お答えを申し上げます。
 レーザー法と遠心分離法の比較ということになるというふうに存ずるわけでございますけれども、御承知のように、遠心分離法の方は、ウラン棚と湖の質量の非常にわずかな差を利用いたしまして分離しているわけでございまして、少しずつ少しずつ濃度を上げていくという方をとっているわけでございます。一方、レーザー法の方は、ある特定の波長にウラン郷と棚が違った反応を示すということが原理的にわかっておりまして、そういったものを組み合わせて、その反応の差によってより分けるということでございまして、これは非常にうまくいきますと、分離の効率が非常に高いというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、そのように分離効率が高いわけでございますから、考えられますことは、非常にコンパクトな施設で生産ができるであろうということが考えられますので、そういったもので効率的に天然ウランを濃縮ウランに変えることができるというような特徴があろうかと思います。またあるいは、そういった効率がよいものでございますから、遠心分離プラントから出てまいります劣化ウランでございますとか、あるいは再処理過程で出てまいります回収ウランでございますとか、そういったものを再濃縮するのにも非常に便利というふうに考えるわけでございます。したがいまして、こういうような特徴がございますので、工学的に非常にうまくいくというような技術が確立されましたら、経済性も非常に出てまいるわけでございますので、将来有望な技術というふうに判断したいというふうに考えているわけでございます。
そこで、アメリカが次の段階での、次の世代の技術として採用されたわけでありますが、その採用に当たっては、それなりの理由があって採用したはずですね。そこで、どういう理由でそういうふうに採用したと受け取っておられるか、この点を説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、この六日に、米国のエネルギー省は次の段階のウラン濃縮の技術としまして、遠心分離法とレーザー法との比較を検討しておりましたけれども、レーザー法を採用することに決定したわけでございます。先生の御指摘のとおりでございます。
 アメリカの場合は、御承知のように現在ガス拡散法で供給能力があるわけでございますけれども、それに対しまして我が国は、現在のところ濃縮ウランの供給能力はないわけでございます。したがいまして、我が国といたしましては、現在。は、従来から検討してまいりました遠心分離法によりまして、一刻も早くその供給体制をつくるということを目標として進めてきたわけでございます。先生御承知のように、現在岡山県の人形峠におきまして動燃事業団がウラン濃縮の原型ブラントの建設を開始しておりますし、引き続きまして、青森県の下北半島でございますけれども、商業用の濃縮ブラントが建設される予定になっておるわけでございますでこのようにしまして、我が国の供給体制というものを一刻も早く確立したいというふうに思っているわけでございます。
 一方、御指摘のレーザー法でございますけれども、もちろんこれも私どもといたしまして非常に有用な技術であるというふうには評価しておりまして、現在研究開発を進めているところでございます。これも先生御承知かと思いますけれども、レーザー法には分子法あるいは原子法といろいろございまして、それぞれ分担いたしまして、日本原子力研究所あるいは理化学研究所といったところでその研究を進めているところでございます。今後の進め方につきましては、そういった研究成果を見定めながら、これから考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
大分久しぶりでございますけれども、原子力発電関係につきまして、二、三状況が変わってまいりましたので、この際質問をさせていただきたいと思います。そこで、このあと廃炉の問題なども考えておりますので、順序といたしまして、初めに原子燃料関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 これは日本時間六十年六月六日、米国エネルギー省のウラン濃縮事業に関する決定というのが報道されておりまして、今までのアメリカの核燃料の濃縮の仕方につきまして変更の内容のようでございます。今までは遠心分離法というので濃縮をしておったわけでありますが、私が聞いた範囲によりますと、エネルギー省は、ウラン濃縮市場での競争力確保のため、レーザー法を遠心分離法より優位の技術として選択をした、これは二十一世紀を目指してのようでございますけれども、そのように選択をした。我が国は今遠心分離法によって進めようとしているわけでありますが、この辺のところでどういう影響があるのかということで、きょうは質問させていただくわけでございます。
 そこで初めに、この米国の決定発表につきまして、我が国としてはどのように受けとめておられるのか、どういう内容として受けとめておられるのか、そしてそれに対してどのように考えておられるか、この点を伺っておきたいと思います。
運政審の答申も間近に迫っておりますので、大臣におかれてもあるいは国鉄におかれても、これを受けて直ちにそれに対応できる決意をひとつ固めておいていただきたいと思います。
 以上で終わります。
午前中も御答弁申し上げましたし、今先生の御指摘もございました。
 やはり一つの流れ、方向としましては、今の内閣挙げて規制の緩和ということを一つの合い言葉にしていろいろやっておるわけでございますから、ひとり鉄道だけが規制を強化しながら今後の貨物会社を保護するということはまずできないことであろうと思います。したがいまして、先生がおっしゃいました、現在の法規の中でややルーズになっている点はきちんとして取り締まっていく。例えば白トラの問題そのとおりでございます。あるいは一貫性を持てということでございまして、これもそのとおりで、これもまたその一貫性いろいろございますが、午前中安恒先生の話の中にはオンレール、オフレールの話もございましたし、そんなことも考慮してまいらなきゃなりません。
 いずれにいたしましても、やはり鉄道の持つ特性というものを今後生かしていく、さらに有効にこれを利用していく。それは大量輸送であり、あるいは旅客ほどじゃございませんけれども、やっぱり定時性ということも国民の信頼を厚くすることでございましょう。あるいはまた迅速性とか利便性、今やもうドア・ツー・ドアの時代でございますから、大型の貨物にしても小さな貨物にしても他の部門にとられておることは、この点において国鉄は欠けている。例のクロネコにいたしましても、そういったもの、やっぱり利便性、迅速にサービスもよくてやるというところに私は今後やっぱり鉄道は学んでいかなきゃならぬと思う次第でございますし、さらにまた運賃の面においてももっとコストダウンしながらひとつこれらに太刀打っていくというようなことで、打って一丸となり、寄ってたかってみんなでひとつ知恵を絞りながら、しかも今申し上げました合理性というものを追求して、そしてこれからの新しい貨物会社に対してみんなが協力をし合っていくということでなければ容易な問題じゃないということは私も十分承知しておりますが、方向づけはもう決まったのでございますから、私ども政府としてもその方向でひとつ協力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。