現在でも住民からの意見書が届いていたり、住民の反対運動が各地で行われているということを建設省は多分御存じだと思いますけれども……。
 環境庁にお伺いします。このように建設省は、はっきり言いまして、今までは住民の立場に立っていないというふうに私は思います。開発か環境がといいましたら、やはり開発が優先されてきたというふうに思います。
 ところで、四月六日の環境事業団法の審議の際、長官はこう述べておいでです。「人間はどうしても我が身を大事にしたいというエゴがありますね。このエゴの生活の姿が時に環境を破壊しても、それはもう気がつかない、あるいは環境を破壊することに対しての責任も感じない、」こういうふうなことが会議録にもきちんと残されているわけなんです。私は建設省がそうだとは断言はいたしませんが、しかし、長官のこのようにみずからに対して真摯な態度は、環境行政のトップに立つ者として非常にすぐれているというふうに思います。
 そこで、この現行のアセスの問題について、その真摯な態度で見直しを進め、法制化への橋渡しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま、アセスの結果、計画を中止した等の例があるかという御質問でございますが、私どもは、事業の実施に当たりましては、閣議決定要綱に基づきますアセスメント手続に入ります前の段階、すなわち事業の構想、計画の段階から、環境面を含めまして十分に調査を行っております。
 その過程で、最適なルートの選定あるいは環境への影響の防止のための対策、そういったものをその段階から検討しているわけでございます。いわば事業の実施に責任を有する事業者という立場で、極力確度の高い案をまず選ぶ、作成するという努力が前段で極めて大事ではないかと考えております。
 こうしたプロセスを経た上で、閣議決定要綱に基づきますアセスメントを行っているというのが現状でございまして、この結果、これまで百六十件近くのアセスメントをやっておりますけれども、この中で大幅に計画を直したり中止が必要になったという事例はございませんが、手続の過程で出されます住民意見を反映いたしまして、環境保全上の追加的な対策を講じるなどの対応を行ってきているところでございます。今後とも、アセスメント手続に従って出されました住民の皆様方の御意見を真摯に受けとめまして、環境の保全に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
私は、その「政令で定める」というので政令がどこにあるかということを実は調べてみたのです。そうしたら、今各省にも、あるいはいろいろな法令を、整備の参考にするような場所には、皆、法令何というのですか、全書ですか、あれがあって、その都度政令とか法律が変わるたびに差し込みが入ってまいりますね。これが私が見たときにはないのですよね。今長官がお答えになったのが見つかりまして、これが昨年の十一月二十六日にこれを、政令を変えているのですね。私は、この政令を変えるということ自身が大変、この本法から、法の趣旨を拡大解釈しているのではないか。
 なるほど、今長官おっしゃったように、「本邦外に設置された原子力発電施設の安全性の確保に関する業務に従事する者との原子力発電施設の安全性の向上に関する技術の交流に要する費用に係る補助金の交付」というのが昨年の十一月二十六日の政令の中に書かれている。恐らく予算要求の中で、大臣、大臣はそのときにまだ大臣になっていらっしゃらないと思うのですけれども、国際協力していかなければならない、そのことが回り回って日本の電源立地を円滑にしていく道につながるということで、最初は恐らく大蔵省、概算要求の折衝の中でも一般会計以下、ＯＤＡの中でこれを対応策を講じたいということで折衝されたのではないかと思うのですね。ところが、シーリング枠の中でもしそれをやると一般会計の全体の通産予算に響くとか、あるいはＯＤＡの方もなかなかとれない、まあ二十億や三十億ぐらいなら電源特会があるわけだからこれを使ったらどうだということで、逆に政令に来ていると思うのです。四十九年にやっているわけですよ。四十九年にやっておって、そういうような国際交流があるとすれば、本法の中でこれは整理をしていくべきことだろうと思うのです。あるいはいよいよこれから、旧ソビエトあるいは東欧の方の技術者の技術水準を高めていかなければ、日本の電源立地は非常に難しい、とりわけ原子力発電は難しいということであれば、このときに、この本法の修正といいますか、整理を先にしておくべきことではないか。これは大臣、そんなに反対のあるものじゃないと思うのです、国際的な、日本の技術を交流していく、移転をしていくということについては。だから、それが読めるような本法の整理をしておくべきだろう。
 そして、世界各国から、単に東欧圏だけではなしに、先ほど言いましたように中南米とかあるいは東南アジアとか中近東とか、そういうところからこれから原子力発電、化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーを確保していくためには原子力発電所をつくっていきたい、しかし技術者の訓練がなされていない、ぜひ日本の高い技術を学びたいというようなことに対して積極的に対応していくためには、私は、やはりＯＤＡあるいは一般会計の中でやるべきだと思うのです。もっと日本の原子力発電がスムーズに立地できるような、円滑にできるような環境に対して、もっと全面的に努力をしていくべきだ。そこのところを怠っているから、今電源特会にある程度のファンドがある、じゃこれを使わしていただきましょうというのは、やはり私はどうも拡大解釈なりちょっとこそくな手段ではないかというように考えるわけです。
 大臣、この点はひとつ政治家として、何も憲法第九条をどうするという問題じゃないのです。やはり時代に合わない状況になっておっで、しかしそれをするためには財政措置が必要である。一体どこから持ってくるかということについて知恵を出していくべきだと思うのですが、どうも政令のつくり方もこそくでありますし、本邦外とはまたうまく言ったものだと思うし、それから発電用施設の設置のための財政上の措置ということなら、長官、恐らく読めないでしょうね。これがもし電源特会の第一条の二項が発電用施設の設置のための財政上ということなら読めない。ここに「円滑化に資する」という言葉があって、これしめたと思ってこれに飛びついたんだと思うのですけれども、これはもうこれ以上私は申し上げませんが、法律の整理をしていかなければならぬと思うのですよ。
 大臣、これは政調会長をやられておりまして、いろいろこういうものには当たっておられると思うのですけれども、将来のことを考えていっていかがでございましょうか。今すぐに見直しということは答弁はできにくいかもわかりませんけれども、法の整備をもう一度見直していくということをぜひ私は申し上げておきたいと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。