これは今回共済年金関係との関連で公務員の定年制の問題も出てきているわけでございまして、私どもの方といたしましても、経済局長名で各都道府県知事あてに、農協関係の定年制をめぐる雇用関係の改善について通達を出しているわけでございまして、その中で、「昨年末、農林漁業団体職員共済組合制度の改正により、支給開始年令が経過期間を設けつつ段階的に引き上げられることとされたこともあり、定年年令の引き上げについての要請がさらに強まることが予想されるので、雇用関係の見直し・改善の一環として、定年年令の延長についても適切な指導を行うこととされたい。」こういう形でやっておりまして、そして、それを受けまして今度は農協の中央会においても、「高齢化社会における農協労務管理のあり方」という形で分析検討を行いまして、ことしの二月十九日の理事会で了承の上、都道府県の農協中央会あてに文書を出しておりまして、その中において、給与体系の見直しかたがた六十歳を目標として定年年齢の延長を図っていくことが望ましい、こういう文書を出しておるわけでございまして、そういう指導をいたしておるわけでございます。
先ほどもお答えをいたしましたように、掛金率の引き上げも大変御負担を願うわけでございますから、私ども極力低いのがいいのでございますけれども、やはり年金の将来の財政状態の健全化ということから考えれば、加入者の皆さんの掛金率も引き上げていただかなければならないだろう。しかし、ただそれだけで、それじゃ国の方は全くめんどうを見ませんじゃなかなかそう簡単に話がいくわけでもございませんので、ことしの予算折衝を踏まえて考えても、相当強い姿勢で国庫補助率の引き上げについて努力しなければならないというふうに私は考えておるわけでございます。
掛金率の上昇につながらないような歯どめとして、やはり国の補助率の引き上げがどうしても必要だと思いますので、その点についてあと一回大臣の御答弁をいただいて質問を終わります。
財政の再計算は、目下財政研究会の先生方にも御委嘱いたしましていろいろと計算をしていただいておるところでございまして、私どもといたしましては、現在の段階では全くの試算、推計しかできないわけでございますが、いまわれわれの手元にある数字等を勘案しながら考えてみますと、最終的にいかになるかはちょっと確言は申し上げられませんけれども、掛金率につきまして、従来の方式を踏襲いたしまして考えましても、千分の十よりはなお多くなる、千分の二十まではいかないと思いますけれども、その程度の掛金の引き上げが必要になるというふうに考えられる次第でございます。
大体大臣が答えられてしまいましたけれども、五十五年においての財政の再計算が行われます。その結果相当大幅の不足財源が出ると予測されておるようでありますけれども、これは大体わかるのですか。
ことしと申しますか、五十五年度の予算編成に当たりましても、私どもは最後の大臣折衝の段階まで持ち上げまして努力をしたわけでございますが、残念ながら他の年金との兼ね合いもございまして引き上げができなかったわけでございますが、いま御指摘もございましたように、将来の財政状態を考えますとなかなかむずかしい状況でもございます。掛金率の引き上げも将来は考えなければならないかと思いますが、あわせて国庫補助率の問題につきましても、今後より一層努力をして、その改善に努めていかなければならないと思っております。ただ、ことしの予算折衝でも感じましたけれども、この年金だけの国庫補助率の引き上げということが非常にむずかしいという感じを持ちましたので、その辺を十分踏まえながら、他の年金の財政状態も決していいわけではないと思いますので、その辺よく理解を深めるようにしながら、何とか補助率の引き上げが将来可能であるように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
そういうことで、昭和五十五年度の予算編成でも国庫補助についての補助率の積み上げを図ったそうでございますけれども、補助率の引き上げは認められなかった、こうなっておるわけでございますが、その点について今後大臣の御所見はどうでしょうか。
次に、通産省の矢野事務次官の発言について私もお伺いしたいと思います。
 周知のように、この矢野発言というのは、絹織物業者が二年間生産を全面ストップすれば、国内の養蚕農家は生糸が売れなくなり全滅する、一元輸入制度も吹き飛んでしまう、その上で中国生糸などを使って生産してはどうか、生産ストップ中の休業補償は通産省がめんどうを見るといういわば発言であったのでありますが、先ほど大臣は、これが不謹慎なものであるという抗議の意思を含めて見解を表明されました。
 しかし、問題は、この矢野発言なるものが誤解とかあるいは単なる偶然の失言というものではないわけであります。もともと世界一の生糸輸出国であったわが国が、今日その国内需要の三分の一以上、四十万俵のうち十五万俵を輸入に依存するという、いまや世界一の生糸輸入国になるという事態に立ち至ったことは、実は本日のこの生糸検査所の廃止という改正案提案の根源もここにあるわけでありますが、この矢野発言の背景あるいはこういう事態に立ち至った根源には、私は日本の大資本といいますか、あるいは大商社、これが海外進出、特にアジア地域に向けて、その低賃金を利用した日本の資本の海外進出、そしてその製品の逆輸入の拡大という問題があると思うのです。
 矢野次官自身もいろいろのところでこうした逆輸入、いわゆるブーメラン効果というのを強調しております、私、ここに幾つか持ってまいりましたけれども。しかも、常にこういう集中豪雨的な輸出の踏み台といいますか、犠牲が日本の農業に押しつけられてきた。さらに、矢野発言のように政策的にわが国の養蚕業を壊滅させていくというふうなことになれば、私は、大臣は商工委員会の分野でも大いに活躍された経歴を承知いたしておりますが、いわばそういう分野と、それから現在農水大臣でもいらっしゃる、両面から日本のやはり真の国益といいますか、そういうものを考察し得る条件を備えていらっしゃると思うのですが、私、こういう通産省の矢野発言に見られる発想というものを大臣は肯定されるのか。もしそうでないというならば、かねがね大臣は日本の農産物の自給率の向上ということを口になさっておられるわけでありますが、具体的には養蚕の振興のためにどういう対策をおとりになるのか。以上の点について見解を賜りたいと思います。