まず、基本的には、今回の重油流出事故によりまして被害を受けた漁業者に対しましては、できる限りの対策を講じていくということがまず基本的な考え方でございます。
 大きく分けまして三点あるかと思うのでありますが、漁業者に対する融資の問題、これは生活とか経営とか、そういう安定のために融資の問題があります。これはもう既に実施されておりますし、また、各県が無利子で融資をされておられますので、そういうことが一つでございます。
 それから二番目は、漁場の保全また再生、この問題がございます。これは、先ほど建設省からも答弁がございましたが、状況に応じましていろんな制度が水産庁はございますので、その制度を十分に活用してやっていきたいというふうに考えております。
 それから三番目は、風評被害、これは非常に地元では心配しておる問題でございまして、漁業者、またそれに伴いまして観光業者等々ありますものですから、そういう風評被害に対して十分に適切に対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
ぜひ前向きに、そのあたりの御検討をお願いしておきたいと思います。
 それから、ちょっと農水大臣、せっかく出席していただきますので、今回の被害で漁業被害、水産関係の被害というのは最も大きいというふうに当然言われておるわけですけれども、今農林水産省としましては、今回のこういう油の流出被害に対する基本的な対応としまして、現時点で大臣としてはどういう心づもりでいらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思うのですけれども。
ただいま御質問の海岸保全施設につきましては、私ども建設省、水産庁、港湾関係あるいは構造改善局、そういうそれぞれの施設のところで管理をしておるところでございますが、こういう施設につきまして、こういう海岸保全施設の、今御質問のような今回の漂着油、漂着油につきましては、一応除去はできておる。あるいは、除去された後におきまして、残留物がそういう海岸保全施設に悪影響を及ぼすというようなことになりますれば、そういう対策といたしまして、海岸環境整備事業等の活用によりまして、そういう養浜工等々の対策がとれないかというようなことにつきまして、現在設けられております関係閣僚会議の下にございますいろいろなワーキンググループの中で、そういうこともひっくるめて具体的な検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
今の段階から、後であの調査をやっておけばよかったということにならないように、タイムリーな調査をぜひお願いをしたい、そのように思っております。
 それでは、この海岸線、汚れた海岸をこれから復旧しなきゃならぬわけですけれども、これはまた、きょうちょっと建設省の方、来ていただいておりますか。今現在の制度、海岸における制度がいろいろあると思いますけれども、特に、例えば現行制度でいえば海岸保全事業ですか、そういう制度なりそういうもので今回油で汚れた海岸線をきれいにする、例えばテトラポットが汚れたものはテトラポットを入れかえるということもあり得るのかもしれません、あるいは、コンクリートの壁が汚れたものに対して前面にまた新たなコンクリートを張りつけるということもあるのかもしれませんけれども、そういったようなことも含めて、現行制度で、ある程度弾力的に読めばできるのかできないのか、もしできないとすれば新たな制度拡充とかそういうことを検討されているのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
このたびの重油流出事故につきましては、大変大規模でございますし、さまざまな状況の中でかなり長期的に取り組まなければならない問題であると認識しております。
 それで、ちょうど一月十五日に視察に参りましたときから、国立環境研究所におきましてその調査も行っているところでございますが、海岸あるいは海の水質でありますとか、あるいは大気の調査、それから底質、海の底の調査とか、あるいは生態系に関する調査、また自然環境に関する調査などを今行っているところでございます。
 そして、これは段階的にまた継続的に行わなければなりませんので、そのような準備を進めているところでございますが、ちょうど今月の七日に、ナホトカ号油流出事故環境影響評価総合検討委員会というものをつくりました。そして、約十六名の各界の専門家の方々に委員として御出席をいただきまして、今後の長期的な調査の中でいろいろと今後の対策に参考になるような意見を伺いながら、各省庁とも連携をとりながら対策をするための準備を進めている最中でございます。
ちょっと話題を変えますけれども、環境庁長官にぜひちょっと御見解をお聞かせ願いたいのですけれども、当然、今回の油で汚れた海岸をもとへ戻す、あるいはそれ以上にきれいにしたいというのが皆さん方の気持ちであるわけです。それに対する環境面からのいろいろな調査を当然考えられているというふうに思いますけれども、そのあたり、もう大分時間も経過してきておりますので、具体的に、これから環境庁としてはどういうスケジュールで、おおよそこういう調査に取り組みたいという何か考え方が当然おありだと思いますけれども、そのあたりの御説明をちょっとお願いしたいと思いますが。
この調査事務は、法律に定められまして、その要件に従って、要件に該当した者が指定されて調査事務を行う、こういうことになっておりますが、現在のところ、財団法人郵便文化振興協会以外の者から指定の申請というものがございません。しかし、仮に申請があったという場合は、法律に照らし合わせまして、要件をちゃんと満たしているかどうか、そしてさらに、そこへ指定することによって調査業務が迅速かつ機動的に、また安く効率的にできるかということを判断いたしまして検討していきたいと考えております。
 それから、先生御指摘の役員でございますけれども、これは財団法人の目的に照らしまして、その目的に合致したようなふさわしい人材が役員として登用されるよう私どもも指導していきたいと思いますし、見守っていきたいと考えております。
 それから、先ほどちょっと御質問があった年間どれぐらい払っているかというお話でしたが、これは予算ベースで御説明いたしましたけれども、実績でいきますと大体一億七、八千万ぐらいを毎年業務量に応じて支払っております。予算では二億五千万ぐらいを計上しているんですが、実際は一億数千万を仕事量に応じて支払っていると、こういう実態になっております。