この公的年金制度といいますのは世代と世代の助け合いでございまして、新しい世代が育つということが年金制度を永続させる一番の条件になっているわけでございます。したがって、年金制度といたしましては少子化対策にむとんじゃくではおられないわけでございまして、年金制度としてもできるだけの少子化対策を講ずべきじゃないか、こう思っております。そういう観点から、育児休業期間中につきましてはその保険料を免除するということを年金制度として考えたわけでございます。
 ところが、介護休業期間中の保険料免除につきましては、年金制度にとっては育児の問題とは性格を異にするんじゃないかということでございます。それからまた、これから保険料負担が厳しくなっていく中で、しかも今回凍結という話もある中でさらに免除対象者をふやしていくということは年金制度にとっては非常に厳しいわけでございまして、この介護期間中の保険料免除の問題につきましてはよくよく慎重に考えるべき問題じゃないかと思っております。
やはり若い方の就職難というのも大きな問題でありますので、そういう学校を卒業しても職につけないという方がありましたら、かなり保険料を納めるのも大変だ。その分、お父さん、お母さん、そういう扶養している方が負担するということにどうしてもなってしまうわけでありまして、やはり何か特別なそういう方々に対しての配慮も必要なのかなというふうに考えるわけであります。
 時間がなくなってきましたけれども、最後に一つだけちょっと質問したいんです。
 育児休業期間中の厚生年金被保険者保険料は免除されていますけれども、介護休業時の被保険者保険料は免除されているのかどうか。今のところいないと思うんですけれども、この対応の違いについてどういう理由なのか、御説明いただきたいと思います。
 これで質問は終わります。
学生の特例を設けるというのは、学生というのは一般に収入がございません、卒業したら通常は働いて収入がある、こういうことで学生期間中は免除いたしましょう、出世払いをしてもらいましょうということで特例制度を設けようとしたわけでございます。
 ところが、未就職の卒業生、こういった方についてまで特例を認めるということになりますと、一般の求職者、一般の失業されている方との公平性の問題とかいろいろ問題が出てまいります。したがいまして、大学を一度出たからには、未就職で収入がないという方は一般の免除制度を申請していただくとか、あるいは今度、半額免除制度というものの導入を考えておりますので、こういった制度を活用していただくということが適当だと考えております。
学生の納付特例の創設というのを今度いたすわけですが、これはあくまで今回の改正以降において一定以下の所得の学生について猶予期間を設けるということでございます。これを今度の改正の施行日以前にさかのぼってやるということが今議論になっておるところなんですが、年金局長の方からもお話しのように、過去の問題について、ほかの保険料を負担している方々とのバランスその他がありまして、なかなかそれを一義的に解決するのは困難だと私も思います。
 しかし、先ほど申しましたように、学生で身体障害者になった方々のことでありますから、これから福祉政策の中でどういうものが講ぜられるか、あるいは年金制度というのは本来そういう政策的な要素は余り加味しない方が私はいいと思うんです。ですから、そういう点を踏まえつつも、無年金の障害者という問題は存在しているわけですから、検討はさせていただきます。
特に学生の問題です。学生の無年金障害者というのは過去の制度のときには問題になったわけでありますけれども、現在もやはり学生の国民年金未加入者あるいは滞納者が多く存在している。今後もそういう方々が無年金障害者となる可能性があるわけであります。
 今回の厚生省の年金制度改正案大綱では、この問題解決の一つとして、学生特例を設け、その間の障害事故に対しては障害基礎年金を満額支給するという方向を打ち出しておるわけであります。この制度はやはり早期に実施すべきであるというふうに私も考えるわけであります。
 また、この制度の実施にあわせて、過去に生じた学生無年金障害者に対しても、特別な措置として基礎年金を支給することを考えていただきたいというふうに私は思うわけでありますけれども、厚生大臣のこの点に関してのお考えをお聞きしたいと思います。
税方式を導入いたしますと、将来に向けては無年金者というのはなくなるわけでございます。ただ、過去において制度に加入していなかったり保険料を納めていなかったということで無年金になっている方、これを救うかどうかというのはまた別問題でございまして、もしそういった方も年金制度で救済するということになりますと、保険料を納めていた人との均衡の問題をどう考えるのか、こういった問題が出てくるわけでございまして、過去にまでさかのぼって救済をするというのはなかなか簡単な問題ではないのじゃないか、そのように考えております。
とにかく、鳴り物入りでつくった民事訴訟法ですからね。それによって実が上がらなければ意味がないわけですから、これはもう訴訟のそれぞれ関係者が努力をしなければならないことは当然のことですけれども、しかしそのために、迅速さを強調する余り、その実質的な審理がおろそかになるということでもいけないわけですね。民事訴訟法の場合には、刑事訴訟法と違って、実体的真実の発見というよりも、事案の当事者の納得できるような解決を得て事を処理するというのが目的でありますから、お互いの関係者が十分に理解をし、納得するような結果を得なければならない。手続を急ぐ余り、納得するような点に欠けるようなことがあったらまた困るわけですけれども、両々相まって実が上がるように、関係者のさらに一層の努力が期待されるところですね。
 そういう点で、裁判所も、これまた余りにも裁判官に負担がかかるようなことでは困るわけですけれども、そこのところも十分に配慮しながら事を進めていただければ、このように思うわけです。
 そこで、この資料を見ますと、平成八年以降、地裁で扱う破産事件の件数、これが極端にずっと右肩上がりになって上昇しているように思われるのですね。これは恐らく、現在の社会の経済状況の反映だと私は思うわけですけれども、資料では、平成八、九年までの件数は出ているのですけれども、平成十年の新受の件数が出ておりません。
 そこで、この件数がわかったらお伺いしたいことと、こうした破産事件の増加に対して、裁判所としてどのような対応をしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。