時間が来ましたから、きょうは後の方の日程もありますからやめますが、それは事実関係が違うんだよね。戦後五十年プロジェクトの中で一番私がその問題をやってきたのですよ、開発庁長官、皆さんと一緒に苦労しながら。沖縄県はその点はぜひ含めてもらいたいという陳情をやったでしょう、要請を強く。それはすべて満たすかどうかは御判断はあるでしょうが、こういう公式の場で、沖縄県側の要望はすべて入れて概算要求したとおっしゃってみたって、中身を知っている者にとっては、そういうことについては納得できないのですよ。ぜひこれは改めて、今沖縄開発調整会議と戦後プロジェクトの方で検討を重ねておりますので、開発庁としても、最終的な予算仕上げの中においては県民の希望にこたえていただきたい。いいですね。
 お答えがあったら、ひとつコメントしておいてください、長官。
御指摘のマラリアの問題については、連立三党の中でいろいろ具体的に戦後五十年のプロジェクトチームで検討したことは伺っておりますが、私ども開発庁としては、その結論がまだ出ていないというふうに考えておりますので、概算要求の中ではそれを除いた予算を要求したわけであります。
これはぜひ調査をして、今そういうことはできないはずなんだ、地位協定上。最近やっているんだ。これは一年近くなるかね。
 最後に、沖縄開発庁長官に一つだけ聞きたい。
 あなたはさっき、平成八年度予算要求については沖縄県の要望をすべて取り入れて概算要求したと。おっしゃることは立派。きょうは官房長官の指示云々のことはやめましょう。それなら、沖縄県はマラリア補償については三億要求してくれと要求したのに、何であなたはこれを入れなかったの。すべて取り入れてないのじゃないですか。この事実関係だけはっきりさせてください。
かねてから議員から沖縄へ一遍行けという御提案がございまして、私、たしか春であったかと思いますが、折を見て一度伺いたいというふうにたしかお答えをしたかと思います。まことに恐縮でございますが、その後、外交日程その他がございまして、なかなか沖縄行きが実現していないことはまことに申しわけないことと考えております。
 グライダーの問題は、ちょっと突然のお尋ねで、私ども全く資料がございません。お答えができませんこと、おわびを申し上げます。もし何か具体的な問題があれば、御指示があれば至急調査をいたします。
極めて何かすっきりしないのですが、またこれは引き続き、地位協定問題はかなり時間をかけて議論しなければいかない点だと思いますので、やりましょう。
 それで、外務大臣、私は前にも要請をしたことがあるのだが、歴代の外相が一度も沖縄を視察したことがない、これだけ安保の重圧、しわ寄せを沖縄に押しつけておきながら。僕はその点は反省してしかるべきだと思いますよ、政府は。何代がの外務大臣、ほとんど約束をしたが、みんな実行しなかった。だから、こういうことになっているのです。百聞は一見にしかず。行ってみて、県道一〇四とか嘉手納の飛行場の爆音とか見てくださいよ、あの実態を。そのお気持ちがあるかということ、
 もう一つ、地位協定との関連で、僕はこれは基地使用としてできないと思うのだが、今あなた、事もあろうに嘉手納空軍は、飛行クラブをつくってグライダーを飛ばしているのですよ、土曜、日曜は。そんなふざけたことができるの、米軍は。土曜、日曜は爆音が少なくなると、今度はグライダー、軽飛行の飛行訓練で本当にうるさい。私はわずか三百メーターぐらいのところに住んでいる。
 この二点についてお答えください。
沖縄の皆さんから具体的にこう
した問題で極めて県民生活に問題があるというような御提起もございます。そうした具体的な問題をどうやって改善をするか、問題をどうやって解決するかということを何よりも優先して取りかかる必要があるというふうに考えております。問題を解決するために、問題を改善するために、私どもとしてはどういう方法が最も早く効果的であるかということも十分考えながら対応をしなければならないというふうに考えておるところでございます。
民主党の中川正春でございます。
 三人の陳述人の皆さんには、きょうはありがとうございます。特に、地元議員として御無理を申し上げましたこと、そして快くこうして御意見をいただいておりますことを、改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。
 地方分権の方は、直接興味を持っていただきながら、どうなるんだろう、こういうことで、言っていただくことがたくさんあるんだと思うんですが、行革関連については、これはおまえたちの問題じゃないか、しっかりしろ、こういうことが基本なんだろうというふうに思います。その中で、これは三つに分かれていまして、内閣の機能強化と省庁の再編と、先ほどちょっと話題になっています独立行政法人、この骨格がございます。これは順番に、ちょっと違った観点でお聞きをしたいと思うんです。
 最初に、川喜田、北岡、お二方の陳述人それぞれにちょっと御意見をいただきたい。内閣機能の強化なんですけれども、先ほどのお話のように、企画立案部門、これは本来内閣が担当していくべきだ、官僚主導はだめなんだ、そういう意味で、そこにもう一つ、副大臣制度であるとか補佐とか、あるいはまた、よく言うポリティカルアポインティーという形で、官僚以外の人たちが審議会や協議会に入ってきて政策立案をしていく、そんな機能を付加したという方向であります。
 この方向については私自身も賛成なんですが、もう一方で、政治が真っ向からその中へ入り込んでいくということになると、いわゆる行政の中立性といいますか、平たく言えば、本当に政治に任せて大丈夫なのか、政治家に任せて大丈夫なのかということをこれは当然問題として提議されるわけであります。
 イギリスあたりに行きますとそれははっきりしていまして、与党が完全に内閣の中へ入り込んでいって、そのかわり責任をとる。責任をとるということは、そこで政権交代も起き得るんだという安全弁もあるようです。あるいは、役所の人間がいろいろな箇所づけの、予算の問題に関与して政治家と話をするということさえ禁じられているというような、そういうぴしっとした法律を用意しているわけです。
 そういう観点から見て、今回の日本の流れ、政治が企画立案に真っ向から入っていくということに対して基本的にどういうお考えがあるか。私たち、永田町で話していますと、当事者でありますから、そうなんです、それが正しいんだ、これしか出てこないんですよ。それで、国民のサイドから見てここのところをどう判断されておるかということを、ちょっとここで改めてお聞きをしたいと思います。