主税局長、そんなこと聞いてないんだよ。あなたもお粗末だね、本当に。私から言いましょう、時間がないから。
 五十年は製造業は四四・三、五十五年が四七・七、それが六十二年には製造業の占める割合は三〇・三。非製造業は五十年は五五・七、五十五年は五二・三、それが六十二年になると六九・七。大臣、このように変わっているんですよね。そのことでも今、大ざっぱに大体六対四ぐらいでしょうと、こんなことを言っている。こんなことで見積もるから大間違いをする。私がそれなりにおたくからいただいた数字を精査するとこうなるんです。こういうふうに変わっているという認識を持たないでやると問題がある。その点どうですか、大臣。あんな大ざっぱな答弁ばっかりしている。
今私が手元にいただいています資料、昭和六十一年、六十二年の業種別、資本金階級別法人数云々の資料の中で、法人税額をひとつ製造業と非製造業で、これは実金額でいただいていますから、これはパーセントが載っておりませんから、これが五十年、五十五年、六十一年、六十二年、どのように負担割合が変わっているか、ちょっと言ってみてください。そうするとわかると思います。百分比で。
御指摘をいただきましたことを私なりに考えますと、結局産業構造がいろいろ変化しておるとか、あるいは三高二安と言われるような現象が起こってくる。そういったものについて、日本の経済規模が大きくなればなるほど、ちょっと異動しましても大きな結果が出てくるのはこれはよく起こることだと思います。
 そこで、最低言わなきゃならぬことは、見積もりするときの資料の収集とか、その資料の集計方法とか、そういったことに絶えず工夫を凝らして、世の中の変化にふさわしいようなそういった対応をしていかなければならぬだろうと私は今考えさしていただきました。
私は、それなりに産業構造の変化というものに対しての目配りはしつつ税制というものは運営されておると心得ておりますけれども、御指摘でありますので、より十分にその辺は勉強してみたいと思います。
それじゃもう少し大蔵省、よく御勉強願わなきゃいけませんね。
 それはなぜかというと、私は、皆さんが一番大きく見落とされているのは、我が国の経済構造の変化を見落とされているんじゃないかと。いわゆる従来型構造が大きく異なりまして、かつての製造工業中心の経済からサービス化、金融化が進んでいます。すなわち、サービス部門、金融部門からの税収が大幅にふえているんですよ。ですから、そういうふうになりますと、四ないし五％の成長率を見ますと毎年税収が五兆円ずつぐらい増加してくる。どうもあなたたちの税収見積もりの中の一番大きな見落としは、経済構造の変化ということをお考えにならないで、今答弁をされたとおりだと思いますが、大蔵大臣それから総理、そこをどうお思いになりますか。
警察の方、結構です。
 地方財政問題についてお尋ねをしたいと思います。
 今回の一連の税制改革に伴う平成元年度また平年度地方財政の歳入不足はどのくらいになりますか。
今大臣から御答弁がありましたように、各都道府県につきましては鋭意調査をしております。いろいろな制度が各府県であるわけでございまして、それを高い方に合わせるように各都道府県警察にそういう努力をするように指示をしております。
 また、職務質問中の問題につきましては、個々具体的な問題でございますが、警察といたしましてはいろいろな資料、その状況等も、現場の状況をいろいろなものをそろえまして、認定が受けられるよう警察も努力すべきであると考えておりますので、そういう方針でやっていきたいと考えております。
 以上でございます。
先生がおっしゃいますように、尋問中に危害を受けて死亡するに至ったということ、これは警官としてその任務を遂行中の問題でございますから、これは原則としてできるだけそういった特別の公務災害ということに適用するようにひとつこれからも検討してまいりたいと思っております。
 それから、特に遺族に対するいろいろな賞じゅつ金、亡くなった警官に対する賞じゅつ金であるとか弔慰金とかいうような問題も、県によって若干の差があるようでございますから、非常に金額の少ないところ、そういうところは厚い方に合わせるように今警察の方で調査をやってもらっております。
 そういうことでせっかく一生懸命身命を賭して日夜頑張っておる人たちに対して、亡くなった後はろくろく対応ができないということでは、さっき申し上げましたように警官の士気に影響するわけでございますから、何とか手厚い対応ができるように今後努力してまいりたいと思っております。
すでに両省間でいろいろやりとりをおやりになったようで、また、先ほども申し上げましたように、他の委員会でもこの件については通産省の釈明もあったようですからこれ以上深入りしませんが、しかし、大きな誤解を与えたことはぬぐえない事実として残っていると思うのです。今後このようなことがないように、通産省に対しても強く求めておきたいと思うのです。
 そこで、これとの関連もありますが、今後の蚕糸業振興に当たって、せんだって価格を決定する段階で蚕糸業振興審議会から答申が出されておりまして、その附帯決議にも四項にわたっていろいろ述べられております。たくさんは申し上げませんが、「政府は、蚕糸、絹業の安定的発展を図るため、次の措置を講ぜられたい。」「蚕糸業の維持発展を図るため、生産性向上対策を強力に推進すること。」四つ述べておりますね。そういう面からしても、やはりこの伝統的な蚕糸業というものは維持発展を図るように措置をしなければいけないということを、政府にもそれなりの意見具申をしているわけですから、この方針なりこの考え方というものを、農林水産省は当然でしょうが、通産省もぜひおくみの上で今後の行政を進めていただきたいということを改めて要望をしておきたいと思うのです。
 そこで、法案との関連にまた戻りますが、今度生糸検査所の国営の業務が規格検査所に吸収される。もちろんこれからもその検査というのは必要だと思いますし、業務量の減少が随時なされてきたというようなことで、これまで職員といいますか、定員の削減等もある程度進められてきたと思うのですが、その経過というのはどのようになっているかということ。また、仮に定員の削減があったとしても、これからもなお進んでいくのかどうか。生糸検査制度の合理化問題はどのようになっていくのか。これまでの経過とこれからの見通し等について伺っておきたいと思うのです。