質問時間が三十分しかありませんので、簡潔にきょうは国会関係の問題と宮内庁の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず、宮内庁にお伺いいたしますが、私は、皇室経済法に関連しましてかつてこの委員会で相当、皇室の民主化でありますとか、あるいは宮内庁と総理府の関係でありますとか、あるいは皇室経済そのものについてかなりな質問をしておる者の一人でありますが、実は先般説明ございました皇室関係の五十七年度予算が昨年と同額だというそういう説明になっています。
 そこで、きょうは時間がございませんので、内廷費にしぼってお伺いをしておきたいと思うんですが、かつて私が長官でありました宇佐美さんに、内廷費というのは何かとお聞きしましたら、およそそれは物件費及び人件費でございますと、こういう答弁がございました。これは皇室で直接雇われておられる方々の人件費あるいは直接買われる物件費、こういう形のものであろうと思うんです。
 そこで、いま内廷費で採用されておられる職員というのは何人ぐらいおられて、その費用というのはどのぐらいのものか、まずお聞きをしておきたい。
行政管理庁としましても情報公開については前向きの姿勢で臨んでおり、また臨んでまいりたいと思っております。臨時行政調査会におきましても、そのような分科会を設けましていま鋭意検討しておるところでございます。最近、山形県の金山町そのほか公共団体で情報公開を条例でやる場所がふえてまいりましたが、それらの考え方も非常に参考にさしていただきまして、前向きに進めてまいりたいと思っております。
時間が参りましたので、長官に最後に一つだけ伺っておきたいと思うんですが、臨時行政調査会の検討項目の中では情報公開という問題も項目としては挙げられているわけですけれども、情報公開という点、特に行政改革の理念として、私どもとしてはやはり行政の民主化ということを欠かすことができないと思うんです。行政の民主化という観点に立てば、行政が持っている情報を最大限に国民に公開をするということが必要不可欠の条件であると思うんです。そしてまた、その情報公開を求める市民の運動というものが最近は所々方々で大きく広がっているし、また国際的にも大きな風潮になってきていると思うんです。現に地方自治体の中では、国の情報公開の具体的な措置に先駆けて条例等によって情報公開を行う制度ができつつある。こういう状況の中で、私はやはり情報公開という観点についてもっと積極的に臨時行政調査会としてもまた行政管理庁としても取り組むべきではないか、こういうふうに考えるわけですけれども、行政管理庁長官の見解を伺って終わりたいと思います。
ただいま先生のお話の点につきましては十分承知をいたしております。御承知のように、もう一つの地方事務官でございます陸運関係の地方事務官問題につきましては、御承知のようにこれを廃止いたしまして国の機関そして運輸事務官とすると、こういった法案が国会に上程されたこともあるわけでございます。したがいまして、その他の地方事務官の問題につきましても、今後仮に廃止する、そういった結論が得られました場合に、それではその後一体どうするのかと。これはそれぞれの事務・事業の性格等々総合的に合理的な判断を加えまして結論を出す必要があろうと思います。そういったことで、これは他の出先機関あるいは国、地方の事務の配分の問題とも一連の問題でございますので、一括して処理するのが適当であると臨調は判断したわけでございます。
所得税の課税最低限というものの決め方の問題ということがまずございます。
 これは、国の財政需要というのが最大のポイントで水準が決まるというのが、外国でもそういう考えでございます。アメリカで一時いろいろな内容を生活費的に検討したことがあるのですが、私も外国各国で聞いてみたのですが、やはり行政上の観点でどう考えるか。さらに、午前中の御質問にもありましたが、再配分というようなことで歳出の方に福祉が非常にふえてきますと、税の方ではむしろ最低限は低くていいのではないかというのが英国の考えです。英国では低いところから税金を取る。というのは、税金が社会保険料的であるという考え方をとっておるわけです。これはＵ・Ｋ・ヒックスも同じ考えをとっておるのですが、そういう意味で、税自体の考えで課税最低水準の問題は考えられるべきものであるということが一つございます。どの水準から課税をするかというのは税自体の考えで考える。
 一方、生活保護は厚生行政の問題でございますけれども、その個人が持っておる資産とか能力とか、あらゆるもので生活が維持できるかどうか、さらに民法上の扶養とかいうことでやってみて最低生活が営めないというような際の問題として、厚生行政がこれを考えるということであるわけです。
 ですから、地方の方では単年度限りの措置として、課税最低限とは別に一定の所得金額以下の者について住民税の所得割を課さないという形でやっておるわけですけれども、これは、所得税の課税最低限という点から言いますと、生活保護基準とは性格が異なるものではないかということで、この両方の関係を基本的によく検討する必要があると私は思うのです。そこのところが、必ずしも生活保護水準のところと見合う、それ以上でなければならないとか、その見合いで考えるとかいうことが直ちに結論ではない。両方の関係はそれぞれの考え方がございますし、生活保護水準というものもとり方によってはまたいろいろあるわけでございますし、そういうことで基礎的な研究をやっていこうと思います。
 向こうが上がっていくから、こっちの方は自動的に最低限を引き上げなければいけない、もしくは地方税みたいな臨時なことをやるべきであるというふうに簡単にすぐに言えない。むしろ基本的に、厚生行政の生活保護水準と所得税における課税最低限というものをそれぞれの立場で考えるという関係で、両者が直結した関係にはないということがございます。いずれにせよ、基礎的な問題として検討していくべきであろうと思います。