ただいま議員が言われましたように、杉浦前理事長がそのような発言をしたということは私聞いております。解雇をしないという発言は聞いておりませんけれども、再就職、雇用対策の対象者という方々は、同法が失効したからといって自動的に身分が失われるというような趣旨の規定は置かれていないことは私もよく承知をしているところでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、これらの再就職を必要とする者、すなわち事業団を退職してほかに職を求めることが必要である方方につきましては、この法律が失効しまして事業団の再就職促進に関する臨時業務もなくなったわけでございますので、私どもは就業規則に照らしまして解雇に至ったわけでございます。また、千四十七名に及ぶ解雇者を出したのはおかしいではないかというお言葉でございますが、事業団といたしましては、発足以来再就職の対策につきまして、政府の御指導のもとに、史上空前ともいうべき陣容を構えまして今日までやってまいりました。また、三月に至りましても、大臣の御指導を得まして、最後の最後に至るまで広域採用をやりましたり、また離職していかれる方に対しましては退職金の上積みもやりましたり、もう最大限の努力をしてきたと私ども自負しているところでございます。
 不幸にして私どもの誠意が御理解いただけなく解雇のやむなきに至りました方々につきましては、あくまでもやはり地元のＪＲへの復帰を希望されるというようなケースが非常に大きゅうございまして、この点につきまして解雇者が出ましたことは大変残念でございますけれども、我々としましてはもう最大限の努力を尽くしたというぐあいに考えているところでございます。
事業団が行っております再就職の促進業務は、附則の七条によりまして再就職促進法に基づいて行うということになっておりますので、その再就職促進法が失効いたしましたので、当然事業団法の第三項の臨時に行う就職促進業というのはなくなるわけでございます。それから、雇用対策の対象とされた職員、このような方方につきましては、これらの方々の職務内容は一般の従業員の職務内容と違いまして、再就職のための教育訓練を受けるという特殊な内容でございます。
 したがいまして、これらの雇用対策の対象職員と指定された職員につきましては、事業団を退職してほかに職を求むべき者ということでございまして、このことはこの特別措置法が失効いたしましても変わらない事実でございまして、特別対策は終了するが、再教育の対象職員は事業団に雇用され続けるというのはやはり特別措置法の趣旨ではないと考えますので、私どもの解釈といたしまして、経営上やむを得ない理由が生じたというぐあいに解釈しているところでございます。
    〔委員長退席、森田委員長代理着席〕
清算事業団は、再就職未定者約七千六百名を承継し、再就職促進法に基づき、三年間の期間に再就職先をあっせんするという業務を行ってまいったわけでございますが、再就職促進法の期限が切れ、再就職業務を行わなくなったということに基づきまして、その期限とともに解雇を行った、またこの解雇については、就業規則その他に照らして正当に行われたと考えております。
今回の私どもが解雇に至りました考え方を御説明申し上げますと、再就職促進法が三月三十一日をもって失効いたしました。私ども清算事業団といたしましては、再就職促進法に基づきまして、臨時に再就職を必要とすると指定された職員の再就職の促進業務を行ってまいりましたが、この業務も同時になくなったわけでございます。したがいまして、私どもの就業規則第二十二条四号に定める、「経営上やむを得ない事由が生じた場合」ということに該当すると解釈いたしまして、解雇に踏み切ったわけでございます。
お答えいたします。
 今、委員が長所そしてまた短所、具体的な事例を挙げまして御指摘されました。私どもは、そういった点も十分配慮いたしました上で、この際、地方分権を推進すべきではないかという点におきまして各党の皆さん方も意見が一致いたしまして、二年前に衆参両院におきまして、地方分権推進に関する国会決議を国権の最高機関の意思決定として決定をされたという経過があると存じます。したがいまして、国会としてはそういった二つの議論を踏まえつつそういった方向を打ち出したということを私ども政府としても重く受けとめなければならない、かように考えた次第であります。
 同時に、地方制度調査会あるいは地方六団体等の答申あるいは意見等もございました。また、各方面の御意見というものも十分承りました。そういう中で、政府といたしましては昨年暮れ地方分権大綱を決定し、さらに検討を加えた結果、本法案を提出申し上げるということにいたした次第であります。
 確かに、御指摘のように明治以降、我が国が欧米諸国に対して追いつき追い越せと、ナショナルミニマムを引き上げていくという上におきまして中央集権的な体制というものが大きな意義を有しておったということは委員御指摘のとおりであろうと存じます。しかし、現在、世界の情勢も大きく変わりました。そういう中におきまして、国は内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだねて、国は本来果たすべき役割についてこれを重点的、効果的に担っていくということが今や重要な段階に来たのではないだろうかというふうにも思っている次第でございます。
 そしてまた、委員御指摘のように、地方公共団体が受け皿としての体制整備をしなきゃならぬということはまさにそのとおりであろうと存じます。したがいまして、本法案におきましても第七条におきまして、地方公共団体は、行政の公正の確保と透明性の向上及び住民参加の充実、これらのための措置を講じなければならぬということもうたっておるわけでございまして、単なる人気取り的な施策ばかりをやっているということに対してはやはり住民の皆さん方が鋭い批判もなされるでございましょうし、そういう意味では、行政の透明性を確保し、住民参加の中で誤りなき地方自治体として仕事をやっていっていただきたい、そういう意味も含めて法案を提案いたしている次第でございます。