非常に結構なことだと思います。私どもも大体そういう認識を持っておりますので、ぜひひとつ労使関係のより正常なあり方を追求していただきたいと思います。
 そこで、これからの労使関係について具体的に何か施策があるならばお聞かせいただきたいと思います。
事業そのものはいろいろな面で厳しい環境にあると私は思います。そうしたことで、利用者の皆さんの郵政事業に対します御期待にお答えして健全に発展させていくためには、今お話ございましたように、労使双方初め関係者すべてが共通の認識のもとに事業をよくしていくことに一体となって、そのために努力していかなければならない、このように考えております。そういう意味におきまして、今お話ございましたが、私は、労使双方がそうした信頼関係を大切にしながら正常にして安定した労使関係を樹立するよう、ともに努力をしておるのではないか、このように考えております。
大臣、初めての質問になりますが、郵政事業が各事業とも非常に厳しい状況の中で大臣が就任をされまして、何かと御苦労と思いますけれども、しかし、郵政行政に精通をされておるあなたが大臣になられたことに私ども大きく期待をしております。ひとつ画期的な政策を打ち出して、今非常に厳しい郵政事業の再生にお骨折りを願いたいと思いますので、忌憚のない質問をいたしますから、かみしもを脱いで御答弁を願いたいと思います。
 まず先般、大臣から所信の表明をいただきました。大臣は所信表明の中で、郵政事業は人手に依存する度合いの非常に高い事業であるから、労使相互の信頼関係の樹立を基礎に、より安定した労使関係の確立に努めたい、そういう趣旨の所信の表明がございました。現在の郵政の労使関係について大臣はどういうふうにお考えになっておられますか。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、本制度の運用等に万遺憾なきを期してまいる所存でございます。ありがとうございました。（拍手）
    —————————————
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。（拍手）
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通商産業大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 本共済制度の基盤を確立し、健全な運営を図るため、引続き加入者の増加に努めること。
 二 一時貸付金の使途について弾力的に運用するとともに、その貸付条件の設定に当たっては、できる限り共済契約者の負担を軽減するよう配慮すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、本案に対し、田原隆君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。田原隆君。
これより討論に入るのでありますが、今のところ討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
合いみじくも総量規制が基準に到達できなかった、その大きな原因として、やはり自動車の総量がふえたためではないか、こういうことをおっしゃったわけですね。これは実際問題、四十八年にこの基準ができまして、そして五十三年に倍ぐらいの基準緩和をしたわけでしょう。そうでしょう。それでもなおかつこの基準に達しないというようなことは、僕は重大な問題だと思うのです。これは今御指摘のように、自動車総量が非常にふえた。例えば四十八年当時は自動車の台数が二千六百万台、ところが今日これが四千六百万台、非常にふえているわけです。このことが大気汚染の一番大きな原因になっておる、そのように私は思うわけです。
 五十九年現在、公害健康被害補償法による大気汚染の指定地域は全国で四十一カ所、慢性気管支炎、この認定患者が九万六百九十一人。私は大阪の出身でございますが、私の選挙区の大阪市の西淀川区では、今、西淀川公害訴訟、こういうものがやられておるわけです。同行政区の人口は九万一千三百人、ところが公害認定患者は二千八百三十八人もおるわけです。三十人に一人が公害認定患者になっておる。こういうような状況なんです。最近公害問題が大変風化をしている、このことについて私は非常に気にしておるわけでございますが、やはり政府を挙げて、この複合大気汚染の問題を真剣に考えていかなければならない。今、自動車総量が都市において非常に急激にふえておる、このことが大気汚染の一番大きな原因になっておる、これは運輸行政ともかかわりがあるんじゃないかと私は思うのです。この点について運輸大臣としてどういうような御見解をお持ちなのか、ひとつ明確にお答えを願いたいと思うのです。特に総量規制についてどういうようなお考えを持っておられますか。