ビジョン研究会で「中小企業政策との調和」というようなことを言っておりますのは、結局建設業全体として適正な競争といいますか市場競争原理がうまく働いていないのじゃないか、そういうことから、需要は低迷しているにもかかわらず業者の数はどんどんふえるといったふうな、通常の産業では考えられないような状況が生じて需給のアンバランスが生じておるというふうな基本的な認識に立って、単に価格だけではなくて価格と質といいますか、そういうものを絡めた、できるだけ健全な競争ができるような環境整備をする必要があるというふうな基本的な観点に立って、中小企業についても、ただ中小企業だからというだけでみんな保護しなければいかぬということではちょっとそういう環境整備はできないというようなことを踏まえまして、今先生がおっしゃいましたような、ある程度具体的なことを言っておるわけでございますが、これも行き過ぎれば効率性の観点から問題が生ずると言っているわけでございます。
 行き過ぎかどうかという点につきましては、これはかなり難しい問題でございまして、特に研究会におきまして意見が出ましたのは、分割発注などは少し行き過ぎて余りにも細切れになり過ぎていはしないかというような御意見が多かったわけでございますけれども、何が行き過ぎかという問題も非常に難しい問題でもございますし、私どもとしても今後研究会の御指摘も踏まえて検討していきたいというように思っております。
今承りますところによると、各界の意見を取りまとめたので、これを将来は大臣の諮問機関といいますか、法制定の諮問機関である中央建設業審議会にかけていきたい、こういうふうに承知したわけです。そうしますと、この建設産業ビジョンは各界の意見をまとめたというものの、これがずっと上がってきますとかなりの下地になりまして、何といいますか、たたき台というよりももっと大きな強い影響力を持ったものと私どもは行政の流れの中から認識をするわけなのです。それだけにこれは非常に重大な関心を持つわけなのです。
 そこで、その中身を拝見いたしますと、「中小企業政策との調和」という項目がありまして、この中には、公共事業について中小企業受注確保の法律に基づき中小企業への発注目標が定められておる、あるいはまた企業規模別のランク別発注が行われておるが、これが行き過ぎると問題が生ずる、こういうことで明らかにしていらっしゃるわけですが、しからば現在はこれが行き過ぎておるのかどうか、まずこれを承りたいと思います。
建設産業ビジョンにつきましては、延設業が現在置かれている環境が非常に厳しい、また将来を展望しましても大変いろいろ問題が多いというふうな現状を踏まえまして、今後の建設業の目指すべき方向と産業政策のあり方につきまして広く各界の専門家の御意見をいただきたいということで五十九年の十月以来検討を願っておりまして、本年二月にまとまったわけでございます。この研究会には、学識経験者に加えまして業界からも大手、中堅、中小あるいは設備工事業界、労働組合と、非常に幅広い委員の方の御参加をいただいて御議論を願ったわけでございます。
 今後の取り扱いでございますけれども、これはあくまでも研究会の報告でございますので、実際に具体的な施策を進めるに当たりましては、当然これは、中央建設業審議会というのがございますので、そこに諮問をいたしまして御審議を願い、その答申を待って具体的な施策を推進したいと考えております。
今総理の言われた実は力の均衡の中で確実なレベルダウンという話については私からまた質問いたしまするけれども、施政方針演説でもそしてまた国連演説でも平和と軍縮について言われたわけでございまするが、その中で実は特に今言われた核の軍縮ですね、核兵器の廃絶に向かった着実な一歩前進の。これを言われておるわけでございまするけれども、一体我が国はそれに対して何をしようとしておるのですか。何をされてきたのでしょうか。まあ総理演説の中では核拡散防止条約への加盟の呼びかけというのはございましたけれども、一体我が国自身が何をしてきたのか。ことしは国際平和年。国連も実はこれに対して各国がいろいろなことをやってもらいたい、国内調整委員会を設けてもらいたいというようなこういうことを提案をしておるわけでございますけれども、我が国はこのいわば核軍縮という問題に対して核兵器のいわば悲惨な体験を経た最初の国としてこの機会に一体何をしようとされておるのか、具体的なことがありましたならばお開かせいただきます。
国連総会で日本国民の総理大臣として演説しましたことは、私の真意であり、また私の念願であり、かつ日本全国民の悲願である、そういうふうに考えまして強く訴えたところでございます。
 施政方針演説におきましては、自民党、新自由クラブを基盤とする中曽根内閣としての姿勢について私の所信を申し述べまして、いろいろ御批判、御鞭撻をいただきたいと思いまして、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田邊誠君。


御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時三十六分散会
じゃ、私もそれ以上聞くのは無理だと思いますので、総長、これで結構でございます。
 警察庁の警備局審議官にお尋ねいたします。
 これは私は朝日新聞で見たのですが、ほかの新聞もきっと同じようなことを報道しておるのじゃなかろうかと思いますが、四月二十一日の朝日新聞を見ますと、新左翼過激派がいろいろなロケットなどを使って、天皇在位六十年記念式典あるいは東京サミットに向けて反対闘争を展開している。一方、天皇制擁護をその主張の柱としている右翼団体、ここでは右翼民族派団体でありますが、右翼団体が非常にこの点で強い怒りを示して、新左翼に対する襲撃を開始した。「左右対立に警備陣緊張」と、そういうふうな見出しての報道があるわけであります。
 いずれにせよ、民主主議を私どもが守っていく場合には、こういう左右を問わず実力行動というものはできるだけこれを除いていくということが望ましいことは言うまでもない。今警察当局がこういう過激派の行動を抑え込むためにいろいろ努力しておられることもよく知っておる。しかし、右翼が自己の好まざる団体に対して実力でそれに攻撃をかけるということも、またこれは極めて望ましからざることであることは言うまでもない。これは警察が抑えればいいことであって、右翼がそんなところへ乗り出してきて暴力を振るうというようなことは、これは厳に慎んでもらわなきゃいかぬ、私はそういう考えです。こういう行動について最近どんな具体的な事例があったのか。それに対して警察当局はどういう態度をとられたのか。これをひとつ説明していただけませんか。