今、先生の御指摘の点はごもっともな御指摘だと思います。
 原則として葬祭を主宰する者、これを中心に家族が協議するということが通常我々の社会では行われていることでございます。その範囲で合意が形成されるということを原則にとらえていくべきではなかろうか、私はこういうふうに考えております。
さっき答弁がございましたように、これは移植医学を現実に日本で行おうというのが一番の目的でございます。しかしながら、脳死は人の死であるという、いろいろお話がございましたが、客観的事実、生物学的事実と申しますか、医学的事実と申しますか、やはり脳死というのは一つのきちっとした死の概念である。客観的な事実でございますから、それをこの脳死体ということに含んでいるわけでございます。
 しかしながら、さっき言いました、アメリカでは死の統一法案がございます、またスウェーデンでもそういった法律があるというふうにお聞きをいたしておりますが、このことは一つの法律ではございましても、そのことは参考にはされるでしょうけれども、これは死を統一的にひとえに規定した法律ではないというふうに我々は認識をいたしております。
 ただし、いろいろ法律で死というものが四千何項かあるという話がございましたね。これがやはり、脳死は人の死でございますから、一つの法律ができれば、科学的概念であると同時に社会的にもある程度受け入れられた概念でございます。御存じのように、脳死というのは大体百人に一人起こるわけでございますから、脳出血だとかあるいは交通事故によって脳部に外傷を受けた、そういったときには脳死ということが医学的概念、生物学的概念として起こるわけでございますから、そういったものをひとつ世の中の受け入れる側も認めていただきたい。
 もう一回言いますけれども、統一的概念ではございませんから、死を全部変えてしまうというふうな法律ではございません。しかし、参考にはされるだろうというふうに我々は思っております。
極めて大事なことですけれども、いずれにしろそういう理解でよろしいんですね。刑法は刑法、刑事訴訟法は刑事訴訟法、もう勝手にそれぞれ判断してほしいと。ですから、従来の解釈のとおりならそれはそれでよろしいと。これはとりあず臓器移植の関係だけだ。これがほかの法律に影響して、ほかの法律がそれを受け入れて脳死も含む、それはほかの法律の自由である、我々の関知したことではないと。そういう理解でよろしいんですね。
 それならそれでこの議論終わります。
私からも補足をしてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、先ほど佐藤先生は、いわゆる修正案云々というふうな前段のお話の中にそういったこともありましたので、それにもお答えすべきかというふうなことであのような答弁になったわけであります。いずれにしても、ただ御確認を賜りたいのは、この法律というのは臓器移植法案である、死の定義というものを前面に出した法律ではない、いわゆる確認規定として、そのために括弧ということでやらせていただいたというふうなことであります。
 ただ、お話しのとおり、こうした規定を設けておりますので、恐らく他の法律にもいろいろ影響は行くであろう、そしてそれぞれその法律に関して合目的的にそれぞれがその場で御判断をなさるであろうと思っております。
私はあくまでも今私たちが出しておる法案についての御説明をしておるわけでございまして、その中で、ここで御審議いただいて修正案が出るであろうということは私も十分知っております。
この問題は、そもそも脳死が人の死だというところから出発して、自民党の修正案も出てきているのではないでしょうか、あるいはまた先生の言うような案も出てきているのではないでしょうか。議論の出発点はここにあったように思うんですけれども、そうじゃないんでしょうか。はっきりさせてほしいと思います。
 極めて簡単なことを私は言っているわけですから、難しいことを言っているわけじゃなくて。相続とかそういうことは全然別だ、これだけでいきたい、臓器移植の関係だけでいきたいと言えばそれでいいんですから、それをはっきり言ってください。
これは衆議院の委員会でも税方式がいいか保険方式がいいかということはかなり議論したところであります。私としては今までの議論の経過、過去のいろいろな勧告を見ましても、介護も税方式よりも保険方式の方がいいのではないかという点を主張してきたわけです。まず社会保障制度審議会の勧告、これは昭和二十五年度と平成七年度があるんですが、昭和二十五年度の社会保障制度に関する勧告という中にこういう勧告が出ております。ちょっと読ませていただきます。
  国民が困窮におちいる原因は種々であるから、国家が国民の生活を保障する方法ももとより多岐であるけれども、それがために国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない。その意味においては、社会保障の中心をなすものは自らをしてそれに必要な経費を醵出せしめるところの社会保険制度でなければならない。
これは昭和二十五年度の社会保障制度審議会の勧告であります。戦後五年たった、今に比べればはるかに貧しい。食うものに困る、着るものに困る、社会保障制度も完備していない、戦後の荒廃したときでこの考えが出てきております。
 平成七年度、もう既に豊かな時代になっております。平成七年度の同じく社会保障体制の再構築という勧告に、
  社会保険は、その保険料の負担が全体として給付に結び付いていることからその負担について国民の同意を得やすく、また給付がその負担に基づく権利として確定されていることなど、多くの利点をもっているため、今後とも我が国社会保障制度の中核としての位置を占めていかなければならない。したがって、増大する社会保障の財源として社会保険料負担が中心となるのは当然である。
これは平成七年度の社会保障体制の再構築という勧告であります。
 昭和二十五年と平成七年度、四十年以上たった中においても似たような勧告が出ております。
 そして、我が国においては、年金にしても医療にしても社会保険方式であります。それではなぜ介護だけ税だという方が私は難しいと思います。国民は年金も医療も今保険でなれております。ならば、全国民がこれから多かれ少なかれ関与する問題である、お互いが支え合うという問題だったならば、介護も社会保険方式をとる方がむしろ自然ではないかと私は考えております。