まず十割の場合とその他の給付率の場合との診療費の違い、その違いの部分がむだということになるのではないか、むだであるとすればそれはどういう判断基準で考えるのか、こういう非常に難しい、これは医療の問題は医師の裁量権、先生の御指摘のように裁量権に伴う問題でございますので、ただ、これが絶対的に正しくてこれが絶対的に間違いであるというのも中にはございますが、一般的になかなか判定の難しい問題でございます。
 しかしながら、私どもが、制度別にあるいは本人、家族別に、年齢階級別に、診療内容あるいは一日当たりの費用額というものを比較してみましたその結果、例えば入院外におきましては、二十歳から六十九蔵まで全体では一七％本人の方が金額が高い、年齢階層別に言いますと二十歳から二十四歳まででは二三％高い、それから五十五歳から五十九歳までは二二％高い、それぞれ年齢階級別に本人が高いわけでございます。これは検査につきましても同じような傾向がうかがえるわけでありますが、なぜ同じぐらいの年齢の人間で本人と家族の注射の費用、検査の費用が二割なり三割違うかというのはなかなか説明がつかないのではないか。確かに個々のケースをとれば、同じ風邪でも注射の数が違うとかあるいは投薬の量が違うとかレントゲンを撮る回数が違うとか、そういうケースは個々の場合にはあると思います。しかしながら、総体としてそういう年齢階層別に考えて、トータルで物事を考えて、なぜ二割なり三割違うのか、それはいろいろな事情はあると思いますが、一つの原因として、十割給付ということから生ずる不合理な点あるいは、ある場合にはむだと言ってもいいかもしれません、あるいは医師の裁量権なんだから裁量の結果そうなったのならしょうがないではないかとは申すものの、やはり医師の裁量が少し間違っておるのではないか、こう断ぜざるを得ないようなケースもあるのではないか、こういうように考えております。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
 外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
 本委員会は、第九十九回国会において設置されまして以来、今日まで、「総合安全保障」、「平和の確保」、「国際協力」、「資源・エネルギー、食料問題」につきまして、参考人の意見聴取、政府からの説明聴取等を行い、調査を進めてまいりました。本日の委員会につきましては、理事会において協議いたしました結果、さきのテーマごとに今日までの委員会における論議につきまして委員長から報告し、その後、委員の皆様から御発言していただく方法で進めてまいることになりましたので、よろしくお願いいたします。
 まず、「総合安全保障」について申し上げます。
 最初に、総合安全保障の概念でありますが、この点について、政府は・国際的要因による多種多様の脅威に対し、外交、防衛、経済等の諸施策を総合してその発生を未然に防止し、または発生した場合に適切に対処することにより、我が国の存立を維持し、国民生活の安定を確保しようとする考え方であると述べております。
 また、その具体的施策として、力の均衡により平和が維持されている国際社会の現実の中で、我が国はみずからの安全を確保するために、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るとともに、必要最小限の防衛力の整備に努力しているが、同時にその安全の基盤を確固たるものとするために、平和外交、経済協力、資源・エネルギー、食料の確保等を防衛力とともに総合した安全保障政策が重要であるとの見解が表明され、さらに、一方で抑止力を維持し、他方で軍縮を推進することが、最も現実的な道であるとの言明も行われました。
 このような総合安全保障政策をほぼ是認する立場から、我が国は憲法上必要最小限の自衛力しか認められないので、他の国以上に総合的な安全保障の努力を必要とするとの意見が表明されました。
 その場合、問題は、安全保障の総合性を強調することによって防衛努力の位置づけがあいまいになるおそれがあることなどの指摘があり、総合安全保障の中核は軍事力であって、他の非軍事的な要素とは相互に補完的な関係にあるが、完全な代替関係にはなり得ないとの認識が明らかにされました。
 しかし、同時に、総合安全保障では、脅威の目をあらかじめ摘むことは必要だが、その背後に平和を創造する考えがなければならないという意見、また、軍事力と非軍事的な要素との間に代替性がない点は認めるとしても、平和憲法を持つ日本は、軍事的手段をなるべく低いレベルに抑え、非軍事的な手段による安全保障追求の面を大きくすべきなどの意見が開陳されました。
 さらに、これまで我が国は非軍事面での安全保障努力を十分行ってきたとは言えないとの指摘があり、この観点から政府開発援助の質的改善の必要性等を訴える意見がありました。
 以上のような総合安全保障論に対して、これを批判する立場から、種々の議論が展開されました。
 すなわち、東西両ブロックの抑止力による安全保障政策からは暗い展望しか出てこないので、世界の非同盟中立の勢力の拡大を図るとともに、抑止力をパルメ委員会の言う共通の安全保障に転化し、積極的に平和戦略を展開すべきだという意見、今や軍事力の価値は低下しており、非軍事的手段による安全保障政策を開発すべきだという意見、軍事力による安全保障という考え方は歴史的には過去のものとなり、軍縮によって、脅威のない平和を求める時代にある。軍事同盟依存の安全保障は戦争に巻き込まれる危険があるので、非同盟申立の方向で努力すべきだという意見、総合安全保障論は財界を中心とする現体制の危機意識から出たもので、実際には軍備増強をぼかす役割を果たしているとの意見、また、殊さら総合する必要はなく、防衛は防衛、経済は経済として別個に考えるべきで、西側の安全と称して米国の政策に沿った経済援助をすることは、避けるべきなどの意見等であります。
 これらの論議のほか、総合安全保障関係閣僚会議の論議は貧弱であり、総合安全保障はいまだ政策として完熟度を有しないとの批判、また、総合安全保障というなら、経済協力、文化交流等を含めた総合安全保障費なるもの及びその活動を明らかにして諸外国の理解を得べきなどの意見が述べられました。
 最後に、総合安全保障には、大規模災害、大地震等の自然災害の脅威という問題も含めるべきであり、この問題の方が日常性が大きいのではないかとの意見がありました。
 以上で総合安全保障に関する論議の紹介を終わります。
 それでは御意見のある方は順次御発言を願います。