大変難しい問題でございますが、テレビ界を代表するというわけにはいきませんけれども、私の個人的見解を申し上げれば、一体何をやっているんだという感じでございます。先生方の個人個人それぞれの御発言なり行動にはそれなりの意味はあるんだろうと思いますけれども、まあ、それなりと言うと、余計なことを言うとまた失言になりますけれども、少なくとも私は、やはり今一体何を我々国民が求めているのか、何を早急に解決してもらいたいのか。
 一つは、せっかく内需主導型で編成しようとしたこの国家予算をできるだけ早く通すと同時に、次の問題としての税制改革についてもっと具体的に議論を展開していただきたい。どうも抽象論とか一種のイデオロギー論に終始しておりまして、入り口でもって絶対反対、絶対賛成——絶対賛成という言い方はおかしいですけれども、そういうようなところで、入り口でとまっているというところに問題があるのではないか。
 私どもが一番知りたいのは、一体大型間接税をもしやるとしたならば、どういう税制を、具体的にどういう形でやったらどういう問題が起こるかということをもっと国会で議論していただきたい。それを、そういう議論はしないで最初から賛成、反対の議論ばかりやられておられるのでは、これは我々はもう、ともかく一体国会というのはどうなっているのかな。
 それからもう一つは、今現実に経営者に至るまでサラリーマンと同じ給与生活者でございます。この給与生活者が今どれほど税金で苦しんでいるかということは先ほど山田公述人も御指摘がありましたけれども、そういう面からいくと、何も高額だとか低所得ということに関係ない。むしろ低所得者の方はどちらかというと今まで比較的優遇されていたわけでございまして、中堅以上の所得者、これがこれからの日本経済を支えていく最大のポイントだと思いますけれども、そういう人たちにとって最大の関心というのは何か。丸の内あたりの中堅のサラリーマンに先生方がもしお聞きになれば、大型間接税の賛否についても、国会で言われているようなことではなくて、意外にサラリーマンに潜在的な支持層が強いということを御理解いただけると思います。御参考までに申し上げておきます。
私は、きょうは訪問販売の規制についてお尋ねをしたい、このように思っております。
 昨日の夕刊に「訪問販売法 通産省が改正案」、このように一面トップで報じておりまして、若干遅かったかなとは思いますけれども、その御苦労を多としたい、このように思っております。
 実は、私は昭和三十九年に大阪市で弁護士を登録いたしまして、一昨年、衆議院議員に当選させていただくまで、二十二年余り大阪市で弁護士一筋でやってきた男でございます。御存じのように、大阪は古くは明治不動産、あるいはサラ金も大阪から始まったようですし、それから問題の豊田商事も大阪、このようなことで非常に商売熱心といいますか、いろいろ知恵を絞るのですけれども、人の弱みにつけ込むというような商法も大阪から発祥しておる。したがいまして、大阪の弁護士はこういうものについて非常に熱心でございまして、手弁当で若い弁護士が被害者救済のために走り回っている、そういう実態がございます。今後も通産省として、こういう立法措置等をとられる場合いろいろな考え方があるとは思いますけれども、大阪弁護士会でそのような問題についてボランティア的にやっている多くの若い弁護士、こういう者の意見をぜひ反映をさせてやってほしい、こういうふうに考えます。
 私も弁護士時代に豊田商事の事件も担当いたしました。霊感商法もやりましたし、それから北海道の山林原野販売、いわゆる詐欺まがい商法というものを手がけたこともございましたが、被害者、私どもの依頼者というのはほとんど御老人でございまして、民法の建前からいえば何ら売買契約に瑕疵がある、意思に瑕疵があるわけではないのに救済手段は非常に難しいわけでございます。そういう意味から、対等な立場に立っての商売ではないのだ、そういう認識がこういう場合必要だと思います。
 そこで、この豊田商事の問題ですけれども、この会社が設立されたのがたしか五十六年四月でございます。そして会長の永野さんの刺殺場面がテレビに放映されるという非常にショッキングな事件が起こりましたのが、たしか六十年の六月十八日だったと思います。そして六十年七月一日には破産宣告がありましたから、約四年余りこの商売をやっているわけです。その間に債権届けをしたいわゆる被害者といいますか、これは二万七千八百名に上っております。しかも、実にその六割以上の人が六十歳以上の御高齢者なんですね。それに主婦とかあるいは障害者のような社会的な弱者と目される方々を加えますと、実に全体の八割以上がこういう方々に集中しているという事実がございます。また、平均被害額は四百万円以上にも達しておりまして、これら社会的に弱い立場にある方々にとっては、生活資金あるいは老後のためにせっかく蓄えていたお金を根こそぎ奪われてしまう、このような悲惨な事件でございまして、破産債権総額は、御存じのように一千百億円にも達したという空前の事件でございました。
 この破産管財人になられました大阪弁護士会の中坊公平弁護士、私も非常に親しくしている者ですが、つい最近もお会いしたときにこの話を聞いたわけでございます。六十年七月一日に管財人に就任して以来一生懸命この事件処理に携わって、ようやく九％の配当が確保できたけれども、これ以上はもうどうにもならないということで非常に残念がっていました。そして、この金が訪販法のいわゆる指定商品には入っていませんでした。そのためにクーリングオフの制度も適用がありませんでしたし、いわゆる訪販法に基づくいろいろな措置を受けることができていませんでした。昨日の夕刊に「通産省が改正案」ということで、そのサブの見出しに「金など貴金属取引も規制」、このように大きく書かれていますけれども、豊田商事が何もかも終わってから二年半過ぎた今日、ようやく指定商品の中へ今から入れようとする改正がこの国会に提出をされようとしている。後追い行政という言葉がよくありますけれども、これはその典型ではないか、このように私は非常に残念に思うのですけれども、その点について通産大臣のお考えをお尋ねしたい、このように思います。