高島の人口がたしかあの番組では約二千六百人という報道がなされておったというふうに思っておりますけれども、私どもの行政という面からまいりますと、どういう地域でどういうふうに離職者の方々の就職を確保し、生活の安定を図っていくかということにつきまして、私どもの対策の難しさ、それから島の事情等、いろいろ考えながら拝見させていただきました。
報道は、星野町長を中心にします高島町の皆様方がその高島町をどうやって閉山という中で維持していくかということとの関連において、高島町の住民の方々の悩みや今後の不安というものを浮き彫りにしておったかと思うわけでございますが、町の方の問題といたしましては、今までに炭鉱を中心に存続をしてきた町だけに、その炭鉱が閉山した後の町の維持というのがいかに難しいかというようなことについて、私どもも従来も了解していたわけでございますけれども、さらにその思いを新たにさせられたわけでございます。また、住民の方々、炭鉱というものがなくなりまして、今後生活をするということにいろいろな不安なり悩みを持っているということを、改めて思いを知らされたわけでございます。
最初に、労働大臣いらっしゃっておりますが、通産省も含めて、きのう夜九時から長崎県の高島炭鉱の問題を中心としてドキュメントがあったのですが、ごらんになったかならなかったか、まずお伺いしておきましょう。
現在、高島礦問題と取り組んでおるところでございまして、御案内のようにやはり幾つかポイントがございます。一つには、従来からお願いしておりますけれども、こういうふうな閉山を含めての規模縮小というのはできる限り当該会社になだらかにやっていただかなければいかぬ。いま一つは、万やむを得ずそういう形になります場合には、ただいまも御答弁申し上げましたように、当該会社、さらには関連企業、親企業グループにおいて、これは企業の社会的責任と申しましょうか、再雇用、再就職、さらには出向等々も含めて最大限の御努力をしていただくということ。それで三つ目には、これもまた至極当然と言えば当然でございますけれども、政府において今後どれだけきめの細かい対策が現行制度の中でやっていけるか。それにつきましてはしゃくし定規なことではなくて、実態に即して効果的な方法を見出す限り見出して、現行制度をできるだけ柔軟に、効果が上がるように対応していく。ただいまるる御指摘の点はまことにごもっともである、かように考えております。
最後に、実は先ほど来申し上げておりますように、全国的な閉山あるいは縮小合理化、離職者の数だけで優に三千を既に超える、こういう数字です。新たな提案がされるところはまだ三つほど予定はされてますが、それを除いても今度の八次政策スタートと同時に閉山、縮小で三千を超える離職者。しかもこの三井砂川では今、労使交渉いろいろやっておりますけれども、およそ八百六十の離職者のうち会社側が責任を持って地元雇用ができるというのはわずか百六十名前後なんです。こういう状況なんです。ですから、大臣おっしゃるように、今御答弁ありまして、いろいろ難しい問題がある、それは我々も百も承知なんでありますけれども、ひとつそういう難しい問題を乗り越えて、雇用元年と言われております今の具体的な課題についてひとつ全力を挙げて頑張っていただきたい、このことを特にお願いを申し上げます。
ひとつしっかりと配分の方も重点的に取り組んでいただきたいと思います。
 そのほか、やはり地方に対する、不況地域はもちろんでありますけれども十分な対応をしていただくことやら、また、円高不況の中で苦んでおられる中小零細企業者の皆さんに対する特に緊急的な施策についての十分な配慮、そういうものも、していらっしゃらないと指摘しているわけじゃありません、しかし、さらに御努力が必要ではないかと申し上げておるわけでございます。
 ここでもう一つ、減反等で大変な農村地域についてもということの総理のお話がございますので、私、その中でも特に、土地代も要らない、それからまた昨年の農政審の報告書の中にもございますように、新しい日本の農業の展開をしていく上で一番立ちおくれているのは、いわゆる基盤整備の問題であります。これからの新たな農政を展開していく上でやはり国が重点的に力を入れていくことはこの基盤整備、構造政策を推進する上でネックとなっているのは実はこの基盤整備の問題でございます。規模を拡大しようとしていても、分散している土地を幾ら拡大しても何のスケールメリットは起きてこないわけで、そういう意味で、私は五十八年度を初年度として策定された第三期土地改良長期計画、この事業の進捗状況についてちょっと御指摘を、時間がありませんので詰まった議論はなかなかできないのでございますが、昭和六十二年度予算の補正後の、今回のこの補正後の事業実績、これを農水省から出していただきました。推定で補正後一体どうなるかということで出していただきましたが、ことしは五十八年からちょうど中間年、五年でございまして、ですからかなりの進捗状況でなければいかぬわけでございますけれども、事業費ベースで二八・六、特に農地整備の中の水田の整備率からいきますと、面積ベースでいきますと一八・八という、もう五年経過しているにもかかわらず、大変この進捗状況は低いわけでございます。これについては、いわゆる造成費、事業費の増高という問題もございますし、私は、ここにも東京の地価の狂乱というような、土地代は要らないとはいうものの、そういうものの影響も出てきているのかなと考えるところはございます。
 いずれにしても農林水産大臣、これ本当は大臣に私はお聞きしたいのでございますけれども、大臣はもうこの状況はよくおわかりになっていますので、私も農林水産委員会におりますので、そちらで議論をやっておりますから改めて大臣に伺う必要はないと思いますが、これからまたいよいよ六十三年度の予算編成の本格的な時期に入るわけでございますけれども、これを含めて、総理、今後とも二十一世紀を見据えた、日本の二十一世紀の未来像にどのように政策誘導していくか、そこにぴったりフィットするような公共投資の重点配分について、総理の御見解を伺っておきたいと思います。