何度も申し上げておりますとおり、公平な行政の自信が持てないということでございます。
 この背番号の話は、私はこの節どういうお立場になっておりますか存じませんけれども、かつては徴兵制につながるとかいろんな御批判が国会で随分ございましたので、国民の中にもそう考えておられる人もございましょうし、なかなか慎重に扱いませんといけない問題だと思います。
このキャピタルゲインに対する課税をやっているのは、ヨーロッパはほとんどの国がやっているわけでしょう。やってないのが日本と言われてもいいぐらいなんでしょう。なぜそれがそういう理由のためにできないのですか。材価加値税を取り入れたのも、ヨーロッパの国々の中から総理は学んでおやりになったわけでしょう。キャピタルゲインに対する課税を先進国は背きちっとやっているのに、なぜそれを学んで、取り入れてやろうとしないのですか。そこのところが私は理解がいきません。
今提案をしていると言われましたが、株をやる人だけに番号をと言われましても、すべての人が株をやることができますので、それは国民全部に背番号のようなものを考えるということにならざるを得ないと思いますが、そのことは恐らく国民の多くが好まれるところではないという経験を私ども最近において持っておりますので、そこまでやることがいいのかどうかというのには疑問を感じております。
やはりグリーンカードというものについてあれだけ嫌悪感を示されたというのは、背番号になる、そういう心配でありまして、株式取引をやっている人も日本ではかなり大勢いるし、その中には老人もおるし、家庭の主婦もおるし、いろいろな種類の人たちがおやりになっておる。それを全部そういうような形で把握できるかどうか。これは心理学的にもなかなか難しい要素もあり、現実問題としても難しい要素はある、そう考えております。
政治献金と今のマネーゲームとは関係はありません。
 今大蔵大臣が申し上げましたように、キャピタルゲインというものはなちたけ手をつけてやりたい、しかし公平な捕捉がなかなか難しい。仮にやるとしても、株式取引をやっている人に背番号みたいのをつけないとできないのじゃないか。キャピタルゲインだけじゃなくて、損することもありますし、取引の形態もいろいろな形があります。店頭取引まで入れればいろいろありますし、そういう意味で公平な把握ができない、それで今悩んでおると大蔵大臣からお答えしたとおりなのであります。
もう一遍繰り返して伺いますが、有価証券譲渡益の課税状況について、件数を報告できてなぜ金額が報告できないのですか。これはおかしいじゃないですか。件数が報告できているわけでしょう。年間五十回以上、二十万株以上の取引のあったものについては件数を報告しているわけですよ。件数を報告しているということは、当然この件数に基づく譲渡益の、キャピタルゲインの税収は幾らあったのかという金額が出てきていいはずでしょう。それは捕捉できるのじゃないですか。
ただいまのお話は、証券会社の利益は法人税で取っておるわけでございますから、それはいわゆるキャピタルゲイン——今までおっしゃっておりましたのは恐らく株式の売買による譲渡益ということをおっしゃったんだと思いますが、それは取ってはいかぬとかいうことを申し上げているのではありませんで、どういうふうに捕捉をするかということと思います。
 それから、有価証券取引税との関連をおっしゃいましたが、キャピタルゲインはキャピタルロスに対応するものでございますし、有価証券取引税は有価証券そのもののいわば取引に関するものでございますから、これはロスとかゲインに関係がない、まあ御承知のことでございますけれども。
それは、先ほど申しましたように、まずフラットの税率でございませんから、総合課税でございますから、つまりその中から累進がかかるものですから資料が取り出せないということが一つあるわけでございますね。もう一つは、現実に公平な行政ができないという事実は捕捉ができないということでございますから、どのぐらいあるかと言われましても、それはお答えができにくいということになります。
政府や大蔵省としてはキャピタルゲインに課税した場合にどれだけの税収が見込まれるか、私が素人考えでもこういう数字を出せるのですが、皆さんの方で御検討なすった数字が当然あると思いますけれども、それはどういう数字になっておりますか。
相当大きな税収という言葉だけじゃ困るのですよ。やはり決算委員会に臨むからには、外国でさえきちっとこういう数字を示しているのに、幾らになっているのか一有価証券取引税を取っているから日本はキャピタルゲインは原則課税していないのだ、こう言うのでしょう。片方は、有価証券取引税は今上がって一兆円になってきた。しかし、このキャピタルゲインに課税すれば十兆円ぐらいの税収があるじゃないか、七兆円ぐらいの税収があるじゃないか。ごく大まかに言いましても、三百五十兆の株取引の中で一〇％の株の上昇利益が三十五兆あった、私は分離課税が好ましいとは思いませんよ、総合課税でいくべきが本来ですけれども、これに仮に二〇％課税したら七兆円の税収になるじゃないかというふうに言われているわけです。こういう大胆な仮説も成り立つのですが、いかがですか。
全く公約していない、公言していない、私は聞いたことがございません。大型間接税はやらないとは聞きました。この顔がうそをつく顔でありましょうかなんて言ったことも私は聞きました。そこまで大型間接税については総理は言いました。しかし一％枠を撤廃するとは全然言っていない。あなたは、先ほど言ったように、言ったことはやらない、守らない、言わないことは突如としてやる、これでは両方とも国民をだますことになるんじゃないか。国民はよく見ています。だから今回の売上税についてもあんな結果になったんだ。
 そこで、今、防衛費ＧＮＰ比一％枠を守れということは国民の世論でもありますし、平和原則にもなりつつあるわけです。それを国民をだまし、知らない密室の中で撤廃するということは政治家としてあってはならないことだ、こういうふうに思いますけれども、このことについての総理のお考えはいかがですか。