私は決算委員もやっておりますので、今後文部省関係のときに、医学教育の内容はまた改めて所管大臣にお尋ねをいたしたいと思います。引き続いて大臣の方でも文部大臣と緊密な連携をとられまして、医学教育の改革のために全力を尽くされますように強く希望いたしておきたいと思います。
 医の倫理の確立に関連をいたしまして、本年十月に医道審議会が開かれております。過去九年で処分三人しかなかった免許の取り消しが、本年度医師二人、歯科医師二人の計四名に免許取り消しが適用された。医師五人、歯科医師二人の計七人に対して一カ月から最高六カ月の医業停止の処分が行われたと、このように報道を通じて承知をいたしております。その中に、これは新聞報道でございますから、その真相をお伺いしたいんでございますが、委員の中から、「医療費の不正請求については、従来対象とされてこなかったが、職業倫理にもとるような極端なケースも多くなってきた。今後は、処分の対象とすべきではないか」という発言があり、全会一致で了承されたと。そして、何回も繰り返す悪質なもの、その金額が大きいもの、これについては医道審議会で処分の対象にすると、こういう方向が打ち出されたと報道されておるわけでございます。その真相はいかがでございますか。
私は、十三年前就任いたしましたときも、いま先生のおっしゃいましたような方針で、進んで医学教育については厚生省並びに厚生大臣が責任を負うべきであり、責任を分担すべきであるという意見で文部省には相談しておったところであります。
ただいまの大臣の御答弁の中に、所管外ではあるけれども文部大臣と十分話し合い云々というお言葉があったわけでございますけれども、大臣のそのお言葉は、今後文部省当局で、医学教育のやはり改革というものに対して手をつけられると、こういう御意思と受けとめておってよろしゅうございますか。
薬の問題につきましては、上げたり下げたり、適正な価格を早く探すようにいたします。なお、これに土台とした医療体系、診療体系についても、仰せのとおりで、特に私自身も前々から、技術料が多く加味されていない日本の診療というものは世界で最高だなどと言っている、医師の技術をだんだん低下さしていくと心配をしておる一人でありますから、これについても十分御意見を承りながら対処していきたいと思います。
先ほど申しました現行の薬価基準は、従来から市場価格に基づきまして薬価を決めておる、いわゆる市場価格主義をとっておりまして、新薬の価格決定につきましては従来から公正を期すようにやっておるわけでございますが、その新薬の適正な価格ということで、やはり先ほど来先生おっしゃっておられますような適正な価格を実現しますために今後とも努力すると。そのために先ほども触れました第六次変動調査でこの新薬をその対象にしておるわけでありまして、今後ともそういうことで努力をしてまいりたいと私ども考えておるところでございます。
５−ＦＵの、メーカー名を申し上げますが、協和醗酵の二百五十ミリとドライシロップの五十ミリということで剤型比率等を掛けてこの値段が出たと、このように考えております。
フトラフールカプセルと５−ＦＵドライシロップという関係ではなくて、５−ＦＵの注射液との比較ということでこのような値段になったのではないかと考えております。
これは私も医療関係の人間の一人としてよう知っているんですけれども、同じ薬は注射液の方が通常は高いんですよ、同じ単位ならね。それが通常なんです。これはシロップの方が高い。それで、フトラフールカプセルが収載時が七百二十九円で、これは四十九年二月です。いま六百七十九円二十銭。５−ＦＵのドライシロップというのが七百二十九円。これは、フトラフールとの均衡を考えたということですか。これを決めた論拠というのはそれ以外何か考えられることがあるんですか。これは、さっき言うたように、注射液が千五百十円だから単位から言うたら十分の一でよい理屈になるんだけれども、そういうふうに決まったというのは、フトラフールカプセルの先発のときの値段七百二十九円との均衡を考えたというふうに見てよろしいか。
お答えいたします。
 母子家庭の現状でございますが、昭和五十三年八月の調査で約六十三万世帯と推定されております。前回の調査が四十八年でございまして、若干増加をしておるという程度で、最近の傾向では離別による母子世帯が非常にふえてまいっております。いわゆる離婚の増加ということに伴うものかと思います。それだけに母親の年齢もだんだん若くなりまして、二十代、三十代の母子家庭というのがふえておるようでございます。
 また、母子世帯の所得、経済状況でございますけれども、年間所得百五十六万というのが平均値でございまして、一般世帯の平均所得が国民生活実態調査で五十三年では三百三十六万円というのに比べますと約四六％ということで、経済的にも非常に苦しい立場に置かれているようでございます。
 なお、母親の就業状況を見ますと、大体八五％が働いておりまして、就業形態の中でも常用の雇用者も多うございますけれども、しかし勤務先がいわゆる中小零細企業というようなケースが多く、雇用の不安定な状態というものも一つの問題点になるのではなかろうかというふうに理解をいたしております。
 対策といたしまして、厚生省の方では母子福祉法に基づきまして、母子福祉の貸付金の問題あるいは母子寮という形で、ある程度の技能習得なり生活の安定を得るための、生活のいわば設計を立てることのお手伝いをするという問題、あるいは所得保障制度といたしましては児童扶養手当、あるいは国民年金法による母子年金、母子福祉年金といったような形のもの、そういったことで、母子世帯について厚生行政としての対策として取り上げておるわけでございます。
 以上でございます。