お答えをいたします。
 質問は二つあったと思いますが、五十七年当時からいろいろ小豆、生糸、それから五十九年に小豆、それから六十一年に輸入大豆につきまして非常に高騰したというようなことは事実でございます。この間私の前任者がここでもお答えいたしましたように、農林水産省といたしましてはこういう豊田商事関連の資金の排除につきましては日ごろから指導しておるわけでございます。
 それから最近、六月に入りまして乾繭と小豆の相場が高騰しておるわけでございます。乾繭の六月相場につきましては、これは御承知のとおり繭の端境期に当たるわけでございまして、それにつきまして一般投機家の思惑から買い人気が強くなっている、このように考えておるわけでございます。小豆につきましても六月に入ってからやや上昇の傾向が見られるわけでございますが、これは先生御承知のとおり、最近気温がちょっと下がっておるというような状況がございまして、そういう気象状況を反映した問題ではなかろうか、そういう関係で一般投機家の思惑からやや買い人気が高まっているのではないか、このように考えておるわけでございまして、最近におきます乾繭あるいは小豆のそれぞれの相場の背景は以上のようなものと考えているわけで、豊田商事系統の資金の流入がその背景になっているというようには考えておらないわけでございます。
金融機関の預金口座を通じて特定の法人のお金が流れるということは、経済行為として当然行われているわけでございまして、金融機関は御存じのように公共的な機関でございまして、特定の法人の取引を拒否するということは、金融機関としてはなかなかできないというふうに私どもは考えております。
その内容は、今申し上げましたように、全国百カ所の支店から集まるお金がメーンバンクを通じて大阪の梅田支店に集まります。ところが、不思議なことに、大阪のその支店に日に二十億から二十五、六億、若干のアローアンスはあるわけでございますけれども、集まった金額がその日のうちに解約をされるわけであります。解約というよりも引き出されるわけであります。しかも、その引き出しは小切手ではなくて、現金で引き出されるわけであります。各支店だとかいろいろなところにその金が行くわけであります。こういう事実があるわけでございますから、この銀行は大変迷惑だと私は思うのですね。お金が全く通過するだけですから、事務量だけを受けるということで大変迷惑だと思うのでございますが、一流の銀行が悪徳商事、悪徳商社の金融上のルートに利用されておるということはいかがなものか、こう思うのですが、大蔵省どうでしょう。
お答えいたします。
 お尋ねの法人は昭和五十八年二月八日に設立されまして、現在まで五十八年三月期、五十九年三月期の二事業年度の申告書が提出されておりますが、それぞれの事業年度の申告所得金額はいずれも公示金額に達しておりません。このような状況から御賢察をいただきたいと思います。
私はたまたま、五十八年七月二十三日の弁護士吉井文夫さんという方のメモがあるわけでございます。「刑事上の問題」、「民事上の問題」、例えば訪販法が適用されるとか出資法違反になるとか結論はならないとかいろいろなことの最後に、「吉井弁護士は元地方検事で出資法・海外商品取引規制法等に精通しこの道のオーソリティ。今後何か問題とか困った事があれば遠慮なく事務所迄連絡して差支えないとの事です。」こういうメモが社内に回っておるわけであります。こういうような事実だけでも私は今の答弁に合うのではないかと思うので、これは弁護士会の問題になるかもわかりませんけれども、ひとつ厳重な対応を求めたいと思うわけであります。
 続いて、今度は国税庁にお答え願いたいわけでございます。私は前回の委員会で、豊田商事は利益を上げておるようだけれども実は赤字ではないか、その証拠として、大阪地方検察庁が大阪地方裁判所に恐喝事件で挙げた資料の中で、三百七十四億円の赤字を計上している、こういうことを取り上げまして、豊田商事は赤字ではないのか、こう聞きました。国税庁は、否定をしない、こういうお話でございました。
 続いて、今度はベルギーダイヤモンドの収支についてお伺いをいたします。私どもの資料によりますと、ベルギーダイヤモンドは五十八年は千八百五十万円の赤字、五十九年が同じく四億八千三百万円の赤字、こういうように五十八年、五十九年ともに赤字を出しておるのでございますが、この点をどのようにお考えになりますか。
お答えいたします。
 一定の行為が犯罪に該当して刑事罰の対象となる場合は別でございますけれども、弁護士に対する監督あるいは懲戒の権限は、弁護士法によりまして弁護士会及び日本弁護士連合会にゆだねるものと定められておりますので、政府といたしましてとかく申し述べるのは適当でないというふうに考えております。
 ただ、一般的に申しますと、弁護士が弁護士法あるいは所属している弁護士会の会則もしくは日本弁護士連合会の会則に違反して、所属弁護士会の秩序あるいは信用を害するような事案が生じた場合、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行を犯したときには、弁護士会あるいは日本弁護士連合会が当該弁護士を懲戒することができるというふうに規定されております。
先生御案内のように、ただいま警察といたしましてはその実態の解明に主力を注いでやっておるところでございまして、被害者がどの程度になるかというようなことは把握してないという状況でございます。
この諮問の要綱におきまして、民営職業紹介事業につきまして兼業を禁止されておりましたこれまでの営業についての見直しを行いまして、今日の経済社会の事情から見て、真に必要と考えられるものに限って兼業禁止をする、こういう考え方で御諮問申し上げ、その際、派遣事業についてもこの民営職業紹介で設けられた新たな兼業禁止と同様の規定を設ける、こういうようなことで御諮問を申し上げた、こういうことでございます。
 しかしながら、新たな兼業禁止規定ということでの民営職業紹介事業についての規定の仕方、これが昭和二十年当初において定められておりますこういう規定について今後どう改めるかについては、これは現在の業務のその後の状況の中からこれを変えるということについてはなかなか簡単にいかないという問題がございまして、そういう意味で、民営職業紹介についてはこれまでどおりの兼業禁止規定をそのまま置いたということでございます。
 これとの関係におきましても、また、実質的に申しましても、派遣事業の場合には実際には基準法の適用があるわけでございます。したがいまして、例えば前借金の関係であるとか、強制労働の関係であるとか、そういったような関係での禁止規定がかぶってくる。あるいはまた、実際の許可という段階におきまして、事業の欠格条項というもので一定の方はできないような排除がある。また、事業運営能力あるいは雇用管理能力、こういったものについての審査が行われる。こういうような実体的な規定の中でそういう実質的な弊害の除去ができるのではないか、こういう観点から兼業禁止規定と、形は民営職業紹介事業のような形をとらなかった、こういうことでございます。