埼玉県の秩父における調査を国においても直接調査すべきではないかということでございますが、御承知のように、県で六十年の初めのころから調査しているところでございまして、その調査結果によりますと、確かに秩父市は県内の他の地区より高いという状況でございますが、ただ、最近この二、三年、つまり平成三年以降を見ますとやや減少傾向にある、こういうことがございます。
 埼玉県において今後ともこの調査を引き続き行うというぐあいに聞いておりますし、私どもとしては、この大気の実態、それから埼玉県から健康影響の報告というものも受けていない状況でございまして、二、三年の減少傾向あるいは健康影響の具体的な報告というものもございませんので、直ちに調査する必要はないものと考えておりますが、しかし、今後とも県のそういうモニタリング調査というものに十分関心を持ち、また連携をとりながら情報の把握に努めるとともに、必要な対応を県とも相談しながら考えていきたい、かように考えております。
カリフォルニア州の大気資源局、ＡＲＢは、大気有害物質規制措置を開発をしてベンゼン及び六価クロムに対し規制措置を適用しております。これによって、大規模のクロムメッキ工場において九九・八％の排出コントロールを要求をしているわけです。
 具体的な問題でありますけれども、秩父の昭和電工の工場ですけれども、クロム汚染が問題になっています。埼玉県内の大気中クロム濃度の経年変化を見ますと、秩父市のクロム濃度は他の五地点より長期的に高い数値を示しています。工場側は汚染源の責任を認めているわけですが、大気汚染防止法で六価クロムの排出規制がない、そのために電気炉だとかあるいは製錬工程あるいは堆積スラグ、こうした粉じん対策について一般粉じん
対策しかとっておりません。東京都、大阪府など一部二府四県はクロムの排出基準を設定をしています。
 国として、昭和電工のクロムによる長期的な暴露による慢性健康影響やあるいは水質、土壌などの汚染状況を早急に調査をして、また国自身が排出基準を設定すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
ガソリン中のベンゼンにつきましても、私どもも有害化学物質の一つとして十分関心を持っておりまして、今回の法改正の経緯からしましても、中央環境審議会でも意見具申がありましたように、ガソリン中のベンゼンを含めて品質基準の見直しをするというぐあいに意見をいただいておりますので、私どもはこの趣旨を十分尊重しまして見直しに着手してまいりたい、かように考えております。
アメリカのカリフォルニア州では、自動車用の燃料について、九二年に発がん性物質のベンゼンの排出やオゾン形成を低減させるため、二・七％の酸素を含有する改良型ガソリンを使用する、九五年にはスモッグの最もひどい九都市は改良型ガソリン以外は販売しない、それから揮発性の有機化合物及び有毒排出物は一五％削減する、九六年には十五万台のクリーン燃料使用車が販売されなければならないなど、清浄大気法に基づく規制措置を示し、自動車用の燃料による大気汚染を削減をしてきているわけです。あるいはする計画が立てられています。
 カリフォルニア州はガソリンの改良によってベンゼンの排出を低減をさせているわけですけれども、燃料そのもののベンゼンを低減させる、このことが必要だと思います。現行のガソリン中のベンゼン含有量五％以下を早期に低減する見直しをすべきだと思いますけれども、この点、先ほどの軽油中の硫黄分をさらに一層低減する、そのこととあわせて具体的にどう取り組まれるのか、もう一度伺っておきたいと思います。
軽油の中の硫黄分の低減の件でございますけれども、御承知のように、私どもも自動車排ガス、特にディーゼル車の排ガスの低減については継続的に、いわば常に技術的な評価なり見直しをしてきたところでございまして、昨年の秋に、先ほど申しましたように、大型トラック、バス等を除いて、一応平成十年ごろを目途に長期目標を達成するべく基準の強化を図ったところでございまして、私どもは、来年度早々から残っている車種につきましては早速技術的な評価、検討を始めて、できるだけ早い時期に目標を示していきたい、基準を設定して低減に努めてまいりたい、かように考えております。
最近の大気汚染の状況でございますけれども、環境基準設定物質のうちの二酸化硫黄と二酸化炭素につきましては、近年、良好な状態になっていると思うのです。しかし、今御指摘のような二酸化窒素でありますとかＳＰＭ、あるいは光化学オキシダント等の汚染は、特に大都市を中心にして依然として厳しい状況が続いております。
 私どもとしても、こうした事態はこの大気汚染の一つの大きな、深刻な問題でございますから、今後ともいろいろ、工場等の固定の発生源対策をやるとか単体規制の対策をやるとか、あるいはまた総合的な自動車交通体系をやるというようなこと等を通じまして、総合的、一体的に処理していかなければならない問題だというように感じておるところでございます。
学校においては、道徳、倫理等を学習指導要領に基づいて子供たちに教えるわけでございます。学習指導要領に書いてありますことをすべて実践いたしますと、あのような事件は起こらないはずでございます。
 小学校の高学年においては公共心を道徳においてお教えしますし、中学校においては進んで公共の福祉と社会の発展のために尽くすよう努めることということをお教えします。また、社会的な役割、責任、これにつきましては、社会科でも小学校中学年の目標として、地域社会の一構成員としての自覚を育てる。道徳につきましては、小学校の高学年におきまして、自分の役割を、自覚し、協力して主体的に責任を果たす、こういうこともお教えするわけでございます。
 そのほか、郷土愛、国を愛する教育、思いやりの心、こういうことはきちんと学習指導要領の中では網羅的にあるわけでございます。学習指導要領に基づきまして教育がなされ、道徳、倫理等についても、現場の学校の先生は既に御熱心であると思いますが、学校も保護者も熱心にこういう公共心を養う、遵法精神を養う、郷土愛を養う、他人に対する思いやりの心を養う等々、もろもろの大事な人間として守るべき価値がこの学習指導要領の中には書いてございまして、そういうものを熱心に教師の方々に児童生徒に教えていただく。また、児童生徒も、あるいは児童生徒を保護する両親、保護者も、進んでそういう教育の重要性を御自覚いただくということが大切なことであるということについては、先生とは全く意見の相違はないと私は思っております。