本当に死はだれにでも訪れてまいりますし、老後の不安な生活、これが一番寂しいのではないかなと思うわけです。そういう意味ではいいお住まいだなと思っておったんです。このケアハウスについては、原則全室個室といったプライバシーも重視されております。二十四時間職員の方がいらっしゃいます。老後の住まいといたしましては非常に期待も大きかったということです。
 しかし、このところ、その実情をお伺いいたしますと、施設によっては入所率がかなり低い。もちろん、立地条件であるとか費用の問題等々いろいろあるそうです。また、かなり高齢な方とまだまだお元気なお年寄りとの自立の差、あるいはそれぞれの入所者の収入の格差が広がりつつあるようです。
 ケアハウスの役割も多様化しつつありますけれども、そうした中で入所を考えるに当たっては介護が必要となった場合にどの程度の状態まで生活ができるのか。もし退所を迫られたときにその後の行き先は確保できるのか、利用する側からもいろいろと迷いが大きいのではないかなと思うわけです。
 先日、厚生大臣が日下部先生の方にも御答弁なさいました。さらに整備を進めていくためには、このケアハウスのあり方については見直しの検討が必要だという御答弁をされました。具体的にはどのような問題をどういうふうに検討されていくのか、厚生大臣の御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のケアハウスでございますけれども、これはひとり暮らしの高齢者が、地域の在宅のサービス、外部からサービスを受けまして、これを利用しながらできるだけ自立した生活が送れるようなことを目的といたしまして平成元年に制度化されたわけでございます。
 入所率でございますけれども、ちょっと数字は古いんですが、平成八年十月一日現在の全国平均で八〇・五％でございます。したがって、二割ぐらいあいているということでございます。
 それで、十一年度末までの整備総量十万という目標を下げたわけでございますけれども、これは都市部の周辺でしか需要が顕在化していない、こういうことでございまして、地方では持ち家が多いとか、それからやはり集団生活になじまないとか、こういった面と、それから恐らく利用料の負担の問題もあろうかと思うわけでございまして、被用者年金ですと恐らくこれで払えるような額でございますけれども、国民年金だけですとなかなか支払えない、こんなような事情も作用しているのではないか、こういうふうに思っております。
よろしくお願い申し上げます。
 短い時間ですので、個々の案件に絞ったお尋ねをいたしますことをお許しいただきたいと思います。
 まず、ケアハウスについてお伺いしたいと思います。
 来年度の新ゴールドプランを拝見いたしまして、十一年度の目標値十万人分が予算要求では八万三千四百人となっております。下回っております。そもそもケアハウスを整備する目的はどういうことであったのか、現在の入所率、さらに目標値を下回ることになった背景について厚生省からお伺いしたいと思います。
大臣のお答えにもありましたように、これは大変デリケートな問題でもあると思います。しかし、例えば国庫債務負担行為というものがよく言われる単に公共事業前倒しのためのゼロ国債というような使われ方、これも年度内支出を伴わない景気刺激策であるという評価もあれば、また慎重にこれは考えなければいけないという見解もあろうかと思うわけでありまして、特にこういった現行の予算のスキームの中で、どういうより効果の高い政策をとっていくかということの質的な議論を今後ともぜひやらせていただきたい、かように思う次第でございます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
これは、私、決してそういうことを余り詳しく知っておりませんし、いずれにしてもこういう動乱期にはできないのだろうと思いますけれども、例えば今、水野委員が言われました国庫債務負担行為でございますが、十一年度で二十六兆ございます。二十六兆九千億。その中で十六兆が防衛関係費。これは御承知のような理由でございますが、こういうものが余りたくさんふえるということはよくないのかもしれませんけれども、しかし今おっしゃいましたようなやや長期的な性格を持った予算要求というのは、大蔵省と要求官庁との間で実際上将来に向かってある程度の了解があるといったようなやり方をしておるんだろうと思いますが、もう少しこれを、艦船の建造というようなこととはちょっと違いますが、何かやっぱり考えることが入り用ではないかなと。憲法を動かすことができませんので、そういうことは抜本改革のときにやはり考えてみなければならないかと思っております。
 失礼いたしました。今二十六兆と申し上げましたが、二兆六千九百二十億です。失礼いたしました。
お答え申し上げます。
 新たな、いわゆる核物質ではないところの情報というものもＩＡＥＡに提供する必要がある。例えば遠心分離の回転胴の製造のところの情報といったものが例示として挙げられるわけでございますけれども、そういったものを新たに情報として提供していかなければならないということに関連いたしましては、原子炉等規制法に報告徴収権限がございます。そこに新たに四項としまして、そういったことができるようにつけ加えてございます。これが一点でございます。
 それから、場所の拡大、それから、環境サンプルをとるために、非常に極端に言いますと、あらゆるところということになるわけでございますけれども、ＩＡＥＡがこういったところのサンプルをというふうな、今までのように核物質があるところではないところ、そういったところにもＩＡＥＡのアクセスを認めるということになるわけでございますが、それに関しましては、今まで立入検査ということで六十八条に一般的に立入検査の権限というのがずっと書いてあるわけでございますけれども、そこに新たにつけ加えまして、具体的には、六十八条の新たに新項を起こしましての八項が立入検査でございます。それから、立ち入りをいたしましたときに、当然のことながら、そういうところに封印をつけたりいろいろなこともいたしますので、その関連では、十三項という形で、今まで入ることができなかったところにも入ることができるという意味におきまして、立ち入りの場所の拡大というのが今の条文でなされてございます。
 以上でございます。