私は、道路局の企画課長でございまして、道路関係のこと、たとえば日本道路公団等につきましては、いろいろな関係を深く持っておりますので、そういう関係で強く指導してまいりますし、また日本住宅公団につきましても、これは建設省の所管である公団でもございますので、住宅局等を通じて強く要望してまいるものでございますが、先生御指摘の住宅供給公社は、これはあくまでも大阪府のものでございますので、私たちとしても、できるだけこれから努力等はしてまいりたいとは思っておりますが、国が直接関係しておる機関よりも一歩離れておるということで、いままで申し上げたようなお答えをしたわけでございます。
あなた、私の質問時間はきょうは三十分しかないのですよ。そんな同じ答弁を繰り返したって仕方がない。したがって、大阪府に対して、または住宅供給公社に対して、あなたが出向くかあるいは来てもらうかして、道路公団、住宅公団、大阪府、こんなに真剣にやっているのでしょう、したがって、建設省も責任があるわけですから、もっと早くそれが実るように作業を進めていただきたい。もっと責任のある答弁をしなさいよ、真剣に努力しますという。いかがですか。
お答えいたします。
 いま先生御指摘のように、この住宅供給公社は大阪府の住宅供給公社でございますので、私たち直接これを管理しておるわけではございませんので、あくまでも先方の方に防音サッシを取りつけてほしいという要望をし、その返事として、一応そういう方向で進んでまいりたいという答えを受けておるわけでございます。
道路公団さんなり住宅公団さん、あるいは大阪府は、努力して現実にこういうサッシの工事がもう始まりつつあるわけですね。また、防音壁等もできているわけですよ。それを現時点において聞いておりますということは、これは余りにもおくれ過ぎだと思うのです。したがいまして、地元におきましては、当然、豊中市もございますし、市長さん初め理事者、議会もあるわけですが、同時に、千里交通公害対策協議会もございます。地元自治会等もあるわけですね。ですから、そうした話し合いを進めて、関係省庁がこのように力を入れておるわけでございますから、それをいつから話をまとめて実行するか、いまそういう段階ですよ。聞いておりますという感触は、非常に責任の薄い感じが私はするわけです。それにつきまして建設省は、この住宅供給公社というのは、大阪府の外郭団体でございますが、当然、これの監督責任は建設省にあるわけですから、そういうなまぬるいことでは私はよくないと思うのです。ですから、早急に地元でいろいろ意見も聴取をして、どの方法が一番いいのかということを一日も早く煮詰める必要があると思うのです。今後のスケジュールについて責任のある御答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 新千里南町の大阪府住宅供給公社の賃貸住宅については、一応供給公社の方から、防音サッシを取りつけるという話を聞いておるわけでございますが、いつ取りつけるかの時期等については、まだ今後そういう取りつけを予定しているというお話でございましたので、いま申し上げたようにお答えしたわけでございます。
それなりの努力をしていただいて、若干の進歩があるということにつきましては、御努力を多とするものでございます。しかし、問題というものは非常に残っておるわけでありまして、先ほど建設省からお答えがございましたが、住宅供給公社の分については、今後対策をとる予定と聞いておりますという、こういう頼りない答弁なんですね。私は、この問題については通告もしているわけですから、聞いておりますということは一体どういう意味ですか。やるのかやらないのか、これはどうなんですか。どういう詰めをいままで政府は責任を持ってやってまいりましたか、お聞きしたいと思います。
まず、第一問でございますが、核不使用の決議になぜ日本は妙な投票態度をとるか、しかもその投票態度がその年々によってくるくると変わる、おかしいじゃないかとおっしゃいました。そのとおりでございまして、我々といたしましては、対米考慮ということがなければもっとすっきりした投票態度がとれるわけでございますけれども、やはり先ほどちょっと申し上げましたように、日米関係というものが日本にとって有しているところの圧倒的重要性ということを考えますと、現実外交の場におきまして心ならずもそのときどきの状況によりまして投票態度が必ずしも一致しない、ないしは本当に純粋に考えた場合に日本はこうあるべきであるという投票態度をとりがたい実情があるということだけ申し上げたいと存じます。
 もう一つの第二点、軍縮交渉におきます検証問題でございますけれども、これは確かにチーティングということを非常にアメリカなどはやかましく言うわけでございます。これまた日本政府のただいまとっておる立場と、私自身軍縮委員会における代表としてやってまいりました感覚から申しますならば、この検証問題というのは、アメリカがこれを理由にして実は軍縮を促進しないという面も多分にあるということを率直に申し上げたいと思うわけでございます。
 例えば、地下核実験一つとってみましても、現在では十キロトンまで、日本、スウェーデン、カナダあたりが推進しておりますところの地震学的方法によりますと感知できるわけでございますね。にもかかわらず、この検証、特にオンサイトインスペクション、現地査察でございますね、これがどうしても必要なんだということ。なぜそれをやるのかということ、突き詰めて申しますならば、はっきり申しましてアメリカの軍部、これはソ連も同じでございますけれども、核実験を続行したいのだということでございます。これが基本にあるわけでございまして、言うなれば検証問題ということを一つの口実にしているということをはっきり言って申し上げられるかと思います。
 しかし、その事情はソ連の軍部も同じでございます。したがって、ソ連を困らす意味におきましては、ここでひとつ芝居を打ったらどうかということを実は私は、アメリカの軍縮大使あるいは国連におきましてカークパトリック大使にも申し上げたことがあるのでございますが、アメリカがこの検証問題はひとつ譲歩する、言わないということをやったら、困るのはソ連だよということをよく言ったんでございますが、なかなかそれには、先ほどのアイゼンハワーじゃございませんけれども、ミリタリー・インダストリアル・コンプレックスの実情もございまして、とてもそこまではアメリカ政府もいけない、そういう芝居はとても打てた状況ではないというのが実情でございます。