私の個人的な意見を申し上げるのは適当ではないと思いますし、先ほども答弁申し上げましたとおり、私ども調査の範囲内では、関係者から、ある形で何らかの送金が行われているというような情報も全くないではありません。しかし、それを裏づけるような確度の高い情報というものはございませんし、委員が御質問の、総額でどのくらいかというような点についてお答えするような資料は持っておりません。
そして、それはたしか数年前のことだと思うのですが、恐らく今の数字はお手元にはないか、言えないか、どちらかわかりませんけれども、感じとしては、ぐっとふえているのでしょうか、それとも減っているのでしょうか。長官の個人的なお気持ちでいいですから、教えてください。
以前の長官がそのような、国会答弁の中で、六百億とか八百億とかいうような金額が北朝鮮へ送金されていると言われているという答弁をしたことは承知しております。ただし、これは公安調査庁がそのような事実を把握しているという趣旨ではなくて、巷間そのようなことが研究者の間で言われているという一つの情報としてお答えした趣旨であります。
そういう意味では、これまでは本当に深い霧のベールに包まれていた存在だったわけですけれども、こういう形で経営破綻ということになりましたので、基本的には、もうすべて資料を政府当局者が収集して閲覧をすることができる立場に今回なったわけですので、私は、これを逃すことは本当にもった、ない、必ず厳重にやっていただきたいと思いますと同時に、これは下手に処理を間違えますと一また第二の住専のように大きなことにも発展しかねない問題だというふうに考えております。本当に、なお一層、一生懸命、捜査、調査をやっていただきたいと思います。
 それから、ひとつ長官に、関連なんですけれども、数年前に当時の公安調査庁の長官が、あの地域に年間六百億円ぐらい日本から行っているんじゃないかという、答弁といいましょうか、紹介、意見の開陳があったのですけれども、今はどうなんでしょうか。情報がありましたら教えてください。
けさ方の大蔵省への質問の際には、大阪府を通じて調査をしたけれども現時点ではわからないという、極めて、そうかな、本当にそうなのかなと思えるようなお答えしか実はいただけなかったわけですけれども、法務大臣、公安調査庁を指揮監督するお立場にいらっしゃるわけですけれども、私は、やはり政治家として、一つの、この朝銀糸の信用組合の救済だけで最低二千億円支出を迫られてくるということで、率直に申し上げまして、大都市部の金融機関を通じて、ほかにもしんどいところはたくさんあるわけですね。この金額が、これからふえることはあっても減ることはなしと言われているわけですけれども、その点につきましては、今まで以上に厳重な監視、関心と注意を持って、さらに調査、そして捜査、情報収集に努めていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
まず、お尋ねの点につきまして、具体的には、朝鮮総連あるいは在日朝鮮人関係者から一定の日時に一定の形で全員が送付されたということについて、具体的な事実を把握しているものではないということを前提といたしまして、仮に、何らかの形で送金が行われるとすれば、一般的に考えられるのは銀行送金、つまり外国為替の形式による銀行送金、あるいは、日本からの北朝鮮への訪朝者が、航空機あるいは船舶等を利用して現金として持参をするということが一般論としては考えられると考えております。
私ども公安調査庁といたしましても、この朝銀大阪信用組合の破綻に関する報道については承知しておりまして、これを機会に、我が国の北朝鮮関係者等から、何らかの不法な形で北朝鮮本国へ相当の金額が流れているのではないかという点については、私どもの立場でも関心を持っているところでありますが、それなりの情報収集に努めているわけですけれども、現在のところ、その実態については十分な把握ができていないというのが実情でございます。
関さんの御意見は私なりに理解はできます。そういう世論というものを背景にしなければ何事もできないのが今日の状況ですし、また今回の問題というのは非常に重要な問題をはらんでおりますからなおさらそうだと、おっしゃる意見はよくわかります。
 しかし、ここで考えなければならぬのは、日本の自衛隊というものは、その根拠はどこにあるんだ、これは憲法九条、国の自衛権というもの、これは憲法といえども否定できないではないか、だから自衛権として当然自衛のために必要な最小限度の武力は持つことは認められると、こういう根底に立っておるわけですね。この枠をはみ出る武力行使ということは私はできないと思います。そうすると、今日のペルシャ湾の海域が一体どういう海域だというならば、これはまさに私は交戦海域だと認めざるを得ない。ここへ日本の海上自衛隊が一体派遣ができるのかできないのかということはよほど慎重なる、法律判断も必要ですけれども、これこそ私は日本の将来の運命に関する大きな問題をもはらむということでございますから、これは軽率には法律的にどうだから出ていいだ悪いだとかいったことではないのではないか。もう少し真剣なる議論がなければ軽々にやるわけにはいけない。それはなるほど警察活動であるならば行けるのかもしれませんね、理論的には。武力行使は私はペルシャ湾では無理だと思います、これは幾ら何でも。そうすると、警察活動でそれじゃ行く、しかし行く先は現在既に交戦海域と認定せざるを得ないよ、戦が行われているよ、そこへ出たときに相手方が、たとえ機雷の除去であっても、これは敷設した国は、日本は我が方に対して武力行使に出たと、こう判断をせられて相手方が武力攻撃をこちらにしかけてくる、そのときにそのままギブアップするわけにはいきません、こちらは。そうなると結果はどうなるんだといったようなことも、これは本当に真剣に論議をしなければならぬ課題であって、私は、そう簡単に結論を出すべきではない。しかし、いずれにいたしましても、日本は平和国家として現行憲法のもとで必要最小限度の自衛力ということで自衛隊が認められておるんだと、これを忘れるというわけにはまいらぬ、こう考えるわけでございます。