ただいま先生御指摘の、本社において現場の実態を把握すべし、こういうことで実は私ども昭和五十二年度以来、本社から職場監査、こういう手法を強化をいたしまして、それぞれの現場に、限られた人数でございますが、年々幾つかの局、さらにその中で最も問題を多く包蔵しておるというふうに私ども認めます現場に対して監査をいたしておるわけでございます。したがいまして、これまで様々御指摘ございましたこと、あるいは私ども御報告いたしましたことは、そういう過程で把握をしたということが多うございまして、それらのものについては局、現場一体となってこれが是正に努めるということをやってまいったわけであります。ただいま総裁申しましたように、これはその当該現場のみならず、やはりこれと同じようなことがほかのところにはないか、そしてまたそういうものはみずから点検して正すようにという指導をいたしてまいっておるわけであります。やはり現場におきましては、何分そういう実態をまだ公表することをはばかる、こういうふうな空気もございまして、私どもいままでやってまいりました職場監査の結果をさらに活用いたし、また現場に対して、このような事項についてはもう一度再点検をするようにということをつい最近も総裁名で現場に対して厳しく通達をいたしたような次第でございます。
 そういうことで現場の実態を把握し、その原因の是正に努めたい、このように考えておるわけでございます。
ですから、これはその内容がわからないということ自体がおかしいんですよね。それは管理機構がきちっとしていれば、そんなことはちゃんとわかるはずでありますから、そういうことでは、やはり本社の方で特別に一つの機構を設けて、それでいつまでにこういう問題職場についての現場把握をするのか、こういうことについてはちゃんと方法とその時期を明確にしてほしいと思います。
やはり長い間の伝統がありまして、その長い間の伝統がいろいろとよくない因襲みたいなものになっておるということがございます。それは何分現場の数が、かなり大きい範囲でとらえましても全国で五千カ所余りになっておりますし、それから職場の仕事の内容も運転の仕事とか保線の仕事とか架線の仕事とか、余りにも多種多様でございますので、それぞれの事情がある、また地域によって労使間の雰囲気に非常に差があるということでございますので、私どもはその実態をまず把握することが最初の仕事ではないか。本来ならば、管理局から報告があってしかるべきものだと私どもは思いますけれども、なかなか管理局も把握できないということであれば、本社から直接現場へ行っていろいろ調べるというような角度をとりながら現場把握をやることが必要ではないか。まず何よりも実態をつかむことができないというようなことが一番まずいことではないかというようなところから始めておるわけでございまして、先般来予算委員会でしばしば民社党の諸先生から御指摘をいただいております職場規律の実態を示す調査結果があるではないかということで御指摘を受けましたが、そういうものをまとめまして、一方においてそういうことがほかではないかどうかということの指針といたしておるわけでございます。
それからやみ手当、やみ協定について、これを話した、内部監査報告をしたというふうに聞いておりますが、いま総裁がおっしゃいました経営改善の計画の実行のためには、いわゆるこのやみ手当ややみ協定と言われているものが存在してはなかなかこれは実効を上げることができないということは、多くの人が指摘をしているところでありますが、こういう問題についてどういうふうにしてこれを今後改善をしていくのか。
 たとえば、きょうもまた新聞に大きく出ておりますけれども、自由民主党の調査会には、国鉄が問題職場の内部資料を提出をしたというふうなことも言われておりますし、一体どういう機構でどういう方法でこれの調査を行って、これの改善をしていくのか、この点はどういうふうにお考えですか。
この問題につきましては、いまから三年ないし四年前から、このフィールドの権威の方に御参集いただきまして、私どもの中で研究してもらいました結果、いまお示しのように、最もわれわれの年金とよく似ている年金システムをとっているところの国家公務員なり他の公社なりと合体をするということが現実的であり、かつ、それ以外にないのではないかというお答えをいただいておりました。したがって、現在年金制度の主務官庁である大蔵省の中で御検討をいただいておるわけでございますが、私どもの考えとしては、その私の私的諮問機関でおまとめいただきましたいわゆる合併案というのがきわめて現実的なものではないかと考えておりますので、それを御報告いたした次第でございます。
これもまた経営改善計画におきまして、退職金の問題と年金の問題は何とか政府でお考えいただきたい、われわれがいかに努力しても、それを織り込んで、なおかつこの経営収支をとるということは不可能でございますということは、経営改善計画上明らかにいたしておるわけでございますが、そのことについてはぜひともお願いをいたしたい。これは必ずしも財政負担につながるとは限らないわけでございますし、行政上の措置によっても考えられるわけでございますので、ぜひお願いをいたしたいということは申し上げておいた次第でございます。
第三・四半期の景気動向がいまお述べになりましたような状況でございますので、政府といたしましては、三月の中旬に当面の経済運営についての方針を決めたのでございます。その一つは、引き続きまして金融政策を機動的に運営する。それから第二点は、五十七年度の公共事業、中央、地方を通じて上半期七五％以上技術的に可能な限り最大限前倒し執行する。第三は、ことしの住宅建設計画のうち、公的な住宅が全体の建設計画の約半分近くございますが、それをできるだけ上半期に繰り上げ執行するということ、さしあたり以上のようなことを決めたのでございます。
 全体の公共事業量は土地代を除きまして約二十四兆と想定をしておりますので、相当の効果があろうかと思いますが、これによりまして後半景気が回復することを期待しておりますけれども、もし計画どおり景気が回復しないということでありますならば、その時点においては有効で適切な政策が当然とられなければならぬと考えております。
 いま世界経済全体が昨年の後半からことしの前半にかけまして最悪の条件である、戦後一番厳しい状態になっておると言われております。しかし、幸いにようやく第二次石油危機の調整期も過ぎたのではないか、私どももこのように判断をし、欧米諸国の政府並びに権威のある国際機関等におきましても、ことしの後半以降景気は回復するであろう、そういう見通しを発表をしておりまして、私どもも特にアメリカの経済は後半回復することを期待しておりますが、それらが牽引車になりまして世界経済も回復の方向に行くであろう、このように考えております。国際情勢も好転をいたしますならば、内需の拡大政策と相まちましてわが国の経済も後半は立ち直りの方向に行くであろうと思いますし、また、行かないといろんな面で今後行き詰まりますので、そういう方向に政策努力を集中していきたいと考えております。