去る二十日の本委員会における穐山篤君のＪＲ各社における労働問題に関する質疑について、江藤運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤運輸大臣。
さきに指摘をいたしましたとおり、このパチンコ業界のプリペイドカード導入に対する猛烈な反対運動を行っている朝鮮総連と社会党は友好関係にあったことが社会党見解にもはっきりと書いてあります。そして、九月二十五日には朝鮮総連の大会に土井委員長が出席をして熱烈なエールを送っております。しかも、今回の社会党のプリペイドカード導入反対は昨年八月前半から活発に動き出しており、さきの朝鮮総連の内部資料のプリペイドカード導入反対の指令と軌を一にしております。このことは、どう考えても社会党は朝鮮総連から頼まれて動いたと言わざるを得ないのであります。しかも、全く人道上の問題である第十八富士山丸釈放問題と絡めた疑いもあります。
 繰り返しますが、社会党は、さきの衆議院の予算委員会で公安調査庁が「危険な団体」であり「当局が監視をしている」と指摘をしている朝鮮総連からプリペイドカードの導入反対について頼まれた疑いが極めて強いのであります。その朝鮮総連から社会党議員が献金を受けていた、こういう事実も伝えられております。そういった形で社会党が脱税を助けるためプリペイドカードの導入に反対したとするならばこれはゆゆしき一大事であり、社会党というのは果たしてどこの国の政党なのであろうかと言わざるを得ないのであります。そして、その社会党が自民党に次ぐ日本国の第二の政党であり、野党連合政権の盟主たらんとしているのが昨今の実態であります。私は、このことに対し国家的国民的危惧を強く訴えて、私の質問を終わらせていただきます。
今委員の御指摘になりました点、誤解を生むといけませんので、正確に申し上げたいと存じます。
 今大蔵省におきまして、前払い式証票の規制等に関する法律案を、これ仮称でありますけれども、できるだけ早期に国会に提出すべく鋭的準備を進めております。
 この法案は、現在、大蔵省が所管しております商品券取締法を発展的に改組し、カード化の進展という時代の流れに即した消費者保護及び信用秩序維持の仕組みを整備することを目的とするものでございます。これはプリペイドカードに関する金融システムとしての一般的な規制法を大蔵省が所管しているということでありまして、特定の業界や企業においてプリペイドカードを発行するか否かといった個別の問題について業界を指導するというような、いわゆる業界行政の分野には、この法律が通過、成立をいたしましたとしても、同法所管大臣である大蔵大臣の権限は及びません。大蔵省としては特定の業界や企業にプリペイドカードの導入を推進するという立場にございませんで、これを推進されるかどうか、導入されるかどうかにつきましての行政上の判断や指導を必要とする場合でありますならば、それはそれぞれの業界や企業を所管する省庁が行うべきものと考えております。
このように社会党の国会議員からプリペイドカードの導入をやめるようにという圧力があったと警察庁が言っているのにもかかわらず、社会党は去る十三日に発表いたしました「いわゆる「パチンコ疑惑」についての見解」の中で、「プリペイドカード導入について「反対」の立場はとったことはない」と強弁をいたしております。社会党が反対をしたことは、五月一日付の社会党みずからが発刊をしております「社会新報」の記事を見ただけでも明白であります。
 すなわち、「党が厳重注意」と題しまして、「社会党も山口書記長はじめ関係議員が昨年から今年にかけ、六回も平沢保安課長を呼び厳重注意した。」云々と、みずからの紙面で明らかにしているところであります。さらに社会党は、「わが党議員が問題にしたのは、プリペイドカード問題は本来警察の権限外のことで、これに対する介入について厳重に注意しただけ」と強弁をしておりますが、これについて大蔵省の見解をお伺いいたします。
地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案、非常に言葉が長いので、地域ソフト法案ということで今後言葉を省略して申し上げたいと思います。
 具体的な質問に入ります前に、今回梶山通産大臣が誕生したわけですが、通産大臣の所見に対する質問がありません。所見の発表がないままでございますが、ぜひとも、今起こっておりますいわゆる中国のいろいろな問題について、大臣の所見を伺いたいと思う次第でございます。
 といいますのは、中国がああいう状況に国内がなっている。それに対していろいろな国が、これは大変なことであるとか、それを改めろとか、国としての考え方を申し述べたり、今度は中国側は内政干渉であるということで、国と国との応酬がいろいろ行われております。そのことについては一応外務省とか総理大臣もいろいろな形で答弁しておりますが、そうではなくて、通商産業政策、主として中国と日本の貿易とか、特に経済交流とか技術供与、共同開発等々非常に密接な関係があるし、そういう中で、例えばけさの毎日新聞ですが、こんな大きな見出しで「失速する中国経済」、これはちょっと誇張しておりますけれども、中国経済にとって日本の果たす役割が非常に重大だと思うのです。こういうような状況であったにしても、日本の置かれる立場、通商、中国の貿易という関係では、中国側からも、ある意味では、国内でこういう問題が起こっているが、日本と中国との貿易経済関係はどうしてほしいというのは、恐らく願望があるのではないかという気もいたすわけであります。
 それらのことを踏まえて、最初に梶山通産大臣に、中国貿易との関連についてのお考え方、そしてさらに、つい最近、中国貿易との関係では貿易保険料の料率を変更されました。貿易保険の問題については我が委員会で非常に詳細に審議をしていろいろな措置を講じてきているわけでございますが、それらの関係について最初に伺いたいと思います。