全く矛盾しておりませんので、矢野質問の前提が、意図的、組織的、計画的、多発的という意図を持ってやられた場合というわけでございます。そういった際に、総理大臣がこれが防衛出動の要件に合致すると判断するかどうかの議論でありまして、私は、そういう場合には、多くの場合総理大臣は下令するものだろうと思いますし、要件に合致したら下令するものだと思います。
あいまいな答弁ですけれども、はっきりしたことは、日本の施政権下有事じゃない場合、シーレーンだけの有事の場合でもシーレーン防衛はあるということです。これはこれまでの防衛白書とは明らかに違うのです。これはエスカレートだと私は思います。――首を振っていても、じゃ、またやりましょう。
 二つ目は、防衛出動下令の問題についてもエスカレートがあったと私は考えます。これまで政府の答弁は、日本の施政権下有事の場合と、公海上における日本の船舶が攻撃された場合とは明確に区別をしているのです。
 例えば一九七一年四月二十二日の衆議院内閣委員会での久保防衛局長の答弁でございますが、こう言っています。「公海におきましてのわが艦艇あるいは商船に対する攻撃は、必ずしも日本に対する攻撃とは認められないだろうと思います。」極めて明快です。それから、一九七五年の十二月十六日、同じく衆議院内閣委員会での丸山防衛局長の答弁です。「公海上におけるわが国の艦船、航空機に対する攻撃、これはわが国に対する武力侵略の一形態というふうに判断をするわけでございますが、それだけをもって防衛出動を命ずるかどうか、これは内閣総理大臣が判断をされることでございます。」つまり、判断されることで、加藤防衛庁長官が言ったのは、防衛出動は当然だと答えているのですよ。判断するのと当然というのは、これは距離があるわけですね。ここにははっきりしたエスカレートを感じるわけです。どうでしょう。
先ほどお答えしたと思いますが、いわゆる我が国有事であり、我が方が自衛権の発動できる事態というのは、我が国の領域に対する組織的、計画的な攻撃が一つであり、もう一つは、先ほど申しましたように、特定の海域で特定の国が計画的、組織的な我が国の船舶に対する攻撃をしているという状況が出現して、そういったものを全般的な意図から判断して、これが我が国に対する攻撃であるという判断がされた場合には、これは自衛権の行使の対象になるということを前々から申し上げておるわけでありまして、我が国有事、我が国が自衛権行使ができる態様には二つがあるということを申し上げておるわけであります。
矢野質問はいいですよ。私の質問に答えてくれませんか。（「自分が引用したじゃないか」と呼ぶ者あり）引用したって、ちゃんと私の質問にずばり言ってもらいたいのです。私が言っているのは、じゃ、はっきり、今の御答弁からいいますと、日本施政権下が有事でなくても、シーレーンが単独で有事の場合シーレーン防衛が発動するということですね。それでよろしゅうございますか。
矢野委員の御質問は極めて精緻な、理論的な質問の構成でございまして、いわゆる防衛の中身の論議としてはかなり質の高いものであろうと私たちは受けとめました。そして私たちがお答えするときにもそれなりの体力の要る、そして準備の要る、お答えごたえのある質問でございました。そのときに私たちが申しましたのは、蓋然性の問題については私たちはお答えしておりませんでした。ただ、理論的にそういうケースを想定して考えた場合に、従来の私たちの政府答弁の原則からいくとどういう答弁になるかというところを私たちが明確にした、またそれをしなければならないような御質問を受けたということでございまして、従来の原則と全く違う答弁をしているものではありません。そういった意味で、新しいケースを想定して御議論いただいたという意味では非常におもしろい、観点の鋭い御討議であったように思っております。
御指摘のように、畜産環境整備リース事業の中で、これは畜産経営、特に環境問題が重要なことになってまいりましたので、新たなそういう環境整備のため、これはふん尿処理施設といったようなものが非常に多うございますが、それを入れますときに、このリース事業を使いまして入れるということにしておったわけでございます。問題は、五十三年に岡山県の中央牧場というところが、いま御指摘のありましたように、このふん尿処理機械装置であります発酵槽をつけるという申請をいたしまして、現実に上部団体であります酪連等を通じまして申請が参りました。それで、そういう施設を納入することが適当であるという前提でそのリースを認めたわけでございますが、御指摘のように、これは実はその施設を入れませんで、その資金を他のものに流用したということが後に発覚したわけでございます。大変この制度の趣旨から言っても適切を欠くということで、直ちに処置をとりまして、まずその納入業者につきましては、代金の全額、五百十六万円を返還させますと同時に、違約金として百九十二万四千円を徴収したわけでございます。さらに、そのように故意にそのようなことをやったということで、そこの会社の施設につきましてこのリース事業の対象にしないという処置をとりました。さらに、そういう事実の発覚につきまして、本来上部団体でございます県酪連が当然熟知をしていなければならなかったはずでございますので、厳重な注意をいたしますと同時に、再貸し付けの手数料の返還を命じたわけでございます。それから、こういうことが起こりました問題は、実はそういう貸し付け等をいたします際に、当然その現物の確認という意味で検収をするわけでございますが、その検収が安易に流れたということがございますので、リース協会に対しまして検収方法の改善、特に現物の確認なり、そのための必要な手続等を行いますとともに、職員について相当の処分をしたわけでございます。せっかくの畜産農家に喜んでもらえるということでやっておりますことが、目的外に使用されたということは大変残念でございますので、今後このような事案が再度出ないように厳重に注意をし、行政的に指導してまいるつもりでございます。