それでは、私がまず前段階、大臣の前座といたしましてちょっと技術的なことから申し上げたいと思いますが、先ほど鈴木委員に申し上げましたように、最近の状況では機関投資家がドルを買っているというのですが、長期の債券の取得という意味では、先月と今月に入ってからむしろこれが非常に少ないわけでございまして、何かというと、結局ヘッジングをしている割合を日々変えたりしながら売り買いをされているのではないかということで、そういう点について実態をお聞きしたということでございます。
 基本的にそういう意味では、私は、本当の長い意味での投資というのは、二十年、三十年をにらんでいる場合には、それはそれなりに余り投機的な色彩はないと思いますし、そうでない場合には、投機的色彩のある場合もないとは言えないと思いますが、その辺をどう区別するかということが問題だということを、私から申し上げておきたいと思います。
お尋ねのＯＤＡの第四次中期目標におきましては、昭和六十三暦年から平成四年までの五年間のＯＤＡ実績総額を五百億ドル以上とするように努める、こういうことになっておるわけでございます。
 目標期間の初年でございます昭和六十三年の実績は、円高もありまして対前年で既に二二・五％という高い伸びになっておるところでございます。これから先でございますが、今後とも第四次中期目標の着実な達成を図るということで努力をしてまいる所存でございまして、現時点で目標額を再検討することは考えておらないところでございます。
 なお、御参考までに申しますと、今回の第四次中期目標をつくりました段階での為替レートのとらえ方、いわばドルベースで第四次中期目標を達成すべくプロジェクションをいたしますときの基礎として考えておりました為替レートは、当時百四十四円六十銭という姿になっておりますものですから、私どもといたしましては、特に現段階で再検討というような考えを持っておらないというところでございます。
もう一つはＯＤＡの予算関連ですけれども、ＯＤＡの第四次中期目標が五百億ドルと設定されておるわけですね。もしこれが将来円安という方向に動いていくとすると、必然的にこの規模は円建てでは拡大せざるを得ないということになるわけです。その場合に、歳出を抑制する、歳出というかＯＤＡの円の予算を抑制するという考え方をとるのか、それとも歳出を膨らますという考え方をとるのか、ＯＤＡについては基本的にどういう考え方でいきますか。
相場の変動の予算に与えます影響につきましては、具体的な問題としては先ほどお答えを申し上げたとおりでございますが、仮定の計算として何か示すべきではないかというお尋ねでございます。
 全くの仮定でございますが、仮に、本年度予算が先生御指摘のように一ドル百二十三円のレートで編成をされておりますけれども、これを二十円安の百四十三円の為替レートで編成されていたと単純に仮定をしてみますと、外貨関連予算全体では約四百億円の歳出増が生ずるという試算ができると思います。それから、防衛関係費ではそのうち二百億円の歳出増が生じると大体大ざっぱに試算されるわけでございます。
 それから、そういう影響が出た場合にどうかということで防衛関係予算の執行の問題についてのお尋ねがございましたが、まさにこれは一つの予算そのものの具体的な執行にかかるわけでございまして、御承知のとおり毎年例えば人件費の不用問題でございますとか、防衛費に関しての節約とかという問題はあるわけでございますし、またさっき申しましたようにいろいろな調達の執行時期の問題でございますとか、まことに千差万別の状況が入ってまいりますものですから、私どもの方でただいまそういうようなことで不足が生じたら防衛予算の額を追加するのだというようなお答えは全く用意をしておらないところでございます。これは具体の予算の執行をまさに見守りながら慎重に対処していかなければならない問題だと思っております。
その点、強く要望しておきたいと思います。
 それから、この春、東京都下の羽村町、小河内ダムの近くにあります有料老人ホームの向陽会サンメディックというのが倒産いたしました。これは、いま関係者の間で裁判になっておるようでございまして、なかなか複雑な内容のようでございますから、この経過をお聞きしょうと思いましたが時間も余りありませんので、その点は先に進めさせていただきます。
 いずれにしても、この倒産の結果すでに入所しておられる三十人ばかりですかのお年寄りが大変困っておられる。これはかなりデラックスな有料ホームですから、中には裕福な人も確かにおられますが、私が当たった範囲では、やはりなけなしの土地その他を売って、そこに老後を託そうということで入ってこられた。ところが、これが結局、当初の目的どおり再建されないということになりますと大変なことになるわけですね。そこで、この種の有料老人ホームは、いま七十一ぐらいあるようでありますが野放し状態でございます。言ってみれば年寄りの福祉を食い物にしている。シルバー産業などというのがあるようですが、この傾向はふえていくのだろうと思います。
 そこで、とりあえず向陽サンメディックに入っておられるお年寄りについての個別救済を厚生省としてはどういうふうに考えておられるのか。
 また、野放し状態になっていますこの種の有料老人ホームについては、何とかこれは規制を強めていかなければならぬだろうと考えます。いま老人福祉法の中にこの問題に若干触れてありますけれども、これはただ、こういう施設ができた場合に事後に届け出ればいい、こういうことですね。それから老人福祉のためにならなければ勧告ができる。しかし、その勧告を無視しても別に何の不利益もこうむらない、罰則はもとより何にもない。非常に緩やかな規制しかありませんが、これはこの際、法的な規制を強化すべきだろう、こう思います。その点についての御説明をお願いしたいと思います。