整備新幹線の整備に関する基本スキームに沿って今後整備していくわけでございますが、我々のスキームにおきましては、国と地域がその五〇％を持ち、平均しますと国が三五％、地域が一五％、かつ、ＪＲが残りの五〇％を負担する。このＪＲの五〇％については、将来整備新幹線が開業しました後の貸付料を相当分として、当面は借入金等で賄う、また、それ以外については新幹線譲渡代金の一部を充てる、そういう仕組みになっているところでございます。
いずれにしても、ＪＲ株式を売却、上場するということは、私は非常に結構なことだと思うのです。かつて国のお荷物と言われた三Ｋ、国民健康保険、米、そしてこの国鉄、その中の一つの国鉄がいわゆる株式が公開されるという点は非常に大変なことだったろうと思うのですが、私は、関係者の皆さん方に心から敬意を表していきたい。そういった点で、条件がそろえば早急に売却、上場していただきたいと要望しておきます。
 続いて、鉄道整備基金の問題です。
 構想が発表されましたけれども、この基金で整備新幹線が建設されることが決まりました。この建設の負担について、国と地方とＪＲがそれぞれ分担していく、こうなっております。その割合をまずお述べいただきたいと思うのです。
ＪＲは企業としてもそれぞれ大変企業規模も大きゅうございますので、その内容については、株主、投資家の保護のためにも、できるだけオープンにディスクローズしていくべきであると考えております。
今総括審議官も御答弁いただいたように、ＮＴＴの株というのは、第一次放出分については非常に高かったけれども、第二次、第三次に至って下降してきているわけです。そういった点で、一般投資家に大きな迷惑をかけたという点で、この二の舞だけはしてもらいたくない、このように要望しておきたい。
 さらに、一般投資家のいわゆる投資判断の事柄についても、私は、わかりやすい形で公開してその判断を仰ぐべきである、こう思っておりますが、この点どうお考えになっておりますか。
先生御案内のように、ＮＴＴについては分割売却が行われているわけでございますが、ＪＲについては、ＮＴＴを先例としつつ、どのような形、一括売却がいいか、分割売却がいいか等について現在懇談会でいろいろな意見も出、それを検討しているところでございます。
私の要望でございますが、ＪＲ本州三社が同時に上場するのがＪＲ全体にとってもプラスになるのじゃなかろうかと思いますので、そういった面で運輸省も努力していただきたい、こう思います。
 さて、株でございますが、ＪＲ三社分八百二十四万株ございますが、これは一括して売却するのか、それとも分割して売却するのか、この方針もまだ定まってないのですか。
どこを上場するか、どのように上場するか、その具体的な方法については、今申し上げましたように懇談会等で検討しておりますが、その際は、ＪＲ三社全体の株式数、それが株式市場に与えるインパクト等も総合的に勘案しなければならないと考えております。
ＪＲ本州三社の中でも、西日本につきましては、純資産や利益の額において、東京証券取引所の審査基準がございますが、この審査基準に該当しない。東日本と東海については上場の審査基準を満たしているわけですが、西日本についてはこの二点について満たしていない。ところが、ＪＲ本州三社は同時に上場したいというお考えがあるみたいです。九一年度早期にやりたい、こういうことでございますが、市場の動向を見て、その辺も上場する時期があろうかと思うのですが、上場する以上、この三社は同時上場と考えていいのですか。
ＪＲ七社のうち、上場についてのもろもろの基準を早い時期にクリアできるのは本州三社でございますが、その本州三社についていつどういう形で売却するかにつきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会で現在検討中であり、各社の経営動向あるいは株式市場の動向等を見きわめつつ、適切かつ慎重に判断してまいりたいと考えております。
鉄道事業につきましては、その公益性、利用者に対する影響の大きさから、現在、鉄道事業法でいろいろな規制があり、そのうちに運賃の認可制度もございますが、私どもとしては、過去の鉄道事業法の改正等において運賃についても事業者の自主性で対処できるような余地を相当設けております。今後そういう問題が出てきた場合においては、一方では利用者の保護との関連において我々も十分検討しなければならないものと考えております。
時間も大分来ましたので、ガットの農業交渉をめぐる問題については以上で終わりまして、最後に二つばかり地元の島根県の問題に関連してお尋ねをしたいと思います。
 まず第一は、日韓漁業協定改定の交渉の進展状況についてであります。
 水産庁もよく御承知のとおり、また本委員会で私の方からも再三申し上げておりますが、島根県沖の日本海漁業に関連をいたしまして、かねてから韓国漁船の不法操業の問題、特に資源保護の観点から六、七、八月我が国の漁船が休業、操業中止をしているときに、大挙韓国漁船が漁場に入ってきて漁場を荒らし回る、こういうようなこともありまして、再々にわたって取り締まりの強化、あるいは一番いいのはやはり二百海里を一日も早く設定してもらう、こういうようなこともありまして、二百海里の設定の問題など再々にわたって陳情やらお願いを申し上げておるわけです。
 そういうこととの関連で、ことし十二月末までに日韓漁業協定の見直しが行われる、そういう交渉が行われておるはずでありますが、この交渉の進展状況、懸案事項についての解決いかん、そういうことを中心にしてちょっと交渉の進展状況や今後の見通しについて伺いたいと思います。