インデクセーション、今の議論は一応理論的に成り立ち得る議論であります。
 ただ、問題はそのとき二つございます。一つは、いわゆる税金を納めない方々がそれと同じようなメリットを受けるにはどうした方法があるか、こういう問題が出てまいります。それと、いま一つは、これは基本的な問題でありますが、そのときのいわゆる歳出に対する国民の歳出需要あるいは歳出圧力、それがどこにあるかということもやはり大きな判断の素材としなければならぬ問題ではなかろうか。だから、基本的な税の仕組みの理論としてその問題は十分に認識しながらも、今の場合は、おっしゃるように財政再建期でもあるし、物価も安定しておるという状態にはございますが、それが一番先行する指標になった場合には、間々現状の国民のニーズには必ずしも適応しない場合もあり得るではなかろうかというふうに考えております。
ちょっと私の説明が不足であったかもしれませんけれども、ただいまの比較をいたしましたのは、五十二年につきましても、五十二年当時の所得税、住民税の税引き後、それから五十九年、今回も所得税、住民税の改正後の税引き後の比較でございます。今回の所得減税の議論というのは所得税、住民税を合わせたところでの議論でございますので、そういった比較も、私どもとしては一つの意味があるのではないかと考えております。
今の当局の説明は地方税も入れてですね。（梅澤政府委員「そうです」と呼ぶ）ですから、地方税も入れてカバーしたという御議論ですが、私は所得税だけの議論をしておるわけで、少なくとも地方税の分をマイナスにした場合には、五十二年以降の物価上昇をカバーし切れていないと言ってもいいと思いますね。
減税額の幅あるいは規模を決める場合に、単に物価調整的なものだけをストレートに考慮に入れるということにはなり得ない部分があるのかもしれませんが、少なくとも五十三年度以降の物価上昇累計をもとに課税最低限を引き上げた場合、大体五十九年度時点で——これは五十九年度の物価上昇も入れての減税額を計算していただきますと、五十三年から五十九年まで三〇・四％物価が上がっておりますから、それに比例してどれくらいの減税額になるかと計算をしますと、大体一兆六千億前後という試算が出てまいります。そういう意味では今回の減税幅は、もし改定の方針が物価調整的な考えで実施されたならば、これは所得税だけで一兆五千億前後程度の減税であるべきだという、この試算については大体正しいですか。
これはむしろ基本的には大臣から御答弁になる事柄にも属するかと思いますけれども、スタ一トはやはり本格的な所得税制の見直しによる恒久的な所得減税ということから作業が始まっておるわけでございますが、政治の場面でいろいろな御議論がございました。そういった経緯を踏まえまして、私ども税制当局が関知します限りでは、所得税、住民税を含めて平年度一兆円規模の減税を行うということで政府・与党の最高の意思決定が行われました。その場合の所得税の部分が七千億、住民税が三千億ということでございますが、こういった基本的な枠組みの中で、先ほど申しましたように所得控除、それから税率構造との調整を行って、現在御提案申し上げております税制の改正の枠組みを設定させていただいたということでございます。
ところで、今回の減税の幅とか規模というものは一体どういうふうにして決定されたのですか。初めに七千億程度の減税という減税額ありきなのか、それともいろいろな案件を考慮した上で、大体この減税額の規模を算定して、あとは財源との相談をしながら規模を設定し、そしてその範囲内で改正項目を検討する、こういうようなルールでやられたのか、一体どういうことなんですか。
その問題はまた後で触れますが、今回のこの改正された中身を見ておりますと、いろいろ問題点がございます。今回の改正の最大の特色は、もう御案内のとおり、四十五年度税制改正以来本格的な改革のなかった所得税の税率構造に、十四年ぶりにメスを入れたということでありますが、その他課税最低限の引き上げ等諸般の見直し、改正をするに当たり、一体当局はどういう理念でこのような減税幅を決め、また税制の中身を決めたのか。どうも批判的に物を見ますならば、今度の減税、税制改正というものは理念も効果も予測をしてない、何かそういうものでしかないような感じがしてなりません。改正項目に整合性もない。そういう意味で、大変初歩的な質問で恐縮でありますが、今回の税制改正の理念、目標としたものは一体どんなものであったのか、そして、苦労したけれども一体何が今まだ残っておるのか、その点について概括的に説明をしていただきたいと思います。
そういうやりとりをさんざんやってきているものだから、そういうやりとりを何遍同じことを聞いたってもしようがないわけです、私も議事録を読ませてもらっていますから。つまり「著しく過剰である」、かつて四十何万人もいたとき、これこそ今の数字から見れば「著しく過剰」だと言えるでしょうよ。しかし、「業務量に照らして著しく」という意味で、業務量の方をどんどん落としていって、それをあえて「著しく」と言うのは余りにもひど過ぎる言い方じゃないですか、逆立ちしてはいませんか。きょう午前中に我が部会長の声涙下る演説があって、三塚大臣もそれなりのお答えがありましたが、わかり切っている話をしているのですから、ちゃんとそういう意味で答えてほしいのですけれども、要はやはり経営というものは、新しく始めているわけじゃないのですから、ここまで来れば、三十万人なら三十万人いる人間をもとにして国鉄をどう再建をしていくかという立場だってもう一つあるでしょう。ありませんか。業務量を下げることだけが国鉄再建ですか。そういう物の発想に立たない限り、今の一連の要員問題というものはやはり逆立ちした議論になってしまうのじゃないか。だからといって、これからどんどんふやしていっていいとか、怠けて仕事をやっていればいいなんて一言も言っていないのですよ。私は常識で話をしているわけで、わざわざ法制局からお出ましをいただいたのも、「著しく」と言うなら、何をもって「著しく」かということを確かめておいて法律をつくってもらわなければ困る、そういう意味なんですが、大臣、いかがですか。そういう物の発想をこの辺でやはり切りかえて――ただ、これは現実にここまで来ての話でありますから、そう議論を振り出しに戻せというほどのことを言っているわけじゃない。「著しく過剰」ということをあえてこの時期こうやって法律の中に持ち込んでくるのは、私はいただけません。