災害対策は国政の重要課題であり、政府といたしましても真剣に取り組んでまいりましたが、今回の地震では極めて甚大な被害が発生をいたしました。私も、発生と同時に、二日間にわたりまして当地を訪れ、この目で、この肌で災害の恐ろしさ、本当に目に余る惨状を見て、もう本当にこの対策、政府としても大変だということを身にしみて感じて帰り、報告をしたところであります。
 特に、今日のように、複雑、高度な機能に支えられた大都市部を襲った災害として、事実上初めて我が国が体験した厳しい災害でありますので、迅速な救助活動の必要性はもとより、ライフライン問題、交通路確保等の問題、食料や飲料水などの生活必需物資の配送の問題、応急住宅の確保の問題、数多くの問題を提起したところであります。さらに、今後は、各種施設の迅速な復旧、災害に強い町づくりを目指しての地域復興など、政府及び地方公共団体が全力を挙げなければならない課題が存在しております。
 このような中で、私は、今回の教訓を厳しく受けとめまして、政府としても、対応の全般にわたって反省すべき点は反省をし、国民の生命、身体、財産を保護するために、政府並びに関係機関の一体的な連携のもと、災害対策の充実強化に全力を挙げる所存であります。
野田委員にお答えを申し上げます。
 今、今回の兵庫県南部地震につきましてお話かございましたように、多くのとうとい人命を失った、また莫大な財産が喪失をした、このことは極めて遺憾に思っております。私も二回、四日間、現地入りをしてまいりましたが、壮絶といいますか凄絶といいますか、極めて厳しい状況の中で、一刻も早く、一日も早い復旧と、そして、復旧から本格的な復興へと全力を尽くしてまいらなけれはならぬ、そういう思いを強くいたしました。
 従来から、それらについては関心を持ちながら補強、補完をしてまいりましたけれども、このような重大な惨事に遭いまして、徹底的にその原因を追求をして、安全で安心して暮らせる町づくりをしていかなければならぬ、そういうふうに決意をしておるところでございます。
本日から新年度の建設委員会の質疑に入るわけでございますが、その前に、先般の大震災で被害を受けられたりあるいは亡くなられた方に対し、心から哀悼の意を表したいと思います。
 また、建設大臣、国土庁長官、連日にわたりまして、本当に御苦労をおかけいたしております。心から敬意を表しますとともに、両庁の職員におかれましては、マスコミやあちこちからいろいろな批判もございますけれども、そういう批判を適当な批判でないと私は思いますが、大変御苦労をおかけしていますことに対して、本当にお礼を申し上げたいと思います。本当にまた今後とも頑張っていただきたいと思います。
 まず最初に、先般所信表明がございましたが、この阪神大震災の教訓として、建設行政上あるいはまた国土行政上、両大臣がどういうことを一番痛感をされたか、あるいは反省をされたか、そういう点について、まずお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事鈴木政徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る九日木曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時六分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、歳入歳出の実況に関する事項
 二、国有財産の増減及び現況に関する事項
 三、政府関係機関の経理に関する事項
 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
 五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 第二十五条の規定でございますけれども、要保護児童発見者の通告義務ということで、「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は、これを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならない。」これは一般的な国民の義務という形で規定をしてございます。これは児童福祉法の第一条に、「国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」という国民の義務、責務という規定からきた、いわば一般的な義務規定であるというふうに考えられるわけでございます。
 実際にこの規定に照らしまして通告がある実例といたしましては、児童と接触する機会が多い警察を初めとする学校の教師でありますとか医療機関等である場合が多いわけでございますが、規定はそういうことになっております。
 それから、一時保護を行いました根拠は、児童福祉法第三十三条でございまして、これは児童相談所長または都道府県知事が必要と認めるときに
 この一時保護を加え、あるいは適当な者に委託をして一時保護を加えさせることができるという条文でございます。特に条文上その保護を加えることのできる場合というのは明確な規定をされておらないのでございますけれども、これは趣旨から申しまして、家出児童等、現に適当な保護者あるいは宿所がないために緊急に当該児童を保護する必要がある場合とか、あるいは虐待、放任等の理由により当該児童を家庭から一時引き離す必要がある場合等に緊急に一時的に保護を加えるということでございまして、緊急保護という性質にかんがみまして、児童自身の意思に反しても、あるいは親権者や後見人の同意が得られない場合にもこの措置は可能であるというふうに解釈をしておるところでございます。