まず、前段の方の計画策定に対しまして国はどのように応援をしていくのかということでございますが、おっしゃいますように、今回の改正で考えておりますのは、住民に最も身近な市町村において対象となるお年寄りの心身の状況等に応じて保健福祉サービスが提供できるようにしよう、それから、寝たきり老人等の人数とか介護の実態等の地域の実情に応じて老人保健福祉計画を策定することによって保健福祉サービスの計画的整備を図ろうということでございます。決して、先生御指摘の画一的なものをねらっているわけではございませんで、地域の実情に応じてということを私ども中心に考えようとしております。国としましても、しかしその辺は何か指導していく指針が要るであろう、こう考えておりまして、地域の自主性を尊重しつつも、市町村計画の策定に役立ちますように計画策定に当たって配慮すべき事項、そういったものを中心にしまして、ガイドラインであるとかマニュアルであるとかそういったものを示して参考にし、また適切な御指導にも当たりたいと考えております。
 それから、既存計画との関係ではどうなんだという第二点目のお尋ねでございますが、これにつきましては、私ども必ずしも別途の独立の計画を改めてつくってくださいということを考えているわけではございませんで、既存のそういう計画がありましたら、今回法律で定めております施設の整備量の目標等その必要な事項が盛り込まれておりますれば形は問わない。したがいまして、既存の計画の中で十分対応できるものであればそれでもよろしゅうございますし、それから、足らない部分があればそれに加えてもらうということで、中身で計画性が十分達成できればそれでよろしいではないか、形の上では弾力的に対応していきたいというふうに考えております。
ただいま地域の実情に合ったというふうな御答弁を賜り、非常に意を強くしたところでありますけれども、御承知のとおり、過疎の村等は非常に道路事情も悪く、決して一律にはいかないというふうなこともあろうかと思います。ですから、お話のとおり、パートとかアルバイト等の活用もぜひともお考えいただきたいと思うような次第でございます。
 また、ホームヘルパーに代表されるような在宅福祉サービスの大幅な拡充を図っていくためには、今回の改正案で市町村が策定をすることになっております老人保健福祉計画等において、地域の実情に応じてきめ細かなサービスの目標を立てて計画的に整備を進めていくことが必要であろうかと思います。そして、立派な計画をつくるためにはそれなりの財源も必要でありますし、マニュアルにのっとった金太郎あめ的な計画ではおかしいのではないかというふうにも私は思っておるわけであります。そのためには、国としても市町村の面積あるいは人口、サービスの現状、さらには能力等々、そうしたものに応じてきめ細かな計画策定を指導援助していく必要があろうと思うわけであります。
 そのような点、国としてはどのようなことをなさっていかれるのかという点と、また、例えば私の地元であります徳島県では既に、いわゆる住民の環境をよくするということすべて福祉であるというような観点から、実は総合福祉計画というのを策定しております。既にある、ある意味で先駆的な取り組みとして行われておる、そうした既存の計画との関係についてどのように指導をされていくのか、御方針をお伺いいたします。
国土庁の資料を見てみますと、地価の高騰に伴って、一つは、大都市の勤労者の住宅取得の困難化ということ、一つは、用地取得が困難なために社会資本整備への支障を来すことになっておる、この二つが言われておるわけでご
ざいますが、これを解決するためにはかなり思い切ったことをやる必要があるわけでありまして、先ほどから大臣を初めいろいろと質問に対する御答弁を聞いておりますと、どうも心もとないような感じがするわけであります。
 物事というものは、やはり踏み切るということ、壁をぶち破るということ、これが大事なことである。発明一つとってみましても、大企業がもともと立派な開発をするのじゃないのです。そのアイデアをつくるのは、町工場の経営者なんです、そこに働いておる職人なんです、あるいはその子供が発明の原点を担っておるわけです。そういう意味で、私も素人ながら、こうしたらどうかということを提起しながらひとつ質問させてもらいたいと思うのですが、それはあかんでと言うのじゃなくて、必ずひとつ耳を傾けてもらって、それをやろう、こういう気持ちになっていただきたいことをまず冒頭にお願いしておきたいと思うわけであります。
 そこで、資料によりますと、総世帯数が三千七百八十一万世帯、総住宅数が四千二百一万戸、この数字を見ましたら、住宅の方が世帯数よりも上回っておる。別に住宅政策を頭ひねる必要がないのじゃないかということになるわけなんですよ。これは数字のことだけでございまして、人間が文化的な生活をすることに値する住宅ばかりじゃないという証拠であろうと思うのです。したがって、空き家が非常に多い。その空き家に見向きもしない。公営住宅だって、最近は若い世帯の皆さんが二ＤＫどころか三ＤＫでも希望しないというのが現状であるわけですね。三十年、四十年前のように、ふろがなくてもいい、一間でも二間でもいいというような、そういう住宅困窮事情とはもう打って変わった情勢の変化というのがあるわけでございます。
 そこで、大都会の勤労者、サラリーマンはもう夢がないわけですよ。宅地を取得して、戸建ての住宅をせめて退職金で一生に一度建てる、こういう夢がもうなくなってしまった。かくなる以上は、これらの大都会の勤労者に対してどうしても国挙げて、自治体が力こぶしを入れて良質な賃貸住宅を建てていくという責任があろうと私は思うのです。今日の地価の高騰というのは、責任はやはり行政にあるわけです、政府にあるわけです、それは認めておられるわけでありますから。
 そこで、申し上げましたように、一つの問題といたしまして、国の出先機関がございます。例えば税務署がある、あるいは職業安定所がある、あるいは労働基準監督署がある、郵便局がある、そのように独立した国の出先の建造物を建てるに当たって、目抜き通りに二階建てや三階建てということはもったいない。そのような新しい事業をやるときに、私はかつて、もう二十年も三十年も前に地方議会でこのことを言ったこともあるのです。それはなかなか地方自治体が踏み切れないというそのことは、国の方が、国の方がということであったわけです。それを思い出して今申し上げておるわけでございますが、三階建て、四階建てで郵便局が仮に事済むということであれば、前面道路が五十メーター、六十メーターあれば、これは二十階も三十階も高層ビルを建てることはできるのですから、それに住宅を上乗せをする、そういう計画を都市整備公団と協力しながらやっていく、こういうことが、私は、さらっと言うのじゃなくて踏み切ろうと思えば踏み切ることができるわけでございますから、この問題についてどのようにお考えであるかということをひとつ大臣、お答え願いたいと思うのです。