緊就事業あるいは開就事業の継続実施につきましては、産炭地域の雇用失業情勢が依然として厳しい現状にあるわけでございます。雇用失業情勢は、たとえば求人倍率で申し上げますと、全国では〇・七五という状態でございますが、たとえば福岡県で見ますと〇・三一、さらに産炭地でございます筑豊の数で見ますと〇・二一という状況にあるわけでございます。こういう厳しい雇用失業情勢にある現状にかんがみまして、これらの地域で雇用機会の拡大がなお望めない状況にある。企業の誘致という面につきましても、いろいろ計画はされておりますけれども、それがなかなか計画どおりにはかばかしく進展しないということで、民間での雇用機会の拡大が望めない状況にあるわけでございます。そして、こういう中で失業者が多数滞留をいたしましてこれらの事業に就労しておられる、あるいはまた就労者のこういう産炭地における生活の実態というものを考えました場合に、いま直ちにこれらの事業を打ち切ることはできないという判断をいたしておるわけでございます。
 ただ、これらの両事業につきましても、今後におきます産炭地域振興対策、これもまた法の延長ということが今度図られようとしておるわけでございますが、そういう法の延長問題との絡みで今後産炭地域の振興対策が一層進められていきます、そういった施策の展開との関連も考慮しながら、これらの緊就事業、開就事業につきましても逐次その合理的な運営を図っていくという形をとりながら継続実施をしていく必要がある、こういうように考えておるところでございます。
昨年十一月に出されました産炭地域振興審議会の答申で、これら両事業について触れておられます点について申し上げますと、産炭地域においては今日なお厳しい雇用失業情勢にある。したがって、産業の振興による地域の雇用機会の拡大を図るという観点からこの推進を図ることが肝要である。しかし、早急な雇用機会の拡大が望めない現状では、緊就事業あるいは開就事業についても、その合理的な運営を図りながら、なお継続実施していく必要がある、こういう趣旨のことが示されておるわけでございます。
そういったことに関連して、私の地元におきましては、産炭地域で、非常に重要な問題として、同和問題と同時にこれは取り上げられている問題でございますが、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申の中で、緊就、開就事業のあり方ということについて言及をされているようでございますが、その内容についてお聞かせを願いたいと思います。
昨年十二月に出されました「失業対策制度調査研究報告」におきまして、同和対策対象地域の住民の問題あるいは産炭地域の問題につきまして、特別の理解、配慮が示されておると考えております。具体的には「失業対策事業の現状と問題点」という中におきまして、失業対策事業就労者から民間への常用就職者が非常に減少してきておる、ずっと滞留しておるというところが一つ問題点として出されております。その理由といたしまして、就労者が高齢化をしてきておるということのほかに、失業対策事業における産炭地域あるいは同和対策対象地域等の就職の困難な地域の占める割合が高まってきておる、こういう認識を一つ示されておるわけでございます。
 また、「失業対策事業の今後のあり方」の中におきまして、失業対策事業は基本的に終息を図るべき段階には来ているものの、旧産炭地域あるいは同和対策対象地域等における失対事業への就労の実情等にかんがみ、直ちに終息させることには問題があるので、なお暫定的に継続することもやむを得ない、こういうような考え方が研究会報告においても示されておるところでございます。
いま産炭地の問題等もちょっと御答弁の中に出てきたのですが、それに関連して、実は緊就、開就問題というのもございますし、同時に、同和地域の皆さん方がこの緊就、開就等にもずいぶん従事してやっていらっしゃるという実態もございます。また、これに関連して、若干失対関係でも問題が出てくるわけでございますが、産炭地域のいろいろなそういった問題を具体的にお答えいただく前に、失対関係でありますが、研究会報告というものが昨年十二月に出されているようであります。この報告において直接、同和問題、それから産炭地域の問題等の関係に言及されているところがあるわけでありますが、ここらあたりについての趣旨並びにお考えをお聞かせ願いたいと思います。
第九十四回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
 国際的な石油供給の不安定性から、いまやエネルギー問題は世界的な問題となっております。とりわけ、わが国は、石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の七割を占める石油については、そのほとんどすべてを海外に依存しており、エネルギー自給率はわずかに一割程度にすぎません。
 このようなエネルギー情勢にかんがみれば、わが国が将来にわたり経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが焦眉の急であります。
 このためには、研究開発の果たすべき役割りはきわめて大きいものがあり、政府といたしましては、従来から、最も有望かつ現実的な石油代替エネルギーである原子力の研究開発に積極的に取り組むとともに、石炭や自然エネルギーの研究開発、省エネルギーの技術開発等を推進してまいったところでありますが、今後とも、より一層強力にその推進に努めてまいる所存であります。
 昭和五十六年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用を強力に推進するため、安全性の確保に万全を期し、原子力に対する国民の理解と協力を求めつつ、原子力施設の立地の促進に努めるとともに、ウラン濃縮技術の開発、再処理対策の推進、放射性廃棄物の処理処分対策の推進等、今後の原子力発電の拡大に対応した自主的な核燃料サイクルの確立を図ってまいります。また、ウラン資源の有効利用を図るため、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設等新型動力炉の開発を強力に進めるとともに、長期的観点に立って、人類究極のエネルギーとして期待される核融合の研究開発等を推進してまいります。
 このような原子力の研究開発利用に必要な経費として、昭和五十六年度におきましては、一般会計千七百五十億円及び電源開発促進対策特別会計五百九十六億円を計上しております。
 原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術等の新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発、自然エネルギーを地域に適合した形で総合利用するシステムの実証調査等の積極的推進を図ることとして、所要の経費二十三億円を計上いたしております。
 エネルギーの安定供給の確保の重要性にかんがみ、私は科学技術行政に責任を有する者として、関係各省庁との協力のもとに、原子力を初めとするエネルギー研究開発の積極的推進に全力を尽くす所存であります。
 委員各位の絶大な御支援をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。