今回の法改正におきましては、御指摘のように、昭和三十年の労災保険法の改正以来、四月一日から四十五日以内とされていました労働保険料の納付期限を五日延長する改正をお願いしているわけでございますが、この点につきましてはかねてから事業主、労働保険事務組合の方から要望が多うございました。
 と申しますのは、ゴールデンウイークの直後、しかもこのゴールデンウイークの長期連続休暇等の取得が進んでいる現況からいたしまして、事業主、労働保険事務組合の方々の事務負担が大変大きいというふうな状況を背景にそういう要望があったわけでございます。
 私どももそういった要望を受けましていろいろ検討をいたしたわけでございますが、実はこの五月十五日を軸にいたしまして、五月十五日以後、申告してこなかった事業主への督促、あるいは申告した事業主に対する賃金調査、さらには分納を希望する事業主に対します。その後の納入告知書の発行から徴収といった業務が五月十五日を軸にスケジュールがびっしり組まれておりまして、これを大幅に後ろの方へ変更した場合には、そういった業務スケジュール、それから業務執行体制を大幅に見直していかざる得ない。そういった状況の中で、現段階最大限できる措置といたしましてこの五日間の延長を行いまして、何とか事業主の方や労働保険事務組合の方の事務負担の軽減につなげていきたいという考えでございます。
これは前回改正時からの検討事項でもあろうかというふうに思いますので、ぜひ今の方向で処置をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、労働保険料の申告納付期限の問題です。
 今回の改正によりまして、労働保険の概算保険料及び確定保険料の申告納付期限が、保険年度の初日から従来四十五日、これが五十日以内ということで延長されることになろうかというふうに思います。これは五日間の延長ということで、いろいろ御要望があった点も踏まえてこういう改正になったかというふうに思います。
 そういう意味では一歩は前進がなというふうに考えるのですけれども、これ五日程度でとどめてしまったといいますか、五日程度の延長ということの意味といいますか、これまでの審議の経過、検討の経過などを含めて、なぜこの五日というあたりで決めることになったのか、その辺ちょっと御説明をいただけましょうか。
今、先生二点につきましてお尋ねであったかと存じます。
 第一点は、給付基礎日額の最低保障額をできるだけ引き上げていくべきではないか、こういう御趣旨であろうかと存じます。
 これにつきましては、確かに御指摘のように給付基礎日額につきましては、被災時の事情等によりまして余りに低い場合は補償の実効が上がらない、こういうために最低の額を決めるということから一定の額を定めております。ただ、これはそういう趣旨でございますので、当然賃金の変動等に応じましてできるだけ機動的に改めていくということが望ましい、このように考えております。
 現在は平成三年の十月に定めました三千九百六十円ということになってございますので、その後の賃金水準の変動状況を踏まえましてこの最低保障額の引き上げを行ってまいりたい、このように考えております。
 それから、もう一点の高齢層の方につきましての最高限度額の問題でございます。
 確かに、御指摘いただきましたように、最高限度額につきましては、六十五歳に達しますと給付基礎日額が急激に下がるということと、またその最高限度額が適用されます人数につきましても六十五歳以上の方で急にふえるという状況にございます。そういうことから、私ども、現行では六十五歳以上が一律に限度額が決められているということになってございますので、このあたりをもう少し細かく見まして、六十五歳以上から七十歳未満という層と、七十歳以上の層というふうに二つに分けて最高限度額を定めるというふうにしてまいりたい。そうすることによりまして、高齢者の就労実態をより適正に反映した給付基礎日額の最高限度額を設定し得るようになっていくだろう、このように考えておるところでございます。
総論としてはわかるんですが、いわゆる特定雇用調整業種と言われる今後衰退が予想される産業から新しい産業の方に、これから企業活動が活発になっていく、将来のリーディングインダストリーになるというふうな部門に適切に移動するということであればいいんです。ただ、実際には特定雇用調整業種からいつ景気循環の波にもまれるかわからないような業種、こういったところに行って、それで賃金助成の期間がある部分だけはきっちり雇用されると申しますか、あるいは能力開発の助成金とかこういったものがありますから、そういった部分だけやる。ただ、金の切れ目が縁の切れ目じゃありませんけれども、そこで雇用が終わるということになればこれは全く同じ話である。
 そこで、結果として何が残るかというと、四十代の本当に働き盛りで子供を抱えて教育費もかかるあるいは住宅ローンも返さなきゃいけない、こういう人たちが外に出されて、外に出たところで終わってしまいかねない、こういう状況になる。ただ、それは今までの失業を実際にしてしまうよりはいいのかもしれません。
 だから、そういった意味で、もっと本当にきめ細かなそういうフォローアップといいますかあるいは支給要件というか、そういったところもしっかり見ていく必要があるのではないかということを指摘しておきたい、こういうふうに思います。
 それから、今出てきましたけれども、新しい産業の方へ行ってもらうということになればそれは非常にいいわけです。新しい産業ということで、これからの景気対策の中でも盛り込まれておりますし法案も準備されている、こういうことでございますけれども、まずその前に、今回の産業空洞化と言われるような状況、大変急激な円高が進んだりなんかしておりましたし、また高コスト体質というのが至るところでしみついている日本の経済といった状況について午前も議論がございました。
 この産業空洞化を招いた原因についての認識なり今後どういう対策をとっていかれようとしているのか、これは通産大臣にお伺いしたいと思います。