先生ただいま御指摘がございましたように、大企業等の支配下にない独立系のベンチャー企業につきましては、不動産等の物的担保が不足をしておる、資金調達が困難であるということが多うございます。特許等の知的所有権を担保とした公的な債務保証制度や、担保を必要としない出資制度の充実が必要であるということは十分私どもも認識をいたしております。
 郵政省の施策といたしましては、平成九年度予算におきまして、創業、スタートアップ段階のこういった情報通信ベンチャー企業へ専門的に出資を行います我が国初の政策的な投資事業組合、仮称でテレコム投資事業組合と呼んでおりますけれども、こういった投資事業組合の設立のため、産業投資特別会計から通信・放送機構への出資予算十億円を措置したところであります。この投資事業組合を活用した新たな出資制度によりまして、新規事業を実施する独立系のベンチャー企業への資金供給を促進していくということで考えております。
 先生御指摘のありましたように、これまでにも新規事業を実施するベンチャー企業に対しては債務保証なども行っているわけでありますけれども、知的所有権を担保とした融資に対する債務保証は行っていません。あくまで物的担保というのが基本であります。特許等の知的所有権を担保とした融資ということにつきましては、まずこの評価方法というのが非常に難しゅうございまして、この議論を詰めた上で、ベンチャー企業の重要な資産であります知的所有権を担保とした融資に対する債務保証を可能とするような方策について我々としても検討してまいりたいというふうに考えておりまして、何せ先端を行く事業でありますから、新しいことばかりでありますから、こういった制度も私どもの範囲内でできることは考えて、問題提起を世に出していきたい、このように考えております。
いわゆる情報通信関連産業が二十一世紀のリーディング産業になるだろう、こういうことを言われているわけですが、そういうふうなことを考えると、やはりこのベンチャーの育成というのは大変重要なわけですね。今度はこういう制度をつくったわけですが、そのほかにもいろいろベンチャー育成の方法は考えなきゃいけないんですね。例えば知的所有権を担保にできるような融資制度を金融業界に考えてもらうとか、あるいは債務保証制度を行政の側が考えるとか、あるいはその他、出資の制度だとか、いろいろそういうふうなことを考えていかなければいけないと思うのですが、総合的に郵政省としてはどう取り組んでいるのか、現況を教えてください。
ただいまの先生の御指摘につきましては、通信・放送新規事業の認定要件を満たしてかつ当該事業の実施に必要な人材の確保を目的とするということで、法律上のぎりぎりの解釈という意味では、可能性としてはある、これは全く排除できないということであります。
 しかし、このストックオプション制度というのは、その会社の資金計画、事業計画あるいは人材が確保できるかどうか、その具体的な人材も、どういう人かということを具体的に我々としては聞いていく体制になっておりまして、当該事業の実施に当たって、法に基づく新株発行に係る株主総会決議の特例を活用する場合は、必要とする人材、当該人材の活用を含めた事業実施体制等を留意しつつ適切な人的体制が確保されているかどうかといったようなことを見ていくという部門もございまして、この制度を利用して、本来資金的にもどうだ、あるいは人も集めやすいというようなところがこのストックオプション制度をやるかどうかという面については、私どもとしては事後的にも、この株主総会の決議の内容等を記載した書面の提出を受けたり、定期的に事業の実施状況についての報告を徴収するといったようなことがございますので、法の趣旨に反した運用が行われている場合については認定を取り消すといったようなことで制度の適正な運用を図るようにしてまいりたいということでございます。あくまで新規の、通信・放送新規事業者が立ち上がっていく、そういう観点を基本に置いた運用を行うということでございます。これは通産省の仕組みについても同様であろうというふうに認識いたしております。
まず最初に、四月十三日に大統領が声明されました現行憲法下での選挙、これがどうなるかというのが第一の御指摘の点かと思います。
 これは、与党自体この候補者の決定というのを恐らく六月ぐらい、報道によりますと予定をされていると思いますし、現在の法律によりますと、十一月二十五日以降四十日ぐらいでございましたか、その間に選挙が行われるわけですが、その十一月二十五日の前二十日間の間に選挙人を選びます選挙というのが行われます。したがいまして、まだ数カ月、かなりの期間ございますし、その間、先生のおっしゃいました方々、新しくできました党、それから新民党、それから従来の第二野党でございました国民党でございますね、韓国の政界内でもいろんな恐らくは動きが出てくるんだろうと思いますし、それ以上私どもとしてとやかく申し上げる立場にはございませんけれども、まさにこの点は、アメリカが言っておられるように、韓国として最初の試みたる平和的な政権の交代というものができるだけ平穏裏に行われるということを期待しているということかと思います。
 第二の、金泳三統一民主党総裁の召喚の問題というのは、これは五月の十五日に許国土統一院長官が声明を出しまして、御承知の新しい金泳三総裁の党の綱領が三つの点で問題がある、特に国家安全法等の関連で問題があるという声明が出まして、詳細御説明する必要ないと思いますけれども、統一をすべでよりも上に置くということでいろいろな動きがあるように承知しております。ただ、私どもの承知しているところでは、この綱領自体は金泳三総裁御自身が直接掲げられたということよりも、若干そうでない、事務局の方が云々ということで、そういうような方向で今何か進んでいるというふうに承知はいたしております。
 ソウル新聞の編集局の方々の声明というのはちょっと私不勉強で承知いたしておりませんでした。