私は、校内暴力事件の実態を調査研究する中で一番感じたことは、親が悪い、家庭が悪い、生徒が悪い、学校教育制度が悪い、先生が悪いと言って、批判するだけではどうにもこれ解決しないんです。文部大臣が言うように、生徒に信頼される教師をどうつくっていくか、自分は生徒にどうしたら信頼される先生になれるかというようなことが真剣に先生方の間で一体考えられているかどうか、あいつがおれのクラスからいなくなりゃうちのクラスはうまくいく、あの先生がいるからぐあいが悪いだなんていうような根性で教育をしているから、私はこういう問題が起こるんじゃないだろうかと率直に感ずるんです。しかも、五年以上の経験年数を積んだ先生方がやっぱり生徒との信頼関係が確認できない、交流が持てないなんていうことは、私も教員生活長くやりました関係で、考えられないことが現実にある。私はこれ非常に問題だと思いまして、実は、去る一月六日付の毎日新聞社で中学二年生を中心に全国調査のアンケートをしたのがあるんです。私は、非常にこれ、自分の経験から見てもぴたりだと思うのは、その中では男子中学生の四六％、女子中学生の三一％が先生を殴りたいと思うことがあると、こう書いてあるんですね。その理由の大半はどうなんだと、こういうふうに見ますと、勉強のできる子供も含めてそういう問題があるわけです。じゃどういうときに殴りたいのかと、こういいますと、教師の態度、教え方が一方的で、理由もなくしかる四九％、えこひいき、差別されたり、体罰を受けたり、そして侮辱されたとき三七％。−私は当然そうだと思うんです。そうして、好きな先生のタイプとはどんなタイプかというと、文部大臣が言ったようなタイプなんですね。やさしくて、生徒の気持ちをよく理解し、とことんまでつき合ってくれる先生、明るく、ときに冗談を言って、愛情的親しみを感ずる先生、七〇％なんです。厳しくけじめをつけ、わかりやすい授業をしてくれる先生、公平でえこひいきをしない先生、…二％です。ですから、こういうような現実を見ると、いまの学校の先生全部じゃないんです。生徒は先生との人間味あふれる交流を求めながらも、無原則で甘い先生を望んでいるんではなく、やるべきときはきちっとやってくれる先生像、しかも健康ではつらつとした先生像を生徒は求めているんじゃないだろうか。その生徒が求めている先生像に現在の先生がおれもそうなりたいと言って努力している実態がうかがわれない面がある。だからこういう問題が解決しないんじゃないか。それを解決するにはどうしたらいいかというような問題がこういう実態を見ると出てくるんです。文部大臣、初等中等局長、私のこういうような問題の考え方に対する御所見を伺いたいんです。
たくさんのお尋ねでございますので、順次御説明申し上げたいと思います。
 一番最初に防衛庁関係のお話がございました。午後防衛施設庁が来られると思いますけれども、防衛庁の職員につきましては、自衛官につきましては定員削減計画に含めておりません。これは部隊の編成でありますとかあるいは装備等の関連において決定されるべきものであるという考え方に立ちまして、一般の公務員とは事情が異なっておる。したがいまして、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊おのおのにつきまして、防衛庁設置法におきまして国会の御判断を仰ぐというふうになっておるわけでございます。なお、防衛庁の職員におきましても、一般の職員につきましては定員削減計画の中に含めて削減をいたしておるところでございます。
 その次に、現在登記事務であるとか労働基準監督署であるとか、そういうところは非常に忙しいではないかと、そういうところはどうするんだと、こういうお尋ねでございますけれども、そういうところにつきましては、一般として、すべて事務の合理化であるとかそういうことによりまして削減を片方においてやっていただくと同時に、片一方におきまして増員をいたしておりますが、その増員のときにおいて、国民が現在必要とするニーズの方向を私どもが見きわめまして、そういう必要なところには重点的に配慮していくという考え方のもとにおきまして定員管理というものをやっておるところでございます。
 第三番目に、定員削減につきまする年次別の計画はどうかと、こういうお尋ねでございますけれども、これは閣議決定におきまして削減目標数の五分の一ずつを毎年削減をしていくということを決定したところでございますが、どうしてもその結果、たとえば先ほどの強制解雇になるような事態になってはいけませんので、そのときには行管庁と協議をしていただくと、こういうふうに考えておりまして、各省ともこの閣議決定の線に沿いまして最大限の努力をしていただくという必要があると考えております。
 それから、定年制とこの第六次定員削減計画との関係でございますが、私どもは、最初に申し上げましたが、この削減計画を実施するに当たりましては、職種を分類いたしまして、それにある程度の削減率を掛けて決定すると、こういうやり方を考えております。そしてそれを各省庁が、自分のところの定員事情であるとかあるいはいろいろなことを考えまして、各省庁ができるかできないかということを協議してまいりまして、したがいましてそういうことを私どもが定年制だからどうだというようなことを特に配慮したことはございませんで、各省庁との協議の段階において、各省庁がそういうことを配慮してやっているかもしれませんし、それは私どもの方ではわかりません。しかし各省庁協議いたしまして、各省庁ができると、この五年間ではこういうことでできるということで合意をいたしましたので決定したところでございます。
 第四番目に、退職準備制定のお話がございました。これは臨調の一次答申の中でそういう提言がございました。私どもといたしましては、今後高齢職員というものの構成比がふえてくる、戦後のいろいろな事情から高齢の方の割合が大分ふえてきておりますので、こういう方々についてどういうふうに人事管理上やっていくのかどうか。しかし、これは行管限りではできません。したがいまして人事局であるとか人事院の方々、そういう方々のお知恵を拝借しながら、政府一体として高齢者の方々の今後の退職あるいは人事というものをどういうふうにしたらいいかということを研究する必要があるということで、とりあえず現在行政改革本部の中にこういうことを研究する窓口をつくってはどうかということで次官会議の申し合わせをしたという段階でございまして、今後こういうことにつきまして、どういうふうにしたらいいかということを研究していく段階でございます。
 それから、先ほど国家公務員の定員削減と分限との関係で、先生の、国家公務員法の七十八条四号との関係のお話がございました。私どもは、国家公務員法によってその定員が過員したときには解雇できるという規定がございますけれども、何度も国会においても御説明申し上げましたとおり、中曽根長官も過去において国会において御発言をいたしておりますけれども、強制にわたる解雇はいたさないということを明らかにしておきたいと思いますし、これは国会における附帯決議がございますので、その附帯決議を尊重するということは現在も変わりはございませんということを明らかにしておきたいと思います。