いま法律的な内容については担当部長が御説明したとおりでございます。ただ、いま御指摘のように、なるべく早く自分の必要な貸付金を受けられる資格を取りたいということで、たとえば最初五万円掛けて、ある時期に必要な額に達すれば後は減額をするという考え方も一つ成り立ち得ると思いますし、いまおっしゃいますように、制度としては違いますけれども、趣旨において特例前納制度というものがない場合に、そういう点を考えたらどうかという御提案も一つの意味のある御提案であろうと私は考えます。ただ、現在そういうふうな制度になっておりますので、これについてはもう少し検討させていただきたいと思います。当初決めましたときには、必要な額を当初の掛金で考えて、そしてその期間の間に充当するというのが通例であるという前提からいまのような仕組みになっておりますけれども、いまのような御趣旨について、われわれといたしましてもひとつこれから勉強させていただきたいというふうに考えておりますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
一般の方は、これをごらんになりますと、いままでは二万円までの四コースでしたね。五千円、一万円、一万五千円、二万円。今回は十コースで五万円から五千円ということになっておりますけれども、一般の方が——これはこれだけじゃなくて、私、二、三冊ここへパンフを持ってきておりますけれども、そのどれを見ても加入後は増減額ができますとだけしか書いてないのです。そうしますと、ふやすことは可能だけれども、掛金を減らすということについては、いま言われたような第八条によって云々と言って解説を一々しなければわからないというようなパンフでは、これは私は間違いではないかと思うのです。
 実際問題として、この問題についてははっきりと増減ができるとパンフにうたわれているように、五万円でもって加入をした人が一年間で六十万円、そして実際には二年間だと百二十万円、これだけ、二年間だけ五万円を納めれば、後はいろいろと事情もあって二万円の口にしたいとか一万円の口にしたいということで、それを自由に選択をすることがなぜ弾力的にできないのでしょうか。通産大臣、この問題については、一括前納制というものを今回おとりにならなかったわけですから、せめてこの加入の掛金の増減、これは弾力的に扱って、業者の皆さんの要望にこたえるということが非常に大事ではないだろうか、このように思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
先に事務的な御説明を申し上げたいと思います。
 法律の第八条に掛金月額の変更の規定がございますが、「事業団は、共済契約者から掛金月額の増加の申込みがあったときは、これを承諾しなければならない。」「事業団は、共済契約者からの掛金月額の減少の申込みについては、通商産業省令で定める場合を除き、これを承諾してはならない。」こうなっておりまして、省令の第九条では、たとえて申しますと、共済契約者が掛金の納付を継続することが著しく困難であると認められる場合、具体的に申しますと、事業経営の著しい悪化、疾病または負傷、危急の費用の支出等の場合に限って減額が認められる、このようになっております。
特定のそういった事情ということになりますと、これは自由にということにはならないことになりますね。ところが事業団が出しております「取引先企業の倒産にそなえて」というのを見ますと、この中には「加入後、増・減額ができます。」とはっきりうたわれておるのです。ほかのパンフも見てみましたけれども、「加入後、増・減額ができます。」このようにはっきりうたっております。特定の事情あるいは病気になったとか企業を縮小したとか、そういう場合に限定してということではなくて、加入者の人たちが魅力を持って加入ができるという点から考えても、この点については弾力的に配慮していくことが非常に重要ではないだろうか、私はこのように考えております。特例一括前納制の復活をなかなか認めがたいということでありますので、この点では中小企業の皆さんの要望にこたえてもよいのではないか、このようにも考えますけれども、佐々木通産大臣、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
最初に、第一の御質問に関して御返事を申し上げます。
 先ほどの御返事をさらにもう少し正確に申し上げたいと思うわけでございますが、掛金の増減につきましては、増加については加入者の自由意思と申しますか、に従って自動的にできるわけでございますが、減額については共済制度加入者全体に対する影響も考慮いたしまして、特定の事由がある場合において共済事業団の承認を得てできることになっております。たとえて申しますと、その加入者の経営が非常に悪化して、従来どおりの掛金を続けて払うことができないといったような事情に限定されるわけでございます。
先週から審議されております農地法関係三法の改正の問題につきまして、いろいろと論議が尽くされてきたわけでありますが、私も数点にわたりまして大臣並びに当局にお尋ねをいたします。
 まず、今回の法改正に当たりましての提案の理由を見まするに、農業生産の中核となる生産性の高い農業経営をできるだけ多く育成する、そして、このような農業経営によって農地が効率的に利用されるよう農業構造の改善を推進することが緊要である、こういうふうにうたっておりまして、そのために、農地の流動化、地域農政の推進など従来から講じてきた施策を発展させ、各地域の実情に応じて農地の流動化と有効利用を促進する仕組みを整備するためにこの法案を提出するのだという趣旨のことがあるわけであります。これは、いままで政府が進めてまいりました中核的農家の育成をさらに実りあるものにするために、また農地の効率的な活用というものを通しまして、いわゆる日本農業の新しい将来というものを展望する一つの大きな作業だ、こういうふうに思うわけであります。その中で、「農地の流動化、地域農政の推進等の従来から講じてきた施策を発展させ、」とありますが、このいままで講じてきた施策、これは政府の予想どおり果たして進んできたものかどうか、この一点まずお伺いしたいと思うわけであります。
 私は、ずっといろいろ見てみますと、どうもこの施策が十分にいかなかったという焦りが一つにはあるのではなかろうか、こういうふうに思えてならないわけでありますが、その発展させるということは、さらに大きく効率的に有効的にその施策を実効あらしめていくというふうに私は解釈しているわけであります。この展開していくといういままでの施策の実施の、そしてその効果の度合いというものを、もしできるならば具体的に説明をしていただければありがたいと思うわけです。