若干事務的なといいますか、会議の性格についてお伺いいたしたいと思いますが、新聞の報道によりますと、自民党の四役等が出席なさるということが報道されているわけでございますけれども、各関係閣僚会議ということになっておるわけでございますから、その辺の関連がどういうことかというのが第一点。
 それから、政府の方針の決定というのは閣議というものがあるわけでございます。閣議と閣僚会議との関係、この二点について御説明いただきたいと思います。
本件閣僚会議の開催目的につきましては、先ほど御紹介を申し上げました本件閣僚会議設立の際の閣議口頭了解におきましても、また第一回会合における内閣総理大臣のごあいさつにおきましても、ただいま委員が御指摘になりましたように、経済協力の基本問題、基本政策についての意見交換を行い、方向づけを考えて、各出席閣僚により経済協力の基本的な方向づけを議論してもらいたいということが閣僚会議の目的として提示をされていると承知いたしております。
 現在までのところ、先ほど申し上げましたように二回の会合が行われたのみでございますが、現実に行われましたところは、中長期的な議論、例えば要員の確保の問題でございますとか評価体制のあり方等、本質的な問題についての議論とともに、平成元年度の予算の内容、さらには環境問題、これは中長期の問題でもございますが、特にここ一両年論議が盛んになっております環境問題と開発協力のあり方等について、当面の問題についてもあわせて議論がされているというのが現在までの状況であるというふうに承知いたしております。
ただいま三省庁からＯＤＡについて最近の状況を御説明いただきました。
 まず外政審議室長にお伺いいたしたいわけでございますが、ただいま対外経済協力関係閣僚会議についての御説明をいただきました。この小委員会あるいはまた親委員会でも、ＯＤＡの問題についていろいろ議論されました。そういうふうな中で、行政の一元化ということが何とか図られないかという真摯な意見がございまして、基本的に各党一致しているわけではございませんけれども、私はとりあえず、ＯＤＡの関係省庁が十六省庁にもまたがっている今日でもあるし、それから従来の経緯も踏まえ、さらに今後国際社会の中において「世界に貢献する日本」ということを目指して日本が活躍するわけでございますから、関係の閣僚会議を設置してＯＤＡの基本的な問題について議論し、そして政府として方向を指さし、積極的に推進する必要があるのじゃないかというふうな主張を申し上げていたわけでございまして、昨年末に閣僚会議が設置されたということは大変喜ばじいことであり、今後の活躍に期待しているわけでございます。
 そこでまず、「会議の目的は、経済協力の基本政策についての意見交換等を通じ、」、こういうふうに書いてございます。これは、私どもの理解するところによりますと、やはりＯＤＡについての基本的な理念であるとか目的であるとか、あるいは中長期的の政策の重点であるとか、さらにはまた当面のＯＤＡの重点についていろいろ議論されるのじゃなかろうか。中長期的な問題のみならずもう当面の、短期と申しますか、そういうふうなことについても議論なされるのじゃなかろうか、このように思うわけでございますが、その辺についての御意見をまず承りたいと思います。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員打合会を開会いたします。
 国際経済・社会問題に関する件を議題とし、最近におけるＯＤＡの執行について外務省から、経済協力に関する行政監察結果について総務庁から、対外経済協力関係閣僚会議について内閣外政審議室から説明を聴取いたします。
 それでは、まず外務省から説明を聴取いたします。松浦経済協力局長。
私は、何も株を持つこと自体が悪いということを言っているわけじゃないので、それを投機的に運用することによって利益を上げているのではないか、利益を上げるあるいは利益を上げているのではないか、そういう疑われることがよろしくないと言っているので、信託ということも私、一つの方法だろうと思っております。
 ちょっと調べてみたんですけれども、アメリカにも政府倫理法というのがございますが、その中にやはりクォリファイド・ブラインド・トラストというのがあるようであります。内容は私、専門家じゃないので詳しくはわかりませんけれども、そういうことを研究されることも一つの方法ではないかと思います。
 日本の信託会社のことをちょっと調べてみましたけれども、信託業法の上からは、今私が申しましたような趣旨の信託をすることは不可能ではないわけですね。総理が言われた代々の所有である酒屋の株でございますか、こういうのは別に利益が上がるわけでも何でもないと思うのです。しかし、それにしましても、そういうのでも何か有価証券管理信託というのがあるそうです。これは海外旅行者なんかが主として利用している。
 それから、運用について私が調べたところでは、金銭信託以外の金銭の信託、いわゆるファンドトラストというのがあって、現金または有価証券を預けてその運用を一任する。それで、契約いかんによって、例えばこの株だけは絶対に売ってくれるな、この株だけは絶対に買ってくれるな、そういう指定をしてトラストするようなものもあります。ただ金額が最低限度が五千万円、これは時価ですから、五千万円に限定しているところもあるので余り少額のものは扱わないという難点はあると思いますけれども、これなんか、やはりもし希望者が多ければ信託会社でも十分それを考えるのではないか。そのことを御参考にしていただきたい。
 そのほか、政治資金規正法の改正の問題でありますとか、あるいは選挙の公営のために場合によっては政党法をつくる、総理も言われましたけれども、そういう問題についても意見を述べたいと思っていましたが、いつの間にか時間がたってしまいました。また機会があれば、後日私の意見を申し上げたいと思っております。
 これで質問を終わります。