いや、どこを対象にしぼっているとか決めるということではもちろんないのです。関東周辺といえばわかりますからね、どこに飛行場があるかということ。その地名を挙げてもらえばわかるわけだから、一応挙げてみてください。逆にどこだけは絶対対象にしないというならあれだけれども、漠然とまだ対象に挙げているのだったら、その個所だけはきちっと挙げてください。
お答え申し上げます。
 私どもが現在考えておりますのは、関東周辺に所在します飛行場について、着艦訓練の可能性とかその飛行場の所在する周辺の環境ということを調査検討したいと考えておりまして、この飛行場がどこどこかというのは今後これの調査を進める上にまたいろいろ支障がありますので、具体的飛行場名は御勘弁をいただきたいと思います。
ただいま御指摘になりました点につきまして御説明いたしますと、千八十万トンは年初の生産計画、平年作ベースで出したものでございます。その後、御承知のように統計情報部におきまして生産量調査をしてまいる段階で、十月十五日現在の見込みといたしまして千三十五万トンという御指摘のような数字が統計情報部の方から報告がございまして、最終的には、御存じのように十二月に推定実収高というので、これが統計情報部におきます生産量の最終の報告になります。これが千二十七万トンと相なったわけでございます。
 私ども、この千二十七万トンを基礎にいたしまして、先ほどの御質問にお答えしましたような持ち越し米あるいはその他の五十三年産低温なりを含めまして供給量全体を千七十五万トンと押さえたわけでございまして、これは、その年々の実収の確定する段階で私どもとしては五十八米穀年度の需給計画を立てたわけでございます。
大臣の所信表明全般にわたりまして質問をいたしたいと思いますけれども、時間がございませんので、米関係、それから減反関係にしぼって御質問を申し上げたいと思います。いまも岸田さんの方から米の問題につきまして御質問がございましたが、私もゆうべ、「この夏日本に米が一粒もなくなるのうわさは本当か？」というショッキングなテレビ放送を実は見ておったわけであります。
 そこでお伺い申し上げたいのは、米の需給計画でございますが、これはどうなっているんでしょうか。いろんなものが出ておりますのでちょっとわからぬわけなんでありますが、当初、五十七年の生産量というのが千三十五万トンと見込まれておったときもあります。それから、その前は千八十万トンという数字も出ておるわけですね。最近は千二十七万トンというふうに出ているわけなんでありますが、これは一体どっちが本当なのか。
 それから、需給計画というのはこうぽんぽんと勝手に変更することができるのかどうかという問題、私、非常に疑問に思っているわけなんです。きちっと決めたら簡単に変更はできないものだという受けとめ方をしておるのですが、権威のないものかどうか、これもあわせてお伺いしたいと思うのです。
アメリカとの貿易で、結果としてアメリカが二百二十億ドルの赤字である、こういう大きな問題に比べてみますと、牛肉、柑橘の問題はどちらかというとマイナーな問題でございます。しかも、非常に厄介な問題でございます。それだけに、いわばこの問題を真っ正面に立てて身動きならないようなことになってくるということはアメリカのためにも日本のためにもならない。むしろアメリカに期待したいのは、日本は貿易摩擦の解消のために誠心誠意やれることから一歩一歩着実に前進しておる、こういう姿勢を長い目で見てもらうことが必要なんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。その意味におきまして、たとえばいま基準あるいは認証制度の見直しなどもいろいろ進んでおるようでございます。そういったことについて日本側も一歩一歩やれることをやっていくということが大事ではないか、こう感じておりますことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
実は現在の医療制度を見ますと、大きく申しまして三つございます。組合健康保険と政府管掌健康保険及び国民健康保険と三つありますが、組合健康保険というのは先生御承知のとおり、大企業の組合労働者また会社員を相手にするところの保険制度でありますし、政府管掌健康保険と申しますのは中小企業者のところの会社員、従業員を対象にするところのものであるし、国民健康保険と申しますのはそれ以下の零細業者、自営業者または農民、こういう方々を相手にしてやっているところでございます。第一の組合健康保険の方はわりと黒字基調が続いている。第二の政府管掌健康保険の方はまあまあのところのバランスになっている。大きなアンバランスになっておりますのは国民健康保険でございます。しかし、この国民健康保険に大きなしわ寄せをするということになりますと、零細業者の方々あるいは農家の方々、そういった方々が保険料をもろに負担をするというような話になりましたならば、これこそ社会的公正に反すると、こういうふうな形でございまして、私たちはそこを何とかしていかなければならない、こういうふうなことで考えておるところでございまして、国民健康保険に対する国庫補助を少し削ったというような数字になっておりますが、これは現在までに国民健康保険に入っておりました退職者、組合健康保険及び政府管掌健康保険にいままでおられました大企業なり中小企業をやめられた方々が退職者として入る、それが国民健康保険に入ってくるわけでございまして、そこの方々につきましては新しい医療制度、退職者医療保険制度というものをつくっていこうということで、その分がのくわけでございまして、のいた残りのところにつきましてはいままでと同じような形の国庫補助負担率でやっていこうと、こういうことでございます。
 もう一つ、細かい話になりまして非常に恐縮でございますが、それだけでありますとちょっと保険料率を上げなくちゃならぬと、こういうことになるわけでございますが、その辺は全体としてはそう大きな金額ではございませんが、その辺につきましては、診療報酬の適正化対策をやることであるとか、保険料収納率の向上など、保険者の経営努力の一層の徹底を図る、また地方単独事業の見直しなどの措置によりまして十分に吸収できる範囲でございますので、そういった形で御負担をおかけしないようにやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。