建設投資の内容でございますが、お尋ねになればお答えする義務があるというふうに考えております。
 ついででございますので、お尋ね以外のことをちょっと説明さしていただきますが、今日まで電電公社の投資といいますものは加入者債券が主な財源でございまして、いままで加入者の数が非常に多かったものですからかなりの財源がございましたが、ここのところへ参りまして電話の普及も大体飽和点になっておりますので、今後加入者債券というものからくる建設財源というものは漸減傾向をたどると思います。それとこの法律が五十七年度で終わりますので、それから先はまた別途の設備資金というものを考えなければならぬということでございます。
 ところで、一方、現在の電電公社の財務内容を検討いたしてみますと、もうすでに長期債務が五兆三千億に達しております。これに支払う金利が年間四千億を超すのでございまして、電電の売上高の一〇％以上はすでに金利負担でございます。ここのところへ来まして電話の加入もかなり飽和点になっておりますし、これからいわゆる世間で言われます情報産業に対応しなければならぬのでございますが、実際問題といたしまして、世間でとやかく言われているほど情報産業に対する売上高というのはまだそう大きなものではございませんので、これがいつごろからふえていくかわかりませんが、こういうものに対応しながら、一般の皆さんに御迷惑をかけない程度の電気通信の設備の更新をやりながらいくべきでございまして、ここのところでいま設備投資ということに対して根本的な再検討を加えているところでございます。
これはいずれにしても政府のあり方、政府までが党利党略の中におぼれていくのかどうか、そういう問題に帰する問題だと私は思いますので、いまの大臣答弁にはきわめて不満である、もう少し大臣としては国政を担う立場から党利党略にこだわらない良識を持った見解というものをひとつ持っていただきたい、そういうことをここに要望して、次の質問に移りたいと思います。
 次に、私どもは、電電公社に新しい総裁を迎えて電電公社の運営、経営というものに新機軸が生まれていくのではないか、そういう期待を持って見ているわけであります。電電公社というのは日本最大の企業でありまして、売上高も新日鉄よりも大きいということを伺っておりますし、昭和五十六年度の収入合計を見ましても三兆九千百九十九億円、支出も同額、そしてその間における収支の差額は九百三十八億円というふうになっております。この中で、私ども今後の公社運営のあり方の中で最大の焦点を当てて考えなければならない問題は一兆七千七百億の建設投資の問題ではないかというふうに思うわけであります。これはさきに電電公社あるいは中央競馬会において剰余金を国庫に納付するという問題がございました。この二つの企業体の中でいずれも今後大きな問題として検討されなければならないのは建設投資の問題ではないかというふうに私は考えるわけであります。この建設投資の建設計画、建設工事費の内訳というものが詳しく国会には提出されていないのでありますが、こうしたものを今後国会に提出していくお考えはおありになるかどうか、まず総裁に伺いたいと思います。
仲裁裁定が出ました後、関係閣僚会議におきまして、これをどのように取り扱うということを二回、三回にわたって協議をしたわけでございます。そのとき、仲裁裁定でございますので、これはできるだけ早く完全実施をすべきである、そういうような観点から協議を重ねたのでございますけれども、予算が成立して間もないことである、それから、給与改善費についてはいま局長が述べましたように、それを充当いたしましてもなおかつ多額の予算が必要である、また予備費というのもあるのです。しかしこれを仮に全部使ったとしても、予備費でございますから今後の推移によっていろいろ使い道は出てくると思いますが、使ったとしてもまだ予算上差額がありますので、いろいろ協議を重ねた結果、直ちに完全実施をしたいのでございますけれども、まずこの点は国会に出しまして議決案件として御審議をいただくのが一番よかろう、こういう結論で議決案件として提出をいたしましたので、ひとつよろしく御審議をお願いしたいと思っております。
今のお話、大体目指すものというのは何となく同じような気持ちがあるんだなというふうには感じたわけですけれども、では実際にそういうことをしながら、地方自治体が無気力な状態を続けざるを得ない状態というのは何かといえば、地方自治体の財源の中で、少しでも事業を大きくしよう、ふやそうと思えば、補助事業を拡大するしかない。補助事業を拡大することによって、町自体の目指したい市町村の単独事業が実質的に何も組めない状態に、反比例していってしまう、これをタイアップしない限り、その地方の活力というのは生まれないだろう、こういうふうに思うわけです。
 そのためには、やはり地方にどう財源をつくってやるのかが一番今大事だろうと思います。直接税、いろいろな税はあります。しかし、今の地方税の形態からいけば、地域が振興していくところほど自主財源は生まれる。何とかしたいと思っているところほど自主財源が入らない税のシステムに今なっている。これを改革しないとどうしようもないのじゃないか。
 そういうことで、私ひとつ提案をしたいと思うのですけれども、今固定資産税があります。固定資産税というのは、市町村の固有の税源だろうと思うのです。これが地方の過疎につながっていく、土地の価値すら生まれない市町村と、東京のように何億もする土地と、同じその自治体の財源になれば、さらに格差を生む最大の税財源になっているのが現状ではないか、こういう気がするわけです。これを今、固定資産評価額そのものもまた問題でありますけれども、この税を五〇％全国でプールをしてみてはどうか、こういうふうに思うわけです。
 例えば、東京都で今七千億以上の固定資産税が入っています。ほかの県、トータルしてもそれの一割にも満たない県が半分以上あると思う。これを半分はそのまま市町村が徴収をする、あとの半分は自治省なり国土庁なりが集めて、各自治体に面積に応じて今度は再配分をする。そうなれば、過疎地へ行くほどその恩恵が生まれて自主財源を生むことになる、こういうふうに思うわけです。
 そして、今そのことを、土地の税制そのものの中で、また地価の中で、何で東京ばかりそんなに土地が上がるのか、そこの問題の解決にも一面していかなければならぬ。そういう点で固定資産税評価額そのものをやはり廃止をしてしまって、国土庁が発表している公示価格で一律に固定資産税を算出する。今千分の十四ですが、これを千分の一にしたってそのことは賄えるのじゃないか。そして、東京都の七千億は保障をしながら地方財源をさらに生んでやることができる、こんなことになると思うのですけれども、いかがでしょうか。