全体のこれからの点でございますけれども、流れの方は、現在この一本化されました報告書を受けまして、今の段階では食糧庁の中でより具体的なものを検討いたしております。
 なお、この報告書の段階で関係者の意見を十分聴取しながらやっていけという御注意書きもございます。さらに運用の問題、物事を実態的な問題で動いていく問題でございますが、その点からやや結論的に申し上げますと、この価格形成の場においてそれは関係者の意見を聞きながら決めていかれるべきものであろうというふうに思います。もう少し正確に申し上げますと、公正な第三者機関というのを国の指導監督のもとにつくれというふうに言われておるわけでございます。そういった場の中に運営委員会といったようなものを設けておりますので……
この点については、検討会の報告でその前段に書かれておりまして、価格形成の場で形成される価格といったものでございます。その価格は、需要の動向や品質評価を的確に反映するためできる限り多い方がいいと。言うなれば、その思想という形で、全部この段階で公正な第三者のもとにおきます価格というのはできる限り大きいものがいいという前提があります。
 そういう意味では、先生のおっしゃるように、当面のものが百万トンで、百万トンを超えるかと言われる点についてはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ先ほど来申し上げておりますように、またさらにこの文言では「努める」と。当面そういうものは相当量のもので努めるということで、抽象的に指標価格を形成するために必要な量にしなさいと、こういうことでございまして、その点がやや抽象的な数字では不明確だという意味において、先ほどのような形での具体的な数字を掲げられたものだというふうに理解しております。
この「例えば百万トン」という数字のことについて、ごく最近でありますが、この近くで研究会があった席に、この検討会の座長を務められた渡邊五郎さんにお見えいただきまして、そこで私がお尋ねをしましたところ、「例えば百万トン」というこの表現は、ことしはそこまでいかぬだろうが当面の目標として百万トンということなのだ、こういう御説明でありました。ということは、この百万トンという数量については将来ふえていくという含み、これがあるというふうに受け取っておいてよろしいのでしょうか。
算定の根拠はございます。
 というのは現行、先ほど来繰り返しております協議会方式で平成元年度までまいりました入札制度、その経緯に触れますと長くなりますから簡単に申し上げますと、約二十万トンでございます。それで、今後価格形成の場と言われる、先生御指摘の指標的な価格となるにはどのぐらいの数量を考えたらいいかというようなことで、もちろん今申し上げましたように、現行の二十万トンから出発するわけであります。それにつきましては、将来の姿として、これは努めるものとするという感じで書かれておりますので、すぐこの数字ということじゃございませんで、幾らかにするかというときのベースを自主流通米の何割に置いたらいいだろうかということだったと思います。
 自主流通米は、大ざっぱに申し上げまして約四百万トンでございます。それの二割ないし三割というような御意見が多うございました。それで、その中をとった二五％の百万トンというのを努力目標にされたというふうに我々理解しております。
そこで、手短に、事務的にあと若干の点を伺っていきますのでお答えいただきたいと思います。
 この中で、数量が「例えば百万トン」という表現で出ているんです。ちょっとこの種の例というのは私はめずらしいんじゃないかと思うのであります。どうやら意見の一致が見られなかったためにこういう表現になったのかなという感じがしないでもないのでありますが、ここで書かれている「例えば百万トン」というのは算定の根拠があってのことなのかどうなのか、いかがでしょうか。
そこで、米取引所を設けて、どう指標価格をつくるかという問題について伺っていきたいと存じます。
 読んでみますというと、そのあらましは、東京と大阪に取引所を設けて、数量については例えば百万トン、回数については例えば月一回ということで取引を行っていくということと、さらに参加者につきましては、原則として売りについては県経済連など二次集荷業者、買いが卸売業者、さらに取引は入札で行っていき、値幅制限として上下五ないし一〇％を設けていく、大ざっぱに申し上げますというと大体そんなところでございますね。
通産省でございます。お答えさせていただきます。
 先ほど外務省からの御答弁にもございましたように、従来貿易の不均衡が続いております背景には、日本側からは資本財、これは現地生産に伴います機械ですとか部品のようなものも含みますが、こういうものの輸出がかなり伸びております。一方、輸入もかなり高い伸びで米国からふえておりますけれども、もともとの輸出入の格差がかなり大きかったものですから、この伸びでも収支を大幅に縮めるには追いつかないという状況がございました。ただし、御案内のように、内需中心の経済運営をするということを基本にいたしまして、このところ米国を含めた日本の輸入はさらに大幅に伸びているわけでございまして、そういった成果も徐々にあらわれていると思うわけでございます。
 例えますと、昨年の第四・四半期の米国との収支でございますけれども、輸出が七％減少する一方で輸入が一二％ふえるというような一つの兆しは見えているように思われるわけでございます。
 加えまして、やはり全体として拡大均衡の中でこの収支不均衡を是正していくというのが私どもの国としての態度ではなかろうかというふうに思うわけでございまして、通産省といたしましては、これまでも関係の企業に輸入拡大努力というものを積極的に呼びかけてきておりますけれども、それに加えまして、今国会にも御提案させていただいておりますように、輸入促進税制の創設でございますとか、一千を超える品目に関します関税の撤廃でございますとか、あるいはその他の各般の輸入拡大措置というものを御提案させていただいているわけでございまして、こういったものを通じて、拡大均衡で何とかこの収支不均衡を解消していきたいというように考えているわけでございます。