何でもやる大臣としてひとつ頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
 続いて、法案に関連して、電気事業の性格について大臣に確認をいたしたいんですが、この電気事業というのは、通産大臣の許可で地域独占を許されて開業し、大臣の認可した料金供給規程で収入を上げ、工事計画も大臣の認可を受けて進めております。さらに今かかっております法律では、低利の社債の発行を認めておるほかに、税制上、金融上でもさまざまな優遇を受けております。これは電力事業が国民生活や国民経済に深くかかわる重要なものであるから、まさに言うならば公益事業だからとられている措置だと私思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま広海部長から具体的な問題について個々に御説明を申し上げました。九月下旬の円高開始以来、今まで数次にわたって、例えば政府系中小企業金融三機関への要請、全国信用保証協会連合会会長あての要請あるいは日本商工会議所会頭及び全国商工会連合会会長あての要請等々、数次にわたる通牒を発しまして、円高対策そしてまた倒産防止のための相談事業の拡充であるとかあるいは下請取引の適正化の要請等種々の施策を打っておるところでございます。
 きょう朝、私が記者会見で申しましたのは、こういった現存の制度の上に乗ったいろいろな対策と同時に、もう年末が目の前に来ておるわけでありますから、したがって円高定着によって起こる、予測も含めていろいろな問題について、輸出関連企業の大きな深刻な悩みに対応していかなきゃならない、こういう気持ちできょうも実は、この委員会が終わりましてから、私、スタッフを呼んでいろいろと検討をさせる予定でございますが、諸般の具体的な措置を検討ないし実施中でございます。
急激な円高によります影響は、先生今御指摘のように、私どもの調査でもかなり深刻な状況に広がりつつあるという認識でございます。
 この点は、前から実は私どもも予想したところでございまして、既に現行施策を前提としまして、先生がさっきおっしゃったような政府系中小企業金融機関あるいは信用保証協会等に通達を出したわけでございますし、それからまた下請企業対策といたしまして、この点今先生お触れになりましたけれども、親事業者が円高による影響を不当値引き、買いただき等の形で下請企業に転嫁しないよう、親事業者だとか親事業者団体等につきまして下請代金法の遵守等につき公正取引委員会と共同で通達を発したところでございます。この点は単なる通達で終わらないように、実効が上がるようにしっかりやっていきたいと思います。
 それから六十一年度対策、六十一年度予算といたしまして、国際経済上の環境変化等に対応する関連中小企業者を支援するため政府系中小企業金融機関に国際経済調整対策等特別貸付制度を創設するということで現在要求を出しております。また、現行の中小企業事業転換法が期限切れになる関係上、これを拡充、延長しまして新しい中小企業事業転換法を制定いたしまして、税制、金融等の面での助成措置を拡充する、こういうことも要求しておりまして、その実現に向けまして鋭意努力する所存でございます。
 しかし、これは六十一年度の施策でございまして、今の情勢を見ますと、それまで待てないという情勢でもあろうかということで、今後の推移を十分踏まえる必要はございますけれども、五十二年、五十三年当時に御指摘のございました立法措置を含めた総合的な対策をとっている経緯もございますので、その点につきましては今後の状況も踏まえ、必要があればその点につきましても検討を鋭意進めていきたい、こういうふうに考えております。
最高裁ではそうお考えになっているかもしれませんが、現地では、乙号支部の判事が一人しかいないのが、甲号支部へ二時間もかかって諏訪の方へ行ったり飯田の方へ行ったりしている。そうすれば、その乙号支部の機能はほとんど喪失しているわけですね。あなたの言う事件数が少なくなったから甲号支部は三人のところを二人でいいというのは悪循環をしているので、裁判官がいないものだから、行ったって相談に乗らないとか、あるいは次回期日が三カ月に一回ずつくらいしか指定されない、そういうふうに裁判所が充実していないために国民の要望にこたえることができなくて、かえって事件数が減るということもあるので、事件数が減ったから裁判官を減らしてもいいということにはならないと思うのです。
 ここにいただいた資料を見ますと、地方裁判所では、民事事件は五十二年と五十四年の二年間で比べますと五・七％ふえているわけですね。簡易裁判所は、民事事件は二年間で一五％ふえている。民事事件などはふえているので、減っているのじゃないですよ。それを判事の方は片手間で、甲号支部は一人しかいない裁判所があるなんという形で、一体現在の裁判所の機能が果たせるとお考えになりますか。
 そこは三権分立の一つの大事な柱なのですから、最高裁はもっと毅然として大蔵省へ要求するものは要求をし、そうして行政と立法と司法というものは権威を確立する必要があるのじゃないですか。結局、いま最高裁は行政に従属している。大蔵省がこう言うから仕方がないじゃないか、ここらでがまんしてこういうようにやりくりしようというようなことになっているように思うのです。そういう態度は私が見た態度で、最高裁はおのずから自分の見解があると思いますけれども、大事な三権分立の一つの司法制度がこういう状態に置かれているということについては寒心にたえないのですが、その点はどうでしょうか。
 ことし、皆さん方は書記官を三十一名、事務官を四十八名、裁判官は十八名を要求しているのですね。そうして裁判官は十八名のうち十六名、書記官は三十一名要求しましたけれども十三名ですが、これは沖繩の分を入れますとプラス・マイナス・ゼロ、事務官に至っては四十八名要求したがゼロ、こういう回答になっているわけですね。最高裁がみずから要望したのがゼロであっても、それに対して何ら毅然とした態度をとり得なかった。とったかどうか、そこは大蔵省ばかりではなくていろいろな行政的な折衝もあると思いますが、もう少し最高裁は毅然として要求すべきものは要求し、この実情を訴えて至急充足すべきじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。