お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘ございましたように、東京電力の方でいたしました調査書が、たしか四月の十七日、昨日だったかと思いますが、通産省の方に提出されまして、本日から五月十日まで新潟の方で縦覧されるということになっております。それで、二十六日に東京電力が主催いたしまして説明会を行うというのは御指摘のとおりでございます。
 審査でございますけれども、これはきのう通産省に出てまいったわけでございまして、これから審査をする。それから東京電力が縦覧いたしまして、あるいは説明会をいたしまして、それに対する住民の方の意見というのが五月二十日までの間に出てくるということになっておるわけでございますけれども、その住民の方々の御意見というふうなものも踏まえましてこれから通産省が審査してまいるという運びになろうかと思います。
それじゃ、時間の関係もありますから、ついでにもう一点お聞きしておきたいと思うんですが、この二号、五号機の増設に伴う環境影響調査書というものを東電がまとめて、そして今月の二十六日に柏崎市の市民会館で東電主催による説明会が開催されるということになっておるということが報道されておるわけですけれども、環境影響調査書については、通産省としてもこれは事前の安全審査の一つの重要な資料になるわけですから、この点については十分審査されたといいますか、通産省なりの評価をされたのか、あるいは東電の影響調査に、通産省側としてはと言ったらいいか、国側として影響調査にどの程度かかわってこられたのか、そのことをお聞かせ願いたいと思うんです。
昭和五十六年度のエネルギー関係の重点項目につきまして、予算の御説明をさせていただこうと思います。
 お手元に横長の「五十六年度エネルギー関係予算要求の重点」という資料がお配りいたしてございますので、御参照いただきたいと思います。
 これの三枚目に全体がございますので、ごらんいただきたいと思いますが、特別会計は五十五年度予算額で五千五百六十八億ございますが、これは二つに分かれておりまして、石炭並びに石油及び石油代替対策特別会計と電源開発促進対策特別会計に分かれております。この上の方の特別会計は収入が石油税がもとになっておりまして、これは石油の価格の三・五％が石油税という形で徴収されまして一般会計に入り、そこから特別会計に繰り入れられます。五十五年度は二千五百二十億円の繰り入れがございまして、収入が約四千百億見込まれておりますので、まだ一般会計に千五、六百億の留保がございます。五十六年度につきましては、石油税が四千八百億か九百億程度見込まれておりますので、四千九百億の要求をいたしておりますが、一般会計に残っております分は今後エネルギー対策の増大に伴いまして特別会計に繰り入れたいというふうに考えております。
 それから、原重油関税につきましては、現在キロリットル当たり六百四十円の関税がかけられておりまして、これが直接この特別会計に入っております。その双方を足したものがこの特別会計の財源となっております。
 電源開発の方は、電源開発促進税というものがキロワットアワー当たり三十銭かかっております。それが直接的にこの特別会計の中に入ることになっております。
 対策といたしましては、その下に五つの項目がございますが、石油対策といたしましては、先ほど申し上げましたように、石油の開発を促進をして自主的な石油を確保いたしたいという点がポイントでございまして、オイルマンセンターというふうに産油国の製油所で働く人たちを日本で訓練をするというふうなことを考えております。それから、石油備蓄の重要性が今回のイラン・イラク紛争を契機により明確になってまいりましたが、今後ともこれの強化に努めてまいりたいと思います。それから、今後重い油がどんどんふえてまいりますので、需要と供給の質的な差というものを重質油の分解によって埋めるという技術開発を進めてまいりたいと思っております。
 それから、将来石油代替エネルギーを十年後に五〇％までその比率を高めたいということで石油代替対策ということで、たとえば海外炭の探鉱、開発ですとか、ソーラーエネルギーの利用の促進とか、あるいは石炭の液化技術開発というような、石油代替エネルギーの確保、導入促進のための手を打ちたいと思っております。
 それから石炭対策につきましては、石炭鉱業の合理化、鉱害対策、産炭地域振興対策というようなものがその対象になっておりますが、このうち産炭地域振興対策につきましては来年法律の期限が切れますので、今度の通常国会で延長を含めまして御審議をいただきたいと思っております。合理化と鉱害につきましてはその次の年に期限が切れますので、次の次の通常国会で御審議をお願いいたしたい、かように考えております。
 電源立地につきましては、今後の電源立地の促進というのは非常に重要な対策になっておりますので、電源開発促進税をもとにいたしまして勘定をつくっておりますが、特に電源立地のところに「新政策（四本柱）」とございます。これは今後大蔵省あるいは各方面との交渉を続けて詰めていきたいと思っておりますが、原子力発電所のある市町村あるいは周辺市町村につきまして実質的に電気料金を安くする方式とか、あるいはダムのあります市町村への援助、あるいは発電量の方が消費量よりも多い、そういう発電県につきまして、県に対する補助というようなものを特に強化することによって電源立地を促進いたしたいというふうに考えております。そのために、若干の促進税の引き上げも必要かということを考えております。
 それから多様化と申しますのは、発電のためのエネルギーとして石油以外のものを開発いたしたいということでございまして、大きいのが原子力と石炭でございますが、原子力につきましては、特に安全面について今後技術開発なり審査の強化という点に中心を置く必要があるかというふうに思います。
 以上が来年度の重点施策でございますが、お配りいたしました資料の二枚目にこの辺が体系的に説明してございますので、御参照いただければありがたいと思います。
 お配りいたしました最後の紙に「総合エネルギー対策投資促進税制」とございますが、省エネルギーとか代替エネルギーあるいは石油の安定供給の確保ということの民間の設備投資を促進をし、あるいは景気浮揚対策に役立てたいということで新たに税制を検討中でございます。
 以上、簡単でございますが、明年度施策の重点につきまして御説明申し上げました。