労働省の方に言いたいのは、本当にこれは、ある意味じゃ地殻変動を起こすような、そういうメンタルな変化も出てくるわけですよ。そういった意味で、労働省の方が、従業員の福祉の話とかいろいろな観点があるでしょうけれども、そこをぜひ認識していただいて、できる限り、労働市場が変わってきますから、それに対する備えといいますか、配慮もぜひ同時に行ってほしいと思います。
 時間がなくなりました。最後の質問ですが、これは産学協力についてなんですが、先ほどからずっと産学協力についてお話を伺っておりました。
 どうも日本の大学には、特許という観点から、大学の教官に成果が帰属していて、それが学生の就職先とか教官の関係している企業、それとの間だけでメリットが循環しているような印象しかないんですね。そうじゃなくて、アメリカの大学のように、もっと大学に帰属させて、それから社会にどんどん還元させていく、そういうシステムがこれから望まれるのであろうと思います。
 特に、先ほども出ましたテクノロジー・ライセンス・オフィスというのがアメリカの各大学にあるということですから、そういった仕組みを今御検討されていると思いますが、この点につきまして、通産大臣それから文部省の方でも、もっと産学協力がやりやすいシステム、ある意味では実利を伴ったシステム、特にアメリカの場合には、先ほども御案内ありましたけれども、大体一大学で数億円から数十億円稼いでいるという話ですから、日本全体のトータルで年間二千万円という話も聞いています。そんなシャビーなことはありませんので、ぜひそこの産学協力についての御決意を聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
今の御質問の点で、これからストックオプション制度を広範に導入されることになりますと、そういった、先ほどのようなプラス面がまず第一に考えられます。それから、そういった人材の流動化とか労働移動の促進、これはこれからの産業構造の変化の中でも促進していかなければならない重要な課題と考えております。
 ただ、そういう中で、勤労者にとってそれがどういう意味を持つのか、そういう点については、これから諸外国の例等も考えながら、必要な対策について検討していきたいと思っております。
私ども、現時点では、そういった有能な人材が自分の能力を有効に発揮する機会がふえるという大きな効果があるものと考えております。
 ただ、これからそういった制度が広範に導入されるということになった場合に、それが労働市場とか企業の採用行動、そういった幅広い分野で影響が出るというふうに考えておりまして、そういった影響については、これから注目し、また、分析をしていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ストックオプション制度の雇用に対する影響という御質問でございますが、この制度の導入を進めるということになりますと、ベンチャー企業等に対する就業のインセンティブ、これを高めることになるわけでございます。そうした意味で、将来性の高い中小企業における人材の確保という面で大きな効果を発揮するものというふうに考えております。
 また、こうした制度が広範に導入されるということになりますと、有能な人材にとりまして、自分の持っている能力、これを十分に発揮する機会がふえまして、そういった意味で労働移動が促進される、そういったような影響もあるものというふうに考えております。
委員御案内のように、ストックオプション制度は、企業にとっては、有能な人材確保に寄与する、特に、成長が期待される新規産業にとっては人材確保が容易になるわけでございます。それから、役員や従業員にとっては、みずからの努力で企業成績、株価を上昇させればより高い報酬が得ることができるために、経営努力、勤労意欲が促進されるといった大きな効果が期待できるわけでございます。
 これに加えまして、株価の動きに敏感な企業経営への移行が株主利益に合致した経営を促す効果を有するということで、株式市場の健全な発展にも寄与するものと考えられるわけです。
 したがいまして、ストックオプション制度が一般化をしまして普及いたしますと、先ほども大臣の方から御答弁申し上げましたように、多くの新規産業の創出をねらって私ども経済構造改革プログラムをつくったわけでございますが、そうした面で花が咲いて、大いに日本の経済の活性化に寄与するものと期待しているわけでございます。そうした意味で、ストックオプションの制度の一般化を急ぎたいと思いますし、その普及にも努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
まだいろいろありますけれども、ちょっと次の問題がありますので農水省に対する質問はこれで終わりたいと思います。
 会計検査院に伺います。
 会計検査院は先ほどから私が質問しております国有林野特別会計決算について、昭和五十年度、六十年度及び平成七年度にそれぞれ特別に掲記すべき事項として検査報告をしております。このうち昭和五十年度の報告は、単に収支の分析をしただけで特別の提言等は全くありません。昭和六十年度の報告においても、国有林野事業会計につき詳細な分析は行っているが、結論として述べていることは、「現状のまま推移すると、六十三年度を目途として自己収入と事業支出の均衡を回復するという改善計画の当面の目標の達成が困難になると認められ、効率的な事業の実施に努めるとともに投資の効率化により経費の節減を図ることが緊要である。」とは述べておりますが、具体的にどうこうということを述べているようには思えません。
 ところで、私は先ほど平成二年の決算委員会の席上でのことを申し上げましたが、このときにやはり今の会計検査院の報告を取り上げて、会計検査院にこのような単なる指摘をしているだけでは不十分ではありませんかという質問をしたのに対して、時の会計検査院の第四局長の白川健氏は、国有林野事業は木材の生産が中心になるわけですけれども、そのほかに、国土の保全とか水資源の涵養とか自然保護という役割も持っている。そういう公益的な機能に対応する費用については財政措置も必要ではないかと考えております。しかし、六十年度の検査報告では、公益的な分野については私どもの分析、検討が及ばなかったと、こう答弁しているんです。ということは、今度はそういう公益的な側面を含めてきちんと会計検査しますということと私は受けとめたわけです。
 しかし、その次の平成三年度の決算についても、要するに第四次計画が始まった第一年目である平成三年度の決算についても、それから四年から六年度までの三年間の決算においても、会計検査院は国有林野事業の公益的機能という観点からの検査報告を行ったように全く見られないんですが、いかがなんですか。