委員が御指摘になりましたように、地方分権の推進を図っていきます上で、その推進をやるべき税財源の確保、強化というのは大きな柱でありますとともに、もう一つは、やはりこの権限の行使を行う、いわゆる機関委任事務を含めた地方分権の推進を行うべき人材を得るということの三つの柱がなければ分権は推進しないと思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、なお委員が御承知のように、租税統制を緩和いたしまして地方の課税の自主性を高めていかなくてはならないとおっしゃることは、私も同感でございます。現行の地方税制の制度におきましても、地方団体の課税に関する自主性をある程度は尊重をする立場から、財政上の特別の必要があると認められる場合は、委員御承知のように、法定外普通税を課税をいたしましたり、また、標準税率によらないで超過課税などできるような制度を設けておるわけでございます。
 しかし、こうした制度の活用につきましては、社会経済活動が広域化しておる今日、また流通も発展しております現在、異なった地域に住む納税者間の負担の公平感の点から見まして、問題が生じるおそれもまたあるわけでございます。また、地域間での財政力の格差が拡大するといった事態も危惧をされることでございますので、そこにはやはり一定の制約があることはやむを得ないと思うわけでございます。また、特に流通課税にありましては、税の性格上、一定税率の設定といった制約があることは私はやむを得ないと考えるわけでございます。
 したがいまして、現行の制度におきましても、相当程度、地方団体の自主性に配慮したものとなっておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地方分権の推進の流れの中で、より自主的な対応のあり方というのは、今後さらに私どもも運用面を含め、そのあり方について検討し、努力をしていかなくてはならないと思います。
 先ほど御指摘になりました過疎地域におきます工場誘致等に対する税制等は、現在もその優遇策が条例によって行われておるところでございまして、また、先年行いましたふるさと創生事業、今回の農山漁村ふるさと版等におきましても、こういう地方単独事業、あるいは、ふるさと創生事業等を通じて積極的な工場誘致、産業を興していく、人材確保等の施策を可能とならしめておるところでございます。
平成九年度におきます評価がえでの価格の調査基準日の問題でございますけれども、基本的には、この調査基準日というのは賦課期日により近い方が地価動向を評価額により的確に反映できるというように考えております。また、平成六年度の評価がえの際には価格調査基準日というのが平成四年の七月一日でございましたけれども、この七月一日から平成五年一月一日までの間の地価の下落を反映させるための措置をとったところでございまして、平成六年度の評価がえにおきましても、地価下落地域につきましては実質的には賦課期日の一年前とされたという経緯がございます。
 こういったことを勘案いたしますとともに、市町村における評価がえ作業に要する期間も考慮いたしまして、従来は評価がえ年度の賦課期日の一年半前、例えば平成六年度の場合には、賦課期日は平成六年の一月一日でございましたので、基準日というのは四年の七月一日でございましたけれども、平成九年度の評価がえにおきましては、この調査基準日を一年前の平成八年一月一日に変更したいと考えております。全国の市町村では、そういう方針のもとで既に評価がえの作業にも入っておるところでございます。
二万件弱というお答えでございましたが、やはり大変な数だと思うのです。
 そこで、地価の変動というものを的確に評価額に反映させる、そのために価格調査基準日の設定をより課税時期に近づけていく努力が必要だと考えるわけでございます。平成九年の評価がえ、次の評価がえは平成九年であるわけでありますが、その際には一体どのように対応するおつもりなのか、具体的なお考えがあったら伺っておきたいと思います。
  午前十時三分開会
    ─────────────
   委員の異動
 五月二十七日
    辞任         補欠選任
     山崎  力君     高橋紀世子君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         吉岡 吉典君
    理 事
                田浦  直君
                溝手 顕正君
                川橋 幸子君
                笹野 貞子君
                山崎  力君
    委 員
                大島 慶久君
                斉藤 滋宣君
                鈴木 政二君
                中島 眞人君
                今泉  昭君
                小宮山洋子君
                谷林 正昭君
                但馬 久美君
                山本  保君
                市田 忠義君
                大脇 雅子君
                鶴保 庸介君
   委員以外の議員
       発議者      吉川 春子君
   国務大臣
       労働大臣     甘利  明君
   政府委員
       特許庁長官    伊佐山建志君
       運輸省自動車交
       通局長      荒井 正吾君
       労働大臣官房政
       策調査部長    坂本 哲也君
       労働省労働基準
       局長       伊藤 庄平君
       労働省職業安定
       局長       渡邊  信君
       労働省職業能力
       開発局長     日比  徹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山岸 完治君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
 働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
 を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出
 、第百四十五回国会衆議院送付）
○職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
 働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
 を改正する法律案（吉川春子君外一名発議）
○職業安定法等の一部を改正する法律案（吉川春
 子君外一名発議）

    ─────────────