ちょっとお言葉を返すようになりますけれども、金の問題ではございましても、供託金と罰金とはちょっと一緒にできないと思うのでございます。これは刑法の罰金とのバランスもとらなきゃならないと思いますし、大変な作業になりますので今回は省略をした、こう御理解をいただきたいと思います。
やはりこじつけですよ。これを直す以上は罰金の方も今回やはり直しておく。自動車の車検の科料だって十万円もぶったくるじゃないですか。それから見てこの選挙の罰金が、一方の供託金は倍にも上げておいて、罰金の方は据え置きでしらばっくれておる、それは論旨が一貫しないですよ。気がつかなかったのなら気がつかなかったと正直に言ってもらった方がかえっていいので、うっかりしたというのならうっかりしたと……。片一方を倍にしたのならば、片一方もやはり十万を二十万に上げてバランスをとるのが法律改正のときの常識じゃないですか。だから、うっかりしたというのならうっかりしたで、それ以上詰めようとしませんよ、同じ議員の仲間ですから。だけれども、それをこじつけられるとこっちも意地にならざるを得なくなるので、その点はひとつ正直におっしゃってください。
これは同じ金額の問題でございましても全然別個の問題でございまして、罰金の金額につきましてはほかの処罰規定との関連を考えなければならない、その辺のことから簡単に私どもだけではいじれない、こういう判断をいたしたからでございます。
では、なぜ罰金の方の十万円はそのまま据え置いているのですか。これも少し思いつきみたいなかっこうがあるじゃないですか。それだったならば、罰金の方も十万円を二十万円に上げるのが筋じゃないですか。
供託金につきましては、大体五年をタームといたしまして倍額に引き上げてきておるのがいままでの事例でございます。最近では五十年度に大体三・三倍に引き上げております。すでに七年経過をいたしておりますので、倍程度に上げるべきじゃなかろうかということで、すべての選挙について供託金を倍額にした、こういうことでございます。
これは結論的には、守られない法律をつくるほど意味がないことはないのでありますから、裁判所の方の意向も聞くことは聞いて、つくってはみたけれどもちっとも実効の上がらない、守られない法律を、わが意を得たりなんという気持ちでつくっておいても意味がないのでありますから、もっと向こうが実行できるような期限というものを一応今後検討していく必要があるのじゃないかと思うのです。だから、百船と決めたのは、選挙の重要性の認識に立って速やかに対応していくことが、選挙民に対するわれわれの義務であるという意味でわざわざ百日を決めたわけですから、それが裁判所の方で守れないということならば、じゃどれなら守れるんだと、もう少しただしてみながら実効ある法律にしていく必要性があると思いますので、きょうの段階は、いままでの状況から見ると余りいい状況でありませんけれども、今後さらに御検討いただくことを要望して、次の問題に入ります。
 法律の案文については、あと罰則の十万円がきわめて低いという感じがします。なぜ地方議員の供託金まで上げたのかという気もします。全国区制の問題だけを参議院ではやっていて、いろいろな条項を言ったら、それはもう全国区制と関係ない、普通の選挙だから、その点は事務所の一日なんというのもそのままにしましたというようなことでお答えになりました。ところが、供託金だけは地方議員の分まで倍額にふやして、よけいなことまでやっておられるような気もしないでもないのであります。なぜこれはついでにやったわけですか、なぜ比例代表制の方のものだけに限定しておかなかったのですか、この分だけなぜ上げたのですか。
先ほど申しましたように、略式命令の場合は当然でございますけれども、一般の公判請求の事件におきましても、数は少ないかもしれませんけれども、この趣旨に沿った裁判が行われたことは実例がございます。ただ、同じようなことでございますけれども、裁判所なりあるいは検察官だけが努力いたしましてもうまくいかないような問題でございまして、私どもといたしましても十分な努力をいたしますが、関係者がたくさんあるわけでございまして、被告人あるいは弁護人側の御都合あるいは主張という問題も絡んでくるわけでございますから、十分にそのようにいかない場合もあり得るというふうに御理解を賜りたいわけでございます。
とにかく、百日以内に終わったなんというのは、略式命令で終わった程度のものしかないのじゃないですか。実際の処理について、そういう簡単なものは別として、その他百日以内で終わった例というのは皆無と言っていいんじゃないですか。
被害の松材を有効活用するという面から見てまいりますと、やはり森林所有者の方々が積極的に被害木を伐倒するという意欲を盛り上げなければならぬ、かように思っております。
 そこで、伐倒に当たりまして、もちろん自主的な防除と申しますか、今回地区の実施計画におきましても、森林所有者の方々が自主的にこれをやられる場合には助成するわけでございますが、さらに伐倒、搬出するというふうなものにつきましては被害森林整備資金というのがございますが、これらを活用していただくと同時に、さらに今度は移動式チッパーとかあるいは移動式の炭化炉等を使う場合には林業改善資金の技術導入資金というのを使ったり、あるいはさらには国産材の産業振興資金の中にこういうものを活用する施設等の資金がございますので、ぜひこれを活用していただくようにこれから進めていきたいと思っております。
 さらに今度はチップの需給関係でありますが、長期的に見ますと、チップと申しますと不足化傾向にあるわけでございますので、業界筋はこれが長期に安定的に供給できる体制をつくるということがきわめて重要だろう、そういう面で現在アメリカ等のチップを使っている面がございますが、将来の逼迫化傾向ということに対応しまして、業界自身も国産材のチップを使うという機運が大分出てまいっております。したがいまして、私どもこのチップの関係の業界等と話し合いをしながら、国産材の松くい虫の被害材等につきまして有効活用できるようなそういう話し合いをこれから積極的に進めてまいりたい、これがやはりその将来にわたりまして被害木が駆除できる大きな影響につながるものだと思いますので、ぜひともそういう方向でこれから進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。