これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人といたしまして青山学院大学教授阪中友久君、前統合幕僚会議議長西元徹也君、軍事評論家前田寿夫君に御出席を願っております。
 この際、委員会を代表いたしまして、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の皆様には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 当委員会におきましては、国の安全保障に関する件について調査を行っておりますが、本日は、特に｢日米防衛協力のための指針｣、いわゆるガイドラインの見直しについて、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでございますが、参考人にそれぞれ二十分ずつ御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず阪中参考人にお願いいたします。
   午前九時三十一分開議
 出席委員
  委員長 伊藤 英成君
   理事 江口 一雄君 理事 中谷  元君
   理事 中山 利生君 理事 浜田 靖一君
   理事 岩浅 嘉仁君 理事 平田 米男君
   理事 前原 誠司君 理事 中路 雅弘君
      浅野 勝人君    今村 雅弘君
      臼井日出男君    大石 秀政君
      奥山 茂彦君    嘉数 知賢君
      栗原 裕康君    阪上 善秀君
      田村 憲久君    谷垣 禎一君
      戸井田 徹君    中野 正志君
      中山 正暉君    宮下 創平君
      目片  信君    遠藤 乙彦君
      神田  厚君    倉田 栄喜君
      佐藤 茂樹君    達増 拓也君
      冨沢 篤紘君    福島  豊君
      二見 伸明君    村井  仁君
      安住  淳君    藤田 幸久君
      横路 孝弘君    東中 光雄君
      上原 康助君
 出席政府委員
        防衛政務次官  浅野 勝人君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （青山学院大学
        教授）     阪中 友久君
        参  考  人
        （前統合幕僚会
        議議長）    西元 徹也君
        参  考  人
       （軍事評論家）  前田 寿夫君
        安全保障委員会
        調査室長    平川 日月君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 国の安全保障に関する件（日米防衛協力のため
 の指針（ガイドライン）の見直し）
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御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 次に、日程第五につき採決いたします。本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第四及び第六の両件を一括して採決いたします。
 両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
旧西ドイツで全く日本の現在の状況と同じような状況に直面したことがございます。それは一九八一年でございます。その前にも若干同じような状況が一九七五年に生じていますが、特にあらわれたのがその一九八一年でございまして、それはどういう状況かというと、経済成長がマイナス一・一％でございまして、しかもその赤字、地方と国と、社会保険は除きまして一般政府の赤字が対ＧＤＰ比五％を超えました。
 そのような状況のときに西ドイツはどういうふうに取り組んだか。同じ状況で、二律背反だと思うのですね。景気をよくしようとすると、赤字をふやさなければならない。赤字をふやすと、財政の改革ができない。このようなジレンマをどのように解決したかというと、それは、片方で、特にこれは福祉が中心になりますが、あるいは教育面でも歳出を削りまして、あるいは公務員の削減であるとか、そういった人件費あるいは消費的支出を中心に削減を進める一方で、やはりこれは供給サイドのエコノミックスの考え方に立ちました。もはやケインズ主義的な一時的な大幅な赤字をやっても結局国民経済は活性化しない。そこで、供給サイドの考え方に立ちまして、民間のそういった投資やあるいは消費を供給サイドから刺激する必要があるということで、西ドイツの場合には、増税をしてその財源を確保したということが一つです。それは付加価値税の増税でございまして、二次にわたりまして、一％あるいは二％というふうに増加させていきました。
 それと、歳出削減をしました。かなり厳しくやりましたので、その点で財源が出てくる。その財源をどういうふうに使ったか。つまり、景気をこのままにしておいたのではまずいということで、そこで民間の特に設備投資の刺激策をかなり継続的に行いました。
 それは例えば具体的にはどうかというと、一つは投資ボーナスということで、これは一九八二年から三年間にわたってやりましたけれども、要するに、新しく設備投資をする場合に、過去三年間の平均額よりも上回った投資をやった場合には、その投資の経費の一〇％を所得税や法人税から控除する。投資ボーナスと言われますが、そういった措置や、あるいは、減価償却を高速償却という形で拡充していった。このような形で民間のところに活動できる余地を与える、そういったことを中心に行いました。ただ、これを今日本の現状に持ってきてどうかというと、それは必ずしもそれでいいのだということにはならないかもしれませんが、一つの参考にはなるのではないかというふうに思っております。