来年度の経済見通しは今年度よりさらに厳しさを増して、実質経済成長率は二％にとどまるだろうと多くの研究機関が予測いたしております。深刻な不況が続きまして雇用がますます悪化することが心配されておりますし、ここで大幅な内需拡大を図るためにも、来年度予算においては公共事業費をどれだけ確保できるかが極めて重大な課題として注目されているところでございます。来年度予算を既に何千億円も先に食ってしまっているような状況の中で、建設大臣におかれましてはまさに体を張って大幅な拡大の努力をしていただかなければならない、このように思いますが、具体的にどの程度の伸びを確保しようとしておられるのか、建設国債の増発も考えておられるのか、また公共事業をマイナスシーリングの対象から外す努力をなされるのか。最近大蔵大臣が公共事業費の増額に難色を示したという新聞報道もある時期でございますので、建設大臣の六十二年度予算編成に向けての基本的なお考えを御表明いただきたいのでございます。
基本的な方針は大臣が今御答弁したとおりでございますが、具体的な数字に即して申し上げますと、今回の補正予算の当初予算に対する全体の割合というのは九・一 ％でございます。平均的にはそういうことでございますが、例えば円高影響地域、これは十四道県を対象にしておりますが、それの平均は当初費に対して一一・一％と平均より伸ばしている。あるいは石炭鉱業地域につきましては一八・六％、鉄鋼関連地域については一二・〇％、金属鉱山地域については一二・三％、それぞれ先ほど申し上げました平均の九・一％よりも相当ウエートを高めて配分しているという結果になっています。
具体的なパーセントの問題は後で事務的に答弁させますが、今度の補正予算は、もう釈迦に説法、御承知のように円高対策、いわゆる国内の消費経消を高める内需拡大を目的としてやるという方針でございますから、特に円高によって不況を生じた地域等を重点に配分をしたつもりであります。なかなか非常に寒い季節に入ってきたものですから、この公共事業を必要とする北海道、東北、北陸といったような地域に対しては、あるいは仕事がどうかと危ぶまれる点もあるものですから、そういう点で、できるだけ作業のできる仕事を中心にやるように、なかなか難しい仕事であったんですが、できるだけそういう考え方で配分をいたしたつもりであります。後の問題は……。
ただいまお話しいただきましたとおり、補正予算は、景気刺激の観点からいたしますと、大変乏しい内容でございますけれども、現在の段階では、この補正予算をいかに景気てと入
れのために有効に使うか、これが現時点での課題だと思います。
 そこで、建設省におかれては補正予算を少しでも有効に使うために具体的にどのような対策をお立てなのか、お尋ねいたします。特に、予算の配分について何かルールを設けて配分されておるならばそのルールの内容を、また不況な地域にどのような割合で配分なさっているのか、具体的なパーセントの数字を挙げて御説明願いたいと思います。
私、閣議に出ていろいろ意見の交換を行っておるんですが、四％を達成するということは言っていないということと、四％にできるだけ近づけるように努力するという話は聞いております。私自身としても、あの程度の小型の補正では二・五％やっとじゃないかなと思っておりますし、現実のところ、そのぐらいのものじゃないでしょうか。
十一月十一日に公共事業費一兆四千億円の追加を盛り込んだ六十一年度補正予算が成立いたしました。一般公共事業に合計千三百三十億円の建設国債増発による国費を久しぶりにつけていただくなど、景気の高揚を意図されたことがわかります。しかし、これがどの程度景気刺激の効果を発揮できるかということになりますと甚だ疑問でございます。住友銀行の試算では、ＧＮＰを〇・四％程度しか押し上げる効果しかあるまい、そして六十一年度の実質経済成長率は二・四％にとどまるだろうと予測されております。五日に発表された経済企画庁の発表によっても、国際的な公約となっている四％成長には遠く及ばない状態でございます。
 そこで、建設大臣にお答えいただきたいのでございますが、六十一年度補正予算に盛られた程度の公共事業費規模で現在の深刻な不況を克服できるとお考えなのかどうか、そしてことしはどの程度の経済成長を達成できるとお考えなのか。まず、そのあたりのことを、簡潔で結構でございますから、御説明をお願いしたいと思います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次発言を願います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、検察庁の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
確かに酪農負債整理資金が一定の役割を果たしたことは私どもも認めますよ。しかし、今農家は、酪農負債整理資金を活用しているところで、経営改善合理化計画というもので乳量についてある一定の、例えば毎年五ないし一〇％ずつ増産することになっているわけですが、この保証価格の据え置きまたは切り下げがあって、さらに昨年暮れからの生産制限で計画自体が狂って資金償還を困難にしている。まさに農業経営を危機に追い込んでいるわけであります。だから、その酪農負債整理資金は一応役割を果たしていることはわかっていますけれども、それでもなおかつ今申し上げたような状況になっている。これを今何とかしなければならぬのだということなんですよ。だから、決して局長が言っているような、経営が改善されて何か所得も上がって上向きになっているような、そんな甘い状況ではないというようなことだけはしっかり認識をしていただきたいと思いますし、仮に円高とかなんとかということで飼料の値段が下がるので価格を下げるということであれば、この農家の負債のせめて利子分だけでも何か先送りするとか棚上げするとか、何らかの措置を講じてあげなければ、私はこういったようなＣランクだとか、あるいはＤランクという酪農家を救うことはできないのではないかというふうに思うんです。
 いろいろ申し上げたいことございますけれども、時間が参りましたので、あとの質問は山田委員の方に譲りたいというふうに思います。