この経営基盤強化促進法に基づきます農地保有合理化事業でございますけれども、これは農地の出し手と受け手の権利移動の間に介在をすることによりまして、農地の移動を構造政策という観点から望ましい方向に誘導をするというような目的で昭和四十五年の農地法改正により発足をしたものでございます。
 したがいまして、その担い手としては、営利を目的として売買を行う民間不動産業者では必ずしも適当ではないのではないか、地方公共団体等が出資または表決権の過半を持つ公益法人であって、かつ都道府県知事の承認を受けた農地保有合理化法人に実施をさせるということにしているものでございます。
新進党の矢上雅義でございます。
 先日の阪神大震災に関しましては、明日の内閣より山岡賢次先生が農水担当として行かれ、これに対応する我が党としての施策を今現在まとめてペーパーにされております。また、倉田先生、実川先生からも質疑等ございましたので、今回私の質疑からは省かせていただきます。
 まず質問に入らせていただきますが、農業経営基盤強化促進法の一部改正についてでございます。これは従来より農地保有合理化事業として各県に農業公社等が設立され、公的機関がやられておりますが、こういう土地を動かすということは、民間の不動産業者なり人材、情報面ですぐれている業者さんがおられますが、そういう業者ではなく、あえて保有合理化法人をつくりそれを運営するという経緯以下についてお聞かせいただければと思います。
地理的条件、自然的条件、その他各般の条件で不利な状況に置かれております中山間地帯等におきましては、その規模の拡大がなかなか困難とか諸般の条件がございますが、そこにおける主産業である農林業の振興、特に農業の振興から申しますと、新たな収益性の高いと申しますか、付加価値の高いような新作物を導入することによって経営に新しい部門を開きまして、それによってその経営を発展させていくということが大事であろうということを考えるわけでございます。しかし、特に新しい作物を導入するというような場合におきましては、なかなかに経営の困難もございますし、心理的な不安もある、各般の準備も必要だし、そしてそれに対していよいよ経営を開始する場合には、通常の条件よりも有利な条件でバックアップをしなければ相ならぬ、そういうことでございまして、このたびの農業改良資金制度におきましても、新部門におけるその作物の導入の準備の資金とか、あるいは開始資金というような制度を設けまして、その導入を容易にいたしたいという点をねらいとしておるところでございます。
いろいろお答えいただきましたけれども、いずれにしましても民間と現場の直結した技術開発、大変結構なことだと思います。今後効率的また安定的な農業経営を図ることが大優先でありますので、さらにこれは進めていただきたい。それが恐らく魅力ある農業につながるものと思います。このような研究開発機構、生研に対してさらに積極的な対策を進めていただきたいと思います。
 時間が参りました。一点だけ最後に大臣にお伺いをさせていただきます。
 今回の農業改良資金助成法、この法案でありますけれども、もちろんウルグア・ラウンド合意の後を受けての対策だと思いますけれども、そのメリット、そしてまた具体的に今後どのような効果が見込まれるのか、その点について簡単で結構でございますけれども、お答えをいただきたいと思います。
生研機構でこのたび実施いたします研究開発の課題でございますけれども、これは五年という限られた期間に十分実用化できる見通しのある課題につきまして、特に先進農家等含めて農家のニーズに即したもの、また農業の体質強化に役立つものについて、特に民間の研究機関に、先ほど大臣からも申し上げましたようなハイテク、バイオ等々のさまざまの蓄積のあるところとむしろ生研機構はタイアップして、課題を設定していただくことを想定いたしております。
 また、この研究成果の普及につきましては、生研機構や国が一体となりまして、広く都道府県、普及組織、また生産者団体、民間事業者に対して積極的な情報提供を行いまして、関係者一体となって現場で一日も早く実際に実用化できるように積極的な普及に努力してまいりたいと思っております。
まあ一時間しか違わないわけですから、どっちにしても大した違いはないんですが、もっと早く駆けつける方法を考えなきゃいかぬですね。この場合には、陸上が渋滞で動けないとか、道路が壊れたとか、電車も使えないとか、高速道路も使えない、こういう状況でしょう。
 そういう場合には、神戸なんかの場合は船を使った方が早いのではないか。それから飛行機を使った方が早いのではないか。飛行機といったって普通の飛行機じゃこれは着陸できませんから、そういう場合にはヘリコプターといったようなものを使う。ヘリコプターを消火にも使うし輸送にも使う、こういう方法を考えるべきではないかと思うんです。それから、海上から運ぶとなると岸壁がみんな使えない、普通の船は着岸できない、こういうことになりますから、そういう場合には例えば上陸用の艦艇がありますね、そういうものを沖合から使う、あるいは砂浜に乗り上げてそのまま人間が上がれるようなホバークラフトなんというものがありますね、これは昔と違ってこういうものは最近できたものですからこういうものを精いっぱい使うということを考えるべきじゃないかと思うんですよ。
 ただ、ここで一体所管はどこかということになると、自治省の問題なのか、建設省の問題なのか、国土庁の問題なのか、省庁別いろいろあるんですよ。だから、こういう場合にまず空の方の管制もしなきゃいかぬでしょう。マスコミのヘリコプターがわんわん飛んでいる、それから自衛隊のヘリコプターも飛ぼうとする、余り接近が激しくなると危険を伴う、だから空の管制もする必要があるだろう。そういうような場合にはどこがコントロールするかということが出てきますね。各省庁にまたがる問題をコントロールするのは総務庁のあたりでもってコントロールできないものなのか。その場合は官房長官とどういうふうに連絡をとるのか。ちょっと私ら考えてみてもすぐには思い及ばないんですよ。
 だから、そこで総務庁長官にもお伺いしたいんですが、こういうふうに各省庁にまたがっている問題をコントロールするのは、やはり総務庁あたりが一番先に手を伸ばさなきゃならないんじゃないかなという気もしますけれども、その辺はどうなんでしょうか。