次に、在日米軍を統括する米太平洋軍のリチャード・マッキー司令官の暴言問題について伺います。大臣にお答えいただきたいと思います。
 十一月十七日、米国防総省で同司令官が行った沖縄の少女暴行事件についての記者説明の中で、米兵が犯行に使ったレンタカーを借りた金で女を買うことができたのに、全くばかげた事件だという趣旨の暴言を吐き、辞任に遣い込まれています。まことに唖然とさせられる言語道断の暴言です。私は、この暴言に対してあえて憤りと抗議を表明し、大臣に以下の点をただしたいと思います。
 一つは、米太平洋軍司令官のこの発言は、被害者の少女を冒涜したばかりか、日本国民、なかんずく日本の女性をべっ視し、侮辱する許せない暴言だと思うが、どうか。それが一点です。
 二つには、彼はその暴言の冒頭で、私は何度も言ってきたと述べていることでも明らかなように、不用意に出た発言ではなく、駐留米軍の占領者意識に基づく傲慢な態度であり、根の深いものだと考えるが、どうか。
 三つ目は、マッキー司令官は辞任したと報道されているが、辞任で済まされる問題ではありません。日本の女性、国民が侮辱を受けている発言であります。その名誉を重視するのであれば、きちっと抗議を表明し、謝罪を要求すべきではないか。
 以上の三点、お答えいただきたい。
御指摘のＢ規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる国際人権規約Ｂ規約でございますが、その選択議定書は、委員御承知のとおり、この規約に掲げられる権利の侵害に関する同規約の人権委員会への個人からの通報に関する制度につき規定したものでございます。
 この制度は、人権の国際的保護という見地から注目すべき制度であると考えております。他方、この制度は、我が国の立場として考えますと、特に司法権の独立を侵すおそれがないかといった点を含めまして、我が国の司法制度との関係等慎重に検討すべきであるという指摘もございます。こうした指摘も踏まえまして、関係省庁との検討等を通じて、この議定書の締結問題について検討を進めているところでございます。
大臣にお伺いしますが、国連人権委員会では、日本が国際人権規約のいわゆるＢ規約の選択議定書を批准していない、そのことが大きな問題になりました。Ｂ規約の、第一の方ですが、選択議定書を批准すべきではないか、こう考えますが、いかがですか。
ぜひお願い申し上げたいと思います。
 このサリンにつきましては、湾岸戦争のときに日本の医師、ボランティアがこの救助に応募していくということがございましたので、当時、日本医師会の救急災害医療対策委員会がこの毒ガスに対する治療法、これはないんですね、なかなか。こういう冊子を実は「有毒化学剤等傷者に対する処置・治療に関する参考資料」として出しております。ここで書かれてありますのは、我が国においてはこれら化学剤の傷者の初期段階での治療を取り扱う可能性はないと思うということを書いてあるんですね。ないと思うと言ったことが、実はこれは湾岸戦争では使わなくて我が国で使ってしまったということでございます。
 そこで、治療に当たりましては大変いろいろな薬が使われたわけでございます。そこで一つ、実はサリンに侵されますと、血液の中のコリンエステラーゼという酵素があるんですが、これが破壊されます。これが破壊されるとアセチルコリンという物質がたまって、そしてアセチルコリン中毒を起こします。そうするとどうなるかというと、神経がやられるわけですね。神経の伝達、伝導機能がやられてくる。そこで参ってしまうわけです。
 そこで、実はパムという薬を使ってこれを治すわけでございます。これはアトロピンとこのパムという薬を有機燐の中毒に使う。かつてホリドールだとかパラチオンとかいう強い農薬がございました。これは有機燐の製剤でございます。しかし、今は発売禁止になっております。今はもう薄いやつでなきゃ許可になりません。
 私もかつてその患者さんを何人か治療したことがございます。しかし、これは非常にまれでございまして、そうちょくちょくない。それはどういうことかといいますと、自殺が多いんです。農薬自殺です。これは胃洗浄をして早くこのパムを打つということをやったわけですね。
 それで、その薬もしょっちゅう置いておるような薬じゃないんです。ところが今回、報道でもございましたように、東京の中野の、先ほど来の下稲葉委員の御指摘にありましたように、オウム真理教の附属医院で何と六百本買っているんですね、六百本。私はこれはまことに異常だと思うんです。何でそんな大量に買うのか。東京の真ん中で農薬中毒があるのかなと。大体そういうのはもう警察と関連してあの薬を使うときにはやるわけですから、そのチェック機能が全然ないんですね、この薬に関しての。有機燐にしかこれは使わない薬ですから常時持っていない。今回、大事件が起きたときに、この薬を北海道から空輸して足りないので、これをつくっているのは住友化学という会社でつくっておりますけれども、これは各卸問屋が全部集めるのに大変だった。そういうのを前もって用意できるというようなこともチェック機能がない。
 そこで厚生省、こういう薬に対して中央薬事審議会とかそういうところでやはり何らか検討してもらわなきゃ困ると思いますね。何でもないようなのを頓服にしなきゃいけないとか産業にしなきゃいけないというようなことをごちょごちょやっているよりは、もっと大事な根幹に触れるようなことをやらないとこれは意味がない。
 私はそういう点も、先ほど下稲葉委員がおっしゃったように、関係各省庁が、全省関係あるわけです、これは。だからもう内閣挙げて、これはやはり総理、ぜひプロジェクトを組んでやっていただかないと、それはおまえのところだ、こっちだ、いわゆるプラントはこれは通産省だ、薬の方は厚生省だと、じゃ一体だれがこれを統括してやるのかこれはなかなかまとまってこないと思うんです。
 それで、その問題について、厚生大臣、御意見あったらお聞かせ願いたいと思います、パムの問題で。