ただいま先生から特に途上国への技術移転、環境絡みでの技術移転の御質問がございましたので補足いたしますと、これは国連におきます環境関連の会議ですとか、今のＩＰＣＣの場ですとか、いろんな場でいわゆるＣＯ２の排出をいかにして将来規制していくかという問題と同時に、そういう環境汚染抑制の技術を先進国から開発途上国にいかに移転していくか、これは技術的な移転と、そのための資金協力と両方あわせて大いに検討している段階で、これはマルチの場におきましても、また日本と途上国のバイの場におきましてもいろいろと検討いたしております。
今のような問題は環境協力の一つの議題として今後話し合われていくものだと思います。民間の間でそのような話し合いが行われているかどうかということについては、現在承知いたしておりません。
同時に、公害という問題なんで、私もソ連に行きまして、それからこの前ブラジルにも行きまして、とにかくやたらにエンジンの効率が悪いというんですか、排気ガスのひどさ、メキシコもそうなんですが、メキシコの方はまた後でお聞きしますが、その辺の汚染の越境問題というんでしょうか、こういう問題も含めて本当に日本がこれから取り組んでいかなきゃいけない役割というのは大変大きいわけですけれども、その辺、例えばソ連あるいはブラジルとか、そういうエンジンの改良あるいはそういう技術の提供ということは日本政府としては考えているんでしょうか。
委員御指摘のように、日本のエネルギーというのは海外依存度が極めて高い。先進工業国家としては省力化に全力を挙げて今まで乗り越えてきましたけれども、必要最低限なエネルギーというものはどうしても確保しなければなりません。そういう面で、できるだけシッピングチャージの少ない地域からエネルギーを確保するということが日本のコストダウンにつながっていく一番の基本的な問題だと思うんです。
 そういう中で、シベリアあるいはサハリンに天然ガスあるいは石油、いろんな天然資源がある、エネルギー資源があるということは特に言われておりますけれども、現在私どもの聞いている話では、ソ連においては石油の産出量が落ち始めているのではないかという情報にも接しておりまして、私どもとしたら、これから日ソ間の民間、政府レベルでいろんな話が行われると思いますけれども、そういう中でどういうふうな方途によって日本のエネルギー問題が解決をする一つの新しい道が開けるのか、日ソ両国の国交の正常化とともに、これらの面についても飛躍的な発展が期待されるものではなかろうか、このように考えております。
国交がないときに必ずスポーツとか文化が交流を始めて、そこから経済交流というものが起きて政治決着という形になるのが、私が今までいろんな人から聞いた話なんですが、今ソ連の問題も、先ほど中村先生から経済問題が大きな問題ではないかということの御指摘があったんですが、まさにそういう意味での今後の日本のエネルギーの安定供給という部分で、その辺は大臣として積極的な考え方があるんでしょうか、どうでしょうか。
これは、ソ連との非常に深い関係の中で、埋蔵されている量としてはソ連の方に一番多いと聞いておりますが、一つは今後、先ほど中山大臣が申されたように、人的交流ということを大変重要視されています。この前安倍先生が行かれたときに千人交流という話が出たんですが、これは、的にはもう何か案がまとまっているんでしょうか。
天然ガスは、御案内のとおり、ＣＯ２問題という意味で言いますと、燃焼時のＣＯ２の排出量というのは、石炭を一とすれば〇・六ぐらいということで、化石エネルギーの中ではＣＯ２の面では一番有利なわけでございます。したがって、これの導入をどうやって進めていくかというのが一つの大きな課題になっておりますが、これはもう御案内のところでありますが、欧米諸国の多くは天然ガスをガスのままパイプラインで使っておるわけでございます。我が国の場合にはこれを極低温で液体にしまして持ってくるというようなことから、いろんな他にも困難な問題もございまして、その調和を図りつつどうやってふやしていくかというところが今の検討課題になっております。
まさにそのために今一つの大きな課題がいわゆる省エネルギーと言われておりますが、今我々はエネルギー利用の効率化を進めるということ、これによりまして需要の伸びをできるだけ国民生活の向上との両立を図りつつ抑制をしていくということが一つの大きな課題になろうかと思っております。
 もう一つは、今の石油の問題とも絡みますが、石油代替エネルギーというのが今まであったわけですが、これに今は地球温暖化問題というのがもう一つ大きな問題としてあるわけでございまして、石油代替エネルギーの中でのさらによりクリーンなエネルギーへの依存をどうやってふやしていけるかというようなことを今検討している最中でございます。
まず、法案作成についての関係方面の意見の聴取の問題でございますけれども、例えば先ほど来問題となっております大小会社区分立法の問題点という形で昭和五十九年に公開した問題点でこれは関係方面の意見を求めたわけでございますが、このような意見照会は全国の法学部のある各大学、それから全国の裁判所、全国の弁護士会、それから全国の商工会議所、それから商工会、中小企業団体、それから各種の経済団体等、およそ関係のあるすべての団体に問題点を送り、必要に応じてその問題点とするところの趣旨を法務省の関係者が説明をし、十分に理解をしていただいてそれについてお答えをいただく、こういうようなことをいたしているわけでございます。現実に各地の商工会議所から多数の意見が寄せられております。また、そういうような商工会議所あるいは商工会等の意見が法務省のみならず中小企業庁あるいは通産省等にも寄せられ、通産省あるいは中小企業庁がそういうような関係団体の意見を取りまとめて私どもの方に伝えてくださる、こういうようなプロセスもあるわけでございます。
 法制審議会で一つの法案を作成する場合には、とにかく一つの方向づけとかそういうような考え方を示さずして、問題点という形でおよそあらゆる団体に意見照会をする、こういうような形を従来からとっているところでございまして、商法につきましてもこのような手続をとらせていただきました。そういう過程の中で、それぞれの中小企業の意向とかそういうようなものを私ども参酌し、それから一番そういうものに関係の深い中小企業庁の皆様方の御意見も踏まえまして、最終的に最低資本金等についての今回の改正案のような中身にさせていただいた、こういう経過をたどったわけでございます。