次に、別の問題に移りたいと思いますが、最近郵政省は大都市に情報が集中しておるということをもっと拡散して、いろいろな都市町村にまでいろいろな情報機能というものを広げていこう、こういうようなお考えのもとにコミュニティー放送という構想をお持ちと聞いておるわけでございますが、その目的とかその概要、それからコミュニティー放送のイメージ等々についてお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘の問題に御答弁を申します前に、結局一の法人においてこれを購入するということになりましたときのメリットが三つばかりあると思うのでございますが、放送事業者と別の法人が衛星調達を行うので放送事業者の新規参入が容易になるということが一つあると思います。それから、複数の法人で調達を行う場合に比べましてコストアップが回避できるのではないだろうかという問題。三つ目に、確実な衛星の調達、そしてまた確実な役務提供、妥当な提供条件の確保などを担保することができるのではないだろうかというようなことが考えられるわけでございますから、先生御指摘のＮＨＫがひとり強くなり過ぎるのではないかというようなことは逆にないのではないかというふうに私は想像をいたします。
これから、今後八年以内に大体打ち上げる、こういう予定と伺っておるわけでございますが、その間に放送衛星業者というものが名のり出てくるには余りにも期間が短過ぎるのではないか、そういう考えのもとにいわゆる通信・放送衛星機構に国際入札に参加させよう、こういうような意向が非常に強いと聞いておるわけでございます。その一法人が調達法人になったとすると、予想される問題としては、やはり今までどちらかというとＢＳ３ｂそのものの打ち上げもＮＨＫが非常に主導的な役割を果たしてきた面もございます。そういう面から、一法人で国際入札、調達ということになると、さらにＮＨＫの主導権が強くなってくるのではないかな、こういうような懸念もあるやに私は聞いておりますし、また、今まで放送衛星に関して一生懸命研究開発を進めてきたところの国内メーカー、いわゆる日本電気、東芝、三菱電機等々が国際入札法人一本化になってくると非常に大きなショックを受けるのではないか、こういうようなことも聞いておるわけでございますが、そういう問題に対してどういうお考えを持っておられるのか、お聞きしたいわけです。
お答え申し上げます。
 郵政省といたしましてまだ通信・放送衛星機構に決定したわけでございませんでして、ただいま機構内部において具体的な事業計画を検討中というふうに承知いたしております。
後継機の調達のことまで触れられたわけでございますが、最近郵政省の方で調達を一法人に決定をされたわけでございます。通信・放送衛星機構に決定し、国際入札に参加する、こういうことになったわけでございますが、それに伴い予想されるいろいろな問題点があると思います。その問題点等についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど御指摘のありました研究会の報告書が本年五月二十九日に出ましたけれども、その趣旨に基づいて政策を策定、実行していきたいと思いますが、そこの報告書で書かれておりますポイントは、ＢＳ３後継機の調達につきましては、公的性格を有する一の法人において、国際競争入札により、効率的でかつ信頼性の高いシステムの調達を進めることが適当である旨提言されておりますので、この趣旨を踏まえながら、関係各方面と緊密な連絡をとりながら具体的な方策を検討いたしまして、ＢＳ３後継機の導入に必要な諸手続を円滑に進めていきたいというふうに考えております。
先ほど来からの米沢先生の、中小企業に対する思いが通産省足らないんじゃないかという強いおしかりでございます。中小企業を強く思っていただく先生の心情、全く我々日ごろ思っているのと同じなんでございますが、本件、実は政府税調の答申が出まして以来、十月末だったと思いますが、大きな土地税制改正の流れの中で、中小企業関連団体に対しましても、大きな土地税制改革の一環としてこういう特例が廃止されようとするというのは我々として問題意識を持ちながら御相談申し上げたことは事実でございます。
 しかしながら、同時にその中で、土地保有税制そのものに対する、中小企業に一体どれだけの影響があるのかといったような大きな、つまり中小企業団体にとってみますればより直接的ないろいろな問題もあったわけでございまして、そういった点についての強い御意見が出てきた、声が非常に大きかったというのも事実でございますし、同時に今先生御指摘ありましたけれども、三Ｋその他労働力不足対策、中小企業は今大変苦労いたしております。そういうことも考えまして、今回労働力確保対策という特別立法をつくり、またそのために必要な一連の時短推進等々職場環境改善のための設備投資に対しましては三〇％の特別償却または七％の税額控除という、基盤強化税制という強力な税制措置も導入するとか、各種各般の手当てを我々なりに全力投球したわけでございます。
 そういったもろもろの中小企業対策に努めたわけでございますけれども、同時に、今まさに先生御指摘のあるこの十五号の特例につきましては、先ほど来繰り返しておりますけれども、中小企業の意見も聞きながら、しかしながら国民の大きな声としての土地税制、土地保有の有利性の問題、この問題の大きな流れのうねりの中で我々としても最終的にはこういうことで受け入れたというのが経緯でございます。
 そういう意味では、おっしゃるように本件を廃止したことに伴って問題が一切出ていないということを申し上げているわけではございません。確かに結果的にそういう困る中小企業も出てくることと思います。しかし、これらにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、できるだけの経過措置で激変緩和に何がしか寄与できるんではないかということで、それぞれつかさつかさの施策を全力投球いたしまして、トータルとして土地税制の一環として受け入れたということでございます。