お答え申し上げます。
 御承知のとおり、昨年十一月一日に貸金業の規制法が施行されまして、自来新法によります登録の申請を受理しているわけでございますが、今月十日現在で登録の申請をいたしましたものが二万九百七十九件、そのうち登録がもう完了いたしまして済んだものが一万七千六百八十四件というふうになってございます。
それでは次に、サラ金問題についてお尋ねしますが、サラ金二法が施行されましてもう五カ月になるわけでございますが、この法律施行後の犯罪の状況あるいは新法による申請の状況等はどうでしょうか、これをお尋ねいたします。
これは第一段階として、一般会計における単年度ごとの新規財源としての特例公債の発行をゼロにしていくということにまず第一段階としては全力を傾注しようと、こういうことでございます。
それでは、これは総理にもお尋ねしなければいかぬわけですが、六十五年のいわゆる特例公債依存財政を脱却するという意味は、いわゆる一般会計の特例公債だけを指すのか、あるいは、今回、国債整理基金から借換債を発行するわけでありますが、そういう点を含めてのものであるのか、その点はどうなんですか。
これはやはり今の塩出さんの御指摘というものも、私どもはある意味においてこれは甘んじて受けなければならぬ御指摘だと思います。がしかしながら、六十五年度脱却を努力目標にして、それができそうにないから借りかえという措置をお願いすることにしたということでなく、既に六十五年を努力目標といたしました当時から国会の議論等を踏まえていずれ財政制度審議会において現金償還のための財源措置としての借りかえ制度というものも検討してもらわなければならないという環境になっておりますということを説明しつつ、その後財政制度審議会もやむを得ないだろうと、こういう御答申に基づいてこの措置をとることにしたということになるわけでございますので、私どもなりには、ただ便法的に事を行うことではなくして、このおっしゃる御指摘等を十分念頭に置きながら、それぞれの手続を踏みつつ、国会の問答等を通じてこの方向を選択したというふうに御理解を賜りたいと思います。
政府の財政再建計画、いわゆる特例公債の依存体質からの脱却という目標年次が当初昭和五十五年であったのが五十七年になり、五十九年になり、そうして先般の中曽根内閣の「展望と指針」で六十五年になったわけですね。ところが、その六十五年脱却を決めたもう舌の根も乾かないうちに実現不可能とわかって、そしてこの特例公債の借りかえ禁止の原則を崩せば見せかけだけは非常に楽になると、こういう意図で決めたのじゃないか。私は、そういう姿勢は非常によろしくないと思うんですが、この点総理のお考えどうでしょうか。
教育基本法第一条には、国民が身につけるべき基本的な徳目を示しているわけであります。これは先生御承知ですから省きますが、その精神から見まして、愛国心とか家族敬愛というようなことは、普遍的にも、基本的にも十分身につけさせていくということは当然その趣旨の中に盛り込まれているわけでございます。
 そういう意味で、先ほどちょっとどなたかにやじられたわけですが、私と深谷さんはちょうど小学校二年あるいは三年のときに終戦になる、そしてずっと我々は大学を出るまで、学校教育は戦後の新しい学校、特に混乱した状況でございました。教科書は全部墨で塗られましたし、我々が学校への通学のときに頭を下げた二宮尊徳まで取り去られた、そういう時代でした。だから、今まで教えられていたことがみんなだめなんだよ、こう教えられた。私たちは確かに、修身教育あるいは道徳教育というのは現実には小中高を通じて学んでいないのです。ですが、基本的にはそのことは父や母や社会から教えられた、私どもはこう自分なりに振り返って考えることができるわけです。
 そういう意味で、必ずしも教育基本法にかくかく具体的にこう書かなければならないものだとは私は思わないのです。今日の教育基本法は、戦後のいろいろな事情はあったといたしましても、日本の国民が選択した道であります。その教育基本法の中で十二分に今道徳教育も愛国心もあるいは親や先生に対する敬愛、そういうことも教えているわけでございまして、例えば小学校の指導要領におきましても明確にそのことは明記をしております。「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に尽くそうとする。」こう指導要領には明記しておりますし、中学、高校、発達段階において十分そのことは教えられるようにいたしておるわけであります。
 私は、今一番道徳教育などでいろいろな問題が出てくるということは、やはり学校で教えるべき先生や家庭の中でそのことを子供たちにきちっと教えていく世代の大人たちが、道徳教育などがどちらかというとちょうど無視されていた時代に教育を受けてきている人たちが非常に多いということに一遍注目してみる必要があるのじゃないか。道徳教育は何をやっているのだと、よく国会の予算委員会でも随分御質問を与野党ともにいただきました。しかし、道徳教育を学校の徳目の教科にしたのは昭和三十三年からです。したがって、その前の段階で学校を出た人たちは残念ながら道徳の学問などはやっていないということになるわけです。そういうことが今日、道徳教育自体をどうしていいのかなということでみんな煩悶している、そういう日本の時代的な、歴史的な背景というものを十分考えてみなければならないのではないかというふうに私は思うのです。
 そういう意味で、今度の教育改革の大事な視点は幾つかございますが、国際社会の中に日本人は国際人として恥ずかしくないそういう人間性を持たなければならぬ、こう私は思うのです。そういう意味で、今御指摘ありましたソ連のそうした考え方というのも一つの国の考え方でございましょうが、むしろ自由で濶達な論議ができる自由主義国家の日本の国が、もっともっとそういう中で国を大事にし、そして人間関係を大切にしていこうという、自由主義社会である日本の方がもっともっとこれからの国際社会の中に十二分に役に立つ子供たちを育成できる背景であろう、私はこんなふうに考えておるわけであります。