あなた、そんなことを考えているから大間違いを起こすんで、やはり軍人は軍人なりに命をかけるという保険を出しているのですよ。文官恩給は文官恩給として、無定量の義務を負って、昼も夜もなく、官吏は官吏としての義務を背負って従事をするものなんですよ。それはイコール、体をもって掛金にかえているわけで、軍人は軍人としてやはり命をかけて、それが保険になっているわけなんです。官吏は無定量の業務に従事するという趣旨のことが背の官吏服務紀律には書いてある。だからそこに軍人は軍人恩給の出てきたゆえんがある、文官は文官恩給として出てきたゆえんがある。雇傭人と一面言いますが、雇いの場合はそうではない、超勤手当ももらえる。そこが根本的に官吏とは違っているわけなんだ。だから、その意味において保険がなかったなどという論理はない。保険金、掛金にかえられないものをそれぞれ官吏は背負っていた。そういうことで、あるいは任官が早い職種もあった。蒸気機関士などが早くなったというのは、それだけの業務内容を持っていたからそうなった。あるいは警察官にしても税務署員にしてもそういうことが言えるわけだ。だから、そういう時代の要請によってなったので、あなたの言っていることでは全然――もっとそれ以上の掛金を納めてきているのですよ。
 ですから恩給は、文官恩給にしても軍人恩給にしても、無定量の奉仕をし無定量の業務に従事をする、そういう義務を負って当時の法律の中で働いてきた。それは掛金じゃありませんか。掛金という自分の中の給料の一部を割いたか割がなかったかは別として、国に対する一つの掛金を自分の体で払ってきた、こういうことが軍人恩給が出てきた一つの田発点でしょう。また同時に、一年が三年に加算をされたというのは、それだけ危険率が高かったということで、内地と外地の差をそこで加算を考えたということでしょう。それは、中には矛盾はありますよ。たくさんの矛盾はあるけれども、そういうことが出発点であって、それが掛金じゃなかったのですか。どうです、お答えいただきたい。
私どもの公的年金は、一定の拠出をしていただきまして、それに応じた保険数理の原則に基づきまして老後あるいは障害、死亡というような事故があったときに生活の安定を保障するために一定の給付をするという考え方でございますが、私ども聞き及ぶところによりますと、恩給制度はそういう保険数冊の原則にものっとっておりませんし、また性格的にも国家補償的な観点もあるというようなことで、基本的に一般の公的年金制度とはかなり違う性格を持っているというふうに私どもは理解しております。
先ほど来論議いたしておりますように、幼稚園教育あるいは就学前教育の置かれている位置づけというものは今質問者が申されたとおりであろうと思います。ところが、御存じのように幼稚園教育振興計画なるものが二回にわたって立てられ、文部省が二十年間熱心に指導されたようでありますけれども、その実態は私たちが期待をする状況には立ち至っておらない。なぜかと申しますと、先ほどから私が申し上げておりますように、設置基準でしかないわけです。ですから、先ほど局長が申されておりましたように、例えば第三条は「一学級の幼児数は、四十人以下を原則とする。」という文言になっておるわけです。しかも、五条の二項には「三分の一の範囲内で、専任の助教諭若しくは講師をもってこれに代えることができる。」さらにまたその他の面も、第六条を見ましても、「養護教諭又は養護助教諭及び事務職員を置くように努めなければならない。」となっています。小中高全体を見渡してみましても、このような内容の設置基準はありません。なぜ幼稚園のみは、例えば五条の、三分の一以内助教諭、講師でよろしいのかということを問い直す必要があるのではないでしょうか。あるいは第六条のように、養護助教諭を置くように、しかも「努めなければならない。」という文言にあらわされておりますように、幼稚園の位置づけは、口を開けば教育は国家百年の大計だとか、就学前の教育は、昨年のここでの論議にもありましたように、教育基本法第一条を引用いたしまして、大変重要だということを言われてはおりますけれども、具体的な施策というものが全然そこにはなかったと言いますと私は言い過ぎかとは思いますけれども、大変おくれておった。さらにまた、少ない時代からどんどん園児がふえていった時代に、緊急事態として次々に設置をしていき、適正配置すらも行われずにやってきました。ですから、もう配分状況は、設置しておられる地理的な条件、そういうようなものから全部類推をいたしますと、本当に混乱の中にしかこの幼稚園教育は行われておらなかったとしか言いようがないと思います。しかし、だからといって、その役割は大変重要な役割を果たしてまいったわけでありますから、こうした、特に人格の土台を築くのが幼児期であるということを中心に据えて、幼稚園を経営される方、あるいはそこにおられる教師を初めとする多くの皆さん、あるいは父母の皆さん、あるいは自治体、行政者の皆さんも、一生懸命であったことは事実でありますけれども、少なくとも公立幼稚園の場合におきましては、教育内容の水準の向上だとか、あるいは教育条件の一定の維持だとか、日本の幼児教育の中核としての役割を今まで果たしてきたわけでありますから、私は、やはりここでぜひこうした標準法なるものを設定をしていただきまして、そしてそこを中心に据えながら、私立の皆さんも現状は六〇％を超える、三十人以下になっておる現状を考えますと、あるいはまた園児数がだんだん少なくなってきているという現状から考えますと、総合的にいち早くそうした体制をつくり上げていくべきではないだろうか、こう考えております。そうすることによって、ますますこの公立幼稚園なり、あるいは幼稚園の就学前教育の果たす役割というものがさらに充実し、高まっていくのではないだろうか。そのことが、先ほどから文部省の方も言われておる期待をする幼児教育像なるものがそこには実現できるのではないか、こう考えております。