これは捜査の状況をまだつぶさに警察から御連絡がございませんので、確たることは申し上げられませんが、本人の置かれた状況等から考えますと、まず防衛秘密につきましては、これは相互防衛援助協定に基づくものでございますから、わが国に供与される、現在で申しますとＦＭＳとか、そういうことでいろいろ装備等につきます機密になるわけでございます、大部分が。で、それは今度のケースの場合、調査系統に属する問題ではございません、仕事の性質から申しまして。何をどういうふうに取ったかということは申し上げられませんが、立場は違うということは申し上げられるだろうと思います。
 それから、庁秘につきましても、立場から申しますとそれぞれ三人とも調査系統の人物でございます。調査系統と申しますのは、主として外国の情報を中心に調査するところでございます。しかし、そういう立場にありますれば、通常の業務の話とはこれは違うわけで犯罪行為が行われたわけでありますから、一体どういうものをどういうふうに取ったかということは捜査の結果を待たなければわからないということでございます。
件数はなしですか。
 そういたしますと、防衛秘密に関しての法令や、今度は防衛庁の中におけるそういうような訓令によってのこの三段階があるかと思いますけれども、そうすると、単純に言いますと六段階のものがある、六つに分けられている。そう見た場合に、宮永、香椎、大島、三人の逮捕者の経歴から見まして、どのような内容の情報を、機密を知り得る立場にあったのかお答え願いたいと思います。
第一条には秘密の指定区分がございまして、最高度のものは「機密」、それから「極秘」、「秘」というふうに分かれておるわけでございます。で、その件数でございますが、この日米相互防衛援助協定に伴います秘密は防衛秘密ということでございまして、その件数は、極秘で約九十件、秘で約三千五百件でございます。
いま局長の御答弁がありましたけれども、もう一度、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第一条について御説明を願いたいと思います。あわせて指定件数も一緒に御報告願いたいと思います。
現在の防衛庁の秘密保全の体制でございますが、これは秘密保全に関する訓令というのがございまして、それではまず秘密を、「機密」、「極秘」、「秘」と三分類にいたしまして、それぞれにつきましてその指定権者あるいはその保管のやり方等々詳しく、かなり厳しく規定されているわけでございまして、制度面として見るとかなり厳しいものになっていたというふうに私は考えております。
 しかしながら、ともかく現実にこういう問題が起きたという大変国民に対して申しわけない事態が生じたわけでございますから、一体どうしてこういうことが起こり得たのかということを謙虚に、もう全く白紙の立場でいままでのことをすべて総点検をする、そういう立場に立ちまして、大臣からも御答弁がございましたように、早速事務次官を長とする特別委員会をつくりまして、これによって本当にどうしてこういうことが起こったのかということを一つ一つ検討し、そして二度と再びこういう事件が起こらないようにするということに努力したいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
いまのはこれは答弁になりませんよ。やれるものがやれなかったんだとおっしゃるんだから、人事管理あるいは管理面がどうなっていたかと、これは当然のことです。やっていることだ、やれるものがやれなかったと——もうちょっと内容を。これじゃ答弁になりませんよ。こういういいかげんな答弁ではしようがないですよ。あなたがいまやれるものをやれなかったとおっしゃった。具体的に長官からお願いします。
今回の事件の特徴の一つは、将官クラスのスパイ行為という国際的に類例のない事態ではないかと思うんです。そこで、現実にこういう問題が起きた、それに対していま防衛庁長官は、やれるものがやれなかったんだ、それをいまからやるんだとおっしゃった。だから、やれるものをやれなかったということに対して、防衛庁長官として現時点においてつかんでいらっしゃるものを具体的に述べてください。落ち度があったんだから、やれるものをやれなかったといういま答弁をされたんだから、具体的に内容を長官からお願いします。
要請にはいろいろございますが、一つは、箕面ダム建設に伴います利用実態、環境の変化を踏まえて早急に公園計画地帯区分の見直しを実施することというのが一つございますが、箕面ダムの完成は五十七年というふうに聞いております。それによりまして利用者の実態等が相当変わってくると思います。その際に、自然休養林の地帯区分につきましても、公園計画の地種区分との関係がございますので、大阪府と十分協議をいたしまして、見直す必要があれば見直していきたいというふうに考えております。
 また、地帯区分ごとに森林造成の具体的計画を策定し、積極的に推進を図ることということがございますが、これにつきましては、先ほど計画課長から御答弁申し上げましたように、地帯区分ごとに施業方針が決まっておりまして、それについて具体的に現在も進めておるわけでございますから、現在の方針どおり進めていきたいというふうに考えております。
 それから、松枯れ被害木の完全伐倒駆除の実行により松の緑を保護することということがございますが、これはこのとおり伐倒駆除を実行していきたいというふうに考えております。
 それから四番目は、ただいまございました元研修所の有効活用ということでございますし、五番目は製品事業所を自然休養林管理事務所へということでございますので、いま御答弁申し上げたと
 おりでございます。
 それから、これらの計画樹立、実行、維持管理の民主的運営を図るため、自然保護団体、林業労働者の代表を管理運営協議会に参加させること。これは先ほど御答弁申し上げましたように、十二団体によります管理運営協議会、これは国定公園でございますが、管理運営協議会ができておりますので、その内容等私ども承知いたしておりませんけれども、できるだけ地元の意見等が十分反映するような協議会であってほしいというふうに考えておるものでございます。