お答えをいたします。
 建設省といたしましても、現象自身につきましては国土庁の局長が御答弁になったとおりの認識を持ってございます。
 まず原因の究明に関しましては、御存じのように、私ども限りで原因の究明ができるものではないという判断に立ちまして、町が主宰しておられます湯之尾地区地盤沈下調査検討委員会、この中でいろいろな検討が進められる仲間に入れていただきまして、建設省も一緒に原因の検討をさしていただいているということでございます。ただ、先生御指摘のように、雨期が近づいておりますので、そのような原因究明は原因究明といたしまして、私ども河川管理者としていろいろな防除対策をしなければいけないという考えを持っております。
 ただ、現在も地盤が動いておりますので、恒久対策を現在の時点で施すということはなかなか難しいように考えておりますが、例えば前の方にブロックを捨て込みまして護岸が欠けないようにするとか、国土庁が申されましたように、水防体制に万全を期するように町の方と十分な打ち合わせをする、そのようなことをしてまいる考えでございます。
川内川の菱刈町の区域におきまして、ただいま先生御指摘のとおり、相当の範囲にわたりまして地盤が沈下いたしておるわけでございます。この地盤沈下をしている箇所でございますが、洪水に対しまして安全度が低下しておるということはそのとおりでございます。
 そういった関係から、今後出水期も間近に控えておりますので、地元におきましては関係省庁と十分の連絡をとりながら水防等の防災体制を一層強化していくということで、我々といたしましても、直轄河川の管理者である建設省、あるいは県、あるいは市町村、こういったところとも今後十分な連携をとりながら適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、今鹿児島県で起きております異常現象の中に、菱刈町というところの湯之尾地区で最高一メートル九十六センチに及ぶ地盤沈下が起こっております。これは川内川の川岸で起きておりますために、この地域は、そういう地盤沈下がなくても、従来河川のはんらんがしばしば起きて被害が生じたところであります。今度両岸にわたってそのような地盤沈下が起きておりますために、雨期を控えて非常に住民の間には不安があります。
 この問題について、建設省は河川の管理の立場で、国土庁としては防災対策として、どのように実情を把握されておるのか。それから雨期対策でどういうことを進めようとされているのか、お尋ねしたいと思います。
それでは、最初に長官にいろいろと御要望申し上げましたけれども、この提言について各省庁、非常に御努力をいただいていることもよくわかります。とにかく今、科学の力をもってしてもとめることのできない火山の活動でありますから、予知できない、それからなかなか現在の力では及ばないような問題もいっぱいございます。しかし、行政が住民とともに力を尽くせば解決できる問題もまだたくさんあると思うのであります。
 そういう意味で、長官が一度現地も見たい、そして現地の状況や意見もよく知りたいと、こういうことでありましたから、それをできるだけ速やかに実施をしていただきまして、桜島火山対策に一層取り組んでいただきますようにお願いをいたしておきます。よろしゅうございますでしょうか。
わかりました。そうすると、これは自衛隊機による調査を依頼するということですね。
 そうすると、防衛庁との間は定期的な、提言を受けての火口の状態調査ということについて、協議が整っておりますか。
ただいま気象庁からお話がございましたように、自衛隊によって火口の調査をしていただいておるわけでございます。しかし、火口の調査はなかなか難しゅうございますけれども、現地における航空機の確保というのは、やはり自衛隊による調査が一番的確だろう、こう思っております。そういう意味から、今後も気象庁と自衛隊との十分な連絡をとりながら、火口の航空調査というものを密にやっていきたいという趣旨の提言でございます。
いや、新たに航空機によって火口状態を調査することが必要だという提言をされているわけよ。だから、定期的にそういうものをやっていくためには、どこかが責任を持ってやってく
れなければいけないでしょう。今までやっておられたような、そういうことでいいわけですか。それなら別に新しく提言することもないじゃないですか。
桜島の火山活動につきましては、気象庁におきましては、これまでも防衛庁の御協力を得まして航空機による観測を実施してきております。これは今後も観測の協力をお願いしてまいりたいと思っております。
家庭の激変緩和、要するに家庭と言うから激変緩和という問題が出てくるのですよ。そうでなしに児童一人一人という問題からいくと今度はその問題が言えない。今の児童扶養手当法第一条「児童扶養手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」このままでいいんじゃないですか。どうしても家庭という問題を持ち出してくるならば、なお、このことにより家庭の自助努力を、というふうにすればいいんじゃないですか。児童の福祉の増進を図るということに一番重きを置かなければならない。これを今度は外してしまって家庭に重点を置きますから、だから、あとの未婚の母の問題とかいろいろな問題が、今度は家庭が中心でございます、家庭の激変緩和という言葉で全部切られてしまう。
 ここの目的の部分をもう一度よく検討していただきたいと私は思うのです。そうでないと、もうこれから幾らでもそういった状況によって、家庭、家庭という言葉によって、家庭の自立あるいは激変緩和云々という問題によって、そこの家庭にいる子供たちが全部ぶった切られていくというふうになっていくように私は思えてならない。
 局長、これは母子家庭のお母さん方がお見えになったら本当にそのことを言われますよ。法律家は、また役所の皆さんは、これでも十分に児童の手当はいけますよというふうにいろいろなことをおっしゃるけれども、実際行われていくことはだんだんぶった切られていくことなんですけれどもね。大臣、この大きな目的変更について大臣の所感をひとつ伺いたいと思います。