お答え申し上げます。
 旅客船につきましては、先生からもいろいろ御指摘がございましたような理由に基づきまして、免許制あるいは許可制がしかれておるわけでございますが、今お話がございましたように、旅客定員十三名未満の船舶をもって人の運送をするようなものについては、届け出制になっているというのが実情でございます。
 なぜこの十三人未満ということで線を引いたかということでございますが、一つは、旅客航路事業が事業として成り立つためにはどの程度の規模が必要最小限なものであるかという観点、すなわち海上運送法で事業として規制すべきものはどの程度の規模以上のものであるべきかという点、それからもう一つ、旅客定員十三人以上の船舶につきましては、船舶安全法上、旅客船として他の船舶よりも厳しい安全規制が課せられているというような点、そういう点を考えまして一応こういう線が引かれておりまして、十二人以上の旅客定員を有する船舶をもって旅客航路事業を行う場合には、免許または許可の対象になるということになっているわけでございます。
 もちろん、今お話がございましたように、個々の航路について見た場合には、定員十二名未満の船舶を使用して事業として成り立つ航路もあり得るかもしれませんし、またそういうものが既存の旅客定期航路事業と競合関係に立つということもあると思われますが、現在までのところ、地域的には若干問題もあるようでございますが、全国的な規模で問題になっているわけではないというふうに考えておりますので、現時点で法律を改正するというようなことによって規制を強化する必要性はまだ乏しいのではないかというふうに考えております。
 しかし、今御指摘がございましたような点は確かにございますので、そういう点につきましては、いろいろ調査をいたしまして検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
今議題にいたしましたことと関連をいたしまして、海運局長にお尋ねをし、また御要望申し上げたいわけでございますけれども、旅客船業に関する参入規制制度のことでございます。
 定員十三名未満の旅客船につきましては届け出制になっておると存じます。ところが、地域によりまして何か困難なり、問題が発生しておるようなことをちょっとある記事で読みましたわけでございますが、もし一部の地域にトラブルなり問題が発生しておるとすれば、適切な行政指導をぜひお願いしたいものだなあと、このように希望しておるわけでございますが、海運局長からお答えをいただきたいと存じます。
私は、運輸大臣になるより前に全国通関連盟の会長もいたしておりましたし、また全日本トラック協会の会長もいたしたことがございます。トラックの問題というのは、環境公害の問題、それから今一部お話がございました労働の問題、特に労働基準の問題、たくさんの問題を抱えております。それから経営自体も相当な無理がいっておることも事実でございます。
 したがって、今回のように国鉄の改正をやりましてそれをトラックに載っけるということについては、荷物があればいいというものじゃないんです。実際は困っておる。ひいては国の産業、国民生活にも悪い影響を及ぼすと思います。したがって、おっしゃるように国有鉄道のシェアをふやすように考えなくちゃいかぬ。どうしても考えなきゃいかぬ。まあドイツの法律の関係もお話がございましたが、法律的に何キロ以上はどうというような規制は日本では向いておらぬだろう、結局これは運賃とか制度とかいろいろなやり方、またフォワーダーのあり方、そういうものによって鉄道に誘導していく、こういうことで考えていくということだと思います。もう今日の状態でも、国有鉄道は例えばコンテナが足りない。コンテナが今増備されたり運用がうまくいけば、ある程度までもっとふやせるということが現在はっきりしているんです。
 でございますから、御趣旨のような方向でぜひともこれは、国鉄というか、鉄道全体の占めておるウエートを上げるように努力したいというふうに思っております。
この死刑の問題については、私自身が非常に強い関心を持っているというのは、現状もさることながら将来の問題なんですね。これはどうしてかというと、死刑というのは人道的な面も一応問題にはなりますけれども、政治的に悪用されるということがもう古今東西の歴史の中にいっぱいあるわけですね。たとえば一九六七年から七六年までの十年間に、世界で普通の一般の犯罪で死刑を受けたのは大体七千五百人おるらしいんですけれども、そのうちの約五千人が処刑されている。ところが、これに対してこの十年間に政治犯として処刑されているのが五十万人いるというふうに推計されているわけですね。それで七六年以降も、よく出ていますように、アルゼンチンで一万五千人の人が行方不明になっているとか、エチオピアだとか赤道ギニア、ウガンダ、グアテマラ、カンボジアなどで政治的失踪が数万人単位で発生している。こういう状況で、非常に死刑というものがそっちの方が数的にも問題的にも大きいわけですね。
 現在の日本というのはそういう可能性はもう絶無だともちろん考えられるわけです。しかし、戦時中の私の経験でも、将来どういうふうに政治、経済、社会が変わるかわからないという不安があるわけですね。戦時中なんか私なんか完全な軍国主義者だったわけですね。それがあんな、いまから考えたらどうしてああいうことをと思いますけれども、教育でああいうふうに人間というのは、民族というのはなってしまうと思うんですね。そういうことで、将来日本の政治体制もどう変わるかわからない。そのときに、死刑がなければこれはやっぱり一たん復活してからやらなきゃいかぬ。それはまあめちゃくちゃに、いきなり何もやらずにばっと処刑するということもあり得るかもしれませんけれどもね。ところが死刑制度が残っているとすぐ適用されて、ほとんど即決裁判のようにしてはばっと政敵がやられてしまうという危険もあるわけですね。したがって、死刑のようなものはできるだけ廃止できるときにしておいた方が無難じゃないかという気がするんですが、これは将来の仮定の問題なんですけれども、世界的なこの政治犯の、政治に使われているということについて、ちょっと観点は違うんですけれども、どういうふうなお考えでしょう。