それ以外に、鉄道施設について国鉄清算事業団が無償の使用を認めるあるいは譲渡を行う、そういうようなこともあったはずだというふうに思っております。決して、これからの先行きが安心しておられる、こういう状況にないというふうに思われるのであります。先ほどの答弁のように、事業者が努力をするということだけではとても足りない側面があるということは、運輸省は重々おわかりのはずではないかというふうに思っております。
 平成元年度の決算でおっしゃいましたので、関連する第三セクターの中で特徴的なものを申し上げたいというふうに思います。
 その一つは、黒字から赤字に転落をした、ちょっと言葉はよくありませんけれども、愛知環状鉄道という企業がございます。この赤字転落の理由は、新たに固定資産税と都市計画税の負担が加わったためだ、これは平成二年七月十二日の交通新聞の記載でございます。
 それから、もう一つ赤字が大幅にふえたということで取り上げられている企業がございます。これは明知鉄道、前年七百万の赤字が当年六千万になった、これは災害復旧費の負担によるものだ、こういうわけであります。
 国鉄清算事業団は無償貸与の鉄道施設を譲渡したい、こういうことで催促をして、幾つかの事業がこれを受け取ったようでありますけれども、早速にそれが経営に響いてまいりまして、固定資産税それから今まで任せておった災害復旧の費用を負担しなければいけなくなった、こういう事情にあります。
 先ほどから三鉄が出てまいっておりますけれども、ここの平成元年の決算は八百三十万の利益であります。現在無償貸与を受けている、もしこれが譲渡を受けますと、固定資産税の見込み税額は一億円以上だ、こういうふうに三鉄の人たちは心配をいたしております。さらに、災害等ありますと大変だということで、無償で使用ができる今のあり方の継続を望んでおります。この点ぜひ大臣に要望を申し上げておきたい。第三セクター既存のものの存続、経営安定については何か運輸省とすれば積極的な措置が必要であるというふうに思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
いろいろな措置をしておりまが、まず、転換する場合に、転換交付金と申しまして、将来の第三セクターの基金として弾力的に使っていただこうということで、一キロ当たり三千万円を交付をいたしました。その後、代替輸送を開始した後の経営問題につきましては、先ほどの地域交通局長の答弁と重複するかもしれませんが、バス事業の経営から生じる欠損につきましては欠損の十分の十、鉄道事業につきましては、十分の十ではございませんが一部を補助するという措置をしておりまして、原則として五年間助成をする、かような措置を講じております。
国が国鉄の特定地方交通線八十三線の第三セクターへの転換に当たって講じた助成措置の内容、根拠法規、そしてその措置の存時期間、簡単に御説明ください。
お答え申し上げます。
 第三セクターと申しますか、転換鉄道、それから地方鉄道新線を引き受けて経営しております事業者は、三陸鉄道等三十五社でございまして、元年度の決算の三十五社合計の経常損益について申し上げますと、十二億八千万円の赤字となっておるわけでございます。これを赤字会社、黒字会社別に見てみますと、黒字会社が九社、合計三億二千三百万円の黒字、それから赤字会社が二十六社、合計十六億三百万円の赤字となっているわけでございます。
 これらの鉄道につきましては、廃止の時点にキロ当たり三千万円の転換交付金が交付され、それから特定地交線から転換したものにつきましては欠損の十分の五、鉄道新線につきましては十分の四の補助が出るということで現在維持をしておるわけでございますが、これからさらに維持していくためには、地元それから鉄道事業者の継続的な努力が必要だというふうに考えております。
大蔵大臣おっしゃるように、確かに国民全部が財テクに狂奔するということではなかった、それは事実だろうと思います。しかし、一番こういうことについてきちんとした姿勢で営業をすべき銀行の状況は、あの当時はそれこそ、片方では預金高競争、そして預金がふえるようなことなら多少無理をしてでもというような風潮、そしてあり余るほどの今度は預金の貸出先、安全有利な運用ということを考えるとどこに貸すか、こんな状況で、まあ多少問題があってもと言ってはなんですが、貸付先を見つけるのにいろいろ工夫をした。その一つが、例えば系列下のノンバンクなど子会社などを通じて、実業と私は言えないようなそうした分野にも金が流れる。利息を稼げればよいというような風潮がびまんした、こんな感じがするわけであります。まあそのときに片方では、預金金利よりは株の方がもうかりますよ。株が一本調子で上がっていく、そういう中で、銀行よさようなら、証券よこんにちはといううたい文句に乗せられて、今度は株の市場が活況を呈してあんな状況になっていった、こんなことですね。
 そうした中で、実は国民、特にまじめな国民からすれば、この状況は一体何だ、何やってももうかるということでもうけている連中はおれたちとは無縁の連中だ、おれたちにしてみれば、特に過剰流動性を原因とする結果と私は思いますが、地価上昇、土地が値上がりして、本当に生活重視、ゆとりある生活ということで持ち家を持とうとしても、土地が高くなって持ち家なんてとても夢のまた夢という状況になった、地価問題。そこで、土地の価格を引き下げるためにあらゆる努力をしなければならないということで土地政策が進められた、こういう経過がありますね。土地基本法に基づく諸施策、それと並行しての金融政策、特に総量規制、日銀では窓口指導ということで、このバブルを抑える方向に今度は政策の大転換が図られたという経過ですね。
 そのようなことで、今度は一本調子にいろいろなものが上がり続けということから、まずは土地の値上がりの抑制、さらには窓口指導その他からして、今度は株もそうは一本調子でなくなるということで、歯車が逆に回り始めたという、そう回すような政策がとられた、そうして今度はそのバブルがはじける過程に入ったところでさまざまな不祥事が表に出てきた、こういうことですね。そう私は理解いたします。
 その一面は、先ほど松永委員からるる御質問がありましたように証券市場の問題ということだと思いますが、特に証券関係では、私は二、三点お伺いしたいんですが、一つはこの平成元年の十二月の例の証券局長通達。あの通達で、どうもやはりいわゆる営業特金、特定金銭信託契約に基づく勘定を利用した取引というものについてきちんと始末をしろということを言い、かつ同時にきちんと、もう損失補てんはするな、そういうことを言った。それが証券会社への証人喚問で証人側が言ったように、まあ補てんをどういう形でか行わなければその営業特金の始末ができないということでやってしまいました、申しわけありませんと、ここで何回も謝っている、こんな状況でしたね。で、それについて私は、やはりその通達を出すときにその関係を大蔵当局はどのように考えていたか、予測できなかったかというようなことについて、まあ私は多少大蔵省のこの通達を出すに際しての不用意なところがあったのではないかという気がいたしますが、これについては証券局長からきちっとしたお答えをいただきたいと思います。