さて、中高年雇用保障対策の詳細につきましては、きょうはもう時間もほとんどありませんから、別の機会に譲って御質問をさしていただきたいと思いますが、あと数点だけ、入口論だけさわっておきたいと思います。
 労働大臣の見解をお伺いします。
 まず第一に、五十四年から予算化されました雇用開発委員会の成果を踏まえまして、今度は調査研究から一歩歩を進めまして、地域における潜在需要を開拓するなど、現実的に雇用を創出する事業開発のための雇用創出機構をつくるべきであると思うのです。これは各方面から要請があるはずですが、この点をどういうふうに考えておられるのか。
 第二番目に、すでに法案要綱等については目に触れられておると思いますが、いわゆる定年延長のための定年延長奨励金制度の強化拡充、高年齢者雇用対策会議の設置、また高年齢労働者の雇用保障のために高年齢者雇用開発給付金制度の強化拡充、高齢者雇用率の制度の強化、高齢者雇用の納付金制度の創設、高齢者の職場環境改善融資制度の創設、職業情報の収集整理及び提供等々を柱にします高年齢者雇用保障臨時措置法案というものを出しておりますけれども、この点について簡単に、現在の段階でどういう見解を持っておるのかお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 雇用審議会の答申におきまして、立法化問題については「今後、定年延長の進展の動向を見極めつつ検討を続ける」、こう書いてございますのは、この答申を決めます際に、会長から、今期春季の労使交渉における定年延長問題の推移、あるいはことしの一月一日現在におきます定年の状況、これが労働省の行います雇用管理調査で五月末あるいは六月ごろはっきりしてくる、そういうものを見た上でまた審議会の審議をしていきたい、こういう御発言をされまして、委員の皆様の御了承を得ております。そういう意味で、今春季交渉が終わりました五、六月ごろの段階から再びこの立法化問題を雇用審議会で審議していく、こういうふうに私どもは理解しているところでございます。
細かい字句の解釈は事務当局にやらせますけれども、御案内のとおり、審議会の構成は三者構成でございます。そのうちの組合側の委員の皆様方が、中小企業にこれを積極的に推進をするということは非常にむずかしいではないか、こういう御心配から、その一番最後の歯どめとして法制化することが必要ではないかということを主張をせられた、こういうことを記録をしておるわけでございまして、記録は記録といたしましても、私自身は決して、困難だからといってこれを直ちに法制化するというようなことをしなくても——法制化いたしますと、やがて私どもは六十二歳、六十五歳の定年に持っていかなければいかぬわけでございますから、そうたびたび定年法を改正をして御提出をするわけにはいかないわけでございます。でございますから、その条件整備といたしまして、最低限の六十歳ぐらいのところは、何も法制化しなくても、私どもの行政指導、そして世間の御理解をちょうだいをするという努力でそれは必ずできる、私はかように考えておりますわけで、先ほど私が申し上げましたように、五〇％を超えるということで、大勢がそちらの方に向かっておるんだということになれば、その説得力は三倍にも五倍にもなる。その説得力によって御了解を得ることは、いま私どもが各方面でやっております実績に照らしましても決して困難ではない、私はかように考えておるわけでございます。
航空機産業でございますけれども、御承知のようにこれは付加価値も非常に高い産業でございます。また技術先端的な産業でございまして、その技術の波及的効果というものは非常に大きいという性格を持っております。いわば知識集約化産業の典型的な産業であるというふうに私ども考えておるわけでございまして、そういった意味におきまして、私どもは、この民間航空機産業の育成につきましては、これからのわが国の産業のあり方の中で非常に重要な高度化の意味合いを果たす分野である、そういった戦略部門である、そういうふうに考えておりまして、この分野につきましては積極的に振興を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 具体的に申しますと、私どもとして現在行っておりますプロジェクトといたしましては、御承知のＹＸ開発というものを民間航空機の分野では、これはアメリカ、イタリア、日本の三国の共同開発で現在進めておりまして、すでに来年からはこの第一号機が飛ぶような段階に実はなっておりまして、私どもとしてもこれは非常にうまくいっているというふうに考えておりますが、このＹＸの開発というのが第一にございます。
 それから第二に、ジェットエンジンの分野では日英で五十、五十で共同開発をしようというプロジェクトがございまして、これは一昨年の暮れの予算で初めてこれを実現することが決まりました。現在日本側と英国のロールスロイス社との間でこの開発が進められておるというのが二番目のプロジェクトでございます。
 さらに、ことしの予算案におきまして、ＹＸに続く新しいＹＸＸとも言うべき飛行機についてのいろいろな研究開発費というものも認めていただくことになりました。こういったプロジェクトを通じまして航空機産業の発展というものをぜひ考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 なお、これからの航空機の開発体制はいかにあるべきかという問題でございますが、もちろん基本的にどうこうするという話はこれからまたいろいろ御検討いただくわけでございますけれども、当面私どもとして考えております考え方の基本は、まず民間航空機の開発段階というものは国で相当の助成をしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。航空機産業というのはかなりリスクの多い産業でございます。開発段階におきましては相当の助成をしていく。ただし、開発が済んでこれが量産体制に入り、さらに販売段階に入ると、この生産、販売段階の点につきましては、わが国の航空機産業もある程度育ってきておりますし、また民間の活力を生かしたり、あるいは民間経営の効率性を生かすという見地から、これはやはり民間に主導的にやっていただくことが必要であろう、こういう考え方を持っておりまして、現在のＹＸあるいはジェットエンジンにつきましても、こういった考え方のもとにプロジェクトが進められておるという段階にございます。