労働局、いま観光部長の方から答弁がありましたように、やっぱり添乗員の資格についてはかなり厳重というか、今後もっと資質の向上を図っていかなきゃならぬ、たとえば、相当な経験を持ったような、そういうこともいま言っておったわけですから、また、訓練の問題についても、仕方にはいろいろ方法があったとしても、やっぱりまとめて研修しなきゃならぬということも強く言われているわけですから、そういう意味から言うと、これからまあ調査をするということでありますが、最終的に結論を出される場合は、この問題は委員会でも相当論議のあっている問題でございますから、慎重を期してもらいたいということと、少なくとも決める場合には委員会に諮ってもらいたい、そういうことを前提として報告を了承するということで差し支えないですか。
先般の委員会でいろいろ問題が論議されまして、私は問題になった問題点を確認をするという視点で若干質問をしておきたいと思います。
 これは労働省の関係でありますが、穐山委員が質問しておりました、主催旅行業者が添乗員をつける場合に、自分ところの職員でなくて、いわゆるサービス会社ですか、そういうところからの添乗員を採用するということは、これは法律的に問題があるではないかというようなことで、そのことについて、この委員会中に労働省の方が実態を調査をして報告すると、こういうことになっておるはずでございますが、その経過を御報告願いたい。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
時間ですから終わりますけれども、つい最近河本構想とかいいまして、アメリカやカナダの余った穀物を各国が資金を出し合って買い取って後進国に援助しろ、こんな案もあるようですし、またいまライセンス生産をしている戦闘機とか、そういうものも、国内でもある程度つくるんでしょうけれども、なるべく外国から買おうという声も出ているようであります。農林省としましても、私は、牛肉やオレンジは何としてもこれ以上輸入してもらいたくないと思いますので、そういった方向でほかの解決方法が可能になるような努力をしていただきたい、こう思います。
 質問終わります。ありがとうございました。
現在の日米経済摩擦の根源は何にあるかというふうに私ども考えているわけですが、私どもの考えでは、米国の経済の不況、一千万人に上る失業者、実質経済成長率がゼロに近い、二けたインフレ、ここにあるわけでございまして、こういう大きな問題がある以上、摩擦解消というような抜本的な対策を日本として考えるわけにはいかない事情にあるのではないかと思います。せいぜい鎮静化する方策を考えられるだけというふうに私どもは考えております。
 そこで、農産物の分野について日米間でいろいろ議論しておりますが、私ども、現在自由化してない品目二十二ありますけれども、その品目いずれもなかなかむずかしい事情にあります。しかし、他方米側の要求は、自由化以外の問題でも検査手続の問題とかその他関税の問題とかいろいろございます。私どもは、できないものはできないわけでございまして、できるものにつきましてはできるだけ前向きに検討していきたいというふうに考えております。
貿易摩擦の解決というのは、いまや国民的な課題といいますか、たとえば、政府においても、通産省だけで何とかすればいいとか外務省だけで何とかすればいいという問題ではないというふうに思われます。それで、農林省も、ただ拡大は嫌だ嫌だと言うだけではちょっと解決の方向には向かっていかないのではないかと思われるので、その代案として何かお考えをお持ちなんでしょうか。それとも、まあオレンジと牛肉さえここでストップさせればいいんだというお考えなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
農産物の分野でも米国からの要求はいろいろあります。オレンジ、牛肉につきましては、私どもは現在、わが国の果樹それから畜産業は非常にむずかしい事情にありますし、また、これらのものはわが国の農業の基幹をなすものでございますから、オレンジ、牛肉の自由化要請には応ずることはできないわけであります。私ども、機会をとらえて米側にこの事情を説明してきておりまして、理解を求めてきているところでございますが、今後ともこういう態度で適切に対処してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 牛肉、オレンジについての自由化要求につきましては、実はこの前の東京ラウンドのときにおいてもアメリカは主張したわけでございます。今日の経済摩擦の中で、米側の対日要求は非常に範囲の広い、日本経済全般にわたる要求を行ってきておりまして、その中に農産物が入っているわけですが、その中にオレンジ、牛肉が位置づけられているというふうに私どもは考えております。
私は一国の総理が辞職されるということは、単に個人的な潔しとするとかなんとかというそういう視点ではなくて、国民に対して公約をしたことを実現するかしないか、できなかったときにやはりその責任を明確にするというのが一国の総理の出処進退を明確にする条件ではないかと思うのですね。いまおっしゃられておるように予算編成の時期云々なんというのは、これはつけ足しのものじゃないかと思う。
 私は時間の関係で多くは申しませんが、少なくとも財政問題に関する限りは、ここへこれだけの議事録も持ってきておりますが、五十九年度赤字国債発行をゼロにするということは、これができなかったら鈴木総理は、私は政治責任をとる、こういうことをこの国会で明言した。これは御承知ですね、閣僚の一人であったわけですから。私はこのことが、新しく総理になられても、現実に臨時国会をやるということになりますと、これでもうにっちもさっちもいかなくなってきた、こういうことを鈴木総理御自身が明確に認識をされて辞任された。これはいろいろその他の条件がございましょう。ございましょうけれども、やはり国会論議を通じて考えます限りは、その条件が一番大きかったのではないかと思うのですが、どうでしょうか。