短い時間ですので、できるだけ的確に短くお答えいただきたいと思います。
 いろいろお話がありましたが、ネットワーク云云につきましては、それによって解決するということでもないんですね。やはりその高速道路が走っておるところで、まさに騒音、大気汚染がいかに起きているか、それを具体的にどう防いでいくかということでありますから、ネットワークが完成してますます交通量がふえるということだってあるわけですから、それを第一におっしゃったのは私は納得できないものがあります。
 具体的に今度は環境庁にお尋ねをしますが、お見えいただいておりますね。環境庁が昨年十二月に、自動車交通騒音実態調査報告というのをまとめられました。これを拝見いたしますと、いわゆる環境基準を朝、昼、夕、夜と四つの時間帯ですべて達成しているのはわずか一三・四％、そしてこの四つの時間帯のいずれかで達成しているのを見ましても三三％程度しかないということで、全体としては非常に悪いという結果じゃないかというふうに思うのですが、どのように考えておられるか。特にまた、その中で都市高速道路の場合どういうことになっているか、その点お答えいただきたいと思います。
高速道路の公害対策の問題でお聞きをしたいと思います。
 日本道路公団が発足して三十五年たちまして、総延長距離も大変な長さになっておるわけですが、特に都市部の高速道路で騒音でありますとかいろいろな被害が、その高速道路が延びるのに比例してふえているというのが実情だろうというふうに思うのです。そういう点で、最初に高速道路の公害対策につきまして、建設省としてどのように取り組んでおられるのか、御説明をいただきたいと思います。
私は、昭和三十年から三十六年まで住宅公団に所属をいたしました。この新川団地もそうでありますが、公団の住宅を建てる仕事をやったわけでありますが、当時のことをしばしば思い起こすわけであります。いずれの団地も大変に競争の高い、そしてまた今日も住宅が大変ニーズが高いわけでありまして、どこまで建てたら御満足をいただけるか、本当にほど遠い感を残念に思っておるわけでありますが、ともかく懸命にやらなきゃいかぬ。抽せんに当たった方は本当に幸せであったと思いますけれども、外れた方もたくさんいる。そういう人のことも考えてこの住宅行政を進めるという立場にあるわけでありますから、ともかくこれからの住宅供給を進めていく上で、やむを得ず家賃の値上げをしなければいかぬということでありますが、今日まだ申請が出てきておりませんので、いずれ出てまいりますれば、当然のことながらいわゆる高齢者のためにはしっかりと対応をしていきたい、それはもう当然やることでありますからできるだけやりたい、このように思っております。
最後に、家賃の値上げの問題で、大臣に一つだけお尋ねをいたします。
 お尋ねをしたいことは、このたび公団は十月からの家賃の値上げを計画しているやに聞いているわけでありますが、この家賃の値上げが実施されますと、特に既設団地に住んでいる御高齢の方々は非常に大変な事態になります。小平団地に住んでいらっしゃる日比谷圭介さんとおっしゃる九十歳のお年寄りからお手紙をいただいておりますが、現在毎月の年金が十六万円だ、そして三万三千円ぐらい家賃が出ていく、その上にまた一万円の値上げになったらとても生きていくことができない、こういうお手紙をいただいているところです。そこで大臣、ひとつ強力に大臣の御指導をいただいて、この御高齢の方々に対する家賃値上げについての特別な措置をやっていただけないかということを、最後に一つだけお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
なかなかお認めにならない状況でございますけれども、国民生活の実態を本当に御存じないのじゃないかと思わざるを得ません。
 所得平準化論と、先ほど私が申し上げた尾崎審議官の社会保障充実論というのがあるわけですが、これも非常に問題だと思うのです。この「売上税独り語り」の中で、昭和三十年度、今から三十三年も前の社会保障関係費と比べて大変悦に入った書き方をされている、何をか言わんやという状況だと思うのです。この六年間だけちょっと見ましても、軍事費は四三・一％もふえました。これに対して社会保障関係費は一四・三％増です。御存じのように、五十八年の老人医療費の有料化、五十九年には健康保険の本人一割負担の導入、六十一年基礎年金導入によって給付水準の三〇％切り下げ、保険料の値上げ、児童扶養手当法や児童手当法の改悪、六十二年には老人医療費の患者負担の増大など、社会保障関係費はどんどんよくなっているのだというような書き方をしているのですが、とんでもない、どんどん改悪されている状況にある。
 しかも、今提案されている六十三年度予算を見ましても、当然増経費として七千億円ぐらい必要だ、しかしこれを四千億円以上も切り捨てている。例えば、生活保護費の削減だとか国民健康保険制度の改悪だとか障害年金の支払い月の変更、いわゆる福祉切り捨て予算だ。尾崎審議官は、乏しい国民の生活実態を御存じないのではないか。この尾崎審議官の発言というのは、新大型間接税導入を誘導する論議であると同時に、抜本的改革の中に含める所得税の累進税率をフラット化していく、そのための誘導論でもある、こう見ざるを得ないのです。こういう論で新大型間接税を導入しようということでは、国民は到底納得するものではないということを強調しておきまして、次の質問に移りたいと思います。
 実は、自民党の安倍幹事長が帝国ホテルでの会合で言われたことの一つとして、広く薄く負担を求める間接税が必要だ、直間比率を五対五ぐらいにシフトさせたいと思っている、こういう記事がありました。これですと新型間接税、つまり五対五にすると税率は同％ぐらいというふうに踏んでいるか、その辺をお聞きしたい。