瓦長官にこれは最後にお願いしておきますが、きょうのやりとりを見ていますと、新聞その他報道関係あるいは現地の状態にいたしましても、ＮＬＰをつくることは既成事実的にほぼ国民の方々もわかっていると思うんです。そういった中で、あくまでもそういったことはいわば積み重ね的にやっていくんだ、こういう話でもって、まだ最終的にやるかどうかということはわからぬという答えが何遍も返ってきましたけれども、私はこういった議論というものは、防衛庁といえどもある程度、適と認めたからには、おたくの中の局長さん方が書いた文もここにあるわけで
すが、天然資源をどうしようかとかいろいろなことが書いてあるわけですよ。
 そういったことでもって話しているときに、そんなことは決めていないというごときの話は私はやっぱりやめてもらいたいと思うし、同時に、この種の問題についてもし強行を、あえてボーリングをやれば不祥事が起きることについては避けられないだろうと、こういう感じがいたしますので、最後にあなたの見解を承って終わります。
今回の事故につきましては、今大臣からいろいろおとりになっている対策も伺いました。ぜひ十分な対策を進めていただくようにお願いをいたしておきますし、また修学旅行の安全対策、それから今日の交通の状況の中では事故が起こり得ることがあるわけでございますので、そのような場合に対する対策とかあるいは修学旅行の全体的なあり方、そういうものについても十分に今度のことをまた一つの教訓にして御検討いただきますようにお願いをいたしておきます。
 終わります。
大臣からのお答えで尽きておるわけでございますが、若干補足させていただきます。
 昭和四十三年時点での修学旅行の通達は、航空機の利用と海外修学旅行には触れておらなかったわけでございます。当時はそのような状況でなかったわけで、ただ、県の段階で、航空機の利用とそれから海外への修学旅行はそれぞれ禁止する県がかなり多数ございました。ところが、ここ近年九州を中心といたしまして、県段階で修学旅行について海外も含めるというふうな機運が起きてまいりまして、文部省へも若干協議の県がございましたので、大臣から御説明しましたように、一月段階で県教委の担当者、それから知事部局の私学担当課長等を集めまして、日はちょっと異なりますが、今申し上げたような形でそれぞれの留意事項を文書で資料として配りまして、そして各設置者なり学校なりの適切な判断のもとに海外の修学旅行等も計画実施をしてほしいと、こういうふうな指導をしておった時点でこういう事件が起きたわけでございます。
 やはり、修学旅行につきまして海外の意義もあるわけでございます。しかし、片やこういう事件も起きましたので、私どもとしてはこの事件について十分調査をしまして、従来の海外修学旅行の留意事項になおつけ加えるべきものがあるかどうか、そういう点十分検討いたしまして今後対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
基本的なことをまず私から申し上げまして、具体のことがございますれば政府委員からお答えさせます。
 おっしゃるように、最近海外への修学旅行がふえております。ちなみに六十一年度で見ますと、百三十四校、二万八千九百四十名ばかりが日本以外へ修学旅行に出ておるわけでございます。
 修学旅行の実施にかかわります指導といたしましては、先生御存じのように、昭和四十三年十月二日に通達を出しまして指導いたしておるところでございますが、その後旅行の形態がまた変わってまいりました。例えば、以前は鉄道を使っておりましたけれども最近は航空機を使うということもございますので、その点で指導をさらに高めなければいかぬだろうということで、ことしの一月十九日でございますが、これは都道府県教育委員会等の指導事務主管部課長会議、この席を通じまして、航空機の利用その他を含めまして、数点ございますが要点を申しますと、健康上の問題、安全の問題、それから御父兄との合意の問題、これをさらに密にするように、特にその点をこの一月に指導を強化したところでございます。
 せっかく強化をお願いした直後にこのような事故がありまして大変残念でございますけれども、今後その点をさらに重ねて指導いたすようにしたいと思っております。
 ただ、これだけ海外修学旅行がふえております。その趣旨としては、やはり海外へ出ましてそれなりの体験、それから識見を高める、そういう御意思には意義があると思いますので、その御意思は確かめつつ、しかし、健康上安全上には十分気をつけていただき、そして御父兄の合意は十分おとりいただくようにと、こういう点を一月に出したばかりでございますが、さらに強化してまいりたいと思っております。要点はそのようでございますが、具体にございましたらばお答えさせます。
確かにいろいろ勧告の中身を見てみますと、県から市町村あるいは規模別の移譲の仕方といいますか、そういうきめの細かいところまで行っておりません。ただ、そういう中で、これまで地方団体が執行してきました機関委任事務につきまして、いわゆる自治事務と法定受託事務というふうにきちんと分けられた、これは高く評価していいんじゃないか。
 しかし、そういう中でも、一挙にやれというのは大変難しいのかもしれませんけれども、従来国が許認可をするものについて事前協議をするというようなやわらかい表現にはなりましたけれども、国に関係なく法的な根拠に基づいて自立的に自主的に事務を執行するということまでなかなか行っていないというような状況は大変残念だなと思っております。
 そこで、いわゆる二〇〇一年四月までに行政改革を進める、現在の省庁を一府十二省庁にするということで、法案も間もなく出されるというわけでございます。その際、総理も、官から民へ、中央から地方へ、こういうことで終始やってきたわけでございますけれども、その簡素効率化という観点から見れば、国民の方あるいは地方団体の方はその中身が欲しかったわけでございます。あとはただ数を決めれば、財政構造改革論議のときもそうだったと思いますけれども、これからキャップをかぶせれば質的な転換が図れるんだというような御意見がございましたが、どうも行革にいまいち国民の評価が得られないというのは、そのような内容についての基本的な考え方といいますか理念といいますか、そういうものが十分ではないのではないか。それからまた、局数の削減ですとか職員数の削減についても必ずしも十分なアナウンス効果がないというような状況でございます。
 総理みずから行革会議の会長ということで推進をされてきたわけでございますが、地方分権との関係でぜひ御所見をお伺いしたいと思います。