前に私もちょっと触れたことがあるんだけれども、労働協約とか就業規則とかというのを監督署へ出すでしょう、つくった場合にね。そういうときにチェックをして、本省との御指導の方向に反する場合には直ちにそれは指摘をして指導するようにするとこういうものが残らなくなると思うんですが、まあ小さいところでいっぱいあるというのはなかなかつかめないですけれども、これらは決して中小企業じゃないんですね。そういうところで依然として行われているというのは、これは直ちにやっぱり指導して改正をさせるべきだと思います。
 次に、法務省の方来ておられますか。——法務省にお聞きをしたいんですが、御承知のように基本的人権の保障というのは憲法原則の一つの柱でございますよね。憲法十四条の法のもとの平等、それから第十九条の思想、良心の自由などが提起されておりますし、また、労働基準法第三条にもこの憲法規定の柱を受けて、差別の禁止それから均等待遇の原則というのが明記されております。これらの理念や規定というのは民主主義の根幹をなすものだと思いますし、非常に大事にしなきゃならない。今日の社会で民主主義が侵されるということはあってはならないと考えるわけです。しかし、後で具体的に指摘をいたしますが、この理念を侵すようなケースというのがかなり多くございます。
 そこで、ちょっと法務省に、最初に一般論でお聞きをしておきたいんですが、大企業についてはこういった民主主義の根幹をなすような基本的人権、こういうところに遠慮なく踏み込めるような特権が与えられておりますか。あるいはありませんか。
性別のみによる不合理な差別をした男女別の定年というものは、最高裁の判決にも言っておりますように、公序良俗に反することによって無効であるという判決があるわけでございます。したがいまして、私どもはそういう差別のある定年をなくすように、先生いまもおっしゃいましたように、一生懸命是正の行政指導をしているわけでございますが、なお、そういう事業所があるということはときどき出てくるわけでございます。これがなくなるようにぜひ指導
を続けたいと思っております。
それで、同じダイハツ工業ですが、ここでは、就業規則の十五条によって男女定年年齢が違うんです。男子六十歳、女子は五十六歳。それから明治乳業も、これは労働協約で男子五十七城、女子五十五歳ですね。いまどき一流企業でこんなことがあるんですね。男女差別の定年というのは、これはもうここ十数年来大変な問題になって、裁判で四件争われて、全部労働者側が勝訴になったし、最高裁判決で確定をしているんですね。労働省でもこの数年来大変熱心に御指導をされておりますけれども、こういう状況がいまなおあるということですね。これは直ちに是正するように御指導をされるべきではないかと思いますが、いかがですか。
このダイハツにつきましては、私いまちょっと見ました限りでは、かなりたくさんの案件が一遍に持ってこられたんじゃなかろうかと思いますが、いずれにしても、現在調査を進めている段階でございますので、こういう先生のおっしゃいました事実関係の有無につきましては結論を出せるのじゃなかろうかと思っております。
こんなもの、調査中といったって、あるかないかはすぐわかるんですがね。ないんですよ。だから、これは訓示規定じゃなくて、やらなきゃならないという義務規定になっているわけですからね。これはすぐやらしてもらいたいと思います。いいですか。
一応建物の外容でもごらんになっていただければ、これから順次伺っていくことが、大臣の所管事項の中で非常に重要な問題でございますので、それに対する認識を深めていただかなければならないというふうにも思うのです。
 実は、私がこの問題を取り上げるのは、今回が初めてではなくて、歴代建設大臣にこの問題の質問をしてきているわけであります。過去五回国会で取り上げてきているのですが、一番最初は昭和五十五年の十一月二十六日に農林水産委員会で、建設省の河川局次長の佐藤毅三さん、都市局都市計画課長の牧野さん、河川局水政課長の安仁屋さん、この方々に、東京湾を埋め立てて遊園地をつくる、しかしどうもその土地が本来の遊園地ではなくて、百万坪の計画のうち四十万坪もの土地が宅地に用途変更されて、非常に多額な値段で土地転がしが行われている、こういう事実を指摘したのですが、このときには、全く建設省はその事実を把握していない、こういう答弁に終始しているのです。ここに速記録を持ってきておりますが、それが五十五年十一月二十六日の農林水産委員会のこと。
 それから、五十六年二月の予算委員会で斉藤滋与史建設大臣に質問しました。いま言った土地転がしの問題をいろいろ指摘しましたら、「事実関係としていま御指摘がございましたので、権限の及ぶ及ばないはともかくも、当初の認可の状況を顧みてしかるべき進言なり方法を考えてみたい、」ということで土地転がしがまた行われることがないようにという答弁を大臣がしている。
 それから、五十六年の三月三日予算委員会の第五分科会で建設省河川局の小坂忠さんという方が、「埋立法の精神からいって建設省も全然かかわりなしとするのではございませんので、その法のたてまえ上その精神がうまく生かされるように、私どもとしては行政指導する立場にはあろうか」と思う。斉藤国務大臣も「建設省としても、埋立法に基づく権限についての責任はあるということは明確であります。」こういう答弁をしております。
 それからさらに、昭和五十七年の三月一日の予算委員会第五分科会で建設省の河川局長の川本正知さんという方について質問しましたら、この問題について適正指導を約束する、それから加瀬正蔵さんという都市局長さんは、内容を知らないわけではないと言いながらも、具体的な話は聞いていない、こういう答弁でしたが、始関伊平建設大臣は、「前大臣が行政指導を行うということを申しておりますので、その趣旨に沿いまして善処いたしたいと思います」、こういう答弁をしているのですね。国会で五回も質疑をやってきているわけなんで、本来ならきょう大臣がここへ出るときに、都市局なり計画局なり河川局の皆さんが、私が質問することについて——大臣が車で通ってその建物を見たなんていうぐらいでは、ちょっと国会の質疑に対する準備不十分で、きょう小川の質問することはどんな内容のことなのかということぐらいは全然レクチャーを受けていないのですか。