御指摘のとおり、輸銀と基金の統合というのは行革論議から出てきたものでございますけれども、私は、やはり統合すべき合理的な根拠がある、今もあると考えております。これを統合することによりまして、ＯＤＡ、非ＯＤＡ両方を迅速に、窓口を一本にして行える、また人材の活用も広く応用できる、そういうような利点が出てくると思います。
 また、アジア危機に際しまして、輸銀と基金の資金を合わせて援助を行うというようなケースも出てきております。さらにアンタイドローンというような新しい方法も出てまいりまして、これから多様化する中で、この銀行を、委員御指摘のように、人材育成を含めて日本の一つの重要な拠点に育てていくようなそういう行政指導あるいは銀行自身の覚悟があれば、これは非常に有用な方向に発展していくものだと考えております。
先ほど申し上げましたような背景があり、しかし、一昨年からアジアの経済危機というようなものがございまして、アジアの国々の状況を見ておりますと、もちろんかなりの先進国もございますし、またＯＤＡの対象である、対象でないといったような問題もございますから、全体としてこれを見ていて、我が国として相手方との話し合いの上でどういう支援の仕方が適当かというのは、かなり総合的な判断を要する問題だというふうに考えております。
 それは、政府部内でも各閣僚の間で、あるいは各省庁の間で話をいたしてやってまいりますが、これからこういう一つの金融機関ができますと、金融機関自身が、もとよりＯＤＡ部門とＯＤＡでない部門とが二つございますけれども、具体的なケースをどのようにして取り扱うことが一番相手にとって好都合であるか、したがってお互いの関係でいいかという判断は、かなり私は高度な判断が要るだろうと思います。
 それは監督官庁の判断というよりは、恐らく銀行そのものの役職員の判断にかかるのではないかと思っておりまして、冒頭に申しましたように、長い年月の間に両方の、基金と銀行との仕分けはかなり経験に基づいて上手にできてまいっておりますから、それを今度統合した上でどういうふうに具体的なケースにそれを使っていくかというのは、かなり高度な判断が役職員に求められることになるのではないか、私はそういうふうに考えております。
要はスリム化というようなことであったのだろうと思うのですね。
 それからその次に、具体的にはこれは平成九年の暮れにまとまっておりますが「財政投融資の抜本的改革について」、資金運用審議会懇談会のまとめがあるわけですが、そういった中で一つの方向性も出ております。
 まさしく政府系金融機関の国際関係を担当するこの二つを統合したわけでありますから、例えば貸し倒れリスクの観点から財政投融資の対象としてふさわしいかどうかということについての議論が当然あったわけです。そして、民間ベースでの事業対象となり得る分野については基本的に財政投融資の対象としないことが適当だというようなことも出ております。
 さらに、融資債権はその融資実施機関が満期の到来まで保有し続けていることが通例であるということで、リスクのすべてを政府系機関が抱え込む必要はなく、リスクを分別してコントロールすべきである。要するに、証券化であったり保証であったり、そういうものに特化していくべきではないかというような結論も出されていると思います。
 その辺のことがこの国際協力銀行にどういうふうに生かされているかということについて、これは大蔵大臣に、ごく概括的なお考えで結構でございますから、お聞かせ願えますか。
ちょっと今手元に行革審の資料は持っておりませんが、当時いろいろな特殊法人の改革の議論がございまして、最終的には、海外経済協力基金と日本輸出入銀行が同じように国際的に資金供給を行う機関であるということで、この二つを統合するということに平成七年三月に閣議決定をされたものでございます。
この国際協力銀行というものは、これに至った最初の契機は第三次行革審にあったと思うのですね。臨時行政改革推進審議会ですか、この中で、特殊法人の合理化という中で出てきた議論であったと思います。
 ルーツからいいますと、ここにその最終答申があるわけでございますが、それが細川内閣、羽田内閣の中でかなり固まってきて、村山内閣に引き継がれて、当時の村山内閣はこれを一番大きな行革の政策課題としたというふうに承知をしております。その後、平成七年に閣議決定されたということで、本来、経緯を聞きたかったのですが、余り時間がないので私なりにまとめて申し上げると、そういった経緯の中で、政府系の金融機関の統合ということで、かなり唐突にこの経済協力基金と輸銀とが統合ということに決まったということを承知しております。
 そして、さらにその後のこういう国際的な金融の大きな環境の変化というものがあるわけですが、まず一つお聞きしたいのは、臨時行革審の最終答申というものがこの国際協力銀行にどういうふうに生かされているのかということをお聞きいたします。これは政府委員でも結構でございます、ごく短く。
これはいろいろ理屈もそれぞれあるかとは思うのでございますが、やはり原則を明確にして、よく資料などを拝見しますと、原則が大事だということを感ずるわけでございますけれども、託送の料金の対象となる設備を明確にするということ、そしてコストを適切に回収するということ、そして公平に負担していくというようなことがたしか資料にもあったかと思いますが、そういう方向でぜひ透明な場でこれを詰めていくことが望まれるかと思っております。
 今のお話に関係しまして、託送の場合に、託送というのは簡単に言うと、一つ共通のネットワークというような財産があるとして、そこでＡ地点で頼まれたものをＢ地点で渡すということでありますから、Ａ地点でもってＸという量の電気を送ってくださいよ、送りたいんですよといって預かったものをＢ地点でもって当然Ｘ同量渡すと。同時同量というのが私は原則だと思っていますけれども、電気の特性で当然そうだと思いますが、なかなかそうもいかない場合がある。
 そこで、さっき読み上げた条文では、「変動範囲」という言葉があります。ならば、この変動範囲というのは、少なくとも私は、基本的には電力の供給の業ということをなさるわけでございますから、当然負荷追随、ロードに対して絶えず瞬時に応答していくというのが義務であります。そういうことで考えるならば、変動範囲は限りなくゼロに近いものだと、もちろんゼロということにはいかないと思いますが、というのが私は原則的な考え方かなと思っていますが、この辺はいかがお考えでしょうか。