今回の震災におきます神戸線の橋脚の破損についての御質問でございますけれども、今後の調査によりまして数字には変更があり得るものの、これまでの調べでは、神戸線につきましては落橋に至る橋脚の倒壊区間も含めまして大きな損傷を受けた橋脚は約百五十基程度ございます。これまでその撤去あるいはベントの設置、支えるわけでございますが、そういったこと、あるいは鋼板による巻き立てなど二次災害の防止のための対策を講じてきたところでございます。
上田でございます。
 五千人を超える亡くなられた方、恐らく五十万を超える被災者の方々に心から弔意とお見舞いを申し上げたいと思います。
 二十六、二十七日両日、当委員会として現地を見てまいりました。聞きしにまさる深刻な事態だったんですが、私、建設委員でもありますので、特に阪神高速道路、驚いたのは十八本倒れたあの地域と別に長田区の近くのところ、ほぼ二キロにわたって五十本近く橋脚が鉄筋むき出しになっている。帰って見てみますと、建設省の報告書にもそのことは書いてない、それから毎日出ている被害状況とその対応も、県、市町村管理については道路四千六百二カ所なんて書いてあるんですが、国と公団については調査中で数字もないんです。これは大変おかしいことだと思うんですが、建設省、阪神高速道路で橋脚の破壊、破損の本数、何本あったんですか。時間が十五分なので簡潔に答えてください。
もう一つ財源の問題について意見を申し上げたいと思います。
 第二の復興予算については、私の考えですけれども、被害が巨額かつ広範にわたることから、その手当てについても多様かつ弾力的に検討していかなければならないという考えから、現在、超党派のスポーツ議員連盟でまとめたサッカーくじの利用も視野に入れて考えてみてはどうかと思います。時間がないのでこの辺で終わりたいと思いますけれども、海外ではサッカーくじ等のようなものも復興の財源に充てているという例が幾らでもありますので、ぜひこれを機会に早期の実現を図っていただければありがたいと思います。
 以上で終わります。
結論は小里大臣と同じでありますが、やはりなかなかありがたい、貴重な御意見ではあろうと思います。
 しかしながら、失礼な言い方ですが、やはり政党もこれあり、この委員会でといっても、やはり理事会等々も開いて決めることではなかろうかと思いますが、先生の御趣旨は本当にありがたい、現在の大地震を想定してこんな立派な意見はないと思いますが、やはり国会は各政党いろいろありますので、これらを踏まえて慎重に検討をすべきであろうと思います。
 是非については、大臣として差し控えさせていただきます。
では、小澤大臣の方から私に先にやれということでございますからお許しいただきますが、今本当に規模の大きい大災害、これに政治家として、あるいはまた政治、行政としてどういうふうに対応するか、そういう視点からさまざまお話をお聞かせいただきました。傾聴させていただいた次第です、
 率直に申し上げまして、大変殊勝な感じを受けます。そしてまた、一考を要することもあるかな、あるいはまた響きの大きいお話も感じました。あるいはまたハウス自体で処理されるべき話だろうと思うお話もございました、
 いずれにいたしましても、このような重責を担って、まさに一刻も油断を許されない大きな仕事に仕えておりますから、傾聴させていただいた次第です。
今度のこの災害は、これはもう政府は厳粛に厳しく重く受けとめなけりゃならぬと、私はそう思います。
 ですから、緊急当面の、特に初動態勢、あるいは情報をどうして収集するか、その辺のことにつきましては、先ほど申し上げましたようにプロジェクトチームを編成いたしまして既に作業に入っております。もっと屋久的な、そしてこの際、とうとい一つの教訓を得たわけですから、厳しい教訓を得ました、これを参考にして、思い切って踏み込んだ私は一切の防災体制というものを考えなけりゃならぬと、それはひしひしと感じております。
先生御指摘のように、膨大な量が今フェニックス計画で実施しておりますこのセンターの埋立地に入ってきております。既にこの一月二十四日からの一週間余りで二万五千トンが入ってきておりまして、したがいまして、これから本格化するともっとふえるのは確実でございます。
 したがいまして、今まで考えておりました状況とは随分変わってきておりますので、次期処分場整備計画の基本計画の改定作業というものを今まで進めておりましたけれども、こういう事情を踏まえてその作業を急ぎ、できるだけ早期の計画策定、あるいはまた施設整備というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 さらにまた、当然のことながら減量化とかリサイクルとかということもあわせてより一層進めていかなければならないものと考えております。
フェニックスは、もともと近畿圏の自治体等が共同して、二十年ぐらい前からでしょうか、相当な計画を練りながら進めてきたと思います。こういう際にはぜひとも活用していただきたいと思います。今までの計画が狂ってくるとは思いますけれども、ひとつそこのところはできるだけ今回の災害の復旧のために役立つように厚生省御指導いただきたいと思うんですけれども、その点について、支障はあるのではないかと思いますが、厚生省のお考えをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
通常の社会保障関係の法律につきましては、今先生がお話しありましたように、難民条約の批准に伴いまして国籍要件を撤廃いたしてきております。しかしながら、援護法のようないわゆる国家補償の法案といいますのは、これは極めて高度な政治的な判断を要するいわゆる立法政策上の問題ということでございますので、各国のそれぞれ立法政策にゆだねられるべき分野である、こういうふうに位置づけられているのだと思います。
 日本の国におきましては、国籍問題につきましては、旧日本国籍をお持ちの植民地だった国の方々は、その人たちに対する取り扱いはそれぞれの独立国の国との個別取り決めで決めるという国策をとったわけでございます。それによりまして、その後例えば日韓条約等において個別具体的に取り決めをしてきたと、こういう位置づけになっておるものですから、そういうことでそれと別個の形で国内法だけで国籍要件を撤廃するという政策はとらない、こういうことでございます。