年金制度というのは、世代間扶養という物の考え方と、積み立てた年金をどのように運用していって運用利益でそれを補てんしていくのか、そういう二つの考え方が根幹になければ恐らく成り立たないのだと思うのですけれども、世代間扶養という公的年金制度の仕組みにおいては、年金受給者と現役世代との割合というのは実は非常に大きな意味を持ってくるのだと思うのです。高齢化が進行していきますと、当然のことのように、世代問で扶養していく割合というのは現役世代の割合が小さくなってくるということを意味しているわけですけれども、例えば現在は一人の受給者を何人の現役で支えているのか、それが二十一世紀の本格的な高齢化社会においてはどの程度になるのか、お知らせ願いたいと思います。
公的年金は、個人年金とか企業年金とかと違いまして、年金受給世代の給付に必要な費用といいますのは現役の世代が負担する、こういう世代間扶養の仕組みという財政運営をいたしているわけでございまして、本来ならばいわゆる賦課方式ということになるわけでございますけれども、高齢化によりましてこれからどんどん給付がふえていく、こういうことでございますので、長期的な財政運営を図る、こういうことから、一定の積立金を積み立てておく、こういうことを考えているわけでございます。この積立金によります運用収入の活用を通じまして将来の保険料負担というものを幾分軽減する、こういう観点に立ちまして、計画的に、いわゆる段階的保険料の引き上げ方式、こういう形をとって運営をいたしているわけでございます。
我が国の公的年金制度におきましては、五年ごとに、前回は平成六年に行いましたけれども、財政再計算というものをやっておりまして、その際に、現役世代の生活水準の向上等に応じまして年金額を改善するというのが一点。
 それから、その間は、ただいま御審議願っておりますけれども、毎年の物価の変動に応じまして年金額を改定する物価スライド制を導入するということで、これまで日本の経済というのはインフレ的な傾向が強かったわけでございまして、この問の実質的な価値を維持する、こういうことで物価スライド制が採用されているわけでございます。
我が国は、男女とも平均寿命が世界一の長寿国になったわけですけれども、それだけに、長い老後を過ごしていかなければならない。このような長い老後生活を確実に支えていくためには、公的年金制度というのは大変大事なわけですし、また、所得の五五％を年金が占めているということですから、公的年金制度の意味というのは大変大きなものがあるわけですけれども、しかし一方で、受給が非常に長いということはさまざまな困難を伴うのだと思うのです。そういう状況の中で、公的年金制度というのはどのような仕組みを講じてそれを支えようとしているのか、そういう点についてお伺いしたいと思います。
国民生活基礎調査の五年の時点での統計でございますけれども、高齢世帯一世帯当たりの平均所得は三百二十万円でございまして、この中で公的年金は百七十五万五千円ということで全体の五五％ということでございまして、国民の老後生活の中心的な役割を果たしているわけでございます。
エイズの場合、肝炎よりも伝染性が低いのではないかといったような話は、もっと厚生省が積極的に普及をしていただきたいというふうに思います。そして、このエイズの和解を通じて、エイズという病気の実態というか、伝染性あるいは偏見性のひどさというものが随分世の中に知れ渡ったな、この病気を解決するというか偏見をなくするためには相当大きな力になったなという印象を私は持っておりますので、この流れをとめることなく、厚生省を中心として、この病気の偏見をどうやったらなくすことができるのかということに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、年金問題について入らせていただきます。
 まず、このように低金利時代になりますと、公的年金の持っている意味というのは大変大きなものがあると思います。国民の老後における所得の保障の柱としてその充実が叫ばれてきましたし、また、その充実を図ってきたわけです。もはや国民生活になくてはならない存在になっていますけれども、具体的に、現時点で高齢者世帯の収入の中でどのぐらいの程度を年金額が占めているのかということについてお知らせ願えますでしょうか。
この法律は、らいの患者さんが発生した場合、療養所に入らないと罰金あるいは科料をもって強制させるという法律でございます。その中において、非常に大きな社会的な差別とハンディを受けて療養してこられました患者さんたちが、この法律がなくなったことによって、これから先、特に若年者の方々にとっても、年金その他において大きなハンディキャップだけが残っていくということがあったとしたら許されないことだと思っております。そういう意味で、今、患者給与金の問題につきましては引き続きやっていくということでございますので、そこの点はやっていただくとともに、ぜひ労働省とも打ち合わせして、そういう職業訓練その他についてより具体的に、社会復帰できるような、リハビリテーションできるような体制をとっていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
このケースではございませんけれども、自衛隊が海外へ出てまいりましていろいろな仕事をするということがすべて認められないわけではないというのは、既にカンボジアあるいはルワンダにもかつて参りました。それから、現にゴラン高原にも行っておりますね。そういうことに明らかなように、憲法上全く問題もないし、現実に行われている活動もあるわけでございます。
 ただ、今おっしゃるような、物資の輸送というものも、具体的にそこの地域の情勢がどういうふうな形になっておるのかということとの関係もございます。それから、そこに各国から派遣されている部隊のありようがどうかということの関係もございます。そういったことの関連でいろいろ考えてまいりまして、我が国の憲法を初めとする法体系のもとで認められるものかどうなのかということ、さらには、そのニーズその他の問題から申しまして、実体的にそういったものを派遣することが妥当かどうかということで考えていくということでございまして、今回のケースにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、日本に対してそういった面での寄与を求めるという声が現実に上がっていないわけでございます。むしろ、そちらの面は、カナダあるいはアフリカ諸国というようなところで大体間に合っているよというような状況でもございますので、今あえてそういったところに踏み込んで検討するというのは考えていないというところでございます。