その折にも私はお答えを申し上げましたけれども、自由民主党案についての御疑念は、本来、自由民主党に対してお聞きをいただくべきことでありまして、政府としてこれを云々する場にはございません。また、政府が今その数字を計算いたしておるわけではありませんが、ただ、お尋ねでありましたから先刻申し上げたようなことをお答え申し上げました。
今大臣がるる述べられましたけれども、その中で欠落しておるのは小売の物件費です。これは三％が依然としてかかってきます。これがカウントの中に全く入っていないということと、それから、従前の免税業者が丸々三％転嫁しておればともかくとして、二・四％の転嫁ですから、そういうものを考慮しますと、私どもの計算では一％強下がるだけということになろうと思うのですが、いかがでしょうか。
まず第一に、先般の参議院選挙を振り返りますならば、我が党も大敗北を喫しました。社会党さんのひとり勝ちであったということで、私は、自由民主党だけが参議院選において議席を減らしたわけではない、そして、その中において我々は非常に厳しい政治不信の風にさらされてきたという理解をいたしておるということをまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、自由民主党案といいますか、基本方針を示されましたものを、我々はこれを十分勉強させていただく、同時に、政府税制調査会の御審議等も踏まえて平成二年度の税制改正において政府の見解を申し述べるということも繰り返し申し上げております。
 ただ、そこで自由民主党案の中について私がお答えを申し上げるということも本当は大変奇妙なことだと思いますけれども、今回の見直し案の中におきましては、酒類を除きます全食科品につきまして小売段階における譲渡を非課税とすると同時に、生産及び卸売段階における譲渡について一・五％の特別低税率を課す、設定するとされておるわけであります。正確な試算をしたわけではございませんから確たることを申し上げることは差し控えますけれども、少なくとも一・五％の特別低税率の設定によりまして卸売業者が小売業者に譲渡する価格というものは一・五％分低下をいたします。さらに卸売業者から小売業者への販売というものが外税方式がほとんどでありますから、明確に一・五％の値下げは行われることになります。第二の効果は、小売段階の譲渡が非課税となることによりまして、スーパーでありますとか百貨店でありますとか、小売業者のマージンの三％相当額の納税が不要になるわけであります。
 この二つを合計いたしますと、総体的に見まして一・五％以上の値下げ効果というものは期待できるということでありまして、近藤委員は、御自身のあるいは共産党の推計による数字かもしれませんが、そんなに下がらないという御議論をされましたけれども、私はそうは考えておりません。
自民党の見直し案については午前中からいろいろ論議がありました。参議院選挙であれだけ手痛い敗北を喫したわけですから、廃止をするのは当然だと私は思っておりましたが、この選挙に対する審判への挑戦だと思いますし、それから中身をずっと調べてみますと、これは国民への影響というものは本当に微々たるものではないかというふうに私は思えて仕方がないわけです。目玉の中には、食料品についていろいろ軽減税率あるいは小売段階の非課税というのがあるようですけれども、いろいろ計算しますと、せいぜい食料品について下がっても一％前後じゃなかろうか、これに内税方式一本化ということになりますと、むしろ端数が切り捨てられて、上がりこそすれ下がることは難しいのではないかというふうに思えて仕方がないわけであります。
 そこで、最初にお聞きしたいのは、大蔵大臣が参議院の税特で我が党の近藤議員の質問に答えまして、軽減税率、つまり一・五％程度あるいはそれに多少上乗せした程度の価格の下落になると思う、こういうふうにお答えされております。これは、いろいろそうかどうかということで調べてみたのですけれども、わかりません。その根拠についてまずお知らせいただきたいと思います。
次に、農業問題について一、二お尋ねをいたしたいと存じます。
 最近の農業は、農業従事者の高齢化あるいは山村地域の過疎化、生産性向上の立ちおくれ、いろいろ難しい問題を抱えている。諸外国のこれらに対する市場開放の要求が非常に厳しく迫っておる現状からしますと、まことにこれから農業は難しい問題だな、私も農業県の出身だけに非常に頭の痛い思いをしておるわけでございます。しかし、何よりも農業に従事している農民の皆さん自身が本当に今日本安な気持ちを持っている。特に、牛肉やかんきつあるいは農産物の十二品目の自由化等がございまして、既に行われたということで、やはり次に来るのは米なのかな、この不安は農家に満ち満ちているということでございます。
 去る四月に行われましたガットのウルグアイ・ラウンドの高級事務レベルにおいての中間見通し、これは農業問題について一応の合意は見ているのでありますけれども、長い目で見ると、米の市場開放問題はまだ油断できない、いつまでもこの問題は我々非常な不安感を持って見守っていかなければならないと私は思うのでございます。
 今日まで農業を培い、はぐくんできたのは我が自由民主党であります。一部で誤解されている農業の切り捨てなんというのは、自由民主党はかつて思ったこともないし、やろうなんて全く思っていない。そういうことからして過去におけるいろいろな政策も講じてき、あるいは今申し上げました自由化につきましては、諸外国との交渉の中において全くやむを得ずせっぱ詰まって行った措置であります。もうまさにぎりぎりの選択であったということが言えると思うのでございますが、しかし、これらと違ってさらに米は、今申し上げましたとおり農民にとって最も戦々恐々としている、米の自由化は最も不安な問題である。しかもこれは主食でございまして、稲作というのは日本農業の根幹であり、あるいはまた水田というものは我が国の一つの治山治水の上からも非常に重要な役目を果たしておるわけでございます。今後とも、この主食については自給方針を我々は堅持していかなければならぬ。そういう立場から、米の自由化について断固阻止するという政府の決意を農林大臣はここではっきりと国民にお示しになるべきであると思うのでございます。