先生おっしゃいますとおり、港湾整備に対しまして非常に強いニーズが全国的に上がってきているということはそのとおりでございます。
 これから秋に向かいまして、来年の予算要求と並行的に各港湾管理者から再度御意見、御要望をお聞きしてその内容を詰めていくということで、その内容を充実したものにしていきたいというふうに思っておりますが、御質問にございました大型外貿水際線延長三十キロというもの、これはやはり物流に対応してどうしても整備しなければいけないというふうに思っておりますので、この五カ年の中でこれを実施すべく最大の努力をしたいというふうに思っております。
はい、ありがとうございました。
 次に、八次の整備計画の正式決定に向けてのスケジュール的なものをお伺いいたします。
 先般の閣議で、今国会に出されております投資の枠が提示をされているわけであります。私どもは八次計画の中身についてはそれしか資料としてはないわけでありますが、大変、全国的には港湾整備に対するニーズがあるわけであります。
 八次整備計画でこのニーズというものは基本的には満たされるのでしょうか。これはさっき言った指標の問題もあるわけでありますが、大水深、それから、それに対応した長さを持つバースについての要求、ニーズというものに対してこの第八次整備計画は満たすことができますでしょうか、いかがでしょうか。
豆満江の港湾整備が貿易の拠点として非常に重要であるという認識から、いろいろな国の方々、そして日本でも日本海の各自治体の方々、財界の方々が非常に関心を寄せておられるということはよく承知をいたしております。
 ただ、技術協力あるいは経済協力の枠組みが決まっていないということから、我々そこにどういう対応ができるかという具体的な手段を実施するところまで至っていないわけでありますけれども、そういう環境条件が整えば、我々港湾局としては何らかの対応をしていきたいというふうに考えているところであります。
問題はソビエト、それから、北朝鮮については国交関係であれこれ問題があってできないというお話でございます。しかし、環日本海というものを考えてみた場合に、ソビエトと北朝鮮というのを除いては考えられないわけでありまして、これは運輸省の仕事というよりも国全体の仕事でありまして、運輸省に質問してもいたし方がないというふうに思うわけでありますが、港湾整備という観点から見て、できるだけ技術援助等を中心とした港湾整備が対岸の国においても進むように、運輸省としても努力をされたいというふうに思うわけであります。
 私どもは、昨年の夏、新潟で環日本海シンポジウムというのを聞きまして、業界、財界の方からも御指摘を受けたわけでありますが、ソビエトと中国と北朝鮮の間に豆満江という川がございます。その河口に貿易港をという、日本の財界、それから日本海沿岸の自治体に非常に強い要望があるわけであります。昨年、私、北朝鮮にうかがいましていろいろとお話を聞きましたら、ソビエトと中国とモンゴルと北朝鮮の間で、科学アカデミーの段階でございますが、やはり豆満江の河口の貿易港の整備の問題について、もうここ十年ぐらいシンポジウム等を重ねているわけであります。
 先方は科学者中心で、こちら側は財界と日本海沿岸の自治体が中心になっているわけでありますが、豆満江河口の貿易港の問題について何か情報なり展望といいますか、期待感なり、そういうものは運輸省としてお持ちでしょうか。
技術協力では当然中国がございます。それから、韓国はもうそういう協力を行う段階にないのではないかと思います。それから、ソ連についてはまだそういう技術協力、経済協力の基本的な枠組みができていないということから、ございません。
港湾分野におきます政府ベースの国際協力は、一つは、国際協力事業団の実施する開発調査とか研修、専門家の派遣などの技術協力、そして無償の資金協力がございます。二つ目が、海外経済協力基金の実施する有償資金協力というのがございますけれども、港湾ではかなり開発調査、有償資金協力について高いウエートを持っておりまして、運輸省分野の全体の中で三〇％前後のシェアを占めているということが言えるかと思います。
 昭和六十年から平成元年までの五カ年間、これで平均をとってみますと、開発調査が年平均十三件、それから、有償資金協力で約三百九十億円、これは貸付契約ベースでありますけれども、こういうように実施をしております。
 それから、お尋ねの国内での手続の問題でございますけれども、やはり基本的には外務省等がその枠組みを決めて、その内容について我々運輸省港湾局の方では技術という面からそれを支援していっているということでございます。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 政府は、国全体として労働時間を短縮することを当面の重要課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んでいるところであります。その一環として国の行政機関と並んで地方公共団体についても、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため、土曜閉庁方式を導入することが必要であると考え、地方公共団体が、日曜日、国民の祝日等と合わせて、毎月の第二土曜日または第四土曜日を、条例で、休日として定めることができることとするとともに、期限の特例について必要な措置を講じることとしたものであります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、地方公共団体の休日に関する事項であります。
 地方公共団体の休日は、条例で、日曜日及び一定の土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに年末または年始の日について定めるものといたしております。
 なお、土曜日を地方公共団体の休日として定める場合には、当分の間、国の行政機関の休日と同様、毎月の第二土曜日または第四土曜日を定めなければならないものといたしております。
 第二に、地方公共団体の行政庁に対する申請、届け出等の期限が地方公共団体の休日に当たるときは、原則として、その翌日をもってその期限とみなすことといたしております。
 なお、この法律は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするとともに、地方公共団体の休日に関する条例が制定施行されるまでの間について、必要な経過措置を定めております。
 以上が、地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。