ぜひいい資料をつくってもらいたいというふうに期待をします。
 もう一遍内政審議室ですが、各省、法務省、外務省あるいは文部省それぞれのところで努力していただいているわけですね。けれども、早くそれを全体的な姿が見えるようにしなければ、それぞれ各省が、今の話を聞いていて、こういうものがありますからこれを踏まえてきちんとやりますということにはちっとも出てこぬわけでしょう。一体いつできるんですか。ここでその約束というのはなかなかならぬかもしらぬけれども、いつできるんですか。
この人権教育というのは、大変幅の広い分野でございます。私どもの理解してお
りますのは、この人権教育のための国連十年、あるいは国内行動計画の中で重要課題として例示されております子供、高齢者、障害者、同和関係者その他ありますけれども、それは特に重要な課題を持っているという意味で、もっと普遍的な問題意識、課題意識で取り組まなければならない課題であろうというふうに思います。
 そこで、こうした幅広い課題を学校教育を通してどう実現するかというのは大変難しいわけでございますけれども、私たちが今現在思っておりますのは、これまで個別に取り組んでまいりましたものを、今回、人権教育という形でトータルとしてまとめてこれに取り組んでいくという、これをきっかけにして、指定地域や、あるいは指定校の名称といいましょうか、中身も人権教育という形でまとめたわけでございますが、そこで、我々がそういう立場に立ちまして、これまで個別に進めてまいりましたいろいろな施策、教育の内容のあり方ですとか、あるいは教員研修のあり方ですとか、あるいはいじめに対しての今いろいろ講じております施策、それから障害を持った子供の理解の問題、これまでずっとそれぞれが取り組んできたわけでございますので、これまでの取り組みについてそれを点検をしたいと思っております。そして特に、やはり教員研修といったものは重要な課題なのではないか。
 それからもう一つ、人権教育資料というのを今年度つくるわけでございますけれども、その作成の過程で、子供たちの指導の充実ということのためにはどんな方途があるのかということをさらに探っていきたい、そんな感じで今おるところでございます。
ありがとうございました。
 まさに、ＮＰＯ革命というんでしょうか、アソシエーションレボリューションでしょうか、時代が変わりつつあるなという気がいたします。
 実は、先般の議員同士の質疑の中でも、太陽党の奥田敬和先生がいみじくも、時代が変わるのを実感するというような趣旨の御発言もされていたわけでございまして、この法律が提案され、ここまで来た。そのプロセスも、議員とＮＰＯの皆さんが一緒になってここまで来たという貴重な体験を経てきたと思うわけでございます。
 最終局面を迎えて、アピール等々、それぞれの立場から発せられて、ある意味では多少しこりとなりつつあるのかなという実は心配もいたしてございますが、そういう時代の変わり目に当たって、願わくはぜひしこりなどを残さぬように、私どもの立場から言うと、まずはベースキャンプのところで合意をしていただいて、そして一緒にピークを目指すということで、ＮＰＯの皆様も足並みをそろえていただきたいと思いますし、私ども国会の中でも足並みがそろうことを念願をしているところでございます。
 本当にきょうは貴重な御提言ありがとうございました。
 終わります。
ありがとうございました。
 私の持ち時間、十一時九分まででございまして、先ほど中西さん、時間切れで途中で話を終わられたと思うのですけれども、九分まで時間がございますので、言い残したこと、思いのたけをお聞かせいただければありがたいと思います。
まず初めの御指摘ですが、民間の後追いではないかという御指摘でございますが、後追いという表現はかなり厳しい表現でございますが、我々もやはり競合状態にあることは事実なんでありまして、我々は我々の立場で使いやすい郵便サービスを提供いたしまして、国民の皆様に喜ばれたいというふうに考えております。そういうことで、この法律案を通していただきますれば、なるべく使いやすい体制というものをぜひとって一生懸命サービスしていきたいと考えておるわけであります。
 ただ、代金引きかえ制度の事故とかなんかにつきまして、書留を外しますと補償ができなくなるわけでありますが、しかし小包でありますれば、四千円を限度といたしまして、一般小包の補償制度というのが昨年の郵便法改正で実現させていただきましたので、小包の内容でありますれば、それを限度としまして補償をすることができるわけであります。いずれにしましても、使いやすい料金で体制的にもしっかりしたサービスをつくっていきたいというふうに努力していきたいと思います。
 そういうふうな代引き制度を利用して、もし犯罪が発生したらどうなるのか、また、その未然の防止対策をどうするのかというのは、これは非常に頭の痛い問題でありまして、その郵便物を引き受ける際に、郵送される商品が詐欺のためのものであるかどうかという認定は、まず遺憾ながら不可能に近いということであります。で、配達の際に受け取り拒絶をされれば、当然差出人に返送しますから問題ないわけでありますが、そういう商品が受取人に受け取られて代金が支払われますと、これは契約した以上は商品を発送した方へ送らざるを得ないということになってしまうわけであります。その間、中身を郵便物の取引の内容に立ち入って郵便局員が判断するということが非常に難しいわけでありまして、逆の意味で、こういうような行き過ぎも戒めなければならない立場にもありますので、非常に難しいわけでありますが、ただ、利用者の方の啓蒙といいますか、そういうような詐欺まがいの怪しげなものについては受け取りを拒否されるような商習慣といいますか、そういう習慣が利用者の皆様方の上に育っていただくことを期待する、またそういうようなことがもし機会があれば、郵便局員の方でも、そういうふうに商品の受け取りには御注意くださいという一声をかけるということはあるいはあるかもしれませんが、せいぜいやれてもその程度のことで、非常に苦しいところだというふうに考えております。