科学技術庁の方でお答えいたします。
 新交通システムの導入の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、臨時駅と会場間の輸送につきましては、博覧会の開催のためにはバス輸送というふうに考えております。これはいろいろ検討した結果、これが交通機関として最適ではないかという結論を得たものでございます。
 先生御指摘の新交通システムにつきましては、科学万博の開催に直接的には必要であるとは考えにくいのでございますが、この科学万博の開催が契機となりまして、新交通システムの導入を含めて筑波研究学園都市の熟成、これを願います地元の御熱意の実現に貢献するということができれば、非常に幸いであるというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 いつになったら人口が計画どおりになるかというようなことでございますが、先ほど御説明いたしましたように、現状では残念ながらそこまでいっておりませんので、周辺地区に民間企業等を導入していこうじゃないか、こういう施策をやっておるところでございます。
 問題になっております科学技術博覧会の跡地につきましても、これは博覧会が終わりましたら工業団地になる予定でございまして、そうすれば工業が進出してそれに伴う関連人口もふえてくるであろう、こういうようなことでございます。必ずしもこの博覧会の跡地の工業団地一つですぐ二十万になるというものでもございませんので、周辺の開発をさらに適地を見つけて数多くやっていくということが必要であろうかと思います。したがいまして相当の年数はかかるのではないか、このように考えておるわけでございますが、年数はかかったにいたしましても、所期の目的を達するように努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 したがいまして、新交通の問題につきましても、そういう段階になればある程度条件が整うということになろうかと思いますけれども、現状ではなかなか容易でない、こういう段階だと認識しております。
国土庁の方でも、国土庁が五十六年に出した「筑波研究学園の現状」の中の三ページ、五ページ等には、やはり新交通システムというものを東京都との関係、常磐線の関係で大きな要素として挙げておりますね。こういうものは、条件が整うということと整わせるという問題があるでしょう。人間が出入りしなかったらいつまでたっても条件は整わない。だから条件を整えるためには、どうしても便利をよくしてやるということの方が先なんだよ。待っていたらいつまでたってもどうにもならないでしょう。だからこの機会に条件をつくってやるというのが、それが行政じゃないですか。せっかくそういうものをつくって、住宅は約八千戸つくった。公務員の住宅は八％あいているでしょう。それから施設も、二十万人の施設をつくって十四万人しか入っていないから、かなりあいているのですよ。そういうむだなことをして、今度は条件が整うまで待つといったら、一体どうなるのですか。これは新交通システムの中で、とにかく土浦から一遍入れて、便利をよくして、人をそこへ定着させる、それで採算がとれるように指導するというのが行政の仕事じゃないですか。当然そういうふうに考えるべきでしょう。書類の中にばかりあって、この中にだってちゃんとある、こういう書類の中にはあるけれども、いつからやるとは確かに書いてない。ないけれども、条件の整うのを待つということだったら、いつまでたってもだめですよ。一体いつになったら二十万になるのです。その点はどうですか。
先生の御質問に十分お答えできる自信はございませんけれども、状況を若干御説明申し上げたいと思います。
 御指摘にございましたように、筑波研究学園都市に関連した新交通システムにつきましては、昭和五十三年度から、中心部約一・五キロメートルの区間につきまして事業化されているところでございます。しかし、その後の経営見通し等に問題がございまして、今日まで調査段階を出ていない状況でございます。
 一方、科学技術博の観客輸送対策といたしましては、常磐線の臨時駅からのバス輸送に対応すべく、学園西大通り線延伸の事業を実施しているところでございまして、これは博覧会開催時までに予定どおり完成できる見通しでございますが、新交通システムに関しましては、現段階では、科学博対策としての関連事業には含まれていない状況でございます。
 今後の問題といたしましてでありますが、導入のために必要ないろいろな条件がございます。これらの条件が整いました場合には、建設省といたしましても応分の協力はすべきものと考えております。
 以上でございます。
確かにわれわれも民間の活力は活用したらいいと思うのですが、特にこういう土地区画整理事業などは国民生活に非常に関係が深いですね。だからそういう民間の活力が社会全体のために発揮されるのなら大いに歓迎なんだけれども、企業の利益のためにばかり発揮されたのでは、国民にとってはかえってマイナスということが出てくると思うのです。そういう意味で土地区画整理とか都市再開発などで施行者となる場合の、あるいは大手不動産会社、デベロッパー、あるいは工事は実際民間会社が請け負うことになるんですが、そういう大手建設会社と政界、財界との癒着は一掃して、こうした公共事業の促進を図る明朗な前提をどうしてもつくらなければいかぬと思うのです。そういう意味で私は、三井建設の内部文書に基づいて指摘をした幾つかの疑惑について、こういうあらゆる公共事業の前提を整えるという意味で質問をしたいと思うのです。
 それで、われわれが明らかにした資料によって三井建設と政界、財界の癒着の疑惑が出てきているのですが、まさかないとは思うのだけれども、こういう文書が明らかにされて以後三井に対する公共工事の発注状況が一体どうなっているのか、まずこの点を伺いたいのであります。
 防衛庁、見えてますね。防衛庁の場合はややおくれて三月十六日、参議院で上田参議院議員が質問したことによって明らかになったんです。そこで、防衛施設庁がそれ以降三井建設を指名した工事、また三井建設に発注した工事があればそれをお答えいただきたいし、同時に、多分Ａクラスになると思いますが、三井が受注対象になる工事の総件数、三月十六日に指摘した以後です、それもあわせて答えていただきたいと思います。