お答えいたします。
 いま大臣の方からきわめて詳細な答えがございましたので、特につけ加えることはございませんが、外務省といたしましても、この問題は全く経済的な問題であって、アメリカの言っております経済措置とは別個の問題であるとかたく考えております。そして、この点につきましては、イランがどう考えているかというようなことは、外国の政府でもございますし、いまきわめてデリケートな時期でもございますので、そんたくすることは差し控えたいと思いますけれども、そもそもこの交渉はアメリカによる対イラン経済措置の前からあった話でございまして、そういった経緯を見ましても経済制裁とは異なる純然たる経済上の問題であるということが言えるのではなかろうかと思います。
原子力の開発、利用の促進のためにはいま御指摘のような再処理事業の確立がどうしても必要でございます。そのためにわが国といたしましては昭和六十五年度を運転開始目標にいたしまして、民間によります商業プラントでございます第二次再処理工場の建設を行うことといたしております。
    〔委員長退席、綿貫委員長代理着席〕
これは電力業界その他関連業界約百社の出資によりまして第二次再処理工場の建設、運転の主体となります日本原燃サービス株式会社というものを三月一日に設立したところでございます。その立地地点に関しましては、現時点では全くの白紙でございまして、今後同社が自然環境なりあるいは社会環境、地元の意向というものに十分配慮をしながら立地地点を選定していくこととなろうかと考えるわけでございます。
 再処理費用がコストに入るかどうかということでございますが、再処理をいたしますと、またそこで一つの新しい燃料が得られるわけでございます。したがいまして、現時点では、一般的に概論的に申しますと、再処理費用はコストの中に算入いたさないというふうにいたしております。
 建設費につきましては、現時点で算定いたしますと六千億程度はかかるのではないだろうかというふうに見ております。
いろいろこの点は問題がありますが、時間の関係で次にいきますが、使用済み燃料の再処理問題ですね。いままでイギリスやフランスに委託をしてきたわけですが、日本も千五百トンの処理能力を持つ民営工場をつくろうということで奄美の徳之島あるいは西表島などが候補地に挙がっておるわけですが、これの経費、工場の建設費が恐らく六、七千億かかるのじゃないか、こう言われておるわけです。日本原燃サービス株式会社というのを資本金百億でこの三月一日に発足したわけでありますが、こういう問題も当然コストの中に入るべきものだというふうに思うのですが、この際、民営再処理工場の問題について話せることについて、いま政府側から、どこへ立地をするか、どのくらい建設費がかかるのか、その見通しはどうなるか、それはコストの中に含まれているのかという点について、お伺いをしたいと思います。
いずれにいたしましても、三ないし五％、こうおっしゃるのであろうと思いますけれども、これもどうするかという問題等を含めて非常に大きな問題になる。それから、使用済みの核燃料の処理の問題等についてもいまだにはっきりしていない、こういうことであろうと思います。ですから、こういう面を含めるとコストが大変高くつくというのは、先ほど申し上げましたように、アメリカその他の報告書を読んでも明確であります。そういう点をひとつ十分われわれも検討いたしたいので、資料をお出しをいただきたいということをお願いをいたしておきたいと思います。
 それから次に、もう時間が終わりましたので簡単に触れますが、高速増殖炉、ＦＢＲ、これに今度の電源多様化勘定から三百九十七億という金を出している。大変な金であります。これは現在はアメリカは先行きが立たないということでやめている。フランスが若干これを研究をするという段階でありますが、わが国だけは世界に先駆けてこのＦＢＲについては大変な力の入れようだという状況であるわけでありますが、その状況、理由をひとつ説明をいただきたいと思います。
ただいま御指摘の廃炉の処分費はいま私が申し上げました試算には含んでおりませんが、各種の試算例によりますと、廃炉処分費は建設コストの数％程度ということでございますので、それほど大きな影響はないのではないかというふうに思っております。
いずれにしても、当初言われた利用率七〇％というのを下回っていることは間違いないわけで、それはそれとして私ども十分検討したいと思いますので、そのコストをお示しをいただきたい。
 ただ問題は、これはアメリカの下院の政府活動委員会の第二十三報告書その他にもありますように、そのコストの中には廃棄物の処理とか、あるいはそれが何年で耐用年数が済むか知りませんが、使った後の炉というものを一体どうするかということが現在全然見当がついていない。そういうもののコストというものは恐らく入っていない、またそれは計算は恐らくできないと思うのですね。だから、そういう点は含めないコストだろうと思うのですね。その点はどうですか。
関連いたします公共事業につきまして、これは当初から言われておりますが、すでに先ほど申し上げました常磐自動車道その他で約六千数百億というようなことが言われております。これらにつきましては、いわゆる公共事業一般の負担の方法ということで進められるものと理解しておるわけでございますが、そのほかにも、実際に博覧会をやりますための、一番最初に御説明申し上げました直接的な経費につきましても、過去の大阪万博あるいは沖繩海洋博の例に照らしまして、地元あるいは民間での負担をお願いしなければならないと思っておるところでございます。
 これは昨年十一月の閣議了解におきまして、会場建設費につきまして補助対象事業となるものに対する国の負担は三分の二である、残りの三分の一につきましては、過去の万博の例等を参考として関係の団体で協議するということが方針として決められておるわけでございます。
 私どもは、国の財政の厳しさもさることながら、地元の財政の厳しさも十分承知いたしておりますので、この辺につきましては、この閣議了解の趣旨に基づいて、関係団体と十分な協議をして、できるだけ過大な負担がかからないように、しかも全体としてこの博覧会がみごとに成功するようにいろいろと知恵を出し合っていかなければならぬ問題である、このように考えておるところでございます。