まだ原因が明らかになっていないので事前にお話を聞きますと、大体一年くらいは原因究明にかかるのじゃないかというお話があったのですが、ここのところは地元では三角波のよく起こるところだというふうなお話もあるわけです。ですから再び同じような事故が起きないとも限らないわけですので、調査をぜひ急いで行っていただきたいということを要望しておきます。ここは運輸省の港湾区域外なものですから、調査の結果を踏まえて海上保安庁としても、漁船の航路変更の指導など、ぜひ対策を強めていただきたいことを要望しておきます。
 非常に私今心配しておりますのは、この転覆の後、この事故によって漁船の所属している会社が閉鎖せざるを得なくなって、残りの従業員十四人もみんな解雇という状況になっておりまして、再就職の道が非常に求められているのですけれども、ここは離島だということもありましてなかなか再就職の道が大変だということなんですね。運輸省として船員職業安定所を設けていて、現地の出先機関を通じて、残された人たちの再就職のあっせんをぜひ強力に指導していただきたいというふうに思いますけれども、その点を一点お伺いします。
第十六琴島丸転覆事件の調査状況についてお答えいたします。
 この事件は、発生後重大海難事件に指定いたしまして、直ちに理事官が現場に赴きまして、第十六琴島丸の船体の実地検査を行いますとともに、船舶所有者とか、当時現場近くにおりました僚船の船長、あるいは付近を航行中の船舶からの目撃者に対しまして事情聴取を行いました。今後当庁といたしましては、本船の船体構造及び事故当時の気象、海象に関する証拠の収集を行うほか、その他の関係者に対しましての事情聴取を行うなど、鋭意調査を進めまして、本件の原因の究明を図る所存でございます。
引き続き隠岐島の漁業に関してちょっとぜひ質問したい点がありますのでお願いしたいのですが、二月八日に隠岐島の西郷港の入り口付近で第十六琴鳥丸が転覆して、乗組員十一人全員が死亡するという大変痛ましい事故が起こりました。私このニュースを聞いたときに、相当なしけでもあったのかなと思ったのですけれども、これは大したしけでもなかったということなんですね。当日は曇りで東の風十メートル、波高一メートルないし二メートル、うねり二メートルないし四メートルという状況で、こういう状況ではどんな船でも出ていくという状況だったと報道されております。一体あの転覆した原因、これは今運輸省の海難審判理事所で調査していると思いますけれども、原因はどうなのか、どのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。
隠岐島の西郷漁協の件でございますが、六十年度に沿岸漁業構造改善事業で水産物運搬船を建造したという希望を持っているということは承知しております。今後県当局等から施設の具体的な規模、集荷範囲等、具体的内容を聴取した上で検討してまいりたいと存じます。
 それから、同じく隠岐の浦郷漁協でございますが、同漁協の欠損金、管理債権の額、内容、それから組合及び組合員の組合再建への意欲、自助努力の内容、これに対する県、系統上部団体等の対応を見た上で判断させていただきたいと思います。
取り締まりの点につきましてはただいま海上保安庁から御説明があったわけでございますが、水産庁といたしましても、取り締まりの面におきましても保安庁と協力いたしまして、最善の努力を払っていきたいと思います。
 それからまた、韓国政府に対しましては、実にしばしば申し入れはやっておるわけでございますが、特に本年一月二十八日から三十日まで開催されました第十九回の日韓共同委員会の際に、違反船防止措置の確立について強い要望を行いました。これに応じまして韓国側も、監視船の継続派遣等によって違反操業の根絶に努めるということを言っておりまして、その成果があるいは出たのか、最近では違反操業が若干減少しておるということでございます。さらに、韓国側は、日本近海における違反船を防止するための措置としまして、日本側の申し入れに応じた形で違反船に対する罰則の強化、船長、漁労長等への協定遵守の指導徹底、監視船の継続的派遣、特に違反の多い一月－三月という時期になりますが、これへの集中配備、監視船増隻の検討、それから、底びき漁船の減船指導というようなことをやるということを言っておりました。
お答え申し上げます。
 先生から御指摘がございましたように、昨年一年間で二十五隻を検挙しておりまして、この結果、最近ではかなり島根県沖合分の違反操業が減少してきているのではないかというふうには思っております。
 今後の取り締まりについての御要望でございますが、そういう効果もあらわれておるとは思っておりますけれども、今後韓国漁船の不法操業、状況によってはさらに集中的な取り締まりをやらなければいけないというふうに思っておりますので、そういう意味からも監視取り締まり体制強化を図っていきたいというふうに思っております。
米国は、昨年そういうことで鉄鋼の輸入の直接規制に踏み切りましたんですが、その方針に基づいて、米市場への主要輸出相手国と交渉を続けてまいりました。日本もその一環として、昨年十二月に実質合意に達したわけでございますが、その後、現在十五カ国、日本、それからＥＣを含め十五カ国との間に米国は同様な取り決めを結んでおります。
 ただそれが、今日本の例でも申しましたように、通常やはりその協定が実施に移されておりますのは、ことしの二、三月からのものが多うございますし、ＥＣのごときは、ついせんだって、本年の八月、十二月についてようやく合意ができた、こういう状況でございますので、それの実効、実際の効果といいますか、そういうものが米国市場全般としてあらわれてくるというのは、一〇〇％あらわれてくるのはちょっと今からではないか、そういうのが実態だろうと思います。その協定の履行については、これは当然当事者である米政府に任せざるを得ませんけれども、米政府がそういった協定に基づいての監視体制というのは、前からのいろいろな経験もございますし、ほぼ万全なものであろう、私どもはそういうふうに信頼をしている次第でございます。