そういうふうに、そのときの状況に立ち返って一般の国民や世間の風潮というものを思い起こすことは難しいし、今おっしゃったようなことだったかどうかということも確認はできないわけでございますけれども、今おっしゃりたいことは大体わかりました。
 ただ、オウムが押しかけてきたことが事実としてあって、そして放送内容がその後変更されたということは紛れもない事実でありまして、その間に、先ほど冒頭に御説明をされましたように、締め切りといいますか、番組変更の締め切りの時間のことをもって、その関係は時間的には逆である、圧力によって変えたのではないというふうな御説明でございましたけれども、一般的にこのような、だれかが圧力をかけてきたらば放送内容を変えるというふうなことがあったのではないかというふうに疑われている点について、どうお考えでしょうか。
通報しなかったということに関しましては、さまざまな御批判があることは承知しております。これにつきましては、ぜひとも当時の社会状況を御理解いただきたいと思っております。
 当時、オウムにつきましては、サンデー毎日が修行のあり方やお布施の集め方について取り上げていた程度でございまして、現在のように、史上まれな凶悪事件を起こす集団というふうにはだれも思っておりませんでした。その認識が基本にございました。
 また、宗教団体の取材では、例えば霊感商法を取り扱ったときのように、抗議を受けるということはよくございました。ですから、二人の担当者はオウムの訪問を特に重大なものとは思わず、通常の抗議という程度の認識でございました。今から思いますればそうした担当者の認識に問題があるという御意見もありましょうけれども、当時の社会状況がそういうものだといったことをぜひとも御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 社内の調査は、予断を排し、厳正、公正に行いました。その結果を隠すことなく発表いたしました。社内調査では、オウムの三人に対応しました二人の社員のほか、当日建物内におりました外部スタッフなどに状況を聞きました。社員二人は、何度追及されてもどうしても見せたとは思えない、狭い部屋で五人でビデオを見ているならば異様な状況なので覚えているはずだと話しております。他のスタッフは、テープを管理していた我々が知らないうちにテープを見せるごとはあり得ない、だれにも気づかれずにテープを見ることは不可能だと話しております。そうした状況から、我々はテープは見せていないと確信しております。
 検察庁の捜査結果につきましては私どもはコメントできませんけれども、社内の調査では、見せたという事実は出ていないと確信しておる次第でございます。
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、新進党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、いまだ出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各件調査のため、本日、参考人として株式会社東京放送常務取締役大川光行君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今回のオウム真理教によります犯罪は、その規模の大きさ、また社会的な影響の深刻さという点におきまして未曾有の事件であったというふうに思うわけでございます。
 こういった犯罪の被害者に対します。その後の対策ということにつきましては、従来、先生から御指摘がありましたこの犯罪被害者等給付金支給法というものによります対応、そのほか医療、所得補償というような一般的な対応の中で考えてきたものでございます。
 これをオウムの今回の被害に限りまして新たな対応をすることができるかどうかということでございますが、一般の犯罪の被害者に対しまして、今の法体系とは別個の体系のものが成立し得るものか、またそのような財政負担の是非ということにつきましてはいろいろな角度から検討していかなければならないものと思っております。しかしながら、今回の被害の実態というものは大変に深刻なものと受けとめておりますので、今先生から御指摘がありました問題点は、私としまして考えさせていただきたいと思っております。
検察当局におきましては、被害者という立場でその事情を聴取し、また必要な資料を集めておりますので、その限度で把握しているものというふうに考えます。いわば被害者救済という観点からの立場ではないことは委員御承知のとおりであろうと思います。
今伺いまして、安心をいたしました。
 ところで、積極的にイニシアチブをとってやっていくということになりますと、どうしても次に御質問をさせていただきたいのは、日本の国連安保理事会常任理事国入りの問題でございます。
 ことしは十一月に非常任理事国の選挙がありまして、日本はアジア・グループの改選議席一つにつきインドと争っている、こういう状況だと思いますけれども、これまで非常任理事国入りは一生懸命頑張ってやれと、ただ常任理事国入りの問題が出てまいりますとにわかに何か懐疑論が出てきた、こういう状況であります。
 これは、会社に入って一生懸命頑張って平取ぐらいまではやっていけ、ただ常務とか専務にはなるのは責任が重過ぎるから余り頑張るな、こういうようなことで、極めておかしな議論だと思いますし、また、みんなにやれと頼まれればやりますよ、こういう議論もありますけれども、これも町内会の会長の選挙じゃありませんから何となくおかしい。
 そういう意味で、総理にお伺いしたいのは、今の自立的外交という考え方に照らして、この常任理事国入りを積極的に進めていくのか、それとも推されればやるという感じなのか。そこのところを、これは聞くまでもないことかもしれませんけれども、お教えいただきたいと思います。