御指摘の点は非常に重要でございまして、実はこのフロン１２３あるいはまた１３４ａにつきまして、日本の化学メーカーも当然その開発途上にあるわけでございますし、アメリカの企業も開発はほぼ終わっているように聞いておりますけれども、毒性試験、つまり安全性に関する十分なる毒性試験が今後の実用化の前提になっていると存じます。
 この辺につきまして各企業とも同様に考えておりまして、これは国際的な協力という形でございますけれども、この一月に世界の主力化学メーカー十四社が共同で安全性のための毒性試験を実施する、こういうことを決めております。約五年ないし七年かけて慢性毒性も含めた試験をやる。その上で安全性を確認し、そしてそれで可能であれば実用化に移す、このような考え方でまいると存じます。
私どももにわか勉強で研究してみると、確かに成層圏のオゾンを直接破壊はしないかもしれませんけれども、塩素あるいは塩酸ガスが放出されることによって、代替使用が進むと大量にそれが放出されて、逆に大気中で塩酸となっていわゆる酸性雨などの新しい大気汚染の原因になるんではないかということが午前中もいささか出ましたけれども、その点に対する認識と対応でもしわかっていることがあったらお聞きしておきたい。
現在この議定書に基づいて議論されております規制対象のフロンは、いわゆるハロゲン化されたフロンということで水素原子が入っていないものが議論になっております。これは非常に反応しにくいということが前提でございますが、今おっしゃいました代替品として議論されておりますフロン１２３あるいは１３４ａ、既にございます代替品でございます先ほど御議論ございましたフロン２２というのは、すべて水素原子が入っておりまして、成層圏に行く前、つまり対流中で分解する可能性が非常に高い。例えば今のお話でございますと、ちょっとお聞きしますと、塩酸になって、まあこれは当然非常に薄いものだと思いますが、それが雨によって地上に戻るというような形で分解をするというようなふうに聞いております。
ずっと伺いますと、やはりまだ未確定あるいは未確立の技術的分野が残っているという前提で、私はやはり通産省が大いにその開発や確定、確立のために取り組まれるということをこの機会に強く要請しておきたいと思います。
 午前中の連合審査でも、規制対象フロンの代替物質の開発、研究について幾つかのやりとりがございました。したがって、私はその問題については省略いたしまして、ストレートに伺いたいんでありますが、代替物質であるフロン１２３やフロン１３４ａは大気中で分解されるということなのですが、その場合、今問題になっている塩素は放出されるおそれはないんでしょうか、いかがでしょうか。
この技術につきましては既に関西方面の大学におきまして開発が終わっておりますけれども、問題はこれが一体経済性があり得るかどうかという点が今後の課題だと思っております。すなわち、今御指摘ございました試薬というのはやや高価なものでございますので、これがある程度の価格で入手し得る、あるいはまた装置そのものが経済性を持つように大量に処理できるとかいうような方法さえ確立すれば活用できる方法ではないかと思っておりますが、当面その試薬の値段の問題はちょっと大きなネックになるように聞いております。
今おっしゃったもう一つの方法、還元反応ですね、私どもがちょうだいした資料やその他勉強したところによると、試薬分解法というふうに総称されているようですが、これによりますと、ナトリウムとナフタレンを使うことになっておりますが、これも実用化されているんですか、どういう段階として受けとめればよろしゅうございますか。
今まさに御指摘のとおり、単純なる焼却ということを考えますと、有害なるガスが出てまいりますので、恐らく国際会議で議論をいたします焼却の方法につきましては、そういうものは何らかの形で防ぐということが当然の条件として私どもはついてまいると考えております。
 それから、別の廃棄の方法といたしまして、恐らくそういうような有害なガスが出ないような方法、これは例えば最近議論されておりますのは還元方法によります廃棄というようなことでございまして、そのような副生して有害ガスが出ないような方法もあり得るわけでございますけれども、そのようなことにつきましても今後十分経済的な面も含めて研究を進めなくちゃならない、かように考えております。
あなた、語るに落ちるんでね、あなたも二面性も三面性もきっとそれじゃお持ちになるわけでしょう。電通協の会員としての面もお持ちになっているわけでしょう。一会員として、あれは幾ら集まったのかとお聞きになることだってできるじゃありませんか。私は、だから本当に語るに落ちるというのは、そういうことだって言うの。
 私が言いたいのは、要するにこの文面で見ると、簡潔に言います。一点、総選挙で物心両面の協力を得た」一点、政治的発言力の保持が必要だ。この文書にそういうふうに書いてあるんですよ。
  多数のお客様の利益を守るためには社会的影響力、政治的発言力を不可避的に保持していかざるを得ず、今後ともこのような取組みを一過性のものとせず継続していくことが必要だっ
て、こう書いてあるんですね。だから政治的発言力の保持を継続的に行う、この三つのことをうたっているんです。これは政治資金規正法の第三条で言う「政治団体」の定義のうちの「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること」を「主たる活動として」の「主たる活動」ですね。九千万の経常経費に加えて何億という、数億に上るお金を集めてそれでやっているわけだから、その「組織的かつ継続的に行う団体」、これに当てはまるんですよ。
 だから私が言いたいのは、政治団体として届け出ていないで、しかも政治資金の収支報告書ももちろん出していない、そういうことによって、そういうやり方でお金を集めて、莫大なお金を特定の公職候補者にカンパしているわけでしょう、支援しているわけでしょう。これ、やみ献金じゃないですかということなんです。