航空運賃につきましては、競争の促進によります運賃の低廉化、多様化を図る、そして利用者の利便の向上を実現するということで、できる限り市場原理にゆだねるという方針が今回の法改正の一つのねらいでもあるわけでございます。
 しかしながら、今回の法改正では、不当な、差別的な運賃、それから略奪的な運賃、こういったものを設定するような場合には、公正な競争を確保する見地から、個別に状況を判断して運賃の変更命令を発動することができるように新たに制度を仕組んだわけでございます。
それでは次にお尋ねしますけれども、このような運賃競争をどこまで認めるのかということであります。先ほど、割引運賃の最大限をお尋ねしました。現在の限界は理解したとしましても、割引制度をいじればどうにでもなるわけであります。
 そこで、現在は半額までですが、さらに七割引き、八割引きというような運賃競争を認めるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
略奪的な価格設定ということは、独占禁止法でも私的独占あるいは不公正な取引方法に該当する場合もあるわけでございますが、これはやはり後者の市場における地位、例えば航空の場合ですと運航の状況、便数あるいは営業の状況、こういったことも総合的に判断して考えていくということではなかろうかと思います。
そういうとらえ方をしていらっしゃるようでありますけれども、他の業者を云々、こういうお話ですが、もう既にそういう状況になっているんじゃないですか、この点については。どうですか。
不当廉売は独占禁止法の不公正な取引方法の一違反行為類型でございますけれども、認可制のもとにおきましても航空運賃の設定が不当廉売に該当することはあり得ると思いますが、独占禁止法で禁止されております不当廉売というのは、一般的に、商品、サービスを正当な理由がないのに、供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することにより他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある、こういった場合に不当廉売であるということでございます。
 御指摘の通常運賃の半額または三割引きの運賃を設定しているという点につきまして、これは個別具体的に判断する必要があるわけでございますが、現在のスカイマーク等の運賃が独占禁止法上の不当廉売に該当するということは、そういった可能性は低いのではないか、このように考えております。
そこで、違う観点からお聞きをしたいと思います。
 この略奪的運賃については、これはとらえ方はいろいろあるでしょうけれども、公正取引委員会にお尋ねしたいわけであります。
 独禁法では不当な低価格販売のことを不当廉売というそうですが、このスカイマークとエア・ドゥによります特定部分だけの、そして、結果としては他社の排除が目的となるような半額ないし三割引き運賃は独禁法の不当廉売に該当しないのかどうか、そのことに対して独禁法としての見解をお聞きしたいわけです。
今回のスカイマーク、エア・ドゥの参入につきましては、発着枠の制約がある中に新規企業ということで特別に枠を認めてきたわけでございます。そういう意味では、こういうものが新規企業として成熟していき、かつ量がふえてまいりますれば、逆にそういう特例は受けられなくなるというふうに考えるところでございます。
今御回答の中で、いわば発着枠の限度があるということで云々というお話がありましたけれども、では、発着枠の限度がなければこういったことはできない、こういうことになるんですか。
スカイマーク及びエア・ドゥの運賃につきましては、その発着枠数の制約がございまして、すなわち市場の占有率に限界があるというふうに判断をしております。したがいまして、当該路線において支配的な企業には当たらないということで、略奪運賃には該当しないという判断をしたところでございます。
今ほど定義というのか考え方をお聞きしたんですが、そこでお尋ねします。
 この三月から低運賃による競争が始まっているわけでありますけれども、こうした異常な競争が公共交通の分野で行われていることに対して、私は交通政策として大きな疑問を持っております。この競争は、言うまでもありませんが、低運賃とクリームスキミングを武器にした新規参入二社の挑戦が始まったわけであります。こうしたスカイマークとエア・ドゥの半額ないし三割引き運賃は運政審答申で言うところの、いわば略奪的運賃には該当しないのかどうか、そういった点について運輸省としてお答えをいただきたいと思います。
大臣も御存じでしょうけれども、我が党から四人の議員が現地に調査に行っております。その話を伺ったんですけれども、アメリカやドイツは、例えば缶詰を配るときにアメリカ産である、ドイツ産であるということがわかるようになっている、それを見るかどうかわかりませんけれども。ただ日本は、お金は出しますが、例えばそれで小麦を買う、小麦を拠出というのかもしれませんけれども、パンは向こうで焼く。そのパンにメード・イン・ジャパンというふうに書いているわけではもちろんございませんので、難民としては日本が何かをやってくれているという意識は非常に乏しいというか全くないというか。
 この前、難民として大阪の堺の自分の親戚を訪ねてきたという方のお話も少し聞く機会があったんですけれども、難民としては本当に毎日生きていくのが精いっぱい、食べることで精いっぱいで、そしてそのときにこの食べ物はどこの国から来ているのかな、一々ああ、ありがとうございますと言って食べることはやはりないと、そういうようなことを言われました。
 確かにそれはそうだと思います。何もわからないままでボランティアをやるというのは、それは神様が見ていることでありまして非常に立派なことかとは思うんですけれども、やはり税金を随分高く出している日本国民といたしましては、日本がやっているということが何かの形でわからないと、やはりむなしさはすごくつきまとうと思うんですよ。
 特に、今不況でございまして、リストラにもかかりまして、倒産して自殺までしている人がいる。税金をなかなか払えないとか、高額の税金で悩んでいる日本国民も多い。その中で人道的支援と。人道的支援と言われればなかなか人間、表立って反対はできないですけれども、そこら辺はやはり日本の支援をしている側としても報われるような方法というのをぜひとっていただきたいんですけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。