今お説でございまして、私も戦前生まれでございますからそうした呼称をよく存じておりますけれども、現在の呼称は、制定以来既に四十年を超える時間を経過しているわけでございまして、自衛隊内部及び国民に既に定着をしている、こういうふうに思われるわけでございまして、現時点においてはこれを改めるという考えはございません。
私ども、日本におきましては、自衛隊は我が国を守る専守防衛のための防衛上の責務を担っている、このように理解をいたしております。仮定の上でも、そうした厳しい環境の中でもって海外に出るということはあり得ないというふうに考えておりますが、先ほど来申し上げましたとおり、海外においては、ジュネーブ四条約において述べている軍隊として待遇をしていただけるものと私どもは理解をいたしている次第でございます。
我が国におきましては、自衛隊というのは、外国による侵略に対し我が国を防衛する任務を有しているというものでございますけれども、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないという制約を課せられているわけでございまして、いわゆる通常で言う軍隊とは異なるものと考えております。しかしながら、国際法上におきましては、自衛隊もジュネーブ四条約に言う軍隊に該当する、こう考えているわけでございまして、国際法上は軍隊として取り扱われるものと理解をいたしております。
一般的こ申し上げまして、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせるということは、我が憲法の秩序のもとでは、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然負担すべきものとして社会的に認められるものではないということから、憲法第十三条、十八条の規定の趣旨から見て容認されるものではないと思っております。
委員御指摘の宣誓の中に「事に臨んでは危険を顧みず、」こういう言葉があるわけでございまして、自衛隊員というのは、いざというときには身を挺して危険も顧みず職務を遂行する、こういう立場にあるわけでございまして、極めて崇高な任務を有しているものと考えております。
 私は、このような自衛隊員が極めて重要な役目を持っているということ、職務に精励をしてくれているということに大変強い敬意と感謝を持っている次第でございます。今後とも、私の仕事としては、こうした自衛隊員が誇りを持って任務に邁進できるような環境をしっかりつくっていくことである、このように思っております。
大統領御訪日時の共同文書をどのような内容にするかにつきましては、文字どおり今いろいろ日米間で協議中でございますが、基本的には日米安保体制を基盤とした両国間の各般の協力を推進する、こういうことを含めまして、二十一世紀を見据えた日米安保体制のあり方を幅広い観点から明らかにしていく、こういうことでやってまいりたいと思います。
 したがいまして、その具体的な内容については今の段階ではコメントは控えさせていただきたいと存ずる次第でございますが、いずれにいたしましても、いわゆる指針につきましては、先ほど防衛庁長官からもお話ございましたように、今後いろいろ考えていく、こういう必要性はあるんだと思っております。
それも十分に承知の上でこういうことを言わせていただいたわけでございまして、申しわけございませんが、まさにこの指針の見直しを含めて日米間の協力態勢の強化に取り組むべきであるのは、これは当然のことだと私は思うわけでございます。そして、これをもっと強く日米間で話し合うためにも、今月中旬にクリントン大統領が訪日をされるわけでありますけれども、その際に発表されると思われます共同文書においてもかかる考えを明らかにしていただくことが重要なのではないかなと思うわけでございます。外務省の見解をお聞きをして、もう私の時間も来てしまいましたので、これを最後の質問にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そういうことでありまして、この指針に関しては、我が自由民主党の安全保障調査会、瓦会長のもとに見直しを、いろいろな議論を今積み重ねさせていただいておるわけでございます。その中で勉強してまいりますと、その指針の三項の問題についてはいまだ議論がされておらないということもありますし、そしてまた、この指針に基づく研究は日米両国の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけないとされておるわけでございまして、このようなことでは、まさにこれは現実に役に立つ研究にはならないのではないかというふうに思うわけであります。この点に関しては、防衛庁はどのようにお考えなのか、お教え願いたいと思います。
今お話を概要いただきました。この指針というものは前大綱に合わせてつくったものでございまして、新しい新防衛大綱が策定をされている現在でございますので、現在の指針は新防衛大綱の内容に合わせて所要の調整を行うということが必要になろうと思っておりますが、今後所要の検討をいたしてまいりたい、このように考えております。
今の説明を聞いていますと、先ほどの問いからお答えを総合すると、制度的には扱いは同じだ、ただ具体の教育内容については異なる部分もある、また、国立の場合は医学とか理工とか、私学が比較的弱い部分を一生懸命やっている、それからあと地域配分、私学だけに任せておくとなかなか地方のところなんかにも立地が難しくなる、こういう理由であったと思うのですけれども、例えば、私が本当に納得できるのは、やはり最後のところの地域配置ですね。
 これはやはり、自由競争、私学だけに任せますと首都圏に集中してしまうでしょうし、また、地方でなかなか高等教育が受けられない。これを補うには、やはり国策として地域にも高等教育機関を置かなければいけないんだ。これはわかるのですけれども、その他の理由は、考え方によっては、全部私学にして、私学が頑張っていただければ解消できなくもないなと思えるのですね。
 それで、教育内容が余り変わらないというのであれば、私学でもできる能力が今の日本の私学にはあるし、また、高度な研究をやらなければいけないというのであれば、そういう研究に国が補助金を出してやっていくという方法も可能であるわけで、税金を使って、あくまでも国立大学でなければいけないんだという、何というか、万人を納得させる理由にはもはやならないのではないかなというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。