そういうことになりますと、逆説的に言いますと、いまのあんま、はり、きゅうは害があるということになるのじゃないですか。それはおかしいと思うのですよ。ですから、あんま、はり、きゅう等でそういう欠格事由をきっちり決めておるのに、その法律適用外であるとはいえ、類似した療術行為に対しても、あんま、はり、きゅう等と同じようなものが決められなければ、私が先ほど言ったまさに素朴な疑問が出てくるわけです。これをあなたの答弁は解決してくれていないわけですよ。
 もう一つ、常識的に考えましても、施術する場所を清潔に保たなければならないとか消毒をやってもらうとか、そういうこともあわせて必要になってくるわけなのですが、そういうことを規制していくものが何もないわけです。こういう状態を行政として放置していいのかどうか、その点いかがお考えですか。
法律制定時に経過措置によって営業を続けることが認められたいわゆる療術の施術者につきましては、あんま、はり、きゅう師と同様に欠格事由が法律上法十二条の三で決められているわけでございます。
 ただ、先ほどから問題になっております法の適用外の施術者と申しましょうか、そういう方々につきましては欠格事由を設けていないということは、先ほどからの最高裁判決でもありますように害がない、こういうふうな考え方に立っているからと理解しているわけでございます。
有害もしくは有害のおそれのない場合には規制がむずかしい、こういうお話であります。
 ところで、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の第三条には、いまから申します各号の一に該当するものについては免許を与えないことがある、こういうふうに言っております。その一番目には「精神病者又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者」、二番目には「伝染性の疾病にかかっている者」、三番目に「第一条に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者」第一条というのはあんま、はり、きゅう、マッサージ等々の免許業務ですね。四番目は「素行が著しく不良である者」こういう人々についてはあんま、はり、きゅう等については欠格事由が厳格に定めてあるわけですね。
 同じように医業類似行為として取り扱われております療術行為、この方では、そのような欠格事項が定められていない、いわば野放しのような形になるわけでありますが、有害のおそれがなければ禁止、処罰の対象にならないということで放任しておくことは、そのことと矛盾しないだろうか、こういうきわめて素朴な疑問が生じてくるわけであります。療術の営業は野放しにしておるけれども、その療術の営業者、開業者の中に、あんま、はり、きゅう等法に言うところの欠格事由を捕えた人がいないと断定するわけにいかぬわけですね。その辺は、そういう保証がないわけでありますけれども、どのようにお考えですか。
最高裁の判決は、医業類似行為に関しまして、保健衛生上の総合的な観点から人の健康に害を及ぼすおそれがないものについては規制することを差しとめたもの、こういうふうに考えられるわけでございまして、こういった考え方からいたしますれば、規制を行っていくことはむずかしいというふうに考えているわけでございます。
それらの治療効果につきまして、有害で有効であるということが一つ考えられますし、それから無害で有効であるということもありましょうし、また無害で無効あるいは有害で無効、そんなケースがいろいろあると思うのですが、いまそれらを一概に定義することはむずかしいというお話でありまして、やはりそれらの現象によって判断せざるを得ない、そういうお答えであります。
 それでは有害もしくは有害のおそれがない場合、これは厚生省としては何らの行政的な措置あるいは指導、そういうものは行わないということになるわけですね。放任しておく、こういうことになると思うのですが、いかがですか。
有害であるまたは有害のおそれがあるというのは、人体に対しまして何らかの形での行為がその人の健康の状態に一時的あるいは永続的に異常を来すことを言うものであると考えられますが、最高裁判所の判決では、人体に対する危害、保健衛生上の悪影響のいずれをも含めているように解釈されるわけであります。
 ところで、特定の医業類似行為が人の健康に害を及ぼすおそれがあるかどうかということを、一般的な基準を示すとか判断をするとかいうことはなかなかむずかしいことでございまして、施術を受ける患者さん側の状況、あるいは施術する側からの方法や判断等によりまして個別に違ってくるというふうに考えるわけでございます。それらを総合的に見まして個別に判断する以外にはないのではないか、一般的にこれからここまでということは非常にむずかしいのではないか、人体の生理学等を考えましてもそういうふうに考えられるわけでございます。
今回の法律の中にガソリン税、いわゆる揮発油税ですか、国と地方の配分の変更が盛り込まれております。この法案外でありますが、軽油取引税が大幅に上がるということであります。道路財源として必要ということでおやりになったことは十分承知をし、また道路も財源が必要であることも認識をいたしております。
 しかし、ひとつお尋ねをしたいのでありますが、一つには、今大変な不況、そして日本の流通を担っておる運送業界、大半がこの軽油で燃料を賄っておる。かなり大幅な値上げになりますが、流通業界、これに与える影響というのをどういうふうにお考えになって計算をなすって今回のこの軽油取引税アップ、こういうことを決められたのだろうか。
 同時に、湾岸戦争のときに石油税を上げて私どもは支援の財源を賄いまして、そのときにそれっきりだと言っておった税制を政府は延長しようとして、産油国から抗議があってこれを取りやめたということはお互い周知の事実であります。こういう石油に対する税制をそういう環境の中で変更していく、上げていく、大丈夫か、こんな思いが強くあります。
 また同時に、ここに中村前環境庁長官もおられますが、中村議員が環境庁長官のころに、盛んに環境税の議論がなされました。今回、国会に環境基本法が出てまいりまして、環境税に向かっても、大変難しい条文でありますが、どうやら足がかりをつくったという法案が提出をされようとしております。
 日本でこの石油等の税制を見ますと、大変重たい税制になっておる、ここへ環境税というものを乗っけるというのはなかなか難しいだろう、このときに、やはりこの軽油とガソリンとの税率の変更というのはあり得るかと私どもは考えておりましたが、道路財源という形でこれを持っていってしまった、こんな感じを抱いているのですね。そういう意味で、今私の漠然たる感じ方を申し上げましたけれども、それに対してどのようにお考えか、お答えをいただきます。