先生御指摘のように、放送行政の現在の基本というのは、衛星放送あるいはケーブルテレビ、地上放送を含めまして将来に向けてデジタル化を図っていくというのが基本でございます。
 そういう中で、この地上のデジタル化の問題につきましては、昨年五月に電気通信審議会から答申をいただきまして、情報通信高度化中期計画でございますが、その中で我が国の地上デジタル放送については二〇〇〇年から二〇〇五年までにデジタル放送の導入を図ることを目標と設定しておりました。二〇〇〇年から二〇〇五年ということで、一体二〇〇〇年なのか二〇〇五年なのか、こういう御質問があったこともございます。
 そういう中で、衛星放送がすべてデジタル化の方向に向かうということも決まりました。ケーブルテレビにつきましても技術基準を決めておりますので、もう既にデジタル化することができるということになるわけであります。
 そういう中でこの地上波をどうするかということを考えますと、地上波のデジタル化ということは、視聴者に対しますと、これはアナログ放送というのは当分まだ続くわけでありますから、それに加えまして通信とかコンピューター機能と連携した御指摘のようなマルチメディア放送サービスが始まる、あるいは移動体向けの放送サービスもできるということで非常にサービスの範囲が広がってまいるということでございます。
 一方、放送事業者に対しましても、このマルチメディア放送サービスとか、あるいは自動車への放送ができるということで、放送事業といいますか、ビジネス、こういうものを拡大することができる。また、産業界全体に対しましても、こういう結果幅広い波及効果はある、我が国の経済構造改革にも貢献するだろう、こういうこともございまして、二〇〇〇年から二〇〇五年というときにこれをはっきりしょうということで、二〇〇〇年をポイントに置いて、放送方式であるとか周波数使用計画の策定、場合によっては制度整備等の行政的な措置というものを二〇〇〇年をターゲットにして行政として責任を持ってやろうということを発表したわけであります。
 ただ、実際にデジタルを始めるにつきましてはまだいろんな問題がございます。それは、早急に事業者であるとか視聴者等を入れました検討会を開いてまた検討していこう、こういうふうなことを考えているところでございます。
政党には所属していませんけれども、院内会派としては民緑に所属しております松前でございます。
 きょうは、いろいろと各委員から質問がずっと続けられてまいりましたけれども、放送関係をテーマにして質問させていただきたいと思います。しかも、その中身としては、最近いろいろと論議がされておりますデジタルの問題、これについて質問させていただきたい、こう思います。
 ＮＨＫ予算審議のときは、実は委員交代がありまして、私、その審議の中に加わっておりませんでしたので、あるいはデジタルの問題等もその審議の中で出てきただろうと思います。重複するかもしれません。
 ＢＳ４の後発機における衛星放送のデジタル化、それと地上波といいますか、地上放送のデジタル化の前倒しの問題、こういうことも取り上げられたのではないかと思うんです。私もかってこの逓信委員会でデジタル化については、いわゆる有限な電波資源の利用として大いに推進すべきだということをたしか申し上げたことを記憶しております。特に地上波なんですが、その地上波のデジタル化を二〇〇〇年までに開始できるようにしよう、こういうことが発表されました。これまではそこまできちっと目標を設定した方針がなかったと思うんですけれども、既存の放送事業者はこれに対していろいろと民放連を中心に反発もしているという記事もありますし、電気関係は非常に結構なことだと、これは需要の問題でしょう。そういういろいろな議論が行われているわけであります。
 デジタル化の進展というのは、これは避けて通れない問題だろうと思います。通信と放送の融合というものがこれによって可能になってくるだろう。そして、また同時に周波数の有効利用が考えられるということと、双方向機能の確保も考えられる。あるいはマルチメディアサービスの実現、これが加速するのであろう。こういうことが考えられるわけですが、郵政省はデジタル放送開始の時期を早めるということを発表されました。これに至った経緯についてまずお伺いしたいと思うんです。
ごもっともな面もあるのですが、助手というだけで任期制を適用するという理由には、もちろん助手が最低限の条件にはなるのですが、この学部の、このところの助手に任期制を適用するというやはり理由が要るであろうし、そして大学として、そこの助手にはこういうことを私たちは期待しているのだということをやはり記載する必要があるのではないか。
 もちろん、これは文部省やどこかが統一的にそういう評価の基準を出すというわけではなくて、大学のそのポストの一つ一つに対して、やはりある程度の目安みたいなものを出して、そして任期をつけて、そこに来ていただく。その後に、その五年間なら五年間の判断をする。どういう判断、何を望んでおられるのかということをわからずして、任期制をそこだけつけて、そして人を呼んで評価もしないで五年で終わりというようなことは、やはりこれは納得できない、私の今申し上げたのはこういう趣旨でございます。
 次に、時間がだんだん迫ってまいりましたので十分な議論ができないのですが、今申し上げた評価について、任期制と評価について若干申し上げたいと思います。
 平成八年十月二十九日、これは最終だと思うのですが、大学審の答申では「教員の教育研究の質を高める観点から、任期の途中で評価を行い、その結果を当該教員にフィードバックすることも有意義」と書かれております。研究の活性化を図るという法律案の趣旨を考えると、任期制における評価の位置づけをはっきりしておくこと、これは大変重要なことだと思います。再任されたりまた昇任したりまた異動したり、このときの教員のいわば通行手形のようなシステムを同時につくっていくべきだと私は思うわけでございます。それは任期制を採用する大学の責任であり、任期制をどのような目的で導入していくのかを明確にする意味でぜひとも必要なことだ、こう思うわけでございます。例えば、アメリカの例のように、一定の任期満了後は評価に基づき定年まで在職を求める、こういうふうにするシステムを適用するとか、もしくは研究業績の著しい者は人材として登用する、または文部省及び大学側は明確なコースそれから報奨をやはり示していくべきではないか、こう思いますが、この点についての見解をお示し願いたいと思います。