新エネルギー財団ができましたのは大体新エネルギー機構と軌を一にいたしまして昨年の九月二十九日にできたわけでございます。やります仕事といたしましては、一つは新エネルギーの普及促進ということで、ちょうど原子力につきまして原子力産業会議というのがございますが、そういった産業会議のような性格が一つでございます。それから、具体的な仕事といたしましてローカルエネルギーの普及促進業務、それから地熱の中の一部の仕事、それから小水力、これもローカルにございます小さな水力の調査といったような具体的な仕事もございますが、簡単に言いますと、一つは新エネルギーの普及促進のための産業会議としての性格と、それからすでに、大体技術的な開発の終わりましたものの普及促進業務ということがその仕事の内容でございまして、当機構とは密接に連絡をとる必要がある業務内容を持っておるわけでございまして、具体的には毎月一回両者の首脳部の連絡会議を持ちまして連絡に遺憾なきを期しておる次第でございます。今後とも十分協力をいたしてまいりたいと存じております。
 それからＳＲＣＩＩでございますが、これは先ほども申し上げましたように一日六千トン処理量の石炭液化をやろうというものでございまして、これがうまくいきますと、その次は六千トン五基で三万トンの商業化プラントをやっていこうというものでございますので、実用化一歩手前のものでございます。技術といたしましては溶剤液化法を使うわけでございますが、特に触媒を使わないで、石炭の中に入っております鉄分を触媒としてそのまま使うというふうな点で、経済的にもうまくいきますとかなり採算ベースに乗りやすい計画ではないかというふうに考えておりまして、非常に重要な計画であるというのがわれわれの認識でございます。
共産党の神谷でございます。
 参考人の皆さん御苦労さまでございました。時間の関係もありますから、私は大永参考人に二点、それから武田参考人に一点、三点についてお伺いいたします。
 大永参考人にまず二点ですが、その第一は、新エネルギー総合開発機構の活動を民間サイドからバックアップする新エネルギー財団がつくられておりますが、その財団の機構の概要と事業の内容、それから機構との協力の具体的な進め方、こういった問題についてお聞かせいただきたいと思います。
 第二点の問題は、石炭液化の問題でありますが、この国会でもＳＲＣＨのプロジェクト問題というのが大分議論になってきていますね、アメリカ政府の態度変更に基づいて。それはそれといたしまして、この計画自身についての評価あるいは今後の取り組みについてどのようなお考えがお伺いしたいと思います。
 それから武田参考人にお願いしたいと思いますのは、エネルギー総合工学研究所で国分市をモデルケースとしてローカルエネルギーシステムについての報告を出しておられますが、この新エネルギー、太陽あるいは風力など期待が大きいわけですが、実用化までにはかなりの期間がまだ必要だし、研究開発を必要としています。そこで、このローカルエネルギーシステム利用の現状と解決すべき問題点、それと、さらに地方自治体のローカルエネルギーの開発利用に対する国の助成のやり方等について御意見があればお聞かせいただきたいというふうに思うのです。
 以上でございます。
それから、武田参考人にバイオマスエネルギーの件で二つだけお伺いしますが、先ほどもお話がございましたが、バイオマスで現在最も有望なのは自動車用アルコール燃料、これはブラジルあたりもかなり進んでおるようでございます。それと、もう一つは、都市ごみ、農畜産物廃棄物等のメタンガス利用、この二つと言われておるわけですが、それについて、アルコール自動車の実用性と今後の見通し並びに日本国内での普及の可能性はどうだろうかということです。
 それから、二つ目が、いまのメタンガス利用についての実用化の可能性と経済性についてどうお考えになるのか。以上です。
この新エネの内訳というのは必ずしもはっきりしないものでございますから、どういうふうに評価するかというのはなかなかむずかしいのですが、いずれにしても、相当努力を要する数字であるのは間違いないと思うわけでございますので、われわれといたしまして最善の努力をいたしたいと思っている次第でございます。
私が聞いたのは、このエネルギーの見通しの私が挙げました数字が妥当な数字なのか無理な数字なのか、それを聞きたかったのですけれども、これの目標に向かって全力を挙げてがんばると、そういうことですけれども、これはどうですか、妥当な数字なのか。それは、この委員会でもこの数字が問題になったのですよ。原子力問題にしても、一応数字は出ておりますけれども、実際、これはちょっと無理じゃないか、実現不可能じゃないかとか。だから、ちょっと私は聞いているので、御参考までにひとつ、新エネルギーのところだけ。
行革をやらないで増税をやっているじゃないかという御質問と受け取りました。私どもといたしましては、極力、人員の抑制、そういうものに努めてきております。昨年も計画上人員削減等もやっております。しかしながら、その一方でどうしても抑えきれない人員というものがあります。たとえば文部省関係でも国立医科大学。医科大学をつくれという国民の大多数の支持によってこれはつくったわけですが、中途でやめるわけにいかない。ということになると、やはりそこには二千数百人の人員増というものが——たとえて言えばですよ、出てくるわけであって、差し引き計算して百人程度しか減らなかったじゃないか、事実そのとおりでございます。しかしながら、これらについても、今後国会の御協力を得て法律を全部直していくというようなことができれば、私はさらに行政改革も進むものと考えます。しかしながら、限られた時間の中でやったことでございますから、これにて満足というわけではありません。極力今後とも、そういうような行革を初めとした多くの経費の削減というものは図っていきたい。
 今回の増税、一兆四千億円程度お願いをいたしてありますが、これにつきましては、御承知のとおり、政府の手に入るといってはなんですが、直接政府が一般歳出に使えるお金は約一兆一千億であります。そこで、今回の歳出増というものは一兆三千百七十二億であって、それの大体八七％というものは社会保障、恩給、文教、科学技術、エネルギー、経済協力あるいは農林とかいうものの歳出増だけでそうなってしまうわけでありまして、これはそれらの歳出増、当然増的な歳出増というものをもっとカットするというようなことをやらない限りは、なかなか言うべくしてこれ以上に少なくするということは非常にむずかしい。したがって、引き続きわれわれはそれらの歳出カットという問題については、五十七年度、八年度という方向に向かって一層努力をしてまいるつもりでございます。