それはケース・バイ・ケース、部分的に引き揚げるというか、行動を中止するという場合もあるでしょうし、何十カ所もある中で一カ所だけそういう問題があったから全部引き揚げちゃう、そういうことはないと思います。
結構です。
 現実にこれは新聞に報道されたところですから、どこがどうということはわかりませんけれども、うちの党で調べた範囲内のことを申し上げますと、ポル・ポト派等によるＵＮＴＡＣへの攻撃は、十月の十六日にヘリコプター一機が銃撃を受けて以降二十一件に及んでおるのですね。それから、ポル・ポト派と政府軍による交戦といいますか、これがやはり十月の四日以降二十八件。これに漏れておるものもあるのです。
 それで、しかも御承知のように、これも新聞の報道するところですが、たまたま文民警察の方が休暇中に宿舎が攻撃された。おられたら、恐らく一命は失っておられたはずです。そしてまた、アンコール・ワットに旅行中の邦人がホテルで銃撃を受けておる。これもわずかの差で命は取りとめて、殺傷から免れている。また、ＮＧＯ、女性の方がボランティアで活動しておるところにも銃撃が行われて、幸いなことに殺傷は免れておる。非常に危険なんですね。現実に、今ＰＫＯで行っておる施設大隊というのは安全なところを道路でやっておるのですよね。ところが、選挙監視とか文民警察とか、ボランティアの人たちは非常に危ないところをやっておられるのですよ。
 外務大臣、お尋ねをいたしますが、今まで人命に支障がないからいいのですが、仮にそういう状態が発生したときには、ＰＫＯは引き揚げることになるわけですか、引き揚げようと思われますか、どうされますか。
お答えを申し上げます。
 一般的にカンボジアの中では、パリ協定が締結されました後もプノンペン軍とポル・ポト派軍との間で緊張関係がございます。そして、これは地域的にはコンポントムとかバタンバンとかシエムレアプの州を中心でございますが、実際にその州の中の郡あるいは村落の単位において銃撃戦とか砲撃戦が行われるというのが実態でございます。
 そして、ただいま先生の御指摘になられました具体的な、ＵＮＴＡＣが関与しました状況でございますけれども、これはＵＮＴＡＣの報告によりましても、ＵＮＴＡＣを標的としたものであったかどうかについては不明な点が多いということで現在調査中のものが多うございますが、例えばヘリコプターが何者かによって銃撃されるような事件というものが数件ぐらい発生しておりますし、それから十二月前半から一月にかけまして……（松浦（利）委員「何件でいいです、何件というので」と呼ぶ）その何件というのは、特にＵＮＴＡＣとしても数では言っておりません。したがいまして、数件と申し上げておきます。去年の十月から十一月、ヘリコプターの事件でございます。
現在までも報告しておらぬ、こういうことですから、それはわかりました。
 それでは、次にＰＫＯの関係についてお尋ねをしたいと思うのですが、このＰＫＯ関係で、今日まで十月以降ＵＮＴＡＣがポル・ポト派等から攻撃を受けた具体的な事実、それからまたポル・ポト派が政府軍に、これはプノンペンですね、政府軍との銃撃戦があった件数、こういったものについて把握しておられると思いますので、それについて何件ずつか、お答えいただきたい。
これはたしか質問がございましたのは一九九〇年の時点でございまして、我が方はまだＰＫＯ関連の法律等も持っておりませんでしたので、回答しておりません。（松浦（利）委員「現在までも」と呼ぶ）はい、回答しておりません。
またもう一つ、現行の母子保健法において大きな柱と言えます妊産婦、乳幼児に対する健康診査の拡充の問題についてもお伺いしておきたいと思います。
 安全な分娩、子供の出生、そして生涯にわたる健康の基礎づくりという観点から、やはりこの問題は重要な問題だと我々は考えております。厚生省が出しました母性、乳幼児の健康診査及び保健指導に関する実施要領、昭和四十一年、というのを読まさせていただきました。
 これによりますと、妊婦に関しては、妊娠七カ月までは四週間に一回、八カ月から九カ月までは二週間に一回、以降分娩までは一週間に一回の保健指導、これ全部合わせると十四、五回になると思うんです。また、乳幼児に関しては、生後一週間以内、一カ月、三カ月、五－六カ月、九カ月に少なくとも各一回、一年以降就学まで少なくとも年一回以上の指導が必要というふうになっておるわけでございます。ただ、この保健指導と書いてあるのと比べて、今度は公費負担の方を見させていただくと、現在公費負担の対象になっている健康診査というのは、妊娠中の一般健診の二回、乳児二回、一歳六カ月、三歳という形になっておりますが、指導しておきながら、それを全部とは言いませんけれども、これは余りにも格差があるんじゃないかなと私は思うんです。
 せめて、妊娠中の健診という問題でいきましたならば、公費負担というのを、例えば妊娠の前・中・後期みたいな形で分けられまして、私どもは六回というふうに主張しております。これでも保健指導から比べれば半分でございますけれども、こういった形というものを図る必要があるし、特に今度は乳児の問題で言えば、一歳六カ月健診というのは、やはりこれはきちんと法定化を図るべきではないかというふうに考えておるんですが、これについての見解を伺います。