中山さんのおっしゃること、私はよくわかります。ただ、国連職員という立場でありますから、これはもちろん幅広く世界と同じくやはり物を考えながら歩むというのが建前でありますから、これを日本の職員だけに日本から給与を補てんするということが、さてこれはどうなのかなという思いは率直にあることを申し上げたいと思います。
 しかし、これは本当に工夫して、やはり何というんですか、日本人的な発想というものが案外今国連の中で役に立っている面があるわけですね。その意味でも、しかも今お話がありましたように、外地にあってはそんなに恵まれなくても、例えばボランティアなんかで出かけていっている人は、案外たくさん若い人の中にいるわけですね。ですから、そういった人たちにも呼びかけて国連の中で働く日本人を多くするということは、これはいろいろな角度からやはり我々も考えてみたいと思います。
今申し上げたのは、これは外務大臣も御存じの国連本体の職員なんですね。ところが、国連にはいろいろと附属機関があるわけでして、その附属機関の総定員というのは一万八千五百六十九名なんですね。その中で日本の職員は四百六十七名なんです。拠出金は一割以上、全職員に占める日本人の職員数というものは極めて微々たるものである。
 これは理由はいろいろあると思います。二カ国語をしゃべる必要があるという話学の問題が日本人には不得手であるということが一つある。しかし、最近若い人は随分海外で大学を卒業し、勉強してそれだけの能力を備えた日本人が多い。なぜ国連に行かないのか。それは給料の問題だと思います。円が安かった時代には、明石さんの時代ですね、国連の職員になった方がニューヨークの総領事館に勤めるよりも給与がよかったわけです。しかし、円高の時代が来ると、日本の商社、企業に働いている方がはるかに所得は高い。
 ところが、日本の外交が国連中心に外交をやるということになってくると、国連の政策を決める中に日本の職員が多くいる、必要ないわゆる枠内いっぱいぐらいのところに日本人の職員が、ちゃんとした人が働くということが日本と国連との関係を強化する一番大きな柱になるんじゃないでしょうか。それは私は何にも難しいことはないと思うのです。その給与の差額を国家が補助すればいいのです。どうですか外務大臣、私の言っていることは間違っているでしょうか。
この問題につきましては、確かに今御指摘がありましたとおりで、我が国の人数というのは、望ましい最高の人数は二百二十三人ですかね。これに対して、今御指摘がありましたとおり八十九人ということで、その他の国に比較いたしましても非常に少ないというのが現状であります。
 この理由というのは、何といってもやはり我が国が国連の加盟におくれておったということが言えるかと思います。ただ、そういいますと、今度はドイツの場合には百二十五人でありますから、これからいっても少ないなという思いがあります。
 一つは、やはり語学というものが日本の場合には不足しておった、語学力が不足しておるということが言えると思います。
 それともう一つは、終身雇用制というようなことで日本の中には一つの慣習があるわけでありまして、こういった労働慣行というものがやはり違うのかなという思いがあります。あるいは給与ですとか、また、国内で相当働く場ができたということで、外に出ていくということについて案外みんなが積極的ではなくなっているというようなことも挙げられるかというふうに思っております。
時間がなくて残念ですけれども、今お話しのあったような施策は、今それぞれ都道府県あるいは各都市で一生懸命やっていることなんですよ。しかも、文化の薫り高い施設、美術館や博物館があしたできますか、五年十年かかる。となると、やっぱり即効的なものということにはなかなかならない。確かに、お年寄りのため、あるいは身障者のために階段等を改良してスロープをつくる、あるいは街路樹を植栽する、当然いいことです。いいことですけれども、そういうことは地方がやっているんです。国があえてお題目を唱えて、何回も言うようですけれども、本当にそういうことに対してそれでは地方へ大きな予算をつけてくれたか、つけてないんだから。ただ二兆円、これからやりますと言うだけでございますので、生活者とかそういうことだけの言葉でもって本当に波及効果の高かった新社会資本整備を捨てだということは、いかにも細川内閣の景気浮揚に対する大きなミスであった、こう私は指摘をしておきます。そこで、時間がないものですから、次は日米経済関係について入らせていただきます。
 実は、細川・クリントン会談によって新しい時代の幕あけというようなことになるのかどうか。特に、アメリカは戦後日本を育ててきた、こうかつてアメリカの財界や政界の人たちは思っておった。ところが今時代が変わりまして、そういう人がいなくなった。クリントン政権は若い人たちが多い政権だということも言われておるところであります。同時に、従来日本とアメリカの貿易摩擦というものは、繊維、鉄鋼、自動車、半導体、数えれば切りがない。いろんな険悪な時期もございました。しかし、日本に日米安保条約という形のものがあったからそういうものを抑止してくれた。これは私の持論なんです。
 要するに、日本はアメリカとの同盟国よ、いろいろ経済的に問題があるけれども、安保条約でまあお互いが兄弟で手を握っているんだからひとつ目をつぶってやろうや。こういう気持ちがあったから、日本のいわゆる経済摩擦についても最後はアメリカも妥協をしてくれた。ところが、世界の趨勢は、安保条約のいわゆる重要さというものがあの時点とは違った意味合いのものになりつつある。となりますと、日米経済問題がもめたときに果たして本当にそれを抑えてくれるようなものが両国の間にあるのかどうか、私は極めて懸念をいたしております。
 しかも、日米の貿易インバランスはもう突出している、五百億ドル。幾ら円高になっても五百億ドル。しかも一流経済大国というか、経済国の中で日本がひとり勝ちの黒字国、本年度は千四百億ドルを超えるかもしれない、こう言われているわけでしょう。
 こういう状況の中で、もしも日本が今の自由貿易体制を堅持していくとするならば、相当な犠牲と努力、痛みを分かたないとやっていけないんじゃないか。こういうときに十二月十五日、延期、延期して、ウルグアイ・ラウンドのもうこれが最後、いよいよその時期が来る。幸い昨年は、アメリカとＥＣとの農業問題の陰に隠れて日本はそれほどの風圧を受けなかった。しかし、今回はいよいよもって大変な風圧が来つつある。こういう状況を踏まえて、大臣、日米関係、日米経済問題、どうおとらえになっておられましょうか。