率直に言って今の論理構成は成り立ちませんな。それなら債務保証を大企業はやらなきゃいいじゃないですか。これ見たら新規事業と共同開発事業二つにだけ債務保証でしょう。七〇％ですよ、この法律で保証するのが。中小関係はゼロですよ、何も適用すると書いてない、これ。だから、信用がそれほどあって力があるのなら何もこんなところに債務保証することないじゃないですか、大企業は、ということになるでしょう。
 それから、中小はリスクが多いということになると大企業だろうと、こういうふうにおっしゃるが、それじゃ本当の意味で情報産業をもっともっと濶達にしようじゃないかというそのための保証というか、元気づけるための法律というねらいが私は消えていくと思います。やらない人はどんなことがあってもやらないんだから、中小企業でもやりたいのはやろうとするわけだから、それを先導できるかできないかというのがもう最後のポイントになっていくんだろうと思う。いずれにしても、これは何とか運用の中でまずは考えられるべきじゃないか。そうしなければ――私のところには表があるんですよ、適用表、採用した結果が。それを見て一目でこれは一体どこにウエートを置いた法律なんだ、言うていることとやろうとすることが全然違うという、何かこの法律の重大欠陥のような気がするんですよ。
 それからもう一つ、時間がありませんから、人材育成の問題、これは松前委員の方からもお触れになりました。したがって私はくどく申し上げません。いずれにしても、これから十年先を展望いたしますと、九十万から百万人ソフトの技術者が足りないということをはっきりもう政府機関自体が認めておるし、情報産業に携わっているいろんな専門会議でもそのことが重大な課題になっているんです。
 局長はこれをやることによって何か技術者が育つというようなことを言っているけれども、そんなものですかね。大企業ならわかりますよ、大企業自体がそういう人材育成の場をちゃんと持っていますから。広げれば広げるほどそういう労働者が必要である、その労働者にソフトウエアの技術者になってもらいたい、そのための学校まである。そのために高校生から採用して専門学校を持っている企業だってあるわけですからね。だからそれはそういくでしょう。しかし中小関係は局長、そうはいかないんです。そのことがあるから、松前委員の方から今何か教習所というか研修所みたいなのがある、そういったところでできないものかという意味を含めて私は質問されたと思うんですよ。だから、訓練、人材育成のことになったら通産省、郵政省は関係ないというわけにはこれはいかないんじゃないですか。それこそ国全体でという発想も含めてこの人材育成の問題についてはきちっとしたやっぱり対応をしなければ、それこそ仏をつくって魂を入れない、そういう法律になってしまいますよということを最後に指摘をして終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 今回の法律改正に盛られている趣旨は、会社は保護しない、契約者は保護する、こういう考え方が基調にあるわけでございます。契約者保護基金というのは、業界としては、その契約者を保護するという方向の中で契約を健全な会社に、ある会社が破綻を来した場合にその持っている契約を、お預かりしている契約を健全な保険会社に移転をするということでございますが、破綻を来しているわけですから、当然そこでお金が足りなくなっているわけであります。その足りなくなっているお金を、今までの考え方は、引き受ける健全な会社が全部かぶる、負担をする、ひいては間接的にはそこに御加入いただいている契約者が全部それを負担する、こういうことでやってまいったわけであります。
 しかし、現在、保険会社の規模というのはどの会社も非常に大きくなっておりまして、仮にそういったことが起きた場合に、いかに健全とはいえ、一つの保険会社が足りなくなったお金を全部カバーする、引き受けるということは非常に難しい状況になってきている。逆に言えば、そういうことであれば引き受ける会社が出てこない、こういう可能性もあるわけであります。
 そこで、業界としては、任意の保護基金をつくって、業界各社がそれぞれ応分のお金を出し合って、そうして救済する会社へそれを寄附するとか贈与
するとか、そういうような形で当面の危機を乗り切ろう、こういう考え方に立っているわけであります。具体的には、生命保険業界としては、昨年の十二月にプロジェクトチームをつくりまして主要な論点について議論を続けてまいりました。主要な論点というのは、例えば金額をどのくらいにするかとか、あるいは負担金のあり方はどうあるべきか、あるいはこの保護基金の設立形態はどういう形態であるべきか、こういったようなことを検討してまいったわけであります。
 二、三、例を申し上げますと、資金援助の金額をどのくらいにするかということにつきましては、例えば他の業界でこのような任意の形の保護基金のようなものを持っている業界がございます、金融界の中に。そういうところの剰余金の中からの資金の拠出率といいますかそういったものを換算するとか、あるいは現在あります三十社の生命保険会社の負担能力の状況はどのくらいが限度になるかといったような、いろいろな角度から検討いたしまして、一つの考え方としては、一経営破綻当たりに二千億円というものを上限として定めてはどうかという提案をしたところでございます。これについては、これをたたき台としてただいま業界の中で議論を進めている、こういうところでございます。
 それから、負担金はどうするのか、事前に積み立てるのか、それともそういった拠出をする時期が来たときに事後拠出をするのか、一時で払うのか、分割で払うのか、いろいろなやり方があるわけですが、そういったものについてもいろいろなことを考えておりますけれども、これは実は税制が絡んでまいります。その税制の絡みについてはまだ御当局との交渉も全然行っておりませんで、この辺の絡みを考えながら、どちらかといえば事後拠出を基本に検討していくのではないかな、こういった考え方に今立っておるわけであります。
 それから、設立形態につきましては、行政改革の流れ、あるいは効率的な組織、人員といったものを考えますと、新しくそういった法人をつくって、そうして何とか基金というような法人をつくることも大事だと思いますが、むしろ現存している生命保険協会を使ってこの実務を行っていくことがより効率的ではないかなというふうに現段階では考えております。人員は協会員との兼務といったような形で、最小限な形で非常に効率のいい運営をやっていく必要があろう、こんなふうに考えているわけであります。
 そのほか、まだまだ結論を出すためには細目についていろいろ必要なことは詰めていかなければいけないと思うのですが、これは保険業法の改正案の内容の御審議等を踏まえながら、検討を同時並行で行っていきたい、かように考えております。
 以上でございます。