政府管掌健康保険の四十八年度末累積赤字についてお答え申し上げます。
 四十八年度末時点におきまして借り入れました額は三千三十三億でございましたが、これが五十七年度末におきまして五千七百二十二億になっております。これは四十八年度以降の利子が重なったものに対しまして、五十七年度末における政管健保の黒字の一部を七十四億償還に充てる。これは当時の法律改正によりましても、いわゆる健康保険の持っております資産に見合う部分については保険料で返す、その他の損失に見合う部分は一般会計から返すと、こういう仕組みになっておりますので、資産に見合う部分の一部について七十四億だけは償還をいたしたわけでございます。
この点は、時間がございませんけれども、私は保険外負担の現状も、やはり今回の法改正の一つの大きな要因として、要素として、本人負担というものは志向されなければならない。これだけ指摘しておきます。
 そこで、四十八年の七十一国会で、政府は、厚生保険特別会計法第十八条の八で、四十七年度末の累積赤字は、同勘定の負担において借入金で処理し、同十八条の九で、借入金の償還及び借入金にかかわる経費は、一般会計より予算で定める金額を前会計年度逐次繰り入れて処理する、こう明確にお答えになっているわけですね。その後、政管健保はどのような償還がされ、現在残高は幾らであるのか。
わかりやすいかと思いましてそう申し上げたのですが、中身はそういうことでございます。入院をされた患者が差額ベッドに入院されたかどうか、差額ベッドをお使いになったかどうか、そういうパーセンテージでございます。
これは議員のことを例に挙げられるんですが、健保連は被保険者に対して行ったアンケートですよ。数も相当多いんですよ。これは特殊なものを調査したような印象を受けるんですが、これはちょっと訂正してください。
厚生省の調査は、全病室に、全病床を分母にいたしまして差額徴収をするベッド数が幾らあるか、そのパーセンテージでございます。それから大阪の健保連の調査は、入院した患者が、健保連が把握されました入院患者が差額ベッドの病床に入ったかどうか、入院患者を分母にいたしまして、その方が差額ベッドに入られたかどうか、こういう調査でございます。例えて申しまするならば、もしここの先生方が入院をされたとすれば、大抵差額ベッド、特別室へお入りになると思いますが、それを調査しますと一〇〇％差額徴収をする、こういうことに相なると思います。
医療負担はこうした一部負担のみではございません。いわゆる差額ベッド、付添介護料等の保険外負担がございます。厚生省が発表されましたのは、非常に改善が進んでいるという資料の提示があるんですが、健保連の大阪支部がアンケート調査をしましたこの内容によりますと、一向に保険外負担の改善は進んでいないというアンケート結果が出ているんですね。これをどう私たちは読み取ればいいんですか。
各党の代表の皆さん方の話し合いでも、この法案は当該委員会の慎重な審議を尊重するということになっておりますから、これから委員会の審議を通じて各党の皆さんから、もちろん野党も当然でございますが、いろいろ御意見をちょうだいして、私はその声に謙虚に耳を傾けてまいりたいと思っております。
ただいまの答弁は、今後の審議経過を見て、高額医療費の制度問題については謙虚に野党側の意見も聞いて弾力的に措置するという示唆と受けとめてよろしゅうございますか。
本年二月の社保審、社制審の答申の前文は、いずれも審議期間が予算編成後の極めて限られた期間でしか審議することができず、答申をとりまとめざるを得なかった、極めて遺憾であると。社制審は、保険財政における収支のバランスのみにこだわった感があり、医療保険本来の趣旨に照らした検討が必ずしも十分に行われていないと、こう指摘しているのですね。私は、本人の負担率に手をつける、これは大きな医療制度に対する改革ですよ。その改革をやろうとするときに、重症病者に対する疾病の不安を除去するために高額医療費のあり方についてまず根本的にメスを入れて、そして国民が理解できる方式を確立して、そして一定負担の問題に論議を進めるべきだと、こう思うんですね。しかもこれは政令です。法律じゃないんですよ、高額医療費は。政令を直す気はないのですか。
これは、一つの制度というものは弾力的に活用できないものでありますから、今の御指摘のような問題がいろいろ規則で行われればこれは出てまいるわけでございますけれども、しかし今までの制度の中でもこれは二割負担なりあるいは三割負担なりでやっておられる方もあり、今日一割負担をお願いするということでありますから、これがいろいろそういう点での矛盾でお困りの方が出てくるだろうということは、我々真剣にこの問題を取り上げて今後も議論して、また私どもも検討していかなければなりませんが、それをもってしてこの改革案が不合理なものだというわけにはまいらないと存じます。
経済協力は御承知のとおり、世界全体としましても二十五年の歴史しかない事業でございますし、日々改善の過程にあるものだということが申せるんではないかと思います。そういう点からも、特にこのフィリピンの状況が起こります前からも、いろいろこういう点は改善すべきだという点は各方面から、例えば臨調でございますとか、そういうところからの御指摘もあり、内部でも改善の努力を払ってきているというのが今の状況かと思います。
 特にフィリピン関係につきましては、今までの国会の御審議、それから明日からの特別調査委員会の御審議等を通じてまたいろいろと御示唆等がいただけるものと思っておりますけれども、ただいままでのところ、大臣の御指示でこの点は特に早急に改善せよということで取りかかっております具体的な点は事後評価の徹底改善ということでございまして、経済協力を行いましたものの後追い調査でございますけれども、評価作業、評価作業につきまして第三者的な視点を導入して手法も改善するということと、それから、本会計年度におきましてはフィリピンを重点的に取り上げて、各分野の専門の方にお願いをいたしまして、四つの分野にまたがりましてエネルギーとか農業、それから社会福祉等々、その四つの分野につきまして専門の方にフィリピンに赴いていただいてセクター別の評価活動を行うということ。それから、先ほど申し上げました評価の手法をもう少し第三者的手法の観点の導入によって改善をするということが、現在取りかかっており、かつその実施に移している改善点でございます。