今回の法改正で、私も評価すべきところは評価をしたいと思うんですが、一たび失業になった後の対処という視点で、今回は再就職手当に関する特例措置を一年間延長するとかあるいは新たに教育訓練給付制度を設けたということ、これは個人が申請して個人が受け取る今までにないものですから大いに結構だと評価をしております。これは一たび失業した後の措置ですから、その評価はそんなに大きいものではなくて、ただ評価できるのは、後追いではありましても、そこにこういう訓練を受けやすく効果をあらしめることによって、再就職の道がもう少しく広がっていくということであります。
 山一証券のあの件でもそうでありますように、専門的な能力をいろいろと持った人というのは再就職をしやすいけれども、最近の悩みはホワイトカラーの人たち、一般の事務系の人たち、ここがなかなか後の再就職が難しいという、そういう意味での評価をしていきたいと思います。
 そこで、私は今回提案されております本人の申請によって本人が給付を受けられるという、このことをいいことだという前提の上に立って二、三質問をしたいのであります。
 まず、実施期旧をもつと早められないかと思いますが、いかがでしょうか。
恐らく厚生省としては今のお答えが限界だろうと思います。
 あの大きな枠組みで、つまりこれからの政策全般のバランスの中でそういう社会をつくっていこうとする方向が必要なのではないか。そのことを申し上げて、厚生省、もう結構でございます。
 それでは時間の関係もありまして、雇用保険法の関係について大臣にお伺いをしますが、基本的な認識として、今現状は、もうこの一年間でも十万人失業がふえました。そして今二百二十万人になっている。数字の上では、本年一月が失業率三・五％と経企庁も発表しております。その中にあっても、特に男性の失業率は三・七％に達しておりまして戦後最悪の状況。
 こういう状況の中で、雇用失業情勢を大臣は基本的にどう認識をしているかという点が一つ。今後の見通しにつきましてどう展望しているかという点が二つ。三つ目には、雇用対策の取り組みについて当面大臣はどう考えているか。この三点を、端的で結構でございます。
大変難しい御質問でございます。全く先生のおっしゃられるとおりでございまして、今船員保険に限って申し上げますと、これは非常に制度がだんだん小さくなってきておりまして、被保険者の数が毎年五千人規模で減ってきているというような状況になってきております。
 したがいまして、将来的にどうするかということを私どもも大変心配しておりますが、現実に十年ほど前に年金制度につきましては厚生年金の方に移管をされております。今現在は、残る三部門が総合保険という形で運営をしておりまして、先生の御心配のような点につきましてどうしていったらいいのかということが、先ほど言いました審議会の中でも検討課題になっております。
 したがいまして、ナショナルミニマムという点から過大な負担がある特定の制度だけに出てしまう、あるいは給付がまたそれよりも落ちてしまうというようなことにならないようにしていくための方策につきまして、幅広く労使の関係者も含めまして御検討いただいておりますので、その結果を踏まえて、先生の御指摘のようにならないように私どもも万全の対応を考えてまいりたい、そういうふうなことで考えております。
私は公明党・国民会議の牛島正でございます。
 時間が十分と限られておりますので、三人の公述人の方に一問ずつ、私本当に聞きたい点がございますので、最初に質問をさせていただきまして、もし時間が残りましたら、後でまた追加質問させていただきたいと思います。
 和田先生には、先ほど、今回の税制改革はおおむね妥当だという評価をいただいているわけですけれども、その説明の中で、今回の税制改革は非常に複雑なしかも複数の課題を背負っての改革であったと、その点を考えればおおむね妥当だというお話でございました。しかし一方で、その課題が余りに複数で複雑であるためにちょっと理念があいまいになっているという御指摘もございました。私もその点、そんなことを感じておりますが、二十一世紀の福祉社会にふさわしい税制というふうに中長期的に税制のあり方というものを考える場合には、やっぱりきちっとした理念が必要ではないかというふうに思うわけです。
 ですから、今回の税制改革、具体的な改革案を見ましても、それじゃ二十一世紀の福祉社会においてどんな税制が確立されるのかと、もう一つ納税者にはっきりしない点があると思うんです。何となくわかっているのは、これからふえていく負担を消費税税率の引き上げで賄っていくということだろうと思うんです。しかし、先ほどのお話の中で御指摘になっておりましたように、やはり所得税が持っている所得再分配効果、これも非常に有用であります。特に、高齢社会がお互いに助け合わなければならない社会ということになりますと、公平の原則というものも守っていかなければなりません。
 そこで、和田先生のお考えをお聞きするわけですけれども、二十一世紀の福祉社会における所得税の税制における位置づけ、それをどんなふうに考えておられるのか。そしてまた、そこでの累進度をどういうふうにお考えになっているのか。もしお考えがあればお答えいただきたいと思います。
 それから、松浦市長に対しましては、先ほど、高齢化が進むに従って福祉の面で地域社会が果たさなければならない役割は増大する、したがって地方自治体も財源の強化が必要であると。それから考えると今回の地方消費税の導入は第一歩として評価できるんだというお話でした。この考え方は大体納税者全体のコンセンサスを得ているんじゃないかというふうに思うわけです。
 しかし、もう少し具体的にこれからの地方税体系のあり方というふうなことを考えていきますと、福祉の面で地域の役割が増大するといいますけれども、もう少し具体的にどういうような面で増大していくのか。それからまた、地域全体でその役割を担うとしても、よく言われますように自助、互助、公助というのがございます。やはり受益者負担も考えなければなりませんし、また、ボランティア活動というふうなものも取り入れていかなければならないと思うんですけれども、先ほども御説明がありましたように、ことし三月に地方版のゴールドプランをおつくりになりました。その計画の内容をちょっとお示しいただきながら、今私が申しましたこれからの自助それから互助、公助のあり方、もしお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
 それからもう一点、関本さんでございますけれども、先ほどもお話がありました公約違反のお話が出ますと、首相は、もう導入してから丸五年たって、大体もう定着したというふうな感じを持っていると、消費税でございますが。定着という言葉、そのニュアンスの中には大体納税者のコンセンサスを得ているというふうなニュアンスもあるわけです。ところが、御指摘のようにいろいろなアンケート調査を見ますと、まだかなり強い反対の意見もあるわけですね。こういった数字におけるギャップでありますけれども、これをどういうふうに関本さんは説明されようとなさっているのか、その点をお聞きしたいと思います。