要するに、今お話があったように、少なくとも七日の事前通知を条件として、さらに、その内容によれば、第三ドック返還後下記の費用、つまり減価償却費、諸税、保険料云々かんぬんとやって、それらを含んで無料で優先使用を許可されるということになっているわけですね。
 この第三ドックは、御承知のとおり五万トンの大型船を建造し、さらに修理できるものですよね。現に大型船の改修などであいた期間がないほどの利用状況にある。それぐらい利用されている。ところが、ことし二月に入り、米軍から、ベローウッドの改修をするために、この協定に基づき優先使用の通告があった。期間は五カ月だというのですね。佐世保重工業にとってはこの五カ月は当然大きな損害となります。ここに佐世保重工業が作成した福岡防衛施設局長あての「第三ドック明け渡しの影響」という報告書があります。それによりますと、二つありまして、影響は次のとおりだ。一つは、修繕部門に与える影響は合計で二百六十八億円、さらに、新造船事業部門に与える影響を含めると合計で三百六十三億円とはじき出しているのですよね。
 こうした日米合意というのは、まさに日本の造船の健全な発展を阻害するものでしかないと私は言って過言ではないと思うのですね。だから、こういうやり方ないしはこういう協定というのは、まさしく普通に見直すべきではないかというふうに思うのですが、外務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 第三ドック返還使用協定につきましては、当住ＳＳＫから造船能力の拡充のため第三ドックの泥還要望があり、昭和四十三年四月、日米合同委員会において、地位協定第二条第四項（ｂ）の適用ある一時使用施設として提供する、第三ドックが使用できない場合、同等の他のドックを代替として使用できるとの条件で返還が了承されたものであります。
 返還に当たりましては、米海軍佐世保基地司令官、佐世保防衛施設事務所長およびＳＳＫ三者による返還使用協定を締結したものでございまして、その概要は、在日米軍は実際の使用開始前少なくとも七日の事前通知を条件として第三ドックまたは代替ドックを無料で優先使用できる、使用する場合には電力料、水道料、クレーン料等、またドック排水に係る諸費用及び入出渠諸費用を支払う、道路の自由、無障害無制限通行できるというものでございます。
日本共産党の穀田恵二です。
 私は、造船業の発展のためという協定の趣旨には当然賛成です。同時に、造船業の発展を阻害する日米合意もこの際大胆に見直しを図ること、このことを提起したいと思っています。
 それは、佐世保重工業のドル箱である第三ドックをわずか一週間前の通告によって米軍が無料で優先使用する問題です。
 防衛施設庁、佐世保重工の第三ドックに関する日米合同委員会の合意及び佐世保ドライドック地区施設番号五〇三〇における在日米軍提供施設の日本政府との返還使用協定の概要を説明してください。
最後の質問とさせていただきますけれども、ちょうどゴールデンウィークに私もアメリカのワシントンＤＣに行きまして、日米国会議員会議というのがありまして、やはりアメリカの国会議員のトレード上の最大の関心は中国の知的所有権ということで、かなり不満を言っておりました。
 ついては、特に中国に対して－台湾はアメリカと例えば台米著作権保護協定とかそういうものを結んでそれなりの努力、また法的措置をとっているわけですけれども、これは外務大臣にお伺いしたいのですけれども、こういう知的所有権保護というところを目的としてやはり日本はアメリカと共同歩調をとるべきではないか、そういうことも検討していいのではないかと思うのですけれども、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
中国を含みますアジアを中心とした途上国におきまして我が国企業の製品の模倣が行われておる、そういう問題が昨今非常に大きくなってきておることは、我々としても承知しておるわけでございます。
 もとより、模倣被害の全貌といいますか、そういうものの把握は困難でございますが、私ども、個別企業あるいは工業会等からヒアリングをしております。その結果によりますと、商標や意匠、デザインでございますが、こういうものを中心として多数の模倣事例が報告されているところでございます。このため、特許庁といたしましても、関係省庁等と協力しつつ、アジア諸国の二国間協議あるいはＡＰＥＣの場等におきまして速やかな改善を働きかけていく所存でございます。また、あわせまして、これらの国々の知的所有権あるいは工業所有権の水準を引き上げていくということが非常に重要であるという観点から、こういう途上国に対しまして、人材育成だとか情報化あるいは特許の審査、調査の協力等を支援してまいる、そういう所存でございます。
 具体的に申し上げますと、ＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定が履行されます二〇〇〇年までに、アジア太平洋諸国の途上国から官民合わせまして千人程度の研修生を我が国に招く予定でございます。また、各国の工業所有権庁、特許庁の機械化あるいは情報化に積極的に協力してまいる所存でございます。さらに、日本の特許審査の結果を各国に提供することによりまして各国の特許の迅速的確な権利付与に協力してまいる、こういうような支援策を講じてまいる所存でございます。
  午後一時十二分開会
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平成八年一月二十五日地方行政委員長において本
小委員を左のとおり指名した。
                鎌田 要人君
                溝手 顕正君
                続  訓弘君
                渡辺 四郎君
                有働 正治君
                西川  潔君
                田村 公平君
同日地方行政委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
                鎌田 要人君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        鎌田 要人君
    小委員
                溝手 顕正君
                続  訓弘君
                渡辺 四郎君
                有働 正治君
                西川  潔君
                田村 公平君
   政府委員
       警察庁長官官房
       総務審議官    山本 博一君
       警察庁生活安全
       局長       泉  幸伸君
       警察庁刑事局長  野田  健君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
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  本日の会議に付した案件
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
 律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等
 の件
 （暴対法及び風営適正化法の施行状況と今後の
 課題について）
 （最近の銃器情勢について）
 （薬物乱用の現状と対策について）
 （ぱちんこ営業に関する諸問題について）
○参考人の出席要求に関する件
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