私は、非常にうがった見方かもしれませんが、今日の教育の荒廃なり過熱した受験競争の激化を緩和する、偏差値教育をなくする、そのためには学校のエリート化とか格差を助長するのをやめなければならないはずです
ところが、六年制中等学校とかそういうものが出てくる
こういうところはなぜかというのです
そしてむしろ高校の入試などの改善が出てこないのですよ
なぜそういうような、国民の側から言えば、言葉は悪いのだけれども、一貫性のないようなものが出てくるのだろう、国民の期待から、もっとかゆいところに手が届くようになぜ出てこないのだろうというふうに思う人が非常に多いと思うのです
それはばらばらのものではなくて、今のような歴史の教訓からずっと出てき、それでは教育基本法というものの何を重視するか、とするならば個性重視の原則以下ずっと各論までつながっていくのだと私は見ざるを得ないのです
これは私がうがった見方をし過ぎているのか、この辺、これからもさらに議論を深めていきたいなと私は思うのですけれども、きょうは総論として文部大臣に提起をしておきますから、きょうのところ、文部大臣の所感をまず聞いておきたいと思う
どうでしょうか

先ほども申し上げましたように、戦前、端的に言えば富国強兵という目標を置いて日本はいろいろな政治も経済も教育も合目的的に進められてきた。その反省に立って、強兵というのはいかに非現実的なものであるか、この目標を否定を明確にしておることは当たり前のことだと思いますが、私は評価しておるし、また、先ほど言いましたように、富国というものを国が何が何でもというよりも、一人一人の国民が豊かになり幸せになり文化的な生活を受けることができるように富民ということを大きく願えば、それは結果として社会や国が豊かに、文化のレベルも生活の質も高くなっていくということにつながるわけでありますから、この戦前の間違いを否定し、戦前の間違いをとらえたここのところの表現は、私は先ほど評価をすると申し上げましたが、こういうとらえ方で結構で、今ごろまた強兵政策なんかを言われちゃ困るな、こう思っております。
先生の御議論に反論するつもりは全くありませんし、先ほど私が個性尊重、その重視した姿勢を評価する、こう申しましたのは、個人の尊厳、人間の尊厳、一人一人の人格の尊重ということは当然大前提として含まれておることでございましたから、教育のあり方という場に光を当てて、戦前の全体主義のもとにおける、個性を抜きにした、言葉をかえて言えば、人間の個性というものを全然無視して国家目的のためにそれを一つにしようとしたような誤った考えを抜く、その意味で個性尊重、一人一人の個性や能力を伸ばす教育にするんだという評価をしたわけですが、臨教審の第二次答申でもまさにその考えは当然の前提として持っておるわけでありまして、私もこの臨教審の答申を読みまして、例えば二十六ページにも「「個性重視の原則」が教育基本法の精神にのっとり「個人の尊厳、」」これがまず第一に出てきております、それから「「個性の尊重、自由・自律、自己責任の原則」という意味で用いられていることを明確にしている。」とちゃんと書いてあるわけでありますし、当然の大前提として憲法を大切にするならば基本的人権の尊重、個人の尊厳を大切にするというところが大前提になって出発するわけでありますから、そのように私も理解しておりますので、先生の御意見とは、ただいまのところ学校教育の現場で点数だけが支配するのをどうする、もっと多様な人格や人間の能力や資質が花開くような教育にすべきではないか、私もそういったゆがめられた面は率直に認めてそれを改めていかなければならぬと一生懸命努力をしておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
非常によく理解されて、それぞれ条件を付して検討の余地あるということでございますから、御答弁を了承いたします。したがって、この点について修正案を出すというようなことはいたしませんで、ただいまの御答弁によって、将来そういう場合その道を開くことを検討するということで、この際ですから、ひとつ了承することにいたします。——松下さん、どうぞ御退場くださってけっこうです。
 なお、これと関連いたしまして、先般、七月十六日に日本のユネスコ国内委員会の第七十一回の会議がございました。これはユネスコ国内委員会の総会に当たるものです。大臣も御出席になって、ごあいさつございました。ここでの一般討議の主題は「国際化の課題−教育、科学の側面から−」ということで、元文部事務次官の木田宏氏が同じく委員をしておりまして、基調報告がございました。その討議のときに、私は、この教育、科学等の国際化について日本の政府の対応というのは非常におくれているということを指摘をいたしまして、その一例として、政府の対応がおくれているために今度は議員立法で外人教師を教授等に任用の道を開くことになっている、ただ、それも大変不十分で中途半端で、学長、学部長を除くということになっておって、こういうことは本当に教育、科学の国際化という課題から見て改めるべきことだということの発言と、ついでですから申し上げますと、南極の哺乳類、鳥類を保護する南極条約があります。十何カ国が入っておる中で、日本だけがしてない。そのためにこれが発効しない。文部省がやるか、外務省がやるか、環境庁がやるかとごたごたしたあげく、とうとうこの国会で外務省がやることになりました。それで成立もいたしました。これも一番おくれて、十何年間も先にやった国に迷惑をかけていた。政府の対応が非常におくれているということを指摘したのですが、そのときに、これに対して元文部大臣の永井道雄委員から、これは国連大学の学長特別顧問にもなっておる関係もあって、これに関連しての御発言がありました。
 これは、私がこう聞いたと言うのでは客観性がありませんから、幸い大崎学術国際局長はこれの事務総長をしておりますから、ここからその状況を報告してもらえば客観的なものになりますから、ひとつ大崎局長からこのことについてこの際御報告を願いたいと思います。