もちろんこの回復といいましても、今先生もおっしゃったように、長年かかってでき上がったものに人手が加わったという事実はもとに戻るというわけじゃございませんが、それにしてもああいう傷が加えられた場合に大体わからなくなるような期間がどのくらいかということは、私ども二、三の専門家に当たったのでございますが、実ははっきりした定説がないようでございまして、ただそれにしてもかなりの時間がかかる、つまり一年とか二年という単位ではない時間がかかるということは共通した見方でございます。
そこで、引き続いてこれについて御質問申し上げますけれども、私は専門外の者でありますからよくわかりませんが、この記事にもありますように、「百年単位で育ってきた」と言っております。この損傷されたサンゴが一体どのくらいでもとに戻るものなのか、その辺教えていただきたいと思います。
環境問題が世界の関心を集めており、特に沖縄のサンゴは国際的にも非常に注目をされている、そういう最中にああした事件が起こったことは極めて遺憾でございまして、環境庁といたしましても厳正に対処する必要があると考えております。
今環境問題が、特に地球環境を中心といたしまして世界じゅうの大合唱になっているわけでございます。我が国も、温暖化、オゾン層保護などにつきまして世界の先頭に立ってひとつ努力をするという決意を固めているわけでございます。そういう意味からもまず国内の環境問題に万全を期するというのは当然でございまして、今先生の御指摘のとおり、このアスベストを初めといたしまして空気の問題、大気の問題、それから水の問題、そういう国内の環境整備をすることがまず先決でございますので、先生の御趣旨に沿いまして全力を挙げるつもりでございます。
これで終わりますが、大臣、この法律の改正はいわばアスベスト問題の端緒といいましょうか、手がついたということだろうと思います。世論の動向に対してそれなりに対応していただいた環境庁の御努力に敬意を表しながらも、しかしやはり緒についたばかりでございまして、また私が申し上げたようにほんの一部分という意味でございますから、関係省庁連絡会議の機能を充実して総合的なアスベスト対策の推進のために長官の御努力をいただきたいと思いますし、同時に、そういう作業が進むとあわせてやはり全面廃止という方向を目指すある種の総合的な立法ということを御配慮いただきたい、このことを最後にお願いを申し上げて、最後に御答弁をいただければ大変ありがたいと思います。
自治省の遠藤さん、一つだけ質問するのに長いこと待たせてしまって済みません。また建設省に戻りますが、その前に自治省。
 公民館だとか、役所ももちろんそうですが、解体をやってそして処理をしているという面がありますね。これは特交の対象にもちろんなっているのだろうと思うのですが、そういうものについて地方自治体を指導するというか、そういうものの連絡をしていく体制が今十分に行われているかどうか。もし実績があるならお示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 吹きつけアスベストの飛散防止につきまして、六十三年の六月でございますが、財団法人日本建築センターの中に学識経験者等の委員会をつくりまして、そこで「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針、同解説」というものを取りまとめました。これを関係団体に配布するあるいは講習会等の実施を通じましてその普及に当たる、あるいは、建築指導部局でございます全国の特定行政庁にこの指針をもちまして適切な指導を行うよう通知もいたしたところでございます。そういう普及を図っておるということでございます。
お答えいたします。
 私立学校におきますアスベストの使用状況につきましては、昨年の五月に調査をさせていただきましたところ、全国の私立の高等学校等二千百校のうち二百六十四校の校舎等にアスベストが使われていることが判明をいたしました。
 そこで、文部省といたしましては、こうした学校施設等に使用されているアスベストの児童生徒への健康被害が懸念されておりますので、今年度の予算で、学校施設に使用されているアスベストの撤去回収工事に対する緊急対策といたしまして、工事費の一部を補助するために四億五百万円ほどの補助金予算を新規に計上いたしまして、今後三カ年間の計画によりましてアスベストの撤去回収を進めてまいりたいというふうに考えております。
先般、大蔵大臣を拝命いたしました橋本でございます。
 幸いにも我が国経済は、現在物価が安定する中、極めて息の長い景気拡大を続けるなど、まことに良好な状態にあります。しかしながら、来るべき高齢化社会に備え、国際社会における責任にこたえていくための解決すべき課題は多く、その責務の重大さを痛感しております。
 私といたしましては、まず新税制、とりわけ消費税の円滑な実施に努めるとともに、平成二年度予算においては財政改革の第一段階である特例公債依存体質脱却の実現を図るなど、今後の財政金融政策の運営に遺漏なきよう全力を尽くす所存であります。
 委員各位の御指導、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げます。（拍手）
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今まで金融政策として対応してまいりました部分につき御評価をいただきましたことには感謝を申し上げます。
 先日、国土庁長官からもお話がございましたけれども、最近の地価動向にかんがみて監視区域制度に係る指導強化を検討中ということでありまして、大蔵省としてもこのような施策と平灰を合わせて、引き続き機動的、効果的な特別ヒアリングの実施などを通じて、投機的な土地取引などに対する融資が厳しく排除されるような強力な指導をしてまいるつもりであります。
 ただ、基本的には、やはり土地に対する基本理念が確立をされ、国民の土地に対する意識というものがやはりその基盤にはあるわけでありまして、建設省、国土庁、鋭意御努力中でありますので、こうした御努力が実りますことを我々も期待しつつ、それと符節を合わせて努力をしてまいります。