お答えいたします。
 現在高速道路の整備計画を出しております区間は五千四百十五キロメートルでございます。ただ、前回の審議会が五十三年十一月でございまして、二年余を経過しておるわけでございます。この間他事業との関連等におきまして新たに整備計画を追加するという必要のあるような区間も徐々に出てきております。したがって、そういった区間を中心にいたしまして、いま地方建設局でやっております調査の状況、それからすでに整備計画が決定して仕事をやっております区間の進捗状況といったものを勘案しながら、五十六年度内に新たに国土開発幹線自動車道建設審議会を開催していただきまして、これに新たな整備計画をお諮りいたしたいと考えておるわけでございます。ただ、新たな整備計画を出します場合、当然有料道路でございます。採算性の問題をやはり検討しなければいけないわけでございます。今後の出します区間は、やはり日本の国土を横断するような区間が多くなってまいりまして、山岳地帯を通過するというようなことで工費がかさむ、交通量は東名、名神のようには多くないというようなことで、採算性にはいろいろ問題がございます。したがいまして、昨年十二月にこの採算性の問題について建設大臣から道路審議会に諮問をいたしております。この結果をある程度見ましてからこの国土開発幹線自動車道建設審議会を開催いたしたいと思っております。
次に、若干の問題について方針をお聞きいたしたいというふうに思います。いろいろな言い方がありますけれども、私は一口に高速自動車道というふうに申し上げますが、これを審議する国土開発幹線自動車道建設審議会ですか、まず第一点として、これはいつ開かれる見通しでしょうか。
お答えいたします。
 住宅問題、わけても四期五計の中に盛り込まれた計画、方向づけ、その実現の中身、特に過密都市、都市化の中における公共賃貸住宅のあり方、先生の要望というよりも御指摘、御意見、私たちも全く同感であります。財政事情厳しい折に御要望、御指摘の向きに万全の措置をしながら、計画にのっとってとにもかくにも公共賃貸住宅の充足を図りながら、特に大都市における勤労者の方々の住宅確保のために努力する所存でございます。
いずれにしてもそれだけの面積が見当の上では不足するわけですよ。ということになると、この不足分をどうするかという対策が緊急な課題として必要になってくる。ところが、どこを見渡してもその対策というものを発見することができない。したがって、これはもう国土庁を含めこの対策というものが私どもの納得できるような、四期五計ができた、受けざらはこういうことで長期需給見通しをつくってこれだけどうしても不足する、その対策を行って完全に計画ができます、こういう答えを一日も早くつくっていただきますように、強く要望しておきたいというふうに思います。
 大臣、四期五計というものを中心にその内容、特に公共賃貸か計画上も実績もますます下がってきているではないか、その裏打ちになる財政措置も五十六年度予算も下がってきているではないか、そういう状況の中で三大都市圏の住宅事情を解決するとすれば、やはりもっともっと優良な公共賃貸というところに目を向けなければ住宅問題は解決できませんよ。そうして、その受けざらについても、不足分をどうするかという対策が非常に緊急な課題になってきている。総括すれば、私はそういうことを要望または意見を兼ねて申し上げたわけですけれども、総括として建設大臣はどういうふうにお考えですか。
先ほど申し上げましたように、とりわけ国際情勢のように独自のルートを野党というのはそう持っているわけではないわけでありますから、的確な情報を野党にもお伝えをいただき、御説明をいただき、それに対応するための施策もこういう目的でということを具体的に御説明いただく。国会開会中ではなくても、それぞれの党のリーダー、担当者等々の中でそれらが行われることが国民の理解を深めることにつながる、また、より一層思い切った貢献も、国際貢献もできることにつながるということを引き続いてお考えをいただき、総理のリーダーシップを発揮していただきたい。野党ももちろん当然それにこたえなければならない、こういうふうに考えるわけであります。
 次に、在外在留邦人の保護の問題についてお尋ねをいたします。
 イラクの人質が全員解放されたことはまことに喜ばしいことであります。そこで、現在、約五十九万人と言われます日本人が海外に居住しております。これらの方々の生命財産を守ることもまた日本国、日本政府の責任であります。昨年度に在外公館が取り扱った邦人保護案件は一万二百六十八件にも上っている、その前に比べて二三％の増加であったと聞いております。これは年々ふえ続けているわけであります。しかし、政府は十分な対応がし切れていないということで、いろいろな批判があります。今回のイラク、クウェートの問題も、現地の皆さん大変な御努力をいただいておると思いますが、それでもやはり人質の皆さんやまた御家族の皆さんからは大変大きな不満の声が出ております。そして一方、そんなことは騒ぎ過ぎだとだれかが言ったといって、またこれは新聞だねにもなったりいたしております。
 私は、決して外務省の方々を責めようとは思いません。むしろ在外公館職員の数が諸外国に比べて少な過ぎることや危機管理体制がもともとできていないところに問題があるのではないかというふうに思うのであります。まあ米国の五千九百人は別格といたしましても、西ドイツ、これはドイツは統一されましたが、これは古い資料ですので、西ドイツ時代に四千八十五人、フランスが三千七百五十九人、日本は二千五百七十九人。よく外交官の少なさは指摘されるところでございますが、しかし、こういう事態が起こりますとなおさらその必要性が痛感されるのであります。
 これらのことを考え合わせますと同時に、事態の迅速かつ正確な把握を十分やることと同時に、水や食糧の備蓄は在外公館にできておったのか、自家発電の体制はあったのか、それから防弾チョッキなどというものも全く日本の公館にはないという指摘さえあります。また一方では、もういざということが起こったときには日本大使館じゃなくて、他のソ連とか中国とかアメリカの大使館に逃げ込んだ方が安全だよというふうに在外日本人の皆さんがお互いの話し合いの中で言っているという話さえ聞くのであります。こんなことでは我々はそれこそ十分なる役割を果たすことにはならぬと思うのでありまして、この機会に、これは大蔵省としても、外務省としても、そしてトータルとしての判断、総理がお出しになるべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。