この点は、御提案申し上げております大店法改正案及びこれに伴います私どもの運用の改善の基本にかかわるところでございますけれども、ただいま棚橋局長が申し上げましたような過程を経まして、私どもといたしましては、行政手続につきまして不明確な点を可能な限り残さない。それから、例えば行政運営、指導の範囲でございましたけれども、出店の期間というものがややもすればいたずらに長期化するというような傾向もございまして、これを昨年の五月三十日に一年半、そして現在この法改正とともに出店の調整期間というものを一年にいたしたいというふうに考えているところでございます。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
 それからまた、これは新しく消費者の声というものをさらにこの調整過程に反映させるべきではないかということを考えまして、大店法改正案におきまして、大規模小売店舗審議会が消費者の意見を聞くということを新たに法制化をいたしたということもございます。
 かような諸般の手段を使うことによりまして、よりわかりやすく、かつ、より迅速に、諸外国の目から見てもいわゆる透明性の高いシステムというものをつくり上げていきたいというのが私どもの対応でございます。
流通構造の内容について、委員御指摘のように我が国の政府あるいは民間のいろいろのビヘービアにおいて障壁になっておるものがいろいろ指摘されておるわけでございますが、政府が法律その他行政において行っておる内容について、アメリカ側が我が国の市場に閉鎖性あるいは不透明性がある、こういう指摘がなされ、我々もかねてから流通問題についてはいろいろ問題意識を持ってきたところでありまして、例えば一昨年に通産省においては一九九〇年代の流通ビジョンを作成しておるところでございますが、日米構造協議以前においても、我が国の流通構造にいろいろの問題がある、その一つとして規制緩和の方向をもっと強めていく必要がある、こういう問題意識があったわけでございます。
 この大店法につきまして一つ例をとりますと、大店法の本来の法の趣旨以上にその運用において結果的に規制が非常に強いという問題があることは認めざるを得ない。そういう点で、日米構造協議においても大店法の規制緩和を日本側が打ち出す方向についてアメリカ側は指摘をし、日本側もその点について規制緩和の方向を合意して、今委員会においてお諮りをしておる次第でございます。
私どもがこの日米構造協議に対応いたします基本的な姿勢は、大臣が申し上げましたように、日米間のいろいろの貿易その他を含む緊張関係がそのきっかけにはなったわけでありますが、それぞれの社会構造、経済構造について、単に日本側だけではなくてアメリカにおいてもいろいろの問題があることを指摘し合いながら、例えば我が国の市場については、アメリカ側の誤解もかなりあると思いますが、日本側の市場が閉鎖的であり不透明であるという点について、より開放的、より透明性をもたらすような市場構造にしていきたい、またそれについてアメリカの理解を得たい、こういう基本的な姿勢で協議をいたしておりまして、昨年の協議の結果、一応の取りまとめがなされておりまして、その後二回にわたってフォローアップ会合が行われておりますが、その過程においても日本側のそうした努力、姿勢については、アメリカ側も相当高く理解をし評価をしておるものと見ております。
アメリカ側の日本に対する指摘はかなり広範でございまして、今ここで御審議いただきます大店法の改正問題、それから商慣行の問題、系列の問題、それらに関連して独禁法上の運用の問題等々、我が国の流通構造全般について、各般の指摘がアメリカからなされてきたところであります。
日米構造協議を背景にいたしまして、日本側にはとりわけこの流通問題ということで限った場合に、どんなふうな要請がなされて、それに対してはどういうぐあいに対応しているのか。
大正十年の借地法制定の際に、存続期間についていろいろな御議論があったということは私ども承知しているわけでございます。ただ、その際には正当事由ということが考えられていなかったわけでございます。現実に、例えば当委員会でも問題になっておりますように、木造建物については二十年という契約を普通借地法に基づいてしたわけでございますけれども、その二十年の期間が到来する昭和十六年には、これはほぼほとんど無条件に建物を、土地を明け渡す、こういうことになっているわけでございまして、その大正十年当時の存続期間の議論についても、その期間が来たら返すということが前提となった議論であるというふうにも私ども考えるわけでございます。ただ、そういう状況のもとで、昭和十六年に正当事由条項というものが入りまして、その結果として半永久的な借地関係というような観念が具体的には生まれてきてしまった、もう存続期間を決めるなんということ自体がある意味においてはナンセンス、こういうような状況になってきたわけでございます。
 そういうような状況を踏まえて、じゃあ基本的な借地権の存続期間をどうするかということを、つまり正当事由条項というものがあるという前提で私どもは考えなければならないわけでございまして、そういう際に、やはり現在の堅固な建物についての存続期間が最低三十年で、しかも実質的にはほとんどそういう三十年という期間で契約が定められているという事実、そういうもの、それから鉄筋コンクリートについての建物の耐用年数と一般の住宅用の建物について考えますとほぼその程度の三十年前後、あるいはそれよりか長いかもしれませんけれども、ある程度の耐用年数、社会的、経済的な耐用年数というようなものも考慮いたしまして、三十年という基本的な期間を保障し、かつ、正当事由条項については、大正十年になかったものを昭和十六年に追加して、それを前提として正当事由がない限りやはりいつまでも借地関係は続くのだ、こういうことを前提にし、しかし、その間における当事者間のいろいろな経済的な力の変更もございましょうし、家族構成の変化もある、こういうようなものを踏まえまして十年ごとに正当事由をチェックしようということでこの期間を定めているわけでございまして、決して借地人の地位の不安定だとかその権利を弱体化するというようなこととはかかわりのないことである、そういうものとはつながらない、こういうふうに私どもは考えておるということは御理解いただきたいと思うわけでございます。