お答えいたします。
 ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムは、そもそも我が国の置かれた国際的な位置ということからいって、科学技術の面でも国際的な貢献をしていく必要があるのではないかという考え方が基本でございまして、そういう意味でどういう形での国際的貢献というものが可能かということをいろいろ勉強したわけでございます。これから二十一世紀に向けて人類が直面するであろういろいろな課題、環境破壊とか資源の枯渇、高齢化社会の到来、こういったものに対しましては、従来の技術の延長線上での対策ではなかなかに難しいのではないか、新しい科学技術を切り開いていく必要があるのではないか。そういう中にありまして、実は従来の科学技術というのは、いわば生体の外、天然現象、そういったものを先生にしましていろいろ勉強してきたわけでございますが、この自然界の中で生体が持っている神秘的ないろいろな機能というものが実は非常にこれからの科学技術の発展の種になるのではないか、そういうことでございまして、幸いにも分子生物学というような新しい学問が発達してきて、生命現象というのを分子レベルでも解明することができる、それから一方、御承知のようにエレクトロニクスあるいはその他もろもろの新しい技術によって生体の中をいろいろ詳細に分析できるような技術も発達してきている、そういったことから、この生体の持つすぐれた機能を解明していくということが今後の新しい科学技術をつくり出していく上に非常に重要なことではないか、これはもう世界的共通の課題である、そういうもとを切り開いていくことについて国際的に共同でやっていこう、その国際的共同でやっていく一翼として日本も大いに努力していこうではないか、こういうようなことが現在の考え方であるわけでございます。
 ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムという形で国際的にいろいろ協力しながらやろうということばかりでなく、当然のことながら、今の生体の持つすぐれた機能の解明を中心とする基礎研究というのは国内的にも大いに充実させていかなければならない問題でございます。既に理研の国際フロンティア制度とか、あるいは創造科学技術推進制度とか、そういう中におきましても、この生体の持つ神秘的な現象の解明についての研究課題を幾つも選んで取り組んでおりますが、今後、一層国内的にもこの分野の研究に力を注いでまいりたい、かように考えておる次第でございます。
御苦労されていることは理解いたしますが、我が国が今日国際的にいろいろな問題を提起されて、批判を受けているわけであります。その要因の中の一つにもこういった問題があるということを十分自覚されて、政府部内においてもこういった問題についてもっと重視していくような方向をとるように努力していただくことを期待しておきたいと思います。
 それから次に、ヒューマン・フロンティア構想についてお尋ねいたします。
 まあ舌をかむようなヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムということで、六月のベネチア・サミットで中曽根首相がこの問題を提起されるような報道がされております。その趣旨については当然のことで賛意を表しますが、これを我が国の今後の科学技術研究開発との関係においてどのようにされていこうとしているのか。その点、よく言われているわけでありますが、国際的に問題を持ち込んでいくけれども、実際にそれが内政との兼ね合いにおいてどうなのかということになりますといろいろ問題なしとしない感じでありますが、今回中曽根首相がベネチア・サミットでこういう問題を提起していこうというその中身については、科技庁としてはどのように御理解をされておるのか、そこらあたりのアウトラインでもあればお聞かせいただきたいと思います。
あらゆるメディアにつきまして全部その基準を設けるということはなかなかむずかしいことではないかと思います。たとえば、いま、先生、線を引かれればそれは通産省の所管ではないかということでございますが、それは、素材であるところの電線、いまで言えば銅線でございますけれども、銅線をつくるのが一つの通産省の所管であるとしますならば、銅線を使ったり、たとえば鉄筋コンクリートの場合に、鉄骨をつくりますのはこれは製鉄会社でございますから、これは通産省だとなりますと、中の素材までもつくったところがその所管であるということになりますと、これはちょっと行政の範囲といたしましてはいまの区分とは違ってまいります。私どもはそれがどういうふうに使われているかということであろうと思います。たとえば、先ほども申し上げましたコンピューターの問題でございますけれども、いわゆる電子交換機というものがいま導入されております。電子交換機というのは何かと言えば、これは実体は、中はコンピューターそのものでございます。要するに、コンピューターを利用してコンピューターを部品として使っている仕事でございます、そうなりますと、電気通信というのは。ですから、そういったものを使ったからにはそれをつくった通産省の所管であるとなりましたら、世の中には金を使っているのと物を使っているのとしかないというと、非常に極端な物の言い方なんですけれども、ほかの省はなくなってしまいまして、通産省と大蔵省だけが残るというふうなことにもなりかねないわけでございます。
 また、いまのコンピューターの問題でございますけれども、コンピューターを使って情報処理をしましても、いままでは必ずしもオンラインで流れているわけではございません。いま現在でもトラックでかなりの部分がＭＴ——メタルテープでございますけれども、テープを運んでいるというのが実態でございます。そういたしますと、メタルテープをトラックで運ぶからトラックで運ぶ行政は通産省だと、こうはならないと思います。ただ、それを非常に数多く、多量に瞬間的に処理できるのが電気通信でございますから電気通信を使うわけですが、その場合の電気通信というものは、やはり通信主管庁であります郵政省ということになるというのが、これが大体いまでも通説になっておるわけでございます。
 したがいまして、まあただいま一例を挙げただけでございますけれども、これをあらゆるメディアについて前もって決めてかかるのはなかなかむずかしい。また、前もって決めることによりまして、これからの発展するであろういろいろな電気通信の利用の仕方、あるいはいろいろなコンピューターの使い方というものが、かえってむしろ拘束を受けて発展を阻害するということもあり得るかと思いますので、いろいろな現象を見ながら、それぞれの中でそれぞれの所管をきちっとルールをつくっていくということにならざるを得ないんではないかと、こう考えております。