先ほど戦前の盧溝橋の出来事あるいは柳条溝の事件について御指摘があって、その場合、軍の懲戒権が発動されていなかったという趣旨のお話がございました。
 これは歴史を顧みることになるわけですけれども、当時の憲法のもとでいわゆる統帥権というものがあって、そしてそのもとに我々はついに敗戦に至る道をたどるわけでございますから、その問題は戦前の我々の国のあり方についての反省としては十分に考えなければならないたくさんの問題を含んでおります。しかしながら、そのことと——戦後の我が国の制度のもとに、自衛隊であれあるいはその他の公務員であれ、国家公務員等々の懲戒権というものはこれはまたなければ官吏の秩序というものは保てないわけでございますし、そういう制度をもって官吏が間違いなく行動するということの担保をする、このことはもう当然入り用なことであって、戦前にそういうものが働かなかったがゆえに戦後もそういうことがルースであっていいというふうには私には到底思えません。
お答えいたします。
 旧軍のいろいろな刑法あるいは秩序維持等々のことにつきまして、必ずしも十分勉強しておりませんので、常識的なお答えしかできませんが、旧軍におきまして御案内のように陸軍刑法だとか海軍刑法あるいは軍法会議といった軍独自の法律とか制度がございました。それで、その中にはもちろん国外犯の規定であるとか、あるいはまたいわゆる秩序維持に当たる憲兵といった制度がございまして、それも、もちろん現在の自衛隊の部内秩序の維持に当たる警務官等に比べまして、はるかに行政警察の権限とかあるいは司法警察の権限等々大変幅広い権限を持っていたというふうに承知しております。
 しかしながら、具体的な違反事例の、どんなものがどんなふうにというようなことにつきましては、ただいまそういうデータを持ち合わせておりませんので、勘弁していただきたいと思います。
この指揮命令系統について、実は日本には戦前非常に悪名高きといいますか有名な軍隊があった。そこでの海外における活動にやはり非常に大きな問題があったことは、沢藤委員その他我々が指摘してきましたし、これはもう十分理解されていることだと思いますけれども、その旧帝国陸軍、海軍における海外におけるこういった不祥事についての措置というのはどういうふうになっていたのか、それについて伺いたいと思います。
今おっしゃられた、大体私もそう感じておりまして、そのためのきちんとした体制をつくらなければいかぬ、こう思っておるわけでございまして、おおむね先生のおっしゃるとおりだと思います。
要するに、指揮命令系統に関連したそういった問題はなかったというふうに理解してよろしいわけですね。
 それで、実は私は、国連にこのＰＫＯ関連の調査に社会党のシャドーキャビネットを代表して行ってまいりました。いろいろな方と話をしてきましたけれども、軍事顧問のディビュアマさんというふうにおっしゃったと思いますが、この件について話をしました。そこで、彼のいわく、ＰＫＯに参加する兵士は、ともかく各国の代表として非常に優秀な人が送られてくる、それがまず第一。それから、やはり国の誇り、それから国連という国際的な場で活躍するという誇り、そういったところが非常に大きな規制になっているので、具体的にこういった指揮命令系統でも、それ以外の犯罪あるいは犯罪とは言えないまでも、不祥事といいますか、そういった点でもほとんど問題はないんだ、しかも、きちんとした訓練を国連でもやるし各国でもやってきているから問題はないと考えていいのじゃないかというようなことをおっしゃっていました。防衛庁長官の理解も大体そういうところでしょうか。
どうも失礼いたしました。質問を十分あれしておりませんが。
 現在、先ほど御指摘のあったようなことで派米訓練であるとか遠航とかいろいろなことで自衛隊が海外に行っておる場合がございますが、大体海上自衛隊の場合には警務官が二、三名同乗して行くということになっておりますが、過去の例では窃盗等軽微な犯罪の例はございますけれども、先ほどから御指摘になっておるようなことにつきましては事例がないというふうに御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど来お答えしている中で、百十九条の適用につきましても、これは国内におきます自衛隊法の適用の関連で一般論として申し上げておるわけでございまして、当然外国におきます場合にはいろいろな、先般来外務省の方からもお答えになっておりますように、その受け入れ国との協定とかあるいは国連との取り決めとかそういったようなことによっていろいろ規制されることになるだろうと思いますが、今の事例の件につきましては国外におきましてそういった事例はございません、その指揮官の不正使用、不当に部隊を指揮したという件につきまして。
御承知のように、素案は二つの方式と申しますか、二類型三つの方式と申しますか、今御提示のようなタイプを素案としてまとめて提言してございます。
 それは、大きく分けますと累積を排除するか排除しないかというところで分かれるわけでございます。累積を排除するという場合に、それを税額票によってやる書類による方式、こうした方式があるわけでございます。売上税は、税額票によって累積排除をしていました。ＥＣ型は要するに書類でこれを累積排除をするということでございますから、大きなグループとしては、ＥＣ型と売上税というのは、書類によって累積を排除するということにおきましては、一つの同じグループと申しますか、そこに売上税が含まれるということは言えるのではないかと思うわけでございます。
 もう一つ累積排除を行う方式としては、そうした書類でなくて、自己記録と申しますか、そこの帳簿によって排除するというのがございますが、それはＥＣ型と売上税とはその点では違っておるわけでございます。
 そういたしますと、かつての一般消費税（仮称）との関係が御指摘のような点として出てまいるわけでございますが、そのように書類によらずに累積排除を行うというようなことでございますと、その点では五十四年の一般消費税（仮称）、これに似たものになるということではないかと思います。
 それから、累積を排除しないということは、これはかつて昭和二十三年に行われました取引高税の部類に大きくは入る。
 非常に筋、方向として申し上げますとそういうことでございますが、しかし個々具体的にいろいろな細かい点を見ますると、それはいろいろ同じところもあり違うところもございますが、考え方としてそれだけまず申し上げました。