今の局長の御説明でも、宅地並み課税というか、地方税法の改正に伴って整合性を図るためにこれを変えるということのような御説明でしたけれども、実態は逆であって、建設省サイドから自治省サイドへの要求で、宅地並み課税のこのたびの長期営農制度の廃止とか云々というものが私は行われたというふうに理解をせざるを得ないと思います。昨年の地方行政委員会で、私の質問等に対する自治省の回答は、まさにそのように私は認識をしておるわけでございます。
 そこで、このたびの法律の改正は、その法律そのものは全国の市街化区域内の農地にかかわるわ
けですから、建設省は全国の都市計画地域におきます市街化区域内の農地に対して、保全農地とそうでない農地の区分をするように各都道府県なり市町村に対してそういうふうな指導をされるのかどうか、その辺をちょっと確認したいと思います。
三大都市圏の特定の市街化区域内農地につきまして、税制の見直しに伴って今回の改正をお願いしているわけでございます。私どもといたしましては、大都市圏の勤労者に対する良質な住宅の供給ということが急務であるということから、今回宅地化する部分につきまして、いろいろこれから総合的な施策を打って宅地化を進めることに全力を挙げるつもりでございまして、それ以外の地区につきまして、ただいま御指摘の問題につきましては現在考えておりません。
今はっきり言われましたように、せっかくつくられた法律が約十五年間実質的に機能しなかった。この生産緑地の対象は何も三大都市圏だけではなくて、全国のいわゆる都市計画を行っている市街化区域内において行われるものであるわけなんです。かく言う私も、十五年前にこの生産緑地法の法案についての説明会を私の出身県、地元の対象地域でもやったことがございます、農家の人たちを集めて。全然それは機能していないから、せっかくの説明会も意味のないものになってきて、現在こうなった。そして、三大都市圏の中の特定市に限って云々という形で議論が進められておる。生産緑地そのものは全国の都市計画地域における市街化区域を考えて行われるべきものであったのが、こうなってきたということです。まさにこれは都市からの農業追い出しであるということ。そして、その農地をいわゆる宅地として提供をせざるを得ないかするという建設省の方針が中心になって、そして税制に対する改正等も行われたということですけれども、現在、三大都市圏の特定市を対象に議論が考えられておりますけれども、これを将来、政令指定都市、五十万以上都市とかいうような形に拡大をしていくということを考えておられるのか。そういうことはない、税法上の、税制上の関係の中で建設省が再び自治省等に対して宅地並み課税の対象地域を拡大してほしい、そして土地の吐き出しをぜひしたい、こういうふうに考えておられるのかどうか。その辺をお答えいただきたいと思います。
生産緑地の制度の制定は昭和四十九年でございまして、具体的に指定が始まりましたのは昭和五十年度ぐらいから本格化したわけでございますが、現時点におきましては、第一種生産緑地地区及び第二種生産緑地地区の指定面積は、合わせまして約七百ヘクタール程度でございます。私どもといたしましては、昭和四十九年に制定されました生産緑地制度が、必ずしも十分にはその制度の趣旨が生かされてなかったのではないかという考え方を持っているところでございます。
御指摘の点にございました農地のまま取得する要件でございますが、農地のまま取得する場合は、市街化区域でございましても農地法の適用がございまして、御指摘のように取得後、原則は五十アールという要件がかかってございます。ただ、これは地域の実態なりそこで行われております営農の形態に応じまして、都道府県知事がこれより低い面積を定めることができることになっております。そういう手だてで、必ず全国一律に五十アールでなければならないということではないということは、まず一点御理解をいただきたいと思います。
 それからもう一つは、確かに市街化区域、特に東京都二十三区のようなところで市街化区域の農地の所有者の方はかなり小面積の方がおられますけれども、一般的には、市街化区域内にも何カ所にもわたって持っておられる農家とか、それから調整区域と市街化区域と両方にわたって持っておられるのがかなりございまして、特に営農意欲の強い、しかも立派な農業をやっておられる方はかなりの面積を持っておられる方がございますので、そういう方の取得というのはかなり可能ではないか。
 それから、取得に際しましてのいろいろな手だてでございますけれども、農業委員会のあっせんとか農協の事実上のあっせんとか、そういった手だても含めまして、農林水産行政サイドでもいろいろな御支援を申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
私も田舎でいわゆる恩欠者の皆さんからよくお話も伺いますし、私も大変懇意に願っておりまして、いろいろ事情はよくわかります。
 おっしゃいましたとおり、ああいう戦争のさなかに身命を賭して国家のために奉公され、その間にこうむりました精神的その他もろもろの被害と申しますか苦しみというのは、恩給受給者と何ら違うものではないだろうというふうに私はかねがね思っておるわけでありまして、何らかの形で国家としてのお報いをすることを考えなくてはならないと思っておるわけでございます。
 しかし、恩給ということになってまいりますと、これにはやはり仕組みというのがあるわけであります。それは勤務年数、年限というものがございましょうし、それには加算とかいろいろなこともございますけれども、当初から制度を仕組むときの約束事みたいなものがあるわけであります。それを崩すということはいろいろな問題が出てまいりまして、またそれなりの問題が多い、こういうことだろうと思うわけでありまして、そのお気持ちはわかりますが、恩給の仕組みの中で対応するということは大変難しい。それなればこそ、先般来発足しております平和祈念事業、慰藉事業、こういう形でやらざるを得ないのではないだろうか。
 こういうことで、私は、そういう恩欠者の皆さんのお気持ちがわかりますだけに、本当に気持ちの面で同情を禁じ得ないものがございますし、いつもそう思っておるわけですけれども、国の恩給の仕組み上はやむを得ない、こう申さざるを得ないのではないかと思っておる次第でございます。