後段の新エネルギー、太陽電池等についての問題でございますが、確かにエネルギー密度が非常に小さいために、大容量のものを得ようとすれば大変な広い面積が必要であるというのは事実そのとおりでございます。そういう意味で、集中型の大規模発電所というのは太陽電池ではなかなか難しいというのは御指摘のとおりと思います。ただ、分散型あるいは特定の地域あるいはそれぞれの家庭で一部の電力需要を。賄うというのはコスト次第では今後可能性がある、地域によっても可能性があると思っておりまして、私どもとしてはできるだけその用途に応じた導入を促進するための努力を今後とも力いっぱいやってまいりたいと思っております。
 それから、環境に及ぼす影響、あるいはその設備をつくるためにエネルギーが要る、あるいはその過程でＣＯ２が要るというような問題ももちろんございまして、エネルギー収支あるいは全体の発生というかもとまでさかのぼって考えますと、もちろん全くクリーンということじゃございません。ＣＯ２の問題ももちろん根源をたどれば、太陽電池についてもその設備をつくるために必要になるということは私どもも承知ししておりまして、一部の試算があることも存じておりますが、化石燃料を燃やしてＣＯ２が出るのに比べれば、太陽電池の今後の技術開発を考えますと、ＣＯ２の関係でも有利な方向にいくというふうには考えておる次第でございます。
省エネルギー法という体系がございますが、例えば産業部門につきましては、エネルギー管理士を設けていろんな組織的な努力をしていただいている、それに私ども関係各省も関与して推進しておるということがございます。あと機器の部門については、例えば自動車の燃費について基準を定める、住宅の断熱化について基準を定めるというようなことで努力を進めておるわけでございます。
 これにつきまして今省エネルギー部会でいろいろ議論をしていただいているんですが、特に需要の伸びの高い業務用、特にビルについて今省エネ法の体系の中では余り明確な制度がございませんので、そのあたり産業部門と類似したようなエネルギーの管理の仕方を制度的に確立するというようなこと、あるいは報告をいただく制度を法律の中により明確にしていく、あるいは勧告をするとか、例えばそういうようなことが今省エネルギー部会で制度的に何かできないか、価格でやるのはなかなか大変なんで、むしろそういう制度あるいは仕組みで何かできないかという検討をいただいておるところでございます。あるいは社会の制度まで含めてどうしたらいいのかというような御検討をいただいておりまして、その結果を待って私ども具体的な施策を早急に打ち立てて、それから国民に対するＰＲもより一生懸命に進めてまいりたいと思っている次第でございます。
私の言いたいことは、現在、二年間滞納した場合はその保険が破棄されるという、その期限を延長していただきたい。現実に国民年金制度の中には収入のないときには減免措置が講じられているわけでありますから、国民年金と並行しての農業者年金ですから、その辺を考慮いただいて意のある措置を講じていただきたい、こう思うわけですが、その方向で御検討いただけないでしょうか。
農業者年金と申しますのは、釈迦に説法でございますけれども、農業者が毎年少額ずつ保険料を払っていって、それで一定の年齢が来てから年金を受けるというようなものでございます。これそのものを減免してしまうというわけにまいらない性格のものでございますけれども、確かに全く収入が閉ざされたようなときに、少額といえどもこれを支払うのは相当な苦痛になるわけでございます。そういう意味で、実は最初に質問で答えを封じられてしまったんですが、二年間の猶予ということで、これを活用していくようにということで農業者年金基金から農業会議等に対して指導を行っているところでございます。余り長い延納をやりますとかえって後になって多額のものを払わなきゃならないということになると思いますので、この二年間の延納をうまく活用するようにしていただきたいと思っております。
その点についてもよろしくお願い申し上げたいと思います。
 通告の八番になりますけれども、これまた額面では少額と言えばそれまでですけれども、農業者年金制度の減免と延納措置についてお尋ねをしたいと思います。
 年額十四万五千円という額でございますけれども、全く収入の閉ざされた実態の中で、この掛金をしかも前納で納めるということは大変であるし、その時効も二年間ということではなかなか立ち上がれない状況も見込まれますから、その延期方についての御見解をいただきたいと思います。
災害に際しまして既借入制度資金の償還条件の緩和などにつきましては、被災農林漁業者の実情に応じまして対応するようになっておりまして、既にこの指導をしておるところでございます。今回の樹園地などの被害を受けた農家につきましても、その実情に応じまして償還期限の延長あるいは中間据置期間の設定などの条件の緩和などが適切に行われるように、引き続き私どもの方も関係機関に指導してまいりたいと思っております。
午前に引き続きまして、同じ問題について質疑を続行させていただきます。
 午前の最後のところでは地縁団体が昔のような隣組になりはしないか、そういう危惧の念が全国にもやはりあるじゃないか、こういう指摘をして、それはもう全くそういう懸念がない、こういう明確な答弁がありました。さて、それにもまた若干関連をいたしますが、あと地縁団体の関係について三つほど質問をしたいと思います。
 午前中の議論の中では、地縁団体そのものはつまりは極めて民主的で自発的な活動をする組織である、そして市町村などの行政が権力をもって介入をしたりいろいろな行政機関の下請みたいなことは一切やらないのだ、部分的にはそういうことがいろいろ浮き彫りになってきたと思うのです。もう一つ別な角度からそういうことを一つの前提にしてお尋ねをしたいと思いますが、どこの町内会も自治会もそうだと思いますが、お祭りだとかお盆ですとか、つまり厳密に言うと宗教に関係のあるそういう地域の行事に対して寄附金を集めたり、あるいはボランティアも含めてさまざまな協力をする、これがほとんど全国の町内会に共通する活動の内容の一つではないかと思うのです。したがって今度の法改正においては、かたいことで言うと憲法で保障されております思想、信条の自由の問題、あるいは信教の自由の問題、人権の擁護、人権の確保の問題等々について、町内会の内部でその種の不当な差別あるいは何かについて強制的なことを求める、例えば寄附についてもほとんど強制力は事実上今までは持っていないと思うのですね。しかし法制化をしてしまうと、えてしてそれを背景にして町内会の役員が一つはやや権力的な志向になりまして、今までは自主的に民主的にやっていた例えばこの種の寄附が町内会の役員の判断によって強請にわたるという懸念もやはりあるのではないかと思うのですよ。ですから憲法上の問題、思想、信条の自由、宗教の自由の問題も含めてそういう具体的な一つの例を今指摘をしましたけれども、これについてはいかがでしょうか。