お答え申し上げます。
 現在、手紙やはがきの書き方については、小中学校とも国語の作文の指導の中で取り扱うことになっているわけであります。現在、国語の中に作文の時間が、小学校の場合ですと週当たり二ないし三時間、中学校が一時間ぐらいございますが、その中で、大体小学校では目的に応じて事柄を整理して書くというようなことを中心に指導しているわけであります。それから中学校になりますと、いろいろ先生から今御指摘がありましたように、書き出しからあいさつ、その順序、こういった起承転結とか、こういったところまできちっと実は教科書などにも出ておりますし、小学校でも、手紙を書くというようなことで、毎学年出ております。そういったことで指導することになっておりまして、やっておるわけであります、
 それから、毎年郵政省が主催してはがきコンクールなんというのがございますが、これは文部省が後援しております。これを見ますと、五十八年度の例ですと、八万九千ぐらい小学生の応募があったり、やはり相当こういったはがきとか手紙に対する関心は高いようになっておるわけであります。今後ともいろいろ指導してまいりたいと思います。
矢加部でございます。
 私は、公社制度と労使関係を専攻してきました立場から、いかなる立法化が望ましいかという点に絞って意見を申し上げたいと思います。
 まず、現行の公共企業体制度は、昭和二十二年、米軍占領下にＧＨＱの指令によって創設をされたという歴史的な経過がございますが、そのために従業員の争議権を禁止する特別労働立法という性格がむしろ強かった。言いかえますと、本来の公企体は、業務上公共性を尊重しつつも経営的には文字どおりに企業体として運営をさせ、かつ円滑なその発展を図るというそういう育成策がとられなければならなかったんですけれども、必ずしもそのような対策、政策がとられてきていない。したがって、先ほど来御意見も出ておりますように、情報通信産業の多様化あるいは新しい発展、変化とも関連をいたしまして、今や長年にわたって公企体の限界あるいは欠陥といったものが露呈し始めている。それだけに、一般論として考えてみましても、公共企業体制度の改革は必要であり、かつ望ましいと私は考えております。
 我が国の現行三公社の中で、それにしましても電電公社はまだしも業績に恵まれておりますのは、先ほど申し上げましたような新しい情勢、条件に乗っておるということもございますが、しかし、それにしてもさきに申し上げましたような企業体としての条件整備ということについては、長年その対策はむしろ放置されてきている。電電公社もまたその例外ではないと申し上げたいのであります。
 端的に言ってその最大のものは、芦村参考人も先ほど触れられましたけれども、第一には経営側の当事者能力の欠如であり、さらに第二には労使関係の制度上のゆがみが続いているということでございます。これは後でも触れますけれども、現在の電電公社の全電通労組と電電公社当局との関係を批判しているわけじゃございません。制度としてゆがみがあるために、良好なかつ安定した労使関係を樹立せずに今日に至っていると、こう言わざるを得ないと思います。
 そこで、今次の電電公社改革に当たりましては、この是正に力点を置いていただきたい。一定の制約はいずれにしても免れないと思いますけれども、できるだけ民間企業並みにやっていく、あるいは改善をしていくという視点が望ましいと思います。すなわち、経営者はその責任と能力を十分に発揮できるような、また、これに相応する体制を整備させる。さらに、これに見合うものとして、団体交渉及びその保障措置たる争議行為などの労働関係制度に関しては、一般の民間企業に比べて格段の制限を設けるべきではないと考えます。これは、以上に申し上げました昭和二十年代以来の経験によって痛感されることであるということをあえてつけ加えたいと思います。また、労働法制から判断をしましても、最小限、公益事業たる民間私鉄とほぼ同様の扱いにとどめるのがベターではないかと考えます。
 他方、経営そのものに関しましては、万が一にも角を矯めて牛を殺すような結果を招かないように、そのためには、政府、郵政省による介入と規制は必要最小限にとどめるべきであるということは申し上げるまでもありません。そして、これまでの公企体の欠陥である経営の活力を十分に引き出すような配慮をこの際はむしろ優先させるべきではないだろうか。このことは、もちろん電電事業の持つ公共性を否定するものでは決してありません。その反省から出ている考え方であると了解していただきたいと思います。
 次に、電電改革三法案の審議に当たりましては、以上のほかにあえて次の三点を要望いたしたいと思います。
 第一は、法案の成立には労働組合、これは関係の労働組合ですから特に全電通労組を指しておりますが、関係労組とその組合員の協力、了解を得られるかどうかが最も重要なことでありまして、今後長きにわたって新電電の前途を左右する要素にもなりますので、その点を十分に御配慮願いたいと思います。
 第二に、全電通労組は、一般の官公労組及び公労協の中では、私の見るところでは最も良識に富んでおります。かつ電電改革に関しては以前から真剣に取り組んできている。何も今次の行革その他に関連をして特に取り上げたということじゃない。一貫してこれと取り組んできておる。したがって、今次の法案に関しても、いたずらに反対を事としたり実力行使によりこれを廃案化するといったような方針をとっていないのは御存じのとおりであります。具体的に対案を提示し修正を求める、こういう態度をとっておりますので、この誠意と努力を十分に評価されるべきである、私はそのように考えます。
 第三に、電気通信事業は広義においては、これまでも御意見が出ておりますように、情報化社会の基幹産業として二十一世紀へ向けてますます強化充実かつ発展すべきものだと考えられます。しかし、情報に関するプライバシーや人権の保障を初め、産業政策ないし産業立法上の点から考えてみましてもまだまだ未解明の課題が多く、十分に明らかにされていない、そのような分野であることも間違いございません。したがって、今次の電電改革法案の立案に当たりましては、そのすべてをこの三法によってカバーしたり規制をするというようなことを期待すべきではなく、将来はむしろ情報通信にかかわる基本法といったこときものを考えて、これを三法施行後の一定の経験を得て制定をするということを同時に考えていただきたいと思います。したがって当面は、多年にわたりこれまでも申し上げましたような公企体制度の運用経験からその是正と改善を図ることに重点を絞る、これが一つでございます。
 さらに、情報通信の新産業分野には一定の民間企業の参入を認めざるを得ないのは、これはもう時代の趨勢から申し上げても当然でございますから、これに関連する必要な立法措置をとることはやむを得ないけれども、何もかも参入の拡大その他を考えるべきではない。外資規制についても一応のことを念頭に置いておく必要があると思います。
 結論としまして、参議院においては既に修正事項が採択をされ、附帯決議も採択をされておりますので、これは十分に参考にできると考えますので、参議院においてもこの趣旨をお酌み取りいただく方がよろしいのではないだろうか。一言私見を申し添えて終わりといたします。