ここへ来て土地投資に対する金融の引き締めということがいろいろ問題になってきておりますが、六十一年の国土の利用に関する報告書、この中で、土地取引の金額二十八兆三千億、六十年度の推計ですが、これの個人に流れる金額二十兆九千億、そしてそれは預貯金や有価証券に三兆六千億で、不動産等の資産の購入、買いかえですね、買いかえというふうなことで約八兆三千億、それから借入金の返済などに五兆八千億、有価証券だとか、それから不動産の購入、こういうところに大きな土地取引の金というのは流れて、これらが実際的な財産形成なり内需拡大とは全く結びつかない傾向にあるという報告がなされておるわけです。
 それで、土地高騰とお金の流れとを考えますと、これはやっぱり需要供給の中で土地高騰を抑える手だてがなかなかない、ないというよりもなかったのでこういうことになって、これももちろんインフレ懸念の一つの理由になってきたと思うんですよ。土地高騰がここまで来てしまって今から抑えるというのは非常に遅きに失したと思うんですが、どうして早急なこういうことの手当てができなかったんでしょうか、大蔵大臣。ここまで来てしまって、今政府は慌てていますがね、なぜもっと早くこういうことに対する金融面からの引き締めということができなかったんでしょう。
マネーサプライがこういうふうに大きな伸びを示しておりますのは、確かに私どもがこれまでずっととってまいりました金融緩和政策のいわば累積的な効果というのがそこにあらわれておるわけでございます。内需の拡大のための基礎的な条件として金融緩和を維持していくということはやはり大事なことでございますし、また為替の安定のためにも金融緩和基調の維持ということが大事でございますので、物価上昇ということになりますと金融緩和が維持できなくなってしまいますから、そういうことがないようにやってまいりたい。これまでの金融緩和基調というものを維持できるような環境を維持していくことが大事だということを考えておるわけであります。
お答えいたします。
 日本の物価もことしの四、五月ごろまで大変落ちついておりました。前年比で一割ぐらい下がっているというような状況でございましたけれども、ごく最近になりまして原油が値上がりをいたしますとか、あるいはそのほかの国際商品市況が上がる、それから国内でも一部建設資材の値が少し高くなってきたというようなことがございまして、この六月は卸売物価で前月比〇・五％、七月は〇・九％、かなりのテンポで卸売物価が上がってきたわけでございます。この中にはもちろん特殊要因もございますし、それから我が国全体といたしまして輸入増加の可能性も含めまして、供給余力が相当にあるというようなこともございますし、それから賃金のコストは落ちついておるというようなこともございますので、これまでの物価の落ちつき基調がここへ来て直ちに大きく崩れるような状況になったというふうには思っていないわけでありますけれども、景気がここのところ全体として回復局面に入っておりますし、それからマネーサプライの伸び率も、私どもが中心的な指標として見ておりますＭ２プラスＣＤというので見ますと、前年比一〇％以上の伸び率というのが三カ月も続いておるというふうなことで金融が大変緩和した状況にあるわけでございます。
 こんなようなことでありますので、物価情勢の先行きにつきましては十分な注意が必要な段階に来ているというふうに今思っております。金融緩和が行き過ぎまして、万が一にも物価の安定が崩れることがないように慎重に見守ってまいりたい、政策運営にもそういうことを心がけてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
じゃ、インフレの問題について日銀にお伺いいたしたいと思います。
 澄田日銀総裁がインフレ懸念を非常に心配しながら国際会議の方へ今もおいでになっているということでございますが、その懸念の大きな理由というのはどういうことでございますか。
下水道の普及率がいかにも低いということは丸谷委員のおっしゃるとおりでありまして、国際的にもある意味で恥ずかしいようなことだと私も感じております。
 先般、補正予算を成立させていただきましたが、その結果といたしまして、今年度の下水道等の生活環境施設の公共事業におけるシェアはたしか一五％から一学に二〇％に上がっておりますが、これは恐らく執行官庁においても同じ意見を持っておられるものと思います。やはりそういう努力は極めて大切だと私も感じております。
まず、閣議というものはどういうものかという御質疑でございますが、閣議は、当然のことながら、国の重要施策について政府全体として取り組んでいかなきゃならぬ、こういう重要施策を閣議にかけて、そういたしますと、閣議決定の事項については各省大臣に対して内閣総理大臣が指揮監督権を行使して決定
の内容を実現していく、こういう性格のものでございます。
 先ほど来、小柳さんから民営分割、したがってまた臨調の答申、これらについては小柳さん御自身の高い御見識に基づいての反対の立場に立っての御意見、これは私は拝聴をさしていただいたわけでございます。なるほど、そのような見方も当然あるのではなかろうかと思いまするけれども、御案内のように、すでに国鉄の問題はたしか昭和四十四年から、第一次、二次、三次、再建の計画を立てて取り組みましたが、遺憾ながら途中で変更せざるを得ない、成果を見るに至らなかった、こういう経緯を踏まえて現在第四次の計画が進行中である。そこで、小柳さんがおっしゃるように、やればやれるじゃないか、おまえらやらないからいけないんだ、こういう御意見、これは私はその意味においては、やはり政府はそのときどきの閣議で決定をして取り組んでいるわけですから、それがうまくいかないということについては、私は率直に政府みずからも反省をしなければならない、こう考えます。その原因はどこにあったかといえば、政府がまず反省をしなければなりませんが、同時に、国鉄という大きな組織全体が社会経済の変化、ことに交通の需要といいますか、秩序といいますか、これらの変革に対する対応力に欠けておったということも考えなきゃならぬ、かように思うわけでございます。
 一方、国民の立場に立つならば、今日のこの累積赤字が十七兆、単年度で国庫助成を除いても一兆円を上回る赤字が出ておるこの現状、このままでは国民の財産である大切な国鉄というものがこれでは滅びる以外ないではないか、何かここらでしっかり立て直しについての方策を検討しなきゃならぬではないか、こういった私は国民の立場に立っての要望というものが非常に強くなってきておるのが現状ではなかろうか。それらを踏まえて、いま私どもは、緊急対策として現在の再建法に基づいて鋭意六十年度までの国鉄再建の施策を講じてはおるけれども、もう少しやはり抜本的にこの際やらなきゃならぬじゃないかといったような声を受けての第二臨調の答申だったと思います。したがって、政府としては、この第二臨調の答申を受けて、経営形態の問題であるとか、いろんな点も含めた検討を、今回の法律で御審議を願っております監理委員会をつくって、そこで検討願った上で、本当に今度こそは国民の期待にこたえて成功させなきゃならぬ、こういう強い決意のもとに取り組んでおるのだ、かように私は御理解をしていただきたいと思うわけでございます。