私も、やはり米ソ首脳会談のいい雰囲気が日ソ外相会談に反映されるということを期待しております。しかし、日ソ間には、御承知のような領土問題もありますから、それはまた、おのずから米ソ首脳会談とは違った面もあるわけです。しかし同時に、ソ連も日本との改善を非常に強く求めておりますし、日本もやはりこの際改善をしたいということでありますし、領土問題といいましても一挙にこれを解決して平和条約をすぐ結べるというようなことを期待できる状況に私はないと思うんです。しかし、日本の基本方針は変えるわけにいかない。これはしかし、そう性急に、それじゃすぐ決着するということでもないと私は思います。
 ですから、今度の会談というものは、こうした問題も十分話し合うとともに、幅広く、その他二国間の問題、さらにまた国際情勢等を話し合って、十分お互いの意思の疎通を行って、そうして、今度の会談が、いわば再開第一回目の会談だと、これから連続して続いていく定期外相会談への一つのスタートだと、そういうものに持っていくことが、いろいろな面についてこれからの関係を進めていく大きな雰囲気づくりになっていくんじゃないだろうか。外相会談がとぎれておるという状況では日ソ間で改善の道を探ろうと思ったって、それはなかなかできないわけですから、ある意味においては、日ソ外相会談の定期的な会談の実現というのが、非常に私は、その辺ではポイントだと思うんです。そこからいろいろな面が出発していくであろうと思うんです。
 しかし、これからどういう方向になるかということについては、これは外相会談をやってみないとそこはわからぬ点も随分ありますし、確かにゴルバチョフ政権になって、私もシェワルナゼ外相とも会いました。今までのグロムイコさんとはやはり変わった雰囲気で、私自身からすれば非常に話しやすい相手だというふうな感じがします、私も同年配ですし。ですけれども、これはこれから会ってみていろいろ話したことによってこれからのいろいろな展望が生まれてくるんじゃないか、こういうふうに思います。
さらにこの調査研究会報告の中では、「いわゆる企業城下町等特定産業に依存している地域においてはその産業の不振により深刻な雇用問題を生ずるおそれがあることなどの問題がある。」ということを指摘をしておるわけです。
 私はいま一、二例を申し上げたいと思うのです。大分県の佐伯市というところがあるわけです。ここで去る二月三日に二平合板というのと佐伯合板という二社が倒産をいたしました。佐伯市ではこの前からすでに興人あるいは臼杵鉄工というのが大型倒産をいたしました。そしてこの前にいわゆる構造不況と言われたときに二平合板も当時約千人おった労働者を四百人整理をして、そして今日まで来たわけですけれども、ついに百六十億の負債を抱えていま倒産をしたわけです。そこで働いておる労働者だけでも六百名おるわけです。さらにその下請とか系列のいわゆる運送とかいろいろな労働者の数を入れると、優に千人を超える人がいま失業をしたことになるわけです。
 佐伯市にとっては、二平合板や佐伯合板というような地元の地場産業が倒産をしますと、これはもう大変であります。市長を先頭に市議会でもこの企業の再建について要望する決議をいたしておりますし、大分合同新聞の論説を読みましても、その論説の中では、早く更生計画が認められ、再び明かりをともしてもらいたい、祈るような表情を市民は見せておる、こういうふうに書いてある。あるいは商工会議所でも再建を強く要望して、市民の九〇％以上の方がこの会社を再建するために関係方面にいま陳情をしておる、こういう実情にあるわけです。
 こういうところでは、先ほど大臣にもお答えいただいたけれども、民間の活力に期待をして、民間の産業で失業者を吸収してもらうように、そういうふうに労働省が一生懸命お世話していこうとしてもなおかつ吸収力がないわけですから、その投げ出された方々をどのようにするのか、これは大変な問題。それがさらには地方自治体の行財政にも波及をして、市自身が倒産しかねまじき様相をいま呈しているわけです。
 そこで私はお聞きをしたいのです。いろいろなところから公的就労事業という問題がよく言われます。いままで行われてまいりました産炭地域等における特開事業、これについてはいろいろな御批判があることは事実ですけれども、私は、そういう肉体労働だけじゃなしに、いわゆるホワイトカラー的な仕事も含めて、労働省がこの際そういう民間に委託をしても二年とか五年とか、そういう人たちを仕事につかせられるような仕事は、官公庁や地方自治体にたくさんあると思うわけです。
 その一つの例を申し上げますと、私いまここに持って来ました国土庁の地籍調査、これは日本の国の面積が御承知のように三十七万七千平方キロですけれども、この事業は昭和二十六年から始めておって今日まだそのうちのわずか六万平方キロ程度しかできていない。あと三十一万平方キロがまだ残されておるわけです。そしてさらに来年度から十年間で次の約六万平方キロをやりたい。これは地籍図をつくったり測量をしたりもありますけれども、地籍簿も市町村で全部書きかえをやらなければいかぬ、登記簿も全部書きかえて図面もやり直さなければいかぬ、莫大な事業量だと私は思うわけです。こういうようなことでも、考えれば官公庁の仕事の中でもホワイトカラー的な人たちで、そして若い間からなれてきた、経験の豊富な技術もあるそういう方もたくさんおると思うわけですが、そういう方々が働けるこういう場所というのをつくっていく必要があるんじゃないかと私は思うのです。
 そこで、もう時間も余りありませんけれども、労働省は各省庁やあるいは地方自治体と連絡をとりながら、民間委託ができるというような形で行える公的な仕事、高齢者の仕事をつくり上げていく、こういうことについてどう考えておるのか、お聞きをいたしたいと思います。