今の大臣の答弁に対しても非常に我々としては関心の深いところなのです。先般、財政構造改革特別委員会でも大臣にちょっとそのお話をさせていただいたのですけれども、島村大臣が大臣になられたということで、確かに東京都にお住まいの方の大臣でもございますし、そういう面では、今後の農政なりまた農業の持つ役割、そういったものにつきまして、大都会の住民の方々にしっかりと理解していただくように大臣のお立場から御努力を願えれば、これがまた国民世論全体に対する影響も非常に大きいものがあろうというふうに思っております。
 特にここ二、三年のいろいろな世論調査等のそういうものを見ておりましても、以前までは確かに、先ほどちょっと私が触れましたように、農業に対しては非常に国内の意見が分かれていた時期があったというふうに思います。安いものはどんどん輸入すればいいじゃないかとか、あるいは、余りにも農業に対して投資が大き過ぎるのじゃないかとかいうような言い方も含めて、何か都市と農村部の一種の対立みたいなものとか、あるいは生産者と消費者の対立、あるいは農業関係者と一般の経済界の対立、そういうような図式が非常に見えたわけですけれども、そういったものをできるだけ解消するということが非常に大事なことでございますし、また、最近の消費者の動向にしましても、多少値段が高くてもやはり国内で安全な食糧をつくってほしいというような、そういう世論というのは相当高まってきております。
 そういう面では、農政を展開する上での世論の動きというのは非常に力強いものがあるわけですけれども、やはりそういった消費者も含めた国民のいろいろなニーズにしっかりとこたえられるような農政をぜひ展開していただきたい、そのようにお願い申し上げておきます。
 次に、今回のこの米政策で最も関心が強いのは、やはり生産調整の問題だというふうに思います。
 先ほど来ちょっと話題に出ていますように、今回の生産調整に対する転作の比率も相当大きくなってきております。こういったことを米の需要と供給という観点から見れば、確かに、米が過剰になってきた場合に、それに見合うような作付面積を減らしていくという計算は成り立つわけでございますけれども、私は、こういうやり方でもしずるずるといった場合に、我が国の水田農業、稲作農業というものが非常に厳しい局面を迎えるのではないかということを感じております。
 単なる米の需給ということも確かに大事なんですけれども、そういう観点プラス、最近評価されていますように、水田の持つ国土保全機能とかあるいは環境保全機能とか、そういう観点で我が国の水田というものをしっかりと、ある一定のものは保全、守っていくというようなスタンスが一方でないと、私は、米が過剰になったということで稲作の作付面積をそれに合わせて減らしていくというやり方は、ある面では非常に日本の農業を弱くしてしまうというふうに思うわけですけれども、そのあたりに対する御見解、いかがでしょうか。
我が国は、米につきまして、ＷＴＯ農業協定上の特例措置を適用して、関税化を行わず、輸入数量制限と国家貿易を維持いたしました。このことから、ミニマムアクセスを超える輸入は確実に避けられることになったわけでありまして、国内産米と輸入米を通じた全体的な数量調整が可能になったところであります。
 現在適用されている米の関税化の特例措置は、七年目以降、すなわち平成十三年以降の取り扱いについては六年目である平成十二年の交渉で決められることとなっております。その際には、長期的な視点から、主食である米の安定供給を図るとの観点に立ち、我が国農業の重要性や特例措置の継続に伴う代償等を総合的に検討し、交渉に臨むこととなるように考えております。
 なお、私は、自分の生まれ育ちも東京ですし、選挙区も東京でございます。いわば消費者の立場におるわけでありますが、ちなみに私の選挙区や私と関係のある地域の方々は、少なくも、農家は過保護であるとか米の生産はむだであるとか、あるいは輸入に頼ればいいといったような無責任な意見はまず聞かないと思います。
 私は、常に、米の生産というのは単に日本人の食の安全を確保するだけじゃなくて、やはり国土の保全や自然環境保護、全国的に日本の国を守るという見地に立って、これは不可欠のものであるということをずっと言い貫いてまいりました。やはりこういうことに対してきちんと実情を知っていただくことが大事ですし、特に我が国の食糧の自給率は四二％、穀物自給率に至っては三〇％でありますから、将来に向かって日本人の食の安全というものを確保するためには、私は在任中に、可能な限りこういうことの事実を知って、理解を深めてもらおう、こんなふうに考えているところでございます。
今の大島局長の発言の一部なんですけれども、外交は内閣の専管事項だという憲法上の規定があるにしても、ＯＤＡというのは私が先ほど申し上げたようにやはり国民の合意がどうしても必要であろう。事実、外務省の出しているＯＤＡ白書の中でも、これは九五年度ですか、国民の支持と参加を得たＯＤＡ、その前の年がＯＤＡ四十周年の回顧とさらなる飛躍の中で国民とともに歩むＯＤＡ、九三年が人々の支持と参加を得たＯＤＡと、そういうサブタイトルがつけられているわけで、外務省も理念としてはやはり国民の支持が必要であるということはお認めになっていると思うんですね。ですから私は、従来の憲法解釈というか外交の範囲を余りＯＤＡまで全部取り込まないでいただきたいという感想がちょっとあります。
 それから、先ほどの戦略援助あるいは人道援助というようなかかわりについて一言申し上げたいんですけれども、これはある種哲学というかイデオロギーに絡んでくるような問題もあるんですが、私は、現在の南北間の格差、特に南の、あるいは被援助国の貧困問題というものは、ある種非常に人為的な、あるいは構造的な問題だというふうにとらえているわけです。つまり、南の人が怠けている、あるいは南は暖かいから働かないでいいんだみたいな、そういうある種の人種決定論や地理決定論はとらない。つまり、これは構造的な問題である。
 日本の国内でも階層間の格差というのが当然ある。そして、最も貧しく自立できない人たちに対しては生活保護という制度があるわけですね。地球規模でも自立できない人たちに何とか自立してほしい、そういう意味の生活保護的な発想は私はあるべきだろうと。私の考えでは、それ以外の、例えばインフラをつくって経済成長させるということまでＯＤＡが含む必要はないんじゃないか。これは経済成長促進予算というようなもので処理すべきではないか。これはある意味で全く私の独断の理想論みたいのを語っているわけで、必ずしも御賛同いただけないかもしれませんけれども、私はそういう考えを持っている。
 戦略援助というのは、先ほども申し上げたように、非常にダブルスタンダード、トリプルスタンダードになってしまう可能性がある。国民がすべて合意して、ある国に集中的に援助すべきであると。つまり、今はソ連の脅威というようなことが余り語られなくなったわけですけれども、八九年の冷戦体制崩壊以前というのは、ソ連の脅威に対してアメリカがどうするか、それに対して日本はどうするかという外交の決定の仕方があった。これはアメリカにある種追随せざるを得ないというような日本の弱さということがあるのかもしれませんけれども、事ＯＤＡに関しては、もっと自律的に先ほど申し上げたような理念を掲げていっていいんじゃないか。
 戦略援助というのはもちろん国益という観点から出てくるというふうには思いますけれども、私は、思い切ってその考えは捨てた方が世界の中で日本の人気が上がるというか、外務省念願の常任理事国入りだってそういうことでむしろ果たせるんじゃないかというふうに思います。