まず最初のお尋ねでございますが、六十三年度補正予算におきまして、文化庁につきまして八億円の修正減額が計上されておりますが、この内容は、節約七億八千七百万円及び不用四千九百万円でございまして、この節約は実は文化庁だけではございませんで、各省庁いずれも同様の基準によりまして給与のベースアップ分などの計上に際しましてその財源の一部に充てるという趣旨で、近年、例年、各省庁に御理解、御協力をお願いしているところでございます。
 それから、文化予算の規模のお尋ねでございますが、諸外国との比較は、申しわけございません、財政当局として直ちにお答えする用意がございませんが、文化予算の規模につきましてとりあえずお答えさせていただきます。
 文化の定義ということになりますと、私どもも十分にこれを画然と区分しがたいわけでございますので、便宜文化庁予算ということで申し上げますならば、ただいま御審議をお願いすべく提出しております元年度予算における文化予算は四百九億四千五百万円でございまして、前年度当初予算に比しまして八・三％の伸びでございます。これは先ほどございましたように、政策経費の集合でございます一般歳出の全体の伸び三・三％をかなり上回るものになっております。
来年のことでございますので、よろしくお願いいたします。
 六十三年度補正予算では五兆一千五百二十億円が組まれておりますけれども、残念なことに文化庁予算は八億円の減額修正がされております。そもそも日本の文化予算は、先進諸国、イギリス、フランス、アメリカと比べてどのようなものなんでございましょうか、大蔵大臣にお伺いいたします。
大喪の礼委員会の委員長を務めたと申し上げました。したがって、即位の礼の儀式のあり方、これにつきましても、大嘗祭を含めましてやはり今後しかるべき時期に委員会を設けその中で広範な議論を行ってみたい、このように考えております。まだ委員会はできておりません。
総理の私的諮問機関として国際文化交流に関する懇談会があると伺いました。そこでは、京都、奈良といった日本の伝統的な文化都市でございますけれども、それを日本の伝統文化として世界に向けてどう積極的に文化政策、文化戦略として位置づけていくおつもりでしょうか、お伺いいたします。
 古都京都の持つ文化的価値、文化発進能力の大きさを思いますとき、つまり京都は一地方の一政令都市ではなくて、日本の京都であり、また世界の京都である、そのように私は受けとめているわけでございますけれども、来年とり行われる即位の儀、大嘗祭は伝統にのっとり京都で行われるのか、総理また官房長官にお伺いいたします。
私が大喪の礼委員会の委員長でございました。昭和天皇の大喪の礼は、いつも申し上げましたように、憲法の趣旨に沿い、皇室の伝統等を尊重して厳粛の中に滞りなくとり行うことができましたことを、この際、国民の皆様の御理解と御協力に心から感謝を申し上げる次第であります。
 参列された多くの外国元首、弔問使節団の方々からは、その伝統文化に対し高い評価を与えられたということは、外務大臣からるる申し上げたとおりであります。
大喪の礼には全世界から百六十四カ国参加していただきました。それだけ考えましても、国連参加国より多かったという意味においても、いかに今日、日本というものに世界の関心が集まっておるか、また期待があるかということを如実に示すものであったと思います。特に、皇室のいろんな行事を目の当たりにされました元首、外務大臣等の方々は、私たちに次のように言われました。今、我々は歴史の特別席に招かれている。そういう表現も私は、諸外国の方が持たれた大切なことではないかと思います。
 一つには、一九四五年以来、徹底して平和憲法のもとで平和に貢献せんとした日本をやはり高く評価をしておられます。文化はその平和の象徴であると私たち申してもよいと思いますし、また昭和天皇が、一九四五年、徹底して平和の先頭に立たれた、そういう象徴を国民が抱いていたということもよく世界の方々は知っておられます。同時に、今上陛下も、新しい平成という年号のもとに決意を新たにしてやはり世界に貢献をしなければならない、そういうお気持ちであられることも世界はよく知っておると存じます。私たちは、経済も大切でございますが、今御指摘のように、古き伝統、さらには歴史、そうしたものの上に立った文化というものを今後全面的に掲げて出発することも必要だと。竹下内閣の外交方針の三本柱の一つに文化交流というものがあるのもそのゆえでございます。
社会資本の整備等による開発利益につきましては、土地の資産としての有利性を減殺したりあるいは適正利用の推進を図る、社会的公平の確保を図るといったもろもろの観点からその還元は重要であると考えております。
 基本法におきましても十四条で具体的な規定を行っておりまして、土地に関する権利を有する者が、社会資本の整備に関連して著しく利益を受けることとなる場合においては、適切な負担を課するという規定を置いております。
 現在、こういったいわゆる受益者負担、開発者負担という制度につきましては、先生もよく御案内のとおり、都市計画法に基づきます受益者負担制度、これは区画整理事業等の公共減歩等もこれに当たりますし、下水道事業の負担金も広い意味で受益者負担金に該当するかと思いますが、こういった制度とか、あるいは土地改良法に基づきます公共減歩も、区画整理と同様広い意味での受益者負担金に相当すると思っております。また、最近では、都市計画法に基づきます特定街区制度や、あるいはこれは住宅の方ですが、総合設計制度等がございまして、公共空地を提供するかわりに決められた容積率以上の容積率が与えられるといった制度もございます。こういうのも受益者負担の一つのシステムかというふうに考えております。また、最近では東京湾臨海部におきましてその開発を進めるために、大街区方式の区画整理事業制度や負担金あるいは基金といった制度もそれぞれ検討されているやに伺っております。
 いずれにしましても、現行制度の中で規定されておる制度が多々ございますので、そういった制度をできるだけ積極的に活用していくということが大切だと思っておりますが、さらに新しい方策につきましても、例えば大規模プロジェクトに絡むケースのような場合には、地域の特定その他の方法等も含めていろいろ勉強していかなければならないのじゃないか、そういうふうに考えております。
 今後の課題でありますが積極的に取り組んでいきたいと思っております。