それは、考えていらっしゃると言うことは御自由ですが、大抵は、こういう場所でそういう問題を取り上げますと、というふうに考えておりますとか、というふうに理解しておりますという表現の御答弁が出てくるのですが、協会と名のつくところは、大抵これは政治献金と無関係なものはないという先入観がおよそわれわれの間にあるのです。したがいまして、昨年度のは、まだ八月にならないといろいろ政治献金の実態、自治省の方で集約されたのが出てまいりませんからわかりませんけれども、この協会においてはそういうことはない、これからもないというふうに断言なさいますか、いかがですか。
お答えをいたします。
 先生おっしゃるように、定款の中には政治活動であるとかあるいは政治献金の規定は全くございません。したがって、恐らく現在もそういうことは一切しておらないというふうに考えております。
しかし、公共交通機関の中でそうそうサービスがあるとは私は思わない。喫茶店に行きますと、いろいろ人件費とか、それから一般表現で言うとムード費といいますか、そこでいろいろ醸し出される雰囲気にみんなそれなりの意義を感じていらっしゃる方が納得をしてその代価をお払いになるというかっこうにもなっておりますから、それを一概に何円というのはけしからぬとは言えないと思いますが、しかし公共機関なんかで出されるそういうコーヒーのたぐいについていうならば、そうサービスというものがあるとは私は思わないのですが、これはいま先ほどおっしゃったような単価からいろいろ考えていくとちょっと高いように思うのですよ。
 そこで、ちょっと申し上げますが、このコーヒー協会に定款がありますが、この定款に寄附行為といいますか政治献金の定めというのがないように思いますが、このコーヒー協会は寄附行為ができるのですかできないのですか。献金というものをしようとすればできるのですかできないのですか、いかがですか。
お答えをいたします。
 はっきりした一杯のコーヒーの原材料費が何円ということは、ちょっといま正確な資料を持ち合わせておりませんが、大体二〇％か二〇％強ぐらいが原料費だというふうに考えておりまして、残りの八〇％が人件費でございますとか、あるいはコーヒー以外のお砂糖でありますとかミルクでありますとか、いろいろコーヒー以外の原材料費、それから容器代あるいはサービス的な経費だというふうに考えておりまして、人件費その他の値上がりによって、名目的には先ほど申し上げましたように一杯のコーヒーの価格というのはそれほど変わっておらないわけでございますけれども、余りサービス的な経費のウエートを下げることがむずかしいというふうに考えております。
そういう宣伝費にかけられるお金を何とかコーヒーを安くする方向に振り向けられた方がよっぽど需要がふえるのじゃないかと私思ったりするのですが、単価にしてみると一杯のコーヒーというのはどれくらいなんですか。五十円かかるかかからないかでしょう。それがいま新幹線に乗りまして、紙コップで、それに余りおいしくもないコーヒーなんですが、一杯二百五十円するのです。これは上がる一方で、安くなることはないのです。一つでも二百五十円のコーヒーが二百円になったといったら、みんなええっと言って騒ぐ。百万言費やして口で宣伝したりいろいろなパンフをお出しになるよりもよっぽど宣伝になると思うのですけれども、どうして安くならないのですかね。国際的な市場というのは価格はコーヒー豆について安くなっていっているのに、いかがですか。
お答えいたします。
 いま先生からお話のございましたように、今回の臨調の御指摘によりまして、停留所の位置の変更のうち、他社との競合区間とそれから運賃区界にかかわるもの以外のものを届け出制にしたわけでございます。したがいまして、先生の御指摘は、残る停留所の新設、廃止及び競合区間と運賃区界にかかわるものも都道府県知事に落としたらどうか、こういう御指摘であるというふうに理解をいたします。
 それで、なぜそのようなものを現在陸運局長が所管しておるかと申しますのは、バス路線は現在免許にかかわっておりますが、ただいま申し上げました新設、廃止、競合区間、運賃区界というものにかかわりますものはバス路線を免許する際の重要な判断要件でございます。たとえば、過当な競争が行われて利用者の利便を損なわないように、ないしは運賃というものは免許の際に同時に認可をいたしますが、そういうものに密接な関係がございますので、今回の届け出から除外をしたということになっております。したがいまして、免許権限が現在陸運局長に路線の部分がございますので、それに密接関連のございます部分につきましては、引き続き陸運局長がこれを所管するのが適当ではないかということで今回の改正となったというふうに理解をいたしております。
これは大変むずかしい評価でございます。もちろん簿価で判断は当然できない部分でございますが、御参考までに申し上げますれば、五十六年九月末での貸借対照表上簿価ベースでの資産は五百八十六億円ございます。このうち固定資産が五百三十二億円ということになっておるわけであります。しかし、現有資産の簿価の価格というのは、事業が継続している価値、いわゆる鉱業財団というようなかっこうで企業のゴーイングコンサーンということで評価いたしましたときの資産でございますので、もしこれがそうならないということになりますと、その資産の価値は相当大幅に減少する、こういうことになるわけでございます。もちろん有形固定資産の中のかなりの部分は特に主要坑道ということでございますから、もし仮に夕張が立ち行かないということになったときの資産的な価値としては非常に小さいものになるわけでございます。これをどのように評価すべきであるか、幾らぐらい資産的価値があるかということにつきまして望月調査委員もそれなりの評価はいたしておるようでありますが、これがどの程度の資産があるかということにつきましては、今後管財人の手元でどのような処理のされ方をするかということとあわせまして、その評価が裁判所の管轄のもとで行われていくということでございまして、これがいま一体幾らの価値があるかという点につきましては、私どもとしてはその評価すべき材料をいまのところ持ち合わせておりません。