普通でございますとこの時期にはもう昭和六十二年度の予算の執行が始まっておりまして、恐らくは真っ先に公共事業の前倒しが決定され実行に入っておったと思われるその時期にもうなっておりますが、いろいろな事情で予算の成立がまだできていない。そこで、やはり本予算というものがまずございまして、それを執行して、そうして次の段階としての入り川ならば補正という、そこはどうしてもそういうやはり手順が必要でございます。それを一つにまとめてということにはなかなかまいりません。したがいまして、今回補正予算を先々考えるといたしましても、やはりまずこの本予算を執行させていただくということが前提であろうと思います。
産業転換は、産業自体としてそのような変化の中で産業みずからが労使努力してきておるわけです。もちろんそれに対する容易な変換あるいは救済、それを国家のいろいろな救済法律、政策によってやられてきたことは私はこれは結構だと思うんです。問題は、そういうふうな変化をしていく中で政策として、例えば今内需拡大と言われるのでありますけれども、その中で社会資本の充実と言われますけれども、今やらなきゃならないのは私は社会資本の充実そのものが目的だと思うんです。それはどういうことかといえば、非常に日本は今経済力がついておる。国としては一番、あるいは別な言葉で言えば発展しておる段階であります。そういう段階でありますときにこそ社会資本の充実をやらなければできる時期がないと思うんです。イギリスにしてもあるいはアメリカにしても、それぞれそういう発展期においてヨーロッパ諸国はそういうものを充実し、今日のいわば社会資本の充実した国になっておるわけなんです。その国だってもう百年も栄えていたわけじゃないのでありまして、せいぜい二十年か三十年なんです。日本もようやくその力がついてきた、ここ数年前から。だから、そういう政策を予算の中に組み込んで進めていくことが私は必要じゃなかったかと思うわけでありますが、今までのいろいろなお話を聞いて大体わかりますので、次へ進みます。
 そこで、私は異常な部分と言いたいわけなんでありますけれども、補正予算というのは本来の性格はもう御承知のように、景気の予想以上の不振だとかあるいは災害の発生など、当初予算の編成段階では予期できない事態が発生したときに補正する性格のものだと思います。それを、今審議しておる当初予算の成立する以前から補正予算の必要性が叫ばれております。私は中身に入るというんじゃありません。これももう厳然たる事実であります。しかもその成立は七月までとする、こういうことになってまいりますと、その性格は現在審議している本予算案の実質的な修正案とみなすべきではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、やはり公共事業の事業量をできるだけ確保するということは大事なことだと考えまして五・二％の増になっておりますが、また同時に、ここへ参りますと雇用そのものに不安が出てまいりましたので、三十万人の雇用造出計画も予算に盛り込んでおりますし、前川報告に申しますように、やはり産業転換ということがどうしても大事である、これが基本であるということでございますから、産業転換の円滑化法を国会に提出いたしまして、産業基盤整備基金を設けるといったようなことで産業の転換を促そうといたしております。
昨年秋にかなり大きな補正予算を組みましたり、またこの六十二年度予算におきましても公共事業は事業量において五・二％の、これは特別にそういうことをやったりして対応をいたそうとしておるわけでございます。が何分にも、日本経済の体質が八〇年から八五年の間に変わってしまったということはこれは一つの補正予算、一つの予算ではなかなか簡単に戻りませんで、やはり努力を積み重ねていくことが大事だと思います。
私のお尋ねしたい趣旨と若干ずれておるのでありますが、しかしそれにしても、先ほどのお話を聞きましても、たしか一年半のこの間で段階的に円高になっていく、その時点その時点で六百億ドルとかあるいはその次は九百億ドルになっていくだろう、こうなれば大変なことになっていくということはその都度その都度の段階で報道され、そしてまた国民はそのことを知りながら早くなんとかしてもらいたいというのがこの一年半の経過だと思うんです。それに対して政策当局は政策としてどうこたえたのかということをお聞きしたいわけなんであります。
オレンジの輸入の問題につきましては、牛肉の場合と多少趣を異にいたしておりまして、牛肉の場合は需給上どうしても輸入の必要があるという分があるわけでございます。果物に関して申し上げますならば、ここ数年、果物全体として見ましても消費は停滞の状況でございまして、需給上ある程度の外国産柑橘の輸入が必要であるという事態は、私もないと思っております。東京ラウンドの合意は、むしろ完全自由化または季節自由化をしてくれというアメリカ側の強い要求に対しまして、それを阻むためのやむを得ざる輸入、こういう性格を持っておるわけでございます。
 ただ、先ほど経済局長からお話ありましたように、仮に輸入をするにいたしましても、国内産の果実に与える影響というものを極力少なくする、こういう観点に立ちまして、季節枠の設定などを通じまして、国内産柑橘の出回り時期というものとはできるだけ競合を避けるということにいたしておるわけでございます。現実の姿、昨年の輸入状況を見ましても、これは沖縄を含めまして約八万トン強の輸入がございますけれども、そのうちの約六割は六月から八月までの、国内産柑橘がほとんどない時期に輸入をされておるわけでございます。したがって、八万トンのうち約五万トンくらいのものは六—八月に入っておる。残りの三万トンくらいのものは残りの九カ月で入っておるわけでございます。月平均いたしますと三千トン強、うち国内産のミカンの出回り時期に入っておりますオレンジの量は、月にいたしますと二千トン前後、こういう数量でございますから、もちろん二千トン分胃袋が満たされておるではないかとおっしゃればそのとおりでございますが、市況の実勢として、そのものが国内産の柑橘により圧迫を加えておる、こういう事態はないように私は考えております。したがって、そういう輸入の仕組みを通じまして、できるだけ国内産の柑橘、特にただいま過剰で困っておりますのは温州ミカンでございますから、温州ミカンとの実質的な競合というものはほとんどないような状況で運用されているということを御理解いただきたいと思います。