ブッシュ大統領はゴルバチョフ大統領なりエリツィン大統領に事前に概要を伝えた、肯定的な見解だったと報道されているわけなんですけれども、私は幾つかの疑問がやはり残るのではないだろうか、こういうふうに思うわけなんです。
 端的に、ソ連はいわゆる戦略核体系を根本的に揺るがすＩＣＢＭの削減を素直に受け入れるということは、政府としてはソ連が素直に受け入れるというふうに受けとめていらっしゃるのか、あるいはいろいろな面で条件を含めた疑問をお持ちなのか、この点についてはいかがですか。
今回の核軍縮提案は、今大臣も少し触れられましたけれども、核兵器の全面廃絶をうたったわけではないわけなんです。今回の提案は、基本的には核兵器の低水準での均衡を推進し、戦略的な安定性を図るのが目的ではなかろうか、私はこういうふうに理解をするわけなんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
今回のブッシュ大統領の大胆で勇気のあるイニシアチブを世界の平和と安定に資するものとして高く評価をいたしておりますし、核兵器の究極的な廃絶を我々の国家としては理想としておりますので、そういう観点からも高くこれを支持をしてまいりたいと考えております。
 今後、ソ連の首脳部がブッシュ大統領の呼びかけに応じて具体的に迅速かつ的確に対応していくことを我々は心から期待をいたしております。
先生言及されましたブッシュ大統領の核兵器削減イニシアチブは、アメリカの東部時間では九月二十七日でございますけれども、日本時間にいたしますと二十八日の朝九時になりますが、前の日の二十七日の夕刻、アマコスト大使がブッシュ大統領からの海部総理あての親書を持って総理を往訪いたしまして、今回のブッシュ大統領のイニシアチブにつきまして事前に説明をいたしました。したがいまして、アメリカ側からはきちんと事前の連絡がございました。
まず、私は中山外務大臣に、外務大臣として大変御努力をなさっていらっしゃることには一定の評価をしたい、こういうように思います。さらに、我が国の主体的な国連中心の外交をより強く展開をしてほしい、そういう強い希望もこの折に申し上げておきたい、こう思います。
 アメリカのブッシュ大統領が、先月二十七日、テレビを通してアメリカの全国民に強く核兵器の規模と種類の大幅削減を提案いたしました。このことについて、発表に先立ってイギリスだとかフランスだとかドイツに対しては事前にアメリカ側から通告がなされている。さらには、韓国に対しては親書をもって、アメリカと韓国とのいわゆる安全保障に係る公約は何ら変わりがない、そういうことも強く強調をされているわけなんですけれども、友好国でありパートナーであると日ごろから強く強調されている我が日本国政府に対して、アメリカは何らかの事前にこのことについての連絡があったのかどうか、まずその点からお聞きをしていきたいと思います。
この問題につきましては私も十分認識をいたしておりまして、今までの経過を調べてまいりました。
 御指摘のように、委員長を通して委員会の席で報告をしているということはせずに、各理事の先生方に報告をしてきたということであったという報告を聞いておりますが、これは、その附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、私の責任においてこれから委員会に必ず報告をするということをこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
突然の御質問で担当局長参っておりませんが、これまで私どもの承知いたしておりますところは、この外務委員会のそれぞれの理事の先生方にその都度状況報告を文書にしてお配りをし、この実態について御連絡を申し上げたということがございます。
 ただ、この件につきましては、今後、より具体的な方法で御報告をするという方法についてただいま外務委員会の関係の方面と御相談をしているところでございますので、その点について、まとまり次第また御報告を申し上げたいと思います。
私が調べたところでは十九回だ。十九回出動している。ところが、実は私は今度のあの援助隊法の改正案を見てみますと、国会に報告することということになっている。それで一体どんなことになっているかと思って調べてみた。ところが、この国際緊急援助隊の派遣に関する法律を通すに際しまして附帯決議が出ているのですね。その附帯決議の最後に、「国際緊急援助活動に関して講じた措置については、随時、当委員会に報告すること。」となっている。何回報告しましたか、随時。
これから新しく出てくる外交官に期待いたしましょう。それが一つ。
 あと、もう時間がございませんので、一つお伺いいたしてみたいのだが、このたび国際協力法というのですか、国際緊急援助隊の派遣に関する法律という法律は、実はこの外務委員会で審議せられたのですね、この前つくられたとき。ところが、このたびは特別委員会の方に移っておるのでまことに残念に思っておるのであります。
 この緊急援助隊というのは、法律ができてから何回海外出動、出て行ったのでございますか、お伺いいたしたい。
外交官を志す人たちの外務研修所におけるカリキュラムの中で、このような歴史的な経過というものについて十分研修生に研修するように心がけるよう努力をいたしたい、このように考えております。
今回のＩＷＣ会合が終わった直後に、アイスランドの代表が、帰国後ＩＷＣの現状にかんがみて脱退する可能性について本国政府に相談をしてきたいという意思表示があったことを私どもも承知をしております。今のＩＷＣの状況から見て、私どもこのようなアイスランドの態度について一定の理解は示し得るわけでごいますけれども、諸般の国際情勢、特に最近地球規模での環境問題についての国際的関心が非常に高まっております。
 その中で、来年予定されております国連環境開発会議の準備会合の中でも、漁業と海洋環境の調和に関する問題についても大変国際的な論議が行われております。そういった中で、捕鯨国としての立場について国際的な理解を得るために、現在その問題について唯一の国際機関でありますＩＷＣという場がいわば崩壊してしまうような行動というものが長期的に見て本当に得策であるかということについて、私どもとしてはやはり慎重に検討していく必要がある課題であるというふうに理解をしております。