苦しいお話ですから、それはそれでおいて、もう一つ、二つの問題を尋ねますが、そうすると歯科医はもちろん常勤じゃないんですが、新聞によるとこれは無報酬のボランティアですなんと言っているんですが、あるいはまた薬剤師も全然いない、こうなっています。
 そこでお尋ねするんですが、まず医者ですが、開業医と兼務をしていると、しかしそれは医師の定数の三百三十二人の枠のうちの一人であると、そしてその方は予算的には医療職ということで、医療職の二等級か三等級か知りませんが、何かそうした国家公務員の医療職の賃金を兼業している人も同じようにもらっているのかということですね。兼業でなくて、刑務所で専業している人の医療職としての賃金の問題と、兼務している人の賃金の問題同じ定数の中にあって違うのか同じなのかという点。それと、歯科医が委嘱という形になっているときに、この歯科医が言っているように無報酬というふうなことでやらしているのか、あるいはまた薬剤師というものが定数の中にあるのかないのか、医療組織としての。ない場合はそれではどういうふうにして薬剤師というものを刑務所内では考えているのか。学校であれば学校薬剤師なんというものが、いてもいなくても、一応法律の中にあって特定の人を指名して必要なときには来てもらうというふうなことを学校関係ではとっておりますが、薬剤師というふうなものは一体どうなっているのか、こういった点ひとつお伺いします。
先ほど申し上げましたように、刑務所その他の矯正施設における医療が大事であることはわれわれは痛感しておるところでございまして、いかにすればこの医療体制を充実させることができるかということで、お医者さんあるいは看護婦その他のいわゆるパラメディカルといわれているような人たち、そういう人たちの採用ということに非常に大きな力を注いでおるわけでございますが、残念ながら現状は私どもが期待しておりますような形で、たとえばお医者さんにしましても、ただいま御指摘のように約一割の欠員をなかなか埋めることができないというような状況にあるわけでございます。このお医者さんの定員が埋められないという背景といたしましては、刑務所その他の施設の中での医療というものが、医師の立場から見て必ずしも快適ではないというようなこともございますし、あるいは施設の医療設備が必ずしも最新式ではないというような問題等いろいろございまして、そういうことが重なってこの一割という欠員を埋めることができないというのが現状でございます。私どもといたしましてはこれを補う趣旨で、非常勤の医師にお願いしてときどき来ていただく、あるいは必要があった場合に来ていただくという手も打っておりますし、それからまた施設に医師がいないあるいは施設の医師では十分な治療ができないという場合には、外部の病院あるいは医師に頼んで治療をしていただくということもやっております。それからさらに、全国にはたとえば東京近くの八王子医療刑務所のように医療を専門とする施設を設けまして、必要な者はその医療専門の医療刑務所へ送って治療をするということも考えておるわけでございます。大変現状は厳しいものがあるわけでございますが、その厳しい状況の中で最大限適切な医療ができるように努力しておるところでございます。
それで、予算上は医師の定数は三百三十二人という枠でずっと昭和五十一年あたりから一貫して計上されていますが、そうすると三百三十二人いて現在三百一人、欠員が三十一人、しかも開業医との兼務をしておられる方が七十三人ということでは、矯正施設における医療体制というものがきわめて不十分だということがここに明らかになったと思います。
 まず、三十一人定数があるにもかかわらず欠員となっているということは、要するに本来配置されなければならない医者が配置されていないという矯正所がどこかにあるということですよね。ゼロか、あるいは三人でなければいかぬのが二人と、二人でなければいかぬのに一人とかいうのがどこかにあるということですよね。しかも配置されていても、富山の刑務所のように一日二時間、開業医と兼務するという実態である。こういうことで、先ほどもあなたが受刑者の命と健康を守るということに対して、まことに寒々とした医療体制だと思うんですが、こんなことでいいんですか。
本年六月一日の、これは刑務所だけではなくて少年院、あるいは少年鑑別所等も含まれた矯正施設全体でございますが、勤めておる医師の総数が三百一人でございますが、このうち開業医——開業をしておるお医者さんは七十三人で、二四・三％ということになっております。手元に統計がございませんけれども、医務課長、特に医務課長の下にさらにお医者さんがいるという場合の医務課長は通常開業医ではございませんが、一人のお医者さんの場合に開業医であるという場合がございます。
それでは、明らかになったことの中で質問をします。
 そこの医務課長は開業医と兼業である、兼務をしているということと、一日二時間勤務ということは新聞の報道のとおりだということでした。そこで、全国の矯正施設では、医務課長という立場にあるお医者さん、これは富山の刑務所のようにほとんど開業医と兼務をしているというふうに考えていいんですか。
後でまた触れますが、考えてみますと、この豪州との原子力協定の中にもいわゆる不拡散条約が評価され、しかも前文に取り入れられておるということがあるわけですが、結局核兵器についても核保有国が独占する、これは核防条約がそれを認めておるわけですね。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
同時に、平和利用についても、核保有国がこれを独占してチェックしている。いずれにしても、これはアメリカ、あるいはソ連もそうだと思いますが、核保有大国、これらのエゴがまさにここに如実にあらわれておるわけで、先ほど宇川さんも私の主張を認められたと思いますけれども、事実の点から考えまして相当考え直さなければならない、これは当然のことだと思うわけであります。先ほど宇川さんも、日本としてもこれからも努力をしていくと言われたわけであります。
 そこで、私、関連してもう一つ申し上げたいのは自主自立、これをわが国が充足していくためにも必要なことがある。それは御案内のとおり、濃縮とか再処理について言いますと、核兵器の製造に直結した技術であるわけです。そこで、世界各国もこれの平和的利用についていろいろと厳しい目で見ておるわけです。だから、独自に日本が自主的に自立して将来原子力開発を進める場合に、この技術を核兵器の生産に絶対に転用しないという決意とその裏づけを世界に向かってどう表明していくのかということが非常に大事だし、これから日本の責任もきわめて重いと言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、国是としてのいわゆる非核三原則というのがあるわけですが、これはまさに宣言と申しますか、国是とは言い条法的拘束力がないわけで、私はここで主張として非核三原則を立法化する、法的な拘束力を持たせていく、これが非核保障の最大の措置ではなかろうか、そして世界にこれを示す、これが必要だと思うのですけれども、この点については政務次官に御発言いただきたいと思います。