こういうことは非常に難しいとは思うのですけれども、産業政策上、非常に電力多消費産業、例えばソーダあるいはアルミ、非鉄金属、これは御承知のように同時に不況産業なんですね。これは電力料金というものは大変なコストがかかってきておる。そういう点で、こういう不況に苦しむ産業に対しまして、同社から非常に低料金で電力を供給する、そういうようなことは考えられないものですか。これはいかがでございますか。いろいろな困難な条件はあるということはわかっておるわけでございますが、一応考え方をお聞きしたいと思います。
これは電灯電力のいわゆる総合単価ということで計算しておるわけでございますけれども、これによりますと、昭和五十九年度で見ますと、電源開発のコストは平均いたしまして十一円三十三銭でございます。これに対しまして例えば他の電力、例を申し上げますと、東京電力の場合には二十四円二十一銭、関西電力の場合には二十一円六十四銭ということになっております。平均いたしますと二十三円五十三銭でございます。
 電源開発の方が非常に低いわけでございますが、これは御承知のように電源開発株式会社は卸売販売をしておるということでございまして、大体山元で九電力に卸すわけでございます。これに対しまして九電力のコストというのは、その発電の後、送電したりあるいは変電したり配電したりという費用が入っているわけでございます。
いわゆる九電力を中心とした、それと電源開発とのその辺の兼ね合いといいますか、そういうことが非常に大事になる、このように思うわけでございます。
 いろいろ開発につきましては条件等もあろうかと思いますが、電力九社が行います発電コスト、それとこの電源開発株式会社が行います発電コスト、これは全部場所がそれぞれ違いますし、いろいろ形も違うわけでございますから一概には言えないと思いますが、モデル的なものでいいわけなんですけれども、その点の比較はどうなっておりますか。
先生御指摘のように、電力の伸びは昨今は大体三％程度ということでございます。しかし、その中においても、やはり三％ということで着実に伸びますものでございますので、今後とも電源開発はかなりのテンポでやる必要がございます。
 その際、コスト面あるいは安定性の面でやはりかなり大規模な電源開発が必要である。特に原子力とかあるいは石炭火力となりますと大規模でございます。こういうものにつきましては、各九電力会社がある程度共同をしてやるとか、あるいはつくったものを経済融通するとかいうこともやっておりますけれども、やはりそうした大きな電源につきましては広域運営ということで、電源開発株式会社が中心になって開発をするという例も多うございます。例えて申しますれば、松浦火力、現在建設中でございますけれども、これは百万キロワット、大変大容量でございますけれども、これを二基建設いたしております。あるいはいわゆる電気の融通という面では、基幹送電線の建設というので、本州と四国あるいは北海道と本州というところの電線をつなぎまして融通に寄与するというようなこともやっております。
基本的なものは変わらない、そうしますと、そういう中身を今まで見てまいりますと、どんどん活性化させるということが文言として非常に出てきているわけですね。そうしますと、広域電源の開発、こういう点につきまして、大規模事業というものについてやはりもっと同社にやらせていく必要が今後あるのじゃないかと思うわけでございますが、今大体電力需要が余り伸びておらないという中で、九電力を中心に相当新規の開発ということが進んでおるわけでございますが、そうしますとその間の調整といいますか、電力会社との調整というのはどのように考えておられるわけですか。
技術的な面については担当者から説明をさせますが、基本的には、いろいろ規制の緩和はするようにしてありますが、電源会社が九電力ができないものについての補完的な役割を果たし、またいろいろな新しいエネルギー確保のための開発等を進めていく、こういうことが重要であります。
 例えば、新しい転換炉の実証炉をつくっていくとか、あるいはその他石炭のガス化発電をやるとか、いろいろなそういうような面でリスクがあり、かつ非常に規模の大きい費用のかかるもの等について、政府が大半の株式を所有するこの電源開発が先頭に立ってやるということは、今後の日本のエネルギーを低コストで将来安定的に確保をしていくというためにはそのような先行投資的なものが必要である。そういうような面からも、この電源開発の性格は今までとほとんど基本的なものは変わらない、そのように御理解いただきたいと存じます。
今後の電力の消費はそう急激な伸びはない、こういう見方がもっぱら行われておるわけでございます。そういう中で電源開発株式会社の位置づけというものは、そういう伸びが余りない中で今後従来と同じ位置づけを考えておられるのか。また、変わった何らかの政策を考えていらっしゃるのか。この点についてはいかがですか。
原油の大幅な値下がりあるいは円高、こういう中ではございますけれども、いわゆる代替エネルギーといいますか原子力あるいはＬＮＧ、石炭、こういうものの開発について今後政策の変更があるのかどうか、どういう姿勢で今後臨んでいかれるのか、この問題についてお伺いしたいと思います。
要するに運賃に上乗せするわけでございまして、先ほど運輸大臣から幾らぐらいの運賃上乗せという額のお話はなかったかと思いますが、ちょっとあとまとめて御質問しますので、それに関連してお答えいただきたいと思うのです。
 要するに、今利用している人たちが運賃の上乗せを払ってまいりますが、その人たちができ上がってからもそこにいるとは限らないわけです。例えば学生などがそうです。あるいはまた家を自分で持ってないアパートのようなところに住んでいる人たち。大都会の場合大多数そうでございます。そういう人たちから見ると、やがて自分がそこに住む、それについてそういうことを積み上げていくというのであるならば、これは一つの納得をするかもわかりませんが、そういう方々にとってはえらい迷惑な話だ。そうでなくても、これから工事が始まりますと、恐らくいろいろな構築物が周りにでき、できるまでの間にはかなりの迷惑というものがその住民にもかかってくるだろうと思うのです。
 そういう点を考えますと、今の料金に何ほどか上乗せしていくということは、私は住民の納得を得ることはなかなか難しかろう、よほどみんなによく説明をし、時間をかけ、そしてなるほどこういうことかという合意が得られなければ、そう軽々にこの法律を動かす、動かすというか認めるわけにはいかないんじゃないかというように、まだこれから運輸委員会等で始まると思いますけれども、問題を申し上げておきたいと思うわけでございます。