問題は理事の職務分担だと思いますが、現在の住宅公団の行っております業務は当然継続されますし、また宅地開発公団の業務も継続されます。これに加えまして新規業務でございます業務型の都市の再開発、または根幹的な都市公園の整備等を担当する事業が必要となってまいります。なお加えまして、支社におきまして支社長は対外折衝、業務の進捗をより活発にいたしますためには理事であることが適当であるということがございますので、その辺の増員もいたしたいというふうに考えているわけでございます。
合計いたしました数字二十四名を十九名といたしましたのは、統合に伴いまして全体の四分の一を滅ずるということで十八名としたわけでございますが、この新公団につきましては予算等で要求いたしておりました公園緑地整備機能、これが事業といたしましては振りかわりましてこの公団の業務となっております。したがいまして、その理事の分一名を足しまして十九名といたしたわけでございます。
住宅公団が五千百二名、それから宅開公団が三百六十九人、だから約五千四百七十人ぐらいになりますね。そうすると、それに見合ったような日本道路公団、あなた詳しく言わなかったけれども、日本道路公団は七千四百十二人職員がいるうち役員は十二名、それから帝都高速度交通営団は一万四百二十九人いるのに十六名、これは運輸省と建設省の関係であります。そのほかに奇妙な、千九百八十七人しかいない水資源開発公団では役員が十二名と、こうなっているわけでありますけれども、要するに十九人とか二十人とかいうのは建設省所管では、ないんですよ。多いんです、これは。その点を指摘しておきたいと思うんでありますが、統合前より減っていることは確かであります。それは総務あるいは経理部門など役員が重複するために、減って当然の部門が減ったにしかすぎないと判断するのでありますが、特に問題なのは両公団の現在の役職員、住宅公団が十四名、宅開公団が十名、計二十四名であったのを十九名に減らしたという判断の基準ですね、これは何なんですか。
先生御指摘のとおり、建設省所管の他の法人については十九名を超えるものは現在ございません。何分にも統合いたしました住宅公団が十四名というかなり役員数の多い業務の活発な法人だったということに加えまして、宅地開発公団も十名だと、以上のようでございます。
それはもう、こうやってやろうというのですから理解は理解でしているんですけれども、だけれども何としても朝令暮改式だという感じを否めないので申し上げているわけなんです。
 先ほども触れられたんでありますけれども、また行管の方からも説明がありましたが、第十八条の役員の場合、住宅・都市整備公団の場合には総裁一人、副総裁二人、理事十四名以内、監事二人以内を置くとなっているわけでありますが、単純に対比すれば、両公団の役員は合計で二十四人になるわけでありますが、新公団では十九人となり五人少なくなる。こうなるわけでありますが、建設省所管の特殊法人で十九人以上もこういう役員がいるだなんというところはございますか。
先生御指摘のように、三十年、五十年というそれぞれの公団の設立時点においてプロセスを見ますると、確かに朝令暮改という御意見もあろうかと思いますが、公団発足のその時点においてはそれがもっともよい方法として発足をし、多少の反対もあったようでございますが、お願いをして発足いたしたわけであります。
 御案内のような経済情勢、これは世界的な問題でございますけれども、これはあわせて国内事情も社会環境の変化が激変いたしております。したがいまして私は、過去は過去として、御指摘の分につきましても十分承知の上で、改むるにはばかることなかれといいますか、前向きでこうした問題に取り組むというふうなことで、過ちがあったという考え方でなく、行政改革という面からも一つの契機として全く新しい考え方のもとに発足することによってメリットもありますし、総合的、計画的、機能的にもこのことがよろしいというようなことで御提案を申し上げているわけでございます。
 御指摘の分十分承知をしながら、なお新発足につきましてはそうした御懸念の向きにつきまして十分な配慮を持ち、そして所期の目的に向かって前向きで進めていくというような考え方のもとに、新公団は新公団なりに新しい次元の発足の時点としてぜひ御理解をいただきたい、このように考えるものでございます。
たてまえとしては先生のおっしゃるとおりだと思います。公的機関で供給する住宅というものはあくまでも国民のためのものであり、したがって、良環境のもとに健康で文化的な住宅を低廉な家賃で供給するということがたてまえであろうかと思います。ただ御案内のように、昨今の宅地状況あるいは建築資材の問題等々非常にコストアップを考える中で、これに使われる資金というものはあくまでも公のお金、国民のお金であります。したがいまして、その点のバランスの問題がどうしても御懸念のような形になっていくかと思います。しかし、現在われわれが進めている宅地政策、いわゆる山林、農地あるいは遊休土地の有効利用あるいは既存市街地の高度利用というような形で何とか宅地問題等々解決してコストダウンを図っていきますれば、こうした家賃にはね返るというような状況の問題についてもある程度の支えができる、私はこのように考えるものでございます。
 まさに先生の御指摘のような形が一番いい方法でございますけれども、諸般の事情からやむを得ない仕儀として、とにもかくにも確かに十一万円の家賃というのは本当に普通考えてもとてもじゃないけれどもどういう人が住むのかと思うくらい高いわけであります。しかしそれはそれとして、特例といってもいかがなものと思いますけれども、やはり平均的な収入の方々が平均的あるいはそれ以下の家賃で住み得るようなそうした政策を当然これからの新公団の政策方針としてやらなきゃならない、またそのような形で指導してまいりたい、このように考えるものでございます。