午前中の大臣への質問でも来年から新算定方式でやります、こう言っているわけです。私先ほど言いましたように、まだ構造政策とか生産対策がそういう形ではきちっとなっていない。もう価格の引き下げだけが先行しているような私は形だと思うんです。ですから、そこのところはこの一年間で予算的にもきちっとした施策が講じられるのかどうか、そこのところが大変心配なんです。そこがきちっとされないで新算定方式が先走りをするということになると、意欲を持って規模拡大なんてそれはとんでもない話です。価格がどうなるかわからない、そんな状況の中で規模拡大なんかできますか。そんなことを考えていきますと、今どういう構造政策をやろうとするのか、どういう生産対策をやろうとするのか、その辺をやっぱり明確にしていく。
 そして、それがこの一年間であるいは来年度の予算の段階でもきちっとできないときには、来年から幾らそれはやると言ったってやっぱりやることは私は無理だと思うんです、新算定方式で。それだけ先に決めちゃって、あとのやつはならなかったらならなくても仕方がないじゃ済まないというふうに思うので、それで私は、きょうは午前中大臣に言ったわけです。その辺についてはどのようにお考えですか。
担い手と言われている層ですね、五ヘクタール以下、その辺のところが私は米価の引き下げによって相当な影響を受けるのではないかというふうに思うんです。そういうことからいけば、米価を下げるその前にもっとやらなければならないことがあるのではないか。それは主食である米を安定的に供給するために担い手となる農家を構造政策とか生産対策によって育成しなければならない。その成果として生産性の向上が図られたなら、その時点で初めて生産者米価を引き下げるということが私は物の順序だというふうに思うんです。ところが、そういう政策というのが今現実的に胸を張ってやっています。だから大丈夫ですというふうに言えるような状況にありますか。
これも大変難しい御質問でございますが、規模的に見ますと、相当大きな経営規模になりますと現在の米価においてもかなり、これは計算の上でございますが、相当余裕が出てくる。それから規模の小さい経営になりますと、生計費の中で農外所得でもうほとんど賄われているというような点がございますと、稲作収入が全くウエートがないとは言いませんけれども、かなりそういう点では、どういう表現が一番適切なのかわかりませんが、価格について比較的生計費の中での影響が受けにくい階層かなという感じがいたします。そういう点からしますと、これから担い手的な方を目指していく、そういうような階層というのが価格の上でいっても、私たちの実感からいきましてもあるいはいろんな方の直接的な御意見をお聞きいたしましても、そういう経営階層が米価について相当影響の度合いが高いのかな、そういう実感を持っております。
どのぐらいあったらいいのか、借金はないにこしたことはないわけですけれども、しかし現実的にはそういうことにはならないわけですね。これはもう農林水産省で出した統計ですから間違いのないところです。約四分の一は負債の償還に充てられているというのが農家の経済の実態です。そういう中で米価を引き下げるということになっていけば、それによって影響を一番受けるのは規模的に見てどの辺だというふうにお考えですか。
私たちは、米価算定をするときにやはり北から南まで多様な形の農業経営があるわけで、その中で、特に稲作経営については専業的な経営として相当大きな経営もあろうかと思いますし、それから他の農業経営との組み合わせでやっているというようなことがあるのですが、米価算定という面ではその中の稲作部門というところにどうしても着目して、一定の生産費調査に基づいて要素のとり方についてもかなり慎重に検討した上で、それぞれ一定の評価をしながら算定をしていく、こういうような点でございます。
 今御質問の農家の負債がどのくらいであればどういうふうになるかという点については、ある意味ではそれぞれのいろんな経営タイプがございまして、私見でございますけれども、そう一概にかくかくであるというふうには言いがたいのではないか。例えて申し上げますと、比較的最近時点で経営規模を拡大するとか、いろんな投資を行ったところというのはかなり全体の農家の中の負債は大きいと思いますが、それなりに従前に比べて収益力という点ではあるいは上がってきているのかもしれない。それからまた逆に、同じ稲作農家の中でもいろんなタイプをやっているとそれぞれのところのまた負債というのがあるので、お答えにならなくて大変恐縮でございますが、農家経済の中でどのくらい負債があるのが望ましいのかというのは、私自身もいかように判断していいのか判断に苦しむものでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
私は、まず冒頭に佐藤農林水産大臣に、今後の水産行政の展開についての所信をお尋ねいたします。
 今日の我が国漁業を取り巻く情勢はまことに厳しいものがあります。明治以来百年、世界一優秀な漁獲技術や漁具を駆使しての乱獲は、海洋生物資源の枯渇を招き、不漁は慢性的となり、さらに、沿岸における環境汚染に加えて二百海里問題や北洋における海外漁場の制約が飛躍的に増大する等で日本漁業は袋小路に追い込まれた状態にありますと言っても過言ではございません。その上、私自身の考え方として致命的な問題がもう一つあります。
 それは、商業捕鯨の禁止が決議されましたＩＷＣ総会やガット総会に見られますように、日本を理解する世界の友人がないということで、西欧諸国と比べてみてもはるかに孤立した国になっており、その上、最近巨額の貿易黒字を使って外国の企業や不動産を買いあさる日本人の心ない動きは新たな疑惑の種をまき、世界から疑いの目を向けられておりますのが現実であります。だが、日本は世界から疑いの目を向けられておることさえまだ気がついていないようだと、前西ドイツの首相シュミットさんが先日日本においでになって、記者のインタビューに答えておいでになります。この現実の中で、日本の水産業を守り発展をさせ、農民の生活を支える施策はどのようにあるべきか、大臣の所信を承りたいと存じます。