現在の社会保障の国民所得に対する比率は一四・五ですよ。これが一体福祉国家を目指す政府の態度ですか。しかも、財政こそ赤字になっておるけれども、貿易収支は三百五十億ドルも黒字になっている。そうして海外にどんどん進出する。資本収支は逆に四百億ドル赤字になっている。こういう日本経済の中で一四・五％、一番低いじゃないですか。よその国で、日本は二万数千円が年金ですよと言ったら、一けた間違っているのじゃないですかと質問されますよ。ですから、今の足元の高齢者の対策がまず第一に肝心です。そうしなければ、意識的に言っても、おじいちゃんを粗末にして、おれのときは大事にしてくれなんて言ったって、それは意識的に孫はそう思いませんよ。ですから、今の年寄りを大事にしないでおいて、おれのときはひとつ大事にしてくれと孫に言ってもだめですよ。ですから自然に高負担になる。それでなくても、あなた方は言っているでしょう。次の世代は高負担になるんだと言っているのですよ。高負担になるから、これは改正案が要るのだ。今から、将来は大変だということを盛んに言っているわけでしょう。大臣、どう思われますか。
お答えを申し上げます。先生御承知のとおり、無年金者が、いかなる年金権にも結びつかない形の無年金者が潜在的、顕在的にどれくらいいるかということになりますと、他の被用者年金各法におきます加入状況でございますとか受給権の有無等について確実なものを市町村が持っておりませんので、正確に無年金者がどのくらいおるかということを、市町村を通じまして国民年金の適用漏れという形で調査をいたすのは大変困難であるわけでございますが、現在、国民年金の保険料の徴収状況、いわゆる検認率で見ますと、五・四％程度の方が保険料をいわば滞納しておられるという実態がございます。これは、免除者数を除きました全被保険者数に対しましての比率で考えますと大体百二十万弱になるのではないかと思うわけでございます。しかし、国民年金の場合には、二十から六十歳までの四十年間のうち二十五年間の保険料納入がございますと、後の期間は滞納がございましても年金権に結びつくわけでございますので、百二十万を最大限といたしまして無年金の可能性を持っておるというふうに考えられるわけでございます。
学校給食の助成でございますが、御承知のように、現在九六％程度の普及でございますが、実施回数等はまだまだもう少し広げたいと私どもも思っております。このこと自身につきましては、臨調等で、御承知のように、農政政策上の観点というものを見ながら縮減に努力してほしいという文言がございますが、片一方では消費拡大に大変役立っているとか、日本的食生活の定着という面にも寄与しているという面がございまして、現在財政当局といろいろ折衝中でございます。
上げないというふうにお約束されなかったので非常に残念でございますけれども、ぜひ食管法の建前、今おっしゃったことを堅持して、あすからの米審に臨んでいただきたいと思います。
 さらに、米の消費拡大の一環として実施される米飯給食に適用される助成措置がずっと今日までなされてきているわけですが、今、平均週一・八回ということで、まだまだ目的は達せられていないと思うわけです。島根県の松江市でも現在週二回米飯給食をやっておりますけれども、これをぜひ三回やりたい、父母の人たちの非常に強い要求の中でそういう目的を持っている。しかし今報じられているように、もしもこの米飯給食に対する値引き助成が、今六〇％が仮に五〇％にまで削られるということになれば、父母負担がとてもふえて非常にやりにくくなるので、松江市などでもぜひ六〇％の値引き制度は守ってほしいという強い要望が出ているわけです。ですから、農水省としましても、この見直しはやるべきでないし、まだ目的を達していないわけですから、六〇％の線はぜひ守っていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
先生にお答えいたします。
 米の政府売り渡し価格は、これまで家計費及び物価その他の経済事情を参酌し消費者の家計の安定を旨として決定してきております。今回も同様の考え方でございまして、具体的には、家計、物価の状況、売買逆ざや、財政事情などを総合的に勘案し、米の生産、流通、消費に及ぼす影響などに配慮して決定する考えでございます。
御指摘の議論は、私どもも部内でこの法律案を作成するに当たりまして、一番中心に議論をいたしました点でございます。そもそもまずこの特例公債を出すに至ったときから、昭和五十年の補正予算でございますが、一年一年国会の御審議を受けるということそのものが、行政当局として感ずる痛みであると同時にそれが節度であるということで、毎年御審議をわずらわしてきたわけであります。したがって、大きな政策転換をいたすにいたしましても、私どもはその償還年度ごとに借りかえをお許しいただく法律案でもって御審議をいただくことが、かつての節度論からする単年度主義と整合性がむしろあるんじゃないかと、こういう議論もいたしてみたわけであります。
 しかし、ここのところで一番問題となりましたのは、五十九年度これがまさに発行いたしますものそのものが、いわば借りかえ禁止規定を取った形でお願いをしなければならない状態である。さすれば、それ以前に償還期の参りますものは、なお一層財政状態の厳しいときに来るものであることが予測されるだけに、それとの整合性からすれば、過去のものをこの際一価して借りかえを許容していただくということが、国会に対して何もかにもさらけ出した正しい姿勢ではなかろうかという結論に到達して、御案内のような先般また六項目に対するお答えもしながら今日に至っておるわけであります。
 そこにまた歯どめ論としての訓示規定の問題もたびたび議論されたところでありますが、今のような多田委員のおっしゃったようなことをまず私どもも部内で議論しながら到達してきたものでありますだけに、私はこの法律案のよって来るゆえんを御説明申し上げながら、御理解を得ていかなければならないという考え方でお願いをいたしておる次第であります。