今の点でございますが、今回の法改正で事業者の廃棄物、いわゆる紙ごみに対する責任はどの程度きちんとしたのかまだはっきりいたしません。生活環境審議会の答申では、この部分は明確に区分をして責任を求めるべきだ、特に適正処理困難物の引き取り責任などを含めて、費用徴収を含めて出されたと思います。しかし、私の見る限りではこれは非常にあいまいだ、こういうふうに言わざるを得ません。一般的に、いわゆる家庭生活の中で出されるごみもふえているわけですが、多くはここに一般廃棄物のごみは集中をしているわけでございますから、もう少し責任を明確にすべきではなかったかと思います。何となく答申よりも後退をしたという印象があるわけでございますが、なぜ後退しているのかということが一つ。
 それから、国民の責務で、事業者も国民であるというふうにお答えになったわけでございますが、この部分の理解と責任、それから費用徴収の仕方、これについて明確にしていく必要があるかと思います。そういう意味で、後退をした理由を中心にしてお尋ねをしたいと思います。
大都市を中心として近年ごみのふえる大きな原因が事業所から出てくる紙ごみであるというのは御指摘のとおりでございます。こうした事態に対処いたしますために今回の改正法におきまして、多量に排出をする者に対しまして減量化計画の策定を指示することができるという規定を置きまして、市町村長が個別に指導を行える規定を入れたところでございます。
 費用の点につきましては、処理手数料の部分でその表現の中に、処理費用を踏まえて適切な手数料を設定するようにということで、先生お示しの方向、事業者がその費用を負担をし適切な処理をするという方向を打ち出したところでございます。
 それから、リサイクルの推進につきましては、廃棄物再生事業者を知事の登録制にいたしましてその存在を明らかにするとともに、市町村の処理行政に協力する体制をつくりまして紙ごみのリサイクルの促進を図ろう。これらの施策を通じまして、お話がございましたように、排出段階から丁寧な区分あるいはリサイクルを考えての分別収集、それから再生利用へのルートに乗せていくこと、これらが適切に図れるように、こういう観点からただいま申し上げたような規定を整備したところでございます。
私は、政令でできることをやっていないことを行政の怠慢だというふうに指摘しているのでございます。比較的たやすいというふうに言われますが、一般廃棄物としてふえているのはいわゆる紙ごみでございます。紙ごみの処理の仕方も、これは燃やしてやるのか埋め立てに使うのか、そのまま埋め立てに使ったときにどういう問題があるかということも恐らく皆さんの中でも論議をしていて、なかなかその区分がつかないんだろうと思います。これからの問題として、いわゆる生活を原点にしたところで出すごみと事業用で出すごみを明確にしていかないと、これからの費用の問題、財政的な処理の問題、いろいろ出てきますから、ここは重ねて明確な処理区分を今後の問題として求めていくということをお願いしたいと思います。
 その上で、紙ごみの処理をどうするか、排出量抑制をどうやるかということについてお尋ねをしたいと思います。今のように一般廃棄物として処理が行われると、その処理費用は地方自治体が結果として負担をすることになります。費用負担について果たして本当にそれでいいのかどうかということを考えると、私どもは、事業活動の中で出てくるものは原則はその事業者負担という立場でやっていかないと、これからの国家財政の中でもこれは大変な問題になるんではないかという懸念を持っています。
 したがって、排出量の規制とこれからの処理に当たって基本的な考え方、そしてこれをリサイクルするときも、私も古紙取り扱い業者に聞いたんですが、オフィス用のごみは新聞紙ありコピー用紙ありファクス用紙あり、これによって古紙を回収する方もコストというのは相当違うし、またそれを使えるところと使えないところとがあるわけです。この種のことについて、これからの対応の中で非常に大切な問題だと思いますので、お尋ねをしたいと思います。
生産者、販売者の側からいいますと、これはもう答えは明らかでございまして、ビジネスチャンスがそれだけもう無条件でふさがれてしまうわけでございますから仕事がなくなるということでございますし、仕事に従事している従業員なり、あるいは独立自営の事業主にとっても収入の道がふさがれるということになります。これは当然のことでございます。
 それから、流通政策という観点から見ますと、訪問販売は多種多様な小売の形態の一つでございまして、それなりの合理性を持っています。これがきちんと行われる場合には比較的初期投資が少なくて参入できるとか、あるいは小規模のスタートでもペイするとかいうメリットがありますし、流通全体として見れば、これもやり方次第ですが、一般には流通コストが安くて済み得る形態でございます。したがって、そういう意味の一つの有用な業態が消えてしまうという問題があります。
 さらに、消費者にとって訪問販売を禁止したら何が困るかという点でございまして、これが実は一番難しい御質問でございます。
 絶対困るかと言われた場合に、絶対困る場合は、ゼロとは申しませんけれども限られたものだろうと思います。今、随分店もたくさんありますし、アメリカの砂漠の真ん中とは違いますから、訪問販売に来なければ買いに行けばいいわけでございます。しかし、相対的な困り方というのはあると思います。絶対的に困ることはないけれども、今まで便利にしていた買い物が今度来なくなってしまったという意味の相対的な困難といいますか、困り方は当然あるわけでございます。
 一、二の例を申しますと、例えば今訪問販売の中で化粧品というのは金額の第一位を占めておりまして、金額的には七千百四十億でございます。それから洗剤、これは年間九百四十億でございます。健康食品、これも九百四十億、たまたまほぼ同じでございます。
 こういった化粧品とか洗剤とか健康食品というようなものの訪問販売は、実は同じお客さんのところへ同じ業者が行って繰り返し販売している形態がかなり多いんでございまして、化粧品のＡ社のケースで申しますと、売り上げの二、三割が年々新規のお客でありまして、残りの七、八割はなじみのお客様ということでございます。Ｂ社の場合でも、新規客が一割というのがＢ社のケースでございます。こういったものについては、いつ必ず来るというものではありませんけれども、大体定期的に来るのが多いわけでございまして、おたくの洗剤はまだありますか、なくなったんじゃないですかというふうに来る、そういう便利さがあるわけで、トラブルもないわけでございまして、こういうような固定的といいますか、繰り返し訪問している訪問販売については、現行法も一定の要件のもとに一々書面交付なんかしなくていいように適用除外の規定もあるわけでございますが、こういうものについては絶対不便、絶対困るとは申しませんけれども、かなり不便を感ずるのではないかと思います。