先生も御案内のように、北海道、東北の方々の御決議というものが、要望事項というものが三つございまして、一つは北方領土の日の制定、もう一つは総理の現地視察、もう一つは地域振興に力を入れてもらいたい、この三つが北海道・東北国民大会の決議であったと記憶をいたしております。
 そういう決議を受けまして、まず昨年の十一月に総理じきじきに閣議で、いわゆる四島周辺の漁業に従事している人たちの精神的にも経済的にも安定をさせるために地域振興のための格段の配慮をせよという御指示がございまして、北海道開発庁を中心に十一省庁が連絡を強化いたしまして、予算におきましても配慮が行われたと、こういうことでございます。
 北方領土の日につきましては、すでに御案内のように、本年一月六日の閣議において了解されて、二月七日には各党の代表者の御参加を得て北方領土の日の行事が行われたことも御承知のとおりでございまして、最後の一つである総理の視察ということがまだ実行が行われていないと、こういう状況でございますが、私は近い機会にそれが実現されるというふうに考えております。
 なお、外交に関しましては所管ではございませんので、外交案件につきましては外務当局からひとつお答えを願いたいと、このように考えております。
そこで、重ねて総務長官にお尋ねしますが、私の知る限り、北方領土の視察については、昭和四十三年に当時の田中総理府総務長官が行かれて以来毎年のように総務長官が行かれる。その間に宮澤外務大臣も行かれました。また、いま外務大臣になりましたが、園田外務大臣もかつて行かれ、今度は総理が行かれるわけですね。言うならば延べにしまして十四、五人の方が行っておられるんですが、一体行って何を見て、そしてその後何をしているんだろうか。素朴に現地の人は、ずいぶん大臣は来るんだけれども、来たときには大変調子のいいことを言って帰るけれども、帰ったが最後何にもないではないか、ただ私の知る限り、今日までにできたのは、北方領土の日だかというのが決まったのと、根室地域の振興計画だかというのが多少決まったのと、あと外交的に一体どんなことが行われたんだろうか、一つも何にもないではないか。ただ国内であっちこっちで領土復帰の何か決起集会だとか会合だとかということは持たれておるようでありますけれども、どういう進展があったんだろうか。全く視察される方は、来て見てもらうということはうれしいことに間違いがないかもしれませんけれども、その後の措置について、総務長官、一体どういう状況になっているのかお聞きをしておきたい。
かねて北海道及び東北の北方預出返還運動の国民大会からも、総理の北方領土視察を要望する決議を受けておりますので、総理としては適当な機会に北方領土を視察したいという希望を述べられておりましたが、ただいま新聞で報道されているような日程が一つの時期であるとも考えております。
まず総務長官にお尋ねをしておきたいと思うんですが、これは本来なら官房長官にお尋ねするのが筋かもしれませんが、けさの新聞に鈴木総理の北海道視察というのが報道されておりまして、あのとおり確定をしたのかどうか、まずお聞きをしたい。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今回の財源率の再計算の結果によりまして、いわゆる所要財源率は、先生ただいまおっしゃいましたように一五〇・四七パーミルということになったわけでございます。これは前回の再計算のときの千分の百三十二・五九に対しまして、一六・八八パーミルの増加ということになったことは事実でございます。本来でございましたら、この所要財源率をそのまま掛金率として設定して負担をするということになるわけでございますが、そういうことになりますと、この場合掛金率は、現行が、現行と申しますか、前回の掛金率が千分の九十八でございますから、一挙にこれが千分の百五十一という状態になってしまうということでございまして、余りにも急激な増高になるということでございます。
 そこで、前回の再計算期において採用いたしました、いわゆる修正積立方式、それから利差益の充当、さらに加えまして、後ほど御説明申し上げます相互扶助事業からの助成ということを今回拡充して適用するということにいたしたわけでございます。
 そこで農林年金理事長がこれを決定するわけでございますが、理事長といたしましては、私ども聞いておるところによりますと、いわゆる諮問機関として年金財政研究会というのがございまして、そこにお諮りした次第でございます。その答申では、修正率を用い、かつ利差益を充当するということは、二重に後代負担を増すことになるということで、問題があるということを指摘はいたしておりましたけれども、一方修正率につきましては、これを逐次引き上げていく必要があるけれども、やはり掛金が一挙に増高するということを考えると、前回の七七・五％を下ってはならないという状態で御答申があった模様でございます。また、利差益の充当につきましては、利差益を掛金率に反映させるという措置は好ましいものではないと。しかし、これをいま直ちに廃止するということになりますと、これまた掛金率の増高が大きくなりますので、その充当割合を引き下げながら努力をしていくようにということで御答申があったわけでございます。
 そこで、この御答申を受けまして、農林年金の理事長は修正率につきましては前回と同率の七七・五％を、利差益につきましてはその充当割合、前回は六〇％でございましたが、これを努力いたしまして四〇％に引き上げるということにいたしたわけでございます。
 さらにこれに加えまして、今回は先生も御承知のように、全国農協中央会が行っている相互扶助事業に対する国の補助事業が二億七千五百万円から六億一千万円ということで、大幅に増額されたということによりまして、農林漁業団体が自主的に資金を拠出して、農林年金に対して応分の助成があるということでございまして、これを期待いたしまして、新掛金率は去る三月十日の組合会において千分の百九という状態になったということで議決された次第でございます。
 農林水産省といたしましては、この申請があったわけでございますが、農林年金の国庫補助率の引き上げについては、大臣折衝まで行いまして最大の努力はいたしたものの、他の共済制度との均衡もありまして、先ほど大臣がお話しになりましたように、実現に至らなかったわけでございますが、相互扶助の補助金の大幅な増加ということによりまして側面的な援助も行ったということで、他の共済制度と比較いたしまして、さほど違いのない千分の十一の引き上げ幅ということでおさまったという感じでございまして、このような引き上げ幅であれば妥当なものであるというふうに考えまして、去る三月三十一日付で定款の変更を認可した次第でございます。