それは私も思うんですよ。それは、地方の方でいろんな貴重なデータが出てきておるわけですから、そのデータをやっぱり分析して、あなたの方でどんどん手を打っていくということはそれをやっていないという責任ですね、もしあるとすれば。私そのように思うんですよ。結果的にはその実績はだんだん減っていくという、事故が減っていく、あるいは健康状態がよくなっていく、このことが私は大きな成果だと思うんですよ。だから、どうもその辺のところが省庁関係の責任ということになりますと非常に不明確で、そして最終的には大臣が済みませんというようなかっこうで謝ればそれで済むような雰囲気もありますけれども、私はそうじゃないような気がします。だから、その辺をぜひとも今回の健康会法案というものが通過した場合にはいままでと違ったような対応、これをぜひしていただきたいと思うんです。そうしないと、大臣、この前の校内暴力と同じでいろんな量的な予算やなんかつけても、結果的にはふえているという現実だけは見逃せないわけですからね。そこのところをひとつしっかりとお願いしたいと思うんですね。それは恐らく局長段階でいろんな企画を出して、そして皆さん方に通達していくという方法はとれないことないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 次に移っていきますが、この間の参考人の方からもお話がございましたが、児童生徒の体力の低下というのが非常に最近は目立っているというような考え方が述べられたわけですね。そういう意味で、果たしてじゃどういうような条件が、戦前といいますか、戦中といいますか、変わったんだろうかなというふうに感じるわけなんですけれども、戦前、戦中というのは余り勉強もしませんし、よく遊ばしていただいたというようなこともありますけれども、何かそれ以外に条件が変わったんだろうかなと、体力の低下の原因というのは一体何だろうかということを私自身は感じるわけなんですが、何かございましたら、たとえば分析やなんかしたような資料がありましたらお願いしたいと思うんです。
市町村の教育委員会が市町村小中学校を管理しているわけですね。したがって、本来小中学校における教育が適正に安全に行われるということは第一義的にはそれぞれの管理者である市町村教育委員会、県立てあれば都道府県教育委員会がやるんで、文部省が一手に引き受けて、これはこうだああだというようにやるような仕組みではないわけですね。したがいまして、都道府県段階ないしは市町村の段階でそういうものを的確に分析し指導して、そして対応していくというのが本来的な行政の分担になるわけでございまして、これは局長の責任だとか、課長の責任だとかということとはちょっと違うと思うんです。
 ただ、そうは言いましても全国的なデータとかそういうものを全国レベルで集めて、そしてそれぞれの都道府県なり市町村教育委員会が的確な対応をできるような資料を提供していく、ないし指導していくということは当然文部省がやるべきことでございますので、そういう点の努力は今後ともしていかなければならないと思っております。
それは健康会法案が通っても通らなくても、従来これは局長の責任じゃないんですかね、大臣の責任というところまで行く前に局長としてこれは両方統括しているわけですからね。そういう分析資料をばちっとつくって、どうもこの地域の、これはこういう状態が出ているんで、こういう対応をひとつしてみたらいかがですかというようなことは局長の責任ですか、それとももう一つ下が責任がある仕事なんですか。分掌規程からいってどうなんですか。
学校管理下に発生しました災害についてはむしろ日本学校安全会が一番データを持っているということでございます。したがいまして、そこで集められた全国的な状況を的確に分析していけば次の対応策がとれるということになるわけであります。そういう形で集めた問題について、一つは施設設備の改善の方向の資料になるデータもございましょうし、それから一つは食生活の改善の資料ということにもなろうというようなことで、そういう意味での研究、調査、データの収集という点はいま以上に力を入れていかなければならない問題だと思っております。
最近におけるこの種の国際問題、紛争事件については、たとえばカンボジアの問題あるいはゴラン高原の問題、その都度安保理事会が中心で動いておるわけであります。また、その安保理事会のとった措置というものはある程度の効果あるいはある程度の抑制措置にはなっておると、こう思いますので、安保理事会の理事の一員の立場がある日本としては、特に安保理事会での行動というものが重要ではないか、これが第一でございます。
 それから、先ほどからの応答で私どもも認識しなければならないことは、イギリス、アルゼンチンともに日本としては友好的に本日に至っておるわけであります。その間にこの不幸な紛争が、今回はアルゼンチンの武力行使ということによって事態を悪化せしめたわけでありますが、そういう現実を直視いたしますと、何としてもこれは外交交渉による平和的解決の路線に乗せる必要があるのではないか。幸い安保理事会の一応の決議があってそしてこれが大多数で可決をされ、そういう状況のもとにその決議の中で話し合うようにと。それでこの話し合うことについては別段アルゼンチンも異論がない。ただ、前提とする撤兵、撤去という問題、これをどう反応するかという問題がございますが、この外交交渉による平和的解決ということが考えられると思います。
 それから、日本としていま一番問題はイギリスからの要請でございますが、この要請につきましては、現在の流動的な状況のもとにすぐイエス、ノーという結論を出すということはこれはなかなかむずかしいことであり、サッチャー首相の書面の中にも、日本のアルゼンチンとの従来の関係から非常にむずかしい問題であろうというそういう理解を示す文言もございまして、これはいまの流動的な事態をよく検討しながら今後どのように措置するかと、こういうことではないかと思います。現在アメリカが調停に動かれておるということ、これはお話の中にも出てまいったわけでございますが、アメリカとしてはイギリスとの関係も深いし、またアメリカの中南米に対する従来の関係からして、今回の調停というものを恐らく両国においても耳を傾けてヘイグ長官の話を聞かれるものと思うのであります。そのことによって私は打開されるものがあるのではないかと、こういう期待を持っておるわけでございまして、以上の見地から総合いたしまして、日本としては外交交渉による平和的解決に対しての側面的な支援、あるいはアメリカの調停に対しての理解、支援、そういうようなことと、それからイギリスの要請については、こういう流動的な情勢の中で即断するということでなく、もう少し事態の推移を見守りたいと、こういう当面の考えを持っております。