全般的に見ると、テクノポリス法は、従来の日本の産業が輸出型中心の産業で非常に経済成長を遂げてきたものを、さらに伸ばすような形の上にできているような感じを待つんですね。
 そこで、今度成立したいわゆる頭脳立地法の方はソフト面を中心にして、また地域を決めてやっていくわけですが、これは、実際問題としては一体化していくことが必要な面も相当多いと思うんですが、通産省の方では、テクノポリス地域の中でも必要があれば頭脳立地法の方も適用するんだというせんだって来お答えがありましたが、そういう必要も相当あると思うし、新しくソフト面、頭脳面のこの法律に基づく、ほとんどこれは法文を見れば、片一方がハードで片一方がソフトというふうな関係で、これは一体化していく方がいいような感じを受けるわけです。
 しかし、テクノポリス地域に入っていないところでは新しい頭脳立地法に基づいていく方がいいとも思いますので、そんな点については大体何カ所ぐらい――もちろんこれは各県から要望があって、皆さん方の方は検討を加えて決めていくわけでしょうが、大体何カ所ぐらいを予定しているんでしょうか、お答えを願いたいと思います。
これは主務大臣の一人である建設省の関係になるわけでございますが、建設省が全体の計画の中でこのテクノポリス法に基づいて、テクノポリス計画が円滑に推進するように計画の中で配慮していくということになっておりまして、そのような形で行われているというふうに私どもは考えております。
この点につきましては、産学住一体となった町づくりでございますから、相当の期間がかかるわけでございまして、テクノポリス構想自体は、二十一世紀を展望してやっていくというような大きな考えになっております。
 ただ、具体的に計画を出していただいてやっていくという形の、当面のいわば目標年次といたしましてはもう少し細かく切っておりまして、六十一年度以前に承認された二十地域については六十五年度、それから六十二年度以降に承認した五地域は七十年度が当面の目標年次でございますが、これは当面でございまして、実はこの開発計画のもとになる開発構想というものにおきましては基礎固め期、あるいは成長期、成熟期といったように分けて、二〇〇〇年ぐらいのところを段階的に展望した構想もつくっていただいておりまして、そういう長期的な構想のもとに逐次進めるという形になっております。
そこで、大体何年間ぐらいにこれを完成しようというお見込みでいるか、また、最初に指定された地域が大体通産で計画しているような形で進行しているかどうか、簡単で結構ですからちょっと御答弁を願います。
これは四大臣が主務大臣になっておりまして、通産省以外は、建設省、国土庁、それから農水省でございますが、今御指摘のとおり、このテクノポリス計画というのは高度技術に立脚した工業開発を軸にした産学住一体の町づくり、地域づくりでございますので通産省だけということではなくて、そういう建設省、国土庁、農水省の協力を得てやっておりまして、これは密接に四者一体となって相談をして進めてお
ります。
そこで、これは実際の地域を見ると相当広範囲のそれぞれ地域を、二十五カ所今指定しているわけですが、一番最初から指定された地域がこの目的を、いわゆるその地域の高度技術の集積化を図って、そしてその地域の活性化を図り、地域の住民の経済的な発展を図るというふうな目的を果たすために、通産省だけでなくて、主務大臣として建設大臣、農林水産大臣あるいは国土庁長官等と相談をして進めるわけですが、現実には道路問題などがこの目的を達成するための大きな重要問題なんですね、工業用水の問題もありますけれども。
 そうした通産省の所管以外の行政が非常に大きなウエートを占めているわけですが、その辺は、通産省といわゆる主務大臣とはそれぞれ連携は十分とれて進めているんでしょうか。
今はテクノポリス地域、テクノポリス法について申し上げました。
 工業再配置促進法の方は、実はそういう地域指定はやっておりませんで、広く全国の誘導地域と申しますか、そういうところに対して工場ができるだけ行くようにいろいろな諸施策をとっております。これは現在もう十年以上やっておりまして、今後とも一層充実させていきたいというふうに考えております。
それでは先生の御質問に沿って申し上げますと、五十八年の四月に高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法が成立して以来、順次開発計画の承認をしてきたわけでございます。
 まず初年度の、法律のできた五十八年度におきましては、これは五十九年の三月になりますが、まず九地域でございます。これが第一次の承認でございます。それから逐次、五十九年度六地域、六十年度三地域、六十一年度二地域、六十二年度四地域、そして本年に入って一地域、合計二十五地域の承認を行ったところでございます。
 今後につきましては、この法律の建前から申しますと、都道府県の方から申請があって、主務大臣が法律に従って厳正に審査して、要件が整えば承認するということにはなっておりますが、今までのいろいろな状況等を総合的に判断しますと、これからその数が大幅にふえるということはないのではないかというふうに私どもは見ております。
申すまでもなく先物というものはヘッジが目的であるわけでありますから、具体的に申しますと、例えば三月末の決算で、株の現物では損をしているけれども、その部分について先物を買っていてその部分はカバーされているから必ずしも損にならないじゃないかというようなところをどういうふうに三月末は決算処理をしたらいいか、しかしそのヘッジの期間が三月よりも先になるから、そこのところを三月末でどういうふうに計算するかというようなことであろうと思います。ですから、恐らく私は、そもそも現物に対するヘッジとしての先物ですから、損を防ぐためにヘッジをしているということだから、ある時点で見たときにヘッジされていればそれは損は出ていないじゃないかという計算が当然可能だと思うのですが、私よくわかりませんが、殊に指数でヘッジするということになりますと、どの部分がヘッジされているのかとか、ヘッジの期間が到来するのは三月末の決算とは違ってもう一月先であるというようなときに、今度は三月末に指数が幾らになっているかわからないじゃないか、その問題をどういうふうに解決するのだ。どうも私は素人で勝手なことを言って恐縮なんですが、恐らくそういう技術的な問題があってこの問題がすぐに決着をしていないというのが現状なんじゃないかと思うのですけれども、いずれにしても、そのヘッジ目的に照らしてうまい処理ができるように私どもとしてはぜひお願いをしたいというふうに思っております。