ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉につきましては、農産物貿易に影響を及ぼすすべての措置を対象として、新しいガット規則及び規律の策定を目指すということで交渉が行われております。したがいまして、私どもはこの中で米を個別に取り上げるということではございませんが、すべての農産物貿易に影響を及ぼす措置について議論がされるということになっておりますので、今御指摘のような形はとり得ないというふうに考えております。
ことしの二月、総選挙の直前ですけれども、当時の三塚政調会長は、米問題をガット協議から除外しようと思えばできないこともないと述べていらっしゃいます。中山外務大臣の発言のように、ガット協議を隠れみのにして米自由化に踏み出すことをやめるためにも、米問題をガット協議から除外すべきであると私たち日本共産党は主張しているわけですが、この米問題をガット協議から除外するということについてはどういうふうにお考えになりますか。これが一番今の時宜に適した米の輸入自由化を阻止する道ではないでしょうか。
米の問題につきましては、今申し上げたとおりでございまして、従来の国内産でこれを行っていくという姿勢に変わりはございません。
 また、中山大臣の問題でございますが、新聞報道等にはいろんなことが書かれているようでございますけれども、けさの閣議の前に、私大臣から直接お聞きをいたしましたが、従来の我が方の主張、すなわちウルグアイ・ラウンドでこれを行うという姿勢については一向に変わらない、むしろ各国の理解を求めたという表現を中山大臣はしておったということをつけ加えておきます。
今ウルグアイ・ラウンドのお話をされましたけれども、中山外務大臣は二十日、メキシコでのウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議の後の記者会見で発表したということで、どの新聞も大きく取り上げておりました。「コメ、７月中に結論」、私が今持っておりますのは四月二十一日付の毎日新聞の夕刊ですけれども、その中で、「微妙な表現でコメの一〇〇％自給政策を変更する可能性があることを」中山外務大臣が「示唆し、今後、政府・自民党内で検討する意向を示した。」というふうに伝えているわけですね。これがもし事実としたら本当に大変なことだと思うわけです。先ほど山本大臣よりお話がありましたけれども、米の輸入自由化というのは絶対にやらないのかどうかということをもう一度お尋ねしたい。そして、中山外務大臣にもお話を聞いたというふうにおっしゃっていらっしゃいましたね。中山外務大臣はどういうふうにお答えになったのかということもあわせてお答えいただきたいと思います。
この二十二条の一項の被保険者の考え方は、農地の権利をだれが持っているかということで被保険者を決めているわけでございます。したがいまして、夫と妻とそれぞれ別々に農地の権利を保有しているといいますか、有しているという場合にはそれぞれの、夫の保有している権利、妻の保有している権利、それぞれについて被保険者の資格があり得るものというふうに考えられます。
結局、業務の委託をすればお金の保管も頼むかもしれぬ、いろんなことを頼む。そのときにもしそちらがどうこうしたと、まあ言葉は悪いけれども、そのときにあなたとる手だても何もないようなことじゃ困る、国の銭がどこへ消えていったかわからぬようじゃ困るということで、業務委託の対象もこれだけきちんと法律で厳密に決めているんです。それを、法律を抜きにして便法だけで事をやるということは行政の越権だと私は思う。まあそれはそれでよろしい。
 最後に、二十二条の被保険者の資格に関してお伺いするんですが、要するに申し上げたいことは、先ほどから、各委員から出ているいわゆる被保険者である御主人に対する奥さんの問題、こういう問題に関連してお伺いするんですが、夫婦で耕作または養畜の事業を行っていた場合に、二人を被保険者とするということは到底考えられないんですか。
この年金基金が業務を委託するのは、あくまでも市町村に業務を委託するということは変わらないというふうに考えております。ただ、その市町村に委託された業務の執行につきまして、その考え方を省令に書きたいというようなことでございます。
結局、基金の業務というのはいいかげんな業務じゃないんです。国の銭をどうするかという重大な仕事をやっているわけだ、基金は。保険料を徴収し、また徴収しただけでなくして今度は給付する。これだけの国の銭を取り扱う機関として、年金基金というものを法は想定しているわけです。ただし、実際の仕事として今申し上げた一号、二号、三号と、これだけの者に業務委託することができるということは書いてある。これに書いてあるということは、これに書いてないものに業務委託をすることはこの法律を脱法することになると思いませんか。
この法の二十条に「業務の委託」について規定してありますね。二十条一項によれば、基金が業務委託できるのは、「市町村」、「農業協同組合」、「前二号に掲げる者のほか、主務大臣の指定する者」、こういうことになっています。
 じゃ、現時点においてこの三号の、市町村、農業協同組合以外の、三号で主務大臣が指定しているものはありますか。
そこで、これはもう御承知だと思いますけれども、七月九日から十一日まで、ブラッセルでヨーロッパ環境会議が開かれるわけです。これは世界で一番大きなＮＧＯの会議ですけれども、この会議からＮＧＯへの参加が呼びかけられてきておりまして、今、都留重人さんが議長をしておられます日本環境会議とそれから国際環境経済研究会の皆さん方がそれにこたえなければならないということで、環境問題の代表的な研究者や学者たち、また市民に参加を呼びかけているわけです。このＮＧＯというのは、本来みずからがやらなきゃいけないんですけれども、やはり資金がなくて大変苦労をしておられます。ヨーロッパでは、そのＮＧＯの国際会議に参加するに当たって各国の政府はいろんな面で財政的な援助をしていると聞いているわけです。
 この際、環境庁としては、これらの代表者の派遣に当たりましてどういう援助ができるかということについてひとつ研究をしていただきたいということを私は要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。