大体おっしゃることはわかりますが、もう一点、行革の方の側で増税なき財政再建という言葉があるのです。
 いまの諸条件から見て、行革でもって財政を、つまり五十八年なり九年なりという当面の財政をカバーするような行革ができますか。当面の財政再建をするためには、増税あるいは自然増収、景気が高まって税金がふえる、その二つしか当面の問題としてないじゃないか。行革の問題と財政再建の問題は別の問題だというふうにお考えになっているのか、その度合いもありますけれども、大蔵大臣の御所信をお伺いしたい。
その問題は、重ねて聞きますけれども、大蔵大臣、この前河本企画庁長官との間に、新聞に伝えられるところによると、景気浮揚の問題についての御見解がお二人で違っておるという新聞記事がありましたが、そういうニュアンスはありますか。
中期展望を閣議決定をした意義は、やはりこれは国会に配るものでございまして、しかも、今後の予算編成を拘束するものではございませんが、後年度の負担の推計を基本とした一応の見通しと、これを手がかりにして将来の財政の問題を検討しようというようなことでございますから、それはいろいろ条件が違えば変わってくるじゃないかという議論は当然あるわけでございますけれども、やはり大きな問題提起であることは事実でございますので、したがって閣議で御報告を申し上げて了承を得たということでございます。
この問題は、政府として減税をやらない、拒否するにしろしないにしろ、この見通しの問題についてもっと真剣に検討してもらいたいと私は思うのです。
 そうでないと、ただ減税の要求があるから減税の約束をしましょうというのでも、国民に対しての責任は果たされないし、といって、いまの日本の景気が非常に落ち込んでおる、大型の歳入欠陥も出てきておる、一説によると、いまの五十六年度の欠陥は一兆五千億を超すんじゃないか、こう言われている説もあるわけで、この問題を政府が処理する場合には、それは公式にしなくても何でもいいのですが、もっと真剣にこの問題を検討して、ある時期には国民に対して政府の所信を明らかにしてもらいたいと私は思うのです。いかがでしょう、この問題は。
これは官房長官あるいは総理なんかもときどきいろいろその問題についての断片的な所信を出されることがあるのですけれども、アメリカのレーガン大統領は昨年から三年間継続で三〇％の所得税減税ということをおやりになりました。アメリカは一年やったわけですけれども、大蔵大臣、よその国のことですけれども、この成果をどのように判断をされておるのか。あの減税によってアメリカの景気が浮揚されたかどうかということなんです。
それは規模によると思います。
 問題は、二千億とか三千億とか減税したからといって、二百七十兆というＧＮＰの中で景気浮揚に大きな力になるというふうには思っておりません。しかし、うんと大型のをやれば影響はあるかもしれませんが、問題は、財源がないというところに問題があるわけでございます。
きょうは十七分くらいしかありませんので、まとまった質問ができないと思います。
 大蔵大臣の見解を伺いたいのですが、大蔵大臣は、いま減税という問題で野党こぞって、各労働組合、諸団体も全部が挙げて一兆円減税という問題を主張されておるのですけれども、減税をすることと景気を浮揚さすということとがどのような関連があるとお考えになっておるのか。現在の日本の条件で減税をすればすぐ景気が浮揚すると思われておるのか、大したことはない、やるにしても少しは大型で何年も続けてやらなければできないとか、いろいろな見解があると思うのですけれども、大蔵大臣は、現在の日本の諸条件から見て減税をすることが日本の景気を浮揚さすということと直結している非常に大事な要素だとごらんになっておるのか、あるいは大した要素ではないというふうにごらんになっておるのか、その点からお伺いをしたい。
時間が参りましたのでこれでやめますが、そうしますと、あくまでこの統一見解は大型間接税を示唆したものではない。
 ただ、いま大臣がいろいろとおっしゃいましたいわゆる直間比率の問題あるいは税体系をどう見直していくのか。もちろんそういった歳入を含めて歳出カットということもあるわけでありますが、ここで一言、私は、あくまでも所得税減税というのは歳出カット、行財政改革の徹底、不公平税制の是正、そういったもので国民的な要求にこたえていただきたい、心からこれを要望いたしまして質問を終わります。
お答えいたします。
 まず、委員最初にお尋ねの、私どもの陳情活動と申しますか、陳情申し上げたことについてのお答えということになるかと思いますが、これは午前中にも私申し上げましたように、国会の委員の方々に法務当局、これは法務当局だけではなく行政各庁そうだと思いますが、法律案の審議あるいはその他もろもろのことにつきまして正確な御理解をいただきたいということで、これは御協力をいただくために御説明に上がったり陳情に上がることはしばしばあるわけでございます。その際に、今委員が御指摘になられましたように、その時期、方法をよくわきまえるべきであるという御趣旨の御質問につきましては、私どもも十分心しなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 それから、株式会社共和をめぐる事件の具体的事実関係についてのお尋ねでございますけれども、この点につきましては、午前中にもお答え申し上げましたように、阿部議員に係る、あるいは森口被告人に係る公訴提起をした事実以外につきましては、検察当局として犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足るものは認められなかったというのが検察当局の結論でございます。
 これは十分御理解をいただきたいと思いますので、つけ加えて申し上げますけれども、委員も御案内のとおり、検察当局は、証拠に照らして合理的な、疑いを入れない程度に犯罪の嫌疑が認められる場合に初めて公訴を提起することができるわけでございます。したがいまして、その権限の範囲と限界において検察当局は適切に職務を行っているというふうに私どもは考えておるわけでございます。