あるメーカーではこのファンヒーターで三十二億の増収を見込んでいた、ところが回収方に十三億もかかってしまって、結局はこの種のものを開発、市場に出したことが意味がなかったというようなことにもなり得るわけで、通産省というのは企業を育てるところなのかつぶすところなのか、こういう感じを私は、あえて企業の側に立つわけじゃございませんけれども、大変にそういうことを危惧しております。消費者の側にも立っていただかなければならないけれども、企業を育てていかなければならない立場にもあるわけですから、結局この問題は通産省のチェックが足りなかった、そして、しかもＪＩＳ規格の甘さだったというふうに私は認識しております。
 ところでお伺いをするわけですけれども、昨年、六十年十二月の二十四日に規制緩和一括法案を出されました。この中で、アクションプログラムの一環として出したわけでありますけれども、いわゆる基準・認証、自己認証というようなことに移行されていくわけですね。つまり、家庭生活用品等を含めてそういう基準が緩和されてきているわけで、そうですね、緩和されてきているわけでしょう。それからチェックも緩くなってきているわけ。そうすると、私に言わせますと、自己認証というのはいかにも企業の立場を考えて、そしてその主体性を重んじるような立場になるんだけれども、いざ事故が起きたときは、やっぱり企業自身がそういうものをしょい込まなければならないということにもつながっていきまして、今や日本の企業は規格・基準をクリアすることだけではリスクを回避できない、こういう状況にまでなってきているのではないかというふうに私思うんです。
 例えば今のファンヒーターについても、ＪＩＳ規格にのっとってやっていたらそういうことになったので、急いでここでまた規格や基準を強化し、検査体制を強化するという格好になったわけでしょう。
 それから、例の金属バットも、ＳマークからＳＧマークになったとたんの事故ですよね。それで金属バットだってテーパー部を中心とする強度の設計の見直しでしょう、それから製造工程の再チェックでしょう、それから伸び率低下の原因はどこにあるかを調査するわけでしょう、そしてそれによって安全性に対する現行基準の見直しをする、こういうことを言っておられるわけです。そうすると、規格・基準緩和一括法案あたりで一生懸命緩めておくんだけれども、一方で事故が起きるとまた急いでチェック体制から規格・基準からまた見直しを一生懸命やっているという、こういうのが実情じゃありませんか。いかがですか。
ＪＩＳの改正につきましては、不完全燃焼防止装置を設置すること、それから、特に今回のトラブルと関係が深いわけでございますが、対はこり試験を実施すること、それから三つ目に、就寝時に消火すること等の表示をはっきり行うこと、こういったことが今回のＪＩＳの改正の内容でございます。
 しかし、ＪＩＳの改正だけでは先生御指摘のように不十分のわけでございまして、今回の事故とは関係ないわけでございますけれども、かねて窒素酸化物の問題というのは石油ファンヒーターにつきまして問題になっているわけでございますんで、今回窒素酸化物の排出基準を強化することにいたしたわけでございます。そのほか、私ども総合対策と銘打っているわけでございますけれども、検査体制の強化、それから、先ほど先生御指摘になりました使用者に対する啓蒙の強化というようなことを打ち出しております。さらに、メーカー側の努力が主になるわけでございますが、事故情報の早期把握、それから、特にやっぱり万一の場合、だれがお持ちになっているかということが大事でございますんで、使用者の把握、それから社内の品質管理体制の徹底といった事項を打ち出したわけでございます。
そこで、今おっしゃられた不完全燃焼防止装置の設置でしょう、それから、いわゆる窒素酸化物の排出基準の強化ですね、それからあと、チェック機関としては検査体制の強化というようなことをお出しになっておられるわけですけれども、これいかがですか、よろしゅうございますか。
私も就任早々でございますので、皆様に倉成哲学というような口幅ったいことを申し上げるまでの準備がございませんけれども、私はやはり今日の日本の外交の基本は、世界の平和と繁栄のために、世界の経済、ＧＮＰの一割国家となった日本がどのような役割を果たし得るかということを真剣に考えていくべきであると思います。
 したがいまして、過去の日本の外交の歴史を振り返ってみますと、日本は資源小国でございます。しかも防衛弱国と申しますか、防衛の面では御承知のとおり日米安保条約に頼って日本の安全を保障している国でございます。そういう立場を踏まえて考えてまいりますと、私は世界の中で日本が孤立しない。世界の国々と絶対に孤立してはならない。いかなる超大国といえども、一国で自国の繁栄と安全を保障することは今日の世界ではできません。ましてや日本の置かれている立場を考えてまいりますと、やはりそういう日本の今日置かれている状況ということを真剣に考えまして、世界の中で絶対に孤立してはならない。同時に、積極的に世界の中で日本がどのような貢献ができるのか。日本が世界の中でなくてはならない存在である。そういうことをやはり世界の方々に認識していただくような努力を積み重ねていかなければならないと思うわけでございます。
 したがいまして、私は余り派手な、きらびやかな外交というのは、日本でやるのはいかがなものであろうと。むしろ地道な一つ一つの小さな問題でもこれは大事に取り扱って、そして一つ一つの問題を誠実に、そして着実に実行していくべきだと思います。
 さらに、今最上委員がお触れになりました経済問題でございますけれども、経済と外交、政治とは切り離すことのできないほど密接な関係を持っておることは事実でございます。しかしながら、私はちょうど国連に参りましたとき、アフリカの外務大臣の皆様方四十名ぐらいにお集まりをいただいて懇談いたしましたが、口々にアフリカの外務大臣の皆様方が私に対しまして、日本は経済大国であるので、日本に対する経済あるいは科学技術、そういう問題のお話がございましたので、一つだけ皆様方に申し上げたいことがありますと私は申しました。それは、経済は一つの手段にすぎない、結局、我々が平和と繁栄を求めるための手段にしかすぎない。したがって、日本を経済だけでごらんになるのはひとつ認識を改めていただきたい。日本には美しい伝統もあり、歴史もあり、そして誇るべき文化も持っております。したがって、そういうものを含めてひとつ御理解を賜りたい。また、皆様方の国もそれぞれの民俗、文化、歴史をお持ちになるように、我が日本においてもそういうものがある。したがって、経済はたまたま我々が技術革新において努力した結果、現在の時点において若干の成功をおさめているにすぎないことである。したがって、経済がすべてではありませんということをアフリカの皆様方に申し上げました。これが私の基本的な考え方でございます。
 したがって、世界に貢献をしていく、世界の中で役割を果たしていくということが、日本のできる範囲で最大限の努力をするということがこれからの外交の任務ではなかろうかと思う次第でございます。