五年年金をつくりました理由といいますかいきさつは、先生今御指摘されたとおりでございますけれども、本来、私ども、拠出制年金としては十年年金以上のことを考えておったわけでございます。本来拠出制年金というのは原則二十五年でございますけれども、十年までは拠出制年金として六十五歳から受けられるようにしよう、こういうことで制度を発足したわけでございまして、いろいろな理由で十年年金には加入しなかった、その方は老齢福祉年金ということになるわけでございますけれども、老齢福祉年金で七十まで待っていただくのはどうかということもございまして、五年年金というのは、今おっしゃいましたように本当に特例中の特例として認められたわけでございます。通算というのはあくまでも、各制度を通じて一定の期間二十年なり二十五年以上の人に出すということと、いわばそれ自体一人前といいますとちょっと語弊がございますけれども、本来の老齢年金の支給期間を満たした人がまたほかの制度にいった場合に通算分を出すという基本的な考え方に立っておりまして、国民年金の場合の本来の年金というのは、私ども十年年金以上のことを制度発足時から考えていたわけでございます。老齢福祉年金というのは経過的に全額国庫負担で年金の支給の道を開くということでできた制度でございまして、五年年金の受給者は本来的には老齢福祉年金の受給者に当たる人でございまして、そういったことから年金としても大変不十分ですが、短い期間の年金ということで経過的に出しておりますので、通算の対象にも今の制度ではしておらない、こういうことでございます。御納得していただけるかどうかわかりませんが、そういうことでございます。
だから、そこが積み残しの一つの問題だと申し上げたいのです。私は、この五年年金の加入者の方々が、もっと前に、十年納めれば年金ですよと言われていたら、全部大正五年四月一日以前生まれの方ですから、このときであっても、既に現役から勇退された方も多かったでしょう、そうした方々が、市町村の広報を含めてこの窓口は全国数多くございますから、一生懸命やったところ、いろいろ事情があって少し手抜きになったところ、社会保険事務所だってベテランがずらっと配置されたところ、いろいろあったと思いますが、そうした中では、都道府県、市町村を含めていろいろばらつきがあったでしょうが、結果として、わかっておれば十年に入ったのにという方々を、あなた方は五年年金で救済したわけだ。そうでございますね。ところが、その五年年金の方々の通算を認めないというのは、何といっても画竜点睛を欠くといいましょうか、冷酷非情なやり方じゃないでしょうか。これは財政上国民年金に響かないのだから。五年年金を軸に、厚年その他の年金加入期間の通算を認める、これくらいのことはこの法案を提案するときに片づけて出していただきたかった。こういうことがあるのでありますが、どうしても不可能だということを、本当に五年年金加入の方々にわかりやすく、かつ、説得力を持つ御説明をいただきたいと思います。
私が冒頭申し上げた積み残されている問題の一つは、これなんです。やはり加入をしている者にとっては、神経を逆なでさせるものなんです。そうでしょう。あなた、これで納められるなら、だけどスライド率はつきませんよと、どこの市町村の窓口で説明していますか。いや、四百円納めた方が得ですよということでやっているのだから、余計納めれば余計もらえると思うのは人情の常でしょう。ところがスライド率がないということは、これはまさに「羊頭を掲げて狗肉を売る」と言いたい気持ちなんです。
 ですから、今申し上げたようなことで、今局長も検討したいとおっしゃっているから、あなた方の良識ある検討結果を期待をして、次の問題に移らせていただきます。
 ところで局長、国民年金に特例中の特例で設けられた五年年金がありますね。十年年金はよろしい。しかし、十年年金でさえ契約不足その他で、五年でよろしいという特例中の特例で、今五年年金ができている。ところが、わずか五年でも年金保険料を納めたことは厳たる事実。ところが、きちっとしたＰＲが届いて十年納めて十年年金をもらっている方々は、この十年年金を基礎に、他の公的年金制度の加入期間を通算年金通則法の適用によって通算を受けている。ところが五年年金は特例中の特例である、これは厚生省は認知できない、よって、他の年金の加入期間については通算をしていない、できない、こういう現実がありますが、間違いありませんね。
牛肉、オレンジの輸入枠拡大をめぐる日米農産物交渉がこの間妥結いたしました。これは、日米の経済摩擦のいわば象徴的な存在になっておったわけで、確かにこの妥結によって一つのハードルを越したと思います。しかし現在、十六日、十七日とワシントンで、今、日米円・ドル特別会合の第三回作業部会が開かれておりまして、いわゆる円の国際化、それから金融の自由化というふうな問題についての日米交渉も一つの山に差しかかっておるという状況でございます。そこできょうは、議題に入る前にこの日米経済摩擦の問題を少し集中的に私取り上げてみたいと、御質問したいと思っております。
 日米経済摩擦というのは、その解決いたしました農産物交渉を初めといたしまして今のいわゆる円・ドル問題、円の国際化、金融資本市場の自由化というふうな問題、それからいわゆるＶＡＮの問題、付加価値通信網のアメリカの企業の参入問題、あるいはまたコンピューターのソフト保護の問題、それから通信衛星の購入問題、それから関税引き下げの問題と、数え上げてみますとアメリカの対日要求というものは分野を非常に広げてとどまるところを知らないというふうな感じさえ持つわけでございます。最近は海運摩擦というふうな新語まで登場いたしまして、外務省の係官の方々も、もう摩擦はたくさんだというような顔をされておるように私見受けるわけでございますけれども、今度の一連の日米交渉の特色を見ておりますと、アメリカ側のやり方が非常に強引だという感じを一つ受けます。
 例えばＶＡＮの問題なんかを見ましても、法案の作成過程にまでいろいろと注文をつけるというふうなことで、例えばマンスフィールド大使がこの問題について何回も閣僚にひざ詰め談判に来るというようなことも余り今までなかったことじゃないかというふうに思います。
 それからもう一つは、アメリカ側が非常に強いと思っている分野、つまり農業とか金融とか情報産業とか、そういうふうな問題について日本の自由化なり市場開放を強く迫っているということが特色じゃないかというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、政府は今月の末までに対外経済対策を一まとめにまとめると、そして一括解決を目指すという方針だというふうに報道されておるわけでございますけれども、まずこの窓口といいますか、調整役といいますか、日米交渉の窓口の外務大臣にお尋ねしたいのですけれども、農産物交渉が片づいてこれで一連の日米経済摩擦という問題は大きな山を越した、あとはもうとんとんといくと、そして四月中の一括解決という方向に持っていくという自信が十分おありかどうか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。