この委員会というのは、二年間参議院で議論をしてきて、行政監察のあり方について国会としての監視機能を発揮するというものとして設置された経過があるわけです。
 それで、先ほど局長が、今般の大蔵・銀行汚職については行政監察にはなじまない、検査以前の公務員倫理の問題だと切り捨てるような御答弁があったんですが、私は、単に今度の捜査の対象となった事件だけではなくて、その背景に金融検査のあり方として非常に重大な問題が潜んでいるということが明らかになったわけですから、これは行監に関係ないということでは済ませるわけにはいかないし、もしそんなことをしたら、それこそ国民の信頼回復というものに行監局として一体どう責任を果たすのかということが問われる姿勢の問題だと思うんですね。
 もう一遍、ちょっとここのところ、きちっと御答弁いただきたいと思います。
きつい御質問なんですが、最後に言われたルービンさんの御発言ですが、要するに今アメリカから来るメッセージは、先ほども言いましたが日本発の恐慌、世界混乱が起こらないように日本が強くなれと。昔、ジャパンバッシングというのがありました。強過ぎる日本が脅威だからもう少しおとなしくなれというのがあれだったんですね、たたいて弱くすると。昔懐かしいという感じがします。今は弱過ぎる。だから、問題だから日本に強くなってくれと言っているんですね。これは、ジャパンバッシングじゃなくてジャパンプッシングで一生懸命してくれということをやっているわけですね。
 日本はそれはできないかというとそうじゃなくて、何もしないうちに韓国と比べて日本はどうなんだと、ＩＭＦ支援は要らないのかなんてすぐ記者会見で外国で聞かれるような状況になっている。ところが、日本は世界に金を貸して、アメリカが第二次大戦後最も資産をためて対外債権をためたときでもせいぜい三千から四千億ドルぐらいだったと思います。今、もう日本は一兆ドル近い対外ネット資産を持っているわけですね。外国から借金しているわけじゃないですよ。全部日本の国内問題というのは処理しようとしたらできる。要するに、やるかやらないかの問題ですね。そこをどうもやっぱり政策当局も十分とらえてないんじゃないかというような感じがします。
 それから、ビッグバンそのものですが、確かに一九八六年にイギリスがやって、日本も、ビッグバンとは言える名前じゃないんですが、一九八四年に日米の経済交渉の後、日米円・ドル委員会というような合意がありまして、その後、日本の行政当局や金融機関の発想からしますと粛々と順調に自由化をし、強い健全な金融システムになるような方向で動いていると思ったわけですね。ところが、日本の動きと違って、海外のその後の展開というものがもうはるかに勢いよく動き出して、アジアの一部の国はもっと暴力的に自由化しちゃったわけですね。その結果、日本は相対的に何周もおくれてしまったというのが今の状況だと思うんですね。おくれてしまったと同時に、おっしゃるとおりのバブルをつくってしまって、今その敗戦処理をしているわけです。
 ビッグバンは本来二十一世紀へ向けての戦略であったはずなんですが、今やっていることは過去の失敗の処理をやっているわけですね。その処理の過程でコストが大変だ、負担がかかる、血を見るから改革をおくらせようかという議論があるんですが、それはもう既に十分、たっぷりおくれているわけですね。それをさらにおくらせることが解決になるかという問題なんですね。ですから、コスト、負担、バードンがあるところに出ます。その場合にはやっぱり別の政策手段で血をとめるとか対応をして、ともかく今進めないとどうしようもないんじゃないかと思います。
 ビッグバンが必要なのが二つあります。立場によって違います。
 ある特定の企業としてグローバルにやれる金融機関になりたい、したがって余り政府はいろいろ規制してくれるなというミクロの企業の視点があります。産業として、全体として競争力ある産業になりたい、そこでいっぱい人を雇って税金も納めたい、そういうような産業ごとのあれがあります。もう一つは、金融・銀行システム全体が非常に効率がよく、受益者はそれを使う日本の経済社会全体、したがってその健全な競争力ある金融機関が信用機能をうまく発揮するために日本の経済全体が国民の生活も豊かになり、企業が強くなり、活性化するということをねらっていますね。
 最初の特定の金融機関については、それは我々の問題でなくて特定の金融機関の問題です。それはどこが勝とうと、基本的には努力した企業と能力を発揮した金融機関が勝てばいいわけですね。
 第二番目の産業としてどうかというと、これは二つの、ちょっと単純には言えない面があると思います。
 というのは、イギリスが八六年にビッグバンを始めてから、その後十年間にイギリスの金融業で雇用が大爆発しているんですね。たしか、ある統計を見ますと、一九八六年のビッグバン以前には、保険も証券も入れて広く金融業、そういうところで働く人たちの数は総就業人口の四％弱であったと。今はもう七、八％になっている。それは所得を生み、高付加価値を生み、したがって国としては税収も上がって、要するに全部プラスサムになっているわけですね。そういう格好に日本の金融業ができればいいわけです。ただ、そのときに、今おっしゃられるように、全部日の丸である必要があるかどうかなんですね。当事者、そこで働く金融機関としては自分の日の丸でずっとやりたいと思っているでしょうけれども、経済社会全体が、金融機関が、システムが健全なために機能を十分発揮して全体が豊かになり活性化するということであれば、どんな旗が立っていようと構わないわけですね。
 今の状況は、日本の金融機関は大体押しなべてだめですから、国民全体は、どんな旗でもいいやつは入ってきてほしいと思い始めているんじゃないですかね。ですから今回、二十年前だったらメリルリンチが、進駐車が来る、これはといって大騒ぎしたんでしょうが、大体基本的には最近はウェルカムですね。それはどの視点に立つかによってその答えが変わってくると思います。
 私は、個々の超ミクロの金融機関の立場じゃなくて、産業全体さらに経済全体の立場からビッグバンの位置づけをしたいし、それだったら日本のいい優良な企業はどんどん能力を伸ばしてグローバル企業になってほしいし、いい人をどんどん雇って教育もしてほしいと。それができないんだったら、外国の企業、金融機関が来てそれが日本の産業全体の刺激剤になって、全体として、いろんな旗はあるけれども、金融システムとして日本の経済社会の発展を支えるようにして二十一世紀の日本の経済社会が活力を維持してほしいと、そういう図式を期待したいと思うんです。
 今のところは、ぼちぼち旗はユニオンジャックじゃなくて星条旗がちらほら掲げられ始めましたが、全体としてはまだバブル崩壊に伴う不況の、要するに不良資産の敗戦処理であって、二十一世紀に向いたものでないと。早いところこの敗戦処理を済ませて二十一世紀に向けた改革を急がなくちゃいけないというのが現状の断面図ではないかというような印象で見ておりますが、その辺は御専門の寺澤さんにむしろ御意見を伺いたいと思います。