先ほど私申し上げましたように、財政再建というような大きな問題もあるわけでございますが、今お話のございましたように、建設国債の増発も一つの方法であることも事実であります。しかし、いろいろ困難な中にも、私、先ほども申し上げましたように、残された各種五カ年計画がほぼ達成できるような最善の努力をこれからも続けてまいりたい、こう考えております。
これは政府全体の方針ですから、一大臣がどうするわけにもまいらぬと思うのだけれども、我々の要求もそうですが、公共事業関係の抑制が続いている背景というものは建設国債等の問題があるわけで、国民に約束したことなんですから、それを達成するためには、建設国債なり何なりを当然発行、増発しても、国民に約束したそれぞれの五カ年計画は達成させるべき責任が大臣にあるのではないか、こう私は思うわけです。どうでしょう。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
今、先生御指摘のとおり、建設省所管事業の各種五カ年計画は、財政が非常に抑制されて公共事業が抑制されておりますので、甚だ芳ばしくないことは事実でございます。しかし、何といっても活力のある社会を建設するということ、また同時に社会資本の充実ということが一番大事な問題でございますから、今御指摘のような点も、困難な問題もございますが、我々としても、残された期間を最善の努力を尽くしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
今の最後の二つのものは、これから残された期間最善の努力をしていただくように要望をいたしますが、例をとってみて、下水道整備五カ年計画はそれぞれの関係法律によって閣議の決定を経た上ですべて公表されております。このことは、政府が国会及び国民に対してその事業達成のための意思を表示したものであって、それゆえに、その事業の達成が甚しく困難と判断される場合または甚だ低い達成率が確定した場合は国会及び国民に対して何らかの責任を明らかにしてもらわなければならない、こういうように国民の一人として私は考えるわけです。どうでしょうか。
第六次治水事業五カ年計画は五十七年度からでございますので、昭和六十年度で第四年目でございます。この四年までの累計進捗率が六二・四％でございます。したがって、現下の財政事情のもとで、あと一年を残して計画の達成ということは大変厳しいものがあろうかと思いますが、最善の努力をいたしたいと思っております。
御指摘のように、第九次道路整備五カ年計画は六十二年度に終わります。あと三年残っておりますので、もちろん、私たちは一〇〇％の達成率を目標に頑張りますが、財政状態等々によって今のままでいきますと、先生御指摘のように多少落ちると思いますが、私たちはあくまでも何とか一〇〇％達成を目的にしたいと考えております。
 以上でございます。
どうぞ速やかに調査をしていただき、調査後に予算をつけるものはつけていただくと、現地は整備されることを非常に待ち望んでおりますの、で、その点を強く要望して、次の質問に入らしていただきます。
 建設省の昭和六十年度予算概要を見ると、建設省関係の五カ年計画のうちで、昭和六十年度で計画が終了する計画の達成率を予算額ペースで見ると、第五次下水道整備は六九・一％の達成率、それから第三次都市公園等整備は七三・六％、第三次海岸事業うち建設省分は八一・五％、第三次特定交通の安全施設等整備うち道路管理者分八九・一％、第四期住宅建設うち公的資金住宅は九五・六％、こういうようになっております。いずれも一〇〇％に満たない。中でも下水道整備の達成率は七〇％に達しないという状況であります。これは途中でありますが、第九次道路整備、第六次治水事業の最終年度における達成率は、現時点においてどのように見込まれるか、その最後の二つだけを御答弁いただきたいと思います。
治山事業につきましては、既に実施をいたしておるわけでございますが、今後は、先ほど申し上げました上高地地域保全整備計画調査で示されました基本的な考え方を踏まえまして、実行してまいりたいと思っております。
現行法でも、都道府県に対しまして団体委任あるいは機関委任をいたしていることは御承知のとおりでございます。
 なお、根本的な議論につきましては、わが党で五十二年に、広域保険にすべきだということに関連して、閣議の了解事項があったことはもうお話し申し上げました。広域団体である都道府県にその運営の移管を含めて根本的に検討する。
 それからまた、各党におきましても、従来、この問題は大きな問題になっております。社会党さんでは、五十三年六月、医療保障政策大綱という中で、被用者保険と地域保険の二本立てとし、老人医療については別制度を創設する。二つ、地域保険の事業主体は市町村とし、都道府県及び国が財政調整を行うこととする。やはりここに都道府県という言葉が入っております。
 また、公明党におきましても同じ趣旨が入っておりまして、これは五十四年九月「八〇年代の医療基本政策」という中に入っておりますが、被用者保険と地域保険の二本立てとし、老人医療については別制度を創設する。二つ、地域保険の事業主体は、現在の市町村から漸次県単位に、さらにブロック単位に移行させる。
 民社党もまた同様でございまして、昭和五十三年、中期経済計画、一つ、被用者健康保険、国民健康保険及び老人医療保険の三本立てとする。それから二つ、国保の事業主体は市町村から都道府県に移す。
 ですから、この問題はもう根本問題としてはみんなあるわけでございますが、そういう意味でわれわれは根本的にこれを取り上げまして、そしてこの際いかがであろうか。しかし、さっき自治大臣さんがおっしゃいましたように、これは財政問題が大きく絡んでおるわけでございますので、両省でそれらのそれぞれの筋としての主張がございますし、それからとりわけ財政問題でございますので、これは年末にならぬとわかりません。そういった意味で、両省で煮詰めてまいりましょう、こういうことで、両省がいまその点に関する限り合意いたしておるわけでございます。（「それは違うんだよ」と呼び、その他発言する者あり）