東京大学の御検討の詳しい状況までは承知をいたしておりませんけれども、文部省といたしましては、いわゆる受験機会の複数化の問題でございますけれども、複数化の問題に関連いたしましてはＡグループ、Ｂグループという分け方、あるいはかつての一期校、二期校という分け方、いずれも大学間の格差をもたらしたり、あるいはまた専門分野別のあるいは地域別のアンバランスが出てくるというようないろいろな問題があるということもございまして、かねてから各大学が入学定員を二つに分けて、全大学が二回ずつ実施をするという方式の方が全部平等であって公平であって、しかもバランスの問題も生じない、しかも複数化の趣旨が貫かれるという意味では適切ではないかということで、国立大学協会にはお話をしてまいったわけでございます。
 現在まだそこまで全体がいっておりませんで、今私が申し上げたのは国大協用語で言えば分離分割方式というのに近いことであろうかと思いますが、それと従来タイプのものと併存という形で現在進んでおるわけでございますが、そういった中で東京大学がこの分離分割という方式を考えようということで御検討が進んでいるということ自体は、私どもは全体の複数受験の問題を受験生の立場に立ってわかりやすいものにしていくという意味からも方角としては適切な方角であろう、こう思っておる次第でございますけれども、ただ現在、東京大学の内部で御検討中ということでございまして、けさ新聞に載りましたことにつきましても私どもも内部で検討中ということで報告をいただいておりません。そういう段階でございますので、個別、具体のけさの報道されたことのよしあしということについては発言を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、せっかくの複数化をよりわかりやすい方向へ持っていこうという御努力というものは、これは評価するに足ると、こういうふうに思っている次第でございます。
この問題はもっと関係者の意見を事前によく聞いてやらないと、文部省がこれが最後の方針だと思ってこの改革協議会の報告を受けてこれを発表したら、その後これは大変困るという意見が次々に出てくるというようなことでは非常に問題だと思うんです。共通テストそのものの問題についてはきょう私申し上げませんけれども、高校教育や受験生の立場を尊重した決定の仕方、手続というものをきちんとやるべきだということを申し上げておきたいんであります。
 それから、このことと関係をして、東京大学は六十五年度から全く新しい東大の試験のやり方というものを検討されているということが言われておりますが、このやり方については文部省としてはいろいろ大学側から意見を聞いておられるんでしょうか。そして、これに対してはどういう御判断をお持ちでしょうか。
これの新しいテストを実施する場合の考え方そのものについては、既に昭和六十一年の夏に公表して以来、各方面に御理解を求めてきたわけでございますし、その後さらに詰めを行いつつ、先般、ことしの二月に最終的な形での発表も行いました。いよいよこれでいきますということで天下にお示しを申し上げているということでございますので、御理解をいただくだけの時間はかなり置いてきたつもりでございますが、それにいたしましても、特に国公立の各大学あるいは私学、私立大学におきまして具体にこれを使うか使わないかということについての判断をいただくのには、例えば五月とか六月とかいう段階では時期的に間に合わないであろうというようなこともございまして、一応七月ということを念頭に置いておるわけでございます。これは、従来から共通一次を始めますときとか、あるいはいろいろな形での入試についてのかなり大幅な改革を行うというときには、高校二年生の夏までの段階には大体こんなふうになるということを理解していただくというように努力をしてまいったわけでございますので、そういう意味で今回もことしの夏というのが二年生の夏の時点ということで一つのぎりぎりの限界であろうということで、七月という時点を設定して各大学での御検討をお願いしているわけでございます。
内容の細かい点についてはいろいろまだ検討をされることは必要だと思いますが、特に実施時期についてこれがいろいろ意見がある。しかも高校関係者側からの意見、受験生の側からの意見というのは非常にもっともなことでありまして、もともとは共通一次も、高校教育を混乱させないということから共通一次の実施時期をずっとおくらしてきた経緯があるんです。それが今度の共通テストではまた十二月に戻ってくる。このことに対しては、私は特に高等学校の側からの意見というものを十分に聞いて判断しなければならぬ問題だと思うんですけれども、その判断がおくれますと高等学校にとっては非常に迷惑なことなんでありまして、したがって、今国大協からもそういう意見が出てくる。それから私、予算委員会でも申し上げましたけれども、国大協だけでなく私立大学に対しても、学長に対して新聞社が行ったアンケートの結果では共通テストというものに対する評価は必ずしも高くない。
 これはまあいろいろそのアンケートの結果の見方もあるでしょうけれども、そういうものが報道されたこともございまして、したがって共通テストの時期とかあり方とかというものがぐらぐら変わっていくということは、非常に受験する側は迷惑な話でありまして、それで受験者の立場に立って、生徒の立場に立って物を考えないと、大学側の考え方とか文部省の行政的な判断だけが先行してこういうものが決まっていくということについては非常に問題だと思っております。その最終的にこういう形になるという判断、七月というのは私は大変遅いのではないかという感じがするんですが、この点についてはどういうふうに考えられますか。
これはもう言うべき時期に来つつあると思っておるのですから、これは見解をはっきりさせるべきだと思っております。
 時間の関係もございますので、次の問題、これも三日前に自治大臣にお尋ねしたのですが、基地交付金ですね。性格は、固定資産税にかわるべき性格のものということは自治省の当然の見解でありますが、一方予算の枠に縛られる、こうなっているのですね。それで六十三年度は基地交付金が百九十九億五千万、調整交付金五十二億、これは何年間このままかとお尋ねしましたら、これは七年間額が動いていないという御答弁だったわけですが、五十一年から五十六年までの間の五年間を見ますと、これは評価額が一五九％アップしたのですね。交付金は一七九％予算の枠はふえておるわけです。ところが、五十六年から六十一年の間は、台帳評価一三〇％引き上げられておるわけでありますが、額は据え置きなんですね。この間、一般の固定資産税は三回も評価がえをされているのですね。これは予算の枠に縛られて七年間も動かない。もう随所で基地を抱えておるところから不満の声が上がっておるわけであります。
 これも三日前に申し上げたのですが、大体固定資産の評価がえに従って試算をするということになれば、大阪府の和泉市、自衛隊の基地でありますが、これは差額だけで三億四千四百万円も差が出てくるという計算になるのです。固定資産税並みに評価をして課税をするということになれば、現在交付を予定されております交付金との差額が出るという状況が生まれてきております。八尾市などは逆に台帳価額が二割アップしておりますのに交付額がマイナスになっておるわけです。これは予算の枠に縛られておる。大蔵省に要望しておるのだけれども財布のひもがかたくてなかなかうんと言ってもらえませんという自治省の受けとめ方のようでございますが、これはどうお考えになりますか。七年間も据え置き、予算の枠、一方では米軍の思いやり予算は二倍もふえておるわけでありますから、これだけ評価がえがあった以上はやはりこれは考慮すべきだと考えますが、その点いかがですか。