ありがとうございました。
 予算に関連して、リクルート疑惑の問題を指摘されたのは高田公述人お一人でございましたのでお聞きしますけれども、おっしゃいましたように、今政治不信、大変なものでありまして、ナクルート疑惑を抱えて税制改革を語る資格なし、予算を提出する資格なしというのは多くの声だと思うのですね。そういう御発言であったというふうに思うのです。私たちは、税制改革にしろあるいは予算の提出にせよ、それは政治の前提、やはり信頼が基本であるというふうに思うわけで、このリクルート問題の徹底解明なくしては政治の信頼を取り戻すことにならないというふうに思うわけです。御発言がありましたけれども、このリクルートの徹底解明、これがやはり政治の信頼を取り戻す前提だということ、そういう立場からの御発言をお聞かせ願いたいと思うのです。
余り時間がないようですが、それに私は税制の専門家じゃありませんけれども、国民の一人として間接税の必要性は大いに感じているのです。今回導入されました消費税の当面のあり方としてはいろいろ欠陥がございます。これは小倉税調会長もおっしゃるとおりで、なぜ帳簿方式が必要かというようなことは私はよくわかりません。しかし、三％程度の付加価値税を導入することで、私は新しい時代にマッチした税制の改正の方向は一歩踏み出せているのではないかというふうに思うのです。
 新しい時代は何かといいますと、今までは物の生産中心の課税であったのですが、時代はサービス経済化の方向に向いている。それからこれまでは生産、ＧＮＰ、国民所得中心の経済だったのですが、既に高度成長を三十年続けて国民の資産の蓄積も大きく、アセットあるいはストックの時代に来ているわけですね。人々の租税負担能力というのは、今や所得でははかれないわけです。むしろどれだけの物を使っているかということではかる方が妥当でありますし、所得税についても、随分と自営業、勤労者、農家等々の間で所得捕捉の不平等などが出ていまして、そういった点を補うという意味では、私は基本的に方向としては正しいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 では、続きまして森口公述人にお願いいたします。
 先ほど消費税に関連して物価値上がりについてはプラス・マイナスであってそれほど影響がないだろうというお話がございました。私はそれ以外の消費税についての御見解を、先生は計量経済学の御専門だというふうに伺っていますけれども、経済学者の立場からお聞かせ願いたいと思うのですが、これまでも随分公述人の方々の意見陳述ございまして、これは欠陥税制だという話も随分ございました。幾つもの例が挙げられましたけれども、例えば帳簿方式、小倉税調会長自身がこれは要するに堕落した税制だというふうに言われたことがありますけれども、これは早晩ＥＣ型のインボイス方式に変わらなくちゃいかないんじゃないかという意見もございます。また税率が三％でとりあえずスタートしたわけでございますけれども、ヨーロッパの場合一〇％ぐらいで出発して、現在は大体一五％以上にＥＣ諸国なっているわけでございまして、日本も早晩上がるだろうという話があるのですね。つまり手直しを前提とした仕組みの導入じゃないかという厳しい指摘もあるわけです。政府の方は政治的に今の内閣の間はやらぬと言っていますけれども、これは日本経済、税制、今の仕組みでやっていく限りでは、早晩欠陥税制の手直しが必要になってくるんじゃなかろうかと思いますが、先生の学問的な見地からこの問題をどうお考えか聞かせてもらいたいと思うのです。
私は税金の専門家ではございませんので、私自身がもっと勉強しなければならないのでございますけれども、ただ、伝えられておりまする例えば東京都の水道料金の消費税の問題で、これを経営努力によって吸収したい、そういうことが言われております。あるいはタクシーの業界におきましても、これを経営努力で吸収したい、あるいは個人タクシーなどは例の三千万の限界の中で転嫁しないでやりたいというようなこともございます。そこで私は今日本で一番大事なことは物価の安定ということでございますので、そのような経営努力によって消費税を吸収したいということであれば、むしろそれを奨励するような政策が望ましいんではないかというふうに思います。
 以上でございます。
補助率問題の期限切れに伴います処理につきまして、私ども地方団体側の意向というものを十分考慮いたしまして関係各省と折衝したわけでございます。そして、私どもとしましては、国と地方との安定的な財政関係を図るためになるべくこの補助率、特に、補助金と負担金を分けますと負担金の問題でございますが、負担率の問題につきましては恒久化するというような決着の仕方を考えたわけでございます。そういう意味におきまして、経常経費系統につきましてはほとんど決着を見ました。引き上げ、もとに戻したもの、ある程度戻ったもの、引き下げられたものといろいろあるわけでございますが、私どもとしましては全体的な地方財政への考え方として特定ひもつきの財源である補助金というものと地方交付税等一般財源措置というものをどのように調和させるか、実はこういうような観点も含めまして対処したわけでございます。
 ただ、結局のところ御指摘のとおり、投資的経費についてはすべて、それから経常経費のうちで義務教育の追加費用の点ではなお二年間の暫定措置、このような考え方になりました。
 経常経費系統の中の追加費用の問題につきましては、これは大蔵省側は過去債務なんだからもうしょってくれというような言い方、私どもは、追加費用というものはまさしくこれからも地方負担が出てくる問題で、国と地方とのいわゆる義務教育をめぐります負担関係で処理すべきものということで対立し、ついに結論が出なかったわけでございますので、なお二年間、残念ながら暫定措置としたわけでございます。
 それから投資的経費につきましては、現在の経済情勢，そしてこのような経済情勢の中で公共事業の事業量をどのように考えるか、これが関係各省間で意見が必ずしも折り合わなかったわけでございます。端的に申せば、補助負担率の問題と事業量の問題というのは別個の問題で、補助率を戻す、そのために国費がふえるというものはその手当てを大蔵省が各省にすればいいわけなんでございますが、残念ながらまだ財政再建期間ということもあって、大蔵省側としてはシーリング体制を崩すわけにはいかない、各省からすると国費の追加がなければ事業量を縮減しなければならない、そういうことではやはり現在の経済情勢においても耐えられない、こういうような議論がされまして、結果的にもう二年間暫定期間を講じまして、その間に公共事業関係の補助負担率のあり方について基本的な検討を加えていこうということで、この分についてはまだ決着がつけられなかった。それは事業量、それから国のシーリングの予算編成というものに基本的にかかわった問題でございます。