そうしますと、今回改正が行われると多少その辺が変わってくる、なくなっていくわけですね。
 それで、現行法では、例えば埼玉県を事業区域としている事業者がある場合、隣の東京都で事業を拡大しようと考えたら、東京都で新たにまた免許を取ることになるんじゃないか、こういうふうになると思いますが、今度の改正ではこれはどういうふうになるんですか。これは自由に参入できるのかどうか、それが一つ。
 それから、事業計画の変更で営業区域をもしか拡大できるのであればどこまで拡大できるのか。それだったら日本国じゅうどこでもいいのか、あるいは関東地区とか中部だとか東北だとか、そういうふうな地区別に拡大するようになるのか、あるいはそれはフリーになるのか、この辺もひとつお願いします。
平成九年度以前は、委員御指摘の車種別、例えば大型車につきましては県単位、中型車、小型車につきましてはさらに細かい市郡単位というふうに事業区域が決められておったものでございます。この理由は、需給調整をより厳格に見る、あるいはきめ細かく見るというような思想があったように思います。その後、需給調整規制の緩和の方針に従いまして都道府県単位に統合されてきたというふうに考えております。
そういうことであれば、恐らく今後競争が激しくなりますと、退出したりあるいは参入したりするのが非常に激しくなってくるんじゃないか、こう思うんです。これは自由競争の中に入っていけば当然そういう結果になるんじゃないかと思います。
 改正案の内容に関して伺いたいと思いますが、貸し切りバスというのは事業区ごとの許可制になったんですね。それで、事業区域については北海道と沖縄を除いて都道府県単位ということになっていて、すっきりしていると思うんですけれども、平成九年度以前には、運輸支局ですとか市とか郡とか県とか、エリア別に区分されていたばかりではなくて、車種別にも区分されていたわけです。こういう細かい区分をされた理由というのは何かあったのかどうか、これについてお伺いします。
貸し切りバス事業の参入、退出の現状と分析、認識というお問い合わせだと思いますが、御説明申し上げます。
 参入について、増車傾向がございます。事業者の数は平成五年度の千四百社から千九百社になっておりますが、車両につきましても二万九千両ありましたのが三万二千両ということでございます。ただ、内容は小型車、中型車が増加しております。これは需要が小口化していることを反映しているということが一つであろうかと思います。もう一つは、先ほど申しました規制緩和推進計画の中で需給調整規制を弾力化してきたということが原因かと思います。
 それから、二つ目の分社あるいは減車の傾向、あるいは分析でございますが、既存事業者について分社化、減車化がある程度進んでおります。この背景は、輸送需要が人員はふえておりません一方、収入単価が下がっておりまして、費用の切り詰めが必要だということで減車あるいは分社が進んでおるというふうに認識しております。
 さらに退出のことでございますが、退出は廃止とか事業の譲渡であろうかと思いますが、それも平成九年度に入りまして廃止あるいは譲渡の増加が著しいという傾向が出ております。
 その背景でございますが、今申し上げましたように、輸送需要は二億五千万人台でずっと横ばいを続けております。一方、収入が減っておりますので、近年の景気低迷による収入減などが反映してそのようなことが進んでおるというふうに認識しております。
観光バスがもう既に自由化というのは、運賃の面もみんな含めて、そういううわさがあるのでちょっとお伺いしたわけです。今度規制緩和がされれば当然そういうことになるだろうと思います、アッパーリミットとローアーリミットを決めて、その範囲であればいいというような考えが導入されると思うんです。
 最近、貸し切りバス等が事業としての参入、増車傾向が見られるというふうに伺っているんです。これは経済不況下にあるにもかかわらず増加傾向にあるということです。このようなことについて運輸省はどういうふうに分析されているのかということと、それから、既存の業者については減車傾向、分社化の傾向があらわれている。その実態あるいは原因、これをどういうふうに見ているのか。
 また、退出という言葉が使われているんですが、退出というのは部屋を出るといったような意味なんで、ある意味では対象から出ていくということだろうと思うんです。退出、これもまた法律用語でなかなか国民にはわかりにくいんだろうと思うんですが、これについては九年度以降増加傾向があらわれているにもかかわらず、退出について一体どういうふうなことになっているのか。原因がいろいろあると思うので、簡単にこの原因についておわかりでしたらお願いします。
大臣の意気込みをお聞きしましたけれども、まさに、国際公約として日本が約束していることについて速やかなる対応が必要だ、私もそう思っているわけです。
 今不正アクセスというお言葉がありましたけれども、他人のパスワードだとかＩＤを自分のもののように利用して、そしてパソコン内に侵入をしていくということをしても、現状の日本だとこれは実は犯罪にならないんですね。
 仮に、現実の社会の中で、家屋のかぎをがちゃんと壊したら、その段階で器物破損ですけれども、合いかぎをこっそりつくったとか、あるいは針金でこじあけて、全くかぎを壊さないで中に入ったという場合は、それでもある種犯罪ですね、今だったらちゃんとそれは取り締まれる。しかし、今のこの情報通信の中でいうならば、他人のパスワードを使って入るところまでは犯罪じゃなくて、中に入って、入った後いろいろと物をとってみたりとか壊してみたりすると、そこから先は犯罪になるけれどもという扱いで、これは実に甘いことは事実なんであります。
 そこで、今申し上げたとおり、そして大臣もお認めになったとおり、ある種の国際公約になっている部分の規制に関してはしっかりやっていかなければだめだ。というのは、日本発の世界混乱を引き起こすような犯罪が、日本だけは取り締まられていないからということでやられたら、これは大変なことになりますから、そういう意味ではやらなければいけないと思いますけれども、郵政省は既に法をしっかりと策定をしているというふうにもよく承知をしているし、また一方で、警察庁の方も同じように法を今準備中だということでありますけれども、何やら難航しているとも聞く。
 ここに関して、なぜ今これが速やかに、スムーズに進んでいないのか。そこら辺についての問題点というのを郵政省からちょっとお答えいただきたい。