これで時間をとるわけにいきませんから、おくれていますのであれですけれども、私は、やっぱり行管庁長官、もう少し臨調が出した結論というものを行政の側は踏まえながら、そうして情報公開という一つの至上命題、今日的な課題があるわけですから、それに有能な行政管理庁長官なんですから、それにおこたえになる、その希望を強く持ちます。
私は、情報公開ということは、これは本当にまじめに取り組んで検討すべき項目だと思っておりますし、現在でも行管庁の中で検討しております。ですから、私は、将来の問題としては、そういう情報公開という問題の一環として取り上げられるときがあるいは来るかもしれません。しかし、いまの時点において、三月十五日に解散したばかりですから、その委員の方々が申し合あせをして公開しないでくれと、こういうことでございますから、いまの段階でこれを公開するというわけにはいかないと、かように考えております。
これは前の答弁と変わらないんですが、ところが、この臨調の最終答申を全部読んでみますと、これは行管庁長官の方が専門ですからおわかりでしょうが、百九十七ページ、「審議概要の公表を行う」と決めているんですね、ことができると言っているんですよ。したがって、公開の精神に沿って審議会は臨調答申を出しているのですから、みずからを秘匿するというようなことは、これはこの精神に沿わないですよ。行管庁長官は、そこのところをしっかりして、やっぱり公開されるべきである。
この前の国会でも御質問がございましてお答えをいたしたわけでございますが、行政調査会におきましては、初めての会合の際に委員の皆さん方が申し合わせをしたわけでございます。委員の方々がそれぞれの見識に基づいて自由濶達な意見を述べようではないかということで、非公開にしようということで申し合わせをいたしたわけでございます。しかしまた、そうは申しましても、審議会が開かれましたときには、その都度新聞記者クラブに報告をして、いろんな議論があったということを発表しようということにしておりまして、議事としては一応公開しないということを決めておりますので、いまこれを公開するということは私はできない、かように考えておる次第でございます。
大蔵大臣、大蔵省のこれまでのいわゆる国債借りかえ問題等の理屈の問題にちょっとだけ触れておきたいんですが、理屈というのは、建設国債は建築物や構築物が残っていくから借りかえができるというわけだったわけですね。赤字国債にはそのような支えは何もない、借金返しのための借金になる。そこで、赤字国債の借りかえにもし踏み切るとすると、そこのところの歯どめをどうするのかということはやっぱり当然問題になると思うんです。建設国債は六十年を限度としているわけでありますが、赤字国債はこれはどうなりますか。
問題は、いつまで続くかということであります。そういうものはもうできるだけ避けたい。本院の議決におきまして、本院もそうだと思いますが、一般消費税、いわゆる一般消費税というものはやらないというふうに仰せになっておりますから、これを守るつもりでおります。
どうも人事院総裁ありがとうございました。
 総理、税の問題の論議を若干午前中やったわけでありますが、もう時間がなくなりましたから、前後を抜きにしまして、大型間接税、あなたが総理大臣である限り大型間接税の導入はあり得ない、そういうふうに理解をしておいてよろしいですか。
人事院総裁、お待たせしました。
 人勧が二年連続で政府から無視をされる、あるいは値切られるというようなことは、人事院という制度の根幹に触れる問題であろうと考えるんですが、いかがでしょう。
日本の賃金決定機構がパターンバーゲニングであって、民間大手、公企体、公務員、民間中小というようなぐあいに波及していくこと、これは労働経済学の常識に属すること、仲裁裁定を抑制する、そういうようなことをやったり、人事院勧告の凍結、それが春闘の賃上げ結果、特に中小の賃上げに波及していくこと、そういうことについて労働大臣は、そういう状況はあるかもしれないという表現ではありますが、一連の流れはお認めになりました。
 そこで官房長官、人事院勧告というのは、私は、公務員の権利の問題であるとともに景気対策としても重要な意味を持っているということ、特に後段の部分は午前中の論議を通じて、やりとりで明らかにしてきたつもりであります。前の予算委員会でも論議をさせていただいたことではありますが、二年連続凍結などということは考えられない。ここのところはよろしいでしょうか。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開し、和田君の質疑を続行いたします。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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  午後一時二分開会
いずれにしても、いま申し上げたように労使間における問題でございますから、何というか、非常にこれは微妙な問題で、私もはっきりしたことは言えません。ただ、いずれにしてもそういうような状態があるやもしれずと、こういう感触でございます。
ちょっと念のためでありますが、一月二十六日の報道に、「赤字線廃止交渉を促進 国鉄、払い下げ基準」となっておるわけでありますが、「道路転用、時価の１/10」、「廃線敷、不用車庫用地の払い下げは、道路敷として使用する場合は時価の十分の一までの価格とし、その他の目的で使用する場合は原則として時価とする」、「市町村営による代替バスの運行にも運営費を補助する」、それから、「代替輸送に対する補助は五年となっているが、安定的な経営を確保するため、五年経過後の助成措置も検討する――など。」そして大蔵省との折衝が続いている、こういうふうに書いてあるのでありますが、これで赤字線廃止のためにはなりふり構わず、損しても大安売りをやろうという、倒産会社みたいな安売りをやろうということで考えているんではないんだろうと思うのでありますが、これは運輸省の杉浦事務次官、こういう本部長が言っているように書いてありますが、ひとつ杉浦さんからこの点の、まさかこういう倒産会社の安売りをやるつもりではないだろうと思うのでありますが、その見解だけ承っておきたいと思います。