そういう意味では、こうしたミニカーが誕生したことによりまして、各メーカーもこぞってミニカーの生産に拍車がかかってまいりました。したがって、町の中で障害者の本当のニーズにこたえようとしてつくったものが、結果としては運輸行政の中におきましても、いわゆる免許行政の中におきましても非常にブレーキをかけてしまった、そういう一つのきっかけであろうと思うんです。ただ、利用者の安全ということを考えますと、これは当然そうした門戸は必要だろうというふうにも思いますけれども、ただ申し上げておきたいことは、五十、六十、七十、こういう高齢になった人たちが、今まで家の中に閉ざされておって、こうした簡単に取得できる許可的な原付自転車のその原点の中でそれが運転ができなくなる、これからまた教習所へ通わなくてはならない、多額の教習料も払わなければならないということを考えますと、何となくその部分に少々の心はないものかなという期待を込めまして今申し上げたところでございますけれども、その辺もぜひ配慮をしていただきたいということを申し上げておきます。
 次に、運賃割引について伺いますけれども、きょう特に申し上げたいのは、国鉄運賃の身障者割引から内部障害者が除外されているという点でございます。この問題は再三お願いしているわけでありますが、国鉄の再建のことに絡められてしまいまして一向に解決をいたしておりません。これまでの運輸省の答弁は、運賃上の公共負担の軽減対策については関係省庁で検討を進め、早急に結論を得ることになっているから、その結論を待ってからということに尽きるわけでございます。この検討はどのように進んでいるのか、またいつ結論が出るのか、その見通しなどを伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 免許行政の観点から申し上げますと、それぞれの車につきまして、どういう技能を持った人に乗っていただくかということが私どもの物の考え方でございまして、その車が運転を難しくするとか、易しくするとかという問題では基本的にないことは運輸省の方からお答えがあったとおりでございます。
 したがいまして、これだけ多量の車がひしめき合っておる世の中で、自分も安全であるし、それから他人に対しても安全であるという観点から考えてみました場合に、この原付、ミニカーというのは、基本的には形も運転技能も普通の自動車と変わらないし、また技能的にもそれ相応の技能を必要とするという観点から、現在のような原付免許、すなわちこれは技能試験がございませんけれども、そういう方に運転をしていただくよりも、普通の免許を持って運転をしていただくことが妥当であろうということで、現在普通免許を持って乗っていただくというふうな方向で検討をいたしておるところでございます。
それが原付免許で乗れたわけですけれども、いよいよ今度はそれは四輪車であるという立場になってきますと、当然、免許を交付する警察庁といたしますと、やっぱり原付免許で走るのは適当ではないのだというような、先般、衆議院の方でもこの問題は取り上げられたらしいのですけれども、そういうような答弁のようですけれども、私が今申し上げましたような見地も含めて考えていく必要があるのじゃないか、こう思うんですが、その辺は警察庁ではどういうふうに解釈をし、考えておられるでしょうか。
ただいまは五十㏄未満の三輪、四輪でございましても、それ相応の安全基準がないものですから、二輪を想定した安全基準に基づいて三輪、四輪の車が走っておられる。ただ、これはただいま先生おっしゃいましたように、それはそれなりの要請があってそういう車にお乗りになっている方が多いわけでございまして、その車を私どもとしてはやはり安全な構造にしていただかなければならない。二輪用の安全基準そのままでは視界の問題、それから座席の問題、そのほかいろいろ、四輪なら四輪相応の安全基準をつくらなければ乗っている方の安全を確保できない。こういう見地から私ども検討しておるわけでございまして、そういう安全基準を検討しているから身障者の方あるいは老人の方がそういう車を利用できないようにするのだという観点からではございませんので、より安全に乗っていただくためにそれ専用の安全基準を今検討しておる、こういうことでございます。
因果関係がわからないとおっしゃるならば、わからないからこそ新しい命を生み出す女性の状況のもとではＶＤＴ作業につかせないということをおやりになるのが本当の郵政省としてのやるべきことでしょう。だから、私はそのことを申し上げている。わからないからつけさせる場合もあるなんというのは、こういう結果が片方で言われているにもかかわらず、そういう非人道的なことを郵政省はなさるんですか。これは後で大臣から見解を伺います。
 もう時間が迫ってまいりましたので、最後に伺います。
 東京逓病のＶＤＴ作業に従事している状況が貯金事務センターよりももっとひどいんですよね。午前中は連続して二時間半から三、四時間、午後は二時間から三時間等々、要するに連続して作業をやらされているんです。五十分で十分休むというふうにもなってないんですね。そしてこの間休憩なしです。だから、労働省のガイドラインさえ守られていない。労働組合がこれを要求しても、現状でよろしいという、そういう回答をするという、そういうけしからぬ状態が今あるんです。いすも普通の事務用のいすで、高低の調整もできないものであるということだとか、ＶＤＴ作業を初めとする事務労働者には休養室もないんです。看護婦さんは別ですよ。これは労安法からいって、労働安全衛生規則からいって、当然横になって休める休養室、つまり畳の部屋ですね、そういうものをつくらなきゃいけないことに考え方としてなっているにもかかわらず、そういうものもない、東京逓病のところね。そういうことで、かなりひどい状況になってます。少なくともこのことについては労働者の健康を本当に心配して、そこでもって健康で働いてもらうのが政府としての、郵政省としての考え方だということならば、具体的な善処を早急にやっていただきたいということを最後にまとめて伺って、どうせ人事部長さん何かおっしゃるんでしょうから、その後に大臣から、本当にわからないというんだから、少なくとも妊婦の人をＶＤＴから外すということぐらいは郵政省はやっぱりちょっとお約束すべきじゃないでしょうかということで御見解を承りたい。