地域雇用開発等促進法におきます現行の地域でまずどれぐらい雇用機会が創出されたか、こういう点につきまして、これも正確にお聞きするのはなかなか難しい点がありますけれども、私ども助成金の支給という面から見た場合に、現行の地域指定、御承知のように雇用機会増大促進地域が四十二地域、特定雇用機会増大促進地域が三地域というような結果でございます。
 総量としての雇用の状況で見ますと、事業所を設置、整備している地域内に居住する求職者を雇い入れる事業主に対する助成措置、これは地域雇用開発助成金ということでございますが、これを実施しているわけでございます。これによる直接的な雇用創出人員で見た場合に、これは助成金の出発時の昭和六十二年度から平成七年度までのトータルで見た場合に二十五万人という数字になっております。そういう意味では、一定の地域における雇用機会の増大に役割を果たしているのではないかというふうに考えております。
これまで法律を施行されていて、今回新しく高度技能活用という形のものをつけ加えられたわけですけれども、今までの政策の効果ということを考えてみていかがなものでしょう。例えば、これは参議院の調査室からもらった資料をちょっと見てみますと、いろいろな施策をとったけれども、実際上、産業集積地におけるところの効果が果たして出ているかどうかということは大変疑問な面があるわけです。
 具体的に申し上げますと、例えば東京都の城南地区を中心とする産業集積地の場合、平成三年度は約五千六百の事業所があった。平成六年にはこれが約一千事業所減っちゃって、ここに働いている労働者も一万七千人ぐらい減ってしまっている、こういう実績が出ておりますし、売上高を見ましても、大体三〇％も大幅に減少している、こういう実態があります。さらに三条・燕地区の状況も同じような形で、通産もそうでございますけれども、労働省のいろんな意味での援助、施策がとられてきているにもかかわらず、大きな代表的な意味での集積地におけるところの活性化というものが目に見えて実は出てきてないわけです。いずれも軒並み事業所の数が減っている、そこで働く労働者も減少している、売上高も減っているという状況なんですけれども、こういう状況を踏まえて、今回の新しい高度技能活用というものをつけ加えられた要因というのは特にどういう点があるか、お聞きしたいと思います。
御説明申し上げます。
 通産省の方で用意いたしました地域産業集積活性化法、これでは新たに基盤的技術産業集積という概念を持ち込んだわけでございますが、この地域と本日御審議いただいております地域雇用開発等促進法の中に設けられます高度技能活用雇用安定地域というのは、どちらも技術あるいは技能というものが集積しているという点で地域のとらえ方に大きな共通点がございます。また、両方の地域にかかわる業種の構成やあるいは規模などの要件もほぼ同様のものを想定しておりますので、おのずと対象となる地域には共通性が出てくると思っております。
 また、窓口などの違いで地元に迷惑がかかるんではないかという御指摘がございましたけれども、県の方では、大きなところでは商工部、あるいは労働部ということに分かれておりますけれども、通常のサイズの県ですと商工労働部ということで、商工行政あるいは労働行政が県のレベルでは同じ部で扱われておるということでございます。実はこの二つの法律は、昨年の夏ごろから通産省、労働省で非常に綿密に連絡をとりながら作業を進めてまいりましたので、法律が成立いたしました後、施行する際にも、これまでどおり緊密な連絡をとりまして、法律は別でございますけれども一体的な運用ができるように、両方の法律で同じような地域を可能な限り指定いたしまして、対策も相乗的な効果が発揮されるように連携協力して運用してまいる所存でございます。
通産の方も来ていらっしゃると思いますので、通産の方にもお聞きしたいと思うんですが、通産の方では中小企業活性化法案の中で既に九十四の地域を指定されていると思うんですね。要するに前の法律に基づいて指定した実績が九十四ですかございますね。
 これらの地域指定を見てみますと、一地域に限定されているものもあると思えば、多町村にまたがる大変広い地域のものもあると思うわけです。恐らくこれもねらいは産業基盤の、特に重要な中小企業対策という意味で考えられて、その援助策をいろいろ考えてこられたと思うんですが、労働省の場合の地域指定とかあるいは援助の窓口というものとの調整が、省庁が違うがために行き違いがあったりしちや大変むだが多いわけでございまして、その間の調整というのはどういうふうに行われてきたのかちょっとお聞きしたいと思います。
ただいまお話のありました任期つき研究員法におきましては、研究者の流動化を促進させ研究活動の活性化を図るため、国立試験研究機関等の研究者について任期制を導入することとしたところでございます。
 具体的に申し上げますと、二つの型がございまして、一つは、高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に、研究業績等によりその研究分野において特にすぐれた研究者を招聘する場合、いわゆる招聘型と言っております。それと、当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力の涵養に資する研究業務に、独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者を従事させる場合、いわゆる若生育成型の二つの場合に任期を定めて採用することができることとしたところでございます。
 それから、特例の説明をということでございましたので、引き続きまして、給与に関する特例について御説明いたします。
 この任期つき研究員は、特定研究業務にあらかじめ一定の業績を上げることを期待して任期を限って任用されるものでございます。したがいまして、現行の研究職俸給表のように、長期継続雇用を前提として職員の能力の伸長や経験の蓄積によって昇格、昇給を行うという枠組みによらず、その期待される職務と責任に応じ、また必要な人材の確保が図られるよう、新たな俸給表を設けたものでございます。
 もうちょっと具体的に説明させていただきますが、招聘型につきましては、国立試験研究機関等に招聘するにふさわしい研究者で、比較的若手の研究員に対応するものから世界のトップレベルで活躍している研究員に対応するものまでをカバーし得るよう、一般職職員の最高額を限度として特例的な給与額としたものでございます。また、若生育成型につきましては、博士課程修了者、フェローシップ経験者等、将来優秀な研究者として広く研究社会をリードし得る資質の高い若手研究員を確保できるよう、民間の優秀な初任から若手クラスの研究員との均衡を考慮した水準を設定したものでございます。
 以上でございます。