それならそれで結構です。例えば「のぞみ」の場合は二百七十キロで走っていると、それがユレダスが採用されていると七十秒、約三キロから四キロ走る、こういうことになるわけですね。
 そこで次に、気象庁にお聞きしたいんですけれども、今回の阪神大震災の初期微動の時間はどの程度だったんでしょうか。
これは話をはぐらかさないでいただきたいんですが、緊急停止をかけてから九十秒かかると。今言ったのは二十秒早く察知するということで、察知してからの話は同じなんでしょう。
先ほど九十秒と申し上げましたのはユレダスが採用されていない場合でございまして、例えばユレダスを採用した場合には、震源までの距離等によりますけれども、例えば沿線の変電所からユレダス検知点までの距離が五十キロ、震源がその先百キロメーターであるといったような場合でございますと、約二十秒早く停止命令を出すことができるということでございます。
そうしますと、先ほど、言われた「のぞみ」、二百七十キロで走っていたものが緊急停止する場合には三・九キロ、九十秒というのは、これはユレダスが採用されている場合なのかいない場合なのか、その両方の点についてわかるように説明していただけますか。
ユレダスは、現在東海道新幹線の東京と新大阪間で採用されております。
 ユレダスの場合でございますと、地震が発生いたしますと、地震波速度の速い初期微動、Ｐ波と言っておりますが、このＰ波を検知して列車を停止させるということでございまして、沿線の変電所に設置した地震計によるシステムよりも早く停止命令が出せるということでございます。
これもまた新聞情報によりますと、山陽新幹線がどうかわかりませんけれども、地震の初期微動を感知して、その感知をした時点から制動が働くということで特別なシステムがあるそうです。ユレダスというちょっとふざけた名前ですね、名前がふざけていてもそれはしょうがないんですけれども。ユレダス、これは今申し上げたような理解でいいのか、またそれはどこで採用されているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
「のぞみ」あるいは「ひかり」の制動距離ということでございます。
 最高速度の場合でございますが、「のぞみ」でございますと、時速二百七十キロメーターで走っておりますと制動距離が約三・九キロ、約九十秒かかるというふうに聞いております。また、「ひかり」につきましては、二百二十キロで走っておりますと二・四キロ、約七十秒かかるというふうに聞いております。
今、プロジェクトチームを編成いたしまして取りかかっておりまするこの課題は、できるだけ早目に結論を出そうと、恐らく今週じゅうにも結論が出されるのではないかと思っております。
 なおまた、本来の初動態勢、情報体制及び出動態勢、一切を包括いたしましたいわゆる災害対策基本法にかかわるもろもろの問題は、かなり時間をかけまして、また短時間でできるそんなにボリュームの小さい課題でもないと思いますから、これは他日と申し上げましょうか、直ちに手はつけますけれども、相当な時間を要するのではないかと思います。
反省すべきは反省するというお言葉が村山総理の口癖になって、私も耳に少したこができかけてきて、しかしその反省の内容が見えなくていらついていたところなんです。そういう中ではありますけれども、このこと自体は私は反省点の一つとして一面では評価したいと思います。
 これをしっかりやっていただきたいと思いますが、いつまでにどうするということが今お答えの中に入っていなかったと思うんですけれども、その点だけ。私が聞き逃したんでしたらあれですが、どういう目標でいつまでにこの結論を出そうとされているのか。
危機管理のお話であろうかと思うのでございますが、先輩たちがっくりました法体制、諸制度、精いっぱい現行制度を中心にいたしましてこの地震対策を含め努力いただいておるところでございますが、今次の厳しい規模の大きい地震災害を経験いたしました。幾多の限りなく大きな教訓を私どもは得ました。したがいまして、危機管理、いろいろな意味におきまして、時間の関係もありますが、私どもはこの際基本的に素直に反省するところは反省して、そして是正するところは大胆に取り組まなけりゃならぬ、さように思っております。
 現実に、御案内のとおり、現段階におきまして各種の情報あるいは伝達体制、その辺を政府として一元化して機敏に対応するための一つの体制をつくるために、もう既に内閣におきましてはプロジェクトチームを編成いたしまして、その初期の段階における検討をいたそう、そういう作業に入っておるところでございます。
こういう時期ですので、クールな頭脳も大切ですけれども、温かい心で国として救済していくという面をしっかり堅持していただきたいと思います。要望しておきたいと思います。
 次に、先日、新聞情報で知ったところなんですけれども、初動態勢の見直し、三十日だったでしょうか、官房長官が発表したということなんですけれども、その考え方、また検討のための組織、あるいは結論を得る目途、こういった基本的なことについてお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、この先物外国為替の運用におきましては、為替変動のリスクのみならず、委託をいたしました証券会社の倒産等によりまして先物外国為替の取引が決済できなくなる、そういうリスクが存在することは確かにそのとおりでございます。この点については十分注意をしなければならないと思います。
 ただ、このようなリスクは、社債等のデフォルトリスクや債券の保護預かり先の倒産リスク等、既に私どもが抱えておりますリスクと同種のものでございまして、そういった点につきましては、私どもも従来から、取引先であります証券会社の財務内容、規模等を常に把握いたしまして、必要に応じて措置をとる体制をとるように対処してきたところでございます、幸いにして今までのところそういったことはございませんけれども。
 したがいまして、本件先物外国為替の運用に係ります取引に当たりましても、このようなリスクを防止いたしますために、関係会社の財務内容、規模等を常に把握いたしまして、適切に対処していく必要があるだろうと考えております。