昭和二十五年に当時の日本セメント技術協会がパンフレットをたくさん出しております。これは局長御存じですか。この中にこう書いてあります。アメリカで一九四〇年にこれが大問題になりました、しかし日本の場合には幸いに今までない、しかし米国のごとき不識の災禍の発生がないとはだれが断言し得よう。二十五年にセメント協会は警鐘を乱打していろいろ解明しているわけですね。ところが政府、行政の対応は、このころから大問題になっておりながら、五十五、六年ごろからやっと対応を検討するという段階なんです。こういう点の基礎的な研究は非常におくれている。これは学者もみんな指摘するわけです。この研究体制の強化と、それからこの規格をＪＩＳの中にきっちり入れ込むということをしなければ、これはコンクリートが五十年も百年ももつと思ったところが大変な過ちを犯す。
 大臣も御存じのとおり、三井物産の横浜支店とか私も幾つか見てきましたけれども、百年以上たった古い建物でも全くひび割れなしにあるわけですね。我々の孫末代にいいものを残していくためには、研究体制をきっちりつくるということと、同時にこういう規格をきっちりつくってＪＩＳ規格の中に入れ込むということを、今もたくさんの方が、学者が指摘しておるのでありますから、ひとつ全力を挙げて緊急にやっていただきたい。お願いであります。
先ほど申し上げましたとおり、それぞれのセメントのアルカリ分を表示させるというような対応は一つの方法として考えられる方向かと思っておりますので、関係方面ともよく相談をいたしまして検討に取り組みたいと考えておるわけでございます。
外国の例を見ましても確かに〇・六％以下、これは反応性の骨材を使って建築物をつくっても反応が起こらないということが言われておりますね。ところが、そういう怪しい骨材を使う場合には〇・六％以下に抑えろ、これは外国の例なんです。通産大臣、よく聞いておいていただきたいと思いますけれども、そういうことなんですね。
 それから、言われたように高炉スラグ等を使ってアルカリの反応を抑えていく幾つかの仕方があるんです。ただ問題は、通産大臣、セメントの規格について、アルカリ性についての基準が全くない、規制が全くない、野放しなんですね。しかも、このセメントにはどれだけのアルカリ量が含まれておるかということの表示も全くないんですよ。これが今の現状なんです。ですから、生コン業者とかゼネコンでもそうですけれども、困っておるのは、量がわかりませんからね。だからどのような骨材と対応していくということはできないわけですよ。だから今、どう抑えていくかということ、規制をどうするかということが研究課題だと言われたけれども、せめてそれぞれのセメントに表示をすることを義務づけることは私は当然だと思うのです。
 この表にもありますように、一から一・一、これはもっと高いのがあるそうですけれども二工場〇・九から一が一工場、〇・八から〇・九までが四工場、〇・七から〇・八が四工場、こういうアルカリ量の非常に高いものがたくさんあるわけですよ。低いのは五工場だけなんですよ。ですから、こういうものを親切に表示させるのは当然だと思うのです、これだけ大問題になっているわけですから。通産大臣、いかがですか。
御指摘のように、一つの方向といたしまして粘土を厳しく選択するという方向もあろうかと思うわけでございますけれども、それぞれのセメント工場に対する粘土の供給体制が現在でき上がっておるわけでございまして、その中で厳しく選択をするということになりますと、どの程度粘土の選別を行うかというような問題も出てまいりますし、また先ほど申し上げましたスラグの急冷却というようなことになりますと、鉄鋼サイドでの相応の適応体制というようなものも必要になってくるわけでございまして、かなりのコストアップということが考えられるわけでございます。繰り返しで恐縮でございますが、すべての骨材が問題ならば、おっしゃる方向もあろうかと思います。
 御指摘のセメントのアルカリ分を表示をするという問題につきましては、今後工業技術院その他関係方面とも協力をいたしまして検討を進めてみたいというぐあいに考えておるところでございます。
かなり誤解に基づく反対もあると思います。それともう一つは、その一つに大きなものはプライバシーが守られないのではなかろうかというようなことも、これも大蔵当局の絶えざる御説明と努力によりましてかなり浸透してはきていると思うのですね、その誤解が解かれている部分もあると思いますが、そういう制度になるとプライバシーが守られなくなってしまうんではなかろうかというようなことを懸念されている方も多いようでございますが、これは大蔵省の当局の説明で十分に氷解できることだと思います。
 それから、ブラックマネーといいますか、いま表へ出なかった金がどのくらいあるのかわからない。しかしブラックマネーにしても、これは金融上活力のもとになっているのだから、これが表ざたになったりあるいは金（きん）だとかほかのものに変わってしまって動かなくなってしまうようでは経済の活力に及ぼす影響が大であるというような論がムードとして流れているというような気がするのですね。いまのように経済がどうもわが国——ただわが国だけの問題ではなくて世界的な動向もありますが、大変に景気が上向いていかないということでどの方面も多少いらいらしている向きがある。そういう潜在的なムードの中でもしそのようなことをするならば非常に大きな影響力を与えてしまう。その影響力がいままでグリーンカードなんかに関係ないような、非課税貯蓄などを問題になさらないような方まで金（きん）をお買いになったりするようなことになってしまうというようなことがあれば、経済の動向に影響を及ぼすことが大きいのではなかろうかというようなことで、いまや一つ一つ大臣挙げられました問題点よりも、そういう経済の活力を失ってしまうというような論議に議論がすり変えられてしまっているような気がするのですね。
 ですから、その辺のところは明確にしていかなきゃならないと思いますので企画庁長官にお尋ねをいたしますけれども、いま私申し上げましたように、このグリーンカードの制度が実施をされますと、ブラックマネーと称する会もまた違ったものにかっこう変えるかもしれないし、それから預貯金が金（きん）だの海外へ流れるだのということが経済にいたく悪影響を及ぼすという説がありますが、その点については長官どのようにお考えになっておられますか。