先ほども申し上げましたように、今度の参議院選挙に臨む有権者の見方、考え方というのはいろいろあったと思いますけれども、この三党連立政権というのは、私はたびたび申し上げておりまするけれども、今一つの政党が単独で政権を担うだけの議席を持っている政党がないんですよ。そうしますと、いや応なしにこれはもう複数の政党で連立政権を組んで政権を樹立する以外にはないんです。この三党は政策合意に基づいて連立政権を組んでまいりました。これまで細川政権もありましたし、羽田政権もあったわけです。
 そういう連立時代に入ってきた政権の経過というものを十分に踏まえ、反省すべき点は反省をして、そして有権者の気持ちにこの連立政権がこたえていくためには、やはり透明度を高めて民主的な運営をする必要があるということが一つ。
 それから、お互いにこれは政策の違いもあるわけです、当然前提として。その政策の違いを譲り合って、遠慮し合って合意を求めていくというのではなくて、積極的に主張し合いながら競い合って、そして合意点を求めていくということが大事ではないかというように私は思うんです。
 これはもう価値観がこれだけ多様化している時代ですから、その多様化した価値観がそれぞれの政党を通じて反映されていく、積極的な取り組みの中から激しい議論もしていく、そして合意点を求める。その合意点というのは、ある意味から申し上げますと、国民の多数の意見が集約された合意点ではないか、そういうことになるような方向で政権を運営していく必要がある、こういう考え方で私はやってまいりました。
 言うならば、戦後処理の問題等については、ある意味ではこの政権でなければできなかったことではないかというふうに考えて、私はそれなりに評価していただいてもいいんではないかというふうに思っておりますけれども、同時に、当面するいろんな難局、課題についてそういう立場でこれからも真剣に取り組んでいって国民の期待にこたえ得る政権をつくっていこう、政権になろう、こういう決意で頑張っておるところでございます。
これはさっきから申し上げておりますけれども、どういうふうにその後、新党が構成されていくのかというようなこともまだ定かではありませんし、あくまでも仮定のことですからお答えしない方がかえって混乱をさ
まだ確かに先のことではあります。だから関係ないよという声も聞こえておりますけれども、これは大いに関係があるわけなんでございます。その新党が二年も三年も先にできることならまだしも、場合によってはもう数カ月のうちにできるかもしれない。そのときに、今社会党の党首であられるあなたがその新しい党の党首に仮にならないとするならば、その時点において、あなたは三党合意の上に成り立っております今日の政権のそれを代表する一党の党首でなくなるわけなのでありまして、一人の国会議員に戻られるわけなのでございますね。
 それでも、それはそのときのことだということではちょっと国民は心配きわまりないわけでございまして、この辺はこれ以上あなたには聞きませんけれども、副総理であり自民党の新しい総裁になられました橋本さんに、よしんば仮にそういう事態が起こった場合、それでも今の村山さんを総理とする連立政権をそのまま続行されようとするのか、それはできることなのかどうなのかということをお伺いいたしたいと思います。
水産物に関しての国際的な交渉につきましては、昨年、先生からお話のありました林、水についても関税、いわゆるＥＶＳＬ、早期是正をＡＰＥＣの場でしろという提案がありました。これはＡＰＥＣの場での議論にはそもそもなじまないものであるし、我が国はそういう問題は二〇〇〇年以降の交渉でやるということで、これは先生を初め議会の先生方の大変なお力添えをいただいて政府としても決定をし、日本の主張がＡＰＥＣの場でも通ったわけでございます。
 しかし、今後、昨日までの四極通商会議、あるいはまたこれからのいろいろな閣僚会議、そして来年の次期交渉の中で、水産につきましてそれぞれ主な国の基本的な考え方がおぼろげながらわかりつつありますけれども、我が国といたしましては、何といたしましても世界の貿易量の四割を日本が輸入している輸入最大国という立場であり、しかも水産とともに歩んできた我が国としては、この有限資源としての水産をきちっとした輸入国の立場として持続可能なということは、とって日本に買えという輸出国の立場だけでいきますならば、これはまさしく農業と一緒で、輸出輸入のアンバランスを招くことになりますし、また乱獲によって資源の枯渇ということにもなるわけでございますので、次期交渉の基本的なところもまだ固まってはおりませんけれども、我が国の主張をきちっと主張していきたいというふうに考えております。
 アメリカ等では、昨日も出たようでありますけれども、水産の補助金が何か乱獲を招くのではないかというような主張があるようでありますけれども、日本はむしろ水産に対する適切な補助金の交付が、広い意味での補助が秩序ある水産につながっていくんだということで、これも真っ向から対立しているところであります。
 我が国の立場というのは、あくまでもそれぞれの国の水産というか海の果たす多面的な役割、あるいは持続可能な漁業というものを基本に据えて、そして輸出国と輸入国との、特に輸入国が今アンバランスの被害をこうむっておるわけでございますので、そういうバランスをとりながら国民的合意を形成した上で、日本と同じ立場をとる国々と共同歩調をとりながら、次期交渉あるいはまたそれまでのいろいろな立場での交渉に臨んでいきたいと考えております。
 ただ一つ農業と違うところは、林、水グループが一体どこの場でどういう形で交渉をされるかということが、前回のときもちょっと混乱いたしましたけれども、今回もまだはっきりしていないということでございますけれども、とにかく我が国は包括的な一括交渉を全体としてやるということを強く主張しておるところでございますし、何といいましてもこの国会の場を通じ、あるいはまた国民的な総意のもとで農、林、水一体で我が国の立場を主張していきたいと思いますので、引き続き先生を初め各委員の先生方の御指導をお願い申し上げたいと思います。