大体測度関係事務の流れはわかりました。まず図面で一応の検討をし、進水前に船内に入ってゲージを当てる。そして進水後もう一回、確認という意味も含めてやって最終的なトン数を出す。
 造船工業が御承知のような推移をたどっております。しかし、船舶積量測度官という運輸省の役人は、造船工業の盛衰にかかわらずほぼ一定のように聞いております。各海運局あるいは支局等に配置をされていると思うのですけれども、本省にはもちろん首席測度官というのがいらっしゃるのですか、そんなのはいないのですか、本省関係では船舶局のどなたが、もちろん局長が最高責任者でありましょうけれども、やっておられるのか。そして、各海運局なり支局なりにどういう人数が配置をされているのか。統計的なことで恐縮でございますけれども、おわかりの方から御説明を願いたい。
大変重要な問題でございます。この原油の価格……その前に量的な必要量の確保の問題があろうかと思います。これは資源エネルギー庁を中心に、通産当局で大変重大な責任を負っておられる問題でありますから、私どもはその御努力に全面的に期待をいたしまして、本年度もいままでのところはきわめて順調に量的な必要なものは確保されておる。まあ将来の見通しということになりますといろいろありますが、私は通産当局さらに一層の御努力になって、量的な問題についての確保はまずやられるものと考えております。
 それから価格については、いま吉田委員もおっしゃったように、これはいろいろ考えますと切りがございませんので、やはり最近までの実績等を基礎にいたしまして、考えられるところで通産当局の意見を主にして私は考えるべきものと、こういう考えを持っております。
 また円レートの問題これもいろいろございましょうけれども、まあ代替の方式もございまするので、そういう方式を基礎にしつつ、最近の情勢というふうなものを考えて、適正妥当なところに決めていきたい。何しろ最終的な決定をまだ見ておりませんので、これを具体的に申し上げることはできませんけれども、考え方としてはいま申し上げたような考え方で対処しておるところでございます。
先ほど来通産大臣、またエネルギー庁長官、部長さんからお話しのように、今回のこの電力、ガスの料金改定につきましては、当初から通産省も私の方も一体の立場で非常に重要な問題として対処しておるわけでございます。ただいまいろいろまだ折衝、調整中の問題もございますので、お答えもしたがって一定の限界があるわけでございますが、お気持ちは通産省から言われたとおりの気持ちでわれわれもやっております。
 ただ、私の方は御案内のように、物価問題についての責任が非常に重いときであり、物価情勢がきわめて重大なときでございますから、通産省から御協議をいただいた項目について、そういう見地からさらに一層の配慮を通産当局にお願いをいたしまして、最終的な詰めをやっておるわけでございます。まあ吉田委員予算委員会でずっとおられまして、たびたび申し上げたんですが、本日この委員会あるいは午後の連合審査会、そこでいろいろこの参議院の各党の先生方からの御意見もちょうだいいたしまして、最終的にはわれわれとして通産当局と一体となって政府の最終案をつくりたいと、こういう気持ちでございます。
なかなか現在査定中ということではっきりしたことも言えないということもわかりますが、いま申し上げた趣旨というのは十分おわかりかと思いますので、そういう点の配慮を十分やっていだたきたいことを要望いたしたいと思うのです。
 次に、経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいんですが、今回のこの料金改定に関して経済企画庁としては、通産省の査定の内容にどこまで関与できるのか。もっときつい言葉で言うならば、通産の査定をどの程度ダブルチェックできる、そういうものをお持ちなのかどうなのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
いずれにしても、五〇％前後の大幅ということが取りざたをされておりますだけに、社会福祉という観点から生活保護世帯であるとか、あるいは同じ産業界でも電力がコストの大部分であるというふうな、たとえば非鉄金属関係産業等にとっては、この電力料金の大幅引き上げというものが企業の死活にかかわってくるわけです。そういう点で、社会福祉の観点からそういう社会福祉施設や生活保護世帯等について特別な措置、電気事業法の二十一条に基づくそういう特別な措置というものを考えておいでになるのかどうなのか、新聞報道によればそういう配慮というものがなされるというふうに報道されておるんですが、その辺はどうなんでしょうか。
次に、配当についてお尋ねしたいと思うんですけれども、他の公社債の利回りであるとか、あるいは定期預金金利や他産業の自己資本利益率などというものが当然参考になってくると思うんですけれども、しかし私はやはり電力というのはきわめて国民生活に重大な影響を及ぼす公共性というものが強いわけですから、いわゆる単なる企業本位という考え方では、これは通らないと思うんですね。そういう点で電力事業における配当についてはどうあるべきか、またどれくらいが妥当だというふうにお考えになっておるのかお聞かせ願いたいと思います。
こういったような問題は見解の相違ではなくて、安保条約というものがいかに危険なものであるか、具体的に示しておるものであります。絶対に見解の相違ではない。安保条約があるから基地がある。基地があるからアメリカ軍のＦ１５のシェルターをつくらなければいかぬということになる。それはアメリカとのいわゆる安保条約、これを堅持して、日本国民の安全と平和を守ると言いながら、安全と平和を脅かされておるのはまさに沖繩である。爆音を見てごらんなさい。あるいは長官は知らないかもしれませんが、百ホン以上の爆音、これはやめろと言ってもやめない。特に夜間飛行をやめろと言ってもやめない。安保条約があるからなんだ。それが見解の相違ということで片づけられた。これは沖繩県民あるいは日本国民が正しい判断を下すと思います。
 次に機雷と魚雷の問題、これについてお聞きしたいと思います。
 八月十八日から航空自衛隊の緊急発進戦闘機に対空ミサイル搭載が始まっており、防衛庁が急ピッチに進めている平時におけるいわゆる有事即応態勢として、海上自衛隊の艦艇に魚雷、機雷を実装するということを矢田幕僚長は発表しました。この趣旨の内容を説明してください。いつから始まっていつごろまでに完成するか。どこから始めるか。