第三条二項の二に「労働力の需給の調整の目標に関する事項」とありますね。今の御説明の中にもあったんですけれども、これは具体的に言うと、この港湾では日雇い労働者は何名ぐらい、派遣労働者は何名ぐらい、常用の労働者はこれだけ事業主に雇われているんだからと、こういう具体的な数字もお出しになるわけでしょう。
労働大臣が策定する港湾雇用安定等計画の内容についてのお尋ねでございますが、港湾運送に必要な労働力を確保するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るという観点から、労働大臣が港湾雇用安定等計画を策定するということにいたしているわけでございます。その計画の中におきまして、国が講ずべき措置を示しますとともに事業主及び指定法人に対して講ずべき措置の指針を示すものといたしております。
 その具体的な内容といたしましては、第一番目に港湾労働者の雇用の動向に関する事項、第二番目に労働力の需給の調整の目標に関する事項、第三番目に港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上を促進するための方策に関する事項、以上が法律で必ずこの計画に盛り込むべき事項として掲げているものでございます。その他、雇用の安定、福祉の増進上必要と思われる事項についても触れていくことになろうかと存じます。
労働者側の意見というのを拝見したんですが、これは、ちょっと六大港だけでは足りないのだということをはっきりおっしゃっているように思うんですが、これからお考えになると思いますが、やはり実情に合ったやり方をやっていただきたい、そしてまた弾力性を持ったやり方をやっていただきたいということを御要望申し上げておきます。
 第三条、第四条関係でございますが、「労働大臣は、港湾ごとに、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進に関する計画（以下「港湾雇用安定等計画」という。）」、こういうものを策定する、また策定なすった場合はこれを公表なさる、変更なすった場合も同じく公表されるということになっております。
 この港湾雇用安定等計画というものは、どのような内容のものをお定めになる御予定でいらっしゃいますか。
どうもありがとうございました。
 次に、法案の中身につきまして少し御質問いたします。
 現行法はいわゆる六大港というものに適用されているわけですが、今度の法案の中身を拝見しますと、政令で指定する港湾とその水域となっていますね。
 これはどういうところをお考えになっていますか、もっと広げていくということをお考えになっていますか。
現在の港湾労働法を廃止されまして、そしてただいま議題となっております全く新しいと言ってもいいほどの港湾労働法を制定する必要性を感じられ御提案になっているわけでございますが、その御提案をなさるに至ったいきさつと申しますか背景と申しますか、そういったものにつきまして大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、港湾労働者雇用安定センターといたしましては財団法人の港湾労働安定協会を指定するのが妥当ではないかというふうに考えておりますが、この団体を指定いたしますにはさらに整備していただくことが必要な面がございます。
 この団体、財団法人港湾労働安定協会は、昭和六十年の四月に設立されまして、港湾労働者の福祉の増進と港湾運送事業の近代化に資することを目的としております。具体的に行っております事業は、港湾労働者年金制度や転職資金制度の運営、また港湾労働者の職業能力の開発向上のための職業訓練の事業等を現在実施いたしております。
 こうした団体でセンターとして適格であろうと考えておりますが、センターは指定港湾ごとに事業を行っていく必要がございますので、この協会におきまして各港湾に支部を設置し、各港湾で事業ができるような体制を整えるとともに、労働者派遣事業等同センターの業務を的確に実施するための組織でありますとか人員でありますとかそうした面での体制整備充実を図っていただくことが必要になってくるというふうに考えております。
今回の改正で港湾労働者雇用安定センターというものを指定することになっているんですが、これは現在ある財団法人港湾労働安定協会が条件を具備しているということをチェックして衣がえしていくのだろうと私は思うのですが、それで間違いないですか。
今も大臣がお述べになったことでありますが、公共職業安定所長は、事業主に対して港湾労働者の雇用の改善に関する計画の作成を要請することができるとともに、雇用管理に関する勧告を行うことになっているわけでありますが、恐らく港湾雇用安定等計画に照らして行われることであろうと私は思うんだけれども、具体的にこの基準あるいは勧告内容というもの等について想定されるものがあればお示しいただきたいと思います。
昨年の六月のＩＬＯ総会の条約勧告適用委員会の議長集約では、委員会としては、国内においてこの問題について引き続き討議が行われて、政府が関係労働者にこの条約のもとで与えられる権利を十分に保障するために適切な措置がとられたと近く報告ができるよう希望を表明し得るのみである、こういったような見解が表明がなされておることは承知をいたしております。
 そこで、七三年の御意見、ＩＬＯの意見に触れられたわけでありますけれども、私どもといたしましては、ＩＬＯが七三年に見解を変えられたということにつきましては、従来からもＩＬＯに対しまして、同一の個別事案に対してＩＬＯが見解を変えられるということはいかがかということで、私どもの方としての意見も申し上げておるところでもございます。
 それからまた、公務員問題連絡会議におきまして、これはＩＬＯもその点は十分承知していただいておると思うわけでございますが、この問題が国内問題であるということを踏まえまして、私どもといたしましてもこの公務員問題連絡会議において現在検討を進めておるところでございます。