単段階課税のやり方が適当かどうかという点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、税制調査会におきましても、課税ベースの広い間接税を導入するに当たってどういう方式がいいかということで検討した結果、特定の取引段階、業種に偏ったものになる、あるいは産業経済に対して必ずしも中立的でなくなるのじゃないかということで、単段階の課税は適当でない、むしろ今ヨーロッパで行われている多段階課税の方が適当だということで、税制の仕組みとして多段階課税が我が国の場合にも適当ではないかということで制度改正が行われたということでございます。
 その場合に、御指摘のような逆進性という点について、単段階課税の方がすっきりとわかりやすいのではないかという御議論も一方ではあろうかと思いますけれども、税制全体として、あるいは歳出面を含めた税財政全体として逆進性というものをできるだけ払拭するということで、税制全体の整合性をとりつつ、しかも間接税としては多段階であった方が公平であるということからこういう税制を導入したわけでございまして、そこの点をひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
理由はわかるのですけれども、先ほど言いましたように、五億円という金額を、そういう場所によっては切り捨ててしまったり何かすることは国民感情に反しないかという質問でございまして、ちょっとこれは外れるかもしれませんが、自治大臣、もし御意見がありましたら……。
二つの資料がございまして、一つは予算の参考資料かと存じますが、主税局がつくりました「平成二年度 税制改正の要綱 租税及び印紙収入予算の説明」という資料の中で、八百七十五、こうなっておりまして、一方税制改正の内容を説明したその後の資料で八百七十、こうなっておるわけでございます。確かに五億円が小さいという意味ではございませんけれども、後に申し上げました資料は、全体的にラウンドナンバーが大体十億単位でずらっと並べておりますし、前に申し上げました資料は非常に細かく数字を出しておりまして、そういったことからたまたまそういうような整理がされたというふうに理解をしております。
そういうふうにお聞きしているのですが、五億円という差で、大蔵省にとってみれば大した金ではないから資料によっては端数として切り捨ててしまう、そういう計算もしておられるのだろうと思うのですが、国民の感情からいうと五億円というのは極めて巨大な額でございます。それを場合によっては端数処理をして切り捨ててしまう、場合によっては処理しないでちゃんと出している、これはやはり国民感情から見ると変えていただきたいなと思うのですが、その点はどうでしょうか。
形式的にはそういう形になるのでしょうが、今までなかったような事態が今生じているわけで、地方財政計画が本当に厳密な見通しのもとにやられるとすれば、今までとは違った対応が必要だと思いますので、その点をお聞きしたわけでございます。
 それから、八百七十五億円という見直しによる減収額、大蔵省の提出資料によりますと場合によっては八百七十億円というふうに記載されているものもあるのですが、その違いがなぜ生じたのか、その点の説明をしていただきたいと思います。
政府として改正法をお願いしているわけでございます。それで、これは今回の消費税の改正法に限らず、毎年でございますけれども、税の関係の法律を初めとしていろいろな予算関連法案をお願いするわけでございますが、その際にも、予算を編成したりあるいは地方財政計画をつくったり交付税の計算をしたりという場合には、いろいろお願いをする法案を前提としてやっているわけでございます。これは毎年そういう形でやっておるわけでございまして、今回の場合も政府としてお願いしている法案を前提にして予算も計算をし、地方財政計画も計算をしている、こういうことでございます。
この見直しによる減収額を八百七十五億円見込んでいるわけですが、この見直し案については、参議院がああいう状況でほぼだめになる、確実だというふうに思っているわけですが、それを見直し案が通ることを予測して、前提にして計算していることについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
譲与税につきましては今御指摘の一兆三千三百億のほかに、これは非常に技術的な問題でございますけれども、年度間の見込み剰余額の増減がございますので一兆二千六百三億円が予算計上額になっております。
何点かお聞きをしたいと思います。交付税、譲与税、いずれも消費税に係る点、さらには地方税の問題についての質問でございます。
 まず前提問題として確認をしておきたいのです。平成二年度の現行消費税見込み額が六兆七千三百七十五億円、そして見直しによる減収額が八百七十五億円、差し引きが六兆六千五百億円となるわけですが、譲与税はそれに二〇％を掛けた一兆三千三百億円、交付税がそれの八割に二四％を掛けた一兆二千七百六十八億円。当たり前の話ですが、こういう数字の理解でよろしいですね。
ＮＨＫは、厳しい財政状況の中で中波放送二系統、超短波放送一系統、それからテレビジョン放送四系統のほか、音声多重放送であるとかあるいは文字多重放送及び国際放送というものを行っているわけでございます。現在、各方面から公共放送としてのメディアの保有のあり方の検討、見直しの必要性というものが問われているわけでございます。
 こうした中でＮＨＫがみずからテレビジョン・ファクシミリ多重放送を行うということになりますと、ＮＨＫの適正な規模であるとか財政状況との観点から、やはり慎重にならざるを得ないのでございます。したがいまして、現時点では、ＮＨＫにテレビジョン・ファクシミリ多重放送を行わせないというような方向で考えておるわけでございます。したがいまして、当面はＮＨＫは行わないのでございますけれども、しかしながら、設備を有効に利用するということから考えますと、多重放送でございますので、第三者にＮＨＫがそれをお貸ししてやっていただくということは可能ではないかと考えております。