東京湾横断道路の環境影響評価に関連をして幾つか質問申し上げたいと思うのです。
 最初に、環境影響評価の実施についての閣議決定を踏まえまして、建設省におかれては建設省所管道路事業環境影響評価技術指針というのを出しているわけであります。その中で水質汚濁に絞って見てみますと、水質汚濁の現状調査の調査項目はＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳだけになっているわけですが、技術指針でなぜこの項目だけに絞られているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
ごみの問題が極めて深刻な状態になっておる、これはもう委員の御指摘のとおりであり、その認識は私も全く同じでございます。この問題の処理につきましては、これはもう各般の段階でそれぞれの対策を講じていかなければ、一カ所をいじっただけで処理ができるという問題ではございません。したがいまして、今委員御指摘のような消費者の段階からまず御協力をいただくことが必要でありますし、その意味においては使い捨ての問題とかあるいは消費者がいろいろ理解を持って分別収集に協力するとか、そういったような態勢から始まりまして、その消費者が利用される品物についての御意見も今ございましたけれども、メーカーの段階で廃棄物が余計出ないような、また処理が可能であるような御協力もまた得ながら、あわせてごみの問題の処理の一つの方策を立てていくということが必要と考えておるわけでございます。
これにつきましては、私どもいわゆる労働災害の防止対策という面につきましては、交付税の算定上も、講習会の開催経費でございますとか防止対策のためのいろいろな備品購入経費、こういったものについては交付税の算定上充実を図ってきておるところでございます。
先生御指摘のありました清掃費の清掃車一台当たりの乗務人員でございますが、これについては実は昭和五十八年度までは三人の収集職員を配置しておったわけでございますが、五十八年度に直営でごみの収集をやっております全市町村に対して実態調査を行ったわけでございます。その結果、車の大きさ、規格等もいろいろあったわけでございますが、一人乗車から二人、三人、四人といろいろございまして、その平均的な実態というのが二・六人ということになっているということが明らかになったわけでございます。これを踏まえまして、私どもは激変も避けなきゃいかぬだろうということで実は五十九年度に二・八人、昭和六十年度からは二・六人という形で交付税上は積算をしておるということでございます。
清掃作業の安全確保というのは重大な問題であります。各種廃棄物処理施設構造指針については、労働災害の再発防止を最重点にした内容として、実際に現場で有毒物質や有害物質を直接に扱い、またあらゆる事故の危険に遭遇している労働者の意見を反映できるようにする必要があろうと思うのですね。その点、ぜひ前向
きに取り組んでもらいたいと思います。
 また、労働災害の予防措置の一環として、ごみ収集車一台当たりの交付税基準を現行の二・六人から前のように三人に戻すというような地方交付税の中での労働災害対策の予算措置の充実、これを私は求めたいと思うのですが、自治省、見解ありますか。
全国の清掃職場においては、直営、下請を問わず労働災害が非常に多発いたしています。事故があるのは収集のときだけではなくて、処理場においても事故が起きる。さらに、有害物質や有毒物質の問題もある。また、医療系廃棄物の処理には危険が伴っています。政府は、こういうような清掃事業における労働災害の実態について、労働省、どの程度把握されていますか。また、こういうような労働災害の防止のためにはどのような措置を講じようとしていますか。
お話のございました乾電池につきましては、その製品中の水銀を極力減らすこと、あるいは水銀を使用しない乾電池の開発に努めること、こうした方向がまず第一に必要と考え、今まで業界に協力を求めてきたところでございます。
 適正処理困難物につきまして製造者の責任をというお話がございまして、私どももその線での検討を進めてきておるわけでございますが、廃棄物処理法の改正とあわせまして再生資源利用促進法の新しい立法化の動きがございまして、その法律の中で、廃棄物になった場合を考えましての表示を行う制度ができております。このため、廃棄物処理法におきましては厚生大臣が所管大臣を通じまして事業者にそうした表示をすることを求めることができるという規定を入れまして、お話の趣旨を法律の中に入れ込んでおるところでございます。
自治省の見解も求めたいところでありますが、厚生大臣の考え方もはっきりしていますから先に行きますが、乾電池、蛍光灯など水銀による環境汚染が考えられる有害物質を含む適正処理困難物について分別収集を市町村に義務づける、水銀処理のために広域処理施設を建設するとともに、そういう適正処理困難物について将来的にその使用を禁止できるように各業界とも連携して代替品の開発、実用化に努力する必要があると思うのです。生産者責任の明確化の立場から、製品についてその処理方法の明記を義務づけるなどの措置も講ずべきであると私は思いますが、いかがでしょう。
在外公館と本省との間での通信体制という趣旨の御質問だろうと思います。
 私ども全般的に在外公館との間で有しております通信網でございますが、いわゆるデータ通信、ファクシミリあるいは電話、そういったものを同時に使える、私ども高度データ通信システムと言っておりますが、そういうシステムを有している公館、それから電信の専用回線の設置によって連絡網を持っている公館、あるいはテレックス、無線通信機器、こういったことで本省と在外公館との間の通信体制を有しているわけであります。
 それで、御質問のファクスの設置状況でございますが、平成三年度、今御審議いただいております予算案が成立いたしますと、いわゆるこの高度通信データシステムによって持たれます回線が三十一回線ということになります。在外公館の数にいたしますと七十一公館、計八十四台、こういう状況になろうかと思っております。