今委員御指摘の二点につきましては、外弁法と略称させていただきますが、いずれも外弁法制定当時の交渉におきまして問題になった点であります。アメリカ側としてはそういうことを許容すべきであるという主張でございましたけれども、我が国におきましては、両方ともこれは適当でないという意見が強うございまして、これを踏まえまして折衝した結果、現行法に規定するような制約、制限をすることになったわけであります。
今説明された五点のうち、特に焦点とされている外国人弁護士、外弁と省略しますが、外国人弁護士が資格を有する日本の弁護士を雇用する、使用する、そういうこととか、あるいは外弁が日本の弁護士と共同して事務所を経営するということが一番重要な論点だ、その点について禁止されていることを規制を緩和してほしいという点が一番大きな論点だという御説明だったと思うのですが、この特別措置法制定以前の長年にわたる交渉の中で、この二つの問題は日米間では交渉されたのかどうか。議論になったのかどうか。意見が妥結したからこそこの法律ができたと思うのですけれども、その関係はどんなことになっていたのでしょうか。
お答えいたします。
 現在、アメリカ側が要求している事項は五点にわたっておりますが、そのうち最もアメリカ側から強く要求しており、重大な問題は、共同経営及び雇用の問題、この二点でございます。すなわち、外国法事務弁護士と日本の弁護士とが経営を共同にするということは、現行法では禁止されておりますが、これを認めるようにすべきであるということ、それから、外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇うということは禁止されておりますが、これを許容するようにすること、この二点が最も重要な争点でございます。
 そのほか、承認の要件の経験年数の問題でございますとか、外国法事務弁護士が本国で所属しているローファーム名を使うことであるとか、あるいは国際商事仲裁手続に外国法事務弁護士が代理人となることができるようにすべきである、そういった点の要求がされております。
それでは、次の問題に移りたいと思います。
 外国人弁護士の問題についてであります。外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法、昭和六十一年五月二十三日、法律第六十六号でありますが、これは六十二年四月一日に施行されました。この法律は、、米国法曹協会ＡＢＡや米国通商代表部ＵＳＴＲの強い要請を契機といたしまして、相当長期にわたる日米交渉を経て妥結した結果を要綱として成立したものと承知しているわけであります。施行後約四年、この法律に基づき約八十数名の外国弁護士が我が国において外国法事務弁護士という資格を取得いたしまして活躍し、徐々に制度として定着しつつあると思います。
 ところが、この法施行二年半後の平成元年十一月十六日に、先ほどのＵＳＴＲのカーラ・ヒルズ代表から当時の後藤法務大臣に対しまして、二年半前に施行されたこの特別措置法の改正をも含む規制緩和の申し入れをされました。そして、以来今日まで政府間協議が続けられているというふうに伺うわけであります。
 そこで、法務省に伺いたいのですが、現時点における日米交渉の主たる議論の焦点となっているのは、どのような事項なのか、御説明をいただきたいと思います。
地元のことをどうこう言うと田んぼに水を引くようなことになりますけれども、市原市でも今その保存については市独自でいろいろ考えておりますし、また県とも相談をしておるわけでございますけれども、そういうケースは全国的に幾つかあるだろうと思いますから、ひとつ文部省、積極的にいろいろな面でのそういう場合の御指導をこの機会にお願いをしておく次第でございます。
 次に、交通安全の問題についてお伺いをいたします。
 先日二十二日に、総理府だったと思いますけれども、交通対策本部からことしの交通事故の実態について発表がされました。ことしの交通事故の死亡者が八月十四日現在で六千人を突破した、このままでは十三年ぶりに年間一万人を超えるペースであるということを発表されまして、これからの事故防止の具体的な緊急総合対策をやろうということを言われておりました。これまで交通事故の死亡事故の内容は、一つには交通弱者と言われる方々、子供さんとか老人という方々が非常に多い、また若者を中心とする二輪車の事故等が非常に多いということでありますけれども、交通安全対策につきましては、御承知のとおりこれ一発でいくよという特効薬は全くありません。
 私は交通安全の問題については長い間取り組んでまいりましたが、交通安全に大事なのは何かというと、一つは警察の手による規制、取り締まりだ、一つは行政の責任による道路環境の整備だ、もう一つは交通安全教育の普及徹底だということを私は言ってまいりました。その中で、今日やはり交通安全教育の普及徹底が一番大事だろうと私は思っております。そういうものを考えますと、学校教育の中で交通安全教育に取り組まれることが非常に必要なことだろうと考えておるわけであります。もちろん文部省におきましても、交通安全業務計画というのを何か見せていただきましたが、それによりますと幼稚園、小学校、中学校、高校それぞれの段階でそれぞれ適切な計画を立て指導されておりますから、それはやっておられると思いますけれども、今こういう緊急事態が発生したわけでありますから、さらに積極的に取り組みをいただきたいと私は思います。
 先月の二十三日に例の水難事故がありました。きのう総理が出席されてその慰霊祭が行われておりました。これには心から御冥福をお祈り申し上げますけれども、一転、目を転じて考えますと、あのとき亡くなられた方以上の方々が毎日交通事故で命を落とされている実態を考えてまいるときに、交通事故対策についてもっとみんなが目を向けていくべきだし、また、その中で文部省が学校教育の中で果たす役割も極めて大きいだろう、こんなふうにも考えますので、そういう意味でひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。