今の答弁は非常に重要だと思います。今問題は、裁判所がどう認定するかではないんです。捜査権を持っている検察庁がこの預り証は無価値だと認識している。これが問題なんです。ところが、ほとんど財産的価値のない預り証を野村証券、日興証券系列下の会社がそれぞれ二十億円で買い取ったと、これは午前中の答弁に出ております。しかも、それだけではなくて、これを担保に野村証券など十二社及び一個人で三百八十四億円の融資がなされた、こういうことも報道されています。
 そこで、もう一つ法務省に説明を求めます。
 昭和六十年四月三日の最高裁第二小法廷の決定で、金融機関が無担保であるいは十分な担保をとらずに貸し付けを実行すれば背任罪になる、こういう決定があるはずですけれども、間違いありませんか。
お尋ねの事件におきます検察官の冒頭陳述書中に「ほとんど財産的価値のない岩間カントリークラブ預り証」との記載があることは間違いございません。
 ただし、一言申し上げますが、これはあくまでも検察官の事実認定の過程において検察官が立証しようとする事実に関する主張でございますので、裁判所でそのとおり認定されるかどうかはまた別問題でございます。
一般論として、私が説明したような行為が背任罪に当たるということはお認めになったと思います。もろもろの状況ということも言われましたけれども、背任罪になるかどうかの基本はこの点なんです。
 そこで、株損失の補てんが証券取引法五十条との関係で問題になることは当然です。しかし、これは大蔵省の所管になります。同時に、この行為が犯罪行為だとすれば、これを所管するのは警察庁と検察庁です。今までも同じような損失補てん
が何回か行われました。ところが、警察も検察庁も犯罪行為としてこれを見ようとはしなかったんですね。ここに非常に大きな問題があると思います。基本的にああいう行為が背任になることは警察庁として認められておりますから、ぜひこの問題を具体的に追及されることを要望して、次の問題に移ります。
 法務省に質問です。
 東京地方裁判所に被告人小谷光浩の恐喝事件が係属しています。この裁判で岩間カントリークラブ会員資格保証金預り証のことが問題になっております。私は東京地検の冒頭陳述書を読みましたけれども、この中に、右預り証を百七十五枚（額面合計七〇億円）について「ほとんど財産的価値のない」と書いています。東京地検の作成した冒頭陳述の中に、岩間カントリークラブ会員資格保証金預り証はほとんど財産的な価値がないと、記載されていますか。
もちろん、今御指摘のようなことが端的に証拠によって証明されれば、背任罪が成立するのではないかという疑いが出てくるのではないかというように思いますが、その他いろいろもろもろの条件を見ないと、全体としての犯罪が成立するかどうかは何とも言えないところではないかというように思います。
一般論として説明を求めますけれども、会社の社員がわざと会社の証券を安く売る、会社に損害を与える。一方では、わざと相手方の証券を高く買う、会社に損害を与える。一般論でいえば、これこそが背任罪の典型ではありませんか。一般論として、どうですか。
背任罪が成立するためには、委員御案内のとおり、刑法の二百四十七条であればその構成要件、あるいは商法の四百八十六条であれば特別背任についてその規定がございまして、その構成要件に当たる行為があるかどうかということがまさに問題になるわけでございますが、そういう問題につきましては、やはりその具体的な事実を十分に掌握した上でその正否を検討すべきことであります。
 私どもといたしましては、今そうした犯罪が成立するかどうかということにつきましての具体的な事実を把握するに至っておりませんので、現段階では御答弁をいたしかねるというところでございます。
ぎりぎりの努力ということを私はこの間も申しましたが、デクエヤル事務総長と、私も東京で一度、ニューヨークで一度、この問題についても直接お話し合いもしましたし、またデクエヤル事務総長が最後にイラクの大統領のところへ平和的解決の最後の努力をするために訪ねられた前後のこともよく承知しております。そして、デクエヤル事務総長が日本時間の十六日の朝八時になって発表されておるこの九項目の問題にも、フランスの提案や、アメリカのブッシュ大統領も九月の国連の演説では、クウェートからイラクが撤兵をすることによってパレスチナ国家樹立を含むアラブ・イスラエル問題、あるいは今お触れになったイラクとクウェートとの国境をめぐる問題、その他の紛争についてもいろいろな場面が提供されるということを提案をして、そして中東の問題は、恒久和平のために話し合いをしようという提案はいろいろなところから出ておって、それを最終的に総括的にまとめたのがデクエヤル事務総長の声明であり、具体的に言えばブッシュ大統領の演説やミッテラン大統領の提案もあります。
 日本としても、最後に私がイラクのフセイン大統領に出した親書の中には、その展望の問題も書いてあれば、日本とイラクのきょうまでの関係、例えば七千億に上るいろいろな債権債務の問題、これらはきょうまでの経済協力の積み重ねの結果であって、それが再構築されるということがイラクの経済のためにも必要なものであるではないか、そのためには原則に従った停戦をして国際社会に復帰してもらうことが、これが何よりも先決な条件であるということも直接届けてあります。意向はみんなから伝わっておるのに、最後までクウェートは手放さない、あらゆる手段をもって勝利を目指してやるんだという一辺倒の態度にいささかの変化もなかったことは極めて残念であり、特にフランスの国民議会は翌十六日に、昨日まであれだけ努力をしたのに何の反応もなかったのはいけないということを表明しておるわけでありまして、私は、今からでも遅くないから、これは局面を打開するかぎはいろいろありますけれども、みんなが努力をしたんだけれども、イラクの大統領、その人の決断がすべてにつながっていく。それは国連事務総長が言っておるように、そのことが行われればパレスチナ問題を含むアラブ、イスラエル紛争解決努力が包括的に行われることを、諸政府の首脳部の了解もあり、私は確約すると、これに書いてありますけれども、私もそれは全面的に支持するということを事務総長には伝えてありますから、そういったことには積極的に力をかしていきたいし、そのために早く局面を打開してほしいということを改めて強く求めておきます。