大臣から大変立派な御答弁をいただきましたが、石特会計にもう一回戻ります。
 平年度千三百四十億になって、しかも三千六百五十億、はっきり言えば貸しがあるというような現状でありますが、一方、石油業界を考えてみますと、非常に体質改善、体質強化、構造改善が要求されておりますし、またホルムズ海峡の問題を考えたときに、石油を求める相手国の多方面化と申しますか、こういうものが望まれるわけだし、また自主開発が当然望まれるわけですが、そうすると、石油タンクというものは非常に金がかかるものでございますけれども、これらを含めるときに、この石特会計平年度千三百四十億になったからといって、来年度要求のトーンが、五十九年度要求のときのように精いっぱい通産省は頑張っていただかないと、あるいは財政当局は財政再建の問題を念頭に置いておりますから、三千六百五十億についてなかなか返してくれないというようなことが出ても困るわけでございますので、通産省のこの辺の、来年度の要求に対する、今私が申し上げたような石特会計の未済分と来年入る千三百四十億円を踏まえて、ひとつ一言で決意を述べていただきたいと思います。エネルギー庁長官、特に……。
長官もたびたび答弁いたしたわけでございますが、我が国の備蓄は、おっしゃるとおり確かに百二十五日分でございますけれども、ＩＥＡの基準に従えば、当然百六十日以上なければならぬということで、私どもはなおその備蓄に対して今後も努力を進めていくべく、先般もそのような考え方を私ども示したわけでございます。
 石油は、確かに世界的な状況を見れば緩んだ状況にはございますけれども、我が国の場合をとらえてみれば、何と申しましても中東に依存している体質を早い時期にどうしても脱却しなければならない。そういうような諸般の情勢を考えれば、委員御指摘のとおり、通産省、資源エネルギー庁といたしましては、国民の安心感を得べく、せっかく努力いたす所存でございます。
最近、原油需給状況は割合に安定的ではありますけれども、先生御指摘のように、大分ホルムズ海峡に依存しているわけでございまして、一たん事があったら事態は非常に深刻でありますけれども、備蓄の着実な積み増し等によって万全の対策をとるということで進めているところでございます。
ただいま仲村委員からエネルギーのことについていろいろ質問がありましたが、私も、少し観点を変えてお願いをしたいと思うのですが、先ほどのホルムズ海峡付近の話のときに、中東依存度七〇％と申されましたけれども、仲村委員の質問の趣旨からいくと、ホルムズ海峡を通過するのは六五％だろうと思うのですが、そして、サウジが百万バレル、イランが三十九万バレル、イラクはゼロというお答えで、いかにも何か簡単に考えられたような印象を受けたような気がするのですが、戦争ですから、もしここが封鎖されるようなことがあれば大変なことであろうと私は思いますので、その辺を、一言でいいですから、通産省は重大な関心を持って今後慎重に十分な対処をするということを一言だけお答え願いたいと思います。
先生おっしゃるような現状がございまして、我々も対策が必要であると考え、昨年の十一月に産構審にセメント小委員会を設けまして、鋭意検討していただきました結果、この三月二十三日に答申を得ております。
 その内容といたしましては、グループ化による共同事業会社を核といたしまして、業務の提携による生産設備の処理あるいは販売の合理化等を行うことによって、構造改善を進めるべきであるという内容でございます。これを受けまして、この五月二日に産構法に基づく特定産業としてセメント業種を指定しておりまして、現在基本計画の策定等についていろいろ審議しておりますが、できるだけ早急に、基本計画の策定あるいは事業提携計画の承認等を行って対処してまいりたいというふうに考えております。
最後に、セメント産業の現状と、その業界の不況の改善についてお尋ねしたいのであります。
 我が国のセメント産業は、高度経済成長期、特に東京オリンピック、大阪万博等々の前後の公共工事ラッシュの時期に設備拡張がなされたのでありますが、一次、二次石油ショック以来の減速経済とあわせて、ここ四、五年間超緊縮財政運営でセメントの需要が著しく減少し、業界では弱肉強食の乱売合戦の過当競争が展開され、極めて憂慮すべき現状であります。この状態を放置することは、産業の健全な育成発展を図る立場から許されないものだと思うが、通産省はどのように対処していかれるおつもりか、お伺いしたいのであります。
 私たちの沖縄県のような市場の狭い地域までもダンピングの殴り込みをかけて、地元企業つぶしにかかっている始末で、全く放任できない状態でありますけれども、政府の抜本的対策はないのか、お尋ねをしたいのであります。
沖縄電力株式会社につきましては、昭和五十六年十二月の閣議了解によりまして、沖縄の実態に配慮しつつ、他の一般電気事業者の協力のもとに、早期に民営移管するとされているところでございます。現在沖縄県では、県知事の諮問機関である沖縄県電気エネルギー対策協議会を中心に、地元としての意見を取りまとむべく検討中でございます。通産省といたしましては、こうした沖縄県における検討結果を踏まえ、また、政府関係省庁、九電力会社等、関係者の意向も踏まえまして、民営移行の実現へ向けて今後調整してまいりたいと存じておるところでございます。
ただいまの中野先生の御質問に関連いたしまして、本件自体の問題といたしましては、大学の管理運営のスタッフとしまして経理部長の要職にある者がこのような事件を起こしたということ、大変遺憾でございますし、私どもも恐縮しておるわけでございます。
 本件自体の問題といたしましては、日時はまだたっておりませんで、逮捕されて一昨日、昨日と私どもが事務局の方に照会をいたしまして、本件事態にかかわるワードプロセッサーの購入問題等については現在調査を進めておるところでございます。学部にわたりまして合計で四十三台のワープロが業者から納入されている事実その他は確かめておるわけでございます。
 これからの事態の解明につきましては二つの問題、すなわち中曽根経理部長自体にかかわる問題として、このような事件が起きた原因なり実情について調査を進めるという点が一つ。それから、このような事件が起きた全体的なシステムなりあるいは構造的な問題として今後改めるべき点がないかどうか、こういう点について、第二点といたしまして事務局長の方に調査を十分進めるようにということをやっておるわけでございます。
 それから、ただいま先生御指摘の教官にかかわる問題につきましては、私どももその点につきましては事務局の方にあわせて調査その他については話をしておるわけでございますが、現時点ではまだ具体の関係の事実が上がってきておりませんので、本日のところは詳細についてお答えすることができないわけでございまして、この点は御容赦いただきたいと思います。なお調査を進めたいと思っております。