また、その数字がわかったら教えていただきたいと思います。
 そういう意味で、じん肺というのが不治の病である、管理四の人だけが年金対象者になっておる。いわゆる二、三の方々は一時金というような形で手当てを受けておるようでございますけれども、じん肺審議会というのがあるわけでございまして、そのじん肺審議会に、このじん肺患者の管理区分四以外に三の、少なくとも三のロぐらいまでそういう障害年金の対象者にするというようなお考えはないかどうか、お尋ねしたいと思います。
現場の人の、トンネル工事従事者の方々の声を聞きますと、いわゆる管理四になった、そういう認定を受けた方々は少なくとも二、三年で大体亡くなっておられる。五年生きれば長い方だというのが現場の人の声のようでございます。その辺は当局としてはどういうふうに認識されてみえますか。
合併症につきましては、これは療養を要するということで、療養を経た後に治癒するわけでございますから、まさしく障害補償年金の支給要件に該当しますので、障害補償年金を支給いたしておるわけでございます。
傷病補償年金といいますものは、療養中の者に対しまして支給するものでございまして、その療養後の結果、治癒しました段階におきまして障害補償年金を支給することになりまして、それは先生お話しのように大体七級から第十一級に該当するわけでございます。
じん肺の障害補償年金は、レントゲンの結果によっていわゆる年金の七級から十一級ですか、いわゆるエックス線写真の像型についてじん肺と認められる、そのエックス線写真の第二型から第四型に該当するものについていわゆる障害補償年金の七級から十一級に当てはまると認定される、こういうふうにあるわけでございますが、その込もう少し具体的に話してください。
管理区分の二、三もレントゲンの結果でいけばかなりそういう症状が出ておるわけですが、そういう管理二、三、まあ二は除きましても、三の方々に対するそういうお考えはないかどうか。
通常の切り羽以外の仕事に従事するということでございますけれども、やはりそういう認定を受けて、通告を受けた本人にとりましては大きなショックでございまして、そういう面から、隧道工事の周辺でいわゆるさおを垂れておるような人、そういうような方々は大体じん肺にかかっておる、そういうふうに見て間違いがない、こういうような現場の声も私は聞いておるわけでございます。そういう二、三の方々がじん肺にかかった直接の原因は切り羽作業であったということから、やはりそういう隧道工事を離れるということになってまいりますと、そういう人に対しても手厚い手当てが必要ではないか。いわゆる肺機能が非常に衰えておるわけでございますから、そういう面から今後ともに考慮をしていっていただきたい、このように考えるわけでございます。
 その次に、今現在そういうじん肺にかかっていわゆる障害補償年金、そういうものを受給しておられる方が大体どれくらいおられるのですか。
私どもは、医者の所見を聞いてみますと、管理二ないしは三という段階だと、確かに切り羽の先端で隧道工事をするということには向かなくても通常の作業には使える、大丈夫だというように聞いております。
地方における労働基準局長の勧奨とか指示というものが適切に行われないとじん肺罹病率は高まってくる、こういうことを考えるときに、やはり中央としてもそういう勧奨あるいは指示の実態というものは的確につかんでおかなければならないのではないか、このように考えますので、より一層の努力を要請いたしたい、こういうように思います。
 次に、管理区分二または三という認定を受けた方々が、イ、ロ両方を含めてですが、そういう配置転換あるいはじん肺にかかったという通知を受けたことによって非常に大きな衝撃を受ける。そのことでもうトンネル工事を転職しよう、命にかかわるからもうやめようということで転職を希望するわけでございますが、仰せじん肺というのはかかったら治らないという不治の病でございますので、その管理二、三で転職が可能と考えておられるかどうかということです。
おっしゃるように、じん肺の管理三とかいうことになりますと、そのままほっておきますとえらいことになりますので、それにつきましては、都道府県労働基準局長から事業主に対して作業の転換をやってくれということで勧奨をするわけですが、現実には作業転換を行った者は二二％くらいの数字でございまして、あとの部分はちょうどそういうような適当な職場がない。中小企業の場合なんか特にそうでございます。
 そういうことでございますので、そういった方々につきましては、やむを得ませんので作業時間の短縮だとか発しんの防止措置等の作業管理、環境管理の徹底を図る。そうして、できるだけじんあいを吸わないような施策を施すということしか手はないわけでございまして、そういう指導をやっておるというのが現状でございます。
今の大臣の御答弁は、教育全体を宿さないで一側面だけを指して言っているのではないかと私は考えるわけであります。教育の量的な部分、つまり義務教育の普及率とか、あるいはそのほか何を指しているのか。日本の教育レベルというか、そういう知識の側面について言っているのかわかりません。しかし、教育というのは全人的なものであるという基本的な観点に立ては、それでは人間としてどうなのか、人格としてはどうなのか、社会の秩序と個々の問題についてはどうなのか、総合的な判断のもとに教育というものの評価がなされるべきだと私は思うわけです。
 今、教育の機会均等、いつでも、どこでも、だれでも学べるというお答えがありましたが、私は、今日の社会の中でそのような、いつでも、どこでも、だれでもということはまだ達成されていないと思っております。幾ら学ぼうとしても、なかなか経済的理由やその他の条件で学べない人もたくさんおるし、そして学ぶその者にも非常に差があって、条件のアンバランスがあることは大臣も御承知だろうと思います。そういう点で、この教育という一つの問題のとらえ方がちょっとでも誤っていくと、上面だけをとらえて教育の本質を見失いがちになる危険があると思うのですが、その点はいかがなものでございましょうか。