これも北海道としては非常に困った問題なんでありますが、国鉄再建監理委員会で合いろいろ御検討いただいて、七月に最終答申が出ることになるわけでありますが、再建監理委員会の基本的な再建構想は、仄聞するところによれば、分割・民営というところにあるようであります。もしそういう方向になりますると、北海道の分割後の状況というものは大変なことになるのではないかと思うのであります。
 国鉄の昭和五十八年度の決算報告書によりますと、北海道内の赤字は三千百億円を超えている。今年一月に出された国鉄側の「経営改革のための基本方策」、これによりましても、昭和六十五年の本道の収支見通しは、函館、室蘭、千歳、根室、石勝、この五幹線だけで見てもなお二千三百億の赤字になる。これは他のローカル線は皆切って、そして現在の三万五千人の要員を一万四千人にしてという試みに立った案としてもこういうことが出ている。これじゃ、分割・民営といったって、とても引き受けるところが出てくるわけがないのであります。これは、ただ分割・民営ということでは、もしそういう方向になったのでは、北海道はレールの上では全減ということは必至であろうと思われるわけであります。私なんかは分割には全く反対なんでございますが、これは北海道民が息を潜めてこの経過を見詰めているというのが現状であろうというふうに思うのであります。
 この北海道という特殊な地域について、しかも困難な現状にはあるが将来というものには強い確信を持ってその開発に臨んでいる北海道開発庁として、一体この国鉄のいわゆる分割・民営論についてどうお考えになっておられるか、もちろんさまざまな議論を内部ではなさっておられるというふうに思うのでありますが、その一端をお知らせいただければありがたいと思います。
わかりました。ぜひひとつ実情をよく踏まえて原案をおつくりいただいて、審議会の委員の皆さんに御理解を賜れるようにお願い申し上げたい。あるいはまた各年度の予算の編成につきましても、ここ数年こういう状況だから、来年の配分等につきましてはどうかよろしくお願いしたいと思います。
 開発庁にもお願いを申し上げておきますが、北海道の高速道路の実情からして、開発庁としてもぜひひとつ建設省に強い御要請、調整をしていってほしい。ここ数年のこういう減少傾向というのは、まことにどうも私どもの本意でありませんものですから、この機会に開発庁の見解、お気持ちもちょっと聞いておきましょうか。
弁解がましくなって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、これは私ども事務的に処理するものではなく、審議会の議で決まるものでございます。したがいまして、我々審議会の事務方としては、今申し上げましたような北海道の現在の高速道路の実情というものは認識しているつもりでございますので、その点も十分考慮して考えたい、かように思います。
余り同じことを何遍も聞かせないでください。そこから先ですよ。短いというのはわかっているのです。だから言っているのじゃないですか。だからどうするかということです。努力しなければだめだと思っているなら思っているように言ってくれませんか。全然感じないですか。
現在整備計画につきましては調査中でございまして、具体的にどうのこうのと申し上げられる段階ではございませんが、先ほど来おっしゃっておられますように、法定路線に対します整備計画の延長が少ないとか供用延長が少ないということは、十分承知しているつもりでございます。
端的に聞きますが、つまり今言ったような北海道の状況というものは、計画をお立てになる建設省側として、やはりちょっと力を入れなければいかぬ、来年あたりから相当頑張ってみたいということなんですか、あるいはそうでないのですか。今のおしまいのお話ではさまざまなことを言っておられるわけでありまして、それはさまざまなプラス・マイナスの要因があると思いますが、その中で、繰り返しませんが、先ほど来申し上げているとおりの中でひとつ御尽力いただきたいと思うのですが、どうですか。
高速自動車国道の基本計画、整備計画等は、今お話のございましたように、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て運輸大臣及び建設大臣が定める、こういうことでございます。今、国土開発幹線自動車道建設審議会をいつ開くのかという御質問でございますが、これにつきましては、現在抱えております事業の進捗度でありますとか経済社会の情勢等を考えて決めるということにいたしておりまして、開催する時期については現在のところ未定ということでございます。
 それから、今御指摘のございました個々の区間の取り扱いについての考え方でございますが、これにつきましてもいろいろな考え方があるわけでございますが、例えば高速自動車国道の代替ルートとなる一般国道などの計画調整といったこともございますし、将来の交通需要、整備効果あるいはもろもろのことを総合的に考えて検討していかなければならないということでございます。私どもも現在、次回の国幹審に向けましてこの整備計画等について所要の調査検討を進めているという段階でございます。
昭和五十七年九月に先生おっしゃられました端末機器問題調査研究会の報告書というのが出ておるわけであります。その中でいろいろな提言がございますが、今先生のおっしゃられたような提言を重点にして法律がどう取り組んでいるかということについてお話を申し上げたいと思います。
 競争の活発化に備えるために、技術基準、適合認定あるいは工事担任者のあり方、こういったことについてそれぞれ公平な決定方法などについての提言がなされているわけであります。本電話機の開放ということを初めとしまして、電気通信事業法の中にこういったものを取り込んでおります。技術基準につきましては、郵政省令でこれを定めるということにいたしておりまして、端末機器の認定あるいは工事担任者の試験につきましては、郵政大臣または公正中立な第三者の機関というものがこれを行うということにいたしております。また報告書につきましては、電電公社の売り渡し方式については、保守責任のあり方、それから価格の設定方法、あるいは収支の明確化、事業部制の導入、こういったことについていろいろ多岐にわたって提言がなされているわけであります。これらにつきましては、端末機器の売り渡しが新電電の附帯業務として位置づけられ、その「業務に関し必要な事項は、郵政省令で定める。」ということが法律で決められております。この業務にかかわる収支というものを明確にした上で収支相償うようにこれを営むことにいたしております。
 なお、当該業務の概要を郵政大臣に届け出をさせるというような内容の省令を定めるべく今準備をいたしておるところでございます。
 このように、報告書の提言の内容につきましては、それぞれ措置されているわけでありますけれども、四月一日以降におきましては、一層の適切な運用というようなことを考えてまいりたいと思っておるところでございます。