こうしたお金がどんどん出ていけば、それでまたその賄える面もあるのかもしれませんが、出ていかないときにはどういうことになるか。
 例えば、冬柴議員がここで議論されていましたけれども、個人破産の申請が相次いたら一体ローンが幾ら残っているんだというんですよ。そんなことしたら次のローンは組めませんよ。だけれども、そんな、次のことなんか言っている状態じゃないというか、背に腹かえられない、払えないものは払えないんだと。そうすると、被災地域の方々にお金を貸している金融機関が軒並みその個人破産の申請を食ったら、金融機関、ローンはどうするんだという議論にもなるわけですね、余り強くないと言われている金融機関も入っているわけですから。
 そうでなくとも、もう東京で信用組合、二ついかれて、それでここでも再三議論になりました。それから、余り議論、ここではされていませんが、民社の方々のお親しい天池さんの信用組合がつぶれましたよ。副総理の足元ですよ、友愛というのは。労働金庫に救ってもらった、これは。親戚関係があるから救ってもらえた。同様のことがいろいろあると思う。そこへぼかんと兵庫がやられているわけですから。
 銀行局なんかは、そこら辺、ちゃんと押さえていますか、どうですか。
お答え申し上げます。
 損害保険につきましては、先般、損害保険協会が見込みとして発表しております支払い総額は、約二千億円でございます。ただし、これは現段階での見通してございますので、今後かなり変わり得るものだと考えております。
 また、生命保険会社の支払い保険金につきましては、現在、各社におきまして被災者の確認等を行っておりますことから、正確な支払い保険金額についてはまだ詳細にはわかりませんが、現在の見込みでは数百億円程度、合わせますと合計二千数百億円程度がカバーされる見込みでございます。
財政の出動だけが問題じゃなくて、全部で復興の資金需要をどう賄っていくか、これが大きいことなんですね。
 仮に言えば、焼けたうちは全部保険で払ってくれるならまたこれは違ってくるわけですけれども、地震に伴う、これはもうこの委員会でも議論に出ました、私前から御指摘申し上げていたのですが、地震保険の入っている率は非常に低い、これも前に出ています、兵庫県はですね。そして地震保険に入っていない場合に、地震に基づく火災による焼失は保険対象にならない。で、見舞金が保険金の五％というか、損失の五％でしたかな、最高三百万出る。これは大蔵省、損保でどのくらい金が、今の制度のままで出ると思っているのですか、今度でね。
 それからもう一つ、保険で言われているのは、亡くなった方がいるわけですから、五千二百人ですか。お一人が一千万円もし入っていれば、それで五百兆要るのですよ。失礼、五百億ですよ。さっき単位を間違えたかもしれませんが、五百億。新聞では堂々と四百億と書いたところもあるのです、生保の支払いがね。
 一体損保と生保でどのぐらい資金が動くと見ているのですか。僕は、損保は二千億という数字を、これは新聞じゃなくて聞いたこともありますが、大蔵省でつかんでいる数字があれば教えてください。
ちょうど今、例のない姿ではありますが、地元、関係省庁、協力をいただきながら補正予算の編成の作業を続けているさなかでございます。まだ数字の面では姿が見えておりません。まあ何となく、緊急に、今年度もうあと二月弱でございますが、対応すべき復旧事業の集計が二次補正に上がってくるんだというふうに思っておりますが、基本的には新年度の対応と今回の二次補正と、全体で見ていかなければいけないと思っているところでございます。
 規模はそうでございますが、そうというのはまだ確たることを申し上げる段階ではないわけですが、目標は一応、きのうも記者会見で、今月の二十四日を目標に大蔵省としては努力をしてまいりますというふうに申し上げております。
 規模が明確でない段階で財源も申し上げる状況ではないわけですが、ただ、今までお答えしてまいりましたように、建設国債、充当可能なものは建設国債でいくとしましても、予備費では足りない一般財源の分がございますし、特に先ほど来御指摘がありましたような税収減の減をどう見るか、それにどう対応するかという財源の面での課題もあるわけでございまして、この辺で苦慮をしながら最終案をまとめていきたいと思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 特定電気事業に関します自己責任のとらえ方というのは二つあろうかと思います。一つは特定電気事業者自身の事業としての自己責任の問題。それからもう一つは特定電気事業者の需要家の方のその特定電気事業者を選択した責任。この二点に分かれようかと思います。
 それで、前者の方の事業者の方について申し上げますと、やはりこれは先ほど申し上げたような観点から、基本的に自分の設備を持ってぴしっと供給能力を持って需要に対応できるというのが最低限の要件になります。したがって逆に、常時一般電気事業者から電気の供給を部分的にしろバックアップを受けるということは認められないということになろうかと思います。それからまた、特定電気事業者の供給地点につきましては、したがって当然のことながら一般電気事業者の供給責任は免除されるという制度にしておるわけでございます。
 それから、二点目の需要者の選択の問題でございますけれども、やはり少なくともある供給地点に需要者として入り込む場合、これはまずそこで一義的に選択の自由があるわけでございまして、ある程度選択したという責任がまたあるわけでございます。それからまた、仮に一度選択したけれどもやはり嫌になって一般電気事業者の電気の供給を受けたい、こういうような勝手な言い分を許しておきますとその分だけ一般電気事業者の方は供給予備力を持たなければいかぬ、こういうことになるわけでございます。そういった形での一般電気事業者の負担ないしは一般電気事業者の電気の消費者の負担というものを増大させることは決して望ましいことではありません。したがいまして、私どもとしましては、基本的に特定電気事業者を選択した需要者が勝手に一般電気事業者の方に振りかわるということは許されない、かように考えております。