お答えをいたします。
 第一点の亀井委員長の御発言の問題でございますが、これまでたびたび衆参両院の委員会等におきましても私から御答弁申し上げましたように、亀井委員長から決してあのような言い方はしておらないという回答が私の方にございましたので、私はそれを信じております、
 ただ、あのときの状況は、むしろ記者団から設問されまして、そういうやめるというようなことについてどう思うかというような、そういう設問があったということが前提でございましょう。そこで、亀井委員長とされましては、——委員長がいらっしゃるのに、私がここで一々されましてはと言うこともないのでございますが、ただ、委員会において御説明申し上げたことを、さらに私からここでまた繰り返して申し上げるわけでございますが、一月十日の国鉄の中間答申の総裁談話にもありますように、政府が決定した以上は従うよという趣旨の総裁の談話もあそこに出ております。したがって、亀井委員長とされましても、政府が決定されて、従うというにもかかわらず、実際にはそのような結果にならない、従わないというような事態が起きたら、それはそういうこともあり得るかもしれませんという、そういった一つの御意見として申されたのであって、自分の権限でどうとかいうようなことは断じてないということはそのとおりでございまして、私はそのように理解をいたしております。
 なお、一昨日の新聞の報道でございますが、一昨日に限らず、最近は毎日いろいろな新聞がいろいろなことをお書きになっているということでございまして、これは私にもわからないではありません。監理委員会から答申をちょうだいする日にちがだんだん迫ってまいりましたので、昼となく夜となく非常に詰めて御議論をいただいておることは私も十分承知をいたしております。そういった連日連夜の議論の中で、いろいろな想定とかいろいろな問題がそこで討議されておることは、私ども容易にわかるわけでございますが、ただ、あの新聞報道に出ておったようなことは、私どもは全く関知をいたしておりません。
 ただ、私ども政府の立場といたしましては、これも従来からしばしば申し上げておりますように、監理委員会に対して私ども全面的に御協力する、内閣としてそういう立場をとっておるということから、今後もできるだけ協力を惜しまずやりまして、適切なる御答申をいただくようにお願いをいたしたいと存じておる次第でございます。
運輸大臣が所用のため退席されるそうでございますので、まず大臣に一言だけお聞きしたいと思いますが、第一点は、去る五月十六日の新聞報道によりますと、亀井委員長が、今回の監理委員会の方針についていけないような人はこの際やめてもらう、こういう意味の発言が新聞を通じて報道されましたが、少なくとも監理委員長の使命は、そういう国鉄当局の人事更迭までの権限は与えられてないはずであるということが第一点。
 第二点は、一昨日の朝日新聞に、監理委員会の名前ではないけれども、詳細な内容が報道されているわけであります。少なくとも我々国会議員にもその内容が全然周知されてない段階において、こういうような行為がなされたことは極めてその責任は重大であるという点から、私は、所管大臣として、この二点について大臣の御所見を承りたい。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 亀井参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
 なお、御意見は質疑応答の形式でお聞きすることにいたしたいと存じますので、さよう御了承願いたいと存じます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。兒玉末男君。
まず公設試験研究機関でございますが、現在全国で製造業関係だけで約百八十ございまして、研究者数も四千人を超しております。やっておる内容は、たとえば技術指導それから技術者の養成、依頼試験といったいわば中小企業に対する技術サービスを行うと同時に、技術サービスを行うために必要な技術的蓄積をするために、技術開発研究事業をやっておる、この二通りの事業をやっているわけでございます。白書でも指摘してございますけれども、この技術指導等によりまして、たとえば製品の性能、品質が非常にアップした、あるいは生産技術が向上したというような中小企業者の回答が寄せられておりまして、かなりの成果を上げているというように考えております。
 政府といたしましては、従来から公設試験研究所に対しましては、指導施設、指導事業、それから研究費関係の補助金を出しておりまして、これを応援しているわけでございます。最近どんどん中小企業者の技術的なニーズが高まっておりますので、必ずしも追いついていけないというような問題がございますので、今後とも私どもといたしましては公設試験研究機関の人的能力の向上を図ると同時に、研究費あるいは施設費の補助を充実すると同時に、先ほどちょっと述べました技術アドバイザー制度を全国的に展開するというようなことで、中小企業に対する技術指導を強化して、中小企業の要求、要望にこたえていきたい、さよう考えている次第でございます。
 それから、第二に質問の異業種間の技術交流の問題でございますが、これは最近と申しますか、ここ四、五年盛んになってきた話でございまして、たとえば機械工業の技術と電子工業の技術が一体化して使われるというような、技術が複合化していくという時代に差しかかってきているわけでございます。そういう時代になりますと、非常に専門分野が限られていると申しますか、情報が限られている中小企業にとりましては、異なった業種の技術情報を手に入れて、その複合化をしていくということが非常に重要になるわけでございます。
 現在のところ、始まったばかりでございますので、共同研究開発まで着手したという例はまだそれほど多くない。現在のところは、技術情報の交流研究会といったものが各地で開かれているというのが実態でございます。私ども五十六年度から、これも先ほど触れましたけれども、こういうような異業種間の技術交流というのが技術の複合化時代に非常に重要であるという認識に立ちまして、都道府県が行います技術交流研究会に対しまして補助を行うと同時に、中小企業事業団がこれをバックアップする体制を整備するといった方向で援助をしてまいりたい、さよう考えている次第でございます。