率直に申しまして、国の財政収支試算などを手がかりに今後の国の財政を展望いたしますと、地方交付税あるいは国庫支出金について大幅な増額を期待するということは不可能に近いと思います。
 特に国庫支出金につきましては、いわゆるマイナスシーリングによってこれまで毎年度総額を抑えられてきております。新聞報道等によりますと、六十年度についてもこのマイナスシーリングを引き続き実施する、こういう方針のようでありますから、国庫支出金については今後とも非常に厳しい状況になるのじゃないか、厳しい状況が続くのではないかと思います。
 同様に、地方交付税についても、今回御提案申し上げております新しい特例措置の方式は一般会計のいわば枠内でこれを実施するわけでありますから、国の一般会計全体の財源事情が厳しければ、この特例措置の額もおのずから制約される、非常に難しい局面になる、こういうことは否定できないと思います。しかしながら、私どもといたしましては、ほかの財政状況、地方税の状況とかそのほかの歳入の状況あるいは歳出全体の状況をにらみまして、地方財政収支を補てんし得るように、地方団体の財政運営に支障を生じないように、必要な交付税の確保には最大限の努力を傾注していきたい、このように考えております。
次に、同じ細目でありますが、地方交付税の増額ということについて触れられました。この地方交付税、国庫支出金の増額の問題でありますが、国家財政自体が多額の赤字国債を抱えまして財政再建の途上にある中で、地方交付税、国庫支出金の大幅増加が果たして可能であるでしょうか。自治省はこのことについてどういう見通しをお持ちでございますか。
これまでのようなテンポで地方債の発行を続ける場合に、全団体の三分の一以上のものが公債費比率が二〇％以上になってしまうのではないかという御指摘でございます。この点は確かに、地方債の発行のテンポと一般財源の伸びとの相関でございますけれども、その危険はなきにしもあらずであります。
 私どもは、公債費比率が二〇％というのは財政運営上極めて危険な状態でありまして、それなるがゆえに地方債の発行についてこれを制限する一つのラインとしておるわけでありますから、地方団体の三分の一以上がそういう状況に陥るというような事態は何としても避けなければいけない。そういった意味で、地方債の活用についても節度を持ってこれから臨んでいかなければいけない、このように考えております。
 なお、既に現在二〇％以上の公債費比率になっている団体が先生御指摘のように全体で十数％になっております。これらの団体につきましてはいろいろな事情があります、原因があります。その各団体の公債費比率が上昇した原因というものをよく分析いたしまして、その公債費比率を引き下げるように、事業の実施の抑制でありますとか経常経費を含めた歳出の見直し、節減、これによって財政体質の改善を図るように指導してまいりたい、このように考えております。
そこで、これは仮にでありますが、地方債の増発で財源不足に対応していくという場合、これまでの地方債の増発による財政措置が続いた結果、公債費負担が急増しておりまして、公債費負担比率が危険ラインと言われております二〇％を超えておる団体が既に三百六十団体、これは全体三千三百の一一％であります。これらの団体については地方債依存がもう限界にあるという状況でありますが、これを一体どうなさるのでございますか。既に危険ライン二〇％を超えた団体三百六十団体、地方団体全部の一一％、これはまさにもう限界にあると思いますが、この状況をどうするつもりですか。しかも、これ以上の地方債の増加は、全地方団体の三分の一以上がこの危険ラインに達すると予想いたしますが、それでありましても地方債の増発というのを今後も続けていくおつもりでありますか。
だんだんと心細くなってまいるのでありますが、昭和六十五年度までというのは今回の地方交付税法の改正に当たりましての大方針の一つでございますね。ところが、財政再建いけるかどうかようわからぬ、自信はない、しかし努力をするのである。この努力というのは、だれでも言うのであります。
 そこで、その次の問題としては地方債を増発したらどうかということです。この問題が残っておりますが、公債費の比率、いわゆる歳出の構成比は、昭和五十九年度の地財計画では一〇・七％でございます。一〇％を超えていくという状態でありまして、しかも、いわゆる地方債の消化を、主として民間の金融機関にゆだねているのですね。今回の五十九年度の地方財政方針の政府の資金比率は幾らかというと、たしか四八％になっておると思います。そういう民間の金融機関に求めておるという状況では、自治体の信用力あるいは財政力から見ましても、もう限界に達しているのではないのでしょうか。したがって、地方債をこれ以上発行できますか。
身障者の方々に対する大変温かい、心温まる思いやりのお言葉で、ありがとうございます。
 私は、もうこちらに参りましてから、こういった方々のためのみを思い今日までやってまいりましたので、こういう問題を重点的に取り上げてこれからもまいりますので、ひとつよろしく御理解のあるお心をお聞かせ願いたいと思います。
 労働省として、私はこれはすばらしい大ヒットを飛ばしているなと思ったのが、これはちょっと旧聞に属します、新聞の記事を取り上げて旧聞と言うのはちょっとおかしいんですけれども、これは昨年のことなんです。ただこの記事を見まして、やあ労働省もやりおるわいと思いました。時によっては、むだなところへつまらぬ銭を出して、我々の税金を何のつもりでこんなばかばかしいところへ援助するんだとか、あるいは、何でこんなつまらぬところへ銭を出すんだという感覚がよく私にはあったんですけれども、某紙の記事で、これはいいところへお金を出しているな、こういう方法をもう少し各省庁でやってくれたらなというような気がしました。
 職業安定局長に伺います。
 これは前任者の加藤さんのときなんですが、財団法人雇用情報センターというところへ労働省から委託いたしまして、毎月一回五千部を発行しているそうですが、求職者情報誌「エンプロイ」というのがあるんです。これは大変何か効果を上げているそうですけれども、安定局長、安心してしゃべってください、ちょっと。