大臣、いろいろとおっしゃってみましても、予算の配分そのものが、ハイテクが入ったために従来型の基礎的な研究の予算は削られておりますし、国の助成対策にもなっていないということになっておりますし、県の試験研究を聞きますと、従来は、何カ年計画でやって終わりになれば新たな科目としてやられるものが、島根県の場合でも次から次へと打ち切りになっております。ですからそういう意味で、ハイテク研究を重視する余り、地方でも国でも従来の研究が削られているという状況ですし、民間ベースでおやりになる今回のは資金と資源を国が供給するだけで、国の責任がだんだんなくなってきているように思われてなりません。
 国の基幹産業としての農業の発展は、これでは本当に切り開かれていかないというふうに思いますので、本法の撤回とあわせて、国の試験研究体制の充実を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
先ほど申し上げましたように、現在、どこの都道府県もハイテク関係の研究開発に県自体が非常に熱心でございます。私どもは、いろいろな研究開発の基本技術、基盤技術という観点から県の研究をいろいろな面で支援をしているわけでございまして、そういう観点でハイテク以外の研究についても、時間がありませんから今は申し上げませんけれども、非常に多くの助成は行っておる現状でございます。
従来県単でもやっていたんだからというお話でございますけれども、従来は県単独の研究であっても国の助成が受けられているものがあったのが、今回は共同でなければ受けられないということになっていること自体が大変問題だ。そこの地域でなければ研究の成果が上がらないというものもあるのですから、非常に大切な問題ですので、私はぜひ改善を要求して、次に移ります。
 県の農業試験場では大変な問題が起きているわけですね。私も直接行ってお話を聞いたのですけれども、国の助成をとるにはハイテク研究を、こういうことで、島根県の農業試験場では六十一年度から新たに生物工学科という科を設けております。ところが、県も行革の最中ということもありまして定員削減を試験場に要求しているわけです。そうなりますと、新たに科をつくるには研究員や施設は既存のところを削ってやらなければなりません。結局、桑の実験室をつぶしてそこに組織培養というハイテク関係の実験室をつくり、研究員も花き科や野菜科などから引き抜いて組織せざるを得ないということでした。こうした新たな科や実験室をつくるのに県は独自に一千万円近い出費を余儀なくされたということで、六十一年度にはさらに一千七百万の予算を投入すると言っております。
 こうした涙ぐましい努力をして、ようやく六県共同の胚葉体関係の試験事業が国の助成でスタートすることになったわけですが、一県当たり国から三百万円、県からも三百万円の計六百万円の少額にすぎません。ほかの科の研究員らは、従来の研究を打ち切ってまでハイテク研究を進めても本当に地域の農業に役立つのだろうか、こういう疑問の声も私におっしゃっておりました。ハイテク関係だけではなくして、地域に根差した地方の試験研究にももっと国の助成を強めるべきだというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
先生今具体的な例を挙げられましたけれども、島根県の稲作の時期が早いとおっしゃいましたけれども、こういう場合も私どもが考えているのは、例えば西日本でいいますと滋賀県も早い、あるいは静岡県も早いとか、そういう早期栽培を中心にした県がその県の中で共通の問題を取り上げるということで、そういった研究は十分参加できるわけでございます。
 私どもが今一番大事にしておりますのは、最近の新しい技術開発に都道府県が非常に熱心に取り組もうとしておりまして、こういう新しい技術開発に関しては国も県と一緒になって、県も単独の県でなくて当然幾つかの県の間で力を出し合って研究を進めることが最も効率的である、ここに重点を置こう、こういう考え方でございます。しかも、もしも他の県と全く関係のないような県特有の技術というものがあるとすれば、それは当然これまでも県自身が県単の予算でやっておりますので、それで十分だという県の方のお話も聞いておるわけでございます。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、私どもお互い役所と協力し合いながら三十五年たって、昨年の数字が三百七、八十万人の青色になったんですが、普及が相変わらず五一、二だと。なぜかと聞かれれば、やっぱり現実的に言えば白で話し合った方が楽だという感じがございます。そういう中から、既に国会を通過し去年から実施しましたように記帳義務制度、私どもはやはり本来企業、商売をやっていれば帳面をつけるのが当たり前、こういう考え方でございまして、極力これをお勧めをし、どうせ青色になるならば具体的に言えば損か得かというものですから、やはり特典があるということ、しかしまた私どもは特典ではなくて、帳面つけ、企業的なら当然専従者、働く家族の月給を取れるし、また同族会社並みにおやじの月給を取れるんだ、また取るべきであるということを理論的に言っております。
 ところが、既に御案内のとおり、かなり前から青申控除十万円ができておりますから、これは本来やはり記帳奨励策ということで理論的には必ずしも成り立たぬと思います。しかし、現段階ではたとえ十万円でもやっぱりメリットであると、かように言われております。という意味において、きょうは時間もございませんで訴える時間もございませんでしたが、専従者給与、事業主報酬は十分理論的なるものですから、先生方の一層の御理解を得ておきたいと思います。
 と同時に、やはり課税を厳格にやっていく、白との話し合いに対しましても厳格な執行面、また恐らく現場もだんだんそうなってきておると思いますけれども、両々相まって、やはり同じ帳面をつけるなら青色でといってこの間も確定申告でＰＲをいたしましたが、ことしかなり伸びてくるんではなかろうか。特に芸能人というのか、このごろは案外、今の個人企業の中には事業者はかなり青色になりましたけれども、これからはいわゆる庶業と当局は言っていますけれども、一匹オオカミ的な方、芸能人であるとか、こういう人も案外なってくれるようにことしも聞きました。こんな意味で一層の努力をし、そのかわり今の制度がやはり安定しておるようにお願いをしなければならない。さっきのサラリーマン論を聞きますと、この専給とかみなしがなくなるんではないかというような、新聞報道ではうそをついたことになりますので、一層の正しい御理解をお願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。