法曹養成制度等改革協議会で御議論いただいておりますが、いずれの皆様の御意見も、それぞれの分野においては増員するべきであるというお考えはあらかた一致をされておるところでございます。
 そこで、今、最高裁からもお話がございましたが、裁判官についてはなお充実をしていくためにはもちろん増員もなきゃならない。また、法務省といたしましても、特に国民から検察に対する期待というものあるいはこの重要性というものを踏まえたときに、やはり極めて検察官が忙しいということが現実の問題として私どもも肌に感じておるわけでございまして、現在、増員については倍増というような話も出ておるわけでございますけれども、その議論の基本的な取り組みの中には、裁判所の人的充実のための増員あるいは検察官の相当数の増員が必要であるという基本的な見地に立って取り組んでおるところでございます。
この司法試験改革の出発点は、弁護士不足ということもあるでしょうけれども、どっちかというと裁判官、検事の数が足らないという大前提があったように思うわけです。今、合格者を千五百人にふやす、そんなような案も検討されているようでありますけれども、仮にそうなった場合には、裁判所としても毎年の採用数をこれだけにふやします、あるいは検察庁の方も検事の採用数をこれだけにふやしますという、そういう見通しをやっぱり示していただかないとこの司法改革の全体像というのははっきりしてこないのではないかという感じがするんですね。
 大臣には一言もお聞きしていませんので、その点一言何かコメントがあればお話しいただきたいと思います。
将来の裁判官数をどういう数であるべきかというお尋ねでございますが、これは先ほども申しましたように非常に難しい面がございます。
 ただ、我々、これまでの増員の経過をごらんいただければおわかりいただけるかと思いますが、裁判官だけの数字で申しましても、昭和四十年以降、ですから三十年くらいということになりますか、その間に判事を百五十名、判事補を百五名、簡裁判事を七十九名、合計いたしますと三百三十四名の増員というのをお願いして実現してきていただいておるわけでございます。
 したがいまして、我々としては、着実に裁判官の陣容を強化していくといいますか、そういう必要があるということでこういう努力をしてきたわけでございますので、将来ともこういう姿勢で裁判官の増員に努めていきたいと思っております。
 ただ、将来、それでは何名の裁判官があれば万全の体制がとれるのかということになりますと、先ほども申しましたように、将来の事件数の動向がどうなるかという点も非常に読みにくい点がございます。法曹人口全体の増加が図られました場合に、それによって裁判所に持ち込まれます事件がどういうふうに変わってくるのかその辺も見定める必要があろうかと思います。それからさらに、現在民事訴訟法の改正論議で議論されておりますように、民事裁判を中心とします訴訟の運営のあり方がこれからどう変わっていくのか、その辺も見ながら必要な数というのを見ていかないといけないだろうと思います。
 そういう意味で、今の時点で将来、遠い先を見通しまして何名の裁判官が必要かということをはっきりした数字で出すということは、なかなか難しいという点でございます。
 ただ、委員御指摘のように、裁判所の事件処理体制を充実していくためにやはり人員増という点が一つ重要な政策になってくるという点はもう御指摘のとおりでございますので、その努力は継続していきたいと思っております。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 三月十七日
    辞任          林田悠紀夫君
 三月二十三日
  委員青島幸男君は公職選挙法第九十条により
  退職者となった。
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     中村 鋭一君     野末 陳平君
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     野末 陳平君     中村 鋭一君
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     粟森  喬君     古川太三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山田 健一君
    理 事
                加藤 紀文君
                守住 有信君
                大森  昭君
                鶴岡  洋君
    委 員
                岡  利定君
                沢田 一精君
                陣内 孝雄君
                鈴木 栄治君
                及川 一夫君
                川橋 幸子君
                三重野栄子君
                常松 克安君
                中村 鋭一君
                粟森  喬君
                古川太三郎君
                河本 英典君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  大出  俊君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木村  強君
       郵政大臣官房審
       議官       品川 萬里君
       郵政省電気通信
       局長      五十嵐三津雄君
       郵政省放送行政
       局長       江川 晃正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        星野 欣司君
   参考人
       日本放送協会会
       長        川口 幹夫君
       日本放送協会専
       務理事・技師長  森川 脩一君
       日本放送協会専
       務理事      中村 和夫君
       日本放送協会理
       事        安藤 龍男君
       日本放送協会理
       事        齊藤  曉君
       日本放送協会理
       事        中井 盛久君
       日本放送協会理
       事        菅野 洋史君
       日本放送協会理
       事        河野 尚行君
       日本放送協会総
       合企画室〔経営
       計画〕局長    慶田 敏紀君
       日本放送協会経
       理局長      石渡 和夫君
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  本日の会議に付した案件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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