あなたが冷静を装っていろいろ答弁したってそれはそうならないというのですよ。ならない。同じことをもうずっとやってきた。
 そこでもう一点、これは警察庁ですか、社会党の県議団が沖縄県で今度のこの事件について米軍の責任者を告発していますね。この件についてはどういう見解を持っておるのか。要するに米軍の器物損壊、暴行罪で告発、今度の事件は未必の故意である、これも安保地位協定に基づく刑事特別法でできると私たちは判断するんですが、これについての見解を明らかにしてください。
したがいまして、今度の事件の原因を的確に究明して、そしてどういう対応ができるか、これを考えるのがまず先決であると考えています。この演習場の必要性については、先ほど申し上げましたけれども、これは国策の基本にかかわるところでございまして、日米安保体制に依拠していく以上、この地域で米軍の訓練を継続することは欠かせない事項でございます。それにしましても、今の県内のいろいろな状況につきましても正確に我々も認識をいたしまして、したがいまして、今後の再発防止については細心の注意が必要であると我々は肝に銘じているところでございます。
そんなことをいつまで言っておられるのです。特に施設庁長官、あなた、国の基本にかかわることだから原因を見て安全対策を講ずると言う。今までもそう言ってきたけれども、結局できなかったわけでしょう。そうしますと、沖縄県議会が全会一致で決議をする、金武町議会が決議をする、伊芸区民が総決起大会で、あなた何と書いてあると思う。
    基地は諸悪の根源である
 よって、本大会は、人命尊重、財産を守る立場から強く抗議するとともに、下記事項が速やかに措置されるよう強く要求する。
     記
  一、米軍基地を即時全面撤去すること
   上記決議する。
これだけですよ。単純明快じゃないですか。こうでもせぬと再発防止ができないというのが結論なんです。
 では、あなた方が結果を見て再発防止対策をやって、二度と弾が飛んでこない、こういう事件、事故が起こらないという保証ができますか、ここで。その確信があるんですか。何回、何十年同じことをやってきた。もう我慢できませんよ。国会議員だってただの子供の使いじゃないのだよ。はっきりさせてください。撤去以外は解決の方法なしというのが結論。これに対して政府はどう対応するのかを聞かしてください。
今施設庁長官が申されたとおりでございます。
 繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、米軍の施設、区域の円滑な運用を確保していくためには周辺の方々の御理解と御支持がなければならないという考えでございまして、このような事件が起きますたびにこれが侵食されていくというのはまことに残念なことでありまして、それゆえにこそ米側も今回の事件は大変に深刻にとって、その真の理由をきちっと究明して、これも繰り返しになりますが、どうすれば周辺地域の安全を確保することができるかという措置を考えていくことかと存じております。
さらに次に進みたいと思いますが、税制協というものがございます。税制協は、私どもはもちろん参加しておりません。そのことについて、我が党の議員が本会議あるいは予算委員会で二度ほど質問いたしました。そのときに総理は、何か仲間外れとかなんとかいうことをおっしゃって、言われた途端に、いや、これは失礼、取り消しますというようにおっしゃいましたけれども、しかし、これは民主主義の基本に関することであります。
 税制協が非常に問題であるのは、まず第一に国会の正規の機関ではないということで、国会の形骸化、空洞化であり、議会制民主主義の破壊であることであります。我々の考えです。
 第二は、この税制協が、議長あっせん案でもございますように、直間比率の見直しを目的として各党最大限に協力して、そして実現へのために努力するという意味のことが書いてございますから、そうなると、直間比率の見直しといえば、六対四ないし五対五にするということになれば、五兆円、十兆円という間接税になります。これがどなたがどうおっしゃろうと大型間接税であることは間違いない。それに道を開くものだからであります。
 そして税制協は、それ以後の運営を見ましても、公開禁止で、密室のもとで、そして少なくも国民から六百万の支持を得ている政党は除外されているというようなことになりますと、これまた総理が我が党の松本議員にお答えになりましたが、開かれた議論を通じ、国民的合意を形成する、こう言われましたけれども、決して開かれた議論でもなく、また、ある政党を除いて国民的合意が得られるわけでもないということを私は申し上げたいと思います。そしてこの点につきましては、税制協に参加され、マル優などでも中間報告の提出を認められましたので、それがマル優廃止の成立につながったということで私どもは批判をしておりますが、しかし、その社会党、民社党の議員さんの中にも、大蔵委員会という正式の機関の存在が無視されたことに私は強い憤りを禁じ得ないとか、非常に適当な隠れみのができたみたいな感じがするというように批判されている議員が大蔵委員会での発言の中で存在するわけであります。
 そこで、総理に伺いたいと思います。
 自民党総裁として、こういう税制協は、議会制民主主義の建前からいってもあるいは正規の大蔵委員会や予算委員会の尊重という点からいっても、こういうものは再開させず、正規の機関で堂堂と国民の前で議論する、こういうことを国民の前で明言されるのが当然ではないでしょうか。私どもがそう言いますと、行政府の長として国会のことにとやかく申すのはいかがでございましょうというような答弁が返ってくる場合が多いようでありますが、ハワイのマウイ島などでの御発言を見ますと、この点についてもお触れになっております。また、私の記憶に誤りがなければ、与党の野田委員の質問に対して、多少控え目ではございましたが、御答弁がございました。したがって、私の質問に対しても総理の御答弁がいただければ幸いだと存じます。