大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という資料の中で、「公債依存度は特例公債の発行が始まった昭和五十年度以降の実績と対比すると、最低水準の二五％となっている」、このように言っておるわけでございますが、今の国の財政というものはいい方向に向かっているのか。どうもこの文章を読むと、最低水準の二五％だからかなりいい方に向かっているような気もするわけですが、あるいは悪化をしているのか。このあたりはどういう認識でございますか。
一般会計が保有する、原則的に申しまして。したがって、財政当局としては、それが将来の問題として、売却されて収入が上がった場合には、全額が一般会計に帰属して、そしてその財政需要全般ということを考えますと、その財政需要全般の中に今御指摘なさいましたところのいわゆる公債残高を減少せしめるための需要というものが当然考えられる一つの考え方であろうという事実認識は私も持っておりますが、何分法案をこれから審議していただくさなかの問題でございますので、財政当局としての、一般会計に帰属するものであるだけに、財政需要全般に充当さるべき筋論というものを申し上げ、その中で今お話のありましたこの財政需要の中の大きな部分を占めるところの公債償還財源ということは十分検討に値する御提言ではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
 ただ、まさにこれから御審議いただく法律案の中身でございますので、各方面の意見を聞きながらおのずから財政需要全般の中で帰趨する方向が模索されていくべきものではなかろうかというふうに考えております。
今国会で審議しているこの法案の中身は、現在の借金を六十年後の子孫にまで残すという、こういう内容の法案でありまして、そういう点から見れば、電電公社の株を処分したものを一般会計に使うということの方がはるかに矛盾は少ないんじゃないか、こういう意見もあるわけであります。そういう意味で、これは私の個人的な意見でもあるわけですけれども、三十年、四十年も後代に借金を残すよりは、むしろこういうものを使って後世に残す借金をできるだけ少なくする、そういうことの方が、いろいろ矛盾はあるにしても、これはより妥当性があるんじゃないかと、このように考えるわけでありますが、そういう点はどうですか、大蔵大臣の御意見は。
原則的に申しますならば、一般会計に帰属するものでございますだけに、財政当局としてこれを対象として考えた場合には、売却収入もまた一般会計に全額帰属して、そして財政需要全般の中でどのように使われるかということで、いわゆる財政需要全般に充当されるべき性格のものであるというふうな財政当局としての一つの理解は、論理的に一応成り立ち得るものであるという考え方は持っておりますが、今も委員おっしゃいましたように将来の問題でございますので、まさに各方面の意見を聞きながらこれに対応すべきものではなかろうかというふうに考えております。
それから将来の話ですけれども、株を処分したその資金をどうするか。これは電話の加入者の総意によってできたお金だから、特別会計をつくれとか、あるいは地方の知事さんからもいろいろな要望が出ているようでありますが、大蔵大臣としてはどうするお考えでございますか。一般会計のこういう累積する債務の穴埋めに使うお考えであるのかどうか、その点はどうでしょうか。
今御指摘の事柄は、農業団体等が要望をなさいます算定方式と政府がとっております算定方式の違いが調整できないかということかと思います。
 まず肉について申しますと、政府がとっております算定方式はいわば需給実勢方式と呼んでおりまして、過去において市場で形成されました実際の価格をもとにいたしまして、それにその期間における生産費の変化を見ましたものを枝肉換算をいたしまして、そこで中心価格を求めまして、それに平均の変動率、ワンシグマで一三％でございますが、一三％ずつ上に行ったり下に行ったりするということが過去の経験からあり得ますので、その上限価格、下限価格をつくるという方式でございます。豚もそうでございます。
 それに対しまして農協等の要求は、牛肉、豚肉につきましてもいわば生産費所得補償方式ということで、生産費を出しまして、農民の所得が確保される、それは後から申します乳価と同じように、どういう賃金水準、労賃水準を評価されるかということでやっておりますが、そういう評価の仕方をも含めまして、全く違った方式でやっているわけでございます。
 これにつきましては、私どもは、自由な価格で市場流通する牛肉なり豚肉につきましては、生産費所得補償方式という方式よりも現状の需給実勢方式の方がすぐれているということでとっておりますので、毎年関係団体から価格決定前に御要請がありまして私どもも議論を闘わしておりますが、これはお互いの主張に違いがございますので、実はなかなか調整がつかない。しかしながら、価格の水準としては決して大きいものではないわけでございます。
 その次に、酪農の方でございますが、酪農の方は、私どもも一種の生産費所得補償方式を使っておりまして、これにつきましては農業団体もそういう方式をとっております。この場合に、先ほども御議論にありましたように、例えばどんな賃金水準に評価がえをするのかとか、あるいは自分の資本利子を幾らに見るのかとか、あるいは例えば地代みたいなもの、自分の土地には地代は要らないわけですが、自分の地代にもそれだけ利回りがあるという意味で、どれくらいの地代の利回りを見るかという評価の方法につきまして若干の違いがございます。それから、もちろんとっております標本農家は、私どもは統計情報部の数字を使いますし、農業団体自身は独自の御調査による数字をお使いになりますから、そういう格差がございます。
 したがいまして、私どもは、要求の時点でどうこうというのではございませんで、実はかなり早い段階からそういう生産者団体の方とお話し合いをする機会を持っておりますので、率直に申しますれば、私どもの言い分も聞いていただいていると同時に、私どもは向こうがどういう形で要求をなさっているかというのも熟知をしているつもりでございます。したがいまして、方式を合わせるわけにはまいりませんが、お互いの主張がどういう主張であるかはよくお互い承知しながら価格決定に向かって努めているというのが現状でございます。