そういう即日にやってもらうということになればそれはかなり合理性がありますが、そういうふうなことについては、法曹関係者、ここで首脳部が集まっておられるわけですから、関係者に余り苦痛を味わわせないように、孤独感というか孤立感を持たせないように、被告人が孤独感、孤立感を持つことが実は取り調べの段階でとんでもない迷った方向に供述が向かうということはしばしばあるわけでございますから、その辺はひとつ十分に配慮していただきたい、こう思います。
 それから同じ第三十七条の条文でありますが、「被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」これが先ほど来問題になっております国選弁護人のことですね。先ほどは三開廷ぐらいの裁判の場合は六万五千円程度の報酬だ、こういうお話でございましたが、官民の格差といいますか、民選の弁護士とそれから公定相場のようになっておる国選弁護の金額とがどれくらいの格差があるものだろうか、この点ひとつお知らせいただきたいと思います。
ちょっと定かに数字はなにしておりませんけれども、通例即日ということも十分あるわけでございます。例えば、すぐ会いたいからということで接見禁止の一部解除を求めると、すぐその決定が出るということは十分あり得るわけでございます。
通常、捜査段階で接見禁止の裁判がありました被疑者につきましても、例えば公訴提起後は被告人となりまして、被告人についてその接見禁止の裁判が解除されるというか、公訴提起に至るまで効力を有するという形で接見禁止の裁判が行われる場合が多いのではないかというふうに、私刑に統計的に数字を出したわけではございませんけれども、そういう場合にはもちろん接見は禁止されていないわけでございますから自由でございます。
私先ほどお答え申し上げましたように、弁護人あるいは弁護人となろうとする者以外の者との接見が禁じられている場合、そういう裁判がある被疑者につきましては、例えば弁護人が通訳人を同行するというような場合に、その通訳人について接見禁止の一部解除をあらかじめ裁判を求めて、裁判を得て接見するということは例として行われているのではないかと思うわけでございます。
どうもわかりませんな。言われることがわかりません。私は、憲法上の原則に基づいて弁護人に直ちに依頼をできる、こういうことにならないと、法律的に余りよく事情、法理論を知らない者はつい自分の権利を失うようなことになってしまう。そのときに、弁護人が行って、そして通訳はいけぬのじゃといったのじゃ、これは世間の常識通らぬでしょう。だから、世間というか国民が常識的に考えて納得のいく措置ができないのか、これを私は尋ねているんですよ。
お答えいたします。
 個々の事件につきまして、委員仰せのとおり日本語を十分解せない被疑者につきまして弁護人が接見しようとする場合に、これは接見交通の実が上がるように、言葉がよく通ずるようにということで検察官の方でも十分配慮すべきことは当然のことだと思うわけでございます。弁護人以外の音あるいは弁護人となろうとする者以外の者との接見につきまして接見禁止の裁判が行われているような被疑者との接見につきましては、例えばその弁護人以外の者について接見禁止の裁判についての一部解除を求めるというような方法も一つの方法ではないかというふうに考えております。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、独占禁止法の違反行為に対する抑止力の強化を図るため、私的独占、不当な取引制限及び事業者団体による一定の取引分野の競争の実質的制限の違反について、事業者等に対する罰金の最高限度額を従業者等の行為者に対するものと切り離して定めることとし、現行の五百万円から一億円に引き上げることであります。
 本案は、第百二十三回国会に提出され、五月二十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日当委員会に付託され、加藤内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、以来、竹村幸雄君外十名提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案とともに一括審議を行い、参考人を招致する等慎重に審査を行いましたが、継続審査となっていたものであり、十一月二十七日質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 次に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案について申し上げます。
 有害廃棄物の越境移動については、平成元年三月、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約が採択され、本年五月に発効しているところであり、我が国としても条約への加入及び国内法の整備が急務となっております。
 本案は、同条約等の的確かつ円滑な実施を確保するため必要な規制措置等を講じるものでありまして、その主な内容は、
 第一に、特定有害廃棄物等を輸出または輸入しようとする者に、外国為替及び外国貿易管理法の規定による通商産業大臣の承認を受ける義務を課すとともに、輸出の承認に先立ち、環境の汚染を防止するため特に必要があると定められたものについては、環境庁長官が必要な措置が講じられているかどうか確認すること、また、輸入の承認に際し、環境庁長官は事前に通商産業大臣に対し、意見を述べることができることとしていること、
 第二に、特定有害廃棄物等の運搬または処分を行う者は、通商産業大臣が交付する移動書類を携帯してしなければならないものとすること、
  第三に、主務大臣は、特定有害廃棄物等の輸出、輸入等が適正に行われない場合、当該特定有害廃棄物等の回収または適正な処分のための措置等をとるべきことを命ずることができることとすること等であります。本案は、第百二十三回国会に提出され、当委員会に付託となり、今国会まで継続審査となっていたものでありますが、十一月二十七日中村環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨十一月三十日質疑を行い、厚生、環境両委員会と連合審査を行った後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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