戸田菊雄でございます。
 きょうは、陳述人の皆さん、御参会の皆さん、本当に協力をしていただきましてありがとうございました。
 まず、知事の方と市長さんと坂倉さんに三点ほどお伺いをいたします。
 その第一点は、今国の方では、地方財源は非常に豊かだ、こういうことを言っているのですが、この辺に対する見解はどうでしょうか。
 それから、今回の措置でいずれにしても私は地方への負担の転嫁ということになるのじゃないかと思うのですが、この辺の見解はどうでしょうか。
 それから、一般財源化されて今回廃止される義務教育費国庫負担法の一部改正、これは主として聾とか盲学校の方ですね。それから公立養護学校整備特別措置法の一部改正、これも言ってみれば弱者と言えるのでしょうね、そういうものの改正。それから児童福祉法の一部改正がありまして、児童相談所、こういったものの運営費を削る、こういうことなのですね。それから身体障害者福祉法の一部、精神薄弱者、農業協同組合等々ありますが、こういったものはいずれにしても社会保障でも非常に弱者向けに行っているのでありまするが、こういう面の削減に対する見解はどうでしょう。
 まず三点についてお伺いします。
時間が切れまして非常に残念でありますが、今後住民の福祉が一層増進されるようそれぞれの分野でひとつ御活躍をしていただきたいし、また、他の方にもとても質問が行き渡りませんで失礼をいたしましたことをおわびを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
私の方の実例を見ておりますと、いろいろ解釈上基準について疑義が生ずるものがございます。したがって、そういうおそれがないかという御質問に対しては、私の市としては厳正に実施しておりますから、私の市だけで見ますならばそういうことはないと考えます。ただ、いろいろなこういう基準については、いろいろ微に入り細をうがっての御指導といいますか、基準をおつくりいただきたい、こういうことは考えてはおりますけれども、現状としてはないと思います。
知事も市長もおりましたから、肝に銘じて帰られると思います。
 そこで、今井さんにお伺いしますが、生活保護がこれだけ減らされてくると、中曽根総理は絶対に影響を与えないとは言っておりますが、現実的に市町村財政でやっていきますと、どうしても選別して対象者を減らしていくという傾向が生まれてくるのではないかということが一番心配の種なのであります。結果的には、あなたのところはテレビ三台も持っているから、あなたは幼稚園に行っているから保育園に行けばいいんだからというような形で、今までの基準よりより厳しくなって、そして選別して落としていく、そして補助金の穴をそれで埋めていく、この傾向を一番心配しているのです。市長さんの立場から、そういう現象は起きないのか起きるのか。総理は絶対起こさないとは約束したのでありますが、いかがでありましょう。
今までそういう機会が全然なかったのです。だから、私はどうしようかなと思って不安だったのですけれども、こういうふうに皆さんに聞いていただける機会ができたということを大変うれしく思っておりますので、ぜひともそういうふうに保健婦というふうなものをもう少しＰＲさせていただきたいと思っております。
できるだけそういうふうに努めてはおるのですけれども、よほどでないと住民の声というのは出てこないというふうなこともあると思うのです。特に市町村の中で働く保健婦の場合は、一人とか、よういても二人とか、そういうふうな中で地域へ出てやっていこうとするのには、例えば役場の中で働かなければならないこともありますし、議員さんとかいうふうな人に働きかければ出てくると思うのですけれども、自分たちの仕事をもっとわかっていただくようにＰＲさせていただくという点がちょっと足らないのじゃないかと思っているのです。
 皆さんに保健婦さん来てうれしいというか、すごく喜んでいただくのですけれども、どういうふうにして声を出すかという点まではいかない、届かないというふうな感じはあるのです。だから、役所には役所のやり方があって、補助金が国、県、市町村という段階でおりてくるということが一番大きいのじゃないかと思うのです。地域の人はなかなかそこまで……。
先ほど大臣の答弁があり、今柴田局長からやむを得なかったという答弁がありました。そこで、こういう不幸な事態が出ざるを得なかったということは、十五年にも及んだこの合併賛成、反対の論争でありますし、また対広島市との関係ではこれまたいろいろな憶測、推測できることがたくさんございます。
 そこで、自治省の立場ですが、自主的にやるべきことでありますので、自治省が何でも転察を入れるということは好ましいことではございません。ただ、こういう長年懸案の問題で、いろいろと自治省が助言と勧告をしなければならぬ問題があったのではないか。それこそ自治法の二百四十五条に基づいて助言と勧告を適切にすべきではなかったのだろうかと思うわけであります。
 それは、例えば合併についていろいろな言い分があるのでございましょうが、町長さんの立場からすると、五十七年度の建設事業費のうち、教育施設整備費に六八％もとられてしまって都市基盤整備には一六％しか回らぬ、言うなれば広島市のベッドタウンになって、子供の教育とし尿処理に追われるような町ではないか、財源の五三％までは地方債依存でどうしようもないじゃないか、だからこうなれば広島に入るしか生きる道はないという言い分のようであります。一方反対派は、そうじゃない、町はこれだけ、九万六千からおるのだから、立派な市として自主的にやれるじゃないか。どちらもごもっともな議論であります。
 ただ、悩みとして人口が過密化されていろいろな機能が集積されてくる、その周辺にはいわゆる通勤通学、そして寝るというベッドタウン化された町づくりが行われてくる、こうしたときに、特にその周辺の衛星市や町といいましょうか、そういうところの財政問題に目を向けた対処の仕方というものがなければ、私はバランスのとれた適正な町村の発展策はないと思います。
 たまたま去年の八月十九日、市町村の合併規模運営の適正化ということを探りたいというのはこういう点もあるかと思いますけれども、これはむしろそういう場合には合併しなさい、例えば規模の格差が大き過ぎるという例示等が出ておるわけでありますが、私は、規模の格差があり過ぎるという問題よりも、その規模に応じた生きられる道をそれぞれ住民なりが工夫する、あるいは自治省がそのことの突っかいをできるような行政上の諸制度を整備してやるということが必要ではないだろうか。広島の場合にも、そういう点ではこれからの諸問題に対する他山の石として受けとめておかなければならぬ問題があったのではなかろうかと私は思うわけであります。そういう点で自治省の見解を聞きたいと思います。