おっしゃるとおり、確かに公の文書やそういったものには戸籍どおりの名前をということで大変難しい問題だと思いますが、例えば朝日新聞も一九八七年から通称使用を認めておりますし、電通などは名刺は旧姓、戸籍名どちらかを選び、社員名簿、職歴カード、社内の電話帳、データベースなどは旧姓と戸籍名の併記をしているというようなそういった折衷案をとっていらっしゃるということで、先ほどの図書館情報大学の先生も旧姓で長い間論文を発表していらっしゃいましたから、結婚してから後の名前で発表すると同一人物ということが全くわからないという不便がおありだったというように聞いておりますので、この件については引き続き自治省でも御検討いただければ幸いです。
 どうもありがとうございました。これで終わります。
ただいま山崎委員のお話は教職員のお話を挙げての御指摘であったわけでございますが、私ども一般的に所管しております一般の行政職について申し上げますと、大卒程度の採用試験におきまして、上限年齢が二十七歳から三十四歳までの範囲で地方団体によりましてさまざまでございます。二十九歳とするものが二十六団体と最も多い状況でございます。
 なお、国家公務員についても申し上げますと、同じく大卒程度の採用試験のⅠ種につきましては三十三歳未満、Ⅱ種につきましては二十九歳未満という上限年齢が付されている、こういう状況でございます。
三点目は、時間の関係もございまして要望にとどめさせていただきます。
 それは、岩本委員も先ほど御指摘されましたゼネコン汚職との関連であります。せっかく盛り上がりつつあります地方分権にこの問題が尾を引いて水を差してはならない、こう私は考えております。恐らくここにおられる委員各位も同様の気持ちだと存じます。それらを踏まえまして、自治大臣として適時適切な指導をひとつぜひお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
次は地方分権の問題についてお伺いいたします。
 ことしの五月十三日だったと存じますけれども、私は前自治大臣に御質問申し上げました。村田大臣は私の質問に答えてこんなことをおっしゃいました。それは、一万九百四十二件ある許認可事務を少なくとも三年をめどに五千件ぐらいに減らします、この減らすことこそが実はこれからの国民に信頼をから得るんだ、そのためにもぜひこのことはやり遂げたい、こんな強い決意を村田大臣は述べられました。恐らく今の佐藤大臣も同じような気持ちでこの問題に取り組まれると思います。
 去る十月二十七日には第三次行革審の答申がございました。そして、一年をめどに大綱をつくり、そして法案化に云々という答申もございました。それらを踏まえて、佐藤大臣としての所見を伺いたいと存じます。
このゼネコン問題というのは、言うまでもなく今や我が国日本が抱えておる大変重大で、深刻な課題でございまして、当委員会としても、地方自治体がその主戦場になっているというようなことを考えた場合、放置できないということから、現地の調査を含めて今後積極的に審議していく方向をひとつ委員長に要請をしておきたいと思います。
 それから、テーマは変わりますが、最後に自治大臣に要望しておきたいと思うんですが、先ほど来からあります地方消費税の問題です。
 私が考えてみても、もちろん基本的に消費税がどうかということはありますが、減税論議が先行している中で住民税減税ということを考えていくと、地方の独立財源の税源をどこに求めるか、これも真剣に模索しなければならぬと思った場合、極めて有望な財源のうちの一つの選択肢に入るだろう、このように思っておりますから、その点を要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
公正取引委員会の定員機構でございますけれども、行財政改革が推進されている厳しい状況の中で、関係各方面の御理解をいただきましてその着実な整備充実が図られてきております。
 今、先生の御質問の審査にかかわる人間でございますが、審査部門の定員は平成元年度末で百二十九名、それから平成五年度末で百八十六名へと五十七名が増員されているわけでございます。公正取引委員会といたしましては、今後とも審査部門を含めまして、定員機構の整備充実に努めまして、競争政策の有効かつ的確な運用に努めてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
私は体制をもっと充実強化をしてしっかり頑張ってもらいたい、こういう意味で言っておるわけですから、ひとつ自信を持って答えてもらいたいと思うんです。
 それで、現在の体制は何人でその調査をやっているか、そして来年度に向けて、あるいは何カ年計画がで、私は前の委員会のときに大幅に増員をしてやってもらいたい、こういうことを言っておるんですが、そういった点についてはどういう予定になっておりますか。
ただいま先生から、フィリピンそれからシンガポール両国のリーガル・エイド・システムについて御視察の結果に基づいた詳しいお話を伺いました。それからまた、視察報告のパンフレットもちょうだいいたしまして、大変ありがとうございました。
 言うまでもありませんけれども、国民としては裁判を受ける権利、これは実質的に保障せられなきゃいかぬと私は思いますね。そういうことを考えますと、今刑事の方は国選弁護がありますけれども、民事の方はわずかばかりの間接的な補助金で済ませておる、こういうことですから、お金がないということで裁判を受ける実質的な権利の保障がないというのは、私は余り好ましいことであるとは思いません。また、弁護士連合会からもかねてからいろいろお話も承っております。
 それでまた、今のフィリピンの状況と日本のこの間接的な補助金の額を見れば、ただ金額の開きだけでなくて、購買力平価の面から見ますとこれは大変な開きがある。もちろん、両国は背景も違いますから一律には言えませんけれども、こういう点を考えまして、法務省としましては、法律扶助制度、これについて日弁連の皆さん方とも勉強しながら今後充実をしていかなきゃならぬ、かように考えておりますので、その点はひとつこれからの勉強課題である、こういうことで御理解を願いたい、こう思います。