今内々考えております具体的な基準を若干申し上げますと、例えば財産的基礎の場合重要なのは、やはりこれは開業の際の要件にもなっておりますけれども、どの程度自己資本があるかという点が一つございますし、さらに仮に自己資本がありましても純資産額が非常に小さい場合にはこれは問題があるわけでございまして、開業の際に資本金が十分あっても三年後に純資産額が減っていたという場合にはこれはやはり問題であるということでございます。
 それから、人的な構成の方は、債務者の例えば返済能力あるいは担保評価、こういうものを十分にやれる、適正に判断できる人材、抵当証券業者がそういう人たちを持っているということが重要な課題でございますので、そういう人たちを一定の考え方のもとに何人いるかというような判断も具体的には必要であろうかというふうに考えておる次第でございます。
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これから検討されるというお話ですね。省令か政令がで出されるのか知りませんけれども、私は大変ここは重要なことだと思うんですね。
 それで、俗称まじめな業者と不まじめな業者という言葉があるんですが、そのまじめと不まじめというこの定義がこれはなかなか難しいんですよね。いろんな角度から議論すれば議論するほど大変難しい議論が一つあるんです。同時にその登録の審査に当たって、客観的に納得できるような基準というものを設けておかないとそれは担当する人も大変だと思うんですね。社会的に、何であれはだめだったのかとか、何がどうだったとかというようなことで、大変これは問題を生じやすい事柄だと思うんです。
 だから私は、そういう意味で早目にこれはつくって発表をしてもらわないと、我々もここのところ本当は相当議論しながら法案を通過させるべきだと思うんですけれども、今の局長の話からいくと後からだということなんでございまして、これは物理的、日時的にいうとどのぐらいの時間帯で検討が済んで指示されるということになりましょうか。
この登録拒否の条件でございます「財産的基礎及び人的構成を有しない法人」の具体的な中身につきましては、本法案が成立いたしました後に具体的に詰めることになろうかと存じますが、その考え方を申し上げますと、結局抵当証券の購入者の権利を保護する場合に、やはり抵当証券業者のこのような財産的な基礎あるいは十分な人的構成ということが非常に重要であると考えられるからでございます。
 まず、その財産的基礎についてでございますが、抵当証券を証券業者が投資家に販売いたします際に多くの場合保証をしているわけでございます。したがいまして、その保証の基礎にはやはり十分な財産的な基盤がなければならないという観点もあるわけでございますし、多くの場合抵当証券は三年とか五年という期間で投資家が所有しているわけでございますので、その間にこのような抵当証券業者が経営上問題が起こるということも投資家保護の上で問題が生じることもあるわけでございます。それとともに、抵当証券業者が投資家に販売いたします抵当権つきの債権、これを証券化して売るわけでございますが、これの債権の中身も非常に重要でございまして、最初その債権を抵当証券化する場合に、非常に信用のない債権である場合には、結果的には仮に抵当権がついておりましても、投資家保護の上で問題が生ずるおそれもあるわけでございます。そういう点等を考えまして、このような登録要件を法制上決めているということでございます。
現在この種の問題を担当しているのは財務局の金融課ですね。貸金業も大体今度行われる抵当証券も立入検査は恐らく金融課が担当することになるんだと思うんですが、そうすると今お話しのように狭い、広いという問題はあるけれども、業者の受ける方から見ると、二重にやられるという問題に対する抵抗もあるし、面倒くさいというのもあるし、これは正常な業者から見ればなおさらそうだと思うんですね。だから、今局長のお話はお話として承りますが、なおその点は効率的に運用するような検討もこれからぜひしていただきたいというように思います。
 そこで次ですが、法六条の登録の拒否ですね。登録の拒否の条項の中で七号で「抵当証券業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有しない法人」と言っていますが、非常に抽象的でございまして、これは一体具体的にどういうような内容を持っているのか。また、現存する抵当証券会社でこのような条件で登録が拒否される会社というのは、一体どのくらい見込まれるのかということについてお伺いをしておきたいと思います。
私どもといたしましては、先生から御指摘ありましたように、この問題が衆議院の場でも取り上げられておりますし、また、いろいろな機会を通じまして国会の先生方からの御要望も直接聞いております。そういうことを背景としつつ地元の兵庫県あるいは農水省と連絡をとりながら、労使双方といままでに数次にわたり私どももお会いをしていろいろ事情を聞きながら紛争解決のための話し合いが促進されるように努めてきたところでございます。
 現在、先生御指摘のありましたように、地労委から不当労働行為事件の審査に先立ちまして、不当労働行為事件であるかどうか、あるいはまた、丸紅という直接の会社ではないところが使用者であるかどうかということはさておき、とにかくそういうことの前に労使で話し合っていただきたいという地労委会長の要望が出され、それを受けて直ちにまた兵庫県の労働部から地労委の要望の趣旨に沿って交渉を行うようにということを会社側に要請もしておるわけでございますが、それが現在のところまだ十分な効果をあらわしていないという現状にございます。そういうことで、私どもこれからも兵庫県なりあるいは農水省と十分連絡をとりながら何とか円満な解決に向けて話し合いが促進されるように引き続き努力をいたしていきたいと思います。
 この問題の背景には、先生御承知のとおりに精糖業界の厳しい現状があり、会社経営の赤字がこれ以上拡大するといけないということで去年以来工場閉鎖をし、そしてついに全員解雇になってしまったと、こういう非常に厳しい背景がございます。それだけに、簡単に解決のできる問題ではない非常にむずかしい問題だと思いますが、どんな形をとっていくにせよ、やはり労使が不信感を持っておったんでは事態をますます悪くするわけでございますので、私は、過去のいきさつはいろいろありましょうが、その不信感を払拭して円満な話し合いによって事態の解決を図っていくように願っておりますし、これからも努力していきたい。それは労働行政として不当な介入とかいうようなことは避けなければならないことはもちろんでございますけれども、円満な話し合いを促進していくことはむしろ労働行政の務めであろうかと考えております。