今いろいろと事実を挙げて、将来二十一世紀の人口構造の変化に伴うお話がございました。私も、最近の人口構造の推移というものは議員御指摘のとおりだと思います。
 今年満百歳を超える御高齢の方が三千七十八名になられた。長寿社会が来ることはいいことだと私は思っておりますけれども、それは医療とか年金の問題だけじゃなくて、生きがいを持って心豊かに過ごしていただくような長寿社会はどのようなものであろうか、これが考えていかなければならぬ重要なテーマであることは当然であります。
 また逆に、生まれてくる子供の数が少なくなっていくではないか、これも御指摘のとおりで、私の記憶に誤りなければ、成人式に二十を迎えた方がたしか百八十七万人前後だったと思いますが、お生まれになった方は百三十一万人前後ということでありますから、これだけもう減少しておる。将来に向かってこういった傾向が続いていくことを何とかしなければならぬというので、いろいろな施策もとられているとは思いますが、この大きな大きな人口の流れというものは政策的にそう簡単に、手の平を返すように変えるのは難しい問題ではないかと思っております。
 したがいまして、少なくなっていくこれらの人々を、子供たちをどのような環境で育てていくのか、子供が育ったら今度はどのような環境で教育していったらいいのか、あるいは福祉や年金の問題に入っていきますと、これらの人々に将来を支えてもらうわけでありますから、支えるときに必要以上な負担がかからないような制度、仕組みとはどんなものであろうかとか、いろいろ考えていかなければならぬ問題がたくさんあろうと思います。そういった意味におきまして、高齢化対策とともに、生まれてくる子供をいかに健やかに育て、そして社会の一員として社会に送り出していくかということも、これからの二十一世紀に向かっての政治の大きな宿題であろうと考えております。
 また、後半で御指摘になりました児童手当の問題につきましては、これは厚生大臣から詳しくお答えをしていただきます。
御指摘のとおり、年金制度というものは国民すべての者に共通をする重要な問題でありまして、将来の所得保障をする大事な法改正であります。今回の年金改正案の策定に当たりましては、国民各層を代表する有識者で構成されております年金審議会において約一年半近く慎重かつ精力的に御審議をいただき、昨年の十一月に意見書の取りまとめをいただきました。そして、この意見書に基づきまして政府案を取りまとめ、さらに改正案の国会提出に先立って年金審議会及び社会保障制度審議会に諮問をいたし、その御了承をいただいた上で国会に提出したところであります。それで、国民各層の御意見を反映させるために最大限の努力をいたしたところであります。さらに、国会で連日大変御熱心な御討議をいただいているところであります。
まず合意形成のあり方についてお尋ねをしておきたいのですが、政府は、公的年金制度の役割は長期にわたる老後の所得保障にある、このように位置づけられて、その財源の仕組みの特色は世代間扶養にある、このようにおっしゃっているわけですが、こうしたことはいわば社会連帯の制度であるわけですから、そこには制度に対する国民の信頼というものがまず根本になくてはならないと思います。そのためには、何よりもこの合意形成のための努力というものが極めて重要であると思います。
 前回の昭和六十年の改正は、昭和五十年代の初めから約十年間にも及ぶ改革論議が、関係審議会であるとか各政党、各種団体、また、有識者等の間でいろいろ行われたわけです。いわば国民の意見を反映させるためのそれなりの努力があったわけでございますが、しかし、今回の改正案にはこうした合意形成のための努力の跡がうかがわれないと思うのです。厚生大臣はこの点についてどのようにお感じになっておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮田輝君が委員を辞任され、その補欠として鹿熊安正君が選任されました。
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国際放送は、当然我が国が国際化を推進していく中で、さらに国際放送の役割も増大していくという認識の中で放送行政を実行していかなければならないというふうに考えているところでございます。これはいろいろＮＨＫにおきましても、放送所といいますか、中継所といいますか、そういったものを海外にふやすとか、それから放送時間等も質量ともに充実していくとか、そういった方法をとられておるわけでございますが、郵政省としても当然、国際放送の役割ということに関して重要な役割をさらに負っていくということを念頭に置いて取り組んでいきたいと考えております。
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もう時間がありませんので、国際放送だけちょっと触れさせていただきます。
 今年度で九百億円増の予算要求を考えていると言いましたけれども、各委員からも国際放送に対する予算措置が非常に甘いのではないかと。私は前から申し上げているんですが、単に郵政省予算ではなくて、あれはもう日本というものを外国に知っていただく、国外にいる日本人に日本の情勢を教える、いろんな意味が、多面的なものがあるので、ＮＨＫだ、郵政省だという問題ではないと思うんです。そういう意味で、文部省予算または外務省予算の中にそれぞれ国際放送予算を計上してそれに郵政省の分を足すとか、三省一致したものを国できちっと見るとか、そういうことが本来の国際放送のあり方じゃないかと思うんです。経営の苦しいＮＨＫに全部を、全部とは言いませんが、任せ放しで、国が国際放送に対してもっともっと大きな援助を与えないということはおかしいと思うのです。
 最後に郵政省のお答えを聞いて質問を終わります。
委員御指摘のように、私は経済企画庁長官に就任以来、消費税を初めといたします国民生活上の諸問題につきまして、消費者の意見を聞いてまいりました。八月二十八日に東京で中央消費者団体との懇談会を行ったのを皮切りに、北は札幌、西は福岡まで歩きまして、延べ百十七人の方から意見を聞いてまいりました。
 お尋ねの消費税に関しましては、まず導入の手続の問題として、消費者の意見を聞くことが少なく議論も十分になされないままに導入された、あるいは準備期間も短く、消費者に対する説明やＰＲが不足していたという、この点が共通して挙げられました。こうしたことから、消費税は一たん廃止して白紙に戻すべきだという厳しい意見もございましたが、一方では、これからの高齢化社会への対応にとって消費税は必要であるという、認める御意見もございました。ただし、消費税を認める人たちも、免税事業者制度や非課税品目など具体的な仕組みには問題があり、見直すべきだという意見がかなり出されました。
 そこで、今委員御質問の見直しという点ですけれども、まず第一に、年金生活者とか低所得者などの社会的弱者に一律に課税されることから温かみに欠けるという意見があり、その対応策としては、生活必需品は非課税にしたらどうかというような声が聞かれました。また主婦の立場からも、食料品等の生活必需品には課税してほしくないという非課税品目拡大の声も聞かれました。
 次に、簡易課税制度、免税業者等の制度につきましては、消費者が負担した税金が本当に国庫に届くのかなという不安が表明されました。
 また、今御質問の表示の問題につきましては、便乗値上げの問題もなく、税金が国庫に納められる安心感もあり、税への関心も高まるということから、税額がはっきりわかる表示方式がよいという意見が出されました。
 これらの意見につきましては、大蔵大臣、総理大臣に報告して、政府での検討へ反映してもらうようにお願いしてございます。