戦争讃美の教材を取り入れるということは考えていないという、この点は押さえておきましょう。で、いまの答弁についてちょっとあいまいな点がありますけれども、これはまたおいおい今後の当委員会で質問をしていくことにいたします。
 話を進めます。文部省は先ほども言いましたけれども、一方では教育基本法を遵守すると、こう言いながら、しかし片一方では現場の教育に対して軍国主義がどんどんと入り込んでくるという姿になっているんじゃないか。そういう二面的な態度。その一つの具体例として、一昨日の委員会で私は自衛隊の学校教育に対する介入の問題を取り上げてまいりました。いろいろ当局にこの調査をしてもらう約束になっていることもありますけれども、その問題はまた先にしまして、きょうもう一つ新しい問題についてただしたいと思いますが、この十月の七日新日本婦人の会が文部省と交渉をされました際に、神奈川県において高校生の自宅に対して自衛隊から自衛隊の勧誘葉書が大量に発送されていると、受けとった母親は赤紙が舞い込んだんではないかというふうに不安を感じたというふうに語っている人もありますが、こういう問題について文部省としてはよく事実を調べて対応を考えてみましょうというふうに回答なさっているわけですけれども、その後、私どもの調査によりますと、この種のはがきというのが神奈川県だけじゃなくて、兵庫県でも全く同様な葉書が出されておるということが明らかになっておる。神奈川、兵庫にとどまらず、言うなら防衛庁の一地方組織だけで起こっておるということだけではなくて、相当全国的に起こっているおそれがある。こうなりますと、かなり組織的、計画的に防衛庁がこういうことをやっているという問題じゃなかろうかと。そういう意味で、文部省としては、こういうことはひとつ防衛庁として断じて中止をしてもらうよう、防衛庁に強く申し入れをしてもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょう。
で、東郷平八郎という名前も、そういったことに関連して出てきても別にどうということはないと思いますが、戦争讃美ということと戦争を扱うということは別でございますので、戦争を讃美するということはないと思います。
戦争というのも一つの歴史の上の事象でございますから、たとえば歴史なら歴史というものの学習をいたします場合に、戦争ということを扱うということはあって差し支えないし、状況によりましては必要なことでございます。
まあ私の質問を言い方かえて再確認をされたんだというふうに思います。
 そこで、もう一つ話を進めて質問をいたしますが、前回の当委員会で自民党の田沢委員さんが愛国心教育について誤解があると、平和と民主主義を基調にした愛国主義教育ならいいじゃないかということで質問をなされ、文部大臣も賛同の意を表明されたわけでありますが、しかし私はそういう形の上の言葉だけではちょっと安心できない、いまのいろんな動きがあるんじゃないかと思っているのです。現に、最近自由民主党の機関紙であります自由新報に、教科書批判シリーズの連載キャンペーンをずっとやられてきた。その中には、さまざまな、これでは危険じゃないかというふうに思わざるを得ないように感ずるようなことが多々あるわけです。国際的にも大きな評価を受けています木下順二氏の「夕鶴」を教材にしているのは、あたかも偏向教育だと言わんばかりの、いわば荒唐無稽とも言うべき記述がある。
 しかし、本日そういう問題を一つ一つ取り上げる時間的余裕がありませんので、端的な一例だけを取り上げて文部省に質問をするんでありますが、そのシリーズの中に書かれています日露戦争を帝国主義的侵略戦争と見る書き方は直せと。そして、これと結びついて東郷平八郎を教材に取り入れなさいという主張がされている。これは結局、この間の田沢さんのお言葉とは全く逆に、いまのままでいくと戦争讃美の教材を入れなさいということになるんじゃないかという不安を大きく持たざるを得ないわけです。もちろん自由新報の記事でございますので、自由民主党のこれが方針だというふうに私も思いません。その執筆者の個人意見かどうか、そこはよくわからぬわけでありますけれども。
 そこで、文部省にもう一遍念のためにお尋ねをしておきますけれども、まさか今後戦争讃美の教材を、これを取り入れるというようなことはゆめゆめお考えになっていないというふうに再確認してよろしいですね。
日本の学校におきまして、日本人のための教育の基準でございます今回の学習指導要領が正しく認識、理解されまして、そしてそれにのっとった教育が個々の先生方の御工夫、御努力によりまして、子供たちに大変わかりやすく、しかも子供たちの身につくようなやり方で教育が展開されることを願っておるということでございます。
長い答弁をなさるんですけれど、局長、限られた時間の中で質問をしているんですから、私の質問点に端的に答えていただきたいと思うんですけれども、もう一遍重ねて聞きますけれども、あなたの言われたように、学習指導要領でさえそれは弾力性を持たせていくという、そういう基準なんだと。学校における教育指導上の基準なんだと。そこで、最近議論をされておるいわゆる愛国心教育といいますか、国を愛する心を育てる教育云々というこの問題について、文部省が指導という名で現場の教育に対して強制をするということはできないはずだと。あくまでそれは現場の学校と教師が自発性、創意性を最大限発揮をして、そこで正しい意味での国を愛する心を育てる教育をやってもらうという、これを望んでいるということなんですねと、こう聞いているんですから、そこの部分だけ答えてください。
ただいま先生御指摘いただきましたように、納付金の率を従価制、従価方式で定めておりますので、たばこの定価改定が起こりますならば、反射的に専売納付金の額はふえてまいるわけでございます。従来の方式でございますと、専売事業審議会の答申にもございましたように、いわゆる専売公社の手元に残りました利益から国庫に納付するということになるものでございますから、原価が上昇してまいりますと、おのずから国庫に納付いたします部分は、一本のたばこについて例をとって申しますと、一本のたばこがしょっております国庫への納付すべきお金の負担の率というものは、年々低下をしてくるということに相なるわけでございます。
 これを、今回、平均五五・五％にいたすということにいたしたわけでございますので、今後におきましては、年々その率が低下するということはなくなるということでございます。これは昭和五十二年の税制調査会におきまして、御承知のように「適切な負担水準を維持する」ということが税制調査会の答申におきまして指摘されておるところでございまして、この答申の趣旨に沿いまして維持していくということが、今回の制度改正によりましてビルトインされたということに相なるわけでございます。
 負担率が原価の上昇によりまして低減していたものを回復するということでございますので、実質的にそれが増税というお言葉で御表現になるならば、そのとおりかと思いますけれども、私どもといたしましては、従来の方式でございますと低下していた率をもとへ返していただく、今回の定価改定の部分につきましてもそのとおりでございますが、低下いたしておりますものを回復さしていただきたいというのが、今回お願いしています定価改定の中身になるわけでございまして、納付金率を法定いたしますことによりまして、そういう意味におきまして、先生のおっしゃるような意味において増税部分がある、財政の収入の確保が図れるということは事実でもあり、またそれも、今回納付金率を法定をいたすにつきまして、ねらいとした一つの目的でもあるわけでございます。