通産省がそう考えておられるということは、原子力発電所を持っている一般の電気事業者もそう考えているということですな。つまり、通産省から非常に厳格な行政指導はあるけれども、法的にはこの程度のことについては直ちに違法と断定することまではできないという状況下において、現在二十数基もある日本の原子力発電所は運転をされている、こういうふうに伺いますぞ。よろしいですな。
今回の関連は数件あるわけでございますけれども、ただいまお話しいたしました主要電気工作物の損壊に相当するかどうかというのは、第四給水加熱器に関するもの、及び新建屋内におきますタンクのひび割れ等に関するものでございます。それから三月八日の漏洩に関しましては、これがどういうルートでどの程度外に広がったかということがこの著しい漏洩というものに相当するか、こういうことが法律上の検討の対象になる事項でございます。法律違反と断定するかどうかというのは非常に大事な問題でございますので、十分検討いたしまして、私どもはそういう観点から、違反があったのではないかというきわめてシビアな態度で調査いたしておりますが、結論につきましては慎重に出したいというぐあいに考えております。
この点については、通産省そのものもこのような一連の報告の懈怠ですな、報告の怠慢が、電気事業法もしくはそれに基づく報告規則に違反しているとは一義的に断定するにはためらわれる、こういうことですか。
先ほどお答えいたしましたように、これは報告規則に基づきます主要電気工作物の損壊に相当するかどうかということにつきまして、検討した後結論を出したいというぐあいに考えております。
あなた方は、通産省の行政指導に従わなかったという点については遺憾であるけれども、電気事業法に基づく報告規則については違反をしていない、こういうことですね。そういう認識だと伺ってよろしゅうございますな。
先ほど申し上げましたように法律は十分心得ていたとは存じますが、百六条に関しましては、軽微という判断で該当しないと考えたのだと存じます。しかし、これは先ほどからるるございました通達がございますので、通達に従って報告しなかったというのはまさにミスであったと存じます、通達に従って報告処理を怠ったというのはミスであったと存じます。
先ほど言った電事法に基づく報告規則ですな、電気関係報告規則、これの存在は当然副所長なんかも知っているわけでしょうね。それから、通産省の方からさらに厳しく、どのような問題であろうとも事故、故障などがあった場合、それは通産省に報告をすることという行政指導が行われていることも、これはもう副所長あたりになったら知っているはずですな。知らなければそんな副所長なんかにとうていしておけないわけですから、これは知っていたはずですな。
この判断は副所長でございます。副所長を中心としまして三月十日に所内会議をやっております。ですから、そこでの最後の一番上席と申しますのは副所長でございます。副所長がこの判断をしております。
 なお、この件につきましては本社の方に上がってきておりません。
お尋ねの身体に障害を有する者の大学、短期大学への入学者の数でございますが、五十二年度が九百二名、五十三年度が九百九十四名、五十四年度は千百名ということで逐年増加している状況でございます。
ずいぶん先の方までお答えになられるとやりにくいんですけれども……。（笑声）
 現状において障害を持った学生の大学進学状況というのはどうなっておりましょうか。
ただいま御質問の大学の進学の道でございますが、文部省といたしましては、各大学に受験の機会を広げるように要望しておるところでございますが、各大学におきましても、その方向に沿った配慮が漸次検討されてまいっておりますことは非常にうれしいことであります。
 なお、身体障害者の各大学への受け入れについて、学部学科の内容と障害の程度との兼ね合い等がありまして、総合的に考慮をする必要もございます。今後とも何人といえども能力、適性に応じて大学の進学ができますように努力をいたしてまいりますが、特に視覚障害者及び聴覚障害者を対象とします短期大学を設置する構想につきましては、筑波大学で調査を進めてまいっております。今後一般大学への受け入れに対しまする配慮と相まちまして、これら障害者に対しまする高等教育の機会を広げたい、かように考えております。
次に、文部省に質問させてもらいます。
 さきの総括質問では義務教育段階を中心とした障害児教育のあり方について伺いましたが、今回は大学教育の問題を質問したいと思います。
 まず、大学における障害を持った学生の受け入れについてその基本姿勢を伺いたいと思います。
この点は、当然ながら郵政省が脱税の手助けをするといいますか、目こぼしをする、これはけしからぬ話でございまして認めるわけにはまいりません。私もこの発言についてはやや異論があるといいますか、ぐあいが悪いことだと思いますけれども、しかし前段の郵便貯金を国民の皆さんが非常に評価をされてそこへお金がどんどん集まってくる、それについてあるいは大蔵省あるいは民間の銀行がとやこう言うのは必要のないことだ、私も全く同感でございます。そういう点で郵便貯金が非常に発展をしてまいりまして、国民の皆さんがこぞって郵便局へ足を運ばれるようになる、あるいはまた国民の皆さんがお預けになるお金を国民の皆さんに、個人的に融資をする、非常に結構なことだと思います。
 さて、これはけさの大阪朝日新聞ですけれども、東京朝日にも出ておりますけれども、大阪朝日の場合は一面の大トップでございまして、「郵貯一段と伸び低迷 前年比五月は五五％減 財投繰り入れ”赤信号”」。せっかく山本夏彦さんが参考人として出てこういう結構な意見を出してくださった、郵便貯金が伸びている、いいことだなと思っておりましたら、こういう記事に接してぐあいが悪いなと私は考えているんですけれども、数字を具体的に挙げて、どのように郵便貯金の伸びが鈍っているのか、現実に財投に、赤信号がともったのかどうか。その辺についての御見解、それから具体的な数字をお教え願います。