それは、例えば証券会社と密接な関係があるとすれば、省庁で言えば大蔵省などが一番関係の深いところになるのでしょうけれども、それについては当該省庁が自主的に行うことであって、総務庁なら総務庁の立場から、その調査を要請するとか指示をするとか、そういう立場にはなり得ないものなのでしょうか。
 実は午前中も、公務員倫理法あるいは公職倫理法というのでしょうか、こういう議論もされているわけでございますけれども、これだけ数十万人という公務員を抱える、大変な強大な権力を行使をする、そういう組織として、それぞれの省庁が自主的に対応すればいいということで足りるのかどうなのかという疑問を実は持っているわけでございます。
 そういう意味からしまして、この事務次官会議の申し合わせによるひな形をとりまとめたお立場としては、ここまではできるけれども、それから立ち至ってこの運用について、例えば大蔵省、自分のところは問題ないのか、直ちに内部の委員会等を設けて調査をして報告をしろというお立場にはなり得ないものなのでしょうか。もしなり得ないとすれば、本当にそれでいいのか。アメリカであれば、公務員倫理法に基づいて行政倫理局というような組織が設置をされている。総務庁がそうなり得ない、あるいは人事院もなり得ない、それぞれの省庁、自主管理ということであれば、それでいいのかということも含めてお答えいただければと思うわけです。
そこで、急に生臭い話になって恐縮でございますが、例えば、野村証券ＶＩＰ口座事件というのが今問題になっておるわけでございますけれども、このＶＩＰ口座の運用等も人によって、ケースによってさまざまのようでございますが、ある総会屋には大変な利益が供与されたということも伝わっておるわけでございますけれども、例えば、このようなＶＩＰ口座を通して利益供与をするというようなことが公務員に対してなされたとすれば、この倫理規程のひな形の中にある「前各号に掲げるもののほか、一切の利益や便宜の供与を受けること。」禁止項目の一つでございますが、これに該当することになるのではないのかな、こう思うわけでございます。
 そういうことからすれば、今回、このように社会的な問題になっている事案であるだけに、各省庁、この策定されている倫理規程に基づいて調査をする。恐らく自己申告ということで、口座を開いて特別の便宜を供与されていれば御本人が一番よくわかっていることになると思うわけでございまして、この事務次官会議の申し合わせを取り仕切ったお立場として、その辺のところをお考えいただけないのかな、こう思うわけでございます。
結論から申し上げますと、すべての省庁で制定されております。
 で、この倫理規程、性格は、国家行政組織法で、各省大臣、処分の職員に対する服務統督権があるということで、その服務統督権に基づく訓令という形でもって倫理規程を制定していただいたものでございまして、各省これを厳密に遵守しよう、こういうことで今努力しているところでございます。
それじゃ、観点を変えて質問をさしていただきたいと思いますが、今回、退職手当法のこのような改正が出されるに至ったその背景といいますか、これは、平成八年十二月十九日、事務次官等会議申し合わせというものだと思うわけでございます。「行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するための新たな取組について」ということで申し合わせがなされているわけでございますが、その第一に「公務員倫理規程の制定等」という項目がございまして、各省庁において規程を「速やかに制定する」ということになってございますが、これについてはもう既に全省庁制定されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
今回のこの期末・勤勉手当の支給の一時差しとめについてでございますが、処分を受ける職員にとっては給与債権の権利制限となるというのは御指摘のとおりでありまして、その適正な運用を確保するという視点が肝要ではないかというふうに考えております。
 したがいまして、各庁の長が一時差しとめ処分を行うに当たりましては、恣意的な運用を防止しあるいは職員の権利を保護するという観点から、人事院規則におきましてあらかじめ人事院との協議を義務づけるということを予定しております。
 この協議の中で、各庁の長が抱いた犯罪の疑いの合理性あるいは各省庁における事実の確認の有無等十分にチェックされることになるのではないか、あるいは、私どももチェックをする姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。
期末・勤勉手当については人事院の方からお答えさせていただきますけれども、法律の関係でございますので、私の方から。
 まず、一時差しとめ処分を受ける者に対して申し開きといいますか弁明の機会を設けることについては、御指摘のような方向で対処することで、総理府令で内閣総理大臣への通知をいただくことを定めよう、こういうことでしておるわけでございますけれども、その中で、当事者からの、処分を受けるべき者から事情を聞いたかどうかというようなことについての事実をあれしておきます。
 それから、調査委員会を設けたらどうか、こういうところでございますが、一時差しとめ処分の実施に当たりどのような体制でこれを進めるかということにつきましては、処分の実施権者である各省各庁がその個々の事案ごとに考えていくべきことだろう、こういうふうに思っております。
まず最初に、日程第一及び第二につき、笹川法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第三及び第四につき、谷津内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致であります。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第五につき、二見安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、村上大蔵委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、ただいま御決定いただきました国会議員秘書給与法の一部改正案を緊急上程いたしまして、大島理事の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 議事日程 第八号
  平成九年十一月二十八日
    午後一時三十分開議
 第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
 第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
 第三 一般職の職員の給与に関する法律及び一
    般職の任期付研究員の採用、給与及び勤
    務時間の特例に関する法律の一部を改正
    する法律案（内閣提出）
 第四 特別職の職員の給与に関する法律の一部
    を改正する法律案（内閣提出）
 第五 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
    部を改正する法律案（内閣提出）
    ―――――――――――――