我が国の道路整備は、実は昭和二十九年からやっと本格的な整備を始めたばかりでございまして、所要の二分の一程度がようやく整備されたところでございますし、諸外国に比べても大変立ちおくれております。そういうことが交通渋滞等を招来する一つの大きな要因ともなっておりまして、輸送業に携わる方々にも大変御迷惑をかけておるわけでございます。
 こういう方々へのサービスの第一は、何と言ってもいわゆる安全かつ円滑な交通の確保をしていくことであろうというふうに考えておりまして、そういう方面の道路整備を現在一生懸命やっておるところでございます。しかしながら、昭和五十五年からゼロシーリング、さらにことしはマイナスシーリングという中で実施いたしておる関係上、一般道路は、事業量は大変ダウンしております。そういう中で今申しましたような事業を鋭意進めておるわけでございまして、そういう関係からも、こういう民間の方々に協力していただいてできるような施設についてはひとつ民間の力を活用しながら、先ほど来申し上げたようなドライブイン等の施設をできるだけ設けていただき、そこで休んでいただくというようなことに努めたいと思っております。
 ただ、先ほど来もたびたび申しましたように、新しくつくる道路についてはそういう用地買収の際に、余分に買うというと大変語弊があるのですが、ある程度残地というようなものでまとまったようなところには駐車施設を設けるよう指導しておるところでございます。
今、足柄の利用状況を伺いまして、これは一日平均九十二というのですか、室数がわずかに二十三室ですかね。定員は二段ベットのものもありますからもう少しふえるのでしょうけれども、いずれにしてもかなりな利用率があって、それなりに私は有効な役割を果たしてきているのじゃないか、こう思いますし、ぜひともこの種の施設の充実に努めていただきたいと思うのですが、あわせて一般道路については、今申し上げたような五カ年計画との絡みの中ではいかがなものでしょうか。
高速道路の場合は、自動車専用道路でございまして、クローズされた中で行動しなければなりませんので、一般高速道路の中を通る車に対してはサービスエリア、パーキングエリア等を設けて一時休憩していただいたり、休んでいただいたりするわけでございますが、一般道路については、出入制限がされておりませんので、民間の方々がこの沿道にドライブインとかそういうようなものをいろいろ設けて、ここを通る方々の利便の増進に資することができるわけでございまして、現に一部そういうふうな形での使われ方がしておるわけでございます。
 これをもっと高速道路並みに五十キロに一カ所ずつあるとか、あるいはそれのうちにパーキングエリアというようなものが二、三カ所あるとかいうふうには、実態はそこまで進んでいないわけでございますが、それを補完するような意味で、改築のときに残地等を利用して小さいながら駐車場もつくらしていただいておるわけでございます。
この問題で押し問答していてもしようがないのですけれども、私の聞いていることは、最前から申し上げているように、実態としてできるかできないかの話ではなくて、やはり少なくとも、高速自動車道における交通安全と、一般国道のすべてではありませんけれども、主要な国道についての安全性にかかわっての休憩施設、過労運転の問題というのに、では逆にどこに区別がありますか。片っ方はやっているのですからね。片っ方はやってない。
国の財政も非常に豊かになり、いろいろな問題、サービス水準も他も非常に上がるというような二十一世紀の時代になったらどうかということについては、私もそうなる可能性もないとは申し上げませんが、当面の間、そこまでのサービス水準を道路側からしていくということは非常に困難であり、そういう観点からも道路の附属物として休憩施設を位置づけていくことは非常に難しいことであろうというふうに思います。
そこで私は実態論といいますか、実態論とあわせてお金の話にいってしまうのですけれども、最初に申し上げたように、私の申し上げている趣旨は新しいジャンルでありますだけに、そういう方向に向けて皆さん方の御理解を進めていただくということを求めて申し上げているわけでありまして、そういう点では、今の規定から言うと、休憩施設というものは高速道の方はそれなりに法律的にも実態的にも進んでいるわけですから、これだって十分とは言えませんけれども、しかしまあ進んでいるわけですし、一般国道についてもいずれ新しい問題としてこれは検討されなければならぬ、休泊施設というのは道路附属物としてという方向で問題を考えていくということになるのでしょうか。
次に、渇水対策についてお伺いいたします。
 福岡市は、昭和五十三年の異常渇水によりまして、約三百日に及ぶ制限給水を余儀なくされまして、水の総合需給計画を策定して、節水型の都市づくりを現在強力に推進しているところであります。しかしながら、同市の人口は急増を続けておりまして、同市の計算でも一日の水の標準需要量は、昭和六十年度に六十一万三千トン、七十年度には八十万九千トンに達すると推計され、長期的展望に立った水資源、渇水対策が急がれるのであります。
 その意味におきまして、将来の抜本的な水資源対策であります広域利水について、筑後川上流ダム計画の早期実施を含めて、筑後川水系水資源開発基本計画の促進が特に望まれるのであります。
 また、福岡市の昭和五十八年度の一日の給水能力は六十三万四千五百トンで、うち十一万一千五百トンは筑後川受水を予定しておるのでありますけれども、佐賀県側の事情で、福岡県には全体で十三万六千四百トン通水することになっているのに、実際には八万トンしか通水されていないため、福岡市に配分される水量は、一日五万九千トンしかないのであります。要するに、当てにしている水量の半分しか福岡市に対する筑後川受水がなされていないのが現状でございます。このままでは、福岡市は本年の夏には渇水になるおそれもありますので、関係地域の理解と協力を得られるよう、関係省庁及び水資源開発公団としても督促してもらいたいと考えるのであります。これらの点につきまして、関係当局はどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。