役人というのは非常に悲しい存在でございまして、法律に基づいて仕事をしますので、どうしても現在の法律というものをもとに説明をさしていただきますが、国家公務員法の九十三条で現在の国家公務員災害補償法の根拠条文がまずつくられております。その九十三条では「損害に対し、これを補償する制度」ということになっておりますので、やはり基本的な性格は、国家公務員災害補償法というのは損害補償だというふうに考えざるを得ないわけでございます。ただいま先生がお話しになりましたように、国家公務員災害補償法では、その補償をすることによりまして職員の福祉に必要な施設をすることを目的とする、というふうに書いてございますので、先生が今御指摘になりました点もそれなりに理解はできますけれども、基本的な性格ということになりますと、私が今御説明申し上げるように御理解いただかなきゃならないかと思います。
 ただ、現行法というものを離れて、どのように制度を構築していくのかというフリーな議論になりますと、これは国会議員先生の専門の分野でございますので、私たちがあれこれ申し上げるのはやはり公務員の性格として限界があろうかというふうに思いますので、その点は御理解いただきたいと思います。
それでは、この法案につきましては最後の質問ですが、平均給与額につきまして、これは公務員の補償年金というものの法的性質をどう考えるかによって随分違いが生ずると思いますがね。
 まず、先般の質問の時間に、私聞き間違いかもしれませんが、お尋ねしましたときには、これは福祉ではなくてむしろ損害賠償的な性格、思想を持つんだと、こういうお話だったというように聞いております。あるいは間違ったかもしれません。この補償法は、元来目的から言いましても当然これは福祉法であり、生活保障法であると解さざるを得ないわけですが、ほかの法律でもしそういうものとしては理解しないということが書いてあれば、その方の法律も直す必要があると私は思うものであります。この補償法の考え方が正しいのですから、ほかの法律が補償法に反しておる。例えば、国家公務員法がそれに反することを書いておれば国家公務員法の改正を必要とすると、私はそう理解をするわけですがね。こういう問題についてどのようにお考えでしょう。
それでは、次の問題に入ります。
 今、補償年金と共済年金などの公的年金でございますが、両方を比べますと、スライドの仕方ですね、スライドの仕方に違いがあるのではないかと思われるのですがね。実際に違いがあるのかどうか。あれば、それはなぜそういうスライドの仕
方を変えたのか。そういう点について合理的な根拠がございますか。お伺いいたします。
その場合も含めまして、正規の一般職の国家公務員といたしましても、高校卒業してＩＩＩ種試験に合格して国家公務員に入ってくるという場合には、臨時じゃなくして、正規の職員として少年、未成年者というのが考えられるわけでございます。
未成年者が公務員になるというのは、高校を卒業してすぐに公務員に採用されますと、まだ未成年の期間がございます。あるいはまた、災害補償というのは非常勤職員にも適用されますから、夏休みとか春休みに学生アルバイトというのが来ておる役所もございますが、そういう方もやはり未成年者としてその間国家公務員としての身分を持っておりますので、ここで言う規定に該当する場合があり得るというふうに考えていただいていいんじゃないかと思います。
それでは、そういうことで了解しまして、次の問題に入ります。
 これも規定のことについて申しますが、「少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合」とございます。それで、少年の公務員を採用する場合というのはどういう場合でしょうか。現在実際に少年公務員を採用されて、そして危険な業務に従事されておるかどうか。つまり、事故を起こすようなそういう仕事に従事されておるかどうか。お伺いします。
そのように理解をしようとしても、ここに書かれておる言葉がそうでないのですから、これはやはり率直に、犯罪の加害者でない場合とお書きになった方が私はいいのではないかと思いますよ、将来ですよ、今やれとは申しませんが。今度の改正法の言葉は大変誤解を生みまして、警察に留置された者も全部だめだと、こういうふうに読めるんです。それでは困りますので、明確にこれは、犯罪の加害者である場合、ということに一も二も両方ともひっくるめてそういう言葉で表現された方が適切である、こう思います。いかがでしょうか。
今御指摘のございました新幹線以外の鉄道の騒音につきましても、新幹線と同じように環境基準が必要ではないかという御指摘は私どもとして理解できるわけでございますが、御案内のように、新幹線以外の鉄道というのは形態も多種多様でございますし、またどのような目安に基づいてということについては設定されておりません。しかしながら、現実の姿としては、新しく鉄道が建設される場合には、地方公共団体のレベルで環境影響評価について条例や要綱が定められておりまして、それに基づきまして騒音等の朴衆目標値が定められるというケースが多うございます。この場合には、先生御指摘の現在環境基準で定められているような数値を目標として新線の建設が行われるというのが現状であろうかと思いますけれども、いわゆる新幹線以外の鉄道すべてに適用する環境基準というものは、まだ定まっておりません。
 それは当然のことでございますが、新幹線以外にも騒音対策等を適切に進めていく上では、やはり一定のガイドラインと申しましょうか、ルールというようなものが必要であるという御指摘はもう昔からございまして、私どもも随分以前から必要な調査、検討を進めてきておりますし、そのことに関しましては、従来からこういう在来線問題を抱えている自治体もございますので、そういうところとも現在いろいろと詰めをやっているという段階でございまして、何らかの形で一定のガイドラインと申しましょうか、そういうようなものは定めなければいけないということで、私どももそういう方向で努力をいたしておるというのが現状でございます。