先生おっしゃいますように、わが国はＩＭＣＯにおきます理事国でございまして、ＩＭＣＯにおきましてこの条約の批准、発効について各国にそれぞれ勧告をしております。わが国もそれを真剣に受けとめたわけでございますが、現在まで批准をしております四十一カ国のうちで、いわゆる海運国と言われたものの中で比較的トン数の多いものでかつ早く批准をしましたのは、先生御承知のように英国とそれからノルウェー等でございます。これはもともと画一的な基準をつくりたいという戦前からの各国での協議がありまして、その後、戦後すぐオスロ条約と申しますか、要するに北欧を中心とした条約ができまして、そこでは一応画一的なグループができたということでございまして、それ以外の、たとえばアメリカ合衆国でありますとか、フランスでありますとか、あるいはデンマーク、あるいはわが国のような伝統海運国におきましては、それぞれ外国航路を走ります国際航海に従事する船と、それ以外の比較的小さい内航船、漁船等数多く持っておりまして、この点の調整をできれば一緒にやりたい、考え方によりましては、国内航海に従事する船は従来どおりのやり方で踏襲して、国際航海に従事する船だけを条約を批准して対応すればいいじゃないかという論議もありましたが、それを私どもとしては統一的な基準でやりたい、こういうことで各国の動向を見ながら精いっぱい努力をしたというふうに考えております。
わが国はＩＭＣＯの理事国になっていますね。そしてこの条約が採択をされてすでに十一年たっているわけですけれども、ＩＭＣＯの理事国であるわが国の批准がおくれてきたその理由、いま述べられておりますが、しかし、わが国としては主要な海運国の一つですから、でき得るならば世界の海運国の指導的な立場に立っていかなければいけない。にもかかわらず、条約が発効する要件を大体満たしてきているこの時期になってようやく日本が締約国となろうとしている。しかも二十五カ国で締約国の数では発効要件を満たすにもかかわらず、四十二番目になるんですか、それから六五％の船腹量になれば発効要件を満たすという点についても、現在すでに六一％、日本が約一〇％ということですから、日本が批准をすれば発効要件をすべて満たす、こういう時期に立ち至っているということは、客観的に見て少し遅いんじゃないか。国内法の整備の問題もあったでしょう、それから外国航路の船と国内船に対する配慮もあったでしょう、しかし全体的には少し対応がおくれてきたような気がするのですが、ＩＭＣＯの理事国としての責任をどのように受けとめておられるのか伺いたい。
船舶のトン数は海事関係の諸制度において国際的にも広く使用されてまいりましたが、このたびわが国において一九六九年の国際条約を批准して、本条約の内容を取り入れた船舶のトン数の測度に関する法律を制定されることは、わが国にとっても国際海運の健全な発展にとってもきわめて有益なことだと私は受けとめております。
 そこで、一九六九年にＩＭＣＯにおいて採択をされてから今日まですでに十一年たっておりますが、この条約の批准がおくれてきた理由、どのような理由になっておるか、また四十もある関係国内法との調整はどのようにしてこられたのか、まずお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、船舶のトン数の測度に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山丘君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、大変有意義な質疑応答、御意見の御開陳等ございました。政府といたしましては、そういう建設的な御意見を胸に置きまして、なおこの法律案成立後も法を制定いたします目的に向かって精進、努力を続けてまいりたいと思っております。
地価対策につきましては、大臣からお答えしたとおり、一般的な地価抑制の対策の中で農地価格の抑制も図っていかなければならないわけでございます。その場合、従来所有権の移転は農用地利用増進事業の対象にしておりませんでしたが、私ども、やはり地価対策の安定を図るとともに、所有権の移転もこの事業によってできるだけ促進を図ってまいりたい、そういう観点のもとに今回対象の権利としてこれを取り上げることといたしておるわけでございます。
 それから、地価抑制の手段として農地法なり農振法の厳正な運用いかんということでございますが、実は農地制度の今回の改正に当たっての検討の際には、農地法自身の抜本的な改正が必要ではないかというような意見も一部にありましたが、私どもといたしましては、優良な農用地を確保する、また農地の価格を安定させるということのためには、農振法だけではなく、現在の農地法による転用規制、これがかなり有効な機能を果たしているという認識のもとに、外部資本の進出、乱開発の防止という観点から農地法の全面改正は行わない、今回のような特例的な場合に、市町村が間に立って権利の移動なり利用権の設定を考える場合に例外的に農地法の規制を緩和するというような考え方のもとにこの新三法を提案することにいたしておるわけでございます。そういう意味で、農地法の転用規制のこの厳格な運用ということについては今後一層努力していかなければいけないというふうに考えております。
 同様に、農振法の運用につきましても、これが開発規制の効果を大きく持っておる、そのことから外部資本の導入が相当程度防げているというふうにも思えるわけでございます。今後とも、この開発規制を強化して、農業の用に供されるべき土地を確保するということに努めてまいりたい、そして農地価格の安定にも一層の役割りを果たしていきたいというふうに考えております。