お答え申し上げます。
 わが国企業が海外でどれだけの所得を得ているかという点につきましては、企業の決算上、すべての所得というものを総合して経理している関係で、なかなか統計上はつかみにくい。しかもその所得項目別ということになりますと非常にむずかしいというふうに思われます。
 ただ、利子配当所得につきましては、日銀が発表しております国際収支統計というものがございまして、わが国が受け取る投資収益の総額というものが把握できるわけでございますが、これが、若干の国を除きまして、地域別推計を主体としておりますので、特にインドネシアの場合には、その他諸国というところに分類されております。したがって、これについてはなかなか捕捉しがたい。ただ利子、配当につきましては、先ほど先生が御指摘になりました財政金融統計の直接投資累計額からある程度の推計が可能ではないかと私たちは考えております。
 そこで、その推計の方法につきましてはいろいろあるわけでございますが、経験的に配当率とか利子率とか使いまして考えますと、大体インドネシアから利子、配当として送られてくるものは二億五千万ドル程度ではないかというラフな計算は持っております。
 そして、その投資所得につきましての脱税とか租税回避の問題につきましては、各国との情報交換それから協議条項、こういうものを使ってやる以外に捕捉の方法がなかなかないというのが現状でございます。したがって、租税条約ができました暁には、この条項を利用してできるだけ各国当局との情報交換を深めていきたい、かように考えておる次第でございます。
それでは、これだけの投資がありますと、この進出企業の、この協定で言っておる事業所得それから配当、利子、使用料、この額は相当なものになると思うのですが、昭和四十九年五月十日の当委員会での当時の大蔵大臣の答弁でこういうのがあるわけですね。
  わが国の企業活動ももういまや国際的になり、
 そうしていわゆる多国籍企業的な色彩を持つ企
 業もわが国系統のものとしてふえつつある、そ
 ういう状態でありますので、在外のそういうわ
 が国の企業の支店でありますとか、出張所であ
 りますとか、あるいはわが国の企業の出資する
 別会社でありますとか、そういうものに対する
 税の捕捉、そういうものにつきましては実行上
 の問題として私はもっと力を入れる必要があるこういうふうに言っているわけですが、それからもう数年を経ております。事業所得とかそれから配当、利子、使用料、こういうものについてどのように捕捉をしておられるか。これは大蔵省にお聞きした方がいいと思うのですが……。
お答え申し上げます。
 対インドネシア直接投資届け出ベースでございますが、先生御指摘のとおり四十四億二千四百万ドルとなっております。中身は証券投資、債券投資、不動産取得、支店設置という項目に分かれております。
お答えいたします。
 ただいま御指摘ございましたように、進出企業、まず日系の合弁企業でございますが、これが二百五社でございます。そのほかに、これは合弁を要しませんで一〇〇％日本でございますが、石油開発探査の会社が十二社でございます。
 それから、この合弁企業の内訳でございますけれども、業種でございますが、農林水産業が四十五、製造業が百八、建設業二十三、運輸業八、サービス業六、その他十五でございます。それに、ただいま申しました十二社が加わるということでございます。
非常に時間がありませんので、日本・インドネシア租税協定について若干だけ伺っておきたいと思うのですが、先般、外務省からいただきました日本・インドネシア関係の関連資料によりますと、わが国からの対インドネシア進出企業は八〇年現在で二百四十一社、他に主要商社等が駐在員事務所を設置しているというふうになっていますが、この進出企業の業種、規模それから事業内容などについて概略だけでも明らかにしていただきたい。
御指摘のように、交渉には十年かかったわけでございますけれども、インドネシア側におきましては、議会の承認等の手続が必要ないようでございまして、国会の御承認をいただいて、私どもの方で手続が完了いたしますれば、早急に発効するというふうに承知しております。
もう一点だけ。国会で日本が批准いたしますと、インドネシアはこれですぐ発効する状態になるのでございましょうか、どうでしょうか。交渉に十年かかったのですから、発効までに五年かかるとか二年かかるとかいうことではないのだろうと思いますが、その点一点だけ。
お答え申し上げます。
 三十二カ国の中には、ＡＳＥＡＮの四カ国がすでに締結しておりまして、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア、それでインドネシアだけが欠けているという状態にあったわけです。しかも、交渉を始めてからもう十年ぐらいたっておりまして、大蔵省としましては、経済関係の深いインドネシアとぜひ早く締結したいということを考えていたところでございます。
 そして、中身的にいいましても、大体ＯＥＣＤのモデル条約にのっとりましてできておりまして、大蔵省としても満足しておるところでございまして、インドネシア側も投資促進の見地が特に強いわけでございますが、そういった面から満足しているものと了解しております。
大蔵省の立場で専門的にごらんになって、今回の協定が何か支障があるとか、あるいはインドネシア、東南アジアはいろいろと条件があろうかと思いますが、なお特殊なところだということも私自身体験で承知いたしておりますので、その辺について。
わが国はすでに三十二カ国と同様の協定を結んでおりまして、この協定がそれらの協定と変わったところというのは特段ございません。そういう意味では類似の協定でございます。
 私どもの考えといたしましては、これによりましてお互いの二重課税の防止ということが図られ、そういう意味では経済交流の発展に役立つというふうに認識しております。
では続いて、社会党が出しておりますサン・ラグ方式、これは修正されたものでありますが、こういう方法は一つの例としてまず考えられないか。このとおりというんじゃないのですよ。このとおりというんじゃなく、もっと違う方法もある。五十名のうちの三分の一まではもう完全な得票でいってしまう。その次の三分の一は若干の数的な配慮、修正を使う。そして残りの三分の一については、さらにいまの差を上回るような等差級数をつける。こういうことも一つの論理としてあるわけですね三二分の一はあくまでも票でいきますよ、三分の一以下の場合はもうそれで終わりですから。その次はある程度等差的なものをつけます。その次にはさらに少数意見の尊重という配慮をしていきます。頭がたとえば五万であった場合に、片っ方は四万でいい、片っ方は四万三千でいい、わかりやすく言えばこういうとり方ですね。そういうような等差的に縮めていく方法もあると思うのです。いわゆる修正サン・ラグ方式がスウェーデンなりノルウェーなりなんかでやられているのは、いま申し上げたような少数意見の抹殺ということがかえって民主主義の破壊につながるという危険からそういうものの救済措置を講じているわけですね。ですから、そういう意味においての方法というものはやはり考慮すべきではないかという気がします。ですから、具体的に言えば、このサン・ラグ方式ではないけれども、少数意見をどう取り入れるかという形について御検討いただきたい。これは具体的には党が後で出しますけれども、ひとつ御検討いただけるかどうか。
    〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕