だから、現行の安保条約ではブラウン報告で言っているようなことはできない。ところが、できないことをできるものと信ずるというふうにアメリカの国防長官が言うている。そこが問題だと私は言っているのであります。だから、いまの条約局長の答弁では、まさにできないことを向こうで言っているということになるわけですから、これは十分検討してもらい、こういう問題については本当に慎重にやっていかなければいかぬのじゃないかということを指摘しておきます。
 時間が余りないので次にいきます。
 ところで、防衛庁長官にお聞きしたいのです。中期業務見積もりがいろいろ問題になっているわけですけれども、国会での答弁でいうと、中業というのは何か一本のもののように感じられているのですけれども、実際は各幕僚長が、要するに陸・海・空三本の中期業務見積もりというのがあるはずですね。これが作成されたのはいつか、それから防衛庁官が承認をされたのはいつか、まずそのことをお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 ただいま、ことしのアメリカの国防報告に書いてございますことと安保条約との関連につきまして御質問があったわけでございますが、安全保障条約はその規定は非常にはっきりいたしておりまして、安全保障条約が発動するのは、第五条に書いてございます、日本国の施政のもとにある領域に対しまして攻撃が起こった際に初めて発動いたすものでございまして、欧州とかあるいは日本国に関係のない事態におきまして安全保障条約が発動するというようなことは、全くございません。そのことだけははっきり申し上げておきます。
外務大臣、いまアメリカ局長は、私の記憶に誤りがなければ、こういう前提でお話しになったんですけれども、いま私は、その原文も持ってきて、訳文も持ってきて言うているわけであります。こういう点については、いまの三原発言といい、こういう報告が出されていることといい、これはもっと真剣に考えなければいかぬ問題じゃないか。安保条約は日本を戦争に巻き込んでいくものだ、私たちはそういう危険があるということをずっと指摘してきた。そこで、国防報告でそういうことが出ているということでありますから、きょうは余り時間がないのでこれ以上言っておるわけにいきませんけれども、その点をはっきり申し上げて、これは外務大臣、本当に考えてもらわなければいかぬことじゃないかということを申し上げておきたい。
私の記憶に間違いがなければ、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、いま先生が言われたように、あくまでも、極東の場合と全く無関係に、アメリカ軍がソ連の海軍を日本海に封じ込めるというふうに、その文章を解釈するというふうにはとれないのじゃないかと私は考えております。
直接的にはしてないけれども、この文脈を読むと、欧州において大規模な戦争が勃発した場合これこれのことが云々と習いてあり、その次に、この戦略を実施するのに云々ということの終わりの方で、私はまた、われわれと同盟国は、必要な地中海の制海を確保し、及びオホーツク海と日本海から太平洋への主要な出口を封鎖できると信じている、こう書いているのです。あなたの読み方がもしそういうことには触れてないというのだったら、その読み方自体問題になりますよ。英文でも検討してみましたけれども、そういうふうになっている。どうなんですか、アメリカ局長。
まず事実関係を申し上げますけれども、ブラウン国防長官及び議会での予算局の証言がございまして、その中で、一つは、ヨーロッパにおいては、アメリカ及び同盟国が、ソ連の海軍の進出を、英国及びそれ以北あるいは地中海に封じ込めることができる、ということが書いてございます。もう一つは、極東の場合については、日本海において、アメリカ及び同盟国が、ソ連の海軍を封じ込めることができる、ということを書いておりまして、いま先生が御指摘になりましたように、極東と全く関係のない状況において、アメリカがソ連の海軍を日本海において封じ込めるという、直接的な書き方はしていないというふうに私は承知しておりますけれども。
大臣に要望申し上げた点は、このような事件が泳がされたといいますか、捜査が途中で中断したという疑いが持たれているわけですし、もしそういうことがあったとしたら大変なことであるので、私がきょう申し上げたようないろいろな疑惑、政治家がらみあるいは国家公安委員長がらみのそういう問題、職務との関係での問題できちんと究明をしていただきたいということでございまして、その点はもう結構でございます。
 次に、火災、震災等の予防救急体制における身体障害者の特別対策が一体どうなっているのかということについてお尋ねをしたいと思います。
 昭和五十四年度の消防白書、そして「火災による死者の実態について」という予防救急課のパンフの中でも明らかなように、昭和五十三年度の放火自殺を除く火災による死者千三百二十三名のうち、病気の人なども含まれているようですが、身体不自由のため死亡に至ったと思われる方が二百七十名、全体の二〇・四％というふうに、いま非常に高いということが数字の上ではっきりと示されています。一口に災害時の身障者の対策といっても、災害の種類とか施設の入所者あるいは在宅者、そして障害の種類や程度によってさまざまな対策が必要になろうかと思いますが、これを総合的に考え、研究しておられるところが一体政府部内にあるのかしらということで、あちこち問い合わせてみましたところ、厚生省の場合には、社会福祉施設の入所者についての対策は考えているということですが、在宅者は国土庁あるいは消防庁ではなかろうかということです。国土庁に聞いてみると、地震対策は国土庁かもしれないけれども火災は消防庁ではなかろうかということで、どこか統一的にやっているのかというと、やってないというのが実態のようでした。これはやはり大きな問題だと思いますので、消防庁が今後総合対策を研究していくのが一番自然な形なのではないだろうかと思います。
 来年は国際障害者年でございます。障害者の方方がいま、障害者年を実りある形でということでいろいろ会合を持っておられて、あるいは陳情にも来られていろいろ話し合う機会が多いわけですが、いまの日本の社会そのものが、ずいぶん障害者をわきに置いている、本当に障害者のことを念頭に置いて考えているということではないのではないかと痛感をさせられます。こういう点でいま一番消防庁に期待されているのは消防計画、これ自体を身体障害者のことを念頭に置いて計画をされていく必要があると思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。