まず、建設大臣に所信の一端をお伺いいたします。
 何と申しましても、我が国の当面の緊急課題としましては、内需拡大の促進ということがあるわけですが、これはもう欧米からやいのやいのと言われて仕方なくやるというような姿勢ではなく、我が国自身の問題として積極的に取り組むべき問題で、天野建設大臣の五兆円補正予算に関連した発言では、減税を別枠にするなど、非常に前向き、積極的な姿勢を示され、日本の現状をよく理解されております。この点、深く敬意を表するものであります。
 そこで、この二十九日に決定される緊急経済対策についての建設省としての見解をお伺いしたい。
 まず、公共事業の拡大について、生活関連、社会資本整備促進のための大幅な増加が必要と考えますが、この点どのように御認識をなされておりますか、お伺いをしたいと思います。
それは、過去三年ばかり前からの問題なんですが、ダムの進み方が非常におくれていると同時に、ダムを請け負っている建設業者はどういう仕事をしているかといえば、年間のうち本当に働くのは三分の一きり働いていない、あと予算がありませんから、三分の一やってあとはもう事務所は閉じてしまう、機械に油を引いて寝せておく、人夫は帰すというようなことをやっております。そこで、ダムの状態はどうかといえば、おくれている。それですから、これは私の個人的な私案でございますが、何とかこれは全額を業者に渡してしまって、やりたければもうすぐにも皆やってしまえ、そういうことで国は年々出す金を後払いにして払うという制度はどうだというのを提案したことがあるんですが、なかなか金利の問題が問題になりました。
 ダムが例えば二十年かかるのを十年で仕上がれば、それは大した利益なんですけれども、ダムは利益から金は取れません。今の隆道とか橋とかなら有料にして取れますから収支はつくのですが、ダムだけはいまだ――それを何とかしろというので二年ぐらい前倒しになった格好になっておるんです。これは一応債務負担行為ですから、収支の始末はちゃんとついているわけでありますが、これをどうしても三倍ぐらいにスピードを上げないと、先ほどから問題になっておる日本の水資源対策には間に合わない、だめだという、これは私の考え方なんですが、主張をしているわけであります。ですから、先生御指摘のように、硬直化して財政上支障のあるような運営にならないように、できるだけ緊急に措置を講ずるようにいたします。
今、六十二年度で千六百四十億というお答えがあったんですけれども、六十二年度の河川総合開発事業予算の四六・三％になる。六十一年度は千百億だったというので、これはふえているわけです。日経が、ダムが四割、住宅は七割になって予算の硬面化が進んでいるという指摘があるんですが、予算の硬直化が公共事業費でも進むというのは、事業を今後進めていく上で破綻要因になると思うので、こういう不健全な財政運営はぜひ改めてほしいと思うんですが、最後にこの点について大臣のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。
ダム事業の特殊な事情によりまして、つまり大規模な事業であるということから長期的に一体的な発注が必要だということで国庫債務負担行為制度を行っておりますし、また用地買収と一括してこれを取得する必要があるというようなことで、用地国債制度というものも活用しているわけでございます。そういったことで六十二年度の支出分は全体で三千四百三十九億ございましたけれども、そのうち千六百四十億、つまり四八％がこういった過年度の契約分の当年度支出費でございます。六十二年度以降につきましては、これが四千九百億円になっておるわけでございまして、これは今後ダム事業を円滑に進めていくためには、これは前倒しという形で実施してきた結果のあれでございますけれども、今後円滑に進めていくためにはこの事業費の確保を図ってまいらねばならないというふうに考えているところでございます。
この事件が一年以上の調査を通じて明るみに出た後、それじゃどう日本政府として対応するかということにつきましては、これはあくまで法律に基づく制裁というのは通産省の権限でございますが、通産省からも緊密な協議を受けましたし、それに基づいて外務省としてもいろいろと意見を言いましたが、今度日本政府としてとる措置等につきましては、アメリカ政府の理解を得るべく、これは本来日本の問題なんですけれども、日本として独自の立場からいろいろと措置をとると同時に、アメリカ政府等あるいは議会関係者にも理解をしてもらえるよう、通産省と一緒になりましていろいろと説明をいたしました。
 その結果、先ほど通産省からも御説明がありましたように、五月十五日に日本政府がとった措置、これは通産省が主としてとられた措置なんですけれども、につきましては、アメリカ政府は非常に評価をする、これはノルウェー以上にアメリカ政府は評価したわけです。ただ、これはいわゆる九軸の件についての対処ぶりについて非常に評価されたんですが、六月になって五軸の問題が新しく出てきたということで、そのときに日本政府の対応が遅いというような批判がまた別途出てきて今のような事態になったわけです。
 その段階でも日本政府といたしましては、もちろん通産省には、通産大臣が訪米されましていろいろと議会関係者、行政府の首脳クラスに働きかけをしていただいておりますけれども、外務省といたしましても、特に松永大使以下大使館を中心に各方面に働きかけをやっております。特に七月末に外為法改正案ができまして新しい管理体制等についての一応の決定が行われた際には、松永大使から例えば行政府の主要閣僚のみならず、全上院議員及び全下院議員に直接手紙を出すなり、あるいは直接会ったり、あるいは電話で話しする等によって、いろいろと日本の対応ぶり等について御説明しております。それについては非常に評価されていると言えるかと思います。