この交付金の交付につきましては、損失補償とか営業補償とかいう概念はとっておりません。ただ、サケ・マス漁業その他の漁業につきましても、大臣の許可漁業でありますとか、あるいは承認漁業というようなことで事業体ができているわけでございます。それに基づきましていろいろな経済活動をやっているわけでございます。
 そういう事業体がみずからの責めによらずに突然ある日それを廃業せざるを得なくなった、できるだけ転換ということも考えるわけですけれども、廃業せざるを得なくなった場合に、漁業のいわゆる財産的価値というのはもう船がほとんどでございまして、その船が廃業となりますとほかに転換できない、しかも乗組員の数が相当あるわけでございます。
 このサケ・マスの場合も五千名程度の乗組員が全体であるわけでございまして、そのほかに地域の関連業者にも与える影響あるいは地域経済に与える影響等々ございまして、それを円滑にするためのいわゆる補助金というふうに理解していただきたいと思います。
結局、私が伺いたいのは、水産業を今後維持発展させるための経費ではなくして、水産業を行うことができなくなったことによる補償というふうなものではないかと、こう考えるわけなんです。そうすると、公海上におけるサケ・マス漁業は、私法的な意味において漁業権とか何らかの財産権が従前あるのかないのか。もしそういうふうな財産権的なものがあるとすれば、それに対する補償というふうなことは考えられるけれども、どういうことによるこの救済費の支給の根拠があるのか、その辺のことについて、農水省としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
救済費交付金の中の経費補てんというのは、営業費の補償というよりは、現存するいろいろ漁具とか漁網とか、あるいは退職金に充てる一部の経費でございまして、営業補償というよりは実費につきまして、それに対する見舞いといいますか救済を行うための経費でございます。
 ただ、その中に一部特別交付金というのがございまして、これは過去の利益の何年か分を算定して行う、それは営業に対する救済、今後の転換、その他に充てる救済の意味の経費も含まれております。
 いずれにしましても、営業補償というのではなくて、この減船を円滑に行うための補助金というふうに理解していただければありがたいと思います。
要するに、救済対策事業費というのは、結果的には漁業経営企業に対する損失補償、つまり営業補償的なものである。そしてまた、不要漁船処理対策費というのは、要らなくなった、使わなくなった船の取り壊し費用というか時価における買い取り費用、こういうふうに思うんですが、それでよろしいですか。
補助金を受ける者は減船によりましてサケ・マス漁業をやめる漁業者でございますが、ただその中で、職員に対する退職金等、乗組員に対する経費も含まれておるわけでございます。それは最終的には、そこに乗り組んでおりまして退職する乗組員に支給されるということになっております。
 救済費交付金でございますけれども、救済費交付金につきましては、減船時に不要となりました漁具とか今申し上げました漁船員の退職金等、いわゆる経費に充てる補てん金、それを実態に合わせて算定して計上したわけでございます。またさらに、過去の減船の際の共補償を行うために公庫資金を借りた場合に、その借入残があった場合のそれに対する補てん等が救済交付金の内容でございます。それから、不要漁船処理費交付金につきましては、不要となった船をスクラップする場合に、その船の評価額に相当するもの、これは先例に応じて一定の算式で算出しておりますけれども、それを交付することにしております。
 いずれも、平成二年度北洋サケ・マスの減船漁業者の実態を調査いたしまして、それに基づきまして算定をいたしたところでございます。
 総額につきましては先生御指摘のとおりでございます。減船隻数は三百五十二隻と見込んだ結果が以上のような予備費の決定に及んだわけでございます。
この三百三十二億円の内訳は、いただいた資料によると、救済対策事業費補助金が百九十四億円余、不要漁船処理対策費が百三十七億円余と、こうなっております。それぞれの項目について、この補助金を受けるのはだれが受けるのか、また補助金を算定するに際しての根拠を簡略に述べてください。
ただいま議題となりました両案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案は、国有林野事業の経営の状況にかんがみ、その改善を推進するための措置を講じようとするものであり、
 第一に、国有林野事業勘定において経常事業部門を累積債務と区分し、平成三年度以降十年間を改善期間とする新たな改善計画を策定することとしたこと、
 第二は、改善期間中の特別措置として、従来からの措置に加え、一般会計からの繰り入れ対象の拡大、土地売り払い等収入の累積債務への充当、退職促進のための特別給付金の支給等の措置を新たに講ずること
としたことであります。
 次に、森林法等の一部を改正する法律案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、民有林、国有林を通じた森林の流域管理システムを確立するとともに、森林の有する公益的機能の維持増進を図るため、国、都道府県、市町村を通ずる森林計画制度の改善、地方公共団体間の森林整備協定の締結等の措置を講じようとするものであります。
 両案は、二月二十七日近藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、三月七日及び十三日に質疑を行い、三月十二日には参考人から意見を聴取し、慎重な審査を行いました。
 三月十三日質疑を終局し、両案についての討論の後、採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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