ガス事業法関係は資源エネルギー庁でございまして、ＬＰガスの方は立地公害局でございますので、分けて答弁させていただきます。
 先生御指摘の、警報器等の義務づけをＬＰガス並みにガス事業も行うべきではないかという御指摘でございますけれども、我々、つま恋事故に勘案いたしまして、行政指導によってガス警報器の設置をできるだけするように今指導しているところでございまして、できるだけＬＰガスとの整合性をとってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
全般的な問題につきましてまず私からお答えを申し上げまして、細部につきまして政府委員から答弁を申し上げたいと思います。
 ガス事業法と液化石油ガス法に基づく保安規制につきましては、事業の特性それから事故の実態等を踏まえながら、従来から可能な限り整合をとるよう努めてきたところでございますが、保安確保の観点を十分踏まえながら今後とも整合ある保安規制となるよう努めてまいる所存でございます。
 法定点検は、ガスに関する技術、知識の乏しい消費者のためにガス販売事業者がこれにかわって消費設備の点検を行う制度でございまして、消費者保安を確保する上で重要な役割を果たしております。法定点検の周期がガス事業法と液化石油ガス法において異なっております。これは委員御指摘のとおりでありますが、都市ガスによる消費段階における事故が年間百五十件程度で推移しているのに対しまして、ＬＰガスによる事故は年間五百件以上発生しているというような現状にかんがみますれば、消費者保安を確保するという観点から、両法の規制態様が異なることもやむを得ない点もあるわけでございますが、なお、御指摘になりました細部につきまして資源エネルギー庁長官からお答え申し上げます。
留学生問題をさらに積極的に進めていく上では、文部省だけの力では足りないわけでありまして、民間の団体、公益法人等の積極的な活動、協力というものが大事であろう、こういうふうに思います。ロータリークラブとかあるいは企業でも留学生の奨学援助等の事業を始めたいというところも幾つか出てきておるようでありますので、そういったところの積極的な応援を受けながらぜひ留学生の拡充施策を進めてまいりたい、こう考えておるわけであります。
これは積極的に進めてもらいたいし、ぜひ実現さしていただきたい、このことを強く要望するものであります。
 留学生の最後に、諸外国においては、留学生受け入れについて非常に一貫性があり、一元化された機関というものがつくられておるわけでございますが、日本というものは所轄官庁が非常に細部に分かれておりまして、文部省、文化庁、外務省、法務省、それから各省の外郭団体、ばらばらの留学生行政であります。そういう面からも、長期展望に立って留学生の政策に本気で取り組むならば、こういう簡素化、しかも一元化、一貫性のある機関というものをつくるべきだ、こういうふうに私は思うわけでございますが、その辺の認識はどうですか。
御指摘のように、私費留学生統一試験をそれぞれ母国で受けることができますと、来日前にある程度入学する大学のめどがつくという利点がございますので、私どもとしては検討をしなければならない課題だと存じます。ただ、実際、実施ということになりますと、実施体制の問題あるいは相手国の問題等いろいろ事前に十分慎重な検討を要するかと存じますが、非常に重要な課題だということで積極的な検討を今後さしていただきたいと思います。
そういう留学生受け入れの国民の意識の啓発という意味からも、個人のそういうアパート建設に対するさらなる税制、融資における優遇的な取り扱いというものを積極的に推進していただきたいと思います。
 時間がちょっと遣ってまいりましたので、取り急いで最終的に、先ほど御答弁要らないと言ったのですが、やはり海外版の共通一次というものはぜひともこれをやらないと、これがないと、これが関門でございますので、この関門を通ってこないと私費留学生は日本に来れないということでございますから、海外版共通一次というような、私費留学生が日本に来れやすい、そういう入試制度についていま一度答弁いただきたいと思います。
既に何回か申し上げていることで、繰り返しになって恐縮でございますが、警察がどういう警戒措置をとるかということは、その個人の人の生命、身体に危険が生ずるかどうか、そういった不穏な情報があるかどうかということで、ケース・バイ・ケースで判断しているわけでございます。
 本件につきまして結果的に不幸な事態が発生して非常に残念なことでございますけれども、当時警察が把握していた情報では、永野会長に対する直接的な危害を予想されるものはなかった。 そのため、マスコミの方の大勢の環視の中であったことでもあり、現場での各種のトラブルを防止する等の観点から二名の警察官を重点警戒に差し向けた。具体的にはほぼ三時間ごとに見回って異常の有無を確かめるということでやっていたわけでございます。その段階の判断としては、こういった事情でございますので、手抜かりということをおっしゃられると少し酷ではないかということでございます。
 それから、兵庫県警と大阪府警との間の連携の問題でございますが、これは先ほど長官からもお話しがございましたけれども、こういった犯罪の広域化の時代にありまして、全般的に各都道府県警察相互の連携というのを強化していかなければならないということでございます。この豊田商事につきましてもそういう相互の連携というのを常に心がけているところでございます。兵庫県警と大阪府警との間においても連携をしているわけでございまして、現に十五日に豊田商事の本社あるいは十七日の各個人の捜索等の際に、当然これは大阪府警の協力を得ながらやっていることでございます。そういったことでございます。
 事件のあった後で警察官を張りつけたという、それをもっと前にやればよかったではないかというお話しもございました。この点につきましては、やはり事件現場につきましては現場保存の必要上きちっと確保する、現場を荒らされないように確保する、そういう必要からやっているものでございまして、少し観点が違った立場からの警察官の張りつけということでございます。御理解をいただきたいと思います。