御質問のこの哲学の差ということの関係、いいと思います、本当に。国家像がどうかということですけれども、具体的に言いますと、僕は今言ったような国家像を持っております。市民が本当の公共的なものにも参加して生きていく、飯を食っていくということですね。収入もあるということです。
 もし、熊代先生がきのう言われたように、無報酬なり自分の資源だけでやると言われましたから、要するに寄附なんかを受けるのは、それはどっちかというと本意ではないというようなことになると……（発言する者あり）言ってないですか、言ってない。いや、それだったら同じだと思う。そういうことなら同じです。
ありがとうございました。
 それじゃ、河村委員、きのうの議論の中で与党案の目指す方向性みたいなものを質問されておりましたが、基本的な哲学として、あるいはベクトルとして、与党案が目指す国家像とあなたが今御説明された国家像、違いがあるのでしょうか。
税のお話につきまして大変含蓄のあるお話をいただきまして、おっしゃるとおりでございまして、税はだれでも払いたくはないわけですけれども、公平、公明であれば払おうということでございますので、それを減税するということにつきましては、非常に公平、公正な配慮が必要であろうと思います。
 そういう配慮も含めまして、このＮＰＯ法案、市民活動促進法案で、可決していただきますれば市民活動法人を新しい法人格としてつくるわけでございますので、税制の問題も本当に難しい問題がいろいろございますけれども、ぜひその隘路を克服して公平、公正な税制をつくりまして、市民活動法人を育てることのできる環境づくりを、これから鋭意力を込めて先生と一緒にやらせていただきたいというところでございます。よろしくお願いします。
この法案は、御承知のように、附則で公布の日から一年以内に施行ということになっております。一年以内でございますから、私も委員と同様に速やかに可決、成立させていただきたいというふうに願っておるわけでございます。
 しかし、今成立して一年以内でございますから、最長で来年の六月ごろにはもう施行していなければ、今可決していただければの話ということでございますが、都道府県の方が条例を定めなければいけないということがございますから、一年以内、できるだけ早い機会にと思いましても、恐らく常識的には来年の四月一日とかそういうところで条例も整い、フレームも整いということが現実的ではないだろうか。これは、本委員会での本法案の取り扱いと、そして本国会での取り扱いに一にかかっているわけでございますけれども、それが常識的でありまして、さらに早くできれば早くするというようなことであろうというふうに理解しております。
ぜひそういう運用をしていただきまして、できる限り、自主的な活動である市民活動法人が速やかに法人格を取って、そしてもっともっと活動ができるというふうにしていただきたいというふうに思います。
 それで、これは大変気の早い話であるわけでありますが、今回この法案が実際に、仮に、仮にというのはちょっと、我々与党ですから一日も早くこれを成立させたいというふうに思っておるわけでございますが、これがこの国会で成立したというふうにした場合、実際にいつから施行して、こうした市民活動法人が実際にその法人格を取得できるのは最短でいつごろなのかとよく聞かれるわけでございます。何かこういう法律を出しておるようだけれども、夏ごろには法人格が取れるのかねというようなことを聞かれるわけでございまして、夏はちょっと早いよと、年内ぐらいには何とかなるのじゃないかというようなことを私も地元で申し上げておるのですが、それがいつごろなのかということを、今の段階で結構でございますので、お聞かせをいただければというふうに思います。
委員御承知のとおり、民法法人は許可でございますので、法文に書いていないことも、例えば三億円以上の基本財産とかいうことで自由裁量の範囲内でやっておりますが、この法文、この法律は認証でありますので、この法律の各要件に該当すれば認証しなければいけない。公告期間を過ぎたら三カ月以内にということにしておりますので、そうはいってもまあやはり五百万ぐらいは費用がなければ経営できないのじゃないかとか、そういう裁量を働かせてはいけないわけですね、逆に。
 それを働かせますと、我々がせっかく意図しました、基本財産も要らない、それから年間収入の制約もつくらないということがだめになるわけでございまして、それを担保するのは、この法律の各要件に該当していれば三カ月以内に認証しなければならないということでございますから、実際問題として、常識の範囲内で体裁が整っていれば速やかに認証されるということでございまして、許可と全然違うというふうに理解しております。
このたび、政府から提出いたしました放送大学学園法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国が二十一世紀に向かい、豊かで活力のある社会を築いていくためには、人々が生涯のいつでも自由に好きなことを学ぶことができ、学習の成果がきちんと評価される生涯学習社会の実現を図ることが重要であります。
 これまで、放送大学学園は、放送を効果的に活用する新しい教育形態の大学である放送大学を設置し、放送により、広く一般に大学教育を提供し、国民の広範な大学教育の機会への要望にこたえてきたところであります。
 しかし、放送大学の放送は、いまだ放送対象地域が東京タワー等からの電波が届く関東地域の一部に限定されており、教育の機会均等を図るため、これを早急に全国で受信できるようにすることは、放送大学創設以来の課題であります。
 このため、放送大学学園は、現在の放送対象地域以外の地域においてもこの大学を広く国民が利用できるよう、平成九年度から新たに通信衛星によるデジタル放送を通じて、放送大学の放送番組の視聴機会を提供することを予定しております。
 このたびの改正は、放送法による委託放送業務の認定を受けて、放送大学学園が、この通信衛星による放送を利用できるようにするため、所要の措置を講ずるものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一は、放送大学学園が、放送法に規定する委託放送業務を行うことができることを放送大学学園法に規定することであります。
 第二は、放送法の一部を改正し、委託放送業務を行う場合における放送大学学園について、所要の規定を整備するものであります。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上がこの法律案を提出しました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。