まず最初の、売り上げの反応ということでございますけれども、御案内のとおり、私どもの商品は小売店におきまして目玉商品として乱売をされやすい商品でございます。そういう販売をされますと、先ほど申し上げましたように原料の価格が五割以上のアップを見ておりますので、どうしても採算がとれないということで、ことしの春から、そういう乱売というのでしょうか、そういうものを極力是正することによりまして、定価というのでしょうか、希望小売価格は変えてはおりませんけれども、何とか正常な形で販売をお願いしたいということで、若干卸価格を上げっっあるわけでございます。
 そうした中で、豆腐関係ですと、対前年比で一〇％強、一五％前後の物量のアップを見ておるわけでございます。ただ、大体一〇％ぐらいはふえておる実勢があるものですから、遺伝子組み換えの表示をしたからふえているかどうかというのはよくわからないわけです。
 それから、表示の障害ということについては特には余りなかったわけでございますけれども、混入のおそれがあるじゃないかというふうなことで、主原料につきましては私ども選別しておりますけれども、それ以外のいろいろな副主材料とか、そういうので入ってくるものにつきましては表示ができなかったのが大変残念であるな。今、そういうものにつきましても、油についてもいろいろな種類のものがあるじゃないかということで検討はしておりますけれども、コストだとかさまざまな問題でまだ踏み切れない、こういうふうなことでございます。
 今後の問題につきましては、ことしにつきましても契約を進めておりまして、消費者の皆様にも御理解をいただくために、ことしの九月に、公募いたしまして、四十名ばかりをアメリカの私どもが契約栽培している大豆畑、納豆用、豆腐用の畑に御案内して、どういうふうに栽培しているのか、そしてどういうふうに管理してこちらに持ってきているのかということについて見ていただこう、こういうことを今企画している最中でございます。
 そういうことで、今後も極力こういう方針は続けたい、このように考えておりますが、一方では非常にコストがアップしておりまして、それをまともにアップして評価されるかどうかというのは、現在非常に難しい問題もございますので、ことしやっているように全面的に全商品を遺伝子組み換えフリー大豆でいくかどうかはまだ決定をしておりません。
 以上でございます。
御説明申し上げます。
 最初の、大手商社の取引に際して圧力をかけたのではないかということでございますけれども、本件に関しましては、輸入される製油用の大豆の状況、輸入状況、現地状況、こういったものにつきましての問い合わせ等を行いまして、会談的に伺いましたけれども、特に圧力をかけたという行動はとっていないというふうに認識いたしております。
 次に、二番目の学校給食に現実として使われているかという問題でございますが、アメリカの大豆が現地で約二％遺伝子組み換えをしているという情報がございますので、私どもといたしましては、混入している可能性のある原料を使って油をつくっております。したがいまして、現実にはこのものが学校給食に行っている可能性はあるというふうに判断しておりますので、御了解いただきたいと思います。
 以上です。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより参考人に対し、各小委員による自由質疑を行います。
 この際、質疑の方法等について御説明いたします。
 本日の質疑時間は一時間二十分程度とし、議事整理のため、質疑の際は、挙手の上、小委員長の指名により発言されますようお願いいたします。なお、所属会派及び氏名を述べた上、お答えいただく参考人のお名前をお告げいただきたいと存じます。また、一人一回の発言は三分程度にまとめていただきますようお願いいたします。
 なお、念のため参考人に申し上げますが、御発言はすべてその都度小委員長の許可を得てお願いいたします。また、小委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後二時二十五分休憩
     ────◇─────
    午後二時四十一分開議
しかし、全体で見たら、財政白書で歳出の異的別公債費の部分を見ますと、決算の部分を見ますと、例えば五十八年度は決算額で公債費が四兆八千四百十六億二千九百万ですか、構成比で九・三％ですよ。それに対して、歳入の地方債は五兆二千三百八億二千七百万、ここまでは五十八年度ね、五十八年度までは地方債の方が決算では多くて借金返しの方が少ないんです。五十九年度になりますと違うんだな。五十九年以降、五十九年度はいわゆる借金、元利償還が五兆二千七百九十五億九千百万円、それに対して地方債は五兆八十九億八千二百万。だから地方債、借金よりも借金返し、公債費の方がふえている、多いんです。全体としてマクロで見ると。六十年度はもっとひどくなる。
 六十年度は四兆四千九百九十一億二千五百万円、これが地方債の決算における合計額です。それに対して公債費の方の支出は、歳出は五兆七千五百四十四億六千万円です。四兆四千億円、四兆五千億円近く借金をして、それ以上五兆七千五百億円公債費、元利償還せぬならぬという状況になってくる。だから借金返す、借金しても返す方がそれ以上多くなっているという状態が自治体全体の財政の総額としては出てきている。これはもう税金を集めてそれで借金返しやって、借金をまたその上に借金やっても追いつかぬと思う。まさに一時出ていた国のサラ金財政と同じ兆候が五十九年度以降起こってきているんです。
 だから、私は今指摘する。地方債依存の政策というのは確かに自治体自身の要求もあります。しかし財源不足、財源対策債を初め財源不足を補うために押しつけたやつがたくさんある。これがあるからこうなってきているんでしょう。本来こういう状態を、そういう危険な状態をなくすために、税金のむだ遣いをしないために自治体が勝手なぜいたくをしたらいかぬからということで一つは自治大臣の認可がいる。金融の条件やらありますよ。一面では自治体に対する信頼が十分できないという面もあって起債の認可制度という、まさに当分の間が延々と続いているような状況が起こっている。その状況の中でこれをやろうとしているんですよ、だから重大だ。これは地方自治、自治体の財政運営に支障のないためにと言いながらどんどん借金を押しつけてきた、こういう状況が現実に生まれているじゃないかと私は言っている、この点どうですか。