過去一年、二年の政治改革に関する政府の考え方、提案と立法府との関係についてここでもう一度振り返ってみますと、昨年、海部内閣におきまして選挙制度の改革も含めた幾つかの政治改革のパッケージを出したわけでございます。その中には、公的な資金を選挙制度の改正とともに導入するという問題点も含めて出したわけですけれども、その政府の提案は立法府の中で受け入れていただけるものにならずに、そしてそれが廃案となったときに、今後、立法府の中で政党間協議でこの問題に対処していくという合意に至ったわけでございます。
 したがって、今ある意味で重要な論議の場は立法府の中における政党間協議ということになっておりまして、したがって自民党としてもその方向で対処しなければならないし、また政府としては、行政府としては、その政党間協議の中でいい案ができますようにできる限りの御協力を申し上げるというような立場にあるんだろうと思っております。
 しかし、そういうふうなことであるにしても、政府としてはできる限り選挙制度の問題、そしてまた政治資金の問題等について今後考え続けていかなければならないし、また政党間協議の成り行き等にできる限りの御協力をしていかなければならないと考えております。
これもまあ政党間の問題と言われればそのとおりかもしれませんけれども、政治改革の問題については臨時国会の冒頭処理というような問題もございました。
 ただ、最後の方で、政治資金の問題、官房長官少し補足していただきましたけれども、何かお話の流れを聞いていると、今度の臨時国会でやらなくちゃいけないのは緊急是正の問題だ、そして選挙制度の問題。私は選挙制度、確かに金がかかるという問題がございますけれども、それ以上にある意味では政治資金規正法のあり方がどうなのか。今の、結局お金が見えない、何か大きなお金をもらったとしてもそれが罰せられないような形が起きている、そういった問題の方にある意味では国民というのは目を向けているという気がいたします。その辺が本当に非常な不信感にもつながっていると思うのであります。
 そういう意味では、本当は真正面から政治資金規正法を含めてどうするかという問題については早期に取り組まなければいけない問題だと、私どもは、ある意味では緊急是正も大事だけれども、それ以上に、こういった問題が出てきた場合、政治資金の問題に取り組むということが大事ではないかと思うんです。そういうやり方の問題について、私は何か官房長官の話を聞いていると、政府としては緊急是正だけまずやっておけばいいんだ、あとの問題はずっと後の話だよというふうに聞こえてしまうんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
きのう、群馬における衆議院の補欠選挙で、私どもは惜敗をいたしました。極めて残念だと思っています。しかし、いずれにいたしましても、今度の選挙結果は、国民が景気浮揚はもちろんでありますが、それより以上に、今日起こっておる佐川、共和等の政治腐敗についてさらに徹底的に解明をせよ、政治改革を徹底的に進めてもらいたい、そういう選挙結果が我が党に威しぐあらわれてきたものだと私は受けとめております。
 それだけに、きょうあえて問題を提起させていただきます一、二の問題について、政府の方から的確な、そして担当大臣から明確なお答えをいただきたい、そのことを冒頭申し上げておきたいと思うのであります。
 まず最初に、実は、六十三年の七月の二十三日に起こりました遊漁船第一富士丸と海上自衛隊潜水艦「なだしお」の衝突事故についての経過について、若干不明財な問題点がありますから、その点について具体的にお答えをいただきたいと思うのであります。
 御承知のように、この事件は、とうとい三十数名の命を奪った海難事故でありましたし、また、通常民間の船舶の海難事故というのは極めて多いのでありますが、対象が海上自衛隊であるという点について特異のケースだったと思うのであります。特にそれが潜水艦という自衛艦であったというところに特質があったと思うのでありますが、これが当初海上衝突予防法による避航義務、これがいずれにあったかということの法理論を中心として現場検証等が行われ、議論されるものと期待をしておったのでありますが、途中から船員の義務という条項を適用する内容に変わってきたことは御承知のとおりであります。しかし、なお第一審におきましては、それでやっても「なだしお」側に、海上自衛隊側に主要な責任がある、そういう意味で、海上自衛隊の第二潜水隊群に対して、横浜地方海難審判庁は勧告を行ったわけであります。そしてまた一方、富士丸の近藤船長に対しては海技免許一カ月の停止処分を行ったところであります。
 ところが、実は、この第一審の審判が行われておるさなかに、実は平成元年の三月の九日でありますが、高等海難審判庁前長官の小林芳正さん、この方が、オフレコを前提といたしまして、この衝突には船員の常務が適用になる、海上衝突予防法三十九条が適用になるというふうに述べて、これを逆転審決になるということをオフレコで流しておるという事実が今明らかになったわけであります。まだ第一審の審決が出ておらない、審査の途中であります。しかもこの前長官は、小林さんは、この審決に参加はいたしておりません。そういう人が、上級審であるにかかわらず、既に第一審の審理が行われておるさなかに、これは先ほど申し上げましたように船員の義務を前提とした審決になるんだ、要するに横切り船の航法を適用するこういったものは除外されるんだ、逆転になるんだ、こういうことを示唆をしたのであります。これはもう既に審決を長官が知っておったということが前提になると思うのであります。これがもし事実だとすれば、極めて遺憾な問題であります。
 確かにこの海難審判庁というのは運輸省の外局であります。長官の任今も運輸大臣であります。ですから、行政の意思を働かそうとすれば必ず働く、動くわけであります。今までは民間の船同士でありますから、行政が介入するという素地は全くない、公平に審決をすることができる。しかし、片一方に国というもの、海上自衛隊というものがここに現存しておる。海上自衛隊と民間の遊船、これが海難事故を起こした場合には、行政の力、内閣の力が働くということが現実にこういう姿であらわれてきておるではないか。
 これから海上自衛隊の海難審判事件というのが多くなるかもしれない。浦賀水道などではもう自由に出入りをする、極めて危険だ。民間の方からも、黒い船を見たら逃げるという形で逃げまくっておるという状況だそうです。
 こういう海難審判庁というものが公平を欠くものが行われるとすれば、これはゆゆしき問題だと思うのでありますが、こういう事実について、運輸大臣はどう思われますか。
 そしてまた、この長官は、既にもう職を去っておられます。しかしこの小林さんが現実に、オフレコという形で、こう逆転をするということをオフレコで新聞記者団に話をしている。極めて重大な問題だと思うのです。これは運輸大臣、この点についてどう判断をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。