私の知る限り、検査院の報告では取りやめろといった報告もなければ、電電公社で取りやめますといった報告もない。でたらめな答弁をしなさんな。後で徹底的に調べますぞ。
 そこで、大蔵大臣にお伺いをするわけです。大蔵大臣の所管だとは言いませんけれども、電電公社は省庁じゃないけれども、政府関係機関の一つであることは間違いない。そういう国の省庁なり政府関係機関のどこなりにある現象、事実というのは、絶対そこだけじゃないのですよ。私がこう言うと、わかっている者はうんうんとうなずくでしょうけれども、たとえば架空名目によるところの空出張、空超勤にしても、それから、いまの労使協約に基づくところの一律による超勤の手当支払いも、これは恐らく国の省庁全般に、そしてまた政府機関全般に、大なり小なりの違いはあるだろうけれども、存在すると私は見ているわけです。それを一度に直せとは言いませんけれども、そういう事実がもしあるとすれば、それで、財政が苦しいですよ、国民の皆さん、もう少し税金出してくださいよと言うのはちょっと筋が通らないのじゃないかと思うのですけれども、大蔵大臣、どうでしょうかな。——大蔵大臣だめですか。
御指摘のとおり、一律に、年に三回程度、時間を決めまして、トータルは先ほど申し上げた数字でございますが、労使話し合いの上、業務成果の向上に見合う手当、あるいは現場で行われます細かい超過勤務手当の一律支給というようなことで、帳簿には個々に載せずに一律に支給したということで、これは労使の協約に基づいたものでございますけれども、このやり方は手続上正しくないという検査院からの御注意もございましたので取りやめているところでございます。
あくまでもごまかしの答弁。
 会計検査院の報告書の中に、五十四年三月の超過勤務手当実績分四十五億五千七百二万五千五百十二円、それに対して五十四年三月分の労使協定一律支給分五十九億六千百三十七万六千五百一円とあるじゃないですか。一律支給というのは何ですか、これは。超過勤務というのは一律支給するものかね。こういうことがあるのにはちゃんと労使協約とか協定とかというものがあるんですよ。超過勤務をやらなくてもやるように、つまり、超過勤務を実際にやっている者と、やりたくても仕事の関係上やれないんだ、おれたちだって超過勤務を欲しいんだという者が組合を通じて甘ったれる、そこで組合の力がだんだん強ければ、やむを得ぬから労使の協定を結んで、時間外勤務手当を、全然やらない者にもこの程度一律支給をしようという協定、協約というものが往々にしてできるのです。そんなことは知っているんです。だから、その内容はどういうことだと聞いているのです。
ただいまの御指摘は、電電公社が全電通との間に支払ってまいりましたプラスアルファのことだと思います。これは、たとえば五十三年度は約一カ月、五十四年度は〇・五支払っております。
そんなこと聞いてないですよ。だめですよ、そんな、ただ逃げとごまかしで答弁したんじゃ。聞いていることはそんなこと聞いてないじゃないですか。電電における超過勤務手当についての労使協定というのはどんなものだ、中身をざっと教えると言っている。ほかのことは教えないでいいから、それだけ教えなさいよ。
お答えいたします。
 銀行関係で二件とおっしゃいましたのは恐らく太陽神戸銀行にかかる事故ではないかと思いますが、二回続いて起こったわけでございますが、一件につきましては、うちの方の中継所にあります真空管の故障が原因であったということでございます。この点につきましては、従来から定期点検をやっておったのでございますが、さらにこれに加えまして、この時点で全国的な点検を強化したというようなことをとりあえず行いました。なお、こういった真空管型の施設につきましては、現在若干残っておりますが、これを新しいものに取りかえていくということで対策をとっているわけでございます。
 それからもう一件起こりましたものにつきましては、実はその後回線の調査をいたしましたが、現時点でも原因が実はつかめないというような実態にございます。それでユーザーさん側と私どもと一緒になりましてその原因究明を急いでいるということでございます。
 そのほか、このようなオンラインシステムの故障というものがやはり大きな影響を利用者の皆さんに及ぼすということから、伝送路につきまして故障が起こりましても部分的な故障で終わるように、たとえば伝送路を分散使用するとか、そのような手段を講じておるわけでございますが、全体としまして通信回線全体の使用に関しますオンラインシステムというのは非常に重要になっているということから、いろんな観点からサービスの安定に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それからもう一つ、全般的な災害のことに関してどのような対策を持っているかというお尋ねかと思いますが、それは地震とか台風とかということに対する対策ということでございましょうか。――その点につきましては、私ども電電公社といたしましては、災害時の通信確保ということが非常に大事なものであるという強い認識のもとに常々対策を進めておるところでございまして、大体大きく申し上げまして三つほどの柱があるように思っております。
 その一つは、災害が起こりましても、通信設備自体を強くしておくことによりまして故障が起こらないようにする、また起こりましても、システム全体としまして通話の確保が図れるように持っていく、これが一つの方策でございます。
 それからもう一つは、大きな災害が起こりましても、ある特定の地域が全国との通話との関係で孤立をしないようにしていくということを頭に置いて、たとえば孤立防止用の無線機でありますとか、そのようなものを配備しておるということで孤立防止を図る。
 それからもう一つは、当然の話でありますが、被害を早く復旧するということでございまして、復旧機材の前進基地を設けてそこに配備するとか、あるいは要員を常々そういう事態に備えまして訓練をして、いざという場合に備える体制を整えるというようなことで早く復旧を図る。
 こういう三つの柱によりまして対策を講じておる、こういうことでございます。以上でございます。