ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
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  午後一時五分開会
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   委員の異動
 三月十三日
    辞任         補欠選任
     赤桐  操君     上野 雄文君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         加藤 武徳君
    理 事
                杉元 恒雄君
                中西 一郎君
                堀江 正夫君
                志苫  裕君
                和田 教美君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
    委 員
                石井 一二君
                植木 光教君
                坂元 親男君
                下稲葉耕吉君
                鈴木 貞敏君
                鳩山威一郎君
                松浦 孝治君
                山内 一郎君
                上野 雄文君
                大木 正吾君
                村沢  牧君
                中西 珠子君
                田  英夫君
                青島 幸男君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
 （国際情勢の認識に関する件）
 （派遣委員の報告）
○小委員会設置に関する件
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休憩前に引き続き会議を開きます。
 理事会の協議により、永末英一君の残余の質疑は後に譲ることといたします。
 なお、大久保君、永末君の資料要求につきましては、政府において速やかに提出されるよう要請いたします。
 公聴会の日取りにつきましては、先刻、公報をもってお知らせすると申し上げましたが、三月十九日及び二十日の両日開会することに決定いたしましたので、この際、御報告申し上げます。
 次回は、明十四日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十五分散会
議事進行について発言いたします。
 先ほど来お聞きのとおり、永末、楢崎質問に対する政府の答弁は余りにも随所においてあいまいであります。また、資料がほとんど整えられていない点も多くあります。
 特に、売上税が転嫁できるかできないか、その実態などを政府みずから詳細に分析、把握されないと、私どもはこの論議を展開するわけにはまいらない。
 また、一億円以下、それが免税業者にはなっておりますけれども、課税を選択してもいい。そうでなければ流通からはみ出される。これに応じてどの程度の業者がそれを選択しようとするのか、その辺の数字もあいまいであります。それでは私どもは審議を続けることができないと思います。
 それから、今総理は付加価値税であるとおっしゃいましたけれども、私どもはどのように考えましても、国会決議で導入しないと決めてあります一般消費税、それが形を変えて出てきたにすぎない、一部除外例はつくってありますけれども、まさに大蔵省の蔵の中から大平さんの時代の資料を出して手直しされたということも聞いております。まさに一般消費税の亡霊であるとするならば、それは国会決議の違反であります、抵触することになると思いますので、その辺の答弁が明確になるまで私どもは審議ができないことを、この機会に委員長に申し述べなければならないと思います。
一般消費税の国会の決議は十分守っております。これは竹下大蔵大臣及び宮澤大蔵大臣を通じまして政府税調に対して一般消費税に対する国会決議はよく徹底してありまして、一般消費税にわたらざるようにという配慮でこれは税調は審議をし、党もその趣旨に沿ってつくったものであります。これは一般消費税ではなくして、性格的に言えば付加価値税の一種である、そういうふうに考えておりまして、一般消費税ではございません。
 それから、そのほかの諸点に関しましては、資料はできる限り大蔵省から早目に提出させるように努力をさせたいと思います。
ただいまこの場でのお求めでございますので、たくさんの御指示をいただきましたので、手元にあるものにつきましては御準備申し上げられるかと思いますが、先ほど、例えば一％、二％、三％、経常利益別となりますと、若干のお時間をいただきたいわけでございます。
課税最低限と窮余の一策とかいうようないろいろ言われでございますが、非課税限度額の問題でございます。
 課税最低限の問題につきましては、政府税調でも、先ほど申しましたいろいろなご意見が実はございます。必ずしも引き上げ論というもので一本やりということではないので、むしろ厳しい意見もあるわけでございます。そういう中におきまして今回私とも三控除の引き上げも図ったおけでございますが、非課税限度額の扱い、正直申しまして標準世帯では非課税限度額を相当上回る課税最低限度まで持っていきました。そういう意味におきましては、標準世帯では非課税限度額を使わなくても済むわけでございますが、しかし、世帯構成いろいろバラエティーがございますので、救済すべきところはやはり救済しなければならないということで、政府税調におきましても当分の間非課税限度額制度いうものを残す。こういうような御答申をいただいておるわけでございます。
 いつそのこと課税最低限の引き上げで非課税限度額制度が要らないような措置をとればという御意見でございますが、今申しました課税最低限のあり方自体に基本的にいろいろな御意見があるということと、正直申しまして財政的な点でもございますが、一万円上げますと約八百五十億、課税最低限三控除それぞれ一万円上げますと八百五十億円の財源が要る。市町村ていろんな税目を抱えておりまして、ガス税等が百数十億ですからそれの五倍以上にも当たる財源が要る。こういうような現下の厳しい財政事情、そして地方税源、自主財源としての根幹でございます住民税というものの地位を考えますと、一挙に御提案のような形にはならない現状でございます。