そういった国際間の協力も必要かと思いますが、我が国としましては、やはり我が国の中での使いやすいシステムをまずつくっていくことが必要ではないかと思っております。
 といいますのは、例えば有料道路のいろいろシステムにしましても、我が国の有料道路としての形、タイプは大分海外の有料道路とは違います。そういったことで、それに合ったシステムをやはりつくっていかなくてはならないのではないか。
 ただ、国際間の連携等は必要だというふうに思っております。
先生おっしゃられるとおりでございまして、このＩＴＳは国際間の競争の真っただ中でございます。我が国におきましても、当初は各省で多少ばらばら的な要素もあったわけでございますが、このことについては、このスタンダードをとるためには断固としてやはり国内一致して連携して対応するべきだといったことから、平成七年の二月に、総理大臣を本部長とする推進本部がつくられております。これのもとに、建設省、警察庁、それから通産省、運輸省、郵政省の五省庁が連携して、全体計画を決めまして進めているところでございます。
 建設省は、その中で、高速道路につきましての先ほど申しました交通情報通信システム、それから高速道路におきますノンストップの自動料金収受システムとか自動運転システム、こういったものについて、実際に研究段階から試行段階にもう移っております。これも、今度の次期五計の中では恐らくかなり実施段階にまで行くのではないかといったことで進めております。
 それで、研究費が少ないのではないかというお話もございましたが、むしろ研究とその実施がばらばらにというのではなくて、研究しているものを即座に試行していくといった形で進んでおりますもので、そういった意味では、研究、実施、それから普及化といったことが一体となって転がっていくのではないかというふうに私ども期待して、進めているところでございます。また、これについても御支援方お願いいたしたいと思っております。
阪神公団では、渋滞対策といたしまして、先般十六号大阪港線の下り阿波座付近の改良をさせていただきました。これによりまして、阿波座を先頭とする環状線あるいは東大阪線への渋滞列が非常に解消いたしました。
 しかし、そう申しましても、現在まだ大阪地区では、一日平均でございますが、三十四回あるいは五十一時間というような渋滞現象が出ておりまして、これらは、やはり道路容量を超える交通需要が集中しているということによって、約九〇％渋滞が起こっているような状況でございます。
 公団といたしましては、これまで渋滞対策アクションプログラムということで、ボトルネック区間の拡幅あるいは出入り口の新設、料金所の拡幅等を実施してまいりまして、現在でも、出入り口につきましては三カ所ほど工事をしているところでございます。
 今後とも、根本的な渋滞対策といたしましては、やはり必要なネットワーク整備ということが、中長期的あるいは既存ストックの効率をさらに高めるという点から必要だと思っておりますが、緊急的な対策といたしまして、出口の増設改良あるいは料金所の拡幅などのボトルネック対策、またあわせまして、工事渋滞の緩和でありますとか、あるいは的確な交通情報の提供といった総合的な交通渋滞対策を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
私は、農地でつくり上げた実定法というのは、土地に対する一つの法理であったと思うんですよ。それは、悪いけれども解放農地二円五十銭で今何十億、何百億、何兆円という資産家がいるでしょう。これを社会的不公正と言わずして何と言いますか。それは結局土地の公共性というふうなものをおろそかにしていたということから来ることを私は指摘したので、あの創設農地の法の理屈、仕組みというのは一般の土地にも十分通用をする。私権制限についてこれから新たな立法とか、新しい社会的な状況に合わせてつくろうというのであれば、あれは随分参考になるという意味で私は申し上げておきます。
 時間が迫ってきたので、次に、当面の対策のうち幾つかへ行きます。まず土地対策要綱を見てみますと、あれもこれもということで――もちろん地価が上がって受ける影響はさまざまあるのでして、上がってみんなが困っているわけでもないんで、喜んでおるのもおるわけですから、なかなか面倒でしょうがない。ですが、あれもこれもというのは、結局あれもこれもしないことになってしまう。庶民の側、国民の側から見てこれをやってくれぬかなということから急いでもらいたいというのがまず希望で、そういう意味ではまず住宅のない人に住宅をやれば土地問題は決まりがついちゃうわけですから、という意味で、あと小川さん等も取り上げますが、私はまずは値段を下げることだと思いますね。それも宅地に絞ってでもいいです。
 それで、私も提案があるんですが、総理は、適正、安定の地価にしたらいかがなものか。この間奥野長官に聞いたら、ＧＮＰの伸びぐらいなのが大体いいところじゃないかなと、こう言う。経済企画庁の土地対策要綱を見ましたら、サラリーマンの取得価格は三十五キロ圏で平米十五万円ぐらいがいいんじゃないかと言う。それからきのういただいた資料になりますと、十五万円というと距離圏が五十キロから先にいってしまったと。私、念のために東京で五十キロ圏がどこかなと思って調べてみたら、ありましたな、一カ所。それは西多摩郡日の出町だ。だれかがいるところですがね。あれはもっと安かったのにあの人が行ったので上がったのかもしらぬが、本当にそこだけですよ。神奈川県はゼロです。五十キロ圏にはないですね。山手線の内側は大体平米六百六十万円が最低ですからね。こういう状況になっていますと、一体どこに値段の目安を置くか。どんな方法でそうするか。安くなってもらいたいなというのはみんな言うのでありまして、どうやってそうするかという問題になってまいります。
 総理、適正、安定の水準はどの辺だと思いますか、そしてどうしたらそれにいけると思いますか。