決算委員会で指摘事項、いま詳細にわたりまして御指摘を、御質問を受けたところでございます。私も省のいろんな金の使い方につきましては厳正の上にも厳正を期していかなければならない、こういうふうに考えておるところでございますが、昨年の当決算委員会での問題、さらには本会議でも決算委員会の委員長が報告をしておられまして、その中でも内閣に対する御警告がありました。わが省といたしましてもこれは省内に御趣旨を体して厳正にやるように周知徹底を努めてまいりたい、こう思っておりますが、閣議でやるというのはこれは主管は大蔵省でございますから、大蔵大臣とも御相談いたしましてどういうふうな取り扱いにするか、取り扱いの手続の話でありますが、閣議におきましても当然にこれは守らるべきものだろうと、こういうふうに考えております。
指摘を受けたのが正確には十二月でございまして、これからとるという段階でございますが、一月の下旬に全国の衛生主管部長会議を開くことといたしておりまして、その中で直接例示をいたしまして最低制限価格の設定についてその趣旨をよく理解していただくこと、それからそういった指摘、問題を起こすことのないよう十分に都道府県を通して指導をされたいというような指示をいたしたいというふうに考えております。また、二月中旬には全国の衛生主管課長会議を開催することといたしておりまして、同様の趣旨についてより詳しく指示をいたしたいというふうに考えております。
 なお、具体的に数字を出してやることが適当と考えるわけでありますが、どういう数字が出せるか、他の省庁の直轄事業について若干事例もあるようでございますので、そういうものを参考にしながら、またよく実態を見きわめまして都道府県に対して具体的な通知もいたしたいというふうに考えておるところでございます。
先ほども若干御説明いたしましたが、資材費が六〇％を占める施設でございます。著しく廉価、たとえば五〇％で落札された場合には資材費まで食い込んでくると。したが
いまして劣悪な資材でそのような工事が行われると。その結果、飲料水の衛生問題にまで支障が出るあるいは漏水による水不足という問題にまで発展する。ひいては水道の目的であります給水サービスに支障が生じますし、漏水というむだな施設をつくることにより住民負担もふえてくるということで影響は少なくないと考えておりまして、適当なところで最低価格を設けてつくっていくのが水道の機能保持あるいは技術性の保持上必要であろうというふうに考えておるところでございます。
それに関連して最低制限価格を設けちゃいけないと、こういうことを私は言っているんではなくて、またこの自治法にもこれはこういう制度としてあるということは十分私は承知しておるわけです。この自治法の第百六十七条の十ですか、この中にいま産業廃棄物の建物の問題でお話しになりましたけれども、この百六十七条の十の中に「普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は」云々と書いてあって、その次に「特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて」と、こういうことになっておりますけれども、それでは簡易水道というのはこれは特に必要があると認めてやらなきゃならない工事なのかどうなのか、これは特に必要と認める筋合いのものなのかどうなのか、その辺の見解はいかがですか、厚生省としては。
私から改めて申し上げることがないほど的確に御指摘いただきまして、そのとおりだと思います。私どもこういうようなことが結果的には補助金のむだ遣いということにつながらないように、今後とも十分に検査をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
個々の市町村が行います事業について、入札等の行為はすべて市町村中心で行っておるところでございまして、従来から基本的にその最低制限価格等について抽象的な注意喚起を継続してきたわけでございますが、確かに私どもの具体的な指導が不足であったというふうに現在のところ反省をいたしておりまして、先生の御指摘のような、今回会計検査院で指摘のございました五例は、最低制限価格を九〇％以上に設定したものについて指摘を受けたわけでございまして、先生の御指摘の大阪府の例は非常に著しく不適当な措置であったというふうに思いまして、今後かかることのないよう指導したいというふうに考えておるところでございます。
まず五件が出た基礎になる数字でございますが、都道府県の二府七県管内の百二十九事業所について検査した結果でございます。
 それから、不当事項としてこのような最低制限価格関係の指摘を取り上げましたのは昨年暮れに提出いたしました検査報告が初めてでございます。この五件以外に農林省関係で一件ございます。
 従来からこういうような観点はそれではなかったのかということでございますが、従来検査報告にまで煮詰めるには至りませんでしたが、照会をもって注意をしたというような経緯はございます。それから、不当事項ではございませんが、農林省関係の農業協同組合等でやはり同じような不適切な処置がなされているので、この点について是正の措置をせよというような一種の勧告を出したいきさつは過去にございます。
 以上でございます。
いまも岡部委員からわが国の水産業を取り巻く情勢がきわめて厳しいことのお話がございました。そこで、私もこれらの水産業にかかわる問題につきまして、きょうは質問をしていきたいと思います。
 最初に、日米漁業交渉についてでございますが、この日米間の水産外交で当面の重要な課題というのは、アメリカ二百海里内の対日割り当ての問題と捕鯨の存続問題だと、こういうように私は認識をしているわけであります。アメリカ政府は二百海里内漁獲量の対日割り当てに際しまして四月、七月の二回に分けて今年度の後半分を割り当てることとして、そしてこの分割割り当てに当たっては、米国水産業振興への貢献度、操業違反等に応じて行われるということになっていますけれども、このような分割割り合て方式というのは、実際はわが国の水産業界の操業計画というものがこのような方式でいくと実際立てられない、こういうように悩みを持っておるわけですが、そこで、このアメリカの年三回の現在の分割方式に対しまして水産庁としてはできるだけこの実績主義をとるよう交渉に臨むべきだ、こういうように私どもは思っておりますが、その点の御見解をまずお伺いします。