先生、先ほどお述べになりましたように、現在まだ計画が始まったばかりということで、いつでき上がるかという問題がございますので、しかとしたことを申し上げるということではございませんけれども、仮に五百メートルの延長工事によりまして、滑走路、着陸帯、誘導路等がその分できるわけでございます。そういったものにつきましては一応私どもの方で管理をすべきものは管理をさせていただく。その場合、手続でございますが、一応国有財産法上の無償所管がえということで私どもが所管受けをしまして、一体的に管理をしていくということでございます。
 それから管制権は、これは運輸大臣から私どもの方へ委任を受けておりまして、その点は変わりなく管制をやっていきたいというふうに考えております。
 それから維持修理等でございますが、これは滑走路として一体的に供用する段階では、当然私どもの行政財産ということで管理をいたしますので、一義的には私どもの方で行うということになろうかと思います。破損等があります場合、これはどこでも同じでございますけれども、破損原因がはっきりしている場合には、これは原因者負担ということは当然でございますけれども、一般的な維持管理、これは私どもで実施をする、こういうことでございます。
わかりました。
 そこで、今度の滑走路を五百メートル延長したいというこの理由は、航空自衛隊の滑走路を民航が併用して使っておるわけであります。航空法に基づいて民航がこれを使用さしてもらっておる、こういうことになっておるわけであります。したがって、今この基地にはボーイング７３７が離着陸しておりまして、グルービングをやっておる、したがって、千五百ではちょっと危険なので二千にしたら安全だ、こういう理由で自衛隊の方に延長をするからという話し合いをしておるのだ、こういう話でございましたので、それはわかりました。わかりましたが、ここで二、三疑問の点がありますから、この機会に明確にしていただきたいことと、今までいろいろとやりとりをして、自衛隊との間に地元ないし私ども議員団との間に約束事がございますので、このことをここで確認をしておきたいのであります。
 その前に一つ、この滑走路は、今まだ同意がありませんが、六十年代前半に完成をさせたい、こういうような意向のようですから、まだ相当年数はかかるだろう。これは地元の同意も得なければなりませんし、なかなか難しいようでございますが、仮にこの滑走路ができた場合、こっち側は今千五百あるわけですから、これと突端にでき上がる五百メートルとは、一体所有権はどうなるか、管理権はどうなるか、航空管制権は一体どうなるか、修理する場合には一体どうなるか、そのためには一体運輸省と防衛庁とはどういう約束事をしようとしているのか、この点をひとつ説明していただきたい。
現在実は私どもの海上自衛隊が使用いたしております徳島の飛行場がございますが、これも公共用の御指定をいただいておりまして、風間航空の需要を満たすために運輸省の方で滑走路を延長したいということで、現在所要の工事等が行われておるというふうに聞いております。
昭和五十八年度予算に、運輸省は、この基地の突端を五百メートル延長をする計画を立てまして、調査費を計上したわけであります。本年度も約四億の予算を要求しておるようでありますが、現実には地元の同意を得られない。そのために五十八年度予算は執行不可能、こういう状況になっておることは先ほど運輸省の答弁でわかりました。
 全国の基地の中で、自衛隊の所有をしておる滑走路の先端に所管の異なる他官庁の運輸省の滑走路が延長される、言うならば全く所管の違う異質のものが滑走路の突端にひっつく、こういうような基地が全国のほかにございましょうか。
私は、航空自衛隊美保基地の問題について数点お伺いをいたします。
 航空自衛隊の美保基地は、現在航空輸送団が設置をされておる基地でありますが、Ｃ４６からＣ１輸送機にかわりまして、現在Ｃ１輸送機がそこに駐屯をしておるわけであります。この基地は、昭和十八年に第一期工事が完了して、戦後自衛隊の基地になり今日に至っておりますが、昭和三十一年、三十六年当時、防衛庁から滑走路の延長問題が提起をされまして、大変な問題に発展をし、いずれも撤回をされて今日に至っておるわけであります。防衛庁としては、この航空自衛隊美保基地の滑走路の延長は現在する意思はない、このように理解をしてよろしいかどうか、最初にお伺いします。
お答えいたします。
 調査報告書では、当時先生がおっしゃるような、要するに塔原地区と稜線を隔ててすぐ際なのか、あるいは県道を隔てて少し離れたところですね、公団がかねてから、五十五年当時から我が宅地開発部門が用地交渉をやっていたところなのか、その辺が実は不分明だったものですから、したがってその調査報告書をお読みになっていただけばわかりますが、上の地区ではないかと思われますがという条件を入れてあります。そういうことで、そういう先生のお話とすれば恐縮でございました。
 その点はそうでございますが、改めてその点を申しますと、それは実は五十七年の三月二日のいわゆる公団の理事会、Ａ審ですね。当初のＡ審では、先生がおっしゃいました今の地区を太宰府町の地域にわたって一応開発要請が町から来ていたわけです。その後、今先生がまたお話しになりましたように、町のほかの地区とか県との調整、その辺が調整区域から市街化区域へ編入の話がつかなくて、したがって開発になりますと公団が開発できませんので、したがって開発区域編入を断念いたしまして、筑紫野区域だけの地域に限定して今その三月三十日のＢ審では取得を決めたわけです。
 そういう経緯でございましたので、その当時その今のおっしゃいました大佐野部落は、上の方の我々が五十五年当時やっていたところも大佐野部落の区域に入っていますし、今先生がおっしゃいました我々が一時入れてまた落とした地域も大佐野部落なんです。その辺でちょっと私の方もやや混乱があったのじゃないかと思って恐縮でございますが、いずれにしてもこちら側の方のところから坪一万円云々で買ってくれといったような申し出は一切ございませんでしたので、やや疑問ではありましたけれども、そういうお答えをしたわけでございます。