それから先生は、拘束名簿でございますと、いわゆる候補者と有権者の間に距離が出て好ましくない候補なんかは拒否するわけにはいかない、これはさっきもおっしゃったとおりです。それで最高裁の判事のマルバツ式のようなものを導入したらいいじゃないかと。これはヨーロッパではたしか自由名簿式と言っておるわけです。非拘束もあります。そういった面は非常に大事かと存じます。
 というのは、やはり世界の選挙制度を見ましても、第一次大戦後ワイマール体制のもとで西ドイツは自民党案と同じようなものをやったわけですが、非常に有権者と候補者の間の接触がなくなって、そして無味乾燥な選挙になった。それから非常に選挙がおもしろくなくなって投票率も低下したとか、それでその間に乗じてヒットラーが出てきたなんということもあるわけですね。
 それで、いまのヨーロッパは人格化ということを言って、ほとんど拘束名簿は一つもやっていないわけです。西ドイツだって小選挙区比例代表制併用案ですから、あれは一つの選挙ですから、完全拘束じゃないわけです。その他は全部先生おっしゃるように自由名簿とか、あるいは非拘束名簿とか、あるいは移譲式になっているわけですね。これを日本で初めて完全拘束式を参議院にしかも導入するというのは大変問題があると思うのですが、その点いかにお考えですか。
私、まさにその点で先ほどから問題にしておるわけでございますけれども、つまり六年間の間に政党の再編が行われた場合に、一体その補充をどの政党名簿によって行うかという問題が当然生じてこようかと思いますので、これはぜひしかるべき方法で別の法律あるいはその他によって各党間であらかじめお定めになっておく必要があろうかと思います。
それから、私もこれから自民党案、社会党案に対して内容についての質問をしたいと思っているのですが、まだしていないのですけれども、補充当選が六年間まるまるできることになっているわけですよ。ところが、普通は三カ月でもう繰り上げ当選はできないのですね。今度は比例代表だからといって六年間まるまる次点者が繰り上げ当選ができる、各党において。ですから、場合によっては一日議員なんというのも生ずるおそれがありますし、現在の法でも国会選挙は任期満了の六カ月前になれば補欠選挙もできないようになっているわけですよ。その辺でヨーロッパの選挙制度とお比べになって、そういう制度は本当にいいのかどうか、端的にお答えいただきたい。
ただいまの多田先生の御指摘のとおりでありまして、元来比例代表制と申しますのは、国民のさまざまな世論が非常に複雑に錯綜している場合に、そういった各対立をできるだけまんべんなく正確に議席に代表させようというために考案された制度でありまして、ヨーロッパでは従来そういう方向に使われてきている。これはもう否定できない事実でございます。
 そこで、ただいま多田先生の御指摘のあった限りにおきましても私はそういうことを申し上げたわけでありまして、そのことについては私現在でも全く考えを変えてはおりません。ただ、日本の現状の中で仮に比例代表制を導入することによってお金が、政治資金が従来よりは軽減されるということが明らかであるとするならば、そういうことの目的のために比例代表制を導入したからといって、これはその比例代表制の本来の発案の趣旨に反するからといってそれを否定するわけにはいかない。つまり制度ができ上がってしまえばどう利用しようとそれは自由であるということにはなるわけでありまして、ただ私、つまり政党が使うお金あるいは個々の候補者が使うお金を全部加算していった場合に、果たしてどれほどの軽減が生ずるかなという点についてはいまだに若干疑問を感じてはおりますけれども、しかし見かけ上は確かに多少は軽減することは間違いなかろうかと思っております。
ありがとうございました。
 先生は二十一条に関しては完全に憲法違反だと、その他の条項に関しても疑いが非常に強いとお答えいただいたわけでございます。
 堀江先生にお尋ねしたいのですが、長谷川先生が法律時報にお書きになったことで大分御質問があったので、私も大変失礼かとは存じますけれども、昨年公明、民社、社民連の三党の選挙制度シンポジウムに堀江先生においでいただいて、自民党案にはかなり問題があるというお話をいただきました。きょうも検討すべき点を三つ言っていただいたわけでございます。
 それに関連してお尋ねしたいのですが、堀江先生は、比例代表制というのはヨーロッパの大陸で発展した制度ですが、金がかからないからといって導入した国はかつてないと。比例代表制を採用したら金がかからなくなるという保証は決してないと。きょうも先生は、たとえば党内で順位を上げるために金がかかるおそれもあると、こうおっしゃったわけでございますが、そのお考えは変わりございませんか。
特に異を唱えるわけでもございませんけれども、横山委員の仰せになるほどはっきり言っていいかどうかという点につきまして、若干疑問といいますか感じを持つわけでございます。
 余り個別な点につきまして申しますと、それ自体がまた誤解なり混乱のもとになろうかと思いますのでいかがかと思いますが、たとえばきのうの当委員会におきましても、私はたとえば引き渡しの問題でも、応ずるとも応じないともいずれとも決まっていないというふうに申し上げたつもりでございますが、新聞報道によりますと、応じないというふうに大きな見出しで出ておるというようなことでございまして、そういう点が逆にいろいろな問題を混乱させるもとになるのじゃないかなという心配を持つわけでございます。
 したがいまして、個々の法について申しますと、条約による引き渡し請求には応じないというふうに決めているかといいますと、それはまだいずれとも決めていないということでございますし、それから日本国の刑罰法には当たらないということも、それはあの起訴された事実それ自体としてはどうも当たりにくいということでございまして、先ほど申しましたように、その事案の内容に含まれている事実あるいは関連する事実がどのようであるかということはわからないわけでございますから、それがどうであるかによってまた対応の仕方も違うであろうというふうに先ほども申し上げたとおりでございます。
 それから、私どもの問題点としまして、共助法の要請につきましてもいまと同じ問題でございまして、ああいう共同謀議罪という形で要請がありましても、なかなか応じにくい点が起こるであろう。しかし、こちらが要請に応じ得るような形の要請であれば、話はまた別であるということを前々から申し上げているつもりでございますので、その点をつけ加えさせていただきます。