次に、酒税について一点お伺いしておきたいと思います。
 昭和六十一年度の税制改正に向けまして、財政当局はしようちゅうに対する酒税の引き上げをねらっているとも言われております。
 酒税引き上げにつきましては、昭和五十九年度に三千二百億円の増税を行ったものの、五十九年度補正予算では酒税引き上げのツケが回ってきまして二千四百五十億円の減額補正のやむなきに至っております。さらに五十三年度と五十六年度の増税時にも、決算段階ではそれぞれ七十四億円、千六百六十一億円も税収見込みを下回っているように、安易な増税というものは増収どころか税収減を招くことをはっきりと示していると言えます。増税のねらいをしょうちゅうに置いたのは、他の酒税に比べて税負担が低いことあるいは消費動向が他の酒類に比べて伸びていることを考えてであろうと思われますけれども、これまでの酒税増税の反省の上に立てば、しょうちゅう増税というものが直ちに税収増に結びつくとは思われない、むしろ角を矯めて牛を殺すことにもなりかねないと思います。
 酒税増税による減額補正に追い込まれた事実をどのように反省し、今後の税制改正に生かしていくのかどうか。さらには、酒税の増税等の有無についても明らかにされたいと思います。
そもそものお話になりますと、退職給与引当金は言ってみれば課税所得をこれまた合理的に計算するために設けられたものでありまして、この制度自体がいわゆる政策税制というふうに考えることは適当でないとされておるところであります。退職給与規程がいわゆる労働協約や就業規則等によって定められている場合には大企業、中小企業の別なく退職給与引当金の適用を受けることができますが、その利用状況を見ますと、残高ウエートは御指摘のとおり大企業の方が高いことは事実でございます。これは中小企業にありましてはそもそも退職給与規程を有しない場合が多くございますこと、それから中小企業退職金共済制度といった外部拠出形態によって退職金の支払い準備を行っている例も多いわけでございます。これは中小企業対策として制度化された制度でございます。したがって、退職給与引当金の仕組み自体が不公平てあるというふうには必ずしも考えておらないところでございます。
 で、今後の方向、こういうことになりますと、退職給与引当金につきましては、定年制の延長の動向等を見きわめながら、現行の累積限度のあり方については今後とも引き続いて検討を続けていくべき課題であるというふうに考えておるところでございます。
今御答弁のあった退職給与引当金残高にしましても七兆六千六百八十八億円でございますが、資本金百億円以上の企業が三兆三千六百三十二億円、逆に一億円以下の企業は一兆二千四百六十一億円と、三倍までにいかないにしてもそれに近い数字でございます。やっぱり従業員数から見ましたら比較にならないほど中小企業というものが占める割合が多いことから見ましても、私は資本金百億円以上のような企業の退職給与引当金の活用の度合いあるいは残高の推移というものを見まして、まだこれは引き下げられる要素が強いのではないか、このように思いますが、もう一度御答弁をいただきたい。
いわゆる貸倒引当金及び退職給与引当金、こういう問題についての御意見を交えた御質問でございます。
 退職給与引当金につきましては、言ってみますならば、これも一つの絶えずいわゆる税負担の公平確保という観点から社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていかなければならない問題でございます。いわゆる企業関係租税特別措置につきましては大体五十一年以来改善措置を講じておりますが、今回はいわゆる株式売買損失準備金等四項目の廃止、それから特別償却率等の二十八項目、そういう整理合理化を行ったところでございますので、いわば退職給与引当金ということにつきましては今回はその対象としなかったということでございます。
私は初めに大蔵大臣に公平の確保という問題で御質問いたしました。それから見ますと、法人税法による各種引当金、準備金等を見ましても私は抜本的に見直す時期に来ているのではないかと考えております。今ございました貸倒引当金残高は三兆二千九十二億円、退職給与引当金残高は七兆六千六百八十八億円、それから賞与引当金残高は四兆三千三百二十二億円に及んでおります。これらは、もちろんすべてをなくせということではなくて、現状と推移を見ながらやはり適正な思い切った措置を講ずべき時期だ、このように思いますけれども、今回は退職給与引当金等の問題は改革されなかったわけでございますが、今後のことについて大臣はどう考えられるか。
 我々は見直す時期だ、まさにそのときが来ていると思うのでございますが、もう一度この点に関しまして大臣の御所見をお伺いしたい。
同盟といたしましてずっと北方領土返還運動を続けてまいりまして、北方領土の目という記念日が設けられたわけでありますが、本来固有の領土でありますから、国民全体の世論の喚起を図りながら、それぞれ各層の参加を得てまいっておるわけであります。今後も各地方自治体の方に要請をいたしまして全国的に、また国際的に、実はことしの九月ですか、ＡＦＬ・ＣＩＯやＩＣＦＴＵ、要するに世界自由労連の代表を招いて、国際的な世論の喚起に努力する考えであります。
 次に、武器の輸出の問題であります。私は、武器輸出禁止法ですか、その必要性は認めるわけでありますけれども、実は五年前に、ある大学の教授と武器の定義について論争したことがあるわけであります。武器というのは、完成品ならだれしもがわかるわけでありますけれども、部品については本当にその判定がむずかしいわけであります。特にコンピューター関係やそういうものも今日武器に連動するようになった時代でありますから、武器を使うというのは紛争であり戦争でありますが、紛争や戦争ということになると、その武器というのは広範囲になるわけです。要するに戦略物資、兵たん部門もすべてそういうものになるわけでありますので、この辺、私は、武器輸出禁止法の必要性を感じながらも、慎重にやっていかなければならぬ。繊維品でも化学製品でもすべてが関連するわけです。たとえば化学製品で言うならば、毒ガスなんかについては、それはそうでないのだけれども、肥料として出されるのですけれども、それが反応で兵器になる。ですから、この辺の判断は非常にむずかしいのではないか。昔は竹やりだって兵器だった。兵器というのは人を殺傷するものですから。そういう点については、この国会でも十分慎重に論議していかないと、拡大解釈されますと日本の産業が非常に低迷するのではないかという危惧もあるわけです。そういう点について、三原則もありますし、貿管令もあるわけですから、そういう中で、ひとつこの法案については、それとの関連を配慮しながら慎重に対応していただきたいことをお願いします。