先年美濃部知事が発言されました問題は、先生御案内のとおりに震災対策と関係なく、いわゆる光化学スモッグ等の交通公害をなくするために、都心へのマイカー乗り入れを規制してはどうかというのがその趣旨でございます。これについては、当時警視庁を初め検討をいたしたわけでございますけれども、いろいろと問題がございます。特に大きな問題を申し上げますと、マイカーを規制した場合に、それにかわるべき快適な輸送機関の確保ができるかどうかという点について、はっきりした目安がつかないと規制がやれないということが一つございます。それからもう一つは、一般乗用車の中にも、緊急あるいはまた走行目的が非常に重要で、どうしても例外として通さなきゃならない車が出てくるわけでございますけれども、どういう車が緊急性があり、あるいはまた社会的に見て例外車両として通す必要があるかというその選択が非常にむずかしくて、ですから諸外国におきましても、マイカーの一般的な通行規制というのはやっていない状況にございまして、具体的に現場に立ちます警察官が、走ってくる車の走行目的を聞いて、これは通してもいいかどうかという選択は事実上不可能でございますので、そういうもろもろの問題等がございまして、そのまま保留になって今日に至っておるわけでございますけれども、ただ震災対策としての都心への車両抑制につきましては、現在警視庁が持っております方針の一例を申し上げますと、震災が発生と同時に、環状七号線、あるいは第二京浜、多摩川の内側の道路等で囲まれる区域内の全面通行禁止を図りながら、一方で中仙道あるいは京葉道路等主要幹線道路を避難路として確保していくというようなことで、具体的な規制計画は持っておることを申し添えておきたいと思います。
実はそういう抽象論をお伺いしようとしたのではないので、たとえば、警察庁にはこの都心に対する車両の乗り入れを制限する問題、これは美濃部さんが都知事の時代、構想を打ち出されて実現できなかったですね。そういう問題についてはどう考えておられるのか、そういう点伺いたかったんです。
地震が発生いたしました場合、消防機関といたしまして、一番警戒しなければなりませんことは、地震によります同時多発の火災でございます。これによる二次災害を防止いたしますために、主として二つの点について地方公共団体を指導いたしているところであります。第一点は、消防機関自身の消防用施設の整備でございまして、特に東京都につきましては、大型の貯水槽の整備、あるいは各種消防施設等の整備につきまして、重点的に消防庁といたしましても配慮をいたしておるところでございます。
 いま一つは、何と申しましても初期消火が非常に重要でございますので、自主防災組織の育成、強化によります初期消火の徹底ということで、これは今月末からまた火災予防運動も始まるわけでございますが、そういった中で、自主防災組織の育成、強化ということに、特に重点を据えてまいりたい、かように考えております。
震災対策としての交通規制の問題につきましては、基本的な考え方といたしましては、車両の走行量をできるだけ抑制するというのを基本原則にいたしまして、警戒宣言が発せられた場合には、車の流入規制等を大幅に実施する予定でございまして、と同時に、避難路あるいは緊急輸送路確保のための交通規制ということを二つ目の柱として、具体的な道路に対する車の規制等をやっていきたい。あわせまして、警戒宣言が発令されました場合には、あるいはまた震災が発生いたしました場合のドライバーの動きというものは、従来の経験によりますと、非常に混乱状態に陥る場合が多いわけでございますので、それに備えて、運転免許の更新の場合の講習とか、あらゆる機会を通じて、警戒宣言が発せられた場合、あるいはまた大震災が発生した場合のドライバーのとるべき行動について、資料をつくって——簡単なカードでございますけれども、ドライバーに渡すようにして、平素から機会あるごとにそういう教育を徹底していきたい、このように考えておる次第でございます。
いまのお尋ねは東京の問題でございますが、基本的にはそれぞれの地方公共団体におきまして、地域防災計画の中で地震対策というのを決めているわけでございます。東京都におきましても、地域防災計画の震災編というのを五十五年に大きな修正をいたしました。また、近くには、恐らく年末になるかと思いますけれども、東海地震が起きた場合の東京都の対策というのを地域防災計画で決めることにしているのでございます。大都市の震災対策といたしましては、いま先生が御指摘になりましたように、一番大事なことは建築物の耐震性の向上、それからオープンスペースの確保、避難地の確保、避難地へ至りますまでの道路の安全の確保等々でございます。これらにつきましては、政府は昭和四十六年に大都市震災対策要綱というものを定めまして、それぞれ積極的に対策を進めておりまして、また、地方公共団体もただいま申し上げました地域防災計画におきまして、それぞれ対応しているのでございます。すでに東京都などにおきましても、相当たくさんの避難地を指定しておりますけれども、さらに新たにこの避難地の確保ということにつきましては、関係省庁とも御協力をいたしまして、防災公園としての整備という形で進めるようにいたしたい、さように考えているところでございます。
第一点の心身障害者を多数雇用する事業所の事業主の固定資産税の特例措置でございますが、御指摘のように今回期限が到来いたしましたので他の租税特例措置と同様に見直しの対象にしたわけでございますが、その際いろいろ関係省庁とも話し合いをいたしまして、御指摘のように雇用率がかなり上がってきておるということから、そういった誘い水と申しますか促進という意味での役割はかなり果たしてきておるのじゃないかということで、今回これを二年延長はいたしますが、そのかわり特例率を六分の五ということにしたわけでございます。国税の方におきましても、割り増し償却率の縮減をあわせて行うというようなこととも関係ございましたので、私どもの方としては政府部内の話し合いの結果このような形にしたわけでございます。もちろん身体障害者の雇用につきましては今後とも達成率を大いに高めなければならない問題でございますので、税制面のこういった役割につきましてはなお引き続き必要と考えて延長したということが実情でございます。
 それからいま一点は、固定資産税において、身体障害者が居住する家屋等について、特別な広さなり設備などを要するのでその部分についての減免等を図る必要があるじゃないかということでございますが、固定資産税につきましては御承知のような物税としての性格もございます。いろいろ家族数の違いなどもございますし、こういった点を考えて特別の事情に基づく税負担の軽減ということは固定資産税の性格に照らして適当でない、こう考えて従来からそういった面については特に特例を設けていないわけでございます。
 もちろん障害者のおられる家庭が生活が非常に困難である、担税力が非常に少ないというような状況で、市町村の条例に定めるところによって軽減するということは可能でございますので、そういった点での対応ができようかと思いますが、一般的な仕組みとしては固定資産税の性格上できにくいということでございますので、御了解を賜りたいと存じます。