全くそのとおりのことが、実はそのとおりになっていないという問題があるわけであります。
 ここで具体的に、農林省とか文部省とか運輸省とか、それぞれあるのでございますが、厚生省もあるわけですが、農林省にちょっとお伺いいたします。
 農林省にはこの会計法第二条に言うところの受託研究費がありますけれども、この取り扱いについて、やはり収入に上げておみえになるか、あるいは研究を受けた場合に契約をなされておるのか、これをお伺いいたします。
次に移ります。
 二番目は、受託研究費という問題の取り扱いで、特に国立病院にこの問題をしぼってお伺いをいたしますが、行革というのは新しい制度を打ち出すこともきわめて大切ですけれども、現行制度が厳重に実行されているか、厳しい点検もきわめて重大だと思うのです。政府の一部に国の歳入歳出という行財政の基本について紊乱があるように私は思うわけで、具体的な問題を取り上げます。
 大蔵大臣にお伺いをいたしますけれども、いわゆる受託研究費というのは会計法の第二条に言うところの収入になるのか。この会計法第二条のことについて少し説明していただきたいと思います。
私もそういう考えを持っておりまして、それをある程度制度化し、前進さしたい、そう思ってこの八月二十五日の今度の政府の行革大綱の一番最後のところに、そういう意味のことを暗示したような文章にして出してあります。これはそういうことをやりたいという決意の表明であります。
予算を残しても、次はそれを理由に削らぬとまでせっかく大蔵大臣が決断をされてみえるわけですから、私は中曽根さんはもっと強くこの問題を今回の行革の立場から言ってもらいたいわけですよ。その精神の問題ではなくて、やはり行動で示さなければ、いま大蔵大臣が言われましたように、こんなものその気に全体がならなければだめですよ、役所全体が。どうですか。それはもう一回念を押します。
全く同感であります。国民の税金でいただいておるものでありますから、一銭一厘といえどもむだにしてはならないし、またむだな方向に使ってはならぬのであります。臨調の内部でもいろいろそういう効率化の問題も話しておりまして、三月になるというと一挙に道路工事が起こる、あるいは出張がしょっちゅう行われる、こういう風潮は断固改めなければならぬ。そういう意味で、たとえば予算を残したところをかえってほめてやるような制度を考えたらどうか、そういうまじめに予算を国民のために検約したというようなところは、何かメリットシステムも考える必要があるんじゃないか、そういう意見もありまして、私はそういう考え方に同調しておりまして、そういう点で勉強してくださいとお願いしてあります。しかし、これは実行となるとなかなかむずかしい問題がありますが、精神としては正しいと思っております。
では、行管庁長官にお伺いしますが、いまの私の質問について、特に第二臨調の中で、これから本答申が出るわけでございますが、この問題、いわゆる予算獲得という闘いがないように、予算というものはやはり専門家なら専門家の御意見に従いながら、そしてまたわれわれはわれわれなりのいろいろな陳情、訴えをするわけですけれども、予算というものは必ず前年度プラスアルファでなければ役所の役人の使命が果たされないというようなことの風潮だけは、私はやめるべきだと思うのですよ。そうでない限り予算は膨張一方だと思うのです。行管庁の方の御意見を賜りたいと思います。
一概には言えないことだと存じますが、私は極力予算を節約しろと言っているわけですから、節約が効いて予算が余るということになれば、それは御苦労さんということが当然でございますし、消化できないことが何年も続けば予算はカットされることもあるでしょう。しかし、それは実情によって言うべきであって、予算が余ったから来年少なくするという理由にはならない、私はそう思っておりますから、節約されたり合理化されたりして予算が余ったらばむしろほめてやるべきものである、さように考えます。
こういう時代ですから、私は本当にそれが大事だと思います。いままでも国会などでは不用額が出ると大蔵大臣はえらくしかられたわけでございますが、これからは不用額を出したらおほめにあずかるというように時勢が変われば、私はみんなが変わる必要があるんじゃないか、さように考えております。
実はここに東京都選挙管理委員会の出した参考資料というのがあるのです。これは「職選挙法の一部を改正する法律案の内容について」というのですね。いまの都議会に配られておるのです、私は法案の審議中にこういうものを東京都ともあろうものが先走って配付するというのは、全く言語道断だろうと思うのです、だからぼくは、これはまさか自治省がサゼスチョンしたのじゃないと思いますけれども、こういうことのないようにぼくはやはり所管官庁はきちっと、中央選管の所管はおたくなんですから、自治省なんだから、きちんとしてもらいたいと思うのですね。
 しかも、この中身の問題につきましても、非常に先走った解釈をしておるのです。たとえば、いまお尋ねをいたしましたところのシンボルカラー及び似顔絵の問題でございますけれども、こういう解説をしているのです、東京都選管が。「シンボルカラー、シンボルマークのみのステッカーは、候補者等の氏名、氏名類推事項又は後援団体の名称とは一般的に考えちれない。ただし似顔絵は通常氏名類推事項にあたると解されることが多い。」、これだけはっきりしておるのですよ。したがって、説明をされたところの都議会の諸君は、似顔絵はだめだというふうに理解しておるのですよ。おかしいと言ったって事実そうなんですから、これはいまの答弁やら自治省の答弁と全く違うのだな。なるほどそれはそういうように類推されるかもしれぬけれども、この法律の一番趣旨であるところの連絡事務所とかあるいは事務所とかあるいは後援会の会員で云々という問題が一番この条項の中心でしょう。だからこれは行き過ぎだと思うのですね、こういう解釈をして、次からはこうなりますよと言わぬばかりの説明をしておるのです。これは明らかに間違いだと思いますよ。どうですか、提案者は。