その点についても、結局できる限りの努力をするという御答弁でしたが、私はまさにその約六百万枚強の支払い調書等をどういうように名寄せし、確認し、総合課税の実効を上げるかということがこのグリーンカードを導入するとしても根本であって、それができなければ実際上は総合課税の対象にならない少額貯蓄者だけをがっちりとカードに入れて資産から何から管理するということだけに終わる、しかも国費は多額に使われるということになると思うのですね。この点について、大蔵省としてあるいは国税庁としては、やはり十分な心構えと決意が必要であるというように思います。
ただいま委員の御質問にございましたように、その点についての名寄せが不十分であれば、総合課税と申しましてもその点に不十分な総合課税ができてしまうということはよく承知しております。したがって、できる限りの努力を尽くすつもりでおります。
そういう基準というのはあるわけではございませんで、というのは、何か物理的な基準があるのかというお尋ねであるとすれば、そういう基準というのはないと思います。海上自衛隊の能力の及ばない分野といいますか機能といいますか、そこについては米軍が補完する、こういうふうにしか申し上げられません。
先生のお尋ねを聞いていますと、何か海域というものが区別をしてあって、ここは日本の海上自衛隊、ここから先はアメリカだというふうに聞こえるんですけれども、そういうふうに物理的に線を引いて海域分担をしておるわけではないんです。そういうことを申し上げているわけではございませんで、機能面にせよ海域面にせよ自衛隊の能力の及ばない範囲というものがございますから、それは米軍に補完してもらう。したがって、直接周辺の海域であっても自衛隊の持たない機能については米軍に補完してもらうということもあるわけです。そういうことを申し上げているわけであります。
確認しますが、わからないのでもう一度聞きますけれども、海上自衛隊の能力さえ及ばなかったらそれはアメリカ軍が分担する、海域であってもと、こういうことですか。いままで国会の中でもう何度も御答弁なさっている数百海里、それから航路帯については千海里、それは置いておいて、あなたのいまの御答弁は、海上自衛隊の能力さえ及ばなかったらそこからはアメリカ軍が持つと、海域においてもとおっしゃったけれども、そういう海域分担をするんですか。
日本の海上自衛隊とアメリカが作戦をする場合に、いま先生は機能分担、海域分担というふうに分けておっしゃっているわけですけれども、私は必ずしも海域面あるいは機能面それの別々ではなくて、機能面であれ海域面であれ、自衛隊の及ばないところはアメリカが補完するということで、たとえば海域について言いましても、日本の海上自衛隊は、しばしばお答えしておりますように日本の周辺海域数百海里とかあるいは航路帯でありますと千海里とか、そういうふうなところを目標にして整備しておるわけですけれども、そういった海域面でもそれを越えたものについては日本の海上自衛隊の能力及びません。そういうこともございます。ですから、機能面ももちろんそうです。あるいは海域面でもそういうこともあり得るわけでございまして、そういうこともというのは、自衛隊が及ばないということもあり得るわけでありまして、そういうことを含めて「それを越えるもの」というふうに私は申し上げたつもりであります。
いえいえ、いまあなたがお読みになったことと全く違うじゃありませんか。いまのは機能分担。あなたがここで御答弁なさっているのは、そんな機能分担のことは書いてありませんよ。「周辺の海域を守る作戦をやり、それに対して、それを越えるものについてはアメリカ」だと。はっきりとこれは海域の分担じゃありませんか。機能の分担じゃない。このガイドラインにうたってあるように、重要な港湾、海峡の防備、それから周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦と、そういうものの機能分担じゃなくて、これは明らかに海域分担ですよ、何とおっしゃろうと。
日米ガイドラインの中に「日本に対する武力攻撃がなされた場合」というところがございまして、その中の「作戦構想」としまして「自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は自衛隊の行う作戦を支援する。米軍は、また、自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施する。」こうなっておりまして、海域分担ではございませんで、機能的に自衛隊の及ばない機能を米軍が補完するということは明瞭に書いてあるわけでございます。で、自衛隊は……
それでは、私ここに「日米防衛協力のための指針」——ガイドラインです。これを持ってきております。
 そこで、「海上作戦」についてでございますが、「海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。」、こうなっております。御答弁と食い違うのはどういうことなんでしょうか。
ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本案は、収入が低額である老人、身体障害者等の居住の実情にかんがみ、これらの者について単身でも入居できることとするとともに、公営住宅建替事業の促進を図るため、その施行要件の緩和を図るものであります。
 委員会におきましては、五カ年計画における公営住宅の位置づけ、単身入居に向けての条件整備、建替事業の推進について、家賃に対する補助等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。
 質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次いで、茜ケ久保委員より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る、公営住宅の建設を促進するため財源及び地方債の充当率について国は一層の配慮を行うこと等の六項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）