一般的に申し上げますと、石炭を利用する場合には、石油に比べまして硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、こういったものの排出量がかなり多くなってまいります。これを火力発電で比較した例で申し上げますと、石炭や石油の種類とか燃焼条件によって差はかなりございまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、仮に排ガス処理を行わないとして石炭と石油とを比べてまいりますと、本当に一概に申し上げますと、硫黄酸化物が約五倍、窒素酸化物が三倍、ばいじんが二百倍、こういうことが予想されるわけでございます。したがいまして、石炭の利用が大幅に促進されると、かなり大気環境への及ぼす影響というものが出てくるのではないか。しかし、たとえば最近の最新技術の脱硝、脱硫、除じん装置、こういうものを使いますと、これまたかなり抑えることができますけれども、いずれにせよかなりの影響が出るのではないか、こういうふうに見ております。
過日、六十五年度に向かってのエネルギーの供給目標というのが決定されました。去年つくられましたエネルギーの中期の暫定供給見通し、これをベースにした供給目標でありますが、いまお話がありましたように、六十五年にエネルギーの中に占める石油エネルギーの割合を五〇％にしよう、こういうことで私どもも大賛成をしておりますし、積極的にこれが実行されなければならぬと考えているわけであります。
 しかし、問題は、石油が、いまイランとイラクがああいう状態になっておりまして、六十五年まであの量が確保されるかどうかについてはいろいろな議論があろうかと思います。また、その中で原子力の占める割合が、私は過日商工委員会でも質問をしたことがあるわけでありますが、とうてい六十五年までにあれだけのエネルギーを確保できると考えておりません。今度の供給目標では、既存の原子力発電所の稼働率を高める、このことによって補いをつけていこうとされているようですが、なかなか現在の原子力立地の行政のおくれ等を考えますとむずかしい問題もあるのじゃないか。石油に不安あり、原子力にも不安ありという形になれば、当然石炭等に大変なしわが寄ってくる。また、値段の関係等もありまして、産業界等も現実に石炭への転換がずいぶん行われているように私どもは聞いております。この石炭がまたかつてのようにどんどん使われ出したときのいわゆる大気汚染、あるいは石炭に絡まる環境問題、これらについて、環境庁はどのように対処されていこうとされておるのか、その点をお尋ねいたします。
お答えさせていただきます。
 私どもも、基本的考え方といたしましては、エネルギーの開発を進めることと環境の保全との調和を図ることが重要な問題であると考えております。私ども、やはり日本のエネルギー事情からいたしまして、省エネルギーの推進あるいは石油にかわるエネルギーの開発というのをできる限り急いで、かつ大きくやるということで、昭和六十五年度までに石油代替エネルギーによる供給比率を五〇％に引き上げたいということで、先ごろから先生方にもお骨折りをいただきまして、石油代替エネルギーの諸般の対策を抜本的に強化させていただいたところでございまして、今後ともそういう努力は続けてまいりたいというように思っておりますが、環境問題には十分留意しながら進めてまいりたいということでございます。
エネルギーの問題は現下日本の重要な問題であることは言うまでもありません。ですから、との問題を担当しておられる方々がその問題についてまっしぐらにお進みになるということは十分に理解できることです。しかし、一方、それによって環境が破壊されて、かつて苦しんだようなことを再び繰り返してはならぬということも、そういう人たちを含めてだれでもが知っておることであります。いま中井さんは、どっちが大事かというような形で考えるべきものではない、こういうふうに言われましたが、私も全くそのように思います。ただ、両方の問題が出てきて、さあどうだと言った場合に、私は、どちらかと言えば環境を保護する方に立って物を言わなければならぬことは言うまでもない私の立場だ、こう考えております。
いずれにしましても、いままでは中央主導的な行政のあり方をこれからやはり多くの文化的あるいは福祉的なものまで含めてやろうとすれば、地域性というものが非常に問われるようになってくるわけですね。そうしたときに初めて細かい十分な配慮された施策というものがそこには生まれてくるわけでありますから、大変地方の果たす役割りというのがこれから重要視されてくる。そうしたときに絶えず問題になるのが財政問題ということは、先ほど指摘されたとおりであります。ただその際に、大変こだわるようでありますけれども、どこかがやはり核にならぬとできっこないわけなんでして、一村、一町、一市ということだけでこれからの産炭地域浮揚策などというものはとうてい望むべくもないわけでありますから、そうなってまいりますと、やはり県なりそういう企画能力を持っておるところあたりが十分な対応あるいは能力を発揮していただいてやることが一番得策ではないか、このように私たちは感じますし、先般からそういう意味でいろいろ政府の行政に関して強く指摘をしてきておるところです。そういう意味で、ぜひこれから県にはその責務を果たしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、時間がわずかになってまいりましたけれども、失業対策問題で一、二件お伺いをしたいと思います。
 現状のところでは、たとえば先ほどから指摘されましたように、この地域では失業対策、それから鉱害対策、同和対策というものが三事業的なものになっていろいろ問題を醸しているやの発言もあったわけでありますけれども、しかし、いま時点、先ほどから意見が出ておりますように、一応鉱害にストップをかける、そういう状況の中でしかないわけですから、この中期的なあるいは短期的なものとして、その中に何かを持たなくては立ち上がることができないわけですから、どんなことがあってもいま言われたような事業というのはこの地域にはなくてはならないわけですね。その中に一定の方向性と案ができ上がって一人立ちできるような体制というのが必要になってくるわけでありますから、そのときに果たす失業対策の問題でありますけれども、各自治体で失業対策事業を行うについて、いま一番お困りになっている点ですね。長い間やってまいりましたけれども、それには一般失対の場合、緊就、開就、特開といろいろありますけれども、総まとめしていただいて、どういう点が一番問題であったかお答えいただきたいと思います。