ありがとうございます。
 すべては、これ愛知県での万博が決まるかどうか、決まってから多分大臣も閣僚の一人として再びテーブルにお着きになって議論をなさると思いますので、私の申し上げたことを心の片隅にとどめておいていただければ幸いかなと思います。
 とりわけ、将来的付加価値、こういうのは大事です。それをつける政策立案ができるかどうか、それともただもう清算事業団に入っている土地だから切り売りしていくのか、これはもうくずにするかダイヤモンドにするかのまさに分かれ道、政府の都市政策が問われているところだと思います。
 いずれにしましても、私の希望としましては一たんは土地を国に移管していただきたい。そして、国に移管した後に自治体でしっかりした論議を促していただきたいと思います。売り払うも清算、しかしここまで来たからには付加価値をつけることを関係大臣とお話し合いになって、負の遺産をプラスの遺産に、大胆に発想を変えるというのも今の時代としては必要なんじゃないか、これも一つの清算の形ではないのかなと思いますが、この点について、最後になりますが、大臣お願いいたします。
時間も終わりに近づきましたので、先ほど言いましたさまざまな複合変化、同時進行、しかもすごい速さで進んでおります。これにきちっと対応して、我が国の将来が持続的に活力を持っていくようにするには改革をやらなければいけない。その改革の第一が、冒頭申し上げました地方分権であります。
 地方分権についてちょっと申し上げたいんですけれども、これはぜひ、私は、これからの省庁の再編成にも非常に参考になるのではないか。まず地方分権を徹底的にやって、霞が関の中央省庁を徹底的にスリムにする。そして、そのスリムになった省庁を、橋本総理の話からすれば半数ぐらいの省庁にする。今の肥大化し切った霞が関の省庁を組み合わせても実効が上がらない。ですから、まずやるべきは、地方分権を徹底的にやってスリムにして、そしてそのスリムになった中央省庁を統廃合していくことがまず第一に重要であるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、日本の統治構造、行政構造を見ますと、国があって都道府県があって市町村、こういうふうにみんな考えでおります。私もそう思っておりました。ところが、日本の国というのは、国が二層、地方が二層なんですね。とり方はややニュアンスが変わると思いますけれども、霞が関という中央省庁がある。全国に、八つから十の支分部局というのがあります。これが、国の行政の二重構造をつくっているんです。そして地方は、都道府県、市町村、こうなっているんですね。
 それで、最近もう耐えられない出来事が次から次へ起きております。それは、地方公務員の不正経理、空出張、空会議。監査委員事務局まで不正事件を起こしているんです。本来ならば、これは徹底的に解明し、追及し、弁償もされなければいけないと思うし、刑事的な責任も明らかにされなければいけないんじゃないかと思うのですが、そちらの方は全く手つかずです。このことはおきます。
 次に、地方自治体の監査制度、これに問題がある。本当は、総務庁長官か自治省の大臣がいた方がいいのかもしれませんが、ちょっと申し上げます。
 今は都道府県、市町村に、御承知のように監査委員という制度があります。これは身内の制度です。内部監査です。ですから、ついつい甘くなってしまう。就任するのは何かというと、職員のＯＢと議員、これなんですね。ですから、まさに想像を絶する不正の山が今掘り出されているのが現状だと思うんです。
 そこで、これに倣って、国家公務員もかなりの不正事件や不祥事が出ておること、具体的な省庁の名前は挙げませんけれども、出ておりますね。これを抑止する、防止するために、ある党では行政監視院というのをつくろうと。私は一つの見識だと思います。しかし、役所は半分に減らすと総理は公約しているんですから、半分近くというんですか、減らすと言っている。そこへまた行政監視院をつくるという。時代に逆行していると思うのです。
 そこで官房長官にぜひ伺いたいのですが、この国家公務員の不祥事、不正、これを抑止、防止するために、実は私なりにない知恵を絞って考えてみました。
 人事院というのがございますね。人事院は、国家公務員の給与やら待遇やらその他再就職に関することとか、私の認識ではそんなことです。そういった国家公務員に対するいろいろなサポートをしておるわけでございます。
 もう一度申し上げます。法律上明確な権限が与えられているのが、例えば会計検査院、例えば人事院、この第三者機関の調査権を十分に活用することができないのか。事業についてはもちろん会計検査院がやっております。会計検査院がやっていても、まさに氷山の一角しか調査できない状態です。そして公務員については、人事院が中立的な立場で調査をし、不正、不祥事があれば是正をするということになっているわけです。ところが、最近の不祥事を見ますと省内調査なんですね。省内で調べてみたけれども出てこなかった、省内で見たけれどもこれだけだった、こういう報道ばかりなんです。
 そこで国家公務員法を見ますと、明確に人事院の機能、役割に関する条項があるんですね。ちょっと読んでみましょうか。
 国家公務員法第十七条「調査」「人事院又はその指名する者は、人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができる。」、二項「人事院又は前項の規定により指名された者は、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写の提出を求めることができる。」、第百十条「左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」一、二は略しまして、第三号「第十七条第二項の規定による証人として喚問を受け虚偽の陳述をした者」、それから四、五とあるわけです。
 官房長官、ぜひこの国家公務員の人事院の機能を充実、高める、これは役所をつくらなくてもできることです。私のアイデアでは、人事院の中に、捜査の経験のある人とか裁判所の職員とか検察の経験者とか警察の関係者とか、そういう人もかなり入れてこうした第十七条あるいは第百十条への対応をすることが極めて現実的ではないかと思うのですが、御見解を伺います。