靖国神社は宗教法人でございまして、戦没者をどういう形で合祀するかというのは宗教法人である靖国神社が自由になし得るところでございます。決して強制ではないと考えております。ただ先生、申し上げますけれども、靖国神社に参ることを強制しているわけではございませんで、先ほど来外務大臣からも御答弁が午前中ございましたけれども、靖国神社は戦没者を追悼する中心的な施設であると国民の多くの方々が思っておられる、そこに参りまして総理大臣以下国務大臣が神道の儀式にのっとらない形で一礼をするというのが今回の公式参拝でございます。
官房長官は所用がございまして、私がかわりに、官房長官のつもりでお答えをさしていただきますので、お許しいただきたいと思います。
 お尋ねの件につきましては、先般の予算委員会でも官房長官がお答えをしておりますが、まず一つは、靖国神社の公式参拝につきましては国会でいろいろな御議論があったということは十分に承知しております。与党の中には、これはもう合憲だから早く参るようにというような、非常に強い意見がございます。それから、例えば例を挙げますと、五十六年の七月に読売新聞が世論調査をしておりますが、その中で公式の立場でも参拝するべきだという意見が過半数を占めております。それから、例えば地方公共団体等におきまして、四十七都道府県のうち、県議会から靖国神社に公式に参拝すべきだというふうな御意見の出てきておるのが三十七県ございます。それから市町村議会におきましても、千六百の市町村議会においてそういう御決議がございます。その辺のところをもろもろ勘案いたしまして、この官房長官の談話におきまして、多数の国民が要望しているというふうに判断したものでございます。
官房長官にお伺いいたしますけれども、「内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社公式参拝について」という、八月十四日にお出しになりましたこの文書について質問をいたしたいのでありますが、その中には、まず第一に「国民や遺族の方々の多くが、」「祖国や同胞等を守るために尊い一命を捧げられた戦没者の追悼を行うことにあり、」という、この多くの方々という多くが一体どういう計算で出てきたのか、私はそれをお伺いしたいと思うのです。少しこれは独善ではないかと私は思うのだ。
 時間がないから申し上げますけれども、日本はなかなか信仰の国で、信仰者が非常に多いのです。仏教信者が多いのです。だから仏教では、浄土宗、日蓮宗、真宗とか、あるいはそのほかに天理教があったり、大本教があったり、創価学会があったり、霊友会があったり、立正佼成会などがある。こういうような多くの宗教団体の中で、靖国神社の参拝を支持しているという宗教団体はほんのわずかだ。何とかというのがあるだけで、ほとんどの宗教団体はこの靖国神社の公式参拝を支持しておりません。宗教団体に所属をしているキリスト教もそうでありますよ。イスラム教もそうだ。こういう集団を統制してみたら、日本国民の過半数を占めていると思う。いいですか、過半数を占めている。その自分たちの所属をする宗教の派閥が過半数を占めているにもかかわらず、こういうふうに国民の大多数が支持しているなんという決めつけ方は、私は少しいわゆるファッショ的な、独断的な言い方だと思うが、この問題はどうですか。
全部が全部ということも言えないかもしれませんけれども、しかし中国の人たちの感情の中には、今おっしゃるようなそうした日本人に対する気持ちというのは確かにあるのじゃないか。私も、今回上海なんかに行ってみまして、日本の広告なんか随分出ておりまして、こういうことが学生を刺激する一つの材料になっているのかなあというような率直な気持ちも持ったわけです。今お話しのように、日本の旅行者が随分中国の人たちの感情を傷つけておる、そういう発言をしておることも具体的にも聞いておるわけですし、そういうことが全体的な広がりを持つことは日中関係にとって大変危険なことだ、こういうふうに思います。
まず、御質問の第一の前半の問題でございますけれども、外部的に法律関係者等にいわゆる人権問題についての調査を依頼すること、これ自体はどこの施設でも正当な手続を経たものについてこれをとめてしまうという運用は一切いたしておりません。ただ、これにつきましては、再三申し上げておりますように、本件は全く病理学的ないわゆるポックリ病ということにつきましての原因究明でございまして、刑務所の収容者に対し収容施設の職員側が例えば非常に残虐な取り扱いをしたとか暴行を加えたというような案件ではないわけで、やはりこの原因究明には医学の知識のある人に直接あらゆる方面から詳細な資料を分析してもらうという、これが一番大事だったわけであります。それがまた収容者の不安の原因を取る一番最大の近道であると私ども考えたわけであります。
 ですから、この点につきまして、事件が起こりました直後に衆議院の法務委員会でも同様のお尋ねがありまして、できればすぐ弁護士さん等にも入っていただいて処遇の実情を調査したらどうかという御提案を議員からちょうだいいたしましたけれども、その際私はあえて申し上げたわけでありまするが、本件につきましては、まず病理的な原因究明に全力を挙げておるから、そういう意味で今すぐこういった法律家等の方々から一般的問題として取り上げられてもすぐに原因究明に役立つ問題とは思われない、そういう趣旨からしばらくその点については後日に待たしていただきたい、こういうふうに申し上げた事情が実はあったわけであります。それやこれや合わせますと、本件につきましては別に弁護士さんに依頼したこと自体が独居拘禁になった原因であるというふうに実は施設側は考えておらない、こういうことでございます。
 それから、本人はたびたびその間にも病室に収容しております。これは確かに本人の腰痛の訴えがかなりありましたので、前回御説明いたしましたような経緯でやはり就業にたえられないとか残業にもたえられない、こういう状態がありますならば一応病室で様子を見ようということで入室させましたり、一時的な措置としての病室預かりをしてもらったりして、そして本人の健康状態を診断した、そのために病室で預かっておったわけでございますので、別にそのことと独居拘禁とは関係がなかったわけであります。