総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました鹿野でございます。
 私も、就任以来、北方領土問題を担当する者といたしまして、一日も早く北方領土を直接この目で見たいと考えまして、先週の十三日、十四日、現地に行ってまいりました。改めてその近さを実感するとともに、領土問題の一日も早い解決に向けての決意を新たにした次第であります。
 北方領土の早期返還を実現するためには、それを求める国民世論の結集と高揚を図る諸施策を推進していく必要があります。このほか、元居住者に対する援護、北方領土隣接地域の振興等の諸施策につきましても、鋭意推進していく必要があります。
 北方対策本部長といたしまして、与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、委員長は
      上草 義輝君    鈴木 宗男君
      松浦  昭君    宮崎 茂一君
      宮里 松正君    五十嵐広三君
      上原 康助君    玉城 栄一君
以上八名の方を理事に指名いたします。
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ただいま政府委員の方から答弁したことがこの問題に対する従来の建設省の基本的な方針で、残念ながら私もこのことを踏み出す状況にはまだ至ってない、このように考えております。
 ただ、御指摘をいただきましたように、我が国は非常に豊かな国になったといいながらも、豊かさが実感できないというような、国民のそういった豊かさに対する物差しというものが、欧米の国々と比べて共通した豊かさが実感できない一つの理由には社会資本の整備がおくれている、そして住宅、居住環境、こうしたものが立ちおくれているということが最大の理由である、このように考えますので、住宅政策の充実というものは今後国として非常に力を入れなければならない課題でありますし、その中の一つの基本的な大きな議論のポイントに住宅基本法があるということは承知しておりますので、今後いろいろな方面から意見を聞きながらこの問題について検討していきたい、このように考えております。
住宅基本法をめぐるいろいろな御議論、各党の御提案は先生もよく御承知でございます。政府側の答弁も昔から余り変わっていなくて甚だ恐縮でございますけれども、住宅政策は基本法の御議論がたくさんある中でもそれなりに前進をさせていただいているところでございます。公営住宅、公団住宅、公庫住宅、それぞれ一生懸命努力させていただきましたし、また最近では、いわゆる大都市法と言っております、大都市地域におきます住宅、住宅地の供給計画をつくって広域的な住宅供給体制をつくったとか、あるいは今回、今御指摘のございましたように優良な民間の賃貸住宅を公共賃貸住宅として供給するという特定優良賃貸住宅の法案を出させていただくとか、各種の住宅政策はそれなりにやらせていただいているところでございます。
 そういった中で住宅政策自体は前進させていただいているところでございますけれども、基本法となりますと非常に哲学的な部分もございますし、住宅政策の目標でございますとか、あるいは家賃の保障の問題、補助の問題等々いろいろな御議論がございまして、先生の御指摘のような前進がなかなか難しい状況にあるといまだ認識しているわけでございまして、甚だ恐縮でございますけれども、繰り返しの答弁をさせていただきたいわけでございます。
今武藤委員から御指摘ございましたとおり、我が国ほど、そうした数量的な制限もございませんし、関税率ももう極めて低いわけでありまして、それに比べ、アメリカやＥＣの方が高いというのも今事務当局からもお答え申し上げたとおりでございます。
 基本的にはやはり従来からの日本に対するアメリカ国民の一つの偏見もあるのかもしれません。しかし、逆にそれは日本のＰＲ不足だ、また我々の努力も足らざるというところもあるかとも思います。しかしながら、このギャラップ調査の結果に見られますように、こうした日本市場の開放性等について必ずしも正しくない認識が出ておるということはこれはもう事実でございますから、これにつきましては極めて努力をしていかなければならぬと私は思っております。
 ただ、武藤先生おっしゃいますように、何か遠慮をしておるのではないかとかそのような御指摘がございましたが、まあ私のジェネレーションというか世代でいえば、ちょうど小学校の二年生のとき終戦になって、平和になってから、アメリカの産業の力強さ、偉大さなんというものを比較されたり車社会などを教師から教えられて、大変な国と戦争しちゃったんだなという気持ちがやはり我々世代はございます。そしてやはり我々は、そのアメリカやヨーロッパに追いつき追い越せという一つの努力目標をしてきた。逆に言えば、アメリカの立場からいえば戦勝国という立場があった。
 ちょっと長くなって恐縮ですが、私は常々、トルーマンから始まってずっと、先般のブッシュまでの世代というのは、まあ一時的にケネディーのような若い時代もありましたけれども、日本に勝った戦勝国という意識があって、またもう一つ、やはり世界で初めての原子爆弾を落とした、そういう気持ちもあり、日本に対し、ある程度日本が独立し、平和国家として大きくなってくれるように、やはりある意味で父親のような、あるいは兄貴のようなそんな気持ちで日本に対する責任も持っておられたと思うのです。しかし、クリントン政権になりますとまた全然、彼らが物心ついたときには既に日本は工業国家であり、大きな科学技術を持つ国だというふうに見ているというようなことから、日本に対する見方がやはりまた大きく変わってくるというふうに、時代の変化というものもやはり十分我々は理解をしておかなきゃならぬと思っております。
 そこで、大変恐縮で長くなりましたが、結論を申し上げますと、先般私はアメリカヘ参りましたときも、ゴア副大統領を初め関係閣僚には強く、今日の日本のいわゆる状況というものは、つまびらかに申し上げてまいりましたし、実はこれまだお配りしてなくて、委員長に御了解を得てこの資料をお配りをしたいと思いますが、日本語版にはなっておりません。これ、一日ぱらぱらっと見ていただきますと、いかに日本はオープンにやっているか、しかし、比較するとアメリカの方がよっぽど厳しいですよというようなことがわかるように、これはちょうど私が先般渡米する前に急いでつくらせたものでございまして、これを向こうの閣僚の皆さんに配ってまいりました。また、委員長、理事会の御了承を得て、ぜひお配りをさせていただきたいと思います。
 ただ、急いでありますので日本語版ができておりませんが、こういうものを彼らに見せましたら、彼らも見て、へえなんて言っておりましたけれども、そういうことを日本の通産省としても政府としても努力をしておるんだということをぜひ御理解をしていただきたいと思う次第でございます。