最終的に実験船にしようという決断は、むしろ昭和五十一年三月三十一日に原子力船開発事業団法が切れるに際しまして、その延長につきましての国会での御討議の結果、実験船に限ろうということに変わったわけでございます。
 もう一点、港の件でございますが、将来的には公共的な港湾として考えたい、このように考えております。
ある程度どころか、当時の政府側の話だと年間一億五千万から二億円は稼ぐのだというようなことまで言っていたわけですね。それで百億円の予算が大体認められた。ところが、一千億円もの金をつぎ込みながら、その所期の目的も達成できない。実用船としてつくったはずのものが去年いきなり変わって、また実験船に逆戻り、これは一体何ですか。
 それでもう一つ伺いたいんだが、その実験船のためにわざわざ港を一つつくるというのです。これは全く実験のだめに五百億、六百億とも言われているお金をつぎ込んで、「むつ」だけが入る港をつくるのですか。
特殊貨物として当時核燃料物質が考えられていたということは事実でございます。当時の事業団年報に六弗化ウランの輸送ということが記述されております。また昭和四十三年当時、できるだけ核燃料だけじゃなくいろいろなものも積んで、ある程度収入を上げたいという希望があるということも御説明申し上げている経過はございます。
六十億円の予算を百億円に変えるときに、それはただの実験船ではむだだから、そういう貨物船として使おうじゃないかということで国会に報告があって承認されたことですね。それが実際には、これから完成して実験航海が終わるまでには、恐らく一千億を超える金がかかるでしょう。その計画したよりも十倍の金がかかるようになった。しかも、そうやって特殊貨物船として使うはずだったものを、去年計画をいきなり変えて、いまでは実験だけにしよう、実用的な用途はないものにしようということに変えてしまった。それから三番目には、この船は最初の設計は単なる実験じゃなしに、使用済み核燃料を運ぶというのは高度な実用ですよ。一番危ない輸送ですよ。だからこれは実用船としてつくったことは間違いないのですね。このことは間違いないでしょう。
ちょっとそこのところをごまかしては困りますよ。たとえば昭和四十一年の原子力委員会の年報ですね、はっきり書いてあるのですよ。船種については、実験航海終了後は核燃料、使用済み燃料等特殊貨物の輸送船とする。それから目的についても、二年間の実験航海が終わったら特殊貨物の輸送船として使う。つまり、そういう船として設計して、そういう船として建設に当たってきたということはちゃんと記録に残っていることですね。間違いないですか。
いまから前にこれを百億円かけてつくろうというときに、最初は実験船だったのだが、それでは国費のむだ遣いになるということで、完成して実験が二年終わったら一二年間の実験航海が終わったら実用に付するのだ、しかも、その実用はかなり高価なものを運ぶ特殊貨物船だ、はっきり言えば核燃料ですかね、核燃料や使用済みの核燃料を運ぶ特殊貨物船として使うんだということになっていたことは間違いないですね。
どっちにしても調査するんでしょう。どうもきょう虫の居どころがおたくの方が悪いのか、こっちの質問の仕方が悪いのか、かみ合わないでよけいに時間を食って困るんです。もっともきょうは施設庁関係ばかり質問しますので、少し神経が高ぶっているのかもわかりませんが。
 次に、もう時間がございません。私六十分の予定でございますので、実は基地騒音の問題について、これは非常に重要な問題でございますので、後で時間をとりたかったんですが、ついに食い込んでしまいました。私の方で一方的に私がお伺いしたいことを申し上げて施設庁の説明をいただきたい。
 沖繩県の環境保健部公害対策課と沖繩県公害衛生研究所で五十六年の一月から三月にかけて石川市の美原その他基地周辺十ヵ所で航空機騒音調査を実施した。その結果はやはり御承知のように、これは対策を必要とするというふうな結論が出たことは御承知だろうと思います。そして嘉手納基地騒音差し止め請求というのが嘉手納基地の周辺の住民六市町村ですか、約六百一名前を連ねまして嘉手納基地騒音差し止め等請求の訴訟が提訴されました。これも御承知のとおりでございます。
 施設庁は今日まで環境の整備には一生懸命力を入れましたけれども、本家本元の騒音公害というものに対する姿勢というものはややしり込みをしていたのではないか。要するにこれは抜本的に発生源いわゆる航空機ですね、米軍機です。これに対処するよりほかにないわけでございますけれども、この姿勢も今日まで施設庁と沖繩と米軍三者でいわゆる三者協議会が開かれたようでございますが、五十五年二月二十日以降四回行われ、そしてその協議会はおのおのがフリーな立場で当面する課題について話し合ういわば雑談会のようなもの、会合の性格上施設庁はその内容はどういうものを話し合ったかということは記録していないけれども、一応騒音公害の問題については話はしてみた、ただし強制力はないというようなことで今日までずっと続いてきているわけです。
 したがって、私どもは、なるほど周辺の整備も必要だろうけれども、いわゆる発生源に対してたとえば飛行時間のやりくりをするとか、それからまたいわゆる住民をさしあたり直撃するような上空、そういうところの飛行は禁止をさせると、かこういうような発生源に対する姿勢というものをもっと厳と持っていただいて住民の要望にこたえるようにしていただかなければならぬじゃないか、これが一点。
 そういうことで、これは外務省の方も来ていただいているわけですが、時間がございませんのでそういう問題についての今後の処理の姿勢これをひとつ施設庁と外務省と両方からお伺いをして、困っているのは住民なんです。国が要請していることはわかります。しかし困っているのは住民。その住民の期待にこたえられるように国が処置していただきたい、その努力をしていただきたいということでございます。
 二点、答弁いただきたい。