ただいま伊藤委員が御指摘になりましたように、決算調整資金を政府が活用させていただきます場合に、予見しがたい税収不足等が要件になっておることは御指摘のとおりでございます。五十六年度決算は今月末に数字が確定いたしますが、たびたび御説明申し上げておりますように、現段階で補正後の予算見積もり額に対しまして約二兆八千八百億円の税収減が避けられない状況にあることは御案内のとおりでございます。
 どうしてこういう事態に立ち至ったかということでございますが、五十七年度本予算の御審議の過程で、予算委員会あるいは大蔵委員会等におきましてたびたびこの問題が論議されたことは私どもも重々承知いたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、税収の足取りから見まして、五十七年一月税収までの時点と二月の時点で、主として法人税それから三月に参りますと所得税の税収の伸びが予想に反しまして急激に鈍化してまいったことが判明したわけでございます。私ども、一月末の税収見積もりが判明いたしておりました三月、ちょうど参議院で本予算が審議されておりました段階までは、何とか達成できるのではないかというふうに考えておったわけでございますが、結果として非常に大幅な税収不足になったわけでございます。
 私ども、いまの段階におきまして弁解を申し上げるというふうな気持ちは毛頭ございませんで、そういうふうにお受け取りくださらないようにという前提で申し上げるわけでございますけれども、私ども今回の苦い反省を通じて痛感しておりますことは、マクロ的に見まして、税収が経済の動向に密着しており、経済の動向をそのまま反映しておるということは、これはそのとおりでございますけれども、問題は、税収見積もりなり歳入見積もりをいたします場合に、ある会計年度の期間内に具体的な税収額として国庫に幾ら入ってくるかということが一番問題になるわけでございまして、その場合に、実体経済の動きと具体的に税収が国庫に入ってまいります間のタイムラグと申しますか、こういうものが第一次石油ショック以後各年を見ますと、年によりまして経済の動きと税収の動きのタイムラグというのがあらかじめきちんとわかるというふうなかっこうには必ずしもなっておりませんし、そのときどきの経済の動きによって非常にまちまちであるわけではございますが、今後の反省といたしまして、私どもは、そういうマクロの実体経済の動きを見ながら、反面、具体的な税収をきちんと追跡するという意味におきまして、なるべく早く、特に経済の激動期におきましては、全国五百余りの税務署があるわけでございますが、実際に収納当局の窓口に刻々入ってまいります税収を早くキャッチする。これも常々申し上げておるところでございますけれども、それから特に各国の歳入見積もりの経験に徴しましても、一番見積もりがむずかしい、あるいは経済の激変期に上に狂ったり下に狂ったりするぶれの大きいのは、実は法人税でございます。
 法人税につきましては、御承知のとおり約百四十万の法人があるわけでございますが、数にいたしまして、そのうち九九％以上はいわゆる中小法人でございます。大法人につきましては、かなりのカバー率でもちましてヒヤリング等の手法でなるべく早く情報をとるように従来も努力しているわけでございますが、今後ともこの方向はひとつ進めると同時に、そういう数の多い中小法人につきまして、何かそのサンプルのシステムを考えまして、そういう激変期には早く情報が入ってくるようなやり方をひとつ早急に考えてみたい。
 そういうことを通じまして、歳入見積もり精度をさらに上げるように今後とも努力をしたいということでございまして、その辺の事情を御賢察いただければ大変幸いに存ずるわけでございます。
総理は、これは本人の問題であるという答弁を先ごろなさっておると思います。いまお聞きいたしておりまして、率直に私は思いますことは、先ほども私がお尋ねいたしました二つの問題、院内で起きた問題、それから院外で起きた刑事事件、こう二つに分けて私は私の考え方というものを展開したのでございますが、院外で起きた問題といえ、刑事事件に問われたといえ、それは最終審まで至っておらない、こういうものを法によらずして、政治的に辞職勧告することはどうであろうか、こういうことを申し上げたところでございます。私は、議員みずからが、先ほど申し上げましたように、最高の倫理を要求されておる存在であるということは、おのおのがよく認識してかかっておかなければならぬ、こう思って、それを含めながらお尋ねしたような次第でございます。
 次に、総理の訪米についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 総理御自身が所信表明演説において明らかにされておられるように、まさに、米国はわが国にとって広範な分野においてかたいきずなで結ばれた最も重要なパートナーでございます。われわれは、こうした基本的な認識に立って、戦後一貫して日米安全保障体制に基盤を置く日米間の友好協力関係を維持してきたのでございますが、今後ともこうしたわが国の外交基本方針は変わりないと考えます。
 しかし、このような強固な日米関係の中でも、現在両国の間には防衛、貿易摩擦等経済問題を中心として幾つかの懸案があります。これらの問題の背景には、激動する国際社会の中で、わが国が自由主義国の主要なる一員として期待されておるにもかかわらず、その責任を十分に果たしていないとする米国民の認識があるのではないか、このように思うのでございます。特に米国における十月の失業率が一〇・八％、この国にとって未曾有の数字を記録しており、米国議会を中心として保護貿易主義に訴えるとの動きが急速に高まっていることも事実であります。
 日米の関係がこれらの問題を抱えて非常に深刻な状況に立ち至っておるときに、総理がみずから訪米されて、レーガン大統領を初めとして米国政府首脳と率直な意見の交換を行われるということは、まことに有意義なことであると思います。
 ただ、申し添えたいことは、米国首脳との会談に際していわゆるイエス、ノー、これをはっきり申し述べてもらいたい。いままで、ともすると米国との折衝に際して、どうも御意見拝聴式な会談が多くて、米国側は日本の意思がどこにあるかはかりかねて、あらぬ誤解を与えたこともある、こういうふうに聞いております。かつて、沖縄返還の当時、アメリカが抱えておりましたのは繊維問題であった。これらに対する日本側の煮え切らない態度が、ついにはニクソンショックと呼ばれるドルの切り下げ、ブレトンウッズ体制の崩壊ということにつながっていったということも言われております。
 私は、市場開放のむずかしい問題があればあるほど、はっきりとわが方の立場を言うことが日米の友好を深めることになると思うのでございます。
 日本にとって少々つらいことでも、米側にイエスということを答えたときには、日本国民に対して十分の理解を求めて、そのために起こる国民の受ける不利益に対しては速やかな措置を講ずる。また、アメリカにノーと答えるときは、その理由を明らかにして、堂々と理解を求めていくという態度、イエス、ノーをはっきりする。
 防衛の問題につきましても、目下のところ総理大臣はＧＮＰ一％以内でもと答弁しておられるようでございますが、これからアメリカとの間にはいろいろな問題が起きてくると思います。たとえばシーレーンの問題等も今後重要な問題になってくると思うのでございますが、これはそれと直接関係がないようでございますけれども、たまたま新聞社の誤報から生じたことでございますが、教科書問題の際に、中国や韓国以外のＡＳＥＡＮの国の世論の中に日本に対する一抹の警戒心、これは無視し去ることはできない、このように考え、日米連帯のきずなを強くするためにはそこらのことを十分つかまえて、イエス、ノーをはっきりした交渉、会談をやってもらいたいと思うのですが、今回の総理訪米の意義と、そして、そのときに予想される議題等についてお答えを願いたいと思います。