この懇談会は、先生御承知のように当初から非常にデリケートな問題、性格を含んでおりまして、事務局はできるだけ御意見を申し上げることを差し控えておりますので、先生方の御意向というものを中心に運営させていただいております。
全くないとは言っておりません。配慮はしているとは思いますし、現にいま答弁された中にも入っているようであります。ただ、市中銀行とか、都市銀行とか、あるいは信用組合とか、農協とか、金融の面では相当きめ細かく配慮して意見を徴するということがなされておりますけれども、利用者の立場からという観点で見ますと、少しまだ足りないんじゃないかという感じがしたものでありますからいま申し上げたわけであります。なお、これは委員のメンバーの先生の御意向ということにたてまえはなりましょうけれども、やはり事務当局のいろんな計画あるいは提言というものも大きなウエートを占めておるのだろうと思いますから、あなたの方でもひとつそういう配慮をしていただきたい、こういうふうに思っておりますが、よろしゅうございますか。
どういう方々からヒヤリングをしたいというのは、私ども事務局で選定したわけではございませんで、先生方の御希望でございますので、いま先生からそのような御感想がございましたのは、委員の方々に私から御報告、お伝え申し上げたいと思います。ただ私ども事務局の立場から見ております限りの感じといたしましては、やはり消費者団体、中小企業、労働団体、それぞれ郵便貯金の利用者であろうと思いますし、そういう声が全くないというふうにも理解しておりません。しかし、先生のお話御報告申し上げます。
広く意見を徴することは結構でございますから、ぜひひとつこれはなさっていただきたいと思うのでありますけれども、いまお聞きしました限りにおきましては、ちょっと感ずるのは、特に郵便貯金というものを俎上にのせてのいろいろな意見交換がなされるわけでありますから、やはり郵便貯金の利用者の声といいますか意見、こういうものを徴することについてもひとつ十分な配慮が必要だと私は思います。いまお話しの段階では消費者団体、労働団体、二つございましたけれども、これらも含めまして、いまのお答えでは多分に業界あるいは市中銀行、大手の銀行あるいは役所、信用組合、農協関係等が中心のようでございまして、預金者の生の声を徴するというような配慮に欠けているような感がするわけでありますけれども、この点は今後補充されますかどうですか。
いままでヒヤリングをさせていただきましたところは郵政省、大蔵省、それから中小企業の団体の役員の方、消費者団体、労働団体の方々、それから全銀協、生保協会、農中、相銀、信金という金融機関の方々でございます。それから、これからヒヤリングをお願いする予定にいたしておりますのは、経済企画庁、日本銀行、経団連、それから学者の方々にも一、二名お願いをする予定にいたしております。それからさらに再度郵政省、大蔵省からもいろいろお話を承りたいという先生方の御意向が示されております。
この総理大臣の諮問機関である俗称金融懇は、その発足の経過からいたしまして、多分に郵便貯金制度について、あるいは金利について、あるいはその商品となるべき内容等につきましても広く議論をするという性格を持っておるようでございます。そういうところからいきますと、ことしの三月以来五回ほどなさっていらっしゃるそうでありますけれども、大体どういうところから意見を徴して、ヒヤリングを受けていらっしゃるのか、これからはどういうところを呼んで聞こうとされるのか、わかりましたらその点をひとつ聞かせていただきたい。
金融の分野における官業の在り方に関する懇談会はいままでに五回開催されております。主として関係省庁、関係団体等からのヒヤリングということで、どこにどういう問題意識があるかということを幅広く事情聴取をしているという状況でございます。
 これからの段取りでございますけれども、私ども承っておるところでは、しばらくヒヤリングを続けまして、八月末までには何とか意見というようなものを取りまとめ、総理に御報告がいただけるのではないか、このように理解いたしております。
ぜひひとつ御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、この法案の関係に入るわけでございますけれども、最初に聞いておきたいのは、この為替、振替の法律改正と不可分の関係を持つと思うのでありますが、郵便貯金の関係につきましてこの際若干お聞きしておきたいことがあるわけであります。
 第一点は、いま内閣で進めていらっしゃる金融懇の審議の現況、それから、これからどういう経過を経て、答申のめどもほぼ示されておるようでありますけれども、これから審議を経なければわからぬわけでありますから、大体どんな方向で金融懇の意見がまとまって答申にこぎつけるのか、今後の問題につきまして、この際ひとつ現状を聞かせておいていただきたい、こう思っております。
やはり窓口といいますか財源の大蔵省に聞かなければいけないと思うのですけれども、現在各省庁間で非常に類似をしたいろいろな項目の補助金があるわけですね。そしていま話がありました統合・メニューの形でその中から選択をする、あるいはいろいろな項目を一本化して、要するに適用範囲をある程度広げていく、そういう方法もあるということでいろいろなメリットが出てくるのではないか。そして場合によってはいままで定常的に出ているならばひもつきにしなくて、地方の一般財源に繰り入れられるようなそういう方法に変えるべきだという話がかなり強く出されているわけです。こういうことを見ますと、特に五十七年度以降この四十四兆数千億という地方財政の見直しをするとともに、補助金についても当然大蔵省として手を加えられるということでございますから、そういう意味で五十七年度を頭に置いてまず短期的に手をつけられないか。長期的には各省のいろいろな調整がある、制度的には統一しなければいけないという問題があるかと思いますけれども、短期的に考えるならばどういう手があるか。というのは、十四兆という補助金が本当に減らせるのかという心配がありまして、それが頭にありまして、やはり将来必ずこういう方向に行かなければいけないんじゃないか。それは大蔵省が自治省なりあるいは行管庁と一緒になっていまの補助金の制度について深くタッチをしていかなければまず進まないのではないか、そのように考えるわけです。その辺についていかがでしょうか。