赤水対策につきましては、先ほど先生が御指摘になりました平成三年六月の石鉱審答申の指摘を踏まえまして、対策を要する地区の選定、復旧工法の検討ということを行うために、平成四年三月三十一日に石炭鉱害事業団九州支部に学識経験者などをメンバーとする赤水対策委員会を設置いたしまして、これまでに四回開催をして水質調査等を実施したところでございます。平成五年度におきましても、前年度に引き続きまして水質調査を行うこととしてございまして、要対策地区の選定というのが一つであります。それから各地区の事情に応じました復旧工法、これは化学的処理で行うか、あるいは専用の排水路を引くか等々でございますが、そういう工法を検討いたしまして、その結果をできるだけ早く取りまとめる、遅くとも平成五年度末までにまとめるということをめどとして現在進めておるところでございます。
坑内図は、とりわけ中小零細の、中小企業の採掘した石炭坑内図というのは、これはあっても通産は秘密ですから出されないでしょうけれども、恐らくないところも多いのじゃないか、私の経験からはそう思うわけであります。ですからこそ、過去行ってきた鉱害復旧と現在行われている鉱害復旧に差異があってはいけないのですよ。これは、そういうことがあってはならない。そういう意味で、この公平という問題をあえて私はお頼みをしているわけですから。さらに有資力の鉱害問題も、できればというよりもやはり国の鉱害政策が、復旧工事が完了するというそのめどに合わせて鉱業権者、いわゆる有資力の石炭鉱害についても完了させるということは当然通産省の方針でもあろうと思いますので、この辺も同時にひとつ御指導方をお願いをしておきたい、かように思います。
 次に、赤水問題について簡単にお尋ねをいたします。石鉱審答申で、赤水については「環境評価と経済性の両面からの貴重な調査に基づき具体的な対応策を決定し、これを着実に実施すべきである。」こういう答申がなされております。既に二年間経過をいたしておりまして、赤水対策委員会では数回検討が加えられているというふうに聞きますけれども、その対策委員会の議論の内容と、今後の具体的な方策、方法が決まったかどうか、ひとつ報告をお願いしたいと思います。
ＮＥＤＯの買収鉱区につきましては、先生御指摘のとおり中小炭鉱の所有鉱区を引き継いだものが多うございますので、坑内図などの資料が必ずしも十分でないということから、認否処理に時間を要する場合があるという事情はございます。ただ、鉱害認定申し出の取り扱いに当たりましては、通産局とも連絡をとりつつ、当然適正に処理されるよう努めておるところでございます。
 ＮＥＤＯ鉱区に係る鉱害処理について、法延長期間内に終了するというために認定処理物件を早期に処理することが必要で不可欠でございますので、ＮＥＤＯとしても調査員の増強あるいは班体制の強化というようなことをして処理の効率化に取り組んでおるところでございます。ただ、先生からも御指摘ございましたので、その点も含めまして、今後さらに強力な指導をしてまいりたいと思っております。
説明がありましたように、その核心は、六十一年十月三十日に日本証券業協会に店頭登録が予定されており、登録後確実に値上がりすることが見込まれ、被疑者らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難である株式会社リクルートコスモスの株式一万株を特に一株三千円で取得する利益を供与したとか、されたとかいうもので、ここに被疑事実の要旨を持っておりますが、そういう内容のものであります。
 そこで、またさらに二人が本日ですか、六十一年八月末から同年九月三十日にかけ、リクルート本社など二十七カ所で七十四人に対しリクルートコスモス社の非公開株計六十八万七千株を、一株三千円、計二十億六千百万円で売却したということで、証券法四条違反ということが報道されております。
 恐らくそういう内容であろうということで、時間がございませんので参事官に改めて伺いませんが、そういうことだとしますと、大臣及び証券局長、証券局長は去年の十二月参議院の答弁で、この再還流の株の再譲渡というのは随分いかがわしい行為であるという趣旨の答弁をされたことがあります。しかし、それまで衆議院段階では終始それを否定するような答弁をしておられたんですね。ところが、その後新聞等、あるいは検察でも調べが進んでいると思いますが、実際上は、売買のあっせん、仲介をしただけだというのが、そうではない。江副浩正氏がほか数名と共謀して直接還流させ、そして譲渡を行ったんだ。しかもその資金はファーストファイナンスの融資によるもので、そして売買のときの口座の開設も振り込みも全部リクルート関係社員がやっておる、事実上現金贈与と同じであるということで検察が今度踏み切っているんですね。
 そうだとしますと、証券行政をやる大蔵省としては、こういう行き過ぎた、あるいは、ずばり言えば、証券法四条による届け出もしないで、そして実質上は証券法五十八条による不正の行為というか、技巧といいますか、計画をもって株の売買を行うという実質犯にも該当するおそれがあるというような場合には、当然大蔵省が検察庁に対して刑訴二百三十九条に基づいて告発すべきじゃなかったんですか。刑訴二百三十九条というのは、二項ですけれども、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という義務があるのですよ。当たり前なら証券局長あるいは大蔵省が告発をして、そして協力して検察が逮捕するということだのに、検察がもう既に一歩先に逮捕しておっても何ら行動を起こさない。これは国民から非常に公正さを疑われても仕方がないんじゃないですか。
 そして、現金贈与と同じ、大蔵省に対して届け出をしない、そういう株の譲渡を事もあろうにまさに大蔵大臣宮澤喜一君が受けていたんでしょうが。そして、そのことがあるからもし証券局が十分な調査もできず告発もできなかったとすれば、それによって江副一派は株譲渡の目的を、宮澤大蔵大臣に対して行った目的を達しておると言わなければならないじゃないですか。それは、伝統があり権威がある大蔵省として甚だ遺憾なことだと思いませんか。
 私は今度この二人の逮捕という事実を見て、しかもそのうちの一人は、宮澤大蔵大臣に一万株の株の譲渡の話をするときに接触した人物の可能性さえあるんですね。そう出ているんです。「李下に冠を正さず」と言いますけれども、証券局としてはもっと検察と協力して、正すべきは正すという態度をとらなければいけないんじゃないですか。