お答えいたします。
 請求権の保護に関しましては、確かに沖繩返還協定では第四条で請求権放棄の規定があるわけでございますが、日本国がこの第四条に基づきまして放棄した請求権は何であるかと言えば、ただいま先生が御指摘になりましたように外交保護権の放棄であるというふうに考えております。これは沖繩返還協定に限りませず、平和条約その他においてわが国が国として国民の請求権を放棄するという場合にすべて、外交保護権の放棄であるという政府の一貫した立場でございます。
要望だけをしておきますが、伊東外務大臣忙しいでしょうが、また淺尾北米局長も忙しいでしょうが、一遍は北部訓練場に足を運んで、ノグチゲラというのはどんなものかなくらいを見てもらうと、外交がただ口だけじゃなしに親身になって国民の立場になっていけると思いますが、時期を見てひとつ沖繩に行って、とりあえず北部訓練場を見てください、これは別にお答えはいいですから。
 最後に、これは条約上の問題なんですが、沖繩が返還される前に日米沖繩協定ができて、その四条に請求権の問題が規定されている。いわゆる放棄請求権といいますが、その請求権の問題についてこの前の沖特委、二十七日でしたか、中山長官にも質問いたしましたが、放棄請求権という放棄は中身はこういうことだ。いわゆる外交保護権の放棄である、これが一つ。外交保護権を放棄した。ところで、個々人の請求権または請求する実態を破壊するものではない。まあはっきり言えば、放棄したのは外交保護権であって、個々人のアメリカに対するあるいは加害者に対する請求、これは否定するものじゃないという解釈を開発庁はやっておるのです。
 そのときに、矛盾が出ませんかと中山さんに質問したのです。それじゃ現に被害者が、アメリカに対してまたは加害者に対して要求しようと思うんだが、これはどうかと言いましたら、これは外交関係なんかもあっていろいろ検討せぬといけませんから後ほど返事をすると言いましたが、外務省もそういった見解、すなわち、あの四条で放棄したのは外交保護権であって、個々人の請求権あるいは請求というものまで放棄したんじゃないという見解に立っておられるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
経済環境につきましては、景気にかげりが出ておるという状態は、昨年の夏ぐらいからそういう状態になっておるわけでございます。一方、物価の方は、これまた昨年の夏ぐらいから次第に落ちつき傾向をたどっております。また国際収支も、これだけの油の価格の引き上げにもかかわらず、その改善傾向はかなり顕著である。そういう状態を受けまして、円相場につきましてもこのところ比較的落ちついた推移を示しておるというふうに、経済環境につきましては昨年よりもいろいろ変化が出てきておるわけでございます。
 そういう状態の中で、いまかげり現象が出ておるわけでございますが、需要項目から申しますと、個人消費あるいは住宅建設というのは余りよくない。一方、設備投資、輸出というのは総体的にはまだ底がたい状態。景況感というものがこの先どうなるかということが経済政策のうちの一つ大きな要素であろうと思います。企業収益も、業種別に非常に違いがございまするけれども、総体として申しますとまだ比較的余裕のある状態であるということから見ますと、景況感がここで非常に大きく崩れるということはないのではないかという判断をしておるわけです。
 御指摘のございましたように、中小企業あるいは業種別の素材産業等は、余りいい状態ではないという状態でございます。こういう中で、これからの金融政策あるいは経済政策の対応でございまするけれども、基本的には、いまの鎮静傾向をたどっておりまする物価状況、これを何とかして定着させていくということが必要であろうと思います。そういうことによって初めて経済の安定的な成長が実現できるのではないかというふうに私どもは考えております。
 金融政策でございまするけれども、いまのような物価の安定、鎮静傾向というものを何とかして定着させていくということから考えておるわけでございまするが、物価につきまして、金利が高過ぎるのではないかというような御指摘がございました。金利につきましては、金利水準がどういう状態がいいのかということにつきましては、いろいろな要素を入れて考えなければいけないというふうに考えますが、まず物価の問題あるいは海外金利の問題、もちろん企業の収益ということも大きな要素でございます。そういうことを総合して判断するわけでございますが、私どもは、最近の消費者物価状況は非常に落ちついてはまいりましたけれども、いままだここで手放しで安心というわけにはいかない、いま一歩というところであろうかというふうに思います。また、金利水準自体につきましても、市中金利あるいは長期金利等につきましては、世界のインフレ傾向を反映いたしまして海外金利が非常に高いということから、国内の市場金利もその影響が出ておるということがございます。そういう全体の状況を反映いたしますと、私どもは、いまここで金利水準全体を下げ得る環境にあるかどうか、あるいはまた実際にそういう市場金利水準というものが下がるのかどうか、そういう点につきましてはもう少し見きわめる必要があろうかというふうに考えております。
 中小企業にいろいろかげりが強く出ておるということは、御指摘のとおりでございます。そういう点につきまして、もちろん私どもも景気を無視するわけにはまいりません。金融政策の遂行に当たりましては、物価、景気、そういう面を十分に勘案しながら配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
 住宅ローンの金利につきまして、かねがねこれが高過ぎるではないかということが言われております。昨年の夏、公定歩合を下げましたときにも、住宅ローンがもう少し下がらないかという話がございました。これは市中金融機関の問題ではございますけれども、長期のプライムレートが現在八・八％でございまするけれども、それよりも低いところで住宅ローンの金利を決めておるわけでございます。市中金融機関も精いっぱい努力しておるというふうに私どもも判断しておりまするが、この住宅ローンにつきまして、いまの住宅投資が余り大きく伸びないということの一つの原因であるとするならば、これからもこれの引き下げということについては精いっぱい努力するわけでございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、いまの金利水準全般として、いま下がる状態であるかどうか、そういう点につきましては必ずしも環境がそこまでそろってないということもございますので、もう少しその辺は見きわめたいというふうに考えております。