御指摘のように、一部の企業では退職金制度をなくしてその分を月々の賃金に上乗せするといったような、労働者の選択によってその道も選べるようにするというようなことを試み始められるということは私も承知いたしているわけでございますが、この退職金制度は、我が国企業の労使関係の中に非常に長い間の歴史を持ち、定着してきた制度であるというふうに考えております。労働者にとって退職金の使途は何かというふうに聞きますと、やはり老後の生活のためというのが非常に大きなウエートを持って答えられているわけでございます。
 また、最近私どもが外部の機関に委託をいたしまして実施した調査結果によりますと、この退職金制度について企業はどういう認識を持っているかということをちょっとその調査結果から見てまいりますと、企業規模によって随分違うのでございますけれども、長期勤続者を優遇したいという企業、一定の勤続年数に達するまでは長期勤続を優遇したいというふうに答えている企業、合わせますと半分以上になるわけでございます。規模によりましては、それらを合わせまして八割ぐらいになっております。
 そういう意味におきましては、退職金制度について確かにいろんな面は変わってきているということはございますけれども、人材を確保するために必要だ、そういうことから発足したというような経緯もあり、長期勤続者を優遇するという企業の考え方がそんなに大きくがらっと変わったというところまではまだいっていないのではないかというふうに考えております。
 一方で、これが転職したいという人にとっていわばマイナスに働くといいますか、そういったことがあってはならないのではないかという御指摘もあるところでございますので、この中退制度のあり方についても総合的に勘案していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
重要性は共通認識で、大事だというのはわかっているんです。労働市場が流動化してきたとか、賃金形態自体も大分変わってきた。例えば極端な例でいくと、退職金も含めてもう賃金で払っちゃおうというような制度とか、あるいは年俸制だとかベースアップなしよとか、そういったような新しい賃金制度に向かっております。
 そういったような時代の変化、産業構造、賃金支払い形態の変化とこの共済制度というのをどう両立させるか、あるいは労働条件、労働者の福利厚生のためにどう役立てるか、その辺のところについてちょっとお伺いをしたがったんです。
この中小企業退職金共済制度は、独力で退職金制度をつくるということについてはスケールメリット等の観点からなかなか難しい中小企業にとって非常に重要な意義を持つ制度だというふうに私どもは認識しております。今御指摘の産業構造の変化、また労働市場が今後流動化することも見込まれている中にありまして、さらに一層この制度の重要性は増すというふうに考えているわけでございます。
 大きく産業構造なり社会構造、また人々の意識も変わる中で、この中退制度というのをどう考えるか、中小企業退職金共済審議会の中でもいろいろ御議論があったわけでございますが、ここの審議会から、例えば退職金の分割払い制度の充実ですとか、中退制度以外の退職金制度との通算制度の整備といったようなことについても検討するようにという指摘がなされたわけでございます。
 私どもとしては、こういう御意見も踏まえまして、どういう方向で制度整備をすることがニーズとして求められているのかといったようなことも十分把握しなければいけない。また、制度を整備する場合には、それにかかるコストもあるわけでございますし、また税制上の取り扱いをどうするかといったような問題、さまざまそれ以外の技術的な問題もございますので、そういったこともあわせて検討しなければいけないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この中退制度が持つ重要性といったようなことを十分認識しながら、大きな社会変化におくれをとるということのないような、そういう方向で適合させるという観点から検討いたしたいというふうに考えているわけでございます。
間に合わなかっただけですか。
 それはまあその程度にとどめまして、死刑が執行されないで長期間にわたりまして獄中におられて獄死をなさった。それによって、いろいろの法律上の問題点やいろいろの意見が出されておるわけでございます。私は平沢氏が無念のうちに亡くなったと思っておるわけでございますが、再審、恩赦、執行停止等の申し出がいろいろあったわけでございます。
 私も、この法務委員会で二度ばかり発言をさせていただいたわけでございます。特に歴代大臣の中で、新聞でございますが、西郷法務大臣のときは、終戦後間もない期間の死刑判決についてはもう一度検討したいという答弁があったやに聞いておるわけであります。それから古井法務大臣の時代に古井さんが、再審類似の問題についても、そしてそれによるところの恩赦についても相当突っ込んだ検討をなさったと聞いておるわけでございます。また事実新聞の報ずるところによりますと、被害者や被害者の遺族にいろいろと意見をお聞きになったということがあるそうでございます。そのほかの大臣さんのお話については、新聞には出ておりません。あるいはそういうような再審、恩赦――再審の方は裁判所の方でございます。恩赦にかかわることでございましょうが、それに関連をいたしまして法務当局はどのような御検討をどこまで踏み込んでなされたことがあるのか。
 あるいは秘密かもしれません。だけれども、この問題は日本にとりまして、国民にとりましても大変注目をしておる問題でございまして、後から大臣にもお聞きをいたしますが、再審という問題に絡まる発言がきのうもあったそうでございますが、そういうようなことから考えまして、一体本当に、私がこの間の法務委員会で申し上げたとおり、私の学生のころに起きた事件、私が司法修習生の時代に捜査が行われた事件と申し上げたわけでありまするが、平沢は犯人でない、しかし平沢を犠牲者にして死刑の宣告をして、獄死をさせてこの問題の解決を図るんだということが町の中にまことしやかに流布されたわけであります。
 私は研修所のいろいろの雑談の中でお聞きをいたしたわけです、捜査検事の高木一検事に。いや、間違いない、こう言う。捜査検事でございますから、立会検事ですからそうでしょう。別の教官にお聞きをしたら、そういうことはないというようなお話があったわけです。しかし、私はいまだもって脳裏から去らない問題でございまして、そういうふうなやはり国民的な非常に大きな関心を持つ問題でございまするので、お話ができるならば、恩赦や執行停止等にどの程度法務省が突っ込まれたのか、それから中更審でどの程度の審議がなされたのか、まあ書類だけは受け取っておくけれどもそれっきりだというふうになったものなのか、お聞かせをいただきたいな。ぜひひとつ誠実にお答えいただきたいと思います。