非常に時間が限られて恐縮ですが、農業問題でお尋ねしたいのです。
 日本の穀物自給率のベースがここ数年三二％から今三〇％に低下しております。そういう点でサミット参加の国では最低の自給率になっておるのですね。そういう点で、こういう状況を食糧安全保障論というような立場からどうお考えになるかということ。
 それから、このままでいくと、公述人も——はい。ちょっとほかの方がにぎやかなので……。
 食糧自給率がここ数年三二％台だったのですが、最近の発表によると穀物自給率で三〇％。これはサミット参加の国では全く最低。イタリアの八九％が最低ですね。あとは西ドイツの九五、あとは全部一〇〇以上ですから。それを国家の食糧安全保障という観点から、こういう食糧自給率の低下をどうお考えになるか。
 それから、公述人もおっしゃったように、このままでいくと米は輸入枠設定に追い込まれて、牛肉・オレンジのようなわだちを踏む懸念があると思うのですが、これは絶対私は自由化、市場開放は許してはならないと思うのですが、その点についてどうお考えになるか、二点をちょっとお尋ねしたいのです。
諸外国の状況はよくわかりました。
 それで、私の質問時間が五十分までなので、あと五、六分ぐらいで御答弁をお願いしたいのですが、第二は、価格転嫁の問題が非常に大きな問題になっております。言うまでもなく公共料金上乗せで非常な混乱が起きておりますが、これについてどう考えられるか。
 それから、私のちょっと知人で東京で中小企業をやっている方と汽車で一緒になりました。そのときに、ペンキ、内装品をやっておるのですが、大手からこれを卸して受ける、そのときに転嫁されてくる。それを中小企業の小さいところへ渡すときには転嫁はできると思う、しかし今度は公団であるとか政府機関の大きなところへ納めるときには、これはなかなか公団等になると、大きいところへ納めると力関係で転嫁ができない、こういう実態があるというのです。いわゆる力によって転嫁の問題がいろいろ変わっていくような矛盾もあると思うのですが、これらの点はどうお考えになるか。
 それから第二は、一万円ほど低所得層に特別な手当がいろいろ出される予定になっておりますが、しかしそれではとても、低所得層は消費税によって受ける打撃の方が大きいと思うのですが、これについてどうお考えか。
 もう一点は、それを伺って時間があればお伺いいたします。
まず消費税、それから農業問題、年金という順序でお尋ねしたいと思います。
 富岡公述人のおっしゃった点、大筋としては私も共鳴するところが多いと思うのですが、なお二、三意見を伺いたいと思います。
 先ほどもお話がありましたが、消費税がああいう強行採決という形で決められて四月一日から導入ということになっておりますが、現場では、実態を聞けば聞くほどなかなか難しいというか、いろんな混乱が起きておると思います。そういう中で、まず今回の消費税は、その仕組みがいわゆる抜け穴や矛盾が非常に多いと思うのですが、第一点として、なぜそういうふうになってしまったのか、そういう欠陥的な税制ができ上がった理由やその背景というのをどういうように考えるか、これが第一。
 第二は、ほかの国に比べて事業者免税点や簡易課税制度等がかなり高いのでありますが、それはそれとして、それでも中小企業の方にそういう恩恵が及ぶならまだいいと思うのですが、なかなかそちらの方に、中小企業の方に恩恵が回ってこないというような懸念もあるので、それらの点をどうお考えになるのか。
 第三には、将来の税率の引き上げの問題です。私も去年の九月にＩＰＵの会議に出て、イギリス、フランス、イタリー各国の皆さんと時間を見ていろいろ懇談をしたのですが、初めフランス、イタリーも三％で導入しているが、今一八・六、一八％、イギリスは八％で導入したが一五％というように、いずれもほとんどの国が二けたにどうも引き上げておる。ほかの国のことは余り詳しく存じてはおりませんが、各国のそういう状況等を比べながら、将来税率引き上げのおそれについて所見をひとつ伺いたい。
 幾つかありますので、まずそれでひとつお尋ねしたいと思います。
冷凍水産物を中心にいたしました取引のあり方の問題の御指摘と理解しております。
 一般に、貯蔵性がございましてかつ市況商品である商品につきましては、やはり頻繁に仲間内取引が行われるという実態は、私否定できないと思います。その限りではやはり冷凍水産物も例外でないということは私は事実だろうと思います。
 問題は、一つは、冷凍水産物につきましては卸売市場のルートによる売買と一般の市場外のルートによる売買が競合している、むしろ全体としては後者が多いという実態でありますし、また、それはそれなりに競争的に営まれているわけでございますから評価しなければならないと思っておりますが、卸売市場を経由する取引で、卸売人を間に置いて、必ずしも在庫の裏づけが明白でない取引が頻繁に行われるということは、やはり市場業務の正常な運営に悪影響を与えないかどうかという視点が一つの問題だろうと思います。
 もう一つの問題は、こういった頻繁な仲間内取引は、いわゆる生産者の手を離れて商人間だけで行われるというのではなくて、いわば生産者なり生産者の組織も含めて営まれているわけでございますが、やはり明確な需給予測なしに非常に不備な状況のもとで取引が行われると、非常に価格の乱高下を招くという実態があるだろうと思うのです。生産者が漁獲した魚を、非常にコストが高い、一方においては市況が低迷している時期に、調整保管してある程度長期計画販売をするということは、それなりに評価しなければならないと思いますが、まさに御指摘のように、需給予測を離れてそういった取引が行われると、必ず後で反落なりガラが来る、それが流通の混乱を招くということは事実だろうと思います。
 そういった意味で、私どもといたしましては、一つは市場行政の問題としまして、卸売人を介在して必ずしも在庫の明白でない裏取引が頻繁に行われないように、そういった点で、現在七社を監査しておりますが、監査結果を待って、新しい改良指針、指導方針を打ち出してまいりたいと思っております。
 後者の問題については、なかなかむずかしい問題でございます。しかし、やはり冷凍水産物も基本的には生産指標、在庫指標によって需給が決まり、それによって価格が決まる本質を持っているわけでございますので、より的確な需給予測、その前提になる在庫指標なり水揚げ指標というものを組織的に情報として流していく体制を整備するという問題に、やはり重要な課題として取り組んでまいりたいと思っております。