勤勉手当の取り扱いにつきましては、先ほど人事局長から答弁ございましたように、別にどう取り扱うということは決まっているわけではございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、仮にそのようなことということでお答え申し上げますと、御指摘のように、現在の相対的関係ということから見ますと、支給される金額に指定職とそれ以外の職員とにおいて差が出てくるということも一つの見方であろうと思います。
 ただ、ことしの場合について申し上げますと、指定職につきましては、民間の役員等との給与比較におきましてかなり差はございますけれども、一般職員についての引き上げ等その他の諸般の情勢を考慮いたしまして、一般職員の引き上げ率にとどめるというような事情もございます。
 しかし、いずれにしましても、先ほど総裁からも御答弁申し上げましたように、やはり勤勉手当に対する連動の影響も含めて勧告、勤勉手当、同様に取り扱っていただきたいということが筋だろうというふうに思います。
もう一点でありますが、勤勉手当が指定職にある職員にはないわけであります。そうであるとするならば、仮に勤勉手当に給与改定が適用されないことになりますれば、指定職以下の職員ばかりが待遇を切り下げられまして、指定職である高級職員を優遇するという、結果的にそういう形になってしまう。こういうところには問題があるというふうにお考えになりますでしょうか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
特別給は勧告の内容をなしておるものでございまして、これは給与が上がれば、それに対して何カ月分というふうな連動した形でやってきておるわけでございます。したがいまして、特別給与についても勧告の内容をなしておる不可欠の部分であるというふうに私は解しております。したがって、これが何らかの形で抑制をされるということになりますれば、それは結果的に言って完全実施にならないというふうに思います。
一般職の職員の俸給表と期末・勤勉手当は法律上一体である、こういうふうになっておりますね。したがいまして、期末・勤勉手当への言及が今回の勧告にない以上、今回の給与改定の勧告は当然期末・勤勉手当も含まれたものでなければならない、こういうように考えております。仮に期末・勤勉手当に給与改定が適用することにならないとするならば、これは人事院勧告の完全実施とは言えないわけでありまして、そういう点の御見解と、人事院としては、期末・勤勉手当の給与改定を含め、勧告の完全実施を望んでいるのかどうか、その点を人事院総裁に伺いたいと思います。
この最高裁の判断あるいは憲法上の問題というのは大変重要な問題でございまして、私どもといたしましては、今後いかなる決定をしていく場合にも、これらのいろいろの考えといいますか、従来から出ております最高裁の判断というものに十分配意しながら決定していきたいと思います。
 したがいまして、現在、おっしゃいました期末・勤勉手当の問題等いろいろ新聞に出ているのは存じておりますけれども、それについて私どもとして何らかの決定をしたということでございません。したがって、仮定の問題として、それが合憲かどうかということは、私どもは今後決定する場合について十分配意するということでございまして、仮定の問題を現在合憲かどうかということで議論するのは差し控えさしていただきたいと思います。
どうも総務長官自身はかなり努力をしているようでありますけれども、政府全体の取り組みとしては、そういう形では十二分ではない。しかも予算の計上が一％、労働組合との話し合いも不十分だという状況の中では、十分な対応が決してなされてないというように判断をしておりますが、時間がありませんから次に移ります。
 新聞報道などによりますと、期末・勤勉手当について勧告を適用しないというようなことがあるようでありますが、この内容につきましては、私ども知らせていただいておりませんからはっきりしませんけれども、そういうことになりますと、これは少なくとも三分の一余りのカットになるわけであります。この場合は、これも全農林最高裁判決の岸、天野補足意見によりますと、代償措置が画餅に等しい事態が生じた場合は、争議行為は憲法違反とはいえないというふうに言われておりますので、この三分の一というような大幅なカットの場合には、画餅に等しい、そういう事態が生じたというふうに判断をしてよろしいのかどうか、その辺はどういうふうにお考えでありますか。
総務長官におかれましては、この最高裁判決で当局側が誠実に法律上及び事実上可能な限りのことを尽くさなければならないというふうなことが言われておりますが、そういう点、当局側としてそれが十二分に尽くされているというふうに判断をお持ちなのか。総務長官自身はかなり御努力をしているようでありますけれども、全体的に政府としてそういうことがなされているというふうに考られておりますのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
お尋ねの件でございますけれども、先生御指摘のとおり、明日から日韓定期閣僚会議、七八年以来最初の会議でございますけれども開かれるわけでございまして、まさに御指摘のような点について論議が交わされることだと思いますので、私から軽々に判断を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 しかし、一般的に申しますと、韓国の方々が、全斗煥大統領がアメリカの記者会見で申しましたように、韓国としては自由陣営のとりでとしての役割りを果たしているという感じを持っているということはそれなりに承知しておりまして、そういう立場から経済大国の日本に協力してほしいという気持ちを持っているということは推測できょうかと思います。
 同時に、長い朴政権の後に登場してきた全斗煥政権を担っている人々、新しい世代の方々でございまして、日本との関係で新しい関係をつくりたい、そのときの考え方としてはそういう考え方を基本に持ちたいという気持ちを持っておられるのではないかというように一応推測しているわけでございます。
 わが方といたしましては、先生御指摘の点にもございましたように、韓国側から先般の外相会議で提示されました経済協力の金額は非常に大きな金額でございまして、これをベースにお話をしようということは著しく困難であろう、かつ韓国側の主張がたとえば防衛肩がわりというようなことであれば、わが国の政府の方針としてそれについてそのとおりいたしましょうということは不可能であろうというように思います。率直に申しまして日韓間の考え方にはかなりの隔たりがあるということは事実でございますけれども、他方日韓双方とも隣国でございますし一衣帯水でございますから、新しい関係、建設的な関係をつくる第一歩にしたいということであろうかというように思っております。