先ほども申し上げましたように、現在の医学、医療というものは非常に複雑化しております。トータルで申しますならば、病院、病床というのは先進諸国に比べましても決して少な過ぎるということはない、むしろ多い目である。しかし、ある新しい進歩した医学、医療の対応すべき部分についてはおくれている部分もある。また、同じように進んでおりましても、地域によっては非常におくれている部分もありまして偏りがございます。
 そういった点で、私たちは、公私の医療機関というものについてこれを単に教条的に役割りを決めるのではなしに、歴史的な事情も踏まえまして、そして新しい医学、医療、あるいは医療需要の多様化に対しまして、公的機関あるいは国立機関というものがそれを相互補充する形で全体としてわが国の医療の需要に対応していこうというふうな考え方でございます。
 では具体的にそれをどうするかということでございますが、厚生省といたしましては、ここ十年来、医療計画というものにつきまして、これは法律等ではございませんが、行政指導ということで、そういったものについてできるだけ合理的なシステム、配置というものを考えるということを指導してまいりましたが、今回そういうわけで、先ほど申し上げましたように医療法改正案を国会にお願いいたしておりますが、その法律の推移を見まして、私どもとしては適当な行政指導のガイドライン等につきまして、その問題について対処していこうというふうに考えているわけでございます。
わが国の医療体制のいままでの歴史、現状を考えますと、私立の医療機関の役割りも決して少なくはないわけです。現に、日本の医療の六、七割は民間の医療機関によって担われていることは事実であります。
 ですから、その公私の医療機関の量的な問題だけではなくて、質的にどう公私の医療機関の役割りの位置づけをするかということが一つあるわけですけれども、この点は現在提案されております医療法の中にも若干は出ておりますけれども、これが必ずしも明確でないということと、もう一つは、臨調の答申にこういう表現があるのと、それからまた医療費を全体として抑えていかなければいけないという要請があるわけですね。こういう中でこの臨調答申がこれからどう解釈されそして運用されていくかということになりますと、いろいろ問題があると思うのです。
 そこで、いま御答弁をいただきましたけれども、この表現の仕方によると、公的な医療機関についても量的にはもう現状程度でもいいんだ、場合によっては縮小という方向がどうも出ておると思うのです。それから、公私の医療機関についての位置づけを明確にするというのですけれども、厚生省はどういうふうに明確になさるかということですね。
わが国の医療の体制は、明治以来民間医療機関というものが歴史的に相当な機能を果たされてきたわけでございます。戦後、公立あるいは国立機関の整備が進んでまいりました。しかし、先ほど大臣が申されましたように、必ずしも全国で整合性を持ってそれが完全に配置されているというふうなわけにはなかなかまいっておらないわけでございます。しかも一方では医療需要が多様化してまいっておりますし、医学、医療というものが非常な進歩をいたしてきているわけでございます。したがいまして、先ほど大臣も申されましたように、私どもはそういうふうな趣旨で医療法改正案を国会に提出させていただいておりますし、臨調答申も受けまして、そういった点につきましてできる限り明らかにしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一つ、臨調答申で国立医療機関を縮小するようなニュアンスがあるのではないかというふうなお尋ねでございますが、臨調答申は必ずしもそれを縮小せよと言っているというふうには私どもはとっているわけでございませんで、国立医療機関の果たすべき役割りというものを明確にして、その線に沿って各医療機関というものを整備していくべきだというふうに御指摘になっているというふうに考えます。
 したがいまして、厚生省といたしましては、現在政府の取りまとめを行っております行革大綱の中に、こういった臨調答申の趣旨を踏まえましてその点を明らかにしていきたいというふうに考えておりまして、決して縮小というふうには理解をいたしておらないのでございます。
京谷次官が記者会見の際にそういう話をしたわけでございます。これは値上げを認めるのではなくて、一部の関係者の間に米の値上げ問題というのが、そういう動きがありましたので、むしろそれを抑制するために話したことでございます。
 価格につきましては、政府が売る価格は米価審議会の議を経て政府が決めてやっておるわけでございますけれども、自主流通米につきましては自主流通米の価格形成機構というところでそれぞれの入札によりましてそれぞれの米の品質とか産地とか、それに応じました、銘柄に応じました価格形成が行われているわけでございます。大阪、東京で二度ほどずつ行ったわけでございますけれども、昨今の需給事情を反映しまして、入札の限度とされております価格の上限に張りついてきた、これは大体年間七％でございますけれども、そういうことが一つ、それからもう一つは運送費とかその他のコストの上昇というのもあるというようなことで、一つの目安として、むしろ値上げをできるだけ抑えたいという意味で申し上げたのがあの数字でございます。新聞その他の報道によりまして、そういう意図を正確に伝えてくれたところと、また逆に、今先生御指摘のように、値上げを容認したというような話で報道されたわけでございますけれども、私どもとしては、あくまでこういう事態においても、便乗値上げといいますか、そういう値上げを避けてもらいたいという意味の発言でございます。
 それから、米の不作に伴います便乗値上げの防止対策、これは私ども、一番関心を持っておるところでございます。基本的には必要な米を供給するということで、末端の価格は統制しておりませんので、供給するということが基本であると思います。
 ただ昨今、いろいろな事情もあってそういううわさもあるわけでございまして、私ども、都道府県あるいは食糧事務所に指導員が配置されておるわけでございますので、そういうものを通じまして、米販売価格の動向を迅速かつ的確に把握するために、巡回指導とかそういう点をやっておるわけでございます。十月から年末年始にかけまして、それをもう少し通常以上に重点的に実施したいというふうに考えております。それから、加工食品とか外食価格につきましても、そういう点の監視、指導業務を十月から毎月実施しているところでございます。そういうことによりまして指導するとともに、特に、その結果不適正な販売行為が認められた場合には、適切な措置を講じていきたいというふうに考えております。