十年後すべての公的年金制度を一元化、統一化しようと、それは閣議で決まっているということはよく承知をしています。しかし、国民の総意、国会の総意というものはまだその点をすべて確認をしてないわけです。これが例えば年金特別委員会というものが設置をされて、すべての七つの公的年金制度について将来はこうしましょうと一定の方向が出て、それぞれの分野で審議をされるならばこれは整合性があると思う。ところが、現に話が進んでおりますのは国民年金と厚生年金の問題だけですね。ですから十年後どうなるかということはよくわがらないのです。そこでお伺いをいたしますが、最終的に政府の方針としては十年後に七つの公的年金制度を統一すればいいのでしょう。十年後に統一ができればいいのでしょう。その点どうですか。
政府といたしましては、来年から基礎年金の導入によって厚生年金、国民年金と各種共済年金との共通項をつくることといたしておるわけでございまして、その後十年をめどに一元化ということを考えておるわけでございまして、まずその十年後のことでございますけれども、それを達成するためにはやはり各制度間の共通のものをつくっていかなければならないというのが今回の基礎年金の構想であろうと思うわけでございまして、したがいまして、今御指摘のことにつきましては、六十四年までの方針が決定をいたしておりますので、ただいま申し上げました構想の中でどうやっていくかということは今後の検討課題であろうと思います。
国家公務員の共済組合の立場から、年金担当大臣であります厚生大臣にお伺いをしますが、国家公務員等共済組合といいましても四つのグループが一つの枠の中に入っているわけです。当面、昭和六十四年度までの財政調整、その他若干のものにつきましては既に発足をしているわけですが、現在の状況でいきますと、おおむね六十四年以降についてはなかなか見通しが困難である、こういうふうに言われているわけです。さて、そこで国鉄共済組合の将来だとかあるいは専売公社、たばこの株式会社も要員が非常に小さくなって二万数千人というふうに小さいグループになっているわけです。こういうものについて年金担当大臣としてこれからどうされようとしているのか、その点をお伺いします。
今月十日に社会保障制度審議会から御質問のような御意見が出ておることは承知をいたしております。ただ、恩給制度と他の公的年金制度とは私は基本的な性格が違っておるのではないか、だから公的年金制度の統合一元化に当たりましても、恩給制度はその対象になっておらぬわけでございます。したがって、恩給制度の基本的な枠組みを変えるということは私は考えてはおりません。しかし、恩給と年金の果たしておる機能の面を見ますと、これはやはり類似をしている面がございます。臨調の答申等を見ましても、やはりバランスということはこれは考慮して見直しを行うことが適当ではないか、こういう答申もございます。
 そこで、見直しに際しましては恩給と公的年金の違い、つまり恩給は既裁定者ばかりであって新規参入がございません。それから受給者はほとんど大部分が旧軍人という特別な職務に服した人であって、しかも、今日ほとんどの方が老齢化の時代に入っておる、あるいはその遺族である。同時にまた、公的年金の方は保険数理といいますかそれによって拠出なり給付なりが決まっておる。こういったことがございますので、そういった前提、これを考えながらバランスの点について検討を慎重に進めていきたい、かように考えているわけでございます。
まことに不満な答弁です。
 さて、総務庁長官にお伺いしますが、審議会から公的年金制度とのバランスの面で恩給の問題が指摘をされております。現に恩給につきましては共済年金の給付水準よりも高い状況にあるわけです。したがって、見直しを提起されておりますが、その点についてどう認識をされて、見直しを具体的に検討されておりますか、お伺いします。
大変恐縮ですが、少し事務的な事柄にもかかわりますので私から少し御説明をさしていただきたいと思います。
 ただいまの国税庁の方の数字、私承知しておりませんが、私どもの方で常に参考として用いております貯蓄動向調査等によりまして、五十四年の全世帯の平均所得を見ますと、平均といたしまして四百三十一万円となっております。そのうち勤労者世帯の所得は四百十三万円というふうになっております。また、これを住宅金融公庫におきますところの融資によりましての実績等を見ますと、五十四年度の分の数字で見ますと一カ月当たりの返済額が平均六万八千九百円となっておりまして、返済負担率が二二・九％となっております。これは高層住宅といいますか、いわゆるマンションにつきましてのものでございます。なお、個人住宅の一般貸し付けにつきましてはいま申しました数字より低い数字となっておりまして、返済率等は一九・七％が平均となっております。これは建てかえの方もいらっしゃる、すなわちすでに土地を持っていらっしゃる方もかなりいらっしゃると思いますので、土地と建物が一緒に購入されるというような意味で、通常言っておりますマンションの購入の方が適当かと思って申し上げた次第でございますが、そういった実態となっておりまして、一般的に三十六、七歳くらい平均の方が購入していらっしゃるというような実態でございます。したがいまして、大まかに見ますと平均的な所得の方々につきまして、それぞれの貯蓄等の努力は必要かと思いますが、公庫によりますところの住宅の購入も相当程度国民の間で普及し、御利用いただいていると思っております。
 ただ、もちろん相当の、自分の精いっぱいの御努力をいただきましてもわれわれが考えております適正な居住水準に至らないという所得の方々もいらっしゃいますので、そういう方々に対しましてはまさに公共の賃貸住宅等を積極的に供給することによって、目標の達成を図りたいというふうに考えているところでございます。