都市計画法の見直しあるいは建築基準法の有効な利用ということ、私は就任早々からこのことを実は言っておりまして、総理から規制緩和というものをひとつ積極的にやれ、こういうお話がございまして、それから就任しましてすぐに、住宅が建たない、地価が上がっている、いろいろ再開発ができない、何か都市計画法上あるいは建築基準法上に問題があるのではないかということで、毎日このことは省内で実は私は今熱烈な討論、研究をやっておる段階でございます。
 まだ最終的な結論に至っておるわけではありませんが、都市計画法から申し上げますと、まず線引きの見直しを早急にやっていくということが必要であると思って、今それを積極的に進めるように各都道府県に対してもお願いをしておるところでございます。
 それから、建築基準法につきましては、いろいろと開発許可の問題もありますし、あるいは用途地域の問題もありますが、建築基準法の問題については、例えば東京都内を私は調べてみましたら、純然たる商業地域で容積率が千というところがあるのです。全部千になっておるかと思って調べてみましたら、実はわずかに二％しかなっていないのです。あとはもっと低いのです、実際利用しておるのは。それにはそれなりに、例えば後刻、日照権でありますとか日影権でありますとか、あるいは公園だ、下水道だ、地下鉄だ、道路だ、それらのもろもろの問題が、東京都もしくは各区において、それぞれの規制がかかってなかなかうまくいかないというようなこともございます。
 こういう全体の問題はありますが、オープンスペースをとった場合、いわゆる公開空地をとった場合においては、建築基準法によっていわゆる総合設計制度などのいろいろな制度がございますから、そういうものを弾力的に利用しながら土地の高度利用ができるようにできるだけのことを今やっていこう。しかし問題がどこかにある、こう私も考えておりますから、いましばらく時間をおかしいただきたいと思っております。今一生懸命その問題を、就任後わずかでありますけれども、毎日のように実は議論をしておる。そしてまた、各部、各局においてチームをつくらせまして、今検討を急がせておるという段階でございます。
私は、住宅を促進するために規制緩和については大賛成で、そういう意味で規制緩和、規制緩和と言って今まで促進してきたのであります。
 どういう法規をどういうふうに改正したらいいのか、私、専門家でないからわかりませんが、しかし、少なくとも東京都の場合に、大阪と同じように、あれは二種を一種にするのでしたか、あるいは一種を二種にするのでしたか、大阪並みにしてくれ、そういうことで、要するに制限を取っ払いなさい、そういうことでやってもらって、その線でいったところが、これはやはり区議会の了承を得なければできないのだ、そういうようなことで行き詰まって、それでも東京都は随分苦労してくだすって、かなり広がってきているということは報告で聞いたのです。
 ですから、今の建築基準法の問題は知っています、前から百メーター制限でも突破するという問題がありましたから。しかし、何か難しい、ややこしいものがまだあるような気がしますので、ひとつ専門家にここで答弁させます。
国会というのは話し合いの場所ですから、いろいろな意見があることは私どもも承知しておりますが、現在御審議をお願いしておる予算案というのは、現状においてぎりぎりのものであるということで御審議をいただいておるわけでありますから、そしてそれに伴う住宅取得控除等の問題は別途また法律で御審議いただいておるわけでありますから、今直ちに私は政府の考え方を改める考えがあるかと言われれば、それはありませんと答えざるを得ない。
 私は、今度の住宅控除の問題がぎりぎりの問題だと感じておりますのは、改革案における住宅取得促進税制の年二十万円の税額控除額というのは、年収四百七十五万円の夫婦子二人のサラリーマンの所得税の年の税額と一緒であるということになると、かなりのことをぎりぎりの段階で選択さしていただいたものではなかろうかというふうな御説明を今日までしてきておるところであります。
努めてまいっていただきたいのですが、今指摘しましたように、第六次の今の計画の実績が今までの計画の中では実施率が一番低いという状況は、これはしっかりと見詰めていただきたいと思うのですね。
 そして、さらにもう一つ、これは時間がありませんから私の方から言いますけれども、「過去十年の治水関係事業予算（事業費、国費）の推移」というのを、これはやはり建設省からいただいたのですが、河川関係からしますと、昭和五十八年度まで五十二年度から大体横並び、少しずつふえているなという感じなんですね。ところが、五十九年度、六十年度、六十一年度ということになってきますと、河川の関係で事業費はふえているのです、事業費はふえているのですが、国費の方が減っていっておるのですよ。ということになると、例えば六十年、六十一年度だけで見ますと、事業費が七千六百十三億四千三百万円、それが六十一年度になると七千七百二十七億八千三百万円、ふえているのです。ところが、国費の方は四千三百五十億三千七百万円から四千三百八億六千八百万円になっちゃって、減っているのですね。だから、これは自治体に対する負担がふえて事業費がふえている、こういうような実態が出てきておるわけなんです。だから、これは事業費がふえているけれども国の方から出すお金は減らしている、こういう実態が出ておるのですが、こういうようなことをきちっと改めて、国の方からしっかり出す、一級河川、これは出すということを考えていただきたいのですが、この点について建設省においてもしっかり努力をしていただきたい。このことをお願いして、どうするかということを答弁していただきたいし、長官も、これは建設省の方の関係でございますけれども、防災関係の取りまとめ役としての最高責任者である国土庁長官としても、こういうようなことではまかりならぬわけでございますから、河川の治水関係についても予算をしっかり出していただくというふうに努力をしていただきたいと要望しまして、これに対する長官の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。