そこで、それを公共投資十カ年計画の中にちゃんと入れるということになると、私はかねがね疑問に思っておりましたのは、鉄道関係の公共投資というのは相当中身もある、ボリュームもある、しかも大変国民経済、国民生活に関係のあるのに長期計画がないわけですね。道路はちゃんとある。十五もあるんですから、とにかく五カ年計画は。ところが鉄道については、鉄道建設公団絡みの何か新線建設の計画があったような気がするんですけれども、あとは何にもないわけですね。何にもないからどうやるかというと、予算編成のたびに大騒ぎをして、単年度を決めたり三カ年を決めたり、五カ年か何か知りませんけれども、決めていく。先ほど鹿熊先生が御質問されましたけれども、整備新幹線だって、一兆三千何百億が決まっているのか、三兆なのか五兆なのか、それは各省間ではあるいは大体話ができているのかもしれませんけれども、国民にしてみれば余りはっきりしないわけであります。
 私はこの際、公共投資十カ年計画に鉄道をちゃんと位置づけるのなら、五カ年がいいのか何カ年がいいのかよくわかりませんし、計画まできちっと精度の高いものができるのか、あるいは単に見通し程度にとどまるのかわかりませんけれども、そういう長期計画的な何かが要るんじゃなかろうか、こう思うわけでありますけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
公共投資十カ年計画におきましては、その対象となる投資というのを今先生お話のございましたＩＧベースにするのかしないのかというようなことにつきましては、現在経済企画庁を中心に策定作業を進めておりますので、私どもとしてはまだその方針というものを承知していないというのが現状でございます。
 ただ、そのＩＧベースで仮に計算するといたしますと、鉄道そのものは対象として入るにいたしましても、投資を行う主体と申しましょうか、そういうものにつきましてはやはり民間の企業は入りませんで、中央、地方の政府及び政府企業が行う事業というものが対象になる、こういうことになるかと思います。
 そこで、その公共投資十カ年計画におきましては、鉄道というものは対象になるけれども、ＩＧの対象外になっている事業主体がやるような事業についても触れるか触れないかという問題があるわけでございますが、その辺につきましては私どもは、ＪＲにいたしましても関西国際空港会社にいたしましてもやはり公共的な事業をやっているわけでございますので、そういう点について十分理解を得たいということで説明をいたしておるところでございます。
どうも大臣ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 そこで、この十カ年計画に盛り込む公共投資の範囲が問題になっておりますが、伝えられるところによりますと、ＩＧベースだと。日本語で言いますと公的総固定資本形成、昔の政府固定資本形成のことのようでありますけれども、これを厳重に解釈いたしますとどうも鉄道関係は入るのか入らないのかよくわからないわけであります。整備新幹線も在来線もリニアモーターカーも、あるいは地下鉄も、これは営団と公営と両方ありますけれども、ＩＧベースにこだわることなく、本当に国民生活に関係のあるこういう鉄道関係の幅広い投資は全部十カ年計画に盛り込むべきだ、しかもちゃんとした額を十カ年計画の中で、総額しか示さないから鉄道が幾らかわからないわけでありますけれども、ちゃんとした額で位置づけるべきだ、こういうふうに私は考えております。
 また、関西新空港の場合にはこれは民間の会社がやっている。第三セクターでありますけれども、形式的には民間の会社になるわけでありまして、こういうものが外れるというのはおかしいのじゃないか。さらに、ＩＧベースで議論すれば、用地補償費だとか維持補修費だとか更新の経費だとかというのも範囲に入るかどうかこれまた怪しいわけでありまして、私はそういうものは幅広く今回の十カ年計画に取り込むべきではないか。
 特に鉄道関係と今の関西国際空港の関係についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
地籍調査に熱意を持っておる市町村、県がふえておるということは先生御指摘のとおりでございまして、遅々として進まない中でも七百を超える市町村で地籍調査を完了しておりますし、現在調査に当たっていただいている市町村の数でも九百四十数市町村に及んでおります。したがいまして三千幾つかある市町村のうち二千を超える市町村でもうこの地籍調査に関係していただいているわけです。そういう意味からいいまして市町村の方でも随分この調査の重要性について認識を深めてきていただいていると思っております。それと、近年やはり測量機器等の進歩とか測量技術の進歩に伴いまして相当測量の手間暇も省け合理化されております。それともう一つは、測量の結果が情報処理技術の進歩といいますかコンピューターによって管理できるようになっておりますので、それだけ利活用もふえてきておる。そういう中でやはり公共団体もやる気をますます起こしてきてくださっているのではないか、そういうふうに思っております。
 また、そういう熱意が強くなっておる中でそういう要望に十分こたえられていないんじゃないか、特に予算面ではどうかという御指摘でございますが、確かに単価が全国平均でいきますと現在四百九十二万円余になっております。しかしこの単価も三次計画発足の五十五年の単価と比べますと、これは三百万円でございましたから相当の伸びを示しております。この単価も、公共事業を行っております建設、運輸、農水といったところの三省単価というのがございますが、それと大体バランスをとりながらセットしておるわけです。
 ただ、これを地域別に見ますとやはり地域によって相当必要単価が異なります。例えば人口集中地区のような都市部では非常に高くかかりまして、私どもも予算積算単価としましてはＤＩＤ、人口集中地域のようなところでは一平方キロメートル当たり単価を二千四百七十万円と考えておるんです。また人口集中地区以外の平場では一千百万、農業地域では平均五百万、さらに林地等では二百六十万というふうに落ちるわけですけれども、そういうふうな地域ごとの単価を想定しながらやっておりますので、十分でない面は確かにあると思いますが、単価面ではやはり実際に必要な単価をそう割り込まないような努力を今後もしていかなければならないというふうに考えております。