きょうは私も中国残留孤児問題、中国帰国孤児対策についてお伺いをしたいと思います。
 四年前の平成五年五月十一日、当委員会で身元引受人制度の問題について質問をいたしました。ボランティアである身元引受人の方々が各種保証人までやらされて大変過重な負担をおかけしているということを指摘いたしまして、その改善を求めたわけであります。公営住宅に入るときの保証人、こういうこともやらされておりましたし、就職するときの保証人、こういうこともやらされているということで、当時改善を求めたわけですけれども、当時の佐々木局長も、負担は少なくしていく必要がある、いろんな角度から研究をしていきたいというふうに答弁をされたわけです。
 その後もいろいろ改善をされてきたと思いますけれども、簡潔にその点をお答えください。
それで、さらにこの方たち及び亡くなった方の遺族は韓国の国会に請願をしまして、国会でもこちらで言う外務委員会に当たるところで今取り上げられつつあるんですね。これはやっぱり大きな国際問題になってくる可能性もあるわけです。
 しかも、御承知のとおり、今いわゆる先進国と言われる諸国の中では日本以外はみんなそういう旧植民地の人たちの補償をしているんですよね。日本だけなんですね、やっていないのは。これは国連でも人権委員会で取り上げられています。
 最後に、厚生大臣、こういうことで、先はどのような御答弁ではなく、やっぱりこれは国際的な問題であり、人権の世紀を前にしての問題であるんですね。しかも、裁判でもそういうことが言われているんです。前向きの御答弁を、御決意をお願いしたいと思うんです。
先生御指摘のとおり、日韓局長級協議というのが毎年行われておりまして、これは平成三年に外務大臣同士で合意いたしました覚書に沿いまして在日韓国人の法的地位及び待遇に関する関係の話をしているわけでございますが、御指摘のとおり、近年韓国側から、援護法の国籍条項を撤廃して在日韓国人への補償の道を開いてほしい、そういう要望は出てきております。
現地の奈良県知事もこういう行動については厳重抗議ということですし、地元の村並びに村議会もこういう問題については強い見解を持っておりますし、労働界はもちろんでありますし、各政党の中でもそれぞれ、社会党はもちろんでありますが、公明党にいたしましてもあるいは共産党にいたしましても現地調査あるいはしかるべき各政党の措置をとっておる。これは奈良県における一つの世論の中での問題でありますので、不明確なままでこういう問題を終わっては断じてならない。ルールに基づいてやられておる以外のところで空を我が物顔でやるというようなことがもしあるとすれば、これは許されないわけであります。今回の奈良県におけるこういうことが絶対再び起こらないように、厳重な措置をしてもらうことを要請しておきたいと思います、
 次に、ココム、関連してＳＤＩ問題について少しく触れたいと思います。
 ココム問題については衆参両院の予算委員会でも随分議論がなされ、きょう午後の本会議では外国為替及び外国貿易管理法の問題についての提案説明があり、議論がなされて、該当委員会で慎重議論がなされていく問題であります。ただ、なぜ防衛三法の中で取り上げるかといえば、言うまでもなく、政府が外為関連の法案の中で安全保障条項というのを新たに起こしてくる、また規制その他も強化する。
 いわゆる自由貿易の基本原則、我が国は資源の少ない国でありますから、海外から資源を入れてこれを製品にし、貿易立国をもって成り立っておるわけであり、今日の経済の繁栄もそういうことの中で成功しておるわけであります。通商は西側だけでやるという問題ではなしに、東西貿易も含めて当然貿易はなされなければならぬ、またそのことが、緊張激化の方向でなくて、東側も含めてデタントの基礎条件を醸成していくという有力な方法になるわけでありまして、そういう中で今回東芝機械の不正輸出問題が出たことはまことに遺憾であります。我々もそういうこと自体については厳しく批判をされなければならぬと思います。
 しかし、それを契機にして安全保障の面を強化する、あるいは規制その他を強化する、ソ連等いわゆる共産圏諸国に対する通常の貿易を厳しく規制していくということになったのでは、例えば、冒頭栗原長官と取り上げました中国問題、中国は非常にきしみを生じておる、日本の中国に対する経済協力その他は消極的であるというようなことを言っております。やがて上海で見本市をやろう、こういう準備を進めておりますけれども、この東芝問題が出てから業界では冷え込みが出てまいるということで、中国とのこれからの貿易、経済協力という面でも今回のこういう措置を通じて大きな支障が出るのじゃないか。
 また、ソ連との関係を見てまいりますと、去年からことしの春ごろまで、日ソの首脳会談をやろう、ソ連からゴルバチョフ書記長いらっしゃい――私も日ソ友好議員連盟の事務局長を十年ばかりやっていろいろ苦労して、また九月にはソ連に行かなきゃならぬという用務を持っているわけですけれども、最近の東芝問題を契機にした非常な冷え込み、一体こういう点で、日ソの関係にせよ日中の関係にせよ、隣国として我が国の立場から手段方法を誤ると決して国益に沿わないという事態が出てくる、そういうことでいいのだろうかという深い危惧を持っているわけであります。
 そこで、引き続き御出席になりましたから後藤田官房長官にまずお尋ねいたします。
 衆議院予算委員会における与野党の質問を通じて、倉成外務大臣が答弁される、あるいは私と同じ選挙区の田村通産大臣が答弁される。それで官邸で記者会見をやると、あの答弁はけしからぬ、なっとらぬというようなことで盛んにマスコミとの間でいろいろ記者会見をやる。これは官房長官としての見識に基づいてやられることだと思うのですけれども、そういうことで、内閣の統一見解と言っているけれども、統一見解の手順を踏んどらぬじゃないかという気持ちも記者会見の底意にはあったかと思うのです。予算委員会における関係大臣の答弁等で官房長官はどういう見識に基づいていろいろ意見を吐かれたのかそれをまずお伺いしたいと思います。