電気通信を行っております事業体の自主性の問題というふうに理解をいたしてお答えをいたしたいと思いますが、先生御案内のとおり、現在、日本におきましては公衆電気通信業務というもの、これを国内と国際に分けまして、国内におきましては日本電信電話公社、国際につきましては国際電信電話株式会社というそれぞれの事業体がこれを独占的に行っておるわけでございます。いずれももとは、これは国営で行っておったわけでございますけれども、二十七年に、国内につきましては電電公社といういわゆる公社形態という形で発足をしたわけでございます。また、二十八年に株式会社形態でＫＤＤが発足をしたわけでございます。
 こういうふうに公社形態あるいは株式会社形態をとっておりますことは、それ自体すでに国営よりももっと自由な立場でその自主性、創意性、機動性というものが発揮できるような、そういうシステムとして発足をしたもの、そのことがまた電気通信の発展、ひいては国民の福祉の増進ということにつきまして有用であるという当時の政策判断でなされたものと考えておりますし、そのことは今日においても変わりはないものと、こういうふうに考えておるわけでございまして、したがってそういう形でそれぞれの事業体が十分にその能力を発揮し、使命を果たすように、そういった一つの環境づくりと申しますか、そういうことをやっていくのがやはりわれわれの仕事であろうと、こういうふうに考えておるわけでございまして、そういった点に関しましては、今回、ただいま御審議をいただいております政策局の設置になりましても、そのことについては何ら変わりのない点だと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、労使関係につきましては、御案内のとおり、電電公社につきましてはいわば公労法の規律のもとにございますし、ＫＤＤに関しましては労働三法の適用でございます。こういった中で良好な労使関係が維持されることを私どもも期待をしておるし、また、それが現になされておるものと考えておるわけでございます。
第一点の監理委員会の問題かと存じますが、これにつきましては、すでに衆議院の内閣委員会等でもいろいろ御意見をちようだいいたしまして、附帯決議もいただいております。
 先生がおっしゃいますように、非常に電気通信行政の遂行等に当たりまして広く国民各層の意見を行政面に反映させるということはきわめて重要なことであると考えております。これにつきましてどのような方法が適当であるかということにつきまして、大臣のもとに適正な構成による何らかの形の機関を設けまして、そこにおいて早急に検討をいたしまして、それで、そのような形の国民各層の意見が行政運営に反映されるようにするにはどういうことをすればよろしいかということについて早急に検討をしてまいりたいと存じております。
 なお、労使関係につきましては監理官の方からお願いいたします。
大臣、閣議決定は私も承知してます。基本的にはやはりすべきものではないんだと。ただ、あの閣議決定を見ておりますというと、それなりの人材もあるではないかと、そういう人材を無為に捨てるということもいけないんではないんだろうかと、そういう気持ちもあってあの閣議決定になっていると思うんですよ。しかし基本は、ＫＤＤにいたしましてもあるいは電電にいたしましても、やはり自賄いで技術者も養成をすれば、管理者も養成をすれば、あるいは経営の責任者も適任者を選ぶようにすべきであって、何も郵政省に長いからあるいは官僚生活が長いから適任者だとは言い切れない。基本的に私はやはり天下りというものはやめるべきものなんだと、基本的には。多少の例外はあるかもしれません。そう理解をしておきませんといけないんじゃないだろうか。この点は閣議決定の認識の違いも私とあなたではあると思うんですが、いずれにしてもそういう形のことを強くあなたにきょうは指摘をしておきたいと思います。
 そこで、本題であります設置法について二、三お聞きをしますが、第一は、電気通信政策局を設置いたしました——多少提案説明なぞ読んでおりますが、その経過とそれからその理由についてお聞きをしておきたいと思います。
 それから、時間がありませんが、相次いで質問しますが、私がこれを見た限りでは、電気通信政策局とかつてありました電気通信監理官との間の事務は一体どこがどういうふうに違うんだろうか、政策局になってどういうものがふえてどう違うから政策局にしたのか、ずいぶん読んでみましたがよくわかりません。したがって、今度のこの法案提出に当たりまして、そういう事務的な面で変わったという点があれば、改正法の第十条の二に載っているわけでありますが、変わったという点があるならばそれもあわせて御説明を願いたい。
長官は七月ごろに、八月までの数字を見てから考えたい、したがって、その月々の数字自体よりも傾向である、こういうことをあなたは記者会見で述べておられることが報道されておりました。確かにその一月一月の数字よりも、これからどうなるかということが問題だとおっしゃった。したがって、八月までの数字を見てからということでしたが、九月は、先ほど同僚議員から話がございましたように、東京都区部で八・九という数字が出ております。これは前月比一・七でありますから、年率換算は二二・四という数字になります。この年率換算がいいか悪いかは別としまして、そういう数字が現実に出てまいりました。九月にそうです。こういう中で、一体今後の見通しはどうだろうか、これが私は一番大きな問題として、国民の関心も深いだろうと思うのです。
 先ほどお述べになりました、九月五日の経済対策閣僚会議の「経済の現状と経済運営の基本方針」、この中に確かに物価の項目が載っております。六項目ありますが、この六項目を読んでみましても、これはいままで何回か物価問題が論議されるたびに政府が対策を立てましたものと、ほとんど変わりありません。そう極端に大きな対策が出ておるものではないのでありまして、これによって今後の日本の消費者物価が大幅に緩和されるということを考えることはできないのではないか、このように私は思うのであります。
 そこで、先ほどからいろいろ話を聞いておりますと、物価上昇の最大の原因は天候である、冷夏である、そこから生まれてきた野菜だ、こういうふうに、いわゆる自然現象が犯人扱い、野菜や果物が犯人扱いになっておる。しかし、ウエートの点から見るならば、野菜というのは一万分の二百八十にしか当たらないのであります。むしろ生鮮魚介なりあるいは塩干魚介の方のウエートが、両方で四百五十ですから、この二百八十の野菜よりもはるかに高い。また、外食あたりは七百二十七というウエートであります。したがって、野菜だけがこの原因であって、野菜対策をやれば、あるいは天候が回復すれば物価が安定するのだというようなことは、これは他の物価値上げの犯人から目をそらすようなやり方ではないか、このように私は思うのですが、これについてどうお考えでしょうか。