ありがとうございました。
 次に、特に地方自治体の関係で御努力されておる小林参考人と中田参考人に端的にお尋ねいたしますが、ここ最近の四、五年間といいますか、特にそういう地方自治の中の責任者としてこの産炭地振興の中で、抽象的に言えば地域振興のためいろいろがんばられたわけでしょうが、特に重点的に取り組まれたものがあったらそれと、それからあわせて、責任者として取り組まれた中でいままで一番御苦労されている、どうしてもこのあたりについてはこういうものがあってほしいというような、これから十年間産振法が延長されるわけでありますが、そういう運用の中において、または国において特に何かそういう点でぜひお願いしたいというようなものがございますならば、一、二点お伺いさせていただきたいと思います。
北海道の市町村全部、いずれも同じでありますけれども、やはり何といっても産業構造の改革をしなければならぬ。私ども夕張市はいまだに石炭産業が基幹産業でありまして、産業生産額の約八五％は石炭への依存型都市でありますから、やはり石炭というのは過去の経験から必ず閉山の時期が来るいわゆる限界産業であるということを十分認識の上に、これからの産業構造転換の対策をしなければならぬ、これが大きな柱だと思います。
 そのためには、いわゆる工業が立地する経済基盤、条件の整備を行う、都市整備を図っていかなければならない、先ほど来申し上げたとおりであります。五、六年前、私はモデル炭鉱都市構想というのをつくったことがありまして、いわゆる第六次政策の二千万トンを出炭するには、炭鉱都市が変貌しなければ二千万トン体制は確立できない、こういった疲弊している炭鉱都市でもこういう都市をつくることができる、そういうモデル炭鉱都市構想というのをつくったことがあるわけでありますが、その構想をさらに生かしながら今後の都市基盤の整備を図ることによって、経済基盤の確立ができるものと考えておる次第でございます。
今後の十年間で何をすべきかということでございます。
 おっしゃるとおり、今後の十年間で解消しなければならない、こういう要諦があるわけでございます。特に筑豊内陸部等が問題が多いわけでございますけれども、確かにあの地域につきましては、抽象論で言えば苅田の工業地帯等を中心とした工業導入、こういうことも言えるわけでございますが、やはり一つの経済圏としていろいろ担う役割りというものがそれぞれ必要になってくると思います。工業だけではなしに農業、また、その他の面におきまして総合的な発展の計画をつくり、それによって地域が発展する、こういうことが必要であろうと思います。
 非常に抽象的で、いざ具体的になりますと非常に問題があるわけでございますけれども、私は、いままでの、単に工業導入というだけではなしに、地域の発展を総合的な角度で検討いたしまして、それに基づいて国の財政援助なりまた県独自でも十分それらの対策を立ててまいりたいと考えております。
一番大事なポイントは何かということでございます。やはり関係の道県、これが大きな主体性を持って、そして産炭地域の経済生活圏の発展計画を実効ある計画をつくり、それを実行していく、それを国の方も援助していく、私はこういうことに尽きるのではないかというふうに思います。
参考人の方、長時間大変御苦労さまでございます。限られた時間でございますのでできる限り、多方面の角度からの御質問がございましたので、私は端的な点について二、三お伺いいたします。
 今回の産炭地振興法の十年延長、過去二十年間経過した現在でなおこれから十年間延長をしようということでありますが、当然、これからの十年間というものは今日までの二十年間の単なる延長線上であってはいけない、かように私は思うわけであります。そういう点で考えました場合に、これからの十年というのはいよいよこれで最後だということが言われているわけでありますが、過去二十年間の産振法の経過の上に立って、これからの十年間一体何を重点的にどうやらねばいかぬというふうにそれぞれ関係者の方はお考えをお持ちなのか。端的に言って、そこらあたりに対する御見解をそれぞれの参考人の方からお聞きしたいと思います。
六条地域を周りの市町村といいますか自治体が引っ張っていくという形のものが、基本的には広域的な経済生活圏の発展計画だというふうに認識しておりますので、お尋ねのとおりだというふうに理解しております。
西村参考人に返って。あと一分か二分ぐらいですから簡略なお答えをいただきたいのですが、先ほどちょっと福岡県の小林副知事にお尋ねをしました発展計画でございます。これが答申の一つの大きなメーンになっておることは承ったわけですが、発展計画というものが、国との合意もなされて推進された場合に、この発展計画そのものの目標が達成されることが指定解除の一番大きな基準の一つになる、こういうふうに考えてよろしいのかどうか、この一点だけをお尋ねいたしたいと思います。
共同声明におきましては、その前文におきまして「むつ」の新定係港は青森県内の外洋に設置するという方針が合意されたわけでございます。第一項では、この方針にのっとって、どのような手続でむつ市関根浜地区を候補地として新定係港の建設に進んでいくかということを明らかにしているわけでございます。すなわち、立地に関する調査を進めますとともに、関係者間の話し合い、御相談の中でいろいろな合意を積み重ねていくことが必要だと思っております。これを「調整」という言葉で表現しているつもりでございます。（瀬崎委員「聞いていることだけ……。「決定」と「確認」とどう違うの」と呼ぶ）こういう調整が終了した段階で新定係港が関根浜というところに最終的に決定されるわけでございます。これに対しまして、第二項におきましては「むつ」は現在の法律的な定係港である大湊港に「入港し、新定係港が完成するまでの間は、大湊港の定係港に停泊するものとする。」その入港に当たっての新定係港建設の見通しの確認が必要であるということを別途明らかにしたものでございまして、本質的には別の話というふうに理解しているわけでございます。