最後に、平成七年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は三千三百五十五億七千百六十九万円余、借入金利息等の総損失は三千三百五十五億七千百六十九万円余となり、利益と損失が同額となりましたため、利益金は無く、国庫納付は有りませんでした

 これらの業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用について、鋭意努力してまいりましたが、平成七年度決算検査報告におきまして、農地等取得資金等の貸付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものが有りますことは、誠に遺憾に存じております
指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後、このような事態の発生を防止するとともに、当公庫に与えられた使命を果たすべく努めてまいる所存であります

 以上が、平成七年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます

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   平成七年度決算農林漁業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
                会計検査院
 平成七年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします

 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります

 検査報告番号二二〇号及び二二一号の二件は、農地等取得資金等の貸付けが不当と認められるものであります

 これらの資金の貸付事業は、農林漁業者等に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けるものでありますが、貸付けに当たり、借入者から事実と相違した内容の借入申込みや事業完成報告がされるなどしていたにもかかわらず、これに対する審査及び確認が適切でなかったなどのため、貸付けの対象とならない事業に対して貸し付けているなどしていたものであります

 以上、簡単ではございますが説明を終わります

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この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、政治家個人どうこうという質問は全くきょうはしておりません。先ほど来、国民政治協会等政党及びその政治資金団体がこういう日本の巨大銀行から、もう横並びで、巨額ですよね、年間六千万近くの金を受け取っていること自体が、これはやはり幾ら口でいいことを言っても、いざとなると第一勧銀を追及することはできないんじゃないか、こう思わざるを得ないのではないでしょうか。
 かつて、自民党さんは企業献金を一時とめたこともあるわけですから、またやまってしまっているわけでありますが、そういう決断を求めたい。私ども日本共産党は、金融機関だけではなくて企業や団体からの政治献金はやはり全面的に禁止する、それをつくらなければ日本の政治はよみがえらないという立場から、企業献金全面禁止法案を今国会に提出していることを申し述べ、次の質問に移りたいと思います。
 金融監督庁設置の目的は、金融行政に関する企画立案と金融機関に対する検査監督を分離することによって、金融機関に対する検査監督を実効あらしめるためであるとの説明を政府は繰り返しております。しかし、委員会審議を通じて、その分離が極めて不徹底、相変わらず大蔵省の支配権限が非常に色濃く残っていることが明らかになったのではないでしょうか。
 その一つに、金融監督庁が、国家行政組織法第三条に基づく機関ではあるけれども、合議制の機関ではない、国務大臣でもない一長官による独任制の機関にされてしまったということが挙げられております。
 証券監視委員会がつくられたときに大蔵省の内部で設立準備の中心にいた阪田雅裕氏、現在内閣法制局第三部長であります。この方が、「証券取引等監視委員会──日本型ＳＥＣの誕生」という本、私持ってきていますが、この中で次のように述べております。国家行政組織の根本にかかわるところでありますから、本法案の審議にも重要な指摘でありますから、ちょっと披露します。
  合議制の行政組織が、豊富な専門知識を有する人材を多数糾合することにより高度の専門技術性を要する事務を処理するのに適していることなどは当然であるとしても、こうした合議制の機関が、各省等に置かれるにもかかわらず、それらからの独立性が高いとされるのはなぜであろうか。
  行政委員会も審議会等も府や省に置かれるものである以上、組織序列上は、主任の大臣の下にあってその監督を受ける地位にあることは、内部部局や地方支分部局の場合と異なるものではない。それにもかかわらず、合議制の機関の独立性が他の下級機関に比して極めて高いとされているのは、何よりもまず合議制というその組織形態自体、更に言えばそのような組織形態を採ることとした趣旨、目的にあると考えられる。
  すなわち、合議制の組織の場合、「その意思決定は構成員の合議によらなければならないことの結果として、大臣等の指揮・命令・監督等に馴染まない」し、そもそも合議制の機関は、「専門的知識を必要とする行政事務の分野や独立公正に行われるべき事項について設けられるものであり、その設置目的はその事務や機能を通常の行政事務のようにハイラーキー的系列の下で行われるのと異たらしめること、すなわち、独立に行われることを可能たらしめることにある。」。要するに、特定の行政事務について、大臣等が上下関係を盾に指揮命令をして処理させるのが適当ではないと判断して、自らの指揮命令権をしばるために、わざわざ指揮命令が困難な合議制の組織としているのである合議制か独任制かの違い、非常に突っ込んだ記述でございます。この人が証券監視委員会をつくった中心人物です。今、内閣法制局の第三部長であります。この法案の審査をしているのでしょう。
 大蔵省はここまで承知の上で、与党三党を抑え込んで、独立性の高い合議制機関をつくることを拒絶をいたしました。これは、引き続き大蔵省が、監督庁長官、そして総理大臣と一体となって金融機関との癒着体制を保持していこうという意思のあらわれと見ざるを得ない。これでは、野村証券や第一勧業銀行に対して大蔵省が毅然とした態度をとれないのと同様、制度改革の実効は上がらないのではないでしょうか。
 ここまで書いてあるのですから、何で独立性の高い合議制の機関をつくらないで金融監督庁長官などという独任制の組織にしたのでしょうか、官房長官。