さっき、行方がわからないというのは国外に多いというふうに局長さんおっしゃいましたけれども、それは統計的に明確になっている、数字ではないと思うのですね。それで何ら根拠がないことでもございますし、二重国籍者そのものは、国内と国外と比較してみると国内の方が多いだろうし、それから現在の日本の状況から見ますと、諸情勢が変化して蒸発する人も多いし、いろいろな事情で行方がわからない人というのは複雑な社会関係になればなるほど出てきているということもありますと、必ずしも国内は比較的わかりやすいというふうに簡単には言い切れないのではないか。わかる場合は問題がないわけで、わからない場合に決定的に不当な結果をしょわせることのないようにしなければならないという意味では、意思表示のない者については、そうしたらこの際、そのままにしておくというのも一つの手だと思いますね。ただ、それはこの立法の趣旨から外れてくるというようなこともおっしゃるかもしれませんが、不当に国籍を奪うことよりも、二重国籍者が何らかの形で残るということは予想されている法体系でもございますので、そういう場合には、ケースとしては少ないのであるから、そのままでもいいのではないかというふうに私は思ったりもするわけです。
 もう一つ、十七条の二項で、実は一たん国籍がなくなってしまったら、十七条の二項ではとても救済されないという仕組みになっているわけですね。そういう点から見ましても、回復措置がないだけに厳格にやらなければならないだろうというふうに思うわけです。
 その点と、それから関連して十七条の一項の方では「日本に住所を有するとき」というふうに規定してありますけれども、この住所要件を課すのは酷ではないかと。いう意見もありまして、私もそう思うのですけれども、この条件を外して規定をしても差し支えなかろうというふうに思いますが、その点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
これは、戸籍の附票にまず住所が書いてありますので、それから手繰ります。それでも住民登録のところにいないということもあるわけでございますが、その場合には、住民登録を最終的にしている市町村の方にわかる限りの情報は得るようにいたします。それから外国にいる場合も、市町村の扱いによっては、一番先に行く外国の行き先を書いてあるところもあります、これは全部ではないですけれども、そういうところも一つ捜す根拠になるわけです。
 それから、一番問題なのは国外におられる方だと思いますが、そういう関係につきましては、留保届を出すことによって重国籍となる方がおられますが、この場合には、出生の時点での住所は留保届のその届け書の中に書いてありますから、それが一つの手がかりになります。そこあてに手紙を一応出してみるというようなこともいたします。それから、戸籍によりまして親族関係がわかるわけでございます。そういう親族関係の方に照会をいたしまして、この方は今どこにおられるかというようなことを尋ねるということもして捜してみたいと思います。ただ、犯罪者を捜すわけではもちろんありませんから、警察とかそういうような関係を使うということは私どもは考えておりません。普通の民事的な感覚でわかる範囲でつかまえたいということであります。
 それからまた、仮に何か戸籍の事務の処理に際してわかるということの場合には、その謄抄本の本人が請求してくる場合もあります。そうすると、送り返す住所地も書いてある場合もある。それから婚姻届とか転籍とかというのならもちろんわかりますし、そういうことも、むしろそういう重国籍者で期限を徒過している者を発見するきっかけ自体から住所がわかるということの可能性も多いのではないかということを期待している次第でございます。
今の御提案の、何も言ってこないといいますか、住所がわからなくて催告ができない者については選択したものとみなすということになりますと、実体的には私は逆なことになってしまうのではないかという気がいたします。住所が最終的にわからないというのは——ともかく原則としては二十二歳までの方でございますので、国内で普通の生活をしておられる場合には住民票の関係だとか、それは戸籍の附票からたどっていくわけですけれども、そういうものからまずわかるはずでございます。わからないというのは、国外におるとかいうような形の方だと思います。そういう方について、送達ができないからということで選択をしたとみなすというふうにすると、日本の国籍の方が形骸化するような状況にある人に対してむしろ日本の国籍を固めてしまうということになるだろうという気がいたします。したがいまして、今のようなお話には賛同いたしかねるわけであります。
 ただ、官報によって催告するということは安易にやってはいけないということは当然でございますので、私どもは、与えられた手段の限りを尽くして調べた上でやるというようなことにはしてまいりたいと思います。
まず、保険限度額を三百万円から一千万円に引き上げた理由でございますけれども、御承知のとおり、三百万円になりましたのが昭和四十九年でございます。創設当時の四十六年は百万円であったわけでございますけれども、三百万円になりまして以来約十年以上経過したわけでございますが、その間の国民一人当たりの個人金融資産の残高あるいは預金額などは三倍程度まで増加をしておるわけでございます。これを単純に三倍程度いたしますると切りがよくて千万円ということになるわけでございますけれども、それ以外に、このように保険金の直接支払いの額を改定して水準を引き上げまするということは、この預金保険制度が信用秩序の安定性に対していわば強くなった、強化されているという意味で心理的防波堤として機能することも期待しているわけであります。そうしますとやはりある程度高いことが好ましいという判断もございます。
 それ以外に、ただいままさに法律でお願いしておりますことは、救済金融機関、破綻金融機関等が合併等をいたしますときの資金援助等につきましての機能拡充をお願いしてあるわけでございますけれども、その場合には、預金者全体が救われるということを考えてみますと、保険金の直接支払い方式、これを従来の方式の額を上げていただきまして、ある程度の均衡を保っておくというような配慮が必要ではないかというふうに考えております。全体としまして、私ども試算によりますと、一千万円ぐらいにいたしますると、サンプル調査でございますけれども、約九割が預金者の補償の対象になるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、第二の御質問の仮払いの金額についてでございますけれども、これはまさに、保険金が直接支払うまでにある程度の期間、法律では一カ月以内に決定といいますと、やはりいろいろの手続がありまして預金者に対して保険金が支払うまで時間が経過いたしますると、預金者には大変お気の毒だということになりまして、これを生活資金として観念いたしまして、それに相当する程度が支払われるのがよろしいのではないかというふうに考えております。
 そこで、これただいま確定したというわけではございませんけれども、やはり御審議いただく以上めどを示させていただきますと、支払い限度額につきましては、標準家計の一月当たりの生活費、あるいは、サンプル調査によりますと、引き出す場合普通預金を引き出すという形になるわけでございますけれども、普通預金一口座当たりの残高などを勘案したいと思っております。その第一の方で申しますと、一世帯の一カ月当たりの消費支出は、六十年総務庁統計局の家計調査報告が二十七万円、それから一級地四人世帯の一月当たりの生活保護費が約十六万円。それから普通預金で申しますと、大手都銀の郊外型店舗、郊外にある店舗でございますが、郊外型店舗による普通預金一口座当たりの残高が十四、五万円というようなことを考えますと、大体二十万円程度がよろしいのではないかというふうに今考えておるところでございます。