目下交渉というお話でありますから、ぜひその交渉は実現をしていただきたい。これは後でまた大蔵大臣にもいろいろと伺いたい部分がありますが、とにかく中小零細企業の厳しさというものは本当に並み大抵のものではございませんので、ぜひ通産大臣よろしくお願いをいたします。大臣に確かめておきたかったことはその一点でありますので、結構でございます。
 次に、経済企画庁長官にお伺いいたします。
 今のような状況の中で特に事業所の、製造業でいけば九八％、九九％ぐらいですかね、という中小企業、あるいはそこで働く人たち、労働者の七〇％以上、そして農民、こういう人たちの所得の向上、生活の安定ということを考えなかったら内需拡大というのはできないんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
最初に、過日の総括質問のときに私はどうしても最終的にまだすとんとこなかった我が国の経済の底を支えている中小零細企業問題ということについて、通産大臣にお伺いしたいと思います。
 あのときも私は、円高により中小企業でうめいている声というのは本当に大変だということを繰り返して申し上げました。そしてそれは直接輸出をしているものだけではなくて、いろいろな形で産業の底を支えているいろんな人、中小にみんな影響していると、こういうことになるわけなんでありまして、緊急の対策と恒久の対策と私は大きく分けてあると思いますが、一つは緊急対策としても融資等でいろいろと配慮をしていただかなけりゃならない問題などがあるのではないか。事業転換資金もあれでありますけれども、通常の例えばマル経金利にいたしましても年六・八％ということになっておりますけれども、長期のプライムレートが六・四％というようになってまいりますと、まさに逆のといいましょうか、厳しい状況がますます厳しくなると、こういうことにも相なります。緊急の対策というものもいろいろな形で立てていただかなきゃならない、こんなふうにも思うわけであります。
 また、もう一点は、将来を見越しての我が国経済、二重構造をにらんでの抜本的な産業構造対策というものを考えていただかなきゃならない、こんなふうに思うんでありますが、そこのところについて通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
ＯＴＨレーダーを導入することを今検討しておりますのは、このレーダーを設置することによって我が国の防衛のために的確な情報が得られるのではないかという観点から検討いたしておるわけでございます。したがいまして、その設置をしたけれども我が国が直接その情報を使えないというようなものであったら、我が国の防衛のために余り意味をなさないと言えると思います。世上よく、これはある種の総合的な判断をしないと意味のないいわゆる情報収集機材であって、またそのソフトについてはアメリカ側が日本によこさないのではないかという報道がございますけれども、その点につきまして私たちはそういうことはない、我が国自身が使えないようなものは設置する意味はないと申し上げてきておりましたし、また公明党の竹入委員長がワインバーガー長官と会ったとき、その従来の私たちの答弁はワインバーガー長官によっても確認されていると思います。したがいまして、私たちとしては、我が国の情報として使えるものということはしっかりとその原則を守っていきたいと、こう考えております。
このＯＴＨレーダーを日本が導入した場合に、情報解析のためのソフトをアメリカが提供するのかどうかということが報道でいろいろ問題になっておりましたけれども、ワインバーガー長官は、日本が導入を決定した場合には情報解析のためのソフト技術を提供するというふうに言っております。しかし問題は、このソフトというのはいかなるソフトであるか、日本の一基のＯＴＨについての基本ソフトなのか。アメリカとしては、要するにアムチトカ島とグアムとそれから日本のＯＴＨと三つ、それからいろんな偵察衛星みたいなものの情報、そういうものを総合した総合情報解析センターといいますか、そういったものをどうも日本の横浜の上瀬谷の基地でそういうものをつくりたいというふうな報道もあるわけで、そうなると総合情報というものをアメリカが握っておってそう簡単にくれないのか、その辺のところがやっぱりこの問題を考える一つのポイントだと思うんですが、その点はいかがでございますか。
きょうはけさから土地問題でにぎにぎしい話でありますが、当然現在のような土地の暴騰は許すわけにはいかないと思うのです。私、国土利用計画法、私の試案でつくったのでございますが、これも時間がたっておりますから、今度の異常な土地の暴騰は、この前この法律をつくるときの状態よりは相当悪質な格好になっていると思います。そうですから、この問題自体もいろいろ工夫する必要があると思いますが、何といっても土地高騰につながる原因を探求してそれに対処するという方法がやはり一番順当ではないかと思います。
 そういう点から、オフィスが足りないというその大体の数が三百ぐらいだというものですから、それが銀座と日本橋と京橋の間に限るというような話もございます。そういう点で、それに見合うだけの再開発ができれば解決するのじゃないか。一億も一億五千万も出して買うことよりも、より安い価格でこれができるという問題を公表すれば——どこを探してみたって汐留を除けばそう簡単に、土地は空間じゃないのですから、そういう点でまとまった建造物を建てるためには相当時間もかかる。そういう点から私は東京駅に再開発をやれば一番近道ではないかという考え方で、これは天野構想というのか、私の試案ですが、今出してありまして、私の希望としては来年から着工させたいと思っておるのでありまして、空中権を決めて空中権だけを国鉄に支払いすれば使えるということになりますと、競売するのじゃないですから相当格安な形で建造物が建てられるのではないか。専門家の話によりますと、霞が関ビル八本から十三本建つ、こう言われております。今の必要としておるオフィス関係には倍加するぐらいの坪数ではないかと思っておるのでありまして、そういう観点で地価鎮静のためにどうしてもやりたいと考えております。