相互主義の適用がありまして救済を与えたというケースが大部分であろうかと思いますが、仮に相互主義の立場上からは救済しなくてもいいという場合でありましても、国がその具体的な事案に応じて国家賠償をするということは可能なわけでございますから、そういった事例もあるというふうに承知いたしております。
そういう該当事案がなかったということは、国家賠償法で本来やるべきではあるけれども、相互主義になっておるところであるから関係がなかったというのか、相互主義になっていない国の外国人でも国家賠償で支払ったというのか、どちらですか。
まず、私からお答えさせていただきますが、相互保証の有無にかかわらず外国人に対して国家賠償法の適用を認めるということは、一面大変好ましいことであるというふうに考えておりますので、国家賠償法の改正が将来検討されるというような場合には、ただいま御指摘の点も十分に検討しなければならないというふうに考えております。しかし、実際にはこの国家賠償法六条の規定のために国家賠償法に基づく賠償が行われなかったという事例は承知しておらないわけでありまして……（横山委員「相互主義がなくても」と呼ぶ）はい、相互主義のために救済を拒否したという事例は現在のところないというふうに聞いておるわけでありまして、今後生ずるとしてもきわめて例外的な場合ではなかろうかというふうに考えております。
大臣、お聞きになっておられるでしょうか。私の投げかけている問題は、国家賠償法ということは、とにかく国がえらい悪いことをした、故意、過失で国内に在住しておる外国人に対して大変申しわけないことをやった、けれども、日本人がおまえのところの国でそういうことは賠償をされないというならやってやらないよということですね、いまの議論は。国が自分が責任があると認めておきながら、日本人もそうしなければやってやらないぞということが現実に起こった場合に、飛騨川で転落事故が起こった、そのインド人は相互主義になっておらない、だからやってやらないということが国民的世論の納得を得る理屈になると思いますか。大臣、どうですか。
あなたにお答えを願うのは困難かもしれぬけれども、民間で飛行機がおっこった、その中に外国人が乗っておる、そういう場合に、おまえのところは相互主義があるかという理屈が通っているのですか、通っていないと思いますか。
詳細については調査をいたしておりませんけれども、いわゆる先進諸国と呼ばれておる国におきましても、相互主義をとられておるところもあり、そうでないところもあるという実情でございます。
そのとおりでありまして、その外国人の本国に日本の国家賠償制度と類似の制度があり、その国家賠償制度が日本人にその外国において適用されておるという場合に限るというのが、この規定の解釈でございます。
たとえばこの委員会で議論になりました飛騨川バス転落事故、国家が賠償責任を負ったわけですが、あの中に外国人がおったとしますね。その外国人がおったけれども、そういう場合に、おまえのところの国の国家賠償法が日本人に適用されているかいないかによって、同じ乗客であっても賠償が適用される、適用されない、そういうことになるわけですね。
そのとおりでございまして、国家賠償法の第六条、相互保証主義という規定がございます。条文を読んでみますと、「この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。」こうなっております。
それでは大蔵省、法制局も結構です。
 次は、国家賠償法について伺います。
 国家賠償法は、私の調査したところによりますと、相互主義で、外国等もそうやっておるという場合にのみ外国人に適用される、そういうふうに理解しておりますが、そのとおりでありますか。
平成四年度の地方財政計画では、今御指摘の国保財政の安定化支援事業というものを計上いたしました。一千億円でございます。
 これは今御指摘のように、一般会計から国保会計に約三千億ぐらいの繰り入れが行われているわけでございますけれども、それを一般的に是認するというつもりでこれをやったわけではないわけでございます。あくまでも国保事業というものは基本的には国費と保険料で賄う、こういう基本原則があるわけでございますから、この基本原則を踏まえまして国保会計というものを運営をしていただかなければならないわけでございますが、この国保会計を困難にしている原因の中には、保険者である市町村の責めに帰することのできない事情がやはりあるわけでございます。
 例えば低所得者が多いという事情、これは保険者である市町村には責任のないことでございます。また、病床数が他の市町村に比べて非常に多いという地域というものにつきましても、これは別に保険者の責任で多くなっているというようなことでもない。こういう点に着目をいたしまして、これらの要素を一定の指標をつくりまして、そして一般会計からの繰り出しといいますか繰り入れといいますか、こういうものをしていかざるを得ないんじゃないか、こういうことで今回この支援事業をやったわけでございます。
 したがいまして、三千億円の一般会計からの赤字がある、そのうちの三分の一を追認する、こういうような趣旨でこの制度を設けているのではないということをまず御理解をいただきたいわけでございます。あくまでも、この国保財政というものの、市町村で責任というか責めに帰せざる部分について、あるいは、保険者である市町村の努力ではいかん上もしがたい要因に限りましてこういう措置を講じたということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 基本的には、国保財政に対する国の責任というものは、これはこの支援措置を行ったことによって後退するものでもございませんし、また、こういうことをやったから市町村の国保財政を厳正にやらないでいいというようなことにはならないわけでございまして、今後とも国保財政の健全化のために関係市町村は努力をしてもらわなければなりませんし、国は国で医療費の適正化あるいは医療保険間の給付、負担の均衡化という基本的な問題について、今後とも精力的に努力をしてもらいたいというふうに考えているところでございます。