このたびのこの法案は、従来からの国連中心主義をさらに徹底し、新しい分野での役割を、外交の中心を国連中心に据えていこう、こういうことだと思うのでありますが、ここでお伺いいたしたいのは、この国連中心主義、特に安全保障関係での国連中心主義ということとなりますと、従来の日本の安全保障政策との関係はどうなるのか。日本は、日本の安全保障は日米安全保障条約に基づく日米安保体制というのに基軸を置いてきたわけでございますが、それを変更しようとするものなのか。日米安保体制と国連中心主義との関係は、どういうふうに考えたらよろしいのでしょう。
国連におきます日本の——国連の活動分野は、国際の平和及び安全の維持から始まりまして、経済開発、社会開発あるいは人権分野等いろいろと多岐にわたっております。それで、特に日本は、今大臣から言われましたとおり、国連加盟前から、特に国連に五六年に加盟しまして以来、国連の掲げる理想を尊重して国連中心にやっていくということがうたわれておりますし、外交青書にもそのような表現がございます。
 ただ、従来の日本の立場から、特に国連におきましては、国連が中心になって行っております社会、経済開発におきまして、非常に国連のＵＮＤＰあるいはユニセフ等を中心にいろいろと貢献してきております。また、国連におきます分担率におきましても、日本の経済的地位の高まりとともに分担率が非常にふえてきまして、ただいまはアメリカに次いで第二の国連分担金を負担しております。今一一・三八％でございます。
 と同時に、日本のそういう経済的な地位の向上とともに、国際の平和及び安全の分野でも徐々に日本の役割に対する期待が高まってまいりまして、特にここ数年来、国際の平和及び安全の維持面における日本の資金協力と並びまして、人の派遣の面におきましても徐々に参加をしてきております。例えばイラン・イラク紛争に当たりまして、あるいはアフガニスタンの休戦に当たりまして国連に政務官を派遣いたしましたし、最近ではナミビアの選挙ですとかあるいはニカラグアの選挙等に当たりまして日本から選挙監視要員を派遣しております。
国連中心主義を掲げてもう随分長くなる、こういうことでございますが、その間、この国連中心主義でどのような外交的な実績を上げてきたかということをお尋ねしたいと思います。
私の記憶に間違いがなければ、日本が講和条約を結んだときから始まっているという認識を持っております。
 ただし、その前に、まだ独立をしない場合におきましても、いわゆる衆議院に設置されておりました海外同胞引揚特別委員会といって、当時シベリア抑留者あるいは満州、いろいろなところに敗戦後に苦しんだ日本の邦人たちがたくさんおりまして、この人たちを戻すために国連に非公式なオブザーバーとして国会からあるいは日本赤十字からあるいは外務省から人が出たということは記録に残されております。
   午前十時十三分開議
 出席委員
   委員長 岸田 文武君
   理事 植竹 繁雄君 理事 斉藤斗志二君
   理事 杉浦 正健君 理事 鈴木 宗男君
   理事 林  大幹君 理事 志賀 一夫君
   理事 田口 健二君 理事 竹内 勝彦君
      今津  寛君    岩屋  毅君
      衛藤 晟一君    奥野 誠亮君
      高鳥  修君    細田 博之君
      増子 輝彦君    光武  顕君
      池田 元久君    上原 康助君
      北川 昌典君    細川 律夫君
      山中 邦紀君    山元  勉君
      玉城 栄一君    山口那津男君
      三浦  久君    和田 一仁君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 坂本三十次君
 出席政府委員
        宮内庁次長   宮尾  盤君
        宮内庁長官官房
        審議官     河部 正之君
        皇室経済主管  永岡 祿朗君
 委員外の出席者
        内閣委員会調査
        室長      林  昌茂君
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委員の異動
六月十五日
 辞任         補欠選任
  山口那津男君     薮仲 義彦君
  三浦  久君     東中 光雄君
同日
 辞任         補選欠任
  薮仲 義彦君     山口那津男君
  東中 光雄君     三浦  久君
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六月十五日
 日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提出、憲議第一号）
同月十八日
 旧軍人恩給の改定に関する請願（三浦久君紹介）（第一六七四号）
 同（斉藤斗志二君紹介）（第一七〇〇号）
 同（山口那津男君紹介）（第一七一三号）
 同（細田博之君紹介）（第一七四〇号）
 傷病恩給等の改善に関する請願（唐沢俊二郎君紹介）（第一七一四号）
 元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（田口健二君紹介）（第一七二九号）
 同（光武顕君紹介）（第一七四一号）
は本委員会に付託された。
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六月十五日
 人事院勧告制度に関する陳情書（第一一八号）
 即位の礼及び大嘗祭に関する陳情書（第一一九号）
 非核三原則の法制化に関する陳情書（第一二〇号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提出、憲議第一号）
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