安永先生の御指摘をまつまでもなく、責任は極めて私は重大だというふうに受けとめております。大学関係を初めとして、今、先生からいろんな例示もございましたけれども、そうした高等教育機関だけではなくて、初等中等教育を含めて、教育というものの極めて神聖さ、そういうことも考えましただけに、この問題は私は単におわびを申し上げただけでは済まないぐらい重大な問題であるというふうに受けとめています。
 私はいろんな事情はあったと思いますし、先ほど官房長からも説明がございましたように、大学等の研究体制がよりスムーズに、そしてまた研究者たちが、できる限り財政的な、そういう立場を越えて研究が旺盛にでき得るように、大学の自主性あるいは学問、研究の自由、自治、そうしたことを考えでのこうした諸制度もあったと思います。逮捕された人々に対して私は決してかばうわけではございませんが、私の知り得る範囲の中では大変みんな立派な文部官僚でございまして、そういう人たちがこういう中にはまり込んでしまったということについても、どういう事情があったのかはこれは捜査の進展を、事実解明というものを見なければわかりませんが、例え商行為といえ、商業活動とはいえ、そういう研究体制をスムーズに進め得るという、そういう制度の仕組みの中にこの人たちを巻き込んだということについて、大変私は激しい怒りも覚えているわけでございます。この人たちに対する責任は当然捜査当局で判断をされることでございますから、私は、その点についてはそのことの事実関係を少し待たなければならぬと、こう考えておりますが、先ほどから申し上げましたように、その体制が今後ともスムーズに進むような方向を考えて、一日も早い方策を国民の前に明らかにしていきたいと、こう考えております。
 教育改革は極めて大事でもございますし、ましておや、今、先生から御心配がありましたように、間もなく六十年度の極めて厳しい財政状況におきます教育予算全体の概算を、作業を急がなければならぬ時期にも来ております。そういうことも十分踏まえながら、そうした教育行政がつつがなく進展ができ得るように、私の今の立場からいえば最大隈にこのことについての構えをしておかなければならぬというふうに考えております。
 責任体制につきましては、本人等も含めて、もちろん責任であります文部大臣等を含めて、私は痛切にそのことを感じておりますので、そうした事態解明、捜査の進展等を踏まえて私なりに判断をいたしたいと、このように考えております。
 今、一番大事なことは、責任体制は、もちろん。とることは大事でございますけれども、同時にまた、教育行政が一日たりともそのことによって支障のないように最大限の配慮をしておくということも極めて大事だというふうに考えております。先生のおしかりや御指摘は十分に踏まえておりますが、なお一層教育行政が間違いのないように進むためにも、どうぞ先生初め委員会の皆様方のいろいろな意味での御支援や御鞭撻も賜りたい、おわびを申し上げますし、また責任というものを痛切に感じておりますということも申し上げて、なお一層の御助力をお願い申し上げる次第でございます。
一括して私からお答えいたします。
 第一に、活動火山周辺地域防災営農対策事業につきましての事業費枠の拡大でございますけれども、先生御承知のとおり、昭和四十八年から五十八年にかけまして三次にわたって営農計画を立てまして各種の助成をしてきたわけでございますが、五十九年から六十一年にかけての三年間の第四次計画を先般樹立したばかりでございます。この三年間の事業といたしましては、非公共事業として四十五億円、それから畑作振興深層地下水調査事業でございますとか、あるいは土地改良総合整備事業というようなものを組み入れまして、先般、四月二十日にようやく計画の承認をいたしまして、今年度を初年度として事業実施をする気構えでいるわけでございます。初年度におきましては、こういうマイナスシーリングという厳しい財政事情ではございましたけれども、五十九年度予算といたしましては前年度と同額の予算を確保できた次第でございます。これからも財政事情が厳しくなろうかと思いますけれども、地域の事情というものも我々十分承知しておりますので、何とか適切な財政処置に今後とも努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、ビニールハウスにつきましての調査なり補助対象化でございますけれども、農作物の被害の防となり軽減を図るために耐久性の強い被覆資材が待望されておりますことは、地元の方々の要望としても十分理解できますし、我々としても、ぜひそういうものが開発されることを望んでいるわけでございますので、そういうものにつきまして、農作物等への被害等の調査研究というものを通じて新しい資材についての調査を進めてまいりたいと思っているわけでございます。それで、こういう調査結果を踏まえまして、優良な資材の実用化見通しがつきますれば、その段階で、共同施設として設置されてまいりました降灰防止施設について新資材が用いられる場合につきましては、何とかこの事業対象として補助を考えてみたいというふうに思っているわけでございます。
 それから同様に、トンネルハウスについて補助対象にできないかということでございますけれども、先生御承知のとおり、トンネルハウスにつきましては至って個人施設的な色彩が強うございまして、こういうものについては最近の財政塩情でございまして、補助対象にすることはなかなか難しゅうございますけれども、事情が事情でございますので、降灰による被害の防となり軽減を図るという目的で共同施設として設置されます場合には、地元鹿児島県とも十分相談いたしまして、全体計画との関連も十分配慮して一定の基準に適合するもの、団地化でございますとか、若干の基準は考えざるを得ないと思っておりますけれども、そういうものに適合するものについては、補助対象にできないかどうかということを真剣に検討してみたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、農道についての災害復旧でございますけれども、農道としての機能が確保できなくなりました場合には、暫定法に基づきまして災害復旧事業の対象にするということは仕組み上は可能なわけでございますが、従来秘島につきましては、そういう現地からの動きなり、実際にそういう事業をしたという経験を持ってないわけでございます。しかし、ここのところの激しい降灰ということもございますので、桜島火山の異常噴火によります農道の埋没につきましては、現地において調査をいろいろ行いまして、鹿児島県とも十分相談の上、被害の実情に応じまして適切な処置を講じてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから最後に、これからの火山ガスによる農作物の被害等についての調査でございますけれども、先生御承知のとおり、従来から鹿児島県とも協力いたしましていろんな調査をやってきておりまして、鹿児島県がやってまいりました調査について、農林水産省からの助成ということもやってきたわけでございます。これらの従来からやってきました成果を踏まえまして、五十九年度から新しく総合助成試験事業ということで、試験の題名といたしましては野菜の露地栽培における桜島火山ガス被害防止技術の確立ということで、五十九年から六十一年の三年間にわたります総合助成試験というものを開始いたしまして、ガス被害が周辺地域に及ぼすのを回避するための作型の確立でございますとか、いろいろそういう研究をこれからやってまいりますので、今後ともこういう研究を拡充してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。