御処置に賛成です。なぜなら、それが全く筋であると思われるからでありますし、あわせて、財政の本当の実態を国民の前にわかりやすい形で明らかにすることのできる道であるからでございます。
まず、その前提条件といたしまして、地方交付税の税率引き上げができないといういわば次善の策としては、責任のよくわからない特別会計よりも一般会計の方がいいという点までは賛成できるのでありますが、しかし、補助金をやるときに常に問題になる一つの問題は、一体どこに歯どめをつけるかということでありまして、これはイギリスなんかでも必ず補助金論のときに、オープンエンディッドな、いわば切りのない形でどんどん要求が出てきたとき一体どこで歯どめをつけるのだということで、実際にシャウプ勧告なんかの後で財源保障という性格を与えた場合には、国と地方との間で毎年けんかになったということも聞きますが、そういうどうせ財源が限られていて、まあ言ってみれば、国も地方もいわば同じ大きな船の中に一緒にいるようなものでありまして、むだな争いを避けるために、そしてまた、おのおのの団体が責任を明確にするためには、一定の比率でぴしゃっと、いわばシェアードタックスのような形になりますが、そういう制度が望ましい。
 そういう意味では、この三二％が適当かどうかというのは別にいたしまして、明確に地方の分がどれだけであるということがわかって、それを前提にして、地方は財政需要とほかの財源との関係で行政を行っていくのが責任ある地方自治体の財政運営の姿であるというふうに考えます。
特別会計で借り入れすべきか、一般会計で借り入れすべきかということでございますが、いずれにしましても国会の審議をして決定することでございますので、当然その財政措置については責任を持った処置だというふうに理解しておりますが、受ける側としますと中身は全く同じでございますので、特に意見はございません。
結論だけを言えば、いま先生がおっしゃったとおりだと思います。要するに、物の考え方の筋道をすっきりさせ、しかも効率的に運営するという点で、改善された一つの考え方になるというふうに評価できると思います。
次に、現在は、本来一般会計が負担すべき地方交付税の財源につきまして、先ほどいろいろ議論がありましたいわゆる税率の引き上げ措置がとれないので、特別会計での借入金で賄っておる、こういうことになっておるわけでありますが、これは特別会計のあり方といたしましても不健全であると私は思います。むしろ一般会計で借り入れをいたしまして、これを特別会計に繰り出す方が制度のたてまえとしては適切だ、このように思うわけでございますが、この点につきましても四人の先生方から御意見をいただきたいと思います。
お尋ねの趣旨は、地方税の配分強化は必要かということだったと記憶いたします。お言葉から察すると、国税の一部を地方税に移譲しろというふうに受けとめられそうですが、そうだとすれば、私はそれは賛成だと申し上げたい。この場合、国家財政は苦しいのにそんな余裕はないという反論が直ちに予想されるところでございます。これに対しては、国家財政もいわゆる行政改革のもとで編まれた新年度予算でありながら、しかし、そこには全体としての国民の目から見てむだだと思われる合意が取りつけられそうな支出がまだまだ少なからず残されているということは、一つどうしても指摘したいことだと考えます。
 それから、もう一つの予想される反論は、国家財政に比べて地方財政にはゆとりがあるということだろうと思います。しかし、何をもってゆとりと考えるのかというところについては多くの議論がございます。あわせて、ゆとりの有無で必要性を議論するのは筋違いでありまして、私は、地方自治体の仕事が新しい時代の要請に対応し切れる財源を持っているかどうかという点から議論をスタートさせるべきではなかろうかと思っております。
地方税の充実強化の問題でございますが、地方自治というものを支えるものは、一番中心になっております自主財源の地方税がどれだけ充実しているかということによって決定的に左右されるわけでございますので、当然地方団体といたしましては、地方税の充実強化をお願い申し上げたい。やはり国と地方との間の税体系の見直しをしていただきまして、そういう中で国の税と地方の税をもっと合理的な税源の配分をしていただくということが、非常に大事じゃないかというふうに考えておる次第でございます。
 現状の問題につきましては先ほどお答えしたとおりでございますけれども、将来の展望としてそういうことをぜひお願い申し上げたいというふうに考えておるわけでございます。
先生の先ほど来御指摘の数字は、われわれの方で、今回御提案しました統合法案を御審議いただくための参考として、前回の財政再計算の基礎数値をもととしてお示しをいたしたものでございますが、これは正式には五十九年十月の財政再計算期に具体的に決められることになるわけでございます。
 その中身は、先ほど来先生御指摘のように、国鉄の共済組合に対します財政調整のための千分の十二、国家公務員共済組合の例でございますが、千分の十二が入っておることは確かでございます。残りの非常に大きな部分は、千分の三十八が——前回の財政再計算から五年たつわけですが、その間に年金のベースアップが行われておりますとか、あるいは財政再計算に際しまして修正率というものを乗じまして、本来ならば必要である財源を全部保険料として徴収していないために将来の年金給付の財源に穴があいていく、そういうものを取り返すものが千分の三十八あるわけです。それからもう一つは千分の十七、先ほど来申し上げましたが、財源率に対しまして修正率の〇・八、現在〇・八でございますが、将来の年金財政を健全化するとともに後世代との間の年金負担を公平に保ちたいという観点から、この修正率〇・八を〇・九にぜひとも引き上げさせていただきたい、こういう内容のものでございまして、引き上げ幅の非常に大きな部分は、むしろ各共済年金財政の将来にわたっての健全性の確保と、後世代との間の負担の公平を図るという観点からのものでございます。