そうではなくて、準備というのは、つまり、何らかの制度面の準備をしろという意味ではなくて、今これから開始をするということに賛成なわけですけれども、その際に余りにも心の部分の準備が、準備というのは若者たちの体験がないからです。例えばいじめに悩んでいた子供たちの気持ちがわかりたいということで、ひどいいじめに遭ってきた子供たちの合宿などに教師志望の若者が来るわけです。ぼろぼろと泣いて、先生になるのをやめますと言って帰っていく人も現実にはいるわけです。だから、そういう部分のケアをどう考えていらっしゃるのですかということです。
保坂先生は確かにいじめの現場でいろいろと御苦労なさって、いろいろな実例を見ておられますから、私など以上にまたそういうふうなことのお悩みも深く、実情を認識していらっしゃるというふうに思います。そういう中で、ではいつになったら準備ができるのか。いつだとお思いになりますか、逆に。聞いてはいけないのですか。
それでは、田中議員にぜひお答えいただきたいのですが、これは心の問題だと思うのです。今まで競争社会の中で点をとる、あるいは人を抜くということに一生懸命やってきた。そして、今大臣が言われたように、教員の門がどんどん狭くなってくる。ますます点数主義になっていく風潮に対して、もう一回心を取り戻そうという立法趣旨だと思うのです。
 そこで、その趣旨が若者たちにとって、いわば準備が十分ではない状態で、準備が十分ではないというのは、つまり小学校や中学校のときに、介護も、あるいはほかのボランティアも含めて、十分やってきたという若者ではないという意味です、いきなり入るわけです。そこで私が想像するのは、かなりのショック、アイデンティティークライシスといいますか、自分はこれまで何をしてきたのだろうか、あるいはこの七日間で去っていいのだろうかとか、いろいろな心の危機があると思うのです。できれば、やはりスーパーバイザーといいますか、その心を動かすわけですから、動かしたときに、実習を受けた若者たちが混乱をして疲弊しないように支えることもお考えいただきたいと思うのですが、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
こういう介護体験と同じような形で社会福祉士も現場で実習を受けることがあります。そのときには、学生の個人負担ということもあるわけです。そういうことも当然念頭に置いてやっていくものだというふうに考えております。
ボランティアにはお金がかかるということを言いたいと思うのです。
 というのは、この五月に、短い期間でしたけれども、イギリスで二十四時間電話相談の、子供のヘルプライン、チャイルドラインという名前のところの機構を、いろいろと教えていただきながら聞いてきたのです。年間の予算は六億円から七億円。ことしの財務目標は十億。これは電話をとっているのは全部ボランティアです。ただ、管理において、いろいろなサポートにおいて、ボランティアを束ねていく部分の労力というのは、絶対的に出てくるわけです。
 社会福祉法人は、そもそも、要するに一番しんどいところで頑張っている。今の経営的にも非常に苦しい、人手も足りないという中で、さらに教員の資質向上に対して、いわゆる無償性を求めてはならないのではないかというふうに思うのですが、その点簡潔にお願いいたします。
予算の問題については、現在ゴールドプラン等で計画されているわけでありますが、御承知のとおり、現在財政が非常に窮乏していまして、再建の議論でこれから福祉はどうあるかということが大きな問題になろうと思います。
 そういう意味では、やはり高齢者福祉を支えていくのは、これからはボランティアではないかというふうに思うわけであります。学生は、今回を機会にボランティアに目を向けるわけです。福祉の現場の方も当然ボランティアでやっていただいておりますけれども、学生だけがボランティアではなくて、やはり大学側もボランティアでそういう人材を育てる。それから、社会福祉の施設の方も、その道のプロですから、プロとしてそういうボランティアの人材を育てていく。社会すべてがボランティアの心を持って、高齢化社会を支えていこうというムードをつくるための発信源になるのがこの社会福祉施設の方々だと思います。
 すべてお金とか対価に求めるという風潮がありますけれども、もちろんそうではない方がほとんどです。ボランティアを社会に育てていくということでみんなが頑張って、すべて予算で措置というのではなくて、社会全員がボランティアでもつて高齢者を支えていくという雰囲気づくりに協力していただきたいということで、自助努力を期待いたしております。
御指摘は、租税特別措置の中のいわゆる企業関係の税制についての御指摘かと思います。
 租税特別措置、企業関係のみならず個人所得関係についてもかなり幅広くありまして、その全体について今委員御指摘のような感覚で、これからの新しい時代を迎えて、私どもはなるべく政策的な価値のないもの、ないものというのは当然のことですが、薄れてきているものはそいでいく。そのことによってどちらかというと一般的な課税ベースを広げていく、仮にそれで税収が出てくれば税率を下げていく、そういう形で対応していくのが方向であろうと思っております。ただ一方で、これまで、またこれからもそうかと思いますが、租税特別措置という仕組みによって、産業界なりあるいは個人生活について一定の方向のインセンチィブを与えていくことのプラス面は、これは否定できないわけです。
 そうなりますと、一度つくったからそれをずっと置いておくということはよくないわけでございまして、厳しく見直していかなければいけないということはもう全く御指摘のとおりでございます。
 そういう意味で、幾つかの古いのがなぜ残っているかという御指摘がありました。私どもなりに毎年のように見直しをしてきておりまして、幾つかございますが、例えば船舶等の特別償却というのが、これも昭和二十六年ということですから相当長く生きているわけですけれども、そのころにつくられて、日本における船舶の位置づけということから重要な措置として続いているわけですが、最近では大幅な縮減を行いつつ、船についてのインセンティブで誘導すべき局面が変わってきております。例えば、外航船舶の分野で、日本国籍の船舶を維持しないと船員の問題、いろんなことがありまして、非常に重要な問題であると私は聞いておりますが、そういう意味で古い制度ではありますけれども、そのころ、その時ごとにその重要性あるいは必要性が変わっている面もありまして、そういう意味では必要に応じて中身は変えてきている、あるいは縮減もしてきているということは申し上げることができるかと思います。
 ただ、いずれにしましても、ただ長いものがあるとすればそれはおかしいわけでして、厳しくこのことも見直してまいりたいと思っております。