私も精神構造の改革というものは必要であると思っております。何しろ五兆円の富が産油国に移転する。その五兆円の移転した富はどこかでだれかが負担しなければいかぬ。それは、カーターさんの先般のインフレ対策についての言葉の中である程度強烈な印象を与えたのは、国も社会も国民もみずからの負担の度を超しておったという指摘でございます。そういう心構えで当たらなければならぬと思います。
 それから次に、具体的な問題といたしまして、私はいまのままで財政再建ができるとは考えておりません。それこそ、これから国民各界各層の意見を徴しつつその理解と協力の中に強力なる政策を行わなければならぬというふうに考えております。
官庁の建物につきましての全般的なことにつきましては、ただいま大臣から御答弁いたしたとおりでございますが、私どもも先生の御指摘のとおり、官庁の建物がいわゆるぜいたくな、あるいは不必要なほどりっぱなものにならないようにということには気をつけて予算の面では考えてきておるつもりでございます。
 具体的にどういうふうにしておるかと申しますと、官庁の建物の予算をつくります場合に、その予算単価というものを決めてまいります。それはそれぞれの建物の規模とかあるいは構造、それから使用目的というものに応じまして、たとえば地上三階までのものは単価が大体このくらい、それから何階以上はこのくらい、それから内部あるいは外部の仕上げの外容につきましては小口のタイル張りでやることとか、屋根はアスファルトの防水クリンカータイル仕上げだとかいうふうなことをいろいろ決めておりまして、それによって実は単価をはじいておりまして、その単価は決して高いものになっておるとは実は考えていない、そういう状態でございます。
まず最初に一つお断りいたしますが、航空機何とかと言いましたが、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言でございましたので、速記録ともどもにこれは直させていただきます。
 したがいまして、いまの特に現場の税務職員のお方に対する物の考え方でございますが、伊豫田次長からお答えがございましたが、私どもやはり政治家として、そのような職に当たるお方が一つの誇りとそしてまさに公正感をもって当たられるように、われわれ自身の体質もやはり反省しなければならぬと思うのであります。これは私自身もいろいろな大臣といいますか、いろいろいままでやりましたけれども、特に大蔵大臣になりましてから、そのことを痛感いたしております。
 一つは、やはり処遇の問題等に配慮をしなければならぬということでございますが、それ以前に、まずわれわれの人生観、あるいはそういう衝にあっての責任感、使命感というものを政治家自身も持たなければならぬというふうに常々感じております。
要するに、大蔵大臣に要望かたがた質問ですけれども、第一線の税務職員が自信を持ち、信念を持って、国家のパブリックサーバントとして職務を勇敢に積極的に果たすことができるような基礎的な環境をつくるということは、大臣あるいは政治家の任務であろうと思うのですね。それをまるで、取っていいのか取らなくていいのか非常に悩まざるを得ないというようなところへ追い込んで、しかも、いつまでもその問題を解決しないということは、政治の責任である、政治の怠慢であるというふうに思いますが、ひとつもう少しその点をくみ取っていただけるかどうかということです。
大変にむずかしい御質問でございまして、私も現在国税庁に籍を置いておる者の一人といたしまして、税務職員が、たとえば制度上のいろいろな問題あるいは執行上のいろいろの問題、その中にはやはり矛盾というものを見出したときにどのように考えるかということは、痛いほどわかるわけでございますが、われわれの立場は、やはり税制を適正に執行する、そこに課税の公平を求めるというのがわれわれの立場でございまして、したがって、別途自己の信条なりあるいは批判なりというものは、また一国民として別の立場で民主主義的な必要な手続を踏んで御主張いただくということで、われわれ税務に携わる者は、やはり税制の適正な執行ということのみを心がけてまいりたい、このように考えております。
いま問題になっている女性は、女性なるがゆえに行（二）を行（一）に切りかえないということではございません。行政（一）の職員に採用されるには、御承知のように初級職の公務員試験を通るのが原則でございます。いま委員御指摘のように、その試験を通っておりません。
 それから、ほとんど事務の仕事をしていると申されておりますが、現在では大体庁舎の清掃、雑務、それに加えて給与計算等もやっているということでございます。仕事の内容、それから採用の経緯ということでございまして、女性なるがゆえに切りかえを怠っているというわけではございません。
前段村沢先生からも御指摘がございましたけれども、いろいろな点で事業の執行についても問題があろうと。問題があれば、当然国としてでき得るだけの助成措置を講じていかなければならない。そのためには、補助率のかさ上げその他の問題、あるいは政令の指定事業の拡大というような問題等と当然取り組んでいかなければなりませんので、そこで国の特別財政措置をも私は講ずべきであるということで、各省庁とも協議をいたしておりますし、これも大体率で言うと、私は八割五分ということを申し上げましたが、かなり内部的には調整を進めております。同時に、関係地方公共団体では、いま御指摘のとおり、それぞれの各省庁の五カ年計画あるいはそれに対応する独自の事業の遂行というようなことからして、財政上これにどう影響し、対応できるのかということも地方自治体とは十分話し合いながらいま申し上げるように努力をしておる、検討を進めておるというのが現状でございますが、しかし、願わくは、私としては今国会中にひとつ何とか、いま申し上げるように、政令指定事業以外の事業の福祉施設だとかあるいは学校の整備の問題だとかという問題を含めて、政府部内の完全な意思統一を図るのが八割五分ぐらいまで参りましたから、今国会中に何とかこの財政上の問題についての特例措置を、ひとつ各党間でも御協議いただいて成立さしていただくならばということを心から願っておるわけでございます。