結局、跡地の高度利用ということですね。だから、本当に都民が願っている有効な使い方なのか、それとも大企業の、高度利用ということで跡地を今よりもっとひどいオフィスビルにしようとか、そういう考えを推進するのか。そうしたら、電車の混雑、車の混雑、これはもっとひどくなるんじゃないのか、私はそう思うんです。
 それで、先ほど続委員の方から官庁の建設ラッシュの話がありました。確かに、人事院ビルは五百七十五億円、その次に三百六十億円かかる文部省の建てかえ、首相官邸の建てかえも準備経費が既に二百四十八億円ということであります。
 引っ越しを考えているときに自宅の大改造をするということ、これは一体どういうことなのか。具体的なことはいいんですけれども、一体これはどういう考え方に基づくのか。首都機能を移転しようというときに、政府の機能を移そうというときに、どうして政府の官庁を建てるのか、その考え方をちょっと提案者にお伺いいたします。
先生御案内のように、現在の首都圏基本計画におきましては、過密問題に対応しながら適切な地域構造をつくっていくというようなことから、今、先生お示しがありましたように、東京の中心部におきましては国際金融機能でありますとか、あるいは高次の本社機能と我が国の経済社会を先導していくことを期待される機能の整備を図る。
 それから、それ以外の機能につきましては、地域の活力の低下を来さないよう配慮しながらほかの地域への誘導を図っていく、それによって健全な大都市圏の整備、東京圏の整備を図ろうとしているところでございます。
どういう合意かが問題だと思うんですね。
 そもそも政府と今述べた経団連の考え、財界ですね、これ共通していると思うんです。国土庁が平成六年三月に出した「東京の国際金融機能についての研究」という文書があります。これにどう書いてあるかというと、東京についていたずらに分散を考えるべきではない、東京都心部の国際金融機能の集積が必要、日本において国際金融機能の集積を図るべき地域は東京都区部以外にないと書いてあるわけですね。これでどうして一極集中の是正ができるんですか。国土庁長官お願いします。
たまたま私の名前がございましたから。
 今、坂本議員からもお答えをいたしましたように、この問題は東京都にとっても日本の国にとっても非常に重要な問題でありますから、これは検討体制というものをきちっとつくって、そして本当に有効に、特に僕は都民生活にかかわりのあることに軸足を置いた考え方を持って利用計画を立てていくべきだ、長期的に検討をしていくべきだ、こういう考え方でおります。
一つの財界の考えでいる代物と言われたんだけれども、そう簡単なものじゃないんですね。
 実は経団連は昨年の十月、豊田会長の指示でこういうものをつくっているんですね、首都機能移転の進行管理表。すごいものですよ、これは。何が書いてあるかというと、経団連の取り組みということで、どう働きかけをするかということについて具体的に書かれています。
 その中身、ゲストハウスの検討会、連立与党のシンポジウムの開催、複数箇所。御存じですか、こういうこと、経団連がこういうことを書いている。あるいは西田先生との懇談会、こんなこともこの中に書かれているんですよ。
 結局、経団連が目指しているのは、跡地をオフィスビルにする、ホテル、劇場を建てる、そういうことなんですよね。そんなことで本当に過密の解消になるんですか。
今回一連の自然災害で被害を受けられました多くの被災者の方々に心からの哀悼の意とお見舞いをまず申し上げるものでございます。
 先ほど来から同僚委員の質問を聞いておりまして、実は共通する部分が非常に多うございます。たるべくその部分を省きまして質問をいたしたいと思います。
 私も今回の一連の災害では、青森、秋田、岩手、宮城、山形、山梨、そして九州の福岡を中心にした各地をお見舞いしながら被災の状況を見てまいりました。きのうは東京都内の状況を見てまいりました。大変耳ざわりなことも今回の質問には出るかもしれませんが、被災者の方々が率直に受けている印象を私はじかにぶつけられまして、国政に参画する者として深く反省をしながら、やはり改善をしていかなければならぬなと思うことが多々ございましたので、その中で幾つかの点を申し上げたいと思うわけでございます。
 先ほどお話が出ておりました天災融資法の発動、激甚災指定の問題につきまして、どこへ行っても、政府、国の対応が遅いという声が非常に強く出されました。もう一つは、どういう状況に進展していくのかわからない、こういうことがございます。このわからないという点については地元自治体でも努力をして、パンフレットをつくったりチラシをつくったりしながらこれに対応している努力もございましたが、この遅いという問題については、全体的に動いていくためには時間がかかるということも、私たちはその立場ではわかります。
 しかし、被害を受けている側の人たちから見るならば、きょう、あす、そしてこの冬場をどう過ごすか。長く見ればもう果樹等の復旧のためには四、五年かかる、こういう長期的なこともございますが、とりあえずはとにかく出荷するための箱は買い入れた、消毒の代金も借りている、そういうところへお金を返さなけりゃならない、そのお金をどうするか、ここからまず始まっている。確かに、被害を受けた状況に対する現場の対応もさることながら、そういうのを頭に描きながら落ちたリンゴの整理をしているという状況がございました。
 さっき、自殺した話も聞きましたが、私も実はそこへ参りました。本当に涙する思いでございましたが、その関連で先ほど来から質問をしているんですけれども、政府側の答弁というのは具体的に結論が出るまでのプロセスが私ははっきりしないと思うんですね。非常に私たちも現場で説明がしにくい。
 そこで、天災融資法の件につきましては今週末、来週早々には状況を掌握して関係省庁と協議に入る、この結論が出るのはいつごろなんでしょうか。この見通し、それは多少のずれはあったとしても、今までの常識からいって、今回のこの厳しさからいって、いつごろ発動できる、そして現場にはいつごろお金が行ってどうなるというあらあらの見通しが説明できるような、そういう答弁が私は欲しいと思うんです。
 それからもう一つは、激甚災害指定につきましても、この指定地域、関係省庁、各地方の状況を全部まとめて、そしてその地域地域に指定をしていく。これにつきましても、現在、地方自治体あるいはそれぞれの地域でまとめているのがいつまでかかって、それを早く出すように督励している、それがいつごろまとまる、そしてそれに対する協議はどのくらいの日数がかかるのだ、結論はいつごろ出る、こういう回答を出していただけませんか。その答弁を求めます。