毎回大事なことですから、恐らく大臣が御心配なさって早期妥結のために何かお話があったかと思いましたのでお伺いしましたのですが。
 そこで、過去四年間早期妥結で成立をしてまいりまして、今回もこういう安定的な継続ができるかどうか、予定されております十三日から交渉に入れるかどうか、その辺のことについてお伺いをいたしたいと思います。
協定と条約の案件に入る前に一言お伺いをいたしたいことがありますが、高島駐ソ大使が本日出発をされまして、今回の日ソサケ・マス交渉について、本来ならば七日からモスクワで開かれることになっていたのが本日までに及んで、何か十三日ごろから会議が行われるといってとでございますが、高島駐ソ大使に何らかの指示をなさいましたかどうか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
これはなかなかむずかしい問題でございますね。すでに英国大使が外務省の方に来訪をされサッチャー首相の文書をお持ちいただいたことは明白になっておるわけでありますが、アルゼンチン大使について、こちらから仮に呼びかけるということになりますと、それは方法いかんによるとむずかしい情勢にもなるわけでありますが、まあアルゼンチン大使の方もこのような大変な事態でありますから、きょうにでも種々説明に外務省の方へ来るというような情報も入っておる段階でございますから、それはそれで受けていいことだと思うのであります。まあひとまず両紛争当事国の大使のお話を聞く、こういう姿勢で、こちらから何かアクションを起こすということになりますと、その起こし方いかんによっては大変問題になりますので、いまの段階では両関係大使のお話を承ってそれをよく検討分析をしていくと、こういうことでございます。
御承知のとおり、私どもといたしましては、ああいうアルゼンチンによる武力行使ということが発生したということは大変遺憾でございまして、これはひとつ柱としてしっかり立てて対応していかなければいけないというふうに思っております。同時に、英国とアルゼンチンともに友好国でございますので、これの間の紛争というものが平和的、外交的手段によって早急に解決さることを望む、こういうことが基本的な姿勢でございます。
 先ほどお尋ねのございましたサッチャー英首相より鈴木首相あての親書につきましては、昨日夕刻、在英大使館からこれが接到いたしまして、先ほどの質疑でもお答え申し上げましたように、内容といたしましてはアルゼンチンに対する圧力をかけるということに協力してほしいという趣旨で、具体的には武器供給の停止、あるいはアルゼンチンからの輸入の一部あるいは全面的な停止、さらにはアルゼンチンに対する輸出信用の供与の停止でありますとか、民間投融資の奨励策を自制してほしい、そんなことが内容でございました。
 こういう要請を受けましての対応でございますけれども、これについては、まだこの紛争をめぐる情勢は非常に流動的でございますし、先ほど申し上げましたようなわが方の基本的な姿勢というものを念頭に置きながら、関係国の出方を見守って適切な対応をしていきたいということでございます。
それでは、すず協定に関連する質疑を一応ここでとどめておきまして、残りの時間、最近の国際情勢について若干触れたいと思います。
 先ほども質疑がございましたが、フォークランド諸島についての情勢がきわめて険悪化しつつある方向へ進んでいるようであります。当然わが国としても何らかの対応というものが迫られるであろうというふうに考えられます。伝えられるところによりますと、総理あてサッチャー首相から新書が届いているやにも聞いておりますし、恐らくイギリスの方針に同調してくれないかという趣旨のものであろうかと。こういった点について総括的にまず最初お伺いをしておきたいと思います。
御審議をいただいております警察法の一部の改正が御承認いただけるということになりました場合には暴力団対策部ができるわけでございますが、この暴力団対策部には暴力団対策第一課と暴力団対策第二課が置かれるわけでございます。その業務につきましては、暴力団対策一課の方が、どちらかと申しますと暴力団対策法の運用と申しますか暴力団の指定など、そういったものを担当してまいるという課になります。暴力団対策二課と申しますものは、これまでの法令をいろいろ駆使いたしまして取り締まりをやっていくといいますか、暴力団取り締まりの全国の指導に当たる、大体こういう振り分けで業務を進めていこうと考えておるところでございます。
 この機構が整備されることによりまして、今まで府令職ということでやっておりました暴力団対策室というのが大変な格上げをいただくわけでございますけれども、これによりまして、従来必ずしもそうだったとばかりは言えないのでございますが、どちらかと申しますと暴力団犯罪の捜査を中心として、取り締まりを中心として構築してまいりました暴力団対策を飛躍的に発展させまして、いわゆる民事介入暴力等の不当な行為を繰り返している暴力団に対し、より総合的かつより強力な諸対策を推進することができるものと考えておるところでございます。
 なお、その必要な経費でございますけれども、平成四年度予算におきまして三億五千四百万円を措置しているところでございます。
 その内容といたしましては、各都道府県が措置をいたします実態把握等のための調査の経費、あるいは聴聞開催の経費、これは参考人の旅費とか印刷製本費、郵送費などを含むわけでございますが、そうした聴聞開催の経費、それから官報への掲載料などの経費に対する補助金、及び、国家公安委員会に設けられます、先ほど御質問のございました審査専門委員の経費、これは委員手当であるとか会議費とかが含まれるわけでございますが、そういった専門委員の関係の経費などでございます。
 それから、システムでございますけれども、暴力団情報管理システムというものを私どもつくっていくつもりでございまして、これは、暴力団の広域化、寡占化が非常に進んでおりまして、暴力団情勢が大変悪くなっている現状におきまして、暴力団に関する情報を、いわば警察庁の電子計算機を使用いたしまして一元的に管理をいたしまして、全国的な活用を可能にするためのものとして導入をしたいというように考えているものでございます。