見解は、外務大臣からお答えしたとおりであります。
 今御指摘がありましたとおり。海外からの直接投資を歓迎するという基本的立場に立って、昭和五十五年、いわゆる外為法を改正して、原則自由、こういうことになっております。本件について外為法上の問題はございません。所要の手続は既に完了しております。
 私の分野でもう一つありますのは、今度は飼料工場において使用する原料品についての免税適用、これは税関長の承認でございます。で、この場合は、他の申請者と同じように、工場が建築された後に恐らく承認工場の申請が出てくるわけですから、その際は特に問題はないと考えております。
本件工業団地内の用地の分譲につきましては、公募されたにもかかわらず、いわゆるカーギル社が合理的な理由がなく保留されているのではないかとの懸念が米国においてあると承知しております。
 政府としましては、調和ある対外経済関係の形成等の観点から、投資交流を促進することを基本方針としておりまして、我が国に対する諸外国の直接投資も歓迎すべきものであります。
 また、我が国は、ＯＥＣＤの資本移動の自由化に関する規約上の対内直接投資の自由化義務に対し、極めて限られた業種についてのみ保留、留保を付しておりまして、飼料製造業のような通常の業種の投資につきまして制限することは、この関係でも問題が生じると思います。
 現下の日米経済関係は非常に厳しい状況にあります。種々難しい問題はあるとは思いますけれども、本件の処理をめぐって新たな摩擦が生じることのないように、関係者の良識ある対応によりまして早急に円満な解決に至ることを期待をいたしておるわけであります。
鹿児島県が昨年六月、志布志港湾内に造成いたしました工業用地の分譲の公募をいたしました。そこに、今御指摘のございましたカーギル社の子会社でございますカーギル・ノースエイジア社を含む七社が、実は配合飼料工場の新設を希望しております。これに対しまして鹿児島県は、昨年の八月、カーギル・ノースエイジア社ほか一社を保留としまして、残り五社を用地分譲の第一次内定企業として公表をいたしております。
 その後、県は、カーギル・ノースエイジア社への用地分譲について、地元情勢、今、県会ですとかあるいは農業団体の中でも実はこの進出に対して危惧をする向きもございます、そういうことで、今日、実は現在、またそれを明確にしておらないということでございます。
フィリピンが極東の範囲に入るという外務大臣の御答弁でございましたけれども、この点については後に、二十六日には防衛、外交の集中審議も予定されておりますし、その後締めくくり総括等もございますので、改めてその場面でもってこの議論はさせていただきたいと思います。
 質問を通告いたしました点についてお尋ねをいたします。
 最初に羽田農林大臣、新聞報道によりますと、鹿児島県が志布志湾に造成した臨海工業団地への米国穀物商社カーギル社の日本法人、カーギル・ノースエイジア社の配合飼料工場進出が大変難航しているようであります。この問題は、我が国の閉鎖性、日本アンフェア論のシンボルにもなりかねない状況にあるというふうに聞いておりますけれども、現状はどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
今先生の御指摘のありましたのは、この間の大蔵大臣の答弁と私とそんなに大きく変わっているものじゃない。ただ、私なんかが答弁したことについても、ある程度は、解消コスト逆ざやに強腰なんて、こういうことまで報道されるんですよね。
 なかなか難しいのは、私がこの前申し上げましたのは、先ほど先生から御指摘がありましたようにいわゆる管理経費というもので、ばら流通の問題あるいはばら検査の問題ですとか、あるいは輸送もできるだけ安価なものを選択していくとか、そういう中でコストの中でそういうものを縮小することができ得れば、そういうものはやはりやらなければいけないなということで、これを例えば消費者米価を、すぐに簡単に何かというとそっちの方でいいだろうというような議論がよく世の中でされますけれども、そういうものではないということを実は申し上げたわけであります。
 ですから、あくまでも事務的なあるいは管理的な経費の中で何とか縮小できるものがあるのだったら、これからも努力する必要はあるであろう。あるいは人数なんかの面でも今縮減計画がございますから、こういった中で多少縮小していくということはあり得るということでございまして、それ以上のものではないということであります。
お答え申し上げます。
 番組制作の経費を初めといたしまして、協会の事業運営に必要な経費は受信料で賄うことが基本でございますが、私どもといたしましては、受信者の負担をできるだけ抑制するために、効率的な業務運営と関連事業による収入の拡大というものを大きな課題として考えております。 このような観点から、今後とも番組制作について関連団体に委託することにしてまいりたいというふうに考えております。
 この業務委託のメリット、デメリットというお話でございますが、メリットといたしましては、海外を中心といたしました外部との交流、これによってまず番組の多様化が図られるということがございます。それから、外部の制作にかかる番組はその組織なりあるいは制作手法なりというものが違うことによって、我々にとっては全く違う発想から番組の制作というものが図られる。加えて、メディアミックス等により経費の節減ないしは副次収入の増大が図られればというふうに考えているわけでございます。
 また、デメリットという話でございますけれども、一般に外部委託というものに伴うデメリットというのは、やはり番組の低俗化ということとコマーシャリズムではないかと思います。私どもが委託する番組はあくまで私どもに編集権を置いた形で番組の制作委託をしております。したがいまして、質の低下、番組の低俗化、あるいは公共放送の性格にもとるというようなことは絶対にないように今後とも慎重かつ細心の配慮を払ってやっていきたいというふうに考えております。