人事院は第三者機関として独立をしているわけですから、余り政府の方にすり寄り、色目を使う必要はないだろうと私は思うのです。
 そこで、給与担当大臣の総務庁長官、あなたはミスター人勧だ、そのようにおっしゃっているわけでございますけれども、人事院がもし低率であっても勧告を出すということになりましたならば、あなたとしては少なくとも今後も完全実施に対しては前向きな姿勢でお取り組みになられるかどうか、その点についてお伺いします。
私どもは、たびたびお答え申し上げておりますように、給与に関するあるいは公務員の給与条件に関する問題というものは、国公法二十八条にその精神が明らかに掲げられておるわけでございます。社会情勢一般の変化に対応してこれを改めていくということでございまして、その場合に人事院が勧告を怠ってはならない、こういう基本的な考え方があるわけでございますから、今後におきましても、私どもは、民間給与の実態、あるいは民間における失業問題もございますし、あるいは物価の問題もありますし、あるいは公務員の生活実態というのもありましょうし、いろいろな考慮しなければならない諸条件があるわけでございますから、そういうふうな諸条件を総合勘案して我々はいかに対応すべきかということを考えていかなければならないと考えております。
 また、先ほど官房長官からも御答弁がございましたが、公務員に対する国民からするいろいろな意見というものもありますから、私どもは在来も、勧告に際しましてはそういう点についても慎重な配慮をしながら勧告をしてきたわけでございます。今後におきましても、そういう諸条件を十分考えながら、人事院として独自の立場に立って、二十八条の精神に従って措置をしていきたい、こういうふうに考えております。
基礎給与も今非常に高くなってきており、勧告が幾ら低率であってもその額はばかにならないということは、これは人事院もこの場所で答弁をされたわけでございます。ですから、五％未満であっても過去数回勧告を行ってきておりますけれども、現在のように物価が安定している経済情勢では、官民の給与較差が五％を超えるということはまず今のところは考えられない状況でございます。
 今後もこの傾向はある程度続いていくことと思いますけれども、そうなった場合、人事院としては今後とも五％未満であっても勧告を続けていった方がよいだろう、それは何といっても民間との給与の較差でございますから大幅な数字というものはとても期待できないにしても、出たらそこで勧告をするという人事院の姿勢というものはとり続けていくべきではないかと私は思うのですが、人事院総裁、どうお考えでしょうか。
先ほどからお話もありましたように、人事院勧告につきましては、ここ数年来いろいろな事情であるいはこれが見送られ、また抑制されるというふうな措置がとられてきましたが、ようやく昨年におきまして、その率においてはこれを認めて、月数においてこれを抑えるということで完全実施に非常に近づいてきたわけでございます。
 本年の勧告におきましては、いろいろな民間給与の実態その他厳重に調査比較いたしまして、確かに率は低うございますけれども、しかしながら、客観的に見ますとやはり官民較差というものもこうしてあらわれておるわけでありますし、また、公務員の生活実態等も考え、あるいは社会情勢一般も考えますと、低率ではあってもこれはやはり勧告をしてこの際完全実施というものをひとつまとめ上げていく、政府においてもその点については積極的なお考えを在来お示しになっておりますし、私どももそういうふうな考え方に立っておりましたので、これは低率ではありますけれども当然勧告をいたすべきもの、こう考えて勧告をいたしたわけでございます。
先生が御指摘のように、私どもも、最近、特に通信分野等におきまして、ユーザー側の方から非常に大型の衛星をぜひにというような話があるようにも承っているわけではございますが、先ほど大臣から、広範かつ多様な社会的ニーズに十分に効果的に対応していくことを基本方針としておるということで、政策大綱そのものも、そういった意味では社会的ニーズに十分に対応していくべきであるということが基本的にあるわけでございます。
 しかしながら、われわれの宇宙開発の歴史というのは、ほかの国に比べればはるかに短く、まだ十数年間の歴史しかない。しかし、その十数年間の歴史ではありますけれども、ともあれ先ほどの御質問にもございましたように、わが国は三百五十キログラムの大きさでございますけれども、自力によりまして静止軌道に衛星を打ち上げるという技術をすでにマスターしたというのがいまの段階であるわけでございます。海外のほかの国々を見れば、われわれの宇宙開発よりもはるかに長い経験、したがって歴史を持っているわけでございますが、米ソ並びに欧州宇宙機関いずれを見ましても、すべてみずから衛星を打ち上げる手段を保有するというような目標のもとに宇宙開発を進めているわけでございます。
 こういった打ち上げのための最先端のロケットの技術というものを、先進国といいますか宇宙開発を行う国が保有するということは、宇宙の活動におきますところのいわば自主性が確保できる、当然でございますが、そのほかに、わが国全体から見ましても、技術のセキュリティーを確保するということから見てもこれは非常に不可欠のことではないかと思うわけでございます。
 そこで、自主性を失った宇宙開発という道をわれわれはいまここでどうしても選ぶべきではない。せっかく十数年間努力をしてまいりました。今後ともかく歯を食いしばっても、先進国と言われるいま言った二つの国あるいは機関に一日も早く追いつくということが、われわれの念願でございますし努力の目標でもあるわけでございます。したがいまして、いまわれわれは、昭和六十二年には五百五十キロの衛星を打ち上げ得るＨＩのロケットの開発を鋭意進めておるわけでございますが、そのＨＩａの計画以降にも、これは引き続いてさらに大型の衛星を打ち上げ得るロケットの開発を進めてまいりたい、かように思っているわけでございます。
 現在の宇宙政策大綱におきましても、あの大綱の中には五百キロないし八百キロというような数字がございますが、八百キロと申しますればやがて一トンに近い数字でございますので、私たちは、そういったような目標に向かいまして、一日も早くそのようなロケットの開発を進めたい。それまでの間は、ともかくわが国の自主性というものを担保しながら、宇宙開発を進めていくという意味におきまして、ユーザーの方々とも十分に話し合い、納得したかっこうでお互いに開発の方に協力をし合っていくということをわれわれは念願もし、話し合っているというのがいまの実情でございます。