それじゃ、その部分については政令で誤解のないようにする、こういうことに聞いておいていいわけですね。
 時間の関係で次に移らしていただきます。
 先日、株式をいずれは公開するといいますか、民間に売りに出すという場合に、株式の値をどうするのかという基本的な考え方について伺いたいと言っておりまして、質問事項が十分伝わっていなくてお答え願えなかったのですが、きょうは証券局長がおいでになっておるようでございますから、現実にいつ公開するということにはまだなっておりませんのでお答えにくいと思いますが、概略の考え方だけ御説明願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 私どもの勉強しましたところでは、今専売監理官からお話し申し上げましたように、今回の二千七百億というのは課税の対象にならないというふうに私たちも考えておるわけでございますけれども、経理の仕方といたしましては、二千七百億の引当金のうちに、観念といたしましていわゆる課税の対象になると考えられます四〇％と、その残りのものは任意引当金というような形で経理されますが、この扱いにつきましては、今回の移行の際に、政令におきまして二千七百億のうち四〇％分についてはいわゆる税法上の対象になる積立金というものにするということをお決めいただくようなことで御相談を申し上げているところでございます。
ですから、念のために伺いますが、二千七百億円をそのまま退職給与引当積立金というように経理することは新会社はできないので、その四割を退職給与引当金といたしまして、六割の部分は利益準備金というような格好で経理をするということになるのでしょうか。そうしてその部分について、今度退職給与引当金が四割を超えるというようなことになれば、これは有税でなければならないということに経理上なるわけでしょうか。
先生おっしゃいますように、通常の法人税決算における退職給与の引き当ては四〇％でございますが、そのほかに有税で引き当てているような場合もございます。観念的には、今回の場合は有税で引き当てたものということになるかもしれませんが、その時点においては公社は非課税法人でございますし、今回この経理によって法人税がかかるというふうには考えておりません。
それで解釈がわかりましたが、念のためにもう一つ伺っておきます。
 いただいた資料の中の四千百億円というものの中には、退職給与引当金が入っておるのですが、その後いただいた資料では、昭和五十九年度末に全職員が退職したと仮定した場合の退職給与引当金は約二千七百億円、こういうぐあいになっておりますね。それは税法では四〇％が限度で、それ以上の場合は有税で引き当てるということになっております。それで今回の場合は、新たに発生した利益でなしに、従前積み立てておった利益積立金をどういうぐあいに新しい会社に移行するかということでございますけれども、こういう移行に伴って万が一税金を新たに納めるということになれば、これは公社の資産を失うことにもなりますし、その辺の考え方あるいはこの部分について税を払わなくてもいいということになるのであろうと思いますが、そういう解釈を念のためにお聞かせ願いたいと思います。
最後に、新しい出発でございますし、日本経済も国際化の大変厳しい中で出発するわけですから、葉たばこ耕作者のいろいろな不安、また現在働いておられる公社の労働者の皆さんも、首切られるんじゃないかとか、合理化されて困るんじゃないか、私の部屋にもこうやってはがきがいっぱい来るような状況でございます。また、たばこ産業自身の非常に大きな改革期なだけに、将来いろいろな問題をはらんでいると思いますが、ひとつこの「目的」にありますように、財政収入の安定的確保と日本経済の発展にきちんと寄与されるように、政府みずからしっかり努力をしていただきたい。
 御要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
これは定款でどう呼ぶかということを任意的に定めるわけでございますが、社長というのは一番ポピュラーじゃないかな、総裁といいますと、予備選挙のある総裁とない総裁とが……。いろいろ任命方式が違いますので、社長ぐらいが一番いいんじゃないかなという感じでございます。
お答え申し上げます。
 会社の役員の名称につきましては、通常定款で定められておるようでございまして、一般の株式会社におきましても、総裁という名前を使おうと思えば使えないことはないのかと思いますけれども、ただいまおっしゃいました電源開発等におきましては、いずれも内閣または主務大臣の任命により選任されておるわけでございます。そういったものについて総裁という名称を従来は使ってきておるようでございます。
お答えいたします。
 いろいろな経緯の中で自助努力といってもいいようなものが行われてきたわけでございますが、五十九年といいますか、先生先ほど五十八年という法成立の時期をおっしゃいましたが、五十八年の法改正、五十九年から実施をしております制度統合というものの中で、まず、他の共済に比べまして年金水準が一割程度低くなるまで年金のいわゆるスライドを行わないということに一つしております。それから同じこのときに組合員の掛金率をかなり上げておりまして、現在のいわゆる標準報酬に対する率で申しますと千分の十二・〇五引き上げまして千分の八十四・九五、これは現在の掛金率でございますが、かなり高い掛金率まで引き上げております。それから本年四月から実施されております制度改正の中では、職域年金相当部分というものは、これはやはり他制度からいろいろな援助を仰いでおる状態でありますので、いわゆる三階部分と申しましょうか、職域年金部分は御遠慮願いたいという制度にしたわけでございます。そういったことが主なところでございます。
 それから国家公務員の援助の方は、御承知と存じますが、実行は昭和六十年度からでございまして、六十、六十一、六十二、六十三、六十四、この五カ年間にわたりまして年平均で四百五十億円ずつ財政調整ということで行っておるわけでございます。電信電話、たばこを含めましての広い意味での公務員一人当たり一万五千円という平均で援助をするということになっております。