坑内員の方について支給開始年齢を五十五歳に残すことにしましたのは、先ほどのお話とも関連をいたしますが、稼働期間が短くて、五十五歳前には大部分が退職をされる。そういう実態があるからこそ、年金の支給開始年齢も五十五歳を延ばしてはいけない、残しておけ、こういう御議論があったわけでございます。ところが今のお話ですと、いや、そうではない、五十五歳以上も在職をされるのが多いということになりますと、一体年金制度の上でどういうふうな扱いをするのがよかったのか、果たして支給開始年齢を五十五歳に残しておいたことがよかったのか、私はそういう議論も一方で出てくるような気がいたします。
 年齢に伴う経過措置というのは、特に特定のグループの方について特定の乗率あるいは単価ということはなかなか難しいわけでございまして、一般の人と同様な経過措置のとり方をしているものですから、今おっしゃったような段差が出てくる、早くおやめになった方とこれからおやめになる方との間に段差が出てくるということは確かでございますけれども、それは実はあくまでも支給開始年齢を、一般の人とは違って五十五歳に残したことによる段差でございます。仮にそういった段差を残さないようにしようとすれば、支給開始年齢を残すこと自体にいろいろまた議論が戻ってしまうというようなこともあるわけでございまして、制度の上では非常に対応がしにくいわけでございます。そのこともひとつ御理解いただきたいと思います。
今度の改正におきまして、予定されている改定日すなわち昭和六十一年四月一日現在、受給要件を満たして、しかも現行法の適用を受ける最後の方々というのは、第一種ならば昭和二年四月一日生まれ、第二種、三種の場合は昭和六年四月一日生まれ以前の方のはずでございます。ところが、第三種の上記適用者が、施行日以後定年延長であるとかもしくは再雇用された場合、新法によりますと、標準報酬月額などによって違いますけれども、月当たり約一万五千円から二万円の引き下げとなってしまうわけでございます。そうなりますと、いわゆる政府の方としては、何とか定年延長をこれからすべきであるということで、労働界に対していろいろと指導しておるわけでございますけれども、逆に、早く会社をやめてしまった方がよろしいというような環境になってしまうわけでございます。これについてどのようにお考えになるのか。先ほどの森井委員との関連もございますけれども、お答えいただけたらと思います。
大変にありがたい御答弁でございます。兵庫県も広うございまして、確かに太平洋ベルト地帯、一時は非常に重化学工業が発展をいたしましてよかったわけでございますが、時代とともに今鉄鋼初め重化学工業は非常に構造不況、大変な不況でございます。そういう中で市町村も、特に今までも過疎地域になりかねないような現状であったわけでございますが、どうしても不況になりますとますます過疎になってしまう、日本国全体の面積から見ましても三十七万平方キロというような狭い国土、その中で住居地域、山林を除いた地域というのはますます小さな地域でございますが、その中でなお過密過疎があるというようなことで非常に大変な問題を抱えておるわけでございます。
 これは何も兵庫県だけではなくて、日本国全体に言えることではございますが、過密と過疎、そしてまた不況産業が定着しているところというのは非常に大変な地域である、問題になっている。そういう中で、その地域の発展なり新しくいろいろ考えますときにどうしても付加価値の高い、それからまた今後どんどん発展する業種というものが、それは何もテクノに限らずどこでも来なければその地域の発展はとまってしまう。そういうことで、短い目ではなくて長い目で見たときに、これからの二十年、三十年先を見たときにそこが生き返っているということが想定されるわけでございます。
 したがいまして、確かにほかの地域、いろいろ条件のいいところもございましょうけれども、そういう条件というのは、やはり地域が協力的で一切文句言わなくてお願いしたいというのが一番大事な問題ではないか。比較的便利ではあってもいろいろ問題が出るようなところもございますし、都市づくり、町づくり、それは人間の努力でできているところは多々あろうかと思います。そういうことで、町もそして町にお住まいの住民の方も全力でやっている。農業基盤の整備で補助事業なんかあるわけでございますが、もしもテクノが来たら道路が要るだろうということで、優先的に道路提供いたしますと言って、別に町に言われたわけでも何でもないのに、地元の方がいつでもやってください、提供する、こういうようなことも言われているわけでございます。そういう熱意と真心が、少々無理なことがあっても逆にそれが成功につながるのではないか、こういうぐあいに思うわけでございまして、地元の住民の皆様方を代表して私の方からもよろしくお願いをしておきたいと思うわけでございます。
 それから次に、地域フロンティア技術開発事業の採択についてでございますが、兵庫県では、全国生産額の八〇％を占める代表的な地場産業であるケミカルシューズ産業の活性化を図るため、先端技術を導入してファッションシューズの自動化、省力化生産システムの開発を推進することとしております。ついては、この事業を地域フロンティア技術開発事業として採択されるよう特段の配慮をお願いいたします。
 事業の内容としましては、中核技術研究開発。県立工業試験場が中心となりまして、姫路工業大学、神戸大学、組合と連携してケミカルシューズの設計、デザインの自動化、省力化、ＣＡＤシステム、製造工程の自動化、ＣＡＭシステム、新素材開発等を行う。二番目に応用技術研究開発。日本ケミカルシューズ工業組合が中心となりまして、先ほども申しました研究の実用化の技術開発を行う。三番目は研究開発支援機器の設置。コンピューター、レーザー加工機等を工業試験場に設置する。
 こういうことで、今県も予算を組みまして、そして何とか採択をしていただきたいということで、再々にわたって通産省にお願いをしておるわけでございますが、これらについての御見解をひとつお伺いしておきたいと思います。