ちょっとひっかかるのですが、輸送コストの点は科技庁はさらっとお答えしようとするのですが、国民が負担する、あるいは電気料金にはね返ってくるのは、そういうものを全部含めてトータルとして輸送コストというのは見なければいかぬということ。なぜこの点を言うかといいますと、ある新聞に元外務省の初代原子力課長さんという方がいいことを言っていらっしゃる。外務省にもなかなか骨っぽい人もおったんだなと思うんだが、この方は、「ちなみに、私個人は、わが国の現実的なエネルギー政策の一環として原子力発電の必要性を容認する立場に立つが、」かつて原子力課長もしたんだからそう言わざるを得ないでしょうね、私はその見解は異にするんだが。その後がいいのです。「プルトニウム利用については、最近の諸情勢にかんがみ、経済的、技術的視点から、さらに徹底的に点検し直すべきではないかと考えている」こういうふうに指摘をしているわけです。
 同時に、これもよく国会で議論をされている点ですが、先ほども私が間接的というか遠回しにお尋ねしたわけですが、絶えず問題になるのは、海上輸送になった場合の核燃料輸送の護衛の問題、これは大臣の方から見解を聞いておきたいわけです。いろいろ難しい事情があることは私たちも理解をしないわけではないですが、海上自衛隊の海外派遣、派兵、集団的行為の突破口にされる危険性があるわけです。そうなると、核燃料問題、原子力問題でさえ国民の感情というのは非常に機微、まさに機微の技術だ、これは。加えてこういうことが、国民の意見の分かれていることに対して踏み出すというような方法をとるとすると大変問題が複雑になる。そういう面で先ほど御見解を聞いたわけですが、この点は政治的判断のこともありますので、ぜひ外務大臣のしっかりした御方針をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま科学技術庁の方からお答え申し上げましたように、一九八四年のプルトニウムの返還の際のアメリカの護衛につきましては、アメリカは費用を要求しなかったということでございます。
 今後でございますけれども、今後は、原則といたしまして、日本のプルトニウムの返還に関しましては我が国が責任を持って護衛に当たるということになっておりまして、この方針に基づきましてアメリカ側と輸送計画の協議を行っていきたいというふうに考えております。
昭和五十九年に動力炉・核燃料開発事業団がプルトニウムの海上輸送を実施したときには、アメリカからもフランスからも特に何も請求は受けておりません。
 これからの問題でございますが、一九九二年にまた動燃が行うことを計画しておりますが、科学技術庁といたしましては、海上保安庁にその護衛をお願いする方針でございます。
この件につきましては予算委員会などでもいろいろ議論をされておりますし、非常に慎重を期さねばならない問題だと思いますので、ぜひこの点は政府として確たる方針をお持ちになっていただきたい、もちろん安全性の問題についてはいろいろ議論もあるでしょうが。
 もう一点確かめておきたいことは、仮に輸送開始になって護衛される場合の、いろいろありますね、公海上の問題、相手国の領海に入った場合の件等、これは詳しくは言いませんが、今までも既に民間部門でプルトニウムを輸送したと先ほど答弁があったわけですが、その経緯も踏まえてお答えいただきたいわけですが、米仏政府が護衛のための費用を我が国に請求した経過はなかったと聞いているわけですが、今後はこの件についてはどうなるのか、ひとつ御見解を聞いておきたいと思います。
この問題は公共放送としてのＮＨＫで大きな問題なので、今、会長の答弁がありましたように、今後慎重に行っていっていただきたいと思います。
 九三年度は政党代表の討論会は二十三回あった。私ども日本共産党は、これだけじゃありませんけれども、この九三年度の放送内容で、討論番組の公正な運用その他九件の申し入れをしているんです。これは何も日本共産党が自分の党のことだけを考えているんじゃなくて、共産党を除くか除かないかというのは政治的公平のあるシンボルになるんですよ。我々は少数政党だし、オール与党政治に対して反対のことが多いので。
 例えば参議院で、今二百五十二人の定数のうち、うちは十四名なので、計算すると五・五％になる。この間の十月十七日の日経に、沖縄問題で安保条約解消が急にふえて、四〇％超えたんでしょう。ペリー国防長官は大ショックだったと報道されている。だから、国会では我々は五・五％の議席数だけど、安保解消の四割の世論の代表でもあるので、やっぱり今後そういう点を考えて、ぜひ公平な運営を期待したい。これは答弁要りません。
 それで、今の安保絡みの問題で一つお伺いしたいのは、米軍並びに米軍人家族のＮＨＫ受信料問題。私、今度初めて逓信委員になったんで、戦後五十年、日米地位協定、これが大問題になっているときにこういう問題がいまだに続いているというので議事録を調べてびっくり仰天したんです。
 うちの藤原委員が逓信委員会で取り上げたのが十八年前ですよ。十七年前に米軍がこれは日米地位協定十二条の税金に当たるから払わないという態度を明らかにして、日本側はＮＨＫも全部、いや、これは税金じゃないから当然払うべきだと。ずっと調べたら、いろいろ経過があって、米軍側は払うのは自由だと。それでＮＨＫ側が郵便を出したり、それから払うのは自由だというので米軍基地の家庭を訪問しようとすると米軍側は基地立ち入りは拒否。入れないんですね。それで何と十七年、いまだにそのままなんです。
 当時の議事録を見ますと、当時のＮＨＫの会長は坂本会長。ＮＨＫの根幹に触れる問題だという答弁を坂本会長は述べていますよ。根幹に触れる問題だと。それが十七年間放置されてきた。これはちょっと僕は驚きました。
 ＮＨＫにお聞きしますが、この米軍家族の払うべき受信料は総額十五億七千万円に達しているという話を聞いたんですが、大体そのぐらいになっているんですか。お答えいただきたい。