細かいデータは後刻御説明いたしますが、私どもは、この工事の安全性を確認するという見地から監視委員会を設置いたしまして、観測地点を水俣湾内に五点、丸島漁港に一点、さらに補助観測地点も設けまして常時モニターしながら工事を進めているところでございまして、その結果が予想された数字を大幅にオーバーする場合には工事を施工停止するように、そういうシステムで工事を進めているところでございまして、現在までのところ、工事が中断したことはございませんことから見まして、一応安全に工事は進められているのではないか、かように判断している次第でございます。
その護岸工事でありますけれども、あのヘドロ、今どのくらいまだ水銀を含んでいるのですか。同時に、今音響遮断で魚群の通過を防いでいるという話でございましたけれども、音響遮断で本当に完全にいっているのかどうか。それから、潮流を三〇％減させていると今言われましたね。そういうことでありますけれども、そういう潮流であるにもかかわらず、音響遮断だけで可能なのかどうか、その辺のことを御説明願いたいと思うのです。
工事費が非常に増高した理由でございますけれども、これは事業がおくれたことに伴いまして物価上昇というようなこともございますけれども、まず第一に、一般水域と工事水域を区分いたしまして施工しているわけでございます。さらに、一般水域と工事水域の境界には二重に締め切り網を設置しまして、その開口部には高さ三メートルの底建て網を設置いたしまして、汚染された魚群が出入りしないように音響による遮断装置を設けております。さらに、水俣湾北側の湾口部には仮締め切り堤を設置し、湾内の潮流のスピードを三〇％減ずるとか、それから処理対象汚泥中の汚染度の高い水俣湾の湾奥部はそのまま埋め立てて封じ込める、その他護岸の背後には、陸地には余水処理施設を設置して、試験工事として埋立区域の海底汚泥はカッターレスポンプ船等を使用するという非常に特殊な工法を利用いたしまして、汚泥がまき上がってそれが広がらないように非常に注意を払って工事をしているわけでございまして、そのようなところから、先ほど申し上げましたような一般的な物価上昇もあって工事費が大幅に増高することになった次第でございます。
水俣の堆積汚泥処理事業をやっているわけでありますけれども、これは実際は五十八年度までであったわけですね。それが、今訴訟などによっておくれたと言いますけれども、六年間延長しているわけです。この事業費も百九十三億円から四百三十五億円にしなければならなくなったというようなことがあるわけですが、その理由についてもう少し詳しく御答弁願いたいと思うのです。
お答えいたします。
 水俣湾のヘドロ除去対策事業につきましては、熊本県を事業主体といたしまして、運輸省第四港湾建設局を施行主体といたしまして、昭和五十二年十月に着手されたわけでございます。その後訴訟の影響等がございまして若干おくれましたけれども、昭和五十七年度までに仮締め切り堤、それから第一工区の護岸及び余水処理工事が完成いたしました。五十七年度末から五十八年度の初めにかけまして試験しゅんせつが行われているところでございます。試験しゅんせつにより工事の安全性等が確認されたため、五十八年六月から本しゅんせつ工事が行われ、五十八年度には埋立地の表面処理等を残して第一工区のしゅんせつを終了しているところでございます。本年度は、前年度に引き続きまして二工区の護岸工事等が行われる予定であるわけでございます。
 以上が工事の現状でございまして、私どもは慎重の上にも慎重にこの工事を進めるように工事主体等を指導しているところでございます。
人間は感情の動物でありますからちょっとしたことでも、特にそういう被害に遭われているような患者は精神的にももろくなっておりますので、そういう点、いたわる気持ちでやっていただかないと、ちょっとしたことを問題にして拒否したりなんかすると思うわけです。そういう弱い立場にある人々ですから、その辺をよく理解された上で診断、臨床などもやっていただきたいと思う。そして、的確に迅速に認定業務を進めていっていただきたい、かように思うわけであります。
 そこで、ちょっと患者から離れますけれども、別な問題になりますが、水俣湾の堆積汚泥処理事業につきましてお伺いしたいと思うわけですが、現在水俣湾はどういうふうになっておりますか、現状をお聞かせ願いたいと思うのです。
株式がどういう手順で売り出されていくか、だれが保有することになるか、これはおっしゃったように、これから進んでいくということであります。しかし、非常にはっきりしておりますのは、一般に企業の資産というのは株主のものだ、そして当然利潤は株主に配当される、また事業の進め方に株主の意向が強く反映する、これは当然の常識だろうと思います。
 それで、電電公社の場合の株の行方についてはまだこれからだということではありますが、私はＫＤＤの場合を一つの先例として見ていいのではないかというふうに思うわけです。
 ＫＤＤの場合で見ますと、いただいた資料で「現時点のＫＤＤの株主名上位三十社」というのをいただいたわけですが、これを見ますと、すべて生命保険会社とか損保あるいは銀行、これは圧倒的、三十社のうちのほとんどを占めております。比率で言いましても、株式の所有比率でありますが、銀行が三〇・八一％、生保、損保が三三・四一％というような所有状態になっております。そして、ここに一般所有というのもありますが、これは人数は非常に多いわけですが、持ち株で言いますと二・五％、役員、従業員合わせましても二・六九％というようなことで、こういうことを見ますと、ＫＤＤの場合は、もとは国民の資産であったわけですが、それが金融資本を中心に財界、大企業の手に握られていったということをこれは示していると思うわけです。
 電電公社の場合にそうならないという保証はあるのかどうか、その点をはっきりとお答えをいただきたい。