前法務委員長の笹川発議者から今伺いました。前委員長の時代にもこの問題は私たちも議論をしてきたところでもありますし、委員長を先頭にしてその通信傍受の現場視察等々も、思い返しますと、これはもう一年半にわたる長い議論の上にあるということを私はしみじみ思う次第でございます。
 そこで、組織的な犯罪はさまざまな種類のものがあると思うのですけれども、我々がこれと戦うためには、通信の傍受もできるだけ多くの犯罪の捜査に活用すべきではないかという意見もあるし、諸外国における立法例なんかでも、通信傍受の対象犯罪はかなり広く定められているように思っております。
 しかし、今回の修正案においては、対象犯罪を薬物に関する罪、銃器に関する罪、集団密航に関する罪、組織的な殺人という四つの類型に限定がされておるわけでありますが、これはどのような考え方に基づくものでありますか、お伺いいたしたいと思います。
八代委員にお答えいたします。
 近年、薬物乱用の蔓延や暴力団等によります薬物、銃器関連の凶悪犯罪が多発をいたしております。その背後では、暴力団等による組織的な密輸、そしてまた供給、そしてまた組織的な犯罪が平穏な市民生活を脅かし、健全な社会の維持発展を著しく害しているという現状にかんがみますと、これに適切に対処して一般国民の人権を守るためには、必要最小限度の範囲で通信傍受をさせていただきたい、そういう制度を設けさせていただきたいというのがこの法案によります通信傍受の制度でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
これより会議を開きます。（発言する者、離席する者あり）委員の方々、御着席をお願いいたします。——御着席をお願いいたします。——御着席をお願いします。
 第百四十二回国会、内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪……（発言する者多く、聴取不能）等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 この際、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案及び犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案の両案に対して、それぞれ、上田勇君外九名から、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の三会派共同提案による修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。上田勇君。——御着席をお願いします。——御着席をお願いします。——御着席をお願いします。——御着席をお願いします。
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 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案に対する修正案
 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ぜひ、今言われたことを含めて、ひとつ増進を図っていただいて、ますます農業の環境保全を進めてもらいたい。
 要は、農業の持つ多面性というものをもっと強調することにおいて、国民的合意を得られ、また農業が農業として、施策がやりやすくなっていくのじゃないか、そういうことを改めて最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お話がございましたように、近年、化学肥料、農薬の使用を控えました環境に優しい農業に対する消費者の皆さんの関心が高まっておりますし、こうした消費者ニーズに対応しました農業生産の推進を図るという観点から、これまでも、有機農業を含めましたいわゆる環境保全型農業の取り組みにつきまして、例えば、農業改良資金の貸し付けとか堆肥等有機物の供給施設の整備に対する助成等の支援を行ってきたこともございます。
 今回は、さらに踏み込みまして、農業が本来有しております自然循環機能の維持増進を図るという観点から、特に土づくり、それから化学肥料、農薬の低減を一体的に取り組まれる農業者に対しまして支援を一層強化するということで、金融、税制上の支援措置を講ずることを内容とします持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案というものを提出いたしておりまして、御審議をお願いするということにいたしております。
 また、あわせまして、平成十一年度の予算におきましては、一つは、有機物の供給施設や土壌診断施設等、こういう共同利用施設の整備を強化する、それから、施肥や防除等の技術に関します非常に濃密な普及指導を行う、それから、環境負荷の低減に向けた新たな施肥、防除技術を開発するとか等々を推進するということにしておりますし、今後ともこのような施策の円滑な実施を通じて環境保全型農業の一層の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
実は、私も久居市に住んでおりまして、あの国立病院がなくなるという話が一時出たときには、私たち労働界としても国立での堅持ということについて、署名活動やあるいは地元の市町村長さんなどとも提携をしながら頑張ってきた一人として、私は公立病院ということについては、今後も公立で守っていくべきところは守っていくべきだというふうに思っております。
 といいますのは、これは国立の話でありますけれども、三重県には県立病院あるいは市町村立病院がたくさんあります。これは、自治体立病院の方は私どもの担当でございまして、実はすべての病院が赤字に苦しんでおるという状況があることはあります。しかし、地域住民の医療というものに果たしてきた役割を考えてみますと、果たしてこれを民間に変えたときにその役割が果たせるのかどうかということを考えてみますと、ただそれが自分の労働組合の組合員が勤めているという視点ではなくて、住民全体としても、久居の病院もそうでありましたけれども、絶対に公立病院で維持をしてほしいという気持ちの方がほとんどだというふうに私は思っております。したがって、先ほど言いましたように、公立の果たしてきた役割ということについて低く評価をしてはいけない。
 ただ問題は、今回独立採算制ということもございまして、県は行政改革特別委員会などの議論の末に、実は病院事業庁という庁に変えまして、県立病院を全部ひっくるめて病院事業庁、それはやはり独立採算をできるだけ求めていこうということだと思っております。したがって、公立病院だからといって、そこで働く人たちやあるいは県民を含めまして、できるだけそこに税金をつぎ込まなくてもやっていけるような状況というのは、これは忘れてはならぬのではないかなというふうに思っております。
 しかし、当然のこととして、公立病院の場合には民間の病院ではできない部分というのがかなりありますから、そういう点では一般会計からの若干の持ち出しによる赤字の補てんということも、これは性格上やむを得ない部分を持っているのではないかな。それが私が先ほど言った、公立と民間との違いがそこにあるという発言の趣旨でございます。