鉱害問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 鉱害復旧事業の進捗状況について触れさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり大変厳しい今日の国家財政の中で、石炭対策特別会計も非常に財政事情というものは厳しいわけでございますけれども、本年度の鉱害復旧事業費は五百十四億円が確保され、事業規模も七百億円となる見通しが立っているわけでありますが、そういった面を考えてみますと、まず順調に進められているということが言えるのではないかと思っております。しかしながら、内容的に掘り下げてみますと、最後の十年間ということで、非常に個別的にまた複雑多様化した問題の多い難しいケースが残されていると言えるのではないかと思っております。したがって、これに携わっていただく関係当局の方々は、今までも御労苦いただいているわけでありますが、より一層いろいろな面で御苦労を願わなければならない、そういうふうに認識をいたしておりますが、鉱害復旧長期計画を今日までどういうふうに進められてきているか、その状況、そしてこれから長期計画実施に当たって考えていただかなければならないいろいろな問題、配慮事項というものが当然あろうかと思いますが、そういった問題の実施状況、また一応これは六十七年までの十年ということになっておりますが、六十七年までには完全に復旧の見通しが立っているのかどうか、そういった問題について具体的に、ひとつできれば数字を示して御説明を願いたいと思います。
私はわかりました。
 次に、海外一般炭の開発及び輸入状況について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、我が国の石炭政策をこれから進めていく中で、海外一般炭の開発及び輸入問題、これは大変重要な大事な課題になってくると思いますが、最近アメリカ並びに中国で大規模な開発プロジェクトの話が進められていると伝えられております。また一方では南アフリカ、豪州などと一般炭の輸入削減交渉も行われている。そういった状況の中で我が国は今後長期的に石炭需要を拡大していく政策を進めていくわけでありますが、この観点から、開発輸入が必要とされている今日、海外との取引を長期的な視点から友好的に進めるためには非常にいろいろな問題を含んでくると思っております。例えば契約は着実に実行することだとか、またお互いの信頼関係というものが大事である、またその信頼関係を維持していく必要がある、そういったことが大事なことではないかと私は思っておりますが、短期的な輸入交渉の経過、長期的な開発プロジェクトの概要、特にアメリカとの関係について価格面の見通し等を含めまして、現状と今後の見通しについてできるだけ詳しく御説明をいただきたいと思います。
基準炭価の設定につきましては、第七次答申の指摘も踏まえまして、御指摘の法律の五十八条の規定にのっとりまして、国内炭の合理的な生産費を基礎とすることは当然でございますが、同時に国内炭の安定的な需要を確保するという観点から、市場環境をもあわせて考慮して決めてまいりたいと考えております。したがいまして、今年度の炭価決定に当たりましては、賃金、採炭コストの動向、海外炭価格の動向等、考慮すべき指標が明らかになった後、これらの指標をよく検討いたしまして、さらに先生御指摘のように、昨年度炭価が据え置きになったというような事情をも十分考慮いたしまして決めてまいりたいと考えております。
 手続の面では、法律にのっとりまして石炭鉱業審議会を開催するなど、各界の御意見を聞き、石炭企業の収支の改善と国内炭の需要の安定的な確保、この双方の観点を満足するような形で適正な炭価をできるだけ早期に決定してまいりたい、こういうふうに考えております。
今、石炭鉱業の置かれておる厳しい立場を御認識いただき、また触れていただきました第七次政策のことについて、私も若干お伺いをさせていただきたいと思います。
 我が国の石炭鉱業を取り巻く厳しい環境を打開する、またどうしてもこれを打開していかなければいけないわけでございますが、そのためには今も大臣のお話の中にありましたように、五十六年八月に石炭鉱業審議会の答申を得ました第七次政策の実効性の確保を図るということが私は極めて大事なことではなかろうかと思うのでございます。御案内のとおり、この第七次政策の大きな柱は我が国の石炭鉱業の自立の達成を目指すというものであるわけでございますが、このため最も必要なことは何かと申しますと、端的に言って生産費に見合った炭価を確保することではないかというふうに考えるわけでございます。しかしながら、さきに述べましたように五十八年度は基準炭価が見送られ、本年度におきましても決して明るい材料はないわけでございます。いやむしろ昨年よりも厳しさは増しているのではないか。こういう現況の中で、今年度の場合、石炭鉱業合理化臨時措置法第五十八条の規定に従い、ぜひひとつ通産大臣がリーダーシップを持っていただき、早目に基準額設定のための諸般の手続を進めていただきたい。そうした中での対応方針並びに基準額設定についての基本的な考えをお伺いしておきたいと思います。
古賀委員御指摘のとおり、我が国の石炭鉱業をめぐる経営の環境は非常に厳しいものがあるということは十分承知いたしております。政府といたしましては、石炭政策の重要性にかんがみ最大限の支援措置を講じてまいる所存であることは言うまでもございません。具体的には石炭鉱業審議会第七次答申の基本的な考え方に沿った政策の展開に当面全力を尽くしてまいる所存でございます。
今、大臣は、地方財政計画の中でそれがカバーをされていくだろうというふうに言われました。これはいろいろな手段はあるとは思いますけれども、大体において地方交付税の配分面でカバーをしていくということになるのだと思うのです。しかし、その地方交付税で本当にカバーをし切れるのかどうかという点ですね。これは自治省の話だと言われるかもしれぬけれども、そんなことはないと思うのです。そこまで考えて厚生省としては手を打たなければならないと思うのですね。
 私もかつて県会議員などをしておりましたから、乏しい知識ですけれども、若干は地方財政のことはわかるのですが、生活保護費というのは、これは確かに基準財政需要額の中で地方行政に要する経費の一つになっております。だから、補助率が下がればある程度交付税額が上がるという仕組みになっている、これはもう事実だと思うのです。しかし、この地方交付税の総額がどうして決まるかといったら、御存じのとおり、いわゆる国税三税の三二％という枠があるわけですね。しかも、最近の実態はどうかといって見てみましたら、ここ二年ぐらいの間連続して減少して、この二年だけで八千百億円も地方交付税は減っているのですよ。こういうように総額として減って非常に窮屈になっている中で、この生活保護費などが集中的に減るようなところについてはある程度カバーをするというようになるというと、結局全国のほかの自治体が少しずつみんな負担をし合ってというような形でこれがカバーをされていく。だから、自治体財政全体で見れば、今度のこの二千四百億円ですか、これが結局切り込まれて、それだけ地方の財源が窮屈になる、こういう格好にやはりなってくるのじゃないですかね。