これは、私はなぜこういうことにこだわるかといいますと、血を流す、戦争ですね。沖縄の場合は、地上戦は悲惨な体験をして、そういう高官と言われる、首脳という方々がいざそういうときに後ろの方に行って旗を振る、こういう体験を持っているために、やはりこういうところの発言というものは慎重にやっていただきたいと私はお願いをしておくのですね。
    〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、今後あの地域の戦後の復興という問題ですね。これは我が国としても相当協力もしていかなければなりませんが、しかし、先ほどもちょっと申し上げましたように、日本に対する印象というものは、余りいい印象がないわけですから、戦争が終わった、さて復興だ、そういう形で出ていきますと、やはり日本は本当にお金を中心にした国だ、そういう悪いイメージを与えると思うのですね。ですから大臣、その辺のところについて今後非常にそこら辺を気をつけて、やはり復興にも協力していくということは大事な点だと思うのですね。大臣の御所見をお伺いしておきます。
玉城先生に御面識をいただいて御指導をいただき始めてからもう二十年たっておりますけれども、私が大変尊敬申し上げておる先生がそういうことを御指摘になられたということは、大変念頭に置いて今後対処してまいりたい、こういうふうに思います。
大臣の考えとは違うということでありますが、これまで湾岸戦争について外務省、いわゆる日本政府ですね、何もできないとよく言われることなんです。金さえ出せばいいのじゃないかというようなそこに、やはりさっきの丹波局長さんのお話、哲学というそういうような部分、それがはっきりしないから、そういうことになるのだろうと思います。
 先ほどおっしゃいました文脈ですね、文脈をよく見ますと、まさに非常にこれは危険なことをおっしゃっているな、しかも、その答弁について大臣は、ちゃんとこういう憲法上の、あるということも──丹波局長さんの発言は非常に勇ましいですね。だから、その考え方、解釈がきちっとしていないところにやはり問題があると私は思うのですね。やはりこういうあれは訂正されたらどうですか。
この新聞の問題、先生御指摘になりましたが、それは産経新聞に裁った記事だろうと思います。それは実は記事が間違っておりまして、私自身がみずからの発言をそのように曲げて書かれたものでございますから、昨日産経新聞の政治部にクレームをつけております。
 それはどういうことを申しておったかといいますと、日本の戦後の外交の中で、今回の湾岸の危機というものはかつて体験をしなかったような非常に大きな一つの経験であった、苦い経験であった、しかしこの経験は、これから先地域紛争がまた起こってくる可能性のある国際社会においてこの経験を一度総括をして、どういうことが日本の憲法の中でできたか、あるいはどういう問題がうまくいってよかったとか、いろいろなことを全部一回総括をする必要があるという考えを外務大臣としては持っている、そのような経験を十分役所の中で議論をして、そして日本の外交がさらに立派に活動できるように、信頼される国家として各国から尊敬を受けるようにやるために、概算要求をするまでにぜひひとつ考え方を整理しなければなるまい、大臣としてはそう考えておるということを申したのが、いろいろとそういうふうな報道になって流れたわけでございまして、これは私の申しておったことと全然かけ離れた言葉の使い方になって記事になっているということを、御理解いただきたいと思います。
今度の国民健康保険法の改正は、今もお話がございましたように、当面の措置として二、三点にわたってかなり苦労されたということは理解をするのですが、しかし内閣全体の、政府全体の方針というものがきちっと確立していないというところに非常に苦労しなければならない原因がある、そういうふうに理解をするわけです。
 中曽根総理以来、やはり高齢化社会に対応する年金や医療や福祉についての費用がかさんでくるという問題を税制改革の理由にする、こういう演説が繰り返されるわけです。しかし、その内容的なものは、今も指摘がありましたし、先般も私が指摘をしましたけれども、一番肝心なのは、年金や医療や福祉サービスの面で高齢化社会に対応するビジョンをきちっとつくって、改革の目標をつくって、一つ一つ何を改善していくかという段取りをつけるべきであるのに、財源のことを先に言ったり、細かい問題でごちゃごちゃしたり、非常にそういう点では非効率なのではないかと思います。
 質問の通告の順序は若干変わりますが、大体その範囲内で質問を続けますから、適正に答弁をいただきたいと思います。
 高齢化社会の中でだんだんと高齢化率が進んでいって中高年齢層のウエートが非常に高くなってくる。それから日本の高度成長以来続いてきた民族移動、その結果としての核家族化がどんどん進んでくる。もう一つはオイルショック以来の経済の低成長時代ということが財政にはね返ってきておる。そういう面において非常に厳しい条件にあることは、私どもも承知をいたしておるわけです。そしてその中で高齢化に対応する医療費をどうするか、非常に老人の比率が高いという問題の国民健康保険をどうするかという問題の審議でありますから、非常に重要な審議であると私は思っております。
 改正案として出てきておる問題は、そのこと自体に議論をする余地は私は十分あると思いますが、内容的に見てみますと、やはり非常に大きな問題をはらんでおるのではないか。そこでもう一回改めて質問をいたしますが、昭和六十五年までの二カ年間の保険基盤の強化その他の政策は、言うなれば二カ年間の時限的な立法です。宮崎さんの国民健康保険の懇談会にも出ておりますが、日本の保険制度をどうするかという問題を含めて医療給付全体の総合的な改革計画を立てなければいけないということをしばしば指摘をしております。昭和六十五年からそれらの問題について手をつけて、いわゆる医療保険制度の一元化というのは、負担と給付を公平にするという、抽象的にはだれも否定できない目標ですから、それを実現する制度の改正に手をつけるわけですが、その制度の改正をやろうと思えば、来年、昭和六十四年には法案を国会に出さなければならぬ。昭和六十四年に出すというふうに用意をしている、検討している法律の項目を、これは随分議論して局長や政府委員はマスターしていると思いますからお聞きするのですが、どういう項目について法的な改正措置を来年度からとっていくのか、これを最初にお答えをいただきたいと思います。