タクシー事業者の属人的な資格の強化の必要性、さらに、その中でも事業遂行能力の基準という御質問でございます。
 タクシーサービスにおきまして、運転手とともに事業者の能力というのは決定的であろうかと思います。その点、我が国におきましては、他国と違いまして、健全な法人事業者を育成するという観点の指導、行政努力を長年続けてきまして、法人事業者の質という点につきましては、他国に比べてある程度評価できるものがあるかと思います。しかし、今後、事業者の参入条件が緩和されますと、事業者の属人的な能力ということについて、参入時の審査あるいは事後のチェックにおいて十分な措置を講じることが必要だと考えております。
 また、事業遂行能力の、不透明で恣意的な基準にならないようにということで、運政審の審議でございますが、運政審の答申においては、基本的な考え方は示されておりますが、具体的な内容は行政にゆだねられた経緯がございます。残念でございますが、その点については、行政の責任としてその内容の詰めをさせていただきたいと思っております。
 なお、今回の貸し切りバスに係ります道路運送法の改正におきましては、タクシーも含めて、過去に重大な法違反があったときには、当該法人事業者の役員であった者を新たに人的欠格事由の対象として加えるということをしておりまして、事業者の属人的な資格の強化という面では、一歩踏み進んだ面があることを申し上げたいと思います。
次に、事業者の属人的な資格を強化すべきでありますということで申し上げたいのですが、運政審答申では、事業者の資格規制として、参入の要件で、事故への対応能力あるいは損害賠償能力を挙げています。属人的な意味で見ますと、安全運行に関する知識というぐらいではないかと思っております。何かと問題のある業界でありますけれども、自己責任原則ということからも、事業者の属人的な資格を強化すべきであります。
 例えばでありますが、事業者に運行管理者の資格取得を義務づけるということが考えられます。従来の参入基準に、事業の遂行能力というのがあります。これについては、一昨年十二月の本委員会において、明確な基準がなく不透明で、行政の恣意的な基準だと私は非難した上で、今後も必要かとお尋ねしたところ、運政審で議論を進めていただくということ等、答弁がありました。これについての結論はどうなったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
タクシー事業におきましては、特に事業者と運転者の能力がサービスの質を決定的に左右するという点、したがって、属人的な資格あるいは能力が大変重要だという点は、全くそのとおりであると思っております。
 その際、特にタクシーの運転者の資格制度ということを設けて、その能力、質を確保すべきじゃないかという点でございますが、現状では、タクシー運転者は、安全上の観点から二種免許の保持の義務づけ、あるいは、流し営業が大半を占める大都市につきましては運転者登録制度を実施しておりまして、登録制度におきましては、一定の成果を上げておるところでございます。
 資格制度に格上げと形を変える、全国的にそのような制度を導入するという点につきましては、行政の介入の形として、最近困難な点も法制上認められるふうに感じますが、あるいは、地方におきましては、そのようなことをしなくても運転者の質はある程度保たれるという実情にもあるかもしれません。
 したがいまして、現状におきましては、運転者に対して一律の規制あるいは資格制度というのはさらに検討を要するというふうに考えておりますが、答申にも指摘されておりますように、流し営業の多い地域におきましては、悪質な運転者を排除するという観点から、運転者の登録制度を拡大するということを中心に検討しろという提示がございますので、まず、この点の導入を図っていく方向で検討したいというふうに考えております。
いろいろ問題はあるにしても、とにかく、都内だけではなくて全国的にタクシーがあふれているということを考えれば、早くやはりこういった点については対策をしなければならないのではないかというふうに思います。
 次に、需給調整規制が廃止になれば、これからのタクシー事業規制は、資格規制が柱になるわけであります。私は、特に重要と思っておりますのは、運転者と事業者の属人的な面での資格規制であります。
 運転者の資格については、タクシーサービスは運転者の質によるところが大きいとして、質の確保が提起されています。この点については私は全く同感であります。しかし、運転者の質に直接かかわる属人的な面では、地理知識やあるいは利用者への応接などに関し、必要な処置を検討することが適当としているわけであります。タクシーの事業特性を考えた場合、その属人的な資格として、タクシー運転者資格制度を新たにつくるべきではないのか。これは、運転者に自覚と誇りというものを持たせて、ステータスとしても必要と考えるからでございます。
 この運転者の資格制度というものをこれまで検討されたときがあるのかどうか、またどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今回、金融の信認を回復するために資本の増強が必要であるという見地から公的資金を注入させていただくわけですけれども、これはある意味で私ども、特に今株式形態を進めさせていただいておるという観点からいたしましても、実は資本のダイリューションというか希薄化というものも起こるわけでございます。それだけに、ほっておいても、実はＲＯＥを維持するだけでも大変ということになるわけでございまして、そういう大きな資本を持ちつつ一定の収益率、ＲＯＥを上げていく、しかも、できればそれを維持するだけではなくて上昇させていかなければならないということからいたしますと、金融機関に係るリストラクチャリングの必要性というか、そういうものは非常に強い、高いものがあるということは、先生は専門家でもう釈迦に説法かと思いますけれども、そういう状況に立たされておるわけでございます。
 そこで、人件費の問題ですけれども、リストラの分野各面において行われなきゃならないということの中でも、やはり人件費というのは大きなファクターとして既に意識されておりまして、彼らも彼らなりに努力をして、今までの年功型の給与体系からできれば職能体系への転換を徹底してやりたい、こういうようなことを既に申し出ているような次第でございます。
 ただ、もちろん、今先生が引用になられた雇用調整助成金等の支給を受けているような企業がある中で私がこういうことを申してはいかがかとも思いますけれども、私は、できれば職能的な給与体系にするということが非常に大事であって、押しなべて全員の給与をカットするというようなことをやった場合、今の日本の金融業界に一番必要とされる革新、イノベーション、こういうようなものの能力をそいでしまうおそれもあるじゃないか。このあたりについても配慮しながらその問題は進めなければならない、こういうように私としては考えている次第であります。