ＷＨＯは、こういった緊急災害、特に医療面におきまして標準的な医薬品を決めております。と申しますのは、各国からいろいろな医療援助が寄せられますと、国によっては標準がばらばらになる、こういうことになりますと非常に困るわけでございまして、特に医薬品のようなものは生命に直接かかわるものでございますので、標準医薬品を決めて、各国はできるだけそれを尊重して供与するようにということでございまして、我が国もその基準を大体尊重いたしまして、かつ同時に日本語でラベルが書かれていたのではわかりませんので、英語が通じるような国には英語で、スペイン語国にはスペイン語でラベルが張られるというような配慮もいたしております。
ちょっと違います。結構です。
 その四十八時間以内の裏にはもう苦々しい経験があるんです、医療団に。何かといいますと、今まで四十八時間じゃなくて、向こうから要請があって出動したというその苦しみがあるんです。もう現地では、日本は非常に経済大国やないか、フランス、アメリカが百名も来た、空輸部隊で百トンから成る機動隊も来た、日本は何もしてくれぬ、もうこれに大変外務省の職員は難渋された。そこへもって、今おっしゃったカンボジアへ初めて行かれました。行きましたけれども遅かったんです。遅いがために治療が長うかかるんです。早く行って人を助けるというその目的を達するどころじゃなく、おくれて行っているもんですから治療が長引いちゃいます。そして引き揚げるまでに三年カンボジアにおったんです。そういうふうな経験があります。
 いま一つお伺いします。
 ＷＨＯは、海外救助のときにはこれだけの抗生
物質を使う、それ以外はなるたけ使わないでくれと。何と何と何で、何でそんな勧告が出ましたか教えてください。
国際緊急医療の場合には、非常に迅速な対応がもちろん必要でございまして、今申し上げましたように、常時医師につきましても登録をし、できるだけ早く立てるというような体制をとっております。もちろん……
先生のあえて計算しなさいということなのでございますけれども、これはいろんな前提に相なります。くどいんでお許しいただきたいんでございますけれども、すべてが計画どおりである、あるいはすべてが輸入対象製品に該当するとか、すべてが自分で輸入するとか一社で輸入するとか、すべてが税額控除を選択するとか、すべてが毎年均等に伸びるとか等々の前提を置かないといけませんが、それを無視して極めてラフに計算してみますと、先生の作成されました資料によれば税制の適用額というのは約八十億円とか百億円とか相なります。
 ただ、先ほど来申し上げましたように、新聞によりますと、ワインとかシロップとか農産物も多く含まれておりますようですし、もっともっと先生に御理解いただきたいと思いますのは、総輸入の半分が製品輸入でございます。その製品輸入のまたそのうちの半分、四分の一が今回我々がお願い申し上げている税制対象の品目なんでございます。したがって、企業が輸入しようとするのは全輸入なのかもしれませんし、対象製品以外の製品輸入かもしれません。したがって、仮に半分になりますと二分の一以下になりますし、それから既に輸入された製品を使うと、これまた間接輸入ということに相なりまして、この税額控除の対象から除外されます。いろんなそういう数字の性格のものであるということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
それじゃ、これは三年度分ですから、基準が八八年度で目標が九二年度ですから、三年度分ですから三分の一ずつ割ったらどのぐらいになるんですか、均等に伸びていくという計算をすれば。
一九九二年という数字をおっしゃったと思いますが、私どもの減収額試算は平成二年度ベースで一年分についてだけ行われているわけでございまして、それが多年度にわたりますと、先生御承知のとおり、基準年度に対しまして一割以上伸びている場合にしか適用がないわけでございますから、そこの割り振り方等によりまして違いも出てこようかと思います。六千四百億とおっしゃいましたか、そのうちの平成二年度分、初年度分がどれだけであるかというような仮定を置いていただきましたら計算をさしていただきたいと思います。
今の御答弁と先ほどの御質問に対する答弁とちょっとダブらせたような形になるわけでございますが、先ほどの御質問のサリンの規制法案等々、これは罰則がついているということでございますが、それは警察庁が現在立案中と。その中に罰則が盛られるという場合には、政府部内におきまして法務省の刑事局、私どもの部局の方にその立案過程で協議を受けるということになっておりまして、そこで先ほどの後者の質問に関連するわけですが、いわば刑罰体系等から見て整合性があるかどうか、あるいは合理性があるか、あるいは構成要件的に問題がないかどうか、こういったことにつきまして実は私どもの方から意見を申し上げておるわけでございます。
 そういう必要性もございますので、私ども刑事局におきましては、全法律の罰則一覧というのを実はつくっておりまして、重いものから軽いもの、あるいは両罰規定はどうでありますとか、規定ぶりがどうでありますとか、こういったことを実は執務の必要上、整備しておるわけでございます。そして新しいデータをどんどん加えておりまして、そういう意味では罰則運用官庁という形、これはまあ警察が現場でございますけれども、全法律についての罰則について一元的に把握はさせていただいておるわけでございます。
 そこで、最後の質問についての御答弁ですが、できるだけ規制緩和といいましょうか、刑罰体系につきましても国民にわかりやすくしていく努力ということは必要だろうというふうに思っておるわけでございますが、何分行政各分野にわたりましてそれらの規制の担保ということで罰則を盛るという必要性も、これもまた否定できないわけでございます。それらにつきまして、できるだけ簡明にということももとよりでございますが、私ども刑法の周辺部分の法律等につきましても、できればそれを一元的に刑法典の中に盛るという考え方もあるわけでございます。
 今後、先ほど申しましたような全面的な刑法典の改正ということが現実化いたす場合には、そういった御指摘のような観点からできるだけ一元的な刑法典といいましょうか、実質的な刑法の内容を一つの法律の中に盛るということについても十分検討していかなきゃならないと考えております。