僕は、足し算引き算の話をしているのじゃないのですよ、判断の話をしている。
 それで、例えば六千八百五十億の財政資金の投入ということについての判断、これが見えないということなんです。ただ、例えば、前大蔵大臣の武村議員のお話によりますと政治判断、あるいは総理大臣の御答弁によりますと、いや、宮澤総理のときはそれでよかったけれども今は今だ、こう言う。何か、今ここまでぎりぎりでどうしようもないから何とかしてくれ、御理解をいただきたい、これが端的な答弁だろうと思うのですが、そういうことでは国民は納得できない。
 例えば、もちろん国会で議決すれば、それは使えるわけですよ、支出は。どうですか、八十三条を大臣はどのように解釈しておりますか。憲法第八十三条ですよ。
六兆四千百億が一千億ふえるという報道に関して、これはどういうことかということで、私は銀行局にその説明を求めて、銀行局としては、今局長がお答えをしたことを私にも報告をしているということを申し上げたのでありま
 それで、この六兆四千百億というのは、住専問題処理機構をつくらせていただきます。その段階において、これは動かざる数字なのであります。今後どういうような変化が起こるかというのは、処理機構の回収がどのように進むか、また、必要な、法的に求められる損害賠償がどのように請求され回収されるかといったような問題によって起こってくる問題であるということを申し上げているのであります。
そうなんです。あなたは、命じて調査をさせて結論をもらったと言っていますね。それは時間がかかるからやめます、そこは。やめますが、今そういうお話でしたよ、報告を受けたと言っていましたから。
 それで、新たな段階では新たな段階で判断するという、政府の考えは、今までの答弁を聞いておりますと、みんな今ここ主義なんですよ、俗に言う。今ここでは今ここでは、あのときはあのとき、今ここでは、こういうことでは、この議論が将来どういう影響があるのかよくわからない。それで国民は不安を持っております。
 そこで、そのときまた判断するということですが、その判断の基準、判断なさるためには、こっちかこっちかと判断するわけですから、その判断の基準、これは何ですか。
住専問題処理機構が引き受けます債権の総額は約十三兆でございます。この十三兆のうち損失、欠損として見込みましたものが六兆四千百億でございまして、この六兆四千百億を当事者において負担することにいたしました。それで、その負担の及びません部分について六千八百億、五十億の出資が別にございますが、これを財政支出することといたしたのでございまして、この六兆四千百億が一千億ふえるという報道がございますことについては、その根拠について私も調べるよう指示いたしましたが、銀行局としては、そのような根拠は存在しない、こういうことでありました。
 それで、六兆四千百億の損失総額がもしプラス・マイナスに動くという状況がありますならば、その場合に六兆四千百億の分担というのは変わらないのでありまして、マイナス、これが減るということになれば、その分は国庫に返る、こういうことになっております。これがもし損失が増加するというような状況になる場合には、いわゆる新たな状況の中での判断となるものだと思っております。
いや、考えておるとか考えていないじゃなしに、今あなたが生き物だとおっしゃったように、動いているのですよ。動かないなんて考えることの方がおかしいのです、動いているのですよ。だから、変わっていないなんていう話ではないのです、それは注意深く見なければならないのですよ。もし見てないとすれば怠慢ですよ。
 それで大臣、あるともないとも言えるのですが、そういう場合には、どうですか、財政負担の方に影響するのですか、しないのですか。その辺の考えはどうなっていますか。
金融機関の活動は生きた経済の中でなされているものでございますから、そこから生じます損失も経済情勢の変化の影響を受けるということは事実でございます。ただ、一部の報道にございましたような、今回の住専処理に関して一千億円という損失がふえるというような報道がどういう根拠に基づくのか、私どもとしては承知をいたしておりません。
 今回の住専処理スキームにおいて処理を要すると私どもが御説明申し上げております六兆四千百億円という額は、昨年八月の調査の時点におきまして、その時点における最新の計数を踏まえて把握された各社の損失見込み額の、これは積み上げでございます。さらに、欠損見込み額、千四百億円を加えたものでございます。この千四百億円は、本年度末までに発生する損失分をも適正に見込んで算出しておることでございます。したがいまして、現時点で見込んでいる要処理額が拡大するものとは私どもは考えておりません。
先ほど秋葉先生が話されたことと似通った質問をいたしますが、アメリカが空母インディペンデンスそしてまた空母ニミッツを周辺海域に派遣をするということでありまして、逆に中台というよりも米中間の緊張が高まっている側面もあるわけであります。
 中国政府が発表しているのは、台湾に対して軍事的な行動をとるとすれば次の二点である。一点は台湾が独立を宣言する、二点は台湾問題というのはあくまでも中国の内政の問題であって、その問題に第三国である外国が関与をするということが明白になったときにはそういう武力行動もあり得る、この二点を言っております。そうしたときに、このアメリカの今の行動というものが、安心できる面も半面ありながらも、余りに中国側を刺激し過ぎる部分というものもありはしないかということが私は言えるのではないかと思います。
 後ほど御質問いたしますけれども、沖縄の基地の問題とも十分にこれはかかわってくる問題でありまして、この点について十分に日本に対して、先ほど加藤局長からも話がありましたけれども、日本の了解を得るような話があったのか再度伺いたいし一またアメリカの行動について、総理としては素直に一〇〇％評価をされるのか、あるいは現在でもオーバーコミットメント、あるいは将来のオーバーコミットメントに対しては懸念があり、その点については十分日米の間で話し合いをされるお気持ちがあるのかどうか、今の心境について御答弁をいただきたいと思います。