いろいろ言われていますけれども、詰まるところは財政上の理由にあるのではないだろうか。
 五十八年度の収支見込みを見ましても、保険料の三倍の給付費が必要となっていますね。保険料を上回る一般会計からの繰り入れがなされている。単年度の赤字が三百七十七億円、要するに保険のていをなしていなかったということでしょう。累積赤字は七千四百五億円と見込まれているわけです。ここのところはなぜ今日まで放置されてきましたか。
日雇労働者健康保険は、御承知のように昭和二十九年に設立されたものでございますが、当時、健康保険法そのものを適用することは技術的にもまたその他いろいろな面で非常に困難である。しかし一方において、国民健康保険制度もまだ全面実施という時期に至っておりませんで、国民皆保険体制が達成されていなかった、こういう状態の中で日雇労働者の医療保険制度を何とか確保しよう、こういう考え方から、特別な制度という形にはなったわけでございますけれども、日雇労働者健康保険制度というものが創設されたというように私どもは理解しております。
今回の改正で、日雇健保を政管健保に取り組もうとしているわけですが、図らずも健康保険制度統合の第一歩となるわけですけれども、これをそう手放しで評価するわけにはまいりません。今日まで独立した会計勘定、法制度のもとで運用してきた理由というものがあるわけでして、それは一体何なのか。その理由は今日解消したのかという点が問題になるわけだろうと思うんですがね。その点はいかがでしょう。
私も答弁のとおりだと思うんですが、実はこの会社、労災に対して、ぶらぶら病だとか、怠け病だとかというレッテルを張って、そして労務管理、労働安全衛生での反省が全くないんですよ。労働条件の面でも労災患者を差別しているんですね。私のところへ持ってこられた訴えによれば、どうも所轄の労基署の署員との間で会社の関係にいろいろあるという訴えもあるんですがね、今そのことを問題にはしませんが。
 やっぱり労働省としては、労基署を通じてきちんとこれ指導をされてしかるべきだと思いますが、いかがでしょう。
この点につきましては、先生から御指摘がございましたので直ちに調べたわけでございますが、なかなか事実がつかめませんが、保険給付の支給に当たりましては、作業の実態の調査結果だとか、あるいは医師の意見等を総合的に検討しまして、業務と疾病との間に相当因果関係が認められるものについてのみ業務上として保険給付の支給対象としているわけでございます。
 したがいまして、御質問のような文書がいかなる趣旨のもとに出されたのか明らかではございませんが、事業主の主張によって業務上・外の判断は影響されるものではないと、こう思います。
労働省、ミツミ電機という部品メーカーがありますが、この会社、労災多発企業ですよ。労災が多発する企業というのは、どうも労務管理に何らかの欠陥があるのではないかと疑わしめるものがあるのですが、この会社の姿勢というのは非常に問題がある。
 私は人事部長名で出されました「社員のみなさんへ」というビラを持っておりますが、こんなふうに書いてあるんですね。一部の人が「労働基準監督署に申請をし、それが認定されましたが、その認定根拠は全く示されていない現状です。業務上の原因で発病したか否か――医学界でも結論を出し得ない難解な疾病に対して「作業に無関係とはいえないだろう」という理由だけで認定されたのでは、会社としても納得できないのです。」、このくだりに対して労働省、どういうコメントをされますか。
現在、既に打ち切られて自由診療扱いとなっている人がいるわけですね。こういう状況が続けば労災であっても私傷病で治療した方がよいというケースがふえてくるわけです。そういう傾向があらわれていますよ、現に。これは労災保険の本来の姿じゃないですね。
労働省の考え方はわかりましたが、厚生大臣、この制度の谷間について、どうも今までは労働省とキャッチボールをしている状態だったんです。こういうのは困るんで、両省間で連絡を取り合って、早急に改善策を打ち出されてしかるべきだと思うんですが。
今回のロンドン・サミットにおきまする経済問題の課題というものは、一つはインフレなき持続的成長を続けていこう、そしてその恩典を発展途上国等にも均てんさせるように協力しよう、善意と協力をもって発展途上国等に対しても相対しよう、そういう基本原則を決めたわけです。それを遂行していくために、現在各国にどういう問題があるかということを点検した場合に、まず第一は財政赤字の問題が出ました。したがって、各国とも財政赤字を節減する、そのためにできるだけ最大限の努力をする、あるいは産業あるいは労使関係における硬直性というものを打破していく、もっと自由な柔軟な経済活力がさらに造出できるような体制変換をお互いがやろうではないかとか、あるいは先ほど申し上げました発展途上国の問題とか、債務国に対する処置であるとか、特にニューラウンドの問題を私は提起いたしまして、ニューラウンドについても一応の合意を見た、そういう経緯があるわけであります。その一環として財政赤字の削減ということは、これは各国がおのおのの主権に基づいて、その国その国の事情に基づいてこれは行うべきものである、一般原則として財政赤字の削減に努めよう、そういう合意をしたわけであります。ですから、フランスのような社会主義政権においても、ミッテランさんは社会福祉費や教育費の削減ということをかなり思い切ってやって、かなりの抵抗を受けているというのも、やはり同じような考えに立ってやっておるものであるだろうと思います。我が国におきましては、しかし我が国独特の事情というものをよく考えてまいりまして、できるだけ社会福祉というものは大事にする、特に困っておる方々に対しては我々は最大限誠意を尽くして、そのお困りの方は真に救っていかなければならない、そういう考えに立っているということは申し上げるまでもない考え方でおります。