先生御質問のうちのまず第一点でございます。
 開発途上国におきましては、資金があるならばまず経済開発を優先するというような考え方がなきにしもあらずということは、御指摘のとおりだと思います。ただ最近問題になっております問題として、先ほど大臣からお答えいたしましたように、人口と貧困からくる環境破壊ということもございまして、ある程度のやはり経済発展ということはこれは環境を守るために必要だろうかと思います。
 しかし、その際におきましても、先生御指摘なさいました持続可能性ということで、今だけがいいんじゃなしに、将来も同じことが続けられるというようなことを念頭に置いた開発が必要であり、そういうようなことが大事であるということを先進国も途上国もやはりともに認識する必要がある。そういったことから、我が国における資金協力につきましても、やはり政策対話を重ねることによりまして、そういったようなことの重要性を十分相手にも認識してもらいつつ進めていく必要があろうかというぐあいに考えるわけでございます。そういう方向につきまして私ども努力していきたいというぐあいに考えるわけでございます。
 それから、第二点にお触れになりました中国それから朝鮮半島等における砂漠化や大気汚染の問題でございます。
 我が国におきましても、中国、韓国など近隣諸国との環境協力は非常に重要であるというようなことを認識しておりまして、そういう考え方のもとに日中との間、また日韓との間に科学技術協力協定というものを結びまして環境に関する調査研究協力を進めてまいったところでございます。さらに、中国の環境問題対処能力を向上させるために、私ども協力いたしまして日中友好環境保全センターの建設計画を今進めている最中でございます。こういったことで、北東アジアの国々が環境問題に効果的に対処するためにやはり緊密な情報交換をやる必要もございますし、政策対話をやる必要もございます。
 私ども平成四年度の予算におきましては、韓国、中国などの参加を得まして環日本海環境協力会議というものを発足させる予定にしているわけでございます。こういう場を通じまして、御指摘ございました森林減少それから大気汚染といったような防止対策はもちろんのこと、この地域における環境協力推進のための定期的な政策対話をやってまいりたいというぐあいに孝之ております。先生御指摘になりました面に関しましては、私ども大いにこれから強化してまいりたいというぐあいに考えております。
持続可能な開発ということは要するに経済成長と環境保全をいかにうまく調和させていくかということでありますが、開発途上国におきましては、経済発展を求める余り自然の生態系や土壌が破壊されている例も多く、そればかりか、公害防止に使う資金と技術があるならばその分経済成長に回したいといった状況もあります。我が国としましては、先進国からの押しつけといったことにならないよう無償の比率をふやすなどの配慮が必要ではないかと思います。
 また最近、中国大陸、朝鮮半島地域において砂漠化と大気汚染が深刻化しており、その結果、日本にも御承知のとおり酸性雨が降るなど大きな影響があらわれております。この地域の大気汚染と酸性雨防止のために、日本として積極的にＣＯ２等の排出の削減のための技術移転を推進すべきであると考えます。また、中国における砂漠化防止のための調査研究を進め、積極的な援助を行うべきだと考えますが、政府としてはその点いかがでしょうか。
あとは、いわゆる担い手づくりといいましょうか、そういう耕作放棄地をどう管理していくといいましょうか、そういう意味で、やはり先ほどの田中先生の質疑にもあったように、農協の役割というのは、私これは避けて通れないことだろうと思うわけでありますけれども、私は、何といっても家族農業というのが中心であることは、これは間違いないわけなんだろうと思うのです。しかし、現実に実態論として耕作放棄地というのがふえている、これは何とかしなければいけないという意味で、どう絡み合うのか、そこをどう組織化していくのかという意味で、私は農協というものが大きくクローズアップされてくるだろうと思うわけでありますけれども、そういう意味で、今実態論として、こういうさまざまな担い手で耕作をするには、もういわゆる家族農業だけではしょうがないので、さまざまな形態をやらざるを得ないではないか。しかし一方で、法人だからといって株式にあれした場合の問題点ということは、これはあることは事実なんであります。この心配というのは、これはもう絶対あるわけなんであります。
 そうすると、やはり農協がその辺のところを積極的に耕作放棄地にかかわっていく、そういうことが必要ではないか。とりわけ、条件の悪い地域なんかにおいては農協が積極的にかかわって、それを行政が、国が支援する、それで新たな新規参入者とのつなぎ役をしていく、こういうことが重要ではないかという意見があると私は思うのですね。
 そういう意味で、この農協の役割ということをもっとやはり前に出すべきではないか。新たな法人形態を、問題のある法人形態を考えることよりか、今必要なのは、いわゆる耕作放棄地を中心として急激にふえている地域の対策として、農協が積極的にかかわる。農協も正直言って組織でありますから、特に片っ方で経営問題が現実に大きなウエートを占めているということになる。そういう角度から見ますと、そう簡単にそんな飛びつくことはできないので、結局そういう耕作放棄地を管理する、そして農地を確保していく。そのことは同時に、食糧を確保していくというこの原則に通ずるわけなんでありまして、そうすると、やはり政府の、行政の積極的な支援というものが基本的になければならない。そういう面で、農協が積極的に前に出るべきではないか、出すべきではないか、そのことをまず基本的に追求すべきではないかという考えが私は出てくると思うのです。
 そういう面で、今農地法だとかあれをいじる以前に、今持っている現行の中でも、単に農協に権利調整だとか何かの機能だけではなくして、積極的に経営体としてかかわっていく方法だって私は現行体系の中にあるのではないだろうか、それを行政が、国が支援していくという基本的な姿勢が必要ではないだろうかというふうに思うわけであります。そういう面で、この一連の担い手づくり、とりわけ耕作放棄地がふえていく過程の中で農協をどう位置づけていくのか、それをどう国が支援をしていくのかということが、私、今問われているような気がしてならないわけなんであります。そういう面で、この農協の位置づけ、農協の役割というところをひとつ整理した形で考え方を示してほしい、こういうふうに思います。