ＨＦＣにつきましては、オゾン層の保護対策には有効でありましても、温暖化に対して悪い影響があるということがありまして、その扱い方につきましては十分に配慮しなければなりません。そして、今のところはその使用分野が限られておりまして、対策が比較的容易である今のうちから、無制限に使用することとかあるいは大気中へ放出するようなことがないように、それを抑制することが重要であると思っておりまして、このために、必要不可欠な分野以外での使用は原則として行わないこと、それから使用する場合には外に漏れないクローズドシステムを使用すること、それから使用後のガスにつきましては、回収、再利用、または回収、破壊を行う仕組みを早い時期で整備していくことが必要であると考えているところでございます。
 今後、気候変動枠組み条約に基づきまして、四月中にも作成する日本国報告書の中にＨＦＣの対策についての日本政府の方針を明示できるように、関係省庁や関係方面と早急に協議を進めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいまフロンの代替物質のお話についてのお尋ねでございますが、ＨＦＣと呼ばれるものがございます。これはハイドロフルオロカーボンということでございますが、これは人体に対しては毒性が低いということでございますけれども、化学的に反応しにくい、すなわち環境中で壊れにくいという性質を持っております。
 地球環境への影響という観点から見てまいりますと、塩素を含まないという物質でございますのでオゾン層を破壊する効果は有しておりませんけれども、地球温暖化という観点から見てまいりますと、大変強力な温室効果を持つものでございます。この強度、強さは、いろいろな計算方法がございますけれども、二酸化炭素に比べまして、例えば百年間を積算した効果で見ますと一万倍以上、五百年を積算した効果で計算をいたしますと数千倍というような、非常に強力な温室効果を持つものもございます。
 このＨＦＣが使用されております分野は、冷媒が一つございまして、これは例えばカーエアコン、電気冷蔵庫あるいはルームエアコンなどでございます。それから次にエアゾールということでございまして、これは例えば一般消費者向けあるいは工業用のスプレーということで使われております。それから三番目に発泡剤がございまして、これは例えば冷蔵庫や建築物に用いられております断熱材でございます。
 こういった各種の用途に用いられておりますＨＦＣの生産量は、合計いたしますと、一九九四年のデータでございますが、年間約一万七千トンということで、近年非常にふえているところでございまして、このまま何も対策をとらずそのまま推移いたしますと、ＣＦＣ、いわゆるフロン、特定フロンからの転換が進みまして、ＨＦＣの使用量が増加することが予想されるわけでございまして、地球温暖化に対する寄与が急速に増加するのではないか、そういうおそれがあると考えている次第でございます。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
フロンにかわるものとして代替フロンが今使われているということなんですが、環境庁長官にお伺いしたいんですけれども、どんなものが使われていて、それは使用しても心配がないものかどうか、お伺いしたいんですが。
まさに、今その審議会では関係事業者それから学識経験者、消費者の方々に入って御議論をいただいておりますけれども、その点が議論のポイントでございまして、三月中ないしは春には報告をまとめていただきたいと存じておりますけれども、現在のところ、その費用負担の具体的あり方についてきちっとした結論が得られているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
特定フロンの回収につきましては、以前は、補充用の需要があるのでリサイクル需要から市場原理に基づいて回収が進むという期待もあったわけでございますけれども、実は、日本では、予想よりも急速に代替が進みまして、このような補充用のリサイクル需要が必ずしも大きくないということで、一定の努力を包含した回収システムの構築が必要ではなかろうかと考えております。このために、関係者による費用負担等々をくみ上げるための御審議を、今御指摘の審議会で御議論をいただいているところでございます。
今回の総務庁の勧告は、大規模な農業基盤整備事業に関する勧告ということでございまして、防災という視点での調査等は触れておらないのではないのかなというふうに思うわけでございます。干拓と防災とをセットにして諌早湾のあのような事業が行われている、これも途中で二転三転あったようでございますけれども、現在の論拠はそのようになっているというふうには聞いてございます。
 そういうことからしますと、本来であれば防災という見地からも、本当にこのような大規模工事が必要であったのか、もっと環境に負荷を及ぼさない防災ができなかったのかという行政監察があってしかるべきだろうと思うわけでございます。新聞等によっても、防災の観点からもあの事業は適切ではないという指摘等もございます。
 そういうことからすれば、長官は、防災対策という観点からはもう理解をされたということでございますが、いささか早計ではないのかなという思いがいたします。本当に、防災という視点から見ても、他に環境の負荷の少ない、あるいはもっと効率的な防災対策があったのかなかったのか、総務庁として、その辺も含めて行政監察を徹底した上で見解が表明されてほしかったなという思いでございます。
 そこで、来月の末に農水省から正式な答えが出るということでございますが、この勧告の中に含まれている文言は極めて抽象的でございまして、特に諌早湾の問題について特定をして言及されているわけではないと思うわけでございますけれども、ここに言及をされている事象が諌早湾に当てはまらないというふうにはどうも思われません。
 ここで指摘をしている環境への配慮、営農等の確実性、いずれをとってもまさにこの諌早湾を念頭に置いての勧告ではないのかなと思うわけでございますけれども、勧告をされたお立場として、この勧告は諌早湾についても当然適用されるといいますか、当てはまるといいますか、この勧告を受けて何らかの措置を期待をして勧告をされたものと思うわけでございますけれども、その辺はいかがでしょうか。