出たとこ勝負で考えるわけではありません。
 私たちのカンボジアにおけるＰＫＯ活動というものは、戦後私たちの国が海外でいわゆる人的貢献をする初めてのケースでございます。したがって、その運用については私たちは非常に慎重であらなければならないし、それから出して活動してきてもらってよかったねと国民の大多数の人から思っていただかなければならないそういうケースであって、また東南アジア諸国の人々からも安心感を持ってもらうものでなければならないと思います。と同時に、諸外国からしっかりとした任務をやっていますねという評価も受けなければならない問題であります。
 例えば、ポル・ポト派がいろんなことを言います。ただ、それをどの程度どこまで額面どおり受けとめるのかという問題もあります。あれだけお互いにやり合っていた四派の間ですから、宣伝戦もかなりありましょうし、いろんな戦略もあろうかと思います。しかし同時に、本当にそこの真意を誤ってポル・ポト側がもう停戦協定を守らぬという気持ちになっているときに、その判断を誤ってもいけませんし、やはりここは非常に難かしい判断でありますけれども、総合的にということを言っておりますけれども、それは全体的にその情勢をかなり見て判断しなきゃいかぬのじゃないかと思います。
官房長官は平和協力部隊の副本部長ですけれども、そういう立場から言いましても、こういう業務の実施要領に書かれておる、これは概要ですけれども、本式にはもっと細かく書いてあるのかもしれませんが、こういうようなことについて、現在示せる目安とか基準というようなものはありませんか。そのときになってみれば出たとこ勝負でそこで考える、こういうことでしょうか。
この実施要領の第六項の二というところに書いてございますのは、ここに掲げているような場合にはその状況等を現地の方から防衛庁長官を通じて本部長に報告し、指示を受けるということでございまして、ウはその他という感じでございますが、ここにございますのは特にアとイでございますけれども、停戦の合意が崩れたかもしれない、そういう典型的な状況というものを掲げたわけでございます。
 ただ、この場合におきましても、このような状況が生じましたら現地の部隊は防衛庁長官に報告しまして、最終的には本部長と協議の上、政府からの指示を受けるという考え方でございます。と申しますのは、中断というような事態は最終的には長引けば業務の終了というようなことにつながる重大な決断でございますので、このようなことは現地限りで判断するということではなく、本国に報告し指示を仰ぐという建前をとったわけでございます。
 しからば、具体的にこれ以上にどのような場合があれば停戦の合意が崩れたかという御指摘でございますけれども、停戦の合意が崩れるあるいは停戦違反が非常に重大化するというような事態は大変千差万別であると思います。したがいまして、そのときどきの具体的な状況に照らしまして総合的に判断するという必要があると存じます。したがいましてあらかじめ具体的な状況を離れて、これこれの場合にはどうこうということをお示しするのは大変難しいわけでございます。
公害等調整委員会が平成三年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成四年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 第一に、平成三年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、静岡県の住民から山梨県のゴルフ場の事業者を相手方として申請のあった山梨・静岡ゴルフ場農業被害等調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件など、合計二十四件であり、これらのうち、平成三年中に終結したものは二十二件であります。
 なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が二十四件あり、うち十五件が終結しております。
 現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
 第二に、平成三年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百六件であり、工場及び近隣の騒音に係る事件あるいはゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成三年中に終結したものは三十一件であります。
 公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から、同審査会との商での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
 第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
 当委員会の調査によれば、平成二年度において全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は約七万四千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
 これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約三四％を占め、年々増加してきております。
 公害苦情につましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、平成四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
 平成四年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億四千万円であり、これを前年度の当初予算額四億九千六百万円と比較いたしますと、八・九％、四千四百万円の増額となっております。
 次に、その内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億一千百万円を計上しております。
 第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員等及び担当職員との連絡協議のための経費等として二千九百万円を計上しております。
 以上が平成三年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
 公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。