その点で、最後の方、新しい体制でやるのだという話なのですけれども、そういう具体化もしておる、そういうことなのでしょうが、この衆議院地方行政委員会調査室の今回の法律案についての調査室資料によりましても、その十八ページです。「なお、地方公務員災害補償制度では、この公務災害防止事業は、平成七年の改正により、同年八月一日から施行され、具体的には、公務災害防止対策の調査研究、公務災害防止対策の普及推進等の事業等が行われている。」と書いているのですね。ですから、特殊法人でもできるということは明らかですし、余りそういうことにはならぬのじゃないかと私は思います。ですから、それはそれとしてきちんと体制は組んで、消防団員の災害が起こらないような研究をもっときちんとしていただきたいと思うのです。
 心臓疾患、脳疾患という話がありましたけれども、そういう意味でももう少し検討が、研究が不足しているのじゃないかと率直に私は思います。それは、脳疾患や心臓疾患があるということ、それぐらいは多くのところで既に言われていることであって、なぜこれだけ多いのかという問題はもう少し検討の余地があると思う。
 時間がありません、最後に一つだけ、建設省に来ていただいておりますので、私はそこだけちょっと質問させていただきたいと思うのです。
 防災都市公園における耐震性貯水槽や防火用地下水槽に附帯する可搬式動力ポンプ等の設置は認められるのか。阪神大震災の教訓から、コミュニティー防災、初期消火の必要性からも設置された地下にある貯水槽だけでは機能しないわけであって、地上に肝心のすくうものがないとだめなわけですから、当然必要だと思うのですね。ですから、地上にある備蓄倉庫などにあって当然と思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
消防団員の公務中の災害の状況を見ますと、御指摘のようにかなりの数ございます。これまでの数年間にわたりまして公務災害による死亡の原因というのを見てみますと、脳疾患あるいは心臓疾患によって亡くなっている方が三〇％程度ということで、これが高い割合になっております。こういったようなことを考えますと、消防団員の公務災害を防止をするためには、団員の方々の日常の健康管理が極めて重要であろうと思われます。
 消防庁におきましては、地方交付税において団員の健康診断に要する経費を算入して、その実施促進を図りますとともに、平成六年六月に、都道府県を通じまして各市町村及び消防団に対し、団員の健康管理の充実強化を積極的に推進するように改めて指導いたしております。
 また、消防基金におきましても、検討委員会を設けまして、消防団員の健康増進施策推進方策の取りまとめを行っております。健康管理についての啓発も実施をいたしております。
 さらに、今回の法改正におきまして、公務災害防止事業を消防基金の業務として位置づけることにいたしておりまして、今後とも消防団員の公務災害防止対策につきましていろいろな面から努力をしてまいりたい、そして消防団員の福祉の一層の向上に努めてまいる、同時に、消防力の強化にも資していきたいと思っております。
お尋ねのアムウェイの件につきましては自然保護局長の方から御答弁いただくことにいたしまして、その前に湾岸についてちょっとだけ触れさせていただきたいと思います。
 ことしの一月末から、湾岸におきますペルシャ湾でのイラクによる故意の油の多量の流出、それからまた、クウェートにおきます油井の炎上といったいわば陸海空に及ぶ非常に広範で前例のない環境汚染というのが生じまして、これを何とかしなくちゃいかぬと。これは世界じゅうの人たちが心配をいたしまして、特に日本でも環境につきまして多くの方が御心配になりまして、かつ政府部内といたしましても、これに何とかして日本としてもできる対応をすべきじゃないかということで、まず、三月八日から十九日までの十二日間、政府としてのこの地域に対する調査団というのが行ってまいりました。実は、私自身もその調査団に入りまして行ってまいりました。
 そして、あの地域の状況を見てまいった結果といたしまして、調査団を派遣するだけでなく、また、それに先立ちまして日本政府は、先生御高承だと思いますけれども、オイルフェンスあるいはスキマー等々の資材を、サウジアラビアを中心といたします影響を受けている国あるいは受ける可能性のある国に資材の供与を既に事前にしておったわけでございますが、今回の調査団の調査結果を踏まえまして、さらにこの地域に対する環境協力を続けるべきだということになりまして、早速三月三十日にあの地域へ、原油を回収するチーム、それからさらに、サウジアラビア等々の国々は水を海水の淡水化に頼っている面が非常に強うございますので、海水の淡水化装置が油によって汚染されますと飲み水あるいは工業用水等々に非常に影響が出ますので、そういう面で防御するチームを送りました。加えまして、先生のお尋ねになりますような野鳥を保護するチーム、さらにクウェートにおきます援助をするチーム等々について必要な専門家を送るべく今鋭意やっているところでございます。
 今まで申し上げましたもののほとんどは政府のスキームで行くわけでございますけれども、野鳥保護に関する部分のみは、これはいわば技術を援助する、技術を相手に伝達するといいますか、そういうことよりはむしろ助っ人として、あの地域で油にまみれております野鳥あるいはウミガメ、そういったものを洗浄したり救ってあげる、そういうレスキュー的な作業に直接加わるという意味で、ちょっと技術を相手国に伝達するという意味の専門家派遣というスキームにはなじまないということで、ＪＩＣＡのスキームではなくて民間のということになったわけでございます。
 ちょうどそのころ、幸いにいたしましていろんな民間団体もボランティア的にこの地域の環境協力に民間としてもいろいろと協力したいというお話があり、その中には民間会社も幾つか出てきているわけでございますけれども、そういう中でアムウェイということになったわけでございまして、それにつきましてはちょっと自然保護局長の方にお許しをいただきたいと思います。