私の不用意な発言によりまして、アメリカ社会の一部の方々あるいはアメリカ人自体を傷つけたということについては、申しわけないと遺憾の意を表しましてメッセージを送りました。それによりまして、アメリカ政府は初めからこれは問題にしないと言っておりましたが、アメリカの議会のいわゆるマイノリティーグループと言われる人たちも了承してくれたわけで、決議案も廃案になる、そういう処置になったわけでありますが、アメリカは非常に広い複雑な複合的な人種でつくられている社会でありますから、反応はまだ多少続くものであると考えておりました。しかし、最近の情報をいろいろとってみますと、非常にもう鎮静してきている、そういう話であります。しかしいずれにせよ、私の不用意な発言によりましてこういうことが惹起されましたことは国民の皆様方にも申しわけないので、そのように国会におきまして、衆議院におきましても私は意思表示をいたした次第なのでございます。
 それから女性に関する問題につきましては、あれはあの文章を読んでいただきますれば、断定はしていないので、そうらしいですねという意味のことを言っておるので、女性の審美眼は男性よりすぐれているから注意しないといかぬよ、そういう意味のユーモアで実は私は言ったつもりなのであります。しかし、そういうことでもし誤解を受けたとすれば遺憾でございましたと、そのようにも申し上げておるところでございます。
 今回のことによりまして、やはりアメリカはいろんな人種から成る複合民族、複合国家であるという点については偉大な強みを一面においては持っておると、これも言っておるのであります。アポロ計画とかまた今回のＳＤＩというような問題についても、科学技術は相当伸びておるし、底力を持っておる。だから、月へ人間が行くなどという夢を実現したのはアメリカ人が初めてであります。あるいはＳＤＩについてもどういうふうに発展するかわからぬ、そういうようないろんな面から非核の防御手段で核兵器を絶滅しようという大きな夢を持って出てきているものであり、また一面、相当科学技術も進歩するという可能性もある。我々は我々の解釈によりまして国会決議には違反しないという解釈をもちましてアメリカと交渉しよう、おくれないように交渉しよう、科学技術の問題も重視してそういうことも実は言っておるのであります。
 そういう面で、マイノリティーグループが一生懸命やっているということがアメリカの大きな底力の基礎をつくっておる。ヨーロッパから来たいろいろ移民の皆さん方がアメリカをまたリードしている。キッシンジャー氏もそうですし、あるいはそのほか有名なノーベル賞をとった方々も多い。そういう意味において複合民族の強みを持っている。開放的である。しかし、日本はそれに比べると今度はやはり閉鎖的である。そういう弱点も大いに指摘をされてきております。経済の問題もそうですし、文化性もそうでございます。そういう点はこれを機に大いに反省いたしまして、やはり本当の意味における国際国家、民主主義国家として我々は前進しなければならぬ。そういう教訓を私は自分として得たと考え、直していきたいと思うのでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、政府提案の原子爆弾被爆者に対する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、われわれの所論を述べ、反対の討論を行うものであります。
 わが党は、結党以来、被爆者対策の重要かつ緊急性にかんがみ、国家補償の精神に基づいた総合的な被爆者保障制度の確立を図るため、原子爆弾被爆者等援護法案を策定し、その実現を目指して他野党と共同し、数度にわたり援護法案を国会に提出してまいりました。
 しかしながら、自民党政府は、現行原爆二法をもって被爆者対策は万全と称し、国家補償の精神に基づく援護法の制定をかたくなに拒否してきたのであります。こうした政府の政治姿勢は、被爆者の悲願を全く理解していないと断ぜざるを得ません。
 被爆者は、被爆後三十七年、耐えがたきを耐え、その間に数多くのとうとい生命を失い、また高齢化が進む中で、援護法を見ぬうちには死んでも死に切れないという切実な要求を掲げて、援護法制定を目指す闘いを推進されております。
 民社党は、この被爆者の悲願を実現するため、今後も全力を投入する決意でありますが、政府においてもかかる現状を厳粛に受けとめられ、早急に国家補償の基本精神を具現化する援護法案を国会に提出すべきであることを強く要請するものであります。
 さて、今回提案されております一部改正法案については、各種手当の増額等の改善がなされ、一歩前進の評価を行うにやぶさかではありませんが、しかし、長年にわたる関係者の努力によりかち得た給付改善の実施時期をここでも一蓮托生的に後退させようとする提案は、政府の理念なき被爆者対策をかいま見る思いで、強い怒りを禁じ得ないのであります。
 また、被爆者の悲願は援護法の早期実現でありますが、同時に、再び被爆者をつくるまじという核兵器の廃絶にあることは周知のとおりであります。ヨーロッパで盛り上がった核兵器廃絶と軍縮を求める運動は、いまやアメリカや日本にも広がり、全世界を包む大きなうねりになろうとしております。そして本年六月には、第二回国連軍縮総会の開催が予定されておりますが、政府は、わが国が世界で唯一の被爆国であることを十分に認識し、核兵器の全面廃絶と軍縮の実現に向けて全力を傾注すべきであります。それは、単に平和、軍縮を云々するだけの言葉の遊びではなく、わが国が世界に対し平和主義を表明するためのあかしは、この被爆者援護法の制定ではないか、そのことが日本を平和日本たらしめる唯一の道ではないでしょうか。
 世界の平和と安全を守るため、そして人類の未来と繁栄を求めるため、政府が援護法制定を含めた平和運動に全力を挙げられ、この崇高な目標に取り組まれんことを切望してやみません。
 全被爆者の悲願は、国家補償に基づく被爆者援護法の制定と、再び被爆者をつくらないという平和の保障であることを重ねて強調し、私の討論を終わります。（拍手）