その点はあなたと論議していても限りがありませんが、とにかくそういう宅地並み課税の適用ということが一つのプレッシャーになる。それで農住に農民の方が関心を持たざるを得なくなる。これは、法案の中でも、第一種の生産緑地地区の要請をし許可を受けることができるというように、許可を受ければ適用されないわけですから。ＡＢ農地はもう宅地並み課税されているわけですからね。だから、そういう宅地並み課税があるし、それから自治体がそれを補完しているというような形もあるのでありますから、これはあなたの言うように別にプレッシャーして農住法をつくろうというような要因はどこにもないというようなことは言えないというように私は考えているわけです。税金の面でもそういう措置があるというように思うわけです。
 それからもう一つお聞きしておきたいのですけれども、法の六十八条、設立の認可ですけれども、一項二号で「組合の行う事業のために必要な経済的基礎を欠く等事業基本方針に記載される事項を達成することが著しく困難である」ときには認可されない。ここで言う組合の行う事業というのは法七条で、事業を施行するには相当莫大な費用が必要なんですね。設立の認可は六十八条ですけれども、行う事業は七条に書いてあるわけです。その経済的な基礎を欠かないようにするということは、たとえば一人で十万の出資と先ほどあなたは言っていますけれども、そんな程度で七条の事業を行う経済的な基礎ということになるのですか。あるいは法十六条の組合員の出資金というのはあなたの言っているように十万程度でいいのですか。そのようなもので七条の事業を行う経済的基礎を欠くということにならないのですか。
お答え申し上げます。
 現在の法律構成は、一二大都市圏のＡＢ農地以外の農地、市街化区域農地については当分の間適用しないという形になっておりますので、むしろ問題はＣ農地に対してどういう課税をするかという検討課題になるのであろう、こういうふうに考えております。
原則として宅地並み課税を課す、しかし、ＡＢ農地については今日のままで適用する、Ｃ農地については五十七年に見直すと書いてあるので、見直されなければ適用になるのじゃないですか。見直し措置がされなければ。
現在、地方税法の附則で、当分の間いわゆる三大都市圏の特定の市のＡＢ農地に宅地並み課税が行われておりまして、それ以外は除かれております。したがいまして、地方税法におきましても、先ほど国土庁土地局長からもお答え申し上げましたように、五十七年度以降の扱いにつきましては、現在、むしろＣ農地に拡大すべきではないか、こういうような御議論をされておるわけでございまして、それによってＡＢ農地と同じような扱いになるのかというようなことが検討課題であろう、こう考えております。
だから、いまのままでいけば、五十七年度からＣ農地を含めて宅地並み課税が適用されるようになるのじゃないですか。それは五十七年に国会の方でどういう法案をつくるとかあるいは政府の方でどういう法案をつくるかということは別として、このままでいけばＣ農地も五十七年には含まれるようになっているのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問のことは、農住組合法の適用がある営農地区になったかならないかということとは別に、現在の制度でどうなるかということの問題であろうと思います。
 まず、いわゆるＡＢ農地でございますけれども、それは現在宅地並み課税がされておりますけれども、これに対して減額制度というのがとられております。これが五十六年度までということになっておりますから、御指摘のように五十六年度までで現行法のままですとそれが期限が切れますのでこれは宅地並み課税になる、こういうことでございます。それから、Ｃ農地の問題は、これは先ほど来いろいろ御議論がありますように、現在は宅地並み課税から外されております。したがいまして、これはむしろ五十七年度からこれをどうするかという今後の御議論あるいは検討ということになるのだろう、こういうふうに思います。
あなたの言っていることは何だかわからないのですが、要するに、一条の目的を見れば、これは「大都市地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図り」、当面だけですよね。「円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う」とあって、これはあなたが言うように農業をやりたければ農業をやっていてもいいのだというようなことじゃないのですよ。
 それでは自治省の方に聞きますけれども、これは、農住法の適用がない、それで、三大都市圏でしかも第一種生産緑地地区の適用がないという場合には、いまの状態のままでいけば五十七年度からＣ地区も含めて宅地並み課税が適用になると思うのですが、その辺はどうなるのですか。
それじゃその調査したのを私の方へ資料として下さい。
 で、強制は別にしていないのだというふうに言っていますけれども、これはこの農住法で、農地を利用しない場合は宅地並み課税が五十七年度から完全実施になるわけでしょう。だからそれは税金の面から強制されることになるのじゃないですか。これは自治省に聞いてもいいのですけれども、もしこれが農住法の適用を受けない、あるいは仮に農住法の適用を受けても第一種生産緑地地区の要請が伴わないというような場合はどうなるのでしょう。
まず、いまの御質問で第三セクターというのが、普通で言いますと、余り鉄道事業におなれになっていない方がおやりになるということから考えますと、できるだけ国鉄も協力をするということが私どももぜひ必要であろうと、かように考えているわけでございます。
 そこで、国鉄としてどういう協力の仕方があるのか、それからその運営がどうなるのか、これはいろいろな個々の線によって違いが起こると思うのでございますけれども、一つは国鉄と相互乗り入れということが起こり得るものかと思うのでございます。これはいわゆる私鉄と国鉄とあるいは都営の地下鉄と私鉄が乗り入れていると同じような意味で、相互に乗り入れた方が非常に便利になる場合が多いわけでございます。その場合には協力というよりももっと協調といいますか、お互いのためになるという意味で、そういう協力関係というのが必然的に起こってくるわけでございます。
 それから、いま先生の御指摘のように、修理とかあるいは保守とかそういうものも、小さな単位でそれを運営するよりも大きな単位で委託といいますか、そういう形でやった方が非常に効率的になるということはまた十分考えられるわけでございまして、これもそういう意味では協力ということと、また国鉄の方の力というものを利用できると、こういうことになろうかと思いまして、いろいろな意味で国鉄が協力をしていくというのをたてまえにしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。ただ、具体的にメニューといいますか、そういうものについては今後さらに私どもとしても前広にお示しするように努力いたしますけれども、主として協議会の二年間の間に、そういったものについてはその場であるいは並行して綿密につくり上げていく、これがいいのではないだろうか、かように考えております。