議論も大分出ていますから重複した部分は避けますけれども、委員長、追加資料として、いま国際比較の問題なども出ていましたが、たとえばこの資料に応ずる失業者数、失業率それから定年制とか、そういうものがどうなっているかという資料をひとつわかりやすいかっこうで出していただきたいと思うのです。それが一つ。
 それから、最も単純に言えば、雇用による所得がなくなれば次は所得保障というかっこうで年金に移るわけですね。ところが日本では厚生省と労働省に所管が分かれておって、そのコンジャンクションのところがなかなかうまいこといかぬわけなんですが、こんな機会ですから、労働省でも厚生省でもいいのですが、諸外国でそういう定年制の問題と、それから所得保障、年金の問題とがどういうふうにつながっているかというようなことを少しシェーマみたいなかっこうとか、文章が入っても結構なんですけれども、お話を聞いて、そういう資料をつくっていただきたいなという感じを持ったわけです。
 それで、それに関連して、いつからですか、労働省と厚生省で高齢化対策ということで懇談会を持たれているのですかね。その後それがどういう議論をされて、そして何かここへ出せるような資料があるなら出していただきたいということです。
ありがたいお励ましをいただきましてありがとうございました。がんばるつもりでおります。
 特に沖縄については、先ほど言いました若年者の職場適応訓練のほかに、今度全国的に試験的にやることにしております地域雇用開発推進事業の対象に沖縄も取り上げまして、そうしたところからも手をつけていこう、現実的にやっていこうというふうに考えております。
私は別に沖縄じゃないのですが、沖縄に非常に関心を持っていますのは、失業率が非常に高い。いまでも六％以上でしょう。そして若年層である。この辺が解決されないために、先ほど米沢議員が言われたような労働省に対する不信感というのが具体的に数字であらわれてしまっているのですね。この間の週刊新潮には労働省不要論まで出ている。若林さんがちゃんと答えていましたけれども、そういうふうな傾向でいくと、たとえば雇用創出などは通産省にやってもらえばいいじゃないかということになるので、そうなるとこよなく労働省を愛する者としては非常に残念ですから、具体的な成果を上げるように努力を続けていただきたいということを特に注文しておきたいと思います。
第一回を東京でやりました後、第二回を現地でやりまして、さらに第三回を先月東京の方でやりました。まあ、一つの議論の場でございますので、それでは具体的にこういうことをすぐやろうという形にまでまだまとまってはおりませんが、その中での議論は、沖縄で消費するいろいろな消費財その他が沖縄で生産されないで外から相当入ってきている、観光のおみやげその他にしても沖縄名産といいながら外から入ってきている、こういうようなことがありますので、沖縄で産業を興すとすればまずは近代的な企業を誘致するというようなことも一方にはございましょうけれども、立地条件等の面からなかなかむずかしいとすれば、さしあたってそうした外から移入している品々を沖縄自体でつくれないのかということに焦点を当てていま議論が進められているというところが一つの傾向でございます。
各省庁の関連の代表者を集めて第一回の連絡会議をやりましたが、あの後はどうなんですか。というのは、沖縄の雇用創出の中で一番重要な部分は沖縄産業の振興なんですよ。これは労働省だけでなくて通産省が一番大事な所管庁ですから、よほど連絡調整をしていかないと幾ら啓蒙活動をやっても成果は上がってこないのですね。そこでその連絡会議の動きがその後どうなっているか。
御指摘のように沖縄は本土全体の二ないし三倍近い高い失業率なのですが、その中できわめて特徴的なことは若年者の失業者が六割近くもいるということでございます。そこで、結局沖縄の雇用失業対策としてまず若年失業者が多いという実態をどうとらえていくかということで、実は今年度は第二次の沖縄振興計画策定の時期でございますが、それをにらんで、雇用対策の面では特に若年者を対象とする職場適応訓練を新しく沖縄について実施をしようということで、すでに予算化もいたしました。
 従来職場適応訓練は、どちらかと言えば中高年の失業者の人が新しい職場につくためにはそれなりの適応訓練が要るということでやったわけでございますが、沖縄の場合は一たん本土へ就職してもすぐ沖縄へ戻るというような傾向もございますので、職場定着の面でいろいろ問題がありはしないか、それを事前に職場適応訓練という形で実際に企業の中で働く形で定着を図っていくということで、五十七年度からやるようにいたしております。
失業率は諸外国と比べるときわめて安定した状態にあるし、若い人たちの失業が少ないという点は労働省の御努力だと思います。ただ、問題なのは沖縄ですね。沖縄だけはヨーロッパ並みの非常に高い失業率で、しかも若年層に多い。これの雇用創出促進についてその後どんなふうな動きをやっておりますか。
先ほどもお答えしましたように、いままでの労務管理のやり方では高齢者の雇用問題は解決しないという面がございますので、御指摘のような点も含めて私どもいま取り組んでいるところでございますが、今後ともやっていきたいと思います。
以上で、いま国年の現状に関する問題、そしてそれについての御見解を伺ったわけでありますが、まあ、これは本当にいろいろあるという率直な感じがいたします。そういう意味で、次の大改正、六十年を待たずに取り組もうという前向きの答弁が大臣からなされましたけれども、これはちょっと問題があり過ぎて、もういま五十七年でしょう、あと七年、八年、一年間ぐらいやって、今度はその結果でまた討議をしていくということを考えますと、六十年の大改正をちょっと前に持ってくるとすればますます時間がなくなるわけで、果たしてこんな問題に結論がつけられますか。
 僕は昔からこういう議論を積み重ねてきていつも感じますのは、みんな何か審議会にお尋ねして答申を受けてからどうだという議論になって、厚生省自身として自信を持ってこうやろうではないかというのはいつも出てこないのですね。そのあたりが、次の大改正のときまでの時間を考えれば考えるほど、もっと厚生省自身が厚生省自身の試案なり物の考え方をぴしっと決めるということが必要だ。そしてそれについて審議会の意見を聞く。いま逆立ちしておるのですよね。そのあたりをちょっとメスを入れてもらわないと次の大改正にはとうてい間に合わないと思うのですが、その厚生省の姿勢を変えてもらうことに関して大臣にちょっと見解を聞いておきたいと思うのです。