残り時間が大分少なくなりましたので、あと一点だけお伺いしたいと思います。これは道路局になるのかあるいは都市局になるのかわかりませんが、最近国民の間にスポーツ熱などが非常に盛んになってまいりまして、たとえばジョギングとかサイクリングとか、非常に要望が強いわけですね。ところがいままでの日本の道路行政というのは、大体幹線道路とか自動車専用道路とか高速道路とか、そういうところを中心に予算がつぎ込まれて、いわゆる生活道路というのかあるいはレジャーのための道路とか、もうちょっとゆとりのある生活をつくるための道路というものが少なかったように思うのですね。私なんかもいろいろ国内を旅行して、たとえば大きな公園の周りにサイクリング道路とか、あるいはもうちょっと木を植えてベンチをつくるとか、そういうふうなことをしたらもっと潤いのあるあれができるのではないかなと思うのですが、どうも池のふちへ行ってみると、紙くずとか缶からがいっぱい散らかっていて一つも整備されてない。ちょっと離れた自動車道路は非常にりっぱなのができているのですが、その湖の周りを散策する道路とか、サイクリング道路とか、緑とかいうものが全然ないのですね。諸外国なんか行きますと、そういう点では非常にきめ細かに、いわゆる自動車のためだけの道路でなくて、一般の歩行者とかあるいはスポーツを愛好する人たちのいろいろな施設が整備されているわけです。だから、最近道路予算に対していろいろ批判が集まってきて、道路財源をもっとほかのところへ使えというような意見も大分出てきているわけですが、私は全国の国道なりあるいは地方道路がある程度整備されてきた段階では、もう少し自動車のためだけの道路という考え方から、そういう生活道路とかレジャー用の道路とかスポーツ用の道路とか、そういう発想に転換していくべきじゃないか。特にいま高齢化社会というようなことが言われて、いま老人保健法の中にも単に保健とか医療とかということばかりでなくて一むしろ体力増進というような考え方を導入しようという、こういう最近の風潮から考えましても、建設省は車族のためだけの道路づくりから、もう少し転換をしたらどうかというふうに思うのですが、その辺についての見解を伺っておきたいと思います。
重ねて恐縮でございますが、小倉さんと和田さんに、一つずつ別々のテーマでお伺いいたします。
 小倉さん、五十七年度税制についての政府税調の答申、それから中期答申、両方を見ますと、今後具体化をされなければならない税目の指摘、あるいはもっと基本的に検討すべきであるという指摘などが幾つかございます。それをずっと読んで勉強いたしますと、そういう中でも、これは当面、たとえば今年中に審議をして、明年度、五十八年度中にも具体化をされるべき問題ではないだろうか、今日の財政状況からしても必要ではないだろうかという気がするものがございます。
 たとえば退職給与引当金の問題につきましても、あり方の問題も含めて、答申の中には基本的な検討を行っていくべきであるとございますし、私ども考えてみましても、引当金の残高が過大であるということはよく言われております。また、答申にもあるように、支払い保全措置といいますか、そういうことももっと検討されなければならない。基本的には、内部留保として企業活動に使われるような性格のものではないはずだということもございます。そういう検討もあるでありましよう。しかし、いずれにしても、これは不合理の最たるものの一つに数えられるわけでありまして、早期にやられなければならないということであろうと思います。
 また、広告費とかギャンブル税などについての話題もあったようであります。広告費も二兆円以上、ギャンブルにいたしましても一兆五、六千億ぐらいの規模になりますし、諸外国のギャンブル税の平均を見ましても、ヨーロッパの場合もアメリカの場合も、しかるべき負担をお願いするような仕組みができている。日本でも現在あるわけでありますが、それと比べてもっとあってもいいのではないだろうか。
 また、答申にはございませんけれども、いわゆる医師税制の問題も、五段階にするときに、当委員会でも満場一致の附帯決議をいたしまして、あるべき近代的な合理的な税制をつくらなければならないということを言われましたが、これらについても、もうそろそろ新たな検討がなされるべき時期ではないだろうか。
 退職給与引当金、広告費、ギャンブル税、医師税制の問題、四つだけ申し上げましたが、これらは、今日の財政状況からしますと、来年度の具体化をされるべき問題として考えなければならぬのじゃないだろうか。当委員会での政府側とのやりとりの中でも、大蔵省の方も、全部が全部ではありませんけれども、何かそういうふうに考えているのじゃないかというふうな気がいたすわけでありますが、いかがでありましょう。
 それから、違うテーマで質問させていただいて恐縮でございますけれども、和田参考人にいわゆるクロヨン問題についてお伺いいたします。
 午前中の参考人の意見陳述の中でも、クロヨンというよりはヤヨイという方が今日の状態ではないかというのがございましたが、何かマスコミ、社会用語として非常にたくさん使われているわけでありますが、私は、その内容をもっと科学的合理的にとらえていくことが必要ではないだろうか。何かサラリーマン対農民みたいな単純な言葉遣いにされるのもいかがだろうかという気もするわけであります。
 たとえば税捕捉率という関係からいけば、税務署の対応とか記帳義務の問題とか、制度面その他での打開の仕方もさまざま出てくるであろうと考えなければならないという気がするわけであります。そうではなくて、片っ方は税金をいっぱい納めているのに、片っ方は何か脱税しているみたいな、税額の印象としてクロヨンとかヤヨイとかという話になると、これは違うのだろうと思うのですね。ＧＮＰの中の所得構造からいってもやはり非常に違うということだろうと思うので、私はむしろ、本来は今日の税制全般、特に企業税の関係などにメスを加えるべきであると思うわけでありまして、クロヨンをとらえる視点というものをもうちょっと冷静に考える必要があるのじゃないかと思いますが、別々のテーマでお伺いいたしまして恐縮でございますが、お答えいただきたいと思います。