ＯＥＣＤの対日経済審査、目ぼしいところは数項目ございますが、国内経済につきましてはいまお述べになったとおりであります。行政改革も大変結構だが、同時に内需の拡大を図っていかなければ、特に財政による内需の拡大というものを図っていかなければ、日本経済はなかなか回復しないのではないか、言葉は少し違いますが、趣旨としては大体そういうことが述べられております。私もそのとおりだと思います。
長官が非常に積極的な姿勢をとっていらっしゃる、この点、私は非常に評価をいたしております。それを裏づけるように、けさの新聞によりますと、ＯＥＣＤの八二年度の対日審査報告書が発表されておるわけであります。この中で「日本経済が順調に回復するかどうかは、極めて不確実だ」こういうふうに報告書に出ております。このため、現状では、財政再建だけを考えた公共支出の削減、そういう問題については余り適切ではないのじゃないか、思い切った公共投資をやって景気を浮揚させなければいけないのじゃないか、こういう報告書も出ておるわけであります。私もそのとおりだという感じを強く持つわけでありますが、この点について、長官の御所見をお伺いしたいと思っております。
いま世界的に見て経済の非常な激動期でございますから、経済の状態が刻々に変わっておると思うのです。やはり一、二カ月前に比べますと、経済の状態は全体としてどうも悪くなっておるような感じがいたしますし、つい先ごろ通産省で二十三業種のヒヤリングをやられましたが、そのときも非常に厳しい結果が出ております。そういうことで、残念ながら、昨年の秋以降の輸出の落ち込み、それを背景とする各方面に出てまいっております厳しい影響、それから、実質可処分所得はこの春以降プラスになっておりますが、しかし、これが必ずしも消費に結びついておるとも思えません。そういうことがございますので、この月末から来月初めにかけまして、全体の動きを総合的に十分正確に分析をして、必要な対策を立てなければならぬ、こう思っております。
七月の月例経済報告によりますと、大企業の設備投資は堅調さを維持しており、個人消費は回復の動きを続けているとしておるわけであります。しかしながら、大企業の設備投資には、先日も私、ちょっと触れましたけれども、減額修正という動きが実は出てきておるのですね。そういう点では個人消費も、物価が安定しておるという上に乗ってある程度伸びておる、そういうことだろうと私は考えるわけであります。
 したがいまして、このままの状態でまいりますと、通産大臣も、北海道では、「このままでは五十七年度の実質経済成長率が二％を割り込む恐れもある」このように悲観的な見方をしておるようであります。この点については、状況としては長官、どうでしょう。
下期の経済対策をどうするかまだ決まっておりませんで、これから相談をすることになっておりますが、しかし、相談するといたしましても、特別目新しいことがあるわけではございませんで、上半期に公共事業を前倒ししておりますから、後半この取り扱いをどうするか、これが最大の議論になろうかと思います。
 それから第二は、最近は中小企業の落ち込みが非常に厳しい、こういうことがございますので、中小企業対策をどうすればよろしいか。
 それからまた、第三には、住宅対策がいまのままでいいのか、若干工夫する必要があるのか、そういうことについても当然議論が出てこようか、こう思っております。
 もちろん、現在構造不況に類する業種も相当ございますから、そういうものの取り扱いをどうするかということも議論が出てこようかと思いますが。
 それじゃ具体的にどうするかということはまだ決まっておりませんで、今月末から来月前半にかけてそういう議論を詰めていく、こういうことになろうかと思っております。
まず初めに、河本長官にお尋ねをいたします。
 長官には最近何度か景気問題についてお伺いしてまいりまして、長官はそのたびに、本年下半期にかける財政面からの本格的な景気てこ入れを強調されたわけであります。また八月七日、長官は札幌で講演された際、景気と行革との兼ね合いにつきまして「失業の増大、税収の落ち込みなど経済環境は悪化しており、行革で少々節約しただけでは日本はよくならない、と強調し、行革は成功させねばならないが、これと並行して経済の状態をよくする方策を考える必要がある。」このように講演されておるわけであります。
 そこで具体的にお尋ねしたいのでありますけれども、長官は、下期の経済運営の中で、公共事業、それから住宅投資、中小企業の投資減税、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、御意見は委員からの質疑に対する答弁の中でお述べいただきたいと存じます。
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「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査・整備のあり方」につきまして、昨年の二月運輸技術審議会に諮問いたしました結果、先生よく御案内のとおりの運輸技術審議会の答申が出たわけでございます。
 審議会におきましては、安全の確保、公害の防止、省エネルギーというものを前提としながら、国民負担の軽減にも配慮しつつ専門的、技術的に検討が行われた結果、結論が出されたものでございます。
 その中におきまして、たとえば検査の有効期間の延長についても、マイカーについて新車新規検査の検査証の有効期間について延長は可能であるけれども、ユーザーの自動車の保守管理についての責任意識の高揚、定期点検、整備の実施率の向上等を図る必要がある。また、定期点検につきましては、定期点検の励行を図る必要があるということで指摘を受けているところでございます。
 今後の問題といたしまして、自動車技術がいまよりもまた格段に進歩し、車社会の一つの道徳律というものがまた変わってまいりますれば、その時点で見直しが行われるということも考えられますが、当面は、この答申を尊重して対応してまいりたいと考えております。