日本共産党の筆坂です。
 今、大蔵省を初めとした高級官僚の不正腐敗問題や、先ほど来お話が出ている官官接待問題等々で行政への不信というのは大変高まっていると思うんです。行政監察の目的というのは、効率的な行政の確保ということと同時に、不正や不当な行為をなくしていく、あるいは公務員の規律を保持していくというのも行政監察の大事な役割です。
 官官接待問題を見ましても、これがなぜ今これほど大きな政治問題になってきたかといえば、市民オンブズマンが自治体の情報公開法を使って資料をとったと、これによって初めて明らかになったんですね。このことは行政の民主化、そして公正で効率的な行政の確保という点で、私は改めで情報公開というのがその一つの核をなしておるということを証明していると思うんです。
 ところが、行政監察年報、分厚いのを見ましたけれども、情報公開それ自体がテーマになったことはないですよね。何百ある中でちょこっとそのような文言が出てくることはありますけれども、やはり行政監察というなら、今の時点に立って、情報公開それ自体をテーマにすべきではないのか、あるいはすべきではなかったのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきますが、先ほども言いましたように、少なくとも今、情報公開法のない中で行政監察の役割というものは国民的な視点から見たらますます重要性が大きいものだと考えますので、今後とも適宜、時代に合わせた先進的なテーマをお選びいただきまして、事業をお進めいただけるようにお願い申し上げます。
民法法人については先ほど言いましたように、制度上の問題あるいは運営の統一上の問題ということで、例えば休眠法人の整理をするためのいろいろの制度の改正を指摘したり、あるいは、ややテクニカルになりますが、民法法人の中には、民法法人は本来不特定多数の方の利益を目的として事業をやるわけでございますが、不特定多数じゃなくて不特定限定された人の利益を目的としてもかつては許可された例もございます。こういうのは本来民法法人あるいは民法の考え方からはおかしいということで、これを民法法人から分離して中間法人制度というのをつくったらどうだというようなことをかつて勧告いたしております。
公益法人ということよりは民法法人というふうに限ってお話しさせていただきたいと思いますが、私どもの設置法では、民法法人も私の機関でございますから、それについては強制的な調査権限はございません。あくまでも調査に行った民法法人の協力を得て調査するというのが私どもの監察における権限の範囲でございます。
 ただ、民法法人のあり方については制度の問題あるいは運営の統一化の問題、個々の不正事案とかではございませんで、そういう制度的な問題、運営上の統一の問題等もございます。そういう観点から既に民法法人の監察を三回やってまいっております。
宗教法人法は確かに信教の自由との関係で非常に難しいのですが、そのほかの公益法人に対する監察の可能性というのはどうなんでしょうか。
 もちろん、その活動に入るのではなくて、法人性の側面に関してのみという点についでということになるのは常識的に当たり前だと思うんですが、特殊法人などはその対象になっているわけですけれども、いわゆる射程距離の範囲というものは一体どこら辺にあるんでしょうか。
お答えをいたします。
 現在まで宗教法人に関する行政監察を行った実績はございません。宗教法人に関する行政の監察を行うとした場合には、宗教法人そのものを調査する必要も考えられるわけでございますが、現在の宗教法人法では信教の自由を保障する観点から所轄庁にも立入検査権、報告徴収権が与えられていない状況にございます。
 したがいましで、当庁といたしましてもその趣旨を踏まえることが必要となるわけでございまして、実態把握、実証データに基づき行政運営の改善を勧告する行政監察にはなじみにくい面があると考えております。
この五十六年の調査結果によりますと、「旅費、会議費の執行の適正化」とか、あるいは「官公庁間接遇等の自粛」というような形でまさに今起きているような弊害について的確な指摘があるわけですが、それにもかかわらず、ああいった新聞報道でされるような官官接待とか、そういう綱紀が乱れているような事例があるわけですから、ぜひその点にも関心をお向けいただいて国民の声を行政監察業務にも反映していただきたいというふうに望みます。
 またもう一つ、最近の国民の関心からいうと、宗教法人法に対する改正問題が今問題になっておりますが、それと行政監察とのクロスというものはこれまであったのでしょうか。あるいはそういう問題については今後とも非常に難しいのでしょうか。
ぜひ、危険な在宅福祉政策ではなくて安全な在宅福祉政策というものをきちっと考慮して進めていただきたい、そのように思います。
 もう一点でございますが、いろいろ避難所に行かせてもらうと、被災者同士の間でいろいろなもう既に情報交換が始まっておりまして、今話題になっている一つに、やはり毎日支給される食事の格差があるということをいろいろな避難所でお聞きするわけでございます。民間のボランティアの方々が急逝持ってこられる分についての差があることは、これはもう仕方がないわけですね。例えば、マスコミによく映されている避難所なんかにはどっと物が入ってきたりとか、そういうことはあるのですけれども、行政側の対応に差があり過ぎるという点についてはやはり是正すべきではないかな、そのように考えるわけです。
 災害救助法の施行細則では、一日一人当たり八百五十円以内の配給におさめてもらいたい、それは全額国が支給します、そういうことになっているのですけれども、報道なんかにもよりましても、その八百五十円以内できっちりとやっているのは芦屋市のみで、川西市なんかは、それに市が補給して一日大体平均千百二十三円分、それに対して、逆に宝塚市は五百円強ぐらいに抑えているという、倍の差があるわけです。こういうものに対してきちっと実態をつかんでおられるのかどうか。また、そういうことに対して厚生省としてきちっと是正すべきではないかと思うのですが、御所見をお伺いしたいのです。