旅行業務取り扱いの事務に従事する旅行業者の従業者の資質の向上ということは、御指摘のように大変重要なことでございます。旅行業務取扱主任者の仕事はカウンターで扱うものだけでなく、いま御指摘のような外へ出て外交販売をするというものにつきましても、その契約が適切かどうかを当然チェックしていくべきものでございまして、そういう意味では、単なる名目的な資格ではなくて、実質的な内部での管理チェック業務ということにその働きを期待しているわけでございます。
 また、御指摘のような窓口の人たちの能力でございますが、これにつきましては、旅行業者自身の研修あるいは旅行業協会での研修ということを通じて、その能力、資質の向上を図っていくことが必要でございますが、しかし、これを直ちに全部資格制度に持っていくことは、かえって法が不必要な介入をするということでございますので、いま申し上げました最後のかなめの仕事である旅行業務取扱主任者が、各営業所の中心となって十分に適正な取引をするということをやっていただきたいと考えております。
旅行業務取扱主任者制度について御質問申し上げておきたいと思います。
 旅行業務に関するその取引にかかわるサービスあるいは確実性、取引条件の明確性、こういったものを公正に確保するためにこういった取扱主任者制度というものが設けられているわけですが、一つは、消費者保護の立場からいっても、また従業員の資質の向上のためにも、従業員全体が本来取扱主任者の資格を持つことが必要なのではないだろうか。二名というところに限定をすることについて、ちょっと疑問を持たざるを得ないわけです。
 近年、営業活動そのものをカウンターで行うといったことというのは、もうほとんどなくなりました。旅行業者がカウンターにやってきて、そこで営業するなんということはほとんどなくなった。圧倒的多数がアウトセールスになってきているわけです。その意味では、取扱主任者というものの存在が、こういったところに限定することとなりますと、経営上の管理監督のための資格、こんなことになるのではないだろうかなという気がするのですけれども、直接旅行者と接する者の資格を含めて、どのような考え方を持っているのか。これは、三月十日に出された観光政策審議会の答申の中にも「望ましい国内観光の実現のために」という、審議の中でそれぞれに議論されていることを承知の上でお伺いをしておりますので、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
旅行業代理店業者が財産的基礎を有しているか否かということのチェックは、そうすると、全面的に所属する旅行業者にゆだねられることになるわけですね。この代理店の更新の登録を廃止するということ自体、運輸省の側では、行政改革の路線に沿って考えれば、業務がなくなっていくことになるでしょう。ただ問題は、旅行業代理店業の財産的基礎の有無を運輸省の責任においてチェックすること、そのことが、消費者保護の面からも従来は必要であったという認識をされてこういったことがなされてきたのだと思うのです。ここはお役所の仕事ではなくて、親会社、子会社という、表現は余り適切ではないのかとは思いますけれども、業界そのものの責任においてなされるべきものなんだ、こういうことになってしまいはしないのかな、こんな気がするのです。省力化を全面的に否定しているつもりはないんですよ。ないのですが、消費者という立場からした場合、それだけでいいのだろうか、こういった分野でちょっと疑問を持たざるを得ません。ここらについての御見解を示していただきたいと思うのです。
次ですが、旅行業代理店業の更新の登録廃止などというのが項目として出てくるわけですけれども、一般旅行業者と国内旅行業者は、三年ごとの登録更新が義務づけられる。ただし、旅行業代理店業の更改については廃止をする、こういうことになっているわけですけれども、なぜ廃止をすることにしたのか、この理由を含めて、考え方を示してほしいと思うのです。
旅行業界全体としますと、非常に創造的な意欲のある業界でございまして、小さな営業規模でそれぞれが独立にいろいろな企画をし、いろいろな手配をし、営業をやっていくということでございます。また、そのようなことが、この旅行業の提供するサービスを多様なものとしているわけでございますが、今回の営業保証金の引き上げによってそのような多様な活動が妨げられるかと申しますと、その点は、一方で旅行者の保護を配慮しながら、一方でそういった中小業者の活動も考えて、一応今回の額を決めたつもりでございます。中小旅行業者も決して楽ではございませんが、決して負担し切れないという額ではないと考えております。
営業保証金が大変な額の引き上げとなっていくという、このことが示されているわけですけれども、中小の商行為拡大というのは営業保証金の増額、こういったところから非常にむずかしくなっていくのではないか、このことは旅行業界そのものの系列化を促進することにつながっていくのではないのか、こういう心配をするのですが、この点についてはいかがですか。
金融自由化の進展の中で、農協の業務が高度化、複雑化しておるわけでございますが、お話ございましたように、そうした業務を適正に執行していくための執行体制の強化、さらには内部牽制によります適正な事業運営の確保、こういったことが大変重要なことであると認識しておるわけでございます。このため、今国会において成立させていただきました農協法の改正におきましても、理事会制なり代表理事制の法定化、さらには員外理事枠を四分の一から三分の一に拡大する、監事の業務、会計監査機能の充実といった法律的な措置を講じたわけでございますが、何はさておき、やはり実態面での対応が基本的に重要であるということでございます。
 基本的には農協につきましても、全国農協大会で自主的な運動を盛り上げているところでございますけれども、経営基盤の確立、人材の適正な養成、こういったことからも農協の合併を進めていって基盤の確立を図っていくということが何より重要だと思いますが、さらにそうしたことの上に立ちまして、学識経験者理事の登用、役員の資質の向上、さらには職員の研修、内部牽制体制の整備、そういうもろもろの執行体制の整備につきまして、今回の農協法の改正を契機としまして、さらに趣旨が徹底されますよう十分指導してまいりたいと考えております。