今おっしゃったわけですが、地方財政に大きな寄与をしておるとともに、中央競馬等は国家財政にも大きな寄与をしておるわけですね。ここで考えられることは、中央競馬におきましてはそれほど国庫収入は減っておらないのですね。私の調べでは千七百億ほど入っておる。ところが地方競馬、地方競輪等は下がっておる。それでもやはり一千億以上入っているわけですね。私は、この中に国の行う中央競馬の日取りのとり方と地方競馬の行う競馬の日取りのとり方に非常に不公平がある、こういうことを常々考えておるわけです。中央競馬がいい日をとっちゃうものですから、その日に重なった地方競馬はオジャンです。こういうようなことがありますので、これの編成等についても、当然地方競馬、地方競輪は地方財政の収入になる、中央競馬は国庫収入そのものですから、そこらにバランスをとらせるということも非常に重要なことなんですよ。それを国が中央競馬を一方的にとってくるのですが、こういう点についてはどう思われますか。
御趣旨ごもっともでございますが、近時これの売り上げが非常に減少いたしまして、そして競走事業を継続することそのものについての論議まで出てきたわけですね。そういうようなためには、まず何といってもこれが市民権を得る、という意味は、やはりそういう環境づくりをして、そして、サラリーマンが仕事を終わってからでも、あるいはまた奥さんが気楽に、あるいはまた場外等、そういうことによって、そして、自治大臣みずからが馬券を買ってもおかしくないような、そういう環境づくりをしていくことによって売り上げを増加させる、こういうことが求められるのではなかろうかと思っております。この点につきましてはひとつお考えいただきたいこととともに、そういう売り上げの減少に伴って、自治省の方から、これの合理化の一つとして労働者の賃金をカットすることによってこの売り上げ減によるところの収益の圧迫をこれをやるべきだ、こういうような指示をされたことがありますか。
競走事業が地方財政に貢献をしているというお言葉は全くそのとおりでございまして、そういう意味から、今渡辺さんがおっしゃったようなそういう姿に競走事業がなっていくことは本当に期待すべきことであると思います。しかし、実際はなかなかそういうわけにはいかない。一体どこに原因があるか。これは非常に多種多様、いろいろなところに原因があると思います。そういうことをひとつ直していって、家族でも競輪に行って券を買って楽しんでいけるということができれば非常にいいと思うのです。しかし、現実はなかなかそうではないということは非常に残念なことであると思っております。
私は、競輪、競馬等の競走事業、公営の競走事業は今申し上げたような地方財政への寄与その他いろいろな目的を持っておるわけですが、とともに健全娯楽であり、スポーツという立場からも考えますると、これは明るく朗らかで、そして節度のある、また家族団らんのできるような、そういう公営競技場が望ましいのではないか。だから、ときには宮様等の何々杯というものも出るわけなんですから、私は各所のそれぞれ当路の方々に申し上げるわけですが、みんなが大手を振って買ってもだれも批判しないような、そういう環境づくりが必要じゃないか。そうでないと、案外バッジをつけていると行きにくいというような、そういう風潮は、一部に偏った、そういうばくち性を持った公営競技場に押しやるような危険があるのじゃないか、こんなふうに思うのですが、大臣、どう思われますか。
残念ながら、私は競馬も競輪も行ったことはございません。ただ、私の選挙区は、川崎もそうでありますし、随分盛んでございまして、その周囲はよく行っておりますし、また競輪場なんかでいろいろ問題があるときにそういう問題の相談にもあずかったことはある程度でございまして、自分で券を買ってやったことはございません。
公営競馬あるいはまた公営競輪等の競走事業に関する件につきまして自治大臣並びに政府関係者に質問いたしたいと思います。
 これらの公営の競走事業の目的は、自転車、機械の改良振興だとか馬匹改良、畜産振興だとか健全娯楽並びにスポーツ振興、そして雇用の確保に加えて地方財政に寄与する等々、その意義の大きいものであることは今さら私が言うまでもないのですが、これらの競走事業に関しましてはとかく社会的な風潮として異端視する傾向もあるのですが、もちろんこれには一部の行き過ぎ等から来る偏見もなしとはしないのであります。イギリス等においては女王殿下も競馬に行かれるということを私も聞いておるのですが、そういうような意味で、競輪等についてもスポーツとしての範囲で今取り扱われておるわけです。こういう点につきまして、地方財政を含めて大きな寄与をしておりまするが、こういう競輪、競馬等について、寄与を受けておられる自治大臣として、これに出かけていって、そしてみずからの金で買って協力するというようなことをされたことがあるかどうか。まずこれを伺いたいと思います。
法律と条例との関係というと非常に難しい問題が介在するわけでありますけれども、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、この種の問題につきましては、非常に厳格に解釈をすれば教育委員の選任は長が権限として持っておるという考え方になりましょうし、それから、法律と条例の関係で、法律は委員の選任について長が決断をするまでの手続については何も書いてないじゃないか、そこら辺は空白ではないかという立場から申しますと、また別の考え方が出てくる。こういう意味で、大臣がいろいろな考え方があるとお答え申し上げたとおりでありますが、結局どちらの考え方をとるかというのは、具体の法律の趣旨、目的との関係から考えざるを得ないということになりますと、この法律を所管しておる文部省の立場を尊重するのが適当であろう、こういう趣旨でございます。
おっしゃる意味はよくわかりまして、確かにその二割というのは、一・六の十倍ですから、一割六分、一六％になりますしね。だから、その問題と二割の問題はかなり近うございますが、それは別として、今新発債の赤字公債を滅していこう、私どもがここで踏み切ったのは、要するに今日まで発行してきた、今年度末に百二十二兆というものは、言ってみれば今日までの国民の貯蓄の中へ一応埋め込まれておる。新発債というのはこれからの貯蓄を当てにしたものである、したがって、まずは今日埋め込まれておるものはそれはそれとして、新発債に対するものを減すことによって、六十五年を一つのめどとし、その後この埋め込まれたものの対ＧＮＰ比率等を逐次減していって、いわば財政再建の第二段階にしていこう、こういう考え方でございますから、当然今おっしゃった意味が——いささか悪乗りかもしれませんが、いわゆる訓示規定は、今のようなものを考えながらやりなさいよというのが一つの訓示規定として書かれておる、その心はそこにある、こういうことであります。