その八千人の計画でいまお話しがありました。さらに進めますけれども、それならば市町村の一定の人口規模に対して、保健、予防事業をどの程度実施して、そのために何人の保健婦が配置されるか、老人保健事業の事業量とそのための保健婦必要数、こういうものを総合して保健婦の数を算定し、計画を立てたと思います。いま例として挙げますと、人口五千人、一万人、それから三万人、五万人規模の市町村の平均的事業と、それに伴う保健婦の数を明らかにしていく必要があると思うんですが、これはぜひこの際明らかにしていただきたいと思います。いかがですか。
必要な保健婦八千人のまず内訳でございますが、現在保健所市町村に約一万五千名の保健婦がおるわけでございますが、このうちの二千名をこの老人保健対策の方に振りかえたい、こういうことでございます。それから新規の保健婦の採用でございますが、これを五年間で三千名確保したい、それからまた訪問指導を行います保健婦は、これは退職保健婦を雇い上げて、これも五年間で三千名確保したい、こういうわけでございます。
 保健婦の張りつけの問題でございますが、新規に増員いたします保健婦につきましては、保健婦未設置の市町村が現在四百六十市町村ございますが、こういうところからひとつ重点を置いて保健婦の設置をお願いしたい。また一人しかいない市町村もございますので、こういうところを重点に保健婦さんを採用していただきたいということでございます。
 この八千人の積算の根拠でございますが、これは予算要求の段階で、目標年次におきます各事業ごとに、標準的な事業量を設定して細かい試算をして八千名という計算を出してございます。
それでは、保健事業の実施体制で重要な位置を占めます、いまお答えがありました、マンパワーの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 健康相談、健康教育、機能訓練、訪問指導など、すでに保健婦さんがかかわっていると思いますけれども、五カ年計画で八千人、こういうふうないまお答えがありましたけれども、市町村と保健所にどういうように配置をしていくのか。八千人と言われる具体的な内容をこの際明らかに示していただきたいと思うんですが、いかがですか。
この事業の遂行に当たっては、一つは基盤の整備という大きな問題がございます。第二にマンパワーの確保という問題がございますが、これは私ども一挙にスタートするわけにはまいりませんので、ひとつ五年間ぐらいかけてある一定の水準まで持っていこうということで努力しておるわけでございます。
 市町村が母子保健や予防接種を行いながらこういう老人保健事業の実施が可能かという御質問でございますが、保健事業の実施のためのマンパワーにつきましては、保健婦が中心的な役割りを果たすわけでございますが、これにつきましては、ひとつ五年間で八千名ぐらいを確保していこうという計画でございます。また医師あるいはＯＴ、ＰＴそれから栄養士、こういうものにつきましては、地元の医療機関の御協力を得ていこうということを計画をしておるわけでございます。また保健事業の事務処理に当たります事務職員につきましては、交付税の方でひとつお願いをしたいと考えておるところでございます。実施体制の不備な市町村につきましては、これは保健所が全面的な応援をするというかっこうもとっていきたい。
 こういう努力をしながら、五年後には一定の水準に達するように実施可能な方向で全力を挙げてまいりたいと考えております。
この法案の実施主体ですね、医療を除く保健事業の実施体制について伺いたいと思うんですけれども、実施主体である市町村が健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導、こういうものを総合的に実施し、しかも現状の母子保健、予防接種などの事業に加えた老人保健事業を果たして実施できるかどうか。私はその点疑問に思っているんですけれども、その見解はどのようにお持ちですか伺います。
お説のとおりでございまして、この法案の目的でございます、後段に書いてございますように、「国民保健の向上及び老人福祉の増進を図る」ための保健事業である、また将来の老人が健やかに長生きしていただく、ここにこの法案の骨子があるわけでございます。
 したがって、御指摘の内容につきましても十分配意いたしまして、積極的に努力をいたしたいと、このように思っておるわけでございます。
御説明いたします。
 将来の濃縮役務の供給先でございますけれども、先生の御計算どおり、たとえば二〇〇〇年段階で見ますと、米国との役務契約が五千百万キロワットベースが残っているわけでございます。一番遅くて大体二〇〇〇年の初期まで残っているという段階になると思います。フランスとの契約は十年間でございますから、昭和六十四年にはそれが切れますので、このフランスの役務の延長をどうするか、これはまだ確定しておりません。一応私どもは、現在ないものと考えております。そうしますと、二〇〇〇年の原子力開発の規模は、今度のエネルギー調査会の需給見通しの中の二〇〇〇年見通しによりますと、大体九千万キロワットでございます。ですから、九千万キロワットのうち五千万キロワットが米国から供給されるということになります。そのうち、先ほど申し上げました濃縮の国産化計画ということで、私どもはいま原子力委員会、さらには通産省のエネルギー調査会の報告に基づきまして事業化の体制を進めていますが、二〇〇〇年段階で九千万キロワットの約三分の一、三千万キロワットぐらいのベースの濃縮需要を国産で賄うということが一つの目標となっております。そうしますと、五千万、三千万で、あと多少未手当て分が残ります。これらについては国産の増設あるいは海外の新しい手当て等々を考えていくということになろうかと思います。
 それから豪州産ウランにつきましては、現在のところ豪州の鉱山と契約を結んでおりますのは、関西電力、九州電力、四国電力、それにわずかに中部電力でございますが、これらはフランスの濃縮工場に行く部分もございます。それからかなりの部分アメリカということで、先生御指摘のように、アメリカないしはフランスを経由して日本に帰ってくる、当分の間はそういうことになるかと思います。