今御説明をいたしました将来の財政収支は、現在の国民年金の保険料免除者の数といいますか、被保険者に占める割合、それから未納者といいますか、被保険者でありながら保険料を納めていない、滞納と言ってもいいかもしれませんが、そういった方々が現実には全体の何％かおられるわけでございます。現実のそういった数字というものを前提に、一応将来ともそういう状態が続くというような前提での財政再計算で将来の財政収支というものをお示しをしているわけでございます。
 私ども、考え方としては、先ほども申し上げましたように、できるだけ免除者が出ないように、あるいは未納者あるいは滞納者の少ないように努力をしていくという気持ちは持っておりまして、実際にこれ以上に基礎年金の給付が受けられる方が多くなるような努力をいたしたいという気持ちでおるわけでございます。
この辺はもうあなた、政府委員以外の答弁だめですよ。
 大臣、こういう状態なんですよ。その無年金者を大臣は、あるいは局長も、出さないように行政的にしっかりやっていく、こう言われる。しかしながら、現実の問題、ここにはじかれている数字というのは、こういう形で無年金者が前提になった数字しか出ていないんですよ。こんなふざけた話ないですよ。
先生お示しの数字は、六十五歳以上の方全員に五万円、こういう計算だと思います。先ほど私が御説明申し上げましたように、私どもの計算では、免除率それから未納率が合わせまして、現在の国民年金でございますけれども、強制加入の被保険者の約二五％ぐらいいる、こういう前提になっておりますので当然低くなっている、こういうことでございます。
それはだめ。大臣、実態はこういうのです。僕は衆議院でどんな論議されてきたのかわかりませんが、よくこんな法律案が通ってきたと思っているんですよ。もうひどいものですよ、これ。無年金者ががっぽり出る条件が存在をしているんですよ。そのことのためにかなり時間をかけて私は指摘をしてきたんです。
 私は計算をしてみましたよ。そうすると、一九八一年十一月の人口推計に基づいて六十五歳以上の人がすべて年金を五万円受け取ると考えてみた。そして、西暦二〇〇〇年は十一兆九千六百五十八億です。二〇一〇年は十四兆六千八百六十八億、二〇二〇年は十六兆七千七百億、それから二〇三〇年は十五兆八千百六億、二〇四〇年は十六兆二千七百八億となります。これは厚生省の再計算より大きいんですよ。それで、二〇二〇年には二兆三千百三十一億円、それから二〇四〇年には二兆四千四百五十五億円の差額が出ます。この差額の算出根拠をお示しください。
お答えいたします。
 私ども数理計算をやるときには、今御質問ございましたように、免除者、それから保険料を納めない方が当然おられるわけでございますけれども、そういうことを一定の数字を見込んだ上で計算しております。免除者と未納の方を合わせますと二五％くらいの方が保険料を納めないという前提の計算でございます。
 ただ、今申し上げましたのは、すべて一号被保険者と申しております国民年金の現在の強制加入被保険者に対する率だけでございます。そのほかの厚生年金、あるいは厚生年金の奥さん方については一〇〇％納める、こういう前提の計算の結果でございます。
これ大臣、当たり前のことの答弁なんです。全力を傾けられるのが当然なんです、政府は。ところが大臣、どういうふうに決意を述べられましても、厚生省がお出しになった改正案に基づく財政再計算結果の三ページに基礎年金給付費という項目がありますが、これは、西暦二〇〇〇年十兆八千七百十七億、それから二〇一〇年十三兆二千六十九億、それから二〇二〇年十四兆四千五百六十九億、二〇三〇年十四兆四千七百八十三億、それから二〇四〇年十三兆八千二百五十三億となっているんです。この額はいかなる根拠に基づく数字ですか。これは無年金者が出ることを前提とした数字ではありませんか。
お尋ねのように、十六日にアブラシモフ在京ソ連大使が日本記者クラブにおきまして演説を行って、記者団との質疑応答の際に、一九七三年の日ソ共同声明に関して御指摘のような発言を行ったことは私も承知をしております。
 アブラシモフ大使の発言は、一言で言えば、一九七三年の日ソ共同声明は現在では有効ではなくなったとの趣旨と思われるわけでありますが、一九七三年の田中・ブレジネフ会談において、北方領土問題を含む戦後の日ソ間の未解決の諸問題を解決し、平和条約を締結することが両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することで両首脳部の認識が一致し、その事実を共同声明において明確に記述していることが北方領土問題との関係で重要な意味を有しているのでありまして、同声明は現在におきまして有効であるとか有効でないという議論は全く的外れではないかと思います。いずれにいたしましても、七〇年代の後半からソ連側が北方領土問題は存在しないあるいは解決済みであるとしているのは極めて遺憾であると考えております。
 この領土問題につきましては、先般のチェルネンコ前書記長の死去に伴いまして中曽根総理と私が訪ソいたしました際にゴルバチョフ新書記長とも会談をいたしましたが、その際に中曽根総理から、領土問題を解決して平和条約を結ぶことが日ソ間の真の友好関係を確立することであるということを強調されたのに対して、ゴルバチョフ新書記長は、ソ連の態度はこれまでと変わらない、こういう趣旨を述べられた次第でありまして、したがって、ソ連の領土問題に対する基本的な立場は変わらない、こういうふうな新しい指導者の表明であろうと思うわけであります。しかし、日ソ間において対話を促進し、友好を推進していこうということにつきましては、両首脳の間に意見の一致も見ました。特に懸案でありますグロムイコ外相の訪日問題につきましても、向こう側はこれを実行するという方向で対応していきたいという趣旨の発言をいたしましたし、可能性として今までよりは大きくなったわけでございます。
 現在、日ソ間におきましていろいろと対話を進め、問題を詰めておるわけでございますが、我々は、基本的には領土問題は解決しなければならぬと思いますが、同時に、米ソ間に緊張緩和の空気が出ておりますから、こうした際に、やはり日ソ岡においても対話を推し進めまして、そしてさらに一歩進んだ友好関係に入っていきたい、こういうふうに思って努力をいたしておるわけであります。