配当収入がどのくらいあるかという点は、ただいま大蔵省からお答えがあったとおりでございます。
   〔委員長代理斎藤栄三郎君退席、委員長着
   席〕
 私どもといたしましては、もちろん産業投資特別会計の歳入のあり方という点については大きな関心を持っておるわけでございますが、これは最終的にはもちろん大蔵省で御判断になられる問題でございます。新電電の配当というのも他の財源とともにこの産業投資特別会計の重要な部分を占めるわけでございます。私どもとしてもそれなりの配当があるということを期待をいたしておるわけでありますが、今後は六十一年度の予算編成の過程でそれがどのように相なっていくかが明らかになっていくと思いますし、私どもとしてはその産業投資特別会計の枠内で今後の技術開発に必要な予算という点については大変厳しいものがあろうかとは思いますが、大変ニーズの高い、重要度の高い事業でございますので、その点について財政当局と十分御相談をして所要の資金の確保に努力をいたしたいと考えております。
といいますと、せっかくこうやって法律案を審議しておりましても、その根本になる金が幾ら利用可能かわからないというのはちょっと不安な感じがいたしますがね。その点につきまして通産省はどういうふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせ願えますか。
電電株式会社の株式配当金収入の毎年の見込みというお尋ねだと存じますが、新会社の今後の経営状況いかんによって左右されてまいりますので、何とも現段階で申し上げることはできないわけでございますが、産業投資特別会計に帰属いたします資本金の額が二千六百億円でございますから、仮に一割配当、一〇％配当でございますと二百六十億円の配当収入が見込まれますし、五％の場合でございますと百三十億円の配当収入が見込まれる、こういうことになってまいります。
盛んに郵政省と緊密な連絡をとりつつということを繰り返しておられますが、これ勘ぐりかもわかりませんが、余り郵政省と仲よくとか、余り緊密な連絡をとりつつとおっしゃいますと、その真意は実は余り緊密な連絡をとりたくないというふうに勘ぐって考える人もあるかもしれませんので、その辺はもう文字どおり建前も本昔もその点に留意してお運びをお願い申し上げたいと思います。
 大蔵省にお尋ねいたしますが、この新電電の株式のうちのノーアビリティーといいますか、この売却不能部分は産業投資特別会計に帰属するわけでございますが、毎年のその中で利用可能な益金ですね、これはこれまでもお尋ね何回もあったと思いますが、念のためにどれぐらいなのか、毎年についてお示しをお願い申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、予算の概算要求段階では電気通信振興機構といったような特殊法人の要求をしたわけでございますが、その中では国でなければやれない技術開発に的を絞って要求をしていたところでございます。しかしながら、昨今の技術開発の状況をつらつら見ましたところ、技術開発関係の七〇％は民間がやっているといったような実情があるということ、並びに現下の国家財政の事情等にかんがみまして、電気通信振興機構にかえて今回御提案申し上げておりますような基盤技術研究促進センターという、民間活力を最大限に尊重して、その民間活力の導入を生かしながら電気通信技術開発を進めていくというのも、現在時点ではとり得る一番いい案ではないかというふうに考えたわけでございます。その意味におきましては当初の構想と若干変わった面はございますけれども、これからの二十一世紀に向けての高度情報社会における電気通信技術開発を促進する上においては、振興機構の場合と同様に今回のセンターがその役目を果たしてくれるものというふうに期待をしているところでございます。
重ねてお伺いいたしますが、これは郵政、通産両省がお考えになりましたところの新法人は、郵政の電気通信振興機構とそれからいわゆる産業技術センターの両構想をまとめておつくりになったものでございますが、今お尋ねしたいわゆる電気通信事業の研究開発振興の趣旨が今回の新法人でどのように生かされているか、その点について郵政、通産両省に重ねてお伺いをいたします。
ＮＴＴの資産は先生御指摘のように国民利用者の電話の設備等の負担によって形成されたもの、このように考えます。こうした経緯にかんがみまして、郵政省といたしましてもＮＴＴの株式売却の一部を御指摘のような電気通信技術のそうした研究、開発、利用というふうなものに活用いたしたい、こういうことを願ったわけでありますが、先ほど未御説明申し上げたような経緯がございまして、今回の基盤技術研究センターを通じて電気通信の関係の振興を図っていくということは資産形成の特殊性から見ても極めて重要なことであろう、このように認識するところでございます。
最初にちょっと補足させていただきますのは、本委員会で大変偉い人ばっかりだと言いましたのは、あれは資金運用審議会のことでございまして、いわば財投のあり方等に研究会をつくっておりますが、それを資金運用審議会、あれは総理府でございますので、あそこで議論してもらおうかなと思ってみましたら、天下の肩書人ばっかり集まっておられまして、これは本当に実効が上がるかなということを感じましたので、これはその際にお答えをいたしましたが、あの国有財産審議会の方、これももちろん偉い人でございますけれども、今中田次長から申しましたように土地関係の人が多うございますので、したがって今おっしゃったような発想も当然出てくる発想ではなかろうかというふうに私も理解をしております。
 それから、これの具体的な処分問題ということにつきましては、それは当時の逓信委員長としての御責任もございましょう。そして、受け皿をここでつくって法律審議していただいております当委員会の御責任もございましょう。そして、もちろんこの今の際、竹下登個人として銘打ってはございませんが、大蔵大臣が一人株主になっておるわけでございますから、私の責任に帰するものもございます。それらを含めて、先ほど委員長の御発言にありましたように、理事会等で御協議いただくということに対しては、我々はそれに忠実に即応すべき問題だというふうに考えております。