武田さんにお伺いしますが、質問が重複するかしれませんけれども、今度の法案をこの委員会で審議をしておるわけでありますが、政府側の答弁を聞いておりますと、今度の地方ブロック機関の削減につきましても、いろいろと各省庁間のバランス、地域的なバランスも考え、地方の局が支局あるいは部になりましても、従来持っておりました局長の権限というものを省令その他の内部の規程によって部長なり支局長に委任できるんだから権限はほとんど変わっていない、住民サービスも変わっておりませんと、ただ、もうこれから局でやらなきやならないのは統計とか調査とか、そういうものは局でやるけれども、だから決して住民の皆さんには御迷惑かけませんのでと、こういうのがいままでの政府側の答弁であったんですけれども、こういうことに対して、武田さんの御意見ちょっと拝聴したいと思います。
福岡の例、これは多くの公共団体がそうだと思いますが、採用時には御承知のように人事委員会の公正な採用試験を受けております。その後の昇格等についても昇格時における試験制度で昇任をさしております。もちろん本人の勤務成績、あるいは上司の推薦というようなものを勘案しながら試験は試験としてのやはり制度を堅持しておりまして、公正な人事行政というものをやっております。ただ、非常に特別な例につきましては、どうしても専門職で地方で得がたい人については、その人なりの資格をもって招聘をするということは、非常に例は少のうございますけれども、そういう制度をとっておるわけでございます。
武田参考人にお尋ねをしたいと思いますが、今度の法律によりますと、五十九年度末には北九州財務局を「廃止するものとする。」ということになっています。直ちに「廃止」というふうには言っておらない、「ものとする。」と、こう言っておるわけでありますが、したがって、そこには微妙な問題もまだ残されていないわけではありませんが、仮に北九州財務局が廃止になった場合に、具体的にどんな不便が出てくるのかということが第一点。
 したがってまた、それとの関係で、今後廃止した場合には住民サービス等を低下させないためにどういう措置をとることが望ましいのか。運用面で特に御要望があればお尋ねをしておきたいと思います。
もう一点だけ、片岡参考人に伺っておきたいと思いますが、先ほど外国との比較で日本の公務員はヨーロッパ諸国に比べて少ない、あるいは住民との対比で率が低いということを指摘をされておるわけでありますが、これは総定員法との関係その他があって、かなり厳重な定員については枠はめがなされていることも一つの原因だと思いますが、外国はどうしてそんなに数が多いのか、日本が諸外国に比べて、たとえばイギリスなどに比べて先生のお話によれば半分以下ということになっているのはどういう事情なのか、もう少し詳しく御説明をいただければありがたいと思います。
従来の行革を受けてさらに中曽根行革がこれから進められようとしているわけでありますが、この中曽根行革の方向は第二臨調ということで一つ目玉になるわけでありますが、先生の位置づけによりますと、それは戦略的なものというふうに受けとめておられる。そこで、幾つかの戦略的な行革の課題を示されたわけでありますが、特に八〇年代行革を長期的に、総合的にやるという中曽根さんのお話がありますが、その場合に、やっぱり基本の柱として幾つか問題を立てなきゃならぬと思うのです。この戦略的な行革の基本的な柱としてはどういうものを考えるべきかというようなことについて、先生の御所見があれば伺っておきたいと思うんですが。
お答え申し上げます。
 今回のいわゆるブロック機関の整理というものが、主として管理部門の軽減ということに向けられておりますことは事実でございますけれども、それと同時に、先ほど御指摘ありましたような、現場部門の縮小ということも実はあるわけでございます。ただ、その場合に、それでは従来行ってまいりました行政のあり方、現場部門の配置の仕方が妥当であったかということになりますと、これはまたいろいろ考える余地があるわけでございまして、いろいろ行政の機動化、いわゆる出先機関に職員がいなくても問題が発生する、事に応じてあるいは問題が発生する以前に事前の監査を行うことによってそういう問題の発生を防ぐというふうな形で行政ニーズに対応していくこともできるわけでございまして、必ずしもいままであったサービス部門の配置の仕方が最適であったというふうに考える必要はない。むしろ現在の状況では、より効率的な仕方で行政の配置そのものを再検討していかなければならない段階に来ている。それによって行政サービスというものが著しく低下するということがあってはならないわけでございますけれども、しかし、そういうことによって従来と変わらない行政サービスの水準が確保されるという保障があります場合におきましては、そのような改革も必要となってくるというふうに私は判断するわけでございます。で、今回の改革はやはり一律削減主義というふうに言われてはおりますけれども、しかし、その一律削減の枠の中で各省庁はそれぞれ御判断をお持ちでその減らす機関を決定されたわけでございます。その判断の中にこのような配慮を加える余地は私は十分あったというふうに考えている次第でございます。
大臣がお答えする前に事務的に一応説明したいと思います。
 いまお話しのように、大都市及びその周辺の市町村におきましては、宅地開発に伴います公共公益施設の財政負担の過大化に大変悩んでおりまして、そのため、やむを得ざる措置として指導要綱等によりまして開発者に負担を求めているのは先生御指摘のとおりでございますが、このような事態に対処するためには、基本的にはこれらの市町村に対しまして財政的に格別の措置を行うことが必要でありまして、建設省におきましても従来からこの公共公益施設の整備の促進のためにいろいろな施策を展開しておりますし、また文部省、厚生省等におきましても、負担軽減のために措置をとっておるところでございます。
 なお、これらの措置を活用はいたしますけれども、現状におきましては、先ほども申し上げましたように市町村が負担の軽減のためにやむを得ない措置としてこういうことを行っております。ただ、この点につきましては、基準を設けることはどうかということでございますけれども、やはり地方地方それぞれ個別の事情がございまして、財政の力も違う、あるいはまた団地の大きさあるいは周辺の公共公益施設の整備の状況も異なるというようなことでございまして、一律の基準を設けるのは大変むずかしいと思います。しかし、いずれにしましても不合理なあるいは不適当な負担を課することは問題でございます。昨年も建設大臣が自治大臣と直接お会いしまして、この指導要綱につきましての見直しあるいは適正な運営につきまして御相談申し上げたわけでございますけれども、今後とも自治省とも十分相談いたしまして、この適正な運営につきまして一層努力をしてまいりたいと考えております。