きょうは建設大臣に、精神障害者の方々の公営住宅への入居問題について、まず最初に御質問をさせていただきます。
 国際障害者年の十年をきっかけといたしまして、障害者と健常者がともに生きるという、そういう社会の実現に向かってさまざまな施策が行われました。障害者福祉について一定の前進が図られてきたところでございます。
 しかし、その中にありまして、精神障害者の方々に対する問題は、他の障害者に比べて大変対策がおくれております。全国で大臣、約百六十万人精神障害者の方々がいるというふうに言われておりますが、そういう精神障害者の方々に対する差別とか偏見というのは今もって相当根深いものが、正直言ってございます。
 私の地元でも、精神障害者の方々の社会福祉施設、精神病院から退院されてきた方々が社会復帰のための、リハビリのための施設なんですけれども、そういうものを市が、家族の方々とかあるいは理解のある地主さんの協力を得てつくろうとしたのですけれども、とにかく周りが全部反対、住民がみんな反対して、署名をやって、地主さんや地権者に、つくらせないでくれ、こういうような動きがございまして、そうした社会復帰の施設ができなかったというふうな事実、非常に悲しい現実ですけれども、ございます。
 それで、そういう精神障害者の方々にとっての一番深刻な問題は、実は住宅問題なんです。実はなかなか住むところが見つからないというのが現実でございます。精神障害者の方々の場合は、病院に入院する場合には、県では県知事ですけれども、東京でいえば都知事による措置入院、いわば強制的な入院が行われるわけです。その方が、病状がよくなった、退院をしようといたします、ところがその退院をするときに、保証人がないのです。入院のときは都知事がいわば強制的に入院させるわけですけれども、退院するときに都知事が保証人になってくれればいいのですけれども、そうならないものですから、結局入院している間、二年とか三年とか精神病院で治療を受けますね、そこから退院してきても、住むところが見つからないという問題がございます。
 今、実は精神病院に入院している患者さんは全国で三十五万人と言われています。しかし、その三十五万人の入院患者がいらっしゃいますけれども、厚生省の話によりますと、そのうち二十万人は退院することができる、退院して普通の方々と一緒に生活をすることができるということなんです。しかし、現実には、三十五万人は精神病院の中にいる。それはなぜかというと、その一番大きな要因の一つは住宅の問題だ、住むところがない、これが最大の問題だというふうに言われているわけです。
 そこで、こうした問題を解決するためには、大臣に幾つかお尋ねをし、また問題提起もさせてもらうわけですが、公営住宅法の第十七条は、「入居者資格」として「現に同居し、又は同居しようとする親族があること。」というふうに定めているわけです。しかし、精神障害者の方の特徴は、大体思春期に発病する場合が非常に多いものですから、単身者である場合が多いのです。
 そこで、単身者であっても都営住宅あるいは県営住宅等、公営住宅に入居することができるのはどんな場合なのか、これは局長の方からお答えください。できるだけ短く簡単にお願いいたします。
経済企画庁が示した数字というのは、三千三百万円くらいなら首都圏のサラリーマンも手に入る。ところが、現実には今おっしゃられたように四千万以上、五千万以上というような数字になってきますと、これはとても手が出ないという感じになってきます。一体本当に宅地を手に入れて住宅はつくれないのかどうか。昔からよく日本は国土が狭い国、しかし人口は多い、こういうふうに言われて、土地の価格というのは高いものだよ、こういう議論があったかもしれません。しかし、ここが非常に重要なところでありますが、本当にそうなのか。土地はないのか、私は決してそうだとは思わない。決してそうではない。それを少し検証してみなければならぬと思います。これは非常に重要なところですので、これからも建設省、国土庁の立場で、国民の皆さん方に土地というのは実はあるのですというところをもっと大きく示していっていただきたい。
 我が国の国土面積は三十七万八千平方キロ、このうち住むことの可能な面積は約八万平方キロと言われております。この中に一億二千万人の人々が住んでいるわけであります。ただ私は、人間一人、適正な居住空間というのはどれくらいかというのはよくわかりませんが、例えば住むことのできる面積を単純に人口で割りますと一人当たり六百六十平方メートルとなります。建設省が進めておられる誘導居住水準、これは適正居住水準という言葉はおかしいのかな、私はそういうふうに理解したのですが、適正な居住水準、四人世帯で三ＬＤＫ、住戸専用面積九十一平方メートルで割りますと六倍以上の占有が可能になります。四人世帯ですと一人当たり約二十三平方メートル。六百六十平方メートルに対する二十三平方メートルを考えますと、六百六十平方メートルというのは一人当たり二十九倍、約三十倍。かなり大ざっぱな粗雑な言い方だと思われるかもしれませんが、物の考え方の一つの基準になるのじゃないかと思うので申し上げておりますが、誘導居住水準から見ても六倍強、こういう占有が可能であろうと思います。これが一つ。
 それから、人口の集積が進んでおります三大都市圏、特に首都圏について考えてみますと、首都圏というのは一都三県、東京首都圏と考えて、面積は約一万三千五百平方キロ、そこで住むことが可能ないわゆる可住面積も大体それに近いと考えまして、人口が約三千百万人といたしまして、一人当たり計算すると四百三十五平方メートル、これも誘導居住水準で比較すると四倍強の占有が可能になっていく。もっと大ざっぱだと言われるかもしれませんが、一人当たりで見ると約二十倍、この数字では十九倍占有が可能になるのではないかという数字が出ます。もちろんそこには道路も必要になります。当然公園も必要になってくる、あるいは学校も必要である、鉄道も敷かなければいけない、工場やオフィスビルもつくらなければいけない。そういうことも当然考えていくことでありますので考えに入れたとしても、私は相当な土地がまだあるんだなというような気がいたします。
 そこで、現実的な問題として、三大都市圏にあるいわゆる未利用地、低利用地あるいは市街化区域内の農地、全体としてどれくらいあるのか。あるいは国有地、公有地、工場跡地、こういったものがどれくらいあるのでしょうか。いかがでしょう。