農林年金の最低保障額につきましては、確かに新法適用者と旧法適用者との間でその扱いに違いがございまして、旧法適用者のうち六十五歳未満の者、それから組合員期間が二十年未満の者について見ますと、新法適用者より平均して二〇％程度格差が生じているということは事実でございます。
 これにつきましては、共済年金制度共通の原則といたしまして、年金額の算定はその給付事由が生じた時点における制度によるべきであるという一つの共通原則のようなものがありまして、その意味で恩給制度に準じて給付が定められます旧法年金に対しまして、制度的に新法年金、この新国家公務員等共済に準じます新法年金の水準を保障するということは難しいというふうに考えておるわけでございます。しかし、この旧法年金者に新法最低保障を直ちに適用することは難しいといたしましても、従来から国会でもそういう御議論がございますし、新旧の格差是正には努力はしてきているところでございます。五十九年度におきましても旧法年金にかかわる絶対最低保障額につきましてはその改善を図るようにしておりまして、こちらの方は二・一％三月から引き上げる。それから、新法の最低保障額につきましては、これは厚生年金と横並びのスライド、政令によりまして四月から一・五％引き上げるということで、結果としましては新旧格差の是正に寄与する形になっておるわけでございます。
 なかなか、これも新法、旧法の制度の仕組みの差というふうなことでそういう形になっているわけでございますけれども、今後とも絶対最低保障額の引き上げにつきましては努力をいたしまして、結果として旧法年金者の最低水準の改善が少しでも期せられるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
共済年金の年金額改定は、御指摘のように物価上昇率のような客観的な指標によるスライドとは違った政策的な改定という性格を持っておりますが、給与スライドがいいか物価スライドがいいかということにつきましては、これはなかなか一概には申し上げにくい点があろうかと思います。非常に一般論として申せば、やはり物価上昇率よりも若干給与の上昇率の方が高いということが非常に長い目で見ればあるのではないかと思います。さもなければ実質賃金が低下をするということになるわけでございまして、そういう点から一般論として申せば、給与スライドの方が有利ではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
現行の年金改定が、この農林年金の場合にはいわば給与スライド方式ということでやられているわけです。これは国家公務員給与の改定が前年度の物価上昇率等を反映した民間給与を基礎にしてやっているわけであります。したがって、その次年度から改定される年金はいわば二年前の物価上昇に見合うような年金の改定ということで言えるというふうに思うのです。しかし、厚生年金においては、もうすでに前年度の物価上昇率に応じて改定される物価自動スライド方式が導入されている。ですから、各共済年金についてもその改定方法として給与スライド方式と物価スライド方式のいずれが適当かということはやはり論議というものがあるのじゃないかというふうに思うのです。そういったようなことについてはどうでしょうか。
農林年金につきまして、国家公務員給与に合わせて年金額を改定するという方式が慣行としてほぼ定着していると考えられますので、前回の農林年金法の御審議の際の附帯決議にも盛り込まれていたところでございますが、これを自動スライド措置として導入したらどうかという御意見をいただいておるところでございます。国会の方から、一々国会の審議を要しないでもいいよということを言っていただくということはまことにある意味ではめずらしいわけでございますけれども、私ども附帯決議をいただきましたのでいろいろ検討してまいってきております。
 ただ、やはりいろいろな議論がこれについてはございまして、その一、二を申し上げますと、一つは、本来各般の均衡を勘案の上で年金額の改定率を定めること自体一種の政策判断であるということで、その性格上掛金の納付義務と並んでこれは法律をもって定める必要があるのではないかという議論、あるいはまた、法律上政令への委任規定を設けるという手法をとるにいたしましても、国家公務員給与の改定率は政策判断の結果という性格のものであるから、物価上昇率のような客観性のある指標ではないために、政令委任というようなことをやる妥当性が本当にあるのだろうかというような議論、あるいはまた、国家公務員共済その他の共済制度との全体を通ずる問題として、こういったほかの共済制度との均衡をとった措置としてやる場合にそういうことでいいだろうかというようないろいろな議論が実はございまして、いまだ結論を得るに至っていないものでございます。引き続き検討さしていただきたいというふうに思っております。
公的年金制度全体にかかわる問題だから、あるいは農林年金だけということにならないことは私はわかるわけですけれども、どうもこの辺に私は問題があるということの指摘を一応しておきたいというふうに思います。
 既裁定年金の改定でありますが、附帯決議等においても、政令により自動スライド等の改定措置がとれるようにすべきであるというような指摘があるわけであります。この点についての政府としての検討結果があればお伺いいたしたいと思います。
私はこの国連憲章五十三条等にある敵国条項の……（矢山委員「百七条もありますよ」と呼ぶ）だから第五十三条等と申し上げたのです、にある敵国条項については、これは総理大臣になる前から大きな関心を持っておって、たしか私の本にもかつて書いたことはあります。そういう関係もあって、総理大臣になった後も敵国条項の問題というものは常に頭にあったわけです。それで外務省に対して、この問題は今までどういうふうに取り扱われてきたか、よく調べさせました。外務省もいろいろ努力をしてきておるようで、外務大臣が御答弁のとおりであります。
 しかし、実態は友好国間においては名存実亡であると断定してよろしい。名存実亡である、文章はあるけれども死に体のものになっておる。これは事実上、国際条約とか国際機関というものはいわゆる生きている機構、リビングオルガニゼーションですから、文章とか活字がそのもの生命体ではない、生きている関係自体、リビングオルガニゼーションあるいはリビングリレーションズというのが実態なのであって、それを維持していくためにいろいろ努力しているわけであります。そういう意味におきまして、日米間におきましては相互の信頼に基づいて物が動いている、日中間においてすら、共産圏と資本主義圏あるいは自由主義圏と共産圏でありますけれども、やはりこれは私が相互信頼という言葉をこの間入れて、四原則の中に相互信頼というものでやっていこうということで、つまりこれが生命力を吹き込むという形になっているわけです。共産圏と自由主義圏でありながら、四原則を維持して、リビングオルガニゼーションというもので、生きているわけです。そういうためにも二十一世紀委員会をつくろうという努力をしておる。いわんや日米間というものはもう三十数年の戦後の長い因縁と提携と努力の成果、蓄積というものがすでにできておりまして、国連憲章敵国条項というものは完全に死に体になっておるのであります。ところが、この改正問題につきましてはいろいろ努力もしてまいりましたけれども、国連全体の中の情勢を見ますというと、必ずしもそこまで行っているという状態ではないのです。そういう状態から、この問題の扱いについては、いろいろ努力はしておるけれども、情勢を見つつ慎重な対処をしているというのが現実の状態でありまして、政府は全然こんなことは無関心でおるという問題ではないということを御了知願いたいと思います。