確かに海外投資ということになりますと、空洞化現象が起こることは考えられるわけであります。ただ、我が国の高い経済力の蓄積というものはやはり生かしていかなければならぬ。海外直接投資等を通じて産業の国際的な展開を進めることは、我が国に与えられた一つの使命ともいうべきものである、また産業構造改善という意味においても一つの柱であろうかと思っております。同時にまた、国内におきましては内需主導型の高目の経済成長、これを図っていかなければなりませんし、また、新たな技術革新、情報化の成果を生かすこと等によりまして産業の新たな発展分野の開拓を図る、また、多様な雇用機会の創出を図っていくということが必要と認識しております。つまり新しい産業、新しい技術、そういう分野を開拓することによって空洞化を吸収していく、これが基本的な考え方になりましょうし、また、内需の拡大によって経済の活性化を図る、産業の構造改善によってバランスのとれたよい姿の日本の産業構造に持っていく、こういういろいろな対策を講じていかなければならないだろうと思っております。
九月に発表されました総合経済対策におきましても線引きの見直しを促進すべきだとされておりますが、自治省といたしましても、宅地化を促進する見地から線引きの見直しを進めるべきであろうと考えているところでございます。
 市街化区域を拡大するにつきましては、将来の財政負担を考えて地域の実情に応じて行わなければならないのではないかと考えているところでございます。また、線引きの見直しが行われますと宅地化が促進されるであろう、そのために必要な公共施設の整備も行わなければならなくなりますので、必要な公共投資につきまして起債とか補助金等の財源措置もしっかり講じてまいりたいと考えているところでございます。
お答えします。
 新都市計画法決定のときには吉田先生も建設委員会の理事であったと思いますが、現在の段階において非常に矛盾の点も多く出てきております。先ほど農林大臣が答弁されましたように、農地との関連性が一番大きくなっておりますが、今まで農地を保護してきた建前から一度にこれを切り崩すことは非常に問題ではありますが、先ほどお話のあったように、農地の方は減反政策をとっていく、減反政策をとるには膨大な金を出していく、そして田んぼは荒らしておくということでありますから、その点の調節はつけなければいけないと思っております。そういう点で十二分に新都市計画法の改正も考えるべき段階ではないかと思いますものですから、その点は十二分に考慮したいと思っております。
建設大臣にもお伺いしたいと思うのでございますが、今お話しのとおり、国として農村として育ってきたものを急に市街化に育てる、いわゆる二重投資の問題が出てまいりますので、いろいろ悩み深い問題ではあると思います。しかし、市街化区域周辺の国民、特に農業に従事しているほぼ農村地帯と都市地帯との中間的な地帯がいっぱいあるわけでございまして、この辺はそろそろ市街化区域に編入されたいという希望をかなり持っておるようでございます。しかし、それを市街化区域に編入してしまえば市町村は社会資本を思い切ってその地域にも投下しなければならない、特に下水道完備の要請は強いわけであります。そういう自己負担の増大を恐れる余り、線引きの見直しをしたいけれども実は抑えているというような傾向がいっぱいあると思うわけでございますが、建設大臣、自治大臣はこの辺のことについてどのような御認識をお持ちでございますか。
線引き制度という問題でございますが、線引き制度は、当時都市に無秩序に人口、産業が集まった、それを防止したという点については非常に功績があったと思うのですが、しかし、経済状態も変わっておる現今、十数年たっていることですから、これに対して人口の全然ふえないというような地方都市等については、これは線引きは見直しをすべきだ。今この問題について建設省の都市局ではプロジェクトをつくってこの線引きの見直しを検討し、近いうちにそれを通達に出したいという考え方がある。いま一つ、この問題につきまして、それじゃ全部取っ払ったらどうだ、こういう御意見もありますが、それは、公共投資の二重投資というものを防ぐためにもこれは取っ払うわけにはいかない、こう私も考えております。
市街化区域における農地の転用問題、四十四年の都市計画法改正のときに農地法の改正もやりまして、都道府県知事の許可になっておりましたのを農業委員会への届け出でやればよろしいということにいたしてございます。そして四十八年に、今吉田委員おっしゃいましたが、二十七万ヘクタールありました市街化農地の面積は現在十九万へクタールと約七〇％になっております。
 そこで、市街化区域内の農地についての御意見と承ったわけでございますが、私たちがポスト三期をやりますのは、米の安定供給というのと第三次過剰、これを絶対起こさないという問題でやってきておるわけでございますが、そういう中で都市農業というものと都市計画における線引きの政策というものとの整合性、ここら辺を考えていかなくてはならない。私も、農政審議会を初め各界各方面の御意見を承りまして近々そういう問題についてはっきりした線を出し、また決定をいたしたいと考えておるところでございます。
今言ったように建てかえなんです。そこに人がもう入っているのです。そこのところを建てかえますよ、それを付近の均衡とかそれから新しく入ってくる人と全く同じだ、こういう概念をまず捨ててもらわなくちゃ困る。
 それと、公団住宅というのは所得の第三分位、それから家賃というのは大体所得の一六％、こういうふうにあなた方自身が言ってきたし、公団住宅に入る人の層はそういう人たちなんです。そのことだけで計算してみましても、大体第三分位で一六％ということになると、年四百五十万から五百五十万、それで四百八十万で計算して一六％ということになると六万四千円。確かにこれを見ましても七年なり八年なり段階別に上げていってさっき言った十万三千円、こういうふうになっていますけれども、今答弁がありましたいわゆる付近との均衡とか新しくうちを建ててそこへ新しい人が入るのと同じ概念でやるということについては、建てかえである以上そういう考え方で進めるということは反対ですし、これは困ります。それと今申し上げた第三分位の一六％という点からいっても高過ぎる。付近で民間なら民間で建てた場合にただそれとの均衡という考え方だけは、これはしてもらっては困ります。