まず、デノミネーションは現在全く考えておりません。先般も本院の大蔵委員会において、その前提は別として、やらないということは別として、平たくいろんな事情を説明しろということがございましたことを重ねて申し上げますならば、今、青島さんおっしゃったように、物価は落ちついているとか、あるいは経常収支の状態は我が国にとってみればいい状態にあるとか、そういう点の問題は、そういう限りにおける条件は整っておるという議論もあることはございます。しかし、先進国でデノミをやった例を見ますと結局、非常にニュートラルでただ呼称の変更をしたというデノミは今までの例としてはございません。大体、インフレを鎮静さすためとか、あるいは平価の切り下げをする際にそれと一緒にやるとか、何らかの政策的目標があって、単純な呼称の変更という意味のデノミをやられた経験は今までないということでございます。
 それから内需の問題は、正確な計算をしたことはございませんが、古い資料に物価上昇率を掛けて見てみますと、例えばコンピューター等を新しく組みかえる方の支出と、それからそれを受ける方の企業収益と計算しますと、やっぱり支出の方がかなり多いではないか、こんなような昔議論したデータが残っておったということを大蔵委員会でも申し上げましたので、そこまでは一般論としてお話しを申し上げますが、現在デノミは考えておりません。
午前中の質疑に続きまして、継続させていただくことにいたします。
 質問の順序を突如変えて申しわけないんですけれども、デノミの問題についてお尋ねを申し上げます。
 物価は幸いにして安定しておりますし、求めておられます内需振興というような建前からもかなりのインパクトがあるのではなかろうかという考えがいたしまして、状況からいって、デノミに適当な状態ではなかろうかという気がしますが、政府はデノミについてどういう御見解でしょう。やる時期か、まだ早いか、いつかやらなきゃならないか、あるいは全然やる気はないか、この点についてお尋ね申し上げます。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十一年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、青島幸男君の質疑を行います。青島君。
速記を起こして。
 青島幸男君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
     —————・—————
   午後二時一分開会
ただいま提案をされました土地信託に関する国有財産法の一部改正についてお尋ねをいたします。
 最初に、櫻井参考人、御苦労さまでございます。きょうはありがとうございました。
 さっき私は澄田銀行局長の時代の話をいたしましたが、実は当時金融制度調査会が行われておりまして、同時に私どもも、金融関係の諸般の問題について国会でいろいろな参考人に御出席をいただいて質問をいたしました。当時、住友信託銀行の西村さんが信託協会会長として御出席になりまして、そこで私がお尋ねをいたしましたのは、現在の信託銀行というのを見ていると銀行の方にアクセントがかかっていて、どうも信託というものが行われておるような感じがしない、貸付信託というのはまさに中期的な預金業務ではないだろうか、信託銀行が他の銀行と違う点は信託業務があるのだから、ひとつ信託業務を新たにできるだけ開発をしてほしい、こういう要請をいたしたことがございます。そのときに西村さんが答弁の中で、我々は今、国民が必ずしもまだ十分な資産を持っていないので、その他の信託の問題というのはなかなか簡単にいかないと思いますが、土地信託というのは今日でも可能ではないかと思いますというお話がございました。
 しかし、実際にはこの土地信託というのが民間の中で行われるのにも大分時間がかかってまいった、こう思っているのでありますが、ようやくここに来て土地信託というものが国民全体の関心の的になってまいりまして、昨日でありますか、地方行政委員会におきましても地方自治体に関する信託の法案が成立をいたしたようでありますし、本日は、今私が最初に質問させていただいておりますが、夕刻にはこの法案が採決をされるということになりました。私は大変結構なことだと思っているのでありますが、最初に事務当局の方にお尋ねをしておきたい点がございます。
 それは、実は国有財産中央審議会が昭和六十一年一月十日、大蔵大臣に対して「答申書」というものを出しておいでになります。その中で、前半の方は問題がないのでありますけれども、「契約方式のあり方」という部分があります。そこで、信託契約の締結に当たっては、以下のような考え方によることが適当である。イ 国有地を売払い又は貸付けする場合は、公正性、経済性を確保する観点から、競争入札を原則としているが、云々とありまして、国有地を信託する場合においても、公正性、経済性を確保する観点から、売払い又は貸付けする場合と同様の契約方式とすることが望ましい。口 国有地の信託を競争入札により行う場合は、信託配当又は信託報酬の額による競争が考えられるが、個別の事案によっては価格のみの競争になじまない場合もあると考えられる。その場合には、個別事案に即した方法により競争原理を働かせて、契約相手方を選定することが望ましい。ハ なお、信託契約を締結する場合において、個別の信託事案によっては、必要に応じ、受託者による建築工事の発注及び信託財産の処分を競争入札により行う等公正性、経済性を確保するための
 措置を講ずることも考えられる。こういう答申になっているのであります。
 私はさっきもちょっとお話をいたしましたが、競争原理ということこそ今の資本主義社会の中で物事が公正に処理され、発展する基盤だと考えておりますので、この考え方はまことにもっともだと思います。しかし、公有地でも国有地でもいいのでありますが、ここを信託する場合にはいろいろな信託の内容の違いがあるのじゃないかと思うのですね。
 例えば、ここに千平米の土地がある。この千平米の土地について、Ａという信託会社はここに十階建ての何かの建物を建てて、そしてそれを賃貸することによって信託報酬が出るようにしたい、Ｂという者はここに二十階建ての事務所ビルを建ててそれによって処理をしたいとか、このプロジェクトの使い方がいろいろあるんじゃないか、こう思うのですね。
 そうすると、ここに触れられているように単なる金額とかそういう問題ではなくて、この土地をどのように有効活用することによって有効な信託報酬が委託者に還元されるかということが非常に重要なので、そういうプロジェクトの内容を含めた一つの競争の選択というものがまず前段にあってしかるべきだ、こう思うのですが、そこらはどうこの法律では考えていますか。