先に私は緊急質問を申し上げます。
 けさの新聞ですでに報道されておりますように、フォークランド紛争でイギリスがアルゼンチン側に攻撃を行ったというふうに伝えられておりまして、これが大規模な軍事衝突あるいは戦争へと発展するのではないかと懸念されるわけでありますが、政府として、今回のイギリスの行動に対してどういうふうに見ておられるのか、第一点。フォークランド紛争の見通しをどういうふうにとらえていらっしゃるのか、これが第二点。三番目に、わが国政府として、この問題に対する対応はどのようにお考えなのかどうか。外務大臣の見解をお伺いいたしたい。
昨年来のこの経済協力要請の経緯をごらんいただきますとよく御理解できると思うのであります。韓国が本年からの新五カ年計画、その中の一部について日本の協力を求めて、十一プロジェクトについて検討してもらいたい、こういうことで実務者レベルの会議も持ち、その結果、中間的な回答をいたしまして、そして基金で考えられるもの、あるいは輸銀で考えるもの、場合によっては一般市中銀行で考えるもの、そういう仕分けをしまして、また、商品借款については日本としては考えられない、こういう回答をして、そしてその回答に対しては、なお韓国としては、現在の当面する経済状況から商品借款をもう
 一度考え直してもらえないか、また示した基金、輸銀の関係をできるだけソフトなものでお願いしたい、そういうことでずっと順序が積み上がってきておるわけであります。前田大使が帰られまして、その中間回答に対しての向こうの意見に対し、やはり商品借款はだめである、仮にソフトなと言ってもおおむね輸銀や基金を通じてこの範囲のことまでしか考えられないというふうにきておるわけでございまして、そういう点については、韓国側としてはなお希望を強くいろいろ言っておるようでございまして、きわめて近い機会に妥結を見るかどうかということはなかなか厳しい情勢にある次第でございます。
 なお、日本の経済協力についての基本方針、そういうようなものを曲げることはなく、方針の中で積み上げ方式で考えていきたい、このように考えております。
私たちも行政改革が頭にないわけではないのであります。ただ、いま金丸先生言われましたように、各主要国を見てまいりますと、議員一人当たりの人口でわが国よりも多いのはアメリカだけですね。それ以外は、ヨーロッパは議員一人当たりの人口というのは、もちろんさまざまでありますけれども、日本よりもはるかに少ないのであります。議員の数が多いことがすべていいと私は申しません。そのことは申しませんが、先ほど触れましたように、人口も当時決めたときよりも一・六倍にも達し、有権者数でいいますと、第二十二回の戦後第一回の選挙、昭和二十一年四月一日が有権者数三千六百八十七万八千四百二十人、ところが昭和九十五年六月二十二日、ダブル選挙のときが八千九十二万五千三十四人となっているのであります。何と戦後第一回の選挙のときの三・一九四倍、二倍強になっているのですね。三・一九四倍ということでございますから、そのあたりも十分勘案をしていいのではないかと私は思うわけでございます。そのことを申し上げて、次は本法に入らせてもらいたいと思います。
 それは、わが党案と自民党案の中で一番違うことの一つは、政党の要件の問題でございます。名簿を提出できる政党の要件でございます。言うまでもなく自民党案の場合には、現職議員五人以上あるいは候補者の場合には十人以上、一番近くに行われました得票率が四％以上、こういうことになっているわけでございますが、社会党の場合には、現職議員三人以上、候補者は五人以上、支持率二％、こういうことにしたわけでございます。それは何も自民党案のただ半分にすればいいということではないわけでございまして、私たちは基本的に、冒頭申し上げましたように拘束名簿式比例代表制、政党本位の選挙、このことについてはもちろん賛意を表するわけでございますけれども、現実に小会派が、参議院の場合には新政クラブなりあるいは一の会なりその他あるわけですね。もちろん会派は政党と違う。法案の賛否につきましてもおのおの違う場合があるというのは政党としては普通の場合ないわけでありますから、その意味では会派と政党とは違うと言うけれども、しかし、私たちは現実の政治の中でそういった方々が立候補できる制度というのは制度上担保すべきではないか。私たちは一人一党というのは認めませんけれども、法制局の方々と詰めたところでは、パーティーと申しますか、一つの団体というのは最も小さい単位は三人である。なぜかといいますと、二人ですと意見が違うと一つの決定が下せない。ですから、一つの団体の最小の単位は三人である、こういうことが法制局の基本的な考え方のようであります。そうなりますれば私たちは最低現職議員三人。いままでは個人で立候補ができた個人本位の選挙でございますけれども、今度は政党という一つの団体が名簿を提出できる要件になるわけでありますから、その意味からいいますならば、立候補権というのはでき得る限り確保することが、現実の政治の中で新しい制度をつくっていく上からいうならば、大変重視をしなければならぬことではないだろうかと私たちは思うのでございます。
 その点について発議者の方々は、いや現行法にある確認団体がそうなっているので、それをそのまま援用したということでは、現実政治の中で個人本位で一人でも立てたものが、新しい制度になるからといって――立候補権をなるべく確保するということが民主主義の上からいっても非常に重要なことなのではないか、こう思い、社会党案の方がその意味ではるかにこの件について少数政党に配慮をしておるのでありますが、しかも今後政党の離合集散がどうなっていくかわかりませんが、新しい制度でまたこれから先を見通した場合にどういうことになっていくかわかりませんが、その意味ではいま移行期であり、過渡期であるわけでありますから、これだけの配慮はして当然ではなかったかと私は思うのでございます。その点について配慮が欠けていることにつきましてどういうことなのか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。