大変甘い話でありまして、これをもう一遍見直してみるというふうな姿勢がないというところに、私は病気がやはり日本全体に進んでいるというふうに思うのですね。
 例えば、今建設省から建設会社へどれだけの人間が行っているのですか。これは地方の行政官庁からもかなり出ています。建設省の出先の人も、退職されてから行く人もあります。業者と建設省、要するに、官界との癒着をやはり断ち切るということがないから、こういういろいろな意味で甘い判断に頼らざるを得ない。特に先輩が建設会社、建設関係のところに行っている、回り回って行っているとか、いろいろな形で関与をしておるというふうな中で、長い歴史の中でそういうもたれ合い、癒着の構造というのができているのではないか、私はそんなふうに思わずにはいられないわけです。
 そういった天下りが一体末端を含めて何人くらい、きょうは新聞の中に建設省関係の天下りということで出ておりまして、建設業協会に直接に関係あるのかなと思うのは二、三しかございませんが、それでも人数としては二十何人とかいうことで挙げられておりましたね。これは末端の建設省関係の方で、退職して行っているのはどれだけあるかというふうなことをきちんと掌握されているはずだと思うのです。そういったことについて、一体それでいいのかどうか、そんなことに対するお考え方をぜひ聞きたいと思います。
総務庁もいわば政府部内における重要なチェック機関でありますから、襟を正してこの問題について積極的な監察を行い、どこに問題があるかということを明らかにしてもらいたいと思います。
 そこで、建設省に戻るわけですが、今問題になっておりますいろいろな問題、特に建設ルートのやみ献金が行われておるのは、結局は公共工事にかかわることによって得た利益の中から献金が行われておる、これはもう常識的にそう考えられておるわけです。建設省の行っておる積算、公共工事の積算、その中に十分やみ献金をするだけの分の余裕を持って積算をしておるということに結果的にはなるわけでございますが、そういった積算について、これでいいのですか。
 それから、重層下請なんかあるわけですが、聞くところによりますと、下請からの吸い取り、吸い上げなども入っておるというのです。そうすると、頭で受け取ったものが、どこでその金を動かすかは別にいたしまして、結局は発注した金額の中から献金というのは生み出されているのと違いますか。一体どういうお考えをお持ちになっておるのか、ぜひ聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生今お尋ねの公共工事の入札、発注の問題につきましては、従来、五十年代に公正確保の観点から二度ほど調査してございますけれども、最近のものといたしましては、競争契約参加手続に関する調査といたしまして、昭和六十一年度と現在平成四年度に調査をしておりまして、後者につきましては現在取りまとめ中でございます。
 それから、お尋ねの中期行政監察予定テーマ、これは向こう三カ年の予定テーマを入れるものでございますけれども、これにつきましては、これは毎年ローリングいたしますけれども、ことし平成五、六、七年度の分がこれに当たるわけでございますけれども、その中で、一応公共事業の施行に関する調査というものを実施する方向で現在調査をしております。
 それから、民間業者の問題について、埼玉とか取り上げないかということでございますけれども、私どもの調査権限といたしましては、直接その民間業者そのものについての権限はございませんけれども、公共工事の場合、その発注者側である行政機関サイドからの調査については行えるということでございますので、御了解いただきたいと思います。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
昨年の十二月に竹下改造内閣が発足をいたしました。そして、その内閣の発足に伴いまして三塚通産大臣が就任されたわけでございます。私ども、この商工委員会で、いろいろ大臣の所信なり考え方なり、さらに今後の日本経済全般に対するお考え方を伺いたかったのですが、今日まで機会がありませんでした。残念でございます。しかし、大臣は、就任早々からヨーロッパへ赴かれ、そして、ついせんだっては、四月の末から五月にかけてアメリカを訪問され、そしてそれぞれの国の大統領、首相等々と忌憚ないお話し合いをされております。それらの忌憚ないお話し合いの内容について後ほど伺いますが、これまでの御活躍に対して心から敬意を表するものでございます。
 まず最初の質問でございますが、大臣も述べられておりますように、今日世界経済の置かれている立場、そして問題点、たくさんあるわけでありますが、きょうは時間の関係がありますのであれもこれもというわけにはまいりませんが、特に私自身関心を持っていること、そしてこれだけはぜひ大臣に伺っておきたいということに絞ってお伺いをしたいと存ずるわけでございます。
 世界経済の中で、今、ある意味で非常に重要だがなかなか手がつかない、どういうような方法でいった方が世界経済のためにもなるのか、発展途上国のためにもなるのかという課題の大きなことの中に、発展途上国の累積債務問題があると思うのであります。累積債務の問題も今極言すればもう行き詰まって打つ手がないんじゃないかということすら言われておりますけれども、この累積債務問題は、発展途上国がさらに先進国に追いつくような状況になるためにも非常に重要な幾つかの課題を含んでいると思います。それらの発展途上国の累積債務問題を処理するために、いわゆる債権国として日本の置かれている立場、そして日本の持っている力、そういうことが、今日ほど、ある意味で世界全体から大きな要望を持たれるといいますか、そういう希望を持たれているときはないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それらの問題全体について、大きな、グローバルな関係で結構ですが、通産大臣として発展途上国の累積債務問題をこういうふうにして一歩一歩とか二歩三歩とかいうふうなことで解決をしたいというようなお考え方を最初にお伺いをしたいと思います。