これはそのとおりで心配があるのですよ。やっぱりかなり高い負担率になるので、ですから、先ほど初めの方で言っているように、どうも借金体質みたいなのがだんだん国の方の御都合で地方財政を組むときに引っ張られちゃって、そのしわ寄せが来て、先へ行って軽くなる計算も出ていますけれども、これは六十五年前後というのは、そういう状況から見て、この分だけ見ても大変ですよね。これは将来の地方財政計画その他から考えてどうなさいますか。心配ないのか。どうなんですか。
次に、交付税特会借り入れの償還額の問題なんですが、試算で見ていきますと、数字がちょっと確定しないところもあるかもしれませんが、たとえば六十五年度で言いますと、交付税借り入れ償還のうちの地方負担分ですが、これが六千四百二十五億九千万円になるのです。そうすると、これは六十五年度の交付税がそれだけ実質的には減少する理屈になりますね。仮に国税三税が国の中期試算で見込んでいる例の成長率として、弾性値が実績の一・二である、こういうふうに仮定いたしますと、償還額のピークとなる六十五年で見ますと、十三兆円ですか。それで、これは百分率で割ってみると四・九一という数字が出てくるのですけれども、これは地方負担分四・九一、この程度の数字については評価としてはどうでしょう。
この財源対策債の元利償還費についてですが、これは後年度において基準財政需要額に算入して従来見てきたでしょう。この算入率の問題なんですよ。これについては十割のものと八割のものとありますね。いま説明があったことにも関連があるのかもしらないけれども、この差は何ですか、取り扱いの根拠は。
これは近い将来の補正なんかでも、単位費用をまた落とすというか、切り下げるような考え方があるやに聞いておるのですが、そんなことはないですか。方針としてどうなんですか。
先ほどのように、普通交付税の算定上国庫補助事業系統の裏負担、一般財源ベースで手当てしておったもの、それを地方債に振りかえるということでございますので、普通交付税の費目の中におきましては河川費などで道府県で大体十一費目、市町村では港湾費など十三費目になっております。
 一番大きいものは道府県の河川費でございまして、従来標準事業費あるいは事業費補正で見ておりましたもので、単位費用ベースではなくて総額で申しますと、普通交付税、基準財政需要額ベースで申しますと二千七百四十六億、同じく道府県の港湾費で千四十三億、その他の土木費で千四百六十三億、それから農業行政費、農業土木関係の国庫補助事業系統の地方負担を見ておったものでございますが、千七百九十億、ここいらが千億台を超える項目でございます。市町村分で申しますと、大きいものとしましては都市計画費で九百六十二億、農業行政費で六百三十九億、港湾費で四百八十二億、そういうようなものを中心といたしまして、費目数で申しますと市町村分で十三費目、道府県分で十一費目にわたっております。
吉浦さんが国鉄を愛していただいて、いろいろアイデア等々をお出しいただく、ありがとうございます。
 やはりいまの時代は、おっしゃるようにお客さんの相手をするのは国鉄の従業員でございますから親切、笑顔。金を取ることでございます、そして、ほかに交通機関があることですから、不親切なところへは人が行かなくなる、こういうことでございまして、今度の再建という問題も、そういう問題等々も含めて皆さん方に御審議いただき、そして、りっぱな国鉄にして、未来のあるものに、みんなに期待されるものにしてもらいたい、こう思っております。
現在、木原線というのは、先生御承知のように第一次特定地方交通線ということで御協議いただいている状況でございますが、内房側から出ております久留里線も現在地方交通線ということでございます。現状の輸送事情から言いますと、これをつなげることによってどの程度輸送需要が出るだろうかということについてもやや疑問でございますし、またこの地域というのは、御承知のようにちょうど房総半島の中央部でございまして、この間をつなぐということになれば大変むずかしい工事になるかと思います。そういったような状況で、現状においては、私どもとしてこの両線をつなげるということの持つ意味については、まだちょっとはっきりしないという感じでございます。
君津までの複線化は四十五年三月に完成したわけでありますが、これから先につきましては、実は最近の輸送量を見ましてもやや減っているというような傾向がございます。列車回数を見ましても、単線の容量から見まして、まだ十分容量的には余裕があるという状況でもありますし、財政事情厳しい折から投資についてもいま慎重を期しておりますが、内房線につきましては、ここしばらくは、この君津までの複線化で様子を見ていきたいというふうに考えております。
簡単にということでございますが、これは簡単でないのでございまして。
 結論を申し上げますと、私、文部大臣として、また文部省としては、教科書無償は継続すべきであるという決意を持っております。御存じのように昭和三十七年にこの法律が国会で審議され、三十八年から施行されております、一部でございますけれども。二十年の歴史がありますが、この無償を審議した場合の速記録が大分ありますけれども、私はそれを見ておりますが、その当時の政府は、これはまさに憲法二十六条の義務教育無償の原則を生かすためにこういうことをやるのであって——いろいろ議論がされております。これは社会保障の性質のものか等の議論がありますけれども、そういう性質のものでなくて、まさに憲法二十六条の精神を生かすための将来誇り得る画期的な制度をつくるのだということが、政府の説明、答弁でございます。私はそれはすばらしいことであるという感じを持っております。
 簡単にとおっしゃったから、時間もないようでございますからこれ以上申し上げませんが、ただ、御承知のとおりこれらについていろいろな意見があります。また、臨調等では無償制度を廃止を含めて検討すべきだということになっておりますから、現在中教審等に検討いただいております。その結論を待ってさらに御相談をしなければならぬ、かように考えております。