問題は値づけからの問題なんです。江副証人はここで、九月の半ばごろ四千五十円という値段の策定は聞いている、店頭登録のときは自分は手続しないからよくわからぬけれど、ということで、九月半ばに四千五十円という値ごろが出ているということを知っていて九月末に三千円で株を譲渡していますね。そうすると明らかに、受け取る方はこれは三千円かと思ってもらったかもしらぬけれども、渡す江副さんの方だけは明らかに四千五十円という、自分も記憶している値段のものを、この証言によれば、それから半月後に渡している。ここで例に出すのはまことに申しわけないのですが、宮澤さんが話を聞いたのもこの九月の中ごろです。このころには既に、この証言によって、江副さんはもっと高い値段だと。類似価格というのはないんですから、類似価格でやったなんていうのは、これはだれかに教えられてメモしてきて答弁したんでしょう、三千百五十円なんていうのは。そうしておけば間違いないだろうと。ところがやっぱり穴に落ちるんで、そんなことはない、類似価格がないんですから。しかも四千五十円ということは彼も聞いていたといえば、これは調査しましたか、こういう事実があるんですから。
あるいは証券局の話かと思いますけれども、私どもの方は値づけすること自体については税は直接関係ございません。あくまでもそれぞれの事業者の方が値づけされ、我が方は後から、値づけされたのが妥当かどうかという後追いチェックなものですから、そのときあったかなかったかという議論はちょっと私どもの方からは直接申し得る立場にはないと思います。
御指摘のように、居住用財産の買いかえ特例につきましては、原則としては廃止を御提案申し上げているところでございます。これは最近の都心地域におきますところの地価高騰、これを周辺地域に伝播させているという御指摘が数多くございまして、臨時行政改革推進協議会の昨年の答申でもこうした点を指摘されているところでございます。そういうところから原則としては廃止をお願いいたしたい。しかし、二世代以上にわたっていわば代々そこに住んでおられた、そういう方が移られるということはよくよく特殊な事情等がある場合ではなかろうか、そういう場合に限っては例外的に存続をいたすということでいかがかということで御提案を申し上げているところでございます。
この問題は確かに、こういうことが方々で行われるならば土地なんというものはもうめちゃくちゃに高くなって、まさにまじめに働いてまじめに生活設計に努力するサラリーマンが家が持てないというような、先進諸国に比べて類を見ないところの経済大国、ゆがんだ経済大国というものをつくってしまうということで私どもも非常にこれは残念だし、関心を持っているということ。さらに、先ほど申し上げましたように、もしこれが農業協同組合連合会とリクルートコスモスがもう話がついていて、その真ん中にいろんなところを入れたとするならば、新手の非常に巧妙な政治献金の財源づくりになるということ、そういう角度からの見方というものも我々は忘れてはいけない見方なんじゃないかというふうに考えております。
 それで、これはもう既にあれなんですけれども、もう一つ実はリクルート関係で申し上げたいことがあったわけなんですけれども、これは午後から馬場先生の話でかなり出ちゃいましたから、私は急に角度を変えなきゃならなくなっちゃったからあれなんですけれども、リクルートコスモスの新宿と日本橋の問題についての宅建業法との絡みの問題、これは今各方面が取材をしておりまして、報道各社あるいは警察当局、各方面がいろいろ調査をしておりまして、その調査というものを私も調査いたしました。
 私なりに総合してみますと、とにかく仲介もしていないのに手数料を取った。これに対して建設省は宅建業法違反の疑いでリクルート社に事情聴取を始めて、六十一年一月には行政監督処分の検討を始めた。ところが何となくしりすぼみになってしまって、いつの間にか極めて簡単な処分になってしまった。ここが第一点です。
 第二点としては、一方今度はリクルートの方としては、六十年の末ごろから、警視庁から移られた麻野さんですか、常勤監査役を中心としてどうも政界工作があったらしい。しっかり調査をしろということは、調査に手心を加えよという反対の意味があるんだそうですね。そこら辺は私どもよくわかりませんけれども、かなりの圧力電話があったと。それに建設省側が音を上げまして、そういう工作はやめるようにとリクルート側に注意したといううわさも聞こえてきています。ある報道機関によりますと、何かそこでちょっと現金が動いたんじゃないかなんて、まさかとは思いますけれども、信じられないようなことをニュース的に流したところもある。
 この問題は報道機関といたしましても私はまだ捨てネタとは考えてはいないと思います。それから警察当局も、先ほどの御答弁の言外を私考えてみたんですけれども、六十年時点では一たん始めたこの問題に対する情報収集は警察当局は打ち切ったと思いますよ。ところが今やこの問題が噴出をしてきたので、もう一回始めたんじゃないかというような考え方もないではないというふうに思います。
 これをまくらに振りまして、質問なんですけれども、私は実は質問を三つ用意しておったわけなんです。第一は、一体建設省はリクルート社に事情聴取を開始して行政監督処分の検討を始めたのかどうか、その結果はどうなったのかということが第一点の質問でしたけれども、これは馬場先生のあれで大分わかりましたからこれはカットします。第二点は、まさかとは思いますが、そこに何かおかしな物的なものが動いたというようなうわさを聞いたけれども、これは実際事実関係はどうなのかという第二の御質問をしたいと思いましたけれども、これも前の一問一答で、まさか受け取りましたなんて言いっこないんだから、これもカットします。
 ただ一つ、第三点として伺っておきたいことは、建設省がリクルート側に、変な政界工作をやるなというような注意を促したことはあるんですか、ないんですか。ここのところをちょっと伺っておきたいんです。