足切りの問題でございますが、足切りは本来的には、いまの趣旨から言いますとないはずの筋でございます。しかし、一方これは制度を決めた当座から一つの現象的な矛盾をはらんでおります。というのは、一次試験、二次試験をやりましたのは、ただ一度のペーパーテストだけでなくて丁寧な試験をやるという趣旨が含まれております。二次試験では御承知のように論述試験、面接、そういうものがありますので、二次試験の際の志願者が非常に多いという場合には、丁寧にやるという趣旨からやむを得ない現象として認めざるを得ない面がございます。しかし、実際問題といたしますと、昨年からことしと非常に減ってきておりまして、今度の新しい制度の趣旨なお互いに理解をすれば、その点は現実の形として減っていく方向をたどるというふうには考えております。
いままで大変御苦労されて、制度をつくり出してから三年目だと思いますけれども、だんだん定着しつつあるということを率直に評価いたします。ただその中で、受験の機会が一回しかないということ、これは入試センターとはちょっと関係ないのですけれども、大学が一斉、一回にしたために、受験生によっては機会がなくなっちゃうということを聞いております。それから足切りですね。いわゆる足切りが行われる、これは受験の機会が奪われてしまうというようなことで、教育基本法の教育均等の趣旨に照らして果たしてどうかという意見があるのですけれども、いかがですか。
御指摘のように、非常に急速にスポーツに対しまする要望が強くなっておりますことは事実でございます。私たちが考えております以上に、たとえば少年の野球いわゆる草野球がもう日曜日の朝早くから、プレーのできますような場所とりのために懸命になっておるというようなことも私たちよく目にいたしまして、一面では大変に喜んでおりますが、一面ではこれに対応するだけの場所、施設が伴ってないことに責任を感じておるというのが正直な現状でございます。施設の増加等も近年かなりスピードを上げてやっておるつもりでおりますけれども、まだまだ要望に十分こたえ得るのには、これからもっとそれに馬力をかけなければいかぬ、こういうことを痛感をいたしております。今後ともに努力をする決心でございます。
政治と密接な関係のあるということでございます。そのとおりだと思います。
 私は最後にお伺いしたいのは、ここ数日間の新聞報道によりますと、ＩＯＣが四月二十一日から何かローザンヌかどこかで理事会を開催してモスクワ・オリンピックに個人参加の手段を検討するということが伝えられております。しかし、オリンピック憲章ではオリンピックヘの参加に関するすべての権限は国内オリンピック委員会にあると私は承知しております。こういうことから考えると、オリンピック憲章を改正しない限り個人参加はあり得ないと思われますけれども、この点についてお伺いしたい。また、仮にこれに個人参加が認められて日本も参加するというようなことになった場合にそれに対する文部省の見解、文部大臣としての見解を承っておきたいと思います。
私は、政治とスポーツというものはいわば分離されて行っていかれることが望ましいと思いますけれども、現実に起きております今次のオリンピックの状況を判断いたしますと、参加いたしますのも参加しない状況も、このソ連のアフガニスタン進入という事態が起きまして以来の状況というものはきわめて政治的な色彩を帯びておって、本来のスポーツそのもの、裸のスポーツと政治というものを切り離すことのできない状況になってきておる、こう考えざるを得ない状況でございますし、ソ連の方もアメリカの方も、一番大きな立て役者のところがすでにそういうような状況になっておる、こういうことは残念ながら認めざるを得ないのではないか、こういうふうに考えます。
政府として慎重に対処されなければならないことはよくわかりますけれども、この際お伺いしておきたいのですが、オリンピックと政治の問題です。
 オリンピックに政治が介入することについて国民の間でいろいろ議論があると思うのです。私は、スポーツと政治を厳然と分離しなければならぬということはたてまえとしてきわめて望ましいことだと思います。またそうでなければいかぬ。しかしオリンピックは違うのだと思うのです。モスクワ・オリンピックはすでに大きな国際政治問題になっており、国際外交問題になっておると思います。その現実を直視しなければいかぬ。古代オリンピックならいざ知らず、イスラエルにしましても南アフリカ共和国の参加問題にいたしましても、すでに今日のオリンピックは政治と密接に関係しておるではないですか。この点について文部大臣の見解を伺いたいと思います。
地方公務員共済の収支の将来見通しということですが、連合会について申し上げたいと思います。まず現行制度をそのままにしておいた場合どうなるだろうかということなんですが、現行制度をそのままにしておきまして、財源率もそのままにしておきますと、昭和七十五年度には収支がマイナスになりまして、八十四年度には現在持っておる積立金を食いつぶしましてゼロになります。それ以後、完全な賦課保険料になるわけですが、昭和百年度には組合員の掛金率が二一・七七％ということになります。一方、今回御提案申し上げておる改正案でございますけれども、この改正案に基づく収支というのを御説明する前に計算の前提を申し上げますと、五十九年十二月に財源率の再計算をいたしましたが、組合員をそのときの組合員の数に一定させていただきまして、給与改定率及び年金改定率を年五％、運用利回りを七％にいたしまして、昭和六十五年度に厚生年金の保険料に合わせるという前提でございます。そして、それ以後厚生年金と同じように保険料を引き上げるということを行いました場合には、昭和九十二年度には一度収支がマイナスになりますけれども、九十五年度に再び財源率を引き上げる関係上収支が均衡いたします。そして、先生のお話しになります昭和百年に収入と支出の比率がどうなるかといいますと、収支比率が九一・四％ということで収入が支出を一〇％ばかり上回ります。そして昭和百年時点における積立金は、支出に対して大体三・一倍の積立金を持つことができるようになります。また掛金率は一七・二五％ということで、おおむね二割ばかり掛金率は低くなるという予定でございます。