その結果三月三日に、老齢福祉年金等の積み増し、物対策の推進、四十人学級計画の三年後見直し、行政経費の縮減等についてわが党と三野党との間に合意が成立し、本委員会において大平総理大臣もこれを確認し、五十五年度予算の執行に当たっては、この合意を十分尊重する旨表明されたのであります

 これから私の討論に引き続き野党の討論があり、続いて予算の採決が行われるわけでありますが、この合意に加わった各党の諸君が、これに賛成されるよう願ってやまないものであります

 なお、日本共産党・革新共同提出の動議については、防衛予算、大型公共事業費の大幅削減等実現不可能な項目を含むもので、現実的な提案とはとうてい認めがたく、反対であります

 以上、私は、本予算が早期に成立することを期待して、討論を終わります
（拍手）
これより討論に入ります。
 昭和五十五年度予算三件及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
 討論の通告がありますので、順次これを許します。相沢英之君。
ただいままでに、日本共産党・革新共同の寺前巖君外三名から、昭和五十五年度予算三件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 これより、本動議について趣旨弁明を求めます。寺前巖君。
きのう確かに社会党さんの方から電気料金の改定申し入れを受けておりまして、けさ私も二回ばかり拳々服膺いたしました。いま査定の最中でございますので、この申し入れを十分参考にいたしまして慎重に査定を行いたいと思います。やがて査定が済みますので、査定が済みましたときには皆さんの申し入れに対しまして回答申し上げたいと存じます。
時間がありませんから、これはいろいろと論議が続けられなければならない問題だと思います。
 そこで一つだけ、電気料金の問題ですが、先ほど大内委員にいろいろと答弁をしていただいておりましたので、一つだけ伺いたいのは、わが党が委員長名できのう八項目にわたる項目を要請いたしました。今回の電気料金を引き上げるに当たって通産大臣あてに要請書を出し、わが党のコンピューターによれば三三・五七ですか、こういうのもお示し申し上げて出したのですが、ひとっこれは後日、項目ごとに文書で御回答願えるかという一言だけ確認できれば……。大臣からで結構ですから。
お答えをいたします。
 国を愛する心を養うことは大切なことだと考えておりますが、学校教育におきましても、児童生徒の心身の発達の段階に応じまして、特に社会科でありますとか道徳の科目におきまして、国土に対しまする理解あるいはその歴史の認識、こういうことを教えておりまして、国民としての自覚と、国を愛する態度を育成するように指導をいたしておるところでございます。
 たとえて申し上げますと、いわゆるカリキュラムと申しますか指導要領の中で、たとえば小学校社会科におきましては、第六学年の「目標」の中で「我が国の歴史や伝統を大切にしようとする態度を育てる。」ことや「世界の中の日本人としての自覚をもつようにさせる。」ことを示して、わが国の国土や歴史の学習を通じてわが国に対する愛情を育てるようにしていくように、こういうようなことでやってきておるわけでございます。もちろん、国を愛する愛国心といいましても、小さい子供たちのときにそういうことを言ってわかるわけでもなく、自分の家を大切にする両親との間の密接な関係をあれする、隣人の方々とのあれをやる、郷土に対しまするいろんな愛着、こういうようなものの積み重ねの上に出てくるわけでございますので、いま一例を申しましたけれども、そういうことでやっておるのが現状でございます。
このように、窓口はこれは総務長官ですけれども、やっぱり官房長官のところで、各省庁にまたがるし、何のことはない、帰ってきて、復員してきて、君は役場へ戻れと言って戻る、こっちは農家へ行く。役場へ戻ればずっと通算になる、農家になれば通算にならない、あるいは農家でなくたって、民間会社に行けば兵隊の間が一切通算にならない、こういう矛盾が戦後処理としてあるので、ぜひひとつ長官、これを御承知おきの上、今後処理していただきたいと思います。
 それから、文部大臣にせっかくお願いしておるので、愛国心教育という、私らにとってはなつかしいというか、こういうあれが分科会で出てきておりますが、具体的にどういうようになされるのでございますか。というのは、私らの年代は、前までは「ハトマメ マス ミノカサ カラカサ」という非常な平和的な墨絵をわれわれが兄さん方の本を一生懸命勉強したら、途端に「コイ コイ シロ コイ」「ヘイタイススメ」「ヒノマル ノ ハタバンザイバンザイ」とこういうように、これでとうとう昭和二十年まで突っ込んだわけです。こう言えば私など年がわかるわけでありますが、その辺を少し具体的にどうなさるつもりですか。
地方雇用開発委員会の場合には、各委員の皆さん方それぞれ、行政側はもちろんでございますが、公益の先生の場合には大学の先生とか、あるいは労働組合の代表とか事業主の方々でございまして、月に一度ぐらいの会合に集まっていただく場合の謝金なり、あるいは実情調査に行きます場合の旅費なり、それと研究委託費ということでございますので、先ほど一所当たり平均を申しましたけれども、そういう意味で一カ所当たりの金額は四、五百万ということであれば余り多いとは言えぬと思いますが、もし、これが実情調査をさらに重ねる必要がある、あるいは研究委託がもっと必要だということになれば、私ども、そういう点は十分実行上配慮していきたいと考えております。
 なお学生職業センターの場合は、そこにおります私どもの第一線の職員の人件費もございますが、いろいろな求人開拓あるいは学生の指導、そういったあらゆる予算を全部総計して先ほどのような金額になってくるわけでございますが、部屋の借料等まで全部含めて総額の予算でございます。学生職業センターが置いてないところでは、現実に安定所に、大学生で必ずしも学校では就職できなかった方が御相談に見える場合がございます。そういう場合には、そういう地域では学生コーナー等を設けまして、安定所でやっているわけでございますが、先ごろ置きましたような大きな都会では非常に利用者の数も多うございますので、一般の安定所内にそれだけのスペースがございませんから、たまたま外に一つセンターというものをつくって仕事をしているわけでございます。