時間の関係でこの問題は深くは入りませんけれども、ぜひ今おっしゃったような形で、早急に国会の中でもいろいろな角度から協議していただきたいし、また、各官庁間でもコーディネーションが機能的に有効にできるように、そういうことも国会の中で論議することが私はやはり大事だろうと思いますので、大臣、ひとつ先頭に立ってその点はお願いしたいと思います。
 さて、四十周年を迎えました国連で、九月二十四日でございますが、大臣が国連総会において演説をしておられます。これは目の前にして申し上げるわけではありませんが、大変中身のある演説だったと思います。具体的な提案もしておられます。それだけに私は大変興味を持って読んだわけでありますが、同時に、このことはやはり国際的な日本の方針といいますか、宣言といいますか、後に行われた中曽根総理の演説と合わせて、私は、国際的に日本のあり方みたいなものを鮮明に打ち出したということが言えると思うのです。ですから、評価するにやぶさかではありません。
 しかし大臣、あなたの演説の中で二つの点を言っておられる。一つは平和維持の分野においてでありますが、特に強調されたところでありますけれども、安保理の平和維持機能を回復するための方途、これを真剣に模索すべきだということをおっしゃっているにとどまって、じゃどういうふうにそれを強化するべきなのかという、肝心かなめの中身の方にちょっと具体性が欠けるのではなかろうか。言っておられるとするならば、事務総長の機能を拡大するというところをちょっと触れておられるにすぎない。私は、ここら辺のところはもっとはっきりと提案をされてしかるべきだと思うのです。まずその点第一点。
 もうちょっと具体的に、お持ちの案があるならば、あるいは腹案があるならばひとつおっしゃっていただきたい、明らかにしていただきたいと思います。
日本の立場からいきますと、まず国際情勢、特に極東情勢が安定していくといいますか、緊張から緩和の方向へ進んでいくことが基本的には大事だと思います。そういう中にあって、先般我々合意に達しました日本、アメリカ、ソ連の三国によるところの民間航空の安全航行確保、そういう措置等がやはり事前にいろいろと準備されておるということが基本的には大事だ。そういうことは、やはりそうした危機というものを防ぐ一つの大前提になるわけでございますから、常々そうした危機の起こらないような状況をつくっていくということが大事だと思います。しかし、危機が起こらないといっても、いつ、どういうことで突然起こってくるかわからないわけですから、そういう中で政府としてもそれに対応する措置というもの、対策というものは、平生から練っておかなければならないと私は思います。
 大韓航空機事件のときなんかも非常に痛切に感じたわけでございますが、日本もハイジャック等の経験もありますし、その間にだんだんと外務省自体も危機管理の体制も整ってきておりますし、あるいは政府間の連絡調整というものも経験を経るに従って進んできておるわけでございます。これをきちっとしたシステムな形にするということも、これは大事じゃないか。今度の国会で安全保障会議といいますか、そういう形の危機管理に対する政府のいわゆる組織体を平生からつくっていこうというための法案も準備をされて、今これをかけようという段階にあるように承知をいたしておりますし、そんなことも踏まえながら、これからもそうした危機管理体制というものを充実してまいりたい、こういうふうに思っております。
久しぶりでございますので、幾つかお尋ねをしたいことがございます。
 それに先立って、けさほどからお話が出ておりました日航機の航路逸脱事件でございます。本当に聞いておりまして、あるいはニュースを見まして慄然としたことでございましたが、特に痛感されるのは、やはり危機管理システムがちゃんとできているかどうか、これは大変大事なことだなということを痛感をいたしました。
    〔野上委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 これからも想定されることとして、きょうは、もう今後ないように重々対処しなければというお話がありましたけれども、そう言いながらも国際情勢は大変変動もいたしますし、そういう中で思わず巻き込まれるようなこともあり得るわけであります。また、人間ですからいろんな事故が起きる。例えばハイジャックもあるでしょうし、シージャックもあるでしょうし、中東などで貨物船などが誤爆を受けるというようなこともあるでしょうし、こういうことに関連して、大臣、これはやはり危機管理の能力というものを我が国がどうやって高めるか、大変大事なことだと思うのです。今回の場合も、危機管理の下地づくりがあったかう事なきを得たという外務省首脳の発言がございましたが、そのとおりだと思います。では、こういうことを一つの奇貨としてどう進めたらいいのか、あるいはだれが中心になって進めるのか、この点一点に限りまして、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
長崎県内のバス交通でございますが、全国的に見まして、比較的にバス交通に対しての依存度は高いというふうに見ております。ただ、長崎県内におきましては、その他の民営のバス事業も非常に多く行われておりまして、路線等についても競合するものが多いというふうに見ております。もちろん長崎県交通だけが運行しているというところもございまして、そういったところが不採算路線であるということで直ちに廃止をされるということになりますと、やはり住民生活に対しての影響も少なくないものがあるということは当然であろうかと思いますが、やはり全体として乗客の状況、そういった実態を見ながら路線の再編整理は長崎県交通の再建のためにもやらざるを得ないことではなかろうかというふうに思います。ただ、どうしても維持をしなければならない、しかし、乗客数が異常に少ないというようなところにつきましては、そういった条件に当てはまるものにつきましては、生活路線維持のための補助制度等もございますので、そういったようなものを受けて、維持せざるを得ないものについては維持をする。全体として必要度が低いものについては、場合によっては廃止するものがあるかもしれませんが、全体の中でそういった点については対処をしてまいらざるを得ないのではなかろうかというふうに考えております。
 それから財政援助につきまして、全体で百億以上の赤字に対して二十五億の一般会計からの繰入金は少な過ぎるのではなかろうかということでございますが、百億からの赤字は、先ほど申し上げましたように、手をこまねいているとここ七、八年の間にそれだけの赤字が累積をしてしまうという数字でございます。当然、企業の構造と申しますが、体質を改善していくのはその企業の負担においてやるべきでございまして、また、そうでなければ体質というものは改善するものではございません。自己の努力でできるだけの体質改善措置を講じてもらう。ただいままでできた赤字、あるいは過員を抱えていることによりまして退職手当の負担が非常に重くなるというものにつきましては、その相当部分については一般会計で負担をするという長崎県当局の考えであるというふうに承知をしております。各数字の関係についてはそのようなことでございますので、一般会計からの繰出金、決して少ない額ではないというふうに私ども承知をしております。