ちょっと補足をさせていただきます。
 住宅建設の国民の感情を逆なでし、住宅建設に支障を及ぼすのじゃないかというお話でございますが、先ほど来申し上げておるように、個人一人当たりの御負担というのはほかの改善をあわせて考えれば非常に微々たるものになるということが一つでございます。したがいまして、住宅建設に余り影響はないのではないかというふうに考えておるわけでございますが、前に段階制金利をやりましたときには、これは制度の基本的な改革につながるわけでございまして御存じのように大幅な駆け込みがあったわけでございますが、今回この手数料を取るということで発表された後公庫の募集があったわけでございますけれども、このときには全く駆け込みの影響というものはなかったということでございまして、そこから見ましても今後の住宅需要に影響を及ぼすものではないというふうに考えておる次第でございます。
大変残念な事態であったことは、率直に私もそう思います。馬場先生、国民感情や、そういう住宅を建設される方々に対して逆なでするようなものだというようなこともおっしゃっておられますが、それはそれとして、私先ほど申し上げましたように、これから私どもはいかにして半歩でも一歩でも諸制度の改善をするとか、やはり私が先ほど来申し上げております政策には永続性と整合性がなきゃだめですから、そういう意味の諸制度の改善なり、もっと利用者に夢と理想を持たすような、または明るさを与えるような、政治家として我々はその改善に意欲的に取り組み、前進させていかなきゃならない。そういう点にも、それはそれ、御批判は御批判として、しっかり努力をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
今の説明によりますと、平年度で百五十億円程度ということでございますが、六十年度の補給金所要額が四千六百億円という状況の中では大した額ではない、むしろ手数料を取られるということで住宅建設を希望している国民の意欲を損ない、それがやっぱり住宅建設の不振につながることの方が大きいのじゃないか。四万円の手数料自体の総額の収入ということの問題よりも、そちらの方に影響力が非常にあるのじゃないか。だから、これは削減計画の中でも最も私は不利な性格の実行の仕方である。もっともっと効果が上がるものなら別ですけれども、かえって建設意欲を損ねる結果になるようなそういう持っていき方というのはこれは私は下手なやり方ではないか、国民の気持ちを逆なでするようなやり方ではないかというように非常に心配するわけでございますが、建設大臣はどのようにお考えでございますか。
手数料の収入は昭和六十年度は六十億円を見込んでおりますが、六十一年度以降平準化しまして、これは事業量にも関係いたしますが、今の事業量のままで参りますと大体各年度百五十億円程度になる見込みでございます。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
いろいろこの問題については国民の中から強い反対がございますが、いわば無理やりに貸付手数料を新設したわけでありますが、一体この手数料の新設によってどの程度の収入が見込まれるのか、お伺いいたします。
それでは次に、この私学の年金制度を改善をするためには、私学教職員の低賃金の原因となっています私学の財政危機を解決をするために、私学助成の抜本的な拡充が必要であることは論を待たないと思いますが、そうした関係で来年度の国の予算の概算要求問題についてすでにいろいろ報道もされておりますが、この来年度概算要求、中でも私学助成の問題についていま一度文部省の基本姿勢を尋ねておきたいと思います。
 その質問の第一は、最近文部省において、いわゆる私学に対する経常費の二分の一補助、これが実質的には天井に手の届くところまで来ている。だから今後は量から質への転換、中身の濃い私学づくりをやっていく必要があるというような論が往々にしてなされておるわけでありますけれども、振り返ってみますと、七〇年代の私学助成は父母、私学教職員の大きな運動があり、一九七〇年に経常費に占める割合が七・四％から一九八〇年に三一・九％と、確かに一定の前進はしてまいりました。しかし、まだ経常費の二分の一というこの到達目標に達していない状況にあるわけですけれども、文部省としては一九七九年度ですでに四八・三％に達したという数字なんかもちらちらさせながら、しかし、この数字というのは医学部などの特定の学部における数字であって、たとえば、私は京都ですので、京都に立命館大学という私学がありますけれども、ここは京都の中でも授業料はできるだけ低く、相対的に、私学の中で抑えようということで努力を行っている大学ですけれども、ここでも、たとえば八〇年度経常費収入に占める補助金の割合は二三・一％ということで、文部省が平均数字で挙げております八〇年度一二・九％、この数字ともかなり大きな実際との差が生まれておる。いわんや、すでに私学助成は天井に手が届くところまで来ておるという、こういう実情には全くないということは明らかだと思うんです。そもそも二分の一が天井だ、二分の一まで行けばもうそれで万々歳だと、そういう合理的理由が別にあるわけではないと思うんですね。二分の一を超えたら私学は私学でなくなるというような論をもし立てるとすれば、結局私学というのは受益者負担主義、そして、そういう論を立てることによって全体としての安上がりの文教政策をねらっていくということになるわけでありますし、そういう点でお尋ねをしたいんですけれども、現在私学助成がそこそこ天井に達する域へ来ているという認識に文部省としては立っているのかどうか、それで年来掲げてきた二分の一補助、まず当面二分の一へ一年も早く到達をさせていくというこの基本方針、この基本方針は変化が生まれておるのか、変わっていないのか、この点についてまずお尋ねをいたします。