本通達の趣旨は、七百トン未満の小型内航船の労働時間等については、昭和四十二年に制定されました小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令により規定されているものの、その労働実態については、長時間労働が目立つといったようなことで問題が多いということにかんがみまして、船員労務官が船舶を臨検しまして、航海日誌、時間外手当簿、海員名簿あるいは船員手帳など、書類のチェックを行いまして、省令の運用について問題があると認める場合には所要の措置を講ずるというものでございます。船員労務官は昭和六十一年には七百トン未満の船舶七千六百十七隻を臨検いたしまして、労働時間につきましても時間外手当簿を中心としまして指導を行ったところでございます。今後も引き続き労働時間の適正化を図るために船員労務官等による監督指導を強力に実施してまいりたいというふうに考えております。
運賃も用船料も結局はコントロールできない、適正船腹量なんといっても、一応数字を出すだけでもって、これまたどうにもならぬということになれば、何のための許可事業にしているんだかわからない。非常にその点は不満でありますが、これはまた日を改めてお尋ねをしたいと思います。
 そこで、船員関係に戻りますが、そうしたもろもろの要件も加わって、内航の小型船舶の船員は、確かにすべての面で悪い労働条件下に置かれていることは事実でありましょう。そこで、運輸省の方で「小型内航船員の労働時間等に関する監査指導の強化について」という通達を六十一年の四月に出しておりますね。これでもって労働時間、休日、休暇等についての監査をおやりになったそうだけれども、実際そこで出てきた結果は一体どうだったのです。
用船料につきましても、今申し上げたのと同じ理由によりまして、画一的、類型的なものにしがたいというようなことがございまして、今日まで用船料についても、調整の用船料ということは制度的には可能でございますけれども、これまでも設定されたことがないわけでございます。業界の中では、そういうことについての議論も行われておりますが、なかなか技術的にも難しい面があるようでございます。ただいまの先生のお話も踏まえながら、私ども今後業界の方ともよく相談してまいりたいと思います。
運賃と密接に関連する用船料が非常に値切られて、これが船舶経費を賄うに足りないようなものができているものだからこれが経営を圧迫するということも非常に大きいようでありますが、用船料については役所としてのコントロールは考えていないのですか。
議論を拝聴していて、それぞれ言われることに互いに理があるような気がしました。大変難しい問題だと思います。しかし、業界の発展安定のためにもこれから鋭意検討していきたいと思います。
きょうは船員法の問題ですから、運賃論をここでもっていつまでもやる気はないけれども、相手の競争条件が同一でないから同一の、均一の運賃は決められないという理屈はないので、運賃の方が先におおよそのところで決まって、それを条件としてお互いに競争してほかの条件をあわせていくということになるはずで、どうもちょっとそれは私には大変おかしいと思う。もう一遍これは考え直す必要があるのじゃないですか。運輸大臣はこういう議論だけではちょっと答弁は無理ですか。
ただいま申し上げましたように、船種とか船型とか船齢とか船価とかそういうものが船によってばらばらである、つまり提供するサービスそのものがばらばらでございまして、運送事業者サイドの方の原価の差が非常に著しいということから画一的なあるいは類型的な運質や料金の設定が困難であるということを申し上げたわけでございます。
どうも私はその説明は納得しがたい。船種、船型、その他の条件がばらばらだから同一の運賃がつくれないというのでは、それは運賃そのものの法律から外れてしまうのじゃないのですか。運賃というのはやはり同一のものを同量、同じ距離を運んだら幾らというふうに決めて、その運賃を目安にしてそれで船種、船型、商売のやり方、そういうものをお互いに競争して企業をやっていく、そういう性質のものでなければいけないので、相手の競争条件がばらばらだから運賃は同一ではならないというのでは運賃というのはそもそも決まらないのじゃないですか。
いろいろおやりになっているようであるけれども、実態がちっとも改善をされていないように思われる。
 そこで、運賃。陸上のトラックは認可料金制をとっていますね。それ以上に大きなウエートを持っている内航海運について、運賃は標準運賃というものをつくって、業界で調整運賃というようなものをつくった例があるように思いますが、今どうなっているのか。どうしてこれは、ここまで荷主の圧力で運賃がダンピングに近い状態にされることが多いにかかわらず、認可運賃制度がとれないのか。許可事業でなければいいですよ。もう野放しにしてほっておくというなら別だけれども、役所が法律で許可制をとってやっている以上、そのくらいのことはやらなければおかしいのじゃないかと思うけれども、どうなんですか。
御指摘のとおり大変急速な伸びを示しております。業界の団体の調査の数字でございますけれども、年々の新しい消費者信用の供与額が幾らぐらいかといいますと、五十二年には十三兆三千億円でございましたが、六十一年には三十八兆四千億円、年平均一三％というテンポで伸びております。
 広義に、消費者信用を二つに分けまして、一つは物の売買に伴ういわゆる販売信用と、それからいわゆるローン、銀行から借ります消費者金融、この二つに大別いたしますと、前者の販売信用の方はこの同じ期間に年率一一％の伸びでございます。それから、金融機関からお金を借りる消費者金融の方は一五％という伸びでございます。したがいまして、二つに分けますと、消費者金融の方が少しずつシェアが広がっているわけでございます。
 それから、販売信用をさらに二つに分けまして、カードを使うものとカードを使わないものに分けますと、カードを使わない個品形態といいますか、購入の都度ローンの契約を結ぶものでございますが、この個品形態でカードを使わないものは最近の伸び率が年間一〇％の伸びでございますが、カードを使うものの方は年間平均一四％でございます。
 したがいまして、今高い伸びを示しておりますのは、金融機関から借りる消費者ローンとそれからカードを使う販売信用、こういうことでございまして、販売信用全体の中でカードによるものが今三二％くらいでございます。恐らくカードによるローンというのはますますふえていくものと思われます。
 カードの枚数は、先生お示しのとおり六十二年三月末で一億一千万枚でございます。