お答えいたします。
 ただいま御指摘の点は、まさに中小零細事業者に対しますところの特例措置、中でも免税点の話であろうかと思います。この免税点を設けました趣旨は先生もう御存じのとおり、零細事業者について事務上の過酷な負担を強いないようにということでございます。
 今お話ございました、例えば三％ということで、特会の関係で業者の取引がある、こういった場合につきましても、実は免税事業者自身についても免税事業者自身がいろいろなものを仕入れをしているわけでございます。この仕入れが、通常マージンが二割だといたしますと、その八割の部分は既に消費税が原材料等にかかっているわけであります。したがいまして、仮にその八割のものに三％といたしますと、二・四％の部分の消費税はどこかに負担してもらわなければならない。これが特会において仮に仕入れ控除ができないとなりますと、零細な事業者がまさにその負担を強いられてしまうといった事態も考えられます。一体どの程度の額が適正妥当なものであるかということは、個々の業者、マージンそれぞれ違いますので、そのあたりについては仕入れ控除が行われているというのが実は実態であるかと思います。あくまでも趣旨は零細事業者に対しますところの事務負担等の軽減措置であるということでありますので、その事情をぜひとも御賢察いただきたいと思います。
税に対する信頼感の問題を言っているんで、国に何も納入されていないもの、そして自治体が払ってもいないものを国に納入したものとみなして、また自治体が払ったものとみなして国から還付する、こういう制度はその制度自体でも税制に対する信頼感を失う一つの理由になるんじゃないですか。
結果的にはそのようになると思います。ただ、地方団体の場合には別にそれでもうけるということではございませんで、さらにはそれが国から還付いただきましても私のものになるわけでございませんから、例えば下水の場合ですと、別途下水の財源に充てるとかいうことになろうかと思います。
仕入れ税額の方が売り上げにかかる消費税額より多いときは国から還付されるわけですが、今みたいな計算をして、免税業者に払っていなくても課税業者と同じように払ったものとみなして仕入れ税額を出して、その金額の方が高くなれば国から還付されるわけで、そうすると、実際は払っていないのに払ったものとみなして国から還付されるという結果になりますね。
これは消費税法の施行の問題でございますので、私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、私ども承知している限りでは、そういう免税業者からの仕入れにつきましても、御案内のとおり税法上仕入れ税額控除の対象とされておりますので、これは地方公共団体だけでなくて広く事業者の税務処理の簡素化を図るため、そういう趣旨から今お話しのような税額控除が行われる、こういうことになっております。
考え方といたしましては課税業者であると免税業者であるとにかかわらず、言うならば入札の条件といいますか、基準を一緒にしなければ不公平が起こるだろうということでございまして、そういう意味で条件を、言うならば間尺を合わせるといいますか、そういう格好で取り扱いをしていただいているということでございます。
結局今の説明ですと、免税業者が入札価格に三％丸々転嫁してきた場合でもそれを認めて三％を払っているということになると同時に、また免税業者が当初の入札価格に三％丸々上積みしてこない場合には、上積みしてこない部分を最終的には払う、こういう形になるわけですね。
お答えいたします。
 ただいま下水を例に引かれましたが、ほかも一緒だと思いますので下水の例でお答えいたします。
 消費税法の導入に伴いまして入札価格の決め方について関係方面から税抜きの入札をしてほしい、そしてそれに三％を確実に転嫁できるような仕掛けにしてほしい、円滑な実施のためにはそれが必要だということもございまして、国の場合もそうですが、地方公共団体におきましても当初見積もりました価格から三％を引いた価格を入札価格にしていただきまして、そして何人か出た中でそれが一番安いものを落札する、その場合の契約価格は、今申し上げましたように当初に三％を引いておりますので、それに三％を掛けたものをもって既契約価格とする、これが一般的なやり方として私どもは指導をいたしております。
それでは質問を始めさせていただきます。
 まず私がお尋ねをいたしたいと思います点は、日米構造協議にかかわって新聞等で見ます文言で非常に気になることがあります。それは、日本の経済構造の中にアメリカ側から見て大変な恣意がある、恣意というのは発音ではすぐに文字が浮かび上がらないかもしれませんけれども、ほしいままにするという、あの恣意であります。それからまた差別という文言もございます。それから行政の裁量というような言葉、どうもやっていることが不透明だというような意味を込めて、不透明という言葉もありますし、そういったものがございまして、これは私は、アメリカ自体が気がついて言っておるかどうかよくわからないけれども、大変な我が国の暗い部分を個々の事実に基づいて指摘し始めたな、こういうことを感ずるのであります。
 そこで、その構造ということで関係のある言葉でありますが、同和対策審議会の答申の中に、差別がこれまで温存、助長されてきた根拠というものが、我が国の産業、経済構造のいわゆる二重性、こういうものに差別の根拠がある、こういうふうに分析をしておるわけでありまして、差別というのは、御承知のように不合理な物の考え方で、一定の合理的な基準がなくて恣意的に相手を退ける、相手を侮辱するというようなものが差別でございます。そうすると、これは図らずもアメリカは、日本の事実をよく知らず、アメリカの利害に照らしてみて日本の前近代的、不合理なところをついておるのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 そういうことで、日米経済構造協議の問題をめぐって、経済構造でありますから通産行政と非常に深い関係がございますので、通産行政の方にこの際お尋ねをしたい、こう思ったわけでありまして、そういう日本の歴史的におくれておる問題と、日米経済構造協議で指摘をされておる問題と、今日通産省はどういうふうな理解をもって把握をされておるだろうか、まずこの点をお尋ねをしたいと思います。