ただいまお話ございましたように、生産法人になりますと、法律的な枠組みといたしましては厚生年金の適用ということになるのは御指摘のとおりでございます。
 ただ私ども、厚生年金法の適用といいますのも、基本的にはやはり被保険者の老後の保障という観点からだと理解しておりますので、そうした考え方に立ちまして、その適用に当たってはあくまでも事業主さんあるいは構成員の十分な理解の上に立って適用していくべきであろうというふうに思っております。一律的にどこがどういうふうになればというのはなかなか容易じゃないのでございますけれども、全体を通じて申し上げますれば、事業主さん及び構成員の方々の理解を得るように十分お話をし、かつ個別のいわば就業の実態といいましょうか、給与の支払いの有無とかいうふうなところにも十分心を配った上で、条件整備ができたものから適用していくというふうな方針で対処してきておりますが、今回、先ほど農水省の方からお話がございましたように、一定の調整的な措置も講じましたことを機会といたしまして、改めてその趣旨につきまして周知徹底を図るようなことを考えてまいりたいというふうに思っております。
農業構造の改善を進める場合に、個別経営の規模拡大とともに、集団化、協業化というのは非常に重要なポイントであるというふうに思っております。その際、集団化、協業化を担うものといたしまして農業生産法人というものが極めて重要な地位を占めているというふうに思っておりまして、農業生産法人の育成、発展ということは私どもの重要な課題であるというふうに受けとめております。
 今回の農業者年金基金法の改正におきましても、いろいろその点につきましてはできるだけの改善を加えたいという観点で検討を進めたわけでございますけれども、まず農業者年金の加入者が農業生産法人に雇用されて給与の支給を受けるという場合には、そういう組合員になった場合には、この農業者年金の加入資格を喪失するということになるわけでございます。そういう場合に、この農業生産法人で適用される被用者年金の加入期間を農業者年金の要加入期間二十年の期間に空期間通算して、本年金を受給するという道を開いた次第でございます。
農家の立場からしますと、今回の改正案は掛金はふえて受給額の方は限定されるといったような問題等々があるのでありますが、困難な農業者年金制度の維持とその財政を再建していくために、財政当局との交渉などで大変な御苦労があったかと存じます。なお、実態に合う改正であるのかどうか、こうした点を中心にしまして幾つかの点についてお尋ねを申し上げたいと存じます。
 まず最初に伺いたいのは、農年制度における生産法人の扱いについてであります。
 初めに農林水産省に伺いたいのでありますが、御承知のように、構造政策のあり方は本制度をつくった当時と大きく変わりました。本制度がつくられた当時は、自立経営農家育成というところに問題が絞られておりました。最近の構造政策は、中核農家の育成とともに、集団化、協業化がもう一つの柱として据えられるようになりました。こうした構造政策の変化にかんがみ、集団化、協業化に向けて今度の改正ではどのような施策が講じられようとしているのか、簡潔にまず伺いたいと存じます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大変な私はやっぱり努力だったと思いますし、しかもこれはかつてない、いわゆる附則というものにそういう財政支出をきちっと明記するという点でもかつてないことだったというふうに思うんです。その点は私も評価をしたいと思うわけであります。
 最後に、時間がございませんが、分割移譲の問題、これは私はやっぱり大変実情に即した方法だと、措置だというふうに評価をするわけでありますが、これによってどれだけの農地が集積されるかという点と、それから、何といいますか、残したいわば残地、残した農地を年金をもらいながら、後からこれを全部また譲った、こういった場合には年金に変更が生じるかどうかという点。そして最後に、特定処分対象農地の移譲については年金を停止するのはどうか、この三つの点について簡潔にお答え願いたいと思います。一番最後、大臣にも御答弁願いたいと思います。
今回のこの財政措置、特にいろんな点で財政措置が現在とられておるわけでありますが、この折衝の過程は大変だったと思うんです、率直に言いまして。大蔵当局だとか厚生当局、これとの折衝で問題点はなかったのでありましょうか。もしお聞かせ願える点がありましたら、率直に問題点をひとつ教えていただきたいというふうに思います。
どうかひとつ、その大臣の所信をぜひとも本問題については貫いていただきたいと要望いたしておきます。
 大臣、質問はもうこれで結構でございますが、要望を一つ申し上げたいのであります。また畜産価格等決定のシーズンがやってまいりました。我々自民党も積極的にこの問題には取り組みながら、何とかいい結論を見出したいという気持ちで鋭意毎日検討を重ねておりますけれども、やはり選挙が終わった直後でございます。さらにまた、来年四月からは畜産物の牛肉等自由化を控える大事な季節を迎えようとしております。農民もこの問題については非常に神経をとがらせております。そういった状況を踏まえて、どうかひとつ大臣みずからリーダーシップをとっていただいて、以上の点にぜひとも御配慮を願いたい。これは要望でございますので、どうかひとつよろしくお願いします。
 大臣、どうぞ食事をしてください。結構でございます。あとは事務局に、それでは引き続いて質問をさせていただきたいと思います。基本的な問題を大臣にお伺いしたわけでありますが、残された時間、法案について具体的な質疑を行いたいと思います。
 この法案は、我々自民党としても、国民生活に非常に密接に関係のある内容が盛り込まれた補正予算と一体のものである、そういう認識のもとに今日までやってまいりましたが、与野党間の折衝もまとまり、何とか見通しが立つようになったことは慶賀にたえません。ところで、この法案の提案された基本的なスタンス、それについてまず農林省の考えを伺いたいと思います。