カーター米大統領は二月十六日にすでにアメリカの雑誌編集者との会見の際に、一、アメリカが過去のイラン政策について自己批判をする、二、内政に干渉しないようにする、三、パーレビ元国王を訴追するイランの権利を認めること、この三つを挙げて自分の心境を吐露しておりますが、そのころからカーター米大統領は今日のような行動にやがて出たいということを考えておったものと思われるので、必しもとっぴな行為ではないと思いますが、アメリカの大統領が今回ほど率直に自己批判をして、過去のことに対しては余り触れないでもらいたいがという念願も秘めながらも、過去においてアメリカがいろんな、自分とは関係がないが、誤解を生むような行動にも出ておった。それはそれとしてそういう微妙なあばき立てはしないが、まあ事を円満に運んでいくためにお願いするという、アメリカとしては珍しい謙虚な姿勢でこのメッセージというものは送ったと思うのでありますが、そういうそこまで苦悩しそこまで決断するまでにはいろんなプロセスがあったと思うんですが、アメリカの大統領としてアメリカのいままでのプライドをあるところまで捨てて、これまでに真実に訴えをなして、相手国の行き方に対していろんな批判もしないで耐え忍んでとにかく人質問題にしぼって問題を打開しようというような試み、これはアメリカ外交の中においてはいまだかつて例を見ないようなやり方と私は思うのですが、こういう動きに対して日本では、前に国務長官からお会いしたときに話はあったと言いますが、大来さんもすでにこのことは察知しておられたでしょうか。
また伊東官房長官の御見解によると、六月のベネチア・サミットでエネルギー問題にイランの人質問題が中心課題となるということを憂慮して、そこで西側先進国と足並みをそろえて解決を図りたいという共通の意思によってその行動に出たんだと述べておりますが、大来外務大臣も同じような見解でしょうか。
伊東官房長官は、人質問題の解決が長引いたのでアメリカ側でもいらいらしているので、米国や西欧諸国がイランに送ったメッセージと同じような趣旨でこれを送ったというのでありますが、同じような趣旨というのでは、欧米諸国の国々の人々と御相談の上にこれは歩調を合わせてやったものでしょうか。
重要な案件であるというふうに外務大臣も受けとめておりますが、これは大平首相なり大来外務大臣が自主的な意思によってこれをなされたのか、それともアメリカ側の懇請に基づいてなされたのか、その間の事情を承りたいと思います。
伊東官房長官の発表によりますと、大平首相はこのほどイランのバニサドル大統領に対し、アメリカ大使館の人質の早期解放が可能な方向に導くよう努力してほしいという親書を送っているということでありますが、伊東官房長官のこれは発表ですが、このことは大来外務大臣ともあらかじめ御相談の上において出されたのか、それとも独自な形において大平首相並びに伊東官房長官の手によってそういう親書が出されたのか、この間のいきさつを承りたいと思います。
いまのお尋ねの件につきましては、政府に対して正式な通報はございませんので、私どもも最近のニュースによって承知するという状況でございます。ただ、せんだってワシントンに参りましたときに、バンス長官がイラン問題は何とかして解決しなきゃならないということを強く言っておったことは記憶にございます。
そこで、私が先ほどお尋ねの際に触れた、今度てん補範囲を拡大をする、こういうことなんですけれども、具体的な提案によると、火災のほか新たに「破裂、爆発、落雷その他の省令で定める偶然な事故」、こういうことにしようというわけですね。そこで、ここで言う省令の中身、「偶然な事故」の中身について現在どのように予定をされているのか。それから、そのようにてん補範囲を拡大をした場合、他の損保会社なり共済事業とおおむね均衡を保つことができる程度に条件が改善をされると見ているのかどうか、この点を承りたい。
この火災共済協同組合は、火災のための共済組合ということで三十二年にこの法律の改正を行いまして制度化されたものでございますが、現在組合の数は、都道府県単位のいわゆる地区別組合が四十一組合、それから業種別の組合が二組合、合計四十三ございます。この業種別は綿の製造とみその関係でございます。それからさらに、再共済を行う連合会ができておる、こういうことでございます。それから現在の状況を見ますと、組合員数は約八十三万人でございまして、契約高が四兆二千億、それから年度の収入共済掛金が約百二十億円ということになっております。
国税庁からお答えが後ほどあると思いますが、私が先ほどお答え申し上げましたのがやや正確を欠いておりましたので、おわびしながらもう一度申し上げたいと思いますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、源泉選択の制度を三年間延長するならば、その三年間延長期間中三五％をさらに引き上げてはどうかという御提案に対して、引き上げますと、かえって現在三五％の税率で源泉徴収をしております源泉選択の課税分が非課税貯蓄の中に紛れ込んでしまう、そういうおそれが多分にございます。したがって、増収策と思ってもかえってマイナスになりますというつもりでお答えをしたわけでございます。
 グリーンカードシステムというものが効果を上げてまいりますと、現在、少額貯蓄の中に——こういうことを考えたくはないわけでございますけれども、本来少額貯蓄優遇の取り扱いを受けることのできない貯蓄というのが入っておるかと思います。現在、少額貯蓄による減収額は、私どもの試算によりますと二千六十億ということでございます。利子所得の課税の特例と配当所得の課税の特例によります、これは源泉選択制度でございますが、減収が国税で六百億、地方税で九百億ございます。こういったものが、課税の適実が達成されることによって少額貯蓄全体が課税に移ってくるということはとうていないわけでございます。その中に本来資格のないものがあって、それが課税の分野に戻ってくるということも想定されるわけでございますし、二〇％の支払い調書によって把握されているものにつきましても、やはり上積みの総合課税によってもっと税収が上がってまいるということもあるわけであります。そういった仰せのありますような財政再建、それから税制に対する国民の信頼、増収、そういった観点からの改善のためにぜひとも必要な第一歩であろうというふうに私どもはグリーンカードについて考えておるわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、ことしの十月までにグリーンカードの交付に関する政省令というものを、金融機関とも国税庁ともいろいろ相談をしながら、非常にワークしやすい、かつ国民に御理解の願いやすいそういう形を考えてまいりたいと思います。そういうワークしやすいカードシステムというものがどういうものであるかということにつきまして、私どもいま国税庁ともるる相談をいたしておりまして、そこがよく詰まっておらないので、国税庁からはっきりした数字が申し上げられないというお答えが先ほどあったかと思いますが、事情はさようであるということを御理解いただきたいと思ってお答え申し上げました。