昨年の反省につきましては、当委員会におきまして既に何度か申し述べておるところで、お時間の関係もございますので詳しくは申し上げませんが、やはり政府の提案というものについて十分に国民各層におわかりをいただくだけの時間を持たなかった、それは政府内部の問題もございましたし、また国会におかれましてもいろいろな御事情から御議論ということにならずに廃案になっていったというような経緯がございます。したがいまして、国民にとりましては非常にわかりにくい、またわかりにくいと言われる理由もなきにあらずでございましたので、もともとどうも聞く耳を持ちたくない、しかも非常にわかりにくいというようなことが最初の印象であったものでございますから、それ以上に話が進められなかったということが基本にあったと思います。
 その反省に基づきまして、今回は、前回なぜそのような過ちを犯したかということについて、まず国民の感じておられることを知っておきたいということが公聴会の一つの目的でございますし、しかし実は昨年のは廃案になりましたが、問題がないわけではないということを国民にわかっていただきたいということ。そうであるとすれば、どういう形でならば国民が、もちろん事の性質上大歓迎というわけにはまいりませんでございましょうけれども、いろいろな情勢からやむを得ないとお考えいただくか、そういったようなことを、いわばこちら側の案というものは現実に税制調査会もつくっておられませんし、持たないままの姿でできるだけ素直に国民の御意見を伺いたいというのがただいままでの公聴会の経緯でございます。
これより一般質疑に入ります。
 答弁を求められている大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。宮下創平君。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度予算三案について、政府原案に賛成し、日本共産党・革新共同提出の編成替えを求めるの動議に反対の討論を行います。
 政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
 まず、賛成の第一は、内需拡大、雇用の安定等、経済及び国民生活の各面にわたって十分な対策が講じられていることであります。
 具体的に申し上げますと、一般公共事業費については、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用分を含め、前年度当初予算に対して二〇％増という高い伸びを確保するなど、内需拡大に最大限の配慮を払っているのであります。
 また、雇用対策についても、改善傾向にある雇用情勢をさらに確かなものとするため、産業間、地域間、年齢間において見られる不均衡の是正を図ることとして、新たに、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施することとしております。
 さらに、社会保障関係費、中小企業対策費等のその他の経費についても、真に必要な施策について重点的な配分を行うなど、厳しい財政事情のもとで、その効果が最大限に発揮されるようめり張りのきいた予算配分が行われているのであります。
 なお、政府開発援助いわゆるＯＤＡ予算については、前年度比六・五％増と防衛費の伸びを上回り、一般歳出中、最高の伸び率を確保しており、国際的責務に取り組む我が国の並み並みならぬ意欲は、国際的にも高い評価が得られるものと確信するものであります。
 以上のとおり、本予算案は、内需主導型経済構造への転換、国際経済摩擦の解消、雇用の安定、国民生活環境の整備等に資するよう、経済の各面にわたって積極かつきめ細かな配慮が払われているのでありまして、現下の経済情勢に十二分に対応し得るものとして高く評価するものであります。
 賛成の第二は、財制改革が着実に前進を見ていることであります。
 今後、急速に進展する人口の高齢化や、国際社会における我が国の責任の増大など、財政需要の増大を考えた場合、財政が一日も早くこのような社会経済情勢の変化に弾力的に対応し得る力を回復することが肝要であり、財政改革の強力な推進が依然喫緊の課題であることは論をまたないのであります。
 このため、本予算案におきましては、歳出の徹底した見直し、節減合理化等に取り組むことにより、公債発行総額としては一兆六千六百億円の減額、特例公債発行額では一兆八千三百億円の減額を行ったのであります。この結果、公債依存度は一五％台にまで引き下げられ、特例公債が発行された五十年度以降では最も低い水準となるなど、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標達成は今や現実のものとなりつつあります。
 しかしながら、このような努力にもかかわらず、公債残高は依然として累増傾向にあり、六十三年度末では百五十九兆円に達する見込みであります。また、その利払い費は十一兆円を超え、実に歳出予算の約二割を占め、社会保障関係費の十兆九千億円をも上回る最大の経費として、依然大きな財政の圧迫要因となっているのであります。財政再建の必要性は、いささかも減じていないのであります。税の自然増収が見込めるからといって、歳出合理化の努力が鈍るようなことがあってはならないのであります。むしろ、このようなときこそ政府におきましては一段と気を引き締め、財政改革を一層強力に推進されんことを強く要望する次第であります。
 賛成の第三は、防衛関係費についてであります。
 昨年末、米ソ間でＩＮＦ全廃の合意が実現したことは、核軍縮への一歩をしるすものとして、我が党としても大いに歓迎いたすものであります。しかしながら、これをもって直ちにデタントが成ったかのごとき、あるいは我が国の防衛力整備の必要性を否定するがごとき説は、短絡的見解と言わざるを得ません。依然として、核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止が世界の平和と安定を支えていることは冷厳なる現実であり、通党兵器充実の必要性は増しこそすれ、いささかも減殺されてはいないのであります。
 我が国が、専守防衛等の基本的防衛方針にのっとり、防衛計画大綱に定める防衛力の着実な整備を行うことは、決して軍事大国化を志望するものではなく、侵略の未然防止、侵略対処を基本とした必要最小限の防衛力の整備であり、我が国の安全を確保する上で必要不可欠なものであります。
 六十三年度の防衛関係予算が、中期防衛力整備計画に沿って、着実に整備が実行され得るものとなっていることは、通常兵器の重要性が増し、西側の一員としてその責任が重いものとなってきている現状をもかんがみた場合、極めて妥当な措置であると言わざるを得ないのであります。
 以上、政府原案に賛成する主な理由を申し述べました。
 なお、日本共産党・革新共同提出の編成替えを求めるの動議は、防衛費の大幅な削減等を内容とするなど、発想の基本が異なり、到底現実的な提案とは言いがたく、断固反対の意を表明いたします。
 以上、申し述べ、政府予算三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）