率直に申し上げて、法案で言う一般労働者派遣事業につきましては民営職業紹介事業として位置づけるべきだと考えます

 問題点の三つは、適用対象業務に関する問題であります

 法第四条におきまして、一定の要件に該当する業務を政令で限定することとされていますが、第四条で規定してある要件というのは抽象的な規定あるいは一般的な指標であって、とにかく業務を適用対象として限定する場合の客観的な基準とはなり得ない規定であるという点であります
したがって、適用対象業務が容易に拡大される可能性があるということです
この点はあらかじめ中央職業安定審議会の意見を聞くことが義務づけられていますが、それだけでは業務の範囲を限定する方法としては万全なものではないと考えるわけであります

 法案上の具体的な問題点としては、派遣先に対する規制措置として、海外への派遣や特定の企業にのみ派遣を行う事業は禁止されるべきであると考えます
また、派遣期間の制限や、派遣された労働者が請負業務で他の事業所に派遣されるような場合の規制措置などが、以上申し上げた以外にも問題点として指摘できるわけであります

 最後に、どうしても申し上げなければならない問題があります

 それは、この労働者派遣法が制定されたとして、この制度の目的に沿って適正な運用をどのようにして確保するのかという問題であります

 派遣労働者の保護、雇用の安定を確保するためには、法の規定に照らして違法な行為は厳格に取り締まりを行う必要があると考えます
もしこのことが不十分であるとすれば、現行の職安法のもとにおける現状よりもっと複雑な労使関係をつくり出すことになると考えられるからであります

 以上、私は、労働者保護の観点から今後における問題点を指摘しい今後における慎重な審議を希望して、私の意見を終わります
ありがとうございました
（拍手）
こういうように、管理体制の充実ということがこのシステムの運用上どうしても必要なことだと思います

 また、当然法治国家である日本でこのシステムを運用していくわけでございますから、労働基準法上の施策というものをできる限り取り入れようという遵法精神で臨んでおります
千五百時間を超しますと五日間の有給休暇であるとか、労働保険の適用とか、保養施設の充実等も図っております

 以上が三者のトライアングルにつきましての御説明でございますが、最後に協会の立場としましてお話し申し上げますと、昨年七月に日本事務処理サービス協会が創立されまして、現在二十二社が加入しております
先ほどからございましたように、この協会内部におきまして、この法制化に対して従来の法のはざまにいたところから脱却して、一つの枠づけの中で認識されるということは結構であるという意見が大半を占めております
しかし、中には、その枠づけが余りにも実態からかけ離れて本来のこの需給システムの機能を果たさない法制化ならば、現状のままの方がいいのじゃないか、自由競争の中で一つの需給システムを持っていった方がいいのじゃないかというような強硬な意見を持っていらっしゃる会員もいらっしゃいます

 一例を挙げますと、中職審で審議されました対象業務でございますが、単に名称の列挙で制限するということは、現代の複雑な事務処理に合わないのではないか
例えば事務ということをとっても、現在は事務室の一角にオフコン、パソコンの端末機が置かれ、自分で営業データ、管理データを入力するのが常識ということになっております

 こういうような実態をよく踏まえていただいて、この法制化を御審議いただきたい、このように思います

 ちょっと時間が過ぎまして、大変失礼いたしました
（拍手）
どうもありがとうございました。
 ついでと言っては恐縮でございますが、もう一つこの際御意見を伺いたいのは、物価調整減税の制度の問題でございます。
 先ほど物価調整減税というものが必要な理由についてお話がございましたが、税制調査会の方では、所得税の課税最低限は五十三年以降据え置かれているから、物価調整減税の要望が非常に強かったのだけれども、しかし、個人所得課税については課税最低限の引き上げを求める改正というのは適当でないと言って結局この考え方を退けられたわけでございます。しかし、国会におきましては、和田参考人がお話しになりましたような理由も込めまして所得税減税につきまして五十五年度に剰余金があればその全額をこれに当てろという与野党の合意が成立いたしまして、これに必要な法律改正の手続が進められておるわけでございます。この措置がとられた理由はいろいろございますけれども、やはりお話しのように三年間も物価調整措置がとられなくて物価上昇があった、国民の生活水準の低下が大きくなってきたし、税負担が実質的にふえてきた、所得階層別の負担のアンバランスがふえた、こういう意味で、曲がりなりにも調整をするということになったと思うのでございます。ただ問題は、それにもかかわらず、これはことしだけだということになっておるわけですね。本年度限りの措置と、こうなるわけでございまして、こういう合意ができたということは、私は物価調整ある程度必要だということも底流になければできないことでございますから、本質的にはこの物価調整減税制度をわが国の税制度に取り入れるかどうかという問題が先行しなければならなかったわけですが、まだこの点についてははっきりしておらないのでございます。私は税制調査会が言われたように、日本の税負担率は国際的に見てまだ低いのだという理由から、物価調整減税措置を否定をするという考え方についてはどうも賛成しがたいのでございますけれども、もう一つ税制調査会には、いま増税しているときだからがまんしてくれよ、こういうのがあると思うのですね。そういうことであれば、財政再建という大義名分において租税特別措置をもうちょっとなぜ大胆に整理するようなことはおっしゃらなかったのかというまた批判がございまして、どうも調査会の答申についていけないところがあったわけでございます。
 そこで和田参考人にお尋ねしたいのですが、この物価調整減税制度というのは、私の承知している限りでは、イギリスでもフランスでもカナダでもすでに実際政治の中に取り入れられているのじゃないかと思うのでございますが、そういうことにつきまして何か参考になるような御意見がございましょうか、これについてちょっとお願いしたいと思います。