まず、臨調の事務局の方に伺いたいと思うんですが、公務員の共済年金にリンクしている公務員の給与制度について、最初に臨時行政調査会の事務局からその見解を承りたいと思うんですが、きょうの朝刊に、臨時行政調査会での検討項目についてきのう具体的に決定をされたと、こういう報道がされているわけでありますが、私はこの報道によってきょうの質問の資料にするために、この臨時行政調査会で検討された十一項目の内容について資料を提供してもらいたい、こういうことで請求したわけですが、そのようなものはないという答えなんですが、本当にないんですか。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十五分散会
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようでございますから、これより直ちに採決に入ります。
 電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これは法制局も問題を指摘していたようでございまして、ですからひとつ、いまおっしゃったように慎重の上にも慎重にお願いしたいと思います。実際に運用した、そこに違反があるから取り締まるというのじゃなくて、これは開設についてもやる、刑法で言いますと強盗予備みたいなものでございますから、これは当然ながら権利を圧迫することのないように、運用に当たってはひとつ慎重の上にも慎重にお願いしておきたいと思います。
 いま質問申し上げましたように、問題点はありますけれども、原則として今回のこの電波法の改正につきましては、国民のニーズに沿った点でともかくサービスを提供しようという趣旨でございますから、私も会派を代表いたしまして、今回のこの改正案については賛成の意思を表明して、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
何遍も言いますけれども、いま二次臨調では精力的に、たとえば公社公団の整理、補助金の改廃、特にいわゆる高級官僚の天下りはやめようじゃないかという方向で検討しているのでございますから、大臣、それは人格、知識、識見等において適当であるのならばこういった指定証明機関へ御就任なさることは妨げるわけにはいかぬでしょうけれども、世論がどの辺にあるかを常に念頭に置いていただいて、できれば在野の人材を登用することをしていただければ大変ありがたいと思います。
 次に、不法無線局に対して運用以前の開設の段階で罰することができると今回の改正ではなっているわけですが、どうなんでしょう、この辺に無理はございませんでしょうか。
いろいろ中村委員からも御指摘ございましたように、新しくできます指定機関は国民の信頼を得るようなという点を心がけてつくらないといけないと思っております。したがって役員の選任に当たりましては、もちろんその業務を適正かつ確実に実施できるような、人格からいっても、識見からいっても、また知識からいっても十分な人を選ぶべきである。こういうふうに考えているわけでございます。したがって郵政省のＯＢがなり得る場合もございましょうし、一般から広く人材を求める場合もあり得る、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書への加入に伴い、その国内施策として、難民である旨を申し出た外国人が条約に定める難民に該当するかどうかを認定する必要があること及び社会保障の面における内国民待遇を図ることなどの措置を講じようとするもので、その主なる内容は次の五点でございます。
 第一に、難民の認定を受けようとする者は、入国後原則として六十日以内にその申請をしなければならないこととし、法務大臣が難民であると認定したときは、難民認定証明書を交付すること、
 第二に、難民の認定を受けている者に対する難民旅行証明書の交付、永住許可要件の一部緩和及び退去強制手続における法務大臣の裁決の特例について定めること、
 第三に、難民に該当すると思料される者について簡易な手続で上陸を許可することができるよう、一時庇護のための上陸の許可の制度を新設すること、
 第四に、被送還者が人種、宗教、政治的意見等を異にすることを理由として迫害を受けるおそれのある国へは原則として送還しないこと、
 第五に、国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び児童手当法の一部を改正して、これらの法律における被保険者資格及び受給資格等に関する国籍要件を撤廃することなどであります。
 委員会においては、五月八日提案理由の説明を聴取した後、外務委員会、社会労働委員会との連合審査会を開くなど、慎重審査を行いました。
 かくて、五月二十九日質疑を終了し、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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