自民党の税制大綱を見ますと、土地保有税、仮称でありましたが、の負担のあり方について、「少なくとも五年毎に、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ土地保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとする。」とされていますが、これはどういうふうに理解されているのか、お尋ねしておきたいと思うのであります。
先ほども申しましたとおり、地価税の導入だけで地価を抑制するということではございませんで、土地に関するいろいろな諸施策を行う、その一環として土地税制の改革を行うという中で、地価税の導入のほかにも、現行税制でございます固定資産税の見直し、あるいは特別土地保有税の見直し、譲渡課税の見直し、あるいは国税でございます相続税の見直しといういろいろなものが行われたわけでございまして、それら全体を行うことによって土地問題を解決する、特に地価の抑制に資するようなものにするということでございますので、一つ一つの税制でどれだけ効果が出るかということではなしに、全体として地価の問題について効果が出てくるんだというふうに私どもは理解いたしております。そういう中で土地税制というものもその一環としてお役に立つというふうに考えているところでございます。
この地価税というものが地価抑制の切り札だというように言われておるわけでありますが、しかし、税率については一％程度が必要との意見もあったようであります。〇・三％、初年度〇・二％ということになり、対象となる土地の評価額も一平米三万円以上ということで、考えられていたよりも高く設定されるなど、実質的にはかなり骨抜きにされたようにも言われておるわけでありますけれども、地価抑制の効果が本当にこういう状況で発せられるのかという懸念がやはり依然として残るわけでありますが、いかがでしょう。
今回の土地税制の改革に当たりましては、土地税制だけではなしにその他のいろいろな土地に関する諸施策もあわせて実施をするということで、例えば土地利用の基本をなす都市計画をどう改正していくかとか、あるいは土地関連融資をどういう形で持っていくべきなのか、いろいろな観点から土地問題を検討していこうということで、その一環として土地税制の問題が議論されたというふうに理解をいたしております。この結果、土地税制については、国税、地方税を通じまして、土地の取得、譲渡、あるいは保有の段階、それぞれの段階に仕組まれております現在の土地税制というものを総合的に見直した結果、今も御指摘のございました地価税の導入でございますとか、あるいは地方税でいいますと固定資産税の評価の適正化、均衡化、あるいは特別土地保有税の強化とか、譲渡課税の負担の適正化、あるいは農地課税の見直しというようないろいろな観点からの見直しを行ったわけでございまして、全体としてこれらが働くことによって土地の資産としての有利性を縮減していく、こういうことをねらいにしているものでございます。
 ことしの一月二十五日には総合的な土地政策推進の要綱も閣議決定されまして、その中では土地税制以外にいろいろな土地に関する諸制度の施策も盛り込まれておりますので、そういうことが両両相まって地価の抑制、低下につながっていくものだというふうに考えているところでございます。
さて、土地上昇の抑制、今お触れになりましたけれども、国民から望まれておるわけでありますが、これが政策的課題であることはもちろん言うまでもないわけでございます。
 ちょっと古い調査になりますが、昭和六十三年の総理府世論調査「土地問題に関する世論調査」で、該当者三千八百十七人の七四・九％が、「土地はこれからも値上がりを続けるか」との問いに対して「そう思う」と回答しているのでありますし、また、土地は貯金や株式などに比べて有利な資産かとの問いに対して「そう思う」が六四・一％と他の回答を圧倒しているのであります。このような数字をどのように理解をされておるか、その点について、大臣がいらっしゃいませんが、あなたの方からお答え願いたいと思うわけであります。
看護職員の勤務条件に関するお尋ねでございますが、この勤務条件につきましては、基本的にはそれぞれの病院において定められるものというぐあいに思うわけでございますけれども、社会全体といたしましては勤務時間の短縮が求められているという中におきまして、当然看護職員につきましても、先生御指摘のように、勤務時間の短縮なり週休二日制の実施を図っていくことが必要であるというぐあいに考えております。
 まず、夜勤体制につきましては、人事院の判定におきまして、通常の業務量ないしは突発的事態の生ずる頻度等の比較的少ない看護単位につきましては、必ずしも二人以上の夜勤者を配置しなければならないものというぐあいには認められないというぐあいに言っているわけでございますが、多くの看護単位につきましては、計画的に一人夜勤の廃止に向かって努力すべきであるというような人事院判定があるわけでございます。そういうことで、この夜勤の回数につきましては、月平均約八回を一応の目標として計画的にその実現を図るべきというぐあいに言われているわけでございまして、これらの人事院判定を踏まえまして、看護職員の夜勤勤務の負担軽減に取り組んでまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
 それから、夜勤日数の改善につきましては、従来から指導を行ってまいっているところでございますが、今後とも夜勤体制の改善を含めまして看護職員確保対策に努力してまいりたいというぐあいに考えております。
 それから週休二日制の問題でございますが、この週休二日制につきましては、閣議決定等もございますので、閣議決定を踏まえながら週休二日制の実現に向かって努力していかなきゃならないというぐあいに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、看護職員の層の拡大等をまず図っていくことが必要であろうというぐあいに思っているわけでございまして、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、今後の見通しをもう一回きちんと策定いたしまして、それを踏まえて今後の必要数の養成等に努力してまいりたいというぐあいに考えている次第でございます。