伊藤でございます。私は本委員会に所属しますのが初めてでございまして、至らぬ点が多々あると思いますが、委員長にはひとつ御指導をいただきたいと思います。
 また、越智長官におかれましては、このたびの大臣御就任おめでとうございます。国民生活の安定と発展、さらに国家の繁栄に向けまして一層の御活躍をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 私は一時間、時間をいただいたわけでございますが、本来ならば物価対策特別委員会という性格でございますから、物価なり経済問題を中心に質問をさせていただくべきところなんでございますが、実はさまざま生活に関する問題もございますので、大臣にはまず最初に公定歩合の再引き上げの問題について質問をさせていただきたい、かように思います。
 御案内のとおり、これは日銀でございますが、我が国の公定歩合は五月三十一日から〇・七五％引き上げられまして、現在三・二五％、こういうことになっております。これは一九八〇年の三月以来実に九年ぶりの引き上げということになるわけでして、我が国の経済は内需拡大景気ということで非常に繁栄をしているわけです。したがって、経済活動も非常に積極的でございます。そういう状況の中に円安傾向、さらに消費税の導入が重なりまして、物価への警戒感が非常に高まっているというのは御承知のとおりでございます。このまま放置しておけばインフレということが懸念をされる。それの予防措置として公定歩合の引き上げに踏み切られたものだ、このように判断されるところでございます。
 しかし、その後の動向を見ておりますと、公定歩合は引き上げましたけれども、その効果があらわれているのかどうかということになりますと、今日の動きを見ておりますと非常に疑問でございます。特にこの為替相場の問題については、私はそのように思うわけでございます。ということになれば、近いうちに再度公定歩合を引き上げて対処しなければいけない、こういう判断をしなければいけないというところに迫られるのじゃないか、私はそういうふうに思うのですが、その点について大臣御自身の見解をいただきたい、かように思います。
通産省なんかにも今度は個別のことでいろいろ聞きたかったのですけれども、時間がないので……。
 長官の決意のほど大変よくわかりました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
時間ももうそろそろなくなってきたものですから、ひとつまとめに入っていきたいのですけれども、これからの問題というのは円安が一つには大きな問題でございます。この円安によってすぐに価格が上昇するとか、あるいは公共料金がまたぞろ値上げたとか、よくこう言われるのは、円高差益の還元の問題があるわけでございます。累積的に見ると八割から九割近くまで円高差益を還元したというようなことでございますけれども、あれはよくよく数字を見てみますと、六十年の九月から始まって、実際にまあ取り組んだなと思えるのは一年ぐらい経過してからなわけですね。六十年からですから、約四年ぐらいかかってやっと八割そこそこの段階まで至ったということは、まあ随分のんびりしていたなという感じもしますし、また輸入品の中には、あれだけドルが安くなったにもかかわりませず、値下げが十分に行われないうちにまた円安というような事態にもなっております。そういう点を今後どのようにしていくのか。
 それから、さっき長官がお話しいただいたわけでございますけれども、ここに「世界とともに生きる日本−経済運営五カ年計画−」というのがあります。この数字を見ておりますと、実質経済成長率三・七五％程度というのが大体理想ということですけれども、消費者物価が一・五％、卸売物価〇％ということでございます。これは今の基調から見ると、せっかく経済運営五カ年計画をつくっていただいたのですが、何か消費税のことを考えても、この目標はなかなか難しいような気もいたします。まだ六十三年の五月から始まったばかりと言えばそれまでなんですけれども、これは消費税を織り込んでいるのかなとか、また変更しないでこのままやっていけるのかなとちょっと心配のような気もいたしますので、そういう点も含めまして物価担当大臣としての越智経済企画庁長官の今後の決意のほどをひとつお伺いしたい、かように思うわけでございます。
いわゆる五十五年度予算編成時におきますところの福祉見直し論、そしてある意味においては委員の御指摘は、私どもと厚生大臣とのメモということについてもお触れになっておるかとも思います。確かに財政全般の見直しということが必要であって、歳出の節減合理化というところから、ことしは本格的な税目による増税というようなことなくして、歳出の削減というものを主体として予算編成をいたしたわけであります。その際におきまして、わが国の社会保障制度というものも制度的には国際的に見てもすでに遜色のない水準に達しておるという前提の上に立って、いま一つ、八〇年代が不確実性、不透明性の時代と言われるが、きわめて確実なことは老齢化社会が訪れてくるということだけは確実であるというような基本認識に立って考えてみますと、現行の給付水準を維持していくだけでも大変な費用負担の増大というものが予想される。そこで、長期的観点に立って制度の体系あるいは効率化、給付の適正化、負担の公平化というようなものを図っていこうという考え方でもって臨んだわけであります。そうして五十六年度におきましては、厳しい財政事情のもとにおいて恐らくまた予算編成等がなされていかなければならないということに眼をいたしますならば、児童手当、老人保健医療、社会保障施策の所得制限全般というような問題はやはり検討の対象に置かなければならない問題ではなかろうか、これを聖域として避けて通るわけにはまいらない課題である。特に所得制限問題ということについて、そのような認識をお互いが確認し合ったという意味においてあのメモが存在をいたしておるわけであります。そうして教科書無償給与制度という問題につきまして、これは継続することといたしたわけでございますが、今後については、やはり財政審等々の意見もこれあり、各方面の意見を聞いて、絶えず各方面の意見に耳を傾けていかなければならない課題であるというふうに考えます。これは具体的に申しますといろいろな議論があるのです。仮に無償をやったにいたしましても、それは義務教育の国庫負担法と同じように地方と半々にすべきであるとか、いろいろな議論がございますので、そういうことも含めて絶えず耳を傾けておかなければならぬというふうに考えておるところであります。