今までの史上最低の一・四七％をクリアできる数字ということで一・五％が出てきた、こういうことだと承りましたが、大蔵大臣がおいでにならないので、内閣の責任者として加藤官房長官にちょっとお伺いしておきたいんですが、ことし久方ぶりに一・五％が当初予算で計上されたということは非常に大事なことだと、こう私は思うんですが、このことについてどのような受けとめ方をしておられるのか、今後の展望も含めてちょっとお考えをお述べいただきたいと思います。
給与改善費につきましては、公務員の給与改定に備えるための財源措置ということで、従来より、各年度の財政事情等を勘案いたしましてその額を決めてまいったところでございます。
 三年度におきましても、我が国の財政事情が引き続き厳しい中ではございましたが、予算編成の段階で財政事情等を総合的に勘案いたしまして財源措置として一・五％分、これを給与改善予備費として計上したものでございます。
 したがいまして、一・五％という数字に特段の意味があるわけではございませんが、ちなみに申し上げますれば、過去の人事院勧告の勧告率の最低は一・四七％となっておる次第でございます。
大蔵省の方にちょっとお尋ねしますが、一・五％分を当初予算にことし計上されたわけですが、これは当然計上されるべきものが計上されたというふうに考えればいいのかもしれませんが、この数字の根拠、これほどんなふうにして計上されたのかお示しください。
翫先生御指摘のとおり、労働団体からの代表者と今年度の人事院勧告完全実施につきましてお話し合いをいたしました。その会合を持つ前、私が総務庁長官に就任いたしまして二回目か三回目の閣議終了後であったかと思いますが、大蔵大臣に対しまして、ことしは大変厳しい財政事情ではございますが、昭和六十一年以来必要経費を予算に計上しておってもおらなくても完全実施をしておる。そうした過去の経緯、それは職員の職場での士気の高揚にも役立つし、国民生活にも多大な影響も与えることであろう。もちろん国政全般について考慮しながら、従来守ってきた慣行どおり完全実施についてお願いをいたしたい。財政担当の大蔵大臣は、大変財政事情が厳しいところではございますが、人事院勧告の制度というのを尊重しながら検討させていただきたい、こういうやりとりがございました。
 十一月十九日の閣議におきまして完全実施と、このような決定を得たところでございまして、翫先生御指摘のように、給与担当大臣として可能な限り多くの方々の声を聞きつつ財政当局に働きかけをしてまいった。今後もその姿勢を崩すことはない。言いかえれば、人事院勧告の尊重という基本姿勢に立ちながら、総務庁といたしましてはこれからも引き続いて最大限の努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
自民党の委員が少ないのは非常に遺憾であります。ぜひ呼んでください。
 それから、今ほどの御答弁でありますが、総務庁は給与担当の省庁として、いろんな労働組合などの団体から要望があったものを受けとめて、それを予算に反映すべく大蔵省にちゃんと働きかけをするというのが、これが民主主義の原理原則じゃないかと思うんですが、総務庁長官、これはちょっと事務当局のことじゃないんで、今後のことを含めてお答え願いたいと思います。
ただいま申し上げましたように、早期完全実施等につきましては総務庁としてもそのように努力いたしますし、本省庁職員の処遇の問題につきましては、人事院勧告を尊重する立場で一体として完全実施するのが望ましいというふうにお答えしております。給与改善費の計上につきましては、ただいま申し上げましたような理由で、総務庁としては特に財政当局に対して当初予算に計上する必要があるというふうなことは申し上げておりません。
労働組合など団体から要求があっても、それは聞いておくだけだと、そういう意味ですか。
 総務庁長官にちょっとお尋ねしたいんですが、労働組合などの団体から人事院勧告早期実施をしてくれという要求や、また、当初予算にベースアップ分を組み込んでくれという要求などがありますね。それを受け取ったら、それをやっぱり大蔵省の方に予算要求という形でしないと予算として計上されていかないと思うんですけれども、そういうことは具体的にはしないわけなんですか。（「委員長、委員会不成立、どうする」と呼ぶ者あり）
これが実施されて、この場所にもいろんな特定施設が設けられますね。これは大体第三セクターでずっと運営されていく。そしてこれが民活事業に指定されることになるわけですが、民活事業に指定されると、その特定施設の建設等に例えばＮＴＴ無利子融資あるいは低利融資、それから特別償却、そのほか固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税等々と減免措置がございます。こういう減免分がどれくらいになるか、事前のレクの関係ではなかなかわからぬと申しますが、ある関係者が調査しますと都税の減免分で、この臨海部副都心ですが約三十二億円に上ると。こういう優遇措置がされますね。資金は低利でどんどん提供される、そして補助金は来る、そして減免されるという実態があります。
 時間の関係であと問題点だけ指摘して、最後に大臣の答弁を求めますが、しかもそういう計画について、今いろんな委託調査がされております。これをずうっと述べていけばその実態が明らかになりますが、もう省略しますけれども、大体大企業関係のいろんな研究機関等がその委託調査を受けている。その委託費関係も相当な額に上るわけなんですね。
 それで問題は、こういう至れり尽くせりの補助、融資、減免措置によってでき上がるものは、結局どんなものができ上がるのか。いろんな施設ができ上がりますけれども、住宅をとってみますと、とても庶民が住めるような住宅ができる気遣いはないんです。大体どう見たって二十何万から三十何万、場合によっては百万近くにもなってしまいます、そういう家賃。これは今までできた大川端その他の例ではっきりしておりますよね。となりますと、庶民が入れないようなものがここにできる。今予想されておるのは二十四時間動く国際金融都市東京というようなことで、全く庶民が寄りつけない。結局いろんな国民の資金、優遇措置の結果、大企業だけということになってしまうんではないか、こういう批判に対して大臣どうお答えになりますか。