それでは、はっきりと聞きますが、先ほど信用組合、労働金庫、農協等が国債の窓販あるいはディーリング業務、為賛、債券の売買、証券取引というものを新しくしてもよろしいよと広げた。ところが、その受け入れ態勢ができていないからまだやっていない。そこへ国内基準の四％がある。この四％というのは、そうした新しい仕事をする上に、金融の基盤が確定していなければ広げたら大変なことになりますよと。関連しているんでしょう、これ。だから、四％基準が達成できなければ国債の窓販とか為替業務とか証券のそうした取引というものはやらせませんよということになるのかどうかということです。
 今の局長の話では、四％達成していなければ非常に危険だからと。今までは会員に対する融資だけであったけれども、そうした新しい金融改革の中で出してきた自由化の、債券の扱いとか国債の扱い、為替等いろいろなものをやれるようにしたということとのかかわりをはっきりさせて、もう一遍端的に、四％を達成できなければこういうことは認めませんということになるのかならぬのか。
自己資本の充実というのは、実は金融自由化との関連が非常に強い問題でございます。
 従来のように金利もすべて規制するとか、あるいは業務のいろいろな分野について規制を強化してまいりますと、監督行政で経営のリスクというのはある程度カバーできるわけでございますが、金利も今度この六月から定期預金金利自由化、来年は流動性預金金利自由化という金利の自由化が進んでまいります。それから、今申し上げましたように経営のいろんな選択肢を与えられるということになりますと、実は経営のリスクというのはこれから非常に大きくなっていくということでございます。
 そうすると、そのリスクを担保するために、一方信用秩序を図っていくためには、どうしても最終的なリスクの担保というのは自己資本になるということで、実は自己資本の充実というのは従来以上にこれは重要な意味合いになってくる。今までは、確かにいろいろな規制、レギュレーションの枠の中で金融機関が経営していればよかったわけでございますが、いろいろな自由化によってやはり最終的な担保を一方で自己資本に求めてやっていくということが求められる。その意味でやはり今後とも自己資本の充実策が必要である。
 ただ、自由化も一挙に自由化が起きるというわけではございませんで、基本的にはやはり金融市場に対する不測の混乱を招かないように段階的、漸進的に行われていくということでございまして、そういう過程で徐々にそういう体制を整えていく。自己資本の充実につきましてもやはりそういう方向で各金融機関がこれから努力をしていく必要があるのではないか、このように考えております。
農産物は工業製品とは違って単純にガットの貿易ルールに合わせることは無理があると考えるかどうか、こういうお尋ねでございましたが、申すまでもなく、農業は他の経済活動とは違って、食糧の生産とともに、国土・環境の保全あるいはまた地域経済の維持など多面的な役割を担っているものでございますし、天候に左右されやすいという特殊性もございますから、我が国は、ラウンドの交渉におきましても、このような非貿易的な関心事項や農業の持つ特殊性というものが適切に考慮されるように従来から主張をしてきているところでございます。
 それから、農産物の関税化は、自由化、市場の開放につながるものと考えるかどうか、こういうお尋ねもございましたが、我が国はこれまで、農産物の包括的な関税化は受け入れられないという方針のもとに交渉してきているところでございまして、食糧の輸入国としての我が国の立場が交渉結果に反映されるように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、我が国は、ウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、輸出補助金と輸入措置の取り扱いが不公平と主張しているけれども、公平な取り扱いとはどのようなものか、どのような姿か、こういう趣旨のお尋ねであったかと思いますが、申すまでもなく、我が国は、世界最大の農産物の純輸入国として、世界の農業貿易の安定と発展に貢献をしてきているところでございます。輸入国の立場から見ますと、現在のダンケル合意案の農業部分につきましては、輸出補助金の一定割合の削減に比べて、国境措置につきましては特に包括的な関税化の考え方が示されていることなど、種々の問題を含んでいるものと考えておりますし、まさに我が国はそのような立場を主張しているところでございまして、ラウンドの交渉におきまして適切な配慮が在されるべきである、このように考えているところでございます。
 生産活動と切り離した所得補償について見解を問うということでございましたが、御指摘の点につきましては、小沢さんの御発言についてでございますが、個人としての御発言でございますし、御本人から直接話を伺ってもおりませんので、的確なことを申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、政府におきましては、再三申し上げておりますように、米につきましては、従来から申し上げておりますとおり、国会の決議を踏まえて従来の基本方針のもとで対処してまいりたい、こういうことを申し上げているとおりでございます。
 なお、お尋ねのような直接的な所得補償措置、いわゆるデカップリングの問題につきましては、これが本当に地域全体の活性化や定住の促進に資することになるのかどうか、あるいはまたそれが国民的な合意を得られるかどうか、そういった問題もございますし、今後、構造政策の達成の状況なりあるいは国民の合意の形成状況などを踏まえまして、引き続き検討していくことが必要であると思っております。
 それから次に、生産性の向上によって国境措置は不要とする論点の真意はいかなるものか、こういう趣旨であったかと思いますが、農業が、先ほども申しましたように、食糧の安定供給を初め国土や自然環境の保全あるいは余暇空間の提供といった多面的な機能を有していることは改めて申すまでもございません。農業の活性化のためには、経営規模の拡大あるいは生産基盤の整備、技術革新などによって生産性の向上に一層前向きに取り組んでいく必要があると思っております。しかし、我が国の農業は、アメリカやＥＣと比べて国土の条件あるいは地価が高いといったような、農業内部の努力だけでは解決できない制約要因も抱えておりますし、可能な限り効率的な農業を展開することを主眼としながらも、一定の国境措置と国内農業政策が必要であると考えているところでございます。
 いずれにしても、米につきましては、繰り返しになりますが、従来の方針のもとで対処をしてまいりたいということでございます。
 それから、国会決議に反する裁断をした場合にどういう責任が生じると考えているか、こういう趣旨のお尋ねでございますが、その重要性にかんがみまして、あくまでも国会決議の趣旨を体し
て、国内産で自給するという基本方針のもとで対処しているところでございまして、ぜひともその点について御理解をいただきたい、このように思っております。
 残余のお尋ねにつきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣畑英次郎君登壇〕