そこで、この放送会社が政府から四十一億受け取って政府広報放送を行う、その受け取った金の中からとは言いませんけれども、自民党の国民政治協会に年間一千万の寄附をやる。これは逆に言うと、仕事をもらって政治献金をするということになりかねないという話だけではなくて、放送事業の不偏不党という観点からいうならば放送事業をやっている者は特定の政党に対して寄附をするという、ましてや政府の広報を請け負っているという公的立場であるにもかかわらず自民党に、政府じゃないですよ、自民党の国民政治協会に献金をするということは、これは放送事業の不偏不党という点からいって問題がある、自粛すべきだ、やめるべきだというのが私は放送法の大目的からいって当然に指導すべきことだと、こう思うんですが、大臣のお考えはどうですか。
突然のお尋ねで、総理府が民放各社に対してどういうような契約をされておるのか、詳細に私ども承知をいたしておりませんのでお答えしかねますが、推察して申し上げますので、それはあくまでも対等の契約関係でございまして、ここでいう給付金というのは一方的な対価のない給付でございますので、これには該当しないと考えております。
それで伺うんですが、この政府の広報番組を総理府から放送するように言われてその広報番組の放送をするということについては、この二十二条の三でいう補助金でも負担金でも利子補給金でもありませんが、「その他の給付金」ということに該当するおそれがありますか、ありませんか。
政治資金規正法二十二条の三で「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、」その交付の決定の通知を受けた日から一年間「政治活動に関する寄附をしてはならない。」と、こういうことになっております。
したがって、総理府の提供番組を放送し、そしてその費用は受けとっているわけです。
 そこで、自治省に伺いますけれども、政府から補助金を受けとっているような関係企業、これは政治献金することは政治資金規正法で厳しく禁止されていますね、二十二条の三で。
昨日三十七社のリストをいただきまして、六十一年度中に総理府広報室が提供したテレビ、ラジオ番組等を放送した放送局であるかどうかということをチェックいたしましたが、三十七社において総理府の提供番組が放送されております。
もう一つ伺いますが、政府が支払った経費四十一億七千万、それで実際に放送してその経費を受けとった各社、いろいろありますが、今私が指摘した自民党の国民政治協会に寄附をしている三十七社、これは全部政府の広報番組をやっているかどうか調べてほしい、こう言って名前も全部お渡ししたんですが、確認していただけましたか。
総理府の広報室では、政府広報を実施する媒体としまして、テレビ、ラジオ放送を利用しておりますが、昭和六十一年において広報室がテレビ、ラジオの番組等を通じて広報活動を実施するに要した経費は、約四十一億七千万円でございます。
基本的に覚書の第二項は「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない」ということでございますので、その意味で六十一年度のような公共、非公共を通じるオーバーオールな補助率の変更はいたしませんというお答えをしたのだと理解しております。
大臣を含めて私ども関係者は、当時繰り返し御答弁申し上げているように六十一年度のような補助率の変更は行わないということを申し上げているわけでございまして、およそ補助率の変更をしないということは申し上げてないはずでございます。
当時の大蔵大臣の御答弁は私はそれなりに承っておきたいと思う。そうではなくて、大蔵省が地方行政委員会において今の私と同じような趣旨での質問に対してのお答えがありますね。つまり、重ねて申し上げましょう。この覚書に、今後三年間は国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない、こうありますが、基本的に変更しないとはどういうことかという質問、それに対する大蔵省の主計官の御答弁がございます。これは御承知だと思いますが、ここで重ねて当時の大蔵省の見解、答弁について承っておきたい、こういう趣旨でございます。
昨年の国会で竹下大蔵大臣が御答弁になっておりますように、六十年度、六十一年に講じたような公共、非公共を通ずるような補助率の見直しは行わないというのがその基本的関係に変更を及ぼさないということの具体的内容だというぐあいに私どもは理解しております。
大変に申しわけないことかもしれませんけれども、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いというのは、その時点での今後の諸情勢の推移とか、国、地方の財政事情とか、そういういろんなものを総合的に勘案して、やはり関係省庁で協議の上、国会の御審議も経て決めていくという性格のものだと思いますので、きょうのところはそこまでお約束はなかなかいたしかねるという事情にあることを御理解いただきたいと思います。
御指摘の点は、昨年の場合は経常経費関係の国庫補助負担率のカットを行っておりまして、老人福祉とか児童福祉その他の国庫負担金につきまして二分の一にするという措置を行ったわけでございます。その際に、福祉施設の基準とか費用の徴収基準等々につきまして地方団体にある程度自主性を認める、こういう制度改正をするという見直しが行われました。それによって高められた、こういうことでございます。
御承知のとおり、日本の憲法は平和憲法という建前で、世界でも特異な私は憲法体制下で日本の政治行政の仕事は行われている、こう思います。この体制は、やはり我々としては尊重し、守り抜かなければならない基本の考え方だと思います。しかし一方、今日のような極めて緊張の度合いを増しておる国際情勢のもとで、なかなか日本に対するフリーライダーの批判論議というものは、これは増しこそすれ減退することはないのではないかという危惧の念も持っておるわけでございます。こういった中で、日本の平和と独立をどのように現在の憲法を守りつつやっていくのかということは、大変これからの国政運営上の重大課題であろうと。それだけに、今、関さんがおっしゃったような意味合いも込めまして、もう一月後には必ずやめますから、これは間違いありませんから、そのときには、次の方、どなたになられるか知りませんが、引き継ぎだけはきちんとさせていただくつもりでおります。