一番わかりやすいのが子供のいじめの問題だと思うから、あえてこれを追加させてもらったような格好で質問しておるのです。
 私らが子供のときには、けんかをしてもさらっとしておって、そして先生に言っていかれて先生がその公園で注意したら、それで子供は大体おさまっておった。ところが、先生に言っていったことによってさらにひどいのをやられるから、よう言っていかない。悶々とした日を過ごしてついに自殺、こういうことになるのですね。
 したがって、私がお尋ねをしておるのは、今日の教育の状況がそういう状況になっておる。そして、ある程度年配の人は、もうそこがどうしてこんなにいびつになったのかなというふうな考え方を持っておると思うのです。どうしていびつになったのか、そこの教育的問題というのはどういうことなのかということを尋ねておるわけなんで、少しでもいいですからそれを答えてください。
近藤議員からの御指摘が九点ございました。
 まず第一点、日本の証券市場は既に不公正な市場と化していたという御指摘であります。
 大蔵省といたしましては、これまでも、内部者取引規制、株券等の大量保有の状況に関する開示制度など、市場の透明性、公正性確保のため各般の措置を講じてまいりました。今般の証券会社に係る一連の不祥事態の再発防止の観点からも、現在損失補てんの禁止等を内容とする証取法改正案を国会に御提案申し上げておるわけであります。これにとどまらず、証券会社、証券市場につきまして私は五つの問題点を列挙いたして。まいりましたが、その一つ一つを謙虚に受けとめながら、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
 また、簿価分離の通達のお話が出てまいりました。
 御指摘の通達は、金銭の信託一般に係る有価証券の評価に関する取り扱いを定めたものでありまして、金銭の信託をした場合、その信託金の運用として取得した有価証券につきまして、手持ちの有価証券と区分して評価することができるとするものであります。その趣旨は、同一銘柄の有価証券のすべてについて、手持ちの有価証券と金銭の信託に係るものを簿価通算することは実務的に大変であり実際的でないということから、信託制度と法人税上の取り扱いの調和を図り適正な課税の実現を図ることを目的として、中立的な立場から昭和五十五年に定められたものであります。
 その簿価分離が認められております特金、ファントラなどの残高が大幅な伸びを示しましたのは、信託銀行などの運用ノーハウを利用し、かつ投資家の事務負担が軽減できる特金、ファントラの特徴が当時の企業ニーズに合致したものと考えられます。さらに、平成元年末までの株価上昇局面につきましては、金融緩和と景気の着実な拡大などを背景に、法人部門はすべて買い越しとなっておりまして、法人が全員参加した形で株価が上昇しておりました。したがいまして、御指摘のような問題とは違う、そのように私は理解をいたしております。
 また、大蔵省は補てんを是認していたという御指摘がございましたが、そのような事実はございません。
 また、営業特金の残高の問題についてお触れになりました。
 確かに、顧問なし営業特金の残高はそれほど減少しておりませんが、元年十二月の通達、事務連絡は、顧問なし特金が売買一任的に運用されていることが損失補てんなどの温床となるおそれがあると考えまして、顧問なし特金の適正化を図る見地から、顧問つき特金に切りかえること及び顧問なし特金の場合には顧客との間で確認書を取り交わすことを指導したものでありまして、必ずしも顧問なし特金口座自体の解消を求めたものではないことは議員御承知のとおりであります。大蔵省としては、顧問なし特金につきましてはこの確認書の受付入れを強く指導してまいりましたが、事務連絡において適正化の期限とした二年十二月末現在におきまして、九九・七％の口座について確認書の受け入れを完了いたしております。
 また、顧問つき特金についての御意見もございました。
 投資顧問会社に対しましては、私どもは独立性の維持確保に努めてまいりましたし、このような努力を踏まえ、平成元年十二月の通達におきまして、いわゆる営業特金について、資産運用の専門機関たる投資顧問会社との契約に移管するよう指導をいたしました。しかし、今回、顧客との関係等を考慮した親証券会社により多量の投資顧問づき口座に損失補てんが行われましたことは、資産運用の専門機関たる投資顧問会社の独立性の維持確保に向けての取り組みが必ずしも十分でなかったということはそのとおりであります。このような認識のもとに、投資顧問会社の親会社からの独立性をさらに一層確保するため、投資顧問会社が顧客の文書による事前の了解を得ずして親会社と証券取引を行うことを禁止するとともに、人的、資本的な面における親会社からの影響を極力薄めるよう一層指導を強化してまいりたいと考えます。
 また、野村の暴力団とのかかわりの問題についての御指摘がございました。
 お尋ねの点につきましては、大蔵省としても特別検査において調査を行ってまいったところでありますが、現在までのところ、暴力団関係者による大量の東急電鉄株式の取得と、その後の同株式の株価急騰とを結びつける証拠が得られておりません。野村証券による同株式の売買が、暴力団関係者のためにその株価を高騰させることを意図して行われたとの確証も得られておりません。この問題につきましては、今後とも引き続き調査してまいりたいと考えております。
 また、補てんのルールについてのお尋ねがございました。
 先刻来御答弁をいたしておりますので、長々と繰り返すつもりはございませんけれども、損失補てんの定義はこれ自体法的に明確なものでありますし、同様のものは他の立法例にもございます。損失補てんの定義と自主ルールは直接的には関係のないものと、そのように思考いたしております。
 また、本改正案におきまして、要求とは相手側に一定の行為を求めることでありまして、文書によるか口頭によるかは問いません。また、要求の有無の立証は司法当局においてなされるところでありますが、客観的な証拠等を踏まえ立証されるものと承知をいたしております。証券会社の顧客につきましては、市場仲介者としての公正性に係る義務を負っておられないこと、市場の正常な価格形成機能の保持についても証券会社と同等の責任を有してはおられないこと、こうしたことから、再発防止策の実効性を確保するという観点からは、要求して受け取るといった証券会社に違法行為を行うよう求める行為を行った場合に刑事罰を科すということで必要かつ十分と考えております。
 また、罰金額の問題につきましては、先刻来お答えを申し上げてまいりましたように、法制審の御結論を得次第、大蔵省としては改めてその引き上げを御審議いただきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣左藤恵君登壇、拍手〕