私からお答えしますが、あなたが今、文部大臣にお聞きになり、それから修正者にもお聞きになり、それから法制局からもお聞きになって、その中で判断をいただかぬと。私の方からは、どうするとか、統合した物の考え方はちょっと申し上げかねます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、修正案そのものについてお答えできる立場ではないわけでございますが、一般論として申し上げますならば、両議院の同意を得るという審議会につきましては、すべて同様の問題が生ずるわけでございます。委員につきましては特別職の公務員、そして専門委員につきましては一般職の公務員という別々の法制の適用を受けるということになるわけでございます。
政府といたしましては、当初、修正をされる前の法案としてお願いをいたして、これも国会には私どもはこれがいろんな角度から検討して最上のものであろうという考え方から政府原案を提出いたしだわけでございます。審議の結果によりまして衆議院でこれが修正をされたわけでございますので、私どもといたしましては、それが修正を加えられたことによってこうした規定が設けられていったというふうに考えざるを得ないわけでございます。法律的な解釈等についての疑問、先生からそういう矛盾という点についての考え方については、これは法律の事務的な、技術的なことでございますので、必要がございましたら政府委員から答弁させていただきます。
そこが不思議なんです。理解がいかないんです。なぜ委員は秘密を漏らしたときにはやめさせるだけで終わって、同じ教育改革の審議を預かる、実質的には専門の分野で大活躍をされるその専門委員は刑事罰が科されるんですか。これは法的には何でもないんですか、こういうことは。文部大臣、どういうふうにお考えになりますか、法律の専門家は横並びのことばかり言っていますけれども、教育改革を行ってもらう委員としてのこの法律上の整合性のないことについて。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、臨時教育審議会の専門委員の守秘義務違反については罰則があるのに、委員の守秘義務違反については罰則がないのは問題ではないかという御批判もあろうかと存じますが、臨時教育審議会の専門委員は一般職の国家公務員でありますので、他の一般職の国家公務員との均衡上国家公務員法を適用いたしまして、守秘義務違反については罰則をもって臨むこととせざるを得ないと考えられるわけでございます。
 これに対しまして、臨時教育審議会の委員は、衆議院における修正によりまして特別職の国家公務員となりましたので、一般職の国家公務員との均衡を考える必要はないわけでございますし、また臨時教育審議会の性格でありますとか、「委員は、人格識見共に優れた者のうちから」任命することとされていることから判断いたしまして、守秘義務違反については罰則を設けるほどのことはなく、守秘義務の担保といたしましては、その違反に対し罷免をもって対処すれば十分ではないかというふうに考えたわけでございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 租税特別措置につきましては、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、内需の拡大等に資する観点から、住宅取得者の負担の軽減を図るため、住宅取得控除制度を改め、二年間の措置として、新築または既存の居住用住宅の取得等のための公的資金を含む借入金等の残高を対象として、一定の要件のもとに、その一％相当額を三年間にわたって所得税額から控除する住宅取得促進税制を設ける等の措置を講ずることといたしております。
 また、民間活力を活用するため、東京湾横断道路の建設に関し、特定会社に対する出資について、一定の要件のもとに、出資額の一〇％相当額を所得控除する措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設について特別償却を認める等の措置を講ずるほか、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、企業関係の租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十一年度におきましては、特定の資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減等の整理合理化を行うほか、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。また、国外関連者との取引を通ずる所得の海外移転に対処するため、国外関連者との取引に係る課税の特例を設けることといたしております。
 第三に、法人税率の特例制度について、その適用期限を一年延長するほか、欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置を講ずることといたしております。
 第四に、昭和六十一年度予算における補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間、たばこ消費税の従量割の税率を紙巻きたばこについて千本につき四百五十円引き上げる等の臨時措置を講ずることといたしております。
 その他、中小企業の貸倒引当金の特例制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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