これはさっぱり、要するに、あなたと私の行き違っておる話であって、それではどうするかという結論めいたものは、何もあなたの方から答えが出ていない。だからそれならば一定の期限を切って、いつ幾日ごろまで明確にします、このところはこうであった、このところはこうであったということで結論めいたものを一定の期限を決めて明確にするということをやはり答弁してもらわなければ、これはきょうしゃべってもしゃべりっ放し、どうにもならぬということになるのじゃないかと思うのです。はっきりしてください。
終わりますが、局長、これはぜひとももう少しはっきり、農地性が失われるという場合の条件というのはどういう場合なんだろうか、だれでもがわかるように説明をしてもらう。それから、こういうふうにして農業委員会に全然確認はしてもらわなかった、そういう書類はないという場合、これをそのまま放任していいのかどうか、この点明らかにしてもらいたい。それから、農林省のやるところの土地改良事業というのは、もともとこれは非農地、農地性を失うような面積を広げるためにやるのではないのだということだけはやはりはっきりとこの場で言明してもらいたい。あとのものは、いまここでできないということになれば、ひとつ早急にもう一回調査をしてもらってはっきりと御返答いただきたい、こう思うわけでございます。
いま、農業委員会の事務処理の問題について御質問があったわけでございます。問題は、いろいろな事情が重畳的に錯綜しているわけでございまして、一つは、地盤沈下対策事業自体の関係として行われていることの適否の問題、それから一つは、農地法の適用の問題、それからもう一つは、具体的な手続の問題として農業委員会の問題、こういった問題がいろいろ交錯してあるわけでございます。したがって、違法であるか違法でないかということは、それぞれの根拠に従ってそれぞれの事項について判断ぜざるを得ないと思います。
 そこで、いま御指摘のございました農業委員会の問題でございますが、私どもが県から聴取したところでは、これは県の担当者の農業委員会からの事情聴取でございますが、本事案に係る議事録とか証明願のつづりというものは見当たらない模様でございます。このことは一体どういうふうに判断したらいいのだろうかということになるわけでございますが、結局、文書の取り扱い規則の問題になるわけでございまして、白根市の農業委員会の文書の取り扱い規則では、議事録は永久保存、それから非農地証明のつづりは五年間保存というふうな原則が決められているようでございます。したがって、この書類と原則との関係をどう見るかということは、十分事情を知りたいと思いまして、さらに調査を求めているというところでございます。
御指摘がありました事案につきましては、実は私の方、二回新潟県を呼びまして事情調査を行っております。今後とも事情調査を続けて、必要な判断を持ちたいと思っております。
 内容は、御指摘のように、白根郷地域におきまして、白根排水機場の設置と大通川のしゅんせつを地盤対策事業としてやったわけでございますが、その残土の置き場として、農地を借り上げまして残土を一時仮置きしたわけでございます。この一部は原形に復旧したようでございますが、約十一ヘクタールにつきましては、新潟県としては、残土の取り除きを行わず、そのまま非農地化させることが適当であるという判断で、非農地化されたようでございます。
 その背景と申しますのは、なかなか、いろいろな事情があるようで、この点もいま調べておるところでございますが、従来から、当該地域につきましては住宅地開発の構想がございます。農用地区域からも除外されていたという経過がございます。また、工事の途中で、いわゆる都市計画法上の用途地域として第一種の地域、住居専用地域に指定されたという経過があるようでございます。
 もう一つは、実は残土の取り除きで、残土の捨て場にしまして、そのあと取り除くと大変お金がかかる、そういう点で、工事費を安上がりにしたかったという事業者の立場もあったようでございますし、また、地権者もそれを希望したということもあったようでございます。したがって、この限りにおいては事業の目的には反していないとも考えられますけれども、なお、細かい点いろいろわからない点がございますので、いま調査をさらに続けているところでございます。
次回は、来る十三日火曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十一分散会
     ――――◇―――――
固体エネルギーから流体エネルギーへという歴史的な変換、もっともまだ石炭等はわが国では時に北海道の例のような犠牲者も出しながら自給度を維持しようと努力しているわけでありますけれども、しかし大勢はいかんともしがたいわけで、石油の輸入依存度を考えましても、わずか〇・〇一％ぐらいの生産しかないわが国として、今後の問題をどうしていくかについては、すでに代替エネルギー、新エネルギー等を含むそういう特別財源、特別会計的なものもつくって出発しておるわけであります。したがって、国民全体の消費に対する協力も相まって、現在の石油の輸入量は第一次石油ショック発生前の昭和四十五年ぐらいのところまで落ち込んでおります。もっとも、これは他面、税収の減をもたらしますので大変喜ばしいんですが困った点もありますけれども、そこでわれわれとしては、やはり水力、先ほど申しました石炭の安全にかつ積極的に努力をすること、水力、地熱、あるいは太陽熱、その他いろいろと知恵をしぼって、やはり依存度を七五から五〇へという目的を達成するためのスピードをさらに速めるとともに、将来のそういうものについていろいろ考えられますが、日本にとって最も得やすい代替エネルギー、新エネルギー、そういうようなもの等については、どうしても海外依存をしなければならないＬＮＧ等については、長期かつ安定的な供給のための努力、さらにまた一朝事あるときにばたぐる――ばたぐるという表現も変ですが、日本がばたばたしないで済むように、供給先、依存先を多方面化していくというような努力も考えながら、御指摘のようなしぼった方向で、行き先を明確にしつつ政治の努力もその方向に向かって集中していきたい、そのように考えます。