御質問の最初に、私が身に覚えのございます「市政」に書きました文章を引き合いに出されておるわけでございますが、五十七年度の地方財政対策におきまして収支見通しを立てるに際して、国の予算との関連で、国の予算が非常に厳しい場合に国の予算はふえなくても地方負担の大きいものがふえる可能性もあるのではないか、そういう場合には国の歳出と地方の歳出の伸びが必ずしも同じとは限らないし、また要すればそれに見合う地方財源をしっかり確保する必要があるという観点から述べたわけでございます。
 ただいま御指摘の卸売市場施設と鉱害復旧事業関係でございますが、御指摘のように国費と地方費との間に大きな入りくりがございまして、まさにそのような事態を示しておるのではないかということでございますが、これは実は算定方法の改善によるものでございます。卸売市場施設につきましては、これは公営企業としての側面もあるわけでございますので、そういった部分を除外していくという改善方法をとったわけでございます。
 また、鉱害復旧事業の方は、これは歳入歳出の仕組みが大変複雑でございまして、御承知のように石炭鉱害事業団がこの仕事の実施に一役買っておるわけでございます。従来の地方財政計画におきましては、こういった石炭鉱害事業団を通じて行われ、地方負担に関係のない国費の部分、これも含めて計上しておったわけでございますが、そういった点については地方財政計画の上ではむしろ除外する方が妥当だろうと考えまして、その部分を五十七年度では計上しない、地方の負担なり財源なり財源保障には関係ないということで除外したわけでございます。
 そういったことから、国費が大幅に前年度を下回るものになったものでございまして、算定方法の改善によるものであることを御理解いただきたいと存じます。
ぜひ、地方団体の熱望にこたえていただきたいと思います。
 そこで次の問題で、この法律に基づいて国会に出されました「歳入歳出総額の見込額」の二十八ページと二十九ページ、数字で大変恐縮でありますけれども、少しお尋ねしたいと思います。
 矢野審議官が「いまとにかくゼロシーリングとかなんとかやっているものですから、国の方は最小限度の費用で地方の負担の多くなるような仕事をどうも選んで予算を組んでくるのじゃないか、そういう心配がある」ということを、たしか「市政」という全国市長会の雑誌に論文を書いております。私も、なるほどそういうことになるかもしらぬということが頭にこびりついております。
 そして出されたこれを拝見いたしまして、まずすっと見ていって、具体の例を申し上げますと、「公共事業費の内訳」の「その他公共」の（４）のところに「卸売市場施設」というのがございます。五十六年と五十七年とを比べてみますと、五十七年度は国庫補助は百四十二億円減っております。地方の負担は三百五十八億円、こういうふうに激変が起こっております。それから、二十九ページに「鉱害復旧」というのがございます。それを見ますと、五十六年度には国庫補助負担額が四百五十六億円でありますが、五十七年度は九十五億円と国庫補助が減っております。ところが、地方負担はどうかというと、五十六年度は百二十二億円、五十七年度は百三十二億円。国庫負担はうんと減っておって、地方負担は変わっておりません。
 これは不思議でしょうがないのですよ。矢野審議官が指摘した以上の何かがあるのじゃないかと思っておりましたが、国費は少なくて地方に吐き出させるだけ出させようという意図でこういう数字が出てきたのか、違うよ、それはこういうことなのです、こういうことなのですか。お答えいただきたい。
日本外交の一番大事なことは、わが国の平和と安全を守り、また豊かな国民生活を確保していくことだと思います。そして、世界の平和と安定に積極的に貢献をしていきたい、このように考えますが、ただいま上原委員の言われたまずアメリカ、ＥＣ、これらの関係をいかに円滑にしていくか、これは日本外交の中でも大事な要素であろうと思うのであります。
 そこで、通商摩擦につきましては、改造内閣後、すなわち私の就任後におきましては、御承知のような非関税障壁あるいは関税の前倒し、いろいろと工夫をしてまいっております。また、経済対策閣僚会議によりまして、日本の経済開放体制をいかにして進めていくかというようなことをやっておりまして、対米、対ＥＣは日本外交の中でも重要な分野である、そういう見地からあらゆる面で努力をしておるわけでございます。
 それから、北方領土の問題に関しての対ソの関係のお話でございましたが、これは昨年園田前外務大臣のときに、事務レベルの協議あるいは外相会議をやろうじゃないかという提言にグロムイコ外相も応ぜられまして、たしか二年八カ月ぶりぐらいにそういう会議をまず事務レベルで本年の一月二十日、二十一日と持って、その機会に日ソ間の懸案については両国とも腹蔵のないことを話し合ったわけでございまして、それはそれなりの評価があったと思います。
 また、中国につきましては、私の就任後の最初の国際会議として第二回の日中閣僚会議をいたしまして、中国の目指す近代化について協力を申し上げる、あるいは両国の関心事項につき、国際情勢を初めとしていろいろ論議をいたした、こういうようなことでございます。
 韓国につきましても、先般来の懸案がございます。これをどのように処理するかということで、現在、実務者レベルの会議をすでに二回催しまして、なお外交ルートを通じて接触をしておるという状況にございます。
 エネルギー問題で中東についてのお話がございました。中東関係につきましては、おっしゃるとおりに日本の石油エネルギーの七〇％からの供給を受けておる地域でございますから、この中東地域の包括的な和平を願うことはどこの国よりも日本は積極的であり、強い意思を持っておるわけでございます。ただ、遺憾ながらイラン、イラクの関係あるいはイスラエルのとった措置、そのほかいろいろな問題がございます。そういうことにつきましては、直接にそれぞれの関係国にどうこうというそういう雰囲気にはございませんが、あらゆる機会を通じまして中東和平達成の上にわが国の意見を言い、またそういう動きに対しての支持を与えておるということでございます。
 要は、日本外交も百六十数国を相手にしての広範囲のことでございますから、なかなか行き届かない面もあろうかと思いますけれども、日ソの関係あるいは日米の関係、むずかしい問題がある関係国につきましては、逐次二国間の協議がいろんな形で行われて問題の解決の端緒を得るように努めておるような次第でございます。