衆議院の質疑で幾らか前に進んだような感じもしないわけではありませんが、政治倫理綱領の「疑惑をもたれた場合」に当たる、その場合にはみずから疑惑を解明しなければならぬと、こうなっているわけです。ところが、総理の従前の態度を見ておりますと、みずから解明する努力ではなくて、国会にお預けする、理事会で協議してほしい、そこから何事かあれば場合によってはやらぬでもないというようなニュアンスが強かったのですが、これからは、国会の指示や意向よりも、みずから解明するという立場にお立ちになるというふうに伺ってよろしゅうございますか。
これは、国権の最高機関たる国会でそういう前提の上に立って御質問があるということは、疑惑を受けておるということである。したがって、今、矢田部委員がお読みになったこと等を参考にして考えてみると、やはり自発的というのが本筋かなという感じであることも事実でございます。しかし、自発的の場合、必ずこれはいわば第三者にかかわる問題についての私の可能な限りの協力をいただいての調査もしなきゃならぬと、こういうことになる。そうすると、そこの辺に場合によっては限界があるかどうか、そういうことも含めて熟慮しておるというふうに申し上げておるところでございます。
どうも総理御自身は、自分に関係はあるが基本的には第三者がやったことという理解に立たれているんじゃないでしょうか。別の言い方をするならば、政治倫理綱領第四項で「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」とあるわけですね。この「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合」だと総理自身認識しているでしょうか、いないんでしょうか。
従来から私に関する問題点は幾つかございます。私が本委員会等で矢田部さんに申し上げていることは、私なりにいろんな考えはございますが、国政調査権に最大限協力するというのは当然のことでございますので国会で相談してみてくださいと、こういう趣旨のことを申してまいりました。私も、第三者にかかわる問題でありますだけに、率直に言ってどこまでそれを国会の場において明らかにしてもらうべく協力を頼むのかということについて私なりの考え方もございますが、先日衆議院でお答えいたしておりますのは、私の自発によって解明する方が妥当かどうか、そういう点について熟慮しておる、よしんば、相談相手になってくださいと、こんな意味も含めて申し上げておるところでございます。
解明なくして改革なし、結構だと私も思っております。問題は、三番目に位置づけしておりますいわゆる刑法上の問題ということは、これは検察当局を信頼し厳正適切な対応がなされているものというふうに思っております。やはり私ども自身にかかわる解明というのは、四番目の政治倫理観から出発したものであろうというふうに思っております。
どうも総理の話を聞いていますと、政治改革だとか、それから四つの問題だとかということだけを言っておって、疑惑の解明そのものに取り組んでいない、取り組む姿勢が決定的に弱いというふうに受けとめざるを得ないのです。解明なくして改革なしと、政治ですから改善や改革は当然考えなければなりませんが、その前提としては徹底的な疑惑の解明が必要だというふうに私は思うのですが、認識はいかがですか。
その考えがあればこそ、私は四つに整理をいたしました。その一つが証取法上の問題であり、二番目が税法上の問題であり、三番目が刑法上の問題であり、四番目が、最も土台にあるいわゆる倫理の問題であるという、そういう区分の上に、一の問題と三はちょっと混同いたしましたけれども、証取法そのものが、被疑事実になった事件そのものが進行中であるとしますれば、なかんずく四番目の倫理上の問題について、私はみずから解明に当たり、そしてそれの再発防止の基礎を築くべきものだと、こう思っております。
もう先生の御承知のとおりでございますが、公共施設用地を取得する場合に、一般的にはやはり任意の交渉を積み上げるということが通常の姿でございます。そういった意味で、地主さんの協力をいただきながら土地収用に協力をいただくということをやっていくのが基本でございますが、にもかかわらずなかなか御協力いただけないという事例もたくさんあるわけでございまして、そういった中で公共事業がいわばストップしているということを見るにつけましても、こういった問題について土地収用法の的確な運用、的確な発動というものが当然私どもも重要なことだと思っております。
 そういった中で、現在までのところ私どもも、収用法について制度面あるいは運用面、これについて改善すべき点があるかどうかということを一昨年の暮れから半年かけまして、林修三先生を委員長にいただきまして、先生方あるいは実務者を交えての勉強会をしてまいりました。その結果といたしましては、制度については、いろいろ言われているけれども完備しているわけでございまして、むしろこれを使い勝手をよくするということが基本であるということで、運用面での改善ということがまず重要であるという観点から、昨年の末でございましたけれども、私ども起業者あるいは収用委員会あるいは収用委員会事務局等に一連の通達を出させていただきました。
 その内容は、やはり積極的に土地収用手続をとっていただきたい。適時適切な収用手続の発動であり、また審理においても非常に事務を円滑化していただきたい。ちょっと実務的ですけれども、全委員でもって審理するというよりも、必要によって指名委員制度を活用していただくとか、あるいはまた事業の認定に当たりましてもできるだけ簡略な方法で、許されるぎりぎりのところまで簡略化しようなどのことを通達いたしておりますし、引き続きまして私どももまた、土地の八割ぐらいを取得した場合にはもう収用手続に遅くとも移るようにというようなことを今指導中でございます。
 そういった意味で、私どもはいわば制度の運用面での改善指導を今専ら進めているところでございますので、こういったものをもっともっとプッシュしながら、その上でなおかつ必要だということになりますならば制度の検討も必要かなと思いますが、当面はそういう構えで臨みたいと思っております。