一つは、米の消費拡大というものがずっと叫ばれていながら余り進まない状況があります。政府としましてもこれについていろいろな努力はなさっているのだと思うのでありますが、例えば学校給食の問題一つとりましても、まだまだ米飯給食を導入する余地がかなりあるわけでありまして、そういう意味で米の消費拡大、これは国を挙げてその対策に当たらなければならないと思っているのでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えになりますか。
お答えいたします。
 今、価格政策に言及されまして、今後の稲作農家が将来展望が持てるような積極的な価格政策をとれ、こういう御指摘であったかと思うのでございますが、御案内のように、需給事情等相当の潜在生産力のギャップがあるような事態でございますので、私どもといたしましては、やはり価格政策による所得確保的な効果、これを極端に広げますと、今の過剰というふうなことにも――今のといいますか、従来ございましたようなそちらの方向にも進むおそれもあるわけでございますので、価格政策としては適正な水準で設定させていただきまして、各般の施策を総合的にとることによりまして、今の稲作農家の将来展望というふうなことにつながるような対応をとっていかなければならないと考えております。
答弁の意味がよくわかりませんが、私は、こういう低米価が続いていく状況の中では、稲作経営農家というのはなかなか将来展望を持てない状況になっている、したがって後継者問題を含めて大変深刻な事態に至るのではないかという心配をしております。
 懸命な努力をしていただけるという中で、一つは価格問題についてもう少し努力をしていただかなければならないし、価格問題が生産なり農業経営に対する意欲を相当かき立てるものでありますから、そういう意味ではもっと配慮した価格政策を農林省はとるべきだと私は考えております。
先ほどから申し上げておりますが、あくまでも食管を守らなければならない、そして再生産ができるしっかりとした米穀政策を確立しなければならない、この二点に立ちまして、もちろん農業後継者の問題を初め生産基盤整備、さらには流通機構の整備等々総合的な政策、構造政策、そういうものを相補いながら、稲作農家がしっかりとした展望を持てるような稲作農政を打ち立てていかなければならない、このように考えております。
経企庁長官にお尋ねをします。
 最近私はちょっと気になることがありまして、それはマネーサプライの件でございます。Ｍ２プラスＣＤの前年同月比の伸び率が昨年十一月から九％台をマークしておるわけであります。正式にはこの二月現在九・〇ですね。消費者物価が一％台、卸売物価は前年比マイナス八％。名目ＧＮＰも政府見通しては五・一％でありますが、最近の円高デフレでこれはもっともっと落ち込むのではないかという感じがいたしております。いずれにしましても、マネーサプライの水準はちょっと高いかなという感じを私は持っております。その上、金利水準は極めて低い水準でありまして、金融は非常に緩和状態になっております。
 それに加えまして、最近急激な円高のために日銀のドル買い介入で円が大量に放出されまして、マネーサプライはふえざるを得ない、こういう状況が続いておると思います。そこで、この余ったお金が現在、株式や債券市場に流れまして、株が、御案内のとおりダウが更新をいたしております。そしてマネーゲームが盛んに行われておるという状況ではなかろうかと思います。同時に、最近の特徴といたしまして、長官よく御存じのとおり、都心部の土地が狂乱物価のとき以上に実は値上がりをいたしております。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、野上委員長代理着席〕
 こうした状況を見てまいりますと、昭和四十七年、ニクソン・ショック以後狂乱物価になったときと何となく似ているのではないかという感じがどうしてもいたしております。ニクソン・ショック、スミソニアン合意によって円は三百六十円から三百八円になりました。そして間もなくフロートの時代に入ったわけであります。
 ところが当時日銀は、円高によって輸出が打撃を受けるということを恐れまして、大量のドル買い介入を行いました。そのためにマネーサプライは急速に膨張いたしまして、昭和四十七年度のＭ１は前年度比で二三・三％、Ｍ２が二六・八％と膨張をいたしております。当時物価は上昇機運にありましたが、このマネーサプライの膨張によって、過剰流動性という言葉があのとき随分はやりましたね。そこに田中内閣の誕生がありまして、列島改造論が唱えられましたので、一億総不動産屋などという汚名を着せられたわけであります。土地ブームというのが起こりました。それに加えて昭和四十八年の第一次石油ショックが起こってあの狂乱物価となったわけであります。
 当時と今日では、私は、経済の状態は違うとは思います。当時はインフレ、今日においてはデフレ的な傾向。当時の原油は上昇、今日的には原油は下降ぎみである。当時の財政状態も今日ほど悪くなかった。そういうような違いはありますが、金が余っているという状態は同じなんですね。その上、日銀がドル買いに介入という点についてもちょっと類似しているように思います。今は余ったお金が株式などに向かっておりますが、都心部の土地の値上がりは単に需給関係だけで値上がりしているというようなことでもなさそうなんですね。どうも投機的なそういう動きもあるので似ないかという感じを持つわけであります。余ったお金がマネーゲームから土地に向かいつつあるということであるならば、とれはちょっと問題だなという感じがいたしております。
 これから公共事業等内需拡大のための追加的な政策も打ち出されるということを伺っておりますが、余ったお金が物に向かってくるということになりますれば、私は、再びインフレーションになり得る、なってしまうという感じを持っております。このマネーサプライの現状について経企庁長官はどのように判断されていらっしゃるのか。私の心配は当たらないならばそれにこしたことはありませんけれども、そこらの感触、見通しをお答えいただければと思います。