今までの経過であるとかあるいは法律の内容、これをやっているとまた二、三時間かかる問題ですから、そういうのは全部省きまして、この経過、今の法律の状況を見ますと、一番初め計画されたよりも大分国の援助というかそういうものが減っているように思うわけでございますが、とにかくその地域設定については、高速道路であるとかあるいは新幹線だとかあるいはまた飛行場だとか、そういうものがなくてはいけないとか、いろいろたくさんの条件があります。その中で、やはり国道が通っていて飛行場まで行けるあるいは新幹線まで行ける、いろいろあるわけでございますが、そんな場合に、どうしても国道の整備も一つ入らなければいけないというときにつきまして、今後申請する場合において、そういう国道はテクノのためにちょっと充実をしたい、そういうようなことも要望があろうかと思いますし、いろいろとそのでき上がるまでの段階におきまして、非常に協力をしてもらって計画ができるというようなことがあろうかと思うわけでございます。したがいまして、そういう問題について各都道府県からいろいろ御相談がありましたときにおきましては、この法律においては、できればこういうことをするということが書いてありますけれども、それをしてあげればできる場合もあろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 とにかく、今までもいろいろの法律がございました。今回こういうのができて、産学住、もう非常に理想的な一つのプランというのができ上がっているわけでございます。これが何カ所になるかはわかりませんけれども、今までの新産都市、工特地区、いろいろございますが、確かに今までの工業の時代から今度は情報社会に移っていく、そのためにこういうことをしなければいけないんだということになっているわけでございますが、これについての、今後の国土行政としての一つの、人口が過疎過密あるいはまた中央集中、こういうことがどの程度緩和されると思われているのか、それだけお聞きして質問を終わりたいと思います。
テクノポリスの指定の問題でありますが、これは地域づくりと申しますか、産学住、これは地域振興のためには、先端産業等々を導入して、地域づくりのために大変に大きな効果をもたらしていくのではないかと私は思います。
 そこで、第一次の問題は、これは十四カ所、条件がかなったというとおかしいですが、熱心に申請をされたところ、そのところから一応は第一次受け付けが完了した。しかし、そこが決定をされておるというものではありません。今後いろいろな県の、あるいはまた地域の御要望がございますならば、その計画にはまるというか、計画の線に沿おうとするならば、それは大いに各省庁と検討し合って、その地域の皆さんにこたえていく、こういう必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
テクノポリスの指定については、先ごろ、約二週間以上になりますが、公表されたことは御承知のとおりでございます。
 西播磨地区の問題について御疑問を持っていらっしゃると思いますが、このことについて経過を申し上げますか。（新井委員「結構です」と呼ぶ）
 具体的に申し上げますと、建設省としては、正式にその開発計画の承認申請がなされた段階で、審査の上、これからも追加で指定をすることにやぶさかでないということだけは申し上げておきます。
次に、もう時間がありませんから一つだけお聞きをしておきますが、高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法でございますが、これは昭和五十八年五月十六日に成立をしているわけでございます。その前に、三十七年五月十日、新産業都市建設促進法、それから三十九年七月三日、工業整備特別地域整備促進法、今回、五十八年五月十六日にこのテクノポリス法が成立した。これは今、大体きちっとした法律あるいは政令、また内容等が各都道府県に連絡が行っておりまして、各都道府県では、そのやりたいところについては今鋭意計画を練っておる、こういうことでございますが、この計画が合致している場合においては何カ所でも受け付けをするのかどうか、それをまずお伺いします。
御指摘の公共投資の問題でございますが、国土庁としてはやはり土地の問題であります。そういう意味から、現在低迷をたどっておる住宅政策等々は、根本は土地の問題でなかろうかと思います。そういう意味で、国土庁としては、土地づくり、こういった問題を、いろいろ地方自治体等との兼ね合いがありますが、調整区域をいつの時点でどうしなければならぬのか。先ほど御指摘のあったように、この辺ですと住宅はすぐ入居者が入ってしまう。あるいはまた、その他こういったことに兼ね合いのあるところの問題を、できるだけ早くというわけにはいかぬでしょうけれども、地方自治体と話し合いながら、土地づくり、しかもまだ一番公共に役立つというと、すそ野の広い住宅建設が一番妥当だ、こういうふうに考えておりますので、今後その線に沿っていろいろ協力団体等とも話をしながら御要望の点にこたえてまいりたい、こういうふうに考えております。
いま一つ新大臣にお願いしておきたいのは、最近、地方の競馬、競輪——競艇はまだ赤字にならぬかもしれぬけれども、全部納付金が非常に少なくなって、競馬に至っては、愛知県のごときは県が一億以上も財政補助をしないといかぬというようなことになって、いわゆる今までもうけたのがえらい赤字負担になってくる。これは市民の遊びの指向の変化か、原因はよくわからぬけれども、とにかくいわゆる地方のこういうばくち場の開設でもうけていた地方公共団体がえらい減収で驚いてきている。殊に愛知県の常滑市なんかは、競艇でえらいもうけていたのがもうからぬようになってきたから、その人件費節約のために何百人かを行政整理すると、こういうふうなことも新聞に出てきている。
 そうすると、もうかっているうちはいいけれども、もうからぬようになったらこれはどうするかというのは、やはり僕は、こんなものを地方が主体的になるというようなことをやめて、全部こんなものはばくち遊びなんだから、これは民営化するということを、英断をもって自治大臣にやってもらいたい。
 やりたければ民営でやれと、そうして開催のおさい銭だけは取り上げる。こういうことで経営の負担なんというものまで持ち込むなんというのはとんでもないことなんで、やりたければこれは民営で、競馬会なり何なりで、また競艇なら競艇、競輪なら競輪の団体でやりなさい、そうしてばくち開催の売上金の一定の奉納金だけは取り上げる。何かこういうふうにして、そんな自分で経営するようなことはやめることを早くやる。
 競馬なんというのは、厩舎もあればそこに雇われている人もおって、膨大な人間なわけだ。そうすると、県の役人が片手間にやっていて、それがもうからなかったからどうのこうのと、愛知県なんかでは給与を下げるとか、何かそんな交渉をやっているわけだ。そうすると、だれが事業主かわけがわからぬわけだ。そんなことをするようだったら、それは民営化してやりなさいと、こういうことを自治大臣ぽんとやれば、経営主体がどうなっているのかよくわからぬようなものがみんなきれいになって、そして都道府県なり地方自治体は関与しないで、開催日ごとに売り上げに対して幾ら、何％税金を納めろと、こういうようなことをやればいいのじゃないかと思うんです。ひとつここは、もう地方公営企業の赤字より以上に深刻な問題であるし、そこに従事している人たちが、だれが事業主体かわけのわからぬような問題を早くきれいすっぱりやってもらいたいと思うんですが、どうですか。