経済問題に関するレーガン大統領と竹下総理大臣の共同発表におきまして、ただいま委員御指摘の金利の問題につきましては、「日本銀行は、経済の持続的成長を達成し、為替相場の安定を図るため、現在の安定した物価状況の下において、現行の政策スタンスを継続するとともに、低下しつつある短期金利が実現されるよう努力を続けることに同意している。」というスタンスを事実として述べているわけでございます。ここに書かれている以上のことでもなければ、以下でもないということでございます。
実は私は竹下総理は以前から知り合っておりますし、非常に好意的な見方をしているのでございますけれども、経済問題に関する限り、私は必ずしも成功ではなかったと思っております。と申しますのは、それの関連でまず一つお聞きしたいのですけれども、さっき堀委員から質問もありましたが、今回の日米会談で我が国の金利を下げるということを約束してきたのかどうか、その辺をはっきりお伺いしたいと思います。
総理大臣に新たに就任をされまして、日米間の問題あるいは世界情勢についての最初の意見交換をされた、そして個人的にもいわばお互いに顔を知り、話をされて親しくなられる、個人間の信頼をつくられるという意味で、私は大変に結構なことであったと思います。
私、今度の質問をたくさん出してしまって、たまたま竹下総理の答弁を聞いているうちにどんどんと質問が出てきてしまったものだから、大勢の方を呼びましたけれども、物によってはきょうは当たらない場合もあり得るので、あらかじめ――もっとも、役人のころは、当たらないと、わざわざ来たのにという気持ちと当たらなくてよかったという気持ちが錯綜しまして、むしろ後者じゃないかと思うので、もし当たらない場合には御容赦願いたいと思います。
 大臣、まず今回の竹下総理の訪米は成功だったと思いますか、失敗だったと思いますか。
まさにただいま大臣お読み申し上げた諮問が内閣総理大臣から出され、それに従って審議が行われているところでございますので、どういうふうな審議が行われ、どういうものが取りまとめられてまいるか、全くこれは現在は予見しがたいところでございます。とにかく税制調査会で審議を尽くしていただくというところでございますので、どういうものが出てきた場合にはこうだということは政府側としては現在申し上げるのもいかがかなという感じがいたします。
ここでこれだけ論議をするぐらいですから、予算委員会ではこれはもう大変でしょうね。まあリハーサルだからいいですけれども、大変ですよ、恐らく。そういうことじゃ納得できないでしょうね。私も納得できない。だけれども、きょうは皆さんも少ないですし、早く終わることが皆さんにとっては非常にいいことだというふうな話も聞いておりますから……。
 ただ、一つお聞きしたいのは、もし政府税調がＥＣ型付加価値税に本当によく似た、九〇％、八〇％方よく似たものを出してきた場合には、政府統一見解との絡みから見まして、これは別に構わない、政府税調がＥＣ型付加価値税に七〇％、八〇％ぐらいいわゆる骨格が一緒のようなものを出してきた場合、それはこの政府統一見解があったとしても構わない、こういうことですか。
同じことを繰り返すようでございますけれども、別の角度から申しますならば、竹下首相になられましてから、つまり廃案になりました後でございますが、十一月に税制調査会に新しい諮問をされたわけでございます。その諮問の文章を申しますなら、「税制の抜本的見直しについての答申」、これは一昨年の税制調査会の答申でございますが、「「答申」に示された考え方及びその後現在に至るまでの諸情勢の進展を踏まえ、所得・法人・資産及び消費課税等についてその望ましい税制のあり方と実現に向けての具体的な方策につき審議を求める。」文章でこういうことになっておりますが、これは結局、一昨年の答申というものがあった、しかしその後にこうこうこういうことが、現実に今御指摘のようなことがずっと起こっておるわけでございますから、そういう経緯というものを踏まえてもう一度考えてみてくれ、こういう諮問をしておるわけです。
いろいろ御論議をするわけでしょう。その論議をするのに、政府統一見解は守って頭に入れて論議をするのか、全然なくて白紙で何を論議してもいいんだ、ああいうものに拘束されないといって論議をするのか。御論議を願いたい、御論議を願いたい。きょうも先ほど所信表明で、国民各層の御論議を拝聴。国民はあれを頭に入れて御論議をするのか、ああいうものは全然なくて白紙で拘束されないで御論議をするのか、どういうことでございますか、もう一度これははっきりと。
いわゆる代用監獄制度との関係で申し上げますると、国際化とは、代用監獄に収容される者の人権保障のあり方が国際的な水準を満たすことであると考えております。
 ところで、代用監獄制度は、論理必然的に人権侵害をもたらすものではなく、さらに、刑事施設法案では、警察の留置施設に代替収容される者の権利義務に関する事項につきましては原則として刑事施設法の規定を適用することといたしまして、本来の刑事施設に収容される者との処遇の斉一性を図りますとともに、留置施設法案では、留置業務と捜査とを完全に分離しまして、また執務時間外におきましても管理運営上支障がない限り、弁護人面会権を保障するなどの配慮がなされているなど、代用監獄制度は、国際人権規約の諸規定に抵触せず、国際化の理念に背くものではないと考えておるところでございます。
 しかしながら、法制審議会の要綱一一〇項の（二）は、新法の運用上の配慮事項として、関係当局に、拘置所の増設等に努めて、被勾留者を警察の留置場に収容する例を漸次少なくするという方向を示しているところでありまして、このような趣旨は理念として尊重すべきものと考えており、当省といたしましても、その実現に向けて努力する必要があることはもちろんでございます。昭和五十四年度以降十カ年計画で、現在整備中の施設を含めまして、改築三十九庁、移転九庁、増築二庁、計約千八百人の未決収容能力の増加を図る施設整備を進めており、今後とも、拘置所等に収容能力がないために代用監獄に収容せざるを得ない例の解消に努める所存でございます。