日本共産党の藤田スミでございます。
 アメリカ大豆協会のケント・ネルソンさんにお伺いをいたします。北米の穀物農家には、品種ごとに保管するサイロを持っていて、アイデンティティー・プリザーブという仕組みがあるということを聞きますが、その仕組みを使えば仕分け、集荷は比較的容易ではないのかと思います。
 もう一つは、特定バラエティーは、先ほど御説明がありましたけれども、増加傾向にあるというふうに私は資料を見て理解をしております。例えば一九八五年に三万六千トンが一九九二年には十六万一千トンにふえておりますが、それが微々たるものというふうに評価されていらっしゃるのか。
 それから、同じく大豆協会と、日本モンサントの山根さんにお伺いしますが、ＥＵが表示義務づけを決めましたが、そういうところに輸出する場合、その対応はどうされるのか。それから、コーデックス委員会が、あるいは我が国が表示が必要だと結論を出した場合の対応はどのように検討されていらっしゃるのかお伺いをしたいわけです。
 もう一点お伺いいたします。厚生省は確認申請書を閲覧しか認めていませんが、コピーを認めるなど公開を進める措置をとった場合、どういう問題があるのか。
 後でもう一度質問の機会を与えていただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより参考人に対し、各小委員による自由質疑を行います。
 この際、質疑の方法等について御説明いたします。
 本日の質疑時間は、一時間十五分程度とし、議事整理のため、質疑の際は、挙手の上、小委員長の指名により発言されますようお願いいたします。なお、所属会派及び氏名を述べた上、お答えいただく参考人のお名前をお告げいただきたいと存じます。また、一人一回の発言は三分程度にまとめていただくようお願いいたします。
 なお、念のため参考人に申し上げますが、御発言はすべてその都度小委員長の許可を得てお願いいたします。また、小委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後二時三十二分休憩
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    午後二時四十五分開議
そのときに、そのトマトにビタミンＣが含まれていないんだけれども、従来の育種法でつくったから表示は要らないんだということになりますと、ビタミンＣをとるためにトマトを召し上がっている方々は、皆さんビタミンＣの摂取量が減ってしまうということになります

 バイオでできているかあるいは従来の育種法でつくられているかということが問題なのではなくて、本来の食品の表示というのは、私どもが口にしたときに、その日にするものが従来のものとどのぐらい違っているのかということを明確にすべきことで、それが私ども消費者が食品を食べるときに一番必要な情報なのではないか
つくり方ではなくて、食べるもの自身がどう変わっているかというところであるというふうに私どもは考えております

 ですから、今回のこの表示問題、いろんな議論がなされるということは私ども非常に大事だというふうに考えておりますけれども、情緒的な議論というものをできるだけ少なくして、やはり科学的にどうなのかというところで検討がなされるべきものであろうというふうに考えております

 少し長くなりまして申しわけございませんでした
以上でございます
ありがとうございました

今回の一連の事故がやはりいろんなところに影響が出ているのは否めないと思うんです。私たちも当委員会に籍を置いて責任を分かち合っている者としてはこういうやりとりはなくて済むならばないにこしたことはない、こういう思いはみんな持っていると思うんです。今回のようなことを二度と繰り返さないという状況の中でぜひこれから取り組みをしていただきたい。
 ただ、私が憂慮しますのは、今回の一連の事故が核燃料リサイクル技術の今後の研究開発とか実用技術開発に影響が出てくるんじゃないか。現に、プルサーマル計画の実施に備えた同使用済み燃料の再処理技術を研究していた動燃の工場は三月の事故以来閉鎖になっておるわけです。
 それから今、電力会社が立地自治体においてこれを何とか理解を求めようとしているけれども、地元の住民の反感や自治体の理解が得られているという状況には立ち至っていない、むしろ不信感や反対の声が増幅している、こういう状況があるわけです。
 非常に残念なことですが、こういう状況を踏まえまして、これらの計画見直しを含めて、科学技術庁と資源エネルギー庁としてはこの問題にどういうぐあいに取り組んでいこうとしておられるのか、これは非常に私は関心のあるところ。きょう、私は、これに対して所見を伺いたいと思ったんですが、動燃改革検討委員会の報告書にもその位置づけも明確じゃない状況の中で答弁を求めるというのは時期尚早かなと思いますので後に譲りまして、最後に長官に質問して私の質問を閉じたいと思っております。
 今回の橋本内閣の行革会議では、科学技術庁解体論が焦点の一つになっている。中央省庁の削減改革では、理念を置き去りにして数合わせだど、こういう批判も非常に強い、そういう指摘もある。こういう状況も承知しておりますが、長官は過日の記者会見で、一連の動燃不祥事を教訓といたしまして、解体して新しいものをつくる気持ちでないとモラルの立て直しはできない、繰り返し起こるのはモラルが欠如している証拠であると、非常に私は適切にごらんになっているな、こういうぐあいに率直に思いました。
 この改革に対する取り組みというのは、これは動燃改革だけではなくて科学技術庁にも、科技庁改革にもやはり当てはまることではないか。縦割りでもって今省庁が少なくなって仕事を分散させれば済むという問題じゃない。そういう状況の中で、私は、科学技術創造立国として立ち行く我が国の将来性というものは私も同じ方向を見ているわけでございまして、この点についての長官の所見を求めまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。