私は、昔、建設省の工事事務所でダムの建設工事に加わったことがあります。熊本県の緑川上流の緑川ダム、それから天竜川上流の砂防工事や、あるいは小渋ダムというのがちょうど建設中だったのですけれども、そういうことで、流量計算をしたりいろいろなことをしたことがあります。
 当時からダムの建設ということについては、治水、利水、電力、農業、工業、さまざまな生活の面から大事であったということは、これは当然のことだと思いますが、今明確に一つの転換点に来ているということもまた事実であろうというふうに思います。
 川が非常に荒れ果てている。この間石井委員の、大井川の写真も提示されていたわけですが、大井川などは本当に水がなくなってきているというような状況もありますし、ダムの時代は終わったというビアードさんのお話というのが、これはアメリカという状況もあるでしょうし、きょうの日経新聞を見ますと、今度はヒマラヤの方では、将来のかんがいあるいは農業ということを考えたり、あるいは食糧ということを考えると、ヒマラヤではダムを二十ほどつくっているというようなこともあります。
 日本という現在の状況からこれをどうとらえるかということに対しては、私は、今回、環境ということを大事にしていくという方向を大いにとらなくてはいけない、そしてまた、ダムだけに頼っていくというこれまでの方向もある程度転換をしていかなくてはいけない、このように思います。
 そこで、予算委員会でも私は亀井大臣にも質問させていただいたのですが、ダムをどうしても十年、二十年、三十年かかって計画をしていく、なかなか撤退ができない、こういう状況にあります。つくる方のプログラムとかシミュレーションというのは随分されるのですが、撤退のプログラムといいますか、その点が非常に弱いし、私は、ぜひとも撤退のシステムというかプログラムというか、そういうようなシミュレーションということについて建設大臣がリーダーシップをとってやるようにお願いをしたい。
 細川内ダムでも、私の質問に対して、自分の任期中には結論を出したいという明確な答弁がありましたが、ぜひともそういうようなリーダーシップをとっていただきたいということをまず最初に亀井大臣に申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の油まじりの砂につきましては、石川県の方から金沢市と小松市の二つの処理業者に委託されて、それぞれ管理型の最終処分場で処分されているという報告を受けておりますけれども、御指摘ございますので、さらに詳細な事実関係を調べるように指示したいと思います。
今、海浜部における油の処理の点と、産業廃棄物として処理されたものが河川に流出した場合どう対応するのか、二点御指摘をいただいたわけでございます。
 海浜部におきます今回の重油の影響につきましては、現在いろいろな調査を実施いたしております。特に、重油が下の方にたまって、それがどういう影響を持つのか、また、それが生物的にどう処理されるのか、そういう点についても検討いたしておるところでございます。そういうものを踏まえて今後対応したいと思います。
 それから、産業廃棄物からの排水の問題につきましては、これはそれぞれの所管の行政の中で処理をされておられると受けとめておりますが、そういうことを超えて突発的な事故として水質事故が起こるという場合、そういうものに対応するべく今回河川法改正でお願いをいたしておるわけでございますので、そういうものを踏まえて今後対応してまいりたいと思っております。
先生御指摘のとおり、郵便貯金の役割といたしましては、小口の貯蓄手段、金融サービスというものを全国あまねく提供するというところに郵便貯金の最大の特徴があるわけでございまして、国営機関として個人金融サービスを公平にあまねく提供すべく、店舗も全国的に展開しておりますし、そのサービスも均一の、できるだけ利用者に喜んでいただけるサービスを提供いたしているところでございます。
 そういう中で、金融サービスの三つの機能といいますか、一つは貯蓄機能、二つ目が負債管理といいますか貸し付けのサービス、三つ目が送金・決済手段の提供というこの三つの機能を考え合わせてみますと、貯蓄サービスの面では、郵便貯金事業が国の事業であるという点に着目をいたしまして、基本的なサービスであるところの貯金の種類というのは郵便貯金法に法定をされているところであります。民間の金融機関におきましてはそういった法律による規制はございませんが、しかし、大きく分けまして郵便局の通常貯金あるいは定期性の貯金、積立貯金というようなものが、名前こそ違え民間でも大体同様なサービスが行われているというのが実情でございます。しかし、この郵便貯金の種類につきましても、これからの金融自由化の進展いかんにもよりますけれども、だんだん自由化をされてくるというような中では、そういった情勢の変化に合わせて法定制のあり方というようなものも検討していかなくてはならぬのではないかという感じがいたします。
 それから、二番目の貸し付けサービスでございますが、これは民間の金融機関には非常に大きな機能でございまして、この貸し付けの機能が郵便貯金と一番大きく違っているところでございます。郵便局にはいわゆる定期性の貯金を担保にいたしましたゆうゆうローンの仕組みがあるわけでございますけれども、これも今御審議をいただいております郵便貯金法の一部改正の中におきまして、百万円の限度額を二百万円に引き上げるということを御提案をし、御審議をいただいているわけでございますが、そういった定期性の貯金を担保にしたゆうゆうローンの拡充というような点につきましても、お客様のニーズに合わせ、あるいはまた民間金融機関の動向等も兼ね合わせながら預金者サービスのために引き上げを行っているわけでございます。
 それ以外にもっと貸し付けのサービス機能を充実させるべきじゃないかというような御提案かと思いますが、そういった定期性の貯金以外に何か担保をとることによって郵便貯金の利用者にももっと貸し付け機能の充実が図れないかというような点は、これからの将来の検討課題であろうと私は思います。ただ、債権の保全等、あるいは貸し付けの審査をどうやっていくかというようなことにつきましては大変難しい面がございますので、そういう点につきましてはこれからのお客様のニーズ等を踏まえながら慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
 それから三点目の送金・決済手段の充実という点につきましては、郵便貯金のオンラインシステムを五十九年の三月に全国のネットワークを完成いたしまして、我々は、その大きな資産であるところのネットワークの機能というものをより充実させて預金者のサービス向上に努めていきたいというふうに考えているわけでございますが、先生の御提案がありましたＩＣカードの利用等につきましても、今年度から一部地域におきまして実験にも取り組んでいきたいというようなことで予算計上もいたしておりますし、またＩＣカードの利用につきまして検討を続けているところでございます。
 なお、御提案申し上げております為替・振替法も、いわばそういったエレクトロニクスの進展に、合わせましてよりよいサービスを提供していきたいという観点から御提案を申しているわけでございまして、よろしく御審議をいただきたいというふうに考えております。