久米島につきましては、いわば私ども状況によっては地下水を飲んでおりますけれども、地下水をくみ上げるというような感じの地下ダムでございます。ただ、御指摘もございますので、その辺のところは十分念査をし遺漏のないようにしていかなければいけないと考えます。
私が伺っているのは、飲料水には使っていかぬということなのですよ。これはアメリカ農業だってヨーロッパ農業だって見てごらんなさい。畑作でやっていきますと、これは化学肥料、農業づけの農業の場合でしたら地方はどんどんなくなっていく。化学肥料がさらに使われていく。そして、未消化の窒素が派とまじってがん発生物質を生み出す。アメリカの最大の公害の一つはそれになってきているわけでしょう。
 ところが、沖縄で描かれているのはそれを循環的にやるという話ですから、これを飲料水に使われたのではたまったものじゃありません。日本の本土にだってそういう例がありますよ。畜産地そして畑地の場合、井戸水を飲むことができなくなったというところが今そっちこっちに出始めておるじゃないですか。これと同じような状況になっていくのです。ですから、これは飲料水に使うということは絶対にやめていただきたい。この点を要望しておきます。いかがですか。
沖縄におきましては、来年度の予算要求を含めまして現在三カ所に地下ダムを考えております。
 一番早く進んでおりますのが宮古の地下ダムでございまして、流域面積から申しますと二千ヘクタールくらいになりますかなり大規模なものでございまして、これは農業用水専用でございます。
 それから二番目に、来年要求をいたしておりますのが本島の南部におきまして予定しているものでございまして、流域面積から申しますと千四百三十五ヘクタールくらいのものでございまして、これもかなり大規模なものでございますが、これも農業用水専用でございます。
 三つ目に、久米島という島がございますが、ここで地上のダム二つとそれから地下ダムを一つ、つまり三つのダムを統合運用するという構想のもとに、これは上水に予定をいたしております。ただ、これにつきましては、平常時は二つの地上ダムから水をとりまして渇水期において地下ダムから水をとるという計画になっておりますが、日量から申しますと三百トンくらいの小さなもの、したがって流域面積から申しますと約八十ヘクタールくらいの地盤になります。
 これにつきましては、その周辺に人家等もございません。したがって、今後水質汚染という問題は少ないかとも思いますけれども、ただ何分にも御指摘のように安全上の問題等もございますので、その辺は十分今後調整をし措置をとっていく必要があろうかと存じますが、この久米島の小規模の地下ダム、金額で申しますと五億くらいの建造費、建築費でございます。先ほど農業用水専用と申しましたのは二百億ないし三百億くらいの規模でございますけれども、これは小規模のものでございまして、久米島の飲料水の大変厳しい事情等をかんがみ、また立地条件も考えまして、これにつきましては飲料水を予定いたしております。
時間がなくなってきましたので、最後に水と林業問題について若干伺っておきたいと存じます。
 水対策については、海水の淡水化問題について既にもう二十二億の調査費の予算が予算要求の中では出ておるようであります。さらにはまた、農業用水確保ということで地下ダムをつくるといったようなお話も承っておるところであります。
 ところで、この地下ダムをつくるという構想でありますが、土にしみ込んだ海水が海に流れる部分に擁壁をつくり、たまった水をポンプアップして農業用水として使うという構想でありますけれども、これは飲料水に用いることはよもやないでしょうね。いかがでしょうか。
両院の決議、自由化反対の決議というものを十分我々は尊重していかなきゃならぬと思っております。
 我が国の場合、主食という言葉を使いますが、まさに主食というのは副食物に対する主食でございます。我々あの戦時中のまた戦後の食糧難に思いをいたしますと、そういう状況をよく知っておる立場からいいますと、やはり基礎食糧というものを確保しなきゃならぬ、今の言葉でいう基礎食糧というものを確保しなきゃならぬ、こういう気持ちを強く持っております。
局長ね、それにしても、内容がこういう抽象的な言葉なんですね。
 例えば非鉄金属なら非鉄金属の産業の中にそう
いうものが具体的にあるのかどうかお伺いしたんだけれども、例えば輸出産業というのは、私聞いた例では、自動車産業が海外進出する、その関係の部品だけはまだ国内でつくっている、そういうことでざっくばらんに言えば、その影響であおりを食ってそういうことにおける転換なり縮小というものが余儀なくされるとか、例えばこういうことという具体例がないとどうもぴんとこないよ、正直に言って。この特例事業所とは一体何なんだ、何を指しているんだと。
 一説には、鉄鋼が今上向きになってきているんだけれども、これから必ずしもいいことばかり続かないからやがて鉄鋼がこういう特例事業所に該当してくるんではないかというような、どうも何かおもんぱかったような、それはそれで結構なんだけれども、一体具体例としては何だ、抽象論でなくてどういう産業の場合にどうなるんだということを、我々は国民に解説しなきゃいかぬのだよ、これ。ところが、今のような説明ではこれ正直申し上げてわからない。だから、例えば鉄鋼の場合はどうなる、非鉄金属の場合はどうなるとか、私が言ったような自動車産業のそういう例ならそういう例で影響があるからそれだけの縮小というものがどうなるんだと。
 それから、基準がわからないでしょう、局長の今の答弁の中でも。例えば百人使っていました特例事業所がそのことにおいて三十人減ったあるいは五十人減ったということなのか、それとも三人でも五人でもいいのか、そこらあたりの基準というのは一体、例えば何割になるのか。そのあおりを食って三割転換あるいは縮小を余儀なくされた、三割なら三割のものにそういうものを適用するのか。何か、国民サイドでわからぬ。私はどうも納得いかない。