大阪府警では、援助交際は売春ですというポスターをつくっております。私は、これぐらいのショック療法で文部省も、小中学校に、援助交際は売春です、これは完全な犯罪です、そのようなポスターをつくっていただきたいと切に希望いたします。
 先ほど申し上げましたように、援助交際というのはいろんな問題をはらんでいる。一点は、お金によるフリーセックスによって若いときから安易にお金を得ることを学びますと、堅実な生活を否定するものになって、これは人間形成に多大な影響を与えるのではないかと思っております。警察庁発表の援助交際の現状と対策によりますと、今までは好奇心で援助交際をしていた、でもこの五年の間に、遊ぶお金が欲しくてと動機が逆転しているのです。つまり、お金が欲しい、それは労働で得るのは大変である、だから一番いいのは売春だというふうになってきております。
 それから二点目には、子供たちは、それによって精神がむしばまれていくだけでなくて肉体もまたむしばまれていっております。昨年一年間、テレクラで知り合った成人男性からわいせつ行為などの被害を受けた少女のうち、中高生は全体の七一％というふうになっております。
 それから、広島市で産婦人科クリニックを開いていらっしゃる河野美代子さんの調査によりますと、この五年で二千五百人の少女たちを診察した。援助交際で、パイプカットをしているとだまされて妊娠したり、性感染症をうつされる子供というのも実に多いわけです。
 それからまた、援助交際、売春をしたがために暴力団とかかわり合いを持った、あるいはそのために薬物に走ったり、犯罪行為に走るというようなことが起きておりますので、再度、しつこいようでございますが、文部省はどのような対策を具体的にしていただくかをちょっと伺いたいと思います。
ですから、先生のおっしゃっているとおり、言うことは簡単だがやるのはどうだと。言うなれば心の教育といっても非常に奥深いところがあるのでございます。ですから、じゃ、この偏差値をどうするか。例えば人と会ったときに、この人はこの大学を出ている、この人はこの大学を出ていない、ぱっと見たときにどうやって判断するか。残念ながら今、日本の社会全体の問題がそういうところにあるのでございます。
 ですから、私が言うのは、まず小学校、中学校、その前に家庭教育から、あなたは、ここは短所だけれども、ここは長所だよ、でも短所の部分はこういうふうに直していこう、でも長所はここなんだからここを伸ばしていこう、言うなればまず家庭が、保護者が自分自身の子供に力をつけてやる、どんな逆境にも負けないような精神力をつけてあげるところから物事が始まらないと、これは言うなればがんと同じように、特効薬はないのですよ、有効手段をかき集めていって、そして一つのものになっていくんではないかな、私はそう思っています。
つくっていかなければいけないということはだれでもわかっていると思います。だけれども、現実にそれはどういうふうにしたらいいのか。言葉で言うのは簡単なんですけれども、じゃ、それについての施策をどうお考えか、ちょっと伺いたいと思います。

 それで、じゃ、この民法三十三条の我が国民事法の法人設立の基本原則はどういう立場に立っているだろうかというので、学者はずっと文章を書いているんです
それで、まあ自由設立主義までは認められないんじゃないのかという言い方なんです
だから、どういうことかというと、許可主義はもちろんいいですね、それから準則主義はいいんだということ、そういう法律さえできれば法人格を与えてもいいんだ、そういうことを、この民法三十三条はまず国家の基本として樹立したということを書かれております
ヨーロッパなんかもう百年前からほとんど準則主義でありまして、スイス民法なんかは自由設立主義だなんとも言われているわけですね

 ですから、私どもは、今回の法案を出すに当たって、民法三十四条の公益主義の呪縛から離れました
この三十三条のこれを基本法にして、民法が認めているんだから、この国会で準則主義に基づく法律が成立すれば、それは立派に、民法と矛盾するどころか、民法が認める枠の中にあって国民の期待にこたえられる、そういう立場に立って法案をつくり上げたわけであります

 じゃ、何で民法は、せっかくそういう原則を掲げながら、三十四条という変な条文をつくって、公益なんという概念を持ち出してきて、所轄官庁の許可がなければ法人格を認めない、そういうことを持ち込んできたのか
そこがまさに政策だったと思うのです
民法ができたのは百年前です
百年前はどういう時代だったか、明治憲法の時代ですね

 どこの社会もそうですが、社会を形づくっているセクターとして大きく三つあると言われています
一つは公的セクター、国や地方自治体
もう一つは民間セクター
民間セクターの中は二つに分けられる
一つは営利団体、もう一つは非営利団体なんですね

 それで、百年前の明治憲法のときにつくられたこの民法がどういう態度をとったかというと、民間団体のうち、営利法人は準則主義で認めたんですよ
会社をつくるときには、官庁の許可なんか要らなくて、一定の、法律に定める要件さえあれば無条件に株式会社をつくっていいという準則主義を認めたのですね
それなら非営利法人だって準則主義でつくれたはずなんだけれども、そこが政策なんですね
明治政府の政策だったわけです
どんどんもうけることは準則主義で会社をつくらせるけれども、国民の自主的な結社、自主的なまとまり、そして社会活動、それは禁圧したわけです
それは基本的には認めないで、所轄官庁の許認可がなければ法人格を認めない、そういう原則を打ち立てて、これをこの百年間守り続けてきたのです

 本来、この民法三十四条というのは、戦後、新しい憲法ができて主権が天皇から国民に変わったときに、主権者が国民なんですから、国民の自由な結社には法人格を付与するという、五十年も前にヨーロッパでは当然のように行われていた法制度につくるべきだったのでしょうけれども、残念ながら、この五十年間、そういう法律をつくり出すことなく、日本の政治そして官僚は、引き続きすべての法人に官僚支配の網をかぶせるということで公益法人の原則を守りつつ、学校法人法とか福祉法人法とか、官庁の、官僚の支配が貫徹できるような個別法をいろいろつくって、その個別法の分野にだけ法人格を与えてひもをつけてきたというのが、日本の戦前戦後百年間の法人格付与に関する大きな流れだったのではないのでしょうか

 ですから、私は、昨日の趣旨説明でも述べましたが、ここまで市民団体の皆さんの自主的な活動が進んできているわけでありますから、この際、公益法人の縛りを取り払って、そして、でき得る限り準則主義に基づくすばらしい法律を力を合わせてつくろうじゃないかと呼びかけたいのですが、与党の皆さんのこの基本に対する御認識をお伺いしたい