そこで文部大臣、せっかく、本当にお忙しいところを来ていただいて恐縮ですが、公正取引委員会はことしの一月に、国立大学が平成六年度及び七年度に入札をした麻酔剤があるのですが、これの入札価格を決定することに対してカルテルをやったのではないかと、国立大学向けの納入価格を引き上げていた会社六社に対して、独禁法違反として排除勧告を行っているのです。
 私がきょう取り上げるのとこれは必ずしも一致はいたしておりませんが、大臣、よく聞いていただきたいのです。この文部省から私もいただいた資料を見ますと、入札をする、そして開札をしますね、オープンにしますね、これは全部四月に集中しているのです。これは、集中するのはいいのですよ。それは、集中しているからこそ問題があると私は思うのですが、落札業者もそれぞれ全国に散らばっている。一社じゃないわけです。それで、その二十二大学に一円の相違もなく入札がされ、落札をされているということに不自然を感じないのかどうか、これは一度よく調べてもらいたいと思うのですが、大臣、どうでしょう。
同一価格ということは今認められたわけですが、ちなみに、昨年度の平成八年にフルマリンを千四百万円以上購入した大学の数は十九と聞いております。二万二千三十一円七十銭の同一価格で落札をしているのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
先ほど申し上げましたのは平成八年度でございますが、平成九年度が二万二千三百六十五円〇〇銭でございましく御指摘のように、二十二大学で同一価格になってございます。
それは全国の、私ども事前にいただいた資料では、全部でこれは十九というのが平成八年度、平成九年度が二十二、こういう数字になっておりますが、同一価格かどうか、もう一回念を押したいと思います。
年金の支払い通知は、関係法令に基づき、現在年六回、支払いの都度受給者に送付をしておる状況でございます。
 今委員からお話がありましたように、ことし四月の委員会でその旨の指摘がありました。
 私どもも、委員の指摘も一つのきっかけとしまして、事務処理全体の効率化を図る、さらには財政を切り詰めるというような観点から、年一回に
簡素化するということにつきまして、来年度から、具体的には十年六月の実施をめどとして、現在関係省庁、具体的には大蔵省、郵政省等と最後の詰めを行っておるところでございます。前向きに取り組みたいと思っております。
 経済効果の点は、委員が指摘されましたように、百億今かかっておるところを、その五分の四ぐらい、七、八十億の大きな経済効果があるというふうに認識しております。
草川委員に御了解を得て、あと一点お伺いをしたいと思います。
 平成九年の四月十日、決算委員会で、私は、年金の行政事務の効率化についてお伺いをいたしました。年金の行政事務について、要するに偶数月十五日に年六回支払い通知が行われている、こういうことである、このコストが百億である、年金全体から見ればその百億というのは小さい額かもしれないけれども、大体、英、米、独は年に一回の通知で済ませている、そういうことで年一回にすべきではないか、こういう提案をこの四月十日にさせていただきました。
 それに対して厚生省でどのように対応されたのか、そしてまた、そのことによってどれぐらいの削減効果があるのか、それをお伺いして質問としたいと思います。
今局長が答弁したとおりでございまして、失いました信頼を一日も早く取り戻すように、きちっと返還ないしは支払いをさせる。
 あわせて、実際には五百人以上の方がお世話になっておるわけですから、そういう方々に御心配が及ばないようにやりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 先生今御指摘ございましたように、もし会計検査院の方から、国庫補助金等につきまして過大な交付になっているということで不当事項としての御指摘をいただきましたら、そのことにつきましては、大変遺憾なことでございますし、私どもも厳粛に受けとめて対応していかなければなりませんし、そのところは、一般論として言えば、やはり補助金等の適正化法に基づきまして返還の措置というようなことを講じてまいらなければならないと思っております。
 しかし、その具体的な返還手続あるいはやり方等につきましては、先生御指摘のございましたような、それぞれの施設につきましては言ってみれば地元の大変な期待があってできた施設でございますし、現にも、その地域におきまする老人福祉等の点について大きな役割を果たしております。そしてその後、私どもも、この事件を契機にいたしまして全国的に適正化の措置をいろいろ講じますと同時に、この当該法人につきましても、実質的に別法人になるように役員構成を全部入れかえるという形の中でやっておりますので、そういった地元民の不安ということに対しましても十分配慮をするように配慮をしながら具体的には進めていきたいということを考えております。
 結論的に申し上げれば、先生が今おっしゃったようなことを十分配慮しながら進めていきたいというふうに思っております。
今、大学で人事交流がなかなか進まないという根本原因は何かという問題があると思うんです。先ほどからいろいろ有本さんからも話がありましたけれども、諸外国、特に欧米の大学とそれから日本の大学の違いというのは、大学間格差というのがこれはもう全然違うわけです。特に日本の場合大学間格差というのが非常にシビアでして、大学の教員になるような研究者を育てる大学というのは指折り数えるところしかないわけです。
 ですから、そこから育ったそういう研究者はそこの大学にいる。そこからよそへ行くと都落ちしたという印象になってくるような、そういう大学間格差がすごくシビアにあるということが一番根本原因なわけです。
 それから、そういう人事交流をやっていこうとしますと、日常的なそういう研究交流が自由にできる雰囲気が非常に大事だと思います。
 先ほど申し上げました基礎物理学研究所というのは、そういう全国の研究者が、同じ分野の研究者が集まっていろいろそこで自分たちが研究できるんだという、そういう雰囲気がありましたから、どこの大学にどういう人がいるかというのを、ずっと地方大学まで含めて全部研究者のお互いの顔がわかる、そういう活動をやっていました。
 そういうところですと、自発的にどんどん人事交流が進むわけです。あそこにはこういうすばらしい人がいるからぜひ連れてこようというふうになるわけです。そういう環境整備をきちんとやらないでおいて、機械的な任期制をぱっと押しつけるというのでは、やっぱりこれはうまくいかないというふうに思います。