お答えいたします。
 お尋ねの趣旨は、五十六年度の防衛庁予算は、中業の早期前がかりの足がかりを得たと私は申しておるが、それはどういう理由が、こういう御趣旨だと思います。それについてお答え申し上げます。
 五十六年度の防衛関係予算につきましては、厳しい財政事情のもとでの予算折衝の過程で防衛庁の要求が認められなかった部分もありますが、ともかくも総額において五十五年度の六・五％の伸びを上回る七・六％という伸び率を確保できた上に、特に正面装備の経費をかなり大幅に伸ばすことができましたので、五十七年度以降もこうした努力を継続するならば、正面装備を中心に中期業務見積もりを早期に達成することは可能であると考えられ、このような意味で、このたびの予算案においては正面装備を中心に中期業務見積もりを早期に達成するための一応の足がかりをつくることができた、さように考えている次第でございます。
私は、総理のその御答弁では、国民は言われることと実際に行われることとが違うということで納得はしないであろうということを指摘しておきたいと思います。
 そこで、次の「財政の中期展望」についての若干の質問に移らしていただきたいと思います。
 防衛庁長官は、今度の五十六年度予算で、防衛庁内部の見積もりである中業の早期達成についての足がかりができたというように言っておられますが、大村防衛庁長官、これはどういう意味ですか。
私は繰り返し申し上げておるように、奥野法務大臣は、鈴木内閣の憲法に対する毅然たる方針に対してはこれに服する、こういうことを申し上げておるわけであります。この点について、いまこの内閣の方針を堅持する、こういう立場を奥野氏がとっておることを考えあわせまして、去ってもらうという段階でない、こう私は思っています。
これは総理として非常に指導性、自主性のないお言葉だと思うのですね。いまのお言葉だと、奥野法務大臣が断固として改憲を主張して、おれはもうこんな内閣には踏みとどまれないのだと言って開き直ったら、そのときはやめてもらう、あたりまえの話ですよ、本人が開き直っているのですから。それでも、どうぞおってください、奥野法務大臣はなくてはならぬりっぱな方ですからというような、そんなことでは総理大臣としての指導性は全くありませんね。私はそうではなしに、現内閣では、憲法第九条を初めとして改憲はしないという内閣には従うけれどもと、こう言いながら、そこでやめておけばいいのに、いつでもその後に、しかし、私はと、こう言って、自分の思想、信条、九条を変えなければいかぬ、つくり直さなければいかぬというのを予算委員会やら法務委員会やら至るところで言う、総理の目の前でも言うというところに問題があり、そういう人に対しては去っていただくより仕方がない、こういうことになるのじゃないですか。それに近いニュアンスのことを言われたわけですが、私は、総理の、そんなに自分が去っていくというなら去っていってもらうというような、そういう話でなしに、総理としての指導性としてどういうようにお考えかという点を再度承りたいと思います。
奥野法務大臣は、繰り返し、鈴木内閣の憲法尊重、擁護、改憲をしないというこの方針には自分もそのとおり服しておりますということを、機会あるごとに申しております。私が申しておるのは、この内閣の方針に断固反対をして、私は改憲をする、改憲をしない鈴木内閣には踏みとどまるわけにはいかない、こういうことであれば、これは去ってもらう、こういうことを申し上げておるのであります。
また、きょうの農業新聞にも紹介されておりましたけれども、部分的な輸入によって地域経済に与える影響は、全中の研究でも、一〇％の市場開放で二十七万人が失業する、こういう結果が出たという報告が行われております。今、米の輸入自由化を阻止するには、輸入自由化圧力になっているウルグアイ・ラウンドでの米問題を協議から除外すること、これが最も確実な道だと思うわけです。先ほども、日本の輸入自由化をしないということは日本のエゴでも何でもない、日本を守る、地球を守ることなんだという御答弁がありましたけれども、この最も確実な道であるウルグアイ・ラウンドでの米問題協議を議題から除外する、このことを要求いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 六月一日の当委員会で、私は他用途利用米の主食転用問題に関してお伺いいたしましたが、それと関連してもう一度お伺いしたいと思います。
 一九八八年産米の他用途利用米二十万トンを八六年産の政府古々米と交換、他用途利用米を主食用に回していたわけですが、そのうちササニシキなどＡランク米二万六千トンについて、およそ六億八千三百万円の差益が生まれた。宮城県経済連の一億八千八百万円を最高に、全農から、二次集荷団体である三十一の経済連などに支払われたということが食糧庁長官から明らかにされました。そして長官は、八九年産米の交換も含めこの差益を生産農民に返すなど、適切に処理するよう全農を指導する、こういうお約束をしてくださったわけです。
 昨年十月三十一日現在の「米需給均衡化緊急対策費の最終支出実績」という資料が全農から出ておりますが、この資料によりますと、八六年産米の政府米と八八年産他用途利用米の交換による販売対策費は、全体で二十九億二千百万円の損失となっている。さらに五万五千トン余りの政府古々米を直接販売することによって十三億二千三百万円余りの損失、合計で四十二億四千三百万円余りの損失となっている。こういう数字を私は見ているわけですけれども、なぜ六億八千万円余りの差益を出しながら、一方でこのような膨大な金額の新たな損失が生じたのか。八八年産米の他用途利用米を八六年産の政府古々米と交換して主食用に回したことによる、この財務内容というのをわかりやすく明らかにしていただきたいと思います。