保育所と幼稚園の関係はいろいろなところで議論がなされておりますけれども、私どもといたしましては、保育所と幼稚園というのは目的、機能というものを異にしておると考えておるわけでございます。
 御承知のことと存じますけれども、保育所は市町村長がゼロ歳から五歳までの保育に欠ける児童を措置いたしまして、原則として一日八時間以上預かるというものでございまして、いわば家庭において十分な保育のできない児童を預かるわけでございます。一方、幼稚園は教育的な機関でございまして、大体三歳以上の就学前の児童を一日四時間程度教育をする、こういうことでございますので、これをいろいろな面から一元化というような議論もございますが、私どもとしては単純にそういう一元化というようなことはできるような状況にないということを考えております。
 また一方、保育所自体につきましては、最近いろいろな面で新しい保育需要というものが発生してまいっておりますので、そちらの方面に関しましてもいろいろと機能を整備する、あるいは保育の新しい需要に対応するための措置を講じていく必要があるわけでございまして、その方面につきましてもいろいろと努力をしておるところでございます。それで、昨年、先生からもいろいろと御質問がありまして私どもお答えしておるのと、考え方といたしましては全く変わっておりません。
なかなか簡単には理解はできないので、これは十分よくよく地域の声も開いていただきたいと思います。
 それから最後に一つ、幼保一元化の問題で伺いたいのですが、昨年の分科会でもこの問題について簡単に伺ったことがあります。子供三人、私の場合共稼ぎで乳児保育からずっと預けて育てたという経験が自分にもありますので、保育所の問題には今もなお非常に関心を持っております。
 こういう中で、幼稚園と保育所はそれぞれ違った状況の中で出発をしている。それぞれの特徴、特性があると思うのですね。それを何か一本にしてやっていこうというようなのはどうもなじめないというか、性格が違うように感ずるのです。昨年もかなり詳しくやりましたから多くは申し上げませんが、この問題についてその後の経緯、取り組み、こういう点についてちょっと伺いたいと思います。
これはお説のとおりでございまして、私も予算委員会でもはっきり申し上げましたが、やはり一方通行ではいけません。お話し合いをしていかなければならない。ただ、御理解をお願いしたのは、先ほど審議官も申しましたように定員、定数というものがきちっと抑えられておりましてどうにもならないという事態が一つございますこと。それから一生懸命職員はやっておりますが、いずれにしてもほとんどのところで経常収支が赤でございます。先生のところの病院もすべてそうでございまして、やはりこれは何とか改善をしなければならぬというのが私どもの務めだと思います。
 どういうふうにすればいいのかといえば、結局人間の頭数も抑えられているし、経常収支も赤だとするならば、統合するか何かして戦線縮小をしなければいかぬのじゃないかということを私どもは真剣に考えておるわけでございます。
 繰り返して申しますけれども、それを一方通行でやろうと思っておりません。よくお話をして、御納得いただいてやろうと思います。そういう面では、先生方の方も私どもの言い分をよく耳をかして聞いていただきたいというふうにぜひお願いをいたしたいと思います。
私は、今後の政府のやり方について、行革の精神を踏まえて、政府が直接出資したり、金もないときですから、出資は必ずしも照準にはならないかもしれませんけれども、利子補給だとか、補助金とか交付金とか助成金とか、そういうふうなものはもうやめていくべきじゃないか。
 それから、利子補給しなきゃいかぬようなものは、やっぱりこれは直接政府がやっていかざるを得ないと思うんですよね。というのは、民間の側では利子を補給してもらったから採算が合うというケースも、それはあると思うんですけれども、そうなりますと、どうしても政府の干渉が強くなっちゃって、それこそ民間の活力が余り発揮できないというふうなことがありますので、私はやっぱりこれからの行き方というのは、これは私の意見なんですけれども、こういうプロジェクトをやるときに、民間側から考えますと、何がネックだというと二つあるんですね。
 一つはリスクなんです。リスクが大きいから、もうちょっと民間じゃ手が出ないということがあるんですね。それからもう一つは、資金調達の問題なんですね。この二つさえ解決できれば、あとはもう採算の問題だけですから、採算さえ合って、そろばんさえ合えば、皆どんどんやるわけです。ほっておいてもやります。−まず、資金調達の問題からいきますと、一つのものをやるのに何千億という借入金しなきゃいかぬですね。民間では大概の会社は、今現在一兆円近くだったら資金調達能力はあると思うんですね。ただ、それに担保能力とか、それがないんですね、保証がない。というのは、それだけならいいんですけれども、それに使っちゃうとほかに使えませんからね。したがって保証を、できれば政府なら政府にしてもらいたいということですね。
 それからもう一つは、リスクが大きいわけです。通常のリスクというのがありますね。やってみて、もうかるはずだったけれどももうからなかったとか、それはまあ企業リスクですから、企業が自分でとるのは当然なわけです。ところが、長い期間ですと、十年、二十年になりますと、一体将来何が起こるかわからない。したがって、不可抗力のものはもちろんですけれども、それ以外に、これは政府の責任であるリスクもあるんですね。例えばＧＮＰがマイナス成長にずっとなっちゃったとか、大臣が先ほどおっしゃったように、また石油がぼんと上がって大狂乱物価になったとか、それから貿易摩擦が激しくなって日米国交断絶とか、そういう企業の責任じゃないリスクが相当あるわけですね。これは企業としては困るわけです。これをもしも政府が持ってくれれば、相当の事業をやれるわけですね。現実に輸出なんかの場合には、大きなプラントを、相当なリスクを背負って皆民間はやっておるわけですね。
 そういう点で、私は、借入金の保証とそれからリスクヘッジですね、これを政府がやっていただく。輸出になぞらえますと、輸出金融ですね、あれは企業が者やっているんですけれども。それから輸出保険ですね。ああいうものの適用があれば、もうこういう特別償却、それはやってもらった方がいいんですけれども、固定資産税もいいんですけれども、余り複雑なことをやっていただかなくったって企業はどんどんやっていくんじゃないかという気がするんですが、その辺はいかがですか。