土地問題は私は専門ではないんで雑駁なことしか申し上げられませんけれども、先生のおっしゃるように、土地を含めた住宅価格を落とすということは、これはもう国民的な課題だろうというふうに思います。ただ、上物だけに関して言いますと、規制があるから住宅が高くなるというようなことは余り考えられないと思います。
 ただ、町づくりをする中で、日本の町は個人の意思が強く働いたそういう建て方になっておりまして、日本人がよく欧米に旅行するのも、外国の町並みがきれいだというようなことが一つの理由だと思いますが、そういう点で、戦後、復興という形で、建てることが、まず数を確保することが目的でしたからやむを得なかったと思いますけれども、これからは、むしろそういう部分は規制を強める必要もあろうかなと。やはり美しい町、いわゆる私権と公共の権利との調整というようなことが非常に重要ではなかろうかというふうに思います。
都市の住宅問題とかそういうものは総合的に考えないとどうにもならないわけでございますが、私は詳しくは知らないんですが、実施した例もございませんので知らないんですが、地区制度という考え方が最近出ておりまして、ある一定の地区についてそういう全体的な計画をしたものは、個々の基準法等で規制されている問題はクリアできると。例えば容積率とかあるいは駐車場の問題とか、そういうことも緩和して、全体としてその地区の景観なり安全性なりを考えた町づくりができるという法律ができておるそうでございまして、本当の詳しいことは知らないんですが。そういう方向がこれから考えられるだろうと思います。
 しかし、都市の問題は本当にコンセンサスを得るというのは大変でございまして、阪神の復興の問題にしましても、市あるいは県から一つの案が出ますと、住民から大反対が出たりしましてなかなかまとまらないものでございますけれども。要するに、都市はどうあるべきだという議論を国民間でもっと高めなければならないと思いますし、そういう学問ももっと深まっていかなければならないんではないかというふうに考えております。
おっしゃるところ、もっともだと思います。
 意見のときには申し上げませんでしたが、例えば市街化調整区域の開発の問題にしろ、もっと大きな時代の変化があるんだろうと思います。今、農林省でいえば、米の自由化によって八十万ヘクタール以上の土地が減反させられております。これはいずれ都市的土地利用にかかわらざるを得ないわけでありまして、八十万ヘクタール以上の土地というのは、全国の宅地面積に匹敵する土地であります。使い方によっては我々は倍の実は宅地が使える、こういう条件がございますが、しかし、大きなフレーム自体が放置されたまま、市街化調整区域とか市街化区域というそのフレーム自体が、実は前提条件が変わることによって大きく転換するわけでございまして、そのあたり、やはり国土利用構造の大きな転換がこの十年、二十年必ずあるということを前提に国レベルの土地利用計画ができて、それが都市計画の上に整合性を持ってブレークダウンしていくということが必要でしょうし、細かい点になれば、先ほどお話があったような地区計画のように、市町村レベルあるいは住民レベルで計画をつくる、こういう実はプロセスもございます。
 ただ、そのプロセスの場合にいつも問題となるのは、それが何のためになるだろうということだろうと思います。今おっしゃられたように、やはり安い、質のいい住宅が供給できる、いい住環境が確保できる、それで国民の生活が上がる、こういうことを前提にした計画づくり、規制緩和であれば私は大いに進めるべきだろうと思いますが、どうしても実はそこにあるのは、商売がしやすいという視点で容積率を緩和するとそれだけ売り上げがふえるではないか、こういういささか狭い発想でもってこの規制緩和を云々するということは私は狭過ぎると。むしろ、大きな意味で規制緩和を考え、その大きな都市づくりの中で規制緩和というものもどう機能さしていくかということにポイントを当てるべきだろうというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 二つの措置、二番目におっしゃった運用部の一月にやめました買い上げを二月、三月再開、これは、一月に買わないという決定をしたことが一つのきっかけになって金利が上がっておりましただけに、大変大きなインパクトをマーケットに与えたと思います。
 最初におっしゃいました、国債発行にバラエティーを持たせて、十年物に偏ることなく、もっと中期、短期も出していくということも、まさに日本における本格的な国債管理政策のスタートとして歓迎すべきことであると思います。どうぞ、これから先も、市場の状況などをごらんになって、弾力的に発行国債の構成を変えるという国債管理政策をお続けいただきたいというふうに思います。
 さて、私、これで、日本銀行の一段の金融緩和とあわせてこの国債管理政策もスタートしましたので、これから先は、仮に長期金利が上がってくるとすれば、それは景気が底を打って先行き感が好転したときだろう、もうクラウディングアウトの予想で長期金利が上がって円高あるいは株安を通じて経済が攪乱されるという心配は片づいたなというふうに思っております。
 そこで、もう少し長い目で見た日本経済再生についてお伺いをいたしたいと思います。
 総理、総理の諮問機関として経済戦略会議が、昨年十二月の二十三日に中間取りまとめとして「日本経済再生への戦略」というのを総理に御提出になったと思います。そして、伝えられるところによりますと、最終報告、間もなく、二月二十六日に出る、あるいはもっとおくれるのかもしれませんが、一応そういうふうに聞いております。
 この「日本経済再生への戦略」というのは小渕内閣として経済再生への戦略、展望の非常に大事なたたき台になっていくのではないかと思うので御質問申し上げるわけでありますが、私、これを拝見して、大筋は大賛成でございます。
 日本経済の危機的状況についての現状認識、それから、日本的なシステムを改革する、再構築するということを通じて経済再生を図るという戦略、それによって二十一世紀には新しい成長ステージに到達するんだ。この全体の考え方は、私が賛成だと言うのみならず、私ども自由党の基本政策であります日本再生へのシナリオの基本構想とほとんど一致しております。大変これは結構だと思っているのでありますが、総理、この中間の報告をお受けになりまして、どういう評価を今しておられますでしょうか。