メーカーと申しますか、たしか美浜の原子力発電所につきましても、これは三菱がウェスチングハウスとの技術提携のもとでつくったというものでございます。それから「むつ」の方は、このウェスチングハウスと技術提携をしております三菱が中心になりまして設計、製作をしたと。ただ、この「むつ」の場合には、その基本設計等をやります段階におきましては、日本の原子力関係のメーカー及び造船所のメーカー等が合同といいますか協力をいたしまして、基本的なものは設計をいたしたわけでございます。それをこの事業団が取りまとめまして、具体的な設計、製造といいますものは三菱原子力がこれを進めたと、こういうことでございます。
ＰＷＲでございますが、これはただいま私申し上げました加圧水型の軽水炉でございますので、いま先生のおっしゃいました美浜でございますとか、現在日本では関西電力、四国電力、九州電力さんあたりの使っておられる炉と型式的には同じものでございますが、大きさが非常に違いまして発電所の方は大体百万キロワット、熱出力でございますと大体三千メガワット以上ぐらいになります。それで、「むつ」の方は大体三十六メガでございますので、大きさからしますとこの百分の一程度ということで、船の方が大分小さいということでございます。
原子力発電の方は、手前宣伝もあるでしょうけれども、かなり成績が上がって、経済効果も出ているという宣伝をしておるんですが、船の方がさっぱり進まないと、こういうことに比べるとなると思うんですが、これはたとえば具体的に言って、いまの問題になっている炉と同じものは、原子力発電の方でもう使われているでしょう、どこのものですか。
原子力船「むつ」につきましては、船体の方は石川島播磨重工につくってもらいました。原子炉の方は三菱原子力工業と契約してつくったわけでございます。
するかしないかということでございませんで、するということで、この時点までにそういう必要な処置を、すなわち法案を用意して御審議をちょうだいするということになるということでございます。
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
素人でわかりませんから、拳々服膺してうまくやっていると言われれば、そんならどの部分がどうだ、この部分どうだというふうに追及する知識がないんですけれども、だんだん私もいろんなことを覚えていきますから、そうするとおっしゃることは言葉だけで、さっぱりやってないんじゃないかというような問題が出ますから、そんなことがないようにひとつお願いします。
 それから、先ほどの話でちょっと落とした点、改めて聞いておきたいんですけれども、統合するという問題ですね。これはさっきの法制局の方のお話なんかもあったように、こういう法律自体が一つの願望と方向を示したものだということになっちゃうと、統合するという方針は出したけれども、どこがどうなってどうならなければできないんだということになっちゃって、そのままずっといくということにもなり得るわけですが、そこで、どういう状態と条件の中で統合するというふうに考えておられるのですか。
お答え申し上げます。原子力船の開発につきましては、原子力の利用という面とそれから船舶の開発というような両面がございますので、ただいま御指摘ございましたように共管となっているわけでございまして、私ども、運輸省といたしましてもその分野におきまして科学技術庁と十分協力とってやっていくつもりでございます。
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
ただいま私申し上げましたのは、それだけではいけないということで絶対要件ではございませんで、その他そういった必要と認める理由があるときは、そこを船籍港と定めてよろしいということになってございます。
所有者の、ちょっと記憶がはっきりしませんが、住んでおるところか本籍地か調べなくてはわかりませんが、所有者の住所を管轄する、先ほど申しました原簿官庁の管海官庁、要するに住んでおる市町村の港をもって船籍港と定めるという原則でございます。
日本船舶の場合は、その所有者がその船を管轄する管海官庁、管海官庁というのは船舶原簿というのを持っておりまして、その原簿に登録をしないと日本船舶たる資格が発生しないということになっております。したがいまして、日本船舶であればすべての船舶が船籍港を一つ定めて登録しなけれならないということでございます。
 なお、船籍港とはしからばどういったところであるかということでございますが、法律の運用上どこでもいいということではございませんで、たとえば所有者が住んでおる市町村、船籍港という場合は、港の名前よりもその市町村の名前で呼ばれるわけでございますが、あるいは根拠地となる港ということで船籍港を定めるというふうに定められてございます。
すなわち犯行現場、たとえば銀行強盗などを頭に置いて考えますと、犯人の指紋ももちろんあるでしょうし、銀行であればお客もおりますし行員もおる。したがいまして、遺留された指紋が本当に犯人の指紋であるかどうかということを識別する必要が出てくるわけでございます。したがいまして、そういった関係者の方々から、捜査の必要性を十分御説明申し上げ、御協力をいただいた上で関係者指紋というものをとります。
お答えいたします。
 私ども、たとえば殺人事件あるいは強盗事件といったような事件が発生いたしますと、犯行現場からいろいろな捜査資料を細大漏らさず入手いたすわけでございます。指紋もその一つでございます。したがって、一般的なお答えとしましては、犯人を割り出すために指紋を入手するということでございます。
これはやっぱり率直に実態論としてお互いここで言い合った方がいいと思うんですよ。そうでないと、アメリカの国力の総体的な力の低下、それだけに、この安保があればもう絶対なんだという認識は、私はやっぱりこの辺で真剣に考えていかなきゃならぬのじゃないかと、後でこの戦争権限法の問題もやりますが、それともう一つそれに加えて、こういった問題に自衛隊のユニホームのトップが実態論に基づいて本当にいまのようなことで大丈夫なのかというふうなことを言っておる。それに対して政府、まあ主に国会答弁ですね。国会答弁では、政府にしろ内局にしろ外務省にしろ、白米安保があるんだから大丈夫だ、大丈夫だ、国民はいまそんなこと思っていませんよ。ほとんどの国民はそういう政府の、岸内閣以来のこういう考え方についてはもっと深刻に受けとめておる。その辺の認識はどうですか。