私が申しておりますのは、人がそれぞれいままで独立した法人として、生徒の安全あるいは健康、こうしたものを中心に据えて努力をしてきた、そしてさらに、いま欠けておる部分をどう補っていくか、将来的な像なりあるいはあり方についてやはり相当深く論議をしてきたのではないかという気がするわけですね。そうした点について文部省の方は了知しておるのか、この点をお聞きしておるわけです。
日本学校給食会と日本学校安全会の両法人からは、新法人は児童生徒の健康問題を取り入れて、それらの健康、安全の保持増進に一段と役立つというようなことで、統合について基本的に両法人の了承を得てきているわけでございます。
 それからこの両法人を一体化するについて、前々から文部省内部でも、児童生徒の健康問題を処理するという観点で食事とか健康教育とか安全教育というようなものは密接不可分な関連にあるので、そういうような問題が処理できるような方向での組織、機構はどうあったらいいかということを内々もう数年前から論議をしてきたことは事実でございます。ただ、新しい放送大学の設置に伴って法人の合理化というような点が出てきたのが引き金になって、この両法人を統合するというような具体的な政策として出してきたわけでございまして、全く両法人が想像もされないものを二つくっつけてやったというわけではないわけでございます。
新しいそうした法人としての内容について具体的な討論はなされておらないということでありますが、それではもう一つ聞きますけれども、統合する以前の問題として、こうした安全会の将来あるべき姿あるいは給食会のあるべき姿、そうした問題等についての提言なりあるいは具体的な討論なりがされて、文部省にそうした意見具申なりが出されておりますか。
両方の法人統合後にどういう形で事業を展開するかという点につきまして、両方の法人から意見が出されたかということでございますが、そこまでまだ実は出されていないわけでございます。したがいまして、統合後にどういうような積極的な事業を展開するかは、いわば一体になった段階においてそれぞれの関係者が新しい事業計画を立案していくということになろうかと思います。
この法案が論議され始めてから相当の期間が経過しておるわけでありますが、当初からそうした問題を私たちは指摘をしてまいりましたけれども、依然としていま言われるような、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、こじつけみたいな答弁でしか返ってきておりません。したがって、これは文部省がやるわけじゃありませんから、当然両法人、統合いたしまして、具体的にそうした問題等についてこれから論議をしていくと思いますけれども、しかし一定の期間にわたって論議をしておるわけでありますから、そうした問題等について、少なくともそれぞれの法人間における話し合いなり、あるいは検討なり、あるいは意見なりというものが文部省に出されたかどうか、この点どうでしょう。
まず、業務そのものにつきましては、それぞれ、安全会が実施していた業務を継承して事業を展開いたしますし、日本学校給食会が処理しておりました業務を継承し充実するという点では、二つのものが一緒になったというだけではないかという議論があろうかと思うのです。
 先ほども申し上げましたように、この両方の事業を展開する場合に、たとえば学校の管理下における災害、疾病の状況、そういうようなものの分析を行い、その分析の結果によりまして、たとえば食生活というのが非常に大きな影響を与えている、食生活の改善を通じて、そういう骨折しやすいとか、ないしは疾病の防止のためにどういうような食生活のあり方が必要であるかというような点が出てまいりますれば、二つの事業を結び合わせてより緊密な中で事業展開をやっていく、そういうことを実は考えているわけであります。したがいまして、発足当初にすぐにそれらの事業を大々的に展開する体制をつくることはむずかしいわけでございますが、その両法人が統合した暁には、そういうような研究調査をやる一つの部門を設置いたしまして、それらの面の事業を密接に連携を持って展開できるような仕事もあわせてやっていきたい、こういうことを考えている次第でございます。
ところが、この法案を見ましても、さらにまたいままでの答弁を聞いておりましても、二つを一つに統合することによって、総合的な、あるいは効率的な、能率的な、こういう言葉は盛んに使っていますけれども、内容的に変わるところはございますか。具体的な何かそうしたものの例を挙げていただいて、本当に私たちがなるほどと理解のできる内容のものがございますか。
業務で言いますと、いわゆる監視という役に該当すると思うのですけれども、聞くところによりますと、税関職員はいわゆる逮捕権がない。現行犯で身柄拘束はできるけれども、逮捕じゃないというような形になるらしいのです。
 そこで、今回のような夜間の監視業務、夜間だけではないと思いますけれども、やはり一番危険な夜間ということで見てみますと、昼間よりもはるかに少ない人数でやっておられるという実態があるというお話を聞いております。また、管轄の警察当局と連絡をとってやる場合もあるし、それは特に、先ほどありましたような、いわゆる密輸経歴のある船が入ってきて、それがまたやるぞというような情報、そういうものがない限りは、税関職員独自で見張りをやらなければいけない。何かそういうことになっているらしいのですけれども、それが今回の不幸を招いたのではないかと考えられる節があるわけです。
 そこで、これから単に税関職員の教育というか研修というか、それを充実するだけでは十分ではないというふうに考えるわけです。やはり力でもって対処をするということもある程度は考えなければいけないのではないか。税関職員に拳銃を持たせるとかそういう話じゃなくて、いまときどき応援をしてもらっている警察があるわけですから、そこともっと連携を密にとって、常時は何人かごく少ない人数、そしてその場にすぐ駆けつけられる、そういう体制が必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。