自治省はどうですか。——選挙課長しかお見えになっていないわけですから、答えられないということのようですから、それは機会を変えてお尋ねすることにします。
 そこで、このようにしまして、選挙に公共事業までも利用されるというふうな状況というものが、この奄美におきまして一般的に存在している。
 最近は、衆議院の選挙に有力な候補者が名のりを上げまして、現職との間に非常に激しい選挙運動の過熱状況が起きております。これは、きょうの読売新聞にも出ておりましたけれども、全く広い範囲で知られている実態でございますが、この選挙をめぐりまして、いま申しましたような事例を含めて、公選法違反の地位利用だとか、あるいは利益の誘導だとか、買収供応に類する行為が後を絶たない状態になっておる。
 この実例を一つ一つ申し上げますと大変時間を食いまして、とてもこの時間内での質疑はできませんけれども、たとえばその一つが、昨年の八月四日付の地元の各紙に掲載されました、奄美群島市町村長会及び奄美群島市町村議会議長会の現職推薦の広告であります。これは、ここに現物を持ってきておりますけれども、「次期衆院選に 保岡興治氏を推せんするにあたって」という大きなスペースの広告であります。これはもちろん朝日や毎日というふうな新聞ではありませんが、しかし、奄美におきましては最も普及している新聞。これは二紙ありますが、南海日日新聞と大島新聞と言いますけれども、この南海日日新聞に、ほとんどこれは全戸に配付される状態にある新聞にこのような広告が出ております。これについては一体どのようにお考えなんでしょうか。選挙法上、問題はないわけでしょうか。
お話でございますから、私どもも調べることはやぶさかではございませんが、ただ、その観点が、私どもの基本的な立場は私が先ほど申し上げたようなことだということを御理解願いたいと思います。
意味不明の答えをしてもらっては困る。あなたはそういうように対処していると思っていると言うけれども、していないという事実を挙げて言っているわけだから、そのことについては調べてみなくてはわからぬ。それで調べてほしいと言っているわけなんです。それをなさるかどうか聞いているわけですよ。
先生のお話は承知いたしましたが、ただ、先ほど申し上げましたように、私どもも数多くの補助事業者の方とおつき合いしておるわけでございます。個別の事業者の方は、それぞれの法規に従った発注をしておるものと私は考えております。そのような点で、今後とも適正に対処はしていきたいと思っております。
建設省も、自治省も、いま時間がありませんので詳しいやりとりはできませんから、とにかくこういう問題があって、私自身が実際に解決してきたという具体的な実例の上に立って申し上げておりますから、少し奄美のこういう事業執行等について、その公正度などについて調べていただきたい。その点はどうですか。
峯山議員の私に対するお尋ねは、第四次答申では「行政改革推進委員会（仮称）」となっていたのを法律では「推進審議会」となぜ直したか、答申には「幅広い提言機能」とあるのを、答申の実施状況を監視するだけに限定しているような法律になっているが、これはどういうことかと、こういうお尋ねであったと思います。
 そこで、お答え申し上げますと、第四次答申の提言は「行政改革推進委員会（仮称）」という名称で提言されたことはそのとおりでございます。しかし、その性格は、その中にもありますように、調査諮問的機関とされております。したがいまして、答申の実質的趣旨に照らせば、国家行政組織法のたてまえから見て審議会の類型に入る、こういうことでございますので審議会の名称を用いることとしたものでありまして、提言の趣旨の性格を弱めたものではございません。
 また、臨調答申というものの答申の範囲は非常に広範にわたっておるものでございまして、その目的、所掌事務も、いずれも答申の趣旨に沿ったものでございまして、実質的にも臨調によって取り扱われた行政改革全般を審議対象とするということにされておるものでございますので、その機能発揮には特段の支障はないと考えておる次第でございます。（拍手）
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勝又議員の御質問についてお答えをいたします。
 まず、郵便貯金につきまして、臨調答申は各種の指摘、提言を含んでいるのでございますが、なかんずく定額郵便貯金の見直しに関する臨調答申の指摘につきましては、利用者国民に深くかかわる問題でもありますので、今後、関係方面の御意見を伺いながら十分慎重に検討すべきものであるというふうに考えております。
 次に、電電公社の改革につきましては、昨年秋、閣議決定されました行革大綱により、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において調整を進めることとされております。郵政省といたしましては、この行革大綱に沿って対処することとしておりますが、現在まだ調整が整っていない状況であります。臨調答申には各般にわたる要素について提言が盛り込まれておりました。いずれも電気通信政策上重要な問題であると考えております。
 したがいまして、電電公社の改革に当たりましては、第一に、国民生活に不可欠となっている電話を中心とした公衆電気通信サービスを、あまねく公平に低廉な料金で安定的に供給すること、第二に、今後の情報化社会の進展の中で電気通信の果たす役割りがきわめて大きいことを十分認識し、需要に応じた高度かつ多彩なサービスの提供が可能となるよう電気通信の健全な発展を図ること等を基本として対処してまいりたいと考えておる次第であります。（拍手）
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先生おっしゃいますように、ＳＤＲというものが国際的な通貨のバスケットで計算をされておりますので、ドルで、ある一国の通貨で増資の総額を議論するよりは、ＳＤＲという国際的な通貨単位と申しますか、そういうもので増資の計算をする、その合意をするということが適当であるということで先生おっしゃるとおりやってきたわけでございますけれども、それでは、今度は各国が出資をする、拠出をするという場合に、何億ＳＤＲというのでは、これを何年間に分けていきますし、そのときどきによってこの金額がそれぞれの自国通貨で幾らになるかわからないというのでは、各国、国内手続として調整が非常に煩瑣になるということで、日本であれば何億円、各国それぞれの通貨で今回は幾ら出すのだ、こういうことを決定したい。そうでないと、一年後にはどうなるか、二年後にはどうなるか、こう分けて出していきますので、そこが確定しないのでは困るという皆さんの事情がありまして、全体は先生おっしゃるようにＳＤＲでやりますけれども、各国の拠出額、出資額は一定の換算率で確定しましょう、そうすればそれが予想のほかふえるとかいうことにならないで済む、こういうことでやってきているわけでございます。その点は御理解をいただければと思うわけでございます。
 それから先生のもう一つのお話に、ドルが基軸であってこの辺を少し改めていくべきではないかというお話もあったというふうに考えておりますけれども、確かに全体として見れば、例えば日本の貿易をとりましても、かつて圧倒的にドル建てでございましたけれども、だんだん円建ての比率がふえていくというように、少しずつ通貨が国際的にいわば分散していくといいますか、特に、ドルに加えてマルクとか円というものがかなり広く使われるようになってきているということはそのとおりでございます。