まあ検討を約束しておられるからいいのですが、納付金を取られて、しかし夜間通話料は引き下げる、遠距離引き下げる、一生懸命やっているわけですね。そのやっているというのは、職員が一生懸命やっているから、それに基づいて、よそはみんな上げているときに下げているでしょう。だから、そういう生産性向上に対しては当然配慮しなければいかぬし、同時に、民間から来られた総裁が自由に腕がふるえれば、いま問題になっている民営化の問題は、言うなれば、そこで除かれていくわけですよ。私が言っているのは、水は方円の器に従うというのですけれども、システムを変えない限り発想は変わらないのですよ。幾ら真藤総裁が来られても、手も足も縛ってそして歩けと言われても、実は歩けないのです。ですから、手や足を縛っておるものを解き放して、総裁、一遍やってみてください、そのためには重要な問題が一つあると私は思っております。
 それは、きょう官房長官おいでいただきましたのは、一体政府は電電公社の経営委員会をどう考えているのかということなんです。この前には小佐野さんという人が電電公社の経営委員になりました。今度はまた、誠備問題で問題を起こした方が経営委員になっているわけですね。こういう人が経営委員になるというのは電電公社というものを完全に軽視しておる、経営委員会というものの存在を無視しておるということだと思うのですよ。さっき私は、電電公社の経営委員会というのは取締役会にも準ずるものだと佐藤元総理は大臣のとき言っておられるわけですね。そういう位置づけを経営委員会にやろうという姿勢もなしに民営論なんという話は私は問題だと思っているのですが、この際電電公社の経営委員は——日本銀行の政策委員あるいは日本放送協会の経営委員、いずれもまともに選ばれておるのですよ。安易に勲章欲しいような人のために門戸を開放していないのです。
 ただ、問題がありますのは、この電電公社法は経営委員は無給とするとなっているのですよ。日本電信電話公社法は十六条で、「委員は、報酬を受けない。但し、旅費その他業務の遂行に伴う実費を受けるものとする。」そうして十八条で「公務員たる性質」として「委員は、罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する者とみなす。」罰則では公務に従事する者とみなして給与はゼロだなんて、こんなばかな法律は考えられないですね。そこで、少なくとも日本放送協会、ＮＨＫは経営委員に対して一日三万五千円の報酬をお渡ししておるのです。月に四回定例的に会議を開いておる。だから、合計十四万円ですかの報酬を与えておる。だから、これひとつ山内郵政大臣、次の行革法の臨時国会でまず電電公社の経営委員に正当な報酬を払うということを法律改正で出していただきたいと思う。そうしてさらにいまの官房の方で、ここにまともな経営委員を送るんだという姿勢をここで明らかにしてほしいのですよ。そうして名実ともに電電公社の経営委員というのは電電公社に全責任を負うというかっこうにやってもらいたいと思うのですが、郵政大臣いかがでしょうか。——事務当局よろしい。政治的答弁だ。そんな入れ知恵することないよ。大臣、官僚の答弁だけ聞いてやってるようじゃだめですよ。あなたの政治的な政治家としての答弁を言ってください。
時間もないようですから、なるべく簡潔に、申したいと思います。
 一つは、たくさんの問題をおっしゃいましたが、エネルギーが二百万倍出るんだという話は、これは確かに物理学上の話でございまして、実際には同じ出力の石炭の発電所と比べますと、原料で比べますと、現在の軽水炉を仮定しまして、これもその燃料の燃焼率がどのぐらいかというようなことをみんな仮定しなければなりませんが、ざっと石炭の二十倍ぐらいのものになります、計算してみますと。これはその程度のことだというふうに御認識いただきたいと思います。
 それから、コストの中での環境破壊と労働者被曝ということについてだけ、まず簡単に申し上げたいと思うのですけれども、これは非常に大事な問題でありまして、私は労働者被曝という形で被曝を認めていることだったら、原子力というものの未来はないだろうと思っておるわけです。ですから、原則として放射線下の労働というのは禁止すべきである、むしろそういうことを決めた上で、それが実行可能かどうかと言えば、これは現在進んでおりますメカトロニクスの技術、それこそ向坂先生がおっしゃったような意味での技術的挑戦がいろいろあるわけでありまして、現在やられておりますことは、最初に入ってきた非常に狭い格納容器をごくわずか改良して広くすると、それだけによっても労働者の被曝が減るという程度の頼りない、通産省のおやりになっている改良標準化というのは、われわれ技術者から見ますと理想にほど遠い、多少減るというようなことでは、やはりふえてきますと何にもならないわけでありまして、人間の福利のために開発するものが、放射線被曝を認めるということはこれはあり得ない。医療被曝その他でむしろ別の部分で放射線を浴びなければならぬことはふえてくるわけでありますから、私は原則として禁止すべきであると思っているわけです。
 この点で実は、環境破壊でもあり、一種の労働者被曝にもなる問題は、現在の核燃料サイクル全体の中で一番大きいのはウランの採鉱の部分なんですね。この問題が日本では国内問題ではなくて、発展途上国のつまり鉱山で行う、あるいはオーストラリアのところで露天掘りをやる、これを防ぐ方法というのは実は非常に、簡単でありまして、確実に一つは埋め戻しをすればいい。ただその場合でも、露天掘りに参加した労働者は被曝を起こしますから、これはオーストラリアでは大変な国民的論議を起こした問題でありまして、例の御存じだと思いますが、フォックスさんという最高裁の判事が委員長になって、フォックス報告という膨大なものをつくっております。この論文が一番よくまとまった環境被曝の評価の論文でございますので、機会があったら御検討くださるとよろしいかと思いますが、ともすると日本は先進国でありますために、発展途上国の労働者の犠牲の上にエネルギー産業をつくるというようなことだけであれば、これはもうたちまちエネルギー供給の将来がなくなるというぐらいに考えていただいて、やはり人道的な立場、あるいは広い意味の南北問題を解決するという立場から、この問題は取り組む必要があるんだということだけを申し上げたいと思うのです。
 一番まずい例では、戦争中に軍事利用ということでウランを採掘いたしまして、そのテーリングを大変いいかげんな処理をして、実はちょうどその上に小学校が建ってしまった。コロラド州というようなところで、ウランの鉱物のかすの上に小学校が建った。ちょうど東京でクロム問題というのがございましたけれども、あれよりもっとひどいことになって、それを、最近でもありませんが、数年前にアメリカの環境庁が、ＥＰＡが調査をいたしましてびっくりしたけれども、手の打ちようがないことになっては困るわけだということだけを申し上げておきたいと思います。