それじゃ、時間ですから、もう一問だけお伺いして、終わります。
 具体的に言って、京都方式は、もう長官御承知のとおり業者と自治体がおのおの負担していく。自治体が負担する、これは即一般消費者、市民が負担するということですよね。これは、今後景気の変動によって業者への負担が重くなったりあるいは自治体への負担というものが重くなったりしては不公平になってしまいます。ＰＰＰの応分の負担、こういった面から、その原則はどこにあるのかということをもう一度はっきりしておかなければならない点と、いまの京都の場合をひとつ答えてもらうのと、何らかのものを出すというのは、本年じゅうかあるいは本年度じゅうかあるいは来年度まで待たなければだめなのか。その辺だけ答えて終わりにさせてください。
それと、もう一点、長官、あんまり時間がないのですが、いまＰＰＰの原則は何も業者だけじゃない、こう長官発言されました。それはそのとおりだと思うのですよ。いまのところ各地方自治体はおのおのの工夫をこらした考え方をもってこの対策に当たってきております。今後もよりよい方向へ頭を悩ましているのが現状です。そういう中で、いろいろな問題点が多過ぎますので、そこでひとつＰＰＰ、この原因者負担、応分の負担というものはこうあるべきだという一つの方向性は環境庁としてお持ちですか、答えてください。
これはカラオケのときにもそういうふうにやったのですが、そういうふうにできたらおもしろいなと私個人は思うのですがね。
 ただ、私の方としては、再三申し上げているとおり、九月の一日付で、去年と比べてどういう結果になったのか、どういうところがよくなり、どういうところが悪くなり、どういうところは同じだったかというようなことをいま集計しておりますので、そのモデル条例みたいなものができるということに合意がなされれば、その参考にもなる、おもしろいな、こう思っているわけです。
モデル条例につきましては、十月二十日付の毎日新聞に載っていたかと思いますが、私もそれを見ております。
 ここでモデル条例についての状況を御説明申し上げたいと思います。
 現在、先ほど申し上げました空カン問題協議会においては、デポジット制度、罰則の強化、諸外国の制度、そういうことと並びまして、モデル条例的なものを作成してみるということが検討されているわけでありまして、仮にモデル条例的なものを作成するとした場合には、その内容としては、消費者に対する啓蒙、業界に対する指導、あるいは回収、再資源化等、各省庁にまたがるさまざまな項目が考えられるわけでございます。しかし、モデル条例的なものを作成するに当たりまして、何かしら素材的なものが必要ではないかということで、とりあえず廃棄物処理行政を担当する厚生省がたたき台を準備して協議会の場にお出しする、そして協議会での検討に資するということになっているわけでございます。
 いずれ協議会で、このモデル条例を実際に示すことの可否をも含めまして検討されるかと思います。厚生省としましても、この協議会の結論を踏まえて考えてまいりたい、このように考えております。
厚生省、もう一度お伺いしておきますが、一部の報道に、厚生省が観光地や道路わきのこの空きかん散乱公害をなくすために、あんまり各地方においてばらばらになっちゃまずいということから、モデル条例というような、名前はわかりませんが、何らかの一つのパターンというものをつくった方がいいのかなというようなお考えがあるやの報道がございましたけれども、その辺は全くないのか、あるいは何かこう考えなきゃならぬ、それには一つのある程度のものは考えなきゃいかぬのかなというようなものがあるのかどうか、その辺、いいかげんなあれじゃなくて、はっきり答えてください。
空きかん問題につきましては、廃棄物の適正処理ということが問題になるわけでございますけれども、この空きかん問題について、さらに散乱防止とか再資源化とか関係する領域がきわめて広いわけでございます。そういうわけで、関係十一省庁が協力しながら対策を進めるという意味で、空カン問題連絡協議会で検討されているわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、いま申し上げたような多方面にわたる検討が協議会で行われているわけでございますので、あくまで協議会の検討結果を踏まえて、廃棄物処理行政を担当する立場から、空きかん問題に関します総合的施策が推進されるよう協力してまいりたいと考えております。
大変少ないところに回数が多い。先ほどから見てもあれですけれども、そういう感じがするわけですね。それと先ほども申し上げましたように、中小企業の中で体質の苦しいところほどこの二倍に上がった税率が効いてくるというような観点から、ぜひその面での見直しというか、お願いしたいと思います。ただ、一回出たら引っ込まない法案でございますから非常にむずかしいと思いますけれども。
 そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほどのお話にもありましたように、いまわれわれ非常に関心を持っておりますのは、いわゆる付加価値税の創設、これが本当にどういう形で出てくるか、これは出てくることはまず間違いないというふうに見ているのですけれども、その中でどういう形で出てくるのか、そして出てきた場合に先ほど、この前の酒税のときにも申し上げ、今回も申し上げましたように、いまかかっているいろいろな税制があります、間接税、そういうところがやはり見直されるべきではないか。これは付加価値税いい悪いという話は全く別にしまして、たとえばこういう条件があるというふうに仮定をした場合に、そういうことを考えるちょっうどいい時期ではないかと思うわけです。それで大体物品税についてもちょうど時期としては二十年になります。また戦後の経済がぼつぼつ第一次、第二次石油ショックによって構造改善が達成されて、今回、第二次を耐え抜いたということは、日本がそれだけ新しい体質が身についたというふうに思えるわけでございまして、そういう意味からたとえば――たとえばて結構ですからね、そういう新しい税体系ができる、そういう時期には現行税制を総合的に見直していただけるという話ができるかどうか、その辺についてもう一度お答えをお願いします。