まず原子力委員会の決定の判断の基準といたしましては、もし情勢の変化があって、わが国の原子炉開発路線の見直しが必要とされるような事態という原子炉開発路線の見直しという観点から判断をしているわけでございます。そういう観点からは情勢の変化は、まだ今日時点ではそういう事態になっていないのではないかということを言っているわけでございます。ただ、蛇足ではございますが、判断といたしましてはいろいろな観点の御判断はあろうかと存じます。
ということは結局、前に原子力委員会は導入見送りという決定を行われた、その決定の中で、情勢の変化があったときは改めて検討すると言われておりますけれども、現情勢においても、まだそれほど検討するに値するほどの情勢の変化は認められない、こういうことでございましょうか。
ＣＡＮＤＵ炉につきましては、一昨年八月の決定があったわけでございますが、その決定にも、その後の情勢の変化があれば、またＣＡＮＤＵ炉を含めて改めて検討することといたしたいという文言が書かれているわけでございます。現在、電源開発におきます調査研究活動につきましてはそのままお続け願うという状況でございまして、まだわが国の炉型戦略を含めて見直しが必要となるという事態ではないというふうに理解をしているところでございます。
 なお、本件につきましては事務レベルでは通産側とも連絡をとっておりまして、それぞれ情報あるいは判断にそごがないような体制をとっているところでございます。
お答え申し上げます。
 ＣＡＮＤＵ炉につきましては、先ほど申し上げましたように電源開発株式会社におきまして調査を続けているわけでございますが、先生も御指摘のように、一昨年の八月に原子力委員会の方で決定がございまして、当面ＣＡＮＤＵ炉を導入する積極的な意義を見出すことはむずかしい、こういう決定が行われているわけでございます。ただいま電源開発株式会社において行っている調査は、一応導入問題とは別個の問題として、私ども、内外の諸情勢の変化に対応できるように、経済性、安全性、信頼性等の調査を続けているわけでございます。
 先生も御指摘のように、カナダの方からは再三にわたりまして、わが国に対しまして導入の積極的な働きかけがあるわけでございますが、今後どうするかにつきましては、今後の諸情勢を見きわめる必要がございますし、現段階で明確なお答えを申し上げられないわけでございますが、今後そういう事態が出てまいりました場合には、関係省庁とも十分協議をしてまいりたい。当面、先ほど申し上げましたように、電源開発株式会社の調査研究を続けてまいりたい、こういうのが私どもの基本的な考え方でございます。
ことしの一月にオタワで田中通産大臣が記者会見の席で「ＣＡＮＤＵ炉の対日輸出の実現を再三迫られ、改めてカナダ側の強い熱意を痛感した。現実には一年半前の原子力委員会の「導入見送り」という答申があるが、今後技術的に時間をかけて十分に検討し、カナダ側の要望に沿っていきたい。」こうおっしゃっているわけなんですが、問題は、通産側とこの原子力委員会との見解の違いですね。その後どのように話し合いを続けておられるのか、経過と現状について御説明いただけませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ＣＡＮＤＵ炉の問題につきましては、昭和五十一年以来電源開発株式会社におきまして調査を続けてまいっておるわけでございますが、御承知のように、ＣＡＮＤＵ炉は、すでにカナダを初めといたしまして世界で十四基稼働をしておりまして、各国で非常に高い稼働率を示しているわけでございます。そういった実績から考えますと、基本的には問題はないというふうに考えているわけでございます。
 なお、わが国における適合性につきましては、ただいま申し上げましたように、電源開発株式会社におきまして基礎調査あるいは安全性、耐震性等に対する確証試験等の調査研究を行っておりまして、現在までのところ、この基礎的な調査によりますと、特段の問題はないという見通しは得られておりますけれども、今後さらに詳細に検討を行うための調査研究を続けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
技術基準適合証明を民間のどのような機関に行わせるかということでございますけれども、指定基準の考え方でございますが、公益法人であるということが一つの条件かと思います。それからその法人に所属しております職員あるいは備えております設備等が技術基準適合証明を行う上に適正かつ確実な実施ができる、そうしたものに適合しておるということが二番目に必要かと思います。また業務を開始いたしましてから財政的に困るというようなことで中断するということでは大変困りますので、財政的基礎があるかというようなことも指定の基準になろうかと思いますし、また、ある種の無線設備の証明を行ってもらうということになった場合に、それを委託することによって、その他の業務をその機関がすでにやっておったということになりますと、それによって不公正になるおそれがあるような場合が考えられないわけでもない、つまり、そうしたものは困る、技術基準適合証明の業務以外の業務を行っていた場合には、その業務を行うことによって技術基準適合証明の行為が不公正になるおそれがないか、そうしたことを確かめる必要があろうというようなことでございます。
 それで、先生いま無線設備検査検定協会という公益法人があるというふうに具体的に挙げられましたが、どうした機関にお願いするか、あるいはどうした機関が希望をしてきまして郵政大臣として認可するかということは、施行後の問題でございますけれども、ただいま名前を挙げられましたこの公益法人でございますけれども、私の知る限りにおいてはいろんな測定器等も取りそろえておりますし、適合証明を行う技術的能力は十分あるというふうに考えております。したがいまして、有力な候補の一つにはなろうというふうに考えておる次第でございます。