軍事大国となることなく、また非核三原則を堅持しております我が国にとりまして核軍縮を初めとする軍縮の促進に努力することは、みずからに課せられた責務であると考えております。去る六月、我が国の外務大臣として初めてみずから軍縮会議に出席をし演説を行ったのも、こうした認識に基づき、平和と軍縮の問題に対する私自身の考え及び我が国の立場を明らかにするとともに、世界各国が平和と軍縮のために努力を結集するよう、そして軍縮会議が今こそ具体的行動を起こすよう訴えることが極めて重要と考えたからでございます。
 もとより、現下の国際社会の平和と安全が国家間の力の均衡により保たれていることは冷厳な現実であります。我が国としては、このような現実を踏まえ力の均衡の維持に努める一方、可能な限りより低い軍備水準で国際の平和と安全を確保し得るよう、実現可能でかつ効果的な検証措置を伴った具体的な軍縮措置を一つ一つ積み重ねていくことが肝要であると考えます。
 我が国としては、こうした基本的な立場を踏まえながら、今後とも核実験全面禁止、核不拡散体制の維持強化、化学兵器禁止の実現等に努力するとともに、ＩＮＦ交渉及びＳＴＡＲＴという重要な米ソの間の核軍縮交渉について、我が国としての立場からその実質的な進展を訴える等の努力を行っていく考えでございます。
その中で米ソの科学者の警告として、「核の冬」の問題が新たに出てきたように思いますが、これは極めて重大な問題を含んでいまして、現在世界に保有されている原爆、水爆約五万発、その一％、百メガトンが爆発するだけで世界はちりに覆われて、たとえ核の被害を受けないところでも地球が凍結し人類が死滅する、そういう非常に危険な、科学的な警告がなされているわけでございます。そういう点から見ますと、核兵器の完全禁止、全廃というのが極めて緊急な全人類的な課題になってきたというふうに考えますが、従来からそういう方向については安倍外相も答弁されていますけれども、こういう「核の冬」という新たな科学者の警告を踏まえて核兵器全廃の問題についてどう認識されているのか、見解を伺いたいと思うのです。
中曽根総理とレーガン大統領が時を同じくして再選されました。新しいロン・ヤスの時代が始まったというふうに言われていますが、こういうときでの日本の外交の方向はどうなるのか、国民も関心を持っていると思うのです。そこで、今日の国際政治、国内政治で非常に重要な問題となっている核兵器の廃絶の問題、それから民族自決権を擁護する問題、三つ目には、ただいまもちょっと触れられましたが自衛隊の海外派遣の問題、私は以上の三点について御質問いたします。
 まず最初に、核兵器の廃絶に関する問題ですが、八月の五日、六日、ＮＨＫの特別番組で「世界の科学者は予見する・核戦争後の地球」という報道がございましたけれども、これは大変な反響がありまして、その後も再放送があったようです。安倍外相、これをごらんになりましたか。
それでは、ちょっとどういうわけか私はわからぬのですが、予算をとる技術としてこうなったのかもしれぬと想像をいたしておりまして、これ以上追及すると余りよくないと思いますので申しませんが、八ページのところにまいりますと、裁判に必要な経費という事項がございまして、これは項は裁判費ですが、目のところで刑事補償金というのが掲げてございます。九千六百六十七万円、刑事補償金が掲げてあるわけでございます。
 そこでお伺いをいたしますが、刑事補償法という法律によって刑事補償をなさる金ではないかと思いますが、そうしますと、これはこのたびの再審によって無罪になったような事件、免田事件、今度はまた財田川事件というのも無罪になったとかということを聞きましたが、こういう再審によって無罪になるのが最近非常に多いし、私は今後もどんどん出ると思うんですよ。
 といいますのは、犯罪捜査が非常に難しくなる。犯人がもう非常に利口になりまして、現在の刑事訴訟法の裏をくぐって完全犯罪を目指す、こういう犯人が多くなりました。そうしますと犯罪捜査が難しいから、どうしても捜査官が無理をするように今の刑事訴訟法はできているんですね。これは法による犯罪製造をしなければならないような法になっているんです、現在の刑事訴訟法は。そうしますと、裁判官のところへ出すところの材料は裁判官が誤判をするような材料が今後ともどんどん出ると思います。新聞、マスコミはどんどん事前に宣伝してくれるものだから、どんなに裁判官が公平な裁判をしようとしてもテレビ、新聞によって洗脳されてしまいますからね。そうなると、そこへ不十分な証拠が出たときに、でもそれを完全と思い間違えて誤判をするおそれが多分にあるんです。現在の社会機構からくる一つの弊害だと私は思いますが、裁判官を全部牢獄へ入れておくわけにいきませんからね。テレビを見せないというわけにもいきませんから。そうしますと、今後ともこういう誤判によるところの再審事件というものはふえこそすれ減らないと思います。現在のはこれは戦後の特殊事情だというふうに御弁解になることが多かったんですが、私は専門の立場からそうは考えません。そういうことにはならない。ふえることになる。これは刑事訴訟法の捜査の規定をもう少し研究して改善しない限りふえます。
 そうしますと、私は商売ができると思うんです。金もうけができると思う。捜査のときにはできるだけ捜査官に迎合し材料を提供して、有罪の重い判決を受けるんです。そして監獄入ったら無罪を主張する。証拠がありませんから、これはもう再審、少し我慢しておれば、十年も我慢しておれば何億ともうかる。これは商売が成り立つことになります。これは本当にそういうことになる、ずる賢い人間が多くなったから。そこで、大変これは重大な問題だと私は思っております。まあそれは想像ですから、そういうことになるかどうかはわかりませんから、私が単に想像しているだけだからこれ以上言いませんが。
 そこで、刑事補償金の問題です。刑事補償金がこんなに少ない金額で足りるかどうかという問題です。今まで、過去におけるどのぐらいのものがあったということはこの前の質問でお尋ねしましたところ答えていただきましたが、本年度の大体予測、刑事補償金はどのくらい本年は払わねばならぬか、その予測する金額というものはどのぐらいにはじいておられましょうか、お尋ねいたします。