総括的にお答えをいただいたわけでありますが、大臣も言われておりますように、全体としては七割前後の自給率になっているわけではありますが、やっぱり穀物が大きく落ち込んでいるというところに一番問題点があるように思われます。
 同時に、それをどうして高めていくのかということになりますれば、一つは過剰と過少の問題がある。さらには、外国の輸入農産物とのかかわりを抜きにしてはちょっとやっぱり自給の問題は考えられないという課題がある。そしてまた、いろんな方策、方途を講じたとしましても、何といってもやっぱり価格の問題の裏打ちを実際どうやっていくのかというようなことがこれはかねてから言われていることでありますが、非常に大事だという感じがするわけでありますが、その辺の問題をもうちょっと具体的に説明いただけませんでしょうか。
七〇年代前半がどちらかというと逼迫した状況、後半になって持ち直したが、八〇年代に再びそういう情勢が出てくる。不安定要因もいろいろある。加えて、人口増なり開発途上国の問題などを考えてみますと、全体的に食糧問題は長期的に見れば容易ならざる状況にあるという認識が私自身にもあるわけでありますが、そういう中にあって、日本の食糧の自給力が大幅にやっぱり落ち込んできている。そこで、自給力をどう向上させていくかということが、農業団体あるいは農家のみならず、政治の世界にとってもきわめて重要な課題になっていると思われるわけでありますが、いまの自給力の実態、それから問題点と、今後の農水省としての自給力向上に向けての取り組み、展望等について大臣からお話をいただきたいと思います。
八〇年代における食糧の需給の見通しでございますが、世界的な状況でこれを把握して申し上げますると、現時点におきましては、熱波がアメリカに起こりましたとかあるいはソ連の二年連続の不作とか、いろいろな状況がございまして、昨年はかなり需給が逼迫するという状況であったわけでございます。しかしながら、本年に入りまして、アメリカの小麦の豊作が予想され、あるいはアルゼンチンその他の諸国におきましてもかなりの作柄の好転が見込まれておりまして、さよう状況でやや食糧事情は昨年に比べますと好転の状況にございます。
 しかしながら、これを中長期の観点から考えてまいりますと、やはり世界の今後農業に投下される資源的な面、特に土地の面といったようなものは制約がございますし、また一方におきまして、開発途上国におきまするところの人口の増あるいは飼料穀物等がより将来需要が増すであろうといったような観点がございまして、このような観点を総合いたしますと中長期的には食糧の世界的な需給事情は楽観を許さないものというふうに考えておる次第でございます。
行革の問題は、いずれまたいろいろな議論の機会があると思いますからその程度にいたしまして、農業と食糧の問題について、大臣の基本的な考え方なり受けとめ方を伺いたいと思いますが、八〇年代の世界における農産物の需給見通し、これはどんなふうに見ておられるのでしょうか。
もう時間が余りありませんから大臣にお伺いをしておきたいと思うんです。
 問題は、大店法が許可制だったのが届け出制になって、その時期にいわゆる大型店ラッシュ、あるいはさらに五百平米になったときに規模が五百平米未満の出店ラッシュというのがだあっと出てきて、それがその地域の商店街の方々との紛争を招く、そういう事態がずっと広く大きくなってきて、いわゆる上乗せとか横出しと言われるような規制が、地域の町を壊さない、あるいは地域の小売業者の利害と結びついて一定の規制をせざるを得ない、そういう状況で生まれてきたと、こういうように私は思うんです。
 ただ問題は、大店法では売り場面積とか開店日、閉店時刻、年間休業日数、これだけが規制になっているのです。ところが実際の場合、市町村の場合でいきますと、都市計画からいうてどうなのか、適当かどうかという問題がある。それから消防の観点がありますね。この間の尼崎のスーパーもそうですけれども、消防車が入れないでしょう。だから十五人の死者が出るというそういう状態が起こる。あるいはそこへばんと大型スーパーが来ると交通渋滞が起こってどうにもこうにもならぬという問題が起こる。したがって極めて都市計画上大きな問題だと。
 それからもう一つは、商店街自身が寂れていくという例も出てくるし、廃業がふえるという問題で町壊しが始まる。こういう問題が起こってくる。いろんな状況から、そういう都市計画、都市政策上の観点というのが大店法そのものには含まれていませんから、町を形成するそういう責任を持つ自治体としては、一定のそういった規制なりなんなりを考え、そして調和を図り、共存共栄の道を進めていくということが必要欠くべからざるものになってきて現状が生まれてきたというように思うんですよ。
 横出し規制なんかですと、五百平米未満のコンビニエンスストアなどこれがどんどんつくられていく、そうした場合、通産省はそれは商調法があるんだから商調法でやれや、こういう話ですけれども、しかし商調法はできてから文句があったら調整しましょうということですから、できる前にそういう紛争を未然に防止をするため、地域の町づくりを進めていく上でこれは必要欠くべからざるものだ、こういう点を考えてみますと、通産省が言っているようなそういう現在ある条例やあるいは指導要綱などというような規制、その存在が問題なのではなくて、現実にこの実態に合わない、今言いました売り場面積と開店日と閉店時刻、年間休業日数だけに限定をしたようなものではなくて、都市計画の観点なり防災の観点あるいは交通渋滞などそういった問題を含めたような大店法にすることが必要になっているんじゃないだろうか。そして、その点では知事あるいは市町村長、その地域の実態をよくわかっている者、そこに許可権限を与えて、そして町づくりとあわせて進めるという観点が必要なのではないか、こういうように私は思うんですけれども、この辺についての大臣の見解を聞きたいと思うんです。