五十七年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、内閣においては見送りということでもって所要の予算措置等が講ぜられたところでございますが、これに対しましては、国会において現在なお御協議をいただいておる段階でございまして、われわれといたしましては、あくまで人事院勧告の精神なり従来の沿革から申しまして、これはやはり完全に実施をしていただかなければ困るという態度でもって臨んでおる次第でございます。よろしくお願いをいたしたいと思っております。
 五十八年度につきましては、五十七年度の決着いかんという問題にも関係がございますが、われわれといたしましては、現在の制度がございます限り、これは従来の方針をそのまま踏襲していくというのが正しい方向である、それ以外にとるべき方法はないというふうに考えております。したがいまして、本年の四月一日現在で、従来の方針に従って官民の給与の実態というものを比較検討いたしまして、その結果、ここに較差が出てまいります場合に、仮に五十七年度について実施されないということになりますれば、その分と合わせて五十八年度分が上積みされて出てまいる。その数字が出ました段階において較差がございますれば勧告をするという従来の方針は踏襲してまいる所存でございます。
人事院。人事院に伺いますが、五十七年度の人勧は、現在のところは見送られたままですが、五十八年度は政府見通しでも雇用者所得が上昇することになっております。六・六％上昇しますが、雇用者の伸びを引きますと、五・二％雇用者所得が伸びる予定になっております。また、消費者物価も政府見通しではそれなりに上昇することになっております。そうすると、人事院としては、五十七年度分が実施されなければ、それに加えて五十八年度のしかるべき調整額を加えた人事院の勧告を行う、こう考えてよろしいか。
お答えいたします。
 政府といたしましては、そのような見解をＩＬＯに対して行ったところでございますので、これからまだＩＬＯの委員会あるいは理事会等もございますけれども、いずれにいたしましても、そのような方針でいきたいと考えております。
ＩＬＯに対して労働組合等が人勧等について申し立てましたが、それに対して日本政府が見解を発表いたしました。その中の結論部分の第四項を読みますと、「来年度以降の」、つまり五十八年度ですね、「人事院勧告の取扱いについては、それが政府に提出された時点で、国政全般との関連において検討することとなるが、政府としては、今回のような措置が繰り返されることのないよう最善の努力をすることとしている。」こうなっております。これは間違いありませんか。
財政当局でございますので、私からその角度からのお答えをいたします。
 今年度人事院勧告につきましての考え方というものは、たびたびここで申し上げたわけでありますが、昭和四十五年以来の慣行についてずいぶんと議論を重ね、そして可能な限りの努力をいたしましたが、異常な財政状態のもとにおいて、公務員の方が今日まさに率先して痛みを分かつということで忍びがたきを忍んで見送るとの決定をいたしたわけであります。
 五十八年度予算編成に際しましては、従来の慣行もございますので、いわゆる一％分を人事院勧告給与改定費としていま御審議いただいております予算書の中に計上いたしておるところでございます。したがって、従来ともわれわれが持ち続けております考え方を基礎に置きながら、五十八年度人事院勧告の実施に当たっては、その勧告が出た場合、検討をして決める、こういうことであります。
許認可を例にとって御質問があったわけでございますが、確かに臨調、許認可については最終答申でもかなり数多くの具体的な事項を御答申になっていらっしゃいます。なお、これより前に、臨調第二次答申、昨年の春先でございましたが、第二次答申で許認可だけを中心にする御答申がございました。これを例にとって申し上げますと、このときに御答申になった事項、ただいま何事項かつまびらかに覚えておりませんが、この事項のほとんどもう一〇〇％近く、これは法律によって、実施すべきものは直ちにその通常国会におきまして行政事務簡素合理化法という法案を御提案申し上げ、幸い御可決をちょうだいしたわけでございます。かつ、政省令、
通達等によって実施できるものも着々とすべて実施してきているというふうな状況で、まず、一〇〇％とは申しません。が、ほとんどのものを実行してきているということでございます。
 今回の答申につきましても、できる限り早急に具体化、詰めてまいります。おっしゃるような困難な点も多々ございますが、逐次これをまとめて国会の御審議をちょうだいする、こういう運びにしてまいりたい、こう思っております。
御指摘の官僚機構とおっしゃる点は、たとえば行政組織の整理合理化、あるいは当然に出先機関の問題を含むと、あるいは定員の問題と、こういったものをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、この全体に関しまして申しますと、臨調答申、特に最終答申はかなり具体的に固有名詞等も指示し、あるいは目標数字等も示しながら御答申になっていらっしゃるわけです。先ほど申し上げましたような政府の基本姿勢のもとに、私どもとしてはこれをできるだけ前向きにとらえながら、新しい行政改革大綱に前向きに盛り込むと同時に、できるだけ早く、たとえば昭和五十九年度予算編成という過程を通じながら、着々と実行に移していこうと、こういいう考えでおる次第でございます。
低高度の航法訓練について訓練計画がどうなっているかということでございますが、低高度訓練にもいろんな種類がございまして、まず先般の事故と関連した訓練について申し上げますと、Ｃ１につきましては、御案内のようにＣ１輸送機というのは有事におきまして作戦輸送の任務につくということでございますから、当然のことながら戦闘が行われている地域に対する空中輸送をするということでありますので、通常の民間輸送機のように高高度を飛ぶということでは敵に発見をされる機会が非常に多うございますので、できればできるだけ低い高度を飛んでレーダーなり目視を避けて発見されないような行動をとるということでありまして、通常そういった低高度の移動訓練というものはかなり基本的な訓練として行われておるわけでございます。
 なお、もう一方の対潜哨戒機、対潜飛行艇ＰＳ１につきましては、御案内のようにＰＳ１というのはソーナーで敵の潜水艦を探知するために水上に着水をしなくちゃいけない。そういうために洋上の荒れた海の中で安全に着水するために非常に正確な飛行を要求される。低空におりてかつ着水をするということで非常に厳密な着水のための低高度飛行を要求される、あるいはまた潜水艦を発見した後の魚雷攻撃その他のためにも低高度の、しかもピンポイントに対する飛行を要求されるということで、かなりの頻度で低高度における各種の訓練が必要になっておるということでございます。