私は新米ですので、この質問を準備するのに改めてこの問題について一から勉強させていただきました。
 字幕放送の拡充は、視聴覚障害者の皆さんの大きな運動と国際障害者年などの国民世論の高まりの中で、九六年六月十九日、当委員会において超党派で請願が採択されたことが大きな契機になりました。衆議院でも同じ趣旨の請願が採択されておりますが、その請願では、すべての耳の不自由な人がテレビ放送を楽しめるようにテレビの字幕放送を義務づけることが要望事項となっております。
 また、九六年四月二十三日の視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会報告、ここでは、「放送事業者の社会的責務をより明確化し、原則として、地上放送に係るすべてのテレビジョン放送事業者に対して、字幕放送の開始を義務付ける方向で検討を行うこと」、こうされております。義務づけの方向というのが原点であります。
 これらを受けた放送法の改正では、放送事業者の自主性に配慮をして、先ほどおっしゃったように自覚的取り組みに期待をして字幕放送、解説放送の実施についてできる限り多く設けるようにしなければならないという努力義務規定にしたわけであります。私たちは、これに基づいて進むことを強く期待してまいりました。
 しかし、二年近くたって、このままでは四〇％すらままならないという現状も事実であります。国会が国民から負託された趣旨は、テレビの字幕放送の義務づけでありますから、自主性に信頼し、努力義務を求めた現状では進まない、そして郵政省はそれに基づく計画すら掌握しようとしないというようなことが続けば、国民の負託に照らして国会として義務化という措置をとらなければならなくなるというのも当然の筋だと、筋としてはあると思うんです。
 郵政大臣、前進させるためにどう頑張るのか、ひとつ決意をお伺いしたいと思います。
今先生御指摘になりましたとおり、私どもでお示ししました字幕放送普及目標というのは、今の技術水準を前提にしておることでございますので、今後、技術革新の成果を取り入れることによってこれはもっと膨らみ得るものであるし、そう願っておるところでございます。
 それから、字幕放送の普及計画でございますけれども、今とにかく大事なことは、何かやれと言われてやるのではなくて、放送会社みずからが認めて積極的に取り組んでいただくということが大事でございます。
 そういう意味で、私ども、今そういった方向におられますので、今直ちに計画を取り寄せてというふうには思っておりませんけれども、今後、進展状況のいかんによりましてはその計画を見せていただくことが有効であるということになれば、そのときはまたそのように考えたいと思います。
 以上でございます。
郵政省にお伺いいたします。
 郵政省のガイドラインが言う二〇〇七年四〇％というのは、五八％あると言われているニュース、生番組、バラエティーやワイドショーなど字幕付与が難しいとされている番組を除いて一〇〇％やり切るという目標だと思います。決して上限を定めたというものではないわけであります。
 ニュースについても、先日の衆議院の審議で、郵政省からニュース原稿自動読み取りは現在八合目まで来ているという御答弁もございました。この技術開発が進めば目標を五〇％、六〇％と引き上げていくのは当然のことだと思います。ＮＨＫについては毎年予算で計画を持って進めているけれども、民放は大きく立ちおくれている、そして進んでいるＮＨＫも四〇％を目指してということになっております。
 二〇〇七年四〇％は事実上の上限や努力目標になったのではだめでありまして、この点で郵政省として、ＮＨＫはもちろんですが、民放からも定期的に進捗状況、実施状況をつかんで、今後の計画を把握してしかるべき対策を講じるべきだと思いますが、いかがですか。
字幕放送につきましては、国会でもたびたび議論をいただいておりますが、総合テレビにつきましては平成十二年度までの年次計画がございます。衛星の第二テレビもそうでございます。教育テレビについては平成十三年度までの年次計画がございます。
 そこで、二〇〇七年までに可能な番組にはすべて字幕を付与するという郵政省の行政の指針がございますが、総合テレビ、衛星については平成十二年度中、それから教育テレビについては平成十年度中に二〇〇七年に向けての年次計画を立てるべく努力をすることをお約束したいと思います。
私どもは、先ほどから御議論ありましたように、周辺事態というのは一体どういうものかというのがよくわからないということもありますし、これが独立した法案としては日米安保条約とどういうようなかかわりがあるかということがよくわからないと、やはりわからないことというのは非常に不安になります。ですから、安保の枠内ということをきちんと明記するようにということを要望してまいりました。
 その結果、先ほどからお話がありましたように、その法案の文言としては、枠内というのは検索をした結果まだ見つかっていないという現状があって、それにかわる文言としては範囲ということが、これは四月二十日の衆議院での議論の中で出てまいりました。しかし、安保の範囲内というのも明らかではないので、ＡＣＳＡにも使われている同じ言葉をかけることによって、先ほどから御議論ありますように、英語をそのまま訳しますと、周辺、日本の周辺事態に、周辺の地域における事態の事態に着目しているということであれば、周辺ということが何かということはわからないのですけれども、安保のその目的の中であるという、あるいは安保を効果的にするということであれば、当然はっきりした線はかけなくても、周辺というのは多分少し幅があるんだろうと思いますが、そういう意味で、大体の地理的な想定というのが、世界のどこでも行くんじゃないということをもう少しはっきりした形にできたのではないかと。
 そういう意味におきまして、周辺の本当に近隣の諸国の方たちに対しても、はっきりしたことは言えなくても、先ほどの総理大臣のお話にありましたように、この抑止を使わなくて済むような平和な地域の確立のためにどういうことを日本ができるか、それが逆の意味では今問われているというふうに思いますけれども、その言葉がないよりは何となく雰囲気としてはもう少しわかってきたのではないかということで、一〇〇％ではございませんけれども、そういう効果がないよりはあったというふうに評価しております。