さっき民事局長さんの御答弁の中で、弁護士会とあるいは業際問題にまで紛争が激しくなってしまうかもしれない、それがいわゆる司法書士に登記代理権を与えることのできない一つの理由として局長はおっしゃいました。
 では、今例えば司法書士団体、日本司法書士会連合会と日弁連、弁護士の集団の執行部の皆さん、あるいは執行部だけとは限りませんが、いろいろなお話し合いがなされておる。お互いに法律事務あるいは法律関連事務、膨大な需要があるわけですから、それをひとり例えば弁護士の皆さんだけでとてもとてもすべてをカバーすることはできない。そこに登記事務を中心として司法書士の一つの法律事務あるいは法律関連事務の担当分野というものがある。その交流といいますか、いろいろな話し合い、研究、勉強会の中で、仮に登記の分野については、これは司法書士が専門的な知識を有し、歴史も持っておる、この分野については例えば不動産登記法上に登記は司法書士ならざれば代理人となることを得ず、あるいは加えて、ただし他の法律に別段の定めがある場合は除くというようなことで、仮にそこである程度理解ができたと仮定して、仮定の問題、そういう話し合いというものはものすごく大事でございますから積み上げていく、そこに信頼関係が出てくる、お互いがお互いをよく理解していくこともできてくるというその延長線上、その結果として局長のおっしゃる業際問題というものが激化するのじゃなくて、それが本当にお互いの理解の中で不登法の中に登記代理権という形であるいは代理人という形で司法書士が原則的に、基本的に規定されていくことは、まあそういうことだろうということになった場合には、これはどうなんですか。局長さんのところではそのときにはどういうふうにするのですか。
ですから、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。要するに、登記の真正確保ということは不動産公示制度の極めて根幹にかかわる大きな理想であり、理念であり、目的である。それを確保するためには、現在各制度が抱えているいろいろな弱点とか欠陥とかいうものをカバーしていく手段というものを考えなければいけない。それはきっと幾つかあるのだろう。その中の一つが登記代理の概念の明確化であり、その一つがまた登記代理人の方法である。それだけとは言わない。幾つかあるだろう。しかし、現時点でそれもその中の検討課題の一つであることはそのとおりだろう、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。一言、済みません。
登記というものが第三者に対する対抗要件、こういうことで位置づけられてきまして、今まで伝統的にそういうことになってきておるわけであります。しかしながら、時代が進んでまいりまして不動産の価値の重要性というものが非常に大きくなってきておりまして、登記によりまして不動産そのものを知りたい、あるいはまた商業登記は特にそうでありまするが、会社の実態を知りたいとかそういうことになり、登記というものが非常に重要になってきておると存じます。そういうときに当たりまして登記の持つ根本的な性格をどういうふうに考えていくかということが重要な問題であると存じまして、これからさらに検討を深めてまいりたいと存じます。
局長、僕はそういうことを伺っているのではないですよ。僕の言っていることを全然御理解いただいていないようなんですけれども、繰り返して言うことは避けますが、そういうことを私は御答弁いただきたいと思っているのではないのです。そうではなくて、もっと大方針にかかわる問題なんです。あなたのおっしゃっているのは枝葉末節のことなんです。もっと大きく、不動産登記システム、制度の意義というものをもうちょっと大きくとらえた上での御答弁をぜひお願いしたいと私は思います。結構です、局長さん。大臣ひとつ。
ただいまの先生が挙げられました事柄は、登記の代理権を資格者に限定するかどうかという問題とはまた別の問題であろうかと思います。つまり、この場合における委任あるいは代理の終了事由がどうであるのか、あるいは委任の解除の自由があるのかどうか、こういう問題につながることではなかろうかというふうに考えるわけでございまして、個別の法律に特別の規定がなければ民法の規定が適用されるということになりますから、当事者が死亡すれば死亡により代理権は消滅する。しかし、結果なされた登記の効力をどう判定するかというのはまた別の問題であるということで、先ほどのような判決の結論に至るものではなかろうかというふうに考えます。また、委任の解除が自由であるのかどうか、民法の委任の規定がそっくりそのまま適用されるのかということになりますと、お話しのような売り主と買い主との利害が結びつき合って相互に関連をしているようなときにはこの解除の自由が制限されるという解釈が一般にとられておるようなことでございまして、そのような委任に関する民法の解釈がこの場合に適用されていくのではなかろうかというふうに思っております。
まず第一に、土地の再評価については、戦後我が国がやりました再評価につきましても任意でございましたし、また、国際慣行からも強制ではなくて任意ということに相なっているわけでございます。したがって、任意の評価ということでお願いをいたしたわけでございます。どうも強制をしますと評価損の出る企業が相当出ると思うんです。そういうところはこの法案のメリットはいささかもありません。
 ただ、将来、先ほどもお話がありましたように、もう少し企業会計の真正がわかるようなシステムをとっていこうという時代が来れば、先生おっしゃるとおり評価損をはっきり出していただいて、おらが会社は危ないぞというのを見せていただかないと、本当は債権者、投資家の保護にはならないわけでございます。しかし、そこまでこの法案で割り切っていくには余り見えを切り過ぎるわけでありまして、私の方はささやかに何とか貸し渋り対策の一助になればと。そういう議論も将来出てくると思うんです。
 だから、先生、これは正直言って一つ隠し球があるわけですよ。それは、先ほども質問がありましたから申し上げましたが、後年度、自己資本に組み入れることもお認めしたらどうだということがあるのでございまして、前の会計でもやりましたんですよ、資産再評価のときも。そうすると、この法律を二年間でおやりくださいということになっておりますが、やらなかった会社、銀行については自己資本の組み入れのときにほら見たことかという罰が当たるわけですね。そこはやはり今のうちに宣伝しておかないと一〇〇％やらないかもしれません。これ最高限度も任意なんですから、範囲内でいいんですから、五〇％やりますということもできるんですね、やろうとすれば。
 だけれども、今申し上げましたことが、将来いわゆる税効果会計でしっかりしたものができれば、自己資本組み入れをしたときに、何でおれ二年間のうちにやらなかったかな、しまったなという議論も出てくる可能性がありますので、この点についてはひとつこの法案が通りましたら、特に金融機関でありますから大蔵省筋を通じてしっかりＰＲをしてもらって、一〇〇％評価をしてもらうように効果を発揮できないのかな、そういうことも考えております。