私は、事業の合理化とかあるいは行政改革の趣旨に沿った効率化ということに反対するものではありませんけれども、余りにもこれは目先のつじつま合わせということにとらわれ
て、肝心のところで大きな問題点があるような気がするわけです。
 一つは、国有林野事業というのは確かに木材生産という目的もありますけれども、もう一面では、やはり緑資源の保全あるいは治山治水、そういった意味での役割も果たしていかなくてはならないわけです。それを主として木材の伐採によってその費用を賄うということ自体まず基本的に無理があるのではないかということが第一点です。
 それから第二点は、やはり林野事業というのはかなり長期にわたる事業でありますから、短期だけのことを考えて対処すると将来に禍根を残すのではないかということであります。確かに最近は材価も下がっておりますし、それから伐採量そのものも減ってきておる。伐採量が減ってきておるのは、やはり過去の乱伐ということがたたっておると思うのです。しかし、長期的に見てもあと十年ぐらいすると森林が育って伐採量もどんどんふえていく。それで現在のように林野関係の要員の削減というものは七人退職して一人しか補充しない。これは他のところに比べても極端にひどいわけです。ほかの三公社五現業の場合に比べても林野はもう極端に落ち込んでおります。それから新規採用がこれだけ少ないということは、十年後の林野事業の対応ということを考えた場合に、果たしてそのときに対応できるだろうか。
 まず第一が森林の保全、治山治水に果たす役割、そういうものと木材生産のあれで賄うというやり方そのものにまず問題があるのじゃないかということと、それからもう一つは、長期的に見ていまのやり方がどうかという不安があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
国有林野事業がその使命を十分に全うしていくためには、何と申しましても経営の健全性というものを確立することが不可欠の要件でございまして、今後とも一層この経営改善努力を重ねていく必要がある、かように考えておるところでございます。特に、現在の財政を見てまいりますと、業務収入で人件費が賄い得ないというふうな実態がございまして、そういう面から見てまいりましても、組織の簡素合理化、要員の縮減というものは、私どもは避けて通れない課題であると考えております。
 先般の臨時行政調査会からも、また林政審議会からも、これを強く求められておるところでございます。しかしながら、やはり国有林の内容を見てまいりますと、これは財政事情が悪化したゆえをもちまして国有林野事業の管理経営をゆるがせにするということはあってはならぬことでございます。したがいまして、今後私どもは作業能率の向上とかあるいは事務の改善、合理化などを積極的に進めまして、緑資源の確保の問題、国土保全を全うするといういわゆる公益的機能の発揮に遺憾のないようにしてまいりまして、国有林野の経営の万全を期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
非常に急ピッチに営林局あるいは営林署の統廃合というものが行われておるわけでありますけれども、またさらにこの五十九年度の予算編成に当たりまして、十九営林署プラスアルファの統合、廃止が計画されておる。それからさらに、要員も中曽根総理が公務員全体で三千九百名の削減という方針を出されたけれども、林野庁だけでそのうち千七百人というふうに言われておるわけです。こういう急ピッチに削っていっておることが果たして経営改善につながってきておるのかどうか。少なくとも今までの傾向では、損益の状況も余り改善されておらないと思うわけですけれども、この辺の見通しはどうですか。
国有林野事業の経営改善にとりまして、要員規模を適正化するということは極めて重要な課題でございます。五十三年度以降でございますが、国有林野事業の改善に関する計画に基づきまして、高齢者の退職促進、新規採用の抑制などによりまして五十七年度までに約一万人の縮減を行いまして、五十三年度当初約六万五千人でございましたが、五十八年度当初には約五万五千人となっております。
事業所につきましては、長期にわたりますところの事業規模というものを見通しまして、その事業の機能的能率性というものを勘案いたしまして、昭和五十三年度当初千二百十四事業所あったわけでございますが、五十七年度までの五カ年間に二百六十三カ所の統廃合を行ってきたところでございまして、これによりまして総体的に作業能率の向上、経費の節減が図られたところでございます。
私も総理もやはり同じでありまして、それなりの立場でいろいろとこのことについては考えますし、また当然苦悶もいたしてきておるわけです。総理自身も記者会見等々の発言ではいろいろな意味で微妙に揺れ動いていることも、これは先生も御承知のとおりだと思います。私自身も、中教審でやっていけるか、あるいはまた文部省として文部省固有のものとして取り組んでいけるだろうか、いろいろな角度から検討もしてみました。また、文部省のすぐれた、今日まで教育行政の任にあずかっておりました事務次官以下皆さんの意見も、十分に踏まえてみました。そういう中でるる、長く今日まで申し上げてまいりましたけれども、やはりこれは総理の諮問機関として新しく審議機関を設置して、その中で政府全体で長期的な展望に立ってこの教育の見直しをした方がむしろ実効が上がるし、そのことが政治の責任であるというような判断も、私自身もその過程の中でいたしました。
 一々細かくそのスケジュールを申し上げるわけにはいきませんが、たまたま今お話がございました二月一日には、私自身もこのような考え方に立ち至りまして、総理自身も最初からすべてこの方向でやれということを申されておったわけでもございません。ですから、一月四日のお伊勢さんにお参りになったときの記者会見も、その後のいみいろな記者会見も、総理自身の御発言もいろいろ微妙に揺れておりますのは、やはりいろいろな意味で模索をし、いろいろな方の御意見もまた聞いておられたのではないかと思います。
 私も私なりに、文部省として大事な問題でありますので多くの意見を聴取いたしました。また、我が党の皆さんの御意見も十分に、今ちょうど入っていらっしゃいましたが、坂田先生や、ここにいらっしゃいます文部大臣経験者であります稻葉先生や、こうした諸先輩のお話も承ってまいりました。その中で二月一日に、私もそういう考え方でいくべきであろうという判断をいたしましたけれども、私が総理に申し上げたことは、文部省の権限、文部大臣の立場、そういうことを十分に踏まえた考え方をしていただけるかどうかということについて総理と懇談もいたしました。総理は、そのことを十分に受け入れていきたいし、文部大臣の立場を十分に踏まえているし、文部省の権限というものも侵してはならないし、そのことも十分に踏まえた中でぜひ政府全体で受けとめていけるような機関にしたらどうかということで、そこで初めて私の希望も、また総理の希望も一致をいたしたわけでございます。その後、そうした基本的な考え方を持ち帰ってさらにいろいろな角度から検討いたしまして、二十七日の法案の提出にまで至ったというのが経緯でございまして、先生からいろいろお話がございましたように、いろいろな立場でいろいろな角度から、いろいろな視点から十分に検討してみたということは、この際はっきりと申し上げることができると思います。