市民の立場からいいますと、道路に国なり県なり市町村という、一々印がついておるわけではないものですから、これはもうお巡りさんに聞いても、三月は大変だ、あるいは下請の方とお話をしても、もう少し年度間に工事というものが平準化されないのか、これは率直な声でございますね。今公共投資の立場から、自治省の答弁ではそういうお話でございますが、市町村を含めた私の建設統計月報からは、明らかに集中をしておるわけです。
 市町村の立場になりますと、ひどい場合は二月議会で事業が議会にかかるわけです。三月エンドに完工しなければいかぬわけでありますね。三月末までに、特にことしのように雪の多いときになりますと、コンクリートの養生期間というのですか、型板を外すのを、三月末までに工事を完了しなければなりませんから、中途半端とは言いませんけれども、型板を外して次の工事を追っていくというような事情もあるわけであります。
 これは、内示という一つの手順があり、認可申請あるいは同時に交付申請、そしてさらにそれが県あるいは市町村におりてまいりまして、それから単価が決まります。例えば道路工事の場合だと、用地買収にかかる。用地買収にかかるとなかなか売り主についてはトラブルがあるわけでありますし、納得をしても移転をしなければいけない。移転補償をする。あるいは山間僻地ということになりますと、移転補償の期間の砂防解除の問題だとか、さまざまな手続がある。結局三月末には工事が完了しないということになってまいりますと、その予算が不用額ということになるわけでありますから、不用額にしますと次の補助金がおりないというので、今度は県の段階でやりくりをするわけです。やりくりをする手っ取り早い方法としては、比較的工事のしやすい道路を掘り返して予算を使ってしまおうということで、繰り返し道路の工事が行われていくということになる。
 だから、地域住民にしてみると、一番早く道路を拡幅していただきたいとかやっていただきたいという工事がなかなかうまく着工できずに、どうでもいいとは申し上げませんけれども、比較的やりやすいところの工事の掘り返しということに予算が使われていく。こういう現場の実情というものを、これは臨調も一部指摘をいたしておりますけれども、本質的な行政改革というのはこういうわかりやすいところから手をつけることが大切ではなかろうか。
 ですから、大きく言うならば、予算制度の合理的な運営ということも必要だと思うのです。だから、町村の方々なんかとお話をしていますと、国の年度会計と町村の年度会計をずらしてくれ、極端なことを言うならば、国は一月から十二月にしてもらって、町村は四月から三月末に、ダブル予算制度でもとってもらわない限り遅々として進まない。あるいは先行投資というのですか、いろいろなやり方で先行投資をするとか、あるいは繰越会計ということが柔軟な形で適応できるような予算執行ということを考えていきませんと、相変わらず三月年度末の列島工事というのが集中をするのではないか、こう思うのですが、その点はどうでしょう。
附帯決議のうち、私ども恩給局の所管しております事項についての検討結果を御報告申し上げます。
 第一点の、恩給の実施時期の問題につきましては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。
 次に、「恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図ること。」という御決議になっております。これにつきましては、恩給の最低保障の制度は、他の公的年金制度に倣いまして、公務員として長期間勤務したにもかかわらず恩給年額が低いというものについてそれを改善する趣旨から昭和四十一作度に設けられたものでございまして、最低保障額の改善につきましては、厚生年金あるいは共済年金等地の公的年金の給付水準との金額等を考慮し、またさらに恩給制度及び恩給受給者の実情に即した形で、公務員給与の改定等を勘案いたしましてその額を定めてきたところでございます。昭和五十九年度の恩給の改定につきましても、公務扶助料あるいは普通扶助料等の最低保障額につきましては、通常の二％のベースアップ以上に上積みをいたしまして改定を法律案に盛り込んでおる次第でございます。
 次に、「扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。」という御決議がございます。扶助料の給付水準の改善につきましては、基礎俸給の格上げとか加算年を金額計算へ導入するとか、寡婦加算制度を取り入れるといったような優遇措置を御決議の趣旨に沿いまして順次講じてまいったところでございまして、また昭和五十二年度以降は特にその最低保障額の改新に努めてまいりまして、現在では、寡婦加算を含めますと普通恩給の八割を上回る水準にまで扶助料の水準が到達しているという状態でございます。扶助料の給付水準改善のためにその支給割合を引き上げることにつきましては、ひとり恩給だけの問題にとどまらず、公的年金制度全般にわたる大きな問題でございますので、今後とも慎重な検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
 次に、「外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。」という御決議がございますが、これにつきましては、恩給法上、特定の外国特殊法人及び外国特殊機関につきましてその職員としての在職期間を一定の条件のもとに通算しておりますのは、その機関の組織の性格とか業務の内容、人事交流の実態等を考慮して、真にやむを得ない場合に限り例外的に認めている措置でございまして、戦前、満州や中国には現在通算が認められている特殊法人等のほか、百以上のいろいろの特殊法人、特殊機関等が存在しましたが、これらにつきましては、組織の沿革、機関の性格、人事交流の実態等、総合的に勘案しても、それからまた内地における同様な国策会社等についての通算を認めていないこととの均衡を考慮いたしましても、通算の対象とすることは適当ではないというのが現在の考え方でございます。
 恩給局所管の附帯決議関連事項につきましては、以上のとおりでございます。