憾と言わざるを得ません。
 最後に、会計検査院から不当と指摘された事項、あるいは電報事業に関する改善要求に見られるように、毎年同じような指摘がなされており、この国の財政難の折から、国民は怒りを覚えていると思うのであります。強く反省を求めるものであります。
 以上、反対の理由を申し述べました。委員長提案の警告に対しては、政府は十分に反省し、改善を行い、速やかに警告の趣旨の実現を図ることを要望して、反対討論を終わります。