年齢の点でございますけれども、近年非常に保護司さんの高齢化現象が進んでおりまして、本年の一月一日現在での平均年齢は六十二・四歳でございます。また、女性の保護司さんは割合が逐年上昇傾向を示しておりまして、現在二一・九％となっております。また、どのような職業の方が多いかと申しますと、多い順に申し上げますと、農林漁業に従事されている方が一番多うございまして、次に主婦の方、それから宗教に従事されるいわゆる宗教家の方、こういった方々がベストスリーということになります。
そこで、保護観察は全国五十の保護観察所で八百数十人の保護観察官と約五万人の保護司によって行われておるということですね。保護観察は犯罪者の更生という非常に重要な職務であります。地味で大変困難を伴う職務でもあり、特に保護司は報酬のない民間ボランティアであり、常日ごろの活動に対して敬意を表するものです。しかし、保護観察の機能と保護司の実態との間には、私の経験から見ると問題がないとは言えない点もあります。
 そこで、保護司について伺いたいのですが、現在、保護司の平均年齢、職業、男女比などはどうなっているのかお伺いいたします。
保護観察は、ただいま委員御指摘になりましたとおり、いろいろなルートでこの処分を受けることに相なるわけでございます。いずれにいたしましても、保護観察の中身といたしましては、保護観察対象者に対する指導監督、補導援護という二つの柱によって対象者を改善更生させるという処分でございます。
 これ、実際にこの仕事を担当しておりますのが保護観察官でございますが、一人当たりの保護観察官が持つ担当件数というのは非常に多うございまして、これを補助していただいているのが保護司さんでございます。
 保護司さんは、保護司法に基づきまして、法務大臣の委嘱を受けて地域社会で保護観察対象者に対する改善更生、それから犯罪予防活動というものを行っていただいているということでございまして、はっきり申し上げれば、保護観察処分に当たってその対象者と直接接し指導するという場面は、多くが保護司さんが行っているというのが現状でございます。
三石です。
 提案されております二法案は、現在民法上の公益法人である更生保護会を、新たに制定される更生保護事業法に基づく更生保護法人とすることによって、社会福祉法人並みに税制の優遇をしようとするもので、基本的に賛成です。
 そこで私は、この法案の内容というよりは、犯罪に陥った人々に対する更生保護措置の実態について若干質問したいと思います。
 現在、犯罪を犯し刑を受けておりますが仮出所した者、執行猶予者、または少年法による保護観察処分を受けた者などは保護観察に付されることになっておりますが、保護観察はどのようになされているのか実態を御説明いただきたいのです。
御指摘の補助金の補助率の引き上げの点でございますが、現在二分の一補助ということになっているわけでございます。
 この点につきましては、私どもとしても補助率を引き上げていただければと思っておるところでございますけれども、国の同種の他の補助金の補助率との均衡ということを考慮いたしますと、なかなか見込みとしては困難な状況にあると言わざるを得ないというふうに考えております。
 法務省といたしましては、老朽施設の円滑、迅速な改善につきまして、関係部局の御理解を得ながら一層努力を続ける所存でございます。
 また、委員ただいま御指摘いただきましたように、地方公共団体等からの助成につきましては、昨日、下稲葉委員からも厳しく御指摘をいただきましたとおり、法務省の職員がやはり率先して地方公共団体等に対して積極的な働きかけを行うということが極めて重要なことであるということでございます。
 したがいまして、今後私どもといたしましては、保護観察所等を督励いたしまして、この点について積極的な働きをするようにというふうに指導をしてまいりたいと思っております。
次に、更生保護事業法案及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題とし、前面に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 その原因はどこにあるかということでございますが、一つには我々の努力がやはり足らないというところはあるかと思います。御指摘のように平成元年の九月に行った「ＮＨＫに関する世論調査」、それによりますと、「特殊な公共的事業体」というのは二九％で、三分の一以下であったということは事実でございます。
 ただ、私たちも、あくまでＮＨＫは受信料を基盤として視聴者の皆さんの理解と支持のもとに成り立っている公共放送事業体である、国営の機関でもなければ半官半民でもない、ある方はゼロ官金民だという言葉を使っておられますが、そういう組織でありますが、その辺のところをできる限りいろいろな形の、印刷物等ではお知らせはしているのですが、それが浸透していないというのが実情だと思います。
 それから一方、テレビのメディアを使っても、そういう組織体のあり方というのは余り宣伝したことはございませんが、もちろんＮＨＫの本来的使命とがあり方とか、そういうことは、「テレビ自由席」だとかあるいは「金曜プラザ」というような番組を通じましてやらせていただいております。しかし、世論調査の結果は確かに今のところはまだそういう状況であります。