再三申し上げておりますとおり、一般的な知識としてこのような協定を米国がＮＡＴＯの諸国等との間で結んでいるということは私どもも知っていたわけでございます。これは、米国の文書等にもそのような取り決めをほかの国と結んでいるということを紹介するものがございました。ただし、その内容については私どもは承知をしておらなかった、こういうことでございます。
私ども一般的な知識といたしまして、米国がＮＡＴＯ諸国等との間で軍事情報の秘密保全に関する一般協定というものを結んでいることは承知しておりました。私が先ほど申し上げましたのは、我が国は、現在米国と結んでおります種々の取り決め、その中には秘密保護の体制について種々規定があるものもございます、それらを超えた枠組みを米国との間で結ぶつもりは全くない、このような御答弁を従来もほかの委員会等の場において私どもから申し上げている次第でございます。
日本としてこのようなものを結ぶ考えを従来から持っていなかった、ここに問題があるのだ。このような協定を従来から結ぶ考えがなかったというならば、従来わかっていたことじゃないか。おかしい、もう一度説明。
このＧＳＯＭＩＡ協定につきます我が国としての態度というお尋ねでございますれば、これは私ども従来から明らかにしてきておりますとおり、日本としてはこのような協定というのを結ぶつもりも意図も全くないということに尽きるわけでございます。
 なお、先回の委員会での御質問に対しまして、私どもとしてこの種類の協定の全貌を正確に把握しておりませんでしたのは、私どもとしてこの種協定は公開されてないということを聞いておったためもございますけれども、日本としてこのような協定を一切結ぶつもりがないということから、従来正確な状況を把握してなかったという次第でございます。
まず最初に申し上げます。
 前回の当委員会におきまして竹内先生から御指摘のございました三種類のＧＳＯＭＩＡでございますけれども、これは私どもといたしましてもワシントンにおいて我が方の大使館を通じて確認いたしまして、米国が確かにそれら三ヵ国すなわちルクセンブルグ、イスラエル、フランスとの間で結んでおりますいわゆるＧＳＯＭＩＡ協定であることを確認いたしました。
 アメリカとルクセンブルグの間のＧＳＯＭＩＡについて特に先回お尋ねがございました。私どもが入手し、また、ワシントンにおいて確認いたしましたこの協定について、一言御要請に応じて御紹介いたします。
 もとより、再三明らかにしておりますとおり、これは第三国間の協定でございますので、私どもとして立ち入って中を御説明ないしコメント申し上げる立場にはないわけでございますけれども、私どもが承知いたします限り、この協定は、米国とルクセンブルグの両国の間でやりとりされます秘密の軍事情報を相互に保護することを定めたものでございます。
 この協定は、受領国が提供国からもらった秘密の情報は、提供国政府の承認なしに第三国の政府に開披してはならないこと、また、受領国政府は提供国政府が行っているのと同程度の秘密保護を与えなければならないこと、また、情報を与えられた目的以外に使用してはならないこと、さらに、受領国政府は特許、著作権等の私的権利を尊重すること等が規定されておりまして、それに続きまして、保護されるべき情報の定義、対象とされるべきもの、保護のための手続、管理責任等について定めた協定と理解しております。
先週の本委員会におきまして、外務省よりいわゆるＧＳＯＭＩＡ、この問題に関して留保いただきまして、本日冒頭におきまして、その全翻訳、それから外務省としてのこのＧＳＯＭＩＡに対する御見解、そういったものを御答弁いただく約束になっておりましたので、何とぞわかりやすく、かといって余り時間もあれでございますので、簡潔に御答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
大変幅広い御指摘でございました。教育改革がなぜ必要なんだろうか、それからそれはどういうサイクルでウォッチすべきなのであろうか、こういうことでありますが、これは二つの波があろうと思うのです。
 大きい波を申せば、明治以来先進国に追いつき追い越せと来て、それを目標に我が国が歩んできた。その根本もやはり教育でありますが、その教育を見直してみると、画一的ではないかと言われればそれを否定できないという面が一つございます。もう少しサイクルを短く見れば、戦後四十年を経まして、戦後の新しい教育が四十年間で一応ここで見直す時期が来ておるかもしらぬ。そういうサイクルの二つの合わせ目でみますと、ここで社会も多様化、個性化をしておる。それは社会が成熟度を増しつつあるということの証拠でもありましょうから、そういう流れに対応できるような人間をつくっていこう。ただ、その対応できるような人間をつくるには、その対応できるような教育をまずつくっていくべきである。したがって、大綱を申せば、今までの画一性から個性重視の教育に変えていきましょう、これが教育改革の一つの大きなテーマであろうと私は思うわけです。
 その大きなテーマを幾つかに分ければ、それは生涯教育の問題もありましょうし、初等、中等教育の充実もありましょうし、あるいは高等教育をもう少し活性化していこうということもございましょうし、また、そのそれぞれの教職にある方々の資質を向上させていくことも必要だ、こういうことを含めて教育改革を着実に進めていく、こういうことが必要であろうと思うのですね。
 そして、それはだれのためかと申しますと、やはり社会と、社会を構成する人間、個人の資質と能力、それから個性を伸び伸びと生かすということによって社会を活性化する。そしてまた国際交流、文化、学術の国際化というものを含めまして、人物の交流もあれば学術の交流もある。そういう中から国際的な視野で、そして憲法が定めているような民主的な国際社会の一員として育つようなものをつくり上げていこう、これが大きく言って総合的なテーマではないかと私は考えております。