その一つはやはり失業率だと思います。ＯＥＣＤの失業者は第一次石油危機の起こります前は一千万でございましたが、その後第一次石油危機で二千万にふえ、第二次石油危機によりましてさらにそれが加速されまして、現在は三千万になっております。アメリカが約一千万弱、それからヨーロッパの中心地帯ＥＣ諸国が約一千万強と、その他の国々を合わせまして約三千万、このように言われておるのが私は一つの現象であろう、こう思います。
 それから第二の現象はインフレだと思います。最近はインフレは峠を越したように思いますけれども、それでもまだ二けたインフレの国が非常に多い、そういうことを背景にいたしまして非常な社会不安が続いておる、それぞれの国の政権そのものが根底から揺らいでおる。こういうことを判断をいたしますと、やはり現在の状態は正常な姿ではない、このように私ども判断をいたしております。
まあ、長官ずいぶんいろいろと資料に基づいての将来の見通しであったと思うんですが、確かにおっしゃるように日本は外国と違った非常に潜在的な力があるように私も思います。
 そこで、せっかくそういうお話を聞きましたので、いま世界の経済が戦後最悪の事態にあるということでありますが、どういうところによその国がこうして経済が落ち込んでおるかというような点について簡潔にお知らせいただけませんか。
長官、大変、正直と言ったらおかしいですけれども、現状をやっぱり厳しく分析をされておっしゃっていただいたと思うんですが、これから将来を見通してそういう計画を変えるようなことも考えていかなきゃならぬということでございますが、私は、五十九年度の一つの目標どいうものが政府にあるわけですから、何かこのあれを見ますと、経済の成長の伸びというのがこれが平均五・一％になっておりますね。そういうことになっておるんですが、この五十六年度の実績等を見ますと、これはもう五十八、五十九、六十というのは名目で九・九％ぐらいに持っていかなきゃならぬということでございまして、かなりこれは、こういう数字になりますと、もう後々大きく後の方にしわが寄せられるといいますか、そういうところになってくると思うんでありますが、そういう意味で私は、この計画というものが早くやられ、しかも実態に合ったようなものにならないといけないと、こういうふうな意味で申し上げておるのでありますが、その辺の関係は、これは計画とそれから中間の財政計画等のかね合いがあるわけでございますから、その辺のところをもう一回御答弁いただきたいと思います。
現在の七カ年計画がスタートいたしましたのは昭和五十四年からでございます。もうすでに本年度で、五十七年度で四年になるわけでございますが、これを根本的に見直すかどうか、つくり変えるかどうかということにつきましては目下検討をいたしております。と申しますのは、来月も終わりごろになりますと、昨年の五月、経済審議会の中に二十一世紀を展望いたしました長期展望委員会というのをつくっていただきまして、これからの二十年間日本の社会経済はどのように変化するかということ等について作業をしていただいております。たくさんの専門家に作業を熱心にしていただきまして、大体まとまってまいりました。来月末にはその答申をいただけるものだと、こう思っております。それから一方で臨調の本格答申が七月に出るようになっておりまして、この二つの報告を見まして、そして五十四年度七カ年計画がスタートいたしました当初とは大分事情も変わっておりますので、この際抜本的につくり直すべきではないかと、こういう議論もございますので、そういう議論を真剣に検討してみたい、そしてつくり変えるかどうかということにつきましてはこの七、八月ごろに結論を出したいと、こう思っております。
その辺はやりとりしてみてもわかりません。進みませんし、長官の積極政策のあらわれとして理解をしたいと思うんですが。そこで私は、経済企画庁が立てております新経済七カ年計画というものを何か見直しをする必要があるのではないかというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでございましょうか。
私は五十七年度に六兆とか七兆とかいう税の自然増収が確保できるとは言ってないんですよ、確保できるとは言っていない。ただ、確保できないと言い切ってしまうのはいかがかと、こういうことを言っておるわけでございまして、確保できるかどうかということは、これはもうこれからの課題でありますから、世界経済が回復して、そして日本経済もその中にあって大きな力を回復すると、そして、五十五年度程度の財政と経済の力を仮に確保することができるならば、それは不可能なことではない。だから頭から、まだ再来月から始まろうとする年度のことでありますから、だから、いまの段階でだめだだめだと、こう言ってしまうのはどうだろうかと、まだこれから時間もありますから、いろいろ工夫をしてそういうことにならないように、そういう工夫と努力をしていくことが必要ではないかと、こういうことを言っておるのでございまして、ほうっておいてもそれができるということを言っておるわけではございません。
分娩費の引き上げにつきましては、木庭委員からも再三御質疑を受けまして、私どもとしてもいろいろとこの引き上げについては検討してきたわけでありますけれども、その際私どもが使いますデータというのは国立病院の費用であるわけでございます。この費用に沿って今回の給付額の引さ上げをやったわけでありますけれども、この国立病院の分娩費用が一般の分娩費用の実勢を反映していないんではなかろうかという御懸念だと思うわけであります。
 国立病院の分娩費というのは、これは余り高くてもいけないし低くてもいけないということで、非常に各国立病院、ここのところは慎重に近隣の医療機関の分娩費用のちょうど真ん中ぐらいでというような形で設定をしてきている経緯があるわけでございますから、私どもとしては今回の分娩費用の設定を国立病院の費用に合わせたということにしておりますけれども、この金額というのは全国の分娩費用の実勢を反映しているというふうに考えておるわけでございます。
 今後、これが実態に合っていないかどうかというのは御議論のあるところかもわかりませんけれども、少なくとも国立病院がそういう形での費用設定をしております以上、これに沿った今回の改善ということで私どもは適切な分娩費用がお支払いできる形になったものと、かように思っておるわけでございます。