ぜひ資料を取り寄せて把握をしていただきたいと思います。
 さらに、今年九月一日には三宅島ＮＬＰ空港に反対する会第五回全島大会が行われまして、そこで次のような決議が採択をされました。
  われわれは「島の将来を決めるのは、島民自身」と言う大前提に立って、基地に頼らぬ生活をしようと決意した。この決意は変わらざる信条として堅持されるであろう。われわれは過去において、すべての選挙に勝ち、その意思を明らかにしてきた。またいかなる権力の介入にも恐れること無く闘ってきた。従って今後も、ＮＬＰ空港建設に関わるいかなる策動もこれを許さず、事あれば断固としてこれを阻止し、平和で美しい自然に恵まれた生活を守ることを、第五回全島大会の名において宣言する。
こういうようになっています。これらの決議とかその他を見れば、三宅島にＮＬＰ軍事基地を建設するに当たって住民の賛同を得るということはもはや不可能であると私は思いますが、政府としてそういうふうには思いませんか。
寺沢村長でありますが、ことし三月の村議会における所信表明の「平成元年度の最重点施策」の中で、
  米軍艦載機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）場を三宅島に建設する計画の撤回を求める。
  厚木基地で実施している同訓練（ＮＬＰ）の一部を暫定的に硫黄島で実施する計画を防衛庁は発表しましたが、最終的には、三宅島であるとの考えは変えていません。今後、気象観測、地質調査等の関連行為が予測されますが、民生安定のため、一日も早く同施設の建設計画の撤回を求めて、陳情してまいります。
こういう施政方針を述べておられますが、事実として把握しておられますか。
昭和六十三年三月二十八日に三宅村の議会が以下の決議をいたしております。
   三宅島に対するＮＬＰ空港の建設計画撤回を求める決議
  昭和六三年二月一〇日執行された三宅村議会議員選挙において、大多数の三宅村民が、国が三宅島に建設を計画するＮＬＰ空港（官民共用）について絶対反対の意志を明示したことは、定数一四名の議席中これが受入れ反対を公約した議員十一名を当選させた結果をみても明らかである。
  よって新たに構成された三宅村議会は三宅村民を代表し、ＮＬＰ空港の誘致及び建設に反対することを表明するとともに、同計画の撤回を要求する。
こういう決議があったということを事実として把握していますか。
私どもは先ほどお示しした印刷物にも言っておりますように、まず物価の安定だ、インフレとの闘い、これに勝利をおさめるということが先決だ、これで経済の底を固めよう、こういう考えなのです。そこで、御承知のように、公定歩合は九分という史上最高のところまで上げられたわけです。これによってどういう効果があるかと申しますと、まず金利について一つの天井感を抱くということです。残念なことに、その後アメリカは公定歩合は上げないけれども、いわゆるプライムレートはまだ上がっておるようですね。それで公定歩合引き上げ、そしてたび重なる円安対策の効果が円のレートにはまだ十分あらわれておりません。しかし、いま松浦委員も言われたように、輸出の基調はやはり強い。それから物価対策もいま正念場に差しかかっておる、そんなような意味から、日本経済に対する総括的な信認度といいますか、こういうものはじわじわと浸透していくことを私は期待しておるわけです。金利の天井感も、この辺で打ちどめにして、何とかこれを維持していきたい、こういうような気持ちが金融当局には強いと思うのです。
 そこで、次に来るのは財政なのです。財政についても、われわれの総合物価対策の中に適切なる総需要の管理という表現と、財政金融の抑制的運営、こういうことをうたい上げておるわけであります。これで予算が成立した後に関係当局の間で現実の事態に即応した財政の適切なる運営、こういうことが決められると思うのです。それは非常に大事な一つのファクターだろうと私は思う。そういうことをやると同時に、電力、ガスの値上げがどういうふうに経済界の中に波及していくか、これを最小限度に食いとめる努力、個別物資について先ほど来お話しの野菜、水産物等を含めて生鮮食料品、それから生活関連の物資また産業の基本となるような重要物資、こういうものについても、通産当局も一生懸命にいま努力をしておるわけであります。また公正取引委員会でも先ほど来お話しのような努力が行われておる。私はまさに物価に対する総力戦の体制は着々とこり固まっておる、こう受けとめておるわけです。これを皆さんの御協力によってやる。私は物価問題というのは超党派で進めていただく必要があると思う。おまえたちのやっていることで足らぬということがあったら、ひとつぜひ御指摘をいただいてこの難局を何とか乗り切っていく、そして底固めをして、その上で経済の安定、堅実なる成長、こういうところへ持っていきたいと思う。
 そこで、おっしゃるように、経済については非常に底固いものがいまはありますが、これはいま申し上げたような財政金融等の影響から若干の足踏み状態というふうなものの影響は出て来ざるを得ないというふうに私は思います。
 しかし、雇用面を見ていきますと、これはむずかしいところですが、やや明るさを取り戻しており、こういう状態というものは当面の春闘の中にも大きく考慮に入りまして、目先の賃上げだけではなくて、雇用全体というふうな観点から良識ある解決が図られるもの、私はこういうふうにこいねがっておるわけでございます。そういうことがだんだんと底固めの中にあらわれてまいりまして、さあいよいよもう底は固まったということになって——金利についても若干の、これは国際的な関係がありますから思い切った引き上げということはなかなかむずかしいと思いますが、やはりある程度の調整的なものは必要になってくる、財政についてもやはり同じようなことが行われてくるというふうなことを考えますと、ちょうど締めて後をじわじわと堅実な成長の方に合わせていくような時期が来るのじゃないか。それがさつき総理の言う六月に来るかどうか、これはなかなか予断を許しません。若干時期は違う、あるいはずれるかと思いますけれども、何とか早く底を固めることをやる、それには総力を出し切って短期決戦でいかなければならぬ、こんなようなことでさしずめ物価問題に全力を挙げて取り組んでいきたい、こう考えております。