先ほど申し上げました取り決めによりますとクォータ未達成の場合には比例的に減額されるというふうになっておりますが、これまでも慣例的に、ほぼ一〇〇％に近い場合は全額払うということで、これまでの慣例として暗黙の了解になっているところでございます。
そうすると、覚書にもかかわらず実態はそれよりも多く支払っているということですね。それには特に、本来の金額はこれこれだけれどもわずかな差だから全額支払うというような、そういう申し合わせといいますか、そういう念押しをしてお払いになっているわけですか。
確かに九九％台のケースの場合も、一九八三年につきましては四十二億五千万払っております。それから一九八二年の場合四十億払っております。以上でございます。
いただいた資料があるんですが、それによりますと、クォータが四万二千五百トンになってから、これが三年ばかり続いているんですが、日本は一度もこのクォータ以上にとったことになってないんですね。例えば八三年について言いますと四万二千九十八トンというふうに資料の数字が挙がっているんですけれども、この場合協力金は幾ら支払っていらっしゃるんですか。
題名はちょっと持ち合わせておりませんが、これは昨年の場合は五月七日に交わしておりまして、大水会長とソ連漁業省のたしかクドリャフ・ツェフ第一次官との間だと思いますが、毎年同じような形式で、去年の場合は、一九八四年におきます機械及び資機材についての提供に関する覚書とか、あるいは文書とか、そういった名前であったのではなかろうかと思います。
この協力費の払い方につきましては、大日本水産会会長とソ連漁業相との間に取り決めがございまして、クォータを消化している場合には一〇〇％払いますが、クォータの消化が未消化の場合はそれに比例的に減額するということになっておりまして、その規定に基づきまして日本側としてはコンペンセーションにつきましては減額をしたという経緯がございます。
漁獲量は、結局、漁業協力金の算定基礎になっているそうなんですけれども、この漁業協力金をどちらの実績に基づいて出すかが問題になって妥結しないということですけれども、これはことしの交渉が先に入りましたからそれは結構なんですけれども、これは漁業協力金はクォータについて支払うんですか、それとも実際の漁獲量に比例して支払うのか、どういうふうになってますんでしょうか。
主として食い違っております争点は、いわゆる太平洋中型サケ・マス流し網漁船のクォータの消化状況でございます。
 日本側の主張といたしましては、中型漁船の魚獲状況というものは、去年出漁が五月十日ということでおくれたことが一つと、それから六月下旬以降の海況によりまして、いわゆる潮目というものの形成状況が非常に散漫であったということから、七月五日には漁場を切り上げております。そういう状況でございまして、中型漁船につきましては、特にクォータの消化率が悪かったということが原因でございます。
 このやり方につきましては、いろいろとございますが、日本のやり方は、指定した漁港に必ず水揚げさせておりまして、そこで監督官立ち会いのもとに全量検量いたしまして、それを魚獲実績として集計をしておるわけでございますが、ソ連側のやり方は、いわゆる臨検でございます。臨検に基づきまして、一部の漁船、これからのデータをもとにいたしまして、それに操業日数あるいは操業隻数というものを推計いたしまして出しているというところに食い違いがございます。
 以上でございます。
これは実態交渉が終わって、交渉団がお帰りになってから詳しく伺いたいと思いますけれども、その争点の一つになりました五十九年の漁獲量について、日本側が三万五千四百六十四トンと言っているのに対して、ソ連側は四万トン以上と主張している。これは報道なんですが、その両方についてどれだけの根拠があるわけなんでしょうか。
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、昭和五十六年度分の地方交付税総額の特例措置として、国の一般会計より千三百六億円を交付税特別会計に繰り入れるとともに同会計において千三百二十億円の借り入れを行い、過年度分の借入金の償還方法を一部変更して千九百十億円を確保するよう措置するほか、借入金の償還額に対する国の負担措置、公共施設の整備等財政需要の増加に対処するための各種単位費用等の改正、関係法律の改正による地方公共団体の手数料の適正化等を図ることを主な内容とするものであります。
 昭和五十六年度に交付される地方交付税総額は、前年度からの繰越分を含め八兆七千百六十六億円が予定されております。
 委員会におきましては、参考人より意見を聴取する等慎重な審査を行い、その間、自治権の拡充、財源不足額の算出の根拠、一般財源の強化、基準財政需要額の算定方法の改善、税負担の軽減等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、次いで、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提案による地方交付税率の五％引き上げ等を内容とする修正案について志苫委員より、また、日本共産党提案による同税率の八％引き上げ等を内容とする修正案について神谷委員より、それぞれ趣旨説明が行われました。両修正案に対し安孫子自治大臣から、政府としては賛成いたしかねるとの意見が述べられました。
 討論に入りましたところ、日本社会党を代表して小山委員、公明党・国民会議を代表して和泉委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して伊藤委員より、それぞれの修正案に賛成、原案に反対の意見が、また、自由民主党・自由国民会議を代表して熊谷委員より、両修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、両修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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