御指摘のように、昭和五十年度の学位規則の改正によりまして博士の学位について、従来の「独創的研究によって新領域を開拓し、」云々とございまして、「研究を指導する能力を有する者に授与する」という規定でございましたが、それを自立して研究活動を行うに必要な高度の能力を有する者に授与するということに学位規則を改めたわけでございます。学位は大学院の課程と密接に結びつけられているものであることはもとよりでございます。
 そうして、またよく言われます点の一つは、外国人の留学生に対する学位の取得が大変困難であるという点も問題点の一つとしてかねて指摘をされている点でございまして、この「外国人の留学生等に対する学位授与の改善について」ということで、五十七年九月の大学院問題調査会議の検討結果の取りまとめを受けまして、各大学に対して外国人留学生の特性に留意して一層改善を図られるように、私どもとしては各大学に通知もいたしたわけでございます。
 先生御指摘のように、たとえば保健の分野は医学、医師の分野でございますが、これについては千百四十九名の終了者に対して博士が千七十一名ということで、ほとんど博士を取得している。ほかに工学の分野なども比較的高いわけでございますが、先ほど申し上げましたような社会科学の分野がきわめて低い、その点がまだ大学院の機能として十分果たしていないということが具体的にあらわれている点ではないかと思います。
大学院の学位授与というのは昔のままなのです、権威主義で。ここを改めないと大学教育はもう、研究と教育が大学の使命で、その本来の重要なのは大学院ですからね、その研究機関が壊滅状態。ただ若干中途退学しないでまともにいけるのは医学部が七〇％くらいが学位を取るのじゃないでしょうか。それをのけますと、あとは大学院というのは中退学院と言わなければならない。ここへどうメスを入れるかということがなければ今日の大学教育全部だめになりますし、教育崩壊の一つの根源はここにあるということになります。そこで、なぜ一体そんなにむだなことをしているのか。学位というものについてはちゃんと決まりがあるのでしょう。完成されてりっぱな業績を上げた人が博士じゃありませんね、学位は。今日はそうなってないのじゃないでしょうか。局長、どうですか。
先ほども御説明したわけでございますけれども、大学院の、特に博士課程のあり方について、やはり学問分野によりまして具体的な機能は大変異なるのではないか、かように考えております。そしてまた、従来の伝統ある考え方と申しますか、人文科学の系列では博士の授与というものがなかなか具体的に行われていない。この点は、むしろ従来の大学院の考え方を改めて課程博士となった大学院としての機能が必ずしも十分働いていない一つの具体的なあらわれではないかと思います。したがいまして、それらの点については今後改革を要する点ではないか、かように理解をしております。
したがいまして、過半数の学生というものはいまのように満期退学。人文社会ではいま局長言われたように五百三十人の中の十二名が学位を取って、これは無事ですが、あとの五百十八名はみんな満期退学。それから社会にしてもとにかく九〇％以上は全部退学生です。一体大学院というのは何をつくっておるか。博士課程というものは博士をつくる課程、ところが九〇％以上が退学者。退学者製造機関が日本の大学院です。これでいいのでしょうか。
確かに資料には満期退学者ということになっておるわけでありますから、具体的には博士課程から退学をしまして、それぞれ退学した上で研究生として残るか、あるいは就職をするかというようなことではないかと思います。
個々のケースによって異なろうかと思うわけでございますけれども、博士が取得されていない場合に、引き続き学内にとどまるということもあり得るわけでございますし、また退学をして具体的な就職につく者もいるわけでございます。その点は個々のケースによってそれぞれ異なるのではないか、かように理解をしております。
いえいえ、ちょっともう一遍言います。
 いまのことを聞きたいのです。つまり必要な課程を終了した、博士課程の単位は全部取った、そして学位は取れない。学位を取った者が四六％程度で、あとの五四％は学位は取れない。単位は全部取っています、必要な期間は終わっています。この人たちはどういう扱いがされるのかということをお聞きしておるわけです。
御指摘の数字は五十五年三月での終了者数についての数字でございまして、お尋ねの点は学位を取得せずして満期で退学した者はどうなっているかというお尋ねであろうかと思いますが……
いただいた資料、国立で言いますと、いまのと同じですけれども、あなたの直轄しておる国立大学で博士課程を終了して必要な単位を取ったという者が二千二百四十二名、その中で学位を取った者は四六％の千三十八名です。残りの過半数、五四％は、年数は在学し必要な単位は取った、しかし学位が取れない、この人たちはどうなるのですか。
大臣から総括的なお話がございますと思いますけれども、その前に私の方から、大変多方面にわたる御質問だったかと思いますが、一、二の点について御説明したいと思います。
 まず患者に対しまして的確な治療を行うという観点から、薬剤師によります服薬指導でありますとか医師に対する情報の提供というのは大変重要なものでありまして、この点に関しましては今、医薬品の情報につきまして新たなネットワークをつくっております。国立大学附属病院の間の大学医療情報ネットワークというのがございますけれども、ここで医薬品情報のデータベースを作成しまして的確な医薬品情報を伝えられるように努力しているわけでございます。こういうことも努力の一環でございます。
 また、先生御指摘のように、これからの薬学教育というものは、もう少し医療の実態に応じた実践的な能力を持つような薬学教育が重要であるという点につきましては、私どももその御趣旨については理解するところでございますが、大学側もそのことについては近年、大変努力をしているわけでございます。
 日本の薬学教育の卒業者につきましてはその進路は、薬局でありますとか病院等の薬剤師のほか、関連の製薬企業への就職あるいは大学病院等、各方面への進路をとっているところでありますが、いずれの方面に進むにいたしましても、薬科大学が専門的な教育を実施する上で、臨床、薬理でありますとか調剤、あるいは病院実習、医薬品情報等の実践的な内容を重視することが非常に大事であると考えているところでございます。
 現在、御存じのように、大学におきましては大学改革という角度からカリキュラムの見直しということが行われているところでございまして、薬学教育の面におきましても、それぞれの大学におきまして医療と結びついた実践的な内容を取り入れたカリキュラムの改善のための努力が行われているところでございます。
 今後の薬学関係の教育の充実も見ながら、さらに薬学教育の充実について私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。