公安委員長、答弁をいただきたいと思いましたが、時間の関係がありますので、あと公安委員長にずっと御質問いたします。
 そこで、交通施設整備の五カ年計画につきまして、第四次計画をスタートすること、六十年度までの進捗率は六九％しかないわけでありますから、とにかく十分な財源確保をして、人命尊重という立場から交通安全施設整備をやっていただきたい、私どもは昨年こういう趣旨の申し入れをいたしました。
 ところが、残念ながら、この第四次交通安全施設整備五カ年計画を見てまいりますと、その投資規模が、地方単独分、いわゆる地方へしわ寄せされて千三百五十億円という金額になったわけであります。これは、私非常に残念でたまりません。いろいろと検討してみますと、信号機なんか今回相当地方へ転嫁されている。ちょっと積算いたしますと六百億ぐらい地方へ転嫁されていると思いますよ。警察庁の方で結構ですが、信号機あるいは可変標識だとか大型標識、これは地方単独事業になりましたね。これが地方への転嫁の実態。こういうふうに地方転嫁が起これば、当然こうした交通安全施設の整備がおくれます。おくれた実態は掌握されていると思いますが、その辺、御説明いただきたい。
今回建設省がお願いいたしますのは、先生一番専門の下水道整備五カ年計画を初めとしまして、海岸、特定交通安全、都市公園、これらの五カ年計画を新たにお願いするわけでありまして、その進捗率は御案内のとおりです。
 そのほか、治山治水五カ年計画、第九次道路整備五カ年計画を見ましても、道路でもこれほど要望がありましても六十一年度末七三％ということですから、これは御意向のとおり何も弁解する余地がないと私は思います。なかんずく、内需拡大と言われておるわけですから、住宅の五カ年計画も六百七十万戸スタートいたします。住宅は、家が一軒建ちますと百五十の業種に影響し、ＧＮＰを二・七二引き上げる、こう言われておるわけです。これらは融資枠の拡大、税制面の優遇措置、減税その他を考えて進めようとするわけですから、初年度の目標が達成できなかったら、できませんでした、あららでは済まぬと私はいつも言っているのです。これほど公共事業が内需拡大、貿易摩擦の解消に強いまなざしと期待を寄せられているとき、五カ年計画の初年度から大きくつまずいてその責任を感じないというようなことでは申しわけないことですから、省を挙げてこれらの問題に腰を据えて取り組もう、こう言っておるわけで、今後よろしく御指導賜りますようにお願いいたします。
運輸省は、港湾、海岸、空港、こうあります。それぞれ七五、八二、六六という進捗率、これはいかぬという御指摘がかねがね国民の間にもございます。また、我が党の予算編成の際もこれが重要な議題になり、論議になりました。国民的な一つの背景でありますことは率直にお認めを申し上げます。
 これは、財政再建という極めて厳しい中にありまして、公共事業の抑制の中でここまで計画がずれてまいりました。そういう政府の財政再建方針の結果として出てきましたことは率直に申し上げざるを得ません。特に、空港計画の場合は、三大プロジェクト、羽田沖展開、成田等、泉州もあるわけですが、特に二大空港がいろいろな条件で計画どおりの進捗が行われておりませんというのも一つのおくれた原因であります。きょう閣議了解をいただきまして国会に出すわけでございますが、新しい七次、五次、また海岸計画というものについては、新たな装いのもとで経済成長四％を達成していくという形の中でつくられております。この件について内需の拡大、また社会資本充実という意味で着実に取り組んでいかなければならない、こういう点で一生懸命やらせていただきたいと思っております。
そこで、これから年末にかけて、今私が問題提起をしました、国際均衡を中心とした証券、債券類の税制問題というものをひとつ前向きに検討していただくことは、私はやはり国際的な関係で非常に重要なファクターだと思っているのです。
 後でもう一つこの四月になってからやらせていただくのはどういう問題かというと、簡単に言いますと、二、三分しかありませんが、農地の相続税の延納システム。大体、このシステムというのは、私が当委員会において医療用資産の延納システムというのをやったところが、私が提案をした医療用資産の延納システムは横へどけられちゃって、そうして農業用資産の延納システムというのができて、これが、二十年営農すればその延納の処理が完了する、こうなっているわけですね。
 この間ちょっと国税庁で調べさせてもらいましたところが、東京都の一件当たりの延納金額というのは全国の平均の十倍です。十倍の延納をしてもらって、この間から朝日新聞で連載していますから皆さんも御存じだと思うのですけれども、ともかくこれが営農の意思のある畑地かなと思うようなものがいっぱいあって、まさにこれは相続税回避行為のために使われておる、こういう感じがしてなりません。これは今度ゆっくりと、すべてのデータを整備して、少なくとも東京都における市街化区域においてはこれは適用除外にするというぐらいのことはやってもらわないとまずいなと。そうすると、今の二十年が拘束をして土地の流動性が実は非常に拘束されているわけですから、これは結果的には今の土地の流動性を高めて、さっきちょっと私が言ったこういう式の住宅に対する減税やその他が有効に効くベースになるんじゃないだろうか、こう思いますし、もう一つ今度ぜひ検討してもらいたいのは、日本ではまだなじみがないのですけれども、これは大蔵省が検討するというのか、どこが検討したらいいのかよくわかりませんが、空中権の問題ですね。空中権の問題というのをひとつ大蔵省を中心に研究してもらいたい。
 要するに、私が既にもう渡辺大蔵大臣のときにもこれは提案しているのですが、東京都都市大改造というものを考えるときにはどうしてもこの空中権という権利の設定がなければむだな費用がかかってしようがない、こういうことでありますので、そういう問題を含めて、実はその他たくさんありますけれども、この六十二年までにいろいろと私どもが考えられる税制改革についての前向きの問題を提起さしてもらって、ひとつ大蔵省として税制改正の中に生かしていただきたいというのが私の本日の質問の趣旨でございます。
 どうかひとつ大蔵大臣、これからサミットもありますし、いろいろな国際的な問題の中で、私は、やはり日本政府が誠意を持ってそういう広い意味での市場開放に努力をしておるということがわかりますような方向で本日の私の提案を取り上げていただきたい、こう思いますが、大臣いかがでございましょうか。