この種の運動は一朝一夕にはなかなかまいりませんけれども、ぜひともやり遂げなくちゃいけない問題だと思いますので、建設省の方におかれましても相当強力な指導を繰り返してお願いしたいというふうに思います。
 それから、もう一つの問題は一括下請禁止、これは建設業法の二十二条でもう禁止はされておるわけでございますけれども、これほど守られていない規定も少ないのじゃないか。これはまあ冗談でございますけれども、一括下請の禁止をなくして、もう一括下請を認めて、その上でいろいろと対策を講じた方がいいのじゃないかというぐらい一括下請がなされておるように思います。私も一括下請を是認するわけじゃ決してございませんけれども、どのような対策を講じていかれるのか、そのあたりについて御説明を願いたいと思います。
おっしゃるとおり、なかなか難しい面はございますが、まず、先ほども申し上げましたが、これは業界の中の考え方というものは非常に大事でございます。この点につきましては、建設業団体中心に、例えば昨年五月には、社団法人の全国建設業協会で暴力団等の排除に関する決議というのが行われた。それを受けてといいますか、その後、各都道府県のそれぞれの団体でも同様の決議がほとんどこれは全国的に行われております。現在では三十二でございます。さらにまだだんだんふえておりますが、三十二の都道府県では、業者だけでなくて、発注者と警察当局も含めた暴力団排除組織というものが既に結成をされております。
 そこで私どもは、今先生の方から中身をおっしゃっていただきました通達を出したわけでございますが、この通達を出しました背景には、今までも、そういう暴力団が関与したようなものはなるべく排除ということは通達もあるし、みんな考えておったんですが、この業者がそうだということが非常に難しいところがございます。その点につきましては、先ほども申し上げましたが、警察御当局ともいろいろお話し合いの上で、情報としてお知らせいただけるということですから、今度は、ただいま申し上げましたような各業界の動きあるいは発注者、警察当局も巻き込んだ組織、そういうものでだんだんと効果が進んでいくというふうに考えております。
不良な業者の排除ということは、まじめな業者の皆さん非常に強く希望しておるところでございますけれども、一番困るのは暴力を使う連中ではないかというふうに思います。建設省の方では六十一年十二月九日付で「建設業からの暴力団排除の徹底について」というもので指示をなさっておられることはよくわかるんですけれども、その中を見ますと、建設業の許可に当たってそういったものを排除していくこと、それから公共工事における指名審査等においてそういったものを排除していくということが書かれておるんですけれども、一片の通達だけでは非常に弱いので、具体的にどういうふうな暴力団対策を進めておられるのか、そのあたりについて御説明願いたいと思います。
まず調査といいますか、我々は、行政の目標としては不良・不適格業者をできる限り排除したいわけでございますが、そのためには、先ほど申し上げました例えば他人の業者からの名義借りのような、二重使用みたいな点につきましては、ことしの春から建設業の許可審査のＯＡ化といいますか、五十二万業者を全部ココンピューターにインプットして、名義貸しができないように直ちにチェックするシステムをつくってそれを排除する。
 それから、暴力団排除といいますのは、これはなかなか実際問題言うべくして難しい面もございますが、これにつきましては警察御当局とも十分お打合わせいたしまして、業界内部の暴力団排除の声が非常に高まりを見せておりますので、中身はちょっと詳しくは申し上げませんが、暴力団排除通達というものを先ごろお出しして、いろいろ警察御当局の御協力、御援助も得ながら業界内部も努力して排除していきたいというふうに考えております。
 それから、元請と下請関係、これもなかなか大事でございますから、それにつきましては、前からございますが、元請・下請関係合理化指導要綱の周知徹底、これに加えて、今回御審議をお願いしておる法案がもしできますれば、それらもろもろあわせて不良・不適格業者の排除を進めてまいりたい、かように考えております。
今具体的な例が出た中で一番困るのは暴力団だと思います。それからまた、資産信用がなくて、建設代金だけ先にもらって、あと倒産して施主やあるいは下請に迷惑をかけるというふうなものが非常に困ると思います。そういう不当な業者についての調査でございますけれども、どの程度あるいはどういうふうな方法を使って調査なさっておるのか、その辺の実情についてお伺いしたいと思います。
最初はいろいろ金もかかるでしょうけれども、これは早急に実行してもらいたい問題です。
 気象業務法の第十一条には、「気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果並びに気象、地象及び水象に関する情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の協力を求めて、直ちにこれを発表し、公衆に周知させるように努めなければならない。」とはっきり明記しているわけでありますから、これは何も大きなことにぶつかっただけでなくて、ぶつかる前からの状況が大事だと私は思うわけです。
 特に、モータリゼーションの時代でございますから、自動車を通しての動きというのはもう生活のほとんどでございます。後で五番目に質問する幹線道路の浸水等の問題なんかも含めて、これはやはり重要な課題として、早急な対応をしながら、予算もどって取り組むことが必要である。特に農村地帯等々というと広範囲にわたります。そういうところに、一人の犠牲者もなく、安心して避難をさせる、あるいは事前に避難をさせるという徹底した対応は特に必要ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございまして、この問題については、今後の大きな課題として取り上げ、早急な対応をひとつお願いしたいと思うのであります。長官からこの点についてひとつ御見解と決意を聞かしてもらいたいな、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。