通産省、いわゆる通産大臣、前の安倍君のときですね、そのお願いをしておるわけでありますから、当然ながら通産省と言えば通産省ですが、しかし責任者たる私はこの内容をいただくわけにまいりません。ということは、私自身がこれから皆さん方に新しい御相談をしたいと思います、したがってこれは丁重に、エネルギー庁長官をして受け取らせます、御苦労をかけましたということで受け取っておりますので、通産省の中で受け取っていないわけではないんですね。しかし、封をあけてそれを検討するという作業はいたしていない。私自身がよろしいと言うまでの間は、やはりまず北海道庁との話し合いということを前提にして、その後協会の方に対して御報告と申しますか、あるいは作業結果の御連絡と申しますか、そういう御苦労をかけた皆さん方に、考え方というものはおおむねわかっておりますが、こういうことで御協力を願えないかという相談を具体的にしていくわけでありまして、しばらくの間は協会との間のやりとりはないというふうにお考えいただきたいと思うのです。
同僚委員からいろいろお話がございましたが、まず、石炭政策につきましては、日本の石炭エネルギーの安全保障上これは国の責任でやるんだということと、さらにまた、地域の問題につきまして、特定地域の振興につきましては国もそれぞれの法律をもって臨んでおるわけでありますけれども、夕張におきまする石炭産業というのは非常に大きなウエートを占めておるということで、大臣が非常な決意でこれに臨んでおるということ、先ほど来のお話、このように確認してよろしいかどうか、最初にお伺いしておきたいと思います。
私は困ることはありませんで、責任をとらなけりゃならない場合はちゃんと責任をとります。
 しかし、いま北海道庁からどのような条件というものが打診されてくるのか、まだ全くわかりません。ですから、都道府県に国の行政の一端を担っていただく場合には国もそれに対応する措置が必要であるということについて例を挙げたわけでございますから、水俣病のチッソの問題そのことだけではなくて、国本来が石炭について責任を負うている場合にそれを都道府県、地方自治体にも一役買っていただく場合には、それ相応のことを国は自治体にしなければなりません。自治体をそのゆえに不幸に陥れるということは絶対あってはならないというのが私の信念でございます。
 こういう答えでよろしいですか。
エネルギー庁長官、聞いていてくださいよちゃんと、石炭部長も。大臣のその発想、
構想に立って事務方としてすでに作業を開始されている、こういうことにいまお聞きしますが、大臣の言うとおりだと思います。
 そうだとすれば、私はいま道庁との間の事務方で詰めると、大臣の最初のお答えでそういうふうに聞いたんですけれども、これはやっぱり業者も一枚加わって、三者の事務方で詰めるということにしないとなかなか詰まっていかないんじゃないかと思うんですが、いかがですかな、この点は。
事務方の方は正直に言って殿御乱心という気持ちであるかもしれません。しかし私はいま、任命権者でありますから指揮権もあります。したがって私のいまのとろうとする行動に、エネルギー庁の長官、石炭部長を初めとする関係者、これは一生懸命その道を模索するためにすでに、水面下でございますが、水面下を必要といたしますので、事務の疑問等についての答え、あるいはどこまで行けるとか、あるいはどういうことならばどういうことになりそうだとかというような、そういう回答以前の打ち合わせといいますか意見交換といいますか、そういうものは私の方針を受けてやっております。間違いありません。
わかりました。まさしく大臣、ぜひそういうことのないように。鋭意これから誠意をもって検討しようという道の姿勢にあるのに、そういうあんた、足を引っ張るどころか、できないというような逆提案をするなんということはもってのほかだと私は申し上げなきゃならぬ。そういうことで経営者側に対応するという大臣の姿勢はわかりました。
 次の問題、これはこの機会に聞いておきたいのでありますが、いま大臣から冒頭の私の考え方に、サミットへ二十六日に出発されるわけですから、事務方でこの話し合いを詰めていくということでございましたね。それは私結構だと思うんです。それはもう大いに詰めてもらったっていいと思う。ただ、その詰める場合、いま大臣にちょっとお伺いするのでありますが、これは、ここにいまエネルギー庁長官もおりますし石炭部長もいますが、エネルギー庁長官、石炭部長という、いわゆる事務方というのは通産のそのラインというふうに受けとめていいのか。それからまた道庁側は道庁側でもちろんこれ、私が知っている限り、石炭対策本部事務局長というのがおりますからね。それから北海道の場合は、単に道だけでなくて商工団体、経済団体から地元市町村、それから労働団体全部入って石炭連絡会議というものをちゃんとつくっておりますから、それなりの対応があると思うんですけれども、その事務方というのはどのクラスで実際に詰めるのか。この点大臣はどういうふうにお考えになっているんですか。
だから、もう時間がありませんが、やっぱり税法そのものに問題があるというように私は思いますのは、源泉徴収をするものに、いまたとえばという事例を挙げたのがぽっと思いつくのが扶養家族ですね。そのくらいの逆に言えばたかが知れたというか、きわめてそれほど源泉徴収者については完全捕捉しておるわけだ。徴収義務者がいろいろ作為でやる場合があるかもしれませんよ。これは別です。これはもうサラリーマンでしょう、対象としておるわけだ。
 ここには私はやっぱり、たとえばアメリカなどでは後でそのことを正した場合にはその罪を免除するとかいろいろなことございますようなそういう配慮がなされていますよ。しかし、日本の法律、この所得税法を見るとサラリーマンには税法上も非常に厳しい。寸分のすきもないようにしておる。ところが、自主申告のところには、いま言ったように「正当な理由がなくて」とかいう、この正当な理由をだれか判断するかというと、皆さんが判断するのでしょう、正当な理由かどうかということは。そういう事項が入ったり、「ただし、情状により、」これを「免除することができる」とか、こういう規定まで入っておる。こういった税法のあり方に私は問題があるのじゃないかと思う。
 しかも現実は何かというと、さっき言ったように法人だけでも、個人も九十何％のあれが出ておりますが、そこら辺をやはりきちっとしないと、サラリーマンの中から山ておるように、クロヨンであるとかトーゴーサンピンとか、こういったことがここにも根源的にあるのじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。