関係道県の陳情や何かを随分いただいておりまして、それによりましても、国としての責任体制が本当に各省庁に認識されていたかといえば、残念ながらノーと言わざるを得ないというような、地元道県の国に対する認識はこういったことで一致しているわけです。したがって、この辺のいわゆる計画の一致、しかもその一致した計画がどういう形で保障されて実効性あるものとして実践されていくか。十年、五年というふうになっております残り少ない期間の中で成果を上げていくためにはこれが極めて大きなポイントだというふうに申し上げているわけです。
 今部長がおっしゃったように、従来のことはよくわかっているわけです。それを超えて、いわゆる各省庁が単なる認識じゃなくてこれをどうするかという決意を含めて、これをどう実効あるものにするかということが必要なわけでありまして、そういった意味では特別枠、優先枠でも設けて財源の措置をする。これは他の地域の皆さんからいえば大変御意見があるところだと思いますけれども、それくらいの決意をやっていかないと、十年間で一体何ができるか、どういう見通しがあるのか、一体これはどういうことでしょう、そういう意味で御質問しているわけです。
現行は先生御指摘のとおり産炭地域振興の基本計画及び実施計画を通産大臣が策定するということになっておりますが、それと別に各産炭地域道県におきまして、道県の計画としての発展計画というのが事実上つくられているわけでございます。ただ、この発展計画につきましては、いずれにしても国との調整が十分なされていないということから、必ずしもその実効性が確保されていないというふうな実態にあるところでございますけれども、今回の産炭地域振興審議会の議論におきましては、いずれにしても各地域振興の問題でございますので、市町村の意見を聞いて道県がまず実施計画の原案をつくって、それを国に提出して、通産大臣が関係各省とも相談して、地元、各省一体となった計画づくりをやっていこう、それによって計画の実効性を高めていこうという趣旨であると理解しております。
次に、同じく、実効性の確保ということが答申される予定になっておりますけれども、道県の役割というのがかなり重要視されておるわけであります。これは当然だろうと思います。午前中の議論にもるるありましたように、国の責任の重いことは当然でありますが、関係自治体の努力も当然であることは承知をしておるわけであります。
 ところで、従来からも道県は発展計画を策定して、これに基づいて国の協力を得て産炭地振興をやってきたわけでありますが、その意味で今後これをどういうふうに強化をされるかというのは大きなポイントではないかというふうに思うわけであります。つまり、今回の中間見直しでいきますと、道県がつくる計画を国の基本計画の中にどれくらい従来と変わった形で組み込まれるのか、しかも保障された形で組み込まれていくか、これは重要な課題ではないかと思いますが、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
指定の見直しにつきましての猶予期間の議論につきましては、産炭地域振興審議会の審議におきましても激変緩和のための一定の猶予期間を設けることが適当という考え方が検討されておるところでございます。この猶予期間の長さにつきましては、現在ある解除基準における猶予期間の考え方、それから他の地域立法についての同様な措置、この辺を比較考量しながら検討されているところでございます。
そこで、もう一回新政策へ戻りますが、新政策を実現させるということ、つまり新政策が目指しておりますものは、個別経営体というのは十ヘクタールから二十ヘクタールくらいにいかなきゃいかぬ、個別経営体は十五万だ、そのうち三分の二は複合経営だ、組織経営体は二万であるということですね。これでコスト水準、これを全農家平均でいけば半分に持っていきたいなというのが新政策の目標であるはず。これは二〇〇〇年というものを念頭に置いていると私は思っております。
 ひっきょう、そこで出てまいりますのは、米価水準は一体どうなっていくのだろうかということであります。再生産を確保することを旨とするというふうに書かれておりますが、米価というものをどのように考えていくのか、そして、それがどのように規模拡大に資するものであるか。仮に米価が下がったとしても、農家の所得というものが下がらないということを考えていかなきゃいけない。それで、米価を下げる、こ至言いますと、とんでもないというふうにすぐおしかりをいただきます。しかし、農水省として出しております新政策の中には、コストを半分にするんだということが明確に書かれておる。メリットをどうするかということはまた別の議論でございますけれども、コストを半分にするということが明確に書かれております。
 この点は昨年もお尋ねをしましたが、これはもう今検討の最中で、米審に聞いてみなければわからない、今これから議論をするところだというようなお話を承っております。自来二カ月ほどたちました。いろいろな議論がなされておることだろうと思います。再生産を確保するというのは一体だれの再生産を確保するのですかということを聞きましたが、そのことについてはお答えがございませんでした。その点はいかがなものでしょうか。
 つまり、私は、新政策を実現するためにこれは避けて通れないお話だというふうに思っております。どうやって農家の所得を維持するかというお話と、どうやって米価を持っていくかということは別に考えていかなければいけない、そのことをないがしろにすると、新政策自体成り立たないし、ラウンドを乗り切ることも不可能であるというふうに思っています。
 米価のシーズン、ことしは選挙もございますし、選挙対策何のかんのでいろいろな話になってしまうかもしれない。このことはもう何年も何年も幾晩も幾晩も徹夜をしながら、終わった後で何だかむなしさを感じたこともございます。これをどうするのかということを、やはり農政当局として、新政策を踏まえながら、ラウンド対策を踏まえながら、ある一定の方針というのを出していただくということがどうしても必要なことではないかというふうに考えますが、いかがですか。