きのうの御説明でも、精神病の患者さんには必ず主治医がいるはずだ、ただ、長く病院を離れておられる方には主治医がどなたかわからないこともあり得るだろうという御説明だったのですね。でも、その説明を聞いておりますと、病人なんだから必ず主治医をつけなさいという話が前提にあって、それで何らかの、症状が寛解したりもするわけで、あるいは急激に悪くなったりもする、そういう状況が起き得るのだから、ちゃんとした主治医の指導を受けなさいよという御説明だろうと思うのです。
 その指導を受ける範囲、受診の援助、あるいは入院、退院の援助、療養上の世話、あるいは社会訓練、いろいろな業務を精神保健福祉士としてやるわけですけれども、せっかく、私への回答の中で、具体的な業務内容まで拘束されるものではないんだということから指導にしたんだというふうにおっしゃっている部分と、実際にどの程度医師の指導あるいは指示に近いものを受けなければいけないのかという点、もう一度きっちりした御説明をいただきたいと思います。
四十一条関係、そして三十二条二項のことでございますが、精神保健福祉士の登録の取り消し、停止につきましては、あくまで個々の事例の内容について判断することとなります。
 例示で申し上げますと、例えば、精神障害者に主治医がいるにもかかわらず、その指導を受けずにその方が業務を行って、効果的な相談援助が行われず、結果として患者さんの症状の悪化を引き起こす可能性、そういうものもあるわけでございます。そういうような場合には、これも、もっと言えば、そこで大きな問題になったというようなことだろうと思いますけれども、このような場合には、精神保健福祉士の信用を失墜させることとなるわけでございますので、精神保健福祉士の資格の信頼性を保障するため、精神保健福祉士の登録を取り消し、または期間を定めて名称の使用の停止を命ずることができる、このようにしたわけでございます。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
ちょっと説明がはっきりしないので、違う質問をいたしますが、法律の三十二条の二項で、厚生大臣は、免許の取り消し、あるいは停止ができるということがありますけれども、法四十一条にあるところの医師の指導を受けずに業務を行ったという場合は、この免許の取り消し、停止の対象になるのでしょうか。
それは違いまして、主治医がいる場合には必ず指導を仰ぐ。主治医がおられない場合もあるわけです。精神障害者で、回復途上にある、あるいは寛解状態にある、この場合は関係ありません。ただし、主治医があった場合には必ず指導を受けます。その指導の中身の中で、具体的にどういう相談援助をしたらいいか、こういうものについては精神保健福祉士の専門性の範疇に入るということでございます。
また新しい言葉が出てきました。アドバイスというふうにおっしゃって、厚生省からの御説明を聞いている中でアドバイスという言葉を私聞いたことがないので、今初めてお聞きをしましたけれども、今の篠崎さんの御説明を繰り返せば、精神保健福祉士が自分で判断をして、これは医師のアドバイスを受けなければいけないと思えばアドバイスを受ける、アドバイスを受けないでいいと思えば自分で業務ができるという理解でよろしいのでしょうか。
お答えいたします。
 ちょっと長くなりますが、前段の方も申し上げさせていただきますと、法令上、指導とは、合理的な理由がある場合、相手方はこれを尊重する必要があるけれども、指示のように、必ずこれに従わなければならないと拘束するものではなく、相手方に採否の選択を許すという意味を有するものでございます。
 社会復帰途上の精神障害者については、精神症状が安定していないため、個々の精神障害者の精神疾患の状態や、あるいは治療計画などについても十分に把握した上で相談援助を行うことが必要でありますことから、その業務を行うに当たって、精神障害者に主治医があるときは、その精神疾患の状態などについてのアドバイスを受けなければならないものとしたものでございまして、このことを主治医の指導というふうに規定したものでございます。
 主治医の指導を踏まえ、精神保健福祉士がどのような相談援助業務を行うか、ここにつきましては精神保健福祉士の専門性の範疇でございまして、具体的な業務内容についてまで医師に拘束されるものではない、こういう見解でございます。
私が申し上げた、公正な試験が行われていると外から見てわかるような団体で試験を行うべきだ、関係団体でやるべきではない。あえて言うと怒られますけれども、病院団体でやるとか、あるいは患者さんの団体でやるとかというふうな形ではなくて、独立した第三者的な機関でおやりになりますか。そこの点の確認をお願いします。
民主党の渡辺周でございます。
 閣僚の皆様からしますと、次から次へと若い、息子みたいな者が出てきまして、目を丸くされているのではないかというふうにも思いますけれども、我々もこれから二十一世紀、この大変な、政財官、いろいろな問題が噴き出している中で、未来に向かってどういうふうに責任を持っていくんだ、また我々が責任を持って次の世代に、あるいは我々がこの先享受をする利益、不利益に対してやはり真摯に臨もうということで、私どもの党の御配慮により若い者が次々に質問をさせていただきたい、御理解をいただきます。
 まず第一点。二月十日に出されました中央環境審議会、橋本総理の、首相の諮問機関ではございますけれども、新しい環境影響評価制度のあり方を検討して答申が出されました。これにつきましては、先日もう既に、新進党の大野委員の御質問に総理また環境庁長官がお答えになっていらっしゃいますけれども、私どもの視点として、今回の、まず環境アセス制度を設ける、そして、統一的で、透明性が保たれ、わかりやすい制度にするのだ等々、あるいは従来の答申にございませんでしたけれども、事前の計画段階での評価、そして事後の行政の成り行きを住民がある程度判断する余地を残したというようなことを骨子に盛り込まれたわけでございます。
 環境庁長官、まず法案を三月に提出をされる、それ以前の現段階、この答申を受けられてどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず一点、お尋ねをしたいと思います。