仰せのとおり、水と油と申されますと、そういう一面もございます。しかし、同時に、議論を進めております中に、やや、遠い遠いトンネルの先に光が見えつつあるというような部分もあるのではないかと思うわけでございますが、私たちといたしましては、今回の事態、深い反省のもとにここで抜本的な改革をしていきたい、そして、自民党の単独政権に終止符を打ち、でき得れば新しい政界の展開をしていきたい。したがって、その場合にいろいろなものがあると思います。
 同じことを繰り返したくございませんので、少し議論を活発にするためにも申し上げたいと思いますが、野党の皆さんがここでそういう考え方のもとに奮起され、そして国民の期待にこたえられますと、野党の連合と与党が交代するということの中の政権交代の余地もできるでありましょう。しかしながら、同時に、その反面、野党にそれだけの国民的な魅力、自民党の支持も下がっておりますが、野党に期待するというのも少ないわけでございまして、そういう中でそういうふうなことが今後も続いていくということになりますと、まあ大変な政界再編成、自民党も分裂をする中に新しい形のものをつくっていく。いずれにいたしましても、現状を固定化しそれを追認するのでなく、この機会には、やはりすべての問題においての一つの抜本的な改革をなし遂げたいというのが、その底にございます一つの基本的な哲学でございます。
私の仮定は、比較第一党の地位は譲らないまま四〇％が三〇％になった、そういう場合を想定しているわけであります。
 併用制を考える場合に決定的に大事なのは、やはり小選挙区制部分が何議席とるかだと思うのです。これが三百だったら決定的に制度の中身は変わるわけです。二百五十対二百五十、ドイツでやっているように半々だったら全く質的に変わってくるわけです。小選挙区制部分を何割にするかによって、この根本的な制度の本質が変わるような重大な問題ですね。その重大な割には、今の御説明では、二百にする論理的根拠が非常に私は不十分だと思わざるを得ない。
 もう一つ、無所属候補当選の場合、無所属候補無投票当選の場合に、肝心かなめの比例代表の票がなくなってしまう。投票そのものができなくなってくるということは、先ほど同僚委員から憲法違反という指摘が、同じ委員として委員からありました。結局、これはどこから出てくるか。超過議席は、これはなくさないというわけですね。無所属でも当選したら議席を与えてしまう。そして憲法上の要請、無所属候補立候補要請、そして比例代表を何とか守り抜きたい、そういうやはり一致できない矛盾があって、解決できない矛盾だろうと私は思うわけです。要するに、私は、これは本当に、先ほども憲法違反じゃないかという問題に対して説得力ある答弁が法制局からもできませんでしたが、欠陥だと思うのです。
 時間が来ましたので、私は最後に一つだけ事実を披露して終わります。
 今、実はイギリスの小選挙区制が事実上もう制度疲労しておる、これは変えなければいかぬ、イギリスではこの小選挙区制を何としても変えなければいかぬという世論が物すごく高まっております。どこからその欠陥が出たかというと、先ほど配付されたイギリスの選挙結果、一九八三年の選挙結果、保守党が四二・四％、第二党労働党が二七・六％、第三党の自由党が二五・四％、労働党と自由党の差はわずかに二・二％しか差がない。しかし議席が、労働党が二百九、自由党が二十三、ここから、この制度疲労はもう耐えられないということで改革が出ているわけであります。
 それで、今イギリスでは、確かに、ドイツの併用制を取り入れたらどうかとか、日本の中選挙区制に非常に近い単記委譲制ということや、いろんな研究が始まっているわけでありますが、そういう研究の中で一番権威のある団体が、一八八四年に比例代表協会として……
そういうのを部長、木で鼻をくくった答弁と言うんですよ。そうではなくて、中身をよく知っておるんでしょう。
 今度は、ここでもう一つあれしますが、去年の十二月二十日に、さっき申し上げたように、日本遊技業経営者同友会、ここでそこにいらっしゃる課長の平沢さんが講演をなさっておる。その講演文があなたの写真入りで出ている。よくしゃべっておるなというぐらいにしゃべっていますね。
 これを見ると、要点は、この業界には玉石混交、良貨と悪貨、玉と石が混在しておる。したがって石は排除する。いわゆるこのＰＣカード導入について反対する者は排除する。二番目に、ＰＣカード反対はこの業界だけだ。ほかはもうどこでも皆賛成なんだ。何で反対するのかわからない。三番目に、押しつげたり推薦を受けたり、そういうことは毛頭考えていない。賛成の者だけがこのカードを入れればいいんだ。反対の者は入れなくたっていいんだ。四番目に、どんなに抵抗があっても断固それは排除する。警察は反対派の陳情は何だって受けない。何一つ認めない。全遊協は反対すれば相手にしない、こういうこと。
 それから五番目に、これまで警察の内部でも反対があった。それには自分は弱った。しかし、私はこの業界、十兆円産業を十五兆円、二十兆円産業にするんだということで決意をした。六番目に、ＰＣカードは業界にとって革命と言うけれども、警察にとっても大革命なんだ。今まで場当たり行政をやってきたが、今後は長期的展望に立って警察行政をやるんだと、保安行政をやるんだと。そのために第一にやらなきゃならぬのは、この業界と暴力団の隔離というか決別というか、それをひとつやっていきたい。もう一つは、今までは取り締まりだったけれども、今後は健全育成だと。それを七割か八割、取り締まりは二割か三割、大体こういう演説の趣旨ですね。
 これで見ると非常に警察がこの同題について、まさにここにありますように、業界も大革命だけれども警察にとっても大革命だというぐらいに熱を入れているというのがありありとあらわれてきている。そうしてこれに反対する者は悪玉として排除する、こういうところまで入っているわけですが、そういうのが、今さっき申し上げたように全遊協の皆さんの中で警察の皆さんが六十七名入って、そして専務をやっておるんですが、そういう皆さんに対しての警察の姿勢ですか。