今回の電気料金の比較が、高コスト構造の是正、あるいは国際的に遜色のないコスト水準というような発想からまいっておりますために、電気事業審議会では、この比較の指標として、標準的な需要家が海外で電気を使用した場合にどの程度になるかという、使用形態あるいは規模を定めた標準モデルによりまして、キロワットアワー当たりの単価を為替レートで換算して比較する方法を採用いたしてございます。
 また、経済企画庁による物価レポート、あるいは当省による産業の中間投入に係る内外価格調査などにおきましても、一般的には為替レートによる比較が行われるのが通例でございます。
 今回の電気事業審議会では、議員御指摘の各国の購買力を勘案した指標も参考としてお示ししたところでございますが、冒頭申し上げました高コスト構造是正、こういった発想からこの問題を議論しておりますために、やはり基本的な指標としては為替レートによって御議論をいただくことがいいのではないかということで、電気事業審議会でもそうした議論をしていただいたところでございます。
電力の設備投資につきましては、基本的には今後の需要見通しに依存するものでございまして、近年においては景気の低迷等を反映して圧縮ぎみに推移していることは事実でございますけれども、中長期的に見れば、電力需要の堅調な伸びが見込まれる中で、電気事業全体として需要の伸びに応じた一定の投資が見込まれるということでございます。
 一方、前回平成七年改正において、発電部門における競争の導入、すなわち卸入札制度が導入されましたが、過去三回の入札の結果、合計五百万キロワットを超える新規参入がございました。電力会社の効率的な電源調達が可能となっただけでなく、新たな事業機会の創出という点でも成果があったと認識をしております。
 今回の改正につきましても、経済構造改革の一環として電気事業全体の効率化を図り、我が国の産業活動や国民生活に強靱な活力を生み出すことを目標としており、高コスト構造是正とともに、新たな事業機会の創出が期待されると考えております。
 具体的には、まず今回の制度改革によって、自由化対象需要家に対する供給については自由に参入が可能であることから、電気事業に新たな参入が見込まれているところであります。
 また、電力会社においても、今回の制度改正を契機として、需要家のニーズに対応した新たな事業機会を活用し、前向きな経営を行うことが期待されるわけでございます。
現在、日本に対して天然ガスを供給したいという国はたくさんございます。サハリン以外は遠隔地でございまして、これは液化して日本に運ばざるを得ないという問題がございます。恐らく、サハリンと日本の間は比較的距離が短いわけですから、仮に、経済性が高い、あるいはフィージビリティースタディーをやって可能であれば、そういう構想も私は注目に値すると思っておりますが、まだまだフィージビリティースタディーも初期の初期の段階でございまして、それが実現する方向に動くか動かないかというのは、にわかには御返事はできませんけれども、ある種の可能性を示しているプロジェクトであると私は思っております。
長官からサハリンやシベリアというお話があったわけでありますが、私は、このロシア・シベリアというのは、世界に残された最後の資源の宝庫であると思います。そして、ロシア経済と日本の経済を見てみますと、相互補完関係にあるのがロシアと日本の経済関係だ。ロシアには資源はあるが技術も資金もない、日本は資源はないが技術と資金はあるということで、協力関係が結べる経済関係にあるというふうに思います。そしてまた、日本は資源の乏しい国でありますから、いろいろな国から資源の供給ルートをつくっておくということは日本の安全保障上大変重要なことだろう、このように思います。
 そういうことで、ぜひ、サハリン・パイプラインあるいはシベリアといった問題を積極的に取り組んでいっていただきたいし、特に与謝野通産大臣には、その方面にも大変お強いと聞いておりますので、そういうふうな取り組みをしてもらいたいと思いますが、最後に大臣、いかがでしょうか。
天然ガスを利用するに際して、現在我が国はＬＮＧの形を多く採用してございますが、これは輸送距離との関係でございまして、天然ガスの現在の供給地から、東南アジアあるいは中東まで考えますと、非常に遠距離の場合で、パイプラインにはむしろなじまないという前提でございます。
 しかし他方で、近距離の場合には当然パイプラインという手法が有効でありますし、また、各種の供給手段、あるいはエネルギーの受け手としてのいろいろな手段という観点から、各種の手法を持つことが適当であろうか、かように考えてございます。
 今、可能なプロジェクトというお話でございますが、一つはサハリンにプロジェクトがございます。また、構想の段階では東シベリアのところに、ロシア、中国あるいは韓国等々を含めてフィージビリティースタディーを進めているプロジェクトがございます。さらに、遠くはカスピ海の沿岸のプロジェクトがございます。
 我が国として、日本国内にまでパイプラインを持ち込んでこようかという案は、サハリンのものが一つであろうかと思いまして、現在、コマーシャルベースで、それぞれ関係者がそのフィージビリティーを検討しているところでございます。
委員御指摘のように、現在の障害保健福祉部は、従来三局にまたがって所掌しておりました障害者に対する保健福祉施策を一体的かつ強力に推進するということで、従来の関係組織を統合して新しく設置されましたのが八年の七月であったわけであります。
 この障害保健福祉部設置後におきましては、障害者プランに基づきまして、身体障害、知的障害、精神障害の施策につきまして、それぞれの施策の連携あるいは整合性に留意しながら推進いたしますとともに、平成八年の十月からは、障害者に関係いたします三審議会がございますが、この三審議会を合同で審議するための企画分科会を設置しまして、今後の障害保健福祉施策のあり方全般について審議を進めていただくといったふうに、障害者保健福祉施策の総合的な推進に努めてきたところであります。
 このように総合的な推進を図っております障害者の保健福祉に関する事務につきましては、本年一月に決定されました中央省庁等改革に係る大綱におきまして、新省の組織整理後の社会・援護局、まだ仮称ではございますが、この社会・援護局の所掌事務として位置づけられることとなっております。
 新たな省の官房あるいは各局における具体的な所掌事務については、大綱に基づきまして、今後その範囲を明確にする作業が行われることになるわけでありますけれども、障害者の保健福祉施策については、今後とも身体障害、知的障害、精神障害に関する施策が一体的、総合的に推進されるべく、そういった組織体として機能する必要があると考えておるところでございます。