私が現在の職に就任いたしましたのは昨年の七月の一日でございます。
 この住専問題は、かねてから大蔵省といたしましても非常に大きな問題として銀行行政の担当者はその対応に頭を痛めていたところでございまして、私が職を引き継ぎましたときにも、この問題をいかに解決すべきか心して対応するようにという引き継ぎを受けたところでございます。
 私、就任いたしまして以降、大臣や上司の指導も仰ぎながら、この住専問題をどのように解決していくべきか、常に銀行行政上の重要な問題としてとらえてまいったところでございますが、具体的には、政府全体といたしまして四月十四日、緊急円高・経済対策の中で、銀行行政といたしまして、不良債権問題に関しまして、金利減免債権等をも含め、従来の発想にとらわれることなく、おおむね五年以内にこの問題を解決するよう努力していく必要があるとの方針を打ち出したことがございます。
 この金利減免債権等を含めということは、言いかえますならば住専問題というものを正面に見据えながらという趣旨を、そういう気持ちを込めたものでございますし、その後六月八日に大蔵省としての不良債権問題への取り組みの方針を示しました際、また九月二十七日に金融制度調査会の中間経過報告を御報告いたしました際、それぞれこの住専問題について真剣に取り組んでいこうということを、そういう気持ちを国民の皆様にお伝えしたつもりでございますし、また与党や政府全体の中でもこの問題が真剣にかなりの期間をかけて議論されてきたものと理解をいたしております。
では、また多分銀行局長にお答えいただく形になるかと思いますが、西村さんが銀行局長に就任なさったのは何年何月か、その際、住専の問題については政策としてきちんと引き継いたことがあったのか、その後きょうまでの間に住専問題で具体的にいつどのような対策を打たれたのか、また西村さんの前任者はいつどのような対策を打たれたのか、なぜ住専に対し増資するとか解散、清算させるといったごく当然の法に準じた行政をなさらなかったのか。以上についてお答えください。
まず第一点でございますが、住専は旧出資法に基づく届け出制の会社でございまして、銀行のように免許制に基づくものではございません。したがって、日常の極めて厳しい行政の監督下にあるというよりも、むしろ経営判断に基づき自由に経営が行われるノンバンクの一種として運営されているものでございます。したがいまして、そこにはおのずから銀行等に対するものとは違った行政の接し方ということで従来から臨んできたところでございます。
 しかしながら、大蔵省は広く金融を監督する立場にございますので、金融当局として今般の住専処理を行うに当たって過去の金融政策及び金融行政のあり方を率直に反省しつつ、国会審議等の場においてさまざまな角度から御議論を願うことによって、私どもの行政の従来の取り扱い方について、反省の材料も含めまして明確化していただきたいと存じておるところでございます。
 なお、債務超過となっているとすればなぜその時点で整理をしなかったのかということでございますが、この点もただいま申し上げましたように、住専は行政の対象としては届け出制の極めて緩やかな行政対象でございますので、業務の改善命令や業務の停止というようなことを、大蔵省としてそういう権限を持っておるということではございません。その辺につきましては、経営判断に基づきまして、そのような経営状況に達したときにどのような対処をするか、経営者の御判断にゆだねられているものと理解をしております。
 なお、その法律の根拠の問題でございますけれども、今回の住専処理に係る損失分担は、会社の整理に伴い生ずると見込まれる損失を前提にいたしまして貸し手の金融機関がそのうちおのおのどれだけ分担できるかという、これは最終的には当事者の判断により決められるものでございますが、私どもは今回、行政の立場からさまざまな要因を勘案いたしまして、適当と思われる住専処理の基本的な考え方を示したものでございます。銀行に対し財産の処分を強要するといった性格のものではないと考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 今回の高度化法につきましては、法形式的にはすべての民放事業者さんにお使いいただければと考えておりますけれども、まさに先生おっしゃったように、特にローカル局の方々にお役に立てればという願いを込めてこの法案を御提案し御審議願っているところでございます。
 この運用につきましては、今後この法律案を通していただいた後に具体的に決めてまいるわけでございますけれども、これは公的な保証措置でございますので、計画が確実であるとか真に債務保証の必要性があるかどうか、こういったことはやはり適切に見てまいらなければなりません。
 いずれにしましても、この制度は先生御指摘のようにローカル局のためになればということを第一義的につくっているわけでございますので、当然、通信・放送機構の中に基金を設けまして健全な運営をしなきゃいかぬわけでございますから、十分健全性が担保される範囲内で最大限ローカル局に御活用いただけるように、また役に立てるようにこの運用方針なり運用基準なりを定めてまいりたいと存じております。
 それから、経営基盤の観点から都道府県単位の置局方式を考えてはいかがかということでございますが、今現在の視聴者の視聴慣習と申しますか、あるいは視聴のニーズから申しますと、やはり一義的には県域放送というのは大変重要な役割を果たしているのではないかというふうに考えております。
 それからもう一つは、今デジタル移行につきましてチャンネルプランをつくらなければならないわけでございますけれども、この県域放送という形を崩しますとチャンネルプランも作成に相当時間を要しますし、また大変な混乱を来すことが考えられますので、やはりこの移行に当たりましては、都道府県単位の免許、放送区域の設定というのを原則としてまいりたいなと思っております。
 その点は、制度面は除きまして、経営基盤の観点からどうかということになりますと、衛星放送が始まりましたときに、果たして中間的な広域化というのが本当に経営上のメリットといいましょうか、地上放送の特徴といいましょうか、長所になるかどうかというのは、よほどよく考えませんと、今までのように地上放送だけの時代の広域化とはいささか趣を異にするのではないか。むしろ、一方では県域放送に徹するということも地上放送の長所と申しますか、特徴が生かせるという考え方もあろうかと思いますので、そういったこともあわせ考えて、将来の問題としてこの県域放送のあり方というものは検討していくべき課題かなというふうに承知しております。