時間が参りましたので、最後に法務大臣にお聞きしますが、あなたは私の質問を全部聞いていたわけではないので、私ごく簡潔に要約しますと、この法案は、やはり義務違反ということで最後には意思に反して競売までされてしまう。おまえは騒がしいのをいつまでもやめないというので、裁判所に競売を求めて競売までして追い出されるというようなことにもなりますし、また建てかえも、先ほど言いましたように、老齢の人が住んでいて新しいマンション、これはもういまの時代ですから価格は相当のものになりますから、買い受ける資力もない人はやむを得ず出なければならないということで、初めは十分の九だというような意見もあったのですが、これが五分の四になるし、それから建てかえの期限は三十年から六十年の期間というのがあったのが期間の経過は全然ないということ、それから、一応建てかえるかどうかは居住者の将来の生活にも影響するから裁判所の許可にかけろというのがこれも外されたというようなことで、心配になるのは不動産業者というか、それが相当の金を持っていますから、それで五分の四とか四分の三というような権限を自分で持つとか、あるいはその意向をくんだような手先の人をつくるとか、あるいは新しくつくった方がまだ一応もうかるとか、あるいは専用使用権を譲渡して不動産業者がもうかるとか、不動産業者がこれに介入して新たなもうけをすることに利用される危険と思われる点があるわけですよ。
 いやしくもそういうことのないように、やはり居住権というのはその人の生涯にとって決定的に大事なものですから、これが不動産業者にいろいろに悪用されて居住権が脅かされることのないように、新しい居住体系ですから新しい立法が必要だということも私はあえて否定はしませんけれども、そういうことのないような監視を十分にされることが必要だと思います。これは行政的なことにもなると思いますが、そういう行政的な指導とかチェックというようなものを一々法律で決めるということになると技術的に非常にむずかしいと思いますが、そういう点を法務省としても、これは建設省もやるでしょうけれども、十分監視してもらいたいと思うのです。
 そういう点について最後に大臣の意見をお聞きして、私の質問を終わりたいと思うのです。
エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国は、従来から燃料資源の輸入依存度及び石油依存度が高く、脆弱なエネルギー供給構造を有しておりますが、近年こうした事情に加え、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加、大量のエネルギー消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等、エネルギーをめぐる経済的、社会的環境が大きく変化している状況にあります。
 このような状況の中で、エネルギーの使用の合理化の措置の拡充、石油代替エネルギーの導入を促進するための措置等を講ずることにより、経済的、社会的環境の変化に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることが喫緊の課題とされているところであります。
 こうしたことから政府といたしましては、このたび、エネルギーの使用の合理化に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正であります。
 その改正の第一点は、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針を新たに定めることとするとともに、広くエネルギー使用者全般にエネルギーの使用の合理化の努力を呼びかけることであります。
 第二点は、工場、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化の徹底を図るため、これらに関する措置について所要の改正を行うことであります。
 第三点は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務として、エネルギーの使用の合理化のための技術の開発業務及び導入促進業務を追加することであります。
 第二に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部改正であります。
 その改正点は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務として、国内における石油代替エネルギーの導入の促進のための業務を追加するとともに、海外における石油代替エネルギー技術等の導入の促進のための業務を追加することであります。
 第三に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正であります。
 その改正点は、同法の題名を石炭並びに石油及
びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法に改めるとともに、石油及び石油代替エネルギー勘定を石油及びエネルギー需給構造高度化勘定に改め、同勘定において、従来の石油及び石油代替エネルギー対策に、新たにエネルギーの使用の合理化を促進するための措置を加えた石油及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することとするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
 次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国は、主要な資源エネルギーの大部分を輸入に依存しておりますが、近年、エネルギー消費量の著しい増加、廃棄物の発生量の増大、環境保全に対する内外の関心の高まり等、我が国経済をめぐる事情に変化が生じております。このため、我が国の事業者に対し、かかる事情に適切に対応した事業活動を自主的に行っていくことが期待されるようになってきております。以上のような観点から、事業者によるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動の自主的な取り組みを支援するための総合的な措置を集中的に講じるため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、事業活動におけるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用の促進に関する事業者等の自主的な取り組みに関する努力指針を主務大臣が定めることとしております。
 第二に、事業者等が行うエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動を支援するため、エネルギーの使用の合理化、再生資源の利用の促進、特定フロン等の使用の合理化に資する設備の導入及び技術の研究開発等に対して、産業基盤整備基金による債務保証及び利子補給、課税の特例措置を講ずることとしております。また、事業者が共同して、再生資源の利用、包装材料等の使用の合理化のための措置を実施する場合には、主務大臣が公正取引委員会との調整を行う等の措置を講ずることとしております。
 第三に、中小企業者等につきましては、中小企業信用保険法の特例、中小企業近代化資金等助成法の特例等の措置を講ずることにより、その事業活動におけるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関しての特段の支援を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。