とにかく減反は至上命題だ、しかし来年の五十六年度については、ことしの凶作ということもあり一定の配慮もしたんだというふうに言われているわけですけれども、内容的に見た場合に、とにかくことしの特別配慮分といいますか、四万六千ヘクタール分、これを差し引きをしてみても結果として九万六千ヘクタールの減反の拡大、一八％の拡大という農民にとっては非常に過酷な方針になっているというふうに言わなくちゃならぬと思うんです。
 しかも、米の需給操作上も問題があるんじゃないか。この四万六千ヘクタールの冷害配慮分、これは平年作でいきますと約二十万トン分ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、五十六米穀年度で五十四年産米の古米百七十五万トンを仮に優先消費をしても、五十五年産米の五十七米穀年度持ち越し分は冷害配慮分合わせても百万トンになる。そうしますと、その時点では、五十三年産米というのは古古古米となって基本的に主食用には回らないということにならざるを得ないと思うんですが、こういうふうに見ますと、この六十七万七千ヘクタールの三年間固定の減反目標面積は単年度需給均衡を図るものであって、備蓄の積み増し分、これは含まれていない。そうしますと、今後百万トンのランニングストックで米の需給操作をするということになるんじゃないかと思うんです。で、ことしの冷害の被害は平年作ベースで約百三十三万トンの減収だと言われているわけでありますが、再びことしのような冷害が発生をするということになった場合に、結果としては米を外国から輸入しなければ回らないということも数字的には出てくるんじゃないか。そういう点から考えてみて、減反目標を来年度上積みをするなという要望が非常に強いわけでありますけれども、そうした場合でも翌年度持ち越し分は約百五十万トンである、現行の二百万トンの持ち越しの体制よりも上積みを来年しなくても水準が下がる、こういう点から考えてみて、来年度の減反目標の上積みをするなという要求は至極当然の要求じゃないか。需給云々ということを言われますけれども、その角度から見てもその方が道理が通っているんじゃないかというふうに思うんですが、その点についての見解はどうですか。
再編対策につきましてはもう何回か申し上げてきておるところでございますが、米の需給の均衡を図りましてそうして将来の農政を確立するために避けて通れない道であるということでありまして、これはもう本当に大事な課題である、こういうふうに認識をいたしておることはもう何回か申し上げてきたとおりでございます。
 今回の冷害によりまして、五十五年産米の予想収穫量は九百八十二万トンというまことに近来にない不作、こういうことになったわけでありまして、大変残念な結果になったわけでありますけれども、しかし、在庫を十分に持っておるわけでありますので、米の需給には特段の問題はない、こういうふうに考えておるわけであります。現下の米の供給過剰傾向、そういう基調から見まして、米の需給の均衡を急速に回復しなければならない、そのためには転作面積は御指摘のように三年間でぜひ米の需給の均衡を図りたい、こういうことであったわけでございます。
 しかし、御指摘のように、激甚なる被害を受けた農家の皆さん、団体の皆さん、知事さん、市町村長さん方からもいろいろと要請がございましたわけでございますと同時に、やっぱりこれは、もう農林水産省が幾ら決めましても農家、団体、市町村、県等の心からなる御協力がなければこの事業はなし遂げることができないという面もあるわけでございますので、五十六年度の特例措置として、五十六年度に限って何らかの処置をなすべきである、こういうことで、事務当局と党の方といろいろ調整をいたしてきたところでございます。大体の方向が見えてまいりましたので、一応私としてはこのような線で決断をしたい、こういうような気持ちで事務当局に対して最終的な計数の整理等をいたさせておるところでございます。
郵政大臣の意見書がつき、閣議において決定せられる、それが二月十九日。そしてきょうは三月の十九日になりますが、閣議決定をしながらなおかつこれが約一カ月間国会に提出されてまいらない。しかも郵政大臣そのものがこの予算案に対して修正を加えたり何かみずからすることは法律の禁止しておるところです。したがって、郵政大臣としてはこれに対していろいろ御意見があるでしょうから、当然御意見を付される。そうすれば後は当然そのまま国会に提出せられなければなりません。まあ閣議を経なければなりませんでしょうが、少なくとも閣議の決定さえ二月十九日になされておりながら、これが一カ月間国会に出されてまいることがおくれる。しかもこれは何といっても日切れの予算案でありまするから、何とか三月三十一日までに成立をしなければならぬということで、従来から国会の逓信委員会等ではそういうことで非常に強行して審議をしてまいったことが今日までの実績です。ところが、二月十九日に閣議の決定をしておきながら、なおかつ約一カ月間一体何をしておったのか。しかも先ほど大臣からお話がありましたが、各界の御意見をいろいろ聞くというような手続は、少なくともそういったことがなされなければならぬというようなことは放送法の何らの根拠もございませんし、そういったようなことで議論をして手を加えるような余地は全然ございません。しかも、郵政大臣が最高の責任者として、これに対する御意見も、少なくとも閣議に提出せられるからには、その事前に意見書もきちっとくっつけられたことは当然であります。なぜ一カ月間漫然と今日までこの予算案が国会に出されてまいらなかったのか。
 今日もはやあと十日間しかございません。この十日間と言えば、参議院における重要な予算案の審議期間でございます。したがって平常状態ではございませんから、委員会で直ちにこの問題について審議をするということは非常に困難であります。そうすると、ＮＨＫの場合には、異常な事態でありまするが、とにかくこれに対しての暫定予算を組まなければならないという事態になりますことは必至であります。そういう問題について特に直接非常に重要な責任を持っておられる郵政大臣が一体どういう御判断をせられて、この予算案が今日まで至ったのか。そこいらのことについてはもう少し詳細な御説明をいただかなければ、二月十九日に閣議の決定をしておりながら、国会に予算案が出されてまいらなかったということについては、それこそ公共放送に対してその重要性が常にいろいろ指摘されておりながら、事実上円滑な執行ができないような事態に郵政大臣みずからが追い込んでおる、そういう批判も郵政大臣としては甘んじて受けざるを得ないことになると思うのです。一体責任はだれが負うか、どういう責任をおとりになるお考えですか。私はその点について郵政大臣からもう少し明快な御説明なり御答弁を願いたいと思うのです。