ありがとうございます。
 まだ少し時間がありますので、今の問題というのは、本当に介護保険というものが最初に申し上げたようにオールマイティーであるならばそういうものをもっと入れなくちゃいけないと思うんですけれども、全然今そういう中身がわかっておりませんので、きょう厚生省の人もいるようですから今のことはよく聞かれたと思います。
 我々もぜひ、決して私どもけちをつけてだから悪いんだというんじゃなくて、もしそうだとしたら、その中でもぎりぎりよくなるように応援していかなくちゃいけないと思っているわけでして、当然のことでございます。国民が悪くなることをそれ見ろと言って喜ぶわけではございませんで、そうならずにいくためにやっていくのが政治家だと思っておりますから、その辺はまた皆さんこれは全員同じだと思います。今のお話はまた委員会でも取り上げていきたいと思っております。
 最後にちょっとだけ石橋公述人にお願いしたいんですけれども、さっきヘルパーのことが大変だと言われましたね。ヘルパーは、例えばゴールドプランで何人というものが、多分市でも目標値というのがあるんじゃないかと思うんです。ただ、数字はよろしいんですけれども、その場合、そのヘルパーさんというのは常勤八時間労働というふうに考えているのか、ただ単に登録されていて、いわば一時間ぐらい動けるよという人なのか。一体その辺は、最初からどういうことでヘルパーというふうに、そして今いなくて大変だとおっしゃっていたけれども、それはつまりもともとの人数の設定の仕方がおかしかったんじゃないかという気もするんですが、その辺はいかがでございますか。
はい、どうもありがとうございます。
 多分、有限会社でもいいんではないかなと、今度の法案は。そういう点では民間の営利法人も認めるだろうと思います。
 ただ問題は、そのときにまだ全く明らかになっていない運営基準とそれからそのもとの施設の基準が必要と法律には書かれているんですが、しかしその中身は全く発表になっておりませんので非常に心配なところはあるなと思いますし、私は逆に社会福祉法人というのが今全部一並べで同じように非常に厳しい、さっきのようなこともあるし、もっと露骨に言えば、市のＯＢを入れればすぐつくらせてやるとか、そんな話さえある。こういうところをやっぱり直していって、今のイメージの法人ではない、もっと市民がそれを支えていけるような法人というものをつくらなくちゃいかぬなというふうにも思っておりますので、そのことはまた一度話を伺いたいと思っております。
 それでは、朝倉公述人にお伺いいたしますが、朝倉先生がお書きになった本も、こういう「地域ケアに関する七つの発言」ですか、読ませていただきまして、大変苦労されながら、でも効果の高い実践をされているなと思うわけですけれども、まずこういう小さなサービスに公的な補助が全くない、これについてもっと、きょうは皆さん専門の議員ですので訴えたいと思われますので、どうぞお話しください。
社会福祉法人をつくるには形態がありまして、今有限会社だと私、看護婦個人でつくれるわけですね。ところが、いわゆる附帯のものを私たちが思ったようにできないわけなんです。
 例えば、お医者さんと組んでやればいいじゃないかという意見があったとします。これはどうしてもお医者さんと組みますと我々のナースの考え方が制限される。それは経済的にも制限されます。動きにも制限されます。こういうところをやったらこれだけのお金をいただけるのに、そしてそれはお話し合いしていただけるのにということをざあっと並べても非常に理解が得られにくい。なぜならば、そんなものでもらえるのか、そういうもので本当に払ってくれるのかという懸念が先に立ってしまうわけなんです。
 私たちはもう無謀というか、ある程度ボランティア精神が非常に旺盛、看護婦はどっちかというと旺盛なものですから、ともかくやってみて、それから考えてもいいじゃないというのが大きいわけなんですけれども、そうしてやってみたところがほんの少しだけれども利益も上がる。それで十年間そのままでもやれる。実は政府の方では一時間やると九千三百円ですか、九千六百円という報告が出ておりますが、こんなにもらえるんだったら私はもう本当にやりたいというくらいなんですね。
 でも、そういうこともある程度見直しをして、そして有限会社でも参画できるような方向をつくってくれれば自由にやる、そういうかせというんですか、足かせです、私たちから見ると。そういうのを取り除いたらいいじゃないかと思っておりますけれども、そんなものでお答えになりますか。
結論的には大臣のお答えしたとおりでございますけれども、私ども、全国の統計を持っているわけではございませんが、九県につきましてその実情を手持ちにしております。公立の小学校で八割以上の学校が標準服を定めているという県、これが二県ほどございます。それから、三、四割程度定めているという県が四県ほど。それから、ほとんど標準服を決めていないという県が三県ということでございまして、全国的には、各県ごとに実情が非常に違うということでございます。
 そこで、この標準服につきましての私どもの考え方でございますが、校則によって定められているのが通例でございますが、その校則はそれぞれの学校の歴史的な沿革あるいは規模、それから保護者の方々の考え方といったもの、そういった実情を踏まえまして決められているのが通常でございます。
 標準服について申しますと、その標準服の規定を決める方法もさまざまでございまして、保護者の意見を聞く、学校によりましては生徒にもこの決定に参加させて、保護者、教師、生徒、三者が話し合って決めるというような例もございます。それから、標準服の着用を遵守するさせ方も学校によってさまざまでございまして、文字どおり標準ということで緩やかにこれを運用している学校もございますし、例えば、個別の例でございますが、教師、保護者に生徒も加わって決めた例で、公式行事だけは全員着用しようというふうにして決めているような例もございます。
 そういうことで、これは国が一律にどうということはなかなか言いにくい、各学校の教育運用の問題でございますので、私どもはそう考えております。
 ただ、この規則、校則がどのように子供たちに影響を与えているかということについては、絶えず点検をしてほしいということをお願いしておりますし、一度決めたらそれでいいのだということではなくて、その時々の保護者の考え方等についても、学校は十分にそれらを聞き、随時適切な対応をしてほしいということを申し上げておりますが、具体の中身として、こうあるべき、あああるべきということを国は言う立場にはないのではないかというふうに考えております。