お答え申し上げます。
 月二回の学校週五日制の実施への取り組みについては先ほど御説明したとおりでございますが、学校週五日制の今後のあり方につきましては、先ほども中島委員の御質問に御説明しでいるところでございますが、現在、中央教育審議会におきまして今後における教育のあり方の御審議をお願いしておりまして、その関連で学校週五日制の今後のあり方についても御審議をいただいているところでございますので、そういう中央教育審議会の御審議の結果を踏まえて、その後教育課程審議会における教育課程の改訂が必要であれば、それについても御審議いただくことを考えているところでございますが、現行の月二回の学校週五日制については、先ほど来申し上げておりますように、現行の学習指導要領の中で十分実施が可能であるという観点に立っておりますので、現行の月二回の学校週五日制のもとにおける教育課程の改訂ということについては現在考えていないところでございます。
では、最初に私の方から、ただいま先生から月二回の学校週五日制についてのお話がございましたから、その点についでお答えを申し上げます
 月二回の学校週五日制は、調査研究協力校の研究の成果などを踏まえまして検討した結果、現行の教育課程の基準のもとで実施できると判断したものでございます。調査研究協力校においては、学校行事の精選や短縮授業の見直しなど、授業時数の運用の工夫改善を行うことによりまして各教科や道徳等の授業時数を確保するとともに、個に応じた指導や体験的な学習を重視するなど、指導内容、指導方法の工夫改善が行われたところでございます。文部省としては、このような取り組みが各学校や教育委員会において行われるように、実施通知や事例集を作成するなどして指導に努めてきたところでございます。
 そういう意味で、私どもとしては、現在のところ各都道府県教育委員会からの報告では、月二回の学校週五日制は、本年四月からの実施を見てみますと円滑に実施されているという報告を受けているわけでございまして、今後とも学校週五日制の趣旨を踏まえて各学校において適切な取り組みが行われるように努めてまいりたいというように考えているところでございます。
先ほどからるる御説明しておりますように、今回の日本銀行及び金融機関の対応措置というものは、東京都の対応が前提となっておりますものでございますので、私どもとしては東京都の御尽力を確信をしておるところでございまして、私どもその点に御信頼を申し上げると言う以外は申し上げる方法がないと考えております。
全然回答になっていないわけでして、もしそういうような事態に陥ったらどういうように考えておられるかということをお聞きしているわけでございますが、そういうことで、もう一度御答弁をお願いいたします。
局長がお答えを申し上げておりますように、機関委任事務でございますから、東京都が監督の責任を負って今回のような都の補正予算措置をお進めいただいておるところでございます。この都の措置を基本にして、日本銀行あるいはほとんどの金融機関が挙げて、そのことを基本にしながら対応措置を検討し、それぞれの支援策を図っていこうという幅広い合意ができているわけでございますから、私どもとしましては、東京都でこの方策が実らないということは全く想定いたしておりません。
いや、わからないのですね、これ本当に。そういうように期待なさっても、東京都の方でそういうことでできないというような場合に至った場合にはどういう対応をされるかということをお聞きいたしておるわけでございます。大蔵大臣、どうですか。
今回の問題の処理に当たりまして、東京都は、監督当局といたしまして、預金者保護、地域の信用秩序維持の観点から、支援を行うことが不可欠であると判断をされたわけでございます。日本銀行、民間金融機関の参加を求めました今回のスキームは、東京都の支援というものが前提となっておりますものでございますから、東京都も現在、都議会における承認を得るために最大限の努力を傾注しておられると伺っております。
 今回以前におきましても、全国各都道府県におきまして、多くの信用組合に対しまして、その経営問題の解決のため、今回と同じようなケースの問題の解決のために各都道府県がさまざまな支援を実施しておられます。今回都が御検討しておられると同様の支援策を実施しておられます。本件につきまして、東京都も適切に対処をしてくださるものと私ども考えておりますし、確信をしておる次第でございます。
東京都の補正予算の審議におきまして、三百億という低利融資について、今現在支援が成立するかどうか微妙な状況になっておると聞いております。今回、東京都の方のこの三百億の低利融資ができないというようになった場合、今回のこの処理スキームについてどうなるのか。また、その際に大蔵大臣の責任問題というのが出てくると思うのですね。これはどのようにお考えでございましょうか。
二つの問題について、限られた時間ですが、質問をしたいと思います。
 一つは、五月三十一日、衆参両院議員各位殿ということで、全国自動車交通労働組合の東京地方連合会の執行委員長の名前で、「運賃改定にともなうタクシー労働者の労働条件改善及び安全で利用しやすいタクシーを求める要請書」というのを受けました。この点について聞きたいと思います。
 もう一点は、関西空港など運輸省をめぐって一連の綱紀の粛正問題というのが出されています。この問題についてお聞きをし、さらに予算との関係などの問題についても時間があれば聞きたいと思います。
 まず第一の、運賃改定に伴うタクシー労働者の労働条件の問題ですが、その文書にはこう書いてあります。
 三月十八日に東京地区のタクシー運賃改定が実施されました。この運賃改定は、事業者が労働条件改善のために必要として申請したものであり、その認可に当たっては、物価問題関係閣僚会議において「労働条件の改善を図り、良質な労働力の確保に努める」ことを政府は強力に指導するとされ、運輸省関東運輸局は「今回の運賃・料金改定で、原資となっている運転者の人件費のアップ分については、賃金水準を上昇させることを目的としているものであり、確実に運転者に還元すること」「運賃改定では、時短が運賃の原資に含まれているので、時短を実施することにより、運転者の賃金を下げることのないようにすること」を都内各事業者に指導しているところです。こう書いてある。担当局長さんに、間違いございませんか、これは。事実はどうなんです。