土地基本法につきまして極めて正しい御判断を今、総理が示してくださいました。土地問題の核心は、需給バランスをうまくとる、つまり供給を的確にやる、これは都市計画が基礎になる。やっぱりそこが一番大事なところで、その点が余り力強く進んでいないんではないか、土地基本法をつくってみても、という感じがいたしておりまして、私はその点にもうちょっと力を入れていく必要があるんじゃないかというふうに思います。税制なんかがやたらに出てきてやると非常にゆがんだ形になっちゃうということを今までも言ってきたわけでございまして、総理のお考え方に全く同感でございます。
 そこで、景気動向にちょっと入りますが、二月九日の月例経済報告で景気回復判断といいますか、「宣言」と新聞なんかに出ているんですけれども、景気回復判断を示されたと思うんです。あれを見てみますと、設備投資が強含みであるとか、鉱工業生産が最近よくなっているとか、あるいは輸出の下げどまり状況とかというふうなことを踏まえておっしゃっているんだろうと思うんですけれども、やっぱり個人消費は依然として弱い。それから、住宅投資が高水準だといいますけれども、これはもう高水準になっちゃっていて、これからどうなるのかということは非常に推測が難しい状況でございます。それから、雇用は弱い、これはかなり景気がよくならないとだめなんだという話がありますけれども、ということがあります。
 それからもう一つは、八年度の後半には私は公共投資が減っていくと思います。平成七年度の第二次補正を中心として大変な補正をやりました。平成八年度と経済見通しで見ると大体同じぐらいですね。四十五兆円ぐらいで同じぐらいになっているけれども、前半に七年度第二次補正がずっと出ていきますから、恐らく後半減っていっちゃう。
 こういうふうなことを考えますと、本当に自信を持って景気回復過程に入ったというふうに御判断になっているのかどうか。今までも何回か見通しが必ずしもよくなかった、甘かったというようなこともあったわけなんで、お伺いしたいと思います。
今、委員は土地を中心に御議論をいただきました。しかし、これは地価の問題だけではなく、あるいは株価等につきま一しても、後になりましてから振り返ってみますと、経済的な合理性を欠いたレベルまで上昇していた、あるいは高騰していたということも考えられるわけでありまして、マーケットの中であるべき時点での水準というものが守られなかった。言いかえるなら、ある時点での急激な価格低下というものが生ずることも必然的な市場の動きであったということも言えるのかもしれません。
 こうした極めて大規模かつ急激な資産価格、特に地価の上昇あるいは下落といった事象が戦後初めての経験でありましたことも含めまして、その後の実体経済への影響についての見通しが不十分であったということも私は否定できないと思います。
 こうしたバブルの経験というもの、そこから出てくる教訓というものを十分肝に銘じながら、適切かつ機動的な経済運営というものに一層努めていくということにつきましては、委員の御指摘のとおりだと思います。
 その上で、一点補足させていただきますと、特に私は土地の問題について、これは大蔵大臣当時、本院で御論議をいただきましたときにも申し上げたことでありますが、本来、国土利用計画あるいは都市計画といった土地に対するルールが先行し、これが運用されながら金融あるいは税といった武器が行使されることによって最も望ましい効果を上げるのではなかろうか。金融にいたしましても税にいたしましても重要な役割を果たしますけれども、わき役であるということを私は土地基本法の御論議のときであったと思いますが申し上げた記憶を持っております。
 今日、その後、委員の大変なお力添えをいただきまして土地基本法というものが生まれ、一つのルールが策定をされました。こうした一つの基本ルールが生まれましたことは、今後に対しまして大きな武器をお与えいただいたと存じます。それだけに一層政府の責任は重くなる。そして、その基盤の上に立って各種の施策を機動的に運用していく、そうした基本で臨んでまいりたいと存じます。
トリガー方式は、いわゆる総量規制を停止する際にそれにかわるものとして取り入れたわけでございますが、さらに平成六年二月八日の総合経済対策におきまして、このトリガー方式の適用を今のところ停止しております。
 最近の地価動向や金融機関の土地関連融資の動向を勘案すれば、現在のところ、当分こういう方式を復活するという必要はないものと考えております。
具体的に、不動産融資の総量規制のトリガー方式みたいなああいう仕組みというのは今後残していくことが必要だ、それが妥当だというふうにお考えですか、その辺を伺いたいと思います。
この問題につきましては、先ほど河川局長からお話のありましたように、一体どのくらいかかるかということで、恐らく何十兆円ぐらいかかるだろう。そして、施工期間の話はなかったんですが、恐らくこれは十年や二十年、相当な期間がかかるだろうと思いますから、そういうことを考えますと、ただ金を惜しんで、まだ先のことだからというふうなことでほっておけないような状態だと思うわけでございます。
 したがって、各省庁で一応の実行計画というものはできておるようでございますが、環境庁が中心となって国土庁あたりがこれを支えながら、これは通産省もあれば科学技術庁もあり、気象庁もあれば建設省、各省庁がそれぞれ関係してくるわけでございますからもう少し本気になって、しかも国際的な中で日本がやっぱり指導的な役割を果たしながら世界各国を引っ張っていく。特に太平洋を中心としての考え方というものは、聞きますと、アメリカも余り熱心じゃないようでございますから、日本がやっぱりリード的な役割を果たしながら、多少資金が必要というならばそういうものも準備しながら思い切った対策を今のうちから考えておいて、それで急に海面が上がったからといって間に合わぬわけで、何年もかかるし、しかも何十兆もかかるということですから、そういうことになったら大変なことになるわけでございますので、ぜひ各省のこれに対する対応をひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 環境問題の方は以上でやめますが、スーパー堤防の話です。先ほど西野先生からも話が出まして重複する点は省きますけれども、スーパー堤防方式というのは、やはり異常出水に対する安全度の確保、仮に洪水がスーパー堤防の上をオーバーしても普通の堤防のように局部的に大破堤を起こして家屋もろとも吹っ飛んでしまうというようなことはないわけでございますから、そういう意味での異常洪水に対する安全性ということと、やっぱり治水と沿岸の土地利用とを兼ねた画期的な事業だと私は思うわけでございます。
 そこで、今回は法律の改正によってこれを裏づけようということがねらいでございますが、昭和六十二年度から既に事業は創設されておる。聞くところによると、淀川の左岸の枚方地先でも一部完成しているということを聞いておりますが、こ
の河川法の改正ができた場合とできない場合とで、今までやっている事業にどういう影響をこれは及ぼしていくかということを説明いただきたいと思います。それと、今後の事業化の見込み等についての説明をお願いしたいと思います。