失敗であったという第三点は、まさにクリントンの円高容認発言であります。
 これも誤解をしないために申し上げておきますが、これも記者会見の発表でありますから、このことが悪事千里という言葉は当たらないかもしれないが、直ちに大きな地球的影響を及ぼして昨今の急激な円高ということになります。
 世論一般の感覚では、例えば十三兆二千億円だけについても言えることですが、この大きな景気刺激策を携えて、内需拡大だ、しっかりやっているぞということを持ってアメリカに行ったことへの期待からすれば、そのこととの引きかえに、今非常に懸念されている急激な円高傾向に歯どめをかけられるような発言ぐらいあるのじゃないか、これが期待だったと思うのですよ。ところが、逆さまになってきた。しかも記者会見の発言は、有効なものは三つ、四つあるけれども、第一に円高である、こういう発言が出てきたということは、これは私は問題であろう。さっき大臣は、一般論だけれども、他国の首脳が違った国の為替レートについて発言をすることは大変異例なことだあるいは異常なことだという趣旨のことを言われました。そのとおりだと思うのであります。これはゆゆしきことであり、こんなこと宣言わしてしまった状況というのは外交としては失敗であった。失敗、成功のことはこれ以上言いませんが、立場が違うとおっしゃるから言いませんが、事実の問題としてこの円高容認発言、第一に円高であるなどという発言が及ぼした影響を考えるなら、私は大変不愉快であると思いますが、いかがでしょう。
ということは、そういう確約的な発言をすべきじゃないという御見解だと理解をいたしますし、正確に伝わったかどうかわからぬというお話でありますから、どういうことを正確に言われたのかお確かめをいただきたい。これは、私ども国内の政治を担う者の第一義的な任務の一つでありまして、総理大臣が向こうへ行っていろいろ、例えば十三兆二千億円の評価が低かったか軽かったかということとの関連でこうしたことを公約されるとすれば、甚だ問題の一つであろうと思います。
 大臣はその点を、プレスが正確でなかったかもしれないとおっしゃるから、正確にはどういうことであったのか、また国際公約というのがあるのであればどうなのか、この点については確かめていただいて御見解を承りたいと思います。
経済成長率について国際公約をするというのは、過去においてもそういう誤解を招いたことがよくありまして、守ってないじゃないか、後々批判をされたことも承知をいたしております。そういうことは宮澤さんもよく御存じでございますから、そういう確約ととれるような表現をなさらなかったというふうに私は信じているわけでございます。
やはりアメリカの場合、公式なプレスでの表現というのは事実上の公約の意味を持ちますから、正確に伝えられたかどうかという問題は残るとしても、もし今のお話のように、そうしたことが伝えられているような発言であった、手が届くということを言われているというわけでありまして、その表現の適否はともかくとして、そうしたことをかなり明確に指摘されているのであればいかがなものかという御見解なのですか。
実は宮澤さんがそのときにどういう表現をなされたのか、えてして新聞記者会見に基づく表現というのはそのまま正確に伝わってない場合もあるわけでございます。三・三％を確実に実行しますとか、これによって三・三％は確実、間違いなく日本は経済成長しますとか、少なくとも経済がよくおわかりの宮澤さんがそういう表現でなされたかどうか、私は直接聞いておりませんけれども、そういう表現ではなかったのじゃないか。一つの目標としてそういうものが、日本の経済成長、一応経済成長率三・三％でいこうという政府の一つの方向が今あるわけでございますけれども、それを確約されたというようなことは少なくともないのじゃないか。これは、プレスの表現が必ずしも正確ではないのじゃないかというふうに私は受けとめているわけでございます。
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 繊維工業につきましては、現行の繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、昭和四十九年度から構造改善事業を実施し、商品開発力、技術開発力の強化、設備の近代化等を推進してまいりました。
 しかしながら、近年の我が国の繊維工業をめぐる経済的環境は、円高の定着、アジア新興工業経済群等の追い上げ等による輸入の増大、需要の多品種・少量・短サイクル化等かつてない激しい変化を見せており、我が国の繊維工業は、このような変化に即応した構造改善を推進するため、新たな対応を強く求められておるところでございます。
 これらの状況を踏まえまして、一昨年十一月、通商産業大臣より繊維工業審議会及び産業構造審議会に対しまして、今後の繊維工業及びその施策のあり方について諮問がなされ、約一年間にわたり両審議会において慎重な審議が重ねられてまいりました。
 その結果、昨年十一月、我が国の繊維工業が現在の厳しい環境を克服し、今後さらなる発展を遂げていくためには、需要の多品種・少量・短サイクル化等に対応する新たな実需対応型供給体制を構築することが必要であるとの趣旨の答申を得たところであります。
 政府といたしましては、この答申の内容に沿いまして政策を推進すべく、本法律案を提案することといたした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、この法律が廃止するものとされる期限につきまして、本年六月三十日までとなっているものを平成六年六月三十日まで五年間延長することであります。
 第二は、繊維工業の新たな構造改善事業を積極的に推進するため、構造改善事業計画の承認制度につきまして、その事業が相互に密接に関連する繊維事業者等の連携に関する計画に対するものとするとともに、繊維事業者が実施する構造改善事業を円滑にするための商工組合等による構造改善円滑化事業の計画の承認制度を創設することであります。
 第三は、繊維工業の構造改善を効果的に推進する観点から、政府は、繊維工業の高度化のための事業を総合的に行う繊維工業高度化促進施設の整備を図るために必要な資金の確保等の措置を講ずるよう努めることとし、産業基盤整備基金に繊維工業高度化促進施設の整備の事業に対する出資業務を追加するとともに、繊維工業構造改善事業協会に繊維工業高度化促進施設の整備の事業に必要な資金の借り入れに係る債務の保証並びに繊維工業高度化促進施設の運営を行う者に対する情報の提供並びに指導及び助言の業務を追加することであります。
 第四は、近年急速に進展しつつある情報化の成果を繊維事業者がその構造改善に活用し得るよう、繊維工業構造改善事業協会におきまして、繊
維事業者が繊維製品に関する情報の処理を効率的に実施するための調査研究及びその成果の普及の業務を新たに行うこととすることであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 以上であります。