そこで、具体的に申し上げますと、私は、この円高によって相当影響を受けるであろうと思われるのは電力会社だと思うわけであります。電力料金は既に昭和五十五年四月に決定されまして、このときの査定の前提になった条件は、円レート二百四十二円、原油価格を三十二ドル強というふうにやったわけであります。その時期から見ると約一ドル二十円程度高くなっておる。いろいろな報道によりますと、大体一円の円高で年間百二十億円の燃料費が軽減されると言われておりますから、二十円の円高ですと単純計算で二千四百億円のコスト低下、こういうものがもたらされる。昨年の原油価格の値下がりに続いて今度円高という、この二つの問題でかなりの利益が電力業界にはあるように考えられます。したがって、今後こういうような円高差益あるいは値下げによる利益、この両方を合わせた利益をどのようにして国民に還元をなさるのかという議論があると思います。
 いろいろな説がございまして、ある人は単純に電気料金の値下げをしろというのもあれば、そうではない、これはエネルギー開発のためにいろいろと工夫をして積み立てておくべきであるというような意見もあるようであります。あるいは設備投資にもっと回すべきであるというような意見もあるようで、いろいろ出ておりますけれども、この辺を含めて政府は今後どういうふうにこの問題を考えていこうとするのか、これを通産大臣に承っておきたいと思います。
私どもは、今後の経済運営をいかにすべきかという中に常に機動的な金融政策ということを言ってきたわけでございます。このたびの円高という現象は機動的な金融政策を拡大する余地はできたということでございますが、今程度の円高ではまだまだその動向を見きわめる必要があると思うのでございます。それは、通産省におきまして輸出関連の産地にヒアリングを行ったところでございますが、この程度の円高ではまだまだ適合できるというような判断でございます。
まず、私の方から申し上げますと、経過的に申し上げますと、とにかく円は対ドルでずっと安定しておって、一時大変弱くなっておりました欧州通貨が急上昇をいたしまして、それで今度は円がそれを追っかけ戻しをした、こういうような感じでございます。したがって、米国経済そのものに対する信認が崩れたというふうには考えておりません。
 そういう状態がどういうふうな形でいわゆる金融市場へあらわれてくるか、こういうことになりますと、いわゆる公定歩合の問題になりますと、これは日本銀行のまさに専権事項でございます。諸般のことを勘案しながら慎重、適切、弾力的に対応されるでありましょう。が、私どもとして考えてみますと、言ってみれば市場金利というものは今のところまだ大きな動きは出ておりませんけれども、一般論として申し上げるならば、下降傾向をたどるでございましょう。そういうことを考えてみますと、全体の金融に対しては環境はいい方向にさらに向かう。現在も金融自身は緩んでおるというお互い認識でございましょうけれども、一層その環境はいい方向に向かう、一般論としてそう言えるのではないかと思います。
私も大体定着するのではないかと思っておりますが、一部日銀あたりでもドルの暴落説あり、急落説あり、暴落と急落とどう違うのかはっきりわかりませんけれども、そしてまた、それに伴いまして日銀ではドルが急落をすれば日本経済の実質成長において大きく影響を受けるという試算もこれまた出ておりまして、私ども国民の目から見ますと、この円高という問題、あるいはドルが安くなっているのかもしれませんが、この問題は非常に国民生活に関係が深そうだという関心を持っておるわけでございます。
 そこで、こういう問題が、これから定着していくといたしますと、やはり影響が出てくると思いますので、その影響に対して政府は、金融政策としては何かをある時期に考えるような一つの決意を持っておるのかどうか。
 あるいはまた、この点につきまして通産大臣にも一言お尋ねしておきたいと思いますが、中小零細企業の輸出の面でかなり影響が出ると非常に心配しておる声があるわけでありますが、こういう中小企業の輸出に対して何らかの配慮をしようとする姿勢があるのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
まさに通貨当局者そのものでございますから、私がへんてこりんな予見を申し上げたりいたしますと、幾ら私のような者でも国際投機の対象になるおそれがございます。したがいまして、それなりには慎重にお答えしなければなりませんが、総合して言えることは、なお円高基調が定着することを期待しておる、これがお答えの限界ではなかろうかと思います。
確かに先生御指摘のように、ＢＴＸ類の輸入と輸出がそれぞれございまして、金額は大したことはございませんが、輸入が年間五十万トン、輸出が二十五万トンぐらいございます。アメリカ向けには四万トン程度の輸出でございまして、金額にして三十七億円程度でございます。したがいまして、金額的にさほど大きいものというわけではございませんが、主としてこのＢＴＸ類は、例えばナイロンでございますとか、ポリエステル繊維でございますとかの原料になるような化学品としての取引、ユーザーの要望に応じましてさまざまな規格のもとに取引されているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これらの原料は基本的には石油から成り立っているわけでございますので、代替燃料のお話が先ほど先生からでございましたけれども、いずれにいたしましても、石油を原料として出てくるものの組成をあるものに特化させたということになるわけでございますので、私どもの理解といたしましては、従来、通常申しておりました脱石油という意味での代替エネルギーに位置づけることは難しいのではないかというふうに思っております。
 私ども申し上げたい趣旨は、いずれにいたしましても、国内でＢＴＸ類を買おうと思いますと、これは揮発油税、地方道路税が石油化学用に使われる限りは免税になりますけれども、その他の用途に使われる場合にはまたその税金がかかることになるために経済的に引き合わず、そのため輸入品によって原料を調達しているというのが経済的な実情じゃないかというふうに考えております。
 問題は、結局、私どもは、自動車用のガソリンとして使用されながら、通常のガソリンであれば負担さるべき道路諸税を免がれる、そのことが一つの経済的なメリットとして世の中に広まっていくということについては、税の公平の観点から非常に問題があるんじゃないか、さようなことを申し上げておるわけでございまして、性状につきましてはいろいろ問題はありますけれども、この性状についてのさらなる分析は引き続き進めて、国民経済的にどのような位置づけをすべきかは、先ほどお答え申し上げましたように、追って確定させていただきたいと思っているわけでございます。