一九二五年に作成をされましたいわゆるジュネーブ議定書が戦時における使用についてこれを禁止するというものであるのに対しまして、今回の禁止条約は完全な廃絶を目指す、これは、戦時であろうと平時であろうとその使用を認めないばかりではなくて、開発、生産、貯蔵、保有の禁止、そして化学兵器の廃棄を規定する、さらに、その効力、その効果を確保するために検証措置についても規定するという、極めて包括的なものであろうと思います。
 こうしたことは、大量破壊兵器の軍縮及び不拡散が国際的課題となっている今日、極めて有意義であろうというふうに思っているわけでございまして、我が国としても早期の批准、そして国際社会が一致してこの条約に賛意を表し、批准をし、さらに、これを第一歩として大量破壊兵器がすべてこういう形で禁止される、あるいは廃絶されるということを私としては期待しているところでございます。
私どもの所管の法律ではございませんので、直接的にお答えするのは適当ではないと思われますけれども、ただいま申し上げましたように、毒物及び劇物取締法において、先生から御指摘のあったような規制がございまして、これは、そのような通常のさまざまな対応が既になされているというふうに考えております。
 私が先ほど申し上げましたのは、新聞報道等で報じられておりますように、一般人が薬局等に行って何かずく特定の化学物質が入手できるかのような報道がなされているのが散見されるわけでございますけれども、通常の場合ですと、やはり特定の用途に限った化学物質を取り扱っている業者にコンタクトをして買うということになるわけでございまして、そういう意味で、一般人が簡単に買えるというものにはなっていないということでございます。
 また、販売する側といたしましても、通常、私どもが認識している範囲内では、一見の客に売らないように配慮されているというふうに聞いておりまして、そういったところから、一般の個人が特定の化学物質を入手するということはさほど容易なことではないというふうに思われます。
しかし、いろんな新聞報道その他で見ますと、サリンをつくるために三つ、四つの溶液をあれするらしいのですが、印鑑を押して、そういった大学の研究所に出入りしている製薬会社なんかとやれば入手できるみたいなことが書いてありましたのですが、その辺はいかがですか。
御説明させていただきます。
 サリン等の特定物質につきましては、私ども通産省の方で把握している範囲では、サリン等といったものを製造、販売等している企業は存在しません。したがいまして、一般に個人が入手するということは、事実上極めて困難であるというふうに考えております。
 また、サリンの前駆物質につきましては、そもそも我が国では生産等が行われておらず、また流通もしていないというものもございます。また他方、保健衛生上の見地から、毒物及び劇物取締法上の毒物あるいは劇物に指定されているものもございます。
 したがいまして、一般論として申し上げますと、既存法令等によりましてさまざまな規制が加えられていることもあり、また用途が限られている化学物質の場合には、そもそも一般の個人による入手は極めて限られたものになっているというふうに思われます。
とにかく一日も早く犯人逮捕と再発防止のために万全を期していただきたいと思うんですが、地下鉄でサリンらしきものが使用されたということでございますが、本条約の附属書の表１にサリンも記載されているわけですが、このサリンをつくるに当たって、五段階ほど複合した溶液をいろいろな形でつくるというようなことで伺っておりますけれども、そういったものを個人が容易に入手することができるんでしょうか。
お答えいたします。
 お尋ねの事件の捜査の関係でございますけれども、現在、警視庁におきまして、事件発生直後から約三百名体制の捜査本部を設置をして、鋭意捜査を行っているところでございます。
 これまでの捜査におきまして、なお現在も詳細な鑑定を続行中でございますけれども、現場に遺留されておりました物件五件を鑑定しております結果、有機燐系物質であるサリンが使用された疑いが強いということが判明をしております。
 また、不審者についての目撃情報も多数寄せられておる状況でございますけれども、またそのほかに被害者からの事情聴取を通じての目撃情報の収集、あるいは駅構内の防犯ビデオ等から任提を受けての情報収集、そういったような作業を現在も幅広く行っておるという段階でございます。
 警視庁におきましては、犯人の早期検挙と事件の全容解明に向けまして、現在、全力を尽くして捜査を行っているところでございます。
 以上でございます。
まず状況を申し上げますと、昭和六十二年度に二社二件の調停申請が行われました。その後、平成二年度以降毎年一社から三社、件数にいたしまして約二十件前後の調停申請が行われております。平成七年三月七日までに合わせますと十一社百二件の申請が行われているところでございます。
 内訳を申しますと、そのうち、婦人少年室長が調停開始のために事業主の同意を得る過程において事業主が差別的取り扱いを是正したため女子労働者が調停を取り下げました件数が三件でございます。調停が開始されましたのは、先ほど委員が御指摘になりましたように、一件でございます。調停が不能となったものが六社となっております。そのほか、最近申請がありました一社につきまして現在事情聴取を行っておるというのが現在までの状況でございます。
 さらに、議員が申されましたように、調停が開始された実績がたった一社ではないかと、こういう御意見でございますが、そのような御意見を含めましてさまざまな御意見や御論議があると思いますが、均等法上、紛争解決の手段といたしまして、調停のほかに、婦人少年室長の紛争解決のための助言、指導等も規定されておるところでございます。
 その実績を見ますと、この八年間に年平均四十件が申請をされまして、ほとんどが解決をしておるという状況になっております。ですから、案外、婦人少年室長の助言、指導というものが紛争解決に役立っておるのではないかというふうに思いますから、こういう点も皆さんに御説明をすれば、あるいはその方法も活用していただけるのではないかというふうに思っております。