五％に引き上げるならば高齢化社会を乗り切るためというふうに、消費税を上げるときにはまくら言葉のようによく使われていたわけでございます。今導入が検討されている介護保険制度の財源に消費税アップ分を充てたらどうかという議論がございますけれども、これはいかがでしょうか。
付加価値税方式の消費税は、消費の値段を上げる、上がることによって負担をしていただくということでございますので、御指摘のように値段は上がりますが、今回の改革は平成六年に、一方で消費のもとになる、前に入ります所得について所得減税をしているわけでございます。所得減税した上で可処分所得がふえて、消費の値段が、物価が消費税分上がる、こういう形でバランスがとれているわけでございまして、全体を通してみれば先行減税することによって景気全体にはプラスに役立っているというふうに考えております。
四月一日からの五％引き上げに向けて公共料金が一斉に値上げを決めましたが、これを機会に端数の切り上げや便乗値上げ等、物価上昇は避けられない状況にあると思います。
 この結果、国民の購買意欲は低下し、景気上昇の足を引っ張り、結果として国の税収入も予想を下回ることになるのではないですか。
各税目には、それぞれいい点と悪い点、長所短所がございまして、それをうまく組み合わせて税負担を求めるということが税制の仕組み方かと思います。
 したがって、ある税目の税負担をある税目から引いてしまうということ、そういう手法をとることは適切でないと考えております。
できるだけ早い段階でインボイス方式に変えていっていただきたいと思います。
 憲法で保障されている最低生活を維持するのに必要な消費について負担した消費税額を所得税から控除する、いわゆる生命保険などで五万円の控除というのが今あるわけでございますけれども、そういう控除を考えていただけないか。なお、最低生活費に満たない所得階層については、支払った消費税については全額還付する申告制度を考えていただけないかということでございます。
検討するかしないかだけ答えていただきたいと思います。
 医療費だとか教科書代とか、いわゆる社会保障の方に関係のあるものについては今でも非課税になっているわけでございますから、本当に必要な主食である米とかミルクとか水ぐらいは非課税にするぐらいの逆進性の緩和があってもいいと思うんです。
 いわゆるぜいたく品と生活必需品が同じ税率というのは納得ができません。複数税率を導入するためにも、今の帳簿方式から伝票方式に変えるべきだと思いますが、大臣、答弁してください。いかがですか。短く。
最初に、私、先ほど廃案と申し上げましたが、衆議院で議決されて参議院で廃案になったということかと思います。
 それから、ゼロ税率についての御質問でございました。
 ゼロ税率という制度を用いている国がないわけではございません。イギリスにおいては、ヨーロッパの付加価値税制度に倣っていわゆる付加価値税を入れなくちゃいけないということで、かなり苦労したあげくにゼロ税率というものを制度として取り入れましたが、付加価値税制度においてゼロ税率を設けることは、ある意味では税目の性格を否定するものでございまして、これにつきましてはなるべくとらない方がいい、またとることがかえって混乱を招くと思っております。
 なお、特定の品目だけ何か手当てできないかということでございますが、それこそそのこと自体が、一般的な幅の広い課税ということで公平性があることでこの税金の特徴があるわけでございまして、この点につきましては、先ほど申し上げたように税率が高くなったときの一般論として出てくる話ではないかと思います。
議論を深めたいと思いますので、なるべく簡潔に答えていただきたいと思います。
 衆議院で先ほどの一・五％の税率のものは議決をされているわけでございますから、その御答弁は衆議院を冒涜する御答弁だろうというふうに思います。
 それでは、もしこのゼロ税率というのができなければ、せめて米だとかミルクだとか、あるいは水道であるとかという個別なものについてゼロ税率にすることも不可能でございますか、検討の余地はありませんか。
現在、放送大学には教養学部一学部が置かれているのみであります。教養学部を置いた理由は、今日のように変動する社会の中で、いろいろ複雑な課題を解決するために総合的なあるいは学際的な学問が必要となってきておりますので、そういった領域を取り上げて、必要な学問的教養を身につけられるようにという趣旨から教養学部を設けたものでございます。
 新たな学部を設置するということにつきましては、放送大学が公共の電波を利用して限られた時間の中でできるだけ多様な要請にこたえられるようにする必要があるという事情が一方にございますし、また、文学とか経済学とか理学、工学、こういった従来の分類によるような各専門分野ごとの教育については、現在大学の通信教育を通じて相当広範囲に実施されている、こういった事情もございますので、放送大学としては現在のところ新たな学部を増設するということは予定しておりません。
 また、大学院についても、そもそも今のところ通信制の大学院という制度そのものがございませんで、これは大学審議会で現在検討しているところでございますけれども、放送大学として現在大学院を設置するという計画も具体的には持っておりません。
 それから、国際化への対応ということでございますが、衛星放送を利用して質の高い高等教育の放送を諸外国、特に近隣の諸国に提供するということについては意義のあることであると思っておりますが、放送大学としては、これまで十年余りの間、関東地域に限られていた放送範囲をとにかく全国に広げようということを最大の課題として対応してまいりましたので、やはり全国各地の要請にこたえるということが先決であると考えております。
 また、他の国に向けて放送を提供するということについては、どういう言語を使用したらいいのかとか、あるいはそれぞれの国における国際放送に対する考え方といった問題もあると考えられますので、現在の段階ですぐに現在の放送大学の放送内容を諸外国に提供するということは考えておりません。