要するに、昭和五十二年のこの判決が出るまでは、その請求をすることができる日というのを、間違ったということがわかったというその日にしておきましたから、間違ったということがわかれば返してくれということですぐ返ってきたんです。ところがこの判決があったものですから、その請求をできる日というのを納付の日にしてしまったから、横浜市の場合でも二十八年間過誤納しておいて、納めさせられていて、結局五年分しか戻ってこないで二十三年分はだめだと。そうすると、この最高裁の判決というのは非常に大きな意味を持っている。最高裁判決の中身について概略説明してください。
この判決が出る前におきましては、固定資産税のこういう誤賦課のものにつきましては、五年の消滅時効ということではなしに、さらにさかのぼって還付請求ができるということを各自治体から照会のあった事案について文書で回答しているものがございます。これを、この最高裁の判決が出たことによりまして、指導を先ほど申しましたような形に変えたわけでございます。
地方税法におきます過誤納金の還付請求の消滅時効につきましては、昭和五十二年三月三十一日の最高裁の判決で、これは法人税に関する事案でございましたが、国税通則法第七十四条第一項の還付請求権の消滅時効の起算日について、「その請求をすることができる日」というのは、無効な申告または賦課処分に基づく納付の場合にはその納付のあった日というふうに解されているわけでございます。
 この判決の効力につきましては、ただいま申しましたとおり法人税の事案ではございましたけれども、この判決文の中に、地方税法第十八条の三と同趣旨の国税通則法第七十四条の規定について、無効な賦課処分に基づいて納付があった場合でも、その請求をすることができる日というのはその納付のあった日と解するという判断が示されておりますので、この判断に従いまして、無効な賦課処分につきましては、その請求をすることができる日というのはその納付のあった日というふうに解釈をいたしまして地方団体を指導しているところでございます。
「その請求をすることができる日」から五年を経過すると時効によって消滅する。ですから、納め過ぎた税金を返してくれ、こう言っても五年を過ぎると時効によって消滅する。それで、その請求をすることができる日がいつかということが問題になるわけです、この日を基準にして五年という問題になりますから。その請求をすることができる日ということについての自治省の従前の、あるいは過去における、そして現在における取り扱いについて御説明ください。
過誤納金の還付につきまして大体二つの事例があろうかと思いますが、まず当初の賦課決定に取り消し得べき瑕疵があってその額が過大であった場合、この場合には、地方団体は改めて正しい税額の賦課決定を行いまして、これに基づいて納税通知書を送達いたしまして過納金を還付するという形になろうかと思います。この場合の賦課決定は、固定資産税につきましては地方税法第十七条の五の第三項の規定によりまして法定納期限の翌日から起算して五年を経過した日以後はすることができない、こういうことになっております。
 それから二つ目は、この当初の賦課決定が無効であった場合でございますが、この場合には、改めて正しい税額の賦課決定を行うまでもなく、納税者は過納金、誤納金につきまして還付の請求ができるわけでございますが、この請求権につきましては、地方税法第十八条の三の規定によりまして、「その請求をすることができる日」、すなわち納付のあった日から五年を経過したときは時効によって消滅をする、こういう形になっております。
ところで、先ほど局長からの説明にありましたように、横浜市の場合、百九十九件、三千七百万円というものが還付できない、こうおっしゃったわけですが、過誤納金の納税者からの返還請求に関する手続について説明してください。
今横浜市の事例を挙げての御質疑でございまして、先ほどから聞いておったんですけれども、今まで縦覧ということはしてもそんな丁寧な内訳までつけた自治体というのは、横浜がそういった点では優等生のような形で住民にとっては非常に親切なことであると思いますし、またそうあってほしいと思いますけれども、その結果大変な誤りも判明したということで大変残念なことだと思っております。
 各自治体も、本来、単なる縦覧でいつでも見れるということだけじゃなくて、あるべき姿はやっぱり横浜市を見習って、詳細を納税者に知らせて納付していただくというのが私は好ましい、そういった形はできるだけ普及して見習うようにという方向で指導したいと思っております。
今日までこの委員会の議論を聞いておって、私は、一人の政治の道にある者として、政党というのはこんなに過去を風化していいんだろうか、こんなに責任を感じないでいいんだろうかと思うことが、そしてそれをむなしく思うことが幾つかありました。その若干に触れてお伺いをいたしたいと存じます。
 一つは、共産党の憲法論議であります。ことごとく、共産党の議論を聞いておりますと、それは憲法に触れる、あるいは憲法違反だ、こういう主張が行われてまいったのであります。政府を追及してこられたのであります。私の知る限りにおきましては、日本共産党は日本国憲法の制定に反対をされたと承知をしております。憲法第一章は天皇を定め、第一条は、天皇は日本国の象徴であり日本国国民統合の象徴と定めており、第二条は、皇位は世襲するものであり、その継承を定めておるのであります。昨日、本院における即位の礼の賀詞奉呈について日本共産党は反対をされました。共産党の憲法議論というのは、憲法の都合のよい部分は勝手に利用をし、全く無責任なものがあると考えるのであります。
 この際、法制局長官にお伺いいたしますけれども、憲法制定に対して日本共産党は反対したのかどうか、お伺いをいたします。