どうもありがとうございました。
 そこで次は、警察行政についてお尋ね申し上げます。
 昨年中の刑法犯の認知件数についてお尋ねいたします。一昨年は約百七十一万件で、前年度比約七万件の増加となっております。最近は悪質な知能犯的な犯罪も多くなってきているように思われるわけでありますけれども、昨年の刑法犯の認知件数は一昨年と比較してどのような傾向がありましょうか。また、件数及び主な犯罪はどのようなものがありますか。また、それに対する警察庁の対策についてお伺い申し上げます。
ああいう方々に対する表彰制度も随分充実しているよりでありますけれども、大いに表彰して褒めてあげないといけないと私は思うのです。そういう点をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 次は、交通問題及び防災対策に関しまして御質問申し上げますけれども、特に東京近在の市町村の駅付近の自転車の放置駐車について御質問申し上げたいと思うわけです。
 先ほども申し上げました八王子市長の提言の中に次のようなことが言われているわけでございます。ちょっと読み上げてみますと、「自転車駐車場の整備について 駅前広場及びその周辺の路上はどこも放置自転車にあふれ、景観はもとより、車イス利用者をはじめ歩行者の安全が妨げられている実態にある。自転車駐車場の整備については、現在の法律では鉄道事業者に対しては協力義務となっているため、用地取得などに過大な負担を自治体は負っている」このように述べているわけでございます。
 私は、さらに緊急の場合の消防、避難あるいは救急活動にも支障を来すおそれもあると思っているわけでございます。この問題に関しまして自治省としての考え、また対策についてもお伺いしたいと思います。
次に、地域防災対策でもってよく活躍しておられますのは消防団員、消防署員の方じゃなくて消防団の方でございます。このような方の慰労会などに私たまたま出させていただいているわけでございますけれども、こういう方々は申すまでもなく別な職業を持って、そして一たん緩急あるときにはそういう消防活動に従事しなければならないという大変な仕事だと思うわけですけれども、こういうような方々に対する教育訓練はどのようにされておるのか、そしてまたどんなような処遇をしておられるのか。私はボランティアとは言いませんけれども、ああいう言ってみれば非常に献身的に地域の防災のために努力していらっしゃる方々でありますから、そういう方は特に大事にしなければならぬと思うわけであります。その辺どのようにお考えになっておられるか、長官、御答弁願いたいと思います。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
航空消防体制、具体的にはヘリコプターを活用してということでございますが、私どもはできるだけ早く全国的にそのヘリコプターのネットワークというものを整備していきたいと考えております。現在まだ三十二の県の区域ではおよそ消防防災用のヘリコプターというものがございません。もちろん、警察とか防衛庁、海上保安庁、いろいろなところでやっていただいておりますが、やはり消防防災用のヘリコプターというものを各県に少なくとも一機はできるだけ早い時期に配備していく、こういうことがいいのではないかと考えておりまして、そのための財政措置あるいは地方団体に対するいろいろな働きかけ、そういうようなものもやって努力してまいりたいと考えております。
 それから、救急救命士の養成につきましては、これは大都市はみずからそういう養成施設をつくってやっているところもたくさんございますが、これは、半年間八百三十五時間、しかも医学の専門的な勉強をしなければいけない、それから病院の実習もあるということでございますから、なかなか各県でそういう施設というわけにはまいりませんものですから、全国都道府県が一緒になりまして救急振興財団で養成の取り組みをいたしておる、この充実についてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
いろいろの事情がおありだと思いますし、また地方によっては、公務員はいいななんていうふうに言われちゃうおそれもありますから、そりいり点で、実施は非常に難しいかもしれませんけれども、やはりこれは、規則は規則でありますので、大いに進めていっていただきたい、こんなふうに考えるものでございます。
 さて次は、防災体制について御質問申し上げたいと思います。
 消防防災体制につきましてお尋ねをいたしますけれども、消防防災行政につきましては平成四年版の消防白書を拝読いたしました。これからもよくわかったわけでありますけれども、例えば、火災の場合、ほとんどの場合死者が出ているのが実情であります。きょうも朝からニュースがありまして、火災があって亡くなっているという状況が報道されておりますけれども、これには建築材料あるいは建築構造材料等から発生する有毒ガスが問題になっている場合も相当あると思います。がしかし、やはり人命尊重を基本とする立場からどのような体制づくりをなさっておられるのか。特に、住宅建物も高層化しておりますが、いろいろ新体制づくりなども努力されておるようでございますけれども、それに関しまして御説明いただければと思います。
お答え申し上げます。
 銃器対策は暴力団対策を推進する上で大変重要な施策の一つでございまして、また暴力団から押収しました銃器のほとんどが海外から密輸されたものということで、この水際作戦をしっかりやるということも極めて重要でございます。
 お示しのとおり、暴力団からの押収の割合は減っているわけでございますが、過去四年間におきまして暴力団から押収したけん銃の押収実数は、これはふえているところでございまして、現在全国を挙げて暴力団対策をやっておりますが、その中でも最重点課題の一つということで取り組んでいるところでございます。
 外国からけん銃を日本へ持ってくる、これもまた暴力団が大いにかかわっているところでございますので、お示しの我が国の関係行政機関、こことの連携をしっかりやってまいりたいと思いますが、あわせまして、外国の捜査機関との情報交換、これにも努めてまいりたいと思います。特に、けん銃の主なる仕出し国であります米国ですとかフィリピン等、こういうところの捜査機関に対しましては、ここは恒常的にやっておるのでございますが日米暴力団対策会議あるいはアジア地域組織犯罪対策セミナー、こういうのを開きまして相互に情報を交換しているところでございます。
 今後この種の対策を一層強力に推進いたしまして、暴力団の銃器対策に努めてまいりたいと思います。