それでは、向こうから触れられたらどうされますか。私は触れられると予想しております。これはやはり日米安保条約を本当に機能的に有効ならしめていくためには、当然アメリカはポンカスについても関心を持っております。現にＮＡＴＯやらその他でそういうことをやっておる。費用の問題とか蓄積の場所とか、こういう問題に入ってくるのではないかとすら思っておりますが、もし聞かれたときはどうされますか、持ち出された場合には。
私は元来こちらの方から特別積極的に問題を持ち出すということはよくよくやらぬわけであります。向こうさんの方からいろいろ出たものについて、それは必要なものは受けて、そうしましょう、あるいはそれはできません、こういう格好でいきます。
 したがいまして、この問題だけを取り上げて、これは向こうへ行って必ず言うというつもりはございません。しかし、今のお話は頭の中にとどめておきます。
一部伝わってくるところでは、昨年の秋の日米統合実動演習を通して、そういう経験を経てペンタゴンの方からそういった事前集積の検討要請がされているようにも報道がございます。そうではないという御答弁でしたが、そういう報道も一部ございます。
 長官が先ほど御質問にも答えておられましたけれども、訪米をされる御予定がある。その訪米の中で、先ほどは特定の問題があったわけではなかったけれども、その後の情勢でＦＳＸの問題とか対潜探知能力、こういった問題は話し合わなければならないだろうというようなお話がございました。私は、ワインバーガーとのこの秋の会談、渡米の際の最大テーマの一つに、やはり事前蓄積の問題、これは出てくる、このように思っております。これは現にこの間の本会議の質問、答弁を踏まえて、非常に関心が高まっているように私どもは感触を持っておりますが、長官、この訪米の際にこの問題に触れられる気はございませんか。
ポンカスにつきましては、ヨーロッパの状況なりそういったところの状況について私どももある程度把握しておりますし、調査もしております。
 また、一般論として、アメリカならアメリカの支援を受ける場合に、来援してくれる部隊の装備が事前に集積されているということは、支援を受ける我々にとって非常に都合がいいということは間違いないことでございますけれども、問題は、ポンカスをするためには、一個師団分なら一個師団分としても、その装備品として相当な金がかかるということでありますので、アメリカ自体がその気にならないとなかなか置いてくれないということであろうと思うのです。現在のところ、アメリカのポンカス計画には日本に対してポンカスをするという計画は全くないという状況であります。
官房長官、お時間が過ぎて済みませんでした。もっとお時間があればあわせて聞きたかったわけですが、別の問題に参ります。
 先般の本会議でこの法案の質疑が行われました。その際に我が党の代表質問で、有事の際の来援米軍の装備を事前に蓄積をしておく、これはよその国ではやっていますね、米国はそういう便宜を図っておりますが、このことについて御質問したのに対しまして、中曽根総理は、今後情勢に応じて検討課題とすべきだ、こうはっきり答弁されました。この御答弁を踏まえて、いろいろ聞いておりますと、既にそういったような検討も行われつつあるようにも伺っておるのですが、防衛庁長官、どうでしょうか。
官房長官、非常に慎重な言い回しの御答弁でございました。
 今いろいろな貿易摩擦その他たくさんの問題を抱えている我が国が、国際社会の一員として果たしていく役割はますます重くなっていく、自分の国の安全保障に対して責任を持つということももちろんですが、何かのときによその国で災害等があって、困ったときに助けを求められた、それは今法律で決められたものによって助けに行く。よその国は丸腰の軍隊がどんどん行く、日本でも国内の災害なら自衛隊はどんどん出ているわけです。人命救助あるいは災害復旧というようなときには、自衛隊員は本当に平和のためにどんどん働いている、それをよその国でもほかの国はやっている、日本ではできない。これはもう日本の憲法の言っている海外派兵では全然ないのです。そういう意味での前向きの検討がないと、国際社会の中における日本の立場はますます軽視される。私はそう思うからそのことについて官房長官の御意見を伺ったわけなんです。
 官房長官は非常に慎重な言い回してはございますが、私はそういった思いについては変わりないと思います。官房長官、いかがですか。
先ほども申し上げましたけれども、中小零細規模の年次有給休暇付与の実態は、私どもの調査によりましても、大きな規模の事業場を入れて全体として法定の六日になっているところが六〇％以上ございます。特に、小さな規模の事業場につきましては、六割、七割、八割といいますか、そういう実態にございます。したがいまして、審議会の審議の過程におきましても、最低付与日数の増加は難しいのではないか、むしろできるだけ付与日数の中で取得率を向上させる方が先決ではないかという議論もございました。しかし、年次有給休暇として取得する日数の低さというのが、我が国の全体としての労働時間を長めている非常に大きな要素になっていることは事実でございますので、そういった小さな規模の事業場でも、猶予措置を講じても最低付与日数を引き上げるべきだ、そういう考え方のもとに、原案のように、一定の期間の後では六日を十日に引き上げるということで法改正を御提案したわけでございます。
 御指摘のように、確かに日本の有給休暇のとり方というのは欧米と違うところもございます。しかし、何とかしてこれを引き上げなければいけないということでございますので、私どもは、その本則に十日と入れたということは、少なくともその十日は必要であるということであります。それでも確かに、そのレベルはＩＬＯ条約に規定する、例えば十五日というものには及ばないけれども、少なくとも猶予期間であっても、その十日以上をとることがやはり世界の水準であるということを十分御理解をいただき、こういった指導をしながら、もちろんその取得率の向上等もあわせて、我が国らしいやり方でも有給休暇をたくさんとっていただくように、私どもも全力を挙げて努力したいと考えております。