大蔵省が処分をなすに当たっては、利益提供罪で東京地検から公訴が提起されたということも理由になっておりますので、法務省に、数字だけで結構ですから、既になされた第一勧業銀行等に対する商法違反事件の公訴の概要を示してほしい。もう名前は結構です。何人が起訴されているのか、いつからいつまでの、どういう、何回に及ぶ利益供与罪が起訴されたのか、総額は幾らだったのか、奥田前会長についてはどういう共犯関係になっているのか、それだけで結構です。
ありがとうございます。
 第一勧銀に行内調査委員会をつくらせて徹底的な調査をさせた、そして大蔵省に報告を求めた、それが中心だと思うのですが、本年六月に大蔵省に中間報告が出され、最終報告が七月二十五日に出された、それでよろしいですか。
お答え申し上げます。
 今般の第一勧業銀行に対する行政処分を行うに際しまして、私ども大蔵省といたしましては、同行に対し、今回の事件に係る一連の事実関係等につきまして徹底的な調査を指示いたしましたところ、同行から、弁護士も参加をいたしました行内調査委員会というものを設置をいたしまして、同委員会によります調査結果の報告がございました。
 この報告は、今委員御指摘の銀行法の二十四条に規定されておりますものでございまして、その真実性につきましては罰則により担保されているというものでございますが、この報告によりまして、同行が不適切な業務運営を行っていたということが認められまして、さらには大蔵省の検査を回避するという銀行法違反の行為を行っていたことが明らかになったと。そして、同報告に加えまして、平成六年十月の大蔵省検査における資料等から検査忌避の事実を把握いたしまして、当省から検察当局に対し刑事告発を行い、検察当局から同行が銀行法違反の容疑で起訴をされました。商法違反の容疑で検察当局から経営の最高責任者を含む多数の役職員が逮捕、起訴されたといったことなどを踏まえまして、同行に対し、委員御指摘のような、銀行法第二十六条及び第二十七条に基づく厳正な処分を実施したということでございます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 私は、きょうは一連の総会屋をめぐる事件の出発点となりました、総会屋小池隆一にかかわる金融・証券会社の犯罪に関して質問をしたいと思います。それは、現に起きている事件の真相の解明なしに、総会屋根絶のための的確な対策など打てるはずがないと考えるからであります。ぜひ、そういう立場から、お呼びしております関係各省庁におかれましては、真相解明という立場から御答弁を願いたいと申し述べておきます。
 最初に、第一勧銀の問題についてであります。先ほど、前の質問者からもう質問がありましたから、私の方から述べます。
 大蔵省は、ことしの七月二十日、第一勧銀に対して、銀行法二十六条、二十七条に基づく行政処分を行っております。簡単にいいますと、その中身はこういうものです。二十七条に基づく行政処分は、ことしの八月六日から十二月三十一日までの間、与信取引を停止する、国債、地方債、政府保証債などの公共債の引き受け及び入札への参加を禁止する、これが中心であります。それから、二十六条による処分は、ことしの八月六日から来年の八月五日まで丸一年間、第一勧銀の営業所の新規設置等、新規業務の禁止であります。そして、同時に業務改善命令がなされております。ことしの九月十九日までに計画書を大蔵省に出せ、そして六カ月ごとに実施状況を報告させる、それが中心かと思います。これはもう答弁は要りません。
 そこで、大蔵省に質問いたしますが、大蔵省は銀行法二十四条並びに二十五条によって、銀行に対する調査権、立入検査権があります。本第一勧業銀行に対して、この事件に対する行政処分をするに当たってどのような調査をやったのか、御答弁願いたい。
今後、契約拒否地主がふえていくであろうか、どうであろうかということですか。
 それははっきりはわかりません。わかりませんけれども、現実に例えばさまざま矛盾を抱えていますから、今嘉手納でも三十六人、契約地主から契約拒否地主へという人たちがいたわけですし、五年前に公開審理で強制使用をされた人たちというのは、すべて復帰の段階では一度契約を結んだ人たちです。その人たちが契約を拒否しているわけです。
 それで、一坪反戦地主ばかり非常にクローズアップされますが、問題はもともとの反戦地主、この人たちがどういう思いで契約を拒否しているかという問題だろうと思います。
 復帰の段階には、これは防衛施設局の資料にもありますけれども、二四％の土地が未契約地主の土地でした。それを、きちんとした話し合いとか合意のもとにいわば契約がされていったというふうに私どもは思っておりません。一番、契約拒否地主、いわゆる反戦地主が総崩れになっていった段階というのは七〇年代です。
 このときにはどういうことがなされてそういうことになったかというと、一種の嫌がらせ返還が行われました。一部分の反戦地主の土地を含む土地を政府が返還をします。返還をしても個々の地主の手に戻らないということがありました。
 なぜそういうことが起こったかというと、沖縄は戦場になりましたので、地籍、つまり土地の位置境界、面積等をはっきりする登記簿とか公図とかいうのがすべて焼失しました。そして、そのために、普通の民間の土地についてはその復元作業が戦後すぐになされましたけれども、軍用地については立ち入りができませんからそういうことがなされませんでした。
 そうすると、軍用地料は申告された面積については支払われますけれども、その土地がどのような形をし、どこに位置するかということは不明確だったわけです。ですから、日本政府は、復帰の前に当然こういうことははっきりさせるべきでした。しかし、それをやりませんでした。やらないで、返したけれども、この土地はだれのものかわからない、個々の土地には戻らない、そして軍用地料は入らなくなる。そういうところから契約地主と契約拒否地主の主たる対立というのが生じて、そして多くの地主が契約に移っていったわけです。
 そういう経緯があって現在がある、そういうことをぜひ御理解いただきたいと思います。