今の理由の中に、例えば消費者の要求の変化があって伝統的な商品云々というお話がございましたけれども、最近また日本の古来の伝統的なものを見直そうという動きが非常に活発になってきているわけですけれども、そういうところを通産省としてはどのように指導をしていって、とにかく日本古来の伝統的なものをやっぱりこれからも発展させていきたいし、維持させていかなければならないと思うのですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
最初に通産省の方にお伺いをさせていただきますけれども、流通産業の変革期にあるということで、卸、小売の数だとかそれから従業員が減少しているということがこの表に出ているわけですけれども、私なりに判断すると、結局、今大型店がたくさん進出していてその中に吸収をされていたり、それから店舗の集団化があったりということで減少しているのかなというふうに感じたわけですけれども、その辺、どうしてそういう減少が見られるのかという理由と、今後どのように推移していくのかということを通産省は把握されていらっしゃるのか、その両方についてお伺いいたします。
以上で農林水産省、通商産業省及び公正取引委員会からの説明聴取を終わります。
 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言を願います。

 これらの動向が大体続いてきているわけでございますが、特にチョコレートにつきましては九月以降にも主要メーカーが値下げをやっております
インスタントコーヒーにつきましても二月中旬以降主要メーカーの出荷価格の値下げというような事情があるわけでございます
昨年来の輸入食料品を中心といたしました食料品の価格動向は、輸入の動向を反映いたしまして小売価格も漸次下がってきておるという状況を読み取っていただけるかと思いますが、今後とも動向に注意をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます

 以上で説明を終わらせていただきます

ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、国際化に伴う食料品価格・流通機構上の諸問題について農林水産省、通商産業省及び公正取引委員会から説明を聴取いたします。
 まず、農林水産省吉國総務審議官。
以上で両参考人に対する質疑は終わりました。
 本吉参考人、ヒールシャー参考人には、お忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。非常に有意義なお話を承りました。ただいまお述べいただきました御意見等は今後の調査の参考にさせていただきます。両参考人に対しまして調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
 午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時四十三分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十五分開会
長官の方から決意のほどとあわせで、後ほど私の方からも話をしようと思った台湾税制との問題まで含めてお答えをいただきましたが、今これを参考資料としてお手元に配っていただいていますが、ぜひ総理大臣にもちょっと見ていただきたいのですが、一ページ目に現状の一番典型的な数字を幾つか挙げてみました。二ページ目には税制の問題の戦後の動きをずっと並べてみました。三ページ目には戦後の重立った政府とあるいは政府にかかわる審議会の答申を挙げてみました。四ページ目に私自身の提案を掲げてみたわけです。
 まず、一ページ目の方から、特に総理にこれを含めてお伺いをしたいのですが、最初の図を見ますと、これは東京の平均地価で百平米を買うのにどのくらいお金がかかるか、今六千七百二十七万かかるという数字なんですね。大体今の年収の十倍かかるというのがこの表からわかるわけです。やはり同じ東京都の前年度の上昇の比率は、六十二年度は何と九〇％値上がりをした、ほぼ倍になったということが言えるわけです。
 またこの右側に、三千万円といえば何とかサラリーマンの中でローンで賄えるぎりぎりといいましょうか、ある程度の、いわゆる親の遺産とか抜きにして何とかなる金かと思うのですが、それでどの程度のところが日本あるいはニューヨークとかボンとかロンドンとかパリで買えるかというのを、ある機関が発表したものをそのまま孫引きをしたわけですが、小さい字ですけれども、とにかく日本ではやっと、ここでいいますと常磐線北小金駅七分というところに行って見つかった。しかし、これはもう多分今ごろは三千万じゃなくて、もう数カ月たちましたから五千万ぐらいになっているんじゃないかと心配するわけです。ニューヨークだったらちょっと離れれば二千平米ぐらいはある。ボンだったら二、三家族は十分住めるぐらいだ。ロンドンでも豪邸が買える。パリにはそんな高い家はないというふうに書かれております。
 こういうことを含めて総理にお伺いをしたいのですが、私は、土地政策の目標というのは何にすべきか、そのことがはっきりしないと、いろいろな政策が掲げられても何が目標かがはっきりしなければ議論がかみ合わないと思うのです。
 そこで、私は、やはりサラリーマンがといいましょうか自分で稼いでいる人が、もちろんサラリーマンでなくても自営業でも構いませんが、親の財産とかなんとかがない人でも、まじめに働いてまじめに収入を得ている人がその年収の大体三倍から四倍程度で適正な住宅を持てる、もちろんそれが土地つき一戸建てであるかマンションであるかということは選択の余地があると思いますけれども、そういう状況を東京を含めて実現をするということが目的になるべきだと思うわけです。
 そういうことに対することを含めて新行革審に諮問をされているわけですけれども、総理はあと数カ月が在任期間というふうに大体常識的には理解をされるわけですが、在任期間中にその土地問題について突破口を開こうというおつもりなのか、いや、これは後の人にやってもらおうということも含めてやられているのか、そのことも含めて土地問題に取り組む決意のほどを聞かせていただきたいと思います。