きょうは主にアフガニスタンとユーゴスラビアの紛争につきまして国連の役割というようなことを中心にお尋ねしたいのですが、カンボジアの問題で現在日本国、議論が沸騰しております、そしてその中で、外務省の支援をいただきまして、連合参議院、せんだってカンボジアにも行ってきました。そこで感じたことを少し大臣にお尋ねしたいと思うのです。
 中国の兵が、工兵でございますが、上陸していたというような状況がございました。そこで感ずるのは、カンボジアは大変日本が大好きだということを感じてまいりました。その理由は大国によってカンボジアの国内がじゅうりんされたという思いの反作用というようなこともあろうかと思うのです。ソ連大嫌い、中国も大嫌い、ベトナムも大嫌い、もっと古くはフランスも大嫌い。そういうふうな中で今後のＵＮＴＡＣの活動を見るときに、ある意味では応援団というか、紛争当事者の裏側にいた大国がＰＫＯ隊としてカンボジアに来るということ、大変私は矛盾に思いながらＵＮＴＡＣの方にお尋ねしました。
 サドリさんだったと思いますが、その答えは、安保理の五大国があちこちのＰＫＯの中で活躍しているから、一カ所をとらえて参加しちゃいかぬということになると全体的にはバランスがうまくいかぬというようなことでお答えになっておりました。
 しかしながら今度、アフガニスタンあるいは、まあアフガニスタンだけでも結構ですが、紛争当事者の裏側にいた方々に対する日本国政府の外務省あるいは外務大臣としてのお考え、こういったものが全部吹っ飛んじゃってとは言いませんけれども、例えばＡという国が応援するからＢという国も応援するというようなことで代理戦争みたいになってきてしまったのだみうと思うのです。そこらに対する裏側にいた大国の米ソ冷戦構造の尾を引いているわけでございますが、紛争当事者じゃないけれども、実質的応援団的な紛争当事者の国際的な責任というものが吹っ飛んじゃって、そこらに対する糾問というか糾弾というか責任の所在というか、そういうことはもう素人的に考えちゃいかぬのかと思うほど無視された議論が続いているような感じがしております。
 そこで、米ソ冷戦構造が解けたといったところで、その後また各国の国益に沿った応援団があらわれる。ユーゴスラビアなんかに行くとそんなような雰囲気がまた出てくるわけですね。アフガニスタンも同じように周りの国が応援団で出てくる。こういった現象に対して外務大臣としてはどうお考えなのか。
大きな流れとすればそれは消極的にはそういう方向に行くのだと思いますが、やっぱり臨時的、部分部分の問題では移動とかなんかがありますから、決して私は心配ない、そう思っております。
ちょっと一言だけ。
 やっぱり今の世界の大きな流れとちょっと反する方向に、こういう軍備の状況だとか基地の機能の移転だとかというふうな問題はそういう角度からも見ておく必要があると思うのですが、そういうふうな方向に、日本が肩がわりして軍事大国の方向に行くみたいな格好で米軍の基地の機能がより一層増強されることは、安保条約だから結構だと一概にそういうふうに言わないで、世界の大きな流れの中でどう日本が対処していくかということを当然考えなきゃいかぬ問題だと思うのですね。
オブライエンにつきましては、フィリピンの機能削減から結果として日本に移転してくるということではなくて従来からということでございます。
 それから第二に、米軍の艦船機能が日本に参りました場合には、御承知のとおり、当然安保条約の適用になるわけでありますので、安保条約の枠の中での機能になるということは条約上の問題として当然そうなるものと言えると思います。
東北班の委員派遣報告を申し上げます。
 私は、中曽根委員、河本委員、鶴岡委員、鈴木委員とともに、去る九月二十日から二十二日まで、東北地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。
 東北郵政局は、「豊かな発想、確かな前進」を本年度の経営方針として掲げ、確かな経営基盤で着実な業務運行、行き届いたサービスで需要の拡大、事故・犯罪の防止、地域との連携強化に努めており、各事業とも前年度の実績を上回る成績をおさめております。
 平成三年度の引受郵便物数は、前年度化四・九％増の十一億五千二百六十一万通に達し、これに伴い郵便販売実績額は、七百五十二億円、前年比四・三％増となっております。
 国際ボランティア貯金の申し込みは、本年八月末現在、約七十万件、人口千人当たり七十二件となっております。
 本年三月末における簡易保険の保有契約件数は、六百二十二万件、保険金額は十二兆二千二百十七億円となっております。
 次に、電気通信関係の現況について申し上げます。
 東北電気通信監理局管内の電気通信格差是正事業につきましては、民放テレビ放送難視聴解消事業として、平成三年度、東北六県に公益法人が設立され、テレビ放送中継局が整備されたことにより、当該地域の難視聴が解消され、また、移動通信用鉄塔施設整備事業につきましては、青森県及び岩手県に公益法人が設立され事業を推進した結果、いずれも本年三月に鉄塔施設工事を完了し、これらの施設を活用した自動車・携帯電話サービスは今秋にも開始される見込みとなっております。
 電波利用関係でありますが、平成五年度から導入される電波利用料制度につきましては、同制度の円滑な導入を図るため、局内に「電波利用料制度の円滑な導入を図るための連絡会」を設置し、関係者を対象に説明会を開催して理解と協力を得るなど周知に努めております。
 放送関係では、本年三月末現在の放送局数は四千七百十五局となっております。また、衛星放送の今年七月末現在の受信契約数は、ＮＨＫ四十二万五千件、日本衛星放送七万三千件となっております。
 以上で報告を終わりますが、郵政事業にあっては、利用者に対するサービス向上に努める努力が見られ、またＮＴＴ事業にあっても、良質のサービス提供、民営事業の本質である競争体制を充実するために技術革新、要員の効率化などに全力を挙げており、さらにＮＨＫにあっても、ローカル放送の質的充実、地域文化の発展のために協力している現状を見ることができました。視察団としては以上のことを確認し、今後の逓信委員会の論議に反映できるとの確信を持った次第であります。
 最後に、受け入れに当たってお世話いただいた関係各位に御礼を申し上げ、報告を終わります。
 なお、委員長のお手元に詳細な調査報告書を提出いたしておりますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
 以上であります。