ただいまの先生の設例でございますが、小売業者のような方でございますと、物の売買を委託方式に変えるということができないわけでございます、消費者に直接物を売るわけですから。ですから、生じてまいりますのはどこか途中の中間の段階で、先生のおっしゃいますように、従来仕入れをし売り上げを立てていたというのを委託方式に変えるということはできるかもしれません。しかし、その場合には確かに売上額が委託方式に変えることによってマージン相当額は減りますが、その委託をした方が自分の売り上げから引く仕入れ額、それも減ってくるわけでございます。したがいまして、最終的に消費者が納める税額と今のお話とは関係がないわけでございます。
消費者は踏んだりけったりなんですね。
 それじゃ、この簡易課税一つをとってみてもそうなんですが、仮にこの業者が今申しました三千六百万円のマージンを確保したままその業態を委託販売方式に変えたとしますね。そうしたら一体どういうことになるか。もう時間がありませんので私の方から申しますけれども、委託販売方式ですから売上高はぐんと落ちて、仮にこれが四千万円になったとします。委託販売をするにしてもいろいろな備品購入等があるから、これ四百万円仮に備品購入があったとして、そしてマージンが今申しますように三千六百万円あった、こうします。そうするとこの場合、簡易課税制度を選択したとき、簡易課税制度と限界控除方式を併用したとき、これでそれぞれ税額は変わってくるんです。簡易課税方式だけを採用した場合には二十四万円納めればいいんです。ところが、この簡易課税方式と限界控除制度を併用すればわずか八万円でいいんです。そうすると、この事業者は結局簡易課税方式を利用し、さらに限界控除制度を利用するために経営形態を変えるということもありますけれども、先ほどもございましたように、本来百八万円納めるべき税額がただの八万円で済むことになる。つまり、百万円が不当利得として懐に入るわけなんです。
 こういうような例は、これは委託販売方式に変えてという条件つきではありますけれども、いずれにしても業者に対してはこういうようないわば優遇措置といいましょうか、あるいは救済措置といいましょうか、選択肢が与えられている。だけれども、消費者は何にもそういうものはない。とにかく何でもいいから商品の価格に三％の上乗せをした価格でしか商品は買えない、こういうことになっているんですね。
簡易課税は売り上げに対します仕入れの率を一定率にみなしてございますから、実際の計算と差が出てくることはあろうかと思います。しかし、それは法律上きちんと認められた手続でございますので、納税者の方は簡易課税による方式で納税をしていただけばそれでよろしいわけでございます。その納税者の方といたしましては、御自分のお支払いになった額の百三分の三が税金であるというようにお考えいただいたらよろしいことでございます。
確かにそうですね。ですからこの事業者は、簡易課税方式を選択したことによって、消費者から三百六十万円の消費税を預かっている。そして、仕入れの際に支払った税額二百五十二万円を差し引いて百八万円の納税をしなければならない。ところが、簡易課税方式でやりますと七十二万円でいいということになりまして、その差額の三十六万円はその業者の懐に入るわけなんです。しかし、これは小売段階の一例でありまして、その前の卸売段階でも同様のことが行われるわけで、消費者は三百六十万円の消費税を支払いながら、そのうち幾らが税として国庫に納まるのか、これは皆目見当はつかないわけなんですね。そういうことになるんじゃないですか。
マージン率、マージンが三千六百万というようにおっしゃいましたから、その三％といいますと百八万であろうかと思います。それから、簡易課税でやりますと、一億二千万の売り上げに対しまして〇・六％で計算いたしますから、七十二万ということになろうかと思います。
私どもは、非常におくれております下水道の整備は必要であると考えまして、鋭意努力をいたしておるところでございますが、現状はと申しますと、昭和五十三年度の処理人口普及率でわずか二七％でございまして、現行の第四次五カ年計画の最終年度であります五十五年度末におきましても三〇％というふうに見込まれるわけでありまして、先進諸国と比較いたしましてもなお著しくおくれておるのが現状でございます。
 下水道は生活環境整備のための基礎的な施設としまして、あるいはまた公共用水域の水質保全を全うするために不可欠の施設として、今後私どもは大都市のみでなく、地方の時代に即応いたしました下水道整備を急いでまいらねばならぬというふうに考えておりますが、一方で総量規制の実施と水質保全行政の新たな問題が起きております。また維持管理段階に移行する都市もふえております。あるいはまた省資源、省エネルギー化の要請の高まりが見られるわけでございます。このような下水道整備をめぐる新たな課題が生じておることも事実でございます。
 それで私どもは、このような情勢に対処をしまして、今後の下水道整備を進めるに当たりましては、欧米先進国並みの下水道整備を達成することを長期の目標としてまいりますが、当面は処理人口普及率の向上をまず最重点といたしまして、もう一つ適切な維持管理に努めるというようなこととあわせまして、下水道整備の量、質両面の充実が必要であると考えております。
 そこで、建設省としましては、昭和六十年度の下水道普及率約五五％を目標とする新経済社会七カ年計画というものもございますが、一応それに沿いまして昭和五十六年度からの第五次五カ年計画をただいま検討いたしておるわけでありまして、下水道に対する多方面にわたる御要請に適確に対処することとあわせまして、効率的な整備の推進あるいは適確な管理ということに全力を挙げてまいりたい、かように考えておる次第でございます。