私どもといたしましては、後でまた申し上げたいと存じますけれども、消費税引き上げのタイミングという点で非常に問題がある、このように考えておりまして、昨年十二月にも臨時国会におきまして、私ども、引き上げをとりあえず抑える、引き上げを見送る、こういう法律案を提案した経過もございます。
当委員会には、新進、太陽両党から特別減税の継続法というのが提案されておりますが、私はまず、最大の焦点になっております消費税問題を中心にお聞きをしたいと思います。
 政府・与党は、消費税の増税など国民に九兆円の史上空前の大負担を押しつける予算案を強行いたしました。我が党は断じて容認できません。最近の中日新聞の世論調査でも八三・八％が反対をしております。このことで明らかなように、とりわけ消費税の増税に対する国民の批判は、四月が近づくにつれまして一層大きく広がっているというのが現状であります。予算案を無修正で通過させたということは、このような圧倒的多数の国民の声に背を向けるものだと私は思います。
 そこでお聞きをしたいわけですが、このような大増税を強行しました政府の姿勢について提案者の側はどのように考えておられるか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
ただいま佐々木先生御指摘のように、この委員会は、私どもも、早い時期に開いていただきまして、そして、予算委員会での平成九年度予算につきましての院としての結論が出る前に当然議論を尽くすべきであったということは全く同感でございます。この点は太陽党も全く御同意である、このように承っております。
 ただ、私は、この委員会で今私どもが提案しております案が可決されるならば、その結果で予算に修正を加えることができる、このように考えておる次第でございまして、さような意味で、ぜひ心ある各党の議員の皆様方の御賛同を得たい、このように思っておる次第でございます。
 なお、先ほどお触れもございましたように、各議員がいろいろな形で公約されました中で、消費税の問題などにつきまして税制特別委員会で徹底的に議論するべきだということが言われていたわけでございますけれども、施行がまさに直前になった、こういう状況でございまして、議論の意味というものは非常に乏しくなったという現実は、これは否定できないことでありまして、そういう意味でも国民の期待にこたえない、非常に残念なことだと思っております。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 本来なら、この税制問題等特別委員会というのは、来年度予算案の採決前に開くべきだったと私は思います。予算案の中で最大の焦点になっております消費税増税の可否を含めて、総理を初め閣僚も交えて正面から徹底的に議論をするというのが本来のあり方だと思うのです。
 自民党の亀井建設大臣は、我が党の志位書記局長の質問に対しまして、選挙後国会に特別委員会を設置して消費税等について議論することが自民党の公約です、このように答弁をされました。社民党の土井党首は、二カ月ぐらい議論すべきだ、このように言っておられたわけであります。
 ところが、臨時国会では、わずか一日、七時間しか開かれませんでした。通常国会に入ってからは、自民党の抵抗もありまして、予算案の採決前には一度も開かれない、そういう状況でありました。その上で予算案だけは無修正で通す、これは国会の責務を放棄するものだと言わざるを得ません。
 まず、このような税制問題等特別委員会の持ち方につきまして、新進党、太陽党はどのように考えておられるか、代表して村井さんに答えていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 野田毅君外九名提出、平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木憲昭君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
一度、新しい区切りの四月一日が近づいてきておりますので、こういった推進委員会なるものがどのような実情であるのか、三六協定等の関係だけではなくて、実際にこういったポジティブなアプローチをする成果がどのぐらい日本の事業場で行われているのかということについて私は非常に知りたいと思いますので、ここで一つ、まず第一の要望は、ぜひ労働省の方に調査をこの際お願いしたいというふうに、実態把握をお願いしたいというふうにまず一つは要望させていただきたいというふうに思います。
 それから、調査をしても、これから、非常に少ないという御判断なので、やはりこれは、大変厳しい厳しい、それで、基準は余り上げられない、どうも厳しい、あとは労使自治だという、しかもそれは労使自治になるところは非常に少ないということではちょっと展望が見えませんので、私としては、一つ具体的な提案をさせていただきたいというふうに思います。
 それは、時短促進法をこれからさらに有効性あるものにしていくという立場から考えてみますと、労使の代表による時短促進アドバイザー、これは仮の名前でございますが、私が勝手に呼んでおりますが、時短促進アドバイザーという制度を新たに導入してはどうか。行政の皆さんが一生懸命行政指導をされるということはもちろんでありますが、それだけではどうも、今まで議論をしてきた実態から考えまして、時短の促進が有効に進むんだろうかということを考えてみますと、私としては、労使の代表を入れて、そして、特に時短の促進をしなければいけない業種などは特に重点的に早くそういうシステムをつくって、アドバイザーが行政のスタッフと一緒になって政労使の協力関係をつくって時短を促進していくというふうな制度をつくったらいかがかというふうに思うのですが、労働大臣か基準局長、どちらでも結構ですが、御意見を伺いたいと思います。