総理並びに外務大臣から御答弁がありましたが、一言、変化の過程にある、変化ということは非常に不安定な要因を含んでいる、したがって絶えず注意深くこの変化を見守る必要があるし、また適切に対応していく必要があるという、ことを申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、いわゆるボートピープル、難民の問題に触れたいと思います。
 いわゆるボートピープルが日本に漂着したのは昭和五十年代からだと思いますが、これがだんだんふえてきたのが五十四年、五十五年、五十六年、五十七年と千名の大台に達しましたけれども、五十八年以降だんだん減ってまいりまして、六十三年に二百十九名という状況でございました。ところが、ことしの一月から四月まではいささか平穏でありましたが、五月以降急速にその難民が、難民と称する人たちが日本に上陸してまいりまして、一体これからどうなるのだろうという非常な不安を国民も持っておるわけでございますけれども、これらのボートピープル、難民が急速に日本に上陸した背景というか理由というものはどういうところにあるか、お聞かせいただきたいと思います。
今総理がお答え申し上げましたとおりだと思います。
 今までＥＣと東ヨーロッパの諸国との間の経済交流はコメコンを通じて行われておりましたが、最近このＥＣ各国の間に経済統合を前にして東ヨーロッパの共産圏の国々と二国間の各種の協定が結ばれようといたしておりまして、まさに新しいヨーロッパの夜明けが近づいていると思っておりますが、私ども日本といたしましても、アメリカを中心に西側陣営が協力をしながら新しい世界の繁栄のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
先生の御指摘のとおり、社会主義圏におきます経済的な矛盾といいますか、生産活動が非常に停滞をいたしておりまして、そのことによっていろいろな政治改革、経済改革が進められておりますが、その行き先ははっきりと確認することがまだできない混沌たる状況であることはお説のとおりであります。政府といたしましては、西側のサミット加盟各国とも協議をしつつ、ポーランドに対する緊急食糧援助を含め、ハンガリー等に対する経営ノーハウの習得のための人材育成等、あらゆるできる限りの協力を各国と協調のもとにやってまいりたい。ひいてはそれが東西関係の安定、発展に通ずるものではなかろうか、このように現在考えております。
九二年ＥＣ統合が成りますというと、先生もよく御承知のとおり、人口では三億二千万、ＧＤＰで四兆七千億ドルという世界最大級の単一市場ができ上がるわけでありまして、それが世界経済、日本経済に及ぼす影響は極めて大きいわけであります。それを日本にとっても世界にとってもいい方向に持っていくために最も大事なことは、先ほども申し上げましたけれども、ＥＣ統合、その市場というものが世界に向けて真に開かれたものになるということが一番大事なことだというふうに私ども認識いたしております。
 そういうことでありますので、先般サッチャー首相と会談した際にも、またアンドリーセン副委員長と会談した際にも、真に開かれたＥＣの統一市場になることを強く要望いたしました。これに対して、サッチャーさんもアンドリーセンさんも、力強い、開かれたものにするという回答をいただいたところでございます。
前向きのお話をいただきましたが、そういうお気持ちを具体化して、当面こういうことをやったらどうだろうかということを実は一つ考えるわけであります。
 その前提として、私はさっき申し上げたように、地方が単なる金よこせではなく、あるべき国と地方との関係を大いに研究してもらう。国の方でも国と地方とを含めたより能率的なシステムは何だろうか、八〇年代から二十一世紀を展望するという時代ですから、いろいろな議論か前向きの研究かが活発にあってしかるべきじゃないだろうか。しばらく前には、地方の時代といってもＵＦＯみたいなもので実態がよくわからないなんというざれごともあったわけでありますが、最近、たとえば自分の地元を申し上げて恐縮ですが、神奈川での県から市町村への分権の努力、これもいろいろな問題にぶつかるわけでありますが、方向づけとしてはやはり時代の方向だろうと思います。それから、それと同じような御努力を広島の宮澤知事、それから岡山の長野知事とかがやられております。また、そういう意欲を伺いましても、それらの努力を通してお互いに情報を交換し合い、お互いに勉強し合い、あるいは競い合って何か自治体のあり方についての検討をなさっている。この間、神奈川が主催者になりまして第二回の地方の時代を探求するシンポジウムがございましたが、県だけでも三十数県、市町村もやはり数十ですね、大変活発な議論があって、そのレポートを読んでも、何か新しい改革への勉強か意欲かが起こっているなという気持ちがいたします。そういうものと国のからを破る努力と相伴えば非常にいいことではないかという気も実はしているわけであります。
 そういう意味から言いまして、国と地方との担当している分野全体の調整とか税財源全体ということは、これは大変な議論をしなければならないことだろうと思いますが、当面行政改革、財政再建に向けて、国民のそういう大きな世論という意味からいくと、たとえば補助金制度の問題というのは当面現実にいろいろと努力がされていい問題ではないだろうか。現在、補助金制度の問題についても、政府の行政改革方針の中でいろいろと計画してお触れになっているわけであります。しかし、その中身を見てみますと、いまのまま存続していいものもあるだろうし、それから全国知事会などからも強く要望がある零細な補助金などについて総合化、メニュー化をした方がいいという、だれが考えてもその方がいいという分野もあると思います。それから国も地方も相談をして、やめてしまった方がいいという補助金も当然あるわけであります。また、地方事務化といいますか、地方の仕事にもうすっかり溶け込んでなじんじゃっている、こういうのはむしろ地方の財源化をして扱った方がいいのではないかというような問題とか、実はいろいろな問題が補助金制度についてもあるだろうと思うわけであります。ですから、先ほど大臣の前向きのお気持ちも伺ったわけでありますが、当面、こういう補助金制度の改革などについて全国知事会の要望なども出ているわけでありますが、これらをさっき申し上げたような気持ちと方向づけで共同でいろいろと相談をする、共同でといいましても六地方団体があるわけでありますから、どういう形でできるか、これはいろいろとまた検討しなければならないことだろうと思いますが、お互いに率直に議論し合って、プロダクティブな成果ができ、国民にとってもより能率的ないい制度、歓迎すべき方向が出てくるということに向けて、当面まず大きな問題、全体は別にして、補助金制度などについて取りかかれないものだろうか。これは大蔵大臣の職掌分野以外の分野もいろいろあるわけでありますからなんですが、特に財政当局からお考えになっていかがかと要望したいわけでありますが、どうでしょうか。