ＡＳＥＡＮの国は新聞なんかでは確かに反応も出てきているわけですが、ＡＳＥＡＮの政府から公式な批判といったようなものは出ておらないというふうに承知しておりますし、また、私も訪米直後ＡＳＥＡＮの大使に外務省へ来ていただきまして、日韓の首脳会談あるいは日米の首脳会談、さらにまた日本の外交政策あるいはまた防衛政策等について詳細に説明をいたしまして、ＡＳＥＡＮの諸大使はこれを理解をしていただいた、こういうふうに考えております。したがって、一部新聞報道等には確かに批判もあると思いますが、ＡＳＥＡＮのいわゆる政府としての日本に対するいまお話しのような批判はなかった、こういうふうに受けとめておるわけです。
中国についてのお話をいただいたわけでありますが、中国側の指摘にも近隣諸国云々という点があったというお話であります。
 今回の日米会談に関する東南アジア諸国の反応もいろいろと伝えられているわけでありますけれども、どのような具体的な反応があるのか、お伺いをしたいと思います。
一応私から概括的に説明をさせていただきますが、二階堂特使が帰られましてから、総理とともに詳しい訪中の内容をお聞きをいたしました。
 特使は、中国に対しまして、中曽根内閣の外交の基本政策、防衛政策は歴代の内閣のそれを踏襲するものである、及び対中国関係を発展強化するという強い決意を有しておるということを説明をいたしたわけです。これに対して中国は、かかる一連の特使の説明を非常に高く評価するとともに、中国も日中関係を重視しており、日中友好関係をさらに発展強化させたい、こういうふうに述べました。他方防衛力の整備については、中国側より、独立した主権国家としてどの国も一定の防衛力を持つ権利があると認識している、ただ、近隣の一部の国は不安を感じているようであり、かかる不安を招かないよう配慮する方がよいのではないか、こういうことも首脳が述べたわけであります。
 なお、中曽根総理訪米の際の発言については、中国側からは何ら言及はなかったと聞いております。
 また、特使より、朝鮮半島の平和と安定は日中共通の利益であるという旨述べ、さらに総理の訪韓は首脳レベルの相互理解と相互信頼を高めるものであった旨説明をいたしました。これに対し、中国側より、日本の対韓経済協力について御指摘のありましたように若干のコメントがあったわけでありますが、これは先方の立場からすると予想されたものであります。中国側も朝鮮半島の緊張緩和を目指しつつ日中間で意見交換をすることは有意義という姿勢であったわけであります。
 総じて今回の特使の中国訪問は、日中間で非常に友好裏に話し合いが進められて、日中関係が一番いま安定しておるという両方の認識が表現されたわけでございますが、さらにまた日本の中曽根内閣ができましてからの一連の日韓首脳会談とかあるいは日米首脳会談、そういう中において中曽根総理が述べた一連のわが国の基本政策の説明についても中国側は十分理解をした、全体的にはこういうふうに私は判断をしております。
 確かに、一部のそうした不安が表明されたという面がありますが、全体の会談を通じて、私が聞いた範囲では、むしろ中国は日本の現在の立場あるいはその政策というものを評価をした、全体的に理解をした、こういうふうに受けとめておりまして、そういう意味ではこの特使の中国訪問は大成功であった、こういうふうに考えるわけであります。
しかし、中国側からはかなりの反応があったというふうに聞いているわけでありますが、まず、わが国の防衛力整備の考え方について中国側が危惧の念を表明したとかあるいは同じ考え方が近隣諸国に懸念を与えているのではないか、そういう指摘があったというふうにも伝えられております。また、訪米前に中曽根総理は訪韓をされて、四十億ドルの対韓援助を決定してこられた、あるいは韓国の防衛努力の評価をされた、そういう点についても中国側から批判があったというようにも伝えられているわけでありますが、これらの点についても事実関係をちょっと説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 家庭奉仕員の補助単価百三十六万円ということが低過ぎやしないか、それに関連しまして、地方の実情を承知しておるかということでございます。
 お話ございましたように、この家庭奉仕員の制度につきましては、国が三分の一の補助ということで制度ができましたのが昭和三十七年でございまして、二十年、この間で制度としては相当に定着してまいっております。ホームヘルパーの数も相当にふえてきておりますが、大変御苦労の多い仕事でございますので、私どももその処遇改善というか、実質この手当の改善についてはそれなりの努力をいたしてきております。現在の水準に関しましては、私どもも国の補助単価は決して高いものであるというふうには思っておりません。
 そういう意味合いでは、人勧の動き等もにらみながら所要の改善を図り、改善に努力してきておるわけでございますが、現実にいまお話がございましたように、地方の実情を見てみますと、たとえば東京都の例なんかでございますと、ヘルパー、家庭奉仕員の大部分がいわゆる一般職の公務員というか、常勤の公務員になっているところもございます。全国の報告を見ますと、約二割程度そういうところがございますが、多くは現実にいわゆる嘱託の職員というようなことで常勤的な勤務をしている、それが多数でございます。なお、そのわが国の状況を見ますと、全体にこの常勤的な勤務が九割を占めているのが非常に特色でございます。
 それで、私どもとしましては、これから非常に人口の老齢化が進み、特に年齢の高いお年寄りがふえてまいりますから、お世話を要する方も当然ふえてまいりますので、これに対応できるような仕組みをつくっていくということになりますと、この家庭奉仕員の制度はこれからも相当飛躍的に充実していかなければならぬ、こういうふうに思っております。そういう面から見てまいりますと、実は先進のヨーロッパ諸国もそうでございますけれども、相当に供給面でも弾力的な対応をしていくということもある程度必要ではなかろうかというふうに思っております。現状では、先ほど申しましたように二割程度の常勤の職員というのがおるわけでございますけれども、今後はヘルパーの増員という観点からは、申しましたように勤務形態の弾力化、端的に申しますと、常勤のみならず非常勤職員、日勤あるいは時間給の職員等についても導入することによりまして、このホームヘルパーの制度を安定的なものに充実していく必要があるだろう、このように考えておる次第でございます。