厚生大臣にこの際、このことの扱いの中で、第六条の三の第四項で指定を行うに当たっては、所管大臣の意見を聞かなければならない、こういうふうになっています。所管大臣がこれはちょっとやめてくれというふうに言ったときには指定をしないという意味にとるのか、それともむしろ厚生省が主体的に、これは廃棄物処理の観点から見て指定が必要だという場合、どちらを優先するのかということもございます。これがまず一つです。
 それからもう一つは、この適正処理困難物の取り扱いが地方自治体でかなり突出をしてといいますか、みずからのところでもう少し前へ出ていろんな処理を現実にやっています。私は一つの懸念を持っているのは、この種の地方自治体が、国が今度の改正法で一定の基準を決めたんだから、余り先駆けてそういうことをやるなということに通じはしないか。これは地方自治と国の権限の問題でいつも争われる問題でございますが、この種のことを先駆けて少しでも細分化をし具体化する、そういうことについて積極的な厚生省の立場というのをどこかこの法案なりこれからの決議なりに明確に入れていくということが、今後のこの見直し段階で、これからバーゼル条約の批准に伴う幾つかの国内法、この法案そのものの改正をしなければならないときに当然論議になるかと思いますが、この辺のところについて厚生大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
適正処理困難物につきましての事業者の協力の内容でございますが、これは物によりまして、地域によりましてさまざまな形態があろうかというふうに考えております。具体的に想定をしておりますのは、製造者等によります引き取り及び処理、製造者等によります住民等への処理ルートの紹介、あるいは製造者等によります市町村の行う収集、運搬への協力、製造者等によります市町村における処分への協力、製造者等による市町村が処理するのに必要な費用の一部負担等が考えられるところでございまして、指定をされます廃棄物の種類、製造者等によります回収処理体制の整備状況、あるいは市町村での対応能力等によりまして異なってくるものでございますので、この検討過程におきまして、厚生省として十分整理をして市町村に提示ができるようにしたいと考えております。
私は、依然として適正処理困難物の扱いはまだまだ不十分だという立場で、ここはもう少し具体的に幾つかのことをお尋ねしたいと思います。
 「市町村長は、前項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、厚生省令で定めるところにより、当該市町村において当該一般廃棄物の処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求める」、こういうふうになっています。しかし、このやり方で果たして市町村がまたがった場合どういう処理を現実にするのか。製造をするところと廃棄するところが市町村では変わるというのは当然あり得るわけでございますから、製造者に対するというか、事業者に対すも責任というものが広域にわたる場合の処理はどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
必要な措置につきましては、物の製造、流通の過程からの改善も必要な点もございまして、そうした点も含めますと、その業を所管しております大臣を通じて指導、要請していくのが最も実効が上がることと判断をいたしまして、事業を所管する大臣を経由して要請をするという制度をとったところでございます。
適正処理困難物に対してさらにお尋ねをしたいと思いますが、第六条の三の第二項と第三項の関係を少し説明をいただきたいと思うんですが、説明を求める意味は、前段では当該市町村や適正処理困難物に対して一定の協力を求めることができます。しかし、第三項では国という立場で厚生大臣は所管の大臣に協力を求めるというふうになっています。
 私どもは、ここが大きな問題であるというふうに言っているのは、これはかなり困難だという問題もあるんでしょうけれども、例えばある業界がたくさん適正処理困難物を出す、何とかしろというときに、通産省なら通産大臣に厚生省が協力を求める、こういう姿になるだろう。私どもは厚生省の主管の法律なんですから、直接そのことを権限上も明確にするということがこれからの対応の中では必要なのではないかと思いますが、なぜ「協力を求める」という言葉でとめ置いたのか、この辺のところについてお尋ねをしたいと思います。
改正法第六条の三の規定によりまして、厚生大臣は市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となっていると認められる一般廃棄物を適正処理困難物として指定することとされております。
 お話のございました廃棄されましたＦＲＰ製にかかわります船舶につきましては、大きくて重量があり収集も難しい、また中間処理過程におきましても粗く破砕する等の前処理が必要等のため処理が困難、処理上の問題が多いものでございます。このため、今後処理技術の確立が必要なだけでなく、不法投棄に対します対応も含めた処理ルートの整備が必要と考えるところでございますが、適正処理困難物に指定するか否かにつきましては、市町村におきます一般廃棄物の処理の状況調査等必要な手続を行った上で検討してまいりたいと思っております。今回の法改正で適正処理困難物を厚生大臣が指定するということにいたしましたのは、全国的な観点で定めたものでございまして、個々の市町村におきまして適正処理が困難な廃棄物について行われます施策は尊重さるべきものと考えております。
局長は局長の立場でまた答弁をしてもらいたいと思いますが、先生御指摘のように、今有料化をするとかどうとかということではなくして、ちょうど郵便貯金でいいますと、金利が自由化になって、そのように環境が大きく変わってきたから、それで預入限度額を上げたりいろいろ対処しているわけでございます。電波の問題にしても、そういうふうに環境がいろいろ大きく今変わってきておると思うんです。そのときに、そういうような環境が変わってきておるから、そういうようなことであらゆるものを含めてどう対処したらいいかという一つの報告書をもらったというのが正直のところで私はあると思うんです。ですから、そういう中の一つが有料化と
いう、これやるもやらぬもまだわかりませんが、一つの環境の変化の要素になっておる。ですから、もうそういうふうに、ちょうど新たに電波の問題を考える時期に来ておるというふうに私は今の時点では御理解をいただきたいと思います。
 それから、先ほどの委員の御質問にもございましたが、実際のところこの問題につきまして私は何の報告ももらっておりません。逆に言いますと、いかにも私は浮いてしまったような格好になるかもしれませんが、私の政治姿勢は、正直に何事も御報告しますし、自分の考えていることは述べさせていただくというのが私の信念ですから、決して隠したりどうとか、そういうふうなことはいたしておりません。ですから、私は全然そういうことは聞いておりませんので、もしも局長が何かあると言われますと、ますます私もちょっと、私が引くか彼がやめるかどちらかにならぬといかぬようになる、そのように思うんですが、本当のところ、そういう今の状態です。