ありがとうございました。
 次は、これもまた地元あたりでよく陳情に来られることで、むしろこれは文部省あたりに関係の深いことなのかもしれませんが、自衛隊、防衛庁は一番国家公務員の人数が多いところでありますから質問させていただこうと思っているわけでございます。
 制服組の方の転勤に伴って、私の地元にも航空自衛隊の芦屋基地というのがありまして、そこに転勤してこられるが、相談に来られることは、地元の高校に入れない。成績が悪いから入れないのではなくて、官立高校は定員を決めてある、もちろん私立もそうですが。ですから定員の枠がないから、もう子供が入れないから私は単身赴任で来ました、妻子は他のところに置いておりますということを毎年一、二度ならず御相談を受けて、もちろん不首尾に終わるわけではございますけれども、私どもも陳情を受けた以上はということで、地元の高等学校を走り回って、何とか国の守りについている方の子弟であるからということでお願いに回るわけですけれども、成功したためしはない。あいておるときにはもちろん編入試験というのがありますが、それ以外のときには絶対に一〇〇％無理であるという状況であります。
 もちろん、これは防衛庁にお勤めの方、自衛隊の方だけではなく、公務員の方、そして民間の方にもそのような問題があることはわかっております。このごろは、少しずつではありますけれども、海外にお勤めであった方が子供さんを連れて帰ってこられて、海外で教育を受けて帰ってきた人の子女教育ということは何か受け入れ側もできてきたような感じがしますけれども、もっと数の多い国内でそういう状況にないというのはまことに残念だと私は思うわけであります。このような問題に関して何か今まで、動きなりこれから対処していく方法なりをお考えになっていらっしゃるでしょうか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 先生先ほどおっしゃいましたとおり、防衛問題はやはり国民の御理解をいただくことがまず第一でございます。女性は半分いらっしゃるわけでございますので、国の防衛についての御理解をいただいてまいるということは大変重要なことでございます。
 先ほど御指摘ございましたように、世論調査、最近の五十九年十一月に総理府が実施をいたしました「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によりますと、防衛問題についての女性の関心度というものが非常に低いということは確かに御指摘のとおりでございまして、「関心がない」というパーセンテージが男性の三三・三％に対しまして女性は五九・八％ということで低いわけでございます。私どもとしましてはこれではいけないのではないかということで、現在一生懸命努力をいたしておるわけでございます。特に最近におきましては、ＰＲとしましては女性誌への広告広報の掲載でございますとかあるいは婦人雑誌等の記者によります部隊等の見学あるいは駐屯地所在地域の婦人層との交流を部隊側で図っていただく、こういうことで非常にきめの細かい施策を現在実施をいたしております。また女性層を対象といたしまして非常に当たりのソフトなパンフレット、「ヘルシージャパン」というようなものをつくりまして配布をしておるような実情でございます。
 先ほどの世論調査の状況を見ましても、五十三年から五十六年、五十九年と三年ごとでやっておるわけでございますが、関心層が女性の場合、五十三年が三二・九％、五十六年が三六・一％、五十九年が三七・四％ということで少しずつ上がってきておることは事実でございますが、私どもとしましては、画期的にもう少しこういった数字が上がるように現在積極的な広報努力をやっておるわけでございまして、今後ともそういった努力を続けてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
しかし、そういう意識で行った結果、財政は悪化しましたよ。財政の構造は間違いなく悪化しました。それは私は、昨年もある意味で立証してみせたはずなんです。しかし、また再び申し上げなければならぬのです。私は、大蔵省の特に財政再建に関する政策を見ておりまして一番痛感いたしますのは、一つは中長期的な視野が全くないということです。もう一つは、今後の財政再建のための具体的な計画と対処方針が全くないということです。そういうものを示されたことはありません。そして、あるものは毎年の見せかけの歳出削減による予算の帳じり合わせでした。具体的な数字の裏づけのない計画、目標達成のための計画なき政策であったように思うのであります。そうでないと言うなら具体的に後で示してもらいたいのです。その結果、財政構造が悪化したというこの事実はやはり認めてもらわなければ。
 だって一つは、財政再建というのは赤字国債の発行を減らすことでしょう。それは名目的な赤字国債だけではなくて実質的な赤字国債を減らすことでしょう。しかし実質的な赤字国債はふえています。財政再建が始まった昭和五十六年から五十九年までの実質的な赤字国債はずっと八兆円台です。じゃ、昭和六十年、去年はどうでしょう。定率繰り入れの停止と借換債の発行をまぜますと、何と九兆八千億に膨れた。昭和六十一年度も同じなんです。もっとふえた。九兆八千九百六十三億円。実質的赤字国債、ちっとも減らないじゃありませんか。経済の実勢に合わせて、国際環境に合わせて財政を締めるんだ、そしてそれによって財政再建をやるんだと言ったって、肝心かなめの赤字国債は減るどころかふえたじゃありませんか。それでも総理は我慢しろとおっしゃるのですか。
 そして、赤字国債の減額方針が次々と出されました。もっとも政府は、昭和五十五年赤字国債をゼロにいたします、昭和五十七年もゼロにいたします、昭和五十九年もゼロにいたします、全部失敗いたしました。そして今、六十五年赤字国債からの脱却を図ります、失敗するでしょう。だって、昭和五十九年の赤字国債減額の目標は一兆円でしたよ。しかし実際に赤字国債の発行の減額はその半分の五千二百五十億でした。昭和六十年度は一兆八千億の赤字国債の減額をやらなければならなかったところが、七千二百五十億でした。
 じゃ六十一年度はどうでしょう。ことしです。六十五年度にかけて赤字国債をゼロにする、その六十一年度はどうなるでしょう。本当は一兆一千五百億の赤字国債の減額をやらなければいけないんじゃないですか。やったのは幾つあるんです。四千八百四十億円です。六十五年度脱却は不可能ではありませんか。総理、いかがです。