そういうことがこのいただいた文書の中には、決議三一八号とは書いてございませんけれども、一九八一年九月二十五日の国際コーヒー理事会決議によって承認をされて、一九七六年の国際コーヒー協定の有効期間を一九八三年九月三十日まで延長するということをまず決めて、「ただし、」とただし書きがここにございます。「国際コーヒー理事会が、同協定の有効期間が同年十月一日以後の日まで延長されることとなる場合において適用されることとなる同協定の修正に関し加盟国の行う提案であって千九百八十二年一月三十一日までに受領するものにつき、同年六月三十日までに決定を行うことを条件とする。」と明確に書いてあるのですが、このただし書きの部分で問題になるのは、つまり八三年十月一日以後ですね、さらに延長していくということについて適用されることとなるこの協定の修正についてこの六月三十日までに決定がまず行われなければならない、行われない場合には、これはただし書きですから、これは一九八三年九月三十日までの延長もできませんよというかっこうになるのだろうと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 この協定は、第六十八条の（１）におきまして有効期間を一九八二年九月三十日まで六年間ということに明確に定めております。ただし、有効期間が延長される場合はこの限りでないと書いてございますけれども、延長されない限りこの協定に従いまして一九八二年の九月三十日において効力を終了することになっております。その意味で先生仰せのとおりでございます。
私は、コーヒーとココアをきょうは一括して審議させていただきたいと思うのですが、いずれも嗜好品でありまして、私自身も愛好者の一人でありますから、この中身には関心を持ってひとつ臨みたいと思っております。
 ただいまコーヒー協定の問題につきまして外務大臣から御発言がございましたので、まずその点についてお尋ねを始めてみたいと思うのです。
 現行協定はことしの九月三十日に失効することとなるので延長が今回問題になっていると思われるのですが、延長のための要件が満たされないということになるとこれは失効するということに相なるのですか、どうなんですか。
本日、当委員会において御審議いただく千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長について、一言御説明いたします。
 現行の一九七六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長を決定した際の国際コーヒー理事会決議（第三一八号）は、その１において一九八三年十月以降の新協定に関する提案につき本年六月三十日までに決定する旨定めておりますところ、本年三月より行われた国際コーヒー理事会の精力的な交渉にもかかわらず、同日までに新協定について完全な合意を見ることができなかったため、同理事会は、残った作業を九月に行われる会合において完了することとし、理事会による決定の期限たる六月三十日を九月十六日と改める決議（第三一九号）を採択いたしました。
 右御報告申し上げます。
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休憩前に引き続き会議を開きます。
 千九百八十年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件及び千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣櫻内義雄君。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十五分休憩
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    午後一時四十五分開議
アメリカの議会筋でそういう意見のあるのは事実でございます。しかし、この共同声明については、日米間で長い間の話し合いでできたわけでございまして、いまの八項における日米の負担については、極東及び日本の安全と平和、こういうことに限られているわけでございます。
そうしますと、この財政的負担の軽減について、これは四項からは出てこない、四項は全く根拠になり得ない、こういうふうに解していいかどうかですね。この点について明確に答えてください。
御承知のとおり、昨年五月に出しました共同声明については、アジア、アフリカ、中近東、中米その他の情勢について言及しております。その中で、中近東については、いま野間委員が御引用になりましたように、中東地域、なかんずく湾岸地域でアメリカの確固たる努力、それは日本に対して裨益しているということでございます。これは、いわゆるアメリカ側が湾岸諸国の安定に払っている努力が、日本の一番の石油の動脈でございますペルシャ湾、インド洋等の安定に資しているということでございます。
 他方、八項は、ここで明確に述べてありますように、日本側、アメリカ側が言っておりますことは、日本及び極東における平和と安全のために、わが方として、日本としては、「自主的にかつその憲法」の範囲内「及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を」するということでございまして、ここで言っているのは、あくまでもわが方としては自主的に、しかも極東の安全と平和のためにやるんだということでございます。
大臣、日本は独立国家ですよ。自主日本の毅然とした態度をもって臨むならば、玄団長がどうのこうのと言うけれども、玄氏は朝日親善友好協会の会長さんですよ。朝鮮との間の友好関係を深めていく、経済、文化を通じて深めていくとすれば、その一番大事な向こうの友好協会の会長さんがこうして団長として日本に来られるとするなら、やはり礼儀を厚くしてこれの入国というものを認めてやらなければいかぬのじゃないですか。それがマスコミの報道でどうのこうのと言う。これはマスコミや新聞記者が取材した。それを新聞記者が書いておるので、向こうが問われれば答えるのが、これはやはり問われた者の責任でしょう。僕でも新聞記者からいろいろ問われれば、それに対して答える。それを答えないということは、これは無礼である。その、無礼でない、礼儀を尽くして向こうに答えたことが新聞に載ったからといって、それが玄団長の責任のようなことを言って、この人なら日本は入国を認めませんよというような、そういうかたくなな態度は、これは日朝親善友好を口にしながら日朝親善を破壊する行動につながるし、ましてや二千隻の日本の漁船の運命に関する大事な問題だと私は思うわけです。そこはやはり大臣として、あなたは非常に円満な人柄ですが、争いを好まぬということなら、これは決断をせざるを得ないと思うのですが、どうですか。