法案の第三条第四項ですね、この計画は通産大臣が閣議の決定を経なければならないとなっておるわけであります。
 そこで、閣議の決定を経るということは、この供給目標は国の目標になると考えていいのでしょうか。その位置づけについて御説明を願いたいと思っております。
 また、この供給目標はどのぐらいの期間を設定されるつもりなのか。たとえば一年あるいは中長期の視点に立って計画を立てられるのか、その点についてお尋ねいたします。
本法案の第三条におきまして供給目標を定め、これを公表することになっておりますけれども、この供給目標を定める場合には、その代替エネルギーの種類及び種類ごとの供給数量というのを明確に決めることになっております。これらを決める場合には、そのエネルギー全体の需要の見通し、さらには石油の供給の見通し、こういうものを勘案しつつ、さらに石油代替エネルギーの開発供給状況を勘案いたしまして決めるわけでございます。こういうことで、これらを勘案しつつ具体的な供給数量を努力目標として明確に決めていきたいというふうに思っております。
 なお、この詳細につきましては、従来からエネルギー政策全般についての政策努力目標の役割りを果たしてきております暫定見通しというのがございますけれども、これをも踏まえまして、今後法律に定められております所定の手続に沿って具体的な数字を決めてまいりたいというふうに考えております。
長期需給の見通しを立てることは、いままでの経過を見てまいりましても非常にむずかしいことだろうと私は考えるのです。ましてやわが国は国際環境の変化によって大きく左右されるものを持っておるわけですね。こうした実情を踏まえますと、法案第三条に供給目標を策定する規定がございます。私は、そこで果たして合理的かっ現実的な目標を立てることが可能かどうかということを非常に危惧をいたすわけであります。代替エネルギーの開発に当たっては巨額の投資が当然必要でございますし、もし供給目標の設定がその見通しを誤った場合、大変な事態になってしまうわけですね。そこで、現状に即した供給目標をどのように策定するのか、またそうした供給目標を策定される根拠ですね、どこに重点を置かれるのでしょうか。
石炭についてお答えいたします。
 海外炭の引き取りは、先生御案内のように六十年度で約一億トンという数字になります。これは世界の貿易量では相当のウエートということでございます。これを進めていくためには、まず資源の調査、探鉱、開発という問題、それから流通をどうするかという問題、それから国内の環境を克服するための利用技術をどうするかという問題、それからそれらの点を逐次進めていかなければならないと考えているわけですが、われわれはこれを通称コールチェーンの形成というふうに考えております。
 それで、調査、探鉱、開発につきましては、いま御審議いただいております新機構で積極的に進めるということを考えております。流通につきましては船会社に対します積み荷保証をさせまして、それで大型船の建造、就航というシステムをつくっていきたいということでございます。そのほか産炭国のインフラの整備がございます。これにつきましては必要な資金について新機構の保証の制度を活用してはどうかというふうに考えております。また、国内の受け入れ体制ということで、国内に国内炭のコールセンターを建設することになりますが、これは現在開発銀行に新たな制度をつくりまして助成をしていくということで考えております。
 これをつなぎ合わせますと、先ほど御説明しました調査から利用までに至る一つのコールチェーンができ上がるのではないかということを考えておりまして、その方向で具体的な施策を進めていきたいと考えております。
このように見てまいりますと、原子力に非常に依存度が高くなっておりますけれども、この暫定見通しは原子力をある程度下方修正しなくてはいけないのではないか、そのように私は考えておるわけであります。そうなってまいりますと、六十年度の供給量の確保ということになりますと、石油に対する依存度を低める、その反対に海外の一般炭であるとか、ＬＮＧ、そういうものの活用ということが緊急な課題になろうかと思っております。そういう点については対策はどうですか。
未婚の母というものについては、それぞれ考え方があろうかと思いますが、現在御議論いただいておりますのは、児童扶養手当法上の未婚の母でございますので、それによりますと、施行令の第一条の第三号に定義規定がございます。「母が婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）によらないで懐胎した児童（父から認知された児童を除く。）」こういう子供を抱えていらっしゃる方を未婚の母と言っております。
 ここで問題になりますのは、「母が婚姻によらないで」というところで、事実婚を含む規定になっております。したがいまして、ここで婚姻の届け出をしていないけれども、婚姻と同様の事情がある、通常事実婚と称しております。
 ここで、一般に社会保険法規上等でございますと、事実婚の場合にはおめかけさんなんかは入らない解釈にしております。これは届け出をすればそのままできるような状態、おめかけさんとか、近親婚の禁止とか、重婚の禁止、これはおめかけさんの場合だと思いますが、それから年齢制限とか、そういうものは一応該当しない形になっておりますが、この法律は父と生計をともにしていない児童を考えておりますので、ここで……（田中（美）委員「聞かないことを答えないでください」と呼ぶ）いや、ですから未婚の母との違いを申し上げておるのです。
 ここで言う「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合」というのは、我々としては重婚も含めて考えておりますので、おめかけさんは未婚の母に当たらない。おめかけさんがその夫に相当する方と生計を同一にしている間は手当の対象になりませんが、そこが別れたという場合には離婚と同様に扱いまして、その後、手当の対象となる形になります。