地方がやはり国に協力をしてやっていこうとする姿勢は、皆地方の人は持っていると思います。それには一番根底になるのはやはり信頼関係でしょうからね。だから、先ほども私申し述べましたように、去年の当委員会の参考人で地方の知事さん、市長さん、町長さんですか、おいでになっての意見で、こんなことをやられたら私たちは不信を持つだけでございますという切実な声、それでもう泣く泣くのむ、だから一年限りの暫定でお願いしたいと。先ほど言いましたね、泣く子と地頭に勝てませんという、そんな思いを地方にさしたらいかぬと私は思うんです。ですから、そうならば地方に信頼をさらにつなげていくというのか、不信を解いていくためには、やはり理由を説明して、そしてもう一年辛抱してくれ、必ず抜本的に恒久的な安定したものにするからという方が説得力があるんじゃないかなと、こう思ってお尋ねをしているわけです。
 どうも総理は、それは無理だというようなお話で、これ以上押し問答してもしようがありませんが、私の言っている真意はそこにあります。そうしてやることが正しいというか、国と地方の信頼
関係をさらに深めていく、今までの信頼関係は壊れそうになっていますから、その方法じゃないかなと、こう思っておりますのであえて申し上げましたが、どうかひとつそういうことも心にとめて、そして一日も早く抜本的にきちんと財源配分も含めて検討されて、もう三年と言わずにそれ以内にでも、そして今後は――もう一つ聞いておきますけれども、今後はどうなるんですか、この検討は。補助金問題検討会、こんなものはもうなくなるんでしょう。今後はどこでされるんですか。
中野さんのおっしゃることもわからないではありませんが、国の場合考えてみますというと非常に苦しい状況にございまして、今のようなお考えに従うわけにはいかぬ状態にあると申し上げるのは甚だ遺憾千万でございます。
 おっしゃいますように、地方団体といってもいろいろ千差万別でございまして、地方では貧しい府県もありますし市町村もございます。いいところもなきにしもあらずです。都会地あたりは割合にいいと言われております。そういうことで、一概に地方が富裕であるとか国よりはいいというふうに決めつけるべきものではない。これは個別個別で一つずつを対象にして考えるべきものである、そう思うんです。そういうような考えから考えてみますというと、できるだけこういうものは短くして、そして安定性を持たせるというやり方はいいと思いますが、国の情勢自体がなかなか厳しい状態で、六十五年赤字公債依存体質脱却とかあるいは増税なき財政再建ということを貫こうとしておるという、ある意味における至上命令を持っておるという点から見ますと、ある程度の長期的な観点における安定性というものもぜひお認めいただきたい、このように考える次第でございます。
わかりました。
 きょうの私の質問の最後になると思いますが、先ほど大蔵大臣は、五年にしたかったけれどもまあ三年だということで考えたとおっしゃるんですけれども、総理、これは去年の約束はもう一年限りということですよ。中身はいろいろ理屈があるでしょう。あるでしょうけれども、一年限りと約束をして、それが守れなくてまた暫定をするというのに三年というのは、これはひどいと思いませんか。一年限りと約束してだめだったんです。それで、恐らくことしは税調からも基本的に答申が出てくるでしょう。そういうことになると、申しわけないけれども、去年はもう予算が組めなかったから一年限りで暫定でしたんだけれども、将来は必ず抜本的に全部やります、一年かかってやったけれども財源配分その他が残ったからもう一年辛抱してもらえぬかと言って一年の暫定にするのが、頼むと言うたら語弊がありますが、要望する方の私は常識じゃないだろうかと思うんです。一年限りやと言って手をすり合わして頼んでおいて、それで結論を出しますからと言って約束しておいて、結論が出てきたら今度は三年で、しかも率の減るのがその倍ですよと。これはちょっとむちゃというものじゃないかなと私は思うんですが、総理、一年の暫定というふうにしようという考えはありませんか。
結局、地方団体に対します個々の財政措置は地方交付税と地方債、具体的にはそういうものに限られてくるわけでございまして、今、地方債についてもその限度を超しているという御指摘もございましたが、確かに一般的に、地方債を多く発行して償還費の負担が大変だ、あるいは起債制限という問題も出てくる団体もないわけじゃございません。しかし、今回の補助率の引き下げによって、これに関連して発行する地方債、措置をする地方債については、後々償還財源については普通交付税で元利償還費を算入することにいたしております。それから同時に、起債の発行のチェックをする場合におきましても、今回の起債については通常の地方債とは意味合いが異なりますから、こういう団体は出さないとかこういう団体は出すとかいうような制限はしないことにいたしておりまして、そういったことからして地方債による措置についてもいずれの団体においても支障はないというふうに考えておる次第でございます。
自治省、どうですか。私は今のお答えでは納得できないです。交付税で手当てをしたりなんかしてと言っていますけれども、地方債でももう限界を超えているところはどうなるんです。ですから、自治省としては何かそういうことについて知恵はないですか。
確かに、先ほど申しましたように地域経済の活性化を図る、こういうことから申しますと、まさに地域の開発をしていく場合に関係の地方公共団体あるいは地元の経済界、こういうものも打って一丸となって努力をしていく、こういう意味で言えば、今後の地域経済の発展を図っていくという意味では、そういった地方公共団体あるいは経済界との一体的な努力、協力ということが必要になるかというふうに思っておるわけでございます。
 この特定の施設は六項目書いてございますが、それはある程度公共的な性格が強いものでございまして、そういう意味では収益性が比較的低い、しかし地域経済の底上げをしていく上には非常に重要な事業だ、こういうことから考えますと、そういった地方公共団体も協力をしていく、少なくとも中核的な部分については地方公共団体も参画していく形で地域全体の経済の底上げを図っていく、こういうことが期待されることになるというふうに思っております。したがって、今申し上げましたようにこの施設がそういった公共的な性格を持っておるということから、地方公共団体も一部出資をする、あるいはまた地元の経済界も資金力、経営能力でそれに協力をしていく、こういうことによってこの事業を推進していこうということがございますけれども、しかしその周辺の施設についてはもちろん民間事業者のみで行う、あるいは民間デベロッパーが行う、こういうことがあるわけでございます。そういう意味では、第三セクターと言いながらも、これも民間の能力が十分活用されますし、また周辺においてもこの民間事業者の能力というものを十分に発揮させていって、これを活用することによって今申し上げましたような、ここにあります特定施設の整備を促進してその地域の経済の活性化に資したいというのがこのねらいでございます。