水力発電につきましては、特に発電施設周辺地域交付金というのを五十六年度から設けておるわけですが、原則七年ということでございます。しかし、地域の水力開発にいろいろな意味で協力していただく場合には、さらに八年間延長して十五年までということでいたしておるわけでございますが、この制度、先ほど申しましたように、つくりましてからまだ三年目ということで、特に現段階で延長するかどうか、これはもう少し見てからといいますか、まだ始まったばかりの制度でございますので、今のところこれをさらに延長するということは考えておりません。
 ただ、交付金の有効利用のために使途拡大をしないか、こういうことでございますが、これにつきましては、五十九年度におきましても、農林水産業にかかわる種苗施設、生産施設それから養殖施設等使途を追加して制度の充実を図っていくということを考えておりますが、いずれにしましても、今後とも関係各省とも相談して、有効利用ということについてはいろいろとまた考えてまいりたいと思います。
それでは、そうなれば、この五十年−五十四年当時に、この阿賀野川河川事務所が公開しなかったのはどういうことなのか。これはまあしかし建設省、僕の方と関係なしと、こうおっしゃるかもしれませんけれども、そうならば、その法律によって得たる情報を法律によって公開するように法律を改正されるお考えはないのかどうか、それが一つです。
 時間がございませんから続いて質問させていただきますけれども、電源三法というものは、これは本当は原子力のために最初つくった。水力の方にも、これは気の毒というようなことで来た経路もありまして、水力に弱いんです。そこで、現在の水力発電所周辺の地域に対する交付金の年限を延長するないしはその使途を拡大するというような手段は講じられるのかどうか、これをあわせお伺いします。
私どもが電気事業法の法律に基づきまして定期報告で堆砂状況をとっております。この情報につきましては、もちろん法律でとっておるものでございまして、特にこれを秘密にしなくてはいけないということではないと考えておりますので、いろいろな御要請があれば、これはお見せすることができるというふうに考えております。
先生今おっしゃいましたように、電気事業の歴史というのは非常に長いわけですが、そういう過去のいろいろな体験、それから実績を踏まえてやっていくということは、そのとおりであろうかと思います。ただ、電源構成等につきましては、御承知のように自然的条件もいろいろございまして、だんだん時代とともに変わっていく、それから新しい技術開発ということもございまして、また新しい電源も考えられていくということでございます。その中において電力が非常に大事であるということはそのとおりでございまして、過去のあれを十分考えてやっていくということはそのとおりではないかと思います。
これで終わりますが、もう一つは、あそこでブナコ、ブナ材を乾燥させて、曲げたりこうやって、ブナコが非常にいいものができまして、外国にもかなり有名になりまして輸出もできたんですが、資金融資の面やいろいろな問題があって、今なかなか伸び悩んでおります。そういう木材の輸出産業もあの地域につくり得るということもありますので、ここいらもあわせ検討して、地域に産業を地域の資材を使ってづくっていく、産業を興す、これが日本の今の経済、日本の経営を安定させる重要な課題だと思いますので、一層の御検討をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
地場産業振興の重要性はもう改めて申すまでもございません。
 青森の場合、弘前地域の場合におきましては、ただいま先生御指摘のような木材資源を活用して津軽塗と家具あるいは建具の製造業を振興するという計画が、地場産業ビジョンとして立てられております。ただいま御指摘の施設の設置等につきましては、中小企業者が事業協同組合をつくりまして、共同施設のような形で木材乾燥施設を導入するというような計画が出てまいりますれば、そのような計画を前提といたしまして、たとえば高度化融資制度の活用をするということも一つの可能性のある計画かと思います。いずれにいたしましても、計画が具体化いたしました時点で検討いたしたいと思います。また技術の点等につきましては、地場産業の振興にはその地場の技術が重要でございますので、中小企業政策の一環としてもいろいろ支援してまいりたいと思います。
遠隔十二道県でございますが、その他の地域を特別誘導地域に指定いたしまして、例えば工業再配置補助金の場合であれば五割増の補助金を出すというのが現在の仕組みでございます。御指摘のように十分効果が上がってないじゃないかということでございますが、例えば先ほどの工場立地面積でいきますと、特別誘導地域が約一九％強、約五分の一の立地状況になっておりまして、先ほど誘導地域全体で六八％強と申し上げましたが、そのうちの約三分の一弱というのが現状でございます。そういう意味では、特別誘導地域の立地の進め方というのは、誘導地域全般より低いということは確かに御指摘のとおりでございまして、この辺につきまして、五十九年度におきます検討過程においてどう対応すべきか、先生の御指摘の点を含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
丸谷先生の御質問にお答えいたします。
 殺虫剤ＥＤＢについてのお尋ねでありますが、先生のお話のとおり、米国では、ＥＤＢの貯蔵穀類等への使用禁止と穀類等への残留許容量に関するガイドラインの設定を行うものと聞いております。このため、厚生省といたしましては、直ちにそのガイドラインの科学的根拠、これら穀類の対日輸出の有無等詳細な情報の提供を依頼したところであり、その情報に基づいて必要に応じ御指摘の調査を行ってまいりたいと考えております。
 食品添加物行政につきましては、ただいま総理がお答えしたとおりでございますが、従来から安全性の確保を最重点として進めてきております。今後ともこうした姿勢を基本としながら、食品の多様化、食品の国際流通の増大など国民の食生活環境の変化等をも勘案し、適切な施策を講じてまいりたいと思います。御了承願います。（拍手）
   〔国務大臣上田稔君登壇、拍手〕