格差をつけないで給付を実施をしていった場合の収支の見通してございますが、単年度収支につきましては六十二年度で収支が逆転するわけでございます。それで、資産がなくなりますのが昭和六十九年度でございます。したがいまして、単年度収支につきましてはこの格差をつけました場合と同様でございますけれども、年度末資産につきまして、それが底をつく年度は現行の、現行といいますか、格差をつけました場合は昭和七十四年度を一応予定しておりますので、資産がなくなります年度がかなり前に出てくる、こういうことに相なるわけでございます。
そうしますと、今回の改正では、経営移譲年金がサラリーマン後継者の場合は四分の一カット、五年間で二五％、こういうことをやる必要はないと思うのです。要するに、そういう後継者が農業をしながらほかの職業で稼いでくる所得というのは非常に頼りになるわけです。その総トータルの中での先ほど言った四・七、五・何％というのですから、こういう方々の貢献度というものは相当認めなければいけない。親にとっては、そういう子供さんがいるということは農業経営にとっては非常に重要な部分です。
 ですから、そういうことを考えたときに、そういう子供さんを持っている親御さんの年金を四分の一カットしながらいく、カットの金額は、六十一年から期待どおりもらえる方が年間約三万三千円ほど減っていくわけですね。六十二年からの人は大体六万五千円、年間削られるわけですね。そんなのはしなくてもいいのじゃないかと思うのです。そういうことをやれば後継者は、そういうことだったら我々は幾ら加入促進と言ったって入らぬ、そういうような雰囲気をつくって、加入促進に非常に苦労するのではないか。
 大体、保険料が上がる、それでなおそういうふうな経営移譲年金が削られるとなったら、今まで一生懸命努力して毎年二万七、八千人から三万人ようやく加入させている、しかも若年層は非常に少ない。きのうの質問でも、五〇％近くがぎりぎりいっぱい加入しない、それから一五％ほどが農業の将来に不安があって加入しない、九％ほどが要するに保険料が高いと言って入ってこない。これに今回のような改正になって、現地で促進する方々の苦労というのは並み大抵でないし、説明も、きのうから聞いているとパンフレットとかいろいろなことでやると言っているのですが、そんなもので、ちょっとやそっとでうんと言わないような状況になったときに、財政の収支の中で、加入する人が少なければ保険料が入ってこないわけですから、かえって後々年金の財政をますます悪化させていくのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 そういうことを考えれば、経営移譲年金の削減の問題なんというのは、そんなに性急にやらないで、四、五年くらい準備期間を持たせながらやっていったとしても一向に差し支えない、私はこう思うのですが、これは大臣、どうですか。私は大臣に聞きたいと思う。
保険料負担を農家所得を基準にして見るかあるいは農業所得を基準にして見るか、幾つかの方法があろうかと思いますが、農業者年金につきましてはまさに農業所得というものを基礎にすべきであるというふうに考えるわけでございまして、農業所得の中のウエートとしてどの程度が適当であるか、あるいはどの程度まで負担が可能であるか、こういうようなアプローチが適切であろうと思うわけでございます。
 ただ、国民年金の保険料につきましては、今指摘されましたようなお考えもあろうかと思いますけれども、これは農家の所得全体で考えてみる。つまり国民年金への加入といいますのは、農家個々で実情が違うわけでございますけれども、農家全体の老後保障というような観点から加入しているわけでございますので、農家所得を基準にいたしまして、その中でどの程度の負担割合といいますかシェアを占めているのか、こういうことを基準にして考えるのが適当ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
御指摘のように、五百人を超える人命にかかわる非常に大きな事故、前代未聞の大きな事故が日航機墜落という結果生じましたことは、まことに遺憾なことでございます。
 政府といたしましては、早速に救援、捜索の作業に全面的に取り組んでまいりまして、生存者の方々を発見をして、その全快をお祈りをしていろんな措置を講ずる、また不幸にして人命を失われた方々につきましても、その後、捜索活動を続けて次々と遺体が発見をされて御遺族にお渡しするということで来ておるところでございまして、きょうの閣議におきましても、日航機墜落によるいろんな捜索活動等について防衛庁長官からの報告もあり、また運輸大臣からも、なお遺体の発見できない御家族の方々について非常にいらいらした状況が生じているというつらい御報告もあったところでございます。政府といたしまして、事故が起こりました以後の対策につきましては万全の措置を講じてきておるわけでございます。
 なお、御指摘のように政府が最も大きな分野の株を所有しているというようなことから、一般会社と違いまして政府とも非常にかかわりの深い会社の形になっておるわけでございます。運輸省を中心にいたしまして、絶えずこの航空行政の中でもいろんな指導をしてきておるところでございますし、また長い間にわたりまして、当然のことながら、人命を預かる仕事でございますから、安全を第一にするといったことについてのいろんな監瞥指導にも当たってきておるところでございますが、今回のような大きな事故が起こりまして、まことに遺憾のきわみに存じておるところでございます。
 どのような政治責任をとるのかという御質問でございますが、今日このような事故が生じましたいわゆる事故対策に万全をまず期しまして、そしてさらに日本航空当局にも、飛行機の点検であるとかあるいは乗客に対する接客の態度であるとか、いろんな面にわたりまして今後ひとつ心を入れかえて、この事故を契機として新しい気持ちで取り組んでいってもらわなければ困る、そういった角度からの強い指導もいたしておるところでございまして、二度とこのような事故の起こらないように万全の措置を講じていくということにおいてその責任を果たしていくようにしなければならぬ、こう考えておる次第でございます。
 総理と会われましたときに、日航の社長からも大きな責任を痛感しているといった意思の表明もございまして、いずれ時期を見てそんな形になるかと思うのでございますけれども、日航関係者全員が、ひとつこういう事故を契機に心を入れかえて、さらにサービス業務の万全を期すようにということを一層徹底をさせてまいりたい、このように考えておる次第でございます。