そうすると皆さんのお考えは、この償還計画の中に、例えば料金改定を行うときに、それまで公団が借用してきた金額の累計、これを返済するためには料金をこれだけに上げなければならぬ、このときに、それから先、何年か先、三年先、今は六十四年四月の供用だというけれども、今度それの修理費を見ると十年先まで計算に入れている、こういうことになってくるわけですが、その根拠というものは、道路審議会の答申に基づいて行っている、こういうことですね。
 そこで、償還計画表作成の際、十年先の建設費とか改築費、それからそれに係る管理費を含んで償還計画を作成しているわけですが、これは私から言わしめれば重大な法律違反である、こういうふうに思うわけです。道路整備特別措置法の第七条の四で、料金及び徴収期間の認可として、新設し、または改築した道路において料金を徴収しようとするとき及び変更しようとするときは運輸、建設大臣の認可を受けなければいけないと定め、その料金の額については同十一条に、料金の額は、政令で定める新設、改築、その他の管理に要する費用を償うものであり、その徴収期間は政令で定めるとしており、政令で定める費用とは、道路整備特別措置法施行令第一条の六に、料金の額は料金徴収総額が道路の建設費、その維持、修繕、管理、支払い利息などの費用の合算額に見合う額であると定めている。この法律及び政令を解釈する限り、あくまでも道路の費用の合計は、既に新設または改築し、供用開始している道路に限られるべきであり、十年先の道路建設費等を償還計画に入れることは、どう解釈しても解釈できない、こういうふうに思うわけでございます。
 私は、この問題はどこまで考えても、十年先の建設費までも償還対象額にするのは法律違反だと思うのでありますが、運輸大臣は認可のときにこうした点について御検討なされたかどうか、この点を伺いたいと思います。
実は、昭和六十二年九月からの料金改定におきましては、先生御指摘の十年先の建設費というのは実は入れてないわけでございまして、五号線の二期、三園〇・四キロと、板橋−戸田線、三園−早瀬間一・五キロ、これは実は六十四年四月供用予定の路線でございます。ただし、改築費につきましては十年分を見込んでおります。
 その根拠でございますが、実は新規路線が供用される都度、既供用路線にこれを含めてプール計算しまして、改築費等についても、支出がなされた都度、償還対象事業費に組み入れられる方式では、新規路線の供用や改築が行われることに、頻繁に料金の見直しを行う必要が出てくるわけでございます。
 したがいまして、都市高速道路の料金は、やはり利用者の負担力等を加味しまして、その水準を安定的なものとすべきであると我々は考えております。このため、四十八年に道路審議会の答申がございまして、これに基づきまして、建設中の路線のうち、既供用の網と自動車交通上密接な関連を有する路線、あるいは近々供用されることが確定していて、その建設費について具体的な積算のできるもの及び将来必要となる改良費については、これをあらかじめ償還計画に含めることによって料金を安定的に推移させるということとしております。
それからもう一点、基地の悩みということで総理にお伺いしたいのでありますが、大変な基地を抱えていらっしゃる沖縄の皆さん方の悩みというものはもう大変なもので、総理もよくお聞き及びのことと思います。
 特に、先般から問題になっておりますキャンプ・ハンセンにおける事故ですね。これは、当内閣委員会でも二、三回にわたって議論がありました。要するに、演習場から相当離れたところまで弾が飛んでくると。人間にまともに当たらなくて事故にはならなかったけれども、基地の地元の皆さん方の悩みというのは、これはとてもじゃないけれども我々がここで議論しているようなあれじゃなしに、もっと緊迫した大変な悩みになってきている。そういうふうな意味で、これはもうぜひ強烈な指導あるいは申し入れをしていただきたい。
 総理、実は何で私がこんなことを言うかといいますと、私の手元に、事故があったときに政府が申し入れた資料がいっぱいあるわけです。
 これを読んでみますと、例えばその申し入れに対しまして、
 日米合同委員会等を通じ米側に対し、この点につき十分な配慮を求めてきたところであるが、今後ともこのような努力を行つてまいりたい。
それから、
 地域住民に与える影響に十分配慮されるよう申入れを行つたところ、米側も我が国の申入れを了承した。
それから、
 安全確保の徹底等につき改めて米側に申入れを行い、米側も同申入れを了解したところであり、
と、同じようなことがさんざんあるんですけれども、実態は次から次と起こっているわけであります。
 防衛の問題を考える場合に、地域住民の協力がなければこれはどうしようもないわけです。そういうふうな意味では政府としても、こういうふうな問題について、ただ抗議をするとかそんなのだけじゃなしに、具体的にどうしてそういう弾が飛んでくるような事故があるのか。きょうも実は当内閣委員会での議論や答弁を聞いておりますと、目標から六十度とか七十度も違うところへ飛んできているわけです。これは何も野党だけが言うんじゃなくて、自民党の皆さんもそう言って怒っていらっしゃるわけです。六十度も七十度も横というのは、まともに向かって撃たないと飛んでいかないわけですよ。これはよほど原因をがっちり究明して、まともに向いていても飛んでいくものならもうやめた方がいいし、わざとそういうふうに撃つ人がいるのならこれはそこら辺のところへがっちり歯どめしていただかないといけないし、そこら辺のところは総理の権限でもう一回この問題を解決するために努力をしていただきたい、このことを私は申し上げておきたいと思うんです。
 総理の御見解をお伺いしたいと思います。