労働省、言いわけはいいけれども、アメリカでは六十種やっています。六十種あると言っている。それは発がん性から含めて大変な状態にあります。時間がありませんから、あなたのところだけやっているわけにいきませんので申し上げておきますが、ただ、やはり労働省はもっとそういうことで、これだけのことは、人命にかかわることなんだからということでもっと予算要求なども積極的にやって、そしてこれに対処してもらいたい、この点を要望いたしておきます。
 次に、消防庁にお伺いします。
 特に消防庁には災害や防災の観点からお伺いするわけですけれども、この宮崎の沖電気の例を見られてわかりますように、大変消火が立ちおくれているわけですね。というのは、何が原因がわからない、そういうところからどうもきているようでありますけれども、そうしますと、消防庁はこの宮崎の沖電気の例に倣って−このときは鎮火が大変おくれている。理由は企業秘密で、水をかけたらいいのか何をやったらいいのかわからないということでおくれたと言われているのですね。そして、その中では使っているものも燃えやすいものを使っている。それは安くするために塩化ビニールかなんかの管を使っている。ちゃんとしたほかの機材を使えば安全なものを、燃えやすいものを使っている。
 こんなようなこともあるわけで、そういうことをあらかじめ予防させ、チェックするのが消防庁の大きな任務だと思います。もちろん、個々の問題になりますと市町村の消防がやるわけですけれども、やはり消防庁はこういう全国的な問題、特に先端技術という今までなかったようないろいろな問題に対しては、積極的に全国に行政指導をする必要があると思いますが、今後どのような形でこの防災、消火体制の強化を図ろうとするのか、この点をお伺いしておきます。
通産省さんのお答えになった四種類は、物質の分類だと承知しております。実際に半導体製造工程で使っている有害物質等は、数十種類に及んでいるはずでございます。
 我々は、先ほどの先生御指摘の宮崎の件につきましては、既に労働安全衛生法でその規制がなされておるガスでございます。それ等についても具体的な調査を行いまして、再発防止に努めているわけでございます。
実は今度の「朝日ジャーナル」を見ましたら、ちょうど死亡した小木曽哲夫さんという方のことが書いてあるんです。これは何が原因でどうなったかということがわからないんですね。それで、死亡する直前になってもこの人は企業秘密だからといって、肝心のことになると親にも事実を語っていない、そのことが出ているのです。
 これは企業の今みたいな状態の中ではなかなか企業は明らかにしない。そして事故があってもなお明らかにしないのですから、そうだとすると、やはり役所が積極的に労働者の命と権利を守るその立場でやらなければいかぬわけで、だから、こういう真相がわからないものですから、すべて企業秘密だということになってしまう。それで死亡事故が起こってからじゃこれは遅いわけですよ、もう既に死亡者が出ているわけですから。そうだとすれば、もっとこれらの問題を、その亡くなった方を無にしないためにも積極性があっていいんじゃないでしょうか。
 外国の文献など、私どもはこうやっていろいろ持っていますよ。そんな何日もかかりゃしない。今もう既に通産省に聞いたらちゃんとわかっているでしょう。とりあえず四種類だと言っているでしょう。まだ何百とあるらしいけれども、とりあえず危険なのは四種類だ、しかもそれは大量に使われている。そこまでわかっているんだから、外国の文献なんか、何も何カ月もかけなくたってわかるじゃないですか。やはり労働省はもっとちゃんとしてもらわなければ困りますよ、こういう問題は。
ただいま私が準備中と申し上げましたのは、シリコンバレーその他、諸外国の文献等を取り寄せまして、内部でその検討をしているわけでございます。冒頭にお答えしましたように、既に現在の法令で施行されている部分もございます。それらについては監督指導等を通じて同種災害の防止に努めているわけでございます。
労働省、それは少し怠慢ですよ。というのは、その実態のこと、それから対策などを含めてはあなたのところだけでやれるわけじゃないのですから、あなたのところは、やはり保安上の問題を含めて労働者の実態をもっと、どういう労働条件で働いているのか、それをやはり明らかにすることなんじゃないでしょうか。むしろあなたのところが早くやらないと、ほかのところでも対策が立たないようなところもあるんじゃないですか。それを二年もかけなきゃできないなんて、しかももう六月でしょう。六月も間もなく終わるわけですから、それでまだ準備中というのは、どうも労働省というのは何か動きが鈍いような気がするんですがね。
既に事故の発生した現場には立入調査等を行っております。
 ただ、基本的に具体的な効果的施策を講ずるために必要な調査が要るわけでございまして、そのために一年、二年の期間をかけて抜本的なものをつくろうということで現在進めておるわけでございます。
そこで、またこの問答集に戻ってくるわけでございますが、社会保障制度審議会の答申は、その第二項の中に「民法上の扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、児童の福祉が確保されないことにもなりかねないので、この方面に対する検討を別に行われたい。」第三番目には「今回の改正が、財政対策にとらわれるあまり、真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように十分に配慮されたい。」こういうふうに答申は出ているわけですね。なお、四番目に「父子家庭の問題も忘れてはならない。」ということもございますが、この問答集の文章を見ますと、今読み上げた二番と三番を実に見事に合作して、肝心のところを外して見事にでき上っているなというのが私の実感なんです。
 「真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように」ということ、この三番目の初めの文章、その上の「財政対策にとらわれるあまり」というのはカットされております。そして三番目の中ごろから、肝心な財政対策にとらわれないようにというところはカットされて、「配慮するとともに、離婚後の夫の扶養義務が十分履行されるよう」にというふうなことが書いてありますけれども、「民法上の扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、児童の福祉が確保されないことにもなりかねないので、」こういう点がうまくカットされまして、文章が見事にでき上がっている。
 私、この制度審の答申を読む前にこの問答集を読ましていただきまして、これを読んだだけで、ああ、なるほど、そうかと思っておったのです。ところが、この答申の中身を読んでみると、厚生省、立派な人たちが随分うまく文章をつくられたなという感じが私はしたわけでございます。財政にとらわれないようにというふうにちゃんと答申の中にも出ておるのに、そんなところは全部カットされているという状況から見まして、私はこれは初めに財政ありきだな、初めに行革ありきだな、それを大前提として、そしてその中に制度をはめ込んでいこうというふうにして厚生省が取り組んだものではないだろうか、このように思うわけですが、いかがですか。