お答えをいたします。
 御指摘のように、最近の国際情勢の変化等もございまして、日本海を挟んだ対岸との交流というのは今後さらに進んでいくであろう、このように理解をいたしておるわけでございます。そういう新しい時代に対応するために、例えば人とか物とか情報とか、そういうものが的確に対岸の諸国と交換ができるような準備、整備というものをひとつ進めていかなければいけないであろう、このように考えておるわけであります。
 お話にもございましたが、まず第一番に手をつけていきたいことは、お互い各国の文化あるいはスポーツ、こういうものを取っかかりにいたしまして、そしてそれぞれ各国各地が持っておる特性というものを生かした交流というものを活発に進めていく必要があるであろう。そのために港湾整備であるとかあるいは空港整備であるとか、そのほか交通問題というものも非常に重要な問題でございますから、これらを整備しながら新しい日本海時代というものに対応していきたい、このように国土庁としては考えております。
国土庁長官、通産大臣、農水大臣にお伺いしたいと思いますが、自分のところを言うのもおかしいんですが、例えば山陰の境港とか鳥取港では、現在輸入品は原木、木材製品等で、輸出は水産品やパルプ、野菜、果物等にすぎませんが、将来のことを考えて日本海沿岸各地域及び各市ごとにそれぞれ特色のある貿易関連産業の振興を図るとともに、物と人の交流を念頭に置きまして、外国人の嗜好に合いそうな食品加工業、魅力ある特産品の開発、観光開発、文化施設、史跡発掘、レジャー施設、スポーツ施設、研修あるいは教育施設等の整備、宿泊保養施設整備等、一次産業、二次産業、三次産業振興策を立て、これを官民のもとで分担して推進することが望ましいと思いますが、どうでしょうか。
御指摘のように、まさに日本海を挟んでそこに円陣を組んでおる関係国が、環日本海の間において、ただ単に経済関係のみならず文化や人的交流の面も通じていくことが非常に大切なことであると私は考えておりますが、何がどのような形で交流に貢献できるのか、御指摘のように既に議員連盟も発足しておるなれば、そこの方の御研究や知恵もかりながら協力してやっていきたいと考えます。
よろしくお願いします。
 実は、その次は国土の均衡ある発展、それから総理が提唱されておる活力倍増計画、ふるさと創生問題をやりたいと思いますが、それに関連したちょっと地域的な活性化の問題を先に質問させていただいてからそちらに移りたいと思います。と申しますのは、新日本海時代、環日本海構想の問題でございます。
 日本と韓国、北朝鮮、中国、ソ連五カ国、我が国と対岸諸国合わせましてこの五カ国の間には、貿易面あるいは文化、技術面で遠からず一層の交流が進んでくると思います。お互いに日本海を囲んで近隣の位置にあります。相手国の要望に応じてその沿岸地域開発等に対する経済協力や技術協力あるいは資金協力を進めることによって我が方から建設資材や機械を送り込む。また、先方から開発輸入をやっていく。そして、そうやっているうちに共存共栄が進んできて自由貿易の振興も期待できると思います。政治的には国別に進度の差もありますし、進行中のものもあれば時間のかかるものもありますが、当面、国や地方公共団体あるいは民間ベースによって接触と交流を積み重ねることが大切だと思います。
 先ほど触れましたが、最近報道されましたように、ゴルバチョフ大統領の四月訪日の際に環日本海経済圏構想というものがどうも提唱されるような報道が出ておりますが、これを受けて、そういうことならば政府として積極的に検討すべきではないかと思うわけでございますが、いわゆる環日本海構想を長期的な視野で考え、その一環として我が国の日本海沿岸地帯の振興を図るべきであると思います。このことに関しましては既に数年前から超党派で新日本海時代に向けて日本海沿岸地帯振興議員連盟というものもできておりまして、これについてのまず総理の所見を伺いたいと思います。
自治大臣にお伺いしたいと思います。これもぜひＰＲをお願いしたいと思いますが、減税の問題でございます。
 自治省は、平成三年度の固定資産税の評価がえによって生ずる増収分六千四百五十億円を全額住民税減税に充当することとしております。さらに、特別地方消費税減税九百億を見込んでおります。これは相当な減税でございますが、これも何となく国民の皆さんにまだ浸透していないと思いますので、その辺の内容を国民の皆さんにわかっていただくように、一人当たりでどうなるかということをひとつ的確に御説明願います。
そういう国民の生活自身にどういう影響を与えるかという点の論議をするともっとでかい話をいろいろせにゃいかぬので、私は今地方財政の問題だけで言っているんだけどね。
 もう一つ今度は、今地域住民の問題も出ましたけれども、地域住民にとってみたら、例えば現在ある地方の間接税が新大型間接税に吸収されるということになったら大変な影響が住民に直接出てくることになる。例えば電気税ですと税率五％で免税点は月三千六百円以下、ガス税は税率二％で免税点は月一万二千円以下、料飲税は税率一〇％で免税点が飲食で二千五百円以下、宿泊は五千円以下で基礎控除二千五百円というようにありますが、これが吸収されたらもうなくなりますね。
 この間接税そのものが総理の六つの懸念の中にも第一に挙げているように逆進性が強い。それを中和をするんやと一生懸命答弁をされているんだけれども、具体的にこの電気税やガス税や料飲税というのはどうやって中和するんですか。例えば生活保護世帯は電気税は要りません、大型間接税はゼロにしますというような形にはできないわね。そうすると、あとは例えば生活保護世帯に対する給付をふやすとかあるいは所得制限をもう少し引き上げるとかそういう政策しかない。しかしそれは制度的にやってずっと維持するのじゃなしに、何というか政策的なやつで変化が起こったらしょっちゅうどんどん変わるわけですから、中和するといっても極めて不安定な中和政策になってしまう。
 こういう点が地域住民の面からいっても地域住民に責任を持つ自治体のサイドからいっても非常に問題があるのではないかというように私は思うんですが、この辺は大臣はどうお考えですか。さっきから大分話をしたそうな顔をしていらっしゃるからお聞きしますけれども。