指定自動車専用道路におきます事故の発生件数でございますが、こちらの方は物損事故を除いてございますが千九百九件、死者数は七十二人、負傷者数は三千三百八十人ということでございまして、発生件数は百七十七件、死者数は十九人、負傷者数は三百七十九人と、いずれも若干でございますが、増加傾向にございます。
今のは高速自動車国道でございますが、その次に、じゃ指定自動車専用道路、これは首都高速道路だとか阪神高速道路、こういうところだと思うのでございますけれども、こういう自動車専用道路ではどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
昭和五十九年中高速自動車国道におきます交通事故の発生状況でございますが、物損事故も含めまして全体で一万五千八百二十九件出ております。その中で死者数は百八十九人、負傷者数は四千九百四十四人という状況でございまして、前年に比較いたしまして発生件数が千四百二十四件、九・九％、負傷者数が四百四十二人、八・九％増加いたしております。ただ、死者数は三人、一・六％でございますが、減少という結果になっております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。きょうは私は主として高速道路上における交通事故の問題点あるいはまた今後の教育ということについて警察庁あるいは総務庁、文部省、厚生省、消防庁、こういうところにお伺いをしていきたいと思います。
 それで、昭和四十五年に死亡者が一万六千名というのがピークであったと思うのでございますが、その後九年間連続して死亡者というのは減ってきておるわけでございますが、昭和五十四年にはピーク時の半数に近い八千四百人台にまで減少した、こういうことが言われておるわけでございますけれども、しかしながら、その後昭和五十五年を機に死亡者数はさらに増加に転じてきております。昭和五十八年には九千五百人、あるいはまた昭和五十九年には九千二百六十二人というように増加をしてきている。
 その理由はたくさんあると思うのでございますが、それぞれ問題点が指摘をされておるわけでございますが、その中で高速道路における交通事故というのも多発をしてきておるのではないか、こういう点があると思うのでございますので、まず最初に、高速自動車国道における交通事故の発生状況をお伺いしたいと思います。
グリコ・森永事件の捜査の状況でございますが、この前も申し上げましたように、基礎捜査と、それにあわせて現金受け渡しの現場における逮捕措置ということ、両面あわせていろいろとやっておるわけでございます。
 似顔絵につきましては、九〇％の確度をもって信憑性を見ておりますので、非常にその意味で自信を持っておりますし、また、それをもとにしまして現在全国から多数寄せられております情報を一つ一つつぶしておる、こういう状況でございます。したがって、似顔絵の捜査につきましては警察としては大いに自信を持って現在進めておる。
 ただ、いつの時点でどうかということになりますと、これは非常に難しい問題で、一刻も早くというつもりで現在捜査をやっておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
稲葉先生の、小岩署における事件の取り扱いにつきましては、先生はそういう方の専門でございますが、何といっても、捜査というのは公共の福祉とそれから個人の人権の尊重というものを思惟しながら真相を解明していかなければならぬ問題でございます。そういうような間におきまして、ただいま御指摘のようなことがありましたことは警察としても——先生は本庁から行ったからそういうあれがあったんじゃないか、確かにそういうことも考えられる点もあるかと思いますけれども、ともあれこういうような疑惑を起こした、また、そういう疑義が出る、私は率直に申し上げまして、警察の捜査の本来のあれには背いていると思いまして、今後十分気をつけまして適切な措置をとってまいるつもりでございます。
 なお、グリコ事件につきましては、私も一応は承知しておりますが、刑事局長からその後の状況を御報告申し上げます。
水田利用再編対策は五十三年度から進めております。五十六年度から第二期に入るという状態にあるわけでございますが、転換する作目といたしましては、やはり戦略的な作物といいますか、重点作物といたしまして麦、大豆、飼料作物、てん菜、そばというようなものを特定作物といたしまして、奨励金の面等においても優遇措置を講じておるということでございます。その際に、御指摘のように、現在の奨励金の交付の仕方は反別の奨励金になります。もちろん基準収穫量という水稲の単収のいかんによりまして、反別でも差はございますけれども、問題は先生御指摘のように、転作する作物、これが大豆なら大豆の収量、そういうものに応じて交付は現在してないわけです。それはそういうふうに交付をするということをむしろ考えた方が、麦、大豆の土地生産性その他が上がる、そういう手だてにならぬかというお話かと思います。
 問題は、その収量に応じてという話になりますと、これは大豆がどのくらいとれたかという確認をしなくちゃならないわけですね。この確認がまず非常に問題であろうというふうに思っております。現在の場合は反別の奨励金でございますので、確かに大豆をまいた、麦をまいたということを市町村の職員等が確認すればよろしいわけでございます。もちろん私たちは今後この転作作物が定着せぬと困るわけです。奨励金があるからつくっているということでなしに、だんだん奨励金がなくなっても、大豆、麦、こういうものをつくる、そういう足腰の強い転作営農を育てるというのがどうしても主眼でございますので、奨励金以外におきまして大豆、麦の生産対策、経営対策、そういう問題につきまして、試験研究の成果等も踏まえまして、生産性の上がるやり方を別途生産対策で、この水田再編とも絡ませながら、そういうものの施策を展開しておるということでございます。