大臣から前向きの御意見がございましたが、大臣ここのところはきちっと覚えておいていただきたいと思いますが、政府の監督下にある特殊法人が雇用率を達成しなくて、民間企業だけを責めても進むはずがないんですよ。これをあなたたちが本気になって、総理大臣以下関係大臣がやる気になれば、簡単に私はできることだと思いますね、率直に言って。それがこんなに毎年国会で追及されておきながら乖離があるという状態で、何が国際障害者年かと私は言いたいわけです。ですから、どうぞひとつ、きょうは総理府長官ほかの関係でお見えになっておりませんが、総理府長官、労働大臣御協力くださって来年の委員会のときにまたこんなことを私どもが追及しなくていいように、必ずひとつやっていただきたいということを強く要望をしておきます。
 そこで、法定雇用率の問題についてちょっと質問をしたいと思いますが、身体障害者法定雇用率の算出の根拠をひとつ聞かしてもらいたい。どういう根拠になって……、というのは民間が一・五、特殊法人が一・八、官公庁非現業が一・九、現業が一・八と、こういうふうに雇用率が決まっています。この雇用率はどういう算出の根拠でこういうふうに民間が一・五になり、特殊法人が一・八になったか。実は私ここの法律を「労働総覧」に基づいて全部読んでみましたが、具体的な算出の根拠というのが細かく書いてありません。そこでこの算出の根拠について、こうこうこういう計数を使ってこのようになるから民間が一・五になるのだと、特殊法人が一・八になるのだという、その算出の根拠についてひとつ御説明願いたいと思います。
国際障害者年のテーマ「完全参加と平等」でございますが、そのほかの五大目的といたしまして、やはり雇用の機会の確保ということを国連といたしましてもうたっておるわけでございます。ただいま労働省から御答弁があったわけでございますが、総理府といたしましても、十分労働省と連絡を保ちまして努力をしてまいりたいと、かように存じております。
一つは特殊法人の人事担当役員及び監督官庁を集めまして私から、ことしの五月雇用率達成を要請いたしました。また、この九月には政務次官会議におきまして申し合わせをいたしまして、特殊法人につきましても各省庁が達成をするように努力していくという申し合わせをいたしました。
 以上だけ御報告申し上げます。
仰せのとおりでございまして、政府の影響下にあります特殊法人等々におきまして、その目標達成率がきわめておくれておるということは、御指摘のとおり、その努力が全く足りないということに私はほかならないと思います。御指摘のとおりだと思います。したがいまして、そういったことを私が認めます以上は、それを達成をいたしますために最大限の努力を払うのはあたりまえのことでございますから、私は閣議等々にも申し上げまして、また各省の影響下にあります特殊法人に、直接その責任者から連絡をしてもらいまして、その目標値を達成させるように全力を払ってまいります。
身障者の雇用を促進するための対策の第一といたしましては、雇用率未達成の大企業、特に雇用率の悪いところにつきまして、達成のための計画を作成していただく、そして、その計画に沿って身障者の雇用を進めていくように公共職業安定機関が個別企業を指導していく、これがまず第一でございます。
 そのほかに、やはり第一線機関だけでなく労働省といたしましても、そういう問題の業種の労使にお集まりをいただいて、身体障害者の雇用を進めていくためにどうしたらいいのか、どういうところに阻害要因があるのか、私どもがお手伝いすべきことがどういうことがあるかというような懇談の場を持つ、そういうようなことを通じて進めていく。
 それからもう一つには、私どものいろいろな助成措置がございます。そういうものの活用を通じて、大企業への雇用を促進しようということで努力しているところでございます。
局長の分析は、まあ私から言うと全く平面的といいますか、私が聞いたのはその原因と対策を聞いたんですよね。たとえばいまあなたが言われたこと、私はまあ余り理由にならぬと思うんですが、問題は私は、大企業の努力が本当に足らないと思うんです。また、ここに挙げましたような三つの産業も努力が足らないと思う。いまあなたが言われたようなことは努力をやれば克服できることなんですよね、克服できることなんです。私から言わせると、たとえば大企業が〇・〇四ポイントよくなっているだけですからね。〇・〇四ですよ、〇・四じゃないんだ、〇・〇四ポイントよくなっているだけですから、全く横ばいと見て同じなんです。ですから私は、大企業やいま申し上げたような金融、保険、不動産、卸売、電気、ガス、こういうのは努力が足らないと思うんです。
 そこで、私がいまお聞きしましたのは、あなたはいまその原因を挙げられたわけですよね。じゃそういう状況の中で、どんな具体的な対策を持つのか。特に来年は国際障害者年で、しかも国連が言っていることは、参加と平等と言っているわけですね。参加と平等の一番基本は労働参加なんですよ、これは。ですから、その具体的な対策をお持ちですかということを私はいまお聞きしていますから、そのいま言われる大企業が非常に熱意がない、これに対してどういうふうに、特に国際障害者年に当たって雇用拡大をされようとしているのか、その対策について聞かしてください。
これは今まさに新社長、新といっても四月からですから新じゃございません、現社長のお答えにもございましたように、より成績を上げようということに対して組合の方の協力の姿勢というものは大変なものである、したがって我々もその線に沿って努力していかなきゃならぬ、こういう御趣旨の御答弁でございましたが、まさに民間活力というのが一番出ておるという印象を強くしたわけであります。
 これはいささか横道にそれますが、私も長い間仲裁裁定の取り扱いというのをやっておりますときに、ことしは電電さんと専売さんはないわけでございます。いち早く労使の間で決まりました、三十何年ぶりでございましたというお話を聞きましたときに、これはある種の感傷とでも申しますか、じんとくるような感じがいたしました。ああ民営化してよかったな、こういう素朴な感じを受けたわけであります。そういう中でこれから努力されていただけるわけでございますから、私どもは十分これに期待を持つことができるのではなかろうか。私がいろいろ申し上げておりますのは、仮にもし、経営者として当然出てくる自然の発想ではあるにしても、従来の債務返済に充てるということになったといたしますと、今の帰属しておる株というものがいわば国有財産である限りにおいては、新たな競争相手が出てきた場合と比較すれば、補助金を出すと同じ理論になってくるではないか、こういうことを申し上げておるわけでございますけれども、現在の体制の中で現在の資産、負債を引き継がれ、今の努力の経過を私なりに見させていただきますならば、私は十分公益性をも維持しながらしかも民営の実績というのが大変に上がっていくのではないか、だから政府としては可能な限り関与をすることを少なく少なくしていくという姿勢でむしろ対応すべきものだという印象を強くいたしておるところであります。