五項目の新設の企業関係租税特別措置でございますが、まず第一に、エネルギー環境変化対応投資促進税制というものがございます。これは、経済社会エネルギー基盤投資促進税制というのがございましたが、それを廃止いたしまして、かわりに最近の環境問題等も加味いたしまして新たに設けたものでございます。その内容は、エネルギーの需給構造の安定化、地球環境問題への対応を図る等の見地から創設したものでありまして、エネルギー利用効率化設備等につきまして三〇％の特別償却または七％の税額控除を認めるものでございます。
 第二に、製品輸入促進税制でございますが、これは対外不均衡の問題に対応するために、製造業者等に対しましては税額控除または割り増し償却を認める、それから卸、小売業者に対しましては準備金の積み立てを認めるという措置でございます。これはそのように内容が分かれておりますので、先ほどの特別措置の数といたしましては二つに数えております。
 それから三番目に、電波有効利用設備の特別償却というのがございまして、これは周波数の有効利用を図りますために、電波有効利用設備につきまして三〇％の特別償却を認めるものでございます。
 四番目に、原子力発電施設解体準備金でございますが、これは原子力発電施設の解体に要する費用は、原子力発電施設を使用したとき、つまり発電をしたときの収益から積み立てておくことが費用収益対応の観点から合理的であるという考えに立ちまして、解体費用の見積額と発電量を基礎といたしまして一定の準備金の積み立てを認めるものでございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど私、廃止五件と申し上げました。今先生から廃止四件というお話がございましたが、実は過疎法の関係がございまして、これは議員立法絡みでございますので、その数え方が場合によって変わっているわけでございます。そういう問題点があることを申し述べまして、数字は先生のおっしゃったとおりでございます。
積極的に進めていくという決意表明をいただきましたけれども、その割には税制面で制度の逆行と思われるような、そういう今回改正でなく改悪が行われると私たちは指摘せざるを得ないのであります。今後ともキャブシステムの一層の促進のために、特別償却制度の拡充はもちろんでありますけれども、国道以外の部分について国の助成措置の導入等について一層強化をしていただくことを要望いたしておきたいと思います。
 それから次に入りますが、租税特別措置法の改正問題であります。
 先ほど来指摘がございましたように、租税特別措置の目的というのは、その時代時代なりの産業政策とか社会政策なり一定の政策目的達成のために必要だということで設けられているものであります。海部首相みずから、三月二十二日の本会議の答弁の中でいみじくも、あえて課税の公平を犠牲にしても政策目的を達成するために措置するもの、そういうふうに認められております。だとすれば、政策目的を達成しなかったり、不公平を助長するものであったりしてはならぬわけでありますから、絶えず見直しを行うことが不可欠であると思います。まして大企業優遇という、そして不公平税制という国民の批判があるわけでありますから、これに謙虚に耳を傾けて改廃の絶えざる努力をしていく必要があると思うわけであります。また、税制の簡素化という観点からも必要であります。そしてまた国際的な非難、批判というのもあるんじゃないかと思うのです。産業に対する国の介入、保護という観点からの批判もあるんじゃないかと思います。そして、こうした優遇税制を通して官と民の癒着の温床になりかねないという要素もあるわけでありますから、なおさらのこと改廃努力というものが必要になろうと思っております。
 そこで、具体的にこういう観点に立って御質問さしていただきたいと思いますが、先ほど廃止四件、政省令の改正を含めて縮減十七件、新設五件、その結果残る項目は八十二件と私は理解しておりますけれども、この数字でよろしゅうございましょうか。
電線類の地中化によりまして、安全で快適な通行空間の確保あるいは都市災害の防止あるいは都市景観の向上、こういったものを図るためにキャブシステムの整備を進めているところでございます。
 電線類の地中化につきましては、道路管理者、電線管理者から成る各地方に電線類地中化協議会というのをつくりまして、ここで実は五カ年計画、これは六十一年度から平成二年度でございますが、これを策定しまして計画的に整備をしているところでございます。平成二年度までに約千キロの地中化を行う計画になっております。それで、電線類の地中化を促進する観点から、電線管理者の地中化費用の軽減を図る、こういう目的で昭和六十一年度から税制の優遇措置を講じているところでございます。先生御指摘のように、今回租税特別措置法の改正におきまして、電線類の地中化に伴う特別償却率が従来の一五％から一四％に改正することになっておりますが、キャブシステムの整備への支障はほとんどないと考えております。
 なお、電線類の地中化につきましては、地域の方々から非常に高い評価を得ておりますし、まだまだその水準は欧米に比べまして非常に低いところでございますし、地域からもまだまだ要望がたくさん出ております。今後とも電線類の地中化を私どもとしては積極的に進めていきたいと考えております。
これはたびたびこの席でも答弁を申し上げましたけれども、これまで冷戦構造という国際的な状況を背景にして、軍拡を進めるか軍縮をするか、あるいは日本の自衛隊が再び武装して海外に派遣をされるといったような事態も心配されるというようなことがいろいろ議論をされた経過がございます。そういう経過の中で、私どもはあくまでも平和憲法を守って、自衛隊が武装して海外に派遣することだけはどんなことがあってもやってはならない、こういうことを前提にして非武装中立等も主張して取り組んできたところなんです。私は、社会党がそういう方針に基づいてやってきたその闘いの成果というものはそれなりにやっぱり評価してもらわなきゃならぬと思うんです。
 これはなぜかと申しますと、この程度でもって今の自衛隊というものが最小限に維持されておる、ある意味では国民的なコンセンサスも得て、この程度の自衛隊ならいいんではないかという国民の支持というものも反映されておる。こういう事態を考えた場合に、やっぱりこういう歯どめをかけて限界を設けてきたというようなことについては、それなりの社会党の役割というものはあったんではないかというふうに私は自分なりに運動を振り返ってみて考えておるわけです。
 そういう状況の中で、これからもう、今や冷戦構造も崩壊してイデオロギーで対立をして云々するような時代ではない、政策を競い合う時代なんだと。同じ土俵の中に入って日本の安全保障をどうするかとかいったような問題も議論できるようにすべきである。こういうことから私どもは方針を変えたんですけれども、これは突然変えたのではなくて、もうずっと以前から党内では議論をしてきているんですよ。議論をしてきているその議論の積み上げの上に決めたのであって、何も突然変えたことでもないんです。
 同時に、これは私個人が個人の見解で変えたとかいうのではなくて、それは党大会でもまた議論をして満場一致で方針も確認をされておるわけでありますから、私はそれなりにそういう社会党の方針を変えたことについては評価されておるのではないか、またそういう不信を買っているというようなことは絶対にないことだと、私はそう思っております。