もう一点、この運営の問題ですけれども、今度の審議会と個別の審議機関との関係ですね。財界や臨調の関係者の人などは、今度の審議会を臨調答申全体の実行を推進する中核機関にしなければならないとか、あるいは個別審議機関の検討状況をチェックする機能を持たせる必要があるということも報道等では主張をされています。この点は法案上は明確でありませんけれども、今度の審議会の判断でこうした運営は可能ではないかと思いますし、法律上これを禁止するものでないわけですから、これは審議会がどう判断するかにかかっているということになると思いますが、この個別審議機関との関係、この点についてはどういう関係になりますか。
行政改革は内政における重要な課題でございまして、この問題は内閣が一体となって総力を挙げてやっていかなければならない重要問題だと理解をいたしております。そのためには、どうしてもやはり政府が全力を尽くして一体となってこれに取り組むんだという決意をはっきりと示すことが私は必要である、こういうふうに考え、答申の尊重義務を設けるとか、あるいはまた事務局において精密な資料を提供して委員の方々の御審議を円満に正確にやっていただきたい、こういうことにいたしたわけでございます。
 こういうわけで、いろいろ法律、行政組織的には異例のものが相当掲げられていますが、それは結局内閣の行政改革に取り組む強い姿勢を明らかにするということであると御理解いただきたいと思います。
権限からいっても、また審議会のこうした歴史から見ても非常に特異だといいますか、類例のない機関になっているわけです。ある一つの審議機関が打ち出した答申を推進するために別の審議機関を設ける、そのことを設置法上明記した、これも恐らく今度が初めてではないかと思うのですが、やはりこうした審議機関を設置したのは、先ほどお話をしましたけれども、この審議会がいわゆる国家改造と言われているこうした行政改革を推進するための審議機関だと私は言わなければならないと思いますが、この認識について、もう一度大臣にお聞きしておきたいと思います。
かつてございました行政監理委員会との違いというのは、もう委員御指摘のような諸点に尽きるわけでございます。今回の臨時行政改革推進審議会、御審議をお願いしておりますこの審議会がなぜそんなに強力な権限を持たなければいけないのかという御趣旨の御質問かと心得ますが、これは先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、現在の政府の行政改革に対する確固たる決意、これの一つの表明でございますし、かつ、それなりの重みを持っているというふうに御理解をお願いしたいと思います。
 なおこれは蛇足でございますけれども、この三月十五日をもって終了いたしました臨時行政調査会これそのものは、ただいま先生が種々御質問になりました、たとえば総理の意見尊重義務でございますとかあるいは調査権限とか、こういったすべての事柄について全く同じような性格を持っていた次第でございます。
公共事業のプロジェクトによりまして、土地の取得費あるいは土地の造成費というものがその建設主体あるいは後々それを利用する利用者の負担にどうかかってくるかということについては、相当ウエートが異なると思います。
 お尋ねの、これからやろうとしておる関西国際空港と成田の二つの空港を比較してみますと、相当に大きな開きがあると思います。関西国際空港につきましては、先生も御存じのように、海面を埋め立てて土地を造成するというプロジェクトでございますから、全体で工事費一期で九千億程度かかるというものの中で土地を造成する費用というのが五千億くらいかかるだろう、こういう計算をいたしておるわけでございます。
 こういった土地を造成する負担というものをそれを建設する主体あるいは利用する主体に負担をかけないで国が持つということは、結局国民全体で持つということになると思うのですけれども、国民全体の負担ということになれば、利用者あるいはそれの建設主体の負担が非常に軽くなる、こういうことは事実でございます。
 しかしながら、こういった海面の埋め立てというような、一種の公共施設をつくるのに土地を造成するという事業はひとり空港だけではございませんで、これも御存じのように、各地におきまして海面の埋め立てによって土地をつくり、その上に公共施設をつくるという事業が行われており、それにつきましては、いままでのやり方というのは、それをつくる主体あるいは後々それを利用する主体がそれを負担をしていくという考え方で来ておるわけでございます。したがいまして、先生の御提案のように、今様の考え方と違って全く違った考え方をとるということは、現在の情勢においてはなかなかむずかしいとは思います。しかしながら、考え方によりましては、結局のところは、その負担というものを一般国民がどの程度負うのか、利用者あるいは建設主体がどの程度負うのかという、全体の負担は変らないけれども、負担の割り振りと申しますか、負担の分担の問題であろうと思うのでございます。
 これにつきましては、成田の場合も関西の場合もそうでございますけれども、国からの出資金というものと、それから事業主体が調達いたします借入金というものでもって建設をしておるわけでございますし、またそれでやっていこうとしておるわけでございます。したがって、先生のおっしゃる後々の利用者あるいは建設主体が負担するというものは、結局は借入金の金利あるいはその償還というものが一番の大きな負担になる。出資金というふうなもの、あるいは場合によりましては利子補給という形をとっておる例もございますけれども、そういった形をとるものについては一般国民が負う、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、プロジェクトを進めます場合に、そのプロジェクトにかかわる費用について、事業主体が金利のつかない金として国からどれだけ入れるか、金利のつく金としてどれだけを調達していくかという割り振りの問題に帰するのではないかと思うのでございます。その点につきましては、プロジェクトの採算に応じましてその経営がやっていけるようにという観点から出資比率というふうなものを設定いたしまして、そしてそのプロジェクトに応じた出資をしていくという形でもってその点はいままで解決をしてきた、こういうことであろうと思います。解決の方法としてそういう方法をいままでとってきておるということを御説明いたします。