確かに最近、今までのバブルに象徴される、とにかくお金優先という社会風潮が、これではいけないのではないかという中で、特に、今おっしゃったように若い人も含めて、いわゆる生きがいというのですか、そういう新たな価値観を求めてということの傾向が出てきたというのは、私は非常に喜ばしいことだと思います。ただ、そうしてその道に飛び込んだときに、頑張って生産額二百三十万円と言われると、若くて一人で頑張っている間はもつかもしれませんが、やはり生活という部分は根本的にあると思いますので、いろいろな形でのまた御検討もいただきたいし、もう一つは労働時間という問題ですね。ほぼ芸術の世界に接する領域だというふうに思いますから、とにかく、そんなものは労働ではないというふうにいえばそうかもしれませんが、やはり新しい人に魅力あるという部分では考えていかなければいけない。
 そこで、今回も後継者の育成保護についていろいろな教育研修等々の施策、あるいはそういう部分へのバックアップをお考えいただいているのですが、業界によっても違うと思いますけれども、いわゆる一般的には昔の徒弟制度というのですか、でっち奉公して徒弟制度で勉強していくというふうな、あるいは作業の環境、手法も、それが伝統的ということでしょうが、そういう昔からの環境の中でというのが多いというふうに思います。ただ、これからやっていくという時代に合わせるというときには、技術とか手法の継承はまさに伝統的でなければいけない、しかし、その教育をし継承していく手段までが果たして伝統的でいいのだろうか。やはりそれは、新しい時代は新しい時代に合わせた継承の方法、親方のもとに徒弟制度みたいな中でやっていくということではもうもたないのではないかな。同時に、職場環境にしでもそういう近代化というのが望まれるのではないか。ですから、後継者の育成という部分を見ますと、今まで、法制定後去年の四月までで一千百七十一億で後継者の確保、育成に約三・三％ぐらいしか使われていない、いろいろな計算があると思いますけれども、こういう部分で親方を教育するというのですか、新しい時代の人材育成そして若者の考え方を含めて、やはりそういう観点で人材育成というものを見ていただきたいというふうにお願いいたしますし、御所見があればお伺いをしたいと思います。
基本的にはその分野は大変我々としても心を痛めているところでございます。今回の施策が販売の需要開拓という点に重点を置きましたのも、少しでも売り上げを上げ、その収益を高くしたいという意気込みでございます。それからもう一つ、若者の流れがございますが、最近の統計を見ますと、毎年三千人ぐらい減っておるわけでございますが、実は六千人減って三千人の人は入ってきているということもございます。この入ってくる若い人たちの気持ちを聞きますと、必ずしも収入だけではない、若者としてあるいは人間として生きがいというようなそういう部分もあるわけでございます。
 それから、需要につきましても、考えてみますと最近の民芸ブームあるいは本物志向、文化志向という中で一縷の望みも出てきておるわけでございますので、そういうものをうまく引き出していく、実際に百七十四産地の中で、そういう中でうまくやっている産地を徹底的に勉強いたしまして、その中で今回の施策を出してきたわけでございますので、これらの施策が総合してうまく成功すればかなりの効果があるのではないかと期待している次第でございます。
    〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
経済の現状についての基本的な判断でございますが、我が国経済の現状は、景気の減速感が広まっておりましてまことに難しい局面を迎えているというのが基本的な判断でございます。
 したがいまして、平成四年度の予算編成に際しまして、このような減速が企業家等の心理をこれ以上冷え込ませないように、景気には十分配慮した施策を行う必要があると考えました。したがいまして、財政的には非常に苦しい年度でございますけれども、一般会計を初め財政投融資計画、それから実は地方財政においても単独事業を通じまして非常に大きなものを計上していただいておりまして、いわゆる公共事業の拡充に、国、地方を合わせまして最大限の努力を予算編成において払ったところでございます。
 また、金融面では、昨年の暮れに第三次の公定歩合の引き下げが行われましたことは御案内のとおりでございます。
 ごく最近、関係閣僚におきまして、さらに景気に十分配慮した施策を行う必要があるとの認識で意見の一致を見たところでございまして、いわゆる五項目につきまして所管官庁における努力を求めたところでございます。その中には、すぐに行えるものもございますし、また予算成立を待って速やかに行いたいというものもございますが、そのような準備を関係各省庁においていたしております。平成四年度の予算の早期成立を期待いたしますとともに、また、最近、長短期金利ともかなり低目誘導が成功いたしておりますので、その効果の浸透を注視してまいりたいと思います。
 基本的には、私は我が国経済の成長力はまだまだ強いというふうに判断をいたしております。特に、人手不足というのは各界各層の悩みではございますけれども、中小企業にとりましてはこれは省力化投資、合理化投資をせざるを得ないという局面でもございますので、そういう投資の動機というものは基本的に非常に強いものだ、旺盛なものだというふうに考えております。我が国経済がそのような潜在成長力を十分に発揮できますように、今後とも、景気の動向に十分注意を払いながら経済のかじ取りを誤らないように万全を期してまいりたいと考えております。
 それから、消費税につきましてお尋ねがございました。
 昨年十月に今の法改正を実施いたしましたわけでございますが、この円滑な実施、これが定着することが最も大事だと今考えております。三％の税率を引き上げるということは私は考えておりません。このことは明確に申し上げておきたいと存じます。
 それから、我が国の財政でございますが、御指摘のように大きな国債残高を抱えておりまして、二度と特例公債は発行しない、これを基本にいたしております。そして、公債依存度の引き下げ等によりまして公債残高がこれ以上累増しないような財政体質をつくり上げていくことが重要な課題と考えます。今後ともこのような考えに沿いまして財政改革を推進していく必要がございます。そういうふうに考えております。
 それから、建設公債を今年度、平成四年度でございますが、精いっぱいに発行いたしました。これは経済の現状から見て、先ほど申し上げましたようなやむを得ない理由からでございますが、他方で償還もございますので、全体の残高の累増をできるだけ食いとめていきたい、こう考えておるわけでございます。
 そこで、今後のいわゆる人口の高齢化あるいは国際社会における我が国の新しい貢献、そのような財政需要にどのように対応していくかは、御指摘のように極めて大切な課題と思っております。国民各位がこの国際貢献についていろいろ関心を持っていただいて、おっしゃいますような寄附、あるいはボランタリーないろいろな活動をしていただくことはまことに喜ばしい大切なことでございます。
 そのようなことはこれからも大きくなっていくことを心から期待いたしますが、他方で、しかしこのような状況を全部寄附に頼るということはもとより難しいことでございまして、私といたしましては、我が国がこれから高齢化社会に入ろうとしている、あるいは新しい国際的な貢献を求められている、そういう現状に照らして、国民経済をそのニーズにこたえられるような運営をしていくことが大事なのではないか。今まで我が国の経済にはなかったいわば二つの大きな課題でございますが、それに国民経済の運営がマッチできるようなそういう運営を心がけることが基本的に大事だというふうに認識をいたしております。
 残りの御質問につきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕