国庫負担のあり方につきましては、附帯決議にもございますように全体の公的年金制度の整合性を考慮し、また、負担すべき国の財政力等も勘案しながら、措置すべきものだというふうに考えております。したがいまして、現在の負担割合は確かに厚生年金が二〇％、共済は暫定的にいま一六％といったようなかっこうになっておりまして、その負担割合の面からだけ見ますと、不統一というような印象が確かにございます。しかしながら、年金制度に対する国庫の負担と申しますのは、やはりその年金制度の持っている給付の水準とかあるいは加入者の負担能力等を考慮しながら、総合的に均衡がとれるように定めていくべきものではないのかというふうに考えられますので、今後長期的に年金制度全体のバランスを図るということで検討はさらに進めさしていただきたいというふうに考えております。
そうすると、まだ手をつけてないが早急に対処をしたいということのようですから、職種であるとかあるいは減額率をどうするかというこういう点等について、ひとつ早急に取り進めていただきたいということを要請をいたしておきたいと思います。
 それから、地行の附帯決議の三項でありますが、「共済組合の長期給付に要する費用の公的負担分については、厚生年金等の負担と異っている現状にかんがみ、公的年金制度間の整合性に配意しつつ検討を続けること。」という附帯決議があります。これは公的年金制度間の整合性を配慮するということは、厚生年金の二〇％ということが基本でありまして、二〇％に近づける努力をするという内容であります。この点については、大蔵もある程度は意見を述べられてまいったと私は思うわけでありますが、今後の共済組合法の公的負担の増額についてはどのように扱っていかれるおつもりなのかどうか、この点をお伺いいたします。
実は、この冒頭国会における共済組合法の審議で附帯決議があります。この附帯決議の四つぐらいは実は、大蔵委員会の附帯決議をそのまま採用いたしたわけであります。そういう意味で、きょうは大蔵の共済課長さんにおいでを願っておりますので、附帯決議の具体的な努力のされぐあい、これらの点についてお尋ねをいたしてまいりたいと思うのであります。
 まず第二項で、「高齢者の勤続が不適当と考えられる重労働職種や危険職種に長期間従事していた者が退職した場合における減額退職年金の減額率については、将来、必要に応じて一般退職者の減額率より緩和する途を講ずるよう検討すること。」ということがございます。そこで、これらの職種でありますとか時期であるとか減額率については、その後どのように検討をされておるのか、お伺いを申し上げます。
どうもおっしゃることがよくわからぬですがね、いま助言義務違反のことについて伺っているんだが、いま私が申し上げたようなケースの場合は、助言義務違反であなた方は処分について発動を求めないということなんですか。
それはケースが具体的にどうなっているかわかりませんが、それが脱税事犯で査察という問題になった場合の問題とすれば、それは脱税相談もしくは不真正な申告書の作成問題、そっちの方に移りまして、助言義務自体が問題になるということはあり得ないわけであります。で、懲戒処分については慎重な手続ということがとられておりますので、その辺、常識を外れたことは当然考えられないという、手続の強化が同時に行われておるということを御理解願いたいと思います。
ちょっと待ちなさいよ。この法案を見てみますと、処分の発動を求めることのできる人の中に、税理士会とそれから課税当局と、それから自治体の長、これが助言義務違反の処分の発動を求める人になっているわけですね。
 そうしますと、もし税務署が強大な調査権で調べ上げて、これは不正だと言った場合に、税理士さんが正しいものだと考えているから、つまり税法の解釈上の問題なんだけれども、しかし、としては、税務署はこれは不正を納税者が行っているのにもかかわらず助言しなかったんだということで処分の申請をする、そういうことは当然私は起こってくると思う。そういうことは予想されるわけでしょう。どうですか。
そこの辺が非常に大事な問題なんですよ。税理士さんは税法解釈上これは不正なものでないというふうに見て助言をしなかった。ところが、後で税務署が徹底的に調べ上げてこれは脱税だ、不正なものだというふうに解釈した場合にどういうことになるのかと。税理士さんは助言義務違反でやられることになるんじゃないですか……
この法律どおりに仮装、隠蔽の事実ということでありますので、先ほどの御質問は解釈問題でございますから、それはこの事実の構成要件とは別の問題でございます。したがって、解釈自体の問題については、これは四十一条と関係ない。その主張を、堂々と税務署にやられたらいいという種の問題でございます。後は仮装、隠蔽、だれが見てもこれはその売り上げを脱いでおる、それから仮装仕入れであるというふうな明々白々たる税金の通脱を示しているものについては、これを助言してアドバイスして直すという趣旨であります。
それで結構だというけれども、この助言義務に違反したら懲戒処分の規定がちゃんと控えているんですよ。税務署はもう強大な調査権を持っている。それで納税者を徹底的に洗い上げて、そうしてこの課税標準の計算は間違っていると、これは脱税行為だというふうに言い出した場合にはどうなります。
いまお答えがありましたように、年次計画はないけれども各省庁間の連絡を密にして努力はしておるのだと、そして地元の意見も十分配慮してあるという答弁のようです。これには間違いないと思います。ところが、前国会、九十一通常国会までの間でいろいろ討論をいたしてまいりました。そのときに、地元から県知事だとかあるいは石炭鉱業連盟の代表者なりいろいろ参りましたし、さらにまた、われわれが国政調査で地方に出ていって聞いたいろいろな意見と、それから通産当局の方がいま言われたような言い方とずいぶん違いがあるんですね。
 私これを指摘するのは、いままで国と県が、前国会でも言ったのですけれども、ボールの投げ合いみたいにして責任のなすり合いみたいなことをやっておるという感じがしてならないわけなんです。計画は立てるけれども、それを推進をするところがどこにもないのです。ですから、お聞きをしますけれども、いま地元の意見を十分配慮しておるということを言っておるのですけれども、国と自治体が同一テーブルで協議をし、一体的になっていままでやってきたかどうか、この点どうですか。