いわゆる現状固定をいたしました上で、競争力等から見て国産葉と外国葉とその比較からいたしましてのコスト計算をした場合には、今まさに松沢さんの御議論の展開というものは危惧される方向として私どもも承知いたしております。それをしないで、言ってみれば先ほど申し上げました三つの大きな柱というものが相互に合理化努力をしながら競争力をつけていこう、それがためには、やはり製造独占というものだけはこれはとっておこう、だから民営・分割のワンステップではないんだ、こういう位置づけから出発いたし、まして、今後それこそ、ある意味においては血のにじむような努力をいたして外国製たばことの競争力をつけていかなければならぬ。それがためには、今の形よりもより活力を十分に発揮し得る特殊会社、商法、労働三法という形がよくはないかということで御審議をいただいているわけでございますので、松沢委員の展開の論理、それは私どもも十分にわかるだけに、これからそれに各方面の協力を得ながら血みどろの努力を続けていかなければならぬ課題だという事実認識をいたしております。
まず私からお答え申し上げます。
 コスト競争力の観点のみから考えますと、やはり国産の葉たばこより割安である輸入品の葉の割合をふやせば、すなわちその輸入をふやせばそれだけ楽になるということは事実でございます。しかしそれでは、今回の制度改正におきまして、日本の葉たばこ農業を含めましてたばこ産業全体の健全な発展を図るという目的のもとに設置されます新しい会社が十分に使命を果たしたとは言えないわけでございまして、コスト競争の面だけから申しますれば、安易な道とすればそういう方法もあろうかと存じますけれども、新会社は決してそういう道を歩んではいけない。競争の面では大変苦しい面がございましょうが、それだけに新会社みずからも、また葉たばこ耕作農家にも御理解を求めながら、全体としての合理化を通じて少しでもコストを下げて競争に負けないようにしていくということによりまして、国産葉を主原料として使っております現在の状態を今後とも続けていきたいというふうに考えております。
大筋において私が言ったことを背走しておるわけでありますから、そうすると、私が本会議で質問をしたのに対して、運輸大臣は、批准に向けて労働大臣と協力してと、こう言っておったんですが、労働大臣はくちゃくちゃくちゃっと本会議で東北のずうずう弁と同じでしゃべったんですが、後で言葉のわかる人によく開いてみると、二つ三つ言っているようですな。まず一つは、港湾労働法その他の関連法規でやっておる、こういうのが一つの柱ですわな、柱は。それから二つ目の柱は——まあ一つ一つやりましょう。
 港湾労働法の問題がそうだというならば、時間がありませんからＩＬＯ条約は読みません、もう皆さんわかっていることですから読みませんが、国が行うべき幾つかの問題をこう提起しているわけですよね。前文では、雇用の恒常化、収入の安定化、港湾労働者の労働条件及び生活状態に関する措置、港湾労働の安全衛生に関する措置、港湾労働者の地位の永続的な向上、ここが大事、永続的な向上に対する対策、これらを国として、国の政策としてやるべきだということを述べているんですよ、前段で。憲法の前段が日本国の敗戦の宣言と同じように、前段でこう六つ述べているんですよ。これは、これどっちかね、労働省かね。労働省、運輸省両方、これは認めますね。このＩＬＯ条約の今私が言った一、二、三、四、五、六、七つ、七つを国の政策としてやるべきだと、こう前段については、運輸大臣、労働大臣、いかがですか。——余計なこと要らないからね。
そうすると、ＩＬＯ百三十七号が指摘している条件に日本の港湾の環境が客観的にも主体的にもある、それをどう受けとめるかは別でね。客観的、主体的にはそういう条件にあるということを確認していいですな。
ＩＬＯ百三十七号条約には日本が賛成をしておることでございます。そのままの状態になっておるかどうかということ、細かい点はどうかわかりませんが、大筋においてはそのようなことであろうかと思っております。
会期末になってお送りして、参議院の先生方に大変短い時間で御審議を賜るということで恐縮には存じておりますが、きょう社会党さんもお見えでございますが、こういった問題について問題意識は衆議院大蔵委員会としてはずっと持っておったわけでございます。しかしいろいろ重要な法律案も抱えておりましたので、手続的に専売法案が終了の時期から手をつけようということになりましたので、時間が非常に切迫したということが一つあると思います。
 それから、なぜこの時期に緊急に出してくる必要があったかということでございますが、確かに先生御指摘のとおり、これはベンゼンだとかトルエンだとかキシレンだとか、難しいものが出てまいりまして、蒸留点がどうのこうのとか初留点がどうのとか、難しい話が出てまいります。しかし、平易に考えてみますと、揮発油税法に規定されていないもので自動車のエンジンが動きそうなものは何か、石油製品だ。類似した石油製品の中で揮発油税法に規定されているものに合わないものを持ってきてまぜこぜにして、こいつを自動車にぶっ込んだら動いたというのが、このフエルガソリンだと思います。またこのフエルガソリンがベンゼン、トルエン、キシレンと溶剤を含むために、ゴムの部品を溶かすというようなことがあって、そういったものを減殺したりするために灯油をぶち込んだというような、要するに今の税法にかからない網の目をくぐっていけるものを集めて使っちゃったという、結果から見ると比較的簡単なことではないかと思います。ただ、内容の化学式とかなんかは我々専門家でございませんので大変難しいことでございます。
 そして、緊急性でございますが、五十七年には年間約八十トン、大体これは輸入に頼っているものでございまして、輸入されていた、しかし五十八年には千四百トンが輸入された。これはどうも税金がかからないのでもうけられるぞということであったんでしょうか、ことしの一月から六月の間にふえてきて、一月から六月までに六千八百トン輸入がふえてまいりました。このまま放置すれば、脱法的な、脱税的行為といいますか、こういったものがまかり通って、どんどんこういうものがふえていってしまう。ふえていってしまって、それが既成事実化していけば、それの対応にまたやりにくい面が出てくるおそれがあるのではないかということで、急いでこれをやらなければいけない。しかし、これを政府提案で処理いたしますにはいろいろまた詰めていかなければならないこともあるかということでございまして、緊急に対処するために議員の方で大蔵委員会提出ということで、租税特別措置法改正で立案さしていただいた、そういう経緯でございます。