低能力牛の淘汰の問題についてのお尋ねでございますけれども、日本の酪農の安定的な発展を図るためには、需要の拡大を図って、その需要に見合った計画的な生乳の生産をするということが重要であるわけですけれども、最近における生乳の需給について見てみますと、生産の面では三年以降順調に回復をして拡大を続けているわけですが、一方、四年度におきまして、景気の後退だとか四年度初夏までの天候不順というようなことの影響によりまして、飲用需要が停滞をした、また、クリーム等の乳製品需要も減退をした結果、需給事情は、それまでの逼迫基調から緩和基調で推移をしているというのが現状でございます。
 こういうような情勢にかんがみまして、生乳需給の均衡を早急に図ることが必要な課題となっておるわけでございまして、このため、生乳需給の調整を確実に行うための緊急的な措置として、若齢搾乳牛の淘汰を促進するための事業を行うこととしたところでございます。
私は、広域合併については、この説明の中にもありますように、単なる事務の合理化あるいはまた広域合併によっての財政負担の軽減化とか、そういうことのみで進めたのでは、それは将来過ちを招来する結果になるだろう、こういうことを強く指摘をしておきたいというふうに思います。
 そこで、角度を変えまして、酪農政策について若干お聞きをしたいと思う次第であります。
 最近、新聞によりますと、乳製品等の需給が緩和したために、農水省は、乳牛を二万頭というか、かなりな数を淘汰をしたい、こういうことが新聞に載っておったわけでありますが、これについて、まず、どういうお考えで対応されつつあるのか、その内容についてお聞きをしたいと思います。
農業共済団体の事業の運営状況は、立地条件なり実施する共済事業の種類とか損害防止施設等の整備状況あるいは職員の年齢構成等によりまして極めていろいろなものがあるわけでございます。広域組合と一部事務組合とでは、執行体制とかあるいは会計処理の方式が異なっておるわけでございまして、一概に、どちらがいいかというふうなことを比較することはなかなか難しいわけでございます。
 しかしながら、農業共済事業の実施主体は、あくまでも農家の自主的な組織である農業共済組合、こういうものを原則にしておるわけでございます。こういう観点から見ますと、運営基盤を強化するため、組合等の広域合併によりまして、あくまでも共済組合を原則とした共済事業の運営ということが適当かと思っておるわけでございます。
実際問題としては、今御説明いただいたようなことで組合と組合員の間が意思疎通がいくかというと、現実にはなかなか難しい、こういうふうに言わざるを得ないというふうに思っておるところであります。
 ところで、広域合併をやっているものの中に、市町村の一部事務組合と、それから市町村とかかわりなしにやっているこれらの広域合併の組合というふうに二つに分けられると思うのでありますが、運営上との面で差があるのか、あるいはまたどのような利点があるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
どうもありがとうございます。
 大体その程度で私はいいと思うのでございますけれども、日本の保険制度、これは病気の面から今度見ますと、保険制度は言うならもうずっとさかのぼって見ますと、大宝律令のあたりから保険制度が出てくるわけですね。また、社会福祉といいますと悲田院とか施薬院とか、もうそれは大変に日本は進んだ社会福祉施設が昔からちゃんとあって、現在もそれが残っているところもあるわけです。
 しかし今の時代、戦後特に高齢化というものが急速に進んできて、その対応がおくれておりまして、対応し切れなかったというのじゃなくてしなかっただけの話であって、このやり方というのはいろいろある。それは家族制度が崩壊し、崩壊するのが当たり前だ、崩壊させちまえと言ってみんなで崩壊させたわけですから。しかし、自分たちでぶっ壊したものを今度は足りない、インフォームド・コンセント、これが足りないよなんて今ごろ言っているんです。しかし、これはみんな自分たちで壊したわけですよ、要らないと言って。それで平等にと言う。
 これは御存じだと思いますけれども、日本の医療制度というものは大正十一年に初めて法律的に施行されまして、震災があって、施行されたのは昭和二年です。それで、昭和十一年に日本の軍でこの保険制度を再構築しまして富国強兵のための制度をつくったわけです。それが今の保険制度の基本になっているわけですよ、医療保険制度の。というのは富国強兵なんですよね。ところが、戦後まだそのしっぽをずっと引っ張って、昭和二十三年に初めて戦後これじゃまずいのじゃないか、世界のために、それで手直ししたのが、インフォームド・コンセントをぶち壊してしまったわけです。
 それから今度、日本の皆保険、昭和三十四年。例えば昭和二十三年に基金法というものをつくって基金を集約した、それで国で補助金を出した。しかし、三十四年にその間強制的に日本の医療とか福祉という問題は強引にある方向に向けられた。それで昭和三十四年国民皆保険になった、三十六年にそれが施行され、そしてその間何かいろいろと変化したけれども、結局とどのつまりは追いつかない。
 今の時代は、既に先ほども同僚議員の皆様が質問しておいでになったのを私聞いているけれども、医療というものが実際の現状の疾患に対応し切れないですね。それでようやっと間に合った。日本は冠たる保険の先進国だと。その先進国でまだエイズがはびこっていたりＢ型肝炎が出てみたり、これは大変なことになっているんですよ。それでそういうことをだれも心配しない、もう安心の船に乗っちゃっているということなんです。時間がないのですけれども私はこう思うんです。先生、簡単に答えてもらいたい。
 これを日本の国だけのことで片づけるか、それとも地域社会的に有色人種全部でやるか、地球全部のグロースでこの問題を片づけるか、ここをまずどうとるべきか。国内だけでこちゃこちゃとやるか、それともグローバルでやるか、どんなお考えか。あと一分ぐらいしか時間がございませんが、そこら辺を。