スモン患者の救済につきましては、たびたびお答え申し上げているとおり、これは国としての大きな責任であるというふうに感じて説得に努めておるわけでございまして、成算があるかないかということでございますが、早期解決のために一段と努力をいたしまして、患者側の立場に立って、その苦難を一日も早く打開するということになお説得を続けてまいりたいということでございます。大変おくれてまいっておることに対しての政府の責任も十二分に感じておるわけでございます。今後とも鋭意説得をいたしまして、患者側の期待にこたえてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
とにかく年金加入者の立場を考えてください。年金局長が年金加入者の立場を考えないでそんないいかげんなことを言っちゃ困るのです。
 それで、最後にちょっと議題から外れて申しわけないですが、スモンにつきまして、大臣からこれも午前中再三答弁があったのですが、とにかくいままで厚生大臣は責任を持って製薬会社に話をするということで、みんなそれに期待を持っているんです。それから国会でも、製薬メーカーを参考人なり証人で国会へ呼ぶということも話が出ているんですが、とにかく、一応厚生大臣の動きに期待するという意見もあるわけです。ですから大臣、前回の委員会のときもほとんど厚生大臣としては成算ありげなお答えをしていたんですが、実際問題どうなんでしょう。
同じことの繰り返しになって大変恐縮でございますが、確かにこういう基地をやってまいります場合に、建築、建設の直前に土地の手当てをするということは一つの考え方であろうかと思いますけれども、当時の社会経済状態では、高度成長という時期にもございまして、手当てができるものなら土地の手当てを早くしておきたいと考えたということだろうというふうにも思うわけでございます。土地の手当てができました後、かなり社会経済的な事情が変更してまいりまして、当初の計画どおり全体の基地につきまして一挙に工事を進めるというのは、いろいろ問題点があろうかということで計画をスローダウンをしておるということでございます。
そんなのんきなことでは困るのです。年金は絶えず長期の見通しを立てて、長期計画を立てていかなくちゃならないでしょう。高度成長期はどうだった、いまはどうだった。何年たっているんですか。それこそ拙速じゃないですか。土地を買いあさるのが拙速だったです。とっくに計画はうまくいかない。うまくいかないまま無理やりこのまま何かつくろうといったってできるわけはないです。そんなむだ遣いしてもらいたくないねということを私は年金加入者にかわって言います。
御説明が大変下手なのかと思いますけれども、大型保養基地ということの計画自体は、私、今後の老齢化社会を迎えるに当たって大切な仕事だというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、十一カ所がそれぞれオープンをしていくということになれば、年金受給者の方々にも、現役の被保険者の方々にも喜んでいただけるというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、十一カ所の土地につきましては、今後それぞれの土地の特性を生かしながら大型保養基地をつくってまいりたい、取りやめるということは考えていないわけでございます。
 ただ、この計画を考えました高度成長期と現在とはこういう保養に対する国民の希望等もかなり変わってきておりますので、そういう変化を見きわめながら、当初は昭和六十年までに第一期工事を終わるということを考えておったわけでございますけれども、若干おくれても社会経済状態にマッチをした進め方をしてまいりたい、こういうことでございます。
前もって検討をしてから土地は買うべきです。土地を買いました、三年も五年もたってからなお拙速では困るからゆっくり計画しましょう——そんな年金のむだ遣いは一銭たりともしてもらいたくないね。
 それから、確かにその計画が発表されるや、地元の有力な厚生大臣経験者とかそういう人からいろんな陳情があって引っ張りだこだったらしい。いまここでその代議士の出身地を当てはめて言ってみてもいいですが、時間がないから言いませんけれども、そういう陳情合戦があったと思いますが、それならばそれで、なぜ責任を持ってオープンするまでやっていかないのですか。土地だけ買ったら後は知らぬ顔というわけにいかないでしょう。どうですか。まだ拙速ですか。
では、次に入ります。
 日本国憲法は、一七七六年のアメリカ独立宣言あるいは一七八九年のフランス人権宣言及び一九四八年、昭和二十三年の世界人権宣言と同一の自由と平等を骨子とする流れにあります。そしてその前文に国際協調主義と政治道徳の普遍性を掲げ、第九十八条第二項で条約の遵守を規定し、第九十九条で、かかる憲法の尊重擁護義務を国務大臣及び国会議員等に課しております。
 第一次アメリカ教育使節団報告書が昭和二十一年三月三十一日にあるのですが、その中に「文部省並びに地方庁教育課の職員は、学識には如何に富んでいようとも、教育及び教授に関して、専門的な訓練若しくは経験をほとんど全然持っていない」と認識しており、続きまして「古い型では、教育は天降り式に組織された。その本質的な特徴は官憲主義であった」と指摘しておりました。
 教育基本法は、この報告書を受けまして、昭和二十二年三月十八日、第九十二帝国議会衆議院教育基本法案委員会での高橋誠一郎文部大臣答弁で、文部大臣の行政的権限の縮小、地方分権の方向の確立、教育の機会均等等について検討しまして、同法第十条の教育行政及び同法第三条の教育の機会均等等を定めたわけです。
 学校教育法もこの路線を継承しまして、そこには昭和二十五年法百五十六号の住宅金融公庫法及び昭和二十六年法百九十三号の公営住宅法のような国籍条項を有しませんで、教育の機会均等と男女の差別撤廃及び学制の単純化等を定めたわけです。ちなみに、昭和二十年十月二十二日付の「日本教育制度ニ対スル管理政策」Ｂ第三号では「国籍ヲ理由トスル学生、教師、教育関係公吏二対スル差別待遇ヲ禁止スル」と日本政府あてに覚書か出ているわけです。
 そこで、閉ざされた考え方から開かれた考え方へ、権威主義から民主主義へと憲法以下の法が大きく変わったのである。したがって、文部省の役割りも、戦前と戦後は変わったものであると理解していいかどうか、それをお尋ねしたいと思います。