差別文言を記載した郵便の取り扱いという現状は、先ほど先生の御質問に答えた次第でございまして、そのことからさらに先生のただいまのお話というのは、そういったものを取り扱わないということにすべきじゃないかというお話かと私いま承る次第でございますが、これを私ども取り扱わないということになりますと、郵便法上の問題として当然根拠を付さなくてはならないと思います。
 そこで、現在の郵便法の取り扱いで、郵便としては取り扱わない、出してはいけないというものはすでに法律としては定められております。これはいわゆる郵便禁制品という概念でございまして、この郵便禁制品というのは、先生の先ほどのお話にも部分的に出ておりまして、十分御承知のところであるわけでございますが、後の問題を考える場合に必要だと思いますのでちょっと簡単にその趣旨について御説明をいたしたいと思います。
 この郵便禁制品というのは、二つの理由から現在の法律で定めをしているわけでございます。その一つは、社会的に移動頒布を許されているものでございましても、これが郵便物として差し出されると他の郵便物等に危害を及ぼすおそれのあるものを郵便利用から排除しようとする趣旨のものが一つございます。これが爆発物だとか劇薬だとか毒薬等という一つの側面でございます。
 いま一つは、他の法令で移動頒布を許されないものは、事業の公共性からしてこの郵便利用から排除しようとする趣旨が一つございます。現実には麻薬でございますとか、まあ、たとえがいいかどうかわかりませんが、わいせつ図書なんかこれに該当するわけでございます。
 したがいまして、いま仰せの差別はがきを郵便禁制品というような概念でとらえまして、それを法律上明白にするというためには、他の法令によってこのようなものの移動頒布を禁止する旨の立法措置が現在の郵便法体系の中からは必要になってくるだろう、こういうふうに考えるわけでございます。
 そこで、では、その他の法律によって立法上禁止をするというようなことを考えるべきじゃないかということに話はなってくると思いますが、この点につきましては、私ども、郵便法の問題ですから、郵政省そのものの問題であると同時に、法務省の御意見なんかもいろいろと伺っているところでございます。
 そこで法務省の見解は、また私どももそういう一面があってむずかしいという気がするわけでございますが、憲法第二十一条の言論、通信の自由、それから第三十一条の罪刑法定主義との関連もございまして、現在までのところ、合理的かつ有効な規制措置を見出しがたい状況にあるというのが法務省の見解でございまして、私ども、先ほど先生の御提言と申しますか、お話にございました全面的に引き受けない、取り扱わないということは、今後の問題としてなお検討するにしましても、現状におきましてはなかなかむずかしいんじゃないだろうか、こういうふうに考えて、またもとに戻りますが、特例的な具体的な配達部門における留意点を徹底をさせて、この国の責務、国民的課題にこたえたい、こういうふうに思って対処しているところでございます。
細かい数字の問題でございましたので、私からお答え申し上げます。
 一人当たりの利子補給額は、ただいま御案内がありましたように、正確に申しますと、私ども三十七万八千円ぐらいだと考えておりますが、そういう金額に相なります。
 これに対しまして、住貯の場合は十年間で五十万円の税額控除があるから、個人的なメリットはむしろ住貯の方にあるのではないかという御指摘でございますが、実は財形貯蓄の限度額は五百万円と御承知のようになっておりまして、そういう関係から申しますと、結論から申しますと、十年間で五十万円の税額控除が実際には受けられないということになろうと思います。なぜならば、五十万円の税額控除を十年間で受けるということは、毎年五万円の税額控除を受けるということになります。この毎年五万円の税額控除というのは、実は貯蓄が五十万円以上ありましてその一〇％だということであるわけでございますから、五十万円の税額控除を受けるためには、十年間毎年五十万円ずつかける、こういうことになります。そうしますと、十年で掛金だけで五百万円に達するわけでございます。しかしながら、この十年間におきましては、その五百万円から実は金利が生じまして、それがその都度元本の方に加わっていくわけでございます。そういうことからいたしますと、五百万円を掛金でおかけいただきますと、実は元金が、いろんな金利によって違いますが、十年目には、たとえば九百万とか一千万にもなりまして、財形貯蓄の非課税枠である五百万を超えるわけでございます。
 かようなことから、五十万円の税額控除を受けることは現実問題としてはむずかしいわけでございまして、十年間でございますと、大体年三十五万円ずつくらい貯蓄をされまして、十年目に三百五十万円になったところでそれに利息を加えまして、大体元本五百万の範囲におさまる、こういうことでございますから、大体十年間で受けられる税額控除は、貯蓄額に比例しまして三十五万円くらいになるのが現実ではなかろうかと思います。そうなりますと、個人的には住貯の方が利子補給よりも大きなメリットがあるということは、私率直に申し上げまして言えないのではなかろうかと思います。
 それから、それに対します八％の金利の問題をおっしゃいましたけれども、税額控除につきましては、確かに理論上金利を付しましてこれを計算することができます。しかしながら、と同時に、約三十八万円の利子補給をいただきましたときには、それだけ返済金が少なくなり手元にお金が残るわけでございますから、それをたとえば銀行に預けたケースを御想定いただければわかりますように、三十八万円につきましても同様に金利が理論上生ずるわけでございまして、約三十八万円と、先ほど申しました意味での税額控除三十五万円と比べますと、金利面でも大差がないのではないかというふうに私は考える次第でございます。
 これが第一点に対するお答えでございます。
 第二点は、公庫の五・五とかあるいは年金事業団の六・〇％の融資がありますので、かかる利子補給制度をとりましても、財形制度を御利用される方々が期待できないのではないかという点につきましては、公庫の融資にいたしましても、年金の融資にいたしましても、限度額がございます。公庫の場合はたとえば新年度から六百二十万、年金の場合は六百万になっていますが、これは保険に入るのが十五年以上という実は一番最高の融資額でございます。かかる融資額に限度がございますので、それだけでは現下の住宅事情に照らしますと、家がなかなか建たないという事情の方々も多いわけでございまして、それにさらに財形の融資を組み合わせまして、勤労者ができるだけ負担の少ない形で公的融資をうまく組み合わせまして持ち家を建設していきたいというのが私どもこの利子補給を導入しました際の基本的な考え方でございます。