私がお聞きしている問題点は、警備業法、いわゆる防犯もやる、それから火災の心配があるのじゃないか、漏電か何かで火災が起こっているんじゃないかという形で防火の監視をする、あるいは機械業務についてのいろいろな問題について、東京都の条例のようなもので認定証はもらっておりますけれども、設備をやるとかなんとかというのはこれは別な資格ですから、そういうものでありますけれども、いわゆる警備業法というのは、防犯とそれから防火あるいは防災についての監視、こういう任務を持っておりますが、これはなかなか切り離すことはできない、これはよくわかります。
 ところが、この警備業法でおる警備士は、いかに教育されても、消防設備、スプリンクラーを設けるという資格は持たない。その他のあるいは避難ばしごについての資格も、これは設備士でなければ持たない。こういう問題になってまいりますと、消防と警備というのは一体なんだという形で、一本の法律で律することは、主体が違っておるばかりじゃなくて、実態面としても問題があるのではないか。そうだとするならば、きのうも質問がございましたけれども、警備業法のあるべき姿、今後の問題を含めてあるべき姿を確立していくには、消防法を適当にこの警備業法の中に取り込んでいくのがいいのか、あるいは別建てできちんと組織立てていった方がいいのかという重要な問題が起こってくるわけですよ。
 あるべき姿というのは、一体的に運営されることが望ましいわけでありますけれども、一体的に運営されるような行政形態にもない。行政主体も違っておる。しかも、資格条件というのが大変な違いが起こってくるということになりますと、私はあるべき姿の追求というのは、一本の法律で対応することはできないという気がいたしますが、その辺は警察じゃどうお考えになっているか、消防庁はどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思うのです。
いまお話しの件につきましては、いわゆるある業態につきましての監督権限の行使の問題であろうかと思います。たまたま行政権限の分配におきまして、一方が都道府県に分配され、他方が市町村に分配されているということで、そういうレベルの違った監督が行われるということになるんだろうと思いますが、そういう点で、私ども火災の観点からいたしますと、やはり市町村がこれを監督をするというのがたてまえであるというぐあいに考えております。
そこで、一つの問題点ができるわけですね。消防は市町村が主体である、そうして警察というのは、警備業法を管理しておるのは県の公安委員会だ、こういうことになってまいりますと、県と市町村という担当の主体といいますか主管といいますか、そういうものが違っておりますね。そういう場合に、一つの警備業法という形で、それに基づいて定款の中で、私のところが消防もやりますよ、防災もやりますよ、こういう形になって、一つの警備業法という公安委員会の握っておる法律、運営の責任を持っておる法律と、市町村長が持っておるそういう法律というもので、これはかなりの組織上の問題がありまして、法律の立て方が変わってこなければならない、こう思うのですけれども、いかがですか。
都道府県が市町村の事務につきまして条例をつくるということになりますと、これはごく一般論でございますけれども、いわゆる行政事務条例の場合には、そういう規制も地方自治法上可能だろうと思います。しかしながら、それは具体的な内容によって定まってくるわけでございまして、火災の予防につきましては、先ほど申し上げましたとおり、基本的に市町村の事務でございますので、市町村の条例でつくるべきもの、かように考えております。
私がお聞きしているのは、東京都は二十三区はそういうかっこうでございますから、都が全部カバーするわけですからいいわけですけれども、一般の府県、たとえば大阪府なら大阪府というものが条例をつくって大阪市にかぶせることはできるかできないか、この種の条例をつくった場合にどうなるのかということをお聞きしているわけです。
原則的には、火災の予防業務につきましては市町村の事務でございますので、市町村の条例で制定するということになります。東京の場合には、御承知のとおり、東京の消防業務というものが、二十三区の特別区につきましては都知事の管轄にございますので、都条例で制定をする、かような形になっております。
きわめて初歩的な質問でありますけれども、東京都ではこういう火災予防条例が東京都の条例としてつくられております。一般の道府県では、こういう火災予防条例というものを道府県の条例として制定することはできますか。
臨時行政調査会におきましては、来月の十日ごろから下旬にかけまして各部会報告が提出されます。それで、本調査会におきましてそれを審議した上、七月中に第三次答申、いわゆる基本答申を提出することになっております。いよいよこれを機に行革も正念場を迎えまして、最も重大な局面にくると思っております。これが成否は、わが国運の進展あるいは民主主義の将来にも影響するものであると考えまして、真剣に対処する考えでおります。
 政府の基本的な態度は、従来と同じように一貫して臨調の答申に対しましてはこれを最大限に尊重して、速やかに実施に移すという基本的態度でございますが、いずれ答申をいただきましたら、この取り扱い、手順を明らかにいたしまして、国民の皆様及び各党各派の御協力を仰ぎたいと思っております。（拍手）
今回の郵便法の改正の趣旨は、監査体制の整備充実というのが最大の目的でまた最終の目的でございまして、これをもとにさらに新しい認可条件をつくろうというようなことは毛頭考えていないところでございます。
 私どもがやります公共的な事項であるかどうかを判断する項目につきましては、午前中お話し申し上げましたように、事実をそのままやるだけでございまして、検閲には当たらないというふうに考えております。
 また、この体制によりまして第三種郵便物の認可基準が厳しくなるのかという御指摘に対しましては、この改正によりまして何ら認可基準は変わるものではございません。従来どおりの認可基準でございます。ただ、従来私どもの監査不十分から、ともすれば十分な監査ができなかったものを十分に監査していこうということでございます。
 それからまた、チェックは取り消しか目的かどうかということにつきましては、これも取り消すためのチェックをするんじゃなくて、まさに適正な運用をやっていくためにチェックをするというふうに御理解をいただき、また私どももそういうふうにやっていく所存でございます。
 また、購読者名簿の提出を強要するということで、労働組合あるいは民主団体のどういう方がそこへ出しているか、そういうチェックをするかどうかということにつきましては、私ども一切そういうふうなことをこの名簿によりましてやる気持ちは毛頭ございませんし、有料販売制の問題につきましては、例えば購読者名簿の提出をしていただいても結構でございますし、直接販売の場合には領収証の写しであるとか、あるいは入金台帳の写しであるとか、委託販売の場合には書店からの領収証の写しであるとか、銀行の払込証明書の写しでも十分でございますし、その辺のところはひとつそういう方向でのものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
 また、私ども今回その辺の調査事務に関しまして指定調査機関でやるようにしておるわけでございますけれども、この指定調査機関にも秘密保持義務というのをこの法律の中に設けまして、そこで得た秘密に関する事項については、これは一切漏らさないという形で歯どめをかけていくというふうに考えております。