六十三年度までのものは丸二年間たっております。したがいまして、これはすべて片づいておりますから、法的措置を講ずる必要はございません。
 平成元年度の分でございますが、これは現在折衝中でございまして、まだ九月までの期間があるわけでございます。我々といたしましては、その九月までの間に全員の御同意がいただけるように最大限の努力をいたしたいと存じております。
（上野委員「それが終わったらどうするのです、解決しなかったら」と呼ぶ）解決できなかった場合には、やむを得ませんからそのときの状態で考えたいと思っております。
そこで一点、総裁、そうすると二年間かけた、かけても解決しないのがあるから申し上げているのです。これはこれからも時間をかけてじっくり話し合いをして、決して強硬な措置とかなんかをとらない、このことを言えますね。これは国会の要望事項にも入っていますよ、そういうふうに考えていい点が。その点どうでしょう。
そこで、建てかえ問題に問題を移してまいりたいと思います。先般、東京のある団地の問題を中心にしてお年寄りの方々の将来の問題その他について一定の前進がございました。ただ、問題点としてまだまだ数多く残されておりますので、この建てかえ問題をまずお尋ねをいたしたいと思います。
 この建てかえの中で、第一は、建てかえますと家賃が二倍から三倍になる。それで、今のままでいいと言っているのに建てかえておきながら二倍から三倍になる、こういうことはどう考えましても、公団の持つ使命からいうとちょっと行き過ぎじゃないだろうか。なぜ高くなるかといえば、簡単に言うなら、土地の評価が、前は何千円かで買った土地が今何十万、何百万するからといって、その土地の評価もその家の計算の中に入っている、こういうことであります。したがって家賃が二倍、三倍になるということなのですけれども、そういうあり方でいいのかどうか。これはやはり大きな問題だと思いますし、建てかえて二倍、三倍になるのならとても将来は住めないという人の声も相当聞こえます。
 それからそれとの関連で、どうしても今のままでいいから、例えば一つの例で申し上げますと、千葉県に大久保団地というのがありますが、その大久保団地の場合なんかでも何十人かは今のままで結構だと。前少し建て増しをしてあるのですね。建て増しして一万何千円か家賃を値上げしてもらって、一定程度広くなって現在住んでいる。そうだとすれば、今のままでいいというものを何も無理に建てかえる必要はないじゃないか。建てかえた後が新しくなって広くなって家賃が現状のままというなら、これはだれでも喜ぶでしょうけれども、二倍から三倍になるのではもうその人たちは住めない、こう言っているわけです。この点については一体どうするつもりなのでしょうか。今のままで強引に押し切るつもりですか。
先ほど御指摘がありましたように、私も日本住宅公団に奉職をした経験がございます。当時はまだ創設当時ですから、プロパーの職員が役員になるなんということは考えられもしないことでございましたけれども、職員としての意識からすれば、やがて将来は生え抜きの者が役員にもなっていくだろうという期待を持ちながら、皆さんと一緒に働いていたことを思い起こしております。
 御指摘のとおり、今では十六人のうち四人が役員をやっておられるということでございますが、大変にすばらしいことだと私は思っております。その方々はいずれもかつて一緒に働いた同僚でございまして、公団としてもそのような心組みでこれからもやっていくと思います。ただ人数の比率だけということではなくて、やはり適材適所というものもございますし、建設省で仕事をしたり各省で仕事をして、しっかりした力をお持ちの方が公団のために役に立つという側面もあることを忘れてはならない。しかし、御趣旨の方向は確かに適切な御意見でありますから、私も検討をしてまいりたいと思います。
 それと、先ほど来の問題については、重ねてでございますが、入居者全般について、もちろん五万戸という数は少ないと御指摘があるかもしれませんけれども、なかなかの数でございまして、やはり適正な使用をすることが原則でございますので、今後みずからが反省をしながら的確に調査をし、対処をしてまいることをお誓いをしたいと思います。
大臣のお考えはよくわかりました。いろいろなことをおっしゃいましたけれども、恐らくこの問題につきまして大臣は余り積極的ではない、こういうふうに思いましたけれども、ともかく閣僚の一員として頑張ってください。
 それでは、次の問題に移りたいと思います。
 自治省の発表でございますけれども、七日に実態調査の結果といたしまして、地方公務員メンタルヘルス研究会の調査結果が発表されております。これによりますと、現在地方自治体の各職場におきまして九〇％に上る職場で深刻な心の不健康、心の病といいますか、そういうものを抱えている職員がいらっしゃる。大変これはショッキングな調査結果が発表になっております。これによりますと、例えば心身症などを含めた広義の心の病というものだけではなくて、何という病名か、病名が決まらないで欠勤や遅刻を繰り返している、また酒を飲んでいろいろ問題を起こす病的な飲酒だとか、それから上司や同僚とけんかをしたり対立を繰り返す、こういう職場に不適応な職員、こういう人たちが全国の自治体の九割の職場にいる、こういうような調査結果が発表されているわけでございまして、私もこれを読みまして非常に驚きました。そのいわゆる心の病といいますか、不健康者、この人たちの年齢等を見てみますと、これから課長以上の管理職に昇進をしようという、その前の中年非管理職層に比較的多い、こういうようなことも調査結果として発表になっているわけでございます。地方自治体において中間職の中にあって非常に重要な立場にある人たちだと思います。こういう人たちがこのような心の病を持っている、そしてまた日常市民、住民との接触も非常に多い、大変これは憂うべきことではなかろうかと私は思います。
 それで、お尋ねしたいことは、自治省でもつかんでおられるかどうかわかりませんけれども、全国の自治体の中でこういうような方々、職員は大体推定どのぐらいいらっしゃるのか、また原因についてはどういうことを考えておられるのか、また今後の対策としてどういうようなことをこれからやろうとされているのか、そこら辺のところをあわせてお尋ねをしたいと思います。