お答えいたします。
 私どもも、ソ連側が国連海洋法条約なりあるいは新しい幹部会令、そういう現実の中で現行の日ソ漁業協力協定をそのまま存続させるわけにはいかないという考え方を持っておるということは承知をしておりました。日本側も、ソ連側のそういう考え方にアコモデートする用意はあったわけでございまして、だからこそ協定の改定の協議を行っておったわけでございます。したがいまして、現行のままの協力協定が存続すべきものではない、新しい協定によって取ってかわるべきものであるということについては、日本側も十分アコモデートする用意をして協議に応じておったわけでありますから、その段階で特に廃棄通告をしなければならない必然性はそれ自体からは生まれてこない。そういう意味で、先ほど先生が引用なさいました新聞報道に見られるような反応を恐らく私の前任者が示したのだろうと思います。
 ただ、今になって振り返ってみますと、新協定に移行させるという共通の認識は持っておりましても、協議がだらだらと続いておればそのまま現行の協定は生きていくわけでありますから、ソ連側としては新協定に移行させるということについての不退転の決意を示すという意味で、失効の通告をするということが有効な手段であると考えたのではあるまいかというふうに私は今思っております。
 それから、新協定へ移行することについてのねらいという点につきましては、当然のことながら国連海洋法条約あるいは新幹部会令ということを念頭に置きまして、母川国の立場が一層強化されるということをソ連側は期待をして新協定問題に取り組んでいるのであろうということは、容易に想像されるところであります。
これは、水産庁長官にちょっとその点お聞きしたいのです。
 ソ連は協力協定を一方的に失効することを通告してきた、このねらいは一体どこにあったのですか。例えば、ソ連側はずっと主張してまいりましたが、沖取りを中止させるとか禁止するとか、あるいはまたソ連側にこういうふうなショック療法的なものを日本に与えて有利に展開するとかいう意図があったのかなかったのか、そこら辺は専門家としてどのようにお考えでございましょう。
ソ連側が六月に廃棄通告をしてきた背景には、やはり新しい枠組みでこの問題を取り扱うということについてのソ連側の指導部における非常に強い要請があったということで、そのソ連側の強い姿勢を示すために、協定の廃棄通告ということで新しい協定の枠組みをつくるための一つの刺激を与える必要があったという事情がどうもあったように私どもは感じてわります。
それはわかりますけれども、しかしその当時は、日ソ間で漁業協力協定の見直しをソ連側が求める、それでモスクワにおいては五月に第一回の協議を開き、東京で第二回の協議をしようというやさきに一方的に通告したわけでしょう。つまり、交渉している最中にそのようなことを行うというのは、何かちょっと普通では考えられないんですけれども、だからその突然の一方的な通告というようなものが一体何を意味していたのか、そこら辺を少し掘り下げて聞かせていただきたいのです。
日ソ漁業協力協定につきましては、ソ連側といたしまして新しい経済水域に関する幹部会令が採択されたこと、それから国連海洋法条約が採択され日ソ双方ともこれに署名したことという事実を踏まえて、新しい協定をつくりたいということを言っておりましたので、そういうことで新しい情勢に対応するための協定をつくるためには、やはり次の年からはこの枠組みで日ソのサケ・マスの問題をできれば取り扱いたいという強い希望があったようでございまして、そのようなことを背景として六月に廃棄通告したものと私どもは了解しております。
次に、漁業協力協定の方についてお尋ねをしたいと思います。
 本年の六月に、ソ連側の方から協力協定の失効が通告されました。これについてその当時の新聞などを引っ張り出してみますと、まず水産庁の方は、ソ連側の突然のこのような通告に対して、真意をはかりかねる、情報収集を急ぐというようなことでございました。どのような理由があって、ソ連側の方はこれを通告したとお考えでございましょうか。
我が党は、長官も御承知のように、湖沼というものについては従来から非常に真剣に取り組んでまいりました。党独自として環境問題をずっと取り上げてまいりましたし、政府よりちょっと先んじて五十六年の三月には特定湖沼環境保全特別措置法案という法案を国会に提出させていただいている経緯がございます。
 今長官がおっしゃられたように、とりわけ湖沼にというお話がございました。そこで私は、長官と同じレベルでお話をするために何点か確認をさせていただきたいのですが、現行法制で来ておりますと、先ほどの水質保全局長の話は、運用に問題がありますという話がございました。しかし、現実はどうかといいますと、長官も御承知のように、前々長官、その前からでしょうけれども、いわゆる湖沼サミットもおやりになったというが、公共用水域が、河川、湖沼、海域、この水域の環境基準がだんだん年々悪くなっているのは現実です。現行法制下の中で、だんだん悪くなっている。ただし、湖沼は横ばいであるという言い方があるかもしれません。しかし、横ばいであるということはよくはなっていないことです。そして、特に湖沼というのは閉鎖性ですから、そこに入ってきた水は非常に長時間滞留するわけです。また、循環にも時間がかかりますし、一たん入った汚濁物質はそこに蓄積されるわけです。というと、これは今長官おっしゃられたように、一日も早くやらなければそれだけ汚染が、汚濁が進むのは事実だと思うのですね。当然自然環境は、長官も御承知のように、自然の浄化作用があります。しかし、今はその自然の浄化作用を上回るような、生態系を破壊するような状態まで来ているわけですから、湖沼というもののいわゆる環境や水質や浄化というのは、もう環境行政上待ったなしというのは、これは長官も同じお考えだろう、こう思うのです。
 そこで、今も私は、我が党の法案を申し上げました。そこにはやはり特定湖沼の環境をというふうにうたってあります。我々は、やはり水質ということは環境ということと切り離して考えられないのじゃないか、やはり環境の保全が必要だということといわば表裏一体という認識に立っております。これは長官の湖沼法成立にかける今の御決意はわかりましたけれども、改めて確認をさせていただきたいのは、湖沼の水質と環境と、長官はどういう認識に立っていらっしゃるか、まず水質と環境の関係、どういう御認識ですか。