昨年政府で決定されました防衛力整備五カ年計画におきましては、予備自衛官の員数を何人にするということを具体的に定めておりません。ただ、経費計画等でその他の増員等も含めてどの程度の金額を仮置きしておくかという問題があろうかと思いますが、その中では、大変大まかに言えば一万人強の増員をできればやりたいというように考えております。
見通しの問題ですから、円レートにいたしましても的確な見通しができればいいんですよ。なかなかしかしできないという現実があるので、多少の振れは私はやむを得ないと思いますが、できるだけ実態と見通しについて合うように勉強していきたい、そう思っております。
資源エネルギー庁の「供給規程料金算定要領」、これは七六年六月ですが、原価計算期間は将来三年間というふうに定めてあるのです。
 それから、なぜ五年間の見積もりが出てくるかといいますと、これは電気事業法施行規則第十九条第四号に基づきまして山さされているわけです、五年間大体どうなるのか。ですから、一年しかやらないというのは全くそれは理由にならない。
 しかも、仮に予想に反して下がった下がったというのであれば、なぜこの料金改定という問題を提起しなかったのか、そういうことであります。それで、やれ人件費がどうだ何だと言いますが、これを見てもわかりますように、人件費も少ない、いわゆる査定よりも下がっている。それから、支払い利息も下がっている、六九・三％、東京電力。
 ただ、減価償却費と言いたいのでしょうが、これは経営を見ている人なら、もうけが出ると減価償却のやり方、加速するのですよ。ふえるに相違ない。これはもうけている証拠なんで、こんなこと理由になりません。
 ということでありますから、私は再度この電気料金に対して、政府はコストを厳格に調べて、そして国民の暮らしを守る立場から直ちに下げる、円高差益はもちろん下げる、こういうことをやっていかなければならないと申して次の問題に移りますが、通産大臣、この点についてお答えください。
二点について御説明申し上げたいと思います。
 まず一点は、私どもは料金改定をいたしますときに、一年その他特定の原価計算期間というものを設定をいたしまして、それを査定をいたします。その後の動きにつきましては、毎年毎年チェックをするということはいたしておりません。むしろコストというものは、燃料だけでなしに、例えば資本費が上がり人件費が上がればコストが当然変動するわけでございますので、したがって全体としてのコストがどの程度大きく変動するかというのを決算を見ておりまして、余りにそれが過大になれば改定の指導をするという形であろうかと思います。したがいまして、毎年毎年電力会社が幾らで燃料を買っているかというところのチェックまではする必要がないというふうに考えております。
 それからもう一点は、ただいまおっしゃいました値上げをした直後に燃料代が下がっているではないかということでございますが、あのときの状態をぜひ思い返していただきたいと思いますが、あのときは第二次石油ショックの直後でございまして、一体原油価格がどこまで上がるのかだれも見通しがつかない状態でございました。したがいまして、私どもとしてはむしろあのときに判断をするのは無理ではないかというふうに思ったぐらいでございます。したがいまして、一年間だけの判断をいたしまして、それから先のものは参考資料として見たものでございます。あのときはむしろ非常に伸びる、青天井で石油価格が上がるのではないかというのが世論一般ではないでしょうか。
 ここで燃料費が下がりました理由は、一つは、円レートが高くなったということでございます。原油代につきましては、むしろ査定よりも高くなっているというのが実情でございます。
ありがとうございました。
 竹内参考人のお話も大変視野が広くて、またパチンコ文化賞受賞者にふさわしい、大変わかりやすく、適切な実例もたくさん入っていて非常に興味深く聞かけていただきました。
 まず第一に、莫大な累積債務が今、世界経済の最大問題だと言われた。確かに膨大なオイルダラーがアメリカ中心の市中民間銀行の手で発展途上国に流されていって、マーシャル・プランよりはるかに大きな規模の金だというのですけれども、それが第二次石油ショックそれからレーガノミックスで大変な苦境に陥って、金利は高くなるし返せなくなっているということが最大の問題だと思うのは、私もほぼ同意見なのです。今のワールドバンクのお話がありましたけれども、この外交・総合安全保障の今は調査会ですが調査特別委員会時代に、おととしの五月に、世界銀行の副総裁もおやりになったこともあり、ルワンダ中央銀行総裁をおやりになった服部参考人が見えまして、大変おもしろい話をされたのです。
 日本で企業が倒産すると債権者が寄って、真っ先に利子の減免、利子の棚上げをやる、ところが日本人が成田を飛び立つとまるで国際人という化け物になってしまって、手数料を上げる、金利を上げる、そうでなきゃ貸さないという態度になるのだという批判をされたのですが、私もあのときの服部さんの質問に対する答弁でここは非常におもしろかった。今、累積債務問題で八二年のメキシコ以来最大の問題になってリスケジュール等々をやっているわけですけれども、また非常に危機が来ているわけです。しかも民間銀行は発展途上国に貸すときに普通よりも上げるわけです、莫大な金利を取っている。今でも金利さえ取れればというのでやっているわけなので、やっぱりここのところを規制しませんと累積債務問題は解決しないのじゃないか。これが破裂するとそれこそ今、世界大恐慌直前じゃないかという議論が東海銀行の七月の調査発行もあるし、それから東洋経済の臨時増刊も「世界大恐慌への警告」という特集号が今出たばかりなのですけれども、そういう問題があるのじゃないかと思うのです。
 それで、ひとつ長期信用銀行の常務取締役の竹内さんにですが、累積債務と、マーシャル・プランとは違うわけですね。あれは国家資金なのに、これは民間資金ですから結局金利が物すごいのがついているわけで、ここをやっぱり棚上げとか減免とか、今まで大分大もうけしているわけだから、ここをやらせないと解決しないのじゃないかと思うのですが、その点御意見いかがでしょうか。