我が国が今回のローザンヌ会議に臨むに当たりまして、アフリカ象の問題について有しておりました基本方針は実は二つございました。一つは、アフリカ象の保護のために適切な所要の措置はとるべきであるというのが第一点。それから第二点は、既に適切な保護管理を行って再生産に問題がない原産国、これが象牙取引の継続を希望している場合、そのような場合には、そういった国の意向も尊重した格好で問題の解決が図られるべきである。こういうのが基本方針でございました。
 そこで、ソマリア案が出てまいりました際に、一部のアフリカ象原産国の間で、自分たちのところは既に管理が十分に行われて再生産に問題がない、それをほかに問題があるところと同じに扱われるのは困る、こういう非常に強い意見があったわけでございます。したがいまして、日本としてはその時点におけるぎりぎりの選択として委員会レベルでは棄権をしたわけでございますが、その翌日に行われました全体会議におきましては、国際世論の大勢というふうなこともありますし、結局、関係国の間でも、やはりこれはコンセンサスで採択させよう、しかし問題がある国は留保しよう、こういうことになりまして、我が国はコンセンサスの採択に加わったわけであります。その後、一部のアフリカの国は留保いたしまして、日本がどうするかということで、持ち帰りましていろいろ関係者と協議をいたしましたけれども、やはりこの際は国際世論の大勢ということを十分考
慮して、留保すべきではないんではないか、こういう結論に達したということでございます。
せっかく立候補されて満場一致で日本が開催国になったことですから、どこが開催費用を分担するかというようなことは格好悪いですから、これはひとつ外務省がリードして、要るお金はこれは国民の皆さんも喜んで出してくださると思いますから、ひとつ開催を立派にやれるように御努力をお願いしておきたいと思います。
 先般のローザンヌの締約国会議でソマリア案では、象牙の輸出をやめようじゃないかという二項から一項に上がったわけですけれども、このソマリア案に対して日本は留保をしないことに決定をいたしました。この留保しないことに決定したその理由は何ですか。
実際に開催されます場合にどの官庁がどのくらい持つかという話につきましては、確かに協議が行われまして、まだ今のところはっきりした結論は得ておりませんけれども、いずれにいたしましても、これは早急に調整をして結論を出したいと思っております。
大変結構なことだと思うんですが、これは新聞報道で私は知ったんですけれども、この立候補をするに当たって省の間でそのお金の分担についてどうも少しごたごたがあったと聞いておりますが、そういう経緯はありましたですか。
ワシントン条約の締約国会議が九二年に開かれることになりまして、我が国が先般のローザンヌの会議で立候補いたしました。その結果、圧倒的な多数で我が国が招致するということに合意が得られました。
経緯を一言申し上げますと、昨年の十二月にジンバブエ政府から要請がございましたので、現地調査を行った上で私どもが見ましてもこれは有用な案件であるということで閣議決定を行いまして、ムガベ大統領が参りました機会に、今御指摘のように、先方のチゼロ大蔵大臣と中山外務大臣との間で交換公文の署名をいたしました。
 この予算費目でございますが、これは既に国会で御承認をいただいております本年度予算のうちの経済開発等援助費の中から支出してまいります。
御指摘の十二億五千百万円の無償資金協力は、ジンバブエのマシンゴ州の中規模かんがい計画に対するものでございまして、このマシンゴ州というのは降水量は少ないんですが、メーズを中心に……
ジンバブエのダム建設に対して十二億五千百万円の無償資金協力を行うための書簡の交換が中山外相とジンバブエのチゼロ大蔵大臣の間で行われたということでございますが、この金額はどのようにして決定されてどの費目から支出されたのでございますか。
先生のおっしゃる問題意識はよくわかります。外務省といたしましては、こういう条約を締結するに当たりまして、特定の企業の利益ということを考えていないことは御理解していただきたいと思いますけれども、他方、先生のおっしゃるところの開発途上国と条約を結ぶに当たって先進国としての立場だけを押しつけるなという御意見と思いますけれども、その点はおっしゃるとおりで、まさに今度のインドの条約をごらんいただきましても、インド側の主張も取り入れた条約ということになっておりますので、今後ともそういう考え方で対応したいと考えております。
したがいまして、ただいまも立木委員も指摘をいたしましたし、それから昨日は本会議におきまして連合参議院の古川議員も、日本のいわゆる大企業が日本国において租税を結果として免れて、外国のより有利なそういった立場を利用して実は税金を納めていない、こういう事実が指摘されているわけですね。
 ですから、こういった二国間の租税条約におきましても、体に見合った服を着るという観点からすれば、そういったことがもしありとすれば、ある特定の企業の利益を結果として擁護するような条約を私は結ばない方がいい、あるいはそういう疑いを入れられるようなことはしない方がいい。とすれば、今後はＯＥＣＤモデルというよりもむしろ国連モデルに準拠した、今あなたが説明してくださったそういう形での条約の締結が望ましいと、こう思いますが、この点について一言。
失礼いたしました。開発途上国でございます。
 開発途上国側といたしましては、そういう流れが一方的なものですから、自分たちの方にも課税権を認めてほしいということでそれらの開発途上国に課税権を認めるような差が出てきております。これは国連モデルの考え方を取り入れた考え方でございます。
まず高速自動車国道でございますが、名神の栗東−尼崎間が三十八年に供用をいたしております。以下普通車の料金水準でお答えをさしていただきますが、対距離制でございまして一キロメートル当たり七円五十銭でございました。これが供用開始をいたした当初の料金水準でございます。その後四十七年、五十年の料金改定を経まして、現行料金は昨年八月に改定をされました水準、キロメートル当たり十六円六十銭にターミナルチャージとして一台当たり百円を加えた額になっております。首都高速道路でございますが、このうち東京線でございますが、昭和三十七年十二月に一部区間が供用されております。当初は暫定料金でございましたが、昭和三十八年に本料金として百円、その後五回の料金改定を経まして現在四百円となっております。同じく首都高速道路の神奈川線でございます。昭和四十三年に供用をいたしまして、当時の料金水準が百円でございました。その後三回の料金改定を経まして現在三百円となっております。阪神高速道路でございますが、大阪地区につきましては三十九年に一部区間の供用開始をいたしました。当初は暫定料金でございましたが、三年後の四十二年に本料金百円になっておりました。その後五回の料金改定を経まして現在は三百五十円となっております。兵庫地区でございますが、昭和四十一年に供用開始をいたしておりますが、四十三年に本料金として百円設定をいたしておりまして、その後三回の料金改定を経まして現在普通車料金で二百円となっております。