期末・勤勉手当の改定につきましては、その実施時期も含めまして専門的な第三者機関であります人事院の勧告に基づいてこれまで決定してきたところでございます。ただいま先生御指摘の問題につきましても、総務庁といたしましてはこのような人事院の慎重な検討の結果である勧告を完全実施するという姿勢で今後とも対処してまいりたいというふうに思っております。
従来から人事院は民間のボーナスの調査対象期間というのは、今中川先生がおっしゃいましたように前年の五月から当年の四月ということで行っております。これはなぜそういうことを行うかといいますと、私たちの今までの経験から申し上げまして、民間企業の従業者の給与が最も変動する時期というのは春でございます。したがいまして、その直後から調査を始めてそして勧告を申し上げるというのがやはり一番最新の資料に基づく勧告だと、こう考えるわけでございますけれども、期末・勤勉手当については今の御指摘のような問題は確かにございます。
 ただ、私たちが勧告申し上げる内容というのは、国家公務員だけではなくして地方公務員あるいはまた特殊法人を含む各種の団体にも非常に大きな影響を与えますので、私たちはやはり調査をする内容とか調査をすることによる、その結果得られる結論というのは正確を期さなきゃならないという大変重要な使命もこれまたございます。したがいまして、考え方というのは中川先生がおっしゃる考え方に私も同調するものでございますけれども、ただ正確性を期するという使命からいいまして軽々にそれを変更することができない、あるいはまたそれ以外の方法をとることができないという立場にあることも御理解いただきたいというふうに思います。
 ただ、午前中にも御議論がございましたので、私たちは、議論される方が具体的にいい提案があると、こういう方法はどうだというふうにお持ちくださるならば、それもまた検討させていただきたいというふうに思います。
期末・勤勉手当についてですけれども、この手当に関する人事院の民間調査の対象期間、これが前年の五月から当年の四月ということで、たとえ人事院の勧告どおり実施されたとしても期末・勤勉手当の改定実施がやはり民間と比べて完全に一年おくれる、こういうわけですけれども、ことしの夏と冬の民間におけるボーナス改定を見ますと、現下の好調な景気の動向を反映しまして、国家公務員の改定後の年間支給割合を大幅に上回る改定が行われているようでありますけれども、民間準拠ということならば民間におけるボーナス、このボーナス改定の結果というものを国家公務員の期末・勤勉手当に実質的にあるいは速やかに反映させるべきではないか、このように私は思いますけれども、人事院及び官房長官のお答えをいただきたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、諸般の情勢から、私どもは努力をいたしておりますが、最初の給与関係閣僚会議から二回目に決定いたすまでに若干の時間を費やしたことを私どももやや認めざるを得ないのでございますが、これは私どもの問題よりも、今先生の御質問にありましたように国政全般の問題として考えているわけでございます。私どもといたしましては、人事院勧告が出されましたらなるべく早くこの実現に対して努力をしていくつもりはいささかも変わっておりません。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 谷川 和穗君
   理事 石橋 一弥君 理事 中村喜四郎君
   理事 深谷 隆司君 理事 森  喜朗君
   理事 木島喜兵衞君 理事 嶋崎  譲君
   理事 池田 克也君 理事 山原健二郎君
   理事 和田 耕作君
      浦野 烋興君    狩野 明男君
      坂本三十次君    田村 良平君
      長谷川 峻君    船田  元君
      宮下 創平君    中西 積介君
      湯山  勇君    有島 重武君
      鍛冶  清君    高橋  繁君
      栗田  翠君    藤田 スミ君
      三浦  隆君    西岡 武夫君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 谷垣 專一君
 出席政府委員
        文部政務次官  三塚  博君
        文部大臣官房長 宮地 貫一君
        文部省大学局長 佐野文一郎君
        文部省管理局長 三角 哲生君
 委員外の出席者
        法務省刑事局刑
        事課長     根來 泰周君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
    —————————————
四月二十三日
 父母負担軽減のため私学の助成に関する請願
 （池田克也君紹介）（第四五五二号）
 私学助成に関する請願（柴田弘君紹介）（第四
 五五三号）
 同（薮仲義彦君紹介）（第四六六六号）
 学級編制基準改善等に関する請願（柴田弘君紹
 介）（第四五五四号）
 同（有島重武君紹介）（第四六六三号）
 重度重複身体障害者に対する学校教育改善に関
 する請願（小野信一君紹介）（第四六六四号）
 学校給食の改善に関する請願（木原実君紹介）
 （第四六六五号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
 済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
 済組合からの年金の額の改定に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出第八五号）
 放送大学学園法案（内閣提出第二九号）
     ————◇—————