お答え申し上げます。
 いわゆる関税化になった場合に不足払い法の改正が必要なのかどうなのか、そういう御趣旨の御質問だったと思うんですけれども、乳製品の輸入制限措置については、昭和六十三年、御存じのようにガットの規則違反というそういうパネルの裁定がなされたわけですが、現在私どもとしましてはガットのウルグアイ・ラウンドにおきまして輸入制限に関するいわゆる十一条二項（ｃ）、この見直し、明確化を提案しているところでありまして、この基本方針に照らして関税化は受け入れがたい、そういう主張をしているところでございます。
 さらに、交渉の場において関税化についてはいろいろと議論がなされているわけですけれども、先ほど食糧庁長官からもお話がありましたが、その具体的な概念についてはまだ必ずしも明確になっておらないというような状況でございますので、御質問のようなケースにつきまして具体的に検討する段階ではございませんので、その点ひとつ御了承を賜りたいと思います。
そういうことになりますと、先ほど食管法と包括的関税化は両立しないというお話だったわけですから、脱脂粉乳やバターなどでは加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、生糸では繭糸価格安定法、こういうものも改正をしなければならなくなる、両立はできない、こういうふうに理解していいわけですね。
今包括的な関税化という言われ方をしている関税化の中身は必ずしも明らかではございません。私どもが承知しておりますのはアメリカ提案が一番明確に出ているわけでございますが、これは関税化を次第に引き下げていって十一年目には一定の低さにするということでございますので、この形をとりますと自由化につながる制度になるというふうに私どもは承知しております。
ただいま御指摘のございました新聞記事は私は拝見をしておりませんけれども、米の関税化の問題と国内法との関係につきまして、実はこの関税化の概念そのものがまだ論議中であって、まだ概念内容が明確化されておるわけではございませんし、また我々としては、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、国会決議の趣旨を体して国内産で自給するという基本方針のもとで交渉に臨んでいる状況でございます。
 断定的にこの問題について私ども判断をするような具体的な検討をしているわけではございませんけれども、仮定の問題としてあえて私どもの見解を申し上げれば、いわゆる関税化ということと現行制度とは両立しがたいものであるという理解を私どもとしてはしておるところでございます。
必ずしも日本と同じ観点でこの関税化に反対をしているということではないわけですけれども、しかしそれぞれの国が反対している理由というのは、やはり環境の問題も含めまして国内の農業がこれでつぶされてしまっては大変だという立場だと思うわけです。そういう意味では農業というのは工業製品とは違うんだという明らかな例であると思います。それからまた、輸入国という立場でこれは大いに反対をしている、そういう意味では、日本は大きな国として輸入国という立場から大いにこうした孤立化ではなくてこういう国々にも支えられているということも含めまして関税化反対ということを貫いていただきたいと思います。
 そこで、もし関税化を受け入れれば米については食管法とは両立をしないと、これも午前中お答えがございましたけれども、毎日新聞の十一月二十四日付は、食管法を改正せずに関税化を受け入れるという、抜け道と言うんですか、すり抜けることができるのだというような報道をしておりますけれども、こういうことが実際にできるのでしょうか。
この包括的な関税化に対しまして反対している国の理由でございますが、例えばカナダは、御承知のように十一条二項（ｃ）の維持、見直し、明確化を主張しておりますので、この点からの反対でございます。あと幾つかの国は、関税化には柔軟性が必要、あるいはセンシティブ、微妙な産品が含まれているというような物の言い方をしているところもございます。それから韓国は、当然のことながら米を含む基礎的食糧の関税化を受け入れる立場にないということでございまして、これは御承知の点でございます。あるいは、いわゆる発展途上国と言われる国々は、発展途上国の現在の状況からそういう関税化を受け入れるわけにはいかないというようなことでございます。いずれにいたしましても、それぞれの国益を踏まえた反対理由であるというふうに考えております。
私は、まずガット・ウルグアイ・ラウンドをめぐって御質問させていただきます。
 十一月二十一日の八カ国次官級協議でダンケル事務局長から作業ペーパーが提示され、その中で包括的関税化が明示されたと言われています。そして、二十六日には農業交渉グループの三十六カ国の非公式会合が開かれ、続いて二十八日には公式会合が開かれ、この作業ペーパーについてそれぞれの意見が表明されたということになるわけです。
 そこで、この包括的関税化について異議を唱えたり、反対している国は我が国のほかに十四カ国あるというのは午前中の経済局長の御答弁にありましたけれども、今まで日本のマスコミでは例外なき関税化を受け入れなければ我が国が国際的に孤立する、こういう報道が盛んになされておりましたけれども、決してそうではないという例証だと思うわけです。この十四カ国はそれぞれどういう理由で反対しているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
ではあと一問について、山内先生と前田先生にお考えを聞きたい。
 ＰＫＯの元祖と普通言われるのは、一九五六年十一月、ハマーショルド事務総長のときにつくった国連の緊急軍、ＵＮＥＦというものだと思いますね。このときにまだ日本は国連に参加していなかった、十一月段階では。日本が参加したのは十二月の十八日でありました。ところが、それから三日後の十二月二十一日の国連総会本会議で、実はこの緊急軍に関するいろいろなこと、例えばハマーショルド事務総長が出した研究概要、この研究概要には、たくさんある中で一つだけ言いますけれども、参加する軍隊は国連の指揮下に入るあるいは国連の委任を受けた現地司令官のもとに指揮は服する、そういうことが入っておるのですよ。そういうことも含めて、日本が参加した十二月十八日の三日後の十二月二十一日の総会本会議で研究概要も含めた費用のことが、分担金があれされている。三日後でございますけれども、日本は概要も含めてこれに賛成したのですね。
 そうすると、このハマーショルドさんの研究概要というのは、その後、今度の国会で問題になったＳＯＰのガイドラインとかあるいはマニュアルにずっと引き継がれておるわけですよ。賛成しておりながら、今度はこの法案では別の行動を、日本が、指揮は受けぬのだ、指図だというふうに言いくるめることは、国際的にかえって信用をなくすのじゃないかという感じを私は持ちますが、両先生のお考えをお聞きいたします。