国家公務員の場合は再延長について人事院の承認ということになっておるわけでございますが、地方公務員の場合につきましては、これは条例で具体的な手続等を定めることになるわけでございます。
 そこで、いまの期限の延長についてどうするかということでございますけれども、人事委員会を置く地方公共団体の場合には、私どもの今後の指導といたしましては、条例の中で人事委員会の承認にかからしめるような指導をしていったらどうかというふうに考えております。ただ、もちろん地方団体すべて人事委員会が置かれているわけではありませんので、市町村等については人事委員会はないわけでございますが、この場合には、人事委員会でそういう個別承認をしていただくと、こういうことはできなくなるわけでございますが、人事委員会を置いておるところについてはそういうふうにしたい、国と同じようにしたいと考えております。
そうすると、いわゆる任命権者の乱用というか、恣意というか、そういうものを防ぐ意味で人事院のこの再々延長についての承認事項にしたということなんですが、これはこういう職員は個々に審査をするのですか。職種で人事院でやるのですか。どうなんですか。
先般防衛庁長官を拝命いたしました石川要三でございます。安全保障特別委員会の開会に当たり、謹んでごあいさつを申し上げます。
 国際情勢に大きな変化が見られるこの重要な時期に国家存立の基本にかかわる国の防衛という大任を担うことになり、その責務の重さに身の引き締まる思いでございます。今後とも皆様方の御指導を得て、微力ながら大任を全うすべく努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 本日は、この機会をおかりしまして、皆様に私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
 御案内のとおり、最近の国際情勢には、ソ連の変化、東欧諸国における民主化への動きや市場原理の導入等、好ましい変化が生じております。これらの変化の中で、東西関係において、戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ）や欧州通常戦力交渉（ＣＦＥ）の進展に見られるように、かねてから続けられてきた対話・協調への努力がようやく実りつつあるものと言えましょう。しかしながら、このようなソ連、東欧に始まった、欧州を中心とする第二次世界大戦後かつてないほどの変化は、同時に情勢の流動化、不安定化をもたらす側面を有しており、最近におけるドイツ統一問題や、リトアニア問題の帰趨等に今後も十分注意を払っていく必要があります。一方、極東地域は、中国の存在、地政学的状況等もあって、欧州とは戦略環境を異にしております。また、ソ連はこの地域に膨大な軍事力の蓄積を有し、かつ質的強化を継続しております。最近の欧州における大きな変化は、まだアジア地域の軍事情勢に大きな変化をもたらすには至っておりません。
 いずれにせよ、全体として見れば、引き続き、国際社会の平和と安定が米ソ両国の核戦力を中心とした均衡的関係により維持されていることは厳然たる事実であり、欧州を舞台にした兵力削減交渉もこのような枠組みの中で進められております。
 次に、我が国の防衛政策については、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することを、その基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、国際情勢について、大国間の均衡的関係及び日米安保体制の存在が、国際関係の安定維持及び我が国に対する本格的侵略の防止に大きな役割を果たし続けるとの認識に立って、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めております。
 政府は、現在、大綱に定める防衛力の水準の達成を図るべく、中期防衛力整備計画の着実な実施に努めております。現在国会で御審議いただいております平成二年度の防衛予算におきましても、財政事情の厳しい中ではありますが、国の他の諸施策との調和を図りつつ、同計画の仕上げを図るために必要な経費を計上しているところであります。その具体的内容としては、正面装備の充実のみならず、各種後方支援施策の推進、さらには、基地対策の充実に配意したところであります。特に、近年の厳しい募集環境にかんがみ、自衛隊の魅力化を最重要課題として位置づけ、隊舎、宿舎等の生活関連施設の整備、自衛官若年定年退職者給付金制度の創設等、処遇改善施策の拡充に努力しております。また、中期防衛力整備計画終了後の、平成三年度以降の防衛力整備につきましては、昭和六十三年十二月の安全保障会議において引き続き現行のような中期的な計画を策定する必要があるということで意見の一致を見たところであり、これを踏まえ、防衛庁といたしましても、所要の検討作業を着実に実施しているところでございます。
 また、政府としては、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用と、その信頼性の維持、向上のため不断の努力を行う必要があると考えており、このため、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究、日米共同訓練の実施、装備・技術面における日米協力関係の一層の緊密化、在日米軍駐留経費の負担等を通じて、日米の信頼関係をより確かなものとし、防衛分野における日米間の相互依存関係の強化に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設を確保するとともに、その安定的使用のため、防衛施設と周辺地域との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等の諸施策につきましても、引き続き積極的に推進してまいる所存であります。
 今日、我が国は、自由主義諸国の一員として世界の平和と繁栄に貢献すべき責務を負っております。このような国際的責務を果たすに当たっては、まず、自国の平和と安全を守る努力が必要なことは言うまでもありません。政府といたしましては、今後とも、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策のもと、適切な規模の防衛力の整備を進めてまいる所存であります。私は、以上のような基本的な考えのもと、国民の理解と協力を得ながら、全力を尽くしてまいる覚悟でございます。
 最後に、我が国の安全保障に関し、幅広く論議される場である当委員会での御審議を通じ、委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願いを申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。（拍手）