次に提案理由の説明でいきますと、第二項目目の問題であります。つまり「所得税、法人税、相続税及び贈与税の脱税犯に係る法定刑の長期を間接諸税のそれに合わせ、三年から五年に引き上げることと」するという問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 今日まで直接税関係の懲役刑と間接税関係の刑事罰、法定刑につきましては三年と五年という差があったわけですね。この差というのはなぜ今度の法律でなくなったかということについては、またお伺いいたしますが、今日までの法律で、この直接税と間接税に対する刑事罰に差を設けていた、これはどういう思想に基づいたものなんでしょうか。
確かに三十六年当時から見ますと、国民の方の意識も、脱税というものに対する罪の意識と申しますか、反社会性というものに対する批判というのは恐らく強くなったのだろうと思うのであります。ただ、これがことし急に大きくなったのかということになりますと、何もことしだけではなくて、ある意味ではもっと前から少なくも脱税というものに対する国民の怒りというものはあったのではないだろうか。それがいわば今日までそのことが放置をされてきた。その原因というのは何なんだろうか、このことがちょっとわからないのであります。重ねて、その点だけで結構でございますから、お答えをいただきたいと思います。
脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案、この件について若干質問をしたいと思うのでありますが、私は一番最初の質問でございますので、きわめて原則的なことからお伺いしていきたいと思うわけでありますが、今度の法律の内容的な骨子というのは、国税通則法ができるに当たって出されました税制調査会の三十六年七月でございましたか、この答申の中身にほぼ沿っているわけであります。三十七年国税通則法が出されたときにはこの部分は削られたようでありますけれども、その後ほぼ二十年たってこれが日の目を見るということになっているわけでありますが、それはこの委員会でも脱税について今日までいろいろな議論があり、また附帯決議も何度かついてきた。また五十四年の航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会でも、脱税事犯についての刑の加重、公訴時効期間の延長、これを図るべきことが提言で述べられているわけでありますけれども、今日の時点で、主に三つの内容を含んでおります三十六年当時の答申が、もう一回生きてきたという背景はどういうことなのか、まずそのあたりから御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 この際、防衛庁長官から有事法制の研究について報告を求めます。防衛庁長官大村襄治君。
   午後零時一分開議
 出席委員
   委員長 坂田 道太君
   理事 有馬 元治君 理事 椎名 素夫君
   理事 三原 朝雄君 理事 箕輪  登君
   理事 前川  旦君 理事 横路 孝弘君
   理事 市川 雄一君 理事 吉田 之久君
      竹中 修一君    玉沢徳一郎君
      辻  英雄君    原田昇左右君
      堀之内久男君    三塚  博君
      石橋 政嗣君    嶋崎  譲君
      矢山 有作君    西中  清君
      永末 英一君    東中 光雄君
      中馬 弘毅君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 大村 襄治君
 出席政府委員
        防衛庁長官官房
        長       夏目 晴雄君
        防衛庁長官官房
        防衛審議官   西廣 整輝君
 委員外の出席者
        安全保障特別委
        員会調査室長代
        理       麻生  茂君
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本日の会議に付した案件
 国の安全保障に関する件（有事法制研究の中間
 報告）
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これは違うんですよ。かねてから言っているのは、防衛範囲は領土、領海、領空だと、それを守るために作戦行動としては公海に出ることもあり得ると。これは政府の統一見解やわれわれに対する答弁書で何回も言っていることです。それを、防衛範囲を西太平洋まで広げちゃったら、今度はそれを守るためにさらにまた外まで作戦行動範囲が広がるということになるじゃありませんか。しかも、同じ鈴木内閣の伊東外務大臣、抗議してやめられたようですけれども、伊東外務大臣は五十六年四月七日の内閣委員会で、海域分担論、これはグアム以西、フィリピン以北というのはアメリカから言われたと、これはこういう海域分担論をやると——こう書いてある、海域分担論ということで考えれば集団自衛権ということになってくるわけでございまして、憲法の認めるところではないと、そう考えて、それはできないのだということをアメリカに言ったと言っているんです。ことしの四月に伊東外務大臣はそういうことを言っているんですよ、海域分担等はやらない、憲法違反だと、集団自衛権になると。それをあなたは日米会談で、共同声明第八項で役割り分担を認め、ナショナル・プレスクラブで周辺海域を庭先として防衛すると、さらに国会でも答弁し、さらにハワイ事務レベル協議では、アメリカがそこを守ってくれと、これは守りましょうということになって、これがいまの日本の軍事力増強のレーガン政権が要求している最も大きな根源になりつつあるわけですよ。
 私は、この問題で首相の責任の追及、これまでの岸首相の答弁と、それから伊東外務大臣の答弁との大きな食い違い、これを問題にしたい。政府としての明確な統一見解を要求します。