民間参入を認めることにする場打の一種の期待されると申しますか予想される効果の方でございますが、これはただいま申し上げましたように、民間という立場で考えますと、品種をつくる、その新しい有効な品種の種苗を生産して販売する、こういう面から考えますと、一つの民間参入の道が開かれることによってそれだけ種子生産の方に民間がいわば積極的に参加してくる、そこに従来の国、県の育種なり種子生産という面だけではなくて、民間の方からもまた一つの新しい開発の成果も出てくるのじゃないか、これが結局日本の農業にとってプラスになるのではないか、こういうような効果が期待されるわけでございます。
 一方反面、これに伴います御質問の懸念と申しますか、何か心配はないのかという点でございますが、やはり農業の面から見ますと、こういう種子生産、特に大事な主要農作物の場合にはこれを全くチェックしない状況でそういう道を開きますと、いい品種、優良な種子の生産という面に不安が出てくるわけでございますので、やはりこういう面については従来の種子法にもありますような国や県のいわばチェックと申しますか枠取りと申しますか、こういうことを置いておきながら、そういう民間参入に伴います不安、懸念のないような方策を講じなければいけない、かように考えております。
民間事業者が参加をすることによって具体的にどういう効果が種子の生産、流通の段階で出てくるのか、あるいは逆にどういう問題というか心配が起きてくるのか、こういう点についての農水省当局のお考えもあわせてお聞きしておきたいと思います。
民間参入を認める趣旨でございますが、御承知のように種苗さらにそのもとになります品種の育成ということも含めまして、こういう関係の技術開発が大変活発化しております。国内的にも従来とは違って民間のそういう意味での品種開発あるいは種苗生産に関するいわば競争が活発化しているわけでございますが、同時に国際的にも種子産業の動向というのは大変このごろ進んでおるわけでございます。
 そういう中で考えますと、従来の主要農作物種子の生産については、言ってみれば制度上全くと言っていいほど民間参入の道が開かれておりませんので、この際こういう技術開発の状況を見ますと、むしろこういう民間のいわば活力をうまく使いながら、これからの農業にとって大事な主要農作物の品種の育成なり種苗生産の技術の高度化という面でのメリットと申しますか効果も期待されるのではないか、こういうような考え方に立ちまして、主要農作物種子法及び種苗法の改正を行うべき時期が来ているのではないか、こういうふうに判断した次第でございます。
農作物種子法と種苗法の一部改正案について質疑をさせていただきます。
 従来の種子の生産、流通上の仕組みの中に新たに民間の事業者が参加していく道を開くというのが本法改正の主要な内容のようでありますが、今の時点で民間の事業者の参入を認める措置を講ぜなければならない理由について、まず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
為替レートにつきまして、購買力平価のような考え方から見て適正かどうか、こういう御趣旨の御質問があったと思いますけれども、為替レートの水準が適切かどうか、こういうことを判断するにつきましては、本委員会におきましても先刻からしばしばそういう御質問がございまして、それに対しまして通産大臣あるいは経済企画庁の大臣からお答えしておりますように、いろいろなそのときの経済状況もございますし、対外不均衡の状況というのもございますし、また立場によってどれが適切かといったようなことがございますので、一概にどの程度が適切か、こういうことは言えないと思います。
 しかし、世上、専門家の間において購買力平価で比較をしようという考え方がございます。これは一つの参考になるだろう、こう思いますけれども、しかし、そうは申しますものの、この購買力平価を計算する、そのときのいつを基準に計算するのか、どのような物価指標を比較するのか、それに基づいて計算するのか、これによって極めて大きな違いがございます。お答えに違いがございます。そうなりますと、その大きな違いのあるうちのどれがいいのか、またどちらの方が適切なのか、両方とも適切でないのか、これはわからないわけでございます。そういうことでございまして、必ずしも決め手にはならない、こういうふうに考えます。
 しかしながら、最近の百六十円台の前半というような水準、これはやはり日本の現在の基礎的な経済条件に照らしても高過ぎるもの、こういうふうに認識をしております。それとともに、さらに、余りにも急激に上がっている、こういう点に問題もある、こういうふうに見ているわけでございます。
これは徐々にいきますが、しかし結局五十四年の白書を見ますと、「全体として最も効率的な警戒システムの形成についても検討を行う必要がある。」という表現になっていますよね。だから、ネットワークがどの程度のネットワークかは別にして、そういう意図があるんではないかと考えざるを得ない表現になっています。
 しかも重要なことは、その方向を当時将来を見通して非常に御研究、御検討をなさっているんではないかという節があるんです。それは、五十四年の十月一日の一部の朝刊に載った警備業法改正の問題に関する記事が出ております。それは、当時の山本長官が視察先の石川県で記者に対して発言なさった表現なんです。だから、正確さはどの程度かこれはわかりませんけれども、報道によりますと、「八〇年代警察の在り方と絡めて都市型犯罪に対応した総合的な防犯対策を検討していた警察庁は」「警備会社のガードマンを積極的に育成、指導するという立場から、警備業法を七年ぶりに全面改正する方針を固めた。」と、こうおっしゃっているし、それからさらに、国の財政再建政策上、警察官の定員増が今後むずかしくなるとの見通しがある、したがって、警察活動との調整が必要になってきたと。さらにその報道によりますと、業法改正によって警備業界が事実上警察行政の枠に組み込まれ、私設警察づくりの批判が起きるであろうという展望も予想されておるようにお述べになっている報道があるんです。だから、かつて必要悪とまでおっしゃっていたものが、育成、指導ということになり、しかもいま申し上げたように、国の財政の困難がもう当時明らかになってきている、そういう条件の中で、それをも見通して、保護、育成といいますか、育成、指導を強化すると。それは当然私設警察づくりで批判があるだろう、それも承知の上だという趣旨の発言があるんです。
 だから、こうなりますと、いま一生懸命長官はそんなつもりは一切ございませんと言うのだが、どうもまだ疑いの目を持って見ざるを得ないというように私は思うんだけれども、再度お伺いいたします。