これは、法律の適用の中には、準軍属の第二号の「戦闘参加者」の中には女性はちゃんといるよ。「女性め身でありながら」というのは何だ、どういうことだ。逆に、女性として戦争に従事をしたのでしょう、それだから慰労金だ、こういうのでしょう。慰労金であって年金ではない、こういうのです。しかし従軍看護婦というのは、本人の意思ということが一つの動機であったかもしれない、病院で勤務しておって。しかしながら、何人出てこい、何人出てこいということで数千人の人が行ったわけでしょう。そして、行ったならば、軍の命令下にあってちゃんと戦闘行動をやったわけでしょう。日赤がある分野を分担してやったというときの場合は国際法の問題があるかもしれない。しかしながら、軍の看護婦さんの場合等は明らかに軍属じゃないてすか。だったならば、恩恵的なものであるからとかう――私が質問しないよけいなことまで、スライドの問題まで触れて理由を言われたけれども、そういう理屈のづけ方というのはおかしいじゃないでしか。初めから終わりまでおかしいのじゃないかな、あなたの頭は。
戦時中は、戦争をするということで、銃を持つということは男性だけで行われていたわけでございますので、そういうことで、女性の身ということに着目して慰労給付金を支給するということになったわけであります。
 お答えいたします。先生御案内のように、旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金は、女性の身でありながら、軍の命令により、戦地、事変地に派遣されて、戦時衛生勤務に従事したという特殊事情を考慮して、特別にとられた措置であります。これによって所得の保障を図るという年金的な性格ではないと考えておる次第でございます。厚生年金のように物価スライドをするということにすると一定の生活水準を保障するということになり、恩給のように公務員給与にスライドするということにすると老後の所得を保障するということになって、慰労給付金はこれによって所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないというその基本的性格に合わないように考えております。したがいまして、慰労給付金の増額は非常に困難である。以上のように、慰労給付金の性格を考慮しつつ、引き続き検討することといたしたいと思っております。
今の先生の数々のお話をお聞きいたしまして、私も、先ほど先生からお話しがありましたように、中学一年のときに終戦を迎えたような若者でございますので、今さらながらに戦争というものの人間性を抹殺するそら恐しさに、胸を痛めて今のお話を聞いておったのでございますが、考え方としては、先生の今までのお話、これは全く同感でございます。
 ただ、今聞いておりまして、いこれは大蔵省の所管にかかわる問題と、また徴用工等の問題で私の省にかかわる問題とに分かれていろいろ施策を講じておったようでございますので、私の一存で、立法化の問題について今ここで明確な答弁を申し上げるのはお許しいただきたいと思いますが、先生の御趣旨の方向で勉強をさせていただきたいと思っております。
僕が言っているのは、そういう障害者じゃなしに、その毒ガス製造の後遺症のために病気になって死んだ人、今お話ししても数百人いるでしょう、そういう人はならないのですかと聞いているのです。
現にその障害の年金の方で、大久野島ではございませんけれども、旧海軍の相模工廠等において毒ガス製造に従事していた方につきましては、要するに四款症ということで障害年金を裁定しておるわけでございますから、そういう方が亡くなれば当然遺族、何といいますか、要するに援護法の対象になるわけでございます。
例えば今答弁にあったけれども、認定患者、原因、結果が明らかな病気になっている人、がんとか呼吸器系統が多いのですが、そういう人々が亡くなった場合には遺族年金や遺族給与金の適用はありますか。
障害者につきましては、大久野島で縦事しておりました動員学徒から七件、障害年金の請求があったわけでございますが、ただいま申し上げましたように、いずれも第五款症に至らない、障害が軽いということで却下されております。ただ、遺族年金の方につきましては、その遺族年金の給付の原因、要するに毒ガス障害で亡くなられて遺族の方が遺族年金をもらっているかどらかという原因別の統計がございませんので、ちょっと私どもとしては把握しておりません。
建前としまして、要するに援護法の内容は、御存じのように遺族年金と障害年金でございますから、その要件に該当する場合には援護法の対象になるということでございます。
 具体的に言いますと、障害なんかの場合は一定程度以上の障害がございませんと障害年金の対象になりませんが、そういう意味で建前としては対象になるということでございます。
そうすると、毒ガスとかそういうものの障害、後障害については予算上の措置でこういうふうにしておって、原爆二法に近いような形で措置をしている。しかし、国家補償の精神による現行援護法の措置から言うなればその法律も適用されている。そうすると、遺族年金とか弔慰金とかそういうものも適用になっている、こういうふうに考えてよろしいか。
今の御質問は、大久野島て毒ガスの製造に従事していた人間の中には、これまでのお話しにありましたように共済の対象になります内地軍属に該当する方と、あと国家総動員法に基づいて軌員されたいわゆる準軍属とあるわけでございますけれども、この前者の内地軍属も援護法上は準軍属ということでとられますので、援護法の処遇の対象になることになります。
定率繰り入れについてはやめた方がいいのだろう、財源難、財政危機だと言われているのに、無理に積み立てる意味がない。定率の率そのものの考え方も必ずしも明確でないわけでありまして、建設国債の場合についてはある程度理屈づけが行われているわけですけれども、これとてもそれほど根拠のあるものではないわけでありまして、今日の財政観からいいますと、こういう古典的な形での国債管理は必要ないだろうということであります。
 それから、借換債につきましては、この借りかえ時点での国債の保有がどのようになっているかということは毎年違うわけでありますけれども、主として私が聞いておりますところでは、日銀保有のものについては乗りかえが行われるというふうに聞いておりますので、この限りでは日銀引き受けと同様な経済効果といいますか、経済作用を生じるということになるわけであろうというふうに私は考えるわけで、今後特例債について六十分の五十になるか、あるいはどれぐらいの割合になるか知りませんけれども、かなりの部分に借りかえが行われるということになりますと、やはりここで通貨管理の問題あるいはインフレーションという問題が、従来よりももっとシビアに出てくるのではなかろうかという感じがいたします。