労働基準法上いわゆる法定休日というのがございまして、四週に四回休みを与えなければいけないというのが労働基準法の法定休日でございます。これは通常の場合でございます。それから、この一年の変形制を使う場合、これは現在の三カ月の変形制の場合でも同じでございますが、四週に四回というよりも厳しく、毎週一回ずつ休ませなければならない、こういうふうに枠を法律上はめていく、こういうことになっております。
物理的に、数字的に考えても十時間、五十二時間よりも短く縮小するのですから、切りのいいところで考えれば九時間がな、また八時間がな、こういうところになると思うのですね。一週だと五十時間とか、いろいろなそういう数字になってくると思うのですが、ぜひこういうところも、先ほど申し上げましたように、非常に大事な部分が全部命令、そういうものに委任をされている。ですから、ここのところは私も今後もう一回質問に立つ予定をしておりますので、ぜひもうちょっと突っ込んでそのときにお伺いをしたいのです。
 それで、休日についての定めですね、これはどうなんでしょうか。今は一週に一日ということになっておりますが、一週に一日をふやすということになると一週に二日ということにもちろんなるわけでありますけれども、ここのところ、休日についてはどういうふうにお考えになっていますか。
これは一日及び一週の限度時間につきましては、この改正基準法におきましては、そこは労働省令で決める、こういう仕組みになっております。したがって、これは法案をまとめる際に労働基準審議会で御議論いただいたときもそうでございますが、法案を成立させていただいたその段階で、中央労働基準審議会で現行の三カ月よりも縮小の方向でひとつ労使で検討をして具体的に決めていこう、こういうことが約束されている点でございます。したがいまして、私ども、そういう段階で労使の方の御議論を経て具体的に決定をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、言えますことは、一日については現在の三カ月制が十時間、それから一週については五十二時間でございます。それより縮小いたしますので、割合狭い幅の中で御議論が行われていくことになるのだろうというふうに受けとめております。
私は、この一年にしたということは、やはり業種によってはやりたいというところが出てくると思うのですね。ですから、業種の指定はしなくてもいいじゃないかというお考えのようですけれども、これはやはり何らかのことを考えておかれた方がいいのではないか、正直、私はこういうふうに思います。
 それから、一日、一週、また休日のことでお伺いしますが、三カ月の変形制の場合は一日十時間、一週五十二時間、休日は一週間に一日、こういうふうになっておりますが、建議を見ますと、要するに一年制にした場合は縮小の方向での見直しをすべきだとあります。これは具体的にどういう時間をお考えになっておりますか。
もうちょっと詳しくお伺いしたいのですが、先ほど確認の中で、いわゆる業務の繁閑というもの、そういう事業以外は基本的には認めない、こういう通達は今でも生きている、こういうお話をされました。例えば、いわゆる商売をやっていると二・八なんという暇なときがあるのですね。一年ずっと同じレベルで忙しいということはないわけです。ですから、繁閑がある、忙しいときと暇なときがあるといえば、全部の業種がそうなんですね。そうすると、例えば部長がおっしゃったように労使協定を結んでああだこうだということではなくて、業種自体である意味でいえば一定の枠をはめる必要があるのではないか、私はこういう考え方なんですわ。部長のお考えは、労使協定を結んで一日、一週、そういうのをちゃんと決めていきます、休日も一年間からっと決めます、そういう中身のお話なんですわ、やるとなった場合の話なんです。しかし、そのやるという前提で、いわゆる六十三年の通達ですかにあったように季節等の業務の繁閑の差が生じないものについては適用は考えられない、こういうものは生きている、この考え方であるということですから、そうすると、これは業種である一定の例示と申しましょうかそういうもので明確にしていく必要があるのではないかと思うのです。これはいかがでしょうか。
来月ロンドン条約の締約国会議が開かれる、これはお話のとおりでございまして、そこで一体この低レベル放射性廃棄物の海洋処分についてどういう討議あるいは結論が出されるかというのは、これはまだまだこれからのことでございます。
 日本として、政府として一体どう考えるのかということですが、今いろいろなことが報道されているわけですけれども、これはまだまだ考え方の調整中でございまして、結論が出ているという段階ではございません。科学技術庁といたしましては、専ら科学技術的な見地のみで言うならば、しかもＩＡＥＡの基準にのっとって適正に行われる海洋処分については、これはこれまでのいろいろな検討の結果からいえば安全上問題はないという、そういう判断なのでございます。
 しかし、科学技術のことだけで世の中進んでいるわけではございません。国民の安心の問題であるとか、あるいは周辺諸国の懸念のことであるとか、いろいろなことがございます。国としては、低レベル放射性廃棄物海洋処分については関係国の懸念を無視して行うことはない、こういう基本方針をこれまでもずっと貫いておりまして、先ほどの川島委員のお話にもあったように、やらなかったわけですね。さらに、ロンドン条約締約国会議におけるモラトリアム決議というものがございまして、これについても誠意を持って遵守をしてきているところでございます。
 来月の対処方針ということについては、陸上処分計画の進展等の我が国の放射性廃棄物処分対策の現状とか、あるいは関係諸国の懸念の高まり等により、海洋処分の実現可能性は極めて乏しくなっておる、このことを十分考慮をしていく必要があると思っておるところでございまして、詰めの作業を行っている。原子力委員会でもいろいろ検討を進めておって、ひとつ世界の大勢というものを十分見きわめながら対処していきたいと思っています。