長野県などでは自然環境の保全の問題、それから林道による自然破壊の問題、たくさんあります。たくさんありますが、ちょっと時間がありませんので、一つだけ上高地、これは必ずしも環境庁だけでやっているんではないようにお聞きしましたが、上高地の問題につきまして合同調査委員会が持たれたというふうにも聞きましたが、経過を御説明いただきたい。
自然環境保全基礎調査というもの、これは自然環境保全法という法律に基づきましておおむね五年ごとに全国的な調査を実施すべく規定されておるわけでございまして、それに基づきましてこの保全法ができました翌年度、つまり四十八年度を第一回、それから五十三年、五十四年、両年度にわたりまして第二回、それからいま御審議中の五十八年度予算におきまして、これは単年度ではございませんが、第三回の調査をいたしたいと考えております。
騒音、私は余り専門的じゃございませんが、いまお話を聞いておりまして若干おかしいなという感じも私なりにいたしますので、いまの「一・二メートル」、どのような経緯か検討いたしまして、実態に合うように、検討するようにひとついたしたいと思います。
その市営住宅の方のお話では先ほど説明したようなことを訴えておられたわけです。実際人間が住んでいるのは高いところへ住んでいるのに、そういうわざわざ下ではかって結果がどうだと言われても、それは当てはまらないことをやっているんじゃないか。そういう点、長官ひとつ御注意いただきたいと思うんですが。
いま環境庁で御答弁されましたとおり告示には「原則として地上一・二メートル」と書いてございますが、先ほど私お答え申しましたとおり線路に近接して線路より高いアパートの上層部等は、現実にそこの居住者の方の御了解を得ましてそこではかっているケースもございまして、その結果、先ほど申しましたようにそういう場所が現在では数戸ないし数十戸残念ながらあるというのは、そのアパートの上ではかったケースも相当数含まれております。
確かに告示におきましては、「原則として地上一・二メートル」というふうに定めておるわけでございますが、これは自動車等におきましても原則としては――まあかつて二階建て程度が多かったものでございますからそうなっておるわけでございますけれども、自動車においても同様でございますけれども、やはり高層住宅等がある場合におきましてはそういうところにおいても環境基準を満たすべきものである、こういう解釈で臨んでおるところでございます。
長官、新幹線ははるかに高いところを走っているんです。ですから、騒音測定を地上一・二メートルというまあある程度の高さ、そこではかれという告示がどういう意味なのか局長に御答弁願いたいんですが、なぜ一・二メートルではからなきゃならないんですか。むしろ先ほど申しました市営住宅なんかは四階建て、ですから三階にも四階にも人間が住んでいる。それから、その辺こそ線路と相対しているところもあるわけです。ですから、そういうふうに列車が通る、三階、四階、五階で騒音被害を受ける。しかし測定は一・二メートルでやっている。そういうことじゃおかしいんじゃないですか。
新幹線鉄道騒音に係る環境基準についての告示によってやっておるわけでございますが、「測定は、屋外において原則として地上一・二メートルの高さで行うものとし」と、こういうふうに定められておるところでございます。
そういう検討をなさっていらっしゃる段階だとすれば、私はそういうことを指摘しておくだけで次へ進みます。
 次に、いまお話しなさっている騒音測定は地上一・二メートルの地点で測定しているんですか。全部の調査結果のその調査方法としましては地上一・二メートルでやっているんですか、環境庁。
余りよくわからないというのが実情でございますけれども、国の財政面から見て、あるいは税収面から見ますと、いろいろな苦労はありますけれども、国債を発行するのではなくて、本来の税収をなるべく多く確保したいという要請というのは私はあると思うんですよ。そういうことを考えてみますと、いま景気対策ということで出動できるのは、金融政策が一番出やすい。これは国民みんな望んでいるんですよね。早く金融政策が前に出てきて景気が早く直るようなことを期待しているわけですが、これは公定歩合のことでありますから、余り詰めて私が聞くのも適当でないと思いますし、解散と金利の問題は幾らうそをついてもいいということになっているそうでありますから、これ以上聞きませんけれども、そろそろ私は下げていただいていいんじゃないかというふうに思うわけです。
 それからもう一つ、もう時間がありませんがお聞きしておきたいことは、これからの政府の国債発行、あるいは景気がもしよくなってくるということになりますれば、他の事業債なり金融債なり、そういうものの発行も多くなってくるでありましょうし、あるいは政府の方の借換債の問題ですね、これも恐らくことしあたりから、借換債を含めますと、恐らく二十兆くらいの借換債を含んでの公債発行になってくると思いますが、そういたしますと、どうなんでしょうか。いままでのような固定的な、国債はこうでなくちゃいかぬ、金融債はこうでなくちゃいかぬ、事業債はこうでなくちゃいかぬという金利体系ですね、これは崩れてきた。この三月の事業債と国債との逆転で崩れてきた。あるいは国債も実際は最近は休債が多くなってきております。
 こういう点で崩れてきたんだと、こういうふうに思いますが、今後の国債市場、こういうものは一体どんなふうになっていくんだろうか。いま銀行あたりも預金増と国債の引き受けシェア、そういうものを見まして銀行なんか余りいい顔していないように思いますし、それに対していろんな政府の方でも何か本格的ではない対策をやっているようでありますけれども、今後のそういう債券市場というものは一体どんなふうな様相になっていくわけですか。いまの政府の考えているように、国債というのは一番信用度が高いんだからこの金利でやっていっても、実際休債などしなくても、これからの借換債を含んだ大量の国債発行というものもみごとに消化できるんですか、どうですか。