それから、先ほど最低居住水準というお話が出ましたけれども、やはり最低居住水準を確保するという考え方からすれば、まだまだ大都市においては一〇％以上の、十数％ですか、水準以下の住宅があるということで、これをなくしていく方向というものの努力がなされなければならないというふうに思っておりますが、その点についてはどういうことを考えておられるのでございましょうか。
当面、地価の高騰等によりまして非常に住宅価格が高騰しておるわけでございます。私どもは、先ほど申し上げました大都市の供給基本方針におきましては、適正な負担で勤労者を中心とした方々が住宅を確保できるということが最も大事だというふうに考えておりまして、そういう観点から、持ち家、貸し家政策をバランスよく展開していきたいと考えておるところでございます。
一つは、住宅政策というものを、その基本的な考え方として持ち家を増加させるという方向で進めるのか、あるいは賃貸住宅というものを数を拡大させるという方向で進めるのか、その辺のことはいかがでしょう。
我が国の国民が豊かさを実感できる住生活を営むということは、内政上の最も重要な課題の一つだというふうに私ども認識をいたしております。このため平成三年度を初年度といたします第六期住宅建設計画を策定したところでございまして、これにおきましては、住宅金融公庫の融資ですとかあるいは税制によります住宅取得の促進、それから公営住宅、公団賃貸住宅など公共賃貸住宅の的確な供給、それから融資、利子補給等による良質な民間賃貸住宅の供給などによりまして、借家政策、持ち家対策をバランスよく展開していきたいというふうに考えております。
 先ほど来先生の御指摘にもありましたように、特に大都市地域においては住宅問題が引き続き深刻でありますので、昨年、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法等の改正を行いまして、本年三月にはこの法律に基づきます大都市における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針というのを決めたわけでございます。これは東京、大阪、名古屋の三大都市圏を対象といたしまして今後十年間の住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を決めたものでございまして、この方針に基づきまして都市計画制度、融資、税制あるいは補助といった総合的な施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
そういう日本における住宅の現状というものを踏まえた上で、建設省としては現在、日本の住宅政策というものはどういうふうにあるべきだというふうに考えておられ、かつまたどういうことを重点にその政策を遂行をされているのか、お伺いをしたいと思います。
私どもは、前々から用地関係の問題について取り組みをしてございました。幸いにいたしまして、通産御当局の方もいろいろと御心配をいただいておるわけでございますけれども、何せその会社が非常に大きな負債を抱えているということでございます。したがって、そのことについて解決ができれば簡単に物は処理できるわけでございますけれども、それがそういきませんので、私どもといたしましては、現在、一定の土地評価を自分の方でやらしていただきまして、債権者の方々に御理解をいただいて、市が一括買収をいたしたいのでぜひ御理解をいただきたいということでお願いをいたしてございます。
 今、その取り組みは進んでございまして、いずれ御返事をいただけると思っているわけでございますが、そちらの方も金融機関がたくさんございますので、それぞれのお立場があるようでございますけれども、地元地域の開発のためにその用地を何とか譲っていただきますように、これからも関係の方々の御協力をいただいてぜひ進めてまいりたい、このように考えております。
次に、三笠市長の能登さんにお尋ねしたいと思います。
 先ほどお話の中で、旧炭鉱の土地の担保を抜くということについてお触れになりました。私の地元でもそういう問題がたくさんあります。例えば、さっきも話が出ましたトヨタの進出がもう決まっております宮田町などの場合、旧貝島の用地の担保のことが大きなネックになっているわけですね。そこで、どういうふうにしてこれを解決したらいいとお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
この点につきまして、円高の問題につきましては先生もう御理解いただいておると思うのでございますけれども、若干申し上げきせていただきますと、為替変動によります直接的な利益というものは日本航空の場合生じていない。これは、例えば昭和六十一年度の収支構造を見ますと、外貨建での収入が全収入の二二％程度、それから外貨建ての費用が同じく大体二二％でございますから、外貨建ての収入支出、それぞれ差益と差損が相殺し合いまして直接的な利益は出ておりません。
 ただしかし、例えば五十九年、これは非常に為替が安定といいますか、今回のような急激な円高になる前でございますけれども、昭和五十九年と六十一年度を比較してみますと、確かに油、いわゆる円で国内で調達する油につきましては、これは単価あるいは円高の関係で非常に安くなっている。そういう意味でかなりの差益が出ているということは事実でございます。
 これにつきましては、基本的には、国内運賃につきましては、五十七年度以降六年間運賃値上げを抑えてきておるということがございます。さらにまた、最近は国際航空運賃で方向別格差是正ということで日本発の運賃を下げておる、ここ二年の間に七回程度格差是正の措置を講じておりますが、その中で日本発の運賃を下げておるとか、あるいはいろいろな割引運賃を設定しておるというふうなことで、形を変えた意味である程度の差益還元というか、そういうものをやっておると考えます。
 ただしかし、先生御指摘のように、これからの日本航空の経営のあり方を考えました場合に、やはりこれからの国際競争は非常に激化してくると思います。そういう面から見ましても、航空企業の一層のコスト節減というものは絶対必要であるというふうに考えております。そういう意味で、私どもとしましてもそういう観点から、国際競争力の強化あるいは利用者の利便の確保、いろいろな面から経営の合理化、経営努力の徹底というものをこれから一層進めてまいりたいというふうに考えております。