それから有価証券取引税関係で、いわゆるキャピタルゲインの課税についてお尋ねしておきたいと思います。
 先ほどからもいろいろ質問があったわけでございますけれども、有価証券の譲渡所得に対する課税につきましては、現行では年間二十万株以上の売買かつ五十回以上の売買回数を超えなければ非課税ということになっております。しかし幾つかの銘柄を一日に何回売買しても一回とみなされたり、また家族の名義で行えば別口座となるなど、資産者にとってはきわめて優遇された措置になっているわけでございます。しかもこの有価証券の譲渡所得というものは、明らかに不労所得でございます。ですから財政再建を掲げている今日、またかなりの増税法案を提出をしている現在においで、この有価証券の譲渡所得に税負担を余り求めていないということは私は問題だと思います。
 で、いつも政府はキャピタルゲイン課税につきましては、環境が整備されていない、こういう理由で回避されておりますけれども、この環境整備のためにどのような努力をされているのか。たとえば本人に確認した上で税務署に必要資料を集め、所得捕捉が行われるようにするための作業を証券会社に義務づけるというようなことができないのかどうか。それが無理であるとすれば、せめて現行の非課税措置を改めて、年間十万株とか二十五回程度に条件をもっと厳しくしていかなければ、不公平税制の改善というものは私は行われないと思います。その点についてどのように考えておられますか。
一号文書、二号文書、三号文書、四号文書、五号文書、二十二号文書、以上の六種類につきましては最高価格帯の見直しをやっておりまして、初年度で九十億円ぐらいの増収を見込んでおるわけでございます。で、従前の最高価格帯を見直すことによって税率が四倍になるというようなケースがございます。下の方も見直したらどうかということでございますが、今回は階級定額税率につきましても、従前と異なりまして全部二倍の引き上げということをお願いをいたしておるわけでございます。そうなりますと、階級定額税率の一番下でありますところの免税点というものをどう考えるかという問題が起こってまいるわけですけれども、昨年の夏にサンプル調査をいたしてみましたところでは、受取書の中の課税割合、つまり三万円以上の受取書というものの割合は四十八年当時と同様一割でございまして、格別その免税点を上げて階級定額税率の下限であります免税点の手直しをする必要がないというふうに判断をいたしまして、階級、定額を通じてすべて二倍という税率の引き上げをお願いし、最高価格帯については合計九十億に上る増収を図るという案を御提出をいたしましたので、御理解をいただきたいと思います。
   〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
今回は階級定額税率の最高価格帯の見直しを行ったわけでございますが、これも一応の理がありますけれども、低い方の価格帯についてもそれらの配慮があってよろしいのではないかと思いますが、いかがでございますか。
文書を作成しました場合に文書に張っていただくのが印紙税だと。そういう意味で、経済取引そのものに対する課税ではなくて文書税であるということをたびたび申し上げております。クレジットカードというものの取引は文書が作成されませんので、したがってクレジットカード設定契約とか、それからクレジット組織と加盟店との間の契約書とか、そういうものには定額の印紙税が課せられるわけでございますが、クレジットカードそのものに張りつけるということに現在の制度ではなっておりません。そこでクレジットカードの取引について適正な負担を求めることができるかどうか、これはもういま御指摘のように検討課題であると思います。取引の実態に即して課税が実現されるように印紙税の課税範囲全体として研究をしてまいりたいと考えております。
一番多いのが二十二号文書、一般的な領収書ということでございますが、最近では商品の売買にいわゆるクレジットカードがかなり頻繁に使われるしようになってきております。直接個人の銀行口座等から引きおろされるために領収書が発行されないケースが相当あるのではないかと思われます。今後もさらにこのような傾向は拡大するのではないかと考えますけれども、税の捕捉という観点から、この点をどう認識されておりますか。
今回御提案しております改正後の税収額で申し上げますと、一番大きいと見込まれますのが二十二号の受取書でございます。二千八百三十億円。それからその次が、二番目が三号の約束手形、為替手形、これが二千三百億円を見込んでおります。請負契約書——これは二号文書、これが九百四十億円。それから第四番目が第一号の不動産の譲渡契約書等でございまして、その収入見込み額は七百八十億円。その余の二十一文書で合計千百八十億円とこうなりまして、トータルは八千三十になるのでございますが、印紙の売りさばき手数料がこれから二百二十億円差し引かれますので、税収見込み額としては七千八百十億円でございます。
印紙税について若干お尋ねをいたします。
 今回の改正に伴う印紙税増収見込み額は、初年度で三千六百九十億円、平年度で四千二百十億円となっておりますけれども、このうち税収の多い順に上位四番まで、号別の文書名とその割合を簡明に御報告いただきたいと思います。
 特別昇給制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、勤務成績の評定ということが前提になるわけでございまして、これは各省各庁の長が、つまり実際に職員を使って仕事をさせる人がその職員の働きぐあい、仕事のできばえ等を評価して勤務成績良好という認定を下すわけでございまして、したがいまして、それをフォローするかっこうで特別昇給ということにつながっていくわけでございますけれども、これは人事管理、各省各庁それぞれお考えがあることと思いますけれども、しかし特別昇給制度につきましてはいろいろ御批判なり御意見なりということもたびたび伺っておりますので、私どもで各省庁の状況について調査をいたしました。
 これはやはり長期勤続者についてどういう状況になっているかということを出た数字から類推するということが適当であろうということで、二十年以上の勤続者につきまして調査いたしましたところ、一回もしていない、あるいは一回しかしていないというのが一〇％でございまして、それから四回以上特別昇給をしておるというのが一四％でございます。これは二十年仮に回り持ちで特昇いたしますとしますと、平均的に申しまして約二・五回という計算になろうかと思いますけれども、そういうことから分析いたしますと、各省違いはございますけれども、それなりに勤務成績による差というものを判断して一応やっておられるというふうに私どもは理解しております。ただ、御指摘のように、さらに一層その指導を徹底して、その制度の趣旨にのっとったかっこうで特別昇給が行われるように行政指導はしてまいりたいというふうには考えております。