私がじかに交渉しているわけではありませんが、私の下で交渉担当者がおるわけでありまして、相手がございますから、相手との間で駆け引きもありましょうし、いろいろ理屈も、非常に難しい理屈をつけて交渉を最後の最後まで頑張っているというのがきょう現在であって、それも瀬戸際に来ておるわけですから、ここで私が違ったことを言えるわけもないし、皆さんの趣旨を体して、我が国の代表団は非常につらい立場に立たされながら頑張っているということでございます。それ以上つけ加えることはありません。
 それから、一トンも入れないとかどうとかということにつきましては、これは世間の常識もありましょうし、我々は、米は自給を旨としてということで交渉をしておるということであります。
せっかくまた名演説が聞けるかと思ったらそうでもなかったんですが、あなたの議事録を読んでみますとそうは言っておられないんですね。「一トンも入れないで頑張るといったって無理じゃないか」ということを話をしている、こういう答弁を我が党の野坂委員に対する答弁として、同じことを聞かれて、あなたの発言はどういう趣旨なのかと聞かれて、そう言っておられる。私は、ここで個人渡辺美智雄とそれから副総理・外務大臣渡辺美智雄という使い分けはできないお立場に今おられると思いますので、もう一度ただしておきたい。いかがでございますか、あなたは野坂委員の質問に対して、「一トンも入れないで頑張るといったって無理じゃないかという話をした」んだ、こう言っておられますし、それから、「ここらまでであればできるという案も出さないというわけにはいかぬじゃないか。」とも言っておられる。これはもちろん前後ある話ですよ。しかし、あなたはそう言っておられるので、宮澤総理との間にはちょっと矛盾が、ちょっとではないですな、かなり大きい矛盾があるというふうに考えます。それとも宮澤総理のおっしゃっていることの方が違うとおっしゃるのか、いかがでございましょうね。
ところが、どうも疑いの目でみんな見ているわけでございますね。どうも疑念というのは晴れないような感じです。
 そこで外務大臣に伺います。何度も何度もこれはここで外務大臣質問をされて、私はその都度、ああ外務大臣は演説がうまいな、こう思ってきたのですがね。何となくわかったような感じにさせられてしまう。ところが、後で議事録をとってそれを見るとさっばりわからない。外務大垣はどうなんですか。外務大臣もこれはガット・ウルグアイ・ラウンドにおける交渉の当事者のお一人でございますから、これは外務大臣のはっきりした答えを伺っておきたいのですが、いかがでしょう、今の総理に対する問いに対するお答えは。
これも確かに、経済が高度化してまいりますと、行政的に相当そういう面できちんとガイドしていかなきゃならないという一面性はあるんですが、それは逆に言いますと一極集中というものを大変助長する一つの要因になっているわけですから、これはこの法案の中の四条の中にもその趣旨が明確にされておりますから、私はそれはさらに努力をしてもらわなきゃならないというふうに思うんです。
 ただ、そこでこれは、自治大臣もお帰りになりましたし質問通告していませんから、一つだけお聞きをしておきたいと思うんですが、地方への権限の移譲の問題、これはまさにもうそのとおりだと思うんです。確かにそうなんですが、考えてみますと、今の都道府県というのは明治からああいう規模なんですね。経済がこれほど拡大する、広域化してきている。そして、人間の移動も府県を
越えてもうどんどん動いているわけです。そうなってくると、権限の移譲といいましても、実際的に現在の都道府県の規模なりあるいは自治体の規模というものが本当にこれでいいのかどうなのかという問題が、大変これは難しい問題になってくる。
 大変難しい問題でありますけれども、許認可の問題というものを、行政的なそういうものをきちんと整理していく。そして、一方において、権限というものを地方に移譲しながら国土の均衡ある発展というものを同時に考えていく。そういう観点で考えてみますと、実際的に行政単位というものが今日の経済の実態からすると、あるいは人間の行動の範囲からすると、今日の地方公共団体の規模でいいのだろうかという感じが私はしてならない。そういう面で、これは国土庁長官にお聞きするわけにもいきませんし、余り時間がありませんから、自治省の方おいでになりますか、おいでになりませんか。おいでにならない。
 それならもう結構です。
 私はそういう面であえて問題の提起だけさしていただきたい。そうしませんと、これは簡単に権限を各地方に移譲すると言ったといたしましても、私は各都道府県の実際の各地域の開発の状況なりそういういろんな行動を見ておりますと、隣接の県が大体同じようなことをお互いに競争し合いまして、実際的には大変に問題点があるのではないかというふうに私は実は思っておりますから、これはあえて意見だけ申し上げておきたいと思います。
 時間がもう余りございませんので、そういう面でちょっとこれは国土庁の方にお聞きをしておきたいと思うんですが、第六条の関係です。
 第六条の関係で私は意味が少し理解できませんのは、一応この法案をつくるに当たりまして、政治と経済と文化の中枢機能が東京に集中したから一極集中のいろんな問題点が出ている、こうなっているわけです。そうしますと、いわゆる国会などの移転によりまして政治は移転しちゃう。そして、経済と文化は今度新しく六条で国際的中枢機能を東京に持たせる。従来の政治、経済、文化の中枢機能を東京にしたことによって地方は過疎と経済的停滞と文化の画一化をもたらしてきている、こういうふうに規定しているわけですね。
 そうしたら、経済と文化の国際的中枢機能を東京に持ってくるということになると、地方の段階における過疎と経済的停滞と文化の画一化ということは全然変化しないというように思えてならない。しかもそれは、行政機能はいわゆる許認可の問題も含めて第四条で整理をしていこうということになってまいりますと、これは東京というもののいわゆる集中化というものは経済的にはまたさらに進んでいく。しかも、情報化社会の場合に一極集中ということはどんどん進む傾向を持っておりますから、そういう面では、情報化社会における対応の仕方というのはちょっとこの六条だけでは対応が不可能ではないかというふうに思えてならないのですが、国土庁、発議者の問題ですかね。発議者、どなたか考え方をちょっと教えていただけますか。
 それでは、時間が参りましたから、また後ほどゆっくりと教えていただきましょう。