私もごみの処理については余り今まで知識も見識もございませんでしたが、ただ、佐賀県で一つの問題が起きたときに、山を持っていて、自分の山の所有地の谷間を埋めて上にゴルフ場か何かつくりたい、持ってこい持ってこい、じゃおれが持っていくよというわけで、お互いに民間同士の話し合いならば、その所有権その他について憲法で保障されたことでございますから、そこに地方行政の入り込む余地がないと、最初はそう簡単に考えておりました。
 しかし、もちろん、公害的に汚水か流れるとか悪臭がするとか、いろんな問題が起これは、当然それは規制すべきでありますが、基本的にはそう考えておりましたから、私は当初これを知事の認可ではなくて届け出としたのを、原則これは認可と申しますか、原則的にはこれは認める、そういう方針のもとで行われるべきであったし、それは私は適当だと思っておりました。
 しかし、今お話がございましたように、それではいけないよというような問題がだんだん起きてきまして、きょう午前中に竹村委員もおっしゃったように、処分地の確保が非常に難しいという表現でおっしゃいました。まさに今日がそのとおりでございまして、当初私が認識していたのと随分違って、えらいこれは難しい簡題だなと思っております。さらに聞くところにょりますと、北朝鮮から、一部灰にしたものならばよろしいとかいろんな、これが国際的な問題にまで発展するとは考えておりませんでした。
 したがって、私は、今御指摘のように、今後はただそういうことではなくて、おれと相手の間に合意し、公害がなければいいやという問題ではなくて、さらに進んで何らかの調整その他がこれから先のある段階においては行われてもいいかなという感じがいたしております。
東京で生産なり消費されたものが東京で処理できるということが現状じゃないことはわかっている。しかし、全く都道府県の垣根なしに一つのビジネスとして成立すれば、どこでも持っていってもいいということを全く自由に認めるというのは、それぞれの地域社会における問題を考えたときに、果たしてそれで適当なのだろうかどうか。これは大きな次の社会問題になることは必然的に目に見えていると思います。
 したがって、今後都道府県間調整というのを何らかの格好でやっていくということも必要なんではないか、こういう立場でお尋ねをしているつもりでございます。大臣、この部分いかがですか。
廃棄物は、その排出をしました場所あるいはその周辺で処理することが望ましいことか多いわけでございますが、産業廃棄物のように生産活動に伴って生じます廃棄物は、量が多いということ、その生産しております地帯、地域の土地利用が非常に進んでおるということで、物理的に近隣で確保ができないというのも現実でございます。
 そのため、広域的な移動、広域的な処理につきましても、これはやむを得ない、それに対しまして廃棄物処理の上で支障が生じないよう、また処理施設の設置場所での理解と協力が得られるような形で施設整備を進めていきますことが、生活環境の保全及び経済活動の上でも必要であると、こういう認識を持ちまして、なるべく地域的にバランスのとれた形を考えながら、全国的に処理施設の整備の促進に努め、産業廃棄物の適正な処理を推進していくことが、産業廃棄物の行政の上で重要なことと考えておるところでございます。

 一九七〇年代の石油ショック後はエネルギーの伸びは経済成長率よりも相当低く経過しておりましたが、最近の動向を見ると、我が国のエネルギー需要の伸び率は再び高まっており、経済成長率と同じかそれを上回る状況にあります
これは石油価格が一九八五年以来暴落し、湾岸危機によって一時上昇したものの、その後安定的に推移しているため石油に対する需要が再び増加していることによるものであります
石油価格を中心にしたエネルギーコストの下落によってエネルギー需要が再び増大しているのであります

 しかしながら、現在のエネルギー供給源は有限であり、石油価格が安いからといってエネルギーの需要を安易に増大させることは危険であります
特に、経済成長に伴ってエネルギー需要が無限にふえていけば、いずれはエネルギー需給は逼迫し、エネルギー供給の面から経済成長が大きく制約されることは避けることができません
このためにも省エネルギーの推進が重要であります
効果的なエネルギー消費への努力が望まれるのであります

 さらに、エネルギー需要を抑えるべき要因として、二酸化炭素の排出による地球の温暖化傾向が挙げられます
石油、天然ガス、石炭などのいわゆる化石燃料の過大な消費は、地球環境自体を破壊するおそれがあるために需要の抑制に努めることが世界的な課題となっております
これとあわせて、排出した二酸化炭素を固定化し、除去するための技術開発が急がれるとともに、脱石油を目指し、代替エネルギーを導入するなど非化石エネルギーへの転換も大きな課題であります

 エネルギー需要の長期的な傾向として、電力化率の上昇を挙げることができます
二次エネルギーである電力は取り扱いが簡単なため、好不況にかかわらず急速にその需要が伸びております
原子力発電は発電原価が低く経済的であり、年間発電電力量の三〇％を占める勢いでありますが、原子力発電のみに頼るには余りにも問題が多過ぎます
しかし、電力設備の建設には長期間を要し、需要が急増したからといって、すぐにはこれに対応することは困難であります
電力供給不足の問題は、現実的な当面の課題として発生しておりますので、適切な需給調整対策を早急に講ずることがぜひとも必要であります

 エネルギー需要は、産業部門、民生部門、輸送部門の三つに分けられます

 我が国は、先進国の中では産業部門の需要の比率が高いのが特徴であります
産業部門の省エネルギー化の方法には、エネルギー利用システムの効率化と並んで産業構造自体の省エネルギー化があります
高度成長期にはエネルギー多消費型の重化学工業が産業構造の中心でしたが、最近ではエレクトロニクス、精密機械などの高度加工型産業あるいはサービス産業などの第三次産業等が我が国のＧＮＰの中心を構成するようになりました

 民生用のエネルギー需要は、一人当たりではアメリカなどに比べて我が国はまだ少なく、生活水準の向上に伴ってさらに上昇していくことが予測されています
家電製品のエネルギー効率の向上、技術開発をさらに進める必要がありますし、住宅用の断熱材の普及も必要であります
また、コジェネレーションなどの地域的な電気、熱の併給システムといった廃熱を利用したエネルギー利用の効率化を進めることも重要であります
さらには、省エネルギーの啓蒙キャンペーンも重要な対策であると思います

 輸送部門については、電車、バスといった大量公共交通機関網の充実、自動車の燃費の向上、電気自動車、メタノール車の開発普及などの対策が考えられます

 将来、核融合が実用化すればエネルギー問題は解決するとも言われておりますが、それまでの間はエネルギー使用を節約しながら、経済の発展と国民生活の向上を図ることが何よりも重要と考えます

 我が国の新エネルギーの将来展望に関する件等についても後ほど触れたいと思います

 以上で終わります