確かに今のところ、パラボラアンテナあるいはコンバーターを含めて二十万円あるいは三十万円近い、これは場所と建物その他の状況によると思いますが、経費がかかるということはそのとおりでございます。私どもは何とかして、これをもっと安くならないものかということは考えております。ただ、そういうことはありますけれども、今一チャンネルしか出ていないのでこれは非常に問題がありますが、今一チャンネルですから試験放送ということで、受信料もちょうだいしていないわけでございますけれども、これが二チャンネルの放送になって、地上の普通の電波を受けておられる方と同じ放送内容、ほぼ同様のものが受けられる場合には、地上の電波を受けてＮＨＫに受信料を払っておられる、それと同額は少なくともちょうだいしたい。
 もちろん、山の中だから設備に金がかかるということは大変申しわけないとは思うのですけれども、これは一つの自然的な条件の中で、比較的簡易な設備で電波が受けられるところと、かなり設備費がかかるところと、その差額をまた料金の面で考慮していくということは実際問題として非常に難しい、ほとんど不可能に近いと思いますので、とにかく同じような電波が受けられ享受できる方は、ＮＨＫについて言えば、同じような受信料の負担はしていただきたい、こういうふうに考えております。
 ただ、これは先の話でございますけれども、衛星のチャンネルの中から、地上の普通の番組とは違った、もっとより魅力のあるというか、大勢の方がごらんになりたい、そういう魅力のある新しい番組が出るようになれば、それはまた別の料金をちょうだいできる一つの理論的な根拠になるのではないかと私どもは考えておりますけれども、それはまだ大分先の話で、今とにかくちゃんとした二チャンネルの放送を出すことの方が大問題になっているわけでございます。ただ理論的には、先の段階ではそういうことは当然、検討に値するであろうというふうには考えております。
私自身、法律の原案を子細に勉強したわけではございません。また、これは非常に政治的にいろいろな御議論のあるところだろうと思います。したがって、今ここでその法律そのものについての私の意見を述べるのは適当でないと思いますので、それは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、何らかのそういう国家機密に関する一つの法律がもし成立するとすれば、今より取材活動があるいは窮屈になるかもしれないということは想像はいたしますけれども、ただ、今なおこれは政治的にいろいろな立場で御議論のある問題でございますので、それによってどのような形でそういう法律が成立し、またそれが運営されるのか、今からそれを予測することは非常に先走って危険だと私は思いますので、各方面の御議論をよく拝見してまいりたいというふうに考えております。
きょう私が特に言論、報道の自由の問題についてお尋ねをしておりますのは、お察しかと思いますが、実は今月の六日に自民党の議員立法の形で、国家機密法案が国会に出されました、それとの関連であります。
 私たちは、この法案は憲法の定める国民の知る権利、言論の自由、報道の自由を侵害し、民主政治の根幹を破壊するものである、そういうことで反対しております。共産党としては撤回を要求しておる、そういうことであります。
 放送関係者を含めまして、言論人の間で相当危惧をする声が高まっているわけです。新聞も各紙が次々に社説を出しております。大体反対です。地方の有力新聞も相次いで出しております。それはいろいろあるわけでありますが、そういう中で放送関係者ということで御紹介をいたしますと、元ＮＨＫの解説委員長をなさっておりました緒方彰さんはこういうふうにおっしゃっている。「言論や世論や情報を政府のコントロールの下におくということ自体、現実的でないし、できることでもない。また、させるべきことでない。」それから、日経新聞のような新聞も、これではもう取材、報道の自由がなくなってしまう、そういう憂慮をする社説を掲げております。ほかにもいろいろな角度から問題点が指摘されておるわけであります。
 そこで会長にお聞きしたいのですが、ラジオ、テレビの取材、報道にも影響や制約が生じる心配があるのじゃないかと私は思うのですが、会長はどういうふうにお考えでしょうか。
先ほど申しましたように、やはり放送というものはすぐれて報道、言論という性格を持っておりますし、これはいかなる社会的な権力、政治的な権力からも独立して、みずからの判断で、やはり自主的な立場で報道、言論の姿勢を貫くべきだと思っております。
総理、大蔵大臣、よく聞いてください。私、この五つのタイプの大型間接税は絶対反対でございます。ましてや、それによって租税負担率が上がることはもう絶対に許すことができない。これはこの後御質問しようと私は思っておるわけです。そして、小売か卸売か蔵出しか取引高税があるいはＥＣ型の付加価値税か。これはもう、これを聞いていらっしゃる国民の皆さん、各業界、業種によって大変な利害関係があるわけなんです。
 そこで、なぜこんな私のわかり切った質問にあなた方が答弁に混乱をしておられるか。意味ははっきりしているんですよ。やはり五十四年当時の付加価値税、つまり名称は一般消費税でありましたけれども、多段階課税ということを大蔵大臣も大蔵省もやりたいのですよ。やりたいのです。ところが、何たる不幸なことか、総理、大蔵大臣は、多段階にわたって投網をかけるような包括的な大型間接税は考えてませんとお答えになってしまった。イコール、今申し上げた、名前はどう変えようと、各取引段階、各段階にわたって課税しようとする大蔵大臣なり大蔵省の御意図は、総理並びに大蔵大臣の御答弁によってだめになってしまった。多段階というものはやっちゃいけませんということになってしまった。そこで、あのとき否定した多段階というのは、あらゆる多段階を否定したんじゃないんだ、一般消費税（仮称）という名の多段階を否定しただけなんだ、こんなばかげた答弁が通用すると思いますか。これはまるで、これ以上言うと総理並びに大蔵大臣に失礼になりますので、子供に物を教えるような言い方になりますから、そんな失礼な気持ちは毛頭ございませんが、矛盾の原因はようわかっているのです、私は。なぜそんな言葉を濁されるかもわかっているのですよ。しかしこれは、総理が毎回大型間接税はやりません、私の内閣では。その意味はと言われれば、多段階にわたる投網をかけるような包括的な大型間接税は考えません。これはまさに公約でございます。ですから、取引各段階にわたる、多段階の課税はしない、したがってＥＣ型も取引高税もやらない、これなら話はわかるのですよ。答弁に一貫性がある。政府が否定したのは、そういう一般論としてではない、あの五十四年のときの多段階だけを否定しているのです、ああいう言い方、だめなんですよ。これ以上言うとあれですから、これは本当に、委員長おわかりだと思います、私が言っていること。私もこんなわかり切った問題で、見ていらっしゃる方々だれかてわかる問題で政府は言葉を弄しておられる。政治の権威にかかわるものだと私は思う。