育児休業制度の法制化につきましては、婦人少年問題審議会から「現段階において全企業に本制度の実施を強制することは困難であり、当面、行政側の積極的な指導、援助等により本制度のなお一層の普及を図ることが先決である」、こういった建議をいただいておりまして、今回のこの均等法では、育児休業普及促進のための国の助言、指導、援助の義務が新たに織り込まれておるわけでございます。
 当面、労働省といたしましては、育児休業奨励金の大幅な拡大、また育児休業制度普及指導員の増員、こういったことによりまして今後とも普及率を高めていくための努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
既に先進工業国あるいは東欧諸国の多くの国々では、育児休業制度が法制化されております。それで、当然労働省としても育児休業法の制定ということをそろそろ射程距離に置いて考えなければいけないと思いますが、そのあたりどうお考えでしょうか。
確かに、雇われる側としてはフルタイムで働きたい人はフルタイムで、パートタイムで働きたい人はパートタイムで雇われることが理想でございますが、なかなか事業所の実態から、必ずそういう方を雇うことが可能であるかということについてはなかなか難しい点があると思います。これは採用一般について言えることでございますので、私どもとしては両方の措置が弾力的にとれるように、またもちろんおっしゃるようなことが可能になることが理想ではございますので、そういう方向で行くことが望ましいとは思いますけれども、とりあえずは両方の制度ができるようにということで考えております。
じゃ、この給付金とは別途に、再雇用の場合について本人が希望するならパートになるのは結構なんですが、そうでない場合についてはフルタイマーで雇えるように行政指導していくのが穏当と思いますが、そのあたりいかがでしょう。
再雇用される女子はそれぞれ育児がまだ完全に終わっていないという方もあるわけでございまして、働く場合にフルタイマーということで朝早くから夜遅くまで働くというのではなかなか働けないというようなことか
ら、御自分がパートタイムの労働を希望する方も多いわけでございます。そこで、そのような雇われる側の事情も考慮して、フルタイムの労働者もパートタイムの労働者の場合も両方、国としては援助するようにいたしたいということでこのような制度になっているわけでございます。
女子再雇用制度の給付金が行われますものは、労働省でその要件を定めたものでございますけれども、妊娠、出産、育児等で退職した労働者等を再び再雇用する制度を持っている企業に対して支給するものでございます。
再雇用特別措置のことについて伺いますけれども、再雇用と申しましてもいろいろあると思います。再雇用時におきましての身分の問題あるいは就業形態の問題あるいは雇用形態の問題、いろいろあると思いますけれども、この女子再雇用促進給付金の給付がなされる再雇用とはどういうものですか。
婦人少年室の増員は定員の問題もございますので、今後のいろいろ見通しなどを見ながらそういったものに必要であれば対処するようなことも考えなければいけないのじゃないかと、このように思う次第でございます。
明日から均等法の施行がなされるに当たりまして、先ほど婦人局長から御答弁のありましたような室で十七名の増員があるわけでございますが、当初この法律がそれぞれの企業において十二分に認識をされて定着をいたすまでにはかなりな時間がかかるのではないかと予想され、施行前からもいろいろ啓発の作業をいたしておりますが、今後この限られた範囲の人数ではございますけれども、婦人少年室全力を挙げて、またそれを取り巻くいろいろなセクションも十二分なバックアップの体制を整えながらこういったものに対処してまいらなければならないと、このように考えている次第でございます。
大変に少ないように思うんですね。既に東京の六人のスタッフは、まだ施行前、今年度に入ってきりきり舞いをしているということですから、ほんの一人ぐらい、十七人を割り振りますと一つの少年室に一人ふえるぐらいのことかと思いますけれども、とてもこれでは助言、指導、監督をすることができないと思われますが、この点労働大臣はどのようにお思いですか。
まず、第一点のゴルバチョフ訪日の問題でございますけれども、先日、日本のある新聞の報道によりますと、当地のソ連大使が、ソ連としては米ソは米ソ、日ソは日ソというそういう視点から、角度から外交を続けるというふうに演説した由でございます。ただ、ただいま先生おっしゃいましたように、今回シェワルナゼが倉成大臣に対して米ソ関係を理由にして訪日の日程が決まらないと述べたということから判断いたしますと、ソ連としてはやはり日ソ関係というのを全体の東西関係の枠の中でとらえているという感じを強くいたします。
 それから、第二点でございますゴルバチョフの権力基盤の問題。御承知のとおりゴルバチョフの経歴を見ますと、若いときから共産党の細胞に入って今日の地位を得てきた。そして現在書記長に就任している。それでこの一年半の間最も顕著なことは人事の刷新、非常に中堅幹部の首をかなりの数切ってきた。これ自体はゴルバチョフの政権基盤の安定度をはかる重要な要素かと思いますが、他方、最近数々の演説、これはゴルバチョフが行った演説でございますけれども、いろいろゴルバチョフの国内経済の改革措置に対して抵抗があるということは本人自身が認めていることでございます。いずれにしろ、まだ一年六カ月ということで今後の動向を見守りたいと思っております。
 それから第三点、東欧との関係でございますけれども、まさにソ連と東欧との関係には二つの要素が作用している。一つは求心作用、もう一つは遠心作用。遠心作用は言うまでもなく東欧諸国の自主性主張の動きでございます。これはソ連としては等閑視できない。なかんずく東西関係がこういう流動的になるという以上は、やはり東欧というものを何とかしっかりたがを締める。その手段はワルソー条約機構とコメコン機構でございます。それで最近、このコメコン機構及びワルソー条約機構を通ずるソ連と東欧との統合強化という点が先般の第二十七回のソ連共産党大会におけるゴルバチョフの演説の中でも強く強調されております。
 以上でございますが、これでよろしゅうございましょうか。