最後になりますけれども、参考人が研究報告書で危惧をされたように、原料血漿のほとんどをアメリカからの輸入に頼る状況が血友病患者のＨＩＶ感染の悲惨な事態を招いたことは明らかだと思います。厚生省を初め血液の専門機関である日赤などがもっと国内献血で自給する体制をとるべきだった、強力にそういう方向で検討すべきだったというふうに思います。
 先ほど来話があるように、小委員会は最初から結論ありきで、なかなか、五％しか使えないというようなことで、クリオについて耳もかさないという状況だった。このような会議の持たれ方自身に大いに問題があると思いますけれども、この点について、一体どこにどういうふうに問題があったのか。それから、参考人自身が、そういう中でも私はもっと強力に主張すべきだった、やればやれたのだというふうに今思っておられるのかどうか。その点について伺いたいと思います。
先ほど来申し上げましたけれども、当時、一九八三年から八五年ごろまでの状況というのは、血漿量がクリオでない限りは何ともならなかったという状況でございます。
 当時の試算が、今考えるとちょっと私もおかしいなと思うのですけれども、当時のⅧ因子製剤、濃縮製剤の収率というのは一〇％程度じゃなかったかと思うのです。物の本に二〇％とかいろいろなことが書かれておりますけれども、一〇％となりますと、血漿量にしてやはり百リッターを超える量が必要で、それには当時の状況では無理でございました、フェレーシス採血が認可になっておりませんでしたので。その後、五十万リッターを集めたというのは、フェレーシスの方法が認可になり、それから、国費の補助というか、国費でフェレーシスの機械を全国に五年にわたって配付したのです。一千台になりますか、それによって血漿の採取が大いに進んだということでございまして、当時はちょっと難しかったように思います。
同じ小委員の安田氏が、日赤の採血血液からの第Ⅷ因子の利用が全く顧みられないのは残念として、「国内自給にはクリオの利用に限らず、日赤の献血血液を原料とした濃縮第Ⅷ因子製剤の製造までを含め対策を立てるべき」と風間小委員長に意見具申をしておりますけれども、これができませんでした。この理由について、参考人はどうお考えでしょうか。
血液を介してうつるというのは第Ⅷ因子以外全部の問題でございまして、第Ⅷ因子製剤については――当時、検査法はございませんでしたので、漠然と日本の血液の方が安全だろうという程度の認識だったわけです、検査法が出ましたのはその二年後でございますから。そういうことも踏まえてできるだけ安全なものをつくりたいということと、Ⅷ因子以外に、血液事業全般に安全なものを出すには、やはり血液からうつるのだから何とか手を打たなくちゃいけないということで、いろいろなことは考えておりました。
この参考人の報告書の中で、「ＡＩＤＳが血液製剤の輸注によって感染し得る可能性は、血液事業の関係者にとっては黙視し得ない問題である。」冒頭、そう述べておられます。
 委員会の中でこのような立場に立って主張をされたのかどうか、どのような主張をされたのか、改めて伺いたいと思います。
風間さんとの話というのは非常にフランクな話でございまして、言ってみれば大学の先輩後輩でもありますし、大学にいるころから研究室に顔を出したような人なものですから、割と率直に、血液事業、知っていることは知っている、知らないことは知らないと風間さんは言っておられて、それをお助けして、ある程度の報告書の原案となる素材を提供したということでございましょう。
 それからもう一つは……（岩佐委員「御自身の報告書」と呼ぶ）実は、報告書を書いております。というのは、これは裁判で問題になったのですけれども、裁判で唐突として出されまして、これはあなたの書いたものかと言われて、全く記憶がなかったのです。それで、中身を読みましたら、私しか書かないであろうということは確認いたしましたので、それじゃ書いたのかなという程度のことでございましたが、書いてあること自体は間違いはございません。責任を持てると思います。
小委員会で報告書が出されているわけですけれども、この報告書を書くに当たって、先ほど、風間委員長から二回ぐらい相談があったという話があったわけですけれども、どのようにかかわられたのかということと、それから、この報告書とは別に、参考人自身が研究報告書というものを書かれておられます。これは参考人御自身が書かれたものだというふうに思いますけれども、その点、改めて伺いたいと思います。
一次損失処理におきましても、先ほど取り上げました武村前大蔵大臣のつかみ金、そういう話や今の抜け駆け回収、非常に国民不在の大きな問題を抱えておるというふうに思うわけであります。
 さらに、二次損失の処理については、ほぼ回収不能債権一兆二千億円の処理に当たることになっておるわけでありますけれども、回収可能債権と言われている五兆五千億円の中に回収困難債権が二兆円あるというふうに言われておりますが、回収可能債権が母体行によって抜け駆け回収されたり、また、地価の下落、これによりまして回収不能債権が限りなく膨らんでいくのではないかという危惧を持たざるを得ないわけです。
 政府の住専の債権に係る地価は九五年の路線価によって計算されていますけれども、国土庁が発表した本年一月一日時点での地価動向調査では、三大都市圏で、三カ月前に比べて住宅地で全体の六三・八％、商業地では九五・七％の地点で地価が下落をしておるわけであります。
 こういう状況を見ますると、政府の二次損失処理も、極めて甘い机上の計算にすぎないと言わざるを得ないわけでありまして、前のあれですから大蔵大臣が考えられた処理案ではないけれども、前の方でありますけれども、自信を持ってこの二次処理案以外にないということを言い切ることができるんでしょうか。お伺いしたいと思います。