我々はＩＮＦ交渉に関しましては、グローバル・ゼロ、そしてアジアが不利にならないようにというのがかねてからの主張でございまして、したがいまして、ソ連が西側が主張してきたＩＮＦのグローバル全廃をようやく受け入れたことは、アジアと欧州の同等の取り扱いを求める我が国の一貫した主張及びこれを踏まえた米国の粘り強い交渉が実を結んだものであると評価をいたしておる次第でございます。
 我が国を初め西側諸国が結束して米国の交渉努力を支持してきたことがこのような結果を生んだものと思うわけでございますが、アラスカ配備の権利確保に関する総理のかねてからの発言もグローバル全廃へ向けての西側の一員としての努力の一環だと思うわけでございますので、我が国としては、効果的な検証措置を伴ったＩＮＦ協定が早期に締結されることを期待いたしている次第でございまして、ジュネーブの軍縮交渉におきまして、パージングＩａ、また検証、そういった問題が具体的に実を結んで、このゴルバチョフ提案が実現することを心から期待いたしておる次第でございます。
外務大臣に伺います。
 去る二十一日、ソ連のゴルバチョフ共産党書記長はインドネシアのムルデカ紙とのインタビューで、アジア諸国が置かれた状況を勘案し、かつその懸念を考慮して、ソ連はアジア部にあるすべての中距離ミサイルを撤去する用意があることを表明する、こういう要旨の発言をいたしております。外務省はこれに対して何か反応されましたか。
それでは、まとめてお答え申し上げます。
 まず事実関係でございますが、御指摘のとおりＪＩＣＡのブラジル現地法人ジャミック移植民有限責任持分会社の解散に伴う清算業務の一環としまして、昭和五十九年十二月にこの現地法人が持っておりましたバルゼア・アレグレ牧場をこの移住地の唯一の移住者農業団体であるバルゼア・アレグレ産業組合に売却したものでございまして、この売買契約では五年間の転売を禁止しているわけでございますが、売買の直後にこの組合が第三者と転売予約契約を結んでいたことがことし一月の調査の結果確認されたものでございまして、この点、ただいま委員から御指摘の問題があるわけでございます。
 この牧場の売却そのものにつきましては不明朗な点があったのではないかという御指摘でございますが、この現地法人が適正に売却したものである、これは価格、手続あるいは現地事情、入植者の関係等の点から適正に売却したものであることは間違いないと考えておりますが、その直後にこの組合が今申し上げましたような転売予約契約を行ったことは、この売却の趣旨などからいたしましてもまことに遺憾なことであると考えているわけでございます。
 外務省としては、入植者の立場を理解して解決を図るべきではないかという御指摘は全くそのとおりでございまして、そもそもこの牧場の売却の考え方自体が、長年苦労されました現地の入植者、それからそういう入植者の団体の安定的な発展を願って行ったものでございます。そういうことですので、この転売予約契約の事実が確認されてから、ＪＩＣＡからバルゼア・アレグレ産業組合に対しまして本来の売却の趣旨が生かされるように働きかけを行って、現在関係者の間で解決に向けての話し合いが行われていると承知しているわけでございまして、今後とも御指摘のような立場から推移を見守りたい、こういうふうに考えているわけでございます。
今大臣いろいろと御説明なさいましたけれども、ここで私は賃上げと交易条件の改善との関係について若干お尋ねしたいと思うのです。
 というのは、先ほどの大臣の答弁の中に、実質賃金はそう下がっていないんだというようなお話があったわけでございますが、我が国の交易条件は円高あるいは原油安で大幅に改善されてきたわけであります。したがいまして、生産性上昇率を上回る賃上げが可能になったのではないかという説が実はあるわけでございます。
 雑誌「ＥＳＰ」の一九八七年三月号、その中に「八七賃上げ闘争の課題」と題しまして、経済・社会政策研究会代表の佐々木孝男氏の論文が出ているわけでございますが、これは非常に貴重な論文でございます。ぜひ大臣も熟読していただきたいと思うのでございますけれども、その論文の中に、「円高に伴う交易条件改善は、生産性上昇を上回る実質賃金の伸びを可能にしよう」こう言っております。そしてＯＥＣＤの事務局のデータをそこに掲げまして、実質賃金、生産性、交易条件の数字を並べまして、我が国の賃金がいかに抑制されているかを明確に指摘しているところがございます。その表の中で一番わかりやすいところは、一九八三年から八六年の欄でございますけれども、日本の生産性、交易条件、実質賃金の数字が、生産性の増加率が三・三％、交易条件の利益は一・一％。ですから、それを合わせますと四・四％になる。この四・四％というのが保証された実質賃金になるということなんですね。これに対しまして、実際の春闘で決められた実質賃金は平均一・九％にとどまっているということですから、実質賃金のギャップというものはマイナスの二・四％だということがここに数字になって示されております。そこで日本はヨーロッパの各国あるいはアメリカと相対して賃金抑制が非常に厳しい、著しいということを実はここで指摘しているわけであります。だから、単なる生産性基準原理の考えで進んでいっていると、私は、日本の経済は誤っていくのではないか、こう思うわけでございます。
 そこで、これは新聞報道でございますけれども、「賃上げ抑制修正へ動く？」これは六十二年五月十九日付の日経新聞でございますが、途中から読み上げますと、
 新生日経連は賃上げ抑制一辺倒の路線の修正を迫られている。内需拡大のために高めの賃上げを誘導してはならない、という日経連の主張に疑問を感じる政財界人は増えてきた。日経連の賃上げ抑制理論である生産性基準原理に対し「国際的な視点が欠けている」との批判も強まっている。
ということで、ずっと厳しい内容が報道されているわけでございますが、私は、これを見ながら私の疑問が少し晴れてきたような思いがするわけでございます。
 先ほどから何回も言っておりますように、賃上げ決定は労使協議の原則ではございますが、我が国の置かれております国際的な経済情勢にかんがみまして、産業界、労働界に積極的な指導教育を行っていく必要があると私は考えるのでありますが、労働大臣の所感を伺っておきたいと思います。