ただいまお話ございましたように、北海道においては、かねてから沿岸漁業と沖合漁業の協調問題というのは大変大きな課題になっておったわけでございます。道庁が大変大きな指導性を発揮いたしまして、五月の十五日にこの指針をつくって関係漁業団体に通知をしたのでございまして、私ども、北海道周辺漁場における資源の保護なり合理的利用を図る上で大変意義深いものという評価を持っております。これをさらに具体化していく上で、関係する漁業についての許可権なり指導の任にある、道庁はもちろんでありますけれども、水産庁としてもお互いに連携をとりながら関係漁業者に対する指導をしてまいりたいと考えております。
 また、このような試みが、現在御審議をいただいておりますいわゆる関係漁業者による自主的な資源管理協定制度の中にうまく生かされていくということを、私どもひそかに期待をしておるわけでございます。事実上の話し合いで従来進められておりました資源管理をめぐるいろいろな相談事というものを法定された制度に乗っけて、行政庁としても必要な指導をしていくという体制のもとで、今回北海道が進めておりますような協調体制指針というようなものがうまく生かされていくという道をまた私どもとしても努力をしていきたいというふうに考えております。
ただいま先生からお話のございました北洋漁業の再編問題についての基本的な考え方、大臣から御答弁申し上げたわけでございますが、その他の問題について若干補足をさせていただきたいと思います。
 その第一点は、北朝鮮船のいわゆる操業問題でございます。たびたび繰り返しておりますが、事実関係について現在海上保安庁が捜査を開始している状況でございます。私どもも事実関係の解明については可能な協力をしていく態勢でございます。要因分析等につきましては、この事実解明を待って行うべきことというふうに私ども考えておるところでございます。
 また、北洋対策に関連をして、漁業者対策のみに限らず、広くいろいろな問題に対処するために、水産庁が何か特別の室をつくるべきじゃないかというお話でございましたが、御承知のとおり、大臣から御答弁申し上げました昨年十二月に閣議了解をされました国際漁業再編対策の内容は、単に漁業者の減船対策ということだけではなくて、その転業対策でありますとか、あるいは漁業従事者の再就職対策というふうな、水産庁の所管事項を越えたことも閣議レベルで了解をされておるわけでございます。もちろん私ども窓口役としての任務は当然果たしていくつもりでありますけれども、水産庁に限定しないより広範な関係各省庁の御協力を得て事を進めていく必要があると考えておりまして、特段私の方で現在室をつくるというふうな構想は持っておりません。
私ども今回二兆七千二百六十一億円の補正を提案させていただいておりますが、まず地震対策としては、地震の現場から上がってきた要求はほとんどと言っていいぐらい予算化をさせていただいているつもりでございます。先ほども申し上げましたように、そういう意味では、現場から出てまいりました、各省庁を通じて上がってまいりました要求項目はおおむね、瓦れき対策のようなまだ残っております緊急対策、応急対策、プラス港湾とか鉄道とかあるいは高速道路等の復旧対策、おおむねこの予算で要求を盛り込ませていただいて、応急対策と復旧対策はこれでほぼ終わると言っていいぐらいの状況であります。
 加えて、この地震を教訓にして全国的にも防災対策に目を向けさせていただこうということで、こうした分野の予算を組ませていただきました。そして円高、広い意味の円高、目下の経済に対する対応策であります。
 新進党の方から先ほど、今お話しのように十三兆数千億ですかの御提案がございましたが、私どもは、この場でも申し上げてきましたが、一つは、今平成七年度の年度当初にあります。お認めいただいた七十兆余の大きな予算が執行の段階で、スタートを見たばかりでございます。この予算を基本にして、地方財政あるいは財政投融資全体を入れますと大変巨大な予算が合成立をしていよいよ執行に入っていくわけでございますから、少なくともこの予算を早い時期に積極的に執行をしていこうという姿勢が景気対策の基本であります。あるいは公共投資対策の基本であります。
 非常に大量の予算が存在をしている。公共投資基本計画のレベルでいうと、四十四、五兆円ぐらいの予算規模でありますから、これをどんどん執行することによって、この時期のやや低迷しているといいますかマイナスの影響を与えかねない今の日本経済に大きなてこ入れをしていこうというのが基本でございまして、それにプラス二兆七千億の第一次補正予算を加えたという考え方が基本であります。
 先ほど中村委員からも厳しい御指摘をいただきましたが、新進党さんは十三兆三千八百億円余の公債をこれまた大きく目をつぶって提案をいただいているわけでありますが、この時期にこれだけの大量の公債を発行するということをめぐっては、いろいろの見方があろうかと思います。少なくとも政府としてはこういう考え方には、今第一段階で申し上げた大量の、巨額の予算が存在しているという状況の中では納得ができないわけでありますし、またこの十二兆余の公債こそ一体どう償還していくのか。
 私自身の最近の記憶でいきますと、平成七年度の当初予算を編成したときに、二百十二兆にまた大幅に年度末の公債残高がふえました。またふえたなという印象でした。それが残念なことに、平成六年度の第二次補正予算でまた一兆余の公債を発行する補正予算を提案させていただいた。また一兆円ふえたから二百十三兆。今回政府が提案しておりますこの二兆七千億で三光弱またふえるわけですから、今現在では、この予算が通りますと二百十六兆円と、ぐんぐんふえているわけです。
 そういう状況でありますだけに、やはり極力絞っていきたい、あるいは有効な財政対応をしていきたいということが基本にあるわけでございまして、そういう意味でそんな感想を持たせていただきました。