今の時点で、米を本当に守ろうとするなら、当面のその課題として当然ＥＣと共同歩調をとるべきではないか、こういう意見も私はそのとおりだというふうに考えざるを得ないわけです。ましてドロール委員長は、いわゆる孤立を恐れる姿勢というものは全く見せておりません。たとえウルグアイ・ラウンドが失敗しても、ＥＣの農業を守るために容認できないのだ、こういう姿勢を本当に今求められているというふうに考えるわけであります。
 ところで、先月、ヤイター農務長官が訪日されました。その目的は、行き詰まったウルグアイ・ラウンドを打開するために日米経済協力を義務づけている安保体制のもとで先に日本に米の輸入自由化を認めさせ、そしてＥＣを孤立化させる戦略の一環であるということは、ヤイター長官御自身が語っていらっしゃるわけであります。そして、今回の訪日が単にアメリカの思惑だけで実現したのではない、そうではないのだということは、新聞報道によっても、日程をセットしたのが自民党の加藤政調会長であり、そして日程を発表したのが農林水産省であるということを見ても明らかではないでしょうか。これは異例のことであります。そしてそこでは、ヤイター訪日を通じて世論形成を図っていきたいという思惑が見えているというふうに言わざるを得ないわけであります。それを左証するように、ヤイター長官と秘密会談を行った武藤通産大臣が、国会決議の見直しを発言するありさまでありました。
 自民党内の自由化容認発言はこれにとどまるわけではありませんで、私はここで一々名前を挙げませんが、大臣もよく承知をしていらっしゃることだと思います。しかし、国民からすれば、これで本当に米の自由化反対の立場を貫くことができるのかどうかという不安は否めません。だから、私はもう一度この点についての大臣の御見解をお伺いしたいわけであります。
ＥＣとの関係でございますが、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、各国とも国内に種々の困難な農業問題を抱えております。ＥＣにつきましても当然でございますし、またＥＣ
の中の各国それぞれ事情があろうと思います。
 こうした中で、農業保護の撤廃は受け入れられない、特に農業の持つ多面的機能あるいは伝統的な農業が営まれているという点で、我が国とＥＣは共通したところはあるわけでございますが、貿易に対する歪曲効果が最も著しい輸出補助金につきましては、我が国は最終的に撤廃すべしという立場でございまして、この点ではＥＣと立場を異にすることは御承知のとおりでございます。
 また、先ほど来御答弁申し上げましたけれども、我が国は食糧輸入国としての立場を持っております。ＥＣあるいは米国とこの点は異なっているわけでございますので、我が国といたしましては、食糧輸入国の立場ということを反映した交渉結果が確保されるように全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
アメリカは、ガットの場での圧力とそれからいわゆる二国間交渉の場を使って両方から日本に譲歩を迫り、そしてＥＣを孤立化させていこうという考えを今持っていることは、これはもう明らかであります。
 大臣も御承知だと思いますが、そのＥＣなんですが、ＥＣのドロール委員長は、自民党の宮澤氏と懇談された中で、今のＥＣの農業を守るためには、ウルグアイ・ラウンドがうまくいかなくてもやむを得ない、ここまで言い切っておられるわけであります。またＥＣは、ウルグアイ・ラウンドで日本と共同したいと申し出をしているということも伝えられています。ＥＣの農業は日本と同じ家族労働で支えられておりまして、その点では多分に共通性があるわけであります。アメリカの理不尽な関税化攻撃に対処するためにＥＣと共同することもまた日本の選択肢の一つとすべきではないか、私はそのように考えますが、いかがでしょうか。
十二月三日から大変な局面を迎えるわけでございますが、御奮闘を期待したいと思います。
 もう一点だけ大臣にお伺いをしたい点がございます。
 林業、山の問題、特に国有林の問題でございますが、御存じのように八月二十四日に林政審の中間報告が出されたわけでございます。いよいよ本答申が出されようという段階になっているわけでありまして、来年度予算編成に向けて一定の方向を出していかなければならないという段階にあるだろうというふうに思うのです。
 私も中間報告を読ませていただいたわけでありますけれども、森林の諸機能に対する評価だとか地球的規模での環境保全問題のクローズアップだとか、あるいは国内における森林整備の水準を向上させるなど的確に答申がなされているというふうに思います。
 しかし、そうした問題意識にもかかわらず、国有林の林野事業の経営改善の話になりますと、やはりかなり現実的でどうもすっきりしない。つまり、森林の整備水準を向上させなければならない、その果たしている多様な機能を重視して林業を活性化しなければならない、こういうふうにおっしゃっていますけれども、国有林の経営改善の項になりますと、そうであるけれども要するに金がないんだ、国有林の経営改善については、やはりそう金をかけるわけにはいかないんだ、だから経営改善のためにより合理化をして林野庁もスリム化しろというふうに、どうも前段と後段が相矛盾しているのではないかというような感じをどうしても受けるわけであります。
 御存じのように八月にはスウェーデンでＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルなんかも開かれて、ＣＯ２削減については世界じゅうで取り組んでいこう、特に森林造成なども大きく取り上げ、議論をされてきたという経過もございます。そういう情勢からしまして、私は、世界一の木材輸入国日本の責任は極めて大なるものがあるのではないか、二十一世紀へ向けてやはりこの際、金を惜しんで大局を誤るということがあってはならないのではないかというふうに思うのです。
 そこで、大臣、あらゆる情勢を勘案して、私も国有林野事業の大変なことは承知をしておるつもりでございますが、国有林の抱える累積債務の問題あるいは事業運営経費などの問題について抜本的対策が必要であることは言うまでもないというふうに思うのです。ただ私は、その抜本的対策が単に要員や組織を縮小して対応するのでは、かえってやはり将来大切な国有林をだめにしてしまうとか百年の大計を誤ることになるのではないかというふうに憂慮をしているわけでございます。これも非常に大切な正念場を迎えているというふうに思うのですが、基本的にこの国有林再建に対する姿勢についてお伺いをしたいというふうに思います。
    〔委員長退席、大原委員長代理着席〕