それは、私の随行者がつくったメモはありますと、それは多分つくったでしょう、アメリカへわざわざ行ったことでありますから、随行者がつくるということは考えられる、そういうことを言ったことであります。しかし、いまそれを見ますと、中曽根康弘という名前でつくられた文書のようだといま拝見したわけです。私はしかし、自分でつくったこともないし、目を通したこともない。だから、中曽根康弘という名前においてつくった、そういうものはないのです。ですから、それを申し上げたわけです。中曽根康弘と書いてあった文書は、私の了承を得ないでやったことで間違いございません。（「防衛庁のだれがやった」と呼ぶ者あり）それは防衛庁内部において処理すべき問題でありますけれども、遺憾なことであります。
私はレアード長官に会ったことは事実ですが、そんな文書がつくられているということは全く知りません。そして、レアード長官と私の対話の主眼点は、一つは、沖縄返還の問題でございまして、沖縄の核抜き返還をぜひやってもらいたいと言いましたら、レアードさんは非常にそれはむずかしいと難渋を示したのです。しかし、私は、沖縄の核抜き返還は全国民の要望であるので、これをやらなければ沖縄返還の意味をなさぬと、断じてやってもらいたい、そういうことを言ったこと。それから、アメリカは安保条約を持っておるけれども、いざというときに日本を本当に守ってくれるのかという質問をしたときに、それはあらゆる手段をもって日本を守ります。英語でバイ・オール・ミーンズという言葉を使ったと申し上げましたが、そういう話をしたという記憶はありますけれども、核の再導入云々というようなことは記憶にございません。第一、そういう文書があること自体を私は知らないのです。
憲法問題についてさらに伺いたいと思いますが、総理は、本会議あるいはまた予算委員会の席上でも、現在の憲法が果たしてきた役割り、それについては、平和とか基本的な人権、民主主義、そういう点では大きな役割りを果たしてきたという歴史的な評価をしておりますが、それはそのとおり解釈してよろしいですか。
ここでは、この本に関してはこの点についての誤解を与えたという点でははっきりしたと思うのです。だから、いまはこういう立場でないということであれば、ここに書いてある記述は間違いであるということははっきりしたわけですから、私は、本会議の方についても、委員長、これは大事な問題ですね。本会議の記録には、このまま、そういう事実はなかったというのが残ってしまう。そして、予算委員会の議事録の方には、あれはその当時誤解でこれは間違いであったというのですから、これは同じ人が同じ国会でわずかの期間の中で全然違った答弁ということになったら、これは通らない話になりますから、そういう点は委員長の方からも、きょうのこの場所での総理の答弁を基礎にして、私は、本会議の方はもちろん委員長の権限でありませんけれども見守っていきたいと思いますので、その点は委員長においても明確にとどめておいていただきたい、こういうふうに思います。
だって、それは総理、おかしいな。相談するといっても、二人でやったことじゃないので、一人で書いて一人で回答して、そうして記録に残っているのだから、そういうのは淡白に取り消しますと言った方が私はきれいだと思うのですよ。それで政治家としてのあり方だと私は思うのですね。道義が問われるのはそこなんだから。
 そういう点で、総理、いまは誤解を与えたことはまずかったと言ったのだから、それは本会議でもそういう立場をおとりになっていただきたいと思うのですね。
公労協が民間と呼応して十三日に云々というような情報がありますが、これはもう私はこれを黙視するわけにはいきません。そこで政府としては従来から違法なストライキが行われないように努めてまいったところでありますけれども、今後もその姿勢に変わりありません。
 なお、違法ストが行われた場合には厳正な措置を講ずることは当然である、かように考えております。
昭和五十三年に大規模地震対策特別措置法がつくられました。昭和五十四年には東海地震に対する地震防災基本計画がつくられる。南関東地域については昭和四十六年、大都市震災対策推進要綱、これがつくられておるわけであります。昭和五十八年に当面の防災対策の推進についてというものを策定され、この間、ロサンゼルスの地震、これは近代建築物の地震の場合の被害の状況というものを本当に鮮烈に見せつけておるわけであります。
 建築基準法の施行令の改正も行われたということでありますが、今この数年間の、例えば非常に小さな面積のところに鉛筆のようなビルが建っておる、あるいはそうかと思うと、ビルの外壁にガラスや何かの壁をずっと張ったようなビルが林立しておる、あるいはタイルのようなものを外壁に張りつけたようなビルも方々に大変ふえてきた。私がいろいろお聞きしてみますと、役所の、例えば国土庁の建物あるいは政府官庁の建物は予算でやるわけでありますから、こういうバブル経済の中で建てられたビルとかマンションとかに比べると、専門的に見ても大体倍程度の耐震度その他もしっかりしたものがあるのであります。ところが、民間の、採算性、コストというものを何よりも優先していかなければならないというところになりますと、私は、建物も全部バブルになっておるなという感じてお話を聞くのであります。役所の方の御意向を聞くと、建築基準法その他からいって一定の基準はクリアしておるけれども、しかし震度七、八、このようなものがもしやってきたときどのようになるかということはとても保証されておらぬというお話も聞くのであります。
 地震というのは広範な地域を一遍で打撃をする。したがって、都市の中に空間なりそういう避難できるような場所などもたくさんあればいいのでありますが、バブルで、しかも物すごい過密で
あります。これをこの十年間くらいの間に地上げ屋やその他が物すごく動いて、ますます過密都市東京周辺というのはバブル都市というものをつくり上げてきたのではないかと思うのであります。そういう意味で私は、現状の防災対策というものでバブル都市東京、この首都周辺に巨大地震が来た場合に本当に大丈夫かというと、震度六くらいまでは大丈夫だ、七、八なんてことになったときはそれはとても大変だというようなお話も聞くわけでありまして、私は実は大変心配で心配てしょうがないのであります。ぜひこのあたりにつきまして、今長官がおっしゃる防災対策はさらにさらに万全を期したいというお気持ちはよくわかるのでありますけれども、現状に対しては正確な分析、判断というものを持っておらないといけないのではないかと思うわけでありまして、ぜひお聞かせを願いたいと思います。