先生御案内のように、この欧州復興開発銀行というものは、民主化等へ向けて努力している東欧及び中欧諸国におきまして、市場指向型経済への移行だとか民間及び企業家の自発的活動を促進するということを目的として設
立の運びとなっているものでございまして、我が国のこれまでの外交政策上ぜひとも参加いたしたく、この批准を国会に御審議いただいているわけでございます。
 また、この協定に参加の運びとなりました場合いろいろな事業に対して我が国は参加していくことでございますけれども、それぞれのプロジェクトにつきましては理事会において議論されて、そこで投票した加盟者の総投票権数の過半数により決定されるという形になっております。
大臣、アメリカからお帰りになって大変お疲れのところだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 私は、欧州復興開発銀行を設立する協定についてまず質問させていただきます。
 東西の冷戦構造が解け始めてソ連、東欧諸国と西側の諸国の共同参加、これは大変今までにない金融機関としてのあり方だと思います。こういった銀行が誕生する、これは画期的なことだとは存じますが、同時に、開発と環境というのは大変難しい問題であるというふうにも常日ごろ思っております。
 こういった新しい銀行の融資する案件、これはどのようにして決まるのか、日本は参加するのか、まずその点から伺わせてください。
御指摘は、日本の外交の中に環境保全のための柱を立てて国連を中心にやったらどうかというような御趣旨だと思います。私は大変いいお考えだと思います。
 我々も今回の湾岸における大気汚染あるいは海洋の汚染等につきまして、先般私二ューヨークに参りましたときも、日本政府としてはこの地域の環境の回復のために我々のかつて蓄積した技術それから資金というものを積極的に提供するということを申しておりますが、環境問題に関しては例えばスウェーデンが大変大きな関心を持っております。そのような関心のある国々と共同しながらこの地球環境の保全のためにこれから努力していきたいと考えております。
 先般スウェーデンの総理大臣が日本に来られました。その節も海部総理との首脳会談において日本とスウェーデンが環境問題でこれから協力しようという話し合いも行われました。政府としてはそのような方向で努力してまいりたい、このように考えております。
今先生御指摘の湾岸戦争の戦闘行為による環境破壊そのものにつきましては、環境庁といたしましても全体像をつかみますデータもございませんので直接お答えすべき用意がございませんけれども、戦闘行為の一環として行われましたイラクによりますクウェートの油田の破壊ないしは放火という行為によります環境影響につきましては大変憂慮される事態でございます。クウェートに現存いたします油田約千カ所のうち六百カ所が炎上しているという状況でございまして、これは私ども環境庁ほか通産省、運輸省、農水省等の関係職員から成ります調査団を先般湾岸地域に派遣いたしましたけれども、そのときの知見によりましても大変な大気汚染の影響が出ているということでございます。
 この問題につきましては、環境庁といたしましても、ＵＮＥＰあるいはＷＨＯ等の関係国際機関との協力のもとに、技術的な援助あるいは対応方策についての国際協力というものの用意を鋭意進めなければならないということで、現在具体的な対応策について検討を進めているところでございます。
ぜひ次期国会に批准できるようにひとつ急いで準備をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
 最後に、湾岸戦争に伴う環境破壊の実情と日本の対応についてちょっとお聞きしたいわけです。もう余り時間がありませんが。
 先日、調査団の皆さんが帰国されまして、そして原油の流出の状況など環境汚染調査団のいろいろな報告書を拝見いたしました。そういう中に、油井の炎上とか原油流出と生態系の破壊というのはよく情報として入るわけですけれども、イラクに対して三万回の空爆を加えたというその戦闘行為によってどういう環境破壊が行われたのか、そういうものは余り私たちの目に映らないんですが、どういう推定をなさっておられるでしょうか。それとあわせて、今後政府がどういうふうにペルシャ湾の環境保全のための対策をとられていくのか、具体的な方策をお聞かせいただきたいと思います。
当委員会で御審議をいただきました法律に基づきましてＮＴＴの無利子貸し付け制度というものがスタートをしたわけでございます。
 そのうち、いわゆる公共事業タイプ、Ａ、Ｂタイプでございますけれども、これにつきましては、Ｂタイプの公共事業につきましては補助金タイプでございますので極めて順調に出ておりますが、Ａタイプの無利子貸付金、これは償還をしていただくということで、従来の公共事業にないいわば新しいタイプの償還型の公共事業ということでございますので、これについては必ずしも順調ではございません。ただ、六十三年度予算以降はかなり順調に出るようにしていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
 それから、Ｃタイプのいわゆる民活型でございますけれども、これは、開銀等に対しましては、地方公共団体、民間企業等から数多くの融資の相談が寄せられております。そういう意味で非常に意義のあるというか、画期的な制度だっただろうと思います。ただ、現実には、構想段階にあるプロジェクトが非常に多いということ、それから制度の内容の周知徹底に時間がかかったというようなこと、さらに、民活法とかリゾート法とか、このＣタイプの貸し付けが行われておるタイプのものにつきましては特定施設の認定とか地域指定といった法律の手続が必要でございます。それに時間を要したということなどがございまして、実は六十三年度では五十億円程度の実績にとどまっております。したがいまして、五百三十億程度は翌年度に繰り越して使用するということになっております。ただ、六十三年度につきましては、開銀等で現在審査をしておりますプロジェクトが多く実行段階に入るということ、それから六十三年度予算で貸付対象事業を拡充したというようなことがございまして、今後は円滑な貸し付けが行われるであろうというぐあいに考えております。Ｃタイプは特に民活型ということでございますので、地方の活性化と申しましょうか、第三セクター等をつくるのに時間がかかっておりますけれども、大変効果のあった貸付制度であるというぐあいに考えております。