決して神経質になっているわけではございません。私が先ほど申しましたように、積極的な改憲運動をやっておられるということはもう明らかであるというふうに思うわけであります。総理がどのようにおっしゃろうと、それは事実だ、私はこのように存じております。しかも、このような改憲団体に総理や大多数の閣僚の方々が加入をされておるこのこと自体が積極的に運動を奨励し助長されておるのではないか。その点ではどうでしょうか。
辻さんにぜひ御理解をいただきたい、こう思うのでございますが、先ほども申し上げたように、この議員同盟は自由民主党の党員諸君が大ぜい入っておる団体でございます。その自由民主党の党員諸君は、いま党の憲法調査会で憲法の勉強をやっている、調査検討を進めておる、また中身は決まっておりません。したがいまして、そういう自由民主党の研究段階、そして多数の党員が参加をしておる団体でございますから、この諸君が、具体的にこの点はこう改憲すべきだという案が出ない限りは、ただ声を大きく上げてやったところでそれは実効ある運動ではない、私はそう思います。また、自由民主党の憲法調査会で出すであろう結論と反する方向にこの団体が行った場合には、これは大部分の構成員がそれを離れるでありましょうし、まあそういう段階でございまして、そう余り神経質にお考えにならない方がいい、こう思っています。
憲法問題に対する鈴木内閣の基本的な姿勢、考え方というものは、もうしばしばこの衆参両院の本会議並びに予算委員会、決算委員会でも申し上げておるとおりでございます。一方、自由民主党におきましても、憲法調査会におきまして、ただいま憲法につきましていろいろ調査をし、研究をし、また議論をしておるということでございまして、まだ具体的な案というものが固まっておりません。したがいまして、自民党の党員が多数参加しておる議員同盟というものにつきまして、自由民主党の方から方針がまだ決まってないわけでございますし、中身も決まっておりませんから、その外郭団体といいますか、そういうものに対してああしろこうしろという指示をしたりコントロールをしたり、そういうようなことはございませんし、また自由民主党総裁としてそういう団体に私が関与し介入をしてあれこれやるというような考えも持っておりませんし、やってもおりません。
だれしも税金によらないで国の財政再建ができるということは大変望ましいことでありますから、できるだけそういう方向に努力しなければなりませんが、そのためにはどうしてもその前提としてことしの経済成長目標四・八％というものは達成しなければならないわけでございます。それを基礎にして、さらに来年それ以上の経済運営をしていくということが大事になるわけでございますが、この夏までの経済の動きは残念ながらやや力が弱くなっております。そこで、五月の初めに若干の景気を回復させるために総合対策を進めたことは御案内のとおりでございまして、これによりまして下半期の景気を回復をいたしまして、年度の目標を達成したいということでいま一生懸命にやっているところでございます。それを受けて来年の経済運営がどうなるかという判断が出てくるわけでございますが、その判断は先ほど申し上げましたように十二月の段階でする、こういうことでございますから、政府といたしましては、ことし以上の活力が来年は期待できるように、そういう方向に持っていきたい、現在はそのように考えておりますが、最終判断は十二月の段階でする、こういうことでございます。
それでは、予算編成期、もうすでに入っていると思いますが、最終決定までに来年度の経済運営もしくは経済の見通し等々、経企庁長官としての御判断とアドバイス等によって、たとえばいまわれわれが一番心配している増税路線というものが少なくとも大蔵省のもくろんでおられるそれよりも縮減される、もしくはこれをなくす、この可能性はまだ残っていると考えてよろしいか。
御承知のように、ことしの予算編成に際しまして、四兆六千億の税の自然増収が五十五年度にあるであろうと想定されて予算が組まれております。経済運営の目標は経済成長率は四・八％、それから消費者物価は六・四％と大体想定しておりますが、来年それ以上経済の活力が拡大をし、景気がよくなれば、それ以上の税の自然増収を期待することは可能であります。あるいはまた、経済運営がうまくいかずにことしよりも活力が弱くなるということになれば、残念ながら減らざるを得ない、こういうことになろうかと思います。
 さて、それでは来年の経済運営をどうするかということにつきましては、この十二月に諸般の情勢を総合的に勘案をいたしまして内閣として決定する、そういうことになっておりますので、これからの経済運営いかんによってその数字は大きく変わってくるであろう、こう思っております。
目黒先生、そう単刀直入におっしゃいますけれども、実は内閣としてこういうことを相談しようということはあったことは事実でございますし、また昨年の十二月の閣議了解事項の中にも、運賃の割引制度を見直そうと言っていることもこれは事実でございますが、しかし、現実はなかなか実はいろんなむずかしい点がございます。たとえば私鉄との関係もございますし、それだけではなくして通勤者とそれから通学との差がございますが、これがいわゆる公共負担となってくるわけです。そういうのをどこまでそれじゃ認めていくのかということ、いろんなむずかしい点がございますんで、これを鋭意われわれは探求し、突き詰めていきたい、これが一つ。
 それからもう一つは、国の財政上も出し方が実はむずかしいのでございまして、個々にこれを交付していくということになりますと、非常な手続と、またそれに不公平があってもいけませんし、そこで、私たちは運輸省としては政府の国鉄に対する助成を交渉いたします場合に、この案件もひっくるめてそこに少し何らかの公共負担の分を上乗せして助成を交渉してとってきておる、こういうことで今日まで来ております。それは明確にするのはこれは理想なんです。けれども、そこへ至るまでにはなかなかまだ詰めていかなきゃならぬ問題がございますのでおくれてきておると、これはまことに申しわけない、われわれも責任がございますし、十分な対策を急がなきゃならぬのでありますけれども、ただ単にこういう閣議でこういう話があったからすぐにそれが具体的に予算要求として出てくるというほど単純にはいかないんだということはひとつ御理解していただきたいのであります。