次は、通産省と座喜味沖縄電力社長に尋ねます。
 那覇市内中心部の市街化密集地における電線の地中化、これは観光立県を目指し国際化を図る沖縄にとって今後の大きな課題であります。今のところコスト負担をどうするかが問題ですが、台風常製地帯である沖縄県にとって停電事故の減少にもつながるわけであり、メリットも大きいと思うので、関係省庁との連絡、バックアップを受けながらぜひ推進していただきたい、これが一つ。
 さらに、それと関連します那覇の仲井真小学校と松城中学校のちょうど校舎の真上を六万六千ボルトの高圧線が通っておりますが、児童生徒の安全のためにも、これはもう生命にかかわる重大な問題であり、危険でありますが、ぜひ地中化を図ってその解消をしていただきたい。これはぜひ通産省の指導を待って沖縄電力の社長もこの問題を真剣に取り上げてもらいたいと思います。そのことについて見解を求めます。
ただいま先生から財政当局の方からもというお求めがございましたので、両大臣からお答えありましたですが、あえて私の方からお答えを申し上げます。
 両大臣からお答えありましたように、この問題につきましては、国全体の財政状況あるいはその施策の必要性あるいは緊急性等を総合的に勘案しながら、予算編成過程において慎重に検討すべき問題だと財政当局としても考えております。
お尋ねの問題につきましては、今田村通産大臣からお話のありましたように、この売却益は一定のルールに基づいて国庫納入でございます。予算編成の問題とも絡んでいるかと思います。今の段階で私がこれこれこうというようなことを断定的に申し上げることはできませんが、沖縄の振興開発を担当する大臣として、先生のおっしゃるように、ぜひひとつ沖縄の皆様のためにこういうことが用いられたらありがたいことだなと心情的にそう考えております。せっかく田村先生が今御答弁なさいました御趣旨を私も承っておりましたが、有力大臣でもございますので、御理解ある沖縄に対する御支援をお願いをしながら努力していきたい、こう思っております。
この株式売却益は、それなりのルールで国庫に入るものでございます。でございますから、これを特定財源という形で最初から割り切ることは、これは法的にも難しいと思います。
 でございますが、ただ沖縄県民のお気持ちというものは痛いほど私にわかります。どういう形にするということはとにかくとして、予算編成のときに十分の配慮をするということで県民にお報いをしたい、またそうあるべきであるというふうに考えておりますので、関係省庁に対して私どもからも強くお願いをし、沖縄県民のお気持ちを、また喜屋武先生のお気持ちを十分に伝達をいたすことをここでお答えをしておきたいと思います。
事実は何よりの真実だと私は言うんです。今の大臣のお心が具体的に実ることを私は期待いたします。
 次に、株の売却益の活用についてお伺いしますが、このことも衆議院でもあるいはこの委員会でもそれなりに触れられたと思いますが、私はぜひ沖縄の振興開発と県民生活の安定向上のために使用していただきたい。今年度予算ではＮＴＴ株の売却益の貸し付けが行われましたが、沖縄電力の株の売却金は具体的に目に見える形で、例えば沖縄における電力安定基金のような構想のもとにその造成に継続して活用してもらいたいということなんです。
 なぜかと申しますと、特に沖縄の出身であるがゆえにまたこのことについても十分理解しておるわけでありますが、理解といいますのは、この沖縄電力はもともと県民の財産であったという事実なんです。アメリカ占領軍の統治下において、戦後の米軍の払い下げのディーゼル発電機による夜間点灯から始まった沖縄の電気事業は、その後琉球電力公社に引き継がれました。これは施政権返還で資産買い取りの対象となりましたが、その資産は米国の施政権下にあって県民が営々と働いて築き上げたものであり、買い取りの対象にすべきでないというのが私たちの主張でありました。今もこの見解は変わっておりません。
 政府は、こういういきさつは十分承知していただいておると思いますが、こういう事情は民営化に当たって反映されてしかるべきであり、先ほど申しましたように株の売却益は目に見える形での活用をぜひお願いしたいと思います。このことについて、財政当局及び沖縄振興の立場から通産大臣そして開発庁長官の所見を求めます。
郵便年金への今回の一時払い即時年金制度の導入ということによりまして、まずどの程度の加入が見込まれるかということにつきましては、参考となる確実な資料というものが乏しいわけでございまして、結局のところ、現在これを取り入れておりますところの民間保険、農協共済、その中における最近の一時払いの契約がどの程度のシェアを占めておるかということを参考とするということに相なったわけでございます。
 それで見ますと、最近五年間というものをとりましたときに、民間生保におきましては新契約の中で一時払いは一・四％という数字になっておりますし、農協におきましてはこれが一・五％という数字でほぼ二％弱である。ただ、民間生保におきましては、最近の両二年間をとりますとそれが三％から八％というふうに上昇傾向を大きく見せてきておるということがございます。しかしながら、農協の方についてはその傾向が見られておりませんので、どのような形で推移するかという点についてはまだちょっと予断を許さないような状況がございます。とりあえず二％弱だということでカウントいたしますと、その件数が新年度におきまして大体四千件程度であろうということで、全体の新契約の数の中ではまだ微々たる形でスタートせざるを得ないのじゃなかろうかというふうに思います。
 そういうことでもございますし、普及率もまだ一割程度である。さらに現在の郵便年金の資金量が全金融機関の中において占めておりますウエートというものは〇・〇七％という大変まだ小さなシェアになっておりますので、この中で一時払い即時年金が二％弱程度占めたといたしましても、ほとんど大勢に対して影響を与えるほどの数字にはなり得ないというふうに思われるわけであります。
 また、民間生保や農協その他関係方面から、今回の私どもの制度の改正につきまして反対といったような声はございませんで、私どもも積極的にそれら関係のところにコンタクトをとりまして、私どもの意のあるところ、さらにはこういう形で選択の範囲を広げるということがこの年金市場のさらに大きな育成につながり、民間その他についても反射的利益があるだろうというようなことについて御理解を得て、今回発足させたいというふうに思っておるところでございます。