今の御答弁も何だか気があるようななさそうな、なさそうなあるような、さっばりわかりませんが、当条約を審議する間に必ずこれは具体的にはっきり出してもらいますよ。そして大臣、これはお聞き取りを願います。
 ただいまも、ＩＬＯ条約の雇用政策に入れないかという要請が向こうから来ているとおっしゃる。そういうのがＩＬＯの機関から日本に対して寄せられるというのは意味があるのです。昨年の四月にそこにいらっしゃる斉藤さんが、これは社会労働委員会の場所で御答弁になっている御当人ですからよく御存じですけれども、ＩＬＯから報告が出ている中身を見ると、ここ十年の間に男女の賃金格差がずっと広がったのは日本だけという報告が出ているのです。他の国は、賃金格差を狭めることに対して大変努力を払っているのです。日本は、男女の賃金格差がずっと開いているのですよ、十年の間にどんどん。日本は先進国ですよ。
 そしてまた、労働時間に対しても、よろしゅうございますか、欧米の平均は年間総労働時間、大体約千七百時間くらいと言われています。もうヨーロッパでは、週四十時間というのは昔の話になってきているのです。日本はどうでしょう。二千時間をはるかに超えているのですよ、労働時間も。貿易摩擦の問題に対して対処することに大変苦労されている外務大臣でございますけれども、こういう雇用関係、労働条件というのは、日本は水準が高いとお思いですか。そして、ＩＬＯから男女の賃金格差が開いたのはただ日本一国と言われて、これはやはり名誉とお思いになりますか、この点いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ＩＬＯ条約、ちょっと先ほど申しました条約よりも幅を広げて申しまして恐縮でございますが、一般的に申しまして我が国の締結数がいまだ三十七でございますので、もっと広げたいという気持ちは外務省としては非常に強く持っております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、個々の条約になりますと、現在の国内法制にある基準と合わないということがございます。したがいまして、現在の時点で具体的にどの条約をどの時期に提出申し上げられるという状況にないわけでございますが、私どもとしましては、例えば現在ＩＬＯが日本に、雇用政策の条約などは日本として入れないかという照会が参っております。ただ、この条約につきましては、ちょっとその雇用政策を決める範囲がどこか判然としておらないところがございますので、現在その検討をいたしておりますが、私が今述べました条約も含めまして、できるものから順次やらせていただきたいというふうに考えております。
それは今局長言われたとおりで、ＩＬＯ条約を関係するのは必ず全部批准していないと、この条約を批准する資格がないというのはどこにも書いていないのですが、今最後に、この条約に関係するＩＬＯ条約については、これは批准できるものはできる限り大急ぎで批准したいという御趣旨のほどを答弁されていますけれども、本来ならば、関係するＩＬＯ条約も批准できるような国内体制でないと、この条約について締結するという国内体制はないというふうに一般的には考えていいのです、これこそ一般的に。そうでしょう。局長、それはお認めになっている、首を縦に振っていらっしゃいますから。
 で、局長、条約について批准できるものはとおっしゃっていますが、せめてこれはこの条約を締結するに当たって、外務省はそれくらいの御努力を払われるのは当たり前だと思うのだけれども、ＩＬＯのどういう条約について考えを進めておられますか。そして、批准する御用意がありますか。
これ以上はちょっと無理のようでございますので……。とにかく予知がなるべく的確にできるということは、地震対策を講じる上で極めて重要なかぎになってまいりますので、万全の努力を積み重ねてこられておりますけれども、なお予知体制の充実強化について御尽力を賜りたいということを希望しておく次第でございます。
 ところで、予知が前提になる、そういう中で、東海地震に対しては先ほどの緊急整備事業等がとられているわけでございますけれども、緊急整備事業は昭和五十五年度から五十九年度まで五カ年間、先ほどちょっとお話で出ましたような避難地、避難路を初め、消防用施設あるいは公立小中学校の建てかえ、補強等二十項目に近い重要な、必要なものに対する整備事業が行われているわけでございます。この五年間で三千百億ほどの緊急整備事業が静岡県を初めとした強化地域六県に対して施されてきたわけでございますが、なお残された事業、そして、これはさらにやらなければいけないと新たに認定された新規の事業を加えますと、なお二千四百億程度の追加事業が必要だということで、ことしの三月にそういう事業をやるための特別立法の延長の法案が議決された、それによって二千四百億余りの緊急整備事業の追加を見たわけでございます。
 いつ起きるか、前回の大地震以来百三十一年たっておりますから。それをもう少しつけ加えますと、最初の五百年前に起きたときからその次の東海沖巨大地震まで百七年、その次の巨大地震まで百二年、前回の安政年間の大地震まで百四十七年かかっているわけでありまして、その安政年間の大地震から百三十一年駿河トラフが活動を起こしていない、大地震を起こしていないということなものですから、年限的な統計から見ても、いつ起きてもおかしくないということになっているわけでございまして、とにかく予知連絡会が予知をいつ発令するようになるかわからぬということでございますので、まさに緊急整備事業であり、あと五年かけてやれば大丈夫だという問題ではない。これは一日も早く完成するということがよりよいといいますか望ましいわけでございまして、そういう意味におきましては、この委員会でも、緊急整備事業があと五年間というのは長過ぎる、三年以内でやれという強力な御意見もあったわけでございますが、いろいろな事情で、できるだけ三年間でやるが、やむを得ない事業、どうしても五年くらいはかかる事業もあるということで五年延長ということになったわけであります。その後の、延長された後の地震対策緊急整備事業の推進状況とこれからの整備事業計画、こういったものをお聞かせいただきたいと思います。