日本共産党の木島日出夫でございます。
 最初に、防衛庁長官に、現行米軍用地特措法の仕組みについて基本的なことを二点だけ確認をしておきたいと思うのです。確認でありますから、主観を交えないで簡潔にお答えを願いたい。
 第一点。米軍が現に使用中の土地について地主との合意に基づく使用期限が到来したとき、または特措法による収用委員会の明け渡し裁決で定められた使用期間が満了したときは、米軍及び日本政府による土地使用権は法律上消滅する。そして新たな使用権原の取得がない限り、土地は地主に返還されるべき法律状態になること。間違いありませんか。
ありがとうございました。
 時間も参ったようでありますので、質問を終了させていただきますけれども、今後の日本を含むアジアあるいは世界の安全保障にとって、やはり信頼関係というものが私は一番大切だ、そのように思っております。
 ありがとうございました。
昨日の本委員会におきまして、北清事変の話から海兵隊の記録が述べられました。北清事変においての海兵隊は守る軍であったと思います。あるいは、古くなりますなら、トリポリ上陸作戦、これは海兵隊は先鋒部隊として出ましたけれども、全滅に近い悲劇を受けました。その後の第二次世界大戦においても、ヨーロッパ戦線、必ずしも攻める場面だけではなく、守る場面に使われたケースも多々あったと存じます。太平洋戦線においては、海兵隊はむしろ米軍の反攻とともにその力を発揮し、まさに攻める部隊であったと承知をいたしております。朝鮮戦争においては、相当程度の敗北も喫し、守る側に徹したこともありますし、また、上陸作戦もあったかと思います。
ありがとうございます。
 復帰後間もないころは、大変に混乱していた中であったと思います。それが、最近五年間に関する、特に昨年は随分と検挙数が減っているようでありますけれども、この数値をどう見るか、大変難しい問題ではあると思います。また、これはあくまで検挙をされた、検挙をされたことによって米国の軍人が罪を犯していたということがはっきりするわけでありますから、検挙されない部分でまた事件が起こっているかもしれない。そしてまた、この数値は決して私は少なくない数だという
 ふうに思います。
 御承知のとおり、一昨年、小学生の暴行事件が起きました。やはり沖縄の人たちにとって、土地を貸すのは、まあ仕方がない。もちろん、積極的な方もいらっしゃるのかもしれません。仕方がないと思って貸している方にとって、やはりそういった犯罪が起きること、これは私は耐えられないことではないかというふうに思うわけであります。そういった意味で、ぜひとも、先ほども申し上げましたような三者連絡協議会を実質的なものにしていただきたい、そんな思いがするわけであります。
 ところで、この日本に駐留する米軍の問題で、まだまだアジアが不安定だ、完全な平和ではない、だからこそそういったアメリカ軍のプレゼンスが必要だという話があるわけであります。ここでひとつ、私は、剣道をお得意であります総理にお伺いをしたいわけでありますが、駐留する海兵隊というのは、軍事力にはやはり攻める軍と守る軍というものがあるのではないかと思いますが、この海兵隊というのは攻める軍なんでありましょうか、守る軍なんでありましょうか。
お尋ねの件に関します当庁の統計は、昭和四十八年以降についてでございます。昭和四十八年は二百九十一件、そして五年前の平成四年以降申し上げますと、四十二件、六十七件、七十七件、五十四件、そして昨年の平成八年は十六件でございます。
私どもの簡易保険の加入者の方というものは、確かに先生御指摘のように特徴がございまして、まず赤ちゃんとして誕生
をしたとき、あるいは小学校に就学をするといった、そういう若年層の加入者が大変多いということが一つの特徴でございます。また、それと反対に、今度は比較的高齢者の方が簡易保険にお入りいただくということも特徴でございまして、中間の壮年層、青壮年層の加入が一般の民間生命保険に比べまして低いという状況になっております。
 普及率という点から申しますと、現在、世帯で六〇％弱が各種調査で示されておりまして、十軒に六軒近いところで簡易保険を御利用いただいているわけでありますけれども、先生が引用なさいました記事では、特に世間の耳目を聳動するような大きな、何十人あるいは何百人という方の不幸な事故があった場合、私どもとしましても即時払い等すぐ対応ができるようにいたすわけでございますけれども、実際にそういう大災害の加入割合というものを見ますと、先生が御指摘になりましたような三〇％でありますとか、あるいは四〇％であるというふうに、六〇％に近いような一般的な数字になっていないということで、これはおおむね地域的にむらがあるという点も指摘をして、全国あまねく普及をさせるという点からの簡易保険の使命からも問題があるという意味も含めまして言っておるわけでございます。
 先生御指摘の青壮年層、若い世代、特に働き盛りの世代に対する保険商品といたしまして、いろいろ私どもも手を打ってまいっております。昨年九月にはナイスプラン、片仮名で申しわけないんでありますけれども、そういう商品で昨年の売り上げを一割以上超えるような生存保険金つきの商品を発売いたしましたし、さらには十倍型特別養老保険というものも青壮年向けに三年前から発売をいたしておるというようなことでございます。
   〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕
 おかげさまで、さらには職域、一般の職場におきまして生命保険に御加入になるというケースが非常に特にサラリーマンの場合多いわけでありますけれども、ここも簡易保険にとりましてはどちらかというと弱い部分でありますので、この職域募集の取り組みということも努力をしておりまして、昨今の数字でちょっと申し上げますと、青壮年層、この場合二十五歳から四十五歳ということでとらえますと、年間で四月末の数字それぞれ申し上げますが、六十年四月末には、この層の新契約件数が八十九万件でございました。これが六十一年には九十八万件という数字になりまして、さらに六十二年四月末、つい先月でございますが、これが百十一万件というふうに年ごとにこの層の保険がふえてまいっておる。職域で御加入をいただきました保険も同様に、六十年四月末で二十五万件、六十一年四月末三十二万件、六十二年四月末三十九万件というふうに着実に増加をしてまいっておりますので、徐々ではありますけれども、この年代層に対する保険の普及が、努力をしてきた結果が少しずつは芽生えてきておるのかなというふうに考えておる次第であります。