先ほども申し上げましたように、この百五十三億なり百六十億なりというその金額で行政水準の引き上げを期待するというのではなしに、最近における行政サービスの向上、価格の上昇だけでなしに実質的な意味のサービス水準の向上というようなものに対応して均等割の税額も引き上げていただく、いわばこれまでの行政水準のアップに見合って負担も引き上げていただくという趣旨でございます。したがって、この金額で今後引き上げを期待するということよりも、これまでの引き上げの結果をそこに反映させていただくというような考え方でございます。
試算によりますと、見込みが大体初年度で百五十三億、平年度で百七十八億。これで本当に行政サービスの向上というのが、目に見えるようにというのはもともと無理でしょうけれども、期待できますか。
そうすると、御説明にある地方公共団体の行政サービスの向上というのは本当はそう期待できないんで、その後の方の物価水準の変動等を考慮してとられた措置だ、こう受け取ってよろしいということですね。
住民税の個人均等割は、言うなれば住民税の性格を最も端的にあらわした税でありまして、地域社会の費用を広く負担いただくという税制の理念を実現しているものであります。そこで、この均等割につきましては、そういった一種の会費的な性格の税であるという理解がなされておりますので、地方公共団体の行政需要の推移に応じて適宜見直しを行う必要がある、このように考え、今回改定を御審議いただいておるわけであります。したがいまして率直に申しまして、この引き上げによって行政サービスの向上の財源を獲得するというよりも、最近における行政サービスのコストアップというものを反映する趣旨で税率の改定をお願いしているというふうに私どもは理解いたしております。
地方税法等の一部を改正する法律案の内容、その趣旨等について数点お伺いをしてみたいと思います。
 まず、中身の幾つかの問題についてお伺いしてみたいと思うのですが、その一つは、個人均等割の引き上げについてであります。
 この個人均等割の引き上げについては、地方公共団体の行政サービスの向上等を考慮してという説明がされておるわけでありますが、しつこいようですけれども、向上しているからその引き上げを求めるのだということなのか、その引き上げをすることによって行政サービスの向上を期待するのだという意味なのか、どちらの意味なのか、まずひとつ教えてもらいたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、電気料金の引き上げに伴いまして電気税に増収が生ずることは確かであります。その増収額がどのくらいになるかは料金の引き上げ率によるわけでありますけれども、かなり大きな額になるであろうということは事実であります。しかし一方、地方公共団体が維持管理しております各種の公共施設等の電気料金も同時に引き上げられるわけでありますから、その財政支出の増大もこれまたかなり大きな額になります。料金のアップ率を想定しないと具体的な計算はできませんけれども、新聞紙上等で伝えられているような料金のアップ率を前提にして計算いたしますと、地方の支出の増の方も九百億近い額になるのではないかという試算を私はしております。もちろんこれは普通会計だけでございまして、公営企業会計等を考えればもっと金額は大きくなる。したがって、今回の電気料金の引き上げに伴う電気税の増収は、そのかなりの部分が歳出の増によって相殺されるというふうに考えられますので、今回の料金の値上げを理由として税率の引き下げを行うということは賛成いたしかねるわけであります。
    〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
 それからまた、初めに申し上げましたように、電気税の消費税としての性格からして、五％という税率はもはや限界に来ているのではないか、これ以上引き下げることは消費税として適当でないのじゃないか、このように考える次第であります。
中高年の雇用対策といたしましては、一つは、第一線機関において中高年齢者一般に職業紹介に当たって非常に手厚くかつきめ細かい相談をしていく、そのために、高齢者には特別のコーナーを設けるとかいうような形で綿密な職業相談をし、職業紹介をやっていくことがまず基本だろうと思います。また、中高年の雇用を少しでも促進いたしますために中高年齢者のための雇用開発給付金という助成制度がございます。安定所の紹介で中高年齢者を雇用した事業主に対して支払う賃金の中小企業の場合は、五分の四というような非常に手厚い助成をする制度がございます。この制度の活用によりまして中高年齢者の雇用促進を図っていくということが第二点でございます。
 それから第三点は、できるならば中高年齢者が長い間企業の中で働いてきた知識、技能、経験、そういったものを生かしていくことが非常に重要でございます。したがって、中高年齢者が企業の外に出てまた新たなところへ就職するというのは非常にむずかしいわけでございますので、できるなら企業で雇用を継続していただく、そのためにはまず基本となるのは定年延長の問題であります。定年延長につきましては、昭和六十年に六十歳定年を実現するべく行政指導を強めておるところでございます。また、定年延長が困難なところには再雇用なり、勤務延長というような形で雇用を継続していただく、このための継続雇用奨励金制度も活用していく、そういうことによって中高年齢者が企業外に出るのをできるだけ少なくしていくということが三点目でございます。
 また、高齢者の雇用率という制度が中高年雇用促進法にございます。企業は高齢者を六％以上雇用に努めなければならないという努力義務が規定されております。この雇用率の非常に低い企業——大企業に多いわけでございますが、そういうところにつきましては、雇用率を達成するための計画というのを作成して提出していただく。そして企業が立てました雇用率達成計画に即して個別企業に高齢者の雇用を進めていく、計画の達成を行政指導で強めていく、こういうような施策をまた引き続き努力していきたいと考えております。
 また、中高年齢者の雇用のためにはいろいろ職場の工夫その他むずかしい問題もございます。そういったことにつきましては、企業に対しまして中高年齢者雇用の好事例を示していくとか、あるいは職務の再設計をどうしたらいいかというような好事例を集めて企業に提供していく、そういうようなこともさらに力を入れて講じていきたいというふうに考えておるところでございます。