総理、無理難題言ってないですよ。ひとつ決断でここはもうかき分けてでも立ってもらってやってもらいたい。数は知れているんですよ。大阪は今まで医師会の協力を得てお医者さんが全部はがきを出しているのですよ。その大阪の医師会の御協力、御努力については高く評価をする。大阪が幾ら立派な資料を出されても、やはり一番人口隠密な、しかもいろいろな問題があるそういう東京でデータがなければデータとしての完全さも期しがたいわけです。しかも東京には国立がんセンターという立派なものがあるのですから、そこでこういう仕事をしてもらったらどうか。具体的に言うと東京の場合は六十一年で一万七千五百五十二人の死亡です。推定は罹患が二万五千人です。もちろん医師会の協力も得なければなりませんけれども、ぜひ補助金を出して、金は知れているのですから、ぜひ中曽根総理の前向きな姿勢としてこの仕事をやってみょうということを言っていただきたい。それが政治じゃありませんか。
がんによる死亡は今一番多いわけでございますので、このがん対策についてはあらゆる角度から努力をいたしておるところでありますし、御承知のように、政府全体としても対がん十カ年総合戦略ということで今取り組んでおります。そういう中で、今先生御指摘のように、がんの発症の分布等についてきめ細かく把握するということは非常に必要なことであろうと思いますので、がんマップをつくるに向けてどのような点をこれからやっていったらいいか、ひとつ勉強いたしてみたいと思います。
どうか役人答弁ではなく答えてほしい。これは大したことじゃないのですよ。これはじらんいただきたいんだ。きのう実は、こんなことを言うから、私は経理がやろうと言ってくれれば大変いいことだと思うからお話をしているのですが、きのうから厚生省に資料を出してくれ、ＵＩＣＣの資料を出してくれと言ったら、ＵＩＣＣというのはありませんと言うんだ。一生懸命探したが、ＵＩＣＣの資料がないと。これですよ。このマップですよ。そんなことを今のような答弁するから、こんなこと言いたくないのに言わなければならない。
 そんなことじゃなくて、金額からいったって知れているんだし、そして大阪では現にやっているんだから、ぜひ東京も始めてもらいたい。そして、日本のプライドにおいてぜひひとつ世界のマップの中に東京のデータを出す。がんマップのもとになるのはがん登録であります。――それは同じことだ、がんマップのことをがん登録と言っているのですよ。だからそういうことをぜひこれは総理、決断をしてやろうというのを出してください。これは厚生省ではなくて総理、最後のいい仕事じゃないですか。
これに一時金を加えますと、諸手当を加えますともっと較差は大きくなると思いますけれども、今文部省の学校基本調査によってもそういう差がありますが、私は東大の職員組合の官民較差の実態調査の表をいただきました。それをちょっと引用してみますと、国立と民間の比較で、民間というのはこれは銀行業なんですが、三十歳の助手で一時金では五三・六％、年間給与では二六・九％の較差がある、四十歳の助教授では一時金では八七・五％、年間給与では四四・八％、五十歳の教授では一時金が七八・三％、年間給与では三七・八％という、こういうすさまじい較差があるんです。国大協からも国立大学の教官等の待遇の改善の要求が出ていると思いますけれども、その中身はどうなっていますか。
お三人の参考人の方、どうも御苦労さまです。
 九月十五日からシュルツ・シェワルナゼ会談がワシントンで開かれることになって、新聞によれば、うまくいけば十一、月に米ソ首脳会談もということも言われているように、ＩＮＦ交渉の合意についての期待が非常に高まっていると思うのです。この機会にお三人の方が御意見を述べてくださったことを大変積極的だったと思うのです。
 私も時間が二十分でございますので、お三人の方に幾つか簡単に質問をさせていただきたいと思います。
 西原参考人は、このＩＮＦ合意を促進している米ソのさまざまな問題点、かなり軍事的な問題などにも触れて述べられましたけれども、最後に言われた点で、姿勢を強くするとソ連は譲歩する国だ、そう言われて、ＳＳ２０配備に対してＮＡＴＯがパーシングⅡミサイルを配備した、またアジア百発論に対してアメリカも百発で対抗したためにソ連が譲歩したと、そう言われたんですね。それからまた、核兵器をもし全廃してしまうと、これは後の方のところで、ヨーロッパでは通常戦力でソ連側が強いのでこれは慎重でなきゃならぬ、強いＮＡＴＯが日本の安全を守るんだからとおっしゃったんですね。ちょっと言葉じりをとらえるようですけれども、西原参考人の基本的なお立場が、西側が強い態度をとるとソ連は譲歩をして軍縮が進むというお考えのように思われるんですが、確かに、ソ連にもそういう点が今までになきにしもあらずだったことがあります。
 私どもが非常に問題にしたのは、例えばブレジネフ時代は核戦力がアメリカとバランスがとれた、軍事力の均衡が世界の安全を保障するんだという立場をとったんで、これは力の政策と同じじゃないかというのでかなり論争もしたんですけれども、ゴルバチョフ政権になってからかなり態度が変わってきたと思うんです。私どもの党とも、これはゴルバチョフ政権の前ですけれども、核兵器廃絶についての共同声明を出しましたし、それから八五年の一月には、高榎参考人が言われたようなジュネーブ交渉の最終目標をあらゆる領域での核兵器の廃絶ということをうたう、その後、二十一世紀までの核兵器廃絶の提案等々、かなり積極的に社会主義国として、我々が望んでいたような核兵器廃絶、また核軍縮についての提案を出してきていると思うのです。そういうソ連の変化についてどういうふうにごらんになっているのか、お触れにならなかったのでお伺いしたいと思うのです。