今説明がありましたけれども、青函トンネルが開通するということで、その分の要因といいますか、プラス要因を含めてそのようにふえるということでありますが、過去四十九年から六十年度の十一年間で三十一・二億人キロの減なんですね。年間にいたしますと二・八億人キロ減ってきているわけなんです。必ずしもその数でずっと減るとは言いませんけれども、十一年間の平均を見ますとこういうふうに減ってきているわけです。青函トンネルの開通という要素があったとしても一・五億人キロふえる、一・五億人キロふえるということは一日にして四十一万人キロの増ということになるわけですが、これだけ本当に見込めるのかどうか。見込めるということで政府案はお出しになったのだと思いますけれども、私は今までのそういう減少傾向から見ていきますと極めて難しいというふうに率直に言わざるを得ないのですが、政府はこういうふうに見通しを立てたんだから、見通しのとおりいかないということになれば、これは経営努力が足りないということになってしまうのか、それとも政府の見通しはどうなのか、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、六十年から六十二年にかけての二年間でございますが、三十八・〇から三十六・一ということで一・九億人キロ減っております。それから次に六十二年度から六十三年度でございますが、これは三十六・一が三十七・六でございますから一・五億人キロふえておりますが、実はこの三十七・六という人キロの中には青函トンネルが開通するということによる増が含まれております。六十二年度はこれは船舶でございますから鉄道旅客部門には入っていないわけです。六十三年度にその青函トンネル分が純増として入ってきているわけです。これが二・六億人キロでございます。したがいまして、その三十七・六のうち二・六億人キロは青函トンネルの純増分でございますので、いわゆる在来線と申しますか、ベース分は三十五億人キロでございます。したがって、六十二から六十三にかけては一・一億人キロのベースは減少というふうに見積もっております。
六十二年度から六十三年度に人キロにして一・五億人キロ、これだけふえるんですね。六十年度約三十八億人キロ、六十二年度は三十六・一億人キロ、この二年間の差があるわけですけれども、この見通しは何によったのでしょうか。
人キロにつきましては、六十二年度が北海道につきまして三十六億一千万人キロ、それから六十三年度が三十七億六千万人キロ、ただしこの中にはトンネル開通の分がございますので、それを除きますと三十五億人キロということで、一億一千万人キロの減少になります、前年度に対しまして。それから次は、六十三年度は今申し上げた三十七・六でございますが、六十四年度が三十六・三、それから六十五年度が三十五・二、それから六十六年度が三十四・〇人キロということになっております。
では具体的な問題についてちょっとお伺いをいたしたいわけでありますが、運輸収入は運賃と人キロによって決まるわけでありますが、運賃について年率六％のアップとなっておりますが、これは別にして、人キロの推移を政府はどのように見たのかお伺いをいたしたいと思います。
それはそのとおりであります。
 ただ、そこで一つお考えをいただきたいのは、新会社移行後の数字と申しますものは、要員数におきましても現在の国鉄の状況とはそれだけの違いがあり、もちろんそうした点も組み込んで将来の試算はいたしておるということだけは御理解をいただきたいと思います。
これは今の答弁のように、二年間の差が今回の政府の見通しを出さざるを得ない、そういったような実態になったということで、これはあくまでもごく最近の実績ということでこういうふうに政府の方で見直しをした見通しを立てたということですね。
端的にお答えさせていただきますと、監理委員会が答申を出しましたのが昨年、六十年の七月でございます。その時点では実績値、いわゆる決算値としては五十八年度の決算値しかなかったわけでございます。それから今回この九月から国会が開かれまして、それでこの国会に御提出申し上げた政府試算は、六十年度の決算、これをベースにしております。したがいまして、五十八年と六十年、この二年間の決算値の差があるということで、その間の推移によって差が出たということでございます。
先ほど委員が御指摘になりました、一体簡易裁判所についてどんな本来の機能に見合った施策をとっているのだという点でありますが、それにいまの御質問は関連すると思います。
 私ども、四十五年の裁判所法改正のときにいろいろ論議があり、裁判所に対するいろいろ国会からの要請があったわけでありますが、その中にただいまの口頭受け付けを含む簡裁の特別の定め、特則の活用というのがございました。これを積極的にこの施策を推し進める方策をとってきたわけであります。
 それで、実情を申しますと、訴えの口頭受理は昭和四十六年八百六十九件、全事件の一％にすぎなかったものでありますけれども、五十五年には一万一千七件、全事件の一四・一六％にまで拡充されてきております。
 なお、国民の立場から見れば紛争解決に非常に便利な方策、手段であります調停につきましても、同じく口頭受理の方策を推し進めてまいったわけでありまして、これは五十五年度におきまして三万一千五百十三件、申し立てに係る全新受事件の五二・三％に達したわけであります。これはかなりの成績をおさめているものと私どもは見ておるわけであります。このように、簡裁の理念の実現に無関心であったわけではありませんで、国会の御指摘もありましたけれども、このような施策をとってまいっているわけであります。
 さらに、つけ加えさせていただきますならば、調停制度の拡充刷新という点につきましても、これは簡易裁判所が主として調停は行うわけでありますが、この調停の拡充刷新ということは、いわば簡裁の理念を実現する一つの重要な施策であったわけでありますけれども、これも昭和四十九年の十月に法律改正を得まして相当な拡充をしたわけであります。その結果がお手元の法律案関係資料三十四ページにいろんな事件の統計表がございますが、この中の右から二つ目に調停の欄があります。これをごらんいただきますとわかりますように、四十九年が三万九千件くらいであったものが、五十五年には六万二千七百件ばかりに非常な伸びを示し、調停がいかに民衆に親しまれ活用されているかということがわかるわけであります。
 最近、調停の中身を見ますと、サラ金調停が四割を超えるような実情になっております。これは、サラ金に悩む一般の人々が裁判所の調停制度に救済を求めてきているわけであります。かなりのこれは効果を挙げているということを示すものだろうというふうに私どもは理解しておるわけであります。