御苦労さまでした。
 次回は、来る八日金曜日午前九時五十分理事会、
午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十三分散会
今回、発起人がお一人でも株式会社の設立をすることができるというふうに改正をいたしたわけでございます。現行法のように七人以上の発起人を要求し、しかも必ず発起人は最低一株の株を引き受ける義務があるわけですから、設立の段階では、現行法ですと少なくとも七人以上の株主は要る、こういう状況になるわけでございます。
 ところが、発起人が一人で足るということになりますと、場合によってはその発起人が全部の株式を引き受けるということになりまして、設立の段階から既に株主は一人であるというような状況も出てこようかと思うわけでございます。しかしながら、発起人の数につきましては、御指摘のように現実には一人ないし二人であるにもかかわらず、員数をそろえるために奥さんだとか奥さんのお父さんだとかというようないろいろな人を発起人に連ねて、いわば形式的な発起人を調えるというような現象が中小会社についてかなり行われておるというような問題もございますし、またそういう発起人の責任をめぐっていろいろな訴訟ざたも起きるというような現象もございますので、そこはすっきりと一人でよいというふうにしてしまう。とともに、社団性の問題につきましては、結局、その企業がある程度生々発展して株式を取得する人間が出てくればおのずからまた株主の数もふえていくというようなことも考えられるわけでございます。さしあたって株主が一人というようなことでありましても、株式の流通というようなことによりまして将来複数化は制度的には可能になっているわけでございます。
 そういうようなことから、現行法下でも株主が一人という事態は常に起こり得るわけでございますけれども、そういうような実態も考慮して発起人が一人でもよいというふうにしたわけでございます。
 こういうことにしたからといって、特に個人企業の法人成りが従来以上に促進されるということには必ずしもならないのではないかと私どもは考えております。
いろいろ伺いたこともあるのですが、一つ、今回の改正で、従来株式会社の登記のために七人以上必要であるといったものが一人でよろしい、こういうことになりましたが、株式会社という社団法人と企業経営、一人株主ということになり、一人で登記ができるということになると、これは個人企業が名前を変えただけではないかという見方も出てくるのじゃないかと思うのですが、この社団法人という考え方から見た一人株主でよろしいといった今度の変えた精神というのは、ただ実態がもう既にそうなっているから事務的に簡素にするというだけのものなのでしょうか。それとも、これはもっと別に法的にそれであってもよろしいというものがあって変えられたのか、その点をお聞きしたいと思います。
御指摘のように、社債の発行限度につきましては、むしろこのような限度規制は不要であるというような意見が非常に強く述べられております。起債会と申しますか、受託銀行と引受会社で構成されております起債会という機関があるわけでございますが、そういうところで事実上厳しいチェックをしておりますし、実際問題としてはそういうところを通さないと社債の発行というのはできない。つまり社債というのは、巨額でしかも一種の固定負債という大量のものを想定しているわけでございまして、そういうようなものにつきましては、おっしゃるように一種の市場原理と申しますか、社債のランクづけというような市場メカニズムを通じておのずから発行が規制されるというような御意見がございます。したがいまして、商法の社債発行限度額をどうするかというようなことは、実は現在社債法全般の見直しという作業に私ども着手しておりまして、法制審議会商法部会に社債法小委員会というものが現に設置されまして、そこで全般的な見直し作業に入っております。そういうような過程の中で、当然そういう限度撤廃論というようなものも改めて取り上げられて検討されるというふうに考えているところでございます。
原田委員にお答えを申し上げます。
 確かに、私どもがフレームを提示しております代替財源の中で、納税環境の整備で大体二千億の増収という数字を出さしていただいております。納税環境の整備という中身は、御承知のように、税務職員の処遇改善あるいは執行体制の整備などを行って、適正な申告あるいは納付の推進、脱税の防止摘発に努める。最近も、東京地検がかなり大きな株にまつわる脱税あるいはインサイダーといったものを摘発をしているようですけれども、これなどもある意味ではこういったことの一環というふうにも十分見ることができると思うわけです。
 そこで、そういうことをやったときにどの程度の財源が見込めるかという数字は、確かに制度の改革とは違いますから、いわゆる何掛ける何で幾らという形にはならないんですが、例えば平成二年度に二千億というものを提示した根拠をちょっと申し上げてみますと、政府の資料によっても、昭和六十三年度のいわゆる申告漏れ所得は、個人、法人合算して二兆二千百五十九億円、個人が七千二百四十二億円と法人が一兆四千九百十七億円という数字が出されております。また、同年度の申告所得税、法人税についての調査件数、実調率、追徴課税額を見てみますと、申告所得では、調査件数が十六万九千件、実調率で換算しますと三・九％、追徴額がこれで千九百五億円。法人税調査では、調査件数が十九万八千件、実調率で換算しますと九・一％、追徴課税額が六千百六十四億円となっている。そういうことを逆算してみますと、普通の所得税では二十五年に一度、法人税では十一年に一度の調査がぐるぐる回ってくるわけですが、それでこのぐらいの申告漏れないしは追徴額が出ているということを考えますと、先ほど申し上げたような税務職員の処遇改善あるいは執行体制の整備、これには税務職員の増員を含めてそういうことをやっていけば十分に二千億程度の増収は見込める、こういうことを根拠として申し上げているところです。