私どもが所管しております法律あるいは政令等の法令につきまして、絶えず関心を持ってウォッチをしていなければならぬというのは当然のことでございます。また、そうしたことについて先生御指摘のような問題もあることは、これは私どもとしては頭に入れておかなければならぬというふうには思いますけれども、ただ先ほど来、電気通信局長の方はどちらかというと技術的な側面から、そうした行政的な規制を加えることがいいかどうかということを申し上げております。また私の方は、問題の性格上、そうしたものに何かふさわしいと言えるかどうかというのが、若干自分の気持ちにすとんと落ちないということを申し上げてきたわけでございますけれども、先生のお話については、それはそれとして十分自分の頭の中に入れておきたいと思います。
議論が行ったり戻ったでいけませんよ。刑罰と言って発言をした者は、谷村委員に始まってだれもいない。行政的規制ということがまず我々の頭に浮かぶわけ。そして、なおそれが一般的な規定からいっても、公序良俗に反するとかあるいは侮辱の罪に当たるとかということで、刑法の法規を使って攻め込むという方法もあります。しかし、行政省庁とすれば、自分の管理しておる部門で人権を侵害することに対して何の手も打てないというのじゃいかぬから、何らかの法律的な措置を講じたらどうですか、こう言っておるのですよ。
 例えば、大阪府の興信所を規制する条例はどうなっているかと言うたら、本当にもう軽い規制なのですよ。だけど、興信所の組織の事務局長が私に話して聞かしてくれたことがあるが、小森さん、とにかく規制という条項が入っただけで、そういう悪いことをしたらやはり犯罪的なことになるのかというだけで、びしっと啓発的価値がある。だから、あれができてから一切何もない。物事というものはそういうものなのですよ。
 時間がないから余り言えないけれども、後ほど多少触れたいと思うけれども、郵政大臣が、これは刑罰でなくて何か物すごい心を変えていく、精神を変えていく取り組みはないか、その気持ちは結構なことですよ。しかし、それは事実に合わないからまた後ほど言いますけれども、要はあなた方が担当されている行政施策の中で、そういうむちゃくちゃな人権侵害が行われているわけでしょう。そうしたら、それを何とかしたいという人間的な気持ちがわかないのですか。
 これは先ほど谷村委員が見せた資料がどうかわからないからもう一度ここで簡単に申し上げますけれども、部落地名総鑑のごときものをこういうテレビヘ映し出すのですよ。そしてどういうふうに書いてあるかといったら、「この総鑑は、現代の時代の流れに逆行し、企業の人事採用の参考資料として利用していただく為に作成したものです。」あえて時代の流れに逆行してでもこれをやるのですと言っておる。そして部落の個所を紹介したりむちゃくちゃでしょう。部落民は殺されてしかるべきだなどと書いてあるわけでしょう。そういうものがあなた方が監理している電波に乗っておるということになれば、あなた方が発信したものではないけれども、監理者としては、これは大変だ、こういう気持ちになるのが理屈抜きの人間的態度ではないですか。答えてください。
そこで私は思うんですけれども、やはり現行の基本法、これは現在の日本の成熟社会といいますか、あるいはこれだけ秩序が非常に外国のマスコミから見てもうらやましいと言われるような日本の国情には規定は合わない。
 そういう意味では、仮に今、足立委員がおっしゃいました、きょうあるいはあした同じような災害が東京や名古屋に起こったときどうされますか。また、今の現行基本法では緊急災害対策本部はつくれないですよ。治安が平静になっておる限り私権の制限をする必要がない、あるいは経済的な取引を東京都民や名古屋の住民が非常に冷静に忍びがたきを忍んで送れば現行の基本法では緊急対策本部はできませんよね。
 そうなると、いやもう内閣総理大臣が陣頭指揮をして政府を挙げて髪振り乱して救命救護に当たっているんだというような形は被災住民に不安を与えるので、非常対策本部で国土庁の長官が本部長の方がいいんだなんということは私は逆だと思うんです。やはりすべてを挙げて被災民の人たちのことを考え、あるいは先ほどの質問にもありましたように、一人でも多くの方の命を救うために全力を尽くすという体制をつくるということが現地の人たちにどれだけ大きな力強い安心を与えるかということを考えますと、治安が乱れたときに出動をするような体制の法規をやはり根本的に考えなきゃならぬと。
 したがって、中には、現行の災害対策基本法はもう全部やめてしまって全く新しい法律をつくった方がいいとおっしゃる方もおりますね。それはその人の考えですから私はそのことにすぐ同調するわけではありませんが、この対策の現行基本法については私は数々のやはり現状に合わない点があると。
 先ほど本岡委員がおっしゃいました。これだけの災害をこうむった人たちに、義援金だ、やれ弔慰金だあるいは見舞金だということもこれは国民の善意で大事なことだけれども、国があるいは政府が何とかしてあげなきゃいかぬというような気持ちであれば、何らかの見舞い給付というものを考えなければいけないんじゃないか。
 なるほど昔は仕事に行くときに弁当とけがは自分持ちと。しかし現在の付会ではそんなわけじゃない。災害に遭えば災害補償法で仕事をしておればもらえるとか、いろいろ社会福祉体制が完備をされておる。そうすると、災害は自分持ちという考えもそろそろ変えないといけない。私どもは今、そういう時点に来ているのではないだろうかというふうに私は思うわけであります。
 そういう意味では、現行の災害対策基本法を改める場合に、これは時間の余裕は余りない、あすにでも起こったらどうするのかという問題もありましょうし、今回の場合、今、官房長官のお話にもありましたように、御苦労いただき内閣に緊急対策本部をつくっていただいて皆さんが本当に一生懸命やっていただいている。それは私も本当に評価をさせていただきますが、今の基本法をやはり根本的に改める、しかもそれは急を要すると思っておるわけでございますが、いかがでしょうか。