有効求人倍率につきましては、ことしの一月の状況で全国平均で一・四一倍でございます。北海道は〇・六四倍、特に夕張地区は〇・四三倍となっておりまして、極めて厳しい状況にあると認識いたしております。
若干資料の取り違えがあったようでありますが、今の部長の数字はわかりました。
 さて、あわせて有効求人倍率、これは全国でどうなっているか、北海道がどうであるか、それと夕張職安の数字がどうなっているか、改めてお答えをいただきたいと思います。
当然のことながら今回のケースは労使交渉中でございますので入っておりませんが、三菱南大夕張のこれまでの六十三年の五月の合理化につきまして千百三十五名の離職者が発生いたしておりまして、そのうち五百五十名が就職をしている、こういう状況でございます。
 それから、北炭真谷地につきましては、千三百二十三名の離職者のうち七百四十九名が就職しておりまして、合わせますと千三百名余が就職している、こういう状況でございます。
今の部長のお答えなんでありますけれども、私がいただいていた資料によると、実は夕張はそういう実態になっていないのですよ。夕張市が三菱の合理化、真谷地の閉山、これは今度の三菱の閉山に伴う数字は入っていませんが、離職者が二千四百五十八、就職したのが六百八十、こういう数字なんですけれども、資料的にはどうなんでしょう。
お答えいたします。
 第八次石炭政策に基づく閉山、合理化によりまして、ことしの一月末までに全国で一万一千名、それから北海道で七千二百名、夕張地区におきまして約二千五百名の炭鉱離職者が発生いたしております。そのうち全国で約五千三百名、北海道で三千二百名、夕張地区において千三百名余りが就職している、こういう状況にございます。
まだいろいろ通産側にもお尋ねをしたいことがあるのでありますが、時間も切迫をしておりますので、以下大体労働省を中心に幾つかお尋ねをしたいと思います。
 労働大臣、先ほど私が申し上げましたように、今度の閉山提案でいうと千名を超える離職者が発生をする。しかも夕張的には、真谷地の閉山のまだそういう職についていない人もたくさんいる。もっと言うと、二年前、三年前にさかのぼって、三菱が大きな合理化をやった、その滞留者もかなり夕張にとどまっている。こういう状態などを考えますと非常に事態は深刻である、改めて申し上げたいと思うのです。
 そこで、具体的には労働省の担当の方からお答えをまずいただきたいと思いますが、八次政策がスタートをいたしまして、山の閉山と企業合理化、大変な離職者が発生をしている。離職者の数とそのうち就職をした人たちの数、全国レベル、北海道レベル、そして私の出身で三菱のこの問題が持ち上がっている夕張市、この三つのレベルに限定をして、離職をした数、就職をした数、まず明らかにお聞かせをいただぎたいと思います。
今先生からおっしゃったとおりで、この間夕張の市長からいろいろ御一緒のときに御要望も承っておりますので、今事務的にできるだけ、それについてはそれぞれの行政官庁の事務当局と話を進めさせております。その調整の結果、大臣に直接言う必要がある場合には建設大臣あるいは農水大臣などに私から強く話をいたします。それはお約束をさせていただきます。
必要とあれば、私は電話でも何でもできるわけでございますから、それも必要とあればやりますし、とりあえず、石炭部長、きょう委員会が終わりましたら、早速私指示をいたしまして、とにかく円滑な方向に進むように指導をしてまいりたい、こう考えております。
それでは大臣、今申し上げましたようにもう時間がないのです。時間がないものですから、今のようなお答えで私はそれなりにわかりますけれども、この十億円問題についても決着をいずれにしてもつけなければならないという非常に大事な問題ですから、今までも大臣が関係の社長を呼んでいろいろ話をしたということはよく承知をしておりますけれども、この段階でありますので、ぜひ、その問題も含めて最後の詰めといいましょうか、働きかけをやっていただきたい、重ねてお願いを申し上げたいと思うのですが。
そこで、きょうこちらの方は経済予測についてこれ以上議論するという必要もございませんので、大臣の見通しに立ちまして後ほどまたいろいろなことをお伺いしたいと思います。
 そこで、大臣御承知のように国庫補助負担率の削減が今日までずっと続いてまいっております。このために地方は財政特例債で実はしのいでまいっておるわけであります。言うなれば、これはタコ配みたいなものでございまして、その特例債はみずからの交付税でまた埋めておる。固有の、本来もらえる自分らの財源である交付税で埋めておる、こういうことになっております。
 地方債の残高、現在六十七兆二千九百八億円、これは平成二年度末になるわけであります。巨額の借金があるわけでありますが、この中に占めます例えば財源対策債、これは五十年代に出たお金であります。臨時財政特例債、これは国庫補助負担率の削減等に伴って出てまいったわけであります。言うなれば、国の赤字国債に該当するようなこの種のものが、この十年間の推移を見ますと、私は五十三年度からとってみたわけでありますが、五十三年度がこれに占める割合が一六・七％、参考までに聞いていただきたいのであります。五十八年度は一九・〇％、六十三年度は二〇・五％、何で六十三年度で切ったかといいますと、決算ベースだけで見たわけであります。
 実はこのように年々増大してまいっておるわけであります。このために地方の方では仕事はやりたい、後ほど述べますが、実は国の方からも公共事業等肩がわり等がありましたので、たくさんの仕事はやりたい、しかし先送りしたという現状であります。
 さて、赤字国債発行から脱却された大蔵大臣としまして、この地方の財政状態についてどのようにお考えになっておられるかということをひとつお伺いしたいと思います。