これは民事責任を受けたものでございまして、私どもは当初から、補助金とは性格が異なるものだという認識は持っておるわけでございますが、臨調の方では、一応交付金だということで一括してああいう答申になったと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、制度的にはいまの制度をやれというような答申になっておりますから、この制度を踏まえて今後ともさらに一層適正にやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
大臣は、外れていらっしゃらない、このように御答弁をいただいたわけでありますが、それじゃ、この中のどの項目が行政改革あるいは行財政の改革につながるとお考えでございますか。この答申の公害健康被害補償協会交付金の中身がつながるとお考えですか。――いや、大臣に聞いているのです。あなたには後で聞くよ。
いま御指摘の、臨調からの答申でございますが、制度の内容につきまして指摘があったわけでございますが、これは臨調自身の御判断でございまして、私どもの意見がもちろん入ったわけではございません。しかし、この趣旨をよく読みまして、制度に基づきましていままで私どもがやっておること、いわゆる健康被害を受けられた被害者の方々を迅速かつ公正に保護を図っていくという観点に立ちまして運営しておること、この趣旨に今回の答申は外れておると私は思いません。ですから、この趣旨を尊重しつつ今後とも一層適正な運営を図っていきたい、私どもかように考えておる次第でございます。
こんなことでもって時間が来てしまいましたから、私はこれでもってやめますけれども、何かあいまいで逃げ回っているような印象だけは払拭していただきたい。そして、まだ複合汚染の問題、特に粉じんの問題等新しいことがたくさん出てきているわけですから、そういうものを究明していかなければならない。これはすぐ世界的な問題になってくるわけですね。
 それで、大臣が平素おっしゃっているように、日本がパイロットとなって、そういった面で次の世界にも貢献していかなければならぬというような立場にあるわけでございましょう。確かにイギリスの方式、アメリカの方式、いろいろあるけれども、そういうものよりも、むしろ積極的に日本が創出していかなければならない。そういった時代だという時代認識は、党派を離れて、政治に携わる者はみんな持っているのじゃないかと思うのですね。どうかひとつがんばっていただきたい。
 以上です。
いろんなことを私の方で勉強もし、検討いたしておりますが、結論の出たものは報告さしていただいております。いまの問題につきましては、有島委員の御指摘も理解はできるわけでございます。中間報告で出してもいいわけでございますが、また、それによりましてかえって誤解を招いたりしましても、いろいろ波紋も大きくなりますから、私どもはやはり最終的に結論を出してから、ちゃんとさしていただきたい。結論のはっきり出たものは、いままででもたくさん発表したものもございますから、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
それは、一生懸命やっていらっしゃるということの報告はなされなければいけないのじゃないですか。一生懸命やった、ここまではできた、ここから先はまだわからぬということでも結構ですよ。十年間、鋭意検討中だ、そのままで、お金だけつぎ込んで、これは無責任ということになるのじゃないでしょうか。ですから、もう十年もたったことでございますから、ここまでは研究が進んでおるんだということは、中間発表をこれはもう早急になさるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。報告もなしでもって、検討中でございます、しばらく待ってください。しばらくが、何年だかわからぬ。こんなようなことでもってよろしいのかどうかだな。
各種のルーチンに行われております調査データにつきましては、その都度発表がなされているわけでございますが、ただいま御指摘のような趣旨の調査研究につきましては、何年間かの継続的な研究を進めている最中ということで、まだ中間的な取りまとめという段階に至っておらない状況でございます。
先ほども申し上げましたように、委員の御発言になっておることは、十分私は理解はできるわけでございます。ただ、なかなか仕組みがむずかしいから、ひとつ勉強したい、こういうことでございます。
二つ問題があるのは、一つは、純科学的な、医学的な問題がございますよ。それとは別に、経済原則のようなものでございますね。それの問題は分離してひとつお考えになった方がいいのじゃないかと申し上げている。この趣旨は御理解いただけますね。どうですか。
常識的と申し上げても、やはりなかなかむずかしい要素が入っておりますし、制度発足したときのいろいろ経緯もございまして、いま委員おっしゃるやつは理解できるわけでございますが、制度の仕組みといいますか、それに関係するものでございますので、十分勉強を事務当局にやらせますから、ひとつ御理解をいただきたいと思います。できるだけ早く何とか結論を得るように、勉強はどんどんやらせるようにいたしたい、かように思います。
そういうことを言い出すと、これは果てしないことになるのです。病気そのものはいろいろ個人的な、あるいは複合的な問題が出てくるわけですよね。その話はいまやめにしておいて、この算定方式そのものについて、もう一遍考え直さなければいけないのじゃないだろうかというふうに私は思うわけですが、大臣はどうですかね。大臣のお考えをお聞きしたいのだよ。大臣のお考えはどうだろうか。大臣のお考えに従ってお役人さんたちは一生懸命仕事をなさるわけですから。これはどうでしょう、常識的な話だと思うから。専門的な話じゃないから。
数字を中心にしてお答えを申し上げたいと存じますので、私からお答え申し上げたいと存じます。
 被災地の方々の生計状況と申しますか、これを推しはかるものとしまして、まず市民所得がございますが、久慈市の昭和五十五年度の市民所得は百二十一万七千円でございまして、県平均よりわずかに低いという状況でございます。
 それからまた、被災されました六十一世帯の方々の五十七年度の平均所得でございますが、百二十三万五千円でございまして、久慈の市民所得全体よりも若干低いという状況でございまして、三年連続の冷災害地域ということで大変お困りになっておられる地域というふうに思っております。
 また、自治体としまして救済対策に当たります久慈市の財政規模でございますが、五十六年度の歳出決算で百七億余でございまして、財政力指数が〇・三三でございました。県内市町村平均の〇・四五よりも低いという状況でございます。