お答え申し上げます。
 ただいまのお話で、専売公社が特殊会社になりましても、余り実体として変わらないではないかという御質問でございますが、私どもといたしましては大変大きな変化であるというふうに考えておるわけでございます。それはやはり基本的には公社が、合理的企業経営が現在の政府関係特殊法人の中で最大限可能である特殊会社に変わったということでございますけれども、やや細かくなって恐縮でございますが、例えば事業範囲におきましては、従来公社の場合、専売事業ということもございまして、本来業務を非常に詳細に書いておった。逆に、それ以外の業務は一切できない。附帯業務は別でございますが、一切できないようになっていたものに対して、目的達成業務を行い得るようにしてその業務範囲の拡大を図るとか、あるいは公労法の適用から労働三法の適用に移りまして当事者能力を与えて、労使が協力して経営の合理化に当たる条件と申しますか、基盤を整えるとか、そういったようなことがございますし、また業務面につきましても、例えば認可事項は、先ほど申し上げましたように事業計画とが役員の選任にとどめるとか、あるいは利益金処分等についても、従来は積立金一本であったものを、大蔵大臣の認可がございますけれども、処分し得るようになるとか、借入金についても、従来大蔵大臣認可であったものが自由になるとか、いろいろな面で大幅に公的規制を緩和しているわけでございまして、今回の制度改正の目的である経営の自主責任体制の確立ということに対しまして決して遺漏はないというふうに考えております。
やはりこれだけの専売公社の改革をする、その改革をするなりには、前提としての臨調答申を受けてということがこの法案の冒頭にもあるわけでございますので、何かこの専売改革というのは、民営化していくという一つの方向がきちっとしているのか、あるいは先ほど来論じられておりましたように、外圧に対する自由化、この面だけを何か小手先でいじくる。専売公社そのものの名前が日本たばこ産業株式会社と改称されても、その内容的実体はほとんど変わらない。これでは本来の行政改革ではないのではないか、こういった国民の批判もあるわけでありまして、この点については政府としてどのように感じておられるのか、再度伺いたいと思います。
やはり問題といたしましては、分割・民営ということにするとすれば、最大のネックは、専業比率の高い約十万の耕作者を初めとするたばこ事業関係者にまさに甚大な影響を与えるということでございます。だから、その限りにおいては、私も各方面と協議の段階において、臨調の答申の趣旨に沿いながら、これを立法化していく段階の現実的な処理ということになると、やはり耕作者団体ないしそれのおつくりになる葉たばこの問題、そして国際競争力ということからいたしまして、今私どもがいろいろ考えて対応してきた三方面とでも申しましょうか、耕作、販売あるいは当事者そのものということの意見をも聞きながら最終的に集約していったということでございますだけに、いわば臨調答申を最も極端に読んだ方からいえば後退ではないかとかいうような批判は、私どももそれなりには受けましたが、それは主観の存するところ、私は甘んじて受けてもやむを得ない、こういう考え方に立って今度御審議をお願いするに至っておるというところであります。ただ、基本だけはきちんとしたというふうな事実認識は持っております。
それでは、先ほど大臣が民営化の問題について触れられておりましたが、臨調答申においては、経営の形態というものは基本的には民営とすべきである、こういうふうにきちっと明確にしているわけですね。政府は安定的な収益の確保等の目途が得られた段階で漸次特殊会社の株式を市場に公開する、特殊会社は製造独占が廃止をされた時点で民営会社とする、こういうふうに非常に具体的に、そして明快に臨調は答申をしているわけですね。ところが、大臣の先ほどからのお話を伺っておりますと、製造独占の問題などについては半永久的である。これはまさに臨調を無視した、あるいは臨調答申に逆行するのではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、その点について大臣はどのようなお考えを持っておられますか。
お答え申し上げます。
 公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改めるという今次改革の趣旨を全うするため、会社の事業運営に対する公的関与につきましては必要最小限にとどめておるというふうに考えております。本法に規定しております事業計画とか役員選任等の認可、そういった監督事項につきましては、会社が担う政策目的を達成するため、いわば必要最小限度のものでございまして、これによって経営の自主性が損なわれることはないというふうに考えております。
特に臨調答申の中におきましても、改革の基本的な考え方、その理念はやはり公共性と企業性との調和の問題であったわけであります。その企業性との調和の問題の中でいわゆる競争原理の導入、企業性発揮のための自主性の確立、この問題について特に臨調答申の中では、「経営の自主性を阻害する国会及び政府による諸規制を排除し、経営の自主性を確立するとともに、より一層経営全体にわたる合理化・効率化を推進する必要がある。」いわゆる公的な規制というものをできるだけ排除して改革をしていくべきである、こういう企業性発揮のための自主性の確立がうたわれていたわけでございますが、この点についてはどのように配慮されたのか伺いたいと思います。
明治四十一年の監獄法によりまして警察の留置場を当分の間代用監獄とするという方策が決まったわけでありまして、当時その性格は暫定的なものというふうに言われておりました。当時は、それ以前の旧監獄法時代と申しますか、警察の留置場は当然監獄であったわけであります。四十一年に代用監獄という性格に変わりました。それからその後七十数年を経る間に、やはり社会的な進展につれまして捜査行動が一変しております。特に、戦後いわゆる地方自治体が創設されたことに伴いまして地方自治体警察という制度ができ、さらに現在の都道府県警察に移行しているわけでございまして、国と地方とのいわゆる費用分担を含めました、あるいは治安の維持責任の分業の問題、こういう点においていろいろ構造が変化しております。
 さらに戦後、新刑事訴訟法によりまして警察に第一次捜査権が付与されることになりました。つまり、警察官の令状による第一次捜査、逮捕、勾留というものの請求、こういうものにつきまして、検察官経由ではございまするが、そういった第一線に警察が捜査に関与する制度が認められておるわけでございます。したがいまして、現状から考えますると、代用監獄を全部廃止しまして警察官に逮捕時間だけの留置を認め、その後の勾留はすべて私ども矯正施設で担うということになり案ずると、現実に数は全然足りません。人が大変要ります、費用がかかる、その問題もございまするので、理論の問題は別といたしまして、運用面におきまして、現実処理としてはなかなかその辺は困難ではないか。
 したがいまして私どもは、次善の策かもしれませんが、現状は現状とし、その運用にいわゆる代用監獄批判論が生じないよう、さまざまな運用の改善をとる方法はできないか、この点につきましては警察庁側も真剣に考えておるのでございまして、そういう面から留置施設法案ともども法的なきちんとした規整が行われることを前提として両法案の同時提出をお願いしておる、これが現在までの情勢でございます。