建設省に下水道の関係についてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
 今環境庁の方からも御答弁がありましたように、湖沼の水質改善については、何といっても生活雑排水、これにかかわる下水道の普及が当面一番の緊急の課題だ、そういうことでありますが、必ずしも下水道だけが万能ではない、いろんなことがあるということも今おっしゃられておりますが、しかしやはり下水道が何といっても当面やっていかなきゃならないことなんですね。しかし、その下水道もつくり方によっては後々に困難を生じたり、対策がおくれたりしてしまう結果になる、そういうこともあるというふうに思うのです。そこで下水道と湖沼の関係についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 今回湖沼法が制定された場合、指定湖沼となることが予測されている十の湖沼の集水域の下水道の普及率、それについてちょっとお答えいただきたいと思いますが。
もちろんすべての対策が等しく必要性は高いわけでございますが、なかんずく、現実問題としまして、湖沼によって程度の差はあるにしても、生活系汚濁対策がおくれていることはこれは否定できませんものでございますから、これに対する対策について特に精力的に取り組んでいきたいというふうに考えているわけでございます。
法律の解釈の問題といたしましては、この三条で、特に水質の「施策を総合的に講ずる必要」をどういうふうに理解するかということでございますが、私がそこでそういうふうに申し上げました趣旨は、つまり、湖沼法に基づきまして水質保全計画を立てた以上は完全に予算の裏打ちをつけて確実にそれが実行されるようにしなければいけない。そういたしますと、これは五年間で計画を立てるわけでございまして、その分はいわば予算の先取りみたいになるわけでございまして、例えば下水道に例をとれば、もちろん建設省も第五次五カ年計画の投資の重点項目として湖沼等の閉鎖性水域の水質浄化を挙げておられるわけでございますが、一方、同時に大都市の既成市街地等でもまだ必ずしも下水道の整備は十分と申せないわけでございまして、おのずからやはり湖沼に割き得る予算の規模というのは限定されるということがあることは、これはそのよしあしは別として、現実問題として認めざるを得ないわけでございます。
 そのような観点から、水質保全計画につきましては、知事がお立てになられた計画を国に出していただきまして、公害対策会議、関係閣僚会議でございますが、ここで相談するということになります。ですから、各省もその計画の内容から見て、それぞれの官庁の予算執行の現状から見て可能な範囲で最大限努力していただく。もちろん、湖沼法を出す以上は従来より一層促進されなければならないわけでございます。しかし実現の可能性のある計画にしていきたい。かようなことから、十ないし二十というふうに申し上げたのも、今の国のいろいろな予算の状況その他から見て、ここ数年の間では当面やれるのはそのくらいであればこれは実効性のある計画が立てられるのではないか。かような点から申し上げたわけでございまして、決して予算の方から何かあれを制限する、そういう趣旨で申し上げたわけではないわけでございまして、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。
ちょっと先に戻って恐縮ですけれども、湖沼の指定にかかわって水質保全局長が衆議院の環境委員会、五月十五日だと思いますが、ここで、第四条の「水質保全計画に基づきまして各種公共事業の整備を進めていくことになる」そして「各省の所管いたします公共事業のうち湖水対策として割き得る限界があるわけでございます。そのために、おのずからこの湖沼の指定は数字が限定されてくるわけでございます。」と答弁されております、会議録では。
 それで、湖沼の指定は、第三条で指定の基準として水質の汚濁から判断することになっているはずなんでありますけれども、予算から逆境して指定湖沼の数を制限するというようなことになりますかどうか、そこだけお答えいただきたい。
仰せのとおりでございまして、行革審のおっしゃっていることだけでなくて、これは大蔵省もどうもそういうような趣旨のことをおっしゃっておられるようでありますが、ともかく今御指摘のとおりに、過去五年にわたって公共事業が停滞をしている。しかも全国的には下水道であるとか道路であるとか河川であるとか、非常に強い要望が、自治体の長であるとか、あるいはお互いに諸先生もそうでございましょうが、出身地の要望が来ておるとか、建設省にもたくさんの要望が来ております。もちろんこの中で緊急度においてはいろいろと考えなければならない問題もあろうと私は思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、日本経済にとって今日これをやるべきことが非常に急を要するのではないか。言ってみますと、今財政再建の途上にございますから、その手法の一つとして、各省一律にマイナスというシーリングをかけてやってきた。しかし、そういう一律的な削減ということで相済むであろうか。これはむしろ国家の組織、官僚組織に対してもやる気を失わせることであり、また日本経済にとっては、ただ全体がむだだから全体をマイナスの何％シーリングでやるということで一律にかぶせていくことが日本経済の活力をもたらすということにも相なりませんし、合理的にそれを進めるということにも相ならないと思います。ちょうど民間経済で申し上げますと、会社の経営が非常に悪い、そこで経費の節約をしろ、こういうことでありますが、経費の節約だけで会社というものが立ち直るわけではないわけでありまして、やはり必要な新商品を開発するとかあるいは新しい事業をやるためには機械を買わなくてはいけない。そういうことに対しては銀行から借金をしてでもそういう仕事をし、同時にそれは借金の返済をすることにめどがつく、私はこれと同じような状態だというふうに思っております。
 また、一部には景気は浮揚してきたからもうやらなくていいんだ、こういうような御指摘もありますが、これも私は、地方経済の実態を御存じない中央だけの概念であるというふうに思っているわけでございます。国際的にも御承知のとおり内需の拡大をしなくてはならないというような大きな使命を持っておりますし、最近の景気浮揚がただ輸出型の、構造的に輸出が伸びているというだけの景気浮揚でありまして、もしこのままいきますと、国際的にも経済摩擦も生じていくであろう、いろいろな角度から非常に重要なところにやってきたということを私は申し上げているわけでございます。