もう時間がありませんので、最後にお聞きしたいのですが、先ほど来もいろいろ論議をされておりましたけれども、わが国の国民も最近は世界各国へどんどんと進出をしていって外国で働いておる、あるいは外国の方々も日本へどんどんと入ってこられる。さらに今後、合計特殊出生率といいますけれども、いま赤ちゃんの出生率がだんだんと減ってきておるわけですから、あと二十年、三十年先を見通すと、わが国にも、いまヨーロッパの国々におけるようなあるいはアメリカ等において行われておるような、いわゆる労働移民等の問題も当然出てくる時期があろうかと思うわけです。
 そういう中で、現在でも自本は厚生年金の受給者で外国に住んでおられる方には年金を送金しておるというような事実もあるわけですけれども、今後そういう国際的な交流がだんだん大きくなっていくというようなことを考えました場合に、先ほど来いろいろ論議されておりますような、外国で働いておって年金の受給資格を持った日本人、あるいは日本で働いておって日本の年金の受給資格を持った外国人、こういう方々がまた年が寄ると祖国へ帰られるとかいうような、いろんな問題が出てくると思うわけです。
 そういうようなことのために、最近、いわゆる国際条約の中で二国間あるいは多国間の社会保障条約というものがお互いに協定される時期に来ておる。わが国においてはまだそういう事実はどこもないわけですが、将来その問題について日本はどう考えておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
お尋ねの日本育英会の奨学金でございますが、これはわが国では貸与制度をとっております。したがって、卒業してから年賦で返還していただくということでございます。それで、外国人に対しましては、永住を認められた者、それから永住の意思が固い者、こういう人々に対しまして、同じく貸与いたしているという現状でございます。
まず、公営住宅法でございますが、公営住宅法は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃の住宅を供給する、その目的の最後の方に、もって「国民生活の安定と社会福祉の増進」という言葉がございまして、一義的には日本国民を対象とするものであるというふうに従来から解釈してきております。
 しかしながら、外国人に対してこの適用を排除するものではないという考えを持っておりまして、昨年の二月に住宅局長その他の通達を発しまして、少なくとも永住許可を受けた方あるいは日韓協定による協定永住の方、それから昭和二十七年法律百二十六号に基づいて日本に在留している方々には、これは地方公共団体が、大体その裁量に任せるわけですけれども、建設省としては、そこまで開放することが望ましい、さらに地方公共団体の裁量によって、その地方における住宅の実情なりあるいはその在留する外国人の状況等を見て外国人登録を有する方々まで広げても差し支えないという指導をしたところでございます。
 先ほどちょっと言い忘れましたけれども、公営住宅につきましては、昭和五十年から一部の地方公共団体におきまして、これは全くの裁量でございますが、全面開放をしたところもありますし、全然開放しないところもあったということでございます。
 続きまして、住宅金融公庫の関係でございますが、住宅金融公庫法におきましては、目的におきまして、国民大衆が住宅を建設、購入するに必要な資金を融通する、こう書いてございまして、これは政府部内に解釈についてはいろいろ問題あったわけでございますが、一応、国民に重点があるのじゃなくて、大衆に重点があるということで政府部内の解釈の統一を図りまして、その結果、やはり昨年の二月に通達を出しまして、昨年の四月から、公営住宅と全く同じ対象でございますが、その方々に対して融資をする、こういうことで踏み切ったわけでございます。
次に、建設省お見えでございますか。——建設省に私はちょっとお聞きしたいと思うのですが、公営住宅に入居する場合にも、私は国籍要件があるのじゃないかと思うわけです。あるいは住宅金融公庫の貸し付けの場合も同じような国籍条件が付されておるのじゃないかと思うのですが、その点について現状は、現在はどうなっておりますか。
私も文教委員会に所属していたときもありましたし、こういう問題は数年来というか、もう十数年来言われておるわけでありまして、御答弁を聞けば諸般の事情もありますからやむを得ないというようなことになりますが、しかしそういうことでこれから五年も十年もやっていくということはできないわけですので、もう少し抜本的な対策を立てるべきだ。公立大学においても医学部ということになりますれば、学生一人について四千万くらいかかっているわけでしょう。そういうことはもう明確になっているわけだから、その金の出どころということについても、奨学資金なら奨学資金を柱にするとか、もうちょっと考えようがあると思うのです。しかし、いまここでそれ以上のことを申し上げてもお答えのしようがないでしょうから、これにとどめておきますが、どうか問題提起という問題については十分受けとめていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 それから、ついでに文部省に二、三伺っておきたい問題がございます。それは小学校、中学校の施設の問題です。校庭や講堂、この施設について市民が大変これを利用しているわけでございますけれども、どうも学校の管理者は、この市民利用について余り歓迎しない傾向が強いのではないかというような気がしてならないわけでございます。この間も、ある方に聞きましたけれども、たまたま小学校の校庭を使ってある団体の運動会をいたしたいというので、地方議員にお願いをして借りたそうですけれども、そのときに管理者の話は、これに味をしめてまた来年もなんておっしゃらないでくださいよというようなことであるわけでございます。
 私たち公明党は、特にこの公共施設の市民利用については積極的にやるべきだということで、いままで十数年来一貫して主張をしてきたわけでございます。と申しますのは、当然これは税金で建設をされるものでございますし、その周辺の市民にやはり教育環境を育ててもらわなければならないというような状況もありますので、今後ともむしろ小学校、中学校の講堂やあるいは校庭というものを拡大をして、その地域文化のセンターになるようなそういう性格を持たせながらやっていく必要があるのじゃないか。これは全国的にも、一つ二つとそういうような例がないわけではないので、一体文部省というところは、こういうことに対してどういう方針、いわゆる市民利用を歓迎するという方針を出していらっしゃるのか、あるいは教育をしていくためには、余り制限されては困るので、余り使わしたくないというような方向で行っていらっしゃるのか、どういうことなんでしょうか、お伺いをいたしたいと存じます。