通産大臣もおいでいただいておりますけれども、日本の原子力発電関係のものは過去どれくらい海外に輸出をされているのでございましょうか。そうした実績、またそれにかかわってのトラブルなど発生しているものでしょうか、どうでしょうか。
今度の事故で起こりましたことは、非放射性の二次系配管室の温度計のさやが折れましてナトリウムが漏えいしたという事故でございます。
 我が国の原子力施設については、周辺公衆に、あるいは環境に影響を及ぼさない、放射性災害だけは起こさない、こういう考え方で、多重防護という思想で安全審査あるいはまたダブルチェック等が行われており、また現実に長い期間そうした災害は起こしていないわけでございますが、今度の事故もそういう意味での放射性災害は起こしていない、その意味では技術的安全性というものは保たれたとこう思っております。
 しかし、今問われておりますことは、社会的な安全性と申しましょうか、地元の多くの方々に不安感、不信感を与えた。特に、いろいろな情報の開示をめぐりまして大変大きな不信感を与えたという意味で重く受けとめておるわけでございます。また、ナトリウムは漏れないという説明をしてきたことが実際に漏えいを起こした、火災を起こしたという意味で重く受けとめております。そういった社会的安全性という見地から我々は重大に受けとめて、今徹底的な原因究明と安全対策を講じておるところでございます。
実は、動燃の人がわざわざインドネシアに出かけまして、「もんじゅ」は大したことはなかったと、そういった報告をなさったということが私たちのところにも報告が入っているわけでございますけれども、もう一度、「もんじゅ」は大したことなかったんでしょうか、大したことあったんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
廃棄物の処分については、各国が国際基準に従って処理処分を行うということが重要であろうと、このように思っておりますが、その国際基準としては、ＩＡＥＡが指針として放射性廃棄物管理安全基準、ＲＡＤＷＡＳＳというものを定めております。
 これについては、既に放射性廃棄物管理の原則、あるいは国の放射性廃棄物管理システム確立の基準、処分施設立地の指針等が作成されており、さらにそれが充実が図られることになっております。そして、現在ＩＡＥＡを中心に各国の協力のもとで放射性廃棄物の管理の安全性に関する条約の作成作業が進められておるところでございます。我が国もこの作業に積極的に参加をしておるところでございます。
 インドネシアのケースでどうか、こうお尋ねでございますが、正直、こうした条約やあるいは今申し上げました安全基準が守られるということが大前提であろうと、こう思っておりまして、私の立場でインドネシアがこの廃棄物の処理処分にどういう御方針を持っておられるのか、あるいはまたそれが安全であるのか、お答えする資料はございません。
 ただ、流れはそういうことであるべきだというふうに考えております。
科技庁長官がおいででございますので、先般も日本においては「もんじゅ」の事故がございまして、この「もんじゅ」を当分の間運転しない、凍結をする、そういった新聞報道もなされているわけでございます。
 そんな中でインドネシアにおいては、大変地震の多いところでございまして、そしてまた立地条件を考えますと、私はそういったところにはいろいろ現地の皆さんの報告を聞く中では決して原発を設置すべきではない、そういう考えを持っております。
 科技庁長官の立場で、放射性の廃棄物の管理とかあるいは処分に対する責任が、そういったアジアの国々でも日本と同じような安全基準のもとにおいてできるとお考えなんでございましょうか。ちょっとそこをお触れいただきたいと思います。
インドネシアに原発は必要でないといった声が国内においてもあるわけでございます。もちろん日本においてもありますし、そして現地インドネシアにおいても反対運動が大きくなっているところでございます。
 そのような中で、インドネシアの大統領の指示によります太陽光発電を利用した百万戸の家電を行う計画が既に推進中であり、また最近もオーストラリアの援助で三万二千戸の家庭に太陽光発電システムの設置が決定している、こういったような状況の中でありますけれども、それでもまだ現地に対して原発のそういった一連のものを輸出させるということに対しては、私は核拡散防止に対しての担保ができるのかどうか、そういうことを心配するわけでございます。それから、公害の輸出にはならないのか、こういったことについてはどのようにお考えでございましょうか。
幾つかお尋ねでございますが、まず、個別の住専とそれからそれぞれの信連なり中金の貸借の契約につきましては、これは個別の経営体のそれぞれのものでございますので、私どもの方からお出しをするような性格のものではないというふうに理解をいたしております。
 ただ、はっきりいたしておりますことは、この角道参考人もこのときお答えになっておりますように、住専の仕事につきましては、主として住宅資金の用途に供するという、そういう性格になっているということは角道参考人も申し上げておりますが、私どもの系統の方が貸します際には、あくまでもその用途は住宅の資金の用途に限るということでございまして、その住宅資金の用途には、単に個人住宅ローンだけでなしに、住宅事業の開発業者の方々が例えば分譲宅地あるいは住宅分譲という形でその資金が要ります場合も、広くこれは住宅の資金の用途だということで貸しているということでございまして、その通達に沿って具体的な貸し付けが行われたものというふうに私は理解をいたしております。
 それから、財務処理基準は三十七年の——ちょっと私はきょうは持ってきておりませんので、そこはお答えができないところでございますが、契約書につきましては、先ほど来御説明いたしておりますように、当事者間の私事にわたります契約のことでございますので、写しの点も含めて、提出につきましては御勘弁いただきたいというふうに思います。