そういう点で今大臣から御答弁ありましたけれども、やはりそこをしっかりやっていただくことが国民の願いだと思いますので、そのことを要望しておきたいと思います。
 次に、岩佐委員の方から建てかえについての質問がありましたが、私は一問この点についてお伺いしたいのです。
 建てかえというのは、これまで住民の意向とは全く反する形でかなり公団が強引に強制的にそれを行ってきた。建てかえをやれば家賃が三倍、四倍になる、戻れなくなる、そういう叫びがあるにもかかわらずそれを強行する、立ち退かない者に対しては裁判に訴える、そういうことまでやられてまいりました。そういう中で、その一つの例として葛飾区の金町団地の建てかえ事業があります。これについては、去る三月三十一日に居住者と公団との間で一定の解決をする、そういう調印が行われました。
 私は、この事業で二つの重要な点があると思うんです。一つは、二百戸台の比較的小さな団地で一律建てかえの方式をとらなかったこと、二つ目には、公団が従来の余りにも強権的な建てかえ事業を見直して、住民の要求、気分や感情を酌み取った対応をした。この二つの教訓は、私はこれからの建てかえ事業にとって非常に大事だと思うんです。その教訓を今後生かすべきだと私は考えますけれども、その点を公団にお伺いいたします。
公団賃貸住宅の新規の供給につきましては、大都市地域等におきます賃貸住宅の居住水準の向上というのは重要な課題でありまして、このため公営住宅や特定優良賃貸住宅の供給と相まって、新しい公団においては、民間による十分な供給が困難な都心居住住宅等国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の供給を積極的に行うこととしており、その実施に当たっては賃貸住宅の主たる需要層である中堅所得層のファミリー向け賃貸住宅の需要等に適切に対処していく所存でございます。
大臣にお伺いしますけれども、やはり非常に重要なことは公団賃貸住宅を必要とする世帯のために、そういう層のためにしっかりそういう住宅をつくっていく。先ほど総裁は、ファミリー向けの賃貸は民間ではやらないと、確かに参考人もそう述べておりました。ですから、それだけに公団がこういう事業をしっかりやるということは非常に重要だと思います。そして、そのことがまさに国民的な願いにこたえていく道だと思いますけれども、その点で今の話をまとめて、大臣の方で責任のある御答弁をお願いしたいと思います。
まず内部資料の件でございますが、その後私ども調べまして内部資料があることは確認しております。
 そこで、七十二万戸にとどめるということで、先ほど局長からも御答弁ございましたけれども、私ども今般の公団改革に当たりまして、いろんな角度から公団のあり方について検討した中でそういう検討項目があったということは事実でございますけれども、この間も御答弁申し上げましたが、公団として七十二万戸にとどめるという結論を出したことはございません。むしろ、十一年度におきましても所要の建設戸数を見込んでおりますし、住宅建設五カ年計画においても公団に所要の建設戸数が想定されておりますから、私どもとしては先ほど局長が御答弁申し上げましたように、中堅所得者層向けの都心居住等々ファミリータイプの住宅をこれからも供給していきたいというふうに考えて法案を御審議いただいているところかと思います。
私が一番危惧するのは、今出されている法案に私が紹介したような考え方が随所にあらわれている、そのことを一番懸念するわけです。しかし、今局長の方でそれは一つの過程であってと言われたので、やはりそういうことがあっては困るのでそのことは断じてないと、私はもっとはっきりと否定していただきたかったけれども、そのことをしっかりと確認しておきたいと思います。
 次に、公団に伺いますけれども、公団は私も前回紹介いたしましたけれども、これからの事業ごとの方針ということで、公団賃貸住宅の総ストック量についてはふやさないことを前提にその適正量について検討中である、そういうことがここにしっかり書かれているんですが、これについても公団の文書に間違いないかどうか。そして、ふやさないということを既定の方針にしているのかどうか、そのことをはっきり確認したいと思います。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時九分散会
     ――――◇―――――
  〔参照〕
 安全保障委員協議会
平成十一年三月二十四日（水曜日）
    午後四時開議
 出席委員
   委員長 二見 伸明君
   理事 安倍 晋三君 理事 浅野 勝人君
   理事 江口 一雄君 理事 仲村 正治君
   理事 前原 誠司君 理事 佐藤 茂樹君
   理事 西村 眞悟君
      伊藤 達也君    臼井日出男君
      大野 功統君    嘉数 知賢君
      河井 克行君    栗原 裕康君
      小泉純一郎君    田村 憲久君
      伊藤 英成君    岡田 克也君
      桑原  豊君    島   聡君
      漆原 良夫君    河合 正智君
      冨沢 篤紘君    西川太一郎君
      佐々木陸海君    東中 光雄君
      辻元 清美君
 出席国務大臣
        国務大臣（防衛庁長官） 野呂田芳成君
 出席政府委員
        内閣官房内閣安全保障・危機管理室長 伊藤 康成君
        防衛庁長官官房長 守屋 武昌君
        防衛庁防衛局長 佐藤  謙君
        防衛庁運用局長 柳澤 協二君
        外務政務次官 町村 信孝君
        外務省総合外交政策局長 加藤 良三君
        外務省条約局長 東郷 和彦君
        海上保安庁長官 楠木 行雄君
 委員外の出席者
        警察庁警備局外事課長 内山田邦夫君
        安全保障委員会専門員 田中 達郎君
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協議事項
 国の安全保障に関する事項（日本海における不審船問題について）
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