これはいろんな声もあるわけですね。一つ挙げますと、貴公社は基本的には利益の一部を国庫に納入している専売公社や日本開発銀行などと同じ政府関係機関であり、公社も当然利益の一部を国庫に納入すべきじゃないか、こういう意見もありますし、また政府が財政再建のために国民にサービス低下や増税などの負担増を願おうとしている時期に黒字の政府関係機関が何の負担もしないのはおかしいじゃないかという意見もありますし、あるいは五十四年度に四千五百億円以上の利益剰余金を上げながら政府関係機関として法人税も支払わずに電信電話事業を独占している公社のあり方には問題がある、こういうようないろんな意見もあるわけです。その中にはこれはためにする議論もあろうかと思いますけれども、これに対して電電公社はどのようにお考えでしょうか。
九月十二日の閣議において行政管理庁長官から、特殊法人について経営の実態を見直して国の歳入増加を図るための所要の措置を推進したい、こういう協力要請がございまして、私も電電公社にいろいろ聞いたのでございますが、収支の差額というのは何であろうかということでございます。経理会計上勘定が三つございまして、損益勘定、資本勘定、それから建設勘定と三つになっておるわけでございますが、非常にわかりやすいような、わかりにくい、というふうに分類してございます。そこで、損益勘定の収支の差額は資本勘定ではそれを取り入れまして、さらに建設勘定ではいろんな設備を増強していく、あるいは債券の償還をやっていく、こういうことで一年間の予算というものはそれを全部含めて一銭も残らぬようになっているんです。それを国会の承認を得て電電公社が実施をしている、こういう状況でございます。
 そこで、まだ行政管理庁長官の方からどういうことかという提案はございません。したがって、そういう点を十分に把握をして、提言がございましたら郵政省の考え方を決めていきたいと思います。
これは電電公社の電話の利益の点につきまして、先ほどもお話がありましたが、五十四年度に四千五百二十九億円もの利益剰余金を計上し、あるいは累積剰余金も一兆三千億円に達しているんですね。電電公社からの納付金がねらいだという報道もあるわけですけれども、先ほど電電公社の総裁からはいろんな御意見がございました。郵政大臣と、あわせて総裁からこの納付金問題についてのお考えをお聞きしたいと思います。
だから、そういうことになりますと、それこそ審査官の人たちが自主的にいろいろ事例を研究するということを踏み越えて、それで何か職場の行政管理組織が入ってきて、おまえの審査したのはおかしいとか、いいとか悪いとか、こういうことをやり出したら、さっき言った独立性というのは極めて問題が出てくるわけでありますから、そういうことで言いますと、さっきＱＣは入れないということに私は反すると思います。
 しかし、時間も少ないので、最後の問題に移りたいと思います。
 いろいろ特許庁の関係団体の統合ということで、発明協会と日本特許情報センターＪＡＰＡＴＩＣとの間でいろいろな仕事の統合だとか、あるいは整理をやっていくということと含めて、もう一つ先般の質疑を伺っておりますと、協力協会というのをつくりたいというようなことで進められておりますが、やはり私ども日本共産党も、行政改革というときは国民へのサービスに応じて簡素な姿にしていくべきであるということで、幾つも団体をつくっていくということには賛成ではありません。
 それで、特殊法人じゃまずいから認可法人、認可法人じゃ格好がちょっと悪いから今度は財団法人というような格好で、だけれどもやっていることは同じじゃないかと思うわけであります。
 今度、歴史ある発明協会の三つの仕事、発明の奨励と、二つ目に工業所有権制度の普及と、三つ目に特許情報の提供という三つの仕事のうちの前の二つを新しい発明協会に残して、特許情報の提供の方は、ＪＡＰＡＴＩＣと統合した格好でＮＩＦという新しい団体をつくろう、こういう構想で進んでいるわけであります。
 そこで、私はこの行き方は相当慎重に検討していただきたいと思うわけですが、疑問の一つは、特許情報サービスを統合するという考え方に、私たち反対するわけではありません、賛成でありますけれども、それなら、じゃ、発明協会にＪＡＰＡＴＩＣを統合するという形でやれることではないだろうか、そうすれば数が一つになって、より簡素な姿になるのではないか。そうでなしに、そこを切り離してしまうと、発明奨励とか特許制度の普及という最も地味で大事な仕事の方が軽視されることになるのではないか、これが一つの疑問であります。
 それから二つ目に、そうはいっても発明協会の方の財政基盤が弱くなるだろうということから、この新しい発明協会に対して、公報などの発売元であることや、ＮＩＦの売上金の回収の業務とか、それから売上金の一部の取得とかいろいろありますが、そうやってＮＩＦが財政を、一部分であるけれども支えましょうというのですが、こういう複雑なことをするなら、なぜ一つにしないのかということなんですね。それで聞くところによると、発明協会の方は、皇族もおられるから余り金もうけの仕事は恐れ多いんじゃないかというようなことなんだけれども、そんなこといったって、発明協会はＮＩＦの売上金の回収業務という、こういうお金にかかわる仕事をやるわけでありますから、なぜこれを統合しないのかということですね。それが二つ目の疑問です。
 三つ目は、Ｆタームの付与のために新しい協力協会をつくるということなんでありますが、さっき言いましたように、ペーパーレス計画の中でＦタームをどう位置づけるかという問題と絡みまして、また同時に、Ｆタームが審査官と別の人あるいは特許庁の外で簡単につけて、問題が解決していくだろうかということも含めて、かなり全般的にこのやり方は慎重に検討しなければならないと思います。ですから、慎重な検討を求めて、それに対する大臣の答弁で私の質問は終わりたいと思います。