まず第一点の五十六年三月まで絶対に料金の改定を行わないのかという御指摘でございますが、私どもが北海道電力及び沖繩電力から申請を受けまして、御承知のとおり二年間の原価計算期間で申請を受けたわけでございますけれども、特に燃料費の先行きの見通しが大変不透明であるということから、一年半という査定をしたわけでございます。そこで、原価計算期間中は一年半でございますから、五十四年の十月から五十六年の三月までということでございます。私どもは原価計算期間中の間だけの料金という考え方は持っておりませんで、こういう公共料金はできるだけ長く据え置くのが適当ではなかろうかという感じがございますから、五十六年の三月で直ちに次の改定を行うということではなくて、できるだけ一日も長くこの新しく認可された料金を据え置くようにという指導を現在しておるつもりでございます。（八木委員「もとより以前はあり得ないですね」と呼ぶ）以前の問題につきましては、私どもは全くいまのところは考えておりません。
 それから、第二点の燃料費をどういう査定をしたかということでございますが、特に後段で御質問のございました原油及び重油の金額を具体的に示せという御指摘に対しましては、これははなはだ申しわけないのでございますけれども、この燃料費のうちの特に原油と重油につきましてキロリッター当たり幾ら幾らの数字で査定をしましたということになりますと、これは商取引の問題もございますので一応公表は差し控えさしていただきたいと思いますが、ベースになります原油のＣＩＦ価格につきましては、私どもは三十一ドルという査定をしたわけでございます。この三十一ドルと申しますのは、一月時点での通関実績をベースにいたしまして、五十五年度中に原油の値上がりが大幅には行われないのではないか、こういう判断のもとに一年間の据え置きをベースとして査定をしたということでございます。
 それから、三番目に御指摘になりました事業報酬八％の関連で配当をどう見たかということでございますが、これは先生御承知のとおり私どもは配当率を決めるわけではございませんで、公租公課の前提となる配当の予想を一応したわけでございますが、北海道電力側の希望といたしましては一〇％という希望はございましたけれども、これを五十四年度は六％、五十五年度は八％という査定をしたわけでございます。
施設関係者としての当然の一つの疑問でもあり、心配の点でもあろうかと思います。
 もともと自閉症と申しますのは、幼児の段階でこの自閉症の症候群というものがあらわれてくるというふうに学問的には言われております。したがいまして、自閉症それ自体の対象はほとんどがいわゆる児童に限定されているわけではございませんけれども、主たる対象はそういう形で、日本だけではございません、世界各国ともそれで対応してきているわけであります。わが国の場合も、二十を超えた、あるいは十八歳を超えたといういわゆる成人のケースの場合に、なおかつ自閉症という症候群が残るかどうかということについては、私ども、たとえば専門家の先生方の御意見をいまお聞きしているわけでありますけれども、先生から御指摘いただいたあすなろ学園の十亀先生の御意見を伺いましても、その点についてはなお多分に疑念があるわけであります。
 しかしながら、現実に自閉症児として療育を続けてき、それについての治療効果あるいは療育訓練の効果というものが十分明らかでない場合、かつはその症候群の発症状態というものが重度である場合というのが現にあすなろ学園の入所者を見ましてもあるわけであります。そういうケースにつきましては、私ども現在、児童福祉法の六十三条の二という規定に在所期間の延長規定がございまして、精神薄弱児施設、法律上は精神薄弱児施設の一種でございますので、この六十三条の二の規定によりますと「第三十一条第一項の規定にかかわらず、当分の間、第二十七条第一項第三号の規定により精神薄弱児施設に入所した児童であってその障害の程度が重度であるものについて、引き続いて入所させておかなければその者の福祉をそこなうおそれがあると認めるときは、満二十歳に達した後においても、引き続きその者をその施設に在所させることができる。」という規定があるわけであります。
 つまり、私が申し上げたのは、二十歳以後も置けるというだけでなくて、その子の福祉を損なうおそれがあるときはという条件があります。つまり、自閉症の症候群の最大の特徴は、社会適応がむずかしいといいますか、非常になじみにくいというところに自閉症の症候群の一大特徴があるわけであります。そういう限りでは、私どもとしては、十八歳を超えてもあるいは二十を超えておったといたしましても、その者の福祉を損なうおそれがある限りにおいては、年齢を超えても、端的に言えば自閉症児施設にそのまま入所をさしていくということを認めていきたいと思っております。
 なお、先生御指摘のように、二十歳を超えて新たにそういう必要性ができてきたときはどうかという問題につきましては、私どもとしてはこれは基本的なパターンで申しますと、まず精神薄弱者の更生援護施設に入所をしていただくわけであります。そして、入所をしていただいた中で、その状態が明らかに自閉症症候群を示しているという形で、そのための医療なりあるいは療育訓練が特に必要ということになれば、自閉症施設にいわば措置がえをしていくという形が当然とられてくるわけであります。
 いまのところわが国には十五、六歳から先の、いわば年長の自閉症症候群を中心として対応する施設が、医療型の面からも福祉型の面からもまだないわけであります。これはあるいは先生御存じかもしれませんが、実は自閉症の親御さんたちが大変苦労豊まして、三重県に檜の里という社会福祉法人で年長者のための施設の建設を現在急いでおるわけであります。私どももできるだけのそのための援助は惜しまないつもりでございますけれども、大体明年度にはこれがスタートできるのではなかろうか。私どもは現在実は措置費上対応しようにも対応すべき対象施設がないために、手のつけようがございません。しかし、したがいまして明年新たにこういった施設が本邦初めてスタートをする、スタートできるというときに、自閉症症候群を擁する年長者のための自閉症施設としてこの檜の里がスタートする時点までには、制度的にもこれがカバーできるように、私どもとしては本年せっかく自閉症児対策というものを前進させたわけでございますから、これはいわば第一歩でございますので、その次のステップとしてこの問題に前向きに取り組みたいという形で現在準備も進めておるわけでございます。