現在、我が国で就労しております外国人労働者の方、合法あるいは不法、両方合わせまして五十万人を超えておるのではないかというふうに推計をされております。
 最近の景気後退の影響はどのように及んでいるかということでございますが、現在、私ども上野に日系人雇用サービスセンターというのを設けまして、日系人の方々の御相談に応じておりますが、そこの来所状況等を見てみますと、求職の相談あるいは労働相談というようなものが、前年に比べますと、月平均にしますと大体倍ぐらいになっております。ちなみに、平成四年一月から十二月までの求職相談、月平均八百七十五件、こういう形になっておりますし、大体倍くらいにふえております。それからさらに、私ども地方の各公共職業安定所からの報告を徴しておりますけれども、その報告によりましても、我々の安定所に来られる外国人求職者の方の数もふえてきておるようでございます。それから、一部の地域におきましては、雇用調整が外国人労働者の方に行われているというような報告も聞いております。
 こういうような状況でございましで、私どもとしては、日系人を初めといたしまして正規に外国人労働者を雇用している事業主の方々には、とにかく安易な解雇を行わないようにということで適切な指導なり啓発をいたしております。それからまた、離職された外国人労働者の方につきましては、先ほど申し上げました雇用サービスセンターあるいは各公共職業安定所におきまして、迅速、的確な職業紹介を行うということにいたしておるわけでございます。
 それからもう一つ、不法就労者の方の問題があろうかというふうに思いますが、この問題につきましては、関係機関、警察、法務省とも十分に連絡をとりながら、従来から同じ態度でございますけれども、厳正に対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
口に出しては言えないということですが、ひとつ精神的にもちゃんと後押しをしてやっていただきますように、お願いをしておきたいと思います。
 次に、余り時間がありませんが、外国人労働者をめぐる問題について二つ、三つお聞きをしたいと思います。
 まず一つは、不況下における外国人労働者の就労実態などについて伺っておきたいと思います。
 平成二年の外国からの新規入国者、二百九十二万七千五百七十八人、うち観光などを目的とした短期滞在者約二百七十万人、全体の九二・四％、就労を目的とした入国者数は九万四千八百六十八人、同年入国管理局によって不法就労者と認められた外国人は二万九千八百八十四人、こういうふうになっています。しかし、長期滞在者を含めて現実には十五万人を超える外国人労働者が不法就労している、こういうふうにも言われているわけです。
 この不況下、これらの不法就労者、不法就労者という言葉がいいのかどうかちょっとわかりませんが、を中心に真っ先に解雇をされたり首を切られたりする。不法就労者と言われるくらいですから、労働法上何らの権利の主張もできない、こういう立場に置かれているわけですから非常に弱い。したがって、真っ先に雇用調整の対象にされる、こういうことがあるわけですが、こういう外国人労働者が、いわばちまたにルンペン化をして非常な生活困窮者になってさまよう、こういう状況はやはり経済大国日本のある意味では恥さらしだ、こういうことにもなりかねないと思っているわけです。
 そういう意味で、この長期不況と、そのもとにおける外国人労働者の就労実態、正確な数字は出てこないと思いますが、こういう問題についてどういうふうに労働省としてはちゃんとした対策をしようとしているのか、この点について最初に伺いたいと思います。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 井上 普方君
   理事 新井 将敬君 理事 井出 正一君
   理事 金子 一義君 理事 額賀福志郎君
   理事 山本  拓君 理事 竹村 幸雄君
   理事 安田  範君 理事 遠藤 乙彦君
      甘利  明君    岩村卯一郎君
      尾身 幸次君    奥田 幹生君
      古賀 一成君    古賀 正浩君
      佐藤 信二君    田辺 広雄君
      田原  隆君    谷川 和穗君
      真鍋 光広君    増岡 博之君
      増田 敏男君    村田 吉隆君
      柳本 卓治君    渡辺 秀央君
      江田 五月君    大畠 章宏君
      貴志 八郎君    小岩井 清君
      清水  勇君    鈴木  久君
      武藤 山治君    安田 修三君
      吉田 和子君    和田 貞夫君
      長田 武士君    春田 重昭君
      小沢 和秋君    川端 達夫君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  森  喜朗君
 出席政府委員
        通商産業大臣官 江崎  格君
        房総務審議官
        通商産業大臣官 白川  進君
        房審議官
        通商産業省通商 森清 圀生君
        政策局次長
        通商産業省貿易 渡辺  修君
        局長
        通商産業省機械 坂本 吉弘君
        情報産業局長
 委員外の出席者
        運輸省運輸政策
        局国際業務第一 三ツ矢憲生君
        課長
        商工委員会調査 山下 弘文君
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委員の異動
四月十三日
 辞任         補欠選任
  渡辺 秀央君     柳本 卓治君
  後藤  茂君     小岩井 清君
  鈴木  久君     貴志 八郎君
同日
 辞任         補欠選任
  柳本 卓治君     渡辺 秀央君
  貴志 八郎君     鈴木  久君
  小岩井 清君     後藤  茂君
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四月十三日
 中小企業のための追加経済対策に関する陳情書
 （第一五三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第一九号）
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