六十一年の通達を御紹介しましたが、その後にローンに関する、結局変額保険とローンを組み合わせたようなものが問題になっておりましたので、それに対する通達をまた出しております。
あなた方はこれを導入したときに銀行局保険部長の名前で出した文書の中でこう言っていますよね。「もし、正確な理解がないままに顧客に変額保険を売り込むようなことになると、その後において思わぬトラブルが発生し、変額保険のイメージ、ひいては生命保険そのものの信頼に悪影響を及ぼすおそれ」がありますと。
 これはそういう危険を持った保険だと。だから通達を出したりしなくちゃならなかった。その後も何回も通達を出していましたね。何回ぐらい出していますか。
この変額保険につきましては、ハイリスク・ハイリターンの商品だということで、その販売に当たりまして大蔵省から通達を出して、先ほど御紹介申し上げた六十一年七月十日付の「留意事項について」ということで徹底を図ったということでございます。
例えば、私はここに四種類持っていますが、リスクについて書いたものは一つもないんですよ。何でこんなものを置いていったのかもわかりません。私も保険にかかわっていたことがあるけれども、こんなものは絶対置いてくるなというのが保険会社の指導であったんですが、置いて帰るのがいるから相当間抜けな人がいるのか、時代が変わったのか知りませんけれどもね。リスクなんか一言も書いていないんですよ。そして、保険料を一銭も払わずに高額の相続税対策ができるとでっかい字でうたい文句に掲げている。そして、こういう被害者が出て三百件の訴訟か起こっているという状況です。
 こういうことが起こりかわないということを大蔵省はこの変額保険を始めるときに実際は心配していたんでしょう。だから、いろいろ通達でも細かく出していたわけでしょう。それはどうですか。
そのパンフレット等を全部収集しているわけではございませんが、私どもは変額保険の発売に当たりまして各社に通達を出し、十分その辺を徹底するように指導してきたところでございます、
こんな押し問答をしていてもあれですけれども、どうして大蔵省はこういうことに答えができないんですか。こういう殺し文句での募集で実際契約してみたら大変な事態になって、さっき申し上げましたこういう手記になっているわけですよ。それで、私は今こういうのが一番被害者がひっかかった言葉だというふうに思って、私の言葉として読み上げたんです。
 こういう文書を持って契約に歩いているんですよ。これは幾つかの募集員が置いていった説明資料ですけれども、あなた方、どういう説明資料でやって歩いているか、こういう説明の資料というのは集めておられますか、お持ちになっていますか。
懲役一年、罰金一万円以下となるケースはすべて全部の、どういう説明があったか、あるいはどういう契約になったか、それがどういうふうに最後の決着になったかというふうなすべての事実関係が明らかになった時点での判断でございまして、ある意味では募集の殺し文句になったかもしれませんが、その言葉だけで懲役問題が出てくるわけではございません。
今、先生のおっしゃいました文言の意味というのがどういうふうに解釈していいのかちょっと離しい、また、お客様の方でそれぞれのシチュエーションがありまして、非常にお金持ちの方で相続に悩んでおられる方が受けるときの印象と余り相続財産もなくて心配していないような方々が受ける印象というのは大分違うでしょうし、御高齢の方が受ける印象とそうでない人が受ける印象と違うので、やっぱりそれはちょっと区々ではないかというふうに思うわけでございます、
これは私が思いついてやろうという場合に、的確な助言をしてもらわないと私は懲役一年になりますからね。ですから、いいですか、確実に相続税の納税資源の準備ができます、これは構わないですか。将来必ず、こういう説明をしていいですか。
今、先生がお話しになりました点について、私も今ちょっと聞いたばかりでどういうふうに判断していいかなかなか難しいわけでございますが、結局そういった説明をほかの変額保険の商品の特徴といいましょうか、そういったものとどういうふうに組み合わせて説明をしているのかというところにかかるのではないか。一般的に相続税対策でこういったものがありますという説明をすること自体を違法だと言うわけにはいかぬと思うのでございますけれども、そういうことと、じゃ変額保険とはどういうものなのか、あるいはどういうリスクがあるのかというようなことをあわせ説明しておれば、そこは問題がむしろ少なくなるというようなことだろうと思うわけでございます。
 だから、今先生のおっしゃったものがどういうふうな使われ方をするのか、あるいはどういった文脈の中で使われるか、そういったものでやっぱり判断していくべきものだろうと思うのでございますが、いずれにせよ誤解を与えるようなことをしてはならないことは当たり前でございまして、私が先ほど御紹介したような通達の趣旨に沿った募集でなければならないことは当然だと思っております。
もう検討の結果、実行に踏み切るという方に行ってほしいと思いますよ。何しろ税調も毎回、前から同じようなことを似た文章で書いているんだけれども、どうもそれじゃ、税制改正というような趣旨からいうと、作文書かれても意味ないと、こういうことですね。まあ、これは局長と話したって理屈ではなかなか勝てないから。だから、やってくれと言うだけにしておくから。こればっかりやっていたってしょうがない。もう問題はわかっているんだ、やらないだけなんだ。
 次は、先ほどから出ている住宅取得促進税制ですが、これ創設のとき、所得控除じゃなくて税額控除だというところですごくいろいろな意義を感じて僕も喜んでいたんです。また最近は、もう住宅だけが経済の牽引車みたいなもので、これを拡充するのが正義という感じでやってきましたけれども、さっきの質疑にもあったけれども、かなりなところまで来ちゃったなという実感をここのところ持つんですね。
 だからといって、これを縮小しろとかどうしろと言えないという問題でもあるんで、この制度そのものについてはもう少し様子を見るしかないと見ていますが、今回の改正で三千万円の所得要件、これを二千万円というところまで引き下げましたね。これはなぜですか。