意見を聞かなければならないということですね。意見を聞かなければならないということは、その意見を尊重しなきゃいかぬということのようですが、しかしそうだからといってそのとおりにするということが法律で義務づけられているわけではないというような認識を持っておりますけれども、その宗教法人審議会が言ったことと実際に行われることが食い違ってきますような事例が多くなると、国民の目から見てこれは一体どういうことかというようなことになるかと思うんです。
 そのためには、宗教法人審議会に非常に信頼感がなきゃいかぬと思うんです。文部大臣が任命なさるわけですから、すべてが文部大臣に任せられてしまう。あとはその審議会が独自に動くということになってしまうというのは少し困ったことになりはしないか。
 今の制度ではもちろんこれは国会承認人事じゃありませんけれども、これから本当に広い範囲の問題を取り扱うこういう審議会というものは、その大事においてやはり国会に御相談の上任命をなさるというようなことにするお考えはありませんか。
お手元に「平成七年七月梅雨前線豪雨災害について」という四枚紙をお配りしてあると存じますので、それをごらんいただきながらお聞き取りを願いたいと存じます。
 まず、気象の概況でございます。
 梅雨前線でございますけれども、七月一日から七日にかけましては九州から四国、近畿、東海地方に停滞して活動が活発となり、これらの地方で大雨となりました。八日には前線は北上いたしまして、十七日にかけて北陸地方や東北地方に停滞したため、これらの地方で大雨となっております。二十日には西日本で前線が中国、近畿地方まで南下し、二十二日にかけて太平洋高気圧の縁を回る暖湿気の流入の影響もあり、大雨となったところがございました。
 次に、被害の状況でございます。
 まず、六月三十日から七月七日の間の被害の概数でございますが、死者が二名、負傷者が一名、建物の全壊が九、半壊が二十等の被害が出ております。それから、七月十一日から七月十四日の間の被害の概数でございますが、行方不明の方が一名、負傷者が五名、全壊が七十、半壊が二十九等の被害が出ております。それから、七月十六日から十七日にかけての被害の概数でございますが、死者が一名、負傷者が一名、全壊が二等の被害が出ております。それから、七月二十日から七月二十二日の間の被害の概数でございますが、負傷者が一名、全壊が三、半壊が三等の被害が出ております。合わせますと、死者が三、行方不明者が一、負傷者が八、全壊が八十四、半壊が五十二等の被害が出ております。
 次に、政府の対応でございますが、七月十八日から十九日にかけまして、新潟県及び長野県に担当官の派遣を行っております。今後の災害対策に万全を期するために、十二省庁十七名の担当官を現地に派遣いたしまして、被害の状況の詳細な把握に努めたところでございます。
 次に、災害救助法の適用状況でございますが、七月五日には愛媛県の大洲市、七月の十一日には新潟県の中頸城郡頸城村それから上越市、さらに長野県北安曇郡小谷村に十一日に適用いたしております。それから七月十二日には長野県上水内郡豊野町に災害救助法を適用いたしております。
 次に、一枚おめくりいただきまして二ページでございますが、施設等の関係被害でございますけれども、建設省関係では、そこにございますように、建設省所管の公共土木施設につきまして、長野県約二千二百カ所、新潟県約二千カ所、熊本県約千八百カ所等、全国で約二万一千カ所の被害になっております。土石流につきましても百三十七カ所、地すべりが百六十九カ所といったような被害が出ております。
 それから次に、農林水産省関係でございますが、九州、中国、四国地方及び北陸、信越地方を中心に、農地約一万四千八百カ所、農業用施設約一万七千カ所等の被害が出ております。必要に応じて応急復旧工事を行うとともに、早期復旧を図るために、地元の準備が整い次第順次災害査定を実施します。
 この災害査定の点につきましては、建設省関係につきましても同様でございます。
 次に、文部省関係でございますが、そこにございますように、学校施設、社会教育施設等、合わせまして七十五の施設に被害が出ております。
 次に、運輸省関係でございますが、港湾施設等の被害状況でございますが、そこにございますように、港湾に被害が出ております。
 それから、厚生省関係でございますが、医療施設十七施設等に被害が出ております。
 三ページでございますが、次に交通関係でございます。
 鉄道関係につきましては、信越線の豊野－黒姫間は八月二日から、大糸線の信濃森上－南小谷間は八月一日から開通をいたしております。大糸線の南小谷－根知間は開通予定が未定でございます。それから、黒部峡谷鉄道本線宇奈月－樺平間は不通でございます。それから、宇奈月－笹平間は現在不通でございますが、八月六日には開通する見込みでございます。それから、笹平－棒平間につきましては、開通見込みが未定でございます。
 道路関係につきまして、県管埋国道十五区間、地方道九十七区間で全面通行どめ、それから公社管理有料道路で二路線二区間が通行どめとなっております。
 次に、ライフライン関係でございますが、水道関係でございますが、そこにございますように、合わせて五千二百四十二ログが断水いたしましたが、二十八日までに復旧いたしております。
 それから、電気、ガス関係でございますが、延べ四万一千戸が停電いたしましたが、十七日の午後四時までには復旧をいたしております。
 電気通信関係でございますが、約七百の加入電話に障害が発生いたしましたが、二十四日までには復旧をいたしております。
 放送関係でございますが、四局でＮＨＫ、民放会社が停波いたしましたが、十三日までには復旧をいたしております。
 次に、中小企業関係でございますが、被害状況につきましては、現時点で愛媛県約七十件、新潟県百十件、長野県約百七十件となっておりまして、さらに被害状況については調査中でございます。
 それから、豪雨により被害の大きかった六市町村を対象に、政府系中小企業金融三機関に対しまして、災害復旧貸付の発動を指示しておるところでございます。
 それから、住宅関係でございますが、住宅金融公庫におきまして、災害復興住宅の建設資金、購入資金または補修資金の融資を行うことを決定いたしております。
 次に、四ページでございますけれども、民間金融機関、生損保関係でございますが、被害状況等を勘案いたしまして迅速適切な措置を講ずるように指示をしているところでございます。
 それから、郵政事業関係でございますが、災害救助法の適用を受けた市町村の区域内等を対象に、救助用、見舞い用の現金を内容といたしました郵便物の料金免除等の措置を実施しているところでございます。
 以上でございます。