さっきお認めになったように、特別交付税というのはそういう要素をはらんでいる、こういうことですね。それがなぜ自治省の中で、交付税という枠組みの中でいわば用意をされなければいけないかということがはっきりしないのですね。
 あらゆる緊急事態にということは、それぞれの費目の中で、それぞれの省庁の中で一つは対応があるということ。それにつけ加えて特別にこれを見ましようということで自治省の中にもあるということ。それの基本的な基準といいますかルールというか、そういうものをやはりつくっていく必要があるのだろうなというふうに思うのです。それがいわば目覚めた時代の目覚めた行政というものなのだろうなということをつくづく思うわけであります。これが一つの問題。
 それからもう一つ、先ほどみずから御指摘いただいたように、今のような、国の方がすべてきめ細かく一つ一つ財政需要額というのを定義していくというあり方、これがまさに、地方の自立といいますか、自分のところの価値観の中で創意工夫を持って行政をしていくということに対して、国の物差しがこうですよということを上からぽんと示しているような形にもなっておりまして、こういう対応の仕方というのもそろそろ限界なのかな、そんな議論はこれから大いになされていくだろうというふうに思います。
 そんな中で、この間から審議会の方で中間報告がなされ、そして第一次勧告、第二次勧告、こういうふうにそれぞれ勧告が続いてきました。まとめて言うと、第一次、第二次というのは、機関委任事務なんかを中心にして、事務関係の権限移譲といいますか、そういうようなものをしっかりやっていきましょうよ、こういう話が中心だったのだろうと思うのですが、いよいよこれから財政をどうするかということが主体になってくるのだろうというふうに思います。
 そんな中で、これは、今どこまで前提として考えていられるかというのをぜひお聞きしたいのですが、例えば政治の分野で、我々はこの地方交付税を中心にして、これを地方の独自の財源化をしていこうじゃないかという議論を一つやっています。それからもう一つは補助金。補助金も、我々の党は、一括交付でいいよ、一つ一つ箇所づけで、ひもづけというような、そんな話じゃないよというような議論をしています。これは実は、政治の分野では、あるいはこういう推進委員会の分野ではこういうトータルな話はできるのですね。
ところが、具体的にそれを一歩一歩やっていったときに、現在の地方財政バランスというかそれぞれの地域のバランスとどう違ってくるのか。
 例えば、地方交付税を地方財源化したときに、即、首長は何と考えるかといったら、それでうちは得するのか損するのか、どっちなんだ、こういう話があって、それに対して、びしつと答えられて、いわゆるシミュレーションができて、それでどっちの方法がいいか選んでみようという次の国の選択、いわゆる政治の選択があるのだろうと思う。その真ん中の議論というのはなかなか出てこないし、私は、どこでやっているかというのを今探しているのですけれども、見つけられないのですよ。
 それに対して、自治省としては、どういう体制というか、どういう考え方を持っていられるか、ちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。
今非常に私のいろいろな発言等をいろいろ検討していただきまして、本当に大変ありがたく思っております。
 それで、御指摘の質問事項のところは、原子力政策の特に推進に当たって、私論議させていただいたところが中心になっておると思いますが、そのときは私は、海外の動向等も踏まえて、また国内の状況も当然でございますが、そういう声によく耳を傾けながら、必要な見直しを行いながら推進していくべきではないか、こういう趣旨で私は発言したわけでございます。
 現在、原子力委員会におきまして原子力開発利用長期計画の改定作業が最終段階にあるわけでございますが、その過程におきましても、国際情勢等、また国民の声も踏まえた上で審議が行われるように、十分その点配慮させていただいておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、資源小国でございます我が国でございまして、ウラン資源も輸入に頼っておる我が国といたしましては、御承知のように一千年以上のオーダーにわたって利用可能な資源量とすることができる、このいわゆるプルトニウムの利用を、今後とも安全確保に万全を期して、平和利用の堅持を旨として、国内外の理解を得つつ着実に推進していきたい、私このように考えておる次第でございます。
 それで、この高速増殖炉についての先生の今のお話でございますが、我が国が高速増殖炉を開発するに当たりまして、御承知のように、従来から安全を第一として、透明性の確保に努めて開発を進める、こういうことが重要であるというその認識のもとに、今日まで進んできておるわけでございます。
 私は、大臣に就任させていただきました直後、ちょうど五月の三日から七日まで日仏科学技術協定に基づく会議がございまして、どうしてもということで私行かせていただいたわけでございますが、その際、フランスのスーパーフェニックスを視察をさせていただきました。我が国と同様エネルギー資源に乏しいフランスが、将来における高速増殖炉の必要性を非常に認識しまして、そして一時これはずっと停止になっておったわけでございますが、火災を起こしましたああした箇所につきまして万全のそういう設備の更新もいたしておりましたし、徹底した国民世論、いろいろお声も聞き、そして今回再開にこぎつけるということで、早ければ六月末ぐらいから開始したいということを言っておりましたが、当然いわゆる発電機能が百二十四万キロワットあるわけでございますから、その発電機能、また増殖機能、これをしっかり見ていきたい。そして、初めのスーパーフェニックスの稼働に当たっては、初臨界を三日間でやったらしいのですね。そういうような拙速は絶対とりません、臨界に至るまでも慎重にやりながら、フランスとしては万全な、いわゆる安全確保に努めながらいきたいと。それが終了しまして、数年後、三年後になるのか、新しい燃料ということになってきますと、その段階ではアクチニド等のいわゆる研究にも活用していきたい、そういうことを申しておりました。
 そういう点で、エネルギー資源に乏しい我が国におきましては、高速増殖炉を中核とする核燃料リサイクル体系の確立が重要であると私も思っておりますし、今後とも、この安全確保に万全を期しまして、透明性の確保に努めながら、フランス等とも協力をして着実に開発を進めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 それから、通産省との間で不一致があるじゃないかというお話でございますが、ウラン資源を全量海外から輸入している我が国といたしましては、ウラン資源の有効利用を図って、原子力によるエネルギー供給の一層の安定化を図るという観点から、使用済み燃料を再処理して、回収されるプルトニウムを核燃料として利用していくこと、また、このために必要な高速増殖炉の開発を行うという、こういう核燃料リサイクルを原子力政策の基本としてきたことは先生も御承知のとおりで
ございます。
 現在、原子力委員会におきまして、原子力開発利用長期計画の改定作業が最終段階にありますけれども、このプルトニウムの利用につきましての基本的な考え方に変更はなく、我が国におきまして余剰プルトニウムを保有しないとの原則のもとに、今後とも安全確保に万全を期しまして、平和利用の堅持を旨として、国内外の理解を得つつ、一歩一歩着実に進めていきたい、このように思っておるわけでございます。
 そういうことで、その辺の認識につきましてはきちっとよく話し合いをしておりますので、御安心いただいていいのじゃないかと思います。