ある事態が周辺事態に該当するか否かでございますけれども、その事態の発生した原因がいかなるものであるかを問わず、我が国の平和と安全に対し軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て重要な影響を及ぼすか否か、これで判断をしていくということになろうかと思います。
そうした非常にまれな、本当に〇・何パーセントというような問題のために何十万人という外国人が常時携帯を義務づけられるというのは理由にはならないと思うんです。何度も今までも申し上げましたけれども、常時携帯の圧迫感というんですか、そういうことを想像していただきたいんです。常識的に考えて、常時携帯をしているのとある場所にきちっと保管しておくということと、どちらが紛失の危険性があるというふうにお考えでしょうか。大臣、どう思いますか、常時携帯。
摘発に行きまして、この人は不法就労ではないかという対象の人に向かって最初に聞くことは、外登証を持っていますか、こういう質問でございます。現に、不法就労している外国人の七割、八割は不法残留であるわけですけれども、これは外登証を持っているなり持っていないなり、あるいは旅券を持っている。それの期限を見ますれば、これは果たして合法的に滞在しているのかしていないのかというのは客観的にすぐわかるわけでございます。それで、それを踏まえて令書の請求を行っているということでございます。
それでは入管局長にお伺いします。
 四月二十日の千葉議員も、またきょうも質問が出たことでございますけれども、外登証の常時携帯は必要だというその大きな理由に、入管法による摘発を行う場合の利便性ということを強調されていたわけです。法務大臣は利便性と人権とどっちをとるかといったら利便性をとるという驚くべき答えをいただいたわけですけれども、しかし、これが本当かどうかということを大変疑っているわけです。
 なぜかといいますと、私はこの前の質問で収容令書の発付状況のことをお聞きしたんですけれども、そのお答えをいただきました。それで、収容には二つ種類があります、通常収容、要急収容ということで。要急収容のパーセンテージを聞いたら、そのお答えが、〇・一％にも満たないということなんです。それで、発付率も一〇〇％だと。そして、その報告文書によりますと、その理由としては、容疑事実に該当すると疑うに足りる相当の理由を客観的資料により検討、確認しているためだというふうになっているんです。
 そうしますと、これは事前に客観的資料によって検討、確認をして収容令書を発付しているわけですから、もう既に摘発対象の外国人が非合法であるということは確認されているわけなんです。ですから、外登証は関係ないわけなんです。利便性と全く関係ないんです。ですから、これは大分答弁と矛盾しているんじゃないでしょうか。これは外登証携帯の理由にならない、利便性の問題については。どうなんでしょうか。
ガイドラインというようなことのお話ではございますけれども、昭和六十二年と平成四年の二度の衆参両院の附帯決議の趣旨というのがございます。これも踏まえまして、私ども、この外国人登録証明書の常時携帯義務あるいは提示義務等に関する規定の運用に当たりましては、場所的条件とか時間的条件、あるいは被疑者の年齢や境遇、あるいは違反態様等を総合的に勘案して、それぞれのケースごとに可能な限り柔軟かつ常識的な対応をするようにということで一線を指導してきておるというようなことでございます。
法務省も前々から現場の警官が人権に配慮した弾力的運用をするように努力しているということですけれども、そうした細かいケースの運用のガイドラインというようなものはつくっていないんでしょうか。
ですから、いろいろこれはあり得ると思います。例えば、現に捜査中の犯人を追っておってとかいうようなことがあって、そういう疑いが強いというような可能性があった場合に、その人の身分を確認したりというような必要がございますし、あるいは例えば北朝鮮の工作員みたいな者が今言うようなことで車でどこかに行っているというようなケースがもしあったりというようなことがあれば、それはそれなりに提示してください、あるいは携帯していないですかというようなことを聞くということはあり得るというふうに思うんです。
 ただ、一般的に、そういうことではなくて、ただ単に車で買い物に近所にちょっと行きましたというような、そういう必要性のないような場合にまでその提示を求めたりというようなことは通常あり得ないだろうというふうに思っています。
当時の法律制定の時期にさまざまな融資制度があるなどというのはわかっております。にもかかわらず、こういう融資制度もつくった。それによってバラ色の絵を描いて、市町村には計画をちゃんと立てろということで、いわば市町村は計画は立てたけれども、それは計画を立てる負担だけが残って、それに基づく実効性は伴っていない。融資ゼロですよ。一円でも二円でもあれば、まあ一円、二円という単位はないわけですけれども、一カ所でも二カ所でもだれかが借りていれば少しはいいのでしょうけれども、ゼロということは、いかにこの法律が有効に働かなかったかということを物語っている何よりの証拠だと私は思います。
 具体的に言いましょう。
 それならば、この法律によって過疎が食いとめられたのか、人口減少が減ったのか、農業従事者がふえていったのかということを調べてみます。
 余りいい統計がありませんでしたけれども、九〇年から九五年、ちょうどこれは九三年にできているのですけれども、農業センサスによれば、中山間地における農家戸数は、九〇年には百六十二万六千四百二十戸あったのが、五年たった九五年には百四十五万九千七百三十戸となって、実に十六万六千六百九十戸減っております。それから人口も、実にこの間、四十四万二千六百六十四人減っているのですよ。何よりもこれが有効に働かなかったという証拠ではないかと思います。
 だから、失敗した政策をそのまま基本法の、しかも第一項に位置づけるということは、やはり有効に働かないのじゃないか、私はこのように思うのですけれども、これについてのお考えはありますか。