そういうことを言っているのじゃないのですよ。十条、十二条というのは第三条を母体にしてできているのだということですよ。その第三条を後でつけ足しでつくったのじゃないのです。法律というのは一条から二条、三条とできるわけでしょう。十条から十二条を先につくって、三条が後にできるわけじゃないのですから。だから、皆さん方の理解というのは、第三条をわざわざ卑小化する、そのためにつくった資料としかこれは思えないのです。どうですか。
私ども、精神規定と書いたことによって軽い規定だというつもりは少しもないわけでありまして、当然その考え方に従ってやらなければならないということであろうかと思います。しかしながら、ただいま先生廃掃法の十二条第一項を引用されたわけでございますけれども、第十二条は、事業者みずから捨てる場合には国の定めた基準に従えという規定でございまして、この規定に全く同様の規定は私どもの法律の三十五条に規定するところでございます。
廃棄物処理法の関連でこの法律の中で話をしましたら、この第三条がまずある。これは骨格規定としてあるわけです。「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」それがあって第十条に敷衍される。第十条「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」そして第十二条とくる。十二条は「事業者は、自らその産業廃棄物の処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の処分に関する基準に従わなければならない。」これは、科学技術庁さんのおっしゃるように精神規定どころじゃありませんよ。全く骨格の規定です。そうでしょう。その骨格が具体化されて十条、十二条があるわけでしょう。
 皆さん方おつくりになった資料は、十二条だけぼんとある。そして「この他に」とある。「この他にいわゆる精神規定として次の規定がある。」第三条となっている。これは、恣意的に第三条を矮小化すうといいますか、この原子炉等規制法には第三条がないものだから、余り重要な規定じゃないのですよということを意図的に書こうとした資料に私は思えてならないわけでございます。いかがですか。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田幹生君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、暫時休憩をいたします。
    午前九時五十六分休憩
     ────◇—────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認申請に関する件についてお諮りをいたします。
 内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案について、委員を派遣し、審査の参考にいたしたいと存じます。
 つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。
午前中にもそれと同じような御質問がございまして、私はお答えしたのですけれども、スポーツをもう少し科学的に、そして生理学の原理に沿ったような運動行動をとる、そういうことが日本の場合はおくれておる、これは事実であります。他の国では事実、科学的に技術の錬磨というのをやっておる。したがって、そういういろいろな答申が出てきておりますので、現在あります科学研究所、そういうようなものも強化しながら、私はこういう面における整備というものは当然やっていかなければならぬと思うております。しかし、だからといって、こういうことは全部国の責任でやれというものではなくて、やはり国民が広く参加するような形で進めていくということもあわせて考えていきたいと思います。
援助資金の使用は基本的には被援助国の責任において行われるものでありまして、我が国が一方的に会計検査の受忍義務を被援助国に対して課する場合には、仮に現実にかかる義務を認めさしたといたしましても、援助の円滑、効果的な実施が阻害されるばかりでなく、そもそも経済協力は開発途上国の自助努力に対する支援との考え方に立てはその目的に沿わないこととなるものと考えております。私は、援助を日本の国がいたした事業にいたしましても、相手の国、フィリピンならフィリピンの国のまた資金も一部出ておるという面も、プロジェクトも多いわけでございますから、そういう中でフィリピンの会計検査院がフィリピンの事業として検査をされることはこれはフィリピンの国として当然のことであろう、こういうふうに思いますし、それは今後、今のアキノ政権のもとでそうした体制というものは、監査体制といいますか検査体制というのはより厳しくなっていくだろう。これは非常に我々としても歓迎すべきところでございます。
 ただ、日本の会計検査院、まあ検査院長もお見えになっていますが、これが今、フィリピンのそうした第一義的に行うフィリピンの事業に対して会計検査院がタッチするということにつきましては、もちろんこれは相手国との間の協定も必要でございましょうし、あるいはまた日本の法律改正等も必要になってくるんじゃないだろうか、こういうふうに思いますが、問題はやはりフィリピンの国内の検査体制とかあるいは評価体制というものが非常に大事なことになるんじゃないだろうかと私は思っておりますが、いずれにしても、いろいろと今後日比間においては援助が効果的、効率的に行われるためにはどういうふうに協力体制をつくるべきか、両国間の協力体制については今後とも積極的に話し合いをしてまいりたい、こういうふうに思っております。