いま私が申し上げたような趣旨でございますが、ちょっとつけ加えさしていただきますと、ここでこういう書き方をしているのは、そういった問題を決めるのは双方の、アメリカ側はアメリカ側のあれがあるでしょうけれども、要するに制服同士で、こういう研究をしたからといって、制服同士でいまの段階区分をとることを決めるのではないですよという意味も含めて「政府」と言っておりまして、具体的にその政府のだれとか、どういう手続とかいうことをここであらわそうとしているのではなくて、制服同士で決めるものではないということを表現をしているのだというふうに御理解いただきたいと思います。
それは納得しがたいなあ。――「日米両国政府の合意」というようなものが、制服だけの、政府内の一部局の者とアメリカの制服との間の合意がすなわち政府間の合意なんということは成り立ちようがない。外務大臣、どうお考えですか。
この防衛協力の指針のⅡですね、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」というのがありますね。その１の末尾に「自衛隊及び米軍は、それぞれ、日米両国政府の合意によって選択された準備段階に従い」云々とありましょう。だから、この準備段階なんというものは日米両国政府の合意によって決まるというのだから、制服だけのじゃなくて、やはり外務省が当然これに関与すべきじゃないのでしょうか。
先ほど大臣からお答えしましたように、このガイドラインができた後、研究に入るに当たりまして、防衛庁長官が閣議で特に発言しまして、これから先の研究は防衛庁長官の責任においてやらしていただきたいということを申し上げて了承いただいて始めておるということでございますので、直接、作業そのものの進捗なりその内容の責任は防衛庁長官が負うという形になっております。したがいまして、外務大臣――いま外務大臣という御指摘がございましたが、外務大臣にこの研究の中身を御報告するという立場にはございません。
 それから、総理大臣につきましては、先ほどこれも長官からお答えいたしましたように、最高指揮官でございますから、でき上がりました段階で御報告はしたいと思っておりますが、いま申し上げましたように、最後の責任は防衛庁長官にお任せいただいておると、こういうことでございます。
日本側で申し上げますれば、まず作業を担当しておる者、具体的には統合幕僚会議の事務局長が中心になりまして陸海空それぞれの担当者、人数は特定しておりませんし、そのためのチームをつくっておるわけでございませんので、具体的に何人とか、だれとかというふうに決まっておるわけじゃございませんが、所掌で申し上げますれば、各三つの幕僚監部の防衛部を中心にした関係者、防衛部だけでございませんけれども、中心にした関係者。それから、作業はいま申し上げたように、そういった人たちが中心になって、内局で言いますと防衛局がそれに緊密な連絡をする。作業はそういうことでございまして、それから、したがいましてその上の見ることのできる人とおっしゃいますれば、統合幕僚会議議長でありますとか、それから事務次官でありますとか防衛庁長官、こういった範囲になろうかと思います。
作戦計画をつくるといいますか、もちろん研究なのですが、研究するといいますか、私がベースになると申し上げたのは、この間からもお答えしておりますように、いろんな考えられる実態に対しまして、いまの時点ではわずか一つの設想を設けてやっておるだけでございまして、実際にはどんな事態が起こるかわからないわけでございます。ですが、たとえ設想にせよ、そういう一つの設想を置いて研究しておれば、実際に何か起こったときの作戦計画をつくるに当たって、もちろんそれは参考になるし、ベースになるという意味で申し上げておるわけでございまして、そういう意味では、作戦計画そのものはつくるとおっしゃいます考え、そういう考え方であるというよりも、あくまでも研究であるという意味は、実態がそれこそどういうことかわからないものですから、一つの設想を置いてやっている。それはしたがって、実際に起こった場合の事態に対しましてはもちろん参考になるという意味でベースになる、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
そういう作戦計画を結局つくるのじゃないけれども、作戦計画のスタディーだという文案がありますよね。つまり、作戦計画というものを実際につくられていく、練っていくわけでしょう。それがつまり図上のもの、いわば文章化されるわけでしょう。
お答えいたします。
 古賀先生には日ごろ治水事業、公共関係につきまして御指導賜っておりますことを心から厚くお礼を申し上げる次第であります。
 五十七年度を初年度として第六次の治水五カ年計画が始まるわけでございますけれども、御案内のとおり三十五年に第一次五カ年計画が始まりまして、今度第六次に参るわけでありますが、第五次までの間、投資額にして十二兆七千億ほど治水事業には打ち込んでおります。第六次五カ年計画には十二兆一千億お願いをいたしておるわけであります。
 ちなみに、過去第一次から第五次まで治水にこれだけ積極的にやってまいっても、まだ日本は御案内のように急傾斜地あるいは河川が多うございまして、なかなか行き届かないのを非常に残念に思うわけであります。ちなみに、中小河川の整備率は一八％、大きな河川がようやく五八％ということでございます。したがいまして、なお積極的に治水関係につきましては配慮を持って整備計画を実行していかなければならないと思います。
 特に、日本の場合は河川流域に人口の半分以上、財産にして七〇％が河川流域におりますので、こうした人命、財産を守る上からも至急治水事業の完成は図らなければなりません。先ごろ、石狩川のはんらんにつきましても、北海道へ行って視察してまいりましたけれども、何と八月の水害を中心の災害が北海道だけで公共土木関係で一千億を超すということなんです。これをもし事前に堤防強化あるいは河川改良等をやっておるならば、こうした災害は起きないわけであります。したがって、財政が厳しい折でありますけれども、第六次五カ年計画につきましては十二兆一千億という、数字的には大きいかもしれませんけれども、将来、日本の人命、財産そして国土保全の面からもぜひ達成したいと、このように考え、なお各関係者、関係省庁にもお願いして万全を期してまいりたいと、このように考えているものでございます。