そこで、地方税法の第三百四十一条一項五号の中に「適正な時価」ということが言われているわけでありまして、それに基づいて自治省告示の固定資産評価基準がいろいろと指図をしております。この固定資産評価基準が予定する通常の売買地価ということからしますと、今大臣が正常な状態に調整してとおっしゃっておっても、かなり上がってくるのじゃないだろうか。そこで、これはいろいろな議論のあるところですが、今の通説からするとこうはならないのでございますが、利用価格というものもひとつ税法の第三百四十一条一項五号の「適正な時価」というものと考えておるのだというようなわけにはいかないだろうか、私はこう思うのですが、その点どうでしょうか。
それでは大臣にお尋ねしますが、現状のこの地価急騰が大変な問題になって、政府の方もその対策を進められておりますが、その現状からいきますとこの評価額が著しく影響してくる、こう思うのですが、一体自治省としては評価についてどういうぐあいに考えておりますか。
固定資産税におきましては、土地の評価につきまして評価が適正ということと同時に、均衡のとれた評価が行われるということも非常に重要と考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、先生からお話しのような自治大臣あるいは都道府県等の調整の手続を経まして個々の地籍につきまして評価を行うわけでございますが、個々の地点におきます評価の適正化を図るとともに、市町村内の地域間の均衡、市町村間の評価の均衡ということに今後も努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、相続税あるいは時価と申しますか公示価格との差という問題もあるわけでございますが、これはそれぞれ公示価格の性格、相続税の性格、特に固定資産税は約三千二百万人の納税義務者を抱え、毎年毎年負担していただく、こういうような税の性格を持っておるわけでございまして、このような性格を踏まえ、適正な評価、均衡のとれた評価、そして適正な負担というものをお願いしてまいりたい、かように存じております。
国民健康保険等の医療保険制度と例えば老人に対しますいわゆるヘルス事業とは、密接な連携をとりながら実施されることが医療費の適正化を進める上でも効果的であろうと考えておるわけでございます。今後、先生おっしゃいますように、国保財政の安定した運営が確保されるためにも、医療保険制度とヘルス事業等の関連のある他の施策との総合的な実施をするという観点から、幅広い検討を行っていきたいと考えておる次第でございます。
これは「なりました。」ということを断定しても皆さん行き過ぎじゃないということなんですか。ちょっと課長、これは「なりました。」で、こういうことがあるということでなく、全部こうやるんですか。
ただいまのパンフレットの文章自体、厚生省が特に指示したものではございません。その点はあらかじめ御了解いただきたいと思います。
 ただいまのパンフレットの内容でございますが、内容を拝見いたしますと、今回の措置のポイント、すなわち保険税を特別な理由もなく滞納した場合には一定の措置が講ぜられることがあるということを周知する旨のパンフレットというふうに考えられるわけでございます。運用の実際面が省略されている面はございますが、まあ行き過ぎとまでは言えないのではないかというふうに考えております。実際の運用に当たりましては、国からの通知等も踏まえまして、事前に十分に納付相談、指導を行う等、適正な運用が図られるものというふうに理解をいたしておるような次第でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、国保は被用者保険の対象者以外のすべての人を国保の対象といたしておるわけでございまして、したがいまして、被用者保険と比べまして所得のばらつきも多く、また低所得者が多いということも事実でございます。ただ、その中で国保のサラリーマン世帯といいますか零細企業の従業員の所得は、私どもの統計で見る限りは、ほぼ国保の平均並みでございます。ただ、無職者世帯の所得が相当低い水準であるわけでございます。
 いずれにいたしましても、国保の低所得者の問題につきましては、この懇談会の重要な検討テーマの一つというふうに認識をいたしております。今後、懇談会の場におきまして検討が進められることを期待をいたしておるわけでございます。
 それから、先生の御指摘ございました、被用者関係の代表の方が入っておられないという御指摘でございますが、被用者保険の関係につきましては社会保険審議会がございます。この社会保険審議会の会長代理をやっていただいております宮澤先生にこの国保問題懇談会の委員に入っていただいております。そういった意味で、被用者保険のサイドの意見も十分反映できるのではないかと私ども考えておるような次第でございます。
それは大臣、御答弁になりませんよ。そんなことを言うとったら、また六十三年度の予算編成のときも同じ事情が出てきますよ。これはもう、あなた、一度ならず二度、それで三度ということになってくるわけですよ。
 それで、公共事業云々とおっしゃいましたけれども、六十二年度は義務教育費、養護学校教育費国庫負担の削減もそうでしょう、三百七十億、これも削減でしょう。自治省は人がいいというのか、緊急避難だ、緊急避難だと言って、それでだんだん地方の方へ、地方の方へツケを回してきよったら、たまったものやおまへんで。国と地方の信頼関係にかかわるという批判が出るのは当然でしょう。これは、自治大臣のお耳に入っているはずですよ。それで、あの当時新聞に一斉に報道されましたのは、三年間、当分の間は国と地方の財政関係の根本的な変更にかかわるようなことは絶対受け入れぬといって、自治大臣の姿勢も報道されていたはずなんですよ。それで、土壇場になってこれはひっくり返るわけでしょう。そんなもの、あなた、信用ならしまへんで、地方から見たら。何と言おうとこれは弁解の余地はないですよ。
 それで、ちょっとお尋ねしますが、その国と地方の財政関係を根本的に変更するというのは、地方へのツケ回しの額が一体どれくらいまで許容されるのか、それをちょっと教えてください。