お答えいたします。
 竹島の問題は、先ほど来お話しのように、根本的には外交経路を通じて解決されるべき問題であるという基本的認識に立っておりますが、現在は、日本海の日本の出漁船を保護するために、竹島を含む隠岐島北方海域に巡視船を常時一隻配置いたしております。これがいよいよ五月一日から解禁になりまして漁船が一斉出漁するということになりますと、われわれの方も、県水産当局あるいは現地の漁業組合等とも連絡を密にいたしまして、その漁業実態に応じておいおい巡視船をふやす、二隻、三隻、四隻とふやしてまいりまして不測の事態に対応いたしたい、このように考えております。
 シイラづけの問題でございますが、これは先ほど来お話しのように、鳥取、島根につきましては、先生御承知のようにその大部分が公海上に設置されております。したがいまして、巡視船といたしましても、その付近に出漁しておる韓国漁船を発見した場合、これをマークいたしまして指導、警告あるいは注意喚起ということをやりまして、そのために各巡視船に韓国語で録音いたしましたテープも持たしております。そういうことで警戒を続けてまいりたいと思います。
 このようにしまして、竹島警戒あるいはシイラづけの警戒というふうなことが重なった場合に、巡視船が手薄ではないかというお話でございますが、鳥取、島根を含む山陰地区の日本海は、私どもの管轄としましては第八管区海上保安本部というのに管轄さしておるわけでございます。この第八管区といたしましては、新海洋秩序の対応体制ということで、昨年来、たとえば舞鶴あるいは境港に従来配置していなかったような千トン型の大型巡視船も配属いたしました。それから美保航空基地に中型のヘリコプターも二機配属しておりますので、第八管区全体の巡視船、航空機でもって効率的に運用して対応してまいりたい。なお、もちろん八管区だけの勢力で対応できない場合には、隣接管区あるいはその他の管区から応援派遣も含めまして対応してまいるというのは、これは当然な考え方でございます。
 以上でございます。
どう言いますか、いままでの延長線上にしかないわけですね、対応の仕方が。これは国の弱腰な姿勢から、外交政策そのものから来ていると私は思わざるを得ないわけなんですよ。だから、こういう被害には水産庁が、水産庁というよりも政府がかわって漁民に対して弁償していく。後々手をこまねいて——韓国とは鋭意努力していくというお話ですから、その話の中で、政府が漁民に払った補償、これは後で韓国に請求すればいいことですから、そういうことを盛り込んだ方途で、ぜひこうした韓国漁船の被害から漁民の経営を守っていただきたい、こう思うわけです。
 きょうは海上保安庁にも来ていただいておりますのでお伺いするわけですが、五月一日からいよいよイカ漁が始まる。竹島周辺どうなるかまだわからないんですが、実情に応じてぜひ巡視船の配置を適切にやっていただきたい、安全操業が確保できるようにしていただきたい。これがどういうようになるかということと、それから、先ほどから言っているシイラ漁について、これも夜間切られていくわけなんですね。倍増しているということもございます。もちろん、周辺に対する巡視船、その配備もいまの配置では数が少ないのではないか、こういうふうに思うわけなんです。数をふやしていただきたいということとあわせて、浜田にはまだ性能がちょっと低い巡視船しか配備されておりませんので、ぜひ性能のよい巡視船が配備できるように検討していただきたい。この点についてお伺いします。
ここに、少し古いのですけれども、イランで革命が進行しているころの新聞があります。一昨年の十一月二十九日付の毎日新聞です。これはテヘランに駐在している毎日新聞の特派員から打ってきた通信です。それにはこういうふうなことが書いてあるのです。「イラン王制内部腐敗」というものを伝えているのです。イランの中央銀行の職員が壁新聞を張って、こういうことがあると事実を暴露した。その壁新聞の中にどういうことが書いてあるかというと、パーレビ国王の一族の人たちとかパーレビ国王の政府の中の高官あるいは軍の司令官、こういう立場にある人たちが非合法な形でいろいろ資産を蓄積した。その莫大な財産をイラン中央銀行を通じてアメリカであるとかスイスであるとかいうふうなところへ送金をして、そしていざというときには自分の体一つで出ていく、そうすれば海外には十分な資産が確保されておる、こういうふうなことをやっておるということです。金額にすると一人平均大体三十五億円、こういうふうな莫大な金を当時のパーレビ政府の中の高官たちが海外へ不正に送金しておる、その名前がイラン中央銀行の職員によって壁新聞で暴露されておる、こういうことをテヘラン駐在の特派員が記事として伝えてきておる。
 こういうことは、政府高官だけではなくてパーレビ国王自体がもっともっと大きな規模でやってきたわけであって、イランの民衆から見れば、いわば自分たちの血とあぶらをしぼった結果をこういうふうにやっておる、その長い間の蓄積でもって革命に至った、そしてそういうことをやらせた背景はアメリカじゃないのかということが、イランの政府及び民衆の対アメリカ感情の大きなもとになっておる。
 したがって、パーレビ国王の身柄をどうするかという問題あるいは不正不当に流出したイラン国民の財産を返還する問題というようなことが長い間の対アメリカのイラン側の要求であって、それが一向にこたえられてこないということに対して、結局イラン側の最後のやむにやまれぬということでアメリカ大使館員の人質一こういう事件に発展してきた。これはいま大臣も言われた長い経過の中の作用、反作用ですけれども、明らかにこの作用はアメリカの側からイランに加えられた、それに対するイランの側の反作用として今回のような人質事件が出てきた、こういうふうに見るべきだと私は思うのです。そういたしますと、この人質事件をただ国際法に反するからいかぬというような割り切り方だけで見ていいのかどうか、そうすれば、これに対する解決の仕方もおのずから別なものが必要になるのじゃないかというふうに考えるわけですが、この点について一度大臣の見解をお尋ねしたいと思います。