後方経費の枠内で考えますし、正面について言いましても個々のスペックダウンなりあるいは場合によってはあるものを積むのを少し減らすとか、そういうことも含めて場合によっては考えざるを得ないかな、その辺は今後の年度年度の予算を精査する段階で処理していきたい、しかしいずれにしましても枠内でおさめたいというように申し上げているわけであります。
先ほどちょっとお断わり申し上げたように、先生今一千億と申されましたですかね、そのうちの七、八百億、七百億ぐらいのものは昨年の協定改定に伴う負担増だと思います。それにつきましては先ほど来申し上げたように、施設庁関連経費の中で、これは人件費のみならず施設関係のものもございます。これについて事業の着手のおくれなり、あるいは事業そのものがまだ着手できないという見込みのものも出てまいりましたので、それでおおむね泳げるというふうに私どもは見込んでおるわけです。残ったものは今回の改定に伴う二、三百億か、まあこれは幅があります、この実施が最終年度でいっぱいにということになっておりますから、これをどうするかという話であります。それについては、今申し上げたようにこれから我々としては年度年度の予算を精査しながらその中で捻出をしていく、そして枠におさめていくということを考えざるを得ないわけですが、その際にまず我々としては……
ということになるとまた別の立論が可能になるんですがね。もともと中期防をつくるときに一％枠突破の計画じゃないかという議論があったときに、ぎりぎり絞ってもこれだけ積み上げて必要なんだと言ってきた、後方経費は必ずしも積み上げとは言わなかったんですが。ところが今度特別協定で、この間恐らく一千億前後の支出になるでしょう、四、五年の間でですね。これは十八兆四千億の枠内でも、うまくやりくりすれば処理できるんだという説明が今度は出てきた。超えてはいかぬということだからそちらを優先させることになるのかもしれませんかね。そういうことになりますと、もともと中期防の十八兆四千億というのは十分一％以内でおさめられたんじゃありませんかというふうにも考えられるんですが、西廣さんとやっておったんじゃしようがないんだな、これは防衛庁長官とやらなきゃ……。その辺はどういうふうに考えるんですか。
今申し上げたように、今回新たにお願いしておるさらなる増加分については、その他の二兆数千億、その中では無理であろうと、より広げて陸海空の後方経費、場合によっては後方経費のみならず正面経費ですね、正面装備の方の経費、そこまで手を広げて捻出していくということを考えざるを得ないんではないかなというふうに思っております。
これは予算委員会で随分議論したんですが、従前、駐留軍の労務費の日本負担分は、中期防の中の後方経費、その後方は陸海空に分けたほかにその他の部分がございましたね。後方経費六兆五百億ですか。その他の経費はそのうち二兆一千億と。このその他の経費の中に施設庁費とか、したがってまた駐留軍労務費も入るというふうに説明を受けていたと思うのですが、この二兆一千億の枠の中で操作をする、こういうふうな議論でしょうか。
計画の認定は、先生御案内のとおり都道府県というのがまず出てくるわけでございますけれども、補助金の関係で申しますと、最終的には、県を通じて私ども中小企業庁が判断するということになろうかと思います。
わかりました。
 それで、結局は空白の県も出てくるということになれば、県というよりも通産省の方で認定をされるということになるようなことだと思いますが、空白のところも出てくるということになりますと、県に申請を出されて認定をするというのは、最終的には通産省の方で認定をするということになるわけですかね。
現在の中小企業者の方の異業種交流なりなんなりに対する取り組みの熟度と申しますか、そういうものがそれぞれ違っておるわけでございますので、そういう違いに応じまして、やはり熟度の高いといいますか計画として認定し得るものということになってまいりますので、結果としましては先生おっしゃっておられましたような空白の県といいますか、そういうものも出てくることもあり得るというように私ども考えております。
ということは、今のところはないということですけれども、よくわかりませんけれども、例えば各県一カ所ずつぐらいは最低やっていくということなのか、空白の地域が出るということもあるのか、そういうこともあり得るのかどうか。各県一つはぜひやっていただきたいというふうに考えてやるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
御指摘のような地域別の実態は確かにあろうかと思うわけでございますけれども、そういうものには必ずしも私どもこだわりませんで、むしろ活発でないところも御希望の方があれば大いに促進していきたいという趣旨で考えておるわけでございますので、地域別にどうというようなあれを特に設ける考えは今のところございません。
日米間の農産物交渉におきましては、先生御案内のとおり、先般農水大臣が訪米されまして極めて精力的な交渉を行った次第でございますが、なお日米間の見解の格差が大きく合意に至らず、引き続きまして、農水省から真木局長以下さらに訪米いたしました。その後も、先方からスミスＵＳＴＲ次席代表が訪日する等の機会をとらえまして、鋭意交渉を続けている次第でございます。
 ただ、まだ現時点におきましては日米間の差は大変広うございまして、なお一層の交渉努力をしていかなければいけない現状にございます。若干具体的に申しますと、牛肉、かんきつにつきまして、米側は、自由化の時期を明示してもらわなければ困る、それが何年後になるのかはっきりさせろ、日本側は、そういう自由化の時期を明示することはなかなか困難であるという前提に立っている次第でございます。
 ただ、自由化が何年後かにありました場合にどういうことになるのか、一つの仮説作業といたしまして、自由化に至る過程における各種の措置、枠の拡大等々がこの中には含まれますし、あるいは自由化後におきます特に国境措置でございますが、どのような代替措置をとっていくことになるのか、その辺についても、自由化ということを一つの仮説といたしまして日米間で議論を尽くしている、こういう現状にございます。