やはりあなた認識大分違うんだね。私は人事院で計算したものをいまここに持っておりますがね。これは一つの改善具体例として人事院がつくっているものですが、これによりますというと、行政職の六の十というのを一応平均だというのでとっています。日額を六千円と仮定をしていろいろ計算をされております。この計算を見るというと、途中の計算を省きますが、月額にして現行で十万九千五百円、これが改正されると十一万五千八百円になる。
   〔理事林道君退席、委員長着席〕
あなたの方の公務扶助料が改正されて、先ほど御説明のように九万四千五百円だと言う。ざっと月額で二万一千三百円の差があります。だから、同じ公務で恩給法で扶助料としてもらうと月このぐらい、これは平均ですから人によって違う、これぐらいの差がある。現職の公務員が公務員災害補償法に基づいて遺族年金をもらうとこういう計算になる。さらにその上に公務員の場合には一時金で五百万までもらうことができるようになっている。私は、こういうことはやはり同じ公務で、恩給法は長い歴史のある法律でありますから、そう簡単に変えられないことも承知いたしておりますが、それにしても同じ公務で亡くなられている。片やその恩給法の扶助料をもらう者と片や国家公務員災害補償法の遺族年金をもらう者との間に、月額にしてこれだけ現行で差があるということは、やはり問題点として考え直さざるを得ないんじゃないでしょうか。あるいはまた、従前は共済組合法の例で計算されたりあるいは厚生年金の関係で計算されたり、いろいろやられておりますけれども、いずれにいたしましても私はやはり不合理だと思うんです。いい線いっているなんということにはならぬのじゃないでしょうか、どうですか。
国家公務員の災害補償法でございますが、これは御承知のように非常に複雑な仕組みになっておりまして、なかなか簡単にこう比較するというのがむずかしいと思うんでございますけれども、ただ、いま公務扶助料の最低保障額ということとの並びで仮に例を一つとりまして、いまの自衛官が高等学校を卒業して一年勤めてその間に公務死したというような場合を一つ例にとってみますと、普通公務の場合でございますとこれが五十一万円、さらに特別給付金二割を加えまして六十二万円、これが特別公務でございますと約七十七万円、特別給付金を加えまして九十二万円というような金額になるわけでございます。これはもちろんもっと高いところをとればもっと高くなりますし、どの辺をとるかによっても変わってくると思いますが、現在の公務扶助料の百十三万四千円でございますが、大体災害補償だけをとりますと、まあわりあいにいい線にいっているんじゃないかというような感じでおります。
それでは最後の第三点目の質問と大臣の見解をお聞きいたしたいと思うのですが、御承知のように、いま低レベル放射性廃棄物の海洋投棄をめぐって国際的な問題にまで発展をしておることは大臣御承知のとおりです。今日まで試験投棄と称して科学技術庁がアイソトープ協会に委託をして千葉県の館山沖に十数年間にわたって試験投棄をやってきた。ところが、その中に相模湾と駿河湾が含まれておった。これをひた隠しにしておったわけです。委員会でも審議をやったときにこれは隠しておったのですね。その後私どもの調査の中でもそのことが明らかになり、つい先日、読売新聞に大きく報道され、各紙にも取り上げられたのは大臣御承知のとおりなんですね。これもあした科技特で十分時間をかけてやりたいと思っておりますが、私は大臣にお尋ねをいたしたいと思いますのは、やはり一番問題になるのは、試験炉だとかあるいは医学的なものよりも、何と言っても原子力発電所から出る低レベル放射性廃棄物の量が莫大であるわけです。原子力委員会としては廃棄物の処分に関しては陸上と海洋投棄という二つの方針を定めておりますが、私はやはり原子力発電所というのは通産大臣のこれは許認可になっておりますし、所管事項であるわけですから、そういう点で、安全性の面から原子力安全委員会がチェックをするということはそれは結構でしょうけれども、海洋に投棄をするのかしないのかということは、これは原子力安全委員会が私は調べるべき性格のものではないと思うのですね。やはり第一義的には、通産大臣が私はどう処理、処分するかということについて判断を下すべきではないかというふうに思っておるわけです。そういうことで、その辺がまだ私ははっきりしていないんじゃないか。一体、安全委員会、科技庁の所管なのか、通産大臣の所管なのかということがどうも不明確である。私はむしろ商業用原子炉ですから、これは通産大臣の所管に入っているんではないかというふうに思っておりますが、その点と、それからそれはとにかくいたしましても、御承知のように太平洋諸国の議会なりあるいは大統領なりあるいは首長なりというものが、日本の海洋投棄については絶対反対という意向を表明をいたしておるわけです。私は科技庁は余りにも安易であった、外務省もそうだったと思うのですね。先般の質疑の中では、理解が得られると思うという、まさに主観的な甘い判断で試験投棄に取り組もうとしたわけです。しかし、ものすごいいま反撃に遭っているわけですね。たとえばテニアンの首長がつい先般も日本に来たわけですけれども、マリアナ海域からの日本漁船締め出しなどの強硬手段をとる、もし日本が試験投棄を強行するならば漁船を締め出す。あるいは島にある日本兵の慰霊碑の撤去、それから遺骨収集団の受け入れ拒否であるとか、さらには島民の中には、放射能で島民や子孫が絶滅させられる前に、島にいる日本人を皆殺しにしてしまえという、きわめて過激な意見もあるというようなことが言われておりますけれども、南太平洋の諸島の代表の皆さんと私、この夏ほとんどの皆さんに会ったんです。その皆さんの意見も、最後の日本人を皆殺しにしてしまえなんという意見は別ですけれども、しかし、日本が強行するならば、日本漁船を全部二百海里から締め出すとか、とにかくいずれにしても絶対に認められないという非常に強い反対意見を持って、たとえば北マリアナ連邦議会では満場一致で決議をして、日本政府にもその決議というものが提出をされているんですね。そういうことで、私はこれだけ強い国際的な批判を浴びてまで一体海洋投棄をやらなければならないのかどうか、やらなければならないとするならば、原子力発電そのものの存在を私は根底から否定するものにつながるんではないかというふうに思っているわけです。そういう点で、通産大臣として商業用原子炉から出るこの低レベル廃棄物の処分について、海洋投棄というのは海底に保管するなんという、とんでもない表現をされる方もあるようですけれども、海底に保管ではないですね。あれは完全な投棄です。つまり人間の管理から離れる状況を投棄というんですよね。そういう点で、安全性の面から言っても、投棄というものはとうてい認めることのできないものなんです。これが大臣が常々主張されております、あくまでも安全性を重視をし、優先をするという基本的方針から見ても、海洋投棄というのはいまいろいろ理由は申しません、とにかく許されるべきことではないと思いますが、そういう点で大臣の見解をお聞きをして私の質問を終わります。