いろいろ今理由を挙げられたわけですけれども、専門的な力のある人がということですが、例えば定款を改定して理事の数をふやすということはできるわけですね。それから、農業者年金を受給している方でも農業委員会の承認を得れば引き続き理事としてとどまることができるという規定もあるということですので、現行の規定で十分これには対応できるのではないかと思います。そして、組合員以外の者で理事となっている者の中には、今局長のお答えにありましたけれども、規制がないために市町村の首長や市町村議会の議員なども相当含まれているということを聞いております。
 ここは特に大臣にお伺いしたいんですけれども、土地改良事業については非常に多額なお金が動くわけですから、以前から補助金のばらまきと選挙のかかわりについてということで、私も今回、「補助金と政権党」という、もう十年ほど前の本ですけれども、朝日新聞社から出ております、これを読みましたら、「土地改良事業の集票効果」というところをわざわざ一項設けて、この補助金のばらまきというのがいかに選挙とかかわり合いがあるかということが非常に取材を通して興味深くというのでしょうか、書いてあるわけなんですね。
 員外理事の定数割合をふやすということは、土地改良区の本来持っている民主的な運営に支障を来す、私もここで得た知識から考えても、そういうことが十分考えられるわけですので、この民主的な運営、これを保障するためにも、どうしてもこの理事というのは員外ということではなくて、やはり組合員であるということが基本であるということをきちんと踏まえるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
土地改良区ばかりじゃないんですけれども、農協とかその他消費生活協同組合とか、いろんな団体について一般的に言えることだと思うんですけれども、員外役員制度というものがあるわけでございます。
 土地改良区について申し上げますと、まず土地改良区が適正な業務運営を行うためには、会計とか経理を初めとして専門的な知識を持った人が役員として必要なのではないかというような観点、それからまた土地改良工事とか水理管の実施に当たって高度な知識とか技術が必要であるという場合が多いわけでございますし、また土地改良事業は地域農業とか地域行政と密接な関連を有しておりますので、その運営について関係行政機関等を代表する者を参画させる必要がある、そういう観点から員外役員制度というものが設けられているものであるというふうに考えておりまして、やはり員外役員制度といいますのは、土地改良区の円滑適正な運営を図るためにぜひとも必要なものであるというふうに考えております。
 今回これを五分の一から五分の二に拡大させていただきたいということを提案申し上げておりますのは、これは農村でも非常に混住化が進んでいるというような観点から、やはり住民といいますか、行政機関といいますか、そういうものを代表する方々とか、それからまた土地改良についての知識、経験の豊富な方々について、経営移譲したような方々も役員としてぜひ残っていただく必要があるというような場合も多いということからこういう改正をお願いしている次第でございます。
それからもう一つ、土地改良区の理事の問題ですけれども、組合員以外の者が占める割合について、今回の改正では現行の五分の一以内を五分の二以内に緩和するということになっていますね。土地改良事業の運営に当たる理事は基本的には組合員であるべきであって、員外理事というのは例外的なものだと思うわけですけれども、今回どうして五分の二以内ということに緩和するのか、それをお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、土地改良区の特別議決の場合に書面議決もあり得るのではないかということでございますけれども、あり得るわけでございます。ただ、書面議決の場合には、事前に組合員に総会の議案を通知することとされておりまして、書面議決は、組合員がその内容を十分承知した上で委任状とかそういうものを出していただくということでございますので、たとえ特別議決について書面議決があったとしても、農家の権利、利益の保護に欠けることはないのではないかというふうに考える次第でございます。
先生も御承知のように、家庭裁判所におきまして就籍を許可するためには申立人が日本国籍を有することを認定しなければならないわけでございますが、中国残留孤児出生当時の国籍法によりますと、その要件といたしまして申立人の出生時、その法律上の父が日本人であるか、あるいは父が知れないときは母が日本人であることを認定しなければならない、こういうことになっておるわけでございます。その要件事実の認定のために、家庭裁判所といたしましてもできる限りの証拠資料の収集に努めておるわけでございます。
 これまで就籍許可をいたしました審判例等を見ますと、どういう証拠をもとに認定しておるかと申しますと、中国の公的機関が発給している孤児証明書あるいは孤児名簿や厚生省保管の孤児関係資料、例えば孤児名簿であるとか孤児調査票などでありますが、こういったもののほか、申立人の養父母であるとかその他参考人の供述書、書簡、または申立人や参考人に対する家庭裁判所調査官の面接調査の結果をまとめた調査報告書、さらには家事審判官による審問の結果、こういったものを総合して認定している例が多く見られるように思われるわけでございます。しかし、何分にいたしましても、中国残留孤児のうち特に身元の判明しない者につきましては、日本人であることを直接推知させるような手がかりとなる事実はなかなか見当たりませんものですから、多くの間接事実を積み重ねて総合的に日本人であるかどうかと認定をするわけでございます。
 私どもとしてはどういう事情を重視して認定しているかと申しますと、例えば申立人が養父母に引き取られたいきさつであるとか、あるいは引き取られた当時の申立人または実父母の言葉であるとか服装であるとか身体的特徴、そういった父母が日本人であることを推知させるような事情であるとか、さらには養父母に引き取られた後に近隣や学校、職場等において日本人として扱われてきた事情、申立人が日本人であることと結びつくような諸事情を情況証拠として認定している、これが実情でございます。