今、大臣の方から、都市河川、とりわけ神田川については最重点施策として取り組んでいかれるということで、大変意を強くしているわけでございます。しかし、先ほど河川局長の方からお話がございましたように、特定地域についてはかなり被害が減少した、効果が見られるというお話でございましたけれども、現実問題としては今申し上げたような被害が出ているわけでございまして、こうした点も踏まえて実はお聞きしたいと思います。
 当初、神田川につきましては、時間降雨量三十ミリへの対応というものがまずあったわけです。さらに五十ミリ対策というものが今進められているわけであります。その工事の進捗について数字を挙げての御説明があったところでありますけれども、都市河川は全体で見てみますと、東京の河川は全部で百九河川、延長で八百六十キロ、このうち時間雨量五十ミリへの改修が必要とされるのは四十六河川、三百二十四キロとされているわけであります。さらに、改修率で言えば、五十七年度末で二二％、五十八年度末、これは予定という数字になっておりますけれども、二五％。まだまだ全体としても今後に残された課題が余りに大きいわけであります。また、具体的に今申し上げております神田川については、改修率がまだまだ五〇％前後ということでありまして、今年度末で大体どのくらいまで進むのか、これをまずお聞きします。さらに、五十ミリ対策の一〇〇％完了の現実的な見通しを当初の計画とのずれも踏まえながらひとつ御答弁願いたいと思います。
神田川の改修の問題というのは、ただいま河川局長から申し上げましたように、都市化と改修との追いかけっこみたいな形になっている。最初は三十ミリ雨量に対応して一応概成したのだが、上流部に開発が進んで、都市化が進んで、あるいはコンクリートで固められてしまったというようなことから五十ミリになってきた。その五十ミリで、ただいま河川局長が申し上げましたように、大体五十八年度の末で五一％ぐらいは対応策ができてきたわけであります。その残りの四九％、これも早くやってしまわなければいけません。しかし、同時にまた、これは確かに先生の御指摘のように、将来さらに東京都かといいますか、武蔵野地区あたりからも影響があるわけでありまして、そういうところの都市化がさらに進めば、この五十ミリ雨量で追いつかないという面があろうと思います。これは確かに、東京という一千万を超える大人口の中心部を流れる都市河川でございますので、建設省としては、都市河川はさっき申し上げたように全国に一万一千キロあるわけでありますけれども、その中でも最重点施策として考えていきたい、かように思っております。
神田川につきましては、典型的な東京の都心部を流れる都市河川でございますが、これにつきましては、昭和五年から改修を進めておりまして、一たんは時間雨量三十ミリの計画は完成したわけでございます。その後の上流域の都市化に対応いたしまして、四十三年から今度は時間雨量五十ミリを対象にいたしまして改修をしておるわけでございますが、何と申し上げましても都心部を流れる河川でございまして、ごらんのように河川を拡幅してその能力を増大することがほとんど不可能な河川であったわけでございます。そのために、私どもこの神田川の改修には大変な努力をしたわけでございますが、しかし、先生が御指摘になりましたように、神田川の水害も年々増大するというような経過をたどってきておるわけでございます。五十五、五十六、五十七、五十八と毎年一回ないし三回大きな浸水被害が生じております。先生御指摘のとおりでございます。
 しかし、私どもの改修の効果も逐次上がってきておるのではないかと思います。例えて申し上げますと、高田馬場分水路あるいは江戸川分水路がそれぞれ五十二年ごろまでに完成いたしております。それからまた、新宿の上落合から都電早稲田駅付近までの間は激特事業に入れまして改修いたしましたが、これは五十七年に完了いたしました。またさらに、現在は、都市河川緊急整備事業というもので取り上げまして、水道橋分水路を鋭意つくっております。これにつきましても、二連のうち一連は完了したわけでございます。これによりまして、この高田馬場から下流につきましてはかなり能力が増大したのではないか、そのために、この地域におけるはんらん被害は、おおむね五十ミリ対応で防止できるような状態になったのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、これから上流については、実はまだこれから行おうとしている区間でございますので、これらの地域につきましては残念ながらまだ抜本的な水害防止対策には相なっていない。今後一層努力してまいりたいと思う次第でございます。
まず第一点でございますが、経過的に申しますと、伊藤委員御指摘のとおり、いわゆる総合課税ということからグリーンカード制度を五十五年に両院を通過させていただいた。それがその後各般の問題が指摘されまして、したがって、それが執行に至る前にこれをいわば凍結と申しましょうか、そういう形をとりまして、そうしてその凍結期間が切れるという状態までに税制調査会で、いわゆる税調の利子配当特別部会というところで利子、配当について御議論をいただこう、こういう経過で今日に至っておるわけであります。したがって、この問題はあくまでも税の公正確保ということが大前提であって、これを財源探しという角度から取り組むべき筋合いのものではない。結果として、いわば増収措置ということがあり得たといたしましても、基本的には税の公正確保ということがまず第一義であるということは御指摘のとおりであろうと思っております。
 したがって、その議論の中から出てきた問題につきまして、いわば大蔵事務当局としては受け身の姿勢で、税調から、いろいろ議論をしたことについてのさらに議論を深めていくためのたたき台というようなものを整理してみると言われて、これがたたき台としていわば五類型というものをお出ししたわけであります。そして、その五類型に基づいてさらに御議論が深まってまいりまして、したがって、その中で二つの類型ということをさらに御提示申し上げて、いわば税調の御意見を事務当局の方で整理いたしまして、論点を集約、整理をいたしまして、さらに具体的な御議論を進めていただく手がかりとしてこれを提示したということになるわけであります。したがって、現段階では一義的な結論に達しておるわけではありません。この二類型を中心としてさらに技術的、専門的な検討を進めておるということでございます。
 いずれにせよ私どもといたしましては、国会等で行われた御議論を正確に税制調査会の方へお伝えをして議論が始まったわけでございますので、あくまでも最終的には税制調査会の御審議を経ての結論を得るべき問題である。だから、言ってみれば、我々の方からある種の予見を持ってもろもろの資料を提出しておるという立場ではなく、御議論を集約して、その御要請に基づいて五類型とか二類型とかというものを提示して、御審議の手がかりとしていただいておるというのが現段階の素直な姿でございます。