私もぜひ現地へ行きたいのです。ただ御承知のように予算委員会、商工委員会でそれこそ飯を食う時間もろくにないというようなことでございまして、東京を留守にすることがなかなかできないということでございますが、冗談話じゃなしにまじめな話が、商工委員会で一日ぐらい私のお暇でもいただければ、ぜひしかるべきところを拝見したい。あるいはもし時間をいただけるならば、予算委員会、商工委員会、それから国鉄等が一段落ついたところでぜひ見たいなと思っております。
 特に青山委員の地元は私も土地カンを十分持っておりますし、大体企業もどういうものかよく存じておりますが、隣同士ですから存じておりますが、いずれにしてもそういう中小企業の苦しんでおる地域をぜひ視察したいものというふうに思って、いずれ日程を組みたいと思っております。
公取、来ていただいておると思います。お伺いいたします。
 本年四月八日に決定した総合経済対策、これが実施されておりますけれども、「中小企業対策等の推進」の中で、「親企業の下請中小企業に対する円高の影響の不当な転嫁を防止するため、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図る」ため「下請企業振興協会を通じた下請取引の機動的なあっせんに努める。」また「下請等中小企業に係る相談受付・指導を充実する」等々ございますが、実施の状況はどうなっておりますか。
そこでお伺いしておきたいのですが、新転換法とこのたびの新法、それからいわゆる企業城下町法、この三つがございますね。今回これが成立いたしますと、その三法、これによる対象と今度の新法の対象、この関係性、これはどういうふうになるのか。
 それから、今回のこの新法による指定地域から外した業種、地域、こういった地域へはどのような対策をするのか、こういった業種にはどのような対策をしていくのか、その点もあわせてお伺いしておきたいと思います。
この転換の難しさというのは私どもも十分よく承知しておりまして、したがいまして今回の新転換法に基づく転換の認定というのも、その後できるだけ弾力化するようにということで、例えばこれまで輸出の市場に向けていたものを国内に向けるという内需転換も転換であるとか、あるいはいろいろ実質的なデザインの変更をしたものをつくるというようなのも転換であるというようなことで、できるだけ弾力的に運用するように各自治体へ指導しているところでございます。今回もそういう意味では、最終的にはもちろん新しい活路を開くべく努力してもらいたいところでありますけれども、そういうところにいくまでの間のできるだけ弾力的な運用というものを心がけたいと思っております。
大臣の所信にもございますが、「内需拡大策の内容につきましては、補正予算の編成とあわせ今後具体的な検討を行ってまいることといたしております。」と述べて所信を明らかにしておりますけれども、この内需拡大策といった面でどういうような具体的なものがあるのか、それからいつごろ明確にするのか、御答弁をお願いしたいと思います。
地域指定の基準につきましては、基本的にはその地域において最近の円高等の事情によって影響を受けている業種に対する依存度、先生がさっき御指摘になりました例えば造船業といったものでございますけれども、そういうものに対する依存度、それからそれら事業所の生産等の規模がどういう推移をたどっているかということ、それから地域の雇用の状況、こういった点が基本になるというふうに考えてございます。
 それから、全国的に非常に疲弊している地域が多い中で、線引きといいますか、地域の指定というものをやっていくことについて不都合はないかということでございますけれども、基本的には今御答弁申し上げましたような諸データをもとにいたしまして、十分地域の実情を伺いまして指定の原案をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
もう一度くどいようですがお伺いしておきます。今回の新法による地域指定は、まず明確な基準になるものというものは一体何ですか、どんな判断でその明確な基準を置いておるのか。
 それから、四十地域ぐらいと考えておるようですが、その線引きは非常に難しいと思います。その辺の厳しさはないのか、何しろ急を要すものでございますので、そういった面の御見解、あわせて御答弁ください。
法律が成立する前に政令事項の内容まで明確にお答えすることは差し控えるのが当然と思いますが、中小企業庁長官を初め、今の御意見を十分に承ったものというふうに思います。
通産大臣が御判断になる前に、私、今のお話を伺いまして、造船業は全国的に非常に厳しい状況にあることは私どもも承知しております。また、舞鶴はそのほか今御指摘のように窯業あるいは合板等もございまして、新聞報道によりますと、日立造船はさらに船台一台を廃棄するというような報道も承知いたしております。京都府の方からも種々の指標をいただいております。
 ただ、舞鶴市が、では全国のいろいろな地域の苦境の中でどういう地位にあるかということにつきましては、私どもやはり全国のいろんなそういう地域の指標等も見まして、各自治体等とも御相談し、あるいは各所管省とも御相談しながら、今後確定していきたいというふうに思っております。
舞鶴市における日立造船の工業出荷額に占める割合というものは極めて高いということを我々十分京都府等から伺っております。ただ、日立造船の数年も、六十年度までのデータだけでは五十九年度と比べまして若干伸びておるというような状況がございまして、その後先生御指摘のように大変悪化しておる、こういう状況であるというふうに理解しております。
 地域の指定の問題につきましては、先ほども長官から御答弁申し上げておりますように、具体的にどの地域を指定するかということについては、現在業種所管省庁、例えば造船については運輸省からも実情をいろいろ伺っておるという状況でございます。
それでは、これはこのぐらいにしておきまして、先ほど自衛官に対する補償というものは一般の公務員と同じで、警察とか海上保安官の場合はそれよりもいい、こういうことをお聞きしましたが、それでこれは、現在の憲法九条からいっての問題を私はここでは言わないんです。少なくとも国の職員として採用された以上は、自衛隊がどういうものであろうと国が採用した以上はその災害については平等に見るのが当たり前ではないか、こういう見解を持つから、いわゆる防衛庁の方でおつくりになる法律が、警察とか海上保安官とかというよりも低いということになるとこれは問題ではないか。危険な職場におるということについては同じではないかということでお尋ねをしておるんですが、これは人事院の方の御所管じゃありませんけれども、どうでしょうかね。どうお考えでしょうか。