後で詳しく政府委員から答えさせますが、かねて国民生活審議会等で、ボランティアに対して公はいかにあるべきか、支援、環境整備、どうするべきかというような検討はしていたわけでありますが、政府全体として必ずしも一つの取り組みにならなかった、こういうことでございます、非常に広い分野にわたるものでありますから。
 今度の地震災害に対して、ボランティアの方たちの活躍ぶりは、まさに本当に涙が出るほどありがたい大活躍をしていただいている。そういう中で、それぞれがそれぞれの検討はしておりましたが、政府全体としてボランティア全体をやろうという機運は、こういったことも一つのきっかけとなって、今まで全く研究してこなかったというわけではないわけでありますが、政府全体として取り組もうという機運になった、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 政府委員から答弁させます。
要するに、ボランティアに関しては、今回の大震災が起こって初めて政府としては、今の政府だけを責めるということもならないのですけれども、考え出した、こういうことなんですね。でもないのでしょうか、長官。
私ども経済企画庁は、官房長官から御指示をいただきましたが、今回の罹災者のために働いているボランティアの方々ということに限定することなく、むしろボランティア一般、それは環境問題もあり、国際的なところで働いておられる方々もあるし、福祉もあり、いろいろな面がある。
 ところが、現在、正直に申しまして、このボランティアの関係を所管する役所がない。そういう中で、ボランティアが法人格を持たないために財産の帰属がはっきりしないという問題もある。あるいは、そういった立派な公益活動をしておられるボランティアに個人が寄附をされても、控除の対象にならないというような問題もある。したがって、一体ボランティアというのはどういうようなボランティアがあるのか、海外ではどういうようなそういったボランティアに対する制度があるのか、そういうことをじっくり腰を据えて、できるだけ早く立派な成案を得てほしいということでございます。
 したがって、直ちに震災のためのボランティアの方々ということではなくて、もっと幅広く、奥深くという御指示をいただいて、現在、関係十八省庁で集まって相談をしているところでございます。
二つとも大体同じような傾向でございますが、生活一一〇番の方でございますけれども、現在まで全体件数で五百件程度ございまして、大体半分、四九・五％、二百四十件が住宅、不動産関係でございます。それから救援対策というものが二割くらい、あるいは保険、金融というものがございます。雇用がございます。そういったものが中心でございます。
 それから、国民生活センターの方でございますが、これもやはり住宅問題というのが半分程度でございます。そのほか、いろいろな面で罹災証明がほしいとか、義援金はどうやったらもらえるのかとか、行政サービスのところでどうやったらいいのかとかいうような点、あるいは家電製品はどこでどうしたらいいのかとかいったぐいの非常に多岐にわたった内容になっておりますが、いずれにいたしましても住宅問題というのが大半、半分程度ということになってございます。
わかりました。
 今回の震災に対して経企庁として置かれたそういう緊急のダイヤルに現在まで寄せられたもので、幾つかの特徴があろうかと思いますけれども、かいつまんで、全体像と、その中で特徴的なものがあれば教えていただきたいと思います。
先ほどの国民生活センターの電話でございますが、これは東京ではございませんで、地元で連絡をさせていただいている、そのために国民生活センターから職員が向こうへ常駐しでいるということでございます。
そうしますと、先ほど坂本局長おっしゃった国民生活センターがやっている震災関連消費生活ダイヤルですか、これは例えば神戸の住民が、被災に遭われた人が電話をするということですね。その電話先というのは東京なんですか。なんでしょうね。
 私の宿舎に入ってきておりました「今週の日本」の特別号で、「兵庫県南部地震被災者の皆さまへ」という「政府各省庁の緊急対策の内容」というのが八ページにわたって掲げられたのを見まして、経済企画庁のところを見ますと、「物価ダイヤル等活用を」という中の電話番号、これはまた別なんでしょうか。要するに、今おっしゃったのは、政府の今回の被災者の皆様に対する緊急対策の内容に入っていないと思うのです。
お答えいたします。
 一一〇番につきましては、以前のあの狂乱物価のときに一一〇番ということで、全国的に物価についていろいろのお問い合わせ、苦情等あれば常時受け付けるという形でやっておりますが、今度は震災が入りまして、各省にもこれを設けるように、あるいは現地でも即応できるようにということで支援をいたしました。
二つございまして、一つは、青山委員御指摘の生活一一〇番でございます。これは全国消費生活相談員協会にお願いいたしまして、大阪で電話相談あるいは面接の相談を受けている、こういうものでございます。
 それから、国民生活センターを中心といたしまして実施いたしておりますのが震災関連消費生活ダイヤルでございまして、これは地方の消費生活センター等の協力を得ながらネットワークを組んでやっている。こういう二つで対応しているところでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、沖縄県のことについて伺いとうございますけれども、沖縄県では絶滅危惧種に指定されているヤンバルクイナとかノグチゲラの数が著しく減っています。これは、森林法に基づく造林事業費の補助で毎年二百ヘクタールの割合で生息地が伐採されている。それから、森林法の百九十三条に基づく流域森林総合整備事業、それから育成天然林整備によって森の下草が刈られてしまう。飛べない鳥であるヤンバルクイナは姿を隠すことができないということだそうです。そして、水の保全もだめになってきている。さらに、森が乾燥してしまって赤土がむき出しになっているというようなことで今度は海も汚れてきているということで、山原では皆伐されていることがすっかり山を荒らしているということで、大変危惧されております。
 今、ここに「沖縄やんばるの森 世界的な自然をなぜ守れないのか」、日本の中で一番豊かな自然、それを今どんどん壊しているということが書かれている本です。
 林野庁に伺いますけれども、ヤンバルクイナの生息している森林の皆伐、こういったものをもう少し見直していただけないかという点です。