第二回国連軍縮総会を初めとして六月の大変大きな外交日程をこなされまして、本当に、大臣、御苦労さまでございました。
 先般お出かけになる前にも鈴木総理並びに大臣に対しまして、国民が非常に心配している、こういうことで、まず国連につきまして敵国条項の問題から、それからまた、現実の厳しい、きな臭いというよりも戦火噴くような国際情勢に、調査、監視、あるいはまた調停の機能を発揮できるようにどのようにしたらいいだろうか。署名八千万でございますか、持っていくだけが能じゃない、専門家、プロの立場からどういう対応があるのだろうか、こういう視点で御質問を申し上げた次第でございます。
 きょうは、報道によりますと、総理の演説も大変高く評価された、こういうことにもなっておりますが、なお今日いろいろな報道を見ますと、九日の閉会を前に東西の対立、あるいは南北の対立、必ずしもきれいな幕切れでないような感じすらいたします。その辺につきまして、事務当局の方からも実際どうなっているのかということを承りたいと思うのでございますが、大臣、第一回の軍縮総会と今度の第二回の軍縮総会のおおよその成果についてどのような違いと評価を日本政府とされましてなさいますか、その点をまずお伺いしたいと思います。
ぜひ、これは前々からの強い要望がありますので、そういうことを知らされないままに、どういう危険な状態で使用されているのかもわからないままに現地で地域住民というのは生活しなくちゃならぬという立場をよくお考えいただいて、必要なものについてはどんどんやはり知らしていただきたい、そのことを強く要望いたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
日米合同委員会で五・一五メモが不公表扱いとされておるためにその全文の発表はできない。しかし、国民の生活と密接な関連がある事項については必要に応じて米側の了解を取りつけ公表をしてまいったと思うのですね。そこで五・一五メモの見直しについての御意見でございますが、個々のケースについて実際上問題があれば、そしてまた改善する必要があれば、これは具体的に個別的に検討をさせていただきたい、こう思います。
この件で大臣にお伺いをいたしたいわけであります。
 いま局長さんもちょっと前向きの御説明がありましたけれども、これを肯定するしないは別にしましても、地域住民の方々の理解と協力と支持というものが非常に大事だと思うのですね。それが何も知らされないままに、県民生活としてどう対応していいかわからないわけです。ですから、当然、先ほども申し上げましたとおり、県も思い余って、一体これはどうなっているのですかということを文書で正式に問い合わせしているわけです。ですから、やはり県民の生活を掌握、指導する立場にあるせめて県については、県はもう御存じのとおり考え方も大臣と大体似ているわけですから、いまの北部訓練場に限らず、当然県民生活上どう対応するか指導する立場にある県については、五・一五メモなるものの全部とは言わなくても、全部はできないというお話ですから、大事なものについてはどんどんどんどん知らせていくということは必要だと私も思いますが、大臣、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、住民の方に関係ある分については、単に地名のみならず使用の目的その他も書いてございまして、その中にはいま申し上げたような上空二千フィートということも書いてあるわけでございます。しかし、それ以上の使用について依然として地元の方々に御不満があるということであれば、私たちとしてはいま申し上げたようなラインで十分地元の方にも御説明したいと思っております。
そういうことも皆さん方がはっきり説明がされていないためにいろいろ食い違いもあり誤解もあり不安もあるわけですね。ですから、重ねてお伺いしますが、いわゆる五・一五メモなるものは当然地元に知らしておくべき筋合いのものだと思います。いかがですか。
いまの御指摘の北部訓練場の上空使用については、すでに公表されております合同委員会のメモの要旨の中でも、「本施設及び区域の上空については、二千フィートまでは合衆国軍による使用が認められる。」こういうふうに明記されているわけでございます。それではそれ以上アメリカ軍が使っているではないかという御指摘でございます。この二千フィートというふうに限っているのは、二千フィートについてはアメリカ軍が排他的に使うということで決定しているわけでございます。それ以上の空域については米軍のみならず日本の航空機の進入というものも妨げない、そのためには地位協定に基づいて民間機と軍用機とが安全に運航するということでございます。そこに排他的かそうでないかということに差があるというふうに私は理解しております。
よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、もう時間がなくなりまして残念でございますが、一点だけお伺いしたいと思います。
 今回、監視委員会ができるわけでございますが、るる審議されておりますように、独立性、中立性、公正性というのが非常に大事であるわけで、その点から幾つもの本当は質問があるわけでございますが、最後に一点だけお伺いしたいんです。
 要するに、公正な市場を確保するという面では、業者に対する、業界に対する指導を含めまして監視委員会ができたと。それはそれでいいんですが、そういうことを許した大蔵行政に対する問題もこれはあるわけでございます。そういった面で私一つだけ指摘しておきたいのは、「ニューファイナンス」という雑誌に、監査を行う立場の方が、「当該銀行のもっている特色ないし欠点、あるいは困難な問題に対応する戦略という意味では、これからも他行の事例を知っている検査官が経営コンサルタント的な役割をもっと果たしてもよいように思います。」と。検査をする方が銀行の経営コンサルタント的な役割をしていいという、これ本人の弁です。こういう感覚で、果たして私はこういう委員会をつくっても、独立性、公正性があるのか、決して悪意でおっしゃっていることじゃないというのは私もわかりますが、そういうふうに思うわけでございます。今回不明瞭ないわゆる通達行政を廃止するという、そういう意味も含めまして、そういう通達、また口頭指導はどれぐらいの整理状況にあるのかということと、こういう独立性を保つために、今の検査部長の話じゃございませんが、厳密な大蔵大臣の姿勢を示していただいて、質問を終わりたいと思います。