最初に、内職の主婦の場合の問題を伺いたいと思うんですが、最近御承知のように、家庭の主婦の内職やパートが非常にふえております。これはだんなさんの賃金が非常に抑えられている、物価も高いというようなことが一つ大きな原因だと思います。ところが、その内職をしている主婦の中から、同じ内職をしている人で給与所得控除を受けることのできている人とそうでない人がある。私の場合は給与所得控除を受けることができないんだが、どういうわけなんだと、こういう質問を受ける場合が非常に多いんですよ。
 そこでまず伺いたいんですが、給与所得控除を受けられる内職の主婦というのはどういう場合なのか、これをまず伺いたい。
時間ですから、最後に簡単に一問だけ伺いますが、住宅取得控除でございますけれども、今回改正をしていただいたことについては評価をいたします。しかし、最高限度額現行三万円を一万七千円と、こういうふうにしたのはどういうことなのか。
 それから、大変いま国民はたくさんローンを組んでおります。しかも、これからまたローンの利率も上がってきますし、土地の高騰と相まって大変厳しい状況になってくるわけですけれども、実際、今回の改正で本当に国民が少しでも楽になったという感じはどうもないような気がするわけです。そういった点で今回の改正は評価するとはしても、三万円というのはまだ少ないんじゃないか、せめて五万円ぐらいまでいくべきじゃないかと、こう思うわけですが、その点いかがですか。
 これで終わります。
先ほども申し上げたのでございますけれども、国の財政再建ということが何よりも急務である、こういうふうな観点からいまその財政再建途上にあって、これを引き上げる、減税をするというようなことまで手を染めるということは、私の判断としてはなかなか困難であるということを、御理解願っておきたいと思います。
四年続いて据え置かれたんですが、来年からは上げる考えというのはございますか。というのは、ことしインフレが進むことは十分予想されるわけで、そういった場合は、もしたとえば政府の見通しを大幅に上回った場合は考える、検討するに値する、あるいはまだこれからの検討課題で、いまは答えはちゃんと出ないと思いますが、方向性ですよね、どうなった場合これを上げるのか。
 外国と比べて、いま言われたように全部高いからこれはもう当分しんぼうしてもらう、それよりも納税者といいますか、課税最低限で税金を納めなくてもいい人がだんだん減るわけですよね、これを放っておきますと。インフレになると、どうしても所得は上がってくるわけですし、その場合にどういうふうなときに上げて、いままで上げてこられた根拠ですね、それから言うと、これからどういうふうな状況になれば上がるのか、来年度はどうなのか、そういう点をお答えいただきたい。
課税最低限、これは御案内のとおり、夫婦子二人の給与所得者につきましては、日本は二百一万五千円でございます。アメリカが百六十六万五千円、イギリスが八十九万一千円、ドイツが百五十五万九千円、フランスが二百十一万二千円で、これは換算率が五十五年上期の基準及び裁定外国為替相場でやっておりますから、現在は若干外国の方が高くなるかもしれません。
 それで、この課税最低限と申しますものの計算のルールは、夫婦子二人でございますから、二十九万円の人的控除の四倍、それと給与所得控除、これは二百一万五千円に見合います給与所得控除、それから社会保険料控除、それを積算したものでございます。したがって、夫婦子二人のサラリーマンが二百一万五千円までの給与収入を得ても税金は払わなくてもいい、そのことをもって課税最低限と申し上げておりまして、外国につきましてもほぼ同じ概念でございます。
しかし、これはデータの取り方でいろいろできると思うんですよね。そのほかにもインフレということもございますし、ただ機械的なデータだけでは私は言えないと思いますけれども、現実問題としては、やはり私は税負担は重くなっておるというふうに考えるわけでございます。
 それから、いま先ほども途中まで申し上げましたが、課税最低限の問題、この課税最低限というのは何を意味しておるのか。いろいろ言われておりますけれども、突き詰めますと何なのか。それの積算根拠といいますか、計算というのはどういう方程式が一番妥当なのか、この点がきちんとしておりますと、これはいろいろな議論が出ておるわけですけれども、まだまだ低過ぎるという議論が多いわけで、われわれももうちょっと上げろと言っておるわけですけれども、この点はいかがですか。
どういう場合に閣内不統一になり、どういう場合に閣内不統一にならないか、なかなかけじめがむずかしいのだろうと思うのです。そういう意味で私、先ほど衆議院の法務委員会における問答を御参考に申し上げたわけでございます。やはりそれぞれ合憲、違憲の考え方につきましてニュアンスの違いがあったわけでありまして、それに対して委員の方から、それを一本にしないのかという趣旨の質問があったのでございまして、その際に官房長官は、政府としては疑いを持っているものだから参拝する場合も個人の資格で参拝することにしております。これは内閣としてそういう方針をとっていきます。しかし憲法との関係において違憲である、合憲である、そういう考え方の中身まで一つにしなければならないとは思っておりませんと、こういう答えがあったわけでございまして、私は学説的なものにつきましてまで一つにしようとすることは将来への進歩を妨げるものだと、こう思っておるわけでございまして、やはり官房長官、よいことをおっしゃっているなと、こう理解しておったわけでございまして、今回の統一見解につきましてもそういう意味の私は統一見解だと、こう理解しているわけでございます。
 同時に、中川氏がどういう考え方を持っているかということは中川氏の問題でございますので、私は軽々にここで批判的なことを言うことはやっぱり慎むべきであって、本人から申し上げることが一番誤解を招かないのじゃないだろうかなと、こう思いますので避けさせていただきたいと、こう申し上げているわけであります。