二点について前囿参考人にお伺いいたします。
 一点は、先ほどお話のありました最後に、法律附則二条の問題に言及して、自立化するという時期に来たら、事業関係者その他の意見を十分聞いてくれと、こういう御要望がございましたね。業界では本当に自立化できるというふうなめどを持っておられるわけですか。もちろんめどを持っているから、そのときにはおれたちも中へ入れてくれと言ったと思いますけれども、そのことを一つお聞きします。
 それからもう一つ、本法の十八条で、十七条の特殊用塩の問題をただし書にあるのと同じように、輸入についてもただし書で特殊用塩に準ずる塩として省令で定めたものは輸入することができると、こうなっておるんです。これはどうも読んでみていてよくわからないんですが、業界の方では、これは現在の塩工業会所属の製塩業者もこういうのを輸入して販売できるというように理解しておりますか、それとも我々はこの中に入らないんだというふうに理解しておるのか。この二つについてお願いしたい。
お答え申し上げます。
 これから先マージンが自由化になるとどうなるかということについては、先生御指摘のとおり、私どもは大変心配しているわけでございますけれども、基本的には現在の指定店が従来どおり定価制度を守った一つの節度というのを持っているわけでございます。したがいまして、例えば大規模店等が乱立いたしまして乱売等を始めますと、そういうふうな心配というのは起こるわけでございますけれども、そういう意味で現在の販売規模の中で節度を守っていくということは、基本的に私どもにとっては一番大事なことだというふうに思っております。
 それから現時点で外国のメーカーがマージンを特定のものについてするということについては、ここ二、三年の動きを見ておりますと、私どもかなり強く要求しておりますけれども、現時点でも外国メーカーは八・五％を、全国の国産品は全部一〇％でございますけれども、八・五％を何回お願いしてもなかなか一〇％にしてくれないというような状況でございますので、当面の課題といたしましては、アメリカ側も最優先に考慮するというふうに言っておりまして、とりあえず国産品と同じようにしていただくというのが当面の希望でございます。そういうことで全体に運用面におきまして、それから私どもの努力で、基本的には全国一律の状況で全体の販売なりサービスを進めていきたいというふうな気持ちでおるわけでございます。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 前回に引き続き、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案を議題といたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、六名の参考人の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして法案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、まず岩村参考人からお願いをいたします。岩村参考人。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 なお、両案の質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時九分散会
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次に、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、発議者粕谷照美君から趣旨説明を聴取いたします。粕谷君。
私の質問はこれで終わりますが、大変駆け足で質問いたしまして、まだ未解明な部分がたくさん取り残されておりますので、私は委員長に、引き続き近い機会にこういう質問を続ける機会をつくっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
ただいま議題となりました昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和六十年度におきましては、給与改善費を初めとする追加財政需要が相当程度に上る一方、税収は当初予算を下回ると見込まれ、政府は、補正予算編成に当たり、歳入歳出両面にわたる最大限の努力を払ってきたところでありますが、なお財源の不足が生じ、特例公債の追加発行によって対処せざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、こうした特例公債の発行額を極力抑制するため、臨時異例の措置として、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を一般財源に充当することができるよう財政法の特例を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、昭和五十九年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。