お答え申し上げます。
 先生ただいまその労働証明に関する所管は総理府ではないか、かようのお尋ねかと存じますが、御承知のとおりこの戦後処理問題に関しましては、さきの大戦におきましては戦後処理問題の中にも恩給欠格者問題だとか引き揚げ者問題だとかただいまお示しの戦後強制抑留者問題、多々ありまして、これをいかに対処すべきかということは、さきの戦後処理問題懇談会の御提言を得まして、私ども総理府といたしましては、六十三年七月一日に制定を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律、この基金をもって関係者の御労苦に対しての慰藉をする、こういうことで、お示しの戦後強制抑留者の方々に対する問題につきましてこの法に基づくところをもって対処をしているところでございます。
勉強しているなんという状態でこれで事足りると思ったら大変なんですよ、あなた。いいですか。時間がないから言いますけれども、きょうの新聞にも出ていましたが、シベリア抑留者は六十三万九千六百三十五人、亡くなった方は四万六千八十二人。そしてその亡くなったほかに前線の収容所などで、もう既に遺骨でお帰りになった人が一万五千九百八十六人。墓地は三百四十一カ所、三万四千四百二十二柱。マスコミですらこういうように詳しく書いておる段階で、今検討中、勉強中ということは、これはどうなんですかぬ。これはあなたのソヴィエト連邦課長のところでやる権能がないんじゃないの、総理府じゃないの、どうです。
肝心なところへいくと国際法上だと。じゃ、一歩下がって、諸外国はやっておりますか、やっておりませんか。ジュネーブ条約は一九四九年、戦後四年後。全部、フランス、イタリー、調べてきたよ、僕は。年金で支払っているあるいは一時金で支払っている、そういったいろいろなスタイルはあるが、補償しておるんだよ、ジュネーブ条約で。それを知っているのかね、あなたは。どうです。
東郷さん、それは、大事なところに自信がないと言われたんでは、これは大変なことになるよ。外務省はその責任があるのですか。労働証明書によって支払わなきゃならないか、なるかという判断のセクションは外務省ですか。
今先生御指摘の不遡及の義務という論点と、今私が申し上げました観点とが法律的にどういう整合性になるか、ちょっと私自信がない点がございますが、国際法という観点で考えますと、締結された条約というものが、一九四九年の条約でございます。今回問題になっております事象というのは、その条約が締結される以前に起きた事象でございます。
 この一九四九年の条約というのは、御案内のように二九年の条約というのがございまして、その後のいろいろな事象が判明して一九四九年は諸事項を取りまとめて一つの考え方を打ち出したものでございまして、その考え方の内容というものは、その事象の以前に起きたものにはそのまま適用されることにはならない、その条約に加盟して義務を負った者に対して、それ以前の問題に対して直ちにそのまま適用されることにはならない、こういう考え方でございます。
ちょうど外務省が来ておったのでいい機会なんだが、そうするとあなたの言うのは、一九四九年のジュネーブ条約は抑留者が帰ってきてからの条約なので、したがって不遡及の原則でさかのぼって支払うという義務がないという論点ですか。
この問題を考えます場合の関連の国際条約というものとして、先ほど先生の方からも御指摘のございました一九四九年のジュネーブ第三条約というのがあるわけでございます。しかし、この条約の適用につきましては、先ほど先生もおっしゃられましたように、政府の考え方としましては、この条約が成立したのが一九四九年でございまして、今問題になっております日ソ間の事象、戦闘行為というものは一九四五年で終了しているという観点から、この一九四九年の条約に書いてある内容というものが国際法上の義務として日本にかかってくるということにはならないというのがこれまで申し上げている考え方でございます。
熱帯雨林が危機に瀕しており、その砂漠化が深刻な状況で進んでいる原因についてでありますが、確かに焼き畑農業とか燃料とかということが一面では指摘をされておりますが、これは今に始まったことではありませんで、昔からあったことであります。したがって、今日的にこの熱帯雨林が危機に瀕している大きな問題点は、むしろそちらよりも乱伐あるいは開発のために森林をつぶしていくということに焦点があろうかというふうに私は思っています。
 今大臣からも御指摘がありましたが、例えばロンドンの国際環境開発研究所の調査によりますと、アジアにおける砂漠化の原因は七五％が木材の伐採にあるという指摘もあるぐらいでありまして、その点ではそういう認識の上に今後の対応策を進めていただきたいのが一つ。
 特に日本がずっとかかわってきているわけです
ね。前回でしたかもっと前でしたか、この問題を取り上げたときにも指摘したのでありますが、環境と開発に関する世界委員会というのがあります。大来さんが監修などをして、「地球の未来を守るために」という本を出しておりますが、その指摘によりますと、「いくつかの国の木材企業は実質上全ての生産林地域を数年間賃借し、森林の再生にほとんど関心を払わずに資源を乱開発している」という指摘があるとともに、もう一つは、「熱帯の国々の脆弱な国内森林政策と工業国の木材の高い伐採コストと結びついて、熱帯木材の特定の工業国への輸出を進め、森林伐採に拍車をかけている。」と。日本は南洋材の最大の輸入国でありますから、まさにこれは日本のことを指摘しているのではないかというふうに思われるわけであります。そういう点で、この乱伐の責任は日本にもかなり重いものとしてあるということを御認識いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。