渋谷委員の大変鋭い御指摘を先ほど来傾聴しておりましたのでございます。大変参考にさせていただきました。
 ただ、この法案は、比喩が適当であるかどうかわかりませんが、北風を吹かせるというよりは太陽を用意するという法案だと考えております。先生は一極集中を排除する、東京集中を排除することを中心にお考えを進めていらっしゃるわけでございますが、この法案は、どちらかと申しますと、受け皿、とりわけ建設省の分担する役割といたしましては、受け皿を整備するということに中心がございます。しかし、その受け皿にペンペン草が生えるのではないかという御指摘もなるほど心配される点でございまして、一遍で各県二カ所、合計八十カ所ということでいくのか、あるいは例えば高速道路網が整備されてない、あるいは通信網が整備されてない、そういうところには業務機能の移転がないだろうということも、容易に推量できるところでございますから、受け皿として条件整備の熟度が進んでいる地域を優先させるということは、当然あろうかと考えております。
お答え申し上げます。
 私ども国土庁として、言うなら産業政策の面もというより、むしろ国土政策あるいは大都市対策、そういう面から考えますと、今御指摘のような直接規制もすべきではないか、こういう意見も内部にあることは事実でございます。ただ、これにつきましてはまたいろいろな異論もございまして、そういう格好でまとまっているわけではありませんけれども、東京へ過度に、あるいはこれからも集中するであろうそういう業務的な機能、そのほかの機能を、何らかの形で地方へ分散させる、あるいは東京以外に分散させる、こういう施策は、私どもはさらに真剣に検討していかなければならない。国土政策としても私どもは検討していかなければならぬと考えております。
これまでの施策の中で一定の成果があったということで言えるのは、例えば工場についての立地規制だろうと思うのですね。そういう経験を踏まえるならば、これほど業務施設が集中をする、そのことが国土全体にわたる不均衡をもたらし、さらに東京でいえば、都市問題を深刻化させているということでいえば、かつての工場の立地規制も、考えてみれば、市場の原理に任せればいいじゃないかという議論も当時はあっただろうと思うのです。しかしながら、都市の環境やその他のことを考えれば、そうもいかぬということで、これは工場三法をつくって、大都市圏にこれ以上工場を集中させない、持ってこさせない、逆に地方に移転させるという施策をとったのだろうと思うのですね。業務施設についてはそういう将来的な考え方は実現することはできませんか。
先ほど国土庁の局長が御答弁申し上げましたように、主として大都市圏整備局を中心といたしましていろいろな議論がなされておることは、先生御指摘のとおりだと思います。
 ただいま都市計画のお話が出ましたので、ちょっと御報告申し上げておきたいと思います。都市計画の基本的決定主体は、この場合東京都でございますので、国レベルにおきましては、東京都の考え方をできるだけ尊重しながら対応しなければいけないということで、連絡も緊密にとっているわけでございます。東京都におきましては、こういった問題につきましてかなり突っ込んだ検討を研究会等を設けてやっておりまして、現時点におきましての基本的な考え方は、どうしても都内の均衡ある発展というところにウエートがあるわけでございますが、国におきまして、都市計画制度の改正等も提案されておるので、その辺のところも見きわめながら、また六月以降において、さらにこういう問題について検討を進めてまいりたいと考えていると承知しております。
それでは、五十メートル置きに人家がある、百メートル置きに人家が連檐しているというところ、あるいはまた十メートル置きに人家が運檐しているというところは、このイの項とロの項の間のどういう概念で理解すればいいのかということを私は聞いているわけですね。
 きょうは時間がないから、いずれ後また分科会等でやりたいと思います。
 そこで、防衛庁は、訓練空域でないところでも低空の、低高度の飛行訓練ができるんだという解釈でありますが、一体どういう根拠でそういうことができるのか。例えば現在の省令では、水平距離で六百メートルの範囲内に三百メートル以上のものがなければ地上三百メートル以上飛んでよろしい。ところが、実際七百キロで飛ぶ飛行機が、六百メートル先に、あ、三百メートル超えたものがあるかないかという判断をして、それですぐ急上昇する、そういう飛行が実際に都市の中でできるのか、都市の上空で。こういう問題が実はあるわけであります。
 九〇年の四月の十二日にこの予算委員会で我が党の串原委員がやはりこういう問題、米軍の低空飛行問題について質問をしたくだりの中で、
  そこで伺いますが、我が国自衛隊の実弾射撃等を伴わない低空飛行訓練、これは我が国領空のどこでも行えるのか、それとも特定の訓練空域に限定されているのでしょうか。
こういう質問をやっております。これに対して米山政府委員が答弁をしております。
  先生お尋ねの低空飛行訓練というものの定義について明確なものがあるわけではございませんけれども、自衛隊機の飛行につきましても当然航空法の適用がございます。自衛隊の戦闘機につきましては、必要に応じ公海上やあるいは演習場の上空等で航法訓練、対艦攻撃訓練等を行っておりまして、その際法律の規定を遵守をし、
こうなっているんですね。つまり、低空飛行訓練をするのは指定された空域でやるんです、演習場の上でやるんです、その場合といえども云々、こういう答弁になっておりまして、やはり航空法及び省令を守ってやる、つまり、しかもそれは演習場の上空でやる、こうなっているわけです。
 にもかかわらず演習場の上空でないところでやるというのは、三百メートル以上だったらどこでもいいんだ、こういうことに解釈をしているようでありますが、現実問題としては、十年以上三百メートル以下で飛行して訓練をしているということについて、どういう根拠でやっておられるのかもう一度お尋ねをしたいと思うのです。
 それから、私はここで、なぜ墜落の方向が南南東に向かって墜落をしているのか。これは直線で飛ぶわけじゃございませんという答弁ですけれども、やはり地元に多少教育上問題のある発言も現実に起こっております。これは、恐らくその資料を当局は持っているだろうと思いますから、私の方からあえてこの場で紹介をいたしません。いたしませんけれども、この方向の違っている飛行というのは、実は恣意的に行われたというふうにも判断できる材料が一、二あるわけでして、そのあたりをよく判断をされて、ただいまの根拠は何かということについて改めて答弁をいただきたいと思います。