先ほど一部お答え申し上げたわけでございますが、現在、大防法で対象にならないような小規模施設についても実態を調査いたしておるわけでございますので、その結果を踏まえまして、対象規模の拡大というようなことも、検討会の中で専門的な方々の御議論を踏まえるわけでございますけれども、その結果を踏まえまして、私どもとしても必要な措置を講じてまいりたいというように考えております。
ぜひ産廃の焼却炉の排出規制にダイオキシンも規制項目に加えていただきまして、そのダイオキシン類の排出基準を早急に設定していただきたいと思います。
 それと、こういった集中的に炉があってわかりやすいということでこの地域では問題になっているわけですけれども、ばい煙を発生する施設としては、事業所とか病院とか学校とか、こうしたたくさんの小型焼却炉で燃やされるものもあるわけです。この辺についてどの程度実態を調査しているのか。先ほどもお話ししたように、たくさんのダイオキシンを発生するようなものを燃やす可能性がありますので、その辺についても規制の対象に今後加えていくべきじゃないかと思いますけれども、そうした小型焼却炉対策について今どのように取り組んでいらっしゃるか、その点についてお聞きします。
大気汚染防止法におきましては、硫黄酸化物また窒素酸化物につきましては総量規制的な制度はございますけれども、ダイオキシンあるいはダイオキシンを吸着しているばいじんにつきましては、現在のところ、そのような総量的な規制は持っていないわけでございます。
 ただ、私どもとしては、産業廃棄物施設それから一般廃棄物施設も含めてでございますけれども、現在、先ほど大臣が申し上げましたようにダイオキシンの排出抑制についての検討会を設けておりまして、その中で、一般廃棄物処理施設だけではなくて産業廃棄物の処理施設につきましても実態調査をいたしておりまして、その結果を踏まえまして、必要であるならば、現在の大気汚染防止法の対象範囲を小規模のものまで含めるとか、あるいは規制基準そのものも、今のところございませんけれども、それも導入するというようなことで考えているところでございます。
 総量的な規制という考えも一つのお考えかと思いますけれども、まずは私ども、でき得るそのような措置を講じてまいりたい、しかも急いでやらなければならぬというように考えているところでございます。
とにかく、今ごらんに入れましたように一刻の猶予もならない事態で、本当に国民が助けてくれというふうに叫んでいるわけでございますので、先ほど田中局長の方も、持続的発展可能な開発というような、これはよく言われる言葉ですけれども、そんなことをおっしゃっている間に、持続的発展どころか滅びていってしまうような事態にもなりかねないわけでございますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
 時間もありますので、二、三具体的にお聞きしますけれども、今ごらんいただいたように、非常に集中的にああした産業廃棄物の焼却施設が密集しているわけです。ということになりますと、個別規制だけではとても対応し切れない。アセスメントにおいてもよく問題になるわけですけれども、個別のアセスメントではクリアできるけれども、合わさったときにはこれは例えば二倍になってしまうわけですから、基準をクリアできないということになっていくわけですけれども、そういった点について、総量的規制の方向、そういうものを見出せるのかどうか、その辺についてまずお聞きいたしたいと思います。
並木議員の地元ということで大変御熱心に取り組んでいらしておりますが、私も先日、所沢の方に参ります機会がありまして、非公式ではありましたけれども、その近くを通りましていろいろと見てまいりました。大変残念な状態になっておりまして、一日も早くこの問題を解決しなければならないという思いを新たにしたところでございます。
 環境庁としても、いろいろと具体的な取り組みにつきましては、先日も申し上げたとおりのことでございますが、環境庁における特別の検討会があります。ここで三月までには報告を受けまして、それに対して具体的な対策をとる計画もありますし、また厚生省との連携の中で廃掃法の改正などとの関連もあります。そのようなことで、できるだけ具体的な取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。
私どもは、環境問題、いろいろと経緯をたどって、企業中心の公害問題から都市生活型の公害になってまいりました。あるいはまた、地球環境の問題にまで広がってまいりました。そうしたことで、経済との関係で、持続的発展を可能にするような、そういう環境に負荷の少ない社会をつくっていくということで進んでまいりまして、環境基本法を制定いたし、さらに、それに基づいて環境基本計画をつくってきたわけでございます。その中では、循環それから自然との共生、それから参加、国際的取り組み、こういう幅広いキーワードで、長期的にも短期的にもいろいろと構想を固め、あるいは実施計画をつくってきたわけでございます。
 そういうことで、先生の御趣旨も、私どもとしてはそれを踏まえて対応し、また今後も対応していきたいと思っておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
ことしの夏から政府案の決定に至ります間、あるいはもっとそのずっと前から、環境庁、外務省、通産省の三省庁が特に中心になりまして、ＣＯＰ３に向けてどういう政府案、対策を講ずるのかということにつきまして非常に活発に議論を積み重ねてきたというのは御指摘のとおりでございます。ただ、一部の報道にございますような、ＡＩＭモデルの信頼性を失わせたというような、そういうようなやりとりがあったわけではないというふうに私どもは承知をしております。
 ポイントは、先ほども御説明いたしましたように、温暖化防止対策ということと国民経済の健全な発展ということの両立をどう求めていくのかということにつきまして、いろんな観点から関係各省で意見の積み重ねを行ってきたというふうに考えているわけでございます。
 ただ、産業部門につきましての情報を通産省が独占して情報開示をしないというような御批判があるとすれば、そこは十分に私どもも自戒をすべきであるというふうに考えておりまして、今後とも、通産省の中でのいろんな検討結果というものにつきましては広く国民の皆様にもきちんと情報開示をしていくということは当然でございますし、また関係各省とのいろいろな今後の協議の中でもそういう基本的な考え方のもとに対応していきたいというふうに考えております。