お答えいたします。
 交渉は六回にわたって事務ベースの協議が続きまして、今夜半から山村大臣とブロック通商代表との間で協議が始まるわけであります。そこで、従来の経緯をたどってみますと、現時点での焦点は主に牛肉とオレンジについての輸入枠の数字の問題になってきていると私は考えております。もっとも米国は自由化の要求を捨ててはおりませんけれども、一時横に置くというような態度を見せておりますので、問題は輸入枠にかかっていると思っております。そこで、新聞報道でいろいろありますけれども、牛肉、オレンジそれぞれについて今日まで日米間の輸入枠の数字についてはかなりの相違があるというのが現状であります。私どもいろいろ米側の動きも探っておりますけれども、米側のこの輸入枠の数字についての態度はなかなかかたいようであります。また、私どもの方にとりましても農政上おのずから限度があるわけでございまして、今回の交渉、大臣が言われますように、うまく妥結できれば非常にいいわけでございますけれども、見通しとしてはかなり厳しい交渉になるのではないかというふうに考えております。
牛肉、オレンジの問題については山村農水大臣がアメリカに行って交渉が始まるという段階でございますけれども、きょうあたりの新聞には盛んにいろんな記事が出ておりますけれども、例えば日本側の最終妥協案が高級牛肉では毎年平均六千五百トンぐらいの増、オレンジについては一万トンぐらいの増だというふうな記事も出ておりまして、日米間の主張が少し縮まってくる可能性など報道しているのですけれども、農水省の事務当局の方いらっしゃっていると思いますけれども、交渉の現在の段階において見通しはどうですか。
いわゆる私の関係では円ドル問題になりますが、円ドル問題でかつて言われておったように、日本が円安を誘導しておる、この誤解は大体解けておると思うのであります。我が方が絶えず主張しておりますのはいわば米国の高金利問題、ただし、この問題はさらにこれを追及していきますと、いわば向こうの歳出削減に対する内政干渉にもなるかもしれませんけれども、それを主張いたしておるところでありますし、経済諮問委員会での向こうの発言を聞いておりましても、日本に円安誘導をしておるという事実は全くないというふうに、だんだんこの問題は私は解決がついたんではないか。そうなると今度はやはり基本的な自由化あるいは国際化の問題でございます。この問題につきましては、今度は第三回は四月十六日にやるわけでございますけれども、我が方としては我が方のよって立つところの金融機関のいわば歴史的根源がございますし、それらの相違をも踏まえながら主体的に、しかしやっぱり積極的にこれに対応していかなきゃならぬ、こういう考え方であります。
今お示しの個々の問題につきましては、外務大臣御答弁のような目標で今作業を進めております。四月末を目標にある程度の目鼻をつけたいというのが作業の目標でございます。これはある程度私は進むと思うんですけれども、ただ、この個々の問題がある程度解決をいたしましても全体の日米貿易のアンバランス、日本側の黒字というものが非常に大きな数字になっております。昨年は二百二、三十億ドルでありましたが、ことしはアメリカの景気がさらにいいものですか、飛躍的にさらに拡大を続けておる。この一月から三月までの我が国の黒字を見ますと、昨年に比べてさらに大幅にふえそうな気配でもございます。したがって、個々の問題が解決をいたしましても、全体の大きな不均衡をどうすればよろしいかという問題が残るわけでございます。我々はこの問題につきましては、理屈は大半日本側にある、こう思っておるのですけれども、しかし余り不均衡の金額が大きくなりますと、理屈抜きにいろんな議論が出てまいりますので、その点大変心配をいたしておりまして、これを放置いたしますと自由貿易体制が崩れるおそれすらある、このように憂慮をいたしております。
 この問題を解決するためには私はやはり二つの方法があると思うんですが、一つは、我が国の円が今、実力以下に評価されておると思っておりますが、日本の円が何とかもう少し実力に近い水準に回復できないか、こういう問題が一つあろうと思います。それからもう一つは、やはり輸入を拡大するといいましても、国内の購買力が弱いと外国から物が買えませんので、内需の拡大がやはりその前提条件だ、こう思っております。だから、個々の問題の解決のほかに全体の黒字幅をある程度圧縮するためには、以上申し上げました二つの課題をどうこれから進めていくかということが大きな問題点であろう、こう思います。
あと一分半しかありませんので質問にならないと思うのですけれども、最後に、特に要望しておきたいと思うんです。
 石炭についての各省庁の連絡会議というのがありますね。通産省に言わせますとこれは閉山交付金も出しているとかいろいろ言っているんですけれども、しかし、どう計算してみてもこの閉山の交付金あるいは臨時交付金、これでは地域の振興にならないんですね。例えば集落ぐるみ移転した場合には、一回限り一トンに対して三十円から五十円出すという、これですね。五十万トン掘っている石炭の山ですと最高の五十円とっても二千五百万円ですよ。税収の落ち込みこんなものじゃ済まないと思うのですね。だから、いろいろ政府としても産炭地に対する対策は考えてないとは言えないと思うのですけれども、しかし、余りにも私は国策でやったことにしては政府としての手だては少な過ぎる。これじゃ、もう産炭地かわいそうですよ。そういうことを考えたときに、私は財政的な面から自治省が都市を守るという立場に立って、もっとやはり財政的な根本策を、抜本的な対策を考えてほしいし、各省庁の連絡会議の中でも通産省に働きかけて、通産省としても私はもっと真剣にやってもらえるように働きかけてほしいと思うのです。
 それで、自治体と企業とで何らか新しいような、新しい事業を考えてくれば協力するなんということをおっしゃっているようですけれども、それは私は受け身だと思うのですよ。もっとやはり積極的に国の政策として、そういう崩壊寸前にある自治体に、こういう企業を張りつけるんだというくらいのことを通産省で考えてもらえるように、自治体にやはり責任ある自治省としては、もっと積極的にこういう産炭地の崩壊を救うための抜本策を、これから真剣にひとつ予算編成に向けて考えていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
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