次に、環境破壊の新しい流れの問題といたしまして、産業構造の変化に伴う対策のおくれが指摘されておるところでございます。従来の鉄鋼、石油化学などの素材供給型産業の汚染から、現在はハイテク産業の汚染に変わり、石炭、石油発電所からの公害が原子力発電所の災害に変わっております。工業からレジャー、リゾート産業による自然破壊、生産過程から排出する汚染物の公害から産業廃棄物の公害等、環境問題の様相も変わってまいりました。わけても原子力発電所の事故による災害は、地球環境に取り返しのつかない環境破壊につながるものだけに、その事故に対する対策は万全を求められておるところでございます。
 アメリカのスリーマイルアイランド原発事故、ソ連のチェルノブイリ事故等、予想を上回る傷跡を今日も残しております。日本におきましても、一九七一年の東海原発での作業員三名の被曝事故を初め、一九七四年の原子力船「むつ」の放射線漏れ事故、一九八一年の敦賀原発のタンクからの放射性廃液漏れ事故等、そのほか含めまして十四件、最近では関西電力の美浜原発の事故等が日本の原発の安全神話にも冷や水を浴びせております。これらに対する国内の対策及び原子力の安全に対する国際的な安全基準、こういうものを今後協議しながらつくっていく必要があるのではないかと思うわけでございますけれども、この辺についての御所見をお伺いしておきたいと思います。
日本におきます酸性雨の状況でございますけれども、環境庁では昭和五十八年度から五ヵ年計画で第一次の酸性雨対策調査というものを国内で実施をいたしております。具体的には全国二十九地点でモニタリング調査を行っておりますけれども、先生御案内のように、ｐＨ五・六以下の雨を酸性雨と称するわけでございますが、全国的に多くの地点でｐＨ四台のかなり強い酸性雨が測定をされているという状況でございます。
 ただ、我が国の被害の状況につきましては、まず湖沼の水質につきまして調べましたところ、土壌の状況も日本の場合にはアルカリ土壌がかなり強いということもあるわけでございますけれども、ほとんどの湖沼がｐＨ七付近、要すれば中性値を多くのところで保っておるという現状でございます。また、欧米諸国におきましては森林被害というものが非常に広がっている、しかもこれが酸性雨を原因とするものであろうというふうに言われておるわけでございますけれども、我が国では、私どもが実施しました第一次のモニタリング調査の結果によりましては、森林被害は明確には酸性雨によるものとしては明定されている状況ではないという評価でございます。
 ただ、酸性雨の問題は今後とも注意深く追跡調査をしていく必要がございますので、現在新たに昭和六十三年度から第二次のモニタリング調査を実施しておるところでございます。
 対策は、基本的には大気汚染対策、窒素酸化物あるいは硫黄酸化物の排出抑制というものが基本でございますので、国内でも従来から大気汚染防止法その他によりまして規制措置を強めてまいっておりますが、この方向での努力を引き続き強めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、今回の炎上、大気汚染によって酸性雨の対策が問題になるわけでございますが、先ほどもお話が出ましたように、中東における森林の六割がやられる、中国大陸までこれらの影響が及ぶ。日本でも炭酸ガス等の関係でこれらの問題が古くから言われてきておりまして、酸性雨に対する影響が毎年ふえてきている、こういうふうにいろいろ言われてきているわけでございますけれども、我が国のこれらに対する対策は現在どのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
油井の炎上事故に対しまして、その消火活動をいかに進めていくべきかという観点からの御質問と承知いたしますけれども、この消火の技術につきましては、私環境庁の人間でございますが、私ども承知しておる限りにおきましては、日本の場合においては大規模な油田がないということもあり、かつまた類似の過去の火災例もないということもございまして、この消火にかかわる直接的ノーハウというものはございません。世界ではアメリカ、カナダ等の企業におきまして約五つばかりの企業が具体的ノーハウを持っておるというふうに承知しております。したがいまして、私ども環境庁の立場におきまして、消火の側面に関して具体的な我が国の協力できる分野があるかと問われれば、今のところそういう技術は想定できないという状況でございます。
新聞報道等によりますと、この油井の炎上が二年間に及ぶというような報道もなされているわけでございますが、こうした油井の炎上を消すための現在の世界の技術といいますか、例えばニトログリセリン等の爆発物ですぐに消すことができる、こういうふうに我々は理解をしてきたわけでございますけれども、その辺のところについてお伺いしておきたいと思います。
そういう今の午前中の答弁の上に私は申し上げておるのです。要するに株というのは、申し込んで手に入れて売ったという事件と違うのですよ、いわゆる還流株ですから。そして、あらかじめ政界の主要な方々に配った特別ケースなんですから。だから午前中の十五日間の問題も出てくるわけですよ。だから、総理はそのことを十分御承知のはずですよ。服部さん自身も大蔵省に相談したと朝日新聞のインタビューに答えているのだから。それで、こういうやり方ならいいだろう、だから特別の口座を開設し、やばいと思ったから特別の口座を閉鎖した。そして事務所ぐるみで、服部さん自身がどのように使われたのかこれからもお聞きしなければなりませんけれども、少なくとも午前中の質問あるいは今私が質問をしたことに対する総理の御答弁では、私は、結局宮澤さんの名前ということを利用しようしまい関係なく、相手側は宮澤さんだから株を割り当てたのです。だから、特別な便宜を計らったのです。
 そして、ほかの方々と違って、多分服部さんは三千万円集めてきたんでしょうね。しかし、その三千万円の友達四人のだれに借りたかということは今もっておっしゃらぬわけですよ。そんなことはＡさん、Ｂさん、Ｃさんでもいいじゃないですか。一千万ずつなのか、五百万ずつなのか、あるいは先ほど私が言った五百万がその中に入っているのか入ってないのか、そういうことも我々の目の前に提示をされて、そして、何ゆえに個人のところに入らないのか、別の口座を新設したのか、そしてそれを閉鎖したのかということ、一連のものを、私が聞いておる限りではしょせん、これはもう一回前へ戻りますけれども、明らかに宮澤株というもので動いていた、服部株ではない、ただいろんなやりとりがある、しかも今回松本さんが関与したということについて、私はこの疑いを解消するわけにはまいりません。
 どうかこの際、私が今申し上げたことについてもなかなか御答弁にならぬ、松本さん、服部さんにこの国会に来ていただこうということを我々は提言するのですが、そのことについて総理は御同意なされるでしょうね。どうですか。