自由民主党の片山虎之助でございます。当特別委員会の一番バッターとして代表質問させていただける、大変光栄に存じております。
 このところいろんな選挙がございますが、大変投票率が低い。これは国民の政治不信、政治離れだ、こういうことが言われておりまして、私は、いろんな原因、理由が考えられると思いますけれども、一つは、我々も政治を国民に身近なものにする、わかりやすいものにする、おもしろくするというと語弊がありますが、興味が持てるものにする、そういう努力がぜひ必要だ、こう思います。そのためには、このテレビ中継による国会論戦というのは大変私は重要だと。そういう意味で、私もできるだけわかりやすい、国民に身近な質問に心がけたいと思いますけれども、総理初め答弁される閣僚の皆さん、そういう意味で、わかりやすい、簡潔明快、そういう御答弁をぜひお願いいたしたい、こう思います。
 総理は、きょう七時に羽田にお着きになったそうでございまして、大変御苦労さまでございました。先週はロシア、今回はサウジアラビア、どっちも遠いですね。さすがに総理はお若くてタフだと私は思います。
 サウジアラビアという国の重要性は今さら言うまでもありません。湾岸産油国のリーダーでございますし、日本は石油を中心に大変お世話になっている。そういう意味で、そういう重要な国と友好提携をきちっとやるということは、私は当面不可欠の課題だと思います。また、報道によると大きな成果を上げられたようでありますけれども、忙しいこの時期に、総理、何で大変な強行日程でお行きになられたのかということと、今回の大きな成果について御披露賜れば幸いだと思います。
財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 財政構造改革の推進に関する特別措置法案の審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁福井俊彦君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前九時開会
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   委員の異動
 十一月七日
    辞任         補欠選任
     高橋 令則君     直嶋 正行君
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  出席者は左のとおり
もう時間ですからやめますから。
 問題は、通産大臣も大蔵大臣も言われたことはわかるんです。よく知っているんです。私も頼まれて話をするんです。できない場合が多いんです。だから、わかった上で聞いていますから、それをさらにどう超えるかということを年末に向けまして真剣に考えていただきたいと思うんです。
 よろしくお願いします。
既に総理大臣から、中小企業者に対する融資制度、なかんずく保証協会の強化、窓口等、また迅速化等に資金枠を十二分に担保しながら、確保しながら対応するようにということで、特に通産大臣は中小企業担当でございますから、両省協議の上、万全を期せということになっております。
 ただいま通産大臣が言われましたとおりの諸要綱を十二分に、全力を尽くしてまいります。
全面禁止の条約を目指す、それに向かっての動きというものはいろいろございます。先ほどの議論にも出ておりましたが、オタワ・プロセスというのが典型的でございますけれども、単純化して申しますと、今現実の世界の流れとして、現時点で全面禁止というものを実現することはできない、それはよくわかっているけれども、それをやろうとする気持ちのある国だけでも、少数でもいいから、ともかくそういうことをやろうや、こういう動きでございますね。
 一方において、本当の意味で全面禁止が実現する、その方向への流れがどんどん幅が広がっていくというのはどういうことかといいますと、現に対人地雷も保有しあるいは使用もしている国々も含めまして、なるべく多くの参加国を入れていくということでなくては、そういった包括的な条約でなくては実効性がない、現実の問題として全面禁止の動きになってこないのだと思いますね。そういったことが一つございます。
 そういった中で、代替手段云々という話も、私どものあれでは、ともかく先導的に、いわばパイロット的に気持ちのあるものだけでつくろうというオタワ・プロセスのこれからの動きというよりも、ジュネーブで、その言われました全体の大きな流れの中で、もとよりオタワ・プロセスも大切にするわけでございますが、全面禁止の動きが大きくなっていく中で、何か代替的な手段がないかなということを国際的にもいろいろ相談していくのじゃないのかなと。そういった中で日本としても考えていくのだと思います。
 先ほど防衛庁から御答弁がありましたのは、それは防衛庁という、日本の防衛といいましょうか安全保障を担当するという責めに任ずる立場から、いわば技術的な観点から、これに代替するものがあるかどうかという観点からお話をされたのだと思いますけれども、この代替措置といった場合には、もちろんそういったことが中心になるかもしれませんが、技術的な要素だけではなくて、いろいろな、戦闘行為というものが全体として一体どういうふうな態様になるであろうかとか、そういったことでも変化はあり得るのだと思います。それからまた、広く言えば、安全保障政策全体がどういうふうに動いていくのだろうか、さらに間接的なものも言えば、国際情勢なりなんなりがどういうふうな趨勢をたどるのであろうかというものも勘案する中で、代替措置というものも考えなくちゃいけないのじゃないか、こう思います。
 ただ、現時点においては、一体それが何かと言われますと、現実にすぐにこれで代替できますということを申し上げられる段階にはないわけでございますけれども、先ほど申しましたような、ある程度時間はかかるかもしれないけれども、実効性のある全面禁止の枠組みに向かっての努力をする中でこの代替措置についても検討を進めていく、こういうことかと思います。