私が申し上げていることは従来からしばしば議論になりましたところでありまして、別に中長距離ミサイルに限りませず、核、非核両用の兵器というのは、いろいろとアメリカは保有しておるわけであります。それで、その場合に核、非核両用の兵器につきましては、核弾頭そのもので事前協議は押えてあるので、したがって核弾頭を装着して核兵器として使用することもできるし、通常兵器としても使用することができる、そういうような兵器の日本への持ち込みについてはこれは事前協議の対象にはならない。そもそも事前協議の趣旨からいって、そのようなものは事前協議の対象にはならない。
 したがって、事前協議の対象になるものは、あくまでも一つは核弾頭、もう一つは核弾頭を装着しなければおよそ兵器として使う意味がない、できない核専用の兵器、すなわちここで言う「中・長距離ミサイル」、こういうことでございます。
そういたしますと、ミサイルが先に持ち込まれて、後からいよいよ緊急事態ということで核弾頭も装着して、それでいつでも実戦用にしていくという態勢を仮にとるとすれば、その場合ミサイルの持ち込みについてはこれはフリーパスということですか。明らかに核専用のミサイルであるけれども、今は平時だから、まだ緊急事態でないから核弾頭はつけないという状態の中長距離ミサイルの持ち込みは、もうフリーパスということですか。
ただいま御質問の点につきましては、従来からこの点についても御答弁申し上げているところでございますけれども、御承知のようにこの「装備における重要な変更」というのは、あくまでも核兵器の持ち込みについて、日本政府の意思に反してアメリカがそういう行動をとることがないようにということでできた取り決めでございますから、ここに申しております「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み」というのも、あくまでも核兵器としての中長距離ミサイルということでございまして、俗に核、非核両用というような兵器で、核弾頭が装置されれば核兵器である、通常兵器としても使用できる、もしそういうようなミサイルがあるとすれば、そのミサイル自身の日本への持ち込みというものは事前協議の対象にはならない。
 ここで言っております「中・長距離ミサイル」というのは、あくまでも核弾頭を装着しなければ兵器としては使用できない、そういう核専用の中長距離ミサイルというものを当然念頭に置いて了解されているものである、これは従来から政府が御答弁申し上げているとおりでございます。
重ねてお伺いしますけれども、その場合核弾頭が装着されていなくても、明らかに核弾頭を装着して発射できる中長距離ミサイル――もし核弾頭が初めからついておれば、三つ挙げた項目の第一の点で既に事前協議の対象になるわけでございますね。したがって、核弾頭が現実には装着されていない、将来装着されるという状態のものであっても、これは事前協議の対象になると理解すべきだと思いますが、いかがですか。
その点につきましては従来から申し上げているところでございますけれども、ここで申します中長距離ミサイルというのは核弾頭運搬用の中長距離ミサイル、すなわち俗な言葉で言いますと核専用のいわゆるＩＣＢＭ、ＩＲＢＭというようなものを従来答弁で申し上げておりますが、核兵器、当然核弾頭が装着されることによって兵器として使われるということが明らかな核専用の中長距離ミサイルというものを念頭に置いたものである、こういうことでございます。
そうしますと、この場合の中長距離ミサイルという点については、これは運搬用というふうに定義いたしておりますけれども、この場合の中長距離ミサイルというのは核弾頭を装着したものをいうのか、それとも核弾頭を運搬し得る能力を持ったものというふうに理解されますか。
同じく昭和三十五年当時、藤山外務大臣が次のように言っておられるのでありますけれども、「核兵器及び中、長距離ミサイル、つまり運搬用と申しますか、及びその発射基地に対する装置、そういうものが事前協議の対象になります。」こう述べておりますが、この答弁は今も変わっておりませんか。
御質問の趣旨を必ずしも私理解したかどうかわかりませんが、書いてありますことは、今委員御指摘のように、一つは「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み」それがＡ、Ｂとして「それらの基地の建設」、そのいずれもが事前協議の対象になる、こういうことでございます。
それでは事前協議の問題、イニシアチブがアメリカにあるのか日本にあるのかということは非常に重要なことなので、先ほど来土井委員がやられたわけでございますけれども、事前協議の対象の問題でございます。それについてちょっと確認をしておきたいのでありますけれども、御案内のとおり一九六八年四月二十五日外務省発表の「日米安保条約上の事前協議について」という文書がございまして、その中で「日本政府は、次のような場合に日米安保条約上の事前協議が行なわれるものと了解している。」そして、一、二、三とありますけれども、その二の点ですね。「「装備における重要な変更」の場合」というのがございます。ここに「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」というのがございますが、この三つはそれぞれ全く独立した項目であるのか、そのかかわり方というものについてはどのように理解しておられますか。
御承知のように、自衛隊は防衛庁長官のもとに陸海空が統合された部隊として存在しておるわけでございまして、陸海空という三つの形には分かれていないのであります。長官の直轄部隊としては、陸自身大きなものだけ挙げましても、各方面隊がそれぞれ防衛庁長官から直轄部隊としてつながっている。空だけが空全体として一つの部隊として長官直轄部隊になっているわけなんですが、海についても自衛艦隊あるいは地方隊というものがばらばらの形で長官にそれぞれ直轄しているという形になっておりまして、自衛隊全体としては、長官のところで初めて一体化された統全部隊として運用されるわけであります。
 しかしながら、日本のような比較的小さな国土とその周辺の海域ということになりますと、全体が一つの統全部隊であるということで、運用としてはそれが最も効率的かつ柔軟性があるというふうに我々としては考えております。ただ、その際に、この三つの自衛隊、それぞれの自衛隊がそれぞれ若干生い立ちも違いますし、米側の方の陸海空の援助あるいは支援等を受けてそもそもが発足したわけでございますので、通信その他についてややばらばらである点は否めないわけであります。したがって、我々としては、長官のもとに統合されておる自衛隊全体として統合的な運用効果を上げるように、主としてＣ３Ⅰ、指揮、統制、通信、そういった面をまず初めとして、統合的な運用効果を上げられるようにさらにいろいろな面で検討し、整備をしていきたいというように考えております。