ただいまリスクマネーの供給をしていく、こういうようなお話でございますが、この融資条件というのはどうなっているのか。また出資財源は五億円、融資財源は十三億円、これが六十一年度の資金計画と聞いておるわけでありますが、それで要求を満たすことができるのか、どの程度こういうリスクマネーについての要望が強いのか。そのあたりはどうなんでしょうか。
産学官の連携というようなことで実はいろいろと五十九年度ころから、共同研究でありますとか、あるいは依頼研究員制度の活用による民間若手研究員の人材の養成でありますとか、いろいろなことがありますけれども、特に最近、一つは、税制の問題を民間の活力を促進する一つの政策手段といたしまして取り上げて力を入れておるわけでございます。従来からそういう増加試験研究費の特別控除だとか、そういうような制度があったわけですけれども、そのほかに六十年度には基盤技術研究開発促進税制というもの、それから六十一年度にはハイテクの研究施設に係る固定資産税の課税標準の特例、こういったものを新たに起こす、新設するというようなことで整備を図っております。さらに先ほどの民間の共同研究、特に政策的に非常に緊急性の高い、しかも公益性の高い研究課題で行っております民間の共同研究に対しての助成、こういったものを行ってきておる次第でございます。
もちろん、このような研究を推進していくためには、こういう制度ができたからいいというものでもない。金額的に見ても私は非常に不十分だと思いますし、もっといろいろやるべきことがあるんではないか、こういうような気がするわけですが、こういう点についてはこの法案以外にこういうバイオテクノロジーに関する技術をさらに発展させるために政府としてはどういうことを考えているのか。先般、当委員会で種子法の改正とか、こういうようなものも民間の活力を導入するという方法であったと思うんですけれども、それ以外に何か考えているのがあればお聞きしたいと思います。
今お話がありました国の研究機関と民間とのいろんな交流、こういうような問題は必ずしもこの法律がなくても、現在他の委員会で審議しております研究交流促進法とか、そういうものでもできないことはないわけですけれども、今のリスクマネーの供給、このあたりが、いろいろ目的はありますけれども、六機構をつくるという一番の大きな目玉である、このように理解してよろしいでしょうか。
それではまず最初に、この法案は、今日までのお話では、おくれております民間の研究を活性化させる、そういうことが今回の生物系特定産業技術研究推進機構を設立する一つの理由であると、このようにお聞きしておるわけでありますが、そのように理解していいのか。それともう一つは、六機構の設立によりましてバイオテクノロジー等の技術開発への民間の参加がどの程度促進されると考えるのか。これは非常に漠然とした質問のようでありますが、要は、促進されることは間違いないけれどもどの程度促進されるのか。そのあたりの見通しを持ってこういう制度がスタートするのか。その点をお尋ねしたいと思います。
それから畜産局長がお見えいただいて大変恐縮ですけれども、先ほど言いましたように、高等動物に対してこの種のバイオテクノロジーがどう働くんだろうかということで、これもまた一つの脅威を持っているわけでありますけれども、例の凍結卵——今、核移植はまだできないんだと思うんですが、受精卵移植というようなものはほとんど成功しておりますね。いろいろな作業をこれまでやってきました。それから法律を改正しました。今後、この種の技術を使って畜産の場面にどういうことが考えられますか、実用化という段階で。それを伺って時間なので終わります。
先ほども申し上げましたように、今先生の御指摘のような微生物の世界というか、特に組みかえＤＮＡ技術に伴う安全性の問題と思いますが、この問題を含め、農林水産省としては、植物あるいは動物のバイオテクノロジーの実用化、こういった点も含めながら、特に植物と微生物の実用化段階の安全性についての検討は重要であるというふうに考えて、そのための検討を鋭意続けておるわけでございます。
これまでの組みかえＤＮＡの実験等につきましては、まさに実験段階ということでございまして、その例のガイドライン、全国共通といいますか、ガイドラインに従っていろいろ封じ込めの中でやってきたわけですけれども、今日そういった技術が進みまして、農林水産の分野でも実用化段階を迎えてきている。そういうような状況の中で、今先生御指摘のように、これまでの実験段階での安全性の確保の措置は当然でございますけれども、今後その実用化段階で適正な安全性の確保のための基準づくりといいますか、基準のあり方、こういったものについていろいろと欧米諸国の動きもあるわけですが、そういう動向等を見きわめながら現在農林水産省として検討しているところでございます。
時間がありませんから、もうこれで私、意見だけ述べて終わりますが、これは大学放送というんだったら、まだいいんですがね。放送大学というと、やっぱり文部省管轄というふうにとられる半面もありましょうが、やっぱり放送というとＮＨＫと、こうすぐくるものですから、その辺についてはぜひ文部省としても十分連係動作をしっかりしておいていただきたい、こういったことを要望しておきます。
 最後に、大臣にお願いしておきますが、私自身の認識では、やっぱり衛星放送時代——放送衛星時代といいましょうか、そういった中で、さっき議論を若干いたしまして必ずしもお互いに理解は十分じゃないと思いますけれども、相当大きなテレビ離れ傾向ですね。これについては、やっぱり非常に国民なり、逓信委員のメンバー、私たち全体も心配している問題点でございますから、ぜひこの種の問題については放送衛星時代を迎える準備なども含めて、どういう料金で、国民に余り負担をかけないでいけることなども経営上の工夫として含めまして、相当思い切ったことについて今後脚研さんあるいは御検討をいただきたいことと同時に、そういった時代に入りますと、恐らく番組なりあるいは報道の中身もメディアも変わってきましょうから、そういった点でもってぜひＮＨＫ全体の経営者側の御努力を切望しますと同時に、毎年二百人ずつ減らしていかれる職員の方々の立場も、五十七歳の定年と伺っていますけれども、まだ五十七歳といったら私たちより下ですから、そういった方についても十分に御配慮していただきたいことを最後にお願いいたしまして終わります。