私なりにそれなりの分析をしてみておりますが、一つには、やっぱり円ドル問題で、言ってみれば為替相場というものが、アメリカから見れば日本の円の実勢のレートが感覚的には非常に安過ぎるという認識があろうかと思います。そのことが産業界等いろいろ議論を呼んで、したがって、その原因の大きな分野を、国際基軸通貨としてのドルと既に力においてはまさに世界第二位の力を持っておるだけに、円そのものが国際化されて、どこの国でも円もドルも同じような形で通用するようになったならば、本当に実力そのものの為替レートが自然に設定されていくであろうという考え方が基本に一つはあろうかと思っております。
 そうして、そういう考え方に立って、金融業界あるいは証券業界、それぞれの立場からの今度は日本市場への参入ということになりますと、余りにも歴史的淵源の相違からして、相互の制度そのものに開きがある。その開きを埋めるための理解が十分でないところから、いわゆる自己中心的相互主義ということからして、日本の開放の度合いが著しく自国のそれに比べて狭いという意識が、さらにそのような考え方をより増幅しておる一つの原因ではなかろうか、こういうふうに考えております。
先般、大蔵委員会の金融証券小委員会に澄田日銀副総裁その他の皆さんをお招きをいたしまして、当面問題になっておる日米間の金融市場の開放と自由化の問題について参考人の意見を伺いました。これを下敷きにしながら、きょうは大蔵大臣及び大蔵省の皆さんと少しこの問題についての論議を進めたい、こう考えておるわけでございます。
 そこで、最初に大蔵大臣にお伺いをいたしますが、現在の金融・資本市場の開放と自由化について、アメリカが格段に強い姿勢で日本に迫っておるという問題の背景を、大蔵大臣は大体どういうふうにお考えになっておるかをまず最初にお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 伊藤茂君外十三名提出、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口力君。
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 貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 貸金業の規制等に関する法律の一部を改正す
 る法律案（伊藤茂君外十三名提出、衆法第一〇
 号）
 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関
 する法律の一部を改正する法律の一部を改正す
 る法律案（伊藤茂君外十三名提出、衆法第一一
 号）
 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
 を図るための特別措置等に関する法律案（内閣
 提出第三号）
 国の会計、税制及び金融に関する件
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次回は、来る十七日午前十一時十五分理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十分散会
陸上の原子力発電所の場合でございますと、緊急事故が起きた場合にそこへ行って直したりすることが必要なんです。その場合にはどうしても防護服を着て短時間そこへ出かけていって直して、その次の人がさあっと行って直す。二分といられないような状態で、ボルトを半分回しに行って出てくる。こういう作業を大勢の人を使ってやって、やっと事なきを得る。そして周辺に放射線なり放射能物質が四散することを防ぐ。それが基準が合っていればよろしいというふうなことで態勢が組まれております。
 しかし、中での防護の場合に、交代要員の無制限に得られない船の乗組員の場合にそういう事故が起きたらどうするか。船を捨てて逃げるか。船を捨てて逃げてはいけないことになっております。これは、危険が起きたときには陸上から二百五十メートル離せあるいは八百五十メートル離せ、ケース・バイ・ケースでいろいろ規定がございます。事故が起きたときに、乗組員が全部逃げても引っ張っていってくれる引き船がいつでもついていてくれるという状況になっておりません。そうなると乗組員はふだんはいいです。確かに今のところは、十年間何もしないと言っちゃ悪いですが、毎日の日課をこなせばいい。免状の更新で上の方に行けるかどうか、これがちょっと実際の航海をしているほかの人よりも不利になるというので非常に悩んでおられました。それはそれとして、予想もしないような事故、これを考えなければいけないのが原子炉なんです。その場合を考えますと、一たん総員退避した上で陸の消防団をヘリコプターで周りに全部連れていってやるか何かしないといけないのですが、そういうことについては細かい具体的な想定に基づく措置あるいは検定、審査というようなことは全然行われていない。これは非常に大きな問題であろうかと思います。
 それから、事故が起きましたときに周りにどのくらいの放射能が出ていくかということは非常によくモニターされますけれども、放射能を含んだ霧、ガス、こういったものが船内のどういうところを流れていくか。気密室がございます。その気密室は乗員の中で申しますと制御室のところは気密室になっております。それから原子炉格納容器の入っているところ、それからエンジンルームのごく一部、ここが気密になっておりますけれども、そのほかの乗員の生活居住区、これは気密になっておりません。したがいまして、事故が起きたときにどのような経路をたどって歩けばいいかとか、事故がここで発生したらこういうふうにガスが出てくる、そういうことは余りしたくないらしいのですね、起きないという前提で。ですから、どこかで起きたらというようなことでございますから、この点は乗員にとってははっきり言えば知らずに棺おけの中に入っている、こういうふうに言うと森先生から事を大きく、悪い印象を与えるように言うとしかられるかもしれません。しかし、事実としてはそれだけの危険性が万が一のときにはあるものに対応した措置、審査、これが十分になされてない。陸上での審査基準で済まされているというところに我々造船屋としては厳格な措置をお願いしたい。現行のまま進められるのでは厳重な抗議を申し上げたい、こういうふうに思っております。