田渕先生にお答えします。
 私は、日本農業というのは非常に自然、天候に左右される。そういう形の中に、やっぱりこういう土地柄——約七割が山で三割が平野ということで、経営規模も小さく資源としても乏しい、こんなことがあるわけです。そんなことで、私はいつも言っておりますけれども、これから価格政策あるいは構造政策あるいは生産政策を含めどうするかという中に、やはり私はバイオテクノロジー、そういうものを十分駆使しながら生産性を高める、そういう形の中でやっぱりコストを下げていく。実はこれは、例えばお米などでも、青森などでは一反当たり千キロぐらいのお米ができておるわけです。
 そんなことで、生産性を高めるということで、例えば国際比較が、日本はトン当たり三十万、外国では七万から八万でございますけれども、やはり私はコストを下げる努力はします。けれども、基本的には、農業の特殊性を考えた場合に、やはり日本の農業を守る立場から、特にお米の問題は、主食で、食糧安全保障という立場もございますし、これは堅持して守りたい。そして価格を安くする努力はしますけれども、その大もとは堅持して守りたい、このように考えておるわけでございます。
田渕さんにお答えします。
 基本問題で、お米につきましては、お米は国の主食でございますし、政府とすれば食管法に基づきまして国民へ安定的に供給していく責任を持っておるということで、食糧の安全保障という立場もございまして、価格じゃございません。日本の地理的条件が島国という状態がございまして、どんな状況でも国民に主食たる米は安定供給していくという大きな役目を持っておることで、今の制度を変える予定はございません。今の制度を堅持しながら守っていきたい、このように考えております。
今の売買逆ざやの点でございますが、確かに御指摘のように一・九％ぐらい、おおむね解消された段階ではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
 今後の問題といたしましては、売買逆ざやがおおむね解消されたということで、今後の食管の健全な運営というふうなことに十分留意しながら慎重に対応していかなければならないものではなかろうか、こう考えております。
 さらに、国際価格との関連でございますが、国際価格も相当大きく変動いたしまして、価格にいたしまして約倍になるような事態もあるわけでございますが、私どもそうした国際価格の国際水準がどのようなものであろうかという点には問題あるわけですが、国際価格と国内価格との関連につきましては、今後できるだけそれが乖離しない方向が望ましいんではなかろうか、こう考えております。
生産者米価を決める場合に重要な要素があると思うんです。それを一、二問いておきたいんですけれども、一つは、逆ざやというものについてどう考えるのか。現在、売買逆ざやが一・九％ある。それから、先ほどコスト逆ざやの話も出ましたけれども、これについての基本方針を今後どうするのか。
 それから、もう一つは、国際価格との問題。現在、国際価格の五ないし六倍と言われております。今は全く市場が遮断されておりますからもつわけですけれども、果たして貿易摩擦、それから市場開放の圧力が強まる中でこれについて将来どういう基本方針を立てるのか、その二点についてお伺いをしたいと思います。
今、先生御指摘のように、自主流通米制度は確かに良質米の流通を図る、こういうことで消費者の良質米嗜好にこたえるために制度化されたものでございますが、大体そちらの数量も多い、こういうふうな実態にも相なっておるわけでございます。自主流通米制度の中での良質米でございます。ほかに特別自主流通ということで、よりいろいろと多様化された嗜好にこたえるために四、五類を中心とした自主流通米も仕組んでおるわけでございます。
 確かに、流通量は自主流通米は多くなっておるわけでございますが、特に過去四年間の不作というふうなこともございまして、その間における良質米嗜好にこたえるために相当大きな数量になってきた、こういう実態もあるわけでございますが、今年あたりにおきましては多少良質米の供給が多過ぎる、こういうふうな流通事情にも相なっておるような次第でございまして、一概に自主流通米のシェアがどの程度がいいか、こういうことにつきましては需給事情等によって変わるわけでございますので、なかなか規定することは困難ではなかろうか、こう思うわけでございますが、いずれにいたしましても政府管理米——政府米でございますが、政府米と自主流通米とは一体的に私どもは管理していかなきゃならぬと思っておりますし、自主流通米のまた政府米との相互補完機能等にも十分留意いたしまして、適正かつ円滑な流通を図っていきたいと考えております。
これは現在大豆なたね交付金暫定措置法がございまして、この法律制度の運用として、その制度の枠組みの中で価格問題等も含めて検討し決定するということは当然のことでございます。
 その中でまず第一に、奨励金問題については、先ほども申し上げましたけれども、価格の中に織り込んでおります奨励金について、従来生産性向上効果を見て圧縮をしてきて、その結果として基準価格が据え置きになってきておりますが、この辺の基準価格の水準の中に奨励金をどの程度見込むか、生産性向上の状況をどう見るかということについては、これは奨励金全廃というような議論をする向きももちろん全くどこにもいないというわけではございませんけれども、私どもとしては、やはり奨励金の生産性向上効果を織り込んだ圧縮というような方向についてはどうも避けられないのではないかというような考え方もございまして、今この辺については、基準価格の水準の決定の一つの内容の問題としましてこれから検討してまいる考えでございます。
 それからもう一つのいわゆる限度数量問題については、これは現在の制度が結果的に、いわゆる生産者の販売数量が増加しますとそのまま対象数量が上がっていく、また同時に販売数量の増加はそのまま販売価格の低下につながりますので、交付金の単価がふえてまいります。こういう二重の意味で数量増というのが交付金の増加をもたらしているわけでございまして、こういう仕組み自身は大豆の交付金制度の一つの宿命と言えば宿命でございますが、何か数量というふうな限度を設けるという考え方が導入できるかどうかについて、一つの検討課題になっていることは事実でございます。
 ただ、これも法律という枠組みがございますので、現在の法律の運用としてそういうことができるかどうかということになりますと、なかなかそれなりの制度上の問題もありますので、今またこれは結論を出しておらないことでございますが、全体としては検討課題の中の一つでございます。我々としては、現行制度のもとではいわゆる本当の限度数量を今導入することはなかなか難しいのではないか、かように考えております。いずれにしても今回検討課題の一つであることは事実であるというように考えております。