昨日来、たびたび御答弁させていただいておりますように、今回の改正は、放送の発展した現状に合わせてやらないとなかなか行政がうまくいかないような事態が到来したものですから、そういう観点からいろいろとその改正を考えまして提案させていただいたような次第でございます。部分的には規制緩和だとか有料放送等々導入しているわけでございますが、今後の技術の発展の動向等を考えますと、放送関係につきましてもニューメディア等々いろんなものが出てくることも考えられないわけではございません。先ほど来お話ございますように、通信と放送との境界領域的な分野というものも、いろいろと新しいものとして出てくる可能性も秘めているわけでございますので、今後は、従来のように放送法を固定したままという状況ではなくて、常に新たな観点で見直していくということが必要かというふうに思います。
 そういった意味合いにおきまして、昨日来、必要の都度、適時適切にということを申し上げさせていただいているわけでございますが、理想に向けて常に私ども行政は携わっていくべきでございますので、常に理想に向けて状況の変化等に対応できるように努力していかなければいかぬというふうに考えております。
政治家の、いわば理想としてのお話であった。これは人として生まれ、世のため、人のために貢献をしたり、その一つの形として、選良としての議員の立場があり、またある程度まで上り詰めた大臣のお立場がある。言ってみれば、これは行政の指針に直接つながるものであろうし、そのお立場にある大臣の今のステータスといいますか、ポジションというものを踏まえられた上での御答弁であろう、こう思います。
 そこで、放送行政局長にお聞きをするわけでありますけれども、その都度の改正ということではないわけであります。あくまでも抜本改正を目指して今後、この放送法の改正というものはいわば入り口に立ったところであり、大抜本改正に向けてこれからの歩みを運ばれるということになるのでありまして、その点の確認を、今度は放送行政局長にお尋ねをいたします。
私は郵政大臣と質疑を行うのがみずからの職務ということで真剣に臨むわけでありますけれども、大変楽しみにしておりまして、事例の引用も大変適切かと思います。おっしゃる点、部分的によくわかります。今回のこの問題に対しましても、いわば良識にゆだねるべきである、また、この良識が集大成され、より多くの合意が得られるという形が望ましい、民主主義の恐らく根底部分に関する御言及であった、こう思うわけであります。したがいまして、答弁がぶれているのではない、これは郵政省の心である、その良識の、いわば郵政省のトップにある郵政大臣が、一々引用いたしますけれども、「常に大抜本改正と言われるものに向かって、理想の放送法をどうつくるかということに向かって」お進みになる、これはいわば郵政省の心を象徴的に代表しておっしゃったこと、こう受けとめてよろしゅうございますね。
今いろいろ禁止規定の御説明がありました。それに反しない人は五千万もおると思うのですね。だからいかにふさわしく選ぶかという問題でありまして、ぜひ改善の方向を進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
ここのところいろんな動きがございまして、率直に申し上げまして、総論としては皆様方が相当認識を深めてきたという感じはしておりますけれども、現実の具体論になってまいりますとそれぞれの利害でございますとか、長い間、無主物である魚をとるというくせというと妙でございますけれども、そういう上で漁業というものが成り立ってきたといういろんな歴史的経緯もありまして、そうきれいごとでは済まないという地域もございますけれども、しかし、ここのところはやはりそういうことを言っていては共倒れになってしまうという深刻な認識というものも深まってまいりまして、徐々にではございますけれども、管理型漁業を何とか目指そうという機運というものは相当醸成されかかってきているというふうに認識しておるところでございます。
それから、当委員会におきまして、過日の参考人に対する質疑の中で参考人の方が大変強調されておりましたけれども、資源管理型漁業の確立が大事であると。ただいままでの質疑を通しましても、日本の二百海里内の資源をどう活用し確立していくかということが重要問題でありまして、この部分というのは特に中小漁業経営者あるいは漁業活動については非常に重要なかかわり合いを持っておるわけですね。しかし、考えてみますと、そうした資源管理型漁業の確立というものに対して、中小漁業者が個人的にこれを具体化したりあるいは行動を起こすということは、資金力も非常に脆弱なこれらの漁業者にとっては非常に難しい、厳しい面がある。そうした中でもこの資源管理型の漁業というものはこれから非常にますます重要度を増していくというこの関連におきまして、沿岸漁家の方々も参画できるような形で資源管理型漁業を推進していく上におきまして、現在政府はどのような青写真をお持ちになっているか、また既に具体化、あるいはまたテストケースとしておやりになっている中でどういう感触をお持ちになっているかをお伺いしたいと思うんです。
ＦＡＯと大蔵省貿易統計資料によりますと、水産物の輸入数量は世界合計の一二％台を示しておりますし、金額では約三〇％近いシェアを占めておるわけですね。漁価問題を含めまして、輸入水産物と国内漁業生産との関連、競合する部分と、お互いに協調し合いながら消費者のニーズにこたえていく部分と、これ両面あるわけ
ですけれども、こうした輸入水産物と国内水産物生産のバランスをどのように分析をなさっているのか。特にそうした状況の分析を、できましたならば今回の改正法案の対象となっております中小漁業者の漁業活動をどう安定、反映させていくかという視点で、その認識を伺いたいと思っておるわけでございます。
公平性を持ったと、厳正にということでありますけれども、実際見ますと七人ということで、三人の民間人も内閣が任命ということでありますから、結局そういう点では基準も含めて裁量ということの範囲が相当色濃く出るのではないかというふうに見ざるを得ない問題があると思うんです。これは引き続きよく検討していきたいと思いますが、そういう問題があります。
 それから、今お答えにならなかったんですけれども、実際に大銀行の問題について、これは支援をするということになるんじゃないかという点については、私自身がそういう印象を持って申し上げているだけじゃなくて、朝日新聞の一月四日付のインタビューで名古屋銀行の加藤頭取も、「地銀レベルでの優先株の購入は難しいだろう。優先株を購入して欲しいと名乗りを上げると、あそこは苦しいと見られ、市場の評価が悪くなる危険性がある。うかつに手をあげられない。優先株の購入は国際基準が適用される大手金融機関向けの自己資本増強策だと受け止めている」と名古屋銀行頭取自身が、この対策は自民党の案が出た段階だと思うんですけれども、実際にそういうことで述べているんです。実際にそういうことになってくるんじゃないかというふうに思うんですよ。その点はどうですか。