ちょうどエネルギー庁長官も参っておりますが、今大臣の、第八次を白紙の姿で待っている、答申待ちの状況もあるし、御決意の中にも、既存の炭鉱というものはそれ以上カットではなくて維持をしていきたいというニュアンスの答弁も受けたわけでありますが、世界の一次エネルギーの消費量といいますかその構成比が、私の調査では、一九八二年の実績でいきますと、石油が四二・八％、石炭が三一・三％、天然ガスが二一・一％、水力や原子力の発電が三・八％、こうなっているわけであります。これはエネルギー庁長官として、また石炭部長としてお答えいただきたいと思うわけでありますが、世界的な問題とあわせまして、我が国における需給のバランスについてデータをもって御説明願いたいと思うわけでございます。
宮崎委員にお答えいたします。
 御指摘のように、二千万トン体制というものが最近では千六百数十万トンという台に落ち込んでおるわけでございます。したがってこの炭鉱の生き残り対策をどういうふうにするかという基本問題でございますが、要は第八次の答申が来年の夏には得られるわけでありますから、今の段階では私どもは白紙として対応しなければなりませんが、ただ、国内炭というものの意義、その炭鉱の所在する地域において果たしております役割、そしてまた就労等についても非常に大きな意味があるわけでございますし、地域開発としても非常に大きな意味があると思います。今まで炭鉱がだんだん閉山になったり、炭鉱政策によって縮小されたりした結果、先ほども御指摘になりましたように北九州等でいろいろな現象が生じておる、非常に悲しむべきことである、この気持ちは本当によくわかるところでございます。したがって、現在存在する炭鉱を何とか維持していきたいという考え方はよく理解のできるところでございますが、要は第八次の答申がこれからあるわけでございますから、私どもはそれに対しては白紙で臨んでいきたいと思うわけでございます。
 その際に、先ほど来申し上げておりますように、国の助成政策、そしてまた石炭産業自体の自助努力、それからまたユーザーの協力、この三点を基本とするという点が石炭産業に対するあり方の基本だと私は思いますし、現在起こっている状況としては国内炭価格差、値差が非常に広がっておるという点の今後の対応の問題、その他いろいろな状況がございますが、そういった状況も踏まえながら第八次の答申を待っておる、こういう状況だと思います。
そのようにいろいろなアクシデントがあったわけでございますが、五十七年の千七百四十一から五十八年は千六百六十九、五十九年は千六百八十三、六十年度は千六百三十と、いわゆる二千万トンからすると三百十何万トンダウンしてきている。
 そこで大臣にお尋ねしたいことは、第一点に、非常にダウンして今日まで生き残ってきた、表現こそ大変語弊があるかもしれませんが、二十一世紀における生き残りの対策、あるいは既存の炭鉱がやはりどんどん切られるというか経営上悪化していく。ところが、先からの大臣のテレビのインタビューとかいろいろなコメントを通しまして、現在の既存の炭鉱を減らさないというようなニュアンスのコメントも耳にしているわけでありますが、六十年度の千六百三十万トン、こういったダウンと相まって、現存する炭鉱の維持、あるいは実績からいたしまして、せめて国内炭の生産の基準というのは千七百万なら千七百万、千八百万なら千八百万、二千万トンを割るにしましても、これだけの生産の維持を決意として大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、その二点についてしっかりお尋ねしておきたいのでございます。
わかりました。
 それでは、続けて児童手当の問題でお尋ねをしたいと思いますが、児童手当を行う目的、先ほどいろいろお話もありましたので、いま時間をかけてそれをする必要はないと思うのですけれども、問題は、いまお話にも出ましたように、日本では第三子からだけになっているというわけですね。諸外国の例を見ますと、もうすでに御承知と思いますから一つ一つ申し上げませんけれども、以前には所得の低い人たちを対象に始められていたものでありますけれども、今日では、もうその特定な枠を離れて全児童を対象とした普遍的な制度に変わってきている。このことは、日本のように社会保障が充実していない国でなくて、非常に社会保障制度が充実しているような国ででも、これは国民の要求として出ておりますし、児童対策の最も基本的なものとして位置づけられているわけです。今日では、第一子から全児童にというのが五十七カ国ございますね。日本の場合は第三子なんでございますけれども、これはやはり日本も第一子からということが考えられてしかるべきじゃないだろうか。
 なぜかと申しますと、日本の児童数の平均は、現在では一世帯当たり一・七四人しかいないのですね。二人を欠いております。ですから、第三子以降などというものの数は大変に少なくて問題にならない。ですから、仮にこれを第一子からとしても、決して無理にはならないというふうに私は思うのですけれども、そういうことになっていないものですから、日本では児童手当制度というものが国民一般に余り深く考えられていないですね。それは第三子以降にしか出ていないからでありますし、その後一つも改正されていません。昭和四十六年ですから、十年ぐらい前になりますね。約十年前から始まっているのですが、一つも変わっていないし、かえって、扶養世帯への所得制限が強化されてきていますから、給付の対象が大変に縮小されてきているというふうに見られるわけです。
 そこで、私は一つの考え方と申しますか、申し上げてみたいことがございます。これは厚生大臣も大蔵大臣も聞いていただきたいのですが、いま日本では、現金で支給される児童手当のほかに、所得税法に基づく児童扶養控除というものがございますね。これが一律一人当たり二十九万円になっているわけですね。これが同額なのだから公平なように錯覚を起こしますけれども、実際問題としては大変に不平等だという実態がございます。この扶養控除というのは、所得税の非課税の世帯には全く何の関係もない。全然メリットはございません。むしろ高所得者の人たちほど、税額の控除分がよくて効果が大きくなる。高い収入のある人のところには大変メリットがあるけれども、低い人は逆になっている、こういうような不平等な状態になっているわけでございます。ですから、決して現在の控除の制度が公平だとは私は思わないのですけれども、これはどういうふうに考えたらいいでしょう。そうじゃないとおっしゃるのでしょうか。これは大蔵大臣に教えていただきたいですね。