これは一つの例なんですね。世界に伸びる住友と言われながらこういうことが現に行われていることが一つの特徴だと思います。
 さらにこれだけではなくて、私もいろいろ聞いてみますと、たとえば一日研修あるいはグループリーダーの研修会、こういう名目で半ば強制的な休日などを利用した研修活動が行われておりながら、手当が支払われていないということがあるわけですね。あるいは、中には関連の下請企業がずいぶんとありますが、たとえば運送会社などの場合には、夜の九時、十時まで仕事をするわけで、その際本工の現場の作業長が点検、監督をするために最後まで現場に残るわけですが、これなども当然残業手当は支払われなければならぬ、これも実際には支払われていないということなんですね。これは、労働基準法の三十七条を持ち出すまでもなく違反だということは当然だと思いますけれども、これについて御承知かどうか、あるいはこういうケースは当然三十七条違反だと私は考えますが、この点についての見解を承りたいと思います。
住友金属和歌山製鉄所におきます労働時間管理の問題でございますが、本省では全部詳しく承知しておるわけではございませんけれども、所轄の労働基準監督署の報告によりますと、監督指導を実施いたしまして、お尋ねの安全衛生委員会あるいは職長教育等の、事業者が業務の一環として主催をいたしまして参加を義務づけているものにつきましては、適正な労働時間管理を図るように行政指導を行ったということでございます。その辺は、賃金の問題につきましてもあわせて指導を行っておりまして、会社側からは、御指摘のようにこの指導の趣旨に沿った改善報告がなされているということでございます。
労働時間に関して、サービス残業について一つケースを出して見解を伺いたいと思います。
 つまり、脱法行為が非常に多いということの一つの例でありますが、住友金属和歌山工場の製鉄所のケースであります。ここでは各工場ごとに安全衛生委員会というものが、いわゆる自主的という名のもとに設けられておる。必要に応じて一日当たり約二時間の活動が行われておる。四月十三日付の労働新聞、週刊です、これは労働省よく御存じのとおりでおわかりだと思いますけれども、この一面に大きく出ております。
 諸会合手当については若干払われておる。これは労働新聞にも書いてあります。ところが、時間外手当は全然支払われていない。労働者の中から大変な苦情が出ておりますし、自主的とは言いながら実質は違う、反強制的だというようなことから問題になりました。幸い労働省はこれを定期検査の際に発見したということで、三月十七日に行政指導された、そして四月十五日に住友金属からこれに対して善処方の回答があったやに私は聞いておりますが、この点についての確認を求めたいと思います。
いま労働時間のことをお話しになって、週休二日にも言及されたわけであります。私も、去年官房長官をやっておるとき、公務員の週休二日のことをやったのですが、なかなかいろいろありまして、まとめるのに苦労したことがあるのです。
 いまのお話では、一九一九年というと、私は一九十三年生まれですから、まだ小学校に行ったころの条約でございまして、そのころにそういう条約があったということをいま初めて知ったわけでございます。それほどその条約と日本の情勢がかけ離れているのだなという感じをいま持ったのでございますが、ＩＬＯの条約は、批准されていないもので一番多いと思うのです。
 労働条件の問題でございますが、だんだん日本でもいろいろな問題で改善されてきたわけでございます。いままで一本もないということでございましたが、週休二日制等、いろいろ銀行法の問題等があるのでございますが、さっき言ったような採択されたものが何十年も批准されないなんというのは、私は何か理由があるのだろうと思います。それは別にしまして、政府としましてもなるべく数を少なくしていく努力はすべきだということは、一般論として私はそう思っております。
そうですね。大体二〇％ですから二十八、九兆になると思います。その点はちょっとつけ加えておきます。
 それからなお、建設公債をかつて発行したことがその後におけるインフレの原因になったんではないかというお話がございましたが、当時の景気刺激のために公共投資を必要とするという情勢とは違っておりまして、当時私も大蔵省で公共事業の関係のことを主計局長などとしてやっておりましたからよく知っておるのでありますが、当時とは情勢はもう全然変わっておりまして、現在、その公共投資を景気刺激のてこ入れに使う、こういうような考え方はございません。ですから、そういう点はひとつ御安心をいただきたいと思うのであります。ですから、景気対策として特に公共投資を景気振興のてことして使うということになりますと、おっしゃるように物価等に対する心配も出てくるわけでありますけれども、そういう考え方は今は持っていないのであります。
 なお、各省に対して今企画庁が求めておりますところの数字の出し方では一律になってしまって、今まで小さかったところは小さい、大きいところは大きくなっちゃうじゃないかという御指摘でありますが、これは一応計算のやり方としてそういうことで算定をした数字を出してもらいたいということを言っているわけであります。と申しますのも、やはり過去十カ年間においてそれほどの伸びを示さないところはそれなりの理由、事情もあったろう。それから、ここ過去十カ年間において伸びているところ、例えば下水道でありますとか公園でありますとか、そういうようなところはやはり時代の要請がそこにあったというふうに考えるのが当たり前と申しますか当然のような気がいたしますし、したがいまして、一応の参考の数字としてそういうものを求めているわけでありますから、これから具体的な十カ年計画の中でどういうような事業を考えるかということになると、ただ今出されました数字をそのまま寄せてつくるということでありませんので、その点についてはいろいろとまた国民生活の質の向上に重点を置いて考えるという一応基本的な方針がございますから、その基本的な方針に従って検討を行いたいというふうに思っております。
 なお、お互いに、いわゆる大都市ではございません、地方に選挙区を持っているわけでありますから、要するに同じ鳥取県でありますから、特にそれらについては、地方の時代と言われる今の世の中でありますし、大都市に比べての格差というものが決して縮まってないというような状況は、当然今後における公共投資においても私は十分に配慮していかなければならない、このように考えております。