いや、いいです。この問題は、渡辺大蔵大臣あるいは鈴木総理自身を私どもは責めるつもりはないのですよ。これは四十年、福田さんのときですか、一番最初国債を発行しまして、こういう無責任な財政計画がずっときて、いま十何年間の累積の後始末をやるなにですから、その点では、ある意味で私は同情しておるのです。同情はしておるのだけれども、これはやはり歴代の自民党政権ですから、そういう意味では、今日の政権には自民党政府としての責仕がある。
 ですから、もうこれ以上巻き返し繰り返し同じことを言っても始まりませんから、私もやめます。しかし、はっきりしておきたいことは、財政法が求めておる償還計画は出せない。余りにも巨額な国債発行をやったために、財政法が求めておる償還計画というものは現実の問題として出せません、このことだけははっきりしておきたいと思うのです。それはいいですね。
私は、法律論争はわかりませんが……（「逃げるな、逃げるな」と呼ぶ者あり）いえいえ、逃げるわけではない。わかりませんけれども、現実の問題として、数年先まで見越して財政の収入支出がはっきりわかって、そして、どういうような余剰が起きるかどうかというものまで、数字にあらわしたものを書けと言われても、責任を持ってきちっと間違わないものを書けるというようには思いませんということを申し上げている。そういう意味で、正確な償還計画というものは、それは理想ではあるが、現実の問題としてつくることはできないということを申し上げているのです。実務屋さんの方からもう少し詳しく説明させます。
私は、その点では全くごまかしだと思いますね。財政法が戦後こういう厳格な、公債発行それ自体を禁止する、これはもう建設国債それ自体を禁止しておるのですよ。いわんや赤字国債の発行なんというのは。そのためにこそ、特例公債として特別な法律を出してやらなければいかぬという、そういう歴史的な法律上の経過があることを、いま大臣が面をかぶって答弁をされておるようなそんなものではないという、これだけは国会の意思としてきちっと厳格に確かめておかなければいかぬと思うのですよ。そんな便法主義で、その場逃れの解釈をするなんということは、これは大蔵大臣として、財政の責任者としては私は許されないと思います。
 やはり財政法の求めるものは、憲法の第九条に匹敵するくらい、これは非常に厳格なものである、この認識だけはきちっと押さえて、いまのあなたの言葉からいけば、実行可能な範囲ということであれば、赤字国債を発行するときに実行可能な、返済計画の可能な範囲で発行しなければいかぬということになるのじゃないですか。そうでしょう。実行可能でない、償還計画も立て得ないような巨額な赤字国債を出したこと自体が財政法違反じゃないか、こういうことになるのですが、どうですか。
これもかねて毎回議論のあるところでございますが、財政法に言うところの償還計画というものは、したがって、そういうものまで全部はっきりさせた上での計画というように読ませるという規定ではないんじゃないか、もっと現実的な実行可能の範囲の中における計画、したがって、いわゆる何年度になればどれくらいの償還するものが出てきます、それに対するいままでの運用利息等の財源もこういうものもありますとか、その程度のものというように従来解釈をされてきたわけでございます。その解釈が甘過ぎる、どうのこうのという議論は、それは最初からあったわけでございますから、その議論は議論として、政府としては財政計画の中身というものはすでに国会に提出をさせていただいておる程度のもので足りるというように解釈をしておるわけでございます。
そういうことであれば、財政法四条が求めておる償還計画というものは、そういう意味においてはできない、こういうことですね。これは財政法違反と言われようと何と言われようとできません、そういうことだと思いますか、どうでしょうか。
まず第一は、経済見通しが立たない。六十年、六十一年、六十二年とかいうところですね。これは、一年の経済見通しさえもなかなか正確なものが見込めないというきわめて激動的な世界情勢。したがって、そういう状態の中で財政収入、収入についても、現在の税法どおりとしてもこれはＧＮＰの伸び率その他はっきりしたものはわからぬわけですから、したがって、正確な計画というようなものは、そういう点からいってできませんということをまず申し上げているわけでございます。片っ方を立てれば片っ方が立たないというところまでまだいかない。見通しそのものが立たないということを率直に申し上げているわけでございます。
やはり私は、一番大事なことは、住民なりあるいは地方自治行政に関係している人が、地方の自治行政の自治ということ、憲法にうたわれております自治の本旨というものを今真剣に考えていただきたい、その意識の転換がなくして、私は地方行政の健全な発展はないのではないか、こう心配しておるのであります。
 幸いにいたしまして、現在は財政的にもその基盤が固まってまいりましたから、そしてまた、社会の多様化に対応するためのいわば市町村行政におきます人材もある程度そろってまいっておりますので、地方自治体の行政に取り組む姿勢は従来とは違ってきておると私は思います。しかし十数年前を見ますならば地方行政は、何を言っても金がないんだ金がないんだ、そればかり言って、みずからやろうとする——金がないのか知恵がないのかわからぬような状態がずっと続いておりました。しかし最近は、皆さんのおかげであったと思うのですけれども、地方財政の収入がしっかりと基盤が固まってまいりましたので、この基盤の上に新しい、自分ら自身で努力して財政需要を切り開いていって、それを地方の開発、活性化に結びつけていきたい、こういうふうな意欲が非常に高まってきたのではないかと私は思っております。
 特に、地方へ行きますと、町村は割とハードの面は非常に積極的に考えておられますけれども、ソフト面についての意欲というものが少なかったのでございますけれども、一億創生事業ということからソフトの面が非常にクローズアップしてきているように私は思っておりまして、それを支えていくというか延長をずっととっていくためにも、交付税の改正に際しましてはソフト面における交付税措置というものを従来よりも十分に見てもらいたいということを私は要請しておる。
 こういうことでございまして、そのことで地方自治という意識がだんだんと固まってくるのではないか、私はこう思って実は将来を期待しておるところであります。