これも平成元年の調査でございますが、宅地の原価の中でやはり関連公共施設のコストが大体四割ぐらいを占めている。最終的に国や公共団体もいろいろ公共施設を整備しますが、いわゆる宅地開発という中での総コストでございますが、その中でやはり三分の二ぐらいを公共公益施設の整備の費用が含んでいるということでございます。
 関連公共公益施設の整備でございますが、根幹的というか基幹的な施設につきましては、これは国、公共団体が本来の事業としてやるわけでございますが、いわゆる宅地の利用自体の、何というんですか、品位を上げるというか、そういうものにかかわる例えば細かい街路のようなもの、こういうものにつきましては、やはり開発者が原則として負担するということで現在行われております。
 ただ、その開発者負担の中にもいろいろ公共団体によりまして、やはり多少行き過ぎのところもあるというようなことも見られますので、これも長いことでございますが、そういう行き過ぎの是正というのも同時にやっているところでございます。
そうしますと、有効宅地面積が五五％で、四五％が公共的な関連施設用地、こうしたものになるということでありますが、結局、造成ができ上がって一つの団地が完成するというと、その場合における譲渡価格の場合になりますが、これはこの有効宅地面積の中に有効宅地の価額と合わせて関連公共費が全部加算される、それが要するに売価になる、こういうように理解してよろしいですね。
平成元年度の調査でございますが、団地の規模によっていろいろ違いますが、平均で関連公共公益施設用地が大体四五％ぐらい。逆にいいますと、有効宅地というんですか、これが五五％ぐらいを占めております。
赤桐委員の言われんとするお気持ちというのは私どもよく理解できるところであります。そういうことで、確かに非常に土地の高いものを確保してそれにつくるということになりますと、どうしても原価主義ということが中心になったとすればなかなか下げられないというようなことでございますから、先ほど申し上げたような公社あるいは公営住宅等につきまして二つの対策をとってきておるところでございますけれども、それと同時に、これからも優良な比較的安い家賃の住宅を提供するようにというようなことで、本年度の予算の中でもそういったものに対しても実は予算措置をしてきておるということでありまして、これなかなか一挙にあれするということはできないわけでありますけれども、そういった対応というものを一つずつやっぱり踏んでいく必要があろうというふうに考えております。
 加えまして、最近では、安い住宅ということもありますけれども、やはり生活の質が向上してくるという中にありまして、現在のものでは少し狭過ぎる、もう少しやっぱり広い住宅、面積を必要とする、床面積の拡大なんということについてもいろんな皆様方から御指摘のあるところでございまして、そういったことも踏まえながら私ども、建設省あるいは関係の省ともよくお話し合いをしながら、一歩一歩そういったものを実現するためにこれからも適切に対処していきたいということを申し上げたいと存じます。
公団公社の賃貸住宅の家賃につきましては、土地の取得費ですとかあるいは建設費等のコストを反映しまして原価家賃、これを基準として適正な負担で入居できるように国の助成によりまして家賃の軽減を図っておるところでございますけれども、しかしそういう中にありまして、公団住宅につきましては家賃軽減のため公団の資金運用部資金への支払い利息に対して利子補給を行ってまいりましたり、あるいは公社住宅につきましては家賃の軽減のためその建設資金を住宅金融公庫の融資対象とするというようなことをいたしておりまして、単に原価家賃の基準というそれだけではなくて、少しでも安いものを
提供するということで考え方の中でこういう措置がとられてきたというふうに思っております。
 公団住宅等の家賃水準というものをさらに低めるかどうかにつきましては、施策の対象層、こういったものに応じて適正な家賃水準が確保されますように、住宅政策全体の中で公営、公社、公団、こういったもののバランスを勘案しつつ私どもとしても検討していくべきことであろうというふうに考えておるところであります。
公共住宅、いろいろ公共住宅といってもありますが、特に公共賃貸住宅の状況を見まするというと、公営住宅は別といたしまして、公団住宅、公社住宅、これの家賃はいずれももう十万円をはるかに超えているんですね。そして家賃負担率も公団住宅で家計の一九・六％、公社住宅で一八・九％ということが大体明らかにされてきております。私ども社会党では、これは高いと、少なくとも一五％以内に抑えるようにしなくては庶民の生活は成り立たぬということを主張してきておるわけであります。しかし、二〇％近い状況になってさているわけでありますが、この点について大臣は、この家賃の占めている割合というものについては適正であるとお考えか、それとも改善する必要があるとお考えか、この点ひとつちょっと伺いたいと思います。
安全審査の仕組みを少し御説明させていただきたいと思います。
 まず、安全審査と申しますのは、こういうスペックのものが施設の中へ入ってまいりますという申請に基づいて審査をいたしますので、当然その審査の段階では、こういうスペックのものであるというのは申請者が出してきたものでございます。したがいまして、これ以外のものが入ってきました場合には法律的には当然受け入れないということでございますので、フランスとの間に合意があろうがなかろうが、安全審査には何の関係もございませんで、その審査で安全が確保できるかどうかという観点で審査をすれば十分であろうというふうに考えております。
 それから、ただ実際に入ってまいります場合には、当然審査をしました前提条件になっておりますスペックを満足しているかどうかということを確認の必要がございますので、これは別途、法律上輸入の際に確認の制度がございますし、事業者世事業者としまして、受け入れの際に自分が宣言したスペックに合っているということの受け入れ検査をやることになっております。
 これが法律的な制度でございますが、それに加えまして、今申し上げましたように、フランスの方からは別途電気事業者の方にあて処理するスペックの問い合わせがありまして、それに対しては、今の法律上の枠組みとは別にスペックの打ち合わせがあって、両国で相談がなされているというのが事実関係でございます。