検察官の仕事と申しますのは、結局、国の刑罰権を実現するという、非常に重要で、かつ崇高な使命でございます。これは、本人それぞれがそれなりの決意と正義感と人権の感覚、そういったものを持ち合わせた人間でなければできないという職業でございます。ただ、そういったものに一たん身を投じた人は、それなりに皆頑張っておるわけでありまして、委員御心配のようなことはないわけでございますけれども、しかし残念ながら、やはり家族を中心とした生活があるわけでございますから、それとの絡みでどうしてもやめざるを得ないという人が出てくる、これは仕方がないことだと思っております。
 しかし、そうは言いながらも、世の中は変わってまいっておりますし、国民の期待する検察というものは何なのかということも我々は常に考えなければならない立場ですから、先ほど申しましたように、最高検においてそういった問題の検討も真摯にやっておるということも御披露さしていただいたわけでございます。
 特に転勤のことについてお話がございましたが、私どもも仕事柄一ヵ所に長く置くことができない職業でございますので、どうしても全国規模の転勤を余儀なくされるわけでございますけれども、まず、そういったその根本原則はそれで本当なのかということも含めまして、今いろいろ改善策を考えておるわけでございます。差し当たりは、平均的には二年の周期で転勤しておったのを三年ぐらいにしようというようなことも実は実施しておるわけでございまして、委員御指摘のようなことも含めていろいろなことを、あらゆることを我々も考えておりますので、ひとつ応援する気持ちで見守っていただきたいと思います。
ですから転勤の問題というのは、どうやら管理当局の方も、そしてこうしたアンケートに答えられている方からも、非常にネックになっているということははっきりしているわけです。そういう具体的な改善を一方で考えないと、そして検察にとっての必要な人員というものを考えていかないと、試験制度における総枠は少しふやしていったとしても、検察のところに本当に人が来てくれるかどうかということになりますとどうも定かではないから、そういう改善をぜひやってほしい、こういうふうに思っているのです。特にこの転勤の制度は、例えば全国ということから少し枠を狭めていくとか、そういうことが考えられないのか、こういうことだろうと思います。
 それこそ一般の国民というのは、よくテレビだとかあるいは映画を見ていると、検察官というのは、今はついつい悪役になっておりますけれども、しかし本来は社会の悪をきちんと摘発する、弱い者の味方であるという位置づけになっていけば、おのずと変わっていく。そのためには、検察の仕事に携わる人たちが、これは私は裁判官と本
当に一緒だと思いますけれども、ふだんから社会の動きをきちんとつかめるだけのゆとりがあるように、余りに自分の生活に疲れていくということになりますと、やはり物事を広く見ることができないことになっていきますので、ぜひこれは努力をいただきたいな、私はそういうふうに思っております。ぜひ一言、あえて御決意をいただけるならお聞かせをいただきたいと思います。
大きな変化はないにしても、中途で退官をする人がやはり四十から五十いる。そしてさらに、任官を希望する人が減っている。これは一体どこに原因があるというふうに考えていらっしゃいますか。
ゆとりを持つためには人手不足をまずは解消するべきではないかと私は思いますが、そこのところでやりとりをすると随分時間がかかってきそうですし、増員については努力を続けていただけるということですから、裁判官の数についてお聞きをするのは終えたいと思います。
 もう一つ、深刻な人手不足と言われている中で、検察官の問題があるというふうに聞いているのです。特に検察官の場合は、途中で退官をされる方が非常に多いというふうにお聞きをしているのですが、それは現状どうなっているのでしょうか、教えてください。
そうすると、私たちがこれまで素直な感覚として持っていた、裁判には時間がかかるというのはそのとおりだということになってくると思うのです。実際には、結果的に一人で二百件から三百件も持っていくということは、それに対して一つ一ついろいろな審理に対する期間もかかるわけですから、一人の裁判官の方の負担も非常に大きいのではないか。負担が大きいから、逆に国民の側からすれば、とことんやってもらえるのだろうか、本当に相談に乗ってもらえるのだろうか、自分のことがわかってもらえるのだろうかという不安も持たざるを得ないのではないかという危惧を少し持つのですが、大まかで結構ですから、一つの裁判に大体どれくらいの期間を要するのか、これまで非常に長くかかっているものはどれくらいかという内訳があったらちょっと教えてほしいと思います。
再び通知を出すように鋭意検討中でございますという御答弁でございますけれども、検討だけしていないでそれを実行に移していただきたいと要望いたしておきます。
 最後になりましたけれども、大臣にお伺いをいたしたいと思います。それは今まで質問いたしておりましたように、いろいろな問題点もございますけれども、とにかく来年の四月一日から官民一緒に育児休業法が施行されることになったということは大変喜ばしいことでございますけれども、ちょっと考えてみますと、今国会で法律ができますと、今度は各都道府県が条例をつくらなければなりません。市町村も条例をつくらなければなりません。ところが、市町村では既にもう十二月の議会は終わりかけておりますので、次の三月の議会にこの条例がかかっていくかと思うわけですね。市町村によりましては、三月の二十八日とか二十九日とかその辺まで三月の議会があるというところもかなりあると思うわけです。そういうところにつきましては、条例ができてから措置をしていたのでは間に合わないわけでございますので、こういうことにつきましては、十分に措置ができて、四月一日から円満にこの法律が施行できるように努力をしていかなければならないと思うわけですね。
 このことにつきましては、それぞれの都道府県あるいは市町村でも努力をいたしますけれども、やはり国の政策としてこういうことになったんだから、皆さんに不便をかけないように、今の保育所の問題とか、あるいは有給無給の問題とか、あるいはいろいろな措置とか、そういうことについて各都道府県に、指導というのはおかしいと思いますけれども、いろいろな措置を行うようにということの配慮をしていただきたいものだと思いますが、この点について大臣の御答弁をお願い申し上げます。