三月十七日の私の御説明、「時々」という言葉が表現としてまことに説明としては不十分であったというふうに感じております。まずそれはおわび申し上げたいと思っております。
 先生御指摘のように、過去五年間に発報し、それと同時に被曝が認められたというものは三件でございます。しかしながら、その他東海事業所全体を調べますと、特に天然のラドン、トロンなどに起因する警報、まあ誤報といいましょうか、そういうものは時々鳴っておったということは確認されております。
 私は、幅広く東海事業所全体について申し上げようと思ったわけでございまして、資料としては再処理工場ということだけになれば先生おっしゃるとおりだと思います。説明不足であったというふうに反省しております。
時間があり余ればいろいろゆっくり聞きたいんですが、少なくとも私が聞いているのは、例えば現地で実験をするなり調査をするという、これは事実上すべてにわたってできないということは私は承知しているんですよ。だからそう言えばいいじゃないですか。
 次に動燃さん、さきの三月十七日の委員会で、植松参考人から、放射能漏れの警報当時鳴りましたと。少なくとも通報体制がおくれたんですよ。私はその指摘しているときに、時々鳴るのかと言ったら、確かめたところ時々鳴ると言っているんですよ、今まで過去に鳴っていたと。だから資料を出してくださいと。いただきました。
 私は、固化処理施設の再処理施設についての当然警報の問題を言っているんです。五年間の発報事例聞きましたら、これ再処理施設、五年間で一件だけじゃないですか。これを時々、珍しいことじゃないと言っているんです。そういう趣旨のことを御答弁なさいました。間違いですか、訂正しますか。
先生御指摘のように、当初の安全審査の申請におきましては、ただいま充てん室につきましてはガスの消火ということになっていたわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、その後の詳細設計の段階に至りましたときに、水噴霧とガスとを両方備えるといったことに修正されているということについては既に申し上げたところでございます。
 今御指摘のような安全審査が当時どうなされていたかということでございますけれども、この施設の安全審査につきましても核燃料の安全専門審査会の再処理につきましての部会がございまして、施設の安全性及び周辺環境への影響についても厳格な審査を行ってございます。
 ただし、申し上げますと、申請書の追認ではないかという御指摘でございますけれども、申請書に書かれたことはもちろんでございますけれども、例えば書かれておりませんような事故時の評価の妥当性ですとか、こういったことについても検討がなされているということはその後の公表いたしました審査書をごらんになっても明らかになっているところでございます。
私が聞いているのは、少なくとも主務官庁である科学技術庁がこういう大事なところの、いわゆるリポートや報告を事故が起こってから知ったのかどうか、それを問題にしているんですよ。知らなかったわけですね。事故が起こるまでこういう実験がなされていたのは知らなかったんですね。
安全審査の時期が何分にも約二十年前のことでございますから、具体的に承知していたかということについてはなかなかお答え難しゅうございますけれども、ただ、今申しましたように報告書の内容の多くがこの関係書類に盛り込まれていることを考えますと、この試験内容についても十分活用されていたというふうに考える次第でございます。
ちょっと簡単にやっていただきたいんですが、私が聞いているのは、この事実を知っていたのかどうか、科学技術庁が。知っていたんですか、それとも事故が起こってから初めてわかったのか、それだけでいいです。
民主党・新緑風会の中尾でございます。
 私は、今回の動燃の東海村の火災爆発事故並びに国の原子力防災体制について若干質問を申し上げたいと思います。
 既に報道もされておりますけれども、かいつまんで申し上げますが、動燃は低レベル固化処理技術開発、あるいは安全評価のために七一年から七三年に実験を行っておると。これはもう既に報道されておることでございますが、そのリポートの中で、アスファルトのみ燃えた場合は二酸化炭素だけで消火できる。しかし、今回問題とされていますアスファルトと硝酸ナトリウムを含んだ放射性廃液の混合物の場合は二酸化炭素では消火できない。逆に燃焼を拡大させるおそれがある等々のリポートが、実験結果が既に出ているわけです。つまり、二酸化炭素の有効性は認められない。しかし、設置承認申請書によりますと、その二酸化炭素噴き出し設備があることなど火災事故が考えられないとなっているわけです。これで審査を通ってきたわけです。
 これについて科学技術庁、事実はこの事故後まで知らなかったかどうか。それから、もう既にリポートは手に入っていると思いますけれども、これをどう受けとめているか、簡単にお答え願いたいと思います。
これは、いろいろ訓練とかそういうことは、どういう時代だって、当然時代が変化するわけですから必要なものだと思います。ただ、今現実に関連合わせて三千六百人に及ぶ雇用の喪失が生まれようとしているときに、将来の夢じゃなくて、具体的に三千六百人の雇用がきちんと確保できるということでなければ、ミスマッチといったって、ミスマッチを受ける側は大変な話であって、私は、そこにやはり労働省として本当にこうするんだというめどをみずからつけるなり、あるいは企業の社会的責任においてそこをきちっとさせるなり、そこのところが必要だと思います。
 この点では、時間が大体参ったようですので最後に一言伺っておきたいのですが、やはり現地の職安の頑張りなどだけではめどは出てこないのですよ。三池鉱にかわるような雇用というのは簡単に生まれないのですね。それで、先ほど来議論ありましたように、二十一世紀初頭にもエネルギー需給は逼迫する、そういう中にあって、採掘する限り巨大な石炭備蓄基地であることは間違いないのです。日本のエネルギー源を、国内資源をつぶすのかどうかというときですから、私は最後に、三池の閉山提案を認めないで、やはり存続こそ雇用を守る上でも日本のエネルギーの将来を考えても大事なことですから、この点についての労働大臣の見解を一言伺って、終わりにしたいと思います。