ことしの生産者米価は実質決まりましたが、しかし農家の方はこれから一体どうなるのだろうか、選挙があればちょっと上げてくれる、選挙がなければ上げてもらえない、非常に不安な感じを持っております。そこで、これから一体政府は生産者米価をどういう方向へ持っていこうとしているのか、この長期的な展望について若干お伺いをしたいと思います。
 つきましては、臨調の基本答申の中に農業に関する考え方がいろいろ述べられております。これを素直に読むと、私は大変なことになる、つまり日本農業の崩壊につながるというふうに判断をするわけです。そして農家の方々も非常に心配しておりますので、臨調の答申に沿ってこれからどう考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
 まず最初に、この第三次答申、基本答申の中の「行政施策に関する改革方策」の「１農業」その「基本的考え方」、この中に「今後は、米の需給均衡を図る等、国際化の進展の下で需要に即した」云々とありますが、この「国際化の進展の下で」ということはどういうふうに解釈しておられるのか。これから国際化というのは、一つは国際分業論をここからふっと思いますし、あるいは素直に読めば自由化の進展のもとで、つまり自由化を前提としてこれからの米の問題を考えるというふうにしか読めませんが、どういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 私どもも、いま本年の気象が大変厳しい状況であるということで、いろいろことしの状況についての調査もいたしておりますし、それからまたそれに基づきまして、ことしはもちろんでございますが、将来に向けて、こういう状況になりましても問題になりませんように耐冷性の品種を育成するというようなところに十分力を注いでまいりたい。これはいま現在もその方向でいろいろな研究を進めておりますけれども、そういったことで十分に対応してまいりたいというふうに考えております。（松沢委員「ことしはどうですか」と呼ぶ）ことしの状況でございますか。ことしの状況は、すでにいままでの御議論にもありましたと思いますが、東北のやませを受ける地域あるいは北海道などにおきましてはかなり生育がおくれているということで心配をいたしております。
これで終わりますけれども、こういう状況でありますが、技術会議の方では、ことしもまた平年作を割るのじゃないかと私は心配しておりますが、その点はどうですか。それだけお伺いして、終わります。
最後に、気象庁の方からおいでになっておられると思いますが、本当にもういまごろ東京は真夏で汗びっしょりという気候でなければならぬわけでありますけれども、ことしは若干寒いような気象状況が続いております。当初こういう気象は持ち直るのではないかというような見解も出されたのでありますが、最近、状況の変化というやつがまた出て来ているのではないか、こんなぐあいに実は考えております。
 これは一体どうなるのか。私は作柄に非常に大きな影響が出てくると思いますので、予測ですか、要するにいままでの経過と気象の予測をひとつ教えていただきたい。
 それからもう一つは、このよって来るところの原因は一体何なのだろうかということもそれなりに考え方を持っておられると思いますが、お聞かせを願いたい、こう思うわけなんです。
お答えいたします。
 米価算定におきますところの算定方式につきましていろいろ御指摘いただいたのでございますが、私どもといたしましては生産費所得補償方式という式に基づきましてできるだけ適切に算定する、その場合にありまして生産コストなりまたいろいろの経済事情、こういったものを的確に反映させて算定する、こういうような考え方でやってまいっております。
 先生先ほど御指摘ございました、四十二年におきましてはまあまあの算定方式であったというふうに御評価していただきましたけれども、このときには相当生産刺激的な算定をしてまいっている、こういうふうに私見ているわけでございます。その後におきまして、特に過剰基調に入りました以降におきましては、生産刺激的な算定を行うということは過剰米の発生要因ともつながりますので、抑制していかなければならないということで対応しておりますので、いま先生がいろいろと指数を挙げられましたような結果になっておるのではなかろうか、こう考える次第でございます。
 より信頼性といいますか、適当な算定方式があるかどうかにつきましていろいろ議論はなされるわけでございますが、いままでのところ生所方式以上の算定方式というのが見つからないような情勢でございまして、今後ともそうした方式については適切なものがあるかどうか検討はしていかなければならない、こう考えておる次第でございます。
臨調に対しましては、農林省としては従来から稲作をめぐる諸情勢につきまして御説明をするとともに、食管制度の運用、米価をめぐる事情についても農林省の考え方を説明し、理解を得るように努力をしてまいったところであります。臨調委員の方々のいろいろな御発言、お話につきましては新聞その他で報道されておりますけれども、個人的な立場の報道というふうに考えておりまして、こうした報道があるごとに当省としては逐一反論するといった性格のものではないというふうに理解しております。
 なお、今後行革推進審議会に対しまして当省の考え方を説明する機会があれば十分対応してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
ただいま御指摘がございましたように、世銀、ＩＤＡを通じまして環境問題に対する配慮を強化をしていくということが今回の増資に当たりましても合意をされたわけでございます。そして、これももう一つ御指摘がございましたように、ＩＤＡの第十次増資に当たりまして、環境に対する配慮を重視すべきであるという立場から、増資の規模を決める際に環境分というものを設けてはどうかという議論があったことも事実でございます。我が国といたしましても、この環境増分というようなものは検討に値する一つの考え方であるというふうに考えておりました。
 その後、数回に及ぶ増資交渉というものが行われたわけでございますが、その過程におきましてこのような増分を設けるか否かにつきまして各国の間で意見が分かれたわけでございまして、資金が枯渇する時期が迫っておりましたということもございまして、早期に増資の合意に達するためには環境増分というものを設けるというのではなく、環境問題への取り組みはＩＤＡ融資の全般を通じて一層強化していくということといたしまして、この増資についての合意にこぎつけたというわけでございます。
 それから、ただいま地球環境問題に対してＩＤＡはどういう役割を果たしているかという御質問がございました。
 御承知のとおり、地球規模の環境保全につきましては、先進国と途上国が共同いたしまして平成三年五月に地球環境ファシリティー、ＧＥＦというものを創設したところでございますが、世銀、ＩＤＡは地球環境ファシリティーの事務局といたしまして基金の管理を行いますほか、ＧＥＦにおける融資案件につきましてもその審査や実行等に当たって中心的な役割を果たしてきているわけでございます。