お尋ねの預金保険機構につきましては、現在最終的な詰めをやっているところでございますが、基本的な考え方といたしましては、預金保険機構の機能として、監督に属することと、それから企画立案に関することの二つが預金保険機構の機能としてあるというふうに考えられます。
 先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、大蔵省には企画立案機能が残り、新しい金融監督庁には検査・監督の権限が移るということでございますので、預金保険機構につきましても、企画立案に関する部分は大蔵省が分担し、監督に関する部分は新しい金融監督庁が分担する、そういう方向で今調整を行っているところでございます。
預金者の立場から特に関心のある一千万円、破綻の場合、一千万円以下の預金者保護のペイオフの制度がございますね。預金保険機構、これはやはりこの金融監督庁の実行機関の一つと理解してよろしいんですね。
住専の深い反省の中で、独立した機関を持つことが金融の健全な発展につながるだろうし、預金者保護につながり、また金融システムがよき方向に働きまして金融の使命が果たされていくであろうということで、三条機関として、金融庁という、監督庁ということでこれがスタートを切る、最終の詰めがただいま行われ、法案の作業に入っておるものと存じます。
 従前大蔵省にありました監督・検査の権限がそちらに移ることにより、大蔵省は企画立案、こういうことの中で、これまた組織を一本化するという準備が行われ、今国会、これは法律事項でございませんので、何といいますか行政改革、組織変えでできることでありますから、これはこれで、今こちらの第三条機関のスタートと仕上がりを見まして、それで取り組むということにいたしておるところでございます。
 日銀法がまた、最終の詰めに入っておるという現段階でございます。
預貯金者を本当に裏切らないように、そこは大臣、本当に日本型ビッグバン、そういった情勢を控えて、特に預貯金者のために厳しいそういった監督なりというものに目を光らせていただきたいと願うわけであります。
 現在もう既に関係法案が提出されるやに聞いておるんですけれども、今度新しく、これはどういう名前で言うんでしょう、金融監督庁というんですか、これはファイナンシャルシステムエージェンシーの形で考えてよろしいんですか。金融監督庁ということで理解してよろしいですか。
 そういうことになりますと、これは銀行局、証券局、従来あった大蔵の国際金融局、それに証券取引監視委員会、こういった形が金融監督庁の主たる構成になっていくわけですか。
御指摘のとおりであります。優勝劣敗という言葉がありますが、まさに大競争の時代に入ると見ても間違いがないわけであります。そのために二〇〇一年を完成の年といたしたわけでございます。一年前倒しでスタートは切れるようにしていくことが日本の経済、経済の血液である金融の健全化、ひいては今言われました大事なとらの子が最もいい形で運用をされまして富がふえていく、そしてその富が御指摘のように世界経済の中で稗益をしていくであろう、こういうことであります。
 問題は、自由化が大混乱を起こしてはいかぬわけでございますから、そういう意味で、立派な商品が、安心できて買える商品が競争の中で出てくるということでなければなりません。そういう点からいいますと、透明で信頼できる市場ということで、ルールの明確化でありましたり、今日大変問題になっている透明性という問題が重要なポイントとして出てきますから、この制度もきっちりと確立をしなければならない。
 金融は、銀行、証券そして保険と今ありますけれども、これの業際はなくなりまして、お互いが自由に競争ができることでよりよいものが提供できるという状態の中で立派な市場ができていく、外国からもその信頼度が増していくということで、世界金融市場の三本の柱の中の一つに我が金融市場を育てていきますことは、預貯金者に対する大きな利益だけではなく、国家そして地域、世界の幸せに通ずることである、こういうことになっておるわけでございます。
これまで川内委員の御質問や、各局長からの答弁をずっと聞かせていただいておりましたが、恐らく、昭和三十年代、四十年代というのは、日本経済がようやく伸びる時代でありましたから、いろいろな施設というものが非常に少なかった、こう思うわけです。そういう時代にそれぞれ、郵政省にしましても、あるいはまた厚生省にいたしましても、そうした、国の財源をもって地域のいろいろな福利厚生を図るという立場から、この事業の計画がなされて進んできたと思います。
 しかし、昭和五十八年の閣議決定、いわゆるここまでになりますと、日本経済も大きく進展をし、そしてまた、そういう旅館、ホテル業界というものも急速に整備をなされてまいりました。だから、もうこれ以上しなくても民間でできるということから恐らく閣議決定をなされて、これから公的な施設はやめる、宿泊施設はやめる、こういうような結果が出されたものと私は理解し、それは当然のことだと思うんです。
 これは、先ほどから言われますように、国有財産だから安くていいんだとか、あるいは税金とかいろいろな面から非常に恩恵を受けておることだけはもう間違いないわけです。だからやはり、民間とやる場合に、その差を利用して、余りにも安い料金というか、それは利用する人は安いほどいいに決まっておりますが、しかし、地域経済というものは会館とか施設だけでもっておるわけじゃないわけで、やはりそういうホテル業界、そういうものがたくさん整備されて初めて地域の振興というのは図られるわけであります。
 そういう意味では、節度ある料金というもの、お互いがまあまあ我慢できて、ここらならば、貯金会館ならそれぐらいはするだろうというぐらいの、国民みんなが理解できるような料金設定で、そしてともに生きていくというのがこれからのこういう公的施設のあり方だと私は思っております。
 私は、そういう立場から──私も十年前でしたか、決算委員長をしておりまして、今のあなたの質問されたようなことで相当、当時は昭和六十年度決算だったと思いますが、厚生省だけが取り上げられたわけでありましたが、やはり業界から非常な不満があったことは事実であります。幸いというか、私が今郵政大臣でありますから、貯金局長や簡保局長にも、やはり業界がともに生きていけるような姿で行くべきだ、こういうように指示をいたしておりますので、今後は郵政省においては、そんなにめちゃくちゃ安いとか、それは利用する人は喜ばれるかもしらぬが、やはり地域のみんなのバランスをとっていく、こういうようにともに繁栄していくという方向で今後努力をさせていただくつもりであります。