六年度当初予算に計上されました予備費総額は三千五百億でございますが、現時点での予備費使用額が四百三十四億円でございます。御承知のとおり、この六年度補正予算で二千億円を減額するということにしておりますので、現在残っておりますのは千六十六億円ということになります。この予備費の使用も含めまして、今回の震災災害対策について最善を尽くしてまいりたいと考えております。
大変希有な災害でございますので難しい点はるる承知しておりますが、ぜひ政策金融だけに頼らず、税制面あるいは財政面の処置というものも御検討いただきたいと申し述べさせていただき、最後になりましたけれども、この震災で亡くなられた方々にまた遺族の方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
先に基本的な認識でありますが、本当に何万という、予想をはるかに超える大きな戸数の被害が報告をされているわけであります。私も現地に走りまして実態の一部を確認してきましたが、単なる木造住宅だけじゃなしにビルもたくさん倒壊ないしは半倒壊しております。けさの報道では千二、三百ぐらいの数に上るということであります。
 そういう状況の中で、御指摘の住宅対策、一番急がれる住宅対策に取りまなければなりません。一般論としては、住宅についてはまず金融機関の対応が必要でございます。もう既に金融機関としても、極力被災者の便宜、被災者の立場に立った特例、特別なさまざまな対応をし始めてくれております。低利融資制度をみずから創設するところも多いようでございますし、また既征の貸し出しにつきましても、個々の事情に応じながら返済条件の緩和等の相談に乗っていただいているようでございます。
 もう一つは、政府のかかわる住宅金融公庫の分野でありますが、当然、政策金融の舞台でございますだけに可能な限りの措置を進めなければなりません。新たに住宅を取得される方あるいは補修されるような方の場合と、今おっしゃったように住宅金融公庫の融資を受けておられる方の既往の貸し付けの措置であります。特にこれに対する弾力的な措置がどの程度可能かということでありますが、災害発生後、大幅な収入減になった方については、罹災状況に応じた返済条件の緩和とか、延滞があった場合の延滞損害金の減免というふうな、そういう弾力的な返済猶予措置が開かれているようでございますが、それで十分かどうか、そんなことも含めて政府全体の中で早急に真剣に詰めをさせていただきたいというふうに思っております。
災害はいつやってくるかわかりませんので、また難しい問題ではございますが、ぜひ検討を急いでいただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただくのでございますが、これは連立与党といたしましても非常に関心を持っておる問題で、もう既にいろいろな施策を打ち出しておりますが、きょうもある新聞に載っておりましたが、「難題多いマンション再建」、いわゆる、マンションが壊れて住むところはなくなったけれども住宅ローンを払い続けなければならない。
 連立与党といたしましては、返済猶予についての相談の充実を各民間の金融機関に指示をしているところでございますが、言ってみるならば、これは民間の金融機関の個別対応にならざるを得ない。個人補償という問題はいつも、どの災害で個人補償があってどの災害で個人補償がないということは非常に難しい問題ではありますけれども、住宅ローンで困っている人に対する財政支援あるいは税制の支援、こんなものは考えられないのか、見解を承りたいと思います。
御指摘のとおり、商品の内容を見直してまいりますと、おのずと再保険、国が再保険を受けておりますので、その限度等の問題に必ず波及するわけでございます。したがって、そういったものを総合的に見まして、いかなる姿が一番いいのかということを含めて、大臣の御指示でもございますので、検討させていただきたいと思っております。
平成十一年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とするとともに、経済再生への対応、地域福祉施策等の充実を図り、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
 以下、平成十一年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を実施するとともに、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車等に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のための所要の措置を講じることとしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、恒久的な減税に伴う影響額について、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設及び減税補てん債の発行等により補てんするとともに、それ以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんすることとしております。
 第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
 以上の方針のもとに、平成十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十八兆五千三百十六億円、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六％の増となっております。
 以上が、平成十一年度の地方財政計画の概要であります。