お答え申し上げます。
 この国際環境大学という構想でございますが、世界の環境を保全していかなければいけないという問題がだんだんと大きな声になってきておるところでございます。環境問題に対しては日本は先進国と言ったらいいのではなかろうかと思うのですが、そういう先進国の責任として、発展されようとしておる国々の方々を教育していくということは私としては非常に大事なことだと存じます。したがいまして、そういう環境大学というものを日本につくるかどうか、こういう問題になるわけでございます。環境庁としてはこれは非常に結構なことだと思うのでございますが、何分そういう大学ということになりますと、縦割り行政で文部省の担当ということになっておるものでございますから、文部省の方とよく御相談を申し上げなくてはいけないと存じます。また、これを水俣にということでございますが、これもまた知事さんの名前を出して大変申しわけございませんが、やはり地元の知事さん並びに市町村長さんの御意見を十分に拝聴して同意を得なければいけないと思うのでございます。そういったようなことをいろいろ配慮いたしまして文部省の方にもお話をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
ただいま先生から、抜本策につきまして御提案がございました。これは非常に深く水俣病を御研究になられてのお考えだと存じます。知事さんも、私はたびたび申し上げますけれども、やはり現地においてこの問題に取り組んでいただいておりますので、私は、これからの促進の抜本策というものをやはり知事さんと一緒に検討させていただきたい。先生の御提案も込めましてひとつやらしていただきたいと念願をいたしております。
 また、患者のおいでになられたときに会わないのではないかということでございますが、六月でございましたか環境週間がございますが、そういうときにはおいでをいただいておって、たしかお会いをしていただいておったと私は記憶しておりますが、そんな患者さんお一人にも会わないというようなことは、環境庁としてはそう考えておりません。大挙しておいでになられて、これはどうもちょっとルールをつくらなければいかぬというようなときはありましたでしょうが、そういうことのように存じます。
ただいま先生からお話がございましたように、四十六年次官通知にはそのような表現がなされているわけでございますが、その後、いろいろな機会にいろいろな形で明らかにしてまいりました水俣病の範囲に関します基本的な考え方を、医学的知見の進展を踏まえまして整理統合したものが五十二年の環境保健部長通知ということになっているわけでございまして、それらを踏まえまして、五十三年にそういうものを全部包括した形で再確認あるいは統合するという観点で出しているものでございますので、そういう面では四十六年、五十二年、五十三年、同じ線上にあるといいますか、同じ趣旨でまとめられたものというぐあいに解釈いたしておるところでございます。
同じならば、四十六年というのは否定し得ない者は認定、その原則で貫いていっているのですよ。五十三年はいろいろ症状を組み合わせして認定しなさいというぐあいになっているでしょう。違うじゃないですか。その辺は同じですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、五十三年の次官通知につきましては、現在御審議いただいております措置法の審議の段階におきまして山田長官の方から統一見解ということで、四十六年次官通知あるいは五十二年の環境保健部長通知、五十三年の次官通知、全部同じ趣旨、同一のものでございますというぐあいにお答えしているところでございますし、そういう面で私どもも五十二年七月の環境保健部長通知あるいは五十三年の次官通知というものは同じものというような解釈をいたしているわけでございますので、五十三年の次官通知については、それを撤回するとか改正するというような考えは現在持っていないところでございます。
ただいま先生からお話しございましたように、五十八年、昨年の七月時点におきましては患者さんの方で裁判のことについて大臣にお会いしたいということでお話があったわけでございます。（馬場委員「会う会わないじゃない、済まないと思っているのかということだけでいいんですよ」と呼ぶ）私どもは認定業務が現在のような形で、いろいろ努力いたしておりますけれども、おくれておるという実態に対しましては、これは患者さん方の救済という観点から見れば申しわけない、何とか患者さん方あるいは申請者の方々の理解を得ながらこの認定業務の促進のために努めてまいりたい。そのためには申請者の理解といいますか御協力を得て速やかに検診を受けていただき、そして早く審査会においてそれぞれ審査をしていただいて、患者さんの方々につきましては救済をしていこうということで、そういう面での今後の進め方といいますか、検診、審査体制の強化ということにつきましては、県ともその後もさらに連絡をとりながら、一緒になってきめ細かな配慮をしてやっていこうというぐあいに今いろいろ計画中でございます。
私は先ほど地方制度調査会の答申が生かされてない面が幾つかあるということを申し上げましたけれども、その中の一つとして地方事務官制度もあるわけで、たまたま地方事務官制度につきましては、いろいろ議論の宋、今日このようになったわけでございます。地方制度調査会の答申が全部一〇〇％生かされなきゃ、これはもうだめだということは、ちょっと私どももなかなか申し上げることはできない。広い立場から妥協しなければならない点も出てくるわけでございまして、これはひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
 今日まで見ますと、いろいろ地方議会の問題とか監査制度の問題とか、そういう国と地方との関係、こういう問題で御答申をいただいたにもかかわらず、また私どもが地方自治法改正を主としてやろうとしたところが、やはり各省の抵抗にあって実現できなかった、こういう問題を含めて我々がなかなか地方制度調査会の答申を実現することができなかったということに対して反省をし、また今後そういうことがあってはならぬというふうに申し上げたわけでございます。
 地方事務官制度につきましては、私も最後は妥協をして閣議で了承をしたわけでございます。予算委員会で後藤田行管長官の答弁もお聞きになったと思いますが、当の後藤田君も個人的には自分は反対であったという意味のことをお話しになったことをお聞きになったと思いますけれども、最終的にはあのような結果になったわけでございまして、自治省も事務次官以下最後の最後まで頑張ったのでございますけれども、こうした結果になったわけでございます。この点は力が足りないといえば力が足りなかったということで反省せざるを得ないのでございます。
 しかし、この地方事務官制度は、いずれは何らかの形で決着をしなければならない問題でございまして、臨調の最終答申があのような形になったということになりますと、これを最大限守っていかなければならないという苦しい立場にあって、まあ協力をしなければならなかった、こういう心境でございます。