私は、そういうふうな台湾という地域が存在をしておることは事実であるし、それについての民間交流というものが行われておるということも事実である、しかし、政府がこれに対して手をかすというようなことがある場合には、これは大変な問題になると思うわけなので、そういう点については、そういう事実関係は全くない、あくまでも民間ベースの台湾とのつき合いをしておるだろう、政府としてはそれくらいしか認識を持つべきでない、こう思うわけですけれども、その点どうでしょう。
いま局長が答弁されましたように、これは条約とか宣言において台湾の位置づけというものは明快になっておる、こういうふうに存じております。
 ただ、台湾という地域が存在しておることは、これはもう御承知のとおりであります。また、日本と台湾との間には民間の経済の交流あるいは人的交流、そういったものが現実に存在しておることも、これはそのとおりであると私は存じております。
ちょっと申しわけございませんが、日中共同声明の第三項にこれは明確でございまして、先ほど大臣が何度も引用いたしました日中共同声明でございますが、「日本国政府は、」「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する。さらに「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」ということで、台湾問題に関する中国の立場を十分に理解し尊重するというのが、一貫した日本政府の考え方でございます。以上のようなことを大臣が意味されて発言された、こういうことだろうと存じます。
明快になっておるということは、つまり台湾は中国の一部であって、いわゆる台湾というものが現実に——この台湾という地域はありますよ。地域があるということはあっても、台湾というものは中国の一部であるということの認識は、これは日中友好条約とかなんとかということを言わぬでも、大臣としてはそれはきちっとお持ちになっておるのですか。
これはもうきわめてはっきりいたしております。日中共同声明あるいはまた日中平和友好条約によって、日本と中国との間における台湾に対する枠組みといいますか位置づけというものは明快になっておると私は存じております。
いま大臣の発言の中で、私、非常に気になるわけですが、台湾も現実に存在をしておるということは、中国と台湾と二つが存在しておるという認識を大臣は持っておるのですか。台湾はあくまでも中国の一部であって、そこで台湾というものがいま大臣の言われるような独立した台湾として存在をしておる、こういうふうな解釈は成り立たぬと私は思うわけですけれども、その辺もう一回明確に聞かしていただきたい。
台湾の問題につきましては、これはもう御承知のとおり日中の共同声明あるいはまた日中平和友好条約によりまして、その位置づけというものははっきりいたしておるわけでございます。したがって、われわれはそうした条約あるいは共同声明の趣旨に従って日中関係を進め、また台湾問題に対処をいたしておるわけでありますが、台湾自体も台湾として存在をいたしておることは、これは厳然たる事実でありまして、われわれはそういう意味において、もちろん共同声明あるいは日中平和友好条約の趣旨があるわけでございますから、これを踏まえながら民間の交流というものは事実上行われておるわけでございます。しかしこれに対して、あくまでも節度をもってこれに対処しておるというのが、わが国の基本的な考え方であります。
日本が中国との友好条約ができて、それで中国とはきわめて良好なといいますか友好関係というものが築かれていっておる中で、きのう日中協会で宋大使が、日本と台湾との交流の増大に対して警告と思われるような発言をされたということが新聞で大きく取り上げられておるわけなんですが、私は、やはり一つの中国、一つの台湾という考え方というものが日本の政治家の中に、そうしてまた政府・与党の中に、そういうのを非常に持っていないか。外務大臣も、ややもすればそういうふうなことに傾いておるようななにがありはしないか。そういう懸念を私は持つものでありますが、こういう宋大使の発言に見られるような御心配はないのかどうか、その点ひとつ大臣から……。
たしか、私との会談のときじゃなくて、ほかの方との会談であったのじゃないかと思っております。私の会談のときには、その話は具体的にそこまでいたしませんでした。どちらかというと、ロシア支援の問題に絞ってお話をさせていただきました。
 今の問題でございますが、国連安保理事国の中、今理事国でございますが、常任理事国になるという問題は、私はかつて、たまたま党側におりまして予算委員会の総括質問をやりましたときに、宮澤総理に質問をいたしたときにその問題を提起いたしました。ただ、これはやはり国際環境の中で理解をされなければ、日本だけが無理に常任理事国にしろと言ったっていけないと私は思っております。
 ただ、私の考え方は、少なくとも冷戦構造のありました、東西対立のありましたときは、どうしても常任理事国というのは軍事を中心とする軍事力の強い国がやはり常任理事国であってしかるべきだっただろうと思うのです。それは世界の軍事的な秩序を保っていくという上において必要であったのではないか。ただ、これからの新しい世界の秩序というのは、どちらかといえば経済的な面、きょう午前中は環境問題もございましたけれども、そういう社会的な面、環境を含めた社会的な面、経済的な面、こういうものを中心として、軍事ではなくて、やはりそういうものを中心とした新しい世界秩序をつくっていくというのがこれからのあるべき姿ではないか、こう私は考えておるわけでございます。
 そういう考え方からまいりますと、当然、経済大国にまでなってまいりました日本というものが、いつかは国際社会の理解を得て常任理事国に入っていくことは必要ではないか。ただ、その前に敵国条項を削除するということが当然必要ではないか、こういうふうに私は思っておるわけでございまして、どちらかといえば、国際貢献が軍事的な面での国際貢献でなければ常任理事国の資格はないということではない、あくまで経済的にできるだけの協力をしていくということによって新しい世界の秩序づくりの中において常任理事国になる資格は十分出てくるのではないかというふうに私は考えております。