高度経済成長時代ですから、やっぱりそれをもとにして見通しを立てるということは当然のことだと思いますし、先ほどから言われているように非常に難しいですよね。これ、ただ計算すればいいということではございません。そのことは重々承知しておりますけれども、見通しを誤りました、反省しますということはおっしゃりやすいけれども、それによって被害を受けている農民というのは生活がかかっているわけだから、そういう立場で私は申し上げましたので、今後ともいいといいましょうか、正確な見通しというものを立てていただくこと、それに責任を持っていただきたいと、そう思います。
 そういう意味でいろいろと反省をされたし御努力もしていただけましたけれども、まずそのためには、第一に、果物の輸入抑制という問題が非常に今なすべきこととして必要ではないかと申し上げたいと思うわけです。調べてみますと、需要減退が出てまいりました五十年の果実輸入百十九万トンが五十九年には百二十万トン、横ばいでございます。ちょっとふえていますが、横ばいでございます。果実調製品は五・八万トンから十一万トンとふえておりますね。そして、果汁に至っては四千八百十八キロリットルから一万六千九百十一キロリットル、実に三・五倍になってきております。だから需要が減退したといいながら、輸入の方がどんどんふえているということは、もうどんな理屈をつけてもこれは明白なことだと思うんです。今の数字は、おたくからいただきました資料で申し上げた数字でございます。
 さて、そこで、この輸入という問題になりますと、昨年日米農産物交渉というのが四月に行われまして、ここでオレンジは毎年一万一千トンの枠を拡大する。そしてその結果どうなるかというと、六十二年度オレンジの枠は十二万六千トンになると、こういうふうに数字が出ているわけです。オレンジ十二万六千トンということになりますと、今いろいろ転換したとかなんとかおっしゃっていましたけれども、これは温州ミカン園の転換でやっと伸びてきた伊予ミカンというのが十二万五千トンでございますから、転換した伊予ミカン十二万五千トンを上回る十二万六千トンが輸入されるというふうな、そういう大きな輸入になってきていると思うんです。しかも問題にしなければならないのは、四年後の交渉の方向でございますね。四年後は枠拡大どころか、いよいよ自由化そのものをめぐる交渉ということになってくるということが予想されるわけでございます。
 「果樹対策研究会検討結果」というのを拝見いたしますと、その中にも、「今次交渉では一応、枠の拡大にとどめ得たものの、今後、輸入自由化又は輸入枠拡大の要求は、益々強まる」と、こう指摘されておりました。農水省としてはこの点をどのように認識されているのか。アメリカからの実質自由化も含めてどんどん枠の拡大が押しつけられるという予測がもう現実のものとして起ころうとしているという中で、これに対して日本の果樹農民を守るという立場で毅然としてこれを拒否するという姿勢で御奮闘くださるのかどうか、その御決意についてお伺いしたいと思います。
ですから、ニーズの多様化、それは結構だと思うんです。その多様化にこたえるためにはスピードをダウンしたんですから。そうでしょう。となれば、人命や健康被害が目前にあれば、なぜそれを重視してスピードダウンできないのか、これが私の疑問なんですが、お答えいただきたいと思うんです。
 同時に、もう一つ、全線への影響。一時間三十分ないし四十分と申しましたが、これは名古屋大学の吉村功教授の「新幹線公害の計量的比較への一接近」という調査がありますね。これは、影響というのは、例えば二十五メートル地点、それは影響はみんな同じだと思うんですよ。しかし、そこにどの程度の人が住んでおるのか、むしろそこにどれほどの影響を与えるのか、それが大事だという調査なんです。この調査結果は御存じかと思いますが、ずっと全線を調べた結果、最も沿線の周りに人が多いのは東京区間ですね。その次は大阪を超えて名古屋のこの七キロ区間なんです。そしてこの東京区間は御承知のとおり大変な減速をしていますから、影響が一番大きいのはこの七キロ区間で、これに匹敵するほかの場所は存在しないというんですね。それは確かに同じ影響は一人も何人も同じかもしれぬけれども、しかし損害ということを考えれば、こういう調査結果があるんですからこれはぜひとも参考にしていただきたい。そして減速への努力をしてほしいと思うんです。これをもう一つお答えいただきたい。
 時間が来てしまったんでもう一つ。いよいよ判決を迎えますが、私は判決という時期は和解成立の、全面的解決の最大のチャンスだと思うんです。今まで衆議院でも、全面解決せよという指摘に対して、まあその気持ちはあると、ただ、判決まではなかなか難しいというような御答弁もありました。だから判決の時期です。これは一つの裁判所、司法機関の判断が下った時期ですね。と同時に、今までのいろんな大きな公害訴訟事件を見ましても、大体この判決時期を契機に全面解決に向かっておるんです。
 例を一つ申しますと、私自身が担当したイタイイタイ病裁判でも、第二審判決直後に全面的な解決ができましたね。その結果、補償はもとよりのこと毎回立入調査を住民がやって、専門家も連れていって被害者と専門家の目で発生状況を見る、そういう協定までできたんです。それ以来着実に十三年間、毎年立入調査をしてきました。そうしますとカドミの発生量がけた違いに落ちて、もう今はｐｐｂ段階です。今、自然界と同じぐらいのところを目指しているんですね。その結果が、三井金属の公害防止技術も飛躍的に進んだので、恐らく私は世界最高水準だと思うんです。そういうことが本当に国鉄が国民とともに生きていく道だと思うんです。だから、ひとつお勧めしたいことは、この判決を機会に、まさにチャンスとして全面解決へ進むべきじゃないか。この三点について、時間がありませんからそれぞれ簡単にお答えいただき、環境庁長官、ずっとお話をお聞きいただきまして、今、最後に申し上げた判決の時期というのはまさに全面解決のチャンスですので、その時期にそういう方向へのリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、そのことについても端的にお答えいただきたいと思います。