お答えいたします。
 交通安全の功労者表彰の関係でございますが、当省の関係といたしましては、まず踏切警手の表彰、それから道路運送関係の、バス、タクシー、トラックなどの事業に従事しております運転手の方の表彰、それから自動車整備士の表彰、こういうような交通関係の功労者表彰がございます。
 まず、踏切の関係でございますが、昭和三十一年度からこれを制度化いたしまして、踏切警手といたしまして無事故で三十年以上の勤務、あるいは自己の危険を顧みずに人命救助をしたような方を対象にいたしまして、五十五年度までに約六百名が運輸大臣表彰を受けております。最近は、毎年の数が少しずつ減ってきておりますが、これは最近の踏切の統廃合等によりまして、踏切自体が少なくなってきておりますし、それから、踏切警手が減少しておりますので、対象が少なくなったということで、その選択を少なくしたということではないわけでございます。引き続き今後とも優良踏切警手につきましては、その功労に報いるように表彰制度を活用してまいりたい。
 なおまた、地方鉄道の関係の従事者表彰というのを新しく昨年からつくりまして、これも事故防止の功労があった者に対しまして、運輸大臣表彰を昨年二十名行っております。そのほか、交通安全に関係いたします、先ほど申し上げました運転手の表彰につきましては、五十五年度までに約二千八百名の運輸大臣表彰、それから自動車の整備士の表彰につきましては、同じく五十五年度までに約九百名の運輸大臣表彰を実施しておるところでございます。
 以上でございます。
春、秋の交通安全等におきましては、青年会議所を初め各関係団体等に来てもらって御協力をお願いしておるわけでございますが、先生の御趣旨に沿いまして、さらにロータリークラブ、ライオンズクラブその他関係のボランティア活動関係広くやりまして、奉仕の精神を高揚させるように努力したいと思っております。
ぜひそうお願いしたいのですが、さらにそれを一歩進めまして、ロータリークラブとかライオンズクラブというのがありまして、いわゆる社会奉仕に専念されているわけです。これも、わが国ではかなり福祉施設が整ってきておりまして、いまそこにテレビを持っていっても、あるいは冷蔵庫を持っていっても何をしても、ちょっとそっとの物的なものを持っていったぐらいでは、余り大して喜んでももらえないぐらい、そんなように日本は大きく変わってきたのだと思うのです。ですから、物をやることが奉仕なのだというふうな、それも大きな必要性があろうかと思うのですが、それだけではなくて、交通安全の運動に積極的に取り組むようなロータリーなりライオンズの奉仕活動となり得るように、ひとつ交通安全対策室とそうした主要団体との間の緊密な連絡を図っていただけるものなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
非常に結構な御指摘ではないかと考えます。従来からの春、秋の全国交通安全運動におきまして、街頭における保護、誘導活動の強化ということで、老人、子供等の道路横断時の保護、誘導活動を積極的に行うように指導しているところでございますが、特に青少年がそのような活動を積極的に行うことは大変結構なことでありますので、先生の御趣旨を生かすように、今後さらに各都道府県、関係団体に対し、強力に指導してまいりたい、こう考えております。よろしくお願いいたします。
今度は学校教育だけではなくて、いわゆる成人に対する教育というか社会教育の場でも大きな必要性があろうと思います。
 総理府の方にお尋ねをしたいのですが、次代を担う青少年が、街頭でお年寄りや幼児等の歩行を助けてあげること、特に横断歩道などで手助けをしてあげるような、交通安全に積極的に寄与するような、そういう青少年育成国民運動というふうなものでも展開していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
高等学校の教育についての御指摘でございます。文部省といたしましても、第三次交通安全基本計画の五カ年の間には、高校教師の現職教育あるいは指導資料の開発と普及、そういった方面を中心にいたしまして、積極的に取り組んでいくつもりでございます。
私が申し上げたいのは、今日までのこの委員会におけるいろいろな意見、あるいはまた放送法に基づく国の負担の責任、そういうものから考えて、この国際放送の負担金というものは本来減額するような性格のものではないと、私は思っておるのです。むしろまだ国の負担が少な過ぎるのじゃないか。だからその負担割合を明確にしていったらどうかということを私は前から申し上げておるのですが、たとえば国際放送の命令書を大臣はお出しになっています。かくかくの方法でやりなさいという命令を出しておりますが、これに対して国が一体幾ら負担をするのだということを、これは全然書いていないのだ。これではちょっと協会の方もやれませんね。したがって従来の慣行で、本来業務としてのＮＨＫの国際放送と国の命令分をあわせてやりなさいよとは書いてありますけれども、同じように三十五条でございましたか、これに必要な予算は国が負担するのだというのも法律で書いてあるのです。ただ、国会で議決をした範囲を出てはいけないというのもあります。したがって、政府としてはこれだけの予算でもって国際放送をやってくれ、内容はこべだ。ＮＨＫがそれはできませんとかできるとか言うのは別でしょう。しかしその性格から言えば、命令した分について、補助じゃないのですから、負担金でございますから、負担金を削減するというのはどうも私は納得がいかない。いま大臣の御答弁ではかなり御配慮をいただいておるようですが、別枠という言葉がいいか悪いかは別にして、本来これは一般の補助金、助成金とは異なる性格のもので、国が命令してやらせておるわけですから、それを値切るというなら——これは建設省あたりでもぼくはあると思うのだけれども、土建業者に請け負わせて後で値切るというのは、大臣専門ですが、そういう契約は早く言えばないでしょう。それを値切ろうなどというに至ってはまさに私は言語道断だと思いますので、もう一遍この国際放送の負担についての郵政当局のお考えを、大臣が何ならば事務当局でもいいですが、明確に答えておいてもらいたいと思います。