輸出国におきます栽培地検査の適正な実施がいわば確保されるのかどうかということでございます。
 これは、輸出国の政府機関により発行されます検査証明書に、対象となる有害動植物の未発生が確認された旨を記載させるということにしておりまして、この検査証明書自身あるいはその写しを確認することによりまして、輸出国での栽培地検査の実施の有無を確認することが可能であると考えております。
 これは国家間のいわば約束みたいなものでありますから、それを本当にやっているかどうかというのをその都度確認するというところまではいかがかと思っておりますけれども、確実に本当に実施されたのかどうか、体制はあるのかどうかということにつきましては、我が国の植物防疫官を適時に派遣いたしましてこれを確認する、こういつたことを検討してまいりたいと考えております。
 それから、もう一つのお尋ねでございます。
 国際的に見た場合、栽培地検査は植物検疫措置の一つとして採用されておりまして、我が国でも、例えばＥＵ諸国向けトマト種子などにつきましては、諸外国の要求に応じて検査を実施しております。これは、我が国の技術力といいますか、体制をもってこれをきちんとやっているというところでございます。
ところで、第六条の二項でこの栽培地検査を義務づけたとしましても、輸出国によっては、その政府機関の能力等ございますし、体制によっていろいろ左右されるところがあります。本当にこの輸出国の政府機関による栽培地での検査が実効性を持って行われるのか、その辺の担保は十分になされているのか。また、これらのガイドラインと申しますか、外国に対してこの程度のことをやってくれよときちんとある程度申し入れしなければならないと思います。そういう我が国としての他国に申し出るガイドラインづくり、その辺がどうなっているか。また、逆に日本側が輸出する場合には、日本側がその当事者として栽培地検査を行うわけでございますが、日本側が行う場合のノウハウ等の蓄積はきちんとなされておるのか。この二点についてお聞きしたいと思います。
有害動植物、大変たくさんの種類があるわけでございますが、その中には、輸入の際の検査では発見は難しいけれども、輸出国で栽培している期間、この期間に検査いたしますと発見が容易であるというものがございます。
 具体的に申し上げますと、アメリカ合衆国で発生しておりますエンドウのフザリウム病などの種子伝染性病害、これは極めて被害の大きな重要病害でございますが、この病原は種子の内部に潜伏しておりまして、また、その寄生密度が極めて低いということでありますから、輸入の際の検査でこれを発見するということは極めて困難でございます。しかしながら、種をとります採種圃においてそれが栽培されておりますと、これは病気が出たということがすぐにはっきりわかります。特徴を持って病兆をあらわすわけでございます。したがって、栽培地で検査をいたしますと、その発見は極めて容易であるというものがあるわけでございます。
 これは今までどうしていたかといいますと、この種類のエンドウのフザリウム病などの伝染病の因子でございますが、これは、先ほど来言っておりますように、すべて輸入検査の対象としてやっているわけですが、特殊な検査方法を工夫するということで、その侵入防止に万全を尽くしてきたわけでございます。しかしながら、どうも最近の知見によりますと、有害動植物の混入が極めて低密度であっても侵入が可能なことがわかってきたわけでありまして、いわば従来の検査方法だけでは限界が明らかになっている、こういうものがあるわけでございます。今回栽培地検査を要求することとしているものは、このような重要な種子伝染性病害等の発生国からの寄主植物でございます。これによりまして、一層効果的な植物検疫が可能になるものと考えております。
続きまして、次の質問に参ります。
 今回新たにつけ加えられました措置として、第六条の二項で栽培地検査というものがございます。私の知る限りでは、特に種子等から大きな被害が出たとかいうことは余りないわけでございますが、今回、より強く規制するという形になりますが、この新しい栽培地検査をあえて取り入れた経緯についてお聞きしたいと思います。
改めて確認しますが一検査は全部やる、検査は全部対象としてやるが、ただその検査の結果によって、消毒をするもの、しないものに分かれてくる、そういうことであって、一般的にとらえられるようなフリーパスではないということでございますね。
一部に誤解の生じたのは残念でございますが、今回の法改正後におきましても、輸入の際の検査につきましては、そこにどのような有害動植物が付着しているかを判断する必要がありますので、対象としての輸入植物、これはすべて対象にして検査を実施するということでございます。
 ただ、先ほど来言っておりましたのは、その検査の結果、付着している有害動植物が検疫有害動植物とはならない、そういうものだけがくっついているものがあったとしたら、それは消毒などの植物検疫措置を行わないということでございまして、それ以外のものが、複数の種類の有害動植物が付着しておりまして、一つが検疫有害動植物であるということになれば、当然消毒等の対象になるわけでございます。
 したがいまして、検疫対象となる有害動植物という、有害物の方を限定いたしたとしましても、それがくっついている方の植物の検疫をフリーパスとするということではございません。今後とも的確な検査を実施してまいりたいと考えております。
ただいまの御質問でありますが、結論から言うと、研究班によって政策を決定したということについては残念ながらまずいということをはっきり申し上げたいと思います。
 というのは、この研究班という流れが、もとは実はスモンあたりにあるんですね。スモンは、研究班を組織したときに全国の専門家を集めて、そして一つの病気としては異例の研究費をつけて原因究明に三年間で成功した。それから研究班というのはそういうことをするものを言うと。もちろん、文部省とかそういうところには別に研究班がありますけれども。でありますから、そういう意味ではもっと責任と権限をはっきりさせておくべきだったということを思います。
 それからもう一つは、私の口から言うのはおかしいんですけれども、日本の医学界というのは、どうも私の感じでは社会性が少ない。こういう問題についてもっと学会で積極的に発言し、先ほど光石先生が言われたようなことについても我々の意見を述べたりすることがあってもいいと思うんですけれども、どうもアカデミックなものは社会的なものにそぐわないという空気が長くあります。本来ならば、こういうことをどうするかということをそれぞれ専門の学会にかけて、そして学会の正式の答申を求めればそれが最もベストなあれであるし、またそれについての学者としての責任が十分持ち得るんであろうと、理論的にはですね。それはできませんから、ですからその研究班の人選が厚生省によって恣意的になされるということもまた問題であったと思います。
 したがって、私は、研究班をつくるにしましても、もっと責任と権限を明確に示して、なおかつ研究班の成果についてもっと高い立場の学会全体あるいは中央薬事審議会、そういうところからのチェック機構を備えておくべきだったというふうに思います。