西村さん、そう言って逃げちゃだめですよ。だって、覚書はみんなの意見を整理するために農水省と大蔵省で責任持ってつくったんですから。住専七社がいろんな考えをお持ちでしょうなんて言ったって、まず皆さん方がどういう考えを持つかということが前提になければだめですよ。あなたがそう言った途端に、この覚書はもう終わりですよ。この覚書なんて何の意味もない。
 一番の問題は地価の問題だったんでしょう。そのことについて何にも考えないでこの覚書つくりましたという今答弁ですよ、大臣。何ですか、この答弁は。覚書なんというのは完全にもう空中分解じゃないですか。何の見通しもなく、地価の見通しも立てないで、それでこんなのを七社に押しつけた。母体に、系統に押しつけた。こんなめちゃくちゃな話がありますか。
 国土庁、伺います。平成五年、九三年当時ですね、二月当時というと、限定するとわかりにくいかもしれませんが、九三年当時、今後地価はどうなるという御認識あるいは予測ができたのでしょうか。
これはもう申し上げるまでもなく、将来の地価の動向を予測するということは非常に難しいことでございます。私、寺村前局長がそのようにお答えになっておりますということであるならば、それはそのとおりであろうかと存じますが、要は、再建計画の当事者同士が将来の地価あるいは金利というものについてどのような見通しを持つか、そういうことにかかっておる、こういうことであろうかと思います。
いわゆる第二次再建計画では、十年間で地価が二五％上昇することが前提であったと参考人の井上時男住宅ローンサービス社長が先般の参考人招致で陳述をしておいでになります。当時の寺村銀行局長は、そういうケースもあったし、一たん下がってまた上がるということを前提にした住専もありました、住専ごとで地価の見方が違いました、こういう陳述がありました。私は、聞いていてびっくりしました。
 大蔵省、農水省、第二次再建計画をつくった平成五年二月当時、今後地価はどうなるという前提でこの再建計画に臨まれたのでしょうか。お答えください。
大変前向きな御発言をいただいたので安心しました。予算の採決、衆議院の採決が済むまでに、今私が申し上げたけじめというものをぜひ実現をしていただきたいことを心からお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
 農水大臣にも伺いましょう。系統の経営者の問題は大蔵よりも農水の方が強いというお話でございますので、御答弁いただけますでしょうか。
私は、このことにかかわっての責任がどこにあるのか、それは明確にしなければならないし、とるべき責任はとってもらうということを申し上げました。今後のこの住専処理問題を進めてまいります中で、どうしなければならないかということはいろいろと検討を進めております。
 きょうはそれ以上のことは申し上げない方がよいと思います。
これは当時、それぞれの担当の者が話をしたことを系統の方が恐らくまとめたものではないかと思います。そういう意味では、役所の文書ではございませんし、私どもがそのことの内容を見ているわけではございませんので……（平田委員「そんな話していません。再建計画の合意書」と呼ぶ）
 合意書につきましては、私どもがどうこうというよりは、むしろ大蔵の、今銀行局長の方からお話があったとおりだと思います。
農水大臣、農水省には有利な話、系統系には有利な話ですから、文書があるなら出してください。役所から出さなくたって系統の皆さんから出してもらえばいいわけですから、出してください。
それは、私どもがその内容について伺っておりますと申し上げたわけでございまして、当事者の間でどのような契約があるかということについて私は存じ上げておりませんと申し上げたわけでございます。
では、第二次再建計画の合意書があるとおっしゃるのだったら出してください。大蔵大臣、出してください、あるんだったら。まだ見たことがないとおっしゃっているんだ、銀行局長は。見たことがない文書があると今おっしゃった。あるはずだとおっしゃるんだったら出してください。出すという約束をしてください。
役所のどなたから先生にレクチャーがあったかわかりませんけれども、この三月の予算とか当面の問題をとかいう考え方に立って、この新しい食料・農業・農村政策検討本部を設置したわけではございませんし、もちろん、農業基本法を私が個人的に見直しをしてみたいということを慎重に発言をして、世論はどう受けとめてくれるかと思って様子を見ておりました。ほとんどの人たちが、やるべきだという激励を実はいただいたわけでありますし、省内においても、また農林省出身者に、卒業生に、ＯＢの方々にもいろいろ意見を聞いて私が踏み切った問題でありまして、この問題にも中長期的展望に立って、日本の農業ということに目的を明確に実はいたしておるわけであります。
 したがって、担い手の問題、土地利用型の問題、そして地域の政策、そしてまた環境と農業との関係、いわばこれも条件不利の地域を中心にして、このところで対策を考えていくことになろうかと思います。そして、食品産業なりあるいは流通なり消費者という問題の視点、最終的にはやはり団体ももう一度見直す、関係機関も見直す、私ども行政当局としても見直すべきものがあるかもう一度検討してみる、どういう六つの視点を挙げて、今検討作業に入っておるわけであります。
 省内だけで検討したものではやはり小さなものになってもいけませんし、農業専門家と言われておっても、少なくとも私どもの仕事は国民の食糧を安定的に供給して、その作業に当たっていただく人たち、そこから出てきた食糧を消費していただく国民全体に及ぼすことでありますので、そういう国民全体がどう受けとめてくれるかということで、あらゆる角度の人たちの有識者にお集まりをいただいて、それぞれの立場でそれぞれの分野で御意見をいただくという形で実は作業を進めて、今日まで来ておるわけであります。
 これから将来に向かって、日本の農業というのはこうあるべきだ、日本の食糧というのはこうあるべきだ、日本のその生産を受け持つ農村というものはこうしていくべきだというものを明確に出していくということが、これからの農業の国際交渉に当たっても重要なことであろうと私は思うのであります。我が国の食糧や農業をどうするかということがあって初めて、立場の違う輸出国なりとの交渉が、輸入国との農業の行き方について明確にしておくことが必要だと思ってこれを検討させておるわけでございますので、そういう意味で、余り長くなってはいけませんので期限も来春ということで切らせていただいて、その後、出た問題によって、これからの将来の農業について、農村について、食糧について、外食産業について、どのような法律なり制度をつくるかということはあわせて検討していかなければならないことになるわけでありますから、来春までに法律も一緒にはなかなかできにくいということもひとつ理解をしていただきたいと思うわけであります。