あなた方の権限というのは、ただ不適切な経理を発見するだけじゃないでしょう。これ、きのういただきましたよ、会計検査院のを。これを見ると、発見するだけじゃなくて、原因を究明してその是正改善を促すという積極的な権限を持っています、こういう機能を果たしますと、こう書いてありますよ。あるいは違うページには、場合によっては弁償責任の検定だってやるんだと、場合によっては懲戒処分の要求だってすると。これが会計検査院の権限でしょう。そういう立場でやっているのかどうかということを聞いているんです。端的に答えてください。
このようなことから、この事務費の中の食糧費をめぐる問題につきましては、社会的関心も非常に高いということもございまして、現在その食糧費の使用実態について調査を行っているところでございます。
 したがいまして、食糧費の使途の実態を把握した上で、事務費が補助目的に沿って適正に使用されているかどうか、ただいまの先生の御指摘も念頭に置きながら検討いたしたいと、そのように考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 会計検査院といたしましては、国の補助を受けて実施されております事業につきましては、これまで本体の事業の検査を重点的に行ってきていました。こういうことでございまして、事務費につきましては十分に検査を行ってこなかったというのが実情でございます。
この検査が終わって以降、新たに他の県も調査するということですね。
 この問題というのは、例えば地方が中央の役人を接待する、これは一般的には既に指摘されてきたことですよ。ですから、私は食糧費問題、今まで食糧費について会計検査院が全く調査をやってこなかったというのは、率直に申し上げて会計検査院の怠慢だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 私は、七県指摘しました。その後の調査をするということですけれども、それをやらないと、今マスコミ報道を見てもわかるように、食糧費についてこれだけ批判があるけれども、しかしとらえ方がばらばらでしょう。例えば、山形県なんかはどういう改善策を打ち出したかというと、コンパニオンの同席は部長以上なら結構だと。これは改善じゃなくて改悪ですよ。あるいは社会通念上許されるとか、必要だとか、開き直っているところがいっぱいありますよ。しかも、今や明らかになりつつある実態というのは本当にひどいものです。
 例えば、宮城県だと空伝票による不正な操作をやっている。あるいは秋田県は、全く関係のない部局にその食糧費を転用している。しかも九三年度、九四年度の二年間で中央官僚を何と二千回接待しているというんですよ。日曜日を除けば大体一日四件ですよ。しかも、そのうちの千二百は伝票の書きかえをやっているというんです。これはもう、皆さん専門家ですからあれですけれども、会計法であるとかあるいは補助金適正化法であるとか、明らかに法律違反でしょう。あるいは公金横領、公文書偽造、まさに犯罪行為です、これは。あなた方の調査はそういうことをちゃんと念頭に置いて、犯罪にもなり得るという立場で調査しているのかどうか、これを伺いたいと思います。
通常の検査でしょう、これは。通常の検査で、一部はマスコミにだって出ているじゃないですか。
 じゃ、私の方から言いますけれども、通常の検査の枠内で追加的に食糧費も調査をするというのが大阪、島根、秋田、この三県じゃないですか。そして、通常の検査は終わっているけれども追加的に食糧費について調査をする、これが沖縄、和歌山、茨城、宮城、この四県じゃないですか。間違っていたら間違いだと言ってください。
理科教育というような面とそれから学術行政、科学技術振興行政、この辺がまさに文部省と科学技術庁が大いに重なっているところだと思います。
 先ほど、一九九五年に行われました国際比較の結果について申し上げましたけれども、それは十四歳の子供を世界的に比較しております。御指摘のように、残念ながら高等学校に行くと子供たちの理科に関する関心が半分ぐらいになります。小学校六年生のころですと八〇％。それから中学校に入りますとそれが徐々に下がっていって、高等学校で五〇％になる。
 それからもう一つ憂慮すべき点は、十四歳の子供たちの成績は極めていいのですけれども、理科は好きか嫌いかという問いに対しては、六〇％の子供が好きだとは言っておりますが、中学校二年ぐらいの世界の子供たちの理科への関心と比べますと非常に低い。すなわち、よくできるけれども理科への関心が必ずしも高くないという問題がございます。
 そこで、文部省といたしましてもさまざまな施策で、特に高等学校あたりの子供たちが理科離れしないように、高等学校に入りますとがたっと理科に関心がなくなりますので、その辺についてさらに啓蒙していくというようなことを努力いたしております。同時に科学技術庁の方でも、何とかして科学技術に対して青少年が理解を深めてくれるようにさまざまな施策を現在進めているところでございます。科学の祭典であるとか、あるいはサイエンス・チャンネルなどを置いたりいたしております。文部省といたしましても、サイエンス・チャンネルと同じように、子供たちに問いかけるような衛星放送を今考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、教育の上で、これは国民と言った方がいいと思いますが、理科離れに対して何らかの格好の手段を講じていかなければならないと思っております。
 したがいまして、まとめますと、二十一世紀の時代において日本が活力を保っていくためには、何といっても学術的な面での強さ、科学技術の面での強さ、そういうふうなものをさらに進めていかなければなりません。その中でも、科学技術の重要性はますます増していくと思っております。
 したがいまして、新産業創出を促すような研究開発やその成果の活用の促進、大学や国立試験研究機関における基礎的研究の推進、先ほど申し上げました青少年の科学技術離れへの対策、それから科学技術系人材をさらに養成するといったような面で両省庁が協力をいたしまして、今後さらに施策を進めていきたいと思っております。こういう点で文部省と科学技術庁が協力する体制に入ってきたということは、二十一世紀に向かって極めて望ましいことだと考えております。こういう点でさらに努力をさせていただきたいと思っております。