今申し上げたことが総じた私の考え方でありますけれども、あえて昨日の記者会見の流れというものを、これは一定の流れがあったわけでありますけれども、一人でも困る人、そういう社会、弱い者を切り捨てていくというような政治になってはいけないというのは私の政治信念です。
 そういう意味から、今申し上げたように全国くまなくというか、過疎の他あるいは山間僻地、離島、そこに住んでいらっしゃるおじいちゃん、おばあちゃんがもし心を東京におるお孫さんや息子や娘に伝える場合に、今の私たちの果たしている役割というのは、均一な料金で遠近にかかわらずどのような状況の中でも公平にその心をお伝えしている。だから、例えば一番身近にある金融機関というのは郵便局なんです、一・一キロ。どれだけお年寄りであっても何らかの形で老後への、あるいはいろいろなコミュニケーションの中継地として郵便局が役立っている。こういうことを考えると、困る人ができるような世の中をつくっちゃいけない。
 だから、時代がどれだけ変わってこようとも、また今後どのように変わっていくか予測もつかない。しかし、そのときそのときやはり国民の皆さんのニーズにこたえ得る体制をとりながら、そしてより効率的に私たちは皆さんに喜んでもらえる、信頼を得られる、そういう仕事をしっかりと打ち立てていかなきゃいけない。それには非営利、そして国が責任を持って安心してもらえるような業務というのは、今の体制を私は続けるべきであるというか、今の体制を堅持すべきであるというみずからの考えを申し上げたわけです。
 ただ、申し上げておきたいことは、日々、それこそ予測もしないスピードで世の中が変わっていくということは事実でありますから、そのことを予測しながら、どんなときにでも対応のできる、特に高齢化社会になる、高齢化社会の到来、長寿社会の中で、高齢者が心配のないように安心のできる、そのような社会を組み立てる一員として、土台骨として、私は郵政は国が責任を持って、政治が責任を持ってこれは果たしていくべき大きな役割だというそういう考えを、これはたまたま昨日いろいろな記者会見の中で話があって私に質問があったので、私みずからの考え、私みずからの理念を申し上げたわけでございまして、今お答えをした考えが、私の持っている理念、信念、考え、それをより強く推し進めていきたい、それが安心を与えることである、私はそう思っています。
強い決意で郵政行政に取り組まれると。立派なお話でございましたが、私の質問の後半にございましたきのうの記者発表、発表ではなくて恐らくこれは記者がうまく発言を引き出したんだろうと思いますが、どのような状況で、どういう経緯で、どういう内容をお話しになったか、ちょっとこの席で伺うわけにいくのかいかないのか、いかなければそれもまた結構なことでございますので、それは発言をお控えいただいても結構でございます。
総理の御見解は伺いましたが、このガイドラインに関連をいたしましては、本国会の最も重要な問題の一つでもございますし、やはり新しい時代の世界とアジアに我々の国がどういう生き方をするのか、基本にもかかわる重要なことでございます。
 また、総理の御意見につきましても、もちろん私の反論もございますけれども、全面展開する時間はございませんので残念でありますが、さらに真剣な議論をしていきたい。
 大前提は、あくまでも今大事なことは、ガイドライン、ＰＫＯ、いろいろな議論がございます、我々政治家が、日本の政治家が、また日本の政府がやるべきなのは、世界に向けてピースメーキング、ピースビルディングですね。これはオーストラリアの外務大臣とかカナダの外務大臣とか——高村さん御承知ですね、いろいろないい御発言をなさったり、私もファクスをいただいて論文を読ませていただいたりいたしておりますが、大変いい勉強をした。そういう意味で、やはり憲法前文にございますように、国際社会に誇りある役割を占める、そういう方向のために、威張らないで大汗かいて、いい時代の判事役の努力をするということが必要である、前提でやっていきたいと思います。
 もう一つだけ、朝鮮半島のことで伺いたいのでございます。
 この国会、本会議の論戦から始まりまして、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国とのもっと直接の対話、ドアを開くべきではないかという意見がいろいろございます。もちろんですが、今両国の間、さまざまの意見の違いが大きくございます。さまざまの問題もございます。しかし、大事なことは、ドアもあかない、窓も開かない、課長クラスが時々何かちょっとのぞき見をするだけという状況ではいかぬだろうと思います。また、アジアで重要なポジションを持つ我が日本のとるべき基本的態度だろうか、そうではないだろうと私は思います。
 実は、二つ、私は経験がございます。一つは、もう一年前になりますが、予算委員長など御一緒いたしまして、当時の与党三党でピョンヤンを訪問いたしました。さまざま議論をいたしました。例えば拉致問題とか、予算委員長も当然あれですが、激しい、激烈な議論を、私も隣に座っておりまして、いたしましたが、しかし、お互いに議論することは、直接に会ってやることは大事なことだなというのが正直な印象でございます。
 もう一つは、前にも、首相、小渕さんに申し上げたことがございますが、非常に私が印象に残っているのは、ＮＨＫで二回放送されましたが、ハノイ対話、ベトナム対話でございます。あのベトナム戦争、第二次大戦後最大の戦争であります。その戦争の最も責任者だったマクナマラさんと、それからボー・グエン・ザップさんは最後に出られましたが、関係者が集まって三日間缶詰でハノイで、あれは何だったんだろうか、北爆をした、あのときにペンタゴンはこう思った、あなたはどう思ったの、違うよ、ああそうかとか、いろいろな議論を三日間にわたってやりました。またやろうとなっております。
 その番組を司会した方が最後に言われたことが私は強く印象に残っております。歴史的なそういうことがあって、歴史観を共有する、大戦争の当時の責任者が一緒になって、何だったのかということをやる、そういう時代だ、残念ながら日本は何もやっていないということを最後に言われましたことが印象に残っております。
 そして、マクナマラさんもボー・グエン・ザップさんもテレビのインタビューで最後に言われたことは、どんな場合でもコミュニケーションが大事だ、話し合いが大事だ、それがあったらあんなたくさんの犠牲者を出さないで済んだということを異口同音に実は言われておりました。
 私は、意見が違います、堂々とお互いに議論すればいいと思います。しかし、ドアも窓も閉じたままでやるという状態は超えるべきではないでしょうか。それについてのやや前向きな御見解も総理からも伺いました。
 私は、ここで申し上げたいんですが、それは、将来ではなくてもうこの一月から、二月、三月、四者とか何がどうとかいろいろなことがございますね。進んでおりますね。韓国も必死になって努力をしている。米朝も、しのぎを削ったと申しましょうか、真剣な議論が行われている。日本は、はらはらしながら見ているだけというわけにはまいらない。今月、来月、二月、三月とかこういう期間のうちにそれらについての、やはり長い目で見て我が国にふさわしい国交正常化への決断をするということが政治として大事なのではないだろうか。
 直接話し合う、率直にやり合う、率直に話し合うということから、初めて私は道は開ける。近い時期に決断が必要だと思いますが、いかがでしょうか、総理。