ただいま御指摘ございました点につきましては、昭和五十四年度の造林事業請負事業体の一部が、実行過程において他の企業より応援を求めるなど一部疑問の点がありまして、注意を促したところでございますが、現在におきましては、これらも解消いたしまして適正に実行されておるという報告を受けております。なお、今後とも引き続き適正な請負の実施について十分指導監督をしてまいりたいというふうに考えております。
長官、そんなの読んだって、そのとおりやっていれば問題はないんですよ。しかし、あなたたちは、現場の営林署はある会社に請負させる。その会社は造林をする労務者を抱えておらないんだ。だからまた下請をさせる。そしてまた下請だということになっているんだよ。そのことが一体いいのかどうか、聞いているんだよ。
造林事業の実施に当たりましては、国有林野事業の改善に関する計画に即しまして、直用と請負の適切な選択を行いつつ実施しておるわけでございまして、五十四年度につきますと、約六割を請負事業によって実施しておるわけでございます。また、五十四年度において造林事業の請負契約をいたしました事業体は約千二百六十でございますが、これら請負事業体につきましては、民有林、国有林を通じた地域林業の担い手としてふさわしい近代的林業事業体として育成整備を図るために、請負事業に係る林業事業体の登録制の整備、安定的計画的請負事業の発注等、林業事業体の経営の安定強化、責任施行の体制の確立、労務改善に関する指導の強化等の措置を講じておるところでございまして、今後ともいま申し上げました方針に従いまして、雇用の安定、労働条件の整備が図られるような健全な請負事業体として発展するように努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
長官も大分言いわけばかりしておるんですが、立地条件が悪くて造林しても無理だと、気象障害があるということだったら、なぜそこに造林するんですか。そういうことがわからないんですか、あなたたちは長く山へ行っておって、現場におって、現地の人たちが。
 ですから、私はそれに関連してお伺いしますけれども、造林事業も直営が減って請負が非常に多くなった。この請負事業が造林を粗放にしているんですよ。ある営林署の造林事業を請け負った会社は、これは労務者を抱えておらない、したがって、地域の土建業者に下請をさしているんです。業者を下請をする場合には必ず当然のことに天ばねをするわけですね。実際に作業をする人たちはまさに孫請のような形で作業をしているから、これは単価も低いために、能率を上げるためにはどうしたって粗放になってしまうんですよ。この造林事業の請負に対してどういうふうに感ずるんですか。こんな請負をさしていいんですか。
いま御指摘ございました、いわゆる不成績になっております造林地の理由につきましては、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな原因が複雑に影響し合っておるわけでございまして、特に立地条件に影響される度合いが強いということで、単純に分類するということはきわめて困難でございますが、主要な原因といたしましては、気象害、適地選定の問題、病虫害等によるものというふうに考えておりますが、また、作業上の問題といたしましては、苗木の取り扱いあるいはその植え方、いろいろあろうかと思うわけでございます。そういうことで、昔から国有林では、枯損が出る、あるいは活着率が低いということはその現場の技術者の恥としたものでございまして、私たちといたしましては、そういうことがないように十分な選定につきましても検討を行いますと同時に、取り扱い等につきましてもそのような指導を進めておるわけでございまして、今後できるだけこういうことがないようにやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
最近の建設業におきまする労働災害の状況と要因の一つは先生御指摘のように、最近非常に公共投資がふえまして、その関係で災害が増加した要因がありますことは事実でございます。御指摘のように、建設工事におきましては施工計画の段階から安全経費等を十分考えまして、またそれに合う工事の計画が遂行されることが大事でございますので、こういう事柄につきまして、私どもはかねがね発注者であります各種の機関との連携をとりまして、たとえば通報制度などを通じまして必要な指導を行い、あるいは協議等もやってまいっておるわけではございますが、何と申しましても建設工事の労働災害防止対策といたしましては、安全経費というものがその積算の中にどういうふうに入って、それが契約時においてどのように位置づけされておるかということが大事である。こういうことにつきましては、実は私ども中央労働基準審議会から五十三年の九月にちょうだいいたしました建議の中でも指摘されておるところでございます。その具体的なあり方をどうするかということについて検討をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、労働省といたしましては、発注機関というものとの連携をとりまして、工事の施工中のそういう安全衛生を配慮した設計、積算というものが実施されますように強く要請していくところでございます。たとえば、私ども五十三年から始めたわけでございますが、建設省あるいは農林省あるいは運輸省といいますような機関と私どもとが、本省ベースで連携をとりますばかりでなく、これらの出先であります地方でも労働災害の防止に関する連絡協議会を設けまして、そういった問題について話し合ってまいっておりますばかりでなく、さらには最近は県、市町村というようなところにもそういった意味合いの手を伸ばしまして、連絡協議に努めておるところでございます。さらには、たとえば設計、積算等を行われます市町村の皆様方が安全衛生法の中身と申しますか、そういったことも必ずしも十分保障してないというようなこともございまして、これらの機関とも協力をしながら、私どもがそういった面の講習会を開催する等のこともやってまいってきておりますし、それから、さらに私ども本省のベースではございますが、どういうふうにやれば安全経費として合理的な計上ができるかというようなことも検討しなければならない問題が多々ございますので、そういったことの実態を別途調査をいたしておりまして、これらを踏まえてそうしたもののあり方をさらにきめ細かく打ち出してまいりたい、このように考えておるところでございます。