六十一年度の公的部門での採用の状況でございますが、国につきましては、採用の申し出数が、六十年度分も含めますけれども、約千五百名となっております。いわば六十年度以降の分の前倒しとして行っておりまして、約千五百名となっております。それから特殊法人が約百名でございます。それから地方公共団体が現在までのところ約六百名となっております。
昨日、これは四月十四日付の毎日新聞でありますが、米国防次官補のパール氏がこういうふうに発言をしていることが報道されております。ＳＤＩに関連して、ソ連へ技術が流れないように日本の法的規制を見直す必要があると述べまして、秘密保護法制定を促しているという状態があるわけですね。これは結局、先ほど言いました一九五一年法の存在は別にしまして、秘密を漏らすな、守れという趣旨には変わりはないと私は思います。そうなってまいりますと、これが研究の自由及び研究成果の発表の自由を侵す危険が強くなってくるわけでございますから、だから公開の原則というのは、こういう法律をつくる場合には不可欠のものだと思うのでございます。大変執拗なようでございますけれども、私は公開の原則というのは研究交流の場合にはぜひ必要なものだと思うのですが、これはいかがでしょうか。
ＳＤＩ研究計画との関連に限って」申し上げますが、私どもといたしましては、現在ＳＤＩ研究計画というものはそもそもどういうものなのかということを勉強している最中でございまして、我が国が仮に参加するとした場合に、米側からどのような秘密保護の要求が出てくるか、あるいは米国内の法制に従ってどのような措置を我が方がとらなければならなくなるのかといったようなことは、まだつまびらかにしておりません。ただ、私どもは現在ＳＤＩにつきましてはあらゆる角度から検討中ということしか申し上げられない段階にあるわけでございます。
かつてレーザーウラン濃縮技術の発表がアメリカによって抑えられたことがございますね。我が国はそういう経験を持っておるわけですが、共同研究をして成果が出た場合、例えばＳＤＩ推進に貴重だということで、この成果が公にされると国家安全の関係からまずいというケースも出てくる可能性を持っております、今までの経過から見まして。今私が申し上げました一九五一年法の存在についてはおわかりにならないということでございますから、それはそれとしておきますけれども、我が国の受けた経験からするならばそういうことがございます。そうなりますと、公開の原則は明確にしておかないとさまざまな形で研究の自由が侵されるのではないかと思いますが、そのような心配はないのでしょうか。
私どもといたしましては、米国の国内法の詳細につきまして断定的かつ有権的なことを申し述べる立場にはございません。また、米国内の法律の一々につき、その修正の状況についても正確に承知しているわけではございませんので、その点あらかじめ御了承おき願いたいと思います。
 とりあえず私どもの方で現在手持ちにしております資料を見ました限りは、先生御指摘の一九五一年の発明秘密法という法律は見当たりませんで、恐らくは何か別の法律に改正されたかあるいは廃止されたか、必ずしも明らかではございません。ただ一般的に申し上げて、米国においては国家安全保障上その公表が有害と認められる特許の出願については、この出願に係る発明は秘密に保持されることとなっておると承知しております。
私は、日本の科学を国際的に代表する機関であり、学者の国会と言われる日本学術会議の勧告というものは、それなりに大きな重みを持っていると思います。ただ、この日本学術会議に対して改組が行われたり、さまざまなことが数年前からありましたから、何となく日本学術会議のさまざまな勧告に対して、これを軽視する風潮があるような気がしてなりません。その意味では、例えば今申し上げました自主、対等、公開というような国際交流に当たっての一番の原則というものが法案の中から欠落したことは非常に残念でなりません。第十条では「配慮事項」として特記をしているわけですからね。十条の特記も非常に重大だと思いますけれども、それに比べますとこういう原則についての軽視があるのではないかということを心配するわけです。
 外務省おいでくださっておると思いますが、例えば公開の原則について、アメリカの発明秘密一九五一年法の中で、国家安全保障に有害な発明の発表は中止させ得るという規定があると聞きますが、これは事実でしょうか。
日本学術会議から国際研究交流に関する自主、対等、公開の原則が指摘されているわけでございますが、こういう勧告が出ていることは十分承知しております。これについては、現在関係省庁でいろいろ検討されているところということでございます。
 なお、当然のことでございますけれども、科学技術会議等で日本全体の科学技術政策を検討する際、この学術会議の勧告のみならず、いろいろなところでいろいろな意見が出ております。そういうものを十分考慮して日本全体の科学技術政策が樹立されているということを申し述べておきます。
今保育所の保母についてお述べになりました点については、私どもも政府側で厚生省、大蔵省、自治省三省の合同調査によりまして、出てまいりましたその結果に基づいて国家公務員の俸給に見合った格付をいたしておるわけでございます。したがってこの調査の結果、保育所の一般保母については高校卒七年というのが実態でございまして、これは平均的な数字でございますが、これに見合った国家公務員の本俸が２の３という、こういう形になっておるわけでございます。したがいまして、個々の事例については確かにいろいろなケースがあると思います。
 それから保母の資格につきましても、高卒後二年間の養成期間を経て卒業後資格を取られた方もおりますし、高卒後直らに試験を受けてそれに合格して保母になった方もおられるわけでございます。全体を通じて見ますと今申し上げたような状況でございますので、私どもは措置費の計算根拠といたしましては、高卒後七年の国家公務員の本俸に合わせたという数字を使っておるというのが実情でございます。