ただいま御質問にございましたような商品化をする前の設計図におきましても、その対象となっている商品としての形態がその設計図から明らかに観念できるというような場合には当然、本法の規制の要件を満たす限りではありますけれども、その限りにおきまして本法の規制の対象となると思います。つまり、それはいわゆるおそれに該当するものだろうと考えます。
 他方、商品化前の設計図が模倣された場合におきまして、ただいまの御質問の直接ではございませんけれども、その設計図の保管管理状況あるいは取得方法との関係によりましては、別途営業秘密の侵害が生ずる可能性もあるのではないかというふうに考えられるところであります。
同じく第三号に関連してですが、例えば設計図ができているだけの段階のもの、つまり商品化前のものあるいはカタログだけができている、こういうものをその設計図を見てあるいはカタログを見て模倣した第三者が本人よりも先に販売を開始した、こういう場合にはこの本人と第三者とどちらが優先し、どちらが差しとめ請求ができることになるんでしょうか。
同じく第三号の、「他人の商品」という場合の「他人」には外国人も入るのかどうか。そしてまた、ここで言う「販売」というのは日本における販売だけなのか、あるいは外国における販売も入るのかどうかについてお答えください。
第二条第一項第三号におきまして商品の形態の模倣が不正競争というふうに考えられますのは、先行者が資金でありますとか労力を投下いたしまして商品化した成果にフリーライド、いわゆるただ乗りをすることが競争上不公正であるということで不正競争と位置づけているわけであります。こういう趣旨にかんがみれば、模倣を禁止するのは先行者の投資回収の期間に、おおむねでございますけれども限定することが適切ではないかというふうに考えられます。
 そこで、先行者の投資回収期間を一律に、物によって当然違うわけでありますから一律に決することは難しゅうはございますけれども、差しとめという効果が他方事業活動に重大な影響を与えることを考えますと、やはり政策的見地から一定の確定した期間を定める方が適切ではないかということでかようにしたわけであります。なお、特許法等におきましても、発明等の価値は事案によって実はさまざまであるわけでありますけれども、政策的見地から権利の存続期間については一律の期間が定められているということもあるところであります。
 それから、実は国際的な状況を見ましても、現在ＥＣにおきまして、大変短いライフサイクルのデザインの保護を目的といたしまして、登録されていないデザインについても模倣に対し差しとめ請求権を与える制度を検討されているところでございますけれども、この権利期間は実はデザインの公表時から三年間とされているところでございます。これも勘案をしたところでございます。
 そういうわけで、商品の形態の開発のために投下した費用及び労力の回収はその商品の販売を通じて行われるわけでありますから、起算点は最初に販売された日というふうにした次第でございます。
 それから、三年の期間が到来した場合はどうであるかということでございますけれども、当然差しとめ請求については認められないということになりますし、損害賠償については三年前の期間のものについては認められる、こういうことになろうかと思います。御指摘のとおりでございます。
同じく第二条の一項三号に移ります。
 ここには「他人の商品（最初に販売された日から起算して三年を経過したものを除く。）」と、こうありますが、この三年というのは請求権の行使期間というふうに考えていいのかどうか。ということは、販売開始後三年以内に模倣したものが差しとめの対象となる、こういうふうに考えていいんでしょうか。そしてまた、仮に訴訟中に三年が経過したときには差しとめはできない、損害賠償だけが可能となる、こういうふうにこの三年というのは考えでいいのかどうか、お教えいただきたいと思います。
青山先生御指摘の、日本から輸出される品物につきましての内外価格差の問題というのは、特にプラザ合意からしばらくたったころ非常に取り上げられまして、確かにその種の問題があったのじゃないかという認識は私ども持っておるところでございます。
 実は幾つかの原因が合成されましてそういう現象が起きていたわけでございまして、何といいましても一番大きかったのは、為替レートが非常に大幅にかつ短期間に動きましたものですから、輸出面で為替レートの変動になかなか対応し切れなかったわけでございます。例えば一九八六年、厳密な数字を今持っているわけじゃございませんけれども、輸出を見ますと、ドルベースで二割ぐらいふえましても円ベースでは二割ぐらいマイナスというふうなことでございまして、円の手取りの減少分を価格アップで何とか償いをつけなければならないのでございますけれども、為替レートの一変動のスピードが速過ぎてうまくできなかった。これは余り無理をいたしますと市場を全部失うというふうなことがあるわけでございまして、その為替レートの変動の中でも、日本の輸出業者としては現地価格を逐次上げてまいっているというのが一つの現実でございます。したがって、この為替レートの大幅な変動という問題が一つございました。
 それから、品物によりますけれども、物品税が日本ではかかっているもの、向こうにはそういうものがないものというのがございました。
 それから、先生の今の御質問は全く同じものの価格の比較をおっしゃっているのでございますけれども、これもそういうものもあるわけでございますけれども、大体アメリカはアメリカ向けのもので、アメリカのユーザーの好みに合うようなものがいろいろございまして、厳格に言いますとスペックが日本の市場に向けられているものと違うケースがあるわけでございます。
 もう一つは、アメリカと日本とで流通マージンにも差があるというふうなことでございまして、これらが合成されまして内外価格差の問題というのが非常に鋭く出てさたわけでございますが、その後の推移を見ますと、為替レートもここ一年、一年半、どうやら落ちついてまいりまして、むしろ最近はちょっと逆の流れすらあるということでございます。
 それから、物品税は御案内のように四月からなくなりました。
 それから、流通マージン等につきましても、一方では輸出市場で値上げをし、他方国内では最近非常に活発な競争が展開されておりまして価格も低下ぎみでございます。そういったことで、だんだん価格差は是正の方向に向かっている、殊に物品税の廃止以来そういった傾向が非常に顕著になっていると私どもは思っているわけでございます。
 今後も、そういった実態につきまして、できる限り正確な把握をいたしますように調査を行いますとともに、競争条件の整備を通じて内外価格差の是正につきましては最大限の努力をしてまいりたいと思っております。