これは、細かい問題については、あるいは運営の問題については確かに運輸大臣の所管であろうと思いますし、長官にお伺いしてもこれは無理であろうと思いますけれども、成田空港の将来をどうするかということは、これは単なる運輸省だけの問題ではなくて、内閣としても重要な懸案であり、課題であろうと思うのです。そういう中で、今後のこの問題の対処をどうするのかということを伺っておるわけでありまして、そういうような法律の解釈等についてはこれはおいて、そういうこととは別に、第二期工事の問題あるいは今後の空港に対する政府の基本的な方針はどうなのか、こういうことであります。こういうことを伺っておるわけであります。
せっかくの御質問でございますが、私は余りそういう事情、成田のことを詳しく存じませんので、まことに申しわけございません。
 いま収用手続の法解釈の問題等、お話しになりました。これも有力な意見があるというお話でございましたが、恐らく、政府は別なことを言っているのだろうと思いますが、これも私、専門でございませんので、その問題あるいは農民の了解ということは、私も役所にいて経験がございますので、その農民の了解等については、やはりもっと積極的に了解を受けるというようなことをやる必要は当然あると私は思いますので、こうしたこと、法律の問題あるいは実務につきましては余り詳しく存じませんので、ひとつ答弁を御勘弁を願いたいと思います。運輸大臣あるいは建設大臣、まあ県、公団もやっているのでしょうけれども、そこへは必ず伝えます。
空港が必要だということはわかるわけです。これを否定するつもりはないのですけれども、成田空港の事業の当初からのやり方、それから現在の政府の態度は、全く地元の農民を納得させる何物もないわけですよ。こういう中で、二期工事は全く実行不可能ではないかというふうに見ておるわけです。
 その一つは、法的にきわめてあいまいな手続をとっておるわけです。たとえば二期工事の収用手続にしても、すでに収用手続は失効しているというのが、これは専門家の見解であります。
 たとえばその一点を申し上げますと、二期工事については、当初建設大臣の認司によって事業決定がされておりますけれども、事業を決定したままで何一つ審理もしなければ裁決もしない、こういう状況の中で十年を経過しておるわけです。土地収用法によりましても、四年以内に権利取得裁決を終了して、そして明渡裁決を四年以内に完了していなければその事業認定は無効であるというふうにこれは解釈されるわけです。ところが、そういう状況の中で十年を経過しておるわけでありまして、そういう、技術的な面でありますけれども、土地収用に関する事業決定はもうすでに失効しておる、こういう有力な見解もあるわけであります。そして、地元の農民については何ら了解工作をされておらない。それどころか、現在二期工事の中に住んでおる方が十軒ほどあるわけですけれども、その二期工事の中に住んでおる方々に対する過剰警備というか、機動隊のきわめて過剰な、人権無視とも言える警備を続けておるというか、農民に対する不当な圧迫を続けておるというのが実態であります。こういう状況を長官、御存じですか。
そこで、自動車局長、最初に私が補助要綱の実施状況といいますか、御利益といいますか、各地方の百五十七社に対する補助要綱の適用状況でございますが、五十九社でございましたか、一〇〇％補てんをされておる会社と、経常欠損の大体五割から六割しか補てんをされてない企業とが現実にあるわけです。一〇〇％補てんをされておる企業は少なくて、三分の二相当の企業は依然として六割相当の補助しか出されてない、こういうところから、いまここで一緒に触れておきたいと思うのですが、いま岩手県下で大変な問題が持ち上がっておるのは御承知のとおりでございます。
 岩手県交通は、そういう意味では車両購入補助を含めて十四億の補助金を前年度支給されておる会社なんです。そういう会社ですら、ことしの賃上げ分も払わない、もちろん夏の手当もいまだに払ってない、昨年の年末手当も払ってない。そこで、労使紛争が繰り返されておって、この十五日から以降、岩手県下全面的にバスがストップしてしまう、そういう状況が現実に出てきておる。私どもが現地へ行って調査をした段階で、補助対象になっていない路線を全体の六割ぐらいこの会社が抱えておる。しかも、まだ道路状況も芳しくなくて、ワンマンカーの普及率も大体五〇％台だ。そういう中にあって、しかも車両購入補助を含めて十四億の補助金を出してすら、昨年の年末手当も払ってない、ことしの賃上げ分も払わない、ましてや夏の手当も払わない、そういう現状になっておる。ところが、賃金は払わぬから、九月末で決算をやって、その決算の数字に基づいて補助要綱が適用されるわけでございますが、九月末に決算してみたら、皮肉なことに黒字になっておる。黒字会社に補てんをするわけにいかぬからということで、補助金がパーになる可能性があるのですね。そういうことを考えてみますと、現行の補助要綱のどこをどういうふうに手直しをすれば、いまの六割相当の補てんしかされていない会社を救済できると自動車局長は考えていらっしゃるのか。それが一つですよ。
 それから、いま岩手県交通の例を申し上げましたが、労使紛争に基づいて払うべきものも払わずにおいて結果的に黒字になっておる。九月末決算に基づく数字が一つの補助対象基準になるわけでございますから、そういう意味で、労使紛争に基づいて払うべきものも払わずに黒字になっておるような企業に対して、一体補助金はどういうふうに適用されようとしておるのか。表面的に出た数字が黒字だからもう補助金は必要ない、こういうことで打ち切られる考え方を持っていらっしゃるのか。それとも事情わかっておるから九月末に固執をするのでなくて十月末、十一月末、労使の紛争が解決ついた段階で出てくる数字を一つ基礎にして補助対象にいたしますというお考え方があるのかどうなのか。ここら辺をひとつお尋ねをいたしておきたいと思います。