その倒産等をめぐりまして幾つかのことが考えられ、また教えられるわけであります。政治という立場から見るならば、大きな企業が倒産しまするときには、関連倒産防止法というようなことで、また会社更生法というようなこともございまして、これは救われる。しかし、小さい会社がつぶれるときは、今一千万とおっしゃいましたが、一千万にも満たないお店も随分と、いわゆる企業と言えるのかどうかと思うほどのものがいつの間にか夜逃げをしておるというようなこと。そして、はた目には浮かぶと見えて何とやらといいますか、町を歩いてみるとあの床屋さんもやっているな、このラーメン屋さんも結構やっているわいと思うのですけれども、しかし、特に食堂などというものは経営者がどんどんかわっておりますね。そういうものに対しては、ほとんど政治の手厚い援助というものは得られないというのが実態じゃないでしょうか。そういうものに対するきめ細かい倒産防止といいますか、あるいはまた倒産した後の措置といいますか、考えられているものですか。
最近の中小企業の倒産件数でございますが、一昨年の倒産件数は、これは中小企業だけじゃありません、大企業も含めてでございますが、二万件を超えた倒産が負債金額一千万円以上の会社の倒産についてあったわけでございますが、昨年は二万件を切りまして、約一万九千件前後というような感じになっておるわけでございます。したがいまして、やや一服という感じがあったわけでございますが、実際には昨年の秋以降急激な円高がありまして、その関係での倒産もふえてきているということでございまして、負債金額一千万円以上の倒産をしたもので円高による影響があると認められるというふうに民間信用機関が考えておりますものが、昨年の円高が始まって以来四十二件ということに現在なっております。
私もそうそう簡単に長期天気予報が変わるとも思っておりませんけれども、しかし大きな期待のもとに開かれるわけでありますからひとつ成功していただきたいということと、その後の失望がありませんように、今から期待だけをあおるという政治の手法じゃなく、お願いしたいものだと思うのであります。
 ところで、この円高の影響もございましょうが、最近の零細中小企業の苦しみは全く大変なものでございまして、よくよく御存じのはずでございます。最近における中小企業等の、もちろん大企業も倒産いたします、お医者さんが倒産する、弁護士が倒産するなどという世の中でありますから、この倒産件数ないしはその特徴等はどういうものでございましょうか。
聞き終わったころは円高が解消したというようなこともあるかもしれませんが、どうかひとつ。
 そういう意味で、どういうものでしょう、これは東京サミットに期待するところ、国民は大変熱いまなざしで見ているのでありますが、東京サミットによりまして何か打開の道等もあるものでございましょうか。この円高というものは、通商摩擦等を通じて見るときに、よきがごとくあしきがごとく、あしきがごとくよきがごとく、なかなか難しいことでありますが、サミット等を経て流れが変わるということはございますか。
電力料金の差益金の還元問題は、皆さんからいろいろな意見が出ているわけです。したがって、そういう意見をみんな聞きまして、衆議院だけではだめだから参議院の話も聞いて、聞き終わったころになるとだんだんうまい案が何か出てくるかどうか、皆さんの案を聞いた上で一番いい方法をとっていきたい、そう思っております。
その連動しておるアメリカの高金利という問題と日本の金利の問題で、日本の金利の長期金利を下げても為替には影響がないということでしょうか。富士銀行がこの前調査月報で出しているところを見ると、富士銀行の分析では、基本的には長期金利の方が実は関係が多いというデータを出しているという事実があるのですが、私は、そういうふうに長期金利とか短期金利とかいうふうに区別することなく、日本の金利総体とアメリカの金利総体と見なければ、どっちが短期でどっちが長期だからどうなったらというような細かいことで問題があるのじゃないだろう、こう見ておるわけですね。
 だから、それはそういう意味で、この時期に一体〇・三％程度の長期金利が下がったら、それは民間設備にそんなにプラスに大きく働くのかどうか。要するに、金利が高いからいま民間設備が出ないのではなくて、問題はやはり経済のいまのパフォーマンスの中から実は民間設備が出てこない、こう見るべきではないか。だから、短絡的に長期金利を下げたらいいなどという問題ではないし、いま、きょうなんかの新聞を見ると二百四十一円、やや円高傾向。二百四十円を超えていて一円ほどともかくシフトしたら、これを円高傾向なんというのはとんでもない話だと思っているのですね。
 私は、実は一月の二十日ごろに民間のエコノミストといろいろ懇談する機会がありました。そのときに民間エコノミストは、今度は五十七年度については大体内需が外需より大きくなるという見通しが一つと、平均して一体為替を幾らに見ているかというところが大体二百円だというのが、民間エコノミストの五十七年度見通しのベースになっているわけです。私は、その方たちに、私はそうは思わない、大体二百二十円がベースだろう、そこから上下に振れるということで、そういまの為替の先行きは甘くないですよ。その甘くない理由は、いま世界の経済というのは経済合理性に基づいて動いていない。政治優先で経済合理性を無視した政治のいろいろな影響が経済にはね返っている。そうすると、私は、レーガンのこの一九八三年度予算関係は、相当これまでの路線が継続をされていくということを考えてみると、すでに昨年の暮れに予算のストックマンが出した八三年の財政赤字見通しなどを見ておりましても、そんなに甘くないと見ておったので、恐らく日本の五十七年度の為替レートの平均というものが二百円まではとても行かない。二百二十円を中心に大体前後するということではないかという話をしておりました。
 ですから、先月の暮れにまたその人たちと会ったときに、どうでしょうかと言ったら、やはり大分われわれも考えを変えざるを得ないなという話になっていたわけでありますが、経済企画庁は、これはそういう見通しではなくて、過去の実績をもとにして実はなっているのですがね。予算ベースは二百二十円くらいだったように思うのですが、ちょっとそこを主計局の方で答えてください。