次に、本会議における調査
会の中間報告に関する件についてお諮りいたします。
 去る十四日、産業・資源エネルギーに関する調査会長から産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告書が、また去る二十日、外交・総合安全保障に関する調査会長から外交・総合安全保障に関する調査の中間報告書が、また同日、国民生活に関する調査会長から国民生活に関する調査の中間報告書がそれぞれ提出されました。
 つきましては、本日の本会議において、各会長からこれらについて報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、公害等調整委員会委員のうち西家正起君、土地鑑定委員会委員のうち久保田誠三君及び中央更正保護審査会委員長の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
従来この法律は、昭和十七年の法律でございますから、梶原委員の御指摘になられましたようないろいろ読みかえをしたりなどを必要とする、今世の中が変わってまいりましたので、そういう問題がございます。金融制度調査会等におきましても、金融法を改正すべきかどうかという議論があった段階もございましたようでございますが、結局結論としてはこの法律のもとに、現在日本銀行がうまく機能をしている、こういう判断としては結論に落ちつきました。と申しますのは、これを改正するとしますと、日本銀行というものはいかにあるべきかという基本論にどうしても立ち返らなければなりません。といたしますと、そこからいろいろな議論を誘発をするわけでありますが、翻って考えて、現在日本銀行が中央銀行として機能をしている、その機能の仕方は特に支障がないと申しますか、むしろ非常にうまく機能をしているという判断に落ちついたものでございますから、この際この法律を変えるとすれば抜本的に書き直すことになるわけでございますが、それによっていろいろ問題を誘発する必要はなかろう、こういう判断に落ちついたという経緯がございますことを御理解いただきたいと思います。
大臣、日本銀行というのは今一番大事な時期でありまして、世界の金融業界の中で大変大事な位置を占めております。それに、勅令ということは読みかえがあったとしても、あるいは東京市というのがずっと出てきているわけですよ。だから、私が言ったのは、一言でいいんですが、このまま放置するのかどうなのか、こういうことを言っているんです。勅令という意味は何ですか、一体。これがどんどんどんどんさらに続いているということはどういうことですか、大臣。
勅令につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の第二条によりまして、「「勅令」とあるのは、「政令」と読み替えるものとする。」というふうに規定がございます。
ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。
 四条において東京市に云々とございますけれども、先生御指摘のとおり、これにつきましては地方自治法附則第二条あるいは東京都制第百九十一条におきまして、東京都と読みかえるというふうになっておるわけでございます。
 それから、勅令の問題につきましても、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の第二条により、政令と読みかえるということになっておりまして、その点では現行法の中で読みかえ規定がきちっとあって読みかえているわけでございます。それから資本金につきましては、御指摘のとおり資本金一億円ということでございますけれども、問題はこの資本金の一億円ということもさることながら、日銀の資本の充実という観点から見てみますと、この資本金のみでなくて、準備金やその他の広義の自己資本の充実ということが重要であるわけでございます。その点から申しますと、六十一年度末で二兆二千七百七十四億円ということで、そういう点から申しますと、充実した内容になっているということでございます。
 片仮名の法律でございまして、これも字体は古い形になっておりますけれども、現在のところ、それによって今申しましたような読みかえがございますし、また、資本金につきましても充実が図られているということで、特段の問題はないというふうに考えておる次第でございます。
緊急プロジェクトを実施いたします場合に、先ほど来申し上げておりますように物的な施設といいますか投資的な経費と申しますか、こういった面につきましては、先ほどのように地域総合整備事業債あるいは過疎債、さらには一般の単独事業債、こういうもので措置してまいりたい。
 ところが、市町村が実施する緊急プロジェクトの中には、そういった物的なものではなくていわば起債になじまないものそういう施策がもとよりあろうかと思います。そういう施策につきましては特別交付税で財源措置をしてまいりたいと考えております。従来からも地域経済振興のために、そういった地方債になじまない財政需要がある場合には特別交付税で算入してきた例がもちろんあるわけでございます。
 例えば従来の例に徴して申しますと、中小企業融資に対する利子の一部を特別交付税の中で算入をするとか、あるいはお金を低利で預託をいたしまして、そしてそれによって生ずるところの利差の額、こういうものを交付税に算入をする、あるいは試験研究開発のために投じた経費、物的なものを除く試験研究開発経費、あるいは調査とか情報収集とか広域的な観光の宣伝であるとかイベントなどをやるとか、そういった事柄がこういった緊急プロジェクトの中で特に必要だというものとして市町村で実施し、かつそのために財政支出を行った場合には、そういうものを特別交付税の算定に当たって対象にしてまいりたい。
 特別交付税の算定は十二月及び三月の二回に分けて行うわけでございます。その二回の中で具体的に市町村から、こういった地域にどういう財政支出を行ったかということを十分調査をいたしまして、それに対して措置をしてまいりたいと考えております。