従来直間比率ということで申し上げておりますので、まずそれを申し上げるわけでございますが、シャウプ税制が始まりましたころの直接税は大体五五であったと存じます。間接税がその残りでございました。昭和三十年ごろに一度直接税と間接税がほぼ五〇、五〇にいっときなりかかっておりますけれども、その後はもう我が国の所得の伸びが非常に大きゅうございますから、現在のように七三対二六、七ということになってまいりました。これは、現象としては先ほど申し上げましたような給与所得を中心とする非常な重税になってまいったということでございますが、何としてもこれは直さなければならないということで、このたび御提案いたしました税制が平年度化いたしますと、大体六六、七対三三、四、二対一ということになろうか、これはまあまあの姿であると私は考えるわけでございます。
 なおそのほかに、今度は資産課税というものを導入してまいりますと、この直間という中へ流通税のようなものが入ってまいりますので分類がやや異なってまいりますが、資産課税について申しますならば、このたびの御提案によりましても、大体資産課税の占めるウエートというのは従来と変わっていない。これは都会における土地の価格の上昇等によりましてかなり大きな減税をいたさなければならない、また、昭和五十年度に決めましたままでございましたから控除等も倍にしなければならないというようなことがございますけれども、しかし他方で資産課税のウエートを落とすということはまたそれなりに問題がございますので、これはほぼ維持をしておるということでございます。
消費税を導入したら直間比率が七三対二七から六七対三三になるという見積もりでございますが、大蔵省はこの比率を六、四に持っていきたいというお考えですか。いわゆる消費あるいは所得あるいは資産、このバランス論というのは、何をどこまで持っていこうという政策的な意図をお持ちでございますか。
ただいま、六十二、三年あたりの我が国の人口構成は、御承知のように六十五歳以上を高齢者といたしまして、その高齢者を生産年齢人口、すなわち十五歳から六十五歳までの人口がいわば背負っておる、そういう姿の比率は六・六人で一人を背負っておる姿でございます。これが二〇〇〇年になりますと四人で一人を背負う姿になり、二〇一〇年には三人で一人を背負う、これはほぼ人口統計的に明らかでございます。
 つまり、ここから急速な、いわば社会の高齢化が始まる。そのようなときに、今より半分以下の人間が我が国の社会保障制度を安定的に背負っていってもらうといたしますと、人数が半分以下になるわけでございますから、現行の税制でこの人たちがどれだけ所得税を負担をしてもらいましても、このような大きなお荷物を背負うということは私は到底可能でないというふうに考えております。しかし、さりとてこのような社会保障制度はもとへ戻すというようなわけに、いわばこれよりさらに昔のような不十分なものにするというわけにはまいりません。やはり安定的に推移していかなければならないことは明瞭でございます。
 そういたしますと、もとより保険料の負担にも限度があることでございます。であるとすれば、やはりこのような社会の共通の負担は国民みんなが広く薄く背負っていただくということが、今の我が国社会におきましてはできることであるし、また望ましいことではないかと考えるものでございます。
 すなわち、年をとるということは、所得を得る、いわゆる稼得能力はこれはどうしても衰えてまいります。これはやむを得ないことであります。しかしながら、消費というものは一応どなたもされるのでございますから、我が国のような所得水準が高い、かつ所得格差の少なくなりました社会におきまして、若い方もお年寄りも消費に応じて薄い広い消費税を背負っていただく、それによって我が国全体の活力ある高齢化社会を維持していく、発展させていくということは極めて大切なことではないか。そうでありませんと、たださえ非常な重税感を持っております今の中堅勤労階級に、さらにほとんどたえがたい負担を負わせる結果になることが目に見えておる、そういうふうに考えておるものでございます。
時間が短縮をされましたので、奥野長官にお願いをしておったわけでありますが、割愛をさせていただきますので御了承いただきたいと思います。非常にはしょった質問になるわけでございますが、ひとつ御了承をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
 昭和六十三年度予算案によりますと、一般公共事業等に災害復旧を加えた公共事業関係費は総額で七兆二千八百二十四億円となり、対前年度当初比で一九・七％、約二割増の大幅アップとなっております。このうち建設省所管分の公共事業費は国費で四兆九千八百六十二億、ＮＴＴのＡ型を含んででありますが、こうなっております。対前年比二〇％増となっております。つまり、建設省の公共事業費は国費で八千三百六十億円の増、事業費ベース、これは地方負担分や財投分を含んだものでありますが、二兆八千百四十五億円の増額、全体で十八兆百三億ということになっております。
 ところで、国の公共事業関係費は昭和五十一年から五十四年度は毎年二〇％から二七％の伸びを示しておりました。その後臨調行革路線により、昭和五十五年以降ゼロシーリングになり昭和五十九年度からはマイナスシーリングが続いてまいりました。そこへ突如として昨年の大型補正予算一兆二千億による内需拡大への転換、そして今回の予算案へと続いてきておるわけであります。
 そういう状況の中で、建設省の「昭和六十三年度建設省重点施策」というパンフレットを見てまいりましても、「欧米諸国に比べ大きく立ち後れている住宅・社会資本の整備水準」というような項目がございます。そうして、そのような状況の中で建設省は、「二十一世紀をめざして」というパンフレット、これの昭和六十一年から七十五年度までの累計投資規模は七百二十九兆程度と見込んでおられるわけであります。
 こう見てまいりますと、建設省の仕事は今後ますます増大をするというふうに考えるわけでございます。このような状況の中で、我が党は公共投資を国民本位に切りかえること、すなわち大企業奉仕の大型プロジェクト中心ではなく、住宅、生活道路、下水道、公園、学校、福祉施設など、国民生活と密着した公共投資中心にすること、諸外国に比べて著しくおくれております社会資本を整備することの重要性を主張してきたところでございます。
 こういう背景の中で、建設省所管の公共事業の事業費ベース、これは五十九年までは横ばいだったと思うのですが、五十九年度から大幅にふえてまいりました。五十九年度と六十三年度の事業費ベースの額をお答えをいただきたいと思います。