目標を立ててやっていただきたいと思います。
 その次に、老朽市街地の高層化という観点でお伺いをいたします。
 各地に行きますと、かつては最先端で栄えたであろう町の一角が古くなって、客足も幾らか遠くなっているような、そういった商店街もございます。こういった老朽市街地を高層化して活用していくことは大きな内需拡大となっていくわけですが、そのためにはいろいろと有効な促進策を政府も講じていく必要があると思われます。
 特に地方に行きますと、駅前なんかは大変密集した老朽家屋の多いところが多いのですが、こういったところは道路も狭くて、再開発を行うにもなかなか大変です。大きなものが建てられないところを無理して建てても、床面積の小さな段々ビルをつくる、こういった程度にとどまりまして、極めて非効率なものですからなかなか建てかえに踏み切れない、こういったことが実情であろうかと思います。また大分を例えて悪いのですけれども、大分はまだ鉄道高架がされてないのです。私も駅の近くに住んでおるのですが、これは、交通がいつも踏切で遮断されて不便であって、それ自体でも町の発展が阻害されておるのですが、またその地域の老朽市街地を建てかえようとするときに、もし駅高架ができて、道も整備されたら、もうすぐあしたにでも建てかえたいと思っている方も多いのだと思いますね。
 そういう意味で、こういう緊縮財政の中で一生懸命内需拡大をやろうとしたときの効果を考えますと、鉄道を高架化する、駅高架を図るということは大変大きな呼び水となっていく効果があるのじゃないかと思います。この点に関して私は、鉄道高架事業というのは大いに進めるべきであると考えますが、建設省のお考えをお伺いいたします。
下水道がおくれでいる一番大きな原因は、日本の民族の生活のあり方が大きな原因となっているんじゃないかと思います。私は農家に生まれて農家に育ったんですが、農家では今の下水道のようなことをやったらどうにも生活が続きませんで、それを農耕用に使ったものですから、いわゆる普及率が、スタートがおくれたということが一番大きな原因ですが、しかし、今日のような社会状態になってきますと、それは当然家庭生活に直結する一番大きな公共事業でございますから、特に急ぐようにしたいと思っております。この点についてはここ数年間相当伸びたつもりでありますが、それにしても、伸び率を比較されますと全然どうにもなりませんので、今度の補正を中心といたしまして相当伸びを大きくしてやりたいと思っておりますが、あと何年間で仕上げられるかということについては、ちょっとやはり問題がありますから、できるだけ早くやるように努力いたしたいと思います。
次に、下水道整備についてお伺いいたします。
 我が国の下水道整備は先進諸国に比べて著しくおくれています。ちょっと調べてみたんですが、イギリス九七％、西ドイツ九一％、アメリカやカナダのような広いところでも七二％、七四％、これに比べて日本はわずか三六％であります。我が国は経済大国であり、世界一の債権国となったわけでございますが、その国の一番大事な文化のレベルを示すとも言えるような下水道の整備率がこんなことでは本当にどうしょうもないと思っております。生活水準の向上のためには思い切って下水道整備を進めていく必要があると思いますが、建設大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。これは大臣、具体的にいつごろまでにどのくらいの普及率まで持っていくことを考えでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。
木下君の質問ですが、御承知のように最近、高規格自動車専用道路として四全総の策定に当たりまして一万四千キロを決めました。これは御承知のように、今までの高速国道は七千六百キロですから、相当な伸びになるわけでありますが、今度のこの路線を決定することによっておおむね全国文句ないぐらいの配分ができたんじゃないかなと考えておりますし、今までよりはスピードを上げてやりたいと思っておりますし、四全総は御承知のように一点集中主義ではございませんから、そういう観点でできるだけ効果のあるような措置を講じたいと思っておりますが、全高速国道、三十年ぐらいの計画で今度は仕上げるように準備を進めようと思っております。大分県の方も大丈夫、今度は高速国道できそうですから、ひとつ御心配ないように。
転作奨励金の問題につきましては、臨調その他から早期脱却というような指摘がございまして、私どもといたしましても、未来永劫この転作奨励金を続けるということにつきましてはまだまだいろいろ問題があろうかと考えております。ただし、現段階におきまして転作作物と水稲の間に非常に大きな収益差があるという段階におきましては、転作を進める上におきましてやはり奨励金というのは非常に重要な誘導施策であるということで、私どもはこれは当面維持していく考え方でおります。その額、方法等につきましては、先ほど農蚕園芸局長から話がございましたように、第三期対策に当たりましてどうするかということも、現在、省内で検討いたしておるところでございます。
 全体といたしまして、今後の転作作物の価格政策をどうするかということでございますが、すでに三年前になりますか、農政審議会から、「八〇年代の農政の基本方向」という中におきまして、農産物価格の方向というものにつきまして大きな方向が出されております。かつて農業と非農業の間に大きな所得格差があった時代、三十年代の後半から四十年代にかけてでございますけれども、この間、価格政策は主として所得補償という観点に非常に向けられて重点を置かれて運用されてきた。これは、現状におきましては、御承知のように一般家計につきましても今後必ずしも大きな消費増は望めない、また、現在の食生活から見ましても大体二千五百カロリーが頭打ちになる、この中での消費の後退であるというようなこともございますし、需要の面からの大きな制約がありますので、これに従って今後農作物をどのように価格を考えていくかということになろうかと思います。
 その上におきましては、価格政策が本来持つべき機能といたしましては、価格変動の防止ということがまず第一でございますので、やはり価格安定、これは消費者の面あるいは生産者の方々からいたしましても、価格安定ということは第一の急務であるという方向を基本にして運営をしてまいりますとともに、今後、現在私どもがやっております需要の動向に応じた農業生産の再編成という方向を考えますと、やはり需給調整の機能も考える必要がございます。また、現在の農業者の置かれた地位、たとえば転作奨励金に象徴されるようなことでございますが、今後の農業を担う中核農家というものを育成する上におきましては、やはり中核農家を志向した所得政策というものについても当面は配慮していかなければいかぬというような点がございまして、これらの点を頭に置きながら、基本的には生産性向上を進めながら、農業を担う中核農家の育成に重点を置いて今後の価格政策を当面は運用していきたいというように考えております。