土取り地の決定をいたします前に、先生おっしゃる公有地から幾ら、私有地から幾らというふうな計画を決めること自身、決めることは困難だと思います。
 それは、どこからとるかということにつきましては、公有地比率の問題というものは重要な選定のファクターの一つでございます。しかし、それだけではなくて、公害の発生がないようなやっぱり場所からとるとか、あるいはその地域の開発との関係というものも考えて、そのほかの要素というものも加味して決定されるということでございます。したがいまして、その決定の大きな要素でございますが、要素の一つとしての土地の所有形態につきましては、公有地というものが望ましいし、よしんば私有地が若干入りましても公有地比率がなるべく大きいところが望ましい、そういう方向で決定してまいりたいと、こう言っておるわけでございまして、ちょっと先生のおっしゃる、非常にあれでございますけれども、先に公有地から幾らとるか私有地から幾らとるかということを、場所を決める前に計画を立てるということは困難なことだと私は考えるのでございます。
土取り地の選定に当たって、公有地が望ましいし、あるいは公有地比率というのが高い方が望ましいということでございまして、先生おっしゃる、そういった候補地というものについて具体的な選定が行われる前に、公有地から幾らとる、私有地から幾らとるというふうな数字というものは出てこないわけでございます。しかし、選定の方針といたしまして、公有地がなるべく多いところから選定をするのが望ましい、そういう方向で選定作業を進めてまいる方針であると、こういうふうに御説明申し上げているのでございます。
ごまかしちゃいけませんね。私は今、どの土地を何ぼとるということを聞かせると言っているんじゃないんですよ。そんなことを言っているんじゃないんですよ。私はどこの、何町の何をとるかという、そんなことを聞かせると言っているんじゃないですよ。そんなことを先にしゃべったら利権が絡むというけれどもね、後から言いますが、もう大概買い占められておるんですよ、みんな。しかし、あえてそのことをあなたに聞いているんじゃないんだよ。
 私が聞いていることは、いわゆる公有地でほとんどとりたいというから、大体一億五千万立米なら立米の、どのくらいの数量は公有地でとるのか、どのくらいの数量は私有地でとるのかということを聞いているだけです。それをあなたは、いや望ましいということと、大多数は公有地でとりますと。今まで言明したことは違いますよ。だから私は、箇所なんか今ここで言えと言っているんじゃないですよ。何も利権屋の先を担ぐ必要はないんだから、我々も。ただ、少なくとも公有地を中心にとるというなら、一億五千必要ならそのうちのどのくらいは公有地でとろうというお考えをお持ちなのかということを聞いている。それも我々に言えないんですか。
 そんなら、そんな答弁をしない方がいいじゃないですか。どうしても足らぬときは私有地を使いますというそんな答弁、どうして出てくるのですか。どうしてそういう、その都度その都度の答弁になるんですか。
同じ答弁を私申し上げておるつもりでございますが、土取りの地の選定というのは非常に重要な問題でございまして、与える影響が非常に大きいところから、地域の開発の計画というものも考えなければいけませんし、もろもろのことを考えて、そして地方公共団体とも相談ずくで手順を踏んで決めるべき問題でございます。したがいまして現在、土取り地の候補地につきましてどこにするかということにつきまして諸般の調査を行い、なおこの事業主体ができました後におきましてもその調査が若干継続するわけでございます。よく相談の上慎重に候補地を決めなければならない問題でございます。それを決めるときにいろんな問題を起こさないためにも、公有地がいい、望ましい、そういう方向で決めるべきだと、こういうふうに申し上げております。ただ、その場合に公有地ばっかりというわけにもまいらない場合もあるでしょうということを申し上げているのでございます。
関西国際空港の現在の計画における土量、必要土量というのは約一億五千万立米でございます。
 その土砂の採取地につきましては、採取地選定のための調査を行っておる段階でございますので、土砂の採取地を決めておりません。決めますときに、大臣も以前にも御答弁いたしたことでございますけれども、公有地が望ましいことはもちろん言うまでもございません。ただしかし、公有地ばっかりとるというわけにもなかなかまいらないということだと思います。これは、その土砂の採取の容易さとか、あるいは公害への配慮から見たところの問題点、それからやはり地域の開発との関連等々を考えまして、地方公共団体等とよく相談いたしまして決めるわけでございますので、その場所が公有地ばっかりというわけにはまいらぬ場合もあると考えられるからでございます。
 したがいまして、先生おっしゃるような、公有地から幾ら、私有地から幾らというふうに今申せるような段階ではございません、候補地自身をまだ決めておらない段階でございますから。
中野さん御指摘の幾つかの事例、私どもも承知をいたしております。具体的にこの中学校あるいは市の名前、自治体の名前は、後ほど局長から申し上げた方がいいかと思いますが、大変残念なことでありますけれども、日教組一九八三年度運動方針書というものを見てみますと、「押しつけの各種官製研修に対してはその実態を明らかにし、中止または廃止要求を基本としてたたかいます。」あるいは「自主・民主・公開」を要求するというふうに、国の方が責任を持って進めていくという教育に対して、自主的に組合で進めていこうという運動、その一環として行われているということであるならば、大変これは困ったことだと言わざるを得ません。
 しかし、この国会でもいつも議論に出ることでありますが、教育は教育委員会に指導をお願いしているわけでありますし、文部省としては指導助言をしていくというこの姿勢を貫いていかなければなりません。関係の自治体に対しましては文部省からいろいろな形で指導をいたしておりますが、今御指摘をいただいたような点が幾つか出てきておるということを憂慮いたしておるわけでございます。
 この間この国会、この場所で、総理と各党の皆さんとの意見の中で、日教組に対するいろいろな評価すべきところなどの意見も交わされたところでございますけれども、確かに非行あるいは家庭内あるいは校内暴力、受験等々そうした問題に大変関心を持って、日教組のテーマとしてやってくださるということはとてもありがたいことでありますし、それだけは評価をしていかなければなりませんが、基本的なこうした運動の進め方に、国の教育を進めていくやり方に反対をしていくのだ、そういう事例として今言ったオール三であるとか、今中野さんがおっしゃったような指摘の問題が出てくるとするならば、やはり私どもはこの事態を看過できない、このように思っております。
 具体的な措置や事例については、事務当局から御説明させてもよろしいかと思います。