ＢＳ３の段階でローカル放送ができるかということでございますけれども、現在の技術ではいわゆる地上放送によるような形のローカル放送はできないと言った方が事実に近いと思います。ただ、ＢＳ３の段階で、技術の進歩に応じまして、たとえば文字放送あるいは静止画放送といった種々の新方式の放送の実験的あるいは試行的な利用が考えられるわけでございまして、したがいまして、静止画放送あるいは文字放送等を利用する、そしてローカル的なものを入れる衛星放送、完全なテレビジョン放送とは言えないかもしれませんけれども、多重放送としてローカル番組を提供できる可能性もある、そうした技術の検討も進めたい、このように考えておるわけでございます。
 また、将来の技術の進歩によりましては地方別の放送サービスというものも不可能ではない、こう考えられるわけですけれども、チャンネルの制約等もございますし、いま一つ、将来の技術の開発にゆだねられるという面が非常に大きいと申し上げた方がよろしいかと思います。
わかりました。
 去る三月、電波利用開発調査研究会は、ＢＳ３、つまり第二世代の実用放送衛星の利用のあり方について報告書を提出しておりますが、それ以前のＢＳ２は五十八年度に打ち上げを予定しておることは先ほど局長からお話しのとおりです。
 ＢＳ２ではローカル放送は不可能だとされておりますが、このＢＳ２は二チャンネルでＮＨＫの難視解消を目的としておりますが、放送法第四十四条一項第二号ではＮＨＫにローカル放送を義務づけておりますが、衛星放送によるローカル放送は技術的に見ていつごろ可能となるのか、郵政当局の見通しをお聞きしたい。
確かに受信料の問題は構造的な赤字体制にならざるを得ないという、そういう点もございますが、先ほど来御説明いたしておりますように、長期ビジョン審議会の御答申をいただいて、私を長とする長期ビジョン検討会議なるものを局内に設けまして、そういう点に何とか打開の道はないかということを現在検討しておる次第でございますので、そこら辺のところを御推察いただきまして、今日のところは御了解賜りたいと思う次第でございます。
五十七年度の収支状況から見ますと、ＮＨＫの経営は五十八年度以降厳しい事態に立ち至ることが予想されますが、ＮＨＫが徹底した合理化をやっていただく、支出の削減を行うことに努めていただくというような真剣な経営努力によって、できるだけ即受信料の値上げということにならないように期待しているところでございます。
一番最後のところで林野の問題が出されたわけでございますが、今回の災害について振り返ってみますと、御承知のように従来の台風とは違って、河川のはんらんとかがけ崩れとか死
者がたくさん出るというような、そういう災害とは違って、特に農林水産関係のところに被害が多数出た。そして青森のリンゴ、それから大分の森林のように、災害復旧をすればすぐそれで次の年から何でもなくやっていけるというような代物ではない災害が起こってきているというようなことが特徴ではないかと思っておるわけでございます。
 そこで、私は国土庁を中心とした一連のいろいろな対策についてはかなりの評価をさしていただくものでございますけれども、残る問題としてどうしても二つ問題が残ってしまった。非常に難しいけれども、これから何らかの形でみんなで知恵を出して検討していかなければならぬ、そういうように思う問題が二つ出てきてしまったと思っております。
 その一つは、これは雲仙の問題にもありますけれども、個人補償の問題ですね。特に農林水産関係になりますと、大きな企業がやっているよりもかなり小さな農家というもの、うちで漁業をやっているというようなこともあって、自助努力でもってすべてが済むというような代物でもない。そうなると、一人一人が災害を受けた場合に一体これはどうしたらいいかと途方に暮れてしまう、そういうような問題がある。その個人補償というものを、これは、雲仙に見られるように、大変難しい問題であることは十分承知しております。だけれども、何か知恵を出さなきゃいかぬじゃないかということで、いろいろと昔から災害対策委員会やらその他のところで問題が出てきている。そしてそこに求められたのが、求められたといいますか、最後の、これしかないよというのがどうも共済制度じゃないだろうか、そういうことが感じられるわけでございます。共済の問題ですね。ひとつ自助努力、国からお金をもらうということはまずこれは難しいわけでございますから、そうなりますと現状では難しいから、もらえればそれは一番我々としてはいいわけですけれども、しかし、それだけの財源がないということはわかり切っております。それにまた過去のところまでさかのぼったら、みんな補償しなきゃいけないという問題も出てくる。そういうことも考えれば現実的じゃありませんから、そうなると、共済、保険とかそういうところが一番最後に頼りになるところじゃないだろうか。そういうのが一つ問題。
 もう一つは、さっき話がありました林業の問題ですね。これは、御承知のように、一生懸命手塩にかけて育ててきた、やっと大きくなった、やっと大きくなっていよいよこれで出荷できるぞというようなところで全部倒れてしまった、今後、あと三十年待たなければいけない。そういうようなときに、その林業に携わっている人、林家は一体どうしたらいいんだろうかという、そういう問題が出てきているということ。私は、この二つが非常に大きな問題だと思っておるわけでございます。
 そこで、まず最初に共済の問題でございますけれども、青森の例やらその他農林水産関係の共済、果樹の共済の問題、こういう問題がこの委員会で指摘されましたけれども、この最後によりどころとした共済が、何かそれが適用できないとか、それから加入率が低いとか、そういうことがあったということ。で、それに対して委員会の中で指摘したときに、国土庁の皆さんでしたか、その問題については加入率を上げるようにいろいろ努力をしていきたいというような御答弁もあったと思うわけでございます。この辺について、その後の対応について、果樹の共済ばかりでなくて、そのほかも含めて御答弁をいただきたいと思うわけでございます。