お答えいたします。
 電気税を免税にした結果、電力を多く使います産業が国際競争にも勝ち競争力も上がって盛んになる、そういう産業が地方の都市に立地しますと、当該都市はそれだけ何かと繁盛するわけでありまして、地方の都市にとりましてもその面ではずいぶんメリットがあると思います。さらに産業政策といたしまして、電力を多く使う産業等に国際競争力を維持させるためにも、ある程度の税の減免措置によって保護するということも必要ではなかろうかと私は思います。しかしながら、地方財政を担当します自治省といたしましては、税制によって保護してくれるのはいい、しかしそれはあくまでも国税でやってくれ、地方にしわ寄せされるのは筋違いだと申すべきであろうと私は思います。努力いたします。
大臣のお言葉も鈴木都知事に答えておりますからこれ以上要らぬと思うのですけれども、大臣、これは問題だと私は思うのです。
 一つの税が三五％も地方税という法律によって失われていっておる。そうしますと、現在国と地方との関係、憲法で保障されておる地方自治の本旨あるいは課税権、こういうものから、これはやはり限度を超えておるから違憲じゃないか。大牟田市が提唱しておる違憲訴訟、この内容について私が全幅に賛成するか賛成しないかは別として、国の一片の法律によって一つの税の三五％も失われていっているということになりますと、これはまさしく課税自主権というものを、地方自治の本旨というものを損なう事態になっておる、私はこう申し上げざるを得ないと思うのです。税務局長にもお答えいただきたいけれども、そう思うのです。
 この問題についてことしの六月に判決がありました。その判決の中にも違憲ということを通すということで、裁判の原告の主張を認めるわけにはいかぬけれども、国が余りにも法律を通じて地方自治の本旨に反するようなめちゃくちゃなことをやっていきますと違憲に通じますよということを判決の中で主張しております。いま申し上げたような電気税の非課税の余りにも膨大なあり方というのは、−判決の最初の前提的な考え方に通ずると私は思うのです。大臣はどう思いますか。
お答え申し上げます。
 先生御高承のとおり、たとえば対象品目になってございます石炭だとかアルミだとか、それぞれ非常に苦しい背景がいろいろあるわけでございます。そこで、先ほど局長の御答弁の中にもございましたけれども、原料課税を避けるという現在の性格上のあれからまいりまして、基礎物資を生産します電力コストの高い産業にかかわります八十二品目につきまして現在非課税になっておるわけでございます。過去の推移でいきますと、可能なものについてはだんだん品目数は少なくなっているわけでございまして、いろいろな事情を加味しつつ品目数を減らしてきているわけでございますけれども、それぞれの各産業なりいろいろなものについての事情等につきましても関係当局に御説明しつつ、いろいろお話しをさせていただければと思っております。
税務局長の言われる努力については認めるにやぶさかではありませんけれども、結果はだんだんしり下がりになってきていることは間違いないわけだ。そうすると通産省が地方税の何物たるかをわかっていない、こう言わざるを得ないのでありますが、通産省はこの産業用電気の非課税措置というのは、既得権として断固守り抜くというつもりなんですか。地方税は主管省は自治省だが、しかし産業を担当しておる通産省が物を言うことは、先ほどの消防と同じように私は認めるにやぶさかではありません。やぶさかではありませんけれども、原則的には町村長会が言っているように、そういう国税の産業政策を地方税にも及ぼすことは誤りだ、こう私は思うのですよ。そういう意味において通産省は、これはもう既得権として放さないというのか、あるいは国税の産業政策というもの、税体系というものが地方税にまともに及んでおるこの問題については手直しをすべきだ、こうお考えなのか、一言お聞かせいただきたいと思います。
日本工業標準調査会の委員構成その他についての御意見がございましたけれども、私も内容に関しては残念ながら承知をいたしておりません。しかし、せっかくこういうＪＩＳの実質的な内容の検討をする時期でもございますので、積極的に渋沢委員の御見解を尊重しながらひとつ検討してまいりたいという気持ちでございます。
 先生御案内のとおり、日本という国は貿易立国を旨としておりまして、自由経済体制を維持、拡大していくことは何よりも大切なことでございます。この東京ラウンド交渉の結果、国際的な責務を伴ったＪＩＳマーク表示制度の海外への開放というのは、この種の制度が外国から日本に開放されているという現状とも照らし合わせてみて、どうしてもなさなければならない問題でございます。ただ、この際、国際化によって国内の中小企業その他に混乱や打撃がないように配慮することは当然でございます。先生御指摘のように、細心の注意を払ってこれから技術の向上対策や中小企業の安定的な発展のために積極的な政策を遂行していきたいという気持ちでいっぱいであります。特にこの工業標準化法の運用に当たっても、関係中小企業の意見を、先ほどの調査会その他を通じて十分生かせるように配慮してまいりたいと思います。
 それから、ＪＩＳが世界のＪＩＳとして権威あるものにする必要があるだろうということは全く同感でございます。産業の基盤となる技術の交流はきわめて大切な問題でございまして、この国際的な開放を契機として、さらにこの内容的な向上を図っていかなければならないと思います。
 ＪＩｓが世界のＪＩｓになるということは、わが国の技術が世界に通用するということでございまして、現在約七千七百のＪＩＳの規格数がございますが、これは世界の先進国とおおよそ同数でございます。ドイツはきわめて高い数を持っておりますが、その他の先進国の数とほぼ似通っております。ですから、これからはむしろ国際的な均衡と申しますか、標準化、それから先進国としての権威を保つためにも内容の向上にひとつ積極的に取り組んで、世界のＪＩＳとしての権威を高めてまいりたいと思います。
 以上です。