細かくは銀行局長から御説明を申し上げさせますけれども、何回か私自身も御答弁を申し上げましたが、金融機関の土地関連融資に対してはしばしば通達を発出し、その都度規制を強めてまいりました。そしてまた、報告を聴取し指導を加えるといった措置を続けてまいったわけであります。ただ、一つのジレンマは、その中にいわば地価を鎮静化させる役割に働くであろう第三セクター等による再開発等も含ま
れておりました。そういうところの影響等を考えながらできる限り引き締めを図ってきたわけでありますが、必ずしもその効果が発揮されなかったというのは委員の御指摘のとおりであります。
 そこで今現在行っておりますのは、金融機関の総貸し出しの伸びの範囲以下に土地関連融資というものを抑え込む、そういう指導でありまして、現在その方針で私どもは金融機関に対する指導を行っているところであります。
 細部にわたりましては銀行局長から御説明をさせます。
我が国が百五十二兆円の負債ということをよく大蔵大臣は言われますけれども、これだけの資本が流出している背景にも土地問題がある。土地の高騰による資金の扱いということがこんなことにも出ている。これは非常に重要な問題なんですね。しかも、それを放置した責任の一つに銀行行政があるんですよね。大蔵省は、銀行の、この土地金融についていろいろやった問題についてどういうふうにお考えですか、ちょっと御説明願いたい。
申しわけございません、担当の局長がちょっと参っておりませんので。長期資本収支の流出超過の額を読み上げさせていただきたいと思います。
 一九八七年度でございますが、千百九十四億六千五百万ドルでございます。一九八八年度は千二百十四億ドルでございます。それから一九八九年度はまだ暫定値でございますけれども、これは千億六千二百万ドルでございます。
土地問題をもうちょっとやるんですが、その前に、これも土地問題に絡みますが、法人のいろんな活動というものに対して、私は法人というのは非常に我が国社会に貢献をしている、そういう重要なものを持っていると思うんですけれども、その法人に対しているんな議論をしていく中でも、税制の問題もありますけれども、しかし法人をもっときちんと位置づけすべきだ。少なくとも企業として、例えば株式でやるのか有限会社でやるのかは別にしまして、法人問題についてこれはきちっとしたものをやる必要があるということで、商法等の改正法案が出されております。商法等の一部を改正する法律案。
 これを見て、実は勤労者の立場からいえば、あるいは消費者の立場からいえば、なるほど会社というのがつくられる場合にはぎちっとしたものがあるんだなということが初めて国民の目にわかった。ところが、それがまた何かわけがわからない間に――個人個人とは言いませんけれども、あるいは中小法人といっても実はまじめにやっている中小企業の方はそんなものと言っているんですよ。ところが、それがいつの間にやらまた最初出された構想と違うような格好で法案が提出されている。ここのところはどうも私は理解に苦しむんです、税制の問題の不公正感も含めてですけれど
も。
 そんなことで、これは法務大臣、一遍ちょっとここで商法等の一部を改正する法律案の経過ですね、なぜこういうふうに当初の構想が下がったのか。もし圧力があったのなら圧力のあった人の名前を全部言ってほしいと私は思うんですけれども、そんなことはないと思いますからいいんですけれども、経過をひとつお知らせ願いたい。
土地で利益を上げる企業がたくさんあった。また個人でも家計部門で十分豊かになられた方もあるんですが、大蔵大臣が一番にこにこされる税収の伸びが土地の値上がりによって得られた、こういう結果を現実として招来している。この事実は、大蔵大臣お認めいただけます
地方税の関係でございますが、キャピタルゲインという関係ではちょっとつかめませんが、不動産取得税の昭和六十三年度の収入実績は五千六百九十四億でございます。それから固定資産税でございますか。固定資産税全体では六十三年度で五兆二千九百七十五億でございますが、このうち土地分は二兆一千八百三十七億でございます。
譲渡所得税は、先ほど国税庁次長より申しましたように、申告所得税全体の額はわかるのでございますけれども、そのうちの譲渡所得の所得額というのは、先ほどお話がございましたけれども、そのうち税が幾らになるかというのは、総合してしまいますのでその税の分はわからないわけでございます。
そこで、今までもお話があった分を整理してみますと、三十五万から三百万なりそれぞれ一千万なり、あるいはまた違った金額で引き上げられる。これは法律によって縛られるのだから、法律によって縛られる分だけは何とか免税の措置は講ぜられないか、免税というよりも、言うならばみなして引き上げるということにするのかわかりませんが、取り扱いは一応別にします。税金の益金算入でいくかあるいは引当金を充当して引き上げるか、そういう取り扱い、手続論は一応別として、三十五万が三百万になるまでの過程というものは、例えば五十万ずつ上げていくかもわかりませんけれども、その過程について何とか知恵のある方法はないだろうかというのが今まで質問した趣旨なのです。
 一つは登録料がある。登録料も、毎年やっていると五倍になるから、七十五万もかかってしまう。大体そのくらいかかってしまうでしょう、大ざっぱに言って。十五万ずつと仮定すると、そのくらいになるかもしれません。そういう点がある。それ以外にその分を持ってくるという取り扱いがある。これが益金算入にされて税金に取られたのではかなわない。その税金分は何とかならないか、こういうのが素朴な、例えば今の引き上げることはやむを得ないとしても、そのことによって不当に損害を受ける理由はないじゃないか。法務省が勝手に上げる法律だ、それによって我々縛られてしまうのだ、縛られて上がるのだからその上がる経費は少なくとも面倒見てくれという意味ではなくて、税法なりあるいは取り扱い上考えてやっていいじゃないかというのが素朴な見解ですよね。そこに何にも手当てがしてないというのは、これは当たり前だという論ですか。そうなるのは当たり前なのだ、おまえら文句言うな、そうなりたかったらそれは金出すのだ、嫌ならやめろ、強迫みたいなものですが、そういう提案の仕方になってしまうのですが、もうちょっと温かい思いやりの手だてはなかったのですか、考えなかったのですか。