引き続いて法務省に伺いますが、被災者の最低資本金制の導入、株式会社で千万円以上、有限会社で三百万円以上に関する税制の優遇措置についての特別期間延長問題です。
 この期限は、来年、一九九六年の三月三一日までに増資または組織変更手続をとることとしていますけれども、法務省は、この期間を被災者に対して延長することを決めたように聞いておりますが、これは法改正を伴うものであります。その内容とこれからの段取りについてどうなっているか、お聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、建物が滅失した場合には所有者の申請によって行うのを大原則といたしておりますけれども、職権で登記することもまた可能だという規定になっております。
 このたびの震災による滅失登記につきましても、この手続は原則的にはそのとおりなんでございますけれども、被害の甚大さにかんがみまして、被災者の負担が軽減されるような簡易な措置、ただいま委員の方から御指摘あった簡易の措置でございますが、これをただいま検討中でございます。
 現在のところ、滅失建物の分布状況、それから関係市町村の調査の状況、それから建物所有者らの意向などの把握に努めておりまして、今後関係機関とも協議の上、適切に対処してまいりたいと思います。
 なお、この検討措置に関連いたしまして、登記事件、相当数増加するというものが見込まれるわけでございまして、その事件の処理に当たりましては、土地家屋調査士関係の団体あるいは地方自治体の御協力をいただきながら対処するということを第一に考えているわけでございますけれども、実際の実施に当たりましては、職員に過度の負担がかからないように十分配慮してまいりたい、このように思っておるわけでございます。
全面的にやるべきことを要求して、次に、被災建物の滅失登記について質問をいたします、法務省ですね。
 滅失登記は、通常、新築のために家を壊したり、災害で崩壊した際に所有者本人申請が原則であります。しかし、今回のような大規模に焼失した地域などについては、本人の了解をとることを前提に、滅失登記は市町村からの申し立てないし法務局の職権によって可能であります。本人、市町村、法務局と協議の上、簡素な手続で被災者の負担にならないように処理をすることを検討すべきじゃないかと思います。
 ただ、その際に職員の負担が大きくなりますので、職員の増員も検討をすべきだと思いますが、それらについて、法務省、どういうふうに考えているか、伺いたいと思います。
現在のところ御要望にございますのが、被災住宅等の建物の再建の関係の登録免許税の問題でございます。この問題につきましては、大震災により全壊、半壊といった損害をこうむった建物を再建という観点でございますので、ここの点を中心に、私ども現在検討を進めているところでございます。
 すべての登録免許税ということにつきましては、私ども、登録免許税の性格あるいは財政上の理由等含めまして、なかなか難しいというふうに考えておるところでございます。
新聞報道では、倒壊住宅の新築に伴う登録免許税の減免を検討というようなことは出ているんですけれども、今答弁がありましたが、それだけではやはり不十分だ。被災証明を添付する被災関連のすべての不動産登記、会社登記の登録免許税の減免をやはりやるべきだ。今の答弁では、全部はやらぬというニュアンスに受け取れるんですけれども、しかし、被災者から今国庫が吸い上げるというのは、それはもう道理に合わないですよ。だから、全面的に検討をすべきだということを要求しますが、どうですか。もう一部はやらないということになっておるんですか、今の段階で。
ただいま御指摘がございました登録免許税の件でございますが、今般の大震災に対する税制上の対応といたしまして、地震の災害の状況、各方面での取り組みの状況等を踏まえながら、税制の仕組みの中でいかなる対応が適切か、可能か、現在鋭意検討を進めているところでございます。
 ただ、先生御指摘のすべての不動産登記、会社登記に係る登録免許税の減免という御提案でございますが、登記なら何でもというわけにもまいりませんものですので、被災者の再建を支援するという観点を基本に据えながら現在検討しているところでございます。
私、郵政を守りたい一心で、何とかこれはいい手だてがないかという心配で申し上げるのは、一〇・九〇あるいは一三・八の場合は、確かに十年間の利子が入ってくれば元本割れでもある面では救える面もあるんです。悲しいかな、八％を切っちゃいますとバランスがとれなくなっちゃうんです。なぜか。それは、このままの数値で動いておってくれればいいんですが、中には企業で八十二円でもうちはやるぞと言っているところもあるんです。あるいは七十五円だというところもあるそうであります。
 局長、胸を張って、後一年有半で百十五円に、ドル高・円安になるという経済原理でもお持ちでしょうか。確約できますか。できないと思うんです、僕はあんなものようしません、わからない、だれも。
 ところが、今の趨勢からいくと、その差は既に、平成六年と平成七年を比べてみても、平均が平成六年は百二円十八銭。平成七年、これはまだ二月しか出ておりませんけれども九十円段階になっておる。たった一年で激変を起こしておる。そこへもってきて、もうすべからく購入した外国債が今のドル換算でいくと全部元金を切っていってしまっているんです。多い少ないは別ですよ。ところが、利子という換算でそれを補いをつけていらっしやる。
 そこで、さすが大先輩、郵政の大御所ですわ、守住大先輩はびしっとおっしゃった。今出す法律みたいなものをなぜもっと早くかけなかったのかと、こう言われた。ところが、そこでごじゃごじゃと言って、先輩、そうですな、全然明快な答弁じゃなかったでしょう。ないんです。こんなことは郵政は何も故意でやっているんじゃないんですから。けれども、一番真っ青になられたのはやはり昭和六十二年、六十三年。今まで二百二十円ぐらいの外国債をドル建てで買っていたものが百四十四円五十二銭、百二十八円二十銭。原局の皆さんはこれはいかぬぞ、こういうふうにして対策をお立てになったと思うんですが、何の対策も立てずに無為無策でおられたのか、その歴史の中でお答え願いたい。