これは私自身が当時武器問題で大論争をしたときに、河本さんが通産大臣でございましたが、大分取り組んでやりとりをした経緯がございます。ただ、今皆さんは決めているわけじゃないから、７６７と決めたわけじゃないから、御注意を申し上げた上で、あえて今のお話でおやりになるなら、ボーイング社は確かにレーダ丁を載っけるだけだから武器じゃないと言っているのですよ。言っているのだが、日本の当時のやりとりからすれば、私は武器輸出になる、ほかに売ったら武器の移転になるというふうに思っている、日本の場合は別として。だから、それはお決めになるとすればそのときの議論にしたい。私は、武器輸出に該当する、こう考えています。
 それからもう一点、イージス艦は一体どのくらい今、一番艦は進水をして走っているのだろうと思うが、イージスを何隻発注して、何隻買うのですか。
幾つかの点について御忠告をいただいたわけでございますけれども、まず価格の点でございますけれども、これはおっしゃるとおり、７０７のときの生産ラインが閉じるときに、日本だけが四機ということですと、それは三百二十五億ではなくてまさに非常に高い価格になってしまうおそれがあったということでございます。しかし、７６７というのは、いわば民生用に現在生産もされておりますから、その意味で、ボディーの値段は必ずしも日本の四機ということではなくて、そこにかなりの生産ラインが維持されているとすれば、問題はその上に載せるレーダーの部分をどう組み込めるかという開発経費の問題でございますけれども、それはもし日本の四機だけだとすればその部分は日本の開発費分担という形で負担せざるを得ませんけれども、それは聞くところによるとそれほど多額の値段ではないということでございますので、そこのところは、四機ですべて七百億円になってしまうという御指摘は必ずしもそのとおりではないのではなかろうかという気がいたします。
 そこの点も含めまして、まさに御指摘の七百万円を計上しました調査費等で、我々は今後さらに先ほど申し上げました他の候補機種とともに、有効性とともに価格の点からも検討を進めていきたいということでございます。
 それから、武器輸出の関連が御指摘がございましたけれども、私どもは、これは通産省の所管でございますので、そこについて公権的な解釈をする立場にはございませんが、一般論として申し上げますと、武器輸出の三原則等につきまして、この原則に言います武器といいますのは、軍隊の使用するものであって直接戦闘の用に供されるものをいうわけで、具体的には輸出される貨物の形状、属性等から客観的に判断されるものということのようでございます。一方、民生用に同等の機能を有するものが存在すれば、いわゆる汎用品であって武器には該当しないというような解釈で行われているようでございまして、通産省の方からもその点についてコメントがございまして、それは今回のものについては武器輸出に該当しないというふうに、少なくとも通産省からは私どもは回答を得ているところでございます。
これは、Ｅ２Ｃ、Ｃ１３０、Ｐ３Ｃというのは全然次元の違う機種でございまして、問題になる筋合いのものじゃない。だから、ボーイング社自身も言っているように、今お話しのあった７６７ですね。後継機種というのは７６７だというわけですよ、ボーイング社は。これしかないのですよ、どこから考えても、専門的に考えれば、皆さんいろんなことを言っているけれども。今さらＥ２Ｃというわけにいかないじゃない。Ｃ１３０というのは輸送機だ。Ｐ３Ｃ、全然目的が違う。結局ボーイング社の言う７６７なんです。
 それで、附という機体はどういう格好でつくっているのか御存じですか、アメリカや日本で。
ただいま、院議をもちまして永年在職議員表彰の御決議を賜りましたことは、まことに身に余る光栄であり、感謝にたえません。心より厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 顧みますと、この二十五年間は、激動する内外情勢の中、私にとりましてもまさに波乱に満ちた人生でありました。この間、数多くの試練を乗り越えて本日の栄誉に浴することができましたのは、先輩、同僚議員各位の御指導、御鞭撻はもとより、我が郷土北海道の多くの方々の多年にわたる温かい励ましと御支援のたまものであり、今はただ感謝の念でいっぱいであります。まことにありがとうございました。（拍手）
 私が本院に議席を得ましたのは、六〇年安保闘争を受けて池田内閣が成立し、我が党の浅沼委員長が右翼の凶刃に倒れるという中で行われた第二十九回総選挙であります。翌年には所得倍増計画がスタートし、農業基本法及び新産業都市建設促進法が制定され、我が国のエネルギー消費は石炭と石油がフィフティー・フィフティーとなり、国際収支の改善に向けて本格的な産業経済政策が展開されたのであります。
 今日、我が国は、冷戦構造の終えんから新しい国際秩序の再構築が求められる中で、経済大国として国際社会の中で積極的にその責任を果たすことが期待されています。また、我が国経済も、効率優先の経済から、社会的公正と共生を柱とした新しい経済運営への転換期を迎え、集中から分散、そして、資源循環・環境保全型の均衡ある国土の発展の実現が期待されておるのであります。
 私は、これまで、戦争体験を持つ者の一人として、我が国の平和と民主主義を守り高めることがみずからに課せられた使命であると考え、微力を尽くしてまいりました。
 しかし、今我が国の議会政治は、疑獄事件が相次いで発覚する中で、その威信はまさに地に落ちたと言わなければなりません。日本の議会制民主政治そのものが今内外から厳しく問われているのであります。まことに遺憾のきわみでございます。
 今こそ、政党、党派の違いを乗り越えて、民主政治の初心に立ち返り、政治に対する国民の信頼を取り戻すために、我々みずからがその捨て石となる決意を持って、政治腐敗防止法を制定し、真の政治改革を実現して、議会制民主政治の再生を図ろうではありませんか。
 「団結により小国は栄え、不和により大国は破滅する」と言われます。私は、今日の栄誉と感激を深く心に刻み、平和と公正を愛し、ゆとりと豊かさの実感できる社会を築くために、新たな決意を持ってさらに全力を尽くすことをここにお誓い申し上げ、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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 国務大臣の演説に対する質疑