いろいろ新聞などの報じるところによりますと、いわゆる可処分所得というのはこの数年間ほとんど伸びていない。しかも、例えば賃上げなんというのも恐らく三％ぐらいで抑えられるのではないかというような話さえある。そういったところを踏まえて、雇用者所得が五・一％も伸びるというのはどうも納得できないのですけれども、本当に五・一——これは雇用者所得五・一％とおっしゃいましたですかな、事実そんな見通しであるのですか、特に、可処分所得がこの数年間ほとんど伸びていないということを踏まえて。この五・一％という数字は本当に根拠があるのかどうか、いささか私は疑問に思います。いかがでございましょうか。
時間が参りました、これでやめます。何点か僕は質問いたしましたが、まだ納得できない点もあります。これは次回に譲ることにいたしまして、この程度でやめます。
 それから、通産省と経企庁、まことに申しわけありませんでした。今度必ず質問させていただきます。こんなこと言うとあれですけれども、もうちょっとはっきりとそうですと言って答弁してもらえれば時間が十分あったわけです。
 以上で終わります。
今おっしゃったのは、本当に役割分担、費用負担ということは、一年間で、閣僚会議そしてそのもとにおける検討委員会でやったが、実際本格的な議論をするのはそれは一年じゃ短い。だからむしろ、今後三年間の暫定措置で今度法律をお願いしておるならば、さらに三年間かかってもう一遍議論してみたらどうだという御意見、私なりにはそれは理解できますが、私一人で決めることではございませんし、あるいは既存の審議会の中でできるかもしらぬという気もせぬでもございませんので、貴重な意見として受けとめさしていただいたということにしてくださいませんか。
わかりました。
 それでは最後に、たばこ消費税の関連で聞きますけれども、補助率一律カットされました。これはまだその法案のときにいろいろお聞きしますが、一方において、たばこ消費税は一年限りだ。それは地方財政対策として二千四百億円。ところが、補助率のカット一兆一千七百億円は三年の暫定措置だ。じゃ、この二年間の空白をどうするか。つまり、もし一年限りということであれば、税制改正によって大型間接税を導入して埋め合わせをしますよ、あるいは、三年間の暫定措置でありますから、たばこの方は一年限りになっていますけれどもこれは三年まで延ばしますよということなのか、あるいはその他どういうふうに穴埋めを地方財政対策でやっていかれるのか。この辺はどういうお考えですか。
法律は、恐らく一括して抜本改正案を御審議いただく、だが、法律が施行されるのはその法律が通った段階で施行されますが、個々の税につきましては、例えば毎年やるときにも四月一日でないものが残ってまいりますね。それが完全に一年間実効を上げるのは、いわゆる俗称平年度化するのは、一年おくれとかいう場合がよくございますので、そういうこともあり得るだろうと思っていろんなケースを勘案しながらそのようにお答えをした。答申をいただいて法律を毎年出していってやっとどこかの年で完全なものにするということで申し上げたわけではございません。
 ただ、六十四年度とおっしゃいましたが、それはちょっと私も見当つきませんけれども、まあ平年度化するのに普通二年ぐらいなのかな、こういうような感じでございます。もう少し勉強させてくださいませ、もし間違っておるといけませんから。
そうしますと、これは私の理解が間違っているかどうか知りませんが、一応一括答申を受ける、法案はそれによって税制体系の面からつくる、だが、その法案のいわゆる施行については六十二年度でやるものもあるし、六十三年、六十四年でやるものもあるかもしらぬよ、こういう意味ですか。
それから最後に、今度の答申は、包括的で受けるにせよ、別々にせよ、定量的なものは受けられぬ、こういうことですね、減税何兆円やるとか。しかし、一応定性的なものにしても税調の答申を受けて、これは参考人質疑でお聞きしようかと思うのですが、やはり政府としてはその後六十二年度税制改正をやっていかなければならぬ。あなた、かつて言われたが、多年度でやる、六十二、六十三、そういう考え方もあるのか、あるいはもう六十二年度でばっとやるのか、その点を含めて税制改革の規模というのは、最後はこれは政府が、大蔵省が決めていくことになるのですね。そういう点も含めて、今後の税調から出た答申についてどう政府・大蔵省として対応されるか、これをお聞きをしたいと思います。
政府が言うゆがみ、ひずみとはこういうものだろうということを言うわけにはまいらないかもしれませんが、今柴田さんのおっしゃったような問題は、従来の中間答申を含め税調の答申には皆指摘されておるところでございますので、およそそういうところが議論していただけるだろうというふうに私も思っております。
これは諮問文にもありますように、まずはゆがみ、ひずみ、重圧感がどこにあるかという国民の皆様方の一番感じていらっしゃるところから議論をしてもらおうではないか、そして秋ごろまでには一体とした総合的な答申をいただこうではないか。したがって、ゆがみ、ひずみ、重圧感のありどころを浮き彫りにしていただいて、それでもって定量的な数字をそれに入れて答申が出るなんということは私は今考えておりません。
余分なところで回り道をしましたから時間があと十分程度しかありませんが、六十二年度税制改正の問題についてお聞きいたします。
 中曽根総理はかねがね減税は春に答申をしていただく、それに対する財源措置、いわゆる増税は秋だと言っておられますが、なぜ別々にする必要があるのですか。
今回改正を提案いたしております法律の中には、各種の検査、検定等の事業が規定されておるわけでございます。そういったものの中には、国民の生命、安全の確保に大変重要な役割を果たしているものも多いわけでございます。こういった規制につきましては、今回の改正に関係なく今後とも維持していくという考え方でございますが、ただいま先生からお話がございました、少し過重規制になっておるんではないかというような御指摘ではないかと思うんでございますが、私どもといたしましては、本当の意味で必要最小限度の規制ということで、各種それぞれの法律の要件に照らしまして規制をやってきておるところでございます。
 また、民間能力が充実してまいっておりますので、そういった面から、例えば、さきの国会では若干の法律につきまして自己認証制度というようなことを採用いたしまして、技術の向上等々による安全性の向上、このために規制が軽減できる、こういう事態には十分対応しているつもりでございます。