今回のこの提出された補正予算の性格については、先ほど総理から答弁があっておりました。この補正予算については、あるマスコミが自民党族議員の当選御礼予算の色合いが濃いと評しておりましたけれども、実際に財政法二十九条の趣旨にのっとった補正予算なのかということになると疑問に残るところがかなりあると私どもは認識しておりますし、ばらまき予算の感は否めないと思うんです。
 ただ、私がまず一点申し上げたいのは、総理は先ほどから、今回の補正の性格について選挙中もおっしゃったと、景気対策の補正というのは好ましくないんだと、その認識のもとに今回の補正というのは出てきたんだと、大型の補正。
 ただ、建設大臣、衆議院の答弁を聞いていたら、建設大臣は今回のこの補正について、いや公共工事をしっかりやらなければ景気は回復しないんだと、今の厳しいときは。まさにある意味では、総理はそういう景気対策というよりは緊急なものを中心にやられたんだと、こうおっしゃる。もっと限定的にやるのは大蔵大臣。
 ただ、建設大臣が公共工事の担当主管大臣ですから、そうなると突然何か今回の予算というのは景気回復のためにというような話に論議を聞いているとなっている。内閣の中で発言が食い違っているんじゃないかというイメージも抱かれる。ですから、その点建設大臣から、どういう趣旨でそういうことをおっしゃっているのか、説明をいただきたい。
再度の御質問で、限定的、機械的に計算することは私ども可能かと思います。それは支払われる金利ですから、預貯金の額がどれだけあるかということから計算しますと、今七百兆前後あります。これに非課税の貯蓄分を差し引きますと課税対象の利子が出てきますので、これに国税の源泉分離税の税率が一五％あります、これを掛けますとまさに機械的には一兆円程度の税収になりますが、先ほど来申し上げているようにほかの要素がありますのでトータルでは申し上げられません。
僕はそんな難しいことを聞いているんじゃないですよ。低金利政策と景気動向の話ですから、ですから可処分所得はどれぐらいふえるのかということで聞いているわけです。簡単にお答えください。
本日、私が伺いまして御意見を申し上げるわけでございますけれども、最初にお断りしておきたいのは、区長会長を今務めておりますけれども、区長会全体の意見ではございませんで、新宿区長としての意見を申し上げるということをあらかじめ御了承いただきたいと思います。
 新宿区は昭和四十九年十一月三十日に公害健康被害補償法に基づく第一種地域の指定を受けたわけでございます。法に基づく認定患者の状況を見ると、本年の三月末日現在におきまして患者総数は二千二百十七人であります。制度発足直後における昭和五十年度末の四百八十七人に対しまして、この十二年間で四・五倍に伸びておるわけでございます。現在におきましても年間約一〇％の割合で増加しております。
 新宿区における大気汚染の推移と現状を見ますと、まず、二酸化硫黄については四十年代の後半に入って低減傾向を続け、現在の環境濃度は最高時の約六分の一となっておりますが、環境基準も昭和五十五年度から達成はできております。
 次に、二酸化窒素につきましては、一般環境大気測定局におきまして、四十年代後半から増減を続けながら横ばいに移っておりますが、五十七年度ごろから漸減傾向を示しておりますけれども、自動車排出ガス測定局におきましては、五十年代に入りまして最高となっております。以後わずかに減少したものの近年は横ばい状況にあります。
 また、浮遊粒子状物質については環境基準を達成しておりません。光化学オキシダントについては環境基準を達成しないまま、ほぼ横ばいながら微増の状況になっております。
 このように近年におきます大気汚染の状況は、制度発足当時と異なりまして硫黄酸化物による大気汚染は相当改善されてきてはおりますけれども、窒素酸化物及び大気中粒子状物質による汚染は改善されておりません。こうした状況のもとで新宿区の被認定者数は増加している現状にございます。
 このことは、単に新宿区のみならず、二十三特別区の区域全体についても指摘できるところでございます。したがって、二十三区長会におきましては、国において第一種地域のあり方についての審議、検討が開始されて以来、公害健康被害補償法の第一種地域として未指定の区が四区ございます。その四区及び東京湾岸埋立地域を早期に指定するとともに、地域指定の解除要件の検討に当たっては複合汚染の現状に留意し、十分慎重を期せられたい旨の要望を国に対して強く要望してきたところであります。
 以上のような窒素酸化物を中心とする都市型複合大気汚染の状況にかんがみまして、内閣総理大
臣からの公害健康被害補償法第二条第四項に基づく意見の照会に対しましては、新宿区長といたしましては去る一月二十六日に次のとおり意見を申し上げたところであります。
 近年におきます大気汚染の状況を見ますと、硫黄酸化物による汚染は著しく改善される一方、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質による汚染は横ばいに推移しております。したがって、現行の第一種地域のあり方については窒素酸化物及び浮遊粒子状物質を地域指定の指標に加えて、費用負担の問題も含め、現行公害健康被害補償制度を都市型複合大気汚染の状況に適合したものとすべきであります。よって、公害健康被害補償法施行令別表第一の五の項の削除に当たっては、さらに総合的な調査、検討を進める等、慎重かつ適切に対処すべきものであると考えております。以上が意見でございます。
 中央公害対策審議会の答申の前提となっております大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専門委員会の報告によりましても、我が国の大気汚染は二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される物質であると言われておりますし、「現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない」ということも言われております。また、局地的汚染は考慮を要すると言い、答申の中でも、大都市地域における窒素酸化物についてはいまだ改善を要する状況にあると述べられております。
 このような意味から私は、現時点においては複合汚染の現状や健康への影響についてさらに十分な解明を行い、窒素酸化物と呼吸器症状有症率との関係を量的に検討し、その因果関係を明らかにするよう努める必要がある。二番目には、少なくともすべての地域において窒素酸化物に関する環境基準が達成されるまでの間は、さらに総合的な調査あるいは検討を進める等、慎重かつ適切に対処していく必要があると考えております。
 二十三区長会としては、六十三年度の国への要望におきましても、窒素酸化物を中心とした都市型複合汚染の現状に適合したものに制度全体を改め、環境行政の後退につながらないよう十分配慮されたい旨の要望書を提出したところであります。特にこの窒素酸化物対策につきましては、二十三区のすべての地域において速やかに環境基準が達成されるよう、今後一層強力な対策を推進されるよう要望する次第であります。
 以上で私の参考意見の申し述べを終わります。