鹿児島の桜島の対策につきましては、私は毎年地元の市町村長さん方から御要望を伺っております。これは大変私事で恐縮ですが、私自民党の中の災害対策委員長をやっていたものですから、毎年委員会においでになりまして伺っておりました。降灰対策事業とかあるいは農業園芸等に対するビニールハウスの問題とかいろいろと伺っております。建設省とか農水省がそれぞれ地元の御要望にできるだけ沿えるように対策を講じておることは存じております。
 ただ、先生が今御指摘のように、もう既に三十八年ですか、長い間の桜島でございますから、私は、あの災害をふたをしてでもとめるというようなことができれば別でございますが、そういうことにもいきませんので、やはりあの付近の方々は火山とともに生きていくという心構えがまず根底にあって、その上で毎年とのような対策をやっていけばいいか。一時的なものじゃなくて、例えばビニールハウスなどについてもなかなか毎年毎年継続してというのが農水省の政策としては打ち出しにくいようでございますが、その中をいろいろと工夫してやっていただいておるようでございますので、その辺ひとつ御理解賜りたいと思います。
長官の大変誠意のこもった御見解をお聞きしたわけでありますけれども、桜島の災害対策というのは、さっきから申し上げておりますように、長期にもう三十八年間続いていて、これからいつこの活動がやむかわからないという状態、それが非常に特徴的だと思うんです。
 そこで、これからの災害対策の視点というのはその場しのぎの対策にとどまらないで、長期的な視点といいますか、半永久的な観点で臨んでほしいというのが一つです。それと、長期間にこれからもわたりますので、一度措置すればそれで国の責任は終わりという姿勢ではなくて、継続しなくちゃ実効を伴わないものについては継続性を保障するという観点が何よりもこれからの桜島火山災害対策については肝要だと思うのでありますけれども、その点について長官との認識の差はないと思いますが、二言はっきりおっしゃっていただけませんか。
桜島の火山活動につきましては、今上山委員御指摘のとおり、昭和五十九年七月に国土庁に学識経験者、地方自治体の長あるいは関係各省から成る桜島火山対策懇談会というのをつくりまして、これは七月につくりまして十二月に御提言をいただきまして、その御提言に沿って今までずっと長い間でございますが、対策を講じてまいりました。
 確かに先生先ほどずっと数字をおっしゃいましたが、私も何遍も鹿児島へ参りまして、降灰事業を見にも行ったことがございます。飛行機で着く前に、昔の飛行場ですね、あそこへおりていくときには何ともなかった桜島が、おりて振り返ったら火を噴いていた、煙を噴いていたというようなこともございまして、これは鹿児島市民の方は風向きによってはたまったものじゃないなというような感じを私は受けました。こういった活動火山対策特別措置法に定められましたものについて、さらに一層対策を進めなきゃいかぬなという感じがいたしております。
 いずれにしても、桜島が典型的でございますが、世界の活動火山約八百と言われておりますが、そのうちの八十三火山が日本にある、約一割があるというところでございますから、世界に先駆けて、特に桜島に対する対策を地元と御相談をしながら万全を期していきたいと思っております。
 先般来地元の方からも国際会議をおやりになった結果、国際火山センターをつくれないかというような御要望も承っておりますし、そういうものも真摯に受けとめてまいりたいと思っております。
私も業者あるいは加工工場あるいは倉庫を幾つか見せていただいたわけですが、沢藤さんだから仕方ないだろう、見せてあげますといって見せていただいたのですけれども、多国籍ですね、倉庫の中は。本当に今、びっくりすると申しますか、目をみはると申しますか、タケノコなんかほとんど中国産だというふうなこととか、イチゴジャムの原料がほとんどアメリカから冷凍物が来ているとか、本当にこんなにまで外国依存が進んでいるのかなという実感を深くしたわけですが、今お二方からお答えいただいたわけでありますけれども、繰り返すようですが、食品、食べ物に対する国民の意識というものが非常に大きく変わってきておりますし、また当然だろうと思います。
 加工食品が多くなるということのメリット、デメリット、これはあるから一概には言えないのでしょうけれども、家庭でもって家庭調理の機会が減っているということ、これが家庭関係、家族関係、親子関係、健康維持ということにプラスではないのではないかという見方も出ているわけでありますから、特に加工品あるいは原材料につきましては産地に関する表示、それから添加物に対する表示ということについては厳しく、そして正確になされるように今後もひとつ検討し、進めていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、この法案の中にも触れてありますが、研究開発の推進という点であります。新技術資金であるとか、いろいろ配慮なさっているわけですが、これもまた加工なさっている方の大きな悩みと申しますか、取り組んでいく困難性の問題だということを訴えられました。と申しますのは、単位農協規模で農産加工をやっている工場の工場長さんが一番先に言ったことは、学卒を入れたいんだけれども来てくれないということでした。それから職員の再教育なりあるいは技術研修なりということをしたいんだけれども、なかなかその機会がないし余裕がないということでございました。ですから、施設設備、建物あるいは融資制度、税制度ということももちろん大切でありますけれども、それを経営し、運転する人の問題、人材をどう確保するかということについてもやはりいろいろな形で協力しながら進めていかなければならないのではないかと思います。
 そこで、若干の提言を含めながら御質問申し上げたいのですが、その人材確保あるいは人材の研修開発については一中小企業あるいは一単位農協ではなかなか対応し切れないのだろうと思う。そこで、農水省のガイドなりリードなりで県単位のそういった人材育成、養成確保という政策と申しますか、それを示しながら、例えばですが、岩手県の農協中央会として、技術者として何名か採用する。その人材について、県内に配置された枢要の数カ所に派遣をし、そこに人材を張りつけることも必要かもしれません。
 これははっきり言って、私が高等学校の教師をやっていた関係上、就職するときに、生徒の意識は、我が村の農協に勤めるという意識と農協中央会の職員として採用されたという意識とでは、残念ながら大変違うのですよ。ましてや学卒になりますと、幾ら待っても大学卒は単位農協あるいは中小の加工工場には来てくれない。これは岩手だけではないと思うのですね。これに対する対策は、組織的に機能的にやる必要がある。そこについて、助成措置も含めて、それらの人材確保、開発についての御所見を承りたいと思うわけです。