御指摘のとおりでございまして、科学者、技術者は、自分のやっていることですから、易しいと思っているんですけれども、なかなか説明がうまくないという問題点があるということを反省いたしております。
 そこで、専門的過ぎてわからないというイメージの今御指摘の問題がございますので、何とかしてこれを易しく話すことができないだろうかという努力をいたしております。
 先ほども既に申し上げましたけれども、例えばサイエンスキャンプをやる、これは国立研究所あるいは特殊法人の研究所等々に若者、特に高等学校の生徒諸君を呼んで教育をするとか、あるいは科学の祭典で中学校、小学校の子供たちに科学のおもしろさを教えるとか、あるいは竹山先生大変御尽力なられましたサイエンスチャンネルでは、試験的放送をやりまして全国的に科学のおもしろさ等々を教えていく努力をいたしております。
 また、文部省といたしましても、全国子どもプランの中に、衛星通信によって相互通信でこちらから話をするとそれに対して子供たちやあるいは大人も含めて質問をする、こういうふうなところでも理科さらに広く科学技術について話をする、そして科学者、技術者が十分科学と技術のおもしろさを説くということ、そしてそれに対する質問を受けてお答えをするというふうな努力を今後させていただくことにいたしております。
昨今はコンピューターの利用者も順調に増加しておりますし、科学技術の発達に、個々人の生活の中にも浸透が図られているわけでありますが、一方で、どうも科学者、技術者と一般の国民の間でのつながり、科学技術というのは難しいものだと、なかなか説明を聞いてもわかりにくい。
 これは調査の中で、科学技術に関係する話を聞いてみたいと思うか、必ずしもそうした人々が多くなくて、専門的でわかりづらいからというような理由で敬遠しがちだというような心配も言われておりますし、私自身もそうした分野で半年間ではございましたが仕事をさせていただいて、特に小渕総理からも原子力行政については意を尽くせという中で、一生懸命原子力行政の関係者に一般の国民の皆さん方が安心できるような説明をしてくれと何度も申し上げて、何度か聞いていると理解はできるわけでございますが、なかなか技術者自身は平易に説明しているつもりでも一般の受け入れ側との段差が大きい。
 この辺についても、まさに科学者の真髄をきわめられた有馬大臣の御見解を伺わせてください。
こうした展開の中で、そのもとは何といっても人材になるわけでございまして、この科学技術系の人材の養成、確保が不可欠であろう。
 一方で、文芸春秋二月号で立花隆さんも指摘しておりますが、現下の日本国の中で憂慮すべき事態として、科学技術離れ、特に若い人たちのそうした傾向がある。国民一般の調査においても、日本の国民の科学技術に対する認識、関心の度合いは、ＯＥＣＤの調査でも、先進国のみならず、どうも多くの国々の中では低い方に位しているという点では大変懸念が大きいわけでございまして、国民の科学技術に関する理解を基本的に高めていくためにはどうあればいいか、この辺について、これは文部大臣がよろしいんでしょうか、よろしくお願いいたします。
科学技術は、将来の経済や国民の暮らしの発展の原動力でありまして、その振興に我が国として、世界の最先端をリードしていく気概を持って取り組んでまいらなければならないと考えております。
 このような観点から、科学技術基本法及びそれに基づく科学技術基本計画に沿った研究開発の強力な推進を図りますとともに、その成果の活用を通じて新産業の創出や国民の健康で豊かな生活の実現を目指すなど、未来へのかけ橋として科学技術の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 科学技術の振興に当たりましては、資源の乏しい我が国におきましては特に知的創造力が極めて大切でありまして、そうした点からも、すぐれた人材の育成確保を図っていくこともこれまた重要な点であると認識をいたしております。
二十一世紀を展望してこうした困難な諸問題を克服していく上で、科学技術の成果を用いることなくして問題解決は不可能だというような総理の御見解。先般閣議決定されました産業再生計画においても、現下の経済と科学技術の組み合わせ、創造的な技術の開発普及、そして情報化社会への投資など、まさに大きな場面として新産業の創出が考えられるわけでございまして、この困難な時代にこそ短期的視野だけでなくて中長期的な物事のとらえ方をして強靱な足腰をつくっていかなきゃならない。
 これがまさに総理の言われる二十一世紀への、未来へのかけ橋だと思いますが、この面での科学技術の振興についての御見解もあわせ伺っておきます。
お答え申し上げます。
 要するに、損害が生じただけフルに責任を負う。そのときに、例えば今の例でございますと、まず第一次的には電気事業者が保険を掛けておりますから、保険会社から保険金を受け取りましてそれをもって支弁する。そして、それを超えるような損害が万が一生じておるような場合でございますれば、それこそ原則としましては自己資金をもって対応していくというふうなことであると思うわけでございます。
 今、先生が御質問になられましたケースというのは、そういったふうなことをさらに超越した状態としまして、原賠法の十六条では、万一賠償措置額を超える原子力損害が発生し、原子力事業者が全額を賠償できない等の場合には国が原子力事業者に対して援助を行う、こういう規定があるわけでございますが、その点をおっしゃっておられるんだろうというふうに思うわけでございます。
 そのようなケースにおきまして、これは国側がそういう場合にどういうふうな援助を与えるか。これは電気事業者に与えるわけでございますが、それにつきましては国会の議決により政府に属せられた権限の範囲内において行うとなってございまして、どのような援助を行うかというのは国会の御判断でございます。したがいまして、国会での御判断に沿いまして行われる援助の形態によりまして、今先生がおっしゃられた求償とかそういった関係が律せられてくるんだろうというふうに思うわけでございます。
 例えて申し上げますならば、その援助の方法が、補助金であるというふうなのが最も適切であろうというふうに国会が御判断なされば、補助金であるというそのものの性格から申しますと、これは補助でございますので国側へもう一回返ってくるというふうなことというのは論理的には考えられないわけでございます。それから、国会の議決によりまして低利子融資であるというふうな形態がもしとられたとすると、それは当然のことながら融資でございますから国の方に順次返ってくる、こういうふうなことになってこようかというふうに思います。