午後一時開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         一井 淳治君
    理 事
                陣内 孝雄君
                永田 良雄君
                大森  昭君
                星川 保松君
    委 員
                長田 裕二君
                沢田 一精君
                中曽根弘文君
                平井 卓志君
                平野  清君
                松浦 孝治君
                守住 有信君
                及川 一夫君
                國弘 正雄君
                山田 健一君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                足立 良平君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  関谷 勝嗣君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木下 昌浩君
       郵政大臣官房人
       事部長      渡邉 民部君
       郵政大臣官房経
       理部長      吉高 廣邦君
       郵政省郵務局長  小野沢知之君
       郵政省簡易保険
       局長       西井  烈君
       郵政省通信政策
       局長       白井  太君
       郵政省電気通信
       局長       森本 哲夫君
       郵政省放送行政
       局長       桑野扶美雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       郵政大臣官房総
       務審議官    五十嵐三津雄君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （郵政省所管）
    ─────────────
ただいま銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、採決をいただきまして、ありがとうございました。
 ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして法律を運用してまいる所存でございます。
 ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、渡辺君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、吹田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吹田国務大臣。
私は、ただいま可決されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。
 一、暴力団が密輸入によって大量の銃器を隠匿保有していると見込まれる現状にかんがみ、けん銃等の銃器の密輸入ルートの解明及び撲滅に全力を挙げること。
 二、暴力団による銃器発砲事件が多発し、市民社会に重大な危険と脅威を与えていることにかんがみ、銃器の不法所持事犯の検挙を徹底するとともに、暴力団の銃器使用犯罪の絶滅のため万全の措置を講ずること。
 三、新設されるけん銃等の密輸入予備罪の取締りに当たっては、対象となる予備行為の範囲が不当に拡大しないよう、適正な運用に配意すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、渡辺君から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
総理、認識の問題ではなくて、現在の不公平税制を是正をすること、これが税制改革の最も主要な位置づけとして総理がお出しになっておられるこの税制改革法案の中にもぴしっとなっているわけです。そのためにきょうも委員会でこの議論をしているわけでございます。ですから、この議論というものが税制改革へぴしっとつながっていくような位置づけを政府としてはされなければならない。そのために、たとえ多少時間が必要だということであるならば、それはその時間を費やして結論を出さなければならない、こう思うわけでございます。
 もう一つは、五十三年の答申以来今日まで税制改革論議を重ねてきた、このようにおっしゃいます。政府税調を中心にし、また与野党においてもいろいろな議論を重ねてきた経緯はよく存じております。しかし、本格的な税制改革ということが国民の側に向かって俎上にのり、そして国民の関心が集まり、本当にどうあるべきかという国民参加の中での税制改革論議というのは、あの売上税のとき、そしてことし、今がまさにそのときであります。それが一年や二年あっという間にこの不公平の是正もおろそかなまま通り過ぎていったのでは、これは国民的な合意を得ることは不可能だろう、こう私は思っているわけでございます。
 次に、今回の税制改革案、いろいろ分析等もさせていただいておりますけれども、どうも土地税制に対する踏み込みが、ちょっとこれはどうなっておるのかな、こういう感じがするわけでございます。
 いわゆる土地問題、地価対策、広くこれは国会で特別委員会等においても議論を重ねてきたわけでございますけれども、特に土地税制にかかわる問題について、シャウプ勧告、シャウプ税制以来の抜本的改革という抜本的改革を行われるのであるならば、この土地税制もその中にしっかりとした位置づけをし、また先ほどの論理じゃございませんけれども、今すぐこれができないということであったとしても、方向性ぐらいは明確にここで出していきませんと、利子、有価証券、これは本当に資産性所得を生んでいくものでございますが、これらは原則課税、分離課税、いろいろ厳しいそれぞれの適正な課税のあり方が出てくる。片方土地保有に対する、これからも議論をちょっとさせていただきますが、土地の保有に対しては非常に緩やかな対応があるとすれば、ここにいろいろな金融資産が流れていく、こういう可能性がこれから先にまだ私は出てくるような気がするわけであります。
 その一つの例として、やはり東京都区部の地価の異常高騰、その高騰のまま、頂点に達したまま上昇がストップをする、そういう情勢が今出ておりますが、他の都市圏においてはまた地価の高騰、上昇が今見られてきているわけであります。そういう意味では、これだけ抜本改革を行われようとするのに土地税制に対する踏み込みは一体どうなっているのかな、こんなふうに考えるわけでございます。
 国土庁長官お見えになっておりますので、直接土地、地価対策等を所轄をしておられる国土庁長官として、今回のこの税制改革案の中にこれがどういうふうな取り扱いになっていると位置づけていらっしゃるか、国土庁長官の御見解を承っておきたいと思います。