先生御指摘の高レベル廃棄物の処理、処分、特に処分の対策というものは原子力開発利用を進める上で避けて通れない大変重要な課題だと認識をしておりますし、まさに原子力発電によります便益を享受しております現在の我々の世代が責任のある対応をとっていくことが大変大事なことだと思っております。
 この高レベル廃棄物の最終的な処分につきましては、放射能が長期の時間をかけて減衰をしていくということを十分念頭に置きながら、その処分の実施に当たっては世代を超えて、広く人間付会と自然環境への影響も十分考慮しながら、将来世代へ負担を残すことのないように安全かつ確実に処分を行っていくということが大変大事なことだと認識をしております。
 このような認識の上に立って、現在、高レベル廃棄物につきましては、まず廃棄物をガラス固化という大変安定な形態にいたします。さらに、このガラス固化体につきましては三十年から五十年の間、すなわち数十年の長い期間をかけて冷却をし、最終的な処分に適するまでの間、地上の管理施設において貯蔵を行っていきたいと思っております。したがいまして、三十年から五十年後に地下の深い地層中に安全に処分をするということが基本的な考え方でございますし、これはまさに国際的な専門家の間でもこのような地層処分がやはり適切であろうという見解が取りまとめられているところだと思っております。
 ただし、こういった高レベル廃棄物の処分に当たりましては、必要な研究開発を進めて安全であるということを十分確認していくと同時に、広くやはり国民的な議論を起こし、国民的な合意というものを求めていかなくてはならない大事な問題だろうと思っております。
 このような観点から、つい先日原子力委員会は地層処分に関する新たな取り組みについての決定をいたしました。その決定に沿いまして、一つは広く付会的あるいは経済的側面を含めた国民的な議論をぜひ起こしていただくように懇談会というものを設置するというのが第一点。さらに、具体的な専門的な事項についてこれからどういった研究開発を行い、あるいはそういった研究開発をどのように評価していくかという技術的な問題についての専門部会というこの一つの組織をつくりまして、鋭意この問題に取り組んでいきたいと考えております。
 既に、先日第一回目の専門部会が開かれたところでございますけれども、以上のような対策を講じまして、広く国民的な議論を通じて処分の事業というものが将来円滑に進むように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
先ほど今井委員から核燃料問題については非常にすばらしい御指摘がありましたので、その問題は重複を避けて省略をしたいと思うんですが、一つだけそれに関連して伺いたいのは、本年フランスにおいて再処理後の高レベル放射能廃棄物が日本に返還になった。そのときに青森県の六ケ所村で一時貯蔵されることになるまでに一騒動が、大きな騒動があったわけでありますが、これは皆さんの御記憶にも新しい。しかし、これはあくまでも一時的な措置であるということであり、今後最終処理地を決めていくことが最大の課題となっているわけでありますが、科学技術庁として安全性の実証あるいは啓蒙を含めてどのように取り組んでいかれるかその後どんな御検討をなさっているか、お聞かせいただきたいと思います。
但馬議員の私に対する質問にお答えをいたします。
 まず、法案の名称等についてのお尋ねでございますが、昨年の男女共同参画審議会の答申におきまして、一つには、男女共同参画社会は、男女平等を当然の前提とした上で、さらに男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる機会を保障することをも重要な基本理念としておりますこと、二つには、男女があらゆる分野における意思決定過程への参加、すなわち参画が極めて重要であり、この点を強調する必要があること等から、名称を「男女共同参画社会基本法」とすることが適当であるとされたところでございます。
 政府といたしましては、以上申し上げたことを踏まえまして、法案の名称を「男女共同参画社会基本法案」といたしたところであります。
 男女共同参画社会につきましては、男女が対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し、喜びも責任も分かち合える社会のイメージを持っております。
 次に、政策・方針決定過程への男女共同参画についてのお尋ねでありますが、我が国におきましては、先ほど但馬議員より御指摘がございましたように、平成八年五月に男女共同参画推進本部におきまして、国の審議会等委員の女性委員の割合について、国際的な目標である三〇％をおよそ十年程度の間に達成するよう引き続き努力を傾注することと決定をいたしておりまして、現在、この目標の達成に向けまして鋭意努めておるところでございます。
 次に、積極的改善措置についてのお尋ねでございますが、さまざまな分野において男女間の格差を改善いたしますために、必要な範囲内におきまして男女のいずれか一方に対して活動に参画する機会を積極的に提供するものであると考えております。例えば、国におきましては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標値の設定及び調査等が実施されております。
 この積極的改善措置が逆差別に当たらないかというお尋ねでありますが、第八条におきまして「積極的改善措置」が国の責務として明確に規定されておるという本法律案の構造から明らかであると考えておるところでございます。
 次に、民法、税制、年金等の制度についてのお尋ねでありますが、本基本法の制定により、男女共同参画社会の形成という観点からさまざまな制度について国民の間で広く御議論され、検討に生かされていくことを期待いたしておるところでございます。
 次に、苦情の処理等についてのお尋ねでありますが、本法案は基本法でありますことから、具体的な措置については規定をいたしておりませんが、男女共同参画社会の形成を促進いたしますためには重要な課題であることから、国は、政府の施策についての苦情の処理や人権侵害の救済のために必要な措置等を講じなければならない旨を規定いたしておるところでございます。
 次に、中央省庁等改革に関するお尋ねでありますが、中央省庁等改革基本法におきましては、現在の審議会に新たな任務を付与いたしまして、その機能を格段に強化した合議制の機関として、内閣府に男女共同参画会議を置くことといたしておるところであります。
 また、小渕総理の決断によりまして、新たに男女共同参画を担当する局を設けることといたしておりまして、現在、局にふさわしい強力な推進体制とするべく検討をいたしておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕