ここに取り上げられるであろう課題については、私この席でしばしばやりとりをいたしておりますが、少しわかってくるとまた大臣がかわりまして、今度の大臣が地方自治行政についてどのような経歴をお持ちの方か私にはよくわからぬけれども、恐らく自治省としては系統的に取り組んでおるんでしょうが、率直に申し上げて、地方分権に対する慎重論が強いということを聞きます。
 この地方分権という発想は、もともと国土を一元的に大づかみにして活用を図ろうなどと考える発想とはおよそ相入れないわけでありますから、財界の諸君が中心になって分権の問題を考えていくと、どうしてもれは粗雑に扱われてしまうという懸念をしばしば表明をしておいたのでありますけれども、今日あらわれておる地方分権に対する慎重論が幾つかあるようですけれども、そういうものについて、自治省は一々出かけていって反論をすることもないでしょうが、こういう機会にそのいわゆる慎重論と言われるものを紹介をしていただいて、それに対する自治省の見解もあわせて伺いたい、こう思います。
ただいまお話がございました第二臨調の第三部会におきましては、国と地方の機能分担、保護助成の行政あるいは規制監督行政——許認可の問題ですが、そういうことをやっておるのであります。私たちの方も、この第三部会に必要によりましては出席をいたしまして事情聴取を受けております。
 特に自治省といたしましては、ただいま申し上げましたこの三つの問題は地方自治と申しますか、地方分権というものを進める上から考えまして大変重要な課題であると思っております。そういう意味では、従来からこの委員会あるいは国会等でいろいろ議論されておりますこと、あるいは地方制度調査会等でいろいろな問題が出ておりますことにつきまして、私の方から逐一第三部会の方には報告をいたしてございます。
第二臨調の答申作業が進んでおるようです。特に第三部会がわれわれにとってはかかわりのある関心事項ですが、これについて自治省はどの程度承知をしていますか。どの程度関心を持っていて対応をしておるのか、まず伺いたいと思います。
昨三月三十日、予算委員会から、三月三十一日及び四月一日の二日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、警察庁所管、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 世耕国務大臣から説明を求めます。世耕国務大臣。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として江藤智君が選任されました。
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関連して一言、外務省の方でやっております海外広報対策、ちょっと述べさしていただきますと、先生御指摘のとおり、民間と政府一体になって海外広報活動は強化していくべきであるというのは全く御指摘のとおりでございまして、外務省といたしましても、東京、それから主要な在外公館におきまして広報連絡会という会を組織しておりまして、民間の企業、それからジェトロ、経団連、その他関係団体と広報活動の調整及び協力ということを行っておりまして、こういう活動を通じましてわが国の総力を結集して海外広報活動をやっていこうと考えております。
本来、企業の行いますＰＲ活動というのは、企業のイメージアップでありますから、その結果逆の感じを持たれるというようなことは、企業自身も当然欲しないはずであろうと思います。確かに、アメリカにおける自動車の広告等について、一部批判を私自身聞いたことがありますが、必ずしも行き過ぎたとは思わないぞというふうな見方もございますし、また一部には、もうあれはアメリカの現地のディーラーたちのやっておることであって、日本の車について広告をしているけれども、広告の出し手はアメリカ人であるというようなこともあったりして、御指摘のように、民間活動自身である上に、それが現地の人の活動であるというような要素もあって、なかなか役所からとやかく申すことはむずかしいかと思いますが、御指摘のような懸念がないわけではないので、今後慎重な良識ある活動を期待したいと思っております。
いろいろお話があったので一応わかりますけれども、放送番組については、これは放送法でも、監督官庁である郵政省、郵政大臣を初め郵政省から番組の内容をこうしなさいということは避けた方がいいということで現在の放送法ができ上がっているわけですね。
 そこで、放送法によると、番組のコードがありますね。放送番組はこういったコードを守らなきゃならないんだというコードがあります。そのコードのとおりにやられることは、これは別に私はとがめはしませんけれども、国際放送につきましては特別に放送法四十四条の五という規定があるわけですね。それによると、これは皆さんも御承知のとおりでありますが、「わが国の文化、産業その他の事情を紹介してわが国に対する正しい認識をつちかい、及び普及すること等によって国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資する」ということが法律にも書いてあるわけです。
 ですから、端的に言いますと、国内放送の場合には、ある種の問題をとらえて、一方の意見はこうだ、それに反対する意見もあるんだ、それについてはこうだというように、両方の意見を出さなきゃいけないんだということが書いてありますね。ところが、国際放送については、そういうような方針で解説あるいはニュースを流されては私は国益に反する場合がないことはない、こう思うんですよ。ですから、放送法四十四条の五の規定どおりに、これは十分、放送総局長がもっと番組内容についてふだんから研究をされ、そして個々の番組についてもっと関心を持って、場合によってはそれをチェックするような方法をお考えにならないと、国益に反するような結果にならないとも限らない。こういうことを心配しますから、あえて申し上げているんです。放送総局長、その点についてはどうですか。