そこで、なぜこういうえせ同和行為というのが社会的に問題になるほどはびこるのか、この問題であります。この問題については今もお話しのように、同和は怖いというこのことが利用されているということが一つはあるわけですね。例えば法務省がアンケート調査を行いました結果をここにいただいておりますが、えせ同和行為についてアンケート調査をいたしました。その回答は四千五百八十三社、これからあったわけですが、そのうちで「「同和を名乗るものから違法、不当な要求を受けたことがある」と答えた事業所は、全国で千三百九十八社」三〇％に及んでいるわけですね。だから、かなりの数がえせ同和行為の被害を受けているということはわかります。
 その要求手口のアンケート調査によりますと、まず「同和を表示する名刺を出す」これが四八・三％、ここから始まる。それから「執拗に電話をかける」これが五四・四％、その次に「糾弾するとおどかす」これが一六％、こうあります。そのほか例えばいろいろな要求の手口がありますが、それと比べて非常にパーセンテージが高い、つまり糾弾すると言っておどすということに見られるように、同和は怖いという印象をえせ同和行為ということではかなり利用している、こういうことがわかるわけですね。
 そこで、同和は怖いという印象をなぜこれまで与えてきたか、その原因について、一つはいわゆる集団的な行き過ぎた糾弾行為、こういうことがあり、もう一つは行政官庁それ自体が同和団体の行き過ぎた要求にも毅然とした態度をとらずにそれを容認してきたという追随性、いわゆる行政庁の、行政機関の主体性確立がなかったという問題、こういう二つの問題が反省される背景としてあるということを報告や指針から読み取っておりますが、総務庁はどうお考えでしょうか。
私は、えせ同和行為を厳しく排除するということは当然大事だと思いますが、同時に差別をなくしていくという正しい運動の中で行政当局との話し合い、交渉をやる、あるいは教育や生活を改善していくための諸要求について、そういった運動を進めていくというそういう必要は当然あるわけですから、そういう意味で、このえせ同和対策ということが拡大解釈をされている、正しい部落差別をなくしていくための運動にブレーキをあるいは抑圧をする、こういうことになってはこれは大変なことである、これは許されぬと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
その行為の主体は同和運動団体であろうが、あるいは運動団体でなかろうが、行為の主体は問わない、えせ同和行為というそういう違法かつ反社会的な行為を取り締まると、こういう意味ですか。
えせ同和行為対策中央連絡協議会におきましては大綱が採択されたわけでございますが、「協議会の構成員である各省庁等は緊密な連絡をとり、一体となってえせ同和行為の排除に努めること」、付属機関及び地方支分部局を含めまして各省庁等内の啓発を強化すること、地方公共団体並びに企業等に対してえせ同和行為の排除のための望ましい対応について、積極的に啓発指導を行うことなどが決定されました。
御指摘の基本問題検討部会の部会報告におきましても、あるいは昨年十二月のその部会報告を踏まえましての地域改善対策協議会の意見具申におきましても、同和問題という立場から見ますと、新たな差別意識を生む一つの要因ということでもございますし、それ自身が不当な行為であるというふうなことで、えせ同和行為の排除というのは非常に重要な問題であるというふうに考えております。
私はこの問題について、今言ったようにココム体制、これの見直しも含めて日本の自主的な立場を明確にすべきだ。まさにアメリカに言われて、異例な状況が起こりつつあるという側面があるじゃないか、こういうことを言っているんですよ。その点は、これ以上議論しても長官とはすれ違うようですから、この問題はこれで終わります。
 あと、時間がなくなりましたが、総務庁の関係でお尋ねをさせていただきたいと思います。
 近年、えせ同和対策という問題が非常に大きな問題になりまして、この問題について基本問題検討部会の報告を見ましても、「いわゆるえせ同和団体やえせ同和行為の横行は、今日、重大な社会問題でありこここまではっきりとおっしゃっているわけであります。したがって、このえせ同和行為、これを厳しく取り締まり、なくしていくという問題は、正しい部落差別をなくするそういう運動を進める上からも、そしてまた不法行為を許さないという上からも、今日の極めて重大な事態の一つになっていると、こう思いますが、御認識はいかがでしょうか。
話がこの談話にあるように、共同対処で日米間の安全保障体制を一層強化しよう、対潜能力をもっとやってくれというような話におっていったら、それはそれで受けるという意味を含めておっしゃっているんですか。
内閣機能につきましては、世の中がだんだん高密度の社会になる、それに従って各官庁の仕事も非常に複雑に絡み合ってきておるわけです。そこで、内閣全体としてのそういった各省の調整の仕事、これは非常に重要になってきているわけでございます。そういうようなことから臨調等でも、いまお読み上げになりましたように、総理大臣に対する補佐、助言機能の強化であるとか、あるいはまた内閣の総合調整機能の強化、内閣官房の充実強化、そしてまたいま御質疑の内閣総理大臣官邸機能の近代化といったようなことに取り組んでいくべきであるという臨調からの御答申もいただいておりまするので、そういう線に従って行政改革の一環として政府としてはこれから鋭意取り組んでいきたい、こう考えております。
 なお、御質問の内閣調査室の情報収集の予算は全体でたしか十六億程度だと思いますが、細部は調査室長から後でお答えを申し上げたいと思います。
 それから官邸は御承知のように昭和の初めのあれで大変古くなりまして、本来あの建物の中に審議室とか調査室とかあるいは広報室とか、全部一つにまとめて、そして同時にまたわれわれがおる場所も、本当にもう少し機能的にやらなきゃならないと、ことに通信なんかの機能はまさにそうだと思うんですね。そこらはこれから取りかからなければならぬ近代化の改善の措置だと思います。これも実はもう十数年前から実はときどき議論になっておるのですが、何せ予算の都合等でいまだ手がついておりませんが、これからやはり政府としては財政事情等も勘案しながらやっていかなきゃならぬと、こう考えております。そして、官邸の維持修繕費の予算も、それは新しければあんな予算要らぬわけですけれども、実際古いものですから毎年こういった経費を計上いたしておりますが、その内容につきましては会計課長からお答えをいたしたいと思います。
 それから最後の御質問の立川の問題ですが、これは第二総理官邸なんて新聞に出ていますけれども、そんなことじゃありません。これはやはり災害非常の際に、あそこに医療の施設であるとか、あるいは情報通信の機能であるとか、消防機能であるとか、あるいはヘリコプターの施設であるとか、いろんな非常災害用の施設をあそこに設けるべしという議論が前々からございます。その中の一環として、総理官邸はこれは当然つぶれてしまえばまた別の考え方もしなきゃなりませんが、やはりあそこが前線指揮所になるわけでございますから、そこでやはり総理みずからが前線指揮所として非常災害の際に全国をにらんで仕事をやっていくと、そういう応急の非常災害用の施設をあそこにつくったらどうだと、こういうことでございまして、いわゆる第二総理官邸という物の考え方とはちょっと食い違っているような私どもは考え方をとっております。
 以上でございます。