つまり外面はいいけれども内面は悪い、大蔵省は。そういうことになりますかね。まあそれはそういうことで、ひとつ余り地方をいじめないようにお願いしたいと思うんです。
 次に、これは昨年の私のこの法案の代表質問に対して当時の中曽根総理は、債務の円建て化、要するに対外援助に対しては積極的に円建て化に取り組んでいくというふうに答弁しているんです。それから大蔵大臣は、民間銀行の中南米等についての貸付残高もかなり円建てのシェアがふえてきたと。どうもしかし、いろいろ調べてみますと、ちっとも積極的に取り組んでもいないし、それから円建てのシェアがそんなにふえてきているというふうにも思えないんです。だから昨年のこの法案の審議のときの御答弁は、一年たって振り返ってみますとどうも余り答弁しているとおりにはなっていっていないような気もするんですが、いかがなものでしょうか。
それは、国の財政状況はもう丸谷委員が御承知のとおりでございますし、地方も決して楽をしておられる、不交付団体はともかくとして、とは私思っておりませんので、その点は残念ながらお互いに決して豊かではない、そういう状況はそんなに基本的に変わってないと思っておりますが、それはそれといたしまして、この問題は関係各省庁で至急に検討をいたしたいと思っております。
それは、私は財政再建と使ったのは不用意であると御叱正をいただいたので、まことにそのとおりでございますと申し上げておるんでございまして、仮に六十五年度に特例債を脱却できましたら、もう国の財政は大変よくなりましたと、そんなことではないぞと先ほどからおっしゃいますし、まさにそのとおりだと申し上げておるんです。
いや、国は楽でないんじゃなくて、大臣は財政再建にこたえられる内容になってきたとおっしゃっているんですよね。ですから、そうであればもう地方の補助金カットなどは要求しなくてもいいんでないかというふうに聞いているのであって、上手にはぐらかさないで、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
大蔵大臣の記者会見等によれば、とにかく六十五年度までの財政再建についても、まあ一里塚と今は言いましたけれども、そういう表現ではなかったと思うんです。大体財政再建に答えられるような内容の予算ができてきたということで、めどがついてきたということであれば、図も大変だから我慢せいといって補助金カットしたようなことは後年度においては行う必要はなくなるんじゃないんですか、この大臣の表現から言いますと。いかがですか。
先ほど申しました検討会並びに閣僚会議の決定は、行財政再配分等々いろいろな問題があるので、三年間の措置とする、こういうことでありまして、問題を将来に残しておるわけでございます。したがいまして、三年間が過ぎますと再び関係各省庁が協議をしなければならない、検討をしなきゃならないということだと考えておるわけでございますが、その場合、ただ私は決して地方財政が楽であるというふうに考えたことはございません、不交付団体は別でございますけれども。地方財政も大変だということは私なりに認識しておりまして、ただこの三年間というものは、それもそうだが、国はもっと大変だということから、地方にもあるいは関係各省庁にも御理解と御協力を得たということでございまして、全体の精神は、あなたの方は金があるからひとつしょってくれてもいいでしょうと、そういったようないわばのんびりした考え方でやっておるわけでは決してございません。地方の方で国の状況も知っていただいて協力をしていただいてきておる、こういうふうに私は考えております。
もう何度も申し上げておりますけれども、地方財政はそんなに楽なわけではありません、中央で見ているほど。というのは、トータルとして地方財政は楽じゃないかという議論はあると思いますけれども、個々に入りますと楽なのは東京だとかの大都市周辺であって、九州とか北海道とか、殊に過疎市町村などというのはもう非常に財政は苦しいです。ですから、地方自治体が楽だというふうな観念でもって、緊急に行った補助金カットをさらに続けるというふうなことを私は絶対にすべきでないと思うんですが、いかがですか大臣。
 なかなかこう最初は、それはなるたけしない方がいいというふうな御答弁を国会でやっておりますけれども、だんだんと関係閣僚が相談してとかいろいろニュアンスが変わってきているんですよ。しかし、元来はこれは特例措置ですから、期限が切れたらもとへ戻すというのは当たり前の話ですね、これは時限立法ですから。本来はそういうものだという御認識はお持ちですね。ただ地方の方は、これはこれで終わりだと思っている。
頑張っていただきたいと思います。
 時間が大分なくなりましたが、宿舎の件についてお尋ねしたいと思います。
 留学生の困っている一つに宿舎、自分の住まいという問題があると私は思うんですけれども、先ほど実態調査についてお話がございましたが、それでも例えば日本の大学の中にそういう留学生専門の宿舎を持っている、これが二千六百九十二名入っております。それから民間団体が設置する宿舎というのがありまして、これは千百九十二人、大学が設備する一般の学生と一緒に入るというのが千三百五人。これが将来二〇〇〇年になったらどうなるかというのもまた計画が出ております、これは文部省の中に。それを具体的に展開していかなきゃいけないという大きな宿題が実はあるわけです。それにしても、こういう宿舎に現在入っているのが大体二三・五％です。あと七七％前後の人は一般のアパートを借りたり、マンションを借りたり、これは共同で借りる場合もあるでしょうが、そういう状況になって生活苦の原因にもなっているわけです。
 そこで、できればこういう宿舎をできるだけ公的な留学生宿舎としていろんなセクションの中でやってもらえないか。例えば建設省なんかですと、当然県営、市営、住宅公団とかいうのがございまして、現在は大体百人ぐらいの留学生を預かっていただいておると思うんですが、そういうことであるとか、あるいはそのほかにも国にいろんな施設があると思うんです。そういうものを積極的にやっていただけるのかどうか、関係の大臣の方からお答え願いたいと思うんです。