事業団は、今度の汚泥委託を前提にして流域下水道の下流に人工島をつくろう、つまりＡＣＥ計画があるやに承るわけであります。
 そこで、フェニックス計画との関係で若干お尋ねをしておきたいと思いますが、大阪湾圏域のこのフェニックス計画は当初八百ヘクタールであった、昨年十二月認可の段階では三百十六ヘクタールに落とされておるのであります。それで、風聞、風の便りに聞くところによりますと、今事業団がお考えになっております損保川流域周辺も当初のフェニックス計画の中へ入る意思は十分持っておいでた、このようなことも聞くわけでありますが、このフェニックス参加からどうして姫路市あたりが抜けたのか、このことをまず明らかにしていただきたいと思います。
このたびの事業は、経緯的に申し上げますと、下水道の処理を行っている地方公共団体の方からの非常に強い御要請を受けたわけでございますから、今回の業務を追加したら、後どんどん何か新しいことを追加されるのではないかというおただしかと思いますが、私どもとしては、今回御審議をいただいておりますもの以外には、今のところ業務をどんどん追加するという予定はございません。
 それから、先生のお話のとおり、下水道事業団は、そもそも発足のときの基本的な性格が地方公共団体への支援機関という性格で、これは今後とも変わるものではございませんから、それが自己肥大をするとか、あるいはどんどんひとり歩きをして勝手なことをするということには絶対にならない、させないということでございます。
それから、事業団がいよいよ財政投融資制度を導入をしてやろう、こういう段階まで来たわけでありますが、私は、先ほどからの論議を聞いておりまして一種の不安を感ずるわけであります。
 つまり、当初は技術職員の養成なりあるいは現地での指導程度にとどまっておったのでありますが、今日、このような自治体事業分野にまで入ろう、こういうことになってきますと、最終的にはひさしを貸して母屋がとられるのじゃないだろうかという危惧を持つわけであります。ですから、事業を拡大させないということをぜひここで明言してもらいたいと思いますが、その点いかがですか。
関係労働団体の意見の反映についてのおただしでございますが、これは、事業団に御要請になるのは地方公共団体そのものでございますから、当然その地方公共団体の中で十分に調整が図られるものというふうに考えております。
繰り返して大変恐縮でございますけれども、委託をした公共団体も出資をするわけでありますから、十分そこへ入っておるよ、そういうことであってはいかぬと思いますから、そのことを要請をしておきたいと思います。
 それからいま一点、今日の自治体行政の中で、職員の皆さんが大変苦労をしながら努力をされております。当然のことながら、汚泥の処理やあるいは処分についても、地域住民の皆さんと十分にコンセンサスを得ながら今日やっておるところでありまして、私は、そういった点では、実務に携わっておいでる第一線の職員こそ豊かな経験をお持ちだろう、こう思っております。
 ところが、この事業団法改正に当たりまして、それらの職員団体との意見交換等々が行われておりません。五十年度の、センターから事業団に変わったときには十分建設省としても対応されておるところでありますが、今後ともそれらの職員あるいは職員団体と十分に話し合っていただけるお気持ちをお持ちかどうか、この点をただしておきたいと思います。
事前協議制というふうにかたく言うのかどうかわかりませんけれども、当然最初に頼んだことの実効を担保するということと、それが変更になるについては、それなりに必要な手続を協定書で明らかにしていくことになろうというふうに考えます。
当然、一遍地方公共団体が要請をしたら、後は日本下水道事業団が、悪い言葉ですがいわば勝手にやるなんということはございませんで、いろいろ工程上のこともございましょうし資金上のこともございましょうが、変更の場合は、当然変更の御協議というふうなことが協定書に細かく盛られることになろうというふうに考えております。
局長さん、委託の段階で十分協議をする、そうおっしゃっておいでますが、その委託を受けた後に事業団の内部事情等々によって変化をするような場合に、一体それらも保証されておるのかどうか、このこともひとつお尋ねをしておかなければいかぬと思います。
ありがとうございました。法務大臣には質問はそれだけに考えておりますので……。
 それから、体罰を肯定したりあいまいな態度をとることは、暴力、不正に対して毅然とした態度をとれないということとまさに裏腹だと思うわけです。子供の人権侵害を容認いたしましたり軽視することに通じますし、いじめを深刻に受けとめない姿勢とこれは不可分だろうと思うわけです。体罰は学校教育法第十一条で禁止されていますけれども、依然として愛のむち論や傷つけない程度の体罰は効果があるなど、教員だけではなく父母の間にも肯定する風潮が強いだけに、ここにメスを入れるのは相当の決意と努力が必要であろうというふうに思います。
 戦後の教員による体罰を理由にした懲戒処分の推移を拝見いたしますと、文部省の調査でも、それから置原豊先生の著書によりましても、一貫して減る気配がないわけですね。しかも、最近では神奈川県相模原の上溝中学校、ここは生徒数が千四百七十名ですけれども、ここでは四人の先生が職員室で四時間にわたって暴行を加えた、その加えられた一年生の男子生徒が三週間のけがをしたということですとか、それから横浜の藤が丘小学校、これは児童数千二百六十七名でございますけれども、ここでは、子供をほうきの柄で殴るといったような体罰教師を父母たちが毎日監視していなければ安心して授業が受けられないということも報道されております。また西宮北高校で修学旅行のスキー合宿中に、生徒を指導するためとして女子生徒のわき腹をけり、肋骨の間の軟骨二本を折って三週間のけがをさせた。こういった事件が連日のように報道されております。このままではいじめに拍車をかけるだけではなくて、またいつ死亡事故につながる痛ましい事件が起こらないとも限りません。
 このような体罰の横行を見るにつけ、文部省がどのように指導していらっしゃったのか、私はその点疑問に思っているわけですけれども、文部省は、学校教育法で禁止された体罰について戦後どのような御指導をしてこられ、また対応してこられたのか、お答えをいただきとうございます。