本会議前の約束の時間が来ておりますので、もう一問だけちょっと。
 結局、ポーランドに介入ということになれば、日本もソ連に対する制裁措置という形になるわけでありますけれども、日本の場合においては、軍事的な面においてこれをどうするということはなかなかむずかしい点があるわけですが、基本的には外交、経済、こういうことに具体的な措置がしぼられるというふうに私は見てとっているわけなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 高島事務次官は四月三日の記者会見でその話を記者団にされたわけでございますが、その際、高島事務次官が判断の材料とされたのは二つございまして、一つは三月十七日から東ヨーロッパで行われておりましたところのワルソー軍の演習が延長されまして依然として続いているという状況、またポーランドをめぐります軍事警戒体制が昨年の十二月以来高められておりますけれども、それが依然として続いているという状況が一つでございます。
 それからもう一つは、ソ連の党機関紙でございますプラウダがポーランドの共産党、すなわち統一労働者党のやり方につきまして初めて批判を始めた、そういうことからポーランドをめぐる情勢が緊張しているという判断を下したものでございます。
これまた話が違いますが、高島事務次官が三日鈴木総理を訪ねて、緊張を続けるポーランド情勢について報告をしたというふうに伝えられております。ソ連のポーランドへの軍事介入が前段階にまで来たきわめて危険な状態であるというようなことについて鈴木総理に御報告されたというわけでありますけれども、政府としてそのような判断をしたというのはどういう背景なんでしょうか。どれくらいの緊張状態でしょうか。
渤海湾の石油開発につきましては、新聞報道のとおり、共同開発事業といたしまして初めての試掘井が、従来、層が三層あるのではないかということで見きわめをつけて行ったわけでございますが、一番下の層につきましてフローテストをしたところ出油したということでございます。ＡＰＩ四十度ぐらいの非常に良質のものであるということはわかっておりますが、まだ井戸を一本しか掘っておりませんので、これがどのような広がりを持ったものかという点については今後の試掘、あるいは他の層の状況等は今後のテストというものを待たないとはっきりはわからないということでございます。
 それから、これの今後のプラント問題等についての影響でございますが、この段階でそういうことを云々するのはちょっと早いのではないかと思いますけれども、いずれにしても、今回のプラント建設中止問題というのは、中国側の内資不足とともに、もう一つは予定どおり石油が産出されてこないということに原因があったわけでもございますので、万一非常に今後の中国の石油開発というものが進んだということを考えますと、いい影響があるというふうに了解しております。
昨日、日中共同石油プロジェクトによって渤海湾にかなり良質な油田が開発されたという報道がなされておりますが、その内容は大体どんなものでしょうか。またこの行き詰まっていたプラントの輸出についても、今回の新しい油田の開発でかなり経済交流の道が開けるのではないかと私は期待しているのですが、その点について知っている情報をひとつお教え願いたいと思います。
先般土光さんが中国へ行かれましたときに、私、行かれる前にもお帰りになりましてからも会ったわけでございますが、いま鈴切さんおっしゃるように、これは日本では民間が向こうの政府相手にやったことでございますので、まず民間で詰めるだけ詰めてもらいたい、何でも政府がというような考え方ではだめですよ、ぎりぎり詰めてもらって、こういう問題がどうしても解決しないといって残る問題が出てきた場合に、これは政府がどうするかということをよく相談をしますということを言ったわけでございまして、いまいろいろその過程にあるわけでございます。私は常にこの問題で日中間の平和友好協力関係に傷が残らぬようにということは外務大臣として考えるべきことでございますということを答弁しているわけでございまして、ぎりぎり問題が残った段階で、関係大臣が集まりまして、政府としてこれをどうするかというような相談をする必要があるというふうに思っております。
外務大臣、政府としてこの問題は、いずれにしても民間契約でございますから、民間における話し合いというものを第一義的にすることは当然だと思うのです。しかし、伝えられるところによりますと、石化の問題もかなりまた復活をしてくるという状況の中にあらて、必ずしも民間だけではどうにも手がつけられないという問題も出てくるでしょう。そういう場合、政府としてもある程度この問題については関心をお示しになっておられると私は思うのですが、いかがでしょうか。
周副主任がどういう具体的な案を持って日本に来るかということ、それが日本側として、いままでの民間の話し合い、それから日本側のいろいろな事情等もございますので、そういうこととの関連でまた次の手順というものが出てくるというふうに理解しておりまして、いまの段階で私ども中国側の具体的な提案というのを必ずしも把握しておるわけではございませんので、谷牧副総理の来日時期等については、何とも判断しかねるということでございます。
私たちがいま参考人制度というのを考えておりますのは、御案内のとおり、地方議会における議会の権能を拡大をしようと申しますか、権能を強化しようという点に実は力を入れているわけでございまして、そういう点から実は参考人制度というのを設けようといま考えておるわけでございます。
 おっしゃられますように、地方にあっていろいろな利害関係が錯綜して、かえって議会が混乱をするんじゃないかというお話は、私はないわけじゃないとは思いますが、やはりそれは各議会が自主的に判断をするということの立場に立たない限り、地方自治の確立というのは大変むずかしいのじゃないか。
 むしろそういう訓練を幾つか経てきて、地方議会というものも住民の意思がくみ上げられるような方向への変換をしていくのだろう、こう思いますので、若干のトラブルがありましても、公共団体がやはりそれを自主的に解決をしていく、あるいは自分たちがそれを乗り越えていくという努力を実は期待したいというところに、この参考人制度をつくる目的も持っておるわけでありまして、いまの地方自治法の立場の中だけ申しますと、公述人だけの制度でありますとなかなかそこまではうまくいかないだろうという観点から、この制度を新しくつくろうと思っておりますので、御理解を願いたいと存じます。