零細な製造、生産者であります場合には、小売課税の方が執行上の問題が少ないわけでございますから、昭和十二年に創設されました際も、貴石、真珠製品、貴金属製品といったような物は小売であり、それから写真機、写真フィルム、蓄音機、レコード、楽器という物は製造であったわけでございます。そういう形で、それぞれ適当な課税段階に応じまして両方の品目をふやしていって、昭和十九年で見ますと二十九が小売課税、七十五が製造課税でございました。ところが、戦後になりまして、やみ市というのが日本じゅうにできてしまいまして、やみ市で小売課税といっても、これは実際上できないわけでございます。昭和二十一年に一品目を残しまして全部製造課税に移しました。で、移してしまったわけでございますが、先ほども御説明を申し上げたことですけれども、たとえば宝石のような物、これは製造課税といいましても飾り職人さんがやられるわけですから、うまくつかまらないわけでございます。そこで実際小売課税といっても猛烈に逋脱があったわけであります。二十八年にこれをまた製造から小売に戻したわけでございますが、戻した段階で一挙に課税対象が二十五倍にふえたというふうな経験も経ておりますが、小売課税は理論的ではありますけれども、執行上逋脱の可能性が非常に大きい。ただし製造が非常に零細なもの、これはやはり小売の段階で負担をお願いするということが相当だと思います、その辺の考え方をミックスをいたしまして、現在の小売課税が十品目、それから製造課税が五十入品目、合計六十八品目という課税段階にいたしております。今回の品目の追加で、小売課税が十、製造課税が七十、合計八十というのが課税対象の物品になるわけでございます。
もう一つ、私が大変これはまあ素人考えかもわかりませんがちょっと解せないのは、いままでの推移を見ましても、たとえばお茶の課税一つ見ましても、昭和十六年の十二月ですかこのときは小売課税になって、それが二十一年になると製造課税、それからまた三十四年五月で小売に戻って、それから四十一年四月で廃止と。この間にまあいろんな戦時中、戦後初期あるいは高度成長、それからまた四十年以降と、こういうふうにいろいろ経済の流れというのは違ってきていることは認めますけれども、同じ物が小売課税になって、製造課税になって、また小売に戻って最後はなくなると、——なくなるのはいいですけれども、ジグザグ行進をしているのが大分あるわけです、ほかのいろんな物を見ますと、この表を。たとえば非常に技術革新で、さっきのお話聞いていますと、いわゆる製造過程がむずかしくなった物等はわかりますけれども、お茶関係といったらそんな音といまも変わっていないんじゃないかと、こう思うわけです。その点の、非常にこう動いている点については、その基準はどういうふうなことでやられたのかお伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 その中で、懇切丁寧に長く御説明いただきましたけれども、その前半の方の部分でございますけれども、国民投票の意味合いからいうと、国民もそれなりのことに同意をしたのではないかというような意味合いを持たれたというふうに今おっしゃったと思うのです。
 実は、この委員会の中で、私、廃止法案の方について十四日の日に質問をさせていただきました。そのときに持ち出したのが全国の選挙公報でございました。その中で自民党の先生方がどういうふうな形で選挙を戦われたとかということを一応ちょっと見ておこうと思いまして、それを持ってまいりました。その後、質問に立たれる先生方もいろいろとコピー等々とって公報を持っておられることが多くなりましたので、一応その元祖ともいうべき私としましては、ぜひとももう一度この問題を取り上げまして、ここで総理の御意見を賜りたいというふうに思っているわけでございます。
 それは、まず全国の広報を私見てみました。その中で、自民党の公認の先生方の中で消費税ということについて全く触れておられない方が百五十人。お名前を申し上げても差し支えないのでございますけれども、当委員会の先生方の中でも、きょう御質問になりましたお二人の方を含めまして九名の方が消費税のショの字にも触れていない。消費という言葉があったかどうかということになると、消費者という問題もありますので、もしかしてショの字はあるかもしれませんが、消費税という形では触れておられません。そして、そのほかにもう一つ特徴的でありましたのは、この消費税の成立の経緯について、大変その点ではいろいろな点で手抜かりがあったり誤りがあったりしたので深くおわびをしたいというような文言を書かれた先生方もかなり多くいらっしゃいました。大変な、一応それは勇気と御見識のある先生方だと私は思っておりますけれども、そういう形で深くその点についてはおわびをしたい、そしてこれからみんなで話し合って抜本的な解決をしていきたいというふうな形でおっしゃっている方がいらっしゃいます。
 それからもう一つが、これは極端なんですが、廃止または凍結、そういうふうにすべきであるとおっしゃっている方がおられて、そしてその中からも当選者が出ていらっしゃいます。その中でも、閣僚の経験者の方も二名か、私の記憶というのはその閣僚経験者かどうかというのはよくわかりませんが、公報で見た限りでの経験者という方は二人いらっしゃるわけです。
 こういうような形で、さすがに海部総理にしても橋本大蔵大臣にしても、非常にその点については立派な論旨をこの見直し案に披瀝されまして、その中で主張されているというのも大変私も勉強もさせていただいたし、ありがたいことだと思いましたけれども、自民党の先生方の中で何も触れていらっしゃらない方が百五十人もいらっしゃるということになりますと、これはやはり一つの消費税隠し、変な言葉ですけれども、そういう形で争点が、私どもが一生懸命主張したにもかかわらず、片面的な争点でしかあり得なかったのだというふうな、私どもの反省にももちろんつながることでございますけれども、そういうふうに考えられるわけで、これで争点がかみ合った、消費税という争点についてかみ合ったということは言えないのではないかというふうに思われるわけでございます。
 特に一人の方ですが、これは再見直しということを言っておられるわけです。今の見直し案ではだめだ。そのときに、ちょうど選挙当時に発表されてありましたその見直し案ではだめで、それをまた廃止する再見直しということをはっきりと書かれている先生がおられるのですけれども、それはその先生の御見識だともちろん思います。ところが、その推薦人として挙がっておられるのが、たしか海部総理とそれから橋本大蔵大臣だと思うわけでございます。
 それで私、そういうふうになりますと、そうしたらちょっと今名前を言ってしまった方がはっきりすると思いますけれども、たしか丹羽兵助先生とおっしゃる方のところだと思います。私は、その先生がどういう形の方かということを余り知っているわけではありませんけれども、そこで総理と大蔵大臣と両方が、その再見直しを主張しておられる、その書いてある公報の下に推薦しますというお名前を載っけられているということは一体どういうことを意味しているのだろうかというふうに思ったのですが、いかがでございましょうか、お二人の先生方から伺いたいと思います。