ただいま御質問の三重野前総裁の講演につきましては、これは私の考えでは、我が中央銀行といたしましての金融機関に対する基本的な姿勢を明らかにしようということで講演をしたのだと思います。
 そして、その内容は二つに分かれておりまして、第一の部分は、ただいま御指摘ございましたように、この金融自由化の進む現在の時代でございますから、個々の金融機関が破綻すべくして破綻するということも、これは健全な金融システム育成上は、場合によってむしろ必要だと考えるべきであろうという原則を申しておりますけれども、その後につけ加えまして、ただ、そういう銀行、金融機関が破綻した場合の処理の方式につきましては、「どのような処理方式を選択すべきかは、金融システムへの影響やコスト等を慎重に勘案して、ケース・バイ・ケースで決定すべきものである。」と申しておるわけでございます。
 その意味は、思いますに、破綻金融機関を処理いたしますときに、それが何らかの引き金あるいはきっかけになりまして、国全体に大きな金融システムに対する不安が発生するというような状況が生じないように、また、そのためのいろいろな国民経済に及ぼす費用負担というものが過大にならないように、十分配慮をして定めるべきだという考えでございまして、この二つの信組の処理につきましては、その後段の点の考え方に沿って処理をしたものだと考えております。
今私が質問していることでおわかりのように、きれいな若い女の人がちょっとお金貸してくださいと言うのと、ごついおっさんが出てきて金貸してくれと言うのとは全然違うわけですね。これは刑法で言ったらもうそれは脅迫罪になるわけですよ、同じ言葉を言っても。その持っている背景の力、そういうものによってはそういうふうになるわけですから、十分自分たちの条文の力というものを考えて行動してもらいたい、このように思います。
 そこで、私はこういうふうに皆が突然そういうふうに思ったのは、三重野総裁が十月三十一日の講演で、個々の金融機関が破綻すべくして破綻するのは、これはこの前も紹介がありましたが、競争メカニズムに支えられた健全な金融システムを育成していく観点から、むしろ必要であるという、こういうことをこの日に言っておるわけですよね。そうすると、今、草川議員が説明を求めたスキームの問題とかそんなのはもっと前から動いておるのに、これまでペテンにかけるための一つの動作だったのかというふうにとられますよ。この点はどうですか。
まず第一点の二十四時間以内に返事を求めたというのは、それは何かの誤解だろうと存じますが、先ほどもちょっと触れましたように、問題の性質上、大変ショートノーティスになったということは、私どもも申しわけなかったと思っておりますが、十二月の六日にこのような趣旨のことをお話し申し上げまして、九日にこれを発表するような段取りになっておるということもその際申し添えました。
 それで、それまでに返事をくれということを申し上げたわけではなくて、事柄の性質上、こういうふうに非常にショートノーティスになり、九日に発表することになったが、そういうことで御協力をお願いをします、よく検討してくださいということを申し上げたわけでございます。それがもし、非常に心理的な圧迫要因になったとすれば、それは私どもの表現が余り適切でなかったのかもしれませんが、その点については十分気をつけてお願いをしたつもりでございます。
 なお、二十八条を適用するという点につきましては、私どもは、できるだけ自主的な御協力という形で御賛同いただくことが適切だと考えたところでございます。
これは初めてのことで、それを二十五条に求めたということですが、今後の問題としては、この法令のことはよく勉強しておいてもらいたいと思います。
 それで、大手銀行については二十四時間以内に出資と支援を要請した、こういうふうに、ある情報によれば。そういう情報があるわけですね。そして、今、草川議員が質問いたしました中に、第二地銀協会が想定問答まで出して、大蔵省の強い要請である、日銀の強い要請である、こういうふうに書いてあるわけですね。それだったら、なぜ、いっそのこと二十八条を出して、協力命令を出せなかったのか。それの方がすっきりするのではないか。
 実際申し上げると、二十五条、二十四条、二十八条、そして日銀が貸し出しする日銀貸し出し、こういうような制度のもとに、民間の機関は大変大きな力を感ずるわけですね。それならば、いっそのこと二十八条でいくべきでなかったか、私はそのように思いますが、いかがでしょう。
御質問の日銀法二十四条、二十五条の関係でございますが、御指摘のように、二十四条におきましては、国際金融機関に対する出資の規定を定めております。また、二十五条におきまして、日本銀行は主務大臣の認可を受けまして信用制度の保持育成のため必要なる業務を行うことを得、これは業務の内容を限定いたしませんで、一般的に規定をいたしておりますので、二十四条で定めました外国に対する出資以外の一般の出資は二十五条の方で可能になる、そういうふうに解釈をいたしております。
短くお答え申し上げます。
 大変厳しい環境の中で復興に御苦労いただいている中で特に不安が多いのが住居でございまして、特に借地借家、借地の場合は今まで住んでいた土地を売られてしまったら再び住めるんだろうか、借家の方はまた再び住めるんだろうか、大変小安を抱いておるわけでございまして、この法律はできるだけもとどおり住めるように権利を保全するという法律でございまして、名前は先生御承知のとおり少し長い法律でございます。
 ただ、残念ながらなじみが少ない法律でございまして、そのために私どもとしましては、周知微風をするために現在パンフレットをもう刷り終わりました。あす現地に向けて発送できる予定でございますが、とりあえず二万枚を発送いたします。それから政府広報の場、マスコミ、特にテレビ等でも解説をしていただき、周知徹底をまず図ってまいりたいと存じております。
 なお、一月二十六日から日弁連、近弁連、それから法律扶助協会、土地家屋調査士それから司法書士、こうした関連の皆様方に無料法律相談や説明をしていただいておりまして、来週から大々的に日弁連の御協力をいただきまして、各避難所にも弁護士の先生方に相談に行っていただけるというような体制を組んでおりますが、いずれにいたしましても、この御相談に応じていただく弁護士等の皆様にこの法律を周知徹底するべく、あさって大阪と理地神戸におきまして、国会のお許しをいただければ私も参りまして詳しい説明をさせていただく予定でおります。
 なお、もう一件は裁判所の関係でございますので、最高裁よりお答えをいたさせます。