よく全体を含めて検討ということでありますが、私は、これは憲法二十一条との関連で極めて重大な問題でありますから重ねてお尋ねをしておるわけでありますが、従来の政府御答弁といいますのは、私は先ほど法務省の御答弁を読み上げたわけでございますが、憲法二十一条との関連で問題がある、だから啓発活動によるべきだ、こういう御答弁なんですね。そういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。
そういう問題もありますし、一方ではそういう問題とは切り離してでも新しい法律を整備したい、こういう御希望の向きもありますから、そのあたり、全体を含めてよく検討をします、こういうことを言っておるわけです。
地対協の意見具申は明確に啓発活動によるべきだというふうに言っているわけですね。長官の御答弁で、慎重にすべきだというのは、法規制をやることについては憲法二十一条との関連で問題があるのだ、こういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。
私、責任の衝にある者としては、新しい法規制というものは慎重にしなければならない、こういう考え方を持っておるものであります。そういう意味をさっき申し上げたわけであります。もちろん将来にわたって教育の面、啓蒙の面、いろいろソフト面では対応を粘り強くしていく必要があります。前に御質問になった方は、法規制を含んでの御質問がありましたので、それらについてはなお検討の余地ありと。御承知のように、例えば大阪府などが条例で、名簿を配布をしておる者は処罰するとか、禁止するとか、営業停止をするとか定めておりますが、そういうものを目的にして法規制を考えられる面もあるやに伺っておりましたので、そういう面はなるほどいい面といいますか、取り締まりができても、かえって逆なリアクションも考えなければならないということを申し上げているわけです。
長官のその御答弁では真意が那辺にあるのか、ちょっとはかりがたいわけであります。
 昭和六十年三月十三日、自由民主党政務調査会長の名前で、法的規制の問題につきまして、「部落差別の解消は、国民各層に対する啓発、教育を中心として問題を解決すべきものであり、法的規制によって解決すべきではない。」こういう旨の通知が出されておるのを私拝見をしたわけでございます。法的規制ということになりますと、この問題はもう既にここ十数年来、二十回近くにわたって国会でもいろいろ論議されておる問題でございますが、憲法二十一条との関連が重大な問題になってくる。憲法のもとでは、すべて国民は法のもとに平等であって、いかなる事情があろうとも差別事象は断じて許されてはならない。しかし同時に、法規制ということになりますと、二十一条の関係があるということで、軽々にこの憲法二十一条に踏み込むような法規制は問題があるということでずっと来ておるわけです。
 今の長官の御答弁だと、いい面もあるけれども、同時にまた悪い面もあるということでは、法規制は軽々にとるべきではないという見解なのか、あるいは場合によっては法規制ということもあり得るという御見解なのか、その点がちょっと理解に苦しむわけでありますが、その点はいかがですか。
御承知のように、地対協の中に基本問題懇談会をつくりまして、そして協議を願っておるところでありますが、我々総務庁としてもこの問題についてはなお努力をいたしていきます。特にハードの面においては相当な整備を見てまいりましたが、今日も事業は進行中でございます、まだ一年ございます、したがって、相当な成果を上げることは間違いないというふうに思っております。またソフト面、精神面における苦痛をどうするのか、侮辱をどうするのか、こういった問題については新しい法律規制によって対処すべきであるという御意見も一方ではございますが、しかし、そういう法律をつくることの可否については、きょうも他の議員からの御質問もございましたが、私は、これは十分検討する時間をいただきたい、そのことによっていい面も出てくるが、また同時に、同和問題を逆に固定化するようなリアクションも出てきて、その法律の効果を逆に阻害するようなことがあってはならない、慎重に対処すべきであるという御答弁を申し上げた次第でございます。
ただいま議題となりました特定商品等の預託等取引契約に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、豊田商事に端を発したいわゆる現物まがい商法による消費者の被害が大きな社会問題となったことにかんがみ、この種の取引を公正にし、被害の再発防止を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、預託等取引契約等の定義について定めること、
 第二に、預託等取引業者は、契約締結前及び契約締結時に、所定の内容を記載した書面を預託者に交付しなければならないこと、
第三に、預託等取引業者の不当な勧誘行為その他の消費者保護に欠ける行為を禁止すること、
第四に、預託者に対し、契約締結後十四日以内のクーリングオフによる契約の解除を認めるとともに、同期間経過後いつでも契約を解除する権利を付与し、その場合の預託等取引業者の預託者に対する損害賠償等の請求額について制限すること、
 その他、これらの規制措置の実効性を担保するため、書類の閲覧、業務停止命令、罰則等について定めること等であります。
 本案は、去る四月十七日当委員会に付託され、同月二十二日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、参考人から意見を聴取する等慎重な審査を重ね、五月七日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同により、事業者の交付書面の記載事項に、特定商品等の返還義務履行の担保措置の有無等を追加する等の修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、本法の機動的運用等を内容とする附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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