委員みずから団員として御参加された今回の訪朝団でございますし、今ほどお聞きをいたしましても、双方とも大変真剣な話し合いをなされたと承っております。
 いずれにいたしましても、率直な対話が行われ、国交正常化交渉の早期再開に向けて双方政府間で一致をしておりますことでございますから、これを支援することで意見が一致されたということは政府としてありがたいことだと思っております。
 北朝鮮側からの日本人配偶者の故郷訪問の継続実施も表明されたと承知いたしております。また、拉致疑惑につきましても、北朝鮮側より、北朝鮮とは関係のないことであるとしつつも、一般行方不明者として調査するという回答をされたと聞いておりまして、大変注目もいたしております。
 政府としては、北朝鮮がこのような調査を真剣に行い、問題の解決のため具体的行動がとられるよう引き続き努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
法案の御質問をする前に、外務大臣においでいただきましたので、私は、先日、与党訪朝団の一員として北朝鮮に行ってまいりましたので、この問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 今回の訪朝団の北朝鮮側とのやりとりは新聞でも伝えられておりますけれども、実際にはそれ以上に激しいやりとりでありました。激論という言葉がぴったり当てはまるようなやりとりをやりました結果、一定の成果があったのではないかと思いますが、外交を預かっておられる外務大臣として今回のこの訪朝団の結果についてどうお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
環境教育の重要性につきましては、最近大いに喚起されているところでございまして、文部省におきましても、環境教育指導資料を小学校、中学校、高等学校と作成をいたしておりまして、環境庁もそれに対する協力をしているところでございます。
 環境庁は、前から小中学生を対象といたしまして環境学習を支援する、こどもエコクラブ事業を進めているわけでございまして、参加する子供たちの広がりもだんだんと見えてまいりました。
 地域的な問題について今御指摘がございましたけれども、やはりその県とか地域におきます自治体の取り組み姿勢、これもある程度影響があるかもしれませんし、また、この問題につきましては、環境問題に対する啓蒙啓発活動について、その地域の方やあるいは学校教育の中でどのように取り上げるかによってもさまざまな影響があるのではないかと思います。
 過疎地の方がいろいろとまとまりがよいとか参加しやすいという体制があるかもしれませんし、また、過密都市におきましては、そういう面で地域によっての差がかなりあるのではないか。その原因については一概に言えないかと思いますけれども、今後もこのような、子供たちが環境問題に十分関心を持って学習をしていただいて、そしてむしろ大人たちを教育するぐらいの形になって環境行政が十分推進できることを私は期待をしているところでございます。
 環境保全活動に対します情報提供とかあるいは交流の場としては、環境パートナーシッププラザを東京の国連大学の中につくっているわけでございまして、いろいろな方々が御利用されているケースもあります。また、市民とか事業者の方々で自主的な取り組みをしていらっしゃる方もあるわけでございまして、これからも、環境カウンセラーの登録制度などをつくりまして、そして環境教育の充実のために努力をしていきたいと思っております。
四十三号線の問題につきましては、いろいろと委員からのお話を伺っていく中で、今後も非常に検討を要する課題であると思いました。
 環境庁といたしましても、今後も関係省庁と連携をしながら地元での取り組みを支援し、そして本地域の騒音問題が一日も早く解決できるように努力をしてまいりたいと思っております。
 視察の問題をおっしゃいましたけれども、スケジュールの関係も調整をしなければなりませんが、私が視察に行くかどうかにかかわらず、やはりこの地域の住民の皆様方の健康と生活環境を守るために、ぜひともこれは具体的な対策が推進できるように、事務方にもよく申しておきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、時間が余りありませんので少しはしょりますが、農林水産大臣には、補正予算に一千九百億を要求されているのをぜひ撤回していただきたいと思います。そうしないと、閣内不一致で審議がとまったりします。
 次に、実は既に閣僚の皆様方は、この厳しい財政状況の中で給与を一〇％カットされておられるということを伺って……（橋本内閣総理大臣「返上しているのです」と呼ぶ）返上ですね、返上されているということを伺っております。まさにそういう姿勢が非常に大事ではないかなというふうに思います。
 とりわけ、今日大きな問題になっておりますのは、政府、国家公務員並びに地方公務員もさることながら、その周辺におられる特殊法人や公益法人に必ずしもメスが入っていない、こんな思いがいろいろな新聞報道などで国民の皆さんの関心を高めているところであります。
 そこで、私も具体的に幾つか特殊法人の役員の皆さんの給与や俸給というのがどんなふうになっているかということをちょっと確認をしました。（パネルを示す）これは高いなというのが私の感性であります。建設大臣が月額百六十五万、事務次官が百三十二万、日本道路公団総裁百五十三万、副総裁百二十五万、道路施設協会理事長百三十万、衆議院議員百三十四万。これは、それぞれ特別手当の年額を見られてもなかなか立派な給与を取っていただいている。これは退職金八千万、この建設事務次官は勤続三十四年ですので、驚かないでください。あとはとりあえず四年で計算しております。大体建設事務次官をやったら道路公団の総裁になります。総裁が終わったら道路施設協会の理事長になります。出るたびに幾ら取れば気が済むんだ、こういう思いが庶民にあるのですね。
 こういうことを建設大臣、今まで許してきた。これはやはり許されざることだということを明確に言っていただき、こういうことを許さないから、これからさまざまな分野においてむだな部分を歳出カットするんだという決意をしていただきたい、こんな思いでこの一覧表をつくってみました。建設大臣に御答弁をお願いしたいと思います。