それから、児童生徒の急増地域に限りませんけれども、この文教委員会でも非行問題が非常に討議をされてきたときに、マンモス校のことが大きく取り上げられてきました。で、何人からマンモス校と言うのかというのについては、いろいろ議論のあるところだというふうに思いますけれども、この大阪の資料を見ますと、大体千五百人以上を過密過大校だというふうに言ってるようであります。文部大臣の言う適正規模からいうともう倍ぐらいの数になって初めて過密過大だというふうに判断してるようでありますが、そういう学校が堺で二十七、寝屋川で八、東大阪で七、枚方で六、その他合わせて七十四、こういう数字が出ております。
 忠生中学校を抱えていたあの町田市もやっぱり同じ条件になっているんですね。この町田の超過負担の問題については、すでに私もいままで二度ほど文教委員会や予算委員会で具体例を挙げて質問をいたしましたのできょうは取り上げませんけれども、こういう学校を何とか適正規模にしたいという、その文部省の指導方向、自分たち自身の要求があって努力をしているわけですが、これ、分離をするという場合に特別な措置というものがないんでしょうか。統合するときには特別の措置がありますね。分離をするときに何かありませんですか。
私は、日本新党・新生党・民主改革連合を代表いたしまして質問をさせていただきますが、今、我々の会派は略称で日生連と、こう言っております。何か保険会社みたいな感じでおなじみの薄い方もあるかもわかりませんが、我々の会派は今二十三人で構成しておりまして、全員参議院議員でございます。顔も違いますし性格も違います。当然ながら政治的主張も随分違う点があるかと思いますけれども、一つだけ共通した点がございます。
 総理、有名な句に「去年今年貫く棒のごときもの」という句がございますけれども、我々の会派はまさに棒のごとき信念を持って貫かれておる集団でございます。それは何か。何としても今国会中に国民の負託にこたえて政治改革関連法案を成立させなければならぬ、この一点において凝集している政治集団でありますことをまず初めに申し上げておきたいと思います。
 私、手元に最近新聞等に紹介されました社説もしくは「論壇」を持っておりますが、全部読むと時間がかかりますから抜粋で恐縮でございますが、少し読ませていただこうと、こう思います。
 これは二十二日の日経でございます。
  自民党は深刻化する景気を人質にとり、参院における政治改革法案の審議を一切拒否し、景気対策実施の第二次補正予算が成立すると、今度は会期延長した国会をボイコットするという有り様だ。
 このような自民党の無責任野党ぶりを、自民党のために惜しんでいる人が、国民の中に大勢いるのではないだろうか。いま国民の目に映っている自民党は①政治改革つぶしを最優先課題とし②十年以上前の細川総理の借金問題などで国会審議を遅らせ③それで景気対策が遅れて日本経済が悪化しても細川内閣が窮地に追い込まれるならかまわないと考え④日本が孤立しないためにはコメ輸入の部分自由化をのまざるを得ないに決まっているのに反対、反対と叫んでいる姿――である。これは日経新聞の論壇子がこのように言っているのであります。
 二十一日の朝日新聞の社説によりますと、
 このまま対立が続けば、不況に苦しむ国民を忘れた審議サボタージュといわれても仕方ないだろう。
 自民党側は「延長が強引すぎる」などと批判して、審議に応じていない。
 自民党が政治改革関連法案に真っ向から反対してきたのならともかく、選挙区制改革の論議を重ね、政治改革の推進を強調してきたはずだ。
 参院審議はさまざまな課題を背負っている。
 まずは、審議を始めることである。
 これは朝日新聞でございます。
 読売新聞十二月二十二日付でございます。
 審議ボイコットは、議会制民主主義を自ら否定するものであり、看過することはできない。
 かつての無責任野党が好んでとった戦術をこの辺は、私も含めてですが、少し耳が痛い点がございますけれども、かつての無責任野党が好んでとった戦術を自民党がまねている姿は、情けないの一語に尽きる。
 自民党は、大幅会期延長、越年予算編成に反対して、参院での政治改革法案審議を拒否しているが、これこそ国会改革に反するものだ。猛省を促したい。
 これは読売新聞の社説でございます。
 しかし、去る二十四日、折しもクリスマスイブの当日にすばらしいプレゼントを自民党からいただきまして、当委員会に対して自民党の委員の皆さんは敢然として参加をなさいました。そうして、今ここにおいての松浦委員、下稲葉委員を初めといたしまして、まことに当を得た質問を次々と展開なさいまして、思わず政府の閣僚もたじたじといたしまして、たたらを踏んで立ちどまるような場面を私はこの二日来見てきております。その点におきまして、自民党の委員の皆さんの良識に対しまして深い敬意を表する次第でございます。
 しかしながら、ここにございます、これは二十五日の毎日新聞の社説でございますけれども、今回まず第一に、
  一月末まで会期が大幅に延長され、参院での審議時間が十分確保されている。
 次に、
 連立与党も最強野党の自民党もともに政治改革の中心的な柱である衆院の選挙制度改革では小選挙区比例代表並立制の導入で一致し、衆院で積み残した問題点の詰めの作業も、残る会期内での処理が十分可能な状況にある。だから審議を尽くしてもらいたい、これが毎日新聞の二十五日の社説でございます。
 さらにもう一つ、同じ二十五日の読売新聞の社説でございますが、
  せっかく始まった審議は、残念だが、年末年始の自然休会で中断されてしまう。年内にできるだけ審議を進め、年明け早々、論戦を再開させるべきだ。
 このように論じている。
 私は、この社説はやはり国民の声だと思うんですね。ですから、この辺は自民党の委員の方々も謙虚に耳を傾けてしかるべきである、このように理解をしております。
 総理、今私が紹介いたしました例えば各紙の社説、論壇等々についてどのような印象をお持ちになりましたか。