学校保健会というのは、学校保健計画の策定とその実施を推進するたかの研究協議機関であるというふうに私は押さえているわけですけれども、それらを構成するメンバーは学校長、保健主事、養護教諭、それから保健体育、理科、家庭科、社会科というような関連教科の主任あるいは給食主任、場合によっては学級指導による場合もありますので学年主任というように学校の中では教職員全体に行き渡るという部面が一つ考えられますし、外部から学校医、学校歯科医、それから薬剤師あるいは栄養士、それからＰＴＡの役員、保健衛生に関する部門を担当するところを設けているところがあるかと思いますし、さらに地域社会、もっと広げるならば保健所だとかそれから教育委員会の関係であるとか、さらに中学校あたりでは生徒も含めるというような非常に大きな幅の中で設置されることが望まれるということがよく言われているわけですけれども、特に外部におられる学校医、学校歯科医、薬剤師等日常の仕事の方が大切ですから、その都度学校で保健委員会を開催する場合に参加できないというような問題点は残されておりまして、十分この活動が軌道に乗っていると言うことがむずかしい状態になっております。
 ただ、私どもがやっているのは本来学校でやるべき健康、安全、指導に関しては教職員全体で取り組むんだと。したがって日常の保健指導の計画に沿いまして校内の保健委員会担当者、月に一遍程度は必ず開催しているわけですけれども、その中で十分計画の見直しや指導を検討していくというようなことを行っております。必要に応じて学校医や歯科医等、専門的な御指導をいただく場合にぜひお願いをして出席をしていただくというような方法をとりながら進めているわけですけれども、なかなかこの辺がきちんと軌道に乗らないという悩みを持っているところです。
確かに予防ができればこれは最高だと思いますが、万が一にも事故が起きるという現象はどうしてもぬぐい去れないというふうに私、思います。そういった意味で佐藤さんにひとつお願いしたいわけですが、学校の保健委員会というのがいろいろ先生だとか父兄らでできておりますね。私はそれぞれの分野で機能をかなり明確にしてそれぞれの任務に当たっていかないと、どうも繁雑で大変私はそれぞれの代表の方の仕事が十分生かされないのじゃないかという心配をしているわけですが、その辺の委員会の機能ですね、この辺をひとつ御説明願い、先生の御意見があったらぜひとも教えていただきたいと思います。
それでは中神参考人にお尋ねいたします。
 学校の健康会、特に安全会の方ですね、これは事故がなければ別に問題は私ないと思うんですね。つまり予防的な対策というのがうまくやられていればそう大きな問題は出てこないと思うんです。
 そこで私考えますのに、どうも私自身が小学校三年で終戦を迎えまして田舎でいた関係でわんぱくでして、勉強をほとんどしないで山の中を走り回るというのが毎日の日課でございました。ですから恐らく私どもの年代の人は体に幾つかの傷があると思います。足を折ったりあるいは手を切ったりという、言うなら一般の自然の中でトレーニングをしていたというような感じがしてならないんですね。したがって、最近の子供さんはどうも都会化が進む中で、遊びの中にそういう冒険といいますか、試行錯誤といいますか、対応の仕方といいますか、こういうものが非常に劣っているんじゃないだろうかなと。だから何でもないところから落ちて大けがするとかいうような問題が私は出てくるんじゃないかなあ。そういう意味でこの原因の究明というのは私は大変むずかしいと思うんですが、先生の場合、実際に子供さんに当たっておられて何かいいトレーニングの方法といいますか、そういった意味での対策というかそういうものがもしお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
非常にむずかしい問題で、何を食べたら非行が治るというそのものずばりがあればこれほど簡単なことはないと思うんです。しかし私は、まだ実際に自分がそういう体験をしておりませんので、ほかの優秀な方々が発表されることにそれが間違っているのだというようなことを言うつもりはございません。しかし、私はいままで学校給食、保健安全というものを担当してきた者としてそのことを考えますときに、食事というのは単にバランスのとれた栄養ということは必要でございますけれども、それをただ与えただけでその精神面にまでいい影響を及ぼすということは考えないわけですね。したがって、学校であれば教師と子供たちが一緒に食事をすると、その楽しい雰囲気の中でいろいろな教師は子供の学習のときには見つけることのできなかったいい面も見つけていくとか、いろんな後からのお話し合いをするとかそういう触れ合いというものが必要であるし、家庭の中では両親とともに楽しい食事をするという場がなければやっぱり効果がないんじゃないかというふうに思っています。
ただいま御提示ありましたケースは、六十歳の際四十万円で、その後五年さらに三年というケースでございました。それで、今般お諮りしております内容でございます継続雇用の促進のための賃金日額計算の特例でございますが、現在各企業、事業主の方に義務づけております書類保存、この年限の問題がございまして、余り長期ということはいかがかと思っておるところでございます。したがいまして、例えば六十歳四十万円でやめられた方、その後何年内にやめた方を対象にすべきかという点につきましては、ちょっと実務上の問題がございますので八年というのはちょっととりがたいと思っております。
 なお、それはそれといたしまして、お尋ねの御趣旨は何年か経過してその間物価の上昇もあるのでスライドということはどうなっておるのかというお尋ねであろうかと存じますが、現在雇用保険におきましては給付期間が比較的短いという発想をとっておりまして、本来的といいますか原則的には離職後一年間の受給期間というものを念頭に置き、その間所要の日数を出すということでございますので、基本手当日額につきましては表のスライド、全体としてのスライド規定はございますが、個々人が受け取られる額についてはスライド規定を持っておりません。また、離職に至る以前の賃金についても、原則としての話といたしましては離職直前の生活水準を保障しようという発想がございますので現在スライド規定を持っていないところでございます。なお、御提示の六十歳四十万円の方が、例えば三十万円に下がって一年なり二年あるいは三年たって継続雇用の後やめられた場合四十万が三十万に下がるわけでございまして、ほっておきますとそれぞれおおむねこれの大掛けの額ということでございますので、六十歳でやめた場合には二十四万円程度もらえたものが継続雇用したがために十八万円程度になる、それをカバーしてやろうという趣旨で私ども考えております。