地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林労働大臣。
いろいろと御意見もございました。私どもといたしましては、いろいろな事例もあることを承知いたしておりますが、個々のことにつきましては、その都度その都度それぞれの機関においてそういった結果がなされると思います。
 ただ、基本といたしまして、労働者の健康あるいはまた福祉を守っていくということは、私ども労働省としてはこれはもう本来の役目であろうかと、このように思っております。
今、御紹介のあった健康実態調査の中間報告を私も拝見したわけですが、いわゆるタクシー労働者の労働時間等の問題も、私ども行政の一環として手がけているわけでございます。そうした中で、最近特にそれがにわかに条件が悪くなってきたというふうには必ずしも見られないわけでございます。この中間報告の結果が即金タクシー運転手の姿をあらわしたものというふうに受け取れ得るかどうか、これはなお私ども詳細な検討をさせていただきたいと存じます。
 むしろ労働時間管理について、二七通達で五十四年以来やっているわけでございまして、違背件数も、わずかずつではございますけれども、年々改善を見てきている中で、なおかつこうした事態があるとすれば、これは例えばそういう都市型のタクシー業における特殊性といったものもあるいはあらわれてきているのかなというふうにも考えられますが、いずれにしても、これが全タクシー運転者の姿という形で置きかえ得るのかどうかはにわかに即断いたしかねるというのが率直なところでございます。
高齢者のそうした疾病を発症させる機序といったいわゆる医学的な問題だけではなくて、労働者が従事している労働の態様、そうしたものの変化というものも当然検討の要素の中に入れているわけでございます。
二十五年間そのままになって何の改正もなくやってきた、進んできたというこういう経緯の上に立って、今日の労働実態、労働の量並びに質の実態、その変化、これを見直し作業の重要な要素として考えているんですか。
最近、労働者の高齢化も進んでまいりまして、成人病としての高血圧あるいは心臓疾患を持っておられる方の数もふえてきている。それがたまたま業務遂行中に発症して亡くなられるというケースが事例としてもふえておるわけでございます。そうした場合には、御指摘のように昭和三十六年に出されております認定基準に基づいて個別に判断をすることにしているわけでございますが、ケースがふえてきただけに非常に手間暇が、時間がかかるといったことも現実の問題として現場の実務の面からする声も出ております。
 そこで、そうした事例が多くなってきていることとあわせて、じゃもっとわかりやすい、判定のしやすい認定基準というものが他に得られるんだろうかというような観点で、この認定基準の見直しを今専門家にお願いしてやっていただいているところでございます。
業務上の認定について使用者の不服申し立てを認めるという要望は、これは審議会の中における使用者側委員から強く主張されたところであることは事実でございます。しかし、その問題については審議会の公労使三者の議論の中で、事実上の利害関係はあるとしても法律的な関係者にはなり得ないということで、不服申し立て制度の適格性を認めることは適当じゃないという結論になっておりますので、私どももその考え方を踏まえて対応していきたいと思っておるわけでございます。
初めに指摘をしましたように、最近の事業者側の態度が極めて問題であります。基本は確認をされておるとおり、事業主の損害補償責任、これが明確であるべきでありますが、そうした立場でこの労災保険が補償責任を、その損害補償を代行している。言いかえれば、個々の事業主の労災に対する損害補償責任を労災保険として政府に業務委託をしているとも言うべきものであります。
 にもかかわらず、最近の経営者側、例えば金を出しているのは事業主だから口も出すようにせよと言ってみたり、労災決定そのものに不服申し立てができるような制度改正をせよということまで要求をするに至っているのであります。まことに不遜な態度と言うべきであって、労働省としてまさかこのような不遜な態度を、不服申し立て制度を根底から覆すようなこういう要望を認める、許すというふうなことはないでしょうね。
ただいま局長の方から御答弁申し上げましたように、いろいろと五年という年月は大きな時代の流れの中で変わってくるというような要素もございますが、今回の場合は、先ほど御答弁のとおりでございますので、今後ともこういったことには私どもも気を配りながら考えていかなければならないことだと考えております。
いずれにしてもいろいろと検討するところは検討しなきゃならぬと思っておりますし、やはりこれから援助をどんどん拡大していくわけですから、真に相手国の福祉に役立つ援助でなきゃならぬ。
 そういう立場で改善すべき点は改善しなきゃならぬと思っておりますが、例えば借款なんかの事業のときの、結局入札等はその国とそれから参加した企業との間で行われるわけでして、その辺に問題があるので、そこの実は入札なんかについてもその国が発表していない。フィリピンの場合も明らかにしていないということでございますので、そういう点からやっぱり相手の国の事業でありますから、相手の国が公開しないものを日本の国が明らかにするということも外交的にも問題も出てくるので、その辺が非常に難しい点でございますが、そういう難しい面もありますけれども、交換公文等で相当な私は縛りができるんじゃないだろうかと思っておりますし、そういう交換公文等につきましてはこれは閣議の決定を得るわけでございますから、国会等にもいずれ明らかにしなきゃならぬということは当然のことであろうと思います。できるだけ明らかにすべき点は明らかにしなきゃならぬわけですが、相手の国との関係でなかなかできない面もあることは御理解もいただきたいと思います。