大蔵の見解も求めたんですが、今の答弁でわかりました。どうぞ、もう銀行関係、結構ですから。
 金丸前自民党副総裁の脱税事件でちょっと伺いますが、政治資金と個人の所得の区別をどこでしたのでしょうか、説明してください。
一遍別の機会にでも大臣の見解を承れれば幸いだと思います。
 自民党の金融問題調査会と財政部会で、日本開発銀行と日本輸出入銀行の統廃合を軸にして政府系金融機関の抜本的な見直しに着手する、こういうふうになっているのですが、まず大蔵省としては、この統廃合、メリット、デメリット、抜本見直しの研究とでもいいますかこれはどういうふうにおやりになったのか、さらには両銀行の責任者、これではどういうふうに御見解をお持ちですか。
その問題は今先生の御指摘のように、館さんを中心とするところの勉強会がありまして、研究所で少し勉強してみようという形でやったわけでありまして、私の方からは特に、諮問してどういうものを書いてくれとかということでは全然ないんで、全く学者の自由な御発言のもとにいろいろとやってもらったらどうだろうかそういう形で私はお願いをしたものだというふうに聞いておるのです。作文出てまいりましたし、私もまだ実は正直言って厚い本を読んでないものですからあれですけれども、いろいろな点で、私は反省すべきものは反省し、いい学問的な成果でありますから、また、その辺は取り入れていかなければならないものがあるだろうと思います。現実の問題としてどうするとかこうするとかというものは抜きにしまして、やはり学者のお話でありますし、割と一流の方々がやっておられるわけですから、私は、謙虚にいい資料にさせていただきたい、こう思っております。
午前中の論議を聞いていまして、宮澤・クリントン会談を中心とする若干の質問の用意を通告をしていましたが、与党質問と重複をする部分がありますので、そこはちょっと省略をいたしまして、バブルの経済について「資産価格変動のメカニズムとその経済効果」、館龍一郎さんを座長とするこのレポートをちょっと取り上げてみたいのですが、これ、一読いたしましたけれども、金融政策にウエートがかかり過ぎたという反省が、大蔵大臣、あるんですね。それで、金融自由化がバブルの原因ではなくて自由化の過渡期で自己責任に基づくリスク管理が不備だった、こういうふうにこのレポートは見ているわけですが、ともあれ政策的に反省しなければならない点があることは確かだろうと思うんですね。バブルの悪影響を避けるにはバブルを発生させないということの指摘も含まれていますけれども、大蔵省としても当然反省があるのだろうと私は思うのですが、この辺は大臣、どういうふうに見解まとめられていますか。
先ほど申しましたように、閣議決定もあるところでございますし、私も非常に難しい問題だとは思っておりますけれども、いろいろなことでやるべきことをやっていただいて、そうした上で処理すべきものはまた処理しなければならない、私は、そういった責任を持っているのが政府、また財政当局のあり方だろう、こう思っております。
先ほど来申し上げておりますように、国鉄を民営化するときにはそんな問題が大変大きな問題だと異論が残っだということも事実でありますけれども、昭和六十二年一月の閣議決定におきまして、清算事業団その他の問題について、土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については、最終的には国において処理をしなければならない、その本格的な処理のために必要な新たな財源、措置につきましては、雇用対策、土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的な見直し、これは恐らく国の財政のことを言っているのだろうと思いますが、それとあわせて検討し、決定する、こういうことになっておるわけでありまして、いろいろな形でやらなければならない。御指摘のような非常に難しい問題を抱えている問題だと私は思いますが、そのためにもいろいろな形でやるべきことはやっていかなければならない。土地の売却であるとか、また株の上場であるとかいろいろなことをやっていかないと、利息、借金ですから、毎年ほっておけばほっておくほど借金がますます積み重なってくることは先生御指摘のとおりでもありますし、そういった形でどうするかというのはお互いが判断をしていかなければならないことだ、私はこう思っておるところでございます。
債務の不履行の状況について御質問だと思いますが、今御質問のように、鉄道債券は連帯保証しております。したがいまして、ＪＲ各社等の承継法人の債務が発生、現実化いたします。それから、事業団債については、現在政府引受債と政府保証債でございますので、政府の保証という問題が生じてまいります。
これは本人が来てもらいたいと思ったのですが、何か忙しくて来れなかったそうでございますが、あなたに余りお聞きするのもいかがかと思いますので、これはこの程度で終わります。
 さて、委員長、いかがですか。今私が指摘をしただけでも相当な問題があろうと思っておるわけでございます。政府の対応は必ずしも完璧でないような気がしてなりません。これは法務委員会としても大村の施設等の実態の調査の必要があるのじゃなかろうかと思っておりますが、ひとつ委員長の方で、法務委員会で早急に実態調査をやっていただきたいなと思っております。ただ、私たちが行きますと、全部それに手をとられて処理が手おくれになっては大変申しわけないことでございます。仮に行くとしても、それに対する配慮も必要でございますから……。
 この難民問題に対して政府当局はもたもたし過ぎているのじゃなかろうか。その原因は那辺にあるか。難民問題に対する国際的な認識、そういうものに対する政府自体の認識がまだ浅いからこういう結果が出ているのだろうと私は思っておるわけであります。これからもまた相当あるだろうと思うのです。一罰百戒で厳重にさえすればもう来ないと思ったら間違いじゃないかと思っておるわけであります。今後ともこれは続々と起こり得ることじゃなかろうかと思っておりますが、最後に、一体政府としてはこれからの問題をどういう見通しを持ち、どう思っているのですか。