御指摘をいただきましたように、昨年の地行におきまして私が岩佐議員に対して答弁をしております。その考え方は別に変わっておるわけではございません。これは常に税制の基本にある問題でございますので、免税点がそれでいいのかどうかということにつきましては、われわれとしては検討をしていかなきゃならない問題であるというふうに考えております。したがって、引き続きこれからも検討をしてまいりますが、いまの時点におきまして、昭和六十年度の評価の時点でこれを引き上げることが約束できるような性格のものではないと思います。というのは、最近土地の値上がりがわりかし安定的に推移をしてきているという問題もございまして、果たして六十年度の評価がえにおきましてどの程度の評価率の上昇になっていくのか、その辺のところがまだ即断をすることができないわけでございます。
 そういったいろいろな状況を踏まえながら、また、そのときにおける物価水準あるいは納税者の所得なり貨幣価値といいますか、そういったものとの兼ね合いも考えながら免税点の制度というのは結論を出していかなければならぬものというふうに考えておりますので、そういったいろいろな状況を踏まえながら検討をしていきたいと考えております。
実はこの問題については五十七年三月二十三日の地方行政委員会でも議論になりまして、岩佐恵美議員がこの問題について考えをただしたのです。そのときに、関根税務局長の答弁があります。この答弁は「私ども引き続き検討をしていくべき課題であるというふうに考えております。」と述べているのです。この考え方は、私は違いないだろうと思うのです。いまの局長の答弁もこれを否定したわけではないと思うのです。ちょっと否定をするようなふうに聞こえないわけでもないけれども、そんなことはないだろうと思うのです。少なくとも次の基準年度、つまり昭和六十年、このときまでには検討してちゃんと実施するという方向で努力しなければいかぬじゃないかと私は思うのですけれども、どうですか。
私どもがやらぬでもいいということを言っているわけではございません。まさに各地方団体を相手にした一般的な指導としてこういう制度に乗ってやるべきであるという指導をしているわけでございます。しかし、個別に指導をやっていくかどうかということになりますと、そのときそのときの状況にもよるとは思いますけれども、税の具体的な減免問題についてわが方が個別に指導をするということについては、やはり地方団体の自主性というものを尊重しながら、それと、税の全国民的なある程度の整合性といいますかそういうものとの調和、兼ね合いの問題で判断をしなければいけないというふうに考えております。
 先生もおっしゃいましたように、まさに東京都民の税負担の問題でございますので、都民の利益を最優先して考えるべき東京都の中で、当然われわれからの指導も承知の上で、しかし実態においていまどうするかということを考えているところと考えますので、その時点で直接わが方が飛び出していって何が何でもつくれという話をするのはちょっと問題があるかなというふうに考えているところでございます。
私、この問題について東京都に対しても実施するようにいろいろと努力してもらいたいということを、直接この問題のときに言ったのです。そうしましたら検討するという答えがあったのです。けれども、今日まだこれが、検討はしているのかもしれませんけれども、実施されないのですね。
 こういう問題というのは住民にとっては非常に切実な問題なのです。そういうことから言うと、一般的指導だけでなくて、自主性に任せるというだけではなくて、東京都もいやだと言っているわけではないのですから、自治省の方から指導強化するというふうにやってもらいたいと思うのですね。大臣どうですか。こういう場合は干渉とかなんとかということにならないのですよ。ちょっと見解を聞きたいと思うのですが。
災害を受けましたとき等におきまして納税者の税負担能力が著しく減殺されるということが予想されますので、私どもといたしましては、そういう場合に減税を行うような制度的な措置を構ずるように指導をいたしているところでございます。一般的にも、昭和三十九年の通達に基づきまして一応の基準等も示しながらそういう指導をしているところでございます。したがって、都は除きますが、大部分の道府県におきましてはわが方の指導に従ってそういう条例をつくっているものというふうに理解をいたしております。
 残っている七つにつきましては、それぞれその地方団体の事情なり考え方というものがありましていまだ制定を見るに至っていないということになるかと思います。それに対してさらに指導を強めるということでございますが、税の減免を具体的にどういう形で実施するかということにつきましては、一般的な指導としてはいま申しましたようにいたしますけれども、その具体の適応についての最終的な判断は各地方団体が自主的に決めていくべき性格のものでございますので、私どもとしては引き続き従来の一般的な指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
いま伺いましたら四十道府県、残りは七つ。東京都もその中の一つでありますが、私も水害のときの実態調査をやってみて、これは何とかしなければいかぬという気持ちな非常に強く持ったわけであります。そういう点からいって、自治省の方では残っている七つに対して指導を強めるべきではないかというように思うのですけれども、どうでございますか。
自動車税の減免につきましては、お話がございましたように地方税法の百六十二条に根拠規定がございまして、現実に減免を行います場合には条例の規定の制定が必要でございますが、現在のところ都道府県におきまして自動車税に関する減免の条例をつくっているところは四十県でございます。道も入っておりますし、府も入っております。したがって残りの七団体が恒常的な条例の規定は制定していないという状況でございます。
いよいよ十月以降、いま長官話されたように本格実施になりますといろいろと予期しないことも出てくるわけでございまして、加入している方々がふえてくるということは一つの支えでありますから、そういうよき条件をつくる対応にひとつ全力を尽くしてほしい、こういうふうに思います。
 次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
 現場に行っていろいろお話を聞いているうちに、水協法の組合に加入している方々の中で、大きい業者にとっては融資等の問題でもいろいろ恩恵を受けているのが多いのですが、中以下の方々はどうもお流れさえも回ってこないという苦情を聞くわけです。聞いてみましたら、どうも大きな業者が融資の食い合いをする傾向があるんだ、そのために中以下の、一番経営的に大変な、しかも一生懸命やっている方々にそれが回ってこないときもあるんだ、そういうようなことを聞くわけであります。
 こういうようなことが現実にあるとすれば、よく実態を調べながら、適切な指導をしながら、いかなる方であろうともそれなりの融資が受けられて、水協法における組合に加入したというそのよきものがちゃんと受益されるように、利益が受けられるように取り組んでいかなければいけないと思うのです。こういうことについて、今後十分なる指導と、改正するわけですから、この機会によく実態を調べてほしいと思うのですが、これはどうでしょう。