それぞれさまざまな職場でいろいろな業務が行われておりますので、一概に特徴的なことを申し上げるのは難しいかと思いますが、いわゆる機械関連と申しますか、機械を扱うような仕事、それに伴う事故があるというようなケースとか、あるいは個別に人が手で作業をするということに伴う業務では、そういう小さな事故が起こりやすいとか、そういうことはいろいろあろうかと思います。
 それから、省庁別のお話の中では、例えば文部省というようなお話ございましたが、これは大学の附属病院というようなことで病院関係でそういうことが出てくる、あるいは法務省では刑務所における矯正業務、あるいはその中でいろいろ武道訓練などをやっている際の事故とか、そういうものもございまして、それぞれその省庁の業務内容に即してさまざまなものがやはり出てくるというふうに考えられます。
私ども常識的に見ますと、例えば建設省のようなところが災害の発生が多いのではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、郵政省が一番で、林野庁、これは山仕事などがあるから多いということだろうと思いますが、文部省が三番目だというのもちょっと不思議に思うわけでございます。その次が厚生省で、五番目に法務省がきておるというのもちょっと考えられないことなわけでございますけれども、これらそれぞれの発生件数の中の特徴的な、どういう職場でどういう災害が発生しやすいかということをお知らせ願いたいと思うんです。
特に比率ということでは出しておりませんのでちょっと数字のお答えはできませんけれども、やはりどういう業務を実施するかでそれぞれいろいろ、特に現業関係では現場でいろいろな作業が出てくるということに関連しまして、それに伴う負傷等の事故が多いと、こういうことが影響していると思われます。特に、省庁によってそういう意味で安全対策等で差があるとかそういうことではないというふうに考えられるわけでございますが、やはり業務による違いが一番大きなものではないかというふうに思われます。
そうしますと、各省庁ごとのいわゆる災害の認定件数が比率にしてどういうふうになっておるか、どこの職場が一番危険かというようなことを知りたいわけでありますが、ありましたらお願いします。
内容はいろいろございまして、いわゆる非常勤職員とそれから基幹職員と申しますか、常勤的な形のもの、そういうものを含めての数字というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
人事院からいただいた統計資料によりますと、公務員の災害補償法の対象となる国家公務員の人員は昭和六十三年の七月一日現在で約百八万人であるということであります。その中身については一番多いのが郵政省で三十一万人、次が文部省の二十三万人、それから厚生省の七万人、国税庁の六万人、法務省の五万人、その他二十三万人と、こういうふうになっておるわけでございます。
 今度は、災害の認定件数で見て一番多いのが郵政省一万二十二件、それから二番目が林野庁千二百六十七件、文部省が九百三十三件、厚生省が三百七十八件、法務省が三百五十九件、その他五百八十七件というふうになっておるわけでございますが、この認定の方で二位になっております林野庁は、対象人員の中で見ますと、いわゆる常勤職
員の方は入っておらないということになりますと、これは全部非常勤職員ということになるんでしょうか。
中川委員の御指摘は私は全くごもっともな御意見だと思います。新しい災害因子が出てまいりますことは当然予想されるところでございます。私どもは、そのような方向について十分注目をしながら職員の健康管理について充実するように努力をしていきたいと考えております。
最後に長官に御意見を伺っておきたいと思いますが、いろいろ質問を展開してみたわけですが、先ほどちょっと触れましたように、災害内容というのが最近ずっと変わってきているわけです。そういうものに対するやはり政府の関心度ということを先ほど申し上げましたけれども、そういったことを踏まえて、新たに生み出される災害といいますか、こういったものに対する対応というのはきちっとしておかなければならないんじゃなかろうかと思います。こういったことに対して将来どのように取り組んでいかれるお考えを持っておられるか、最後に御答弁をいただきたいと思います。
私は、この問題をお伺いするに際して大蔵省にも来ていただこうかと思ったんですが、来ていただくのはやめたんです。それはなぜかというと、林野庁自身がまだ全然意識改革をしていないから。意識改革していないのに、大蔵省に銭をもっとちゃんと出せと言う立場にないから大蔵省には来てもらわなかったんです。いつになってもまだそういうことを言っているようじゃ、問題の先送りにしかすぎないと私は思いますよ。
 要するに、例えば日比谷公園をごらんください。坪五千万するか一億するか、あの辺の土地だったら。だけれども、日比谷公園を収支合うように運営せにゃならぬなんて言っている人はだれもいないんです。あれは都市の中における山というか森林なんです。要するに都会地においては公園というものが必要だ。これが高い土地をただあんなことをやっておって、人が歩いているだけじゃもったいないと言う人はいないんです。
 全然機能は違いますが、山はあること、木が生えてあること、そのことで意味があると私は思うんです。中国五千年の昔から治山治水と言っている。何で河川事業にだけ銭出して、これは公共事業で銭出して、治山の方の、山の方にはやれ銭もうけしろの、独立採算でやれの、なぜ言っているんだ。治山がだめだったら治水はだめなんです。治山治水というのは私が言っているんじゃなくて、あなた、五千年も六千年も昔の中国からです。
 ですから、ともかく私がこれ申し上げているのは、林野庁に文句言っているんじゃないんですよ。発想を変えて、どんどん銭持ってきて、国民のために先ほどの世論調査に乗っかってもっとすばらしい国土を保全しましょうやということを申し上げているんです。
 大臣どうですか。今すぐ特別会計廃止というわけにはいかぬでしょうけれども、一言最後に何か言ってください。それで終わります。