供託は、これも先ほど申し上げましたように、郵便貯金でありますとか銀行預金と違いまして利殖を目的とするものではございません。それぞれの供託の制度によって違いますけれども、固有の目的による一定の法律上の利益を供託者が享受をする、それが本来の目的になっております。でありますから、供託金に利息を付さないことにいたしましても供託自体の法律上の効果に影響が及ぶことはないということは、これはもう申すまでもないことであります。
 しかし、利息を停止することによって供託利用者にある程度の不利益を与えるのじゃないかということにつきましては、それは従来の取り扱いに比べますればある程度の不利益を与えるということは、これはそのとおりであると言わざるを得ないかと思うわけでありますが、その点は現在の財政状態のもとでありますから、国民に若干の負担をしてもらうこともやむを得ないことであるというふうに考えておるわけでございます。
   〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
 なお、保証供託や選挙供託などにつきましては有価証券供託が認められるわけでありますから、その有価証券供託をすることによって利息の停止をすることによる影響を解消することができるということをいろいろ考えてみますと、国民に対する影響というものはさして大きなものではないというふうに理解しておるわけでございます。
その説明は衆議院以来ずっと繰り返してきまして大分よく理解しましたけれども、それ自身としてはそのとおりであるとしましても、やはり国民の側から見れば、実は日銀まで含めて考えている。そういう点では、私はそこで運用しているんですから、やはり利息をつけるのはこれは当然だろうということを、これは意見として申し上げます。
 一方、今度利息をつけない結果、国民への影響が大変出てくると思うんです。そこで、衆議院での、国民にどういう影響をもたらすのかという質問に対して、法務省の方はほとんどないと、こういうことだったんですが、果たしてそうでしょうか。
国庫の状況につきまして御説明をする必要があろうかと思いますけれども、問題が実は御指摘のとおり二つあるわけでございまして、一つは、国庫金の中で一体通常どういう姿になるかという問題と、その結果として出てまいります政府当座預金が日本銀行に預金されている問題、この二つあるわけでございます。
 前者の方の問題につきまして御説明を申し上げますと……
榎本前夫人喚問については必要だったということですな。
 それでは、いよいよ供託の問題に入りますが、利息をつけないこと、しかし実際これはもう衆議院以来ずっと議論されておりますことは、要するに大蔵省と日銀の関係なんですね。
   〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
日銀はこの金を運用しますが、ただ大蔵省のお金については、赤字なんかあったりしてそこにはやっぱり利息がつかない、だからもともとつかないものだったと、こういうのがこれはずっといままでの説明です。
 そこで、これは大蔵省にお伺いするんですが、たしか大蔵省から見るとそのとおりだと思うんですよ。ところが、国民の方から見ますと、大蔵省も日銀も大体同じようなものなんです。同じものが二つに分かれているぐらいにしか感じないんですね。そうなりますと、日銀のところではこのお金を運用して、そこではそれなりの利息が出ているのに、なぜいままでのような衆議院以来一貫した答弁をしているのかと、こういう疑問が出てくるんですが、どうですか。
私の発言がマスコミでいろんな批判を受けました。それで、前田刑事局長に来てもらいまして、どうして私が記者会見で言うたことであんな批判を受けなきゃならないのだろうかなと、こう聞いたわけであります。そうしましたら、刑事局長が考えて、弁護団がいろんなことを言っている、それと大臣が言ったこととが同じように受け取られたのじゃないでしょうかと、こういう意見があったのです。それで私が、一体弁護団がどう言っているか、新聞を調べて持ってきてもらいたいということを秘書官に言ったのです。そういう過程で私は知りましたと、こう申し上げているわけでございます。
そういうお答えであれば、もう一つだけ聞かなきゃいけません。となりますと、榎本前夫人の証言に関して大臣、発言を求められたんですから、このときに弁護団がどういう発言をしたかについては先ほど聞きましたけれども、検察の方がなぜ榎本前夫人を証人にする必要があったのか、先ほど来から必要の問題を言っていますから、大臣、その点についてはどういう御理解をしておったんですか。
そうしますと、人の道発言というものは、私は大臣のお考えの中にそういうお考えがあるとしますと、やはり田中弁護団のあの検察非難の言葉を知らずにああいう発言をしたんですから、私は基本的に田中弁護団の考えと共通するものがあるんじゃないか、だからこそこれだけの大騒ぎになっている、私はそう指摘せざるを得ないんです。いまの大臣のお答えとあわせて、そういう点ではこの際率直に反省すべきじゃないか。
 先ほど来、罷免要求は発言を封ずるなんと言っていますけれども、私はまず、また他の委員も罷免要求の前に言っていることは、やっぱりこれだけ経験を持った方が、発言については客観的なことを考えながら発言すべきなのに、こういう結果をもたらしている、まず反省すべきじゃないか。それから、反省しなけりゃ大臣としてふさわしくないから辞任を求めると、こういう順序だったんですね。まず反省することが先だと思うんですが、どうですか。
いろいろ入国管理局としての立場からの改善点というのをお聞きしたわけですが、この「出入国管理の回顧と展望」、これは法務省入国管理局のつくったものですね。これの二百五十一ページにも「難民条約への加入は、条約上の難民に対して条約に規定されたとおりの保護を与えることになる」ということと、難民に認定できる人とできない人とを分けるということだというふうな記載もあるわけですね。だからそうしますと、いまおっしゃったようなことが難民に認定するかどうかによって違ってくるわけですけれども、認定されるとそういうことになる。それから、いろいろな社会福祉面においても、この前も連合審査でいろいろ議論がなされましたけれども、内国民待遇を与えるというようなことにもなってくるわけですね。
 それからもう一つ、いろいろ時間の制約もあるから私の方で先に言いますけれども、今度の難民条約加入に伴う法改正に従って、いろいろ入国管理局の中、大きく言えば法務省の中でいろいろ人事の配置等々についても異動があるんじゃないかということで、全法務と言われている労働組合があるわけですが、そこの労働組合との、これは団体交渉と大きく言っていいと思うのですが、業務の性質はこれまでの規制的な事務から保護的な事務になるというところに質的な違いがあるんだというふうに言っておられるということなんですね。こういうふうに考えておられるということも間違いないというふうに考えてよろしいのですか。