これは、土地の価格が落ちついておるあるいは需給関係が安定しておりますような場合と、それからそうでないような場合とでは、やはりおのずから考え方が違ってまいるのであろうと思います。私の大先輩でありました水田さんは、何度も大蔵大臣をされまして、私には、長い目で考えると税制で土地問題に余り影響を与えるということは実際は可能でない、長い目で見ればそれは余り期待できないのだということを言っておられましたけれども、それは長期にわたってのことでございまして、現在のように土地の需給あるいは価格に非常に大きな変動がありますときには、税制がやはりその事態を反映してそれに対応しなければならないということであろうかと思っております。
多少前向きな答弁というふうに理解をしたいと思いますが、この株式と並んで、先ほど大臣も指摘のあった土地の売買というものが、やはり一つのキャピタルゲインとしてかなり膨大に存在をしているわけです。これはせんだっての質疑の中でも、土地政策のあり方としての面からも幾つか申し上げたのですけれども、この土地についてどういうふうな形の税を考え得るのか、個人の場合、法人の場合について、大臣にお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
株式のキャピタルゲインを、キャピタルロスを含めまして間違いなくまんべんなく公平に行政にのっけて課税をするということになりますと、何か一つの仕組み、工夫がありませんとなかなかそれは簡単ではないのではないかという意識は私ども常に持っておりまして、今の何かそれがどういう名前になりますか、例えば今おっしゃいましたような種類の方策が必要なのではないか、そういうことが可能であるか、また他にどういう影響を及ぼすであろうかというようなことを、ただいま税制調査会が小委員会を設けて検討を始めていただくことになったところでございます。
その中で、せんだっての公聴会ですかの参考人の発言の中でも、グリーンカードならぬクリーンカードをつくってこういった株式売買をガラス張りにすべきではないか、そういう提案も出されております。これについて大蔵大臣としてはどういう御見解ですか。
大変メキシコのスキームについて具体的なお話を興味深く私も聞かせていただいたわけでございますが、第一の点につきまして、成功と言えるかどうか。これにつきましてはグリア局長の言われるように、ともかくある程度の目的は達したということで、当初の期待ほどではなかったかもしれませんがほどほどの成果という感じで関係者は受けとめているんであろうと思います。その点は私どもの評価もおおむねそういうことでございます。
 それから第二点でございますが、日本が保証人になったらということ。これはちょっと趣旨が、実はグリア局長の言っていることが若干はっきりしないわけでございますが、少なくとも民間銀行の対外債権について、そのリスクを日本政府が全面的にタックスペイヤーのお金でするというようなことは、これはなかなか難しいと思いますので、グリア局長の希望はそれはそれなりでわかりますけれども、私どもとしては保証というようなことはできません。アメリカの場合もこれは保証したのではなくて、アメリカがゼロクーポンボンドを出して、それをメキシコが買いまして、これをいわば利付債の元本の保証に使ったということでございます。そういうことでございますので、なかなか日本がというような形で対処するのは難しいのかなという感じはいたしております。
 それから第三の、ニューマネーが出なくなるんじゃないかという点は、近藤委員の御指摘に、実は私どもも若干そういうような心配がありまして、つまり割引で債権を売ってしまうということは、いわばもうこれでそういう問題からグッドバイしてしまうんだということになっては困るわけでございまして、今回も大きな銀行がそれほどこの入札に積極的に応じなかったということは、決して悪いことだけではない。やっぱりこの問題、債務累積問題あるいは債務累積国への融資関係というものは維持しなきゃならないというふうな気持ちも裏にあるんではないかということを考えると、こういう格好で債券化しちゃってそれをマーケットで売れば、もうニューマネーは出さなくてもいいというようなことにならない方が、全体的にはいいのかなと思います。そのような所感を持ったわけでございます。
今、先生の方からお話がございました、アメリカ等で行っております農産物の輸入調整あるいは輸入規制の手段でございますが、例えば、アメリカでは御案内のようにウエーバーという特別の許可を得まして、十数品目の農産物について既に三十年以上にわたりまして輸入制限措置を適用いたしております。それからまた、今回問題になっております牛肉等食肉については、特別の食肉輸入法という国内法によりまして一定の輸入水準を、あらかじめ決めた輸入水準を超える場合には農務長官が輸入制限を発動できる権限規定をバックに、実際にはアメリカの牛肉輸入の主要供給国でございます豪州、ニュージーランドなどとの間で自主協定によって、一年間にアメリカ市場に入ってきます牛肉の数量を輸出国側の方で自主規制をさせているというような措置をとっているわけでございます。
 ウエーバーの措置については当然のことながら、日本はもちろんでございますが、その他のガット加盟国こぞって、このアメリカの措置は、本来ウエーバーの条件である暫定的短期的な措置であるという性格に照らして一日も早く解消されるべき措置であるということを主張しております。また、食肉輸入法の自主規制につきましても、我が国として今回の一連の日米の協議の中におきまして、アメリカでも同様の国内牛肉産業の保護のためにこのような措置をとっているという実態に照らして、我が国の主張の正当性の理由づけとしてそういうことを主張してきているわけでございますが、アメリカはそれに対しましてガットこ照らして、このウエーバーによる輸入制限は一定のガット二十五条に基づくウエーバーであるので合法性がある、それから食肉輸入法に基づく自主協定は自主協定としていわゆる輸入制限ではないんであると、そういう主張をやっているわけでございます。
 私どもは、そういう合法非合法の問題は一応別といたしましても、実質的に貿易のあり方として公平性の見地から非常に問題が大きいということで指摘をいたしておりますし、今後もそういう立場をとる必要があるというふうに考えておるわけでございます。