昨年の七月に交通局に中期交通対策検討委員会を設置いたしまして、ここで法改正検討委員会を設けまして内々の検討に入ったところでございますが、正式に次の通常国会に提出予定法律案ということで内閣官房の参事官室に御報告申し上げたのが昨年の九月末ぐらいでございます。それから本格的な、いろいろな資料集めでありますとかその種の検討に入っております。
それでは、試案を発表するまでに警察庁内部で、恐らく六十三年の七月以降になると思いますが、相当の期間があったと思うのでございますけれども、いつごろから検討をお始めになったのでございましょうか。
私ども試案を発表させていただきましたのはことしの四月九日でございますが、駐車問題が大都市における大きな交通問題の一つであるという認識を持ちまして、関係省庁とこの問題の話し合いを正式にやっておりますのが、昭和六十三年七月の交通対策本部決定「大都市における道路交通円滑化対策について」という十八省庁の関与しております決定がございますが、この時点ぐらいからでございます。この「大都市における道路交通円滑化対策について」ということで決定をされました中身は、一つが道路交通容量増大対策、それからもう一つが道路交通需要軽減対策、それとあと交通円滑化に関する広報と交通円滑化に関する調査研究、こういった事柄でございます。
 私どももそれで法改正を含めていろいろ検討をしてきたところでございます。特に今回の試案をつくるまでに理論的な問題で検討すべきことが多々ございました。そこで総務庁を初め、法務省にも御相談を申し上げております。その他、政策的な面で関係省庁にそれぞれ話を伺っているところでございます。法務省との関係では、特に刑罰をやめて行政制裁金という仕組みをつくるということについての法律問題等でいろいろと御意見を伺ったという経緯がございます。
大体大臣の認識としては、双方相並び立つように、そしてなおかつ公共交通の大量輸送機関の果たす役割について十分にこれから先も拡充していきたい、こういうお考えのようでございますので、さらにひとつ積極的にそういう面に向かって努力をしていただきたいと思います。
 この駐車戦争に入るきっかけとなった四月九日の警察庁交通局が試案を発表するまでに、いわゆる現代の社会問題としての交通事故、交通渋滞、公害問題等についてあらゆる各関係省庁との御協議があったと思いますけれども、これらの問題を解決するに当たって、どことどこの省庁と協議なされたのか明らかにしていただきたいと思います。
今長官の方からバランスある発展というふうに言われましたけれども、大臣、大量輸送機関に対する公共交通というものをさらに拡充をしていくことこそが今大切ではないか。朝夕の通勤、通学のあのラッシュの状況というのは、まさに人間生活においてまず最初、さあきょうは一日元気で頑張ろうというときに、あの交通混雑の中に置かれて、へとへとになって官庁や会社や学校に行って、本当に実効ある生活が送れるかどうかということを考えますと、やはり交通の持つ利便性だとか安全性だとか快適性だとかというものを公共交通機関にも追求していく、同時に私的なものにも追求していく。公的なものより私的なものの方が構造的にも何よりも優先していることは間違いないところであります。
 しかし、私が考えるのには、鉄道の新設だとか公共駐車場の新設だとかという現代社会、車社会におけるそういう問題を解決していこうとする場合に、アメリカからいろいろ言われるような公共投資、設備問題を言われるようなことではなしに、積極的にこの問題について新たな財源を求めても解決をしていくべきではないか。その手法に都市計画と合わせながら考えていくという考え方について、思い切った財源の措置などというのをお考えになっておられるかどうか、大臣の考え方を聞きたいと思います。
公共交通機関と私的交通機関との御質問でございますが、私どもはこれは全体的に見ますと、今の現状から考えまして公共交通機関のより一層の充実を図りながら、私的な交通機関とのバランスを保っていくということになろうかと思います。ちょっと抽象的で恐縮でありますけれども、やはり私的な交通機関の方の必要性もまた現在の車社会の中では非常に大切なものであろうと思いますし、また今の渋滞、交通事故の状況から申しますと、公共交通機関の充実の一層の必要性というものもこれは大きく認識されるわけでございますので、やはり両方相まってのバランスある発展、発達といいますか、充実といいますか、そういうことが必要であろうかと思います。
現行の移譲の仕方といたしましては、サラリーマン後継者に一括して移譲するか、それともまた第三者に全部の農地、これは十アールだけの自留地というのを認めておりますけれども、それを除いて全部第三者に移譲するか、その二者択一を迫るというようなやり方が現状の制度でございます。これにつきましては、十アールを除いて全部第三者に移譲する、一挙に移譲するということにつきまして、農業者にかなり大きな心理的な抵抗があったわけでございます。そういうことで、第三者移譲というものがなかなか進まなかった面もあるかと思います。
 今回、分割して第三者に移譲する、相当部分ということで、私どもは二分の一以上を第三者に移譲して残りをサラリーマン後継者に移譲する、こういう道を開いたわけでございますけれども、こういう措置によりまして、かなりのサラリーマン後継者に対する移譲が第三者に移譲されるというふうに見ております。これは正確に見通すことはなかなか難しいわけでございますけれども、従来サラリーマン後継者に移譲された面積のうち三割程度、これが分割移譲に供されるのではなかろうか。三割といいますと、面積にいたしまして大体一万三千ヘクタール程度でございますけれども、この一万三千ヘクタールのうち過半の面積が第三者に移譲されるというふうに見ているわけでございます。
 そのほか、既にサラリーマン後継者に一括移譲している農地というものが約二十九万ヘクタールぐらいあるわけでございますけれども、これにつきましても、第三者に処分したいという方々がおりまして、約二〇％、六万ヘクタール程度あるのではないかというふうに見ております。この六万ヘクタールにつきましても、この中から相当部分が第三者である農業者年金加入者に移譲されるのではなかろうかというふうに見ている次第でございます。