大臣は、百八十度認識が違うわけではない、こう言われておるわけでありますから、私は素直に受けとめておきたいと思うのです。しかし、全部読んでみたって、この答弁ではそうは受けとめられませんよ。東京砂漠という言葉が一時はやりましたように、都会は仕事をする場所であって人間の住む場所でないとさえ言われた時代があったのですよ。これからもそうなっていくと思うのです。だから、そういう都会の、なかなか隣近所の人間的な連帯が少ない地域を参考にするんでなくて、田舎という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、むしろ東京自体がもっと田舎的な人情厚いものになっていくことが本来望まれるわけです。だから、日本のどこにおったって、こういう差別は断じて許されてはならぬし、許されないような社会の仕組みをつくり上げなければならぬ、私はそう思うのです。
 そこで、具体的にもう一つ聞くのでありますが、今私が申し上げたように、同和対策事業特別措置法が制定されてから現在まで十七年間、事業法でありますけれども、そういう法律があった。ところが、今たくさん出てきている差別の事象を考えるときに、差別が現にあることも長官はお認めになっていらっしゃるわけでありますから、そうすると、冒頭に私が申し上げましたように、この十七年間で差別が解消できたかといえば解消できないですね。解消できないでしょう。あと一年しか地対法は残っていないのですから。この資料の中にもありますように、例えば大蔵住宅事件のように、糾弾されてもあるいは法務省が中に入っていろいろなことをやってみても、本人は頑として差別の行動をやめない。いわゆる確信犯みたいなものなんですね。この確信犯みたいな人たちがさらに開き直って、差別をすることを当たり前だとどんどん進んでいくときに、今この地対法で対処できるのか。あるいは、地対法としてあと一年しか残っていないんだけれども、その間に差別が完全になくなる社会の仕組みができればこれは別ですよ。そうなっていかないとするなら、それに対してどう対応すべきなのか。長官としての基本的な考え方をお答えいただけますか。
永井さん、私は善意で申し上げておるわけで、これはそういうふうにおとりになった気持ちもわかります、理解できます。しかし、全文を読んでいただけば、東京のように都市化したところでは差別問題というものが比較的緩やかであるという現状について私は申し上げたわけです。
 それから、しかしやはり東京で「地名総鑑」購入事件というものが指摘されておる。それから就職について藤尾君が申したような差別があった、こういう事例も聞いております。これはとんでもないことでございましてね。そういったことについては藤尾君の発言に私も全く同感ですから、これは同じような決意で今後もこの同和問題には取り組んでまいるつもりであります。私の言っておるのを素直に読んでいただけば、決して百八十度違うつもりはないわけだと思います。
 しかし、ふるさとを捨てて出てこいということを言っておるのではなくて、都市化したこの場面ではという例を申し上げたわけです。しかし、そのふるさと自体が差別的であってはならぬわけですから、それをなおなお改善し、特にソフトの面に配慮をしていくのが我々の重要な責任である、かように認識をいたしております。
私があのときに使った言葉が不穏当であるとすれば、それはどのようにでも訂正をいたしますが、私、あのときの真意は、同じ人種でありながらということを、マンスフィールドさんから見ればそうでしょうね、同じ日本人だから。それがまず一つの例として出たわけですね。それから、今お話しになったような人種差別撤廃条約について大原さんがしきりにそのことを強調されましたね、今のように。そこで人種という言葉が出たわけで、私は今でも、先ほども申し上げましたが、同じ日本人、同じ同胞でありながらということを常に思い、また感じておるものであります。
 ですから、この人種差別撤廃条約の問題につきましては外務省で検討いたしておりますが、これはどうもちょっと同和問題にはなじまない点もありはしないかな、これはもっと検討をし、幸い基本問題懇話会を今発足させておるところでもありますし、そういう機関などでも十分突っ込んだ検討がやはり必要であるというふうに思う次第でございます。
余り具体的なお答えはできないんですけれども、基本的考え方といたしまして、竹田先生は政治家ですから、こういう経済が苦しいときとか、いろいろ問題が起きたときに何とかしなきゃいかぬというふうな発想で、それは当然だと思いますけれども、私は経済学やっておりますが、この自由経済の世界というものは、やはり基本的には経済の自律性というものにゆだねるのが基本だと思うんです。それで、余り政府が政策的にすぐに手をつける、ちょっと怪しくなるとすぐする、また右あり左ありというふうなこと、要するに我々から見ると経済をいじくり回す、政治的にいじくり回すというふうなことをやりますと、当面は何かよくなったように見えるわけですけれども、長い目で見るとやはりだんだんおかしいひずみというものが累積していきまして、結局おかしいわけですね。
 それで、何にもしない方が結局いいという、これはアメリカでもずっとそういう考え方が有力になっておりまして、大体一九四〇年あたりぐらいからケインズ経済学の影響で、私はケインズ経済学自身はそれほど行き過ぎてないと思うんですけれども、ケインズ経済学を実際に政策面で適用する人たちの責任だと思うんですが、先ほども言葉を使われた、乱用といいますか、余りにも安易にそういうものを乱用し過ぎる。その結果おかしくなる。そういうことに対する批判が、例えばフリードマンとかあるいはハイエクというようなかなり偉い、かなり偉いというよりは非常に偉い学者がそういうものについての批判を投げかけております。
 例えばフリードマンあたりに言わせますと、通貨供給量さえきちんと適正に抑えておけば、そのほかのことは余り政府はやるな、やるとかえって悪くするという考えなんですね。私はそこまでは極端に考えないんで、やはり政府の役割というのを、あるいは介入というのは認めますけれども、それも余り行き過ぎると必ずよくない。経済には常に自律的に、悪くなってもまた自動的にそれが反転して上向きになるという一つの作用がありまして、基本的にはそれに頼らざるを得ないわけで、政策的にどうのこうのというのは限界があると思うわけですね。基本的にはそういう考えを持っております。
 それから、アメリカのことに先ほど触れましたが、アメリカがまさにケインズ経済学の悪用といいますか、これで余りにも政策的に経済、特にマクロ的にいろいろな政策を常にくるくると変更、それも一貫した政策をとるのならいいんですけれども、大統領がかわればまた政策が変わるというふうな、それもかなりドラスチックな政策変更をやる。これがアメリカ経済を私がなりだめにしていると思うんですね。それで、その結果として大きな財政赤字なりあるいは貿易赤字、あるいはそれが現在のドル安につながるという形。これが小さな国であればいいけれども、アメリカのような大国になりますと世界じゅうに大きな影響を与える。特に、その一番とばっちりを受けるのは我が国でありまして、そういう点を考えますと、もっと政策の発動というか、こういうものは慎重である方がよみしいという考え方が基礎にあります。
 そういう点からいいますと、私は、現在の日本経済というのは、急速な円高で非常に大変だという気はいたしますけれども、まだまだ経済の基調というのはそう悪くはないんじゃないかという気がいたしておりまして、そういうものに対する内需の拡大、こういうものについても、やはり基本的には経済の自律性というものにゆだねるのが一番であって、政策というものはそれを引き出す、助けるものだという基本的なところが肝心だというように思っております。
 したがって、先ほどのような円高対策にいたしましても、余りあわててやらない方がいいというのが基本的考え方です。