先ほど長官が整理されました審議会の民主性、第二番目に審議会の持つ利害の調整、専門性、こういう審議会の持つ基本的な三つの性格という観点から見て、第一次臨調の答申がその三点について具体的にどう示しているかというふうに整理してお答えにならぬと議論にならないし、問題の所在が明らかにならないのです。
 だから、この第一次臨調の例えば「審議会等に関する問題点」というところで何が問題かというと、「行政運営の非能率、行政責任の不明確、割拠性の助長」というような問題の弊害を克服せよ、これは大前提です。そして、審議会の運営の面では、特に重要なのは、「委員の構成、議事の運営、答申・意見の取扱い等に問題がある。」こう指摘しているわけです。
 そして、議事の運営についてのあり方並びに意見を内閣や主務官庁に提出した場合の扱いや、それから審議会の意思を尊重することなどについて、もっときちんとした運営をしなければ審議会は意味がないよということを、「審議会等に関する問題点」の運営のところで明らかにしています。
 そして、「勧告にあたっての基本的な考え方」のところでも同じです。「委員の構成を、審議会等の制度の趣旨に即し、実効ある適切なものとするとともに、答申・意見を真に尊重するようにすること。」ということを基礎に置きながら、今政府の説明がありました「制度の合理化」その他が述べられております。その場合に、「運営の改善」についても「調査審議を実質的高度なものとし、行政に対する国民の意思の反映を効果的なものとするために、次の措置をとるものとする。」と書いてある。つまり、民主性という問題について我が国の審議会はほど遠い。だから「ア」「イ」「ウ」「エ」と四つの原則を挙げて、そして審議会の運営について改善すべき課題というものが提起されているわけです。
 そのほか、総合調整の考え方についても、後で議論いたしますが、人事の基準を考えるに当たっても、行政側が恣意的に委員を選ぶことができる仕組みではなくて、きちんとした利害の調整をできるような仕組みの委員の基準を考えろということも言っております。
 また同時に、最後に問題にしていますのは、中央教育審議会のあり方についても、「委員は広く国民を公正に代表する者をもって構成」しなければならないと、委員の構成のあり方について注文をつけているのであります。
 こういう一連の第一次臨調答申の結果が出ていたが、これがなぜ実施されないのですか。長官、どう思いますか。
お答えいたします。
 第一次臨調は、先ほど先生が御質問になりましたような審議会の役割につきまして、まず審議会はこういう点から設けられるべきであるということで「行政運営上、各種専門知識の導入、公正の確保、利害の調整、各種行政の総合調整等の目的をもって設置される。」べきであるという基本原則を述べまして、いろいろな提言をいたしておるわけでございます。
 その場合の提言の考え方といたしましては、整理の仕方がございまして、まず第一に「制度の合理化」をすべきではないかという考え方から、設置の政令化等でございますとか、委員の数は原則二十人以内にすべきであるとか、委員の常勤制を廃止すべきであるとか、そういう制度の合理化という観点をまず打ち出したこと。それから二番目に「設置の規制」という考え方で、新設を抑制するとか、設置目的の類似する審議会等の統合であるとかを提言いたしておるわけであります。それから三番目に、制度だけではなくて「運営の改善」も行うべきではないかということで、行政機関職員の委員からの排除であるとか、その他公正を確保するために関係議員は排除しなければいけないということ。それから四番目に「総合調整にかかるものの整序」ということで、いろいろな特別の機関に関係するところに審議会を置きなさい、総理府にある審議会は特別に関係ある機関に持っていきなさい。
 こういうような四つの考え方から審議会というものについての提言をしているわけでございまして、審議会に関しまして総合的にここで分析をして提言をなされた、こういう意味におきまして、第一次臨調の答申というものは大きな特色を持っているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
長官そうおっしゃるけれども、日本の行政法学者の文献を見ましても世の批評を見ましても、長官自身が先ほどおっしゃられたように、官僚の隠れみのになっているというのが世の批評でございます。元文部大臣だった永井さんも、中央教育審議会というのは文部省の隠れみのと言ってお去りになりましたから、かつての中教審もその隠れみのであったということを大臣みずからおっしゃったわけであります。
 さて、そういう世の批評があるわけでありますが、政府の審議会のあり方については、第一次臨時行政調査会はその報告として、日本の審議会のあり方について立派な答申を出しておられることは先ほど長官述べられたとおりです。その特徴点を御説明ください。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     中村 太郎君     山本 富雄君
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     宮島  滉君     松岡満寿男君
     多田 省吾君     中野  明君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                岩崎 純三君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                塩出 啓典君
    委 員
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                倉田 寛之君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                藤野 賢二君
                松岡満寿男君
                矢野俊比古君
                山本 富雄君
                吉川  博君
                赤桐  操君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                鈴木 一弘君
                多田 省吾君
                中野  明君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                青木  茂君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       大蔵政務次官   井上  裕君
       大蔵大臣官房長  吉野 良彦君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     吉田 正輝君
       大蔵大臣官房審
       議官       山田  實君
       大蔵大臣官房審
       議官       行天 豊雄君
       大蔵省主税局長  梅澤 節男君
       大蔵省理財局長  西垣  昭君
       大蔵省理財局次
       長        吉居 時哉君
       大蔵省証券局長  佐藤  徹君
       大蔵省銀行局長  宮本 保孝君
       大蔵省国際金融
       局長       酒井 健三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       経済企画庁調整
       局経済協力第二
       課長       田島 哲也君
       通商産業省貿易
       局輸出課長    土居 征夫君
   参考人
       日本輸出入銀行
       総裁       大倉 真隆君
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   本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○調和ある対外経済関係の形成を図るための国際
 通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う
 措置に関する法律等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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