配偶者特別控除につきましては六十二年から適用を申し上げてございますが、この実績ベースで見ますと千百十五万人が配偶者特別控除を適用いたしております。これは配偶者控除そのものの適用人員、これは千二百二十万人となっておりますので、ほとんどの配偶者の方が配偶者特別控除も適用を受けておるということでございます。
 それから、扶養割り増しはこれから御提案を申し上げているところでございますので実績はございませんが、この適用対象者としては八百五十万人程度かと見込まれておるところでございます。
いろいろ言いましたけれども、私が指摘した一番基本的なやつですね、要するに消費税導入による増税の効果が政府計算は半分しかないじゃないかと。それに対してはいろいろ言ったけれども、まともな答弁にならない。やっぱりこの点が大事なんです。政府の計算は増税部分は小さく見積もり、そして今度は減税の効果を大きく見ますから、どうしたってオール世帯減税になっちゃいますよ、差し引き。
 それでは、所得税、住民税の減税の方、これは大きく見せている点ですが、大蔵省の家計モデルでは、四人世帯で奥さんが無職、要するに専業主婦ですね、子供二人のうち一人は高校生か大学生となっている。こういうモデルにしたのは、これは奥さんに三十五万の配偶者控除、さらに三十五万の配偶者特別控除丸々受けられるというごく限られたそんなにたくさん多くない場合が一つ。それから子供一人については三十五万プラス十万円の教育加算控除をつけられる。要するに、減税が最大となる世帯を選び出してそれで計算しますから、みんなオール減税になってしまうわけです。
 そこで大蔵省、配偶者控除、配偶者特別控除、教育加算控除を丸々受けられる世帯は全世帯の何％になりますか。
私どもが御提出申し上げております試算、これは物価が一・一％上昇するということも念頭に置いておるわけでございますが、その計算方式といたしましては、消費支出に占める課税支出の割合、これは先ほど委員の御指摘にもございました大体〇・九％程度、それから現在の間接税がございます三兆四千億円が廃止になり、あるいは減税になる、一方、五兆四千億円の消費税が導入される、その割合をもちまして、これを消費支出〇・九％という課税支出割合とその課税の改正によりますところの比率、これを掛け合わせますと三％が一・一％となる、こういう計算でございますので、その点は私ども物価の点ももちろん念頭に置いてございますが、この税制改正による増減収試算の関係から一・一と、これが私どもの計算根拠でございますので、物価の上昇はこれは政府として私ども一・一と考えておるわけでございますが、それとともに、そうした計算方式でございますので、御指摘のような物価上昇率云々ということは私どもちょっと用いて計算することはできないわけでございます。
 ただ、減税がとにかく全体として二兆四千億、先般の衆議院の改正を入れますと二兆六千億のネット減税という減税の幅でございますので、一・一％が御指摘のような一・九とか二％になりましても大半の家計におきましてはこれは減税になるというその姿はそれほど大きくは変わらないというふうな計算もいたしてはおりますけれども、根本的には私ども家計の消費支出に一・一を掛けることによって負担の増減の変動を示し得るというふうに考えてございますし、またその結果はおおむねこの増減収試算、階層別の結果のございますように全体として減税になるという結果を御提案していることでございます。
私、都合によりまして、先に国家公務員の男女差別問題を取り上げさせていただきたいと思います。
 既に新聞等の報道でたびたび御存じのとおり、郵政省電波研究所で四十二年働いてまいりました女性の事務官が昇任昇格の男女差別の是正を求めて人事院に行政措置要求をした件についてでございます。この件につきましては、既に人事院が当局と申請人に対しまして粘り強いあっせんを行っていただきまして、昇任昇格等に対しまして一定の是正が行われたということを評価しております。それは、行政措置要求は個人にとりましては最後の救済のとりででございまして、人事院がその救済措置の役割を果たしていただいたということはこの種のさまざまの案件につきましてもまた希望の持てることだと思っております。
 したがいまして、私が今取り上げたいのは、既に両方によって受け入れられましたこの案件についてではございません。ただ、この案件から私自身も幾つかの教訓といいますか、そういったものを得ておりますし、また国家公務員に関しましては意外に原始的な男女差別が存在することが懸念されるということなのでございます。このことは、人事院からいただきました行政措置要求の継続案件になっているもの、つまり焦げつきのリスト、それが四十件ある中で二月十五日現在の数字ですけれども、三十二件がこの男女差別に係るものだったということを銘記しておく必要があると思います。私が申します原始的な男女差別といいますのは、それは端的に言いましてある職場において一般的な昇格基準というものと婦人に対する別の昇格基準というものを別立てにしているというそういう事例があったということなんでございます。そして、そのような慣行が行われてきたということでございますし、また昇格の実態を拝見いたしますと、実際にそのような別立ての基準のとおりになっているという事実でございます。
 例えばある一つの級の八号俸から上位の級に昇格するというときに、女性に対してのみはそれに対して十五号俸からといったような二倍ぐらいかかる、そういう基準が当然のごとく当てはめられていたというような事柄を私は指しているわけでございます。そして、このような慣行があるということは、国家公務員法の平等取り扱いの原則に対しましてやはりこれは非常に大きい問題だと言わなければならないと思っております。今回の案件から少し公務員全体の問題に視野を広げていただきましたときに、こういった差別的な基準についての人事院総裁の御所見を伺っておきたいと思います。