新石垣空港の建設位置についていろいろな経緯があるということは、我々も十分承知しております。
 先生御指摘のありました第六次空港整備五カ年計画のときも、もともと白保海岸だったのがカラ岳東というところに変更とか、そういう議論があったのも我々もよく承知しておりましたので、第六次空港整備五カ年計画の中では、そういう計画の熟度がまだ非常に課題として残るけれども、必要性ということは十分に認められるので、やはりやらなければいけない事業だということで、予定事業ということで第六次空港整備五カ年計画の中で位置づけさせていただきました。
 その第六次期間中に大きな進展はなかったわけですけれども、第七次空港整備五カ年計画の時点でも新石垣空港の必要性はやはり変わらないものではなかろうかということで、第七次空港整備五カ年計画におきましても第六次と同じような位置づけを継続させていただいた、こういう次第でございます。
長官も今おっしゃいました、そして航空局の方もおっしゃいましたけれども、合意形成、これは物すごく大事にしなければいけないと思うのです。
 それで、県がそれを施行するというのはよくわかるのですけれども、空港計画にのっとって全国の空港はスタートするわけです。空港計画は、運輸省の中で策定されてスタートするわけです。六次の空港計画のときには、カラ岳東案で皆さんは採択されたと思うのです。そして、第七次の空港計画になったら宮良案に変更しているわけですね。六次のときにはカラ岳東案、七次になったら宮良案、その説明はどういうふうに県から受けられているのか。
 それと、空港計画ができてから強引にやっておるわけですけれども、第七次空港計画に入れるか入れないかの段階のときに、あなた方、とにかく強引でもやらないと次の八次には入れませんよ、そういうふうなニュアンスを言っておるから、これだけ県も強引になっておるのかどうなのか。そのことをちょっとお聞きしたいのです。
先ほど長官がされたお話と私ども全く同じような感じを持っておるわけでございま
して、その中にも触れられましたように、新石垣空港というのは、これは沖縄県が設置、管理する第三種空港でございまして、その事業の具体的な進展というのは沖縄県が担っているということでございますので、実際の調査のやり方等について国としていろいろ口を挟むような立場にはないのじゃないか、そういうふうに思っております。
 しかしながら、長官も先ほど申されましたように、新石垣空港の整備というのはこの八重山地区にとって非常に重要なものでございますので、我々としましても、ぜひそういう地元の合意形成に向けて、関係者の一層の努力というのを期待しているところでございます。
ただいま下地議員から御指摘のありましたとおり、八重山地域の産業の振興あるいは住民生活の向上を図る上におきまして、新石垣空港の建設は最も重要なプロジェクトであると考えております。
 新石垣空港の建設は県が事業主体でありますので、平成四年、沖縄県知事が宮良地区を建設候補地として選定されましたが、空港計画の前提となる地元の合意形成ということを初め、また農政上の課題等、なお県において検討すべき課題が非常に残されておると思っております。
 八年度県予算に宮良地区での基本計画作成のための調査費が計上され、現地調査に着手したものの中断しておりましたが、このたび民事保全法の手続を経て調査が再開されることは承知しております。調査の再開に当たりまして妨害排除が執行されたという状況も承知しておりますが、今後調査をどのように行うかについては、県において決めるべき問題であると考えております。
 いずれにしましても、沖縄開発庁といたしましては、県及び地元関係者が、八重山地域の将来の発展のために、新石垣空港のあるべき姿について大局的見地から十分協議していただきたいと思うわけでございまして、お互いの理解のもとに一日も早く合意形成が図られるよう、一層の努力をしていただくことを期待しておるのであります。
まず、後段の小規模限定侵略時における侵攻規模の問題についてでございます。私の過去の答弁についての御意見がございましたので若干補足して申し上げますが、私はかねがね申し上げていますように、我が国に対する侵略をするという特定の国を想定しているわけじゃございません。その際、先ほどの三ないし四個師団云々と申し上げたときも、例えば我が国周辺の国というものがございますと、それらの国の現在の配備状況というものを見ると、それらがよその例えば我が国周辺から遠く離れているところから持ってくるということを考えずに、そのままの状況で来ることになりますと、例えばソ連という国が我が国の近くにございますが、その中の近辺におる師団ということになると、北方領土の一個師団あるいは樺太におる三個師団といったものがやはり中心になるのではないでしょうかということで、三、四個師団というような数字を申し上げた次第であります。したがって、具体的に我が国に侵攻する国がどこであり、幾ら来るというようなことを我々申し上げるような状況にありませんので、その点はお許しをいただきたいと思うわけであります。いずれにしましても、我が国周辺に現に存在しておる軍事力というものは、我々無視することはできない。それについて、それらが現状を大きく変更しないで来得る物理的な範囲はどういうものであるかということに関心を持っていることは事実でございますが、それが侵攻兵力であるというように申し上げることは御遠慮させていただきたいわけであります。
 それから、繰り返すようになりますが、中期防衛力整備計画の経費の内容につきましては、後ほどできる限りの資料をつくって先生の方に提出したいと思っておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、後方につきましては個々の積み上げということは事実上不可能でございますし、これは、当然のことながら、年度年度の予算で精査をされ決定されていくものというように考えておりますので、それなりの内容にならざるを得ないということもあわせ御理解をいただきたいと存じます。