次に進みます。この間も私ちょっと問題にいたしましたけれども、離島航路の問題でございます。
 資料をいただきまして見ましたところ、離島航路に対する補助金の予算額というのは二十七億何ぼだった、そして監査後実績欠損額に対して七五％補助をしようとするならば三十一億からになります。そうすると予算不足額が四億からになってしまいます。だから七五％の補助ができなくなりましたというのが八十三航路出ました。そして七五％出せたのが四十九航路でございますと、こういう資料をいただいたわけなんですね。そうすると、当初予算と実損額に対しての不足四億というお金は何から出たのか、どこがこれについて責任を持つかということを、もう時間わずかなんで、簡単にお答えをいただきたいと思います。
私が先ほど来言っておりますのは、計画はこのようになっております、進めるように。しかし、これはあくまでも北海道の総合開発との兼ね合いがやっぱりございますから、当然最終的に五カ年計画の幾ら投資するかということ等につきましては、これは北海道開発庁とも十分相談しなければなりませんし、もちろんのこと港湾審議会とも相談しなければなりませんし、そういう関係省庁の協議を経た上で最終的にこの五カ年間としてどれだけ投資するかということを決めるという、そういう手順になっております。
 しかし、いまの時点におきまして、われわれは北海道開発のいわば窓口としてといいましょうか、シンボルとして開発してきた苫小牧でございますので、それはそれぞれ弾力的ということは、いろんな、場合によれば急ピッチでやる場合もあれば、ある場合はスローダウンでやるときもあり、これが弾力的でございますから、ですからそれはいろいろその時代によってあるでしょうけれども、一応北海道全体として考えておる整備計画、それから産業立地計画というものには合わしていきたい。しかし、それをどの程度のテンポで合わしていくかということ等につきましては、関係省庁と十分協議いたしたい、こういうことでございます。
この苫小牧開発の計画は実はここ五年や六年前ではなくって、もうずいぶん古い計画でございまして、これは北海道総合開発計画の一環として行われた。われわれといたしましては、先ほども申しましたように、北海道は日本の国土にとりましても重要な産業基地でもあり、またこれから発展していくところでもございますので、その産業基盤の造成という観点から北海道総合開発に合わせて開発をやっていっておるものでございます。なるほどいま石油備蓄が中心になっておりますけれども、必ずそういう条件、インフラ的な条件が整うてまいりましたならば、必ず産業がその地に根づいていくであろう、またそうさせなければならぬと思いますし、また現に苫小牧では開発公社でございますが何かつくりまして、そこが積極的に負担もし、またかつ誘致もいたしておるのでございまして、今後道並びに市当局との話し合いでそれ進めてまいりたい。
 しかも、この負担の問題等につきましては、やはり港湾審議会等におきましてもいろいろと議論のあるところでございますしいたしますんで、そういう省庁との兼ね合いで北海道庁が今後どのように対応されていくかということにつきましてわれわれも協議はいたしたいと思います。
五十五年度までの鹿島港に投入いたしました港湾整備の事業費の総額はおおむね八百億円でございます。で、主な内容は防波堤、航路等でございますが、この事業費のうち企業合理化促進法に基づきまして受益者負担によりましたものは外郭施設の防波堤、水域施設の水深十メーターを超える部分でございまして、この負担額は三百億円でございます。そして、その残りの五百億円を県と国とで負担をいたしたわけでございます。
本来なら内閣全体として官房長官があるいはお答えになる方が的確かもしれませんけれども、便宜私から、今回総理が赴かれるについての閣内の共通した認識として申し上げてみたいと思います。
 今日、私どもこの議場におりますお互いがそれぞれの世代で成長した時代と、子供の置かれている環境というものは大きく変化をいたしております。そして、それには当然社会経済情勢の変化の中で私どもの育ちました時代に比べてはるかに子供が恵まれる状態になった部分もありましょう。しかし、例えば都市部における遊び場一つをとりましても、かつて私どもが享受したような遊び場を子供たちに与えることができているかと言われれば、こうした点には欠けるものがございます。
 また、私自身が子供の親の立場に戻って考えますときに、私どもが育ちました時代と、学校制度の変化の中で、また社会情勢の変化の中におきまして、子供たちの勉強という視点から考えましてもその環境は大きく変化をいたしてまいりました。そして私どものころには、子供たちは学校から帰ればかばんを放り出して遊んでしまうというのが、少なくとも私はそうでしたけれども、今、塾とかさまざまなけいこごとといったものが子供たちの世界にも要求されるようになり、それがまた子供の発育に大きな問題を呼んでおります。
 また、婦人の社会進出が進むにつれまして共稼ぎの御家庭がふえていく中において、その両親不在の時間帯の子供たちをどう社会が支えていくかという問題も生じております。また、育児休業制度、これは各党共同でかつて医療関係、福祉関係、教育関係については制度を設けましたけれども、その後の普及のおくれによりまして、むしろ育児休業制度で対応すべき世代の子供たちにする介護の手法を社会が講じなければならない状態も生まれました。そうした中からベビーホテル等の問題も生まれ、本院においても大きな御論議を呼んだと理解をいたしております。
 そうなりますと、社会的経済的には非常に大きく変化し、国民の生活水準というものが向上してきたという今日、子供の環境という視点に問題を移しました場合には、私どもが育ちました時代とはまた全く異質な新たな問題を子供たちの社会に投げかけている現実というものを私どもは否定することはできません。こうした視点から考えましたときに、我々は日本においても児童の問題については改めて考えなければならない時代を迎えておると思います。
 世界それぞれの国の状況によりまして、それぞれの国が子供たちに対して抱える問題はおのずから異質なものがございます。しかし、その中で私どもが共通して考えなければならないのは、大人の視点からこの問題に取り組むばかりではなく、子供にとって何が幸せかという視点から、それぞれがそれぞれの国においてみずからの国の子供たちに対してできることを考えていき、あわせて他国に対しても協力の手を差し伸べていく。私は総理はそうした考え方をもって子供サミットに臨まれたと理解をいたしております。