今回のソ連のクーデター問題あるいはその失敗、それらにかかわる基本的な問題については、日本共産党常任幹部会声明や不破委員長の談話などでその都度党の態度を明らかにしてまいりましたので、ここでは繰り返すことはいたしません。
 ところで、我が党が厳しく批判し続けてまいりましたスターリン以来のソ連の大国主義、覇権主義の誤りについては、今回の事態を通じても何ら改められる方向にはいっておりません。領土問題は、日ソ平和条約締結の大前提でありますし、日ソ間の当面する最大の政治課題です。連邦体制をめぐり混迷を深めるソ連との関係で、領土問題の今後についてどのような対処をしていかれるか、その展望を含めてお伺いしたい。
ソ連の方々が冬に向かって食糧の問題あるいは医薬品の問題等といった問題が出てくることはおおよそ間違いがない。そのようなことに日本政府は隣国として、また経済大国として人道上の援助をどうするかということについて現在既に検討を命じております。私どもの経験からして国民の皆様方にも御協力をいただくといったようなことが考えられる。その場合に問題になるのはやはり輸送の問題でありまして、そういう問題も含めて政府はどのようなことができるかということを積極的に考え計画を立てていきたい、このように考えております。
先ほど大臣の答弁の中で、本格的な支援というのはまだ先の話だけれども、当面必要なのは人道的支援である、特に冬の到来を前にして食糧あるいはエネルギー物資等、こういった人道的支援はやらなければならぬという御方針を伺って、我々も大変うれしい思いがするわけです。
 ただ、この人道的支援をやる場合、私として考えるのは、一つはタイミングを失しないということが非常に大事だと思います。ほかの国より遅くなったのでは効果が非常に減殺されるし、できる限り日本がまず率先してやるようなタイミングを選ぶということ。二つ目にニーズですね。本当に相手の必要なものをしっかりと把握してこれを出すということ。三つ目に、やはりやるのなら小出しでなく大規模にやるということが非常に大事だと思いますので、ぜひそういった点を踏まえて対ソ人道的支援というものをやっていただきたい、こう感じております。また、そういうやり方が北方領土問題交渉への大変大きな雰囲気の改善につながると私は考えておりまして、ぜひそのことも念頭に置いて進めていただきたい。これは要望でもありますけれども、表明をしたいと思っております。
 特にこの人道的支援は、昨年も既に私自身チェルノブイリ原子炉問題に関する人道的支援を申し上げ、大臣も直ちに反応していただいて、これがソ連からも非常に評価をされたと聞いております。また、コースチャ君のやけどの治療の問題もソ連人の日本人観に非常に大きな変化を与えたと思いまして、人道的支援は極めてある意味では政治的な意味のあることであると思いますので、ぜひそういう政治的立場に立ってこの人道的援助は進めていただきたいと感ずる次第でございます。ぜひこの点につきまして大臣の所見、決意をお聞きしたいと思います。
ヨーロッパにおけるドイツあるいはフランスの対ソ支援について金融的な支援問題で積極的であることを私もよく認識をいたしております。
 それで、この支援をやる場合に、それじゃ経済的にどのようなことが必要なのか、ソ連の内部のシステムの問題とかいろいろございますから、去年のサミットの申し合わせに従って、ＥＢＲＤとかＩＭＦとかＯＥＣＤとか世界銀行とかといったような代表的な機関が専門家を派遣して調査した結果、大量の資金援助というものは効果がないという専門機関の報告が各国の首脳に報告されているわけでございますから、それにのっとってやってきた。今度のロンドン・サミットでもそのような考え方が支配的でございました。また、先般のロンドンにおけるシェルパの会議でもこの考え方は依然変わっていない。ただ、ＩＭＦあるいは世界銀行のかかわり方について、これをさらに進めていく必要があるのではないかという申し合わせがあったということでございますので、その点は専門機関の意見を尊重してやっておるのであって、ドイツの考え方というものはドイツの分割された国土に対するドイツ独特のやはり考え方がございますから、そこのところはひとつ十分御理解をいただきたいと考えております。
ありがとうございました。
 佐藤先生に最後にお伺いをいたします。
 自衛隊輸送機の派遣問題、これを政府は政令、特例政令で決定をしているわけであります。これは議論をされました。私は、これは政令でできるかできないかという制度論争、そしてその中で、法制局長官の判断が正しいとか正しくないとかという論争がこの国会で行われましたが、私はむしろそれよりも、それはそれで大事かもしれませんが、それよりももっと大切なのは国民の意識と政治論ではないか、政府の政治姿勢ではないかと思います。
 例えば国際貢献を考えますときに、自衛隊輸送機よりもある意味では医者もしくは防衛医官の派遣の方が望まれているかもわかりません。こう考えますときに、しかしながら輸送機はあの政令という逃げ道があった、輸送という言葉で。しかし、防衛医官ということになりますと、これはあの自衛隊法の中には逃げ道がありませんから、やろうと思えば自衛隊法を改正するしかない。そうすると、結局国会勢力を考えて逃げられるところへ、できるところへ逃げちゃったというのが実態ではないかと思うのであります。
 そういう中で、例えば国連平和協力法案の問題や、それから国際緊急協力、災害に対する協力隊の問題やいろいろございます。これから、ある意味では自衛隊に対する期待というものは、国内の災害協力と同じように国際社会においても期待をされることが多くなってくるのではないか。またそのことが日本の国家の姿勢や政府の姿勢を問う一つのバロメーターになる可能性もあるだろうと思います。
 しかし、ここでやはり国民の意識を大事にしなければなりません。国民のコンセンサスを得るためには、ここで無理をして、そして国民のコンセンサスをまとめるための要諦、前提条件を壊してしまう、シビリアンコントロールに対する疑念を国民の皆さんに余計に与えてしまうということになりますと、今回政府がとった行動が逆効果になるということが憂慮されていると思うのであります。むしろ私は、今回提案をして国会でもし否決されたとしても、大いに国会で論議をする。そして、国会で否決をされて協力できなくなったことによって国際社会で批判をされるかもしれないけれども、それは否決した国会が与野党問わず全体で、もしくは国民全体でそのリスクを背負わなければならないであろう。しかし、それが将来の展望を開くための一つのリスクであるというふうに考えるべきではないか、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。