御指摘のとおりで、農地法には、その耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めている、こういうことでございまして、この考え方、私どもは今後も決して排除する気持ちはないわけでございます。
 現実の日本の農業を見てみましても、今後とも自作地がほとんどであろうと思っておるわけでございます。ただなかなか、先ほど来議論もされておりますように、地価の上昇などもございまして、農地というものも資産として保有しようという気持ちが非常に強くなっておりまして、そのために、実際においてはほとんど農業を片手間にしかおやりにならないという農家もあるわけでございますし、あるいは、将来の後継者がいなくて困っておられる農家もあるわけでございます。そういう方々の土地をできるだけ貸していただけないだろうかということで考えておるわけでございます。まあこれは数量的に言えば、自作地と比べてそう多いものではないわけでございますので、私どもはこの基本的な農地法の考え方そのものを否定するものではない、またこの考え方は、今後とも私どもは十分尊重していかなければならないと考えておるわけでございます。
物納という形で米が出てくる場合、先ほども申し上げておりますが、その大半は農地を貸した方が自分のたんぼからとれるお米だということで自家米にお使いになる分がほとんどであろう、しかし中には流通に回される分もあるから、それが食管法との関係においてどうか、こういうことでございます。
 これは、いま自主流通ルートに超過米が流れておるわけでございますが、こういう超過米と同じような考え方で、もし出てきたものはできるだけ超過米と同じ自主流通のルートで流していきたい、こう考えておるわけでございまして、決していまの仕組みと何か変わったものが出てくるということは私どもは考えておりません。そういう意味において、食管法が形骸化するとか食管法が将来実質的には全くないものになってしまうのではなかろうかというような御心配はない、私はこうはっきり申し上げるわけでございます。
先ほど大臣がお答えしたと思いますが、食管法との関係につきましては、食管法の所要の規定を加えまして、食管法の制度が乱されないような秩序ある流通にこの小作米を乗せていきたいと考えておる次第でございます。
小作料の問題につきまして、米価にどういう影響があるかという点につきましては、現時点で米価についてまだ白紙の状態でございますので、いまここでどうこうという考え方は持っておりません。
食管法との関連と、それから生産者米価の地代算定、これは今後いかなる基準で地代算定をするのか、この点をひとつお答え願いたい、こういうように思います。
 時間がありませんので答弁は簡単で結構ですが、農業委員会問題について三つまとめてお伺いしたいと思います。
 一つは、定員削減は便宜主義ではないか。いわゆる公選というたてまえをとっておりますので、これを軽視することにならないかという問題。
 二番目は、都道府県農業会議の構成員を市町村農業委員会の会長にするという改正をしておりますけれども、これは委員会制度の根幹を骨抜きにするのではないかと考えるわけであります。なぜかと言うと、厳正、中立、公正、こういったものが委員会の原則でございますけれども、現実に市町村長が会長になっておるところが非常に多い現状からしますと、やはり市町村長の手中にこの三法が握られてしまうことになるのではないかという点で私は反対でございます。
 それからもう一つは、許認可という権限がいままでの県知事から市町村の農業委員会に大幅に委譲されることになりますので、その点の財政上の援助いわゆる助成、もう一つは資質を向上させるための研修計画が付随しておるのかどうか、この三点でございます。
食糧庁長官がちょっと帰りましたので、私から答弁さしていただきます。
 いまの物納の米が何かやみに流れるのではないかという御指摘かと思うのでございますけれども、私どもは、そんなに多くなかろうという判断をしているのでございます。まず、貸し方の方が、入ってきたお米を自分のたんぼからとれることにおいて自分のうちの消費に向けられるのが大半であろう。そこで、余剰が出てくるのは非常に少ないと思っておりますが、これはやってみなければわからぬことでございますけれども、余剰が出てまいりました場合には、いわゆるいまの超過米と同じような形で自主流通のルートに乗せて出していただく、こういうことを考えておるわけでございます。
税制調査会の中期答申にもございますように、「実効税率で比較してみると、我が国の水準は主要諸外国の水準に比べてやや低いと認められるので、今後適当な機会をとらえて法人税に若干の負担の増加を求める余地があると考える。」これは五十二年秋以来の税制調査会の中期答申でございます。
 本年度の予算の編成をするに当たりまして、昨年の十一月三十日にフレームのＡとＢというのをつくりまして、フレームのＢでいきますと八千四百億円ぐらい現行の税制で到達できない税収が必要であるという試算を出しました。Ｂのように大きな予算規模ということはとうてい考えられないので、ＡとＢの間で予算の編成をやっていくわけでございますが、何分にも十一月の三十日でございますから、差し迫った予算編成のための税制改正をどうするかという準備を税制調査会でもお願いをいたしたわけでございます。その八千四百億円全部というわけではございませんけれども、それを埋めていきます場合の税制改正の項目の一つとして、この税制調査会の中期答申にあるように、法人税に若干の負担の増加を求める余地があるかないか、それが適当な時期として五十五年は考えられるかというようなことを御審議いただいたことは事実でございますが、そのときに、いまお尋ねのございますように、法人税の税率を上げるということをはっきり決めておったわけではございません。検討の材料としたということでございます。