北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件について御質問をいたします。
 今回のサケ・マス交渉の結果はおおむね昨年と同様で、関係者一同大変感謝していると地元から伺っておりますが、昨年との違いは、日本側の取り締まり船にソ連のオブザーバーを乗船させることになった点だろうと思うわけであります。長官、大変御苦労さまでございました。この経緯を先にお尋ねいたしたいと思います。
安保理の今月は議長国ですね、外務大臣。そんな状況の中でわが国の外交の役割り、働きなんというのは、いま聞いている答弁なんか——本当に外務省はしっかりしなさい。外務省がしっかりしなければ日本の平和というものは維持できませんよ。心してきょうこの質問をあなた方はかみしめてほしい。
 時間がありませんから、あとは次回に譲ります。
いろいろなソースからの情報入手に努めておりますけれども、基本的には、国連のオブザーバーが現地におりまして、その数も増員されるわけでございますけれども、その報告が、日本時間で恐らくきょうの午後か夕方になると思いますが、出るということにまたなければならないというのが遺憾ながら事実でございます。
判断材料は、新聞報道だけ、あるいは、イスラエルの支配下で起こった問題だということだけでイスラエルに対する大きな責任があるという判断をしたのか、さらに現地に足を踏み込んだのか、あるいはそれ以外の判断材料を外務省として独自の外交ルートで入手したのか、そんなことについて……。
時間が参りましたので、私は、最後に今回の中東における大変痛ましい、嘆かわしい虐殺事件について外務大臣に尋ねます。
 政府は、きょうすでに発表されているわけですけれども、談話として今回の虐殺事件について日英両国あわせて国連調査の実現に努力する、こういうふうに言われているわけですが、イスラエルが大きな責任を持っているということも表明されているわけです。そう判断した材料は何なのか、これが一つ。現地の大使館員からも十分な判断材料、報告がすでに本省に来ているのかどうか。さらに、事件のあった現地に足を踏み入れたのかどうか。そういうような報告が具体的にないとすれば、いつも新聞報道によればとか、正式なコメントができないということでいままで外務省は逃げるわけなんですけれども、そういうことではいけないと思うのです。この点について出先機関の情報も一層必要になるわけですけれども、電信連絡が不十分だったとかどうだとかいろいろなことが言われますけれども、まずこの三点について尋ねておきたいと思います。
大変御熱心にいろいろ御質問を受けまして、この質問の最初に井上委員が御確認をされましたように、私は、日本は専守防衛に徹底すべきである、また憲法は守るべきである、また非核三原則のように国会で明白な方針を打ち出して決議にもなっておる、これを守っていくべきである、その上に立っての防衛であり、またそれを踏まえての外交をやっておる、これには間違いありません。
いろいろ仮定を置かれての御質問なんで大変お答えしにくいわけで、最初に申し上げたように、日本の国情からしてシーレーンを守る上にある程度の防衛予算が必要だということは、これはだれもが認めるところではないかと思います。
あなた方は有事の研究、日本有事、極東有事研究あるいはシーレーン共同研究、日米共同訓練、いろんなことをやっておるわけです。アメリカが攻撃を受けて、そばを通っておっても、助けてくれ言われても、日本は助けぬと帰ってきます。本当はそんなことはせぬと思いますよ、いまの訓練の状況から見れば。そういうことを考えたら、こんなもの、訓練も要らなければ、共同研究もむだなことをやっておる。そんなむだなことに予算が費やされている、そういうことなんです。アメリカから助けてくれ言われても助けられません。そういう状況の中でつまらぬ予算が、防衛予算だけが突出している。どんどん、どんどんと、第三国から見れば、わが国の軍事大国化が懸念される状況に押し込められていく。外務大臣、いまお聞きのように、そういう状況にある日本の平和外交というものはどうかじをとっていくか。そんなもの必要ないんじゃないですか。
それじゃ今度は、アメリカの艦船が攻撃を受けた、近くにわが国の自衛艦が通っていた、援軍、いわゆる助けてくれ、そういう要請があった場合に、駆けつけていくのか、いやそれはやんぴ言うてこっちを通っていくのか、いやうちはできません言うて通っていくのか、見過ごしていくのか、どっちなんですか。
だから、そういうときの段階、防衛庁長官がどういう意図で、きょうは防衛庁長官来てませんから、だから護衛というものは、ここにアメリカの船がいた、それで何らかの形で攻撃を受けた、その攻撃から守ることが護衛でしょう。パトロールするんじゃないんだから。護衛は、常にそれを守っていく。それは護衛にならないでしょう。それは護衛じゃないわけだ。護衛はできないでしょう、そういうことになれば。
いま、臨調の答申にそのとおりに従ったときに二つあると言われましたけれども、ベース自体が全体の経済の動きの中で抑制されておれば、一応恩給も抑制されたと見れるのじゃないですか。率を変えたり実施時期をずらしたりしなくても、そのもともとのベースが抑制されていけば抑制されたと見れるのじゃないかと思いますし、また、臨調の答申にできるだけ沿ってやろうという国民の意思でございますから尊重していかなければなりませんけれども、やはりその論議というのは限界もございますでしょうから、この問題はこの問題で従来から検討されてきた四月で実施しようという考え方があるわけですから、それにこだわった短絡的な最小限の一月にしたというのは、どうも私どもには言いわけ的にしか考えられないわけです。
 なかなか納得できませんので少し確認さしていただきたいと思いますが、四月に実施してきたのは、昭和四十八年は十月で、だんだんと段階的に実施時期を早めてきて、五十二年から四月ですね。こうやって早めてきたというのはどういう理由で早めてきたのか、四月実施を定着させた理由というのは何であったのか、お聞きいたしたいと思うのです。