私は、組合を通じて相互に研修やさまざまな情報交換を行いながら業としてそれぞれのレベルを自発的に高めていく、そういうことに関しては大変いいことだというふうに思いますし、組合に加盟される方々が多くなればなるほどまた組合が活発化し、なおかつ、その業種の技術水準等々も向上するというふうな考え方に立ってはいます。
 しかし、やはり手続を簡素化するというのは非常に大事なことだというふうに私は思っております。やはり通常、例えば八百屋さんであれば八百屋さんの組合を通じて国金に行かれるかというと、そうじゃないわけですね。あるいは、建設関係の組合だったら建設関係の組合、管工事組合を通じて国金に行かれるわけじゃないんですね。その点を考えれば、おのずからその仕組みというのはより簡素になっていくべきだというふうに私は思います。逆に、貸し付けを得るために組合に強制的に入らなければならないという仕掛けが日本国憲法の原理からしてもよくない、こんなふうに私は思っております。
 この点については、もう少し責任あるお立場の中から、大臣の答弁の中で、もう少しここは検討を加えていかなきゃならないというふうに御答弁をいただかないと、担当局長の御答弁だけではちょっと政治的に前向きに進むのかなというふうに私は思いますので、ぜひきちんとした御答弁を大臣から賜りたいと思います。
現行の今私が申し上げましたような仕組みにつきましては、いわゆる環境衛生関係の営業者の団体の方々からいろいろなお話をお伺いしながら、こういった方式でやっていくということで合意を得ているものでございまして、今直ちにそれらを見直すということは考えてはおりませんが、将来的にそのままでいいかということになりますと、引き続き関係者の御意見を聞きながら、より的確な融資が行われるという条件整備の必要性の検討は、これは当然のことであろうと思います。
いや、そうでございましょう。そうでなくてよろしいのなら、税収を分けるということであれば、それは現にやっておることですから。酒なんかは庫出税でございますから、酒税でいきますと、その地方だけが税収を得ることになりますので、その辺をどう考えるか。
確かにたばこ税につきましては、昨年、国鉄事業団の処理のときにいたしましたし、それから今年度の地方財政対策におきましても国の税率の引き上げ分を地方にお渡しいたしました。これは千百十三億円でございました。ですから、そういうことはあることであると思います。
 ただそこで、実はここから先は、またああ言えばこう言うというふうにおっしゃられるかもしれないんですが、もう一つ、たばこ税の課税権あるいは酒税の課税権、それを地方に渡してしまうかということになりますと、これは議論のあるところと思いますが、このようなものの値段が地方によって違い得るということになるわけでございます。課税権を渡しましたら、税率は地方が決めますから。
 そうしました場合に……
平成十一年度の予算につきましては、国もそうですけれども、地方も財政が悪化しているための財政措置でございまして、この分権にかかわる措置ではございません。
 せっかく、私はあえて地域主権と発言をさせていただきますが、進めるためには税財源の移譲が最も私は重要だと思っております。金は力なりと。金があれば権限は余り来なくてもかなりの権限も発揮できるというふうに思っているんです。同時に、今大変経済状況あるいは景気が悪い、こう言われていますが、こういう悪いときこそ税財源を逆に地域に渡すことによって地域がそれぞれ独自の発想で活性化する、そういう発想も生まれてくるんではないかなというふうに思っています。
 ですから、私は一つの案としまして、現行の所得税の一〇％を地方に回したらいいんではないかなと思ったりしています。あるいは、現行の所得税から十兆円を地方に移譲してもいいなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
現在、もう今さら私が大蔵大臣に申し上げるのは釈迦に説法でございますが、歳出純計に占める割合は三対二、そして今度は租税総額に占める地方税の割合は逆の三分の一と。今御答弁ございましたとおり、仕事は与えるけれども、その仕事の裏づけになるお金は、経済情勢の推移を見てとか、あるいは今までにも年率二％ぐらいになったら検討できるのではないかとか、いろいろな答弁もございます。今もそのような御答弁であるわけでございますが、私はこういう財政が厳しいときでもやはり一定のものは、見合ったものは政治決断をしてでも移譲すべきだというふうに考えますが、その最小限の部分についてもその決断はできないんでしょうか。
安保条約の目的というのは我が国及び極東の平和と安全ということなんですが、この法案はあくまでそのうちの我が国の平和と安全に着目したものでありまして、ですから、極東の平和と安全に着目したものであればまた違った定義も出てくるんでしょうが、我が国の平和と安全に資するためという目的がある、そこに絞ったものでありますから、この周辺事態の、何度も繰り返しております定義になっているわけであります。
 改めて申し上げますと、周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かはあくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断をいたします。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない。このあらかじめ地理的に特定することはできないというような意味で、周辺事態は地理的概念ではない、こういうことを申し上げているわけであります。
 他方、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である以上、現実の問題として、このような事態が生起する地域はおのずと限界があるでしょうと。先ほど中東に米軍が行った場合はできるかということ、そういうことは考えていません、ありませんということを申し上げたわけでありますが、以上の点はこれまでも繰り返し説明し、明らかにしているとおりでございます。