世界の為替市場は二十四時間、三百六十五日眠ることなく働き続けており、毎日刻々と為替の価格が発表されております。すなわち為替の動きを正確に理解することなくしてビジネスマンとして成功することはあり得ないと思うのであります。
 しかし今日、産業界のみならず一般の国民にとっても、正確な知識の有無はともかくとして、今お話がありましたように、海外旅行に出かけるときなど外国為替にかかわりを持つ機会が大変ふえてまいりました。今回の外為法の改正によって海外に自由に預金口座が持てるようになったり、もっと身近な例で言えば、例えばドルショップが開設され日本国内でもドルを使って買い物ができるようになるなど、より一層国民生活と外為とのかかわりが濃密になっていくことが予想されるのでございます。したがって、外国為替に関する国民の正確な理解があってこそ初めて新しい制度の円滑な定着と国民の利益の実現が確保される、このように思っております。
 今回の外為法の改正は、対外取引のコスト軽減という意味で産業界あるいは日本経済全体にとって望ましい改正であることはよくわかります。しかし、一般国民、まあ庶民が実感できるメリットとしてはどんなものがあるのか、もっと踏み込んでお答えがいただければと思いますし、特に国民の生活にとっての具体的なメリットをお答えいただければと思います。
 また、外為法の改正というのは、個人投資家をも対象とした外貨建ての金融商品の開発、販売も可能となります。こうして投資方法の多様化が進み、資産形成の選択肢が拡大することは消費者にとってもちろんメリットがあるわけでありますけれども、しかし同時に、自己責任のもとに消費者が負うリスクが増大することも確かであります。消費者保護の対策も必要になってくると思いますが、今後どういった対策を考えているのか、他国の事例を挙げながらお聞かせを願いたいと存じます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 今回の外為法の改正の直接のメリットというものは、個人や企業が自由にいわゆる国境を超えた取引をできるということでございまして、例えば個人が海外に自由に預金を持てるようになる、あるいは海外の証券会社と直接取引をして海外の金融資産を取得することができるようになるということでございますし、また、外貨についての規制が完全に自由になりますので、さまざまな商品なりサービスなりが新たに提供される、これは日本でということでございますけれども、日本で提供されるということがあるわけでございます。
 よく言われますのは、例えば海外に預金口座をつくって、それを利用して海外からの通信販売の代金の支払いをすることができるというようなことですとか、例えば海外旅行をした後に外貨が余った、今まで余ったときはすべて銀行を通じて取引をしなければいけないということでございましたけれども、これを個人間あるいは企業間で取引することができる。あるいは、企業が輸出で得たドルをそのまま企業間で取引することができるということで、為替のいわば手数料と呼ばれるものが企業あるいは個人間で相当節約になるということでございます。
 また、金融機関が外貨を含んだ多様な商品を消費者に提供するということが考えられますので、消費者にとってはかなり手数料の節約になるということ、及び多様な商品、多様な選択が可能になるということなど、さまざまなメリットがあるというふうに考えております。
産業界の要望にもぜひひとつ耳を傾けて、効果が上がるような御努力を願いたいと思っております。
 今回の外為法の改正案は、国民の関心も高いと思いますし、実際に新聞や雑誌にもさまざまな角度から取り上げられております。その中の一つを紹介をいたします。
 これは日本経済新聞でございますけれども、「外国為替管理法から「管理」の二文字が消え、ほぼ全面自由化される方向が決まった。外国為替銀行は廃止され、個人も企業もお互いに原則自由に外貨の取引ができるようになる。その結果、金融システム全体の自由化、改革を急がないと日本の金融空洞化が一気に進む可能性もあり、為替自由化が金融改革の先導役になりそうだ。」というように、金融システム改革との関連を強調して書かれているものが多いという印象を私は受けております。
 外為法の改正は、単に金融改革全体の第一歩にしかすぎないかのような論調が主なようであります。先ほど大臣から御答弁もありましたように、外為法改正は金融システム改革のフロントランナー、このようなお話でありますし、私もまたそう思っております。しかし、外為法の改正自体にもメリットがあるのもまた事実であります。したがって、外為法改正の独自の効果を的確に分析し、国民にわかりやすく説明していくことが当面の極めて重要な課題だと考えます。今回の外為法
の改正のみに限って考えると、期待されるメリットにはどのようなものがあるのか、わかりやすくひとつ御説明をお願いしておきたいと思います。
ちょっと話がそれて申しわけありませんけれども、昨日、予算委員会で質問させていただいたことの中に、農水省の外郭団体の特殊法人の財団、これが毎年一つの事業のために約三十五億の補助金をずっと受け続けてきた。それは、実は全部使い切れずにため込んでいた。その総額が約五百億に上っている。しかも、その五百億をためておいて、その運用費で人件費とかほかのものに使っていた。
 こういう事実が実は明らかになったわけです。こういう使い道につきましては、実はこれは法律違反ではないですかと伺ったんですけれども、いや、それは農水省のこういう交付要領ですか、こういうもので人件費に使ってもいいんだと決めているから、使途外の使用ではないんだと、こういうお答えがあったわけです。どうもこういうものについては非常に甘くて、国民の権利保障のためには非常に厳しい、法治国家としてはちょっと恥ずかしいのではないかという個人的な感想を持ちました。
 それはそれといたしまして、いずれにしてもこの法律扶助の制度というのは、金額の点あるいは制度の本来のあり方という面からいたしましても、どう説明しても先進諸国からはるかにおくれているというふうに私は言わざるを得ないと思っております。
 そのうちのまた一つの問題といたしまして、多くの国々では法律扶助制度を先ほどもお話しいたしました国の制度として確立している。しかも、明確な法律を定めております。世界各国では一九六〇年代から八〇年代にかけまして、例えば一九六九年にはニュージーランド、それから七二年、カナダ、スウェーデン、七四年、イギリス、アメリカ、七九年、オーストラリア、八〇年、ドイツ、ノルウェー、八二年、フランス、八六年、韓国、これ全部挙げたわけではありませんけれども、もうここ三十年間に飛躍的に法律扶助の制度が各国で充実発展してまいりました。
 ある方に言わせますと、この法律扶助の制度がどれほど充実しているか、あるいは確立しているかというのは文化国家あるいは人権国家としてのバロメーターでもあると、こう言われております。日本では法律援助基本法など試案も発表されてまいりましたけれども、なかなか法制化が前に進んでいるのかどうかもちょっと見えない状況でございます。
 法務省はこの基本法制定について検討されているのかどうか、基本法制定についての御見解を伺わせていただければと思います。