先ほどの問題に関連いたしまして、政令指定都市には政令指定都市の消防本部相互間で救助協定というのがございまして、どのような事態になっても政令指定都市の消防本部は機動的に救護するという協定ができておることも市長は御存じなかったのではないかということを付言させていただいておきます。
 今米田議員から御指摘のありました、非常に貴重な、いわゆる防災都市づくりということについて国家的な事業として進めていくべきではないかという御提言に対しましては、私は全面的に賛成でございます。地震、風水害等、各種災害から住民の生命財産を守るためには、それぞれの予算に優先してその地域の特性に応じた災害に強い都市づくりということを最大の課題として進めてまいらなくてはならないと思います。
 私ども自治省といたしましても、万般にわたりまして、それぞれの施策について財政的な援助を行ってまいりたいと考えております。
今回の災害におきまして災害救助法が適用されました市町のうち、兵庫県で七市二町、大阪府で四市が統一地方選挙の対象となっております。これらの選挙が予定どおり実施できるかどうかにつきましては、現地の事情を把握することが先決でございますので、自治省といたしましては、兵庫県選挙管理委員会さらに大阪府選挙管理委員会と連絡をとりまして、選挙管理委員会では市町の選管との連絡をいたして状況の把握に現在努めておるところございます。
 現時点におきましては、県の選管によりますと、選挙の実施に向けまして鋭意努力はしておるけれども、一都市町で具体的な点検課題が残っておる。すなわち、投票、開票の事務が、あるいは場所を確保することが可能かどうか、あるいは要員が可能かどうか、諸物資の調達が可能かどうか、あるいは被災住民が分散しておる中で選挙が可能かどうかといったようないろいろな諸点を点検をしておるようでございまして、現時点ではその見通しを決断するに至らない状況にあるわけでございます。
 今後、事情の許す限り、速やかに実情の把握に努めますとともに、関係地方公共団体の意向をも踏まえた上で、必要が生じました場合には、法的な特別措置、すなわち、任期の延長、選挙期日の繰り延べ等の法律を国会にお願いせざるを得ないかもわからないと存じておるところでございます。
人の命と財産を守るためには金を惜しまず、別に警察庁、消防庁の味方といいますか、するわけじゃありませんけれども、十分なそういう装備をぜひお願いをしたいと思います。
 最後に一点、被災市町村の統一選挙への対応の問題でございます。今回被災をされた兵庫県会、あるいは神戸、西宮、伊丹、宝塚、こういった関連の市について、県市について統一選挙が迫っておるわけでございますが、とても選挙ができる状況ではない。ましてや死者をたくさん出して台帳そのものの整理も大変な状況でございまして、この統一選挙の実施についてどうするのかという問題でございます。
 率直に、この統一選挙の日程等については、臨時特例法の改正あるいは特別立法で期日を定めたり延長したりすることは、法的にも可能なわけでありまして、地元の選管等との協議にもよると思いますけれども、この統一選挙の考え方について、大臣からお伺いしたいと思います。
消防、警察を含めまして、今回の地震におきます災害活動において、特に委員御指摘のように倒壊家屋や瓦れきの中から被災者等を救出する、あるいは救助するに当たって御指摘のような重機の必要性を強く認識をしたところでございますし、関係者からもそのことを指摘されたところでございます。
 このため、各種装備、資材、機材の活用に加えまして、クレーン車、ショベルカー等数十台を借り上げてきたわけでございまして、現在消防あるいは警察が救助工作革の標準として装備しておるものに比べまして、それぞれ重量物の排除の器具とか切断器具とか破壊器具とか装備をいたしているわけでございますけれども、とてもこれでは対応できるものではありませんので、いわゆる現地の借り上げを、あるいは全国からの応援をいただきまして対応したところでございます。
 今後こういう教訓を踏まえながら、なお地域社会の連帯感を進め、あるいは関係の事業所が保有する重機等の活用を図っていく上で、私どももみずからこの装備を行っていくことと両方相まってこの災害に備えるようにしてまいりたいと考えております。
今のお二人の参考人の御意見に全く賛成でございますが、私は違った角度から一点だけ申し上げたいと思います。
 それは実はもう申し上げるまでもございませんが、財政力の問題はそれぞれの地域における経済産業力に実は依存しているのでございまして、基本的には。ですから、地域における産業計画をどうするか、経済計画をどうするかということを抜きにこの問題を語ることはできないということになるわけでございます。その点で、東京一極集中の是正ということが実は地方分権との絡みで申し上げますと全国の地方自治体にとって一番のやはり願いでございまして、何よりも産業的な力を持ちたい、経済的な力を持ちたいという強い願いを持っているわけでございます。
 その点で申し上げますと、私は、これは寄本教授がおっしゃったことでもございますが、国の果たすべき役割としまして、いわばナショナルな産業計画の転換というものを本気になって考える。そして、地域経済、地域産業をどう発展さすかということについて、これまでも御努力をいただいておるのでありますが、第一次産業から第三次産業に至るまでの本当に調和のとれた産業計画をつくって打って出るということがございませんと、結局分権の問題は絵にかいたもちになる。つまり、基礎的な経済的力をどう発展さすかという政策抜きに分権はやはり語ることはできないというふうに思うのです。
 そういう意味では、先ほど私が申し上げました、先生がおっしゃいましたいわばゆっくり急げというテーマでございますが、なぜ私が拙速はというふうに申し上げたかという一つの背景にはこの産業経済計画があるからでございます。これについて、本当にやはりみんながそうだと、力を合わせて汗を流していこうじゃないかということを自治体ごとに考えていくような方向を私たちが創造し見出していく、それがやはり非常に求められていると思うのです。
 そういう意味では、国の支援のお話が出ましたけれども、国は何よりもその方向を支援する、財政的にもしできるならば支援をする、システムで支援するなら支援するということをもっと明確に政策化する必要があるというふうに私は考えております。