御質問にお答えする前に、私、環境衛生局長ではございません。環境衛生局の食品化学課長でございますので、訂正させていただきたいと思います。
 衆議院並びに参議院におきまして昭和四十七年、国会決議が行われていることは十分に承知いたしております。
ＦＡＯ、ＷＨＯが、二十六年前から国際的に使用されている食品添加物について安全性の評価を行ってきております。現在、その中において、安全性が十分に評価し得る、資料も十分あるという形で列挙をしております品目が三百三十九品目リストにアップされております。アメリカがわが方に照会してまいりましたのはそのうち百二十九品目。ただし、私、数を申し上げておりますが、化学物質でございますので、化学物質の読み方で数は多少変わってまいります。百二十九品目がわが国において指定されていないという形で照会をしてまいったわけでございます。しかし、百二十九のうち、アメリカが認めておりますのはすべてではございません。九十六品目をアメリカが認めているということも参考として照会してきているわけでございます。このように、食品添加物につきましては国際的に評価が進んでいる一方、それぞれの国の食生活に基づき、それぞれの国によって特徴的な食品添加物の指定あるいは認可というものが行われている現状でございます。
 今回の九品目は、いずれもこのＡ１のリストに挙げられている品目について特に緊急に審査といいますか、審議をお願いしたいという要請がアメリカ側からございまして、わが方としてもその要請を、Ａ１リストのものでございますし、その資料を十分に整えて食品衛生調査会の議に諮った次第でございます。
現在、食品添加物はＷＨＯで、これは二百二十何品目でしたか、二百二十九品目だったですか、大体これはいいと言われておるのですが、日本の国内では現在百十品目ですか、たしか認めておる。そこへ今度、いまおっしゃるように八品目か九品目が追加されるということですけれども、アメリカはこれは残りの百二十八品目を全部日本に指定せよという指定方を要求してきておるのですか。
四月の十一日に食品衛生調査会に、十三品目の食品添加物の可否について意見を求めております。その結果、八品目について、必要性並びに有用性があると認めて、指定して差し支えないという意見具申がなされている状況でございます。
こういう薬の製造承認についてのいわゆるデータ隠しとかデータの捏造というのは、外国もみんなやっておる。日本だけの問題じゃない。だから先ほど、立入調査ができて真相をつかむことができるのかと私は言ったのです。だから、このような問題が仮にアメリカで起こったときに日本は何も知らない、これじゃおかしいですよね。これは日本で全部わかる、そして、そこで日本がすぐ対応できるということでなければ国民は安心できないと思うのです。
 現にこの学会で、これは食品添加物の問題についてですけれども、アメリカで販売禁止になっておる食品添加物が、日本向けとか外国向けの輸出には許可されておると言っておるのです。アメリカは、自分の国内では人体に影響があるからということで許可しないものを、輸出は認めておるのですよ。日本でも、キノホルムが国内でもう製造販売禁止されておるのに東南アジアに輸出されておるということで、東南アジアの国々からいろいろ指摘されていますよね。同じようなことです。自分の国の国民の命、健康は大事だけれども外国はどうなっても構わない、どんどん輸出を認めてきておる、そういう状態にあるということは、これは間違いないと思うわけです。
 そこで、もう時間もありませんから、私はひとつ食品添加物の問題で環境衛生局長にちょっとお聞きしたいと思うのですが、今度の型式認証の問題と並行して、新たに食品添加物の規制緩和をやるような方向が出されて、最近九品目ほど新たに承認されるような動きがあるということは本当ですか。
先生御指摘のチバガイギー社のカリウム補給剤のスローケーでございますが、これについてそういった新聞報道がいろいろとあるということで、私どもといたしましては現在日本のチバガイギー社に、事実関係を調査して早急に報告してくれという指示をいたしておるところでございます。
まとめて御答弁をいたします。
 最初に、アメリカの法制上、例えば裏献金五億円があると大変厳しいことになると、それはそのとおりでありますが、昨年の緊急是正、我が国における、本院における緊急是正と、私どもあるいは政府側の提出しております法律、法案が成立したときにどうなるかといいますと、五億の裏献金を仮にいたしますと、献金自体が罰則の対象になる、受けた方も罰則の対象になる、禁錮刑を含めた罰則の対象になる。配られた方も、それを受けた罰則の対象になります上に、五億円は没収でございます。私は、アメリカに負けず劣らず厳しい法制が今でき上がりつつあるということを申し上げたいわけであります。
 その次に、正森委員がずっとお話しになったのは、最高裁判決等の重要な部分をおっしゃっておって、真理の一面でありますけれども、大事な点は、何ができないかということも判示していますね。その中に、委員御承知の、いわゆるインディペンデントファンド、つまり独立して、例えば企業が独立して資金を集めて、みずからの政治目的を達成するために行動をする、あるいはお金を使う、政治活動をやる、これは憲法上絶対に抑えられないという判示があるのですよ。これが実はアメリカのこの法制度の基本でございまして、このことを抜きにして考えますと、企業が金を使って政治に入ることを一切アメリカは禁止をしているという間違った結論に来てしまう。これはぜひ御理解をいただきたい。
 そこで、要するに、節度なんです。ですから、私どもは申し上げているのは、政治献金についてもお互いに節度を持ってやれる制度をこの際打ち立てようじゃないか、それから企業側も、先ほどおっしゃったように、株主等々の立場もございますから企業側のモラルに反したような金の使い方はやめようではないか、その点は委員と一緒でございます。