ただいま御質問の数でございますが、東京都下において都市計画税を課税しております市町村三十のうち、都市計画税の税率の引き下げを行うこととしております市町村数は二十八でございます。ただいま大臣から御答弁がありましたように、一律に引き下げるということがその内容となっていると承知をいたしております。
 なお、東京都を含め各団体とも、条例において六十三年度から六十五年度までの各年度分の措置とすることとしているというふうに承知をいたしております。
どうもありがとうございました。
 次に都市計画税の税率引き下げ問題についてお伺いいたします。本会議でもこの都市計画税の税率引き下げ問題につきましては質問いたしましたが、大臣の御答弁の内容がいま一つわからなかったもので再度質問したいと思います。
 まず、東京都及び都下の市町村におきまして、この措置が講じられ、あるいは現在審議中の法案が成立後講じられることになっておりまする自治体の数はどれぐらいあるのかこの措置を講じようとしておるのは東京都及び都下の市町村だけなのかどうか。また東京都及び都下の市町村のこのような措置は次回の評価がえまでの三年間であると理解してよいかどうか、お伺いしたいと思います。
今回、軽油引取税、自動車取得税の税率ないし免税点の特例の延長を行ったわけでありますが、これは第十次の道路整備計画の一環ということで理解しております。ただ問題は、地方道路の整備率、舗装率、改良率がいずれも低いまま推移しており、そのため従来からありました臨時道路交付金の財源を高め地方道路の整備を促進しようとしているけれども、どのくらい改善される見通しなのか、これは建設省にお伺いいたします。
どうもありがとうございました。
 自動車税につきまして、現在は二千㏄を境にいたしまして小型車と普通車を分けて税負担に差を設けておるわけでございますが、普通車の税負担は小型車の二倍以上になっておりまして、ＥＣなどからは非関税障壁だと指摘されているところでございます。
 そこで、主に通産省が、このままでは酒税制度と同じくガット違反の裁定が下るおそれがあるということで、そこで早ければ六十三年度の税制改正で見直すという報道がなされていましたけれども、今回の改正には盛り込まれていない、これはどのような理由からであるかということをお伺いいたします。
お答えいたします。
 環境庁といたしましては自動車の排出ガスについて逐次規制強化を進めてきておりますが、最近におきます大都市地域の窒素酸化物対策の緊要性にかんがみまして、本年から六十五年にかけまして、大型ディーゼル車からのＮＯｘの大幅削減、ライトバン等軽量トラックの乗用車並みの削減等の規制強化を実施することとしております。六十四年規制の対象車種は、車両総重量二・五トンを超える大型のディーゼルトラック、バス、車両総重量一・七トンを超えます中型及び大型のガソリントラック、バス等でございまして、ＮＯｘ排出量の削減率で申しますと約一〇から二〇％の削減量ということになります。こうした新規制適合車に対します税制上の優遇措置を活用いたしまして、ＮＯｘ排出量の少ない新車への代替促進を図りまして大気汚染の早急な改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、今回自動車税及び自動車取得税の特例で昭和六十四年度の排気ガス規制を優遇するような仕組みをつくったわけですが、どの程度の排気ガス規制を行うのか、伺っておきたいと思います。
現在税制の抜本改正が話題になっておるところでございますが、このような制度の見直しも大事な問題でありますので、早急に手直しを図ってもらいたいと思います。通産省と自治省がその防止策をまとめているようでございますけれども、通産、自治省のそれぞれの対策、改善内容をお聞きしたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、資源エネルギー庁におかれましても、いろいろ軽油の事業そのものをめぐる問題点の検討の一環として軽油引取税についても御検討、御論議をなさっていると漏れ承っております。そうしたことを踏まえてのことであろうと存じますが、軽油引取税の課税方法の見直しについて要望をちょうだいいたしております。
 その内容を簡単に申し上げますと、一つは税務調査の強化充実ということでございます。二つに課税権の見直し、あるいは特別徴収義務者の指定制度の厳格化、特別徴収義務者に対する交付金の一律化といったようないわば徴税制度の改善点に関する御要望でございます。私ども、これらの点も含めまして、都道府県の実務担当者をメンバーとしております研究会で具体的にどういう対策を講ずべきかいろいろと検討をお願いしているところでございます。
まず、Ｆ１６の飛行訓練については、ただいま総理が御答弁されましたように、Ｆ１６による航空訓練については、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するという米軍の任務遂行上必要なものと理解しており、その中止を求める考えはありません。
 しかしながら、訓練に際しては事故防止について十分な配慮がなさるべきであると考えており、今回の事故に際しても、事故原因の究明と安全確保の徹底を申し入れたところであり、米側もこのことについては十分留意するものと考えております。
 次に、自衛官の定数増についてでありますが、今回の自衛官の定数増は、既に予算化された艦艇あるいは航空機の就役等に伴う要員を確保するためのものでありまして、いずれも業務の省力化、合理化等、厳格なスクラップ・アンド・ビルドを実施した上で必要な最小限の所要であります。
 具体的には、艦艇、航空機の就役等に伴い新たに二千三百二十四人を配置し、その他の要員として新たに三百七十七人を配置するとともに、艦艇、航空機の除籍等に伴い要員二千百七十八人を減じ、その差し引きの五百二十三人の定員増をお願いしているのでございます。
 次に、自衛隊の骨幹組織の整備についてでございますが、これは自衛力のより有効な機能発揮及びより効率的な隊務運営を図るために行うものであり、あくまでも我が国自衛のために整備するものであって、指摘は当たらないと、こう思います。
 以上でございます。（拍手）