船舶安全法は、同法二条において、船体、機関等船舶に施設すべき事項及び当該事項の備えつけ要件、性能要件等は省令への委任を行っております。今回の海上人命安全条約の改正の実施に際しまして取り入れるべき事項はすべて船舶安全法第二条に定める事項に該当しておりますので、同条に定める関係省令で対処できるために法律の改正は行っておりません。
電波法の関係でございますが、私ども条約で定められました事項のうちで、国民の権利義務に係る事項あるいは人命の安全に係る事項等の重要事項は法律で定めることが適当というふうに考えております。したがいまして、海上人命安全条約で規定する義務船舶局の今回お願いいたしております有効通達距離及び聴守義務につきましては、電波法が昭和二十五年の立法当時から法律事項として定めていたものでございますけれども、今回これらの規定についての必要な手当てを行わせていただきたいということで改正案を御審議いただいている次第でございます。
そうしますと、ＳＯＬＡＳ条約というものは運輸省と郵政省の共管になっているわけだな。それで郵政省では電波法の改正をやる、運輸省では省令の改正でいく。この辺に省令と法律の相当の落差があるわけだが、これはもう少し統一できぬものですか。
お答え申し上げます。
 三月に行いました省令改正は、安全法に基づきまして行っております施設の型式承認のための手数料の変更のための省令改正でございまして、今回の改正ではございません。
去年の三月八日、官報一万六千八百二十七号で運輸省の省令が出ている、これはどういうことでしょうか。千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約が今回と同じように附属書の改定で変えられておる。これを受けたものがこの運輸省の省令になったのか、あるいは今回のものがそれになっているのか。衛星の航法の装置、第五条と海事衛星の通信装置、第十一条、この二つが運輸省の省令で変わっている。これは前者を指すのか今回のを指すのか、どっちですか。
お答え申し上げます。
 この種の会議におきまする条約ないしその附属書の改正につきまする議論の際におきましては、私どもに一番最初資料がいろいろな方面から届けられるわけでございますけれども、その資料に基づきまして関係省庁とは十分に協議をいたして進めておる次第でございます。一具体的に申しますと、その改正の趣旨とか目的、特にその内容について、その内容が我が国の利害とどのような関係に立つかといった点について関係省庁の方々から御意見をいただきまして、我が国として一定の対処方針をつくって会議に臨んでいる次第でございます。十分な連絡と協議の体制を経て会議に臨み、その立場の確保のために種々の工作ないし交渉を行っている次第でございます。
とにかくきょうはこれで終わりますが、さっき委員長にもお願いしましたように、こういう問題を集中的にいろいろ協議できるような機会をこの会期中、二十三日までの間にぜひ一、二設定していただくようにお願い申し上げて、詳細はまたそのときにいたしましょう。
 大臣、今夜ブッシュにお会いになるなら、やかましく言っておるぞ、おまえさんの方の上院と同じようなところで、おれはもう大臣として立つ瀬がない、どうしてくれるんだというくらいでひとつやってください。
 電波法についてお尋ねしますが、外務省にちょっと聞いておきます。
 今回、電波法の一部改正は、ＩＭＯ、国際海事機構の拡大海上安全委員会で決定した附属書の改定ということですね。きのうも衆議院の本会議で、こういう条約関係の附属書が変わったということで法案が一つ上がりましたが、ちょこちょこういう条約に係る附属書の改定等が行われておりますが、こういう国際機構に関係のある問題等について、日本側の意向の表明があるいは問題が提起できるような、関係省庁との協議というのが随時行われているかどうか、これをひとつ御説明いただきたい。
御質問にお答えいたします前に、このＢＳ２ａの開発に関連しまして、三系統の中継器のうち二系統にふぐあいを生じ、国民の皆様方に大変御迷惑をおかけしたことにつきまして、これの開発を担当いたしました宇宙開発事業団としてまことに遺憾に存じております。
 御質問の、ＧＥにおいて製作されたものについての検査、これは宇宙開発事業団で実施しております。
事業団も来てもらっているはずですが、これはたしか事業団がＧＥの社内で検査合格をやったという話のようだけれども、そのときに、こういうような部品の欠陥、まだ耐用年数も何も過ぎていないのにこういうことになるなんということが全く想定されなかったのかどうなのか。――事業団が来ているだろう。事業団も責任があるよ。
ただいまお話ございましたとおりでございまして、六十年度の新しい会社になりましての税負担と申しますのは、まだ決算が確定しておりませんので中間決算時の推定数字で申し上げますならば、法人税が約千三百億、住民税が三百億、事業税が四百億、それからいわゆる市町村納付金、固定資産税に相当する分でございますが、これは従来から払っておりますので、この分は同額といたしますと、これでほぼ二千億見当の増加になるわけでございます。なおそのほかに、税とは言えないと思いますが、道路占用料とかあるいは社会保険料のような新しい負担がございます。
 そこで、もう一つのいわゆる国庫納付金、これは御指摘のとおり、ただいま申し上げましたように会社といたしまして当然に支払わなければいけない税金とは全く性質が異なるものだと私どもは考えておるわけでございまして、お国の事情から緊急かつ一時的な措置として電電公社時代に負担をいたしたわけでございまして、その金額は先生御案内のとおり五十六年度、五十七年度がそれぞれ千二百億円、五十八年度が二千四百億円、さらに五十九年度が二千億円、合計いたしましてこの四年間で六千八百億円というのを国庫納付金といたしまして納めた次第でございまして、これはそういう意味で税金とは全く別のものだというふうに私は考えております。