それでは、就労資格証明書、雇用主処罰にかかわる問題につきまして何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほど同僚の清水議員の方からも何点か確認をさせていただいたわけですが、今回の雇用主処罰について、七十三条の二第一項一号、これは外国人に不法就労をさせるということでございますが、これはこれだけとってみますと要するに資格外で労働している者を雇ったら処罰をされるというふうにも読めるわけです。しかしながら、日本のような非常に重層的な雇用関係がある、建設業などに見られるような場合が多いわけですけれども、元請の方からやんやと催促をされる、納期は迫られる、人手は不足である、わかるけれども働いてもらおうと、こういう本当に善意の雇用者もいるわけですね。それから単に本当に町工場で働いてもらっている、うまくいっているよと、何らほかに特別に周りに害悪が加わるわけでもないというような場合もございます。
 こういうことまでも処罰をするということになりますと、やはりこの立法趣旨から見て、悪質でそれによってさまざまな利益を得たり、あるいはブローカーなどの暗躍をこれによってできるだけ防止しようという趣旨から見ると、そういうものまで罰するということはいかがなものかというふうに思うんですけれども、この辺の歯どめといいますか基準、そういうものをちょっと明確にしていただきたいと思うんですが。
法律扶助制度は、我が国におきましては長年いわゆる予算補助という形で実施してきておりまして、ずっと実績を積んできたところでございます。
 ただ、今委員御指摘のように、外国の例では法律によっているというところも多いことは承知しておるわけでございますが、かねてからこの立法化の問題というのも論議の対象になってきておりまして、私ども人権擁護の立場といたしましても、かねてから法律扶助制度の拡充ということには力を尽くしてきたつもりでございますが、そういう拡充を考える上で法律扶助制度が今後いかにあるべきかということは常に検討課題としてきております。その中では立法化の是非ということも含めた検討をしてきておりますし、今後もさらに法律扶助制度の拡充ということに向けて検討を続けていきたい、このように考えております。
仮放免中の外国人といいますのは二種類ございまして、分けてお答えいたしますが、退令発付前、つまり退去強制令書発付前の、刑事手続でいえば容疑者的段階といいますか被疑者的段階あるいは被告人的段階、まだ判決が出ていない、こういう人たちが仮放免になっております場合には、従来持っておりました在留資格を背負っておりますので、その在留資格が就労のできる在留資格である限りにおいては就労資格証明書を出せることになろうと一般的には思います。
 それから、退去強制令書を発付されて仮放免というのは時としてございますけれども、この場合には在留資格をまず持っていないのが普通、もう追い出される寸前で例えば身辺整理とかいろんなことで一時的に出られる、この場合には就労が原則として認められておりませんので、就労資格証明書を申請されてもそれはとても発行できることにはならない、この二種類に分かれるかと思います。
これはなかなか難しい問題はあろうかと思いますけれども、ひとつ検討課題にしていただきたいというふうに思います。
 次に、ちょっと仮放免にかかわる問題についてお尋ねをしたいと思いますが、今回入管法の改正によりまして就労資格証明書という制度ができましたが、仮放免中の者に対して事実上就労が認められているというのか許されているというのか、ということで就労されておりますが、就労資格証明書をもし求められれば発行する予定はございますか。
難民認定申請される方は外国人でありまして、かつ日本におられるという状態があります。そういう点でいきますと、外国人の本邦に対する入国及び在留ということを預かる入管局の行政とまさにそこで接点があるわけでございまして、そういう観点から日本の場合には入管当局がその難民認定申請を行うのが一番いいというふうに考えております。
難民認定については時間が大変かかるという問題もございますけれども、西ドイツなどのように、入管とは別な形で客観的な第三者的な機関というんでしょうか、そういうものを設定して扱うような方向を検討してもよろしいのではないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
短期の滞在という形で日本に入国された方から難民認定申請が行われますと、御指摘のように在留期間が経過するという問題がございますので、そういう場合には申請中に在留期間が経過するということにかんがみまして、その方から在留期間の更新の申請があれば原則としてこれを認めることにいたしております。
 また、もし仮に不法残留というような状態になりまして退去強制手続ということが既に進行しているという状況下でありますと、その場合にもし難民認定申請というものが実際にそこであれば、それはそれに十分留意して退去をその時点で強制するということはしない、申請をきちんと審査して結論を出すということで臨んでおります。
ところで、難民認定申請中の外国人の方の場合、一時庇護による上陸許可を得ている場合はともかくとして、短期滞在ビザで入国をされた場合というのは難民認定申請中に在留期間が経過してしまう、こういう場合が考えられます。先ほどのお答えの中でも処理に要する時間がほぼ一年ぐらい、中には二年程度かかるものもあるというふうに事前にお答えをいただいているわけなんですけれども、これをもうちょっと早く処理できないものか。できるだけ迅速にということもあるんですけれども、このような場合、申請者に対しては審査中どのような措置を講ずることになるのでしょうか。
お答えをいたします。
 二十一世紀の初頭には本格的な高齢化社会が来る、人間が長生きをしていただくことはいいことだという基本的な認識に立っての御質問、そしてだれもが長寿を喜べるような社会を築くためにはいかがすべきかとの角度のお尋ねでございます。
 私は、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムを構築していくことが何よりも大切だと考えております。このため、昭和六十一年六月、政府が推進すべき施策の指針として長寿社会対策大綱を策定し、活力と包容力のある豊かな長寿社会を築くことを基本方針といたしまして、雇用・所得保障、健康・福祉、住宅・生活環境などの広範な分野にわたる諸施策を推進しておりますが、今後とも一層努力をしてまいる決意であります。
 さらにもう一点、今国会で年金改正法を成立させて確実に給付改善をせよとの御質疑でございました。
 私は、年金額については昨年春以来据え置かれており、高橋議員御指摘のとおり、二千五百万人に上る年金受給者から一日も早い年金額の改善が待ち望まれているところであり、物価スライドはもとより、実質改善についても、できるだけ早く実施すべきものと考えております。その立場から、改正法案の成立を心から期待をさせていただきます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕