わかりました。万全の策、特例をぜひやっていただきたいと思います。
 次に、山林の問題について質問をしたいと思います。
 九州全県下でも、あるいは東北でもそうですが、杉、ヒノキその他大変な倒伏とか折損がありまして、佐賀県でも大変な状況であったわけです。全国版でも報道されましたように、九州の日田など杉、ヒノキの全国的な産地でもまさに惨たんたる状況ということであります。何とかして手入れをしたい、あるいは倒伏している杉の手入れをしたい、引き出しをしたいと思っても、道路もふさがっているという状況であって、もうとにかく半分あきらめ気分のような方々が、林家が大変多いということでありまして、現地を見ましても非常に厳しい状況にあるわけであります。
 ですからそういうことでありますので、そういう場合は当然激甚災害とか天災融資とかいろいろ適用されまして、ここにいろいろなその救済措置の一覧表がありますが、問題は、今度の災害というのはそれをはるかに超える、この諸制度だけでは、そういうふうに制度はあるけれども人手がない、もうどうしようもないぞというようにあきらめ切っている、そういう人たちがたくさんいて、後継者も、やろうかといってしてきた人も、この際そういう山はほっておこうじゃないか、もう仕方がないというようなところまでなっているわけでありまして、そういう現状を今回の天災融資法とかあるいは激甚災害指定では救えない本当に厳しい状況の中で、政府としては後継者対策を含めてどうするのかということをぜひ確立しなければならぬと思うのですが、その点が一つ。
 それからもう一つは、森林事業の場合に、造林補助事業とそれから森林災害復旧事業ということで、激甚災害を指定された場合に適用されるのがありまして、特に私が問題にしたいのは、事業内容として、この三分の二の国庫補助を受けるためには被害木等の伐採及び搬出をしなければならぬ、それから跡地造林、倒伏した雑材木の引き起こし、それから作業路の開設ということになっております。例えば、千本植わっている中で五、六十本あるいは百本ほど倒れている、それも遠くからはよく見えないけれども、中に入ると要するに間引きしたように倒れているというような状態があるわけであります。この法律でいきますと、跡地造林ということになれば切ってそこに植えなければならぬということで、非常に形式的ではないかということで、そういう場合にはせっかくの法律が生かされてないということになるけれども、何らかの手だてがされてしかるべきじゃないかというふうに思いますが、以上、前段のやつは質問通告しておりませんでしたけれども、基本的な考えてありますので、そのことと、具体的な跡地造林をしなきゃならぬということについては非常にいろいろ問題もあるのではないかということで何らかの対策が考えられてしかるべきじゃないかということで、この二点についてお尋ねをいたします。
きょうは実は、これはどこの手違いか知りませんけれども、政府が出した私に対する統一見解の表の部分だけしか配られていませんから、これは論議をするのにわかりにくい点があるかもしれませんが、実はこの後段の部分がかなり重要なんですよ。「この趣旨は、昭和五六年五月二九日付け政府答弁書をはじめ」云々というところですね。この答弁書というのは大変問題、私は当時参議院にいましたから、これは参議院議員が受け取った答弁書ですからよくこのことは知っています。
 私は今の湾岸で多国籍軍が、安保理決議に基づいて行動しているのかもしれませんが、その指揮を軍事参謀委員会がとっているわけでもありませんし、安全保障理事会の監視のもとで行われているわけでもない、国連事務総長の全くあずかり知らぬところでアメリカ軍が中心となって作戦が行われている、これは周知の事実でありますが、こういうような国連としての歯どめのきかない軍隊はおよそ国連軍と呼ぶことができないということは、これは明らかになっているところです。そこで、このことは戦争開始が安保理によって決定されたわけではなくて、ここ一ヵ月の間に戦争をめぐっての安保理事会がほとんど開かれない状態であることもこれも明らかであります。そうすると、多国籍軍が国連軍ではなく、参加する各国の主権のもとに活動している軍隊である以上、これに対する資金援助は、たとえ後方支援であっても戦争協力であって憲法上重大な問題があるとして、私は政府統一見解を求めてきたわけです。ところが、この出てきた統一見解というのは、これは過去の政府答弁書の、それも費用分担を仮定の問題とした、そして一般論で述べた、それを出ていないのですね。それを引っ張ってきただけなんですよ。そこで述べていることは、単に費用を支出することは国家による実力の行使ではない云々などという、常識では考えられない論理であります。
 私は、もうきょうは時間がありませんからたくさんの論議をいたしませんが、一般質問に譲るとしても、例えば北大西洋条約の第五条を見てみても、「北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動」わざわざ括弧して「（兵力の使用を含む。）」こうなっているわけであります。それから一方のワルシャワ条約の第四条を見てみましたが、「その必要と認めるすべての手段」これも括弧して「（武力の行使を含む。）により即時の援助を与えなければならない。」こうなっているわけですね。この二つの条約からもわかりますように、集団的自衛権の行使というのは、武力の行使に限らず、必要と認められる行動を行うことはすべてその範疇に入る、これはもう明確であります。ということは、政府といたしましては多国籍軍への資金援助が必要であるということで九十億ドルを拠出するのでしょうから、これは立派な集団的自衛権の行使ということになるわけであります。
 これだけでもこの統一見解がいかに粗略なものであるかということがわかるのでありますが、もう一つ、私は日本という国がどういう国かという重大な点があるのじゃないかと思っているのです。確かに、単に費用を支出することは武力の行使とは違うから云々と言えば何か何となく説得力があるように思われるのでありますが、この統一見解にはそうは書いていないのですね。単に費用を支出するということは実力の行使には当たらないから云々と書いているわけであります。確かに昭和五十六年、今から十年前にはこういう論理が通ったかもしれません。答弁書のような論理がある意味じゃ通ったかもしれません。が、現在の日本の立場を考えますと、こんな論理は成り立ちません。
 いいですか。今の日本は軍事大国ではない。これはもう明確に政府が公式見解として述べられていることであります。しかし、今の日本は、国民の生活水準はそれほど高くはありませんが、他の国から見れば世界に名立たる経済大国であります。そうすると、経済大国といえば、その実力となるのは兵器や政治力だけではありません。その資金力、つまり兵器や政治力ではなくて、日本の実力といえばお金の力ということになるわけであります。その日本が単に費用を支出することは実力の行使ではないなどとは、これは私は言えないと思う。お金以外に行使するだけの力を、例えば軍事力を持っていないということは総理がたびたびここでも答弁をされたとおりでありまして、これはもう日本の建前なのでありますから、お金を出すことは実力行使ではないなどという、そういう現実を無視した見解というのは、もう到底、法制局長官あるいは総理、受け入れることができません。いかがですか。