次に、対ソ支援の問題を一言お聞きしたいのです。
 一部ヨーロッパの国、特にフランス、ドイツの中に、今回のクーデターの起こった一因は日米が本格的な対ソ支援の姿勢を表明しなかったからだ、デュマ外相のそういうコメントが出ておりますけれども、これに対して、政府はどのように考えておられますか。
核の問題はまさに世界の多くの国が懸念を持って眺めている問題でございますけれども、昨日でございましたか新しい参謀総長も申しておりましたけれども、核の管理というものは、少なくとも現在は極めて厳格な形でソビエト連邦軍のもとで管理をされておるということでございます。将来、連邦条約が問題になるわけでございますが、連邦と共和国との関係の中においてこの関係がどうなるのかということにつきましては、連邦条約にも若干の言及がございますが、なお不明確でございます。
 基本的な考え方としては、先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、また新参謀総長も言っているわけでございますけれども、事柄の性質上、連邦が主体となって管理をしていくという考え方を打ち出しているわけでございます。私どももこの問題は死活的に重要な問題であるという認識のもとに関心を持って事態を、一体どういうふうに管理の問題は進んでいくのかということを見守ってまいりたい。
 なお、さしあたりは戦略核兵器につきましてのアメリカとの合意、ＳＴＡＲＴが予定どおり批准をされ効力を発するということも同時に私どもは期待をいたしたいわけでございます。
大臣はわずか十日とおっしゃっておられますが、実は我々の認識ではここ数年こういう状態が続いている。ポスト冷戦の到来ということは数年たっているわけですから、こういった世界情勢の大きな枠組みの変化ないしはソ連の脅威のあるいは質的な変化というものをやはり十分に再検討すべき時期が来ているということを力説をしておりますので、ぜひその点はよく御理解の上、虚心坦懐に情勢の見直しあるいは防衛政策の見直し等についても御検討をお願いしたい、要望だけ表明をしたいと思っております。
 続いてもう一つ核の拡散の問題でございますが、やはり今回のソ連の混乱に伴う大きな一つの懸念は、何といっても核兵器が共和国のレベルに拡散すること。特に戦略核についてはロシア共和国に大半あるそうでございますが、戦術核兵器レベルにつきましては相当に共和国レベルへの拡散が懸念されるということでございまして、まずこの点につきまして政府側としての認識をお聞きしたいと思っております。
このクーデターが発生したのが八月十九日でございまして、きょうは八月三十日でございますから、事態の変化が起こってまだわずか十日間しかたっておらない状況の中で、私どもはこれがどういうふうな、ソ連の国内でのいわゆる政府、それから行政能力、統治能力というものがどのような形で落ちついていくのかということを見きわめるのに少々の時日を要しても日本の国家としてさほど大きなマイナスはないのではないか。私は、そういう意味では極めて慎重だというおしかりを受けるかもわかりませんけれども、まだわずか十日しかたっておらないわけでございますから、事態の推移を十分見ながら対応していきたい。その上で日本の政府の考え方をちゃんと確立すればいい、このように考えております。
この脅威か危険かという認識を余り突っ込んでやる必要もないと思うのですが、ただ、相当質的な変化が来たことは間違いないわけであって、恐らく防衛計画の大綱自体を見直さざるを得ない国際情勢の変更ということを私は考えております。
 そういった意味で、大臣としては、今回の事態を踏まえて防衛計画の大綱の前提となる国際情勢をもう一度検討すべきであるとお考えかどうか、この点につきまして御返事をお願いしたいと思います。
地域の見直しについての基本的な考え方につきましては、先般の産炭地域振興審議会の答申においてその考え方が示されておるわけでございますけれども、基本的には、八次策影響地域等の重点対象地域以外の旧産炭地域につきましては、二つの考え方といいますか、先生から御質問がありましたように、圏域としての見直しという問題とそれから市町村としての見直しという二点から基本的な考え方が示されております。
 それで、圏域指定の見直しにつきましては、答申におきましては、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域あるいは閉山による影響が著しく希薄化したと認められる地域について、法廷長に際して一定の基準に照らして指定を解除する、その解除の基準についての考え方につきましては、当該圏域の市町村の財政力指数、これをもって回復の程度をはかり、それから当該圏域における過去の閉山量とか閉山からの経過期間、これを勘案する、あるいは現在その地域に残っております閉山の影響等について具体的にしんしゃくして基準をつくる、そういう考え方で、圏域について一定基準以上のものについての指定の解除をすべきであるという考え方が出ております。それから、こういった基準に該当しない地域についても、先ほどのように重点対象地域以外の旧産炭地域については、法廷長後一定期間、例えば五年が経過した時点で地域指定の見直しを行うべきである、そういう考え方になっております。
 それから、市町村の見直しの問題につきましては、いずれにしても圏域の見直しとは別に、指定が継続される圏域につきましても六条市町村、十条市町村、二条市町村ごとに地域の見直しをすべきであるという答申になっておりまして、六条市町村につきましては、財政力指数等によりましてやはり一定以上の市町村につきましては六条市町村としての指定を解除する。十条市町村につきましても同様の考え方が示されております。二条市町村につきましては、むしろこれは当該経済生活圏域の広域的な発展のために必要であるかどうかという観点から、もう一度全体としての圏域の見直しという角度から見直しを行うということになっております。
 最後に御質問がありました猶予期間等激変緩和措置につきましては、答申の基本的な考え方におきましては、解除基準に該当することとなった年度の翌々年度末まで猶予期間を設けるという形で激変緩和措置を講じるということになっています。