だから、ただし書きの「訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるとき」というのは、具体的にどういうことを言うのかということをはっきりさせなければいけないわけですが、これは細かいことになりますからここで論議するのはやめますけれども、そうすると、あなた方に言わせると、ここで理由を書かなければならないというんですね。その理由を偽ったということが、検事から言わせると弁護人としてははなはだしく——はなはだしくとは言ってないかもわからぬけれども、不信義だ、こういうふうなことを言っておるわけですね。理由を書かなければならないということは、この条文からは出てこないように思うのですね。規則か何かあるのですか。どこにその理由を書けというふうに書いてあるのですか。
そのときの状況はつまびらかにいたしませんけれども、それもまた結果的にはと言うとおしかりを受けるかもしれませんが、そういう状態ではなくて、結局閲覧に応じたということになっていると承知しております。
そうすると第三項、これはまあ関係ないですね。第四項手数料、これも関係ありませんね。第一項へ戻ると、「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。」こういうふうになっています。そうすると、この八王子区検に行ったときには、このただし書きに該当していたんですか、してないのですか。
先ほども客観的にと申しましたのは、手続問題と混線してはいけないという意味で申したわけでございまして、その記録自体は、それ自体としてそれに該当しませんということを申したわけでございます。
そんなことを聞いているのじゃなくて、八王子区検の訴訟記録を白川勝彦弁護士と門井節夫弁護士が見に行ったんでしょう。見に行ったときに、そのことに関連して私は聞いているので、「一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録」に該当するんですか、しないんですか、こう聞いているのですよ、この八王子区検の記録が。
この「一般の閲覧に適しないものとして」禁止されたということは、だれが禁止されたかということが別に法定されているわけでございませんので、この二項の全趣旨からいたしまして、訴訟記録の保管者である検察官ということになると思いますが、それが適当でない、禁止すべきであるというふうに認定したものという意味に解すべきものと考えております。
客観的にという意味はどういう意味か、ちょっとはっきりしないですな。絶対に該当しないという答えの方が正しいのじゃないですか。略式命令は弁論はありっこないんだから、そんな客観的にというと、いかにも部分的には該当するような意味にとれる答弁をするからね。
 「又は一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録」に該当しますか、しませんか。
まだまだそのほか、犬でおどかして自白強要した事件とか、それから物証がないのに自白を誘導した岩手県の事件とか、そういう報道がされているのがことしに入っても相次いでいるわけです。そうした中で、この刑事補償というものについて、このままの金額だと、まあまあ万一のときには刑事補償すればというようなことが、仮に万々が一でもあってはならないという観点からも考えることができるだろうというふうに思います。そういう点で、今回の刑事補償の改正、私は前向きの点を評価しつつも、ぜひ一層の改善を図っていただくようお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
警察、検察を通じまして、捜査当局といたしましては、先ほど来申しておりますように、人権にも十分配慮しながら事件の真相を明らかにする、こういう責務を帯びているわけでございまして、その両面を全うするということはなかなか困難ではございますけれども、困難ながらもそれを実現していかなければならないという立場にあるわけでございますので、仮にもそういう行き過ぎとか過ちのないように、十分自粛自戒をしていくべきものと考えております。
立法になりますと、私どもとしてはちょっと意見を差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもといたしましては、いま申し上げましたようなことで何とか遺漏がないようにしたいというふうに考えております。
努力するということではなくて、そういう仕組みに変えてしまう。法廷において無罪判決を行う場合には、その判決確定の際には刑事補償があって、どのような手続であるというようなことを告知する、そういう制度に仕組みを変えてしまうということはいかがなものでしょうか。
そこまではやっておりませんが、まあ大体やっているのではないかと考えておりますし、大体どの事件でも、ほとんどそういう事件には弁護人がついていらっしゃるというようなことで、仮に裁判官が忘れた場合でも、弁護人がついていらっしゃいますのでそういうことはないのじゃないかと思いますが、なお今後ともそういう遺漏がないように指導したいと思います。
この点につきましては、従来から、無罪判決を言い渡す際に何らかの説示をしてはどうかというふうな御指摘も受けておりまして、刑事局といたしましては、従来から通達とかあるいは裁判官会同、協議会における係官の説明などによりまして、無罪の判決の宣告をした場合には、刑事補償の適用がないことが明らかであると認められる場合を除きまして、その判決が確定すれば刑事補償の請求をすることができる、また請求期間が三年になっているというようなことを被告人に告知するということが適当であるということを連絡しております。これはもうすでに何回もやっておりますことで、各裁判官に周知徹底ができているのではないかというふうに考えております。
第一の二年ぶりに再び大蔵大臣の職についたことでございますが、率直に申しまして、当時五十四年度財政運営は、民間の活力に支えられて自然増収があり、結果として一兆八千億の国債を出さなくて済んだとでも申しましょうか、決算ベースで言えば減額することができた。あるいは、その下支え等がありまして、五十五年も最初に一兆円の減額をし、それを途中で増発することなく四百八十四億円の剰余金が生じたという時代でありました。それだけに、来てみますと、そのさま変わりを痛感をいたしておりますが、しかしながら五十六年、五十七年、これらの財政運営は、五十四年、五十五年の財政運営の継続性の中にあるという意味におきましては、継続性の中における責任を痛感いたしております。
 次の、党の幹事長代理から大蔵大臣に就任いたしましたということにつきましては、幹事長代理とはすなわち国会運営を初め、あるいは政策等の協議におきまして、野党との接点の立場にありましたので、その際いろいろ協議した問題については実質的に責任を背負っておるという認識は持っております。