この場所自体が若干カーブがあって、従来から少し危険性があるような認識はあったかと思いますけれども、いまのお尋ねの原因になります青少年が入るということにつきましては、防護さくというものを逐次整備していくということ以外には、あと周りの住民の方々がそういうものについて御協力いただくという以外には手がないのじゃないだろうかと思っておりまして、特に京阪電鉄がこの地点においてこの事件の誘発といいますか、そういうことについて施設的に特段に落ち度があったというふうには聞いておりません。
国鉄の置き石事故による妨害事件というのは千八百件でございますけれども、これが運転事故には直接つながっておりません。それから私鉄におきましては、全国的な統計はちょっと欠如しておりますけれども、関西で百七十件、中部で百九十件、関東で二百五十件、六百件ぐらいの報告がございます。過去五年間の私鉄における事故というのは、いまお話のありました京阪とそれから神戸電鉄で、これは列車が脱線をいたしまして死傷には至りませんでしたけれども、こういった事故が起こっておるわけでございます。なお、置き石事故の対策につきましては、地域の方々、沿線住民とかあるいは地域の団体とかそういったところの御協力、あるいは電鉄側の線路の巡回、パトロール、それからさくをつくるというようなことが一番重要なわけでございますけれども、やはりこういったことが青少年の行為として行われるという意味では、青少年に対する指導、教育というものの徹底が非常に大事だということで、この京阪の事件が起きた直後に運輸省から文部省、それから民鉄協会及び国鉄から文部省の初等中等局長にお願いをいたしまして、こういった事故の防止について教育委員会なりあるいは学校の方に御指導を賜りたいと、この結果、文部省から学校の方にこういったことについて、家庭との連絡とかそういったものについて御指導をいただいていると承知しております。
このような列車妨害事件は全国では年間に一万件近くに上っていると聞いておりますけれども、鉄軌道の安全対策上ゆゆしい問題でありまして、これにつきまして運輸省にお伺いしますけれども、国鉄それから私鉄の列車妨害事犯の実態はどのようになっておりますか。また、これに対する対策はどうなっておりまするか。電車が高速になればなるほど危険性も高まる、こう思いまするので、何か具体的な措置等を講ぜられておられると思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
大阪府警におきましては事件の後直ちに現場検証あるいは関係者からの事情聴取をいたしましたところ、置き石による列車転覆事件と判断されましたので、所轄の枚方警察署に捜査本部を設置いたしまして捜査を開始いたしたわけでございます。捜査を継続中、翌日の二十一日の午前十一時過ぎに捜査本部に枚方市内の枚方第一中学校の教師から昨日発生した列車転覆事故は本校生徒五名によるものらしいという通報がございました。これに基づきまして二十一日の午後一時ごろ少年たち五名の出頭を求めまして、列車往来危険罪の容疑で事情聴取いたしました結果、これらの少年による犯行と判明したものでございます。少年らの供述で現在までに判明している状況によりますと、少年たちは事故のあった二十日午後八時過ぎ、五人でおもしろ半分にフェンスを飛び越えて京阪電車の軌道内に侵入いたしまして、線路に耳を当てて列車の近づく音を聞いたりして遊んでおりますうちに、三名の少年が線路上にこぶし大の石を置いて本件の事犯を引き起こしたものであるというふうに認められるわけでございます。なお詳細につきましては、まだ現在詰めておるところでございまして、引き続き捜査中の段階でございます。
去る二月二十日の夜、京都と大阪を結ぶ京阪電鉄の急行電車が子供の置き石のために脱線して七十二人の重傷者を出しましたが、この事故の原因が付近の中学二年の生徒がいたずらしたのだということがわかって社会的なショックを与えておりまするが、この件について時間もございませんので、ごく簡単に捜査の結果を御報告願いたいと思います。
交通安全対策のために何とかひとつぜひ必要だということになれば、早期大学校の開設ということに賛成でございますが、よくよく御検討の上、むしろ私どもとしましては早期開設を希望する次第でございます。
 よろしくひとつお願いいたします。
 それから先日春の全国交通安全運動がこの六日から十五日まで行われましたけれども、今回はどのような点に重点を置かれてやられましたか。
 それからまた成果がおわかりでしたら教えてください、お願いします。
五十五年度の警察庁の予算に交通大学校の設立準備の経費が認められたと承りましたが、交通大学校設立の必要性及び計画の概要についてごく簡単に御説明願いたいと思います。
通産大臣は見守ると言われるんですけれども、もう現実にこんな姿は幾らでも事例が出ているわけですね。
 これは昨年十月、東北の新聞に掲載されまして全国的に反響を呼んだ問題でございますけれども、ある建設会社で、もちろん非上場同族会社でございます。額面五十円に対して十五倍に当たる七百七十五円という評価が下され、納税が命ぜられてきた。小さな会社ですよ。ところが、昭和六十年一月二十一日の株価を見ますと、大成建設二百一円、大林組二百十二円、清水建設二百三十円、佐藤工業百九十円、鹿島建設二百七十七円、フジタ工業二百三十一円、超大手企業の株の評価はいずれも二百円台でございます。中小の同族会社に七百七十五円の評価が下されて納税が命ぜられてきた。株の価格では三千三百万円の資本金でございますけれども、それがこの方式によりますと約四億の資産と評価され、納税額は億単位になるわけですね。これで土地の売却もせずに、株は売れないわけですから、事業の承継できますかね。
 私は事業用の土地の周辺が市街化して地価が上がる、経営努力を積み重ねて中小企業としての業績を上げる、しかも節税対策も行わずにまじめに納税に協力する、こういう会社は今の評価方式をとる限り事業をやめてしまうかどうかという局面に追い込まれるという実態が既にあらわれているわけです。私は、このような相続倒産すら招きかねないという税制についてはこの際抜本的に見直して、中小企業の立場を守るというのが通産大臣の職務ではないかと思うのですが、いかがですか。