御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論は両案を一括して行います。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより両案の採決に入ります。
 まず、沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
本年の三月十日、米国大統領が排他的な経済水域設定に関する宣言を行ったことは先生御承知のとおりでございますが、同日付でアメリカ上院のスチーブンス議員が排他的経済水域施行法案、いわゆるスチーブンス法案なるものを上院に提出いたしました。また、その翌日にブロー下院議員外十八名が連名で排他的経済水域施行法案、いわゆるブロー法案というものを下院に提出いたしたのでございます。まだ、しかしながら、具体的な審議は行われていないというのが私どもに入っている情報でございます。これがこの法案の内容でございます。
 そこで、この法案でございますが、排他的経済水域施行法案は、排他的な経済水域内の資源に対する米国の管轄権の強化というものを行うことが内容になっているわけでございますが、特にわが国漁業に影響する条項は、先ほど申しました上院のスチーブンス議員が出しました法案の中にいわゆる外国漁船フェーズアウト条項というのがございまして、商務長官が外国に漁獲割り当てを行うことが米国の水産業に利益をもたらすものであることを示さない限り、一九八四年より一定の比率で外国への割り当てを削減し、五年後の一九八八年以降には米国排他的漁業水域から外国漁船を完全に締め出すということを規定しているわけでございます。スチーブンス法案にこのようなフェーズアウト条項が挿入された背景につきましては、私どもいろいろな関係を通じまして探っておるわけでございますけれども、どうもその真意は、入漁国からの水産加工を含む漁業面でより一層の協力を得たいということで、これをてこに使いたいという考え方がどうもあるようでございます。また同時に、米国漁民による未利用底魚資源の開発を行いたいという意向が反映されているというふうに聞いておる次第でございます。
 したがいまして、私どもとしましては、なお米国の水産業界とも十分話し合いをいたしまして、米国議会におきますところの本法案の審議状況を十分に把握いたしまして、機械的に五年後にわが国の漁船が米国水域から締め出されるようなことが絶対にないようにアメリカ側と十分に話し合いをし、この法案を事実上実現しないような方向に持っていきたいというふうに考えて、目下努力をしておるところでございます。
第二点は、先ほどの小柳先生の御質疑でも触れておられたわけでございますが、トラック運送事業における秩序と競争の関係、政府規制と競争政策の関係、これが非常に重要だと思うわけでございます。この秩序と競争、政府規制と競争政策の接点をどのように見つけていくか、これは非常に重要なことであろうと思うわけでございます。私ども自由民主党におきましては、政務調査会の中に独禁法に関する特別調査会というものがあるわけでございまして、その中でこの問題につきまして精力的に検討、審議を続けておるところでございます。
 向井参考人も御承知のとおり、過般ＯＥＣＤの勧告がございました。昨年の八月十七日には公正取引委員会から十六業種につきまして政府規制制度を見直せという見解の発表があったことは御存じのとおりでございます。トラック運送事業につきましては、御案内だと思いますが、重ねてここで申し上げますと、三つの論拠があるわけでございますが、事業の免許制を導入した当時と比べましてトラック運送量が非常に増大をしており、トラック運送事業者の経営基盤も格段に充実をしておる、これが第一点。第二点は、現在の政府規制では事業者がその創意を発揮し自由に競争することを妨げておる、事業者の創意を生かせるように規制の簡素化、緩和を検討せよ。第三点は、トラック運送事業では企業間取引というのが非常に高いウエートを占めておる、認可料金が有効に機能していない実情にあること、従来物価安定政策会議等で制度の再検討の必要が指摘されておること等から自由化の方向で検討する必要がある。このように公正取引委員会が見解の発表をいたしたわけでございます。
 私の基本的な考え方は、競争政策の必要性そのものを頭から否定するつもりはありません。しかし、先ほど申し述べましたトラック運送事業というのはあのような特性がある、そういう特性を踏まえた競争政策でなければいけないというのが私の持論でございます。もしも競争することがいいのだ、競争だけがいいのだということになりますと、トラック業界は恐らく中堅企業というものが私は崩壊していくのではないだろうか、そして適正でない事業者が参入をしてきましてかえって利用者の利益が阻害されるのではないだろうか。これが第一点。
 第二点は、むやみに競争をします結果、かえって輸送の効率というものが阻害されてくるのではないか。私どもが問題にいたしておりました片荷輸送というのがございますが、そういう片荷輸送というのが多くなる。限られた道路、貴重な燃料資源を使って輸送するのですが、これは全部片荷輸送になってしまう。こういうような結果になって、かえって国の全体の利益、国民の利益に反するのではないかと私は思うわけでございます。
 そこで、競争というものと秩序というものをどのようにかみ合わせていくか、政府規制と競争政策をどのようにかみ合わせていくかということが非常に重要な課題になるのではないかと思うわけでございます。そこで、これに関連して二つばかりお尋ねをいたします。
 まず第一番は、帰り荷の輸送の問題でございますが、従来とも御尽力をいただいておると思いますけれども、その帰り荷のあっせんとか、そういうことにどのように努力をされ、それがどのようにいま成果を上げておるかということが一つ。その次に、先ほど公正取引委員会の見解がございましたが、そうした自由化論に対しましてどのようにお考えになっておるか。この二つをお答えをいただきたいと存ずるわけでございます。