共済組合の統合の問題でございますけれども、私ども現在、たとえば国鉄共済組合が財政的に非常に困難な状況に陥っている、この国鉄共済年金の制度を、この現況を打開するためには、三公社の共済組合と国家公務員の共済組合を統合化して当面の打開を図るべきではないかというような御意見が、国鉄総裁の諮問機関である研究会から昨年答申されているという事情も承知しております。しかし、この問題はなかなかむずかしゅうございまして、この国鉄共済をどうするかという問題を含めて共済年金制度全体の見直しをどういうふうに図っていくか。一つには、現在のような給付水準、給付体系のままでいいのかどうか、その基本的な見直し、それからいま御指摘のありました制度間の統合あるいは保険者の統合、こういうことはどういうふうに考えていったらいいのか、さらに、そのようなことを踏まえて、共済年金財政の安定化ということのために今後どうすべきか、こういった基本的なテーマを中心といたしまして、昨年の六月から、大蔵大臣の私的な研究会でございますけれども、大蔵省にそういった研究会を設けて、すでに現在まで九回ほどの審議を重ねているわけでございます。おおむね二年間でこの研究会で大体の先生方の御意見をお聞きした上で、さらに私どもとしてその御意見を参考としながら検討を進めていく、こういう体制で現在進めているところでございます。
だから、よく話をすると、六つを二つにした、そういう経緯があればできないことはないというふうに受け取れるわけです。特に今日的な課題として行革が叫ばれておるわけでございまして、そういう中で、ただ小手先の改革をしても私は何にもならないと思うのです。この行政機構というものは、言ってみればちょうど盆栽のようなもので、葉っぱだけじゃまになるから切っていったって、これはきれいな盆栽になるはずがないのです。根本的に幹と枝とのバランスの関係とかあるいは葉っぱと枝のバランスとか、そういう一つの均衡というものを考えながら、そして同じようなシステムのものは一本化していく、そういう中から初めてこの行革というものがスムーズに無理なく進むのではないか、こういうふうに思うわけです。その努力をする考え方がなくて、ただ既成の制度にしがみついておったのでは一歩も進まないのではないか、むしろ進めると、今度は血が出てくる、こういう無理になるのではないか、こういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
私は、これは一片の紙切れで信用できる性質の問題ではないと思うのですよ。さっき私は、コマー証言というのは戦域核戦力の配置についての説明だということを言いましたが、戦域核戦力というのは、アメリカの核戦力の中でも一番緊急性の高い部隊なんですね。
 たとえば、ここに七九年度の国防報告を私は持ってきておりますけれども、「戦域核戦力が抑止力として信頼されるためには、」「緊要地域に前方配備する必要」がある。一番危ないところの最前線に前方配備する必要があると言われているわけですね。海兵師団、海兵隊の三つのＭＷＷＵの中で前方配備されているのはこの岩国だけですよ。あとはノースカロライナのチェリーポイントとそれからアリゾナのユマにあるわけですから。ただ一つ、前方配備されているアメリカの海兵隊の戦域核戦力が、この岩国にあるわけですね。
 しかも、この戦域核戦力は「高度の即応態勢に維持され、一刻の猶予も許されぬ目標を攻撃できるものでなければならない。」戦略核と違って戦域核戦力というのは、奇襲攻撃とか一たん有事の際に直ちに行動できるようにしなければいけませんから、これは核を管理する部隊だけ置いておいて、そして核そのものは遠くアメリカの本国に置いてさあとなったら運んでくるような、そういう部隊じゃないのですよ、戦域核戦力というのは。もう一たん緩急あれば、それこそ直ちに出撃できる。別の国防報告では、戦略核戦力が動く前に直ちに発動できるところに値打ちがあると言っているわけですね。
 それから、もう一つ大事なところを読みましょう。この戦域核戦力を配置されているところは非常に危険だということを国防報告は言っているのです。相手にとっても非常に危険な目標になる。だから何か奇襲攻撃されるとかそういう攻撃を受ける危険、警戒警報が出る。ほかの場合と違って「戦域配備の核戦力に関する限り」攻撃されるという予報期間というのは非常に短くならざるを得ない。だから、生き残るためにそういう警報には依存できない。これから生き残ろうと思ったら、第二撃を別に用意しなければいかぬ。「人口の密集した陸地に信頼できる第二撃戦力を配置する問題は厳しい」問題である。そういうことまで国防報告の中で検討されている第一線の核部隊が戦域核戦力です。
 その戦域核戦力の専用で海兵隊に何があるかと国防次官が問われて——陸戦用ＮＯＰというのは大砲で撃つ核砲弾だとかそれから核地雷ですね、沖繩の海兵隊がそういうものを持っているのじゃないかという問題を私ども前に提起したことがありますけれども、そのいわゆるＮＯＰの部隊が三つある、それからＭＷＷＵという部隊が三つあって、これがアメリカの海兵隊の攻撃機に、化学兵器と核爆弾を、核爆弾の三つの名前まで挙げて、供給する任務を果たしているのだ、そこまで具体的に国防次官が言っているわけですから、当然日本政府は、国防次官の証言が正確なのかどうか、それともそれが偽証に値するような誤った発言だったのか、いま政府がもらってきた紙切れの方が本当なのか、立入調査して真相を明らかにする義務がある。
 大体、いままでアメリカの基地のために、条約上必要がないお金まで思いやり予算といってつぎ込んでいる政府でしょう。岩国の米軍基地に対してだって、これまでの七三年以来の累計をしてみると、日本政府が八十六億を超える国費を支出しているのですよ。そういうことまでやっていながら、国民の前にこんなに疑惑があるのに、一片懐紙切れだけでこの疑惑を晴らそう、立入調査もしない、そういう態度では、私は、特に現場に基地を抱えている山口県やその近くにある広島県の皆さんを初め日本の国民の前で、政府の責任ある態度と言うわけにいかぬと思うのですが、明確な答弁を求めます。