ただいまの不法就労問題でございますけれども、この問題に関しましては、対外的には別名ジャパゆきさん問題等とも言われております。我々、この問題はもう既に幾つかの省庁から御説明がありますとおり、我が国の内外の構造的要因等に起因する非常に新しい問題であるという形で憂慮しております。既に対外的な場におきましても、広く国際的な場ないし二国間の話し合いの席上において、我が国における外国人の人権侵害の問題としても注目をされつつあります。このまま放置した場合においては、対外的にも無視し得ない影響を及ぼすものとして我々としては早急に、かつ的確な対応が必要な問題であると認識しておる次第でございます。
近年外国人の不法就労者が増加をしておるそうした背景といたしましては、基本的には我が国と送出国との間の大きな所得水準の格差の問題、それからそれらの国々における雇用機会が少ないこと、また、円高により我が国へのいわゆる出稼ぎメリットが増大をしておるということ等が要因になっていると考えられるわけでございますし、また最近、我が国の労働市場に広がりつつございますいわゆる人手不足感の広がり、こうした面から安易に外国人労働力に頼ろうとする傾向が一部に見られることも一因ともなっているのじゃなかろうか、こういうふうに推測をいたしております。
では通産省、結構でございます。ありがとうございました。
 ほかの省庁を呼んでいますので、先にまた外国人労働者問題についてお伺いをしたいと思います。
 法務省入国管理局の資料によりますと、上陸拒否者数は昭和六十一年で二千七百五十一人、昭和六十二年四千百五十一人、昭和六十三年一万一千百七人、こういうことで大幅な増大となり、また不法就労者は昭和六十一年八千百三十一人、昭和六十二年一万一千三百七人、昭和六十三年一万四千三百十四人、前年比二六・六％の増となっておるわけでございますが、これらは入国管理局で違反事件として扱われたものでありまして、潜在的な不法就労者は十万人とも二十万人とも言われておるわけでございます。
 そこで、これら不法就労者が急増しておる実態について、労働省と法務省、外務省、経済企画庁、おのおのどのようにこれを分析されているのか、考えておられるのかをまずお聞きしたいと思います。
確かに、学校を出まして就職するその際の業種、どういうところへ人が行く傾向があるか、特にまたきつい仕事、汚い仕事についてどういうふうな状況であるかというのは、私どもも承知しておりまして、おっしゃられましたような傾向も出てきておると思います。企業にとりましては、特に最近では、その上に理科系、理工系を卒業した方がなかなか製造業に来てもらうのが難しくなっているというふうな、そういう問題もあるわけでございます。
 最近、海外に投資がどんどん進んでいる。それも従来とは違いまして、製造業を中心にして出ていったりする場合に、国内におきまして産業活動が適正に維持されておりませんと、それはいろいろ雇用上の問題も起こすことになります。現在まで私どもが分析、検討したところでは、いろいろ投資が進みましても、国内のいわゆる空洞化といったような心配は、一定の政策よろしきを得れば余り心配はしなくてもいいのではないだろうかということを考えておりますけれども、いずれにせよ、大変よく注意はしておかなければならない分野であろうと思います。
 さらに、外国人労働力の問題の御指摘がございましたが、対外的な問題もいろいろありますでしょうし、現在政府は入管法の改正を出しておるところでもございます。こういった審議の過程等を通じまして、引き続き国内におきまして健全な産業構造が実現され、また、それとの関係におきまして十分な雇用機会がつくり出されるように考えてまいりたいと思います。
それからもう一つ、雇用形態の変化というのは、きつい仕事であるとかあるいは汚い仕事といいますか、そういう仕事はなるたけしなくて、極端に言えばわりかた楽な仕事でよりょい仕事といいますか、そういう方向に向いている。この前からも大分問題になっております外国人労働者の問題についても、雇い主の方は日本の方々は来てくれない、労働力がなければもうどうしようもないということで非常にそれが問題になっておるわけでございますけれども、そういう一つの傾向性の中で、あらゆる業種にバランスよく行けるように考えているのかどうか。それだけ最後に聞いて、通産省に対する質問を終わりたいと思います。
そこで、文部省の態度というのがそういうものなんだということを全面的に広めたということになるわけですよ。リクルート問題が発生をした当時の皆さんの考え方と現在の文部省の皆さんの考え方というのは依然として全く変わりがない、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。ですから、私があえてこれを出したのは、このような大学審議会委員論議をしたときいろいろ指摘をしたけれども、また再び中央教育審議会に任命をするということになれば、これをちゃんと保証したということになっているわけですから、そうした点で私は確認をしたいと思います。
 ですから、これから後に出てくるであろう教育課程の問題についても、あるいは指導要領の問題についても、全部底に流れるものはそういう基本的なものであるし、皆さんの姿勢というのが如実にそこに出ておるのではないか、こう考えます。
 そこで、もう一つ聞きます。高石、江副関係について、西岡大臣は、いろいろな点を調査した結果、三局長、それから氏名等は明らかにしませんでしたけれども、他に十一名処置をいたしております。これを見ますと、高石氏は次官室で、政治に打って出ること等を含めていろいろな計画を実行していったと言われておるのです。ですから、まだこの十九日時分にはこうした内容が全く不明であったときに、必ず高石問題は後になって出てきますよということを私は指摘をしたのですね。そのとおりに、二週間後の十一月三日にぱっと出たのですね。ところが、妻がということから始まって、うそからうそにつながったという状況です。
 ですから、文部大臣はそうした問題について部内の調査を徹底してやったかどうか、この点、お聞かせ願えますか。