五百十三条の規定によりまして保証を立てるということになるわけでありますが、その保証を立てる場合において、「供託ヲ為スニハ其裁判ヲ為シタル裁判所又ハ執行裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄区域内ノ供託所二之ヲ為スコトヲ要ス」という規定になっておりまして、従前の二項を削り、三項を、若干文字の修正はいたしておりますけれども、二項に繰り上げたわけであります。
 これは、以前に民事執行法の改正が行われました際に、その関係で執行法の十五条という規定が設けられました。従来の供託の取り扱いといたしましては、供託を積むのはどの供託所でもよい、理論的にはそういうことであったわけであります。その供託をいたしまして供託所から供託書正本というのをもらいまして、その供託書正本を裁判所に持っていく。その裁判所に届ける先は制限があった。こういうことになりまして、その供託書正本を裁判所に届けて初めて供託をした効果が発生するという考え方であったわけであります。
 それを先ほど申しました民事執行法の十五条、それからそのとき同時に行いました整理法によりまして民訴の百十二条というものを改正をいたしました。それによって、供託すべき供託所はその発令裁判所を管轄する地方裁判所の管内の供託所に限るということになりますとともに、以前行われておりました供託書正本を裁判所に届けるという手続を待つまでもなく、供託をすることによって供託をした効果が発生するということになったわけであります。
 そのときに、五百十三条を同時に同じような形で改正をすべきであったわけでありますけれども、それが若干技術的な問題から改正漏れになっておりましたので、今回その点を手当てをしたというのが、五百十三条の改正でございます。
ただいま申し上げましたのは、民訴の中の条文に何か関係があるかというお尋ねでありましたから、たとえば供託というようなことになりますと、法務省法務局の所管の仕事に関係をしてまいりますということを申し上げたわけでありまして、民事訴訟法が供託という言葉を使って規定しております場合、それは主として訴訟手続に反映をする、訴訟手続の必要上供託をするとかしないとかということが中心に規定されておるわけでありまして、その供託の具体的な方法等につきましては、民訴にも若干規定はございますけれども、主としては供託法その他に規定があるという関係でございます。
そうすると、供託についてはこの法案で改正があったのですか、なかったのですか。これは日弁連の中にも入っていたのを省いたのですか。その点についてはどういう関係になっていますか。
法務省所管の法律の中には、法務省に直接の関係のない法律というものも数多くあるわけであります。したがいまして、中身というよりも法律そのものについて所管が決まっておるというふうに理解をしておるわけでありますが、それを離れて、個々の条文で法務省の仕事に関係のある条文があるかということをおっしゃいますと、いますぐちょっと思い浮かびますのは、たとえば供託というようなことになりますと、私の方で供託をやっておるとか、そういった個々の関係になるわけでありまして、民事訴訟法でありますから、主として関係するのは裁判所の手続ということになろうかと思います。
そんなことを聞いているのじゃないのです。この法案の中身は法務省とどこが関係しているのですかと聞いているのだ。民難局とどこが関係しているの。説明してくださいよ。どうもよくわからぬ。私は二日ぐらい考えたのだけれども、よくわからないから聞いているわけだから。
中身の点は別といたしまして、形式的に民事訴訟法という……（稲葉委員「いや、別とするんじゃないよ。中身を聞いているのだ。だめだよ」と呼ぶ）そういう理解でございます。
私が聞いているのはそんなことではなくて、この中身のどこが法務省と関係が出てくるのですか。この法案の中身、どこが法務省と関係していますか。それを聞いているわけです。
先ほど、民間の十五機関経済見通し三・八％成長だということを申し上げました。しかも、政府の五十七年度予算それから五十七年度の経済運営方針、そういうものが決まる前に出されたということを申し上げましたが、そこで私どもも十五機関の経済見通しの内容をいろいろ分析をいたしました。
 その結果、私どもが特に関心を持ちましたのは、三・八％成長というような場合の雇用はどうなるかということであります。もうすでに現在でも、当初政府が考えておりましたよりも十万人以上も失業者がふえておりますが、さらに二十万以上の失業者がふえるのではないか、こういう一つ心配な点が出てきたのでございます。
 それから、民間の見通しでは、経常収支の黒字は平均二百億ドル、中には二百五十億ドルの黒字になる、こういう見通しのところもございますが、現実問題としてそういうことになりますと、貿易戦争でありますから、その前に政治的なトラブルが起こりまして、そういうことにはならぬと私どもは思いますが、民間の見通しではそういう経済摩擦が異常な形で拡大をする、そういう見通しが出ております。
 それから同時に、経済成長が低いということになりますと税収も落ち込んでしまう、こういうことでございまして、そこで私どもも、昨年の秋ごろの水準をそのままほうっておけば、あるいはこの民間の見通しのような三・八前後になるかもわからぬけれども、それでは日本の将来が大変心配である。いろいろな政策努力を加えることによりまして、どこまで成長を高められるかということについていろいろ検討いたしました結果、政策努力をある程度加えていけば五・二％見当の成長まではできる。その場合には雇用問題もある程度解決できますし、国際収支の問題もある程度改善をされる、税収もある程度確保できる、こういうことで、政策努力を加えることによって五・二％見当の成長は可能であるし当面の問題が解決できる、こういう判断に立ちまして見通しを策定をいたしたのでございます。
 つきましては、いまこの見通しが実現できるかどうかということでございますが、一つは、私は何回か繰り返して申し上げておりますが、第二次石油危機が起こりましてちょうど三年目にもなりまして、ようやく世界経済は一番悪い状態を抜け出しつつあるように思います。ヨーロッパの経済もアメリカの経済もいまが最悪の状態であろう、このように考えておりまして、権威ある国際機関あるいは各国政府の見通しも、後半から立ち直るということを言っております。特にＯＥＣＤの見通しなどは、先進工業国平均三％強の成長になる、こう言っておりますけれども、私どもはその数字をそのまま決して信用しておるわけではございませんけれども、大勢としては世界経済は回復の方向に行くであろう、石油の需給関係も安定してきた、そういう背景のもとに、日本経済を幾つかの点で工夫を加えながら運営をしていけば、五・二％見当の成長というものは達成できるであろう、このように考えております。
 もとより、繰り返して申し上げますけれども、世界経済は激動期でございまして、その影響も当然日本経済も受けますので、経済の変化に応じていろいろな政策の機敏かつ適切な運営が必要であろう、このようには考えております。