中小企業倒産防止共済法の改正に関連しまして、幾つかの質問をさせていただきます。
 戦後我が国は、二度にわたる石油ショックなど幾多の困難を乗り越え、現在、世界経済の一割以上を占める自由主義圏世界第二位という、文字どおり経済大国へと成長を遂げてまいりました。こうした中で、中小企業はその原動力として極めて重要な役割を果たしてきたわけでございます。それぞれの中小企業の血のにじむような経営努力が、今日の経済大国としての我が国の基礎をつくり上げたと言っても決して過言ではないと思います。全事業所の九九％以上、そして全従業員の八〇％以上を占めているこの中小企業の健全な発展なくして、我が国経済の真の発展はあり得ないわけでございます。
 こうした中小企業の健全な発展を支えていくために、政府としても、外国にも例を見ないほどの金融面あるいは税制面での広範囲にわたるきめ細かな施策を講ぜられておられるわけでございます。幸い、景気も昨年後半より次第に上向きつつある。設備投資、消費などの面で成長が際立っているということでございます。しかし、残念ながら、倒産という観点に立ちますと、依然として、景気は本当に回復をしているのだろうかと甚だ疑問を持ちたくなってくるわけでございます。
 そこでまず、政府として現在の景気の状況をどのように把握し、またどう認識をされておられるのか、伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
次回は、明後二十八日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時散会
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この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
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大変ただいまの御質問、いろんな要素を含んでおりますのですが、一つ、海外経済協力基金と私どもの仕事の分担でございますけれども、これは御承知のとおり海外経済協力基金は、主として狭い意味での経済援助を担当いたしております。したがいまして、貸付条件も、通常の市中金利では全く考えられないいわゆるソフトな条件で長期間の金融をいたす。私どもの銀行は、通常の市中条件あるいは一部若干それよりも質的に優位な条件で、我が国の現在置かれております状況に十分適応しながら、先進工業国との間ではいわゆる産業協力、先方の国におきます雇用の増加というようなことに役立ちますように海外投資を、私どもができる支援をいたしたい。
 時間がなくて恐縮でございますが、例えばアメリカに自動車工業が出ていくとか、フランスでゴム工業の工場を日本の企業が買い取って経営するとか、いずれも先方も歓迎しておるわけでございますから、そういうことを考えてやってまいる。
 また、開発途上国に対しましては、それぞれ現地で、日本からの投資をぜひしてほしい、それに伴って日本の経営及び技術のノーハウを移転してほしいという要望が非常に強いのは御承知のとおりでございまして、そういう分野で今後とも必要な支援をしてまいりたい。ただ、その場合の条件は通常の市中条件とほとんど変わりません。特定のものにつきましては若干市中金融よりも有利な条件を付しまして、それを呼び水として市中と一緒に必要な金融をつけてまいりたい。
 そういうやり方で、今後とも、国全体として必要な政策に私どもの活動が役立つようにやってまいりたい、そう思っております。
 御質問に全部お答えできているかどうかわかりませんけれども、とりあえずそういうお答えをさせていただきたいと思います。
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大臣、何かあるそうですから、どうぞ。
 私の持ち時間はあと三分ぐらいでございまして、先ほどの銀行局長からの話、私どもとしては、今大臣からそういう答弁をいただきましたが、いろいろな政治的な問題も絡んで処理した経過がございますので、基盤技術研究促進センターというものに出資をするということについては、どうも賛成しかねるところです。
 なおかつ、私は、政府金融機関がこういうリスクの大きいところにまで本当に手を出していいのかということについても、これはもうちょっと考える余地があるのじゃないのかなと思っている次第でございます。
 一番最後ですが、せっかく輸銀総裁もおいでになっておりまして大変申しわけなくて、一つの項目だけ見解を聞いておきたいと思うのです。
 輸銀には大変失礼な話になるかもしれませんけれども、金融の自由化とか民間活力を活用するというような必要性から考えますと、輸銀の業務範囲について、輸銀金融あるいは海外事業金融といった分野よりも直接借款などの経済協力の方に重点を置いていった方がいいというような意見がございまして、むしろ輸銀よりも緩い条件で開発途上国への融資を行っている海外経済協力基金というようなものと一体化したらどうかというような意見などもあるのでございます。
 これに対しての総裁の見解はどんなことであるのか、お伺いして私の質問を終わりたいと思います。
お答えする前に中小企業対策費について一言御理解を得たいと思います。（工藤（晃）委員「もう時間がないからいいよ」と呼ぶ）一言だけ申し上げます。
 労働省、大蔵省は一つの費目についての予算計上でございますが、通産省の中小企業対策費は数十項目からのきめ細かな予算から成っているわけでございまして、この再編合理化によりまして今日的ニーズに合った予算は確保していると私ども考えておるところでございます。
 それから信用保証協会の問題でございますが、近年の保証承諾額の低迷ということは御指摘のとおりでございますが、これは五十七、八年度において見られた事象でございまして、例えば五十九年度、特に第三・四半期に入ってみますと、対前年比伸び率は六・四％、非常に高い月では一〇％を超えております。特に今年に入りまして、まだ速報ベースでございますが、一月の保証実績は対前年比一六・一％アップでございます。その意味におきまして、低迷した信用保証承諾の実績というのは中小企業における景気低迷に伴う資金需要の冷え込みを反映したものでございまして、最近時点におきます資金ニーズの高まりに応じて保証承諾実績もふえているということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、先ほどの保険収支改善通達の件でございますが、これはこれまで保険公庫の保険収支の大幅な赤字が長期にわたりますことは信用補完制度そのものの運営上非常に望ましくないわけでございます。そういった観点から長期的な展望のもとに立ちまして、本制度にかかわる保険公庫、保証協会、地方公共団体、各種金融機関それぞれの立場がございますが、十分な意思の疎通を行いまして、それぞれの立場において講ずべき措置を定めたわけでございます。
 本制度の趣旨はあくまでも意欲ある中小企業の信用補完ということでございまして、これによって物的担保力に乏しい意欲のある中小企業が資金調達に支障を生ずるに至っているという事態はないと私ども考えておるわけでございます。