私は、文教関係の問題について質問をさせていただきます。三つぐらいの柱を立てておりますが、一つは教科書の問題、それから一つは青少年の非行、校内暴力の問題、もう一つは学制の改革の問題、この三つを柱にしまして、いろいろといろんな角度から御質問を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、教科書の問題でございますが、これは大蔵大臣にまずお尋ねをいたします。
 教育というものは国家百年の大計である、こうよく言われるわけでありますが、戦後日本がこれまで発展をしてまいりまして、先進国の仲間入りをすることができたわけです。この点につきましては、諸外国等でも、どこに原因があるのかという中で、日本の教育がそれを支えているのではないか、こういう判断をしているようでありまして、日本にもいろいろ調査団も来ているようであります。さらには、将来を展望いたしましたときに、日本は科学技術の向上、ここらあたりに資源のない日本としては生きる道があると思いますけれども、諸外国に追いつけ追い越せで来て、これからは追われる立場が大分出てまいりましたが、そういう中で、やはりこれを支えるのは教育である、こういう私は認識を持っているわけでございますが、この点についてまず大蔵大臣の、いま私が申し上げたようなことにどういうお考えであるか、さらには、つけ加えることがあればお聞かせをいただきたいと思います。
時間がまいりましたようでございますので、質問はこれで打ち切りたいと思います。
 文部大臣、残念ながら、あなたに来てもらったけれども、文部関係のこと言えなかったからしようがない、今度分科会でやりますからどうぞひとつ……。
今年度の三・四％の根拠につきましては、内需が二・八％、外需が〇・一六％、そしてまた外需のうちの各項目の伸び率は、個人消費支出が三・九％、民間住宅投資が二・六％、民間設備投資が二・九％、こんなような伸び率を考え、それをウエートに応じて加重平均いたしましたものが二・八％となるということでございます。（小林（進）委員「三つの比率を聞いているのだ」と呼ぶ）
 これをウエートで見ますと、民間消費が二・一％、住宅が〇・一％、設備が〇・五％、合計二・七％程度になります。
昭和五十八年度の消費者行政関係経費につきまして、お手元の表に沿って御説明申し上げます。
 この表は、昭和五十八年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。ここでは消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。
 まず、項目一は危害の防止であります。
 消費者の生命、身体及び財産に係る危害を防止し、安全を確保することは消費者保護の基本的課題であります。このため、医薬品、家庭用品等、対象の特殊性に応じてきめ細かに施策を講じているところであります。本項目の総額は四十一億七千五百万円で、消費者行政関係経費全体の三六％を占めております。
 次に、項目の二、三及び四は、計量、規格及び表示の適正化のための経費であり、いずれも消費者の合理的かつ適切な選択等を確保する上で欠くことのできない施策であります。計量の適正化は、適正な計量の実施及び普及のための経費であります。また規格の適正化は、ＪＡＳ及びＪＩＳ制度の運用、住宅の質的向上を目的とした新住宅開発推進のための経費であります。さらに表示の適正化については、不当表示の取り締まり、家庭用品の品質表示の適正化等に要する経費がその内容となっております。これら三項目の経費の合計は十二億一千八百万円であります。
 項目の五及び六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化に関する経費であります。これらの項目には独占禁止法の施行費や割賦販売、訪問販売等の適正化を図るための経費、さらには悪質な賃金業者や不動産業者の取り締まりを行うための経費などが計上されております。これら二つの項目で合計三億一千七百万円となっております。
 項目七の消費者啓発は、各種の情報の提供、講習会の開催などにより消費者の意識を高め、賢い消費者を育成するための経費であります。
 また項目八の意見の反映には、モニター制度や消費者懇談会等を通じて消費者の意見を迅速的確にくみ上げ、行政や事業者の消費者対応を一層推進するための経費であります。この七と八の合計で二十一億一千三百万円となっております。
 項目の九は、商品テスト等を行うためのテスト機関相互の連絡会議や試買検査を行うための経費であります。
 項目の十は、各省庁の消費者相談窓口等における苦情の受け付け及び処理等に要する経費であります。
 また、項目の十一は、消費者の組織育成のための経費でありますが、消費者生活協同組合への貸し付け、消費者と産地とを直接に結ぶ事業に対する助成などを内容としております。これらの項目は、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政の相互関係の円滑化を図る上で重要な経費であります。
 最後に、項目十二について御説明申し上げます。
 この項目のうち、まず国民生活センター関係については、同センターが教育研修、情報提供、苦情相談、商品テストなどの事業を行うための経費として十九億九千八百万円の交付金が計上されております。また同センターの商品テスト・研修施設の整備に資するため、本年度においても引き続き出資金として三千三百万円が計上されております。
 次に、現在全国に広く設置されております地方の消費生活センターの活動を補助するなど、地方消費者行政推進のために二億六千五百万円を計上しております。項目十二にはこのほかに消費者行政の基礎となる調査、生活関係事犯の取り締まりの経費などが計上されております。
 以上の各項目別の経費を合計いたしますと百十六億八千八百万円となります。
 これを省庁別に集計し直したものが二ページの表でございます。
 以上、昭和五十八年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。