ただいま私、手元に持っておりませんが、この雪の関係での掛かり増し等につきましては国土庁においていろいろ検討をされていたと存じます。これまで私どもへ税制改正の要望がございましたときに、今先生がおっしゃられたようなデータが具体的にあったかどうか、ちょっと記憶に定かでございませんけれども、今の点につきましては私の方で国土庁の方へお尋ねをしてみたいと存じます。
いや、それは税調にも的確なる数字を示さずに一般的に聞けば、それはもう一般論で難しいということに私はなると思いますね。しかし事実、雪があるためにこれだけ暮らしに余分の経費が、お金がかかっておるということが明白になれば、また観点が変わってくると思うのですが、そういう意味で一遍数字をそろえなくてはいかぬのですが、税調に諮問をしたときにそういう数字をそろえて出しているのか、一般的な諮問という形なのか、それはどうですか。
御指摘の点は、先ほどの税制調査会の答申の中で言っておられますように、地域的に見ましても確かに雪国の方の生活には大変なところがあり、掛かり増しのいろいろな生活費がかかるというところはあろうかと存じます。また他の地域、台風が多く通るところ、あるいは雪はないけれども寒いところ、あるいは暑いところでは冷房が要るとか、そういう地域的な生活の条件の違いというのはいろいろあろうかと存じます。そうではございますが、それを長年議論をして、やはり個別にしんしゃくをする、所得税の課税上個別にそこを考えるということには無理があるというのが、今日までの議論の集約であろうと存じます。
とすれば、以前に論議をしてある程度決着をした以降、内容的にはそれ以上の前進は余りないということですね。これはやはり、雪国の暮らしというものが雪のないところの人には想像ができないというか、いろいろな複雑な経費がかかる、これを私は本格的に、雪に伴う経費がどれぐらい余分に要るかということを、一遍大蔵当局もいろいろな角度からぜひ調査をして、そして具体的な数字で、これはもうこういうことを言うのは無理なのか、あるいはこれだけの開きがあれば考えていかなくてはならないのか、こういうことは数字の根拠なしにはなかなか言えないと思うので、いろいろなケースがありますが、我々もそれは広範な範囲にわたって調べたわけではないので、それをもって広い地域には当てはまらないと思いますが、大蔵当局で一遍これらについての調査をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
いわゆる豪雪控除についてのお尋ねでございますが、積雪地帯といったような地域的な事情をしんしゃくして税制上特別な控除を認めるということは、従来の税制調査会での御審議でも、いろいろ事情はあるにしても難しいという答申が出ております。ごく最近では五十八年十一月のいわゆる中期税制の答申でございますが、その中におきましても、話題になっております他の例えば教育費控除等々と並びまして、いわゆる寒冷地控除あるいは豪雪控除といったようなものにつきまして議論がされました後、結論的には「地理的条件や社会的条件の差異等に着目して新規控除を次々に創設していく場合には、税制をいたずらに複雑にするし、そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するにはおのずから限界があり、適当でない」という答申をいただいておるところでございます。
 先ほど先生がおっしゃられましたように、五十六年の雑損控除の政令改正による手当てが税制としての対応の精いっぱいであろうかと存じます。それなりにこの制度が今日まで四、五年の間に利用されているという状況を御報告さしていただきたいと存じます。
これは貨物会社の営業活動にもよることなんですけれども、私の知る限りでも、いわゆる地場のトラック業者というのがありますね、区域貨物自動車運送事業。この業者というのは、みんな大きな荷主を持っているのが大部分なんですよ。ですから、遠くに運んでいるのが多くて、鉄道を利用したいという潜在的な需要というのはうんとあるのです。ただ、通運会社に持っていきますと、手数料は取られるし、通運料金取られて、それでおまけに自分の荷主がわかっちゃいますから、お得意さんを奪い取られるおそれもある。だから、なかなか持ってきませんよね。だけど需要はある。ですから、これを広げていかなければ、やはりコンテナ輸送というのはふえていかないのです。
 それにはどんどん免許を取らしたらいいんですよね。もともと通運業法というのは、貨物があり余って、需要があり余って、鉄道輸送力が小さくてどうにもならぬときにつくった法律ですから、非常に制限的になっているのです。ところが、今や貨物の積みおろしをやる駅なんというのはがらがらなんだからね。もう閑古鳥が鳴いちゃって、だれが入ってきたって平気なぐらいあいているわけです。だから、今どきこういう限定的な免許が残っている方がおかしいんですよね。
 今事務当局にあなたが聞けば、必ず通運業法十五条の指定というのがあって、それで指定すればいつでも通運の取り扱いができるんですよというようなことを言うだろうと思うんです。言いますよ。ところが、これは集配の免許だけなんだ。通運そのものを扱うことはできない。だから、やはり扱うのには通運業者のところに行かないと扱ってもらえないという仕組みになっている。これじゃだめなんですよ。
 ですから、これでもって貨物列車、コンテナ列車もだんだん速くしているようでありますし、荷役というのは本当にやれば五分あれば済むんですから、だから本当に旅客列車並みにダイヤをつくって、いつまでに持ってくればこの時間で走りますというふうにやれば、それはお客が来るわけですよ。ですから、この際ぜひとも運輸大臣に、通運業そのものの自由化ですよね、それは通運業者は必ず反対するでしょう、反対しますけれども、やらなければいけない。
 今、通運業者、例えば日通とか全国通運とかいうところの通運をやっている割合ですね、もうけの中で占める通運でもうける割合というのは何％だか、大臣御存じですか。