それは援助といいましても限りのあることでございまして、どこまでもそれは自助努力でやって、それによってその手助けをする、資金面あるいは技術面。それはもう我々の基本的な考え方であります。
 要するに、ずっとあれだけの民族をみんなで、自分たちが働かないでいい暮らしをさせるということはそれは不可能ですから、それはどこの国だって同じですよ。だから一刻も早くソ連の中がまず固まってもらう、しっかり権限も、ロシアの権限はここからここまで、州の権限はこれからこれまでというようなことでそれをはっきりさせてもらわないと、せっかく去年二十五億ドルの融資及び保険の枠を提供いたしましてもサインする人がいない、だれがサインしていいかわからないということでは消化できないということで、延び延びになってきているわけですから、やはり国内体制を一刻も早くしっかり築き上げてもらいたい。そのノーハウを教える必要があるのでしょう。ソ連のある学者が私のところへ来まして、ソ連で今一番大事なのは要するに道徳心と市場原理のノーハウだと言った人がいますが、これも私は非常に重要なことじゃないか、そのように思っております。

 一方、総合エネルギー調査会の策定による長期エネルギー需給見通しによりますと、エネルギー消費のＧＮＰ当たりの原単位を一九八八年度の実績に対し三六％改善するなど、利用効率の徹底化を図ることなどにより一次エネルギー総供給に占める非化石エネルギーの割合を一五％から二七％に高めることを想定しております

 すなわち、従来の省エネ対策に追加して、部門別対策の抜本的見直しを行うとともに、未利用エネルギーの活用等の諸対策を推進するための省エネルギー目標値が設定されております
また、同調査会の審議過程における試算による需要と長期エネルギー需給見通しの需要との比較値として二〇一〇年度において一一・二％、一次エネルギーの需要抑制量としては原油換算約〇・八四億キロリットル、ＣＯ２の排出削減量としては省エネルギー量全量を石油とした場合に約六千三百万トンとなり、一九八八年度のＣＯ２排出量の約二一％に相当することになるわけであります

 しかし、この目標値は、エネルギー消費の原単位を過去十五年間に平均年率三％で達成した改善率と同様に、一九八八年度以降二十二年間に平均年率二％のペースにより達成しょうとするものでありますが、最近五年間の平均年率で見る限り一・五％と目標値を下回っており、省エネルギー目標達成のため今後の政府、民間等のさらなる政策努力が必要であると考えるのであります

 このために、第一に省エネルギー政策の一層の拡充強化を図る必要があります

 従来の省エネルギー対策の目的は、効率化と安定供給確保等の観点から実行されたのに対し、今後の省エネルギー対策の進め方は、地球環境保全の見地から推進することが重要であると考えるのであります
さらに、現在、省エネルギーの価格インセンティブが極めて小さく、産業部門における省エネルギーの進展が容易でないことのほか、地球環境問題が顕在化し、先進国の共同歩調の動向に対し、途上国は先進国が責任をとるべき問題として対立しているため、我が国が世界から理解される方法で地球温暖化防止行動計画等を実施するためには、新しい発想により抜本的な省エネルギー政策を推進することが肝要であります

 ちなみに、現在のようにエネルギー価格が比較的低廉かつ安定供給が確保されている状況下で、利用者に対し、省エネルギーの必要性あるいは将来の量的不足、価格上昇の見通しに基づいた省エネルギー対策を推進する方法は、最近の総理府による世論調査からも明らかな七おり、実際の行動を伴わないことになっております

 そのために、一定の経済水準を維持しつつ、規制的措置の導入を前提とせず、新しい省エネルギー政策の目的、実行方法並びにその効果についても試算あるいは見通しなどの情報を利用者に提供するとともに、個別機器に関する効率の向上等従来の政策の一層の推進に加えて、エネルギーの供給段階から最終需要段階に至るまでのトータルとしての効率化を図るため、複数機器の集約または複数主体の連携等によるシステム化による未利用エネルギーの活用等を図ることが重要であります

 具体的には、産業部門においては、省エネルギー設備投資に対する助成措置の拡充強化、工場等における廃エネルギーの活用、古紙等リサイクルの推進、エネルギー管理士の活用及び中小企業等への情報提供によるエネルギー原単位の改善、民生家庭部門については、冷房要素等を考慮した住宅の断熱化判断基準の見直し、省エネ型住宅建設の技術開発の推進、ヒートポンプ普及などに対応した省エネ法による特定機器に関する判断基準設定等の検討及び省エネマークなどの表示制度の改善、民生業務部門については、ＯＡ機器等の放熱低減などによる空調負荷の軽減、二十一世紀型の省エネ型機器の開発普及及びビルエネルギー管理指針等の改善、運輸部門については、交通システムの改善などによる走行環境の整備とともに、自動車単体の燃料消費効率の改善目標の設定、省エネルギー走行の普及啓発等のほかに、未利用エネルギー、機器の機能の集約化、複合化によるシステム化、総合的な交通渋滞対策など交通輸送システムの改善、さらに、週休二日制の導入、サマータイム制度の検討及び資源リサイクルの推進など、社会制度による対策も重要であると思います

 さらに、地球環境問題解決のための有力な手段として、我が国の省エネ技術の発展途上国等への移転、国際協力、産学官の緊密な連携のもとに技術開発の推進を図るほか、省エネルギー政策にかかわる新たな発想による普及広報活動の推進が必要でありましょう

 さらに、地球温暖化等の機構解明のため、人工衛星等による温室効果ガスにかかわるモニタリング、発生、吸収源の定量的把握、生態系への影響評価等を進めるとともに、アジア・太平洋各国との共同研究を実施する場合の中心的役割を分担するほか、太陽光発電、メタノールなど合成燃料等の新エネルギー技術の開発、実用化、ＣＯ２固定化・有効利用技術、核融合、バイオエネルギー等の革新的技術開発についてもグローバルな見地に立って取り組むことが重要であることなどを提言し、意見表明といたしたいと思います

 以上です