地方税であります自動車取得税及び軽油引取税につきましてお答えを申し上げます。
 この税は地方道路目的財源となっておりまして、平成十年度改正におきまして、地方道の整備状況、あるいは新道路整備五カ年計画の策定状況、あるいは厳しい地方財政の状況等を踏まえまして、暫定税率の適用期限を五年延長いたしました。平成十五年三月三十一日までの暫定税率となっております。
今先生御指摘になりましたうち、揮発油税、地方道路税、自動車重量税、これは国税の三つの税金でございますが、この三税につきまして、平成十年度の税制改正におきまして、平成十年度から十四年度までのいわゆる第十二次道路整備五カ年計画の財源確保の必要性や国、地方の極めて厳しい財政事情等を勘案し、従来から租税特別法により設けられております暫定税率を平成十年度から十四年度まで五年間延長することとされたところでございます。
ぜひともみんなが使うという方向でいけたらいいなと思っております。
 それでは、大蔵省と自治省の方に来ていただいておりますので、自動車関連税制の見直しということでお聞きしたいと思います。
 揮発油税、地方道路税、軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税の税率は、現在租税特別措置法に定められている暫定税率となっているということなんですね。この暫定税率はまずいつまで続けるのかということをお聞きしたいと思います。
成績の評価としては非常に悪いと思うのですよね。二十一台しかまだ使用されていないということで、やはり環境庁としては大いに推進した以上は恥ずかしいと思うのですよね、たったの二十一台では。二十一世紀は環境省になるんだという意味では、どれもこれもやはり一生懸命やらなきゃいけないと思うのですよね。せめてやはり環境庁長官にも御尽力いただいて百台ぐらいにはしていかないと、省庁を初め各地方自治体それぞれ毎年購入するわけですから。みんな環境だ環境だと言葉だけで、実際にはなかなか根づいていないなというところですけれども、ぜひ推進していただきたいと思います。
 それから、税制の方なんですけれども、自動車取得税など自動車関連四税のうち、自動車取得税にのみ低公害車の取得に対して優遇措置がとられているわけですけれども、低公害車の大量普及を目指すという長官の決意であるわけですけれども、そのためには、自動車重量税、それから自動車税、軽自動車税についても、低公害車に対して優遇措置を講じた方が買いやすくなると思うんですね。その辺どう思っておりますでしょうか。
そうしましたら、手法を盛り込んで、それを生かしていくというふうに解釈してよろしいのですね。――ありがとうございます。
 それでは、きょう自治省と大蔵省の方に来ていただいておりますので、次の質問に移ります。
 所信の中の都市の大気環境の改善ということで、低公害車の普及ということをちょっとお聞きしたいと思います。
 環境庁は二〇〇〇年までに省庁の公用車の一〇％を低公害車にするという目標を立てていましたけれども、現状はどうなっているのか、また二〇〇〇年以降の目標はどのように考えているのでしょうか。
先生は易しい言葉で政策アセスメント的な手法というようなことを申されましたけれども、環境庁としての用語で申させていただきますならば、政策や計画段階における環境配慮を徹底するためのいわゆる戦略的環境アセスメントについては、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて具体的な検討を進めることが必要であると考えております。
 それから、このために、環境庁では、昨年の七月より、戦略的環境アセスメント総合研究会を設置して調査研究を開始したところであり、その検討状況を環境基本計画の見直しに当たっても生かしてまいりたい、こう考えております。
ぜひスピードアップをしていただいて、前向きに前進することを強く希望しております。
 次に移ります。
 環境基本計画の見直しということで、この基本法の計画は平成六年十二月に策定されまして、五年をめどに見直しの時期に来ているわけですね。この五年間の基本計画、どのくらい進んだのか、その辺をどのように評価、総括しているのか、一点伺いたいと思います。それから、今度見直しに当たって、基本方針を持っているのかどうか。それから、具体的にどこを見直すのか。もうそれで四つの質問になります。それから、今度見直しに当たって、環境庁がすべての政策を環境の視点から評価する政策アセスメント的な手法を盛り込んだ方がいいのじゃないかと私は思っておりますけれども、この一点は長官にお聞きしたいと思います。
もちろん、条約はいじっていないわけですから、条約の範囲そのほかは変わりないというのはそのとおりだと思いますが、しかし、今度の新しいガイドラインそのものは、やはり対応する範囲というのは非常に拡大をしたということだと思うんです。
 現行の日米安保条約の場合、これは日米共同防衛の対象となる条約の区域は、日本の領域にある意味では限定をしているわけですね。ただ、アメリカの場合は、在日基地を使って、極東の平和と安全のためにその基地を使い得るということになっているわけで、この安保の枠の中からいえば、周辺事態であっても、米軍を支援するということは、いわばその施設の使用に伴うものに本来は限られるはずなわけですね。しかし、今アメリカが日本に求めているのはそうではないわけでありまして、ある意味では相互防衛体制への転換ということで、このガイドラインの中に、双務的、バイラテラルという言葉が実に何十カ所も出てくるというのは、まさにそのことを示しているんじゃないかというように思います。
 双務条約的側面が非常に強くなってきていますから、いわば日本がアメリカの援助を受けるだけではなくて、日本も例えば周辺事態で米軍を支援するということに今度なっているわけでありますし、場合によっては自衛隊も一緒に戦うというような事態にもなるわけでありまして、当然そのことはアメリカが今度のガイドラインで期待をしていることじゃないんですか、違いますか。