お答え申し上げます。
 原子力のバックエンド費用と一般的に言われているものの中身を見てみますと、一つは使用済みの核燃料の再処理といったような問題、第二には、原子炉のような原子力関係施設が廃止されるような事態のときに、放射線を帯びておりますのでこれをどのように廃止していくか、そのコストをどうするかという問題、それから第三にはそういった放射線を帯びている物質を処理し終わった後でどこかに貯蔵するなり埋めるというような処分をするという大きな課題三つがあるわけでございます。
 そのうち使用済みの核燃料の再処理費用につきましては、去る五十四年三月に電気事業審議会で、これをコストとして原価に算入すべきであるという答申を得ております。また、租税特別措置法により引当金の損金算入は認められております。今回の改定におきましても料金原価に算入しております。
 第二の問題、すなわち原子力発電施設の廃止措置の費用、いわゆる廃炉の費用でございますけれども、これにつきましては、ことしの春の電気事業審議会におきまして、本来は発電を行っている時点で引当金を積み立てるのがよろしい、現在電気を使っている世代と将来の世代の関係を見ると、世代間の負担の公平の観点からそれが適切であるという答申は受けているわけでございますけれども、なお十分に検討を積んだ上で行うべきであるということでございまして、今回の改定では先生御指摘のように料金原価に算入されていないという状態でございますので、今後とも検討を進めていきたいと思うわけでございます。
 それから第三の放射性廃棄物の処分の費用でございます。これにつきましても、ことしの春の電気事業審議会の答申におきまして、骨子としては、現時点では将来の費用を見積もることがまだ困難であるために引き続き内外の事態の推移を見きわめていくということと、費用の合理的見積もりが可能となった時点において改めて料金制度部会で料金原価への算入を初めとした取り扱いについて検討するという趣旨の答申をいただいております。現在、この指摘に従いまして総合エネルギー調査会原子力部会におきまして検討を進めておりますけれども、これを踏まえまして、費用の合理的な見積もりが可能となった時点におきましては料金上の取り扱いについてさらに検討していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
今回の料金改定に当たりましては、差益をできるだけ速やかに大きく還元してもらいたい、そういう世論が強うございましたので、専らその方が注目されたわけであります。しかし、電気料金の中にはそのほかにも大変大きな課題があるわけであります。例えばその一つは原子力のバックエンド費用についてであります。これについては今後の検討課題ということで総括原価には繰り入れられなかったわけでありますが、この原子力のバックエンド費用というのは将来確実に発生してきます。早急に合理的な引き当て方式を確立しませんと、おくれればおくれるほど次の世代の方々の負担が増すということにもなりかねません。また、廃棄物の処理費用についても、確かに現時点においては合理的見積もりが難しいかもしれませんが、これも早急に検討に着手すべきである。そういう重要な問題が今回の料金改定では先送りされたわけであります。この問題についてはできるだけ早く合意を取りつけて措置をすべきであると思いますが、政府の対処方針をお伺いします。
いろいろ多岐にわたるお尋ねでございますので、若干不同になるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 確かに、最近原付の性能が非常に向上しているという面があることは事実でございますが、反面原付、自動二輪、そういった一つの段階がそれなりのシステムとしての意味を持っている点もございますので、原付は原付としてのやはり本来の考え方の範囲であってほしいというのが私どもの一つの考えでございます。
 それで、最近、運輸省の方では、余り性能のよ過ぎる原付というようなものについては業界の方に自粛をするようにという指導をされているように承知をしておりますが、それは私どもも大変望ましい方法であるというふうに考えておりますので、その点ではいわば青天井で原付がどんどんよくなるということは、少なくとも今後の状況としてはないであろうというふうに考えております。したがいまして、直ちに原付だけあてがっておけばそれでいいではないかという形にはちょっと現実の問題としてなりかねるのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、二輪の免許年齢の問題につきましては、その点を踏まえての検討が必要であるわけでございますが、御指摘のとおり自動二輪の免許取得年齢を引き上げるということは多くの議論がございまして、その点について私どももこういう議論には非常に現在関心を向けているところでございまして、一つの検討すべき課題であるというふうには考えております。
 しかしながら、この点につきましては、おっしゃるとおりまさに大変多くの意見や議論がございまして、その点についてのコンセンサスは容易に得にくい状況でございます。
 たとえば、単に自動二輪による交通死者を原付とか四輪による交通死者に移すだけではないかといったような意見、あるいは年齢を引き上げることが果たして事故防止対策として有効であるかといったような意見もございます。それから、先生も御指摘になりましたように、現実に二輪を仕事に利用しておる少年に対する影響の問題も議論ではございますし、またさらに突っ込んだ意見といたしましては、むしろ現代の車社会においては、なるべく早い段階から十分に車とのかかわりについてしかるべき積み上げをしておくのが、かえって健全な交通社会人として成長させるためには重要でないかといったようなきわめて有力な意見もございます。
 こういった点を踏まえて、さらにこういう二輪免許の引き上げということが、最近の状況の中でもときどき見られますように、無免許運転の増加といったような意外な波及効果を及ぼす可能性はいかがであろうかというような点を考えますと、これは一つの大きな課題ではございますが、直ちに引き上げという結論を出すには余りにも問題が大き過ぎるのではないかというふうに考えておりまして、今後より多角的な観点からこの点につきましては十分関心を持って検討してまいりたいということでございます。
 ただ、そういう形でいたずらに放置するということではございませんので、やはり若年層の自動二輪免許取得という点につきましては、それなりにやはり他の免許取得の場合とは違った対応をできるだけ事実行為としていたしたいというのが私どもの考えでございまして、あるいは先生お耳に入っているかと思いますが、いわゆる各県で若干試験的に試みておりますような、自動二輪免許のいわゆる段階的取得の指導であるとか、あるいは新免取得の際における二輪特別教室であるとかといったようなものは、そういう一つの制約の中で、少しでも何とか二輪免許取得ということに伴う特別な対応になるのではないかということで試みておるということでございますので、その辺の苦心をおわかりいただきたいということでございます。