わが国の乗用車の平均車齢、車の年齢ですな、これは私の聞いておるのでは大体四年半、四年と半年ですか。日本の車はずいぶんいいんですが、それでも四・五。それから外国の方は九年とか十年とか、こう聞いておるわけですが、いまおっしゃったそういうものを決めるときに、現実においては平均車齢が四・五であるという、そういうことも頭に描きながらそういうふうな決定をする判断の材料にはならなかったかどうか。
本件に関連いたしましては、まず昭和五十五年の十二月の二十九日の閣議決定におきまして、「自動車の検査の在り方について、速やかに関係審議会等の意見を聴取して、検討を行う。」ということが決められまして、これを受けまして二月の二日、運輸技術審議会に、新しい時代に対応した自動車の検査、整備のあり方について専門的、技術的な観点から御審議を願うことといたしたわけでございます。
 審議会におきましては、各種の実験を含むデータの収集、解析にかなり時間を要しましたが、これに基づきまして、いま申し上げましたように、自家用乗用車について新車のみ三年という結論をいただいたわけでございます。
 なお、本件が問題になったときに行政管理庁等から、マイカーについてオール三年という話があったのではないかというお話でございますが、検査の有効期間につきまして行政管理庁あるいは臨時行政調査会から具体的な御意見は一度も伺ったことはございません。私どもは、本件につきましては安全の確保、公害の防止、省エネルギー等の観点から、所要の技術的なデータを集めた上で、専門的に検討すべきであるということのみを当初は申し上げておったわけでございます。
局長がおっしゃったのは、部分的にいろいろやった程度であって、やっぱり今度のこの法律改正で問題になりました、車検制度の期間を三年とし四年にするとか、そういう延ばすというようなことと、それから定期点検自体の性格をどうするかというようなところには余り前進がないと私は見ておりますが、もし私の言っていることが違いだったら、いや違いますということで言ってもらえばいいと思うんです。
 そこで昨年諮問されたときのあのころの感じを言いますと、いまの運輸省として自動車局として、この車検の期間を延長するということに対してはきわめて消極的であったと思うんですがね。だけれども、政治的ないろんな圧力というか、そういう意見もだんだん強くなって、仕方なしというか、そういう表現はあれですけれども、消極的にそういうふうな対応をしてきたと、こういうふうに見ております。私はなぜそういうことを言うかというと、あの二年が三年、当時は行管としても、実際は新車といわず全部の車両に対してやっぱり三年一律と、こういうふうな意見もあったと思うんですね。だのに新車だけに変わったというような経過から見まして、その辺に何かすっきりしないようなものがあると思うんですが、そういうすっきりしないものはなかったと、順序を経て運輸技術審議会でずっとやってきて結論を出したと、こういうことになりますかな。
きのうも本会議でただしたんですけれども、二十六年に車検制度というものができまして、三十七年に定期検査の制度が導入されて、二十年たっておるわけですね。いま局長もおっしゃったんですけれども、この間には非常に自動車がふえた、多様化した。自動車を取り巻く環境というものは非常に変わってきておるわけですね。非常に変わってきておる。そういう中で、法律だけは、制度だけはそのままずっときたわけですね。ですから、悪い言い方をすれば、行政管理庁長官があの提言をしなかったならばこういう法律の改正というものはなかったじゃないか、そういうふうに思うわけですが、ですから私は、そういう一方では二十年の間にもう車自身はよその国に比べても一番性能もいいし、飛びすぐれてよくなっておるというような状況の中で車検制度と点検、整備だけがそのまま残っていったというのは、僕は非常に行政としてそういう情勢の変化に対応するという努力というか、創意工夫というか、物を改善をしていこうという、そういうところが惰性的にきたように思うんですが、どうでしょうね、そういう点は。
ただいま提案理由でも触れているところでございますが、今日、自動車は四千万台を数え、自家用乗用車は二千二百万台を数えるに至っております。国民各層に自動車が普及いたしまして、国民生活に欠くことのできないものになっているのでございます。
 一方、最近におきます自動車技術の進歩、使用形態の変化などに伴いまして、自動車の安全と公害の問題をめぐり少なからぬ状況の変化が生じてきております。また、過剰整備あるいは手抜き整備の防止等、自動車整備の適正化に対する社会的な要請やユーザー側からの国民負担の軽減の要請も高まっているところでございます。
 このような背景におきまして、新しい時代に即応した検査、整備制度の改善及び自動車分解整備事業者による整備の適正な実施を図ることが要請されておりまして、これが本法律の改正に期待が寄せられているという理由だと考えております。
そういうことで、私が言うた水位低下幅や利水計画を根本的に見直すべきではないかということの御答弁と理解をしておきます。
 次に、これは御答弁いただく時間がありませんが、琵琶湖リゾートネックレス構想というのは滋賀県が進めておられるのですが、これは高さ百三十六・五メートルのホテルをお建てになったり、これは景観を破壊すると思うのです。構想の七カ所の重点整備地域のうち四カ所は琵琶湖に接して設けられておりまして、マリーナやなぎさ公園など琵琶湖を直接利用し、湖岸の改変を伴う計画となっております。また、リゾート開発の核として予定されているゴルフ場のうち、早崎、津田沼の両干拓地のゴルフ場は湖岸の近くに立地する計画であり、これらゴルフ場の排水の流入は水質汚濁の原因となり、水源涵養林つぶしもまた重大でございます。これらリゾート開発による水質汚染要因は、最終的に琵琶湖に集積をされ、湖周辺の改変による自然景観、生態系と環境破壊は避けられないと考えるわけでございます。
 こういう点について、私どもは、琵琶湖リゾートネックレス構想は、ゴルフ場計画をやめるなど再検討すべきではないか。また、個々の開発計画については厳格なアセスを行い、環境や景観を破壊するものは認めない態度を明確にすべきだと考えているのですが、国土庁の見解を求めます。