最後に官房長官、政府としてこの事故原因の究明などについてお取り組みになるのでしょうか。海上保安庁の海難事故的な調査に任せてやるのか、今回の問題については政府として原因の究明を徹底的にやるという点でお取り組みになるのか。これはいかがでございますか。
日東丸の場合は、今答弁がありましたようにまだ事態が明確でございませんので、一般論としてお答えしたいと思います。
 一般論といたしましては、公海上で衝突事故が発生いたしました場合には、自国の船舶の船長に対して救助その他の援助の義務を課するというのが国際法上の規則として存在しているというふうに考えられます。一九五八年のジュネーブの公海条約の第十二条の規定があることは委員御承知のとおりでございまして、そういう場合には相手国の船舶、その乗組員、旅客に対して援助を与えなければならない。それから可能なときには自分の船舶の名称、船籍港あるいは寄港しようとする最も近い港を相手に知らせなければならない。こういうことが自分の船舶に重大な危険を及ぼさない限度において要求されておるというのが一般国際法上の考え方でございます。この考え方は軍艦に対しても基本的には適用があるというふうに考えております。
外務大臣、時間の御都合があるようですから、最後に一つ伺っておきたいのは、前にも甑島の沖合でアメリカの潜水艦による日昇丸の沈没事故がございました。この潜水艦による船舶の事故というのは、今日当然予想されるような危険性を持つものだと思うのでありますけれども、軍事的な艦艇が事故を引き起こした場合、つまり加害者となった場合に、国際法上は救助の義務を負わされているのかどうか。これは外務省はどういうふうに理解されておりますか。
一般に海難事故は船体が海底に埋没して回収が困難であるために、特にこの海底は約三百数十メートルの深さでございます。したがいまして大変難しいということが一般的に言えるわけでございますが、幸いにも三名の生存者の方がございますので、これから生存者の心身の回復を待ちまして十分な調査を行い、できる限り真実の姿に迫りたい、かように考えております。
第七十一日東丸の海難原因につきましては、現在、生存し救出された漁船員の健康等もまだ十分に回復していない状況でございまして、これから十分事情を聴取し原因の究明に当たりたいと思っておりますが、先ほどから御質問の中にございました潜水艦との関係でございますけれども、今回の事故の場合は大変ある意味では不幸中の幸いでございましたが、漁網それから曳網用のロープ、これは七十一日東丸のそのもののでございますが、それがほぼ完全な姿で揚収されております。これらを見聞いたしましたところ、私どもの考え方といたしましては、潜水艦と接触したという形跡は全く認められていないという状況になっております。そのほかの、どうしてそれでは沈没したのかというようなことにつきましてはこれからなお十分調査を続けたい、かように思っております。
政府としては、今後漁船の操業の安全というような問題もございますし、そういう立場から考えますと原因究明、この事故の状況等について十分調べるという必要があると思うのでありますが、これはどこが責任を持っておやりになりますか。
いずれにしても不幸な事件でありまして、原因については明らかにするために努力をしなきゃならぬと思うわけでございますが、最終的にはソ連側が機敏に三名の残った漁船員を日本に帰還をしていただいたということは、外交当局としてもソ連のそうした措置に対して感謝をいたしておるわけでございます。しかし、どういう状況かということについては漁船員の供述もありまして、その辺のところはまだ依然としてはっきりしておりません。調査をしておるわけでありますが、我々としては、今のソ連の機敏な措置というものに対しては、これまでの日ソ関係から見ましてもああした機敏な措置をソ連当局がとってくれたということはそれなりに評価しなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。それ以上につきましてはもっと調査をしなきゃならない、こういうふうに思うわけです。
原因等についてはいろいろ意見の食い違いもあろうかと思うのでありますけれども、救出の状況についてそんなに生存者と救助した側との意見が全く食い違う、洋上で救出したという発表と海岸に漂着したという生存者の報告とそんなに違うということがあり得ることでしょうかね。
日東丸の漁船員が発見をされました場所につきましては、漁船員の供述とソ連側の発表が食い違っておることは事実でございますが、真相は明らかでないわけでありまして、いずれにしましても救出された状況を含めまして、事件の真相につきましては関係当局におきましても現在調査中である、こういうふうに聞いております。
外務大臣、今度の三人の生存者の方方の救出に関連して、生存者が言っておられる状況と救助をしましたソ連側の発表と非常に事情が違うようでありますけれども、この点について外務省はどういうふうに把握をされておりますか。
先生御指摘の十二条というのは主として、基本的には開発途上国の立場を頭に置きましてつくられたものでございますが、十二条の二項、婦人の地位委員会の場ではこれが第十一条の二項の（ｃ）にギニアの追加案といたしまして、妊娠、分娩及び産後期間中無料の医療を与えるという形の文言が入って存在しておったものでございますが、これが国連総会での審議の場合に、保健についての独立の条文を十二条として置くということになりましてここに移ってきたものでございますが、デンマークやオランダ、米国等がここの無料のサービスと申しますのは必要とする婦人に対するものに限るべきとの意見を踏まえまして、現在の十二条二項の形で提案した案文がそのまま採択されたものでございます。
 なお、その際に、バングラデシュが提案いたしまして、「妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。」との文言が追加されております。