これは幾つかの問題点があるんですね。官房長官のいまの御発言の中にもありましたけれども、ポイントは二つにもう焦点はしぼられてきているわけです。それは官房長官おっしゃっているとおりでございますので、その二つの問題点について明らかにしていきたいと思いますが、一つはいま官房長官がおっしゃいましたように、「やはり現在のような経済体制のもとでそれを認めるということになると、私の企業活動、それに対する公権力の過剰介入ということになるのではないかという点」、これは内閣委員会の会議録の御発言でございます。いまも同じようなことをおっしゃいました。これは、結局官房長官がおっしゃっているように、この御発言の中にあるように、「現在のような経済体制」とおっしゃっていますね。これはどういう経済体制を指しておっしゃっているのか。これは少なくとも、いわゆる自由主義経済体制あるいは資本主義経済体制ということであろうと私は推察をするわけですけれども、そういうような体制が急遽に変わるわけはないのですね、これ。そうしますと、まさに革命でも起きてこの体制が変わらない限り、この事態の進展はないということを、官房長官はこの中でおっしゃっているやに受けとれるわけです。
 そうしますと、もう一つの問題は、公権力の過剰介入という問題であります。公権力の過剰介入というこの問題と、自由主義経済のそれが命脈であると、そういうような考え方に立っているように私は思うわけです。これは非常に大事な問題でありますし、この公権力の介入という問題につきまして官房長官は、「過剰介入」とおっしゃっておりますが、これは、過剰介入はいかぬのであって、公権力の単なる介入はいいのかと、そういう議論もあるわけです。そこら辺のところを、自由主義経済体制と公権力の介入という問題について、官房長官、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。これは、公権力の介入という問題は何もこれだけじゃなくてそのほかにもあるわけです。ですから、僕は、官房長官は「過剰」というところに力を入れておっしゃっているんだろうと思いますが、そこら辺のところも含めまして、こういう問題についてのお考えをこの際明らかにしておいていただきたいと思います。
会計検査院の検査を充実をしていく、つまり検査体制を増強するということについては、当然私は最近の実態から見て必要なことである、かように考えております。そのやり方の問題ですが、政府としては国会等でいろいろ議論もあり、したがってここ数年肩越し検査の問題であるとか、あるいは人員の問題、いま一般の官庁は人を減らしておりますが、会計検査院はさようなことはしてない、わずかではあるが若干増強しておるといったようなことも政府のこの姿勢のあらわれであると、かように御理解をいただきたいと思います。
 問題は院法改正するのかしないのか、これはまさに重大な問題で、そこをいま議論をして各省庁の意見等聴取いたしましたけれども、先ほどお答えをいたしましたように、自由経済体制下において一般の民間の会社まで公権力が関与していくということは、一体どういうことであろうかといったような疑問点もあるし、同時にまたそれぞれの政策金融等については、政策金融それなりの役割りを持っておりますから、それらについてマイナス面が出てくるのではないかとか、いろんな意見があって政府としては意見がまとまらなかったというのが実情でございます。
 そこで、これをどうするかというので、いま一度検査院としてもひとつ各省庁と御検討を願えぬであろうかといったようなことで今日に至っておるというのが実情でございます。私のお答えは別段後退しているわけでもございません。私は前の内閣の鈴木総理の御答弁を踏まえてこの席でお答えをいたしたと、かような次第でございます。
次は、在宅介護の問題点でございますが、厚生省は在宅介護ということについて非常に声高々に叫んでいるわけです。ところが、その実態は、その多くが病院等で処遇をされている実態がございます。
 そこで、真に在宅介護を進めるには、施設処遇それから医療との公平性が図られる必要があると思います。こうした観点から、私は介護手当等の検討をぜひとも前向きに進める必要があると思います。
 ちなみに総経費を見てみましても、施設処遇では大体二十二万から二十五万円、入院となりますと二十四万から三十万、これが在宅となりますと食費にプラス介護費用。この介護費用だけでも、私たち公明党の調査によりますというと二万から五万円、多い人では五万円を超しておる、こういう結果も出ておるわけでございます。しかも、場合によれば在宅介護をする若い人がいわゆるパートに勤めようと思っても勤められない、また仕事を犠牲にして介護に当たらなければならない、こういうこともございます。
 その上に、施設処遇や医療では社会保障の給付が相当額に上っておりますが、在宅ではこれがないわけですね。しかも、自己負担でも施設処遇で平均三万円程度。これは所得によって変わってくるわけでございますが、このように格差が非常に大きい。入院では八百円掛ける三十日ですから二万四千円程度、こういうことでございますが、やはりこういう格差をある程度是正をしていかないと、在宅介護というものは進まないと私は思います。
 また、ちょっと話は変わりますが、ホームヘルパーの訪問にいたしましても、これはバートのヘルパーの場合ですが、現在週に一軒について二・五日の出動。したがって、約一日八千円前後になっております。ところが、これ以上出るというと年収が百万円を超える。そうなりますと今度は税金の関係が生じてまいります。したがって、いわゆる出動日数を減らしている。ところが、他に仕事をしようと思ってもこれが非常に中途半端である、こういう実態もございます。
 またその反対に、現在仕事といってもまだ余りないわけでございまして、仕事がなければもうホームヘルパーを断念しょう、こういう人も出てきております。しかしながら、将来を考えたならば、このホームヘルパーの仕事というのは確実にふえてまいります。そうなりますというと、どうしてもある程度の最低保障というものが将来的には必要になってくるのじゃないか、このような気もするわけですが、この点についてのお考えをお伺いしたい。
 それから、同居率の考え方でございますが、今回居率は非常に高い。しかしながら、我が国も徐々に欧米並みに近づいてきておりますが、ところで、この在宅介護と入所では依然として格差が著しいわけでございます。この格差を埋めるには、同居の家族が介護する場合にもホームヘルパー制度と同様の扱いとなるようないわば家族ヘルパー制度、こういったものの創設も一つの今から大きい研究課題ではないかと思うわけでございます。
 そのためには当然条件整備が必要でございます。例えば四十時間以上段階別の研修を受講させるとか、またその地域での福祉活動、またボランティア等の評価も加味する、こういったことも考えられるわけでございますが、厚生省のお考えはいかがですか。