衆議院の予算委員会の審議の中でも、こうしたことが各党の皆様からもかなり御質問にあわせて御意見としてちょうだいをいたしました。したがいまして、総理もたびたび御発言申し上げておりますが、教育基末法という、この法律の精神をより大事にします。これまでの中教審の審議を踏まえて行うということも大事にいたしていきたいと考えております。したがいまして、教育的にいわゆる中立であるというところは、一番この法律のところで気をつけていかなければならぬところだと考えておりまして、こうしたことも含めながら今関係当局と法律制定のための準備を急いでおるところであります。
委員の両院に対します同意などを含めまして、名称あるいは、人数、そうした面につきましては、できるだけ各方面と今検討をいたしながら、そしてまた、各党の皆様方の御意見も十分踏まえてまいりたい、こんなふうに考えております。率直に申し上げまして今詰めております段階でございますので、現在のところで、どのようにいたしますかということについては、まだここで申し上げる段階に至っておりません。
主務大臣は総理大臣でございます。総理府のいわゆる各省大臣に当たる者は総理大臣でございますから、訂正さしていただきます。
 大事につきましては、文部省を中心にいろいろ広い視野から人材を集めていただくようにしたらいい、そう思っております。
恐らく形式的には総理府総務長官であると思います。しかし、その事務局の構成は各省から簡抜して人材を集めるものでございますから、その事務局長格になる者は文部省から出していただく、そういう形で、事実上は文部大臣あるいは文部省というものがやっていただく。ちょうど行政改革につきまして、臨調というのも総理府の所管でございましたが、事実上は行管長官、あるいは行管の事務当局が事務局を運営してきた、そういうような形で文部省にお願いしたらいいと思っております。
これは内閣総理大臣の諮問機関として置きたい。それは今まで中教審もいろいろ御努力願いましたが、さらに幅広い基礎に立って、いろいろ国民の皆さんの声も聞きたいし、また人材も集めたい、そういうような考えに立ちまして、そういうふうにいたしておるわけでございますから、一応は総理府という形になります。しかし、事務局が当然できると思いますが、この事務局につきましては、文部省を中心に、事務的責任者も文部省から出していただく。文部省を主軸にして考えております。
お答え申し上げます。
 新しい機関の設置に関します法律はただいま文部省が中心になりまして検討を進めておりまして、お尋ねの時期でございますが、大体三月の末をめどに、目標にいたしておりまして、できれば三月二十七日の閣議で御決定をいただいて国会提出の運びにいたしたい、そういう目標で今鋭意作業を急いでおるところでございます。
戦後の教育制度が果たした役目もまた我々は多いに評価しなければならぬ点があると思います。子供たちが伸び伸びとしてまいりましたし、義務教育も長期になったりいたしました。しかし、最近の動向を見ますと、偏差値の扱いとかあるいは共通一次テストとかあるいは教育の弾力化というような問題についてかなり批判も出てきております。そういうような情勢を踏まえまして、憲法並びに教育基本法の精神を踏まえ、このもとに国民のさらに幅広い各方面の御意見も承って、みんなで教育改革をやろう、こういう考えで、まず手始めに各党と自民党と教育問題についてお話しを願いまして、そうして、でき得べくんばそろそろ新しい機関の法案の準備をさしていただきたい、準備をやる前にできたら各党と話し合いをさしていただきたい、そういう考えに立ちまして、できるだけ国会内における合意を形成するように努力してまいりたいと思っております。
私の理解がなかなか進みませんから、ここのところは少し留保しておいて、一般でもう少し詰めます。
 教育問題に入りますが、教育問題について、総理は教育の荒廃というものをどのような要因によって生じたと思っていらっしゃいますか。
ただいま厚生省の方からお話ししたと同じなんでございますが、今度はこの旦展健康勘定は六月で切れちゃうわけです。したがって、この五十九年度の貸借対照表は六月末の姿をあらわしておるということになるわけでございますね。そこで、六月に債権を生じて七月以降に現金で支払いを受ける国庫負担金がある、その分が未収金という格好でここに計上されておる。四月から三月までの通常の年度でございます場合には、二月分を三月に払っちゃいますから、三月末ではそういうものはない。そういう未払いの、この特別会計から言えば未収の国庫負担金はない、こういう関係になっておるわけでございます。
通産大臣、こんな状況なんで、六十年に計画を変えるときに思い切ってそういう十二道県に再配置するということを検討して施策を進めていただきたいと思う次第でございます。そしてせっかく来ても、茨城や埼玉にはいい工場が来ている。遠いところへ行かないのは移転費が大変、経営の中にも問題がありますが、ここは質問を繰り返さないで、通産大臣にそれを強く要求して進んでいきます。
 その次は農村地域工業導入。この導入は製造業なのだ、しかも農村人口の吸収ということが主眼になっておる、これも私は賛成なのです。全国でも導入しておりますが、弘前市の例を言うと、導入のために工場団地を十二万平米つくった。現在一つの会社だけ入って、まだ三万か四万平米しか使ってない、あと八万平米ぐらい残っている。団地を造成したための借入金が十七億円にもなって、この利息払いで苦しい地方財政が混乱しているわけです。これはこういう制限があるから入れないのです。
 そこで、これを思い切ってこの法の運用を改めるなり法改正するなりして、第三次産業でもいい、地場資源産業でもよろしい、こういう点でやるようになれば問題はかなりまた進んでいくのでございますが、農村地域工業導入促進法、通産省でもいいです、農水省でもいいです、ひとつお答え願いたいと思います。