わかったようなわからないような、ちょっと私も理解に苦しみますが。
 収支採算性が一番きょうの論議の中心にもなっておるわけですけれども、その基礎的検討データが一応出されたわけです。これは衆議院の運輸委員会に出された資料でございますけれども、これはあくまでもモデルケースでありまして判断基準がいま一つ明確でない。その事情もわかりますが、この中を見ますと、「収支予測は、開業年次を平成二十五年度としたうえで、三十年間行う。」とあります。
 先ほど大臣が検討委員会で検討を行うということでございましたけれども、この基礎データはあくまでもモデルケースですけれども、これでは我々も検討を本当はできないんです。我々も実際の具体的なデータをいただいて国会で検討したいと再三申し上げましたけれども、運輸省としてはどのような具体的なデータを今収集されているのか、積み上げているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
まず、今御審議をいただいているこの法案を速やかに成立させていただきまして、その上で政府・与党検討委員会を設置していかなければいけない、これが第一段階だろうというふうに思います。その上で、結論を得る時期等につきましても十分な検討委員会におきます検討が必要になってくるんではないか、こういうふうに思っております。
ただいまも御説明ありました検討委員会について何点かお伺いします。
 政府・与党合意、昨年の合意によりますと、新規着工区間等の着工順位等は検討委員会で議論をする、決めていくということでございますが、いつ結論が出るのか、いつごろ出される見通しなのか、まず伺いたいと思います。
財政構造改革会議の問題でございますけれども、この問題につきましては、去る三月に実は財政構造改革会議におきまして取りまとめられました「歳出の改革と縮減の具体的方策を議論するに当たっての基本的考え方」によりますと、この整備新幹線につきましては「財政構造改革と矛盾しないようにその取り扱いを検討する。」、このように表現をされているところでございます。
 一方、企画委員会というものが設置されておりまして、その報告書につきましては現在取りまとめ作業というものが行われているわけでございますけれども、整備新幹線の具体的な表現の仕方、記述につきましては現在のところ承知をしていないというのが現状でございます。
 いずれにいたしましても、財政構造改革会議において基本的考え方に示されておりますように「財政構造改革と矛盾しない」ということでございます。御案内のとおり、整備新幹線の未着工区間の着工につきましては、数点の基本的な条件というものを十分精査した上に着実に適切に対処していくという基本的な今日までの姿勢で検討委員会の方で検討させていただきたい、こういう認識でおります。
民主党・新緑風会の中尾でございます。
 私は、今回の法案審査に当たりまして、まず大臣に伺いたいと思います。
 政府・与党の財政構造改革会議が大詰めを迎えているというふうに言われておりますけれども、この改革会議におきまして、整備新幹線については財政構造改革と矛盾しないように扱うという旨の意見といいますか、集約されたというふうに報道されております。集中改革期間の向こう三年間は新規着工等抑制の方向にあるのかどうか、運輸大臣はどう考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
強い――わかりました。それはちょっと違うのではないか。それは上田委員がおっしゃられるように、アメリカの軍事力ないし国力が全部極東にある、もう日本の隣にあって、日本とアメリカとこれが一緒になって東アジアに位置しているということであれば、これはそうかもしれません。それはそういうことが考えられると思います。ただ現実には、ソ連というのはヨーロッパの国であると同時にアジアの国であり、極東の国であるわけでございます。日本はもちろん極東の国。それに比べまして、アメリカというのは世界で一番大きな太平洋というものを隔てた北米大陸にある海洋国でございます。
 この極東地域にある軍事力というものは、これは先ほども申し上げましたけれども、米国が持っておる、前方配備されているというものの全体から見ればそれほど大きくない四万程度の兵力が日本、韓国にそれぞれ配備されておるわけでございます。また太平洋艦隊もあるわけでありますが、それと極東にあるソ連の軍事力というものを比べれば、これは西側が強いということは、どんなふうに見てもそれは言えないと思います。これは客観的な数字を見ましても――核の問題はちょっと置きます、核の問題はやはりグローバルな意味があって、地域的に分析するのはどうかと思いますが、通常兵力を見てみれば、ソ連のバランスというものはアメリカと比べてやはり極東地域にどうしても大きいと見ざるを得ないと思います。これは確かに上田委員がおっしゃるように、数だけを見るのはおかしいじゃないかという議論もございますが、数だけではなくて、質を見てもソ連の現在の極東軍事力というものは非常に質が向上しているということは、これは残念ながら認めざるを得ないだろうと思うのです。
 しかしてそれであれば、私は非常にアラーミングにとらえる必要があるかというと、それはそうでなくちゃならぬことはないと思います。そういうこともあり得ると思います。それは何といっても、ソ連は極東にも位置する国でありますし、アメリカはそういう国ではない、北米大陸にある国でありますから、それだけを機械的に比べて、アメリカに比べてソ連が強過ぎる、これではこれはとても大変だ、日本も軍備を急がにゃならぬという結論にはならぬだろうと思います。やはりそれは米ソ、東西関係ということを見た場合には、一つの地域だけを見る必要はないのであって、全体のグローバルなバランスということを考える必要もある。また、日米の安保体制というものがどれだけ強いものであるかということを考える必要もある。そういうバランスのとれた見方をすればいいのだろう、いいのだろうというか、そうするべきであろうと思います。
 ただ、その基本になるところの軍事的なバランスというものを見る場合に、アメリカの軍事力という全体を見る、それとプラスした日本の経済力と合わせて、それとソ連と比べればそんなことはないだろうというのは必ずしも正確な分析ではないのじゃないでしょうか。