今、既存の公益法人の活用という言葉がございましたけれども、先ほど申し上げたように、既存の法人が大変たくさんあるわけでございまして、本当に、素朴な疑問を提示させていただければ、財団法人日本農業土木総合研究所と、どういう役割を果たしているのかわかりませんが、農水省の持っている農業総合研究所という試験研究機関、例えばどういうふうに違うんだというふうなことをお尋ねもしたいわけでございます。
 そういう意味で、なぜこれだけ多くの公益法人が必要なのか。先ほど、既存の法人の活用ということを考えれば、もうそろそろこの二十九、私が今知っているだけで二十九あるわけですけれども、平成九年度に実施された国内実施協力機関、これをそれぞれもっと統合するなりあるいは役割を一元化していくなりしてそろそろ、ある意味では既存の法人の活用というものを合理化に持っていくべきじゃないかと思うわけでありますけれども、その点についての御見解はいかがでございましょうか。
それでは、国際農業交流基金のことにつきまして、私の方からお答えさせていただきます。
 御案内のように、先ほどからお話しのように、インドネシアを初め世界各地で水害等々が非常に起こっているわけでございまして、そういった大規模で、かつ緊急な食糧支援ということに対します国際的要請が非常に高まっているということでございます。したがいまして、既存の食糧支援スキームではなかなかおこたえしにくいということがございまして、そういう意味で、新たに平成十年度に緊急食糧支援のための新たな仕組みということを創設したわけでございますが、その中の問題としては、大きく二つあると思います。
 一つは、政府米等を食糧支援に供します場合には、やはりその負担関係をどういうふうに平準化していくかということが一つ大きな課題でございます。
 それから今申し上げましたように、大規模かつ緊急な食糧支援というふうになりますので、そういう意味で、あらかじめ食糧等を備蓄しておくということがないと、そういった要請に十分こたえ切れない、こういう二つの課題にどうこたえるかということでございますが、そういう意味で、他方で行政改革を推進しているということと財政効率の観点ということから、新たな法人をつくるのではなしに、既存の公益法人を活用するという方向で検討いたしました。
 そういう意味では、先ほど来お話しのように、国内外の農業事情に精通しているということと国際的な業務に対応できる、この二つの観点から、新たな法人をつくるのではなしに、国際農業交流基金を改組いたしまして、今申し上げましたような新たな業務がやれるような定款変更という形で対応して、こういった課題にこたえているということでございます。
たび重なる要請をしてきたということでございますけれども、それでいて、政府の方として、その後、昨年の十二月に二十万トンの追加支援を決定しておるわけであります。
 そうしますと、新聞報道をそのまま読みますと、昨夏以降、インドネシアから、いわゆるエルニーニョによる干ばつでありますとかあるいは例の国内的な状況を考えて、そういうことがあって要請があったということはもちろん私どもも理解しているわけでありますけれども、申し上げたいのは、そういう状況であった、にもかかわらず、現地でどのような状況になっているかということが、果たして日本国政府の方で、ある程度現地で把握をできなかったのかどうなのか。
 しかも、その後の追加支援ということを考えますと、言葉は悪いですが、何か非常にずさんといいましょうか、どうなっているかわからない、また後で追加をした、報道されてみて、どうも向こうの相手国政府で眠っているじゃないか、こんなことを考えますと、その点について実態を実は余り把握していなかったのではないだろうかというような疑念を持つわけでありますけれども、追加支援の決定に至るプロセス、あるいは、そういうことが実際把握しないで起こったかどうか、その辺の状況についてもちょっと御説明をいただきたいと思います。
ただいま先生から大変貴重なお話を承りました。
 私は、日本の国民というのは、そういう大変温かい気持ちを持っている国民だと思います。たまたまＯＤＡの仕組みがそういうものになかなか追いついてこなかったという実態は、確かに、私ども率直に反省する必要がございますけれども、最近、ＮＧＯ支援というので、随分政府も努力いたしまして、ＮＧＯ支援分のＯＤＡをふやしつつございますので、そういった中できちっと対応していきたいというふうに思います。
 また、これからもいろいろ御指摘、御指導をいただきながらやっていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
民主党の小沢鋭仁でございます。
 きょうは法案二つ同時に審議になっておりますので、同僚議員と分けまして、私の方は基本的に運用の問題を質疑させていただきたい、こういうふうに思います。
 さてそこで、今も議論がございましたが、ＳＰＣの証券に対する運用、こういうことになるわけでありますが、私自身は実はＳＰＣ法をつくるときに野党ではありましたけれども、作成段階からこのことの必要性を申し上げて関係してきた人間でありまして、そういった意味ではＳＰＣ法の意義は承知しておるつもりでございますし、同時にまた、今回その運用の一つの対象として加えるということだけでありますから、ある意味ではどうしてもこのＳＰＣの特定債権で運用しなければいけない、こういうような法案の形にはなっておりませんので、そういった意味では十分納得ができる案だ、こういうふうに思っております。
 冒頭まず、ＳＰＣの直接的に今回の法案の対象になっております内容については、私の思いをそのように申し上げさせていただいて、きょうはせっかくこうした機会でございますから、それに関係する、すなわち運用のあり方についてぜひ質問をさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 さてそこで、時間も限られておりますのでとんとんと少し急ぎ足で行きたいと思いますが、まず、二〇〇一年からいわゆる郵貯、簡保全額自主運用、それも市場を通じてという話になっているわけでありますが、現時点で郵政省では、簡保、郵貯はどこの部署が何人体制くらいで運用にかかわっていますか。その事実だけまずお知らせください。