三人が紳士的に約束してある目的で行動を起こした、そしてそのうち一人が途中でその約束をたがえたときに、たがえた方が責任があって、約束を守ってもらえなくて、あとの二人が無責任なんて言われる筋合いではないと思いますね。
 これは前都知事としっかり約束をしてこのスキームができ上がっているわけでありますから、もうそれが新しい知事のもとに形を変えたいとか履行できないということになれば、当然ごあいさつもあるでしょうし、その善後措置をどうするかということで真剣に対案を検討なさるはずだ、私どもはそう信じております。
それは都知事とすればそういう答弁をするのはあり得ることです。何もほかの意見を聞かないなんてことは言えませんからね。しかし、結論ははっきりしていると思うのですよ。公約を守る限りは、それは三百億出さないのですよ。私はむしろ、大蔵大臣などこのスキームをつくられた方々が、これはもう、救済でないと言うけれども、救済だとみんなそう思っていますよ。政府はそう言っているだけの話で、そういうふうに思っている者が大多数です。
 それはともかくとして、やはりこの問題については、むしろ大蔵大臣やその他このスキームをつくられた方々が、東京都の三百億というのは都民の意思とか都議会の意思にかかわる問題ですよ、そういうことを含めてやったということを反省すべきだと思うのです。都知事がかわったら政策が変わるのは当たり前ですよ、これは。そこのところの根本的な反省をしなければならぬと思うのです。
 あなたも先ほど言われたように、何らかの形の金の出しようがあろうとか、何にも出さないということになるとどうかと、やはりもうそのとおりにいかないということを予測しているわけです。先送りではなくて、これは出ないということを考えて、そのスキームづくりについて考え直すべきではないか。むしろ大蔵省の方から、あるいは日銀とも相談して、出ない場合にはどうするかということを、それを東京都に提起をするとか、いろんなそういうことを今から考えないで、まだ東京都はどうするかわかりませんと。これは極めて無責任だと思いますが、どう思います。
東京都知事選挙をめぐって、それぞれの候補者が公約をされて投票をしてもらった、その投票にあらわれた都民の意思というものもある程度明らかになっておる、お話のとおりだと思いますね。
 しかし一方、この信用組合のスキームの扱いにつきましては、やはりそれぞれの責任において話し合いがせられて決められたことだという一つの前提も私はあると思うのです。これは先ほど来お話がありますように、二つの信用組合を救済するためにするというのではなくて、あくまでも預金者の保護やあるいは信用秩序を維持していくというようなことから、東京都にも監督責任があるという立場から、そういう関係者の話し合いでもって決められた経緯がある。
 したがって、その両面を踏まえた上で、都知事が知事に就任されてからの議会の答弁を、ここに答弁書がありますけれども、ちょっと読んでみますと、「乱脈経営によって破綻した二つの信用組合救済のための支出をしないことは、これも私の公約であり、今もこの気持ちは変わりはございませんが、改めて都議会での議論を含め、関係者の意見もよく聞き、諸事情を総合的に勘案し、慎重に対処してまいりたいと考えております。」こういう答弁をされているわけですよ。
 したがって、都知事がこれからどういうふうにお考えになっていくのかあるいは東京都全体がどのような取り組みをしていくのかということについてはまだはっきりわかっておりませんから、したがって、そういう状況の推移も見ながら、これから相談をし、対応していかなきゃならぬ問題ではないかと私は考えております。
総理にお聞きしたいと思います。
 これは先ほど御紹介しましたように、六人とも全部反対なんですよ、石原さんまで。そうすると、一〇〇％、都民の意思は三百億出すことに反対なんです。この都民の総意を総理はどのように認識しておられるか、この点についての御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げる必要もないわけでありますが、すべからく政治家の公約は守るべきものであります。それは十分承知をいたしております。
 ただ、事はそれぞれ大変奥行きが深かったり大変複雑であったりいたしますから、そういう中でいろいろ慎重な御検討をいただいて結論は出されるものだというふうに思っているわけであります。
御指摘の点は、私も全く同感です。
 私は、私の政治の経歴について委員会で申し上げたことがあるわけでございますが、私も一番最初は地方行政委員会に所属をして、十年間地方行政委員会の委員、理事として活動させていただきました。それで、地方行政委員会では、地方自治の本旨、地方分権、地方が自主的な立場で仕事ができるようなことにすべきだ、そういう意味では、税制、財政、行政、あらゆる分野において自治体の自主的な立場を確立しなければならぬという議論が随分あるわけでございますが、当時の国会は、むしろ縦割り行政になって国からの補助金あるいは指導というものがあった方が国会議員の皆さんとしてはみずからの選挙区を培養するのにかえって便利だ、こういうお気持ちを持つ方も率直に言って数多くおられたと思います。したがって、地方行政委員会では地方分権という話が随分出ますが、国会全体としてはなかなかそういう状況にはたかった。族議員などという言葉があった
のも、私はその一つのあらわれではないかと思うわけです。
 しかし、時代が変わって、一昨年、地方分権推進に関する国会決議が衆参両院で行われるという時代になったわけですね。そういう意味では、まさに国会が、委員御指摘のような形の地方分権を推進すべきだということになったと思うのです。そういった流れを受けて私たちはこの法案を提案をいたしたということでございます。
 そうして、法律家の立場で、この「自主的」「総合的」という意味を解すれば、今言ったように、企画、立案、調整、そして実施というものを含む表現であるのだということは、法律専門家の立場からもそうだと明確に言っていただいておるわけでございますので、そういう点で、私たちの法律案が目指す方向というのは、委員御指摘の点と同様であるということは、御理解いただけるのではないだろうかと存じます。