次に、血友病エイズ問題を防ぐことができなかった背景のもう一つに、保険適用により非加熱製剤の使用が拡大したことを指摘せざるを得ないというように思います。
 クリオの時代に比べまして、血液凝固濃縮製剤の開発は、血友病治療に大きく貢献をいたしました。特に、自己注射が可能になりまして、昭和五十八年の二月には保険適用となったことは、当時、血友病患者にとって大きな福音だったというように思いますが、それが逆にエイズ拡大の大きな落とし穴となったものだというぐあいに考えます。
 当時、血液凝固因子製剤の自己注射について保険適用が認められた背景、理由は何だったのでしょうか。家庭療法促進委員会あるいはこの保険適用あるいは血友病総合治療普及会等々によって、とにかく血液凝固因子製剤の普及拡大に一気に努めた。しかし、そのころ、どうもこの血液製剤の中におかしいものがまじっているみたいだというぐあいになり、あるいは途中で、まじっているということがわかっても一切の方向転換がきかなかったということは、官民挙げてこれを認めたがゆえに方向転換がきかなかったというぐあいに私は考えておりますが、それについてどう考えるのか、お答えをいただきたいと思います。簡単にお願いします。
この分権化の問題は我が意を得たりという感じで大変うれしく私も思うわけでございまして、この前、行革審で、特に豊かなくらし部会の一次、二次の報告なんかも非常にうれしく読ませていただいて、どっちかというと、我々は社会党でありますから、行革審の答申というのは今まで余り評価したことはないのですが、今回に限って、あの部分に関しては評価をしたコメントをシャドーキャビネットあたりも出したわけでございます。しかし、その議論の経過の中では各省庁の非常な抵抗があったということは仄聞していて、当初のいわゆる細川見解から見ると大分後退したように思えますが、それにしてもそういう議論が熱心に行われたことは大変歓迎したいというふうに思うわけです。
 殊に、お話しの、国と地方の事務をちゃんと分けよということで、これは地方自治法の二条に書かれている仕分けがありまして、それなんか見ましても、実際は国の仕事というのはかなり限定されたことになっています。ですから、本当はそれをきちんとやっていけばいいのでないかという気持ちがするのですが、御指摘のように外交だとか防衛だとか、あるいは財政の根本だとか地球環境などの基本問題に限ってというのは我々も同感で、できるだけやはり地方に権限を移していくということであるべきだというふうに私どもも思うわけであります。
 そこで、そのことと、その次にお話しになられましたいわゆる連合、府県連合、それから市町村連合でありますが、ここにその権限というのが完全に、完全にというのは言い過ぎかもしれませんが、お話しのような方向で地方に移譲される、きちんと仕分けされていって、国の方の権限は小さい、地方に主権が相当部分移っていくということの中で、地方から組み立て上がってくるという連合の方向でなければ、私はやはり非常に危険だというふうに思うのです。そこで、今ほどもお話がありました地方庁構想であるとか、あるいは道州制なんかの場合、特にそれの首長を国の方で任命するというような話なんかもあって、これは分権という意味から見ると似て非なるものになるわけで、この辺についての御見解を伺ってみたいなと思うのが一つであります。
 それから、しかしその連合体をつくるにしてみても、できるところからやる、一律にどうこうやるというのじゃなくて、やはりできるところからやる。
 それから、今回のいわゆるパイロット制度、豊かなくらし部会で御提案になったそういうことへの評価という面でいいますと、このできるところからやるというのは、私は結構でないかというふうに思うのです。一律にやるというのも適当でないという御判断はそのとおりでないかと私は思いますけれども、パイロット制度に関しては、これは非常に自由な自治体のあり方というものを探っていくという上では、我が国の自治体の制度というのはやはり非常に窮屈で、一律に、画一的なものになっていますから、もう少し多様な自治体の営みを考えていっていいわけで、そんな面からいうと、パイロット制度は私はおもしろい。しかし、これも今度の答申では相当制約を受けた結果になっているようでありますけれども、もっと自在に自治体が制度を探っていけるというのは結構でないかと思うのです。
 それから、それらを含めて、さっきの連合問題にまたかかわることでありますが、一つあれなのは、例えば私は北海道なんですが、北海道では分権というのが非常な運動になっているわけです。
これは恐らく関西とちょうど逆なような感じですね。北海道の財界なんというのはむしろ分権に非常に興味を持って、日本列島からいうと東京一極集中と同じように、北海道の中では札幌一極集中が非常にあるということで、北海道の中での分権制度というのは、もう長い間根強く運動が進んでいるということもあって、その辺なんかもひとつ考え合わせながら、さっきの、できるところから、つまり一律化してはならないというようなものの関連で、この辺でひとつ御意見を伺いたいというふうに思います。
 恐縮ですが、もうちょっとで終わります。
 それから、これは私の持論なんですが、分権というのは内なる遷都であって、ハード面の国会移転というものとあわせて、ソフト面の遷都といいますか、そのいわゆる分権というものが一体で同時並行しない限り、これは成功しないというふうに思うので、そんな意味ではぜひひとつそういう方向に我々も進めていきたい、こういうぐあいに思っているところでございます。
  最後に、政経分離の問題では、これも私ども、国会などの移転を中心にしていろいろな議論の中でもお聞きしますと、有識者の皆さんはほぼ同じような意見だろうと思うのですが、しかし問題は、経済界が本当についていかないのか、これはむしろ経済界自身のことになるわけで、これも許認可制度の整理、いわゆる権限のところとかかわる問題ではあろうというふうに思いますが、この辺はむしろ経済界自身の御意見を、覚悟のほどをよくお聞きしたいような気がすることであります。
 以上でございます。