基本的に、将来世代に対して根拠はないという意味で私は受け取らせていただかざるを得ない。つまり、それほどいいかげんなものなのですよ。
 将来世代がどんな状況に陥るかというと、少子化ということで生産年齢人口が非常に少なくなってくる。逆ピラミッドになっていくわけですね。数字でいくと、二〇〇〇年で七千八百万人の生産人口が、二十歳から六十四歳ですか、それが二〇二〇年には六千八百万、つまり二十年間で一千万人ぐらい減ると大蔵省の資料は言っているわけです。また、今度は六十五歳以上が、二〇〇〇年の二千百万人が三千二百万人に二〇二〇年にはふえる。つまり、生産する人口が減って、今度は六十五歳以上の人口がふえる。六十五歳以上の人口というのはだれだというと、我々現役世代であります。それがふえて、福祉だ何だといって将来世代の負担を大きなものにしていく。
 そういった意味で、私たち自身が、現役世代が将来世代に対してそのような負担を強いるというのは、さらに借金をつくって将来世代の負担に上塗りをするということは、まさしく人非人の世界という気がしてならないわけです。
 ちょっと逆に物事を考えてみましょう。
 例えば、私たち現役世代が、一世代前、三十年ぐらい前の人たちからどの程度の負担をこういった赤字公債とかいう形で引き受けたことがあるのか。特に戦争賠償も免除されました。また、特例公債は多分昭和五十年から発行されておりますから、基本的には私たち現役世代は前の世代から借金をそれほど背負っていないと思いますけれども、それはいかがでしょうか。
特例公債を将来世代に負担させる根拠でございますか。——ちょっとお尋ねの趣旨が必ずしも私理解できておらないかと存じますが、いずれにしても、将来世代に建設国債と違って見合いの資産を残さないで負担だけを残すというのは、将来世代にとって非常に問題であるということから、特例公債は極めて不健全なものだと認識せざるを得ないので、できるだけ早期に償還をするということでお答えにかえさせていただくということだろうと思っております。
きょうは、首都機能移転の理論的なバックボーンの堺屋先生のお話を聞く機会を得まして大変感謝をしております。
 お話を承りまして、ちょっと二点お尋ねしたいのでございますが、一つは、国家百年の計どころか数百年に一遍の計であると、こういうお話がございまして、お話としては納得いたしましたが、さすれば首都機能の移転などという言葉の上で非常に国民もわかりにくい、こういうことではなくて、むしろはっきり遷都となぜおっしゃらないんだろうか。特に東京が危ないとおっしゃるならば、陛下をお残しになっていいんだろうかということを含めて、私は先生の口から遷都と、あるいは首都移転と、こういうふうに御説明を承った方がわかりやすかったと、こう思います。これは御見解をひとつ承りたい。
 それからもう一つは、ＴＰＯという問題でお尋ねしたいんですが、やっぱり状況の大きな変化がここのところへ来て何回かあったんじゃないだろうか、こう思います。過去の首都移転論をずっと拝見しておりますと、例えば宇野先生を初めとする関西財界、中部財界、東海財界、そして今日は経団連、ほとんどどちらかといいますと、はっきり言ってケインズ理論的に公共投資というインセンティブを求められているような気がしてならないのが、先生のとは違う私の見方です。
 かつて、先生には先ほどお話の中にありましたけれども、東京の問題なんですが、東京は臨海部を開発いたしました。そのときの開発を決めたのは金丸先生だと、こうおっしゃるんですね。金丸先生は当時、東京駅の周辺の再開発だとかあるいは臨海部もつぶさに視察していただきまして、よし行こうとゴーサイン、何といいましても五五年体制のときの自民党のリーダーでございますから、これはもう結果的に決め手になったと、こう私たちは思っているんですけれども、その金丸先生が一方では臨海部を進めながら、一方では首都機能移転を進めていたんですね。ですから、そこのところに、私がさっきケインズ的じゃないかと申し上げたのはそういう背景があるわけですけれども、そのときに町づくりを促進し臨海部を強化する、これははっきり申し上げまして東京都では、続先生おいででございますけれども、七番目の副都心、臨海部を、ということは首都機能の強化をやったんですね、臨海部の再開発というのは。その首都機能の強化をより一層付加価値を高らしめて事業を推進するためにということで、大阪がかつて万博で町づくりに寄与したように東京でもというので、結果においては世界都市博覧会、当時は東京フロンティアというのをやりました。そのときの座長が丹下健三先生で、先生には小委員長をお務めいただいた。ということは、大変失礼な言い方ですけれども、関西弁の先生に東京の行く末をお任せしたわけですよ。そういうことがございまして、先生に私たちも大いに御期待申し上げ、先生の理論についていこうと思ったんですが、しかし結果においては、ここはバブルの崩壊と同時に、また青島知事の誕生とともに世界都市博覧会は中止になったと。それで、大変失礼ですけれども、状況の余りにも大きな変化がバブルの崩壊であったんじゃないかということで、先生におかれては、東京の一極集中を批判しつつ、一方では東京の首都機能の整備とか機能集中にお手をかしていただいたということで、まあ御立腹いただくかもしれませんけれども、自家撞着はなかったんだろうかと。
 もう一つは、状況の変化は今言ったバブルの崩壊と大世界のコンペティション時代に入っている中で東京は今衰退しようとしているんですね。それから、もう一つの状況の変化は、財政改革で実際問題として聖域なしということになりまして、今こういう状況下になろうとしているわけなんですが、最初の遷都という言葉をなぜお使いになっていただけないのか、それから状況の変化というのはどうなんだろうか、この二点をお尋ねしたいと思います。