先生御承知のように、原子力発電炉で通常利用されます濃縮ウランはいわゆる低濃縮ウランでございまして、そのままでは核兵器に使用することはできないものでございます。しかしながら、このウランを二〇％以上に濃縮した場合には核兵器に利用が可能になるということが言われております。そのために、核兵器不拡散の見地から、低濃縮ウランが無用に高濃縮されないことを事前に確保するために、供給国の権利を規定しておるわけでございます。
わが国は非核三原則を一種の国是としております。いいことだから国是としておるわけでございまして、それがたとえば国連決議などで核持ち込み禁止決議をやられるとするならば、そういう立場から大いに胸を張って賛成してよさそうなものなんです。他国のことをおもんぱかってそれに反対をするというのは、いわゆる自主性を欠くものだと見られてもいたし方ないと思います。そういう点では文字どおり非核三原則を厳守するということを国内だけでなくて国際的にも貫いていく、このことをあえて希望したいと思うのであります。
 さて、協定そのものでありますが、この協定の第三条の改定によりまして、二〇％以上のウランの濃縮や再処理に当たってはカナダの同意が必要で、日本独自では実施できなくなったというふうに解されます。このように事前同意が拡大されたのはどのような理由からでありましょうか。
非核三原則はあくまでもわが国にとっての基本的な原則でございますが、これを拡張してほかの国にまで強制する立場にはわが国としてはないと言わざるを得ないかと存じます。そのような観点から、先ほど御指摘の決議には日本政府として賛成いたしかねたものでございます。
私、非核三原則であたりまえのことを質問したのは、実はおととしの国連総会で核持ち込み禁止決議が採択されております。ところが、非核三原則の日本政府としては当然賛成してしかるべきなのに、それに反対したといういきさつがございます。その理由は、小木曽国連大使によりますと、ここに持ってきておりますが、「核兵器の展開に一定の制限を加えることとなる如き措置をとることは、」「平和の維持強化に資さない」、こういうふうに述べられておるのであります。
 どうもおかしいですね。理屈にならない。政府は非核三原則を言葉だけでなしに厳守をする、そういう立場に変わりはないのかどうなのか、いかがでしょう。
その五十二項目の点検、これについてはまた後で質問申し上げますけれども、その前に、いまのお話でも なおかつこれから詰めていかなければならない問題を多く抱えておる、このことが明らかになったんじゃないかと思いますけれども、私どもはやはり原子力政策の基本というのは先ほども話がございましたが、原子力を軍事利用しないこと、それから研究開発を民主的、総合的に発展させていくこと、何よりもまた、安全、有効な平和利用を進めることにあるというふうに思います。
 そのことを踏まえてまず第一点をお尋ねいたしますけれども、世界唯一の被爆国としてのいわゆる非核三原則、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、これを旨としているという先ほどの同僚議員への答弁がございましたけれども、かつまた原子力基本法の第二条、民主、自主、公開、この三原則をしっかりと踏まえるということがわが国における原子力の平和利用の大前提であると考えます。非核三原則についても、むしろこれは国際化してもしかるべきものだというふうに私ども考えるわけでありますけれども、この二つの原則、これは政府としてはもちろん踏まえる問題とされていると思いますけれども、重ねて質問しておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年来、米国のスリーマイルアイランドの原子力発電所の事故がございまして、わが国としてもこの事故を教訓として謙虚に受けとめる必要がある、こういうことから、原子力安全委員会におきまして、米国原子力発電所事故調査特別委員会を設けまして、学者、研究者を集めまして鋭意この調査を行いました。その調査結果を踏まえまして、わが国の原子力の安全問題につきまして、今後、反省といいますか、教訓といいますか、どういうことを織り込んでいくべきか検討いたしまして、五十二項目の提言を安全委員会として出したわけでございます。それを現在原子炉安全基準専門部会その他原子炉安全専門審査会等いろいろ検討いたしまして、逐次これを今後の原子力発電所の安全審査に反映していく、こういう方向で対処いたそう、こういうことでやっておる最中でございます。
含蓄のある言葉で、特に「ただ」とおっしゃったその前が、非常に国会の意思を尊重するというお言葉でございますから、それを尊重したいと思います。
 最後に、先ほどちょっと冒頭にお伺いしました原爆援護法のことでございます。
 もう時間がありませんから一言お答えをいただけばいいわけですが、遅くとも六月までには答申が出るものと思うわけでございますけれども、そのとおり理解をしていいかどうか。そういたしますと、その後の立法作業についても、予算編成に間に合うように立法作業をお始めになる必要があるのではないか、私はこう考えますが、この点がいかがかということが一つ。
 それからもう一つは、韓国人被爆者に対して、もとは自由民主党と韓国の与党との間の話し合いのようでございますけれども、結論から申し上げますと、医師の往復でございますとか、あるいは患者さんを日本に呼んで治療するとかいうことにつきましてはすでに話し合いがついておるやに聞いておるわけでございますが、問題はそれじゃ足りないわけでございます。日本で治療しても、帰りますとまたどこで見てくれるのか、せっかく病気が治りかけたけれども、また韓国へ帰ったら病状が重くなる、見てくれるところもないという点からいけば、私はやはり何といいましても病院が欲しい、それから日本にあるような医療器材が欲しいということになると思うわけでございます。これは外務省が注文をつけておるようでございますけれども、確かに外交上の問題がいろいろあるようでございますが、厚生省とされては中身の充実について、いま申し上げましたように、単に人的な往来だけではなくて、病院あるいは医療器材の問題につきましても、今後可能なところから手をつけていただく御意思があるのかないのか、この点をお伺いをいたしまして質問を終わります。