もう一つ大臣にお伺いいたしますが、大臣の所信表明の中で、わが国の労使関係はきわめて良好な状態にあるというふうに触れられているわけですね。「わが国の良好な労使関係」ということは、一体具体的にどういうことを指しておられるのか。
 たとえば、いまの私たちの認識では、完全失業者が百三十万人程度ですか、潜在失業者を入れるとかなりの数に上ると思うのです。それが単に仕事がないという単純な事柄よりも、企業が企業自体の防衛策として労働者にしわ寄せを求めていくといいますか、結果としてそういうことが雇用不安を引き起こしてきたと思うのでありますが、そのために幾つかの労働争議も起きてきているわけですね。そういうことも踏まえて考えてみますと、景気の悪いときは労働者はしんぼうしろ、会社が困ったときは労働者は首を切られてもやむを得ないということで、弱い者いじめと言ってはなんでありますが、労働者にしわ寄せをされることをすべて受忍しなさい、企業の方が大切であって、そこで働く労働者が受忍することはいまの状況の中では当然だ、そういう前提でいまの労使関係が良好だというふうに判断されておるのか、大臣、ひとつ明らかにしてください。
特に中小企業等におきまして解雇問題というものが出る場合に、労働省はどういう対応をするかということでございますが、日本の場合には、先生御承知のように、失業という問題についてあるいは解雇という問題について、事業主は大変な一つの配慮といいますか、そういう全体の社会的な慣行をつくり上げている世界でも類のない国だと思います。そういう意味では、そういう慣行をできるだけ維持するために努力をするのが行政の役割りだと思いますし、また、基準法上から言えば解雇予告、解雇手当という形を通じてそれが出てまいりますが、解雇については、その条件をできるだけ整えるように行政的な措置をするのが労働省の考え方でございます。
雇用の問題についてはきわめて重視をするという立場で御答弁をなされたと思うのでありますが、それでは、たとえば企業の利益を擁護するためにあえて労働者に強圧的に、雇用を奪っていくといいますか首を切るといいますかそういう問題が出てきたときには、労働省としてはそれに対して、雇用確保という立場で、いま大臣が表明されたような重要な認識と指導の精神に基づいてどのように具体的に対応されるのか、お答えいただけますか。
私は雇用問題を最も大事に取り上げておるわけでありますが、先ほども産業ロボット等の話がありまして、いま労働省に入っておる状況では、現在のロボットあるいはＭＥですか、雇用等について余り大した影響はないということでありますけれども、私はそうは思わない。いまからそういう科学技術の進歩、技術革新、ロボット等が発展してくれば、必ず雇用に影響があると思うわけです。そういうことで先般来私どもも会議を重ねて、将来これが雇用問題にどういうふうにつながっていくか。私はやはり雇用の問題を重点的に取り上げることが労働省の最も重要な政策の一つではなかろうかと考えるわけであります。
 もう一つは、今日、世界的にながめた場合でも、失業情勢等からながめても、日本が一番雇用率はいいわけです。だからといって、これをほうりっ放す、そのままやりっ放しにするということはできませんから、そういう点を十分に考えて将来の雇用問題を解決していかなければいけないというふうな考え方を基本方針として持っております。
私は、日本共産党を代表して、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 従来、わが党は本法案に対して積極的な提案を掲げて、その実現のために尽力してきました。どのような提案か、幾つか個条的に申しますならば、
 一、琵琶湖総合開発計画の改定に当たっては利用低水位マイナス一・五メートルを環境庁も含めて再検討すること。
 二、下流の長期水需要予測を実態に即して見直すこと。
 三、流域下水道計画のあり方、規模について再検討を行い、都市部、農村部にふさわしい下水道と処理方式を取り入れ、整備促進を図ること。
 四、富栄養化防止条例実施に伴う地方公共団体の財政負担を軽減するため、国の特別の助成措置を講ずること。
 五、企業排水について、ＣＯＤ初め、すべての有害物質の排出の総量規制を行うこと。
 六、湖と湖周辺の自然、歴史的文化的遺産保全のための事業に国の補助を行うこと。
 七、開発計画などの策定、実施に当たっては、関係住民と市町村の意見を尊重すること。
 八、洗いぜきの操作及び湖の水位調整は、関係府県が参加する委員会をつくり、住民や学者の意見も取り入れて民主的に行うことなどであります。
 ところが、提案されている政府案は、その基本点において大きな問題を持っており、賛成することができない内容となっているのであります。
 第一は、日本共産党が十年前の法制定時以来主張し続けてきた大企業本位、開発優先の琵琶湖総合開発事業の根本的な性格をいささかも変えていないということです。
 琵琶湖総合開発事業の根幹をなす利用水位をプラス・マイナス一・五メートルとし、下流に対し新たに毎秒四十トンの水を供給するという計画には、一切の見直しが行われませんでした。これは大企業本位、開発優先の性格は根本的に変わっていないと言わざるを得ません。
 第二は、琵琶湖総合開発事業が実施されたこの十年間に、五年連続の赤潮の発生など水質の悪化が進み、今回の改正案によってそれがさらに促進される危険が強いということです。
 第三は、高度成長政策が破綻し、淀川水系に関する水需要予測と実態との間に大きなずれが生じたにもかかわらず、政府は淀川水系水資源開発基本計画の見直しを実施しようとしないことであります。
 以上、基本的な三点が、日本共産党としての本法案に対する反対の理由であることを申し上げて、討論を終わります。