若干私から数字的などころを申し上げさしていただきたいと思いますが、先ほど御説明申し上げましたのは、わが国の全体の研究開発投資でございまして、この中におきます政府の負担割合が低いということを申し上げたわけでございます。
 一方、先生御指摘の基礎研究関係について見てみますと、一般に統計におきましては、基礎研究、応用研究、開発研究といったような区分でとっておるわけでございますけれども、これも諸外国と比較いたしてみますと、これは五十二年度の数値がそろっておりまするが、わが国の場合、基礎研究が一六％、それから応用研究が二五％、開発研究が五九％ということで、基礎研究は一六％ということでございます。この数値は、フランスの場合二一％、西ドイツの場合二一％、これよりは低いわけでございますけれども、アメリカは一三％でございまして、これよりは高い。それからイギリスはやはり一六％で日本と同じであるということでございます。
 ただ、これは先ほど申し上げましたように、全体の研究投資における比率でございますので、やはりこの中でそれぞれ官民の負担というのは、政府の負担が低いということはあるわけでございます。今後やはり、先生御指摘のような基礎研究の重視ということが非常に重要かと思われますので、ただいま振興局長御説明いたしましたような制度上の問題とともに、基礎研究に対する特に国の負担というものを上げていくという努力が必要かと思っておるところでございます。
今度の流動研究システムの制度で、確かに五億円程度ということになっております。科学技術会議にお諮りいたしまして、具体的な金額は決めたいと思っておるんでございますが、本制度は、このように法案御審議いただきました後で、いろいろ具体的な計画、それから具体的な枠組みをどういうようにやっていくかというきわめて実務的な問題が非常に多いのでございます。そういうことで、実際に先ほど松前先生からお話ありましたような研究が本当に実施に入るという段階を考えますと、私どもといたしましては一月ぐらいからではないだろうか。それまでに準備を整えて十月からいろいろ折衝に入る、そういうような感じでおります。
 そういう点で初年度といたしましては、決して多いとは思っておらぬのでございますが、この程度からまず発足をさせたい。五十七年度におきまして、ちゃんと研究制度としてまとまったものに仕上げていきたい、このように考えておる次第でございます。
そういう基礎研究を有能な学者がある程度自由にできるために、今回の流動研究システムというものが生まれたわけで、私たちもその趣旨には非常に賛成でありますが、しかしいま言ったように、国全体の基礎研究の研究投資をふやさないで、今回も流動研究システムへの予算は五億円と聞いているわけですが、五億円ぐらいで、なるほどねらいはいいわけですけれども、まさにスズメの涙、二階から目薬というか、そういう感がしてならないわけですが、そういう点はどう考えておるのか。
 それと、いわゆる基礎研究を国全体としてふやしていくために、財政の厳しい状況の中ではありますが、いわゆる政府としての研究投資というものをどのようにふやしていく御決意であるのか、目標というか、そのあたりをお聞かせいただきたい。後の方はできれば長官からお伺いしたいと思います。
ことに都市財源につきましては、なかなか国の方も、法人税の移譲とか、また府県の方も簡単に財源をくれないと思いますね。指定都市の財源だけに限れば、現在事業所税というのがあるわけですけれども、実はこれが交付税に四分の三入ってしまっているというわけですね。これは指定都市としましては、何か自分の特定財源のつもりで税を設定したのに交付税財源になってしまった。これは都市財源の充実という面から非常にマイナスの現象を与えているのではないかと思っております。私は、府県の関係でいろいろ娯楽税とか料飲税とかありますけれども、それから国の関係では法人税関係ありますけれども、私は基本的には地方自治体もある程度自分で財源を見出さざるを得ないのではないかということですね。
 ことに、いま言いましたように、固定資産税というのは私はやはり低いと思います。恐らく先生方も余り平均的には払っていないのじゃないか。私個人の印象でも余り固定資産税というのはなくて、むしろ住民税と所得税の負担というのは非常に重いのではないかと思うんですね。だから、都市財源充実のストレートではないですけれども、やはり固定資産税の増税ということは、評価がえのピッチを上げるとかそういう問題はやはり急速に進めなければならない。
 それからあと一つは、最初にも言いましたように、サービスとの関係、これからは一般的な増税がむずかしいとなりますと、サービスとの関係で税を集めるということがこれからますます必要になってくると思うんです。現在の固定資産税は地域的な不均一課税というのを禁止しておりますけれども、私は、欧米の例から見ましても非常に、地下鉄を一部につけるような場合、ことにこれから既成市街地の地下鉄が済みまして郊外へ延ばすようなケースが非常に多くなってきているんですけれども、これを開発負担金で取りますと大蔵省の方は補助金を削ってきますわけで、どうしても固定資産税の不均一の超過課税をしたいとか、あと非常にスムーズにいくかどうかということですけれども、公共団体ごとに市町村の事務で大きいのはやはり清掃の関係ですね、こういうのは民間の企業が流通、消費の関係で製品を発売するわけで、例の京都市で空かんの問題がありましたですけれども、結局ああいう終末処理のために非常に金が要る。それは一つ一つの市町村で課税しておりましては非常に煩雑なんで、国の方でああいう空かんに類するようなものの放出税というような形で徴収するか、場合によっては市町村の法定外普通税で、自動販売機税ですか、そのようにして、私は余り大きな大幅な財源改正が行われましても、一般的なものは運営の関係がありまして、それは余りストレートに効果が及ばないと思うんです。むしろ公共団体がじみちにサービスとの兼ね合いで税源を見出していく、それが私は一番正攻法ではないか。大きな税源の改正にはならないですけれども、サービスの抑制とか費用負担の公正化という面ではこれが一番実現可能性があり、正攻法の方法だと思います。