三割というのはあくまで電力の三割なんですよ。全体のエネルギー総量からいえばどの程度でしょう、原子力は一割前後じゃないでしょうか。それから、電力も施設的には若干不足するかしないか、これはいろいろ議論のあったところですが、施設的には今の火力と水力で十分やれるというデータもあるわけですね。ですから確かに、当面その三割を穴埋めするために、燃やす石油はふえるかもしれない、燃やす天然ガスは今よりはふえなきゃいけないかもしれない。しかし、施設的には現在の施設で結構足りているというデータも私聞いております。多少足らなければ、それはその分普通の火力をつくればいいわけでありまして、つまり、石油代替エネルギーじゃなくて原子力代替エネルギーを石油でやることなんというのは別に技術的に難しいわけじゃありませんから、そういう道をとれば、今通産大臣が言われたように、その三割の電力を賄うなんというのは決してそんなに技術的に難しい問題ではないはずです。
私からお答えさせていただきます。
 正直、今電力の供給の三割近くを占めているわけでありまして、今ここで今のような御提案をされるのは大変、私は一つの見識としては承りますけれども、それじゃ、もしそれをやっちゃったら一体その三割の電力はどこから供給するのか、これは全く今のところはっきりしていないわけでございますから、一つの御提案として私は承っておきますけれども、今それはとても実現不可能なことだと思います。
先生の御質問の新エネルギー開発研究費等でございますが、文部省の関係で約八十九億、それから通産省の関係ではございますが、新・再生可能エネルギー開発・導入促進費といたしまして約三百六十二億という予算が含まれております。
菅直人委員が原子力を御心配になって、不測の大事が起きた場合の予算がない、開発の予算だけじゃないかというところの御指摘は、ごもっともの点もあると思います。ということは、原子力を一つの大きなエネルギー源としてこれを行うときに、この事故は絶対あってはいけない問題であります。そういう意味におきまして、もし逆説的に、事故のあった場合の予算がこれだけありますと言えば、事故を前提にしておるじゃないかというところの糾弾も受けると私は思います。だから、環境庁といたしましても、ＣＯ２対策といたしまして、油とか石炭を使えばＣＯ２が出るから、原子力は出ないからなお優秀な原子力開発をやるべきだ、こういう観点に立ちまして予算を組んだ次第でございます。
 なお、詳しいところのなにについては、局長より答弁をさせます。
 以上であります。
いいですか、今のがいかにまやかしかということですよ。私が聞いているのは、もし入れるのなら、例えばチェルノブイリのように二万キロぐらい飛んで、放射能が日本に現実に飛んできたわけですよ。そういうものを入れるのはわかる。それは、原子炉を開発すれば当然安全性を考えるのは当たり前ですよ。自動車を開発するときにブレーキを開発して、これは安全性で、自動車の開発の費用とは別のカウントだという話は通りますか。当たり前の話ですよ。そんなことをやれば、火力発電所をやったって、当然脱硫施設の問題もありますよ。じゃ、それも入っているんですか。全部入れなきゃいけないじゃないですか、そんなことを言えば。そんなめちゃくちゃな議論はないのですよ。
 もう一つ言えば、それじゃ太陽とか風とか燃料電池とか低温核融合とか、そういうものに対する費用はこの中で幾らなんですか。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどの環境庁の局長の答弁、若干補足さしていただきますが、環境保全のための予算の中に原子力関係の予算が入ってございますが、カウントされております原子力関係予算の中には、当然原子力を安全に開発するための問題として、原子力固有の問題でございます放射能対策についての技術開発の予算というのは当然に含まれてございます。
 先生の御指摘が放射能除去というようなお話でございましたので、そういう観点で計上しているわけではございませんが、放射性廃棄物の処理、処分、これを安全に行うための技術開発あるいは放射線の危険を伴わないようにして放射原子力の利用を図っていくための技術開発の予算など、これらのものは先ほどの環境保全対策の予算の中に計上されているところでございます。
私は、これは後でこれからいろいろ聞いていきますが、確かに破防法というのは、もともとオウム教のようなカルト集団、カルト・テロ集団といいますか、こういうものを予定していたのではないだろう。それはそうだと思います。
 ただ、それでも守備範囲に入ってくれば、これはやらなきゃいけないということだと思うのですが、今、残念ながらオウム教のようなああいう集団を団体としてとらえて団体として規制する法律というのは、団体規制の法律というのは破防法と暴対法ですかね、このくらいしかないので破防法ということになる。
 しかし、オウムのようなああいう集団犯罪、団体犯罪、テロ集団が反社会的な行動を起こしていく、こういうことに対して私どもどう対応すべきかというのは、これは今立法府に一つ問いかけられている課題ではないのかな、こんな感じがするんですね。
 破防法ができた当時は、日本の体制に対して反体制運動がいろいろある、これをどうするかということでしたが、今は、国家の体制が揺らぐ、これに対してという話ではなくて、社会が揺らいでくる、これをどう社会防衛をしていくかということで、諸外国でもやはりこの問題は非常に大きな問題で、今課題になっている。
 いろいろな集団犯罪というものが、これはいろんなことをやるわけで、麻薬のこともあるでしょう、銃のこともあるでしょう、その他もろもろのことがあって、そういう団体犯罪にどう対抗していくかということが、例えばアメリカにおいてはＲＩＣＯ法というんだそうですが、そのようなことが考えられていて、日本でも、オウム教がああいうことをやったのは、これはオウム教というのが宗教法人だからやったというんではない、宗教法人の属性でああいうことをやったんではないので、今団体というものがそういういろんな犯罪的傾向を持っていろんなところでうごめいてきているというのは国際的にもあるわけで、それを、日本における一つの団体がサリンという非常に世界じゅうが心配をした、ナチス・ドイツのときにできたと言いましたかね、そういうものを使ったというので、これでもう世界じゅうが震え上がったわけですね。
 そういう事態に対する日本の社会防衛の方法はどうなのか。これは私は、単に対症療法的にいろいろ考えるのではなくて、やはり総合的にオウムについての徹底的な検証をして、そして対応策を考えていくという、そういうときが来ているんだと思いますが、総理、そのあたりについてどういう見解をお持ちですか。