それは私はまことに同感でございます。そういうことについてもともと国は、ＰＲというのがなかなか上手でない国でありますが、なかんずく政府は余りＰＲというようなことをする習慣がございませんでしたので、今のようなことは大変大事なことだと思います。
アメリカではとにかくタックスペイヤー’としての意識が相当高いというふうに言われておりますね。
 ところが、我が国の場合は反対に、とにかく税金取られることについては非常にブーブー言うけれども、取られた税金についての使い道、政府の財政のかじ取りというふうな問題については、どうも余り国民の関心が高いとは言えないんではないか、そういうことがよく言われるわけです。だから五十年度以降、財政運営の基本法である財政法を横に置いておいて特例公債法を出し続けている。もう十四回目ですかね、今度が。そして定率繰り入れの停止をやってからもう七回目でございますね。それで財政状況はどんどんどんどん悪くなっているというふうな状況の中で、依然として国民の関心が薄い。その結果、その最後のツケが大増税になってくるということになって、初めて国民はびっくりして怒り狂うというふうなことにならぬとも限らないと私は思うんです。
 そこで、政府では国民に税金の使われ方、財政の運営のあり方、財政の運営のあり方というふうなものについて、もうちょっと親切にＰＲする。そういう問題について国民の納税者意識を、つまり税の使われ方という問題についての意識を高めるような、そういう手段をとる必要があるんではないかと思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
これは終始私は同じことをお答え申し上げておるつもりなんでございますけれども、何となくその場の雰囲気やなんかでいろいろお受け取りになるなり方が違っておるのかもしれませんが、終始同じことを申し上げておりますのは、昭和六十年の検討会で随分長いこと検討をいたしました。とにかく三年間の暫定措置、行財政の再配分というようなこともその間にいろいろ検討しなきゃならないしということで、三年間やらせていただいておるわけでございますので、その三年が切れますと当然、さあどうするかということは、これはもう一度各省庁で検討をしなければならないことでございます。それはできるだけ早くやらせていただきたいと思っておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 ただ、地方財政が楽だからだというふうに私は決して考えたことはございません。相対的には国の方が苦しいということはあるいは言えるかもしれませんけれども、地方に楽だからそのぐらいしょってもらってもいいでしょうというような、そういう気持ちで私はこの問題を考えたことはございませんで、この三年間も地方なり各省庁の協力によって、ともかく国の財政の窮状を知っていただいてお願いをしてきたことでございますから、今度この検討に臨む立場につきましても、決してあなたの方が楽ですからお願いします、そういったような気持ちで臨むことはございません。もう一度問題をひとつ各省庁で御検討をお願いしたい、こう思っておるわけでございます。
これまた、先ほどちょっと議論が出た問題ですけれども、六十一年度から三年間の期限つきで実施している社会保障だとか公共事業分野でのいわゆる高率補助金のカットの問題です。
 先ほどの答弁を聞いておりますと、まだこれから各省と検討するのだ。全くニュートラルのようなお答えなんですけれども、今までの国会の大蔵大臣の答弁なんかの報道によると、少なくとも六十四年度はカットを継続せざるを得ないんじゃないかというふうなニュアンスのことを述べられたという報道もありますし、また別の報道では、大蔵省は六十四年度以降も高率補助金のカットを継続する方針を固めたというふうな書き方をしておるところもあるわけですね。正真正銘、全くニュートラルなのかどうか、その辺が一つ。
 とにかく、先ほども議論がありましたけれども、例えば公共事業費についても、四全総における多極分散型の国土開発を進めることの必要性から見て、地方への負担を軽減することが求められておるという事情もある。高率補助金カットはもうことし限りでやめるべきだという考え方は地方団体にももちろん多いし、それからこの問題で大蔵大臣と自治大臣のさや当てみたいなものも報道されているというような状況なので、その辺の本当のところは大蔵省はどう考えているのか、もう少し腹を割ってお答えを願いたいと思います。
今おっしゃったように、都道府県土地開発公社連絡協議会から出た資料を見ましたら、公団からの受託事業の収支で、これは今おっしゃったように収入、管理費は職員一人当たりに換算した額ということで一覧表を出しておるわけですけれども、公団からの受託事業費の収支は五十九年度で百三十二万九千円、これだけは赤字だ、こういうことになっておるわけです。都道府県からの受託事業費の収支は二百五十四万三千円の黒字、こういうふうに資料として出ておるわけですけれども、こういうふうな形で今後かなり大きな事業をお互いにやっていかなければならないのじゃないかと思うわけです。公団の方としましても、四全総で一万四千キロに及ぶ高速道路網の建設もあるようでございますし、これらの用地取得等で、しかも土地開発公社の事業量の三〇％が公団の用地の先行取得という量を抱えながら、今後それが大幅にまた伸びていくということになれば、これは業務は拡大したけれども経営が行き詰まってしまう、大きな赤字を出してしまうということになりはせぬかという心配が起こってまいります。
 それから国からの受託事業におきましても、これは国からの分はやっと何とか赤字だけはしのげるという状況のようでありますけれども、検討を要するのではなかろうか。したがって、国、公団もあわせて、事務執行に要するところの経費、管理費は、これは見合う額に改善すべきではないか。これはひとつ自治大臣も本法案の課題として取り組んでいただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。