まさに先生おっしゃいますように、先ほど私が申し上げました日米安保体制の意義とか役割とかそういうものを踏まえた上で個々の具体的な問題につきまして日米間で協力関係を深められないかこういうことを話してきているということでございまして、そのうちの一つに今御指摘のＡＣＳＡというものもある、こういうことでございます。
 それで、玉沢防衛庁長官とペリー国防長官との会談でもこの問題が取り上げられたというふうに私どもも承知をいたしておりますが、どういうふうにしょうかどういうふうに物を考えておるか、こういう御質問でございます。まさに私どもはこれが重要な問題であるというふうな認識を持っておりますが、まだいろいろな側面から検討しておるというのが現段階でございまして、こういうふうにしたいということをこの場で申し上げられる段階には至っていないという状況でございます。
私は今のような御答弁ではちょっと納得しかねますけれども、それは恐らくこれから逐次明らかにされていくと思うのです。
 そういう協議をやっている中には物品役務相互融通協定、いわゆるＡＣＳＡ、この間三沢長官が訪米なさったときもそういう問題が出たと思うので、こういうことは皆さんは話し合っているわけでしょう、新たな問題として、具体的に挙げると。あるいは戦域ミサイル防衛、ＴＭＤのことについてはかねがね協議をしているということがあったのだが、一体こういうことについては現在どうなっているのか。特に、この物品役務相互融通協定というのはどういう内容をやろうとしているのか。簡単にお答えください。
日米安保体制の重要性ということの認識につきましては先ほど防衛庁から御答弁がありましたとおりでございまして、私どももそういう認識を持っております。
 従来、再定義と申しますか、日米安保体制の意義、役割、重要性ということについて私どもは三つのことを申し上げてきたのだと思います。それは、一つは我が国の安全を確保していく上での重要性、それから、二つ目にはアジア・太平洋地域における安定要因としての米軍の存在を確保する、それから三番目には、先ほど外務大臣からも御言及ありましたけれども、広範な日米協力関係の基盤としての役割があるのだ、要するにこういうことだと思っておりますが、現在、アメリカ側と私どもは対話の中で、現在の状況下における日米安保体制の意義というのをどういうふうに考えるべきかということについて自由な意見の交換を行ってきております。
 基本的には今申し上げたような三つのことに集約されるんだというふうに私ども思っておりますけれども、アメリカ側と話をしておりまして、今申し上げたこと以上にどういうふうに肉づけができるかとか、いろいろな議論が整理ができるのだろうかそういうことを通じて国民の皆様に日米安保体制の意義、あるいは日米安保体制を超えてそういう日米安保体制を基盤とするより広い日米間の安全保障にかかわるいろいろな協力関係、こういうものの意義というのをどういうふうに御説明し御理解を得ていったらいいのだろうかというようなことをアメリカ側と話をしておる、こういうことでございます。
そんな一般論とか、あなた、人の質問には答えないでよう防衛課長が務まるね。私が聞いているのは、日米安保条約の再定義について検討しているかどうかを答えなさいというのですよ。
お答えいたします。
 日米安保の再定義についての御質問でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、我が国は、我が国の防衛力と日米安全保障条約によって我が国の安全を確保する体制をとっております。この体制は、我が国の安全確保に貢献しているのみならず、アジア・太平洋地域における不可欠の安定要因としての米国の関与と米軍のプレゼンスを確保する最も重要なきずなとしてこの地域の平和と安定に大きく寄与しているものと私どもは理解しております。
 冷戦後においても引き続き日米安保体制はこのような重要な意義を有しておると考えておりますが、アジアにおきましては、先ほど私が申し上げましたように、冷戦後もなお不安定要因を内包しておりまして、複雑かつ多様なアジア・太平洋地域における平和と安全の維持への貢献という意義はますます高まっていると思っております。
 防衛庁としましては、こういう日米安保体制の信頼性を冷戦後の国際環境においても維持向上させるために米国と各般の話し合いを継続しておるところでございます。日米間で、日米安保体制における日本と米国の協力関係を一層効率的に、どのように対応したらいいかということについて間断のない対話を続けているところでございます。
御指摘のとおり、三十六機宇宙開発事業団が打ち上げましたうち、十一機の衛星につきまして保険を掛けた実績がございます。
 この考え方でございますが、三つございまして、一点は、初期のころでありますけれども、米国のロケットで衛星を打ち上げていただいたことがあります。その当時、米国の要請に基づきまして保険を掛けた場合がある、それが第一点でございます。それから二点目でございますが、業務を行っている衛星につきまして、仮に失敗しました場合に、すぐに打ち上げなければいけないという場合に、早急な資金手当てをするために保険を掛けたという例がございます。それから三点目は、宇宙開発事業団と民間、これはＮＴＴとかＮＨＫ等もございますが、そういう民間と一緒に開発をしている際に、先方の要請に基づきまして保険を掛けたという例がございます。
 御質問の金額の点でございますが、保険料は、衛星の技術的な内容、あるいは保険を掛けたときの世界の情勢等によりまして保険料金が異なっておりまして、今まで一番安かった例が約二億円でございます。一番高かった例が五十億円。これは昭和六十一年に上げました「ゆり」という衛星でございますが、このときは約三割の保険料ということになっております。五十億円でございます。合計をいたしまして、これまで支払いました金額が百三十九億円でございます。
 一方、受け取りました金額は、不具合のございました「あやめ」という衛星、それからゆり三号ａという衛星のいただいた保険金、それから、無事故であった場合に払い戻しか若干参りますので、それを含めまして、受け取りました保険金の総額は六十八億円ということでございます。