私が憲法を超えてと言ったのは、憲法の規定にもかかわらず自衛権というものが国際的に認められて、それは当然日本という国家に対しても認められる、こういう意味で超えてと申し上げたので、法律的に言えば今言われたとおり自衛隊法の二つの条項によって発動するんだと思いますが。結論はそういうことで、武力行使というのはその場合に認められる。
 そうなると、この間の不審船に対する停船のための威嚇射撃、爆弾投下というのは、これはあくまでも武力行使ではないと当然考えておられると思いますが、その根拠はどうですか。
我が国がいわゆる武力行使を行うことができる場合というのは、自衛隊法八十八条にございます、七十六条で防衛出動が発令されますと自衛隊法八十八条に従って必要な武力の行使をすることができると。先生、憲法を超えてとおっしゃいましたが、私どもは現行の憲法のもとでそういう法体系になっていると認識しております。
あの事件の直後の当委員会で、私はＰ３Ｃの爆撃は重大な問題だという発言をしたことを覚えているんですけれども、こうした停船をさせるために威嚇射撃をしたり爆弾投下をした、こういう問題に絡んで一度きちんとしておきたいと思います。憲法では武力による威嚇、武力行使は禁じているわけですけれども、ただ一つ日本が武力行使をすることが許されているケース、結論を言ってしまえば、安保条約第五条の事態、日本が外国から攻撃を受けた場合にこれに対して自衛権を発動していく、この場合に憲法の規定を超えて武力行使が認められる、従来政府はこう答弁してこられたと思います。
 これは改めて確認したいと思いますが、そのとおりでよろしいでしょうか。条約局長でもどなたでも結構です。
不審船対処を初めとし、海上における人命、財産を保護し、または治安の維持については、毎回お答えしておりますとおり、第一義的には海上保安庁で対応することが任務とされておるわけでありますが、自衛隊は御案内のとおり、海上保安庁では対応が不可能もしくは著しく困難といった特別の必要がある場合に、総理大臣の承認を得て海上警備行動をとることとされているわけで、これは自衛隊法八十二条で書いているところであります。
 防衛庁としては、先般の教訓を踏まえて、今後ともこのような法的スキームのもとで、海上保安庁と密接に連携して不審船事案に適切かつ迅速に対処していきたいと考えております。
 御質問の我が国の領海の警備のあり方について、さまざまな御議論がありますことは承知しておりますし、国会のいろいろな場でもそういう御質問を受けているわけですが、防衛庁としては、まずは現行の法的スキームのもとで最善の努力を払うべきものと考えております。
本日議題になっております二つの条約については私どもは問題ないと思っておりますので、委員長のお許しをいただいて、例の日本海での不審船の問題について御質問をしたいと思います。
 それぞれ政府の中の関係省庁で、この問題については、新しい事態といいますか厳しい事態ですから、それぞれ総括をやっていらっしゃると思いますので、そういう意味を込めて伺いたいんです。
 報道によりますと、一つ私ども気になるのは、防衛庁の中で領域警備法をつくれという意見があるということが紹介をされております。これが事実なのかどうか。つまり、今回の問題は領海侵犯ということで、形としては漁業法違反ということでしょうけれども、それを漁業法というような形ではなくて、もっと厳しい対応ができるようにすべきだという意味だと思いますが、領域警備法をつくれという御意見があると聞きますが、これは事実でしょうか。
ユーゴの事態、コソボの事態というのは、まさにコソボで起こったからコソボの事態、ユーゴで起こったからユーゴの事態なので、あの事態が日本の平和と安全に影響を及ぼすなんということは全くあり得ない話だと思っております。
 そういう質問全体に対して一般論で述べたところを、そこをくっつけて今何かおっしゃっているんだろうと、私はそう思います。
いや、私がそういうことを言っているんではなくて、大臣がそう言っておられるからその答弁について質問をしているんです。
 それでは、我が国周辺地域ではないけれども、周辺事態、つまり事態としてはこのコソボ問題というのはそういう性格の問題に当たるのか。これまで周辺事態の四条件ということを言ってこられて、国際的な武力紛争がある国で起きた場合ということが日本に波及してきた場合と。これは地理的に波及しないということは、そんなのはユーゴの問題ですからその点はあると思いますが、事態の性格として、今度の問題というのは地理的な概念では問題がなく、事態の性質に着目したものだという点では、事態の性質という点ではユーゴの問題というのは周辺事態の概念というものに当たるんですか当たらないんですか、その点を最後にお聞きして、時間が参りましたので、質問を終わります。
この法案を提出する前に、二週間にわたって党で国会議員団を派遣しまして、去年の十一月から十二月にかけて、イギリス、ドイツと行ってまいりました。首相府等々にも行ってきました。
 私ども大変印象的でございましたことを簡単に申し上げますと、イギリスの内閣府の官房長という方は我々に対してこう言っておりました。我々役人は道具にすぎない。役所は、確かにイギリスでも、戦後、危険な存在であるからこそ、みずからの意思を持たせないように厳しい規制を課している。ですから日本は、逆に言うと、大変失礼な言い方だが、権力の暴走を政治が許してしまっているのではないか、そういう指摘をされたことを印象深く思っています。それで、先生、イギリスでは政権をとっている労働党の綱領をどういうふうに実現するかということに精力を注いでいるというのが役所側の言い方でした。
 同時に、ドイツへ行くと、ちょうど今の現内閣ができる直前でございましたが、私どもは非常に印象的だったのは、役所の統廃合はすべて内閣総理大臣の権能でございます。ですから、その時々の内閣や総理が、こういう問題があるからこの役所をつくるということを、法律によらずに自由に設置をし、またやめさせることができる、そういう政治的なリーダーシップを遺憾なく発揮できる政治的土壌が成り立っているということは我が国とはえらい違いであるなということが非常に勉強になりました。
 以上でございます。