今回の軽油引取税の改正は、御指摘のとおり、一つは脱税の防止、それからもう一つは、軽油は消費地において適正に課税をされるべきだという二点を踏まえまして改正を考えたところでございます。
 この脱税の問題に関して見ますと、従来の脱税事案の一つの類型と申しますか、型として見ますと、今御指摘のように未課税軽油を取り扱い得る特約業者が未課税のまま軽油を販売した上で例えば倒産をしてしまう、それで税額を納めない、こういうようないわゆるペーパーカンパニーの会社を創設するというようなこと、あるいは未課税軽油を転々と流通させて、そして課税庁の捕捉を非常に困難にさせるというような中で脱税の事案が発生するというようなこと、あるいは本来の軽油に他の炭化水素油をまぜるとか、あるいは軽油以外の炭化水素油だけで自動車を運転する、こういうような事案が出てきたわけでございます。
 そういうことを踏まえまして、今回の脱税防止のためには、まず一つはペーパーカンパニーというものを容易に創設できないようにすべきじゃないかというような観点から、例えば特約業者を指定するに当たりまして、従来は比較的自由に認めていたものを今回は指定を厳しくする。最初の間は仮特約業者というようなことで、いわば仮免制度みたいなものをつくるというようなこととか、あるいはこの軽油の流通につきましていろいろな報告義務を課しまして、それをチェックしていくというような手段によりましてこの軽油の流れというものを捕捉していくというようなこと、あるいは炭化水素油を混和していくというような場合にそれに対する対応策を講ずるというようなことで、私どもが現段階で考え得る制度という形で今回は改正をお願いしているところでございます。そういう意味で、従来起こりました脱税事案の多くはこの改正によりまして防止ができるのじゃないかなというような考え方に立っております。
私は軽油の引取税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 今回の改正は、軽油の取引にありまして脱税防止にその主眼があろうかと思います。しかしこの脱税というのは、自治省も認めておられるように、その制度を悪用し税の逋脱を行っている、こういうところにその原因が一つはあろうかと思います。今回の改正で果たしてその点が是正され、そして脱税が防止されるのかどうか、こういう点が若干疑問に思われるわけでございます。
 脱税の手口でございますが、未課税の軽油を取り扱い得る立場に立っている、これは主として特約業者であろうと思いますが、これが未課税のままその軽油を販売して倒産をしてしまう、こういうようなケース。さらに軽油以外のものを混和する、そうすることによって水増しといいますか油増しといいますか、増量する、こういうような事例等を自治省は挙げていらっしゃいますけれども、今回のこの法改正によりましてこうしたものの脱税防止が果たしてどこまで期待ができるのかどうか、まずこういう点についてお尋ねをいたします。
法律の解釈は今局長が言ったとおりでございますから、こういう法律の解釈というこういうことがあるということが、皆さんあるいは御存じない方もあるかもしれませんので、その辺はむしろ逆に、もし最悪の場合にこうなればこういうことがあり得る、そういうことがないように、ひとつ皆さんの御協力をお願いしたいという立場で、法律がある以上は法律を曲げるわけにいきませんから、これは我が国は御案内のとおりに法定国家でございますから、ひとつその辺を踏まえてよろしくお願いいたしたいと思います。
「十日以内に議会を解散することができる。」こういうふうになっておりますね。だから、今こういうふうな大変な事態に地方議会においては追い込まれている。これはただ一つの町だけではございません。かなりの市町村がそのような状況の中にあるということは、これは大臣も十分認識しておいていただきたい。私たち、地方でこの問題を抱えてそれぞれの議会から問い合わせがあり、いろいろな面で今大変な労力を費やしておるわけであります。したがって、地方議会がこういうふうな状況にあるということも認識してもらうと同時に、これに対する自治省からの対応も
的確にやっていただきたいと思いますし、また、地域の議会で混乱をして、地域住民がそれに基づくところの被害を受けることのないように、これは自治省としても対応を誤らずに行っていただきたいと思うわけでありまして、同時に、消費税がそれほど地方議会で大きな論議の的になり、転嫁が大変な状況にあるということをよく知っていただきたい、このように思うわけであります。
 大臣、この点についての対応についてお考えをお示しいただきたいと思います。
くどいようでありますが、繰り返し申し上げます。
 否決というようなことがないように調整を尽くすべきであろうと思いますが、否決され、そして百七十七条第二項第二号に該当する経費が含まれております場合には、これを再議に付し、さらに否決されました場合にはこれを不信任とみなして議会の解散ということもあり得るわけでございます。
百七十七条の二項の二号ですか、これは当初予算ですから当然災害復旧、また伝染病の予防等の予算が含まれておりますし、義務費等が含まれておるわけでございますが、これは地方の一般会計予算として含まれておる場合には、これはもう消費税が税収の面にもまた支出の面にも含まれておれば、それを理由にして、一本になりますから、これは予算一括ですから、これは否決ということがあり得るわけです。今、既に当初予算否決という議会があるのです。その場合、純然たる法律的な解釈として、再議に付して、さらに三分の二の反対があればこれは不信任とみなす、したがって議会を解散することができる、こういうような判断もあるわけですが、この点はどうなんですか。
今御提案の、大蔵大臣のＰＲが大変効果があったということでございまして、やはり年金というのは、今申し上げましたように国民すべての人にとって必要なことでございます。そのために、この提案している法案というものを国民の一人一人の方々にやはり十分理解していただくように、いろんな努力をしておるわけであります。
 政府広報といってもいろいろありますけれども、私は、年金などというものは、むしろ国民のお一人お一人がよく知っていただくということが世代間の合意を得る大事なことだと思います。特に六十五歳の問題なんかでも、今多くのいろんな御意見があったのは、大部分の人はもうすぐにでも六十五歳になるんじゃないかというような不安を持っておられた方々が非常に多いわけであります。
 しかし実際には、雇用の状況というものを勘案しながら、そして将来に向かって負担の公平というものを、子や孫の時代に負担しやすいような状況にしようとすれば、給付の改善をしてそして料率を上げていくか、あるいは今日のように急速な高齢化社会を迎えるという場合には、しかも元気で働きたいという方々が非常に多いわけでありますから、そういう意味では年齢の面でも調整していったらよかろうと。そして、平成二十二年に向かって、平成十年から三年ごとに一歳ずつ、そして二十二年に上げるという、非常に長期の時間をかけて上げていく、同時に雇用も進めていくという考え方に立っておるわけでありますから、やはりこれ一つとっても、すぐになるんじゃないかという誤解を招いたことについても、これはＰＲがむしろ足りないんじゃないかと。
 そういう意味で、国民の理解を得て成立していくためにはある程度の広報活動というのは必要だろうと思います。特に、知らなければ年金そのものに対して疎遠になり、そして期待をしなくなるわけでありますから、そういう意味で努力をしていこうという御提言に対しては本当にありがたい理解だと思っております。