時間がありませんから余り多く申し上げませんけれども、民間の企業から見れば非常に緩やかなといいますか、まだまだいっぱい不満が残る行政改革といいますか、特に検査所の削減計画であるということなんです。したがって、やはり職員の方々も、民間で多くの人たちが非常に苦労しておる、そういうことの何分の一かでも考えていただいて、むずかしい配置転換ではあり、すけれども、検査一筋に来られた人たちもやはりこういう情勢であるから新しい分野の仕事を覚えようという意欲を持っていただくような、このような指導をぜひひとつお願いをしておきます。
 この問題、もっと申し上げると切りがありませんけれども、私からあえて申し上げますならば、現在の削減計画はまだ十分でないと。というのは、これから六十三年度まで九年間にわたって三分の一にならぬわけですからね。だから、その間ずっと余剰人員を抱えながら、言えば百年河清を待つような形での合理化計画であるわけですから、十分とは言えないということをあえて申し上げておきます。
 そこで、もう一つお伺いしますけれども、生糸商品取引の、生糸の取引所ですね、この存在理由というか、存在価値というのは現在でもあるんですか。
もちろん、私たちといたしましても、六十三年度当初に百九十人ということでいろいろ考えます際も、実は五十八年度まで、それから六十三年度までということで前期三年、後期五年ということも一応中では検討もいたしておるわけでございます。
 大体考え方といたしましては、前期三年、これで三百五十人程度までに持っていきたい、そうすればこれで現在の過剰人員と言われておりますものがここで大体なくなるのではないか。それから、あと五年間で百九十人までにさらに持っていくというようなことを実は考えておるわけでございます。
 ただ、先生も御存じのとおり、ここの職員は中高年齢の方が多い、しかも女性の方が非常に多い。この検査所に入られてから検査一筋に生きておるというようなこともございます。したがいまして、右左に回していくというような、そういう機械的なわけにはこれはまいらぬわけでございまして、あくまでも職員の方々の理解と協力、受け入れ先の理解と協力というものも得ながら、ただいま申し上げましたような線に合うようにやっていきたいということで考えておりますので、その辺につきましては御理解を賜りたいと思います。
どうもちょっとお答えが私理解できないのですが、じゃ結構です。
 ただ、実際に昭和五十年ごろから非常に、特に輸出生糸がゼロになった。検査量が非常に大幅に減っておるというふうなころから、すでにそういうものについては具体的な合理化計画がなされてしかるべきだったわけですけれども、それがいままでなされていなかった。これについては大いにひとつ反省をしていただきたい。その分を取り返す意味で、これからさらにそのような計画をひとつ進めていただきたいというふうにこれは特にお願いをしておきます。
 あるいはきょう傍聴人の中に検査所の職員の方がおられるかもしれませんけれども、私が先ほど申し上げた、おととし横浜、神戸の検査所を予告なしですが調査に行ったときにこの目で見たわけですけれども、職員の中にはとんどいなかった人がある。中には散髪等私用で外出しておって行き先がわからない人もあった。あるいは検査所の中の部屋で労働組合の集会が行われておったというふうな事実も私、実は見ておるわけですね。そういうふうなことはやはり厳に慎んでいただく。戒めて、やはりそういうふうなあいた時間については、せっかく規格検査所の方に統合されるわけでありますから、規格検査所で  先ほど村田委員からもいろいろとお話がありましたけれども、規格検査所で今後検査を行う必要なものがたくさんあるわけですね。そういうふうなものについての教育、さらにそれらによって——やはり同じ庁舎内であるわけですから、そういうところに配置転換を進めていくということをひとつ強力に進めていただきたいというふうに思います。
 したがって、昭和六十三年に百九十人にするというのを既定の事実で考えないで、何も昭和六十三年にならなくても、昭和五十八年でも昭和五十七年でも、やはり配置転換がそのようにスムーズにいくことによって——百九十人というのが適正人員とされるなら早くそれに到達するようにやっていくべきではなかろうかと思いますが、局長、どうですか。
いま、いろいろこの縮減計画の関係でお話あったわけでございますが、ただ単に余剰人員の配置転換というか、そういう問題にとどまりませず、やはり検査効率の向上ということを図っていくということが大事なことではなかろうかと、かように考えております。したがいまして、検査要員の適正な配置、これはいろいろ検査室なり調査室なりございますけれども、そういう面での適正配置なり、あるいは組織面についても合理化というようなこともあわせてやはり考えていくべきではなかろうかというふうに考えております。
お話は承りましたけれども、それでは無理ではないですか。七月、八月、九月に多いですね。この問題に対する反対運動がどんどん盛り上がってまいりますし、それから拒否者がどんどん出てきますと、法務省当局としても非常な、さらに一層の努力をしないと解決ができない状況になってくるというふうに私は考えるわけです。
 その他、いろいろ問題がありますけれども、この問題については、きょうは一応この程度で終わらしていただきたいというふうに思うわけです。
 もう一つの問題は、今問題になっておりますことの中で、具体的な事件に触れるというようなことはちょっと差し控えたいと思うのですけれども、死刑囚に時効があるかという問題が——時効があるかという言い方はちょっとおかしいかもわかりませんが、いろいろな意見があるわけですね。例えば確定後三十年たったならば時効によって消滅するという考え方があるわけです。これについては、私は私個人の考え方を持っておるわけですけれども、法務省当局の考え方は前にもお聞きいたしておるので大体わかっております。
 そこで、問題は、例えば六十年五月九日の朝日新聞の夕刊に渥美東洋教授と沢登佳人教授の談話が両方載っているわけですが、私は渥美さんの考え方の方が法律的には正しいという理解の仕方ですけれども、それは別といたしまして、この中で一つ問題に出てまいりますのは、こういうことがあるのですね。沢登さんの方が言っていることですが「死刑の言い渡しを受けた共犯者の一人が逃げ、一人が拘置されたまま三十年過ぎて、逃げた人が得意げにマスコミに登場した同じ日に、拘置されていた人の死刑執行が報じられたとしたら、不公平だと思わぬ人がいるだろうか。」こういう設問を投げているわけですね。これはレアケース中のまたレアケースであって、それは観念的だと言われれば観念的だとも思うのですけれども、こういうこともないわけではないわけですね。これが現実の問題だとすると、法務省側の従前の見解というものが問題になってくる可能性がある、私はこう思うのですが、こういう場合について一体どういうふうに考えるわけですか。