九％ぐらい低減をしたということでありますが、このアクションプログラムの中に、住都公団でありますとかあるいは地方の住宅供給公社、この供給事業におきましても、例えば率先して海外の建築資材を導入するでありますとか、そのことによってコスト低減を図る、こんなくだりもあるわけであります。
 今、国内では、例えばＢＬマークでありますとか、あるいはＰＬ法ですとか、いろいろな規制もあるわけであります。あるいは安全に向けての基準があるわけでございますが、その辺の、それぞれ海外のものの認定制度とかそんなものもやはり検討されているのでしょうか。また、具体的な検討をされたら、どういう形にするのか、どういう制度にするのか、今具体的なものがあったら御報告をいただきたいと思います。
言うなれば実績でございますか、アクションプログラムの基準になりましたのは平成四年度の実績でございまして、それを出発点にいたしますと、平成八年度の推計でございますが、標準的なプランあるいは仕様、これを設定した上で試算した結果でございますが、大体九一・五％程度までに下がっているというふうな試算がございます。
今お話のありましたように、アクションプログラムの中では、三分の二ですから、三三％以上の低減ということになるわけですが、それから三年半が経過をしたわけでありますが、現在、公共住宅の建設費の低減の効果というのは一体どのくらい出ているのか、具体的な数字がありましたらよろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 ただいま引用されました緊急重点計画でございますが、これ自体は直接的に低減目標を掲げているわけではなくて、低減するための政策を体系的に整理したというふうな性格のものでございます。
 ただ、この緊急重点計画の前提になりました、先生も御指摘になりました平成六年につくりましたアクションプログラム、これにおいて目標を掲げております。これによりますと、二〇〇〇年度までに標準的な住宅の建設コストをこれまでの水準の三分の二程度にしたいというふうな目標を掲げております。
民主党の山本でございます。
 先ほど来、公共事業の問題、また公共事業費の七％カットに関連をして幾つか質問がございました。建設省としても、独自に公共住宅の建設コストの低減に向けての検討をされている、こう伺っております。まずは、この点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 建設省では、平成六年の三月に、住宅建設コスト低減に関するアクションプログラムというものを策定されて、これを受けまして、平成八年三月に、住宅建設コスト低減のための緊急重点計画というものが、建設省と法務省、厚生省、通産省、この四省によってまとめられたわけであります。この緊急重点計画によって、住宅建設コストがこの計画の策定前と比べてどれぐらい低減をされるのか、どれぐらい低減をすることを目指しているのか、この点についてまずお伺いをいたします。
二百三十億といえば、その九千億のうちの何％か、二％か三％ぐらいでしょうか。べトナムにとっては本当に大きなお金だったと思うのですが、それがなぜか九二年中に返済ができた、そして、また四百五十億の円借款ができたということで、その詳しいことについてはまた後日御報告をいただけるものと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 九一年当時、日本円でベトナムのＧＤＰは約九千四百三十億円でございます。九二年が約一兆二千六百七十億円と承知しております。
九二年当時のベトナムのＧＤＰというのが、円ベースでどのくらいであったのか。その二百三十億というお金がベトナムにとってどのくらい大きな、あるいは小さな金額であったのかを最後にお尋ねいたします。
私、ちょっと手元に当時の記録を持ってきてはおりませんけれども、どのお金で返せるかというのは、当時、その段階で具体的に調査をしたのかどうかというのは、申しわけございませんけれども、今お答えすべき材料を持っておりません。後刻、きちんと調べて御報告をしたいと思います。
お答え申し上げます。
 かなり今回の再編成のやり方というのは超法規的なところがあると感じております。例えば持ち株会社という方式自体が、これは現在審議進行中ということで、少なくともこの案が実際に検討される時点では持ち株会社方式で実際に再編するということが実行できるかどうか自体も条件つきであります。その意味では独禁法自身の改正をいわば先取りをしている形で構想されております。
 それから、今おっしゃいました点ですけれども、分離分割を仮にその前提のもとでやったとしても、その地域会社は特殊会社になります。ですから、この特殊会社に対して現在の独占禁止法がそのまま適用されるかどうかということも、これはまた公正取引委員会の方で検討を要することであろうと私は考えます。
 ですから、現行の法のもとでそれが違法であるかどうかということについてイエスとかノーとかいうことを残念ながら私は今お答えはできません。
 ただし、いずれにせよ私のポイントは、東西分離をしたら、それでその地域の競争条件がそれだけ以前よりも改善されるかどうかという保障は現状では全くない。どこにその決め手があるかというと、やっぱり接続がこれだけ透明化、公平化されたわけだから、それを通じていかに東西の地域独占を突き崩すだけの競争が起こってくるか、これが一番重要なことであり、競争政策の観点からも一番重要なことは、現在のパーセンテージを問題にして直ちにそれをさらに分割するかどうかとかいうようなことを言うよりは、競争を促進して、市場の競争が地域独占をいわば社会のために手懐けるということをどうやって保障するかであるというふうに考えております。
 競争政策というのは、しばしば市場シェアが何％だったらどういうような措置をとるとか非常にスタティックに考えられがちでありますけれども、競争はダイナミックなプロセスでありまして、それをいかに活用しながら独占の弊害をなくしていくかがキーである、競争政策もまたそのように運用されなければいけないというふうに考えております。