局長、郵政省は現業官庁から政策官庁に脱皮をする。サンダルを履くな、そんな通達を出している。それはサンダル履きの問題じゃないんだ。あなたたちのそういう答弁の態度こそ改められるべきなんだ。今、大臣がお答えになりましたから、私はもう多くは申し上げませんが、まじめに答えてください。
 それでは、新電電がある事業をしようとする、第二種業種と競合するような仕事をしようとする、その場合には料金の認可が必要だ。Ａという第二種業種は料金の認可を待っておる。新電電に対して郵政省が百円という認可をした。それより安い料金でＡという会社は市場に参入してくる。それじゃ新電電は全く対抗の余地ありません。料金競争をさせられたんじゃ新電電というのはやっていけない。
 公的な料金が認可料金であることについては私も政府委員の局長の言われることと一緒です。しかし、少なくともそれ以外のものについては新電電についても自由化すべきじゃないですか。そうすることが先ほどか三言うように民間の活力を増大させる道じゃないですか、競争条件を整備する道じゃないですか。それで不公正競争があるとすれば、むしろ独禁政策の範疇で解決すべきですよ。やはりこれまた公正競争規約で行政指導して決めていくべきですよ。何も新電電だけ郵政省が認可をするという根拠はどこにもない。第一種業種だから、回線を持っておるから、そういうことで仮に新規参入に対して、ガリバー的な電電が圧力を与えるとすれば、まさしくこれは独禁法に違反をする。下手をすると分割という問題も当然出てくる。新電電が自分の力に任せてどんどんとシェアを拡大していけば、五〇％のシェアを超えていく。しかも不公正競争を新電電がやっていく。そうなれば当然独禁法に抵触をしていく。分割の道をたどらざるを得ない。やろうとしてもやるはずがない。しかもそれをもう頭からやるはずだというふうに前提を決めて、自由化すべき料金を認可料金に新電電だけすることについてはやはり疑問があります。局長、明確に答えてください。
私の発言中だよ。今のあなたの最後の方のくだり、あれは何ですか。あなたはどういう精神状態なんですか。人が一少なくとも与党ではない。私は野党の立場だ。与党と野党を差別するのは、それは結構。今の官僚の皆さんが与党の人たちに対しては極めて丁寧に、我々社会党を含めた野党の質問に対しては何か人をばかにしたような、そういう答弁が現実に今あった。あなたは今、議論されておるこの委員会をどう思っておる。この法案の審議にまじめに取り組もうとしている私に水をかけたようなものだ。もう少しまじめに答えてもらわないと困るよ。大臣注意してください。再答弁は要りません。大臣から注意してください。
やはり会社法の第一条第二項と同じように、これも新電電にとっては大変な差別扱いになるのではないか。全体の八五％の収益は公的な料金としてコントロールを受けておる。残りの一五％がその他の事業収益だ。第二種業種で仮に新電電と同じような事業をして料金を決定しようとする場合、新電電以外の第二種業種については料金の認可があるのでございますか。
お答えいたします。
 先生のおっしゃる加入電話の基本料、ダイヤル通話科、電報の通常電報料、基本科、累加料等基本的にかかわる料金は全体の約八五％、このようなことでございます。
電電公社にお尋ねをいたしますが、電電公社の収益のうち本来の電話業務、例えば電話基本料、度数料、公衆電話料、電報料、こういった従来から言われておる公的料金は全体の収入の何割を占めておるのですか。
私どもの料金はいわゆる公共料金でございます。したがって、国民生活に基本的に要る基礎的なサービスについての料金が認可料金になるのは避けられないと思いますけれども、状況に応じてできるだけその範囲を狭めていただくことが私どもの活性化をしていくということにつながるのじゃないかと思っております。
これは余り逆手にとって、かっかなさらない方がいいと思うのですね。私はそういう点で、やはり経営の自主性、皆さんにはからんとくるかもしれませんが官僚性の脱皮、こういう両面からこの新会社に対して対応していきませんと、特に多国籍企業の経営陣というのは相当な、言葉は悪いかもしれませんが、つわものだと思うのですよ。それにもしも負けるようなことになれば、これはひいてはたばこ耕作者にも大きな影響が出てまいりますし、あるいは小売店にも出てまいりますし、あるいは社の合理化の問題にもつながってくるわけですね。経営努力としての当然の合理化というものは、私も決して否定はしませんが、やはりパイを拡大しながら、体力をつけながら拡大していく中で、その自助努力の中でもっと前向きな、健全なる運営というものができるんではないか。このことを、生意気のようですが、ぜひアドバイスさせていただきたい、こう思うのです。
 特にそういう中で、今回葉たばこ耕作者の方々に対して大変な配慮をされている。これは言ってみればもろ刃の剣になるんではないか、こういう感じがするわけですね。それだけに、今私が申し上げたような一つの前向きな経営の対応というものが大事である。特に、御存じのように、我が国のたばこの製造原価のうち、原料費というのが五九％占めておるわけですね。その原料費が、国産の生産者価格を諸外国と比べてみましても、日本の場合は一キログラム当たり七・七六ドル、アメリカなんかの場合は三・六六ドルでございますから約二倍。東南アジアの中でインドネシアなんかは、人件費の問題とかいろいろあろうかと思いますが、ともかく一キログラム一・一二ドル。世界的に日本の葉たばこの生産者価格が非常に高いわけですね。これが今後のそうした国際競争の中でハンディの要因になってはならない。さりとて、九万三千世帯の今までの耕作者、この御努力に対して何らかの対応もしていかなければならない。こういうことで、今回契約制ということで、今までの全量買い取り制も維持した、このように私は解釈しているわけでございます。
 企業性という一つのそうした経済競争、自由主義経済の中の経済競争、こうなればコストの問題が今後一番大きなネックになるわけですね。この調和をどういうふうにしていくか。こういうときに、私は、やはり葉たばこ耕作者に対しては、いわゆる専売という範疇の中で今までとらえてこられましたけれども、そういう範疇のままに置いておくことがベターなのか、葉たばこ耕作者についてはもっと大きな立場から、日本の農政という立場から対応していくべきではないか、こういう感じもするんですね。この点について大臣、所見をちょっと伺っておきたいと思います。