参りましたね。それを国民にテレビなんかで言ってごらんなさい。がっかりしますよ、せっかく支持率が高いというのに。じゃ、減税の規模、これはもう希望、期待じゃ困りますね。やはりあれだけの税制改正をやる、あの方向は出ましたが、どの程度が実現するか知りませんが、総理としてはやはり減税の規模はこのくらいであってほしいんだ、これがはっきり数字が出なきゃおかしいと思うんですが、どうですか。
いや国民に研究とか税調じゃなくて、希望でも期待でもそれは結構ですが、総理は何をお考えか一番積極的に税制改正をやり、減税をやりたいとおっしゃった総理なんですから、どうも人ごとのように言われても困るんですがね。
税制改革の中間答申が税調から出まして、方向としてはまあ評価できるわけですけれども、中身についての具体的なところで、何かもうすぐにでも減税が実行されると期待する国民にとっては余りにも内容がはっきりしていないわけです。
 例えば財源についてまずお聞きしますけれども、先日あの答申の出る前に、総理にどんな財源を頭に置かれているのかお聞きしましたところ、まだ考えていない、こういうお答えでしたが、しかし今度答申が出てきたわけですから、この段階では財源のめどというのは総理もかなりはっきりしてきているんじゃないか。そうならなきゃ、減税を積極的にやりたいとおっしゃった総理のお答えもむなしいものになるわけですから、そこで総理の希望あるいは期待でも結構ですが、財源にはどんなものが考えられますか。
やっぱりピッチャーとしてマウンドにある間は、厳しい気持ちで、力を抜かないで、一球一球渾身の力で、あらゆる種類の球を厳しく使いながら投げていく、ちょっとでも息抜くと打たれちゃう、そういうような感じが私しておりますです。
六十五年をもうちょっと延ばしたらどうかということは、我が党も予算委員会等でたびたび申し上げておりますので、実は余り大きな口はたたけないんでありまして、ただそれはそれとしまして、今の円高の状況の中で、例の経構研リポート等も熟読させていただきますと、やはりこれはなかなかの、公共事業出動も必要なんではあるまいかと考えますと、財政としての対応力がいよいよ必要になってくる。従来の六十五年脱出というのは、線を引っ張ってみたら毎年一兆円ずつ減らしていけば六十五年で大体ゼロになるぐらいの、そう申し上げては失礼ですけれども、大ざっぱな話でありまして、六十五年ということに特段大きな周りを見渡しての意味があったわけではございません。
 しかも今円高の中に我々はいるわけでありまして、そういった意味で今の財政状況を見ますと、政治は次々にまさにバトンを渡しトーチを渡していくんでありまして、その渡す側にある総理、しかも現在の最高責任者、最高実力者でありますから、そこで一番政治的に重たいお荷物をよりしょっていただけますでしはうかという、そういった意味で、失礼かもしれませんが、御所見だけ伺って終わります。
栗林さんが六十五年赤字公債依存脱出を延ばしたらどうかと前からおっしゃっているのは、内需喚起論に立脚して言われているので、言わんとすることはよくわかるのでありますが、しかし、実際政治をやって行政を預かっている者の身になりますと、この旗をおろしてはいかぬ、やっぱり歯を食いしばっても頑張るべきである、そういうふうに考えておるところであります。
お答えいたします。
 まず、一括法案の基準についてでありますが、第一に、法案の趣旨、目的が一つであると認められること、第二に、内容的に法案の条項が相互に関連していて、一つの体系を形づくっていると認められること、第三には、例外はあると思いますが、できる限り一つの委員会の所管の範囲でまとめるということ、この三点を基準としております。
 今回の法案につきましては、行政改革の一環としての許認可等の整理という政策の統一性を持ったものであり、法案の趣旨、目的が一つでありますので、今回御提案したような形式による方が法案の統一的な理解の上から適当であると考えた次第であります。
 次に、財政再建についてのお尋ねでありますが、五十九年度には特例公債に依存する不健全な財政体質から脱却したいという政府の基本方針は、変更するつもりはございません。その実現に向け最大限の努力をする決意であります。
 もちろん、現況が財政再建を進める上で大変厳しい状況にあることは私もよく承知しております。しかし、行政の改革や財政の再建は、これまでなれ親しんできた既存の制度、慣行を改善合理化しようとする構造的な変革を目指すものでありますから、もともと楽をして達成できるものではありません。一時的な環境の変化に流されることなく初志を貫徹してこそ、わが国の将来が切り開かれるものと信じております。
 七月に予定されている臨時行政調査会の答申の実施、五十八年度予算の編成に当たりましても、このような決意をもって当たってまいりたいと存じます。その際最も必要とされるものは、峯山議員御指摘のとおり、国民の支持と共感であると思います。私は、今日ほど行財政改革に対する国民の支持が集まったことはないと考えております。時代の要請をきわめて鋭敏に、かつ的確にとらえる特質を持つわが国国民の支持が行財政改革に集まっているという事実こそ、行財政改革がいま必要であること、これを成就してわが国の将来を固めなくてはならないと国民が感じていることの証左であると思います。私は、このような国民の期待を裏切ることのないよう、りっぱな内容を持った、かつ現実的な行財政改革を進めたいと考えております。
 七月に予定される臨調の基本答申の内容をどう実現していくかとのお尋ねがありましたが、答申をいただいたならば、速やかに改革の具体的方策について、政府としての施策の検討及び立案推進に当たる所存でございます。
 五十八年度予算の概算要求につきましても、臨調答申の趣旨に反することのないよう配慮してまいりたいと存じます。
 以上お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕