これとはやや離れますけれども非常に関連のある問題として、国連の海洋法会議のことでお尋ねしたいと思いますが、この三月九日からニューヨークで第三次の国連海洋法会議が開かれている。従来の長い間の経過を踏まえて、今度の会期で最終的な結論に至るというような予定で開かれている会議であるわけですが、それに対して、レーガン政権の成立後のアメリカがそうした海洋法政策について見直しをするというようなことから、今回の会期で最終的な結論に至るのにアメリカは反対であるというような動きが出ている。これは私も新聞報道で見たわけですが、そういう動きが実際あるのかどうか、それからまた、そうなると国連の海洋法会議の結論に至る見通しはどうなるのか、あるいはまた、そういう中で日本としてアメリカに対して、政府間の問題としてそういうことに対して何か申し入れなり日本としての見解の表明をしているのかどうかというような関係をお聞きしたいと思います。
オットセイの場合には、鯨のような、特に日本を対象といたしましたような反対運動あるいはその宣伝、そういったものはいまのところ見受けられませんし、今後もそう近い将来に出てくるというふうなことは考えられません。非常にごく一部に、これは日本に対してということではございませんで、毛皮などは着るべきではない、すべて人工の毛皮にすべきだというふうな運動が数年前ぐらいにアメリカであったことはございまして、これにはもちろんオットセイなんかも理論的には入るわけでございますけれども、特にオットセイということを対象として取り上げたということでもございません。
鯨の場合は、国際的な捕鯨の会議が開かれるとそこへプラカードを持ったりしていろいろな市民団体が来て、何か日本が非常に残酷な、鯨を殺す悪いやつらだという一つのイメージがつくられるというようなことがあるわけですが、オットセイの場合にはそういうふうな状況というものは心配はないのかどうか、いかがでしょう。
ただいま先生御指摘のように、特に最近、米国あるいはカナダ等におきまして、環境保護団体が海産哺乳動物である鯨その他の捕獲に反対する運動を展開していることは御指摘のとおりでございます。ただ、アメリカあるいはカナダの行政府に関しましては、この暫定条約のもとで維持されてまいりました資源管理体制を支持しているということでございまして、この体制のもとで資源の保存と合理的な利用が今後とも図られていくものというふうに考えております。
次に進みますが、こうやってオットセイを一方では資源保存ということをしつつ、しかし一定の頭数は捕獲しておるというような状況ですが、最近、国際的にいわゆる環境保護というようなものが非常に世論でも高まっていますし、そういう運動も非常に高まっておりますので、したがってこうしたオットセイの捕獲をやめろ、捕獲はもうすべきじゃないというような議論や運動が出てくるのじゃないかという感じがするのですが、そういう現状の実態なり見通しはどうか、それを御説明願います。
これは平均単価で比較いたしますと、いま先生の御指摘のような結果に相なっておるわけでございますが、これはそもそも毛皮の市場性と申しますか、そういった事情がございまして、アメリカの国内で販売されるものの方がどうしても単価が高いということがございます。したがって、アメリカにつきましては原皮をなめす技術、加工技術、そういった問題もございますので、アメリカの中で販売してその金額を収入とするというシステムをとっているわけでございます。
いまの御説明で状況がよくわかりましたが、ただ一つちょっと疑問に思うのは、アメリカから受ける原皮の処分、それによる国庫収入、ソ連から受ける原皮の処分による国庫収入、これを数と金額であれしますと、ソ連からの収入の金額が非常に少ないような感じがするのですが、これはどんな原因によるものですか。
そういう配分されたオットセイの原皮、それの処理方法及びそれによるわが国の国庫の収入、それからあわせて、今度はこのオットセイ条約によってわが国のいろいろな条約に基づく支出があるわけですね、海上調査のためのいろいろな経費であるとか、あるいはまたこの条約のオットセイ委員会に対する分担金であるとか等々のそういう経費の支出、この国庫収入と経費支出の関係のここ数年の推移をひとつ説明願います。
まずアメリカ、ソ連の陸上猟獲の頭数の推移でございますが、最近三年間を申し上げますと、まずアメリカでございます。これはプリビロフ諸島で猟獲をしているわけでございますが、七八年におきましては二万四千八百八十五頭、七九年におきましては二万五千七百六十二頭、八〇年におきましては二万四千二百七十八頭ということで、毎年おおむね二万五千頭内外の猟獲があるわけでございます。
 ソ連につきましては、これはコマンダー、ロッベン両島でとっているわけでございますが、一九七八年におきましては七千四百頭、七九年におきましては五千四百頭、八〇年におきましては五千四百九十二頭という数字になっておるわけでございます。
 これに対しましてわが国に対する配分の数字でございますが、アメリカから配分を受けました枚数は、一九七八年につきましては三千七百二十六枚、七九年が三千九百十五枚、昨年八〇年におきましては三千八百枚でございます。それから、ソ連から配分を受けました枚数でございますが、七八年につきましては千百十枚、七九年につきましては八百十一枚、八〇年につきましては八百二十五枚ということになっております。
今回、道府県民税の法人税割の税率を標準税率で百分の五・二から百分の五・〇に引き下げましたのは、国税の法人税の引き上げに伴い増収となります法人住民税の増収額をできるだけ市町村に帰属させるという考え方から、このような調整措置をとったわけであります。その理由といたしましては、従来から市町村税、特に市町村の法人課税が弱体であるという指摘がなされておりまして、私ども機会あるごとに市町村の法人課税の強化を図りたいという見地から、今回の調整を行うことにしたわけです。
 もちろん、地方のサイドからいたしますれば、何も道府県民税を削らないで市町村の分だけをふやしたらいいじゃないかという考え方があり得ると思うのですが、その場合におきましては、当然国と地方の法人課税の配分割合の変更ということが出てくるわけです。トータルとしての国、地方の取り分の問題が出てまいります。もちろん私どもは、法人課税全体に占める地方の取り分をふやしたいという願望を強く持っているわけでありますけれども、五十六年度の税制改正におきましては、トータルとしての法人所得課税における地方の取り分を変更するということは、現下の国、地方財政状況全体の中ではとうてい無理だという税制調査会における論議でありまして、残念ながら実現ができなかったということでございます。