最後に、大臣にぜひお伺いしたいと思います。
 先ほど清水委員の御質問に対してお答えをいただいておりましたけれども、きょうは私はぜひともこれは大臣にきちんと答弁をしておいていただきたいというふうに思います。
 教護院における対象児童の拡大の問題について確認をさせていただきたいと思います。
 先日来、繰り返しこの質疑が行われておりますが、厚生省がどう説明しましても、条文上は、非行のおそれのある児童とは別に、家庭環境その他の環境上の理由による児童が今回新たに入所の対象となるとしか読めないんですね。特に、現場においては不登校児が一律にこの入所の対象になるのではないのかという懸念、これが広まっております。お父さん、お母さんにも広まっております。
 不登校という言葉自体、私は余りいい言葉じゃないと思います。欧米ではホームエデュケーションというふうな言葉を使うところもあるようでして、学校に行かざる子供という意味ですから不登校という言葉の使い方も少し考えなければならないと思いますけれども、児童自立支援施設の対象となることはないということについて、再度大臣に確認をしたいと思います。
虐待の定義につきましては、従前、身体的な虐待をもって虐待とされてきたわけでありますけれども、現在は性的な虐待、それから養育の拒否・怠慢、いわゆるネグレクト、それから心理的虐待も含めまして虐待とする考え方が有力になっておりますけれども、まだ定義をめぐりましては学説さまざまございまして、共通な認識に至っていない点もあるわけであります。ただ、私どもこういったある程度広い考えに立ちまして、その早期発見をし、早期対策をとれるような今度の改正によりましてネットワークづくりを図ってまいりたいということでございます。
 それから、三十四条関係でございますけれども、この表現の問題、それから御指摘のございました子供ポルノ等の問題等について、いろいろそれぞれごとに少しずつ違っておりますけれども、この禁止規定の見直しにつきましては、他法との整合性、それから言葉遣いが適当かどうかということも含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
先ほど先生からちょっと御指摘のございました児童相談所の件数のうちで、児童福祉施設百九十一件ということで六％を占めておりますが、これは児童福祉施設内の虐待ということでなくて、福祉施設の方から相談所の方に通報があったものということでございますので、ちょっとその点だけ注意させていただきたいと存じます。
 虐待防止につきましては、一つはできるだけ身近なところで早期発見、早期防止ということで、このたび基幹的な養護施設等に児童家庭支援センターを設置したいというのが一つあるわけであります。その一方におきまして、現在はこういった問題について児童相談所が中心になっているわけでありますが、これをより困難なケースについても的確に判断をしていただきたいということで、そのバックアップシステムといたしまして、都道府県児童福祉審議会の意見も聞いて、そこで弁護士、医師等の専門家にも判断していただいた上で的確な措置を講ずるような仕組みにしたいということでございます。
 そういった面で、虐待防止につきまして一つのネットワークというようなものを形成しながら、できるだけ的確な対応が図られるようにしてまいりたいということでございます。
 その専門家あるいはスタッフにつきましても、児童家庭支援センター、児童相談所、それから都道府県の福祉審議会の委員というようなことで、今後それぞれ専門家を的確に選定をしていただきまして、ケースごとに的確な判断ができるような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
一番多いのが実母、その次が実父ということで、本当に私ども大人の責任を感じるわけですけれども、児童相談所における経路別相談件数としては家族というのが一番多いんですけれども、児童福祉施設というのも結構数としては多くあるのではないかと思います。
 これは少し前の大変残念な事件で、皆さん多分新聞で読んでおられると思いますけれども、船橋市のある施設で、その施設の職員や施設長などが大変な体罰を行っていて子供たちが逃げ出したということで、今、人権救済の申し立てがされているというふうな事件も発生しております。
 こういうことが後を絶たずに子供たちは虐待を受けているわけで、もちろん家庭内暴力というような形で子供が親を傷つけるということもあるというのはよく知っているわけですけれども、こういった中で、先ほど犯罪的行為ではないかと申し上げましたけれども、体罰禁止規定の新設ということが含まれなかった。保護者による、あるいは職員による子供の虐待の防止策について、今回の改正では児童家庭支援センターの設置等、地域の支援体制の充実により虐待の早期発見、早期対応を図ることとしておられますけれども、虐待の防止はこれで十分なのでしょうか。
 二十八条などを改正して、親子分離については後でちょっと触れようと思いますが、親子分離やケアについて定めるべきではないでしょうか。また、虐待した親、虐待された子供の双方に対するプログラムの策定や専門スタッフの養成、確保、そういったことについてぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。
御案内のとおり、平成七年の十二月に閣議決定をされました国家的緊急時計画がございます。これで、各省庁、関係するところはそれぞれ任務を分担し、役割を分担し、情報交換をするということになっております。
 この事故が発生するまでの間、環境庁といたしましても、こういった油濁事故に弱い海岸のマップづくりであるとか、あるいは海鳥の救出のマニュアルづくりであるとか、そういったところはやってまいりまして、今回、事故が起きましたけれども、その際にも、作成途上の海鳥の救出マニュアルを各県にお配りをしたところでございます。
 今回の事故に際しましては、運輸大臣を長とする災害対策本部がございますし、また関係閣僚会議もございます。そのそれぞれに、私どもは初期の段階から参加をいたしまして、私どもがいろいろな形で収集をいたしました情報、例えばアラスカ・アンカレジあるいはシアトルと連絡をとりまして、そこでの過去の蓄積をインターネットやエクスプレスや、あるいは向こうの担当官にお見えいただいてディスカッションする、その結果をこの本部なり各府県に情報として流すというふうなことも実際に行ってきております。
 アメリカの二万一千人の環境保護庁の体制、さらに今は三百人のレスポンスチームというのと日本とはちょっと実情を異にしておりますけれども、体制としてはそういうふうなことで臨んでおりますし、現在、関係閣僚会議のもとで各種のワーキングチームがございますけれども、そこで、今後の応急体制をどう整備するかということも重要な課題として検討中でございます。