判決手続における審理の方法は法廷における口頭弁論に限られまして、ここでは必ず当事者双方に立ち会いの機会を与えなければなりません。これに対しまして、決定手続におきましては口頭弁論を開く開かないは任意でございます。法廷外において審尋をする、あるいは書面による審理をする、そのどの方法でも自由に選択ができ、審理に融通性を持たせることができるわけでございます。
 仮差押え、仮処分の事件と申しますのは、簡単なものから複雑なものまでいろいろな態様、種類のものがございまして、その審理というのは事件の内容に応じて適宜に行われる必要がある、そのためにはこれらの事件の内容に応じた複数の審理方式が用意されておることが望ましいわけであります。簡単な事件は書面審理で、あるいはまた当事者の審尋という手続を経て審理され、特に複雑困難な事件は口頭弁論を開いて証人尋問を行ったりするということができるようにすることが望ましいわけでございます。
 それからまた、仮差押え、仮処分事件の特色の一つに密行性ということがございまして、事件の多くは債務者に知られないように権利の保全を図る必要がございます。そうなりますと当事者双方に立ち会いの機会を与えてよろしいかどうかということも、これまた事件の種類に応じて考えなければならないわけでございまして、そのようなことから、さらに先ほど統計資料をごらんいただきましたように判決手続によった事件は非常に審理に時間を要しているということもございますので、仮差押え、仮処分事件における基本的な要請である迅速な審理を図る、さらにその中で内容の充実した審理を行うということのために今回決定手続を全面的に採用し、かつそこにおける審理のあり方についての基本的な規定を設けたわけでございます。
私も法制審議会の審議の経緯を、今御答弁いただきました中で、非常に気にしておりましたんですけれども、日本弁護士連合会の皆さんの御意向もよくわかりました。
 続きまして、現行法では保全命令の申し立てについての審理は決定手続または判決手続とされております。保全異議等の不服申し立てについての審理は判決手続となっておりますけれども、この法案では民事保全の命令に関する手続についてすべて決定手続によるとなっておりますけれども、なぜでございましょうか、伺います。
この間非常に御苦労があったと思うんですけれども、ここに至るまでいろいろとこの三者の密接な関係、今お話しをいただいたわけですけれども、やはり一番懸念をされました点を、重なるかもわかりませんけれどももう一回ちょっとお伺いをしたいと思います。
ただいま大臣から申し上げましたように、大変古い法律でございまして、この法律につきまして昭和二十六年に法務大臣から法制審議会に対し民事訴訟法改正についての諮問がなされました。さらに、二十九年に強制執行及び競売に関する制度の改正に関する諮問がございました。それを受けまして、長年にわたりまして審議がなされてまいりまして五十四年に民事執行法が生まれたわけでありますけれども、その際に仮差押え、仮処分の執行の制度の部分だけが民事執行法の中に取り入れられて、仮差押え、仮処分の発令手続の部分は民事訴訟法の中に取り残された形になったわけでございます。
 しかしながら、仮差押え、仮処分の手続は、これは形の上では命令を発する発令手続とそれからその命令を執行する執行手続とに分かれますけれども、この両者は非常に密接な関連を有しておりまして、発令されれば直ちにそれが執行されるという関係にあるわけでございます。さらに、仮処分につきましては、仮処分命令が発令されて、そしてそれが執行されたというだけでは不十分なのでありまして、その仮処分の執行が本裁判の裁判の効力にどういうふうに結びつくかということまで明らかにしなければならない。それはまさに仮処分の効力の問題でございます。
 そこで、命令を発する手続と執行の手続とそれから仮処分の効力、この三者を一体として一つの法典にまとめ上げて民事保全法として一つの体系をつくり上げることが最もふさわしいものであるというふうに考えたわけでございます。
今大臣が国民の信頼をかち得るためという形で御答弁をいただきました一つとして、決定手続の全面的採用による審理の充実と迅速化ということをお話しをいただきました。もう一点は仮処分の効力の規定の新設、これにつきましても、仮処分の執行方法及び効力の明確化と改善の御答弁をいただいたわけでございます。何といいましても、やはり国民の信頼ということが前提になるわけでございますので、まずよろしくお願いをする次第でございます。
 第二点目に質問申し上げたいわけでございますが、これは当局の皆様に伺いたいと思いますが、現行法では保全命令に関する手続は民事訴訟法におきまして、保全執行の手続は民事執行法に規定されております。この法案は民事保全の手続等に関する単行法の形式となっておりますけれども、このような形式をとられた理由というものは那辺にあるのか、お伺いをしたいと思います。
法案の内容にまでちょっと入る時間的な余裕がないようですので、それじゃ契約のところでもうちょっとお尋ねをしてきょうの質問を終わりたいと思うんですけれども、今回の佐世保における「むつ」の「遮蔽改修工事第一期工事請負契約書の概要」というのをきょういただいたわけですが、この契約の中で、メーカーとの間でどの点が一番問題になったのか。また事業団側としては、先ほど来問題になっております当初の契約上の諸問題というのがあるわけなんで、これを今度の契約に当たってはどういうふうに配慮をされ生かされようとしたのか、そこをお聞きをしたいと思うんです。同じようにまたこの改修工事が終わって、佐世保では出力試験ができないことになっておりますね、新定係港で出力試験をやるというんですから。ところがまた、その新定係港が来年の十月までに果たして見つかるのかどうなのかという点が、大きな問題になっておるわけです。そういうことで、また期限を切ったような契約をやって、その間にまた出力試験ができないとかということでじんぜん日が過ぎていって、そしてどこかでやっと試験をやってみたらまた具合が悪かったというふうなことになったらこれ大変だと思うんですね。そんなことで、この契約をするに当たって事業団としてはどういう点で一番苦労があったのか。
 それから私は、これは法律改正が提案されておりますし、予算というのは国から出ていくんですから、そういう点では一体科技庁として今度の契約ではどこに苦心を払われたのか。それから、まさに大山委員会の報告なり、それから今日までの長い時間的経過の中での新定係港の選定とにらみ合わせて、一体この遮蔽工事契約に当たってはどういうところに重点を置かれ配慮をされたのか、そういうことをまずお聞きをしたいと思うんです。