十月二十二日でしたか、前の大蔵大臣は、コンピュータープログラム変更については、現実の経費であるからということで、かなり大きな場合があるので、一括して即時に損金算入する方向で考えたいというふうに発言されております。ただ単にソフトウエアだけでなく、ハードウエアについてもこの消費税導入に伴う必要経費ということで一括償却あるいは税額控除等の措置を講ずるべきであるというふうに思いますけれども、御見解をお聞きいたしたいと思います。
消費税は、売上税につきましてのいろいろな御意見を踏まえまして、その仕組み等につきましては思い切って大幅な簡素化を行ったものでございまして、税額の算定につきましては極めて簡便を期しているところでございます。
 またその納付は、所得税、法人税と基本的には合わせることにいたしてございます。したがいまして、その納付に当たりましては、大きなお手数といったものを基本的にお願いをすることのないようにしたつもりでございます。
 それから、四月一日の実施でございますが、基本的には個人としては昭和六十五年の二月、十二月決算法人も同じでございます。また、圧倒的に法人として多いのは三月決算でございますけれども、これは六十五年五月に納付をお願いするところでございます。
 ただ、今回のような税制は全く新しいものでございますから、お願いをしつつもその税額の計算方法、それから納付方法等につきまして、最初から文字どおり厳密なものをお願いするということで、かえって御無理をお願いする場合も生ずるわけでございます。そうした意味におきまして、衆議院におきまして弾力的運営を図れという修正をいただきました。そうした修正も、まさにそのような発足に当たって無理の生ずることのないようにというお考えのことによるものと思います。
 この規定の趣旨を踏まえまして、円滑にぜひ発足をお願いしたいと思っておるところでございます。
次に、消費税の弾力運用というところに入らせていただきます。
 各業界とも各政省令、通達の公布後準備作業に入るわけでありますけれども、三カ月足らずではとても対応できないのではないかという声をよく聞くわけであります。そういった状況の中で、消費税の納税に対して従来の事務体制、人員体制では処理できない場合には、やはり半年間の準備期間ということで完全な体制ができ上がるまでの納税猶予としてはどうかという意見もあるわけであります。
 また、特に聞いたところによりますと、小売業界等々では、一年、短くても半年間の期間が必要だというふうに聞いております。ラフな案が、工程表というのがあるわけでありますけれども、具体的に取引先との調整あるいは商品コード体系の見直し及び再分類、これにも約四カ月かかる。そしてまた、ホストコンピューターのプログラム変更、レジスターの機種変更、機能の追加、社内教育等に約八カ月の時間を要するというふうに聞いております。政府は、こんなに時間がかかるはずはないというふうに思っておられるのかどうか。そうでないということであればその根拠というのをお聞かせいただきたいと思います。
衆議院の段階で十七条三項という新しい条文を修正によりましていただきました。この対象は「中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置」となってございますので、簡易課税制度、事業者免税点、限界控除制度、こういったものが中心となろうかと思うわけでございますけれども、「事務負担等に配慮した諸措置」ということから広く読ましていただきますと、転嫁の観点からいろいろ御指摘、御議論のございます帳簿方式等につきましても、それは広い観点からすればこの見直しの対象として含まれているのではないかと思うわけでございます。
 その見直しの時期等につきましては、「適正な転嫁の実現の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえ」とございます。「消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ」とございます。このような条文でございますので、まさに今後この新制度を御提案し、これの実現をお願いして、その執行の状況等を踏まえながら、それぞれ今御指摘のような事業者の考え方、一方消費者のお考えもございますが、そうした各界各層の御意見を十分お伺いしながら、いろいろな視点から見直しを行うということが求められていることであると思いますが、今具体的にどのような時点で、どのような点を、どのような方向にということは、まさにこれから新制度をお願いするところでございますので、その点につきましては明確に申し上げられる段階にはございませんが、この規定の趣旨をまさに踏まえて今後執行しつつ考えていく必要があろうかと思っておるところでございます。
法律上からいいますと、恐らく任を解くという意味の解任ということになろうかと思うんでございますが、今回のこの報告は、法律事項をきのうのお昼私なりに勉強しておきまして、そのすぐ後、郵政大臣からここの場でお受けしたところでございます。
 私自身は、真藤さんという人は、率直に申しまして土光さんのような感じで実はおつき合いをしておりました。きのう帰ってから探しましたが、イギリスで蔵相会議であったかと思うんでございますけれども、日本の電電の民営化問題を私に講演してくれということがありまして、世界に冠たる労使関係である、その使は真藤さんであって労は及川さんであるという話をしましたのが、率直に言って、本当にこれはイギリスの新聞に出たわけでございます。したがって、その記事をきのう探そうと思いました。事ほどさように本当は尊敬をしておりましただけに、今度の問題そのものについては実はショックを受けた一人であろうと思っております。
 ただ、ある種の哲学をお持ちになった人でございますので、今後また立派な哲学人として世を処せられていくんではないか。そして、真藤さんがいつも言われておった、特に仲裁裁定の問題なんかありますと、いわば労使関係について、当時も大蔵大臣でございましたが、君、君ということで、君の考え方とおれの考え方は違っているというようなことをじゅんじゅんとお聞かせいただいた。そういうことだけは私の心のむしろ糧にして、これからもその面では糧にしていきたいと思います。労使関係そのものが今度の関係等において全く変化がないことを心から期待しておる一人でございます。