先ほど谷局長から答弁申し上げましたが、今回の場合は、国が戦略的に、政策的に分割・再編成というのをやらせるわけです、国策として。そのために、国に今まで収納していただいておった税金が分割したおかげで少なくなれば別ですが、そうじゃなくて、今まで納めておった税というものは確保できるわけですから、だから、たまたま三つに再編成したときに一つが赤字を出して、あとは黒字を出して、逆に、一方は赤字で税金はいたしませんが、黒字を多く出したところは余計税金をしなきゃいかぬ、三社全体では一社であったときより大きな税金を払わなきゃいかぬという形が出てくるわけです。その場合に三社一体のときと同じ税金に当分してくれというのが、今回の連結納税の、ほかの場合とはちょっと違うわけですよね、赤字会社を全部子会社に持ってきて黒字会社の黒を減らしていくという連結納税とはちょっと違う。そういう意味で、今後もしこれができなければ今までと同じ税金が入るというだけのことなんですね。だから、そういう意味では何ら国としての損失というのは、どちらにしても変わらないわけです。そういう意味で、私どもは、何としても最終的には、それはもう大蔵大臣のおっしゃることはよくわかるのです。これはだれだって、もしほかがどんどんできればそういうことになるかもしれないし、あるいは特殊会社がずっとそういう形でたくさん生まれてくれば新たな税制というのも検討しなきゃいかぬと思う。今はこれが一社しかないわけですから、今のところ。だから、それで特例ということをお願いしておるわけでありまして、将来、多数の会社が生まれるということになれば、その時点でまた検討すべきだ、こういうように思っております。
今の説明、大蔵大臣の意見とは違うわけですね。郵政省としては、ＮＴＴを早く分割しなければいかぬ、だからその合意に基づいて特例を認めてくださいという立場に立っているという御説明だと思いますが、大臣、どのようにお考えでございますか。
ＮＴＴを再編成していくということの意味につきましては、先ほど来先生御指摘のあったようなことも踏まえて、ぜひとも推進しなければならない政策だと考えておるところでございますけれども、その際に、この再編成は、そういう意味で、特殊会社たるＮＴＴにつきまして国が通信政策上の観点から行わなければならないと考えているところのものでございます。
 このＮＴＴに対する税制上の特例措置を関係省庁に今お願いしておるわけでございますけれども、この趣旨は、このような国の政策によります再編成の結果、従来より税負担が増加したり、あるいは新たに発生したりいたしまして、そのことによりまして国民・利用者あるいは株主の方々に影響を及ぼすことを防止したいという考えによるものでございます。これらの税制上の特例措置につきましては、こういったＮＴＴ再編成に当たりましての特殊な事情に基づくものと私どもは考えておりまして、そういう趣旨について関係当局に今御説明をしているところでございます。
昨年の暮れにＮＴＴの分割を郵政省とＮＴＴの間で合意されて、その中のいろいろな条件についてもきょう御議論があったわけでありますが、一つだけお尋ねしたいのです。
 連結納税制、昨日ですか、三塚大蔵大臣は、ＮＴＴだけにこれを認めるわけにはいかないのだ、税というものは公正であって、そしてそういう特例を認めるわけにはいかない、税はだれにでも平等であることが大事なポイントだということをおっしゃっています。
 このことについて、私は、今まで特例政治がたくさん行われてきた。昨年の住専のことについても、法律で破産をしたところ、そして採算がとれないところ、これは本来はもう清算をしなければいかぬというルールがあるにもかかわらず、また特例をつくる。また今度も、郵政省とＮＴＴの間で分割の合意があって、そして連結納税制度というのが一つの条件のように言われておりますが、この事実関係についてはいかがでしょうか。
たった五分しかありませんから、あと五分辛抱してください。
 まず第一問は、私は実は、一九九三年、今から四年前の五月八日に、安田病院の特に精神病院であります大和川病院に行きまして、弁護士さんと一緒に面会を申し出たら、見事に四時間もかけてああだこうだといって粘られて、面会に応じてくれなかった。その間には、電気を消す、冷房を消すというような話で、私も非常に穏やかに院長などと話していたのですが、さっぱりらちが明かない。そこで、同じ年の九三年の六月二日に当委員会で安田病院の問題について質問いたしました。そして、四年間たって、ことしの七月に、三病院一気に行政処分をかけて廃院にしてしまったわけでございます。
 事もあろうか、私が委員会で質問した後、安田病院は私を刑事告訴いたしまして、威力業務妨害だといって今も被告人でございます。早くやってくれと言うのですが、その後、病院もなくなってしまったりして、安田基隆さんは何か刑務所にも入っているようなぐあいでございまして、なかなからちが明かないのですが、私は、この病院の実態を知るにつけ、日本の精神医療、あるいは精神行政、精神の患者さんに対する行政は一体何なのかということを思うわけです。
 ここに読売新聞が、ことしの八月三十一日に、「大和川病院での患者の変死・不審死（判明分）」、こうなっておりまして、一覧表が出ております。実に、保護室での首つりあるいは飛びおり、もう連続して、九五年などは、三月、五月、六月、八月、十月と飛びおり自殺をするわけです。もっと、何というかもう耐えられないような話ですけれども、ウインナをのどに詰めて死に、巻きずしをのどに詰めて死に、焼き魚をのどに詰めて死に、ちくわをのどに詰めて死に、パンをのどに詰めて窒息、パンをのどに詰めて窒息。病院でこんな死に方をするのでしょうか。
 したがって、私は、今回の精神保健福祉士が晴れて、晴れてですよ、公式の資格となる。しかし、一体、精神保健福祉士が精神病院に入って何事かの仕事ができるだろうかということを思うわけですね。
 実は先週二十二日に、大阪精神医療人権センターというところの開設十二周年のお祝いに行ってきました。私は、精神病の患者さんもいっぱいいる、お医者さんもいらっしゃるところで、日本の精神病院はどうしたらいいのでしょうかと言ったら、答えがないのです。そして、相も変わらずこうした人権センターだとか民間団体の告発によらなければならないのかということだけが結論でございまして、そういう意味では、この安田基隆院長以下、大和川病院の病院長も指定医も全部、院長、理事長の話を聞かないと仕事ができないのです。当事者能力がないのです。
 そうした中で、ＰＳＷの人がどんな機能を果たすのかということを考えるときに、この法案で、こういう種類の病院、もう全部つぶしてしまいましたけれども、こういう病院は一体どうなるのですか、お答えいただきたいと思います。