まことに簡単にして明瞭な答弁をいただいたと思います。私は、今総理が述べられたとおりの行政がなされれば、何の心配もないと思うのですね。政教分離の原則というのは、そういう血塗られた歴史の中から生まれてきたものでございますし、大事にしていかないといけないし、その戦前を忘れてはいけないと思うわけですね。
 先ほど、もう総理は次の宗教法人法のことにまで論及をいただきました。緊急勅令でされた宗教法人令というのは、本当に終戦直後に早々の間につくられたものですから、もとより完全なものではありませんでした。そういう意味から、新しい憲法秩序のもとに、我が国の宗教事情に合致し犬宗教法制をといういろいろな要望があって、この宗教法人法という現行法がつくられました。
 このつくられるときに、そのとき天野文部大臣でございますが、国会で、「宗教団体に法人格を與え、宗教法人が自由で、かつ自主的な活動をするための物的基礎を獲得させることであります。」この法律の目的はこういうふうに言われまして、「これがためには、あくまでも信教の自由と政教分離の原則を、基本としなければならない」ということも述べていられるわけでございます。
 そこで、文化庁からで結構ですが、この宗教法人法制定までにどんな立法準備がどの程度の期間されたのか、それをちょっと簡単で結構ですが、お示しいただきたいと思います。
今までの議論をずっと聞いておりましたけれども、やはり戦争中は、戦争遂行という上から思想統制をする。同時に、宗教団体についても、治安維持法や旧刑法のもとにおける不敬罪等々で処分をされた事件がずっと続いておる。そういう反省の上に立って新しい憲法がつくられ、新しい憲法のもとに二十六年には宗教法人法もつくられて、信教の自由が完全に保障された、私はそう思うわけです。
 その信教の自由というのは、先ほど来御意見がありますように、一つは信仰の自由と、宗教上の行為の自由と、それから宗教上の結社の自由、この三つの自由が保障されておる。国はこうした宗教上の三つの自由に対して関与したり、あるいは統制をしたり、あるいはそうした特定の宗教団体に対して国が補助金を出したりしてはならないという、国の関与は一切いけない、こういうことになっておるわけですね。
 それから今度は、宗教団体、宗教者から政治に対してどうなのかということについては、これは政治活動の自由というものがありますから、したがって、それはあくまでも自由であるというふうに私は理解をいたしております。
お答えいたします。
 宗教法人法は、宗教団体に法人格を与えることを目的としておりますが、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としてその体系が組み立てられておるわけであります。
 このような宗教法人制度の基本は維持しなければならないと考えますし、これは多分に戦前の反省、そしてそういうような弾圧が起きないように、これらの配慮も含まれてこういうことが決められておる、こう受けとめております。
お答えを申し上げます。
 宗教法人命でございますが、お話がございましたように、いわゆるポツダム勅令で、昭和二十年の十二月二十八日に宗教団体法を廃止して、ポツダム勅令として宗教法人令ができたわけでございます。
 この宗教法人令におきましては、宗教法人の設立につきまして、主務官庁の認可を要さず、規則を作成し設立の登記をするということで成立し、主務官庁に届け出をすればよいということになったわけでございます。
 それから、宗教法人の重要財産の処分、借財などや解散等につきましても主務官庁の認可を要しないということで、戦前の宗教団体法がかなり監督的な部分がございましたことの反動と申しますか、戦後の新しいことだということで大幅に簡素化、自由化をされて、行政官庁に許認可権がほとんどなかった、宗教法人設立後の届け出を受理する程度の権限のみを与えたものであったというふうに理解をいたしております。
私どもも自己責任というのは一体どういうことか、こういうことで、国に対しても地方分権をしてほしいという要望をしている以上は私どもも主体的に、基礎的自治体はあくまでも市町村、そのように思っています。したがって、市町村と県の対等、協力の関係に、むしろ国と地方よりも素早くやるような努力を重ねていかなければいけないという強い気持ちがございます。
 そこで、例えば知事の立場あるいは市町村長さんの立場からいくと、どうしても総合行政をやらざるを得ないんですね。環境問題で、シングルイシューで、果たしてすべてを判断できるか。問題を総合的に、その地域の住民の方もいらっしゃる、歴史、風土もあるということから考えると、やはり私どもは総合行政をどうしてもやっていかなければもたないというようなことが一つあります。
 あるいは税財源、予算規模の問題からいって、介護保険とか、ごみとか、し尿とか、さまざまな問題について、今度は広域的にやった方がいいだろうというのがかなり明確になってきているのですね。したがって、私どもとしては広域行政をぜひやりたいというところで、今、市町村長の皆さん方あるいは市町村の方と一生懸命議論をさせていただきながらやっていこう、こういうことです。
 そうすると、そういうことをするためには、国の補助金というのはがちがちの縦の流れで来ていますから、どうしても県単独予算で、市町村の皆さんとその範囲の中でお話をしていく。そこで広域行政をやっていただく市町村の皆さんに、例えば広域連合をお組みいただく皆さんには県の単独予算として一市町村当たり五千万円、議論の末、お互い合意に達すればそういうことをするという努力を私どもは重ねているところでございます。そしてそういった一つ一つの積み重ねによって、市町村の皆さん方と私どもが上下、主従ではなしに対等、協力でやっていこう、こういう努力をしますが、結局は縦割り行政の中で、中央集権ですと、その範疇の中に県も市町村も入っておりますので、物すごく限界を感じているというのが実態ですが、私どもも、国に要望する以上は市町村の皆さんと最大限、早く対等、協力の関係にするように努力していかなければいけないと、今苦しんでいる最中でございます。