最近、交通事故の死者が九千人以上四年間続けてあったわけでございますが、ふえている主なものは御指摘のように自動二輪車であり、ことしは原付が上半期非常にふえておりましたが、幸いにことしに入りまして自動二輪車は減り始めております。
 それから、原付につきましても、御承知のように七月五日からヘルメットの着用義務違反に点数をつけることになりまして、それ以降目に見えて原付も減ってきております。現在までの累計では原付も昨年に比べると減少と、こういうことで昨年までの増加の主役でありました二輪車が減ってきたということは一応喜ばしい結果であろうかと、かように考えておるところでございます。
あとは、死亡の中の四輪車の死亡以外に最近多くなってきておるのは自動二輪の事故。特に、暴走等による事故が多くなってくるというように私は現場では見ておるんですが、この点はどうでしょうか。
私どもも全く御指摘と同様に考えておりまして、せっかくシートベルトをしていながら、かえってシートベルトをしていたために被害が大きくなるというのは何としても避けなけりゃいけない。ただ、構造だけじゃなくて、場合によってはその締め方が適当な位置ではなかったというようなことのために被害が出るということもあり得るものですから、先ほど御答弁申し上げましたように、適切なシートベルトのっけ方というものを指導してまいりたいと考えております。
 それから、構造の面でございますが、これは運輸省の保安基準なりあるいは通産の所管になろうかと思いますが、私どももやはり何といっても締めやすい構造の物にすることが大切であるというふうに考えております。御承知のように現在のシートベルトも、かつての物に比べるとかなり締めやすくなっておりまして、普通は緩んでいるような締め方でも、三点式の場合ですが、いざ事故に遭うと一定以上の重力が働きますと、それが締まるというような構造の物になっているのが非常に多くなってきております。緊急ロック方式と言っておりますが、それなりに関係各省においても努力をしてまいっているようでございますので、今度とも折に触れ私の方といたしましても、そういう要望を続けてまいりたい、かように考えております。
まず、疾病の問題でございますが、私ども政令で規定をいたします場合に想定をいたしておりましたのは、例えば皮膚病なんかの方がシートベルトするとすれたりしてかえって悪化するとか、そういう外見上明らかな疾病ということを予想しておりましたけれども、ただ、御指摘のように心臓病とかそういう方もいらっしゃるかもしれませんので、これは、この問題に限らず、やはり要は、最後には取り締まりのための取り締まりにならないようにするということであろうと思います。したがいまして、今回の改正に伴いまして当然通達等で解釈、運用等の基準を示すわけでございますが、その中にも取り締まりについては、くれぐれも取り締まりのための取り締まりにならないように注意を喚起いたしたいと思っております。
 それから、具体的な違反につきましても、例えば駐車違反なんかにつきましては、先ほど言いましたような悪質あるいは迷惑あるいは危険性が非常に大きいという違反、あるいは金を惜しんでパーキングメーター等がありながら、そこに入れないですぐわきに違法駐車をしているとか、そういう悪質なものに重点を志向して取り締まりをやってまいりたい、かように考えております。
大臣は、文部大臣に就任されてからそう日がたっておりませんから、なかなかお忙しい方なので、あそこを見に行くことも時間的余裕がないと思いますが、行かれた経験ありますか。そこだけでなくても結構です。
発生者の責任の分担でございますが、これは先ほど谷川参考人からも御説明こざいました安全規制をやっていく場合において、現在の原子炉規制法は加工事業者であるとか原子炉の設置事業者であるとか、再処理事業者であるとか、その事業ごとに規制をしておる。それで核物質の動きに応じてそれぞれを受け取ったところが安全確保の責任を持つんだ、こういう体系が基本的に一つあるわけでございます。
 そういうことと、もう一つ、原子力委員会におきましてもさんざん議論されたわけでございますけれども、発生者責任と廃棄物の責任者を二重にかぶせておくというようなことは少なくともこの安全確保に関しては適当ではない、そこのところはやっぱり物を引き受けたところで分けるべきだということが結論として出てきたわけでございます。そういうことから今回の規制法ではそこのところは分けておるわけでございますが、発生者につきましてはきちっとした廃棄物を製作することということを義務づけておりまして、この義務づけ、すなわちこれは原子炉等規制法の原子炉設置者に対しては、三十五条の規定でございますけれども、この規定によりまして発生者にきちっとしっかりした廃棄物の製作を義務づけておる。そして、これに違反した場合には罰則をかけるということにいたしておりますし、これを廃棄事業者に渡します場合にも、いいかげんな廃棄事業者ではなくてきちっとした廃棄事業者に渡しなさいという規定がかぶるわけで、そういう基準を定めようとしているわけでございまして、いわゆる安全確保についての発生者責任はこの法律においてもきちっと書かれておるということでございます。
 さらに、しっかりした廃棄物を製作するという基準は、これは発生者が廃棄物の事業者に渡した後でも消えるわけではないわけでございまして、もし事故が起こりましてそれが明らかに誤った廃棄物の製作過程において原因が出てきたということであれば、これは明らかに規制法の三十五条の違反でございますので、事業者に対して厳しい行政罰と同時に刑事罰をかけるという構成になって、おるわけでございまして、ただ渡せば発生者はもう責任を免れちゃうよという話の規定になっているわけではないのでございます。そういうことで、私はそう御心配をいただかないようにとお願いしたいわけでございますけれども。
 そういたしますと、あと残る部分は何かというと、やっぱり受け取った廃棄事業者が一体どのくらい経済的基盤が得られるかという問題であろうかと思いますが、この問題については、なかなか法律でびしっと書くという話ではなくて、むしろ原子力行政においてそういったようなものは取り組んでいくべき問題ではなかろうか、こういう考え方から、三月四日の原子力委員会決定におきましても発生者責任ということを委員会決定で政策的に位置づけて、そして今後の原子力における廃棄物政策の基本方針としてやっていくということでございます。そういうことで私どもは、廃棄事業者の経営安定性の問題については、適切な支援を電気事業者が行うようにという指導を今後ともこの原子力委員会の基本政策をベースとして進めていくという考え方でございますので、ひとつ御了承をお願いいたしたいと思うのでございます。