本委員会も五月以降本改革案について極めて慎重に、丁寧に、真剣なそういう討議を経て、きょうで十何回目でしょうか、もちろん連合審査、関係の委員会の皆さんに来ていただき、現地調査もやり、とにかく念には念を入れて、そして本委員会で大蔵大臣といろいろな角度で確認をしてまいった諸事項がございます。そういうことで当然委員会で確認をしてきているわけでありますから、そういうものについては総理といたしましても十分尊重されるものと判断をいたしますが、いかがでございましょう。
大体戸田さんがおっしゃったようなことが法案に盛られているのではないかと思います。ただ、臨調答申を一〇〇％実行していないのはまことに遺憾ではありますけれども、しかし外国たばこの輸入の自由化、そういうような問題、それから経営に関する自主責任体制への前進と申しますか、そういう面ではやはり前進が認められております。
 しかし一面において、たばこの問題はたばこ耕作組合の皆さんの生活問題もありますし、小売店の生活問題もありますから急激な変動は避けなければならぬし、それらの人々が安心して移行できるような体制をつくるのが政治の、御政道の筋である、そういう考えに立ってこういう案ができたので、現段階においては妥当な考えであり、製造たばこの独占という体制は維持していく、そういう考えでおるわけであります。
この点については、大蔵省が「中期展望」というものでその財政の構想、考え方というものを示しておりまして、Ａ、Ｂ、Ｃにわたる試算表を出しております。そういうものは一つの参考資料でございますが、そういうものを参考にしつつ、毎年度、毎年度実収入を検証しつつ予算を編成していくということであります。
 先ほど申し上げましたように、六十五年度、赤字公債依存体質から脱却する、そういう目標に目がけて予算編成というものをやっていかなければならない。その場合に、税収をどうするか、あるいは税以外の収入をどういうふうに確保していくか、あるいは歳出をどのように抑制していくか、そういう諸般の問題については、それらの税収の実証性、根拠に基づきまして予算編成をしていくべきものである、毎年、毎年の努力である、そういうふうに考えております。
まあ仮定計算でまいりますと、公債発行はむしろふやすどころではなくて一兆円以上毎年減らしていく、こういうことですね。そしてなおかつ、六十年度おおむね五％増ぐらいの歳出増でいきますとそのぐらいになるかどうか、これからでございましょうが、どうしてもさっき言ったように三・八兆円とか三・二兆円とか二・二兆円というものが歳入欠陥として生まれてくる、要調整額が出てくる。そういうことになると、どうしても税制の見直しをして何らかの増収策をとらなければ予算は組めないのじゃないだろうか、こういうふうに私は考えますが、総理は、その点どう考えましょう。
これは一貫して改善措置をとられないのですね。一九六五年からずっと見てみましても、殊に七七年、給与所得課税最低限が二百一万五千円、片一方は四百四十万三千円ですから、結局不労所得が倍以上も課税最低限でもって甘くまけられておる。八四年で、今回若干課税最低限を上げていきましたけれども、二百三十五万七千円で、片や五百十三万円で、これも上がっている。だから、こういうものは国民としては不公平税制の最たるものではないだろうか、私はこう感じとっているわけですから、この問題の早期改善措置をぜひお願いをしたいと思っているのです。
税の問題につきましては、今、政府税調におきましていろいろな分野から検討が開始されておるところでございます。特に、源泉分離課税の問題につきましては特別部会がつくられまして、それを中心にいろいろ御議論願っておるところでございます。それらのお考えは、いずれ来年の十二月にグリーンカードの凍結期間が過ぎますから、それに間に合うようにしかるべく回答をしていただけるものであろうとも考えておる次第であります。
環境庁の委託を受けて、財団法人の日本野鳥の会が、絶滅のおそれのある特殊鳥類のヤンバルクイナ、ノグチゲラ、いずれもこれは沖縄本島の北部に生息しておりますが、その調査のために沖縄の米軍に北部訓練場への立入調査を申し入れましたところ、米軍がこれに拒否回答をいたしました。この問題について伺いたいのであります。
 御承知のように日本野鳥の会というのは、自然保護、野鳥保護のために活躍し、国際的にも極めて注目される成果を上げております。国会にも超党派で、衆議院で二百十名、参議院で九十八名、合計三百八名で結成されております鳥類保護議員懇話会があります。そしてこの日本野鳥の会と連携をいたして、国政の場に自然保護あるいは野鳥保護の政策を反映するよう取り組んでおるのでありますが、私もその一員であります。本委員会の本日の関係でこの名簿を拝見いたしますと、江崎長官もそのメンバーでございますね。それから板垣次官もさようでございます。また夏目委員長もそうであり、大鷹さんもたしか入っていらっしゃいます。それから退席された安倍外務大臣もそのメンバーだというふうに承知しております。
 ところで、この野鳥の会の話によりますと、野鳥の生態を調査する場合には、繁殖期で巣づくりの時期である三月と巣立ちの時期である五月末から六月初めの二回はどうしても最底限必要だ。そこで、環境庁の委託を受けて、去年の五月末から六月の調査の際は北部訓練場への立入調査を実施いたしました。ところが、二回目の立入調査を本年三月四日から十七日までの二週間の間の三日間という幅を持ってことしの二月十三日に申し入れたところナシのつぶてで、要望した二日後の三月
十九日になって那覇の防衛施設局を通じて、合衆国軍隊の訓練活動に悪影響を及ぼすおそれがあるので遺憾ながら許可できないという拒否回答があったというのです。
 環境庁来ていらっしゃいますかしら。——お伺いいたします。
 事実経過はおおむね今私が申し上げたようなことだと思うのですが、いかがでしょうか。それから、野鳥の会に委託した特殊鳥類調査というのはどういう趣旨と内容を持ったものなのか、及び今回の米軍の立入拒否についてどう考えられるのか、以上三点についてまずお伺いしたいと思います。