ただいま委員が御指摘になるような形で御批判があることは、私どもも厳粛に受けとめておるところでございます。
 ただし、昨年六月二十七日の松本サリン事件を初めといたしまして、それぞれ内偵はいたしておりましたものの、現にサリンを持っておる、あるいはサリンを発散する、サリンをつくる材料を持つということで、我が国は法律的にこれを想像もせず、法が存在をしなかったわけでございまして、その法が存在しない中において警察がこの宗教法人に捜査に入るということは不可能であったわけでございます。
 ただし、昨年の暮れになりまして、先般議会で議決をされました化学兵器の禁止の法案がようやく御審議の過程に上ってくるということを想定をいたしまして、なお捜査を継続をしてきたわけでございますが、そういう中で三月のあの品川の仮谷さんの拉致事件というものがありましたので、むしろこちらを捜査の中心にいたしまして山梨へ入ることができ、オウム真理教の各拠点に捜査活動をやることになり、そして結果として、異常なあの薬品あるいは機具が置かれておるということから、殺人予備罪をもって捜査を行うことになったわけでございます。
 この間、御指摘のような、あのときにやっておれば今日の地下鉄サリン事件はなかったのではないかという御指摘はあるわけでございますけれども、そのときに法が存在しなかったという実情の中から苦渋の毎日を歩んできて、結果として多大の犠牲者を出すに至ったことは、警察としても本当に情けない思いをし、しかもその間、國松長官が狙撃をされるという全く悔しい、そしていわゆる捜査活動に挑戦し、あざけり笑うような状態が出ておることを全警察は悔しく受けとめながら今やっておるわけでございまして、一連の経過がありましたことをぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
地下鉄サリン事件が発生したときに、某局のテレビを見ておりましたら、長野県警の幹部の一人が、実は松本サリン事件が発生した際にオウム真理教との関係がそのときにも出ておったということをみずからテレビで発表しておりましたが、私はこういうことはやはり見落とせないことだなと思います。
 それからもう一つ、平成六年の十一月に上九一色村でサリンと判明した時点でオウム教の施設を徹底的に捜査して事態の解明をしておれば、平成七年三月二十日の地下鉄サリン事件は未然に防げたのじゃないかと思いますが、何でサリンが発見されてからこんなに長い間放置したのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のように、松本で発生いたしました事件、これは事案としても死者七名、それから負傷された方も多数おられる事件で、大変重大な事件と認識をしておりました。しかしながら、今委員御指摘されましたように、その時点で私どもとして、現行の警察法、警察制度を改正して、これはもっと国家的レベルで捜査をするべき事案という判断にまでは残念ながら至っておりませんでした。その点は、その事案の捜査がまだ途中の本年の三月二十日に地下鉄サリン事件が発生したわけでございまして、この二つの事件の発生については大変厳しく受けとめておりまして、今後の捜査に全国警察を挙げて力を尽くす覚悟で現在取り組んでいるところでございます。
大変涙ぐましい苦労をされておる捜査陣に対してこういう言い方をするのは心苦しい話でありますけれども、これらの一連の問題の捜査の問題点についてひとつただしておきたいと思います。
 松本のサリン事件が発生したのは平成六年の六月二十七日でありました。警察は、同月二十八日、翌日に有機燐系ガスによる中毒の疑いが強いと判断したということになっております。それで、七月の三日にはサリンと推定される物質が使用されていたと判断したと、こう発表しております。七月の九日には、ここが大事でありますが、今度は松本じゃなくて山梨県の上九一色村の住民からの異臭が発生しているという通報によりまして、警察は周辺捜査を実施しております。松本で発生してからごくわずかの間であります。だけれども、そのとき警察は、住民に特段の被害が出なかったのでそのままにしたということになっております。その後悪臭騒ぎのあった周辺の草木が枯れ出してきましたので、付近の土砂を採取して鑑定したのが九月であります。そして、十一月の終わりになってサリンとの結果が出たということになっております。そして、捜査体制を組んで強制捜査に乗り出そうとしたのが三月に入ってからであります。三月二十日には地下鉄サリン事件が発生しております。
 そこで、まず平成六年の七月三日に松本でサリンの犯罪が発生したと判明した時点で、警察庁は現行警察制度を改正してでも、長野県だけに任せずに直轄に捜査に乗り出すべきじゃなかったかと思いますが、この点、公安委員長いかがでしょうか。
香港の中で郵便、たしか配達は二十二円くらい、日本の場合には五十円近く、こういうことでありますから、到着料がそれよりぐっと低いということ、到着料だけで相手国、到着した国の配達がすべてできないことは当たり前でありますから、日本からメールを出しても、香港から出しても、両方とも到着した方がみんな損するという仕組みになっておりますから、条約そのものに問題があることは間違いない。それを今度はどうしたかというと、その到着料、配達料ですかその損失分について相手国の責任で処理しろ、こういうようなやり方をとっている今度の条約ということなんでございます。
 私は、とにかくこっちが損したからその分だけ相手国に押しつける、それを払えよと言って、相手国の責任の中で自分の郵政庁が損をするようならば国際郵便料を上げるとかそういう措置をするんだ、こういうのが目的だということを聞いておるのですけれども、何かこれは余りにも国境を意識し過ぎた、まるで今の世界の貿易摩擦をそのまま出しているような、国境を意識し過ぎたやり方ではないだろうか。相手の責任に全部負わしてしまう、これは何かしら摩擦が出てくるのじゃないか。受け取ってこれだけ損をしたらおまえ払えよと言って相手に何かさせる、こういうやり方は、国際会議をこれだけ一生懸命やってきてやるべき内容ではないのじゃないだろうか、そんなように私は考えるわけです。
 そこで、こういうようなことを防ぐには一体どうしたらいいかということを私なりにずっと考えてきました。
 要するに、国際会議をやるというのは、やはり世界じゅうの郵便業務が非常にスムーズにいく、そして一律に情報交換がうまくできる、しかも経済の格差というものもその中で吸収をし得る、そして問題が起こらない、こういうようなやり方をとらなければ、相談をして決めなければ、国際会議の意味がないのじゃないかと思います。
 そこで、例えば日本からメールを出す、大量に出す、そして香港でそれを受け取る、そしてそれを配達する、そういうようなケースと、逆のケース、香港から出して日本に到着して、それを配達するというようなことになるわけですけれども、そのときに、考え方として、日本からメールを出した場合には、香港に日本の郵便の窓口があるというように考える、その窓口で取り扱った分について取扱料、そういうものを払ってやるというような仕組み、そのかわり、一番最初にお客から取る費用というものは、向こうの郵政庁でかかる費用、それからこっちで、国内でかかる費用、全部ひっくるめた国際郵便料、高くするわけですね。そういう形にしてやる。そして、相手側で一生懸命やってくれた分については、何というのでしょうか、窓口相当料、作業した額に見合う分だけ払ってあげる、こういう形で処理をしておけば、特に大きな問題にならずに、摩擦も起こらずに、おまえのところの責任でなんと言わずに、しっかりした郵便業務ができ上がるのじゃないか、世界的にうまくいくのじゃないか、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。