まあいいでしょう。
 それならば聞きますが、グリーンカードは、これはもうなくなるという前提でなくて、いいですか、ここで何とかしたいと思った不公平なある部分がありますが、このグリーンカードにかわる代案というものをもうお考えで、そしてこれがあればこそグリーンカードが延長になっても大丈夫だということになるのかどうか、その代案についてだけお聞きしましょう。
いまおっしゃいました、いわゆる延期法案が成立しなかった場合に起こるであろうもろもろの予測される混乱ということに対して、何か対策を立てるべきである、あるいは現在あるであろうと、もう考慮しておるのじゃないか、こういうことでございますが、それは私は貴重な意見としてそのことは承っておかなければならないと思っております。ただ、いま国会はまだ開会中でございます。そうして、現に議員立法で法律案そのものは提案されておる。そういう場合に、立法府に対する行政府の態度としての私なりの定義づけをしてみますと、やはり法律案が通るであろう可能性に対する期待感、あるいはそれは期待権とも言えるかもしらぬ、そういうものが残っておる時点において、このようなことがだめになったらかくしますという前提においての答弁というものは、やはり国権の最高機関に対する行政府のあり方としてはコメントすることは避けるべきじゃないかと。やはり、いまや国権の最高機関の意思決定を静かに見守り、そして可能性の期待権の中にわれわれが存在しておる、こういうふうに理解すべきではなかろうかというふうに思っております。
まあひとつ、減税は次の脱改正と一緒にまたいろいろ議論をしたいと思いますが、時間なくなりましたからね、厚生大臣に来ていただいて、医療費の抑制の支出という、これ一番大きな財政再建の問題ですからね、これをと思いましたけれども、この時間ではもうできませんので、次回に譲らしてもらいますから。
 そこで、あと残りの時間で大蔵大臣は、続いて、例のグリーンカードがどうやら、この例の五年延長するというあの法案が、議員立法の、どうやらこの国会では成立しそうにありませんから、とすれば来年からは実施の法律がこれはいま生きているということになる。と、交付を求められたら出さなきゃならない。国民だって、グリーンカードやるのかやらないのか、延長法案が宙づりなんですから、これはもう混乱と迷惑の極ですね。そこで、どうしろこうしろとは言いませんけれども、大蔵省としては、納税者が混乱を来たさないようにしかるべき手を早く打たないとまずいですから、それだけの用意はあるでしょうね。それをお聞きしておきます。
これは所得税制全体の中で、まあ先ほど申しましたようないろいろな批判もございますので、私はやはりいわゆる累進税率の問題でございますとかただいまのような問題というものは、当然絶えず私どもの検討する念頭にあらなければならぬ問題であるという認識は私にもございます。
それは給与所得控除が必要経費とプラスアルファの、このアルファの部分ですね、ここをやはり重視すべき時代もあるわけですから、いまはお考えがなくても、このアルファの部分には負担の調整というところもありましたけれども、やはり何と言ったって不公平感の解消というところを含めないとまずい。これはまあ額としては、私なども簡単に試算してしまえば、標準世帯で年収五百万のサラリーマンで給与所得控除を二十万円ぐらい引き上げますと、所得税が三万何千円かは安くなりますし、住民税にはね返りますから、まあまあの減税ですね。もちろんサラリーマンだけに減税するということがいいとは思えませんから、その辺の問題もあるし、それから同族法人などは家族みんなに給与所得控除を認めていいかどうか、これはもう大変な不公平が別に生まれますから、私は簡単にやれと言うんじゃないんですが、ここのサラリーマン層の不公平感を何が何でも解消するために思い切った手を少々無理でも打たないとこれからの税のあり方は考えられないんじゃないかということがまあ聞いていただきたいところなんですよ。何たって理屈どおりに割り切ってくれりゃいいけれども、しかしなかなか納税者はそうはいきませんから。
 そこで、改めて、まあこれから本気でひとつこのサラリーマンの減税というものを、一般的減税と大きな枠の中で一緒でもいいんですが、考えてほしいということをじゃ要望しましょう。これならば少し前向きのお答えいただけますか。
では最後にいたしますが、この長期ビジョン審議会の答申の中でも、国際放送についてこういった部分があります。それは「国際放送の一層効果的な実施を保障するために、送信施設に要する経費はすべて国の負担とする考え方を含め、国庫負担分の増額を図ることを検討」したらどうかというようなことも言われておるわけです。
 いま局長からの御答弁がありましたが、命令部分とそうでない部分とがある、これは現実にはそういう区分をして処理してきているのです。しかし、国際放送の持つ意義、そういったようなことを考えますと、わずかばかりの、とにかく五十七年度十億円をやっと超えたようですが、その程度の金ですから、それで一方においては、さっき言ったように、制度、運営についての調査研究をするんだと言って、何か事新しくそういうことを始めているわけですね。だから、基本になることはそう根本的に改正しなければならぬような点があるとは思えないのです。先ほどもちょっと申し上げたように、シネスあたりに年間一億円足らずの中継料といいますか、支払っておりますが、そういったような程度ならもう少し――国際的な問題ですから外務省あたりが中心になってやらなければならぬかもしれぬけれども、そういった中継局を設けるとかなんとかいうことを手っ取り早く進めたらどうかと思うのですが、いや、国内的には命令部分とそうでない部分があってどうとか言っているんですけれども、一般の受信者から見ると、国際放送というものに対して自分たちが負担をしなければならぬ理由は一体どこにあるのかという気持ちが一面からいくとあると思うのですね。あくまでも受信料一本やりでやっておるＮＨＫであれば、単に歴史的な経過は、これはかっての日本放送協会当時からそういった経過はあります。しかし、この際、それこそ思い直して、見直して、そういった、しかも施設費自体は大した金額じゃありませんよ、現在の施設程度であるならそう大した金額じゃないのですから、この答申で言われているような面を十分に取り上げて考えていただきたい。これは要望だけ申し上げておきますが、私の質問は以上で終わります。どうもありがとうございました。