先ほどからいろいろ新しい商品の話もございますが、ある一方から見ると、一般の金融会社の物まねばかりしておるじゃないか、後追いばかりしておるじゃないか。しかし今度そういうことをやろうとするといろんな規制がかぶってくる。ですから、それなら規制を外して同じベースに立って堂々とやるべきなんです。
 郵便局の本局を町の裏方に建てるんじゃなくて、東京駅の前にどんと大きなものを、皆金融関係は建てておるんですから、それぐらい、この六千六百万人の方々の信頼できるようなものをどうかひとつ。いろいろ限られた中でサービス、商品を探し勘案していらっしゃるけれども、一番問題なのは青壮年の二十数％の加入率、それは悪いはずです。スピードがないんです、皆さんのお考えになる商品にスピード感が。二十代、三十代の人に三十年、五十年先を、これはなかなかかみ込まぬのですわ。
 あるいはまた、営々としてそうして蓄積したものであるならば、厚生年金のように、六十でもらう人もあと十年間いろんなものがあるからいいよといった場合は、あなたの厚生年金の支払いが十万の場合は十八万九千円となりますよと、こういうふうな一つのアイデアのものはやはり戦略として、大臣がおっしゃるように、これから金利自由化という問題を控えて本当にニーズに合ったそういうふうなものを考え合わせていただかなきゃならないんじゃないだろうか、こういうふうに考えて総体的に申し上げました。締めくくりとして大臣に一言御答弁いただければと思います。
今、先生お示しの事例そのままで継続してという商品は簡易保険は持っておりません。貯金の場合にはこれはあり得る話でございます。
 それから私どもの場合、これはいろいろ運用関係等の事情もあるわけでございますけれども、例えば養老保険のような場合にいわゆる五年物等は設けておりませんで、大体十年を商品の最低期間といいますか、ということでやっております。これは先ほど来の御質疑でもおわかりのとおり、なかなか運用利回りが、民保では一時問題になったケースもありますが、例の一時払い養老といいますか、五年物というふうなことでございましたけれども、もしそのことを念頭に置いてのお尋ねでありますと、今、一時払い五年養老という商品は私どもは扱っておらないというお答えになります。
お尋ねの点につきましては、環境庁としましても、今いろいろ言われておりますような開発構想の動向も踏まえまして環境保全の観点から種々の調査をやってまいっておりまして、有識者の検討会も持ちましてその点につきましての調査結果の集約を昨年三月にしたところでございます。
 この検討会の報告によりますと、ただいま委員から御質問のございました点でございますが、東京湾横断道を含む臨海開発プロジェクトのうち実現性の高いプロジェクトに限ってそれが計画どおりに行われたという想定に立ちます場合に、自動車交通量の増加によりまして窒素酸化物排出量が増大するということが一つございます。それからもう一つ、御指摘のとおり、人工熱の発生量の増加あるいは土地利用の変化等によりまして一部地域の気温の上昇等が予測されるわけでございます。特に東京湾を大規模に埋め立てた場合の気候変化の予測もされておりますが、沿岸部の高温地域が拡大し、風速の低下等の影響も発生するという分析がされております。
だから、さっきも大臣にも言ったのだけれども、環境庁というのはどうしても建設なり他の省庁に追従しているのではないか。皆さんは、環境庁にいる限りは日本の環境にとどまらず地球環境まで守ろうなんておっしゃっているわけだから皆さんそう考えているのだろうけれども、フェニックス計画というようなことは先ほどの前段の答弁からいうと全く矛盾した話なんですよ。まあ私は頭が悪いせいかわかりませんけれども、そういうことなんですね。ですから、よほど慎重に対応しないと、これは別といたしましてなんというようなことを簡単に言うべきじゃないということを御忠告しておきたいと思うのです。
 東京湾、今申し上げたような横断道路はできる、臨海部ができる、何十万という人口も産業も集中するということですが、東京湾自体の気候緩和機能に重大な影響があるというふうに私は見ているのですけれども、その点はどういうふうにとらえていますか。
フェニックス計画のような、それ自体環境に資しますような事業の場合は別といたしまして、一般的に安易な埋め立てはできるだけ避けていただくことが水質保全上からは必要なのではないかというのが環境庁の基本的な考え方でございます。
お答えいたします。
 南関東地域で御指摘のような大規模な地震が起こった場合にどういったような被害が生ずるかということにつきましては、昭和六十三年の十二月に国土庁におきまして被害想定というものを研究いたしまして、そのような地震が起きました場合にどのような対応策を講ずるべきかということを検討いたしました際に、その基礎資料となるものとして公表したものがございます。したがいまして、それは対応策を検討するためでございますので、起こり得る最大規模の地震による被害というものの全体的傾向を把握しようとしたものでございますから、今先生から御指摘がありました常に最悪の事態を想定して対応策を講ずべきだという御指摘にマッチしたものではないかなと、私も今感じておるわけでございます。
 その被害想定につきましてちょっと申し上げますと、まず地震といたしましては、相模湾を震源域とするマグニチュード七・九規模の地震、これはちょうど関東大地震と同じものでございます。それを想定いたしまして、発生時刻につきましては三つのケースを想定しておりますが、その中で一番厳しいものは冬の夕方のケースでございます。これは各御家庭等でも火を使っている可能性の非常に高い時期という意味もあります。そのような地震が発生いたしますと、まず南関東地域といいますのは一部三県、東京、千葉、神奈川、埼玉でございますが、その全域の約三六％が震度六以上になる、そういう想定でございます。
 したがいまして、それが前提となりまして、その地震が起きた場合による建物の被害は大破率四・五％、これは修理をしなければ使えないもの、完全に壊れるものも含めまして大破率四・五％、それから中破率が約五％、そういった想定がございます。それから焼失棟数、建物、家屋が火事で焼けてしまうものにつきましては二百六十万棟で全体の三〇％、それから人的被害につきましては、死者は十五万人、負傷者は二十万三千人、こういったような被害想定を行っております。