ただいま御指摘がございましたように、財政法におきましては負担の世代間公平という考え方に立ちまして、将来世代にも便益を受ける資産が見合いとして残る公共事業等に限りまして建設公債の発行を認めているところでございます。一方、見合いの資産の残らない特例公債の発行につきましては、これは将来世代への負担の先送りそのものであるということからその発行は厳に回避すべきものであるということでございます。このために、今回の財政構造改革法におきましては、財政健全化の当面の目標といたしまして平成十五年度までに特例公債依存から脱却することが規定されたものでございます。
 ただし、先ほども申し上げましたが、現状では建設公債発行に伴う利払い等の国債費を賄うために特例公債発行の増加を招く等の問題があることから、この法律におきましては国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比、これを三％以下とすること、それから公債依存度そのものを引き下げることをあわせて当面の目標としているところでございます。
 これらを踏まえまして、建設公債を含めまして公債発行総額の抑制を図っていくことがこの法律の関係では必要だというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 さて、皆さん御承知のように、建設国債と赤字国債は同様に国の借金であるからこれを区別することはおかしいという議論がございます。法案が通りました翌日、十一月二十九日の日本経済新聞の社説でこういうふうに言っております。「私たちは再三、法案の欠陥を指摘してきた。」と、こういうふうに言いまして、法案反対の第一の理由といたしまして、建設国債と赤字国債という時代錯誤の区別を設けている点と、そういうのを挙げておるわけであります。私はとんでもない意見だろうと思います。大体、公共事業悪玉論という立場に立つ人は、先ほど坂野先生のお話にもありましたが、私に言わせれば公共事業というものについて理解がないかあるいは悪意を持っている人の言うことではなかろうかなと、こんな気がするわけであります。私は、やはり建設国債と赤字国債というものは峻別して考えるべきだというふうに思います。
 建設国債は、国民の貯蓄が住宅、社会資本という資産にかわるだけであって、それを子供や孫たちが利用するわけです。赤字国債は違います。赤字国債は、我々が今使ってしまうだけであって子供や孫に恩恵が行き渡るわけではない。そこが建設国債と赤字国債の根本的に違うところだろうというふうに思います。
 さて、そこで質問でありますが、大蔵省にお聞きするわけでありますが、今回の財特法で建設国債と赤字国債と区別して取り扱われたのはなぜでしょうか。大蔵省の見解をお尋ねしたいと思います。
坂野先生御指摘のように、地方におきましてはいろいろおくれている部分も確かにございまして、建設省として平成十年度の予算を考える場合に、生活関連の社会資本につきましては下水道など真に整備がおくれている分野、地域への重点化であるとか、また経済に与える影響も勘案いたしまして、用地補償費比率が低いものなど、短期間に高い事業効果があらわれてくるものへ重点化を図りたいと考えておるわけであります。
 個別事業につきまして、町村の下水道整備、これが事業費で六％、または中心市街地の活性化におきましては九％、これらの重点化を図り、地方における適切な事業の実施に努めてまいりたい、こう考えているわけであります。
 なお、知事さん方、多数問題をお持ちでございますが、私は先般、東京都知事ともお話をさせていただきましたが、やっぱり首都環状線とかこういったことについて東京都知事自身も道路体系整備には金が要る、東京はまだ問題があると、こういうようなことでありまして、東京も地方も問題が残っておるんだと思います。
 地方におきましてのこれらの課題につきましては十分着目をして、めり張りをきかせた予算対応をさせていただきたい、こう考えております。
それでは最後の質問になりますが、公共事業費の執行の問題についての考え方です。
 こう言っては失礼かもしれませんが、公共事業が不要だと言っている皆さんは東京で生まれて東京で育った人が一番多いんです、これは。田舎の方はそういうことはありません。
 そこで、公共事業も要らないとおっしゃっているし、しかも大都市は地方と違って用地費も高いです、そして公共投資というものも相当進んでおります、比較的に申し上げますと。したがって、私どもは、やっぱり用地費の安い、事業全体の中で占める用地補償費というものが低いところ、そしてまた公共事業がおくれているところ、そういうところを今後当分、少なくとも財政再建の期間中三年間なら三年間でも地方重点のめり張りのついた予算の執行というものをぜひ考えていただきたい。これは我が党においてもそういう決意をしておりますし、党としても了承していることでございます。
 政府の方もその点は御了解されていると思いますが、この際思い切ってひとつ建設大臣もそういう方向でめり張りのきいた予算の執行というものをぜひお願いしたい。これだけ質問いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
執行事件、全国的に平成三年くらいからずっとふえてきておりまして、特に大都市部の裁判所でその増加傾向が著しいわけでございます。
 事件が一番多いのは東京地裁でございます。本庁の件数で申し上げますと、平成七年度の件数が六千五十五件ということでございますので、これは平成三年に比べますと二千六百件程度も増加しております。それから、大阪の事件が次に多いわけでございますが、七年度の件数が三千百九十三件ということでございまして、平成三年に比べますと千四百三十九件も増加してきております。
 私どもの方、このところずっと、この大都市の執行部へ重点的な人員の手当てをやってきておりまして、東京地裁の本庁で申し上げますと、事件が急増する前の平成三年、これは裁判官、書記官、事務官合わせまして、執行部の体制というのは三十九名の体制でございました。これを順次ふやしてまいりまして、この平成九年の四月にもかなりの手当てをしようと思っております。この手当てができますと、ことしの四月には裁判官を含めましてこの執行部の陣容が百十五名という、かなりの規模になる予定になっております。大阪地裁も同様でございまして、平成三年度は裁判官、書記官、事務官、三十一人程度の体制の執行部でございましたが、ことしの四月にはこれが五十八名程度の規模にまで増員できるというふうに考えております。
 今後とも、事件の動向を見ながら、こういう人の手当てを重点的に考えていきたいと思っております。