光華寮の問題についてのお尋ねでございますが、本問題に関しては、我が方からは中国側に対し、三権分立体制のもと司法手続にのっとり争われている民事訴訟に対し行政府として介入したり論評を加えることはできないこと、また、今後とも日中共同声明の立場を堅持するなど、日本の立場を繰り返し説明するとともに、中国側の冷静な対応を希望いたしているところでございます。しかしながら、当方のかかる説明にもかかわらず、中国側におかれましては要人の発言、また、ただいま先生のお話しのような御発言、あるいは外交スポークスマンの発言等の形で従来の主張を繰り返す論評が行われておるのは残念でございます。
 政府としては今後とも、辛抱強く我が方の立場を必要に応じ説明し、中国側の理解を得るべく努力いたす次第でございまして、いずれにしても、本問題が日中両国関係に影響を与えぬように最善の努力をいたす所存でございます。
五月五日の日に、今度参加しました全員が鄧小平さんと会談をする機会がありました。そのときに鄧小平さんもやはり厳しい発言をしておられますが、その一部を紹介します。
 最近中国の人民が心配していることがあります。日本の少数の人、そのうちには政治的影響力のある人が含まれていますが、軍国主義復活の動きをしているということです。そして二番目に、大使が、つまり中江大使ですが、大使がおられるから中曽根首相にお伝えいただきたい。それは光華寮問題について何らかの方法をとってほしいということです。これは簡単な問題ではありません。アメリカは台湾関係法をつくったけれども、日本はこれに学ぶべきではないと思う。アメリカの台湾関係法や今回の日本の裁判所の光華寮判決は政治的問題をはらんでいると疑っている。中国人民はその経験に基づいて、これらは軍国主義と関係していると疑っている。日本政府はこの問題に真剣に取り組んでほしいと要請をします。そして、中曽根総理は何事にも勇敢に立ち向かう人だと私は思っているのでぜひやっていただきたい、こういう発言がありました。
 そして私は、今回の中国側の主催者である国際交流協会の幹部と話しましたところが、この鄧小平さんの総理に対する要請は、大使に対して、同席した大使に対して行われたものであるから、公式の外交ルートを通じて伝えられるべきものと判断をしていると、こういうことでありましたので、当然外交ルートを通じて中江大使から伝わっていると思いますが、総理は、この鄧小平さんの要請に対してどういうお答えをされたのか、伺いたいと思います。
ただいま総理からもお答えになりましたとおり、両国関係の緊密化に伴い種々の問題も生じておる次第でございます。また、今委員お話しのような諸問題があるわけでございますが、政府といたしましては今後とも、日中共同声明、日中平和友好条約に基づき、平等互恵、内政に対する相互不干渉等の基礎の上に、率直な意見交換を通じて中国との間の友好協力関係の発展を図る所存でございまして、その都度それぞれの問題について中国側の理解を得るべく最善の努力をいたしておる次第でございます。
私は、日本共産党を代表し、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、今回の法改正が昨年十二月の林政審議会答申に基づく大合理化を前提とした改善措置であることです。
 林政審答申が示す合理化路線の一つは、伐採後手を加えず天然の力で更新するという天然林施業の拡大です。もちろん、天然林施業そのものを否定するものではありませんが、更新完了基準が未整備であるなど、施業の技術体系が十分確立されていない現状のもとで経費節減を自己目的化させた天然林施業の全面的拡大は新たな山荒らしをつくり出す結果になります。また、林政審答申が進める立木販売や請負化の極端な促進は、何よりも国有林労働者の大合理化が目的であり、事実上の民営化を目指すものです。国有林野の公益的機能を最高度に発揮させられるのは、政府の進める民営化路線ではなく、国が森林を所有し、直接経営する国有・国営形態によってこそ保障されます。この立場から、国有林労働者を現行四万六千人体制から二万人体制に大削減するなど、林政審答申の目指す大合理化に強く反対するものです。
 反対の第二の理由は、大合理化と引きかえに本改正案に盛り込まれた財源対策では、経営は改善されるどころか、破局につながりかねないということです。
 今回改正による一般会計からの繰り入れ拡大は、本年度予算でわずか六億円余にすぎず、焼け石に水です。しかも、わずかばかりの利子補給で借金返済のための借金に道を開き、当面の財政破綻を取り繕おうとすることは、現在でも一兆七千億円という莫大な借金残高をさらに増加させ、サラ金財政を一層悪化させるものです。質問で明らかにしたように、財政収支の長期見通しで収支均衡を図るという昭和七十二年度の姿は、本業である林産物収入に匹敵する大規模な林野、土地売り払いをしなければならないという異常な事態です。
 このように、今回改正案の経営改善は、山荒らしにつながる人減らし大合理化を進める一方で、みずからの経営基盤である林野、土地の切り売りを大規模に展開するという国有林野の公共的使命の一層の放棄につながるものと言わざるを得ません。
 国有林野の経営危機打開のためには、今日の深刻な林業不況を招いている歴代自民党政府が進めてきた木材の外国依存政策をやめることです。また、軍拡、大企業奉仕の経済・財政政策を転換して、真に国民生活擁護の内需拡大策の実行で不況を打開することです。同時に、国有林野財政破綻の直接的原因となっている独立採算制の押しつけと借金依存の財政運営を改めることです。国有林野が国民共有の財産としてより積極的な使命を果たしていくためには、我が党修正案が示しているように、一般会計からの繰り入れの抜本的な拡充と長期借入金の債務棚上げ措置の実現以外にありません。
 なお、社会党提案の修正案について、国有林野の公益的機能を重視する立場から、一般会計からの繰り入れを拡充するという点で賛成し得ることを表明し、政府案に対する反対討論を終わります。