まだ仮定の問題としてお話をされていますので、また改めてこの問題を取り上げたいと思いますが、限られた時間ですから、もう一つの問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 大来外務大臣が訪米されてお帰りになった後、特に対日軍事要求ですね、軍事費の増額についてアメリカから強い要請があり、その問題で、新聞の報道によりますと、大平総理が大来外務大臣に対して、わが国の防衛力増強に関連して在日米軍の駐留費、維持経費負担について検討の指示をして、積極的に取り組む姿勢を明らかにしたという記事とあわせて、この指示に基づいて、在日米軍の駐留経費の日本負担増額問題で、二十四日に防衛庁長官と外務大臣の間で会談をされたという記事が各紙に出ていますけれども、この外務大臣と防衛庁長官の、大平総理の指示に基づいた駐留費負担増額の問題についての話し合いの結論というのはどういうことですか。
ただいまの施設庁長官の意見も一つの判断材料だと思いますが、いずれにしてもこれはまだ要請のない、仮定の問題でございますから、先ほど来お答えいたしておりますいろいろな状況を総合的に判断して、そういう要請があった場合には結論を出すということになるかと思います。
この問題は、防衛施設庁としまして日ごろから感じております神奈川県、特に横須賀、横浜地区におきます施設の現状について、それをベースにしまして考えた私の感じを申し上げたところでございまして、それゆえに二つ目の空母の母港化がいいとか悪いとかということを判断する立場にないことは当然でございますので、その辺は御了承賜りたいと思います。
予算委員会の分科会でも私は取り上げましたけれども、施設が狭くてごみ施設すらできないと施設庁は言っているのでしょう。そういう中で、この第二母港の問題は、全く困難どころか、初めから横須賀に受け入れるべき条件がないわけですね。その点では、施設庁長官も、記者会見でそういったお話をされたということはほぼ認めておられるわけですから、施設庁自身がそういう意見なんですから、外務省もこの問題についてははっきりと断るということはいろいろな角度から見て当然なんで、このことももう一度あわせて外務大臣に強く要求をしておきたいと思います。いかがですか。
三月二十一日の記者会見の席上で、横須賀の米空母のわが国における二つ目の母港化についてどう考えるかというような御質問がございまして、もちろん仮定の問題であるということが前提でございますが、現在横浜にございます住宅を横須賀に移設しておる、あるいは神奈川県内におきまして経費分担によって住宅を建設しておるというような状況から見まして、横須賀地区に住宅や厚生施設をつくる余地は現状では相当限られておって、実施はしかく簡単なことではないという実情について申し述べたところでございます。
いまのお話でも、この種施設も五十七年以降になりますし、また外務大臣のお話でもミッドウェーも一九八一年度ということで、依然として現実はたれ流しの状態のままですから、私は、改めてこの問題について、緊急にアメリカとも改善についての強い交渉をしていただきたい、このことを重ねて要望しておきたいと思います。
 玉木さんが来られたので、終わりに、先ほどちょっと御質問の中で取り上げたのですが、確認をしておきたいのです。
 新聞報道ですと、二十一日の定例会見で、施設庁長官が横須賀の母港問題に触れて、横須賀の場合に、乗組員、家族のための住宅、厚生施設などを建設する余裕は横須賀海軍施設にもないので、こういう点から見ればもう一隻空母を受け入れるのは困難だと述べたという新聞報道がありますけれども、これはそのとおりですか。
一番初めの、ガスの冷暖房をやったらいいじゃないかということ、実はきのう大阪で、大阪瓦斯のＬＮＧの工場を見たばかりで、いまの御質問があればもう少し詳しく勉強すればよかったと思っているのですが、確かにＬＮＧで冷暖房設備ができまして、これはいいなと思って帰りました。ですからガスの冷暖房で、しかも原料がＬＮＧであればこれは大変結構じゃないかという感じがいたします。もし私の感じが誤っておれば、後で事務の方から訂正さしていただきます。
 それから省エネルギー法の十四条というのは、私よくわかりませんので、これは後で事務の方からお願いしたいのです。
 高層ビルは、確かに私もお話のとおりだと思います。断熱材ばかりでなくて、窓とか日射に対してどういう配慮をするか。たとえば、中国にぼくらおったころはみんな二重窓で、そして熱がよそへ出ぬようにやっているわけですから、ああいうことはやろうと思えばできるわけで、もう少し工夫をこらせば熱の遮蔽というのはそう苦労せぬでもできるのじゃないかという感じがします。私はもう賛成ですね。
 それからサマータイムのことですけれども、これは前にもお話ししたかと思いますが、何遍となくこれは省エネルギーのときには議題にのっている問題で、ことしの一月でございますか、この問題が出ました。どうしてできぬのだと言いましたら、国際飛行場が問題でございまして、住民との間に夜の時間、門限を取り仕切っているわけでございますから、きのう大阪で聞きますと、一分進んでも飛行場におりないで東京へ帰るんだそうですね。非常に厳格なもので、九時なら九時以降には絶対協力せぬようになっているのだそうです。そういうことでございますから、どうしてもやるとすれば協定をやりかえなければいかぬ。これが実は大変問題じゃないかということ。もしそれができなければ、どうするかといいますと、しようがないから出発する方の時間を早める以外にない。そうすると、国際的なダイヤを変えるということで、それから、それに伴って外国の各監督官庁の許可を得なければならぬ。大変手間取るという話でございまして、あるいは法律も国内的には必要かもしれません。というようなことで、いままで、これは主として運輸省の所管でございましたけれども、通産と運輸という関係になりますとなかなか通るものも通らぬむずかしい問題がございますから、むしろ総理がみずからああいう音頭をとって、そして進めてくださるというのは大変ありがたいですね。私はあれは大変賛成します。ぜひそういうことで進めていただけばありがたいと思います。
 それから高校野球の問題も、去年これは党の方で、私がまだ党の方におったころ問題になりました。しかし、なるほどお説のように工場を休ませてというところまでは思いつかなかったですね。これは大変いいアイデアでございますから、研究させてみたいと思います。