私どもが御提案申し上げております中山間の総合整備事業でございますが、これはあくまで地元の御要望また都道府県からの御要望に沿いまして公団の事業として実施するものでございます。
 また、事業実施に至る過程において基本調査や地区調査という調査を実施いたしまして、地元の住民の御意向、またこの事業の採算性等について十分に吟味した上で、また関係の機関とも協議しながら数年間かかって計画を策定し、この計画に沿って事業を実施することにいたしまして、地元の住民の御意向や事業の採算性についてはそういった過程で十分に検討、吟味しながら事業を進めてまいることにいたしております。
私は、この間二十八日に農用地整備公団が開発した北上山系に調査に行きました。ここで推進協議会の会長さんはこう言っております。約一千億円もの税金を使い、山手線内の二倍の面積の山々を草地にしてしまった北上山系開発。こういう中で、そこに入植した人たちの意見も聞いてまいりました。しかし、農用地整備公団、森林開発公団も熱心に仕事をやった。国がやったのは土をひっくり返し、道路と草地をどんどんつくっただけ。酪農で入植した人は乳価が低迷して倒れ、肉牛は自由化で苦労している。しかも、入植した人は多大な負債を抱えております。後継者も先行きを悲観して農業から離れていくと。
 こういう状況のもとで、これからこれと同じような、あの北上山系は四百ヘクタール、ところが今度は一千ヘクタールを県をまたがってやるという大規模な事業になるわけですね。
 そういう状況の中で、このように中山間地の農地あるいは林業、こういう衰退に、例えばそういう住んでいる人たちが借金を抱えてもう成り立たなくなってしまっている。こういうことがないような保証はあるんですか、この事業に。
今回の特定中山間事業でございますが、これは農政の見直しの一環として中山間対策は大変重要な課題となっております。これの効果的な実施のために新しい事業として創設いたしたものでございまして、水源林造成の事業実施地区を中核に、今御指摘のような要件で農用地の整備また水源林造成さらに農林道の開発整備等の事業を一体的、総合的に緑資源公団という一つの事業主体で実施するものでございます。
 また、この事業につきましては、地元また地元の御意見をくみ上げられた都道府県からの要請があって公団事業として実施することといたしておりまして、新しい中山間地域において希望の持てる村づくり、また雇用の場の確保、さらに下流の住民の方々にとっては水源林の整備等々の大事な公益的機能を発揮する事業として大変大きな期待があると考えておりまして、都道府県等の要望に沿って私ども着実な推進を行ってまいりたいと考えております。
情報公開制ということが今非常に問題になっているわけです。それはあくまでも非公開ということでなくて、公開制という立場で林野庁あるいは農水省が再評価委員会を指導する、そういう立場で公開制を要求したいと思います。
 この問題だけで、あともう何分しかありませんので、次の緑資源公団について質問したいと思うんです。
 新規事業の特定中山間保全事業について質問したいと思うんですが、この特定中山間保全事業は、面積要件が一千ヘクタール、事業規模が一地区当たり百五十億円以上、工期は七、八年、さらに一定規模以上になると補助率を上げ規模拡大を誘導している。
 特定中山間保全整備事業は、これまで農用地整備公団が行ってきた大規模な事業を名前と内容を変えて中山間地域に引き継ぐものではありませんか。どうですか。
再評価委員会につきましては、中立的な専門の先生方を委員にお願いいたしておりますけれども、この委員の先生の中には自然保護に大変お詳しい専門家の方もいらっしゃいます。
 再評価委員会の公開の問題につきましては、委員会で御検討になりまして、委員の方々の自由かつ公平な立場からの議論を確保するという観点からは、会議自体は非公開が適当であると決定されたところでございまして、一方では透明性を確保するという要請から議事録を公開させていただくことにさせていただいたところでございます。
 それから、自然保護団体等を委員に参加させるべきであるという御意見でございますが、こういった自然保護団体の方々はもちろんでございますが、また地元の住民の方、自治体の方々等々、これに関係されるさまざまな方々からの意見は広く資料等として委員会に御提出いただいているところでございまして、この資料は委員会において委員が十分に吟味、検討された上で、昨年の十二月に再評価の結論も出されているわけでございまして、今後ともそういった幅広い方々の御意見も十分承りながら、中立的な再評価委員会で五年ごとの事業の見直しを行ってまいりたいと考えております。
納税者番号制度はいろんな論点がございまして、今検討を進めているところでございます。納税者番号制度の使い方、今総合課税のお立場からお話があったかと思いますが、実は政府の税制調査会で検討をする場合、その一つだけに限らず三つの観点から検討がなされているわけでございます。
 一つは、御承知のように大変な金融取引の量などが出てまいりまして、先生が今おっしゃいましたように、その資料を有効に活用する必要がございますし、今の国税の方のまさに電算機処理でもっと効率的にできないかという要請もございます。そういう意味で、事務の効率化のために納税者番号制度を入れていったらどうかという考え方が一つと、それから先生が今おっしゃられたように、総合課税にこれからしていくんだという立場、あるいは三番目の話といたしまして、資産課税、相続税などが一つの例になるわけでございますが、そういう資産の把握のために入れてはどうかと、三つの議論がございます。
 それで、今の先生のお尋ねについて申し上げますと、総合課税にするのがいいのかどうか、今税調でいろんな議論がございますけれども、仮に総合課税ということを選択するのであれば、おっしゃるように幅広く給与についても資料をいただく必要が出てくるだろう、こういうことかと思います。