これは先ほど言ったように、臨調のように法律で決まって政府に義務づけをしておるものではありません。それから見れば、それは正式な——もちろん人の見方によって違いますから、権威はあると思いますが、法律上の義務づけは別にありません。しかしながら、いろいろ立派な御意見を開陳をされておりますから、政府はそれを今後とも政策上のいろいろな点について参考としてまいりますということを言っているのですから、当然それは参考にすべきものである、私はそう思います。しかし、それでなくては絶対ならぬというわけのものでもない。それはいいところはとるし、できないところはとらないこともあるかもしれない。しかしながら政治的な重みがあると言われれば、それは政治的な話ですから判断の仕方でありまして、それは政治的な重みがあるといえばもちろん重みがあるといっても差し支えない、そう思っております。
今、石鉱害で第八次石炭政策についての議論がされておるわけです。そういう中で、たとえこのような総理大臣の私的諮問機関であろうとも、このように非常に重大な内容を含んだものが内閣総理大臣に提出された。今大臣のこれを出されたときの談話の中にも、関係審議会の中にそれぞれこれを反映させるというようなことが触れられておるわけであります。そういう意味では、石鉱害としては非常に大事な時期に、このように外部からのインパクトを非常に与えるようなこういうものをやったということは、私は極めて問題じゃないかという気がしてならないわけであります。そういう点で石鉱害に対しまして、今回の経構研のこういった少なくとも石炭政策に関する件については、私は極めて大きな内閣としての圧力を加えていくのじゃないかという気がしてならないわけでありますが、その点はいかがですか。
経構研については総理大臣談話が出ておるのですよ。それはお読みになったと思いますが、「有識者の方々が五カ月間にわたり、自由な立場から精力的な御議論を積み重ねてこられた成果であり、誠に時宜を得た、適切かつ貴重な報告として高く評価するものであります。政府は、この報告を参考として、与党とも十分な連携を図りつつ、関係審議会等における調査審議も含め、早急に必要な検討を行ってまいります。また、我が国の経済構造調整を政府・与党を挙げて積極的に推進するため、所要の体制整備を図ってまいります。」という総理大臣談話を出したわけですから、政府としてもこれは参考としてまいりますということを言っておるわけであります。
法律論議はこれははっきりしておるわけですね。だからあえて申しませんが、ただ、今私が申し上げましたように、この経構研で出された考え方を大綱的には政府は了承して、そして中曽根内閣の国際的な公約としてこれが今後生きていくという取り扱いになっていくのではないか、そういうふうにまた盛んに報道されておるわけでありますから、そういう意味では必ずしも今大臣のおっしゃられたようなそんな軽いものじゃない、このように我々としては受けとめざるを得ないわけです。そういう意味で、これはあくまでも中曽根首相がこれをひっ提げてレーガンさんのところへ行って約束して帰ってきて、しかも国際サミットでこれをまた持ち出す、こうなればこれはまさに中曽根内閣の国際的な一つの公約になるわけでありますから、そういう点では法律論は抜きにして、そういうふうに非常に重みを持ってくるのじゃないか、かように考えざるを得ないわけでありまして、その点についてもう少し見解を承りたいと思います。
時間がありませんから、かいつまんで次に移るわけでありますが、ただいまの答弁の中にもその片りんを感ずることができるのであります。すなわち、鹿児島が石油備蓄基地として本来適性をある意味においては持っている。だから、意欲的に取り組んでおいでになるその側面も感ずるわけでありますが、同時に、端的に申し上げて、南九州、鹿児島は、石油の備蓄については、ある意味で申し上げますと非常に経験が豊富なんです。これは、鹿児島県という行政機関も、あるいは二百万県民も、あるいはその筋の企業関係等々も非常に豊富な経験がある、こういうふうに私は申し上げたい。
 それは、ただいまの課長の話の中にありますように、かつての喜入の基地をつくりますときの前後の事情、行政あるいは県民世論、賛否両論いろいろありましたけれども、今日の喜入基地を皆さん見ていただけば、明確に石油基地が持つ役割りなりあるいはまた暗い面における影響等々、いろいろ見ていただけるわけなんです。一口に申し上げまして、喜入の基地を見ました県外の皆さんは、ああ錦江湾、本当にきれいな海ですな。そして、空も紺碧であります。そして、空気もきれいであります。ここに幾ら働いておりますか。少なくとも直接間接雇用関係、トータルで五百名ぐらい働いております。地元の人々は何名ぐらいおりますか。大体八五、六％は地元であります。しかも、その地元の喜入の町たるや、御承知のとおり当時大変な過疎町でありまし化けれども、今日におきましては、財政力指数〇・八二なんて、鹿児島県ではトップの、抜群に優秀な財政力を持つ町になっているわけなんです。
 さて、石油基地をつくったがゆえに、そんなに町が、財政が豊かになったのだろうかと、あるいは工業先進地域の関係者はお考えになる向きがあるかもしれないけれども、私が当初申し上げたように、鹿児島県が持つ地域的、経済的に劣悪な諸条件からすれば、それぐらい、石油基地といえども、地域に対しまして、その取り運びあるいは張りつけのいかんによっては非常に有効に働きますということを何よりも証明していると思うわけなのです。
 時間がありませんから、その次のことをお尋ねいたします。
 さて、いわゆる資源を、エネルギーを確保いたします、そういう一つの国策であるとはいえ、通産行政といえども、少なくとも先ほど長官の方から丁重に明確にお答えいただきましたように、今日、自然環境を保全するということは一つの聖域でありますから、言うなれば、あなたは通産の立場だから自然保護とは言わないが、景観保持と申し上げておきましょうか、そういう景観保持についてどのような考え方で留意して進めておいでになるのか、その点をこの機会に簡潔にお答えいただきたいと思います。