赤字の額でございますが、たとえば一九七八年期におきましては六百十四億ペソの赤字が出る。これに対しまして、一九七七年においてはまだ黒字であったわけですが、七八年六月期において相当な赤字が出たということでございます。それから七九年、八〇年と実は大きなインフレのために、在庫評価等を低く見積もりますと、つまり期初在庫などは生産時の、インフレ前の価格で換算いたしますと相当大きな赤字が出るわけで、たとえば一九七九年には五百六十億ペソというような赤字が出ておりますが、これを、現在非常に進行しておりますインフレのもとで在庫の評価がえなどをして計算いたしてみますと五百億ペソほどの黒字になるということで、なかなかああいう国の収益状況というのはどこを真実と見るか、真の姿と見るかはむずかしいようでございますが、大体いま申し上げたようなことでございます。八〇年六月期には改善しておりまして、その在庫評価などをかえませんでも百九十億ペソほどの赤字に減少しておるというふうに聞いております。
現在まだどういう設備を幾らで設置するかということ、それから想定すべき需給見通しなり生産量というものが最終的に確定しておりませんで、今後検討を重ねるということになっておりますので、その状況を見守っていきたいというふうに考えております。
アルゼンチンも非常にインフレが大きいんで、一体どの程度の赤字か、赤字の金額のつかみ方がむずかしいと思うのですけれども、出資をする以上は当然、赤字の会社にどういう年数で償還させるとか、これは全く赤字の会社だから出しっ放しなんだよということになるのか、そこら辺のＦＳというのですか調査はどのように考えられたんですか。
お答えいたします。
 ＦＭには、生産局の直轄の工場というものがございまして、そこにおきまして各種の工業製品を製造しておりますし、これら製造品の中には、武器も含まれております。ただしこの直轄工場自体でも全生産量の八割は民需用でございまして、残りの二割だけが軍需用でございます。要するにその武器の生産はこの全生産量の非常に限られた一部でございます。
 それで、ちょっと御説明いたしますと、そのＦＭにおきましては、ＦＭ本部に千百五十名の人がおりますが、ＦＭの直轄工場、これはただいま申しましたように、直轄工場におきましてもその八割は民需用でございますが、この従業員が一万三千三百九十六名、それから先ほど申し上げました産業振興、基幹産業、先端産業の育成のためのＦＭが出資しております企業、この傘下の企業の職員が全部で二万八百六十六名でございまして、かように、現在におきましてそのＦＭの主たる業務は基幹ないし先端産業の育成にあるということが言えると思います。
いま陸軍工廠ではないと言われましたけれども、いわゆるＦＭ、軍事生産局というのは、歴史的な経過を調べてまいりますと、いま答弁の中にもありましたけれども、軍事用の資材の提供というのですか、製造を目的に設立をされておるわけですから、明らかに軍の工場であることは間違いがないわけです。この生産局、ＦＭの直轄工場がまだあるわけですから、いま言われたようにたくさんあるわけですけれども、直轄工場では武器を一切製造していないのですか。
日本、アルゼンチンの友好は図らなければなりませんし、アルゼンチンの今日置かれている国際的な情勢等も政治的な判断になると私は思うのです。その点はその点でいいのですけれども、こういうような抱き合わせの形は、ほかの国がとられるとするならば、一つの前例になっていくのではないだろうかという問題もあるわけです。そしてたまたまここの場合には三国事業というのですか、日本だけではなくて、一説によりますと、一期工事が八億ドルと言われておりますけれども、このうちのすべてを日本が負担するわけにはまいりませんから、西ドイツが六億ドルぐらいを負担する。そして二億ドルの問題がとりあえず日本側とドイツ側の間で話し合われる。いわゆる日独分業ということになるのですか、いろいろなお話もあるようです。私も専門的な立場でありませんからどういうことになってくるかわかりませんけれども、一つここでお伺いをしたいわけでございますけれども、ソミサの製鉄所というのは一体どういうものか。聞くところによりますと、ソミサの製鉄所の全額の株式を持っているのは軍ではないかということになっておるわけです。いわゆるアルゼンチンの軍の軍事生産局が、全額と申し上げましたけれども、九九・九七％の株式を持っておると聞いておるわけでございますが、その点はどうですか。
これはそういう見込みがないならないと、やっぱり北海道に対してはちゃんとしてくださいよ。まだそういうことで希望をつないでいるのですからね。それは私は、決して最初の計画がずさんだとかなんとかいうよりも、その間の日ソの外交が主で経済が従だという外務大臣の発言はまさにそのとおりだと思うのです。そこで、結局いわゆる民間ベース中心にした通産省の方でどんどんいろいろな話をどんなふうにうまく進めても、これはやっぱり外交がきちっとそれの裏打ちをするようにびたっといっていなければ、このようなずさんな計画、まあ最初ずさんでなかったと思うのですが、客観情勢が変わったためにこういうことになってしまうのです。大臣、決してこの計画はうまくいったわけでないので、どういう報告を受けているか知らぬけれども、いまのとおりなんです。全く変わってきちゃったのです。
 これは問題はどこかというと、これは本論に入るのですが、やっぱり千島の問題なんです。これの緊迫した情勢というのが、いろいろな経済協力とかなんとかいっても、政経分離できないように、これらのものが全部分離できないで問題になってくるということにつながるし、また、大臣はそういうことは十分認識した上でそういう発言をされたのだと思いますけれども、そういう点ではやはり経済主導でなくて外交主導型でないと、経済だけどんどん先へ行っちゃって外交が後からそれを消して歩くと、あるいはまた、基本的な外交戦略なり外交方針というふうなものと別に経済だけ進んでしまっても困るわけで、こういうふうに期待を持たされた北海道民だけ裏切られたという挫折感だけが残ることになるのです。この点についてひとつ大臣、やはり外交がきちんといかなければ、経済だけどんどんいろいろな形でやってみたってだめなんだということを重ねてひとつお答え願いたいと思います。