武器の移転、輸出、こういう問題があるわけであります。率直に申し上げまして、核兵器の最終の廃絶とか兵器制限とか、こういうことは案外多数国の支持を受けるものでありますが、一般兵器の転移ということになると、現に紛争を起こしている国々は非常に多いわけでありまして、これは日本が言ったこともありますが、抽象的な言葉は通りますが、なかなか現実の動きとしては出てこない。しかし、これは大事な問題でありますから、絶えず繰り返して訴えることに考えております。
ブラント委員会の報告で、武器輸出をする場合の一部を南北問題のために拠出をするという考えを訴えているわけでありますが、私はこのようなことからでも始めないと、いまの軍拡の歯どめはかけられない実情である、こういうふうにも思うわけです。
 そこで、大臣は国連演説等でもりっぱにその所見を述べられております。しかし、効果がどれほど上がったかというと、この点についてもわれわれとしては若干の疑問があるわけでありますし、その意に反してなかなか効果が上がらない。いまも申し上げたように、何かを提起し、そして着実に実行できることから始めなければ、軍縮、いわゆる軍備水準を低めていくということについてはただ単なるお題目になってしまう。それで、具体的に世界の武器輸出は、近年先進国から第三世界へ大量に流出をしている、その実態を政府はどのように把握しているのでしょうか。あるいはまた、武器輸出の規制措置について、国際的に歯どめをかける提案はできないものなのかどうか、国際的な武器輸出に関する申し合わせ等を提唱する考えは私はぜひ園田大臣に持っていただきたいし、そういう機会をぜひつくってほしい、こういうふうに思うのですが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
私は、外務大臣が訪問する、あるいは国際的な会議があるたびにこの軍縮問題は取り上げて、ひとつ広く軍縮の輪を広げていくべきである、こういう提言をしているわけなんです。それにこたえてくれますねということなんです。
地域的軍縮会議あるいはその他の問題等はなかなか日本だけでひとり相撲がとれることではございませんし、他の国々の御意向もあることでございますから、十分相談をしながらそういうことを腹に入れて努力をしたいと考えております。
軍縮、核廃絶、実験禁止等、これは米ソの両大国に強く要請をしているところでありますが、さらに私は、これは核を持っている大国だけの問題ではなくて、国連に集まる国々、集まらない国々もすべて含んで、すべての国々の責任である、こういうふうに訴えております。
 御趣旨はもっともなことでありまして、私、機を見、折を見て訪問先等でもその点は訴えてまいり、いろいろな具体的な問題が起こってくる素因をつくりたいと考えております。
私は常々、園田外務大臣が行動的な日本外交を推進されているということについては心から敬意を表して、高く評価をしているわけなんです。
 それで、高い軍縮水準、いわゆる低い軍備の水準の設定は、米ソ間だけではなく、アジアあるいは中東、アフリカなどの紛争地域にとってもきわめて重要、緊要な問題である。そこで、そのために地域地域による地域的な軍縮交渉の実現について何らかの努力が必要ではないであろうか、こういうふうに思うわけであります。
 たとえばそれが二国間から始まったものであったとしてもいいじゃないか。外務大臣が訪問をされる国々に対しては必ず軍縮を提起していく、できればアジア地域で軍縮会議を開くための問題提起をしてもいいのではないだろうか。そういう積極的な取り組みをやはりこの際、日本の外務大臣として広く世界に示していくお考えを持っていらっしゃるのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
税制問題等に関する両院合同協議会設置に関し御報告申し上げます。
 消費税問題につきましては、昨年の第百十六回国会の参議院におきまして、社会、公明、民社、連合の四会派提出の消費税廃止関連九法案が可決され、衆議院に送付されてまいりましたが、衆議院においては審査未了、廃案となりました。
 また、今第百十八回国会におきましては、衆議院において社会、公明、民社、進民連の四会派提出の消費税廃止関連四法案を否決し、内閣提出の消費税見直し法案が可決され、参議院に送付されたのでありますが、参議院においては廃案となることが確定したのであります。
 こうした事態を踏まえ、昨二十五日に自民、社会、公明、民社四党の幹事長・書記長会談が開かれ、税制問題等に関する両院合同の協議機関を設けることについて合意がなされ、衆参両院議長に対し、申し入れが行われたのであります。
 議院運営委員会におきましては、議長から諮問を受け、両院の議院運営委員長が協議機関についての要綱案を取りまとめ、それぞれ両院の議院運営委員会理事会において協議を重ね、税制問題等に関する両院合同協議会の設置につきまして、各党の合意を得、本日の議院運営委員会におきまして、税制問題等に関する両院合同協議会要綱を決定いたした次第でございます。
 要綱の要旨を申し上げます。
 税制問題等に関する両院合同協議会の目的は、税制に関する諸問題等を協議し、提言することであります。
 協議会は、両院において各党会派を代表する十七人の協議員によって構成し、各党会派割り当ては、自民党四人、社会党四人、公明党三人、共産党二人、民社党二人、連合一人、進民連一人とすることであります。
 さらに、協議会の運営は、会長及び幹事の協議によって行うこと、各党会派の専門者から構成する専門者会議を置くこと、協議の経過及び結果を両院の議長に報告するものとすること、その他、協議会の運営に必要な事項であります。
 なお、協議員、専門者、オブザーバーは、両院の議員をもって構成いたすことになります。
 議院運営委員会といたしましては、この要綱に基づき税制問題等に関する両院合同協議会を設置するものといたした次第であります。
 税制問題等に関する両院合同協議会が所期の目的を達成できますよう議員各位の御協力を心からお願い申し上げます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）