私は先ほど同僚議員が質問をいたしましたが、同じ趣旨のいわゆる予備費の使用の原則について、若干重複をしますがお尋ねをしたいと思います。
 予備費の使用の原則は幾つかあるわけでございますが、私がこれから質問をする二つの問題は、運輸省及び農林水産省においてともに立目をして予備費を使用したものであります。このほかに、立項をして予備費を使用した事例もあります。このように、立目または立項をして予備費を使用することは、新たな行政を行う費用の経費について国会に事後承諾を求めるわけでございますから、これはなるべくそういうことを省いて、やらないで、できるだけ予算に組み入れて事前に国会の審議を受けるようにすることが当然だと思いますが、この点について大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
委員長からの御指摘もございまして、十一分までいただいておりますが、あと本当に残り少なくなりましたので討論は差し控えざるを得ませんが、このインドシナ難民の問題というのは国際的にきわめて今日の位置づけの中では重要な問題であろうと思うのです。そういう意味からいきますと、いろいろと私どもが聞いている立場の中では、日本に夢を持ちつつ定住希望をして、現実に日本での生活を体験してみたときに、現実的にはきわめて厳しい、こういう形で他を希望せざるを得ないという状況の者が相当あると、こうなっていますから、いまそれぞれの立場でそれぞれの評価が行われておりますけれども、私はもう少しそのことが内容的にさらに充実をしていくように一層の努力を要請をしておきたいと、こういうふうに思うのです。ただ、これらが予備費扱いになっていることについては幾つか問題がありますが、これはまたの機会に譲ります。
 ただ、もう一つ柱で予定をしておりましたのが大平総理のアメリカ訪問の経費の関係でありまして、これは大きな骨だと思っておったのですが、時間が来ましたから、せっかく多用のところ出席をいただきましたが、もう打ち切ります。
文部省といたしましては、他の事業と同じくアジア福祉教育財団に委託いたしまして、日本語教育を二つの定住促進センターで行っておりますが、期間を三カ月といたしまして、成人と児童と二つのコースに分けまして、生活指導も含めまして週三十三時間の授業を行って、要するに基礎的な、日常生活で最低限必要な会話能力、読解能力等をまずつけさせるということで現在も行っておりますけれども、その評価といたしましては、姫路センターにおきまして五十四年の十二月に入所してきた三十一名がちょうどこの三月に三カ月の教育を終わりましたけれども、当初目的としておりました日常生活で最低限必要な会話能力、読解能力等は一応獲得できたというふうに聞いております。今後ともアジア福祉教育財団におきまして有識者の懇談会を設けまして、その評価をさらに詳細に行いまして、必要な向上をどういうふうにしていったらどうかということも現在検討中のところでございます。
現在のインドシナ難民対策に対しまして、先生御指摘のように、必ずしも十分でないという声が諸外国にございます。
 問題は二つございまして、一つは資金協力の面でございますが、資金協力の面につきましては国連難民高等弁務官等を通じまして必要経費の約半分ぐらいを負担しております。したがいまして、この点につきましてはＡＳＥＡＮ諸国、それから欧米諸国からも高く評価されております。
 片や定住の問題につきましては、後から内閣の方から詳しく説明があると思いますが、やはりなじみの問題、それから日本における語学の問題その他のことから実際に希望者が少ないということもございまして、現在依然として少ない数字でございまして、この点につきましてはもう少し定住促進のための努力をすべきではないかという批判がございます。
 ただ、私たちといたしましては、まず資金の面につきましては最大限の努力をする一方、定住促進につきましても、所要の予算その他の予備費をお願いいたしまして十分な対策を講じてまいりましたが、今後とも一層の努力をしてまいりたいと思います。
ただいまの執行の過程で不足を生じました場合に、御指摘のようにむしろ補正予算で措置をすべきではなかったかという御指摘でございますが、この五十三年度のこの問題について申し上げますならば、御承知のように五十三年度の場合はたしか補正予算を国会に御提出申し上げて御審議をいただきましたのは秋、たしか九月か十月であったかと存じます。その時点におきましてこの年金の問題につきまして補正予算に織り込んで御審議をしていただくに足るだけの的確な見通しを農林省として持ち得なかったと、やはりできるだけ執行の推移を見きわめた上で、最終的にこれだけはどうしても足りないという数字をよくつかんだ上で予算措置をしたいということであったと私も記憶をいたしておりますが、やはりそれは事柄の性質からいって、そういうような対応の仕方がそれなりに適当なものであろうというふうに御理解をいただけるのではないかと、かように考えます。
後半の、結果として支出をせざるを得なかったということは実態上私はそれを否定をしてない。ただ、そういう性格のものはそれこそ補正予算に該当するものではないんだろうか、そのために補正予算の制度というのは生かされるべきだろう、こういうふうに考えるんです。そこは少しいまの答弁からいきますと、ちょっとまあ仕方ないんだから予備費で出せばいいじゃないだろうかということに流れているんじゃないかという指摘をしているつもりでありまして、もう一遍整理をしてください。
刑法改正について若干の質問をいたします。
 先ほども自民党の委員から質問があったのでありますが、私は、刑罰の強化、引き上げというのは、目的であるロッキード、ダグラス、グラマン事件等に象徴される問題の解決には余り貢献をしないのではないか。なるほど刑罰というのはあらゆる手段を尽くした上での最後の手段であるということはよくわかるのでありますが、まず一般常識としては、これらの事件を見るわれわれ並びに国民の目は、政治に金がかかり過ぎる、いわゆる金に対する潔癖感、倫理観が薄れたところから醸成されてきたということは、これは間違いないと思います。したがって、刑法の改正については後で御質問をいたしたいと思いますが、まず、五十一年にこのロッキード問題が起きましてから、政府としても今後の検討すべき事項として、政治資金の規制のあり方あるいは選挙制度のあり方、こういうことを決定をしておるわけでありますが、この点について若干の質問をいたしたいと思います。
 そこで、刑法の改正でこれらの問題を処罰をするというのか予防をするというのか処置をしようということのほかに、政治資金規正法あるいは選挙制度について自治省は今日までどのような対策をとってこられたのか、こういうことをまずお伺いをいたしたいと思います。