確かに地域と大変密着した大学としての運営が必要なわけでございまして、先生御指摘の、たとえば公共団体、公立で考えるとかあるいはいわゆる第三セクター方式と申しますか、そういうことももちろん考えられるわけでございます。
 ただ、ただいま法案で御提案申し上げております高岡の短期大学について申しますと、これは従来、富山の工学部の移転問題でございますとか、このこと自体にかかわっているいろいろ大変長い経緯がございまして、私ども、本件については国立学校設置法改正で御提案を申し上げているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、いわば一つの新しいパターンとなるものを国でやるわけでございまして、気持ちといたしましては、実際今後の整備としては、それぞれの地方公共団体なりあるいは言うなれば第三セクター方式というようなものが考えられるべきではないか、むしろそのように考えているわけでございます。こういう運営を、たとえば第三セクター方式で今後積極的に地域で整備するとすれば、そういう方向で整備が図られていくことが望ましいのではないか、かように考えております。
私は、先ほどからこの短大というのに非常に興味があると申し上げているのですが、この手の学校は非常に地域の実情と密着して考えないといけない。したがって、本来短大をつくる場合には、県立といいますか公立でやることの方が時勢に合っているのではないか、あるいは第三セクターとか私学とか、そういうものでやる方が合っているのではないか。
 国立で短大をやるということは、いま局長がおっしゃったように、これは文部省的言葉で言えば一つの先導的試行でしょうか、そういうふうに受け取るべきなんでしょうか。国立で短大をやるということは、どうなんでしょう、これから先も全国各地に国立の短大をつくるというお考えなんでしょうか。これは、こういうことはやはり非常にいいぞということをやってみせて、これから先は私立あるいは公立でおやりなさいよと、言うか言わないかは別として、気持ちとしてはそういう気持ちなんでしょうか。それとも、整備計画の中で短大をまた全国的に各県にずっといくぞ、こういうお気持ちなんでしょうか。それはどうなんだということをちょっとお答えいただきたい。
専門的なことは局長から申し上げますが、私も先ごろ文部省に入りましてから世間のいろいろな学校の姿を間接的にも見ておりまして、同じような学校をつくって同じような人間を育てるような学校がいいのかどうなのか、そこへ非行の問題まで入りますけれども、どうも箱に入れたような方向でいくことが特に小中学校、中学校あたりの子供の精神状態をおかしくするのじゃないかというような感想を持っているのです。
 そこで、おっしゃったいまの専修学校、これは最近非常に希望者も多い。またそれぞれ人間の能力は千差万別でございますから、私に言わせると、だれしもほかの者がまねのできないすばらしい能力を一ヵ所か二ヵ所持っておる。ですから、その能力をいかに生かすか伸ばすかということには専修学校あたりは非常にいいのじゃないか。専修学校というものを御承知のとおり数年前から法定してもらっておるわけでございますが、これは相当重視して今後の学校制度として考えなければいけない。そのときに、いまの富山の短期大学、これもただ普通の短期大学というよりも特色のある短期大学をつくろうと考えるといいますか、これは非常にいいことじゃないか。将来こういうものをどういうふうにするかということは事務当局からお話しさせますが、そういうバラエティーのある人間ですからバラエティーのある進学の道を、研究の道をつくるということが今後は大切じゃないか、私はかように考えております。
非常に率直な感想をお伺いをしたわけですが、ある人の話によれば、どうも近ごろの大学というのはそれぞれの都市のアクセサリーになっておる。何か地方都市でもちょっと大きな都市になると、大学でも誘致するか、それはあたかも公園とか病院とか公民館をつくった、あとはうちの町にないのは大学だな、それは、確かに大学を誘致することによってその周辺の教育的な刺激を与えるとかあるいは教育的水準を上げるとかそれはメリットはあります。もちろんメリットはあると思うのです。しかし、大学というものをそれだけの観点でとらえていいのかどうなのか。
 確かにいま大臣がおっしゃったように、土地建物を購入してつくることは金さえあればできる、しかし指導者、教育者、そういうものは一朝一夕にできないわけでございます。質の低い指導者に支えられる大学なんというものは、これは本当に何の意味も持たないばかりかマイナスの要素になってしまう。こういうことを考えますと、今日の大学の状況、高等教育をこれからさらにどうやっていくかということは相当慎重に考えなければならぬことではないか。
 一体この高等教育の整備、中期展望といいますか、これはいろいろ議論がありますけれども、一定の進学率、それから十八歳未満の子供たちの数、これはもうはっきりわかっているわけですから、たとえばこれから五年間とか十年間とか、どういうかっこうで進めようと考えているのか、もう一度ちょっと整理をして御説明をいただけますか。
私は、その際、国際的に合意してなされることが最も理想であるけれども、私どもはまず理屈の前にやるべきことはやっている。たとえば、ＯＥＣＤでカントリーリスクとして挙げられた韓国に対しても、四十億ドルを先般借款に合意したところであり、先ほど申しましたブラジルなんかとんでもない国だという考え方の中に、われわれはブラジルに新しい援助というものを与えたばかりである。そして、目下日本の中曽根総理は東南アジアを回りながら、各国二億ドルぐらいずつの御加勢を申し上げながら回っておる。したがって、日本は日本ですでに行動しているし、ＩＭＦの増資にしても、アメリカをはるかに上回る増資比率の向上を図っている。それらのものをまず自分たちからやって、それぞれの国が自分のやるべきことをやって、それを積み重ねていけばいいじゃないかということについては反論はなくて、合意が完全にできないならば、むしろいま日本の提唱した、自分のできるところからやる、しかもそれが途上国援助であり債務累積国である場合は、なおその国が一層努力をするということの方がいいのじゃないかという空気で、その意味では日本の主張に耳をじっと傾けてくれた。
 ただ、アメリカは、ＩＭＦ増資の姿勢に見られるように、安易な貸し付けというものについてはレーガン政権は非常に厳しい見方をしておりまして、いままでのように牽引車で金も出す口も出すという態度から、そういう金はしばらくアメリカは余り出さないよ、そして自活する力を見せたらしようじゃないかという態度に変わっていると思いますので、アメリカは若干の出資の増加等に見られるような、そういう国際的な協調機関に対するアメリカの負担というものについては、レーガン政権はいままでとやや異なった姿勢を持ってきておりますが、今回もその姿勢を崩さなかった、私はそう判断しております。