区民の税金を使ってとおっしゃいますけれども、教育改革にお金が一銭もかからぬなんて、大臣も思っていらっしゃらないわけですよね。これで区長の参考のための投票というのは、五十九年度の場合の予算が三千五百万円だそうですね。三千五百万円程度で区の教育に対する区民の参加ができて、みんなが区の教育について関心を持って、すばらしい教育制度ができるならば安いものじゃないですかね。私はこれは違法じゃないと思うのです。違法じゃないところか、むしろすばらしい区民の知恵だと思うのですが、もし違法だとおっしゃるなら、なぜとことん違法だからやめろというふうに文部省は頑張らないんですか。頑張っておられますか。
それは区長を選ぶということに対しての法を皆で定めたんだろうと思いますが、教育委員を選びますのは、教育委員を任命制にするということは法律で決められているわけでございます。したがって、参考にする——当時は尊重するとかいろいろ変化をしたようでありますけれども、やはりこれは区長の権限でありますから、たとえ参考ということでありましても、端的に言えば区民の税金を使って、そしてまあ一応公選のような形で選挙をして、その選ばれた順位を全く無視して選ぶということは区長としては恐らくしにくいはずでございましょう。したがって、区長が教育委員を選ぶという権限はやはりそこに制約を受けるということになるので、それは法に触れる、我々はそう考えているわけであります。
違法であるか違法でないかというのも、これもいろいろ見解が分かれる場合があるんですね。憲法九条についてもいろいろな解釈がある。やはり見解が分かれる場合に、余りかたくなに考えてしまってもどうも困るので、恐らく文部省は区長の教育委員選任権が阻害されるというお考えなんだと思います。
 ところが、これは教育委員の場合じゃありませんけれども、裁判所の判断が、東京の場合ですが、区議会が区長を選任するという制度の時代に、投票をしてその投票結果を参考にして区長を選んだ。だから、区長についてだれがいいかという一種のアンケートのような投票を行ってみて、その結果を参考にして区議会が区長を選ぶという、そういう制度を採用したときに、東京高等裁判所もそれから最高裁判所も、そういうような制度は違法でない、こういう判断をしておるんですね、この最高裁、高等裁判所の判断、裁判所の判断というのがやはり法律の判断については最終的な判断だということは、これは法治主義ですね。それならば、その判断を尊重されたらいかがですか。
今申し上げたように、それぞれの教育委員会のもとで生き生きとした教育をやるということは大変私は結構なことだと思いますが、やはり日本の国は法治国家ですから、法律の枠の中でやるということが基本的な姿勢じゃないでしょうか。教育行政を進めるに当たっては、教育基本法、学校教育法あるいは地教行法、それぞれの法律があって、その法律の中で柔軟にやっていくということでなかったら、法治主義ということを否定することになるのではないか。そんなことは江田さんが一番よくおわかりになっていると私は思うのであります。そういう意味で、文部省といたしましては、かねてからこの問題については違法であるという見解を表明してきたところでございます。
問題を変えまして、地域の実情に合った教育、それぞれの地域地域での教育実践というのが大切だ、そういうものが教育を生き生きさせるという、そういう認識を大臣がお持ちであることを伺って本当にうれしいんですが、それにしては先般「中野区教育委員会の委員の選任に関する事務の改善について」五十九年三月五日付、文部事務次官、東京都中野区長殿という、これは地方自治法に基づく勧告ですか、お出しになった。どうもそれぞれの地域の教育実践に対して、文部省が余計なくちばしを差し挟んでいるんじゃないかという気がするんですが、この点はちょっと文部大臣と対立をするかもしれませんけれども、なぜ一体こういうことをおやりになったんですか。
マル優の取り扱い方その他を含めまして利子・配当課税のあり方につきましては、従前のことになりますけれども、御説にありましたように、できるだけ総合課税に持っていく、またマル優、郵貯等については適正な限度管理をする、こういう趣旨のもとに導入を進め、グリーンカード制というようなことになったことはそのとおりでございます。
 そこで、その後の事情を踏まえて顧みてみますと、どうも利子、配当については、厳格に総合課税することについては非常に困難な問題がある、また、理論の上でも、利子、配当の所得はほかの所得と少し違って、区別してもいいんじゃないかという意見がその後生じてまいっております。これは税調の中でもそうですが、外でも恐らくはそうかと思うのであります。今まではほとんどそういう議論はなくて、全会一致でグリーンカード制は税調の中では通ったわけですけれども、その後の事情を見ますと、少し様子が変わってきているように思います。
 それからもう一つ、マル優、郵貯につきましては、これは以前から廃止論というようなものが内外にあったわけでありますけれども、今お話しのように、利子・配当課税の所得課税とあるいは別の考え方かもしれませんけれども、郵貯を含めて税金をかけたらどうかという議論も片や生じてきております。これは最近政治的にそういう発言がおありになっているということの御紹介もありましたし、新聞紙上でそういうふうなことも拝見しておりますが、税調の中では特に増収、増税ということを目的にして利子・配当課税を考えるというような考え方は、考え方としては必ずしもとっていなかったわけですけれども、無論、利子、配当についての税制を適正にしていくということによって、あるいは何ほどかの増収になるということはあり得るかと思いますが、初めから幾ばくかの増収を目的としてこういう利子、配当の課税をするんだというような考え方はしていなかったわけです。恐らく今後もそうだろうと思いますが、これはしかし、委員の相当数もおかわりになった次第でありますし、世の中の意見のこともるるありますので、今後ともそういう方針が堅持されていくのかどうか、にわかに判断できません。したがって、それ以上申し上げるわけにもまいりませんのですが、できるだけひとつ、難しい問題ですが、すっきりした答申ができますように努めてまいりたい、こう思います。