お答えをいたします。
 基本的な宮内庁の発掘といいますかそういった考え方でございますが、陵墓につきましては、前から国会で私どもお答えをしておりますように、天皇及び皇后、皇族等をお祭りしてあるところでございます。その陵墓の静安を保ちまして、なおかつ御祖先のお祭りしてあるところでございますので、これを追慕したり尊崇の対象といたしましてまさに敬けんなお気持ちで祭祀が行われている墳墓でございますので、できるだけ原形で長く保存をしていきたい、このように宮内庁としては考えておりますので、先ほど先生がお話しになりましたような一般的な意味での発掘調査の対象とすべきものではない、このように宮内庁は考えております。
お答えをいたします。
 一つは発掘の希望が出たような場合に宮内庁としてどうするかとか、文化庁との関係がどうか、そういう御質問だと思いますが、現在御陵につきましてはいわゆる文化財保護法に言う古墳の例外となっておりまして、宮内庁が管理をし、必要があれば修理をしたり発掘をしたりするということであろうかと思いますが、文化庁にはその必要があればその都度通知をいたしまして、宮内庁が主導権を持つといいますか、そういうことでいろいろ工事をしたりするということになろうかと思います。現在までのところ破損とか台風による損壊とか若干の小規模のものはございますが、そういったものにつきましてはその都度文化庁と連絡をとりながら調査をした上で最小限の手当てをしている、こういうふうな状況でございます。
戦後いろいろ変わりまして、宮中におきまする祭祀の変遷なんかについても実はいろいろと言われているわけでありますけれども、先におっしゃっていただきました文化庁さんは、そこに道路工事等があるときに、どうしても避けられないときだけそれを発掘するんだとおっしゃっておりますけれども、仮に御陵等が発掘という希望あるいはまたそういう状況になりましたらどうなりますか。これは許可されますか、あるいはまた、これは宮内庁が許可をするというような性質のものかどうか、そこら辺のところをひとつお願いします。
お答えをいたします。
 陵墓につきましては現在、近畿地方が中心でございますが、四百五十四カ所ぐらいの場所に、御陵ないしは御墓というものが八百九十二カ所ございます。これの維持管理の予算でございますが、大略申し上げますと、年間約二億円ぐらいの経費でこれを保存し、修理をしたりしているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十七年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
 わが党は、昨年十二月の党首会談で、五十七年度予算編成方針に関し、鈴木総理に、軍事費を削減し、国民生活防衛に役立つ予算にすること、すなわち、軍事費一兆円以上の削減によって、日本と世界の平和に貢献すること、大企業、大資産家優遇の不公平税制の抜本的是正と、大企業助成にメスを入れ、一兆円減税を初め国民生活防衛対策を最大限に実行して、不況の打開と、真の財政再建への道を開くことを提案いたしました。今日の危険な国際情勢、経済そして財政の事態はこの提案の正しさを実証するとともに、その実施を強く必要としていると確信をいたします。しかるに、政府・自民党はわが党のこの提案を全面的に拒否したばかりか、政府提出の来年度予算案は、軍事費異常突出に示される大軍拡予算であり、大企業助成、不公平税制を温存するなど、徹底した大企業奉仕予算であり、国民に対しては負担と犠牲を押しつける大収奪予算となっています。
 次に、反対の主な理由を申し述べます。
 その第一は、アメリカ政府が異例の歓迎声明を発表した軍事費の異常突出は、後年度負担を加えますと四兆三千億円を超える膨大なものであり、しかも、それは単に軍事費増太というのみにとどまらず、日本をレーガンの限定核戦争構想に巻き込み、核戦場化さえ予想されるという、まさに氏族滅亡の危険きわまりない道に通ずるものだからであります。Ｆ１５やＰ３Ｃの大量購入、Ｆ４ファントムの爆撃装置復活問題、在日米軍への思いやり予算は、アメリカの極東戦略に深く加担し、日本を再び戦争に導くものと言わなければなりません。
 反対理由の第二は、大企業、大資産家への優遇税制や補助金などを温存し、土地税制を緩和する、一方で、国民に対しては五年連続の所得税減税及び三年連続の住民税減税の見送りや、固定資産税の強化、農地の宅地並み課税の拡大などによる実質大増税や福祉切り捨て、公共料金の値上げなど、負担と犠牲を押しつけるものとなっていることであります。
 戦後最高の失業の発生、史上第三位の中小企業の倒産、生活費の切り詰めなど、国民生活の破壊は目を覆うものがあります。
 さらに、国民生活の破壊を主な要因とする消費不況の深刻化は、貿易摩擦の激化と相まって、経済成長率はマイナスとなり、空前の歳入欠陥の発生が確実視され、本予算案は、その実施以前に破綻しているのであります。
 反対理由の第三は、あのロッキード事件の刑事被告人田中角榮系企業の不正受注と脱税問題、そして、わが党が三井建設の内部文書に基づいて明らかにした、公共事業の談合問題をめぐる大手建設業界と政官界の癒着に典型的に象徴されるように、本予算案がまさに政官財癒着の腐敗と汚職構造を温存したものとなっている点にあります。私は、これに断固としたメスを入れることこそ、清潔、公正な民主政治と、国民の期待にこたえる国民本位の行政改革の第一歩であることを強調するものであります。
 以上の理由により、私は昭和五十七年度予算三案に反対いたします。
 日本共産党は、今後も、軍事費の大幅削減、大企業奉仕予算の節減により所得税減税、福祉、教育の充実など、国民生活防衛と平和と安全の確保のために、一層強力に奮闘することを表明をいたしまして、討論を終わります。（拍手）