本日は、参考人の皆様方におかれましては、金融三法の審議に当たりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 時間が限られておりますので、早速参考人の皆様方に御意見を拝聴いたしたいと思いますが、時間は二十分という極めて短時間でありますので、全参考人に御意見をお伺いすることができないかもしれませんが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
 まず、岡本参考人にお尋ねをいたしますが、岡本参考人から北海道の農業経済動向につきまして詳しく、またきめ細かに御説明がございました。説明をいただいておりますと、北海道の農家の皆さん方の御苦労が身にしみるようにわかるわけであります。
 北信連によるところの報告によりますと、酪農あるいは畑作農家あるいは水田農家の負債が極めて大きいということでございまして、特に生産額の一・五倍というような形で負債があるというような御指摘もございました。
 お尋ねしたいのでありますが、このような負債でございますが、これには営農設計あるいは生活設計のミスリードとかそういうものもあるのではないかという感じがいたしますし、さらには、負債の内容についてでございますが、家の普請でありますとか生活用品の購入、あるいは自動車を買うとか、そういうことも考えられるかと思うのでございますが、その辺のところにつきましていま少し詳しく御説明をいただければと思うわけでございます。
 そして、御提案のありました長期低利の融資につきまして、五十年で二分の資金をというような訴えがあったわけでございますが、こういった問題につきまして、北海道はもちろんのこと、全国の組織として、あるいは道あるいは国に対しましてこういうアピールについての具体的な取り組みを過去どのようにしてきたのかについてもお伺いをしてみたいと思います。
私の方の県のある開拓農協等におきましては、完全なる経営管理と資金管理をして、牛を肥育して売った代金も全部プールしまして、その中から借入金の元利の償還、えさ代の返済に充て、農家の生活資金は最小限の資金しか渡さないで、売上金を返済金にプールしておる
これくらい厳しい経営管理、資金管理をしておる農家においては借金の累積が防がれております
さような意味から、この際そういう方法もお願いしたい

 ということは、例えば公庫資金の融資についての審査委員会とかいうような、まあ県庁の方、公庫の方等も入って検討されておりますが、ただ貸すときに検討しただけで、後の管理は一切タッチしてない
あとは固定化しても何にも手を差し伸べてくれない
これが全部これを取り扱う金融機関の後始末になっておる
さような点も十分今後御理解をいただかなければならぬ

 もう一点は、先ほど申し上げました、一生懸命やって畜産経営に専念する農家を助けていくためには、やはり基金協会がこれを保証し、その分を保険協会に再保険してでもして、リスク負担を軽くしながらやらざるを得ぬと思いますけれども、大分県の例を先ほど申し上げましたように、基金協会も保険協会も現在の積立基金は極めて零細であります
今のように肉用牛の生産農家が全国的に行き詰まり、手を上げる危機的な状況に来ているときにおいては、基金協会も保険協会も余りにも基金が零細である

 今や公庫資金も近代化資金も融資の対象にならない、多くの借入金と家族を抱えている肉用牛農家を殺すのか、救うのか、この岐路に立っている現在におきまして、私どもも非常に苦慮しておる、このことをひとつ御理解いただきまして、先生方の温かいお力添えをお願いいたしまして、時間が来ましたので終わらせていただきます

 よろしくお願いします
（拍手）

 私は、先ほど、診療報酬支払い方式についてのはっきりした御見解についてお伺いをいたしましたけれども、もう一つ本法案の致命的欠陥と言わなければならないものは、保健医療サービスを担う人員及び施設の確保、整備について、展望もなければ、現状を改善しようとする意図すらないことでございます

 たとえば、国民健康保険事業のための保健婦をいまだ置いていない市町村があり、設置市町村でも、本来の業務は片手間で、他の一般行政事務に使われておるということは周知の事実でございます
そこで、このような現実を踏まえて、それぞれの制度に分かれております保健婦、看護婦、ホームヘルパー、ケースワーカー等が健康と福祉に関するサービスに従事しておりますけれども、この充足計画と、医師の協力を得て地域保健サービスといったものを統合して、住民の必要に応じて家庭に派遣するなどしてはどうでしょうか
自治大臣としての御見解を承りたいと思います

 四十歳からということにつきましても、最近の健康上の諸指数が示す傾向から、これを三十五歳からとすべきではないかと思いますが、厚生大臣の御見解を承りたいと思います

 次に、退職者医療についてお伺いいたします

 定年退職後、被用者保険から国民健康保険に移ると、にわかに七割給付にダウンすることや、一方で被用者健保にある任意継続給付制度は、期間は二年しかない上、労使双方分の保険料を月々納付しなければならないことなどは、先刻承知のはずでございます
政府案は、このような矛盾を放置したままで、悪名高い財政調整まがいの共同拠出を企図しておりますけれども、負担の公平を唱えるならば、国民健康保険の給付率を引き上げて、給付の平等を実現すべきではないでしょうか

 また、地方公共団体の単独事業である老人医療費支給対象の繰り上げ措置について、これを取りやめさせようとのことでありますけれども、これは問題であります
むしろ、老人医療費負担軽減が重要課題となった老人福祉法制定の経過からも、全国一律に六十五歳からとすべきでないでしょうか
地方自治の立場から見て自治大臣の御見解を、そして厚生大臣のお考えを承りたいと思います

 私は、繰り返し申し上げていますように、問題は老人福祉の観点から接近すべきであって、単純な財政対策論だけでは事は済まないのであります
そうはいっても、老人医療対策の財源は問題であることは私ども認識しています
ただ、診療報酬支払いの方式一つをとってみてもわかるように、国民健康保険や健保のあるべき姿のビジョンを欠いたまま、老人医療だけを先行させることは、老人の権利を抑圧し、生命の尊厳の軽視につながるとの批判を免れ得ません

 臨調答申の要望もあって、政府は本法案の成立を至上課題として取り組む姿勢は、それなりに首肯できますけれども、成立を焦るの余り、本法案の焦点ともいうべき支払い方式の見直し、老人保健医の指定も行わず、現行の点数出来高払いのままでこの法案が成立すれば、新しい保健事業の実施と相まって、老人医療費問題はさらにどろ沼化することは必定であります

 行財政改革をもって国家百年の計と気負ってみえる鈴木総理、大山鳴動してネズミ一匹の老人保健法とさせないことを、きっぱりと内外に宣言していただかなければなりません
（拍手）その御決意のほどを伺って、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕