その点では共済事業も同じことが言えると思うのですよ。有価証券が八兆七千九百九十三億円、運用資産全体の四五％を有価証券が占めておる、こういうことでありますと、やはり数字はどうも言っていただけないようですけれども、私としてはそれなりに危惧を持つわけでございまして、この点もあわせてお考えをいただきたい。
 そこで、その共済でございますけれども、伸び率が低下傾向にございます。しかも競争激化それから市場が成熟しておるということで、新規需要の開拓が非常に難しくなってきている。そのために、今後とも新商品の開発や運用体制の整備を図って、組合員のニーズに対応した保障の提供、事業運営の一層の効率化に努力する必要があると思うのですけれども、どのように御指導なさっていくか伺っておきたいと思います。
申すまでもなく、平成三年度決算につきましては、年度末の株式市場のあのような動向から見ましてかなりの評価損が発生しているものと予想しているところでございます。
 今後株価の状況がどう続くかということは別にいたしましても、先ほど来お話がございますように、金融関係の厳しい環境変化の中で、やはり今までとはもう一つ違った意識でこの問題に対処していかなければいけないと思っております。私どもといたしましても、財務基盤の充実は当然でございますけれども、経営の効率化、合理化というような面でもう一度見直しをすべく、必要な指導を強めていきたいと思っております。
    〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
これもお答えはいただけないと思いますけれども、有価証券等の運用が三兆八千二百億円というふうに聞いておるわけですが、このところの株価の低迷でそれなりに損失が出ているんだろうと思うのですね。ですから、この辺のところの運用についてもう一度考え直しておかなければならないんじゃないか、今そういう大事なときではないか、このように私は思っておるのですが、損失の金額はよろしいですけれども、今そういう問題についてどういうお考えにあるか伺っておきたいと思います。
実はこの固定化債権、系統全体のお話でもありますし、金融機関としての信用に関することでもございますので具体的な数字は申し上げられませんが、昨日来お話がございますように、例えば合併などに際しましてはこの問題が非常に支障になっているというようなことでございますので、私どももこの固定化債権の処理につきましては十分意を用いていかなければいけないというふうに考えている問題でございます。
信用事業を進める上で、自己資本の充実ということは非常に大事なことでございます。金融制度調査会の報告でも、協同組織金融機関の自己資本の充実につきまして報告されておりまして、自己資本の充実を図れということを言っております。その手段として、例えば優先出資制度の検討などということを言われているわけでございます。
 御承知のように、農協系統組織の出資方式は、組合員、あるいは信連ですと会員の出資ということでございますので、この方式、ある意味では閉鎖された中での出資を求めるということでございますので、どうしてもその自己資本の充実という点でなかなか進まないという面がございます。そこで、この優先出資制度というものについて検討しろというような報告をいただいているわけでございます。
 この制度につきまして私ども検討を始めておりますが、いまだ結論が出ているわけではございませんので、今回の一括法あるいは農協法の改正には改正案として出してはいないわけでございますが、自己資本の充実という点につきましては非常に急を要することでもございますので、私どもといたしましては検討を十分いたしまして、また成案を得た段階では御相談させていただきたいというふうな段階にあります。
    〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
ことしは国際障害者年の最終年次になっているわけでありますが、心身障害児者が必要とする歯科医療を十分受けられるような配慮を最後にお願い申し上げておきたいと存じます。時間がありませんので、これは御要望のみにとどめておきたいと思います。
 最後に、これも国際障害者年にちなんで御質問申し上げるわけであります。
 脳性麻痺児の発生の状況を分娩障害の面からちょっと調べてみました。時間がありませんから簡単に要約して申し上げますが、新生児医療にかかわる分野についてでございます。
 疫学的な調査結果を見てみますと、東京の多摩地区の一九八五年から八九年までの出生者数六千七百七十二人のうち、脳性麻痺発生率と在宅管理困難児の誕生の頻度、これは千人に対して一・九と〇・七になっております。また、国分寺市の調査でも、出生者数が五千四百七十五人、それに対して千人に対して二今後者の場合には千人に対して一人。これらについては今後しっかりとやっていく必要があるだろう。というのは、生活福祉大国を目指している我が国は、長期的展望で長寿高齢化社会対策というものほかなり充実して進められているわけでありますが、出生率が下がってきておる我が国で、分娩時の医療充実をちょっと図ることで不幸な子供たちをなくすことができる、脳性麻痺児を防ぐことができるのではないかなと思うからであります。
 さてその中で、一応厚生省としても、古市健康政策局長の方の御配慮と思いますが、各医学系病院等に対する委託研究事業や何かを進めておられると思います。厚生省の心身障害研究の指導もなさっているわけでありますけれども、日本の医療体系の中で、専門科医制度がとられておる中で、小児科と産婦人科はありますけれども、海外のような新生児科が全くない。しかし、学会の構成からいうと既にもう二千人を超すメンバーがいるのではないかと思いますが、新生児医療関係についての診療報酬が非常に低いので、不採算部門ということで、今後それを小児科なり産婦人科なりで対応した場合に、もちろんこれは院内収容の施設のある場所でないとできないわけでありますけれども、これはちょっと問題が残る、切り捨てられる可能性がある、そんなことも憂慮されるものですから申し上げているわけであります。
 それで、二つのことだけ申し上げておきますが、今後新生児科をつくっていくという方向、いわゆる専門科医制度のまだなじんでいない新生児科というようなものを標傍化していく、一つの用語として定着させるような努力が必要と思うが、そういった点についての御所見を伺っておきたいと思います。
 それから、さしあたって私いろいろと調べている中で、施設関係については、パルスオキシメーター、これについては保険でまだ認められていないようであります。経皮的動脈輸血酸素飽和度監視メーターとでもいいますか、そういったことで一言御所見を伺っておきたいと思います。