我が国の電気通信技術の発展は、応用技術の優秀さに裏づけられてきたと言っても過言でないと思います。基礎技術の問題につきましては、かなりの面で欧米から供与されていたというところもございまして、御指摘のように、欧米先進国はこれまでの経験から、基礎技術というものの日本流出にブレーキをかけてこようというような動きもなしとしないんじゃないか、このように考えます。
 そうしたことで、基礎技術研究というものは、一つはリスクが非常に高くつきます。また、研究期間も長くかかるというような問題もあり、短い間に実用化されて、それがすぐ利潤を生むというような性格のものでもございませんので、商業ベースに乗りがたいものだ、こういうふうにも思います。そういったことで、こういった基礎技術の研究につきましては、国がやっぱり支援をしていかなきゃいかぬ、このように我々は考えております。
 電気通信の分野におきましては、特に来るべき高度情報社会、この中枢的な社会基盤というものとしての電気通信の重要性という見地から、また、電気通信の発展というものが関連技術開発の非常なそうした問題についての成否に大きく影響していく、こういう電気通信特有の高い技術依存性というふうなこと、さらに、電気通信技術が技術先端的な特質を持っていて、世界の競争の中で技術革新が次々と行われていく、こういう新技術の他分野への波及効果が極めて大きい特性というふうな、いろいろ電気通信技術自体が持ちます特性というものから考えまして、基礎技術の研究というものは極めて大きい、このように認識をしているところでございます。
大臣にお伺いしておきますが、同じく今、総裁から意欲的にこの問題に取り組んでいくという御答弁をいただいておりますけれども、米国を初め経済摩擦等で、今後ますます技術のいわゆるブラックボックス化、基礎技術等が日本に入りにくい、こういう状況になるのではないか、こういうことも考えられます。また、二十一世紀のこの分野を展望すると、もちろん今まで行ってきた公社が新電電になっても当然、基礎研究というものに力を入れていく、今も答弁がございましたけれども。これは国としても、この日本の国の消長にかかわる問題、世界の高度情報社会というものが今後もどんどん進んでいきます。そういう中で、やはり世界各国とのバランスから考えてみましても、基礎研究というものは非常に重要であると私どもとらえておりますが、国として今後この問題にはどう取り組んでいくのか、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
私ども今、研究所のこれから先のあり方ということを真剣に討議いたしておりますが、あらゆる面から考えましても、やはり私どもの研究所の基礎研究というものは、現在までやってきましたのが最小限度だという感じをますます強く持つように、持たざるを得ないような状況がたくさん出てまいっております。
 したがいまして、六十年度、六十一年度、六十二年度あたりに、今まで持たなかった研究装置を既存の厚木あるいは茨城に急いでつけざるを得ないというところまで、基礎研究の面でもある意味で言いますと、やらざるを得ない。世界的に見まして追い込まれておるというふうな状態でございまして、したがって、今までよりも基礎研究に使う経費のパーセンテージというのは、ここ三、四年の間にかなり上げないと、とてもじゃないが、これから新しい国際的な立場あるいは国内的な立場でたえていけるというふうには考えられません。
 今度の法案で、特に二種業種というものが出てまいりまして、そしてそれが線の使い方は自由だということになっております。ここに私どもにとって非常に大きな努力を研究の面でやらなければならぬという将来が必ず出てくるというふうに私どもは見ておりますので、我が身を守るために、我が生命を続けるためには、今までよりも研究というものに対しては極端に考え方を変えていかないと、とてもじゃないが、使い方が二種業種は自由だという世の中では、一種業種としてなかなか食っていけないという状態が出てくる可能性が十分あるというふうに認識いたしております。
まず、電気通信におきまして基礎研究というもの、これは非常に重要な問題でございます。今まで電電公社がリーダーシップをとって開発を行ってきた。武蔵野通研を初め横須賀や茨城、厚木等におきましても、この基礎研究という問題に非常に力を入れて頑張ってこられたということは、非常に評価できるものじゃないか、こう思います。
 ここで民営化した場合、この基礎研究が一体どうなるのかという問題、これは非常に重要な問題でございますので、まず、新電電になったときにも、この研究部門に関しては今までと変わりないのかどうなのか、あるいは若干そのニュアンスにおいて、もちろん競争の中での研究、こういったものになってくるわけですから、今までとは条件が違ってくると思うのです。そういう意味で、この基礎研究に取り組む決意という問題、これをまず総裁にお伺いしたい。
いずれにしても、通産省から今見解がございましたけれども、これは責任あるところでひとつ真剣に検討いただきたいと思っています。何といったってやはり電気通信行政ということになれば、歴史的に考えましても郵政省が主体的にやられる。何かそれが我が田に水を引くような格好でいろいろと問題が起こるということは、非常に困るわけでございまして、いずれにしても、行政の一元化、一元的運営に向けて努力をするという立場に立って、今後通産省におかれても真剣にひとつ対応いただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
二十数万の組織の頂点に立たれる委員長として非常に現実的な判断をなさっているということに対してよく理解ができますが、しかし一方、また今これは前提条件としてぜひ解決してもらいたいと言われましたこれらの点についても、なかなかこれから会期の中で、私どもも全力を挙げてまいりますけれども、難しい問題も含んでおると思っておりますが、その中の一つ、労働組合の委員長さんとしてのお立場でお聞きしたいことがございますが、スト権というのはこれは電電から新電電に変わるからスト権が問題なのではなくて、スト権というのは本来、山岸さんも全電通委員長としてこれまでもスト権回復のために闘ってこられたわけですね。これは公労協であれ民間であれ、本来労働者が持つべき基本的権利だと私は理解いたしております。しかも、なお、今回民間に移るという場合に、これに制限、規制等が加えられるということは、私どもの立場からいたしますと理解のできないことでありまして、この問題については明確な決着が行われなければならぬと思っておりますが、衆議院におけるスト権にかかわる修正というのは非常に不明確であって、これは労働者の基本的権利を少なくとも三年間制約するだけではなく、三年後においても保障していない、私はこう思っておるんですが、委員長も先ほどその意味のようなことを申されましたので、そのような御理解だと思っていいかどうか。
 それともう一つ、民間の他の新規参入があります場合に、新電電にそういうようなスト権の規制を加えたまま出発し、同時に出発してまいります例えば第二電電の場合には一体どうなるのであろうか。新電電と第二電電との間にスト権の格差を生じた場合には労働組合の委員長としてこれはどういうふうにお考えになるのか、この点をひとつ山岸さんに伺いたいと思うんです。