最後ですが、銀行協会長と相銀さんとそれから信金さんに伺いたいと思います。
 といいますのは、同じく銀行労働者の要請を見ますと、週休二日制と並んで過当競争による労働強化ですね、何周年記念とか、あるいは時間外にいろいろ女店員に対しても一斉にチラシ配布だとか物品配布だとかいうようなことがある。
 そういう点は銀行局通達もあるし、自粛すべき点は自粛してほしいというのが一つと、それからもう一つは、銀行の中にも、われわれが聞いておりますのでは、きょうは資料を持ってきているのですけれども、各行に失礼になってはいけませんから名前は挙げませんが、たとえば不当労働行為でその結果賃金差別を受けておるとか、あるいは、ささいなことで信金さんにも京都で例がある。名前は申しません。首を切られて、裁判所で労働者側が勝訴しているのに、八海事件ではないけれども、まだ最高裁があるというようなことを言うて、十五年間も銀行側あるいは金庫側ががんばっておるとか、そういう例が私たちのところへ持ち込まれるわけですね。
 ですから、週休二日制で労働者の余暇を確保しようという御意向に踏み切っていただいていることは非常にありがたいのですが、同時に、そういう点についても銀行全体としてぜひ御配慮願いたい、こう思っておるのですが、お心構えだけ一言ずつお聞かせいただいて、時間でございますから私の質問を終わらせていただきます。
検査のことでございますので、具体的に御相談するわけにいきませんけれども、一般論として、いま先生御指摘の点につきましては、今後十分配慮していかなくちゃいけない問題だと思いますし、また徴求資料等、細々したものまで、不必要なものまでとることのないように、行政の自由化、弾力化の一環といたしまして、徴求資料等にもできるだけ配慮いたしていきたい、こう思っております。
郵便局の従業員は国家公務員という身分でございますから、国家公務員としての労働条件の改善につきまして、これは全体の流れの中で四週五休ということを達成する手段といたしまして、特に小局の窓口を閉めれば促進されるという事情にございまして、そういう面からこの問題に取り組んでおるわけでございまして、決して消極的なわけではございません。
 ただ、国営事業といたしましては、他に先駆けて方向を出すとか結論を出すとか、物の考え方を明らかにして民間業界に影響力を行使するとか、逆に全体の動向に対して流れに逆らうとか、そういった考え方はございませんで、やはり全体の動向に従って、言うならば民間準拠的な考え方でもって労働条件を決めていく。それに伴って、サービスというものも見直すべきは見直すということでございまして、決して消極的ということでもございませんし、また、特に先駆けて物の考え方を明らかにさせて影響力を行使するという立場にないわけでございます。現業官庁として、そういう立場に立っておるわけであります。
結構ですけれども、私が特に印象に残りましたのは、たしかこの前おいでいただいたときも鋭意検討中ということだったと思うのです。鋭意というのはそういう場合に使う言葉じゃなくて、大分前と同じだったらやはりゆっくり検討しておるというのが日本証として非常に正確で、鋭意検討中というからには、農協のように非常に困難なところでも、横並びで第二土曜日を休日にするというなら努力したいということを言い切っておられるわけですから、だから民間金融機関がまとまってやるのであれば、郵政省も同調したいとかそのつもりであるということを言わなければ、これは国のそういう事業をやっているものとして不十分じゃないかという気がするんですね。
 これは四月八日の日経に載っているんですが、「一方、郵政省は全銀協に対し、民間金融機関と足並みをそろえて来年四月から郵便局も第二土曜日休業の形で週休二日制にする意向を非公式に伝えた。」という記事が載っているんですね。これは四月八日の日経なんですが、そうだとすると、同調するということを非公式に言うたというかっこうになって、きょうのあなたの答弁よりも若干進んでいるんですね。こういう事実があるのかどうか、まず郵政省と、それから全銀協にお答え願いたいと思います。
予備費の金額につきましては、先ほども御質問ございましてお答え申し上げましたが、御指摘のように五十四年度以降三千五百億ということで、ここ四年続いておるわけでございます。金額的には、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましてはもう少し正直言いまして大きい方が、財政の運営、執行には便宜であるとは思っておりますけれども、しかし、現在の厳しい財政事情の中でございますから、とてもそういうこともできず、したがいまして、現在、五十七年度では、予算総額に対しまして〇・七％程度というふうに、きわめて小さいところでおさまっているわけであります。この三千五百億の予備費につきまして、それぞれの年度におきまして、使用の残額というのが違ってございます。五十六年度は先ほども申し上げましたように二百二十三億ばかりでございましたが、五十五年度の使用残額、最終的には九百七十九億、それから五十四年度は千百七十六億でございましたが、十二月の時点におきまして、どの程度今後の予備費の使用見込み額が出てくるんだと、
   〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
こういうことの見込みとの兼ね合いで、予備費を補正減するか、補正でさわらないでおるかということを決めるわけでございますが、五十四年度の十二月の時点では千四百億円程度、五十五年の十二月の時点では二千百億円程度当時残ってございましたが、五十年度以降の実績では、多い年は二千百億円ぐらい。少ない年ですと四百数十億円ぐらい使ってございますので、その兼ね合いも見まして、五十四年度、五十五年度はそのままさわらずにおいたわけであります。でございますが、先生おっしゃるように、余り大きな金額が最終的に残るのもいかがかという御指摘もございます。この辺のところは慎重に考えてまいりたいと思います。