指定湖沼につきましては、今御指摘のような詰めをこの水質保全計画の樹立を通じて検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 水質保全計画は一応五年を単位にしております。したがいまして、そこで水質目標も設定するわけでございますから、それを達成するのに必要な汚濁負荷量の削減必要量というものが出てくるわけでございます。それに対して、それじゃ下水道事業の処理対象人口をどのぐらいにしなければならないかというのが次に出てくるわけでございます。それについて逆に今度は、毎年度の予算の面から実現の可能性も考えて、今度はもし現実的に不可能であれば目標の方を若干修正するというような作業をいろいろやっていった上で水質保全計画を固めたいということでございます。
 その段階では今の先生の御質問に的確にお答えできるわけでございます。現在の段階では的確にお答えできるべき数字がちょっと持ち合わせておりませんので、恐らく建設省の方でも同じかと思いますので、その点御理解いただきたいと思います。
計画は立てることになっておるので、まだ立てていないのですか。立てておるとしまして、指定湖沼あるいはそれに流れ込む川の流域下水道を完成するのに大体どのぐらいの年月が必要でしょう、これから。指定湖沼だけでいいですが。そしてまた、それに要する費用というものはどのぐらいの費用がかかるか、概算されたことがありますか。
下水道の法律でございます下水道法に基づきまして全国の水質環境基準が定まっている流域につきましては、流域別下水道整備総合計画というものを、流総計画と言っておりますけれども、そういう計画を立てることになっておりまして、その計画に基づきまして、それぞれの水域において流域下水道あるいは公共下水道、そういったものをどういうふうに配置していくかという計画を立てることになっております。
水質保全あるいは水質改良のための事業といたしましては、ここに書きましたような下水道の整備が中心的な事業になるわけでございますが、そのほかの事業といたしましては、浄化用水の導入、よその川等からきれいな水を持ってくる事業、あるいは曝気方式、つまり水を強制的に物理的な方法で攪拝する、これは余り大きい湖沼については適用できませんけれども、神奈川県が相模湖について現在実験しておりますが、そういうような曝気事業、そういうものが当面考えられるわけでございます。
環境庁長官の国務大臣の御説明の中に、「その他の湖沼の水質の保全に資する事業」という言葉がございます。「その他の湖沼の水質の保全に資する事業」というのはどういう事業を予定しておられますか。これは水質保全計画のところの言葉ですがね。
地下水につきましては、五十七年におきまして十七化学物質について調査を行ったところでございます。地下水も当然私どもの所管しております公共水域というふうに観念されております。従来地下水問題というのはやや量の問題として関係省庁間で議論されてきたわけでございますけれども、やはり質的な面でも、かえって一度そこに流れ込んだ化学物質等が分解しにくいというような問題もあるわけでございまして、質的な問題についても今後引き続き検討してまいり、最終的には要すれば制度的な措置というようなことも考えてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
もちろん、私どもが当面考えております指定湖沼以外にも、上水道水源等になっている天然湖沼あるいは人工湖沼があるわけでございます。それらにつきましては、まず第一に当面私どもが考えております対策といたしましては、指定湖沼も含めまして、水濁法に基づきまして窒素、燐の排水規制を行う、これを第一番の対策として考えているわけでございます。さらにまた、そのような湖沼につきましては、それぞれ各都道府県におきまして、この湖沼水質保全計画に準じた計画、つまり規制と事業とを組み合わせて、ある目標を定めてその目標を達成するように努力していく、そのようなやり方というものを指導していきたい、かように考えておるわけでございます。
 このような思想は、この法律に基づきまして内閣総理大臣が定めます湖沼水質保全基本方針でございますが、この中におきましてそういう指定湖沼以外の湖沼についての対策の考え方、かようなものを書き込むことといたしまして、これに基づきまして各都道府県を指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
数字で聞いただけでも大変なことだと思います。いわんや、住民の方の騒音、轟音の被害は想像に絶するものがあると思うのであります。
 ところで、昨年十月に、三宅島の噴火後、防衛庁及び防衛施設庁が、厚木基地の代替飛行場として各地を物色する中で三宅島を最も有力な基地の一つとしていろいろと工作をしている点は私は甚だ遺憾だと思うのであります。ことしになりましてからも、私のところに村議会、村長さん、反対する会のグループの方が再三再四にわたって陳情に見えておられるわけであります。特に、失われつつある自然を保護し、首都圏三千万の憩いの場としての青い海と緑濃き島を維持しなければならないのが島民の責任である、さらに快適な生活環境を確保し、住民生活の安定と福祉の向上を図ることは地方公共団体の目的であり、官民共用空港建設に対し反対する意思が表明されているゆえんだと述べているのは私は当然だと思うのでございます。私は、まず、この地方自治の民主的な発展と地方自治体の意思というものを十分に尊重して、こういう強行を行われないように強く希望するものであります。
 もう一点伺いたいのは、アメリカのワインバーガー長官が来日した際に、報道によれば、栗原防衛庁長官を初めとする防衛庁首脳との会談があった、この中で栗原長官は、ワインバーガー長官の方からこの夜間発着訓練場について発言されたときに、米側の気持ちはよくわかる、こういうふうに言われたそうでございますが、この米側の気持ちはよくわかるとおっしゃった長官の真意は一体どこにあるのか、日本の国民の真意がわかるというなら私は話がわかるんですけれども、それを差しおいて米側の気持ちがよくわかるというのでは、もしこの報道が誤りないとすれば、日本の政府の大臣でいらっしゃるわけですから私ははなはだ理解ができない。日本の国民の気持ちがよくわかるという立場に立たなきゃならぬと思うんです、これはある意味では当たり前のことを言っているかもしれませんが。まず、米側の気持ちがわかる、こうおっしゃられたのかどうか。この点は、どういうふうにあなた釈明されるか、お伺いしたい。