それでは法案の審査に入るわけでございますけれども、第一番目に、言葉の定義と申しますか、高等教育の改革、これは教育改革の中の一番中核部分になるわけでございますね。大学の改革というのはその一部になるのではないかと私は思っているわけでございます。この法律の中では皆「大学」「大学」と書いてある。括弧づけでもって「高等専門学校を含む。」以下同じ、こうなっておるわけでございますけれども、この書き方も改められた方がよろしいんじゃなかろうかと私は思うのですが。
ただいまお話がございましたように、最終答申が出され、またこれに関連をして各省庁の六十二年度の概算要求が整理された時点で、ただいま御指摘の資料を整理させていただきたいと思っております。
それでは、それはでき次第ひとつ御報告をいただきたい。あわせて、六十二年度の概算要求ということもあるわけでございますね、それもでき次第御報告をいただければ、本委員会の委員の皆さん方も恐らくそういったことを期待をして、心待ちにしていらっしゃるんじゃないかと思いますので、冒頭お願いをいたしておきます。それはよろしいですね。
ただいまお話のございました教育関係の予算の件でございますけれども、ただいまお話がございました約二千億ということは、多分、ただいま先生お話しございましたように、文部省関係の教育改革に関連をする予算、六十二年度の予算額を申し上げたのではないかと思っております。
 先生御指摘のように、教育改革はもちろん文部省だけでございませんで、他省庁に関連する部分もあるわけでございます。その関連の予算、ただいまちょっと手持ちで持っておりませんけれども、それは事務的に整理をさせていただいております。ただ一言お断り申し上げたいのは、二千億と申しましたのは第二次答申までの経費だと思うのですね。その後ことしの四月に第三次答申を出され、それからまた近く最終答申も出されるということでございますので、現在私どもの方で、最終答申が出されればそれに対応して関連の予算がどのくらいあるのかということを、その最終答申が出されるのを待って精査をするつもりでございます。
学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案ということで、いわゆる大学審議会法案ですか、この審査に発言の機会を得させていただきまして喜んでおります。猛暑の中の百九国会ということで、大臣も朝早くから大変御苦労さまでございますけれども、私も後日またお時間をいただけるやに聞いておりますので、余り暑苦しくないような質問にきょうはとどめてやらしていただきたいと思っております。
 その本論に入ります前に、これはこの前の委員会でもちょっと触れましたけれども、塩川文部大臣は臨教審の担当大臣をしておられるということでございますので、臨教審全体の予算のことについて承っておきたい。こういったことは内閣委員会か何か、あるいは予算委員会でやるべきかと思いますけれども、この場をおかりして伺っておきたい。
 六十二年度の予算につきましては、この前委員会で発言いたしましたら、その後に大体二千億円程度の予算の書いた紙を御報告いただきました。ただし、これは義務教育を含んでこれが二千六百四十八億ですか、そんなようなものでございましたでしょうか。誤りがあったらちょっと申しわけございません。私、これを拝見をいたしました限りにおいては、これは文部省関係のものだけなんですね。私が承りたかったのは、臨教審というのは文部省を超える大きな存在であるかというふうに認識を持っているものですから、他省にまたがる予算といいますか、そういったものを含んでの御報告をいただければと、こう期待をいたしておったわけでございます。これについてさらに何か詳しい御報告をいただけるならばいただきたい。
大学設置分科会と学校法人分科会とは具体的にはどういうふうに事務分担をするのか、また再編統合によって具体的にどういうふうなメリットが出てくるのか、この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。
まず、わが国のサケ・マス漁船の違反の件数は次のとおりであります。
 一九七九年が五隻、日本側摘発件数四隻。一九八〇年十八隻、日本側摘発件数四隻。一九八一年二十六隻、日本側摘発件数八隻。一九八二年三十五隻、三十六件であります。日本側摘発件数九隻ということでございます。
 ただ、この三十五隻の中には小型のサケ・マス漁船の違反も入っておりますので、その点は急激に中部の違反船がふえたというわけではございません。
 それから、違反の内容は、操業区域違反が大半を占めておりまして、一九八二年が二十隻でございます。その他は操業日誌違反あるいは許可制限条件違反等でございます。
 それから、ソ側と日本との違反につき食い違いがあるのじゃないかというお尋ねでございますが、これは結論から申しまして、先方と話し合いをした結果、食い違いはないということでございます。と申しますのは、サケ・マス漁船の違反件数につきましては、ソ連側摘発二十八隻、日本側が議定書違反として処分したもの三十五隻、先ほどの三十五隻でございます、という主張でございましたが、取り締まりの会議を開きまして違反リストの突き合わせをいたしましたが、ソ連側の主張の二十八隻のうちで二十六隻が日本側がソ連からの通報に基づき処分したものでございます。他の二隻は国内法令の違反で処分をしたもの、これは始末書の処分でございまして、比較的軽微な案件でございます。それから、ソ連監督官の了承を得て処分しなかったもの、この二件がございます。したがって、二十八隻のうち二件はそのようなものでございますから、数に食い違いはないということでございます。残り九隻は何かということでございますが、これは日本の監視船等が独自に摘発したものでございまして、これはソ側は当然知らなかったわけでございますから、食い違いが出るのはあたりまえでございまして、さような点全部突き合わせいたしまして、日ソの間では食い違いはないということがわかりました。
 それから次に、ソ連の二百海里内における日本漁船に対する違反指摘の状況、つまりサケ・マス以外も含めました状況でございますが、一九八二年、昭和五十七年の総件数が三百四件であります。罰金額が十億二千六百万円でございます。