自由民主党の岸田文雄でございます。
 宮崎長官におかれましては、この厳しい経済状況の中で長官という御大役に御就任になられましたことを考えますときに、ぜひ力いっぱい御活躍されますことを心からお祈り申し上げる次第であります。御活躍をお祈り申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今日本が置かれております厳しい経済状況につきましては、今小野委員からの質問の中にも、長官とのやりとりの中で再三触れられた部分でありますが、この厳しい経済状況の中にあって、円高が修正されておる状況ですとか、あるいは九月二十日に発表されました政府の経済対策、こういったものが効果をあらわすことにぜひ期待をしたいと思うわけなんです。
 しかし現実は、経済企画庁も発表されておられます、例えば景気動向指数一つとりましても、一致指数あるいは先行指数ともに四カ月連続五〇％を割るというようなことが新聞等でも大きく取り上げられておるというような状況でありまして、先ほど長官のごあいさつの中でも弱含みという御表現をしておられたわけでありますけれども、見方によりましては、四カ月も連続して一致指数も先行指数も五〇％を割るというようなことであれば、これは下手したらもう下降局面ではないかというような厳しい見方もあるわけであります。決して楽観は許されないというのが現状だと思うわけです。
 そういった状況にあるということを踏まえた上で、私がお聞きしたところによりますと、長官は、九六年度後半には経済協力開発機構、ＯＥＣＤの各国並みの成長軌道に乗せるというような御持論を持っておられるというお話をお伺いいたしました。ぜひ長官の御見識、手腕に大いに期待したいとは思うのですが、今のこの厳しい状況と長官の持っておられるこの御持論との兼ね合い、そして長官の真意等、ちょっとそのあたりのことをお聞かせいただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。
もう時間がないようですから、質問するつもりだったものを意見として表明だけさせていただきたいと思います。
 今回の経済対策、先ほど長官からお話がありましたとおり、十四兆円を超える大規模な対策を打ち出してまいりました。しかしながら、この十四兆円の対策のうち、国債、地方債を合わせると八兆円余りがこの財源として出されるというような観測もあるようでございまして、結果的に、この対策を通して日本財政が非常に厳しいところに遣い込まれていくことになるという現実を厳しく見詰めなくてはならないと考えております。
 少し前を振り返ってみれば、日本の社会は、土地や株券と言われるようなものに対して信用を与えて、そしてそれを必要以上に膨らました結果バブルとなって、それが破裂をしてしまい、その後遺症が今続いているわけでございます。今回のこの対策も、間違えば政府だとか地方自治体と言われるところの信用、これは信用があるといってもその担保は国民から取る税金でありますから、この税金がこれから増加する可能性がない状態で信用だけをどんどん与えていくということは、これはやはり過剰に膨らみ過ぎていずれ破綻するときを迎える可能性を持つということにつながってくるわけで、バブル体質を次々と切りかえながら新しいバブルを追いかけているというような今の現状に対して、大変な危機意識を私どもは持っております。
 長官は、経済対策というのは量とともに質が重要というような御指摘をされながら、新産業育成のために、新しい分野を切り開くためにこういう事業を展開すべきだという所論をお持ちだということでございますけれども、今回の対策、並びにこれからも何度か打たねばならないような状況が生まれるかもしれませんが、経済運営の主管庁としては、実際に存在しない信用を空想的につくり出して、それに依存しながら形だけ膨らむというような経済対策に対してはぜひとも注意を払いながら展開をしていただきたい、この点だけ御要望させていただきまして、質問を終えさせていただきたいと思います。どうか、これからの御活躍をお祈り申し上げます。
私は、現行の電波利用料の考え方については理解をした上で、一歩その使途拡大というふうな形での問題提起をしておりますけれども、電波の利用について、電波についての考え方を少し変える必要があるのではないかなという気持ちが少しあるわけです。
 電波というのはかなり限られた貴重な国民共有の財産である、その国民共有の財産を免許人に対して独占的に使用する権利を与えているわけです。その権利を与えることについての対価というものは一切いただいていない、いわゆる共益費部分だけいただいているけれども、ある意味ではただで独占的使用というものをさせているわけであります。ですから、国民共通の有限な資源を使うに当たっての、共益費だけは払うけれども、その権利に伴う費用を現状は払っていない。
 先ほど申し上げましたとおり、今までは公共的な利用というのが多かったのですけれども、近年とみに、民間ベースでの利用、商業的利用というものがふえているわけです。国民共通の財産である電波を利用して営業活動を行って、そこから利益を上げていく資源としているわけです。
 そのことによって、共益費だけを払って国民が納得できるのだろうかという思いが実はあるわけで、そこに一つの財産としての価値を認めた上で、その価値を利用するのであるから、それに対しては、共益費という概念だけではなくして、さらにその対価を支払う、その対価を支払った財源で、電波利用を含めたこれからの高度情報社会へ推進していくに当たってのさまざまな社会インフラの整備に使っていきますということであれば、私は御理解をいただけるのではないかなという思いがありまして、現状の電波利用料の使途についての考え方を理解した上で、その考え方をもう一歩、ここら辺で考え直す時期に来ているのではないかという思いで、先ほどから実は質問をさせていただいているところでございます。
 いよいよ、電波の利用についても、さまざまな分野でデジタル化が進みまして、現状の電波利用もかなり過密でありまして、有効に利用されているわけでありますけれども、デジタル化によりましてそれがさらに有効利用される時代になってきました。放送の問題についても、先ほど私申し上げましたとおり、いよいよ地上デジタル放送が開始され、いずれ、二〇一〇年というふうに目標、スケジュールがありますけれども、アナログ放送が終了するときが来るでありましょう。
 そうすると、今の予定でいきますと、ＶＨＦ帯の一チャンネルから十二チャンネル、今のアナログ放送が使用している電波周波数帯域において、そこにあきが生ずるわけですね。国民共通の財産がそこにまた生ずるということでありまして、それをどのように有効に利用していくかということは今から考えていかなければならない問題だろうと思います。それをどういうふうな利用をしていくのか、そして、その利用に当たって、それを有効活用していくためにはどうすればいいのかということはやはり私は今から考えておくべきことだろうと思います。
 そこで、一つ御質問いたしますけれども、私が申し上げました、このアナログ放送が終了した時点におけるＶＨＦ帯の、今テレビ放送が使っているチャンネル利用、周波数利用については、今郵政省の方で何かお考えがあるのかどうか、あればお考えをお聞かせ願いたいと思います。