時間が参りましたから終わりますが、相互兵たん支援法、そして補給品役務融通協定というふうに言うのが正当だろうと思います。専門家の方がいろいろ書いておりますが、アメリカの公式文書、公的文書をいろいろ調べたが、ＡＣＳＡという表現はついに見当たらないという前書きで書いておられますが、つまり一方的な提供だけになるということは正当ではない、そういうふうに思っているわけでございまして、やはり相互の、最近アメリカが結んだ二つは、十七が十九になりましたが、それはそうでない。クロス・サービシング・アグリーメントという形で結んでいる国もあるわけでありまして、つまり、ＡＣＳＡではない。ここのところは、我が国の主権、自主性もあるわけでございますから、慎重にお考えをいただきたい。別な機会にまた触れたいと思います。
 それから最後に、嘉手納の基地というのはちょうど日本の品川区の広さとほぼ同じです。膨大な広さです。品川区の広さとほぼ同じ。嘉手納の弾薬庫地域というのはその倍あるわけですから、ヘリでお飛びいただくと一遍でわかりますけれども、そういうところです。
 そこで、そこはＳＲ71、黒いジェット機ですね、べらぼうに大きなものでしたが、私は四機飛ぶのを見ていましたが、これが九〇年に全部退役をした。なぜか。衛星が発達したからということです。まだサンプルはアメリカにありますけれども、全部退役した。そこから始まって、七十三機いたＦ15というのは、今五十四機で大きく減っている。そして、ＡＷＡＣＳというものも全部改装して、低空進入を見られるように直しております、三十四機ぐらいアメリカにありますが。これは麻薬探知に一機いるぐらいで、ほとんど沖縄にいない、こういう状況になっている。海兵隊はというと、ここのところ六年間ぐらいで、二万三千ぐらいおりました海兵隊、ここに数字が全部ございます。これは情報公開法でとったのですから間違いないのですが、在日米軍、これが六千人ぐらい減っています。沖縄の基地対策室の資料によりますと、一万七千七百三十三名いる、海兵隊というのは。六千人ぐらい減っているのです。つまり、全部減ってきているわけです。
 そういう状況で、私はお願いがあるのは、池田さん、日米間の、今度クリントンさんが来られたときに四万七千という数字を書き込むということは避けるべきだというふうに考えているのですよ。沖縄は、固定化ということもあって強烈に反対しています。いろいろな資料を集めて、ここに現在の米軍の数、余りはっきりし過ぎているから遠慮しますけれども、実際には四万五千足らずしかいないのだから。だから、そこもお考えいただいて……。減る傾向にあるのだから。だから、四万七千を入れるというのは、いかにも入れておく必要があるといえば、なるだけのことだから。そういう意味で、あえて沖縄を刺激する必要はないのではないかと思っておりますので、ぜひそこのところはお気をつけいただきたいと申し上げて、終わります。
 ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、住専処理法案を中心とする五法案について反対、農水産業協同組合貯金保険法改正案に賛成の討論を行います。
 国民の九割は住専処理への税金投入に反対しています。その国民が本委員会に求めたものは、政府が追加負担策を示し、国民の大勢を占める声にこたえる道ではなかったでしょうか。十分な審議を行えば今国会内成立は絶対不可能です。にもかかわらず、実質一週間にも満たない審議時間で、数を頼りに採決を強行することは、世論に逆らい、参議院の責務を放棄し、民主主義の根幹を揺るがす暴挙であると政府・連立与党の態度をまず厳しく糾弾するものです。
 住専処理法案は、不良債権処理に初めて国の財政資金を投入するものであり、一次損失の処理に六千八百五十億円の財政資金を入れるのみか、二次損失の二分の一を税金で穴埋めしょうというものです。国民の負担は少なくとも一兆二千億円、それを超えてさらに膨らむことは確実であり、処理スキームの破綻は必至です。
 この間の審議で明らかになったように、住専を設立、経営を支配し、紹介融資などで甘い汁を吸い、あげくの果て住専をつぶしたのも母体銀行です。母体行がはっきりしている住専の処理は、これまでのルール同様に母体行の責任で行うべきものです。
 しかるに本法案は、住専を破綻させた母体銀行の責任と負担を免罪し、そのツケを果てしない税金投入によって国民に負わせるレールを敷くものです。しかも、なぜ六千八百五十億円なのか、なぜ二次損失の穴埋めを国民が割り勘とも言える折半にしなければならないのか、政府はその根拠を何ら説明することができませんでした。また、政府・与党が検討している新基金構想は、六千八百五十億円の肩がわりにならないのみか、二次損失への税金投入の無限軌道の仕組みについては全く手つかずのものです。このような希代の悪法案を認めることは後世に重大な禍根を残すものと言わざるを得ません。
 さて、その他の法案について、それぞれ一言ずつ論及します。
 金融機関の破綻処理ルールを定めるときに必要なことは、母体行責任原則の確認であり、母体銀行等の責任を免罪する抜け道をつくることは許されません。金融機関の健全性確保法案、金融機関の更生手続特例法案、預金保険法の一部改正案の三法案は、お互いにリンクし合い、こうした抜け道を広げ、経営困難な信用組合などの整理、淘汰を促進するおそれがあり、我が党はこれらの法案に反対です。
 預金保険法の一部改正案では、破綻信用組合の処理に公的資金を導入することが盛り込まれています。これは、住専処理法案で踏み出した税金投入主義の流れを進めるものであり、断じて認められません。また、預金保険機構は預金者保護のための機関ですが、今回の改正案は、救済金融機関が破綻金融機関の不良部分を切り離して、それを預金保険機構や整理回収銀行に押しつける仕組みをつくっており、預金保険機構を銀行業界救済的性格を持つものへと変質させるものと言わなければなりません。
 金融機関の更生手続特例法案についてです。我が党は、金融機関の破綻に対処する上で法的ルールを整備することを一般的に否定するものではありません。しかし、今回の特例法案は、母体行の責任と負担の原則に全く触れておらず、母体行等が主要な責任を負う破綻処理においても、会社更生法、破産法の適用による処理が不当に促進されるおそれがあり、賛成できません。
 金融機関等の経営の健全性確保法案は、早期是正措置によって大蔵省が業務停止を命令できることとしています。しかし、明確な発動基準が示されておらず、大蔵省の恣意的運用のおそれもあり、預金保険法改正案、更生手続特例法案とリンクすることにより、信用組合等の整理、淘汰と大銀行の責任を免罪する危険を拡大するものと言わなければならず、賛成できません。
 与党提出の住専七社が有する債権の時効停止等特別措置法案は、住専処理法案の成立を前提としたものであり、賛成できません。日本共産党は、債権回収は母体行が責任を持って行い、これを厳しく監視することを主張するものです。
 農水産業協同組合貯金保険法の一部改正案は、経営困難に陥った農水産業協同組合が保険事故に至ることを防ぎ、預金者の負担を回避する等の措置であり、賛成するものです。
 最後に、住専処理に税金を使うなという国民多数の声を踏みにじる政府及び諸政党は国民の厳しい指弾を浴びざるを得ないことを指摘し、日本共産党を代表しての討論を終わります。