あえて今のお話につけ加えるとすれば、私の気持ちの中には、沖縄問題の解決へ全力を挙げて取り組み、それに対して国会の御協力を得たいという思いもございます。これも。またいろいろな御批判のあることでありますが、現実に存在する基地をどこかに移しかえなければ、それをなくすということは動きません。先日、沖縄県に参りましたときにも、基地所在市町村長さん方に私はそうしたことも率直にお話しをさせていただいてきました」そして、その意味では大変つらい訴えを国民に続ける場面が多いと思いますけれども、少しでも御理解をいただくようにこれからも全力を尽くしてまいりたいと思います。
今の推計でいきますと、平成十二年度、二〇〇〇年、当初大体月二千五百円程度でできるような給付サービス、在宅、施設を考えていこうということを前提に今やっております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長から議長に対して所要の手続をとることといたします。
 次回は、明二日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時八分散会
速記を起こしてください。
 新進党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 証人として書類提出要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算の審査に関し、住宅金融専門会社問題について、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条により、証人として大蔵大臣久保亘君に対し、書類の提出を求めることとし、その要求する項目は、
 一、住宅金融専門会社七社に関する平成三年な
  いし平成四年の第一次立入調査結果及び平成
  七年八月の調査結果
 二、住宅金融専門会社七社上位百貸し付け先実
  名リスト及び各社上位五十の借り手に係る担
  保評価額を含む債権の状況とし、その提出期限は、
 項目一については、来る二月五日まで
 項目二については、来る二月七日までといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 新進党所属委員が出席されておりませんので、この際、理事をして出席を要請いたします。しばらくお待ち願いたいと存じます。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
これにて松本君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時十四分休憩
     ————◇—————
    午後一時開議、
先ほど来、保利議員にも、また議員にもお答えを申し上げておりますとおりに、事務の判断のルール、あるいは公務員に課せられております守秘義務を超える部分につきましては、先刻来申し上げたような考え方を持っております。
困難だからやらないというような問題では私はないと思います。だから、やはりあらゆる努力をしてこの情報開示をしなければならぬ。当然の仕事です。
 私は、最後に総理に要求していきますけれども、あるいは国政調査権の発動ということになるかもしれませんけれども、私は、あくまで内閣の責任として明らかにするのが当然なんだ。きょうはどこまでその決意をされたかわかりませんけれども、きょうお聞きした範囲では、橋本内閣の情報開示についての姿勢というのは、言葉は最大限努力をすると言われながら、極めて遺憾なものである。総理の最後の情報開示についての御意見を伺いたいと思います。
政治資金規正法上では、政治活動に関する寄附については、それを出した側ではなくて受けた政治団体等が政治資金収支報告書の提出をしていただく、こういうふうになっておりまして、したがって、出した方がどの政治団体へということの資料はないわけでございます。
 ただ、もちろん、受けた政治団体がどのような方から寄附を受けたかということを政治団体の収支報告書から調査をするということになりますと、自治大臣所管分でございますと、平成六年では提出団体で四千二百余あるわけでございますし、都道府県選管分、これは五年分でございますが、五万二千を超える団体、これを逐一各年ごとにチェックをする必要があるということで、なかなか困難であるということを御理解いただきたいと存じます。
先ほど申し上げたとおりでございます。国民の知る権利は極めて尊重されなければならないことだと考えております。
 母体行の責任につきましては、住専の設立、人事、経営等にかかわって、その責任は明らかにされなければならないものと考えております。そのことについては昨日の御質問にもお答えをしたところであります。
既に行政改革委員会における作業の中から、官民の役割のあり方あるいは規制の問題等については相当の作業を進めていただいております。また、地方分権推進委を中心にして、地方分権に向けての方向づけというものもどんどん進んでまいりました。しかし、実はそれは、全部パート、パートをとらえて、そういう審議会の組み立てをしてしまった方が悪いんですけれども、お願いをしたテーマとして一面からの取り組みをお願いをしている状況なわけです。そして、私は、それぞれの部分の改善は当然なされましょうけれども、それだけではどうにもならない、そんな思いをいつの間にか強く持つようになりました。
 そして、もともと私は、実は、人口構造の変化に応じた行政の仕組みの見直しということを世間にも言い、自分でも考えていた人間ですけれども、そればかりではない大きな国際的な状況の変化の中で、一体二十一世紀の日本というのはどんな姿になるんだろう、そしてその二十一世紀の日本という中で国家の機能のあり方は一体どうなんだろう、そこから議論をしないと本当にあるべき行政の姿というものは出てこない。当然ながら分権も進める、規制の緩和、撤廃も進める。
 同時に、私は私なりに、その国家機能というものを、一つは国家存続のための機能であり、もう一つは国の富をつくり出すための機能であり、もう一つは国民のまさに暮らしの安全を守る、安心のできるという機能であり、そして教育あるいは文化を生み出す、こんなふうな機能に自分なりに頭を整理してみました。そして同時に、緩やかに連携のできる、いわば縦軸の行政と同時に、横の切り口で行動できるような仕組みはないものだろうか、まさにそのような思いから、中央省庁の再編というものを今議論を願おうとしております。