実を言うと、そこが問題なわけです。いま局長はそのように解釈されるのですが、そうではないのですね。どうも読み方によりますと、違ってくる。外国の人に読んでもらうと、自分たちの立場あるいは考え方、権益、そういうものを損なわないような立場で事前協議に臨む、ということになってくる。これは水かけ論みたいなことになってしまいます。大変むずかしいところです。実はこういうところからいまの日米間に、事前協議の解釈そのもの、適用範囲についても食い違いが出てきているのではないだろうか、そう思うのです。もう一遍、伊達条約局長、どのようにお考えでございますか。その点はいかがでございますか。
ちょっと余りよくわかりませんね。もう一遍お聞きします。
 この、アメリカ側の立場を害することなくというのは、これは権利を侵害せずにとか、あるいは既得権を侵すことなくとかというふうには読めませんか。
まさにそれは当時、沖繩返還のときに、第八項でございますか、共同声明の中にうたってあるところでございまして、そこで言っております「米国政府の立場を害することなく、」ということは、その当時アメリカの高官が背景説明でも言っておりますように、事前協議の制度のもとにおいてアメリカは必要があるときに日本側に対して事前協議を申し入れることができる、そういう理論的な立場をそこで再確認したのだ、こういうことでございます。
ただ通過していくわけですから、それをどうやって事前協議するのでしょうか。
 防衛庁長官、外務大臣、その航空機が通過していく場合に、しかも韓国救援のために核を搭載していく、そのことはすでに明らかである場合に、それをどうして食いとめるのですか。また、食いとめなければいけないでしょうか。
それならば、一つ例を挙げてお聞きしたいわけでありますけれども、これも望まないことでありますがもしも不幸にして朝鮮半島においていろいろ動乱が起こった、そして同盟国であるアメリカから韓国に対して核搭載の航空機が日本の上空を通過していく、それが明らかなときに、これに対してはどうなさいますか。
お答え申し上げます。
 無害通航に対しますわが国の考え方というものが変わりましたのは、昭和四十三年の三木外相の際に出されました政府統一見解がございます。したがいまして、核を積んで外国軍艦が日本の領海を単に通過していくのも、その四十三年の統一見解以後は無害とは認めないわけでございます。そういう時点は四十三年の統一見解以後ということでございまして、四十九年の政府統一見解ということではございません。
その次に、先ほどもいろいろ質問がありましたけれども、いわゆる核を搭載している艦船がただ通過する場合、これは無害航行である、こういう解釈であったけれども、昭和四十九年、単なる通過の場合もそれはノーであると宮澤氏の政府統一見解の発言がなされて以来、それも通せないことになっているのだ、私どもはそう聞き、そう認識しておるわけなんですが、そういうことでしょうか。
中長距離ミサイルそのものは、その経済性あるいは精度等からして非核であるということは考えられないということでございますので、中距離ミサイルということはやはり核戦用ということで、私たちはこれは事前協議の対象というふうに考えております。
その次に、核弾頭、それから中長距離ミサイル、こう書いてありますけれども、核弾頭を装備しない、装てんしない中長距離ミサイルは、これは事前協議を受けたときにはどうするのでございますか。
事前協議の対象については再三申し上げておりますけれども、まさに核弾頭、それから中長距離ミサイルということでございまして、いま御指摘のものについては、これは核弾頭というふうに申し上げた方がいいのかと思いますが、したがいまして、わが方としては、核の持ち込みについては、それが弾頭であればもちろん核兵器でございますので、一切持ち込みはしないというのが政府の方針でございます。
堅持するのはわれわれも全く異存はないのです。異存はないのですけれども、万に一つどうしても入れなければならないというときも私はあり得ると思うのです。
 たとえば、こんなことはめったにありませんけれども、アメリカの核搭載艦船が核ジャックされそうになった、事なきを得たけれども、異常事態だからちょっと寄港したい、このときは、この艦船が核を持っているということはもう世界じゆうに証明されるわけですね。にもかかわらず、乗組員の生命の安全のためにどうしても一時立ち寄りしたい、こういうことを申されたときに、それでもノーとおっしゃるのですか。
この非核三原則というのは、国会におきましても全会一致で支持され、政府に対して強くその実行を求めておるところでございます。また、国会の決議というものは国民的な支持の上にできておるということでございますから、政府としては厳格にこの非核三原則を今後とも堅持してまいりたい、私はこう思っております。
具体的にこういう場合はどうかということを一つ、二つ例を挙げてお聞きしたい。
 この間の新聞や週刊誌でいろいろ出ておりましたが、中国の女性通訳が仙台で失踪した。この人は後で後悔して国に帰ることになった。中国へ帰ることになって、それで解決したわけです。私はこの女性通訳の失踪事件に多少関連のあるものですからある程度事実は知っているわけですが、この女性がなぜ失踪して日本国内にずっといたいとか、あるいはアメリカに行きたいとかというような気持ちを一時抱いたかと言えば、日本人のある人と男女関係ができて、それも一回ばかりではなくて数回できて、そういうことが理由で失踪したわけです。それは私もある程度、証拠というと大げさですけれども承知しているわけでありますし、それからそれに似たような手紙類も残っている。
 そういう者が、今回の場合は後で後悔して、国へ帰ると言って中国の大使館へ出頭していったからそれで済んだのですけれども、そういうような人が日本の外務省やあるいは警察に出頭して保護を求めたい、庇護を受けたい、こういう申し出をした場合に、政府はどういう対応をされるのでしょうか。