先ほど触れました「拡売ニュース」ですか、その「インフォメーション」という社内のプロパー向けの研修資料の中にも、このメディカルポストグラデュエーツ誌に掲載された論文をもって、
 大手術の経験から、クリスマシンの安全性が高く証明された。これらをもってベノビールならびにプロプレックスを撃破されたい。抗血友病製剤の重要性が高まる一方で、これら血友病関理知識のレベルアップが急務である。このまとめを拡売の一つの足がかりに利用されることを期待する。
という文章がございます。
 まさに、わざわざ医学会誌のような形態をとった形でこうした血液製剤の販路拡大のために御利用になってきたということは明らかではないかというふうに思います。
 最後に、昭和六十二年の三月二十六日、日本血液製剤協会を通じて厚生省に報告された、いわゆる非加熱製剤、濃縮製剤の最終出荷及び回収終了日時と、今年二月二十三日の厚生省立入検査の結果に、その時間に非常に大きなずれがございます。なぜ昭和六十二年には虚偽の報告をされたのか。昭和六十二年の段階において、たしかあなた自身が日本血液製剤協会に関係しておられたはずでございます、そこのところに対してわざわざ虚偽の報告をされた、その理由についてお伺いします。
雑誌をつくりました目的は、先ほど申し上げましたように、少しでも医学の研究に役立ちたいという気持ちでございますけれども、同時に、ミドリ十字は企業でございますから、その雑誌の論文の中に製品の販売促進に役立つようなものがあれば、それは自社の雑誌でもございますし、もちろん著者の了解を得て使用させていただくことは今まででもあったと思っております。
参考人自身がお認めになったように、ミドリ十字の広報誌としておつくりになった雑誌がこのメディカルポストグラデュェーツ誌である。それが学会誌として登録されているかどうか、参考人の方はつまびらかでないとおっしゃるわけでございますが、この雑誌の中に、例えばクリスマシンの投与、肝硬変の患者に使う、あるいは劇症肝炎の患者に使うといったような使用経験、いわゆる治験例でございましょう、そのようなものが論文に出た。
 あるいは、これもまたお聞きしておきたいと思うのですが、アメリカ血友病協会が発行したインフォメーションエクスチェンジという雑誌に、「エイズと血友病」という論文があった。この論文も、医学雑誌であれば、アメリカの雑誌であればこういうことはあり得ないと思うのですが、版権を明記すれば許可して複製しても構いませんというふうなことが書かれているわけですが、こういうふうなものの翻訳文、こういうものをお持ちになって、実はミドリのプロパーの方が各医療機関にクリスマシンの使用の範囲の拡大等々について非常に積極的に営業活動をされています。そういうふうな営業活動と関連さぜる目的でもってこうした雑誌をそもそもおつくりになっているのかどうか、その点についてお伺いします。
申しわけございませんが、いつ登録されたかは私もつまびらかにしておりませんが、相当前に、これは登録されて学会誌として認められておるという報告を受けた記憶がございます。
そこまではっきりとおっしゃるのであればあれなんですが、確かに医学書房であって、当時は発行人、編集人は内藤良一さん、そしてこの雑誌の最初に、「メディカルポストグラデュエーツは医学と臨床のために貢献する純粋な医学雑誌です」ということが麗々しくうたわれています。
 そして、そこに出されております論文は、論文といいますか文章は、一応すべて論文形式にのっとった形で書かれた文章になっているわけですが、この雑誌は医学雑誌として、学会誌として登録されているのですか、それとも、これは学会誌ではなくて、レフェリーも何もなしに独自に編集された雑誌なんですか。
医学書房という雑誌社そのものがミドリの子会社でございますね。このメディカルポストグラデュエーツという雑誌そのものは、当初、医学書房が大阪にあった、そしてその後、住所が東京へ変わっているということのようですが、昭和五十六年の段階の雑誌を見ましても、雑誌は医学書房から出されています。そうですね。
機構の特例の業務として、今回の法律案に書いてありますようないわゆる支援措置を機構の仕事として加えるということにつきましては、実は昨年通信・放送開発法の御審議のときにそのような手法がいいのかどうかということについていろいろ当委員会等で御議論があったことは承知しておりまして、今回法律案を提案させていただくにつきましてもこの点が私どもとしては実は一番検討を要したといいますか、率直に申し上げて心配になったわけでございます。
 というのは、ただいま鶴岡先生おっしゃいましたように、通信・放送衛星機構というのが昭和五十四年にできましたときのこの法律によりますと、明らかに衛星の管制等を行うということのために機構をつくるということになり、そのような趣旨がこの機構法の目的として第一条に書かれておったわけでございます。その後、衛星を所有してこれを放送事業者等に貸し出す業務を追加いたしますとか、あるいはさらにこの基金をもちまして難視解消のために必要なところに対して助成をいたすような仕事を加えますとか、さらには昨年、ただいまもお話しありました通信・放送開発法による支援措置を加えるとかいうことをやってまいりました。さらに今回は、その上にこの基盤整備のための支援措置を特例業務として追加したいということになっておるわけでございます。
 法律の理屈だけからいいますと、先生もおっしゃいましたように、それぞれいずれも法律でございますので機構の業務は業務としてさらに追加されたわけであり、そのような業務が加わった限度において機構の果たすべき役割といいますか、目的もだんだんと広がってきたということにはなると思います。ただ率直に申し上げて、それにしても機構法というのを見ただけでは機構が一体どういう仕事をするのかがわからないし、あるいは機構法の目的だけを見たのでは機構の目的がわからないような格好になっているというような面がありますとか、あるいは機構法自体の改正をしないで特例法ということで機構の仕事をつけ加えていくというやり方が問題はないのかというようないろんな御指摘があり得るように思うわけでございます。
 ただ、結論的に申し上げますと、このような支援措置というのは国自身が行うというわけにもまいりませんものですから、どうしても特殊法人とか認可法人とかというところを介して行わざるを得ない。ところが、郵政省の所管の認可法人ということになりますと、電気通信に関係する法人としてはこの機構しか現実にはないというようなことから、まあベストのやり方ということではないかもしれないけれども、今回の法律案というのが十年を限っての臨時措置ということでお願いするということも考慮に入れまして、昨年ああいう御議論があったところではありますけれども、今回も国として果たすべき役割の緊急性にかんがみまして、同じやり方でぜひ対策を講じさせていただきたいということで法律案を提案させていただいたわけでございます。