今大臣から御答弁いただきました。資料をいただきましたが、この新都市拠点整備事業は、もう既に事業地区として継続、新規を含めて七地区、そのうちの六地区が国鉄用地ですよね。それから来年度概算要求で八カ所、そのうちの七カ所が国鉄用地なんですよ。私の方の東海地方の笹島あるいはまた岐阜、こういうところも一応その中に考えられているわけです。それからもう一つレインボープロジェクト、定住拠点緊急整備事業というのは、地方の中小都市でやろう、青森県の黒石市なんかももう相当計画ができているわけですね。
 私は、こうした基盤整備をしていく上には、一つは、やはりどうしても地方自治体というものと一緒になって取り組んでいかなければいかぬと思うのです。例えばアクセス道路を一つつけてくれとか、そういったことをやるにしても、みんな自治体の了解というか協力が得られなければできない。やはりこうした建設省の事業をそういった自治体とよく連携をとってやっていく。そしてあわせて自治体が、例えば今総理からいろいろ答弁がありましたが、いろいろな手法があると思います。中には随意契約だけでいけぬ場合もあろうかと私は思う。しかしそれは、そうした建設主体というか開発主体が一体どこか、あるいはそれはどういう目的のためにつくるのだ、公共性、公益性があるのかどうか、地域の活性化、発展につながるかというものをきちっとすれば、その辺は少なくとも建設省がこういった事業について、あるいは自治体等々の要望があればそういった道を開いていくというものも必要ではないか、私はこんなふうに今考えておりますが、建設大臣ひとつ御所見をお伺いしたい。
都市内に位置する国鉄跡地は、一般市街地の中心部に存在してまとまった規模を有しているため、都市整備上有効に活用していくことが必要であります。しかしながら、国鉄跡地周辺地域は、跡地の高度利用を図る上で、道路、下水道等都市施設が十分整っていないのが現状であります。周辺地域を含めて都市再開発を行い、基盤整備を計画的に行うことが必要であります。このために、建設省は昭和六十年度より、大都市及び地方中核都市において国鉄跡地等を活用した新しい都市拠点の形成を図るため、新都市拠点整備事業を実施しているわけであります。また、来年度からは、地方の中小都市においても国鉄跡地と既存中心市街地を一体的に整備する定住拠点緊急整備事業を創設するよう予算要求中であります。このようにして、地方公共団体が中心となって行う計画策定及び事業に積極的に協力するものであります。
それは運輸大臣そうじやないのですよ。要するに私は、あのときの発言を聞いていまして、あなたも閣僚の一人であるなら、やはり政府としての、中曽根内閣としての一つの、土地の処分についての統一見解というのはきちっとあっていいと思うのですよ。そういう意味で私はいろいろ聞いているわけなんです。
 それで、この問題に関連をしてずっとあと議論を進めてまいりますが、とにかくはっきり言って、いろいろおっしゃっておりますけれども、特に自治体等のいわゆる地域活性化、いろいろな事業を今国鉄用地等を中心にしてやっていこうと考えている。そういった処分の仕方については政府部内でまだきちっと詰まっていない、あるいはまた、運輸省、国鉄当局においてもまだ詰まっていない部分があるんじゃないか、私はこういうように思います。
 そこで建設大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、新都市拠点整備事業というのがあります。それからもう一つは、来年度からおたくの方でいろいろと御計画になると思いますが、定住拠点緊急整備事業、レインボープロジェクト構想というやつがありますね。それはお聞きするところによりますと、国鉄用地を中心にしていわゆる地域の活性化につながっていく事業だ、こういう説明を聞いておりますが、その目的あるいはまた現在の状況、あるいは来年度の概算要求等々について御説明を賜りたいと思うのです。
もし多少ともニュアンスの違いを感じられたとすれば、私は主管大臣として、最大限高く売りまくりたい、そして、最終的な国民にお世話をいただかなければならない長期債務の額を減少したいという一念であります。しかし総理のお立場からすれば、地価高騰等を考えて適切な対応というものも当然お考えでありましょう。それはやはり、内閣総理大臣とそれに任ぜられている一閣僚との間には地位の差もありますから、そういうところがら出てくるものはあるかもしれません。
理論的であろうが現実的であろうが将来の可能性なんですよね、総理の言っていることは。どうも微妙にニュアンスが違うと私は思うのですね。それは運輸大臣という立場で、なるほどそれは一般公開入札にせよ随意契約にせよ用地を売却をしていく、これは私はわかるのです。ところが、総理がそのように土地信託の可能性もあるという御発言をされたから、運輸大臣の御発言と微妙にニュアンスが違う、こういうふうに私は思っておりますからお聞きをしたわけでありますけれどもね。一緒でいいですか。——じゃ言ってください。理論的とか現実的とかじゃなくて、可能性なんです。
前段の部分だけ答弁をしていただけばいいのですけれどもね。だから、そういった地方公共団体に対しての将来の用地の売却等を含めた土地処理の問題では、運輸大臣も総理と同じように、土地信託の制度も将来的にはあり得るだろう、その道を決してふさぐものではない、こういう理解を私はしているのですが、基本的に変わらないということであるか、重ねてもう一遍運輸大臣。一言で結構です。
御質問の原子力発電政策の推進の方策、決意でございますが、我が国の原子力の研究開発利用は昭和三十年の原子力基本法の制定以来約三十年がたちまして、本年三十周年記念の年でございます。この間、平和の目的に限り安全確保を大前提に推進してきたところでありますが、この結果、今日では御案内のように、総発電電力量の二六％が原子力発電により賄われ、原子力発電は既に国民生活は不可欠な存在となっております。今後の石油需給につきましては種々の見方が存在しておりますが、長期的には石油依存度の逓減を図っていくことが国内資源に乏しい我が国のエネルギーの安定供給にとって重要な課題であり、今後とも原子力発電を着実に進めていくことが肝要でございます。また、我が国が長期にわたり安定的なエネルギー供給を確保するためには、原子力発電の規模に見合った自主的、な核燃料サイクルの確立が不可欠でございます。このため、海外からの天然ウラン及び濃縮ウランの確保、ウラン濃縮及び使用済み燃料の再処理の国産化の推進、放射性廃棄物の処理処分対策を鋭意推進してきているところであります。特に現在、青森県六ケ所村で進められております核燃料サイクル施設の建設計画につきましては、国としても積極的に支援をしていく所存でございます。
 なお、さきのソ連原子力発電所事故は、原子力開発利用において安全確保が大前提であることを改めて痛感させるものであり、これを新たな警鐘と受けとめ、原子力開発利用の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
 先ほどまた外務省からのお答えもありました二条約についての考え方でございますが、現在各省庁において国内体制についての検討を鋭意進めており、我が国としても可及的速やかに署名、批准してまいりたいと考えております。