休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案及び放送大学学園法案の両案を議題といたします。
 両案の提案理由の説明を順次聴取いたします。谷垣文部大臣。
ただいまお示しのような事柄は、初めてお聞きすることもあるわけでございますが、その意岐部東小学校で狭山裁判に反対して同盟休校を行ったということは聞いておりまして、これはまことに遺憾なことだと思っております。同和教育については、従来からも文部省としては社会運動や政治活動は別だということを指導しておるわけですから、今後も大阪府の教育委員会を通じてその指導の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
先ほどからお聞きしておりますと、経済的に就学が困難であるというような条文が法律にあるようでございますが、これはそのときどきの環境、生活の状況、物価の状況等で非常に幅のある表現にはなっておると私も思います。しかし、それはそれなりに一つの考え方が出てのことでございます。また、各地方団体がそれぞれの判定をしておる、そういう幅があるのもこれまたいまの仕組みから申しまして当然であろうと思います。そういう法律の言っております本旨にのっとって今後ともに努力をしていかなければならない点であろうと考えております。
高いところを抑えろというふうに言ってないじゃないですか。実際に福岡県の福間町というようなところとか、秋田市内だとか、こういうところは、実態は生活保護基準よりも低い人が落とされているのだ。しかし自治体は、はっきりと国からは三分の一しか援助が来ないのです、だから地方自治体の方としてはもうやむを得ずこの程度でがまんをしてもらわなければならないじゃないですかというふうに言っているわけです。そういうふうな状態がいま全国からいろいろ出てきているということは、本来の就学援助制度の精神を大変逸脱してきているじゃないか、しかもそれが財政的な問題で逸脱をしてきているのはけしからぬということを私は言っているわけです。文部大臣、この点についてどうお考えか。そしてこの自治体が——私はたまたま大阪の者ですので大阪の例を挙げた。それが気に入らないとおっしゃるなら全国の例を挙げなければなりません。しかし文部大臣、地方自治体がこれだけ超過負担を強いられてきている。制度がゆがめられてきている。当然受けなければならないものが受けられなくなってきている。これを改善するために今後どういう努力をしていかれるおつもりか。この点をお聞かせいただきたいと思います。
どうも先生のお話を聞いていまして、実態に合わせて予算措置をしろというのは、いま最も支給率の高い大阪府下の各市とか東京の各区に合わせて全国的にやれるような予算を組めというように理解するわけですけれども、私は必ずしもそうは思わないのです。各市町村が就学援助をどのくらいやるかというのはやはり市町村の財政事情もありますし、その他事情を判断してやっておる結果でございまして、全国的に見るとかなり水準の違いがあるという場合に国はどう対応すべきかといえば、一番よけいやっているところに合わせて予算を組めということにはならぬのではないか。やはり国も予算の範囲内で補助すると法律にはっきり書いてあるわけですから、実態をどういうふうに判断してやるかということ、これはもちろんおっしゃるようにただ抑えればいいというものではありませんから、私どももできるだけいろいろなことを考えながら、この程度のことはひとつ改善してやりたいというようなことをそのときどき判断しながらやっていくというふうに考えておるわけであります。いまおっしゃるように、実態というのは一番高いところを考えなさいというわけにはいかないと私は思います。
お話しの二十五条に、経済的理由によって就学困難と認められた児童生徒の保護者に対して援助が与えられなければならないというのは教育の機会均等という精神から出たもので、それはおっしゃるとおりでございます。私もそう思います。ただ問題は、経済的理由によって就学困難と認めるその基準をどこに置くかということだと思います。
私がお尋ねしたのは、その準要保護だとかの児童生徒の就学援助の制度の精神をお尋ねをしたわけです。この精神は、当時の安嶋さんが、学校教育法の第二十五条において「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」、この精神に基づくものだと、さらに、かつまた教育の機会均等という趣旨からしても、こうした就学についての援助を行うことは当然必要なことだというふうに答えておられるわけです。その精神に変わりはないのかということを聞いているわけです。
昨年の十二月二十七日に文部大臣官房人事課長が通達されました事項でありますが、これは四点にわたって国立大学に対しまして通達をなさっております。一つは、厳正な勤務時間の管理を行うこと。二つ目には、職員の兼業については勤務時間外に行うことが原則であるから、勤務時間内のそういったことは認めないということ。第三点は、超過勤務については必要最小限に命ずる、そして適正な管理を行う、そして一律支給は行わない。第四点は、夏季等のいわゆるやみ休暇がある場合には直ちにこれを廃止する、こういう四点にわたる通達であるわけであります。私はこの通達を見せていただきまして感ずることは、今日に至るまで文部省の各国立大学における厳正な指導監督がなされていなかったこと、そして裏返して言えば、こういった通達を出さざるを得なかったのは、いま指摘した大学だけでなくほかの大学でも、その事実は今日指摘されないまでもあったのではないかという疑問を正直に申しまして禁じ得ないわけであります。
 こういった通達も出されたわけでありますが、今後こういった疑惑を招くことのないよう是正措置について、文部省の最高責任者である文部大臣としてはどのような態度で臨まれるのか、まず決意のほどを私はお伺いしたいと思います。