御指摘のように、教学の問題というのは、これは大学自体の問題でございます。
 問題は、学園の最高の意思の決定機関として理事会というようなものが設けられますと、そういうことに、教学面について拘束するような事態が出てきたら困るということを申し上げたわけでございまして、本来的に申せばそういう事柄は理事会が関与することでないから、そのことは心配する必要がないではないかという御指摘でございまして、そういう心配がなければ、私ども何らその点について申し上げる点はないわけでございますけれども、学長を理事会の構成員として、意思決定に参画をさせるというような形で決まることはいかがかと考えたわけでございます。
 それから、学校法人の場合には通例理事会という形が設けられているわけでございますけれども、一つには放送事業者としての決定が優先するというようなことになれば、その点については本来この放送そのものが大学教育のために行われる放送でございます。私どもとしては、むしろ大学自体の自主性といいますか、そのことを確保することが基本的に必要なわけでございまして、そういう意味で、この放送事業者としての理事会の決定が優先をするということになりますと、教学面についての学長の責任といいますか、それを拘束することになりかねない、その点を憂慮して理事会という構成組織をとらなかったわけでございます。
それがどう考えても理解に苦しむんですけれど、教学の内容は大学の問題でしょう、大学の自主性に任せるんでしょう。理事会で教学の問題を決めるんじゃないんでしょう。そこへまず第一の基本的な、あなたのごまかしになるのか、全く理解できない理屈があるんですけれどね。教学の問題については大学の問題なんでしょう、理事会の問題じゃないんでしょう、どうしてそういうふうになるんですか。
理事長の任命については主務大臣が行うというのが通例でございまして、放送大学学園の理事長についてもそういう形で文部大臣が任命をするという形にいたしたものでございます。
 問題は、放送大学学園が大学を設置する特殊法人であるという点が一つの特色があるわけでございまして、そういう意味では大学の自主的な活動を保障するということが基本的に必要なわけでございます。それを受けまして、私どもとしましては大学の責任者としての学長というものがいるわけでございまして、教学なり教育内容に関して申せば学長が責任を持つということが基本的な体制でございます。
 したがいまして、合議制の理事会を設けることになりますと、学長が理事として理事会の構成員になるということで、その理事会の決定に拘束をされるというようなことは、むしろ学長の教学にかかわる事項については学長を最高の責任者として任せるという体制から見ればいかがなものであろうかというようなことで、理事会という合議制の組織というものについて法定をしなかった理由は以上の点でございます。
ＮＨＫの経営委員と申しますか、ＮＨＫに置かれておりますのは、放送法の十六条で経営委員等は両議院の同意にかからしめているということで、それは国民的な基盤に立ちます公共放送としてのＮＨＫの性質というものにかんがみまして、国民全体の意思を委員の選出に反映させるという趣旨のものだというふうに考えております。
逓信委員会では、ＮＨＫの予算、決算に当たりまして、そうした面からもいろいろと意見もあります。私も少なくない意見を持っております。で、議論も行われています。しかし、制度的にそうしたものが置かれ、そしてその上で努力をするということによって初めて放送法で言う理念が貫徹に近づいていけるという、そういうことは当然の前提だと思います。で、意思決定機関である経営委員会が合議制になっていることは、幾つかの理由はもちろんございましょうけれども、当然の問題として適切な意思決定、つまり独断を排し、各種の知識と経験、意見を持ち寄って、民主的な、最も適切な意思決定を行えるようにするという、そういう趣旨をもって合議制になっているものと理解しておりますけれども、この点についての郵政省の見解をお伺いいたします。もちろん、ほかにも理由がいっぱいありましょうけれどもね。これは大事な一つの背景であるということについてです。
お話の意味は私もよく理解できる面は、これがヨーロッパでありますと、第一線で力の対決に参加をしておったアメリカとソ連の比較、そしてヨーロッパの国々はアメリカの駐留兵力プラスＮＡＴＯの総計がワルシャワ条約機構と比べてどうなるかということから積算をしておった軍事費の整備の問題ですから。ところが、その力の対決がなくなって、アメリカにもソ連にもそれぞれの国内情勢があり、軍備管理軍縮の方向へ向かって合意をしておるということは、これは非常に結構なことでありますし、また現実の問題としては私は歓迎しておるわけであります。
 ただ、日本の一つ違うことは、その力で世界の枠組みをつくっておった中へ、日本もお役に立ちましょうといって入っておったことは決してございません。だから、アメリカが二カ二分の一戦略というような膨大な力で世界を支えようとしておったものが、話し合いがついて緊張緩和していけば下がるのが当たり前だと私は思っております。
 そういう大きな流れを見ながら、アジアにそれがどう影響してきておるのか、アジアの状況については先生もいろいろ御指摘になったけれども、なおソ連自身が軍事力というものを合理的十分性のところまで下げるということをソ連は考えておる。アメリカの方もソ連の軍事力を見ながら、特にアジア・極東に配備されておるものは防衛の必要性をはるかに超えておるということを、この間の二十一世紀の軍備何とかという報告書にもきちっと書いておるわけで、お互いにまだ多過ぎる多過ぎるということを指摘し合っている状況があるわけでございます。
 私は、それがもっともっと話し合いによって軍備管理の低いところでの合意に下がっていくように心から期待しておりますから、そういったことも踏まえて、日本は日本自身の平和と安全をきちっと守っていくにはどうしたらいいかという角度で、そういう世界の軍事情勢の変化とともに、日本独自の立場で節度のある整備をしていかなければならない、私はこう受けとめておるんです。今まで二カ二分の一戦略に力で加盟してきたというものではございません。御理解ください。