きょうは水資源公団からも来ていただいておるから、どうでございますか、今の質問応答を聞いておって、当事者である水資源公団の理事はどうお考えになっているか、ちょっと聞かせてください。
決してその内容を隠ぺいするようなつもりはございませんし、局長もうかっに数字を間違えた単純ミスだと思います。しかし、先ほど来御指摘の補償の内容についてということになりますが、これは長良川の河口ぜきのみならずいわゆる公共事業全般につきまして、従来その補償の内容等については公表をしてこなかったということも事実でございまして、この問題だけに限ってどうこうということではないことはぜひ御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。
いや、その当事者である方が、平成三年度と言って、平成二年度と言って、まあ人間だから間違うことがあってもいいですよ、間違うことがあってもいいにしてもだ、先ほどは七百二十億と言って、今度は七百四十一億と言うんだ。平成二年度で今度は七百四十一億と言うのだね。さっきは平成三年度で七百三十億と言った。おれは何も言葉じりをとらえて言うことは大嫌いな男なんだ。しかしながら、いやしくも決算委員会において当事者である局長がこのような答弁をしておって、それでまあまあ、なあなあでいいということで済むのならば、私は何をか言わんや。それは決算委員会に対する、私はどう言おうかーー建設大臣、答弁してくれ。
それ、間違いないか。そのようなことを言っておって間違いないのか。七百三十億円と言って間違いないのか。平成三年までに消化した予算は七百三十億と今ここで言ったじゃないか。間違いないならない、あるならある……。
五十七年に供給目標の達成のためにいろいろ見直しを一遍しておる。今六十三年に千五百億と言われたのですね。局長、六十三年と言われたね。今までに消化した予算の額を言ってください。
長良川河口ぜきの事業費につきましては、昭和四十六年十二月に事業実施方針を建設大臣が水資源開発公団に指示した段階で二百三十五億円でありました。昭和六十三年十二月に事業実施方針の変更を行った際に、その後の物価の上昇、設計の具体化に伴う計画内容の変更、漁業補償等あるいは地域振興に必要な補償費等の具体化等により事業費を千五百億円に変更したものでございます。
水資源公団が一つの事業を起こそうとされた、四十三年に閣議決定した。そうでしょう。それから四十八年に見直しをやった。五十七年に見直しをやってきた。四十八年に二百三十五億でやろうと言った。五十七年に千五百億で見直すようにしたですね。これは大蔵大臣も建設大臣もお認めになりますね。このことはどうですか。
長良川河口ぜきに伴う補償のみならず用地補償の問題につきましては、従来から被補償者の個人情報等にかかわるものでございますので公表しておりません。河口ぜきに特定したものではございませんので、御了承願います。
局長は適正に行っていると言われるならば、公表するのは、何ら隠すことないじゃないの。適正に行っているならこの委員会で発表しなさいよ。そういう本院をなめるようなこと言ってはいかぬよ。なあなあ、まあまあで済ましてしまった、それでいいということが、証券法とか銀行融資とかいろんな問題が惹起されてきておるのじゃないですか。適正に行っておるんだったら建設大臣、あなたは総大将だ、ここで発表しなさいよ。
長良川河口ぜきにかかわる補償の内容につきましては、先ほど大臣から申し述べましたように、被補償者の個人情報等にかかわるもので公表しておりませんが、補償額の算定につきましては、昭和三十七年六月二十九日の閣議決定、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等に基づきまして適正に行っているものでございます。
その内容についてでありますが、実際に水資源公団が補償をした詳細までは把握いたしておりませんが、実際に総枠でどのような補償をしたか申し上げれば、十九組合ですから大体類推をされるわけでございまして、現在三組合とも交渉をいたしておるところでございますので、公表については差し控えさせていただきたい、こういうお願いをいたしたわけでありますが、一般的な基準はどういうことであるかということにつきましては担当局長からお答えをさせたいと存じます。
公費負担の引き上げについては、老人保健施設、介護体制の整った老人病院の入院医療費に限って三割から五割としていますが、その所要額は大体七百五十億円。また、全体での公費負担割合は平年度ベース三一・一％増という状態です。そこで患者の一部負担の引き上げですが、これによる財政効果というのは大体千百八十億円。これによって、約六兆円の老人医療費に占める一部負担比率は現在の三・二％から五％程度に引き上げられることになります。これに比べて公費負担の増額は非常に低いと言わざるを得ないのではないでしょうか。三百九十億円の増、実質引き上げ率〇・六二％、老人医療における公的責任がその意味では全く欠落をしています。
 また、現在の老人保健法が対象としている高齢者に対する医療等給付の費用は、国が十分の二、地方公共団体が十分の一、そして医療保険の保険者が十分の七の負担とするという形ですから、これは保険が主であって公費が従というシステムになっている、よって健保組合等にとって過大な負担になる。この負担が保険料の引き上げという形で被保険者にさらに負担をかけるということになる。
 高齢者への適切な医療を将来にわたって確保するためには、医療費の適正化はもとより、公費負担の一層の引き上げ等によって国の責任と負担をもっと明確にし、確固たる方針を策定すべきではありませんか。