それでは、午前中に同僚の委員からも詳細にわたりましてマル優制度問題につきまして御質疑がございましたけれども、私どももこの問題につきましては無関心でおれませんので、若干重複する部分があろうかと思いますが、この際郵政省の考えをお聞きしておきたいと思います。
 最初に大臣、各地方公共団体における議会でも、この非課税貯蓄の問題につきましては廃止に対して反対をするという決議を、各所で今やっているわけでございますが、日本全体、この問題につきましては議論が巻き起こって、関心も大きく呼んでいるんじゃないかと思いますが、大臣の認識を最初にお聞きしておきたいと思うんですが。
今、最後に言われたようにもっと積算というものをやっぱり厳密にやって、こんな多額の金を減額するなんというようなことのないような、そういう業務の執行をなされるように私の方から特に要求をしておきます。
 そのほかのオンラインだとかあるいは金利自由化の問題についても、一応お伺いしたがったわけでございますけれども、時間になりましたので私の質問、これで終わらさせていただきます。
先ほど貯金特別会計、保険年金特別会計からの繰り入れの基準について御説明申し上げたわけでございますが、予想される変動とか要素というものを私どもできる限り取り込んだ形で繰入額を決定しているところでございますが、年間の事業運営の実態の中からそのような業務量の変更あるいは施策の変更というふうなことによりまして差額が出てくるということ、これはある程度はやむを得ないということは御承知いただけるだろうと思うわけでございますが、今後につきましては、私どもこの繰入額につきましては厳正な分計によりまして適正な額で、繰り入れ調整額を少なくするべく今後も努力していきたいというふうに考えているところでございます。
二百四十九億円という金は年収三百万円の人間八千三百人分ですよ。これでは余りにもちょっと私はひどいじゃないかと。実際にお金に別に書いてあるわけじゃありませんから、移用したのではないとかなんとかという答弁にはなるけれども、しかし総体のお金の動きを見ればそういうふうに思わざるを得ないし、二百四十九億円減額しても業務に支障はなかったということであれば、まさに事務取扱費等の積算が甘いのではないか、私はそう指摘せざるを得ないわけですよ。その辺はどうでしょうか。
五十七年度の決算の結果二百四十九億という額が出てまいりましたので、それは、つまり貯金関係の仕事を必要かつ十分なことを行った上でなおかつそれだけ節減できたということでございます。
それでは逆に伺いますが、郵政事業特別会計の側からすれば、受け入れるべき額五千百五億円の事務取扱費が減額されたわけですから、六万六千七百十六人の業務運営に支障が出たというふうに考えられるのですけれども、その辺はどうなんでしょうか。二百四十九億円も減額されても、何ら支障がなかったというのでしょうか。
先ほど来経理部長がお答え申し上げておりますとおり、郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計への繰入額は、郵便貯金事業の経営に実際にどれだけの費用がかかったかということの決算から生ずることというふうに考えております。つまり御指摘のような繰り入れが減額されるということは、予算で見積もったよりも現実に貯金事業の運営経費がそれだけ少なくて済んだ。言いかえますれば、一つの節約と申しますか、そういうことからくる事務的な処理でございます。
 一方、支払い利子の方は予算で一定の見積もりをいたしますけれども、現実の郵便貯金の預け入れ等の実際の変動の結果、自然に増減が生じてくるわけでございまして、その結果支払い利子が予算額よりも実際に上回る場合は、それはそれとして増額支出をするということでありまして、この二つのものは全然関係はないというふうに考えているわけでございまして、たまたま御指摘のように予算で見積もったよりも経費が少なくて済んだ、逆に予算で見積もったよりも支払い利子が多く支出されたというケースが発生しているにすぎないというふうに考えているわけでございます。
数字の面からいくと移用したというふうに見ざるを得ないわけで、これは別に五十七年度だけではなくて、五十三年度以降五十七年度までの五カ年間を調べますと、郵政事業特別会計繰入額を減額して支払い利子を増額した年度は五十四、五十六、五十七年度と三回もあるわけですよ。五十四年度は百十五億円、五十六年度百八十七億円、そして五十七年度が二百四十九億円、これが私は移用された額だというふうに思うんですが、それは何というんですか、そういう私の理解は間違っているというふうに言っていいんでしょうか。
輸出保険につきまして、機動的、弾力的な引き受けをすべきではないかという御指摘でございますが、私どもも、できるだけそういうふうにしたいというふうに考えております。
 ただ、どこまで可能かという問題について申し上げますと、やはり輸出保険は保険料収入をもって保険金の支払いをするということで、いわゆる収支相償という大きな原則がございます。したがいまして、リスクの大きくなっておる国につきましては、どうしてもそういう観点から申しますと、やはり通常の場合に比べますと引き受け条件が厳しくならざるを得ませんし、債務繰り延べ等をやっております国につきましては、引き受けを停止せざるを得ないという事態になることもまた御理解いただけるかと存じます。
 ただ、そうした中におきまして、例えば一たん引き受けを停止しました場合でも、その国のカントリーリスクを機動的に評価をいたしまして、できるだけ早い機会に再開をするとか、経済状態が悪化しました国につきましては、特別の料率を適用して、ないしはてん補率につきまして通常の場合よりは低いてん補率で引き受けを継続するというようなことにつきましては、個別具体的なケースにつきまして収支相償の原則の範囲内で許される限りの弾力的な運用についてはぜひやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。