核燃料サイクルの施設といたしましては、商業用ウラン濃縮工場とか第二再処理工場、それから低レベルの廃棄物の敷地外貯蔵というような施設について、この敷地を求めて、敷地が見つかればそこに早く建設をするというような需要があるわけでございます。
 そういう意味で、これに直接あるいは間接に関連しますのは電気事業者でございますので、電気事業者サイドにおきまして全国各地にわたっていろいろな調査、実情の調査をしておるわけでございまして、その中で青森県の下北半島が一つの候補地としていろいろ勉強なり検討がなされているということはございますが、ここにつきまして、例えば先生のおっしゃるような三点セットを一カ所にするというようなことまで具体的に決めているという話はまだ聞いておりませんし、先ほど電力会社の首脳が青森県に出向くというようなお話もございましたが、その点につきましては、私午前中にも小宮山先生にお答え申しましたように、電気事業連合会に私が確認した限りにおきましては、まだ電気事業連合会としてそういう正式なことをするという段階にない、こういうように開いております。そういう事情にございます。
それでは、二番目の問題として、核燃料サイクル基地の問題で、午前中に小宮山君からもお話がありました。核燃料サイクルの問題というのは、これは古い問題でもあるし、また長い問題でもあるし、未解決の問題がまた多いわけで、苦労の多い問題だ、こう思っています。だが、最近にわかに、核燃料のサイクルまではいいんだけれども、基地という名のもとに、我が青森県の下北半島が位置づけられるかのごとくに報道をされているわけであります。近くは四月二十日に東京電力の社長が訪問するとか、あるいはまた関係者が出向いて青森県に要請するとかということがまことしやかに報道されているわけですが、そういうことになっておるのかどうかということをまず一点伺っておきたいと思います。
大体、そういう答弁をするから困るわけです。原子力行政というものは、自主、民主、公開の一つの基本に立っているわけですよね。そういう公開の原則があるのにもかかわらず、これは内部資料でございますから出しかねるとかとりかねるとかと言われても、それはやはりまずいんじゃないか、堂々と出て渡っているのですもの。また、あなたの方でも当然この資料は取り寄せて検討しなければならないし、今大臣も、資料として踏まえて方針をまたとっていかなければならない、こう言っている。そういう資料がないんじゃ困るわけです。だれがつくったにしろ、どこでどう結果として導き出されたにしろ、堂々と報道されているわけです。それでもなお隠して、そして見せまいとすることは、これは適当でないと思う。
 ですから、同じ仲間なのですから、また、この行政の中において大事な我が国のエネルギーのことについて御研究されている、その成果でもあるわけだから、それが形式的に会社として認めたものであるとかないとかということでこだわって、そうして後ずさりをするなんということよりは、これは出ているわけですよ。つくった人は大変な御苦労をされたと思う。そういう研究の成果物というものは、我々科学技術委員会においても、皆さんみんな見たいと思うのです。
 そういう意味においては、ひとつこの際、委員長からそういう資料の提出方についてよろしく御配慮いただきたい、こう思います。
これは、先ほども申し上げましたとおり、電力中央研究所の全くの内部資料でございます。それから、私ども見せてもらっただけで、持っておりませんし、電力中央研究所の方がどうお答えになるか。恐らく私が想像するに、内部資料でございますので、なかなか外部には、そもそも本来的にも出す予定をしていない資料でございますので、難しいかなと思っております。
この際、私どもも新聞報道で見ただけじゃ不十分でもありますし、そういうような資料があるならば、私どもの方にもその資料を提出していただいて、そうして資料としてひとつ見させていただきたい、こう思うのですが、いかがですか。
通産省の調査内容につきまして御説明を申し上げます。
 通産省で行いましたのは、五十二年度から五十五年度まででございます。地下式原子力発電所の概念形成、それから地下の耐震性、それから環境に対する安全性の検討等の、今御指摘のありましたとおり、まさにその基礎的な段階でのフィージビリティースタディーでございます。
 この結果、地下式原子力発電所につきましては、基本的には大規模の地下水力発電所の技術を応用できるといったことから、技術的な可能性が明らかになったということでございますが、具体的な建設のためには、さらに地下の岩盤あるいは空洞の健全性等の技術課題、あるいは経済性が本当にトータルとしてどうなるのかといったさらに詰めた検討が必要でございまして、具体的なその立地に結びつくためには、さらに相当の期間の実証的な研究が必要だと考えております。
お答えいたします。
 先生の質問に対しまして、ちょっと状況を御説明したいと思います。
 私ども、駅の構内におきまして電話機を設置しておるわけですが、四月現在でちょっと把握しましたところ、約八千台の公衆電話がございます。そのうち約六百台はカード式でございます。十月の時点でございますけれども、トータル台数が八千二百台、そのうちカード式が七百三十台程度でございます。大体百五十台程度が増設になっておりまして、このほとんど大部分がカード式でございます。
 そういうことで、例年の電話台数の増加傾向を見ますと大体百五十台ぐらいふえておりまして、カード式につきましては約半年で例年並みの増設台数というふうになっております。ただ、八千台のうちに七百台程度では少ないのではないかということでございますが、これも鋭意利用者の利用状況等を勘案しまして、ＮＴＴと打ち合わせの上進めてまいりたいということでございます。
 それから、これがなかなかうまくいかないという御指摘でございますけれども、この台数から見ますと、私どもは必ずしも例年に比べて非常に悪いというふうには判断しておりません。ただ、国鉄におきましては、御承知のとおり現在審議していただいております分割・民営化法案の絡みもございまして、民営化後の駅の活性化といいますか、駅のコミュニティーセンター的な機能を強化するとか、あるいはインフォメーション機能を強化するとか、駅機能のほかに事業化をいろいろ考えておりまして、その中に公衆電話というものも入っておることは確かにございます。
 ただ、新しい事業体になりましても、公衆電話すべてを新しい事業体でできるかどうか、ＮＴＴさんとの接続ということも当然出てまいりますので、これから国鉄が新しい組織形態に向かうわけでございますけれども、十二分にＮＴＴと協議した上で円滑な設置を期していきたいというふうに考えておる次第でございます。