いま御質問、答弁聞いておりまして、なかなかむずかしい問題だなと、私の田舎では、よく骨を折って怒られるのをかさ屋の小僧と言うのでありますが、本当に、なかなかこれは施設庁も大変だなと思って聞いたところでございます。何にもトラブルなしに提供できるのが一番望ましいことはもう先生おっしゃるとおりでございますが、過去の経緯、いろいろな問題があって、これはなかなか大変だと思って聞いたわけでございます。施設庁ともよく協議をしまして、外務省としてはどういうことができるのかということを考えていきたいと思います。
最後ですけれども、つまりさせていただきたいという、そういったことを言う権限は防衛施設庁にはないということを私は言っているのです。どんな権限がありますか。第三者じゃありませんか。だから要するに、そういうことについてはわきから促進するような態度はとらないでほしい。
 それから最後に、外務省にお尋ねしたいのですけれども、七一年にアメリカの上院のサイミントン委員会で、日本に置いている米軍の施設等々が日本でトラブルがあったとき、その場所は固執しないということがその当時の国防次官の証言としてありますけれども、いずれにしましても、この問題が非常に重要なトラブルになっている。これはもう事実であります。外務省としては、こういうトラブルを抱えた米軍ホテルがアメリカ側に提供されるということを好ましいとは考えておられないと思うのですけれども、そのあたり、好ましいとお考えなのか、どうも好ましくないとお考えなのか、どうでしょう。外務大臣一つも発言されませんので、最後に外務大臣の意見をお聞きしたいのです。
お答えします。
 先生御存じのとおり、これはまる三年以上前からの話でございます。すでに建築確認がおりる前におきましても、私どもはもう二十回以上、安立電気も含めまして地元の方にいろいろ説明してきたわけです。幸いにことしになりまして二月二十六日に、安立電気が申請していました建築申請に対しましてやっと許可をいただいた、こういうことでございますので、われわれも、先ほど申し上げましたとおり、国内法上負っています義務履行のためにも安立電気に早く建てていただきたい。安立電気もあの土地を三年以上遊ばせているわけでありますから、早く建てたいのだと思います。したがいまして、国会でも私どもの施設庁長官がたびたびお答えいたしましたし、現地における住民の方々とのお話し合いの中でも私も申し上げましたとおり、建築と並行しながらお話し合いをさせていただきたい、こういうふうに思っております。
あと四、五分でございますが、実はきのうの新聞によりますと、週内にも着工を強行しようという動きがあるようでありますけれども、この間参議院の方でも防衛施設庁の方は、着工しながら話し合いを、こういう答弁をされております。私が繰り返すまでもなく、建て主でもないのですから、防衛施設庁はそういう権限はどこからも出てこない。防衛施設庁の方から、着工しながら話し合いをとか、そういうことはいかなる場所においても二度と言ってもらいたくない、権限はない、このことをひとつ言いたいと思います。
 しかも、東京都のあっせんで三者会談でいま話し合い中であります。安立側と住民側、それがわずか四回であります。直接被害を受ける地元との工事協定もない。念書もない。説明会も開かれていない。米軍ホテルと住民のプライバシー保護の問題、日照権の問題、風害の問題、電波障害の問題、ガス、水道の影響の問題などなど、重大な被害影響調査も全くやられていない。協定ももちろん結ばれていない。これらは大きなホテルが建つ事前に解決さるべき問題であるというのは常識です。マンションが建とうとあるいはちょっとしたビルが建とうと、こういったことはすべてやられますよ。米軍基地の中じゃないのですから、文教、住宅地の真ん中なんですから、そういうところで強行着工するならば問題は連鎖的に重大化すると思うのであります。しかも、権限のない防衛施設庁が着工を急がれるような態度、そういった態度は控えていただきたい。つまり着工云々とかそういったことは、契約のない状態のもとでの防衛施設庁、そういう態度は控えます、これくらいの確認はできるでしょう。どうでしょう。
お答えいたします。
 旅館業法上、旅館業を経営しようとする者は、知事または保健所設置市区長の許可を受けなければならないことは先生御案内のとおりでございます。この営業許可申請がなされた場合に、申請に係ります施設の構造、設備の審査や、御指摘のございましたような周辺の学校長等に対する意見聴取ということも行われるわけでございます。したがいまして、許可申請がなされていない本件につきまして、これを行うように指導することはできないというように考えます。本件につきましては、そういう意味で所轄の省庁におきまして適切に対処されるというように考えております。
そこで、今度はそれぞれ年金をお持ちの関係大臣にお聞きをしたいのですが、まあ二十年がいいのか三十年がいいのか四十年がいいのか、これは論争のあるところです。論争のあるところですが、いずれにいたしましても、この制度の一本化ということをやっていかなければならぬということになります。
 そうなりますと、問題になるのは、この各制度ごとの年金財政の収支がどうなっているかということが私は国民にもわれわれにも公にされなければならぬと思う。たとえば厚生年金と国民年金、これは厚生省が所管をして明らかにされていますが、その他の八種類と言われているところの各種共済等については、どうも私たちが国会でいろいろ議論をしましても、その年金の長期給付の財政の収支が明らかにされていない。これではどういうカテゴリーをして一本化することができるかということはできませんので、それぞれ所管大臣がおいでになりますが、私はやはりこの一本化をするためには現在の各年金の長期給付の財政の収支を明らかにしていく。そしてきょうここに資料と言ってもすぐできないと思いますから、そういうものの資料を出していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 そして、その中で私は議論をしていかなければならぬと思いますが、私ども社労委員会におりますと、厚生年金と国民年金の資料はいただけますが、ほかのやつは厚生省もよく知らないと言うのですが、各大臣、それぞれ自分のところで年金をお持ちの大臣はこの収支を明らかにして、そうしてその中で総理の御指示どおり二十年かけるのか三十年かけるのか知りませんが、その方向で一本化にいく、こういうことについて各大臣よろしゅうございますか。簡単に、いいならいい、悪いなら悪いと言ってください。