地位協定五条は、アメリカの艦船が日本の施設、区域あるいは港に入る、こういうことでございまして、それが浮上するか、もぐっているというその態様まではそこで規定しているわけではございません。
そうでしょう。そうすると、第五条で日本の港に入ってくることが認められているわけですから、その入ってくるときに領海に入れば浮上して入ってこなければならないというのが潜水艦に課せられておる義務じゃないですか。したがって、潜水艦は浮上して入ってきていますね、こう聞いているのです。それを確認されていますか、こう聞いているのです。どうなんですか。
先ほどの条約局長の答弁と関連するわけでございますが、地位協定は核を積んでない船舶を対象にしているわけでございます。そこで、潜水艦も必ず浮上しなければならないという義務は負っているわけではございません。
全国の集金区の中で住民の方が二千世帯に満たないところ、この部分につきましては、郵政、特定郵便局でございますけれども、特定郵便局の集配の方とかそういう向きに委託をして契約、収納をいただいているということでございます。その特定郵便局のオンライン化と申しますか、これは郵政の方の領域でございますけれども、新聞その他の報道で着々進んでおりますけれども、この地区に対して大体三百三十万件ぐらいの契約者がおりますけれども、そこにまだＮＨＫとしては手がつかないわけでございまして、今後、その辺の調整を議論していくところでございますが、御質問にお答えしますれば、その部分に申し上げたような意味で手が入らないということでございます。
先ほどの話で、その郵政委託の部分はできていないと言われましたが、これはどういう事情でできないのか。また、その点はどういう見通しを持っておるのか。
御承知のように、他の公共機関、ガスですとか電気ですとか、この辺が六〇から七〇というようなパーセンテージを占めております。東京でいいところでは七〇を超えているわけでございますけれども、受信料制度の場合には対価論ではございませんで、滞納であれば電気をとめてしまうというような直接的なことがございませんので、われわれとしては努力目標を、どうでございましょうか、七〇％に置くということがまあ理想の頂点ではなかろうかというふうに考えて、諸施策をただいま立案中でございます。
営業担当からお答え申し上げます。
 自動振りかえにして人の手間が省けるという基本的な考えからいたしますと、先生のおっしゃるとおりでございます。現在口座振りかえで金融機関に振りかえておりますパーセンテージは、全国平均で、五十五年で四二％でございます。ただし、先生御承知の全国三千五百地区に郵政委託地区というのがございまして、ここではまだそういう金融機関への自動振りかえができませんので、その辺の伸びが今後どうなるか、東京では大体五〇％ということでございます。
 したがいまして、われわれとしてはコスト軽減のためにその方向の努力をいたしたい。特に五十六年、そういった受信料の口座振りかえを勧奨しようということで、たまたま手元に持ってきたのでございますけれども、こういうパンフレットをつくりましてお送りするとか、お気づきかと思いますが、放送のステーションフレーク、一分間の中でも、どうか口座振りかえをお願いしますといった諸施策を講じておりまして、これからコスト軽減を図るかなりの大きなテーマ、眼目が、おっしゃるとおりこの振りかえによって果たされるというふうに思っておりますが、時間的にはかなりかかろうかと思います。
ぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。
 最初の私の質問に対するお答えの中で、営業費六百四十五億一千七百万と言われましたね。その内訳の集金の部分が五百七十九億とちょっと聞いたんですけれども、ほとんど大半がこの集金のようであります。この大きな営業費の中の一番大きな、大半とも言える部分は、たとえば自動振りかえに切りかえる等進めれば相当削減できるのではないかと考えるのですが、自動振りかえというのはどの程度進んでいるのか、またどの程度まで可能なんでしょうか。
先生のおっしゃるように、その点はわれわれとしてはかなり大きなテーマであるという認識を持っております。ただ、御承知のようにＮＨＫを取り巻きます、特に受信料の問題につきましての環境がなかなか厳しゅうございますので、それを何とか理解を求めて収納を上げていくという努力、その努力のためにやむを得ない経費の増高があるわけでございますが、これはあくまでもできるだけ効率的に努力をして所期の目的を達していきたい。そして、いま御指摘のような一番肝心の番組の充実にひびが入るようなことになっては、全く元も子もなくすことになるわけでございますので、そういう点を十分考えながら、限界があるではないかという御指摘はそのとおりでございますけれども、その限界をとこら辺にするかということもなかなかむずかしい問題ではございますが、努力したいというふうに考えております。
評議会の法定をいたしております点は従来御説明したとおりでございますが、ただいま御指摘の点に即してお答えをするとすれば、たとえば学習センターというものがそれぞれ置かれる。さらに、全国的に完成を見た時点で申せば、四十七都道府県にそれぞれ学習センターが置かれるというようなことになるとすれば、そこは当然にこれは大学の方で御検討になることでございますが、具体的に申せば、たとえば学習センター長会議というようなものも、内部で考えられる一つの機能を果たす仕方としては、そういうものも当然に考えられるわけでございますし、また個々の学習センター内部におきます対応といたしましても、学習センターにおきます教官会議というようなものももちろんこれは個別の学習センターで持たれることになろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういう全体の組織機構、従来の大学の形態とは全く異なる新しい形でのこういう放送大学でございますので、私どもとしましては、これからつくられていく放送大学みずからが、そういう処理について、もちろん十分学内の意見を吸い上げるためのいろんな組織というものが当然に考えられ、そしてそういうものが積み重なって放送大学みずからの自治というものが行われていくことになると、かように考えております。