地球環境保全予算と原子力関係の予算の問題でございますが、金額を申し上げますと、地球環境保全関係予算総額は四千五百二十三億でございますが、その中に原子力関係の安全性の確保等の技術開発関係の予算が全体でこれは科学技術庁と通産省の分合わせまして二千九百七十五億円含まれております。
 私ども平成二年度の地球環境保全予算を取りまとめたわけでございますが、この予算の範囲でございますが、地球環境保全を直接の目的とする経費はもちろんでございますが、地球環境保全に資すると認められるものも広く取り込みましてまとめたものでございます。
 原子力と地球環境保全との関係につきましては、これは昨年来ＯＥＣＤ閣僚会議とかあるいはアルシュ・サミット、東京会議等々の場でも議論をされている問題でございまして、その国際会議を通じまして大体の認識といいますのは、原子力も十分な安全性の確保を前提としてＣＯ２等の排出の削減に寄与する代替エネルギーの一つであるということになっております。これがいわば国際的なそういう会議を通じた共通認識ではないかと考えております。そういう観点から原子力の技術開発関係の経費も広い意味での地球環境保全関係予算に含めたということでございます。
 この点につきましては、先般五月十八日に閣議決定し国会に提出さしていただきました平成二年度の環境白書の中におきましても、原子力につきましてそういう国際的な認識がされておるということについて言及させていただいております。
あちらも立ててこちらも立てようという忠ならんとして孝たらんとする、これはかなり難しい綱引きというかゲームだと思うんですね。しかし、環境を守りつつ、しかもそれなりの経済成長を保っていかなければならない、防止策が経済成長に著しい支障を来してはこれは困るんだという、これは通産省の言い分だろうと思いますが、それを百歩譲って理解したとして私はなおやはり余りにも通産省サイドの、つまり量とか、あるいは生産性とか、あるいは効率とか、あるいはＧＮＰの増大というような経済の言葉というか、数の言葉というか、そういうものに通産省はずぶぬれになっているんではないかという気がする。これは日本の経済界がそうですし、それから恐らくマスコミもそうですし、そして今や我々の考え方がそういう経済の言葉で物を発想し考える、あるいはしゃべる。しかし、同時に必要なのは、私はやっぱり命の言葉で考え、発想し、しゃべるということだと思うんです。ですから、私は、環境庁にはぜひ命の言葉という立場を貫いていただきたい。経済の言葉、物・金の言葉というものだけに押し流されないでいただきたいというふうに強く望むものであります。
 この点に関連して、実は平成二年度予算の地球関係関連予算四千五百二十三億円でございましたか、この四千五百二十三億円という数字のうちのどうも私の計算によると五七％内外がいわゆる温暖化対策として原子力の開発利用の推進ということに向けられている。これは環境庁自身の予算じゃございませんから環境庁の皆さん方に伺うべき筋合いでないのかもしれませんけれども、ただ御感想だけはぜひ伺いたい。つまり、四千五百二十三億円のうち五七％に当たる二千五百四十八億円が原子力の開発利用の推進だということなんですけれども、どうなんでしょうか、原子力は果たして地球環境保全のために本当に役に立つと環境庁の皆さんがお考えなのかどうか、そしてこの予算の五七％という配分が適切であるとお考えなのかどうか、ぜひ承りたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九五年度第二次補正予算三案に反対、日本共産党提出の編成替え動議に賛成、新進党・民主会議提出の編成替え動議に反対であることを表明し、討論を行います。
 今日の不況は戦後最悪の事態となっており、不況の長期化、深刻化を招いた政治の責任が今ほど厳しく問われているときはありません。ところが、今回政府が発表した経済対策とこれを具体化した補正予算案は、過去五回、総額四十八兆円もの経済対策を行いながら、景気が回復しなかったことに対する総括もなしに、従来型の対策を惰性的に拡大するもので、矛盾を一層深刻にするものとなっているのです。これが政府案に反対する理由の大前提です。
 次に指摘しなければならないのは、不況打開の主役である個人消費に対する対策が全く欠落していることです。
 個人消費が三年連続して落ち込んでおり、政府もこの点を認識していながら、対策となると、これを直接温めるための思い切った施策が、この委員会の質疑でも明らかになったように、全くありません。庶民減税などは眼中になく、消費税率を五％に引き上げた上で、見直しての六％以上への再引き上げを否定しない政府の姿勢は、消費低迷と不況の悪循環に一層拍車をかけていると言わざるを得ません。
 公共投資への莫大なつぎ込みも大問題です。過去の経済対策で三十四兆円も公共投資につき込みながら、それが少しも個人消費の回復につながらなかったことへの反省は全く見られません。公共投資の上積みがめぐりめぐって個人消費の回復につながるという政府の言い分は、事実の前に既に破綻しています。大企業優先の硬直化した配分、むだと浪費の構造を温存したままで規模を過去最大に膨らませるだけでは、同じ失敗を繰り返すだけです。
 さらに重大なのは、財源対策です。
 新たに四兆七千二十億円もの国債発行で、年間の国債発行額が初めて二十兆円を突破します。国債依存度も実に十二年ぶりに二五％を超え、財政破綻がさらに深刻となります。
 今政府・与党、財界から聞こえてくる税制論議は法人税、土地税制、株税制の減税であり、その一方で消費税の増税の方向づけです。これらが国民への一層の重税にはね返ることは明らかです。
 日本共産党は、経済政策の中心は、国民生活を守り、購買力を高めることにこそ置くべきで、それに背を向けた政府の政策では不況の悪循環が加速されるだけであり、これをどうしても抜本的に転換しなければならないと主張してまいりました。
 私は、財源を国債に頼らず、公共事業のむだや軍事費の削減に求め、消費税の増税を中止するほか、中小企業向けきめ細かな施策や阪神大震災被災者の生活と営業の再建などを内容とする日本共産党提出の補正予算組み替え動議に賛成するものであります。
 新進党提出の編成替え動議は、政府案と同様に国民の懐を直接温める対策が欠落しているほか財源を国債に依存しようとするもので、賛成できません。
 以上をもって私の討論といたします。（拍手）