それから、もう一点お尋ねをしておきたいと思うのですが、一体町の側に責任があるのかないのか。これは町当局あるいは町民にとりましても、あるいは貸し付けた農協など金融機関にとりましても極めて重大な問題になっておるわけです。仮に町当局に責任があるということになれば、これは町は返済の義務を負わなければならぬ。町当局に責任がないということになりますと、農協など金融機関は町に対していわゆる債権の請求ができないということにもなりかねない。だから責任があるのかないのか、どちらの側に立ちましても、町当局が、そうでなければ金融機関の側かが重大な損失を受けなければならない、こういうことで、今までの捜査の範囲では、どうも町当局の責任についてはあるともないとも明確にはされておりませんが、全くないというふうに受け取れるようにも考えられますので、その点は一体、今後の推移を含めてどういうことになるのでしょう。
今申しました一般会計等から流用いたしました分につきましても、今のところ十一億円余を捜査中でありますし、これから逐次捜査が進んでいきますとはっきりいたしました分については追送致をしていく、こういうことでございます。
御指摘の事件につきましては、昨年十一月十七日に下津町の出納室長を業務上横領の容疑で逮捕いたしまして、現在までに五回にわたりまして合計で二十四億九千九百万円余を、これは詐欺等の事実で送致をいたして、引き続き捜査中でございます。また、この出納室長を恐喝いたしました暴力団の幹部を昨年の十一月二十二日に恐喝容疑で逮捕いたしまして、これは本年の一月十二日現在までに四回にわたりまして計五億五千万円余を恐喝事実で送致をいたしまして、引き続き捜査中であります。
 なお今後、一般会計、財政調整基金等から流用をいたしました分につきましても捜査を進めていく方針でございます。
まず最初に、警察庁にお尋ねをしたいと思います。
 和歌山県の下津町の不正借り入れ事件についてでございますが、お尋ねをしたい点は、この不正借り入れ、それから不正使用の金額の問題ですが、当初捜査本部発表によりますと三十億八千万円、こう発表されておりましたが、起訴されました金額は五億五千万円であります。しかも、これも第一回の公判では、峰野なる男は五千万円は借り入れしたけれどもということで、あとは否認しております。したがいまして、一体この金額の差、真相はどうなっておるのかということにつきまして、地元からは大変疑惑が起きております。
 この問題につきましては、一月の二十二日に有権者の四〇％を超える監査請求も出されて、極めて重大な社会問題、政治問題に発展をしつつありますが、今の段階でこの金額の差を含めまして警察庁の方では真相をどのように把握されておるのか、御報告をいただきたいと思います。
先ほど御質問ございましなどのくらい発行しておるかということでございますけれども、ちょっと発行額そのものはつかんでおりませんが、起債の許可額は現在のところ八四％済んでおる状況でございます。
 それから、先ほどの先生の御指摘、十分私どもも心に銘じまして地方財政の運営に当たってまいりたいと存じます。
時間が参りましたのでこれをもってやめさせていただきますが、一つだけ希望を申し上げておきます。
 私どもこの地方行政委員会において審査をいたします対象となるべき地方団体、すなわち地方財政というものは、御承知のとおり、国の財政と同じ規模を持つものであります。それだけの大きな規模を持つこの財政を論議いたします自治省が、この指導監督の任に当たります自治省が、実際は地方自治団体は裕福ですよ、金持ちですよというような風潮にあおられて、国の御都合によっていいように引っ張り回されていくんではないかという、大変失礼でありますが心配を持っているのです。そういう心配が実際のものとなってこないことを私は希望いたしまして質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
米原潜によりますところの日本の貨物船の沈没事故、これはまことに遺憾にたえない事件でございます。私は、この事故によりまして、いまだ行方不明になっておりますお二人の乗組員が救助されることを心から祈っておるところでございます。この事件につきましては、レーガン大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官等から、深甚な遺憾の意を伝えてきております。マンスフィールド駐日大使がレーガン大統領のそういう意向を、外務大臣を通じまして日本政府に伝えてまいったところでございます。昨日も日本政府におきましては、駐米大河原大使から、調査についての督促、日本の世論、国会の御論議の模様、そういう点をワインバーガー国防長官に伝えまして、早急に調査の結果を報告するように強く求めたところでございます。
 これに対しまして国防長官は、米政府においても調査の責任者を早速任命をして、ただいま鋭意調査活動を進めておる段階であって、その調査の結果はできるだけ早く日本側に通報したい、こういうことを約束いたしておるところでございます。
 特に、いまお話もございましたように、一体どうしてあのような事故が発生したのであるか、その原因の究明、さらにもう一点は、救助できるような状況にあったのではないか、そういう状況の中で、救助活動がなぜなされなかったのか、こういう点につきましては、日本国民がひとしく大きな疑念を投げかけておるところでございまして、この点を十分解明するように、調査をし、解明をして、日本側に報告するように、要求をいたしておるところでございます。
 米政府におきましては、先ほども申し上げましたように、大統領ばか政府の首脳が、それぞれ深甚なる遺憾の意を表しますと同時に、この補償の措置等につきましても、誠意をもってこれを行う。また二度とこのような事件が起こらないように、原因の究明とともに最善の努力をすると、こういうことも約束をしておるところでございます。
 なお、日本政府といたしましては、ただ米側のそういう調査の通報を漫然と待っておるわけではございませんので、日本政府としても、あの海域の放射能の影響調査、それから救助された乗組員の方々から、その当時の状況を聴取をし、またその当時の気象、海況の状況等も、海上保安庁等から十分検討をさせまして、日本側としてもこの事件の徹底的な究明に当たっておるところでございます。
 私は、この問題が日米の友好協力関係の将来に暗い影を落とさないように、誠意をもって米側がこの事件の事後処理に適切な措置を講ずることを期待をし、また強く求めておるところでございます。