先般の朝日新聞の中高一貫教育の公立への導入についての都道府県の教育長等に対するアンケート調査があったわけでございますが、その結果は、六割が導入に慎重であるという結果が出ておるわけでございます。中高一貫教育の位置づけが明確でない現在、当然の結果ではございますけれども、やはりこのことが受験競争の過熱を招くのではないかという心配が一番大きいのではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、私は中高一貫教育を導入する場合、中途半端な導入をすることが一番危険であろうかと思うわけでございます。と申しますのは、例えば都道府県に一校だけ設けるとか、あるいはごく限られた地域に設置するということになりますと、やはりそういうおそれが出てくるわけでございます。私は、やはり生徒の自主的、主体的な選択を可能にすることが必要でございまして、そのためには各通学区に中高一貫校が選択できるようにその導入に配慮をすべきであろうかと思うわけでございますが、この点についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。
御指摘の中高一貫教育でございますが、子供の個性、能力をゆとりある教育の中ではぐくむということを目指しますとともに、学校制度の複線化構造を進めるという観点から、この導入につきまして現在中央教育審議会で御検討いただいているわけでございます。
 具体的には、中央教育審議会におきまして、特に受験競争の低年齢化を招かないということを特に留意いたしながら、中高一貫教育を導入する場合の入学者の定め方とかあるいは実施形態あるいは教育内容などにつきまして、御指摘のように六月を目途に結論を出すべく精力的に御審議いただいているところでございます。現状はそういうことでございます。
ぜひひとつ早目に御検討いただきたいと思います。
 次に、中高一貫教育についてお尋ねいたしたいと思います。
 新進党が先鞭をつけた事柄でございますけれども、最近急速に世の背景といたしまして、文部省も前向きに対応していただくことになって大変喜ばしいわけでございます。そこで、中高一貫教育の必要性につきましてはほぼ一定の方向に収れんしつつあると思うわけでございますが、ただ、一度に全校に導入するのか、あるいは一部試験的に導入するのか、なおいろいろな考え方があるわけでございます。先般予算委員会で石田委員から各般にわたって質問があったわけでございますが、その後中教審におきましてもこの六月に結論を出すやに伺っておるわけでございまして、文部省の取り組み状況につきまして改めてお聞きいたしたいと思います。
ただいまの教育長の承認制度廃止後の任命の仕方と申しますか、あるいはそのあるべき位置づけといった点についての御質問でございますが、教育長を議会同意を必要とする職に位置づけて特別職化を図ること等につきましては、その処遇の改善あるいは地位の充実強化が期待できると考えております。議会同意にかからしめることによって、その選任が慎重な配慮のもとに行われる可能性が大であるというふうにも考えているところでございます。それから、任期制につきましても、計画的な職務執行が可能となりまして、教育長大事について計画性を持たせることもできるというふうな考え方でおるわけでございます。
 私どもといたしましては、地域に根差した主体的な教育行政を推進するために、教育委員会において中核的な役割を果たします教育長に適材を得るということは極めて重要であるというふうに認識いたしておりまして、地方教育行政のあり方に関する会議におきまして、御指摘のような特別職化あるいは任期制の問題も含めまして教育長にすぐれた人材を得る方策について検討していくことといたしておる次第でございます。
   午後二時五十九分開議
出席委員
  委員長 逢沢 一郎君
   理事 鈴木 宗男君 理事 福田 康夫君
   理事 森山 眞弓君 理事 東  祥三君
   理事 玄葉光一郎君 理事 松本 善明君
      安倍 晋三君    石崎  岳君
      柿澤 弘治君    河野 太郎君
      櫻内 義雄君    新藤 義孝君
      原田昇左右君    森  英介君
      坂口  力君    島   聡君
      松沢 成文君    丸谷 佳織君
      山中 燁子君    若松 謙維君
      井上 一成君    藤田 幸久君
      古堅 実吉君    保坂 展人君
      平野 博文君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 池田 行彦君
 出席政府委員
        外務大臣官房長 原口 幸市君
        外務大臣官房領
        事移住部長   齋藤 正樹君
        外務省総合外交
        政策局長    川島  裕君
        外務省アジア局
        長       加藤 良三君
        外務省北米局長 折田 正樹君
        外務省欧亜局長 浦部 和好君
        外務省経済協力
        局長      畠中  篤君
        外務省条約局長 林   暘君
 委員外の出席者
        内閣官房内閣安
        全保障室内閣審
        議官      山崎信之郎君
        警察庁警備局警
        備企画課長   小林 武仁君
        外務省中南米局
        長       田中 克之君
        外務委員会調査
        室長      野村 忠清君
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委員の異動
六月十六日
 辞任         補欠選任
  伊藤  茂君     保坂 展人君
同日
 辞任         補欠選任
  保坂 展人君     伊藤  茂君
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六月十二日
 二百海里体制早期実現のための外交展開に関す
 る請願（鈴木宗男君紹介）（第四六九九号）
 ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請
 願（岩田順介君紹介）（第四七〇〇号）
 核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関す
 る請願（中桐伸吾君紹介）（第四七〇一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
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