個人住民税の課税の基礎は、御案内のとおり所得税の所得の計算の例によるということで課税標準が決められているわけでございますので、その課税標準は所得税の計算の例によります所得の例によって計算をするというところから出てくるわけでございます。
社会保険診療報酬に対する特例措置につきましては、所得税、法人税と同様のレベルで、住民税の問題が同じレベルで特例措置がかかっているわけでございます。この点につきましては、今回国税の概算経費率を直すということになりますと、それに合わせまして、住民税におきます所得の計算におきましてもその特例措置が五千万以上についてはなくなってくる、こういうことになるわけでございます。
そこまで踏み込みたくないわけですが、確かに九百五十億円の優遇措置がされていることは事実であるわけです、現在九百五十億円。それは、五段階、四段階、三段階、二段階、なしにしてしまいますと九百五十億円が優遇がなくなっていく、そういうことでございます。だけれども、今長い歴史の中でのお答えがあったわけでございますが、今日の社会情勢を考えてみましても、もうこの社会保険診療報酬の問題につきましてもけりをつけてもいい時期に来ている。ですから、今回野党四党が中心になりましてまとめました不公平税制の中の一つの大きな課題になっていることも事実でございますし、ぜひ四、五年という悠長な考えではなくて、もっと早く結論を出していく、そういう努力を政府としてもしていただきたいと思うわけです。
 同時に、それとあわせまして、これは大蔵大臣の方にお尋ねしたいと思いますけれども、個人住民税とかあるいは法人住民税というのはかかっているのですか。
この問題は御承知のように大変経緯が長うございまして、私記憶しておりますが、三十何年、講和会議のころからの実は問題でございます。そのときには、御承知のように大変にお医者さんが少のうございましたし、国民のいろいろな意味の病気も多い、また予算上の制約で、当時一点単価と呼んでおりましたが、そういったようなことについてもなかなか思うようにならぬと、いろいろなことがございまして発足をいたしましたものですから、三十何年間、これはちょっと制度として定着したとも申しませんが、もうそれだけの長い経緯を持つようになりまして、昭和五十何年に一遍直しておりますけれども、それだけのいきさつ、長い経緯がある問題でございました。
 したがって、今回政府がこのような御提案をいたすにつきましては、実はかなりのこれは踏み切りであったと、私どもの立場から申しますと考えたものでございます。つまり、これによって適用人員で申しますと六割ぐらいから四割ぐらいに、対象金額は四割からニ割でございましょうか、聞きますとこの優遇措置を受けていた減税分が九百億だそうでございますが、それが三百億ぐらいに縮減されるということでございますので、かなり大きな変更であるというふうに私どもは実は考えておるのでございますが、今御指摘のように、それについても、しかしいろいろ問題があるであろう、考えなければならないのは僻地や辺地の医療ということではないかといったようないろいろな御議論がございます。
 それで、そういう経緯でございますので、仮に四、五年でも様子を見させていただいて、それを目途に結論を出させていただいてはどうか。税の本来の立場から申しますとこれは大変にいわば例外的な措置でございますから、税の本来からいえばできるだけ早くという気持ちがございますが、ただいまのような経緯を御了解いただきたいと存じます。
せんだって西ドイツのエムスランドというところに参りまして、向こうの技術をつぶさに見て参りました。翌日、ちょっと時差ぼけが残っておるときに記者会見いたしまして、言葉が不十分で大変誤解を招きまして、また一部の方々に御迷惑をおかけしたこと、申しわけないと思っております。
 特に宮崎県には私、じかに本意を釈明、説明いたしましたが、私、向こうへ行って非常に強いショックを受けました。それは、日本の実験の施設に比べて、こちらは七キロ、向こうは三十一キロという路線を敷き、敷地もゴルフ場が十も二十も入るぐらい広大な敷地で実験をしておりまして、しからばどちらが技術的に優秀かというと、はるかに日本の方が優秀でございます。
 それだけの成果を上げていながら、実は先般、ラスベガス市がロサンゼルスまで二百数十キロの路線を敷くに当たりまして、どういうわけかカナダの技術陣に調査を依頼しました結果、その報告でドイツ側の技術が採択をされることになりまして、その報告には奇妙なことに、論理的にも技術的にもはるかに日本の方が上であるが実験が足りないようだ、よって実用性はドイツの方が先であるということでありました。これは日本の技術陣にとって非常に不本意な報告でありまして、日本の技術陣の努力の結果、日本のリニアというものは、ドイツが幾つかの障害を想定して放棄いたしました低温超電導というものを見事にこなしました。例えば席当たりのコストでありますとか電力でありますと、これははるかにドイツより低いし、また浮上いたしますすき間が向こうは一センチ、こちらは十センチということで、非常にすぐれた技術を現に実験で示しております。もしこれがヨーロッパのように平たんで直線に近いコースならば日本の技術はすぐにも活用できるわけでありまして、ただ、日本の地形からいって、長距離を引くためにはトンネルとかあるいはすれ違いの技術をこれから開発しなくちゃなりませんが、ドイツに聞きますと、ドイツは、ヨーロッパは平たんであるからトンネルの必要はないということで、これは実際に実験をせずにモデルで済ますようでありますけれども、もう既にはっきりと国際的な商品価値を持っておりますこの日本の技術が、実は第三国によってそういうふうに正当に評価され得ないということは、これを開拓した技術陣にとっても申しわけないし、また国民の期待にも背くものだと思いますので、何とかこれをできるだけ早く実用に供したいと思うばかりにちょっと失言もいたしましたが、本意はそういうところでございました。
 ただ、これから先どこで次の実験をするかということは、これからそれを調査するために新規に二億円近い予算を構えたわけでございまして、これから技術陣と諮りまして調査し、進めていきたいと思っております。