私、あの条文を読んで自分で数字ちょっとはじいてみたから、私の方から言って、間違ったら言ってください。
 一つは負担の割合ですが、政府が公的な負担として一五％ですね。ですから、全体を一〇〇として一五を引いてその半分ですから、四二・五％というのが労使折半でいまやっているわけですね。ところが、先般の共済組合法の改正の際六十歳支給になりましたから、その分一％は政府が持つということですから、一〇〇から一引いて百分の十五掛けますと一四・八五という数字になる。そこで政府がどれだけいま労使折半の問題になるかというと、一〇〇％から一を引いてそれからさらに一四・八五を引いてその半分ですから、現実的に労使折半の四二・五というのは、現在は労働者側の折半というのは四二・〇七五になっているはずですね。これは間違いありませんね。そこで、国は公経済として一五％に一％、それに労使折半の分を足して五七・九二五％というのがいま国が使用者としての負担と公的負担とを足した分ですね。間違いありませんか。
御説明申し上げます。
 ごちょごちょ書いてあることは事実でございまして、先生ごらんになってなかなかおわかりにならないということでございますが、話は簡単な話でございまして、御承知のように国は国家公務員に対しまして国庫負担をしておるわけであります、共済組合に。一五・八五％やっておりますが、それを約四分の一減らすと、こういうことでございます。そういたしますと、いまおっしゃいました掛金の方は一体どうなるだろうと、掛金の方は前と変わらないわけでございます。そうなりますと、いま共済組合では掛金と国庫負担と積み立てているわけでございますから、積み立てる分が国庫負担の四分の一相当分だけこの措置をやらないよりは少なくなるわけであります。少なくなるわけでございますから、仁の措置三年間やっていくということでございますので、三年間分の累積、大体二百四十億円ぐらいになろうかと思いますが、その分だけ少なくなってくるわけであります。
 でございますから、そうなると、何も共済年金ばかりでございませんが、そうでなくても年金というのは将来どうなるんだという問題があるわけでございますね。いまの状況からいたしますと、国家公務員共済組合が二百四十億円ぐらい三年間で積立額が少なくなりましても、国家公務員共済組合から支払われる年金がびくともするわけでもございません。もらうものは前と変わらないわけでございます。しかし、いろいろ心配もあろうということでございますので、四条の二項にはそういった措置によりまして「将来にわたる国家公務員共済組合の長期給付」、つまり年金でございますが、その年金財政の安定が損なわれないように、それから国の財政状況も勘案しながら、「特例適用期間経過後」といいますから昭和六十年度以降でございますが、その二百四十億円というのは、つまり本来いままで負担する額一五・八五と四分の一減った分のその差額の分の払い込み、それからその他の問題というのは利息の、いわゆる利息といいますか運用収益といいますか、そういったものも含めまして「その他の適切な措置を講ずるものとする。」ということで、国はそういった措置を講ずる責務を負うということになっているわけでございます。
それでは、午前中の時間がだんだんなくなってきましたから、大蔵省にちょっとお聞きをしておきます。
 今度の行革法案の第四条関係だと思うんですが、国家公務員の共済組合に対する国の負担金の払い込みの特例が盛られているわけですね。私も条文を読んでいるわけですが、頭が悪いせいかよくわかりませんので、一体あれは具体的にどういうことになるのか。たとえば負担率ではどういうふうになるのか、あるいは掛金率ではどういうふうになるのか、まずその説明をお聞かせ願いたいと思います。
難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書への加入に伴い、その国内施策として、難民である旨申し出た外国人が条約に定める難民に該当するかどうかを認定する必要があるほか、難民の地位に関する条約に定める難民旅行証明書の交付及び社会保障の面における内国民待遇を図ること等の措置をとる必要があります。
 そのために、出入国管理令の一部を改正して、（一） 難民の認定を受けようとする者は、入国後原
 則として六十日以内にその申請をしなければな
 らないこと。（二） 法務大臣が難民であると認定したときは、難
 民認定証明書を交付すること。（三） 難民の認定を受けている者が難民でなくなっ
 たときは、その認定を取り消すこと。（四） 難民と認定されなかったとき及び難民と認定
 された後これを取り消されたときは、法務大臣
 に異議を申し出ることができること。（五） 難民の認定を受けている者に対する難民旅行
 証明書の交付、永住許可要件の一部緩和及び退
 去強制手続における法務大臣の裁決の特例につ
 いて定めること。（六） 難民に該当すると思料される者について簡易
 な手続で上陸を許可することができるよう、一
 時庇護のための上陸の許可の制度を新設するこ
 と。（七） 被送還者が人種、宗教、政治的意見等を理由
 として迫害を受けるおそれのある国へは原則と
 して送還しないこと。などの規定を設けることとした次第であります。
 次に、社会保障の面におきましては、国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び児童手当法の一部を改正して、これらの法律における国籍要件を撤廃することとしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。