本問題は、私どもの行政としてこうしたいということで必ずしも検討しておるものじゃございませんで、防衛庁の中に、御存じのように防衛改革委員会というものができまして、現在のやっておる業務等を見直しながら、より効率的経済的な運用の仕方があるかないかといったような側面について、各般の面について検討する委員会ができておるわけであります。そちらの方の委員会で、例えば今も例に挙がりましたように、海外等に研修あるいは訓練等にかなり大勢の者が出ている。一方、自衛隊はそういった輸送にも使えるんではないかと思われる輸送機を持っておる。その場合に、従来のように民間航空に依存して運んだ方がよいか、自衛隊のものがせっかくあるんだから使った方がいいか、そういった点も検討してみるという課題を私どもの方にもらいまして、検討いたしてみました。
 その結果、例えば従来海外に相当多くの者を運んでおる例としては、ナイキであるとかホークであるとかというものの実射訓練に、日本に射場がございませんのでアメリカに参っておりますが、こういった非常にアメリカの本土まで行くという遠距離輸送に関しましては、やはり従来どおり民航機を使った方がはるかに経費的にも安くつくし、早くできるということで効率的であるということがわかりました。
 一方、比較的近間のところ、例えば日本周辺の国等、近いところに行くのであれば、仮にその飛行が訓練飛行を兼ねて行えるようなパイロットの訓練ともなるということで、訓練の油を使ってそういうところにも行くというような考えでいけるんであれば、場合によっては自衛隊機を使った方が経済的な場合もあり得るというような結論が出た次第であります。
防衛庁は本年の五月二十七日に、「業務・運営に関する改善検討事項」の検討結果をまとめ、発表いたしましたが、この中で、防衛研究所研修員や幹部学校学生等の海外現地研修、国外訓練に航空自衛隊のＣ１３０Ｈ輸送機を使用する考えを明らかにしておりますが、この検討結果の考えを説明していただきたいと思います。
 なお、これまで国外研修は民間機を使用して行われていましたけれども、例えば六十一年度の場合は、防衛研究所の関係は、米、韓国、東南アジアの三班に分かれて計四十人、統合幕僚関係では東南アジアへ三十六人、陸上自衛隊幹部学校関係が韓国へ二十四人という状況でありますが、今回なぜ民間機から自衛隊機使用に変更する考え方に変わったのか、その理由の説明をお願いしたいと思います。
硫黄島につきましては、今、先生申されましたように、従来から本土の近くでは訓練のための空域が非常に狭い、ほかの民航等の航空路等がふくそうしておりますので、十分な、例えば超音速の訓練をするとか、そういった訓練場が求めがたいということで、硫黄島の基地の整備を進めて、そちらに海空の自衛隊の航空部隊等が移動訓練を行うというような形で整備しておりまして、将来ともあそこをもって作戦基地にするという考えはございませんで、これを訓練用の基地として活用してまいりたいというように考えております。
洋上防空を考えていきますと、どうしても航空機の航続距離から、本土から離れたところに基地が必要になってくると思います。硫黄島は近年訓練基地として着々と整備をしてきていると聞いておりますが、従来から防衛庁が答弁されておるように、いわゆる戦闘機の基地にするという考えは当面ない、このように理解してよいか、お伺いしたいと思います。
ワンルームマンションの必要性は、少人数世帯の大変な増加、例えば五十五年から六十年度の国調におきまして世帯の増が全体で六％でございましたけれども、一人世帯、二人世帯は二けたの増加をしておりまして、全国的に見ましても一人世帯、二人世帯の世帯数は約四割近くなってきている。それがさらに大都市においてシェアが高い。こういうこともありましてワンルームマンションの方の需要が出てきているところであります。
 しかしながら、御指摘にもありましたように、これが立地いたしました場合に、立地する場所によりましてはいろいろの問題を生じます。ワンルームマンションの性格上、比較的若い層が集団でもって居住するということでもって、例えば住宅地の中でも異質の住まい方が入ってくることによる不調和あるいは不協和音、さらには環境上の問題、こういうこともございまして、このワンルームマンションが問題になりました時期に各地方公共団体におきましてもかなりのところでもって、まあ大都市中心でありますけれども、ワンルームマンションに関します指導要綱等が設定されたところでありまして、先生の御指摘にありました川崎市におきましては六十二年の三月にそのような要綱を制定したところであります。
 建設省といたしましても、そういうワンルームマンションが立地する場合につきましては、そういう立地する周辺と調和をとって、問題を起こさないように立地させることが必要でありますので、また当院の決算委員会でも警告の御決議をいただいたところでございますので、昭和五十九年に通達をもちまして地方公共団体とそれから供給側の業者の方に対しまして指導したところであります。地方公共団体につきましては、立地する場合につきまして地区計画あるいは建築協定等の手法なども使いながら、環境の中で良好な形でもって立地するように指導しなさい、さらにはその立地に当たりまして周辺住民との間でトラブル等が起こりました場合は、その紛争のあっせんでありますとか調停等についても努力をしていただきたい。また、供給業者側に対しましては、無理な計画でもって執行しないように、またこれにつきましても不当な広告、宣伝等は控えるように、さらに管理の問題が大きい問題でありますので、管理体制を整備するようにというような通達を出したところであります。
 その後このワンルームマンションの実態を見ておりますると、その通達以後におきまして、例えば管理人室の設置状況というところでその実施状況を見ますると、通達を出す以前におきましては管理人室を設置しておるものが約三五％ぐらいでありましたけれども、通達後におきましては約半数が管理人室を設けているというような成果も見られております。今後とも指導の適切に努めてまいりたいと思います。