先ほどの最後にも絶滅のおそれについての私の意見を述べさせてもらいましたけれども、ここにこのような絶滅のおそれのある野生動植物の「保護増殖」というこの二つがくっついた四つの文字に並びますと、ついこれはトキ保護センターだとか、動物園での種の保存何とかというようなことだけが頭に浮かんできます。
 一番重要なのは、そういうふうに金を使わないで、自然が自然のままに絶滅のおそれのないように維持されるのが一番望ましくて、かつまたお金が要らないことです。えてして日本というのは絶滅のおそれになるとトキ保護センターみたいなものをつくって、いかにもそこで自然保護がされているように思う。このような四つの文字、つまり「保護増殖」というような言葉は、これは明らかに分離させて、自然下における保護及び人工環境飼育下における増殖と。明らかに最初の方の自然条件下における保護というようなものがより優先するというような文章の文言があったらよりいいと思います。
第二十三条は、「環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進」という項目です。この項では、「絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。」というふうに決めてありますけれども、ここで言う「絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖」、こういった事業の推進についてはいかがお考えでしょうか。
二つほど問題が指摘できると思います。
 一つは、環境庁と林野庁との省庁間のそのようなものが同じ自然保護をする地域として重なっている。そこにおいて、お互いがお互いに勝手に地域を指定したり遠慮したりというような省庁間の官僚的な問題が一つございます。
 それからもう一つは、林野庁の方におきましては特にどこまで科学者がそれに提言なり具体的な
調査をして、その指定に対してやっているかどうか非常にしばしば疑問にあることがございます。ですから、現在のこの二つの地域の指定については、その指定するプロセスにおいてどこまで科学者が関与しているかというところにおいては、やや林野庁の方が僕は非常に疑問が多い点です。
 そして、両方とも共通して言えることは、指定のしっ放しだということです。つまり、原生保全がされているかどうかについての経過報告及び監視というようなものが二つとも全く行われていないと断言していい程度の、つまりお役人が指定をしっ放しにして、指定したよ指定したよと言っているだけにすぎないようです。
自環法、自然環境保全法の理念は今回の新しい基本法案に吸収されていますけれども、地域指定についてはまだ自然環境保全法が現存しています。その中の問題について触れたいんですけれども、原生自然環境保全地域あるいは国有林の中の森林生態系保護地域、これは国有林の方ですが、指定については何か問題があるかどうか。日本は指定されていながら、その中に開発とかとかくいろいろな問題が起こってくるんですけれども、そういった問題についてはいかがお考えでしょうか。
僕は素人なんですが、例えば素人的考えでいきますと、酸性雨が現在起こっていますですね。酸性雨というのは人間にとって害になっていないですから、いわゆる公害問題としては挙げてないんですが、植物に対しては非常に大きな被害をもたらします。このようなある特定の人がやったんではないけれども、人間がやったことが明らかなようなものがこの三番目の文言の中に含まれているのかどうか非常にあいまいになって、具体的にだれかが盗んだり壊したり、とったりというようなことに対して三番と四番ははっきり書いてありますけれども、特定の人物は特定できないけれども、やったものは人間であると。それが明らかに環境を破壊しているものに対しては不十分な文言ではないかと考えています。
次に、二十一条に移りますけれども、二十一条は規制措置について書いてありますが、ここの三号、二十一条の三号について伺います。
 三号は、自然保護地区に関しての規制措置、四号には個別の自然保護のための規制措置について規定されているわけなんですけれども、この規制措置の規定についての御意見はいかがでしょうか。
これは先ほど述べましたように、これがありますと、ここに結局先ほど言っているように二つの問題が入っている。つまり、野生生物の多様性と、どうも人間がつくった人為的な品種を農地での多様化を確保するという二つの問題があって、それに対して自然的及び社会的条件によってという文章がありますが、仮に悪くとれば、野生生物の種の保存も多様性の確保も社会的条件によって幾らでもどう変えてもいいというような文言にもとれます。
 ですから、この二番のこの二つ、野生生物の多様性の確保と、それから人間がつくり出した、品種改良によってできました品種等の遺伝的多様性の確保という、小学生のような話ですけれども、はっきりその二つを峻別されて、ぜひ基本法案として書かれるように私は希望いたします。
これを聞かれてもわかるように、さっきの自治省の固定資産税評価の勝手な解釈と、これは大蔵省だけがやっているのかどうか、ちょっと必ずしも言えませんが、今の少なくとも農地、これも農地の中では、逆に、実際にこの農業投資価格でも売買できないような地方の農地もあると聞いているわけです。ですから、趣旨そのものに私は反対しているのじゃないのです。今言われたのは趣旨だけです。じゃ、現実はどうなっているか。現実は、東京周辺でいえば平米百万もするような土地が八百四十円で相続をされていて、そういう特典を受けていて、ある意味では今転用はほとんど自由ですから、転用したいときにはいつでも転用できる。しかし、転用しないで二十年頑張り切れれば税金は事実上かからない。二十一年目に転用すれば全然それはもう大丈夫。こういう制度が一般庶民の感覚からしておかしいのではないですかと。これだけ資産の格差、土地の格差が言われている中で、いわば大都市所有者を保護しているわけです。
 今まで一物四価問題についてるる議論をしてまいりましたけれども、両大臣にそれぞれ関連するところが多くあったと思うのです。まず国土庁長官に、政府案には残念ながらこの問題が触れられていないわけですけれども、新聞報道等によれば、いや、場合によってはなんということも報道している分もありますが、長官として今の議論を聞かれた中での感想をお聞かせいただきたいと思います。