実は長官は十月十九日、法務委員会で私の質問に対して、弁明手続開始決定はだれが最終的に判断するんだと私が尋ねたのですが、それは公安調査庁長官の専権事項だというふうにお答えになりました。全く限定つきじゃなくて、専権事項ですとだけ答えられた。そうなると当然だれにも相談しなくていい、専権事項というんですからね。公安調査庁長官が判断されて手続に入っていかれるのかなと私は思っておる。
 ところが、この委員会で、我が党の愛知委員が同じ質問をされましたら、いや、法務大臣にも報告しますし、総理にも当然、行政の長ですから報告しますと。この答弁のずれはどこから生じたんですか。
私はウィリアム・ウッダードさんという方を存じ上げませんし、どういう物の考え方をなさる方かわかりませんが、少なくもこれだけは言えるのではないかと思うのは、当時、今日の日本を予測した人はまずいなかったと思うのですね。宗教法人の実態にしても、社会の変化にしても、今日の発展の結果というもの、あるいはいろいろな意味の活動の複雑化その他について見通せた人は私はいないと思うのですよ。
 ですから、ウィリアム・ウッダードさんという方はそれなりにすぐれた見識を持った専門の方かもしれませんが、少なくも、その当時の状況に照らして、いわばウッダードさんがお考えになったということをまとめられているのではないか、そう受けとめて、私は今そのお話を伺っておりました。
では、こういう本もあるわけですから、しっかり勉強していただきたいと思います。（発言する者あり）
 このウッダードさんが、所轄の件について最後にこういうことを言っているのですよ。大臣、よく聞いておいてくださいね。「長期的にみてこの振り分けが賢明であったかどうか、なお見続けるべきである。文部省は、法律を改正して、その地位を強化したがっており、いくらかはその努力が果たされるのは疑いない。」今まさにその状況じゃないですか。どうですか、大臣。
ちょっと今の発言は信じられないですよ。国会図書館にちゃんとこうやって本がある。今この中に書いてあることを私は読み上げたのですよ。なぜ専門家であるあなたがこんなの知らないと言うのですか。法律を制定したときの経過も知らないで、その法律が実態に合わないから変えようとあなたがやっているわけでしはう、実際、実務を。それは幾ら何でも不勉強過ぎるじゃないですか。（発言する者あり）
実は、ＧＨＱとの交渉経過については、私どもの方にそういった資料が残っておりませんので、確たることは言えないわけでございます。
 ただ、私の聞いた話といたしましては、包括宗教法人の方々はぜひ国の法人になりたいということで、そういった御要望があったということはお聞きしたことがございます。
いろいろお調べいただいたことについては敬意を表しますけれども、再三申し上げておりますように、その法制定当時と今とはもう明らかに社会の環境も違いますし、宗教法人の実態も違いますね。そうじゃありませんか。だとすれば、やはりその実態に合うように法律を改めることは、むしろ国民の要請にこたえることだ、そう思います。
この宗教法人法ができますときの政府委員の答弁でございますが、「宗教法人に関する事務と申しますのは、いわば国家的性格を持っておるというような一面がございますので、お説の通り我々も考える次第でございます。併しながら何せ二十万の施設を持ち、北は北海道、南は鹿児島の個々の社寺につきまして、これが中央の審査に付するということは甚だ事実上の困難性がありますものですから、事柄の性質と反しまして、事実上の要請から、而もこれらが各都道府県の社会的、経済的諸般の生活面とも関係がございますので、且つは旧来もそういう前例がございましたので、以て社寺」、これは単立宗教法人でございますが、これにつきましては「地方を所轄庁にいたし、各都道府県知事がこれを責任者として、」対応する、そして教派、宗派等については、「教宗派は相談のみを中央にしたわけでございます」というふうに答弁を篠原政府委員がいたしております。
経済企画庁の中におきまして具体的な研究がかなり進められていると私どもも聞いておりますので、その研究をさらにお進めをいただきまして、具体的政策として内外価格差を縮減できる手を一刻も早く打ち出していただきますことをお願い申し上げたいと思います。
 引き続きまして、先ほど来少し議論になっている購買力平価の問題でございます。ドルベースで議論をしてまいりましたが、これは単にアメリカのみならず、ほかの都市のデータを見ましても、パリだとかロンドンだとかこういうものも出しておられましたが、昨年十一月の段階でほかの国々と比べましても、やはり日本の場合の購買力平価は五割方高いというような結果が出ております。
 私自身の実感といたしましても、海外旅行をしてみますと、確かに日本の物価は高いというのが率直な気持ちでございます。実は先日、中国に後援会の皆さんとともに旅をしてまいったわけですけれども、そのときの夜の宴会費を旅行業者に聞いてみますと、日本円にして一人当たりわずか五百円だと言われるのです。その料理の内容はどうかというと、十品ほど中華料理が次から次へと火皿に乗って出てきておりますし、またビール等の酒類も飲み放題でございますから、日本でこのような宴会を持つとすれば、安くても五千円、高ければ数万円するような宴席であっただろうと思います。
 そうすると、中国の物価から見れば、やはり日本の物価は十倍ないし二十倍という値段であるというようなことを感ずるところでございまして、こういう経験を行うにつけましても、購買力平価を引き下げていくといいましょうか、より実体の為替レートに近づけていくというような努力が必要だろうと考える次第でございます。
 そこで、目標値でございますね、どの程度の購買力平価というものを想定をされながらこれからの消費者行政を展開されようとしておられるのか。大変難しい質問かどば思いますけれども、御答弁いただける範囲でお願いできたらと思います。