ただいまの食管法違反の問題につきましては、従来からも大口で悪質な者につきましては告発等を行った事例があるわけでございますが、全体といたしますと、食糧管理制度に対する一般の理解が希薄になっておるということは、われわれの責任でもあろうと考えております。したがいまして、ただいまお話がございました生産者の段階に対しましても、できるだけ農協系統等が集荷に努力をして、このような自由米の発生をさせないような指導をしていかなければならないと考えておりますし、また、小売の段階におきましても、正規米と不正規米につきましての消費者の理解を十分に得るようにしていかなければならないということで、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、正規の政府米につきましては、表示の内容を明確にいたしまして、原料構成等についてもはっきりしたものにする、それを食糧事務所につきまして十分な指導なり調査をするということをいたしますとともに、消費者に対しましても、やはり食糧管理で扱っております米と不正規な米とについて十分認識をしていただきますように、五十五年度から消費拡大事業を地域ごとにやることになっておりますが、その過程におきまして消費者に対する十分な理解も得るというようなことで、両面からこのようなものをなるべく少なくしていくように努力をしていきたいと考えておりますが、悪質な者についての告発等につきましては考えていかなければならぬと思います。
国家公安委員長、わかったですね。これがいわゆるやみの実態なんです。これをほったらかしておいていいか。
 もう一つ、今度は生産者の方だ。これは食糧庁長官官房調査課がつくった五十四年十一月の調査だ。全国でやみで買っておるのです。大臣のところの岐阜県は、何と一万六千何がしで政府が買うのを一万円で売られていますよ。青森県や北海道のお米が一万六千何がしじゃなく一万二千、一万三千円で売られている。生産者には買いたたき、消費者には悪いものを高く。これで食糧庁は黙って見ている。驚くべき状態なんです。どこへ行っても食糧庁は何もしてくれないと言う。どこへ行っても警察は何もしてくれないと言う。いまも公安委員長の答弁にありましたが、五十三年九月十八日水戸地方裁判所の判決、通帳が一般的に使われているということはわかるが、右違反の行為と、通帳での違反行為とやみをやった行為の間には反社会性の面において隔絶したものがあって、同時に論ずることはできない、だからこれは罰しなければならぬ、こういうことなんです。
 それで、食糧庁はこういう事例を幾つか告発すべきだ、これが一つ。告発があったならば、警察は事件として捜査する、この二点が必要になってまいりましたが、この二点、答えていただきます。
ただいまのお話の調査でございますけれども、私どもの九州の管区行政監察局が管内の参考報告としてこちらに届けてきたものでございます。ただいま先生のお話のとおりの報告書がこちらに来ております。
私は、食糧庁のとる態度、農林省のとる態度をこれから監視して、どこまでもやはり根を絶つために最後までがんばりたいと思っておりますが、そこで、こういうやみ取引が消費者にいい米を届けてくれているならまだ値打ちがある、生産者にいいぐあいに、利益になっているならまだいいんだが、ところが、これがまた大変なんだ。米常ライスのブランドというのがあって「名城」という名をつけて十キロ五千円。静岡県の上限が四千六百二十円。先ほど話した神奈川の藤又、これが東京が最高で四千七百円なのを五千二百円で売っているんだよ。こういう状態なんです。このお米に対して——行管来ていますか。行管では、福岡県で管内行政参考報告書なるものをつくって、小売販売に対する実態を調査した。そうしたら、福岡県の知事の登録を受けた者でなければ販売できないが、何と本県では、多くの無登録販売業者が品質及び価格に問題が多い商品を販売しておる。福岡県では、多数の無登録販売業者が品質に疑問の多い品を無表示あるいは優良品と誤認されやすい不当表示を用いて、詰めかえによる格上げ販売、高価格のものを大量に消費者に販売して不利益を与えておる。これが政府の調査なんですが、行管、このことは覚えておりますか。
先ほどもお答えをいたしましたように、まだ私の方に実態についての正式の報告がございません。そこで、先ほど申し上げた食糧事務所及び愛知県でいろいろといま実態調査をしていただいているわけでございまして、それが出てきたところで私の方でひとつ何らかの処置をとりたい、こう考えておるわけであります。
林野庁から申し上げます。
 木材価格対策といたしましてはおおむね二つぐらいのことをやっておりまして、一つは木材の流通加工に携わる人たち、四万企業ぐらいございます、また木造住宅等を建てます大工、工務店さん、十六万企業ぐらいあるそうでございまして、合わせると二十万ぐらいございまして、ややもすればこの人たちは身の回りのやや偏った情報に走りやすいという難点がございます。そういう意味合いから、私どもとしては需給の安定あるいは価格の安定のために的確な情報を早くお届けするということが大切ではないかと思っておるわけでございます。こういう意味で、私どもは三カ月おきに需給対策協議会というものを催しておりまして、その資料を一般に公開しておるわけでございますし、また日本木材備蓄機構という機構がございますが、そこで十日おきに資料を全国から集めましてこれを迅速に提供するということもやっているわけでございます。
 もう一つは備蓄そのものでございまして、値段が異常に上がる場合にこれを放出して全体の値段を下げる、そういう事業をやっておりまして、昨年は一月と六月に、二回ばかり放出をいたしております。私どもとしましては、力足らずの点はございますが、それ相応の効果は上げているのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、先ほど先生からお話のございましたプレハブ住宅と在来工法住宅の問題につきましては、先ほど住宅生産課長の方からお答え申し上げましたように、私ども、建設省と携えまして、木造住宅部材の簡略化とかあるいは大工さんの工法、手間の合理化、あるいは新製品の開発といったようなことに国費を出しまして、いま開発をやっているところでございます。