大臣、先ほど警察庁の方からその背後的な関係のつながりの説明を受けたわけです。やはり私は、外のいわゆる粗暴集団、暴力団とのつながりがあるとか、あるいは暴走族集団とのつながりがあるというのが大部分ではなかろうかと思って聞いたら、それはほんのわずかですね。とするならば、警察に通報することによって解決ができる問題ではなくして、やはり学校集団の中で教育が燃え立つようなものにならなければ、この問題の解決はできませんね。基本はやはり学校の一体的、組織的な物のとらえ方の中で教育を推進していく、子供たちのそういうような民主的な組織を通じましてみずからの規律としてそれをつくり上げていくという体制をつくっていかなければいかぬし、そして教師集団がそういうような教育に対する情熱を盛り立てて、それと裸でぶつかり合うような体制というものをつくっていかなければならぬ、そこから解決をしなければならないということを考えますときに、きわめて民主的な集団づくりという問題が今日非常に大事な問題じゃなかろうかと思うのですよ。それがばらばらになりまして、そして一人で問題の解決ができるわけじゃございません。また命令によって解決ができる問題じゃない。このことを基本に踏まえながらやらなければ、この非行というのはやはり子供たちの悲鳴だ、悲鳴を上げている、そういうようなとらえ方をしないと問題の解決はできないのじゃなかろうかと思うのでございます。そういう立場から御指導されているのだろうと思うのですけれども、時間もありませんので、大臣の方からその取り組みの姿勢についての重点をお聞かせをいただきたいのでございます。
校内暴力の問題につきましては、先ほど来文部省及び警察庁からその原因について一応の説明があったわけでございますが、総理府といたしましてもほぼ同様の見解に立っておりまして、校内暴力の背景、原因というものは学校内にとどまるものではなく、地域社会、もちろん学校も含みますが、特に家庭などとの絡み合いから発生してくる根の深いものであるというふうに考えておりまして、これらの諸条件といいますか、もろもろの背景を解明していかなければ、その原因及び対策は立たないのじゃないかというふうには考えております。
そこで、私は総理府にお伺いしたいのですが、二月六日に非行対策関係省庁連絡会議で「青少年の暴力非行防止対策の推進について」ということで申し合わせがなされて、それをそれぞれの各省庁で責任を持って遂行しようということになっているようでございます。いま学校内の暴力行為というものは、外とのつながりの中でどう考えていけばいいのかという問題と、それから社会全体の中でどういうふうにしてこの問題の解決に当たるかという両面からの問題を含んでいると思うのですよ。この申し合わせをやりまして、総理府としての見解、その方向性というものを一応明らかにしておいていただきたいと思うのです。
すべての校内暴力事件につきまして悉皆調査をしておりませんので、この割合はよくわからないわけでございますが、暴力団との関連のあるものは十件に満たないというふうに御理解いただいて結構だと思います。暴走族との関連につきましてもその程度ではないかというふうに考えております。ただ、元番長グループとのつながりにつきましては、これも割合ははっきりわかりませんけれども、かなりの部分がそういう影響を受けているというふうに理解いたしております。
警察庁の石瀬少年課長にお尋ねをしますが、最近警察庁は、昨年の一月から十月までの間の校内暴力事件のうち、対教師暴力事件の全国的な調査をされたというふうに聞いているのですが、この中身がどういうふうになっているのか説明を願いたいと思うのです。この文書を見てみますと、授業中に教室で公然とやられている事例がございますし、それから卒業期に限らず、年間を通じて多発しているという状況が見られるようでございます。その理由をいろいろ調べてみると、感情的な反発とか仕返しとかいうようなものが多数を占めている。これははっきりわかりませんが、事件で検挙された子供が一体どれぐらいおるのだろうか、成績の低い子供が圧倒的に多いということも聞いておりますし、被害を受けた教師の数が三百人を超えるというふうにも聞いております。その中から、いわゆる暴力生徒の多くが校外の暴走族グループや暴力団とのつながりを持っているということも言われておるわけでございますが、その実態はどういうふうになっているのか、御説明を願いたいと思います。
大臣の力強い御答弁を聞いて多くの方が非常に期待もし、また安心もしていると思いますので、どうか今後関係省庁を督励し、大臣の御尽力を篤とお願いするわけでございます。長官、どうも御苦労さまでございました。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
 それでは次に、いよいよ本物の建設省関係、建設大臣にお伺いしたいわけでございますが、やはり災害の一番の大宗は、建設省関係の公共事業が最も大きい。建設省からいただいた資料によりますと、五十六年度の災害だけで、十月三十一日現在で六千六百八十一億の被害が発生しておる。これは過去五年間の平均よりも五割も多いし、また戦後最高と言われた五十一年度の三千九百三十七億円をもはるかに上回っておるわけであります。戦後最大級の被害が起きた。いま国土庁長官お話しのように、災害復旧というのはもう大臣御承知のように、この仕組みといいますか、直轄は二年で、補助事業は三年でという仕掛けになっております。御承知のように、直轄は一年目が五〇％、二年目が五〇％。補助事業は、おおむね一年目が三〇％、二年目五〇％、三年目二〇％、こういう目途で事業を手がけ、原形復旧から改良復旧へと進んでいるわけでございますけれども、さてそこで五十六年度、このように予想以上、予想を上回る被害が出てまいりますと、建設省が当初予想した災害復旧の予算をオーバーしているんじゃないか。五十六年度に手当てしなければならないのは、御承知のように基本的な点で言えば直轄では五十五年災の二年目の手当て、五十六年度の初年度の分、補助事業では五十四年度からの事業分がたまってくるわけでございます。手元にいただいた資料では、それが約三千百八億円であります。このような資料をいただいております。ところが建設省が本年度の予算要求しておりますのは二千三十八億、さしあたって一千七十億必要になる。ある意味では予想を上回っておる。こういう中で、非常に厳しい財政事情の中でこの災害復旧をやらなければならない担当大臣として、この事業を完全におやりになる御決意があるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいのです。