先ほどのお話でもありますように、学位をたくさん出すことによって弊害をなくすことができるんだという文部省のお考えでしたら、本来であるならば学位を取れる人は一〇〇％出せるような、そういう世論形成がやっぱり必要なわけで、どうも余りはっきり数字をつかんでないというのは、私自身は非常に不思議な感じをいたします。しかし、時間がありませんので、本来ならばもっとお聞きしたいんですけれども、次へと進みます。
 続いて、各省大学の学位の取得についてなんですけれども、先ほどの御議論を聞いておりますと、所定の単位を取り、そして所定の学力が認められた者に対してはこの授与機構は学位を授与するんだというお話でしたけれども、それではこの学位授与機構というのは内容にタッチしないということですか。
一つの計算の仕方といたしましては、大学の聴講生につきましては、継続的学習意欲の度合いという観点から、短期大学通信制の卒業率というものを当てはめて計算をいたしております。また、短期大学専攻科の学生数の面につきましては、認定の対象となる専攻科というものを全体の半数とこのように考えておりますし、さらにそれらの合計の数から学位が取得できる取得率というものを〇・八五というふうに考えて想定をいたしておるところでございます。
大学を二年次で中退した者の数というのは正確には把握はいたしておりませんが、私どもがこの学位授与機構の規模等を想定いたしますときに考えましたことは、一つは短期大学の専攻科の学生の数でございます。いま一つは、現在大学に聴講生として学んでいる人の数、こういうものを念頭に置いて考えたわけでございます。
 概略申し上げますと、現在短期大学の専攻科に学んでいる学生の数は三千七十五人という数字があります。これがすべて学位授与機構に対して学士の申請をするということでもありませんし、先ほど来御議論になっておりますように、すべての専攻科が学位授与機構における学士号の基礎となり得るわけでもございませんので、この数は基本的には三千よりももっと小さな数になろうかと思います。
 また、現在聴講生等で学んでおります数は約五千ございますが、これも通信教育の例からいたしますと、その五千人の数がすべて永続的に大学で学び続けるということでもございませんので、これも半数以下には減る、こういうふうな想定をいたしますと、聴講生あるいは短期大学の専攻料の学生ということをベースにして申請をするであろう数は、大体三千程度ではなかろうかと思っております。
 なお、各省所管の大学校等の教育施設のうちどれが私どもの学位授与機構に対して申請をするかというのは、現在正確にその意向はつかんでおりませんが、従来から大学院への入学資格というものを認定をいたしております教育施設、防衛医科大学校、防衛大学校、気象大学校、海上保安大学校、職業訓練大学校、水産大学校とございますが、これらの入学定員は約一千人ということになっております。
申し上げておりますように、この湾岸の紛争が起こるちょっと前でしたけれども、湾岸紛争が起こる起こらないにかかわらず中東の恒久和平には積極的に協力をしなければならぬという気持ちを持っておりましたから、先ほど例としてお話ししたアラファト議長との問題は、あれは中東和平に対して、アラファト議長の果たす大きな役割というものを我々も認識しておりますし、そこに一つの、日本としての接点で努力をしたということの一つでございます。
 それからさらに、これは国際的な大きな枠組みの中で、あの地域にはアメリカとかエジプトとか、きょうまでいろいろ努力をしてきた国がたくさんあるわけであるし、また国際的な協力のもとで話し合いが行われていかなければ、日本だけが今こういった状況の中でこうしろああしろと言っても、それは直ちにそうなるものでもありません。多くの国々との共同作業の中でこれは図られていかなきゃならぬし、また九月の国連総会のときにも、何回もここでも議論になっておりますが、ブッシュ大統領もその提案の中で、イラクとクウェートの間の問題とかあるいはアラブとイスラエルとの間の問題は、これはこの国連決議に従った解決があれば、その後さまざまな機会が提供されるであろうということを提案しておるし、また、フランスではミッテラン大統領が提案しておることも、何回もここで御議論があって御承知のとおりでありますが、重ね絵のように合わせてみますと、結局中東の問題は、今のこの力の状況の中でリンクして片つけるというのではなくて、この問題はこの問題で、イラクが国連の決議に従って完全に撤退をする、無条件で撤退をする、これが一つ。
 局面が打開された暁には、さまざまな機会が提供されて、そこでは中東和平の問題について話し合わなきゃならぬ。パレスチナ人とアラブ人との直接対話の方針もある程度まで進みつつあったものが、今度のイラクのクウェート侵略によってあれが中断してしまったという、極めて残念な事実もあるということも既によく知られたところであります。これはやっぱり国際社会の場で、私は、でき得れば国連のようなところが中心になって、この局面打開された後においては、国連総会におけるいろいろな首脳の演説の中にもそれがある、また、御記憶と思いますが、ぎりぎりの、たしか一月十六日のぎりぎりまでかかって国連の事務総長が世界に出しましたアピールの中にもその問題は含まれておって、これが解決をすれば、国連事務総長の立場でも恒久和平について努力をするんだと、このことはきちっと声明されておるわけでありますから、私は、国連加盟国の一員としての日本、同時に国連加盟国のアメリカやフランスやあるいは当事者であるアラファト議長までが、もうテロはやめる、イスラエルの生存権は認める、そのかわりパレスチナの問題についても国際的な合意を得たいという、いろいろな願いというものは重なり合ってきておるわけでありますから、それを重ね絵のように合わせてみて、どこにポイントがあるのかということはおぼろげながら、表現とか幾らか違うところはまだ残っております、完全一致とは申しませんけれども、そういったものを大切にしながら、その接点を大切に育てていく努力を国際社会ですべきであって、日本はそれに対しては積極的に参加もするし、やるべき役割があったならばこれは行動にも移していきたい、またきょうまでもそういうつもりで努力をし続けております、こういうことも申し上げた次第であります。