ただいま御指摘がございましたが、確かに私ども外務公務員法第七条、これによって一定の制約があるわけでございますけれども、同時に第二項においては例外規定も認められております。先生御指摘のとおり一年間の猶予ということもあるわけでございます。したがいまして現在まで約百件そういう事例がございますが、その法律の効果によって失職した、失職に至らしめたというケースは私ないように承知いたしております。
 大体一年の現在の国籍法のもとでは、そのうちで日本国籍を配偶者が取得いたしまして、現在もうそれぞれ枢要な地位において、あるいは補助的な業務もございましょうが、差しさわりなく勤務しておるというのが例でございまして、ただいま御指摘の何か外国人と結婚したために外務省を離れたというケースがあるように承りましたが、これは恐らくその法律上の効果じゃなくて、いろいろ家庭の事情とかその他の理由によって離職した、そういうケースであろうかと思います。確かに外国人の女性を配偶者にした人でやめた人は二、三あるように承知しておりますけれども、これはほかにもそういう外国人の妻を配偶者にしない場合でも、一たん外務省に奉職しながらやめたというケースと似たようなことでございます。私の承知します限り、外務公務員法の効果として失職した例はないように承知いたしております。
これは続けてこの点をお尋ねをするつもりでしたが、外務省の官房長がいらっしゃったようでありますので、官房長に先にお伺いをしたいと思うのですが、どうも御苦労さまでございました。
 外務公務員が外国籍の妻を迎えますと外務公務員としての身分を失う、これは外務公務員法の七条でありますが、そして一年以内に当該の妻が日本国籍を取得すればよいし、しなければその身分を失うという規定になっておるようであります。私どもの知人の子供が外交官になりまして、そして外国に行き、その国の婦人と結婚をする、結局身分を失って外務省の方でいろいろ生活上の面倒を見ておられる、通訳などをしまして生活をしておる者があります。大学を出て外交官になったといってもまだまだ身分は低いのであります。そういう者まで外国人の妻をめとったから一年以内に妻が日本人にならなければ身分を失うというのはややひどきに失しないか。その外務公務員が国家機密に携わる、あるいは政策決定に関与する相当高い地位にあれば別として、そういう低い者まで十把一からげにこういう規定の適用者とするのはどうだろうかという感じを持つわけであります。また人道的見地からも、自由な恋愛で夫婦関係に入るというのは、これは人間として当然の道でありますが、そこで生活の基礎を失わしめるというのはどうだろうかというような感じがいたします。これは衆議院でもそういう論議が一部なされたように聞くのでありますが、これは政策的な問題でありますので、やはり官房長に来ていただいて御意見を述べていただくということが適当ではないかと考えておいでをいただいたんですが、この点どうでしょうか。
出生届をする際には、認知でございますので、まだ認知がされていないケースでございます。この届け出をする時点においては、それは認知の届け出が出ておらなければならないわけでございますが、その父親の国籍といたしますと、まず出生のときに父親が日本国籍でなければならないということになります。それから認知の届け出をするときには必ずしも日本国民であるということはこの条文上の要件にはなっておりませんが、ただ、この三条による日本国籍取得の意思表示をする際には父親が日本国民である、そういうことは必要になってまいります。そういう中間段階で父親が日本国民でなかったということは普通ないと思いますけれども、この要件としてはそういうことになろうかと思います。
この認知の効力は出生のときにさかのぼりますね。したがって、国籍法第三条で、その認知のときに父親が日本人であるという場合には子供も日本国民となる、何か理論的にはすぐそういう結論が出るのでありますが、この場合もその認知のときに父親が日本人であるというだけじゃなくして、認知を戸籍役場に届ける、そのときにやはり日本国民でなくてはならないということになりますか。
今の総理の御答弁で朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の問題に対しての御認識をいささか承ることができたように私は思うのです。中国においでになった節、朝鮮半島ではいかなることがあっても戦争を起こしてはならないという御認識で一致されたということをただいまの御答弁でも承ったわけですが、さて、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮は機会あるたびごとに南進はしないということを今日まで繰り返し繰り返し述べてきております。中国も北朝鮮の南進はないということを事あるたびごとに北朝鮮との話し合いの中で確認をしたことを述べられてきているわけであります。最近は特に、総理御承知のとおりに、姫鵬飛国務委員、元外務大臣、副首相は日本に来られた節に、先日胡耀邦総書記が訪朝された節、金日成主席から南進の意図はないということをはっきり説明を受けた上で、この点を中国の友人にも説明されたいというふうに語られたということが安倍外務大臣とのお話し合いの中で明らかにされたというのが私たちの聞き知るところになっているわけでありますけれども、中曽根総理はこういう事情からいたしまして北朝鮮の南進はない、そういうことは行われるはずはないというふうな認識を持っておられるかどうか。今まではその能力もなければその意思もないというふうなことが大平総理時代、福田総理時代に中国からの認識として述べられてきているわけです。それとも、中国がそのように説明をされても北朝鮮の南進はあるかもしれないというふうに総理自身は思っていらっしゃるのかどうか。
 なぜこういうことを私はお尋ねするかというと、それは今後南北の統一に対して、当事者二国間の問題であるからそこのところが肝心だなどと先ほどお答えになっておりますけれども、朝鮮半島にかかわる私たち日本の側の基本認識がはっきりしていないと、緊張緩和、さらには南北の統一という問題に対しての日本としての対応と申しますか認識と申しますか、それが違ってまいりますので、総理自身の御認識を承りたいと思います。