私があえてこのことを伺うのは、そういう信頼に足る技術評価の体制をつくらずに、もしそのまま成り行きで業務を進めるといたしますと、研究テーマが事実上民間企業が持ち込むことをそのままに認めることになる危険性があるわけですね。その結果、研究プロジェクトが野方図に広がってしまう、そして国が次々と資金供給をふやさざるを得ないというような危険性があると思いますので、この点は、今の御答弁に基づいて、ふさわしい権威と、それから内容のある体制を確立していただきたいと思うんであります。
 そのことと関連して伺うんですが、例えばセンターの要請に基づいて国の研究機関の研究者が出向するというふうな場合に、当然これは本人の意思が尊重されるだろうし、また原則として出身の研究機関のメンバーとしての身分は保障されると思うんですが、いかがでしょうか。
センターの構成につきましては、十月一日に発足ということでございまして、まだ法案も通っておりません段階でございますので、余り具体的にはなっていないわけでございますが、しかし先ほど申しましたような、専門的な知識、経験を有する者を結集する必要性という点から考えますと、今御指摘ございましたように、私ども工業技術院あるいは通産省全体といたしましても、そういった技術的知識を持つ者もあるわけでございますけれども、同時は研究所の専門的な研究能力のある人の起用といったことも含めて、全体として十月までに考えなければならないのではないかと考えておる次第でございます。
そうすると、今、センターに結集してしかるべき体制をつくると、こうおっしゃったわけですが、その体制というものが非常に重要な意味を持ってくると思うんですが、これは例えば、国立の試験研究機関から出向されるとかいうふうに、どういうような構成で進められようとしているのか、もしお考えがあれば伺いたい。
評議員会は、御指摘のとおり、このセンターの運営に関する重要事項を審議する機関でございますので、業務の運営の基本的な事項を検討する機関でございます。したがいまして、個々の事項について、プロジェクトにつきまして評価をする機関ではないわけでございます。
そうしますと、少なくとも第二十八条で定める「評議員会」というのは、これは規定どおり、「運営に関する重要事項」ということでありますので、技術評価にかかわる仕事をする組織ではないと、こう理解して間違いないですね。
ただいま先生から御指摘がございましたように、このセンターの出融資業務を初めとします、各号に掲げております業務を実施するに当たりまして、非常に高度の専門的な知識を要するということは御指摘のとおりであろうかと思います。したがいまして、この法案が国会におきまして御可決いただきました後、センターの具体的な構成等を考えるわけでございますけれども、その構成に当たりまして、専門的な技術を持っておる、知識、経験を持っておる者を広く各方面からこのセンターに結集をいたしまして、そこで公正かつ的確な評価が行えるような体制を整備したいということを考えておる次第でございます。
きのうも大臣も明確に御答弁申し上げておりますように、軍事への利用を目的とするものではございませんし、またそれもこの条文に関します限り、「民間の基盤技術の向上を図るための措置を講ずる」ということでございますので、大臣の御答弁申し上げました軍事への利用を目的とするものではない、こういう点はその趣旨において明確になっておると私どもは理解いたしております。
それはまことに無責任だと思うんです。先に行ってどうなるかは知らぬというのじゃなしに、現に日米武器技術供与の交換公文のコースでいくと、これは国会でも問題になりましたが、そういう危険性に逢着するわけですね、到達するわけです。現に、武器輸出禁止三原則さえ国会決議を無視して強行している、じゅうりんを強行している今の政府にとって、私はその保障はないと言わざるを得ぬのであります。
 そこで、軍事利用を禁止する問題は、この今申し上げました十六の技術分野に限ったことではないんでありますが、少なくとも本法案に基づく技術の研究開発については、例えば目的の項に、平和利用に限る、こういうことを明記するなど、軍事利用を防止するための規定と措置を盛り込む必要があると思うんですが、大臣どうでしょうか。
私どもといたしましては、あくまでも民間における基盤技術の育成ということでございます。それが果たして将来にわたって、技術ですから、いろいろな形で積み重なって変化してまいりますが、それが武器技術ということに、明確な武器技術という範疇に入るかどうか、あるいは入った場合にいかなる取り扱いをしていくかということについては、それはまた別途の対応を考えるような措置に相なっていると考えております。
提案者は、先ほどからも前向きに努力するというように言明をいたしております。たまたま議員提案ということになりますと、関係政府当局からも軽んじて見られる可能性ということがかつてはあったと思います。この半島振興法については、これは関係市町村や知事が私どものところへもひっきりなしに陳情、要請に実は来ているわけでございます。これらの関係についてその地域から出ている同僚議員は必死になってこの法案の可決、成立に向かって努力されているということについて、私は大変結構なことだと思います。
 しかしながら、例えば地理的要因により交通が不便であるとか、高速交通体系整備が立ちおくれているとか、地形的原因で水資源が不足しているとか、山地が多い、水資源が乏しい、市場への時間、距離が遠いとか、企業立地の少ないことなどによって総じて農林漁業の比率が高くて第二次、第三次産業の発展が立ちおくれているというようなことがこの法案として成立さしたいという根拠になっているし、雇用の機会が少ないことに伴う若年層の問題点も非常に多いわけでございます。
 人口の停滞ないし著しい減少等が今日二十一世紀に向けて国土の問題について基本的な考え方の基礎になっておりますので、これらに対する誘導政策等についても考えなきゃならぬというように考えておりますし、そのことは勢い産業水準が低い、したがって所得が低いということにもなってくると思うのでありまするけれども、懇談会の結論を具体的に実施するのに今回提案されている法案の内容で十分対応できると考えているのかどうか、国土庁長官は所管大臣としてひとつ重大な決意を持って答弁を願いたいと思います。