これは大変いろいろな複雑なあれがございまして、実は昨年の三月に、今ローロー船、コンテナ船は十年度末までにと決まっております。その他の船舶については、環境整備の達成状況を踏まえながら廃止時期の具体化を図るというふうになっておるわけでございます。十二月になりまして、これは規制緩和ということで、メーンは政府が持っている免許システム、需給調整システムをやめられないのかということでございます。したがいまして、私どもの関係では例えば旅客船については免許制度がございますので、それは需給調整を廃止するということで検討させてくださいということになっているわけでございます。
 内航の場合はそれとは少し違っていまして、政府がやっているんじゃなくて民間の中の船腹調整ということで、経済的には入ろうとする人が先ほどお話がありました引き当て権等を外部から入る場合には持ってこないと、逆に言うとスクラップがないと入れないということで効果としては需給調整があるのかなと、こういう需給調整の面があるということでございます。
 そこで、私どもとしては免許制度の中にあります需給調整を廃止の方向で検討する際に、これも前倒しの方向で検討できないのかなということで十二月の閣議決定に書かれてあるわけでございます。ただ、これは役所の権限というよりも民間が、役所の認可はありますが、そのもとで行っている船腹調整事業を民間とお話し合いのもとで前倒しができないかという話でございますので、少し性格が違っておるわけでございます。したがいまして、その船腹調整規程の前倒しの方向につきましては関係業界とお話し合いをしている、こういう状態でございます。
内航海運の問題は大変議論の積み重ねが今日までございまして、特に船腹調整の問題は各方面から多くの指摘がなされてきたわけであります。私の理解では、部分的には誤解に基づく話もあって、そのことによって進む方向が間違ってくることのないように、我々委員会の中でも十分議論をしなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
 先ほど大臣の御答弁にもございましたように、昨年末の運輸省の大きな政策転換の方向は大変歓迎をいたしたい、需給調整に関する政策転換については時代の流れでもありますけれども、大きな変化を受けとめての政策転換であるというふうに思っております。これは当然のことではございますが、そうした政策転換をするに際しましては綿密なアセスメントをして必要な手だてをしていくということが欠かせないわけでありまして、今回の法案改正もそうした観点からなされたものだというふうに受けとめておるところでございます。
 そこで、八年三月の閣議決定の内容と、それから十二月の閣議決定の内容が少し違っておるというかわずかな一年足らずの中で考え方に随分違いが出てきておるように思うわけであります。
 そこでまずお尋ねをいたしますけれども、このモーダルシフトの担い手となるコンテナ、ローロー船は平成十年度末までというのが三月の決定でございますが、十二月の決定ではできるだけ早い時期にということになっております。このことは、このローロー船あるいはコンテナ船についてはこうした段取りで進め得るというふうにお考えでございましょうか。
時間もそろそろであります。
 大臣最後に、この内航海運、私も先輩からいろいろ聞かせていただいたり肌でいろいろ感じながらちょっと調査をさせてもらったんですけれども、集約というか究極的に言うなら内航船員の安定的確保というんですか、要するに簡単に言いますと給料がよくて職場の環境がよくてやりがいがある、こういう業種にしなきゃいかぬと思うんですね。全然例えが違うかもしれないけれども、我々政治をやっておる人間でも、永田町で勉強したいというような人がたくさんおるということは、それだけ政治も活気があるし、いい政治をしているということだと思うんです。
 そういう意味では、私は、これから将来に向けて、若手の船員がまた若手の事業者がこの内航海運に夢と希望を持って、一生の仕事として日本の経済を支えているんだという誇りを持つようなそういう業界にしないと、この規制緩和の意味が私は全くないんじゃないかというふうに思うんです。そういう意味で、最近の傾向は、どうも社会風潮を見ますと規制緩和、いろんなものを廃止、外圧等にもいろいろあるわけでありますけれども、やはり日本の国益というか経済社会に、その規制の存在に積極的な意味があるかないかという判断が私は大事だと思うんです。
 運輸省は特に今、規制緩和を先頭切ってやっていただいておるような状況です。大臣にいろんな方々から風当たりが大変強いのはよく私も知っているつもりでおります。そういう面では、私たちはやっぱり冷静に客観的に真摯にこれは検討していかなきゃならないと思いますけれども、最後に、今までの船腹調整事業やこの問題につきまして大臣の所見を伺いたいと思います。
   午前十一時一分開議
出席委員
  委員長 町村 信孝君
   理事 佐藤 剛男君 理事 住  博司君
   理事 津島 雄二君 理事 岡田 克也君
   理事 山本 孝史君 理事 五島 正規君
   理事 児玉 健次君
      安倍 晋三君    伊吹 文明君
      江渡 聡徳君    大村 秀章君
      奥山 茂彦君    桜井 郁三君
      鈴木 俊一君    田村 憲久君
      根本  匠君    能勢 和子君
      桧田  仁君    松本  純君
      青山 二三君    井上 喜一君
      大口 善徳君    鴨下 一郎君
      坂口  力君    福島  豊君
      桝屋 敬悟君    矢上 雅義君
      吉田 幸弘君    米津 等史君
      家西  悟君    石毛 鍈子君
      枝野 幸男君    瀬古由起子君
      中川 智子君    土屋 品子君
      土肥 隆一君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 小泉純一郎君
 出席政府委員
        厚生政務次官  鈴木 俊一君
        厚生大臣官房長 近藤純五郎君
        厚生大臣官房総
        務審議官    中西 明典君
        厚生省健康政策
        局長      谷  修一君
        厚生省保健医療
        局長      小林 秀資君
        厚生省薬務局長 丸山 晴男君
        厚生省老人保健
        福祉局長    羽毛田信吾君
        厚生省保険局長 高木 俊明君
 委員外の出席者
        防衛庁教育訓練
        局衛生課長   加藤 恒生君
        文部省高等教育
        局医学教育課長 寺脇  研君
        厚生大臣官房障
        害保健福祉部長 篠崎 英夫君
        自治省財政局準
        公営企業室長  門山 泰明君
        厚生委員会調査
        室長      市川  喬君
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本日の会議に付した案件
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第三六号）
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