ソ連の方は一九六〇年代以降一九七〇年代のいわゆるデタントの期におきましても、その期に米国が防衛努力を抑制している間においても、一貫して核及び通常戦力全般にわたる軍事力の増強を行ってきたと思っております。他方、レーガン政権は、このような傾向を放置すれば、米ソ間のバランスが非常にまずい形で崩れてしまうという懸念から、核及び通常戦力の近代化、そして抑止力の再構築に努めておることは、委員も御認識いただいているところではないだろうかな、こう思っております。
 したがいまして、これが今後例えば五年とかそこいらの年数でどんな方向になるだろうかなということでございますが、それぞれの動きはございますし、また米ソの間でジュネーブで行われております軍縮についての動きもまた別の方向、逆方向であるわけですけれども、全般的に見ましてここ五、六年というような期の間に、現在のバランスというものが大きな方向で崩れていくというようなことにはならないのではないだろうか、そのように米国も努力するのではないだろうかな、こう思っております。
 私たちとしては、そういう状況の中で限定、小規模のものに対処できる自衛力の整備をみずからの手でやると同時に、日米安保条約に基づきます抑止力というものを大切に考えていきたい、こう思っておりまして、そういった形の私たちの防衛力整備も、結果としては東西両陣営のバランスについて自由主義諸国にとっていい効果をもたらすもの、貢献するものだ、こんなふうに思っております。
いささか意地悪い質問であったわけでございますけれども、その次に、こういったことは米ソの軍事バランスが現在どうだ、現在だけじゃなくて、将来どうなるのだ、それに対して日本がどの程度持っているべきなんだろう。こういった米ソの軍事バランスがどれだけ、どの程度我が国の防衛力整備の参考にされているのか。今の大綱ができているかと思いますけれども、その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。
これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 意見陳述者の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、本委員会の審議に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため、格段の御協力をいただきました関係各位に対し、深甚の謝意を表する次第であります。
 それでは、これにて散会いたします。
    午後二時二十八分散会
     ――――◇―――――
   派遣委員の岩手県における意見聴取に
   関する記録
一、期日
   昭和六十年四月五日（金）
二、場所
   岩手県庁講堂
三、意見を聴取した問題
   国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時
   特例等に関する法律案について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 堀之内久男君
      大島 理森君    熊谷  弘君
      熊川 次男君    田中 秀征君
      伊藤  茂君    上田 卓三君
      宮地 正介君    安倍 基雄君
      正森 成二君
 （２） 現地参加委員
      小川 仁一君
 （３） 現地参加議員
      菅原喜重郎君
 （４） 政府側出席者
        大蔵大臣官房参
        事官      二宮  学君
        大蔵省主計局次
        長       平澤 貞昭君
 （５） 意見陳述者
        岩手県副知事  赤澤善二郎君
        盛 岡 市 長 太田 大三君
        自治労運動推進
        岩手県本部委員
        長       高橋 文雄君
        岩手大学人文社
        会科学部教授  河越 重任君
        岩手県東山町議
        会議長     松川  誠君
        自治労岩手県本
        部中央執行委員
        長       村上 博是君
     ――――◇―――――
    午前十時一分開議
最後に、自治体に働く職員、労働者としてぜひとも強調しておきたいのは、この法案は私は希代の悪法だと思いますので、私が陳述で申し上げましたように、ぜひ廃案にしていただくと同時に、地方自治体の財政に支障のないように予算の組み替えをやっていただくように心からお願いをいたします。
いろいろと申し述べましたけれども、よろしくお願いします。
 私たちの仕事は、建物を建てるとか道路を直すとか、そういう目に見えた仕事でないため、どうしても省かれやすい仕事であると思います。だけれども、良識のある国の立場からよろしく御判断をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この労働者供給事業につきまして施行規則が定められ、その施行規則におきましては、請負の形式をとりながら実態においては実質上労働者供給事業に当たるというものを禁止する観点から、請負事業としての要件を定めたものでございます。この間におきまして、労働者供給事業違反については、当時駐留軍等の大変強力な指示もあり、急速な変化、急速な人夫供給業的なものの違反是正、こういったものを進めてきたわけでございますが、二十七年までの間にその規制の効果が相当に上がりまして、親事業者も下請事業者もその業態の整備が進んできた。そうして、この施行規則四条というものが、企業運営の実情に必ずしも適合しない、こういうような事態も見られるに至った。こういう経緯を踏まえまして二十七年の二月に、この施行規則四条の運用を企業運営の実情に適合し、もちろんまたそういう中間搾取とか強制労働といったものの排除というものとの合理的な調整を図る、こういう観点から、二十七年当時の企業運営におきまして専門的な経験を重視する実態というものを踏まえて、こういう専門的な経験を持って行われる作業であるならば、労働者供給事業として禁止すべき弊害も考えられないということを考慮いたしましてこの改正が行われた。具体的には、従来、専門的な企画、技術、こういうふうにされておりましたものを、「企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験」、こういうふうに改められたものでございます。この賃貸借契約の関係につきましては、これは、請負をする者がみずからの所有する機材、こういうことにつきまして、それが賃貸借契約によって使用するものであるならば差し支えない、こういうようなことでの解釈が出た、こういうことでございます。
 今後におきます請負についての再検討の問題でございますが、基本的に施行規則四条というものは私ども堅持すべきものである、こういうことでおるわけでございますが、さらにこの派遣法の施行との関連で、派遣事業と請負というものについてのさらに明確な基準というものは当然設けていかなければならないであろう、あるいはまたこの施行規則四条、当時におきましては主として製造業というものを頭に置いての規定でございますが、今後はサービス業といるものについてもさらに請負の関係の規定を明確化する、こういうような作業が必要であろう、こう考えておるところでございまして、これらにつきましては職安審議会におきましても、施行までの間にそれらを審議会において十分いろいろ実態調査等も踏まえながら規定の明確化を図っていく、こういうことで審議会からの答申もいただいておる、こういうことでございます。