その前に、先ほど私が申し上げた数字は、五十二年から五十八年までの平均値を見ております。これでは伸びておるということでございます。
 それから、整備新幹線につきましては、これは私どもの収支の面では一切カウントをしていない、収支面では一切見ていないということでございます。
あなたがそうおっしゃると思ってわざわざさっき言わなかったのです。私はここに旅客収入を持っておるのです。これを申し上げますから、よく聞いてください。これは国鉄の資料です。
 北海道、五十六年度六百二十六億、それが五十八年度では六百十九億、マイナス七億です。ふえていませんよ。四国、五十六年度二百三十九億、五十八年度二百二十五億、マイナス十五億です。九州、五十六年度九百七十二億、五十八年度九百二十五億、マイナス四十七億です。これは貨物を引いてあります。だから、資料というのは正確によこさないと、あなたがここで答弁なさったことを丸のみすると判断を誤るのです。だと思って、私は貨物を引いておけといって資料をちゃんと経理局からもらってあります。ですから、資料というものは、国会議員に出すときには正確に出していただかなければ困る。これは重ねて申し上げておきます。
 この問題は、もっと資料を下さるということですから、次に進みます。もっと大事なことがたくさんあるのです。
 それでは、監理委員会にお伺いしますけれども、整備新幹線についてはこの経営見通しの中に入っておるのですか、入ってないのですか。大臣はゴーのサインをとおっしゃった答弁をしておりますけれども、この積算根拠に整備新幹線が入っているのですか、入ってないのですか、はっきりしてください。
ただいま北海道、四国、九州について国鉄の方から、営業収入の過去の推移について御答弁ございましたけれども、あれは貨物が入っておる数字でございまして、貨物を除いた旅客だけで見ますと、過去五十八年まで伸びております。私どもの五十八年から六十二年までの推計につきましても、過去における収入の伸びとほぼ同程度の伸びを見込んでおります。もちろんその積算についてはいろいろやっておりますので、それについては先ほど来申し上げておりますように、他の資料同様、現在資料整理をしておる最中でございますから、それが終わり次第できるだけ早く可能なものはお出ししたいというふうに考えております。
時間がありませんから……。旅客の傾向も同じなんです。
 大臣、この合計の数字をちょっと私申し上げますと、今局長の答弁のように、北海道で申し上げますと、五十六年九百七十四億の営業収入があったのが、五十八年は五十六年に比較しますと五十八億減っているのです。マイナス五十八億。九百十六億しか営業収入が上がっていない。年々下がっておる。四国も同じように、五十六年に二百七十八億あったものが、五十八年では二百五十九億、マイナス十九億です。九州も、千二百三十七億あったものが五十八年では千百四十七億。ここはもう百億近い、九十億ですよ。九十億のマイナス傾向にあるわけでございます。
 監理委員会の答申の中には、ここに「要員数の減少に伴う支払給与、退職金負担の減等、」とわずか数行で書いてあります。これだけで果たしてこのように百億近い、あるいは三島合わせれば膨大な赤字を抱えているこの営業収入の減がにわかに全部黒字になるのか。これをたった三枚の紙で判断しろ。判断できたら私は大変なことだと思う。なぜこんなに黒字になるのか、わずかこの数行ではできません。これが黒字になって、さらに北海道も九州も四国も、立派に民間の一企業として経営できるという根拠について、今御答弁いただけなければ、積算の根拠、見通しについての正確な資料をいただきたいのですが、いかがですか。
三島の収支について申し上げますと、北海道は五十六年九百七十四億の収入がございました。五十七年九百七十一億、五十八年九百十六億でございます。それから四国が五十六年二百七十八億、五十七年が二百七十四億、五十八年が二百五十九億でございます。九州が五十六年千二百三十七億、五十七年千二百二億、五十八年千百四十七億でございます。
まず最初に、女子教職員の出産についての補助教職員の確保、こちらの方の御質問を申し上げたいと思います。
 その前に、私の考え方でございますけれども、妊娠それからお産ということは人間の一つの生理的な現象でございますので、常日ごろ体を十分大事にしておって、そして異常分娩であるとか、あるいはそのために長く休まなきゃならぬとか、そういうことのないように、保健医その他と十分な連絡をとって常に快適な職場で働けるように、このように私は心がくべきであると。ただ、妊娠あるいは分娩ということは、いかに生理的なものであったとしましても、体の中に三キロ程度のものを入れておるということで、かなりその労働力というものは落ちていると考えなきゃなりませんので、こういう意味では他の達者な者と健康な者がこれを支えてやっていくということが私は根本精神でなくてはならぬと思うわけです。現代の医療も非常に進んではおりますけれども、余りに人間を構うということはその人間のかえって健康を損なう。医療の本体というものはその人の自立性を養ってやるということに私はあると思いますので、その意味で将来いろいろな問題があるでしょうけれども、自分の自立性を失わないで、しかもある部分においては依存をしていく、あるいはそれを援助していく、この精神を失わないということが福祉の根本であろうかと思っておるわけでございます。
 それにいたしまして、いま産休法というものが出ておるわけでございますが、まずお聞きしますが、私が小学校のときには女子の職員というものはほとんどいなかったわけでございまして、大体戦後女子職員というものは男子職員とどれぐらいの比率でふえておりまして、現在は大体どれくらいの比率になっておりますか、少しおわかりでしたらお知らせいただきたい。これ提案者の方にお聞きいたします。大体の比率でよろしゅうございますから、中、小学校でどれくらいの男女比率になっているのか。