今の答弁の中でこれしかないという表現を使いましたが、それは為替の自由化、経済が国際的に流動化、流動化といいますか相互に助け合って動き合うというものを生かしつつ、かつ課税の適正化を実現する、その両方をにらんでいくとこういう手法しかないというか、こういう手法が最も現実的であるという意味で申し上げたわけでして、委員御指摘のように、極めてきつい、税制当局からすれば適切だけれどもそれをやったら経済が動きにくくなるというものを考え出せばそれは幾らでも、幾らでもというのはこれも行き過ぎかもしれませんけれども、幾つか手法があると思います。そういう意味でのバランスの上ではこういうものなのかなと思っております。
 なお、外国の制度を見ますと、それぞれの国内の税制が違いますからそのままそれを日本に持ってくることはできませんけれども、例えば外国にある資産について報告をさせるとか、そういったことまでさせている国はあります。ただ、日本の現状において、国内における情報制度との関係も含めて、あるいはプライバシーだとかいろんな問題を含めて、そこまで行くのは行き過ぎであろうと私どもは思っている次第です。
本人が申告するという問題と、それから悪意があればということで、確実な手はなかなかないというふうに言われました。まさに今、金融機関の反社会的行動といいますか、違法行為が問題になっている。そして、先ほど部長は不正手口の巧妙化ということも言われたわけであります。そういう中で、端緒としてはこれしかないというふうな言葉で踏み込んで言われたわけですけれども、春の論議でも、産業構造審議会の小委員会ですか、七つの場合ということで課税回避行為の問題が取り上げられて、それについての質疑があったと思うんですが、課税回避行為を防ぐためにはやはりそのほかにも検討しなきゃいけない。しかし、まだ結論が出ていない、あるのかもしれませんが。そういう問題もやっぱりあると思うんですね。
 具体的には今回結論に至らなかったけれども、こういう点についてはさらに検討するということがあれば端的で結構ですから挙げていただけませんか。
御存じのように、我が国の税制の中心に位置づけられます所得税、それから法人税、法人税というのは法人所得課税、この個人と法人の所得課税が、我が国の税制の中心にあるわけですが、この所得課税につきまして、これを中心にといいますか、自主申告制度になっております。私ども、それぞれ国民全員がこの国をつくり、あるいは地方公共団体をつくっている以上、その費用は自主的に自分で申告して納税する、こういう前提でつくられております。
 その自主的な申告をまずは私ども正しいものと考えるわけですが、所得に対して課税するということは極めて難しい面がございまして、特にこういうふうに経済が複雑化し国際化していく中で、本人自身も本当の所得が何かというのは難しい面も出てきております。それから、悪意の人は悪意の脱税をしやすくなっている面もあろうかと思います。そういう意味で、所得というものを申告してもらう制度になっている中で確実に把握するというのはなかなか手がない、すべて何をやってもどこかで難しい面は出てくるんだと思います。
 そうなりますと、お金の動きを端緒として把握することによって所得だとかあるいは資産の実情を把握していくという手法しかないのではないかと思います。今回もそういう意味でこの条件といいますか、環境のもとで可能な限りのものを構築したのがこの制度でございまして、これを的確に運用し、またそれがどう機能していくかを注視してまいりたいと思っております。
春の外為法の改正の議論というのを私も会議録で読ませていただきました。局長もあのときは百万円と言われて、それで午前中もありましたアメリカ、フランス並みの水準だというふうに言われていたのに、今度は二百万円ということで緩められたこと自体、それ以下に分散して送金されて不正が行われたら把握できなくなるという問題も先ほど議論があったところでありますが、私はこれ自体大いに不十分だというふうに思うんです。
 いずれにしても、局長は先ほどの答弁でこのことによって今後の端緒とするということを言われましたが、つまりは租税回避行為、脱税を防いでいく上ではさまざま検討されたけれどもこれですべてではなくて、いわば一部の措置であって万全とは言えないという御認識はあるんでしょうか。その辺はいかがですか。
新進党の中野清でございます。
 ただいま我が党の西川議員からすばらしい情熱を込めた御質問がございましたが、その志を受けまして質問をさせていただきます。
 現在、産業の空洞化の懸念というものが深刻になっているということでございまして、先ほどは雇用の問題で五百万人とも百二十四万人とも言える減少、その中で特に技術の空洞化、地域の空洞化が深刻な問題になっております。そして、円安でもこの問題は解消されません。
 昨今の急激な為替相場を背景といたしまして、企業はこの影響をできるだけ少なくしよう、いわゆる為替ニュートラル的な生産体制を構築をしようとしておりまして、その結果、多少円高傾向のもとでも、家電製品や自動車などの加工組み立て産業を中心として生産拠点の海外展開が進み、国内でこれらの部品や試作品、生産設備などを提供してきた地域の産業は厳しいコスト削減要求を突きつけられておりまして、事業の縮小を余儀なくされております。多くの企業の残酷物語の事例がたくさんありますが、今は申し上げません。
 現在、中小企業の競争相手は、国内の同業者だけでなくて東南アジアの会社だという声も各方面から聞くわけでございます。まさに、国際競争の荒波にもまれながら、生き残りをかけて発展していく道を切り開こうとしていると認識しておりますけれども、このような状況の中におきまして、地域産業集積の空洞化の厳しい状況をどのように認識されているか。また、どの点を克服することによって解決するのか。ただいまお話しのとおり、高コスト構造の是正や市場原理や制度的な制約をなくす、いろいろなことを言われておりますけれども、通産大臣の御認識と決意を伺いたいと思います。