お答えいたします。
 先生御指摘のように、災害対策につきまして災害対策局を国土庁としても要求いたしておったわけでございます。確かに国土庁は現在御承知のように災害対策本部の事務局をいたしておりまして、災害対策につきましては総合調整をいたしておりますか、それらを一層強力に推進する意味におきまして、災害対策局を設置することがぜひとも必要だと私どもも考えておりまして、鋭意行政管理庁、大蔵省にお願いをしておったわけでございますが、御承知のような機構新設につきましても厳しい環境条件でございましたので、まことに残念ではございますが、先生いろいろ御支援いただきましたが残念ながら実現しなかったという経緯でございます。
これは質問の中には国土庁にお話ししておらなかったのですが、いまその過密都市からちょっとお尋ねしておきたいと思うのですけれども、かつて数年前、宮城県沖地震の問題から災害対策ということで国土庁に災害対策局を設置してはどうか、すべきだということが災害対策特別委員会で決議までして要請をしておったことは御承知のとおりでございます。
 しかし、最近行政改革、いろいろの問題もできておることではございますけれども、この災害、いま東京都周辺のこの過密の災害やなんかがもしも起きた場合ということを想定した場合に、どうしてもいろいろの省庁を廃止しても災害対策の窓口というのを一本化すべきである。こういうふうなことには国土庁長官も同じ考えだと思いますけれども、いままでの折衝の経過の状況を簡単にお聞かせ願っておきたいと思います。
建設省といたしましても、当然国土の均衡ある発展を基盤に住宅問題、土地対策を考えておるわけでありまして、特に宅地、土地関係につきましては国土庁に負うところが大でございまして、別に国土庁の方と建設省が意思の疎通を欠くということはあり得ないわけで、整合性を持って進めていくことが当然のことでありまして、その点につきましてはよくコンセンサスを得ながら一つの目的に向かって進めていく所存でございます。
 ただ、現実的な問題として、過密都市の住宅をどうするか、あるいは地方都市の今後の問題をどうするかというような問題についてのいろいろの議論はあろうかと思いますが、基本的な問題はいま国土庁長官がお話しされたことでありまして、それに基づいて私たちは過密都市の住宅問題を解決し、地方の住宅問題、七地対策もあわせて整合性を持って進めてまいりたい、このような考えでやってまいりたい、このように思っております。
私どもの方においては、国土庁の方針として過密を解消する、そして過疎を解消する、そして過密と過疎の全国的なバランスをとって国土の均衡ある発展を期したい、こういうのが根本方針で、そのために国土庁があるわけで、その方針に向かってあの手この手でやっております。
 国鉄ローカル線廃止はまことにどうも逆行したようなことになって申しわけございませんでしたが、そのかわりに、いまちょっと資料を持ってきておりませんが、最近資料で国の投資の額、いろんな金額等を調べましたら、地方の方へはずっとカーブが上がっております。そして大都市の方はいわゆる投資額が下がっておる。そういうようなことから見ましても、地方に重点を置いておるということは御案内のとおりである。しかも過疎地域の人口減少の傾向もこれはもう全国的に鈍化しつつあります。そしていままでのようなものじゃなくて、一応の落ちつきを示しておる、これはまことに結構なことだと思っておるわけである。しかし、といってそれなら心配要らないかといったらそうはいきませんが、一応の傾向としては悪い傾向ではないので、私どもはこの歯車が少なくとも、いままでは東京へ東京へと草木もなびくほど動いておったのがだんだんその傾向が弱まって地方へ地方へと行く傾向にあるという現状はまことに喜ばしい傾向であると考えておるところであります。
五十五年度にせっかく立法され、二年目でもあるので、最初は遠慮されて、二年目あたりが一番もろもろの施策が講じられるんだろうとわれわれは実は期待しておったんですが、私の調べのとおりで何もないということで非常に残念です。ひとつ長官、もろもろの問題もありましょう、国の財政再建ということもございますけれども、やはり過疎地域の住民の立場ということも御理解願って、ひとつ積極的に意欲の持てるような施策を御検討願っておきたいということをお願い申し上げたい。
 と同時に、私はこれは国土庁にお尋ねするのもおかしいかと思うのですけれども、ローカル線廃止の問題で御調査になっておられると思うんですけれども、一体国鉄赤字がローカル線で赤字になったのかどうかということを御調査になっておったならば、その点をひとつ参考にお聞かせ願っておきたいと思います。
これは今後の問題でありますから、余り具体的に申し上げることはかえっていかぬとも思いますものの、私が、軍事、安全保障と絡んでの経済協力は、これは困難じゃなくて、不可能でございますということをはっきり申し上げている点、続いて、総枠を先に決めることはこれは困難であります、積み上げ方式であります、こういうことを言っておるのは、韓国に対する経済的な協力を逃げるために言っているわけでは断じてございません。できるだけ韓国の五カ年計画に、何とか日本の立場で日本の許す範囲内で協力したいというのが私の本心でございます。
 そこで私は、そうは言うものの民生部分に協力すればそれだけ経済的に韓国は楽になる、その部分を軍事に回す、結局は軍事援助と同じじゃないか、まあおしかり受けるかもわかりませんが、そこまでいくことは私は考えておりません。これは一例を挙げると、先般のサミットでソ連に対する経済制裁の問題が出てきたときに、そういうことをやればソ連とは何もできぬことじゃないか。どこからが軍事でどこからが一般必需品だなどという議論が出てきて、とうとう表ざたにできなかったゆえんでありますが、私は韓国との話し合いで逃げるために、協力しないために言っているんじゃなくて、できるだけ早く協力できる筋道を両国が理解し合って立てたいというのが念願でありますから、その先、農村振興をやれば、あるいは学校がどうやれば、あるいはどういうプロジェクトができれば、結局韓国の力がついて軍事力の増強になるじゃないか、そこまでは私はおしかりを受けても、何とかがまんをしながらやっていきたいと考えておるわけであります。