御承知のように、現在の登記法のたてまえは双方申請ということになっておりまして、登記権利者と登記義務者の双方から申請をしてもらえばその登記は受け付ける、こういうことになるわけであります。登記義務者が承諾をいたしません場合にはそれにかわる判決をもらう、こういうことになるわけでありまして、そのいとまがないときには仮登記あるいは仮登記仮処分というような簡便な方法も認められておるわけであります。裁判所に無効原因を理由として訴訟を起こした場合には、予告登記というようなことで一般世間に警告を発するというような登記もございます。
 ただいま御質問になりましたような場合もそういう既存の制度に乗せて処理をしていただきたいというふうに思うわけでありまして、その範囲をさらに広げて、官公署にだけ特別の立場を認め、特別の制度を認めるということは、繰り返しになりますけれども、困難であろうかと思います。ただ、登記制度を常に現在のままでいいということで安閑としておるわけではございませんので、そういう点も含めまして検討をするということは当然でございます。
買収その他によりまして所有権を取得いたしましたときには、直ちに移転登記をしていただくというのが登記権利者のためであります。でありますから、最初におっしゃいましたように登記は対抗要件であるということになっておるわけであります。そういうことになっておるにもかかわらず、登記を怠っておる間にいろいろと事情が変更した、相続が起こったというような場合に、相続人が直ちに登記に応じないで、いわゆる判こ料というようなものを要求するというような実態は承知いたしております。
そこで、これは公共の福祉に反せざる限り個人の所有権は保護されなければならぬことは当然なんでありますが、戦後も相当たちました。二十年なり十年という年月がたってきている財産も相当ある。当時買収した財産をまた買収しなければならないという事例も多くあるわけです。しかしこのことは、われわれ長くこうやっている者から見るときわめて不合理に聞こえるのですね。一たん買収したもの、国有財産になっておるものが無断で占有されたままでずっと置かれて、また立ち退きに膨大な経費をそのときの時価で投ずる。まあ法務大臣も長くやっておられるから、こういう例もたくさんごらんになっただろうと思うのですね。ですから、そういうことを起こさないで済む方法はないか。その当時の昭和二十五、六年の金額で言えば千円とか五百円とかいう坪単価ですね、そういうところで一たん買収が完了してしまっている。ところがそのまま放置されて登記ができないでいる。そうすると、そのうちにおじいさんは死に、今度次の代になったら十何人も相続人がいる。ただじゃ売れない、それは当然差額をよこせ、現在六十万もするのだ、こういう論が起きるということは常識的に解釈して御理解いただけるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
官公署が国有財産をどの程度把握しているかということの実態全般についてのお尋ねであるかと思いましたので、私、その点は十分承知いたしておりませんと申し上げましたが、官公署が私人から不動産を買収をいたしまして、その買収のための登記ができておるものもありできておらないものもある、そのできておらないものがかなりあるんじゃないか、その実態はどうかということでありますれば、私、直接の所管でございませんから十分は承知しておりませんけれども、間々そういうケースについての話を聞きますので、そういう傾向がかなり強いということは承知いたしております。
これは、昔われわれが県会の時分に、河川台帳を出せと言っても出せない、道路台帳を出せと言ってみてもなかなか出せない。では警察の財産を全部出せと言ってみてもこれも出せない。駐在所が皆どこのものであるかもわからなくなってしまうというぐらいに、きわめて官公庁の財産管理というものは不明確である。土地改良区の関係の方も同じなんです。これも、用地買収はしたけれども第三国人が持っているとなると、売買されてしまいますと分筆もできなければ登記もできない。同時にまた、抵当に入っていればこれも分筆ができない。こういうことで、水路を含めて河川、道路の登記についてきわめて悩んでいる。こういう実態は御承知にはなっておりませんか。
河川台帳あるいは登記台帳ということになりますと、そういった行政財産を各省がどの程度把握しておられるかということにつきましては、私、直接の所管でございませんので十分承知いたしておりません。
先生御指摘の高度化資金の貸付制度は、先生も御存じと思いますが、国と都道府県とが協調いたしまして事前の指導をいたし、そして資金貸し付けを行う制度でございます。一般的には、都道府県が中小企業者の組合等に資金貸し付けを行う際に、国、これは中小企業事業団でございますが、これが当該貸付資金の一部を都道府県に貸し付ける制度でございます。
 高度化資金の返済猶予というただいまの問題でございますが、まず直接の貸付窓口でございます都道府県と相談していただくものでございます。中小企業を取り巻く厳しい経済環境にかんがみまして、売り上げの低下、在庫の過剰等に伴う業績の悪化によりまして資金繰りに困難を来している場合もございます。そのような場合には、その償還能力を勘案いたしまして、国としてもきめ細かく配慮することといたしているところでございます。個別の状況に即して判断してまいりたいと考えております。
 この問題は、先生から御指摘がありましたように、事前に業界が押しつけられたということは、これは業界の皆さんの御意思ではないと思いますが、実は県と中央が指導をいたしましての産地のビジョンを策定いたしております。そのビジョンに基づいて、鋭意皆さん前向きで努力をされて、環境の変化でこのようになったわけでございます。当産地につきましては、過去の例を見ましても、場合によっては延ばした例もあるようでございます。返済も着実にやっていらっしゃいますので、具体的な問題をよく県当局とも打ち合わせまして、地元が今後も産地としての使命が達成できますように私どもも血の通った行政をいたしたい、こう思っておるところでございます。