総理、今、我々は平和憲法でずっときたわけですけれども、例えば中国、今の無償供与のものを凍結するということで手を打ちましたけれども、今やだんだんと、いわば中国はそういう方向に動いているわけですよ、簡単に言いますと。今、鄧小平が恐らく、まあそう言っては悪いけれどもいなくなるという時期には、私は、軍がやはり相当発言権を増してくるんじゃないかと。社会が動揺するときに、軍というのは必ず表へ出てきますから。こういう状況なんですね。私は、だから、これはちょっと国の中も大変だけれども、外もこれは大変だなという気が非常にしているわけです。
 そういうときに、問題は、台湾の問題ですけれども、李総統が、かってアメリカのコーネル大学に呼ばれて行きました。恐らくまた日本の京大に、京都を出ておられるから、京大にも行きたいという話になるでしょう。あるいは、このＡＰＥＣに出るか出ないかで大分もめたわけでございますけれども、これに対してどういう、つまり台湾に対するどういうスタンスを持っていくのかな。これは一面、もちろん中国は一つという大きなプリンシプルもありましょうけれども、また反面、台湾というものが相当それなりの実力を得てきているわけです、資本的にも。東南アジアにおける華僑あたりに対する影響も非常に強い。これをどう外交上位置づけるのかなという問題は非常に大きな問題です。
 でございますから、李登輝さんの訪日は、そういった国際会議に出るということ、あるいはそういう同窓会に出るとか、そういうことも含めてどうお考えになるのか。これは、やはり最終的には総理の御判断だと思いますが。
安倍委員にお答えを申し上げます。
 御案内のとおり、中国は最近とみに軍事費を増強しておりまして、一九九四年を見ますと、対前年度比で、財政支出に対する軍事費の割合が約一〇％、伸び率にいたしまして二二・四五％、また一九九五年は、同じく財政支出に対する軍事費の割合が九・九二％で、対前年度伸び率が二一・二五％。こういうような背景のもとに、最近ロシアとの軍事交流を高めておりまして、ロシアからキロ級潜水艦あるいはスホーイ２７、地対空ミサイル等の新型装備を積極的に導入しておりますし、なお、本年五月にはロシアのグラチョフ国防相が北京を訪問するなど、人的交流も深まっておるようでございます。
 私どもといたしましては、一九九一年から一九九二年にかけて、ロシアからスホーイ２７を二十六機程度導入し配備している、このように見ておりますし、さらにロシアからスホーイ２７を追加購入する動きがあるとの、そういう情報も得ております。
 以上であります。
これは防衛庁にお聞きするのかあるいは外務省にお聞きするのかあれですけれども、中国がロシア、そこからいろいろ軍事的に提携するというか、ロシアは今のところともかく軍事産業が行く先がない、それで食っていかなければいかぬ、せっかくあるのを何かに使いたい、中国の方は軍備を拡大するという方向でいっているわけです。
 九月二十三日の産経新聞に、「軍事協力を加速」とか書いてあったり、戦闘機を買うとかいろいろございますけれども、この辺の情勢というものを防衛庁あるいは外務省は把握されているかどうか。
    〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
中国の核実験は、我が国国民感情あるいは我が国の一貫した非核政策から見て決して我々として認めるべきでない、こう考えているわけでございます。
 したがいまして、再三再四あらゆるレベルで中国に対して、核実験を行うべきでないと。この核実験を行うべきではないという我々の主張は、総理大臣を初めあらゆるレベルで近年行われたわけでございますが、そうした日本の立場を最も強いメッセージで中国に送るということが、無償資金供与の一部例外を除いて凍結をするということでございます。
 今、議員、円借款にお触れになりましたけれども、私どもは現在円借款を凍結する気持ちはございません。これは日中間におきます歴史あるいは将来ということを考えまして、我が国としては、日中共同声明以後、中国の改革・開放路線というものを支持していくことが中国にとって、また日本にとっても有益なことである、こう考えているからでございます。
 無償資金の一部例外を除いて凍結、これは、中国がもはや核実験をやらないということをはっきりさせるまで私は凍結すべきだというふうに考えているところでございます。一部例外は、人道的なものあるいは緊急事態に対応するものなどを指しております。
  午後零時二十分開会
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   委員の異動
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     松崎 俊久君     足立 良平君
 六月二日
    辞任         補欠選任
     山本 正和君    日下部禧代子君
 六月三日
    辞任         補欠選任
     真鍋 賢二君     森下 博之君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         竹村 泰子君
    理 事
                海老原義彦君
                佐藤 泰三君
                江田 五月君
                月原 茂皓君
    委 員
                石井 道子君
                岡  利定君
                鴻池 祥肇君
                森下 博之君
                森田 次夫君
                矢野 哲朗君
                足立 良平君
                今井  澄君
                松田 岩夫君
                浜四津敏子君
                日笠 勝之君
                阿部 幸代君
                吉川 春子君
               日下部禧代子君
   国務大臣
       国務大臣
       （総務庁長官）  太田 誠一君
   政府委員
       人事院総裁    中島 忠能君
       人事院事務総局
       管理局長     尾木  雄君
       人事院事務総局
       任用局長     森田  衞君
       人事院事務総局
       職員局長     佐藤  信君
       警察庁生活安全
       局長       小林 奉文君
       総務庁長官官房
       長        菊池 光興君
       総務庁人事局長  中川 良一君
       総務庁行政管理
       局長       瀧上 信光君
       郵政大臣官房長
       事務代理     鍋倉 真一君
       労働省女性局長  藤井 龍子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        志村 昌俊君
   説明員
       労働省職業安定
       局庶務課長    森山  寛君
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  本日の会議に付した案件
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出）

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