御質問の産炭地域開発就労事業、開就及び緊就と言われますものの予算について御説明申し上げたいと思います。
 いま先生は、緊就事業につきましては法律ではないかということをおっしゃったわけでございますが、三十九年の法律改正によりまして、それ以降につきましては両方とも予算措置ということになっておるわけでございます。（田中（六）委員「そうすると、特開についてはどうなっている」と呼ぶ）特開についても一応予算措置でございます。
 それを前提といたしまして、五十五年度につきましても両事業を実施するということで、現在国会の方で御審議いただいております五十五年度の予算案について御説明申し上げたいと思いますが、まず炭鉱離職者緊急就労事業、いわゆる緊就でございますが、事業規模二千五百人、事業費単価を九千四百二十円ということで積算いたしております。予算額のトータルが六十一億一千七百万円ということに相なっております。また産炭地域開発就労事業、開就と言っておりますが、これにつきましては事業規模三千二百人、事業費単価一万三千四百円、予算総額で九十三億九千三百万円、こういうことで現在予算案の御審議をお願いしておるところでございます。
いま炭鉱離職者緊急就労事業、これは緊就と言っておりますが、それは法律に依存しておりまして、あと開就と特開はしてないわけですね、予算は。だから、そこを区別をしておかぬと、また間違うのじゃないかと思いますね。
 それから、この予算の現実でございますが、つまり特別開発就労事業じゃなくて、産炭地域開発就労事業とそれから炭鉱離職者緊急就労事業、つまり緊就、そういうものの五十五年度の予算はどういうふうになっておりますか。
いま田中先生から御指摘ございましたように、この炭鉱関係諸立法が五十六年の末から五十七年の三月にかけましていずれも期限が切れる、こういうような情勢があるわけでございます。そういう中で、旧産炭地のこういう諸事業に関連しておられる方々、あるいは離職者の方々、あるいはまた当該市町村の方々、いろいろ私どもの方にも心配をしておいでになるわけでございます。少なくとも炭鉱離職者臨時措置法を抱えております私ども労働省といたしましては、この法律が言うならば現在のわが国全体の雇用対策の原点と申しますか出発点になったものでもございますし、またこれによって炭鉱離職者の就職促進問題に大きく寄与しておる、こういうようなものであるわけでございまして、きわめて重要なものだと思っておるわけでございます。しかし、今後石炭の対策が一ころの合理化、解雇、これに対してどうしていくか、こういうようなところから、逐次エネルギーの見直しというようなことで、代替エネルギーの開発というようなことで石炭が見直され始め、いわゆる二千万トン体制、そういったものの実現へ向けてのウエートがかかりつつある、こういうような事情の中で石炭の新しい離職者というものは急速に減少をしてきておるわけでございます。そういう意味で、こういう新しく離職をしてくる人のための対策の立法、こういう観点につきましては、今後の離職者の発生見込み状況、あるいはまた石炭の他の法律の動向等をにらみながら対処してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 ただ、緊就事業とか開就事業とか、こういったものはいずれも現在法律に根拠のない予算措置で実施されておるものではございますが、これらがいろいろ産炭地における離職者の貴重ないわば就労の場になっておる、また今後における産炭地の雇用情勢が急速に改善する見通しに必ずしもないというような事情、あるいはまた産炭地の企業の誘致状況等々を勘案しながら、現状においてはこれを直ちに打ち切れるような情勢ではない、こう考えておるわけでございまして、そういったようなことで、そういう御心配になって来ておられる方々にも御説明を申し上げておる、こんなような事情でございます。
自由貿易を基礎にしてまいっております世界経済では、やはり基本的にはよくて安いものができる、それが輸出に向かっていくという大きな流れがあると思うのでございますが、日本の産業が技術を改善し、生産性を高め、能率を高めていくに従いまして、いろんな分野で国際競争力を持つようになってまいったわけでございます。初めは造船、それから鉄鋼、テレビその他のエレクトロニクス、それから現在は自動車、さらに将来はＩＣというような高級なエレクトロニクスの分野、だんだん高度の工業分野で日本産業が競争力を持つことになってまいりまして、それがアメリカあるいはヨーロッパの既存産業との競争関係に立つ面があるわけでございます。ただ、同時に日本はまた他の開発途上国特に中進国と言われるような国々からだんだんいろいろな分野で、いわゆる労働力集約型と言われるような人手に依存することの多い分野では日本の産業が競争力を失い、そういう日本の周りの開発途上国からの輸入がふえてまいるというような結果になってまいるわけでございまして、私どもはこれを動態的国際分業論、経済の発展段階に応じて分業関係が変わってくるということで、この大きな流れをやっぱり世界経済全般として無視することはできない。まあアメリカの労働組合などには低賃金で生産したものは輸入する必要がないという議論がございますが、そうすると貧しい国々が工業化して繊維、雑貨等の輸出をだんだん伸ばしていく道をふさぐことにもなるわけでございますし、また先進国としても、そういう発展する国々の輸出が伸びれば所得がふえ、外貨収入がふえ、より高度の工業製品をそれらの国に売ることが可能になるわけでございまして、アメリカとしても一方において日本がそういう高度の工業製品の分野に競争者として出てくる、日本は同時によりおくれた国からの競争にさらされる、それに対して国内市場を次第に開放していかなければならない、そういう全体の姿が考えられるわけでございまして、アメリカとしてこれは経済の理屈から言えばさらにより高度の分野に進む、あるいはアメリカが国際分業上非常に有利な農業製品というようなものの輸出とかあるいはきわめて高度の工業製品あるいは航空機などで輸出を伸ばす、あるいは日本のような国は工業製品について市場を開放する、これは東京ラウンドの目的でもございますし、アメリカ側からもたとえばわれわれは日本の自動車を二百万台去年買った、日本はわれわれから二万台以下しか買わないのでは余りに不均衡ではないかというような議論も出てまいるわけですが、できるだけ日本としても海外からの輸入を一面ではふやすという形での国際経済の拡大均衡、発展的な均衡というものを目指すことが基本的には望ましいのではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。