先ほどからいろいろ外国の事例等々も話が出ております。私の方からもいろいろ申し上げました。そこで、今度のこの法案をおつくりになるについて、外国じゃ一体運動期間というものはどうなっておるのだろうか、事前運動はどうなっておるのだろうかというようなことをお調べになったと思うのですが、それはどういうようなことをお調べになったのでしょうか——自治省はだめです。提案者は提案される以上は、ちゃんとそういうこともお調べになった上でお出しになったと思う。答えてください。
私どもこの提案をするに当たって、たとえば戸別訪問の自由化をどう考えるか、そのほかいろいろな選挙と文書の関係だとかあるいは連座制の問題だとか、いろいろなことを勉強したのですよ。そして、その点についてはまだまだ検討はしなければならぬだろうということで、実はこの法案には結論として出てくるまでには至りませんでした。
 それじゃなぜ都合のいい、というようなことをおっしゃいますけれども、私どもは、都合がいいとか悪いとかということじゃなくて、やはりできるだけ選挙制度というものは合理的なものにしていかなければならない、そして皆さんの御賛成が得られるものならば、全部でなければならぬということはないのだから、直すべきところは直して、やはり選挙の改善を図っていくというのが務めじゃないか、こういうように考えておるわけでございます。
 残念なことに、つまみ食いして出したのだというような御批判でございますが、御批判は自由でございますから結構でございますけれども、私どもの真意はそういうところから出ておるのでございまして、こういうことも酌んでいただいて、ひとつ御賛同いただきたい、こういうように思っています。
いまおっしゃることとそのアンケートにお答えになったこと、それは知らぬとおっしゃるけれども、お忘れになったのかと思うのですが、そういうことを言っておられるのですから、近いうちにわが党で戸別訪問自由化、あそこを一条削除すればいいのですから、出しますので、積極的に御賛同いただけると思うのですが、どうですか。
今の国会で政治改革が論議をされております。今大臣おっしゃるところによると、政治の乱れといいますか、金と政治の元凶は選挙制度にあるというようなお話でありました。我々それぞれ現在の自分の政党の案を支持をいたしておりますけれども、仮に最高の選挙制度ができても、政治家の意識改革と、それから政治家が置かれている環境を整備をしなければ、金と政治の問題は解決をしないだろうと思います。
 仮に小選挙区制が実現をしても、これは私は小選挙区制も、地方の首長の選挙は小選挙区制ですから小選挙区制の状況も見ておりますし、中選挙区制の状況も見ておりますけれども、どちらにしてもこれは金のかかることは、現在の意識と現在の環境が同じであれば金のかかることは同じだと思います。そこのところを、今大臣が言われたように、公費で支弁すべき点は公費で支弁をする、政治家の政治活動あるいは選挙活動を公的なものと考えてこれを厳しく管理をしていくということがなければ、政治革新は恐らくできないだろうと思います。
 そういう点で、副総理という立場から、ぜひ政治改革、特に政治と金の問題、政治家と金の問題の解決について大きく前進をすることができるように御努力をいただきたいと思うわけであります。
 それから、ここのところ経済界と政治家あるいは政治の問題が多いと思います。証券問題にしてもしかり、談合問題にしてもしかり、佐川の問題にしてもしかりでありますが、ここで考えなければならないのは、企業の倫理観といいますか、企業の社会的責任、これをやはり考えてもらわないといけないと思います。
 今の日本の政治は、自由主義経済、企業の活動をこれは認めておるわけです。それからまた、現在世界のトップになった日本の経済力、これを築き上げるその過程における企業の功績は我々も評価をするわけです。ただ同時に、企業の野方図な営利主義あるいは拡張主義、これが内外から今大きく批判を受けているわけです。国内においては、こういう政治と金の問題にかかわって、言ってみれば政治を毒している。それからまた対外的には、節度を失った経済的な世界征服をはかっているというようなことを外国から批判される。それからまた、その方法においても必ずしもいい方法ばかりではないというようなことが言われておりますけれども、少なくともこの企業の行動によって政治が毒されてきたという面が確かにあると思います。
 そこで、企業の社会的な責任、特に金の面での企業の節度、これが必要だと思いますね。最近の報道によっても、これは大建設会社の社長が言っているのですが、当社にも使途不明金があるが、税務上使途不明金での処理を認めている現行制度には欠陥があるということを言っておられます。これは一つの例なんですけれども、企業会計の中に相当の額の使途不明金があるし、また、それを公然と認められているということ、これは問題だと思うのですね。
 企業というのは、私企業ではあるけれども、天下の公の財を使って生産をし、政治活動をしているということが言えると思います。例えば使っている人材、この人材は自然にできたものではなくて、国家のあるいは地方自治体の膨大な教育投資によって優秀な労働力ができるわけです。それから肉体も、やはり直接間接、国や地方自治体がそういう健全な国民を養成しておるわけです。金をかけて。ですから、労働力というのは、これは天下の公共財だと思いますよ。それからまた資源についても、やはりこれはまさに天下の公共財。そういう天下の公共財を使って生産をし、価値を生み、そして国の富をふやしていくわけですから、その点はいいのですけれども、その企業の経理、特に金銭面については厳しく自粛をすると同時に、制度的に統制をし、監督をし、監査をしていかなければいけないんではないかと思います。
 最近、商法ですか、商法の改正によって監査役の権限を拡大をし、任期を延長する点というようなことがありますけれども、これはやらないよりはいいですけれども、そんなことじゃなくて、もっと企業の経理については厳しく公的な指導なり公的な監査をする、それに違反した場合には厳しく処罰をするという、そういう企業の社会的な責任を一層強化をする制度的な整備を必要とすると思いますけれども、副総理はいかがお考えですか。