今回の改正によりまして従来の措置方式から選択型の方式に改正されるということに伴いまして、御指摘のように、各保育所それぞれが創意工夫を促進されるという面が出てこようかと思っております。これによりまして、利用者のニーズを柔軟に受けとめて対応している保育所につきましては、私どもといたしましても定員の弾力化等、そういった努力を支援する措置を検討してまいりたいと考えております。
 また、一方におきまして、選択の結果としてあきが目立ってくるような保育所も出てくるかと考えておりますけれども、こうした保育所につきましては、それぞれの保育所においてまずはいろいろ御工夫いただくことが必要かと存じますけれども、私どもといたしましては放課後児童健全育成事業の実施、あるいは老人保健施設との合築というような今ある施設の有効活用を図っていくということが必要ではないかと考えております。老人福祉施設との合築につきましては、そういったものが上がってまいりますれば国庫補助につきましても優先的に採択するなどいたしまして、国としても積極的に支援をしていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、これまでの措置制度のもとでの待ちの姿勢を改めていただきまして、各地域の住民のニーズを的確に見極めてこれへの積極的な対応を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。
それでは、保育所の問題について、今回の改正の中で一番大きな問題というのは選択権だと思うのであります。つまり、今までは保育所は市町村の措置によって入所する仕組みでございましたけれども、今回のこの法律改正によって親が、あるいは子供が保育所を選ぶ権利があるといいますが、これは幼稚園では当然ずっとそういう選択権があるわけでございます。
 そこで、競争原理を導入したということでございますが、私は基本的にこれは賛成でありますけれども、そのことによって少子社会の中で経営が悪くなる、あるいは閉鎖に追い込まれる、そういう保育所が出てくる可能性があるのではないかと思うのでありますが、どのようにお考えになっているか、局長にお願いします。
御指摘のように、これといって少子化を解消する決め手はないと思います。また、政府や国が産めよふやせよという時代でもないと思いますし、個人の価値観、生き方、それぞれ深くかかわっておりますので、この問題は幅広くいろんな方の意見を聞いて、少子化時代にどう対応するか、またお子さんを持っている方に対して育てやすい環境をどうやって支援していくか、息の長い問題だと思います。
 単に生活水準を上げれば、あるいは生活環境、子育ての環境を整えていけば果たして少子化傾向がなくなるのかというと、これもはっきりした答えは出ない。いろいろな考え方がありますし、かつては女性にとっては家事育児というのが仕事だった、また女性も疑わない点が多かったと思うんです。今や男と一緒に家事育児を分担しよう、また女性も家庭に閉じこもらないでむしろ社会に参加して仕事を持った方がいいんだという考え方になってきておりますので、この問題についてはこれといって決め手はないと思いますが、我々のできることとしてはお子さんを持てるような環境をどうやって整備していくか、またお子さんを持った方に対して自分たちの苦労だけに負わせないで社会でどういう支援体制ができるか、そういう点について鋭意取り組んでいくことが大事ではないかなと思います。
自民党の長峯でございます。
 南野先生がいろいろ御質問なさいましたので、できるだけ重複を避けて御質問したいと思います。
 まず、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、少子化問題です。
 出生率が一・四二、非常に下がってきておるわけでございますが、先進五カ国の合計特殊出生率を見てみますと、日本が一・四二、アメリカが二・〇五、イギリスが一・七六、フランスが一・六五、ドイツが一・三四というふうになっておりまして、先進国は非常に出生率が下がっている。特にドイツの場合は日本よりも出生率が低いわけであります。女性の労働力率、これが日本では五〇・三％、ドイツでは四六二二％。年間休日数が日本では百二十四日、ドイツでは百四十五日。それから、いろいろデータがあるわけでございますけれども、家族生活に満足している者の割合、これが日本では四五・一％、ドイツでは五二・九％。男子の家事・社会活動時間の割合、日本では五％、ドイツでは三九％。こういうデータがございます。
 ですから、日本だけが特殊な状況ではないんだと。日本よりももっと条件が悪いと言うと語弊がありますけれども、そういうところでも出生率は下がっていると。もちろん、国としてはこれを上げるためにどうするかという議論もあると思うのでありますけれども、結婚や出産というのは個人の問題でございますから、国がどうこうするというわけにはいかない。晩婚化とか未婚化、そういうものがあるわけでございまして、有効な政策というのはないのではないかな、こういう感じもするわけでございますが、大臣の御見解を最初にお聞きしておきたいと思います。
前半、退席をしていたことをお許しをいただきたいと思います。
 前半の質問を残念ながらお聞きをすることができなかったわけでありますが、このナホトカ号の事故、確かに海上保安庁を中心として、いわゆるハードの面というか、でき得る範囲内で全力を尽くしたことは間違いがございません。しかし、現実に、公海上であるとか荒天時、そういうものに対応する有効な対応策を実は持っていなかったという致命的な欠陥がございます。
 そういうものをあれこれ考えますと、確かに、これからどういうセクトでどういうことをなし得るのか、多種多様な災害ないしは危機がこれからあろうかと思いますが、そういうものに常時備えるために、私たち官邸は全力を尽くさなければなりませんし、今安保室を中心にしてこの対策を行っておりますが、残念ながら専門的な知識や対応能力を持っておりません。
 ですから、早急にこの問題の整備を図らなければならないということで鳩首協議はいたしておりますものの、例えば荒天時、日本海で老朽船が航行してこれに対応できるのかどうなのか、そういうものを考えますと、条約とか関係国との協定をひっくるめ、あるいは荒天時にそういうものの回収が可能であるか。それから、今申されていたように、海流の調査、その漂流予測、それから海底の油、確かに流出から何から見当違いをしていたということは間違いがございません。
 こういうものを見ますと、まず初動体制の中で情報の収集、分析、それに科学的知見を加えたものでどう対応するか、これをやらなければならない。本来、私が一義的な責任者ではございますが、私には残念ながらそれだけの知見がありません。
 私は、これからは専門的な方がこういうものにつくような準備を今内閣として考えようではないか、なおかつ早急にやらなければこの問題に対する対応能力を、完全に対応能力ができるかどうかわかりませんが、初動の体制すらとれないのではないかという懸念をいたしております。
 大変申しわけないことで、国民の生命や財産を守ることが何よりも大切な内閣の任務であるその根本的な問題に、これから全力を挙げてやってまいりたい、このように考えます。