特許権というのは、国有財産法によりまして国の財産となっております。国の財産は正当なる対価なくして譲渡してはならないという一般原則がございまして、従来受託研究の場合、資金は、民間側と申しますか、国以外の者が負担したわけでございますけれども、その権利については、そのようなことからすべて国が権利を保有していたというものでございます。今回このような特例措置を設けることによって、全部ではございませんが一部を無償で譲渡できるような道を開くということでございます。
 なお、受託と全く逆に委託の場合でございますが、委託の場合は、国が資金を負担したということから、その成果及び成果に伴う特許権については国が権利を持つということになっていまして、委託の場合も国が持つ、受託の場合も国が持つというのが従来の方法でございましたけれども、今回の特例措置が認められますと、受託の場合は、一部について相手方に無償譲渡できるということにするわけでございます。
十分な質問の打ち合わせができなかったという事情がございますので、やむを得ないと思いますが、これは大変重要な問題だと思っておりますので、今後また私、お時間をいただいて詳細を明らかにしていただく機会をぜひつくっていただきたいと思います。
 それでは次に移りまして、第六条ですか、特許権あるいは実用新案権の一部を国以外の者に譲与することができるというのがこの趣旨でございますが、これは譲与というのがまずどういう意味合いなんでしょうか。無償譲渡、有償譲渡等を含む概念なんでしょうか。
まことにお恥ずかしい次第なんでございますが、中身の細部につきましては私もよく承知しておりませんで、どうも恐縮でございます。それから委託先につきましても、ただいまちょっと手元に資料がございませんで恐縮でございますが、民間の企業であると思われます。
公共事業というのは、言うまでもなく、国民の税金が国に上がる、国に上がってきた税金が公共事業費という形で国民に戻される、これは当然であります。この資料の中で私は説明したいと思いますが、これは例の三井建設から出された資料であります。これは五十二年八月三十一日から始まっていて——説明しなければわかりにくいところがありますから。八月三十一日、得意先、対象工事、報告——これは営業経緯ですね。その報告の中で、八月三十一日「ゼネコンとの接触について今後きびしい態度を取る」括弧して「庄子土木部長談」。このゼネコンというのは、調査しましたら、ゼネラルコンストラクションあるいはコンストラクターという意味だそうであります。
 十一月四日、いまの報告「十一月中に実施設計発註予定、サンコー獲得見込」
 それから五月十八日、これははっきり「宜名真トンネル」と書かれております。「佐藤所長より南工区当社希望として木谷次長に申し入れ済、木谷次長より三井が熱心である旨他業者に言っている旨」説明しますと、佐藤所長はさつき会の会員で、三井建設沖縄営業所長と思われます。木谷次長とは、沖縄総合事務局の次長のことであります。
 次に十月二十五日、同じくこれは「南工区 官名真トンネル 今永次長に新任挨拶及び左記工事お願い、従来の営業経緯を説明、与那覇北部国道事務所長にお願い、地元とＪＶ」いわゆるジョイントベンチャー「になる、従来概ねうまく落着く所に収まっている、戸田が」戸田建設ですね、「北工区で熱心のよう、佐藤も重役が来ている、三井は当初より熱心である、（佐藤は羽地ダムがセットされている）」羽地ダムはまだ入札されておりません。この点はきょうの質問からは除外します。今永次長とは沖縄総合事務局次長で、木谷次長の後任です。
 それから一月二十四日、「地元業者とＪＶになる、七月発註、前木谷次長より現今永次長に申し送りがあった模様、数社にしぼられて来ている（三井、戸田、佐藤、大成）当社はトップ」である。すなわち三井はトップであるという意味でございます。
 三月二十七日、いよいよ談合が成立比ております。三月二十七日「宜名真下（南）後任→中国地建」いわゆる中国地方建設局の「新居企画部長さつき会幹部と今永次長との昼食会の席上で業界は三井（南）戸田（北）で固まっていると説明した際、次長は当局もその線で考へていると発言した由、佐藤工業が活発に動いているので留意するようにとの事、申し送りを依頼」。説明いたしますと、さつき会幹部と今永次長出席の昼食会、つまり談合で、事実上三井、戸田に決まる。今永次長は三井の清水課長に、さつき会との昼食会の状況を話している。さらに清水課長は今永次長に対し、佐藤工業が活発に動いているので留意するようにとのことを後任の新居次長に申し送りあるよう依頼するのである。新居次長とは沖縄総合事務局次長で、今永次長の後任である。
 さらに、これの最後を見てください。「七月十二日 沖縄開発庁 官名真トンネル 七月第三週に出件の模様、当社工区は約十二億」これが落札価額でわずかに一千万円の差しかなくて、ほとんどぴたりと一致する。これは三井建設は十一億九千万円である。入札が五十四年八月六日。ところが、いま申し上げましたように、落札の前三月二十七日にはすでに三井、戸田に固まっておるという事実があり、しかも、この談合には次長が昼食会に出て、それでともに談合しながら、落札のもう一カ月も前にこれが決まっている。この事実は実に重大であります。
 後で、さつき会なるものの説明もしてもらいますが、こういった事実が出たわけで、この事実は、長官が最初に言われた公共事業が厳正で公平に行われているということはどうも言えないのじゃないかと思うのですが、この内容を見られて、また私はこれを説明したわけなんですが、どういう感想をお持ちですか。