お答えいたします。
 今の御指摘の点につきましてはずっと私どもも関心を持ってまいりまして、中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、「技官について、キャリアパスの柔軟化を検討し、事務官と技官の別によるポストの固定化をできるだけ排し、適材適所の人事運用を推進する。」などと、技術系、事務系の別にとらわれない的確な昇進の管理を行うことを定めたところでございます。
 これは、わざわざあえてこういうふうに書いているわけでありますから、総務庁としてはこれからもずっとこのことを念頭に置いて取り組んでいくということでございます。
私ども、事務官、技官別に幹部職員の実数の把握というのは現在行っておりませんで、データとしては持ち合わせておりません。
 今後の技官、事務官につきましては、その人事運用についていろいろ考えていかなければならない点がございますが、そういった中でその実態の把握についても今後検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
公共事業の執行手続だとか内部的な要するに補助金の交付の実態、実務につきまして内部監査システムはあるわけでございますけれども、これをむしろ表に出して少し客観性を持たせたチェックシステムが大きくなればなるほど必要じゃないかと思いますので、これは今すぐというわけじゃないですけれども、巨大官庁が発足してから業務の遂行状況を見て私は考えていくべき課題じゃないかと思いまして、あえて問題にしておきたいと思います。
 もう一つ、実は巨大官庁を円滑に運営していくために一番必要なことは、技官の処遇の問題があるんじゃないかと思うんです。きょう資料要求したんだけれども出てこないんですが、キャリア、Ⅰ種で入りまして、各省の技官で課長級あるいは局長級の人間は全体の局長の数の中あるいは課長の数の中で一体どのぐらいの数を占めているかというのはおわかりになりますか。
先生がおっしゃっていますチェックといいますのは、いわゆる政策評価的なチェックとその合法性のチェックと両方あろうかと思います。
 前者の政策評価については、これは各省それぞれに少なくとも課長以上のポストを置いて政策評価を行い、さらに総務省がダブルチェックするという体制になっております。
 先生がおっしゃるのは、恐らくその合法性の方のいわゆる監査的なものかと思いますが、それにつきましても、現在、各省それぞれ会計部門には監査機能がありまして、私どもとしてはそこら辺の機能を充実していくべきではないかと考えております。
基本的な姿勢というのはわかっているんです。ただ、新しく名誉あるポストとして局長のポストを例えば男女共同参画局としてつくるわけでありますから、他の伝統的なたくさんの部も課も抱えている局と並んで端っこに置かれるようなことのないような、きちんとした課の数を確保した局をつくるようにひとつ知恵を出していただきたいと私は思うんです。せっかく基本法もできて、総理大臣の決断で一局をふやしたわけでありますから、そのぐらいの配慮があった方がいいんじゃないかと思いますので、これはひとつ要望として出しておきたいと思います。
 それから次に、国土交通省を初め、総務省もそうでございますけれども、巨大官庁のチェックシステム、これは私は特に公共事業を担当しているところは極めて大事になっていくんじゃないかと思うんです。
 今、公共事業を担当しているところは内部的なチェックシステムがございます。各局で監査官の仕組みがございます。監査官が公共事業の執行状態を内部的に評価しています。しかし、これは必ずしも私は十分な監査が行われているというふうに言い切る自信がございません。
 今度の例えば国土交通省、大部分の補助金あるいは予算は地方整備局ですか、ここに移管するとは言っていますけれども、第三者的な監査官が内部にいるんですが、その監査官を外に出して第三者的な監査委員会みたいなものを常時設けておく、それに会計検査院と総務省の行政評価委員会あるいは行政評価局ですか、これがダブルチェックをするというふうな仕組みが必要じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、中央省庁の局と申しますのは、政府としまして重要な行政として対外的に先端の局をつくるということで一つの政府の姿勢を示すということもございます。重要政策ということで、国の行政組織の中に局という組織で位置づけるというような考え方によって設けられたものと考えております。
 そして、具体的にその中に内部組織としてどういった課が必要かといったものにつきましては、それぞれの局の業務内容、量等によって判断されるべきものであると考えております。
御案内のことだろうと思うんですけれども、農業生産法人制度の枠内において、その組織形態として株式会社というものを認めるというのが基本原則でございます。これは農地法上、農業生産法人というのが、農地法二条だと思いますけれども、きちんと位置づけをされておりまして、農地法一条の目的に合致をした、地域に根差した農業経営体であるということにきちんとなっておりますので、私どもは、農地法の耕作者主義といいますか、その枠内でこの株式会社というものを導入すべきものというふうに考えた次第でございます。
 一方、どういうことがこれから起こってくるかということなんですけれども、当面、私たち考えておりますのは、現在有限会社までとなっております方々が、その経営管理能力あるいは雇用の安定、新規就農の受け皿等々の観点から、全体としての信用力等を高めるために株式会社に発展をしていく可能性があるのではないか。また、既に畜産や園芸の分野で株式会社としてやっておられる方々が、例えば堆肥の有効活用というふうな形で農地を取得したいというふうなケースについては、多分、相当そういう御希望がありますので出てくるだろう。
 そういうふうなことを前提にいたしまして、では株式会社一般はどうかということにつきましては、やはり……（安住委員「いや、僕が聞いているのはそうじゃなくて、今後それをもっと広げていくおつもりか、試験的に今回やったのか」と呼ぶ）私どもは政策大綱の中で、このような形態に限りという前提に立っておりますので、この形態でやりたいと思っておりますし、それを具体化するための検討を、この夏までを目途に生産法人の研究会でやらせていただいているところでございます。