先ほども申し上げましたように、日本が現在行っておりますラジオ・ジャパン、ＮＨＫがやっております国際放送を高く評価されておるというふうに私ども考えておる次第でございまして、その辺の事実を踏まえた上で国際放送の今後のあり方についても、そうした実情といいますか、実績を十分考えた上で御討議あるいは御議論いただくものというふうに考えておる次第でございます。
このぐらいのお金で調査していい結論が出るとしたら大変いいことでありますが、ざっとした調査の結果、余りりっぱでない結論が出されることについて心配いたしますから、私は油断をしないつもりであります。
 一部のマスコミでは、国際放送をＮＨＫから切り離して政府の海外宣伝機関、いわゆる国営放送にしたいという意図が報道されておるんですが、国際放送が公正な情報を伝達していくことによって受信地域での信頼と協力が得られるのではないにろうか。沖縄復帰のときにＶＯＡ沖縄がどのような取り扱いを受けたか、国会で議論があったことも十分に御理解願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
この経費は、いわゆる国際放送を今日の時点において抜本的に充実強化策を見出すための検討経費ということでございまして、このわずか八百万自体をそのまま改善の具体的な経費に充てるということではないわけでございます。私どもといたしましては、ひとつ大変むずかしいところで、何年来の懸案ではございますけれども、お知恵をおかりいたしまして、国際放送充実の制度面を含めての、あるいは実施主体等も含めての御検討をお願いするという趣旨の経費でございます。
先ほどから言いますように、ＫＤＤの負担額ぐらいは当然政府の方が持つ、こういうようなことはしなきゃならぬと思う立場で施設ということを言いました。非常に言葉がむずかしそうでありますけれども、これは国策上必要で設けたものでありますから、それだけの費用は出してもらいたい。
 国際放送に関する調査研究費として、郵政省は今度の予算で八百万円、外務省では二百三十万円が計上されておるようですが、先ほどのお話のように、調査をこれでやっていくそうですが、このぐらいのお金で、先ほど言ったシネスを含めてこれから中継基地をつくる、放送基地をつくるについての調査、これは十分できるのでありましょうか。
御存じのように、ＮＨＫが国際放送にかけております経費が来年度の場合四十億、そのうちの二五％に当たる十億円を政府が負担しよう、こういう形の計画になっておるわけでございますが、先ほども御質問の中でお答え申し上げましたように、経費の割り振りにつきましては、それなりの積み上げ方式によりまして、政府命令分についてはそれなりの説明をつけた形で払っているということでございますけれども、基本的に慎重な検討を要する問題があろうかと思っておりますが、そのうちのある一部について政府が全額払うというようなことにつきましては、むしろ現在ＮＨＫがラジオ・ジャパンという名前においてやっておる、それがゆえにラジオ・ジャパンの信用といいますか、が高く評価されているという面もございますので、やはりＮＨＫの本来業務の部分を含めて経費を両方で負担するといいますか、一応、その額のパーセンテージの当否は別といたしましても、いまのような形がやはり評価されてしかるべきじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
積年の問題でありますから、十分慎重でなくて速やかに解決をしてほしいと思いますが、国際放送の経費負担についてでございますが、放送の性格からして、まず放送施設は政府が全額負担をし、さらに運用経費についても、人件費、回線料等は国際放送がＮＨＫの本来の業務であったとしても政府が相当負担すべきだと思いますが、その見解について御所見を賜りたいと思います。
このＮＨＫがＫＤＤから借用いたしております料金につきましては、最近におきましても、五十一年、五十二年あるいは五十四年の三回に分けまして一〇ないし三〇％の料金値上げを行ってきたところでございますけれども、なお、五十五年度におきまして収支率はなお二〇〇％、つまりかかる費用の半分の料金というような形になっておるわけで、その改善は重要な課題になっておるわけでございまして、国際放送の拡張、設備の抜本的な改善の必要が叫ばれている時点において、料金はいま申し上げたような実情にあり、また設備自体もかなり古いものであるというようなことで、私どももその持つ業務の公共性に配意しながら、十分早急に検討をすべき問題であるというふうに考えておる次第でございます。
郵政省にお伺いしますが、ＫＤＤに公費の負担をさせてＮＨＫ放送をしておる、こういうことについては当然と思われますか。改善すべき、協議すべき事項と思われますか。
ぜひそういう態度で臨んでもらいたいし、要請するだけじゃなくて、結果的に見て他の公共企業体と同じように扱ったというふうになるようにしてください。
 次は、本日の主題であります貿易摩擦に関連して伺いますが、農産物の貿易交渉は東京ラウンドの合意事項がありながら貿易摩擦に関連をしてアメリカ、ＥＣから市場開放を求める動きが強くなり、特にアメリカにおいては去る四月十二日、十三日の日米貿易小委員会作業部会で話し合いがつかない、アメリカ側はガットの場に持ち込むということを提案し、日本もこれを受けて立とう、そういう報告がされておるわけであります。
 しかし、その数日後、アメリカは日本に対して関税の引き下げや輸入枠の拡大を市場開放の第二弾に盛り込むように要請した。そうして今月の五日にも日米非公式協議では輸入枠の拡大や関税の引き下げを日本に求めてきたということが報道されておるわけです。
 このように何回も態度が変わってくるアメリカの真意というのは一体どこにあるというふうに理解をしているのか。非公式協議といっても五月五日に出されたアメリカ側の要求はアメリカ政府の正式な態度である、このように農林省は受けとめておるんですか。