五十九年度の予算におきましては、先生御指摘のとおり七十四万二千人でございまして、五十八年度に比べて約一万人増という見込みをいたしておりますが、この根拠につきましては、これまでの初回受給者の傾向を基礎にいたしまして、五十九年度、今御提案申し上げております制度の改正に伴う受給者の減少の見込み、例えば六十五歳以上の方々が現在の基本手当の支給の仕組みから一時金制度に移ること、あるいは勤続期間に応じた所定給付日数の改正を行うこと、あるいは給付制限期間の延長等というような今回御提案申し上げている内容に沿って制度の改正が行われるとしますと、受給者実人員が現行の制度であれば伸びていくと予想されるものに比べて減少するであろうという見込みで七十四万二千人という予算人員を見込んでいるわけでございます。
したがって私は前段の三項目目で全カテゴリーを対象にしますねという念を押したのはそこのところでありまして、そういう答弁が出てくると思ったものだから。理由についてそういうふうに言われる。そこで、五十八年度で約十四万人の開きが生じているのに、なぜ今年度は当初予算で一万人しか上乗せしてないんですか。
この予算見積もり段階と実績との乖離につきましては、私どもこういう雇用保険受給者の就職促進ということで鋭意努力をいたしました、その辺の努力が残念ながら予期したように上がらなかったという、そういうようなことも一つあるわけでございますし、それからまた、比較約何といいますか、こういう雇用失業情勢の推移とやや無関係に、自己都合退職という形で退職をしてこられるというものが相当にある、ふえてきたと、こういうような関係で、そういう実績と予算見積もりとの乖離というものが出てきておるというふうな見方をいたしておるわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十六年度決算に対しこれを是認できないことを表明し、委員長提案の警告決議案に対して賛成の討論を行います。
 以下、その理由について申し上げます。
 第一は、財政経済運営の失敗であります。
 昭和五十六年度は、前鈴木内閣が五十九年度赤字国債依存体質脱却を政治目標に掲げ、財政再建元年とうたい、鳴り物入りでスタートした年度でありました。しかし、この年度は、税収が当初の予算三十二兆二千八百四十億円に対し三兆三千三百十九億円、一〇・四％の減少、補正予算額三十
一兆八千三百十六億円に比べても二兆八千七百九十五億円、九・一％も不足した二十八兆九千五百二十一億円にとどまり、財政再建計画は初年度から破綻したのでありました。
 税収不足額二兆八千七百九十五億円は、税外収入寺及び実質的には赤字国債の発行にほかならない国債整理基金からの繰り入れ等による決算調整資金制度を適用して帳じりだけは合わせたものの、二兆四千九百四十八億円もの実質赤字を発生させたその原因は、民間調査機関が軒並みに低い成長率を予測する中で、政府は低成長下という実態を無視し、名目九・一％、実質五・三％の高い見通しを行いながら、それを裏づける政策を欠き、我が党の拡大均衡型経済財政運営への転換という提言を退け、財政の景気調整機能を無視して縮小均衡型経済運営の方針に固執したばかりか、逆に法人税を中心とする増税策をとり、それが景気の停滞につながるという大きな失敗を招いたこと、加えて補正予算編成段階で判明していた各月末の税収累計額の伸び率が一〇％前後であったにもかかわらず、その倍近い一八・五％もの税収を見込むなど補正予算での的確な税の減額修正を行わなかったという政府の経済、財政運営の失敗がもたらした結果にほかならないのであります。
 反対理由の第二は、政府の行政改革に対する取り組みが不徹底な点であります。
 五十六年度に発足した臨調が最終答申を行って解散してから一年余が経過し、今や行政改革は実行の段階であるにもかかわらず、政府の行政改革に対する熱意は冷め、その進行状況は政府の指導力の欠如から遅々として進んでいないばかりか、日本専売公社、日本電信電話公社改革法案が臨調答申に比べ大幅に後退した内容となったことは、国民の行政改革に対する期待を裏切るものであります。
 行政改革の推進を強く主張する我が党は、こうした行政改革推進に不熱心な政府の態度は許すわけにはいかないのであります。我が党は今後とも政府が本来の行政改革である国鉄などの特殊法人や増加を続ける公益法人に対し抜本的なメスを入れ、その改革を断行するとともに、公務員定数の実質大幅削減による総人件費の抑制、行政経費の節約、補助金制度の改革等構造的赤字要因を克服するため全力を傾注することを強く求めるものであります。
 第三は、我が党が五十六年度予算の執行に対して格別の関心を払い、予算の効率的使用、公正な執行に注意を喚起してきたにもかかわらず、会計検査院の指摘や警告決議案に示されたごとく、予算の効率的使用等所期の成果が十分に達成されていないと思われる事項が多く見受けられることであり、極めて遺憾というほかはありません。これらの指摘事項につきましては今後政府が早急に改善を図るよう誠実に努力を行うよう強く求めるものであります。
 第四は、会計検査院の権限強化がいまだ実施されていないことであります。
 ロッキード事件に端を発した政府出資法人検査のため、その融資先に対する会計検査院の検査については、国民の強い要求があります。加えて毎年度拡大する国の財政規模については、行政改革を徹底し、予算の公正かつ効率的な執行を確保する必要があり、このためにも会計検査院の果たす役割は大きなものがあります。
 我が党は、こうした実態を踏まえ、会計検査院機能の強化を再三要求し続けてきたにもかかわらず、政府は会計検査院法改正の手続さえとろうとしていません。我が党は、今後の予算編成及び執行が効率的かつ合理的に行い得るよう会計検査院の権限を強化すべく会計検査院の検査対象範囲の拡大、チェック機能の充実、権限の強化を図るとともに、会計検査院が予算編成時に大蔵省に意見を具申することができ、予算が効率的に執行されていないときには、年度途中においても執行停止、変更の勧告ができるよう、制度を改善することを提案するものであります。
 以上のごとく、種々の問題を含んだ昭和五十六年度決算は、到底容認できるものではありません。
 最後に、委員長提案の警告決議案につきましては、賛成の意を表しまして、私の討論を終わります。