もともと生活保護というものと、課税最低限なり税法上の非課税限度額というものをストレートに比較することがいいのか悪いのかという問題はもちろんあるわけでございます。もともと制度が違いますし、そもそも生活保護基準を設定をし、かつそれを実際に支給する段階になりますと、単なるフローの所得だけではなしにストックまで実は手を入れまして、資産がどの程度あるのか、あるいは貯金がどの程度あるのかと、そういうものの処分によって生活維持ができるのかできないのか、そこまでの判定をした上で生活保護の実際上の支給が開始される、そういったような問題もあるわけでございまして、そういった絡み合いの中で、先生御指摘のような方法にするのも一つの方法であるとは私ども思います。きれいな形で説明ができるという方法ではあると思いますけれども、やはり均等割については住民である以上は、できるだけ数多い方々にその団体の少なくも人頭割的な一番基本になるような税というものを分担していただいたと、納める人にとってもそういう自覚を持っていただくというような意味もあるわけでございますので、そういう意味を含めて一番基本となる扶助額、これをもう下回るということはやはり問題があろう。そのほかの住居でありますとか、教育でありますとか、こういったような扶助額まで加えた額のものまですべて非課税にしてしまうということはやはりいかがなものかということで、そこのところの区分けをしているわけでございます。何せ相当低所得者に対する課税でございますから、私どももできるだけその辺のところは配慮を加えていきたいというふうには考えておりますけれども、やはりシステムとしてはこの程度のシステムしかつくれないというのが現実でございます。
まあ生活扶助額の百六十二万八千円を基準にしてお考えになっているということなんですけれども、しかし片一方では九万円加算をする、それに該当する収入といいますか、控除前の収入でいけば百八十八万五千円、それと同じように均等割も措置するとか、あるいは所得割も含めて非課税措置をすると保かということであれば、当然そこは非課税措置にすべきラインじゃないか。あるいはそこまでは無理にしても、百歩を仮に譲ったとしても、少なくともいわゆる一級地を基礎にした、先ほどの生活保護基準の支給の百七十七万三千円ぐらいまではこれは均等割の対象にしない、均等割を非課税にするという措置を考えなければ、これは税の公平という点からいうと、不平等が起こるということになりはしないんですか。私はこの点が一つ問題ではないか。あるいは矛盾ではないか。いわゆる加算額のそういう措置だけをすると、そうすると、片一方の生活保護を受けている人と、実際に一定の収入があり、いろんな控除がされたにしても、収入としては、それから控除されるわけですからね。そうすると、これは働いている方が税金を取られる、収入が少ないのに税金は出さないかぬという矛盾が起こってくる。だから、少なくとも私は百八十八万五千円ぐらいのところまで考えるべきじゃないかと思いますが、最低少なくとも百歩譲っても百七十七万三千円というところの辺までは検討すべきではないのかというように思いますが、いかがですか。
この均等割というのは、できるだけ広く住民に地方団体の要する経費を分担していただくという趣旨の非常に強い、いわば人頭割的な税金であるわけでございます。そういうことも含めまして、もともとできましたときには所得に関係なくすべて納税をしていただく、こういうシステムをとってきたわけです。その後、しかしそれにいたしましても余り低所得者にまで負担を求めるということは適当ではないということで、だんだんと収入の低い方々に対する非課税措置というものを導入をしてきたわけでございます。御指摘のように、夫婦子供二人での三扶助を含めました金額には達しませんけれども、五十六年度の生活保護の一番中心でございます生活扶助額だけをとりますと百六十二万八千円でございますので、私ども均等割につきましては、この基本となります生活扶助額を下回ることのないようにということを念頭に置きまして金額を定めておるわけでございます。
そうすると、均等割の非課税になる人は百六十四万二千円以下だと、こういうことですね。ところが、先ほどのいわゆる生活保護基準以下の者、先ほどの案でいきますと百八十八万でいくか百七十五万三千円で見るか、いずれにしても、その差というか、それ以下の人が、均等割が課税をされるということになってしまうということになりますが、いかがですか。
均等割につきましても非課税限度額を定めているわけでございますが、これはあくまでも基準を国の段階で定めまして、実際の適用につきましては各地方団体の条例でその金額を定めている、こういう仕組みになっているわけでございます。
それで何で赤字が減るのです。いま小松島の線に乗っておるのはずっと続いて行っておる人たちばかりですよ。この二千二百万というのは大きな間違いだということはわかったでしょう。先ほど来言っていますように、実態としては徳島本線なんですよ、明治以来。いまの車の動かし方もそのとおりだ、名前だけが小松島線というので、中田と小松島に新しくつくったわけだ。そこが赤字が出るからといってこれを切っていくというのは、もう紙の上の計算ばかり。実態をもう少しお調べにならなければ——高木さんという方はもっと合理的な頭脳の持ち主だと思っておったが、あなたも長年の官僚のあれでこちこち頭になったのかもしらん。こんなことが、私が話しするのがおわかりにならないのであれば、私の話し方が悪いのだけれども、いやしくも国鉄総裁が赤字路線を廃止しようというなら、実態をもう少し御勉強になってしかるべきだと私は思う。ただ小松島線という名前だけにとらわれて、ここが赤字になっておるから切りましょう、こうおっしゃっているにすぎない。実態は違うんだ。それは横須賀線や何かと話は違いますよ。これは例が違う。そして先ほども申しますように、駅には附属物として、始発の駅でございますので、これは当然操車場もあるし基地もある。その小松島線の基地というものは徳島線に全部使っている。徳島線には基地というのはこれだけしかないのですよ。操車場というのはここしかないのですよ。そして今度はそこをバス輸送にしたならば、どこから車が出ていくのです。小松島からやはり出ていかなければならない。それでなければ、新しい基地を土地を買いまして新設しなければならぬということになる。こんな不合理な話がありますか。
 もう時間が来たようだからこの程度にするが、いずれ改めて高木総裁に対しまして、実態とこの不合理性についてお話しする機会を持ちたいことを最後に付言いたしまして、私の質問を終わります。