いまのお話は大宮開業でおっしゃっておられると思います。私申し上げましたのは、上野開業の時点でかなり大幅に輸送量の増がございますので、そこのところから伸ばしておりますので……。
ちょっとお伺いしますけれども、上越新幹線の方で、五十八年度で年間収入五百億円でしょう。そしてその輸送量の変化が一％ずつ増加するとして、私が計算すると収入は三倍くらいじゃないかと思いますが、いまの御報告では、輸送量は上越新幹線二倍くらいですか、そうですね。いま二万何千人でしょう。二十年後には四万一千人くらいになるとおっしゃいましたね。それで運賃が五％ずつアップしてそんなふうになりますか。
輸送量につきましては、人キロということになるわけでございますが、これは平均した営業キロで割ってまいりますと、六十年の上野開業ということを前提といたしまして、東北新幹線では、一日平均の区間の断面輸送量が約四万人、それから上越におきましては三万三千人ということでございます。それが二十年後の八十年ということで計算をいたしますと、東北が四万七千人、それから上越が四万一千人くらいという計算になります。
 それから、収入につきましては、先ほど申し上げました伸び率でいきますと、十年後の七十年という時点でとってみますと、約三千五百億くらい、それから八十年代になりますと、六千七、八百億くらい、これが東北でございます。それから上越につきましては、十年後の七十年では約千七百億、それから八十年では三千三百億くらい、こういうような数字になってまいるわけでございまして、これを前提にいたしますと、先ほど申し上げたような結果になるわけでございます。
現在、五十八年度の収入は上越新幹線の場合、五百億円ですね。輸送量が一％ずつ増加をいたしますと、二十年後には大体輸送量はどのくらいになりますか。それから、運賃が五％ずつアップしたといたしますと、収入は一体どのくらいになりますでしょうか。
先ほど申し上げたとおりでございますが、まず輸送量は大体一％程度伸びるであろうという予想でございます。それから、運賃水準につきましては毎年五％程度の伸びということで想定をいたしております。それからなお、人件費、物件費につきましては、それぞれ四・五ないし五％程度の伸びということでございます。それから助成金につきましては、工事費補助金を三・五％以上ということで、これは年間にして約七百億程度の助成金がございます。利子率は一応七％ということで計算をいたしたわけでございます。こうしたことで計算をしてまいりますと、二十年前後というところで、単年度収支では黒字になるという結果が出てまいるわけでございます。
それで、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、わが党が、本法案は国鉄の再建対策を何も示していない、こういうふうに言っているでしょう。こういうふうな根拠があって言っているのですよ。ここからついたっておかしなことばかり出てくるのですから。しかも政府は、分割、民営化の実行が不可能ということを想定していますよ。だから今日の時点で、国鉄の赤字対策だとか借金対策をきちんとお示しになるのは当然の義務じゃないかと私は思うわけですけれども、大分時間がたちましたので、次へ、ちょっと質問を進めさせていただきたいと思います。
 先ほど、社会党の方の御質問の中で、東北・上越新幹線の収支見通しの御質問がございましたが、たとえば上越新幹線、これは国鉄は二十年程度で収支が均衡する、このようにおっしゃいましたし、それからこの間、これは二月二十三日、私が大臣所信に対して御質問したときに、最後に大臣の方から、「十五年、二十年に完全にペイするという話があったこともあなたも御理解をいただきたい。」こういうふうにおっしゃっておりますので、私は理解をするためにちょっと質問をさせていただきたいのですけれども、二十年で収支が均衡するとおっしゃっている、その収支の計算の根拠、先ほど御説明がありましたが、もう一度この問題、済みませんが、御説明を願いたいと思います。なぜ収支均衡するように計算をされたのか。
いま大臣から早急に検討を開始するという御答弁をいただいたわけでありますが、この問題について、さらにちょっと掘り下げて問題点を提起しておきたいと思うのです。
 たとえば、ＰＣＢが有害であるからこれの製造をするな、使用を自粛せいという指導をしたところは通産省が中心なんです。そうして、これを焼却処分するについては海洋汚染防止法などがありますから環境庁がこれにもかんでいる。海上のことでありますから、船のことにかかわってまいりますと、保安庁だから運輸省がかんでくる。そして漁業という関係から見ると農水省がかんでくる。どこに聞いてみても、まとまって見通しが立てられるような話を聞けるところが、私の経験でいくと一カ所もないのです。通産省ではわからないところがある。環境庁で言うと、環境庁は海洋汚染防止の関係については責任を持たなくてはいけませんから、その法律に基づいていろいろなことを検討してまいる。漁業の関係で言うと、農水省はそういうものは一切海上で焼却されない方がいいわけですから、農水省はそのエリアで物事を考えていく。こうなってまいりますと、一体行政は何のためにあるのか、これは私はいまの日本の政治のあり方の一番問題点の一つではないか、典型的な例ではないかと思うわけです。
 そして、御承知のように私のいままで経験してきたところでは、この海上焼却処分を行う船というのはバルカナス号という船が一隻しかないというのです。これはオランダの船だったけれども、いまアメリカへ船籍が移ってアメリカの所有になっている。そして、アメリカでその船を使っての焼却のいろいろな実験も繰り返してきている、こう言うのですが、それならその経過を受けて、じゃそのバルカナス号による焼却処分を行った場合、どういう影響を与えるかという技術的な問題の一定の結論が出ているのかどうなのか。環境庁お答えいただけますか。