ぜひそうしていただきたいと思います。
 きょうは時間がございませんから、いろいろそのほかにも事務総長自体が聞いておる部分がたくさんあるのじゃないかと思いますが、そこら辺は余り遠慮せぬで、実務という観点からも議運なり国会の場に出してもらうということは、私は改革を刺激する意味を含めていいじゃないかと思いますから、ぜひひとつお願いしておきたいと思います。
 いろいろ申し上げましたけれども、さっき私が申し上げました一番大きな理由は、参議院改革の観点に立ってどうも遅々として進まない現状の中で何とか国民の負託にこたえる国会をつくっていかなければならぬ、そのための事務局の諸体制がどこに問題があるのかということを中心にただしてきたつもりなんです。いろいろ御意見もいただきました。いただきましたが、これらの問題についてひとつぜひ事務総長として決断をもってやれるところはやっていくと、こういう決意も私はいただきたいというふうに思います。同時に、さっきのいわゆる調査室なり議警職なり速記職なりいろいろ多種多様な職種がございますが、そういった方々の勤労意欲という問題がやっぱり私は根底に参議院改革の中では重要な問題を持つと思うので、そういう意味合いで、そういうような方の組合もあるわけですから、そこら辺とはひとつ十分協議をして、勤労意欲を燃やすような方向で、そしてそのことが参議院の改革にこたえていく、そういったような観点で事の処理に当たっていただきたい、こういうふうに思うのですが、最後に事務総長の御意見をいただいて質問を終わりたいと思います。
現在の国会法とか参議院、衆議院規則等は、これはもう長い伝統のある、帝国議会時代からの伝統を踏まえてつくられておりますので、長い年月の間には先生のおっしゃいますような面も出てきているとは思います。われわれも常日ごろそういった問題を検討しておりますが、そういうことも思いつくわけでございます。
 たとえて申し上げますと、参議院規則等は議員個人を対象に規則そのものが立てられておりますが、しかしながら、現実の現在の同会の動きというものは会派を中心に動いております。そういった意味合いにおきまして、規則が現実の国会の運営そのものにぴったり合わない面も出てきていることは事実でございます。そういった点につきましては、今後とも事務的にも整理し、研究を続け、その面で申し上げるべきことは申し上げていきたいと思っています。
そういう観点に立って、たとえば国会法や参議院規則など、もうこれは昭和三十年の国会法の一部改正以来やられていないわけですね。私はまだ新米ですから、三、四年ですからよくわかりませんが、やっぱり三十年間も現状が合っておるというようなことはどうしても考えられないんです。そういった問題について、国会法なり参議院規則なり、そういった点で事務局としてもやっぱり検討が進んでおると思うのですが、どういったところが具体的な改革をしなければならぬとか、そこら辺はもう当たる時期にきておるとかいう問題があればお聞きしておきたいと思います。
やはり、純粋に事務当局でやれる問題と、議員さん方がおやりになる問題を補佐する立場とではおのずからそこに差が出てくるのはこれはやむを得ないかと存じますが、いま先生のおっしゃいますことも、先生方のおやりになる参議院改革の問題等につきましてもできるだけの補佐は積極的に今後ともやる覚悟でございます。
それは結構なことですね。問題は、そういう面から見ますと、私は、何か皆さん方の場合に遠慮があり、議員であるから、たとえば参議院改革についても議員の方から発議があればそれについていくと、こういうかっこう、スタイルが見えてならぬのですよ。そうでなくて、事務当局としても参議院改革の問題についてやっぱり積極的に問題提起をしていく、こういった姿勢があってほしいような感じがするんですが、いかがですか、そこら辺は。
私もぜひそういう意味で資質の向上を図ってもらいたいと思いますが、同時に、やっぱり内部登用も重要ですけれども、外からも人材を登用するというか、広く求めて質的な強化を図っていくべきだと思います。そういう意味で見てみまして、どうもやっぱり幹部職員のリーダーシップというか、そういった面における積極的な問題提起というか、そういうものが私は乏しいような感じがするんですけれども、そこら辺はいかがですか。
だんだん話が抽象的になってきましたから結論で申し上げますと、例えば政府税調の答申でも、こうした特別控除あるいは買いかえ特例等が設けられていることで「その効果が必ずしも明らかでなく逆に土地の資産としての有利性」、つまり企業が土地を持っていればどうでも展開できるというわけですね。十五号があったときには、自分のところの資産を売却して減価償却資産ということでマンションを買ってもこの対象になるということで、土地を持つ有利性を確保したわけです。だから今度は廃止された。けれども、残る、例えば十四号まで、そちらの方で今度のこの議論をする上でサンプリング調査をやったでしょう。その結果が、もちろんサンプリング調査ですから漏れているものもあるかもしれません。しかし、二号から六号までは実績がない。十号、十四号もサンプリング調査をやったけれども、データとして出てこない。
 それで、政府税調の答申では、この特例については一部改善しろなどという話をしているのではないのです。全体的に再点検をして、「真に必要なものを見極める一方、効果が定かでないものや適用実績の乏しいものは廃止するなど、抜本的な整理合理化を図ることが必要である。」と書いてあるのです。これは抜本的な整理統合などと言えますか。
 大臣、事このように具体的に点検していきますと、大臣がこれは大いに評価ができるものだなどという話にはならないわけですよ、とてもじゃないけれども。土地問題の特別委員会ということで、この問題を専門にやる場ですから、あえて細かい問題にまで踏み込んでお話をさせていただきましたけれども、これから先当然、来年これに関連する法律が出てまいりますでしょう。それについては、改めてまた機会を設けていただいて、細かい点まで議論をさせていただきたいと思いますが、やはり土地についての有利性をいかに減殺するかということについては、一定のコンセンサスができているわけですから、やはりそれに基づいた形での行政としての努力をしてもらわなければならないというぐあいに思うわけです。
 幾つか用意してきた質問がありますが、残された時間がわずかでありますから、この前も質問いたしました西が丘の競技場の件について、これは別にきょうは文部省呼んでいません、この前文部省からその内容、目的については説明を聞きましたから。
 この前、国会等の移転決議をやりましたね。大臣はこれをどんなふうに受けとめていらっしゃるか。