最初の観光関係の方々に対する被害についてでございますけれども、御承知のとおり、観光関係の被害につきましても、この事故との因果関係が認定をされますと当然国際油濁補償基金によります補償の対象になり得るものでございます。これらの窓口については御承知のとおり運輸省に対応窓口を設置いたしておりまして、被害者等に対する一元的な対応を行っているところでございます。今後、こうした被害者の方々の御不便のないように県ともよく連絡をとりまして、補償交渉等の円滑な調整ができますように運輸省の窓口を通じましてさらに努力をしてまいりたいというふうに思います。
 それから、被害額が二百二十五億を超えた場合の処置についてお尋ねでございますけれども、現在被害総額について、ただいま農林水産大臣からもお話がありましたように、その総額についての把握を急がせているところでございます。もし仮に二百二十五億を超えるというようなことになった場合でございますけれども、これにつきましては、もし仮に国が先生御指摘のように基金に対する債務を放棄するということになりますと、結果的には国の負担において民間の補償を行ったと同様のことになるわけでございまして、御承知のとおり、今日では地震また自然災害等の場合において個人に対しての国家補償というのは行っていないところでございます。そのバランス等のことを考えれば問題があるのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、二百二十五億の総額を超えた被害に対してどういう対応ができるのか、関係閣僚会議等を通じまして可能な対応等について検討してまいりたい、こういう姿勢でおります。
次に、運輸省に質問したいんですが、沿岸温泉旅館の減収について相談のできる窓口を県、国を通じて設置していただきたい。二月は大体三〇％から四〇％ぐらいお客が減っておりました。最近、少しまた回復の兆しがあります。
 それから二番目。このたびの事故による補償の時効期間は六年と聞いていますが、この間に生ずる今回の重油流出に伴う風評被害、例えば海水浴場の減収等の相談窓口も同様に県、国において設置していただきたい。
 それからもう一つ。まとめて質問させていただきたいんですが、被害関係者が集まって話し合い、また相談に乗ってもらえるような国の窓口を設けていただきたい。また、船主及び国際油濁補償基金の補償限度額は船主二・六億円、基金二百二十五億円と言われておりますが、被害総額がそれを超える場合には民間の被害補償を優先してもらいたい。国が出すいろいろな株など、取得している株等について、優先株とか後配株がありますが、あのような関係をお願いしたいと思います。
 以上三点、運輸省にお願いします。
今運輸省、自治省からお答えがございました。農水省の関係いたしております関係分につきまして概括的にお答えいたしたいと思いますが、まず船主側による補償の円滑な実施につきましては関係省庁と一緒になりまして働きかけを行っているということでございます。
 それから二番目の、漁業者の受けました被害につきましては、農水省といたしましてはこの被害対策を十分に行う必要を感じておりまして、その対策には万全を期していきたいというふうに思っております。現在のところは、一つはこの被害を受けました漁業者の経営また生活上の点について安定を図るために金融措置を行っておる、それから先ほど御指摘がございました風評被害対策も行っておるということでございます。
 それから三番目につきましては、油の防除の経費につきまして、漁業者に対しまして支払いが円滑に行われますように国から海上災害防止センターに対しまして資金の融資が実施されることとなっております。詳細は今詰めておる、こういう状況でございます。
ぜひお願いいたします。
 続いて、農水省に質問したいんですが、水産業にかかわる被害への対応についてです。
 まず一つ、漁業に対する直接被害、例えば油の漂着により岩ノリ漁場は壊滅的な打撃を受けました。それによる被害。それから二番目、洋上を漂流する重油の回収や監視のため、その後の船体の洗浄、また陸上で漂着油の回収に従事したための休漁による被害。それから三番目、風評被害で二月にはカキ等の価格が半減いたしました。これらによる被害についての対応をお尋ねいたします。
ナホトカ号の油の事故に起因いたします被害のうち、地方団体が行政的に対応すべき経費、具体的には現地での対策本部の設置に要します経費とか、あるいは油の回収のための経費、ボランティアの活動を支援するための経費等でございますが、これらにつきまして特別交付税の算定対象と考えております。
 これらの経費から、ただいま運輸大臣から御答弁のございました応急対策にかかる交付金が出ることが予定されておりますので、それ以外の部分につきまして、地方団体における所要額を今年度中の見込み額を含めて調査いたしておりまして、それを特別交付税によって措置することにいたしております。
私も、今の税制は大いに是正しなくちゃいかぬ、とりわけ大企業に対する優遇税制というふうなものは是正しなくちゃならないということを、この場でもいつも言わせていただいているところであります。
 しかし、今ある税制を一層ひどい税の競争に持っていくことだけは、この外国為替自由化、ビッグバンを理由にして、そういうことにならぬようにお願いしたいと思います。大臣は、もうＧ７でコミュニケを発表して、こういう方向を期待を表明しておられるわけですから、考えはおのずからそれによってこの方向と一致しているというふうにとらせていただきます。
 時間が来ましたので、私、もう一つ有事規制の問題についてただしたいと思っていましたけれども、十分時間をかけてできません。一、二、時間のある範囲でお伺いしたいと思います。きょう午前の論議の中でも、経済制裁発動の条件として国連安保理決議を必要としていたのをそうでないようにした、政府の決定でやれるようにしたことは、これは経済制裁発動要件の大きな変更だと、こういうふうに国金局長はお答えになっておりました。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、この経済制裁という問題は、これはある意味では安全保障の基本にかかわる問題でもあるわけですね。ある意味でというよりは、むしろ基本的にはそういう性格のものだと私は思います。ところが、その経済制裁の発動要件というのが、外国為替の自由化あるいは外国貿易管理法の改正という中に突如としてあらわれてくる。ビッグバンと安全保障の重要な柱である経済制裁との関係というのは、この必然性が私はどうもわからない。どういうかかわりがあるんですか。