先生御指摘のとおり、昭和三十年代に日本の自動車産業をどうするかという議論が相当ございまして、いろいろな議論があったのですが、今のような状況になっておるというのは全く御指摘のとおりでございます。それに比べまして飛行機が将来どうなるかという非常に難しい御質問でございます。
 先ほど申し上げましたように、現在のレベルは世界全体の生産の三％程度というところでございます。現在このように日本の航空機産業が自動車その他に比べて低水準に低迷しておるというところは、基本的には戦後の航空再開までの七年間の空白というのが非常に大きゅうございまして、その間に世界全体がジェット化時代に突入した、ジェット化時代の波から相当取り残されだということが一つ。
 それからもう一つは、自動車等と典型的に違いますのは、国内マーケットというのが非常に狭うございます。日本の主要エアラインが持っております航空機の機数というのは、世界全体の中の恐らく三、四％を占める程度であろうと思います。したがいまして、諸外国で世界のマーケットにいきなり飛び出していって、先進先発国と競争しなければいかぬ、こういう非常に苦しい状況になっておるわけでございます。しかしながら、ＹＳ１１、それからその後のＹＸプロジェクト、これらを通じまして日本の航空機産業の持っておるポテンシャルというのは着実に諸外国に評価されてきておりますし、現在我々考えておりますＹＸＸプロジェクト、次のプロジェクトでございますが、これを通じまして、今世紀のＹＸＸプロジェクトに全力投球していきますと、現在の水準というのを着実に伸ばしていける。しかしながら、世界全体のマーケットが非常に限られておりますし、かつ国際共同開発路線をとっておるものですから、自動車とかあるいはその他の産業のように単独で世界じゅうを制覇する、こういうような姿というのはそもそも航空機産業というのはないのではなかろうか。日本に限らず諸外国とも共同開発路線をとっておる、こういうのが将来の姿だろうと思います。
通産省の方に伺いたいのですが、かつて、一九六〇年前後ですね、日本の自動車産業というのはアメリカの自動車産業には到底及びもつかない、向こうは雲の上の存在のように見えた。私は今でも思い起こすのですけれども、一九六〇年前後でありましたか、たしかトヨタだと思いますが、トヨタの販売員がアメリカに乗り込んだというので、蟷螂の斧のような感じを受けて大変驚いたことがあるのですけれども、御承知のとおり今や向こうの自動車産業が日本の自動車産業に技術提携を申し込むような状態になってきております。
 さて、この民間航空機産業でも将来同じようなことが起こるというふうに通産省では見ておられますか。その点、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、我が国の航空機産業、現在の生産規模で申しますと約四千数百億という金額になっておりますが、アメリカあるいはヨーロッパ等と比べますと水準が低うございまして、そういう意味では、おっしゃるように第三グループを走っておるといったようなところでございます。したがいまして、今回この民間航空機貿易協定が結ばれあるいはそれの部品拡大になりました場合には、当然のことながらアメリカとか、あるいは日本よりも先発国である国が受益することは事実でございます。
 しかしながら、御承知のように我が国の航空機産業、これは世界の潮流の中で現在国際共同開発路線というのを走っておりまして、ＸＹプロジェクトというのはボーイング７６７という形で既に世界の空を飛んでおりまして、日本にも入ってきておるわけでございますが、これも日本が共同開発に参加いだしたという形をとっておりますし、次のＹＸＸ計画その他も、国際共同開発という潮流の中で日本の力を伸ばしていこう、こういう政策を今とってきておるわけでございます。
 国際共同開発、共回生産ということになりますと、当然のことながらいい部品というのを輸入しあるいは輸出しという、航空機部品あるいは素材関係の自由な流通ということが不可欠でございまして、そういうことから考えますと、もちろん先進先発国も受益いたしますが、我が国の国際共同開発路線という将来を考えていきますと、日本の航空機産業自身も受益するところが極めて大きい、かように考えております。
我が国の民間航空機産業というのは、欧米の産業水準に比べましてかなり立ちおくれていると一般的に言われているのですけれども、今回この民間航空機貿易協定を締結することによってどのようなメリットがあるのか。締結する以上、今言ったように、締約国であってもなくてもガット一般協定に加盟している以上は実際上の取り扱いは変わりはないということになりますると、今度逆に我が国の立場として、この協定に加盟することの具体的なメリットというのはどういうところにありますか。
まだ一力月半ありますからね、長いと言えば長いけれども、しかし私は、在日韓国人ないし韓国の若干の議員さんでも政府高官でもおつき合いがありますのでその話を聞きますと、必ずしも看過できる問題ではないような感じがいたします。というよりも逆に言いますと、非常にこれは当然と言えば当然なんでしょうけれども、日本の国民が、あるいはもっと言うと日本の議会が、議員が感ずる何倍かやっぱり韓国民というのはこの天皇陛下のお言葉について神経を高ぶらしている、こういう感じを私は接触した対話の中で受けるのでありまして、これが韓国四千万の国民の意見であるかどうか、これはわかりません。ですけれども、時間が別にあるかどうかということを抜きにしまして、これだけやっぱり問題になって国会でも論議されているわけであります。
 それで、外務大臣が関知するところじゃないけれども、材料だけは渡しますということは明言しているわけですから、逆に言うと、渡すものは何かあるのかなと、これは冗談めいて私あれしましたけれども、勉強中なんて言いますと、天皇陛下のお言葉について外務大臣は材料は必ず渡すと何回も国会で明言している、アジア局長はただいま勉強中と言ったなんて、この一言がもしセンシティブに韓国のしかるべきところに受けとめられるとこれは問題になるんですよ。局長がそんな意味でおっしゃったんじゃないということは私は理解できますよ。私は理解できますけれどもね、この問題というのは、こちらの政府当局が考える倍、やっぱり向こうでは非常に、だから外務大臣が発言しているわけですから、私は安倍外務大臣が行ったときチョン大統領との発言の中でトーンは下がったと思うのです、トーンは下げられざるを得なかったと思うのですね。ですけれども、向こうの外務当局の責任者がそういう問題をはっきりと新聞記者の皆さん方に提示するということはやっぱり重大問題と、こういう意思表示のあらわれであると。
 済みませんね、もう釈迦に説法で恐縮でありますが、ひとつ御勉強中というのも結構でありますけれども、御勉強中ということじゃちょっとうまくないので、宮内庁当局がまだいただいておりません、外務省当局は御勉強中、私にしてみるとやるものが何かあるのか非常に三者三様に、キツネとタヌキで疑心暗鬼じゃこれは困っちゃいます。これだけの重大問題のあれをひとつしかるべく勉強を早くやって、しかるべき資料があったら早く渡して、それをあれしないと質疑ができないわけです。よろしくお願いしますね。