沖繩の米軍に対する提供施設の整備といたしまして掩体の調査工事があって、またその実施工事費が概算要求されておることは、先生おっしゃるとおりであります。
 根拠は何かということでございますが、これは二十四条の二項におきまして、日本政府は無償でもって米軍に対して施設、区域の提供を行うということが善いてあります。
 これは、では何も歯どめがないじゃないか、こういうお尋ねだと思いますけれども、いかなる施設を提供すべきかということにつきましては、その施設の重要性、緊要度、それから周辺住民の事情という場合もあるでしょう、それからお金の問題ということもあると思いますが、その他の諸般の事情を考慮いたしまして、基本的には、日米安保条約の目的がスムーズに行われるという観点に立って日本政府として判断をする、こういうことになっておるのでございます。国会の御審議をいただければ、その後で合同委員会に出しまして、所要の手続を踏んだ上提供をする、こういうことになっておるわけであります。
そこで問題になりますのは、公共事業にかかわる地域特例というのは一体何を指すのかという問題ですね。私は、解釈いかんによってはその対象が広くもなれば狭くもなると思うのです。いま交渉中で、交渉が煮詰まったものが地域特例、煮詰まらないものは地域特例とみなさないというのは、それはまたおかしいのですね。
    〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
少なくとも、こういうものを地域特例とするという前提がまずあって、それにひっかかる法律は何であるということがわかって、それから各省庁と議論をしていくというのが筋なのであって、そういう意味で、いまの動きを見ておりますと、地域特例とは一体どんなものを指すのかというその点に関して、解釈が各省庁で全然違っておるんじゃないか、私はそう考えるわけでございます。
 現に、八月五日に大蔵省が各関係省庁に示したと言われます地域特例の法律等のリストアップを見ますと、これには三十六本の法律が記載されてあります。ところが、これに対して自治省等は、見直しの対象としてリストアップしたものは二十一本と言われておりますね。その他いろんな理由があって、これは出さないとかこれは出すとかというような、各省庁の思惑なり解釈の仕方によって地域特例の法律の取り上げ方が違うんだと思いますが、こういう調子でやられると何かおかしいという感じが私はするのです。
 したがって、大蔵省と自治省に聞きたいのだけれども、地域特例は一体何を指すのか、どういう解釈をしてその法律を探そうとしておるのか、その点を聞かせてもらいたい。
本件につきましては、臨調の答申が出まして以来、政府の中では鋭意検討しております。できるだけ早く結論を得たいという気持ちでいまやっておりまして、一つのめどとしては、いまちょっと先生がおっしゃいましたように、二十五日の行政改革大綱の決定の時期を一つのめどとして、それまでに政府部内で調整ができれば中身も決めていきたいという考え方で進んでおるわけでございます。
いや、そこはわかっておるわけです。私がお尋ねしておるのは、二十五日の閣議で、この地域特例の廃止、縮小を一つの項目に挙げて、これから推進していこうと決めるんでしょう。決め方について、たとえば二十五日の閣議までにいまおっしゃるような交渉が進んである程度のまとまった案としてそこに出てくるのか、それとも、ただ頭だけ出して、あとはいまから相談するのだというような決め方をするのか、その点を聞いておるわけです。
地域特例につきましては、いま政府の部内で見直しの中身について検討中でございます。
 臨時行政調査会は、その答申の中で、地域特例につきましては、財政再建期間中、補助率のかさ上げの見直しを行う、こういう答申をいただいておるわけでございまして、政府としてはその趣旨を踏まえて、それぞれ関係省庁、それに私ども大蔵省も含めて相談をしておる。したがいまして、いまの時点で、たとえばどの程度の引き下げになるのか、あるいはどういう対象を考えるのかということにつきまして、政府部内での結論はまだ得ていないということでございます。
先ほどから議論になっておりますように、政府は、さきの第二臨調の第一次答申を受けられて、二十五日の閣議におきまして、行政改革の大綱の一つとして、いま問題になっております公共事業の補助負担率の地域特例の廃止、縮小を挙げ、その推進方を閣議決定すると伝えられておりますが、具体的にはどのような決め方をされるのか、お伺いしたいと思います。
日本航空株式会社は確かに企業といたしましては堅実に発展してまいりましたし、また国際競争に対抗し得るだけの企業基盤もできてきたと思うております。しかし、御承知のように、航空企業の、特に路線問題というのはいわば国益そのものでございまして、航空路線というものを国際的に協定を結び、わが国の権益として会社に代行せしめるという場合には、やはりその会社に対しまして政府がある程度指導権、指導力を持ち、また監督権を持つということは当然のことだと私は思います。したがいまして、そういう観点から見まして、世界各国とも国際航空企業に対しましては、政府はそれぞれ深いかかわり合いを持っております。
 もう一点、現在の国際航空会社はお互い大変な資本投下をしなければなりませんが、それが日本航空の企業力は十分あるとは申せ、これをわが国で複数企業でやらしめるほど、それほどまだ日本としての航空需要もございませんでしょうし、また莫大な投資をして二重投資の弊害を受けるということになっても、これは国家的観点に立ちましても私はいいことではないと思うておるのであります。
 そういうこと等いろいろ考えてみますと、アメリカを除きます他の国は大抵日本と同じように大体一社で国際航空事業を担当せしめておるという実情でございます。そして、政府がこれに非常に深いつながりを持っておりますことは、先ほども申しました国益の行使ということと同時に、国としても不時災害のありましたときに企業を指導し得る関係を持っておきたいということだと思うております。日本だけがただ国際航空会社に対し、出資もし、指導力を強めておるということではなくして、世界各国ともその傾向にあるというのは、そのようなことに因縁するのではないかと思うております。