その点は、先生がおっしゃいますように、御出身の県で一〇〇％であるということでございますが、そのような県ももちろんあろうかと思います。これはちょっと数字のとり方にもなると思うわけでございますが、勧奨をしたという人数の押さえ方として、まあ勧奨をこれだけしたけれども結果としてはこれだけの人しか応じてもらえなかったというふうな押さえ方をするか、あるいは、まあいろいろ話は申し上げたけれども、途中でいろんな事情を聞いてみたら勧奨するのはいかがかということでやめたというふうなケースもあって、そういうのは勧奨したことにしないとか、そういう統計のとり方によりまして九〇％から一〇〇％の間で各県は多少動いてくるような気がいたします。全国トータルいたしますと、大体九割以上はそういう形の数字として上がってくるのではないかというふうに思っております。
こうした勧奨制度下にあって、先ほどおっしゃったように、小学校で千三百五十五人、中学校で七百九十五人、高校はまあちょっと小中と違う面がありますから、実態的に想像できますけれども、小中学校でこうした実数が退職勧奨制度で本当に出てきているのかどうか非常に疑問でありますし、もしこれをける人というのは、恐らく民間から相当年配になって教員に再就職されたというふうな方々が年金との関係等からあえて退職勧奨を受けずに勤務を継続しているということではないか。私の出身県である兵庫なんかの実例を見ますと、大体一〇〇％近く勧奨でもって皆勇退するということがもう慣行として成立をしているんですが、どうですか文部省、いまこうした人数が出ているという実態は、私の把握に間違いがあるのか。大体私の把握しているようなことが起こっているのか。どうですか。
傾向としてということでお答え申し上げますと、五十四年度末で、校長先生をまず申し上げますが、校長先生で六十歳勧奨基準年齢としておる県が三十二県、それから五十九歳が十二県、五十八歳が三県ということでございます。それから次に教頭先生を申し上げますが、六十歳が二十一県、それから五十九歳が十六県、五十八歳が八県、五十七歳が二県。それから教員について申し上げますと、六十歳が二十一県、五十九歳が十四、五十八が八、五十七が三県、五十六が一県でございます。それから最後に事務職員を申し上げますが、六十歳が二十一県、五十九が八、五十八歳が十六県、五十七歳が一県というふうなことでございまして、これらはいずれも小中学校関係で申し上げました。
だから、統計をとる場合に、年度末でとるか途中でとるかということはそれぞれの満年齢の来る時期によってこれは違ってくるわけで、私の知る限り校長が退職勧奨をけって校長を勤められるということはないわけで、大体降格させられてしまいますよね。教頭もそうです。だから、そういうことはこれはあり得ぬ。まことに不思議なことが統計上起こっているというふうに思います。
 そこで全国的な勧奨年齢ですね。校長は、四十七都道府県大体どのくらいの年齢で勧奨されているか。教頭、教員それから事務職員、大体このぐらいに分けて、四十七都道府県全部。これは後ほど資料を私はいただきたいと思うんですが、傾向としてどうなっているかちょっと教えてください。
ただいま申し上げました数字は十月一日現在で押さえておりますので、三月末に退職勧奨に応ずるという方々もこの数字の中には入ってきておると思います。それは先生御指摘のとおりだと思います。したがいまして、その数字自体がその数の多さとして実態をあらわしているとも思えないわけでございますが、やはり勧奨退職は本人の応諾が前提でございますから、中にはやはり応諾について若干御意見ありということで残られる方はあり得るというふうに思います。
そうすると、各県で退職勧奨が行われているはずなんですが、四十七都道府県の勧奨制度の中で校長が五百五十人いるということは、退職勧奨制度が六十歳を超しても勤務できるという状態にあるのか、それとも、六十歳で退職勧奨というときに、満六十歳になっても次の年度にやめるということから六十歳以上というのが出てくるのか、そこらあたりはどうなんですか。
五十五年の内訳で申し上げますとよろしいのでございますが、ちょっとこの内訳がいま手元にございませんので、五十二年度の数字の内訳で大体の傾向を申し上げますと、五十二年度で申しますと、小学校でやはり六十歳以上が大体千五、六百人いらっしゃいますが、この約千六百人の六十歳以上の方のうち、校長先生が五百五十人でございまして、それから教頭先生が四十五人、それから教諭が八百十三名、以下助教諭が二名でございます。講師が六名と、こういうふうになっておりまして、数としては、やはり教諭の方の八百十三名と校長先生の五百五十が大きいと、こういうふうに申し上げられます。
小中高の六十歳以上が、それぞれ実数が出ましたが、教員として校長、教頭、教諭、養護教諭と、こう分けた場合に、詳細な人数はよろしいが、傾向として、この人数の中に占めている割合はどの人たちが多いんですか。校長、教頭、一般の教諭それから養護教諭というこの教員の一つの集団の中で。
全日空が何名で東亜国内航空が何名ということでございますが、私はその関係は無関係だろうと思うのです。よその会社に何名いようがそんなことは関係ないわけで、少ない人数でやっておるということはそれだけ日本航空の役員がすばらしいということでもあってほしいわけですから、他社と比較する必要はさらさらない。そういうようなことで、必要なところは当然ふやさなければならないわけですから、今後補助金をもらうような状態にならないためにも大いにすばらしい役員を置いてがんばっていただきたいと思います。
 ちょっと小さなことでございますが、第十一条に「会社は、航空機その他運輸省令で定める重要な施設を譲渡し、若しくは担保に供し、又は有償で取得しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。」ということになっておるわけでございますが、これは運輸省令で決めるわけでございまして、今後また変わるかもしれませんけれども、五十三年の運輸省の省令によりますと、これが「帳簿価格が一億円（有償で取得しようとする場合にあってはその取得価格が十億円）以上のもの」となっておるわけでございますが、これは金額がちょっと安いのではないだろうか。といいますのは、飛行機はもうすごく値段も上がっておるわけだから、これをこのまま続けていくのか、あるいはこれはまだ先の話でございますが、この金額をどうされるか、航空局長の考え方をちょっと伺わせていただきたいと思います。