今度の国会でどのような姿勢で臨むかということについて、私は、どうしても先国会の経過というものをやっぱり真剣に総括をし、あれを二度と繰り返してはならないというところからスタートをしなければならないと思うわけであります。
 今、御答弁がございまして、自民党にも大きな責任はあったけれども、それは国会全体、野党にも責任があったんだ、こうおっしゃられました。確かにそうかもしれません。しかし、さきの国会で私どもは社公案として併用制を提案し、しかし、民間臨調からも連用制という提起があった。ですから、この国会の審議をまとめるために、そこまでやはり私どもはおりて、何とかこの成案を得ようという努力をしてきたのです。
 そういう経過を考えますと、いろいろな努力はあったけれども、私は、ここに座っていらっしゃる答弁者の皆さんあるいは理事の皆さんがさきの国会で、自民党内で大変な努力をされたことは承知をしています。そのことは認めるのでありますが、結果として、ひとり自民党だけが単純小選挙区制でなければだめですよという態度でこの前まで来たのであります。この国会で審議を尽くして政府の方に譲ってくれ、あるいは審議を尽くして妥協点を探すべきだというふうにおっしゃいますけれども、まず私は、最大野党の自由民主党が、今回もさきのような国会の態度で臨むのかどうか。そうではない、あの党議決定はもうこだわらずにやるんだ、こういう姿勢をしっかりと示していただかないと、これはやはり国民の信頼を得ることにならないのではないか、このように思うのですが、いかがですか。
これは国会のことでございますから、議論するのは与野党双方の責任で、もう一歩というところで確かに成立しなかった、私は非常に残念だと思っております。これは自民党だけの責任でもない。といって、自民党がやはり責任を痛感しなければならぬ、これは事実でございます。
 でございますから、今回のこの国会におきましては、やはりこういうことの再びないように、十分に審議を尽くしていただきたい。これを前の国会のやつを裏返すようなことで、強行採決をやってしまう等のこと、こういうことをやりましたら永久に政治の明朗化ということを図っていけませんし、国民が納得するような政治になっていきませんので、我々も十分これからの審議を尽くしていきますので、どうぞそちらの方もそういう姿勢でひとつ貫徹していただきたいと思います。
私は、きょうは自民党案を中心に質問をさせていただきますが、さきの百二十六国会で、百七時間という大変長時間にわたって真剣でまじめな議論を私どもは繰り返してきたわけであります。それぞれ政治改革法案実現に向けて、お互いに真摯な努力を重ねてきたことは言うまでもありません。そして法案も、成立一歩手前までという大変なところまで行ったわけでありますが、最後の土壇場で、主として自民党のかたくなな姿勢によってさきの国会で政治改革法案が廃案になったというのは周知の事実であります。
 この間、宮澤総理からは何度も期待を抱かせる決意の言葉が発せられたのもまた事実でございました。政治改革はどうしてもやらなければいけない、やらなければ日本の国は泥舟のように沈んでしまうんだ、最後は私が決断しますというふうに時の総理・総裁が何度も発言をされたことも事実であります。しかし、結局、自民党は最後に党議決定を外すわけにはいかないんだということで、解散・総選挙という事態を迎えたことは周知のとおりであります。
 私は、この国会でこの政治改革法案をどうしても成立をさせなければならない、国民の期待にこたえてこの法案を何としてもやって、日本の次の時代の政治をきちんと切り開いていかなければならない、こういうときに、やはりさきの国会におけるこの自民党の責任、こういうものを明らかにし、総括をし、この国会をスタートさせるべきではないか。そのことをまず私は自民党の皆さんに国民の皆さんの前に、もちろん私ども責任の一端を申し上げることにやぶさかではありませんが、特にそのことを私はまず明らかにしていただきたい、このように思うのですが、いかがでございますか。
申しわけないのですが、数字がちょっとどこかへ隠れてしまったのでありますけれども、この中の千二百億というのは、政党及び政党の支部それから政治家個人へ今まで企業・団体から来ていたお金、これが合計千二百億になるわけであります。
 これは、平成元年から三年までの間のものでございまして、政党本部の分が三百六十九億、それから政党支部のものが四百三十二億、合計しまして八百一億、それから国会議員の政治団体の関係が四百四十一億、合計千二百四十四億という金額にこの平成元年から三年間の分がなっているわけでございます。それを三分の一ということで約四百十四億になりますので、一億二千三百万の人口で割った金額が一人当たり三百三十五円ということになるわけでございます。
濱さん、衆議院の方に呼ばれているんで気もそぞろだろうと思いますから、これ以上あなたに答弁は求めませんけれども、御答弁の内容はそのとおりなんだということで、生まじめな御答弁として私は伺っているんです。
 しかし、こういう問題を将来何とかしなきゃならないということは、今までのような、法の範囲はこうだからというそのことだけで、国会とのコミュニケーションというのが必ずしもざっくばらんにやられていなかったんじゃないかという気もいたします。そういうものがないと、これが今後解決していけないものを随分含んでいるんじゃないか、そういう判断があるのであえて私は伺っています。もう結構です。
 それで、法務大臣、今やりとりを濱刑事局長とやっておりましたけれども、問題はこういう政治腐敗をなくさなきゃならない、根絶しなきゃならないということになると思うんです。そして、それは先ほども言いましたように余りにも根が深く広くなっている。言ってみれば、政治腐敗というだけではなくて、もう政治家にそういうことをやっているのがあるんだったらおれたちだってやれるわいと、極端なことを言えばそういう社会的腐敗にまで病根を広げつつあるという感じで、これは私は極めてゆゆしい問題だと思っているんです。それだけに政治家の責任が大きいと思うんです。
 そういたしますと、私が非常に短い時間で端的な、部分的なことを伺っていますから、なかなか靴の上からかかとをかいているような形になってしまうんですけれども、現実に今起こっていることを、どうしてそれが起こってくるか、その根源のところというのをやっぱり我々立法府は立法府なりに理解をして、そして立法が必要であれば立法しなきゃならぬということになると思うんです。そのときに行政府として立法府にどういう御協力がいただけるのか。
 これは先ほど質問に出ていた国政調査権とのかかわりで、先ほどのお答えは私は極めて、何とい。うんでしょうか、今までの大臣と同じような御答弁なんだという感じがいたします。私はもっと法の条理に基づくきちんとしたお考えが大臣はおありになるんじゃないかと思いますので、その辺のところ、条文解釈ではなくて、条理としてどのようにお考えになるか、お答えをいただければありがたいと思います。