お答え申し上げます。
 学生、市民等、多くの人命が失われるという中国の今次の痛ましい事態でございますが、政府といたしましては、既に、人道上容認できないことである、まことに遺憾であるということは表明いたしております。
 今般の中国の一連の事態につきましては、十年間の改革と開放の努力によって高まってまいりました中国の国際的な信用というものは、やはり相当落ちることになると認識いたしております。中国の対外経済関係についてもやはりマイナスの影響が及ぶことは避けられないのではないだろうかというふうにも考えておりまして、そのことはひいては日中間の経済関係につきましてもやはりその影響がないわけにはいかない、既に一定の影響というものはあらわれてきているのではないだろうか、かように考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、日中の貿易関係を含む今後の日中経済関係一般につきましては、政府としては、いかに対応していくかにつきまして、中国の情勢の落ちつき先というものをまず見きわめていく必要がある、同時に、国際的な動向をも見きわめつつ慎重に検討していく、こういうことで対応したいと存じております。
 なお、現時点で申し上げれば、西側諸国のとりました措置につきましても、中国に対する経済面での制裁というようなことを発動している国はもちろんございません。
次に、中国関連事項でございますけれども、中国の政情不安は国際的に見ても大変気にかかるところでございます。そして、日本の消費者の立場から見た場合、日中貿易パイプは大変太くなってきておりまして、特に一次産品など中国からの供給が途絶えたりなどした場合、すぐ困ってしまうというような局面が多々予想されるわけでございます。
 しかしながら、中国問題につきましては、外交上、人権問題だということもございまして西側諸国がかなり強硬な手段もとらざるを得ないし、我が国の外交としても、どのような措置をとるのか、大変苦しい選択を迫られつつあると思います。
 そんな中で、外務省にお尋ねいたしますけれども、余りにも我が国が厳しい西側と同じような措置をとった場合、日中貿易のパイプということで問題が起きた場合、我が国の消費生活に与える影響が強いと思うのですけれども、その辺も勘案して、対中政策について御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 最近の原油価格の動向につきましては、アラスカ及び北海油田の事故の影響がございまして、スポット市場では四月の後半に原油価格が一時的に上昇したわけでございますが、最近では落ちついた水準で推移をしております。
 中国につきましては、これまでのところ我が国の中国からの原油輸入には何ら支障は生じていないものと承知しております。また、ホメイニ師の死去等の中東情勢等が国際石油情勢に特に影響を与えているとは考えられない状況にございます。
 この六月のＯＰＥＣの通常総会では、本年下半期のＯＰＥＣの生産上限を日量千九百五十万バレルとする旨の合意がなされたところでございますが、今後の原油価格の見通しにつきましては、当面現在の基調に急激な変化はないと考えられるというところでございます。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、従来より石油市場の安定が重要と考えておりまして、引き続き市場の動向を注意してまいりたいと考えております。
それでは通産省にお尋ねいたします。
 ＯＰＥＣが減産するとか非ＯＰＥＣの輸出削減が決まるとか、また油田事故が相次ぐとか、さらに中国情勢がどうなるかなど、原油の供給及びこれに絡んでの価格状況が非常に心配されますけれども、通産省としての原油情勢について、簡単に解説をお願いしたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました地方交付税の一部改正案に対して反対の討論を行います。
 反対の第一は、政府は地方公共団体の自主性、自律性を強調しておりますが、実際はそのような方向での具体的な行動がなされておりません。例えば税収についても、国が三分の二で地方が三分の一を徴収しておきながら、地方交付税や補助金などによって最終的には国に入るのが三分の一で地方が三分の二となっております。このような税のあり方をなぜ改めないのか、なぜ税そのものをもっと地方へ移さないのかです。地方公共団体の自主性、自律性強化のためにも三割自治という言葉をなくすことであり、その改革の熱意が政府の態度からは感じられません。
 反対の第二は、地方分権、地方自治確立のための行政改革が不十分であり、真剣に進められておりません。これは政府が国の行革を積極的に進めていないため、権限移譲も十分に行われておらず、したがって地方公共団体も行革に熱意が入らないと言えましょう。加えて政府の態度を見てみますと、地方行革を努力した団体も行革を進めていない団体も同じに扱っており、これではまじめに行革を進めた団体はむなしさが残るだけです。政府はこの機会に地方自治の理念を再検討し、認識を改め、地方分権を積極的に進め、地方公共団体の活性化を推進し、地方自治の確立を図るべきであります。
 反対の第三は、いつになっても補助金にメスを入れないことです。平成元年度の補助金は十四兆円を超えており、この状況では明年度は十五兆円を超えるでありましょう。これは国家財政の正常なあり方ではなく全く異常財政です。なぜこのような実態を放置しておくのか理解に苦しむものです。特に、地方財政法十条二項の公共事業の補助金は三兆五千億です。民社党は前々からこのような陳情行政をやめて、第二交付税を創設するよう提言してきました。本日、自治大臣も検討を約されましたが、これは政府もぜひ改めるよう望みます。
 政府は、口では簡素合理化を地方への権限移譲と言っておりますが、やっていることは中央集権であります。
 以上の理由から、この地方交付税法等の一部改正案には反対でありますことを表明して討論を終わります。