特に今度国鉄再建を控えて、余剰人員を持って、多くの職員を外へ出したりやめてもらったりというような事態を迎えているわけでありますから、もし通常の定年制をしくとして皆が六十まで居残られたら、これは大変困るというようなことにもなるわけであって、言うならば、今までの慣行が継続をする方が国鉄再建にはある意味においては近道になる、こういうふうな解釈もできると思うのですが、極めて限られた時間ですが、その点の見解だけお聞かせいただきたいと思います。
年によって多少の変動がございますが、昨年度、五十八年度は、当該年度五十五歳に達した者の七一％が勧奨退職をしております。以下同じやり方で数字を申し上げますと、五十七年度においては八五、五十六年度が八二、五十五年度が八二、五十四年度が八〇、それぞれパーセントでございます。
私ども特別退職制度、略して特退制度と呼んでおるのでございますが、労働組合と協議をいたしまして、その制度を整えているわけでございます。
 一口で申し上げますと、五十五歳になりましたら大多数の職員が勧奨を受けて退職をする、こういう制度でございます。長くそういうやり方が慣行として定着していたのでございますが、昨今の全般的な定年延長の傾向を受けまして、多少その選択の幅を広げまして、四十九年、五十二年、五十六年と三度にわたりまして見直し修正をいたしまして、今持っております制度は五十五歳で大多数の職員が勧奨を受けて退職するというところを基軸にしながら、五十六ないしは五十八、その辺で節目を設けまして若干の幅を広げている、こういう次第でございます。
そういう経緯の中で、今日財政事情が非常に悪いということから、特別国鉄への指弾というものも強い。我々もその一人として謙虚に受けとめて、これは再建に努力をしなければいけない、こういうことで、我々仲間にもそう問いかけ、またその協力を仰いでいるわけでありますが、特にこういう労働条件関係については、そういう経緯も十分勘案しつつ、今の悪さをもって昔の努力を無にするということのないような配慮が、政治の社会には必要であると思うのであります。
 そこで二、三お伺いをいたしますが、国鉄には定年制はないのでありますが、退職制度はどういうふうになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
いろいろ今御指摘がありましたように、大変特殊な仕事でございます。屋外で、しかも深夜にわたるという業務でございますので、大変傷害も多うございますが、昨今ではこれまた御指摘のように大分改善はされております。なおその面では努力をしております。
 そういう特殊な業務を反映いたしまして、いろいろな制度の面で配慮されているというふうに聞いております。
お答えいたします。
 この補助金カット問題も私は地方行革の一つの重要な手法なんではないかと、こういう考え方に立っていますが、今の御質問は補助金問題に直接関係ない格好での御質問でございますので、そういう立場から申し上げたいと思いますが、まず第一にはっきりしなければいけないことは、地方行革、つまり地方自治体の行革でございますから当然にして憲法と地方自治法に従って自治体が自主的に決定をするということがやはり完全に保障される必要があるというふうに思います。しかし、残念ながら例えば今度発表されました地方行革大綱も、これは地方から自主的にぜひこういう大綱を発表してもらいたい、こういうふうなことではなしに、これは残念ながら政府側から、あるいはその背景には財界があるのかもしれませんが、そういう中央的な発想に基づいているものでありまして、私はこれはもう発想の段階から地方自治に極めて大きく抵触しているのではないかという気持ちでおりますが、第一にやはりこの地方自治がきちっと保障される、このことが何よりも必要だと思うんですね。
 そして二つ目に私ども重要視しておりますことは、行政改革というのはやはり住民生活が向上する、そのためにむだを省く、効率的にする、そういうことでなければいけない。その尺度がはっきり確立していなければならないというふうに思います。いわゆる住民生活を削って別な分野に持っていくということは、これは社会進歩にも反しますし、そういうことであってはならないのではないかというふうに思います。そういう点で申しますと、私は地方行革というのは、三つ目の点で言いますと、やはり国と地方との関係が勢いそういう問題との関係で大きく問われてくる点が当然浮かび上がってくるというふうに思います。
 今、前の御質問で自治体が豊かかどうか、国と比べてどうなんだと、こういう問題もございましたが、私はそういう点でちょっと一言言わせていただければ、行革の前提にもなりますので申し上げれば、やはり収入と支出という二つの要素があって、相まって初めて財政という議論になるわけでありまして、地方は基本的には収入の面につきますと極めて制約されているわけでありまして、それに基づいて支出が当然制約される、こういうことになっているわけでありますが、私はそういう点でいきますと、国の責任というのはやはり口は出さずに財源を保障する、こういうことが求められてくるのだというふうに思います。
 そういう意味でいけば、今、特に地方行革は住民生活に直接かかわっていますから、全国共通で申し上げれば最低保障ですね。今日的な最低限、一般的にミニマムと言われていますが、そういう国民生活のミニマムをいかにしてどう確立していくかという、そういう点でここはやっぱり地方の意見に沿って国が責任を負ってきちっとした確立をする、こういうことが相まって地方行革、いわゆる住民本位と私は申し上げたいんですが、スムーズに進むし、これは戦後四十年の地方自治の歴史があるわけでございますので、そう短兵急にいくものではなしに、時間をかけて住民の皆さんの意見もよく聞くし、議会でも十分に審議をするし、そういう民主的な手続が綴られれば、私はこの戦後四十年の歴史を踏まえるならばスムーズに進むことができるのではないかと思っていますが、今日的ないわゆる臨時行政調査会のような方向での画一的な、あるいは中央主導的なやり方は大変大きな矛盾を、むしろ不要な混乱をつくり出すのではないかと、こういう考えでございます。