総理の御答弁の前に、今その普及率についての御意見について私から少し申し上げてみたいと思います。
 私、今仮に委員の御指摘になりましたような普及率を一つの目安として個別物品税を考えました場合には、一つの問題点としては、例えば五〇％で線を引いたといたします。耐久消費財の相当部分は課税されないものになると思われますし、自動車と家電製品の課税が税収の八割を占めておりました旧物品税、また現在各党から御提案になっておられます物品税の復活案よりも課税ベースは相当低くなるのではないかという感じがいたします。また、個別に名前を掲げる方式で参りました場合には、やっぱりサービスに対する課税の問題と、新製品への課税が機動的に対応できないという旧物品税が抱えていた問題点がそのまま生じてくるのではないかという感じがいたします。また、仮にこの線引きを五〇％ととらえてみまして、普及をしていないものについての購入意欲がある方に負担能力ありと仮定をするといたしますと、これもまた現実には必ずしもそう割り切れるケースばかりではございません。
 そうなりますと、委員が御指摘になりました普及率という基準で実質的な負担の公平という問題を判断するのには少々無理があるという感じがいたします。
そこで、申し上げたいんですが、物品税にさまざまなゆがみができたのは何だろうかというと、私は、過去に政権担当されたあなた方の政治的配慮とか人為的要因、そういうもので当然見直すべきものを見直さないできたところに物品税の大きなゆがみができたと思います。
 そこで、いま一つお聞きをしておきたいんですが、国民は消費税について、食料品や生活必需品は課税しないでくれと、こう訴えている。三塚さんがきのう談話されていますね。そうすると、あなたたちはこれ、現在非課税品目の見直しを進められていると聞いていますが、総理、その内容はどんなものでしょうか。
 さらに、非課税品目の線引きは具体的にどんな基準でやられるつもりですか。総理、そのことをお答えください。
お答え申し上げます。
 私どもが実施をいたしております消費動向調査におきまして、耐久消費財につきまして三十八品目ほどを取り上げまして、その普及率につきまして調査をしておるわけでございますけれども、その最新のデータでございますが、本年の三月末におきます耐久消費財の普及率について御説明申し上げたいと思います。
 普及率の高い方から申し上げますと、電気洗濯機が九九・三％、カラーテレビが九九・三％、電気冷蔵庫が九八・六％、電気掃除機が九八・五％、カメラが八六・九％、ミシンが八一・九％、自転車が八〇・九％、石油ストーブが七八・六％、乗用車が七六・〇％、ラジオカセットが七五・四％、食堂セットが六八・四％、ガス瞬間湯沸かし器が六五・七％、じゅうたんが六五・五％、電子レンジが六四・三％、ＶＴＲが六三・七％、ルームエアコン六三・三％、ステレオ六一・二％、オーブン五八・七％、温風ヒーター五四・六％、飾り棚五一・二％、ベッド四九・六％、電気カーペット四〇・〇％、応接セット三七・二％、オートバイ、スクーター三五・一％、プッシュホン三四・五％、温水器三三・四％、ゴルフセット三一・七％、ＣＤプレーヤー二六・八％、書斎机二四・六％、布団乾燥機二四・三％、ピアノ二一・九％、ワープロ一九・八％、電子オルガン一四・九％、撮影機・映写機セット一四・九％、衣類乾燥機一四・四％、ユニット家具一四・一％、パソコン一一・六％、会員権六・七％。
 以上、三十八品目でございます。
今言われたこと、これから私が質問を全部すると、全部ああそうかなとお思いになることがありますからよくお聞きください。
 というのは、なるほど価値観の変化とかいろんなことを言われますが、私は、税というのは国民の信頼を得ることだと。だから、あなたたちが幾ら一律三％消費税だから公平だと言っても、国民の信頼を得ないんですよ。その信頼を得なかったことが過ぐる参議院選挙において大きく出ているわけですね。
 そこで、私は、税を考えるときに、担税力ということをやはり大きく考えなきゃならぬ。そうすると、例えばよく例に引かれるんですが、何もそれだけがいいと思いませんが、ダイヤモンドとか毛皮とか、その他高級品、ぜいたく品、これと生活必需品と分けて税負担を求める、これが物品税的税制なんですからね。私はその方が国民に信頼を得る。それと同時に、国民のニーズについては普及率というのがありますからそういうものを考えればいいと思いますが、重ねてお聞きしますが、
そこの点はどうですか。
次に、給与制度の見直しの問題につきまして、これも人事院総裁にお伺いをしたいわけであります。
 私は、人事院がこの作業に着手するに当たりまして、典型的な年功序列体系の見直しあるいは年金、退職金制度における民間とのアンバランスの是正あるいはやみ給与、空出張、こういうことなどの不正受給の根絶、こういうものを目指しながら効率的な公務運営の確立に尽くしてほしい、こういうように要望をするわけでございます。問題は、この見直し作業の過程におきまして、労働組合の意見が十分に反映をされなければならない、このように私は考えているわけであります。
 先ほども御質問の中で、労働組合の意見を十分に聞いて、年間二百回程度話し合いをしているんだ、こういうお話がありましたけれども、私の理解によれば、人事院や政府はこの種の作業につきましては往々にして深いベールに包まれた中で作業が進められてきていた。そして労働組合に提示されるときには、もうほぼ内容が確定をした段階で説明がされる、こういうように私は理解をしているわけであります。特に人事院の場合は、その性格からいきまして、必要以上に中立性を強調するがゆえに、カーテンの奥で施策を練る、こういうことが多かったのではないか、こういうように思うわけであります。
 いまさら私が改めて申すまでもございませんけれども、人事院は公務員の労働基本権を制約することの代償として設けられた制度でありますから、したがって、人事院は一方の当事者である労働組合に対しましてもっと開かれたものでなければならない。先ほどの御答弁で二百回やっておると言うんですが、全官公とは一体どの程度やっておるのか、その辺私は承知をしておりませんけれども、いずれにいたしましてももっと開かれたものでなければならないと考えておりますし、そこでこの見直し作業の過程において、労働組合と何らかの形で協議できる場を設定する意思がおありかどうか、お伺いをしたいと思います。