扶養義務の関係は、各国の国内法で定まっておるところでございます。ただいまお話の出ました扶養義務の準拠法に関する法律は、現在参議院において御審議をいただくことになっておりますけれども、これはどこの国の法律を適用するかということを決める法律でございます。ただいまの中国の残留孤児とその養親との関係につきましては、中国の裁判所で判断する場合と日本の裁判所で判断する場合とではそれぞれ違うわけでございますが、いずれにいたしましても養親と養子との間には扶養義務関係があるだろうと思います。殊に日本の法律では当然そうなるわけでございますので、法律的な養親子関係がある場合には、養子は養親に対する扶養義務があるというふうに考えて差し支えないのではないかと思っております。
扶養義務の準拠法に関するいろいろな条約が出ておりますが、近く我が国でもその扶養義務の準拠法に関する法律をおつくりになることになっております。
 そこで、問題になりますのは、その扶養義務はどういう範囲まで広げていくかという問題で、親族関係、親子関係、婚姻関係、それから姻族関係まで広がっておるわけです。それで、中国の養父母と帰ってきた人たちの間の扶養義務の関係についてどのように処置をされるのか、お尋ねをいたします。
こうした人々が今日帰ってこられるわけですが、そうした人たちに対する永住希望者の社会復帰対策とか、あるいは親族が見つからない人に対する措置とかというものについての根本的対策をお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 日中両国の政府で把握しております孤児の数は現在二千百三十五人でございます。このうち、既に日本に帰国いたしております者が二百七十二名、現在中国に残留しておる者が千八百六十三人でございまして、残留する孤児の居住地別に見ますと、黒竜江省に七百九十八人、吉林省に三百四十六人、遼寧省に四百四十九人、この東北三省以外の地域に残留しておる者が二百七十名と相なっております。
この問題はこれでとどめまして、次に満州の棄民の問題についてお尋ねをいたします。
 先ほど同僚委員から詳しく具体的な問題については御質問がございましたので、そういう線と重複しないように御質問を申し上げたいと思います。
 まず、いわゆる満州の孤児と言われておる人たちですが、これは孤児なのか孤児じゃないのかという問題は重大な問題だと思うんです。この人たちは好きこのんで向こうにおったわけじゃないのでございまして、これは政府の政策によって終戦のときに捨てられた人たちであるわけです。親が捨てたんではないんです。親は、捨てたくて捨てるような者はおりません。これはすべて政府が、具体的には当時の関東軍が計画的に政策的に捨てたものです。その政策はいつごろから捨てる計画をしておったかといいますと、昭和十五年です。昭和十五年にははっきり私はそういう事実を感じ取っております。国防の名のもとに開拓団を招致しまして、しかも昭和二十年においてすら向こうに開拓に行っている人がおる。もう戦争が負けるということははっきりわかり切っているときにそういうことが行われておるわけです。
 それから、なおいろいろのことがございますが、一番いけないのは、もう負けることが決まっておるのに、終戦の直前に根こそぎ動員をやりまして、働ける者を全部戦死する場に追いやったということです。後に残された老幼婦女が大変苦しんだということは事実でありまして、悲惨なものでございました。そして、捨てられた赤ん坊を救うたのが中国人だと、こういうものであるわけであります。
 そこでお尋ねいたしますが、こういう人たちは現在どうなっているかということを正確に把握しておられるかどうか、お尋ねします。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 三月二十日
    辞任         補欠選任
     倉田 寛之君     藤井 裕久君
     柳澤 錬造君     伊藤 郁男君
 三月二十二日
    辞任         補欠選任
     穐山  篤君    目黒今朝次郎君
     内藤  幼君     小笠原貞子君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     藤井 裕久君     倉田 寛之君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     伊藤 郁男君     井上  計君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鶴岡  洋君
    理 事
                江島  淳君
                吉村 真事君
                安恒 良一君
                矢原 秀男君
    委 員
                梶原  清君
                倉田 寛之君
                高平 公友君
                内藤  健君
                森田 重郎君
                安田 隆明君
                小柳  勇君
                小笠原貞子君
                井上  計君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  三塚  博君
   政府委員
       運輸大臣官房長  永光 洋一君
       運輸大臣官房国
       有鉄道再建総括
       審議官      棚橋  泰君
       運輸省運輸政策
       局長       栗林 貞一君
       運輸省地域交通
       局長       服部 経治君
       運輸省地域交通
       局陸上技術安全
       部長       神戸  勉君
       運輸省航空局長  山田 隆英君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
   説明員
       総務庁長官官房
       参事官      小堺 英雄君
       建設省都市局街
       路課長      佐藤本次郎君
       建設省道路局次
       長        北村廣太郎君
       建設省道路局路
       政課長      原  隆之君
       日本国有鉄道常
       務理事      岡田  宏君
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  本日の会議に付した案件
○踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
 部を改正する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
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