実は、不許可になりました場合のその不許可になった理由ということに基づいての統計というのはつくっておりませんので、ただいま申し上げました統計の数字がどういうふうな不許可理由別の内訳になるのかという点についての残念ながら資料がございません。
 ただ私なりに、今委員御指摘の平成元年百五十九件というのが、その前年あるいはその一年後の平成二年に比べて異様に突出しておるということについて私自身も不思議に思いまして、これはどういうことだったんだろうと調べてみましたら、ある程度のことはわかりましたのでございます。それは、この年にいわゆる日本語学校等で勉強している就学生が再入国許可を求めてきた例がかなりございました。それを見てみますと、本来就学生でございますから学校にきちんと出て、そして日本語を勉強して、そして勉学に励んでいただくために来ているのに、学校の出席状況を見ますと甚だ悪い。そういうような方が再入国許可をあらかじめ得て海外に渡航するということは決していいことではない、そういう意味において、やはりこれは本来の日本にいる在留目的に沿った再入国許可申請と思えないということから、学校での勉強ということについての状況が悪いということでかなりの数の不許可がこの年に出たということがあったというふうに承知をいたしております。
 そのほかの事由については、先ほど申し上げましたとおり統計がございませんですが、一部に指紋押捺の拒否が理由になって不許可になった例がかつてあったということは、これは委員も御承知のとおりでございます。
この中で不許可とされたその理由、何ゆえに不許可なのかという具体的な理由が挙げられるならば、多い順から挙げていただきたい。すなわち、いかなる場合に不許可になったのか。
 私が先ほど言いましたように、この中には特に元年など百五十九件と極端に多いようですけれども、これは指紋押捺を拒否した者に対する場合とか、総連幹部の人たちの北朝鮮への渡航ということが特殊の例として不許可になっているのかということについて、個別的に理由を挙げていただきたいと思います。
私ども最近五年の数字を実は手元に今持っておりますので、五年の数字を申し上げさせていただきたいと思います。
 不許可の件数でございますが、これはすべての外国人に対する再入国の不許可になった件数でございます。過去五年でございますと、昭和六十一年が不許可が二十六件、それから昭和六十二年が不許可が三十件、そして昭和六十三年が不許可が十六件、そして平成元年が不許可が百五十九件、それから平成二年が不許可が三十一件、過去五年の不許可の件数はこういう動きになっております。
次に、再入国の今度は不許可の問題について少し伺っていきたいと存じます。
 ここ十年余り、在日韓国人あるいは朝鮮人の間で大きな問題になってきたのは、指紋押捺拒否者に対して再入国不許可の処分が行われたり、あるいは朝鮮総連の関係者が北朝鮮に行こうとしたときに不許可となったということが多く問題になったり、あるいは政治問題化したりしたことがあります。そして、この不許可の処分に対してさらに再入国不許可処分取り消し請求訴訟という裁判まで起こされるなど、社会的にも放置されない事態が引き起こされてきております。
 そこで次に、幾つかの統計的なことについてまず御質問していきたいと思うんですけれども、大体十年ぐらいの間に再入国を不許可とした件数を年次ごとに明らかにしていただきたいと存じます。
再入国許可書の発給を含めまして、いろいろな御申請をいただきましたときに、それが迅速に処理されるということが行政当局としては大事であると考えておりまして、各種の申請をいただきましたときにできる限り早急に処理するということで、関係の部門には常々指導をいたしております。委員ただいま御指摘いただいて恐縮でございますが、いろいろな意味で最近業務量が急増しておるという状況がありまして、やむを得ず多少の時間をちょうだいすることもございますが、基本は早期迅速処理でございます。
 ただ、再入国許可書の手続の中で、一部の方であろうと思いますが、例えば旅券を持っておられないというようなときに、旅券を持っておられないということについてその辺の事情を確認させていただくといったような手続が通常の手続以外に時間を多少とるというような面もございます。しかし、それも含めましてやはり早期処理が大事でございますから、これは委員御指摘のとおり、我我として早期処理ということで今後とも大いに努力をしていかなきゃならぬと思っております。
一四・一％。これも平均よりは高くなっています。労働大臣、鹿児島県霧島町は二六％、もう本当に高い高齢者率です。ここに全部の大臣の地元をお調べしましたが、どの大臣も平均よりも上。建設大臣、東京でいらっしゃいますがやはり一二・八％。
 ですから、高齢化というのは恐らく政府で試算していらっしゃる以上に速く進んでいる。大臣の地元でもそうですし、私どもが見ましたこれでも、先ほど大体百三十二人の定員というふうに施設を計算なさっておられましたけれども、一つずつはもちろんよくわかった上でこれは申し上げていることですが、実態としては三百人ですとか待機が百人とか、本当に驚くような数字がぼんぼん出てきているわけですね。やはり高齢者問題は大変深刻だと思います。
 今一一・四％でございますけれども、これを上回る市町村がどのぐらいか。二千六百八十七市町村、割合としては八二・一％がもう平均を上回っている。そういう実態です。今まで本当にこの高度経済成長を支えてきた一番の働いた日本人が、こういう形でわびしいと申しますかつらい老後を送るのは何ともやりきれないことだと思います。あらゆる面での総合的な施策、特に財政的な裏づけです。きょうはいろいろこの制度のことで申し上げましたけれども、公共投資の四百三十兆というようなことを伺うと、何か本当に半分ぐらいを高齢化に使えたらどんなにいいだろうと大変むちゃな思いもいたしますが、そのぐらい思い切った抜本的な財政的裏づけ。それから行政の縦割りじゃない政策が必要だと思います。例えば保育園の給食施設から地域への給食をするとか、そういったことまでが必要なのではないかと思います。
 私は去年女性の問題についてもこの場で伺いましたので、そのことだけを厚生大臣に確認させていただきたいんですが、前大臣がお約束くださったことを実際にどのように具体化しておられるか、伺いたいと思います。