次官の答弁、了解いたしますが、しかし実際問題として、そんなことをしたら困りますよというぐらいのことでは聞かぬわけですよ、アメリカという国は。それは、先ほど次官おられぬときに、いわゆる陪審制度の国、文化の違いがある、だから日本の政府がこれはもうけしからぬ、こう言うて声を大にしてとにかく抗議を申し入れるということが外務省になければ、何遍でもこんなこと起こってきますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
 そこで、外務省がこの今回の東芝機械事件が起きてから具体的にはどういうぐあいに動いたのかということを、ちょっと御説明いただきたいと思うのです。
お答えします。
 外務省としては、大使を通じて遺憾の意を表明しております。また、在京大使も、それについてまことに遺憾であったという御回答もいただいております。
 今後、こういう問題については、国内の民間企業の企業責任、それからアメリカ議会の立場を含めて、具体的に率直に先生の御趣旨に沿うような形を外務省としてとってまいります。御了解願います。
まさに外務省は、国外で日本の利益を代表して行動していることにならぬでしょう。何で説明するんですか。けしからぬと抗議すべきでしょう、政府に対してもアメリカの国会に対しても。これが日米関係に対してどういう影響を及ぼすかということを抗議してしかるべきだ。それをやらぬで、向こうの制裁強化のための、日本の国内の法律に対して法定協議を求めるようなことを外務省はやっておるのでしょうが。ちゃんとやることをやってから言いなさい。これは、大臣にかわって政務次官、答弁してください。
特に東芝制裁法案につきましては、在米松永大使を中心に（水田委員「いや、ラジカセの問題を聞いておるのです」と呼ぶ）この点につきましても、松永大使以下館員から関係の議員さん等に直接会ったり電話をしたりいたしまして、日本側の事情説明等をしてできるだけ理解を得るように努めております。
そう思われるのなら具体的に何か外務省はアクションを起こして、何かされたんですか。例えば、このようなけしからぬことがやられることは日米関係にとって決して好ましいことではない、まさにこれをつくった労働者にとってはこれくらい侮辱された話はないんですからね。自分たちが悪いことしたのなら幾ら攻撃されても仕方がない、いい商品を安くアメリカヘ提供した、それをアメリカの国会議員がハンマーでぶち壊す、それを世界に放映をされる、これぐらい侮辱されたことはない。その人たちの利益を守るのが外務省の仕事ではないんですか。具体的に何をされたか、聞かせてください。
ハンマーであの東芝製のラジカセをたたいている人たちの気持ちとしては、今度の事件が西側のあるいは自由主義陣営の安全保障に重大な影響を及ぼしたその憤慨の気持ちからやっているかということは想像されますけれども、あのような行為は非常に残念なことであると思いますし、アメリカの例えば新聞等に報道されます世論の中でも、非常に望ましくないあるいは大人げのない行為であるという報道も見られます。
そこで、日本の国民があのテレビを見て大変不愉快になったし、またあれをつくった東芝の子会社の労働者、悲憤慷慨しておるわけですね。これくらい我が国をばかにした話はない。というのは、皆さんもごらんになったように、アメリカの国会の前庭でアメリカの国会議員――いわゆる田本の輸出攻勢で職を失った労働者が腹立ち紛れに日本の自動車へどうこうということとは違うのです。少なくともアメリカの良識を代表する国会議員が東芝のラジカセをハンマーでぶち壊す、日本の国民に大変なショックを与えたテレビ放映であったわけです。一体、外務省はこういうことはどういうぐあいにお考えになっているんでしょうか。まああれは仕方がないことだと思われておるのかどうか。東芝に対する攻撃は理不尽だとお考えになっている、こう言われたが、どうですか。
さきに通産大臣以下通産省の方から御説明がありましたとおり、私たちといたしましても、東芝自身は違反事件にかかわっていないというふうに判断しております。ただ、前にも御説明がありましたように、東芝が東芝機械の資本の五一％を持っていたという点は事実だということも了解しております。
大蔵省の方は結構です。
 長官、御存じだと思いますが、我が党ではシャパン・グリーン会議というのを設立して、昭和六十年以来、今日の国民的課題となっている緑の問題を大きく取り上げて全国的に活動を展開しておるわけでありますが、中でも国有林の森林管理の姿勢について問題とすべき点が多く、九州からずっと東北、今度また沖縄の方もジャパン・グリーン会議が国有林の現地視察を行いますが、そういうものを含めて、昨年来、多くの国民の注目を集めておる知床国有林の伐採問題については、昨年十一月の我が党調査団の現地調査を踏まえ、林野庁、環境庁に対し本件の慎重な対処方を申し入れていたところであります。しかしながら、先月、極めて短兵急な中に伐採が実行されたことで、多くの国民に林野庁への不信の念を募らせたことは疑う余地がありません。このような中で知床国有林の取り扱いを今後どのように考えているのか。これが一点です。
 もう一点関連しまして、今後、この知床問題に類するトラブルが全国的に出てくるのではないかと心配いたします。つまり、今回の知床問題は、法律的には何ら問題のない手続を経て作成された計画であり、一方的に林野庁の対応姿勢のみを問題にするのは事の本質を見失うおそれがあるとは思いますが、世の中が大きく変化し、森林の存在やこれの利用に対する価値観が揺れ動く中で、行政は何をターゲットに運営されるべきかという大変に難しい問題を今回の森林伐採は提起していると考えております。特に、国民共有の財産である国有林の森林資源は、属地的に何のために利用するのかということを国民的合意の中で整理し、そして利用されることが必要な時代に至ったのではないかと考えますが、この点もあわせて林野庁のお考えをお伺いしたいと思います。