黒柳委員御質問の三点につきまして、第一点の極東ソ連軍の近代化につきましては、近代化のために数字がどうふえたのかという御質問のように私受け取れましたのですが、私ども、ゴルバチョフ書記長が昨年五月の北京での演説で述べております極東ソ連軍の一部削減という発表がありまして以来の話でございますが、特に極東ソ連軍の数字が増加したということは認めておりません。むしろ、どちらかというとそれは削減の方向にあるのではないか。そういう模様である。先ほども御指摘いただきましたのですが、その模様であるというところを強調させていただきたいのですが、数字としてはそういう傾向にあるのではないかと認識しております。
 ただし、委員御指摘のとおり、量的な削減を補うに十分な軍の近代化というものが行われておりまして、その近代化の中身につきましてはただいま外務省の方からも御説明がありましたけれども、例えば従来の在来型の潜水艦から原子力推進による潜水艦が増加していることとか、あるいは在来型の普通のロケットを備えた駆逐艦がミサイル搭載の駆逐艦に変わってきていて、そういうものが増加してきているとか、あるいは多数の第四世代の戦闘機でございますね、航空機が追加配備されている。そういった面での近代化が進められておりまして、全体としての戦闘能力、これも計量化はなかなか難しいところがございますけれども、私どもとしてはそういう戦闘能力はむしろ増大しているという認識に立っているわけでございます。
 第二点のスクランブルの数でございますが、私ちょっと担当しておりませんでここに持っておりません。大変申しわけないと思っております。
 それから第三点目、我が国は極東ソ連軍を潜在的脅威であると言っているけれども、それがなくなる条件は何かという御質問でございます。これはまさに私どもは、現在は増加傾向にないとはいえ、六〇年代中ごろから蓄積されております極東ソ連軍の規模というものは膨大なものになっているという認識でございまして、そういう膨大なソ連軍、特に極東ソ連軍、特にその持つ攻撃的な性格、そういったものが大幅に削減される、そういうものがなくなるということが潜在的脅威がなくなる一つのといいますか、そういう能力に着目して私ども潜在的脅威ということを申し上げているわけですから、それがなくなるということがまさに潜在的脅威がなくなるということであろう、このように認識している次第でございます。
時間がありませんから、三問ばかりまとめて聞きますから、外務、防衛担当の方からお答えいただきたい。
 このリポートを見ますと、ソ連極東軍の問題は大体同じようなニュアンスですね。今もちょっと触れました、大体廃棄されているのは老朽化したものであると。あるいは海、空を中心にして近代化、増強が行われていると。若干こう部分的には出ていますけれども、ひとつまとめて、一昨年の秋あたりから米ソを中心にして急速に軍縮、和平のムードが高まっておりますが、その前と今とを比べてどういう点が増強されているのか、数の上で具体的にね。今若干出ましたよ、二、三。今佐藤さんがおっしゃったこともその一つでしょうけれどもね。もう一つ陸、海、空、どういう点が増強され、数字的にどうなっているのか。質的に近代化されているのか、これを数字の上でつかんでいる方からおっしゃっていただきたい。
 それからもう一点は、今週の月曜日でしたか、いつでしたか、北を中心にしてのスクランブルが少なくなったというような新聞報道が出ておりました。その数もひとつ教えていただけますか。
 それから三点目は、これは衆議院の予算委員会でも質疑がありましたけれども、ソ連の潜在的な脅威はなくなっていないと。何がなくなれば潜在的脅威がなくなるのか。まあなくなるというよりも、ソ連の何が潜在的脅威なのか。特に極東ということの広い範囲じゃなくて、これは日本の国会でありますから。我が国は潜在的脅威と考えているわけでありますが、同じことを必ずしも極東のほかの国が、こういう勢力が展開され、あるいは質的な増強があってもそれが脅威であると感じているかどうかは、ほかの国はほかの国でありまして、これは日本の国会でありますので、日本の国としまして国際的枠組みは変わっていないんだ、ですから潜在的脅威はこれは変わっていないと。となると、我が国の立場からどういう点が変われば潜在的脅威がなくなるのか、あるいは減少するのか。それについてひとつ箇条書きに教えていただきたい。
 以上、三点。
今、委員が御指摘になられましたような視点を私どもも今回の災害の以前から実は共有をいたしておりました。そして、昨年、中小企業庁の諸君に苦労をかけまして、一つの、中小といいますよりむしろ零細が多いかもしれません、しかしその地域における技術集積の度合い、その今後における状況、こうしたもののデータをとるために、私は実は羽田周辺と頼んだんですが、大田区でこの調査を中小企業庁が実施をしてくれました。そして、その中から、実はある意味では職人国家ともいうべき非常に基礎的な部分を担う本当に小規模の業者の方々、しかし特化された分野における技術の非常にレベルの高い集団、それが同一地域内に層をなしている、その強みというものを私どもは分析いたしました。
 そして、これは実は今度の中小企業創造法等の中にも取り込んだ考え方でありましたが、不幸にして今回の地震によりまして、今委員はケミカルシューズを挙げられましたが、ほかにも産地はあるといいながら例えば酒、あるいはこれは私は問題が起きてから知りましたが、真珠に関する八〇％が神戸というような分野がありました。これらは私どもは一日も早い復旧を必要とすると思いますし、今委員が御批判をいただきましたように、従来施策の延長線上のものだけで足りるかどうか、これは私どもも十分自信はありません。
 しかし、私自身が現地に参りましたとき非常に切実に言われましたことは、とにかく機械を据えつけて動かせる場所が欲しい、なぜなら我々の仕事というのは人が頼り、その人が働き場ができないために分散してしまったら後からどれだけ立派な対策を立ててもらっても間に合わない、だから我々が、人が現にこの地域の中にいる間に操業できるようにしてほしい。これは非常に私は率直かつ切実な声として承りました。そして、そうした声もありまして、県及び市に対し、工業団地の中で被害の少ない場所を選んでください、高度化事業で仮工場をつくりましょうということを申し上げるきっかけになったわけであります。
 これから先もなおこうした分野に対する対策、今委員がお触れをいただきました以外にも信用保証の問題もございます。こうしたことも含めて、我々は当然ながらこれからも検討をいたしてまいりますが、やはり人が散る前に立ち上がりというこの言葉には、我々としてはやれることを今すぐに、法律改正とかいう前に用意はしだい、こういう気持ちでおることは御理解いただきたいと思います。