六十二年度の決算がまだ出ておりませんので、六十一年度決算で申し上げますと、経常収益が約三千四百三十二億円、経常費用が約三千四百八億円、当期経常利益で約二十四億円となります。税引き後の当期利益で四・五億円という数字になっております。
ありがとうございました。
 御答弁に対してとりわけ私は意見を申し上げるつもりはございませんけれども、ただ日本の国の経済自体が非常に上昇しているということも事実でございますけれども、たまたまあなたがおっしゃる数字からいいますと非常にばらつき景気でございます。ですから、北海道も九州もそうですけれども、あるいは本州の方々も、本当に経済大国になったという実感は持っていないんですね、はっきり申し上げて。それはあなた覚えておいていただきたいと思うんですよ。例えば貿易関係に携わっている産業なんかに対してはいろんな施策も講じましたけれども、その他の産業については余り的確な施策が講ぜられなかったということで、全体的にはやはり私どもは世界一の富裕国である、そのお金持ちの日本人であるという感触は全く持っていないということだけは御認識いただいて、さらに今後も景気浮揚のために御努力を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、昨年度三十万人雇用対策が行われたわけでございましたね。これはあの政策を打ち出しましてから全国的な雇用実績は一体どうなっているのだろう、それから北海道と九州地区の雇用の実態というのは一体どうなっているのか、その辺お伺いしたいんです。
ちょっと誤解のないように、ただいま先生のおっしゃったことについて留保条件といいますか、この指数の見方についてでございますが、御説明をしたいと思います。
 先ほど私、数字を申し上げなかったんですが、実はそれはなぜかと申しますと、数字というのが、先ほど申しましたように、五十五年を一〇〇とした数字でございまして、それは決して現在の水準の差をあらわすものではないというふうに私どもは理解しております。したがいまして、五十五年との比較で今が一体どういう状況にあるのかというのを示しているだけでございまして、先ほど先生がお挙げになった数字につきましては、北海道は五十五年の経済水準と比べてたかだか二％弱上昇している程度であって、全国はもうちょっと五十五年に比べればよくなっているというように読むのでございまして、五十五年のときに果たして北海道と全国との関係がどうであったかということを抜きにしては読めないという点が一つ御注意いただきたいという点でございます。
 ただ、景気判断全体につきましては、私どもの地域経済動向で申しておりますように、やはり相対的に北海道、九州、あと四国、中国も含まれているわけですけれども、景気の回復がおくれ、ややテンポがおくれぎみであったというような判断はしております。
 以上でございます。
産炭地域経済と全国の経済との関連がございますので、まずお伺いしたいことは、昨年政府の緊急経済対策の中心は、何と申しましても内需の拡大ということであったわけでございますが、昨年末で景気指数というものが発表されましたが、現在の全国平均指数というものはどうなっているのか。それから、産炭地域であります北海道、九州の指数はどうなっているのか。
 それからもう一点は、これは昭和五十五年に比較してということでございますから、昭和五十五年に比較をした理由というものをお教え願いたいと思います。
御指摘のとおり諸先生の御意見があったわけでございまして、田村大臣の指示もございましたので、二月以来、炭鉱下請
離職者問題検討委員会、石炭鉱業審議会会長代理の田中洋之助氏に委員長になっていただいておりますが、これを設置いたしまして、これまで就業実態の調査、さらには石炭企業、下請企業、直轄労働者、下請労働者等からのヒアリング等を実施してまいりまして、本日もこの委員会が終わりました後、第六回目の委員会が予定されているわけでございますけれども、これから支援策の検討に入るというところでございます。六月中ぐらいには検討を終えたいというぐあいに考えております。
 支援策の取りまとめ等が終わりますと、報告書という形になるわけでございますけれども、これを実現していくということになりますと、私どもももちろんなすべきことはなさねばならないわけでございますけれども、諸先生の御理解と御支援もまた必要不可欠と考えておりますので、この報告書をまとめました上で、さらによろしく御配慮を賜ればと私の方も思っている次第でございます。
大臣の代理にしてはどうも歯切れが悪いのですが、大臣にはっきり伝えてください。こういう状況で民間金融機関は、郵便局が実施できれば実施する態勢で準備を進めています、したがって郵便局としても、二月を目標とすると発表にありましたけれども、二月に実施する、こういう発表を一日も早くしてほしい、こういうことを大臣に率直にお伝えいただきたい。そうしないと、先ほどの全銀協さんのお話ですと、手形等の関係から半年ぐらいの期間が欲しい、こうおっしゃったわけです。半年ということになりますと、来年二月ですと八月ごろになるのでしょうか。だから、全銀協さんの方も八月までにはいろいろ細目を決めたい、こういうふうに発表なさっております。
 そういうことになると、郵政省の方で民間の金融機関のそういう完全週休二日制の体制の進め方を勘案していけば、来年二月郵便局としては実施ができます、実施します、こういうふうに早く、八月の全銀協さんの細目決定をなさる前に郵政省の方でそういう発表をすれば、全銀協さん初め民間の金融機関は足並みをそろえて二月でできるようになるわけですね。いろいろと銀行業務、時間がかかる作業もあるのだろうと思います。郵便局は郵便局で、労働組合の問題とか他の窓口を開いている方の業務の関係とか、いろいろあると思いますけれども、それを早急に詰めて発表をしていただくことが大事なことだろうと私は思います。その点、くれぐれも大臣に伝えてください。よろしいですか。