租税の弾性値につきましては、増減をいたします税目がどこへ集中するかによって大分変動いたしますが、従来の私どもの経験で一般的に物を言う場合には、地方税につきましては租税弾性値一・一というものを一応とっておりますので、一％落ち込むというときには、従来のそういう一般的な経験から言いますと、一・一％程度落ち込むということになるだろうと思います。
これは非常にむずかしいということを、あの強気な渡辺大蔵大臣も半分肯定をしておるわけですね。いまそれを、これだけ不足をするということになると予算委員会が混乱をいたしますから、なかなか言えない、済んだら言う、こういうようなことを言っておりますけれども、いずれにしても六月末にははっきりするわけですね。
 あなたは地方公共団体を預かる最高責任者として、間違いなく税収不足がない、こういうふうに断言できますか。
私どもとしては、政府の経済見通しは、いま現在において行われる最大限の努力をして、いろんな経済指標とかそういうものを積み重ねた上でなされたものでございまして、実際はいま十二月までのあれは御指摘のような状態でございますが、三月末までのあれでは予定どおりの見通しが可能ではないか、このように考えておる次第でございます。
そうすると、五十六年度の税収見込み、十二月までの税収の伸びというのは大体一〇・三％でございますね。当初の目標を達成するためには、一月から五月の間二九％の速度でこれが伸びていかなければ当初目標を達成することができない、こういうことになっております。五月といいましても実質三月ということが大半でありますから、前の分を、二分の一を四分の一にしてこっちに引き取る、こういうこともございますが、いまの状況では、田中元総理の新聞発表によりますと、あらゆるコンピューターを駆使して、一兆円なり一兆五千億程度の税収不足が出るだろうということを述べられておりますね。政界に大きな影響を及ぼすだろうと新聞は報道しておりますが、まあこれは別にいたしましても、いまの状況から考えると、税収不足はあり得る、こういうふうに判断をしておりますけれども、自治大臣はどうお考えでしょうか。
五十七年度の予算をながめてみても、財政効率、経済効率というものを十分考えていかなければならぬ。しかし、政府は五十兆円に上るこの予算の中で、縦割り行政、たとえば庁舎一つをつくるにしても、通産省も建設省も農林省もみんな入って、縄張りで取っていこう。地方公共団体の場合は限られた財源でありますから、まず財政効率、これが一番緊急で必要だ、これは二番目だ、こういうふうに一応割り振りができてきて、効率はむしろ地方公共団体の方がいいだろう。そういう意味で第二交付税というものを、現状よりもさらに小さな政府という意味で、活力は都道府県あるいは市町村、地方公共団体に持たせた方がむしろ発展するんじゃないだろうか、こういうふうにいつも思いますので、十分御研究をいただきたい、こう思います。
 そこで、いまも財政局長からお話しいただきましたように、交付税は、所得税なり法人税なり酒税なり、三税の三二％ということになっておるわけですから、国の税収というものについては、自治省としても異常な関心をお持ちであろう、こういうふうに思いますが、そう考えてよろしゅうございましょうか。大臣どうですか。
いまの第二次臨調で、地方交付税の率の問題についても財界の中で議論がある、こういうふうに聞いております。きょうの新聞等でも、国以上に地方公共団体は緊縮予算を組んでおるというのが全国的に紹介をされております。
 私たちは従来、参加の時代、地方の時代と言われる最近の情勢の中で、交付税率を高めて、そのことによってむしろ、国民生活の安定充実が政府の基本目標でありますから、生活環境が整備されるという意味で交付税率の引き上げ、さらに一昨々年から私どもが提唱しております第二交付税、言うなれば公共事業中心に進める、こういうものを新たに一〇％程度、そういうものを考えたらどうなのか。最近では民社党もそれぞれ方針に挙げられておりますが、そのことの方がむしろ国全体から見て国民生活の安定に寄与するんではないだろうか、こういうふうに考えておるわけでありますが、自治大臣としては最近の臨調の動き、そしてそれに対する見解、第二交付税設置問題へそれについてどのような御見解をお持ちですか。
自治大臣のほか皆さんにお尋ねをしたいと思っておるのですが、まず、来年度の地方財政計画は四十七兆五千四百二十二億、こういうふうに定められておると思いますが、そういうふうに確認してよろしゅうございますか。
ただいまお尋ねの海域における海上保安庁の警備の状況について、お答え申し上げます。
 まず尖閣諸島周辺海域につきましては、昭和四十七年五月の沖縄復帰以降、海上保安庁では、巡視船を常時同諸島周辺海域に配備し、また、航空機を随時哨戒に出しております。この尖閣諸島周辺海域は、台湾漁船が一年を通じて、また、中国漁船は例年ですと三月から五月ぐらいにかけて多数操業する海域でございますけれども、中には領海の中に侵入する者もございます。そのようなときには、巡視船によって退去させるなど、厳正な警備を実施しております。
 それから、竹島周辺海域でございますが、我が国の漁船の安全を確保するという見地から、同島周辺海域に巡視船を常時配備するとともに、各種漁業の漁期、あるいは我が国漁船の出漁状況等を勘案して、必要に応じ、巡視船の増強配備、警戒に努めております。
 それから、北方四島周辺海域におきましても、我が国漁船の安全の確保、拿捕防止等の見地から、根室海峡を中心として同海域に常時巡視船艇を配備しているところであります。
 なお、先般の中国の領海法施行に関しまして、尖閣諸島の領海警備は従来どおり厳正に行っております。現在のところ、領海法施行以後、同島周辺海域において特段の状況の変化は認められておりませんが、今後とも、従来に増して厳正な警備を続行する所存であります。