これは、何度も申し上げるようで恐縮でございますが、小豆の価格のこの推移が、五十八年産につきましては不作で、国産品が四万円ぐらいに上がりまして、輸入品は三万円前後であったわけでございますが、五十九年産については作柄の大豊作、こういうことで、現在国産品二万三千円程度、こういうようなことでございまして、これはやはり現在の需給関係で申しますと、国産品を使うといういわば需要が固定しておりますので、どうも国産品の増大、豊作による価格低落、こういう事態は避けられないわけでございまして、私どもの判断としまして、いわゆる輸入により国産品の価格がこういうふうに下がった、こういう事態ではないというふうに考えておる次第でございます。
どちらにしても大変ここへ集中しておりますし、あと新潟もこれから集中するのではないかという感じで見ておるのですね。それは今大臣のお答えになったような条件を満たしておるということが一つの条件でもありましょうが、もう一つ大きいのは、一遍そこへつくって、反対の問題というのが一応納得してもらっている、次もやるのにやりやすい、こういう問題がそこへ集中するもう一つの理由ではないのか、私はこう思っているわけです。しかし、考えてみますと、大量消費をする大都市と、ほとんど消費をしない僻地に発電所がある。それも現状で原子力発電に対する世論調査を見ますと、原子力発電は不安だ、心配だという方が大体半分を超えているのですね。常に大体半分を超えているというような世論調査があるわけであります。ですから、そういう意味では私は、この原子力発電の受け入れの自治体というものに既に現在いろんな施策が講ぜられてはおりますけれども、これは自治体に対する処理なんですね。
 時間を節約するために私の方から言いますが、皆さんの出しておられる日本の長期エネルギー需給見通しというのを見ると、昭和五十七年が一千七百三十万キロワット、六十五年に三千四百万キロワット、七十年四千八百万キロワット、七十五年六千二百万キロワットという長期エネルギー需給見通しを原子力発電については持っておられますね。ですから、少なくともこれから約十年間には、果たしてできるかどうかは別だけれども、倍以上のものを動かさなきゃならぬというのが皆さんの見通しですね。
 こう考えると、私はこの間関係者に来てもらってちょっと話をしてみたら、電力料金というのは一つのルールがあって、こういうことでやってますということなんです。私は、それは一つのルールとして当然だと思うのですけれども、原子力発電については、もう少しそこの当該自治体の住民個々にフェーバーがあってもいいんじゃないかな、こういうふうに思うのですね。それはやはり、だれも好まない原子力発電がそこへ来る。ない方がいいというのがすべての国民だろうと私は思いますよ。あった方がいいですか、ない方がいいですかと聞いたら、いやあった方がいいですという答えをする人はほとんどないでしょう。ですから、これはちょうど東京都で杉並の清掃工場で随分もめて、結果的にはあそこへできたわけですけれども、清掃工場だとかそれから火葬場とか、こんなのは、ああ来たらうれしいですという国民がないと同じように、私は今の段階では、まだ原子力発電所は来ない方がいいというのが国民一般の感じだろう、こう思います。そして、そういう人たちにとって、既にあるからもう一つ次もいいじゃないかという話は、今後の問題としては検討を要する問題になるのではないか。それはもうこの程度でやめておくという話ならいいですよ。さらにさらに必要だ。
 そこで、そういうさらにさらに必要だという点についての私なりの認識を少し申し上げておきますと、実はフランス社会党は、私どもと同じようにかつては必ずしも政権がとれる大変有力な政党ではなかったのですけれども、一九七一年にエピネーというところで新生社会党をつくるための大会を行って、そしてミッテラン氏を書記長にしてスタートをした。私も新生社会党とはいろいろと接触を持ってきておりましたが、その政策の中には、フランスは御承知のように、それまでも原子力発電の推進については大変熱心な国だったのですが、社会党は原子力発電の推進には反対をしていた。ところが、一九八一年の五月にミッテラン大統領が勝ち、下院で圧倒的過半数を占めるようになって方針を転換した。八二年の四月にミッテラン大統領が日本に来る前ですが、二月ごろでしたか、当時の科学技術産業大臣シュベーヌマン、彼はフランス社会党の中ではＣＥＲＥＳという一番左派のリーダーですが、彼が日本へ参りまして、私にちょっと会いたいということでフランス大使館で会いました。そのときに私が彼に、フランス社会党はこれまで原子力政策に反対だったのだが今度は賛成に回りましたね、それについてのあなたの考え方を聞きたい、こういうふうに尋ねたところが、彼がこう答えたのです。堀さん、ともかく国の独立を確実に確保するということを考えると、エネルギーの自立というのは避けられません、そこで我々も政権をとって、党内で論議をして、フランスの独立のためにエネルギーの自立を目指そうということで方針の転換をしました。私は、これは転換の理由としてはそれなりの大変意味のある理由だ、こういうふうな認識をしたわけです。
 そして、その次にエネルギー担当大臣が来まして、同じことを聞いてみましたら彼はこう答えたわけです。堀さん、ともかく今の世界では、我々先進国とＬＤＣ、低開発国とがありますが、低開発国で電力を必要とする、エネルギーを必要とするときに、原子力発電をやれなんということは実は無理です、やはり先進国が原子力発電にウエートをかけて、そして世界の一定の量が予想される化石燃料はできるだけＬＤＣに回すということによってＬＤＣの開発に協力をすることが先進国としての任務だと我々は今認識しております。これも大変説得力のある考え方だと私は思いました。
 私は、よく党内の人たちにそのことを言って、今私どもニュー社会党ということで政権担当を目指しておる以上、彼らが政権をとったときにこういう考えで転換をしたんだということは我々も十分参考にすべきだろう、こう考えているわけであります。ただ、そうは言っても、やはり日本はフランスとはいろいろな条件がちょっと違うのですね。その条件の違うのは、日本が被爆国であるということによるところの核、原子力に対する不安というもの、これはフランスと同じにはいかない、こう私は考えているわけであります。
 そうすると、前段の方でいきますと、日本のエネルギー自給率というものが一体どういうふうになっているのかという点が一つの重要な問題ではないか、こう私どもは思うのでありますが、エネルギーの自給率についてお答えをいただきたいと思います。日、仏、西独、イタリア、アメリカというようなところで。イギリスは今度一〇〇％になりましたから。