今御答弁があったとおりではないかと私も思います。ただ大学受験一辺倒の高校教育というものではなくて、高校そのものが個性があり特色のある高校というものをつくっていかなければならない。そういう面で、文部省が理科教育及び産業教育審議会の答申を受けて、専門学科の枠を超えた科目を準備したり、また専修学校との単位互換、産業現場での実習、こういうものを提案しておるようでございますけれども、こういう新しい高校教育のあり方等については、臨教審の中でも積極的に審議されておるところでございますけれども、ただただ偏差値による大学受験一辺倒というような、多感な子供さんの人間性をゆがめないような、自分の個性に合って高校へ入ってよかった、こういうような高校というものを実現してまいらなければならないし、そういう受け入れ窓口はたくさんつくっていかないと高校中退者の問題は根本的に解決しない、このように考えますので、そういう点を積極的に推進していただきたいことを強く要望したいと思っております。
 次に、高校中退者のいわゆる行き先が専修学校ということでございますが、ことしは専修学校が認められまして十年になるわけでございますが、リクルートセンター等々の就職の状況等を見ましても、専修学校の卒業生というものが極めて有利に展開されておるということから、専修学校がやや乱立しておるのではないか、こういう感を非常に私も受けておるわけでございます。これは、新聞なんかで見ましても、これは読売新聞だったと思いますが、「見直される専修学校」というような形で連載されておるようでございます。そういう専修学校が量的にふえた反面において、非常に質的に落ち込んでおるのではないか。ただただ教育産業的な、利潤を追うようなそういう専修学校もなきにしもあらずである、こういうことを思うわけでございますが、その辺は現状をどのように把握しておられますか。
先生御指摘のとおりでございまして、高等学校の教育内容については、先回の学習指導要領の改訂の際に大幅に多様化、弾力化できるようにしたわけでございます。五十九年で学年進行でやっと新しい教育課程が高等学校で全面的に実施されるようになったわけでございまして、そういう面でまだ新しい教育課程の定着状況というのはもう少し時間をかけて見てみなければならないと思っております。一般的に言いますと、教育課程改訂の際に多様化、弾力化を大幅にやってほしいというふうに、またやれるようにしたわけでございますけれども、なかなか各学校の実態はそこまでついてきていないという感じがするわけでございます。したがいまして、もっと多様化し弾力化していきまして、子供の適性、能力、興味、関心に適合するような教育の場づくりが大切であろうと思っております。
納得はいたしませんけれども、先へ進みたいと思います。
 今回の補助金カットの一括法の審議をしているわけですが、教育の面における旅費、教材費の地方交付税化の問題ですけれども、これにつきまして、先般我が党の蓑輪委員が、教材費、旅費の地方交付税化というのは国庫負担制度の大きな改悪ではないのか、根本を崩すものではないのかという質問をされております。それに対して総理は、負担区分を変えただけであって精神は変わらない、こういうふうに述べておるわけでございますけれども、私はそうではないと思うのです。
 国庫負担法の第一条を見ますと、これは憲法、教育基本法にのっとりまして、「義務教育無償の原則に則り、」「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」こういうふうになっておりまして、「国が必要な経費を負担することにより、」これが原則なんですね。これが国庫負担法の精神でありまして、金勘定の問題ではないわけであります。金の区分を、どちらが負担するかという問題ではなくて、国がこの支出をしていくという原則、これが国庫負担法の第一条に書かれました原則であり、最大の精神であります。
 この問題について、総理は覚えておられると思いますけれども、昭和二十七年にこの法案が出ましたときに、あなたは改進党に所属されておりました。そのとき、当時の政権党である自由党がこの法案を出されましたときの討論の経過を、ちょっと私は参考のために読み上げてみたいと思うのです。これは坂田道太現議長が賛成討論をやっておりますね。
 憲法上重要な国民の権利であり、義務であるのみならず、わが国文教政策の根幹でございます義務教育について、国が明確に財政上の責任を負担することにより、義務教育の基礎を確立し、わが国文教の振興をはかりますことは、日本教育史上画期的な措置であります。さらに学校教育上、教職員の給与費と相並びまして最も重要でございます教材費につきましても、新たに国が一部を負担する原則をここに明らかにしましたことは、義務教育無償の原則を実現し、あわせて義務教育の振興をはかる上から、まさに画期的な法案であり、わが国全教育界の要望であると思うのでございます。従いまして、将来国家財政及び地方税制の改革等とにらみ合せまして、早急にわれわれの抱いておりますところの、また野党諸君の考えておられますところの理想的義務教育費国庫負担制度が、一日も早く確立されることをここに要望いたしまして、賛成の意を表する次第でございます。これですね。
 このときに中曽根首相が何をされておったかと調べてみますと、恐らく政策副委員長かあるいは改進党の常任委員ではなかったかと思いますけれども、重要な役割をされておりまして、その改進党の出されました修正案というのは、義務教育費国庫負担法の自由党の案は一部負担です、それに対して五分の四を負担せよ。すばらしいことですよ。すばらしい計画を持っておられたわけですね。それがだんだん文教行政の努力によって改善をされてきて、今度の行政改革を迎えて一〇％、一〇％、一五％減、そして今度の予算では何と地方交付税に負担をさせるという。ゼロどころじゃない、制度まで変えるということですね。
 随分政治家も考え方が変わるものだと、私は今昔の感にたえない次第でございますけれども、問題はどこにあるかというと、教育に対する気構えの違いですね、気構えの違いですよ。本当に子供たちを大事にしよう、五分の四の負担金を出そうというあの当時の中曽根さんのお考えと、今これを切って地方交付税に回して、三二％の枠をつけていますから大丈夫だなどというちゃちなものではない。これは教育に対する考え方として私は大変な後退、義務教育費国庫負担法に対するまさに、大後退でなく大改悪である、精神のじゅうりんであると思わざるを得ません。この点について総理の御見解をぜひ伺っておきたいのです。
 二十一世紀に向かって教育大改革をやるというならば、今日育ちつつある子供に対してどう撤かい手を差し伸べていくか。国連憲章にはどうなっていますか。児童の権利に関する決議の中には、民族は持てる最高のものを子供たちに用意しなければならぬ。これだけの気持ちで教育改革をやるならば、私は信用します。そうではなくて、次々打ち切っていって、何が教育大改革ですか。これはもう私の気持ちは変わりませんが、このことについて、一言でいいですからお答えをいただきたいと思います。どうですか。