第一点目のウルグアイ・ラウンドとの関係でございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの交渉は現在まだ終わってございませんので、私どもとしましては現在のこの法令のもとで最大限取り締まりの改善を図ったところでございます。いずれ同ウランドが妥結しました暁には、我が国の取り締まり制度につきましてもその協定の内容に合致させたものとすべく国内法令の整備を含む見直しをその際に行うこととしてございます。
 それから、第二点目でございますけれども、ただいま御指摘の点というのも、私どもも大変に難しい問題を含んでいるということで、実はいろいろ検討をさせていただいたところでございますけれども、やはり行政当局としての限界というのがどうしてもございます。
 現在、権利者の方に対しましては、侵害物品の認定手続の中でできるだけ私どもの手続の規定をお示しして、御連絡をいたしまして明らかにするように実はしているところでございます。権利者に対しまして、私ども御連絡というふうに言っておりますが、侵害の疑義物品を見つけましたよ、それからそれにつきましてその認定手続が今こういう段階にありますよと、必要な場合には権利者の方からその物品に関します参考の御意見とか資料の提供をいただくというような形で実質的にこの認定手続に参加をしていただいているというのが実情でございます。また、侵害物品に該当するかどうかということを税関として認定いたしますが、その認定をする場合に権利者の方の御意見もお伺いをするということもしておりますし、またその処理の結果につきましても、これは権利者の方に御連絡する。これは、実はいろいろ御批判をちょうだいしまして不親切だというようなことがあったので、今度、実は昨年の九月一日の改正でそれを取り入れまして、その処理の結果につきましても権利者に御連絡をすることにいたしました。
 ただその場合に、それではすべて何でもかんでも御連絡できるかということになりますと、まことにそこはつらい話でございますけれども、やはり私どもとしましては行政手続の限界というのがございまして、その中で権利者に対して御連絡できるのはこういう品物につきましてこういう処理をいたしましたよということの御連絡でございます。だれがとか輸入者のお名前というふうなもの、あるいは侵害疑義物品がそういう意味で個人の秘密にかかわるようなところに属して特定の個人が支障を来すというふうなことになりますと、やはり行政のあり方として問題を生じてしまうということです。私ども国家公務員に守秘義務が課せられているということは、これはどうしても私どもとしては守らざるを得ないということでございます。
 一定の限界はございますが、先ほど申し上げましたようにできるだけ権利者の方に対してもオープンにすると同時に、手続を透明な形で進めるということで精いっぱい努力をしているという点を御理解ちょうだいしたいと存じます。
最重点に取り締まっていただくのは結構なんですが、国際的には今進めているガットでは、商標権及び著作権の侵害物品の輸入差しとめ申し立て制度の整備は義務づけられる、そして他の知的所有権に関するものについては、これは義務ではないけれどもなるべく制度としてつくりなさい。つまり、税関の権限でとめられるというものと輸入差しとめという形でとめられるという制度と二つあるんですね。国際的に今論議して、これで大体いこうじゃないかと言われているのがこの二つです。
 ところが、日本の場合にはこの輸入差しとめ申し立てというのは、あくまでも税関に自分の権利がこういうふうに侵害されるといけませんからこういう商品だけを重点的に取り締まってくださいというお願いなんです。制度としての権限を認められたシステムになってないわけでございます。
 したがって、どういう問題が起こるかといったときに、これは当局にも寄せられているんだろうと思うんですけれども、知的所有権を侵害する物品が偽って入ってきた、税関の目をごまかして国内に流れ出た。それでは、真の権利者がこの人間を相手取って訴訟を起こす、あるいは損害賠償を起こしたときに、輸入業者の名前を教えてください。つまり、これを輸入したのはだれですか、それからどこから船積みされたんですか、この人たちにも裁判の法的な手続をとりますからといったときに、大蔵当局は、これは守秘義務を盾に教えませんでしょう。あるいはこの業者が過去同じような商品を輸入していたかどうか記録を見せてくれと言っても、守秘義務を盾に教えないんです、現行は。
 そうすると、真の権利者から見てみますと、自分の権利をどうやって守ったらいいのかということに関しては、極めて行政上不公平な扱いを受けているというかなり強い不満が出ているわけです。この点についてはどうなんですか。
これは首相も大蔵大臣も、建設省の現場のこういう実態、公共工事やっているんですから、本当に大変なんですから、これは共産党、社会党だけでなくて自民党の建設省出身の方々も同じ心配を持っているんですよ。だから建設委員会ではその請願が満場一致で通っているんですから、本当に考えてください。
 今、積算の問題が言われました。具体的に私は、これは準公共工事なので東京湾横断道路の問題を取り上げたい。
 資料を配付いたしました。
 公取の方に見ていただきたいんですが、東京湾横断道路というのは事業費が最初一兆千五百億円だったのに今は一兆五千億にはね上がっているんですよ。非常にずさんなんですね。ここの二枚目の表はこれまで終わった工事十一件の当初落札額と変更額、増加額、増加率のデータ。落札額は十一件で千四百六十七億だったのが変更して千七百四十七億、二百八十億円ふえちゃったんですよ。これは計画がずさんだからだというんです。あるゼネコンの担当者は設計の七割をやり直したというんですから。
 見てごらんなさい、木更津人工島東工事、下の方、これは清水建設、最大手ですね。増加率五八・八％、六割ふえているんですよ。予定価格なんて、これ意味ないでしょう。やってみたら六割ふえたという。これは本当にいかなることが行われているかという実例です。
 さて、一枚目の表を見ていただきたい。それは落札の表です。それを私どもの方で島とトンネルに合わせて全部つくった表です。これを見ますと、実に見事なものです。トンネル工事は大手ゼネコン中心に八つのジョイントベンチャーが見事に各工区を割り振っている。各ジョイントベンチャーの代表会社は接続する人工島、浮き島、ちゃんととっているんですよね。島をとるとその隣のトンネルはそこがとるんですよ。これはもう一目瞭然ですよ。これは神様、天の声がなければこうはいかないということになるんですね。
 それで、私は公取にお聞きしたいんですが、昨年の土曜会事件で勧告を出されて、勧告の徹底をゼネコン各社に通知したはずですね。ところが、こういう談合の部門がゼネコンで依然として残っている。ここにあるのは一番大手の清水建設の電話帳です。営業本部に横尾部というのがあるんですよ。横尾部長の名前をとって横尾部、これは談合担当なんですよ。電話帳に載っているんだから、横尾部というのが。
 こういうことをやっているんだが、一体そういうことの中で東京湾横断道路のこういう表をごらんになって、これじゃやっぱり談合の疑惑があるとお考えになりませんか。調査する決意をお聞きしたいと思います。