大蔵省もお認めになったように多くの問題を抱えていると思いますが、証券会社の営業マンも、相手が株について無知だと思うと勝手に出し入れをして、操作して、後でこうやりましたと電話連絡、あなたに損はさせません、そうすると、一般の顧客は素人ですから株のことはよくわからない、そうすると営業マンの誘導にひっかかってしまうという、そして元本割れが続いて泣いている人が現実に非常に多いのです。だから、いかにその姿勢を変えるかという教育指導するという点をぜひひとつ大蔵省は積極的にやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 時間がありませんので、大蔵大臣、これからの、このような不祥事を生まないために金融体制にメスを入れていくという意味で、宮澤さんなども、米国の証券取引委員会、すなわちＳＥＣ型の独立監視機関をつくったらどうか。午前中、自民党の先生方からもいろいろ提起がありました。また、経済界からもそれぞれ意見が出ているわけですけれども、そのようなＳＥＣの日本型を考えるということで大蔵省が積極的に取り上げていくという点についてどのように決意を持っておられるのか。その、どのようないわゆる監督監視機関をつくるのかということについて、やはり諸外国の例を見て日本なりに実情に合うことを考えていくという点で、私は、できるなら、もちろん専門家も入って各界各層の代表によってこの種の問題を積極的に検討していくという姿勢に政府は立っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
証券会社の営業姿勢の適正化の問題でございます。
 これは、私どもも従来から通達を出しまして繰り返しその営業姿勢の適正化について指導してまいっているわけでございますが、ただ残念ながら、委員御指摘のようにいろいろなトラブルあるいは非常に不親切だとかいうような問題が起こっております。中には、私どもの方にまで苦情が来るというようなこともございまして、証券会社に対してさらに厳しい姿勢で臨むように、こういう一般的な指導に加えまして、今個別のそういう問題が起こりましたときに社内管理体制の問題あるいは当該行為者の責任の問題等も含めて厳しい姿勢を示すように、厳しい対処を求めているところでございます。
 なお、やはりこうしたものの再発といいますか、適正化を促進するためにいろいろなことを考えなければいけないということで全力を挙げているわけでございますが、つい先日出しました通達、取引一任勘定を全面禁止するというような通達も、もちろんそういう一任というのが非常に不適正な勧誘につながりかねないということでそういう通達を出したわけでございますし、また内部管理体制の強化あるいは営業マンの教育、研修の充実というようなことについても、具体的な改善策を内容とする通達を現在準備を進めておりまして、今月中に発出する予定にしております。
 さらに、これは証券取引審議会で御審議をいただいたわけでございますが、国際的な会合の場におきまして証券業者の行為規範というものについての議論が行われ、それが昨年まとまったわけでございます。行為規範ということでございますので多分にモラルの問題でございますが、大きく七つの規範がございます。その中には、例えば顧客に対して誠実で公平でなければならないとか、あるいは顧客の資力に十分見合った投資を行うべきだ、あるいは顧客に情報を十分提供すべきだというような七つの原則がございまして、これについて証券取引審議会で議論をしていただきまして、そのうち幾つかの原則については証券取引法に織り込むべきだというような報告をいただいております。私ども、金融制度改革の際に証券取引法の抜本的な改正を予定しております。その際にこの点についてもあわせて法制化を検討したいと考えております。
今委員が仰せになった三者協議会の発言というのが、どの場面でだれがしたものかよくわかりませんが、私どもの少なくとも三者協に出ております委員は、そのような趣旨のことを申し上げるはずがないと私は思います。つまり、私どもも先ほど来申しますように、検事不足というのは現実にあるわけでございますから、中途退官もできるだけ減らすあるいは任官者をふやすということが結局勢力を維持するために必要なことであるということでございますから、それについての努力は、従来も重ねておりますし、これからも重ねていくということを申し上げておるわけでございます。
 ただ、先ほど御引用になったアンケートというのは、私どもも承知をいたしておりまして、これは東京の三弁護士会がおやりになったことでございますけれども、私どもが考えておりますのは、そのアンケートについては必ずしも公平といいますか、客観性があるのかな、あるいは公平なのかなという点は実はあるわけでございますが、それは論争しても始まりません。ただ、途中でやめていく方は、私どもの把握する限りでは、一番大きなメーンのファクターは家庭の事情でございます。一身上の事情でございます。非常に多くの方は、もっと続けたいけれども、ここで転勤をすることになると家庭のことを考えなければならぬのだということで、本当に後ろ髪を引かれる思いでおやめになる方が相当おるわけでございます。
 私たちはそういう現実を知っておりますから、その後いろいろ弁護士として活躍されて、そこで外からもう一度見直した場合に問題があるのかなという観点からごらんになれば、あるいはそういった結論が出てくるのかもしれませんけれども、それはそれとして、本当はやりたいんだけれども、家庭の事情でどうしてもだめだという方が非常に多いということを付言さしていただきたいと思います。
 それから、先ほど申しましたように、中途退官あるいは任官者不足を解消するために私たちがやっております努力は、本当に真摯な努力でございまして、前にもう何回も御説明しておりますけれども、現在も検察庁の中で検察問題調査会というものをつくりまして、検察官の職務のあり方、職務の執行の仕方、あるいは人員の配置の問題、人事政策の問題、あるいはＯＡ化の問題といったすべての問題を、将来に向かっての展望を開くために真剣に検討しておるということを申し上げておきたいと思います。