時間が来ましたので、最後に法務大臣に御答弁をいただいて終わります。
 約三十分近く、私は従軍慰安婦問題の法務省に関係する問題について質問いたしました。それで、一番今欠け落ちているのは真相が解明されていないということなんですよ、真相が。しかし、私は、解明されていないというよりも、政府が、各省庁が本気になってこれを解明しようという意思があるのかという問題だと思っているんですよ。私はここで、やはり国際舞台の中で大きな役割を果たそうとしている日本です。国連の中でも重要な地位を占めなければならぬ、世界の信頼、名誉、そうしたものを私たちは大事にしていかなきゃいかぬが、従軍慰安婦問題というのは文字どおり恥部ですよ、のど元に刺さったとげですよ、これ。こういうものをあいまいにしておったらだめです。
 だから、法務省は法務省として、ひとつ法務大臣、もう一度従軍慰安婦関係のすべての資料を調査して、そしてそれを公開する。これは見せられませんとか、これはだめですとか、そういうことじゃなくて公開する。そして、政府の責任で真相はこうだということを公表させていくということをぜひとも閣僚のお一人としてやっていただきたい。このことについての法務大臣の決意をひとつ伺って、終わりたいと思います。
何分五十年前のことでございますので、一体どこまで正確な調査ができるかどうかわかりませんけれども、法務省が持っております資料についての、そういう意味の調査というのはできるだけいたしたいと思っております。
この「概史要」の中の起訴事実調査表といいますのは、これはどうも起訴事実の数室言っているんではないかと推測されまして、もともと法務省がいろんなところから引き継いだ資料としてそういうものが全部この中に含まれているかといいますと、特に中国関係なんかはほとんどないというのが現状でございます。
 私ども、長年整理をしてきた中にそういったものがあるかどうかをまた改めて検討するということではやぶさかではございませんが、とにかく資料の範囲が非常に、どこまで手を伸ばせてやれるのかどうかということについては、余り自信がない面もあるという問題もございます。
確かに「戦争犯罪裁判概史要」の中に戦争犯罪裁判起訴事実調査表というのが整理されておりまして、その中に売春強制という項目があることも事実でございます。
 ただ、この資料は、昭和三十年から約十五年間、当調査部の顧問あるいは参与として戦犯資料の収集調査の作業に携わった方々からの報告書という性質を持っておりまして、その収集の過程においてはいろんな文献調査なんかもやられていろいろやっておられたようでございまして、それが、その当時執筆された方はいずれも故人となっておられまして、この売春強制という言葉の意味そのものにどういうふうに定義をつけられたかというのはちょっと確認できておりません。そういう意味で、すべてが従軍慰安婦を意味するかどうかということもちょっと今の時点では確認できないという、こういう状況でございます。
はい、それで結構です。
 その中に、どういう起訴事実であったかという区分があります。それをずっと読んでいきますと、強姦百四十二件、売春強制三十四件、婦女誘拐二件というのがあります。私は、この従軍慰安婦問題をずっとここ五年ばかり追及してきましたけれども、この売春強制というのはこれは従軍慰安婦問題であろう、こう考えるんですが、法務省の見解はいかがですか。
ひとつよろしくお願いします。
 それと、先ほどおっしゃいました「戦争犯罪裁判概史要」というこの本の二百六十七から二百六十八ページの中に、ＢＣ級戦争犯罪裁判起訴事実調査表というのがありますということを書いた本があったわけなんですが、出典としてこれは確認していただけましたか。
いや、提供していただけたらって、あなたが行って、国立国会図書館に法務省が行って、これ一般公開されておるんですよ、入手されたらいいじゃないですか。
 大臣、こういうことなんですよ、事実は、法務省の関係している人の感覚が。やってくださいね、これ。これだけの中身をどういうものであるか解明してくださいね。約束してください。
国会図書館にはＧＨＱ関係の資料、マイクロ化した資料が保管されているという話は承知しております。ただ、私どもその中にグアムの裁判記録があるかどうかというのを確認したことはございませんでした。今まで国会図書館の方に……
いや、ないとかどうにもならないとかって、これをお渡ししますよ。グアム裁判記録ですよ。これは日本の国立国会図書館にあるんですよ。そして、一九八八年三月三十一日に一般公開しておるんですよ。それを入手しておるんですよ。グアム裁判記録ということでこの膨大な資料の中に、慰安婦関係の証言、そしてそれに対する起訴状、判決、いわゆる慰安婦に対してですよ。これだけマイクロフィッシュを戻したんです。私はちょっとこれだけの英文をとても、とてもやない、初めからわからへんけれどもね、私は。おたくらやったらこれを、さっきオランダ語を訳してバタビアの裁判の分を資料として出したんでしょう。それならこれをちゃんとあなた入手して、グアム島裁判の記録を、裁判の問題なんだからやりなさいよ。何もオランダやらインドネシアまで行かなくたって、ついそこにあるんです、この資料が。国会図書館がＧＨＱの協力を得て入手して一般公開しているんです。どうしますか、これ。ほっときますか、このまま。
お答えをします。
 かつて住宅局長だった先生と岡田東大教授との専門家同士の討論でありますから、含蓄が深かったというふうに思っております。
 先生が、御指摘冒頭にありましたように、住宅局長であって、現地に足を運んで被災者の状態を見れば何としてもおられない、もういら立ってくるというお気持ちは、私も四日間参りまして痛切に感じております。何とかならないのかということで胸がいっぱいであります。
 したがいまして、今お話があった問題は、一つは救援、それから復旧、それから復興、こういうことになってまいりますが、走りながらけじめなくそれが続いていくわけでありますから、我々はまず仮設住宅をつくる。そしてそれと並行しながら、私の家を建てたいという人がございます、そういう人たちには、今、岡田先生がお話しになりましたように、一つの基準というものは相当学会では論議されておりますから、現在の基準法に基づいてぎりぎりクリアするのではなしに、ゆとりを持って安全というものに十分対応してそれをやりなさいと、こういう指示をしております。したがって、本人はなかなかわかりにくいと、それならばパンフレットをつくって、この基準はこうだけれども、この程度のことはやっておく必要があるということを全国に流せということを指示しておるところであります。そういう作業を進めております。
 マンションの補修については一つ一つ、建築士及び業者、それらを動員いたしまして、補強工事、補修工事、こういうことについて全部検討して、この程度なら入居できるというものを確かなものにするように公団及び住宅局に指示をして、万全の体制をとりながら進めておるというのが現況であります。