ただいまのマンパワーの確保の問題でございますが、私ども、今、介護サービスも含め人件費そのものが大変問題になってございます。まず、ホームヘルパーを例にとってみますと、現在常勤で七名おりますが、そのほかは登録ヘルパーで対応をしているような状況にございます。今後制度が発足されれば、もちろん今もそうでございますけれども、登録ヘルパーなど正規の職員でなくとも十分サービスの対応ができるということになってございます。
 御指摘のように、社会的評価を上げていく、あるいは処遇を向上させていく、こういうことについては私どもも全く同じでございまして、評価を上げていただくために、一体私どももどうすればいいのかということを苦慮しているのが現状でございます。処遇につきましても全くそうでございまして、現在は非常勤の嘱託職員というような位置づけでやってございますが、当然、この介護問題を本当に真の社会全体で支えていく制度として進めていく必要があるとすれば、マンパワーを確保する上でそれぞれの方々をそれなりの処遇をしていく必要があろうというふうに考えてございます。
それでは、簡潔に御質問させていただければと思います。
 既に何人かの委員の先生方から、そしてこれまでのやりとりでも出てきたと思うのでありますが、基本的には、今回意見陳述をしていただいた方々はみんな、公的な介護の制度をできるだけ早く整備をする必要があるという点では一致をしておるのではないか、もちろんそれぞれにいろいろ考えはおありだろうとは思いますけれども。やはり我々、この介護保険制度を一日も早く導入してうまく機能させていきたいというふうに思っておる立場であります。制度は制度でありますけれども、そこで財源を確保しても実際にどう運用していくかというのが大変重要ではないか。そういう意味では、きょうそれぞれ現場で活動されておられる皆様方の御意見をお聞かせいただいたのは大変貴重だと思っておるのであります。
 特に、やはり設備や施設はそれぞれの自治体を中心に財源の中で整備をしていくということになるのだろうと思うのですが、問題は、これまでも出ておりますが、マンパワーの確保をどうしていくか。これが重要だというのは、これまでの御議論の中で皆さん既にお触れになっておるわけでございます。これがうまく確保できませんと、やはり自治体ごとに格差ができるといったことも出てくる可能性があるわけであります。ですから、これを何としても全国満遍なくといいますか、確保していく必要がある。
 その要点は二つあると思うのですが、社会的な評価を上げるということ、社会的な評価を確立するということがどうしても必要ではないかということと、あわせまして、これまでも出ておりましたけれども、処遇をどうするか。先ほど千保さんの方からも、人件費が大変悩みの種だというようなお話もお伺いいたしました。大変難しい問題だろうと思うのでありますが、この社会的評価をどういうふうに確立していくかということと処遇をどういうふうにしていったらいいか。
 これは本当に、実際に財源のかかる話でありますので大変難しい面もあると思うのでありますが、そういった点につきまして具体的にどうしたらいいか、また制度面ではこうした方がいいのではないかといったようなお考えがありましたら、地方自治の立場から鈴木さん、千保さん、そしてまたさらに、この点について和合さんと渡辺さんからも御意見をお伺いできればというふうに思います。
 以上でございます。
あと三十分足らずになりましたので、委員の皆様方も御意見いただく方も、できるだけ簡潔に、中身のある御議論をお願いしたいと思います。
 それでは、各党から出ておりますが、大村さん、それから青山さん、こういう順番に、できるだけ簡潔にお願いします。
先生御案内のように、ＮＨＫというのは、国民の理解といいますか、支持と信頼によって成り立っている特殊法人であります。そういうことで、国民が株式会社に例えれば株主でありますし、協同組合に例えれば組合員であります。そういうことで、我々は、国民一人一人が我々と一緒になって番組を制作し、そしてお互いに理解し合いながら発展していく企業体だろうと思っております。
 そういう面で、ディスクロージャー、今財務等の公開、あるいはいろいろな公開をできるだけしょうということで、各放送局、いろいろな事業所に財務諸表なり業務報告書なり番組審議会の審議のやりとり、いろいろなあれをだれでもいつでも見られるようにしておりますし、また、ことし四月から総合テレビで「あなたの声に答えます」という形で、いろいろな疑問、苦言、そういうものを視聴者から受けて、それに対して懇切丁寧に答える。あるいは、最近はパソコン通信なりインターネットという新しい技術も開発されましたので、そういう新しいインターネットなども使って、ＮＨＫの業務内容を知らせるようにしております。
 そういうことで、我々はやはり国民の支持なくして成り立ちませんので、そういう面で、できるだけ多くの機会に、ＮＨＫの財務の状況、仕事のやり方、あるいは職員の仕事、制作の仕方などをオープンにしていきたい、そういうふうにしておりますけれども、さらに一層努力しなければならぬだろうと今痛感しているところであります。
 それと同時に、我々、「のど自慢」とか「小朝が参りました」とか、いろいろな番組を地方でも、派遣番組と言っておりますけれども、やっております。それからもう一つは、私ども五十四の放送局を各都道府県ごとに持っております。そういう中で、やはり地域住民との結びつきを強化する、地域住民と一緒に仕事をする、汗を流すというような姿勢でいろいろなイベントをやっております。去年一年間でも二千件を超えるそういうイベントをやりました。そこに参加する人員が、国民の皆さんが、七百五十万人参加が来ました。私は、これを一千万に持っていこう、そういうことで、できるだけ地方にもそういう番組なりイベントを持って国民との結びつきを強化したいと思っております。
 それから、先ほど先生から、ＮＨＫ職員は官僚的でなかろうかという御指摘がありましたけれども、そういう面もなきにしもあらずだと私は思います。そういう面で、私どもＮＨＫというのは受信料によって支えられているわけでありますから、やはり受信料を大事にする、国民一人一人が株主だ、そういう姿勢でやっておりますので、できるだけ国民のそういう要望、期待に沿うように、謙虚な姿勢で、節度を持って業務を展開するように今後も努力したいと思っております。