きょうは、私は検察庁のなされた処分に関連をしてお尋ねをしたいと思います。
 まず一つの問題は、御存じのとおり、五十七年二月に羽田沖で日航機の墜落事故がありまして二十四名のとうとい命が失われ、百四十二名の方が重傷を負われるという痛ましい事件でありました。これについて検察庁は、警察が刑事責任を追及する捜査を行い、その送検を受けて検討した結果不起訴の処分をしたわけでありますが、この不起訴処分についてつい先ごろ、十月二十八日に東京第一検察審査会は、検察官のした処分を認めない、むしろ起訴すべきである、あるいは不起訴が不相当であるという議決をいたしております。これは非常に重要な問題であります。
 また、もう一つ検察官がした処分として私も納得できないのは、五十九年三月十二日に横浜市鶴見区東寺尾の路上で、Ｘという青年の運転するライトバンが下校途中の高校生に突っ込んで四人の高校生をはねて一人を死亡させ、惜しい青春の命を亡くしてしまう、他の三人には人事不省になるという重傷を負わせるという、これも大変な事件を起こしたのでありますが、これについて横浜地検が七月十四日に不起訴処分にしている、この問題について私はこれからお伺いをしたいわけであります。
 日航機の事故は五十七年二月、今お話ししたような羽田沖事故が起こりまして、検察庁がこれについて昨年の十一月に刑事責任を問わない不起訴処分をしたのでありますが、それで日航の安全管理が本当によくなったというなら別ですが、逆に、続いてことしの八月にはあの日航ジャンボ機の大事故が起こって、それこそ航空史上最大とも言っていい五百名を超える国民の命が失われるという事態になってしまったわけであります。こういう一連の重大な事件について、私はもちろん一つは日航機の事故については政府並びに日航本社の安全体制と管理に重大な責任があったというように思いますし、検察官の処分が事故の原因などとは決して思いませんけれども、しかし国民全体から見て、今日の航空機の大量輸送時代に、かかる大事故を起こしたことについて一切刑事責任なしというようなことで安易に許されるのかどうかという重大な問題があるという面は否定できません。
 そこで、まず検察庁に伺いますが、あの羽田沖事件で事もあろうに機長が絶対にやっちゃならないエンジンを逆噴射させる、こういうことで飛行機を墜落さして乗客を死傷さしたという、言ってみれば、まともならば過失どころか故意の殺人罪に問われかねないようなこの問題について機長の刑事責任は結局どうなったのでしょうか。
昭和五十六年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算において、外務省予算としては、三千五十三億六千五百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、六・八％の伸び率となっております。
 次に内容について御説明いたします。
 激動する国際情勢下にあって、有効かつ、機動的な外交の展開のため、外交実施体制を一層整備、強化していく必要がございます。この見地から、昭和五十六年度においては、特に定員の増強を最重要施策といたしました。このほか機構の整備、在外職員の勤務条件改善の諸施策を進めており、かくして、外交実施体制の強化充実を一層推進し、もって外務省の責務遂行に遺漏なきを期することといたしました。
 外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増七十七名、他省振替増三十八名、計百十五名の増員となりますが、他方、定員削減が三十五名ありますので、純増員といたしましては八十名となります。この結果、五十六年度外務省定員は合計三千五百六十三名となります。
 在外公館の機構整備につきましては、ジンバブエ大使館の設置が予定されております。
 このほか、ヴァヌアツ国に兼館の大使館を設けることといたしております。
 不健康地勤務条件の改善関係経費は、五億七千七百万円であり、前年度予算と比較いたしますと、一億九千九百万円の増加でございます。
 次に経済協力の拡充強化に関連する予算の内容を御説明いたします。
 政府開発援助すなわち、ＯＤＡの重要性は、経済協力を通じて世界の平和と安定に貢献するとの観点から、ますます高まっており、このため、政府は従来の三年倍増に引き続き五年間にわたる新たな中期目標を策定し、その拡充強化に努めております。ＯＤＡ事業予算全体としては、五十六年度で五・八％増の八千八百八十八億円が計上され、その対ＧＮＰ比は前年度と同水準の〇・三四％となっております。
 外務省所管の経済協力費についても積極的拡充が図られており、五十六年度分としましては、総額二千百六十七億六千万円が計上され、五十五年度当初予算と比較いたしますと、二百十四億三千四百万円の増加となり一一％の伸び率となっております。
 特に、二国間無償資金協力は外交の円滑なる推進に重要な役割りを果たしており、その予算は、前年度より八十億円増の八百三十億円が計上されております。
 技術協力の拡充は、人づくり協力でございます。
 このための国際協力事業団の事業費は、前年度に比べて一二・七％増の六百五十二億七千百万円が計上されております。
 なお、同事業団の移住事業関係予算は、対前年度比三・五％増の三十二億八千五百万円となっております。
 国際機関を通ずる援助の拡充につきましては、近年、開発途上国を中心として、国連等諸国際機関を通ずる援助を一層強化・拡充すべしとの強い要請がございます。わが国としては、国力の充実に伴いこれら機関の活動に対し、一層積極的に協力すべく、前年度に比して、九・九％——円ベースでございますが、九・九％増の六百六十八億二千万円を計上いたしました。
 次に広報・文化活動の推進でございます。
 海外広報活動の拡充強化のための経費は二十七億九千万円で、これは前年度予算に比し一億二千九百万円の増加でございます。五十六年度においては、特に対アラブ諸国広報に重点を置くことといたしております。
 国際文化交流事業の展開のための経費は三十四億五千万円でございます。このうち、一般の文化事業費は、前年度予算に比し一二・六％増の六億八百万円でございます。これにより在外公館における文化活動等の拡充を図るほか、新たに、アジア太平洋地域諸国の外交官をわが国に招いて、日本語研修を行うことといたしております。
 また、国際交流基金に対しましては、すでに出資済みの四百七十五億円に加え、さらに、十億円の追加出資を行い、海外での日本研究の促進、日本語普及等その事業内容の一層の充実を図ることといたしております。
 重点事項の第四の柱は、日本人学校の新設を初めとする海外子女教育の充実強化でございます。このため十三億九千七百四十三万円が計上されております。
 現在海外に在住する学齢子女はおよそ二万七千五百人に達しており、これらの子女の教育がきわめて切実な問題となっております。
 このための具体的施策といたしましては、西ドイツのハンブルグ、スペインのマドリッド、ブラジルのベロオリゾンテの三都市に全日制日本人学校を新設することといたしております。
 このほか、学校施設等に対するものとして、校舎新築購入及び借り上げ経費に対する援助、現地採用教員の手当の一部を援助することといたしております。
 以上が外務省の昭和五十六年度予算重点事項の概要でございます。