これより請願の審査に入ります。
 今会期中、本委員会に付託されました請願は、北方領土返還促進等に関する請願一件であります。
 本請願を議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 本請願の内容につきましては、既に文書表等で御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会におきましても御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明聴取等につきましては省略し、直ちに採決を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これからの沖縄の振興開発、各様の事業を進めますについて、赤土問題は大変重要な問題でございますから、各省それぞれ対策を講じているという御答弁でございましたけれども、具体に上原委員から箇所の指摘もあったことでございますので、この点を踏まえて、県も条例を持っているようでございますから、このことも含めて検討させていただきたい、かように考えます。
大臣、今お聞きのとおりなんです。みんな、やっていますとおっしゃるんだ。しかし、私がけさ指摘をしましたように、現地はそうじゃないのですね、実態は。だから悪くなっているのです。だから海が赤く染まるのです、海上を含めて。これは、先ほど大臣も大分悪くなっているようだねとおっしゃいましたが、まさに今手を入れないと、沖縄の赤土問題、自然環境の破壊を防止し、あるいは蘇生させることはできません。
 そこで、各省こういうところでは一生懸命やっておるとおっしゃるけれども、実態はそうでないということを御認識の上で、ぜひ沖縄開発庁がイニシアチブをとって、国、県、関係市町村、そして民間のこういういろいろな団体を含めて総合的に赤土汚染防止対策を講じせしめる、国としても。これをぜひ沖縄開発庁として県なり市町村なりに、開発庁自体の工事も問題がありますから、これはやっていただかないといかないと思いますので、早急にそういう総合的対策会議というか協議会というか、それを設置をするということで開発庁長官の率先した指導助言体制をとるべきだと私は思うのですが、ぜひひとつ改めて御決意を伺っておきたいと思います。
三百二十九号線の工事に伴う赤土の流出についての責任の所在というお話でございますが、工事等に伴うこういった赤土の流出等、周辺に与える影響等の防止につきましては、まず第一義的に工事施工者がその未然防止に努める義務があるというふうに考えております。
 本件につきましては、自治省として具体的な状況について現在のところ把握しておりませんが、地元の状況等を調査いたしまして、関係者で善処するようにしてまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 農業基盤整備事業の実施に当たりまして、沖縄県は昭和五十四年に土砂流出防止対策方針を制定しております。本対策を強化するとともに、赤土流出実態調査及び赤土流出防止対策調査結果等を踏まえ、昨年の十一月、自然地形を活用した土砂流出防止対策の推進等、工事実施に伴う対策の促進のほか、土壌保全管理に関する営農指導の推進、土砂流出防止対策に関する試験研究等の推進など、大幅な見直しを行ったところでございます。今後とも海域の汚染が生じないよう、地区の実情に応じ沈砂池の設置等の対策を講じる等、その防止につき十分配慮をするよう指導してまいる所存でございます。
お答えいたします。
 漢那ダムは、洪水調節、かんがい用水及び水道用水の供給を目的といたしまして、宜野座村の漢那福地川に建設中の多目的ダムでございます。
 御指摘の赤土砂流出防止対策としては、かねてからいろいろな対策を行ってまいっておるわけでありますが、発生源対策といたしまして特に意を用いておるところでございまして、例えば種子吹きつけ、モルタル吹きつけ、のり枠工を施工したり、あるいはアスファルトで表面を覆って崩れないようにするだとか、表面排水溝を設置して雨による流出を防ぐだとかというような発生源での対策を特に意を用いて行っております。しかし、それでも若干出てまいります赤土につきましては、沈砂地あるいは流出防止さく、防止ぜき等を設置して、鋭意その対策に取り組んでおるところでございます。
 今後ともその発生源を十分点検いたしまして、十分な対応を行っていきたい、万全の対策を図ってまいりたい、かように考えおります。
時間も迫っておりますので、簡潔に申し上げます。
 沖縄のダムの建設に伴います赤水の流出、よって環境汚染等を起こしておりまする案件について、建設省からひとつこの責任の所在及び今後について見解を承りたいとお願いをいたします。
 同様の趣旨に基づきまして、土地改良を行っておりまする農林省から、この土地改良による放出についてもその責任の所在、今後の対応について承りたいと思います。
 同時に、三百二十九号線の道路工事による赤土の流出についても、自治省からお答えをいただきたいと思います。
最初に申し上げましたように、社会資本の整備というものは中長期的な重要課題とまず受けとめております。
 一方、我が国の財政につきましては、巨額の国債残高を抱えておりますので、高齢化社会に多大の負担を残さないよう国債残高の累増の抑制を図っていくということも重要な政策課題と心得ております。この観点から、特例公債発行下において続けられてきた建設公債を公債発行限度額いっぱい発行する財政運営については早急にこれを是正して、社会資本整備の財源として税財源を充当して公債依存度を引き下げていく必要があると私どもは考えておるわけであります。いずれにしましても、各年度の公共投資の水準やその財源をどうするかということについては、予算編成過程において財政事情や経済情勢を勘案しつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
 税負担の公平確保は、税制に対する納税者の信頼を得るために最も重要な理念の一つでございますから、政府はこの点について従来から努力を重ねてきたところでありますけれども、御指摘の株式売却益に対する課税については先般の税制改革において従来の原則非課税から原則課税に改められたところでありますし、また土地税制につきましては、土地基本法に示された基本理念にのっとりまして土地に関する施策全体を踏まえた上で税負担の公平の確保を図りながら、取得、保有、譲渡などの各段階における適正な課税のあり方について総合的な見直しを行いたいとしておりまして、税制調査会の土地税制小委員会においてただいま検討をいただいておるところであります。