「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に続く使用済み核燃料再処理工場アスファルト固化処理施設の火災爆発事故の発生で、動燃のいわゆる技術開発はもとより、国の原子力行政そのものの根本的見直しが求められていると思います。その立場から質問します。
 再処理工場が本格的運転を開始する前、ウラン試験が開始された直後の一九七五年十一月に、衆議院の科学技術振興対策特別委員会で参考人を呼んでの集中審議が行われています。議事録を確認しました。そこで当時の動燃の労働組合委員長が参考人として、単なる労使間の問題ではなく、将来の科学技術のあり方として、現場技術者の声を尊重すること、あらかじめ問題だとわかっていることを処置しないでそのまま進むのは科学の方法論に反する、こういうことを何度も強調しています。
 このときの集中審議は、再処理工場で事故が頻発する中で行われた経緯がありますが、当時の労働組合はウラン試験に入る前に人員の不足、技術者の教育と訓練の不足、安全管理体制など十四項目の問題と要求を出したり、試験に際して八十二件の要修正箇所リストを提出したりしていました。にもかかわらず、試験が強行されて予想どおりの事故が起こった。このまま次の使用済み燃料を使うホット試験に入れば、現場の技術者はもとより広く国民にも迷惑をかけるのではないか、こういうことを指摘していました。
 あれから随分時間がたっているんですけれども、再処理工場では、硝酸で使用済み核燃料を溶かした溶液のタンクに穴があくとか事故が頻発したと聞いています。今回の火災爆発事故を含め、今までに何回事故が起こっているのかお聞きします。
今、長官がおっしゃったとおり、今回の事故は非常に重く、重大だと受けとめております。
 ただ、現実は一刻も早く事故の収束を図りまして、徹底した原因究明を行い、再発防止に万全を期したい、今の段階はそれを考えている段階でございます。
今回の事故を、先ほど来、各先生方の御指摘を聞いておりまして、本当に日ごろのこういった安全に対する心構え、また実質的な訓練というものがいかに手薄であったかと。
 したがって、火災そのものが発生した時点において本当に消火そのものが確認されていない。もしそれが、先ほども、今も御指摘があったわけでありますが、あれが大丈夫だという、あの時間帯においてもし人があの付近に、もし爆発するような被害が起こったらこれは大変な事故につながったんじゃないかななんというようなことを考えますと、これは本当に「もんじゅ」の事故以来、今、日本のエネルギー問題で、その分野の三割以上を占める原子力の利用というものは、我々国民にとっては最も大事なエネルギｊということを考えますと、私たち役所はもちろんのこと、動燃の方々にも本当に今まで以上に真剣に、事故の再発というのはあり得ないんだと国民に信頼感、不信感をなくするために本当に心から反省すると同時に、今までのあり方というものを改めて、やはり国民とともにある原子力なんだなというようなことに本当に身をもってこれから取り組んでいかなきゃならぬという責任の重さを先ほど来しみじみと感じておりまして、我々科技庁としましても、そういった意味でおわびをしながら真剣により一層努力しなきゃならぬ、こんな感じを持ちました。
最後です。
 残念ながら、こういう事故が起きますとやっぱり結果について責任を感じていただくということが国民に対して重要だと思うんです。これについて長官及び理事長の御答弁をいただきます。
私は、何らかのいわゆる建設途中の組み立て保険じゃなくて、それ以外の維持管理中、運転中の事故を担保するような保険に入っておるものだとばっかり思っておったんですが、「もんじゅ」の場合は入ってなかったですね、あれはたしか「もんじゅ」は何か特殊な施設だということでね。これも入ってないんですね。やっぱり特殊な施設というと入れないんですね。お尋ねします。入っているか入っていないかだけです。
損害の状況については、まだ金銭的にどの程度かということについては十分把握はできておらないのが事実でございます。
 この施設は昭和五十四年に着工しておる非常に古い施設でございますので、いわゆる建設中の建物とは違いますので、建設中にいろいろ起こったことに対する保険というものはもちろんかかっておりませんし、これは動燃の施設でございますので特にいろんな保険がかかっておるものでもないというふうに理解をいたしております。
 ただ、この施設の建設総額は、その当時のお金ですが、約五十四億ぐらいのお金であったものでございます。それを上回ることは余りないんじゃないかなというふうには考えておりますが、よくまだつかんではおりません。
事故に関する損害につきまして御質問でございますが、現在、事故原因の調査が進められてきているところでございまして、私どもの方ではどれぐらいの被害になるかということはちょっと現時点では承知しておりません。
十時三十八分の緊急一斉ファクスというような手段は、これは消防なんかがよくやっているというか、一般的にとられていることですから、防災対策はもうそういうふうに機能したようですから、私はそれは評価します。
 やっぱりそういうことをきちんとやって、地元公共団体との間にきちんと信頼関係をつくっていくことが大事ですから、それをぜひ科技庁も動燃に指導して、また科技庁の方もその中に入ってやっていただきたい、このように思います。
 時間が残り少なくなりましたので、少し飛ばしていただいて、今回の事故の損害の把握、これはまだできてないだろうと思いますが、もし見積もりがあるなら見積もり、なければやむを得ませんが、当然、損害が出ているわけですから、その補てんがどうなるのか。たしか保険か何かあるはずですが、そういった関係がどうなのか。それをお聞かせいただきたい、そう思います。
私の答弁、橋本さんと考え方が同じですから、橋本首相には私からお伝えを申し上げたいと思います。
 瀬谷委員に当時大変心配をいただいて、十年前でありますが、アドバイスをいただきました。要すれば、今もお言葉にありましたが、借金が積もり積もり重なりますと、まじめにやろうという気がなくなるわけであります。もう投げやりになって、ただいまのお話のように、踏み倒すつもりはないけれども万策尽きてバンザイと、こういうのが最悪の事態でありました。
 いつも言うのでありますが、運賃収入の二倍に債務が膨らむということになれば、国鉄があるから働いておる、現地調査で働く気のない過激なグループでありましたけれども、つぶれたらどうするのと、つぶれたときはやめるだけだよと。働かなければつぶれるんじゃないの、いや雇ってもらっているからやっているんだよと、こういうやりとりが実はありました。
 この辺でそれはとどめますが、そういう中でいよいよ十年目を迎えて、二十八兆と言われておりますが、処分財産が五兆になりますか五兆五千になりますか、それはこれからであります。いずれにしても、二十二兆円近いものが支払いという待ったなしの時期を迎えるわけでございます。一般会計につけかえができない深刻な事態にあるわけでありますから、党も三党も、また政府、行財政会議も、選択肢中考えられるものをきちっとそろえましてそこで解決をしてほしいということで、ただいま深刻な議論をさせていただいております。十一月中にはその処方せんがつくられる、またつくらなければならない。三党の代表を中心に、それに関係閣僚がいつも一緒に同じテーブルの中でやらさせていただいておりますので、何とぞまた御指導、御鞭撻、アドバイスをいただきたいものだと思います。よろしくお願いを申し上げます。