廃棄物のリサイクルに当たりまして、市場の安定した確保というのは極めて重要な案件であると考えております。お話がございましたように、古紙などの資源ごみの再生利用につきましては、市況が円高等の経済情勢に大きく左右され、不安定な状態にありますこと、再生品の販路が十分に確立されていないことなどによりまして、停滞をしている状態にあることは御指摘いただいているとおりでございます。
 廃棄物の再生利用を進めます上で市況の回復が期待されますほか、それぞれ所管の省庁がございますので、関係省庁におきまして再生品の利用促進が図られるような措置が講じられることが望ましいところでございまして、厚生省としてもその方向での努力を重ねたいと考えております。
ありがとうございました。
 ただいまリサイクル社会の構築ということを申し上げましたけれども、リサイクルというのは、個人的な消費過程を終了した製品、つまり廃棄物をごみとして捨てるのではなくて再び生産過程に戻す、そして原料として再利用するということでございます。しかしながら、生産過程ではいわゆる処女資源とか国外から輸入される再生資源と価格の点で競争というものが次第に激しくなっている、そういう現状に今なっているのではないかというふうにとらえておりますけれども、そういうことの結果、例えばちり紙交換というのも町から姿を消してしまっております。回収しても価格の点で処女資源や輸入された再生資源と太刀打ちできないということも現実としてあるように思えるのでございますが、この点について厚生省としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
昨年十二月の生活環境審議会の答申におきましては、廃棄物の発生抑制や資源化、再生利用の推進、中間処理の徹底などを図ることが必要であり、生産、流通、消費に至る経済活動のそれぞれの段階において廃棄物を減量化することが述べられておるのであります。
 したがいまして、改正法案におきましても、答申の趣旨を踏まえ、廃棄物の減量化にはリサイクルの一層の推進が重要という観点から、法の目的といたしまして廃棄物の分別、減量化、再生を明記することにいたしておりますし、また、市町村の一般廃棄物処理計画に排出の抑制、減量化、分別収集に関する事項を定めておりますし、また優良な廃棄物再生事業者を知事登録といたしまして、再生に協力させること等を盛り込んでいるところでございます。
どうもありがとうございました。
 ところで、今回の廃棄物処理法の改正案というのは、昨年十二月十日の生活環境審議会の答申が下敷きになっているというふうに理解しております。生活環境審議会の答申は、国民運動の展開によって再資源化によるごみの減量化、また、大型家電製品等の処理困難物を指定し自治体が製造業者にその製品の引き取りを求める、あるいは処理費用を負担させる、また、最終処分場周辺の環境整備を図る、オフィスの紙ごみ等を産業廃棄物とする、産業廃棄物の最終処分場建設には自治体も積極的に関与するというような主な柱を立てて、リサイクル社会の構築によってごみの減量化を提言しているものと理解しておりますが、この答申を買いている考え方について、厚生省はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
委員御指摘のように、廃棄物を取り巻く環境はまことに厳しいものがあるわけでございます。そういう状況に対応するためには、出てきた廃棄物を単に燃やして埋めるという従来の方法から、排出量をまず減らす、そしてできる限り再生利用をしていこうという考え方に立って、それでもなお残ったものの処分にまた配慮してまいるというような、幾つかの段階において少し考え方を突き詰めて取り組んでまいりたい、こういうことでございます。
 今回お願いしております廃棄物処理法の改正は、こういうような方向に向けての第一歩である、このように認識しておるわけでございます。今後は、改正法が真に実りあるものとなりますように、廃棄物問題の解決に必要不可欠なまず国民の理解と協力を得ながら、新しい廃棄物行政の積極的な推進に努めていく考えであります。
 また、経済活動と環境の関係について御指摘でございますが、この点は人類の将来の発展基盤である環境を損なうことなく開発を進めることが重要であるという考え方に立ちまして、経済政策と環境政策との連携の強化等を通し、環境保全と経済的発展の両立を図っていくことが必要である、このように考えております。
お話がございましたよ
うに、六十二年度の牛乳、乳製品の需給事情を振り返ってみますと、六十一年度以前に見られなかった非常に顕著な需要の増加が見られます。特にそれは飲用牛乳に顕著に見られるわけでございますが、これは先生からお話のございました関係者がこぞって各般の消費拡大努力をしてきたということもあずかって力あったかと思いますが、私は二つの要因があったのではなかろうかというふうに考えております。
 その一つは、大変好天に恵まれたことであります。飲み物でございますから、比較的温度が高い、あるいは乾燥しておるというふうな状況がこの飲み物需要を一般的に伸ばす。その一環として飲用牛乳が相当の伸びる要因を形成したというのが一つでございます。
 それから第二点目が、御承知のとおり六十二年度から牛乳の取引の基準になります乳脂肪率を三・二％から三・五％に引き上げをされたわけであります。それを受けまして飲用牛乳の乳脂肪率も引き上げられました。その結果、消費者側から味のいい飲用牛乳というふうな評価を受けまして、全体として進捗をした各種の飲み物の需要増加の中で牛乳のシェアがやや回復をしたというふうな感じが第二の要因として考えられるわけでございます。
 ただ、この現象というのは、ただいま申し上げましたとおり、非常に天気がよかったということ、あるいはまたちょうど取引基準になります乳脂肪率が変わった最初の年であったということが寄与していた面がございまして、この条件というものが今後常に確保されていくということはなかなか難しいのではないか、率直に申しまして、飲用牛乳あるいは乳製品需要については大変飽和状態に近づいておるという見方を私ども基本的には持っておりまして、先ほど申し上げました七十年度を目標にしました酪肉基本方針におきます牛乳、乳製品の需給見通しにおきましても、私どもとしてはやはり抑制的な見方をしていかなければいけないであろうというふうに考えておるわけでございます。
 また、飲用牛乳の需要拡大で集団飲用というふうなことがマーケット確保のために大変重要ではないかということでございますが、もちろん集団飲用自体が一つのマーケット確保の手段でございますけれども、そのことを通じまして牛乳の飲用慣習が拡大、定着をしていくということも含めまして、例えば学校給食による飲用牛乳の供給に力を入れるというふうなマーケットの確保、拡大策を講じているところであります。