中曽根総理は、この二十二日の行特委でもＧＮＰ対比一％の枠は守る。ということになれば、私が先ほど読み上げたアメリカ議会決議はけ飛ばすということになるわけですね。け飛ばすということにならなきゃならぬわけです。大蔵省としては、防衛関係費の対ＧＮＰ一％枠堅持の方針、これは大蔵出身の防衛局長が守ると言ったのだからそのとおりなんでしょうけれども、予算編成に取り組まれる考え方はそういうことですね。
しかし、五十八年度におきましては、歳出削減に努める一方、あるいは税外収入等も最大限に努力をして予算を編成した次第でございますが、税収における今日の歳出のカバー率は六四・一％、つまり歳出の中で税でこれを埋めておるというものは六四・一％という非常に低い水準に日本はございます
また、個人所得に対する所得税負担の割合は四・九％、昭和五十六年度でございます
これも国際的に見れば低い水準にございます

 景気対策として所得税減税を行うといたしましても、その財源をどうするか
これを国債に求むるということになると金融市場に影響を与えまして、情勢によってはまた高金利を生み出すという危険性があり、それは不況を招くという原因にもなるわけでございます

 以上のような点を踏まえまして、昭和五十八年度において所得税減税を見送ることは、税制調査会の答申においてもやむを得ない措置として報告されたところでございまして、御理解を願いたいと思います

 税調答申にもありますように、この問題につきましては、昭和五十九年度以降できるだけ早期に税制全体の見直しを行う中で、課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行うことが必要、このように指摘されておりますが、私も同感に存ずる次第でございます

 人事院勧告につきまして御質問がございました

 人事院勧告の取り扱いは、たびたび申し上げますように、労働基本権の制約、良好な労使関係の維持等に配慮しつつ検討を加えてきたところであります
しかし、遺憾ながら、この危機的な財政事情のもとにおきまして、公務員の皆様方に痛みを分かち合っていただかざるを得なかったことはまことに遺憾でございますが、異例の措置としてこの給与改定を見送ったことを御理解いただきたいと思うのでございます

 次に、防衛費とＧＮＰ一％の関係でございます

 五十八年度防衛予算につきましては、現在の環境に照らしまして、厳しい財政事情の中にありまして他の施策とのバランス等も考えながら、わが国のため必要最小限の経費を計上いたしました
大体本年度はゼロないしマイナスというのが一般経費でございましたが、もちろん社会保障費等においては昨年よりは上がっております
しかし、経済協力関係が七％上がっております
防衛関係が六・五％、そしてエネルギー資源関係が約六・一％ぐらい上がっております
これらはいずれも国際関係等をにらんだ点もございまして、現在の日本の環境から見まして御理解をいただきたいと思っておる次第でございます

 五十九年度以降、防衛費の対ＧＮＰがどのようなものになるかということは、今後のＧＮＰの推移あるいは防衛費の動向、物価の動向等不確実な要素がありまして、いま見通しを申し上げることは困難でございます

 防衛費のＧＮＰ一％に関する昭和五十一年の閣議決定は、現在のところ変える必要はないと考えております
いわゆる新しい歯どめの問題につきましては、具体的にそのようなものが必要となったときに考えて検討してみたいと思っております

 また、増税なき財政再建、この理念はあくまで堅持してまいりたいと申し上げておる次第でございます
安易に増税を念頭に置くということではなく、行財政の守備範囲を見直すという見地からまず歳出の見直しを徹底して行う、そういう意味におきましても増税なき財政再建の基本理念は堅持してまいるつもりです

 補助金の整理はかなり努力いたしまして、私の記憶では約五千億円程度補助金の削減を実行したと考えております

 なお、歳入歳出構造の見直しを行う場合は、受益と負担の関係や、直接税と間接税とのバランスをどうするか等の問題がございまして、これらは将来の検討課題であると思っております

 次に、人種差別撤廃条約の御質問がございました

 この趣旨につきましては十分理解できるところであり、その内容の詳細はさらに検討を慎重に行う必要のある点もございます
しかし、本条約の趣旨にかんがみ、できるだけ早期に加入すべく検討したいと考えております

 国際人権規約につきましては、わが国は昭和五十四年に同規約を批准し、以来、国民年金法、児童手当法等の国籍要件を撤廃いたしましたが、今後も同規約の趣旨を踏まえ、必要に応じ漸次国内法の整備を図ってまいりたいと思っております

 今回の行政改革は全国民のための行政改革でございまして、一部のための、あるいは財界のための行政改革をやっておるわけではございません
御指摘のように、簡素にして効率的な政府をつくり、そして二十一世紀に向かっていかにも対応できる新しい有効な政府をつくろう、それが行政改革のねらいでございます
政府といたしましては、このために全国民的視野に立ちまして臨時行政調査会の人事をお願いをいたし、国会承認人事として国会の御承認もいただいております
労働団体の代表者もジャーナリズムの代表者も出ておりまして、国民的視野に立って検討は行われておるものと考えております

 国鉄再建の問題について御質問がございましたが、国鉄再建は急を要する問題でございまして、今議会におきましても監理委員会設置法等を提出しております
御審議をお願いいたす次第でございます

 なお、解散について御質問がございましたが、私は、原則として国会議員は任期いっぱい務めるのがこれが当然である、また選挙民の意思であると、そういうふうに考えておりまして、解散、選挙の問題は全く考えておりません
（拍手）
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