今公平という視点からいろいろな御論議をいただいたわけでありますけれども、税負担の能力というものをどういう指標で測定するかというのは一つの問題点でありますけれども、今委員がお述べになりました中にもありましたように、個々人の税負担の能力を示す指標として所得、資産、消費というものが考えられる、これは御指摘のとおりであります。そして、その所得というものにつきましては、これは所得課税というものがまさにあるわけでありますが、昭和五十年代の後半にその所得税というものを中心にした所得課税に対して非常に国民から悲鳴が上がっておりました状態を委員も御否定にはならないと思います。そうした中で税制改革を求める声が世論調査の中でも圧倒的に大きかったことは私は否定なさらないと思うんです。そして、そういう中で今回の税制改革というものは行われたわけでありまして、それが所得課税をフラットにしたというおしかりになるとすれば、私はこれはちょっと承服はできません。
本来、税における公平というのは、消費税のような税制によって公平が期せられるのではなくて、入り口における応能負担主義の原則というものを重視せず、出口における生活、人間が生きるために必要なものにばさっと課税をするということによって、公平というのは、本来、同じ所得や資産のある者が同じ税金を負担するということに対する水平的公平が期せられていないということに対する国民の不満を逆用して、それを支出における公平な負担ということに置きかえることによって消費税は税制における公平を根本から崩したと私は思っております。特に今日のように所得や資産の格差が拡大をしていく情勢の中で、所得税のフラット化とリンクさせながら消費税を導入しておいて、一方では所得や資産のフラット化については何の政策もとられていない。こういうことによってどうして国民が消費税を公平な税制として受けとめることができるでしょうか。だからこそ、今国民の消費税に対する批判が強いわけです。このことに対して、率直にやっぱり消費税の欠陥や誤りというものを認めて見直しを言わなければいけないんじゃないでしょうか。
私は当時の経過を正確に存じておるわけではございませんけれども、従来の政府の税制調査会の審議のあり方等を考えてみます限りにおきまして、公聴会等において国民の声を聞く努力等は相当程度に払われておったと思います。そして同時に、いろいろな角度で私は意見を吸い上げる努力をしておったと思っておりますけれども、それが不足していたというおしかりは甘受いたします。
これは本来課税してはならないものに課税し、そして逆進性を高めることによって社会的弱者に非常に負担を重くした。しかも、こういう問題について、今はしなくも総理が言われたけれども、消費者である国民の意見を十分に組み入れることができていなかった。これが議会制民主主義のもとにおける税制を考える基本ですよ。そのことにおいてまず誤っていたんじゃないですか。
私も教師をやっていたことがありますが、間違っているから改めるということは、これは子供とも、また私ども自身も子供に教えられるという立場でも、いつも考えてまいりました。しかし、間違っていないということならば、なぜ直すのか。これは国民にはわかりにくいことですね。私はその点は率直に、やっぱり総理大臣、首相としてはそういう言い方をなさってはいけないんじゃないでしょうか。
ですから、私は私の現在の立場として最大限素直に申し上げておりますのは、社会保障としての考え方、それと税制との間のすき間に問題がなかったとは私は申しておりません。ただ、税の理論というものからいきますならば、負担の公平という中でそれなりに私は制度としてはよくできているということも前に申し上げた記憶がございます。
 ただ、私自身が大蔵大臣になりましたときに、率直にその状況の中で国民に対して御意見をいただきたいと申し上げましたのも、まさに今委員が御指摘になりましたような税制としての理論的な精緻な組み上げ方、その中における完結度とそれを受けとめる国民の意識の間には差異がある。その差異というものは、例えば人の生命というものにと今委員が御指摘になり、あるいは教育というものについてと言われるまさにそうした点にあったと私自身も考えておりますから、ですから、あえてそれを欠陥と言われますと、私は税制の欠陥という、税制としての制度の欠陥ではない。税制を組み上げていく中でむしろ国民感情をもっと吸い上げる努力を事前にして反映しておくべきであったというような御指摘であれば、私はこれは素直に受けなければならないと思うんですけれども、制度の仕組みとして税理論の世界で議論をいたします限り、これは欠陥と私は申すことではないと思っております。
それは税を取る側の理論としてその合理性を求めようとすれば、そういうあなた方の主張になるだろう。しかし、税を納める側の立場に立てば、明らかに間違いなんですよ。だから、その税を納める側の意見を徴することなく消費税を強行した。そして税を納める側の消費者である国民が批判をし、意見を述べた。そうすれば、あなた方が消費税を取り入れるに当たってつくられた税制改革法四条には「国民が公平感をもって納税し得る税体系の構築」、こういうことがうたわれていますね。「公平感をもって納税し得る税体系」になっていないから、納税者である国民は批判し、廃止を求め、また一部の人たちは見直しを求めたんです。だから、その辺は率直に認めないとあなた方の見直しというのは一体何なのかということになるんです。
全くおっしゃるとおりでございまして、そのとおりだと思います。特に私は、中国が非常に重要な対象だと思っております。
 と申しますのは、エネルギーの問題もありますが、エネルギーの問題について言えば、非常に悲観的なことを申しますと、中国というのは油田はありますけれども、余り良質の石油が出ませんので、もし中国が非常に高度ないわゆる工業化による高度成長を続けて、それで重化学工業中心の高度成長をしようということになりますと、急激に中国の原油需要が増大する可能性があって、日本と供給先において衝突する可能性がかなりあると思いますね。これは非常に重大なことになる可能性があると思います。
 それからもう一つは、現在の中国のエネルギーの使用効率は先ほど申しましたように大変悪いわけです。その大変悪いことが、単にエネルギーコストを高めているだけではなくて、実は中国各地のエネルギー消費に基づく大気汚染というものも非常に大きいわけでありまして、中国の国内の空気を非常に悪くしております。日本にも酸性雨という形で非常に大きな影響がそろそろあらわれようとしていると私は判断しております。ですから、もしこのまま進めば日本も非常に大きな被害を受ける可能性があるわけであります。そういう点で、中国に援助することは日本のいわば森林を守るためにも絶対必要なことだというようなところにそろそろ差しかかっていると思いますので、中国に関してはかなり積極的に取り組むということが非常に必要なんではないかと思っております。