先生の御指摘の点はいわゆる三片、三部区域内、三卸区域内と一卸区域内の中間にございます通気戸門のことを指しておられるんじゃないかと思いますけれども、この事実につきましては会社側は当調査団が参りました際にその戸門を閉めた旨の説明は行っております。
 それから、現在そういうこの戸門を閉めたことについての調査等は私どもも調査しておりますけれども、これを閉めたことに伴う効果につきましては、現在調査中でございますけれども、会社側の説明等を総合いたしますと、おおむね当時の判断としては正しかったものではないかというふうに考えております。
そこが問題なんで、やっぱりこれを裏づけるものとしてこれが出てきているわけですから、この点はひとつ重点に絞ってもらいたいという意味で先ほども申し上げたわけであります。
 そこで問題は、きのうもエネルギー委員会でありましたから、ちょっとお伺いするんでありますが、政府の考え方を聞いておきたいんですが、いわゆる通気の遮断があったという指摘がありましたね。これは政府としてそういう掌握をされているのかどうか、きのう答弁はこれを否定をされているんでありますけれども、この点はどういう実
態だということをちょっとこの機会に伺っておきたい。
異常な数字、状況を示していることは認めているということは、おおむねこの数字は間違いないということですね、このデータは大体。いわゆる百三十七ぐらい行っているということ、これは間違いないですか。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 市川正一君が一時委員を異動されたことに伴い、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。――別に御発言もないようでございますので、質疑はないものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御意見もないようですので、これより採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を問題に供します。
 本件を承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山口労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山口労働大臣。
多数と認めます。
 以上の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の諸君の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、修正部分を除く原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、佐々木君提出の修正案は多数をもって可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案全部を問題に供します。
 修正部分を除く原案に賛成の諸君の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
以上で討論は終局いたしました。
 これより労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案について採決に入ります。
 まず、佐々木君提出の修正案を問題に供します。
 本修正案に賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
別に御発言もないようですので、修正案に対する質疑はないものと認めます。
 それでは、これより両案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
最後の質問。これは地方税ですが、共用部分の固定資産税の問題なんです。最初にお見せした方が早いと思いますが、特に大規模なマンションの場合には、共有部分というのは非常に広いわけです。これはなぎさニュータウンというところなんですが、建物の間に遊び場だとかいわば公共施設、そういうものが相当つくられているわけです。ところが、これにも、共有部分ですから、結局固定資産税が各戸割にかかってくるわけです。私は非常に矛盾を感じるわけですね。
 大規模な一千戸以上というようなマンションになりますと、そこの居住者だけが使うのではなくて、近所の人も来る。この中にマラソンコースが最初からセットされているというようなところもあるのですよ。そうなりますと、近隣の方もみんな来られるわけです。そういう意味ではもう都市の一部だというふうに考えでいいのではないか。そういう新しい対応が必要になってくる、これだけマンションが社会化しているわけですから。そういうふうに考えるわけです。自治体によっては、いわゆる公共用の私道扱いにしまして固定資産税の減免をやっているというところもあるわけです。ぜひ建設省としても、そういう観点で、こういう事実上都市になっているようなところについては固定資産税の減免措置をする、そういうように自治省に対して要請をしてもらいたいというふうに思うわけであります。