総点検に当たりましては、特にいまの補修工事に関連いたします部分は、設計の見直しあるいは事故解析等の見直しという、いわゆるソフトの面の総点検の結果でございまして、これは「むつ」が設計されまして建造されましたその時点以降、陸上の発電所におきましていろいろなトラブルがあったわけでございます。それに基づきまして、これは陸上の発電所関係でございますけれども、政府の方でも設計基準等あるいは安全審査基準等についてのガイドラインと申しますか、が出てまいったわけでございます。
 いまの「むつ」の総点検に当たりましても、むしろそういった新しく出てきたいろいろな発電所のトラブル等、そういうようなことが「むつ」で起こるかどうかというような点の検討を進めてまいったわけでございますが、こういった設計及び事故解析等の見直しをやってまいりまして、結果といたしましては、現在のままでも安全は十分確保できるということの結論を一応得ておるわけでございますけれども、その陸上の発電所等におきまして、より安全性を向上させておくことが望ましいと思われる点について、いわゆる原子炉の改良工事と申しますか、そういった改良を行った方が望ましいということで今回の補修工事を行うことにいたしたということでございまして、この補修工事をやらなければ「むつ」の安全確保ができないかという、その点につきましては、決してそのような工事ではございません。むしろ、この「むつ」の原子炉をより安全度を高めるというための工事であるということでございます。
私は、その後の炉について、大山レポートの指摘を受けた総点検が進んだ結果、七系統二十項目についての必要工事、これが現在指摘されているというふうに伺っております。そしてまた、科技庁と運輸省で出された「原子力船「むつ」の安全性総点検補修工事について」というものにも目を通させていただきました。
 私、技術的には素人でございましてよくわからないのですけれども、大体こんなに、七系統二十項目に及ぶような補修をやらなければならないような炉がかなりの水準に達しているということが、－私自身もよくのみ込めません。！そして、このことは一般の国民も同じような感想を持つであろうと思います。
 特にこの「むつ」の、ことに反対運動から誘致運動から、さらにはそれに携わった技術者やら関係する漁民やら、一緒に考えてみて、同じような印象を持っておられる方は非常に多かろうかと思います。この点についてはどうなんでしょうか。そういった方々の疑問に率直にお答えになることが、いまの段階で必要であろうかというふうに考えるわけでありますが、ひとつそこいらを御説明いただけませんか。余り時間がありませんので、その七系統二十項目の一つ一つをいまここで長々とやられると、これは私は困ります。ひとつ簡明にお願いをしたいと思います。
大山委員会での御審議の時点では、実は科学技術庁は、言葉は悪いのですが、被告みたいな立場でございまして、十分その審議の御内容を伺うチャンスがなかったようでございますが、少なくとも委員会の報告は私どもも熟読玩味させていただきました。
 特に、先生ただいま御指摘の個所につきましては、全体としてかなりのレベルに達しているという御判断は、私どもはこれは正しい御判断だと思っているわけでございますが、大山委員会は、「むつ」の開発計画の段階から基本設計、製作設計を経て完成に至るまでの経緯または経過につきまして、事業団を初め主契約者でございました三菱原子力あるいは石川島播磨重工から十分な事情の聴取を行われたというふうに伺っております。そして、それらの調査の結果を総合判断されまして、このような、かなりの水準に達しているという御判断をされたものと私ども理解をしているわけでございます。
消費者物価に占める卸売物価のウエートは大体五三％、それから公共料金が大体一六％、生鮮食料品が八％、それから二三％がサービス、こういうことになっております。
 で、卸売物価が、先ほども少し触れましたが、この春は毎月二％以上も急上昇する、当時の政府の全く表現のとおり狂乱物価前夜であったと、こういう状態がずっと続いておりまして、それが若干時間がたちますと消費者物価に非常に悪い影響を及ぼしてくる、こういう状態でございましたが、ここ数カ月間は卸売物価の方は安定をいたしまして、特に九月、十月になりましてからは相当顕著に下がっております。この傾向はずっと続くであろうと私どもも考えておりますが、卸売物価からくるところの影響がだんだんとよくなってくる、こういうことをいろいろ考えております。
 それから生鮮食料品の消費者物価に占めるウエートは八％ということで比較的小さいんですけれども、何しろ値上がり値下がりの幅が非常に大きいものですから最終的には消費者物価に非常に大きく響く、こういうことでございますが、異常気象の方もようやくおさまりまして、生鮮食料品の出荷は非常に順調にいっております。目に見えて安定化の方向に進んでおりますので、これが大きく作用するであろう、このようにいま考えております。
 それから公共料金の取り扱いにつきましては、これはもう徹底した合理化をしていただくということがもう第一、どうしても吸収し切れないものがあれば、幅とか時期とか、そういうものをよく判断いたしまして、消費者物価に最小限度の影響が出てくる、こういうことを考慮いたしまして厳正にこれを取り扱っていきたいと、このように考えております。
 なお、五百億も使いますけれども、この五百億を使ったからといってこれで六・四％になるというものではございませんで、若干のいい影響は出てくると思います。ことし、広い意味で産業全体の合理化とか中小企業の合理化、農業の合理化、このように直接間接物価に影響のある政府投資というものが四兆三千五百億円であります。そういうことを考えますと、五百億という今度の対策はある程度の影響はもちろん出てまいりますけれども、これによって直ちにその目標が実現するというものではございませんが、しかしながらこの際対策費としてこれを有効に使えば相当な役割りを果たすであろう、このように考えております。
 いずれにいたしましても、消費者物価が安定いたしませんと次の経済政策が立てられませんので、また来年の経済見通しも非常に暗い状態になりますので、どうしてもこれは当面の最大の経済政策の目標としてぜひ実現をしたい、こういう考え方のもとに政府挙げて取り組んでおると、こういうことでございます。