本法案は、本院において可決された翌五月十三日、衆議院へ送付されましたが、本会議における趣旨説明の取り扱いについての各党協議が調わず、その協議が調った五月二十五日に文教委員会に付託されましたが、文教委員会においては結局提案理由説明を行うことはできず、継続審査とすることが決められて、翌五月二十六日に第九十八回国会は閉会されました。七月十八日召集された第九十九回臨時国会では審議は全く行われず、継続審査とすることが決められただけでありました。さらにその後、九月八日に召集された第百回国会では、十月五日に衆議院文教委員会で提案理由説明が行われ、翌十一月二日に三人の参考人の意見陳述と質疑が行われた後可決されました。
 なお、その際、新制度への移行をさらに円滑にすることを配慮されて、政府原案で会員の任期を一年延長することとしていたものを、さらに六カ月延長して一年六カ月とすることに修正されました。修正されました本法案は十一月十七日、衆議院本会議で可決され、直ちに本院に送付されたというのが概略の経緯でございます。
私は、第九十八国会の五月十二日の文教委員会で、本法案は科学者、国民の合意を得ずに政府・自民党が独走して提出した法案と言わざるを得ない、特に、この十八日から開催予定の学術会議総会の討議の経過も見ぬまま強引に裁決することは、学術会議の独立性、自主性を侵すものであるという反対討論をいたしました。その後、法律は衆議院に送られました。衆議院での審議経過について御報告をいただきたい。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 日本学術会議法の一部を改正する法律案の審議のため、本日、参考人として日本学術会議会長塚田裕三君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対する質疑は、この程度といたします。
 午後一時まで休憩をいたします。
   午前十一時二十二分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
私的複製に係りますその録音、録画問題でございますが、すでに五十六年の六日に著作権審議会第五小委員会の報告をちょうだいしておりまして、この問題に取り組む必要性が指摘されると同時に、国民の間におきます法意識を徹底させること、あるいは関係団体の、関係者間におきます合意の形成に向けての努力をすべきことという御指摘がございまして、そういった小委員会報告を受けた形でございますが、現在、昨年の二日に著作権資料協会の中で著作権問題に関する懇談会、いわゆる民間の機関といたしまして、関係団体の専門家あるいは学識経験者等をもって構成されます著作権問題懇談会で、この録音、録画機器に関します問題を中心とした私的複製の問題についての話し合いが進められているところでございまして、この懇談会の一応の考え方を受けまして、文化庁としてもこの私的複製の問題に抜本的に取り組む必要性があることを認識している次第でございます。
 なお、今回の著作権審議会の第一小委員会報告におきましても、最終的な付言でございますが、この家庭内における録音、録画問題についての抜本的解決を図るため、制度面での対応が早急に必要であるという点については異論がないという御指摘もございますし、この御報告を直接体しまして努力を続けたいと考えている段階でございます。
三番目でございますが、いろいろな経過はあるにしても、今後ますます録音テープによる録音というようなこと、録画というようなことはふえる傾向にあると予想されますし、同時に、こういうものを大量に取り入れなければ貸しレコード業界としてもやっていけないという側面もあるというふうな意見も私ちょっと聞いておりますが、そこで、録音、録画機器に対する賦課金制度について、外国等においてはすでにやられている国もあるわけですけれども、この点についてわが国でも早急にこの制度を求める必要があるというふうに私は考えますけれども、そういう制度を設けることを考えておられるのかどうか。もし考えておられるとすれば、どの程度までその作業が進んでいるのか、それをお伺いいたします。
 それで質問は終わりです。
増税なき財政再建というのは、やはり中曽根内閣としては一つの金看板である、しかし一切いじれぬのかということになってくると、いろいろまたこれ問題があると思うのですよ。いじると言えばそれは大変なことになる。うかうかしたことは言えない。いまの直間比率がどうこうというようなことは、実は私どもの守備範囲から離れておるということなんで、これは国税の方でどうお考えになるかということにも私どもは大きく影響されて考えざるを得ない、そういうことだと思うのです。
 また、これは私の個人的な意見かもしれないのだけれども、場合によりましては、たとえば不公平税制を直せということはずいぶんあるわけなんです。税としてはやっぱり公平を旨としなければならない。不公平税制を直そうとしたときに、やっぱり不公平だったのだと、こう決めつけるわけなんだけれども、しかし今度納税する場合にはおれのところは増税だった、こういうことが言われるわけでございましょうから、増税という言葉の概念の中に一体どこまでどういうことが入っているのか、こういうのはどうも私どももいろいろのケースといいますか、いろいろな考え方を少し整理してみないというと、増税とは何ぞやというようなことになってきたら、非常にむずかしい問題だなと思う。
 いまお話の租税負担率の範囲内でというのは、これは全体としてはそういう考え方も確かに一つの私は考え方だろうと思うのですけれども、いや、それでそのとおりやればいいよというふうに簡単にいくかどうか。それも具体的な問題になってくると、税の性質がいろいろありますから、簡単に私は申し上げるわけにはまいらない。しかし少なくとも中曽根内閣は増税なき財政再建という看板は掲げておりますから、その趣旨で私どもはやらなければならぬということには間違いないと思っております。