このような通信自由化を推し進めていきますには、ただいまのような財政投融資上の措置を適町に運用していただくことと同時に、税制上の措置、これは適切にやっていただかなきゃいけない。特に民間活力を活用していくというようなことになりますと、先ほどのような多大な投資が必要である、どうしてもそのままでは民間のお金が出していただけない、こういうことがあろうかと存じます。また、その自由化の中でいろいろな、第一種電気通信事業など大変多大な費用もかかる。そういう中で、電気通信の振興のために、税制上、昨年暮れまたいろいろ御苦労いただいたようであります。今年度どのような措置をお考えいただいておるのか、お願いいたします。
お尋ねの昭和六十一年度におけるニューメディアの育成振興関係の財政投融資でございますが、委員御承知のとおり、ニューメディア関連の財投は、五十九年度にＣＡＴＶその他若干の項目でわずかに認められたのが発端でございまして、ただいまお話がございましたように、六十年四月一日から電気通信の自由化の時代が到来いたしましたのを機に、昨年以来大幅に拡充されたところでございます。さらに、六十一年度におきましては、六十年度に加えまして若干の新規項目七の他の内容の充実等が図られております。
 具体的に申し上げますと、まず新規項目といたしましては、輸入衛星に関する地上設備並びに先般から放送が始まっておりますテレビジョン文字多重放送の関係の設備等が認められております。さらにまた、内容の充実をいう観点から、既存の項目につきまして若干の改善が図られております。例えばソフトウエアにかかる開発費あるいは購入費といったようなものがそれでございます。また、昨今の貿易自由化並びに経済摩擦を解消する見地からも拡大措置がとられておりますけれども、わけても、それらとあわせまして特筆に値いたしますのは、先ほど御指摘のございました安全性、信頼性対策にかかわるシステムにつきましては、最優遇特利といたしまして六・八％が認められたということでございます。
 以上、三年度にわたりまして相当の充実が図られました結果、第一種事業、第二種事業、それから双方向ＣＡＴＶあるいはキャプテン、テレトピア等を含めまして、新しい時代にマッチする財政投融資の骨格がほぼでき上がったのではないかというふうに考えております。
当委員会として最初に佐藤郵政大臣に御質問の機会をいただきまして大変光栄に存じております。佐藤大臣を迎えて郵政省も大変張り切っておられるように拝察をいたしておりますが、私どもも真剣に議論をさせていただきまして、今難しい陣期にあるこの郵政政策に誤りなきを期したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず最初に、昨年の暮れ、政府におかれましては、昭和六十一年度の予算、税制あるいは財政投融資政府案、いろいろ御苦心の上お取りまとめをいただいたと思うわけでございますが、昭和六十一年度の財政投融資上の措置につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
 通信自由化の時期を迎えまして、新規参入を促すあるいは競争市場を速やかにつくっていくということが極めて大事でございますけれども、ニューメディアの分野、これは言うまでもなく大変先行投資的な設備投資も必要でございますし、技術リスク、その他投資リスクも多大である、あるいは安全性、信頼性対策もなかなか資金がかかるというようなことで、民間の投資意欲を適切に誘導していくためには、ぜひとも適切な財政投融資の措置が必要であると思うわけでございます。昭和六十一年度どのような措置をおとりになったか、まずこの点をお伺いいたしたいと存じます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
 次に、小委員会において参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じた場合の諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、小委員及び小委員長の選任並びにその辞任及びその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私自身は、日中の関係あるいは中国のここ当分の国の進み方というものについては、今四つの近代化ということで、人口十億からおる国ですからいろいろな面で立ちおくれのあるのを、アメリカあるいは日本等を含む西側の経済、技術援助も得ながらスピードアップして近代化を進めたい、その一念に非常にウエートがある。したがって、軍事的な問題も含めて中国はソ連に対しては、中ソ国境問題あるいはカンボジア問題あるいはアフガン問題、三つの障害事項を挙げておりますけれども、この間鄧小平さんは中曽根総理に対して、カンボジア問題が片づけばゴルバチョフ書記長と会う気持ちもあるんだというふうにおっしゃっておるわけですね。そういうところを見ると、鄧小平さんというのは何回か不遇の状態になってカムバックしたというだけに、なかなか柔軟、ダイナミックな指導者だという感じを受けるわけです。
 我が国と中国というのは、満州事変、シナ事変、さらに大東亜戦争を通じて、十五年戦争を通じて中国には人的にも物的にも大きな被害を与えた加害国なわけですね。しかも、中国自身はそういうことに対して正当な賠償を求めなかった。私どもは、日本が敗戦の廃墟の中で、もし十五年戦争で大きな被害を与えた中国から正当な賠償要求が出たら、今日ＧＮＰ世界第二位なんというようなことを言っておれない事態に相なっておっただろうというふうにも思うわけでありまして、中国というのは隣国の中でも将来にわたって大切にしなければならぬ国である、それは平和な、経済的なことを通じてであって、日本自身が将来中国に出かけていって矛を交えるというようなことは、道義的立場からいっても断じてあってはいけないことであるというふうに私は思うのであります。
 防衛庁長官、その辺のところはいかがでございましょうか。