これも質問通知にはないんですけど、ここまで議論が発展してきたんで。時間帯を分けてということは、ある意味で危険を分散をする、両者が危険度を、テレビ朝日さんがその危険度を分散するということにもつながってくる問題でありまして、その辺の対策というもの、その辺の間に立って電監局長がいわゆる双方のお話し合いのブリッジ、と言っちゃいけませんね、まだそこまでいってないというお話でございますから。そういうことをこれからなさるおつもりはございますか。
 その時間帯を分けるということにつきましては、これはやっぱりどうしたって二局放送局が、ここへ放送事業者が当然いるわけですよ。それがＮＨＫなのか民放なのか。しかし民放と言っても、東京、大阪以外では二局、あるいは極端なことを言うと一局しかない場合がある。それがたとえば読売系であった場合には一体どうなるのか。ここら辺にも問題が当然介在をする。その場合に時間帯を分けて放送するということを突き詰めていくと、まあテレビ朝日さんの危険度を分散をするということにも考えられるし、それをＮＨＫがどうやって受け入れていくかということにも話は当然具体化していくだろうと思います。この辺まではまだ話は進んでいませんか。
これは全く仮定の問題でございまして、具体的に最終段階でどのようになるかということとは問題は別でございますけれども、先ほど先生おっしゃいましたように、いわゆるテレビ朝日だけではサービスが国民に行き渡らない部分という考え方がある一方で、いわゆる時間帯によってその取り扱いを分けていくというような方法についても考慮が払われておるやに聞いております。
ＮＨＫとテレビ朝日の間のオリンピックテレビ中継についての話し合いが中断したというふうには聞いておらないわけでございまして、その話し合いの中には、いま先生が申されたこと、あるいはその他の方式等についても話し合いがなされておるというふうに承知をしております。
それじゃもう少し具体的に申し上げます。
 ＮＨＫは現在、モスクワ五輪中継については、ラジオ放送は実施したい、ただしテレビ放映は未定である、こういう態度をとっているようでございます。で、ＮＨＫとしては火中のクリをあえて拾いたくはないという心境じゃないかと思いますけれど、国民の立場に立ちますと、せっかく選手団を送ることになれば、これも仮定でありますが、当然その実況は見たいということになりましょう。
 いやしくも政府が放送事業者を牽制をして放送を行わさせないようにするようなことがあってはならないし、またそういったことを行うとも私は考えておりません。いま大臣がおっしゃった放送事業者の自主判断に任せる、こういうことのようであります。これは正しいと思います。で、私は、選手団を送り出すならば、実況中継も最良の状態で国民に視聴できるようにする。つまり換言すれば、国民の意向に沿った措置がとられてしかるべきであろうと思うわけであります。
 そこで、電監局長にお伺いをいたします。放送局が自主的な立場に立って放送する。しかし、テレビ朝日の場合にはさっき言ったカバレージ、いわゆるカバー率は八十数％、当然そういうものが見られない状況が起こってくるかもしれない。そこで、やはりどうしてもＮＨＫとの絡みというものが出てこざるを得ない。こういう場合のケースも当然お考えになって、その場合には仲介の労をおとりになって最良の状態で視聴できるようにすべきである、こういう方策はお考えでしょうね。
御承知のように、放送番組につきましては放送法によりまして番組編集の自由が認められておるところでございます。したがいまして、オリンピックの中継番組等につきましても、他の番組と同じく放送事業者が自主的に決定をすべきことだと存じております。したがいまして、この中継の実施につきまして、政府としてこれに介入するということはなすべきことではないと、このように理解をいたしております。
カーターさんのようなああいう強硬態度はおとりにならないでしょうね。これはここで伺う問題ではないかもしれませんけれど、大西郵政大臣、いかがですか。これは質問項目の御通知にはないんですけれど、このくらいはいいでしょう、自由にさしていただいて。
少し具体的になりますので、これは電監局長からお答えをいただきたいと思います。
 いろんなケースがあると思いますね。そのケース、ケースについて御検討されていると私伺っておりますけれど、実際起こり得るケースについて検討されている実情を伺いたいんであります。
いま先生御指摘のように、歴代の大臣が、放送事業に関係のある事業者が話し合いの上で自主的に措置すべきものと考えるが、放送事業者の話し合いの中で解決のあっせん等が求められるということがあれば、その労をとるにやぶさかでないというふうな答弁を申し上げておるようでございます。私もそのあっせん等を求められるというようなことがございますなら、その労をとるにやぶさかではございません。
これから相談、協議をなさるわけでございますけれども、ぜひとも前向きな結論を私は期待をいたすものでございます。
 あの分科会の席上で、厚生省の役人の方に日本のソ連抑留死没者の状況をお尋ねしたわけですが、あのときにたしか、五万五千人あって、その遺体は、ソ連政府が二十六カ所の墓地をつくって数はたしか三千九百五十七名を埋葬をしている、その二十六カ所のうち二十一カ所については日本の遺族の墓参も許されております。今後もっとほかの場所にも墓参ができるようにしたいというようなお話を伺ったと記憶しておりますが、恐らくソ連の方もきちっと日本の死没者に対しても墓地をつくったりあるいは慰霊塔をつくったりして弔っているわけでございますので、当然日本の立場から韓国あるいは朝鮮の皆さんに対して、こういうふうに弔いの誠をささげるべきであると私は強く要望をいたしておきます。
 そこで、この慰霊塔の建設の段取りとなる場合は、これは私の要望でございますが、朝鮮の民族の慰霊の仕方といいますか、しきたりといいますか、そういうのを十分参考にして建設に取りかかっていただきたいということを申し添えておきたいし、また、こういう慰霊の塔をどこに建てるかということが問題になろうと思いますので、これも参考のために、北九州は下関というところがあるのですが、この下関と朝鮮の釜山の間ではもと旅客の輸送のための関釜連絡船というのが実は往来していたわけですね。そういうことで非常に朝鮮半島とは近い場所であって適当な場所ではないかと思いますので、もしそういう慰霊の塔を建てる場合はぜひこういう場所を選定していただきたいと強く要望しておきます。