点検の内容につきまして御説明いたします。
 現在、立入検査によりまして本件の原因を一応追及中ではございますが、その原因の究明と並行いたしまして、原子力発電所に一層の安全を確保する観点から、次のような点検指示を各社すべての発電所に指令いたしております。
 すなわち、原子力発電所の一般排水路につきまして、管理区域からの放射性物質の漏洩、混入のおそれについて点検を行うことが一つと、それから一般排水路につきまして、放射能測定を行って結果を速やかに報告する、こういう指示をいたしまして、すべての発電所についての点検の結果によりまして適切な措置をとっていきたいというぐあいに考えております。
きわめてずさんな状態であります。ところで、通産省は全原発への総点検ということを言っておられるわけでありますが、どのような点検をやられるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
原子力発電所の環境対策としましては、一番基本になる考え方は、排出をきちんと規制するという形でできております。したがいまして、あくまでも発電所の中の管理をしっかりやり、外へ排出する場合には徹底した管理を行った上で、許容量を十分下回る水準のものだけが排出できるという形になっておるわけでございます。したがいまして、環境の調査というのは二義的なものになるわけでございますが、科学技術庁におきましては、念のため、あるいは核実験の降下物等が一緒に加わるということもありますので、各県に対しまして環境放射能の調査を依頼しているわけでございます。
 今回の問題につきましては、本来、放射性物質が排出されるべきでないところから排出されたということでございますが、これも原則としては排出されるべきでない、あるいは排出されないようになっている、排出口についても事業者がやはり責任を持って測定をしなければいけないといったてまえなものでございまして、環境の方を一義的に考える必要はないかと存じます。
次に、事実関係については現在わが党の同僚議員が現地調査を行っております。引き続き事態の究明に努めますが、こういう重大な事故が県の毎月のサンプリングによる調査で初めて判明したわけでありますが、通産省の監督責任としての原子力発電所の環境放射能調査の体制はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
原電株式会社に事故隠しの体質がある、もう一回よく検討してしゃべれということでございますが、そのことにつきましては、これからも私ども十分調べた上、その体質あるいはその他のことについても考究したいと思います。
いま大臣は、日本原電に事故隠しの体質がないようにおっしゃいましたけれども、とんでもありません。ことしの一月の放射能漏れ事故、これも長い間隠しておった。今回も三月八日にこのようなことが起こっておるにもかかわらず今日まで隠してきた。こういうことは明らかに事故隠しの体質であると言って言い過ぎでありません。その点もう一度お答えをいただきたいと思います。
日本原電会社が事故隠しの体質があるという断定は私はまだしておりませず、これからも十分チェックし、あるいはいままでの態度については十分厳重に注意勧告をすでにしておりますけれども、私も日本原電株式会社の幹部にはお会いして、また厳重に抗議というか、これからの注意についても十分善処をしておきたいと思います。
 それから、これからの問題でございますが、十分監督あるいは行政指導をし、私どもの責任の完遂に邁進したい。それはとりもなおさず民生の安定あるいは国民に対する私どもの責務でございます。安全性をより一層高めるべく私どもも研究、努力することが責任を果たすことになりますし、その点これからも十分考えつつ、万全の策を講じていきたいと思います。
その点、かねがね非常に意見が違っている、アンバランスが中にあるということですね。だからこれについては、これはなかなか、さっき申し上げたようなアメリカ国内の動きもあることですから、相当強硬に申し入れなければならないと私は思っているわけで、その点もひとつ理解しながら進めていただければと思うのです。
 そこで、日米会談の問題に戻りますけれども、結果から見て、今回の日米会談はアメリカの筋書きどおりだと私は判断しておるわけですが、アメリカ側もヘイグ国務長官が予期以上の成果である、こういう発言をされていると報道されておるわけです。この会談のストーリーは事前に私はつくり上げられていた。たとえば、共同声明そのものも、これは一夜にしてできるわけじゃありません。ですから、当然その会談以前からお互いの協議のもとに練られてきているはずである。ですから、総理が会談終了後、首脳会談が終わった後で、自分の意思がこの中には反映できてないという不満を漏らされておるというのも、これは当然として起こることであろうと私は思っておるわけであります。
 で、ちょっと表現が悪いかもしれませんが、この会談、この一つのシリーズにおいて鈴木総理は、共同声明のためのどうも役者にしかすぎなかったのじゃなかろうかという感じを私は持つわけなんですね。ここで重要なことは、この役者がシナリオを読んでいなかった。ですから、どうもそこのところに食い違いができてきた。しかもこのストーリーの演出は外務省であって、監督が外務大臣である、こういうふうなことになるのじゃなかろうか、たとえが悪いかもしれませんが、私はそういうふうに考えているわけなんです。ですから、監督の意思や総理の主張、こういうものが共同声明に取り入れられない、こういうことになるわけなんですが、外務省も、防衛庁あるいは軍事力を担当する方々と同じように、ちょっと表現が違うかもしれませんが、シビリアンコントロールができていないのじゃないか。もっと言いますと、外務省が出過ぎているというふうな意見すらあるわけなんですが、日本の代表というのは一体外務省なのか、総理なのか、この辺がやはり大きな問題だと、今度の日米会談を通じて私は思っておるわけなんですが、それと同時に、防衛問題一つ挙げても、どうも外務省と防衛庁のハネムーンがこのプログラムの中に初めから組み込まれている、こんな感じも持たざるを得ない、そういう感じを持っておるわけです。これについて外務大臣、一体どういうふうにお考えでしょうか。