退職手当の官民比較をする場合、国家公務員の全員につきまして勤続年数、退職理由、職種、学歴等すべての要素を細分化して、民間のそれと個々に対応させて比較することが望ましいに決まっておりますけれども、実際問題としてはそういうことは不可能でございます。したがいまして、私どもといたしましては、退職手当は俸給月額に一定の率を乗ずるという方法によっておりますし、また俸給月額につきましては、原則として官民準拠の考え方に基づいておりますので、標準的なグループをとって退職手当の官民の均衡を図れば、他のグループにおいてもおおむね均衡が図られるのではないかという考え方で、国家公務員の最も標準的な行政職事務を担当する職員を比較の対象としているものでございます。
入れた点だけをお述べになりましたが、結局、関係職員団体の合意というものが得られないまま本法案の提案になったということはもう明らかな事実であります。私は、こういうような法案の提出のやり方というものは、職員団体が本来固有の権利として持っておる交渉権そのものを非常に軽く見る見方じゃないかというふうにいろいろな経緯から痛感しておるわけです。一部の要求を入れれば、それで合意が得られたというものでは私はないと思います。この点をひとつ申し上げておきたい。
 そこで、法案の内容についての質問ですが、法改正の提案理由の一つに、民間との均衡を図っていくということが挙げられておりますが、単純に機械的に民間と比較するということには問題があるのじゃないかと思うんです。公務員はストライキ権を初め基本権に重大な制約がある。それから民間企業への就職制限などさまざまな制約を受けている。こういう点が不問にされて民間均衡ということはおかしいんじゃないか。これが一つ。
 また、国家公務員は民間準拠である人事院勧告さえ長期にわたってこの三年来まともに実施されてきていない。民間の退職金について見ますと、これは性格がさまざまですね、それぞれの退職金規定を見ましても。そして各種の勤続加算についてもその実態把握が難しい。こういう点から私は単純な退職手当の官民比較は問題だと思うのであります。この点について民間比較というもののやり方、単純、機械的な民間比較というものは非常に問題であるという点についてはどういうふうにお考えになりますか。
今回の退職手当を改正するに当たりましては、職員団体から十分に意見を聞いております。物によりけりでございますけれども、いろいろな要求が出ております。例えば給付水準につきましては下げないでくれと。これは下げておりません。それからまた一般職員の定年退職者並びに長期在職者については勤続報償の手当の性格からいって勤続加算方式をとるべきであると。こういった点も十分に考慮しております。それから三条から五条の適用について現行どおりにしてもらいたいというような要求が出ておりますけれども、これも大体その組合の要求どおりにしております。そのほか非常に多くの要求が出ておりますけれども、必ずしも全部とは申し上げませんけれども、かなり多くの要求を入れて我々は改善したつもりでございます。
ここでの答弁だけではなく、身をもって実行していただくということを注文つけておきたいと思います。
 そこで、退職手当制度ですが、これは公務員の重要な労働条件です。その変更については関係職員団体の意向を尊重する必要があります。九十五国会の本委員会でも「退職手当制度の見直しに当たっては、関係職員団体の意向を十分に聴取する」という附帯決議もなされております。総務庁にお伺いしますが、関係職員団体との協議あるいは合意というものは、本法案の提案に先立ってどのように行われてきたのですか。
不退転云々の件は、私の内部における気持ちの問題でございますから、人事院勧告に対する私の気持ちを書いたところでございます。
 また、六十年度の人勧は今や着手して既にいろいろ調査の段階に入っているわけでございますが、これを国会及び内閣に提出いたしました際どういうふうに取り扱われるかという問題につきましては、けさほどからも総務庁長官あるいは官房長官からも、最大限の努力をして完全実施への努力をするんだ、こういう御決意を承っておりますし、私どもとしてはその決意が一〇〇％実現するということを期待するということでございます。
 それでは、それを期待するために一体どんなことをするんだということでございますが、これは我々としてこの実情をできるだけ認識していただくようにという努力をして、ぜひ実施していただくということに努力をする、こういうことであろうかと思います。
温かい措置というのは即、これは私は人事院勧告の完全実施にほかならないと思うんです。
 そこで、人事院総裁に伺いますが、「人事院月報」の「年頭随想」を拝見いたしますと、再三の不完全実施は残念であり、私としては苦悩しておる、本年は不退転の決意で努めたい、こう言っておられますが、この「不退転の決意」とは具体的にどういうような御決意で、またどういうお見通しを持って臨まれるかという点、率直な点をお伺いしたい。
この問題まず第一は、ガソリンとか灯油とか、こういう民生用物資は高くて、そ
れでナフサとかＣ重油とか重油なんかは安いわけですね。これは全く産業用というか、それの助成としか考えられないわけですよ、どう考えても、民生用が高くて。だから、我々消費者が犠牲になって、それで産業用に安くしている。これが一つの国の政策であればいいと思うんですね。
 この問題、もう議論している時間ないからちょっとおいて、それで、これが自然にこういうふうになってきたのならいいんです、今のプライスメカニズムで、いわゆる市場競争、市場における自由競争によってそういうふうになったというならいいんですけれども、一方、通産省の説明資料では、要するにガソリン業界がなぜこういうふうな泥沼に入っているかというと、ガソリンのシェアを取り合いっこして、それでやっているわけです。ガソリンのシェアを取り合いっこしてやっているというなら、当然値段が下がっていいはずなんですよ。ところが、三年も四年も同じような一・四と〇・七というか、ナフサと比べれば半分ですよ。こういう状況がずっと来るというのは、これは自然発生的には来ないですね。私はずっと長い間コマーシャルの世界。におりましたけれども、こういうことというのはあり得ないんですね。もしも行政指導がないとすれば、これはもう業界が談合してやっているとしか思えないわけです。
 それで公取委にお伺いしたいんですが、こういうことというのは、私はちょっとあり得ないと思うんで、ぜひ調べていただく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。