それはまあ希望としてはそうであろうというふうに考えられますが、実際には軍隊というものは、軍隊自体が一人歩きをするということになりますと、すべてに軍事目的が優先をするというのが古今の例でありますから、シビリアンコントロールというものがどこまで維持できるのかということは実際問題としてきわめてむずかしいというふうに思います。
 そこで、やはりこの第九条の問題は、軍隊そのものを認知するのかしないのかというところに一番大きなポイントがあるという気がいたしますし、ここでもって軍隊が持てる、あるいは交戦権放棄という条文をとってしまう、戦争ができる、こういうふうに歯どめをなくしてしまった場合には、これは大変にむずかしい問題が出てくるんじゃないかということを私どもは懸念せざるを得ません。
 たとえば、防衛予算等についてもそうであります。防衛予算がどれだけ必要かというような問題につきましても、たとえばアメリカから防衛予算を増額をしてほしい、こういうように言われた場合に、本来ならばそれらの点は制服組の意向でもって決められるべき問題ではないけれども、じゃ実際問題として、いまの自民党内閣がアメリカの要請に対してこれを断るということが果たしてできるのかどうか。これはわれわれも十分に注目をしているところなんですけれどもね。その点、自衛隊自体の必要というものが表面化してきた場合に、予算の組み方でもむずかしくなってくるんじゃないかというふうな気がいたします。その点どうなんでしょうか。
私は、日本がかつて破滅を招いたのは帝国憲法の中の統帥権の独立ではなかったかと、こう考えておる人間でございます。いまの日本国憲法にはもとよりそういう関係の規定はございませんし、同時にまた、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」、こういう規定も入っているわけでもございますし、また基本的人権の保障で学問、思想、信条、言論等々の自由も保障しているわけでございますので、帝国憲法時代の社会と、日本国憲法のもとに置かれている社会とは全く違ってきていると思いますし、軍隊を持つからそれが変わっていくんだということは私はあり得ないことじゃないだろうかと思います。ことにシビリアンコントロールなどということも強く言われておるわけでございますので、これからの自衛隊のあり方、自衛隊と呼ぼうと何と呼ぼうと、いま私が申し上げましたようなもろもろの仕組みが変わるわけじゃございませんので、それによっておっしゃられるような帝国憲法下における軍隊のような存在になるということは考えられないことではならろうかと、こう私は思っております。
もしそのようにお考えになるならば、やはり憲法九条の問題でも、軍隊を公然と認めるというような考え方は非常な危険を冒すということになるということを考えなきゃならぬじゃないかという気がするんですよ。ということは、軍隊が政治の実権を握ったために日本は太平洋戦争で苦い経験をしたわけです。しかし、その軍隊が政治の実権を握るということはいままでの例でわれわれは経験をしているだけに、たとえば、いかに言葉の上でうまいことを言ってみても、有事立法などというものが出てきて、軍そのものの目的のためには他の言論、集会、結社、思想の自由というものを制約をしなければ軍事力を発動することが困難になると、こういうふうになってくるわけでありますから、そこに結果的には明治憲法とやや類似した性格のものが再現をするおそれがあるのではないかというふうに心配せざるを得ないわけですが、その点についてはどのようにお考えになりますか。
自由民主党が自主憲法制定を言うております場合にも、日本国憲法の持っております平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この三つの原理は堅持していくんだと、こううたっておるわけでございます。私個人も明治憲法に戻すようなことは夢にも考えていない。いも持っておる日本国憲法のよさをさらに伸ばしながらも、やはり自分たちなりに論議を詰めてよいものにしていきたいものだと、こう念願しているわけであります。
御指摘のように、一部の地方公共団体におきまして、違法または不当な給与の支給とかあるいは空出張等の不正経理、勤務時間、休暇等の乱れというようなものが指摘をされまして、住民の批判を招いておりますことにつきましては、私どもといたしましてもまことに遺憾に存じている次第であります。
 違法または不当な給与の支給とかあるいは空出張、空超勤というような不正経理の問題につきましては、昨年も二回にわたりまして通達を出しまして、その中で、具体的な事項も示しましてその適正化について強く指導をいたしております。また、予算の不正経理等につきましても、再点検を行ったり、内部監査の徹底を期するように特に注意を喚起しておるわけでございます。それから、勤務時間とか休暇等につきまして、服務規律に乱れがあるということで御指摘を受けているわけでございますが、この点につきましても、地方公務員の勤務条件につきましては基本的には、国家公務員の勤務条件に準ずるという制度の基本的なたてまえになっておりますので、その適正化を行うように、これについても指導をしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういった給与の適正化とかあるいは勤務時間の厳正化というようなことについては、これは地方行政というものについて住民の信頼というものを得ていく上で非常に大事なことでございますので、私どもといたしましては、そういった観点に立ちまして、今後ともさらにその徹底を期するように厳正に指導してまいりたいというふうに存じております。
 それから、不祥事件についての御指摘があったわけでありますが、いま数字を挙げて御指摘ありましたように、五十三年度もそういった不祥事件が起きておりますことについては、まことに遺憾に存じておる次第でございます。こういったものを防止するということについては、これは何といいましても、職員一人一人の個人の自覚というものにまつよりはかないわけでございますので、そういった観点から自治省としましては、各地方団体におきます汚職の状況とか、あるいはそのためにとられた措置とか、どういったところからそういう問題が起きてくるかというようなことを具体的に分類をしまして、そういったものを各地方公共団体に流して注意を喚起いたしますほか、研修会等を利用いたしまして指導助言をするというようなことをいたしております。そういうことのほか、組織機構の整備とかあるいは人事管理の適正化等につきましても十分留意をして、こういった不祥事件が発生することのないように任意をいたしておりますが、今後ともさらにその徹底を期してまいりたいと考えております。