照屋先生に申し上げたいと思います。
 先ほど総理から、二十五周年の節目に当たりまして、それに託されたお気持ちを述べられまして、私も全く同じ気持ちでございます。
 私も三回ほど沖縄を訪問いたしましたが、なるほど私ども本土におる者と違いまして、やはり基地があることによって今日まで県民の皆さんがそ五ぞ吾ろんな思いをしてこられたという尋ちにかんがみまして、いわゆる沖縄の問題はその解決に内閣を挙げて取り組まなければならぬ問題であるというふうに受けとめておる次第でございます。
 沖縄開発庁といたしましては、沖縄が本土復帰して以来、三次にわたりまして沖縄振興開発計画に基づきまして各般の施策を実施してきたところでございます。先般の沖縄問題についての内閣総理大臣談話に基づきまして、先ほど来三塚大蔵大臣から申し述べられたとおり、着々といろいろと諸点にわたって解決をつけてきておるところでございます。とりわけ、空港、港湾等の社会資本の整備、観光関連施設の整備等をさらに積極的に進めますとともに、自由貿易地域の拡充強化、これは大変期待をしておられるところでございますので、それらによりまして産業や貿易の振興等について一層検討を進めてまいりたいところでございます。
 さらに、平成九年度予算におきましても、今御説明ございましたとおり、自由貿易地域の拡充強化や普天間飛行場等の跡地利用に関する調査費なども計上されたところでございますので、今後とも沖縄開発庁としては内閣官房と協力いたしまして、いわゆる沖縄政策協議会に設置されました十のすべてのプロジェクトチームに積極的に加わりまして、関係省庁及び沖縄県と密接な連携をとりながら、沖縄県が地域経済として自立をしていく、また若い人たちが県外に職を求めなくても県内で職を求められるような雇用の確保がされ、県民の生活の向上に一層資するように、また我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるように全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げる次第でございます。
ありがとうございます。
 そうした中で、内閣総理大臣をヘッドにしてそうした動きがあるというのを私も伺っておりまして、ぜひ推進をしていただきたいと思っておるのですけれども、これは広報の問題なのかもしれません。やはりアメリカですとかマレーシアですとか、他国のように余り華々しくその動きというのが伝わらなくて、これは大変国のイメージアップですとか戦略アップにもなることでございますので、もちろん部外秘ということはたくさんあるとは思いますが、ぜひ表向き出していい話、そしてこれだけ日本が力を入れているんだということを内外に示すというのは決してマイナスではない、むしろプラスなことだと思いますので、そういう広報の御努力をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
ただいま畑先生の御指摘は、私はこれは大変大事なことだと思うんです。大蔵省の今の答弁は、もう今までのがんじがらめの考え方。これは私は、やはり今から我々が、政治が出ていかなきやならぬ問題。
 昨日、ＮＨＫの予算を通していただきまして、会長が御礼のごあいさつに来られました。そのときに、もうちょっとＮＨＫは外国にどんどん日本のすぐれた放送技術をやるべきだと言ったら、いや、盛んにやっておりますと。ハードのものの放送局をつくるまではＯＤＡを利用してつくるんですが、その次の今度は番組とかソフトになるとＯＤＡの対象になりませんと。外務省の経済協力局長にもお願いしましたけれども、もうどうせだめだと言われるから、結局ハードの面は日本がつくったが、あとのソフトは全部ドイツとかあるいはフランスの番組でみんな放送されると、こういうことなんです。
 私は、きのうそれを聞きまして、全くこれはいかぬなと。開発途上国のことは、やはりソフトの面、番組、そういうものもできていないわけですから、これは私は、今後ぜひ検討しなきゃいかぬなときのう痛切に感じました。
 今、畑先生のおっしゃるようなことも、どれが建設でどれがソフトとかいう、今ごろそんな、建設国債というけれどもどれも一緒になつちゃったんです。今のような考え方を私は改めながら、今後の予算編成というのは全部考え直していかなきゃいかぬ。主計官は今までのそれをそのまま申し上げる、これはもうやむを得ないと思いますが、私も畑先生の考え方に全く同感でありますので、今後大蔵省に十分、また我々閣議の中でも申し上げていきたい、こう思っております。
ただいまお話がございました水田利用再編対策は、米の需給問題が発生いたしました四十四年以来、四十四年、四十五年と過渡的な暫定的な対策をいたしまして、四十六年以降本格的な稲作転換対策を実施してきた経験と実績のもとに、五十三年から実施してきた事業でございます。
 この水田再編対策におきましては、需要に即応して米の生産を計画的に調整するということとともに、需要の動向に安定的に対応し得る生産構造の確立を期するということを大きな目的として実施してきたわけでございます。
 本対策は、五十三年以来、今お話しのございましたように、九年間実施してきたわけでございますが、この間毎年度転作等の目標につきましては達成されるということで着実に実施されてきております。その結果、次のような成果を得たというふうに私ども考えております。
 一つは、古米の在庫数量が減少いたしまして、米の需給均衡の回復が図られた、同時に過剰米の発生防止によりまして、国の財政負担の増大を未然に防止してきたというふうに考えております。
 それから二番目には、自給率の低いと言われております麦、大豆につきまして、転作作物として推進してきた結果、転作の作物についての割合でございますが、麦については約三割、大豆については約六割というところまでいっておりまして、自給率の低い作物の生産にとって転作作物は重要な地位を占めるに至っております。
 また、転作作物の四分の一を占めます飼料作物につきましては、その大部分は大家畜農家によって作付られており、畜産経営にも転作が取り組まれて、その経営の安定に役立っているというような点があります。また、野菜などにつきましては、高い収益を上げている実例も各地で見られるようになってきたということでございます。
 また、一般的に申しまして、転作に真剣に取り組んでいる地域におきましては、中核農家への転作田の集積というようなことを通じまして経営規模の拡大が図られてきたというような地域も見受けられております。
 しかしながら、何と申しましても長年かんがい農業を基本的な体質として進めてまいりました我が国農業の生産構造を転換するという大きな課題に対しまして、なかなか難しい面が今なお残っております。定着性のある転作営農の確立ということには、これから先なお相当の努力を要するというふうに考えておるところでございます。