いや、それは誤解でございまして、私は方向別格差を片づけるのに、まず企業間の合意というものが、理解というものがなければこれは進まないと言うたんで、日米航空交渉とこれとは、まあ一体のものかもしれませんけれども、しかし根本問題が違うわけでございまして、日米間における航空は、やっぱり国の何といいますか権益の問題なんでございますから、これは、われわれはもうさっきも言っておりますように、粘り強くやらなけりゃ、それはもう、これで六回もやっているじゃないか、再開されて六回目じゃないか、何しているという、そんな性質のものではないと、こういうことを申し上げているんです。ただ、為替レートによるところのいびつが起こってまいりましたので、これはこちらもいわば商売しにくいだろうと思うし、向こうもこれではやりにくいところもあるんです、実際は。ですから、これはやっぱり企業間で、まずどの程度まで格差の是正ができるかというのを話して、それをいわば当事者、オフィシャルなルートに乗せていけばいいんじゃないかと、こういうことで。ですから、航空交渉の問題は、これはわれわれはもうやっぱりじっくりと腹を据えて取り組んでまいりたいと思っております。
この航空行政の問題でございますが、いま大臣がそういう御答弁をなさった、最終的には業者間というお話でございますが、しかし、世界の現在の航空事情というものをながめたときに、アメリカは全面的にいわゆる民間企業に依存をしているわけですね。ところがヨーロッパは、英国を初めといたしましてはぼ一〇〇％に近い国営企業でございます。そういうことになりますと、お互いに企業間の話を越えて、国と国の話し合いにならなければ解決のつかない問題がたくさん山積をしているということと、そういう仕組みになっているというこの認識を忘れた上で、企業間での話し合いが主体になるんだということでは私は当たらないと思うんです。
 特に日本航空の場合でも、今回のこの法案で三分の一程度の国が株主になるわけでございますし、権限も大いに緩和をされるわけでございますけれども、依然として国策企業には変わりはないわけです。そうなってくると、個々の問題の解決には国と国の話し合いで了解がなければならないということが、現在の日米航空交渉が端的にあらわしている問題ではなかろうかと、こういうふうに思います。そういった意味から、国会でもこういうふうにいろいろと論議をされているわけでございますので、それの最終的な、いわゆる最後の大臣のそのお言葉はぼくはいただけない、こういうふうに思うわけでございますが、大臣は依然として、企業対企業の最終的な話し合いだと、こういうふうにお考えになりますか。
法務省がおりませんからそれ以上のことを言いませんが、いまお答えになったように、この人権規約の精神は、わが国では紛れもなく部落差別と結びついておるというふうに私は見ておるし、あなたもそういうふうにおっしゃる。だとするならば、いまの法務省のような見解では私は非常に手ぬるいと思う。したがって、担当の総理府としては、いま申し上げたような点にもっと着目をして、ぜひ法務省とも協議をして、この法的な規制措置をとるための努力をひとつしてもらいたい。そうでなければ、この落書き事件、またそういう差別事件というものはなくならないと思うので、担当の総理府として、今後も粘り強く、しかも早急にやっていただく、こういうことを特に要請をしておきたいのであります。
 さて、いままでいろいろ述べてまいりましたけれども、結局そういう差別事件が後を絶たない、しかもだんだん悪質になってきておる。私の地元でもそうでありますが、大阪は特に典型的な例でございます。したがって、こういうふうな状態が相変わらず続いておる。したがって、いまの特別措置法ではやはりだめだという意見が出てきておるのも当然だし、その延長なり改正強化、こういう点をわれわれの側から強く政府にも、特に総理府に要望してきたところであります。
 先ほどお話がございましたように、地名総鑑の問題にしたところで、まだ隠し持っておる会社がたくさんある、これも明らかであります。したがって、この差別の悪質化と増大、しかもこの地名総鑑は後を絶たない、金もうけのためにそういう差別を利用する、こういう悪質な問題がどんどんふえてきておる。しかもあとわずか一年でこの特別措置法は切れてしまう。こういう状況になってきたわけですから、この後一年のうちにこうした問題の解消は全く見通しが立たない、これはもうだれの目にも明らかだと思うわけです。
 したがって、いまの特別措置法というのは、私はこの特別措置法が制定されるときに委員の一人としてタッチしたものでございますが、当時は大変りっぱな法律だと思いました。みんなで努力をしてつくった法律でございましたからいいと思ったのですが、時間がたてばたつほど、また差別の実態が明らかになればなるほど、この特別措置法には多くの欠陥があるということがわかりました。いい点もあるが、現在の日本の差別事件とはやはり本質的に異なっておるものがある。しかもこれは環境改善が中心の法律でございましたから、先ほどのお話のとおり、心理的な差別あたりについてはこの法律はどうすることもできない。部落差別の根源は心理的差別がなくならない限りはだめだ。環境の改善は必要だけれども、それ以前のものがある。ところが、その以前のものがこの法律では解消できないという欠陥を持っておる。これがだんだん明らかになってきたわけでございますから、ぜひこの強化改正ということをやってもらわなければ困る。
 この点で、法律の強化改正についての目安は一体どうかという先ほどの矢山委員の質問に室長が答えておりましたけれども、来年の通常国会は全く間に合わぬ、これはもう物理的にいっても間に合わないのであります。したがって、基本的な問題についてはっきりとした態度をこの国会中に政府は示すべきだ。法律がどうのということではなくても、少なくとも総理のああいう答弁もあったわけですから、具体的にこの特別措置法についてはこうこうこういう点について強化をする。基本的な問題、労働、教育、雇用、いろいろな問題がございますが、そういうものもひっくるめてやるという基本的な態度はもう明らかにこの国会中にやるべきだ。なるほど予算の点は五十七年度予算の概算要求の出る八月ごろかもしれません。しかし、基本的な法律に対するところの姿勢というものはこの国会中にぜひやってもらわなければならぬ、このように思うわけですが、強化改正に向けて検討がいまどの程度なされておるのか。そうして、いま私が申し上げたように、この国会中にそういう基本的な法律の欠陥に対する姿勢、改正強化の姿勢についてこたえられる態度があるかどうか、長官にひとつお伺いしたい。