また後の機会にこれらについてはいろいろとお伺いすることにいたしまして、ちょっと内容が変わりますけれども、さっき情報の話が出ましたので、これは外務省——外務大臣いまいらっしゃらないので、どなたかお見えになっていると思うんですけれども、情報の集め方ですね。これは前にもこの委員会で問題というか、要望等も含めてあったと思いますが、出先機関の情報の集め方が、私自身も外国へ行っていろいろ接触しますけれども、なまぬるいんじゃないか。国防の問題が盛んに言われますけれども、やはりこの辺が一番キーポイントなんでしてね。外交は最大の防衛だと私は思っているのですけれども、そういうことから情報収集についてお伺いをいたしたいと思うんです。この情報を一体外務省の出先機関がどういうふうに集めて、集まった情報をどう流通さしてどう分析しているか、その点、大まかでも結構ですから。
この放送大学学園法の問題につきましては、いろいろ御議論がございます。それで、放送法の基本的な問題に触れるものではないかという御意見や、また、それがゆえに放送大学法案という法律の附則で放送法の一部改正が行われるということは適当でないではないかといったような御議論があるわけでございます。でございますが、私どもといたしましては、これは放送法の根幹に触れる問題ではないと、大学教育の一手段として放送が行われるわけでありまして、そうして、そのことはきわめて限定をされておることでありまして、したがって、放送法の根幹自体に影響を与えるような問題ではないと、こういうふうに考えております。それから附則で改正するのはどうかという問題がございますが、これはきわめて密接な関係があることでございますので、一本の法律でつくるということが立法技術上適切ではないかと、こう思っておるわけでございます。
 以上でございます。
まあいろいろと電波に関してはどうも無法地帯みたいな感じがしてしようがないので、これはよほど電波行政というのは、目に見えないと最初申し上げましたけれども、そういうものを対象とするのでやりにくい面もあるかもしれませんけれども、しっかりこれやっていただかないとならないと思うんです。と申しますのは、この情報というのがやはり非常に今後重要な分野になってくるし、この情報そのものによって将来の政策決定とか意思決定をやらなければいけない、そういうこともあるわけですから、そういう意味も含めて電波行政をもうちょっときちっとしていただきたい、かように思うわけです。
 それと、さっきちょっと申し上げましたが、放送大学のことなんですが、これはテレビを使って放送するという放送大学ですが、これは文部省の方でもいま検討されておられる。まあ放送大学そのものがすぐできるわけではないのですけれども、これについて放送法上の問題が何かあるというふうに聞いておりますが、その点ありますか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 電波法第五条の規定によりまして、外国政府またはその代表者には無線局の免許を与えないことになっておりますので、現在、在日外国公館への周波数の割り当てはないわけでございますが、監視機関によりましてチェックをいたしますと、全然電波を発射していないわけではない場合があるわけでございまして、そのような場合には、外国公館と日本政府との関係はその他の外交関係全般に影響する微妙な問題でございますので、その都度外務省を通して対応していただいておるというふうに承知をしております。
実はこのテーマにつきましては、私去年も大蔵委員会に出させていただいたし、予算委員会あるいは決算委員会その他でもこの国債問題というのは取り上げてきたわけです。
 それで、先ほどからお聞きしておりまして、非常に各委員全部そうなんですけれども、ここに出されてきた法案自身はそれはまあ大したものじゃない――大したものじゃないと言うとおかしいですけれども、後追いで、あるいはカンフルかもしれないしそれは輸血かもしれないんです。これをやらなきゃ確かに死んじゃうという大問題ではありますけれども、問題はやはりその背後にあるこの国債残高をどうするかという問題だと思うんですね。その問題がなかなか解明されないものだから、皆さんもういらいらしながら何だかんだと言っていろいろ突っ込まれる。それで政府の方もなかなか答弁ができないというふうなことで、去年からずっと同じことを繰り返しているという感じで私は受けとめていたわけです。
 それで、今現在、ことしの終わりで百三十三兆の国債残高になる、そして昭和七十三年には百九十二兆ですか、そういうふうになっていく。これを去年からの感じで見ておりますと、病人と同じで、少しよくなれば将来に明るい希望を持てるわけですけれども、どうも余り歯どめがかからずに、何かずるずるずるずる行っちゃうというふうな不安があるわけですね。これは私だけじゃなくて国民全体がやっぱり感じていると思うんです。
 私、実は財政は素人ですし、大蔵委員会にもピンチヒッターで出てくる程度ですから余り国債関係というのはよくわからないんですけれども、ここでちょっと国民の不安として、これだけの国債残高があったらどうするんだろう。中には、もうインフレ政策をとるしかないんじゃないかと。これは現実に我々、戦後そういうなにがありますし、そういう不安を非常に持っているわけですね。しかも、一方、高齢社会になっていく。年金生活者としては、インフレになったらえらいことだという不安もやっぱりあるわけですね。
 そこで、この問題をちょっと置いておきまして、それで実は財政学的な観点から、こういう多額の国債をどう処理したらいいのか。過去の歴史、世界の財政史上というんですか、私は読んだことはないんですけれども、こういうケースがあってこういうふうに処理した。十何世紀にはこうなったとか、あるいは江戸時代の各藩でも相当赤字を抱えてそれを再建したという例がいっぱいあるわけですね。そういう、その時代と今は違いますけれども、純粋に財政学的に見て、こういう赤字、国債というものを抱えた場合にはこうすべきであるという、一つの学問的な見解があると思うんです。これは参考人の方にお聞きすべきなんでしょうけれども、私持ち時間が非常に少ないものですから、それから日本の大蔵省というのは世界的な財政のエコノミストと私は受けとめておりますので、これは質問通告してぜひこの場所でちょっと、生々しい問題とは別にして、純学問的というか、理論的にはどういう手があるんだろうかというふうなことを教えていただきたいと思うわけです。