その点がどうもよく私理解できないんでございますが、国会決議並びに事業団法第一条の精神というものは、宇宙の平和利用ということが非常に大きな下敷きになっておるんだろうと思います。ただ、その場合に、平和利用という、平和目的というのは非軍事、こういうことになっておる、共通の理解が成立しているというふうに私は判断をいたしておりますが、その中で言われておる非軍事という問題においては、先ほど来議論されておりますようにわれわれは、たとえば災害の場合でもわれわれ自身が持っておる自衛隊の通信網とさらに公社の通信、それからもう一つ大きくはその他の通信手段、あらゆるものをみんな使うわけでございますが、有事になった場合に、しからばどこまでが使えるのかということで、通信衛星の問題まで実は私ども検討はいたしておりませんでしたものですから、その問題については現在この時点で私自身はいま実用通信衛星について、打ち上げられて実用がもう目前に迫っておる通信衛星の利用、間接的な利用ですけれども利用、この問題だけを実は念頭に置いていままで、今日まで議論をしてまいったわけでございます。
公衆電気通信につきましては、国際的な電話についても、それから国内電話についても一般的にいろいろな人が利用しておるわけでございまして、それを利用しているのは、その時点がそういう有事の事態か平和の事態かということで区別され得る性質のものじゃないと私どもは考えておるわけでございます。
私が軍事目的に転化すると言った意味は、平常時に使っている場合とそうでなくなる場合があるんでしょう。その場合にどうなさるんですかということを聞いているんです。つまり通信衛星にしても、この国会決議の趣旨からいけば、先ほどから再三科学技術庁も答弁をしておるし、長官も確認をされましたように、軍事目的に使わないというのでしょう。ところが、その通信衛星で使っている電話回線を自衛隊が使うということ、自衛隊が使うということによって、一たん有事の場合には軍事目的で使われることになるんでしょう。そのときにはそれは背反することにならないですかとお聞きしているのです。
先ほども御説明申し上げましたが、打ち上げられました衛星は電電公社が公衆電気通信役務を提供するということになるわけでございまして、その公衆電気通信回線をその利用者の一人である防衛庁が使わせていただくというのは、現在でもいろいろな形での回線で公衆電気通信役務をやっておる電電公社の回線を使わしていただくというものと全く同じだというふ
うに私どもは考えております。
 公衆電気通信法によりますと、その利用については「差別的取扱をしてはならない。」という規定もございますので、防衛庁が使用しますために、通信役務を提供する部分についてそれがたまたま衛星を通れば防衛庁だけ使えないというのは必ずしも実情に沿わないのじゃないかというような感じもございまして、いま鋭意関係省庁と御相談しておるところでございます。
技術的な問題を含んでおりますから技術的な問題につきまして担当官からお答えをすべきだと思いますが、すでに打ち上げられました「さくら二号」というものは、警察庁と電電公社と、言うならば初めから、打ち上げる前から十分話し合いの上で行われているものでありまして、われわれはその中の電電公社の回線をぜひ使わしていただきたいということを電電公社を介して作業中なのでございまして、今後の通信衛星全般の問題についてはまだ何も議論をいたしておるわけじゃございません。特に「さくら二号ａ」という通信衛星が実用化されるというのが近づいてきておるということから、先ほど申し上げましたような作業を開始したということでございます。詳しくはなお担当局長から答弁をいたさせます。
もう一つ、硫黄島にかかわりましてこれも先ほど寺田委員が質問されました通信衛星の関係が、硫黄島にかかわってきていますね。それでこれは寺田委員が後引き続いて抜本的な問題の所在を明らかにした御質問をされるというように先ほども御本人がおっしゃっていますから、私は短い時間であえて多くを言いませんけれどもね。一つだけ伺っておきたいのは、通信衛星であろうが——先ほど偵察衛星については軍事的目的があってやらないという最初の答弁と違って、今度通信衛星の方はいいんだというお話でしたけれども、通信衛星そのものもこれが軍事的目的に使われる、転化される可能性はありますね。そのときにはどうなさるのですか、防衛庁。
先ほど来答弁さしていただいておりますように、現在われわれが行っておりまする整備は自衛隊の持っておりまする範囲の中の整備でございまして、御指摘のようなことを考えておるわけではございません。
これは裁判の内容、ことに訴訟指揮の問題に関連することですからお聞きするわけにもいかないと思いますし、お答えはいいのですけれども、この事件を見たときに、これは何か最初個人と市を訴えて、二回目に国と県を後から訴えているようですね、それで併合したらしいですね。そういう点なんかもどういう根拠でそういうふうにやったのかちょっとわかりませんけれども、これは裁判所としては当然和解を勧めるべき事案で、何回かやって和解で解決する事案ではなかったか、こう思うのですけれども、何か途中で裁判官もかわられたようですね。そういうふうな関係もあるようですけれども、和解に親しむ事件というものはやはり和解で進めるべきだし、そうでない事件についてはどんどん判決してもいいと思うのですけれども、そこら辺のところをいろいろ私は私なりに考えたんです。
 ということは、法律家の考えている感覚と一般国民の考えている感覚と非常にずれがあるのです。そのずれがあることがいいか悪いかこれはまた問題なんですけれども、日本の場合は裁判所へ訴えられるということは非常に大きな問題なんですね。アメリカではいま夫が妻を訴えることは別にどうということないし、すべてを法律的に解釈しようという考え方が非常に強いですね、アメリカの場合は。いまちょっと本を見たら、正確ではありませんから間違っていたらいけませんけれども、年間大体八千万件ぐらい何だかんだで裁判があるというのですね。そうすると、アメリカでは大体三人に一人ぐらい裁判を起こしている。それで裁判を起こしても、裁判が終わってしまえば別にどうということはないのでさっぱりしているわけですね。日本の場合は裁判所へ呼ばれた、検察庁へ呼ばれた、参考人に呼ばれたといったらえらい騒ぎですからね。これは法感覚というもののアングロサクソン系統と日本人との考え方の違いではないか、こう私は思っておるのですが、その点をどういうふうに理解したらいいのか、大臣どうでしょうか。
 大臣に直接聞いても余り関係ないかもわからぬけれども、違うのですね、法律感覚が。すべてを法律的に解釈というか、裁判所へ持ち出して解決してそこでさっぱりしてしまう。終わってしまえば別にどうということはないわけですよ。日本人は訴えられたというととにかく大変な騒ぎですものね。とにかく法律になじまないということが日本人には非常に強い。これはどういうところに原因があって、どういうふうにしたらいいのかという点について、大臣に聞くのもあれだと思いますが、何か考えがあればいかがでしょうか。