答弁されておりませんので、もう一回確認します。
 減反について、減反をやめたらば、減反をやめたらですよ、やめるという政策を出したらですよ、これは重大なことです。これからそういう政策をとるべきだと私は思う。そうしたときに、そのときには関税化がすぐに、トタですぐに施行されることになっちゃうんじゃないですかという懸念を私は表明している。
今回のドゥ三調停案の骨子の中にもそういうことが書き込まれておる。そしてまた、我が国におきましては、いわゆる潜在的な生産過剰というものを踏まえた政策としての展開が引き続き行われる、こういうことであります。
重大なる発言がありました。
 私は恐らくそういう答弁が来るんじゃないかと思っていた。間違いなく約束しているんですよ。水田を減らすから勘弁してくれと約束したのでしょう。減反をし続けるからミニマムアクセスを下さい、冗談じゃないですよ。そもそも減反をして部分自由化するなんというのは本末転倒です。余っていれば備蓄をすればいいんですよ。もみで備蓄すればいい。もみで二百万トン備蓄すればいいんです。石油だって百四十日間の備蓄しているんですよ。そうでしょう。そういうことを国際的に、結局、米を特別待遇してくださいと頼む、頭を下げてお願いしますよと頼み込んだ、恐らくお願いして頼んだのでしょう。外交交渉がなっていない。減反政策の維持を国際的に約束しているんじゃないですか。農林大臣、それから外務大臣、それから内閣総理大臣、御三者にお答えいただきたい。
私も、時間がないですから、その点の問題については、ここのところは重要な問題ですからちゃんとテークノートしていただきたい。
 それから、その問題は重要ですから、きちんと英語の文書があったらそれを至急提出していただきたいと要求します。それだけは申し上げます。単に口頭だけで、口で、耳でささやいたとかなんとかじゃどうしようもない。
 それから、次に、そのときの条件の一つで一番気になっているのは、米の問題はサブシディーはないのです。ないからいい。それから、輸入というものも一時はあったけれども、年度で三％だから、それも入っちゃう。しかし、あと一つの条件として、生産がレギュレートしている、つまり減反を条件としている心配がある。減反をやめたら、そもそも私は、減反をやっていてミニマムアクセスを認めるということは理論的に矛盾しているし、農民をばかにしている話だと思いますが、この協定の施行というのはまず一九九五年一月でしょう。そうしますと、その減反についても国際的な拘束を受けるんですか、減反をし続ける約束を国際的にしたんですか、農林大臣。
きのう発表いたしましたぺーバーは天から降ってきたものではありません。申し上げておりますとおり、ドゥニさんの調整案の骨子として出先の代表に提示があったものでございます。
 これは、既にお読みいただいたように、関税化の、確かに例外という言葉はありません、特例措置という表現でありまして、このことがわざわざ括弧をされまして、「（六年間関税化を実施しないことが出来る）」と明確に書いているわけですから、少なくとも六年間は例外なき関税化を農林大臣がおっしゃるように阻止することができたのは事実でありますし、七年目のことでありますが、「２ 上記特例措置を七年目以降も継続するか否かについては、実施期間終了一年前のレビューにおいて交渉される。」こういうことでございますから、佐藤さんの専門的な知識はわかりませんが、私が素直に読む限りではそうではないというふうに思っております。
全くよくわからない。私が申し上げているのは、アメリカもヨーロッパもガット事務局も、日本はカバレージ・ポリシー・オブ・タリフィケーションでオールメジャーズの中に含んだんだと。単に六年間は助走距離なんだと。包括関税化と課そうとどう訳しても構いませんが、例外なき関税化を貫いたと共通して言っている。そう理解しているんです。
 それから、今度は官房長官にお聞きしたいのです。官房長官、あなたは例外をとったとおっしゃっておる。しかし、どこに根拠があってその例外があるんですか。外交文書がジュネーブから来たのですか。ジュネーブの遠藤大使からの電報が来ていて、それをおっしゃっているんですか。ペーパーがあるんですか。ノンペーパーなんですか。口頭で言ったんですか。天から降ってきた紙を言っているんですか。ヘブンリーペーパーなのかどうかはっきりしてください。
ミニマムアクセス分野の話は、これはある意味では横に置かさしていただきます。
 そして、いわゆる六年間の関税化はしないという分野につきましては、これはやはり例外なき関税化というものを阻止し得た、こう理解いたしております。
指名停止のことについて御質問ございましたものですから、ちょっと私からお答えさせていただきます。
 指名停止、先生御指摘のとおり私ども通達を出しております。これは、中央関係省庁なり公団等がメンバーになっております中央公共工事契約制度運用連絡協議会、私ども中央公契連と申しておりますけれども、こういったところで共通的なモデルをつくりまして、それによって指名停止要領というのを策定して具体的な発動をしております。これは御案内でございましょうけれどもいわゆる行政処分ではないわけでございますが、当然のように相手方に大変大きな影響を及ぼすということから明確にその理由を列記しておりまして、それに該当する場合に指名停止を行う、こういった仕組みであるわけです。
 そういったことで、先生もう御存じですから省略いたしますけれども、特に別表の十号に「不正又は不誠実な行為」というのがございます。ただ、これをごらんいただきますとわかるとおり、業務に関し不正または不誠実な行為を行ったというときをその事由にいたしておりまして、今の御指摘のような問題が業務に関してというふうに言い切れるかどうかということが一つ基本的にあります。それから、なおもっと言わせていただきますと、この問題について現在まだ具体的な結論が出ていない、こういう次第でございますので、私どもとしましては今後の推移を見守りながら、業務に関してかどうかということも含めて念査しながら対応していく必要がある、こんなふうに考えておるところでございます。