今答弁ありましたように、これからの行政手続としては、去る六月二十五日に地方港湾審議会の議を経て今運輸大臣に港湾計画についての申請をしておるところですから、八月九日予定の中央港湾審議会において十分これは検討してもらいたいと思うのですけれども、特にここで私は環境庁にお尋ねをしておきたいのです。
 今、原局というか運輸省の方がああいう見解ですけれども、先ほどの局長の御答弁では目下八月九日に向けて法律上の解釈についても意見調整中だと言っておるのですが、この国会の答弁としては、少なくともその調整中の段階において環境庁としてはどういう立場で調整に当たっておるのか、見識のある見解を聞かしてもらいたいと思うのです。
もう一度繰り返しになろうかと思いますが……（藤田（高）委員「余り繰り返さなくていい。今言ったことだけ」と呼ぶ）東村海岸公園は、御指摘の織田が浜につきまして延長一・一キロほど、幅にして六十メートルから七十メートルくらいの海岸を都市計画公園として指定しているものでございます。今治市全体のレクリエーション需要に対応するために遊技施設であるとか運動施設、そういうものをつくって市民の需要にこたえようということで都市計画決定しているものでございまして、現状全く未整備の状態でございます。この公園計画と先ほどの港湾計画は、この都市公園の予定地の地先に計画されているものでございまして、地域的に競合しているものではございません。
 それから、現在運輸省から来月の港湾審議会計画部会に語るということで私ども事前にお話を伺っているところでございまして、都市公園を担当するという立場からどのように対応すべきかにつきましては、現在運輸省から詳しい事情を聞きながら、また地元地方公共団体の御意見を伺いながら建設省内部で検討しているところでございます。
ただいま運輸省から御答弁があったわけでございますが、先生も御承知のように、本件につきましては現在九日の港湾審を目途に運輸省と調整中でございまして、したがって法律解釈の問題につきましてもさらに議論をいたしている最中でございます。したがいまして、まだ十分調整がついているわけではございませんが、環境庁といたしましては、ただいまの運輸省の法律の読み方につきましては、瀬戸内法所管官庁としては必ずしも意見を同じゅうしているわけではございません。
 と申しますのは、確かに運用方針の中では海水浴場等の利用に与える影響が軽微であるということは一つの配慮事項として示されておるわけでありますが、同時にその三項におきまして「次の海域については、次に示している留意事項に適合しない埋立てはできるだけさけるように配慮する」ということで特段の配慮が必要なわけでございまして、そのあたりの問題につきましてはさらに運輸省と議論を詰めたい、かように考えているわけでございます。
お答えいたします。
 私ども、公有水面埋立法に基づきまして都道府県知事が行います許可、免許に対して認可しているわけでございますが、確かに先生おっしゃるとおりのような事態が生じているのは事実でございます。私どもその法律に照らしまして十分慎重に審査しているつもりでありますが、経済情勢の変動その他先生御指摘のようなことが生じている。今後さらにこういう事態を踏まえまして慎重な審査あるいは指導、こういったことに努力してまいりたいと考えております。
運輸省からも来ておると思うのですが、きょうは課長さんお見えですけれども、局長クラスの方に御出席を願うように要請をしておきましたが、見えてないのですが、前段私が質問した点に対する、特に実質的な埋め立てについての許認可権を持つ運輸省の見解はどうですか。
先生御指摘のとおり、この埋立地の許可、免許につきましては環境庁の所管ではないのでございますが、五十ヘクタール以上の埋め立てにつきましては環境庁の方にアセスが参るわけでございます。その点におきまして、五十ヘクタール以上のものについて私ども審議をさせていただいておるのでございますが、それ以下につきましては私どもの方へそういうことは参らないのが今の状態でございます。しかし、そのほかに、特にそれ以下であっても非常に重要な、水質あるいは流れに影響があるというようなところについては環境庁の方に参るものもございます。そういう点でやらしていただいておるところでございます。
お答え申し上げます。
 日米の関係は一応形が整ったわけでありますけれども、日ソ関係につきましては今実はようやくほぼ結論が出るということであります。そしてサケ・マスというのがまたすぐその後交渉が始まるということでありまして、そういう意味でまだ減船が一体どのくらいになるのか、あるいはほかの漁場であれすることができるのか、その辺がまだはっきりしておりませんから、額等についてはまだ申し上げる段階ではないというふうに思っております。
 ただ、先日私も帰りまして、北海道の釧路、根室、稚内、特に北洋漁業に頼っております地域を訪ねました。そこで漁民の皆さんあるいは加工、流通関係、そのほか関連の皆さん方とお話をしたわけであります。そういう中で私どもがさらにあれしましたことは、ともかく根室あたりは九〇％ぐらい漁業に頼っておるということでありますし、稚内あたりでも七〇％以上が漁業に頼っておるという状況で、ともかく町全体がやっぱり大きな影響を受けておるという状況でございます。そういうことで、減船した場合にそれに対するものを一体どうするのかということ、それから今日までいわゆる出漁できなかったこの人たちに給与を船主の皆さん方払っているということがあります。また、加工業の皆さん方が、原料が確保できないために操業ができなかったという問題もございます。そして、いろいろとこれは関連をどんどんたどっていきますと、いろんなものを運搬する運輸関係の業者の方ですとか、あるいは加工の人たちに箱を卸す業界の皆さんですとか、ともかく町全体に相当大きな影響を及ぼしておるという実情がございます。
 そういったことを、私どもはっきりした時点でどれだけの影響があるか、もう既に今調べ始めている問題もありますけれども、その辺をよく詰めて、国際規制によるところの措置ということでこれを発動するような経営安定資金というのがございますけれども、これを発動するとか、あるいは水産加工経営改善強化資金、こういったものなんかを融通すると同時に、国として一体あと何をするべきなのか、こういったことについて関係省庁の皆様方にも御協力をいただきながら対策を進めていきたい、かように考えております。