国土法に反する無届け取引をいかにしてキャッチするかについて、先ほど春田委員からも質問されておりました。土地の所有権移転が法務局へ登記申請されまして移転登記手続が行われますと、地方税法の三百八十二条の一項に基づいて当該法務局は十日以内に当該市町村に対してその土地所有権移転等の報告をする義務があると思うのですが、国土庁、どうでしょうか。
そのとおりであります。私どもも九月に直ちに県から報告を受けたのではなしに、先ほど申し上げましたように、十二月に第三者から情報を耳にしまして県の方に報告を指示したわけであります。
恐らく、その昨年九月の県議会での質疑というのは我が党の嘉陽沖縄県議の質問かと思います。それ以前は、沖縄県も二つの国土法違反の無届け取引についてはつかんでなかったというふうに報告を受けているのですか。
届け出事案について報告しろと私言っているのじゃないのですよ。届け出してない事案でしょう。それで、届け出しないで売買契約が結ばれてしまったからこそ告発したのでしょう。違法事案についての売買契約の価格を公表することは何ら義務違反でも何でもないのじゃないですか。それは聞いてないのですか、沖縄県からその単価については。
事後的な調査で県当局は確認しておると思いますが、ただ届け出事案については価格に対しては外部には公表するのを遠慮さしていただいているというところがございます。そういうことで県の方も外部には発表していないのじゃないかと思います。
国土利用計画法に基づく届け出をしないで売り主と買い主の間で土地売買契約が行われたということが犯罪事実だと思うので、告発事実だと思うので、売買契約があったからこそ告発したわけでしょう。わからないわけないじゃないですか。売買契約がわからなければ告発なんかできないじゃないですか。無届けによる取引が犯罪事実なんでしよう。取引があったからこそ告発したんでしょう。わからないわけないです。
御指摘の件につきましては、昨年十二月、国土庁から沖縄県に対しまして事実関係について調査を指示したところであります。沖縄県の方から本年四月に、平成元年二月二十八日、譲渡人国内リゾート開発株式会社、譲り受け人センターアートギャラリー株式会社との間で交わされた譲渡担保契約及び平成元年六月十六日、譲渡人センターアートギャラリー株式会社、譲り受け人株式会社光建設との間で交わされました売買契約が、それぞれ国土利用計画法に基づく届け出を行うことなく締結された旨の報告を受けたわけであります。
 この報告を受けまして、国土庁は沖縄県に対しまして告発も含め厳正に対処するよう指導したところでございますが、県においては本年五月三十日、沖縄県警察本部に対して告発を行ったということであります。
本論に入らないと時間がなくなりますので、それでは後に正確な数字を把握して本委員会に報告していただくことを求めたいと思います。
 次に移りますが、本年の五月三十日付で沖縄県はカラ岳東地区内の土地に関する国土法違反で二件告発したということですが、その内容をお聞かせ願いたい。対象契約土地、単価、目的、当事者。
先ほど来大変恐縮ですが、正確な数字は把握していないということであります。
 その理由は、無届け事犯を県で十分確認し切るに至っていないというケースももちろんあるわけですけれども、無届けと報告されたものの中にもいろいろな事案が入っておりまして、例えば一団性の認定に当たりまして、届け出対象面積以下であるけれども、一つのプロジェクトのもとに行われる売買は対象になりますので、そういう面から見るとどうかとか、いろいろ詳細に検討する余地のあるものもかなりありまして、もう少し整理に余裕をいただきたいと思っております。
 この制度、六十二年に法改正しましてからやっておりますので、もう三年近くを経過しておりますから、ちゃんとその辺はしなければならないという気持ちでおりますが、そういう実情でございますので、御理解いただきたいと思います。
今、鈴木委員御指摘のようにアメリカの特に研究所を中心としていろいろな意見が出て、それはアメリカの全体とは申しませんけれども、一部に日米安保条約不要あるいは解消を唱える向きが存在することはそのとおりでございます。
 先生が今御紹介になりましたのは恐らくＣＡＴＯ研究所の提言だろうと思いますけれども、在日米軍の完全撤退、日米安保条約の解消を提言していまして、深刻な脅威はもう存在しない、それから脅威があってもこれは自衛隊によって対処し得るので、すべての米軍は三年から四年以内に日本及び韓国から撤退すべきであるというような趣旨を述べております。
 それから、フォーリン・アフェアーズ誌に出て有名になりましたのですが、チャルマーズ・ジョンソン日本政策研究所所長の論文でも、日本を本当に米国のアジア戦略のかなめであるとするならば、むしろ日米安保条約を見直して廃棄すべきであるという観点で議論をしておられます。
 他方、研究所にはいろいろございまして、ランド研究所というのがございますけれども、そこでは、日米同盟は安全保障のための保険、それからアジア・太平洋地域の安定化要因と日米協力のための基本的な政治的な枠組みとして有益であるというような意見もございます。
 それから、議会において、米国議会調査局が報告をことしの一月でございますが出しておりますけれども、その議会の調査局の報告によりますと、日本における米国のプレゼンスが米国の日米関係における利益、米国の地域的及びグローバルな利益を支えるものになっているという見方を示しております。
 このように、米国の政界、学界の一部には日米安保条約不要を唱える向きあるいは解消すべきであるという議論があることはそのとおりでございますけれども、私どもとしては、これがアメリカの中で主流を占めるというふうにはまだ考えておりません。
 他方、私どもとしては、日米安保体制の円滑な運用を図ってその信頼性を高めていくということが大事であって、米国の中の各層各界におきます日米安保に対する広範な理解と支持をやはり得ていく努力をしていかなければならない、そのことがとても重要であるというふうに考えております。