介護保険が導入されまして介護報酬がどうなるかということでございますが、これは、法律上はサービスの種類ごと、要介護度ごと、それから施設や事業者の所在所ごとに平均的な費用を勘案して設定することになっております。
 具体的にその設定でございますけれども、各サービスの費用の実態を把握すると、これは来年度の予算要求の中でございますが、そういう調査をするということにしております。そして、関係審議会の意見を踏まえながら検討していくということでございますが、恐らく具体的な最終のものが出てくるまでいろんな議論があるかと思いますけれども、節目節目の考え方の整理というのは途中で行われると思います。そういうものをできるだけ明らかにしながら、この介護報酬がどういう考え方、どういう数字で固まっていくのか、これを見込めるような運営上の努力はしたいというふうに思うわけでございます。
 ただ、最終的な介護報酬決定、報酬設定そのものは、介護保険制度の費用の半分がいわゆる公費で補われる、その半分が国費で補われるということでございますので、最終的に数字が確定するのは十二年度の予算編成と絡むわけでございます。ただ、予算編成まで一切何もわからないというのでは、これまた準備ができないということも御指摘のとおりだと思いますので、今申し上げましたように、実態を調査し、審議会で議論をし、節目節目でできるだけその時点で明らかになったことを説明しながら、おおむねどういう方向で整理していくかわかるような、そういう努力をしてまいりたいと思います。
できるだけ早急に、しかも詳しく説明をしてやってほしいなというふうに思います。
 市町村や施設の経営者あるいは在宅事業者、これらの方々が財政的あるいは経営的に現実に果たしてできるのかという不安はあるわけです。こういったものを開示をする一つの手だてとしては、今言ったような数字を早く出していただきたいと言うんですが、その中でも介護報酬の見込み数値、あるいは財政や経営のメルクマールとなるような数値、こういったものを早く提示してほしいという希望が多いんですけれども、この点についてはいかがですか。
介護保険の円滑な運営のために市町村の協力が必要だと、全くおっしゃるとおりだと思います。市町村に対しまして情報をできるだけ速やかに多く提供する必要があるということも御指摘のとおりだと思っております。
 私どもは、法案成立前ではありますが、全国担当課長会議を開いたり、それから市町村の質問を受けてまたその質問に対する回答を行ったりしてまいりましたが、今後ともそういう行政ベースでの説明を重ねていきまして、より具体的な説明をしてまいりたいと思います。
 また、この運営に関しましては審議会にかけていろいろと議論することになってまいりますが、審議会に係る事項についてはこれを公開して、審議している状況がまた都道府県、市町村にとりましてわかりますような形で情報を公開し、できるだけ多くの情報を市町村にお届けするように努力をしたいと思います。
具体的なことについては政府委員から答弁いたしますが、基本的な今のお話でありますが、確かにまだ具体的な事項は決まっていない部分が多いものですから御指摘のような心配は多いと思います。この点につきましては、法案成立前の説明と成立後の説明とではより受けとめ方が違ってくると思います。
 本法案審議の中でもいろいろ指摘されております不安、心配面については、今後もよく厚生省として勉強させていただき、その不安がないような啓発活動をどうやって行うかというのは大変重要なことでありますので、今後、ただいまの御指摘を踏まえまして、できるだけ関係市町村等につきましても趣旨が徹底され、市町村自身にも自信を持ってこの制度を導入してもらうような体制をとるよういろいろな情報開示等積極的に行っていきたいと思いますので、よろしく御指導をまたお願いしたいと思います。
 より具体的な点については、政府委員から答弁させます。
自由民主党の田浦直でございます。
 私は、この介護保険法案について幾つかお尋ねをしたいと思っております。前回、国民に対する厚生省の介護保険に関してのＰＲが足らないのじゃないかということを申し上げましたけれども、それと同時に、もう一つ不可欠なのは市町村の協力だというふうに思うわけです。
 市町村長さん方にお会いしますと、賛成する人もおられるし反対される方もおられる。しかし、大多数がまだはっきりつかめないでおるというような感じがするわけです。そのつかめないというのが、一つはやはり数字が出てこない。本当に自分の町でこれがやれるのだろうかという根拠がないということです。これは政省令で決められるという部分がたくさんあるので今のところでは判断の下しようがないというのが大方の考えではないかなと思うわけです。
 厚生省からいえば、法案が通ってからきちんとした数字を出したいというお考えかもしれませんけれども、市町村からいえば、法案が決まる前に、自分の町で本当にやれるのか、自分の市でやれるのかという判断をして協力するというふうに行いたいのじゃないかなと思うわけです。
 そういった意味でもやはり情報を早く公開する、開示する、そういうことは厚生省としては一番の大事な務めではないかなというふうに私は思うわけでございますが、これについて厚生大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
自治体における廃棄物発電でございますけれども、平成七年度末の統計で見ますと、全国で百四十六カ所で、発電能力五十五万キロワットということになっております。ただ、今のところは自家消費が中心ということでございまして、まだ本格的な電力供給を行うという段階には至っていないわけでございます。
 今、委員御指摘のように、廃棄物発電、これはエネルギー対策の面からも、あるいは環境対策の面からも非常に私ども重要だというふうに思っておりまして、今までいろいろな施策をやってきております。例えば発電設備の建設費に対する補助、それからモデル事業として、特にＲＤＦとかスーパーごみ発電につきましてより高い補助、こういったことをやっておりますし、それから電力会社に対しましては、余剰電力の購入メニューということで、なるべく自治体からの電力を購入するようにというようなことを促しておるわけでございますし、それから、コストを下げるという観点、あるいは発電効率を上げるという観点から技術開発も進めております。
 今御審議いただいております今回の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、これをもし成立させていただきますと、この法律の対象としても廃棄物発電を考えたいというふうに思っているわけでございまして、こうしたことを通じまして、今よりもさらにこの廃棄物発電の普及を図っていきたい、このように思っております。
 今、厚生省のことをおっしゃられましたけれども、発電の分野はむしろ厚生省ではなくて私どもの所管といいますか、自分の問題としてまさに受けとめておりまして、決して厚生省の問題というふうには思っておりません。