昨年の七月十五日に法律が施行になっておりまして、その後、十月に政府の開発指針を策定、公表しております。これに基づきまして、十一月の二十一日以降大分県等十四地域から開発計画の申請が出てまいりました。また、本年五月に長崎県の開発計画の申請が出ております一この開発計画の申請につきまして通産省といたしましては、関係主務省庁四省庁、これに関係する政府機関、とういうところと慎重に相談しながら審査をしておりまして、その結果といたしまして三月の二十四日付で大分県等九地域、五月の二十一日付で秋田県等二地域、さらに七月十四日付で函館地域を承認いたしております。現在までに承認いたしましたのが十二地域でございます。残る申請の出ております地域につきましては引き続き現在内容を審査しているところでございます。
先日も商工委員会を通じましていろいろ論議をしてまいりました中の一つに、先端技術をてこに新都市づくりを目指すテクノポリス構想が出されたわけでございますが、この委員会の審議を経まして現在華々しく打ち出されましてから一年有余を経過をしております。各地域でも具体的な実施段階に突入した現状ではないかと思います。そこで、当初の目標どおりの二十一世紀の牽引力となれるかどうかの正念場を迎えているのでございまして、そこでまず私は、法律施行から現在に至るまでの経過を簡単に報告をしていただきたいと思います。
国民生活に直接影響を及ぼします無店舗販売等の問題点についてお伺いをいたしたいと思います。
 シーボン化粧品が強引なキャッチセールス、これで検挙者を出したわけであります。
 キャッチセールスにつきましては消費者センター等にも随分苦情が殺到をいたしておるようでありまして、この化粧品以外にも、買い物会員券、タレント養成教室への入会勧誘、映画演劇会員券、さらに英会話教材、印鑑、着物セット、旅行会員券などいろいろな分野があるわけでございます。このシーボン化粧品に代表されますこのようなキャッチセールス、そういう各般にわたるキャッチセールスの販売に起因する消費者トラブルが、非常に最近、次から次に新手が出てきて、当局の方も非常に困惑をされておられるんじゃないかと思うんですけれども、こういうものの実態がどのようなものであるのか。さらに、こういうキャッチセールスに対する被害防止策とでもいいましょうか、そういうものにはどういうものが考えられるのか。また、シーボン化粧品に限定いたしますと、同社に対する指導はその後具体的にどのようなものをなされておられるのか。こういうものにつきましてお伺いいたしたいと思います。
先生のおっしゃいましたように、特に秋田県、青森県、岩手県、それから特に沖縄県が非常に医師の不足で悩んでおるということをよく承知しております。特に私は、沖縄県と青森県につきましてよく勉強したことがございまして、そのときには青森県は、北里大に二人ぐらいかなり高いお金を払って学生を入れるポストを確保するとか、県の方のお医者さんをしてくれた方に対して海外留学制度をつくるとか、いろいろな涙ぐましい御努力をされたことをよく存じております。
 ただ、適正な配置計画が必要だとは思うんですけれども、やはりお医者さんにとりまして、自由開業医制度を守る、計画的に、強制的に配置するというようなことはやはり余りしない方がいいんではないか。ただ、医学は日進月歩だそうでございまして、もう三年も勉強しないでいると全然変わったりすることがあるというふうに聞いております。したがいまして、お医者さんにとっても患者にとりましても、お医者さんの卒業した母校の存在というのは非常な重みがあるのではないか。バックに母校が控えていて、何かあったときはこの母校が何とかしてくれるということ。それから、一年に一回かあるいは何年に一回か、お医者さんが一つの内地留学というような格好で母校に帰って、そして新しい知識を持ってまた現場に帰っていく、これは絶対に必要であるだろう。ですから、難しい病気にかかったときは、お医者さんがすぐ患者を母校に送る、こういうシステムは、お医者さんにとりましても患者にとりましても非常に重要でありまして、そういうことをねらいまして、確かに各県に医科大学を配置することによってそれを第三次病院として中核として位置づけるというその発想は非常によかったと思います。
 ただ秋田大学は、あれは昭和四十五年につくりましたときに定員八十人で、四十六年にたしか百人にしたと思います。それでずっと来ておりますが、これはやはりいずれは各県ともお医者さんがだんだんふえてくるとお困りになる時代が来るんではないか。少し早手回しに、例えば百人の定員をもうちょっと減らして考える。確かに昭和三十五年ごろは各医学部入学定員、大体六十人とか、四十人という大学もございました。したがいまして、少しこの定員を減らしてはどうだろう。ただ、そうしますと教授、助教授の定員が余るわけでございまして、そうすると非常に学生定員は削りにくいんでございますけれども、経過的には、例えば先ほど申し上げましたお医者さんの卒後教育のために普通の定員よりももうちょっと余計に採りまして、その辺緩和する措置が考えられるんではなかろうかと存じます。
 それから実は僻地と申しましても、例えば徳島あたりでは、徳島市内はお医者さん通りというのがあるそうでございますけれども、ところが車で一時間ぐらいか山へ入りますと今度は無医地区になる。なかなかそれは難しい。特に沖縄県あたりですと離島がございますが、そういう離島のようなところでは、できれば巡回システムでございますね、船で何回か巡回する。それから緊急なときにはヘリコプターでお医者さんを直送をするというふうなヘリポートの施設とか、それから最近は光ファイバー・システムのようなものが非常に発達しておりますので、その離島に例えば保健婦さんを置きまして、光ファイバーのようなものでどんどん患者の状態を送りまして、お医者さんがテレビスクリーンに映った患者さんの像を見まして現地の例えば保健婦さんにいろいろ指示をするというふうな、そういうシステムも考えられなくはございませんし、現在透析の患者さんに関しましては、離島の透析患者さんに対しましてはそういうことが行われているように聞いております。
 ただ、非常に難しいのはむしろ歯の方でございまして、過剰度から申しますと歯の方がはるかに過剰度が高く、かつ、歯科大学の方は非常に地域的に偏在しておりますので、非常に難しい問題で、これはやっぱりこれから慎重に審議をする必要があると存じます。
 以上でございます。