ただいま御指摘のございました件でございますが、お話がございましたように昨年御指摘があったわけでございます。私どもはその当時も含めましてその是正に努力をいたしてまいりました。今申しました二つの基金に加入を認めないという措置に加えまして、飼料の供給状況その他につきましても調査をいたしまして、飼料メーカーに対しましてもこういう実情にある養鶏業の実態であるということを具体的に申しまして、私どもの政策に対する協力を求めたわけでございます。残念ながらまだ全部直っておるというわけではございませんが、その後の調査では、そのときに問題になりましたやみ増羽者の数もその後是正されまして減っておりますし、また、そのとき固有名詞を挙げられまして御指摘になりましたうち、一社につきましてはやみ増羽をほとんど解消するという実態になっております。また、もう一社につきましても、これはまだ完全にいっていないということでございますけれども、最近に至りまして一歩前進を見ておるということでございますので、今後ともそういう努力をさらに続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
具体的にお聞きする時間がございませんので、これでこの点はやめますけれども、そのやみ増羽の支援をしているというか関係しているというか、そういう商社、それから飼料メーカー、こういうことについて我が党の吉浦衆議院議員が昨年ですか、お伺いしましたけれども、そのときに石川局長の方から「卵価安定基金それから飼料の安定基金から排除する」、こういう御答弁がありましたけれども、私はそんなことでは非常になまぬるいのじゃないかなと思うわけです。そういったことで具体的にはどこの商社がどうのということは申し上げませんけれども、それが元凶になって増羽される、したがってその延長線上に価格の低迷がある、したがって、小規模養鶏農家がもう大変な苦しい目に遭っている。これはただこれだけの問題ではなくて、日本の食糧の問題にも関連してきて大変な問題でございますので、この点については厳重に対策を立てていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げますけれども、いかがでございますか。
この問題につきましては、先ほど先生からもちょっと御指摘がございましたが、東北地方を中心にいろいろな問題が提起をされたわけでございます。私どもといたしましては、先ほど申しましたようないろいろな価格安定制度に対します措置に加えまして、その背後関係と申しますか、関連の問題につきましてもそれなりに調査をしたつもりでございます。もちろん全部というわけではございませんが、幾つかの大きなものにつきましては調査をしたということがあるわけでございます。その調査の結果でございますけれども、やはりそういうところに飼料を供給をしている飼料業者は確かにあるわけでございます。それにつきましては、それぞれおおむねどこからどういう飼料が流れておるということにつきましては概要は把握をいたしております。
ただいま御指摘のございましたいわゆるやみ増羽の対策でございますが、私どもといたしましては、こういうものが非常に多くなるということになりますと、計画生産の実施そのものに対して非常に影響があるということで、その是正につきましてまず指導をしておるわけでございます。しかしながら、中には指導に対しましてなかなか是正をしてもらえないというような経営者の方もいらっしゃるわけでございまして、それに対しましては私どもといたしましては、この鶏、卵の関係では二つの基金がございます。
 一つは、卵価の安定基金でございまして、これは先ほど申しましたように、一昨年から昨年にかけまして約二百億円の価格補てんをやっておる基金でございますが、これに加入をお断りするということでございます。
 それからもう一つは、養鶏にとりましては飼料は大変重要な資材でございまして、この飼料につきましても配合飼料価格の安定基金というものがございまして、昨年の秋以来価格補てんが行われておるわけでございますが、これにつきましても、いわゆるやみ増羽の是正をされない生産者に対しましては加入を認めないというような措置をとっておりますし、また、その他制度融資、補助事業につきましても同様の措置を講じておるわけでございます。これらの措置を通じまして何とか計画生産に従っていただくようにということで行政的にもやってきておるわけでございます。
次に、株主総会の運営をめぐる若干の問題についてお尋ねをいたしますけれども、総会屋の全体としての勢力に陰りが見られ、またいろいろなところが発行しております株主総会白書、そういったものを見ましても、大体昨年の株主総会は、少数の会社で一部株主の質問攻勢で異常に長引いた例はあるけれども、大多数の会社の株主総会が無事終了したことがうかがわれるのであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、現に少数の会社とはいえ長時間総会が開かれており、総会屋の暗躍も見られるのであります。十数時間に及びます長時間株主総会が頻繁に起こりますと、企業のトップといたしましてもこれに耐え切れなくなって総会屋と裏で話をつける、手を打つ、こういうことがまた起こり得るわけであります。まさにプロの株主はその点をねらってこういうことをしているのではないかとも思われるのであります。
 せっかく改正商法によりまして総会屋を株主総会から締め出す方策が講じられたのに、これが、改正商法の新設いたしました取締役、監査役の株主の質問に対する説明義務を乱用することなどによる総会の議事運営の混乱によって企業側が再び総会屋とつながっていくことになるようなことがあってはならないと考えるわけであります。その意味におきましても、株主総会の議事運営手続についても法務当局の見解を明らかにして、会社の実務の要請にこたえる必要があると考えるのであります。
 まずお伺いいたしたいのは、なかなか議題の数や内容等によって異なると思うのでありますけれども、株主総会のあるべき姿、時間で言うと一体何時間ぐらいが適当であるとお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。