まず五十九年度予算編成、これは最後におっしゃいましたように、財政再建、財政改革の基本的な考え方に沿って編成していくべきものであるという基本認識を持っております。
 そこで、私どもといたしまして、予算の成立いたしました翌日、閣議で発言を許していただきまして、五十九年度予算編成に向かっては制度、施策の根源にさかのぼっていかなければならぬ、したがって、あるいはこれは個人とか企業に帰着すべきもの、これは自治体に帰着すべきもの、これこそまさに国がその責めを果たすべきもの、そういうような分野調整に向かっても進んでいかなければならない環境にありますので、御協力をお願いしたいと協力を求め、そして主計官会議を直ちに開きまして、いま各省においてそれぞれ所管される制度、施策の根源にさかのぼっての御勉強をいただいておるというところでございます。
 したがって、まず概算要求限度額、いわゆるシーリング、こういうことをいずれは発表しなければならないと思っておるわけでございますが、これは大変厳しいものとしてまいらなければならないであろうというふうに考えておるところでございます。具体的にはなおしばらく時間をおかしいただきまして、その方針を明らかにしていきたいという現況を率直に申し述べたわけであります。
今回は電電公社からの臨時国庫納付金の処置も、いままでの論議で明らかになりましたように、これも来年度分を今年度先取りをする、こういうことで結果的には後年度負担を増加させることになるわけであります。あるいはまた別途本委員会で審査することになっております国民年金特別会計への一般会計からの繰り入れの問題につきましても、国庫負担金の繰り入れの平準化を図るためとは言いながら、現実には五十八年から六十三年度の一般会計からの繰入額を削減してその分を六十五年以降に加算しよう。これもまた後年度負担を増高させることになるわけであります。私は、五十八年度予算が、財政再建計画というものが未策定の段階で、しかも中曽根内閣が発足して短期間で編成をしなければならなかった、こういう点でやむを得なかったとしても、そういうような後年度負担の累増をもたらすやり方は、財政再建の本旨に逆行するものであると指摘しておきたいと思うのでございます。
 そして、いよいよ予算が成立いたしまして、もう一カ月余を経たわけでありますが、大蔵省としても五十九年度予算編成の基本構想が練られていると聞いておるわけでありますが、五十九年度予算こそ中曽根内閣のもとでの新しい財政再建計画に沿った内容でなければならないと思うのでありますが、この計画はいつ提示するつもりか、また五十九年度予算は財政再建に向けて編成されるものと考えていいのかどうか。これをお伺いしておきます。
そこで、再保険特別会計の大体一兆二千二百十三億の余剰金のうち、約二千五百億を今回一般会計の方に繰り入れる。そういうことになりますと、これは運用する金額が減っちゃうわけですから、当然運用益も減ってくる。結果的には自賠責特会も赤字の方向により近づいていく。そういうことを心配し、結果的には料率アップにより早くなるんじゃないか、このように考えるわけですが、その点の見通しはどうなんですか。今回はアップはしないにしても、大体いつまで料率の値上げはしないのか。
いわゆる特会自体の会計の中身につきましては、私ちょっと十分承知しておりませんので、後からしかるべく御説明さしていただきたいと思うのでございますが、一つ誤解があるといけませんので、ちょっとややこしいのでございますが、御説明さしていただきたいのは、物事と申しますか、会計を考えます場合に、その期間に出入りがあったといういわゆる発生主義的な考え方で、一体幾ら残っているかというような考え方が一つございます。それと同時に、その期間に保険料収入が幾ら入って、これの支払いが将来幾ら出ていくかといういわゆる期間対応で考える考え方もございます。
 私ども、ただいま御説明申し上げましたのは、いわゆる発生主義的にその年度においてとにかく入ってきて、出たという差額を申し上げたわけではございませんで、たとえば五十六年度ならば、五十六年度中に契約いたしました保険の支払いが将来にわたって一体幾ら出ていくか、ということをその期間対応で推計いたしたものでございますので、特会の勘定に現実にお金として幾ら残っているかということとはあるいは若干の相違があろうかと存じます。
私は、自賠責再保険特別会計予算の概要（保険勘定）という資料がここにあるんですが、これを見ますと、いわゆる雑収入というものがありまして、恐らくこれはいわゆる余剰金というか、繰越金というか、予備費というか、そういうものの運用益であって、それを結局合計すれば、だんだん再保険特別会計の方は前年度余剰金受入金額というものはふえているわけですね。そうなっていないんですか。いまの話だと、だんだん手持ちがなくなってもう二千百二十六億しかなくなってきておると。
秋田県におきます生活保護世帯の問題が大変大きな社会的な問題として取り上げられて、先生も御指摘のように、いろいろな報道機関において取り上げられておりますことを私ども十分に承知いたしております。
 先ほどもお話を申し上げたわけでございますけれども、体が不自由な方で生活保護を受けている老夫婦の置かれた立場であるとか、また将来への不安というものから生活を切り詰めてきた、こういうようなことをお聞きいたしておりますると、まことにお気の毒で胸が詰まる思いがいたしております。憲法第二十五条におきましては、健康で文化的な生活を営む権利を保障いたしております。そして、まさにこの生活保護費で最低限度の生活保障を行っていく、こういうことでございます。
 この判決の中では、いろいろなことについても御指摘を賜っておるようでございますけれども、例えば医療の問題につきましては、医療費の扶助というものがございまして、私どもは今いろいろな問題点はまだまだあると思いますけれども、我が国の医療制度というものは何人もひとしく受けられる国民皆保険あるいは自由寛容、こういう中で世界に冠たる保障を持っておる、こういうものに対する認識は異なるものでございます。
 ただ問題は、いわゆる生活保護費としていただいたものを切り詰めた、そしてそれを貯金したということの議論でございますけれども、これまで私どもの指導におきましては、原則として、いわゆる生活保護の預貯金についての取り扱いは基本的な問題に関する、こういうことでございました。
 そういう中でこのような今度の判決が出たわけでございまして、率直に申し上げまして、今私は対応に苦慮いたしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私ども厚生行政を預かる者は、国民にとってぬくもりのある厚生行政でなければならないということを常に考える、そしてまた、とうとい国民の皆さん方の税金によってこれも賄われておるわけでございますので、税の適正化というものを考える、いずれにいたしましても、国民の皆様方から御理解を賜れるような厚生行政に心がけていかなければならない、このような心境でございます。