おっしゃるとおり、現行法で、取締役会の決議によって配当可能利益を財源として取得・消却する際には、株式の総数は定款で定めて、その総数は発行済み株式総数の十分の一を超えることができないという制限を設けております。
 しかし、今度の改正法では、取締役会の決議によって資本準備金を財源として取得・消却する場合に、株式の総数及び取得価額の総額は特別決議によるということになりますが、定款に定めなければならないということになっておりますし、またこの株式の取得価額の総額については、先ほど申し上げたように、資本金の四分の一の法定準備金の枠という上限を設けて制限をいたしておりますし、また平成十二年三月までの時限的なものとして期限を限って、額を定款で明示して、しかも資本準備金の対応できる上限も定めて今回の立法をいたしております。
 先生御案内のとおり、定時株主総会で行いますいわば一番一般的な形の自己株式の取得・消却は制限がかかっておりませんので、そういうことと彼我比較すると、今度の立法はきちっとその制限、消却できる株の数は限っておりませんけれども、それに準ずるいろいろな配慮をして、いわばこの自社株消却の弊害を防ぐ手当てをして配慮しているものと考えます。
今、御説明をいただきましたが、もう一つこの株式消却特例法で配当可能利益を財源にする自己株の取得・消却、この際には取得株式総数について発行済み株式総数の十分の一以内という数量規制がございます。今回の改正は資本準備金をもって行うわけですけれども、その財源の規制はあるわけですけれども、数量規制については特に講じられてございません。
 今、厳格な手続に基づいてということでもございますが、やはり提案者の御指摘にもありますように、資本に準ずる、こういうものを使って消却をするということになりますが、数量規制など設けなかった理由というのは何かございますか。
時間もありませんので、ちょっと次の問題に移らせていただきたいと思います。
 視覚障害者の人たちの安全問題なんですけれども、安心して住める町づくりを進めるということは非常に重要な課題であります。
 私は、九月十一日、日本共産党の緒方靖夫さんとかあるいは視覚障害者の方々と一緒にＪＲの東京の田端駅とその周辺を調査しました。その後、東京都第六建設事務所にも申し入れ、またＪＲにも申し入れ、ほとんどの問題は改善の方向で実は話が進んでおります。しかし、東京都でもＪＲでも解決できない問題があるので、きょうは質問でぜひひとつ善処方を、問題を提起してただしますので、善処方を要請したいと思っているわけです。
 実は、一つ一つ丁寧にゆっくり答弁を求めながらやりたいと思ったのですけれども、時間がありませんからまとめて申しますので、答弁の方、おられますね。どこにいらっしゃるのかな。ちょっと私、わからぬ点もあるのですが、申します。
 まず、その一つは、点字ブロックについてなんです。
 実は、視覚障害者の方にとっては鉄道の駅とかあるいは道路に設けられている点字ブロックは命綱なんですね。ところが、警告ブロックと誘導ブロックの小判型のもの、これの区別が大変つきにくいのです。私は建設省の通達も読みました。それから、運輸省のガイドラインも拝見しました。これです、運輸省のガイドラインというのは。
 それで、これも見ますと、ちょっと結論からいうと、障害者の方にとっては、この小判型のものはいわば欠陥商品だと言っても言い過ぎではないのじゃないかと思われるものなんです。これを見ていただけば一目瞭然でわかるのですけれども、これは出されている方ですからわかると思うのですが、これが警告ブロックなんですよ。ところが、これは誘導ブロックだと言うんです。この四本線入っているのが、これも誘導ブロックなんです。ところが、小判型のごちゃごちゃごちゃごちゃこうなっているもの、これは警告ブロックと間違いやすいのですね。障害者の方、区別つかないと言うのですよ。それで、非常にこの問題で迷惑しているのです。
 私が思いますのは、この点ではやはり、紛らわしい小判型誘導ブロックをやめて、四本線の平型のものにかえるべきではないかというふうに考えるのですね。これが第一点です。
 それから、第二点について申します。
 このほかにも紛らわしい点字ブロックがいろいろつくられているのですよ。それでまた、似た点字ブロックの中でもどっちが適切かという問題もあるわけなんです。それで、その基準とすべきは何なのかということですけれども、これは、障害者の方々にとって一番わかりやすいものが一番大事だ、それを基準とするべきではないかと思うのです。これは当たり前のことなんですけれども、私はそういうふうに思います。
 それで、それは一体何なんだということを政府の方で示すべきじゃないかと思うのです。業者の人が勝手につくるのでは、これは迷惑するのは結局、障害者の皆さんのためにと言いながら、障害者の皆さんが一番迷惑をする、こういう結果になるわけですから、ここで腕を振るうことができるのは政府なんですよね。ですから、政府の方できちんとした見解を示すべきではないかということが第二点です。
 それから第三点は、ガイドラインとかあるいは通達とか、こういうのをつくる場合に、一つの障害者団体だけではなくて、例えば視覚障害者なら視覚障害者の幾つもの団体があるのですよ。ですから、そういう人たちからいろいろ広く意見を求めるべきではないかと思うのですね。そうしないでやるものですから、障害者の方々が非常に迷惑をしてしまうという結果になるのです。ここの問題を解決するべきじゃないかと思います。
 それから第四点目ですけれども、実は、各省庁とか地方自治体を含めてこの種のことを統一指導するようにしないと、それぞれが、勝手と言っては悪いんですけれども、よかれかしと思っていろいろ別々のものを採用したりする。そうすると、医道を歩いていればこれ、都道ではまた違う標識が同じものを、それから国道はまた違うもの、こういうふうになりますと、まごつくのは障害者の方なんですよ。だから私は、こういうのをちゃんと統一指導をするべきじゃないかというふうに考えるのです。
 それから、最後ですけれども第五点目。実は衆議院にもついておりませんし、衆議院の議員会館にもこういう点字ブロックだとかそういうのはついていないのですけれども、これを扱う一番の本庁であります運輸省とか通産省の建物、本庁の建物、ここにも点字ブロックもなければ点字シールも全くないんですね。この辺ひとつみずから進んで改善をするべきではないのかということが第五点です。
 以上申し上げまして、順次お答えをいただいて、私はきょうはもう時間ですから質問を終わりたいと思うのです。