中海の干拓の問題につきましては、今後どうするかという中立的な見地から調査をしようということでありまして、将来どうするこうするということを今決めて調査をしているわけではございません。
 それから、諌早湾の問題について御指摘がございました。私も勉強してみたいと考えております。
本当にひどい話だと思うんです。私、現場に行って農家の方、関係自治体の方に全部聞きましたよ。全く見通しはない。現に、内部調査をやっているけれども、はっきり入植する人はだれ一人いないですよ。そんな何千億もこれからかけようというものを、片や減反をやりながら、何千億、入る見通しもない、営農計画も知事は見通しがない、検討していますとはっきり答弁していますよ。それなのにこんな膨大な予算を使うなんて、国民が納得すると思いますか。
 農水大臣、そして総理、本当に公共事業に聖域を設けないでメスを入れる。中海の干拓だってそうですよ。この期に及んで再開しようなんでもってのほかです。それぞれ答弁を求めます。
八百何十億でとどまらないことはもう明白であります。この期間に二倍近く膨れ上がっているわけですから、それがもっと膨れ上がることも明らかであります。
 営農計画と言われましたけれども、そういう見通しがないから、県議会で県知事は今見直しを検討中だと言っているんです。入植だって、何人入植するという具体的な見通しがありますかどうか、その点についてお尋ねします。
現在、この地域では潮受け堤防という堤防の防災機能の早期の発現に向けまして潮受け堤防の工事を中心に進めておりまして、全体の事業の完了を十二年を目標に鋭意推進しているところでございます。
 営農計画でございますけれども、この地域には先進的な優良な野菜あるいは畜産の経営農家がたくさんいらっしゃいまして、そういった農家の増反、規模拡大、あるいは入植等も相当見込めるのではないかと考えておりまして、土地配分をこれから行ってまいりますときに、募集を予定しております農家の皆様方の御意向を勘案して営農計画を策定して、これを生産性の高い農地として有効に使って先進的な農業経営を実現していただくことを期待いたしております。
農水大臣に聞きます。
 八百二十億円余りこれから使おうと。それだけで済む保証があるのかどうか。また、営農計画はどういう確信と展望があるのか。大臣、これだけの膨大な予算ですからはっきりお示しいただきたい。
事業の内容につきましては、昭和六十一年から事業を実施しておりまして、平成十二年に完了を目指しておりますが、農用地面積は千六百三十五ヘクタールの造成、それから国費千九百五十七億円をもって事業を実施いたしております。
諌早湾につきましては、これは長崎県で実施しておるわけでございますけれども、地形的に平たんな農地に乏しい地区でございまして、生産性の高い平たんな農地を新たにつくるとともに、この諌早湾の周辺の住宅地等は低地でございますので、これまでもたびたび洪水、高潮等の被害に見舞われております。こういった高潮、洪水等の被害を防止するための防災機能の強化をあわせ行うことを目的といたしまして工事を実施しているものでございます。
ちょっと長かったんですけれども、かって干拓した中では一万ヘクタール、これが宙に浮いている。最近やった中でも七百十ヘクタール、二百六十億円と膨大な干拓費用をつぎ込みながら、予算をつぎ込みながら本来の目的に供していない。その上に立って減反もやりながらまだまだやろうというのが諌早。
 諌早の事業の内容を御説明いただきたい。
もう一つの、若人の医療保険制度には公費を投入しないということが実現可能かというお尋ねがございましたので、その点についてお答えしたいと思います。
 私は、保険制度をとっておるということである限りにおいて、できる限りやはりそれは保険料で賄う制度にしていくことが望ましいというふうに思っております。
 ただ問題は、我が国は皆保険システムをとっております。そうしますと、そういった中で、いわゆる被用者とそれから被用者保険に入れない方々、受け皿としては国民健康保険ということになるわけでありますが、が現行制度ではございます。この制度を、例えば現行制度をほかの形に仮に改めるにしましても、所得に応じた負担の公平という点が、これが基本にあるわけでありますけれども、問題は被用者保険に入れない人たちの保険料をどう考えるか、やっぱりここのところが最大の問題でありまして、被用者保険についてはこれは事業主負担というのがございます。本人負担と事業主負担というのは原則的には二分の一ずつになっておりますから、そういった形で全体を賄っております。現行では政管健保に一三％の国庫負担が入っておりますけれども、被用者保険全．体で負担のバランスを図るということを考えれば、私は純粋に保険料に特化した制度というものは構築し得るというふうに思っております。
 ただ問題は、被用者保険に入れない、いわゆる国保に入っている方々、この中には無職の方も多いわけであります。そういった方々は所得に応じた負担の公平といった場合に、所得が低いわけですから、やはりそういった方々の保険料だけで構成するというのは相当高い保険料というものをお願いしなきやならなくなるというふうに思います。そうすると、そこにどうしてもバランスをとるということを考えますと、現行制度の国民健康保険について給付費の二分の一を国費で見ておりますごとく、それでもなお国民健康保険給付率も七割であります。財政が非常に苦しいという状況であります。
 そういうこと等を現実的に考えますと、私は若い人についても全く保険料だけでやるということになりますと、負担の公平という点でまだまだ国民的な合意は得られないんじゃないかというふうに思っております。ただ、保険制度ということを基調とした制度でありますから、私はできるだけ保険料で賄えるような制度というものを構築することが望ましいと思っております。