とにかく、徹底的に発想を転換して行政経費の削減に全力を挙げていただきたいし、重ねて申し上げますけれども、地方自治体の公共事業の財源制度の確立、これはぜひ研究していただいて、実現に向けて努力していただきたい。要望しておきます。
 それから次に、もう時間もないので簡単にさせていただきますけれども、建設業法第三条、私は初めてこの建設業法というのを読んでみました。すごい法律なんですね。ここまでやらなければいかぬかな、よくもこれだけ制度、法律をつくったものだと感心をしながらも読んだのですけれども、その三条の「建設業の許可」について、経済局長、お見えですか。——そこで、都道府県知事の許可それから建設大臣許可と二通りございます。
 この制度についてはもう皆さん熟知していますから、私がどうこう言うことはないのですけれども、これも地方分権やら規制緩和や行財政改革の視点から、この二つの許可制度、とりわけ建設大臣の許可制度は、これまた全く要らない、全廃していいと私は感じたのです。
 まず冒頭、このことについて局長の御答弁をいただきたいと思います。
事務量のことでお話ありましたけれども、補助金の交付業務とかそういうことだけで建設省が全体を、半分と言われましたけれども、とんでもないことでございまして、それはほんの一部でございます。
 御指摘いただいたように、例えば直轄の河川とか道路の管理というのも、これも大変大事なことでございまして、今地建は要らないとおっしゃったのですが、地建、地方建設局は、まさに直轄の道路、河川を整備し、それを管理する、その仕事のためですから、これはもう絶対補助金交付には直接関係しておりません。今建設省の職員のほとんどは地建におりますけれども、それはこの事業のためにやっているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
 また、陳情の話も出ましたけれども、私どもも、むだな陳情をされないようにということで何遍もお願いして、それから公共団体、東京事務所等を通じましてお願いしております。最近それはかなり改まっていると思いますが、決して私は、先生のおっしゃるように、哀れというふうには見ておりませんで、来ていただくときには、本当に我々も真摯に接触して、本当に地元の真の声、生の声を聞かせていただくチャンスでもある、そう積極的に思っておりますので、ひとつそういう意味でこちらの方も前向きに御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。
どうも限られた時間で、先生に御理解いただくのはなかなか至難でございますけれども、本当に補助金を全廃して大丈夫というのはどういう状況かというのがなかなか私にも理解できないわけですが、こんなことになって大丈夫かと、むしろこちらの方がそう逆に思うわけでございます。
 今の執行体制のお話もございましたけれども、どの公共団体も同じように立派な執行能力があればいいのですけれども、それはまた、まだいろいろ千差万別あるということはいろいろな事情が証明しているところでもございます。
 それから、加えて、財源的なことでございますけれども、各公共団体によって財政能力というか、財源能力もかなり違うと思うのですね。そういったものに対してどうやるのだろうかといったようなことも思います。
 先生がおっしゃったのは、手続が大変だとか紙の枚数がこんなにたくさんだ、こういうお話でございますけれども、それは確かに影の部分というかマイナス部分があるかもしれませんけれども、それはいろいろな努力で、なくすわけにいかぬけれども、減らす努力ということは可能だと思います。
 それよりも、補助金によってどんな効果が上がっているかというプラスの面ですね。補助金によって今住宅・社会資本整備がいかに進んだかといったようなプラスの面をぜひとも積極的に評価していただいて、明るい面を見ていただきたい。暗い面じゃなくて明るい面を見ていただきたいということをぜひともお願いしたい。
 それで、その暗い面は一生懸命努力してなるべく暗いのを少なくする、薄くする、そういう努力をさせていただくということを約束させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
最後であります。
 もちろん車にはガソリン税、あるいは重量税等々で特定財源、これは田中先生の当時だと思いますが、設定をされた。アメリカでタイヤ税はあると私も聞いておりますが、そういうものをもろもろと、世界の状況、外国の状況を検討していただいて、例えばの話がタイヤ税、こういうものが出てきたわけでありますので、どうかこれからもより検討をしていただいて、一日も早い高速道路網の完成を心から期待を申し上げて、さらに建設省の皆さん方にもぜひとも御努力を心から御期待を申し上げて、時間でございますので終わりたいと思っております。
 大変きょうはどうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
行政といいますか政治の方のアナウンスメント効果というものが非常に大きいから、そこを間違えないようにしっかりやらなければいけないということでございますね。それは私もそのように受けとめまして、今回の住専処理が、バブルのツケを税金で賄うというんでしょうか、国民にとっては大変ありがたくない話でございますが、これが下支えとなりましてこれから景気が回復軌道に乗っていくことを私としても望むわけでございます。
 さて、本題の債権回収について金澤参考人にお伺いをしたいと思います。
 今度の住専処理機構の中では、債権回収を徹頭徹尾やるということが意図されております。こちらの政府案の方では、例えばさまざまな専門家をそこの処理機構の中に結集させる、警察関係の方、あるいは国税、弁護士、公認会計士の方々、それからもちろん銀行関係者の方というような専門家が結集されまして、その中で債権回収をやりたい、やっていきたいというそういうことがプランされているわけでございます。
 しかし、先ほどの安藤参考人のお話もそれから金澤参考人のお話も両方ともそうでしたが、土地というのはさまざま個性を持つもので、いろんなタイプの土地を、不動産を、担保物件を売るには工夫と知恵が必要だということになるわけですね。そうしますと、こうした専門家集団の中に、土地のマーケット、地域の事情に非常に詳しい不動産業関係の方々がおられて、いろんな専門家をむしろコーディネートしてマネジメントしていかないとこの債権回収というのはうまくいかないのではないかと思いますが、金澤参考人にお伺いします。いかがでしょうか。