新経済七カ年計画がスタートいたしましたのは昭和五十四年の八月でありますから、ちょうど二年前であります。その時点からずいぶん大きな変化がいろいろな分野で出てきております。その一つは石油価格が急上昇したということ、これも大変大きな変化でございます。それからさらに、財政事情が非常に苦しい状態になったということも、これも一つの変化だと思います。したがって、当初予定しておりました二百四十兆という公共投資、社会資本投資を、七年間でこれを終わる予定が、ただいまのところ八年半ぐらいかかると、こういうことにもなっております。そういうことで幾つかの大きな変化がございまして、やはりそういう全体の動きを総合的に判断をいたしませんと、その幾つかの重大な指標の中で一つだけの指標を見て全体の政策を決める、こういうわけにもまいりませんので、やはり財政全体の事情を見ながらそれを判断すると、そういうことになろうかと思います。
ちょっとその答弁いただけないのですが、国民の租税負担率というもの、これは閣議で決定をされて、六十年にはそうですよと言っているのですから、それよりも早く達成するということになると、六十年にはもっと租税の負担率が多くなるということですよ。この計画に基づいてすべてやっているのでしょう。だから、それは私は一つの条件だろうと思うのです、所得税減税の。大蔵大臣には後からお尋ねしますが、長官、それじゃ経済七カ年計画を変更しなさいよ、改定を。そうしないと納得できません。国民所得に対する租税の負担率は二六・五％と、こうおっしゃっているのですから、それが達成できたときには所得税減税を考える一つの時点じゃないかと、私こう言っているわけなんですが、どうでしょう。
このことが直ちに所得税減税に結びつくと、こういうことにはならぬと思うのです。それはなぜかといいますと、財政全体のいろいろな指標がございますが、その一つの指標を示しておる、こういうことでございますから、やはり二六・五％の水準に達したら直ちにこれは減税だ、こういうことではございませんで、全体の財政状態を勘案してそして判断をする、こういうことでなかろうかと思います。
私は早くなると思うわけです、いまも御答弁がちょっとありましたが。国民所得に対する租税の負担率、この二六・五というのは六十年にそうなればということですから、それよりも早く達成できたときにはその時点が所得税減税の一つの時点だと、こう理解してよろしいですか、長官に、まず七カ年計画ですから。
昭和六十年の租税負担率は二六・五％といま想定をしております。現在の時点は二四％台であろうと思うのです。しかし、最近の負担率のふえ方は相当速いスピードで進んでおりますから、もしこのスピードが持続できれば六十年度を待たずして二六・五％と、こういうことになろうと思うのです。ただしかし、経済は激動期でございまして、国際情勢も変化をいたしますから、将来の展望はなかなかむずかしいと思いますけれども、ただいままでのところは順調に税の負担率は政府目標に向かって、七カ年計画の目標に向かって進んでおると、こういうことは言えると思います。
経企庁長官は、この新経済社会七カ年計画、これを手直ししながらやっていく、こういうことをおっしゃっているわけなんですが、この国民所得に対する租税の負担率、これを七カ年計画で示しておられますね、六十年に二六・五％ですか。これが六十年を待たずして達成するという見通しが立ったとき、所得税減税をするべき条件の一つとお考えになっていますか。
政府のこの財政再建は二つの柱から成っておりまして、一つは、行財政の改革によりまして冗費の節約をするということが一つ、それからもう一つは、経済の活力を維持拡大いたしまして、年間五兆ないし六兆という税の自然増収を期待する、この二つが両々相まって財政再建ができると、こういう内容になっております。
 したがいまして、減税をする場合にはそれ以上の国の歳入というものがなければなりませんが、そのためには経済の活力をより以上拡大していく、日本の経済には相当大きな潜在成長力もございますから、これらの工夫と努力によっては可能でなかろうかと、こういう感じもいたします。それからさらに、行財政改革によりまして冗費の節約が大規模に進む、こういうことも一つの条件でなかろうかと思います。したがいまして、この二つの面から当初想定しております金額以上のことが達成されるということになりますと、財政再建期間中といえども減税は可能になる、こういうことになりますが、そのためにはよほどの工夫と努力が必要であろうと、このように思います。
今回、臨時国会を特にお願いをいたしまして、当面緊急に処理しなければならない補助金等の削減の措置を一括法案といたしまして、行革関連の法案といたしまして、これの御審議をお願いすることにいたしたわけでございます。
 いまわが国は、経済は先ほど来申し上げるように先進工業国の中でも比較的順調に推移はいたしておりますけれども、しかし財政は大変厳しい状況下に置かれておるわけでございます。
 この財政を再建いたします道は、増税、大型増税によるか、あるいはまた思い切った行財政の縮減合理化に求めるか、道は二つしかないわけでありますが、私はこの増税、大型増税を求めず、行財政の改革、縮減によって財政再建を進めよう、こういう決意をいたした次第でございます。
 もとより今後の行政の改革は、単に財政を再建するという目的のためのみではございません。ただ、どうしても、とかく長い間行われてまいりましたところの行政の制度とか運営とかいうものはなかなかこれを改革するということは困難でございますが、私は、この危機的状況にございます財政の再建、これを国民の皆さんの御理解を得ながら、行財政と一体にとらえまして、この際、行財政改革を強力に推進しようと考えておるわけでございます。私は、行政と財政は表裏一体のものである、このようにとらえておるわけでございます。
 また、今回の一括法案は、それのみで行政改革が終わるものだとは考えておりません。これは一つの突破口であり、今後引き続き臨調の答申等をいただき、世論を十分勘案をいたしまして行財政の改革を推進してまいりたい、こう思っております。