御質問の事案は、岩手県下で昭和五十三年十月二十九日に発生をいたしました交通死亡事故現場での実況見分でありますが、この見分を行った警察官が実況見分作成時に、記憶違いに基づきまして現場の被害者の倒れていたその姿勢につきまして、半ばあおむけというふうに記載をしたわけであります。本人の言う理由といたしましては、そのとき見た被害者の顔が非常に青白かったという印象が頭にこびりついていたものですから、顔がよく見えたという記憶違いを起こしたということでございます。実際は、第一発見者の供述どおりうつ伏せというのが正しかったわけでございまして、そのうつ伏せという状態に訂正したというものでございます。
 こうした誤りのないよう今後指導、教養を徹底していきたいと思います。
そうですか。じゃ、それはそれで、質疑を続けます。
 五十三年十月二十九日、岩手県江刺警察署、それから盛岡地検の水沢支部、両所に関係するもので、岩手の弁護士先生で、業務上過失致死、道交法違反でございます。文書は、実況見分調書が出されたようでございます。不正行為の内容は、現場で被害者を見てあおむけに倒れていたと記載したが、後日検察官から第一発見者の供述と矛盾すると言われ、うつ伏せと訂正したようでございます。不正事実の確認は、実況見分調書の作成者である警察官が訂正の事実を証言したのであります。そこで、五十五年の十二月十二日盛岡地裁一関支部で判決がありまして、業務上過失傷害として有罪になったわけでございます。証言でその事実を確認したようでございますが、いかがでございますか。
これは無罪になったと書いてあるが、いかがですか。しかも浦和地裁の越谷支部では、判決で変造があったと言っているのですから、これはメモが証拠になっているのじゃなかろうかと思いますが、いかがですか。
お尋ねの件につきましては、主任検察官が、みずからの作成しました調書の内容に誤りがありましたので、手控えのメモがわりにするということで書き込みなどをしたもののようでございます。これはもちろん公判にも提出されておりません。証拠物でありますその領収証の偽変造の事実はないというふうに承知しております。
ＬＰＧを使用する場合は高圧ガス取締法の見直しが必要になってくるわけでございますが、今検討委員会にかけているということでございます。いわゆる代替品の開発は五年から七年かかるということでございますので、ＬＰＧを利用すればすぐ利用ができるわけでございます。そういった点で、今検討委員会にかけているということでございますが、通産省としてはこの可能性は強いと期待しているのですか。
実はエアゾール製品につきましては、高圧ガス取締法で、例えば使用方法の表示義務とかいろいろ規制をしておりますけれども、特に人体用のエアゾールの噴射剤につきましては、可燃性ガスを用いてはならないということにしております。それで、その結果といたしましてＬＰＧは十数％にとどまって、残りはフロンが使用されているというのが人体用エアゾール製品の実態でございますが、実はこれができましたのが昭和四十一年でございまして、二十年もたっておりましてこの間、技術革新等で品質が向上するとか事故が減少するとか、あるいは先進各国における規制との整合性の問題とかいうこともあります。それからまた、もちろん今回フロン規制の問題というのは、環境変化もございます。いろいろなことを考えまして、二十年もたっておりますので、この基準のあり方につきまして全体的に見直す必要があるということで実は検討を開始しておりまして、具体的には専門機関である高圧ガス保安協会の方に依頼して検討を開始したところでございます。したがって、その検討の結果を待ちまして、どうするか対処を考えていきたいというのが現状でございます。
「中央公論」に出ました文章を先ほど取り寄せてちょっと拝見さしていただきましたが、いい御指摘をされておるなというふうに感じております。
 御承知のとおり、三全総に至るまでの間は、国土の均衡のある発展という旗印のもとに、新幹線であるとか高速道路というものを重点的に整備をして平均的な国土の、どこに住んでおっても同じような生活レベルでやっていけるというような構想のもとにこの仕事は進められたと思うわけであります。ところが世の中は逆な方向に走りまして、結局便利になりました関係上どんどん東京へ東京へと集中的に逆現象が出てきた。政策の誤りではなかったにしましても、一つの見通しの違いといいますか、そういうものが出てきたということもこれ事実だろうと思います。若い青年たちはどんどん地方から部会へと、地方はますます過疎になり地域格差が出てきた、都会はますます過密になり生活水準も高まり給与も余計もらえるようになった。
 こういうようなことで、しかし余り過密になり過ぎてもう行くところまで行ってしまったというのが現在の東京の姿ではないかと思うんです。これが地価の高騰の大きな要因をなしている。今こそ原点に戻って地方振興、地方分散ということを積極的に旗印に掲げてやらなきゃならない。第四次全国総合開発計画、この趣旨を生かす意味におきまして、多極分散型の国土の形成、つまり地方の時代にふさわしいことを政府が中心になって強力に推進していかなきゃならない、こういう努力目標といいますか、そういうことで、与えられた現在の緊急土地対策から我々が感じ取っての結論がこの法案に集約されておる、こう思うわけであります。
 でありますから、今度こそ本腰を入れて、地方の時代にふさわしい、多極分散型と言いますけれども、各地域に各極となるような、東京一極じゃない、東北には東北としての極、あるいは北陸には北陸としての極、そういった多極分散型の極を設けることによって一極集中型の政策を見直していこう、そして地方の発展を図り地方の時代をつくっていこう、こういう性格のもの、その基本になるものが今回御審議をいただいておる多極分散型の国土形成法案である、こういうふうに御理解いただければ大変ありがたいと思う次第でございます。