お答えいたします。
 今、先生のおっしゃるように、二次にわたる回線開放によって私どもの回線を利用していろいろと新しい事業を行うことができるようになったわけでございます。この過程におきまして、今お話しのようにデータ通信、さらには中小企業のＶＡＮというような形での開放が行われたわけでございますが、一般的な通信処理の分野等につきまして今のところ制限がある、このように考えている次第でございます。
今、総務庁の方から見解の表明ございましたけれども、いずれにしましても、高度情報化社会がこれから本格化する中でとりわけプライバシー保護の問題については早急に万全の対策をとっていく必要があると思うのです。そういう意味においては、もちろん郵政省が当面情報通信に関する分野では主導的な立場をとられるのでしょうけれども、総務庁の立場としても国民全体のプライバシーを守っていくために、国の政策としてその具現化のためにぜひとも積極的な検討をいただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 続きまして回線開放の問題について私の方から質問させていただきます。
 実はいろいろな角度から今日まで質疑がなされているわけですが、結局、意外と市場参入だとか競争原理の導入だとかという視点で物事がとらえられがちなんですけれども、帰するところ、それは電電公社が持っている通信回線を自由に利用できるようになれば非常に便利である、そういうことがなければ高度情報化社会の形成に向けて対応できないというのが根っこの要求ではなかったのか、私はこのように考えるわけです。
 とりわけ、少々歴史を振り返ってみれば、第一次の回線開放がたしか昭和四十六年になされておると思うのです。これは民間のデータ通信のためめ回線網が利用できるようにすべきであるという要求が起こりまして、その部分について回線利用が開放された、かように私は理解をしているわけです。それだけでは不十分だということになりまして、昭和五十七年ですか、第二次の回線開放が行われたと思います。この第二次の回線開放の段階ではそれまで相当規制をされていました共同使用や他大使用や相互接続の問題について、これを廃止あるいは緩和をするという方法がとられたと思うのです。このように回線の自由化が段階的に今日までとられてきたわけですけれども、それを可能にしたのは、言うまでもなく先刻来論議がございますとおり全国自動即時のダイヤル化、あるいは申し込めばすぐつく電話という体制がしかれていて成り立つ話でありまして、これが高度情報化を今後形成していくその基盤だと思うわけです。
 ところで、そういう認識に立ちますときに、私の方から電電公社に伺いたいのですが、二次にわたる回線開放によって今日に至るも回線のオールフリー、自由化が規制されているという部分は一体何％ぐらい残っているのか。今日までほとんど自由にやれるようになったと思うのですが、なおかつ、この部分は規制をされていて、思うように民間の皆さんが電電から回線を借りて自由に使うことができないという部分が残っているんでしょうかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 まず、現行の物品税への御意見を交えての御提言でございました。
 今年度の改正におきましては、現行の課税物品とのバランスから見まして課税することが適当であると認められる物品を新たに課税対象に追加することにしたわけでございます。今御意見の中に御指摘ございました物品は、的確な課税を行うことが技術的に難しいこと、または具体的な課税範囲についてなお検討すべき問題があること等から、今回は課税対象としなかったわけであります。
 今後の物品税のあり方につきましては、税制調査会の中期答申を踏まえて、物品の使用、消費の実態やそれからもたらされる便益等から見て税負担を求めることができると認められるものを、産業経済に及ぼす影響等に十分配慮しながら課税対象とするという方向で今後も検討していきたいというふうに考えております。
 それから二番目には、現行の個別物品税制度が限界に来る、言ってみれば大型間接税の導入に対する前ぶれではないかと、こういうような御意見でございました。
 五十九年度の税制改正に関する税調の答申は、物品税の改正に関しては安定的に確保する上で問題を含んでおるので、したがって、中期答申にも述べたとおり、今後検討していく必要があると、こうされておるわけでございます。この問題は、やはり最終的にはまさに国民の合意と選択によって決められるべき問題でございますので、これからも国会、各方面の意見等を伺いながら幅広く論議をすべき課題であるというふうに考えております。
 それから、現行の酒税法における紋別制度による課税の体系等についての御質問でございます
が、確かに酒税問題懇談会、税調の意見から検討が重ねられて、そうして提案をしておるわけでございますが、中には農業政策に関するものもございます。したがって、酒類業界や消費者、さらには酒税収入に大きな影響を与えますものでございますだけに、今後とも慎重に検討を続けていかなければならぬ課題だと思っております。
 それから、目的税の問題についてのお尋ねでございました。
 元来は、すべてが言ってみれば色のつかない財源、これが好ましいでございましょう。しかし、この目的税というものにつきましては、その都度都度の経緯からして今日これが現存しておるわけでございます。石油税、揮発油税、これをエネルギー対策あるいは道路整備の特定財源と、これは私は現状から見てはまだ目的税として意味のあるものじゃないか、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
 それから、我が国の自動車課税の問題についての御発言でございました。
 これも結局、全体としての税負担水準を諸外国と比べてみても必ずしも高くない、こういうところに私どもいわゆる担税力を求めたわけでございます。
 砂糖の問題につきましては、農林水産大臣からお答えがあろうかと思うのでありますが、要するに、一般財源の確保という租税政策の観点からかけていく消費税と、それからいわゆる価格政策の観点から徴収されておるものという相違からいたしますと、これらを一本化するということは現状では適当ではないではなかろうか、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕