当時出されておりました訓令でございますけれども、私ども今改めて調べまして確認をいたしましたところでは、これはユダヤ人だけを対象にこうしろという訓令ではなくて、当時御承知のごとき戦争という状況下で難民がかなり多数発生をしていた、その難民をどう取り扱ったらいいかという、査証発給の一般的な指針という形で出ていたというふうに理解をいたしております。
 その際に、指針として三つのことが特に強調されていた。一つは、この難民が最終的に行く行き先国の入国許可が明確に得られていること。それから、そこに参ります旅費を本人が持っていること。それから、日本を通過していくわけでございますから、日本に滞在いたしますときの少なくとも滞在費は持っている。つまり、当時の日本の政府に迷惑をかけないということを確認するという三つが指針になっていたというふうに理解いたしております。
そういうようにたたえられるというも言葉でございますので、じゃ次の質問に移りたいと思います。
 当時ビザを発給するなという訓令を日本の外務省は現地の領事館に出したと思うのでございますけれども、当時はナチス・ドイツとの友好関係からそれはそれなりの歴史的な経過があったと思うのです。しかし、戦争が終わって第二次世界大戦の反省を我々もしておるわけでありますが、改めて新しい日本政府というものが昭和二十年以後生まれたわけであります。改めて考えてみますと、その当時の訓令というものの正否はどうだったのか、本当に正しかったのかどうか、改めてその歴史的なごとにさかのぼってお伺いしたいと思います。
じゃ、渡辺外務大臣は今の答弁を聞かれまして、杉原氏の名誉回復というのですか、本人を初め遺族の方々は私が先ほどるる説明をしたようなお気持ちを持ってみえたわけでありますから、また政務次官もそういう意向を体して去年お会いになられた、こういうことでありますので、改めて渡辺外務大臣としてどのような御見解が、意見を賜りたいと思います。
仰せのお話でございますけれども、若干補足させていただきますれば、例えば杉原氏は後刻叙勲も受けておられるわけでございます。たしか勲五等瑞宝章という勲章を受けておられる。このことからいたしましても、先生御指摘の訓令違反があったのでやめさせられたということではなかったのだろうというふうに私ども拝察をいたしております。
 それからなお、御指摘の鈴木政務次官が外務省を代表されておわびしたということでございますけれども、中山外務大臣御在職中のことでございましたけれども、鈴木政務次官がバルト三国にまさに歴史的な外交関係を樹立する任務を帯びて立たれるという直前にこの杉原副領事のお話を聞かれて、政務次官御自身も大変に感激をされ、ビリニュスに、あるいはその当時はカウナスでございましたけれども、スギハラ通りというものができたという話も聞かれて、ぜひ未亡人にお会いして自分の気持ちを伝えたいというお話もございました結果そういうことが実現をいたしました。
 なおその前にも、例えば五月でございましたか、中山外務大臣がイスラエルに外務大臣として正式に訪問をされましたときにも、中山外務大臣から公式の場で、これはイスラエルにおける発言でございましたけれども、日本国民の一人として人道に基づく杉原副領事の判断と行動を深く誇りにするという発言を外務大臣としてしておられることも、先生御承知のとおりでございます。
外務省、それは大変おかしいので、きょうはこのことを予告してあるわけでありますし、随分多くの新聞で杉原元リトアニア副領事四十四年ぶり名誉回復、不本意な退官、外務省、遺族に謝罪、随分いろいろな新聞に出ているのですよ。それを大臣が知らないというのは外務省の対応が非常にまずいと思うのですが、その点はどうですか。
お答えいたします。
 私の言葉足らずのためか、真意が正確に伝わっていなかったように感じたわけでございますが、私が申し上げたことのポイントは、東西対決型の冷戦が終わり、そういう意味でのソ連の脅威が消滅したからといって、世界は突然エデンの園の平和な世界になったわけではないということであります。
 これは若干哲学的なプレゼンテーションになるかと思いますが、私は石川五右衛門が「浜の真砂は尽きるとも」と言ったのと同じような意味で、なかなかこの地球上に永久平和のエデンの園というのは参らないのではないか。時代が変わり条件、環境が変わると、それに対応したような形でまた新しいトラブルや紛争や問題が起こる、常にそれにどう対応していくかということが人類の歴史何千年の積み重ねてきた営為ではないかと。そのような観点から、湾岸戦争型、ユーゴ内戦型は最も顕著な形で実際に血が流されておるわけでございますが、そういうものに限らず、どこから弾が飛んでくるかわからないというような意味の不確実な脅威、こういうものが、今までは眠っていたのに、新しい状況、環境の中でむくむくと起き上がって顕在化しているということを指摘したわけでございまして、これは私は、アメリカの今回チェイニー国防長官が発表しました国防報告をも貫いている思想でございますし、先ほど申し上げましたように、米独両国を除くと、列国が軍事費を削減するどころか、むしろそういう新しい問題に対応し新しい体制をつくるために軍事費の支出をふやしているということの背後にある姿勢でありまして、これは私一人が突出して異を唱えている考え方ではなく、世界の現実が示している実態であろうかと思うわけでございます。
 なお、この関連で、私が尖閣列島問題、北方領土問題などに関する最近の新聞報道の記事を引用したことをとらえられまして、あたかも私がこれらの問題を、すなわち地域紛争あるいは地域紛争に発展する可能性がある、したがって自衛隊が出動する可能性がある事件として言及しているかのごとくお受け取りになられたとすれば、これまた私の本意ではございません。私の本意は、そのような今までであれば問題にならなかったようなことが、これは東西冷戦の大きな枠組みの中でアメリカの抑止力というものが効いていたということでございますが、それが緩んできているという状況の中で日本が独自に対応し、対処しなければならない問題が発生しているということであり、また、自衛隊との関連につきましても、そもそも、孫子の言葉ではございませんが、兵はこれを用いずして効果を上げるのが最善の戦略でございまして、そういう意味で、自衛隊の存在自体が心理的な力あるいは政治的な力として問題を平和裏に解決することに通ずる、外交的努力を裏づける国民的な背景になるという意味で申し上げているわけで、我が国がこういった問題が発生したからといって、これを軍事力に訴えて解決すべきであるなどということを示唆したり、望んで発言しているわけではございません。