パートタイムにつきましては、一応指針を出しておりますものですから、何とかこれで頑張ってまいりたいというふうに思います。
 それから育児休業につきましては、本当にこれは大切な制度だと思いますので、無論パートタイムも非常に大切なわけですけれども、育児休業の場合はまた新しくこれからいろいろとやっていかなくてはいけない面もあるので、皆さんに御理解をしっかりいただいた上で、本当にそういうことで進めてまいりたいと思いますので、まず制度が定着するように努力をしてまいりたいと思います。
パートタイム労働問題につきましては、先ほど御指摘ございましたように、私ども、大臣の告示によります指針も出して周知徹底を図るほか、総合的な対策に努めているわけでございます。そのほか、法制につきましては、百十四国会で雇用保険法の改正が行われております。これによりまして昨年の十月からパートタイム労働者に対する雇用保険の適用範囲が拡大されておるわけでございます。
 さらに退職金の問題につきましては、中小企業退職金共済制度へのパートタイム労働者の加入促進等を図りますために、中小企業退職金共済法の一部を改正する法案を今国会に提出したところでございます。そういうことも含めまして、だんだんに法的整備も進んでいるところでございます。
 今後とも、私ども、それ以上の問題につきましても労使の合意の形成を図りながら努力をいたしてまいりたい、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 それから育児休業につきましては、その普及に努めているわけでございますけれども、法制化のためにはさらなる普及の促進が必要だと考えておりまして、現在婦人行政を挙げて普及のために取り組んでいるところでございます。
時間があと五分足らずしかありませんので、あと、一、二点お伺いしたいと思います。
 パート労働法の問題でございますが、これがなかなか進まないわけでございます。努力されておることはよくわかるわけでございますが、法律をつくる前にパートタイム労働の指針というものを労働省がお出しになって、これで定着を図ろうとされておるのではないかと危惧いたしております。やはりパート労働法というものは制定すべきである。我が党としては以前から独自に出しておるわけでございますが、あと各党の皆さんが御理解いただくならば歩調をそろえていきたい、このように思っておりますが、既に我が党独自案は提出しておるわけでございます。今後労働省として、その指針だけにとどまらず、このパート労働法制定へ本当に意欲を持って取り組んでいかれるかどうか、その決意、また現在の作業、現状についてお伺いしたいと思います。それが一つです。
 それから、育児休業法につきましては、参議院の方から野党四党共同提案で出させていただいているわけでございますが、野党のそういう法案を待つまでもなく、政府が意欲を持って取り組むべきである、このように思うのです。以上二点について御答弁をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生、先ほどステップ住宅というような御指摘ございましたが、事実あれは新聞に報道されたのでございますけれども、実態的には民間の研究団体が命研究しているのを建設省とちょっと取り違えて発表されたというような経緯がございます。
ただ、私どもとしては、そういう問題についてもできるだけ積極的に検討してまいりたいと思っております。現在は、住・都公団等を活用いたしまして、こういう社宅制度、特に中小企業等の社宅制度につきまして可能な限り事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
先生が今例示されましたことは、労働省における勤労者福祉懇談会で目下鋭意議論が行われているようなことでございまして、まだ形をなしているようなものではございません。しかしながら、いずれにいたしましても勤労者生活の福祉の向上、豊かさを実感できるような勤労者生活ということを目標に頑張ってまいりたいと思っております。
何か御答弁が質問した内容と大分食い違っていたようでございますけれども、こうした今回のような非常に緊急な大災害、もちろん、先ほど大臣がお話しになったように、十三大都市災害時相互応援に関する協定というのが平成五年に神戸市を含めまして十三の政令都市間で締結されております。大臣が指摘されたように、つまり、この相互応援協定があるのだから、国の指示などは頼りにせずに、各自治体がそれぞれ連携をとって独自の判断で自主的に行動すべきであるというような御発言であったと思います。
 もちろんこの協定は、見てみますと、災害を受けた都市が独自では十分に応急措置が実施できない場合に、被災都市の要請にこたえ、いろいろな救援協力をするという内容になっております。これも、あくまで被災都市からの要請にこたえるというのが原則であるということでありますし、これは、消防庁の応援要請も知事からの要請が前提となっているということと全く同じ考え方ではないかというふうに思います。
 今回の震災の場合は、被災した兵庫県や神戸市は町の中心部、心臓部が被災するといった状況の中で、それが大変な混乱があったことも予想されますし、これも無理からぬことだというふうには思います。しかし、そういうときにこそ国がリーダーシップを発揮して、被災した自治体としっかりと連携をとって応援態勢を迅速につくっていくこと、これが国としての本来の使命と責任なのではないかというふうに思います。
 大胆がおっしゃるように、協定があるのだから自主的に応援すべきである、また準備すべきであるというようなことを言っても、それぞれの自治体では現地の情報を十分掌握できないという現実があると思いますし、適切に判断し行動するのは無理な面もあるのではないかというふうに思います。ましてや、こういう状況では、最も現地の状況をしっかりと掌握できるような国の機関がリードして、各自治体に協力の、要請、指示を的確に行っていかなければいけないことじゃないかというふうに考えます。
 大臣、ただいまの御答弁で、同の本来果たすべき役割が何であるか、認識が極めてあいまいな感じがいたしました。国の不手際の責任を実は地方に押しつけている、そういうような御答弁というふうに受けとめられますけれども、このことについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。