まず最初に、パブリックコメントの件ですが、補助金制度について事業者の負担もある程度加味すべきであるという点につきましては、本法の対象になっております補助金十八億についても、それぞれ、二分の一、三分の一の事業者負担制度というのを入れてございます。
 もう一点の、他の中小企業者のモデルになるような、模範となるようなそういった案件について補助金を交付するということでございますが、これ自身については、今現在具体的にケースが出てきているわけでございませんので、出てきた申請案件に応じて判断をしていくということになろうかと思います。
 一つございますのは、新規性という判断からしますと、本邦初演ということは全く必要はないと思っております。ただ、ある程度業界の中でもうポピュラーになってしまっているような、そういった新規性についてはやはり対象にすべきではないと考えておりまして、定性的にはなりますが、今後同業種の方々がそれをフォローされるのにふさわしいような、そういったモデルになり得るケースについてケース・バイ・ケースで判断をしていきたいと思います。
今の問題に続いて、補助金の支給についてお尋ねしたいと思うんです。
 通産省は昨今、ファクスとかインターネットを使って広く国民から意見を募集する、いわゆるパブリックコメントという制度を実施されている。これは私は大変評価するわけであります。
 昨年八月に出されました中小企業近代化審議会の中間答申に対するパブリックコメントの結果というものを拝見したのでありますが、中にこういう意見がございました。つまり、中小企業支援のために自己負担を求めない一〇〇％補助金という手段を使うのは望ましくないのではないか、こういう意見でございます。
 今回の法案に係る支援措置のメニューには、補助金支給というものが実際に存在をしているわけであります。経営革新計画の承認を受けた企業などに対する支援措置のメーンは低利子融資制度などになろうと思いますが、また補助金についての予算もさほど大きくない。これは直接の支援が十八億、それから中小企業総合事業団を通じてが三十億ということでありますから、さほどの額ではないんですが、補助金という性質上、それからまた逆に、その規模が小さければ小さいほど、より実質的、実際的あるいは効果的な投資判断が要求されてくると思うわけです。
 そこで伺いたいのは、その補助金対象について、特に他の中小企業のモデルとなり得るような模範的なもの、こう説明されていますが、これは具体的にはどんなイメージで考えたらいいのか。創業間もない企業で成長性のある事業を行う中小企業者という説明もあるわけでありますが、これも具体的にはどういう企業をイメージされているのか、伺えればと思います。
今、委員の御指摘にございましたように、経営革新計画につきましては、国あるいは地方自治体、相手の中小企業者の状態によって振り分けてこの承認行為を行うわけでございます。特に、地方自治体がこの経営革新計画の承認を行うに当たりましては、事業の新規性あるいは経営の相当程度の向上という点について、ある意味では難しい審査をせざるを得ないことになってくるわけでございます。したがいまして、法律三条にございます経営革新指針の中ではできるだけ具体的に定量的に、特にこの経営の相当程度の向上については規定をいたしたいと考えております。今、大学の先生等にも入っていただいて勉強会も既に立ち上げておりますし、最終的には中政審で御意見を伺いながら決めてまいりたいと考えております。
 また、もう一つのポイントでございます事業の新規性でございますが、これにつきましては、従来からも政府系金融機関、例えば中小企業金融公庫とか国民金融公庫で新規事業育成のための特別貸付制度とか、いろいろ運営をしてノウハウがございます。こういった政府関係機関の持っておる新規性判断ノウハウとか、あるいは外部の学究畑の方あるいは産業界の方、これは実際に利用可能性のある方々につきまして、アウトソーシングも含めてこういった点については審査体制を整備するようにしてまいりたいと考えております。
 従来の新分野進出法あるいはその他自治体に計画について承認をお願いしているものよりも、より密なる対応が必要になってくるのではないかというように考えております。
大臣が言うはやすく行うはかたしというふうに今おっしゃられましたように、多分私たち国民の側も、これまでの建設省が行ってきたことに対して、本当にそれが実現する方向で行くんだろうかという疑問を感じている人が非常に多いだろうというふうに思うんです。
 これまでに何回も指摘されておりますけれども、やっぱり景気対策というところで公共事業が地方財政の破綻の大きな原因になってきている。これはいろんなところで指摘されておりますし、大臣もそのように思っていらっしゃるだろうと思いますけれども、昨年発表の緊急経済対策や現在審議されております九九年度予算でもやはり公共事業に景気対策として大きな予算がつけられました。その効果は一時的に企業の在庫であるとか資金繰りを解消するものにとどまって、私はこれは対症療法ではないかなというふうに思います。
 民主党としては、未来への投資、セーフティーネットの張りかえということを主張しておりまして、政府は雇用維持の手段と化してしまったこれまでの公共事業を続ける道を選んでしまっている。宮澤大蔵大臣も、緊急経済対策のための各省庁の予算要求の項目を見て、従来と変わらない項目ばかり並んでいるということを察しまして、工夫が足りないと嘆いたというふうに報道されているわけなんです。
 これまでのやり方を反省して必要な投資を効率的に行うためには、公共事業のあり方の反省というものが必要だというふうに思っております。大臣の所信を伺いましても、また建設白書を見ましても、建設省が公共事業に対する強い批判を相当意識しているということが感じられます。
 建設省は、一つの対応として昨年、公共事業のアカウンタビリティ向上委員会を発足させましたけれども、その委員会が先月十日に行動指針を発表しております。この行動指針は、これまでの公共事業の推進の仕方は誤っていた、こういう反省に立った指針なんでしょうか、お伺いいたします。