ひとつ国連婦人の十年の一定の区切りをつけるためにも、これからの法案審議の中でも私ども触れてまいりますけれども、女性の権利を確立するという立場から、労働省も積極的に取り組んでもらいたいということをあえて申し上げておきたいと思います。
 次に、いわゆる中間搾取の問題であります。
 まずその第一は、通常の労働者の場合と違って、労働者と使用者との間に第三者が介在するわけですね。現に介在しているわけですよ、現状は。そうして派遣先、いわゆる直接の使用者でありますが、派遣先からは形式的には請負料として派遣会社に賃金が支払われ、その中から派遣元が労働者に賃金を支払う。だから、中間搾取が存在するし、大いにそこが懸念されるわけです。派遣労働者の賃金形態は現状どうなっているか。日給が、あるいは日給月給なのか、あるいは月給なのか、ひとつその辺のところを大まかに言っていただけますか。時間がだんだんなくなりますから、できるだけ簡単にお願いします。
まあ女性に限らず派遣労働者の労働条件のいろいろな改善すべき問題、労働福祉の向上の問題というのは、今永井先生から再三御指摘いただいたような問題点がある。そういう部分をフォローすべく、ひとつ今回の派遣法を御審議もいただき、そういう成案の立場から労働者保護というものを進めていきたい。
 特に派遣の中における女性労働者の比率というものは非常に大きいわけでございますから、そういう意味でひとつ雇用の安定と女子雇用者の労働福祉条件の改善、こういうことで考えているところでございますが、同時に国連婦人の十年における成果があったか否か、こういうことは、率直に言って、社会といいますか職業社会においては男性社会的な部分がある。これは政府でありますとか法律の整備という問題だけじゃなくて、やはり国民一人一人といいますか、特に家庭における共同責任等も踏まえて、女子勤労者の方の働くべき諸条件整備というものを社会も政府も一体となって進めていかなければならない、こういう点からいうと、この国連婦人の十年における啓蒙啓発というものは、特に我々女性に理解の少ない、皆さん方は別かもしれませんが、私も大いに女子の家庭責任に対する男性たるものの共同責任という点も含めて、大いに理解とまた認識を改めなければいけない、こういう気持ちになっておるわけです。
 そういう点からいうと、労働条件等においても、今安定局長からの説明がありましたように、女子雇用者の職場進出が非常に拡大しておるということは、先生等が問題にしていただいているような女子勤労者の雇用の平等とか均等というものが、徐々ではあるけれども、着実に進展、拡大、また改善されているのじゃないか、こういうふうに私としては受けとめ、さらにそれを促進していきたい、かように考えているところでございます。
もう一回言いますけれども、この派遣事業ということについて言えば、実態の今分析をしておるわけですから、分析で見ると、いわゆる派遣事業的な女性の労働者が圧倒的に多い。特に事務処理などで圧倒的に多い。しかも、それがいわば期間の定めのある雇用関係が多いわけでありますから、いわゆる不安定雇用の面でいうと、そこにクローズアップされていい状況があるわけです。国連婦人の十年が定められてことしで終わるわけですが、片一方で男女雇用均等法も参議院で今審議されておるわけです、私ども問題にしておりますけれども。そういう関係からいって、労働大臣として、この国連婦人の十年ということに取り組んできた労働省の立場からいって果たして成果は上げていると言えるのだろうか、それをちょっと聞いておきたいのです。
確かにこういう人材派遣業的なものにおきましても女性の職場進出は進んでおりますが、一方、常用雇用労働の面でのまた女性の職場進出も進んでおるわけでございますし、あるいはまたパートでの職場進出というものも進んでおるという意味におきまして、いろいろな形での女性の職場進出が進んでおるということは、やはりそういう国連婦人の十年の一つのまた影響があるのではないか、こんなふうに思います。
去年の八月に産業構造審議会の企画小委員会、稲葉先生が小委員長をなさっておりますが、この小委員会の中間報告の中に「技術開発が公共的性格を有することも考慮しつつ今後財源確保のあり方を検討すること」、こういうように提言をしておられますが、財政が非常に制約されております中で、今後技術開発予算を全体予算の中でどのように位置づけをされていかれるのか。
 それから、今申し上げました産構審の情報産業部会基本政策小委員会が先月の二十一日提言をされております。資料をいただいておるのですが、ソフトウエア技術者の拡大は年間伸び率一三％、現状をほっておくと五年後にはソフトウエア技術者が六十万人も不足してくる、ソフトウエア生産の効率化、高度化に全力を挙げなさい、情報処理技術者の育成を急ぎなさい、こういうことでございます。この提言を受けられて、いわゆるＩＰＡ、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部改正を提案されていると私は思っております。
 このシグマ計画は、まさに私もこれは当面の急務だと思うわけでございます。ソフトウエア生産工業化システム構築事業の総事業費二百五十億円、五カ年計画、そして初年度は三十億円となっておりますけれども、この計画によりますと、六十一年が七十億円、六十二年と六十三年がそれぞれ八十億円、そうして最後の六十四年度が四十億円、こういうふうになっておるわけでございますね。これの必要資金、初年度は確保できたけれども、来年からは倍以上にふえてまいります。
 そこで、この必要資金が大蔵省との間で大蔵省の内意が得られておるのかどうか、非常に財政が厳しゅうございますから、その見通しについてお伺いしたいのと、あわせて、これは民間の出資、出捐金あるいは金融機関からの借入金、これも初年度は必要としておりますから、恐らく二年度、三年度、四年度ずっとこういう出資、出捐金、借入金も必要になってくるのじゃなかろうかと思いますが、これらもあわせてお考えを承りたいと思います。
 時間の関係で進みますけれども、我が国のエレクトロニクス、メカトロニクスの進展に大きな役割を果たしてまいりました機械情報産業振興法、これがこの六月で期限切れとなってしまいます。今後これをどうされるのか、円滑化法案との関係においても御説明をお願いいたします。