学位授与機構のことで御質問をいたします。
 日本の社会というのは学歴社会と言われ、学歴というよりも学校歴社会と言った方が的確かもしれませんが、こういう社会機構が非常に弊害をもたらしているということが言われているわけです。アメリカの社会なんかを見ますと、学位があるかどうかということは、会社の中に入って給料とかあるいは仕事なんかということで歴然と学位があるかないかということが重要な要素になるわけですけれども、日本ではアメリカと違って、学位があるかどうかということは余り実生活の上では関係がありません。博士号を持っていらっしゃる方は、大臣とか針生先生のように博士号がある方は名刺に医学博士と書くことは非常に権威がありますけれども、学士を持っている方は名刺に何々学士などということは、日本ではちょっと通用しないわけです。しかし、今度学士を学位にしてそれを与えようというわけです。そういう意味で、日本が学歴社会でありあるいは学校歴社会だと言われているこの状態に対して、今度のこの考え方というのは一体どのように考えたらいいんでしょうか。
 つまり、文部省としては、そういうふうに弊害だと言われているこの今の日本に、これは一体どう考えたらいいのか、ひとつ大臣のお考えをお聞かせください。
一般教育をどの程度やるかというのは当該大学の判断にゆだねるというのが基本的な考え方でありまして、三十六単位やらなければ卒業させないという設置基準における拘束を廃止しようというものであります。
レクチャーのときには、軍事教育は対象にならないというふうなお答えもあったわけで、その点明快に答弁がされないというのは大
変重大なことだと。これは学校教育制度上、学位制度あるいは大学制度の根幹にかかわる重要な問題であるという点を指摘し、重ねてこの学位授与機構が大学のような学問の自由、管理運営上の自治が保障されているのかという点でも極めて重要な問題、保障されていない点で重要な問題があるという問題点を指摘して、次の質問に移りたいと思います。
 この二法案は大学審議会の答申に基づくものですけれども、この答申が一般教育と専門教育の区分の廃止ということを打ち出しています。これは、一般教育は大学の判断によってやらなくてもよいということなのでしょうか。
 前畑局長が、これは答申の前の段階になりますが、ある雑誌の対談の中で、「各大学に考えてもらおうではないか。」と。そして、
 それぞれの大学の考え方によって、一般教育的要素を減らすところも出てきましょうし、あるいは一般教育的な要素をふやすところも出てきましょうし、それはいろいろあっていいのではないかというのが、今回の報告の基本的な考え方ですね。
と、こうおっしゃっているわけですが、一般教育を減らしてもいいということが一方で出されているということになると思うんですけれども、そうですね。
大臣、この問題は非常に大事な問題であると思っております。政府の政策として決定をしたものではないとは言いながらも、これは実際問題として七十五年から八十年まで五ポイントと。しかしながら、そうしてその後また八十五年まで五ポイントということになりますと、そういうふうに階段的にずっと順番に五ポイントずつ上がっていくかどうかはこれもわかりません。しかも、この計算そのものが仮定の計算ですからそのとおりになるかどうかもわかりません。しかしながら、これは大臣、片方でそういうふうに言いながら、それでは大蔵省の出しております財政の参考資料がありますね。この参考資料の中に「財政改革を進めるに当たっての基本的な大蔵省の考え方」という資料があるんです。これは六十二年、六十三年ともちろん毎年あるわけでございます。
 六十二年の資料の中には、この間も少し申し上げましたが、税並びに社会保障の負担という項目があるわけです。六十二年度のときには「ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努める。」、こういうふうな大蔵省の考え方、決意を述べていらっしゃるわけです。ところが六十三年からはそれを今度はカットしているわけです。というのは、今度は「ある程度上昇するものと考えられるが、その上昇は極力抑制するよう努める。」、要するに、本来、大臣も今お話ございましたが、五〇％前後という一つのヨーロッパ諸国の水準が、今現在の目標があるわけです。行革審やあるいは臨調の最終答申の中にもそのことがうたわれているわけであります。ということは、片方で政府決定ではないあるいは仮定の問題だよと言いながら、大蔵省としては五〇％を突破してもいいんじゃないか、あるいは突破してもやむを得ないという感じの資料になりつつあるわけですね、これは片方で。そういう点は私は、大蔵省自身がそこら辺のところの心配をもう既にしていらっしゃるんじゃないかという点が一つ。
 それからもう一つは、こういうふうに見てまいりますと、臨調の答申やあるいは行革審の答申の中にもありますように、国民の負担というのは五〇％をオーバーするということになってくるとこれは大変な状況になる。もちろんそれは、私は、給付と負担の割合でその決定は国民がするというお考えもありますけれども、しかしながら、それはもう最終的な問題でありまして、それに至るいろいろな経過というのはいっぱいあるわけです。そんな中で私どもはやっぱり五〇％は最大限行ってもそういうところまで行かしちゃいけない。それよりか行革とかそっちの方をやって、その租税負担なり社会保障の負担を減らさなくちゃいけないという考えがどうしても先立つわけです。
 そういうように考えてまいりますと、この税をふやす、負担をふやす、このすき間というのは本当に少ししかなくなってきているんじゃないかというふうに私は思うんです。大臣は、そこら辺の例えばある程度の限界というものを設けたとすれば、そのすき間というのは本当に少なくなってきているんじゃないか、しかも、現在の税制の立場でいってこうなんですから、今、自民党さんやあるいは税調や皆さんが一生懸命議論している問題で、この税の問題が大幅に伸びたりいろいろなことをいたしますと、またまた非常に国民の生活という面からいけば大変苦しい状態になるんじゃないか、そこら辺のところの心配というのは私は非常にしているわけでありますが、こういう問題に対する大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。