円対ドルレートが将来どの水準に落ちつくかということについては、これはなかなか難しい問題でございまして、私どもは、Ｇ５以前の二百四、五十円というものは日本にとって円安であって、実勢を下回るものである、こういう理解をしておったわけでありますが、今の段階でどうなるかは、これはいろいろな条件がございまして、円高で影響を受けている企業の立場でいいますと、今のようなレートはとんでもないことであって、できれば二百円ぐらいに戻してもらいたい、何とかならないかというような要望を切実にする業界もあるわけでございます。
 ただ一方、アメリカとの日米貿易収支、そしてアメリカの対外バランス、またそういったいろいろな状況を考えてまいりますと、なかなかアメリカの国際収支も改善しそうもないし、また日本の貿易収支も、Ｊカーブ効果もあってのことでございますが、昨年からことしにかけてむしろ経常収支の黒字が増大しているというのが現状でございます。数量的には輸出数量が弱含みで、輸入数量はむしろ大幅にふえておりますから、このＪカーブ効果がだんだんなくなってきて国際収支の改善が、黒字幅の改善がなされると思いますけれども、それがいつ、どうなるかについては、明確な見通しが立たないような現状でございますので、それを考えてまいりますと、いわゆる円高がさらに進むような要素を全く否定もできない。ですから、実際は輸出関連業界が大変だという切実な叫びと並行して国際収支の黒字というものを考えていく、さらに円高を求めるような声も御案内のようにアメリカの一部でいろいろあるわけでございますから、そうしたいろいろな問題を見てまいりますと、なかなかここで明確に円高がどの水準上で落ちつくかということについては、申し上げられるような状況では残念ながらないことを御理解いただきたいのであります。
午前中にも長官の御答弁がありましたように、この差益というのは企業努力によって生じたものでない、いわゆるつかみ取り的な利益であるだけに、それを一日も早く料金体系とかあるいは引き下げの方向へ持っていって、いわゆる政府の許認可にかかわるそういう円高差益がリードする中で、やはり消費者に円高差益の実感を伴わせるような行政指導というものは必要ではないか、こういうように考えるから私は申し上げておるわけでございます。
 今の電力料金の体系というのは、昭和五十五年につくられた料金体系でございまして、既にもう六年たっておるわけでございます。しかも、その五十五年の料金体系の根拠というのは、一ドルが二百四十二円、そして原油価格は三十二ドル、これを根拠にしての料金体系である。今の国際経済社会の動きを見ましても、ここまで円が安くなるということは考えられないと私は思うわけでございますが、経企庁長官はどうお考えでこざいますか、不透明ということでございますけれども。
ただいま申し上げましたように、いろいろな不確定な要素もございますので、そうしたものの動向について慎重に見ていく必要があるとは思いますが、先ほど申しましたように、基本的には円高差益、そして石油価格がさらに下がるというようなことがあれば、それは電力料金を下げる方向で行政的にも指導してまいりたい、こういうことでございます。
現実にそれだけの円高が生じておるわけでございますので、今経企庁長官の方に、引き下げをするということを、通産省にそういうような話し合いをする考えがあるか、こういうようにお聞きしたわけでございますが、昨日の商工委員会におけるいろいろ円高の問題についてのやりとりの中でも、やはり暫定的に引き下げていかなければならないというような御意思は底流にはあるようでございますね。そういう面で、再引き下げを何としてもやっていかなければならない、今日現在においても四千億を超える差益があるわけでございますから。
 商工委員会における答弁は、料金体系というのはさわらないけれども暫定的に引き下げる、今の六月からとられた暫定措置というものは来年の四月ぐらいまで維持して、それからその動向を見てまた暫定措置を講ずる、こういうような答えでありますけれども、その辺のところは経企庁長官はどういうふうにお考えになっておられますか。
装備技術定期協議の点について申し上げます。
 これまで三回、装備技術定期協議がございまして、それに共通の点をまず申し上げますと、この三回の装備技術定期協議におきましては、アメリカとの間で一般的な技術情報の交換と促進、あるいはＦＭＳの調達の円滑化、それからアメリカと日本はお互いにいま研究開発でいろいろ苦労しているわけでございますけれども、その研究開発の手法等につきまして、お互いにいわば予算の制約の中で与えられた研究開発の予算を最も有効にするためにはどういうような手法があるかという、いわばそういった意味での知恵の交換といいますか、ノーハウの交換、さらにはライセンス生産の円滑化、これは日本からのアメリカに対する要請でございます。すなわち、アメリカの方から日本に対しましてこれまでと同様にアメリカの方の最新の武器技術の提供を行ってほしいし、さらにより多く行ってほしい、こういう要請をするというようなことをやっておりました。それが共通点でございます。
 それから、昨年の六月に大村前長官がアメリカに行かれまして以来のお話でございますが、またこれは昨年十二月に行いました第三回の装備技術定期協議でも出てまいりました問題でございますが、アメリカの方から日本とアメリカとの武器技術の流れについて見ますと、これまでアメ火力の方から日本に対しまして一方的に技術の提供を行ってきた。しかるところ日本は、一般的に言いますと非常に高い技術レベルを持っているので、これからはそういう一方交通ではなくて、いわば相互交流といいますか、ツー・ウエー・ストリートという言葉を使っておりますが、そういう方向にしたいという強い希望がございました。それに対して私どもは、これと日本の武器輸出三原則、統一見解というものが関連する場合があるのではないかということで、そういうことが制約になり得ることがあるということをるる申し上げておる次第でございますけれども、アメリカはそれに対しまして、日本がそういう方針をとっているということは一般的には理解するけれども、アメリカとの関係におきましては安保条約とか相互防衛援助協定とか、そういう特殊な関係がございますので、これについては、そういったものが制約にならないように検討してほしいと、こういう要請を受けている、こういう段階でございます。それにつきましてまだ政府の内部で検討を続けている、こういう実情でございます。