そうすれば、そういう掛金率を据え置いた場合に九十三年ですか、収支が償わなくなる、こういうことに見通しを持ちますと、この私学共済としては当然掛金率のアップということを検討していくことになるんでしょうね。それでその試算も行われておりますか。
私学共済組合の長期経理でございますけれども、まず現状を申し上げますと、昭和六十一年度の決算が確定しておりますけれども、この確定額によりますと、収入が約二千七十五億でございまして、それに対する支出が約九百三十八億でございます。収支差額が約千百三十七億、これは当然そういうことで黒字でございまして、この黒字の差額は将来の年金給付の財源として当然積み立てていくわけでございます。そういう積立金、まあ保有資産と申しておりますけれども、これが約一兆一千五百四十四億というのが現在の姿でございます。
 それで、これがただいま、将来どうなるかということでございますけれども、将来の見通しにつきましては、これはいろいろな可変要素がございまして、例えば毎年のベースアップがどうなるかとか、物価の上昇がどうなるかとか、いろいろな可変要素がありますから、大変困難でございますけれども、かつて昭和六十一年にそういうことで財源率の再計算ということで将来見通しをしたことがございます。そのときにそういう一定の仮定条件を置いて、例えば今の掛金率はそのまま据え置くんだ、掛金率は据え置くが、ベースアップも少しあるだろう、それから資産の運用利回りも多少はよくなるかもしれぬ、そんなことで計算をしたことがございますけれども、掛金率をそのままに据え置いておくとすれば昭和八十三年にその単年度の収支が赤字になる。その当時、八十三年で支出が二千七百九十億に対して収入が二千六百九十三億でございますから、そこで単年度に赤字が出る。その時点までにそういう黒字でございますから保有資産の方はふえておりますから、その保有資産の取り崩しを始めるわけですけれども、掛金率をなおそのまま据え置くとすればそれから十年後の昭和九十三年になりますと、せっかく積み立てた保有資産もすべて吐き出しになって赤字になる。平たく言えば長期経理としては制度が成り立たなくなるというのが、これはたまたま現在の掛金率を据え置いたままの見通しですれば、そういうことになるということでございます。
これはまた後で質問がありましょうから、それじゃ、私がお聞きしたいこともありますから、また別の機会にやります。
 それでは、少し法案についてお尋ねいたしますが、私学共済のこの長期経理の収支見通しというのをどのように検討されておりますか、ちょっと簡単に説明してください。
これは私も全くわかりません。なぜ福岡にだけこういう事件が起こるんだろうかということを部内でも時々話し合っておりますけれども、理由はちょっとわかりかねるわけでございます。当てずっぽうで申し上げますと失礼になりますので、お許しをいただきたいと思います。
また、それじゃその担当者がいらっしゃる機会にここもお尋ねしたいと思うんですが、大東文化大というのは前にも学長と理事者の間でいろいろ問題があったと私記憶をしているんですが、それでなぜそういうことが繰り返し起こるのか、その辺のところについても文部省としての御見解をひとつ改めて示していただきたい、こう思います。
 それから、安永委員の方でまた後いろいろ私大の助成の問題等についてもお尋ねがあると思いますけれども、私、一点だけお聞きしておきたいのは、六十一年度の私立大学経常費補助金交付状況というのをいただきました。これを見ますと、管理運営不適正による不交付校一覧というのがございまして、大学で四校、短期大学で四校、管理運営不適正により私学助成をストップされている大学があるわけです。その大学、短大合わせて八校のうち七校が福岡、埼玉が別に一校ございます。これは福岡県に七校も集中しているのは何か理由がありますか。
確かにこの問題は、リース制度についても一つは高価であるという問題があると思いますね。ですから、やはり低廉なもので質のいいものを提供していくということが大事だと思うんですね。見ておりましても、心身障害者、老齢者等の能力回復、社会復帰に寄与する機器の中の一つは例として電気治療機器でしょう。これはやはりいろいろ何段階かに分けて開発をしていけば、私はこれはいろんな効用とか、そして連携すれば運用、活用という面では必ず生きてくる。これは私の場合をとって失礼ですけれども、若いときに運動しておりますので、もう体の内臓はめちゃめちゃで、関節とかいろんなものがやられてしまっていますね。そういうままで固まっている我々でも、こういうものが軽量化される、そして軽度なリース制度に開発されるといえば、これは私たちでも生体学的に言ったら必要だなと思いますね。これが、そういう希望者がいないからというので外してしまう。
 それと同じように温熱治療機器でもそうですね。これが、理学的にもやはり高度になってくる、年齢が高くなってくる、体が冷えてくる、そうしたらやはり温めていく部門、そういうふうなことは、やっぱりこれは医学的にも機能的な面の開発ということで、中小企業の異業種の問題ではございませんけれども、やはりもっと当局が考えていく必要があろうと思います。
 もう一つ外されている運動療法の機器、それから運動機能検査機器、特殊入浴の機器、やっぱりこれは本当にもうちょっと考えて、何か含みを残していただかないと、利用率が少ないからといってすぱっと切ってしまうことになれば、なぜかと申し上げますと、これは通産大臣ももちろんでございますけれども、竹下総理大臣、これは中曽根さんのときから続いてきたものだと思うんですけれども、総理大臣を本部長とする障害者対策の推進本部というふうにきちっとできているわけですから、こういう細かい点を行政とか政治の我々の分野が本当にきめ細かく考えて対応していかないと、数字的なデータが下からずっと上がってくる、だからこれは外そうかというようなことでは、お体の弱い方々、社会的に弱い人々の立場を考える行政や政治ではない、こういうふうに思うわけですね。その点、通産大臣いかがでございましょうか。