私どもも、今先生御指摘のように、消費者の立場あるいは農業生産者の立場からいたしましても、肥料の国内における健全な供給基盤というものが大切であるというふうに考えているところでございます。
 御承知のように、国際価格というものも不安定性を持っております。また品質の面で、我が国の農業は特に土壌条件も非常に多様でございますし、また作物も多様であるということの中で、我が国の農業生産のニーズに即した、品質のすぐれた肥料の供給ということが円滑に行われるということも非常に大切であるというふうに私ども考えているところでございます。現状では、国際競争関係という面から問題の出ている品目もあるわけでございますけれども、私ども日本の化学産業は非常にすぐれた技術も持っている産業であるというふうにも思いますし、国際競争力もつけた形での、国内での健全な供給基盤の育成ということを心から念願している次第でございます。
 また、内需の確保というような面につきましては、今の国際競争力の現状からしますと、当面はそういった状況の問題というのはないのかもしれませんけれども、歴史的に言いましてもそういった問題が生じかねないということが確かにございますので、そういった面につきましては輸出貿易管理令の制度もあるわけでございますが、通商産業省とも御相談しながら、そういった海外への供給との関係で、国内での供給に支障を来すことのないような方法について必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
質問を変えまして、今度は消費者の立場といいますか、国民の側の立場に立った場合に、やはり毎日毎日必要な食料を安定供給してもらいたいという強い要望が出てくるわけでございます。そのためには、肥料が国内の農家のために優先的に確保されなくちゃならないということが言えると思いますし、また食料安保と申しましょうか、そういった観点から、化学肥料の一定量は我が国で自給されるべきではないかという考え方も出てくるというふうに思いますけれども、そのあたりの対策はどのようになるのでしょうか。
一井委員御指摘のように、産業構造転換円滑化臨時措置法の条項におきましては、事業適応計画に労務に関する事項を記載することにもなってございます。またその承認を行います際にも、要件といたしまして「当該事業適応計画に係る特定事業者の従業員の地位を不当に害するものでないこと。」ということもうたわれているわけでございまして、そういうことでもございますので、今御指摘のように、今後とも従業員の地位が不当に害されることのないよう十分私どもとして配慮してまいりたいと思います。
その円滑化臨時措置法によりますと、たしか事業適応計画の承認申請を主務大臣に出して、主務大臣がこれを審査するというシステムになっておったというふうに思います。その中には、雇用の問題について適応計画の中に記入しなくちゃいけないというふうになっておったというふうに思いますけれども、通産省とすれば今後も、先ほどのお話によるといわゆる解雇によって社外に出した人はいないという御説明であったのですが、今後もそういう事業適応計画の承認という中において、雇用確保を十分御指導いただくというふうにお聞きしていいでしょうか。
円滑化法に指定いたしましたのが昨年の九月でございまして、それ以来こういった事業の転換計画といいましょうか、そういうものをつくりました企業が三社でございます。その三社の合計が今申し上げた百六十名強でございます。
これまでの例でございますが、昨年九月に尿素と溶成燐肥とそれから化成肥料と、これらの製造業の主要設備について、産業構造転換円滑化臨時措置法の特定設備に指定して、その設備処理を図ってきているわけでございます。
 設備を処理いたしますると、御指摘の雇用の問題が出るわけでございますが、具体的にはその関係で当該設備に従事しておられました従業員の数が、大ざっぱに申し上げて百六十名ぐらいございました。この円滑化法対象業種の設備処理計画に関係する方々が百六十名ぐらいおられましたが、そのうち、そのグループの企業の中に再就職をお願いしたのが約五十名、それから配置転換をお願いしたのが約七十名、それから出向をお願いしたのが約二十名というようなことでございまして、定年退職の方を除いては失業というようなことになってないわけでございます。
 そこで今後とも、今御指摘にもございますように、個別企業の雇用転換が円滑にいきますように私どもとしても十分支援をしてまいりたいと思いますし、また労働省の法律でございますけれども、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法という法律もございますので、かつこの業種に肥料製造業は指定もされてございますので、同法に基づきます雇用安定事業、離職者対策等の各種支援措置の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
基本的なことはもう今日までずいぶん議論されているんですよね。ただ私は、やはり財政再建なんというのは、これはなまやさしいことでありませんし、相当なこれはやり方を変えなければできぬのではないだろうかという意味でいまお聞きをしているわけです。
 そこで、話題を少し変えて、いま政治の上で最も論じられてまいりました一つに物価対策があります。私は過去ずうっとやってまいりました物価対策をながめてみますというと、いろいろなその年その年でありますが、大筋四つに分かれるのじゃないかと思っております。一つは公共料金を抑制をするということ、二つ目は管理価格というものについてこれもまた相当な規制をしなきゃいかぬ、第三点は流通機構の改善、そして第四点が国際収支という、この四つに集約をされるのじゃないかと考えている一人です。これはその年その年でかなり問題点が違いますが、ずっとなべてみるというとこの四つにわたるのじゃないか。そこで経企庁長官から、この四点私の方で指摘いたしましたが、これについて総合物価対策との関連でどうされていくのか、重ねてひとつこれは整理をしておきたい。
 それから、あわせまして日銀総裁から国際収支の面について御見解を聞いておきたい。これは中身としては貿易収支の黒字を見込んでおりますが、これが一体どうなるのか。第二点は、総合収支で昨年よりも赤字が減ることになっておりますが、一体それが可能なのか。赤字が減れば貿易面で国際摩擦が大きくなってくると思うのですが、それらに対してどういう見解をお持ちなのか。さらにいま外貨準備高は一体どういう現状になっておるんだろうか。またきょうも二百五十六円ぐらいの円相場になっておりますが、また日銀ではスイスとのスワッピングとかいろいろな対策を講じてまいりましたが、この円安傾向というのはなかなか抑え切れない。きょう見ますというと、アメリカではついにプライムレートが二割に達したと言われます。そういう意味では、一体この円相場というものをどういうふうに見通されるのか。続けてお聞きしますが、あわせまして欧州の通貨基金制度の創設に伴いまして金の活用をうたっておりますが、一体、金に対する政策をどうおとりになろうとするのか。少し羅列いたしましたが、あわせて見解をお聞きをしておきたい。