一般的に、二種類以上の廃棄物が混合して出てまいりますと厳しい方の基準がかかるということになりますので、アスベストに関しましても、そのおそれのおる部分を特定をして、アスベストを含有する廃棄物として特別管理廃棄物として適切に処理をしていく、これが経済性からいきましても環境上からいきましても適切な方法というふうに考えております。
 既に建設省におきまして、アスベストを含む建設廃材の扱い方、その識別、取り扱いにつきまして、ガイドラインを作成して業界を指導しておるところでございますので、そうしたガイドラインの内容及び現在の状況を考えまして、特別管理廃棄物としての指定及びその指定を受けた後の処理の方法について、具体的なガイドラインをまとめていきたいというふうに思っております。
建設材の中に含まれておりますアスベスト、その中で、建設廃材全般の中でどの部分がアスベストを含有しているか。例えば、アスベスト被覆だけを専門的に取り出したという場合であれば、それはおっしゃるような処理の方法があるというふうに思います。しかし、一般的に昭和三十年代後半、四十年代にかけて多数つくられましたビル、その鉄骨製のビルなんかの場合、ほとんど耐火被覆されていることは御承知のとおりです。また、一般建築におきまして非常に数多くのアスベスト含有建材が使われてきた、そのことも御承知のとおりです。
 そうした中においてどの建材がアスベストを含有しているか。例えば、アスベストの含有製品だけ取り出して別の廃掃業者に処理させるのかどうか。その場合、そういう規制をどういうふうにしていくのか。そういうことが技術的に可能なのか。建設廃材全体をマニフェストに乗せるというのならともかく、その中でアスベスト含有廃材だけをマニフェストに乗せ、処理していくということが現実的に可能とお考えなのかどうか。その点についてどのように考えておられるか、もう少し明確にお答えいただきたいと思います。
アスベストにつきまして
は、吹きつけアスベスト等の飛散性アスベストについて、昭和六十三年七月からガイドラインに基づく指導を行っております。改正法が成立いたしましたら、これを特別管理産業廃棄物として指定をしたいというふうに考えております。
 政令におきます具体的な規定方法あるいは処理基準につきましては、既存のガイドラインを踏まえまして今後検討してまいりたいと思っております。したがいまして、特別管理廃棄物に指定をされました建設系の廃棄物は、これはマニフェストの対象になりまして、マニフェストとともに廃棄物が動くということになるわけでございます。
今、当初から特別管理産業廃棄物の中にアスベスト製品を含めるというお話でございました。確かにアスベストの有害性というものはもう既によく知られているものであって、これを含めなければいけないということは当然でございます。同時に、この特別管理産業廃棄物につきましては、マニフェストシステムを採用するということになっているわけでございます。
 ところで、アスベスト製品の廃棄物を考えた場合、一番多いものは建設廃材ということになってまいります。アスベスト被覆をした、吹きつけ被覆をしたそうしたアスベスト、あるいは数々のアスベスト製品、例えばスレートがわらであってみたり耐火ボードであってみたりというふうな品々になってくるというふうに考えられるわけでございますが、建設廃材として排出されるこのアスベスト含有廃棄物に対して、これをマニフェストシステムに乗せていくとするならば、どのような方法をお考えなのか、明確にお答えいただきたいと思います。
お話しのとおり、特別管理廃棄物につきましては必要なものを追加していく考えでございまして、現在のところ、バーゼル条約の廃棄物リストを前提にいたしまして、リストに掲げられているものについて年次計画を策定しで調査をし、必要なものを追加指定していくことを考えております。
 その方法でございますが、有害性等の確認方法など技術的な事項もございますので、それらにつきましては今後検討し、適切な指定ができるように図っていきたいと考えております。
これは大変難しい問題でございまして、できるだけ短くお答えするにはどうしたらいいか今考えておるのですが、一つの問題は、地代算定方法という中に、地価の上昇率を考えて地代を決めるというような方式があるというふうに聞いております。そのことから地価が上がると地代をそれに応じて上げるということで、地価が非常に上がるときにはそれが問題になるというふうに言われております。しかし、経済学的な視点から申し上げますと、地代というのは賃貸市場におけるいわば需給関係を反映して決まるものでございまして、それは直接的には地価の上昇とは一対一の関係にはないというふうに私自身は理解をしております。したがって、算定方式の中ではその精神に一番近いのは、原則はありませんが、その周辺の事例を見て決めるというのが一番それに近いことでありまして、地価の水準その他のことで余り機械的に決めていくというのは問題でございまして、そういう点で、地代と地価というのを関連させないで議論するのが原則でございます。地代が決まった後で、その長期的な値上がり、将来の上昇等をかんがみて地価というのは結果として決まるというのが正常な地価の決まり方であるというのが経済学的な解釈でございます。
 現実の問題は、むしろ地代を改定する方法が非常に煩雑であって、ほとんど地代を改定することについてのコストの方が、地代を上げてその収入が多少ふえることよりも大きいということが地代の上昇を大変妨げているという面があるというふうに私自身は考えております。したがって、地代が不当に低く抑えられていることが地主が土地をぜし返してもらいたい、更新になったら無理やりそれを返してほしいということにつながりまして、それが借り主の権利侵害につながるということで正当事由が必要だ云々という一連の循環がございます。
 考えてみますと、地代がきちんと決まっておって、きちんと地代が取れれば貸している方はむしろ借りてもらった方がよろしい面があるわけで、したがって、この地代の決定というのはもう非常に重要な問題の源泉でございます。今回の法改正にありますように、いかに地代の決定をスムーズに考えていって、できるだけ市場の需給関係を反映するものにしていくかということが大切な要件でございます。
 それに最後つけ加えますと、そのように地代が上がっていくことを容認するような考え方が地代を払えない方の権利を侵害するのではないかという点につきましては、やはりそれは地代を抑えるのではなくて、地代を払えるようないかにその他社会経済的な政策をとって補助し、それをサポートしていくかということが大変重要なことであろうというふうに思います。
 その他幾つかの点があるのですが、また後の質問の関係でお答えしたいと思います。