少し話が前後しますが、今お話しのように十三年あるいは十五年、ひょっとしたら十六年先に橋がかかる。そこで、先ほど申しました沿岸旅作業者がこの法の適用になったときには、今から十数年先ということになるわけです。そういたしますと、現在の法にもかなりいろいろの適用がありますが、時代が十数年も先になれば、これは随分先のことで恐縮ですけれども、やはり一定の法改正というものも織り込まなければならないのじゃないかと思うのでございますけれども、そういうことも十分考えられるということでよろしいでしょうか。
言葉じりをつかまえるようでございますが、今のお話では、漁業補償の交渉が済んでから工事に入る。こういう点からいうと、最初のルート決定の中で地域住民とのいろいろなあつれきがあった場合、その辺のアセスメントも含めての合意があってから工事に入る、こういうふうに受けとめさせていただいてよろしいですか。
私どもは、できますれば二年か三年で漁業補償その他の調整を終わりまして、それから工事に着手をいたしたい。工事に着手いたしますと大体十三年の工期を予定いたしております。したがいまして十五年ということになります。これは漁業補償その他が非常にうまく二年間で終われば十五年ということでございます。
 ただ、工期につきましては、皆様方からもう少し短縮できないか、十三年という工期はもう前に決めた工期だろう、これだけ技術開発が進んだ世の中でもっと納められないかという御要望がございますので、今鋭意公団においてその検討を行っているところでございます。
ただ問題は、恐らくこれから橋が、大体予想では、いろいろ新聞等で出ておりますが、これはことしから予算がついたのですけれども、完成は厳密に言うて、大体予定は何年でございますか。
先生御指摘のとおり、昭和五十六年に本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法という法律を施行させていただきまして、先般開通をいたしました鳴門海峡大鳴門橋のときにもこの法律の適用をさせていただきましたし、六十二年度末に開通を予定しております児島―坂出ルートにつきましても、この法律に基づきましていろいろ協議をそろそろ進めさせていただいているところでございます。したがいまして、この明石海峡大橋につきましても、この法律に基づきまして種々の手続を踏みまして影響ある方々に対する措置を講じていくことになろうと存じます。
この問題も、関西新国際空港が漁業補償で暗礁に乗り上げておることもよく聞くわけでございまして、これはこれからも非常に難しい交渉になろうと思いますので、ちょっとお尋ねさせていただきました。
 漁業補償と同時に、あそこは橋がないだけにフェリーとか、そういったいろいろ航路になっておるわけでございます。そこで、十年以上も先の話だと言えばそれまででございますが、この完成時にはそういった航路を運航しておるところが全部失業することになるわけでありまして、実は調べたところによりますと、こちらの本州側から淡路へ渡っておる船の事業者数が十一社、十航路、そして従業員数も一千百二十八名、四十七隻あるわけです。これは神戸から高知というような四国の向こうへ行くのは入っておりませんけれども。そういうかなりの数があるわけでありまして、こういった問題についてもいろいろ要望が出てくると思います。本州四国連絡橋の建設に伴う特別措置法というのが五十六年に施行されておりますけれども、当然この場合もこの法律が適用されると思いますが、いかがですか。
一番金目と言ってはあれでございますけれども、大きいものは地質調査費でございます。実際に、今公団の方からお話がございましたアンカレジの地点、ケーブルをとめるところでございますね、その大きな構造物、アンカレジと称しておりますが、そのアンカレジの地点の地質調査であるとかあるいは橋脚を予定しているところの精密なボーリング調査であるとか、工事実施に際してのボーリング、地質調査、ここら辺が非常に大きな金額になります。それから、これからアセスメントを行うわけでございますけれども、アセスメントがもし早急に完成いたしますれば、それに続いて漁業補償のようないろいろな交渉がございます。そこら辺も予算としては計上をいたしてございます。
ニュータウン計画がうまくいっていない典型的な例は千葉ニュータウンでございますけれども、千葉ニュータウンを例にとって考えますと、あそこは新住事業でやっているわけでございますが、新住事業でやりながら実際には収用権を発動いたしませんで、いわゆる土地取得が余りうまくいっていないというふうな問題が一つあります。それから、そういうふうなこともありまして非常に事業期間が長引いてしまっている。そういたしますと、いわゆる市街化のテンポも遅い。そうすると鉄道事業者側からすると、鉄道を敷いても採算性に非常に問題があるというふうな、そういうことがいろいろ絡み合って、千葉ニュータウンなんかの場合にはうまくいっていないというふうな問題があるわけでございます。
 したがいまして、千葉ニュータウンにつきましては、いわゆる計画の見直しのための懇談会をつくって、やっぱり現時点で考えて本当に事業がうまくいくような形に見直すべきであるというふうなことで、事業区域も見直して、新住区域に入れるのがふさわしくないようなところもありますのでそういうのは除外をいたしまして、区域を縮小するというようなこととか、土地利用計画についてもいわゆる高層住宅から低層住宅へ見直しをするとか、それから、これはこの法律が成立しないとできませんけれども、いわゆる複合的な街づくりの点でもうちょっと複合機能を入れるとか、そういうようなことによりましていわゆる事業の方の進捗を速め、それから北総鉄道につきましては、東京都の入り口のところの用地買収が非常に困難という状況もあるわけでございますが、これは関係者で一致協力してできるだけ当初計画どおり北総鉄道をつくるというふうな、多面的な見直しなり努力をしてやっていく必要があるというふうに思うわけでございます。
 一例として千葉ニュータウンを申し上げましたけれども、それ以外にも、今先生がいろいろ御指摘になったようなところで、それなりにやはり個々の事情に照らして見直すべき点は見直して、事業がうまく進むように今後努力をしていく必要があるというふうに考えております。