作業の状況とかその結論が出るのはいつかという点については明確なお答えがなかったわけでございますが、最後に要望しておきますが、早急にひとつ結論を出していただきまして立派な精神衛生行政ができますように希望をしておきたい、かように思います。
 以上で一般質問を終わりまして、次は、社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたしたいと思います。
 まず最初にお尋ねをいたしたいと思いますのは、高齢化社会への移行の過程で老人医療費、年金を初め、福祉の面でも社会保障費の支出増大は避けて通れないと思います。それに伴いましてまた国庫負担の増加も避けられないことであると思います。そういったことから、ともいたしますと、臨調・行政改革路線の中で公私の役割分担という形で問題が提起をされ、福祉の面におきまして、公の負担を軽減し民間活力を生かすという名のもとに、民間依存の傾向が顕著に出ておるのではないかと憂慮いたしております。
 社会福祉、特に高齢者に対する福祉サービスの面で、公私の役割分担について基本的にどのように考えておられるでしょうか、大臣の御見解を承りたいと存じます。
御指摘の精神障害者の範囲あるいは保護義務者のあり方等の問題につきましては、法改正の過程におきましてもいろいろ御議論があったわけでございまして、公衆衛生審議会から今後引き続いて検討すべきであるという意見が示されたことを踏まえて、さっきの法案改正ではこの点については盛り込まれなかったわけでございます。
 これらの事項につきましては、精神医療の専門家やあるいは障害者の家族等関係者による研究、検討を行うことが非常に重要でございますので、六十二年度から新設をされました精神保健医療研究の中で取り組んでおるところでございます。これらはいずれも精神保健の重要な問題であると考えておりますので、今後とも引き続き十分に勉強をして、その成果を早く取りまとめたいというふうに考えておるところでございます。
ぜひひとつ積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。
 最後の質問になりますが、法案の見直しにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 前回の改正法案の際には五年をめどに見直すという附則が設けられておるわけでありますが、見直しの中身といたしまして特に重要な点は、障害者の範囲を決めることでありますとかあるいは保護義務者のあり方をどうするかというような問題が非常に重要な問題になっておるのではないかと思います。そういう問題についての見直し作業はどのように進められておるか、また作業の結論がいつごろ出て見直しの新しい法案の提出をなさるおつもりか、それらの点についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
極めて御熱心なまた私ども全く同感に思います御意見が多いわけでございまして、熱意と結果が必ずしも現状におきましては結びついていない、そういう点もあるかと思いますけれども、今後、精神保健対策の一層の充実を目指しまして努力いたしてまいりたいと決意を新たにいたしております。
いずれにいたしましても、精神保健対策に将来像、将来のビジョンを描いた青写真がなければ、六十三年度予算だって措置人員削減に見合う予算減が他の方に振り向けられるということになってしまうのではないかと思います。
 それで、何回も申すようですが、精神保健元年ということでございますので、精神衛生費が減額されること自体に私は大きな問題を感じております。したがって、政府が基本的に施策に対する取り組みを強くするためには、青写真を早く描いて我々の心配をなくしてもらいたいというふうに思うわけでございます。もう既に厚生省もよく御承知のように、全家運の要望が提出をされておりますが、この内容と六十三年度政府予算との比較をしてみますと相当の開きがまだあるように思いますので、その改善を急いでいただきたいと思うわけでございますが、これに対する大臣の御決意を伺いたいと思います。
精神科の救急医療という問題は、今回の法改正の段階でも大変重要な位置づけをされておったわけでございまして、今回の法改正によって応急入院ということがきちんと位置づけることができたわけでございます。その結果、六十三年度予算におきましてもこの施設に対する運営費の補助が新たに設けられたわけでございます。
 先生御指摘のように、当面とりあえず各都道府県に一カ所ということでやってまいりたいわけでございますが、この状況を踏まえて、長期的には——長期的といってもそう先の話ではございませんが、今後、全国で百カ所程度を目途にさらにふやしてまいりたいというような考え方を持っておるわけでございます。
内容的に言うと、今の軍人恩給費もそうでありますし、海上保安庁にいたしましても随分いろいろ議論が分かれるところなようであります。
 例えば、海上保安庁につきましても、軍事評論家の前田哲男さんなんかは、海上保安庁の保有勢力は軍隊の一部であるとみなされ、「ミリタリー・バランス」その他では準軍隊に分類される。この経費を防衛関係費と見なさないのは日本だけの常識である、こういう見方もあるのですね。逆にまた、アメリカ、ヨーロッパでは宇宙開発が軍主導で行われているので、その予算は国防予算として区分されるのが普通であるが、日本では科学技術庁予算に組み入れられている。こういうような問題もまたあるわけですね。
 これはやはり全部整理していきますと、お話しのようなことではないのではないかと思いますね。今そういうようなことのさまざまな要素はあるけれども、大づかみに言えば、イギリス、西ドイツ、フランス等、見解の差はそれぞれあるし、我々の一・五倍からいうと日本がダントツということにはなるが、仮に今のお話を考えながら見ても、やや西側で第二グループ、世界的に見ても第三グループに入った、こういう印象を強くするわけであります。
 さて、この前参議院なんかでもかなり議論され、こちらの方でも議論を先輩の皆さんがなされたところでありますが、次期防の組み立て方について西廣局長は、軍事技術の進歩などを考えて、固定するのは五年計画のうち最初の三年分にする考え方もある、こういう見解を明らかになされているようであります。その辺のところをちょっと御説明をいただきたいと思います。