それでは、このサンデー毎日の件につきましては山下委員がまたやるというふうに理解しておりますけれども、憲法の第九十九条、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」ということが書いてあるわけですけれども、要するにこういった問題については非常に重要なものが含まれているわけですよね。これは明確に、憲法に照らし合わせたって抵触する可能性が十分あると思う。その辺について石井長官の御見解を求めたいと思います。
彩福祉グループのさまざまな疑惑があったりして、岡光元事務次官もそれをめぐってさまざまな件があったわけですけれども、要するに福祉を食い物にする事件という形で事件が流れていったと。小山さんについては石井長官は御存じですか。
ただいま申し上げましたように、一般論でございますけれども、後援団体は選挙区内にある者に対する寄附を禁止されているところでございます。その寄附につきましては、公選法上は、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。」というふうになっているわけでございまして、ここで財産上の利益につきましては、単に金銭、物品にとどまりませず、債務の免除、債務の肩がわり、金銭、物品の貸与等も含まれる、こういうふうに広く解されているところでございます。
お答え申し上げます。
 公職選挙法の第百九十九条の五第一項におきましては、政党その他の団体またはその支部で、特定の候補者もしくは公職の候補者となろうとする者の政治上の主義もしくは施策を支持し、またはこれらの者を推薦もしくは支持することがその政治活動のうち主たるものであるもの、これを後援団体といたしまして、この後援団体につきましては、当該選挙区内にある者に対しまして一定の場合を除きまして寄附をすることを禁止しているところでございます。
ほかの人のことについて私は尋ねているわけじゃないんです。長官のことに関してどうですかというスタンスで私はお聞きしているわけなんですよ。しかも、これはやはり質問通告という形でこの記事に関連してということですから。そういう質問の仕方をしますよというふうに言っているわけですから。
 自治省、ちょっとお願いしたいんですけれども、こういう記事を見てまいりますと、後援会が支払ったという形になった場合、これは公職選挙法との関係ではどういうふうになりますか。
この記事に関してということになりますと、かなりいろいろのケースがありまして、内容が多うございまして、特に党員の問題というふうな御指摘がなかったものですから、ちょっと時間がなくて調べられなかったわけでございます。また後できちんと調べまして、お返事をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
いや、全く納得できない御答弁だと私は思いますね。私は二時半に質問通告しておりますから、二時半に。しかも、アスベストという、それだけという話はしていませんよ。この記事に関連して質問するという話をしているんですよ。きちっとした答弁をいただきたいと思います。
この質問取りの時点では、多分昨日、夜中ではなかったかと思うんですが、一応通告の時点ではアスベストの問題というふうな御指摘をいただいております。それで、ちょっとこの党費の問題については調べる時間がございませんでした。
これは非常に重要なところなんですよ。これは恐らく長官も重要だと思っていると思います。
 私は質問通告しているんです、これについては全部聞くと。関連の件についてはもうきちっと聞きますよという形で言っているわけですよ。わざわざこの記事を、質問をとりに来た方に言っていますよ、サンデー毎日のこの件について質問いたしますと。細かいところとかそういうことだって調べる時間はあったわけですよ。私だって調べる時間、これだけいろいろなことやって多少あったわけですから。答弁を求めます。
いろいろ経営改善計画につきましては新しい試みのようなものも提示されておりますし、別途にいろいろな角度から御検討させていただく機会を得たいと思っております。
 きょうは漁業の問題で、もう少し時間がありますので引き続いてそちらの方に質問を変えたいと思います。水産庁長官がいらっしゃらないようでありますので、かわりに次長さんでしょうか政務次官さんですか、お願いをいたしたいと思います。
 これは農林水産業全体がそうでありますけれども、漁業問題も同じでありまして、捕鯨問題で長官が外国との交渉に行かれていらっしゃるようでありますが、ともかくこの二、三年来、北洋、日ソ、日韓あるいはオーストラリア、どこの海へ行っても魚がとれておったという時代がなかなかそういうわけにはいかなくなってきたというのが現実の姿だと思うのです。ですから、日本の漁業というものをどこに焦点を置いてどういう基本的な計画で進めていくかということをはっきりしなければいけないのが今の事態だと私は思うのです。しかし、どうもこれまでの権益というかそういうものを守ることに精いっぱいという状況で、なかなかそういう方向づけがなされているようには思えないわけでありますが、国際化の中でこれまでの権益がなかなか守り切れないという状況で一歩一歩後退をしておる、それがまた減船なり漁場の喪失なりといったことで関係業界に対して先行き不安をますます募らせておるという状況であります。その状態を乗り切っていくために、これからの日本の漁業というのは、こういう道筋でやれば一千万トンの漁獲高を持つ日本の漁業生産というものは乗り切れる、こういったものを早く水産庁が明示をして、関係業界がその線に沿って一本になって進めるような対策が今こそ必要だと思うわけであります。そういう意味では改めてこの段階で日本の漁業というものの将来図、今日のこのような国際化時代の中で、漁獲についてはこういう方向で進めていくべきであるという方針がございますればお示しをいただきたいし、そういう方針を今関係業界や関係者の知恵を結集してつくり上げる必要があると思うのでありますが、その辺について、これは政務次官でございましょうか、まずお答えをいただきたいと思います。