財政的な余力がないというのはだれが見てもみんな感じていることで、私は、軍備増強に国民の血税がどんどん使われていく、こういう事態はどうしても改めてもらわなければ困ると思うのです。
 そのことで私がぜひともお尋ねしたいのは、総理は、五月の日米首脳会談二日目の席上、ここにちょっとメモしてまいりましたけれども、防衛力整備を取り上げた個所で、米軍駐留費の分担増に触れながら、自分としては財政再建に政治生命をかけている、もし一九八四年までに公債依存を脱却できれば財政運用は楽になる、こういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、この財政運用の中に防衛費が当然含まれていると思います。
 しかも、この触れられた場所というのは、防衛費の問題、防衛力の問題に触れられた個所でのことなんです。前後の脈絡からも、それから首相自身も記者会見でそのことを認めていらっしゃるわけでありますけれども、公債依存が改まればもっと防衛費、つまり軍事費の運用が楽になる、こういう御判断なんでしょうか、いまも。
日本では、必要な防衛力はやはり日本の独自の判断でふやす場合はふやすわけでありますから、財政問題で――決して財政も楽ではありませんよ。楽ではありませんが、必要最小限度のものはやはり充実しなければならない、そう思っておるわけです。しかし、防衛費といえども、その中身を見て、節約をしてもらうべきものについては、聖域ではございませんので、査定の対象として吟味を十分いたします。
そうすると、外国で軍事費を減らすことがあっても日本は自主的に防衛費をふやしていく、こういうふうに受け取れるのですね。
 ところで、防衛費の問題で次に出てまいりますけれども、日本の財政赤字の問題、そのこととの関連で渡辺大蔵大臣にちょっと一言お尋ねします。
 日本の財政赤字の累積あるいは国債発行残高の八十二兆が頭にこびりついているわけでありますけれども、これは国際的に見ても最高のレベルですね。絶対額でも西ドイツの四倍ですし、イギリスの二・五倍、予算の公債依存度というのは昨年度でも三三・五％、アメリカの五倍、イギリス、西独の三倍、こうなっております。
 ところで、先ほど総理の言われたこととも関連するのでありますけれども、アメリカ筋では、日本には軍備増強の潜在力がある、こういうふうにしきりに言っておるようでございますが、よもや政府としては軍備増強の財政的な余力がある、こういうお考えはお持ちではないと思うのですが、いかがでしょう。簡潔に。
そうじゃなくて、私が言っているのは、内外調査会で、つまり外国は減らそうと日本はそういう態度はとらないんだ、そういう脈絡でおっしゃっているんです。そういうことでしょうかと言っているのです。
五十七年度予算編成に関係してのシーリングの問題についてのお尋ねでございますが、防衛費の七・五％、これは昨年の場合と同様に、条約、協定等によるものを例外として積み上げた結果のシーリングでございます。
 ただ、この際私は申し上げておくのでありますが、わが国の防衛予算というのは、自主的にわが国が決定をすべきものでございまして、よそからあれこれ注文をつけられたり強要されて行うべきものではない。かねてから申し上げておりますように、わが国の防衛努力につきましては、「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早い機会に到達できるように着実に防衛努力を進めていく、この方針というのは、わが国の憲法並びに防衛政策の基本、基本的な防衛政策にのっとりまして、そしてあくまで専守防衛に徹する、近隣諸国に脅威を与えるようなものにはならない、そういうような必要最小限度の自衛のための防衛力を整備をするということでございますから、また、国民の御理解を得ながら防衛努力は進めておるということもつけ加えておきたいと思います。
これは片務的とかなんとか言われましたけれども、アメリカの武器が日本に入ってきているのは、向こうから買え、買えと言って押しつけられているのですよ、Ｆ１５にしてもＰ３Ｃにしても。
 そこで、具体的に防衛関係についての五十七年度あるいはそれ以降の予算措置について伺ってまいりたいと思います。やはり一番明確にしなければいけないと思うのは、諸事万端厳しい抑制、こういう方針をとっていきながら、なぜ防衛費だけはどんどんふやしていくのか、こういう点であります。
 それで、具体的に大村長官に伺いたいと思うんですが、昭和五十七年度の防衛庁の概算要求二兆五千八百億、これは前年度比七・五％の増、こういうことになっているわけです。そこで、衆議院の行政改革の特別委員会でも、また私も参議院の内閣委員会で長官に見解をただしたわけでありますが、八月十日の人事院勧告による公務員の給与の引き上げ五・二三％、これに準じて自衛官の給与の引き上げが行われることになるわけでありますけれども、
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
これは昭和五十六年度、まだ決まってないのだから幾らになるかわからないということを言われるわけですけれども、昭和五十六年度でどういう形で実施されようとも、率を切り下げない限りは、昭和五十七年度はこの八月十日の人事院勧告のアップ率はそっくりそのまま上乗せをされるわけであります。このトータルが五百七十億、こういうふうに説明をされているわけでありますけれども、これを加えると二兆六千三百八十億、こういう数字になるわけで、伸び率としては九・九％、こういうことになるわけですが、この取り扱いの見解が大村防衛庁長官、渡辺大蔵大臣、鈴木総理、それぞれまちまちのように私は受けとめるのです。
 去る十月十五日ですか、参議院の内閣委員会で私が伺ったときには、大村長官は、この給与の引き上げのための五百七十億というのは七・五％とは別なんだと、こういうふうに答えている。渡辺大蔵大臣は、これを含めて七・五％以下にするんだと、こういうふうに言っておられる。総理もそういう意味のことを発言されているように思うわけです。ここで三人同席されているのですから、統一的にひとつ五百七十億来年自衛官の人件費がふくらむ部分は七・五％の外なんですか、内なんですか、これをはっきり答えていただきたいと思うのです。