ただいま国立病院・療養所の再編成の問題につきましてお尋ねがございましたが、私どもは再編成に当たりまして、六十年三月に「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というのを厚生省としてつくりました。それで、その選定基準によりまして、統合すべき施設は統合する、それから移譲対象にふさわしい施設は移譲対象にするというふうに選定をいたしました。それで、そういう基準で選定した後、存続するという施設につきまして、五つの類型に機能を分けまして類型化をいたしまして、それを充実強化を図っていくというふうな整理をしたものでございます。
 先ほど先生がお話しになりましたように、特定の疾患等について全国の中心機関となるナショナルセンター、これは全国に一カ所でございます。それから二番目に、特定疾患につきまして地方ブロックの中心となる基幹施設、例えば地方がんセンターのようなものでございます。それから三番目に、高度の総合診療機能にあわせ、高度の臨床研究あるいは教育研修などの中心機関となる高度総合診療施設、これはブロックごとに一カ所。それから、今先生お話しになりました、広域を対象とした救急医療あるいは母子医療などの医療にあわせまして、地域の教育研修、それから病院の開放、高度医療機器の共同利用などを実施、普及する総合診療施設、これが原則として各都道府県に一、二カ所。それから最後に、専門医療機関としてこれを残すということでございます。最初に選定基準によりまして統廃合をやりまして、存続する施設につきまして類型を分けていったということでございます。
私は、国立病院・療養所の統廃合問題につきまして、特に私の出身県であります高知県の場合を例に挙げまして質問いたしたいと思います。
 ちょうど五年前に、厚生省は国立医療機関再編成・合理化の全体計画を発表しまして、その中で再編成後の国立病院・療養所の機能及び配置の原則を示しております。それによりますと、総合診療施設は各都道府県に一ないし二カ所、結核、重心など特定疾患を対象とした専門医療施設も、同様に各都道府県に一ないし二カ所という配置原則が示されております。
 ところが、統廃合後の高知県では総合診療施設に該当する新病院が一カ所残るだけで、一、二カ所配置されるべき専門医療施設、療養所は廃止されます。この配置原則を厚生省みずからが踏みにじることではないかと思いまして、私は断じて容認できないという気持ちでございますが、この点について最初にお伺いをいたします。
お答えいたします。
 販売方法の問題と販売に使われた品物、この二つの問題があると思います。販売方法につきましては、先ほど通産省の方からお話がありましたように、その販売方法が公正でなければならないという見地から訪問販売の取り締まりの法律がありますので、それに照らしてそれぞれの事件について判断が行われるべきである、こう思います。
 それから、その物件、品物について、これをどう扱うべきかということにつきましては、ただいま薬務局長からお話しいたしましたように、従来医薬品として処理されている場合とそうでない場合がございますので、これもやはりケース・バイ・ケース、具体的な品物についての判断によるもの、このように考えております。
大臣にお聞きいたします。
 大臣は厚生大臣でいらっしゃいますから、薬務行政の方だけの管轄でありましょうけれども、今申し上げましたようなこの霊感商法と呼ばれているものの実態、そして、こうした口に入れるものがいわば自由にといいましょうか、勝手に販売されている状況があるわけでございます。霊感商法等について今私が説明いたしましたが、大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
先ほども医薬品であるかないかの判断の基準を申し上げましたように、この高麗ニンジンにつきまして、特別にこれを医薬品としてしまうということも、実情に合わないのじゃないかというふうに思います。
そうしますと、これも結局は裁判に係りますので、裁判で争うことになるかとも思いますけれども、効能効果を明らかにうたっているわけです。しかし、恐らく相手側はそういうことは言っていない、断定的には言っていない、こういうふうに言うかと思います。私は、今回の質問におきまして、こういう口に入れるものが何かわからない、一応高麗ニンジン濃縮液となっておりますけれども、その中身が不明にもかかわらず、従来高麗ニンジン茶というものに対する日本人の薬品あるいは食品としての意識を利用して、効能効果をすべてにわたって言う、何でも効くと言う、こういう販売が行われているわけであります。
 私は、こういう実態を見まして、訪問販売法あるいは刑事事件としても、あるいは厚生省としても、もう少しきめ細かな指導ができるように、特にニンジンエキスに関しては、例えばもう薬品として取り上げてしまう、つまり、食品ではなくて薬品の部類に入れるというようなことは不可能なのでしょうか、お答えください。
司法試験法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 司法試験は、近年、合格までに極めて長期間を要する状況になっており、その結果、将来の法曹となる者が大学教育から離れた後長期間の画一的な受験準備を余儀なくされ、法曹実務家としての修練を開始する時期が相当遅くなっていること、法曹となるに適した人材が司法試験の受験を敬遠する傾向にあること、法曹三者のバランスよい人材確保が困難になってきていることなど、法曹の後継者を適切に確保し、養成する上で、多くの問題を生じております。
 この法律案は、このような司法試験の実情にかんがみ、多様な人材の合格可能性を損なわないように配意しつつ、法曹としての資質を有するより多くの者が比較的短期間に合格することができる試験制度にするため、司法試験法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 第一に、合格者の決定方法に関し、司法試験管理委員会が、司法試験における受験者の合格までに要する期間の実情その他の状況に照らして必要があると認めるときは、司法試験第二次試験論文式試験の合否決定において、司法試験管理委員会規則で定めるところにより、合格者の一部について、初めて第二次試験を受けたときから一定期間内の者から定める方法によるべきものとすることができることとしております。
 第二に、司法試験第二次試験の試験科目に関し、受験者の負担を軽減するため、論文式試験及び口述試験の試験科目のうち非法律選択科目を廃止し、その試験科目を七科目から六科目に削減することとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。