まず最初の点でございますが、もちろん私どもがこの食糧増産援助を供与するに当たりましては、そういう問題について最もよく事実関係、知識をお持ちの農林水産省の方と密接な連絡をとりながらやっております。現地の高官にも、そういう省庁からの出向の方もおられまして、そういう方の御意見ももちろん聞きながら、専門家の意見も聞きながらやっておるわけでございます。
 質問の後半の、それでは今まで供与した食糧増産援助というものが、どこの国で、どういう効果が上がっているかという点について評価をしたのかという点につきましては、これは昭和五十七年から外務省といたしましては評価を行っておりますけれども、例えば五十七年には、バングラデシュについてかんがい用のポンプのエンジンがいかに使われたか、五十八年度には、中国におきまして食糧増産援助がどう使われたか、五十八年度の評価におきましては、パキスタンにおきましてシンド州の農業開発計画、バルチスタン州における農業開発計画、これに食糧増産援助がいかに使われたかというようなことを具体的に調査いたしました。その後、五十九、六十、六十一年度の評価でそれぞれいろいろな国について同様の評価が行われております。
この援助の成果とか、例えば農業生産計画に対して農水省の参画を求めて、そして例えばこういうところではこういう病虫害が発生しているから、こういう農薬を使ってこういう成果を上げたとか、あるいはこういう畑作地帯、こういう水田地帯ではこういう農機具を使ってこういう成果に取り組んだ、こういう生産向上に取り組んだ、あるいはこういうところではこういう肥料を使った、フィリピンにしてもインドネシアにしてもタイにしても、そういう国々のこういう地域にこういう機械、こういう肥料、こういう農薬を使って、ここでこういう成果を上げられた、そういう具体的な、こういう地方の農業生産にこういうプラス面を与えることができた、そういう援助の効果の測定は行っておられますか。
先ほど、六十三年度の食糧援助、確かに御指摘のように三百二十九億円でございます。
 食糧増産援助につきましては、これはもちろんいろいろな国の状況によって異なりますけれども、相手の国が食糧を増産するために必要な機材、肥料、農薬というようなものを供与するというのが中心でございまして、これまでに非常に被援助国から高い評価を受けておりまして、効果的に実施されておるというふうに考えております。
 また、事柄の性質上、全体のそういう必要な農業資機材の中で日本の援助の占める比率というものは、もちろんそう絶対的なものでございませんので、効果測定という観点からはなかなか手法の確立等難しい点がございますけれども、我々が供与したそういうものがちゃんと目的に使われているという点については、現地の大使館、援助の実施機関等を通じて評価、チェックに努力しております。
昭和六十三年の食糧増産援助は三百二十九億円行われるというふうに承っております。そして、昭和六十二年まででいえば、二百十六億円の食糧増産援助が行われてきた。そして、その対象国は、昭和六十二年度でいえば四十九カ国を対象としている。したがって、各年度とも、大体五十カ国前後を対象として食糧増産援助を行ってきた。そこで、この食糧増産援助では対象国、アジア、アフリカの国々が主でございますが、対象国に肥料、農機具、農薬が贈られてきたわけでありますが、この援助がどのような成果を上げてきたのか、伺いたいわけであります。特に、この食糧増産援助によって、援助の成果、効果、そういうものの測定はどのように行ってきているかということを、まず伺いたいと思います。
私は、海外経済協力の問題について、宇野外務大臣並びに外務省その他関係省庁の皆さんに質問をいたしたいと思います。
 最初に、食糧増産援助の問題でございますが、昭和六十三年、海外の諸国に対する食糧増産援助は三百二十九億円というふうに伺っておりますが、この数字はよろしゅうございますか。
大臣、日本政府も今おっしゃったように向こうに相当な負担をかけているということを言っているわけですよ。ですから、向こうの立場からしたらこれは相当な負担だというふうに考えるのは当然だと思います。しかも、一切の原因は日本側にあるわけですから、そういう点で、費用負担についても積極的に日本が負担するということを、中国へ行かれたらそうお願いしたいのです。
 それから、何回も言うようですけれども、最後の一人が解決するまでこの問題は放棄をしない、政府の責任においてやっていただくことを特にお願いしたいと思います。
 それから、今度中国へ行かれたら、日中の間はお互いの信頼とそれから隣人の信頼関係でこれから将来とも長く隣人としておつき合いを願わなければならない関係でありますし、それから、戦争でも中国は賠償を要求しなかったわけですね。そういったことを考えて、ぜひこの問題については日本の責任と人道上の立場を踏まえて完全な解決まで努力をしていただくように、中国の方にも協力をお願いしてくださることを特に要望して、終わりたいと思います。
今、五十九年の減税のことをお尋ねになっておるときに、私自身その問答を聞きながら思い出してみたわけでございますが、五十四年の国会決議が行われましたとき、いわゆる国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、がしかし、いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった、よって、その手法をとらずして、まず行政改革をやり、そうして歳出の節減合理化をやり、さらに税制の抜本的改革に取り組むべきだ、こういうことをいろいろ議論していただきましたあの附帯決議のときに、私はオブザーバーのような形でたまたま大蔵大臣でございますので参加しておりましたが、そのときにまた議論されて実施に移されたのが、本当は、後からポシャりましたけれども、五十九年一月一日実施のためのグリーンカードの法律でありました。したがって、ある意味においては、五十九年というのには、財政再建の所期の目的でございましたが、やはり院内の皆さんが大体そのころ税制改正やるべきだなという雰囲気にあったのじゃないか。しかし、それはできませんでした。そういうことを考えてみますと、本当に先ほど申しましたようにパフォーマンスも比較的いい今日、また国民の次元の中にも大変議論が高まっておる、そういうときにこそ税制改革というのを仕上げなければならない時期だ、このように考えます。