最近、事業主の身体障害者、心身障害者の雇用に対する理解が大変深まってまいりますとともに、いま先生御指摘のような、どういう障害の方が、どういう仕事に向くのかといったようなことについての情報を求める事業主が大変多くなってまいりました。私ども、ずいぶん以前から、そういう研究を重ねてまいりまして、その蓄積もずいぶん多くなっているわけでございますけれども、中には大変学問的な研究にとどまり、現場の事業主の方に直ちにお役に立つようなものでないものもございます。私ども現在、研究グループをつくりまして、そういう過去の研究結果を、ただいま整理しているところでございます。そういう中から現場でお役に立つものを選び出しまして、一つのマニュアルのようなものをつくりまして事業主の方にお配りするようにしたいと考えておるところでございます。
先生が先ほどから御指摘になっております健常者と障害者との触れ合いの問題は大変大事な問題であると考えておるわけでございまして、私ども来年度、各種の広報活動あるいは記念行事等行う予定にしておりますが、その基本は、いま先生が御指摘になったようなことを念頭に置きまして、各種行事には、むしろ障害者の積極的な参加を求める。そして、それに一般市民も加わった形でセミナーあるいはコンサート等の実施もしていく。そうして、その姿を新聞テレビ等を通じて広く世の中に訴えていく。こういう形で国際障害者年を契機に、ひとつ日本の障害者問題の市民レベルでの理解度もぐっと高めていきたい、こういうことで考えているわけでございます。具体的にはポスター、パンフレット等の作成はもとよりでございますが、そのほかキャラバン隊によるキャンペーンあるいは映画会あるいは障害者自身も演奏に参加する形でのコンサート、こんなふうなものをいろいろと計画しておるところでございます。
厚生省の方での御努力については、かなりよくわかったのですが、この国際障害者年に当たって、いろいろな行事なり施策を特に考えられているようですけれども、また、それに関連した予算要求も、かなり各省から出ているようですけれども、私が伺ったところでは、国際障害者年という形で一般の国民に訴えるのは総理府が担当する役割りだというふうに伺っているわけです。そういう点で総理府が、この年度に当たって一般国民に対して訴える姿勢なり、いま私が申し上げたように一般国民に対して、どういう形で訴えようとされているのか、どういう機会を通して訴えようとしているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
学校教育の中に、たとえばということで手話を取り入れたらどうかという御指摘でございますが、この件に関しましては、各学校の判断によりクラブ活動などの場で取り入れることは可能とは考えられますけれども、学校教育として一律にすべての児童、生徒に指導すべき学習内容として位置づけることはむずかしい、位置づけるべきものとは考えてないというのが私どもの考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。
私が何かで読んだか聞いた話で、たとえば北欧においては手話を義務教育の中でも、ある程度、教えているということを聞いたことがあるわけです。御存じのように手話といえば、耳の聞こえない方が話す上で手で話すわけです。私も手話のことは自分ではわからないので、こういうことを言うのも自分自身ができなくて残念なんですけれども、手話を考えてみると、普通の人が手話を理解したり手話を使えたりしない限りは、逆に、そういう障害を持った方とは会話ができないわけです。そういう点では、いま、おっしゃったような一般的な形での理解ということと同時に、一つのあり方として、たとえば手話をある期間だけでも子供たちに教える、それは単に手話ということだけではなくて、より障害者の問題に対して理解をする上でも非常な効果があるのではないかというように私、考えるのですけれども、この点についていかがでしょうか。
御趣旨のとおりでございまして、現実に障害者がおられますのは、障害者だけが、そこに別におられるわけじゃございませんで、一般社会の中におられるわけでございますから、そのままの形で、雇用におきましても、あるいは、その他の施策におきましても、通常一般社会の中にある障害者対策というもののザインそのままを施策の中に展開していきたい、こういう思想でございます。
来年の一九八一年が国際障害者年ということで、これに関連しては、労働省だけではなく、特に厚生省そして総理府等を中心に、いろいろな施策がなされるというふうに、いろいろ計画を聞いているのですけれども、この問題、労働大臣にお聞きするのが適切かどうか若干、疑問もあるのですが、一つだけ大臣の御見解をお聞きしたいのは、障害者の問題について最近ノーマリゼーションといいますか、ノーマライゼーションといいますか、できるだけ一般の人たちと同じような生活のできる環境をつくっていこうということが、いろいろと言われておりますし、今回の国際障害者年に当たっての宣言等の中にも、そういう趣旨のことが入っているわけですけれども、ノーマリゼーションについて多少一般的な御意見を伺う形になりますけれども、大臣はどのようにお考えになっておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
中小企業と大企業という区別はあるかもしれませんけれども、障害者を雇用しているという点から見ますと、どっちの企業も、できる限り平等に扱っていいような感じもいたしますし、現に中小企業の方の雇用達成率がいいわけですから、この辺についても御検討いただければ、こうお願いいたしまして私の質問を終わります。
私、長年研究開発の業務に従事しておりまして、自主技術というものについては一つの考え方を持っておるわけでございますが、必ずしも自主技術というのは一〇〇％すみからすみまで自分で開発した技術だけで純粋に成り立つものとは言えない、それのみが自主技術とは言えないので、設計の思想が自分で考えたものであり、基本的な部分がわが国で、あるいは日本の国民が考えた技術であれば、それをより効率よくするためのいろいろ付属した部分、それらは外国のものを買ってつけようが、技術を買ってきてつけようが、これは決して自主技術の定義から外れるものではないと私は思うわけでございます。
 特に原子力につきましては、これが大衆の健康あるいは生命に影響を及ぼす、あるいは遺伝的にまで影響を及ぼすものでございましょうから、これについては、どこにもブラックボックス、わからない部分を残してはいけないという鉄則、これは鉄則だと思うもので、したがって、そういうブラックボックスを残さないという意味で、肝心の部分全部が自分でやったものであるということは絶対必要な条件かと思います。これが安全確保の最大の条件かと存じます。