少し進みかけたという感じですけれども、超長期、九十九年、さっきクリントンさんはあと五十年、これはいわば今のお話でいえば超長期ということになるわけでしょうが、無期限に駐留をするということは、それは日本政府としてはとらないということなのか、どうでしょう。
 それから、中長期的には兵力削減があり得る、中長期といいましても、今あと五十年が超長期ということに、外務大臣の見解ではそういうことになりそうです。中長期というと、中期といえば中期防は五年ですから、中長期というのはどのくらいのことをお考えですか。
 その二つ、無期限というのは認められないのかどうか中長期というのはどのくらいを外務大臣はお考えになっているのか。
現在の国際情勢等々を前提に考える限り、しばらくの間、あるいは予見し得る近い将来という言い方もございます。現在の体制、現在の水準の駐留というものが必要であろう、こういうふうに考えております。しかし、中長期的にどうかといいますと、これからの国際情勢等々の変化に応じて、それは軍事体制、それはレベルも含めて、当然変化はあり得るわけでございまして、これは昨年の日米共同宣言にもきちんと明記されているわけでございます。
 それでさらに、もし委員がおっしゃるのは、無期限という言葉をつかまえて、超長期、先ほどおっしゃった九十九年とか百年とか、そういうことでおっしゃるのならば、現在の時点で申せますことは、将来とも長期にわたり日米間の友好関係は大切であろう、そしてまた安全保障の面でも、やはり日米間は基本的に良好な関係を持つことが大切であろうということは言えます。しかし、それを具体的にどういうふうな形で、あるいは体制でやるかということは、もし委員のおっしゃるのが超長期の話を無期限ということでおっしゃるならば、今の段階であれこれ申し上げられることではないのだと思います。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
水準は別として、キャンベルさんは無期限に駐留するということを言ったのです。それは認められないということですか。今、後の方で言われたことは、その前であっても兵力は削減をするということがあり得る、こういう考えを述べられたのですか。そこの辺はなかなか大事なことですから、あいまいではなくてはっきりお答えいただきたいと思います。答えられないなら答えられないと。
私どもは、基本的に日米間の安全保障体制というのは、先ほども申しましたけれども、これから将来に向かってかなり長期間にわたって大切な関係だ、こう思っております。しかし、その日米安保体制のもとで具体的にどういうふうな備えをお互いにするかということは、これはその時々の国際情勢であり、あるいは武器技術の変化なり、いろいろな要素によってこれは変化し得るのだ、こう思っております。
 しかし、今申せますのは、現在のもろもろの国際情勢等々に立脚して、こう考える限り、現在の在日米軍のレベルというものが将来しばらくの間は少なくとも必要だということは日米間で合意しているということでございます。無期限にこの水準がとか、あるいはあれが、ということは申せません。
いろいろ別のことをお述べになりましたけれども、私のお聞きしているのは、キャンベル国防副次官補は無期限駐留ということを言ったのですね。これが日本政府が同意できるものなのかどうか、日本政府はそれは認められないということなのかということを聞きたいのです。それはやはり外務大臣でないと無理でしょう。
わかりました。
 もう時間があと限られていますので、居住安定計画のことについてちょっと触れさせていただきたいと思うのです。
 この話は、移るということが合意できたら、従前のそこに住んでいた最初の家賃と今度移るところの差額を見ますよ、五年間ですか、六分の一ずつの補助をするということなんですが、阪神大震災のとき、仮設住宅の調査報告がありましたね。ああいう密集地域、ほとんどが長田や兵庫から出ていった人たちの年収というのは、三百万円未満が七割、百万円未満が三割だ。それまでの家賃が二万円以下、一万円前後で住んでいた人がかなり占めた。こういった生のデータから災害公営住宅も、高齢者向けとは限られています、広さも限られておりますけれども、家賃が五千円とか六千円という公営住宅の中でも格段の低家賃の制度がしかれたわけです。
 これは別に神戸のあの地域だけが極めて低い家賃の状況であったとは考えにくくて、全体的にこういった地域はおおむね似たような状況なのではないかということを考えますと、それぐらい家賃が低いというふうな、現状のそういう認識でこういったものをやっているのかどうかということが一つ。
 そうすると、六分の一ずつ、年々ふえていくわけですね、払う方にしてみると。これは入るところの家賃と現状の家賃のギャップがかなりありますと、年々倍々にふえていくみたいな話、事例も出てくるかと思うのです。そういった人たち、基本的に仕事をせずに国民年金なんかで暮らしているような人にしてみれば、建設省が幾ら代替の住宅は用意しましたよ、家賃補助制度も完備していますよといいながら、実態としては、その人たちにしてみれば、古いとはいえども長年住みなれたこの町、この家でずっと居続けたい、どうせ向こうへ行ったって、最初はいいかもしれないけれども翌年からどんどん家賃がふえていってしまうということになると、制度として完備している、受け皿としてはできているよといっても、実態としてはかなり圧迫する制度になりはしないかというのを非常に懸念をしているのですが、そのことについてまずお聞かせいただきたいということ。
 それと、やはり、先ほどの議員のお話もありましたけれども、戻ってきたいという方もかなり多いと思うのですよ。そうすると、戻ることに対する支援策というのは全く欠落しているのですね、この法律、私が読む限りにおいては。これは追い出すだけ追い出して――例えば仮の住居に出ていってもらう、二年後には従来どおりの家賃として戻っていいですよみたいな話ができるのであれば、それはそれなりの受け皿としての制度の完備というのは認めたいと思いますが、何となく今、言葉は悪いけれども、追い出すための方便みたいな現状になることは、非常にこの法律の本来の趣旨を曲げてしまうのではないかというふうに危惧をしているのですが、その辺はどうなんでしょうか。