教育の方をやっておりますので。
 女性に関する施策は雇用、育児、教育など多岐にわたっておりまして、これらが総合的に推進されることが必要でございます。男女共同参画社会の形成に向け、男は仕事、女は家庭というような固定的な役割分担意識や慣習の変革、女性が社会参加しやすい条件整備など、総合的な施策を鋭意推進してまいる所存でございます。
 また、このため昨年夏、内閣総理大臣を本部長として全閣僚をメンバーとする男女共同参画推進本部の設置など一連の推進体制の強化を行ったところでございます。また、国の政策決定に女性の視点を十分取り入れることが重要であり、女手公務員の採用、登用や審議会委員への女性の登用などにも努めてまいりたいと考えております。
 さらには、本年九月には北京においてアジアで初めて第四回世界女性会議が開催されますので、日本としてもその成功に向けて特段の貢献をしてまいりたいと考えております。
 男女共同参画推進関連予算及び関連施策の重点については、毎年、西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画に盛り込まれている施策関連の予算を総理府において取りまとめており、平成七年度は総額約一兆七千九百十五億円であり、昨年と比べて九％の増となっております、
 男女共同参画社会づくりのため、関連施策の充実になお一層努力をすべきでございます。
平成六年には男女共同参画室も新しくできましたし、女性問題担当大臣もできたということで大変進展を見ているところでございます。そういう中で、平成七年度の予算編成については大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、担当大臣としてどのように、御努力されたかと思うんですけれども、ちょっといらっしゃいませんか。総理でもよろしゅうございましょうか。
これはもう世の中を支えている今の人口から考えてみましても、半数以上は女性でありますね。女性の果たしている役割というものは大変大きいものがあるわけでありますから、今お話もございましたように、男女が共同して社会はつくられておるし、これから発展する基盤も共同してつくらなきゃならぬという意味で、私は大変大きな課題を背負っておるというふうに思いますから、そういう決意で一層これからも努力をしていきたいというふうに思っています。
きょうの質問の最後になりました。大変お疲れであると思いますが、少々御辛抱のほどをよろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、阪神・淡路大震災におきまして亡くなられました皆様方には深くお悔やみを申し上げ、そして被災されました皆様方には心からのお見舞いとお励ましを差し上げたいと思います。そして、一日も早い復興対策の実行を期されますように心から御期待申し上げる次第でございます。
 きょうは実は三月三日でございまして、ひな祭りでございます。女の子が健やかに育っていくことをお祝いする日でございまして、それでこの予算委員会の中にも桃の花でもちょっと置かせていただきたいなと思っているところでございますが、いつもこのような男性社会の中に仕事をしておりますと女を忘れてしまうのでございますが、きょうはこの日にちなみまして女性の立場に立って、そしてこれからの子供たちが大人になって生き生きと健やかに生きがいのある生活ができるようにということを心から念じながら質問をさせていただきたいと存じます。
 男女平等と婦人の地位向上の問題につきましては、二十年前の国連婦人の十年が始まりまして以来、さまざまな分野での取り組みが行われてまいりまして、その成果も上がってきているところでもございます。そして、政府においても婦人問題対策本部が設置をされ取り組まれてまいりましたが、平成六年七月に閣議決定をされまして、男女共同参画推進本部が内閣に設置をされまして、本部長が内閣総理大臣ということになったわけでございます。
 現在、五十嵐官房長官が女性問題担当大臣としてその任に当たられているわけでございまして、そのお立場でその任務にどのような姿勢で取り組まれておりますか、その御所信をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの発言は非常に貴重な発言でございますから、理事会でよく検討いたします。
 以上で渡辺四郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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そういったデータなどもぜひお調べはいただきたいというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、現地にお越しいただくのでしたら、実際にその数字が現場でどうあらわれているのかというところを、ひとつ十分見ていただきたいというふうに思います。
 それで、県外だとか市外へ避難をした人たちというのも随分いるわけですね。こういった人たちだとか、あるいは民間の賃貸住宅で仮住まいをしている、高い家賃なのですけれども、低家賃の恒久住宅に入れるまでは借金してでもそこに身を寄せようか、こういう人たちも随分いらっしゃるわけで、実際には仮住まいを強いられている人たち、こうした人たちの思いはどうか。
 震災五年目を迎えるアンケート調査で、もといた町に戻りたいと思いますかの設問に、絶対戻りたい、できれば戻りたい、合わせて三七・四％いらっしゃるわけです。戻りたいとは思うが当面はここで暮らさざるを得ない、そういう思いを抱いていらっしゃる方が三九・三％です。この調査では、八割近い方たちがもとの町に戻りたいとの思いを強くしていらっしゃいます。
 灘区内の借家が全壊をして、着のみ着のまま川崎市に移り住んだＷさんという方がいらっしゃるのですが、この方は、神戸の被災者向け公営住宅で募集がありますと、これにすべて応募してこられました。すべてですよ。ところが、一、二年辛抱すればもとの町に戻れると思いながらそういうことをやってきたわけですけれども、全部落選だったわけです。
 県の帰郷支援策を希望する登録者を昨年十一月から十二月に募集をいたしましたが、登録した世帯のうち、七五％が兵庫県内の公営住宅への入居を希望していらっしゃるわけです。また現在、自宅再建をしたところでも、新築マンションに引っ越しした一カ月後に被災された方は、丸々残ったローンと再建費用で、借金は三千九百万円。返済開始が迫り、苦しくなって行き詰まるのが目に見えている、こういった状況です。
 被災さえしなければ負うことのなかった二重ローンや多重ローンで、これまでは公営住宅階層ではなかった人たち、そういった人たちが生活実態が大変苦しくなって、公営住宅でなければ入れないという状況になっております。このように、被災さえしなければ、今まで住んでいた町を離れずに済んだ県外、市外への避難者、生活実態として公営住宅階層の人たちのもとの町に戻りたいとの願いにどうこたえていくのか。
 神戸市内で被災者優先枠を外して公営住宅の募集を行いましたところ、灘区では五十八・八倍もの倍率でした。こうした募集状況から、仮設住宅の入居者だけではなくて、もとの町に戻りたいと願っているすべての被災者がもとの町に戻れるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。