主税局長、そうしますと、口数が五億九千百二十二万口というのは国民一人当たり大体五口座ということになって、もちろん家族全員でやるのも別に非合法ではありませんから、それが一概に全部悪いとは言えないわけですが、それにしても余りにも口数が多過ぎるということで、報道等では、その中に脱税分あるいは節税分等々、さまざま紛れ込んでいるのではないか、だからやっぱりグリーンカードあるいはこれにかわる限度管理あるいは総合課税というものが必要であるといろ意見がございますが、これについてどうお考えになりましょうか。
資料をお持ちでないようですから、私の方の一応つかんでいるところを申しますと、郵便貯金も全部含めまして、非課税貯蓄申告数は、銀行など金融機関の取り扱うマル優が二億千七百二十六万口、百二十六兆四千六十八億円。次いで郵便貯蓄が七十八兆九百七十八億円で三億四千六百七十九万口、少額公債が八兆六千二百六十五億円で五百九十一万口、国債のマル優が六兆三千八百五十億円で七百三十六万口、財形貯蓄が六兆二千五百十三億で千三百九十万口。これを合計いたしますと五億九千百二十二万口、二百二十五兆七千六百七十四億円というように報道されておりますが、ほぼ間違いありませんか。
非課税貯蓄申告書でございますが、ちょっと私今ここに計数を持っておりませんが、昨年出しましたのは多分三千八百万件ぐらいであろうかと思っております。全体といたしますと、従来までに蓄積いたしましたものが約三億件くらいでございます。最近数年の間に大体三千七百万件から三千八百万件ぐらいに推移をしているかと思います。
今度の法律そのものは、福祉施策として地方に他の福祉施策と同じように負担をしていただこうという内容が柱でございますので、今の奥さん、多少あるいは制度そのものについての御認識が十分でない点もあろうかと思いますので、どうぞ御賛成をお願いいたします。
私どもといたしましては、今回の制度改正は福祉施策に改めたと考えておりまして、それは先ほど言いましたような締めつけをやるために地方負担を導入するのではなくて、福祉施策につきましては国と地方が力を合わせてやるという考え方に立つものでございます。
 なお、この制度につきましては、適正な制度の運営というものは今後とも心がけてまいるという考え方でございますが、プライバシーの問題等につきましては、制度の運用上必要なものについては、こういう仕組みの制度でございますので私はやむを得ないと思いますけれども、必要以上のプライバシーの侵害は避けるという考え方で臨んでおります。
 なお、制度の周知徹底につきましては、今後とも努力してまいる所存でございます。
しかし、現実にこれまでの運用を見てみましても、プライバシーの問題にまでわたる調査が行われたり、今回父親の離婚時の収入あるいは所得が必要になってくるとなりますと、自治体の対応というのはますます重要な役割を負わなければならないというふうに言われるわけです。そのときに、母子家庭の生活管理とかプライバシーの侵害ということまで起こってくるのではないかという懸念があるわけで、厳にそういうことのないようにしていただきたいというふうに思います。
 それから、こういう制度が変更されることによって、従来手当の請求の権限があるとかないとかということについて十分認識していなかった人たちにも、この際新たに広報活動を強化して、制度の存在すら知らない母子家庭というのがないように十分にＰＲをし、そして児童の健全育成という点で積極的な対応が望まれるというふうに思います。その点の施策もあわせて、厚生省それから自治省にお伺いしたいと思いますが、簡単にお答えいただきたいと思います。
私ども自治省といたしましては、今回の地方負担導入の問題は、審査の適正化といいますか認定の適正化といいますか、そういう事柄とは直接のかかわりはないことと理解いたしております。この認定の適正化、審査の適正化、不合理な面があれば、これは的確なものに改めていくことは当然のことであろうと思いますけれども、その業務の内容をどうするかということは、やはり所管省である厚生省がどういう指導をするかということにもかかっているわけでございまして、私どもの基本的な立場としては、冒頭申し上げましたように、地方負担導入と直接のかかわりのある問題ではないというふうに理解をいたしております。
それは第四条の五項ただし書きの中にある「その他の特別の事情により母又は養育者が父に当該児童についての扶養義務の履行を求めることが困難であると認められるとき」というのに該当するのでしょうか。
離婚の時点で収入が六百万以上、一定額以上ありまして、そのために子供に手当が支給されない父親が、離婚後、失業でありますとか倒産でありますとか、そういう客観的な事情で所得がなくなった場合、そういう場合には何らかの救済措置を講ずるという予定にいたしております。
経済的な問題でちょっとお尋ねしたいのですけれども、マンガン団塊だとかこういう資源ですが、これは調査、探査されてそれぞれの分布状態とか資源の量だとか、こういった問題がだんだん明確になってまいりますと、国及び企業、特に企業ですね、これらが相当食指を動かしてくると思うのですが、現在ではそういう企業がこういった資源に対してどのような活用をし運用をしているのかという点が一つ。
 二番目は、先生がこれから、日本の今後の問題としてフランスやイギリスと共同開発をする計画、一体どこを一番精力的に探査し調査をしていきたいのか、それはどこの国と提携をすることが一番有効的であるのか、日本独自でやれればこれは一番結構なことなんですが、そういった経済的とか学術的な面の水準の中から判断いたしまして、御研究のテーマをどこら辺に絞られ、またその研究の相手国をどのように選ばれるのか、そしてまたそれは国会がどのように応援したらいいのか、援助したらいいのかという点の二つをお願いしたいと思います。