失礼申しました。先生のお時間を余りとってはいかぬと思いましたのであれしましたけれども、要旨以下のとおりの発言を行っております。
 日本政府は、クウェートからの撤退の用意があるというイラクの声明に接したが、これにはさまざまな条件が付されており、イラクの真意を慎重に見きわめる必要があると考えている。
 二、我が国は地域の正義と平和を回復するために、イラクのクウェートからの撤退をイラク指導者に働きかけてきた。十三日は、中山外務大臣より在京イラク大使に、この旨強く要請している。
 三、我が国は、安保理決議六七八に基づいてとられた国連加盟国の武力行使に対し確固たる支持を表明、二十億米ドルの経済援助のほか多国籍軍に対し昨年二十億ドルの拠出を行い、本年一月九十億ドルの追加支援を拠出することとしている。
 四、国連決議に従った撤退が実現する場合には、その後の諸問題解決に対する国連の建設的役割を期待する。
 これ以上あれしますとますますお時間とりますので省略いたしますけれども、要旨以上のような発言を行っております。
事実関係の問題でございますから、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 国連安保理の公式会合が二月十三日から十六日まで行われておりまして、特に十五日、十六日はイラクの声明を受けて各国の代表が演説しております。日本は現在安保理のメンバーではございませんけれども、強い要請をいたしまして、波多野大使が日本政府の考え方を表明しておるということで、一定のと申しますか、安保理におきますイラク情勢をめぐっての意見交換その他には日本政府もしっかりと加わっているという状況でございます。
そこで、もう一度お尋ねをします。
 今報道関係の情報として聞いたのですが、国連大使はおるのでしょう。国連大使なり事務総長なり、日本から派遣している国連関係者というのはその部分に全然コメントしていないわけですか。
 国連中心主義だというふうに何遍も皆さんは言っておるのだけれども、周りの情報として注意深く事務総長は見ているということを言った。日本政府はそのことについて何らの提言も何もしていないわけですか。これは大臣にお尋ねします。
先般金曜日にああいう発表が行われた後、ニューヨークにおきまして事務総長が新聞とのやりとりを行っております。それが報告されておりますけれども、記者の方々が執物にイラクの声明に対する事務総長の反応いかんということを何度も繰り返し迫ったのに対しまして事務総長は、この声明は自分は数時間前に知ったばかりで注意深く検討する必要がある、非常に慎重な検討に値する点である、それから今申し上げたように、提案については非常に慎重な検討を行う必要があるということを繰り返し述べておりまして、私の印象では事務総長は非常に慎重に扱っておるという印象でございます。
それでは次に、私は国連のことについてちょっとお尋ねをします。
 一つは、サダム・フセインが撤退する用意があると言ったんです。その後、国連の安保理なり国連の事務総長はその声明に対していかなる対応をしたんでしょうか。
政府としては外交関係は断絶していないわけでありますから、国際法的にはイラクとのまだ関係が現存していると。ただそこで、情報を収集するという機能は我が方の大使館の館員が国外に出ておりますから、我が国の外交官自身が情報を収集するということは、現実の問題としてバグダッドならバグダッド内での情報の収集というのは難しいという状況にあることは率直に申し上げなければならないと思います。
今の戦争の状態の中で、一つは事実として武力がそこで行われているという問題と、宣伝戦とかいろいろなことが言われているわけですから、もう少し日本の政府としてもしっかりした情報とか事実を掌握するというような意味では今の態勢は欠けているんではないかと思いますが、大臣どうですか。
まず大使館の問題につきましては、現在のような状況になっておりますのは我が国だけではございませんで、むしろ世界のほとんどの国についてイラクには現在大使館員がおらない状況に残念ながらなっておるわけでございます。
 そういう状況のもとで、私どもといたしましてはなるべく諸般の情報を総合いたしまして事態の判断をいたしておりますけれども、最終的には現在のような状況のもとで情報の把握に一定の限界があることは事実であろうかと考えます。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、第百十二回国会に提出され、衆議院において継続審査となっていたものでありまして、その内容は、第一に、艦艇の就役、航空機の取得及び日米防衛協力の推進等に伴い必要となる自衛官の定数を確保するため、海上自衛隊二百九十五人、航空自衛隊二百二十四人、統合幕僚会議四人、合わせて五百二十三人増加することにより、自衛官の総定数を二十七万三千八百一人とすること。第二に、自衛隊の予備勢力を確保するため、予備自衛官の員数を千五百人増加することにより、予備自衛官の総数を四万七千九百人とすること。第三に、航空自衛隊の有効な機能発揮及び効率的な隊務運営のため、飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置こうとするものであります。
 委員会におきましては、竹下内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重な審査が行われました。
 質疑の主な内容は、自衛官及び予備自衛官増員の理由、予備自衛官制度のあり方、航空自衛隊の組織改編のメリット、防衛費及び次期防衛力整備のあり方、非核三原則をめぐる諸問題のほか、朝鮮半島情勢を初め現下の国際情勢に対する認識、潜水艦と遊漁船の衝突事故に関する問題等でありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 採決により質疑を終局することを決定した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して久保田理事より反対、自由民主党を代表して板垣理事より賛成、公明党・国民会議を代表して峯山委員より反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員より賛成、日本共産党を代表して吉川委員より反対の旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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