よくわけのわからぬ御説明でございましたが、国内情勢もなかなか本当の議論ができない。安全保障というと、何かはれものにさわろような政治状況、政治状況といいますか、そういうことでしっかり頑張っておられた政党があるということもあるのではないかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、八年間も同盟国の要請に対して日本がこたえられなかったという現実があるわけであります。
 そして、今回、共同訓練とＰＫＯを対象とした協定をようやく結ぶことに至ったということでありますが、現実問題としては何もしないというわけにいかないということで、今までいろいろ知恵を絞ってアメリカ軍に対する後方支援をやってきたという現実があるわけでありますが、これまで自衛隊が米軍に物品や役務を支援した事例、そしてその法的根拠というのを簡単に説明していただけますでしょうか。
御指摘のとおり、六十三年から本件について日米安保担当者の間で議論が始まりました。米側から、最初の時点から日米共同訓練時における部隊間の物品・役務の相互融通といったようなものができないかという議論が始まったわけでございます。
 その後、少し検討の期間が長かったということは御指摘のとおりでございますけれども、ニーズについての検討、冷戦終えん後のいろいろ新しいニーズ、ＰＫＯ活動その他についても取り込めないかといったような検討、特に我が国におきましてはいろいろな政策との調整、法令との調整、そういったものを含めまして、両国間での協議に時間がかかったということでございます。
北朝鮮絡みのいわゆるスパイ事件等についてでございますけれども、警察が過去二十年間に検挙したスパイ事件等のうち、北朝鮮関連のものは十数件ございます。
 具体的な事例といたしましては、昭和六十年に警視庁で検挙いたしました西新井事件、これは我が国に潜入をいたしました北朝鮮の工作員が長期にわたって日本人に成り済ましてスパイ工作を行っておったという事件でございます。また、これはスパイ事件ではございませんけれども、本年四月に兵庫県警察におきまして検挙いたしました東亜技術工業に係る戦略物資に絡む外為法違反事件等々がございます。さらに、諸外国においてでありますけれども、十分先生御承知のとおり、大韓航空機爆破事件やビルマ・ラングーン事件、これらにつきましても北朝鮮工作員によって敢行されたものであるというふうに認識しております。
 したがいまして、過去において種々のスパイ事件等が行われているところでございまして、警察といたしまして、引き続き重大な関心を持っているというところでございます。
 以上でございます。
時間が来たので終わりますが、一つだけ要望を言わせていただきます。
 大臣、この間からもお話をしたことでありますけれども、ガイドラインの見直しというのは、日米間で合意をしたことであります。日米間で合意をして、日本ができることできないことの区別をしていこうという作業をしております。
 しかし、その中で、個々具体的な事例の中で、法的な解釈というものは非常に難しいわけでありますけれども、私は、まず検討に入る姿勢としては、日本にとって、日本の安全保障にとって何が必要なのか、そういう視点からフリーハンドでやってもらいたい。そして、法的な解釈は後でやればいい。
 やはりそういう政治的な判断がなければ、個々具体的な細かい事例の中ですべて法的な解釈を法制局にどうなんだということで詰めていけば、これはグレーは全部できない、そう思いますので、ぜひフリーハンドでやって、時には政治決断もする、こういう姿勢で臨んでいただければと思います。
 質問を終わります。
自衛隊の能力の及ばない機能とは、自衛隊が保有していない機能、あるいは自衛隊が保有していても能力が不足している機能、いろいろあるわけでございますけれども、まず、その憲法上の可否を別にいたしまして、例えば偵察衛星を使用した戦略情報収集機能、空母を中心とする機動打撃力、あるいは戦略爆撃機を中心とする航空打撃力といったものが考えられます。こういったものについては、現在、日米安保体制下の中で米軍に期待するということでございます。
 御質問は、憲法上認められながらも自衛隊が米軍にゆだねているものは何かという御質問かと思いますが、今申し上げました例のうち、例えば偵察衛星を使用した戦略情報収集機能などはまさにこれに該当するものと考えています。
となると、憲法が認める必要最小限度という例えば一つの円があったとして、今の防衛力整備というのは、その円よりもさらに面積的には狭い。こういう判断の中で、そして狭いのだけれども、要は必要最小限度で認められているものと現状のギャップを日米安全保障条約に基づいてアメリカにやってもらっている。そして、敵基地に対する攻撃も、法理的には認められているけれども日本はそれはやらないんだ、アメリカにやってもらう、こういう御答弁ですね。
 それでは、敵基地攻撃のように、憲法上認めながらも我が国では行えずに、日米安全保障条約に基づいて米軍にやってもらっているというケースがほかにありますか。その点について御答弁をいただきたいと思います。
自分の国は自分で守る、これはもう哲学としては全く批判の余地のない哲学でございまして、それは個人の尊厳と同じように国家の尊厳というものもあるべきだと思っております。
 ただ、私は、実際の政策というものを論じますと、日本という国は開国以来の百五十年間の歴史で、やはり海洋を支配しておりますアングロアメリカの世界、これと同盟している限りは国民の安全は守れる、安全が守れてしかも繁栄も守れる、市民へのアプローチができますから。そうなりますと、今度国の自由も守れる。これは歴史の型でございます。それで、日本の外交の基盤というものを日本とアングロアメリカの世界との協調に置くということが基本だと思っております。そのためには、日米防衛能力が補完関係にあるというのは私はむしろいいことだと思っております。
 それを今度国家の尊厳、個人の尊厳という哲学とどう協調させるかという問題なんでございますけれども、それは私は国家がみずからの尊厳を持って決定した進路だろうと思っております。それはまさに日露戦争を前にして日英同盟に決めた、それはイギリスの一部になろうとかイギリスに追随しようと思ってなったんじゃなしに、日本の国の安全と繁栄、そして自由を守るためにはそれが正しいという、みずからの国家の尊厳を守るための決定であったと、私はそういうふうに思っております。