お答えいたします。
 公共事業と景気浮揚効果の関係という御質問の趣旨かと存じますが、公共投資が景気に及ぼす影響につきましては、それが実施されるときの経済の状況等によりまして異なるものでございます。したがって、あらかじめ一義的にその効果を計量的に明らかにするというようなことは非常に難しいわけでございますが、一定の前提を置きまして計量モデルを作成して、それを操作してみて数字をはじき出すというようなことが行われているわけでございます。一応の目安といたしまして経済企画庁で開発いたしました世界経済モデル、これを動かしてみますと、ある年度に一兆円を追加して次年度以降もその追加した状態を継続した場合に、国民総生産、ＧＮＰは初年度約一兆四千七百億円、次年度二兆二千五百億円、三年度目に約二兆七千二百億円、それぞれそういう追加をしない場合に比べて増加するというような数字が出でございます。
 こういうふうに公共投資の乗数効果というのは、よく言われておりますように、高度成長期の大きさに比べれば若干低下しているわけでございますけれども、しかし、先生御指摘のように、景気刺激のために政府が用いる手段としての有効性、これは変わりはないというふうに考えております。ただ、その手段を行うに当たりましては、つまり時期とか規模の決定に当たりましては、当然のことながら景気動向とか財政バランス等への影響、あるいはもし財源を公債によるとすれば、それが金利上昇等に与える影響あるいは民間経済部門の活動に与える影響等、こういったものをも考慮に入れて吟味することが必要かと存じます。
国土庁といたしましては、我が国の社会資本の整備水準がいまだに満足すべき状況にないということでございまして、そういうことからしますと、国土の総合的な利用と均衡ある発展を図るためには、今後とも長期的視点に立って着実に整備を進める必要がある、そういう基本的な考え方に立っております。
 それから、先生の御指摘になりました景気浮揚効果との関係ということでございますが、国土庁といたしまして数量的にどうこうというところまでやってはおりませんけれども、公共事業が景気の維持拡大に役立つものであるというふうには考えておりまして、その結果として地域経済の振興あるいは活性化のためにも着実な社会資本整備が必要である、望ましい、そういう考え方に立っております。
とにかく財政再建ということを大蔵省が表に出して、そこに大変大きな山があるわけでございますが、それとともにやはり景気がよくならないと財政再建もできないだろう。あるいはまた内需の拡大ということも、また貿易摩擦の問題についても今後大変な問題になろう。あるいはまた社会資本の充実ができないということになるとこれも大変な問題になる。こういう中で、国土庁と経企庁にお伺いするわけでございますが、今建設国債を出して公共投資を増加する、それと経済の浮揚策との効率というものについては、国土庁と経企庁はどのように見ておるのか、お伺いしておきたいと思います。
では、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、大蔵省は十日に、財政再建を急ぐために、六十年度予算の概算要求枠の緩和の要求を拒否して、二年連続で経常部門の一〇％減、投資部門、公共事業などは五％減という厳しいマイナスシーリングを設定するというような方針を打ち出しておるわけでございますけれども、六十年度予算について建設大臣の基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
ちょっと私の表現が不適切でございまして、この前もお答え申し上げましたように、給与準則とか、そういう給与規制をやるつもりはございません。したがいまして、ましていわんや、この条文を根拠にしてなどということを考えているわけではございません。
やはり原価、それから利潤、そういったものを考えながら、利潤が非常に高過ぎるというようなときには、これは明らかに「消費者の利益を不当に害する」ということになるだろうと思います。そういう意味で、原価が幾らであるかというのは、チェックと申しますか、勘案の対象になるということでございます。
この規定の直接の効果につきまして、今委員がお尋ねのありました点につきましては、主税局長から御答弁申し上げたとおりだと思うわけでございます。ただ、この規定の全体の意味合いというものは、もう少し広い見地から解釈することも可能かと私どもは思っておるわけでございます。
 すなわち、訴訟におきましては、何といっても一番大切なことは、一つはフェアプレーということであり、もう一つは不意打ちを避けると、この二点だろうと思います。あらゆる訴訟の仕組みが恐らくそういうものに即してでき上がっておるんだろうと私ども思っておるわけでございます。そういう意味におきまして、従来の民訴法百三十九条の運用その他にかんがみまして、大きな見地から当事者が、私ども課税庁側が主張をいたす、それに対しまして原告の納税者の方が無理のない範囲で——無理のない範囲と申しますのは、責任に帰することができない事由がありますときは、一項のただし書きがございまして、そういうことをなさらなくてもいいわけですが、無理のない範囲で遅滞なく主張をなさる。それに対しまして私どもがさらに主張していく。そういうような仕組みがいわばこの規定によって担保されるというところに大きな意味合いがある。また、私どもにとりましても、これは不意にいろんな証拠が出されると、そういう不意打ちがありますと、私どもとしましても、それに対応するだけの証拠とか時間が要るわけでございまして、さらに訴訟が遅延するということになるわけでございます。
 そういった観点からこの二項につきましてのお尋ねは、ここに限局すれば、委員の御指摘するところもごもっともでございますが、大局的な見地からそういった訴訟の遅延を防ぐための一つの枠組みということで御理解を賜るべきものではないかと存ずるわけでございます。