これは文部省の所管であるし、そして長野オリンピックは本当に感動を与えたものですから、そういう意味では本当によろしくお願いします。
 私、持ち時間が少ないもので、草川親分にちょっと時間をもらっていますので、ちょっと早口になりますので、よろしくお願いします。
 ソルトレークシティーの事件で、サマランチＩＯＣ会長の責任問題が世界から問われています。本日発売の週刊誌でも、サマランチ会長に百万ドルを渡したという告発も掲載されています。私は、近畿ブロックの比例区議員として大阪オリンピック招致を推進する立場から言わせていただくならば、サマランチ会長個人としての疑惑は別として、ＩＯＣ始まって以来の大不祥事を起こした以上、私は、サマランチ会長の責任は免れず、早急に辞職をするべきだと考えています。
 個人的な見解で結構ですから、総理大臣の率直な見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 まず、長野オリンピックの招致活動についてもさまざまな報道がなされておりますが、まことに残念なことと思っております。
 オリンピック招致は、開催を立候補した都市が主体的に行うものでございます。今回の一連の事柄につきましても、基本的には、招致活動を行い開催都市となった長野市、長野県において適切に対応すべきものと考えております。
 一方、ＩＯＣは、一九九六年以降に開催されたオリンピックに立候補した国内オリンピック委員会に対して、その招致活動に関する調査を行っており、ＪＯＣ、すなわち日本オリンピック委員会におきましても、これに対応するためプロジェクトチームを設置し、これに対応することとなっております。また、長野市長、長野県知事ともこの調査に協力する旨を発言したと聞いております。
 文部省といたしましては、ＩＯＣからの調査に対するＪＯＣ、長野市、長野県の対応の進みぐあいを見守りつつ、必要があればＪＯＣに対して指導を行うなど、適切に対処してまいりたいと思っております。
文部省、所管ですので本当によろしくお願いします。総理大臣、前向きな答弁ありがとうございます。
 次に長野オリンピックのことですけれども、長野オリンピックでは、多くの日本の国民が感動の涙を流しました。暗いニュースが続く中、とても明るい話題でした。その長野オリンピックでも疑惑の目が注がれています。大会の成功を信じ、ボランティアなどの汗を流してきた長野の人々の気持ちはどれほどでありましょう。アメリカでは、既にＦＢＩが捜査に乗り出して徹底究明が行われています。これは、ＪＯＣだけの問題ではなく、国及び開催国の倫理観、民主主義国家の姿勢が問われているのです。
 日本政府は、今後、どのような姿勢でこの長野オリンピックの疑惑解明を進めていくのか、また、どのような姿勢でＪＯＣや長野市民が対応すべきだと考えているのか、総理並びに文部大臣の明確な答弁をよろしくお願いします。
私もスポーツが大好きでありまして、若いときに、古橋広之進さんが大活躍をされたときにちょうど私も中学校の学生で、大変心強く思いました。それと同時に、湯川秀樹先生がノーベル賞をとられたということが非常に決定的に私の生涯を決めたと思います。
 そういう意味で、オリンピックというものは正々堂々とした公明正大なものでなくてはならない。そういう点から、今回のオリンピックの招致活動がフェアプレー精神にのっとって本来正々堂々と行われるべきものである、それにもかかわらず、現在、その招致活動をめぐってさまざまな疑念が生じていることは大変残念に思っております。
 それで、一月二十四日に開催されました国際オリンピック委員会、ＩＯＣの臨時理事会において、二〇〇二年ソルトレークシティー選出に際し不正行為があった、それにかかわったＩＯＣ委員の処分勧告のほか、開催都市選定方法の見直しの提言や、委員のモラル等について検討する倫理委員会の設置等がなされたものと承知しております。この結果をさらに詳しく見守りたいと思っております。
委員御指摘の点につきましては、国連平和維持活動には中立性や紛争当事国の同意が必要であること及び国連や関係諸国において朝鮮国連軍を国連平和維持隊に切りかえるべきであるという主張はなされておらないことにかんがみれば、現在はそのような状況にないと考えられます。
 いずれにせよ、現在、朝鮮半島の和平に関する四者会合の場におきまして、関係当事国の協議が行われておりまして、我が国としては同会合を支持しており、その進展を通じて、朝鮮半島における永続的な平和の枠組みが構築されることを期待いたしておりますが、草川委員御指摘のような形で、この朝鮮半島における南北の関係が進んでいくということがあるとすれば望ましいとは思いますが、申し上げましたように、現在はこの四者会談においてすらなかなか問題の解決が難しい状況であります。しかし、委員の御主張の点につきましても勉強もさせていただきたいと思います。
この法案におきましては、第三章にＭＳＤＳに関する規定を置いているわけでございますけれども、このＭＳＤＳを通じまして、事業者の皆さんに対しましては対象物質を譲渡または提供する相手方に化学物質名やその性状あるいは取り扱い上の注意に関する情報を提供することが義務づけられているのでございます。
 こういったＭＳＤＳとＰＲＴＲを一体化した法制も本案の特徴でございますけれども、この規定によりまして、化学物質を受け取った事業者が取り扱っている化学物質名やその量等を把握することがかなり可能になるというふうに考えております。
 また、事業者が副次的生成物質の把握を容易に行えますように、国が定めますＰＲＴＲの算出法マニュアルにおきましてもできるだけ副次的生成物質の生成プロセスを示しまして、生成量の算出法を示すなどの措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
 またさらに、事業者の皆さんからの問い合わせに答えるためにも、届け出先になります事業所管省庁等が所要の専門的助言を行ってまいりたいというふうに考えております。