先ほどもお答えしたところでありますけれども、日本の役所というのは縦割り行政でありまして、かつまた同じ省庁内においても部局間においてほとんど情報が閉鎖的であるというような形になっております。
 そういう中で、いわゆる電算処理をされた情報というものは、大量に処理をされ、かつまたオンライン化され、検索等が容易であり、その項目だけではなくて他の項目まで操作をしますといろいろ出てくるというようなことがありますので、したがってコンピューター処理されたものについては速やかにしかるべき規制をかけるべきであるというふうに考えたわけでありますが、いわゆる手作業によって個々に各セクションにおいて持っております情報につきましては、それぞれ公務員の守秘義務なり法の遵守義務なりございまして、みだりに他に漏らしてはならないということになっておるところでありますし、かつまたそのような資料等につきましては、部局外の者がこれを利用するとか閲覧するとかということは役所の機構上そうあり得ることではないというふうにも考えるわけであります。当然これらは守秘義務なりなんなりの対象にもなり、規制をされているところでありますし、今回はそれを含めると非常に膨大な量になりまして、実質的に規制が非常に難しくなるというような問題もございましたので、したがって電算機処理をされファイルに蓄積されたものに限るということにいたしたところでございます。
現実には不必要なものは持っているはずがないのですね。不必要なものを持っているはずがない中で現実に利用をし行政が運用されている。そういう中で、恐らく今回の法案のいろいろな規制の中でもほとんど実害がない、だから支障のない範囲で通知をし公示をし開示をしていくという、今まで開示されなかったのがされるというのは前進なんですけれども、そこにスタンスが非常に官優先ではないかというふうな部分を印象として非常に強く受けます。これは総論でありますが、そういう意味で、個人情報の保護を目的としていくということであれば、当然ながらコンピューターの処理だけではなくて、マニュアルの部
分も基本的には含めるべきであると思うのです。個人の情報の保護という観点からはそうだと思いますけれども、これを外した理由をお伺いしたいと思います。
現時点におきまして各省庁が保有しております個人情報のファイル、これは全体はちょっと私どもも内容まで含めてわかっておりませんけれども、少なくとも今のような非常に厳しい世の心で行政機関がいろいろな仕事をやっている場合に、不必要な個人情報のファイルを持っているということはまず常識的に考えられないんじゃないかと私は思います。
 それはそれといたしまして、この法律が施行されますと、本法によりまして各省庁は法律に定める所掌事務の範囲内で、しかも仕事をする上での必要最小限の個人情報を持つということに限定されますので、場合によってはそういう不必要なものがあれば当然これは廃棄していただくことになりますし、また必要以上の事項が記載されているとかあるいは必要以上の個人の範囲が含まれているという場合には、この法律の規定によりまして当然削除されてしかるべきものというふうに考えております。
今いみじくもおっしゃいましたけれども、そこの行政のおのおのの仕事という部分、これがまさに行政の円滑な遂行ということだと思います。縦割り行政の中で、そういう部分では今まで情報を公開するあるいは開示をするというふうなことは全くなかったわけですから、非常に抵抗がある。個人の情報を保護するという新しい価値観の中でやっていくという部分には当然ながら抵抗がある。ただ、そこで実際に今運用されている部分に余りに重きを置くとそちらがメーンになってしまうということで、差し支えない範囲で個人の情報を保護し開示をしていくというふうな流れになって、前段申し上げました目的が行政の円滑な遂行にウエートがあるのではないかというふうに読み取れてくる、こんな懸念が非常に強くあります。
 そういう意味で、例えば今回こういう法案をつくろうというときに、既に今も行政は動いているわけですから、各省庁が今までいろいろなファイルを保有しているあるいは相互で利用している、そういうものがこの法案ができることによって持てなくなる、あるいは今まで借りていたものが使えなくなる、そういうふうな事例は起こり得るのでしょうか。省庁との折衝の中で、今回の法律によって今までのそれは制限をされてしまいますよというふうなことが発生をするのでしょうか。
今回の事故につきましては、いつも申し上げますように、当事者の一方が自衛艦でありましたというこの事実からいたしまして、まことに申しわけない、こういう素直な心境をもって言葉を選びながら、痛恨のきわみであります、このように最初答えておったわけでございます。
 さて、この一連の責任問題でございますが、当初瓦長官から、当日七月二十三日の夜であったと思います。私はこの職を拝命してからその責任のとり方については承知をしております、当時でございますから、当面は捜索、救難活動に全責任を果たすことこそあるべき責任のとり方であると考えております、このようなお考えでありました。私もそのとおりだと思った次第であります。そして衆参両院におかれて、予算委員会等においてこの問題が議題となり、最後まで瓦前長官は答弁のその責任を果たし、そして当日また慰霊式を行う段取りにもなっておりますので、その後一通りのけじめとしてみずからが政治責任をとるべきだという願いが出まして、私はこれを受理したわけであります。
 そこで、いわゆる事実的な事故に関する責任、この問題についてのことになるわけでございますが、今まさに事故原因の究明を一層徹底的に行われることに対して、防衛庁側としてもこれに最大限の協力をし、そしてその事故原因の究明を待った段階で適切な判断をすべきであるというふうに私は考えておるところでございます。ちょうど昭和四十六年の七月三十日が雫石事件でございますから、八月二日に責任問題についての、私にも記憶はあるわけでございますが、あの当時のこともまた教訓として、私は、事故に関する原因の究明を徹底的に行うことに対して防衛庁側も最大限の協力をすることによって、その結果が出た段階で適切な判断を防衛庁長官が行われるべき問題であろうというふうに考えておるところでございます。