最後だと思いますが、岡崎さんの担当していらっしゃる部の中に情報課というのがたしかあって、そこのいろいろな所掌というか所管というか、職務分掌ですな、その中に人工衛星写真の解析ですか調査企画ですか、私の記憶はその文書を持ってないからわからないが、それに類する表現がありましたね。しかし我が国はもちろん保有していない星ですから、一般的な偵察衛星の解析技術というふうなものを研究しているという意味ですか。それが一つ。
 それから、今国会でもしばしば問題になっており、これからも問題になると思いますが、一体専守防衛という大原則を踏まえた場合に、ウサギの耳は長い方がよろしいという例の坂田さん以来のレトリックで、打ち上げてもらうかどうか、自前がどうかは別として、偵察衛星というものは北東アジアというものの極軌道で北東アジアに一個ないし二個我が国として保有した方が戦略情報の収集にとっては明らかに有利であり、具体的な成果がある、将来はその方向を目指すべきだというふうなことがぼつぼつ聞こえておりますよね。あなた自身はそれについてはどういうふうなお考えなのか、それを伺って終わりたいと思います。
日本のシーレーン防衛と申しますのは、これはもう国会でもって政府が答弁しておりますとおり、日本の自衛権の発動としてのシーレーン防衛でございまして、それ以上のことはいたしません。日本の個別的自衛権の発動としてのシーレーン防衛。ただその結果、それを日本が自衛権の発動としてシーレーン防衛しているということを与件といたしまして、それでアメリカが世界戦略をつくるということは十分可能でございます。これは東南アジアの国にとっても同じでございまして、例えば日本が南西千海里でもってバシー海狭くらいまでのパトロールを強化していくというような状況、それからスビックを中心とするアメリカが東シナ海の安全を守っているという状況、それがあって初めて東南アジアの国も非常に安心して安全保障の環境に置かれるというのが客観的な事実でございます。ただ、これが結果としてそうなったわけでございまして、日本という国が政策を実行していくことを与件としてアメリカの世界戦略を組み立て得る、そういうことでございます。
例えば、中曽根総理が二月来の衆議院の予算委員会からずっと当院まで来ましてシーレーン防衛の中身について答弁された中に、たしか共産党の不破氏に対してシーレーン防衛ということについていろいろあなたは反論されるけれども、つまり不破氏に対してですね、シーレーン防衛というのはあなたの言っているようなものではない、日本のためなのであって、日本のためにやっている防衛行為なんだ、だからあなたとは見解が違うと不破氏に返しているわけですね。
 ところが、対ソ世界戦略というものが牢固としてシステマティックに展開し組まれておって、積み上げられていて、そのあるパーツを担っているのが日本のシーレーン防衛であるというのは、これまた一つの軍事常識である。角度を変えればそうですよ。じゃ岡崎さんの認識の中では、アメリカの対ソ世界戦略というものの全体の中での日本のシーレーン防衛というのはどういう位置づけになりますか。
私は、実は国防報告は過去十二、三年は読んでいるのでございますけれども、それ以前は読んでないわけです。それで、キーであるとか、かなめであるとか、あるいはいかりであるとか、そういうことを必ず使うのでございますけれども、それは沖縄返還のころからではないかと思います。それに対応いたしまして、我が方の外交青書、それから後から出てきます国防白書でございますね、これもアメリカが日本にとって一番大事な国である、それまで書かなかったのでございますけれども、七〇年代の初頭ぐらいから書くようになってまいりました。これは外交面でもって日米が非常に大事なパートナーだということをお互いに確認し合っている、これはもう続いております。ただその基本には、やはり日本というのはアメリカにとっても戦略的価値があるわけでございます。これは東西関係という枠内におきます日本の戦略的価値でございます。詳しくは申しませんけれども、地理的及び経済的、技術的に日本は非常に貴重な価値を持っている、そういうことでございます。
あなたの著作をベースにした質疑が随分あったわけですけれども、あの著作は、少なくともそちら側にいらっしゃる政府側からコメントされる例えばシーレーンだけに限定しても、割とわかりやすいのはなぜか。常識を述べているからだと思うのです。あなたの常識を少し確認しておきたいのだけれども、例えばあなたは、アメリカの国防報告は毎年のように、日本は極東におけるキーである、あるいはかなめそのものであるという記述をしているが、それは極めて当然であるという記述がありますね。それは私は私なりにわかっていますけれども、改めてあなたの踏まえ方を例えば、どういう認識が基礎になっていますか。
ただいま先生の御指摘のありましたものが幾つかあるわけでございますが、例えば昭和四十八年の運輸政策審議会物流部会の答申等々、大体昭和四十年代の終わりに近い段階で港湾運送に関しましていろいろと検討された場面があったわけでございます。
 その段階における港湾運送近代化の方向といたしましては、例えば四十八年の運輸政策審議会物流部会の答申、大きい点では四つございますが、その中の一つ、例えば一般港湾運送事業を廃止することなどがあるわけでございますが、この段階におきましては、我が国の高度成長の最後の時期でまだ高度成長が続いておるという時期でございました。大量の貨物がまだまだ相当な勢いで増加していくというふうな考え方が一般的な状況でございました。そういう状況の中で輸送をどうするかあるいは港湾荷役をどうするかというふうな課題として検討したときに考えられたのが、この一般港湾運送事業を廃止することなどあるいは統合を図ること等があったわけでございます。
 しかしながら、その後非常に大きなオイルショックを二度受け、国際的な貿易摩擦というものも出てくるあるいは我が国の経済全体の成長の度合いが大変鈍化するという状況のもとでは、高度成長の時代とは違った対応策というものを考えていかなければならないということになったと思います。そういう今日の、高度成長時代とは違う状況のもとでどうあるべきかという考え方の中でやるべき手だてというものを、このたびの臨調の答申なり閣議決定なりの筋で示されてきておるというふうに私ども考えております。したがいまして、その背景としておる社会的、経済的な情勢が非常に違うので考え方というものも違ってきておるというふうに私ども考えておる次第でございます。