いわゆる政治資金規正法に違反していないから何の問題もないのだ、このことは、あなたの、ちょうど申し合わせ事項によるところの公表の時点でのコメントにも出ているわけですね。その当時の状況というのは私が今申し上げたとおりでありますけれども、全遊協から陳情があった、そしてこの法案審議に重大な影響を持つところの政治家への献金が行われた、こういう事実を見ますと、何かあるぞと思うのが大体自然なのですね。しかも、業界側の要望に沿って質問した議員もいると言われているのです。
 それで、献金した側の団体の幹部は、この法案が成立した後こういうことを言っているのですね。これはパチンコ産業年鑑一九八五年、その中で言っていることですが、「全遊協でも検討を重ねた結果、法案の重要性の認識が日増しに深まり全国的に陳情することになりました。国会内でも法案の内容の重大性が理解されはじめ、上程した法案を委員会で修正するという異例の形になり、」以下、途中を略しますが、「パチンコ業界からみますと、ある程度、業界の不安に歯止めがかかったように思いますね。」こういう発言が載っているわけです。
 さらに、八五年の八月二十一日に行われました全遊連の理事会では、風俗営業法の改正に伴う業界の対応策等が議題となった。そして、このときの理事会を受けて持ってまいりましたのは、「全遊連発第二号」という昭和六十年の九月二十七日に出された文書であります。これは全遊連の松波会長が各県の遊技業組合の連合会の会長にあてた文書であります。「臨時会費の徴収について」という文書で、その中に、例えばその一として、「風営適正化法の改訂に伴う業界の対応策策定と、これに関連する調査、研究、教育宣伝、啓蒙等を行なう必要から、臨時会費を徴収する。」こういう通達が出されている。このとき集められた臨時会費というのがおおよそ五千万円強であります。八六年の同日選挙のときに、陣中見舞いとして各政治家に配られたのがこの臨時徴収金なのであります。ですから、大臣のところにも参りました三十万円というのがそれなのですね。ですから大臣はこういう経過を御案内かと思いますが、それでもなお問題なし、こういうお答え以外はないのですか。
全遊協は、この法案改正に関連して、業界に有利な取り計らいをやってもらいたい、あるいはそのことをやっていただいたということの謝礼、こういう意味で献金をしたのではないかという疑いが実際国民の間に非常にあるわけなのですね。
 私どもが入手した献金リストによりますと、全遊連は我が党を除いて自民、社会、公明、民社、社民連の各政党の議員を対象に献金している、特に衆議院、参議院の地方行政委員会所属の委員の一部や、あるいは全遊協の顧問あるいは警察官僚のＯＢ、こういう人を中心に全遊協の親睦団体である全遊連から献金がされているわけです。特に、この中で、直接法案の審議にかかわった地方行政委員長やあるいは地方行政委員会の理事などに献金が行われているというのが一つの特徴なのですね。これでも、なおまだ大臣は全遊連からの献金というのは問題がない、そのようにお考えですか。
私は、風営法の内容そのほかについてお聞きしたのじゃなくて、この問題についての陳情があったかということで、御記憶が確かではないということですが、私が持ってまいりました八四年七月二日の朝鮮時報、八四年七月三十日の朝鮮時報等によりますと、大石委員長のところに、六月二十六日の午前、同連合会の李副会長と金理事長、それからもう一つの七月三十日の新聞によりますと、やはり二十四日に商工連合会の李副会長らが大石衆議院地方行政委員長に会って陳情した、こういう報道もあるわけですが、いずれにしろ、実際にこの法律というものが国会にかかったときに、全遊協というのが風営法改正に非常に危惧を持った。それで、今大臣が述べられた、だんだんパチンコ業界の方にも波及するような内容ということでなったのではないかというお話ですが、確かにパチンコ業界が危惧を持つ中で、全遊協が関係方面に反対陳情あるいは働きかけを行ったわけなのですね。
 先ほど大臣もおっしゃられましたし、また八閣僚が資金提供内容を公表したときにそれぞれコメントが出ておりますが、地方行政委員長をやっていたから他の人よりやや多いかもしれない、こういうコメントが載っておりますし、同時に、先ほどのお話にもありますとおり、大臣に対する献金はこれら陳情への謝礼という意味があるのではないか、そう思うのですが、どうお考えですか。
税制再改革基本法の第三条におきまして、「税制再改革のための環境整備」という項目を掲げておりまして、その第一項第一号に、今先生御指摘のとおり、「事務及び事業の見直し、行政情報公開の推進、行政監視制度の充実、行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制、歳出の見直し等についての構想が明らかにされ、行政及び財政の改革が一層推進されること。」と述べておるわけでありますが、私どもはかねてより、民主、公正、公平が貫かれ、これを通じて国民の政治への信頼が回復され、そしてまた、参加と分権と公開というのが制度として、また実態として推進されるようにこうした行政改革を主張してきたわけでございます。
 しかしながら、政府の進めてきた行政改革は、より一層の中央集権化と、また弱者切り捨ての面がなかったかといえば問題なしと言えない面があるんじゃなかろうかというふうに思います。しかしながら、今回、来るべき高齢化社会の到来を考えますならば、財政再改革を進める前提といたしまして、歳出の増大を抑える必要があろうかというふうに思います。そのための行財政改革をなお一層推進する必要があると考えたわけでございまして、税制再改革法第三条に明記したわけでございます。
 その進め方といたしましては、これまでの政府
の行ってきました財政改革の矛盾を正すやり方を実施していきたいと考えておりまして、歳出削減のあり方については、政府が行ってきました一律削減方式というものについては改めたいというふうに考えております。また、一律削減方式の導入は、国民の生活向上に不可欠な公共事業まで抑制し、また社会資本の整備が進まず、先進諸国の水準を大幅に下回る結果となったことについては否めない事実だというふうに思います。このため歳出削減に当たりましては、社会経済情勢の変化に対応したものとする一方で、今後の日本にとって何が重要であるかという立場に立ちまして歳出削減の基準をつくり、それに沿った形で歳出の厳しい見直しを行おうというふうに考えております。
 また、ＯＤＡのように、重要でありましても、財源使用の効率性を追求し、血税が浪費されないよう最大限の注意を払っていきたいというふうに考えております。
 また、公共事業の配分につきましても、社会経済情勢の変化に見合った配分をすべきであるというふうに考えております。
 補助金につきましても、一律カットというやり方で金額を削減するのではなく、個別に徹底した洗い直しを行い、必要なものと不必要なものとを区別し、不要なものは切るとの方針で臨むやり方で進めたいと考えております。