いろいろな議論はあったと思いますが、一つおもしろいのもございます。
 地震防災対策用資産の特別償却制度につきまして、ことしの一月十三日に七年度改正要綱の閣議決定をするときに、こういう地震のときの防災用資産の減価償却はやめようということを一たん閣議でお決めになった。それから四日したら地震が起きた。これは大変だ、これは廃止を決定したら人ごとになるということでまた廃止を取り消すということもあったようでございますが、この点、大臣も直接担当されていると思いますけれども、どういう経過でこういうことになったんでしょうか。
もとより、最終的な租税特別措置の整理案をまとめる中途の段階におきましては、政府部内におきまして、関係省庁に対して私どもは、例えば長期化しているではないか、細分化し過ぎているではないか、もう政策目的は果たしたとしてこの辺でやめてはどうか、あるいは総体的に率を縮減してはどうかというような形でいろいろ議論をいたしましたし、過程において整理合理化の案を事務的な議論のたたき台としてお示しをしたことも事実でございます。
 しかし、いずれの制度もまたそれだけの意味があってと申しますか、政策目的があってのことでございますし、それぞれ利用状況等を説明され、政策目的を説明され、最終的には今回お出ししているようなものに落ちついて、全体として政府としてこういった特別措置の改正をお願いしたという経過でございます。
 経過の途中におきましては、私どもは、どちらかというとこれまでのものを見直して縮めていくという立場から議論をし、各省は、もしどうしても新しいものをつくるために縮めなければならないのであればこちらを縮めることにしたい、そういった議論をいたしたことは事実でございます。
見直しは結構なんですが、前半に局長はいろいろな理由があるんだとおっしゃいましたけれども、昨年十二月に連立与党の税制改革プロジェクトチームは企業関係の租税特別措置の見直し案を提示されました。それによりますと、今年末に期限が切れるものや創設してから長期間が経過したものを中心に、全体で八十二項目ある企業関係の特別措置のうち二十五項目を廃止するということも言っておられます。また、法人税の税額控除や特別償却の枠を二割程度圧縮するということなども案を示されました。
 ところが、七年度税制改正においては企業関係の租特の廃止が純減の三つしかない。大蔵省案の二十五から大幅に後退したものとなっております。そしてまた、税額控除等の一律二割圧縮という目標も実現しておりません。こうしたことと局長の前半に言われたいろいろな理由があるんだということとは若干矛盾するように思いますが、局長、いかがでございますか。
そこで、特別措置が設けられてから二十五年以上も経過している企業関係の特別措置が現在三十項目もあるようでございます。
 調べてみますと、特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例というのは昭和二十四年から延々と今日まで続いております。また、船舶の特別償却につきましては昭和二十六年から、新築貸家住宅の割増償却につきましては昭和二十七年から、渇水準備金につきましても同年であります。技術等海外取引に係る所得の特別控除については昭和二十八年、保険会社等の異常危険準備金につきましては昭和二十八年から。保険会社も今は危険なようでございますが、一時、バブルの時代にはかなりの株式投資や土地投資もなされたと伺っておりますので、こういうものはとっくに廃止してもよかったんではないかと思いますが、それが二十年も三十年も残っていること自体が問題であると思います。
 長期化している理由につきましては、日経新聞の社説で、政策そのものが間違っているか、もしくは税制を利用する政策手段に問題があるか、既得権化して政治的にもう廃止できなくなっているか、そのいずれかではないか、こういう指摘がなされておりますが、これにつきまして大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
租税特別措置は政策的な意図を持って行っているものであります。時代時代、その経済社会の中で特に有効であり必要なものに限定して対処をしていくべきものだと思いますが、同時に絶えず見直し、改廃を含めてその努力を並行して進めなければいけないというふうに思います。
 特に企業関係の租税特別措置に関しましては、税調の中でも、特別措置が余りにも細かく個別的な政策目的に細分化され、極めて複雑なものになってきている、さらに、種々の基準や行政当局の認定・承認等を適用要件としており、規制緩和という経済社会の構造改革の流れに逆行する面がある、明確なこういう御指摘もいただいているところでございます。
 先生のおっしゃるとおりだと思っておりますが、ぜひ制度の透明性、簡素性等の要素にも留意をしながら努力をしなければならないと思います。
委員、経営する企業を公開されまして、資金調達面でのお話、重要性の問題、それから地場産業振興とこれを結びつけたローカルな資本市場といいますか、そういう市場をつくってみたらどうか、こういう御提案でございますが、中小企業の資金調達、それが中小企業の経営にとって大変重要な課題であるということは我々も認識しておりまして、本年の十月の補正予算におきましても政府系の中小企業金融機関によります金融面の支援措置を講じてまいったわけでございます。
 特に、直接金融につきましては、中小企業事業団の高度化資金を活用いたしました創造的な中小企業に対します、都道府県の財団を通じます新たな制度を創設したところでございます。これにつきましては、各県もこの政策に呼応いたしまして平成七年度、今年度から北海道を初め十県が財団を設立してこの直接金融面での制度を設けるというふうに希望を表明し、あるいは予算措置を講じております。来年度におきましても、二十その都道府県がこういう政策を実施したい、こういうふうに言っております。
 そこで、委員御提案の直接金融スキームをローカルでもう少し民間の金を活用し、それが株式という形で流通する、そういった仕組みを考えたらどうかと、こういうお話でございまして、大変示唆に富むお考えかと思います。今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、先ほど議論がございましたが、アメリカと比べまして、個人投資家が創業間もない企業に投資を行うということが十分でない日本の現状でございます。先ほど申し上げたこうしたいろんな制度を活用しながら、委員御指摘の趣旨を勉強しながら中小企業への投資が円滑に行われますような環境整備に引き続き努力してまいりたい、こういうふうに考えております。