ベルギーダイヤモンドの商法につきましては、私どもへも問い合わせ、あるいは消費者相談が大分参っております。具体的に申し上げますと、五十九年度に二百六十二件ございました。ただ、この大半は単なる問い合わせでございます。それが二百件ございました。それから、苦情的なものが六十二件あったわけでございます。苦情の内容は解約したいというものでございまして、これについてはほとんど解約に応じております。
 こういった問題への対応策でございますが、まず訪問販売法との関係でございます。訪問販売法も第三章の連鎖販売取引の関係と通常の訪問販売との関係と両方あろうかと思うわけでございますが、第三章の連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法対策の章でございます。これにつきましては、先生御指摘のような商法でございまして、いわゆる紹介ということしか行われないわけでございまして、商品はお店で、店頭で売られるということでありますので、物品の再販売を行う者を誘引するということに当たらないので、どうも第三章の適用は難しいように思っております。それから次に、通常の訪問販売に該当しないかということでございますが、これも紹介を受けた人は店へ行って買うわけでございまして、これも難しいというのがとにかく実情でございます。
 こういう問題について私どもとしても危惧をしております。そこで、今申し上げたように具体的な法律に直に該当しているというわけではないので、なかなか難しい点はございますけれども、一つは個別の相談に応じていろいろと解決に努力をするということは先ほども申し上げましたが、いま一つ、各般の消費者に対するＰＲ活動、消費者啓蒙について、これは私どもとして相当力を入れているつもりでございます。テレビ、リーフレット、ポスター、新聞、有線放送その他いろいろ使いまして、気をつけるようにという指導をしているわけでございまして、こういった努力を今後とも一生懸命やってまいりたいと思うわけでございます。
 それから先般の小委員会の席で一人の参考人からお話があったように記憶しておりますけれども、無限連鎖講の法律との関係ということも場合によってはあり得る可能性はあろうかと思っております。これは実態価格、動く金額に対してその物の実際の値打ちが非常に小さいようなものの場合には無限連鎖講の適用もあり得るというようなことが、当時の議員立法で行われました法案審議の過程での議論にも出ておったような記憶がございますけれども、ただ、その場合には非常に著しくかけ離れた金額でないと難しいのではないかな、ただ、この問題は私どもの所管の法律でございませんので、法務省の見解によらざるを得ないかと思っております。
わからないものを幾ら聞いてもわからないからだめだけれども、これはわかるようにしてもらって、そこのところをきちんとしてもらいたい。
 それで、日付のない契約書が本当に実体的に有効でないということになればどんな交渉でもできると思うし、いろいろ手が入ると思うのです。この点について警察の方では、今までの取り扱った件数においてはどういうふうに処置されておりますか。
今審議官から、別途実体的に契約が行われたという、その別途というのはどこで証明するのか。これもよくわからないですね。そうしますと、契約というのはちゃんとお互いに契約書を取り交わして——訪販法でもすべて契約書を取り交わしなさいとある、取り交わしたその日から効力を発生するものだと私は思うのです。したがって、契約を結んだ日付というのは契約上は非常に大切であると思うのです。もしその日付がなければ、その契約は契約を予定しているというふうに考えていいだろうと思うのです。だからまた契約をしていない、今そこに日にちを入れればその日から有効になるというふうに私は解釈するのですが、どうでしょうか。
日付がない契約書の効果の民事法体系における扱いにつきましては、私正直申しましてよくわかりません。ただ、素人考えかもしれませんが、日付が契約書にないということは契約書上契約の日付がはっきりしていないということを意味するだけであって、別途実体的にいつ契約を結んだかという実態に即して、そのとき結んだ契約とみなされるのではないかと考えております。
この契約書は日付が入ってないのです。これは写しなんですが、三通とも全然日付がないのです。何年に契約して何日に契約したかがないのです。こういう契約書が一体有効なのかどうかということについての見解をひとつ……。
一般的に申しますと、犯罪捜査をする場合に告発を端緒にしてやる場合もありますし、警察独自で端緒を把握して捜査する場合もございますし、告発が要件になっているものにつきましては告発を要件として捜査をするということであります。
お答え申し上げます。
 現在のＬＰＧの輸入基地でございますけれども、これは一般ユーザー用の輸入基地と、それから特定ユーザーの輸入基地と二種類ございます。私ども今回この石油備蓄法の一部を改正していただきまして、ＬＰＧの備蓄を進めてまいりたいというふうにお願いをしているわけでございますけれども、その場合は、そういったことで、一般用のユーザーを対象にしたＬＰＧについての備蓄ということで考えておりますので、そういう観点から申しますと、一般ユーザー用の輸入基地ということで考えていくのが適当かというふうに思っておりますが、そういう観点で申しますと、一般ユーザー用の輸入基地は、現在二十三カ所でございます。この能力といたしましては、約百八十三万トンという能力でございます。それに対しまして、今後のいわゆる備蓄用の備蓄と申しましょうか、そのために必要なＬＰＧの備蓄積み増し量、これは先生おっしゃいますように約二百八十万トンでございます。五十日備蓄を前提に考えますと、二百八十万トンでございます。タンクは当然それに若干の余裕を見る必要があるということでございますので、そういう観点から申しますと、備蓄用のタンク必要量といたしましては約二百八十八万トンというふうに思っております。
 まあこれだけの、二百八十八万トンのタンクが果たして建設可能かと、こういうことの御質問でございますけれども、現状申し上げますと、現在工事中のものが三カ所ございます。能力といたしましては約四十万トンでございます。そのほかに二百五十万トン程度の輸入基地の建設が、現在、業界におきまして計画されあるいは検討されているわけでございます。それを全部合計いたしますと約二百九十万トンになるわけでございますけれども、ただ当然全体の需要量がふえてまいります。それに従いまして、いわゆる企業としての当然必要なランニングストックのためのタンクも必要であろうということでございまして、したがって現在着工中あるいは計画中あるいは検討中のものを合計いたしましても、六十三年度末の備蓄のためのタンクとしてはまだ不足していると、こういうふうに私どもは認識しております。
 このＬＰＧの備蓄タンクの建設に際しまして、私どもとしてはやはり地元の御了解を十分に得た上で建設を進めていくということが適当であるというふうに思っているわけでございます。そういうことから、業界においても地元の方々によく御説明をしながら、保安あるいは環境面への影響を十分配慮しながら進めているというのが現状でございますが、いまおっしゃいますように、時としてなかなか地元の御了解が得られないということで計画が挫折するということもあるわけでございます。私どもとしては、ただこのＬＰＧのタンクについて当然保安あるいは公害、そういった面で十分な対策を講じることが必要であり、そのための努力をしているわけでございますけれども、それを前提にしながらこの業界の努力に対して私どもとしてもできるだけの援助をし、それによって地元の御了解を得てこの備蓄のために必要なタンクの建設が達成できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。