法案をよく御理解いただければそういう誤解はなくなるのではないかと思いますけれども。
 具体的に、例えばさっきからお話がございますように、機関委任事務について、この委任事務については廃止をした方がいいと思いますとか、この委任事務についてはこうした方がいいと思いますとか、そういう前提を付して委員会に付託することは、私はやっぱり委員会に対して失礼ではないかというふうに思いますし、さっきから何遍も言っておりますけれども、前段に基本的な政府の考え方、分権を推進するための基本的な理念、これはもう法律の中にきちっと明記してあるわけですから、その基本的な理念や考え方に基づいて、そして国と地方自治体とのかかわり合いについての具体的な仕事の問題については、その委員会でもって十分分析をし、御審議をいただいて、そして結論を出していただく、その結論は尊重する。
 この法案の趣旨が生かされるような方向で結論が出るように、必要なことについては政府も協力もしますし、政府も力を入れていきたいというふうに申し上げておるので、私は、それ以上踏み込んで具体的にどうこうという考え方をここで申し述べることはかえって法の趣旨に反するのではないか、委員会の権限に対してやっぱり影響を与えるんではないかというふうに思いますから、むしろ申し上げない方がいいんではないかというふうに考えています。
そうすると、総理の地方分権に対する取り組み方、考え方、いわゆるその延長のリーダーシップ的発想というか、村山総理の取り組み方というのは、いわゆる、村山総理は総理大臣でありますけれども、基本的には自分の考え方は一切示さず、要するに、ただやってくださいよという考え方に徹する、自分の意向は示さないということで、具体的な自分の、これだけはこうしてほしいという具体的なものは示さないということで理解してよろしいですね。
これは法案の趣旨と、政府がこの法案に盛っておる分権を推進する理念、考え方、それから国と地方自治体の役割分担等々前段に明記して、そしてこの役割を担って地方分権を具体的に推進していく、その審議を分権推進委員会にしていただいて、そしてその分権推進委員会でもって事務局もつくり、結論が出たら、その結論は尊重してやりますというようなことをこれから国会でも議論をしていただく、審議をしていただくんです、法案について。その法案について審議をしていただくときに、小さな結論しか出なかった、ささいな結論しか出なかったという場合にどうするのかというようなことをここで私は期待いたしておりません。
 それはもう、この法案の趣旨に十分こたえて、地方六団体の要請にもこたえて、地方制度調査会の答申にもこたえてもらえるような結論がこの委員会から出せるものだというふうに期待をいたしておりますから、また、そういう議論の過程における連絡とか話し合いというものは行われると思いますから、私どももそういう方向に、行政として協力できる点については大いに協力をして、一緒になって推進をしていきたいというふうに考えておりますから、そんな結論になることを期待いたしているものではございません。
そうすると、総理の今のお話だと、委員会に任せて、その結果、十分その委員会が検討した結果、総理の手元にほとんど機関委任事務の整理合理化については小幅ぐらいで終わったという報告が出てきた場合には、それは認めるということですか。
要するに、今国が分担をすべき、国が責任を持つべき分野と地方自治体が身近な住民の期待にこたえて責任を持ってすべき仕事の分野というものは、やっぱり考え方としては、こういう考え方でこの分権を進めてほしいという考え方がこの法案の中には私は示されておると思うのですね。
 それで、その考え方に立って、具体的な、国と地方とのかかわり、行政全般について、これはさっきお話もございました機関委任事務の問題も含まれておりますし、補助金の問題もあるでしょうし、いろいろな問題があると思いますけれども、そういう全般的な国と地方自治体とのかかわりの問題について、あらゆる角度から全般的に議論をしていただく、検討していただく、分析していただく、そして結論を出していただけるようにこの委員会に期待をする。委員会から結論が出れば、その結論は尊重して、政府として具体的な分権計画の中に取り入れて、そして具体的に進めていく、ういう段取りになるというふうに私は思いますし、ぜひそうすべきものだというふうに考えています。
私が申し上げているのは、要するに、総理がおっしゃるのは、前段をこれだけ言っているだけで、要するに、後段の結論をどうするかというところが我々にとって一番大事なんですね、政治決断として。だから、方向性をお聞きしているのは、例えば、じゃ、整理合理化、機関委任事務等の細かくそういうところまでは任せるといっても、総理としては、基本的にはすべてのものを対象に一回見直して、整理化、合理化の対象としてすべてのものを一遍俎上に上げた上でやるべきだとお考えですか。
ちっとも私語が終わりませんので、もう一度注意をしていただけますか。
 それから、与党側の席が非常に空席が目立ちます。私は、野党の方が多いんじゃないかなというふうに思うのですが、今まさに私と大臣は日本の財政のあり方を真剣に議論しているわけでございまして、その席で与党が数が少ない、しかもおいでになっている方が委員長の注意を受けながらも私語をやめられない、こういう態度はどういうことなんでしょうか。
 委員長、ぜひこの辺の状態、改善をしていただきたい。お願いを申し上げまして、質問はまた続行させていただきます。
 大臣、憲法八十三条、財政民主主義というのがうたわれているわけでございまして、国会の議決を財政については得なさいという表現ではありますけれども、これは国民の主権を代表する国会の意思に従って財政を行いなさい、すなわち、国民の意思に従って財政を行いなさいと言われているわけでございまして、国民の意思によって財政を行うためには、これは国民に財政の状況がよくわかっていなければ、国民はその意思を示すことさえできないわけでございます。
 そういう意味で、いろいろな権利が保障されておりますが、情報がきちっと国民に提示される、知らされる、すなわち、情報が公開されるということが国民主権の大前提にあると思います。これは特に異論がないかと思います。したがいまして、私は、情報公開というのをきちっとやっていない財政、国民に仮に情報公開をやっていると育っても、国民の目からは非常にわかりにくい財政というものは、憲法八十三条の規定には合致しているかもしれませんが精神には合致していない、こう思うわけでございます。
 その点、いかがでございましょうか。