臨時石炭鉱害復旧法の改正に伴って昨年十二月に国の長期計画が策定されたわけでありますが、佐賀県は先ほどからお話がありましたように五カ年程度で完了するということになっておりますので、ぜひ今後とも十分に御配慮していただきたいと、この席をかりて厚く要望しておきたいと思います。
 少し時間が残っておりますので、最後に一つだけ御質問したいと思いますけれども、今我が国はいろいろな意味で環境問題というものが、一つの大きな政治課題としても、国民的な話題としても重要な政策事項になってきているわけであります。こういう環境問題に対する関心の高まりから、エネルギー政策全般がより広い視点から見直されるべき時期に来ているわけでありまして、そういう中でも、石炭の果たす役割についても改めて評価し直すことが必要だなというような気がいたします。
 それで、石炭は特に発展途上国のエネルギーとして重要な役割を果たしていくものと考えられますけれども、発展途上国において石炭利用を円滑に拡大していくためには、こういう世界的に環境問題が取りざたされておる時期ですから、やはり環境面での対策を講じていく必要があるのじゃないか。したがって、我が国としては発展途上国に対して環境対策などの石炭利用技術の面で支援を行っていくべきではないかと思いますけれども、その点について最後の質問としてお答え願いたいと思います。
佐賀県内の鉱害復旧につきましては、県、地元市町村を初めとする特段の御協力を得まして、また関係機関の協力も得まして鋭意復旧を進めております。相当程度の復旧が進みつっあるものと考えでございます。昨年十二月に策定をされました鉱害復旧長期計画では、佐賀県の残存鉱害量、今先生御指摘のとおり平成四年度価額で三百億円と見込んでおります。これらのものについてしかるべき予算措置がなされつつございますが、平成八年度までにはすべて解消するよう努めることといたしてございます。
 農地の追加工事及び生ボタ修復家屋の効用未回復問題につきましては、今先生から二百二十六戸及び六十一戸という数字が提示されてございますけれども、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえましてこれらの未採択案件についての対応を検討しているところでございまして、採択審査の委員会などを置きましてこの検討を行っております。鉱害復旧長期計画早期達成に努めるよう、我々としても最大限の努力をいたしたいと思っております。
昨年十二月に策定されました鉱害復旧長期計画では、復旧すべき鉱害量を三千九百億円としました上で、計画期内の極力早い段階で累積鉱害の処理を完了するということで、少なくとも計画期間内の前半中に復旧基本計画を確定することといたしまして体制整備を図ることとする旨、今先生御指摘のように規定をいたしてございます。
 鉱害認定の処理促進でございますが、平成三年六月の答申に基づきまして、既に九州通産局でのプロジェクトチームを設置、それから石炭鉱害事業団九州支部の認定業務に係る班体制の増強など、申し出処理体制の強化に努めでございます。さらに、鉱害認定に係る現地調査の促進のための委託費用を平成五年度予算に新規で計上するなど、具体保的措置を講じておるところでございます。予算の総額につきましては大きく変化はございませんが、かような体制整備あるいは認定の処理促進につきまして特段の予算措置を講じたところでございます。
 それから、基本計画につきましては、より広域的な調整あるいは慎重な工法選定の検討によりまして、原案作成に時間を要する物件が最近増加してございます。このため、平成四年度から全体復旧計画の策定調査費を計上いたしまして基本計画の策定実施を効率化しているほか、基本計画の認可手続の簡素化などについても検討をいたしているところでございます。今後とも鉱害処理の促進のために必要な予算を確保できるように、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
ただいまの御答弁の中で、鉱害処理の体制整備も図っていくというような御答弁がありました。平成三年の石炭鉱業審議会の答申においても、法期限までに鉱害復旧を完了させるためには現行の鉱害処理業務の見直しを図るべきと指摘されているわけでございます。復旧申し出の処理を促進し、また復旧手続を総合的に見直すべきとの答申の趣旨を踏まえて、鉱害認定の処理促進及び鉱害復旧基本計画の処理促進のための体制整備というものはぜひとも図られるべきではないかと思っているわけでございます。
 そしてまた、そのためには鉱害対策予算、この予算も平成五年度の予算がトータルで千六十八億、鉱害対策が四百九十二億ということで、前年から比べましても伸び率、伸び額が余り十分なような気がしないわけでございますけれども、やはりこの鉱害対策予算も十分に確保していかなければ期限内にできないんじゃないかというような気がいたします。この点についての通産省の御答弁をお願いいたしたいと思います。
まず私は、質問を行う前に、中田さんに続いて高田警視がとうとい生命を失われたことに心から哀悼の意を表したいと思います。
 なお、八木さんなり谷口さん、川野辺さん、鈴木さん、重傷を負われた方の一日も早い全快を心からお祈りをしたいと思います。
 今、世界のすべての子供たちの生きる権利を十分に保障していくという、これは大人の責任であり、すべての人が納得することだと思うのです。そういう意味合いから、あえて私は子どもの権利条約と申し上げますが、本委員会で審議をいたしておりますこの条約についても大変な意義があろうかと私は思います。とりわけ、その条約審議とも相関連はいたしますが、当面の起こっている国際的な問題として、カンボジアの問題について私から少し質問をいたしたいと思います。
 このことについては、先月の四月九日、当委員会において私なりの認識と政府の見解が明らかにされたというか、ただ、私の考え方に重複する部分があるというお考え、さらに私は、五原則というものは変化をしているということも主張したわけであります。以下、具体的な問題について逐次私の方から質問をいたします。
 昨日、ＳＮＣの会合がＵＮＴＡＣ本部で持たれたわけであります。このＳＮＣの会合はどういう状況であったのか、何がそこで話されたのか、とりわけ議長であるシアヌーク殿下は出席をされたのかどうか、明石代表はその席でどのような趣旨の発言をされたのか、このことについてまず外務省からお答えをいただきたいと思います。