ただいま委員御指摘の五年倍増と俗称されております現行の中期目標でございますが、実績値、すなわち一九七六年から八〇年までの暦年の累計額百六・八億ドルを八一年から八五暦年、本年でございますが、までに倍増以上、すなわち二百十三・六億ドル以上にいだそうという目標値でございますが、これまでのところ、四年間の合計額が出ておりまして、百四十二・七億ドルを達成いたしております。本年、八五年年末まで執行に努力をいたしまして、これを本年、暦年の平均の円・ドルレートでドルに換算されまして、これはＯＥＣＤにおきまして換算されまして明年の中葉ぐらいに結果が出てくることになるかと思われます。現在のところ確たる数値はわかりませんが、仮に八五年、本年が四十億ドル程度の支出が行われると仮定をいたしまして、現行の、現行と申しましても今動いておりますけれども、円ドルレートで大体概数をはかってみますと九〇％弱程度の達成率かと思われます。
 他方、このための政府の方針としまして、一般会計の倍増というのもうたっておりますが、この点は御承知のとおり、本六十年度予算をもちまして予算面におきましては九八％達成したという状況になっております。
この問題の法的根拠についてもう少し掘り下げて論議をしたいと思いますが、時間がなくなるといけませんので一番最後に回します。もう一遍この問題に返ってくる可能性を含めて次に移りたいと思います。
 次に、今はやりのＯＤＡでございますが、過去一九七八年から三年間で三年倍増計画を発表されて見事達成された。続いて中期倍増計画を八一年から八五年ということでおやりになったけれども、これはどうも倍増ができなかったように私は理解をいたしておりますが、八五年も終わりに近くなった昨今、最終的にどの程度の達成率になると予測しておられるのか、まずその辺の数値をお示し願いたいと思います。
まだ現段階におきましてはどのような形で法案が提出されるかということも決まっておりませんです。これは政府提案でまいりますか、議員発議でお願いするかも確定いたしておりません。いずれの形にしろ法案が提出された段階におきましては、立法府の権限におきまして十分に御審議を願いたいというふうに考えております。
私は主に法的根拠についてどう思うかということを聞いたと思いますが、ややすれ違いの感もございますが、時間的制約もありますのでもう一問この問題について質問しておきたいと思います。
 昨夜の総会に基づく新聞記事を見ておりますと、受け入れを前提として弁護士法の改正案の要綱作成に日弁連は彩られる、これが出てきた場合に最終的に国会審議になろうかと思いますが、果たして国会はそれを修正する権利があるんですかないんですか、その辺どうお考えですか。
伊藤委員の御質問にお答えいたします。
 なかなかこれもむずかしい問題でございまして、やはり国と地方全体を通じて日本の行政システムの全体を考え直す必要な時期に参っているのではないかと思います。決して国と地方が相対立する、けんかしていればいいという関係ではございません。いままでの明治以来の日本の行政の中では、どうしてもやはり国が偉いのだ、地方はその下にあるのだという上下服従の関係として明治以来の日本の地方自治制度というのが成り立ってきておりまして、戦後、新憲法それから地方自治法によって制度的に変わったわけでありますが、実質的には明治の地方制度がそのまま内容的には生きているという状態にあるのではないかと私は思います。それをやはり並列的に、上下関係じゃなくて共同の関係としてとらえるという必要があると思います。そういうふうにとらえるならば、いまの上下関係といいますか、服従関係を支えている問題は何かというと、いろいろありますけれども、何といっても機関委任事務と国庫支出金、その中での負担金、補助金ありますが、特に補助金、奨励的補助金だろうと思います。機関委任事務については、これは沿革的に申しますといろいろ面倒なことになりますけれども、昭和二十二年の地方自治法の改正のときに、いままでの官選知事が公選になって官吏の身分から地方公務員の身分に切りかわるわけであります。そのときに、そういう公選の知事には国の仕事を安心して任せられないというその当時の国の中央各省の意見がありまして、それは何やられるかわからぬ、したがってそのやり方、方法全部基準をつくって委任するのだ、そしてそのやり方については、政府はきちんと指示をしてその通りやりなさいという仕事のやらせ方の方式を編み出したのがいまの機関委任事務方式であります。それが戦後だんだんだんだん膨大になりまして、いま都道府県の仕事の約七割が機関委任事務であります。市町村に関しては、約三〇％が機関委任事務であります。地方の自治体の中では、機関委任事務か固有事務かなんということは実態的には職員は意識はされておりません。しかし、先ほど一つの例で申し上げましたように、一つ一つの個別法による基準、そうしてそれに伴う財政補助ということがいかに各省ばらばらで、そしてまた地方自治体の自主性というものを損なっているかということは、申すまでもないわけです。したがって、機関委任事務については、実態的には地方の事務となっているものはもう固有事務に直すということを、根本的に今度の行政改革で私は大きく問題にしなければならないと思います。
 それから、補助金の問題は、私が申し上げるまでもなく、諸先生方ももう十分御存じのことであり、第二臨調において土光会長は二兆円削るのだという発言もなさっているように伺って、非常に心強く思っているわけですが、果たして削れるかどうか、これは大問題ですが、いずれにしても、自治体の側から補助金を欲しがるじゃないか、陳情して、くれくれと言うではないかということをよく政府の各省の方から耳にするわけであります。地方では補助金を削減しろと右手では言いながら、左手では手を出しているではないかということが言われるわけでありますけれども、国の側からそういうことを言うのは非常に不遜なあれだ。つまり、現実におなかをすかしている地域住民にいろいろな行政サービスでこたえなければならない。その財源が不足している。一方では膨大な補助財源を握っているという現実があれば、それをいかに取り入れるかということは当然現実問題としてあるわけで、政治の問題としてあるわけで、それをとらえて、地方の方から補助金を欲しい欲しいと言うから補助金があるのだという論理には、私は賛成しかねるわけであります。
 いずれにいたしましても、国と地方の関係を並列的に協力の関係としてとらえるということのためには、機関委任事務、それから補助金、この問題について抜本的に考え直すということが、国と地方の行政関係を正常な協力関係に戻すための基本的な条件じゃないかというふうに思いますし、そしてまた財政再建にもそのことは当然絡んでくる、そういう問題ではないかというふうに私は思っております。