確かにこの法律、中小創造法は、実際の運用は都道府県によって行われておりまして、二百五十五件の認定も各県によって、多いところでは二十四件になっておりますし、まだ実績が出ていないところもございます。都道府県によって大きな差があるのは事実でございます。
 ただ、今いろいろ各県とお話をしていますと、準備中、こういうことだというふうに聞いておりますので、いろいろまた出てくると思います。私どもも積極的に活用しでいただくように指導してまいりたいと思いますし、予算の面でも技術改善費補助金、今お話がございましたものでございますけれども、当初予算六億円でございましたが、この第二次補正予算でも五億円を追加させていただきました。来年度の概算要求でも十四億円を要求をしております。
 こういうふうに予算額を拡充しておりまして、これをもちまして各県を指導して、積極的にこの創造法を活用していただく、こういうふうにお願いしてまいりたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございます。
 中小リストラ法あるいは中小創造法、ともに中小企業庁としては大変売れ筋のいい事業だ、中小企業者は相当関心を高く持っておられるというふうに思うわけでありますが、今御説明がありました中小創造法では、本年、直近で二百五十五件という御説明がありました。
 確かによく売れているなと思うわけでありますが、しかしながら、これは特に関連措置としての技術改善費補助金という助成措置もあるようでありまして、これは三ちんだというように伺いました。企業とそれから県と国、こういう費用負担であるようでありまして、県が予算措置をしなければいけない、こういう前提もあろうかと思います。若干各県によって取り組みにも差が出ているのではないか。これはやはり各県、地域の業界とそれから行政の関係もあるようでありますけれども、国としてしっかりどこの地域でも取り組めるような行政指導をお願いしたいと思いますが、この点はいかがでありましょうか。
奥村展三議員にお答え申し上げます。
 冒頭、奥村議員から、他の先進諸国に比較して我が国の総理大臣が相対的に短期間で交代している旨言及をされました。
 たしか明治十八年に内閣制度始まって以来百年、私で八十四代目でございまして、そうした意味では、比べる国にもよりますけれども、必ずしも長いものではないと思っております。
 ただ、我々としては、与えられた、国会で御指名をいただいたその任期の中で最大限の努力をし国家と国民に尽くすべきだと、こうした考えで全力を尽くさせていただいておるところでございます。また、私自身も、就任以来、国際的な首脳間の信頼関係の構築に精力的に取り組ませていただき、国際的な発言力のさらなる向上に意を用いてまいっておるところでございます。
 また、私、しばしば申し上げておりますように、現在を近代日本の明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の開国の時期と位置づけまして、あらゆる分野における構造改革を進めていかなければならない時点だと考えております。
 非力ではございますが、奥村議員を初め議員各位の御理解と御支援を心からお願い申し上げる次第であります。
 日米関係に関するお尋ねでありますが、首脳会談において私と大統領の間で、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも日米安保体制の信頼性を強化することで意見が一致し、新たな世紀を迎える世界にあって、より多くの国の人々がより強固な安全と一層の繁栄が享受できるよう、日米間で率先して協力していくとの決意と展望を確認いたしたところであります。
 日米同盟と中国との関係についてお尋ねでございました。
 我が国といたしましては、米国とともに中国との関係を最も重要な二国間関係と考え、アジア太平洋地域ひいては世界の平和と繁栄のため、中国を国際社会のより建設的なパートナーとしていく必要があると考えております。
 こうした観点から、先般の日米首脳会談におきましても、中国のＷＴＯ早期加盟を含め、種々の分野で日米両国がそれぞれ中国との協力関係を促進していくことが重要であるとの意見で一致を見たところでございます。
 我が国のアジア政策についてでありますが、我が国は憲法のもと、他国に脅威となるような軍事大国にならないとの基本理念に基づき、地域での米国の存在と関与を前提としつつ、域内の信頼醸成促進でその平和と安定に努力いたしております。また、アジア経済危機に関し、これまで約八百億ドルの支援策を表明する等の協力を行っており、これらの取り組みはアジア諸国の理解を得ていると考えております。
 日本経済について、日米双方の認識についてのお尋ねでありました。
 我が国経済が長期にわたって厳しい状況が続いている背景には、短期的な景気循環だけでなく、金融機関や企業の不良債権、日本的な経済システムの制度疲労、産業の空洞化など我が国経済の構造問題があり、これらが景気回復の妨げとなっているものと認識をいたしております。
 先般の日米首脳会談におきましては、私より、日本経済の根本的再生には需要喚起とともに供給面の体質強化を図る構造改革が不可欠であると説明をいたしました。これに対しクリントン大統領は、我が国の金融システム安定化策、マクロ経済措置、経済構造改革に対する取り組みにつきましてはこれを高く評価されましたが、このことからもわかるように、我が国の長期的な構造問題の重要性につきましては米国としても十分に認識をいたしたものと考えております。
 今年度のプラス成長についてのお尋ねがございました。
 私といたしましては、十一年度に回復基盤を固め、プラス成長を確実にすることに向けまして、引き続き不退転の決意で取り組む考えであり、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を果断かつ強力に推進してまいりたいと考えております。
 また、我が国経済の根本的な再生には供給面の体質強化を図ることが不可欠であると考えておりまして、政府といたしましても、規制緩和等の経済構造改革に真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上、お答えといたします。（拍手）