お答えいたします。
 確かにこれからの学法化の進捗の予測が大変むずかしい状況にあるということは、御指摘のとおりであろうと思います。
 ただ、三年間この法律を延長していただくということが決まりましたならば、この間に先ほど来各委員より御指摘のございました補助基準等についてもいろいろと工夫をしてみる余地があるのではないか、あるいは設置基準、法人化のための基準についても、なお考慮の余地があるのではないかというような問題とあわせて、一番大きな問題になっております将来の不安という問題については、保育所についての行政との調整という問題が最大の課題になってくると思うわけでありまして、この点につきましては、率直に申し上げまして今日までなかなか言うべくして簡単なことではなかったわけでございます。
 ただ、先刻来の質疑を通じて明らかになりましたように、保育所におきましても幼稚園と同じように幼児減、幼児の数が減ってきている。具体的に申しますと、幼稚園の場合には三年前から具体的な園児数が減少してきているという状況が起こっているわけでありますが、保育所におきましても、昨年度初めて実数の減少という事態が起こってきているわけでありまして、そういう意味において保育所も幼稚園も人口動態の変化という共通の問題にいまぶつかっている、そういう状況のもとで、幼稚園と保育所についての行政のあり方についての見直しが行われる基礎的な条件というものができてきているのではないだろうか。こうしたことをとらえて、できるだけ早い機会に幼児に対する教育行政のあり方についての明確な方向づけが示されれば、先ほど管理局長から具体的な内容が示された多くの幼稚園が法人化を決断をされるのではなかろうか、このように考えているわけでございます。
私に対する御質問は、昨年の五月、政府は景気の底離れ宣言をしたが、その後の経済はそのとおりいってないではないか、こういう御質問でございますが、景気回復の足取りについで申し上げますと、五十四年に第二次石油危機が起こりまして、五十五年の夏ごろから日本の経済は急速に低迷しだしたのでございます。そこで、政府といたしましては、五十五年の九月と五十六年の三月に、二回にわたりまして景気回復のための総合政策を決定いたしました。そういうこともございまして、大体五十六年の五、六月ごろ大底に達したのでなかろうか、こう思っております。しかしながら、それ以降、経済は回復には向かっておりますけれども、その回復の足取りが緩慢である、これがいまの現状であろうと思います。
 ただ、ことしで第二次石油危機が起こりましてから三年目にもなりますので、世界経済全体も回復の方向に行くと言われております。私どもといたしましても、ことしの後半からわが国の経済は回復の方向に進んでいく、このように考えておるのでございます。
 それから次は、わが国経済の潜在成長力とは何ぞや、こういう御質問でございますが、私は欧米諸国とわが国の経済を比較いたしまして、幾つかの相違点があると思います。まず第一にインフレと失業、この点について大きな違いがございます。したがいまして、欧米諸国はインフレと失業に苦しんでおりますので、労使関係がきわめて不安定であります。また、いまのような経済情勢のもとでは貯蓄率が非常に低い水準になっております。わが国も一時に比べますと貯蓄率は少し下がっておりますけれども、世界最高の水準が続いておるのでございます。したがって、それを背景にいたしまして金利水準もいま世界で最低の水準にある、こういうことが言えようかと思います。また、経済の国際競争力につきましては、一、二の例外はございますが、世界最強の競争力を持っておりまして、しかもその差は年々拡大しつつある、こういう違いもあろうと思います。また、防衛費の負担の相違もあろうかと思います。
 以上のような違いが、わが国の他の国と比べての潜在成長力であると考えておりますが、このような力を今後も引き続いて強くしていくというのが、これからのわが国の経済政策の目標であろうと存じます。
 それから経済の破行性についてのお話がございました。
 確かに御指摘のように、ただいま規模別、業種別、地域別のばらつきが相当見られるのであります。しかしながら、このばらつきの原因は、やはり景気の回復がおくれておるというところにございますので、景気の回復の進行に従いましてだんだんと解消するであろうと思いますが、ただ、現在構造的に不況業種と思われるような業種もございまして、そういう業種に対しましては個別対策が必要であろうと思います。また、当然、中小企業とかあるいは農林漁業とか、そういう業種に対しても特別の政策が必要であろうと思いますし、同時に、地域別の破行性は相当深刻なものがございますので、これに対する特別の対策も必要であろう、このように考えております。
 それから行財政改革と経済の関係いかん、こういうお話でございますが、昭和五十九年に財政再建をするという政府の目標に対しまして行財政改革を進めておるわけでございますが、同時に、経済の活力の維持拡大ということがどうしても必要だと私どもは考えております。そこで、行財政改革と経済の維持拡大と、その整合性を進めながら五十九年度の財政再建目標を実現すべきものだと、このように考えております。
 なお、米国景気の見通しいかん、こういうお話でございますが、昨年の第四・四半期、十月−十二月期のアメリカ経済のＧＮＰは前期比マイナス五・二％と、こういう水準でございます。一−三月の状態も相当悪いであろうと言われておりますが、しかし、第二・四半期から順次回復に向かいまして、後半相当高い成長になるであろうというのがアメリカ政府並びに権威ある国際機関の見通しでございます。
 個人消費につきましての御質問がございました。
 個人消費は、五十六年度は政府の見通しよりは落ち込んでおりますが、五十七年度につきましては、引き続き物価が安定するものと私どもは期待をしておりますし、後半、景気の回復につれまして雇用者所得も拡大をする、そういうことを背景に五十七年度の個人消費はある程度回復するであろう、このような見通しを立てておるのでございます。
 それから物価政策についての御質問がございました。
 調整インフレを考えておるのではないか、こういうお話でございますが、政府は調整インフレなどということは絶対に考えておりません。経済政策の一番大事な点はやはり物価の安定である、このように理解をいたしております。また、その方向で政策を進めておるのでございますが、五十六年度の年度間を通じての消費者物価は、おおむね四・五％前後におさまるのではなかろうかと思いますが、五十七年度を四・七と想定しておる点を調整インフレ云々と、こういう御質問になったのではなかろうかと思いますが、後半世界経済全体が回復し日本経済も回復する。したがって、後半物価もある程度上昇するという想定をいたしまして四・七という目標を設定しておりますが、しかし目標はそれでありましても、全力を尽くしまして、それ以下の水準に物価がおさまるように努力をしていくつもりでございます。五十六年度におきましても、五・五という目標に対しまして四・五という水準におさまっておりますので、低位で物価は安定をするということは政府の基本的な経済政策であるということを申し上げておきたいと思います。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕