消防職員委員会は、消防職員間の意思疎通を図りますとともに、消防職員の意見を消防事務に反映しやすくする、そういうことによって消防事務の円滑な運営を図るために設けられる組織でございます。
 したがいまして、職員が委員として指名をされましたならば、それはいわば職務の一環として委員会の審議に参加をするということでございまして、これによって不利益を受けるといったことは考えられないと思います。したがいまして、御指摘のような御懸念はないものと考えておりますけれども、消防職員委員会につきましては、各消防本部において制度の趣旨が正しく理解をされますように、なお私どもとしても適切な指導に努めてまいりたいと存じます。
そんな現段階にあるという共通認識の上に立っての今度の消防組織法の改正だということで私どもは評価をさせていただいているということで、国会の方としても、やはり国際的状況認識を一緒にした上での今日的な政労合意であるということについても私は再確認させていただきたいというふうに思います。
 そこで、もう一点お伺いいたしますけれども、委員会の設置でございますけれども、成立後、その制度の趣旨を各消防本部、職員等の関係者に周知をさせていくということになるわけです。職員の中には、今日までの長い職場慣行でいいますと上下関係というのはやっぱり厳しい職場であって、上下関係、階級関係、こういう職場環境で、自分が委員になったというと人事、労務面で不利な扱いを受けるんではないか、不利益を生じるんではないか、こんな危惧も実は持っている部分もございます。安心して積極的に委員になりなさいよという、そんな働きかけも私はスタート時にはあってしかるべきだというふうに思いますが、このことについていかがでございましょうか。
諸外国での消防職員に対します団結権の取り扱い、それぞれ国情により違いますが、いわゆる先進諸国でやっているところではおおむね認める、例えばイギリス、アメリカ、ドイツでは認められているわけです。フランスの場合は、軍隊を管理しているパリとかマルセイユの消防隊は別ですが、それ以外については団結権が認められている。しかし、ＩＬＯが一九九〇年にまとめました資料によりますと、全体として五十三カ国の状況が示されていますが、そのうち二十二カ国では団結権が付与されていない。
 こういうことで、それ以外の国とかは全体がよくわからない面もありますが、わかっている範囲ではそういうことでございますが、おっしゃるようにＩＬＯでの審議の議論あるいは国際的なそういうような諸条件というものも頭に入れながら、今回の改定作業についても議論をしてきたところでございます。
それから、団結権のことでございますが、先ほど来、軍隊、警察は八十七号条約では国内法でということで、これはそのとおりだというふうに思いますけれども、一つは、国際的な状況はこういうことだということをやっぱりお互い認識した上でこれから対応しなきゃいけないというふうに思うんですね。
 言ってみれば、消防職員につきましても、八三年当時の調査では日本とスーダンとガボンだった。しかし、それも今の時点ではこの二国はなくなって、ＩＬＯの改善措置については今回の職員委員会で一つの合意点に達していますけれども、明確には日本だけになるということ。
 そしてもう一つ、他方、軍隊と警察でございますが、これも団結権を付与している国も実際にあるわけでございまして、スウェーデン、オーストラリア、ノルウェー、民主主義が徹底しているかどうかという一面的な見方ではないかもわかりません、この三国には軍隊における団結権が認められているということで、現実的にはアメリカ、イギリス、ドイツを含むほとんどの先進国については警察の労働組合の組織化が実際認められているということになっているわけなんです。
 こういう国際的状況なんだということはやっぱり私たち日本の国民、国会においても共通認識をすべきだというふうに思いますが、私が言ったことは違いがあったら訂正してほしいんですが、そういうことでしょうか。
今回の制度が定着をしていくということで、行く行くは消防関係者の信頼や理解が深まっていく、そしてまた団結権を付与していくという実態的な条件が生まれることを私は強く期待したいわけです。
 そこで、先ほど来のやりとりの中で、ＩＬＯの関係ですが、先ほど公務員部長はＩＬＯ総会条約勧告適用委員会の報告の要旨を答弁ございましたけれども、この団結権の流れでいいますと、とにかく多年にわたって消防職員の団結権を担保するためにいろいろ長い間努力をしてきた、そして今回新たな仕組みを導入することを合意した、そしてまたそのことを歓迎しますよと、さらに日本政府は八十七号条約に反しない方法で国内法、国内慣行を改正していくんだということを要請したと、私どもは結論部分についてはそういうふうにまとめさせていただくつもりなんですけれども、先ほどはそこら辺がちょっと、まあこれは全文をお持ちだから別に何も相違はないと思うんですけれども、改めて私自身はこういうまとめ方をさせていただきたいんですが、いかがですか。
簡単に申し上げますが、オゾン層保護対策推進会議の取りまとめでございますが、これはモントリオール議定書第四回締約国会合においてフロンの回収等の推進が決議されて、我が国もその対応を検討しておったわけでございますが、本年の六月にフロン回収等の促進方策をまとめ、既に地方自治体、関係業界等に通知しているところです。
 その内容ですが、要点だけ申し上げますが、基本的な方針としては、フロン等の用途にかかわらず、技術的、経済的に実施可能であれば積極的に回収等を推進すべきだという基本認識のもとに、フロンの利用機器ごとに、例えばエアコンとか冷蔵庫等ですね、利用機器ごとにフロン回収の考え方を整理しておるわけでございます。
 特にその中で廃冷蔵庫等については、その回収を進める要点としては、一点目は、やはり地域において冷蔵庫等の使用者である消費者、それから廃棄物処理を担当する市町村、フロンやフロンを含む冷蔵庫等の製造者、販売者である事業者等々が共同、協力して取り組むことが必要でありまして、またこれらの関係者がそれぞれの役割分担についてコンセンサスを形成し、それに基づき回収に取り組んでいくという姿勢が必要という整理をしていまして、二点目としては、国としてはフロン破壊技術の確立あるいは関係者に対する情報の提供、支援、普及、啓発等、これに努めることが必要であるというぐあいに取りまとめたところでございます。