質問に先立ちまして、今回の災害においてお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。また、被災された各地域の方々に心からお見舞い申し上げます。
 今回の災害におきまして、原国土庁長官がいち早く現地に出向いて調査をされ、さらにまた、災害対策特別委員会の委員長を団長とする調査団が、北海道の災害に対してつぶさに現地を視察してくださいましたことに対して、深く敬意を表し、感謝するものであります。
 ただ、今回の北海道のこの災害は、二カ月間に四回の災害、それも北海道においては観測史上例を見ない豪雨災害に見舞われた次第でございます。
 七月五、六日の日高地方を中心とした大雨災害、死者一名、被害総額百五十七億円、八月三日から六日にかけての前線と台風十二号による大雨災害、死者八名、被害総額二千七百億円、八月二十一日から二十四日にかけての台風十五号と前線による大雨災害、死者二名、被害総額八百億円、九月四日低気圧通過による大雨災害、死者五名、被害総額は目下調査中というふうに言われておりますが、この北海道の災害、わずか二カ月足らずの問の四回の災害を合わせますと、死者十六名、被害総額は調査中のものを除いて三千六百五十七億円という、北海道にとりましては未曽有の災害でありました。たび重なる災害に現地の人々は茫然自失、経済的にも精神的にも立ち直りが困難な状態にあるわけでございます。特に今回の災害におきまして特色あるものは、農業災害、そしてまた治水治山の問題でございます。
 私は、以下順次質問を申し上げていきたいと思います。
 このたびの農業被害額は、判明しただけでも千数百億円に上る災害でございます。しかして、農家の借入金は、連年の冷災害によりまして借入金五百万円を超える者が多い状態であり、平均でも百二十万円というふうになっておるわけでございます。そこで、天災融資法を適用するのは一体いつになるのか。かつまた、被害額が大きいので、天災融資法にかさ上げの激甚指定になると思うが、これは一体どうなっておるかを質問する次第でございます。
 次に、自作農維持資金につきましては、先ほど申し上げましたように、たび重なる冷災害によりまして、もう借りても払えないような状態にあるわけでございますけれども、特例貸付限度額を設定していただけるかどうかについても御質問申し上げたいと思います。
たとえばアメリカを見まするというと、一ころまではエクサイスタックスと申しましてちょうど消費税、日本の物品税みたいなものなんですけれども、エクサイスタックスが自動車には七％かかっておりました、それが大分前でございますけれども、自動車工業の重要性というようなこと、それから需要が当時かなり低迷しておりまして生産も減っておった時期であったんでございますが、思い切ってこの七％のエクサイズタックスを廃止をいたしました。そうして自動車需要の喚起を図ったというようなことが米国でございました。
 まあ私ども率直に申し上げまして、日本の自動車工業の日本経済の中に占める位置、それから貿易構造の中に占める位置、先ほど申しましたように全製造工業の中で一〇％の生産を占めておる、それから輸出の中では二割強のウエートを占めておると、こういう重要な産業でありますので、これを御認識の上——確かに自動車というものからいろいろ現象的に社会的に見てまずいこともいろいろあるわけでございましょうけれども、しかし自動車工業という産業そのものが非常に関連産業の多い、雇用力の多い、たしかあらゆるものを入れますと十人に一人が自動車に関連したお仕事をしていらっしゃると、こういうようなことでございますので、何かこの自動車工業も今後ますます国際競争も激しくなっていく。よく言われておりますように、本格的な小型車戦争というのはこれから始まるんだということでありますし、なかんずく御案内のように、ゼネラルモーターズが膨大な資金の投資を設備にいたしまして、たしか四百億ドルとかなんとか言っておりますが、小型車に転換しようとしておると。しかも一つのモデルについて大体年間で百万台ぐらいのレベルで生産、販売をしていこうと、そのためには世界にばらまかれておるゼネラルモーターズの生産施設を有効に使いまして、ユニットなどは集中生産をして、それをお互いに交換をして、そして車体の組み立ては大量需要のあるそれぞれの国で組み立てると、こういういわゆるワールドカー構想ということで、非常に大きな大量生産の体制を整えようとしております。技術的な潜在力も大変なものでございますので、実は現在、日本の自動車会社を含めまして世界の自動車会社がいかにしてこの小型車戦争の中で生き残っていくか、ＧＭに対抗して生き残っていくかということでいろいろなことを模索している最中でございまして、その一つのあらわれが国境を越えた自動車企業同士の業務提携、開発の提携とかあるいは生産の提携とか、こういうことにもなっておりますし、それから日本市場のいわゆる自動車の普及率から判断して今後大きな需要の伸びは期待できない。まあ自動車工業は一種の装置産業的なところもございまして、やはりどうしても生産規模の拡大を少しずつやっていかないと、賃金のアップ、経費のアップ等を吸収して適正な利潤を上げられない、こういう性質を持っておりますので、やはり日本だけの市場に跼蹐するのじゃなくて、世界にやはり生産ということで進出しなきゃならないと、こういったような動きになっておりまして、まあいわば日本の自動車工業は戦後最大の転換期と申しますか困難な時期に当面しているというふうに言えるのじゃないかと思います。
 したがいまして、自動車工業に対して深い御理解のもとに適切な支援政策と申しますか、そういうものをやっていただきますと大変ありがたいわけでございます。別に、何と申しますか甘えるわけではございませんですけれども、日本の自動車工業の国民経済に占める地位、貿易に対して占める地位、今後の経済において占める役割りというようなことを御明察いただきまして適切な政策をとっていただきたいものだと、まあ率直にそういうふうに考えておる次第でございます。