極めて特殊と言ってはあれですけれども、伝染病あるいは銃砲を持っているというのは、これは明白なことでありますし、爆発物取締罰則、これは太政官布告で明治十七年にできた、こう言われているわけですが、現憲法のもとにおいてはこれは問題は別だと思いますね。そういう特異な法規定と言えると思いますが、例えば毒物が混入されたかどうかということなどについては一般の人には判断しにくいことなんですね。けれども、それを届け出なければ罰則があるということになってきますと、例えば警察の判断で、毒物混入を知っていた疑いがあるとして特定の者に対してこれを強制捜査するとかあるいは検束するとか、そういう規定の根拠になり得ないという保証はないわけですね。そういう意味で、これは警察の職権乱用に結びつく危険性を持っているわけでございまして、そういう意味でいろいろこの法案に対して御意見が出ているわけでございます。
 また、第九条で、流通食品への毒物混入等を行った者に対しては「十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」となっておりますが、ここでも、時間がなくなってきましたが、法務省の方に一言簡単に聞きたいのですが、昭和四十六年十一月に法制審刑事法特別部会が決めました改正刑法草案では、飲料水や多数人の飲食に供する物またはその原料に毒物その他健康に害のあるものを混入した者は三年以下の懲役に処する、こういうふうになっていると思います。これらも考えましたときに、改正刑法草案自体については随分法曹界からも反対がありまして、いまだにこれは成立をしていない。そういう批判として、この草案の刑罰がいわゆる重罰主義であるという意見が出ているわけですね。
 そういうことから考えまして、いろいろこの法案について気持ちをおっしゃっておられます、そのことはわからないわけではありませんけれども、法案としてはこれは非常に問題を持っている法案である。現行法で十分対処できる状態であるにもかかわらず、こういう重大な問題点を持っている法案を出されたことに対して私は反対をしたいと思います。そういう意味で、撤回をしていただきたいという気持ちを持っておるわけでございますが、少なくとも撤回をするとはおっしゃらないと思いますね。そういう意味で、どういうお考えを持っておるか、ちょっとここで伺っておきたいのです。
ただいま議題となりました四法律案について申し上げます。
 まず、内閣提出の三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、建築基準法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、建築物の技術開発の進展に対応するため、木造建築物に係る高さ制限、防火壁設置義務及び準防火地域内の建築物の防火制限を合理化するとともに、市街地における環境の整備や土地の合理的利用に資するため、道路幅員による容積率制限、第一種住居専用地域内における建築物の高さ制限、道路斜線制限及び隣地斜線制限の合理化等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月五日本委員会に付託され、五月十五日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、関係業界に対する指導等四項目の附帯決議が付されました。
 次に、建設業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、建設業における施工技術水準の高度化、経営体質の改善等に資するため、総合的な施工技術を要する特定建設業に係る技術者について必要な資格要件を設定し、技術検定に関し指定試験機関制度を導入し、建設業者の経営に関する事項の審査制度を充実する等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、五月十五日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、中小零細建設業者への配慮等六項目の附帯決議が付されました。
 次に、総合保養地域整備法案について申し上げます。
 本案は、良好な自然条件を有する土地を含む相当規模の地域であること等の要件を備えた地域について、国民が滞在しつつ行うスポーツ、教養文化活動等の多様な活動に資する総合的な機能の整備を民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ促進することにより、ゆとりのある国民生活のための利便の増進及び当該地域等の振興を図ろうとするものであり、このため主務大臣が基本方針を定め、これに基づき都道府県が基本構想を定めて地域の整備を行うこととするとともに、課税の特例措置、地方税の不均一課税に伴う措置、必要な資金の確保等の措置を講ずることといたしております。
 本案は、参議院先議に係るものでありますが、去る五月二十日本委員会に付託され、昨二十一日綿貫国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、余暇時間増大の施策の積極的推進等六項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、建設委員長提出の関西文化学術研究都市建設促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 本案は、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市を建設し、もって我が国及び世界の文化等の発展並びに国民経済の発達に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、本案における関西文化学術研究都市は、京都府、大阪府及び奈良県にまたがる五市三町の区域のうち内閣総理大臣が定める区域を地域とし、文化学術研究地区と周辺地区で構成することといたしております。
 第二に、内閣総理大臣は、関西文化学術研究都市の建設の目標等を内容とした都市建設に関する基本方針を定めることとし、関係府県知事は、基本方針に基づき、文化学術研究地区の区域及び文化学術研究地区の整備に関する事項等を内容とした建設計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けることといたしております。
 第三に、国及び地方公共団体は、関西文化学術研究都市の建設に必要な施設の整備及び必要な資金の確保等に努めるとともに、文化学術研究施設等についての課税の特例措置等を講ずることといたしております。
 なお、本案の成案の決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
 以上が本法律案の趣旨であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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