私は、先般の建設そして国土両大臣の所信表明に関連いたしまして何点かお伺いしたいと思います。
 最初に建設大臣にお伺いしたいわけでございますが、最近の円高、それに伴います不況ということが非常に叫ばれております。現在の中曽根内閣に与えられた重要な経済政策は、やはり内需を拡大して景気をどのように維持、さらには浮揚させていくか、これは非常に大事なことだと思うのです。なかんずくその中で建設大臣所掌の公共事業の執行いかん、これは本年度の景気にとっては非常に重要であろうと思うのでございます。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
 そこで大臣、六十一年度の公共事業の執行について巷間さまざま言われておりますけれども、前倒しの必要性は当然あろうかと思いますが、さらには補正等も含めて景気を浮揚させるためにどういう御決意で六十一年度取り組まれるか、現在予算審議中でございますが、御決意をお伺いしたいと思うのでございます。
建設省が取り扱う民活第一号、しかも東京湾を横断する世紀の大事業をやる、そういうときに私は図らずも建設大臣を拝命いたしました。これは、私ごとき者が身に余る光栄でありまして、後生恐るべしといいますから、いささかもそのような疑惑を生むことがないように、厳重にやっていきたいと思っております。
 したがって、例えば出資して、そしてこれに参加した会社が仕事はやって、ほかは全部排除するんだというような、そういう形のものはさせない、私はそういうように考えておりまして、多くの国民の皆さんの注視の中でやることでありますから、建設省の名誉をかけてこの問題は公平に推し進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
最後に大臣に一つ。今討論をした中のこととも関連をして、これはいろいろな疑惑のあることも事実ですから、そこら辺に対処する大臣の姿勢をお伺いしておきたい。
通常の会社の役員構成の常識から申し上げますと、当然のことながら出資をしたところから役員が出るというのは通常の常識でございますから、そのことは十分予想されるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、会社がどういう形で設立されて、どういう役員の構成になるかということについては会社の自主性にお任せをしたいというふうに考えておる次第でございますが、通常のことからいいますと、当然のことながら出資をしたその構成というものはかなり参考になると思います。
 それからまた、主体はどこが握るかということにつきましても、今後会社が自主的にお決め、はっきり申し上げますと株主の皆様でお決めいただく、こういうことになると思います。
それで最後になってきましたが、一つは会社の構成というのは、特に一兆一千億の仕事をやる会社ですから、この仕事の量というのは大変なもので、これはやはり会社の役員の構成いかんによってはいろいろな問題が指摘をされる。例えば癒着の問題。けさの新聞にもその一部が出されていましたけれども、そういう可能性がやはりあると思わなければならぬのですが、具体的には会社の、私はもうかると言っているわけじゃないのですよ、三万台とか、計算がちょっと無理な点がむしろあるというふうに私は思います。
 法律がまだ出てきているわけじゃありませんから、それは後でゆっくりやりますが、そこで、問題は会社の構成は一体どういうことになるのか、出資をしたところからなるとなると、大体三分の一の比率で役員が出てくるのか、その場合、会社の主導権はどこが握るのか、これをちょっとお伺いします。
今回の補正の組み方自身の中で、一番緊急非常事態の問題が扱われているのはわかるのでございますけれども、この緊急事態、救難措置にも当たるべき財政運営の中でも、将来のために景気を刺激し、財政を再建するための手続きが積極的に織り込まれなければならないと考えるわけであります。
 もちろん、そんなに巧妙な手が連続してあるならば、すでにとっているとおっしゃるでありましょうけれども、視点を変えてアイデアをもっと出すべきが財政当局なのではないかという感じが私はしてならないのであります。第二臨調にすべての考えをつくり出すのをゆだねて、責任者である財政当局が後ろへ下がって二年間を空費したように見えることは、国民にとってはなはだ心外だと私は思われるのでありまして、その辺はもう一工夫、二工夫あってしかるべきではないかと私は思うのであります。
 それは、私は実感で一つ申し上げて、当委員会の所管もちょっと外れた形で申し上げるわけでございますが、たとえば現在、新設住宅建設について、来年度はひとつ百三十万戸ぐらい目指すようにすべきだとわが党では言うているわけでございます。その新設住宅建設が大きくなってくるということは、景気の回復に大きな効能を持つものと私たちは思っているわけでございますが、現場を歩いてみて痛感をいたしましたことは、最近、住宅の増改築に対する猛烈な動きが起こっておりまして、その増改築融資制度の充実とか中古住宅に対する公庫融資の拡充の要望というのはきわめて高いものであります。テレビで見たので正確な数字はわかりませんが、一昨年は二兆五千億、昨年ではすでに五兆円、今年度はすでに七兆の規模に達しようというような中古住宅修復に関する仕事というものが発生しているようでございまして、先進諸国を見れば見るほど、そうした問題については考慮すべき事態が来ているのではないかと私は思うわけであります。
 この辺、いまのうちからそろそろ手を打ち始められても、財政的に見ましてそう金額のかかるものではありませんし、そういう雰囲気が国内に醸成されていくということは、景気回復への大きな足がかりになるのではないか。そうすると、年末のボーナスの使い方にしても、国民の皆さんは考えていただけるのではないか。
 そういうふうに考えますと、これらの諸制度を少し考え直していただくということも、あわせて今後財政当局に考えていただきたいなと思うのでございますが、いかがでございますか。