大出先生から、この問題につきまして今までの経緯を含めて承りました。大変理解ができるところでございまして、この問題は非常に重要だと思います。したがって、今後万が一にも諸外国等から非難を受けることのないように、ワシントン条約の誠実な履行と遵守に、関係各省とよく相談をして、そしてまた動物を愛護するという基本的な考え方をもとにいたしまして万全を期していきたいと思います。
野生動物の規制に関するアメリカの立法幾つかございますが、その中の一つにレーシーアクトというのがございます。この法律は、米国法つまり国内法のみならず外国法にも違反いたしまして捕獲あるいは運搬された野生動物、さらにはその製品を輸入したり輸出したり運搬したり販売をしたり搬入したり、いろいろなケースの場合すべて罰する、こういうかなりきつい法律でございます。二万ドル以下の罰金、五年以下の懲役ないしは双方の併科ということになっております。かつまた、本法に違反して米国内に輸入されました動植物に関しましては、これをすべて没収するという規定になっております。
国連局の社会協力課長の馬淵でございます。
 今先生から御指摘いただきましたクアラルンプールの会議、これは御指摘のとおり取引の実務に当たっている者のセミナーでございまして、国内的にも出張の可能性を考えたわけでございますけれども、いろいろ困難な事情がございまして、そういうことでマレーシアの大使館員が出席されました。今先生ほとんど出なかったというお話でございますが、実は会議の重要な項目が討議されます四日間にわたりまして出席いたしまして、我が国の実情について報告も行っております。
そういうことを言っているから国際的信義にもとることになる、私はこう申し上げているのです。
 それでは承りたいのだけれども、国際会議が開かれた。これ全く、今回のを泥縄と言うのですよ。泥縄もいいところなんだな。まるっきり話にも何にもならぬ。これはたしか昨年の十月でございますね。アジア・オセアニア地域のセミナーという形で、これは条約に基づいて地域会議がございますからね。四十人も各国の専門官が集まって会議が開かれた。クアラルンプールですね。これに一体日本のだれが出席したのかと思って調べてみたら、大使館の係員が一人、会議が始まったときに顔だけ出した。帰っちゃった。討議には一切参画していない。いないのですよ。つまり、この条約に抵触する動物を輸入しているということになる国は世界で日本が最大の国。野生動植物の輸入の数からいけばアメリカが第一位だけれども、違反といわれる動物を輸入しているのは、世界第一位は日本なんだ。しかもエコノミックアニマルのアニマル殺し、日本をつかまえて国際的にこう言っている。かつてエコノミックアニマルと言われた日本、その日本が条約上禁止されている動物をやたら輸入する。アニマル荒らしであり、アニマル殺しだ、こう言う。アニマルギャングと言う国もいる。こういう状況のところへ顔だけ出した、すぐいなくなった。まじめに各国四十人も専門官が集まって議論しているのに参画もしない。外務省おいでになっていると思うのだけれども、これは一体どういうことなんですか。条約を批准しておいて、国内法の整備もしなければ何もしない。悪評さくさくたる状況の中で、顔を出したらいなくなってしまった。一体、そんなばかなことがありますか。あなたは外務省のだれですか。名前を名のってから言ってくれ。
この条約は、国内法制については各国にある程度任せているわけでございますが、条約の要請するところは、先生御指摘のとおり「違反に係る標本の取引」、これは主として輸出入でございます。輸出入、再輸出、海からの持ち込みでございますが、「標本の取引若しくは所持又はこれらの双方について処罰すること。」というのが義務として課されているわけでございます。我が国におきまして貿管令でこの輸出入の規制をしておりますが、もし仮に貿管令に違反いたしまして密輸等の事態が起こりますれば、貿管令によりまして百万円もしくは三年以下の懲役ということで罰則が科され、もしくはそれが併科されることになっておるところでございます。
それでは、その点についてさらにお答え申し上げます。
 今週から、各地方、全国におきましてこの問題に関する県当局者のブロックによる研修会が開かれております。私どもとしては、これらの機会を通じてこの通達が正確に理解されるように、係官から直接口頭でも説明をいたしております。これらの手段を通じて、私どもとしては窓口の職員の方々に私どもの意向あるいは通達の意味が正確に理解されるようにさらに補足の措置を講じつつあるところでございます。こうしたことによって、私どもとしては誤解がないように今後とも努力をいたしたいと思っております。
 次いで、先生の御質問についてお答え申し上げます。
 登録済証明書の問題につきましては、先生御指摘のとおりでございます。ただ、先生の御発言の中には登録済証明書と登録証明書とを混同していらっしゃる点が若干あるやに思われます。
 また、さらに申し上げれば、学校等の問題につきましては、指紋が問題になりますのは十六歳以上でございますから、したがって小中高等学校への入学については指紋押捺拒否の問題は起こりません。したがって、登録済証明書が発給されないという問題も生じ得ないわけでございます。この問題は指紋押捺について起こった問題だから、そうなるわけでございます。それ以外の登録済証明書の持つ問題点につきましては、私どもとしても十分承知した上でとった措置でございます。
 さらに御説明申し上げますれば、しかしながら指紋を押捺しなかった人につきましても、三カ月あるいはそれを若干上回る説得期間を過ぎてどうしても押捺をしないという場合には、指紋不押捺ということを明記した登録証明書を交付することにいたしております。そうした登録証明書が交付された場合には、登録済証明書も申請に応じてまた発給されることになるわけでございます。
 したがって、問題は登録証明書の給付されていない説得期間中の問題であろうと思います。また、説得期間中であっても既に登録を行っておる既登録者につきましては、既登録事項につきましてその限度において登録済証明書を発給するという措置を講じておるわけでございます。