重大な関心を持つべきという御答弁をいただきましたので、その方針のもとで御指示いただきたい、このようにお願いいたします。
 次に、この法案に移りますけれども、二月二十日の私の大臣に対する質問の中で、我が国に不法に入国する人の目的から分けた種類として、経済的な目的があるだろう、また政治的な重大な目的もあるだろう、これは大臣お認めになったとおりでございます。また、例えば今のミャンマーに対する、郵送した者がミャンマー反政府組織の一員であるならば、また日本人を拉致して対南工作に用いる、対南、つまり韓国の破壊活動に用いるために日本人を拉致する者が出入国をしているならば、これはテロまたは犯罪目的、工作目的の入国であろう。このように、経済目的、政治目的、テロ・工作目的の三つに分けられると思うのですね。今の法案は密航ビジネスをつぶすという法案、昨年は経済目的の密入国が二昨年より四百人多かった、本年はもう既に四月の段階で昨年の数を突破している、こういう事態ですから、慌てて、慌ててと言っては失礼ですけれども、これは適切に法を整備してそれをたたかねばならない。これはよくわかる。しかし、大臣は、尖閣に政治目的を持って上陸してくる者をいかにするのかという問題については、二月二十日に、日本一国の存立にかかわる問題であるという御認識を示されたわけです。この前提で、まず法案の方からお聞きします。
 この法案は、密航ビジネス組織そのものをつぶす、これが目的なのですが、罰則は個人にかかっておるのですね。個人単位なのです。そしてまた、先ほどからの質疑の中で、密入国する人は貧しい人だという私どもの先入観がありますけれども、福建省は貧しくない。内陸部の農民は貧しいです。しかし、開放政策の恩恵を一番早く受けてきた福建省は非常に豊かである。だから、ここにありますけれども、罰則の三百万それから一千万は、密航ビジネスとしては損益計算に組み入れれば簡単にクリアできる数字であろう。また、密航ビジネスとして、個人が罰則の単位であるから、その者について、犯罪組織によくある、刑務所へ行かせて、組織全体は稼ぎをどんどん膨らます、そういうことは可能であろうと思うのです。
 この法律を見れば、損益計算に組み入れて太っていく組織そのものを罰則する、直接的につぶす規定はないのだろうと思うのですが、いかがですか。これで組織そのものをつぶせるとお考えでしょうか、御認識をお伺いしたい。
答弁が出てこないので、どう申し上げていいのかわからぬのですが、では、御認識をお伺いします。
 この問題は、我が国の対外的信用にとって重大な問題であるとお考えですか。どうかお願いします。
法務大臣にお尋ねいたしますけれども、かつて文世光事件というのがありまして、日本から持ち出されたけん銃で韓国大統領を狙撃したという事件です。その問題について、非常に大きな韓国側からの反発があったわけです。今回も、日本から送られたとするならば、ある意味では韓国的に、国際的に非難をしてしかるべき事態だと思うのです。
 今の御答弁については、差し控えさせていただきますの一点でございますが、これは国会の場でございまして、国際的にもまた国内に対してもアピールすべき、説明すべき場でございます。したがって、私はここで質問をしているわけです。大臣におかれては、この問題に大臣御自身の法務大臣としての職務としていかに対処されるかということについて御答弁いただきたい。
結論から申し上げますと、冷戦後の日米安全保障体制というのは、その枠組みの変更というぐあいには私は受けとめておりません。これはどちらかというと、より円滑で実効のある日米防衛協力体制を構築していくということにあるのではないか、そのように考えております。
 もしそのような考え方をお許しいただくとすれば、防衛問題懇談会の報告、あるいはその後に起こりましたアメリカの東アジア戦略評価、そして日本の防衛計画大綱、さらに日米安全保障共同宣言、これらを通じて一貫して日米間には非常に緊密な調整、協調がなされた、私はそのように考えております。
その当時の状況を明らかにしながら責任の所在も明らかにされて、ぜひ審査状況を公表していただきたいと思います。
 次に、「ふげん」と「もんじゅ」についてなんですけれども、先ほどからお話ありますように、四月十五日に東海村の再処理工場での動燃の不始末といいますか、国会で二度とこういうことは起こしませんという発言をしていらっしゃるそのときに、福井県の敦賀市で運転する新型転換炉「ふげん」でまた放射能漏れが起きたと。しかも、公表は事故から三十時間後だったと。余りにも繰り返されるものですから、その点はもう皆さんおっしゃっていますので、これは動燃だけの問題かどうかと思いますが、動燃に対しては非常に不信は持たれていると思います。さらに、科学技術庁から原子炉の停止命令が出て、そして通常の停止作業に入った直後にまた緊急停止トラブルに見舞われてしまっていると。
 事故隠しというのが今回にとどまらないで過去五年間に放射能漏れが十八回も起きていた、こういうことについて一度も報告していない。これは法律対象の事故でなくても、県や自治体との安全協定にやっぱり違反していると思います。そういう報告をやるべきことがやられない。たまたまこういう事故が明らかになってきて初めてわかるわけですから、これについては今後どういうふうに措置なさるのかというのは本当に動燃自身がもっと明確にしていただきたいと思います。
 私は、これは動燃だけじゃなくて、新型転換炉「ふげん」というのは日本独自の原子炉という宣伝のもとに開発が進められてきたと思います。そして昨年、原子炉「ふげん」に続く実証炉が、青森県で本来それが開発されるべきだったんですが、建設費が高過ぎるという理由で中止となっているわけです。ですから、その実証炉がないというならば本当は中止すべきなんです。それを科学技術庁は試験研究を理由に十年間の運転延長を認めてこられたと思うんです。非常に私なんかは考えるのは、無意味な運転継続が行われたことが放射能漏れ事故にもつながっているという意味でも、これは単に動燃だけを批判していればいいということではなくて、科学技術庁の政策にも判断にも問題があったと私は思います。
 ですから、その点どうお考えかということと、それから、それらをどう認識されているのかという点と、「ふげん」はやはりもう早期に廃炉に持ち込むべきだと思いますが、その点どう考えていらっしゃるか。同時に、「もんじゅ」の運転再開も中止すべきだと思います。その点についてお答えいただきたいと思います。