さきがけの枝野でございます。
 厚生委員会での初めての質問をさせていただきますが、神戸の震災の問題あるいは保険、年金の問題等、幾つか本当は重要な問題をお伺いしたいことがございますが、時間もございますので、私は包装廃棄物処理の問題一点に絞ってお伺いをさせていただきたいと思っております。
 大臣の所信の中にも、「「ごみゼロ社会」を目指し、包装廃棄物についての市町村と事業者の協力による新しいリサイクルシステムを整備するため、所要の法案を今国会に提出できるよう努力」するというようなことをおっしゃっていただきました。
 ごみの問題というのはいろいろな視点からとらえられますが、特に都市部を中心といたしまして一般の廃棄物の量が非常に多くなり、なおかつ、その処分場の確保が困難になっている。聞くところによりますと、最終処分場の残余容積、何年分残っているのかというのが、現時点で残り七・八年分しか残っていない。昭和六十年から二〇％も減っている。このまま五年、十年とたっていったときには、我々はごみの山の中に住まなければならなくなってしまうのではないか。
 そうした中で、これは横浜市が平成五年に調査したものでございますが、ごみの中で包装材が占める比率というのは、重量にして約三〇％、容積にして約六〇％を占めている。この包装材のごみを減らしていくことが、今後のごみ社会の中で、ごみにあふれて暮らさなければならない、ごみ処理の行き先がなくて困るようなことがなくなる社会をつくっていくために大変重要であるということで、ぜひ厚生省にはこの法案を早期にまとめていただいて、国会の方へ提出いただきたいと考えております。
 ところが、実はこの包装廃棄物につきましては、通産省が今国会で提出を検討中の法案の中にも、再生資源の利用の促進に関する法律の一部改正案として同じような法案が提示をされております。しかも、二月一日付の朝日新聞によりますと、「包装ごみめぐって通産対厚生対立」という記事が出まして、その記事を読みますと、あたかも官庁同士の縄張り争いによってこの包装廃棄物の法案がまとまらないでいるのではないかというふうな印象を与えるような記述になっております。
 それぞれの省庁から御説明をいただいた中で、厚生省が考えているのと通産省が考えているのとの間では、新しいリサイクルシステムの対象となるごみの範囲をどうするのかということについてどうやら御意見が違っているようにお見受けをいたしますが、それぞれどういった考え方で、どういったごみを今回の新しいリサイクルシステムの対象として考えているのか、厚生省と通産省の現時点での御見解をお伺いしたいと思います。
今御指摘いただきましたように、被災地におきましては復旧のための公共事業の需要が大きく見込まれておるわけでございまして、これによって相当の労働需要が出てくるのではないかと期待をしているところでございます。他方で、今もお話ございましたように、産業が復興するまでの間、被災地におきましては一般の民間事業所における雇用の場はなかなか広がらないわけでございまして、早急に仕事を深さざるを得ない人がかなり出てくることも見込まれるわけでございます。
 このため、こういった被災地で計画実施される公共事業の事業主体や施工業者は、一定の割合まで被災者を優先的に雇用しなければならない、このような立法措置を早急に講ずべく現在準備を進めておるところでございまして、こういった形によりまして被災者の雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。
自由民主党の倉成正和でございます。質問をさせていただきたいと思います。
 昨日の野田大臣の所信表明の冒頭、郵政行政の基本的考え方について、「この厳しい状況から脱し、経済を自律的に発展させることが現下の最重要課題」であること、そして、郵政省としては、「国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークを最大限に活用するとともに、情報通信の高度化を一層推進し、日本経済の再生と国民一人一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会の構築に貢献していきたいと考えております。」と述べられております。この考え方に全面的にかつ積極的に賛成する立場から質疑を行いたいと思います。
 本日は、時間の制約のために、情報通信の高度化の中でも特にその発展が期待されております地上デジタル放送の早期実現のための施策を中心に質問させていただきます。
 大臣御指摘のごとく、日本経済の再生、景気回復が国民共通の願いであり、最重要課題であります。このためには、産業の再生と新産業の創出が不可欠であり、地上デジタル放送は景気回復のバイアグラともいうべき可能性があり、我が国の従来からの得意分野である情報通信産業、製造業が再び元気を取り戻し、世界をリードするきっかけになることが期待されています。
 我が国の経済が二年連続のマイナス成長に苦しんでいるのに対して、米国においてはかつてない好景気と低い失業率を達成しています。この原因としては、東西冷戦の終結により、米国主導のもと、経済、市場のグローバル化、市場経済の徹底と競争の激化、並びに産業、社会の情報化、デジタル化の三つの大きな潮流が進展していることが挙げられます。
 この中で、産業、社会の情報化、デジタル化の進展は予想以上のペースで進んでおり、産業や社会そのものを大きく変化させています。地上デジタル放送は、単に従来の放送事業の延長ではなく、デジタル化により通信事業との融合が進んだ新しい産業としてとらえるべきであると考えます。
 昨年十月に出された地上デジタル放送懇談会報告書においては、地上デジタル放送による経済波及効果は十年間で約二百十二兆円、また雇用誘発効果は十年間で約七百十一万人と試算しています。
 地上デジタル放送については、政府として早期実現のための施策を行うことを強く望みたいとの観点から、幾つか御質問をさせていただきます。できましたら、事務方の答弁ではなく、情報通信に造詣の深い大臣による政治主導の前向きの答弁をぜひともお願いいたします。
 そこでまず、地上デジタル放送について、従来の放送事業の延長として考えるのか、それとも、放送と通信とが融合した新しい戦略産業として考えるべきなのかについてお尋ねしたいと存じます。
 もし地上デジタル放送を単に従来の放送事業、放送産業の延長として考えるのであれば、特に産業政策を講ずる必要性は少ないと考えられます。しかし、通信と放送とが融合した新しくかつ発展が見込まれる戦略産業として考えるのであれば、思い切ったデジタル化支援策を行うことにより、世界に先駆けて普及を推進することが考えられます。大臣の御所見をお願いいたします。