わかりました。
 筆坂先生、ちょうどお見えにならなくてよかったかもわかりませんけれども、米軍の関係、私もこれからこれをどうしていくのか、地位協定やなんかいろいろあると思いますので、これから随時、また機会があったら質問させていただきたいと思います。
 今回の中華航空の事故で、私の住んでいるのは名古屋で、これは直接大変感じたわけでありますけれども、そのときの消防体制やまた救難体制をどう評価しているのか。例えば阪神・淡路の大震災のときには緊急態勢が大変論議をされているわけであります。空港というのはたくさんあるわけでありまして、たまたま先ほど釧路の空港で事故が起きた。やっぱりそれらを見直すというのが非常に私は今回重要だと思うんですね。ちょうど出てきたときにこのニュースでありましたから、この質問がたまたまこういう形になってしまったわけですけれども、まずそういう消防体制や救援体制、そしてよその空港もどうか、一遍ぜひ聞かせていただきたいと思います。
自衛隊機単独の場合は自衛隊の方で調査をいたします。そして、米軍機単独の場合は米軍が調査をいたします。民間機と自衛隊の場合は事故調査委員会が調査をいたします。それから、民間機と米軍機の場合には事故調査委員会と米軍とが共同で調査を実施するという取り決めが交わされております。
昭和四十九年の設置のとき、衆議院の内閣委員会での附帯決議の中で、事故調が初めてできたということで、ともかく人と予算は十分にせよという附帯決議があったわけであります。今お話聞いていると結構な予算でもあるし、人員も結構スタッフがそろっているということでありますので、充実をしてきたなと思っております。
 参考までにちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、自衛隊や米軍機の事故の場合は、事故調はどうされるんですか。
まず調査要員の面でございますが、事故調査委員会としましては、事故発生後直ちに調査官全員、これは当時は十七名でございましたが現在十八名おります、この十八名を従事させるとともに、その後逐次、航空宇宙技術研究所の研究職職員や大学の先生それからパイロットの経験者などの方々九名に専門委員として事故原因の分析作業に当たっていただいているところでございます。
 次に経費の面でございますが、財政当局とも調整の上で、年々事故調に認められております予算、これは平成七年度でおよそ五千万円でございますが、これのほかに臨時に追加をしまして、平成六年度と七年度の両年度合計で約一億三千万円の追加財政措置を講じていただきましてこれに対処しておるところでございます。
今の説明を聞いて、今回の事故というのは大変事故調としても厳格で公正な姿勢を示している。私も、初めてという割にはきちっとした姿勢を示しておるのに大変評価をするわけであります。特に、台湾には国交がないわけです。そういう面で、今度の勧告を出すということはなかなか勇断が要った、全く敬意を表します。
 ただ、調査委員会として、こんな大きい事故でありますので、調査要員というか、それからそれにかかった経費というのを参考までに一遍聞かせてもらいたいわけです。
事故調査委員会では、現在、最終報告書案を先ほど申しましたように推敲中でございますが、したがって最終的には確定をいたしておりませんけれども、現行の案文で申し上げますと、台湾の当局に対しては、乗員の教育訓練体制の充実強化、そして運航乗務員相互間の意思疎通の円滑化など、そしてフランスの当局に対しましては、自動飛行制御システムの機構の改善、それから航空機運用マニュアルの記述の改善など、中項目の数にしておよそ十数項目にわたって勧告を出すことについて検討中でございます。
先月、ある新聞を見たときに、この最終報告案が勧告という大変重たい改善措置をされるように報道されております。この勧告は、委員の方も御存じのように、昭和四十九年にこの事故調査委員会が設置されたわけでありますが、群馬県の例の山中に落ちた日航ジャンボ機の墜落と、それから米子空港の東亜国内航空機の墜落、この二件が最も重たい勧告を国内ではしたんですけれども、今のお話のように国外では今回初めてだということで、他国に改善を求める勧告というのは非常にいろんな面で私も困難を感じるのを聞いておりますが、そういう中でその内容とか項目がぜひ知りたいわけです。
先生おっしゃいましたように、私どもも一生懸命そのことは肝に銘じまして作業に取り組んでまいってきたわけでございますが、今回の事故の原因究明に当たりましては、事故機がハイテク機であったということから事故原因の分析が極めて複雑多岐にわたっていたということが一つと、また、事故機の運航者、製造者がともに海外のものであったということから調査関係の情報の入手が容易でなかったということと、そして、国際的にも注目されていることでもあって日本文の案文の推敲と英訳に慎重を期しているなどのためで若干時間を要しているということでございます。
県民投票の結果については先ほど鈴木委員にお答えを申し上げたとおりであります。そして、今御指摘の沖縄の置かれている立場、私は、今回の県民投票の結果により沖縄県民と政府は今日は問題意識を共有している、こう申し上げました。
 と申し上げますのは、あの県民投票の地位協定の問題、それから基地の整理、統合、縮小の問題、我が政府はその方向に向かって努力をいたしているさなかであります。ですから、過去の経緯は別にいたしまして、今日的な問題の視点は、その量的な大きさあるいはスピードの問題、その間、若干の期待感と現実の問題の処理の間にそごはあるかもしれませんが、大きな方向としては私は一致をしている、そのような認識のもとでこの県民投票を受けとめたということも先ほど申し上げたとおりであります。ですから、私たちは今後その方針に従って懸命な努力を払うことがいずれ沖縄県民の要望に合うものと、このように考えます。
 そして、今回の日米首脳会談に基づくＳＡＣＯその他のいろんな取り決めを見ますと、米軍がいなくならなければできないと言いますけれども、例えば面積の二〇％を今回も縮小をしているという現実もございます。そういうもろもろのことを合わせながらこれから懸命な努力を払い、沖縄県民の願っている振興の問題、それから基地の整理、統合の問題、こういうものに向けてさらなる努力を払って期待にこたえたい、このように考えております。