平成六年度では、ＪＡＬ、ＡＮＡ、決算上のいろいろな工夫をされたということですけれども一応経常損益の面ではプラスが出ている、大手ではＪＡＳ、ＡＮＫがそれぞれ、若干ですけれども赤字経営になっているという状況なんです。
 そこで、今回の運賃改定というのは、各社のこういう経営をさらに好転させるためにとった措置なのか、それとも、新しい運賃制度導入という競争基盤を整備してやる、あるいは競争原理を導入してやる新しい制度への移行のために生じたものなのかという議論が生ずるのですけれども、それはどうでしょうか。
国内の航空事業者の収支状況を見てみますと、一番悪かったのが平成四年度でございまして、その後、いずれも赤字ではございますが、今先生御指摘の経営努力もあって、若干上向いてきてはおります。
 ただ、いずれも、いずれといいましょうか、主なところは、まだ水面下であるとか、あるいは非常に厳しい決算処理をしているという状況は変わっていないと我々は認識いたしております。
利用者が一生懸命研究しないと、一時間も二時間もかけてどういう航空運賃体系なのかというのを勉強しないと賢くならないというような運賃体系自体は、私は、利用者のための航空運賃体系だ、利用者の使いやすい航空運賃体系だというふうにはちょっと思えません。
 そこで、今の国内の航空六社の経営状況なんです。
 経常収入、経常費用、それから経常損益、これらを当たってみますと、確かにバブル崩壊期の景気が非常に低迷しているときには、各社かなりの経常損益を出していたな、この間、各航空会社の経営の合理化というのには非常に努力をされた経緯があるなという感じを持っておりますけれども、平成六年、昨年七年の結果はまだ出ていませんけれども、景気の回復期にある昨今、私は、各社の経常益というのは徐々に回復している、あるいは相当な見込みがあるのではないかというふうに思っているのですけれども、このあたりいかがでしょうか。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 四人の公述人の先生からお話を承りました。藤井公述人と荒木公述人が明確に法案賛成の立場を述べられました。内田公述人と酒井公述人が明確に法案反対の意見を述べられたわけであります。私聞いておりまして、賛成、反対の分ける分岐点、分水嶺は何だろうかということを考えながら聞いておったわけです。
 四人の先生の公述を私がひっくくるのはまことに僣越でありますが、全体的にお聞きいたしますと、内田公述人、酒井公述人の発想は、現行借地法、借家法は生存権的借地・借家人を守る、生存権的借地・借家権を守るのが根本理念である。現状の日本の借地・借家の状況からするならば、ますますその生存権的借地・借家権は守られなければならないであろう。ところが本改正法案はそれが縮小されていって、私のつくった言葉でも必ずしもないのですが、営利的、資本的借地・借家関係を保護するといいますか、それを基本にして貸す方の権利を強化するものだから反対だというふうに大局的にお聞きしているわけです。
 ところが藤井公述人と荒木公述人の方は、この基本は同じだ、現行法は生存権的借地・借家関係を規定している、強過ぎる、借地・借家人を保護し過ぎている。そこは四人とも一致しているのですが、ただ、現状の日本の借地・借家関係を見ると、典型に荒木公述人が、借り手が弱い者、貸し手が強い者という構図は今は成り立たない、借り手が強い場合もある、貸し手が弱い場合もある。それをもっと典型的な言葉で藤井公述人が言ったのは、借り手の方に一部上場企業があるじゃないか、東京のど真ん中に。貸し手の方の非常に弱い零細の地主が泣いているじゃないか、その逆転現象があるじゃないかということを、その典型的な言葉でお聞きいたしました。そういうことから藤井公述人と荒木公述人は、もう今や日本の借地・借家関係を律する法律は生存権的借地・借家関係は考慮しなくてもいいんだ、むしろ対等平等、あるいは地主、家主が弱い立場、あるいは、そういうことが背景にあって新法に賛成するんだというふうにどうも発想が分かれてきているんじゃないかなと思うわけであります。
 こんな簡単な二つの、生存権的借地・借家関係と営利的、資本的借地・借家関係というふうにくくってしまうこと自体が妥当かどうかという大問題があろうかと思うのですが、そういうふうに払お聞きをいたしました。
 四人の先生とも一致しているのは、現行借地・借家法は生存権的借地・借家権を守る、この新法というか新しい法案は、もうそういう理念ではなくて、対等平等が、営利的、資本的な借地・借家関係を生み出そうじゃないか、それが新しい借地・借家関係をつくり出すことにも作用するというふうに考えておられるんじゃないかと思うわけですね。そういうふうに私感じました。
 しかし、借地借家法は一本なんですね。生存権的借地・借家人の権利を守るという法律と対等平等の借地・借家関係を律する法律が二本立てになって明確に分かれていればそんなに矛盾はないのですが、残念ながら一本だ。そうすると、一つの借地・借家関係を律する法律の守備範囲ですね、どういう借地・借家関係を律しようとしているのか、そして律すべきなのか、そこがどうも判断の分かれ道なように思えてなりません。そういう立場からいいますと、まさに一番大事なのは、本改正法案の基本的な理念とそして現状の日本の借地・借家関係の現状がどうか、やはり社会的、経済的な実態をきちっと把握して、いまだに生存権的な借地・借家関係を守るべきなんだというふうに力点を置くのかそうじゃないのかを考えるのが一番大事ではなかろうかと思うわけであります。
 先ほど荒木公述人から、余り定量的なことはようわからぬというお話がありました。しかし、まさに大事なのはその定量的な現状認識ではなかろうかと思うわけであります。そういうくくり方がいいのかどうなのかという点と、荒木公述人にお聞きしたいのは、現状日本の借地・借家の関係で酒井公述人から、いやもう大変厳しいんだ、零細借地・借家人がたくさんいるんだということが指摘されましたが、本改正法案の理念をどう考えるかということと、その守備範囲はどうあるべきかを、簡潔にお聞かせ願いたい。