私も同感であります。お互いが集まるのは結局参議院選挙が終わってからということになろうかと思うのですけれども、国民の理解と協力を得るその場所はどこかと言えば、私はやはり国会だと思うのです。なかんずくそれをラウンドテーブル方式みたいにやっていけば、それこそ実りある議論ができてくるのではないかということを心から期待しております。
 それから、予算のフレームＡ、Ｂをつくったとき、実は最初、閣議ですらすらいくかなと私もいささか心配しておりました。しかし、とにかく初めに一兆円の減額ありきという姿でやって、あれはちょうど大臣がかわったばかりだったものですから、余り気がつかなかったのかどうか、それは別といたしまして、わりにすらすらといって、その点は私も非常にうれしかったのです。それがまた現実の姿となって、きょうフレームＡ、Ｂの真ん中の部分をお示しになっておりますね。そういう姿になったことでございますから、いまも主計局長を初め折々部内で話しておるのは、やはりそういう初めに何々ありきという姿で臨まないと、とても財政再建の実効を上げることはできないという基本的な考え方は一致しておると思います。
昨年十一月にこのフレームを発表させていただきました段階におきまして、十一月の末でございましたけれども、補正の方針が確定いたしておりませんでした。結果的に補正で十五兆二千七百億から一兆二千二百億五十四年度債の減額をいたしたわけでございますけれども、十一月末、その辺がはっきりいたしておりませんので、一応十五兆二千七百億全額発行ということでこのフレームをつくらせていただきまして、このフレームを私どもが各方面に御説明を申し上げる際、特に新聞の記者会見等で正式にこれを公表いたしました節には、もし国債の減額が行われれば、一兆円につき何百億程度これが減るであろうという予測はあらかじめ申させていただいたわけでございます。
いま極端に減少するのはむずかしいということなんですが、私は、横ばいにしていくぐらいのことは当分やらないことには、なかなか財政再建というのはできないんじゃないだろうかという感じがいたすわけであります。
 そこで、いまの最後に、実は昨年の十一月に大蔵省の方で発表された五十五年度予算のフレームというのがございます。その真ん中に、実は五十五年度の予算案を入れさせていただいたわけであります。私がこの前にも委員会でちょっと申し上げたのでありますけれども、これができたころにはすでにもう大体二兆円程度の自然増収があるという話が出ておりました時代でもありますので、そうするとこの五十四年度の公債金収入十五兆二千七百億というのはかなり減額されるだろうというふうにわかっていたのではないだろうか、これが減額されるということは、裏返せばこのフレームの中の国債費が少し下がるのではないだろうか、こういうふうな気持ちでこれを見ていたのでありますけれども、その点の問題が実は定かでありませんので、主計局長の方でこれを発表されたときにおける公債金収入についての判断はどうであったのかを伺いたいと思います。
八・八八八になる前は八・〇九〇でございますか、それで五年ものの割引国債七・八六〇、三年が七・九七六でございますか、そういうようなことで、いま先般の公定歩合の引き上げ等々からいたしまして、利付金融債、割引金融債、そして国債と、そこまでが決まっておるわけでございまして、この後の問題につきましては、私も御意見は非常によくわかるような気がしております。そういうことで、市場になじむようなことをも兼ね備えて考えなければならない課題であると思っております。
私も、高過ぎるのを出せと言っているのじゃないのですね。いま申し上げているのは要するに二点で、こういう金利の高いときには短いサイトの国債を出しましょうということですね。そういう短いサイトの国債を出すときには十分な金利をつけましょうということなんです。それは金利というのは、上がれば必ずどこかでまた下がるし、下がってしばらくするとまた上がる。これは経済の循環がある限り避けられないのでありますけれども、その循環をにらみながら、要するに借金の仕方を少し金利の面を含めて考える。ただ、出すときは金利をけちけちしないで払ってほしいということを私は言っているわけなんですね。そのかわり、サイトを短くすることによって高い金利のものは早く償還をして、今度はその時期に合った安い金利のものをまた出していくという取り扱いを、裏返せば国がもっとポートフォリオについて関心を持つべきではないのかということを申し上げたいわけなんです。それについての大臣の答弁をいただきたいと思うのです。
中期債は——まあいままで決まったのは十年ものの八・八八八だけでございまして、これからの対象になるという商品でございます。いろんなことを考えなければならぬなと思っておりますのは、非常に微妙な問題で、国金局長も御理解をいただいたのですが、将来、事によったらいわゆる国債市場へ別の角度でオイルダラーが入ってくる可能性とてないわけではない。そういうようなことを考えますと、これは諸般の事情、ここのところ、しっかり勉強して、巧みな対応をしなければいかぬときだというふうに私どもも認識はしております。先般もドイツの大蔵大臣がお見えになりました際もそのようなお話もしたわけでございますが、ドイツにおいての反省でもありませんが、少し高過ぎたというふうな感じは持っておられたようでございます。
円相場につきましては、昨年の十、十一月くらいかなり円安になりまして、十一月末には二百五十円まで円安になったわけでございます。明らかに行き過ぎであったというふうに私どもも当時考えておりましたし、そういうことを公にも意見として述べておったわけでございます。
 その後、円安は十二月に入りまして若干修正されまして、ことしになりましてから、一月中は大体二百四十円見当で推移してまいりました。ところが二月に入りまして、ことに最近、ここ数日間ちょっと円安にまた振れております。本日は二百四十三円、一時は二百四十四円までまいりましたけれども、二百四十三円台でございます。卸売物価の上昇がかなり顕著であるというようなことも一つ大きな原因になっておるというふうに思います。
 先行きの見通しにつきましては、なかなかこれはむずかしいので、ことに変動相場制のもとにおきましては、相場水準がどのくらいであるかということを私どもの口から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもといたしましては、物価のいまの上昇傾向ということから考えますと、円相場を極力安定させる必要が。あろうというふうに考えて、そういう面で努力を続けておるつもりでございます。
 円相場の安定のために一番必要なことは、やはり物価の安定であろうというふうに思います。物価の安定ということが究極的には為替相場を支配することになると思いまするので、そういう意味でも物価の上昇を極力抑制するということが最も必要なることではないかというふうに考えております。