野菜は、六十五年見通しは九九、今の六十二年段階で九四％程度になっています。それから果実は、六十五年見通しが八三、現段階で七五ということでございます。それから米は、当然一〇〇で、現在一〇〇ということでございます。それから、牛乳、乳製品は八九、これは現段階で七八。肉類は、なべて申しまして見通しは八三、それが現段階では七六程度でございます。鶏卵は九九でございます。以上のような状況でございます。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
今の時点で難しいのは、今例示に挙げました野菜、これは需要の多様化ということで輸入がふえているということもございます。それから、果実等につきましても、国内で生産できないものの増加というようなことから、自給率の見通しの達成が……
途中ではございますけれども、六十五年見通しですから、もうぼちぼちこれは目標年度になるわけですよ。
 そこで、特にこの自給率の中で、極端に自給率の目標を達成することができない作目と、それからその自給率について説明してください。
まだ途中年次でございましてちょっと正確な比較というのは現段階であれかと思いますけれども、方向ということを考えますと、野菜とか果実あるいは牛乳、乳製品等は消費が多様化して輸入がふえているというようなことから見通しとかなり異なっていますけれども、米あるいは大、裸を除きました麦類でありますとか大豆、鶏卵、鶏肉というのは、大体方向として見通しの線に沿っていっているんではないかというように判断しております。
生産見通しにつきましては、ただいま先生申されておるように、単なる生産予測とは異なりまして、作目ごとに品質改善や生産性向上などの生産拡大のための諸条件に配慮しながら、我が国農業の持てる力を発揮した場合に実現可能な姿というふうなものを意欲的に示していくことといたしておるわけであります。また、その需要と生産の長期見通しをこれからの指針として、生産から流通、消費にわたる各般の施策を進めてまいりたい、このように考えております。
その長期見通しは農業基本法に決められておるんですよ、政府が公表しなければならない。したがって、それは単なる予測ではない。見通しを発表したならば、その目標を達成するための努力をしなければいけない。その責任が政府にありますが、どうですか。
御指摘のように、農業は国民生活にとって最も基礎的な食糧の安定供給のほかに活力ある地域社会の維持、国土、自然環境の保全など、我が国経済社会と国民生活の土台を支える重要なものであるということを認識するとともに、農業の健全な発展を図っていくということは国政の重要課題であると考えております。
 今後の農政の推進に当たりましては、おっしゃるように、将来の展望といいますか、平成十二年、紀元二〇〇〇年ごろにどうなるかという需要と生産の見通しを今一生懸命作業中でございますし、同時にまた、そういった見通しを立てるとともに生産性の向上を一層進めて、国民の納得できる価格での安定的な食糧供給を図っていただかなければなりませんし、また農業構造改善、すぐれた担い手の育成、技術の開発普及など、諸般の施策を強力に展開するとともに、農業の持つ多面的な役割を重視して農村の活性化を図っていくことも極めて重大だと考えております。
理解をすればするほど、内容を知れば知るほど、これはまた認めることができないということになってくるんです。
 そこで、次の問題に移りましょう。
 今、農政不信が高まってきておる。農民の不安をなくして農政不信を取り除くためには、国政の中で農業の位置づけを明確にすること、そして当面する施策の充実を図るとともに、将来こうなりますよという農業の中長期的な展望を明らかにしなければいけませんが、総理、どうですか。
農水大臣もお答えしましたように、先生御指摘のごとく、農協でいろいろなところで反対の決議をいただいたということは私も報告を受けております。そしてそれは、最初に申し上げたように、このたびの選挙でもそういったものに対する御批判があったということは十分承知をいたしております。ですから、結論的
にこの消費税をやめる気はないかと、このようにおっしゃったと私はここに座っておって受けとめさせていただいたんですけれども、しかしそういう角度から申し上げますと、これはもっとやっぱり御理解をいただいて、将来のために税制改革の一環としてこれはお認めをいただきたいということで、今一生懸命認めていただくような見直しのためのいろいろな努力もいたしておりますし、お声にも耳を傾けて謙虚な努力をしておるわけでありますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
後の方でおっしゃられました点をお答えしますと、御存じのようにガットでは原則として輸入制限はやってはいけないという原則がございますが、その例外に国内で生産制限、生産調整措置をやっている場合には、国境でも一定の条件を満たせば輸入制限を例外的に認めるという仕組みがございます。その場合、技術的な問題になるわけでございますけれども、国内で生産制限しているその品目と、例外的に輸入を制限している品目との関係について、やや今のガットの規定は品目の競合性といいますか、関連性というものを狭くつかまえているのじゃないかというふうに私どもは考えておるわけでございま
す。
 御存じのように、品目は加工段階を経るに従ってそれに占める原料の割合というのはもちろん低くなるわけでございますけれども、一定の範囲内では原料形態の農産物と非常に近い競合性のあるそういった加工製品もあるわけでございます。そういうものを弾力的に把握しながら、例外的に認められる輸入制限というものが、そういう貿易なり流通の実態というものを十分反映したような制度であるべきだというふうに私どもは考えております。そういう見地から、十一月の交渉グループでの提案でも対応していきたいという考えでおるわけでございます。