経済企画庁発言と同様のお話であります。当然でありましょう。
 しかし、本当にそうなんでしょうか。例えば株式市場というものを眺めたときに、バブルのピーク時にはダウ平均が四万に手の届かんとするレベルまで上昇しました。たしか、当時の株式市場の時価総額は六百兆円というような数字であったと思います。極めて大ざっぱでありますが、現在このダウが当時の半分あるいはそれ以下の水準まで落ち込んできている。となると、時価総額は三百兆。マイナス三百兆がいわゆるバブルの池として、資産デフレとして消えている。
 土地はどうでしょうか。土地はたしかあの当時、バブルのピーク時は日本の土地の総価格でアメリカ本土が三つも買えるのだなんというふうな記事が喧伝されたことを思い出すのですが、当時と比べると、現在の時価総額はマイナス八百兆円というふうに言われている。いわばこれは、土地と株だけを足して千百兆円もの資産がここ二年ぐらいの間に一瞬にして消えてしまった。この影響というのはまさにこれからなんじゃないかな、そんな気がするのです。
 先ほど、一番大きな点として消費動向ということを挙げられておりましたけれども、これとても、本当に力強い消費の回復なのか、俗に言う価格破壊という現象が今起こっておりますが、これに伴った消費の喚起である側面も否定できないと思いますし、逆にこの傾向が進むとすれば、いかに企業が生産を上げようが、要は赤字で販売する結果にもなりかねない。
 一年後に百万円で売ろうとする、そういう計画を立てた品物を八十万円のコストでつくった。年たってみたら、その値段がデフレ経済の中で六十万円でしか売れなかった。在庫するとその負担が響いてくるので、在庫しているよりは売った方がましだ。価格破壊にますます油を注ぐ結果にもなりかねない、こういう危険性もまだまだ消えたわけではない。
 ということは、緩やかながらも回復基調に入ったというのは、基調として回復に入ったというのはちょっと認識がどうなのかな、そんな気がするわけであります。そういう観点にもし立つならば、景気対策の手というのはまだ緩める時期ではない。特に長期的、中期的、短期的な対策というものを十分にメニューを取りそろえて進めていく。その中で短期的な課題としては所得税減税もありましょうし、また土地の流動化政策もある。
 そういう点から申しますと、この引き下げというのは、私は個人的にはまだちょっと早いのではないだろうかという気がするのですね。いかがでしょうか。
大蔵省の景気に対する認識も、経済企画庁と同様でございます。要するに、景気につきましては住宅投資、公共投資というものが、いろいろ景気対策等もございましたけれども、その効果もあって景気の下支えという役割を果たしてまいりましたが、その後、一番大きなウエートを持ちます個人消費が緩やかな回復傾向を示しているということ、また生産活動の方も緩やかながら増加傾向を保っておる、それから企業収益や企業のマインドというものにつきましても改善が見られるといったことから、委員御指摘のとおり、政府としては、我が国経済は緩やかながらではありますけれども回復基調をたどっているという認識に立ってございます。
 ただ、政府の経済見通しをつくりまして以降、阪神・淡路大震災という事態が発生しております。その経済に与える影響につきましては、これから十分に留意してまいらなければならぬと思いますけれども、いずれにしましても、基本的には我が国経済は回復過程に入っている、それを本格的な回復に持っていくために今後とも適切な経済運営をしていかなければならない、こういう認識に立っております。
武力行使に一体化する、しない。ちょっと細かい議論になってしまいましたけれども、武力行使と一体化する、しないという線引きがまた難しいんですね、これは。だから、線は引けないんですよ、はっきり言うと。
 例えば、朝鮮半島の有事があったときに、安全な地域ですから自衛隊が活動できますとよく政府は答弁されますね。安全な地域ですから、自衛隊も日本の領海の外に出ていって公海でも活動できますと。安全な地域ですとおっしゃるけれども、先ほど質問があったように、ノドンが開発されて、次テポドンですね。その次、大陸間弾道ミサイルかなんか知りませんが、何かまたやるらしいんですけれども、もうテポドンを持っているわけです。とすると、テポドンの射程距離というのは日本はもう十分入っているわけですから、安全な地域というとハワイよりも東でやってくれというようなものだと僕は思うんです、安全な地域というのだったら。テポドンが届かない範囲、ハワイの東かなと。日本海は全部ミサイルが届くんです。それをあえて安全な地域とかおっしゃるからまたおかしくなる。
 私は思うんですけれども、周辺事態法は要ると思う、内容の細かい面は別として。ただし、政府がおっしゃっていることと大部分がつじつまが合わなくなってきているわけです。だから、つじつまが合うように基本的な考えも出していく必要があるんじゃないかというのが一つ。
 それから、できる、できないとおっしゃるのだったら、今からその線をはっきり引く必要がある。朝鮮半島で有事が起きた、日本はそれに対応する法案をつくった、周辺事態法で日本もいろいろ参加する。だけれども、戦争ですから何が起こるかわからないわけです。
 あのＰＫＯとか今回の掃海艇というのは、安全だという大前提があるんです。犯罪はありますよ、犯罪は。でも、国が攻撃するとか、そういうものはないと。犯罪は起こるかもしれないけれども平和だという大前提があってＰＫＯは派遣し、そして掃海艇を出したわけです。
 でも、今回の周辺事態法は違うんですよ。何かが起きたからそのために日本の自衛隊を初めいろんな活動をしようということなんです。できるかできないかわからない中で、何が起こるかわからないわけです。とすると、我々にとっては物すごく不安なんです。
 これは日本国民だけではない、近隣諸国もそうだと思う。日本という国は、憲法ではできないと言っておきながらやってきたではないか。何をするかわからない、どこまでするかわからない。私は、日本に近い国の皆さんは多分それが一番不安だと思うんです。何をするかわからない。憲法の枠内としか言わない。その解釈はと聞くと、場当たり的にしか決めない。
 それが一番の基本ではないかと僕は思うので、だから、憲法があるから集団的自衛権は行使できないとおっしゃるんだったら、その憲法で何ができてできないか、日本国としてはっきりすべきではないか、そう思うんですけれども、どうでしょうか。