余りつけ加えることはございませんが、特に一番難しい問題は、先ほどもちょっと私が例に申し上げましたが、いうところの朝鮮有事、半島有事の場合だろうと思うのです。
 これは、先生、具体的にどういう状況かによって物事が大きく変わってくるのは当然だと思いますが、事と次第によっては日本それ自身の安全に及ぶことであって、そうしますと、日本の自衛のために日本が行動するという範囲の話になりますね。ところが、その場合に地理的な近接性等々であちら側の事態にどこまで我々が踏み込むかという問題が当然生じてくるわけで、そのときに、これは集団的と言う以上は、相手次第でございますから、相手との関係が具体的にどうかということを念頭に置かずには議論できないだろうと思います。
 一般論としては、佐久間参考人がおっしゃったように、人の国の領域で行動するということはよっぽどのことがない限りあることではないだろうと思います。
 問題は、その間のグレーゾーンだろうと思いますね。その場合にどの程度のことをするかであって、しかも、もう既に周知のごとく、そういう場合には在日の米軍が行動するということが当然考えられるわけで、その米軍の行動に対していかなる規模、いかなる範囲、いかなる方法で後方支援的な活動をするかという問題は避けることができないだろうと思うのですね。これを集団的な自衛権の行使と言うのか言わないのか、その辺は法律問題ではないというように私は思っております。
先生御指摘のとおり、ガイドラインの検討に当たっては、この問題をどう処理するかというのは、大きなバロメーターといいますか、むしろ基準になると思います。
 私は先ほどちょっと申し上げましたが、個々のケースについて検討すべきだろう。個々のケースというのは、例えば我が国周辺において緊急事態が起こって、その地域にある我が国の同胞、あるいは状況によってはその国の人あるいはアメリカ人、そういった人々を緊急に輸送する、避難させるといった行動は予想されるところであります。そういったときに我が国がどこまでやるのか、あるいは非常に厳しい場合、そういった輸送が軍事的な危険というものにさらされる、例えば軍艦だとかあるいは作戦機がそれに対して何か干渉をするというような事態で、それを全く丸腰のままで輸送させるのかどうか、そういったケースがあるのだろうと思います。
 そういった場合に、私は、いろいろな検討の軸があると思うのですが、一つは地理的な軸があると思います。例えば第三国の領域において、私は、武力行使というのはやるべきでないと思います。また一方、逆に、我が国の領域において、我が国の主権の範囲内ですから国民の安全のために必要な措置をとるのは当然でありますが、その間に、例えば公海あるいは公空という地域的な領域があります。そこで、目的が我が国の国民の安全というためでしたら、そのための必要な措置をとる、これは集団的自衛権云々といった憲法の理念に反することではないだろうと私は思っております。一つの例でございます。
 よろしゅうございますか。
参考人の皆さん、大変ありがとうございました。私から幾つか御質問させていただきたいと思います。
 既に集団的自衛権の話がありましたが、具体的には、目の前の話はガイドラインをどうしていくかということが大きなテーマかと思います。政府はこれまでの憲法解釈のもとでということを言っておりまして、そのままだと余り大きな成果は得られないという意見が強いわけでありますが、どうも集団的自衛権の議論を始めますと神学論争みたいなことになってしまうので、私は、日本の国益を考えたら、何をやるのか、またどこまで踏み込むのか、こういう具体的なところを議論をしていかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。
 まだ政府は中間報告も出しておりませんが、今の時点で具体的にどこまで踏み込むべきである、これが日米安保のためなんだ、またアジア・太平洋の安定のためなんだという視点から、各参考人で具体的にもし御発言をされる用意がありましたら御指摘をいただきたいと思います。これは、四人の参考人に順次していただければと思います。
先ほど私説明を省略いたしました参考資料、時間もございますので、ちょっと恐縮でございますが、ごらんをいただきたいと思います。
 二ページにスコッチウイスキーについてどのような値づけが行われているかということを表示をしたグラフがございます。この図の１というのをごらんをいただきたいと思います。これをごらんをいただきますと、実は、この商品、標準小売価格八千円という値段でデパートなどで売られているものというふうに御理解をいただきたいと思います。この商品がその後円高に伴ってどういう価格形成になっているかということを棒グラフで示したものでございます。点線で囲っております代理店の方でございますが、八千円のところで七四・一％、つまり七四・一％のお店はまだ八千円で売っていたということであります。これに対して斜線で囲ってある部分、これが並行輸入業者でございますが、四千円のところをごらんをいただきますと、三九・四％のお店が実は四千円にしていたということでございます。
 確かに、今先生から御指摘ございましたように、円高のメリットが浸透が遅くて浅いというのはここいらあたりからも読み取っていただけるかと思いますけれども、実は総代理店側の言い分もございまして、円高の差益をなるべく享受したい、あるいはある程度安定的な価格で販売したい、あるいは安くするとかえってブランドイメージを損なってしまうんだというような言い分も一方であるわけであります。ただ、これでごらんをいただいたように、価格面から見てみますと、並行輸入が価格に及ぼしている影響というのは非常に大きいことが一目瞭然ではないかというふうに思われるわけでございまして、これが結局、輸入総代理店の価格形成にもまた影響を及ぼしていくだろうということで、私どもはやはり並行輸入の意義というのはこの面にも十分に出ているというふうに評価をいたしております。
 こういったことを含めまして、私ども先日十二月に中間ということで発表いたしたわけでございますけれども、今度は最終報告ということで、なるべく先生御指摘のように、わかりやすく、皆さんにわかっていただけるようにこういった資料を公表いたしたい、こういうふうに考えております。