では次に、扶助料関係で圧倒的に受給者が最低保障額を受給しているというふうなことなんですけれども、最低保障額の適用者は各種類別にどれぐらいいるか、どれぐらいの比率になるかということをお答えいただけますでしょうか。
私の申し上げたのは、そんなに何年も研究するという意味じゃありません。できるだけ早く研究して結論を出して、そういう人たちの落ちこぼれがないように前向きに考えてまいりたい、こういうことでございます。
私はもう一度よく調査をしていただきたいと思うんです。三十五年で頭打ちだから云々とおっしゃいますけれども、やっぱりわずかな額でも不利になるということを放置しているというのはいいことじゃないと思います。ですから、政令事項でできますし、しかも物すごくたくさんの人でもなくてごくわずかということですので、これはやろうと思えばすぐできることですね。人事局の元参事官の山口健治氏、この方が「逐条退職手当法」を書いておられますけれども、退職手当について「一定の支給制限事由に該当しない限りは、権利としてこれを請求しうることを認めている。」と、こういうふうにお書きなんですよね。ということは、私は不利益を除去してやっぱり正当にするということが必要だろうと思うんです。しかも、これは本当に政令事項で、やろうとさえ思えば、ごくわずかの人ですけれども、こういう人たちが救済できるというふうなことですので、総務長官、ひとつこの点そんなに長く研究なんかしないでもすぐできますのでお願いしたいんですが。
先ほどの私が申し上げました答弁、ちょっと補足させていただきますが、郵政省に本年二月に照会いたしたときには、退職金を会社の方からもらったかどうかがわからないということでございまして、そういう該当者がいないということではございませんでして、現在公務員になってございます、公務員の身分を持っております者は少なくとも二人いるという回答はもらっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、その人たちは昭和二十一年から国家公務員になっておりますので、もうすでに三十五年を経過するか、あるいは間もなく三十五年を経過するということになりますので、退職金の通算をいたしましても支給率が頭打ち三十五年ということになっておりますので余り実益はないのではないかというふうに申し上げたわけでございます。
先ほど総務長官がこの問題について研究したいというふうなことをおっしゃってくださったんですけれども、私はこの国際電気通信の人たちにつきましても、旧外国政府や特殊法人の職員と同様のやはり措置を考えていただけないかと思うわけです。私の方で郵政省に照会したんです。そうすると、二月に照会なさってそういう人はいないという返事だったとおっしゃいましたけれども、私は先ほど申し上げたこれに該当する人がわずかですけれどもいるという回答をいただいております。こういう人たちというのは大変不利な条件を受けたまま放置されるというふうなことで、不当に低い退職金を受けるという場合もあり得ると思うんです。私は、これは政令事項でできることですから、しかも人数が少ないわけですから、直ちにこの人たちに対して救済措置を講じていただきたいと、こういうふうに思いますけれども、いかがなんでしょうか。
一つは、外国政府から業務を承継したわけではないというようなこと、それからもう一つは、その際に外国政府から退職金等をもらったとかもらわないというようなことを要件にいたしていないということで全額ではなしに三分の二という数字にしたようでございます。
これはまだそこまで御質問は申し上げていないんですけれども、そういう現状はまずお認めいただきたいということなんですよね。いろんな人がいると。
 それで、退職手当法施行令の附則の３の三ですけれども、これは外国政府や外国政府特殊法人の職員であった者が再び国家公務員になった場合ですね、在職期間の三分の二の期間が計算基礎となっているということなんですけれども、これはどういうことで三分の二という措置をおとりなんでしょうか。
先生お示しのそのもらっていないという証明書、私まだ拝見しておりませんけれども、先生公開の席でお話しですから正しいものであろうと、私はそのように考えることを前提にして、この問題等の取り扱いにつきましては、総理府としても一回研究をさしてください。研究をさしていただきたいと思います。
これは、これぐらいはお認めいただいてもいいんじゃないですか。別に私は、ここにごらんいただいてもいいですよ。これ字がむずかしくて、外国の地名ですから、何と読むのかこれはちょっと読みようがわかりませんのであれですけれども、ここにちゃんとこういうふうな証明が出ているというふうな書類を持ってきているわけです。受け取っていない、こういう人もある。だから、受け取っていない人も受け取っている人もあろう、これが現状じゃないですかという、そういう認識をお伺いしているんです。
銀行が大いに積極的な活動を始めることは結構でございます。ぜひその方向で大臣の努力をお願いしたいと思います。
 大臣はお急ぎのようでございますから、以上で結構です。あと局長にみっちり伺いましょう。
 実は大臣が急がれるというので話を途中からやったわけですけれども、本論に返りまして、まず一つは、今度の銀行法改正についてビジョンが足りないとかいったようないろいろな批判が新聞等にも出ております。そういう問題にも関連をして、ビジョンの第一といえば自由化の問題である、第二は国際化の問題である。いろいろそういうビジョンの描き方もあろうかと思いますが、私はまず第一に、金利の自由化という問題について大蔵省のお考え方を承っておきたいと思います。
 確かにいまのような硬直した形では、特に国際化の時代には話はうまくいかないというふうに思いますけれども、同時に自由化にはいろいろなマイナスの面もある。プラスばかりではない。そういう意味でこれはなかなか簡単に割り切れるものではない。むしろ自由化に向かって一歩、一歩弾力的にこのことを考えて運用していく以外にはないと思うが、大蔵省としては、自由化に対してはいかなる前提条件が必要であると考えておられるか、その辺をよく伺っておきたいと思います。