これは大変重要な問題で、幾つか申し上げたいことがありますが、三つぐらいあろうかと思います。
 一つは、基本的には住宅問題というのは土地問題なんですが、大都市近辺に使われてない土地というのが膨大にあるんです。御案内だと思いますけれども、日本全国は三十八万平方キロの広さがあるわけですけれども、そのうち市街化区域の広さというのはたしか一・三万平方キロしかない。農地が六万平方キロ。農地でも市街化区域でもないところに三・八万平方キロという体系的に使われていない土地があるんです。これは調整区域という名前がついていますが、虫食い開発しかない。調整区域をなぜ活用しないのかということです。これは多分地方財政の問題とも関係がありますし、それから国の、農林水産省と建設省との間の谷間の問題もありますが、これを超える強力な政治的な指導力と計画性、これによって調整区域が活用できる。例えば千葉県の半分ぐらいは調整区域です。神奈川県も半分ぐらいが調整区域でございます。ぜひこの御活用をお願いしたい。私どもコアネットプランというのを提起したことがございます。職住近接の小さな都市を展開する、これによって住宅はずっと手に入りやすくなるし、混雑は解消できるということなんです。
 それからもう一つ、長期的に言うと土地税制が非常に問題でございまして、日本は土地の総量が少ないから土地が高いんではなくて、供給量が少ないんです。日本の土地について供給量は年間一％が出るか出ないかでございます。なぜかというと、日本は土地は持っていればただみたいに保有コストが安いけれども、売るとなると物すごく高い譲渡所得税がかかる。固定資産税は非常に安いですね、日本は。相続税も金融資産で相続するよりは土地で相続した方が有利ですから皆さん持とうとする。ですから、需要が非常に高くて供給が出なければ値段が高くなるに決まっています。
 私がぜひ提起したいのは、固定資産税を十倍にして、そのかわり地方税、地方の国税に連動した所得税を十分の一にするということを考えていただいてはどうか。つまり普通の家族ですと、地方税を五十万払って固定資産税を五万円払っているというサラリーマンが非常に多いんです。固定資産税五十万にして、地方税を五万円にするとサラリーマンが払うお金も変わりません。地方自治体が受け取る観も変わりません。だれが変わるかというと、広大な土地を遊ばせている人が遊ばせられなくなるんです。ぜひこれをやっていただければ日本の土地問題は解決するはずでございます。
 三番目の問題は、先ほど申し上げた仕方で地方を発展させる、そうすると住宅問題は全面的に解決されるはずだと思っております。
今御指摘のとおり、日本独自で、すきのない防衛力というものはなかなか、費用対効果というような面から考えてもおよそ不可能なことなんだろうと、また、それだけのそのすき間のない整備をすると、やはり周辺諸国に与える政治的、心理的影響というものも大変な影響を与えることになって現実的でない。
 そういうふうなことから、すき間を埋めると言うとちょっとアメリカに怒られるかもしれませんが、日米安保体制、これは軍事同盟だけではありませんけれども、経済的な部分、いろいろ多目的な同盟関係にある日米関係でありますけれども、軍事的にもアメリカとの強固な関係が構築されている。そして米軍の駐留も現実化している。ですから、日本に邪悪な心を持って対応しようとしても、アメリカ軍もいるしというようなことで、防衛庁、自衛隊員も頑張っておるというようなことでなかなか手が出せない、これが現実に半世紀近くにわたって戦争のない平和な日々を送り続けている直接的な根拠なのかな、私はそんなふうに思っております。
 しかし、災難というか、そういう問題がいつ発生ずるかというのは、これは本当に神様のみが知るでありまして、人間の予知能力なんというのは、私は本当に、ある意味ではネズミよりも劣るのではないか。ネズミなんというのは、船が沈みそうになったとき、火事が発生しそうになったとき、その船や家からネズミが一匹もいなくなってしまうというぐらい予知能力がある。人間は、それじゃベルリンの壁が崩壊する、ソビエトが瓦解する、あるいはアラファトとラビンががっちり握手をするなんということはだれも予見できなかった。
 政治部の記者の皆さんにも話をするのですが、防衛費の予算、少し減らしたらどうですかというような質問をされる方々に僕は申し上げるのですが、あなたたちはそれじゃ経世会がなくなるなんということをだれが予見できましたか、そんなことも予見できない者が一国の安全、防衛に関することについては軽々に発言をしてもらっては困るというようなことも申し上げているわけでございます。
 いずれにしても、ヨーロッパと違ってアジアの周辺というのは、日本の周辺というのは、もう非常に複雑、不安定この上ない状況なのですね。それで、アメリカやヨーロッパでは、ＳＴＡＲＴあるいはＳＴＡＲＴⅡとか、欧州通常戦力条約だとか、ＮＡＴＯとか、ＣＳＣＥだとかＷＥＵとか、いろいろな縦横十文字の、みんなで話し合っていく場というものがあるわけですね。ところがアジアには何にもない。唯一あるのは、この月末にアメリカのシアトルで開かれる予定のＡＰＥＣという会議しか唐いのですね。だから、こういうような面でもやはり日本がもう少しイニシアチブをとって、お互いに胸襟を開いて話し合っていくというようなことも非常に私は大事な要素なのだろうというふうに考えております。
 ちなみに、さっき参事官が答えましたけれども申し上げますと、日本は二十四万人の兵力しかいないわけですが、極東ロシア軍はさっき言った数字でありますけれども、ロシア全体ではまだ二百七十万人、これを百五十万人にしたいという方向にはありますけれども、二百万を超えておる。米国は百九十万を百四十万人にしたい、そういう目標を持って今進んでいるわけでありますが、中国は三百万を超えている。北朝鮮は日本よりはるかに人口の少ない国ではありますけれども、百万を超えた兵力を持っている。
 人口千人当たりの兵力数を参考に申し上げますと、日本は千人当たり二人しかいない、英国は五人、ドイツ六人、イタリア六人、フランス七人、米国七人というふうにありまして、韓国が十四人、ロシアは十八人、北朝鮮は人口千人当たりに対して四十八人の兵隊さんがいる、こういう状況なのです。確かに、防衛費四兆七千億円になんなんとする、お金だけで見てみると大変な金を使っているじゃないか、こういう話があるわけですけれども、例えば、日本の一番階級の低い自衛官とアメリカの一番階級の低い兵隊さんとを比較いたしますと、一年間に支払われる予算というものは約二借の予算が日本の自衛官一人に支払われているのですね。だから、一人で二人雇えるわけですよ、アメリカと比較しても。あるいは、戦闘機だって輸入にばかり頼ることはできない、やはり国産化ということに重点を置かなければいかぬということで、そういう方針のもとにやっているわけでありますが、Ｆ１５なんかを例に挙げますと、アメリカから買えば四十億円で買えるものを、国産化でやっておりますから八十億円、倍ぐらいの値段になっている。
 こういうふうなことを考えますと、攻撃型の兵力なんというのは何にも持っていない日本なのですね。一隻も、一機も持っていない。もうまさに専守防衛に徹している国でありますから、そこら辺もやはり日常の広報を通じて、あるいは私も含めた政治家、また防衛庁のありとあらゆる階層で、いろいろな国々と胸襟を開いた話し合いというものも誤解を解いていく極めて有力な手段ではなかろうか、私はそんなふうに考えているところでございます。
 残余の質問については、長官に答えてもらいます。