安保条約という話が出ましたが、それは両国政府が決めたことですから、それは尊重するのは我が党の態度でもあります。それはそれと踏まえて、同時にまた比重が重いという御指摘もあったわけでありますから、ひとつ一日も早く縮小に向かって努力のほどお願いをいたしておきたいと思います。
 私はもう一度申し上げておきますけれども、意見としてとどめていただけばありがたいのでありますが、基地が移動するところの新しい地域があるなしに関係なく、無条件で基地はどんどんと縮小をしてもらうことが沖縄の振興開発のために重要な課題だということだけを一つ申し上げておきますので、これはむしろ大臣の方でひとつ積極的な政策の一環として御検討いただければありがたいというふうに思います。
 そこで、それに関連して、振興開発のためにまた開発庁の方に向けてお話を一、二してみたいのであります。
 これまたいろんな意味において基地の問題について県民の意向があるだろうとは思っておったんですが、今回ここで質問するに当たっていろんな沖縄の方々と話をしてみたり、それから現地の新聞の方とか、私どもの県会議員や市会議員たちの話を聞いてみたりいたした上でのことでありますけれども、県民の最近の意識状況というのは、前段から申し上げているように、どうも基地問題については、基地はなくてはならないとか、あった方がいいとか、少なくともあった方がいいとかという問題ではなくて、大分方向が変わってきているというふうに思います。
 例えば、もう御承知のことだと思いますが、経済団体の方々が訓練のことなどについて、その訓練の中止を求める決議を経済団体みずから自主的にされておることだとか、それから同時に、こういう言葉もあるんですね。団体の会長の言葉が新聞に載っておりますが、「私たちは基地容認ではない。」ということがぼんと冒頭出まして、「行き過ぎた訓練には、地域住民や他の団体と連帯していきます」、我々はこれに反対しております、批判をしておりますと。その次があるんですね。「世界の流れからすると、沖縄の基地のウエートはあまりにも高すぎる。」、もちろん最近の世界情勢やアジアを中心とする情勢も含めて指摘をしているんだと思いますが、いわゆる経済界の方々がこういう話をされているんです。全部申し上げた方がいいと思いますが、「安保があるので、全面撤去はできないでしょうが……。」ということもおっしゃっているんです。これもおっしゃっていることを正直に申し上げた上で、そういうふうに考えるけれども、基地からの収入がないとだめだった時代はもう終わった。今はむしろ経済面から考えると、「観光とか一般の産業に切り替えた方が収入は多くなるという気がする」と、こういうふうに大変率直な意見が出ているという状況があります。
 もちろん、基地があることによって起きてくる大変強い、訓練などによる県民側の精神的不安や、そしてまた騒音、防音などを含めたいわゆる障害関係などについての反対闘争というのもこれまたあることも事実ですから、それは前提とするんですけれども、基地によっての収入問題よりも他の産業、経済に向かって目を向けた方がいいんだというふうに経済界の方々が現地で話をされている。
 こういうふうに考えますと、やはり基地の縮小というものをより急ぎながら、開発庁としてはそこに向けての積極的な政策をやっていただくことが大切だろうというふうに思いますが、開発庁の皆さんいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 沖縄県に所在する米軍施設、区域は、安保条約の目的達成のため重要であります。一方、その密度が高くて整理統合の要望が非常に強いことも十分承知してございます。このため、米軍施設、区域の整理統合について一層の推進を図るため、現在日米合同委員会の場において鋭意努力を払っているところであります。
自由貿易の西側の陣営の一員として一番その恩恵を受けているのは我が国なんです。したがって、私どもはこれからも日本の国際化ということは避けで通れない実態である、まずこういう環境から説明を申し上げておるわけです。したがって、その中で我々は守れるものは精いっぱい今日までも、特に農産物は、限られた国土の中でありますから、到底国際化と言われても日本の農業というものは世界の農産物に対抗できる体制にはないということは十分説明をいたしておるわけです。しかし、そうであっても、何としても我が国だけでこれを保護しようといたしましても、世界的には自由貿易としてガット規定というのがあるわけでありまして、この中で提訴されていろいろと世界的な各国の判定が出れば、これに従わざるを得ない。これを脱退ということになれば、現在の日本の自由貿易体制というものが崩壊するわけです。そういうような背景を説明しながら、その中で私どもはやはり十二品目の問題を、ガット違反という裁定に対してぎりぎりの線でのまざるを得なかった。そののまざるを得ない、違反だとされた中でも日本の立場、主張というものを十分意を尽くして、各国の理解を求めて、そしてぎりぎりの線でこの裁定に従った、そのためにいろいろな国際対策をこうしてやってきた、こういうふうな説明をいたしております。特にまた、牛肉・かんきつ等についても、これをガットの場で裁定を受ければ国内にとって大変なマイナスになるであろう、そこで二国間において最大限の条件を獲得しながら二国間でこれを決定する方が日本の農業のためによりベターだ、そう思いながらこの牛肉・かんきつの自由化に踏み切った、こういう説明をいたしておるところであります。
 したがって、ただやぶから棒に自由化されたからやむを得ず自由化したというのではなくて、日本の全体のこうした国際的な立場あるいは日本の現在の自由貿易体制、そういう大枠の中の説明をしないと、ただその一点だけでは御理解を得ないと思います。したがって我々はそれなりに畜産にしましてもかんきつにいたしましても、あるいは特定農産物加工にいたしましても、先日当委員会で衆議院を通していただきましたが、このような対策を十分しながら、あるいはまた税制、金融面でもこのような対策を行っている、そうした打撃を少しでも和らげる方向でやっておるということを説明申し上げて御理解を得つつあるわけであります。
 先生のように非常に御熱心に農政に携わっておる方々と、同じ国会議員の中でも十分そういう対策を承知しておられる方と、まだまだ十分それが足らない方もいらっしゃると私は思っております。我が自民党にいたしましても農林族とか、あるいは文教族と言われますように、やはりそれなりに専門的に勉強されておられる地域は相当説明をいただいておると私は思っております。したがって、そういう説明不足というか、理解によってある程度不信を抱いていらっしゃる方も、私の地域でも十分説明して初めて理解を得られたということも承知をいたしております。そして、これからの将来に対してまた非常に不安を持っておられる、そのことに対しては、特に米なんかに大きな関心を持っておられますが、今までの農産物は地域的な農産物が多いわけです。ところが、米ということになりますと日本全土の問題であるし、そして主食である、農業の基幹作物である、こういうことを考えるとほかの作物と同じようにはいかないということも十分説明をいたしておるところでありますので、そういうことを逐一説明しながら御理解を得ていきたいと思っております。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕