先般のお尋ねでございますが、論点を整理さしていただきますと、国連加盟の際に日本のように宣言文または書簡を出している国はないということは、日本には憲法の制約があるのではないかということが一点だということではないかと思います。それから、総理の読み上げた宣言は、正式に原文を翻訳すると、「その有するすべての手段をもって」というくだりがあるが、日本政府の裁量のあらゆる手段をもってと解されるもので、これは留保条件と言えるのではないか、こういうお尋ねのように思います。
 それにつきまして、我が国が国連加盟に当たって行いました宣言が国際法上の留保でないことは、けさの審議で御答弁申し上げたとおりでございます。御指摘の小坂大臣の答弁でも、加盟の際に留保を付したとは言っておりません。小坂大臣は、日本国憲法が周知されているとの前提で国連加盟が認められたと言われているというふうに理解をいたしております。
 なお、第三点の工藤長官の安保特における発言につきましては、長官からお答えをさしていただきたいと思います。
山口鶴男君。（発言する者あり）——午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
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    午後一時七分開議
過去の国際法上の問題について留保をしたのかしないのかということは、やはりそのときの時点に視点を置いて、そのときに行われた外務大臣の手紙に、「その有するすべての手段をもつて、この義務を遵奉することを約束するものであることを声明する。」こう書いてありますから、これは国連加盟に当たっておっしゃるような留保をきちっとつけたとは私は受け取れない、考えられない、こう申し上げたわけで、そのこととその後のいろいろな経緯とか、それぞれの立場の人の解釈とか、いろいろな問題についてまで私は言っておるわけではありません。同時に、そのときの日本の問題というものも、私はよく承知をしております。（発言する者あり）
いろいろ言っていますが、とにかくその問題の最後で高柳会長が、「とすると国際会議でも第九条を留保するという明文はなくても、そのことは含まれている」のですねと、こうはっきり明確に言っているではありませんか。
 ですから私は、これらの問答を通じて、小坂外務大臣も、加盟に当たってはそのようなことが承知されているんだ、その上で国連加盟が許されたんだということを明確に言っているだろうと思いますし、また一九五八年、国連レバノン監視団に対して十名の自衛隊員の派遣の要請があったが、我が国はこれはできませんというふうに断っているじゃありませんか。これらの事実を踏まえて、私は、この国連加盟の際に、兵力の提供というのは憲法九条の上からいって問題があるんです、それは日本政府のこの裁量の範囲というものを十分我々は確認した上で国連に加盟するんですよということを明確にしているということじゃありませんか。そのことを私ははっきり総理に認めていただきたい、こう思うのです。
御指名をいただきましたので、御説明させていただきます。
 先ほど委員の御指摘のございました西村前条約局長の御発言がございました。また、同じ憲法調査会におきまして、国連に加盟をした当時の下田条約局長の御発言もございます。
 長いのではしょらせていただきますが、結論の部分で下田、国連加盟当時の条約局長でございますが、おっしゃっていますのは、「この問題は私が局長をしておりましたころはすでにアカデミックな問題になつて了つておりまして、理論的には議論が行なわれましたけれども、現実問題としては憲法第九条のために国連の加盟が妨げられる、あるいは国連加盟後に義務が履行しえないことになるというような危ぐを政府当局が抱いたことはないように思つております。」こういうふうに言っておられます。
 それから西村さん御自身も、同じ憲法調査会で次のようにも言っておられます。これは先ほど委員が御指摘になった御発言の後でございますが、「冒頭に申しましたように過去を振り返つてみますと、私が」というのは西村さんですが、「局長をいたしておりました五年間は結局憲法制定直後であつたということと、占領下の時代であつたということで、全く神経過敏に第九条を気にして諸般の問題を処理していたといえましよう。」というふうに申されております。
私は、西村熊雄氏が当時の外務省の見解を明確に憲法調査会という公の機関で述べておる。そうしてそのことを踏まえて小坂外務大臣が、先ほど述べたように、国連加盟に当たっては、そのようなことを承知の上で国連加盟が許されたんだということを外務大臣として答えているわけです。ですから、結局国連に兵力を提供するとすれば憲法九条の上で問題があるんだということを当時日本政府は国連加盟に当たって明確にした、そのことを一九六一年、小坂外務大臣は外務省を代表してそのことを裏づけているということなんですから、答えるのなら、私は外務大臣に答えていただきたい。
「高齢化の進展を踏まえ」と申しますのは、まさにその言葉のとおりでありまして、委員よく御承知のように、我が国は今日超高齢化社会に向かって進んでおる、その事実はよく御承知のとおりであります。そうした状況の中において、たしか本院においても御論議があったと記憶をいたしますけれども、その高齢化というものは、国民の費用負担の増を招くものか、それともそれには余りかかわりのないものか、従属人口を中心にしての御論議もございました。そして、その御論議を提起されました委員からは、超高齢化社会においても従属人口に大きな変化がないというところに着目をされ、高齢化社会における費用負担が必ずしも増大しないのではないかという御見解を示されたと記憶をいたしております。
 しかし私どもは、高齢化が進めば進むほど年金の受給者もふえていくわけでありますし、また高齢者の稼得能力はだんだん減少をいたします。また、高年齢になればどうしても有病率等も高くなります。そして長期慢性疾患がふえますと、医療費というものは増大するわけであります。一方、今日までの経験の中で、若年人口の減少は必ずしも教育負担の減少にはつながっておりません。こうした状況を考えれば、高齢化社会における費用負担のあり方というものについて今日既に考えておく必要がある、私はそのような意味でその言葉が使われたと理解をいたしております。