お話のございましたように、特別措置法では同和対策事業に要する経費については、地方財政法五条に規定する経費に該当しないものについても「地方債をもってその財源とすることができる。」こうなっておりまして、率直に申し上げて、法的には運営費への起債の充当も可能であろうというふうに考えます。ただ、地方債はその団体の債務となるわけでございますし、将来の住民の負担によって償還を行うものでございますから、そういう点から見まして、財政の健全性の確保あるいは世代間の負担の公平ということを考えて、慎重に行わなければならぬと思っておりますので、人件費なりあるいは維持管理費等の経常的な性格の経費につきましては、地方債の対象とすることは適当でないのではないか、やはりその年度の一般財源で措置することが適当であるというふうに私は考えておりますので、起債充当ということは行っていないわけでございます。
 ただ、先ほどからいろいろ申し上げましたように、運営費等に要する経費につきましても国庫補助の充実拡充が図られるように要請をしておりますし、また、運営費の増高等も考慮して、特別交付税算入の充実を、いまも図っておりますが、今後ともできるだけ努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
そこで、そのやり方の問題なんですが、特措法の第九条一項で、同和対策事業については地方債の制限が解除されている。したがって、純理論的に言えば、この運営費関係については、地方債で賄えば、同和対策事業債で賄えば、十条適用は可能なのではないかという考え方もあるわけですね。これは運営費が大変負担が重いということから、法律のたてりを読んでいってみるとそういう解釈はできないかどうか、できるならそういうことでも運営費の軽減を図ってもらいたい、こういう考え方なんですが、いかがでしょうか。
同和対策関係施設に係ります運営費については、お示しのございましたように、隣保館等の一部の施設については補助対象とされておりますが、全般的に見て十分とは言えない状況でございます。私どもといたしましては、法の精神にかんがみまして、先ほどから申し上げておりますように、原則として国庫補助の対象とするのが基本であると考えておりまして、運営費に係りましても、その拡充について関係省庁に要請をしてまいっておるところでございます。
 ただ、この同和対策事業は、御承知のように、地域の実情によって事業の種類なり範囲等もかなり異なっておる状況でございますから、標準的、画一的な方法で算定をされます普通交付税の算定を通じて措置するということは困難でございます。そういったことから、財政需要につきましては、いわゆる十条債に係る元利償還費を除いて特別交付税によって措置をしておるわけでございます。その意味で、運営費の増高等をも勘案して年年算入の充実を私どもとしては図っておりますが、前半申し上げましたように、国において国庫補助対象の幅を広げてもらいたいということをさらに強く要請したいと思っておるわけでございます。
次に、運営費の関係なんですが、これは所管が、厚生省なりあるいは建設省になったりいろいろな省庁の所管があると思うの。ですが、隣保館とか児童館とか保育所等の管理運営費というのは、これは人を置かなければならぬわけですから、この財政負担というのは地方団体にとっては大変なものなんですね。個別の財政援助の措置というのは本当にごく限られた一部にしか措置されてない、こういうことなんで、この財政圧迫、これまた大変大きなウエートを占めておるわけです。そして、これは交付税の基準財政需要額の中に入らないのです。そういう問題もあるわけですね。現実の問題としては、地方団体としてはこの運営費に大変頭を痛めておるという問題もさっきの問題とは別の問題としてあるわけです。これに対して、負担を軽減するために何らかの対策が講じられないのかどうか。
非常に大きな問題を続けて御提起をいただいたわけでありますが、税収の見積もり誤りそのものにつきましては、本委員会におきましても何回か私は実は遺憾の意を表する立場になりました。今後におきまして、万全を期すべく一層の努力をしていかなければなりません。
 ただ、今委員が御指摘になりましたように、自然増収というものがあったから、それを例えば戻し税によってあるいは所得税減税にという御意見につきまして、私どもは先般の税制改革におきまして、所得税、住民税を合わせまして総額三兆三千億円、六十二年九月改正まで合わせますと五兆五千億円に上る大規模な所得減税を実施してまいったところでありまして、この減税効果が平成元年から本格化していることを考慮してみました場合に、さらなる所得減税という考え方には今回は立たなかったわけであります。
 しかし、もう一点委員が御提起になりました家賃控除の問題につきましては、委員が御指摘のように、政府部内においてもそうした見解が各省、中にありましたことも、これは私は否定をいたしません。
 そうして、改めてまたその基本的な考え方を長長と申し述べるつもりもございませんけれども、私どもとして非常に問題だと思いますのは、家賃控除という考え方で対応いたしました場合には、高額所得者あるいはより高級な住宅を借り家としてお住まいの方には、これは非常に効果的に働く可能性はあるわけでありますけれども、逆に、非課税の方々に対してはこの恩典は当たらないという問題を生じます。これは果たしてこうした制度を考える場合に、今委員が御指摘になりました、私は、殊に東京を中心といたしました大都市圏における地価の高騰、またその影響を受けての家賃の上昇というものを決して否定をするつもりはございません。しかし、そうなりますと、これは逆に、地方住民のコストで大都市圏の納税者に恩典をもたらすという施策につながる可能性、さらには、より一層大都市圏への人口集中というものを助長する危険性はないだろうか、こういう懸念が一つは脳裏を去らないわけであります。
 こうしたことをいろいろ考えてまいります中で、私どもは、消費税における家賃非課税という考え方を採用してきたわけでありまして、従来から委員初め公明党から御提起になっておられました問題意識をも踏まえながら、消費税における家賃非課税という措置に踏み切った、そうした側面があることはどうぞ御理解をいただきたい、そのように考えております。