選挙につきましての進行状況と今後の日程につきまして御報告申し上げたいと思います。
 先ほど申しましたように、十月一日に候補者の公示をすでに完了いたしております。今後の段取りといたしましては、この下旬にかけまして投票用紙を配付するということを予定いたしております。したがいまして、実際に投票に入りますのは投票用紙の配付を受けてからということになりますが、投票の締め切りは十二月の十九日ということになっておりまして、締め切りを待って二十四日には中央選挙管理会を開きまして、そこで当選人の最終的な確定をするということでございます。
もう大分時間がなくなりましたけれども、次に、いま進行中の第十三期の選挙日程、これは大分繰り下がったと開いておるのですが、実際の日取りはどうなっていますか。事務局の方はおわかりでしょう。
お答えいたします。
 選挙制については従来から科学者の代表を選出する方法としては適当でないという意見もありまして、また理行の選挙の実態としても、立候補者数の減少による競争率の低下や無競争当選などが多いという問題がありますなど、先ほど御説明のありましたように、いわゆる学者離れを起こしていることは御承知のとおりでございます。総務長官の私的懇談会におきましても多数意見は、選挙制を根本的に見直す必要があり、かつ推薦制の採用を適当とするというものでございました。したがいまして総理府としては、これまで多くの問題点が指摘されてまいりました選挙制にかえて、科学者が実質的に会員を選出することを基本に、科学者の活動の母体でありその構成員である科学者の学園研究上の業績を最も適正に評価できる学会を基礎とする推薦制を適当と考えた次第でございます。
それでは、総理府の方は今度は、確かに自主改革要綱であえて三分の一推薦、そして三分の二公選ということを打ち出したにもかかわらず、総理府としては今回の提出した法案では全面推薦ということに切りかえたといいますか、そういう形にしたわけでございますが、あえて全面推薦制にした理由は一体何かということについてお開きいたします。
ただいまの御質問でございますけれども、学術会議といたしましては、公選制が原則であるという考え方で改革要綱がつくられておるわけでございまして、半分ずつということになりますと公選制が原則であるということから外れてしまう、したがって三分の一ぐらいのところを推薦制にするのが適当であろうということでございまして、論理的な根拠があるということではなくて、三分の一ぐらいを推薦制にして三分の二を公選制にしておけば公選制としての原則が守られるという考え方から三分の一という数字が出てまいったわけでございます。
次に、会員の選出方法ということですが、これは最も議論の分かれるところでもあり、先ほどの参考人に対する質疑の中でも若干触れたわけでございますが、改めて会員の選出方法ということについてお聞きしたいと思います。
 そこで、まず学術会議側にお聞きしたいのですが、学術会議の自主改革要綱では、三分の一を推薦、それから三分の二を公選、要するに公選の足らざる部分を補完する形で推薦という形が入っている、しかもそれが単なる推薦ではなくて、コオプションというのでしょうか、そういう特殊な方法で行われている、こういうことが要綱の中には書いてあるわけでございます。確かに要綱の中にはその理由ということを幾つか詳しく述べているわけですけれども、それを読んでも、なぜ三分の一が推薦なのか、なぜ半分にしなかったのか、こういう単純な疑問が起こるわけですけれども、その三分の一という合理的な理由についてお聞かせ願えればお願いします。
学術会議と似たような機関もある、しかし学術会議の存在の必要性は、総務長官、一体どう考えておるか、こういうことでございますが、先生が述べられましたように、科学の振興及び発展の重要性は言うまでもないことでございますが、資源小国のわが国にとっては、今後高まりこそすれ低下することは絶対にあり得ないものと考えます。このような科学の振興及び発展の重要性を考えるとき、科学についてのいわゆる総合的審議機関として学術会議が存在することの意義、これは非常に大きいものであるという考えでございます。
いまの答弁を醜いた限りでは、今回の改正法案というのは、決して総理府の単独の考えあるいは独断ということではなくて、十分に各方面の意見も踏まえ、特に学術会議の会長、その他の役員の皆さんと十分意見を闘わした、あるいは協議した結果であると理解したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
次に、学術会議の改革の経緯について再確認をしておきたいと思います。
 今回のこの学術会議の改革の発端は、たしか昭和五十六年、一昨年の中山元総務長官の問題提起があったわけで、それは正会員以外の海外派遣という問題が発生をしたというふうに記憶をしております。これを受けて政府側としてはどのように対処をし、さらに、今回の改正法案を取りまとめるまでの経緯というものを、学術会議の自主改革案と関連づけて、かいつまんでお聞かせ願いたいと思います。
先生御承知おきのように、私どもの国税事務の電算化というのはかなりおくれているのが現状でございまして、簡単に現状を申し上げますと、東京、大阪、名古屋という都市局の税務署二百十一署を主体にバッチで運営をやっておる。あと地方局の二百九十署ほどは全然電算化されていない。私どもそういう状況を一日も早く取り戻すために総合オンラインシステムというのを試験してまいりました。
 そこでやっておりますのは、現在一般税務職員が手作業でやっております申告所得税、法人税及び源泉所得税の内部事務、簡単に申しますと、たとえば確定申告書に住所とか氏名を打ち込むとか、集計をするとか、統計をつくるとか、それからあとこれらの税の債権管理事務、督促状の発送とか、そういうものをやっておるわけです。
 今度朝霞のセンターを利用いたしまして、こういうようなオンラインの仕事を地方局にやろうというようなことを目的といたしております。