私は、漁業補償のほかに、もっといろいろな疑惑が解明されなければならないのじゃないかと思うのです。私は、最大の疑惑は、この二つのプロジェクトというのは、歴史を調べてみますと、白島は日立、それから上五島については三菱が、造船不況の当時に、自分たちの工場を動かしたい、その需要をつくり出したいということもあったのでしょうけれども、民間プロジェクトとして始めた、それが国家計画になっていったわけですね。私は、この計画がそういうふうに変わっていったこと自体に非常な疑惑があるのではないかと思うのです。
 そこで、次の質問ですけれども、政府は、いままで民間でかつてそういう計画があったものが国家プロジェクトになったけれども、それは県や市などの誘致があったからであって、一たん取り上げた以上は、それは民間がいままでやっていたようなものとは全く無関係に進めていっているのだ、こういうふうに言われておったと思うのですけれども、そうでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。（小沢（和）委員「着工の時期」と呼ぶ）着工の時期については、いま一応警察の捜査は終わって、そして名前は申し上げませんが、漁業協同組合長及びその関連者が検察庁に送られたといいますか、要するに逮捕、送検されたということで、その後そのことの周辺で関連するようなことがあるのかというようなことを静かに見守っているのでありますが、きょう警察が来てくれていると助かるのですが、警察庁は来ているの。後で警察庁にちょっと言わせますが……（小沢（和）委員「それはいいです」と呼ぶ）そうですか。ですから、いまのところ私どもの知る範囲では、それ以外の不正不当な行為があるという報告はありませんので、一応予定どおりにいけるのではないかという感じでおります。
私は二つ質問があるのですが、まず第一に、白島と上五島の洋上石油備蓄基地の問題でお伺いしたいと思います。
 いま政府は、国家的プロジェクトとして石油備蓄基地の建設を進めているわけでありますが、本日取り上げるこの二つの基地は、その国家的プロジェクトの一部であります。世界で初めての洋上備蓄方式で、それぞれ五、六百万キロリットルを貯蔵する巨大なものでありまして、二つの工事費を合計すると約四千億円にも達するわけであります。
 そこで、まず大臣にお尋ねしたいと思うのですが、着工の見通しであります。昨年十二月の国会では、白島の着工は一応春ごろをめどというふうに言われているのですが、現時点での見通しはどうか。
 それから、このときの大臣の答弁のニュアンスを改めて議事録で読んでみますと、漁業補償に関連して警察の捜査があったりあるいは起訴されたりしているような人物もいる、だから、こういうような疑惑がなくなったところで、すっきりした形でこの発注をしたいという趣旨だったように思うのですが、その点もう一度確認をしておきたいと思います。
ただいま、先ほどお答えしましたように、これはやはり十分な検討をいたしまして、科学的な知見に基づいて――経団連からもいまお話しのような要求もございます、一方、患者側からふやせというような意見もある、両方の意見があるわけですね。ですから、これはどういたしましても十分検討いたしまして、科学的な知見に基づきまして私どもは冷静に判断していきたい、かように考えております。
午前に引き続いて、大臣にいろいろお伺いしたいと思うのですけれども、今の経済情勢、あるいは日本の経済構造がこれから変わろうとしているという大きな転換期だと思いますが、そのことと雇用対策、そういった点について、午前中の質問と多少重複するかもしれませんが、少し敷衍して伺いたいと思います。
 まず、今大変な不況下にあって、雇用情勢、危機的な状況にあると私は思うのです。世間一般に伝え聞く雇用に関するいろいろな事態と、労働省で資料として発表されるものと、ちょっと感覚のずれがあるのかなという気がしないでもないのです。先ほどニュースでもやっていましたけれども、有効求人倍率が〇・六九にまた下がった。この数字自体も大変なことだと思うのでありますけれども、一方、完全失業率は二・五％でそれほどふえていない。ここを見て、まだ全体としては雇用は
ちゃんといっている、こういう評価がされているのではないかなと思うのです。それが、今起こっている事態に対してちょっと危機感を欠いている原因になっているのじゃないか。
 この間、この経済情勢のことで経済企画庁の方に会う機会がありましたので伺ったのです。景気がもう底割れしているのではないか、そこら辺は、底割れが心配だというふうに言われるけれども、どうなったら底割れなんですかと聞きましたら、それは雇用です、失業者がどっとあふれるようになれば、それが消費の減退あるいは社会不安を生む、したがって生産も落ち込む、それがまた雇用の不安につながる、また消費が減る、そういう悪循環に陥る、その一つのメルクマールがまさに雇用だ、しかし今現在まだ失業率から見たらそれほどの状況ではない、まだ底割れではない、こういうふうな言い方だったのですが、私は実は、その完全失業率という数字ではそう言われても、潜在的にはもう割れている、雇用不安があり、収入が多少伸びがあるといっても、実質は収入減と言っていいような状況だと思います。
 在庫調整がもう終わります終わりますといってなかなか終わらないのは、消費が伸びないから。その根っこにあるのは雇用不安、あるいは残業が減って収入が減るとか、そこら辺から在庫調整も終わらない、生産が伸びない、したがってまた雇用不安が生まれる、そういう循環にもう既に入っているのではないか。そこを明らかにするためには、マクロとしての数字だけではなくて、実際の現場でどういうふうな雇用の状況になっているのか。例えば、学校は出たけれども、就職先がない、特に女子の場合そうですが、それからパートはどうなっているのか、残業はどのくらい減っているか、ホワイトカラーの調整とか、工場を閉鎖しているとか、現象としてはいろいろ伝え聞くのですが、それの局面局面に分けて、こういう状況なんですということをこれは整理してみないといけない。全体として失業率がこれだけですということじゃなくて、その中身をよく分析していただきたいと思うのでありますけれども、そこら辺は労働省としてどういうふうに把握されているのか、お尋ねします。