まあ自然のことで、いま指導の問題になりましたので、この際一遍通産省の方にもお伺いしておきたいと思うんだけれども、外国における日本の商社の活動、これは私もいろんな情報を入手しておるわけです。たとえば、外国にいる日本商社の職員というのは、開発途上国などの場合は相手方の政府職員等に、賄賂と言っちゃなんだけれども、お金をつかませて情報を収集する。ことに日本商社間の競争が非常に激烈なものだから、たとえばＡという商社が相手を籠絡すると、そのことを今度はＢという商社が、さらによけいなお金を出してその情報をキャッチするというような商社間の競争というものがいかに激烈かということを、これはかなり確実な信頼できる筋から私聞いておるんですね。それから、外国商社の開発途上国やＡＳＥＡＮの諸国における余りにも豪華な生活が、現地の人々のひんしゅくを買っておるというようなこともある。
 今回のＩＢＭ事件はこれと多少違って、先端技術の情報の収集のやり方が公正でなかった。ことに、アメリカの法制や商業道徳といいますか、それと衝突をした。あちらの司法当局の、わなにかけるというか、トラッピングというか、そのことの是非はこれは法制の違いだから別として、そういう問題が起きまして、これがわりあいに、日本の商社なり日本の企業なりのイメージだけじゃなくして、何か日本人全体が異常な、公明正大な精神というものを欠いておるようなそういう誤解を生じたことも否定できないと思うんです。そうすると、これは国際信用の面で大変マイナスであったということが言えると思うんですね。軽く見ちゃいけない。
 従来、通産省は、日本の商社なり企業の営業活動をできるだけ援助していく、サポートする、そういう立場に立っておられたですね。これはそういうお役目だからやむを得ないかもしれないけれども、やはりもうちょっと国民的な視野に立って国際信用を喪失しないように、そういう日本企業の営業活動というものを指導する義務があるのじゃないかと私は考えるんですね。これはひとりＩＢＭ事件に関してだけではありません。もうすべての全世界にわたる日本の企業の活動のあり方に関する問題だけれども、この点通産省としてはどんなふうにお考えだろうか、ちょっとお伺いしたい。
御答弁をいただきましたけれども、私も、工業が中心になって日本が繁栄をしてきた、それは否定するものでないわけですが、しからば農業を犠牲にしてよかったのか、そこが問題だろうと思うのですね。その場合に、政府の農政といたしまして農家の所得政策というものは徹底して手当てをする、資本の側も利潤追求だけでなくて利潤の見返りを農政につき込む、こういう手だてなどをもっと考えるべきだったのではないか、そういう意味では農工一体となった農政のこれからの体制が重要だと思うし、まあ農業はアメリカにもかなり穀物を頼っておるわけですが、表土が流失したり、あるいは干ばつに見舞われたり、非常に自然環境に影響されやすいものでありまして、地球上には飢餓人口もたくさんありますし、そういう意味では、日本農業が限られた土地の中でどれだけ所得が安定するような、農家が希望を持つような政策をとったのかどうか、ここにやはり問題があろうかと思いますので、そういうことを視点に入れながら、新しい農政を具体的に実のあるものにしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 次に移りますが、地球の環境破壊の問題が今大きな課題になっております。ことしの六月にはブラジルで第一回の国連環境開発会議、地球サミットが開催をされますが、地球環境問題はオゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、海洋汚染、砂漠化の進行、熱帯林の破壊、野生動物の減少など、幅広い領域に広がっております。今や地球環境の保全に人類が全力を挙げなければならないのは当然であり、そのことをやらなければ自滅する以外にない、このように思います。
 地球は、今から約四十六億年前にこの宇宙に誕生したと言われております。それから数十億年経で、酸素、空気、水、そういうもの、あらゆる物質のおかげで地球上に動植物の生命が宿ったわけでありますが、こうした生物は成長に必要なものを摂取し、種を保存して、進化して今日に至っております。万物の霊長たる人間も生存に必要な食をとり、子孫を残していく、これ以外にないわけであります。健康、成長、繁殖、成熟は生物に与えられた自然からの最良の贈り物だ、私はこのように思います。生物界においては、現在に生き、将来に不滅でありまして、これを疎んじて、あるいはまた忘却しては自然の平衡が崩壊し、すなわち自然構成、環境の破壊以外にないと思うわけでありますが、また生命は、これを維持継承するために、みずから健康で、充実した農畜産物の摂取しかないわけであります。
 農業は、まさにこうした人類生存の最も重要な部分の生産に当たる基礎的な、基本的な職業であり、誇りを持たなければならないと思います。この原則、哲学なくして、安全な食糧の安定的生産の意義がなくなります。効率化、利潤追求だけではなく、自然形態の破壊をしないようにしなければならないと思います。地球環境の破壊は、やがて世界的食糧の危機をつくり、また死の商人の食糧生産につながるのではないでしょうか。
 日本農業も、自給率の向上と環境保全の農業になるよう、その意味では全力を尽くさなければなりません。つくったから食べる、こうした主義の体制や、自分は安全なものを食べ、市場に出すのは薬づけという農業づけなどもありまして、安全性もなくソフト性のない現在の生産体制であってはならないと思いますが、これはまた生産者だけの責任ではなくて全消費者の問題でもあろうかと思います。生産者と消費者が全国民的体制をもって一体となった農業の取り組みが重要だと思いますが、こうした環境保全型農業振興に対して、対応を含め、御見解をお伺いしたいと思います。