私はやっぱり重要人物と目される人についてそういう扱いをするということになっているんじゃないか。本当に集中した治療体制が必要だということでは、後からの議論もありますけれども、本来のＩＣＵ——集中治療室、この部屋があるんですからね。それをわざわざ九階へ入院をしてもらうというのは何か特別の人なんだろう、その判断基準があるはずだと。しかしそれを言わない。人数は何人かと言ったって言わない。ますます何かあるんじゃないかというふうに思わざるを得ないじゃないですか。
 話を先へ進めましょう。
 なぜこう言うかといえば、同じ重要人物でも、自民党の亡くなりました田中六助さんは東京女子医大に入院をされたわけですけれども、この場合には今問題にしておるようなそういう特別室、観察室、ここへ入院するというようなそういうことはなかった。だから、やっぱり田中角榮氏の場合何か特別の計らいが働いたんじゃないかというふうに大臣、これ言わざるを得ないんです。
 そしてさらに重大な問題は、田中氏を九階へ入院させる、そのことのために、そういう救急患者あるいは重症患者、こういう人のための治療室としてもともと三階に置かれておったＩＣＵ、これが九階に移動をされて、約二週間にわたってＩＣＵが閉鎖をされたというふうに私は聞くんですけれども、事実はどうですか。
もちろんそう容易に改正すべきではないということは私も考えておりますが、いずれにしても、財政上の問題だけでなくして、やはり国民の政治に対する信頼、残念でありますけれども、中曽根内閣の支持率は高いわけであります、しかし、まだまだ政治に対する信頼度というのは低いというふうに思います。国民の政治への信頼を取り戻すためにも、やはりこのようなものは有効に使えるように、そのためには、従来のそのようないわば固定的な考え方をなくして、ぜひひとつ改正について御検討をいただきたいと再度要望をしておきます。
 次に、私は五十三年の三月、当院の予算委員会で提言をし、質問を行ったことがあります。それは、国家公務員並びに地方公務員共済年金並びに恩給法等を改正すべきであるという提案をいたしました。時間がありませんから、詳しいことは、細かい点は省略いたしますけれども、その内容を簡単に申し上げますと、国及び地方自治体あるいはまたそれに準ずるようなところから給料等を得ている公務員のＯＢ等の人たちは、その在職中、年金及び恩給の支給を停止したらどうであるかという提言であります。これは私が言い出したのではありませんで、昭和五十年、国家公務員共済組合審議会の会長である今井一男さんが文書ではっきりとこのことを意見書として提出されておるわけでありますが、一向にその後改善をされておりませんでした。私は、その後さらに五十四年にも提言をいたしました。
 その当時、大蔵大臣は今の金子経済企画庁長官であったと思いますし、当時の田中六助官房長官にも予算委員会で提言をいたしました。まあ、そのせいかどうか知りませんが、五十四年末に一部改正になりまして、現在のような所得制限がかなりきつくなりまして、年金以外の給与所得が六百万円を超えた場合は、年金額が百二十万円以上の者に対する年金につき百二十万円を超える部分の二分の一の支給を停止するというふうに変わりました。今審議を衆議院でされておりますところの共済年金法でさらにこれがもっと制限がきつくなるということも先ほど大蔵省から伺いまして、私大いに評価をしておりますけれども、まだまだこの程度では私は十分でないという感じを持っております。五十五年の二月に、やはり当院の予算委員会で当時の自治大臣であります後藤田総務庁長官にもこのことについて提言をし、検討をお約束いただきました。それから同時に、大平総理にもそのことを実は提言をしたわけであります。
 そこで、まず隗より始めよということがありますが、衆参両院の国会議員の中で、当時百七十五名であったと思いますけれども、国家公務員並びに地方公務員の共済年金あるいは恩給等々を受給しておられる方があると、こういうふうに当時調査をいたしました。最近調査しておりませんが、その後ふえておると、こう思います。さらに、そのほかに軍人恩給あるいは厚生年金、あるいは地方議員年金等を加えるともっとそのようないわば受給をしておられる議員が多くおられるのではなかろうかというふうに考えますが、私は、まず国会議員が先にそういうことについて率先して辞退をするというふうなことを考えたらいかがであろうかということを、五十五年の二月、大平総理に提言をしたわけであります。それにつきまして、五十五年の三月の二十六日の当院の予算委員会で再度大平総理に答えを求めましたら、そのときに大平総理はこのような答弁をされました。私は恩給を年額八十九万九千円余り受給いたしております。井上さんの御指摘もありましてその後いろいろ考たわけでございますが、辞退をすべきじゃないかといろいろ専門家とも相談してみたんですが、恩給法上、辞退いたしますと、今度復活——妻子が路頭に迷いましても復活できないそうですね。それで、こいねがわくは恩給受給権は行使してもらいたいというのが、恩給局なんかの考え方もそのようでございますので、私は約九十万円ちょうだいいたしておりますので、これは私が自分でそれに頼らなくとも生活ができる間は何か社会公共のために寄付すべきであると存じまして、社会福祉法人の母子愛育会というのに五十四年度分として九十万円を三月十三日に寄付させていただきまして、これも毎年度私が能力のある間はやらしていただきたいと考えております。
 以下略します。
 こういう御答弁をいただいたわけであります。これはすなわち自分が元気で働いておると、あるいは自分のことだけ考えると年金、恩給等は実は辞退をしていいけれども、将来自分が仮に働けなくなったとき、あるいはまた妻子のことを考えると、辞退すると復活できませんから、現在の恩給法あるいは年金法等々は。したがって、私は国会議員の方も、大勢の方も、あるいは一般民間人でもかなり、必要が特にない、辞退してもいいと思っておられる方が相当あるのではないかと思うんですね。したがって、私はその一部を改正して、そういうふうな辞退をすることができる、そうして復活することができるような方法を考えたらいかがであろうかというふうに思います。
 年金とか恩給というのは、それがなければ生活に困る人、それに頼って生活をしておる人等々にはできるだけ手厚くすることはもう当然でありますけれども、それがなくてもいい人については、私はもっと政治がそれらのことが考えられるよううなことをこの際思い切ってとるべきであろうと、こう思います。過去何回かにわたって当院の予算委員会で提言したことでありますけれども、まだまだ十分でありませんし、またそれらの法律の、そのような辞退ができるような改正の機運が全くないと思いますので、総理にひとつお考えをいただきたい。きょう、せっかくの機会でありますので、特に要望をしておきますが、いかがでございましょうか。