漠然としていることはお認めになるでしょう。
 そこで問題は、日米行政協定が発効して以後なんです。これは、調印されたのは五二年の二月二十八日だったのですが、その後が問題なんですね。今回公開された一九五二年七月二十四日付のマーフィー駐日大使から国務省あての極秘文書によりますと、マーフィー大使とクラーク極東軍司令官は、その電報を打った前日の二十三日の夕方、吉田首相と岡崎外務次官と非公式に会談をして、有事の際に日米両軍の統合司令部を設ける件、あるいは調整の件などについて、日本側がまだ明確な理解が欠けているという懸念を伝えられているわけです。また、一九五四年二月八日のアリソン駐日大使のメッセージには、同じ問題で吉田首相と会談したことが述べてあるわけです。
 お聞きしたいのは、行政協定後も、こうした日米統合司令部の設置やあるいは米軍による指揮権の問題で、アメリカの方から強い要請とそれに基づく交渉があったかどうか、その事実だけをお答え願います。
妥協案という表現がよろしいかどうか、必ずしもよくわかりませんが、交渉の過程におきまして、吉田総理の回想録にも出ておりますが、日本側が、先ほど私が申し上げましたようなアメリカの要求に対して終始これは受け入れられないという立場を一貫してとりまして、最終的にこの二十四条にあります規定でもって合意をした、こういうことでございます。
 ちなみに、ちょっと正確に御理解いただきたいと思いますので補足いたしますが、二十四条の規定は、「日本区域の防衛のため必要な共同措置を執り、且つ、安全保障条約第一条の目的を遂行するため、直ちに協議しなければならない。」ということでございまして、共同措置をとることをあらかじめ二十四条で約束をしたという内容のものではございません。
当時の吉田茂総理の著書、きょう持ってきましたけれども、「回想十年」の中で、この問題が行政協定交渉の一番の難関であったというふうに述べているわけです。そして、行政協定二十四条には「日本区域の防衛のため必要な共同措置を執り、」こういう表現で、吉田氏自身も、やや漠然とはしているがと述べているような解決を見ています。また、当時交渉に当たりました西村条約局長も著書の「安全保障条約論」の中で、「先方の強い意向があって……妥協案で解決された」というふうに書いています。
 そこでお聞きしますけれども、行政協定のこの部分は漠然とした妥協案であったこと、これはお認めになりますね。端的にお願いします。
    〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
行政協定交渉の過程におきまして、アメリカ側から有事の際に対処するために統合司令部を設ける、そしてその統合司令部で指揮をするための司令官と申しますか、そういう者を任命する、そういう規定を行政協定の中に設けたいという要求があったということは、そのとおりでございます。
私は、まず、五月二十二日にアメリカ国務省が公開をしました、一九五二年から五四年までの外交文書について質問をいたします。
 その中には当然日米行政協定をめぐる交渉の経過、その文書があるわけでございますけれども、そこに、日本有事の際に日米統合軍を編成をしてそして米軍司令官が指揮権を握る、そういうことをアメリカの方が強く要求したことが書かれていますが、こういう交渉経過事実があったかどうか、その点に関してのみ御回答願います。
だから、理解を得られなかった場合はさらに理解を得るために、このようなこそくな手段を用いて強行するなんというようなことのないようにしてもらいたいということについて私は申し上げているんですが、その点いかがですか。
トラブルを避けるためにということでありますが、余りにもちょっとやり方が私はひどいんじゃないかというふうに思うんです。
 地元住民は、まず一つ目は、子供の炊事遠足が心配だと。これは私ども除草剤の散布地域についていろいろ調査をいたしましたが、除草剤を散布したあの沢から流れてくる水は、放牧している牛や馬も飲まないというような状況が出ているところがあるわけですよ。そういうところで、ましてこれは人間ですよ。そういう意味で炊事遠足が心配だと。それから、そのことによって魚が死んだりしまして、魚釣りができなくなる。これはレジャーならレジャーということで、そう大きな問題でないのかもしれませんが、さらに三つ目は、営林署に安全性についてのデータを求めたけれども、これは示していない。それから四つ目は、住民の裏をかいて強行したが、これは国のやることかどうかということですね。
 このような住民の声に対して、どのようにお考えになりますか。
北海道営林局の報告によりますと、昨年夕張営林署におきまして、除草剤散布に関連しまして、いろいろ一部の地元の方々からの反対がございましたが、最終的には散布をしたわけでございますけれども、その散布に際しまして、トラブルを避けるためにそういうふうな行動があったということを聞いております。
この計画がそのとおり実施されるかどうかということは、今後も見守っていきたいというふうに思っております。
 次に、北海道営林局における除草剤の問題についてお伺いをいたします。
 これは、夕張営林署にかかわる問題でありますが、昨年の十月に遠幌地区の国有林で除草剤散布を計画いたしました。この箇所は、住民約千五百戸の生活用水を取水している河川の上流約十三キロメートルの地点になっているわけであります。住民はこれに反対をして、除草剤を積んだ車を入れさせないために十五日間も座り込むというような事態がありました。ところが、当局は夜中に百キロメートルも遠回りして、裏山から除草剤を搬入して散布を強行したわけであります。この事実はお認めになりますか。
資料が出てまいりましたのですが、電離放射線障害防止規則の第一条には「事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。」こういう基本原則が定められているわけです。ところが、最近の科学技術庁が出している文書、例えば昭和五十八年版の原子力安全白書、これは科学技術庁じゃなくて原子力安全委員会が編集したものでございますが、これには「我が国においては、」「ＩＣＲＰ勧告で示されたＡＬＡＲＡの考え方に従って、職業人」等の「被ばくをできるだけ低く保つよう適切な対策が講じられてきている。」こういうふうな記載がございまして、このＡＬＡＲＡというのは、「合理的に達成できる限り低く」という基準でございまして、電離則に言う「できるだけ少なく」なるようにという原則とは明らかに違っているわけでございますが、こういうのについて労働省はお気づきでしょうか。あるいは見過ごしておられたのでしょうか。