よろしくお願いいたします。
 年金の受給者が死亡した後の家族、特に妻への配慮について、因果関係の認定が若干冷た過ぎるのではないかという声があるんですが、その辺はいかがでございましょう。
 調査結果の概要によりますと、一－三級の九〇％の人が日常生活に不便を感じ、その七六・六％の人が介助を受け、さらにその八〇％以上の人は配偶者に介助をゆだねている。また、配偶者の就労状況を見ると、七三％が就労しておらず、その約八〇％は仕事につきたいがつけないという状況。家事、育児あるいは労災被災者の介助等々、とても仕事につけるような状況にないということは理解できると思うんですね。そうした疲れ果てた後、夫である受給者が死亡したといたしますと、労災と因果関係がないとそこで年金は打ち切りとなると、こういうことになりますね。彼女は一体それから後どうして生きていったらよいのであろうかと、こういうことになるんですが、いかがでございますか。
まあ、いままで政府委員が申し述べてまいりましたのは法制という面で、その法制に準拠をいたしまして、この場合はこうでございますとか、この場合はこうでございますとかということを申し上げましたわけでございまして、いま先生御指摘の私どもが配慮すべき問題、これはまた別途、それと別にあるわけでございますから、これは労災がどうであるとかこうであるとかということとは別に、私どもが社会保障というような大きな面から考えてみまして、何をなすべきかということになろうと思います。こういった問題につきましては厚生大臣とも十二分に相談をいたしまして、足りないところを補う措置がありまするならばそれを補ってまいりたい、そのために努力をいたしますということを申し上げます。
本当にそういう意味では重度被災者、特に労災年金を受給できないこういう方々にその福祉的保障も含めまして――正直言って生きているわけですからね、生きていて病院に入っているけれども、なかなか病院も非常に限界がありまして、流され流され、旅から旅へというような哀れな人もいるんです。そういう人たちが戦後の高度経済成長を支えた。一つのこういう労災保険法が適用されない部分の悲しみというもの、そのまたギャップというものを考えていきますと、やはり労働大臣の温かいトーンとは若干かけ離れている部分を非常に感ずるわけなんです。実は私も労災じゃありませんで、そういう意味ではその人たちの気持ちも大変わかるわけですけれども、何ら援護は受けてはいないわけでありますが、本当に寝たきりで病院にいる人たちにとっては、幾らあってもその金は本当に何かあっと言う間に消えてしまう、右に左。現実にその病院でもう看護を受けているわけですから、これはもう何ら精神的な、あるいは生活的なそういう意味でのプラスにはなっていないような気がするんです。大臣、こういうギャップ、ただ労災法という形の中でますますそういう差が広がっていってしまうということは大変悲しい思いがするわけですけれども、心の問題としていかがでございましょうか。
いまお話がありましたように、中小企業の倒産防止対策というのは各方面からやっておるわけでございますが、そのうちの主要な対策の一つといたしまして、昭和五十四年度から倒産防止特別相談事業というものを開始いたしました。これは全国の、現在では七十四カ所でございますが、商工会議所に倒産防止特別相談室というのを設置いたしまして、そこで経営の状態が悪くなって倒産に瀕している方に対して御相談に応ずるというふうな制度をやっておるわけでございますが、五十四年の四月から開始いたしまして、最近の時点でわかっておりますのは、五十五年の三月十日ですから五十四年度全体はまだちょっとわかりませんが、五十五年の三月十日までの数字で見ますと、相談件数が全国で千九十五件ということになっております。これは相談に応じまして、現在の経営状態が非常に悪いのを具体的にどういうふうな形で乗り切ったらいいかということの御相談に応ずるということが主体でございますが、不幸にして倒産せざるを得ないという場合にも、完全に事業をやめてしまうのではなくて、再建ができるような形で一応の整理をするというふうなことも指導することを考えておるわけでございます。これがどういう形になっていったかということにつきましては、現在のところまだ残念ながら詳しいデータが届いておりませんので、この席でちょっとお答えはできませんが、いずれまた内容がわかり次第御説明を申し上げたいというふうに思っております。
 それから、その相談事業をやるに当たりましては商工調停士という人を、各地域のいわば名望家といいますか、いろいろなことについて金融機関にも話をしていただけるあるいはいろいろな方にも指導ができるというふうな方を商工調停士という形でお願いをいたしまして、そういう人が主として相談に当たり、そしてまた、もし法律的な案件がございますれば委嘱しております弁護士の活動を願うというようなことで、法律的な措置もやっていくということをやっておるわけでございまして、非常にこれについては相談を受けられた方については好評な制度であるということは、私も各地に出張をいたしますとそういう話を聞かされて喜んでおるところでございます。
 それで、設置個所でございますが、五十四年は七十四カ所ということでございましたが、五十五年の予算といたしましてはこれを百二十一カ所にふやそうということでございまして、今回は単に商工会議所だけじゃなくて、あるいは商工会連合会等々のところにも相談室を置きたいということを考えておりまして、現在都道府県と連絡をとりながら百二十一カ所にふやすためのいろいろな候補地の選定に努めておりますので、いずれこういう新しい個所を増設をいたします。将来はなるべく、これは相談でございますから、わりあい身近な地域にございませんとなかなか利用できないものですから、この百二十一カ所でまだまだわれわれとしては十分だと考えておりません。もっともっと広い地域にこういうものが活用できるようにいたしまして、倒産の前に、いわば未然防止という形でこういうシステムを活用いたしていきたいというふうに考えております。