一応、御指摘の人形峠でのパイロットプラントが完成したばかりの段階でございますので、当面遠心分離法で進んでいこう、このように考えております。
 なお、その技術一本やりということの体制を補完する意味で、旭化成に委託という形でございますが、化学法による濃縮ということも研究開発を進めているところでございます。
 なお、先ほどＵＲＥＮＣＯからの供給を考えてみたらどうかという先生の御提案でございましたが、基本的にはわれわれそういうことは現在のところ考えていないということでございますが、ＵＲＥＮＣＯの技術は、ちょうど動燃が開発いたしました遠心分離法と同じ技術を持っているわけでございまして、製品をもらうという考え方をもし考える時点では、むしろ技術協力と申しますか、一緒にやっていける相手としても考え得るのじゃないかという考え方も一つのアイデアとしてお考えいただければと存じます。
国産化の方で濃縮の方法でありますけれども、一時遠心分離法かガス拡散法か、ずいぶんこの委員会でも論議されたわけでございますけれども、今後日本としては人形峠で動燃がやっております遠心分離法一本でやっていこうとするのかどうか。この辺もはっきりしておいた方がいいのじゃないかと思います。
一九九〇年代におきます濃縮の需要に対しまして、先ほど来ございましたように、ベースはアメリカのエネルギー省からの供給ということで、これは二〇〇〇年ぐらいまで確保しているわけでございますが、その上に国産ということは御説明があったとおりでございます。
 先生御指摘のように、六十七、八年ごろから未手当て分が出てくるかと私ども想定しております。これにつきましては、やはり新規の海外事業者ということも当然視点に入ってくるかと思います。しかしながら、今後の濃縮市場の推移を見つつ、また、わが国の国産濃縮工場の進展を見つつ、電力業界とも十分調整をしつつ決めていかれるべきものと思っております。現在のところ、ＵＲＥＮＣＯについて取引を持つということは、まだ視点の中に入っておりません。
供給を多角化すること、だから、おっしゃるとおり一方で国産化を進めることと、さらに対外的に相手を広げていく、この二つしかないと思うのですが、そういう点で、ＵＲＥＮＣＯですね、イギリス、西ドイツ、オランダ、三国共同で濃縮の事業会社をつくっているようでございます。これがすでに商業工場を建設中でありまして、いま世界の各国に対して需要を求めておるというふうに聞いております。だとするならば、そろそろその方も一応こちらは名のりを上げておくというか、ある程度の予約の希望なんか、物を申しておくことは決して悪いことではないと思うのです。ちょっとその辺、話は先走るようですが。
次に、濃縮ウランの点について御質問をいたしたいと思います。
 原子力の今後の進展の度合いあるいは需要の変化、こういうことで、このとおり計画どおり進んでいくのか、あるいはユーザーの方でいろいろ節約をしたりまた省エネルギー等の進みぐあいとも見合った中で供給をしていくことでございましょうから、場合によれば一〇％程度予定よりも消費の方が下がっていくのではないかというような、いろいろな推定もあるようでございますけれども、どっちにいたしましても、六十年代、六十八年から六十九年ごろ、このころにかなりアンバランスにこちらの方もなってくるのではないかというふうに思います。
 いま米国の方とは五千百万キロワット分、それからＥＵＲＯＤＩＦの方、フランスの方でありますけれども、九百万キロワット分、合計いたしまして六千万キロワット分が一応トータルとしては確保されているわけでございますけれども、これだけではとても心配だと思うのです。その心配な分をどう補っていこうとなさるのか、お答えいただきたいと思います。
ウランの確保というのは非常に大事な問題でして、日本も、ウランを持たない国でございますから、それだけに非常に深い関心を持っておらなければならない。そこで、海水からのウランの摘出といいますか採取は非常に大事なことでございますので、基本的な、基礎的なことについての研究を進めていきたい、こう思っております。
大臣、お聞きのとおり、海水からウランをとるということは大変夢のある、また、日本の遠き将来のためにも非常に意義のある研究だと思うのですね。したがって、ひとつ科学技術庁の方でも、将来こういう問題につきましてさらに積極的な、かなり大胆なそういう対策を講じられていいのではないかと思うわけなんですが、いかがでございましょうか。
国際的に非常に基礎的な研究は、アメリカにおきまして、それからイギリス、フランスにおきまして進んでいると聞いております。海水からウランをとる学会なども国際的にあるようでございます。しかしながら、プラントを設置して、先ほど申し上げましたような規模での実験を始めたのは日本が最初であると聞いております。
おっしゃるとおり、大変多角的な意義とメリットを持ってくると思うのです。進められている日本のこの研究、それは国際的に比べてみてかなり進んでいるのか、おくれているのか、規模とかその技術の中身についてお話を伺いたい。
後の方の話から先に申し上げますと、研究会では、いま先生おっしゃいました財政調整とそれから統合と、両方をそれぞれ長所、短所ございますわけでございますから、それぞれについて御議論をいただいております。どちらかというと、財政調整では結局物の解決にならないんではなかろうかというような御意見がいま強いように思いますが、結論的にどうなるか、そのことはもう少ししてみませんとわかりません。
 それから最初の第一点の臨調の答申が出された場合一体どうなるんだと、こういうお尋ねでございますが、臨調の最終答申は恐らく七月になるんだろうと思いますので、いま申し上げましたように研究会の方の意見の取りまとめが六月中でございますれば、研究会の方が若干早くなるんだと思います。
 いずれにいたしましても、研究会の意見があり、それから臨調の答申があり、これが仮に食い違うようなことがございますと一体どうするんだという重ねてのお尋ねになるかと思いますが、私どもといたしましては、研究会はこの問題につきましての専門家の方々といいますか斯界の権威の方々にお集まりいただいて御議論いただいておりますので、臨調の方でもこの斯界の権威の方々が一部ダブって入っている方もおられます。でございますので、両方の御意見が食い違うというようなことはまずないんじゃなかろうかと、楽観的かもしれませんけれども、そのように思っております。