ただいま長官から御答弁がありましたように、漁協のこれまでの歴史的な経過があるということでございます。また、系統とのいろいろの話し合いの中で現状の形はこれまでというような話もあったというような表現でございます。
 先ほども申し上げましたけれども、例えば昨年の五月の十五日に金融制度調査会、これは大蔵省の調査会を設けまして、第一委員会で中間報告を出しております。協同組織いわゆる協同組合の金融機関の組織のあり方ということで中間報告をしておりますけれども、協同組織の原則を損なわない範囲で、金融環境の変化や地域経済の実情に即して弾力的な運営が可能となるように適切な対応を必要とするというようなことを述べてございます。また、後ほどいろいろ御質問しますけれども、現在のこの金融の自由化の流れの中でいわゆる金利が規制を外され、またいろいろの商品が垣根を外されておる中で、ひとり漁協だけが零細性の中で、しかも対象とする消費者といいますか、相手が非常に限定されておるという中で、今の金融自由化の流れに即して経営基盤の安定をしてい
くということは非常に難しい面があるのではないだろうかという点で、もっと漁村地域に根差した専門的な金融機関としての役割をむしろ求めていく必要があるのではないかというふうな感じがするわけでございます。
 先ほど言いました金融制度調査会中間報告についての水産庁長官の見解ともあわせて、その方向についての見通しといいますか、考え方といいますか、もう一度お伺いをいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、協同組合の組織範囲というものをいわば地域組合化していくという考え方を強く持つということは一つの考え方であろうかと思います。農協についてはそういった意味で准組合員の加入要件というものをかなり緩い形で決めておりますが、漁業協同組合については、今回拡大したとはいうものの、農協に比べると限定的な性格は否めない事実でございます。
 このような体制をとらざるを得なかった事情は二つございます。一つは、漁業協同組合が、元来歴史的に見て、漁業者を中心にした職能組合として長いこと発展をしてきた経過がある。それから、御承知のとおり、農協と決定的に違いますのは、漁業法に基づく漁業権の管理主体、行使主体としての性格を持っております。准組合員については、この漁業権行使について特段の発言権があるわけではございませんが、伝統的にこの漁業権の行使をめぐりましていろいろ不安が、その准組合員が非常に拡大をするということについてこの漁業権にかかわる組合員というものが大変抵抗感を持っておる、こういう一面があるわけでございます。
 実は、このような状況のもとでどこまで准組合員の加入資格を拡大するかをめぐって、系統の内部でもいろいろ御議論をいただいたわけでございますが、ただいま申し上げた状況のもとで系統組織として当面受け入れられる最大限の限度というものはどの辺であろうかということで系統組織とも議論をしながら、今回の改正を一応実現をすることがまず第一歩であろう、この定着の度合いを見ながら、先生の御指摘の点も踏まえて、将来に向けた課題として私どもいろいろまた系統団体とも相談をしていくべき課題ではなかろうかというふうに考える次第でございます。
もう少し伺いたいのでございますけれども、例えば、今回我が国のこの法案は包装容器に限られたわけでございますね。産業廃棄物とか一般廃棄物とか、いわゆる再生資源として使用できるものというのは、包装容器に限ったわけじゃなくて、ほかの廃棄物も当然含まれるだろうと私は思う。理想は、そういうものも包括してやる方がよかったんじゃないかと私は思います。しかし、それには相当時間がかかりましょうから、まず一般の家庭で協力してくださり、また廃棄物の量としても圧倒的に比重の大きいものを中心にやっていこう、こういうことだろうと思いますし、また、私たちの習慣、暮らしの習慣、こういうものを変えていかなきゃいけないですね。
 私は、そういう意味で、学校教育がこれはとても大事だというふうに思っております。きょうは質問の用意がございませんから、私の意見を、まことに勉強もしておらず思いつきで申し上げて恐縮でございますけれども、私は、子供たちにいかに使い捨てということが罪悪であるか、私たちのおじいちゃんやおばあちゃんが物を大切にして我々を育ててくれたように、例えばＰＥＴボトルも何回でも使えるように、実際外国では傷ついたようなものも何回も使っておられるわけですね。
 そういうようなことをしませんと、かつてうそみたいなことをある論文で読んだのですよ。何百年かたって島原の普賢岳のように、もし富士山が、または三原山の火山が爆発をしたら、富士山が爆発するかどうか私ちょっとよくわかりませんけれども、その降ってくる灰の中に、ヤクルトの瓶があったり、瓶というか容器があったり、要するにＰＥＴボトルがたくさん火山弾とまじって飛んできたり、そういうことになりますよ。処理しないで、再利用しないで何でも埋めちゃって、そしてこれでいいんだというようなことをしていたら、とんでもないことになりますよ。
 やっと私たちはそういう愚かさに気づいたのですね。有限の資源を何回も繰り返し繰り返し使いながら、多少のリークしていくエネルギーは補充しながら、私たちは大切にこの資源を利用していこう、そういう社会をつくるべきだ、我が国としてはここにその第一歩を、先ほど来申し上げているマイルストーンを打ち立てるのだ、こういうことで私はこの法案を審議をさせていただいてきたわけでございます。
 通産省サイドとすれば、こういうような業界をいろいろ指導され、また協力を仰ぎ、日本の経済の活力をそがないようにしながらバランスをとって、環境と経済の発展というものをきちっとバランスをとっていく、こういうことに意を用いながら努力をされるのだろうと思いますが、ここに一つ新しく派生じますのは、環境ビジネス、こう一括して呼べるような範疇のものがこれから育ってくるであろうということは十分予測されるわけであります。
 リサイクル事業者を育成強化をするということが極めて大切でございます。そして、それ以外に市民団体の方々の御苦労や、また、さっき申しました学校教育を通じてこの資源の大切さ、リサイクル型社会をつくることの意義というものを教えていくということも必要でありますけれども、それと同じぐらい重い意味で、新たなビジネスとしてこの環境というものをコマーシャルベースに乗せていくことが通産省としては一つ大事な役割ではないか、私はこう思うわけでございますけれども、この点についての御意見を伺いたいと思います。