では年度内にできるかできないかということをめどにして私も見守りたいと思うんです。
 それで薬価の問題が出てまいりますと、必ず診療報酬改定という問題が出てまいります。これは別個に考えるべきだと、これも私が常々主張をしお願いをしているところです。確かにいまお医者さんが薬でかせがざるを得ないというような実情がもしあるとするならば、それならば診療報酬というものは別途考えるべきであって、薬価は薬価として正すべきである、これを連動させるべきではないということをいつも申し上げているわけでございますが、この薬価改定が年度内にもできる、こういうことになってまいりますと、今度は診療報酬が必ずまた問題に上がってくると思いますが、十一月十二日の当本会議では、鈴木総理は「当面改定を必要とする状況にない」とこうおっしゃり、また大臣は、十一月十八日当委員会で、診療報酬を五十五年度内に引き上げるつもりはない、こう五十五年度内にという一項が入りました。診療報酬の改定というものはいまどういうプログラムでお考えになっていらっしゃるか、あわせて伺っておきたい。
薬価の改定については、渡部先生は医療行政の基本である点と、特に消費者物価に非常に響く、こういう点から平素から強く主張しておられまして、一日も急げという御主張であると理解をいたしております。そういう意味でなるべく急ぎまして、今月中に諸作業を終わり、来月から算定に入って、でき得れば一日も早く年度内にでも薬価改定を行うよう努力をいたしております。
次に、薬価についても若干御質問をいたします。
 薬価基準の改定につきましては、私も何度も発言をいたしましたし、当委員会におきましてすでに大臣の答弁が出ていると伺いました。私出たり入ったりしていたものですからちょっと聞き漏らしておりますけれども、薬価基準の改定につきましては、今年度内ないし来年度の初頭においてという御答弁に間違いはございませんですか。
お答えいたします。
 本件事故の捜査に当たりましては、現場検証であるとかあるいは関係者の証言、実験の結果等幅広い資料をもとにいたしまして、また、その過程では国鉄のいろいろな諸規程等も十分参照いたしまして、当時の判断ではやはり過失責任があるということで、乗務員にも、それに金沢鉄道管理局長をやっておられた方一名、これを警察としては地検に立件送致したわけでございます。
 当時の状況からいたしまして、この事案に関しまして犯罪捜査の責任を有する警察といたしましては慎重にかつ誠実にその職務執行に当たったと思うわけでございますが、そういう非常にむずかしい事案でございますので、今後さらに慎重適正に捜査権を行使するように努めてまいりたいと思います。
まず最初に、きょうの北陸トンネルの判決につきましては、私たちは裁判の判決をこれは絶対として尊重しなければなりませんし、当然でございます。がしかし、それについてまだ内容も詳しく聞いておりませんが、しかしまた、判決が出まして私も一抹の安心をしておるような次第でございます。
 そこで、これの起訴をするについていわば不純な動機があったのではないかというような懸念を込めての御質問でございましたが、私はあの当時の状況は知りませんけれども、警察当局といたしましても決してそれを故意にしたものでも何でもない。やはりその原因を探求しておる中でお互いに、つまり捜査の段階と国鉄側との間に食い違いがあったのではないかと思うたりもいたします。その点につきましては私はわかりませんが、そういうことから起訴をしたのではないかと思うんです。したがって、これからそのような事故がありました場合に、仰せのようにできるだけやっぱり捜査当局とそれから国鉄の当事者との間に十分な私は意見の交換といいましょうか、資料の提供とかあるいはそういうことでお互いが協力し合って余分な摩擦は避けていくべきだと思うのであります。
 それと同時に、やはり防災関係についての不断の努力というものが当然でございまして、先ほど国鉄総裁から言っておりますように、この判決を一つの教訓といたしまして、これからの事故に対する取り組み方、それとこういうことの発生しないような対策というものを十分にとらしていくべきだと私も思うておる次第であります。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
   午前十一時三十八分休憩
     —————・—————
   午後一時三十一分開会
私の持ち時間が参りまして、後、順位が変更してまた私の時間に来るわけでございますので、一応私の前半の質疑はこれで終わりたいと思いますが、いずれにしましても、総裁、そういうあいまいなことでは、先ほどから指摘しておりますように大変に危険個所が多いわけでございます。もし地震が来た場合にはどうなるかということを想定するとぞっとせざるを得ないわけです。これは早急にここからここまでは自前でやる、ここからここまでは政府にお願いをすると明確にして、早急にこの対策に当たっていただきたい。このことをお話し申し上げて、一応質問を終わりたいと思います。
五十一年の十一月の初めに、参議院で公衆電気通信法すなわち料金案が通りました。そのときには、三年間の見通しで、五十一年、五十二年、五十三年の見通しを立ててあの料金案をつくっていただいたのでございますが、当時、すでに四十九年度、五十年度、五十一年度と三年赤字が続きまして、この赤字を約六千億大蔵省から一時借入金をしまして、それの返済に、五十三年度をもってこの赤字の返済は完全に終わりまして、五十四年度から本当の利益剰余金が出ておるのでございます。
 いまの時限から見れば、少し料金の計算が甘かったのじゃないかと思われると思いますが、その見通しも、さっき申しましたように、二・七％の増収でございます。しかも、その原因を考えてみますると、当時から見ますると、まず金利が非常に安くなったということ、これが一つ。それから人件費が、人の数それからベースアップの上げ方が当時予想したよりも幾分低かったということも、公社にとって非常に好影響を来しているということは言えると思います。その結果、予定よりも利益が出ているということは現実でございます。したがいまして、これを配当するとか一部も社外に流出することは絶対にございませんので、私は大事に保存して、これは加入者からちょうだいした収入金の一部でございますから、大事にとってこれを建設に投資するということが従来の方針でございますので、建設勘定の一部に充当するということはやむを得ないことではなかろうか。ただ、この建設勘定に投資するということをもうやめるというようなことになりますると、私どもの事業の大きな資金というものは借入金でございますから、やはり大きな影響が出てくると思っております。