次に、防衛庁長官にお伺いいたします。
 防衛庁長官はいわゆる装備、武器、弾薬の事前集積、ポンカスを進め、有事立法の準備を第一段、第二段の報告まで終えているこれらの問題、さらに、かつて日本の軍国主義下において行った国家総動員法にかわるような有事立法、こういういわゆる非常事態特別措置法案などを国会にいつ提出する気持ちがあるのか、お伺いいたします。
 最後に、総理にお伺いしたい点は、朝鮮民主主義人民共和国との関係正常化及び国交樹立についてであります。
まさに絶好のチャンスであり、日本国総理のステーツマンシップの発揚これにすぐるものはないと思います。
 次に、総理にお尋ねしたい点は、世界的な経済大国となった日本として国際社会におけるそれなりの役割を果たす、これはあくまで軍事的なコミットメントであってはならない、こういうことを申し上げます。
政府は、我が国は西側陣営の一員であり、日米安保条約のもとにある、こう主張するでありましょうが、平和憲法のもとに生きている日本が余りにも米国一辺倒の立場に固執し、この歴史の流れに逆行するようなことがあってはならないと思います。米国の要求に唯々諾々とこれ従い、軍備増強を急ぐ必要はないと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
 かつて福田元総理は全方位外交の展開を言われましたが、一つの高邁な識見であると存じます。「ふるさと創生」を掲げられ、豊かな人間愛と優しい心を持つ竹下総理であります。近く第三回国連軍縮特別総会が開かれますが、総理みずから進んで出席され、日本国憲法の平和主義理念をひっ提げて、核兵器廃絶とグローバルな世界的大軍縮、世界平和実現によってすべての人類の人間らしい豊かな生活を保障する大経綸を訴えられる気持ちはありませんか。
この際、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣瓦力君。
    〔国務大臣瓦力君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）の趣旨説明
日程第六、多極分散型国土形成促進法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。土地問題等に関する特別委員長小此木彦三郎君。
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 多極分散型国土形成促進法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔小此木彦三郎君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第六 多極分散型国土形成促進法案（内閣提出）
二割を超えるものから地域的な要因によってこれはやむを得ないと考えるものをさらに除外いたしまして、さらに最終的に市町村が負担をすることができる状況につきましては費用負担の面での限界というものも配慮をいたして費用負担額は最終的に決めてまいりたいと考えておるわけでございます。
ただいまの二割ということにつきましてある程度幅を見まして二割より低い水準で指定をする、共同費用負担に結びつく場合には大体二割程度が一つの目安になろうか、このように考えております。
じゃ、今のは指定基準ということですね。
 それから、その指定市町村の中で給付費などが基準を超える場合、その基準を超える著しく高い給付費の一定部分、これは二割ぐらいを考えていらっしゃるわけですか。
医療費の額がいずれにせよ問題になるわけでございますが、根っこになります医療費の基準といたしましては、平均値に一定の幅を見込む、標準偏差等をもとにいたしまして大体二割前後の幅を見込んではどうかというふうなことを考えておるわけでございます。
 それで、それを超えるものからさらに地域的事情による特別な要因というようなものを除外していきたい。地域的な特別な要因といたしましては、災害に起因する疾病の医療費、それから例えば腎透析のような高額医療費の患者が多発したというふうな場合、それから診療報酬の面で例えば北海道には療養担当手当というふうなものがついておりますが、そういったものは除外する、それから原爆被爆者等も考慮に入れる、それから病床、これは先ほど供給体制の面が医療費の高低に相当影響していると申し上げたわけでありますが、これは直ちに是正できるという性格のものでありませんので、病床数の状況についても一定の考慮を払うというふうなことで考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 大体、以上のような要素を盛り込みまして指定基準をつくりたいというふうに考えております。
そして県議会の商工労働委員会では、このようなコメントを寄せられただけでは、これで終わりにするわけにいかないということで、結論として、委員会の論議を踏まえて中国電力に対して三月二十四日、山口県議会商工労働委員会委員長島田明さんの名前で「上関町長選挙に係る公職選挙法違反問題について」と題する要請をしているわけでございます。
 非常に短いものですので読み上げますと、「昨年四月に実施された上関町長選挙において、公職選挙法違反容疑により書類送検された者の中に貴社の職員が含まれていたことは誠に遺憾である。本件について、去る三月十七日、十八日開催の当委員会において、原子力発電所立地問題に関連して論議したところであるが、この違反容疑については、今後、司法当局によって判断がくだされるとしても、公益事業者たる貴社に対する不信感を県民に与えたことは否めない事実である。よって、今後、貴社におかれては、この事態を厳粛に受け止められ、公益事業者としての社会的責任を踏まえて慎重な対応をされるよう強く要請する。」このような要請までがなされたわけでございますが、これに対して中国電力はどのようにこれを受けたか、対応したか、これについてはどういう報告を受けておられますでしょうか。