昭和六十二年に新しく設立を認証されました宗教法人につきまして、国、文部大臣所轄のものが一件でございます。それから都道府県所轄のものが二百二十九件というものでございます。
 それから第二の規則の変更の認証でございますが、これが六十二年中に行われたものが国が十五件、それから都道府県が千百八件でございます。その規則変更の主なものは責任役員等の員数の変更、それから事務所、所在地の変更、それから事業に係る規則の変更、こういうものが主なものでございます。
それは正論ですね。
 ですから、文部大臣のお答えは前向きでいいと思うんですけれども、念のためその前提となりますどの程度に宗教法人が生まれ変わっていくか、六十二年のデータでいいですから新しく設立されました宗教法人の数、あるいは代表者をかえたりいろいろありますでしょう、その内容を変えるという、規則の変更ですか、その程度の件数がどのくらいあるかを念のためちょっと教えてください。
宗教法人は本来公益的なものである、公共的なものであるということは、本来の考え方としては私は間違っていないと思いますから、そのために税の減免措置、優遇措置を講ずることも、これも私は適当なことであると思うのでございますが、問題は、その宗教法人が宗教法人の名のもとに、今御指摘のようにいわば脱税あるいは税の軽減の手段に使われるという
ことになりますと、これはそもそもそういう宗教法人に対する監督の問題であろうと思います。
 今文部大臣が言われましたように、中央官庁の監督に属するものもありますが、都道府県の監督に属するものが多い。推測をいたしますと、都道府県の立場からいいますと、そういう宗教法人が活動が大きくなりますことは、その地方に非常に人が集まったりいわば地域の繁栄につながるという要素が現実にございますから、なかなか監督の立場でもちょっとそこが甘くなっていくところがあるのであろうと思います。しかし、それはまたこういう優遇を与えている立場からいたしますと困りますので、まさに監督のお立場もひとつしっかりお願いしたい。
 私どもの方も、もちろん本来の目的を外れました部分につきましては、先ほどから申し上げておりますように、計算を否認するとか課税をするとかいうことは今後もやってまいりますけれども、もともとそういうはずの宗教法人ではなかったという本来論にやはり監督の立場から返していっていただきたいという点も強調いたしておきたいと思います。
宗教法人のあり方をここで追及するわけじゃありませんで、税との優遇の関連で御質問しているわけですが、大蔵大臣にももう一つ聞きますがね。これもとぼけた記事なんですね。宗教は宗教、金もうけは金もうけとはっきり割り切って宗教法人を売買したり活用することを考えるのが一番よろしい、決して神罰や仏罰が下ることはない、これほどうまみのある事業は現代においてなかなか見つからないと、ここまで言い切っているんですね。もうちょっとどうかと思いますが、こういうことが堂々と出ちゃうという、やはりこれは問題じゃありませんか、大蔵大臣。
乳児院で二割ほど母子家庭の方が多い、ほかのケースでは大体倍から三倍くらい父子家庭の方が多いということなんですが、もともとの母子家庭と父子家庭の数は四倍以上違うわけですね。ノーマルな比率でいえば四分の一であって、比率的には同じというのが倍あるということは、父子家庭からそういう施設に、とてもじゃないが子供を育てられないということでお預けをされる方というのが倍あったということは、算数でいえば八倍の比率だということですね。そういうことでは、要するに父親が収入を得る仕事という部分と実際に家庭で子供を育てる部分、先ほど低所得者とおっしゃいましたけれども、必ずしもそういう部分だけじゃない部分、父子家庭の大きな問題がここにあるというように考えるわけです。
 そのことに関して、政治といいますか、法律だけじゃなくて、いわゆる福祉の施策としてどういうことができるんだろうかということを非常に考えるわけです。だから、経済的な側面で低所得者にはいわゆる低所得者としての施策があるとおっしゃいますけれども、やはりそれだけでは十分にカバーできないのではないかというふうに思います。精神的な部分のことでいえば、その部分は非常に大きなハンディを背負っているというふうに考えざるを得ないと思うのです。そういう意味で、例えば母子福祉団体というのがあって、各都道府県、市町村で非常に熱心に一生懸命活動されている。ちょっと調べたんですけれども、ある母子福祉団体でいろいろやはり母親と子供の触れ合いの場をということで、家庭のぬくもりということで、一年間に、母と子の運動会、母と子の憩いの家、母と子のクリスマス、おめでとう一年生の集い、母と子のハイキング、こう盛りだくさんにやっておられる。父と子はどこへ行ったんだろう。こうなるわけですね。そういう意味では、やはり行政としていろいろな角度から考えられた施策というものがもう少し具体的にあってもいいのではないだろうか。
 地方の施策を調べますと、こういうものは都道府県でやりなさいとか、市町村云々というので貸付制度とか、ずっと母子及び寡婦福祉法で決めていますね。そういう中で、地方自治体がやはり福祉の問題も大変だということで、独自にいろいろやっておられる施策があるわけですね。むしろ、国を先取りしているのではないかというふうに思うのですけれども、この実態はどういうふうに考えておられるのかということ。もう時間が来てしまいましたけれども、そういう面ではむしろ地方の方が先取りをしている。本来望ましいのは、中央で法的な福祉の芽を、何も経済的なものだけじゃなくて——母子相談員というのは書いてあるおれども、父子相談員というのはない。それを地方自治体で特別に父子相談員を設置をしているということもありますけれども、そういうふうなこと等々に広く施策を講じるべきだというふうに思うわけです。
 時間が来てしまいました。ことしですか、また実態調査をおやりになるということですけれども、そういうことで父子家庭が抱える問題、それが具体的に実を結ぶようなことを本腰を入れて御検討いただきたいということを切にお願いしますので、そのことに関しての大臣の御所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。