それではもう一問で終わります。
 郵便年金の場合、運用利回り、これが恐らく民間の配当利回りよりも少なくなる。なぜかというと、不動産や株式、こういったものへの運用というものを省いておりますね。そういうものでいきますと、明らかにいま私が資料をお見せして御答弁をいただいたものは、利回りを同じにしてもこういう可能性があり得るのです。今後利回りが民間の方が上になる可能性の方がずっと多いです。そして郵便年金の方が下になる可能性が強いという面からいけば、これは国民にとって非常に不利じゃないか、こういうふうに考えますけれども、そこを、いやこの点が非常にいいんだと、国民の皆様方が納得できるような御答弁をいただいて、そして質問を終わります。
いまのお見せをいただきました資料のとおりでございますれば、ということはタイプが片方は保証期間がある片方は保証期間がないというような形の場合には、そういうことはあり得ることでございます。
 ただそこでつけ加えて申し上げたいのは、年金の場合掛金そのものが掛け捨てになってしまうかどうかということで、早期に死亡したら元も子もなくなってしまうというようなことではやはりどうかということで、早期に死亡した場合でもその掛金とそれに伴って出てまいりました剰余金だけは返還金として戻るということを考えた年金をとるか、その年金でないものを選択するかというのは、これは利用者側からの選択の問題になろうかと存じます。
それではもう時間ですので一、二問だけちょっとお許しをいただきたい。まことに済みません。
 では局長、その件に関して。これは確かに九十歳までの例ですよね。たとえば早く亡くなっていった場合の分があるから民間の方は有利にしておる、いまの説明でございますけれども。ではこの場合、たとえばの話ですが、六十歳から九十歳以上までいった場合にはいま私が申し上げたような例になる可能性もあるということですか、ないということですか、それだけはっきりしておいてください。
資料を見せていただきましてどうもありがとうございました。実はその検討はまだ十分ではございませんけれども、一見して異なるところは、郵便年金の場合は年金受取人が早期に死亡した場合であっても保証期間十五年、あるいは七十歳の場合には十年間設けているわけでございます。この保証期間を設けるか、設けないかということは、結局もし早期に死亡した場合には掛けただけの金額が戻ってこないというタイプになるわけでございますが、郵便年金の場合は掛けた金額は戻る形の保証期間を設けているというタイプをとっております関係上、全体として数理計算上そのような結果が出てくるわけでございます。
似たようなものを私は見ましたが、そのときに見ましたのは、郵便年金の方を一％だけ運用利回りを低くして同じようなペースで計算しておるのでございます。そういたしますとこれはその年金の方がいいに決まっておるのでございまして、同じペースではないと見たわけでございます。それで、同じ運用利回りで計算した場合にこれがどうなるかということですが、同じ生命表を使いまして同じような形になりますれば絶対に同じような形しか出てこないわけでございます。同じような数理計算でございます。
 ただ、そういった一つの資金を初めの基本年金を高くして逓増率を低くした場合とか、あるいは最初の年金を低くして逓増率を高くした場合とかいろいろなタイプがございますので、そのタイプの選択はいろいろございますけれども、総額としての計算というものはそう差のあるはずがない、これが年金制度でございます。
運用利回り七・三％、同じものにしたとちゃんと公の新聞に報道されているのだ。それをわからぬようじゃしようがないな。そういうのを知っているか知ってないか、あるいはその計算は大体合うのかどうか、いや絶対に郵便年金の方が民間のより多いのだと言えるのかどうか、これをはっきりしてください。
先生の御指摘でございますが、まことに疑問を差しはさむのはどうかと存じますけれども、何か運用利回りが民間の場合と郵政省の場合と差がある根拠になっているのではないかと存じます。民間の運用利回りが郵便年金よりかなり高い運用利回りを前提とした計算ではなかろうかと存じます。ひとつ見せていただきたいと思いますが……。
ある積算の資料によれば、四十歳加入そして六十歳年金支払い開始、年支払い保険料十万円、配当利回りを七・三％とした場合、民間のものと今回の郵便年金と比較したものがございます。それによりますと、六十歳で受けられるのは民間の場合二十八万三千円、この郵便年金の場合は二十三万六千円。そして今度は七十歳ぐらいになりますと民間の場合四十六万三千円、そして郵便年金の場合三十八万八千円。八十歳までいっても民間の場合六十九万、郵便年金で六十三万、まだ郵便年金の方が少ないです、同じ額を納めて同じようにして、配当も同じような七・三％で積算した場合。九十歳になって初めて郵便年金が百五万、それで民間の場合が九十七万とここで逆転する。こういう積算例が出ております。こういったものを知っていますか。
ちょっと私の質問の趣旨が正確に伝わっていなかったようですが、私が言いたかったのはこういうことなんですね。商法の論理から言いますと、ずっと局長や参事官の説明してきたことで通るんですよ。そんなに問題が起きないはずだけれども、しかし、この株式会社の運営の実態というのは、商法の論理でなくて実際動いている企業の論理が先行してしまって、そうしてこれも私がずっと指摘してきたように、商法はむしろそれに後追いしている。
 だから、これば大きく言えば昭和二十五年の改正の経営と所有の分離、株主の権限が弱まるまず最初ですね、取締役がずっと強くなってきた。その傾向に今回また拍車をかけたというのは、これは商法の論理がだんだん崩れて、むしろ企業の論理ですね、企業の論理というのはやっぱり株の数で決まって、そしてやがてそれがだんだん空洞化してしまうというのも、これは行き着く先なんですが、そういう点で、商法の論理だけから言いますと、私は、個人の意見が正しければ、これはかなり受け入れてもらえる要素があると思うんだけれども、それが、企業の論理が優先してしまうためにそうでなくなっているというんです。
 そういう点で私は、株主総会の点に触れてきましたけれども、そういう企業の論理を優先させるところに今回応援しているんじゃないか、法改正が。そういう点でまずいんじゃないか、こういうことを指摘したんですが、その点どうですか。