今回の措置は、国民の皆様方には直接的にサービスや給付の劣悪化という問題はないのでありまして、中央と地方の財源配分調整の問題があるだけで、国民の皆様方には変化はない、そういうことでございます。
 また、一方において補助金政策というものは、ただいま申し上げましたように常に見直す、あるいは中央、地方の調整も行う、そういう筋で実行してまいりたいと思っておるところです。
補助金を一方では減らされて泣く国民がいると思えば、一方ではそういう天下りによって補助金がふえていくのだという形は、国民にどう映ると総理は思いますか。生活保護費も削られたそうだ、あるいは身体障害者も削られたそうだ、こう言われている中に、こういう報道が国民に映る目として、政治の信頼度あるいは自分が今享受している政治の中身あるいは自分が要求している今の政治のあり方、そのことに対してどういう反応を示すとお考えになりますか。
公務員がそういう公益法人に行ったからといって、そのために補助金をお土産に持たせてやるという性格はないと私は思うのです。その法人はその法人特有の大事な仕事をしておるので、それで補助金を出す必要があるということでやっておるので、人間が行くから補助金を出すという、そういうものではないと思います。
 ただしかし、天下りを抑制するということは行革の方針でもございまして、政府としては人事院とも協力をしていろいろ努力してきているところでございますが、今後とも努力してまいりたいと思っております。
また若干時間の関係で寄り適しますが、きょうの新聞にも出ておるんですが、「高級官僚 補助金付き天下り 二百十五人、交付額八百七十八億円」と、こう出ているのですね。これは大臣、こういう報道についてどうお考えになられますか。
シャウプ税制以来の基本的な大改革を税制においてもやろうとしておる。それを課題として受け取っておりますが、その中にはやはり、中央と地方の税源配分調整とか、そういう問題も当然出てくべきである、そう思っております。
それは事務の、許認可事務とかそういうものであって、財政的な分野まで及ぶのかどうかという点はちょっと私も答申の中から拝見し切れないのでありますが、総理大臣としてはそれはどう受けとめておられるか。
これは臨調答申の中で盛られている部分が既にございますし、行革審において機関委任事務とかあるいは国の権限、許認可の地方に対する移譲であるとか、そういうことを今やっていただいておりまして、それが出たらそれを拝見して、検討した上で実行したい、そう思っております。
これで大臣のお考えをちょっとお伺いしたいのですが、いまさら国際障害者年と言う必要はありません。国際障害者年だから云々というよりも、いまから十年前の昭和四十五年に、この国会が心身障害者対策基本法というりっぱな法律をつくっておるわけですね。そこの第三条を読んでみましても、これは御存じだと思うのですが「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」国連で言ったどんな憲章を見たって、私は、これがすばりあらわしておると思うのです。
 ところがいかんせん、それを裏づけるものが全くない。ないと言ってはなんですが、いろいろなことで十分でない。したがいまして、高齢化社会で、高齢者の所得保障という問題も真剣に考えなければならぬ。しかし障害者の所得保障ということについてこの際見直すといいますか、再検討を要するのではないのか。
 私はなぜそういうことを言うかといいますと、さっきある精神薄弱者の寮の話をしましたが、授産施設なんかで働いておる障害者の方々の状態を見ますと、障害者の方々の自立を真剣に考えれば考えるほど、所得保障、ずばり言って年金、これを確立しないことには障害者の方の生活の自立ということはむずかしい。といって、先ほどからお答えがありますように、障害福祉年金という面をとらえても、これは全額国費で、財政再建というふうな制約がある。バランスがある。社会保険原理が働く。いろいろな困難なことがあって、現制度の中でそれを一遍によくするということは、でき得べくしてなかなかできぬ問題である。私はそれは理解できます。
 それならば、こういうことぐらいどうでしょう。労災、厚生年金、国民年金、身体障害者福祉法、いろいろと法律はありますが、そこの障害等級の認定はばらばらなんですね。労働省の所管、厚生省の所管というふうにあるにいたしましても、同じ障害等級については同じ金額の所得保障がなされるべきであるというごくあたりまえのことが、法律ごとにばらばらですから、金額の面は別として、少なくともことしじゅうに統一基準というものをつくっていく。障害等級がばらばらなものを統一させていくということをまず前提としてこれは考えていただきたい。
 それから、先ほど私が申し上げたように、障害福祉年金をもらっておる方は精神薄弱者の方が多い。生まれつきそういったことで、国民年金にも、ましてや厚生年金なんということは夢にも考えられない。そういった方に対して、その介護をだれがするかというと、これも御存じだと思うのですが、大体母親かきょうだいですね。その母親、きょうだいが、自分の稼得能力を持っておりながら、それを犠牲にして介護をしなければならぬ。というふうなことを考えれば、当面障害福祉年金受給者全部というのじゃなくて、重度の障害者に限って、無拠出の障害手当というふうなものを別建てにつくれば、老齢福祉年金にリンクをしなければならぬとかどうとかいう制約からやや離れるだろうし、その基準は介護する人の稼得能力も計算に入れた、生活保護基準ということも参考にしたような障害手当といいますか、そういったことを当面考えたらいいのじゃないかと私は思っておるのですけれども、大臣どうでしょう。
 障害者の方の所得保障ということをいまのままでいいのか、どうすべきか、こういう点についてお考えを承りたいと思います。