オゾン層の保護の問題につきまして国際的に議論が行われましたのは国連環境計画、ＵＮＥＰの場でございます。御指摘のとおり、相当前から議論がスタートしておりまして、その条約が成立した段階がございますけれども、具体的にそれによってどのような規制を実施していくかということにつきましては、むしろ議定書にゆだねられていたわけでございます。
 私どもといたしまして、そのオゾン問題について前向きに対応するという方針は持っておりましたけれども、その条約に伴います議定書について議論されたのはそれ以後でございまして、御指摘のように、モントリオール議定書は昨年の九月に最終段階を迎えたわけでございますが、この際におきましては、私どもの政府といたしましては積極的にこれに対応する、こういう方針でこれに前向きに署名したわけでございます。したがいまして、今国会に条約及び議定書の御提案をお願いしておりますので、私どもといたしましては率先してその批准をしていただき、かつまた、その実施のための法律、これは各国より先駆けてお認めいただければ我が国の具体的な姿勢というものが世界に対して示されるのではないか、かように考えておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案関係についてお伺いをいたします。
 これは新しく生まれてきた事態に対する対応でありまして、こういうことはこれからもあるいは起こるのではないかという予想がされるわけであります。これは、全世界的な規模で各国の協力がなければ本当に成果を上げることができないということであります。
 そこでお伺いをいたしますが、この条約あるいは議定書でありますけれども、このオゾン層の保護のためのウィーン条約ができたのが昭和六十年の三月ということでありますけれども、今国会で初めて条約及び議定書が審議をされまして通過をしたわけでありますが、世界各国に比較をすると、この条約については十七番目ということでありまして、日本政府の対応は必ずしも速やかであったとは言えないわけであります。この対応がある程度おくれたことについての事情について、まず伺いたいと思います。
これより商工委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨の説明につきましてはこれを省略し、お手元に配付いたしてあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る五月十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十三分散会
次に、内閣提出、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案並びに民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
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 特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、田村通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通商産業大臣。
今回の九月十三日の通達でございますが、これは従来の自粛通達と違いまして、証券会社に対して、架空名義等であることを知りながら受託することを明確に禁止いたしております。それを担保する処置として、そういったことが行われた場合におきましては証券業協会の規則において処断する。最悪の場合には、不都合行為者ということで証券界からその従業員を追放という措置を、一番きつい場合には含めて措置をする、それから、各証券会社に対しましても、内部管理のいろいろな規則等を直させましてそういったことを禁止するということで、かなりきつい措置をとっているわけでございまして、そういった意味では従来の措置とは全く異なるというふうに考えるわけでございます。
 なお、先ほど申しましたように、この趣旨は証券会社が行う行為を規制するということでございまして、直接的には一般投資家に対して規制が及ぶものではございません。それでは一般投資家に対しまして法律等によりまして本人名義によらなければならないということを義務づけたらどうかという御意見はあろうかと思いますけれども、株式以外の一般の経済取引におきまして本人名義によらないで取引が行われているということが実際問題としてかなりあるということを考えますと、株式だけについてこれを行うということはなかなか難しい問題がございますし、かといって株式を含むすべての経済取引について、これを例えば法律によって本人名義によらない架空名義を排除するということは、これはまたなかなか、証券行政の範囲を超えるものではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
 なお、証券会社に対してこういう行為を自粛するように規制しましても、例えば口座がちゃんと本人名義でございまして、本人が自分の取引であるということを主張するといったふうなケースについては、証券会社が幾ら確認してもこれはなかなか確認し切れないといった問題もあるわけでございまして、そういった意味では、証券会社に対して通常の一般取引についてまで法律によりまして本人名義であることを確認する義務を負わせるということは実際上なかなか困難な事情がある、こういったような事情があるわけでございますので、当面そういった通達を厳粛に執行することによりまして対応していかざるを得ない、こういう実情にあることを御理解いただきたいと考えております。