時間の関係で次に進ませてもらいますが、一円玉の問題であります。
 消費税の導入により、一円硬貨が大幅に流通するんじゃないかというふうに思われます。小売段階でつり銭不足が生じるのではないかという不安の声が高まっておるようでありますが、造幣局では今フル稼働で生産中であるということであります。追加生産分を含めて、不足することなく流通し、混乱することはないというふうに考えられておるのかどうかお聞きをしたいということと、一円硬貨のつり銭切れが発生をしたということで消費税をいただくのに支障を来した場合、どういうふうにしたらいいのか教えていただきたい。
 ある大学生協などでは、一円硬貨不足に対応するための私製一円札を発行すると決めたらしいということでありますけれども、大蔵省がこれを法律に違反するということでストップをかけているということでありますけれども、事実かどうかお伺いをしたいというふうに思います。
 そういうことであるならば、通貨発行当局としてどのように行政指導、あるいは混乱のこういう問題について責任をとられるのか、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 本会議でもお答えしたとおりでございますが、自治省は二つの面がございまして、一つは、事業者としての立場で税金を納めなきゃいかぬ、三％。それからもう一つは、やっぱり公的な立場で指導的な役割があるわけでございまして、そういう環境整備をやっていかなきゃいかぬ。そういうことでございますので、私どもは、別に地方自治権を侵害するということじゃなくて、そういう法の精神にのっとって極力ひとつ国の方向に協力していただきたいということで今日までやってきたような次第でございます。
 先ほど局長が答弁いたしましたけれども、一部、特に都道府県等については、全部じゃございません、一部でなかなか四月一日からできないというところがございますし、市町村はまだ集計しておりませんが、これもその一部についてやはりすぐにできないという面はございますが、地方の自治体と接触を十分保っていきながら、できるだけ早い機会にひとつ何とか協力していただくようにそういたしませんと自治体自体が困ってくるわけです。転嫁しませんとその分だけ、特に地方公営企業についてはいろんな面で予算をやりくりして三％を国庫に納付しなきゃいかぬということになってまいりますと、地方財政的に言うとそれだけマイナスになってきますので、自治体自体が自分で首を絞めるということになります。
 したがって、できるだけ早い機会に国の方向に協力していただくように、これからも十分いろいろ、今度は四月一日になってまいりますので、地方公共団体の実情というものを詳しくお聞きして、ひとつじっくり懇談してまいりたいと思っている次第です。
自治大臣にお伺いします。
 各都道府県と政令指定都市等に対し改めて転嫁をするよう通達を出されたようでありますが、消費税反対という地域住民の声を代表した自治体のそういう決定に対し、国が介入するというのは地方自治の精神というものを踏みにじるものであるというふうに私は思うわけでありますが、それについての見解を求めたいと思います。
この税が基本的に間接税である、こういうことがよく理解されているのかどうか、そこが非常に問題だと思っております。したがいまして、財政局長が言っておられますように、今、懸命に指導の最中でございます。一日も早くその指導が有効に実現されることを望んでいる、こういう状況でございます。
その後段のところは私ども十分確認されてないところでございます。
 なお、六十三年四月二十二日の衆議院決算委員会で私が当時の小渕官房長官に質問をいたしました。その中で小渕官房長官は、窓口は文部省、それから交通遺児育英会の制度の中で考えられないかという方向でほぼまとまりつつあるが、財源問題についてまだ結論を得ておらず甚だ申しわけないと思っている、街頭募金で集められた学生たちが制度をもうスタートさせた、腰を上げない政府の遺児対策に抗議する形で見切り発車したということで、政治に携わる者として内心じくじたるものを覚える、行政ベースで検討すると、社会保障制度の中でやるべきだとか他の遺児との比較論とかいろいろ出てくる、しかしどこかでこれを断ち切るには政治的判断、決断が必要である、政党間の話し合いをただ見守るということではなく、政府としても何らかの決断をしていかなければならないこともあろうかと思う、こういうことで政府の方も、各党間の話し合いを見守るということだけではなくて、何らかの決断をしていかなければならないという意思を既に昨年の四月に表明をされているわけです。
 それから一年有余たっている現在において、私どもは、これの従来経過から見ると、政府窓口は文部省である、それからその主体は交通遺児育英会である、こういうふうに考えますと、この間において政府が積極的な話し合いの努力を重ねられて、何といってもこの運動を進めてきているのは災害遺児の高校進学をすすめる会の、いわゆる交通遺児の皆さんが全国で街頭募金をしたりあしながおじさんを求めたり、そういう若者の大変な御苦労の中でやってきていることがその発端になっているということを考えますと、その青少年の気持ちを政府が十分酌み取って交通遺児育英会との話し合いを続け、またすすめる会との話し合いを進め、政府として、当初考えておったような政府の予算の中での、宮澤大蔵大臣が予備費での支出を検討というふうなことも答弁されてきたわけでありますから、政府の財政における助成、援助というものを考えていただきたい。先ほど御答弁の中では、その他制度との比較があるということをおっしゃっていられるわけでありますが、確かにその他さまざまの制度はございます。しかし、それでは現実にこういう遺児の問題の解決がなされ得ない。本当に安心してその費用で高校生活を送れる、大学生活を送れるというには、現状の政府の制度では不十分である、今の交通遺児育英会の制度がこの制度ならば、交通遺児の皆さんも安心して学業に専念できる状態をつくっていただいているんだ、だから自分たちと同じ状態を災害遺児の皆さんにもぜひつくってやりたいんだ、政府の制度よりも一歩進んだ、現実に対応できる、就学ができる、そういう状況をつくりたいという熱望からやっておられるわけでありまして、そういう点では、文部大臣や文部省当局においてもいま一歩これを前進させるような、もう二年越しの政府間との問題でございますから、解決へのお取り組みを願いたい、こういうふうに考えますが、いかがでございますか。