これは大臣が来てからまた別な機会にもっと深めた質問をしたいと思います。何せ大臣は油買いあるいはガス買いあるいは石炭買いに、向こうの方に向いていますからね。それよりもむしろ国内のエネルギーの確保ということにもっと重点を置いて、あんなものはもう外務大臣に任せておけばいいのですよ。こういう大事な時期に出かけてしまって無理をするとはもってのほか、こう思うのですけれども、これはあなた方に言ったってしようがないことです。
 そこで、二千万トンの確保を何とかしたい、維持していきたい、こういう話ですが、二千万トン以上を確保する面においてやはり幾つかの隘路があると私は思うのです。その隘路を一つ一つ挙げたいと私は思いますので、それについての打開策というものがあれば、あるいは検討に値するというのであれば、そのようにひとつ率直に以下答えてもらいたい、こう思うのです。
 まず第一に、いまのところ私企業経営に任せておる、それに国の財政的な援助ということでやっておるということですが、炭価の問題が毎年問題になってきておる。率直に言って、この問題が解決しなければ一歩も前へ進めないというような事態が毎年繰り返されておるのですよ。そして、極端な言い方ですけれども、生産側とユーザー側とが交渉してうまくまとまらないで足して二で割るというのが通産省の仕事だ。こういうことをしょっちゅう繰り返していたのでは、これは大きな不安定要素の一つだと思うのです。この炭価の問題はルールをつくるべきだと私は思うのですが、今後どういうルールが考えられるか、この点についてひとつ部長の方から……。
おっしゃるとおりでございまして、石油につきましては今後国際的な場で非常に厳しい規制がかかってくるものというふうに考えております。したがいまして、そういうものに将来対応し得るように、石油以外の代替エネルギーの開発を一生懸命やっていかなければいかぬということで考えております。
いや、簡単にできるじゃなくて、六百三十万、これは計画を立てたのだから維持していきたいと言っても、石油は日本にはないのです。石油は向こうから来るのです。だから、国際的な会議の中でこうしなさい、こうやるべきだと決まれば、あなた、幾らあがいたって来ないのです。恐らくこれから石油というのはそういう国際的な規制の中で大事に使われていく、そういう資源だと思うのです。だから、六百三十万、これはだめだ、四百万にしなさい、こう言われているときには、やはりそれをベースにして、一体代替エネルギーというものはどうあるべきか、これを考えなければだめなんです。六百三十万という希望だけを持っている、そんなことで、それが日本にあるならいいですよ、あるいはこれからどんどんと掘削していく、やっていますけれども、さっぱり出てこない。
 だから、そういう情勢の中で、こういう国際的な会議の決定なりあるいはＯＰＥＣの動向なりいろいろなものをやはり厳密にもっと厳しく見詰めないと、こういう希望だけではだめだと思うのですよ。あなた、これは危機になったらどうしますか。食糧と同じようにエネルギーが危機になったら日本は大変でしょう。そういう面で厳しくしなさいというのですよ。
輸入石油の確保というのは大変むずかしい問題だということは十分に考えておりまして、だからこそ石油代替エネルギーの開発あるいは導入を一生懸命やらなければいかぬということで考えております。決して簡単にできると考えておるわけではございません。
いま審議会の方でいろいろ御検討いただいておりますので、私どもの方としても新しい政策の方向を具体的に申し上げるのはまだ時期的にも早いかとも思いますし、私どもこれから鋭意検討してまいりたいと思っております。
 しかし、いま先生御指摘のように、国内の石炭というのはもちろん確保上一番安定した供給ソースでございますし、それからまたお話しのように、諸外国からの海外のエネルギー、特に海外の石炭を確保する上での一つのバーゲニングポジション、バーゲニングパワーになるものでもございますし、あるいはまた技術を高めていく、技術の保存、あるいはまたそれを海外にも利用させるというような意味での効果も非常にあるわけでございます。
 いろいろ諸条件が大きく変わっておることでございますので、またいまいろいろ体制の問題についての御指摘がございましたが、従来の石炭政策は私企業のベースで展開し、それを政府が助成をするという組み合わせでやっておりますが、今後の石炭の開発、供給、二千万トンの生産体制を維持していくという上で現在の体制が果たして支障になるのかどうか。従来の私企業体制の効率性、これもまたそれなりの評価すべき点があろうかと思いますが、いまいろいろ諸条件が大きく変わっておりますので、その問題点を全部洗い出しまして、いま御指摘のような新しい時代の新しい石炭政策ということで第七次政策に取り組んでいく、そういう決意でやっておるわけでございます。
ただいま御指摘のとおり、昭和十八年に陪審制度が停止になりまして、現在は廃止ではなくて停止の状態で続いてきておるわけでございます。
 なぜ昭和十八年に停止になったかと申しますと、これは一つには、戦時の特別な情勢があったということも原因だろうと思いますけれども、陪審法が施行されまして以来、その陪審を希望する事件というのが余り多くなくて、だんだん減ってきたというふうなことも一つの理由に挙げられておるところでございます。
 戦争が終わりまして、陪審制度をどうするかということが議論になったわけでございますけれども、その際にも、果して現在の日本の国情から言って陪審制度というものが、過去の経験にも照らして根づくものであるかどうかというふうな疑問があったわけでございます。アメリカなどが陪審制度としては盛んにやっている国でございますけれども、その国でも次第に、陪審になりますとかえって不利になるというふうな見解からか、余り好まないというふうな傾向もあるようでございます。
 また、陪審制度もいろいろなやり方がございますけれども、やりようによりましては、かなりこれは集中的に行いませんと、陪審員をいわばかん詰めのような形にせざるを得ないわけでございますので、そういうふうなことがいわば訴訟関係人全体からして望まれるところであるかということも一つの疑問でございます。
 なお、もう一つ、これは戦前の陪審制度の場合に、陪審にかかった事件については控訴の制限を受けておるというふうなこともありましたので、そういう点も考え直さなければならないという問題があるわけでございます。訴訟の促進のためにも、またあるいは裁判のより一層の公正を期するという意味でも、陪審制度を復活したらどうだという声があるということは承知いたしておりますけれども、現実問題といたしまして、なかなかそれが大方の賛同を得られるものであるかどうかもわかりませんし、また、いろいろな物的、人的な条件もそろえませんと実現できないという状況でございますので、現在の課題として私どもはまだ考えておらないというのが現状でございます。