法律の改正の形式といいますか、立法形式といいますか、それ自体によって事をどういうふうに認識しているかということではないと思います。できた姿、先ほど申し上げましたように育児休業法の一部改正案ではございますけれども、それによって改正された最終的な法律の姿、世の中にこういう法律ができたということで出ていく法律は、育児休業、介護休業そして子供の養育と家族の介護を行う労働者の福祉に関する法律という総合的な法律として出ていくわけでございます。
 私どもとしては、この問題は働く女性だけの問題ではございませんけれども、長年女性の皆様が一生懸命運動してこられた、女性の多くの方の希望に沿うものでございます。そういう観点から見れば、育児と介護を職業生活を続ける上での非常に重要な、先ほど障害というふうにも申し上げましたけれども、調査の結果でも障害として出ておるこの二つのものを一つととらえ、単に休業ということではなくてそれ以外の支援措置も総合化するということの方が女性たちのニーズにも合うのではないかというふうに思っております。
 なお、先般国会において御承認をいただきましたＩＬＯの百五十六号条約、家族的責任を持つ労働者についての条約でございますけれども、これも子供の養育を行うという責任、また近親の家族について援助などを行わなければいけないそういった責任、そういうものをあわせまして家族的責任というふうにとらえているわけでございまして、育児と介護というのは、確かに事は違いますけれども、働く労働者の立場に立って見れば雇用の継続という観点から解決しなければいけない二大重大課題という意味では極めて共通しているものだというふうに認識しております。
 何度も申し上げますが、法律を改正された後の姿は、先ほど申し上げましたように、育児休業、介護休業そしてトータルとしてのこういった子供の養育や家族の介護を行う労働者の福祉に関する法律という総合的な形になってくるものでございまして、先生が御心配されておられるように、介護の問題が軽く扱われているとか、軽く考えたからこういう形になっているということでは絶対にないというふうに申し上げたいと思います。
従来から労働大臣ともいろいろな場を通じながら、この介護の問題は重要だ重要だとやってきましたね。出てきた法案が育児休業法等に関する一部の改正なので、はあはあ、なるほどと。我々としては、介護は大事だという以前からの主張がありましたので、別法案で出す方が我々の主張にはかなうわけですし、また国民も理解ができるのではないかな、そう思うのですね。
 では、今の大臣の答弁を聞いていますと、介護の休業制度については育児の法案の一部改正で十分なんだ、要するに内容ではないのです、今言っているのは。姿勢の問題なんです。大臣としては、もう改正でいいんだ、やはり別として出す必要はなかったのだという御認識なんでございましょうか。
少子・高齢化が急速に進展する中で、家族の介護と育児の問題は、労働者が働き続ける上で最も大きな問題となっておりますことは局長答弁のとおりでございます。
 このため、昨年の十二月に出された婦人少年問題審議会の建議においても、「高齢化・少子化への対応が今後ますます大きな社会的課題となっていくことを考えると、介護とあわせて育児の問題も重要であり、男女労働者がその能力を十分発揮できるような条件整備を図るという観点から、職業生活と家庭生活との両立を図るための環境整備の事業を体系的・総合的に構築することが不可欠である。」と提言されておるところでございます。
 労働省といたしましては、これを受けまして、今回の法改正は、介護休業制度に関する単独立法とはせずに、育児休業法を改正いたしまして、育児、介護の問題を有する労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援することを目的にした総合的な法律といたすことにしたわけでございます。そういう意味で御理解をいただきたいと思います。
おっしゃっていることはわかっているのです。最初に申し上げたように、村山政権ですし、労働大臣は浜本先生でございます。介護の問題が非常に重要である、それも緊急を要するというお話もそのとおりなんです。となれば、介護についてはやはり別法案で、我々はこういうことをするんだという姿勢を示す方がよりベターではないか。そのことについて大臣はどう考えられますか。このままの一部改正のままでいいのか、それともやはり別法案として出した方が従来から先生方がおっしゃっていた主張に沿うのではないかと我々思うのでありますが、いかがでございましょうか。
我が国は世界に例を見ないほど急速に高齢化が進展をしておることは、議員も御承知のとおりでございます。家族の介護の問題が国民的に重要かつ緊急の課題となっております。
 こうした中で、家族の介護のために職を失わざるを得ない労働者は年間八万人を超えておりまして、介護を必要とする家族を抱える労働者が雇用を継続する上で深刻な問題になっておるというふうに思います。こうした問題に対処するためには、国全体として総合的な介護対策を進めることが重要であると存じます。介護サービスの一層の充実を図ることが基本であると考えております。
 介護休業制度は、この介護サービスの充実と相まちまして、家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置として機能することが強く求められており、中小企業も含め広く円滑に普及させることが重要な課題となっております。このため、介護休業制度の法制化、介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を内容といたします法律案を今国会に提出いたした次第でございます。
お答え申し上げます。
 各種の事態によりまして、その事態が発生した段階で直ちにすべての事実がわかっているような場合も場合によってはあるかもしれませんけれども、基本的には、そもそもその事実の発生さえいつの時点かわからないというような場合もあろうかと思います。
 例えば、最近の例で、官邸対策室をつくったケースで申し上げますと、岩手山の地震がございましたけれども、これは大規模災害への対応ということで、岩手山の場合は震度六弱の地震でございましたので、直ちに関係の者に緊急招集がかかりまして、地震が起きてから二十分ぐらいの段階ではほとんど関係省庁の局長クラスが到着をして、警察の方のヘリコプターも現地ではもう飛んでいるというような状況でございまして、現場の映像も入りながら、慌ただしい中で、関係省庁が集まって直ちに対応をとる。そこから情報を確認して、これはどうもそれほど大きな被害に発展しないのではないかとか、あるいは、ヘリの映像を見ると、かなり道路なんかはつぶれているところもあるので、そういうところについてはさらに注意を要するなというようなことを危機管理監の方で判断をいただきまして、直ちに総理なり官房長官にも状況を御報告したというようなことがございますので、こういったケースにおきましては相当短時間で集中ができるのではないかというふうに思います。
 それから、イラクの空爆のときにも官邸対策室を立ち上げましたけれども、これは、空爆実施後非常に速やかな段階で対策室そのものは立ち上げて、対応措置についての話がされておる。これは外務省が中心に対応していたわけでございますけれども、そういったこともございます。
 では、テポドンのときはどうであったのかとか、いろいろなケースがございますけれども、やはり事案事案に応じて対応の時間というのは正直言って異なるわけでございます。事前にいろいろな関係省庁間で協力のルールなりを定めておっていろいろ勉強しているものについては、情報が入った段階で、相当短い時間で、少なくとも関係者が集まってどうするか、それぞれが同じ情報のもとに行動できるという状態はつくれるのではないか、ただし、いろいろ限界もございますということだろうと思います。