お答え申し上げます。
 交付金の配分の公正確保の件でございますが、たとえば競馬の場合におきましては、地方競馬全国協会に評議員会というのがございまして、そこに交付金配分の基本的事項が諮られるかっこうになっております。この評議員会の委員は農林水産大臣の任命という形になっております。
 それから、通商産業省の関係でございますが、競輪及びオートレースにつきましても、交付金の配分先を含めた事業計画につきましては、通産大臣の諮問機関であります車両競技審議会に諮られることになっておりまして、これも同様に委員は通産大臣の任命という形をとっております。
 それからさらに、船舶振興会の関係でございますが、これも交付金運用専門委員会というものに諮られることになっておりまして、これは船舶振興会会長の委嘱ではございますが、その任命に当たりましては運輸大臣の承認を得ることが前提になっております。
 それから、対象団体、金額等の公表につきましては、すでに各競技におきまして公表をいたしておるところでございます。
問題はそこのところなんですよ。「交付金の配分の公正確保について」という項目がございますね。もう読みませんが、最低限、たとえばその「配分に当たっては、主務大臣が任命した者を構成員とする第三者機関の意見を徴すること。」第三者機関がどういうふうに設けられているのか。あるいは「交付金の配分が決定したときは、遅滞なく、対象団体、交付金の額等を公表すること。」というふうな項目が具体的にある。こういうことが現実に行われていますか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
あるいはここがかなり問題なんですが、「交付金の収納、配分を行う振興団体については、十分な監督体制を確立するため、会長、副会長および監事を主務大臣の任命制とすることなどを検討すること。」というのがありますね。私、笹川さんだけ言っているわけではないのですが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるか、どのように対応していらしたか、はっきりさせてください。
お答え申し上げます。
 交付金の適正、効率的な使用につきましては、新しい時代の要請に合うような、そういう事業に重点的に配分しろというのが答申の内容でございまして、これにつきましては具体的に昭和五十五年度の事業計画の中で、たとえば省エネルギーの推進でございますとかあるいは代替エネルギーの開発、こういう項目を重点項目にいたしております。
ここに書いてありますね。これは古い五十二年の資料ですが、「公営競技については、おおむね売上金額の七五％が的中者に払い戻され、残りの二五％が施行者の収入となる。このうち開催経費等を除いたものが広い意味での公営競技による収益と考えられ、その額は、昭和五十二年度において約五千七百億円に達している。このうち各競技の振興団体への交付金は、約一千億円であるが、その一層、適正・効率的な使用を図るため、次のような措置を考慮すべきである。」というふうに書いてある。書いてあることがどういうふうに行われているか具体的に言ってください。適切な措置をとったこともあるというので、その部分について言ってください。
お答え申し上げます。
 公営競技問題懇談会につきましては、先生御指摘のとおり、昨年六月に意見書の提出がございまして、総理府といたしましては、閣議にも直ちに御報告をし、さらに関係省庁に送付をいたしまして、その検討方をお願いいたしておるところでございます。またこの懇談会の意見書の最後のところに、関係省庁との連絡体制を一層強化せよという項目が盛られておりまして、これにつきましては、関係省庁の連絡会議というものを総理府の中に設置いたしまして検討を続けております。約一年間にわたりまして、意見書に盛られました各事項につきまして検討を進めて、その各省におきます対応ぶりをまとめたところでございます。
 意見書の内容につきましては、運用等によりまして対処し得るものもございます。中には法律改正を要するものもございますが、運用の改善でできるもの等につきましては、すでにその一部は実施に入っている段階でございます。
船舶振興会について聞こうと思ったら、運輸省帰っちゃってまだ来ないそうですので、その間にちょっとお伺いをしたいのですが、いまこの競輪とオートレースというのですか、小型自動車競走会なんですが、大変な金額だと私は思うのです。たとえば売り上げで言うと、競輪で言えば一兆二千億円、オートレースで言えば二千十億円ですか、大変な金額であります。
 もうここでいろいろ申し上げておる時間がなくなってしまったので残念なんですが、たとえば配分のことについて不合理だという指摘が何回か出されている。昨年の六月二十一日に総理府に設けられた公営競技問題懇談会の答申が行われている。のみならず、実は昭和三十六年の公営競技調査会の答申もある。これは長沼委員会とでもいうんですか、そういう検討を行って「総理府総務長官三原朝雄殿」こういう形で答申が行われている。今日までこの答申について総理府は何か具体的な手だてをおとりになったことがございますか。
私どもも確かに韓国産ということで台湾産の鯨が入っているのではないかということを聞いております。税関といたしましては、申告書が提出されるわけでございますが、そこに原産地が記入されておるわけでございまして、申告書につけまして貨物の送り状といいますか、通常われわれインボイスと呼んでおりますけれども、そこでも原産地がわかるような記載がしてあるということで、そういう確認をいたしておるわけでございます。もちろん必要によりましては現物も検査するということで、申告書に書いてある原産地に疑いがなければ許可をするということでいままできたわけなんですが、最近このようにいろいろな情報がございますので、私どもとしましては、もっと慎重にチェックする必要があるのではないかということで、現在ＩＷＣの加盟国から輸入される鯨につきましては必ずしも原産地証明書が必要とはされておりませんけれども、原産地証明書をとるように指導するとか、あるいは現物も原則として検査しよう、鯨にはいろいろな種類がございますけれども、これも分析によってある程度わかるということもございますので、必要によっては分析もしようということで、厳重にチェックするように各税関を指導いたしたわけなんでございますが、それで果たして十分かどうかという問題もございますので、場合によっては現在の規制をさらに強化しなければいけないのじゃないかということも考えられますので、先ほど水産庁の方から関係省庁と協議して調査中ということでございましたけれども、私どもは今後の方向も水産庁初め各省庁と協議しながら検討したいと考えております。