それでは、次に石川参考人にお伺いしたいと思います。
 石川参考人は、将来の農村のイメージというものをもうちょっと政府が提示したらよいのじゃないかということを申されておりましたし、また、農村定住人口を四〇％ぐらいまで持っていきたいような御意見を承ったわけでございます。四〇％の定住人口となりますと、農業専業人口との比率は一体どのくらいにお考えになっておるのか。
 それから、四〇％となりますと混住化社会でございます。そこで、今農業そのものは、世代交代が急激に進みつつある中で、農業から、第二種兼業の方々は他の職業に変わる率がふえていることは事実でございます。こうなりますと、農村工業の誘致ということは最重点政策として我々は取り上げていかなければならぬわけでございますが、この点で、今農振地域に企業誘致なんかを考える際、線引きの問題といろいろな点で障害になっている点もございます。一方では優良農地をつくらなければならぬということもございますが、一方では障害になっている。そこで、現実には農業自体では食えない事態、それから何としてでも農村に混住化社会を早く、四〇％なら四〇％をつくらなければならぬとなりますと、農振地域の線引きの見直しということについてどのように考えているのか。
 それから、こういう混住化社会をつくっていくのに果たして現在の農振法だけでよいのかどうか。
 こういう点について御意見をお伺いしたいと思います。
農民は、手っ取り早いのは補助金をふやせということをすぐ言うわけでありますけれども、補助金をすぐふやすという道を選択することは楽でありますが、我々の財政ではなかなかそうはいきません。そこで、できるだけ利子補給というような制度を使っておるわけでありますが、さらに今後土地改良を伸ばす上においては、今の制度資金を拡大しまして、うんと低利な資金を、アメリカ等を聞いてみますと、非常に大規模な基盤整備をやっておりますけれども、非常に低利な金を長い間にわたって出すというようなことを聞いておるわけでありますが、そういうような道を講じていただくことが、時の予算というようなものに余り制約を受けなくて、大いにそれを伸ばす基礎になるじゃないかというようなことを平素考えております。
 それと、私、土地改良事業を始めますときに、土地改良の理事長——発起人が理事長になります前に三人かわりました。説得をしましてもなかなか同意をしてくれませんで、とうとう業を煮やして三人目がやっと理事長に就任することになったわけでありますが、三年かかりまして、今度の人はよくやってくれましたので土地改良の道を開いてくれたわけでありますが、熱心な人がおるということが非常に大事だというふうに、私、今でも思っております。
お答えいたします。
 短期に関します先生の最初の御指摘にございましたように、我が国の医療費につきましては、人口の急激な高齢化あるいは疾病構造の変化に伴いまして大変増加傾向を示しておりまして、まだまだ根強い傾向を示しております。この傾向はまだまだ変化をしないというふうに私どもとしましては考えておるわけでございます。一方、御案内のように経済成長は鈍化しておりまして、医療費の伸びと国民の負担能力との関係を見てみますと、ますます乖離してくる、このまま放置いたしますと、医療保険制度自体安定した経営ができなくなるというようなおそれを私どもとしては持っておるわけでございます。
 このような観点から、私どもは健保法等の一部改正案ということで提案いたしておりまして、先生御指摘のような医療費の適正化といったようなものも一つの大きな柱にいたしておりますが、そのほか保険給付の見直し、それから医療保険の再編合理化による負担の公平化という三つの柱を立てて今回の改正を御審議いただいておるわけでございます。これはひとえに、短期そのものではなくて、来るべき本格的な高齢化社会に今から備えておく、そういたしませんと揺るぎない基盤づくりができないという観点に立っておるわけでございますが、この三本柱の中で、保険給付の見直しという一つの大きな柱の中身に、御指摘の被用者保険本人の一部負担の導入というものを盛り込んでおるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、保険制度を将来に向けてできるだけ公平なものにしていくという観点に立ちますと、これも御案内のように、現在の保険制度の給付率がまちまちになっている。国保におきましては七割給付、被用者保険の家族の場合ですと、外来が七割、入院が八割というようなまちまちな状況につきましては、かねてからこれも公平化を図るべきではないかという御議論があるわけでございます、したがいまして、私どもとしてはこの一部負担の制度を導入いたしまして、これは現在でも実は定額の一部負担制度はあるわけでございますが、私が申し上げておりますのは、定率の一部負担制度を導入いたしまして全体的な制度の公平化を図っていきたい。これはただやみくもに一割あるいは二割というものを課するという御提案をしているわけでございませんで、私どもといたしましては、長期をにらみながら、将来できるだけ早い時期に国民全体としての給付率を八割程度に持っていきたいということが基本方針でございまして、その第一歩にしたいというふうに考えておるわけです。
 なお、この定率の一割は、経過的なものとして当面二年間一割という提案でございまして、その後は二割負担をお願いするわけでございますが、このメリットといたしまして、医療費がかかった患者さんにも窓口ですぐわかるということを通じまして、医療費に対するコスト意識を高めていただきたい。それから、健康な人とそうでない方との負担の公平化、つまり保険料を納めているだけだという健康な方にとってみれば、保険料の納め過ぎは困るというようなこともございますから、そういった方々の負担の公平化という面もこの定率には期待されております。なお、こういった負担をしていただくことによって、お医者さんにかかるよりも、もっと健康づくりに気をつけなくてはいけないという自己管理の自覚を持っていただくというような意味も私どもとしては含めておるわけでございます。
 ちょっと長くなりましたけれども、定率で一割ないし二割負担するのはなかなか大変だというお気持ちはわかりますけれども、実は家族の場合ですと、負担が非常に大きな額になる場合には御案内のように高額療養費という制度がございまして、後ほど還付されるという形で患者さんの負担を一定範囲にとどめるという措置が講じられておりまして、本人につきましてもこういった措置をあわせて講ずることにしておりますので、全体的には均衡のとれた制度にしておるつもりでございます。