これは私は大臣の国政における公的発言というのはまさに公言であると、しかも大事なことは、きょう大臣はこれからも守ってまいりたいと、見切り発車についても考えは変わっていないという、今そういうふうに理解を私はしているのでありますが、これは中曽根総理が国会で最大の政治課題であったＧＮＰ一％を守る、こういう総理大臣の公言と重みは同じだと思うんですよ。これは竹内長官は将来どうあろうかは別にして、やっぱり総理大臣がＧＮＰ一％を守りますと、こういった公言というのは非常に重みがあるわけでありまして、そのことと今回の見切り発車はしないと、住民と議会の協力を得てやっていきますという考え方には変わりはないと、これを守っていきますという考え方ですから、そのことはそういう重みを持ってひとつぜひこれを貫いてもらいたいというふうに確認してよろしゅうございますか。
その点についても同じく委員会において先生のお尋ねにお答えをしているわけでございまして、私といたしましてはできるだけ手順を尽くして、手順を惜しむようなことがあってはいけないと、こういう意味で先生にもそのとおりでございますとお答えをしておるわけでございます。
ただいま六十年四月三日の科学技術委員会における対馬先生の質問に対して私が答弁いたしましたことを御引用になりましたけれども、そのどおりでございまして、その方針をこれからも守るか守らないかというお尋ねでございますけれども、私は繰り返しになりますが、あえて貯蔵工学センターの立地に限らず他の原子力施設の場合も同様と思いますけれども、私は何よりも地元の理解と協力を得て進むことを基本に考えるというこの立場に変わりはございません。
大臣の率直な御答弁がございました。ひとつかかることのないよう、特に科学技術委員会で申し上げましたが、どうも動燃のやり方というのが、今一つ事実が挙がりましたけれども、どうも大衆、住民の誤解を招くような行為がしばしば行われておりますので、これは間違ってもらっては困るので、特殊法人でありますから、特殊法人というのは公務員に準ずることでありまして、その点だけはしかと受けとめて今後かかることのないようにひとつ長官の指導をよろしく申し上げたいと思います。
 それでは、次の本題に入りたいと思います。
 長官から実は去る四月三日、科学技術委員会におきまして、私は幌延問題に臨む基本的方針、考え方をお伺いいたしました。長官はそのときにまことに明快な、住民の理解のいく極めてすっきりしたお答えを願っております。一口に申し上げますと、私の質問は道並びに地元町村、近隣市町村の理解と協力を得て行うことが基本と考えておりますと、したがって、慎重に行うとともに見切り発車はしない、そのことはそのとおりでございますと、こういう御答弁をいただきました。これは大臣としての基本的考え方を国民に申し上げたわけでございまして、今日の段階でもこの方針は貫くというふうにお考えになっていると思うんでありますけれども、この基本的な態度を守って、住民と議会に協力をいただくということはこれは当然のことでございますから、そういう考え方についてひとつ守ってもらえるのか、あるいはこれからも守っていけるのか、その考え方をひとつお伺いをしておきたいと思います。
ただいま会計検査院の方から世間の誤解を招かないよう適正な支出をするようにという注意喚起をしたということでございまして、大変私も遺憾に存じます。これからはそのようなことを再び繰り返すことのないように動燃事業団を指導してまいりたいと思います。
今、会計検査院から世間の誤解を招かないように経費支出をしてほしい旨の注意をいたしました、間違いありませんね。
 大臣、この間それが事実であればまことに過剰なサービスだという大臣の所見がございました。今、会計検査院から次の考え方が出されましたけれども、大臣この点についてひとつ大臣の考え方、所見をお伺いしたいと、こう思います。
今、事実についてはそのとおりであるという御答弁がございました。これは六十年の七月八日−七月十二日の五日間、九名五日間、一名四日間ということで計四十九名の延べ人員でございますけれども、トータルとしては町会議員が十一名、事務局長一名、十二名現地へ参りました際に相当のもてなしを受けたということは事実でございまして、弁当からビールからサービスをしていただいて、科学万博券までいただいて、帰りには水戸のお土産までいただいたと。これは大変な結構なことでございますけれども、事が事だけに、幌延の隣の天塩町という、今重大な隣の町の天塩町が、むしろ慎重論を唱えているわけでございまして、こういうことについてまことに遺憾だと私思っておりますが、調査の結果について、簡単にそれじゃお伺いいたします。
一つは資料のことお話がありましたが、できるだけ便宜を図るように努力をいたします。
 それから二番目は、間接税がふえていけば非常に逆進性がもっと広がるというお話がありました。私は理論的にはそうだろうと思うんです。問題は、諸外国の例を考えますとね、近藤委員もよく御承知のとおり、日本はいままで直間比率というものは大体七対三ですね、七対三。アメリカは極端に直税が多いんですがね。フランスはまあ四対六、間接税が六割。ドイツあたりが五・五の四・五ぐらいのどころと。イギリスが六、四ということで、日本よりもはるかにいずれも間接税の比率が大きいんです。そういう国はそれじゃ非常に逆進性の国かというと、なかなかそうばかりも言えないんじゃないか。日本の場合も、間接税と直接税の割合というものは、もう少し直接税よりも間接税の割合が多くていいんじゃないかと、よその国並みということでもないが、というように私は考えておるわけです。これはいろいろ御批判のあるところだと思いますが、一つの政策の問題であります。
 それから、所得税減税の問題についてはもう先ほど長くお話しいたしましたし、またこれから大蔵委員会でいろいろ皆さんに御審議をお願いするという段階で、私も誠意をもってできるだけお話をしていきたいと。要は目先の減税をやるか、それとも現実に物価の安定を図り、それから財政の基盤を強くして、そしていろいろな今後到来することが容易に予想される高齢化社会に対応していくだけの底力をつけていくか。これは政策判断の問題で、言うならば父の愛、母の愛みたいなものだと私は思うんですね。ですから、これは意見の分かれるところだと存じますが、よく話し合いをし、ひとつ賛成をしてもらうように私も努めたいと思っております。