中国の都市を私が訪問したときに、これは上海でも長沙でも北京でもそうでした。今度二十三日から私はまた主として中国の東北地方に出かけますけれども、団体として行動しているときと個人で北京や長沙の町を歩くときに中国の皆さんが私に向ける目のどぎつさ、そのことを痛感するわけです。それはまだまだ親兄弟、子供、肉親、そういうものを虐殺された人たちがいま生きているわけです。
 私はやはり日中国交回復のときに本当に反省をしたことを謙虚に反省する気持ちが率直に言うと文部省なり自民党の一部文教族と言われるような人たちには足りないのじゃないか。この気持ちがあれば今度のような私は教科書問題というのはむしろ起きていないのじゃないか。そういう意味で特に国交回復後わずか十年たっただけ、それまでの二十数年というのは中国敵視政策をとり続けてきた。わが国はいま経済大国だと豪語しアジア諸国をべっ視をしているという気持ちですね。私はそういう片りんがやっぱりあるのじゃないか。そういうことをやはり政府として特に外務省としてはこのことを真剣に考えて対処する必要がある、こう考えますけれども、大臣はいかがでございますか。
お答えいたします。
 委員ただいま御指摘の問題に関しまして、外務省としましては従来から中国政府の理解と協力を求めることが重要と考えまして、中国側と十分協議して対策を進めてきた次第でございます。今後とも孤児の養父母の問題につきましては、そういった養父母の扶養などの問題も含めまして中国側の理解を得ながら親族探しのための訪日あるいは身元調査、こういった問題の促進等積極的に取り進んでまいりたいと思っております。
 また、ただいま委員御指摘の必要資金の貸し付けなども現在厚生省が御検討中でございまして、公益法人が孤児等にかわって送金する制度なども検討されております。
そこで一つだけ、日本がアジアの近隣諸国を侵略し迷惑をかけてきた、こういう気持ちで先ほどのような問題が幾つか出てきている。
 そうしますと、たとえば中国孤児の問題というのが一つあると思うのです。孤児を養ってきた養父母の問題をどうするのか、長い間育ててくださったそういう養父母の皆さんに対する養育費について、中国には賠償を払わなかったけれども、せめても日本の政府が責任を持ってお礼をする、お支払いをする、こういう気持ちが当然あるということが必要だと思いますけれども、外務大臣としてどうお考えになりますか。
大臣にお願いしたいのですけれども、きょうは時間がきわめて限定されておりますので、一つずつお聞きしようと思ったこと大体みんな先に答えられちゃっているわけですけれども、ぜひ御協力を賜りたい。
 そこで、いま大臣も幾つか挙げられましたけれども、そういう日中共同声明なり日韓共同コミュニケなりそのこともお聞きしようと思っていました。大臣も全くそのとおりだということですからそれは省きます。
 そこで、大臣がいまおっしゃっていらっしゃるように、私は外務省の主任務というのは国際間の協力、協調、そして世界の中の日本だという考えが大切だと思うのです。安保とか外交というものは本来国際間の摩擦をなくすべきものだ、こういうふうに考えますけれども、この点の見解はいかがですか。
私が所信表明の中で申し上げたことは現在においても私はそのとおりであり、またそのように取り進めてまいりたい、このように思っておる次第でございますが、最近における教科書問題を発端としてのわが国に対する中国、韓国を中心とするそれら諸国の国民世論の動向というものは、これは御指摘のように外交の重要な問題として慎重に見守っていかなければならないことではないかと思います。
 教科書問題は問題として一つございますが、しかしそれを離れて、一体日本の現在の姿というものが中国、韓国から見て、あの敗戦当時の反省というものがあるのかないのか、あるいは日中共同声明に基づくところの中国に大きな損害を与え迷惑をかけた、そのことを反省し責任を感じて今後に対応するというようなそういう姿かどうか、あるいは韓国におきましても国交回復当時の椎名外務大臣の言われたようなことになっておるのかどうかというようなところまで批判の目が向けられてきておるわけでありますが、このような日本の姿勢についてはわれわれはやはり反省をし、そして責任を感じての努力をしなければならない、このように思っておる次第でございます。
 そのことをおいて考えてみますならば、先ほども申し上げましたように、日韓間あるいは日本中国間における経済関係あるいはＡＳＥＡＮ諸国との貿易関係、経済関係を見て、それほどまずくぎくしゃくしたような状況であるかということはそれは私は考えないところでございますが、不幸にして現在厳しい批判の声が上がっておるときでありますから、これらの問題については日本として冷静にまた謙虚にこの批判に対しどのようにこたえていくかというその姿勢が重要ではないかと思う次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のございましたような農協の事業の運営のあり方が、地域の中小商業者との間の摩擦を起こしがちであるという点につきましては、私どもも同様の趣旨の話をいろいろなルートから耳にいたしておりますので、かねてから心を痛めておったところでございます。それで、従来から地域における事業の協調に配慮した事業運営を行うように数次にわたり通達を出したりして指導をしてきたところでございます。これは一面では、最近のように組合員自体の兼業化あるいは地域社会の混住化が進んでまいりますと、こういう摩擦が起こるということはある意味では摩擦が起こりやすい素地が十分あるわけでございまして、幾ら注意してもなかなか根絶しにくいということで実は困っておりますが、私どももその点は鋭意指導しておるところでございます。
 その中で特に、問題になっておりますのは、いわゆる農協スーパーと申しますか、農協の購買店舗の問題がございます。この問題につきましては、どうもさらにもう一層踏み込んだ積極的な規制措置が必要であるというふうに考えまして、実は先月二十三日に新しく通達を出しました。農協の自主的な規制措置とあわせて、少なくとも当分の間は五百平米を超える農協店舗については出店を自粛させる。それからそれ以下のものにつきましても農協の系統組織の内部に購買店舗委員会を設置して、その策定する自主基準に基づいて農協の店舗設置計画の審査、指導、店舗の運営の指導等を行わせる。それから一定の規模、五百平米以下で都道府県知事が定める規模を超える店舗については行政庁の審査、指導を経た上で出店をするとすればさせる、そういうことを骨子といたしました通達を最近出しまして、農協スーパーをめぐる地域の中小商業者との間の紛争はこれで大幅に事態が改善されるものというふうに期待いたしておりますが、それ以外の分野につきましても十分注意深く見守って指導の強化を要する場合には適切に措置をしてまいりたいというふうに思っております。