過去の実績という点でいいますと、ただいま私がお答えいたしましたように市況ということが大変大きく影響しているのではないかと思いますが、そもそもの仕組みにいろいろ問題があるのではないか、こういう視点で見ますると、確かにいろいろなことが関係者から言われておる次第でございます。非常にやりにくい点がある。
 といいますのは、冒頭大臣から申し上げましたように、個人の投資家を念頭に置いた規制、制限をきめ細かく置いておりますために、それだけ事業を実施いたします手間暇がかかるわけでございます。それが、習熟した、知識の豊富ないわゆるプロの投資家かち見ると余分なコストというふうに映るわけでございますので、その分だけ非常に非効率な仕組みになっておるのではないかへこういう批判がございます。したがいまして、今回の改正も、プロの投資家について、非効率と映るような問題につきましては、ある程度リスクはそれぞれの投資家にとっていただくという前提で一種の規制緩和をしたいという目的で法改正をお願いいたしておる次第でございます。
 なお、御指摘のように、この特定事業なるものは、私ども、不動産市場を育成するという立場にあります建設省の立場におきましても、将来における不動産投資の姿として、そしてまた、ディベロツパー自身のディベロッピングのあり方といたしましても、キャピタルゲインに依存しない、いわゆるディベロッパー本来の開発ノウハウをフィーとして取るという極めて健全な業態形ではないかというふうに思いますので、こういった業態が将来にわたって発展をしていく、それに応じて健全な投資市場が育成されていくということは望ましいことではないかというふうに思いますので、そういったこともにらみ合わせながら、この事業がスムーズに円滑に定着していくような努力をしてまいりたいと考えております。
今後はちょっとわかりませんが、今のところ、この事業法ができたからか、あるいは不動産市況が落ち込んだからか、よくわかりませんが、かつてのような被害が出てきたような共同事業というのは少なくなっているように思いますが、その評価はもうちょっと待たないといけないのかもしれません。
 ただ、私どもがちょっと懸念するのは、せっかくこの不動産特定共同事業法というのをつくって、被害をなくそうということはもちろんですが、同時に、プロを含めて資金を少し集めやすくして、そして不動産投資プロジェクトを広げていこうというように意図したのだけれども、それにしては余りにも実績が少な過ぎる。
 もちろん市況が落ちたという説明がありましたけれども、この辺はやはり、市況の問題があるかもしれないけれども、この制度自体が余り機能しないような問題点もあったのではないかと思いますけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
多少御説明が雑でございまして……。
 市況が回復すればベースとしての需要は出てぐるわけでございますが、かつてのような安易な事業が抑制される、そういう意味でブレーキがかかりますので、従来ほどの、非常に見境もなくと言っては失礼かもしれませんが、非常に不安定な状況での事業の仕掛けというのは減ってくるのではないかというふうに考えております。
不動産市況が悪くなったから件数がなくなりたと。そうであると、今後不動産市況がもし回復すれば、この特定共同事業法ができたとしても、やはり被害は出るということになるのですか。
この法規制がしかれたために事業が少なくなったというよりも、先ほど申し上げましたように、市況そのものが不動産投資に適さなくなった、こういう状況を反映しているのではないかというふうに理解をいたしております。
そうすると、この事業法ができて不動産共同事業というのはがくっと減っている感じがしますね。そういう意味では被害者が出るというのは確かになくなったのかなという気がいたしますけれども、そういうふうに理解していいのですか。
この法律ができましたのは実は割合最近でございまして、御案内のとおり平成六年のたしか六月でございました。法施行が平成七年四月一日ということでございまして、余り期間がございません。その上に、この時期といいますのはバブル崩壊の、市況としては一番悪い時期でございますので、ある意味では不動産投資にふさわしくない時期だったということでございまして、法施行後の実績は、数字でいいますると百八十二億円ということでございます。
被害者の救済についてでございますが、ここで目的としておりますのは、被害が出ないという事前措置を主眼にして、そういう不祥の事態が発生しないようにという仕組みでございますので、現実に被害が出た場合を想定いたしますると、一定の救済措置はございますけれども、ある意味での完全な救済ということにつきましては制度的には十分な措置がございません。したがいまして、逆に事前の防護措置といいまするか、それを厳重にいたしまして、そういう不祥事件の発生を防ぐという体制になっておる次第でございます。
確かに、かつてこういう不動産共同事業でいいかげんなといいますか、事業者が破綻して、そして被害が出たケースがありました。それを救済しようということがまず最初にあったと思いますけれども、そして共同事業法という形でそういう被害者が出ないようにということが一つの目的、これはよくわかります。
 そして同時に、資金をいろいろなところから集めようと、特にプロの投資家からはなるべく集めやすくしようということも含んでいるということ、よくわかります。その意味では、私はこの法律は目的からすれば非常に望ましいものではないかなというふうに思います。
 それに関連してお尋ねしたいのですけれども、それではその目的で被害者の救済、これについてはこの法律によって十分にそういうことができたというふうに判断しておられるでしょうか。
調整池の水質の問題でありますけれども、お話ししてまいりましたように環境の変化がございましたので、まず何はともあれ監視の強化をするという方向で臨んでおります。これまで調整池区域では二ポイントでありました観測地点を五ポイントにふやしました。それから、月に一回の観測を毎週ということで進めてきております。
 水質の現状でございますけれども、代表的な水質のデータをあわらすものとしてＣＯＤ、化学的酸素要求量というのがございますけれども、過去三カ年の平均で数値が一リットル当たり二ないし五ミリグラムというふうな状況でございましたけれども、閉め切り後、今は先週の月曜日ぐらいの数字で七ミリぐらいまで上昇しております。また、富栄養化の原因になります窒素や燐につきましても上昇の傾向が見られるわけでございます。
 ただ、調整池内のこういったデータにつきましては、毎週毎週やっているということもございまして、天候に非常に左右されるということがあります。それから、工事がまだ続行中でございます。さらに、ちょうど塩水、海の状態から、淡水、湖の状態に移行している時期でございますので、データの確実性というものがいま一つまだしっかりとつかめておりません。データを蓄積する、あるいは水質が悪くなる夏場の時期を注視するということが必要かなというふうに思っております。
 私ども、このデータにつきましてはできるだけ早い機会に、できるだけ速やかにと申し上げてもいいんですが、公開をしたいと思っております。
 先ほど企画調整局長から答弁申し上げましたように、両省庁の連絡会議を設けておりますし、現場にも今行っておりますので、その現場の調査団が戻りまして連絡会議を開きましたところでデータを検証いたしまして、速やかに公開をいたしたいと思っております。同時に、学識経験者から成る委員会も設置いたしておりますので、この委員会にかけまして、中長期的な対策のほかに当面何が対策としてとり得るか、そういうことについて御提言を賜りまして実行に移したい、そのためには農林水産省と緊密に連携をしたいというふうに考えております。