そういう意味では、まさに特殊な特殊法人ということになりましようかね。
 そこで、先ほどからあなたもおっしゃるように、たとえば理事長を中心とするところの管理部門と教学とは別であると一応なるでしょう。しかし、この場合の管理運営というのは、教学の目的のための管理運営は手段である、そこがきちっと整理されておらないと、そのことが整理されて制度上の保障がなされなければ、国が電波を持つということと、そのことを大学自治によって遮断をするのだというその思想が欠けてくる。そのことは先ほどからずいぶんと議論されておりながらちっとも法的な保障がない。先ほど中西さんが筑波学園の例をとられましたが、あのときにも同じような趣旨の答弁であったけれども、現実はそうなった。だから、そういう意味では法的な保障、制度的な保障がなければ学問の自由、自治が守れないとわれわれは考えておるのですが、いかがでしょう。
もうこうなると個々に入らなければならぬけれども、それはさっきから同僚議員が何回もやっているから繰り返しません。こういう答弁でもってわれわれは責任ある審議ができるか。ちょろまかされている、国会をなめているのかしらとさえ思ってしまいますよ。
 それでは今度は、これは局長にお聞きします。
 特殊法人という場合の管理運営というのは一定の方式はないんですね。特殊法人の管理運営の方式はこうしなければならぬということはありませんね。
答弁を補足させていただきます。
 国立大学におきます大学の自治の確保の方式は、従来御説明も申し上げておりますとおり、教育公務員特例法に、基本的には人事に関する部分についてはそういう規定がございます。（木島委員「国立とこれとどっちがいいかと言っているのだよ」と呼ぶ）私どもは、大学の自治の確保という点では同様であろうかと考えております。
結構でございます。納得したという意味ではございませんよ、大臣が何かおしゃべりになったことは私の耳にも入りましたという意味だけにしておきます。
 その次、いまおっしゃった放送法と学校教育法の中で、私は強いて言うとすれば、国が電波を持つことがいけないのではなくて、国が電波を持つことによって放送をする、声を出す、それを権力がやることによって国民の思想統制になるのでありますから、電波を持つことが否定されるのではなしに、その電波によって権力が放送をして、不特定多数の国民に影響を与えることが否定される原理であると、私は、あえて考えてみようとも思っておるのです。それはちょうど国立大学というものが、国が大学を持つ、電波を持つと同じことになるでしょう。けれども、国が大学を持っても、大学の自治があって権力の支配が及ばないから、だから、国立大学でいいごとく、私がさっき言ったことを仮にそう考えるならば、まさに国が電波を持つということは、国が大学のキャンパスを持つということであって、何を言うかということとは無関係であるならば、思想的には認められるところだと思うのです。そうなると、この大学の場合においても、大学の自治というものが完全か否かということが一つの勝負になってくると思いますが、大臣いかがでございましょうか。
ただいま調整という言葉を使ったとすれば不適切であったかと思いますが、従来御答弁申し上げておりますように、大学みずからが自制を行うということでその点は両者の調和ができるというぐあいに理解をいたしております。
放送に際しまして、放送の中立、公平の趣旨に十分留意をして、大学みずから適正な自制を行うという形でその間の調整、調和を図るというのが従来御答弁申し上げている点でございます。
そこで、さっきあなたがおっしゃった四十四条三項のお話でございますが、先ほど湯山さんからお話ございましたけれども、これは大学の根本にかかわる問題でございます。皆さんの御答弁も食い違う部分がある、食い違うのなら両方の法体系の違いがあるとすれば、放送法の精神かあるいは学校教育法の精神かどっちかが損われる。もし学校教育法の方が譲歩するとするならば、それは大学足り得るのか否か、これをどのようにお考えになりますか。
そういう現実であり、民主化が進んでおるということでありますけれども、注意をしなければならない点がたくさんあるということを御認識をいただきたいと思います。外務大臣が責任を持って韓国は民主化が進んでおる、こういう評価でありますから、それを前提にして考えていかなければならぬだろう、あなたのペースで考えていかなければならぬ、こういうふうに思います。
 そこで、ここにも載せておりますように、午前中にも若干の問題がございましたが、金大中氏事件がありました。一九七三年の八月の八日、事件発生以来六年六カ月今日たっております。時間がありませんから省略をするところが多いわけでありますが、尹英老、これはかってのフレーザー委員会の中で下手人として規定されております。それは午前中にもありましたとおりにすでに帰国をしておった。外務省と警察庁の連携はきわめて不緊密であったということを指摘しないわけにはまいらぬと思います。その中で、あの事件はＫＣＩＡが関与しておったというのは公然たるものだ。田中さん、当時の法務大臣でありますけれども、そういうふうにもお述べになっております。御承知だと思うのです。ここに議事録その他ございますが、要約をして申し上げますと、こういうことが言われております。時間がありませんから一つだけ申し上げます。
 七三年九月十三日田中法相が参議院法務委で、明らかに私的犯罪ではなく、公権力の指示なしには起こり得ない犯罪、政府機関の職務行為に関連ある犯罪である、こういう答弁をされております。一連のそういう御答弁があるわけでありますから、そういう実態の中で問題になりました金東雲一等書記官、これにつきましてもＫＣＩＡの部員であったことは明らかであります。
 そこで、当時のＫＣＩＡ部長でありました李厚洛、きょうも話がありましたように、一月の十七日、十八日で切れた。週刊ポストあるいは週刊誌の中では、これは米国に亡命をした、こう言明をされております。断定をされております。それで、週刊誌でありますから、信憑性その他についてはいろいろ議論があるだろうと思うのでありますが、そういう状態の中で、いまも警察庁としてはこの金大中事件について捜査を行っておるかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。