実は、手元に八九年十月三十日の朝日新聞、これは新聞ですからその信憑性については私は何とも言えませんが、
  明るみに出た構想は六ケ所村に使用済み核燃料の長期貯蔵施設を建設するというもの。これまでの計画では、再処理施設内に使用済み核燃料の貯蔵施設はあったものの、あくまでも「再処理してプルトニウムを取り出すまでの三―五年の冷却施設」と事業者側は説明。国も「再処理は安定したエネルギーの確保のために不可欠」としてエネルギー政策上の必要性を前面に立て県民に理解を求めてきた。
というんです。
 そのころは、三年から五年ということが、私ども一般的に一時保管というのは少なくとも四、五年ですよというぐらいの認識で受けとめているんです。それをはっきりこの概要書に、少なくとも一方では永久保存と、こっちは一時貯蔵というんであれば、その辺のことをもう少し丁寧に説明すべきではなかったですか。
重ねてお答え申し上げます。
 今ほど申し上げましたように、最初のお答えの部分は昭和五十九年九月の青森県議会第百五十九回定例会の会議録から読み上げさせていただきましたものでございます。その中に触れておられます。これは答弁によりますと、
 昭和五十九年八月七日に公表されました――これは原子力委員会でありますが――
と言っておられます。
 原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の中間報告に関しても触れておられますけれども、この中間報告、これは今申しましたように、昭和五十九年八月七日にまとめたものでございますが、その中にも「高レベル放射性廃棄物処理方策」と書いてございまして、その②の「貯蔵等」の中に、
  ガラス固化体は、それに含まれる放射性核種の崩壊熱が深地層の岩盤へ与える影響を緩和するため、使用済燃料として原子炉から取り出された後再処理を経てガラス固化され、深地層中へ搬入されるまでの間、三十年間から五十年間程度、冷却のため貯蔵する。
そう書いてあります。
 以上でございます。
補足してお答え申し上げます。
 先生御指摘の原子燃料サイクル施設の概要には、一時貯蔵の実態、貯蔵期間につきまして触れているところはございませんが、当時電気事業連合会等々からいろいろ御説明申し上げまして、それを受けまして、例えば昭和五十九年九月の青森県議会におきます企画部長の御答弁等におきましては、一部関係のところ読ませていただきますと、
  次に、再処理工場から出てまいります高レベル放射性廃棄物の処理処分についてどのように考えているかということであります。電気事業連合会といたしましては、再処理施設から発生する高レベル放射性廃液は安定したガラス固化体とし、最終処分するまでの三十年ないし五十年間は再処理施設の敷地内に一時貯蔵するとしております。
というくだりもございます。
 それからさらに、企画部長のお話の中で、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会の中間報告等についても触れておられますけれども、この中間報告におきましても貯蔵期間を述べているところはございます。
 このようなことでございまして、関係の方々に対しましては三十年ないし五十年貯蔵するということをよく説明申し上げてきたと存ずる次第でございます。
再処理施設につきまして、今先生がお読みになりましたとおりの文章が五十九年七月の資料でございまして、地元、県の方にもそういう説明がなされたというふうに聞いております。確かに「返還物の受入れ及び一時貯蔵を行います。」というふうになっておりまして、その一時貯蔵につきまして、その当時非常に具体的な形で何年というふうにはあるいは文書の中には出ていなかったかと存じます。ただ、再処理に伴う返還物あるいは高レベル廃棄物というものにつきましては、当初、熱というか、数百度、二百数十度の熱を出す、そういう意味で、それを冷ます意味で何年かの一時貯蔵、冷やすための一時貯蔵が必要であるというのは、技術的にもあるいは全体の説明の過程でもそういう説明はあったと私は存ずる次第でございます。
 ただ、具体的に今私ども三十年ないし五十年を一時貯蔵というか、貯蔵する必要があると思っておりますが、きちっとした形で当時三十年―五十年というふうに申し上げたかどうかにつきましてはちょっと私は今明確に申し上げられません。必要があれば、またすぐ補足いたしたいと存じます。
今委員からいろいろお話がございましたが、簡単に御説明をさせていただきますが、委員も御案内のとおり、中小零細企業の会社が百二十万とも百六十万とも言われている。そしてまたその商売は千差万別でございまして、これはもう何百種類、何千種類の御商売をなさっている。それらの皆さんがみんな、ああこれはよかったなというふうな最大公約数を私ども模索をしてきたんですよ。それで、百万、二百万の人がみんないいというふうなことは、これはなかなか至難のわざでございますが、それでもいろいろ審議会にも聞きましたし、あるいは中小零細企業等々の各種団体にも意見を聞きました。意見を聞いた結果、今この提案のような形になったのでございますが、私どももこれが完璧無類のものであるというふうな認識は持っておりません。持っておりませんが、しかし、そうだからといって今このままの従前どおり、さっきもお話がございましたが、百万円出したら四つも会社ができたというふうなことでは、残念ながら今の世の中ではもう通らなくなった。さりとて、今御提案させていただいているのが完全無欠のものだなどとは考えておりません。
 じゃ、いつまでに変えるのか、いつまでどうかということをお尋ねでございますが、これはやっぱり若干時間がかかりますので、できるだけ早く実態に即した方法をひとつ検討いたしたい。
 なお、資本金の問題等々も一千万がそんな高いのかという人もあれば、そればかりの金で何ができるんだとおっしゃる方もありまして、その辺がなかなか私ども苦慮しているところでございますが、若干時間をいただいて、なるべく早い機会に次善のよいものができるような万全の努力をするつもりでおります。
 なお、詳細は局長から答弁させます。