まず最初の環境税というお話でございますが、先ほど申し上げました炭素課税、炭素税というのは実際には環境税の一つであると考えてよろしいかと思います。ただ、厳密に申しますと環境税というのはほかのタイプの環境問題に対してもかかるわけでございますので、その意味ではやや広義の概念だと思いますが、私個人としては、いずれにいたしましても何らかのそういった税制を導入しないと、現実には今の温暖化のような問題に対しては対応できないのではないかというふうに考えております。現実に現在ヨーロッパ諸国ではこの炭素税、環境税とまで言っているところはそれほど多くないんですけれども、そういった議論をしているところはかなりございます。またスウェーデンはたしかことしから導入しようと考えておると聞いておりますが、そのようなことで我が国でもこの問題は早急に議論をすべき問題だと考えております。
 それから、二番目の社会システムの構造変化という問題でございますが、これは私も同意見でございまして、先ほどちょっと申し上げましたように、我々が今問題としております温暖化の問題というのは、炭素燃焼という、人類がプロメテウスの昔から味わってきたやり方、これを変えろと言われていることに等しいわけです。その意味で言いますと、今までのライフスタイル、今までの都市の構造、住宅の構造、そういったものを何にも変えないで対応できるとは正直言って私は思えない。その意味で今後はいろいろな形での社会構造の変化というものが必要になってくるかと思います。
 お話にございましたような効率の改善というのは当然のことでございますけれども、それだけではなくて地域冷暖房、これが最近大分はやり出してはおりますけれども、こういったものを積極的に推進することも必要でございますし、私がそれ以上に大事だと思っておりますのは、今後の新しい町あるいは住宅というものをもっと自然調和型につくっていくべきである、そのためのさまざまな技術的な開発と同時に政策的な対応も考えていってほしいというふうに考えております。
次に、茅参考人からお伺いしたいのです。
 環境問題についてお伺いしたいのでございますが、地球温暖化を含めた環境問題を解決するためには、ライフスタイルを変更してエネルギー、水等に対する環境税のような課徴金を創設して環境保護に充てる。それから、熱効率が五〇から六〇％以上の革新的なエンジン、空調システムの開
発、あるいは欧米と比較して三十年もおくれているとも言われている地域の冷暖房システムへの燃料電池の導入等、社会システムの構造なども決め手であるという意見もありますが、他にどのようなお考えを持っておられるか承りたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、岩崎参考人にお伺いしたいんですが、石油に対する依存度の軽減を図るための代替エネルギーに関する技術開発は、現在我が国のエネルギー対策にとって最も期待されておるところでございます。最初に、新エネルギーあるいは再利用エネルギー技術開発などのうち、現在最も実用化のテンポが速く、しかも経済的にすぐれているものはどういうものでしょう。現状とまたその課題と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
お答えします。
 石炭業界は既に六百万トンの海外炭を取り扱っております。そして、それをベースにして今後プロジェクトを進めていきたいというふうに考えております。各社は現在、入れておるのは豪州、アメリカ等でして、今後は、現在かなりの手持ちのプロジェクトがございますのでそれを実現していきたい。それからまた、業界としてはやはり単独ではかなり問題もあるものがありますので、協業という形でやっていこうということで考えておりまして、その辺についての考え方の整理を今行っているところでございます。
 それから国内の経営の多角化でございますが、これは山元の周辺にたくさん工業用地がございます。したがって、そこで既存事業の拡大、それから新規事業の創設をしたいというふうに考えておりまして、その内容はいろんなことになっておりますが、当面は公共一般土木とか採石を含む建材、それから炭鉱設備を活用した事業がかなりできますので、それをやる。それからホテルを含むレジャー産業へ進出するということで考えておりまして、政府の方の産炭地対策の一環ということで助成策の強化をしていただいておりますので、将来実現の可能性が出てくるというふうに我々は思っております。
ただいま議題となりました海上保安庁の留置施設に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 海上保安庁の留置施設は、海上保安官が逮捕する被疑者または現行犯人等を留置するため、全国の海上保安部署等百九カ所に設置されており、年間約四百人の者を収容しております。
 今般、刑事施設法案及び留置施設法案が国会へ提出されることに合わせて、これらの海上保安庁の留置施設においても、その適正な管理運営を図り、被留置者の人権を尊重しつつ、その適切な処遇を確保する必要があるため、本法律案を国会へ提出することとしたものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、海上保安庁の留置施設には、主として刑事訴訟法の規定により海上保安官が逮捕する被疑者または現行犯人等で、留置の必要があると思料するものを留置することとし、このうち、船舶に設けられている留置施設には、これらの者であって海上保安部署等に設けられている留置施設にやむを得ない事由により速やかに留置できない者に限り留置できることとしております。
 第二に、留置施設を有する海上保安部署等の長を、留置業務を管理する留置業務管理者とするとともに、留置業務に従事する留置担当官は、捜査に従事してはならないこととする等を定め、留置施設の適正な管理運営を図ることとしております。
 第三に、被留置者の処遇に当たっては、逃走及び罪証隠滅の防止並びに防御権の尊重に特に留意しなければならないこととするとともに、原則として書籍等の閲覧及び弁護人等との面会等を制限することができないこと、苦情の申し出の制度を設けること等を定め、被留置者の人権を尊重し、その適切な処遇を確保することとしております。
 なお、この法律は、刑事施設法の施行の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。