お答えを申し上げます前に、私は農林中央金庫の理事長でございます。
 今回の住専処理問題に関しまして、本来、住専、母体行、系統など当事者間で完結すべき問題でございましたけれども、関係者間で合意に達することができませず、世間をお騒がせし、国民の皆様方に御心配をかけ、また御迷惑をかけ、解決につきまして政府・与党、さらには国会の御審議まで煩わせるに至りましたこと、私ども非常に心苦しく申しわけなく思っております。答弁の前に所見を述べさせていただきたいわけでございます。
 ただいまの野村先生からの御質問は非常に難しい問題だと思います。基本的にはやはり日本の経済がこの数年間で非常に大きな構造改革、むしろ戦後の経済の総括といいますか、そういうような形で急激な転換を強いられた。その原因がどこにあったかということで、先生御指摘のとおり、大蔵省あるいは日銀というものに責任があったのではないかというようなお話でございますが、財政、経済のかじ取りあるいは金融政策の責任者という意味では、やはり大蔵省なり日銀なり政府御当局のいろいろな御判断があったということについては私どももそのように考えております。
 しかしながら、経済動向は行政府、日銀だけでなしに、企業、その他の消費者あるいは労働者、そういうものの動向を見ながら経済判断あるいはいろんな金融の判断等をやられているわけでございますので、あながち政府あるいは日銀に非常に大きな責任があるということだけでは済まないのではないかというふうに考えております。また、私どもの系統にいたしましても、そういう意味の構造改革、構造変化というものを予見できなかったということにつきましては私ども自身も反省をしなきゃいけないというように考えております。
 いずれにしましても、かつてないこういう経済の変化の中でありますので、私どもも過去の経験を生かしながら、将来に向けてこれから厳しくやっていかなきゃならないというように考えておる次第でございます。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、平成八年度総予算三案の審査のため、住宅金融専門会社問題について参考人の方々から御意見を承ることにいたしております。
 まず、午前中に農林中央金庫理事長角道謙一君、社団法人全国信連協会会長理事杉浦與曽松君から意見を求めることといたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 当委員会におきましては、目下、平成八年度総予算に関する審査を進めておりますが、本日は特に参考人の方々から住宅金融専門会社問題について御意見を聞くことになった次第でございます。
 質疑に入るに先立ち、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で参考人に対し質疑を行うのでありますから、特に御協力をお願い申し上げます。
 また、質疑時間が限られておりますので、参考人の答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
 それでは、参考人に対し質疑のある方は順次御発言を願います。野村五男君。

 政府が従来から申し上げておりますように、御指摘のような密約は存在をいたしません
沖縄の返還交渉に際しまして、核兵器に係る問題は日米間で極めて明確に確認されております
また、密約の当事者とされる佐藤総理御自身が当時から密約は存在しない旨を明確に述べておられるところであります
（拍手）
伊藤議員から御指摘ございましたとおり、特別行動委員会の作業は終わったわけではなくて、十一月の最終結論に向かって全力を尽くしていかなくてはならない、そのように考えております。総理からも御答弁ございましたけれども、私の立場からも沖縄の県民の方々の御要望に少しでもよりよくお答えできるよう全力投球してまいりたい、こう考えております。
 それから、米韓両国の大統領が発表されました四者会合の問題でございますが、これにつきましては、朝鮮半島の平和と安定に資するという大きな意義を持っている、こう考えまして、我が国としてこれを支持する声明を直ちに出したところでございます。
 この四者会合そのものにつきましては、その性格上、我が国が直接参画していくということは考えられません。しかし、将来の問題として、朝鮮半島の安定を図る上で我が国に期待される役割、こういうものが出てくることは当然考えられるわけでございまして、そのようなときには我が国としてもその役割を十分果たしてまいりたい、こう考えております。
 現に、そのような観点から、いわゆるＫＥＤＯにつきまして、米国並びに韓国と連携をとりながら役割を果たしていることは御承知のとおりでございます。（拍手）
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私は、本委員会に付託されております農住組合法の一部を改正する法律案等三法に関連しまして、何点か大臣並びに関係の省庁にお伺いをいたします。私は、この三つの法律案等を含めまして、これからの国土利用といいますか土地利用万般について質問をさせていただきたいと思うのでございます。
 このように農住組合法により、都市計画区域の中の市街化農地に対して適正な計画ある宅地化が進んでいく、こういうことも出てまいりますし、あるいは今問題になっております三大都市圏の市街化農地、固定資産税を何とか適正化していこうというようなことも具体化してまいります。そうなってまいりますと、いわゆる都市近郊のそういう農地というものがだんだん宅地化されていく傾向にあるわけでございます。やはり日本の国土利用、土地利用の中で一番大事なのは、建設省の持っていらっしゃる都市計画、あるいは農水省が農村計画をどうお立てになるか、これによって国全体の好ましい土地利用というものが進んでくると思うわけでございます。特に大事なのは、好ましい都市化あるいは最も国民が要求しておる低廉、良質な住宅用地としてそれが提供されてくればもっと好ましいんだ、そういう思いがあるわけでございます。
 私は、やはりこの中で一番大事なことは、一九六八年、昭和四十三年でございますが、旧都市計画法が新都市計画法に変わったわけですね。両大臣とも御承知のように、あのときの一番根本的な問題は何が論議されたか。我々も絶えず耳の奥に焼きついて離れないのは、計画なきところに開発はしませんよ、してはいけません、まず大事なのは計画をしっかりしなさい、こういうことが真剣に論議されて、市街化区域と調整区域、いわゆる整備開発または保全の方針をしっかり固めなさいということを言われて、計画が進んできたわけです。それから今日に至っているわけでございますが、私は今ではもっと具体的に、都市基盤整備がしっかりしてなかったら開発はやめた方がいいんじゃないかなという思いすら持っておるわけです。ですから、道路とかあるいは下水道、特にこれは都市基盤の最も基幹となる整備でございますので、このようなきちんとした都市基盤、これを建設省そして農水省としっかり協議をして、国土庁が主務官庁でおられるわけでございますが、三省庁で、農住組合法等も含めましてきちんとした計画の上に宅地化を進めていくということが一番大事だと思うのでございます。
 まず、この計画なきところに開発はしない、もっと進んで、都市基盤がなければ開発はしないというぐらいのかたい決意で、この宅地化が進んでくる農地に対してきちんとした方針をお持ちいただいた方がいいと思うのでございますが、御意見をお伺いしたいと思うのでございます。