昨夜来のモスクワにおきますクーデターの失敗と申しますか、この状況について、私は、やはり民主主義、自由というものを求めるソ連の国民が、エリツィン大統領を中心にこのクーデターの武力による弾圧、これに徹底的に抵抗する強い姿勢を示した、また国際世論はこれを支持したといったところに今回の一つの大きな特徴があったと考えておりまして、今憲法秩序が回復しつつあると考えております。
 政府といたしましては、今回の政権獲得にとられた一連の措置に対して、武力行使の即刻停止と強い自制を求める等の意見を発表してまいりましたが、事態が我々が期待したとおりに進展をしたことを心から喜んでいる次第でございますが、改めてソ連の国民の決意と勇気に敬意を払いたいと考えております。
 この政権奪取の試みの後、どのような形できょうから、ゴルバチョフ大統領がモスクワにもう帰っておられる時間だと思いますけれども、どのような形でこの混乱を収拾されていくのか、あるいはまた、これからこの自由と民主主義を基調とする新しい形のソ違というものが新思考外交をさらに広げられて、我々の国とも領土問題を解決して平和条約を結ぶという姿勢を一層強められることを心から期待をいたします。
 なお、経過等具体的な事実につきましては、政府委員から御答弁をさせていただきます。
おはようございます。草川でございます。
 昨日来から我々も国民の一人としてテレビにくぎづけになるという、こういう状況でございます。特にソ連の歴史的なクーデターの失敗があったわけでございますが、この失敗に至った原因あるいはまた経過、そしてまたゴルバチョフ大統領の消息の確認、あるいは非常事態委員会のメンバーの現状、そして完全に制圧をされているのかどうか、そのあたりをまず外務大臣からお答え願いたい、こういうように思います。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


以上で井上孝君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の調査はこの程度といたします。
 次回は来る二十六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四分散会
ありがとうございました。ぜひ早急に取りまとめて今国会に御提出をお願いしたいと思います。
 可時に私は、このＰＫＯに対する自衛隊の参加だけではなくて、かねて話題になっております、先ほども言いましたけれども、海外における災害救援のために自衛隊をぜひ出動できるようにしていただきたい。そのためには国際緊急援助隊法一部改正とそれから自衛隊法の改正が必要だと思いますが、これはもうＰＫＯと切り離してでも今国会で成立を図っていただきたい。ぜひお願いをしたいと思います。
 ＰＫＯをもうちょっとやりたかったんですが、残念ながら時間が参りました。また私、実は専門の、専門と行ったらおかしいんですが、公共投資について大蔵省大臣にも伺いたかったので、一言だけ。
 八月末に概算要求がありますが、ことしは生活開運重点枠、来年は公共投資充実臨時特別枠というのをおつくりいただいて、例の四百三十兆円を完全達成しようという方向で大藏はお考えいただいておりますが、その達成のめどが立っておるのか。まああと十年もありますがね。
 それから、全言った公共投資充実臨時特別枠の臨時特別とは一体何だということをひとつ御説明いただきたい。
ＰＫＯの関連法案の作成状況につきましては、既に政府といたしましては中間報告を出しておりますし、さきの国会におきまして三党間で国際貢献に関する覚書ができておりまして、三党の幹部の方々には既に御説明を申し上げております。
 なお、先般ＰＫＯのいわゆる派遣についての五原則というものを決めております。その五原則が果たして国連において認められるものかどうかといったようなことにつきましては、専門官を派遣いたしまして国連の事務局と協議をいたしました結果、その五原則については国連としては何ら異議がないと、こういった確認もいたしておりますので、政府といたしましては、三党の幹部と協議をしながらこの法案の作成の手順を進めてまいりたい、できれば一日も早く御審議をお願いできるようにさせていただきたいと考えております。
予算に関連するということですから、細かく言えば幾らでもあるわけですが、きょうはせっかくのチャンスですから、科学技術庁という名前について少しお尋ねしたいと思うんです。
 科学というのは、御承知のように、基礎的な研究をだんだん深めていくというんでしょうか、探求するというか、そういうところに科学の意味があろうかと思うんです。技術というのは応用開発、こういうふうに考えるんです。
 そこで、戦後日本が欧米に追いつけ追い越せ、そういうことで今日までやってきた。そういう意味では科学技術庁というのは非常に適切で、今日はもう世界でも有数の科学技術の国にもなってきた、経済大国はもちろんですけれども。そういうように思うんですが、その言葉がどうも問題があるんじゃないか、最近になると。最近ではどうも基礎研究的なものを世界各国からどんどん要求される。今までは日本がよそからいろんな基礎研究のやつをもらって、結果をもらいまして、それを応用開発といいますか、そういうもので日本の経済が発展してきたというこういう二面性がありますね。
 そこで、私は科学技術という予算の少ない科学技術庁が通産省とお互いに競合するような部分がそこに入っているんじゃないか。原子力でもいつでもその問題が出てまいりますし、多少のニュアンスも変わってくるんですが、やっぱり科学技術庁というのはむしろ科学庁であるとか、あるいは科学推進庁というんでしょうか、そういう分野をやるべきではないか、そういう感じが実はしておるんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。