午前十時四分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                大森  昭君
    委 員
                小澤 太郎君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                太田 淳夫君
                山中 郁子君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
   政府委員
       郵政政務次官   渡辺 紘三君
       郵政大臣官房長  奥田 量三君
       郵政省貯金局長  鴨 光一郎君
       郵政省簡易保険
       局長       小山 森也君
       郵政省人事局長  岡野  裕君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       行政管理庁行政
       管理局管理官   神澤 正藏君
       大蔵大臣官房審
       議官       佐藤  徹君
       大蔵省理財局資
       金第一課長    亀井 敬之君
       大蔵省銀行局保
       険部保険第一課
       長        松原 幹夫君
       厚生省年金局企
       画課長      長尾 立子君
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  本日の会議に付した案件
○郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積
 立金の運用に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
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先ほどもお答えいたしましたとおり、現段階におきまして年間千五百万トン程度のＬＮＧの輸入をしているわけでございますが、大体四カ地点ぐらいから輸入をしているわけでございます。もう先生御高承のとおりでございまして、アラスカ、ブルネイ、インドネシア、アブダビ、こういった国から輸入しているわけでございますけれども、これを十年後に五千万トンまでに引き上げていくということになりますと、いま申し上げました四カ地点、四カ国というところからもう少し多角化をする必要があるということでございまして、たとえばマレーシアでございますとか、あるいはオーストラリアでございますとか、できるだけ日本と近い国で、かつ経済関係も緊密な国というところに焦点を当てまして、ＬＮＧの開発に取り組んでまいりたいということでございまして、そういう努力をすることによりまして、現在私どもが考えております五千万トンを何とか十年後には確保したいという決意で当たっておるところでございます。
最後に、特に長官にお願いするのは、そういうわけで、特に天然ガスも中近東等のむずかしい状況じゃなくても、世界各地の中に相当埋蔵量があるということだし、比較的近い東南アジアや、あるいは日本近海方面にも有望な点がある。そういう点で、ひとつこの点にうんと力を入れてもらって、石油危機というのが何がしかでも、近い期間かもわからぬけれども、ガスによって補いをつけて、そして日本のエネルギーの位置が定まって、新エネルギーへの開発の土台となるということが私は非常にエネルギーを考えてみたときに一番重要じゃないかというふうに思いますので、そういうような点に力を入れた見方というのを、また需給見通しの解析のときにもそういうこともあわせて考えていただくといいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
時代が変わってきた、あるいは変わりつつあると言った方が正確かもしれませんが、その認識は各党とも皆お持ちになっておることはきのうまでの本会議の質問でも明らかでございます。それは私は、好ましい方向に向かって変わりつつあって、きょうまでは東側と西側に陣営がそれぞれ分かれて、東は東、西は西でそれぞれ首脳会談なんかをやって、その中の結束を誇って競い合ってきたけれども、もうやはり自由化、民主化の波に抗し切れなくて一つになる。一つになれば、もう東西ではなくて国連中心だということに変わってくるのは、これは歴史の大きな流れだろうと私は受けとめます。
 それと、今おっしゃいましたように、そういった中において日本はどうしていったらいいか。今この湾岸危機というのは、その中に起こった横紙破りの、力でもって物を片づけようという間違った思想がイラクによって表明されておるわけでありますから、これに対しても、国連が決議をして、その決議を受けていろいろな国が出ておるわけです。それが今、たしか海上封鎖まで入れると二十四カ国、アメリカ、欧州、アラブ、アジアの一部、いろいろ出ておりますけれども、そういった国々が、今平和維持活動といいますか、平和回復活動といいますか、国連決議に従って、それを受けての行動をしておる。それに対して、日本は資金協力をしたり輸送協力をしたり医療協力をしたり、憲法の解釈を変えないで、その範囲内でできることは何かというので決めたのがあの貢献策でございます。遅過ぎる、少な過ぎるという批判は受けましたけれども、しかし、じゃどれくらいしたらいいんでしょうかということに対して、具体的にこれくらいだとおっしゃった党はございません。私はそういった意味で、できるだけのことをやって協力をしていこう、こういうことなんです。
 それから、多国籍軍の中へ日本が入っていって一緒になって並んでやろうというようなことは、今の憲法ではできないわけですから、国の武力行使をそこまで行って一緒になってやろうというわけじゃありませんので、したがって、輸送協力とか医療協力とか、その他いろいろなことを十分自覚をしながら、武力の威嚇、武力の行使を伴わない協力をどうするかということを、これは日本は日本として内閣で最終的にはきちっと決める、そして業務計画の決まったものを平和協力隊を使ってやるということでありますから、今考えております法案、今の行っております協力の対応そのものについては、日本国憲法の枠内で、また、その理念、精神の中で協力をしておるものであると考えております。