いや、何かテレビで見るとそんなように聞こえたのですけれどもね。ただ逆に、国のいろんな公共事業とのバランスの問題があるということも考えていかなければいけないし、それから、これも政府部内での意見が出たということでございますけれども、今のお話で、大都市周辺にやはり集中をする、そして地域経済力があるところに集中をする、こういう可能性が強いんではないか。
 こういうふうに考えていきますと、府県の力といいますかそういうもの、あるいは地域経済力、この両方を兼ね備えたところばかりに集中をする可能性がありまして、そういう意味で、いわゆる公共性のある事業と言いながら地域が偏ってしまう、こういう心配もあるわけでございますから、その弱い地域をどうするかということも、この法案というか、民間活力導入は片方では内需喚起であり地域整備ということにもなるわけですけれども、逆におくれた部分をどうするかという問題を考えていかなければいけない、かように思うわけでございまして、大臣はこれについてどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
今お話がありましたように各地方公共団体あるいは各企業、こういうものが今回の税制改正の様子を見て、新たにいろんな事業申請というのが出てくると思うのですね。現在でもかなりの数に上っていると思いますけれども、その辺から考えてみて、事業認定の基準をやはり明確にし、逆に言えば、地域配分というかそれも考えていかなければいけないと思います。
 大蔵大臣がきょうの午前中の参議院の大蔵委員会で、この民活法案の事業実施に当たって各地域のバランスを考えてやりたいということをたしかお話しになったと思いますが、大蔵大臣いかがでございますか。
今回対象といたします六施設の整備につきまして民間側でどの程度の検討がなされておるかということでございますが、私どもが把握しておりますプロジェクトは相当数が多くございます。例えば通産関係でございますと、施設の中で工業技術の研究開発あるいは新しい企業の育成のための施設というものがございますが、このようなものにつきましては、熟度が相当高いというものは二十数プロジェクトあるというふうに把握いたしております。
 このような検討の主体でございますが、これは当然そのプロジェクトによって違うわけでございますけれども、多くは地方公共団体あるいは地元の企業あるいは経済団体というようなところが中心になって検討を進めておるという状況でございます。
そういう意味で最初に特命室をお願いしたのですけれども、そちらでみんなわかると言うから。わかるのでしょう、みんな。わからないですか。
 やはり基本的な問題というのが論議されないと、プロジェクトというのは要するにルールさえつくれば済む話ですから、むしろいろいろな民間企業が乗ってくるかどうかという心配があるわけですけれども、今度はそれと逆に乗り過ぎてきたら困るわけですね。というのは、事業認定の話になりますけれども、例えばある民間企業が今やっているような大手の住宅開発プロジェクトとかありますけれども、そういうのとか、あるいは国民何とか村みたいな、そういうものをいわゆる公共事業でやりたい。ところが、民間で代行させようじゃないかとか、そういうような話になってくると、今度は各地域がいろいろなものを計画してくると思うのですね。
 それでまず、いろいろな民活の企画立案ということをどこでされて、事業認定をどこでされて、その基準がどうなっているか、これについて整備されているかどうか。これについてお聞きしたいと思います。
今ちょうどお話にありましたように、いろいろな規制緩和をやりながらやろう、こういうのが本来の民間活力の導入の一番の手段ではないかというふうに当初は確かに論議されていたと思うのですね。ところが規制緩和の方が比較的遅くなりまして、プロジェクト優先にして事業認定というような形が先行してしまった、こういうふうに私自身受け取っているわけでございまして、まずそのプロジェクトというか、民間活力導入の論議の中での規制緩和、これについてはそちらでわかりますか。
民間活力という考え方は非常に幅広い考え方でございまして、今回私どもが対象としますのは、どこまでも政策的に意義のあると考えます六つの施設について助成を行う、それによって整備を進めようということでございます。もちろん民間活力といいます場合には、このような体系で施設の認定をいたしまして助成をするというほかに、広く民間が入りやすいような環境を整備するという意味で例えばいろいろな規制を緩和するとかいうような方法もあろうかと思っておりますが、非常に幅広い中で今回の法律はどこまでも対象施設を絞って、その整備のための助成をしていこうという考え方でございます。
今回の法案の民活の事業範囲、それから今建設省なんかで既にやっておられます五十八ぐらいあるという事業、それぞれ性格がちょっと違うと思うのですけれども、民間活力導入の方法というのは今六つしか挙がっておりませんけれども、ほかにどういう方法があるというふうにお考えになっておりますか。
今回の一部負担の引き上げ案についてですが、各委員から既にあらゆる観点から、これはひど過ぎる、白紙撤回せよと、国民各界各層の世論を背景に指摘しているわけでございます。私も全く同様の考え方であり、重ねて本案は取り下げるべきだと強く主張するものでございます。
 その議論の中で出てきていることとして、私ども主張する側としては、老人は複数の医療機関にかかっているのが通例だから、実際初診料千円では済まないという指摘をしているわけですが、厚生省サイドは、統計的に計算されて、まあ一人頭一・五科目程度だから大したことはないと答えているわけでございます。しかし、平均値で見て千五百円ということになったとしても、これは約四倍の値上げになってしまうわけですから、国鉄の値上げにしろ何にしろ四倍の値上げなんというのは空前の話でございまして、大変なことでございます。厚生省の、いわゆる老人の診療科目数が一・五という数字は、私も聞いてみたところ、老人の診療者の数とレセプトの数の単純な比率から割り出したもので、私は、これは何か統計上のトリックがあるように思えてならないわけでございます。すなわち常識と違うからでございます。
 個人の例になりますけれども、私の母親は八十歳でございますが、目と耳とひざの神経痛の三科目やっておるわけです。近所の方に聞いてもほとんどの方がまあ二科目なんというのはないんですね。そういうことですから、単純な統計数字じゃなくて、もっと実態調査、これを本当にしたんでしょうか。もし、していなければ、何らかの形で実態を把握すべきと思うのですが、いかがでしょう。