私に与えられた時間がもう余りありません。
 そこでもう一点。このことでことしの一月に私から総理にもお願いをしたわけでありますけれども、南太平洋諸島における残存日本兵の捜索の問題、あるいはそれらの諸島国に対する経済援助、技術援助を踏まえての青年海外協力隊員の派遣、具体的にはベララベラ島のそういう要請を私はお願いをし、総理は大変御熱心に、担当の部局に、外務省に指示をしていただきました。まだその成果は今日では実っておりません。
 ここで、民間レベルで五月二十五日から八月二十四日まで、前回の厚生省の捜索だけでは十分でないという認識の中で実はソロモン諸島ベララベラ島に調査団が派遣されるわけです。この方々はやはりそこに、南太平洋諸島での戦時中に深いかかわりを持つ人たち、あるいは熱心な方々ばかりでありまして、年齢的にはもう六十歳を超えた方が大半であるわけであります。民間レベルでこういう取り組みがなされているのに、政府はこの問題についてはもう昨年のあの捜査で十分だという認識に立っているのか、あるいはまだこの問題については取り組む用意があるのか、もしあるとすればどんな形で取り組む決意を持っているのか、この点について担当の厚生大臣から私はお答えをいただきたいと思います。
これは私丁寧にお答えをしておると思っておりますが、五十七年度の計上いたしました調査費によって調査を行ったその結果を見ながら、井上さんのおっしゃる段階にこれは進むべき問題である、このように考えております。
総理、担当所管からまだ十分説明を受けていらっしゃらないかもわかりませんが、地元では運輸省からいろいろな協議があるわけなんです。そして大蔵サイドではその財政的裏づけが十分保証されていかないということですね。地元では、そういう中での一定の前進であるのか、あるいは不安をよりつのらせていくのか、どっちなのかこれはわからないわけなんです。
 私はきょうは総理に、総理の政治判断として、これはやはり航空審答申を尊重した形の中で実施していくんだ、計画案どおりやっていくんだと言われるのか、あるいはひょっとしたら収拾案が出てくるかもわかりませんね、財政的な、いろいろな意味から。何がどういう形になるかわからないけれども、それは少なくとも何年度までにはきっちりとした政府の姿勢を出します、まだ関係閣僚会議すら開いてないわけなんですよ。そういうことを、いつ開くのだ、もっと極端なことを言えば、いつ政府レベルのプロジェクトに格上げをしていくんだ、こういうことを聞いているわけなんです。
いま私がお答えしたのは、五十七年度の調査費は、これを将来関西空港の建設を実施するという目標を前提の上にそういう意味の調査を行っておる、こういうことでございまして、その実施設計という次のステップ、その問題につきましては先ほども申し上げましたように、今回の調査の結果を見た上で、また各方面の諸般の条件を勘案した上でその段階に入りたい、こう思っております。
総理、さっきのお答えの中で、五十七年度実施設計調査費はつかなかったわけなんですよね。それで私としては、五十八年度も厳しい財政であろうし、あるいは五十九年度も引き続いてそういう状況になるかもわからないし、財政再建で大変御苦労でしょう、しかし、そういう中での関西新空港の位置づけを示すために、政府の予算というものはどういう形で示されるんでしょうかということでございます。
その点の指導は強くこの際お願いを申し上げておきたいと存じます。
 続きまして、土地信託問題について若干伺いたいのであります。
 農地価格はこれはもうどんどん下がっていくという状況なのでありますが、残念ながら宅地価格というのは途方もない価格になってしまっております。したがいまして、土地の売買の伴わない住宅づくりは低家賃住宅確保の上からも大変結構なことでありまして、その意味では系統農協の土地信託というのを導入したというのも大変歓迎されてしかるべきでないかと思うのでありますが、私が感ずるのに、一般の民間の機関と農協とが土地信託について同列ないし同列以下、以下という意味は後で申し上げますが、扱われている点、一体これはどういうことなのかということについて疑問を持っておるのであります。
 御存じのように、大都市での宅地開発については、これまで民間業者が行ってきたものと農協によるものとを比べてみますというと格段の違いがあります。どう違うのか。民間業者の場合、特に外から入ってきた中小業者の場合に多く見られてまいりましたのはスプロール化、乱開発という例が多かったのであります。これに対して農協の場合にはそうした例がほとんど見られないということもありました。民間業者の場合にはもうけることが基本であって、農協のように地域と結びついていないという違いがあるとされておるのでありますが、私は問題はそれだけじゃなかろうと思います。
 といいますのは、農協が行っておる宅地開発の多くは、農家に農業経営を継続してもらいながらその一部を宅地化していこうという例が極めて多いのであります。三大都市圏の住民を対象とした、町に農業があった方がいいのかどうかというアンケート調査などを見てみますというと、大多数じゃなくて圧倒的多数が都市に農業を置くべきだという結果が出ています。これは決して日本だけの例じゃないんですね。
 御存じのように、例えばアメリカで言いますというと開発権買い上げ制度、シアトルの場合がそうですね。宅地価格と農地価格の差額について公共団体が補助金としてそれを流しながら都市に農地を残していくというそういう努力をしております。旧西ドイツの場合でしたら、クラインガルテン法ですか、これが典型でありますし、世界一町づくりがうまいと言われるのはイタリーであります。そのイタリーで見てみましても、例えばフィレンツェの場合には都市の中に農村をつくるという努力をしておる。さらにはまたミラノで言うならば、都市と農村の共存のためのパルコ計画なるものがつくられておるわけであります。都市づくりについての考え方というのは、世界全体が今大きく変わろうとしておるのであります。
 この土地信託制度を農協がやれるようにしていこうという道を開くに当たって、どういう都市づくりをするかということをあわせて検討されてきているのかどうか。まるで検討しないままにやったって、これはもう縦割り行政の弊害そのものというふうに私は思えるのでありますが、このことが一つ。
 それからもう一つの問題は、これは同列といいましょうか、農協については物の信託しか認めてないんですね。一般の金融機関とそこは違っちゃった。そこで、土地信託について同列に扱うということ、どうも私にとっては納得ができないのでありますが、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいのです。