千四百六十八億円が二千八百六十一億円ですから、関連事業収入はほぼ倍加したということであります。
 この用地というのも結局は、今ホテルを建てている、あるいは駅ビルを建てている、全部これは簿価で、さっき言いました平均すれば時価の二千五百分の一、これで承継したものなんです。
 今、局長は不動産収入をおっしゃいませんでしたけれども、東日本、東海、西日本、本州三社合わせて四百七十九億二千万円、簿価で手に入れて、ただ同然で手に入れて、それで不動産業をやって、そしていわば何百倍もの収入を得ている。売却しなくたって、こういうことをなさってＪＲはもうけているんですよ。
 さっきの繰り返しになりますけれども、本来、鉄道事業のために最小限の用地をＪＲに対しては承継するという話だったんです。ところが、鉄道事業じゃないじゃないですか。ホテルが走ったなんて聞いたことないですよ。ただホテル事業をやって、そしてぼろもうけをしている。
 こういう経過を見れば、これ関連事業収入二千八百億円超えていますでしょう。三社だけで不動産収入四百七十九億超えている。土地売却で、さっき一カ所だけでも五十数億円超えている。全体では六百億円超えている。全体の債務からいえば大したことはないかもしれないけれども、やっぱり何千億円単位ですよ。何でこれが清算事業団の長期債務の返済のために充てられないのか。
 私は、ＪＲに追加の負担を、これ見たって正当な追加負担を求めるのは当然の道理ある提案だと思いますけれども、大臣この点いかがでしょうか。
関連事業の収入で申し上げさせていただきます。旅客六社と貨物会社を含めてでございますが、昭和六十二年度関連事業収入全体で千四百六十八億円でございましたが、平成七年度に二千八百六十一億円となっております。
 なお、この関連事業収入にはいわゆる運輸附帯収入といったようなものも含まれております。
そのまた磨けていないところをどうか早く磨いていただきたい。さびた刀は抜こうったって抜けない。なぜ私はこういうことを申し上げるかというと、賢いのですよ、相手は。悪賢いのです、むしろ言えば。ですから、伝家の宝刀だったら毎日毎日抜くものじゃないのです。これはもう一たん緩急、このときにこそ、抜かなきゃならぬときに抜くということですね。そのことのためには磨いていなければ抜けない。さびついた刀であってはならぬということを申し上げておきたい。まさにそのことを臨調は、速やかに所要の措置を講じなさいよ、内閣総理大臣の指示もお考えなさいよ、ここまで臨調が答申をしたゆえんのものだろうと私は思う。
 地方自治体の長、都道府県知事ですね、第一義的には知事の権限、責任だ、そうですよ。しかし、知事が伝家の宝刀を抜こうと思っても、政府がその構えをバックアップして共同の責任を負います、安心してやりなさいよということでありませんと、都道府県知事は絶対に抜けませんわ。問題はそこだと思いますよ。それと、抜くぞ抜くぞと言ってさびついて抜けない、向こうはよく知っている。これは政治の不信を招く。
 それからもう一つ言いたいことは、我が国の法体系の中で、私は、動く部分と動かない部分がある。肝心なところが動かない、肝心なところを動かす気がない、ここがまさに問題だろう。これだけの狂乱状態で自殺者まで出る。もう社会悪の最たるものです、今の地価の狂乱状態というものは。これに対して政治が伝家の宝刀を抜いて切りつける、まずここのところの法律を動かすという決断ですね、ここが大事だろうと思うのですね。それは決断できる状態にするということですよ、その前提は。それは磨くということでしょう。
 余りくどくど申し上げますと、こんなことで時間をとってしまいますので、国土庁は大変御苦労をいただきながら、御苦心をいただきながら、難しい問題がたくさんあることはわかっています、そういう一つ一つの問題を克服しながら、どうかひとつ刀はしっかり磨いていただきたい。これは要請をしておきたいと思います。
 なぜか。今長官が、東京都心部等の地価については確かに若干頭打ちで鎮静化というか、そういう方向にあることも事実です。しかし今どうかというと、周辺に飛んでいるでしょう。特に今リゾート地なんかむちゃくちゃですよ。これは我が党は若干の調査をいたしました。本格的な調査を実はやろうと思っております。あんなところがと思われるようなところに飛び火をいたしまして、五倍十倍です。田舎の静かな、きれいなところ、海辺、山辺が。特にリゾート法ができまして、各都道府県最低一つ、我が県のリゾート構想が者あります。全国で約七十あります、今名のりを上げているのは。そういうところへ群がっていった。そんなところが今もう早いところは三倍五倍値上がり。おそれのあるところもたくさんある。したがって私は、規制区域指定というのはまさにそういうところにこの刀は抜くよ、こういう構えをぜひしていただきたい。東京の地価が鎮静してきていますから監視区域制度で何とかいくのではないか、こうおっしゃらずにいただきたい。そうでありませんと、地方の状態が大変になってくる。実態的にはそういうことであるということをひとつ申し上げておきたいと思います。
 このリゾートというのは大変魅力がありますね。次の過剰流動性が出たときには恐らくみんなこのリゾートに飛びついてくる構えですね。だからこそぜひ着目をしていただきたい。本当に住民のための、市民のための、地域の人々のためのリゾートになるように、一部の利権屋とか土地転がし、悪い地上げ屋、そういうものの食い物にさせない。土地は公共財ですから。ぜひそういう強い御決意を持って臨んでいただきたい。したがって私は、そのことのためにも将来のリゾート地が食い物にならないような立法上の措置も考えなければいけないのではないか。つまりリゾート法、リゾート整備法、そういうものだけじゃなくて、そういう土地が食い物にならないような何かの法律上の措置というものも必要がな、こんなことを思うわけでありまして、この辺についてはまだよく議論を重ねながら検討してまいりたいと思っておるところでございます。
 なお御参考までに、お隣の韓国におきましては土地投機のおそれのある地域につきましては投機防止特定地域指定、投機防止特定地域、この指定をする。今指定したのが十二市十郡。そして投機を抑えている。なぜ韓国がそういう制度を採用したかといいますと、日本を反面教師としてこの制度をつくった、こう言っています。情けないことをお手本にされたものだな。しかし、韓国はこの状況を見て、日本のような地価狂乱、土地が投機財になって大変な状態になってしまうということをどうしても防がなければならぬということで、韓国においては投機防止特定地域、そういう制度をつくったということでありますから、私が今申しましたようなリゾート地域等に対します投機買いを防止するような立法上の措置、そういうこともやはり我が方においてはあわせて考えていかなければならぬのじゃないかと思うわけでございます。
 次の問題は、ＪＲ用地の処分の問題でありまして、これは奥野長官が、地価高騰の元凶になったのが国公有地の入札である、これは改めるべきである、税収がふえて国の財政事情が好転しているのだから、入札を見合わすのではなく自治体に随意契約で売ればよい、さしあたり国鉄清算事業団所有の汐留貨物駅跡地は東京都に売却して再開発する必要がある。私、全く同感なんですが、こういうお考えには長官変わりはないわけでしょうか。