時間がないので次に移りますが、先ほどの斎藤委員の質問の中でも触れられておりましたが、今回のこういった事故、例えば高島礦の事故発生に伴って高島自治体の方からも私たち調査団はいろいろ要望を受けました。御承知のように高島の場合は山がなくなれば可もなくなるような運命共同体的なところですから、そういう意味で、災害が発生したために地方財政にいろいろな影響を与える、そういうものについて何とかひとつ御考慮いただきたい、こういう強い要望が当局から出されておりました。
 それから、先ほども今回の大夕張の事故につきましていろいろ、母子家庭その他子供さんの就学の問題、そういうものがこれからの自治体としての非常に頭を痛める大きな問題だというようなことも言われておったわけでありますが、それぞれの特殊なそういう地域ですから、そういう意味で、そういう自治体のいろいろな要望に沿ってどのような解決策があるのか、その点について、これはやはり前向きにその気になってやるかやらないかによってかなり変わってくると思いますので、そこらあたりに対する大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ガス爆発事故が炭鉱において多いことは事実でございますから、これに対する対策を立てるのが必要であるということは我々もふだんから痛感している次第でございます。ただいまお話しございましたように、対策につきましてはいろいろな先生方の意見も聞きながら、私どもも経験を踏まえながら万全の対策を考えていきたいと思っております。
ぜひひとつ、このような事故が再度発生しないためにも、これは早急に取り組んでいただかなければならぬ問題じゃないか、かように思いますので、ひとつよろしく善処方をお願いしたいと思います。
 それから、これは佐伯さんという方が、ある新聞の今回の事故に対するそれぞれのお立場の人たちの座談会の中で言われている中に、ガス爆発防止に打つ手はあるのだということを言われているのです。この佐伯さんという方は何か石炭協会の副会長だそうですが、だから、ガス爆発防止に対する打つ手はあると言うにがかわらずこういうことが起こっているということに対して、どうもまだ我々素人から見ると合点がいかぬわけでありますので、そういう点からいきまして、このような言葉をそのまま受けとめると、やはり監督の立場にある行政の突っ込みがまだ足らないのじゃないかという気が私はするのですが、そういう点で、今までの保安行政といいますか、監督行政といいますか、そういうもののあり方が問われるのじゃないかという気がしてならないわけです。そういう意味で、この問題に対する御見解がありましたらお聞きいたします。
先ほど申し上げましたが、どこか数社、個々のそれぞれのメーカーで研究されておるかもしれませんが、それと現場のそれぞれ採用されたところと一体となっていろいろやられていると思いますが、どこか一つのところにまとめられた中で、鉱山保安センターですか何か、場所は別として、行政がこの問題についてもう少し徹底的に突っ込んでいって、本腰になって、この問題でそういう業界の人たちもそれぞれの持つニーズを全部出し合って、もっともっといろいろな条件の中で完全なものにしていくような体制をとらないことにはいかぬのじゃないかという気がするのですが、その点いかがですか。
この装置はどこか一社が開発されたものなんですか。それとも、各メーカーそれぞれいろいろやりながら、お互いが研究し合って、いろいろな条件の中でいろいろな型式があるのかどうか。その点はどのような状況ですか。
時間がありませんから早速問題に入りますが、前回と言いましても五年前ですが、昭和五十五年の十一月二十七日の参議院の当委員会で取り上げました京都府職員の三木仁さんの問題であります。
 この方は、昭和四十四年の十一月に頸肩腕症候群という診断を受けて四十七年六月に基金支部に認定の請求をいたしました。私が質問をしたのは、認定請求をして八年目であります。五十五年十一月二十七日に質問したその一カ月ぐらい後の十二月の二十四日に、京都の基金支部が公務外という決定をいたしました。認定請求をして決定が出るまで八年六カ月かかっています。それから五十六年の二月に支部審査会に審査請求をして、その請求が五十九年の十一月に棄却になりました。この間三年九カ月たっております。そうして、ことし一月の十四日、中央審査会に再審査の請求をなさっているのです。したがって、認定請求以来十三年もたっているわけです。だから、これは大臣、私は人権問題だというふうに思うんです。
 前回、五年前に質問した際に、私は長野地裁の判例を引用して、基金側の理事長通達とかあるいは補償課長通達で示しております頸肩腕症候群の認定基準について、具体的にその問題点を指摘をいたしまして改善方を要望したわけであります。比較の基準の矛盾とかあるいはそれぞれ人間の健康状況、体力が違いますから、個体に適正な事務量というもの、これをどう見るかという問題とか、いろんな具体的な問題を指摘をして、その改善方を要望いたしました。当時の石破自治大臣は、この私の指摘に同意をされて、十分協議をして、相談をいたしまして、病気の方がいわれなく嘆くというようなことのないように善処いたします、こういう御答弁をなさったのですけれども、先ほど言いましたように、善処した結果、一カ月後には公務外という認定、八年余りも待たして、待たしてといいますか、やりながら、結局はだめだという、そういうことになってしまいました。
 この一般事務職員の頸肩腕症候群の問題というのは、なかなか問題が、それぞれの人に個人個人の条件の差がありますから、非常に難しいわけですけれども、いずれにしても大臣、これは十三年もかかって、そしてまだ結論が出ない。御本人は職場がかわったらもとに戻っているわけです。だから、その仕事をやっていたためにそういう頸肩腕症候群の発症を見たというのは明らかだというように思うのですが、こういった問題について、まず大臣の見解を聞いておきたいと思います。