ちょっとこればかりやっているわけにいきませんので。
 道路使用適正化センターの、現在どういう業務をされているのかということでちょっと資料をいただきましたら、自主業務でいろいろな交通規制に係るパンフレットとか、御自分たちでいろいろつくって啓蒙活動をしているというほかに、委託業務として、例えば道路使用許可条件の履行状況の確認とか、道路標識等の破損状況調査というようなものをかなり大きく挙げられておりまして、例えば道路使用許可条件の履行状況の確認では四十九万七千三十三件、これは平成五年度の活動状況ということです。道路標識等の破損状況調査では三十三万二千六百九十七件委託を受けて行っている、この活動状況についてこういう御説明をいただきました。
 これらの業務により、市街地における違法駐車の抑制、無許可道路使用行為及び道路使用許可条件違反の減少等に大きな効果を上げているというふうに説明をいただいたのですけれども、違法駐車とかそういうのが本当に減っているのかな、現況を見ますと、なかなか大きな効果を上げているというふうに胸を張って言えるような状況に本当にあるのだろうかというふうに疑問に思います。
 また、こういう委託業務を道路使用適正化センターに委託する必要性が本当にあるのかな。現場の警察官の皆さんは、駐在や交番の方は日常回っていますし、現場で、自分の方で道路使用許可を出すわけですから、それが履行されているかどうか、本来警察の方が確認しやすいのじゃないかなというふうに思うのですが、この点、委託の必要性があるのだ、また委託した方がいいのだというようなことがありましたら、ちょっと教えていただきたいのです。
私ども、現在そのようなものを認識しておらないところでございますが、そのようなものにつきましては、当然検討の対象になるものと思っております。
 ただ、法律によりまして、都道府県の地域に一を限って指定をするということになっておるところでございますので、幾つもの団体を指定するということはなかなか難しいのではないかというふうに思っておるところでございます。
それでしたら、この交通安全協会以外にそういうこの規定に当たるような公益法人が出てきた場合、今ないから指定しているということならわかるのですけれども、そういう団体が、これから自分たちもこういうのをやりたいのだ、全国組織あるいは都道府県できちんとした組織をつくって、警察と公安委員会と一緒になってこういう活動に励みたいというのがもし出てきた場合は、そこが指定される可能性もあるのですか。例えば、交通安全協会だと全国組織と都道府県組織と市町村の組織と一体となっていますけれども、そうじゃないような、ある都道府県の中でそういう組織が出てきた場合に、そこが指定される可能性というのはあるのでしょうか。
先生御指摘のように、現在、全国道路使用適正化センターとしては財団法人全日本交通安全協会が、都道府県道路使用適正化センターとしては各都道府県の交通安全協会が指定されておるところでございます。
 このように、全日本交通安全協会が全国道路使用適正化センターに、都道府県交通安全協会が都道府県道路使用適正化センターにそれぞれ指定されておりますのは、全日本交通安全協会及び都道府県交通安全協会が、それぞれ全国道路使用適正化センター、都道府県道路使用適正化センターの指定の要件であります「道路における交通の安全と円滑に寄与すること」を目的として設立された公益法人であり、かつ、全国道路使用適正化センター、都道府県道路使用適正化センターの事業を適正かつ確実に行うことができる公益法人であると認められていることによるものでございます。
ちょっとよくわからないんですけれども、これまで道路使用適正化センターとして、これまでの条文でいいますと道路交通法の百十四条の人とか百十四条の九で、都道府県の道路使用適正化センターと全国道路使用適正化センターというのがあって、それぞれ一つずつ指定されていたと思うんですが、これは、ちょっと質問に当たってあらかじめレクチャーを受けましたら、ほとんど交通安全協会が指定されている。全国もそうだし都道府県もそうだということで、ちょっと法文の体裁からいうと、民法三十四条に当たる公益法人で、こういう活動をするものを指定するんだとなっている割には、最初から交通安全協会が指定されることが予定されているような実態になっているようで、ちょっとそのあたり、もともとの現行の法文からしてもその点どうなのかな。
 なぜ交通安全協会だけが指定されてきたのか。今後も、交通安全活動推進センターに改組しても当然また交通安全協会のみが指定されるようになると思うんですけれども、そのあたりに何か問題はないのか。ちょっと疑問に思うのですが、その点はどうでしょうか。
法人格付与の問題と、法人に対して税制上どういう処遇をするかという問題は、私はずっと後の段階で徹底して詰めようと思ったのですが、そういう御答弁でありますから、述べます。
 熊代提案者は、法人格付与と税制の優遇措置とリンクしています。そうでしょう。準則主義にしたら税制上の優遇をさせてはいかぬ、税制上の優遇措置を与えるのなら、だから公益法人で縛りをかけたんだとリンクさせていますね。先ほど来の御答弁の中に、アメリカはそうじゃない、アメリカを見ろという御答弁がありました。アメリカは準則主義でみんな法人格を認めてしまう、しかし、税法上の優遇を与えるのは課税庁だ、それは厳しいんだという御答弁がありました。承知をしております。
 しかし、法の基本原則の問題ですから私はお聞きしますが、どういう団体、結社に法人格を付与するか。登記簿上、法人として一人前にさせるかということと、法人格を与えた団体にどういう税制上の優遇措置を与えるか、与えないか。まともに税金を全部払ってもらうか、決定的に優遇してやろうという措置をとるか。税法上の優遇とは全然別問題だ。政策的にそんなものは切り離せばいいじゃないか。リンクしなければならぬというのは根本的に間違っているんじゃないか。法人格付与と税法上の優遇とは違った観点の問題だと思うのです。
 そういう信念で私は作業もしてきました。だから、余り私に質問されませんでしたからちょっと言いますと、日本共産党は三ランクに分けているのですよ。非営利法人は、準則主義でみんな法人格を与えて一人前にしよう。しかし、即それで税法上の優遇をすぐ与えようなんということを、我々、考えていません。三ランクにランクづけする。基本的な非営利法人と、俗っぽく言えば、社会のためにちょっと立派な活動をしているから税法上の特典をやや有利にしてやろう、免税非営利法人。もっといい活動をしている、みんなが拍手喝采を送っている、そういう法人にはもっと税法上の免税を与えようじゃないか、寄附金控除とかいろいろありますが、特定免税非営利法人。読んでいただければおわかりのとおり、三ランクに分けて法案を提出しているのですよ。
 ですから、私どもは、団体に法人格を与えることと税法上の処遇とは、全然別問題だと。政策としてリンクさせてもいいですけれども、切り離して考えることもできるんだと。
 それで、熊代委員には、ぜひ、税法上の優遇措置を与えるのなら準則主義の法律はつくれない、何とか官庁の縛りをかけなきゃだめなんだという、それも私、一つの呪縛だと思うのです。固定観念だと思うのです。それを取り外してほしい。いかがでしょう。
    〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕