確かにシルバーサービスがおかしな形で伸びできますと、これは大変な社会問題でございます。そこはもう、あくまで適正に節度を持った運用をしてほしいという気持ちを持っております。
 そこで、一つの例が今度の資格者、これもそうでございます。一つのシルバーサービスが適正に運営されていくために、やはり倫理観を持った、しかも専門的な知識、技能を持ったいわゆるプロにその中で働いてもらう、これによって企業の適正な発展というものが実現できるんじゃないかというのが一つ。
 それからもう一つの問題は、これは法律ではございませんが、去る三月に私の方で社団法人のシルバーサービス振興会というものを発足していただきました。これは、関係のシルバーサービス会社が百数十社入ってできた社団法人でございますが、そこでは真っ先にやるのは倫理綱領の作成でございます。つまり、そういう団体をつくって、有力なシルバーサービス企業がそこに入っていただいてそこで自主的に規制をしてもらう、このいわば二本が現在シルバーサービスの節度ある発展のための我々のとっている施策でございます。
時間がありませんので詳しく聞けませんが、シルバー産業ということの言葉には、私は実は非常に抵抗を感じているんですね。
 というのは、いわゆる社会的な弱者になった方方に人間としての尊厳を与え、そして十分に生活ができる状況を保障していくという福祉のやり方というのは、従来公的なやり方あるいはせいぜい福祉法人ですね、そういうやり方でやってきたわけですが、シルバー産業ということになるとこれは株式会社なんでしょう、純然たる企業、株式会社ですね。そこにこれは非常に私ども怖いなという何となく不安を感じるわけですが、その点はどういうふうに発展をさせようと考えていらっしゃるのか、簡潔に聞きたいと思います。
これは実際やっている方のお話も伺ったわけでありますが、例えばヘルプサービスの例で申しますと、単にヘルプサービスーヘルパーさんを寝たきり老人のところに派遣するというだけでは済まないようであります。もしそういう依頼がございますと、ソーシャルワーカーが行きまして、その家庭の状況あるいは御老人の体あるいは心の状況、全部把握いたしまして、どういう処遇をすれば一番いいか、どういう方を派遣すれば適切な処遇ができるかと全部判断いたしまして、帰ってきて、それで中で、プログラ
ムをつくりまして、それに従ってヘルパーを派遣すると、こういうことでございます。
 だから、単純に人を派遣するということでなくて、コーディネートも必要でございますし、プログラムの作成というものも必要である。そういったところで現にソーシャルワーカー的な方、今資格はございませんけれども、そういう方が活躍しておられるという実例も現にございます。そういうチームとしてのコーディネーターと申しましょうか、そういった意味合いは非常に大きな役割だと思います。
それで、その入浴サービスとか、あるいは、いわゆる民間ヘルプサービスとかそんなことのやつはそれなりにわかるんです。それは介護福祉士の活躍分野なんだなと思うんだけれども、社会福祉士はそんなとき何やりますねん。
いわゆるシルバーサービスの分野でどこに働く場ができるかと、こういうことだと思いますが、シルバーサービス産業はまだ始まったばかりの分野の仕事でございまして、今後いろんな形のものが出てまいると思います。したがいまして、今の段階ではなかなかイメージがわきにくいというお気持ちはよくわかります。
 ただ、現在でもかなりというか、このシルバーサービスが普及しておりまして、その例から考えますと、こういう資格を取った方が活動する分野としましては、民間ホームヘルプサービスあるいは民間入浴サービス、それから有料老人ホーム、それから福祉機器のメーカーあるいは販売会社、こういうところが一応考えられます。
時間がありませんので、その問題はこの程度にしますが、ちょっとようわからぬのです。
 それから、いわゆる在宅介護体制の整備ということでやっておられるんですが、私よく概念がつかめないのでちょっと聞きたいんですが、社会福祉士の方、それから介護福祉士の活躍の場というのは、今は施設とかあるいは行政とかというところでの仕事の分野というのが事実としてつかめるんですが、いわゆる民間福祉サービスという中ではどういうところで活躍分野があるのかなという点がちょっとつかみにくいんですね。厚生省のお考えを伺いたいと思います。
さっきからちょっと空回りしているのですけれども、ここが適当だと認めるならば計画をつくって提出しなさい、認可しましょう、各省庁も協力してくれますからどんどん進めなさい、それだけ聞いてだれが進めますか。認可しましょう、認可する限りはこういうメリットがあるのですよ、各省庁協力します、各省庁はどういう協力をするのですというものがないと、なるほどこれをやったら得だというふうには思わないのじゃないですか。だから抽象的ではないかと申し上げているのですよ。しかし、これは空回りしていてもしようがないので、幾つかそれについて具体的なことを聞きます。
 たとえば税制等の措置がこの中へ入っていますね。これも一つのメリットだと思います。しかし、何かこの中で見ている限りは、先ほど来申し上げている工業再配置法に対する税制上の措置と余り変わらぬような気がするのですね。
 それからもう一つ、たとえば当初案には、事業所税や不動産取得税等の対策も入っていたと私は聞いているのですが、外れていますね。固定資産税等の減免についての措置は、地方がそれをやった場合にはそれだけ国の方も見ましょう、たとえば地方交付税等についての配慮もいたしましょう、こういうことですね。果たしてそれだけでいいのか。
 この問題については、二つの問題があると思います。この事業所税や不動産取得税等の対策は削られた、なぜ削られたか。恐らく、これは地方財政対策の問題があったのであろうと想像はいたします。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 そこでお聞きしますが、こういうもので税制上の問題としては地方自治体は納得するのでしょうか。魅力として感じるでしょうか。現在適用されようとしているこの法案に盛り込まれた地方税の減免が地方財政に与える中長期の影響をどう計算しておられますか。これは自治省になるかもしれませんが、このこともお聞きしたいと思います。これについては、現在まだその候補地とされるところについては、それほど固定資産税等の上がる土地ではないかもしれません。ゆえに、減免したからといって地方財源が大幅に減るということはないかもしれません。極端に言えば、開発されることによって入るであろう固定資産税等が、しばらく入らないということだけかもしれません。しかし、何年間かの年数を切っての減免でしょうから、将来は大幅に入ってくることになって、その地方の自治体の財源も潤うという計算をしているとすれば、それはそれで結構です。そういう中長期にわたる計算をどのようになさったかをお聞きしたいと思います。