いずれにしても、今のままの制度はどうもおかしい、法人そのものの公益性といいますか、法人として認められたことに対するあり方に問題があるということでの改正だろうと思うんですね、簡単に言えば。今いろいろおっしゃったけれども。
 そこで、ここで法人問題で少し数字で聞いておきたいんですけれども、利益計上法人と欠損法人の数。資本金一億円以下の企業、一億円以上、十億円以上、ちょっとそれ数字を出してくれませんか。
山本委員の今の商法改正に伴う御質疑にお答えを申し上げます。
 今回の商法改正は、我が国の株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等法規制が形骸化している実情にかんがみ、このような会社にも適合する法制度を整備するとともに、従業員、下請、債権者等の会社債権者保護のための措置を講ずるもののほか、会社資金調達の方法等を合理化することを目的といたすものであります。
 なお、法制審議会の答申を尊重しつつ、関係方面との調整を図った上、四月上旬を目途にして改正法を国会に提出いたしたいと念願をいたしております。
 以上であります。
時間がないので、実はもう少しこれは詰めて、本当は大蔵省なり経済企画庁なりの数字をもとにして、今度はどんなことがあっても経営者の皆さん、しっかり皆さんの会社で働いている人たちに月給を上げてくださいよということを皆さんから勧告してほしいと思ったんですけれども、これは全部政府の数字の中にあるんですよ。だけれども、ちょっと時間がないから、これまた後で資料を届けます。
 次の問題、我が国法人の経済活動、これに絡んで少し質問しておきたいと思います。
 今度法務省は商法改正をされようとしているやに聞くんですけれども、そのねらいはどういうことでしょうか。
先ほど答弁の中で申し落としましたが、自由に公平に平等に競争のできるルールづくり、あるいはそういった国のあり方をつくっていく、そのために邪魔をしておるような規制その他があったらこれは解除をして、創意工夫に任せて切瑳琢磨してもらうことが自由経済というものの大事なところではないだろうか、私はこう感じておるわけでございます。
 そういった意味で、労働分配率の問題もお触れになりましたが、可処分所得をふやすということは、やはりそれは社会の底辺の活力を厚くしていくという意味で一つの大きなメリットのある施策であろうと思いますが、さりながら、生産性向上との間で調和のとれたものを見定めていかなければ社会のバランスが崩れるというところ等もございますので、これは年々のお話し合いによって労働分配率も決まっていくのが私は非常に望ましい姿であろう、こう思っております。
資本主義の発祥の地であるイギリスは日本と比べて大変国が貧しい。ところが社会資本は圧倒的に豊かなんです。そして、これは総理が盛んに選挙のときに言われた、我が日本の国は市場原理を大切にして自由な市場原理の中でここへ来たんだ、こう盛んにおっしゃった。ところが、自由な市場原理ということの前提は政府が役割を果たさにゃいけない。野方図にどうぞというのでは自由な市場原理とはならない、弱肉強食になっちゃうんですよね。だから、自由な市場原理下における政府の役割とは何か、ちょっと一遍総理大臣、御所見を承りたい。
その前に、今私世界一のＧＮＰと申し上げたようであります。大変申しわけありません、世界の一割のＧＮＰ。つい、あんまり怖い御質問なものですから、緊張しまして言い間違えました。
 そこで、今委員が御指摘になりました視点を私は全く否定いたしておりません。ただ、本院における従来からの御論議の中でも、その場合の重点を例えば社会資本整備に置かれる方、これは党派の関係は抜きにいたしまして、例えば社会保障分野における充実をより重視される方、あるいは教育投資、文化投資といった視点に重点を置かれる御議論、さまざまな御議論がございます。そうしてそういうものの中から共通項を引き出していくとすれば、例えばまさに人口構造の高齢化というものに対していかなる対策をとるかといった視点の問題意識もありましょう。ですから、私は委員の御指摘を全く否定するものではございません。ただ、そこに対するいわばアプローチの仕方にはその視点その視点によってさまざまな取り組みがあろうか、そう私は感じておるということを率直に申し上げたわけであります。
こういうところで議論をしても条文が入り組んでなかなか理解ができないことで、また私も若干考えの違いというか、認識違いがあるのかもしれませんが、さらにもう一つお伺いしたいのは、株式会社から有限会社への組織変更は財産権としての株主の権利として見ると余り差がない、すなわち、一方株式会社は転々譲渡できる有価証券であり、有限会社は単なる持ち株、持ち分というそういう形態の違いであって、有限責任という点では同様だと思うんです。ところが、株式会社から合資会社へあるいは合名会社への転換というのは、これは有限責任から無限責任への転換であって、その意味では権利関係というのは大いに違うと思うし、自分はもう百万円出してそれだけでいいんだというふうな考えは、その次にその百万円が多数決によって自分の財産すべて、一億円持っている財産に全部かかってくるというふうな、そういう意味で権利関係に及ぼす影響は重大な違いがあると思うんです。
 にもかかわらず、株式会社から合名、合資への変更ははるかに重大であるにかかわらず簡単と。ところが一方、そうではないものは別の法律との整合性の関係もあるでしょうけれども極めて厳しいというふうな、そういうふうに思えるんですが、それが私の間違いか、あるいはもしそういう観点から説明がおできになるんであればその辺の説明をしていただきたい。私どうもそういうことで、どうして大変なことの方が簡単にできて、そうでもないものが、従来の法律はありますけれども、それに伴って厳しい条件を課せられているのかなという点、その辺の説明をお願いしたいと思います。