この事件は十一月二十九日で、私がここで質問したのは十二月四日でございましたけれども、そのときに当時の左藤前郵政大臣が、警察からの通報で職員が二人おることを知った、こういう御答弁でございましたが、それは十一月二十九日にその事件があって、逮捕されて何日目でございましたか。
お答え申し上げます。
 先日の国鉄ゲリラ事件に関連しましての御質問、所属はどこだったかということでありますが、一人は晴海通常郵便集中局、もう一人は東京都内でありますが、荒川郵便局の職員でございます。両名とも一月二十三日付をもちまして懲戒免職の処分をいたしました。なお、管理者のその後の措置でありますが、管理者の処分は、平素からこの種公務員としてのあるべき勤務の姿というものについて、日々職員との接触の中で常に指導し教育をいたしております、そういう事情もありまして、今日はあえて問責はいたしておりません。
 なお、この事件が発生いたしましたことに関連をいたしまして、私ども一月に入りまして、こういった事件の再理を防ぐべく厳重な指導通達を出しましたし、その後各郵便局におきましても、この趣旨を受けまして指導を徹底してくれておるというふうに思っておるところでございます。
おおむね大臣の御意向で結構でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 ちょっと時間がなくなりましたが、最後に、昨年十二月四日の本委員会で私が質問したことの続きというとなんでございますけれども、あの十一月二十九日に例の首都圏の国鉄が中核派によって全面ストップさせられた、その逮捕者の中に郵政省の職員が二人おるという答弁がございました。
 そこで、職場規律の問題でございますけれども、こういったことに対して、その処分はその後どうなったのか、またあわせてその監督責任者というものはどういうふうに処置されたのか、そしてその二名の逮捕者が出たという職場はどこなのか、お答えいただきたいと思います。
今御説明申し上げましたように、電気通信市場が独占市場から競争市場になったのが昨年の四月一日からでございます。第一種について見ますれば、新規参入事業者が出てきたと申しましょうか、事業許可を得たのが昨年の六月二十一日でございます。実際のサービス営業をするのが、専用サービスがことしの秋、電話サービスについては来年、衛星については六十三年の春からというような状況でございまして、ある意味ではそれぞれの時点で競争の効果というものがそれなりに発揮されるという状況は出てくるのかなと思うわけでございますが、今先生も御指摘ございましたように、電電という百年の経緯を持った先行の実態があるわけでございます。新規参入分野につきましても、当面はサービス提供の地域的な限定というものもございます。あるいは、市内網につきましてはやはりこれも電電の回線網によらなければならないというような状態がしばらくは続くのではなかろうかというようなことを考えますと、有効、公正な競争状態を実現するためには、郵政省といたしましてもそれなりの環境整備というようなことについてまだまだ取り組まなければならないのではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
電電の民営化のときも一番申し上げたのですが、電電公社が民営化、これはこれで結構、しかしながらここで競争原理が働く新規参入があって、競争原理が働いて初めて電電民営化というものが本当に国民のニーズにこたえ、あるいは新しい電気通信産業の時代に即応したものになる、このことを私は強く土俵したものでございますが、今のお話では、それなりに新規参入というものも徐々にいろいろな姿になってあらわれてきておるということで、これはこれなりに私も心強く思うのでございます。しかし、何せ一方は百年来の電電公社でございますから、とても太刀打ちできない。特に技術者の養成というようなソフト面においては、これはなかなか太刀打ちできないのじゃないかと思うわけでございます。
 そういうことで私は、郵政省が、電電は民軟化した、後は新規参入自由だといって腕をこまねいておったのでは、なかなか本来の競争原理は働かないのではないかと思うのでございますけれども、本当の意味でのそういった競争原理が働くのはいつごろになるとお考えでございますか、端的にお尋ねします。
ところでＮＴＴは、今お答えあったように、民営化一年、おおむね順調に推移しておるということでございます。それは私なりに非常に評価するところでございます。
 ところで問題は、今後新規参入があるかどうか、これが私は非常に問題だと思っております。国鉄経営の日本テレコムとか、あるいは日本道路公団の日本高速通信、また京セラの第二電電、そして最近は東京電力がこの第一種電気通信事業に参入という意思表明をした。こういうことが新聞等では報じられておるわけですけれども、こういったものの新規参入の見通しは一体どういうふうになっておりますでしょうか。郵政省としてどう考えておるか、お答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘の点でございますが、まさに公共事業そのものについて民間活力の活用を図るという分野は確かにございますが、今回ここでねらっておりますものは純然たる公共事業ということよりは、もちろん公共性の大変高いもので政策的な要素の高いものでありますが、民間企業ではこれが乗りにくいもの、いわゆる民間事業と公共事業との中間にある、しかしほうっておいては民間だけではこれは動かないもの——確かに経済情勢もまた大変変わっておりまして、今ここで考えておりますような諸施設というものは、従来の考えてあれば公共事業として行われる、地方公共団体が実施をしてしかるべきものであったと思いますが、最近工業集積、産業集積も上がってきて、また諸外国の事例等を考えてみれば、ある程度の呼び水を置くことによって民間事業として、民間のビジネスとしてもやっていき得るような分野のもの、こういうものをここではねらっているわけでございます。今申し上げましたようにその点はまさにそういう性格のものでございますが、しかし、御指摘のように、だからといって民間事業でできるようなものまでここで取り入れて助成措置をしていくということはもとより避けるべき点でございまして、その点については、今の御趣旨のような点で基本指針の中で明らかにしてまいる、こういうことに考えております。