いま部長がいろんなことを申し上げていることの背景は、大変厳しいということを言っていると思うのですよ。それにかわる表現としていろんなことを言っていると思います。私自身もその答申を拝見いたしましてから決断をいたしますが、過去のことに思いをいたしますと、これはともすれば政治絡みでどうだこうだとか言われた過去は確かにあった経緯のある系統の炭鉱だと思います。しかし、越冬しながら、雪の中でわずかな諸手当を頼りにしながら越年をした人たち、新鉱をただ一つの望みにして山を去らない人たち、人情で石炭を掘るわけにはいきません、しかし、委員長さんも会うたびにげっそりとやせ衰えられた感じですね。そういうのを考えますと、新しい考え方というもので対応できないだろうか。
 たとえば事務局長さんが、わりと若い人が来ておられましたので、あなたはどうですか、炭鉱に依存した生活者、勤労者としてあなたは三代目じゃないですか、おじいさんから山に生きてきたんじゃないかということを聞いてみましたら、確かに私は三代目でございますとおっしゃいました。山に生き山に死に、その子がまた山に生きていて、さてこれから先どうするかという、そういう立場にも私たちは目を向けてやらなければならない、このことをしみじみと思っております。
 確かに採算のめどのないものをやるとかなんとかというそんな乱暴なことはできないにしても、いままでは悪い意味で過去の政治的ないきさつから若干のちゅうちょするところが通産省にはあったんだろう、私はそこまで見きわめているものではありませんが、そういう空気があるのじゃないかと思うのです。しかし、そうじゃなくて、過去は過去、現実は現実、未来への道は未来への道、そこで踏み切れるものがあるならば、場合によっては過去のことは切り捨てて、そして新しい未来への道をあけてあげることができるならばと私はいま念じておりますが、四月中旬ということでありますけれども、なるべく早く私どもの手元にそれを渡してほしい、そしてそれによって私の判断を加えた結論を出したいということを考えております。
先生御指摘のように、今回御提案申し上げております法律案では、公企体の共済組合は当分の間それぞれの組合が長期給付事業を行う、要するに、財布はしばらくは別々でございます。そういう意味では完全な統合ではないわけでございますのでありますが、その場合の当分の間というのは、財政調整事業、国鉄共済組合の援助のための措置でございますが、この財政調整事業にかかわる部分を含めまして、国鉄の共済組合とそのほかの共済組合との負担がおおむね一致をする……（鈴木（強）委員「バランスがとれる」と呼ぶ）はい、バランスがとれる、そういうのが一つ。それから同時に、負担は先ほど申し上げましたが、給付につきましては、今回御提案申し上げております法案で合致をするわけでございますから、そういう意味での給付と負担の両面におきまして大体統一性がとれるという条件が達成されました上で、各組合の合意が得られました段階を考えておるわけでございます。先ほど来御説明申し上げておりますように、わが国の公的年金制度の統合は、現在政府としましては昭和七十年をめどといたしておりますから、最大限七十年までの間に、先ほど申し上げましたような条件が成就されることを期待しておる、こういうことでございます。
わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
 そこで、ちょっとまた本論に戻ります。
 この法案を見ますと、公企体共済組会は当分の間単独運用を認めるというふうになっておりますが、この「当分の間」というのは何年なのか。ちょっとはっきりしておりませんから、「当分の間」とは当分の間だなんという答弁をしないで、国民にわかるような答弁をしてください。
現在、国民年金、厚生年金、船員保険の制度改正の準備をいたしておりますけれども、私どもの心づもりといたしましては、できるだけ早く案をまとめまして審議会に諮問をさせていただいて、御答申をいただいて、次の通常国会にはその改革案を提出をして御審議をいただきたいということで準備を進めております。
貿易黒字に関します要因というのを定量的に言うことは非常に難しいと私思うのでございますが、例えば、先ほどの例で申し上げますと、八六年にあれほど巨大な、前の大変な貿易黒字で日米貿易摩擦が最も激しくて、半導体問題とかいろいろな問題が出たときでございますが、当時のアメリカの政府及び議会、特に政府でございますが、それが日本に対して強く言っておりましたのは、現在の日本の持っておる世界に対する貿易黒字の七割から八割ぐらいはやはりマクロ経済、つまり景気のすれ違いの持つ要因であろう、したがって、そこは内需喚起を思い切りやってインバランスの解消を図ってくれ、さはされど、残り幾つかはやはり市場開放、さらに輸入手続の簡素化、その他もろもろの日本がやるべきことはあるんじゃないかというのが、前回の日米摩擦のピークのときのアメリカ側の言い分でございました。
 現在、金額的にはそれよりも大きくなっておるわけでございますが、今の要因については定量的に、今アメリカは何も言っておりませんけれども、私は、やはり基本的にはそういったような考えがベースにあるのであろうと思うわけでございます。したがいまして、先ほどの例で言いますと、七、八割に相当するマクロ経済対策を今回また手を打ったわけでございます。昨年も打ちましたし、今回も打ったわけでございますが、我々として、できるだけきめ細かい輸入促進策をあわせてやっていかなければいかぬというのが我々の考え方でございます。
 例えば、今国会でもお認めいただきましたけれども、輸入促進税制、これは一定比率以上の輸入をしたときには税制上のインセンティブを受けるということでございますが、そういう対策も講じました。あるいは、ジェトロのビジネス・サポーティング・センターというのを、これは三月に設けましたけれども、アメリカを初めとする諸外国の人が日本に売り込みに来るときに、どうしてもまだ日本の市場になれておらないとか、あるいは流通機構の複雑さとか、いろいろな問題がございます。そういうものを、ジェトロにそういうセンターを設けまして、アドバイス制をしきまして、無料でオフィスに入ってもらって、一連のサポートをするとか、あるいはもう一つは、より中期的にでございますが、我が国の港湾とか空港というのは非常に一極集中の形になっておるものでございますから、輸入促進地域、つまりフォーリン・アクセス・ゾーンという地域を指定して、そこに流通施設とか荷さばき施設とか、あるいは一連のインフラを整備して、そこで輸入品がスムーズに入ってくるようにやろうということで、既に、これも昨年法律を通していただきまして、今年度六地域を指定いたしております。
 今回の景気対策の輸入促進のところにもそのことをさらに強調して、さらにこれを推進していくということが書いてございますけれども、そういった問題とか、その他もろもろの手続の簡素化あるいは透明性の拡大、そういったもの、あらゆることできることをやっていきたい、今までもやってきましたし、これからもやっていくということでございます。
 私の先ほどの答弁、舌足らずでございましたが、基本はマクロ対策で、内需拡大によって大幅な数字というのは改善の余地はある、しかし、あわせて市場開放、手続の簡素化その他を行って、バランスある形に持っていきたい、こういうのが我々の基本的な考え方でございます。