最近の景気情勢の中で、特に大きな影響を受けておりますのは中小企業分野でございまして、したがいまして、先生御指摘のように昨年からことしにかけまして倒産の件数も非常に高まっているというような実情でございます。そのような情勢を踏まえまして、政府といたしましては、できるだけ困難な状況にある中小企業者がその困難を克服できるよう、貸し付けに対する、金融機関からの融資に対する依存度の高い中小企業でございますから、一％でも〇・五％でもできるだけ安い金利で金融を受けられることによって、そのような困難を克服できるようにいたしたいと私どもは考えまして、この春以来の景気対策を実施に移しますに当たりましては、特に金融面から、しかも中小企業者が最近特に金利に対して強い意識を持って、少しでも安い金利で借りたいという状況にございますから、金利面からの措置をとりたいというようなことで努力してまいってきておるわけでございます。したがいまして、短期金利につきましては一％の公定歩合の引き下げに対して〇・七五％下がったわけでございますけれども、長期金利につきましては、全体の金利水準が下がりが低かったというようなこともあって、短期金利ほどは下がらなかったわけでございます。しかし、中小企業金融機関向けには特別に低い金利で設備資金を供給できるようにしたわけでございまして、そのような措置を講ずることによりまして一般民間金融機関からの貸出金利もできるだけ下がっていくような方向に持っていきたいと私どもも考えておりまして、今後もできるだけの努力をしていきたいと思っております。
計画部長わかるけれども、それでは政府とそれから日銀等が、とにかく思ったより深刻である、しかも中小企業の倒産が危険ラインの千五百件を超えて現在一万八千何がしということになっているということについて、もう本当に一般的に数字で上がってくる情勢よりも事実はなおきわめて厳しく進行しているということについて、ある意味ではこれはカンフル注射であり、ある意味では英断だと思うんです。そのことは現場の金融機関で一％の公定歩合の引き下げというものがどういうように中小企業の、あなたや長官の言ったように、不景気の時代については利益がまことに少ない、付加価値がきわめて少ないというような中で、わずか一％、この一％の攻防というものが、これがいわゆる会社の倒産にもつながるわけでございますから、その点についてはもっともっと厳しい指導をすべきじゃないだろうかというように考えておるわけであります。特に今日帝国データバンクの発表によりますと、五十五年度の倒産件数はいま申し上げたように一万八千二百十二件、五十二年度の一万七千九百八十七件を上回っているのですから、史上第一位、最高。余りうれしい最高ではない。これは個人消費の伸び悩みとか住宅建設の低迷とかあるいはまた素材産業の在庫調整がうまくいかないということももちろんでありますけれども、これはやっぱり中小企業者の資金繰りがうまくいかなかった、またその利子が高いということが企業倒産に結びついているということになるわけでありますが、この点について私の指摘に間違いないかどうか、お伺いいたしたいと思います。
三月十七日の総合経済対策を受けまして、中小企業向けの金融ができるだけ円滑にしかも低利で行われますように、政府系金融機関につきましては、先ほど長官から御説明しましたような形で低利の融資ができるような措置をとったわけでございますが、それと同時に、中小企業庁長官名で四月の初めに全国銀行協会や相互銀行協会、信用金庫協会等に対しまして通牒を出しまして、中小企業が現在非常に困難であることにかんがみまして、できるだけ中小企業向けの金融が円滑に行われるよう等について特別の協力を要請しております。児生がおっしゃいましたように、中小企業専門民間金融機関、相互銀行や信用金庫、信用組合等の貸出金利が公定歩合等が下がるに伴いまして十分に追随して下がってないというのは、確かにそのとおりでございまして、私どもとしては、できるだけそれが下がり、中小企業者が安い有利な資金の貸し出しを受けられるようにさせたいというふうに考えておるわけでございますが、これらの金融機関につきましてはその利ざや自身がまた縮小しているということで、なかなかその金利を下げにくいというような状況もございます。したがいまして、預貯金金利を含めまして、全体の金利水準を下げることによって、それらの金融機関の資金コストを下げ、その結果としてそれらの金融機関からの貸出金利ができるだけ下がるように持っていきたいということで、大蔵省の方とも緊密な連携をとりながら、このような金融機関の指導を行っている次第でございます。
結局、産業廃棄物等は有害なものは受け入れない、しかし産業廃棄物の中でも列挙されておる、あるいは政令で定められておるもの以外は一般廃棄物ですから出てくる可能性があるわけですね、いまの話によりますと。そうなりますと、御承知のとおり、一番不法投棄という観点から問題になりますのは、結局大きな企業等もそういうような廃棄物を処理するような部分については下請に出したり中小企業でやらせたりしていますね。そうしますと、中小企業そのものが処理能力がありませんから、自分でやれ、こう言われても結局はできないままに何とか処理しようということでこっそりということになる例があるわけでございます。
 そういう意味で、いまおっしゃいましたように、建設土砂等を含めまして、中小企業等が本当は大企業の自己責任でやれということをもっと大きな声で言うてもらわねばいけませんけれども、仕事の仕組みとしては中小企業にその分野を任して、彼らがそれで飯を食っているとなれば、そこから処理するときに彼らが自分の責任でやらねばならない、こういうことになりますからちょっと気の毒な部分もあるわけで、そういう意味で、産業廃棄物の中でも一般廃棄物的なものについてはぜひちょっと幅を広げてこういうもので扱ってもらうように強く要請を申し上げたいと思うのでございます。
 それからもう一つ、これは厚生省に考えてもらわねばなりませんが、不法投棄等の問題を考えましたとき、立法上の不備がございますね。というのは、捨てた人にはいろいろ罰が科せられるということになっておりますが、それを頼んだ者には全然問わないということになっているわけですね。ですから、大企業と中小企業の中に入っておる下請の処理屋さんと、それを頼む企業との関係におきましては、本当は先ほどから言いますように、自己責任でやってもらいたいということを声を高くして言うてもらわねばなりませんし、その責任ももっと追及されねばなりませんけれども、現在のところ不法投棄ということは、投棄する行為だけが罰せられまして、それを委託して、おまえら勝手にやれという立場にある者については全然法は無能である。このあたりはある時期に来たらぜひ改正しなければならぬ問題ではないか、私はそう思うのですが、厚生省の見解をちょっと伺っておきたいと思います。