さて、今回の交渉で、私は前から心配していたのですが、日本漁船の操業違反。これは大臣もさっき、かなり御苦労なさった。交渉に当たる人、当事者にとっては本当につらい問題だと思うのです。この際、さらにそういう不良者に対する取り組みをきちっとやらぬと、これはソ連だけの問題でなくなってきます。ソ連だけの関係でなく、アメリカもその他諸外国もこの問題は一つの切り札に持ってくるんじゃないか。これは必ず交渉の弱みとして持ってこられる。こういう意味でこの問題の対応はしっかりやっていかなければならぬと思う。
 それからもう一つは、日本の商社さんというのはもうけ上手ですね。これはそういう状況に非常に敏感ですから、水揚げの不足を見越しての買い占めというのか、そういう買い付けというのか、これを積極的にやっている。こういうことで、結局ソ連にしてみればそういうことによって、外貨をたくさん欲しい国ですから、どちらかというととらせるよりも売りつける方がいい、そういう思惑がここに働いてきているということもやはり見逃せない。こういう非常に重要なたんぱく源として国家的な問題として取り扱う問題の中に、そうした足並みの乱れといいますか、足元を見られるというのは、これは外交の中で一番の弱みだと思うのであります。ですから、そういう意味で、こういうものに対するきちっとした指導と取り締まりというか、そういうものは今後非常に重要な問題になってくるのではないか。これに対して今後どういうふうに対応されますか、お尋ねをしたいと思います。
私どももまさに先生から御指摘のありましたような考え方に至りました。ただ要請があったりなんかして出かけていくというよりは、まずこの状況がどんなふうに影響していくかということをいち早く見ること、そしてやはり見ることによってその姿勢を示しながら、今お話がありましたように減船によって離職しなければならない人の再就職の場あるいはそのための訓練の問題ですとか、あるいは今の加工業者に対するすり身の手当てですとか、そういったきめ細かい対策が必要であろうというふうに考えておりますので、今御指摘のとおり、関係各省庁とも十分連絡をとって対応していきたいというふうに考えております。
これまで減船などがあった場合私たちも非常に苦慮をしている問題は、要するに漁船員の処遇なんです。いまだに再就職ができないというような方も実際におります。海で仕事をしたいという要望が非常に多いということがネックになっているわけでありますが、こういうことで、そういう方は年齢的に見ますともうかなりの、いわゆる子供さんも学校で一番金のかかるような方が周りに割と見られまして、家庭の中で非常に苦労しているケースが、私の塩釜の周辺では見受けられます。
 これはなかなか思うようにいかないということでありますが、そういう漁船員の生活の安定という問題等考えて、この問題は、先ほど労働省の皆さん方も一生懸命なさっておるようでありますが、円滑な転職のための施策というのは非常に重要であります。この問題を、ひとつ農林水産省としましても各省庁との連携を密にしまして十分な対応をしてほしいなというふうにお願いします。
 それからまた、かまぼことかそういうものの加工ですね、これがまた大変なんです。宮城県の例をとりますと、大体北道海から原料は買っている。これがもう来なくなるということによって、品不足。今は商社が高い値段で洋上買い付けしたものを買っているのですが、これはほんの、資産のある大きな会社だけであって、いわゆる一般の中小零細の加工屋さんはもう四苦八苦。こうなりますと、これは地域の経済の中心でございますから、地域経済は相当混乱する。こういうことになると、もう町全体の問題になってくるという地域があるわけであります。そういうところは、どちらかというとその風がもろに当たってもろに倒れやすいというところでありますから、こういうところの手当てをまずきちっとしておく、それが一番大事じゃないか、こういうふうに私は思うのであります。
 私は、そういう点の取り組みを、これは時間を余り置いちゃいかぬと思うのです。やはり病気はもう早いうちに注射するなり薬を与えてちゃんと安静にするとかという対応をしておかぬと、死にそうになってから注意しても始まらぬ。こういう問題を私は非常に心配しておりますので、どうか大臣の方でこの点のきめ細かい対応をお願いしたい、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。
基本的な考え方としましては、やはり減船が一体どのようになるのかということ、これは魚の組成といいますか、これがはっきりしませんと、どの船がどうなるのかということがはっきりしません。それをつかんだ上で、またそのつかむ間につなぎの融資等によって救済しなければいけないということと同時に、これによって減船というものがある程度確実になってくるということになったらこれにどう対応するのか、あるいは加工流通関係の皆さん方にも相当影響が出ておるということがございますから、融資ですとかあるいは国際規制によるところの対応策の出動といいますか、これ等についても私ども考えていかなければいけないというふうに思っております。
大阪第一区から、自民党の湯川議員の死去に伴いまして補欠選任をされて出てまいりました大矢卓史でございます。
 まず、郷土の先輩塩川文部大臣の御就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。
 湯川先輩も同じ決算委員会に所属しておられまして、私、お亡くなりになりましたときに、湯川議員の分までも大阪のために働かせていただきたいという決意を申し上げました。塩川先輩もいらっしゃることでございますので、文部行政の一端につきましても、そのような私の意をお酌み取りいただきまして、前向きの御答弁をちょうだいできればと思っておる次第であります。
 早速、堀之内委員長の運営方針につきましていろいろとお伺いをいたしました。私も地方議会で十二年間こういう決算のことに携ってまいりましたけれども、私の考えておりましたのとはやはり少し違うようであります。地方議会でございますと、一定の期間に一定のものを承認、不承認ということで、ちゃんとスケジュールを組んで審議をやっていくわけでありますけれども、今日までの状態を見ておりますと、五十八年度の決算が五十九年十二月二十一日に提出されながら、付託されたのが六十年十二月二十四日だ。そこへもってきて、またその審議の最中に五十九年というものが提出をされ、付託をされてくる。五十八年、五十九年を突っ込んで審議をしていくということであり、そしてまた、これが最終的にどういうふうになりますのか、それすらも見通しがつかない。その中で堀之内委員長、大変精力的にこの決算委員会のあり方について決意を述べていらっしゃいました。
 本来でございますと、内閣を代表する官房長官等に基本的にお伺いをし、この決算を通じて審議をされたことを内閣が次の予算にどのように及ぼしていくのかということもお聞きをいたしたいのでございますが、御出席がないようでございますので、内閣の大きなかなめになっていらっしゃいます塩川文部大臣に、まず国務大臣として、こういう決算一般について今日までのあり方、またこれからどうあるべきであるか、そしてそれをどのように次の予算に反映をしていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕