北部訓練場における実弾射撃につきましては五・一五メモにもございますが、射撃場の指定、それから着弾区域の特定について、これは現地において米側との間で検討を続けております。その検討の中で、現在までのところＴＯＷ、対戦車ミサイルの発射訓練については、局と現地米軍との間で話されたことはないというのが現地段階での実情でございます。
それでは、この前外務大臣も、特に淺尾局長の方で、これは現地の方で話し合いが行われていると思うのでといった御答弁でしたが、これとの関連はどうなるのですか。
北部訓練場に関するお尋ねだと思いますが、北部訓練場に関してのＴＯＷ、対戦車ミサイルの発射訓練について、日米間において検討されたことはございません。
最後に、対戦車ミサイルの問題、ＴＯＷですか、これについてお尋ねします。
 この前の外務委員会で淺尾北米局長が言っておりましたが、これは現地で話し合われている。現地と言えば、沖繩にあるのは施設庁の施設局ですか、その施設局しかないのですね。これは現地でどのような話し合いがされておるか、この問題、施設部長ですか、お答えできますか。
使用条件の中に、水源涵養林に指定した場合には、大きな形質変更をもたらすようなときには事前に連絡するとか、あるいは特別保護鳥の生息地の問題が書いてあるわけです。損害を与えないように予防措置をとるとか、使用条件が書いてあるわけでございまして、ノグチゲラのことにつきましては、きのう環境庁長官と私と一緒に出ていたわけでございますので、これは沖繩県庁で指定したものを政令でそのまま保護区に指定しているというようなことでございましたが、環境庁がすぐこういうことをやられるかどうかということについては、きのう長官が出ておりましたので、環境庁で判断をされると思うわけでございますし、水源林の問題は、農林省はいまここに出ておりませんが、瀬長さんからこういう質問があったということを農林省の方へすぐ伝えます。
今度伊東外務大臣にお聞きいたしますが、いま農林省も環境庁も基地の中だからということでやっていないということでありますが、使用条件がちゃんと書いてあるので、両省に対して早目に、水源涵養林の問題にしても鳥獣保護区——これは非常に限られております。きのうの外務委員会ですか、共産党の金子議員がノグチゲラの問題を出して質問したと思いますが、大臣として、農林省や環境庁にも連絡をとられて、早目に指定するように要望してください。それはどうでしょうか、大臣。いま国内法を守るというのだから。
農林省はいま水源涵養林の指定はしていないのですよ。指定したとすれば、国内法だからアメリカは守ることになりますねという私の質問なんですよ。守るのですか。
日米合意による米軍の遵守というものは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、水源涵養林の指定はございませんが、鳥獣保護区については二カ所指定してあるというふうに先ほど御答弁申し上げてございます。
それでは現在、農林省は水源涵養林の指定をしていない。環境庁も、国としては鳥獣保護区域の設定をしていない。これが指定されれば、アメリカはこれを守るというふうに理解してよろしゅうございますね。
お答えします。
 五・一五メモによる指定された水源涵養林及び特別保護鳥生息地ということでございますが、北部訓練場内におきましては、指定された水源涵養林というのはございません。それから鳥獣保護区が二カ所北部訓練場も含めて指定されているというように聞いております。
それでは調査の結果の要望ですが、何名参加したかということまでいいですよ、何年にどういう訓練をやったか、どういう種類の訓練をやったか、このくらいは調査して報告してもらいたいと思います。これは要望しておきます。
 次に、いわゆる五・一五メモで、北部訓練場におけるメモがあります。これは「合衆国軍は、本施設及び区域内にある指定された水源涵養林並びに指定された特別保護鳥及びその生息地に対し損害を与えないよう予防措置をとる」というものです。それに対して日米間において国内法の適用の問題でどういう合意がなされておるか。たとえば指定された水源涵養林の問題、指定された特別保護鳥及びその生息地、そういったような問題で日米間でどのような取り決めが行われているか、国内法との関連でちょっとお知らせ願いたいと思います。
いまのお話の中の、新年度の税制改正に関しての「賦課権の除斥期間、罰則及び公訴時効期間」と申しますのは、執行面の実質的負担の公平を確保するためにやむを得ずとった措置でございまして、本来はこういうことをわざわざやらなくても自発的に、自主的な申告制度のもとではすべての納税者が正確に、正直に申告するということが当然あるべき姿でございますけれども、残念ながら現実というのはそういきませんので、やむを得ずこういうことをやったわけでございます。
 御質問の趣旨は、こういうことをやった場合に、徴税の任務に当たる人たちの問題としてお考えでございます。私どもは、ほかの方からも御指摘がありましたように、いまの税務執行において職員の数が不足をしておるというような問題については非常に検討いたしましたことがございますけれども、いま御指摘の具体的な事例などは全く本日初めて伺ったことで、私どもはそういうことを中心にして論議をしたことはございません。また、その問題を税制調査会の席上で延々論議をするということが適当であるかどうかはわかりませんけれども、承りました限りにおきましては、私が会長代理をしております間は、少なくとも私の頭の中にとどめさせていただきます。