外交政策につきまして、これはやっぱりニュアンスが違うなと感じたことはございます。それは、特に東西関係についての考え方でございますが、ヘイグ国務長官は東西関係について言えば、政策の一貫性ということをやっぱりアメリカとして考えていかなければいかぬ、特に対ソの問題について、七九年来の後半からいろいろな第三世界に対する軍事介入とかいろんな面が出てきておる、こういうことについて自分たちはやっぱりしっかりしてこれに取り組んでいかなければ、国際の平和というものは脅かされる危険というものがある、十分その危機感といいますか、そういう認識に立ってバランス、力のバランスというものを十分考えて、その上に立って同盟国とひとつ友好関係を強めて、そして国際平和を保っていくんだというような、東西関係の力のバランスということをやっぱり強調されたわけでございまして、この点は従来とニュアンスが違うということを感じました。人権外交等につきましても、それは考えるけれども、と言って、前の政権では人権外交というのがずっと前面に出ておりましたが、そういうことも余り強調されなかったということは、外交の取り組み方について前の政権と変わりあるなということを感じました。しかし、世界情勢の認識は、私は前の政権といまの政権で特に変わるわけでなくて、やはりこの東西関係というものを十分に考えていかなければいかぬという態度で前の政権も考えたと思うのでございますが、その点を特に強調されたということは従来よりも変わっているなという感じを受けたわけでございます。
今回の外務大臣の訪米に先立ちまして、わが党の矢野書記長も訪米をいたしました。アメリカの首脳ともいろいろと話し合いをやってまいりました。そうした報告を聞いておりますと、今回の外務大臣が行かれて米国各界の首脳と会われた話の中身というものが、われわれは新聞情報しかわかりませんけれども、非常に共通点があるわけです。ほとんど変わらない。その中で、やはりいまも議論されてきた問題の一つとして、防衛の問題はもとより自動車の問題あるいはエネルギーの問題、こういったことを中心に、そして国際情勢の認識についてはどうかと、非常に短い時間ですから、あれもこれもと相当突っ込んだ話し合いはなされないし、また、それを期待しようとも思いません。いま最後に総理が答弁されましたように、レーガン新政権がどういう考え方を持っているのか、どういう政策をこれから推し進めようとしているのか、そういったことを認識することも非常に大事な要素の一つとして今回の外相の訪米があったと、そのとおりだと思います。そうしたことを十分踏まえながらも、ちょっと心配なことがやっぱりありはしまいかという点についてこれから若干確認をしてまいりたい、このように思うわけでございます。
 カーター前政権とレーガン新政権というものの違いというものは相当浮き彫りにされたのではないだろうか。まず外務大臣に、そうした相違点、どのように認識されてお帰りになったか、まずその点をお聞かせいただきたい。
昨年、東京ラウンド関税関連の法案が提出されましたが、わが国は東京ラウンドの関税引き下げで、アメリカ、ＥＣに比べて大幅な引き下げを行って、その結果、わが国の引き下げ後の関税率は全品目平均で約三％、アメリカは四％強、ＥＣは五％弱になる。つまり先進国中最低水準になったのではありませんか。
いまの状況から見て、確かに基準価格という名前で呼ばれていると思うのですけれども、それがたまたま免税点をとっているというところだと思うのです。いま普通銅の市況から言うと、一番停滞している部分が大体四十三万から四十六万ぐらいが一番多いのです。それがやはり免税点五十万というと、それから見れば高いのですけれども、いわゆる関税還付金の幅が非常に大きいものですから、それを差し引いた部分しか発動できない。そういうことになりますと、逆に銅の国内価格という面から、要するに今度需要の側から見ますと、常時高いものを買わされることにもなりかねないということ、その両面があるわけですね。そういう意味からぜひ見直しをお願いしたいということ。
 五十三年というのはある程度どっちにしたっていま出さなければいけないというところで、言ってみれば、悪いですけれども、えい、やっで決められた部分だと思うのです。ともかく出す口実が要るというので出されたのだと思いますけれども、これから先の鉱山資源が日本国内にあるということが主要相手国に、産地に対する牽制策になりますから非常に大きな要素だと思うのです。そういう意味でぜひ検討をお願いしたいと思います。
 予定の時間を一分経過いたしましたけれども、終わります。
これは要望で、来年度の予算あるいは再来年度の予算編成の中で、いまのように絶対優先順位というものの位置づけをもっと明確にして、せっかく人事院勧告といういい労使関係をつくり上げてきているわけですから、それを崩していかない中で、当然定昇にプラス・アップ分というものは、経済状況を見ておよそ常識的に考えられる面がある。しかも、人事院勧告制度というものを崩していかないための予算編成というのを総合予算主義の立場に立ちましてぜひこれから実現をしていただきますように要望をしておきたいと思います。
 それから、給与関係閣僚会議がこれから開かれるようでありますけれども、後でまた景気の問題で御質問をしたいと思うわけでありますが、最近いろいろな指標が若干上向きの動きにあるやに聞いております。しかし、可処分所得の伸びが低い、内需がどうももう一つ思わしくない、こういった状況の中で、大蔵大臣も、八月の税収の伸びを見ておりますと先行きが心配だということをしばしば本委員会においても発言をされております。
 これから秋から年末にかけて、こうした内需拡大なり税収の伸びをどう見ていくのかということと関連をいたしまして、ぜひひとつ人勧の完全実施に対しまして、少なくともいま委員会をやっておって、これから閣僚会議等も開かれるわけでありますけれども、十二月のボーナス期の前にこれをきちっと完全実施して支払いをするという方向を打ち出していくべきではないか、大臣、いかがでございましょう。ちょっといま総務長官がいないものですから。