これも予算化されていることですから、検討中ということよりも、ぜひやはり積極的にこれをやっていただきたいということを要請しておきたいと思います。
 そこで、終わりに、これは答弁を受けている時間もないと思いますので、私どもから、特に被差別部落に対するこういった問題について三点だけ要請をして終わりたいと思います。
 一つは、高校、大学の貸付金というのは、今度の改正でこれまでの奨励金が貸付金ということに後退をいたしました。こういうことではなしに、ぜひやはり奨励金を復活してもらいたい。それから二つ目には、小中学校における同和加配教員、これを配置されたい。三つ目には、教育集会所などの建設をこうしたところにぜひ図ってもらって、そのための予算を計上してもらいたい。そうしたことをあわせて、指導事業あるいは講習会の開催をしながら、こうした事業のための推進を積極的に図っていただきますことを要請いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 以上です。
ただいま御指摘の「同和教育資料」は文部省で毎年つくっております。ここには、同和教育の推進の基本的な考え方を初め各種のいろいろな資料を入れているわけでございますが、これは八千五百部印刷をいたしまして、全国の都道府県それから市町村の教育委員会などに配っております。実際に学校現場で指導をする際の一つの基本的な指針となるように指導をしているところでございます。
 もう一つ、差別事件の指導事例集の件でございますが、これは学校におきます差別事件の事象の指導事例を取り上げて学校における取り組みの参考となるものをつくりたいということで、目下検討中でございます。
時間ももうわずかでございますが、文部省から「同和教育資料」という本が出ているのです。こういった問題をやはり現場において十分活用させなければならないと思うのですね。この点について、これがどういうふうに活用されているのか、あるいはまた、八七年度に差別事件の指導事例集というのが予算化されているはずなんですが、この点についてどういうふうに配付、活用されてきたのか、その点だけちょっと伺っておきたいと思います。
御指摘の事例につきましても、これは私どもの方でもいろいろ都の教育委員会を通じまして事情を聞いておりますが、確かに御指摘のような差別事件がございまして、その後、学校がいろいろ同和教育の取り組みを充実をしてきたということがございます。教員の研修を行ったり、それから同和問題を取り上げた授業を実施したり、ないしは校内の人権教育推進委員会の活動を強化したり、さらには都の人権尊重教育推進校としての指定を受けて取り組みを強化するということで、さまざまな取り組みを行っているわけでございまして、私どもは、こうした取り組みが、一応適切な取り組みをその後行ってきているのではないかということで、今後の教育の成果につきまして見守っているところでございます。
 いずれにしましても、こうした学校内で起きます差別事件につきましては、学校が教育課題としてとらえ、主体的に処理し解決することが大切であるというふうに考えております。この場合に、学校におきましては、保護者や地域の協力連携ということも必要でございましょうし、いろいろな観点からこの問題を取り上げて同和教育の充実に努め、基本的人権が尊重され、差別が起きないような教育をぜひ実現してほしいというふうに考えております。
先ほどからの御質疑を拝聴しておりました。みずから教鞭をおとりになった貴重な経験をお持ちの中西先生の御質疑でございますので、私ども傾聴すべきものと存じますけれども、しかし、根本的なところで今回御提案をいたしております四十五条の二あるいは四十六条、特に四十五条の方は教育改革ではないと断ぜざるを得ない、こうおっしゃられますと、私どもの意見も聞いていただきたい、こう思うわけでありまして、私どもは教育改革に即したもの、そして教育改革とは何かということを最後にお尋ねでございますが、私どもは大前提に、教育改革というものは、過去を否定するものではありませんけれども、しかし、社会自体が習熟度を増しますと社会そのものが多様化、個性化、国際化をしてまいる、それと比べて教育そのもの、学校教育そのものが画一化と言われる点がありはしないか、とするならば学校教育そのものを個性化、多様化していくべきである、これが教育改革の大前提であると私どもは感じておるわけでございます。
 その中で、先生御指摘のように、この学教法の四十一条、四十二条の中にまさに学校教育の置かれておる立場、つまり生涯学習の中で社会的にどう使命感を持ちつつ学んでいくかということはこの四十二条にも描かれておるわけでありまして、四十二条で、このような目標を持って中学の上にさらに学んでいけという点では、「社会において果さなければならない使命の自覚に基き、」こうあるわけでございます。その中にはもちろん全日制もございますけれども、特に定時、通信制の生徒諸君は既に社会に出ておられる半面で、さらに学び加えておられる方々でありますから、この辺をさらに手厚くしなければいけない。そしてその中では働きつつ、しかも三年で学び終わられる方もあるわけでございますので、三年と固定するわけではありません。三年以上という道を開くことがあり得べきであろう。しかし、それには今の教育と同時に、せっかくつくりました技能連携の制度というものもさらに拡充していくべきであろう。
 そこで、先生が御指摘のように、定着とはいうけれども、定時制では二％程度ではないか、通信制では二〇％程度ではないか、こうおっしゃられるわけであります。そこで、定着をしたというのは、この技能連携の基準、水準というものはある程度定着したであろう。ただ、これから社会の多様化、個性化に対してどう対応していくかという大前提の教育改革に即しまして、それでは社会、地域にはそれぞれの地域において多様な、個性的な部門があるであろう、あるいはまた地域に住んでいらっしゃる方のきめ細かい御意見を果たして国で受け入れることができておるのか。むしろその点は地域にその指定を与えてさしあげた方がより密接な技能連携の施設の指定ができるであろう。
 これはまさに大前提であります要するに教育改革、社会の変化、多様化に即した学校教育、高等教育のあり方を今進めていこう。これは拙速だとおっしゃられますが、むしろ私どもはおくれていたことを恥じながら今やらしていただこう、こういうことでありまして、先生のおっしゃる基本的な面につきましては、私どもは教育改革にまさに即した御提言であります、こう申し上げさせていただきますので、どうか御審議の上、成立を期させていただきたい、このようにお願いをいたすところであります。