先ほど申し上げましたように、この事柄につきましては、ここ一、二年、いわゆる還流制限の撤廃ということをきっかけに議論が始まりましたものですから、この議論が始まりました当初、この非課税制度をやめてしまうのではないかということが世の中の話題になっていたように私も記憶しております。そういったことが今御指摘のような御心配につながっているとすれば、私どもは非課税制度をやめるつもりはない、ただし本人確認制度を何らかの形でとっていきたいという意味ですので、その点はクリアできると思います。
 ただし、それを知った上で、さらに本人確認があることすら問題があるということであるとすれば、私ども、本人確認というもののやり方につきまして、発行体あるいは市場の状況から識別してそれぞれに適切に対応することによって、還流してこないと思われるものについては本人確認の手続を簡素化する、省略するといったようなことも含めて対応しようと思っておりますので、この点で問題がないように、今海外の関係者とも調整をしているということでございます。
そういうことだろうと思うのですね。
 これは、外為法が自由化になりますから、居住者が海外で国外市場から取得をするというような形になるというようなことで、今検討されておるのは、この免除措置を廃止する、しかし、今おっしゃったように、非居住者ということが確認できた段階では免除措置というか非課税にする、こういうことなのですね。
 そういうようなやり方になりますと、現実に国外で起債されているような企業の集まりの中で海外起債する場合に、日本企業のユーロ債発行が不利になってくる、欧米ではこういうような課税をされるということはないようですから。そういうことになると、非常に発行しにくい状況になってくるというようにおっしゃっている方がいらっしゃるわけでありますが、そういうことに対しての御見解をお願いいたしたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、ちょうど二十五年たったわけでございます。この経過を振り返ってみますと、いろいろな大豆にまつわる問題がございました。一つは、国内的に特別に申し上げなければならない点は、三十六年当時から私どももいろいろな指導等々も行いましたけれども、具体的に大豆の生産が減少してきたという点がまず特記されなければならないと思います。これにつきましていろいろ私どもの生産対策あるいはこの法律に基づく価格対策を実施したところでございますけれども、具体的な状況において今申し上げましたように量が減ったということが大きかったわけでございます。
 ただ、こういう状況に対応いたしまして、水田再編対策というものが昭和五十三年から実施されたわけでございますが、これを一つの契機といたしましてこの減少の趨勢といったようなものが反転いたしまして、従来から大豆に対して期待されておりましたような国産大豆の食糧需要に対する位置づけというものを反映いたしまして増加してまいったわけでございます。一つのピークといたしまして昭和五十六年がございます。再編対策のいわゆる転作面積のピークというようなことでございまして、約六十六万ヘクタールといったようなものに相呼応いたしまして、十万ヘクタールを切っておりました大豆におきまして一つのピークをなしております。そういうようなことで今日まで参ったわけでございますが、今先生御指摘の水田農業確立対策というものを本年度から実施しておりまして、この具体的実施状況について現在まだ調査中でございます。
 さらには、具体的には八月一日の実態調査というものによってこの動きというものを追っておかなければならないわけでございますが、今のところの大体の各県からの御報告を総合いたしましても、五十三年において一つの契機となったということと同様に、大豆の面積が拡大するということになるのではないかというふうに考えております。全体に七十七万ヘクタールということにつきましては、六十万ヘクタールに比べまして二七％の増ということでございます。そういうようなことで、一方では水田農業確立対策、すなわち田畑輪換というようなことから大豆の農業生産上の見直しというのが行われまして、昨年に比べましても大体三〇％くらいふえるのではないかということが考えられるわけでございます。
 以上のようなこれまでの経緯といったようなものから特記すべきは、それぞれの時代に応じまして具体的な生産面積というものの消長があったということでございまして、現在いわばその上昇といいますか拡大の局面を迎えているということでございます。これはもう少し深く考えてみました場合に、もちろん農業生産全般にわたる問題ではございますけれども、一つは都道府県におきましてあぜ大豆と言われていたもの、そういったものがいわば水田の大きい面積において展開をできるような一つの技術革新があらわれてきているということだと思います。その一つの技術革新の典型的な象徴的なものと申しますのは収穫機でございまして、小型のものについてはハーベスターというものがございますけれども、一つは大豆専用機が機械化研究所によって検討をされ開発をされた。さらに、大型のものにつきましては汎用コンバインというようなことでございまして、生産性の向上に直接影響するような技術が開発をされ、本年から実施に移されようとしている、そういう技術的な段階がこれに反映するかと思います。
 他方、もう一度、ちょっとくどいようでございますが、こういった国内におけるいわば減少の局面から拡大の局面に至るというちょうど境目の時あたかも、国際的に見ましても、従来五千万トンのオーダーであったものがアメリカあるいは中国さらにブラジルといったところで拡大したということでございまして、そういう意味で、現在国際的な大豆の生産量は今申し上げました五千万トンから七千万トンを経過いたしまして、達観して申し上げまして約一億トンになろうという状況になっているわけでございます。このことはもちろん大豆が十分安定的に供給されるということでございますが、一方、生産量がグローバルな意味において拡大したということは国際市況についてかなり低迷した状況を呈しているということでございまして、それに引きずられまして我が国の国産大豆も、優良な特性を持っておりますけれども、具体的な市況製品としては価格が低迷をしているという状況でございます。
 以上三つの点を簡単に申し上げましたが、一つは国内生産の問題あるいは技術上の問題、さらに国際状況というものが今日まであったわけでございます。先生の御指摘のとおり、こういった二十五年の中でいろいろな手を打つべきチャンスがあったのではないかということでございますが、今までのような状況をけみして、今の時点が一番施策として今後打つべき契機が出てきているというふうに考えるべきではないかということでこの法案を提案させていただいた、これがこの法律の背景でございます。