この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として石渡清元君が選任されました。
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大体エネルギーの話はそのくらいのあれなんですが、本当にひとつの私の専門分野であります今後のスポーツ交流、先ほど平和という問題で再三大臣のお言葉の中にもありますし、どこを見ても必ず平和というものが頭についてくるわけですが、まずもってその平和を築くために政府も大変努力されていると思いますが、しかしながら、日韓問題も同じようにどこかにやはり食い違いがある。やはり交流の中から信頼関係を高めていくしかない。そういうことでスポーツ交流を私の方は訴えているんですが、なかなか資金の問題もありましてスムーズにいきません。
 とにかくこれからいろいろ世界的な公害問題というのが大きくなって、どんな問題を取り上げても必ず公害問題等避けて通れない問題があるわけです。この間大臣に質問申し上げましたら、各省庁から大変おしかりがあったということを聞いておりますが、まさに今外務省はもっともっと力をつけてください。重ねて私は申し上げて、そういう省庁に立ち向かって日本の外交がおくれないようにひとつお願いいたします。
 それで、時間はまだありますが、きょうは質問終わります。ありがとうございました。
長い目で見まして、先生先ほども御発言がございましたけれども、日ソ関係の発展の中で経済関係も発展していくという状況でございましょうから、私どもといたしましては、そういう将来のエネルギーの状況というものを考慮に入れますと、日ソ関係が一日も早く完全な正常化をして全面的な協力ができる状況になっているということが望ましいと思いますし、そのために政府としては努力をしていくということでございます。
先ほどのソ連の油田の問題なんですが、非常に効率の悪い掘り方をしているという専門家のお話を聞いております。そういう中で、今回新聞にも出ていますが、代金の滞りということでいろんな技術がそれに生かされていない。その中で特にソ連が今必要としている部分では石油のそういう部品ということ、あるいは新しい技術によって今ある井戸でさらに増産するということも可能であるということなんですが、将来的な話で結構なんですが、そういうようなものに対して世界的な視野として考えてもらいたいんですが、公害という、同時にそういう世界のエネルギーという問題について日本政府として将来対応あるいは援助する気持ちはあるかないか、ちょっと聞かしてください。
先生の今御質問がございました天然ガスの今後の需要がどうなるかということでございますが、基本的には石油の依存度をなるべく下げていくという観点、あるいは今先生から御指摘がございましたＣＯ２対応といったようなことから、天然ガスの我が国の需要というものは、今後着実に増大をしていくというふうに一般的に考えているところでございますが、じゃ具体的に今後中長期的にどのような需要が想定されるかということにつきましては、現在も通産省の機関でございます総合エネルギー調査会におきまして、二〇一〇年を見据えました長期のエネルギー需給見通しを策定していただいているところでございます。その中で、具体的に二〇〇〇年あるいは二〇一〇年を見据えました天然ガスの日本の需要量がどうなるかということにつきましては、具体的な数字がその中に示されてくるというふうに考えておるところでございます。
今世界全般を見て、とにかくこのＣＯ２というものが新聞紙上に出ない日がない。内容は大体似たり寄ったりの問題ですが、まずもって今省エネというか、オイルショックに我々が対応したような状況というか、まず我々の生活のライフスタイルというものを考え直さなきゃいけない時期である。しかしながら、今オイルショックはどこへやらというこの非常に豊かな生活の中で将来が見通せない。そういう中で、私は、ＣＯ２に関する問題としては、非常に対応が難しいかもしれませんが、まずもって省エネということで、あるいは代替エネルギーということで非常に天然ガスが豊富なソ連ということで今お伺いをしているわけですが、今後、ちょっと質問のあれが変わりますけれども、天然ガスについての見方は、需要はこれから石油との関係はどうなっていくのか、わかる人いませんか。
最初にお話しございました酸性霧の点でございますが、研究者あるいは私どもの調査の中でも酸性の強い霧が観測をされております。酸性の霧を含めました酸性雨の生態系への影響についてはまだ未解明の点も多いため、国立公害研究所を初め、今後調査研究の充実を期したいというふうに考えておるところでございます。
 次に、地方公共団体を含めての測定の点でございますが、現在、環境庁では二十三カ所の国設大気測定所におきまして統一的手法で観測を実施いたしますとともに、離島での観測局を整備するということで、いわば全国的な骨格をなす部分の観測体制を整備をし観測をしておるところでございます。
 一方、地方公共団体でも酸性雨に対します関心は非常に高く、私どもの調査では、現在、全国で約三百カ所で地方自治体による観測が行われております。この測定は環境庁がまとめております測定のマニュアルにおおむね沿っておられますので、測定方法についての統一はできておりますけれども、測定時期につきましては通年まではなかなかいかずに、六月、七月が多いというような形でばらばらでございます。それから、地方公共団体独自でおやりになっているということもございまして、まだ情報交換につきましては十分ではないというのが現状でございます。
 こうした地方公共団体の努力の過程でデータを交換をし、あるいは相互に比較をし、全国的な動きに持っていくためにはぜひ共通的なものをつくりたいという地方公共団体の方の自主的な大きな動き、機運も盛り上がっておりまして、私どももそうした全国的なネット化につきまして調整あるいは主導的な役割を果たすということで現在組織化が進んでおりまして、地方公共団体と国の調査を連携をとりながら、全国的な酸性雨観測のネット化といいましょうか、そうした体制づくりに努力をしてまいりたいというふうに考えております。