今ちょっとお触れになりましたように、従来の個別経費の積み上げ方式でございますと、確かに職員の数だとかベースアップというようなものが予算の積算上組み込まれるということがございますが、反面、財政事情が非常に厳しくなってまいりますと、補助対象職員の定員削減でありますとか、あるいはまた、いろいろ組合が広域合併その他によりまして事務経費を節減いたしますと、積み上げでございますと、そのいわば効率化した分の効果は団体に帰属するのではなくて財政当局の懐に吸収されるというようなこともあるわけでございまして、今回定額化という形で、これを安定的な予算の仕組みにするということに踏み切ったわけでございます。
 今後の見通しでございますけれども、定額化ということでございますから、当然物価なり給与が毎年変わるということに伴って毎年度当然に改定されるべき性質のものではございませんけれども、大幅な経済事情の変動などが見られました場合等必要な場合には、事業運営に支障を来すことがないように適切に対処をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
時間もございませんので余りそこのところを詰めるわけにいかないわけでありますが、次に事務費の国庫負担についてでありますけれども、本年度からこれが定額化される、この点については定員削減なんかの対象にならないということでメリットがあるということが一部には言われているわけでありますが、やはり今後の社会経済事情の変化に対応した引き上げがなければ、いずれ影響が出てくるように私は思うわけでありますが、この点について政府はどのような理解あるいは見解をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。
私どもも、今おっしゃいました二つの要請の調和をどこで図っていくかという問題であろうというふうに思っております。広域合併を私ども進めているわけでございますが、一郡一組合を目安にということを言っておりますけれども、これもやはり地域によっていろいろ実情が異なります。当初そういう基準を通達などに書いたこともございましたけれども、現在の通達では、そういった具体的なめどというのは特に書かないという形で今やっておるわけでございます。やはり組合等が自主的に、地域の実態に即した規模で適正かつ円滑に行われるように進めていきたいというのが私どもの考えでございます。
 組合と農家とのつながりにつきましても、広域化して合併されますと、事業体制が整備をされることによりまして職員の専門分化とか研修による資質の向上というようなことも図られますし、広報活動でありますとか損防、あるいは共済連絡員の活用等積極的な事業運営が期待されて、これによってサービスが高まるという面もあるわけでございまして、こういった点と、一つの地域ないし地縁を一番基礎にした共済組合の性格というものとの調和が図られるようにやっていく必要があるというふうに思っております。
時間がございませんので簡単にお答えいただきたいわけでありますが、四十六年の改正で共済組合の区域が原則一市町村から一または二以上の市町村に改められたことによって、組合の広域化というものが大分進んでいるようであります。私はこの合併自体を問題にするわけではありませんが、この広域合併によって本制度の持つ相互扶助の精神が薄れたり、損害防止活動あるいは生産や被害の実態把握が的確さを欠くようでは困る、制度の運営自体にも支障が生じることになるのではないか、そういった心配をするわけですが、この点、共済事務の効率化とか合理化と相互扶助の精神の及ぶ区域との調和を政府はどのように考えておられるのか、簡単にひとつお答えいただきたい。
二度も三度も確認をしておかないとどうも信用できないと申しますか、今までのいろんな経過からいって、二度も三度も本当にしつこいようですけれども確認をさせていただいているわけですので、その点はひとつわかっていただきたいと言ってもだめかもしれませんが、そういう意味合いで言っているのであります。
 次に果樹共済の問題でありますが、時間もございませんので一つだけお伺いいたしたいと思います。
 今までも果樹共済については加入率が余りよくないということでありますが、今回の改正による特定危険方式の導入等によって果たして加入の促進が図れるのかどうか、その辺を伺いたいことと、第二点は、前回の改正時に衆議院農林水産委員会がつけた附帯決議の中に、果樹共済制度に災害収入共済を導入することについて実験実施に万全を期するようにという内容があります。
 そこで、この実験実施の経過と、さらに進めて所得共済方式の導入についてどのような検討が行われたか、お伺いいたしたいと思います。
「八月を目途にこれを行う。」というのでしょう。どんなに面倒であったかもしれないけれども、八カ月あればその用も立つつもりで約束したのでしょう。ところが、実際は八月までにこの約束を果たせる内容じゃありません。六月で国会が終わって、どうして立法措置のことが手続としてもやれますか。物理的に不可能でしょう。そういうわかりきった不可能な条件をつけておいて、いかにもやるんだというごまかしを私は特に取り上げたいわけですよ。馬の鼻先にニンジンをぶら下げて、今にもニンジンを食えるように走らせているけれども、馬は一向にニンジンに食いつくわけにいかない。これと同じでしょう。並行在来線の廃止の立法措置を講ずるなんてできますか。今走っている新幹線をまずやったらどうです。つくりもしない新幹線に向かって難題をふっかけておいて、今ある新幹線の在来線の廃止のことについては手も打てないで、そうしてこういう話を重く課題としていじめているのじゃありませんか。
 私は、この問題は、あと時間がありませんから長くは申しませんが、前の運輸委員会のときに申し上げました整備新幹線五線、一緒にやろうったって狭い門は横隊では入れないから縦列にしよう、縦隊で入るようにしよう。二列くらいがいいかもしれないと思ったが、もう二列縦隊でもだめだから、事ここに至っては一列縦隊で入るしかないじゃないか。そうなると、まず盛岡以北をやる、こういうことで進めるのが当然のことじゃないでしょうか。なぜ二つ一緒でなければならないと考えるのです。この点は大臣に、そうだと、やれるところから先にやる、やりやすいところから先にやる、このくらいのことはあなた決めて、そうして大臣をおやめになるようにして、お手柄を立てていったらどうですか。そうでなければあんまりですよ、約束したこと〇％じゃ。半分ぐらい約束は果たしていくぐらいに構えていただけませんか。こっちはわずか六千四百億ですよ。防衛五カ年計画は十八兆四千億ですよ、あなた。あなたも防衛庁長官に負けないで、よし、このくらいはやる、こう言って運輸大臣を去っていかれたらいかがです。
 もう一つは、今出されているところの工事の認可申請、実施計画の認可の申請、これも早速認可してあげたらどうです、二年後を待つなんて言わないで。これもそうだと。あなたの考えだとすれば、いつ認可してあげようと思っておられますか。このこともお答えください。