じゃ、最後に、そういう方向で大臣は指示もし期待をしているということで、ぜひその具体化のために最後に一点お願いしたいわけなんですけれども、非常に大臣自身がそういう飼料用稲のことについて積極的なお立場に立っているということもあるでしょうし、それからまた地域でいろいろ本当に湿田で何をつくったらいいかわからぬということで、水田の有効利用、それからまたえさの自給率を本当に高めようといういろいろな内容があると思うんですけれども、福島はもとより、五十六年度に向けては福島県の場合には大自治体と大農業委員会が試験をやることになっております。それから秋田なんかに行きますと、これはもう大変広く広がっておりまして、山形なんかでもやられております。そこで出てきていることは、本当に実用化ということになれば、地域性のこともあります、いろいろな土壌との関係もあります。ですから、いま現実に五千五百万円ですか研究費をつけている、あるいはえさ用の稲の開発だけじゃないでしょうが、八県にお金一県あたり百万円ぐらいずつおやりになっていますね。そういうお金も充実させる方向で研究者の協力あるいは財政的な援助、そういうことも含めて官民一体になった研究ということもひとつこれから大いにお考えいただきたい、最後に一点だけお答えいただいて終わりたいと思います。
いろいろお話しくださいましたので確認したいわけなんですが、そうしますと、収益性というところでいけば、確かに五〇％増ということになれば十五年もかかるなどということもあるだろうけれども、しかしそれを待ってというだけじゃなくて、できるところから、有畜農家と結びついたそういうところで実用化の方向も考えたいし、同時に研究のあり方としてできるだけ短期間でやれないかという点での技術者のそういう創意とあれもやりながら二段構えでやっていきたいというふうに理解してよろしいでしょうか。それは大臣が答えたんだから大臣に。
これは技術的な問題ですから、私も何も私の一人よがりでお答えしているわけじゃなくて、私もちゃんと筑波の試験場まで行きまして、そうしてえさ米の研究をやっている諸君が十人以上も集まって、そうしてその諸君の報告をもとにして実はお答え申し上げておるわけでございます。したがいまして、私はやり方によって——現在科学技術というものは相当進んでおるわけでありますから、沖繩の亜熱帯と申しますか、そういうところの試験場と筑波の試験場と、米は一年に一遍しか実らぬわけでありますけれども、これを上手にいろいろやれば、二年に三回やれるとか、そういうふうにして試験研究のローテーショを短くしていくことは可能である、そういう努力もしてほしい、こういうふうに技術者の諸君にも私は言ってきているわけであります。
 したがいまして、そういう面については大分私もえさ米に関心を持ち、事務当局はいろいろとむずかしいむずかしいと言い続けておりますけれども、水田にえさ米の超多収米ができて、採算性も農家の方々が納得してやっていける、そうして畜産地帯とえさ米地帯と協力してそうしてやっていけるような計画がきちんと立つようになれば、これは日本のためになる、こういう気持ちもあるわけでございますので、その点はひとつ私どもは何もえさ米を拒否しているわけじゃなくて、技術会議も農水省も技術体制を確立してがんばっていきたいということでやっておりますので、御期待をいただきたいと思います。
本当に三年かかっても、五年程度でという方向でおやりいただければ、かなり目標が持てるわけですから、皆さん大変確信が持てると思うんですが、ちょっと心配なことは、大臣がそういう三年とか五年とか目標に置く際に、脱粒性が解決したら実用化したいと、こういうふうに言われている場合もあります、それから超多収の品種が見つかれば実用化したいという答弁をされている場合もあるんですよね、超多収のお米ということになりますと、大臣が言われている三年、五年ではちょっとどうなのかなと心配される向きがあるんです。
 これは去年の三月に農林水産技術会議事務局が出された資料でございますけれども、逆七五三と言われておりますね。その逆七五三と言われているその中に、いま大臣が言っている超多収と言われる、たとえば五割増し、五〇％増したとか、あるいは倍にするなんというとどのぐらいかかるか。五〇％増しなら十五年もかかる、こうなっているんです。それを二倍にするなんということになったら、二十年も三十年もかかっちゃうことになるんじゃないか。こういう心配があるわけなんですけれども、そういう点ではどのような形での見通しを持って実用化の方向を考えておられるんでしょうか。これは大臣自身が答えていることですから大臣に。
技術者の言によれば、三年ないし五年、こう言っておるわけでございます。うまくいけば三年、五年のものも品種によっては出てくると、こういう説明でございました。
この逆進性ということに関連して、先般、日本生活協同組合連合会が発表した調査が新聞に出ておりまして、また、資料を取り寄せまして見ましたところ、やはり消費税の負担率は低所得者ほど高く高収入層では低いという、税の逆進性が明らかになっているというふうに私は思うわけでございます。
 若干内容に触れてみますと、世帯主の平均年齢が約五十歳、家族数は三・八人、平均年収は六百六十五万。この一年間に払った一世帯当たりの消費税負担額は、最低二万四千百六十円から最高三十万九千四百八十七円、平均では十万四千百三十七円となり、年収に対する平均負担率は一・六％であった。負担額を所得層別に計算してみますと、年収が三百万未満の世帯での負担額は五万七千円となり、年収に対する負担率は二・四％。これに対して、年収が七百万超八百万円未満の層では負担額が約十一万五千円、負担率は一・五％。負担率は収入が上がるとともに低くなり、消費税が低所得層に重くのしかかっていることがわかった。また、年金だけで暮らす世帯の平均負担額は約六万六千円で、負担率は一・八％となり、給与世帯の平均負担率の一・五％に比べて高かった。こういう調査結果が出ているわけでございます。
 私は、この調査結果を見ても、この消費税の逆進性というのは明らかである、いわゆる消費税の中では解消できない、このように思うわけでございます。政府は、最近所得が平準化してきたと言っておりますけれども、最近のジニ係数なんかを見ても格差は開いてきているわけでございまして、私はパーセントで物を言うということは余り好きではありませんけれども、年収三百万の二・四％の負担と一千万台の一・三％、これは大変な格差があって、その生活の苦しさというのははかり知れないものがあるのじゃないか。このことについて発議者の方、この調査、またその生活実態ということについてどのようにお感じになるか、逆進性という一番基本の問題でございますから、御見解を承っておきたいと思います。