規定が「共同相続人中」ということでございますので、形式的には広げられないのでございますけれども、例えば息子さんがおられて、そのお嫁さんが息子さんのいわば手足となってその息子さんのお父様の方の介護に当たったというときに、息子さんがここで言う共同相続人であって、その方の手足となって療養看護に奥様が努めたという形で息子さんの方へ寄与分が加えられて、それを通して実際にお手伝いをしてくださった息子さんの奥さんの方へ財産が実質的に行く、こういう解釈は可能であろうかと思っております。
 それから、相続人が全くおらない場合に、別な条文で、民法九百五十八条の三というもので特別縁故者に相続財産が行くというルートも一応は用意されておりますので、現行法の中でもある程度先生御指摘のような要請にこたえ得ることが、限界はありましょうけれども、可能ではなかろうか、かように考えておるところでございます。
そうしますと、嫁というのは家の女と書きます。そういう言葉というのはよくないんですけれども、権利というものは全然認めてもらっていないというのが実情なんですね。
 それで、それと同じように、例えば身寄りのないお年寄りをたまたまいろいろな宗教のつながりとか個人的なおつき合いの中から見て、そしてそのお年寄りが、僕の死んだ後は、子供もないしもう八十で、死ねば親もないわけですし、兄弟にも与えるつもりはないので、あなたにこの家屋敷は上げたいから私の死まで面倒を見てくれというようなケースもありまして、そこの場合は御子息、子供さんがお二人あったものですから、女の人をわざわざ養女にしまして相続を受け継いだのです。そういうことをこれから考えますと、子供さんが少ないあるいはない、兄弟も少ないという場合に、これからの社会の情勢を考えますと、そういうケースというのはどんどんふえてくるんではないかと思うんです。これからは結婚という関係をとらない男女のペアの生活も出てくるわけですけれども、これがこれからも多くなってくると思うんです。
 お互いに働いて寄与し合って残した財産ですので、一方が亡くなった場合に、片方が籍が入っていないために何の権利もないということではなくて、この問題を、「共同相続人中」というのを共同相続人等というようなもう少し枠を広げられるというような物の考え方はできないものでしょうか。
立法の過程で議論は少し出てきた経緯もございます。ただ、それは相続の根本理念の改正という問題にどうしても波及いたすものでございますので、ターゲットは共同相続人、既に相続人の資格がある者の中の分割の実質的合理性という点に絞りまして改正をしていただいた、こういう経緯でございまして、相続人という資格のない、今の御事例でございますと、しゅうととそれからそのせがれさんの奥さんという形、その相続関係がないところの相続の問題といいますか、実質的な財産分けの問題につきましてはこの改正では見送ったと、こういう経緯でございます。
兄弟の中でも三人も五人もおりますと、親に一生懸命尽くした者とか、全然知らん顔していても今は権利がありますので、それが平等に分割されるということですので、おもしろくないということでこういうものができてきたかと思いますけれども、私の当たってきた事例では、七十、八十の両親をみとって、そして御夫婦も五十代、六十代で、たまたま子供さんがなくて御主人が先に亡くなった場合に、お嫁さんの立場というものは、夫の相続権はあるんですけれどもそのしゅうとの相続権というものはないんですね。
 ですから私は、このときのいきさつが、ちょっとまだ勉強不足で、資料を集めることはできませんでしたけれども、お嫁さんの立場をどうするかということはこのときにはのっていなかったわけでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、この民法九百四条の二の寄与分の制度は昭和五十五年の民法改正で導入されたものでございますが、その五十五年の前あたりから、家庭裁判所の遺産分割の審判実務の中におきまして、単純な機械的な均等分割という制度だけでは実質的な共同相続人間の公平が図られないということが指摘されてまいりまして、実質的な公平が確保されるような立法化を導入していただきたい、こういう要望が出されてまいりまして、これを受ける形で、五十五年の民法改正ということで導入された、こういうことでございます。
昨今の情勢の中では、ややもすると郵貯肥大化論ということでいろいろな批判を耳にいたします。私どもは、今先生も御指摘のように、国営・非営利、個人に対する貯蓄の専門機関として汗水流して働いておるわけでありまして、そういった批判については、これまでも何度かございました、謙虚に耳を傾けて、臨調、行革審、先生方各方面に御理解を得て、やはり国民のニーズを全うする国営郵貯として精進をしておるところであります。
 そういう意味で、私どもは、これからも国民のニーズにマッチした、しかも先生今御案内ございましたように、金利自由化が進展をいたしますと、どうしても民間金融機関というのは営利追求でございます、株主への配当といったようなものが行動原理になるわけでありまして、個人に対するきめ細かなあるいは小口利用者に対するサービスというものはややもすればおろそかになりがちであるということでありまして、そこをきちっと国営郵貯が補完をしていくということは極めて大切だという認識でいっぱいでございます。
 そういう中から、大臣の示唆等もございまして、今回八年度概算要求ということで、今先生御案内のような要介護者等生活応援サービスというものをぜひつくりたいのだということで、大蔵省に概算要求として八月末出したわけであります。この年末の中で八年度予算編成、政府原案ができる過程の中で精いっぱい努力をいたしまして、何とか実現にこぎつけたいということでございます。
 いずれにいたしましても、豊かで安心して生活できる社会の実現は高齢化社会が急速に進展する中で極めて重要な政策課題でありますので、私どもは郵貯として、事業として、厚生省のように税金で福祉政策を展開するという立場にはございませんけれども、自助の精神で、国民の皆さんが郵便局にそういうものを利用したいというときに、そういう商品があって利用できるなという品ぞろえはやはりしておく必要があろうということで、経営努力、企業努力の範囲内で、極めてささやかではございますけれどもこういった介護サービスというものをぜひしたいという熱意でございますので、よろしく御支援のほどをお願いをいたします。