午後零時二十分開会
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   委員の異動
 二月二十四日
    辞任         補欠選任
     栗林 卓司君     田渕 哲也君
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     佐藤 昭夫君
 三月十六日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     近藤 忠孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福岡日出麿君
    理 事
                金丸 三郎君
                松浦  功君
                村上 正邦君
                小谷  守君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  孝君
                小澤 太郎君
                小林 国司君
                斎藤栄三郎君
                田沢 智治君
                名尾 良孝君
                中西 一郎君
                小山 一平君
                福間 知之君
                宮之原貞光君
                大川 清幸君
                近藤 忠孝君
                田渕 哲也君
                前島英三郎君
                野末 陳平君
   国務大臣
       自 治 大 臣  山本 幸雄君
   政府委員
       自治省行政局選
       挙部長      岩田  脩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
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  本日の会議に付した案件
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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確かに昭和五十年ごろは五％予算でございまして、それで私はずいぶんこの委員会で文句言いまして、先ほども申し上げましたように、国民たん白食糧の半分を提供しておる水産が農林省全体の予算の五％とは何事だというようなことをやりました、本会議でもやったことがあるんですが、それがいままでの歴代の大臣、そしてまた長官その他事務屋の皆さん方の努力によってここまで上がってきた、八・七％まで上がってきたということに対しましては大いに敬意を表するわけです。
 ところが、この予算のうち、大方が公共事業である漁港予算の方へとられちゃうんですね。本当の一般的なもの、私は時間がないから申し上げませんが、もっとやってもらわなければならないことがたくさんあるわけですが、これが実は水産庁ではできないということなんです。ですから、この八・七％ぐらいで満足しないで、ともかくもっともっと強硬にがんばって、そして漁港予算もさることながら、漁港予算だってこれだけあったってさっき言ったような状態ですから、もっともっと一般の水産行政も進めていくように努力してもらいたいと、これだけ申し上げて、長官のお考えを聞かしていただいて、私の質問を終わります。
現在、五十八年度予算で八・六％でございます。ただし、ちなみに昭和五十年度のシェアを見ますと五・三％でございまして、一応徐々にではございますがシェアが上がっているという状況でございます。
農村の方が多いことは事実ですから、それは結構なんですけれども、それに比較して余り低いということはこれはまずいと思うんです。先ほど申し上げましたように、もう漁村におきましては漁港そして漁村の環境をよくしてやる、環境を整備するということがやはり漁村の若い方々が後継者として残り、そして励みを持って漁業生産に当たると。いわゆる漁村の環境をつくるということなんですね。ですからこの点は、五年間で八十地区を決めたけれども、しかしこれは
とても全国で八十なんてこんな数字じゃどうにもならぬですから、ですから、これはもっともっとふやしていくように、今後予算を獲得するように努力してもらわなければならないと思うわけです。
 そこで、もう時間がありませんが、一つだけ聞きますが、現在水産庁関係の予算というものは、農林水産省全部、先ほど大臣の水産関係予算の説明のときにも総額三兆六千六十七億円これに対しまして水産庁の予算というものは何％ぐらいあるんですか。
農業につきましては、農村地域の生活環境整備を行う目的で御指摘の事業を実施しております。この事業量につきましては、私いま、後ほどまた御報告いたしますが、中期的な目標を立てまして、たしか年間大体七十地区程度の目標で事業を実施していると記憶をしております。後ほどまた数字は確かめまして御報告をいたしたいと思います。
全国ベースで八十カ所でございますが、これをすだれ事業で実施してまいりますので、ある断面で切りますとこれが何カ所になるかということでございまして、その数値を申し上げましたのが五十七年度が四十六カ所、五十八年度が四十七カ所ということを申し上げたわけでございます。
それで、その計画として五十七年度から五年間の事業計画ありますね、五年間でこれは八十地区ですか、こういう計画だと思うのですが、それで五十七年、五十八年で何地区になります。
確かに農村と漁村を比較いたしますると、漁村の場合には非常に地形的にも狭いところにたくさんの家が建っているというような集落でございまして、特に集落道の整備あるいは給排水事業あるいは団地造成といったようなことによりましてこの漁村集落というものを近代化するということは非常に必要な段階にあるというふうに考える次第でございます。
これは最後の質問ですが、予算編成権は大蔵省にありますが、通産大臣は大蔵大臣の下風に座するものではありませんし、先ほど来お話しのように、五兆円を超える歳入欠陥を、ほかは知らずとも、税制の専門家である山中大臣が知らずと言うわけにはいかない。そうした財政欠陥を知らないと言うことができないという立場は、同じレベルにおいて、経済政策がそのまま半身不随であっていいということにはならないということと通ずると思います。そういう立場では、何も大蔵、通産のあり方を権限を侵して物を言えというつもりはさらさらありませんけれども、これほどの悲鳴が聞こえる。
 私がここに座っていたら、大臣になられた山中大臣が私の肩をたたいて、おお、こんなところに何でいるのかという話だった。おおそうか、地元は中小企業が多いな。そのとおりでありまして、私は、中小企業の振興なしに日本の産業社会の発展はないだろう、あたりまえなことですけれども、常にそのことを厳しく思っておりますから、そういう意味では悲鳴がよけい聞こえるという自負を持っています。その限りでは、予算編成権は大蔵省にありますという言葉だけでは家へ帰らない。通産大臣はどうあろうとも、大蔵省のさまざまな、ある種の大蔵省の思惑やペースを乗り越えても、今日の産業政策をしっかり打ち出すということでなければならないと思うし、その限りでは、私は、財源論と景気浮揚論というものをリンクするという議論だけでは困るというふうにさっきから申し上げておるが、その話はおきます。その話はおきますから、まさに所管省の大臣としてのみならず、経済政策全般の最高責任者という立場で、この際大型間接税、こうした問題について、私どもはやはり一方的な悲鳴を背中に背負うような導入ということがあってはならぬと思うわけでありまして、この点について慎重に検討しなければならぬという立場の御発言をいただきたいと思います。