刑事訴訟法による刑事事件の上告審の手続について御説明したいと思います。
 刑事事件の上告審の手続におきましては、適法な上告理由がないなど上告の申し立てが法令上の方式に違反し、または上告権の消滅後にされたものであることが明らかなときは、決定で上告を棄却できる、こういうことになっております。それ以外の場合には判決で言い渡しがされる、こういうことになっております。これはいずれも刑事訴訟法の規定ですが。
 また、同じく刑事訴訟法によりますと、判決は公判廷において宣告により告知するというふうになっております。公判期日は検察官、弁護人に通知しなければならないというふうになっておりますので、委員御指摘のこの事件におきましても、適法な上告理由があったために決定ということではなくて判決が言い渡されたわけであります。したがいまして、判決の言い渡し期日については、検察官、弁護人に対して通知が行われております。
とすると、もう一件なんですけれども、昨年六月二十一日に最高裁の第二小法廷で開かれました、いわゆる伊方原発に対して何かチラシかステッカーを張ったという事件があるわけですね。罰金二万円を争う事件なんです。この場合には通知が行われているのですが、大方の刑事事件では通知が行われていないというふうに聞いていますが、これはどういうわけでしょうか。
ただいま委員が御指摘になった事件は、今お話がありましたように、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一と定めた民法九百条四号ただし書きが憲法に違反しないとした平成七年七月の最高裁大法廷の決定に係る事件であろうと思われます。この事件は、遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件ということになっておりまして、このような特別抗告事件についての最高裁の判断は、判決ではなく決定でされておるものでございます。
 今御指摘のとおり、この事件において口頭弁論が開かれたということはそのとおりのようでございますが、ただ、この決定や命令については相当と認める方法で告知をすることによって効力を生ずるという訴訟法の規定がございますので、決定書を送達することによって告知がされた、こういうことになっているようでございます。
これはちょっと平行線で、こういう姿勢では法務大臣、やはり世界のまなざしにたえ得る行政とはとても言えないのではないかというふうに思います。追って、実際上やはり国際社会に恥ずかしくない措置をお願いして、ちょっと次の問題に移りたいと思います。
 最高裁の裁判の公開に係る質問です。ちょうど一年前の二月二十三日に開催をされた法務委員会で、当時の細川委員が質問で、私が昨年の法務委員会で質問をしました自分自身の体験でもあります。最高裁の判決の期日が当事者に事前に通知をされないという問題について、答弁を二月二十三日にされているのです。その答弁を見ますと、涌井最高裁判所長官代理者ということでこんなふうに議事録に載っているのです。「御承知のように、最高裁で口頭弁論を開きまして判決をいたします場合には、必ず判決言い渡し期日を事前に御通知しております。」つまり、口頭弁論を開く場合には通知をしている。そして、問題なのは開かない場合である。開かない場合は、全部上告棄却になるので期日を教えてしまうと内容を事前に通知をすることになるので言えないという事情を酌んでくださいということを言われているのです。
 私の知り合いでテレビなどで有名な福島瑞穂弁護士がかかわられた婚外子差別を争う訴訟があったのですが、この場合には、口頭弁論が開かれたにもかかわらずその通知がされなかったというふうに聞いているのです。これは事実かどうか、ちょっとお答えください。
日本に滞在していることが不法な状況になっている方について就労を認めるということは、やはりちょっと難しいと思います。そういうこともあって、できるだけ早く結論を出したいということを申し上げているわけでございます。
お答えをいたします。
 御質問の持ち株会社の届け出義務の対象となる会社の基準の、総資産三千億円とする予定にしておりますけれども、そのことの根拠といいますか理由ということだと思います。
 今回の改正法案は、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社を禁止するということでありますけれども、それ以外のところについては、持ち株会社を解禁といいますか許容するということでありますが、問題とすべき持ち株会社を把握し、そしてきちんと必要に応じて是正措置をとる、監視をするために、持ち株会社と子会社の総資産の額が一定規模を超える持ち株会社については、毎事業年度終了後三カ月以内にその状況等について御報告をいただくということにしておるわけであります。
 その対象となる、つまり届け出なり報告をいただいて監視対象となる持ち株会社の規模、これは三千億円を下回らないところで政令で定めるということにしておりますけれども、現時点では私ども、政令で総資産を三千億ということで考えているところでございます。
 この金額をどのレベルで設定するかということでございますが、ことしの一月末に与党の独禁法協議会に、持ち株会社改正法案といいますか、これについて御審議をいただく際、一番最初に私どもの方から私どもとしての改正法案の考え方を御説明をいたしました。改正案の骨子ということで御説明をいたしましたけれども、その際には、第九条の二の規制対象範囲を参考にいたしまして、総資産五千億円ということで御提案をいたしたところでございます。その後、与党の独禁法協議会において、この届け出対象義務の基準をどうするかということでいろいろ御議論がありまして、五千億ではなくて三千億とすることが適当ではないかというようなことがございまして、最終的には与党の協議会の方で三千億ということになったわけであります。
 その背景といいますか根拠といいますか、そういったことといたしましては、当初私ども五千億円ということで御提案をいたしましたけれども、今回、五十年ぶりといいますか、全面的に禁止されておりました持ち株会社を一定の範囲で解禁をするということで、当面といいますか、そういうことで初めてのことでありますので、監視の対象を公正取引委員会が考えていたものより少し広目にする、あるいは大規模事業会社として九条の二の対象となっている会社よりもやや広目にするということが妥当であるということで、三千億円ということにいたしたわけでございます。