今お聞きのように、金融の分野においても国民生活の分野においても、郵便貯金なり簡易保険が占めておる役割というものは非常に大きいわけでございまして、実は、大蔵政務次官に御出席いただくのは気の毒だったんですよ。本来なら大臣と思ったんですけれども、大臣は予算委員会もあるし、大蔵委員会もきょうあるということで、来ていただいたのですが、これはやはり将来の大政治家として、一つの委員会だけでなく、例えば逓信の委員会ではどういうことが議論されておるのかということを、役人でなく政治家の政務次官として見ておいていただきたい、そういう趣旨から、あなたには無理を言って出席をしてもらいましたが、そういう意味でございますので、御了解いただきまして、質問を終わります。
既に先生御承知いただいておりますとおり、戦後は民間の生命保険会社と私どもの簡易保険との間では、無診査の個人の保険という分野を共用するような形になっておりました。いろいろ官業、民業というようなことの御議論もいただいておるわけでございますけれども、保険料の引き下げ一つをとりましても、私ども過去の保険料引き下げは、四十年代以来ほぼ五年に一度ずつ全面見直しをして、保険料の引き下げということをいたしてきております。もちろんその根底には、戦後医療水準が格段に向上したというようなことによる平均寿命が伸びてきたというふうなことが、一番大きな原因としてあるわけでございますけれども、四十九年に引き続いて五十四年に男女別の保険料というようなものも採用いたしまして、昨年九月に先ほど申し上げたような形で保険料の引き下げを行った。民間の生命保険会社さんはそれぞれ、それからしかるべき時期を置いて保険料を引き下げられる。今回も、四月から保険料を引き下げられるというふうなことを伺っております。
 それで保険料、今度民間の生命保険会社さんが引き下げられた時点、約一〇％平均と承っておりますけれども、保険の種類、保険期間等々によってそれぞれ違うわけでございますが、ほぼ昨年の九月までの水準、すなわち、一部の保険の種類と一部の保険期間については民間の方が若干、十円ないし二十円というような少ない金額でございますけれども、保険料が低い。そのほかにつきましては従来どおり、私どもの方が若干、表定保険料としては低いというふうな水準に落ちつくのであろうかと私ども見込んでおります。
これは政務次官、私も選挙やらいろいろやらしてもらうものですから、郵便局の保険だけじゃないのですよ、民間の保険の方々もたくさんお見えになりまして、そして勧誘があるのです。この前、民間の保険会社の方の話を聞きましたら、簡易保険が保険料を引き下げた、だから民間でも今度引き下げることになった、こういう話で、うちの方も掛金が安くなったといって来たわけなんですよ。私は、まさにこれは生命保険事業の中における先導的な役割を果たした、逓信委員会におる者としては鼻高々だったのですが、保険業界はそういう状況にあるのですか。
簡易保険の運営の状況につきましては、昨年の四月に、昭和四十三年以来連続してまいった分配金の増額をいたしました。さらに昨年の九月から、五十四年に引き続いて五年ぶりに、保険料の計算基礎となりますものを全面的に見直しをしまして、全体として約八・六％引き下げたところでございます。
 その後の募集の状況というものを私ども非常に関心を持って見守ってまいったわけでございますが、つい最近に至るまでの全体の状況の中では、前年度に比べて約一〇％程度上回った形で募集推進が図られてきているということでございます。五十九年度予算を策定しましたときに持っておりました五百十億円の新契約目標というものにつきまして、近日中にその目標を達成することが可能であろうかというところまで参っております。
鋭意努力してください。ただ私が言っておるのは、今突然じゃなくて、金融自由化の金融市場に向かってのあり方について検討してもらわなければならぬということを言っておるのであって、あなた、おれは大蔵省、こっちは郵政省、それは間違いですよ。さっき言ったでしょう、内閣は連帯をして国会に責めを負うのですよ。これは間違わぬようにしてくださいよ。
郵政政務次官は郵政省をしょっておる、大蔵政務次官は大蔵省をしょっておる、それをそれぞれ言っておるのじゃないかという御指摘でございますけれども、先ほどからたびたび申し上げておりますように、これは長く言われておる議論でございまして、それだけにやはり非常に深く、また大事な問題であろうというふうに私は考えております。ここで二人だけで今やっておっても解決できませんので、そういう点の御趣旨を含めまして努力いたしたいと思っております。
輸入課徴金の問題につきましては、本年二月ぐらいから始まりまして三月四月にかけまして次々と課徴金法案、特に日本を対象とした法案が出されております。先生御指摘の一律二〇％の課徴金の賦課の問題につきましても、既に三月二十八日にハインツという上院議員が法案としては提出済みでございます。もちろん先生のおっしゃるとおりいろいろな法案がたくさん提出される形になるので、それが審議の過程において一つにまとまるということでございますので、現在でもいろいろな関係の議員がそのようなことを検討していたり、あるいは話し合ったりという動きはあるんだろうと思います。先般私どもがお答え申し上げましたのは、現在の米国議会での議論の中心はやはり財政赤字に関連する税制改革の問題に今移っている、したがってことしの二月三月の状況に比較すれば、一応四月の日本の対外経済対策の発表以来落ちついている傾向は見られるということでございますが、もちろんそのべースには日本に対する市場開放の要求というのがございますから、当然のこととして十分注意して見ていかなければいけない状況であろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ、現在のところはアメリカ側は日本がやろうとしている、つくろうとしているアクションプログラムの結果を見たいということと、それから現在行われておりますさまざまな分野における日本とアメリカとの交渉、ＭＯＳＳ協議が行われておりますので、その進捗状況を見たいということでございますから、そうなりますとやはりそういう結果が出た後に最終的にはアメリカ議会における回答なり判断なりが出てくる。こういうことになりますと、やはり七月以降ということがむしろ主要な状況というか、行動の起こされる状況になるだろうというのがこの前お答えした趣旨であろうかと思います。