これは民間委託とかあるいは各種学校に委託するとかあるいは専修学校に委託するとか、それぞれできるわけですよ。しかし、先ほどから申し上げますように、職業訓練の主体というものは特に公共が主体になるわけですから、これは国の大きな責任ですから、やはりそこで大きな成果を上げるということにならぬと――これはもちろん大企業に委嘱しなければ、今の労働省の力量ではできぬところもありますね、非常に技術革新が進んでおりますから。
 それはそれなりにしながらも、現在の状態から後退をするということではこれは意味がないので、ですから、少なくとも現状をさらに充実させるということでひとつ御配慮いただかぬと、もう今まで昭和三十三年でしたかから逐次職業訓練が始まってまだまだ――特に今は技術革新ですから、急激にこの問題への関心というものが深まっていると思うけれども、なかなか十分な成果が上げられないという状況ですから、その辺は今後十分今私が申し上げたことを踏まえてひとつぜひ協力いただきたい、こういうふうに思いますので、一言だけで結構です。
先ほどお答えいたしましたように、私の方は行政監察局でございます。行政監察の方の立場からお答えいたしたわけでございますけれども、民間活力の問題につきましては、取りまとめに当たりまして、労働省の方で現在こういう法案を出して前向きで取り組まれているところでもございますので、労働省の意見も十分聞きながら取りまとめていきたい、こういうふうに考えておる段階でございます。
結果をまとめるのじゃなくて、私が申し上げておるのは、やはり先ほどから申し上げますように、ＩＬＯの基準にも合わぬというところもあるわけですね。ですから、少なくとも現在の施設その他で十分とは言えないわけですね、言えない。ですから、そういう現在の施設なり方針というものを縮小する、そういうことじゃなくて、むしろそれをさらに充実することによって国の責任、公共の場合は国が責任を持ってやるわけですから、そういう国の施設というものを金がかかってもさらに充実させる、そういう方針でやっていただければ、私は労働大臣からも局長からも決意を聞いておりますから、そういう決意というものが結果的には実を結ぶのではなかろうか、そういうふうなことで申し上げている。いろんな統計をとって云々ではなくて、現状の充実というものをぜひひとつ考えてほしい、こういうふうに申し上げておるわけですから、そういう意味でのお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
お答えいたします。
 ただいま、私ども総務庁行政監察局から参りましたけれども、職業訓練に関する行政監察というのをやっております。これは、技術革新の進展とか就業構造の変化等に対応いたしまして職業訓練のあり方がどうあるべきかというふうなことを検討するために五十九年に実施しておりまして、調査結果につきましては現在取りまとめ中でございます。したがいまして、総務庁としての民間委託等につきましての見解を現段階ではまだ申し上げるまでにはまとまっていないというふうなところでございます。
 御指摘の民間委託の問題につきましては、この調査結果を踏まえまして、行政の効率性の問題、それから民間活力の活用の問題、そのほかにも行政責任の確保、いろんな観点から十分検討してまとめてまいりたい、こういうふうに考えております。
この航空機騒音防止法におきます。辺整備機構の趣旨は、今先生お話がございましたように、国と空港の地元の地方公共団体、府県が力を合わせて周辺対策をやっていくということのために、それぞれの場所に周辺整備機構を置こう、こういう趣旨でございます。したがいまして、それぞれの周辺整備機構は、これまで地元の意向を十分反映するようなという趣旨でやってまいったわけで、今回の統合でそういう点は失われるのではないかという御懸念だと思いますが、私ども、そういう地元の意向を十分今後とも制度的にも反映させるような形で、統合後も引き続き本来の趣旨に沿った周辺対策をやっていきたいと考えております。
だから、今回の統合は、関西国際新空港をつくるために数字を合わせなければならぬということで、日タとこの機構の統合を行っていく、これは私は大変理不尽なことだと思うのです。今も指摘したように、業務の重点を住宅の防音工事事業から緑地等の周辺整備に向けていく、こういうことを統合の理由に挙げておられるわけですが、私はこれはちょっと納得がいかないわけです。特に、この航空機の騒音対策は、当該の地方公共団体と地域住民、こういうものの理解と協力がなければこの事業は進んでいかない。そのためにも、この機構は空港の当該自治体の出資によって設立がされておる。また法第九条の三の第二項に基づいて、当該自治体が空港周辺整備計画を策定することにもなっているわけです。この法の趣旨からいっても、複数以上の空港についての環境対策を一つの機構で行っていくということについては、これは無理があるのではないですか、どうですか。
金融自由化が進んでまいります中でどういう対応をしようと考えているのかというお尋ねでございます。
 農業協同組合は加入脱退自由でございますので、従来から組合員はどこからお金を借りるかということにつきまして、あるいは組合に入る入らないということにつきまして自由でございます。選択できるわけでございますが、資金コストが上昇してくるあるいはまた貸し付けその他の資金運用の面で競争が非常に激しくなってくるといったような状況が厳しさを加えていくことは予想されるわけでございまして、従来から農業協同組合が、組合員農家のために効率的に事業を運営するためにさまざまな事業基盤の強化あるいは合併の促進といったようなことも進めてきておるわけでございますが、一層そういった経営の効率化のための努力というものが農業協同組合にも求められるようになってまいるというふうに考えております。
 新しい状況に対しましてどう対応していくかということにつきましては、系統機関の関係者と私どもの行政と一緒になりまして今いろいろ検討いたしておりますし、この秋十月に予定されております全国農協大会へ向けて系統の内部でもいろいろ御議論がこれから深められると聞いております。そういった中で、今後の厳しい状況の中で系統組織がどう対応していくか、そしてまた行政としてそれについてどういうお手伝いができるか、また指導すべきかということを並行して私ども検討をし、考えていかなければいけないと思っております。