これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 去る五月十四日本委員会に御出席をいただいた参考人松田重三君は、私からの総括的質問並びに長勢委員及び枝野委員の質疑に際して、エイズ第一号認定にかかわる帝京大症例の病理標本を順天堂大学の病理の医師が診断した事実関係について調査の上、また、大学の有力な教授等の氏名公表について、関係者の承諾が得られれば、後日回答を約束する発言を行っております。
 去る六月六日、諸件につき回答がありました。本日お手元に配付いたしましたので、ごらんをいただき、回答内容を御承知おき願いたいと存じます。寺


御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の員数、人選、派遣地、期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現実に進んでいる事態というのは、例えばこれはせんだって朝日の九日付にも紹介されておりますけれども、鉄鋼六社は、企業は黒字なのですね、企業が痛みを受けているわけじゃないのです。しかしこの間、すさまじいリストラで、そこに働いていた人たちは大きな痛みを受けているのです。
 そして大臣、一度八幡へ行かれますとよくわかりますが、かつて活況を呈した町が本当に寂れているのです、そこで商売をしていた人たちも、もう商売が立ち行かなくなるとか。今、本当に八幡の町の駅へおりて初めて入った人がびっくりしたのは何かといいますと、葬儀屋さんの、お葬式の会館だけ立派だった、あとの町は本当に寂れておったと。
 これはだれが痛みを受けているのか。その痛みを受ける人たちの立場に立った経済運営というものにやはり切りかえなければ、それは新日鉄で働いている人もそうですが、地域社会を構成してきた人たちが、地域社会そのものが崩壊するような事態に直面して、今大変になってきているわけです。
 ですから、この計画はこれでいいんだということじゃなしに、私は、やはり今大事なことは、かなり意見が一致するところがあるというお話であれば、それは抜本的に切りかえていくという、この計画の見直しそのものが今求められているということを申し上げておきます。
 あと残り時間が五分ほどになってまいりましたので、私は、阪神大震災からちょうど一年二カ月を過ぎた時点で、昨年もコンビナート防災の問題について質問をいたしましたが、そのことについて、残り時間で二、三お聞きしておきたいと思います。
 一つは、このコンビナート災害が起こったらどんなにひどいことになるかというのは、私はかつて、もう十数年前ですが調査をいたしました。例えば、コンビナートで爆発火災が起こる、その被害というものは、直江津の方の信越化学で起こったときは、二・四キロ先まで爆風圧による被害が及びました。それから、有毒ガスが流出したときにはどうなるか。四日市の日本アエロジルで被害が起こったときには、市民の中で一万五千人がこの有毒ガスの被害を受けておりますし、農作物被害が十六万平方メートルに及んでおるというすさまじい事態も生まれるわけです。
 日本の場合は、アメリカのような広大な土地の中で人口密集地から離れたところに石油化学企業なりコンビナートがあるわけじゃなしに、人口密集地の、川崎でいえば百万都市、大阪でいえば堺等周辺の百万都市の真横にコンビナートがあるという点で、この点では防災対策については特段の取り組みというのが私は求められていると思うわけであります。
 その点で、阪神大震災のときに破壊されたときの堺・泉北のように、阪神大震災の震源地からはるかに離れたところでもメーターが振り切れてしまってコンビナートで十分機能しなかったということを昨年も取り上げましたが、やはり現に取りつけてあるそういう機器から装置から、実際に地震で外部電源も内部電源も、スチームも水も、そして配管の中にある石油、エチレンからその他が破損されたときに、どうして周辺の住民の安全を守るか、こういう立場に立った防災というものが今非常に求められているときだと私は思うのです。
 その点で、阪神大震災の教訓に立って耐震基準が強化されたのかどうかという点、それからこういう安全点検については基準が強化されたのかどうか、また防災点検というものがきちっと定期的に公的にチェックされているのかどうか、その点を二つ目に伺いたいと思うのです。
 三つ目には、先ほど来議論してまいりましたリストラの結果、実はコンビナート企業の中でもリストラが進んだ結果、どういうことが起こっているか。自衛消防隊の専任の職員が半減してしまっているところもあるのですね。そういうのがきちっと調査されているのかどうか。そして、相互応援協定に基づいて出動する消防資機材が、きちっと基準どおりあるのか。現に、リストラが進む中で非常にこれが欠陥を持ってきたり不足して
きているということが、私は調べているのですが、そういうところをきちっと、今度は消防庁の方は把握しているのかどうか、その点を伺いたいと思うのです。
 最後に、そういう日本のようなアメリカと違った地理的環境の中で、百万都市の真横にあるようなコンビナートについては、それに合った設備基準、点検基準をきちっと厳密なものにして、その上で、民間がチェックするのは当然ですが、官民ダブルチェックの体制というものを今本当に強化していかないと、一年二カ月たってみて、もう地震のことを忘れてしまった、こういうことになってしまっては大変なことだと思うのです。この点についての通産省と消防庁の取り組みをお聞きし、一番最後に、これはやはり強化してもらいたいので通産大臣の決意を一言伺って、時間が参りましたので私の質問を終わりにしたいと思います。