今の国土庁のお話を伺っておりますと、全国の人口は昭和三十年から六十年までの三十年間におおよそ三割以上の上昇を遂げております。それに反しまして、兵庫五区では四十万人が三十三万人に減るということでございまして、二割五分の減少でございます。
 こういった状況はいかにして発生したか、その原因をお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問は、日本の総人口の推移を三十年から述べよということでございますので、数字をもってお答え申し上げます。
 昭和三十年が八千九百二十七万六千人でございます。昭和三十五年が九千三百四十一万九千人。昭和四十年が九千八百二十七万五千人。昭和四十五年には一億人を超えまして、一億三百七十二万人。昭和五十年に参りまして一億一千百九十四万人。昭和五十五年が一億一千七百万人でございまして、昭和五十九年が、推計でございますが、恐らく一億二千万を超えておるという形になっております。
判決の内容についてのお尋ねでございますので、判決に即してお答えを申し上げるわけでございますが、最高裁判決におきまして、衆議院議員の選挙区別定数配分の基礎をなすものは基本的に人口であるというふうに言っておりますけれども、それが唯一絶対の基準ではないといたしまして、次のような事情が考慮されてしかるべきであるとしておるところでございます。まず第一に、都道府県の区域が選挙区割りの基礎をなしておること、次に、従来の選挙の実績、選挙区としてのまとまりぐあい、市町村その他の行政区画、面積の大小、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況、社会の急激な変化、人口の都市集中化、こういうような要因を挙げて、これらの諸要素を勘案して決定されるべきものであるというふうに言っておるわけでございます。ただ、このような事情を勘案してもおのずから限度があるとしておりまして、その結果、合理性を有するものとは到底考えられないような大きな格差が生ずることは憲法上許されないというふうに考えておるものと承知いたしております。
私はまだ三・五でも合憲の可能性もあり得ると考えるわけでございますけれども、ただいま森議員のおっしゃいましたように、欧米の事情を聞いておりますと大体一対一。私が考えましても、一対一が本当に平等であるという原則であろうと思うわけでありますが、仮にこれを三と考えましても、恐らくこれは非人口的な要素を加味してのことだと思うわけであります。判決上に「国会において通常考慮し得る諸般の要素」とあります。自治省にお伺いしますが、「国会において通常考慮し得る諸般の要素」というのは大体どういう要素を挙げておるか。
五十五年の総選挙当時の三・九四倍が違憲状態であるということは判決の示すとおりで、それで五十年の是正当時の二・九二は妥当なものであるという判断でございますので、この間の数値であればどの辺がということになりますと、おおよそ足して二で割ると三・五というあたりまではあるいは合憲であるかという判断も、考えようによっては成り立つんじゃないかと思うわけです。これを三ということに固執しなきゃならない理由はないと思うわけであります。三・五でもこれは国会の裁量権の範囲内と考えていいと思うわけでございますが、いかがでございますか。
国会における立法権は何物にも制約を受けません。国権の最高機関としてどのような決定もできるわけでありますから、国会が合理的と考えることをやればいいわけであります。しかし、国会で決めた法律といえども、憲法に違反すれば最高裁判所において、これは憲法違反であるといって無効にされるわけであります。したがって、最高裁判所の判決の流れを見ながらその範囲内で行動するのは、違憲判決を受けないということから当然のことであろうと思います。したがって、我々は今までの最高裁判決の例を見ておると、三・幾らは違憲である、こういう判決が一方あり、二・九二は合憲であるかのごとき判示理由があるわけであります。したがって、そこから考えると、三倍ということにしておけば最高裁において違憲判決を受けることはないであろう。それが国会の合理的判断の最終結論であるということを申し上げているわけじゃありません。そんなことに関係なく、先ほど申し上げましたように、国会は国権の最高機関としてみずから判断をして決めるべきことである、このように考えております。
そういたしますと、先ほど申しました国会の裁量の範囲内ということでございますが、本来、判決で何倍以上は違憲であると明示しておれば、それではっきりするわけでございますが、それが明示してないということになりますと、この何倍以内あるいは何倍以上という基準は国会の裁量の範囲内と考えてよろしゅうございますですか。森先生いかがでございますか。
数的にはもう随分ふえてきたということですが、例えば夜間保育所だとか、そういうのが御承知のように無認可のものが多かったり、そうしますと、児童の健全育成は一体どうなるのか、そういうきめの細かい配慮というものが今後はさらに努力されなければならぬ点ではなかろうかというように思います。特に無認可のそういう施設があったためにいろいろ不幸な事態が起こったりということを私どもはしょっちゅう耳にいたしております。そういうことで、一応一般的には解決したけれども、まず一般的に解決することが第一ですが、さらに第二は、やはりきめの細かい施設の改善というものに対して御努力を願わなければならぬのじゃなかろうか、こういうように思います。
 そこで、それは今後ぜひ努力をしていただきたいと思うわけですが、一つは特に心身障害児対策ですね。この点に対して、心身障害児ですから、やはり特に健全育成についてはより以上の努力というものが払われなければならないのじゃなかろうかというように思うわけでございます。
 そこで、心身障害児対策には一体どういうことがあるかといいますれば、在宅対策、それから施設対策ということに大体大別されるだろうと思うわけですが、いずれにいたしましても、一般的な施設も重大でございますが、特に心身障害児の施設対策については重大な問題でなかろうかというように思うわけでございます。でございますから、そういった点について今後の政府の方針、あるいはまた今日どういう努力をしてきたかというようなことについて、御見解があれば承りたいと思います。