まず、不法就労をしている人の取り扱いでございますが、不法就労はやはり入管法という観点からの違法行為でございますので、それに対する対処というものは適正、厳正に行っていく必要があると考えております。
 他方、ただいま先生御指摘のその不法就労者についての人権という点、これは先般の法務委員会でも御審議を願ったところでもあり、人権ということについての考慮ということは、これは入管当局としても当然十分念頭に置いた対処ぶりが必要であろうと考えておりますが、しかし不法の就労ということ自体については法の規定に従って対処するということが必要だろうと考えております。
先ほど入管局長からお答えがございましたように、不法就労というもの自体につきましては好ましくないことだろうというふうに思っております。したがいまして、不法就労によって我が国の労働市場に、あるいは我が国労働者の労働条件にいろいろ影響を及ぼすというようなことは避けなければならないというふうに思います。そういう意味で不法就労につきまして有効な対応策というのは、私ども労働市場の適正な維持というのを考えなければならない立場といたしましては十分にやっていかなければならない。そういう意味で法務省とも十分に御相談しながら不法就労対策につきまして有効な対処をしていく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
これは私どもの方とそれから労働省の方とでそれぞれ相互協力ということになるわけでございますが、基本的には、労働需給に非常に関係のあることについての、例えば関連する問題についての基本的な統計その他の情報を提供する、こういうことが我々の方として労働省側に協力をするということになろうかと思います。
具体的な協力あるいは連絡ということでございますが、現在のところで考えておりますのは、具体的に申し上げますと、在留資格審査基準の作成あるいは見直しというような際の十分な連絡協議というのもあるだろうと思いますし、それから、個々の外国人労働者の入国の審査に当たりましても、必要があるとすれば個別的な協議というようなものもあるだろうというふうに思っております。さらに、不法就労対策の実効を上げるために両省間のいろいろな情報の交換というようなこともあるだろうというふうに思っております。
今回の入管法の改正法におきましては、職業安定法を改正していただくようにいたしておりますが、この趣旨といたしますところは、外国人労働者の受け入れの問題と申しますのは、やはり我が国の社会、経済にいろいろな影響を及ぼすだけではなく、我々の所管しております意味での労働市場というものにも直接大きな影響を与えるものではないかというふうに考えております。そういう意味におきまして、労働力需給の適正な調整を図るためには、労働省、法務省、十分に連絡あるいは協力をしてやっていく必要がある、こういうような趣旨でこの職業安定法の改正の規定をお願いしているところでございます。
また後でそれは聞きますが、労働省の方、職業安定法五十三条の二が新設になるわけですが、法務大臣の連絡あるいは協力を規定しておるわけでありますが、この目的はどういうためでございますか。
先ほど申し上げましたように、現在不法就労を行っておる人間についての摘発の努力を今後傾けてまいりますが、それにつきましては順次、法の規定に基づいて退去強制ということを行っていくという方針でございます。
そこで、今回の改正は不法就労の締め出しを強化するものだ、こういうふうにも言われておりますが、そういたしますと、これは十万人以上に及ぶところの不法就労者である外国人を順次国内から出てもらう、こういうような対応をなさるのですか。そうだといたしますと、大体この十万人、どういうふうになさるおつもりでございますか。
私どもの推計は、これは先ほど申し上げました出入国管理統計をもとに推計をいたしておるものでございますので、私どもとしては先ほど申し上げたような十万を上回るような数というものが大体その規模ではないかと考えております。
これはなかなか実際の数について正確に把握をすることは困難ではございますが、先ほど申し上げました不法残留あるいは資格外活動等の関連で不法就労を行っておる者というものについては、私どもの電算統計をもとに推計いたしますと、十万人を超えるぐらいの数が現在おるのではないかというふうに考えております。
実際はそれにちゃんと分けているのじゃないですか、それは見解が違いますね。
 そうすると、内縁の妻という言葉が悪いので変な印象を与えていけないのですが、いわゆる準婚的関係というふうに学者はこのごろ呼んでいますね。準婚的な関係というか、そういうものも事実上保護するということを今後立法の上で十分考えて、立法というかむしろ判例法上あるいは社会政策立法というか、そういう方向で今後考えるべき必要があるのではないか、それがまだまだ足りないのではないか、こういうふうに私は考えるのです。この辺は、実際に届け出をしないのが悪いのだと言えばそれは悪いかもわからぬから、そこまで余り保護し過ぎてしまっても問題になるかとも思いますがね。
 実際の遺産分割で問題になりますのは、いわゆる遺産分割をやって遺産分割が無効だという形が相当出てくるわけです。遺産分割無効確認。未成年者が何人もいて、それを母親なら母親一人が代理して遺産分割をやってしまうでしょう。そうすると利益相反だということで、あれは最高裁の判例が出たでしょう、形式説が出たから。それによってどんどん無効になっちゃうわけでしょう。だからそれを十分気をつけないと、遺産分割というのは無効になる可能性が非常に強いですね。そうすると遺産分割の場合に、未成年じゃなくても一人一人の利害が対立するというので、代理人だって一人について一人しかつけないということになってくるでしょう。そうすると、いつまでたっても全部が出てこないからということで遺産分割はなかなかできないのじゃないですか。その点について実際はどう扱っているのかということが一つ。
 それから、東京の扱いの例と大阪の扱いの例と、利益相反に対する考え方が東京は非常にきつく考えているけれども大阪はわりあい実質的に緩やかに考えているというか、そういう違いがあるんじゃないですか。