そこで、今お話を承りましたけれども、これは我が国の特許政策というものと、特許庁のみならずその他諸官庁を含めた情報機能というものを機能化させるといいますか、充実をするといいますか、そういうものとタイアップしなければ宝の持ちぐされということになるおそれがあると思うんですが、そういう点について何か新しい構想はおありになるんでしょうか。
これは実はアメリカで我々より二年早くオールコンピューター化といいますか、ペーパーレス計画に着手しまして、我々は十分まずその計画を調査いたしました。既に今から言えば一年半前でございますが、まずアメリカの考え方が早かったものですからそれを徹底的に調査いたしました。そして同時に、日本についてそれをアプライする場合は必ずしも同じものではございませんので、このアプライについて約一年研究し、プランニングをいたしました。その結果、我々といたしましては、かなり長期にかからざるを得ないということで十年計画を作成いたしました。それをさらに三つに分けまして、一期、二期、三期と、三年、四年、三年というふうに分けまして、それぞれかなり細かく積み上げてタイミング、それから実際のプランニング、それからいろんな手順、それから予算的な考え方というものをかなり詳細に詰めまして、もちろんこれはローリングしていかなければなりません。絶対なものではございませんけれども、今の段階ではかなりの積み上げができております。これを実験しつつローリングしながら完成に向けて進んでいきたいと、かように思っているわけでございます。
そこの点はわかりました。
 そこで、今お話のありますペーパーレス化について今日まで特許庁で出されました資料を読んでみました。かなり御苦労されているようですが、これについての計画はどんな程度に考えられていますか。
いろんなものがありますが、何といっても決め手といいますか、一番大きなものはコンピューター化と申しますか、あるいはデータバンクの構築といいますか、さらに言えば特許庁全体を電子化して処理していくということが最大のポイントだと存じております。
先ほど長官の方から現状と同時にあわせて問題点というものが指摘をされました。その問題点、先ほど四つか五つぐらいお話があったわけですが、第一に審査に非常に時間がかかるというお話があったわけですが、これは件数が多いということも一つあるんでしょうけれども、制度面、体制上の問題もあると思うんです。この審査を促進をする方法として幾つかアイデアがあるんでしょうが、最大の考え方といいますか、これからの計画は何に重点を置いているんでしょうか。
お答えいたします。
 特許法では、発明は物と方法の二種類に大別できます。先生のおっしゃいましたとおりでございます。その方法がさらに物を生産する方法と普通の方法とに分かれております。それで物の発明は大体七〇％を少し切りまして六七％ぐらいです。したがって残りの数三三％ぐらいが方法でございますが、その中で単純な純粋の方法が一八％、それから物を生産する方法の発明が一五％と、こういうふうになっております。
 今、大体特許出願が五十七年度は二十四万件ございますが、それを今の割り振りで割ってみますと、物の発明が大体十六万件ぐらい、それから方法の発明が四万を少しオーバーするぐらいでございます。それから物を生産する方法の発明が四万を切るくらい、このくらいの数でございます。
それからもう一つお願いしたいと思いますのは、出願というのは物の発明あるいは方法の発明、生産の発明、こういうふうに分かれているようですが、これを分類してみて、この四十万件というのは大体どんな割合になるんでしょうか。
大体こういうようなパターンになっております。特許、実用新案の典型的なものに例をとりますと、出願が一〇〇ありますと六七％ぐらい審査請求というものが出てまいります。その六七％ぐらいの審査請求のうち登録になるものと拒絶になるものとはおおむね半々程度でございます。したがいまして、出願から登録になるものを考えますと三割強、三割五分前後というふうになりましょうか、三割ぐらいになります。
今、ごく簡単に説明があったんですが、出願というのが非常に多い、これからも伸びるであろうというお話があるんですが、さてその結果、登録をされた割合、それからまだ審査中というものもあるだろうし、出願によりましては拒否されたというふうなものもあるだろうと思うんですが、そういう状況はどうでしょう。
共済年金額の改定は、従来から恩給における改定措置に倣って、それに準じて実施をしていく。したがいまして、引き上げ率とか実施時期につきましても、従来からそのような措置を講じてきたわけでございます。五十九年度予算編成の際には、恩給については、二年間恩給年額の改定が行われなかったといったようなことから改善時期の繰り上げについての要望が非常に強かったわけでございまして、二年ぶりの改定を一カ月繰り上げて一年十一カ月ぶりの改定にさせていただいたということでございます。
 しかしながら、国家公務員共済組合等の場合には、必ずしもそれと歩調を一にするわけにはまいらない事情があるわけでございまして、共済年金額のうちで新法施行以前の恩給期間並びにこれと同じ扱いを受けております旧法期間については、恩給と均衡を図るということから一カ月実施を繰り上げまして三月の実施にしたわけでありますが、新法に係る部分につきましては、一カ月改善時期を繰り上げますと、これが現役の公務員あるいは後世代の公務員の保険料にはね返ってくるといったような事情もございます。現役の公務員の給与改定につきましては平均二％といったような厳しい措置がとられておりますので、いたずらにこれらの方々の負担を引き上げるというのもいかがかといったようなことから、我々としていろいろな選択肢のうちから今回御提案申し上げたような案になっておるわけでございます。
 一言で言いますと、恩給期間並びにそれに準ずる旧法期間の部分は恩給における改善措置に従って一カ月実施を繰り上げる、しかしその後の部分、新法の部分につきましては、先ほど来申し上げましたような現役の皆さん方の負担の問題、あるいはまた厚生年金の年金額の改定が四月であるといったようなことも考えまして、これより仕方がないということでの選択であります。