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 議事日程 第十二号
  昭和六十年三月十五日
    正午開議
 第一 国家公務員等退職手当法の一部を改正す
    る法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 多賀谷眞稔君の故議員田中六助君に対する追悼
 演説
 議員請暇の件
 日程第一 国家公務員等退職手当法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
    午後零時三分開議
以上で高桑君の質疑は終了いたしました。
 明後十八日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十三分散会
北海道新幹線は北海道民の悲願であると承知しております。青函トンネルの問題は北海道の開発とともに大きなかかわりを持っておりますので、関係省庁と連絡いたしまして前向きに検討してまいりたいと思います。
運輸大臣が申されたように、医師が健康管理の上ではラインに上がるべきであるということを私は今主張いたします。
 最後に、青函トンネルがどうなるかということで大変気をもんでおりまして、私も札幌にしょっちゅう帰るものですから、できれば新幹線が通ってほしいなと思っている一人でございますが、北海道開発庁長官の御意見を承りたいと思います。
昨年の臨時行政調査会の答申、閣議決定を受けまして規模の小さな部局でございます衛生局が廃止されることになりましたが、我が防衛庁におきます衛生業務の重要性にかんがみまして参事官、参事官と申しますのは防衛庁独特の制度でございますが、局長、官房長含めて十人おりますが、そのうちの一人を衛生担当に充てるということで対応いたしております。
ますます労働が激しくなり、あるいは交通体系が緻密になってまいりますと、やっぱり知らない間に疲労というのは忍び込みますし、新しい型の疲労も出てくるでしょう。そういう意味において、運航管理者等に対する疲労、就労関係の監査というものは非常に重要な位置に位置づけられてきていると思いますので、今、運輸大臣が御答弁していただいたと全く同じでありまして、我々も厳重にチェックするようにしたいと思います。
大変な時間を費やして、私からお礼を申し上げなければならぬ。いろいろ交通関係の事故について御質問ございましたけれども、もはや例えば飛行機の整備の状況であるとか、あるいは自動車の車両の問題とかハードではない、御指摘のとおり本人の技術、さらに大切なのは気持ちの持ち方とか使命感、責任感、そういうソフトの問題であろうと思います。その面において欠けている。それが大きな事故につながっておるということは御指摘のとおりであります。
 実は、先生私も十二年前ボンベイにおいて飛行機の大変な事故に遭ったのです。滑走路間違えて、わずか千メートルの旧陸軍の滑走路にジェット機がおりて、四週間の重傷で私は済みましたけれども、そんな事故に遭ってみると、本当にこのやろうという気持ちになりますよ、これで殺されてたまるかと思ってね。ですからそういう私も体験も持っておりますし、今のような立場から、特に諸外国の航空会社においては、健康管理室のトップであるお医者さんが社長と副社長の中間の社長代理というような地位を持たされているところもあるわけでございます。この羽田事故以来、私は当時運輸大臣でございませんが、当時の大臣も強くその点も指摘されていたと私は承っております。
 それからこのお医者さんの待遇とか地位も、例えば航空の場合、日本航空とかは上がっていると思いますけれども、私は今申し上げました世界最高のそういうレベルまでいかなくても、やはりこれからはそういう先生御指摘のような運航の、操縦士とかそういうものの管理をする、それは一つの精神的な面もございましょう。もう一つは健康の面とそういう管理部門というものはもっと上げなければならぬというふうにこれからも私も指導して、再びそういう事故の起きないように私も一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
これは先ほどもお話がありましたが、確かにいわゆる臨調の第一次答押当時のヨーロッパをかなり下回るといいましても、当時のヨーロッパは五〇％程度、今あるいは五五という人もあるわけでございますが、我が国は三六弱といたしまして、いろいろなことを考えますと、人によりまして四〇％というのを念頭に置いてあのときは議論をした、こういうお方もいらっしゃいますし、あるいは四五で議論された方が多かった、こういうようなお話も承りますが、私どもとしては、今それを定かに、定着した一つの目標値として掲げるのは、率直に言って難しいな。今、いわゆる社会保険負担という問題につきましては、制度改正を一つずつお願いをしておる、そうして一方、抜本審議としての税調審議をやっておる。それらの進行ぐあいを見ながら、今度はやはり国民の側がいわばどこまでサービスを期待しているかということも考えて、総合的に最終的な判断をつけていかなくてはならぬ。だから、漠然とした目標を掲げることはできるが、国民のニーズというものの変化においては余り固定的なものを定めることもいかがか、こんな議論も折々いたしておるところであります。したがって、ヨーロッパのそれよりもかなりという、かなりの範囲ということになりますと、率直なところ、かなりとは大体どれぐらいでございますと自信を持ってお答えするという状態には残念ながら現在ございません。
 ただ、私どもいろいろな会合に出ますと、最近は特にヨーロッパ諸国の、私のカウンターパートである大蔵大臣等とお会いをいたしますについては、ヨーロッパ諸国で、今いみじくも米沢さんがおっしゃいましたように、ヨーロッパ病といいますか先進国病とでも申しましょうか、知らぬ間に、意識は余りしない間に、結果として相当な高率になり、そしてそのことが個人個人の心境の中に、元を取らなきゃ損だという表現はちょっと適切ではないのでありますが、そういうことから勤労意欲の低下ももたらしておるということで、私どもに対してもある種の反省からくる警告を与えてくれておるという思いはひとしお深くなっておるという現状でございます。