既存債務の借りかえの問題でございますけれども、先生御指摘のように、ＵＲ対策の一環といたしまして、農家の負担を軽減しようということで農家負担軽減支援の特別資金の創設ということと、それから自作農維持資金、それからいわゆるスーパーＬ資金と言っておりますけれども、農業経営基盤強化資金、これの融資内容の改善を図ったところでございます。
 この措置は、今御指摘のように、負債の借りかえをしようということを目的といたしまして、したがいまして金利水準につきましてもかなり思い切った内容としてございます。 ちなみに申し上げさせていただきますと、金利水準につきましては、利子助成を行うことによりまして、農家負担軽減支援特別資金それから自作農維持資金につきましては二・五％、それから農業経営基盤強化資金につきましては二・○％ということで、現在の制度資金という中におきましてはぎりぎりの水準まで引き下げたところでございます。これによりまして意欲のある農家の方々の経営支援ということを強力にバックアップしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 今お話がございました枠の問題でございますけれども、農家負担軽減支援特別資金、これは単年度で五百億の枠がございます。それから自作農維持資金につきましても四百億、それからスーパーＬ資金につきましては、当初五百億でございましたけれども補正でさらに二百億追加、七百億というわけでございまして、かなりの枠の余裕がございますので、この中で精いっぱい農家の方々の御要望にこたえていきたいというふうに考えております。
 それから、今御指摘の農家の方々がお借りになりますときの信用補完措置ということが極めて重要でございます。そういう意味で、来年度予算におきましても県の信用基金協会に対します助成、これを拡充いたしておりまして、農家の方々の資力不足あるいは担保不足ということの中でそれを補完するこの信用補完措置ということをきちっとしていきたいというふうに考えております。
 当面、今後のことも御指摘ございましたけれども、できあがってまさに今実行に移している段階でございますので、その実施を十分に果たしていきたいというふうに考えているところであります。
お米の備蓄に関連した農業倉庫についての御質問でございます。
 まず、新しい制度のもとにおきましては、お米の備蓄につきましては百五十万トンの確保を基本といたしまして、それで豊凶変動に機動的に対応し得るように一定の幅で五十万トンぐらいをもって運用しておるというようなことを数字的には考えておるわけでございます。これを保管する場合は原則といたしまして全部低温保管を行うというふうに考えておるところでございます。
 そうしますと、低温保管の現実の低温倉庫の収容力でございますが、これは準低温も入りますけれども、日本全体で大体約四百九十万トンが確保されております。そのうち、夏場と申しましょうか、七月から十月までのお米の需要量が大体百六十万トンぐらいというふうにいたしますと、それを差っ引きました約三百三十万トンぐらいというのが低温倉庫を利用できるというようなことでございまして、マクロと申しましょうか、全国的に見ますと備蓄なり調整保管の実施に当たりまして数字的には支障がないというようなことでございます。
 ただ、この低温倉庫の状況でございますが、先生御指摘になりましたように、地域によって均等ではないわけでございまして、いろいろな差異があるというようなところでございます。また、倉庫も古い倉庫があるようなところにおきましては建てかえも順次進んでおるというような状況でございます。
 この低温化するための整備ということにつきましては、倉庫資金、倉庫の建設等の低金利融資制度でございます近代化資金というのが整備されておりまして、農業倉庫の低温化に当たりましてはこれらの制度を活用して進めることが望ましいというふうに進めておるところでございます。
日本共産党の中島武敏でございます。
 簡潔に、三つばかりお尋ねしたいと思っています。
 まず第一は、国会等移転が国家再生のかぎであるという考え方を述べられましたけれども、私は、政治、行政が変わるのは、そういう外圧とか、あるいはまた首都機能移転といったような外からのいわば圧力じゃなくて、やはり政治を変えていくものは国民じゃないのかな。だから、現在の悪政に対して、やはり国民がこれを変えなきゃいかぬ、こういうふうに立ち上がったときに初めてその政治や行政は変わっていくのじゃないか。ごく基本的な考え方なんですけれども、そんなふうに思うのですけれども、もう一度その辺の考え方を伺いたいと思います。
 それからもう一つは、震災、第二番目のところにあります、都心及び区部に膨大な跡地がある、これを利用するというお話なんですけれども、さて、これは実は、今から三年前になりましょうか、国会移転法を改正して、そして、行政の中枢機能だけを移転するのじゃないのだ、そうじゃなくて、もっと小さいものだということを法律でも決めたのですね。国会の活動に関連するものを移転する、こういうふうに言いまして、政策立案部門よりさらにもっと少数のものだということを法律でも変えました。そして、私の質問に対しても、当時の総理大臣橋本さんは、行政の相当部分は東京に残すのだ、さらに、軸足は東京に残すというところまで発言したのです。
 ですから、全部移転するというふうにして、全部跡地になるという考え方をもって計算されると、現実とはちょっとそぐわないのじゃないかということを感じますが、いかがですか。
 三つ目、経済の波及効果の問題なんです。これで、公共事業が一番波及効果があるという考え方が、「東京改造のカンフル剤」それから「建設経済効果」というところで述べられているのですけれども、これには御存じのとおり、相当今異論が出ているのですね。
 経済波及効果という点でいえば、やはり医療とか福祉とか、こっちの方がもっと波及効果が大きい。雇用なんかも、これの方がはるかにはるかに大きいということを政府も認めているのです。だから、私はそういう点からいうと、やはり今やるべきことは、首都移転というよりは、もっと国民が求めているそういうものを、福祉とか医療とかこういうことをやるべきじゃないかなと。
 それから、財政破綻ですよ、今日本は。そういう状況のもとで、今参考人の平本さんが言われたようにうまくいけばいいですけれども、道路をつくりますわ、新幹線だいや何だ、改造だ、こうやってうまくいかなかった場合には、これはもう大変な借金をまたさらに国民が負うことになるのじゃないでしょうか。
 以上三点、お尋ねしたいと思います。