こういうふうに疑惑を持たれるような行為については極めて、もしそういうことがあれば大変問題でございますので、先ほどの態度で厳正に行っていただきたいというふうに思います。
 さて、私先ほど質問したのは、講習会をやるというこのエステティック業界の技術レベルの向上あるいは業務の遂行に当たっての質の向上、こういったことから講習会を行うということについては私は反対するものではございません。この講習会については、例えば国際エステティック連盟という国際的な業界団体がございまして、ここにおいては国際的な資格としてのパスポートというものを発行し、同時に資格証明書を発行するというふうな業界独自の自主的努力をやっているというふうに聞いております。この中には、このパスポートを取得するためのカリキュラムとして、解剖学とか科学技術論とか身体各部位の各論、これらについてのカリキュラムが組まれて行われている。そしてまた試験についても、理論的な問題についての口頭試問、そして実技試験、さらに習熟度に関する面接試験というふうな三つの試験を行っているというふうに聞いております。
 このような自主努力はどうしても必要でございますが、さて、この電気脱毛等も含めた、エステティック財団が計画していた講習会というのは現在どのようになっているか、その状況をお知らせいただきたいと思います。この講習会の内容につきましては、先ほどの新聞報道などによりますと、極めてお粗末なものという批判が出ているということが書かれておりますが、その点についても、どのように考えるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
今御指摘のございました厚生省の担当職員と財団の役員が会合を持っていたということは事実でございますが、これは年一回程度の儀礼的なものというふうに聞いております。
 しかしながら、こうした会合でございましても公務員が出席するということは不適切でございますので、昨年末に厚生省職員倫理規程が制定されたわけでございますが、それ以降は一切行わないということといたしておるところでございます。
ぜひその方向でお願いしたいというふうに思います。
 さて、同じく先ほどの毎日新聞の新聞報道によりますと、実はこのエステティック研究財団には、調べたところによりますと、何人かの厚生省の元職員の方が就職をされているというふうな事実もございますが、こういう中で厚生省が、さきの消費者問題等の特別委員会でも議論をしたところでございますが、エステティックサロンで行われている電気脱毛という施術について、これは医師法違反に当たるということが医事課の方からの判断として出されているということがございます。しかし、その電気脱毛に関することも含めまして、講習会をエステティック研究財団が行いたいために厚生省の担当課の職員を複数回にわたって接待していたという報道がなされているわけでございますが、こうした事実がもしあるとすれば、財団を指導する立場として問題ではないかと思うのですが、厚生省の御見解はいかがですか。
委員御指摘の研究費について、透明性、公平性の確保が重要であるということは全く同感であります。
 本年八月に「国の研究開発全般に関する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」というものが定められ、現在政府全体として研究費の適正な活用に取り組んでいるところでありますが、厚生科学審議会においてその研究評価のあり方について今検討しております。年内に結論を取りまとめる予定でありますので、それを踏まえて、研究課題の採択や研究成果の評価の一層の透明化、公平化を進めていきたいと考えております。
今調査中ということでございますので、できるだけ速やかにこの調査を行っていただいて、しかるべく、先ほどの御答弁にありましたような措置をすべきときはしていただくということでお願いしたいと思います。
 さて、もしこれが事実ということが判明する、しかしながら、先ほどの調査でも途中経過でもございましたように、このような事例というものを踏まえまして、厚生科学研究費という極めて公的な研究費について、これはやはり研究課題の設定あるいは選定あるいは研究成果の問題についてきちんと評価をして、そしてその評価基準やあるいは評価の結果を透明性を高めて情報公開するなど、あるいは公平な評価あるいは研究課題の選定など行っていくことが重要であるというふうに考えるわけでございますが、この点について厚生大臣はいかがお考えか、御見解を伺いたいと思います。
現在の日本の農業で、自立経営と呼ばれますすぐれた経営をやっておりますところで、稲作単一経営で大体平均が五・四ヘクタール、それから中核農家といいますが、農業に専念をしています農家らしい農家、これが大体稲作単一経営で見ますと三・五ヘクタールというようになって、これは田畑計でございますが、東日本では大体農家らしい農家というのは五ヘクタールぐらいというのがかなり出てきていますし、それから西日本にいきますと、大体二ないし三ヘクタールという形での農家らしい農家が出てきています。といっても、これは全体の四百万農家の中の大体二割ぐらいでございますが、地域によってその割合はいろいろでございます。また、規模の拡大のやり方も、北海道や東北ですと所有権を取得をするという形でございますが、関東から西の方へいきますと、借り入れをする、農地を借り入れる、あるいは農作業を受委託するというような形でございますし、受け手農家も個人の場合もありますし、それから生産組織の場合もある。その生産組織の中も、いわゆるプロ農家と、それから兼業農家、高齢農家が一緒になっているのもあるかと思いますと、プロ農家だけで生産組織をつくっているのもある。本当にさまざまだと思っています。
 今のお話のように、ヨーロッパとの関係とか、あるいはアメリカとの比較という形になりますと、規模がもう絶対的に違いますが、たしか私の記憶では所得から見ますとそんな大きな、何百分の一ということじゃなくて、例えば二分の一とか三分の一ぐらいしか差はない。これは非常に日本の農業が東アジア独特の集約的な、労働力を大量に投入して土地の生産力を高めておりますので、単収が高いとか、あるいは農産物価格政策のおかげとか、そういうもので面積が石あるいは百五十分の一ぐらいであっても、所得でいくと二分の一とか三分の一ぐらいの開きしかない。まあこれ以上価格政策等に依存しては、やはり財政とか消費者に対しての依存も限度でございますので、むしろ規模拡大をしなきゃいけない。ただ、規模拡大のゴールというのはなかなか設定しがたいので、それぞれの地域地域の中で、農業でいわば飯が食える規模というのを目標にやっていったらいいと思います。
 私どもとして、この間、中核農家のアンケート調査をことしの夏終わりましたが、それの結果を見ますと、中核農家と呼ばれる人約五千人を対象にアンケート調査をいたしますと、三ヘクタール以上の方の場合ですと大体二倍ぐらいの規模まで拡大をしたい、それから三ヘクタール未満の中核農家の場合ですと大体三倍ぐらいまで拡大したい、その三倍まで拡大するとか二倍ぐらいまで拡大したいと言っていますのは、所有権の取得もありますし、借り入れもありますし、それは農作業の受委託でもいい、本当に多様だと思います。そういう多様な地域の希望といいますか、地域地域の実情に応じてそれぞれ中核農家の目標とするところを、特に土地利用型農業経営の規模拡大をどうやって援助していくかというのが私どものこれからの構造政策の課題であろうと考えております。