何か発表によりますというと、放射能で汚染されているような状態にはない、こういうような簡単な記事も出ておるのですが、腐食しないとかそのままの格好で出ていないということはそれはあるかもしれません。しかし、時間がかかれば当然腐食してくるし、当然放射能漏れが出てきますよ。しかも、高レベルの放射能、プルトニウムも入っていますからね。そういう点からいきますというと、速急にその対策をやはり要求すべきことなんだ。そういうきちんとした態度を示してもらわなきゃならない。そういう意味において、閣議においても長官からも方針をきちんととるように、また外務省の方の関係の方も、外務大臣にもその点については対策をきちんと厳正にしてもらうように希望しておきたいと思います。
 第二の問題は、これも実は私驚いておるのだけれども、エネ庁長官見えていますか。エネ庁長官が広告と称して出したものが広告とならないで、それぞれの出した新聞社の記事として取り扱われている。そうしてその記事に対して、三社に対して五千五百万あるいは五千三百万払ったと言われている。エネ庁がプルトニウム賛成だという立場で、プルトニウム安全だという立場でプルトニウムについての理解をさせたいというならば、そういう広告を出すならば、きちんとエネ庁の広告というものを明確にして出すのが筋じゃないだろうか。五千五百万という金、国民の税金でしょう。名前は隠す、金は隠す、広告でないようにして新聞社に責任をかける。また、新聞社も新聞社だと思うんですよ。金を取っていながら広告ともしない。何です、これ。やみ広告ですか、これは。こんなおかしなことがあって、そうして報道されておるのを見ましたときに、私は何でこんなことをするんだろう。エネ庁の態度は卑劣だと思うのです。名前を隠して、そうして安全性を強調して、そうして国民をだますと言えば言葉が悪いけれども、知らなければその方向に持っていこうというのでしょう。
 でも、プルトニウムの問題についてはいろいろと問題が出てきて、国論が二分されていると言ってもいいでしょう。二分というよりも、賛成するというのはほとんどないでしょう。これを研究して進めたいという研究人ファミリーはあるかもしれないけれども、大方の人たちはプルトニウムというものの性格をわかってきて、これを将来高速増殖炉に使うということへの道がいかに遠ざかったかということ、そういう点から見ますというと、今急いでこれに取りかかるという手はないと思う。
 その論はこの次にまた今の続きでやりますが、とりあえず、ああいう広告というものをしたエネ庁の長官の考え方や目的や、そういうことについてひとつ御説明いただければと思います。
今、関先生のおっしゃったことはよくわかるわけでありますし、我々も同じ考え方であります。ですから、ロシアの外務大臣に対して即時廃棄の中止を申し入れたわけでありますし、それから廃棄された物質をどうするかという、即時引き揚げるという、そういうお話がありました。
 これは、また当庁で技術的に検討をさせていただきますが、事実関係を早く調査して、どういう海域へどういう核種のものが捨てられておるか、そしてそれらがそのままにしておいても安全なものであるのか、何らかの処置をしなければならないのか、そういうようなことを、合同作業部会ができるわけでありますからそれでロシアから情報を得ながら、一緒に調査をして適切な対応措置をしてまいりたいというように考えております。
私は大臣に、そういう海中投棄をしたその廃棄物を、やはりこれは撤去しろ、そういう意味においてきちんとした要求をしなきゃならないんじゃないか。話し合いをする、協力を求める、そういうような中身が大事だと思う。どういう協力を求めるのか、どういう話し合いをするのか、難しいことは要らない。誤った海中投棄は、今後はやめてもらう、投棄された物件については引き揚げてもらう、これをきちんと言うべきだと思う。いたずらに時間をかけて、大事な話も言えないというような日本じゃいけないと思う。そういう意味においては、我が国の態度というものは話し合いをするのではなくて、用を足してもらわなきゃ、片づけてもらわなきゃならない、こう思っておるのですが、そういう点で政府の意向をロシアにきちんと申し上げる、こういうお考えを持てますか、持てませんか。
ただいまは我が党の大ベテラン議員が極めて高度な濃密な質問をいたしましたが、私は、その後を受けて若干の質問を申し上げたいと思います。しかしながら、私もまた稲村先生と同じで、シリーズ物、リンゴの輸入に関して後ほど質問を加えなきゃならないので、あらかじめ御了解を得ておきたいと思います。
 今回の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律については、いろいろ問題があります。一歩前進だという評価もあるわけでありますが、今まで稲村さんの質問の中にもあるように、この特定ＪＡＳ規格について特に今回重要視したということについて、時期的なものとまだ不足な面等々があるやに思うわけでありますから、その点については十日の参考人の意見を聴取しながら、そしてまた我が党の議員も質問いたします。ですから、私はさっき言ったように若干この問題に触れて質問を繰り返したいと思います。
 本来、食べ物というものは、安全を前提とした、人間が生きるために、そして長らえるために必要なものであって、栄養、カロリーを摂取するために絶対不可欠なものであります。これは体そのものが求めるものでありまして、その次には、食べ物そのものが人間が生きていくための一つのまた喜びであるわけであります。
 このことからいいますと、目で見て楽しみを得る、そういう段階に入っていって、最終的に求めるものは、やはり食というものは心で食べるものだ、こう思うんです。今の時代は、まさしく最初は体を保つための食べ物である、そしてまた、ある程度目で楽しみながら食事をする、最終的にはやっぱり心が求める食べ物でなきゃならぬ、こう思うわけであります。
 そうなりますと、その心で食べる前提は、今消費者が望むものは安全ということが一番その心の奥深くに、そしてまた一番重要なポイントだと思うわけであります。そしてまた、その食べ物というものは、環境に優しい、持続可能な生産手段や有機自然農法の振興によってそれがかなえられると思います。それに一定の付加価値を付与し、生産者も消費者もその恩恵を享受できるようにすることがこの法律であり、改正だと思います。
 その点からいたしまして、この法改正の趣旨には一応賛同するものでありますけれども、果たして、生産から消費に至るまでの情報やその品物か、法が今求める、ねらっております。そのことが上しく伝わるのかどうか、その点について若干の質問をしたいと思います。先ほどの稲村先生の質問にもありましたように、有機農法、有機自然農法、いろいろな呼び方がありますけれども、全国には多くのその実践者がございます。今回の法改正によって一番歓迎しなけりゃならない団体、現在有機農業をしている人たちが、そういう人たちこそ反対をしているわけであります。私の地元の団体からも、今回の制定については慎重を期すべきだという、そういう請願者が多く来ました。ある団体からこのような文書が入っております。三月十五日現在で、その団体が全国で百五十二団体、今は今回の改正に反対する団体がもっともっとふえていると思います。
 そこで、今回の改正で、有機農業の健全な発展を阻害するとの心配をしている団体と協議の場を持ったのかどうか、その点の受けとめ、その団体の反応とそういう交渉を持ったのかどうかをまずお尋ねしたいと思います。