わかりました。ぜひひとつ努力をしてほしいと思います。
 そこで、先ほども御論議になっておりましたが、衛星放送でありますけれども、ゆり二号など約六百億円になんなんとする投資を必要とする。この問題は、今のＮＨＫの全体の枠組みからいえば大胆な、相当の覚悟をして取り組まれようとしておる問題だろうと思うのであります。この中で、従来の衛星のいろいろな一連の故障の発生というような事態も起こってきておる。しかしながら、今度のこの新しい計画というのはどうしてもやらなければいかぬわけであります。
 そういう意味で、いろいろな意見があるのでありますけれども、新しい放送衛星というものに対して民活というものをという議論もあるのであります。先ほどいろいろ議論がございましたけれども、民間活力をこの新しい事業の中にという議論があるのでありますが、このことに関しまして、先ほど私も拝聴しておったのでありますが、大臣の方から考えを聞かしていただきたいと思うのであります。
今ずっと会長がいろいろ述べられましたし、また先生方も指摘されましたように、ＮＨＫというのは事業収入を伸ばすのはなかなか難しい、また事業支出は増加が避けられないという収支不均衡の体質を基本的に持っている。しかし、料金というものはできるだけ改定して上げるようなことは差し控えていただきたい。さらに、公共放送としての使命は遂行しなければならない。さらに、ニューメディア時代に向かいましての放送のあり方、ビジョンについても今一生懸命調査研究している。私は、川原会長初めＮＨＫはＮＨＫでよく取り組んでおられると思うのです。ですから、我々郵政省としてもそのようなＮＨＫの努力を受けとめまして、今お話のありましたように放送政策懇談会でも研究をいたしておりますが、我々も郵政省一丸となってよくこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
なおこの問題は郵政大臣が中心になって、ＮＨＫの将来の経営という問題に対してある意味でいえば国としての立場からの具体的な中身をいろいろつくってみる努力をしてほしいという希望を申し上げたいと思います。
公共放送のあり方というような長期にわたる放送政策の大きな展望をしなければならないということで、郵政大臣の懇談会で放送政策懇談会というところでもいろいろ学識経験者の方にちょうど御議論いただいているところでございますが、ＮＨＫがこれからニューメディア時代に対応してどういう経営の展望をしていくかという点を国としても今一生懸命そういう場で御審議いただき、何とかいい方法を見出したい、こういうふうに思っておるわけでございます。
わかりました。それではちょっと投資家が違うわけですから、アメリカの投資家はアメリカのシステムでこういうフィーだという式で認識されておりましょうから、日本のものとはちょっと重ならないというのはわかりましたが、私は、この投資顧問業の問題を提起しましたときに、国内的な問題もさることながら、金融市場の中における国際性という問題をこれから非常に強く求められる時代になってきておると考えているわけであります。一昨日もその問題に関連して、大蔵省がこの二月、三月に発行しました短期国債について源泉徴収を取ることになっているのですが、私は、短期金融市場の商品に源泉徴収などを取るというのは非常に市場の拡大にマイナス要因だ、こういう認識であるものですから、そういう意味でこれを少し国際均衡にすべきだ。前川報告でもこの点については、短期金融市場の育成は喫緊の事態だが、税制の問題が非常に問題になっているということを触れているのであります。
 そういうところで、実はこれは後で千野参考人にもお尋ねをすることになるのでありますが、外国から日本の市場に参入したいという金融機関というのがいろいろな形であるのでありますが、日本の金融機関構造というのは大変固いシステムになっているものですから外国の業者がなかなか参入できない。この前、信託銀行の問題についていろいろと大蔵省が信託協会との間で話をして、入行の新規参入を認めると言っていたのですが、いろいろの関係で九行を認めなければならぬ。そうすると、信託協会とすれば、八つという約束が九つになるのじゃ困るというのでいろいろ意見があったと思います。そうすると、それなりのフェーバーを信託銀行の方に与えようということでまあまあと、こうなるわけですね。これは後で伺いますが、証券業者も東京証券取引所の正会員になりたいといっても、それはなかなかなれない。あらゆるものがなかなか市場参入できない。これが、今の貿易収支の黒字だけでなくて、経常収支の黒字もだんだん大きくなる中で、日本はすべてが市場閉鎖ではないか、アンフェアだ、こうなってくるわけでありますね。
 私は、投資顧問の会社ができるときに、これは実はこちらにシステムがないわけであります。ですから、新しい金融機関というようなものができるわけですから、これはどうぞひとつ——これまで大変国内では証券業と銀行とがこうこうやっている。今もありますが、そういうような問題でなしに、この問題は証券の皆さんもどうぞおやりください、銀行もおやりください、生命保険であれ何であれ、外国からも、どうぞおやりください、まさに参入の自由をこれで確保できるのではないか。そういう意味では、今の新しい法制化をすることによって、外国からの参入に道を開くという意味でも国際化のために大変役に立つ法律になる、私はこういう考えを持って問題を進めておるのであります。
 しかし、そうなってくると、相当競争が激しくなるということが前提になるわけであります。確かに運用資産はだんだん大きくなってきますが、しかし参入者が、まだ現状はそんなに多くないのですが、これからだんだんふえてくるということになると、まさに競争原理でありますから、いいところは収入がふえますでしょうけれども、そうでないところは必ずしもふえない。いいところはそのときに手数料を適切に上げてくれるといいのだけれども、これがちっとも動かさないとなると、これは格差ができてきて下の方は大変まずいことになるので、これらの問題というのが、さっきお話がありましたけれども、私は非常に今後の問題点になってくるのじゃないか、こう思うのですね。
 しかし、さっきもお話がありましたけれども、今の資本主義社会というのは自己責任の社会ですから、これはどこかが決めるということではなくて、相対契約で問題が処理されるのでありますからこれこそ契約で決めていただけばいいのでありますけれども、競争がこれから激しくなるという前提では国内における手数料水準というものはなかなか簡単に上げにくいんじゃないだろうかというふうな気もするのですが、相田参考人、そこらはいかがでございましょうか。