参考人の皆さんには、きょうは早朝から大変御苦労さまでございます。幾つかの点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほどからの論議でいろいろの問題が解明されてきていると考えますが、昨年の九月期の企業の決算を見ますと、いわゆる大企業の決算は昭和四十九年以来最高というふうに出されております。いろいろ減量経営など、大変な御努力があったということを伺っておるわけでございますけれども、それに比べて金融機関の決算は、軒並み、前三月期に比べて、経常利益、当期利益とも六〇％あるいは七〇％台というきわめて低率な決算になっているわけです。その主要な原因として国債の評価損が大きく出されているというふうにも伺っているわけでございますけれども、その点について関会長さんからお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまお話のございました生命保険との提携の方式、これは確かに非常に評価すべき方向であろうと思います。われわれ金融界におきましては、なかなか新しいアイデアというものを出しにくい業界でございますけれども、三菱銀行さんの御措置については私は敬服いたしておりますし、われわれといたしましても、親密な生命保険あるいはその他の金融機関との提携を通じまして、住宅ローンというものの円滑な取り扱いにはさらに力を向けていくつもりでございますし、現在、すでに当局のお許しも得まして住宅抵当証書という制度をとっております。われわれのところでお預かりいたしました住宅ローンの資金の負担というものを、さらに住宅抵当証書という形にして他の金融機関にお譲りをいたしまして、それを新たなる貸し出しファンドに向けるということは、すでに都市銀行の中では相当普及したやり方であるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
特にこの枠の問題については、今回の日銀の貸出枠のしぼりですね、窓口指導というものの影響が一段と出てくると思うのです。
 そこで、最近、これは三菱銀行さんと日本生命ですか、いわゆる生保との提携によって実質的な枠を拡大して住宅供給に資していこう、こうした新手の住宅ローン方式といいますか、銀行枠の実質的な拡大を目指したものが検討されているようでございますが、こういう点については、銀行協会としては今後こうした一つの新手の方式をどんどん採用していくという考えがおありなのかどうか、この点についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
次に、住宅ローンの問題について少し伺っておきたいと思います。
 さきの第四次の公定歩合のときは〇・六％の引き上げで、それに対しては、住宅ローンについては四月一日から新規のものについては〇・三％、八・二二が八・五二、こういうような形になっていく様相でございます。第五次の今回の値上げに対してさらに新規分の住宅ローンについても十分検討されておると思います。この第四次については、銀行関係の皆さんの方では、たしか〇・四なり〇・五ぐらい新規引き上げをしてもらいたいということを大蔵省に要請していて、結果的には〇・三になったという経緯があるようでございます。今回の大幅な一・七五という引き上げは住宅ローンの足を大変引っ張る作用に連動するのではないか。また、むしろ今回政府としても租税特別措置法の中で土地税制などの緩和をして、宅地、土地の供給を進めようという配慮があったわけでございますが、こうした公定歩合の引き上げが今後住宅ローンに及ぼす影響について、現段階で結構でございますが、銀行としてはどのようなスケジュールといいますか、今後について対応をしていこうとされているのか。庶民のマイホームを進めるということ、また宅地供給をする住宅産業というものはやはり日本の景気を今後支えていく非常に大きな産業の一つでございますので、できるだけ圧縮した形で、住宅ローンというものはある意味では政治的にも抑制すべきではないか、私たちとしてはこういう感じがしているわけでございますが、この点について関会長さん、現在の状況について御説明いただければありがたいと思います。
地方銀行と申しますと、そのフランチャイズと申しますか、その地域の中にはとんどの支店を持っているわけでございまして、そういう意味では、その地域の中小企業の内容については非常に細かくよく知っておるのが常でございます。そういう意味で、こういう時期になりますと、本当に枠が締められ、ずいぶん苦しい思いをいたしますけれども、その中で中小企業が本当に必要とするものをどうやって確保するか。少なくとも最小限度のものは確保しながら、中小企業がこの苦しい時期を切り抜けていく、この時期を切り抜けることがいわば今後のインフレに対する大きな防波堤にもなるわけでございます。その辺の理解を得ながら、しかし、やはり中小企業の一つ一つの立場というものをよく十分に知り抜いて、努力をしていくということを今後も強くやっていく必要があると考えておりまして、これは六十三行みなそのつもりで努力をいたしております。
中期債ファンドは、ことしの一月の初めに野村証券委託会社に対しまして八百億円の枠で認可をいたしました。現在残高が大体三百億ぐらいになっているのではないかと思います。
 このファンドの趣旨でございますけれども、いま先生御指摘のとおり、中期債の受けざら、できるだけ味つけをしまして売りやすくしようというのが一つのねらいでございます。もう一つは、こういう時期でございますので、できるだけ国民のニーズに合った貯蓄の手段を提供したらどうかという考え方によりまして、この中期債ファンドというものをつくったわけでございます。内容は、三十日一応クローズになっておりまして、一カ月過ぎればいつでも解約できる。当初、利回りとして予定されたのが六％弱でございますが、現在の金利状況によりますと大体七％台の利回りになるのじゃないかというふうに考えております。
 これをもうちょっと宣伝しろという御趣旨でございますが、私どもとしては、発足当初、若干金融機関等との摩擦が生じてはいかぬ、こういうようなことも配慮いたしまして、余りはでに宣伝することはどうかということを申しましたが、実は四月に入りましてからあとの三社に対しましても内認可をいたしまして、四月の半ばくらいからこの三社においても設定を始める、募集を始める、こういう予定になっております。したがいまして、おのずから皆さん方にも知れるようになるのではないか。これによって、こういうファンドが一つでも国債の消化の手段ということで役立つならば私どもとしては非常に幸いである、このように考えております。