従来政府が今のような説明をしていたことはみんな知っているんです。もちろん被爆者は知っております。ところが、それでは不十分だから国家補償の立場に立った被爆者援護法を制定してもらいたい、こういう立場で賛同署名を求めたわけです。
 それであればなぜ署名したんですか。あなたが署名したのでなければ、どうしてその署名があるんでしょうか。私はその問題を質問するからということをあらかじめ通告しておきました。調べておられると思いますけれども、どうなっているんですか。
原爆被爆者の皆さんの被爆者としての健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目して、実態に即した対策をきょうまでも講じておるところであります。私は、被爆者の皆さんに対するいろいろな心の通い路を持って、何とかできる限りのことはしていかなければならないということは気持ちとして持っておりますけれども、そのために現行の原爆二法を中心とする施策の充実によりそれは対応していこう、こういう考えでありますから、被爆者の皆さんに対する私の考え方、対応はこれは変わっておるものではございません。
今のは驚くべき答弁です。被爆者に対して賛同署名を渡しておきながら、知らないという答弁で済むだろうかということです。念のために名前を申し上げます、閣僚で署名をしておられる方を。敬称を略します。大石千八、海部俊樹、中山太郎、石井一、福島譲二、水野清、松永光。そしてこの名簿はたくさんの人の目に触れております。もちろん被爆者はみんな知っております。被爆者の人に対しては被爆者援護法を制定しますと約束しながら、この制定を国会の場では貫こうとされない。無責任過ぎるのではありませんか。
 私がなぜこの四項目を読み上げたかといいますと、この四項目は今参議院で審議されている法案とほとんど変わらない内容だからです。被爆者に対する公約、国民に対する公約を守るとすれば、当然国会でこれが成立されなければならない、こういう立場から質問したわけです。答えてください。
今御指摘のことにつきましては、私は署名をしたという記憶はございませんし、また原爆被爆者等援護法を制定しろということにつきましても、私の基本的な考え方は、政府としては今後とも現行の原爆二法を中心とする施策の充実によって対応をしていきたい、こう考えております。
今国会の重要な課題に、野党提案による被爆者援護法の制定があります。今参議院で審議中ですけれども、明後日はこれが多数で可決される見通しです。一院ではあっても、消費税廃止法に続いて被爆者援護法の制定が可決されるというのは画期的なことです。
 この問題について、被爆者団体はすべての国会議員に対して四項目示して、即時制定に関する賛同署名を求めております。四項目は短いものですから読み上げてみます。
 一、ふたたび被爆者をつくらないとの決意をこめ、原爆被害にたいする国家補償をおこなうことを趣旨とする。
 二、原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給する。
 三、被爆者の健康管理と治療・療養を全て国の責任でおこなう。
 四、被爆者全員に被爆者年金を支給する。障害をもつ者には加算する。
以上です。
 たくさんの国会議員がこれに賛同署名をしておりますけれども、海部内閣の閣僚の中には七名の方が署名をしておられます。海部総理自身も署名をしておられますけれども、御存じでしょう。首を振っておられますけれども、御存じないとすれば、ひど過ぎるのではなかろうかと思いますけれども。それは、私は海部さんが署名してあるからこの問題を質問したんです。署名者の一人として、また自民党の総裁として、さらに海部内閣の閣僚が七名署名している。こういう状況の中で今参議院で可決されようとしているわけです。署名者としての責任をどうとるつもりですか。
先ほど申しましたように、この行動計画に出ております五つの問題は極めて大切なことだと考えておりますから、これから平成二年の予算編成にかかるわけでありますので、そのことを絶えず念頭に置きながら、大蔵大臣ともしかと話し合ってやっていくつもりでございます。
いま課長さんのお話しのとおり、これは申請をして初めて判断できるという性質のものでございます。労働災害はすべてこれは本人の申請に基づくということでございますけれども、事実はどうなのかというと、本人は死んでしまうとこれは届けることは不可能なのです。残った遺族でしょう。それはもう実際問題としては、その死亡が業務に起因するのかどうかという実際の判断は、すべてその使用者である宿舎または会社の責任者にゆだねられておるという実情なのです。私はこれは非常に不当だと思う。これは届け出義務というものを課すべきじゃないか、こういうふうに思うのですが、これはもう当然大臣の政治的な判断だと思うわけでございます。死者は口を閉じて訴えることができない。しかも、出かせぎ農民と使用者という関係からしますと、そういう一対一という点で、法律で保証されております本人の申請という点をとうてい行使できない、これが実情なのです。とすれば、非常に数少ない事例からしましても、たくさんの病死の中には、業務に起因すると考えられる事例というのも何％かはあるはずなのです。ですから、まず第一に使用者の判断にゆだねることなく、使用者に、寄宿舎内で死亡した場合、届け出をさせるという義務を何らかの点で課すべきじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。これはすでに昭和五十二年の三月十一日、第八十国会の予算第二分科会で栗林三郎前代議士が労働省、当時の労働大臣にその点を要望しておるわけでございます。十二分にその後の検討が加えられたと思うわけです。その検討の結果とこの方向についてお尋ねしたいと思うわけですけれども、これは特に私傷病による死亡というものを当然労働基準審議会に諮問をし、省令を改正するべきである。それはできるわけでございますので、ぜひこれは大臣の政治的な、しかもこういう出かせぎ者の皆さん方の残された家族という点を考えました際に、人間的な措置をなされるように強く希望するものでございますけれども、大臣のこれに対するお考えとこれまでの経過をお知らせ願いたいと思います。