まず、安全性の方の観点から御説明いたしますが、大規模の木造建築物につきましては第一に構造の安全性というのが一番大きい問題でありまして、この問題に関しましては従来、構造の安全性を確保するということで、九メートル、十三メートルという高さ制限で規制をしていたところでありますが、今回はそういう計画技術が進んだということを踏まえまして、その高さ制限を解除するわけであります。そのかわり、安全性を確保するために構造計算によりまして、各部材の強度でありますとか建物の変位の量でありますとか、ねじれの量でありますとか、そういうことを構造計算でもってチェックをいたしまして、構造上の安全性を担保する、こういうこといたしております。
 さらにまた、防火の問題につきましても、壁でありますとか床等につきまして防火構造を講じまして、これが延焼時に拡大しないようにというようなことを考えているわけであります。
 それから、準防火地域の三階建て木造住宅に関しましては、これは日常の住宅が中心になってくるわけでありますので、これにつきましてはもう少しきめの細かな基準をつくらざるを得ないということでもって、これにつきましてはまず外壁を防火構造とし、また屋内からも加熱によりまして燃え抜けが起こらないようにするということ、さらに外壁に設けます開口部、これは窓でありますとかドア、そういう開口部でありますけれども、そういうものにつきましては、構造でありますとか大きさ、面積を隣地の境界線等からの距離に応じて必要なものにするというような制限を加えたい。さらに、軒裏につきましても防火構造とし、それに特に床と屋根につきまして防火上有効な燃え抜けどめ、これはよく言われますことが、木材というものはそもそも燃焼するものでありますので、そういう上で、特に三階居住となりますと防火に対して発火しましたときの不安というのが大変ございますので、そういうときにも上部に燃え抜けがすぐ来ないようにするというようなことも基準として定めたいと考えております。
 なお、業者に対する指導でありますけれども、木造に関しまする取り組みの業者というのは従来の軸組み構造を主体とします木造住宅業界もありますし、それからプレハブ系の木造業者もおりますし、それから大断面集成材を扱う業界もございます。そういう業界の方々に呼びかけをいたしまして、各業界団体が中心となりまして、今回そういう防火でありますとか構造に対する安全性を大いに研究開発してくださいと呼びかけを現在しているところでありまして、皆様大変な賛同をもちまして、積極的に建設省と一緒になって取り組みたい、こういうことでございますので、そういうことを十分徹底しまして法施行後に安全は木造建築物ができるように努めてまいりたいと考えております。
まず、改正点に関しますうち、木造建築物に関します制限につきましては、木造建築物の防火性、耐震性等の向上に関します構法、建設技術が確立されてまいりまして、また木材需要の拡大という強い社会的事情もありましたので、そういうことを考慮いたしまして今回の改正を行ったところであります。また、建築物の形態制限につきましては、道路斜線制限、それから道路幅員による容積率制限等につきまして不合理な面が顕在化してまいりましたので、これを改正し是正する必要があるということ、さらには土地の高度利用に対する強い要請という社会的状況を考慮して今回の改正をしたところであります。
また余りその全法案のことを言われると問題が起きるといけませんのでその点はつきませんけれども、解散権の問題についてはいまはしなくも、七条解散が正しいというか、七条解散を支持するようなお考えが述べられたのでありますけれども、昭和二十七年六月に、これも中曽根さんはよく御存じのとおりの経緯がありまして、いまおっしゃったＧＨＱが乗り出した二十三年の事態、これは当時は民主党は野党で、中曽根さんもその中で七条解散反対を主張された党の中のお一人だったのじゃないかと思いますが、そういう中で今度は二十七年には逆転して自由党が七条解散反対を言われるというような混乱があった。その直前ですね、二十七年の六月に両院法規委員会で一つの見解、これは勧告という形で出ていた。これはもう御記憶だと思いますので内容は言いませんけれども、要するに、本来議会制民主主義の常識からいって六十九条というものが解散のあるべき姿だけれども、七条解散というものもどうしても民主主義を守るという事態の中で起こり得ることであるけれども、これをつまり内閣の恣意によって乱用してはならないという、そういう意味のことがあったと思います。
 また、亡くなられた保利元衆議院議長が、亡くなる直前に解散権の問題について、内閣の恣意によって解散権を乱用してはならないという意見を文書にまとめておられたものが亡なられた後出てきたという、そういう報道も承知をしているわけでありまして、残念ながら時間がなくなってしまったのでありますけれども、この問題は、議会制民主主義の基本に触れてくる問題でありますし、日本国憲法の解釈の非常に重要な問題として残された問題であります。
 また、日本の憲法によると、議院内閣制という制度になっているという、そういう中での問題でありますから、なおさら重要な問題で、明治憲法の解釈と現在の憲法の解釈との間の、つまり天皇制、天皇の権限の国事行為の解釈の問題にも触れてくるというところで、いつまでもいまのような形で両学説が分かれていて、その中で中曽根さんは七条、つまり自分は伝家の宝刀を持っているのだというふうにおっしゃりたい気持ちはよくわかりますが、それに真っ向から反対する学説も存在することはこれまた事実でありまして、そういう中でいつまでも放置さるべき問題ではない、こう思います。
 このことは、ぜひひとつ、われわれも今後とも議論をすべきであると思いますけれども、総理大臣のお立場にある中曽根さんが自分には伝家の宝刀があるのだということだけで行動をされては困る、このことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。