当然農相から、農林省から相談があると思いますが、その際にやはり八品目は短い、何年かでいろいろな転換をしたりやっていける時限的なところもあるでしょうし、しかしまた半永久的になかなか変えていけないという状況もある。沖縄のパイナップル等は私も何回か見ましたが、平場は基地に提供している、山の上のやせ土、そして酸性土壌のところに台風に強い、乾燥に強いとなるともうパイナップルしかない。そういう状況の中でなかなか構造的にほかに転換するとかということも容易でない。だから八つの中にもいろいろさまざまに状況が違うので、これらをひとつ十分頭に入れて農相から相談があったときには応じていただきたい。もう一度お尋ねしたい。
そのような報道がございましたが、これは私どもの考え方を正確に表現したものではございませんで、私どもの考え方は、基本的には農水大臣が十分いろいろお考えになられて御相談がその末にあろうと思いますので、最善の努力を尽くして農水大臣の御要望に沿わなければならない、こういう基本原則を持っております以外は、御相談を待ちまして決めていきたいと思っております。
蔵相に一つお尋ねしたいのですが、過日の一部の報道によると、農産物の自由化対策の財政措置は時限方式で考えなくてはならない、こういうことが報ぜられておりますが、その考え方はどういうことかお尋ねしたい。
一括としてということを言われましても、不況産業のときのようなやり方が適当なのであるか、地域的なそういう割り切り方が必要なのであるか、業態別の、我が方から言わせれば品目別の中にあってまた地域別のことも考えながら金融的な措置というのは多角的に考えなければならぬと思っておりますので、そう簡単な問題ではない、こういうことで時間もかかる、こう申し上げておるわけでございます。
不況産業のときには、例えば構造的な不況産業、この場合に城下町法と言われますか、かなり一括した不況対策がとられたわけですが、今度の八品目もある意味においては地域的に、沖縄のパイナップルであるとか、あるいはトマトは長野、千葉というように幾つか地域的に集中しているわけですが、そういう意味では一つの城下町的な発想も考え得ると思いますが、こういうかなり集中した対策をとる用意があるのかどうか、この点いかがですか。
頭の中のことを全部申し上げる状況にはございません。今検討をしておるわけでございますから。たしか先週でございましたか公明党水谷委員の御質問に答えたことを引用されておるのではないかと思いますけれども、同委員からはしばしば金融措置について個別に、またこの場でもお尋ねがございましたので、幅広く検討していく中で金融措置というものも当然考えなければならない、しかし、その金融措置も一括やるべきものがあるのであろうか、あるいは個別にいろいろ具体的な金融施策をとるべきことがあるのであろうか、そういうようなことを今考えておるところでございます。
専門プロジェクトで検討しているのですから、相当な時間がかかるということもわかります。しかし、今この全国の八品目の対象になる農家の皆さんは、非常な怒りとそれからまた不安とを持ってこの国会論議を恐らく見守っておる、一日も早く具体的な対策を打ち出してほしい、こういう願望があると思うのですね。それで国会は、農相は、前のこの場で答弁がありましたが、具体策として新しい金融措置を考えておる、こういう御答弁がここにありましたが、新しい金融措置ということは頭の中でどういうことを構想しているのか、この点をお尋ねしたい。
今申し上げましたように、プロジェクトチームでせっかく実務的、専門的に検討中でございます。ただ延ばせばいいものではないということは、私自身当然のことと思っております。
 しかし、禍根を残してはならないわけでございますから、慎重な対応が必要でございます。二月二日のガット理事会での結果に基づいて直ちに自由化が進むがごときふうに考えておられる方も多いのでございまして、個別にいろいろな地域の方々から私も質問を受けておるわけでございます。今また辻先生からも質問を受けて率直に申し上げたいのは、丁寧な取り運びをいたしたい、こういうことでございまして、今時期がどうのこうのということを答える状況にはございません。地域農政に禍根を残さないように考えながら進めておるということでございますので、しばらく時間をかしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
私どもは、日本の経済構造の転換または産業構造の転換というものは、一方では需要面におきましては国民生活のより一層の充実、高度化という面に向けられてしかるべきものというふうに考えております。そういうことから申しましても、ＧＮＰの過半を占めます個人消費につきましては、これをふやしていくことが、今後の日本経済を内需拡大型に持っていき、また国民生活の充実高度化を図っていくという観点からも必要であろうかと思っております。
 先生御指摘のレポートの中では、幾つかそれについて提言もしているわけでございます。
 一つは、やはり何と申しましても、このところ可処分所得の伸びが鈍っているということが消費拡大の妨げになっているのではないか、そういう観点から申しますと、今、国会でも御議論になっておられますが、減税の問題もございましょうし、また、生産性の向上の成果というものを賃金の上昇という面にしかるべく配分をしていただくということも必要であろうかと思っております。
 またそれ以外に、企画庁あたりも指摘をしておりますが、最近は消費の中でも時間型の消費というものが大きなウエートを持ってきておりますので、その消費をふやしますためにはむしろ余暇の時間というものがふえていかなければいけない。そうなってまいりますと、労働時間の短縮といったような問題も必要になってまいりますでしょう。また、先生先ほど御指摘になりましたような居住水準の向上ということで住宅対策等に力を入れますと、それがまた消費の拡大につながってくるというような問題もございます。
 一方、消費者の方に消費の意欲はありながら、施設が整備されていないという面で潜在的な消費意欲というものが顕在化しないという面もございますから、こういった点につきましては、総合保養地域整備法等に基づきますレジャー施設の整備等々の問題も対策として講じていく必要があるのではないかということで、内需の各重要項目について検討いたしておりますが、その中で大きな重点は、やはり消費の拡大ということに重点を置くべきものというふうにレポートの中では指摘をされているところでございます。