日本の独立と平和と安全を守っていくためにアメリカは日本に対して、日本の要求に対してあらゆる手段をもって日本を守ると約束しているのでありますから、やはりこれを有効に機能させる方法を講じておくことは、日本を安全に保って侵略を起こさせない大きなファクターになると思うのです。したがって、そういう目的、日米安保条約あるいは憲法の許す範囲内におけることは、やはり日本としては抑止力を有効にするために必要なことはやる必要はある、そう思います。
具体的な問題がおわかりにならないということであれば仕方がないから、抽象的な原理の問題に戻します。
 論理がどうあっても、抑止力論の論理というのは、日米安保論の論理というのは核戦争、アメリカが核を持っていて共同対処すれば核戦争に日本も入っていくのだという論理、それが抑止力だというのは政府のお考えで、私たちはそれはいけないのだという意見は対立しているが、少なくとも、だからといってその論理が実際に起きてしまって核戦争も仕方がないよと総理が国会で言ってもらわないためには、そういうシナリオはつくらない、そういうシナリオは訓練の段階からもつくらないようにしていくのだということについては、総理は同意をされますか。
核戦争は起こってはならぬし、日本も起こさないようにあらゆる国際環境を整えていくべきであると思います。
 具体的な問題は、防衛庁長官あるいは政府委員から答弁させます。
 総理、ここのところは私は大変踏み込んでいるつもりなんですから、考え方が基本で違うのはいいけれども、その基本的な論理の中から言えば、核戦争もやむを得ないよと日本の総理に国会で言われては困ると思うのです。総理もそう思ってはおられぬだろう。それをそうさせないようにしたいというだけの精神論では困るから、そういうシナリオをつくらぬようにする、ということは、今のフリーテックスなんかに一部自衛隊の幹部では参加しようという動きもあるから、そういうものはそういうシナリオには参加しないようにさせていくというのがわきまえじゃないだろうか。これが本年二月二十一日に総理が、核戦争も仕方がないぞ、自衛隊は離脱しないぞと言われたことを具体的に実際実現させないということになると思うので、その辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のフリーテックスでございますけれども、防衛庁といたしましては、現在、米海軍の方が今後フリーテックスをどういう形で行っていくかということについては承知をいたしておりません。
 しかしながら、一般的に、自衛隊が米国との間において訓練を行います場合におきましては、まずその訓練が集団的自衛権の行使あるいはＩＣＢＭといったような我が国が持てないような兵器、これの使用を前提とする訓練であるのかどうかというような点、すなわち所掌事務の遂行に必要なものであるかどうかという点を総合的に検討いたしまして、それは訓練の内容、目的、そういうことでございますけれども、これによって法的に可能であるといたしましても、政策的に果たしてそれが妥当であるかどうか、あるいは教育訓練上の効果がどうであるか、そういった点を慎重に検討いたしまして判断いたしておるわけでございます。フリーテックス、将来につきましてもそういう見地から判断をしてまいりたいというふうに考えております。
日本はアメリカと日米安全保障条約を結びまして、そして日本が侵略される、そういう場合にはアメリカはあらゆる手段をもって日本を防衛する、そういう約束をしておる。そういうあらゆる手段というものの中には私は核抑止力も入っているだろう、そう思います。だといって、それを安易に使用すべきでないことはもちろんのことであります。
 だが、しかし、アメリカがあらゆる手段をもって日本を防衛するということを否定するということはこの抑止力がなくなってしまう、そういう危険性がなきにしもあらずであって、安保条約の有効な機能運営というものが阻害される、抑止力がなくなってしまうということを我々は恐れる。しかし、核戦争はあってはならぬ戦争であると私は思っておる。したがって、そういうことが起こらないように熱望もするし、我々は運営についてもできるだけそういう配慮をしていくようにしていく、こう思ってはおります。
これは時間がないから飛ばすのですけれども、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５、この飛ばないのをどうするのか。それがなければできない。それは空中待機態勢をとるのか、ＣＡＰ態勢をとるのかどうか、その辺がはっきりしないで、五年間の計画の中ではやらないんだよ、まだ検討中なんだよということでは、ぽっと気がついたらまた変わっているということじゃ困る。だから、これは長い時間とめようなんて言いませんから、これは今でなくていいから、しっかりした統一見解を出すということをひとつお取り計らいをいただきたい。
私も今の点に関しては全く同感でございます。
 ちょっと私、西暦で申し上げて恐縮ですが、実は一九六〇年代の終わりごろに技術革新が大分停滞しておるという議論がございました。そして事実各国の研究開発投資を見ますと、その辺から七〇年代の初めにかけて頭打ちになって、日本だけは着実に伸びております。ところが、最近起こっている非常に顕著な傾向は、一九八〇年代から急速に各国、特にアメリカの研究開発投資は伸びております。それでまた、設備に関してもアメリカの設備が大変新しくなりつつあるというような、新しい技術に対する設備投資も行われている。それで、御承知のとおり、日本は全体の研究投資に対する政府の割合は二五％程度でございますけれども、ほかの各国は大体五〇％を超しております。これは軍事研究だけじゃなくて一般研究という形でそういうことになっておるわけです。
 今おっしゃったとおりの世界の情勢の中から見ますと、一つは、最初申しましたように、日本も世界に貢献しなければ向こうもこっちに技術をよごさない。技術というのはお金だけじゃなくて人間の頭であるということにもなりますけれども、数からいきましても、日本人だけでアメリカ、ヨーロッパ全体と比べましても、これは数が少ないわけでございます。
 その点では全くおっしゃったとおり、この法案とともに、基礎に対しては民間の活力あるいは国立研究機関、大学なども含めて国は相当研究開発投資をしないと、今の状況から見て非常に憂慮すべきことが起こる可能性があると私は思います。