私ども通産省の所管のものについて申し上げますが、一つはアルミの先物市場というのをどうするかという問題がございまして、関係業界で数年前からいろんな懇談会なり研究会を進めておられまして、ごく最近でございますが、基本的にはアルミ上場の方向で検討しようという方向で一応の方向づけがなされたわけでございます。ただ、その具体的な上場の時期、方法等につきましては今後の検討事項でございますし、御案内のように今ロンドンの取引所、ＬＭＥがございまして、そのＬＭＥとの関係あるいは今後の取引される量の想定等、あるいは関係の業者の意向の動向等を考えながら今後結論を得ることにいたしたいと思うわけでございます。さらに、実は貴金属の関係ではパラジウムというのがございますが、パラジウムにつきましては現在上場されておりませんで、一部いわゆる私設先物市場と言われているもので取引をされておりまして、若干問題も生じております。そういうものにつきましても、上場適格性というのを今検討中でございますが、今後上場することが適当かどうかという点についても検討してまいりたいと思っております。さらに先生御指摘の銅、鉛、亜鉛といったものにつきましても、関係業界等で今勉強会がなされておりまして、今後の検討課題かと存じます。
具体的に通産省の所管物資では、ここ数年来アルミニウム地金の上場が検討されていると聞いているわけですけれども、その実現ができるだけ速やかに果たせることを期待するわけでございます。また、同じようにアルミの上場が成功したら次は銅とか鉛とか亜鉛とか先物取引に適した非鉄金属の上場についても検討されることが適当ではないかと思うわけですけれども、具体的な話になりますが、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘でございますが、今度の私どもお願いしている改正法案の中におきましていわゆる試験上場制度というものを考えております。従来、上場商品につきまして政令で指定しておるわけでございますが、これにつきまして法律あるいは政令では若干広い形で指定しておきまして商品取引所の方から大臣に申請をしていただく、そういう形を考えておりまして、その際、一定の期限を、例えば三年という期限を区切って試験的に上場してみるという方法が予定をされておるわけでございます。
 ただ、その場合、従来政令指定でございますが、完全なコンセンサスというものが必要だったと思いますが、今後とも関係の業界の皆様方あるいは取引所の皆様方の上場に持っていこうという方向づけというものはやはり必要だと思いまして、関係業界の同意、そういうものをもとにして試験上場の方へ入ってきていただく。ただ、それを審査するというか必要性を判断するに当たって三年間なら三年間の猶予期間というか、その間でいろいろそれが上場に適するかどうか等を判断する、そういう意味で従来に比べるとより容易にあるいは弾力的に上場を試験的に行うことができるというふうに考えております。
 その際、先生御指摘のような一部の方々からの御心配というような点につきましても十分配慮した上で行いますし、三年間でそのような心配があるあるいは上場の適格性がないということであれば上場をその時点で取りやめるというようなことを弾力的に考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
我が国の商品市場を国際的にも通用する先物市場として整備したい、そのようなお考えのようであります。今回のオプション取引とかあるいは指数先物、現金決済の導入等先物取引の種類の増加もその趣旨に沿ったものだ、こう思うわけでございます。ただ、我が国の商品市場はいまだ上場商品が諸外国に比べて非常に少ないということが一番問題だと思うわけでございます。
 このことにつきまして、今回の法改正でいわゆる試験上場という制度を導入して上場の促進を図ろうということになっているわけですけれども、この制度によって果たして上場が促進されるのかどうか。これまでにおきましても上場商品につきましては政令で指定できるということになっていたわけですが、一部貴金属を除きまして新規商品の上場が実現できませんでした。合板についても商品取引所審議会では上場することが適当であるというふうな結論も出ておりましたけれども、ついに上場は実現できなかったわけでございます。今回の改正によりまして上場が円滑に行われることになるとは思うわけですが、一方ではまた当業者の意向を無視した上場が行われるのではないか、こういう不安の声も聞かれるわけでございます。行政当局といたしましてこの試験上場をどのように運用されるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
環境庁、通産省におきましては、環境保全のために御尽力を願っております。しかし、今図らずも先に御指摘がございましたが、万博問題で環境保全とともにもう一点論議されなければならないのが財源と財政問題でございます。
 まず財源です。地元負担金が明確にされていないことは大きな問題です。これを明確にしないで閣議了解なさるというのでしょうか。
 次に財政の問題です。通産省並びに県は出費を明確にしないまま経済効果を八兆円とはじき出しております。こういうのをいわゆるとらぬタヌキの皮算用と言うのではないでしょうか。万博がもたらす経済効果とは一体何なんでしょうか。
 ここにこういう例がございます。一九九二年、二十数年ぶりの大型万博と言われましたスペインのセビリア万博、皆様も御記憶にあると思いますが、国家予算の十分の一をつぎ込んでその経済効果に期待しました。しかし、万博後に待っておりましたのは不況、インフレ、失業者。ホテルも万博用に二十軒建てましたが、約半数が既に倒産。万博用につくったモノレールはとまったままでございます。つまり、国を挙げての大事業で、万博跡地を学研都市として活用すべく一種の大きなかけに出たんですが、物の見事に外れたわけでございます。
 理由は何でしょうか。時代が変わったのです。当初の計画したときより実施されたのが十何年後だったために時代が変わったんです。世界じゅうが大きな変革に見舞われているのです。日本も例外ではありません。産業も政治も世界との交流の仕方もあらゆる局面でチェンジ、変革を抜きに語ることはできないんです。
 もちろん、政府を初め大蔵大臣もこの激しい変わり方に日夜厳しい対応を迫られ、御努力をいただいているところではございますが、ちまたではリサイクル運動というのが活発でございます。牛乳パック、空き缶、さまざまなものが再利用されて、また家庭で不用になったものをお互いに交換するページが新聞に載ったりしております。この庶民の知恵を、何十兆という国の財産を預かり、次々と補正予算を組んで赤字国債に頼っている大蔵省はどのような目で見ていらっしゃるのでしょうか。二兆円を超す万博という大型プロジェクトの財源並びに経済効果についてお伺いしとうございます。