チャーター便については必ずしも私ども全般的に下火になっているとは思いません。
 ただ、確かに現在東京とか大阪とかあるいは名古屋、福岡という比較的大きな空港以外の地方空港への定期便の乗り入れというのもかなりたくさん出てきておりますので、その分今まではそのチャーター便を利用されていらっしゃったお客さんが定期便に乗りかえるという面は確かにあろうかと思いますが、全般的に特にチャーター便の需要が下火になっているというふうには認識しておりません。
運輸省といたしましては、ただいま御指摘の地方空港の国際化について、やはり東京とか大阪の大空港のキャパシティーが制約されているという観点もございますので、基本的に地方空港の国際化を推し進めていこうという姿勢でございます。
 それで、この地方空港の国際化の理由といいますか、必要性として、地方圏における利用者の皆様の利便の向上あるいは外国のお客さんが来ることによるその地域の観光の振興、それからいわゆる臨空産業でございますね、ハイテク産業その他の臨空産業の展開とか、そういう見地からやはりそれぞれの地方においてこれが推進されることが必要と思いますし、我々としても、運輸省といたしましてもできるだけそれを支援していこうという基本姿勢でございます。
 ただ、国際定期便を地方空港に就航させるためには何よりもまず、これは民間の航空会社が商売をするわけでございますので、実際にそういう航空業務を運営するだけに必要なかなりの規模の需要が存在するということが前提となります。したがいまして、その需要の喚起をそれぞれの地方でやる必要があるということでございまして、私どもとしてはやはりまず定期便の前にチャーター便などをたくさん活用してそこで需要を形づくっていくということが必要だと思いまして、地方の公共団体とも相談していわゆるチャーター便を計画的に各地方でやっていく。それを地方公共団体とか国の関係機関が相談しながらやっていくということを推し進めておる次第でございます。
国際化の視点からでございますね、国際化は地方からなんというかけ声はあちらこちらで聞かれますし、政府の方針の中にもそういうのがあると思うんですけれども、この航空行政に関しまして具体的にそういうことをなさる方針なのかどうか。成田だけ、また今度の関西新空港だけではなくて、福岡とか千歳とかさまざまな地方都市を国際空港に仕上げることはできるんじゃないか。
 現在さまざまなインフラストラクチャーというんでしょうか、それが十分じゃないにしましても、その方針さえあればそういう方向に行くんではないかということも考えられますし、また日本では着陸料というんですか、非常に諸外国と比べて高い。アメリカの場合と比べて例えば四倍というようなことを伺っておりますけれども、地方空港などではそういう差もあるのでございましょうか。そういう視点からも地方空港を国際化していくという方向はあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
先生ただいま御指摘のように、現在私どもが公式的にほかの国から日本に乗り入れたいという希望を聞いております国は大体三十七ぐらいだと思いますけれども、そういう国から日本への需要が多い、あるいは日本からの需要が多いということで希望を聞いております。
 それで他方、先生も今御指摘になりましたように、現在、日本の空港事情については、特に東京と大阪につきまして大変空港が混雑しております。それでなかなかどんどん新しい国が入ってくるという事情に必ずしもないということでございます。したがいまして、御承知のように、成田については成田空港の二期工事について現在鋭意その推進を行っておる。それから関西新空港につきましても、大阪の沖合について現在もう埋め立てを始める段階で、これも数年のうちに完成するという事情にございまして、それぞれが今の成田なり新関西なりが完成する時点におきまして相当に空港のキャパシティーがふえますけれども、現在一つのいわゆる空港のキャパシティーの制約というのが、実際問題といたしまして私どもがほかの国と乗り入れについて相談をする、あるいは希望を聞くという時点で非常に重要な事項、率直に言って一つの制約要因になっているということでございます。
私は、まず最初に信濃川河川敷の買い占め事件について質問したいと思います。
 これは一言で言えば、田中角榮元首相がその政治的地位を利用して、将来堤防が締め切られれば一等地になる、このことを十分知りながら農民に対しては三年に一回水をかぶるような土地を持っておってもしようがないではないか、こうだまして、ただ同様の値で莫大な土地を買い占めた、こういう事件ですね。しかし、昭和五十年前後のあの田中金脈追及のあらしに遭遇して、その廃川敷処分についてはこれが凍結をされておった。ところが、五十二年十一月に時の建設大臣長谷川四郎氏が、それまで凍結をしていたこの廃川敷処分を解除しようとしたということで改めて問題になって、本委員会でもずいぶんと激しい論議が行われた。そういう問題であります。そのために当時国会の追及をそらし、世論を欺くためにいろいろな細工が施された。その一つとしてあの土地を二分いたしまして、北半分を長岡市に譲渡するということで今日に至ったわけであります。したがいまして、現状は北半分の二十六ヘクタールが長岡市の所有分、そして南半分が室町産業の所有分、こうなっているわけです。
 そこでまず、北の方の長岡市所有部分について伺います。
 当時この廃川敷処分を行うに当たって長岡の小林市長と室町産業との間に「信濃川河川敷用地の利用計画及び譲渡に関する覚書」というのが締結されているわけであります。これはもちろん建設大臣にも提出され、建設大臣もよかろうという承認を与えている内容のものでありますが、この覚書に添付されました資料の一つに具体的な利用計画がついているわけであります。「信濃川河川敷用地の利用計画書（長岡市の利用する分）」この中で「まず、直ちに事業を実施するものとしては、」こう言って老人福祉センター（老人ホーム）、市営プール、県立普通高等学校、大手大橋関連道路、この四つが挙がっているのです。さて、これらの事業で直ちに実施されたものはどれですか。