二階堂さんの方は迷惑だとおっしゃったということであれば、なおさら、政府としての公式の立場からすれば、それをあえてお願いをしたということはやはりおかしいのではないか。中国は中国のやり方があるでしょう。しかし、日本は日本のやり方があるはずであります。そして、われわれ日本の国民的な感覚からすれば、やはり政府が公式の立場で、もちろんそれは事務レベルだとかいろいろなレベルがありますからそれはそれなりの説明の仕方と打診の仕方があるはずであります。それを二階堂さん御本人がおっしゃったようにとかくの憶測を生みやすい時期に、これは政治的な意味ですよ、そしてまた、それを生みやすい人にそれを託すということ、そのことに私どもとしてはやはり不明瞭さを感じざるを得ない。
    〔委員長退席、越智（通）委員長代理着席〕
そこの背景に政治的な意味合いというものが含まれたのではないかと考えるのがむしろ至極当然ではなかろうか。役所としてそういうことを思ってないとおっしゃったとしても、そういう背景、憶測を生むであろうことは想像がつくはずであります。ならば、それはそれとしてむしろお避けになる方が賢明であったのではないか。国民の大切なお金を使って行く、そういうときにやはり十分国民感情というものが配慮される、そのことが大事ではなかったかと思うのであります。くどいようですが、もう一回だけお聞きします。
私どもは中小企業者という膨大な、しかも日本経済にとっても重要な人々を抱えているわけでございまして、倒産件数も非常に多うございますので、景気対策は常に考えなければいけないと思っております。といって、午前中にもお答えしたのですが、妙手というものがないわけです。いままでのような、たとえば個人消費をどう刺激するかというようなことからいろいろな手だてを考えるわけでございますけれども、やはり問題は金利の問題をどうするかというようなことでございます。しかし、これとても一概にそう下げるというような情勢でもないし困っておりますけれども、いずれにしても諸指標をながめて、できるだけ早くいろいろな手を打って中小企業の対策あるいは景気刺激対策を出したいというように考えております。
最後に大臣、九月の総合景気対策は経企庁からは確たる答弁はなかったわけでございますけれども、総合景気対策は必要と考えるかどうか、また個別的なそういう対策でいいと思うかどうか。大臣の御見解を開いて、終わりたいと思います。
中小企業は設備投資というものがやっと上向いてきたような状況なんですね。ところが最近大蔵省が、国債の消化が非常に悪いということで国債の金利を上げるということで、その余波によって当然市中銀行の金利も上がってくるわけでございます。となれば、やっと上向いた中小企業の設備投資の意欲が減退するわけでございますので、そういう点では金利の引き上げというのは慎重に考えるべきだと私は思っているわけでございますけれども、この点、大蔵省がお見えになっておられますけれども、どう考えていますか。簡単でいいです。
現在の景気動向につきましては、先生いま御指摘のとおりでございまして、大体全体の景気動向は私どもが当初見込んでおりました政府見通しどおりの成長路線を歩んでいると思いますけれども、その中身を見ますとかなり問題がある。一つは、先般発表されました四―六月期の国民所得統計で見ましても、かなりの部分を外需に依存した成長であったということと、それから、それを受けまして国内需要の拡大テンポが緩やかであるために国内的に非常に業種別あるいは地域別に跛行性がある。特に中小企業と大企業、あるいは中小企業の中でも輸出あるいは外需に関連した企業とそうでない企業との間の跛行性、ばらつきといったものが非常に目立っておるというような状況でありまして、外需に余りにも依存する経済を続けるということは国際的に摩擦を引き起こしやすいわけでございますし、それから跛行性が著しいという状況は国民経済が均衡ある発展をするという観点から非常に望ましくないということでございますので、何らかのいわば是正のための努力がなされなければならないというふうに考えておりますけれども、具体的にどのように対応するかにつきましては現在検討中でありまして、早急に結論を得たいと私どもは考えておる次第でございます。
中小企業問題について質問する予定でございましたけれども、時間が切迫しましたので一、二点ちょっとお聞きしておきます。
 いまの景気の動向というのは底上げをしたということで経企庁は発表しているわけでございますが、まだまだら現象といいますか、構造的不況業種、また中小企業等は大変だということで、一千四百二十四件が七月でも倒産している。その全部が中小企業ということで、大企業は一件も倒産してないわけです。そういう点で、中小企業等はかなり厳しい状況でございます。
 そこで九月には総合景気対策を立てるべきであるという意見もあるわけでございますが、一方、財界等は、いま行革をやるべきであって総合景気対策は必要でないという意見も出ておるわけでございますけれども、きょうは経企庁の方がおいでになっておると思いますが、どうお考えになっておるのですか。
そういう需給事情の非常に厳しいことはわれわれも十分理解するわけでありますけれども、昨年は御案内のように異常気象の影響もありまして農業所得は一六％も減り、生産費は逆に一二％も上昇しておる。特に中核農家に対する打撃が大変に大きいものがあるということが言われておるわけでありますが、こういうことを考えますと、先ほど大臣は、諮問案は自分がしたんだからこれを変えるつもりはないとおっしゃいましたけれども、最終的には米価審議会の意見を聞いて決定するということでございますので、何とかこれからも再生産が可能な適正米価を決定していただくように御努力を願いたいと思うわけでありまして、この点を強く要望いたしたいと思います。
 と同時に、ことしはゼロシーリングという大変特殊な状況下にあるということもわれわれとしては見逃してはならないと思うわけでありまして、価格政策も非常に大事でありますが、それと同時に、規模拡大や基盤整備により生産性の高い農業を築き、技術革新の成果を十分に生かすことのできる中核農家を育てていくということも非常に大事でありまして、そのための生産政策あるいは構造政策にもこれからもっともっと力を入れていかなければならないのではないかと思うわけでありまして、したがって、適正米価にしていただきたいということはやまやまでございますけれども、そのための財源につきましては、たとえば生産者、消費者の両米価を連動して考えるとか、あるいは管理経費を節減するなどの方法によりまして食管会計の内部で調達していただき、公共事業や非公の事業等の他の政策経費に影響を及ぼさないようにお取り計らいを願いたいと思うわけであります。この点につきましての御意見をお伺いしたいと思います。