問題は、昭和七十二年の収支均衡のとれる形での国有林野事業のあるべき姿、少なくともこのときにそういう状況を持っているならば、それじゃ収支均衡がとれるという状況についてはどういう形態であれば収支均衡がとれると見ているか、このぐらいは示していただかないとこれは議論にならないという感じはするんですよ。
 この点はどうですか。
累積欠損金の動向というものは、これは決していい方向に向いているということは言えないと思うんですよね。そういう状況の中で、午前中、村沢委員の質問に対しまして、昭和七十二年度に向けて収支バランスのとれた改善を、目標に向けてというこういう御答弁があったわけです。私は、その方向に向けて努力しているというその部分、お気持ちというのはよくわかりますけれども、赤字欠損がどんどんどんどん累積している、これを改善するためには収支のバランスがどういう方向に行くかというある程度の見通しを立ててこの計画がなされるというのが普通常識だと思うんですが、達成可能な収支見通しが出せない、だけれども七十二年度にはその方向に持っていく、この辺がちょっと私には理解に苦しむ点なんです。
 国有林野事業の使命というものから考えまして、この改善策については単なる精神論や決意だけではやはりこれは済まされない時期に来ているんではないか。もし百歩譲りまして、そのような七十二年にそうした収支のバランスの均衡のとれるところまで改善できるということを申し述べるならば、やはりそれなりの裏づけというものが私は必要じゃないかと思うんです。例えば、成文化されたものでなくても、担当庁としてこういう考え方でその見通しを持っている、このようなものを現時点で述べられる点がありましたらお述べいただきたいと思います。
累積欠損金につきましては、昭和五十六年度で三千四百九億、五十七年度で四千四百六十九億、五十八年度で五千百六十八億、五十九年度で六千三十六億、それから六十年度で六千八百二十二億という形に相なっております。
ここ五年間の収入なりの関係でございますけれども、収入につきましては、現金収入額で申し上げますと昭和五十六年度が四千四百十一億、五十七年度が四千六百八十六億、五十八年度が四千九百二億、五十九年度が四千九百四十億、それから六十年度が五千四十九億という形になっております。
 それから一方、支出の方でございますけれども、歳出の方につきましては五十六年度で四千四百六十七億、五十七年度で四千六百五十億、五十八年度で四千七百六十三億、五十九年度で四千九百三十億、それから六十年度で五千百三十八億という状況にそれぞれ収支が相なっております。
それでは念のために、午前中の議論でも出ておりましたけれども、ここ五年ぐらいの林野会計事業の財政的な動き、歳入歳出の比較の中からどういうぐあいに損益が動いてきているのか、これ念のためにちょっと示していただきたい。
ただいま申し上げましたように、公益性の保持持続と林業活動というものが不可分の関係にございますので、どの部分が公益性、どの部分が経済性という点はなかなか分割しにくいわけでございますけれども、今回の法律改正で例えば保安林等にかかります管理保全というようなものについて新しく一般会計からの繰り入れの道というものが開けたわけでございます。従来はこういうものにつきましても一般の経済活動で上げました収益でもって行うということでございましたし、それから我が国の森林の三割を占めるいわば我が国最大の大地主でございますので、そういう経済活動の一環として山を守れるということで従来からやってきたわけでございますけれども、残念ながら国有林の賦存状況というものを見てみますと、脊梁山脈という非常に経済性の低い地帯というものが大量にございまして保安林等の制限林というものもかなりのウエートになっているという点から、独立採算の会計でやっていくという、経済的な会計にとりましては全くある意味では異例と言えるのでございますけれども、こういう保安林の管理について繰り入れの道が今回おかけさまで開けそうになってきたということでございます。
もう一点今の問題で伺いたいわけですが、今回のこの改正案、法律の内容によりまして幾つかの、例えば利子補給の問題とかあるいはまた保安林等の保全管理経費に対する一般会計からの繰り入れとか退職手当借入金制度の充実とか、何点かの項目についてこの法律に基づく改善の期待というものが寄せられておるわけですけれども、今の公益性という点から考えて今回この法律に盛り込まれている内容を十分と受けとめていますか、それとも公益性の中の一部の財源措置というぐあいに受けとめていらっしゃいますか。
私ども、全国の郵便局で、簡易保険、郵便年金の仕事を集配郵便局につきましてオンラインで結んで提供いたしておるわけでありますけれども、これらの集配郵便局に配備をしております端末機、全国で約五千台ございます。これらの定期点検あるいは故障時の修理ということで、保守契約を結んで全社にその保守を委託しておるわけであります。
 この保守単価の積算の内容といたしましては、保守に当たります保守員の人件費、あるいは物件費、さらには故障修理に用いますところの部品代、それから保守員が故障を生じました郵便局に往復をいたします交通費等々、内容を積算いたしまして一定の保守単価を算出いたしまして、これによりまして契約を結んでおるわけであります。
 六十年度の会計検査院の御指摘は、これらの積算の中の一つの要素といたしまして部品に関連するところでございますけれども、保守会社が即刻故障時に修理をしていただくために保守拠点におきまして一そろいの部品を用意していただく。そのためにそれを用意しておくための金利が必要でありますので、一そろいの金利を一定数だけ積算の中に算出をいたしておりますけれども、これが実際の故障の実績等から見ましていささか多きに失するのではないかという御指摘をいただきまして、その結果として三千六百万円の保守費の低減ということで決着を見たわけでございます。