そこで、私が心配するのは、いま国鉄の再建法案が国会にかかっていますが、どんぶり勘定で値上げして利用者が減らないでという状態が続けばいいんですけれども、余り企業性を追求していきますと、ローカル線の廃止じゃありませんが、山間僻地は新聞を持っていくだけだから採算なんかとれっこないんです。これは明らかなんです。そういうところをぶった切った方がいいなんという、先の話ですからそういうことになるかどうかわかりませんが、やはり国鉄側はだれも考えなかったと思うんです。北海道だって、北海道を開発するために少なくとも鉄道を敷いたんでしょう。幾ら国鉄再建だなんていったって、北海道の鉄道を半分もぶった切るなんということでいま大騒ぎしていますがね。
 ですから、私は、いま郵政事業の場合にはそういう状況じゃなくて値上げをし収支を補いという状態で進んできていますが、まさに二十円から三十円の段階といったって、これは三十円の段階を三年ぐらい置いてくれるのなら段階と言えるのだけれども、局長、余りこれは段階なんて言えないですよ。もう素直に二十円から四十円と言った方がわかりやすいんです。そうなってきますと、こういう形でどんぶり勘定でやっているんだからという大臣のお話もありますが、国民というのはそう郵政省が言うようにどんぶり勘定だからやむを得ないというふうに理解をしません、正直言って。
 そこで、しかしこの議論をいつまで続けておってもしようがないのでありますが、問題は、どうもそういう郵政省の立場からというのですか、論理から推察いたしますと、いずれにしても事業をとにかく独立採算でやっていくんだということが強く言われているわけですけれども、そういうことになれば、少し企業性を強めていくのなら企業性を強めていくように、事業の経営主体についても少なくとも、民間企業は大変御苦労いまいただいているわけでありますけれども、郵政事業というのはそういう点から見ると、片方では公共性を言いながら片方では財政的には企業性というけれども、少し今日までの郵政事業を見ていますと、事業のイメージアップだとかあるいはサービスアップで利用者をふやすとかというような点については欠けているのじゃないかと思いますが、企業性を強調するならば、なるようにその増収を図る方法だとか何かについてはどのようなことがやられてきたのですか。
私、総論のところでも申し上げたわけですが、郵便料金というのは、もちろん原価も重要な決定のファクターでございますけれども、そのほかに種類設定の趣旨あるいは同種のサービス料金の状況というようなことを勘案して決めているわけでございます。
局長、私の質問は、いまあなたが言うように、一条になるべく安くというのもわかっていますし、三条に適正な収支を確保というのもわかっているんですが、独立採算制のたてまえを強調するがゆえに少し中身の方までいろいろ説明をされているのだろうと思うんですが、とりあえず独立採算制がいいか悪いかというのは次の問題にいたしまして、とにかくいま原価計算を聞きますと、一種が四十一円、二種が二十八円、三種が四十三円。現状はこの原価計算の状態で料金設定しているのじゃないんですから、ですから独立採算制の問題はちょっと頭のすみに置いて、料金決定というのは少なくとも、適正な収入を確保するという条項があるにしても、政策的に料金の決定はされているのじゃないんですか、そういうふうに質問しているわけです。イエスかノーかでお答えしていただけばいいんです。
原価計算の出し方も一通一通引き受けてやっているわけじゃないからなかなか原価計算の仕方もむずかしいのだろうと思うのでありますが、しかし、いずれにしても従来からの郵政省における原価計算基準か何かに基づいてこれを出していると思うんです。そうしますと、ますます私どもは、この値上げについて受益者負担だというふうに本会議でも大臣は答弁されておりましたけれども、そういうぐあいからいきますと反対を強くしなきゃいけないと思うのは、第二種、葉書が二十八円、これが四十円になっちゃうわけです。それから第一種が四十一円、これが五十円から六十円。こういうふうにそう単純に計算されたら困るという御答弁もあるのかもわかりませんが、端的に言いますと、これを見ますと、やはりそうは言うものの原価計算の出し方はいろいろむずかしい点はあるにしても、少し郵便料金の料金決定というのは政策的に行われるというふうに理解せざるを得ないんですけれども、そういうふうに理解していいですか。
決して言葉じりをつかまえて私申し上げるわけじゃございませんけれども、米ソがまだ具体的に動きを示していない、あるいは国連も手をやいている、それはわれわれも承知をしております。けれども、やはりアメリカあるいはソビエトの動きを見てから——それも必要な場合がございましょう、決してそれを否定するものではございません。やはり、日本は時に応じては独自の立場で行動することも、これからの日本の独自な外交展開の上で、中近東と密接な関係を維持する上からも特に必要ではあるまいかという、そういう観点に立って一つの例としていま申し上げたわけです。
 それから、この問題にもう一つ関連してお尋ねをしておきたいんですが、これは米上院の外交委員会が先ごろ公表した問題の中で、インド洋、ペルシャ湾での危機に対処するため沖繩駐留海兵隊の使用を想定している、それが明らかにされているんですね。これは、南西アジア政策に関する非公開聴聞会議事録、ことしの二月から三月にかけて行われた内容が上院の外交委員会によって公表されているわけであります。したがって太平洋における米軍事力を想定した上で——当然それは想定するでしょう。米第七艦隊艦船をインド洋に移動することを十分考えている。現実にそれが移動されているかどうかはわかりません。
 さて、そこでまた問題になりますのは、沖繩からという問題。これは従来もしばしば問題になっていました。一体ペルシャ湾というのは極東の地域に含めるのか。大来さんは含まれない。しかし伊達さんはその見解を異にしました。要するに、その影響というものが日本に及ぶという場合には、その及んだ範囲は全部極東に含まれるんだと。ここで伊達さんを決していじめるわけじゃございません。ただ、安保条約の取り決めがあるわけでございますので、事前協議というのももう全く空洞化されておりまして、一体いかなるそれなりの存在価値があるんだろうと思うようなことがあるのでありますが、またぞろ沖繩からという問題になりますと、沖繩島民は言うに及ばず、大変な心配をいたすことになるでありましょう。間接的に日本が戦争に巻き込まれないとも限らないという、そういう関連も出てくるでありましょう。昨日、衆議院の外務委員会で私どもの玉城委員がＳＲ７１の発進について確認をしたようでございますが、常時飛ぶ場合には、これはもう当然事前協議の対象になる云々、そういうような大変微妙な答弁もございました。それを移動とみなしていいのか。これは作戦というのは移動も全部作戦行動に入ると私どもは、それを考えるのは当然常識だというふうに思うんです。将来そういう沖繩を基地として最悪の事態になった場合に沖繩からの作戦行動が考えられるかどうか。その場合に日本としてとるべき対応というものはどういうふうにいま考えているか。この点、最後の締めくくり、防衛関係もちょっと伺いたいものですから、その点をまず一応最後の締めくくりとして確認をしておきたい。