そこで、私は大臣にぜひお答えいただきたいと思いますけれども、先ほどからわずかの時間でありましたので十分な討論ができませんでしたけれども、識字学級なんかの問題にいたしましても、本当に実態調査をすればするほど、やはり手を施さなければならぬということがだんだん強まるばかりですね。ですから、先ほども申し上げましたように、一つは実態調査をぜひ強めていただきたいということ、それからもう一つは、文部省における皆さんが、教育の原点と言われる同和教育問題を含めてぜひ研修会を強めていただく、このことをひとつお願いをしたいということ、そして三つ目に、大臣、局長を含めまして、同和地区の実態を、足を直接運んでいただきましてぜひ調査をしていただきたいと思うのです。
 この三つの点だけ、もう時間が参りましたから、以上、お願いしたいと思うのですが、どうでしょう。
ただいま先生から御指摘ございましたように、識字学級の学級数の増を図るべきであるという観点から、昭和六十年度から今まで年間の学習時間数を、百時間程度を国庫の委嘱の対象としておりましたのを、先生ただいま御指摘ございましたように、七十時間以上、百時間程度に改めることといたしておるわけでございます。そういうことで、対象の識字学級の数がふえていくように努めているところでございます。
 それから、学級における数の問題についてはとりわけ制限を設けているわけではございませんので、できるだけきめ細かな対策がとれるようにいたしたいと考えております。
私は、それを詭弁というと思うのです。津の地鎮祭の最高裁判決は、私もよく検討しました。地鎮祭と、靖国神社という宗教施設へ行ってそこで二社二拍一礼をやったら宗教行為になるけれども、最敬礼ならならないのだ、こういうばかげた理屈、これはもう全くばかげた理屈だと思いますよ。
 靖国神社側はどう言っているかといえば、報道している靖国神社側の言っているところによれば、靖国神社はほかの神社と違うんだ、内務省が決めた二礼二拍一礼というふうなものは靖国神社にはもともと適用ないんだ、最敬礼もあれば捧げ銃もあるんだ、だからこれで立派な参拝の靖国神社方式に基づいたことなんだという。神社側がそう言っているじゃありませんか。
 全くのへ理屈、詭弁まで言ってなぜこういうことをやるのか。それは、さもなくばどうして国に命をささげるか、こういうふうにあなたが言われたと報道されている、そういうところがもとにある。これは軍国主義へ、あるいは新しい戦争への日本の精神的な動員をやろうとしている、そういう行動だ、我々はそう言わざるを得ない、そういう点で強くこれに反対をするということを申し上げておきたいと思います。
 次に、国家機密法についてであります。
 これは、総理は今度の本会議で、自民党が長年準備、検討した案が提出されているが、広く国民の意見、野党の意見を承り、慎重にこれを成立させるように努力していきたい、こうおっしゃいました。
 これを成立させるように努力していきたいと言われますので、どうしても総理に聞かざるを得なくなってきたのでありますが、この法律というのは、私も法律家の端くれですけれども、余りにもひどいものです。あの中国への日中戦争が始まった明くる月、八月につくられた軍機保護法の死刑法への改悪、そして太平洋戦争に入る半年前につくられた国防保安法、この二つの法律を合わしたようなものであって、なおそれよりもずっと悪い。秘密の範囲がうんと広い。何をどう取り締まるのかわからない。完全を言論弾圧のファッショ戦時法だと私は言っていいと思うのです。
 それで一つだけお伺いをしたいのですけれども、スパイ行為ということは外国に通報する行為、こういうふうにあの法律の一条には書いてあります。ところが、外国に通報するというのはどういうことなのかということについて、長年準備をし、検討してきた案だ、こうおっしゃっているわけですが、長年準備されたその自民党案の解説書が、これは自由民主党の名前で、自由民主党政務調査会編集、自由民主党広報委員会出版局発行の「スパイ防止法案」があるわけです。
 これによりますと、外国に通報するというのは、外国に特定の情報を直接渡すことだけじゃない、そういうことをはっきり書いてある。「外国に知らせ、又は外国がこれを知り得る状態に置くことをいいます。」と響いてある。外国が知り得る状態に置くというのはどういうことなのかと言えば、「専ら国内で公表する場合又は外国の報道機関に配信する場合は「外国に通報する」といえるか。」ということを書いて、これについては、「これらはいずれも「外国」に直接通報する場合ではないが、これらの場合には、結果的に外国が我が国の防衛秘密を知り得る状態になることが明らかであり、しかも行為者がこのような状態になることを認識し、そのようになってもよいと認容して行為する場合には、「外国に通報する」に該当するものと解されます。」だから、国内で公表する、そうしたら結果的に外国の人が知ることになるかもしれぬから、これはもう通報したことになるんだ。記者の皆さんが取材して配信をした、これはもうなるんだ、はっきりそう書いてあるのですね。
 こういう法律が今出されているんです。これじゃ配信行為、国内で公表するというのは、演説で公表する場合もあるでしょう、あるいは新聞でやる場合もある、あるいはテレビでやる場合もある、ラジオでやる場合もある、全部外国が知り得る状態に置くことになるんだ、こう書いてあるのです。
 こうなりますと、文字どおり言論そのものを弾圧することになるじゃありませんか。言論弾圧が主眼だと我々が言うのは、そのことを自民党自身が言っているのですよ。こういう法律を断じて出すことはできない。私は、憲法の言論の自由とかいうふうな点からいえば、もう真っ正面から、配信する行為も専ら国内で公表する場合も該当するんだと書いてあるのですから。こういうものをやはり成立に努める、こうおっしゃるのですか。