委員長のお許しを得まして追加発言をさせていただきます。
 先ほどの私の「防衛計画の大綱」の見直しに関する先生に対する御答弁につきまして、楢崎先生は、五三中業が終了する五十九年になっても大綱の水準に達しないので見直しを行わないというふうに受けとられたようでございますが、私は、五三中業が終了しても大綱の水準に達しないので防衛力整備に努力する必要があるので、現在見直すことは考えていないという趣旨で申し上げたものでございまして、何年までは見直しを行わないと申し上げたつもりではなかったわけでございます。言葉が足りませんでしたので、追加発言をさせていただきます。
時間が参りましたから、最後に要望をしておきます。
 田中大臣、御案内のとおり、だんだんメジャールートから外れたＤＤなりＧＳなりＧＧ取引が進みますと、非常に国際的に問題が起こるのです。それで、はっきり申しまして、最近のこの種のやり方については、私は善悪はきょうは言いませんが、アメリカや韓国も非常な関心を持ち出していることは事実です。おわかりでしょう。メジャールートによる売買が減るわけですから、関心を持たざるを得ない。それで私は、これは商売ですから、当然いろいろなことがあろうと思う。特に各国とも石油は欲しいのでしょうから、その辺コミッションなりあるいはペイバックなりいろいろあると思う。その辺はなるたけクリーンな取引に近づけるようにひとつ御努力をいただきたい。いまのうちにそういうところに気を配っておかないと、私はこれは国際的に日本の商法について必ずや非常に批判と影響が出てくる、このように思います。これを要望いたしておきます。
 なお委員長には、この真相は実にただならぬものを含んでおりますので、われわれとしても看過できません。理事会としても真相究明の方法についてひとつ問題にしていただきたい。重要問題ですから、私も政治生命をかけなければいけませんし、必要ならば関係人を参考人として呼んで真相をただす、これが出てこようと思うのですね。これは理事会でひとつ御検討いただきたいと思います。
 なお、防衛庁長官、何か追加の答弁があるそうですが。
事実関係が明確に把握できません上に、実は政府のことでございませんので、私のお答えできる範囲のことでないように思いますが、自民党総裁としてというお言葉もございましたので、きょうこういうお尋ねがございましたことは、私から便宜総裁に御報告いたします。
官房長官、御苦労さまでした。実は、いま政治家の姿勢というものが問題になっている。本来ならば総理、総裁のお考えをただし、善処をお願いするところですが、そういう意味で官房長官に話を聞いていただいて、ぜひ総理にお伝えいただき、自民党総裁として、これはもう一遍言いますが、今後非常に大きく発展する可能性がありますから、いまのうちに善処されたいと思うのですが、どうでしょうか。
量は質に勝てないと言いましてね、悪貨は良貨を駆逐するようなもので、二十年間で——あなたの方が書いているんです、これ。私書いたんじゃない、九十五万の事業所から三百十一万、三倍にふえたと、人は減ったといっておるわけです。そこを言うてるわけです、私が言うてるのは。職員のしりたたきを私は大臣としてやりますとか、みんな一生懸命やりますというようなことは、私は一度も労働省の職員が役人風を吹かして遊んでおるなどと言った覚えがないんです。これでは合わないじゃないか、余分に遊んでおる者がおると言ったらおかしい、自衛隊や警察官といったらあくびするほどおるじゃないか。その方は一向に言わぬと三十名ふやしたとか、四十名ふやしたとか本当にスズメの涙にもならぬようなことを大臣が言わなきゃならぬということは、これは大平内閣というよりも日本の国の政治そのものがやはり人権尊重でないという立場で、大臣が主観的に努力することはよろしいよ、私は努力しておるんだと、さあするんだと。しかし、現実に幾らやったってそれだけの膨大な工業地帯ができて、それだけしなきゃならぬ、できないと。これだけ言っておきます、答えは要りません。したらまた言明せなんだらまた大臣、総理大臣におこられましょうからね。もうやめときなさい。屋上屋は。
 それはどちらにしても、あなたの方は労働災害がその間にどれだけふえておるかと、こういうことになると、昭和五十三年に三十四万九千人の多数の者が死傷をしたと、それで大体労働災害の問題は四十年代には減少したんです。五十一年いわゆる石油ショック以降では無理がたたっておる、人を減らして仕事をさしておる、いろんなことをやっているということで災害がふえた、私たちはそう思っておりますから。政府の方は資本家の肩をお持ちになるんですからそれはやむを得ません。しかし、私たちとしてはどうしてもそういう点でこれからの労働行政の中で、雇用問題については相当の努力をしていただいて、若干持ち直したような面もありますが、何といってもただいまのところの労災の問題を中心に、若干の質問をしたいと思います。
 ここにある資料でも明らかなとおり、極端に言えばもう労働行政は指導監督の機能が放棄されておるのではないか、機能回復の具体的なことをやらないとだめじゃないか、こう思います。
 そこで、労働安全衛生法の一部改正が別途審議されることになっておりますが、これも大規模の工事の災害発生後の場当たり的な手直しだという批判もあり、こんなことでよいのかどうか、こういうように考えます。場当たり的であるのかどうか、昨年三月二十日の大清水トンネル火災、これは十六名死亡したんですが、あの際の事故の直前に労働省の幹部等が現場視察をしているとのことであります。たとえ事故原因が不測のものであったとしても、日常的な作業管理に十分な指導監督の目が届いておれば未然に防げたかもわからない、紙の上の安全対策などは何にもならない。具体的に増傾向の労働災害を減らすということについて、どういう考えを持っておられるか、確言できるかどうかお伺いしたいと思います。