我が国は、戦後営々として造林をいたしました一千万ヘクタールの人工造林地がございますが、これがもうほとんど九割が三十五年生以下という壮齢、若齢でございます。したがいまして、これが二十一世紀を迎えますあと十年、十五年たちますと、現在でも相当な間伐生産量は出し得る態勢にあるわけでございますが、主伐に入ってまいりますので、成長度合いからいたしますと、それだけの七千万立方とか八千万立方くらいの生産量を出す力は持ってくるわけでございます。それが市場性を持って世の中にしっかり流れるかどうかということが、これは手をこまねいておればそうならない。今でも外材の方が市場性、商品性においては大変まさって、価格形成力もありますので、これに負けないような基盤整備、力をつけることが大事であるということから、山の方につきましては林道、作業道を整備する、機械を開発、改良する、担い手を確保するというふうなこと。それからあと市場とか流通経路も整備しまして、なるべく簡単な短絡したコースで最終需要にいくようなこと、あるいは新製品の開発、そういう努力をいたしまして国産材時代たらしめなければならない。黙っていて来るとは決して考えておらないわけでございます。
 それから、関税につきましては、現在では木材関係はほとんど自由化をされておるわけでございます。製材の一部と合板についてでありますけれども、さらに合板につきましての関税を下げたりなどいたしますと、アメリカよりも、むしろまたインドネシア製品等が大変な競争力を持って入ってまいります。そうしますと、日本の製材、板の方の分野をどんどん食ってしまうということから、大変な影響を及ぼすであろうと思いますが、定量的にどういうふうな影響ということについてまではまだ詰め切ってございません。合板の工場に対しましては、これは壊滅的な打撃ではないかと思っております。
先般、東海大学の先生の発表によりますと、非常に最近の子供の食生活が洋風化していくために大変コレステロールが高い、そういう意味でこれから五年先、十年先を非常に心配をしている、そういう記事がございましたが、そういう点からひとつもっと農水省も遠慮しないで力を入れていただきたいことを要望しておきます。
 それから、次に木材の問題でございますが、先ほども米国からの関税の引き下げの問題ですね、こういうお話がありましたが、農水大臣のお話の中にも来るべき国産材の時代、そういう言葉があるわけでありますが、これはやはり国産材の時代は間違いなく来るでしょうか。どういう意味で国産材の時代が来るのか。
 それともう一つは、やっぱりアメリカの関税の引き下げというものは、これはもし引き下げた場合には日本の林業にどの程度の影響があるのか、そういう点はどうなんでしょうか、簡単で結構なんですけれども。
御指摘のように、大変日本型の食生活というものが日本人の健康にプラスに働いているというようなことがいろんな面で言われておりまして、御承知のように、一人当たりの米の消費量につきましては減退をしてきたわけでございますが、五十八年度の結果等を見ますと、まあ下げどまってきたと申しますか、下げる率が下がってきたということで大変期待をしているわけでございます。
 御指摘のように、食べ物につきましては栄養価いろいろなことがあるわけでございますが、最近のいろいろな方々の御意見の中では、やはり健康という問題が大変比重の高いことになっておりますので、私ども米を中心にしましてたん白質にいたしましても、動物性たん白も畜産物とか魚あるいは植物性たん白もとる、あるいは豊富な野菜とかいろんなもので形づけられております今の食生活が、現在の日本の長寿なり、あるいは健康というものをつくっているということで、そういう面でのいろんな活動というものを今まで以上にやっていきたいと思っております。
 具体的に申しますと、米の消費拡大の中ではやはり学校給食、幼い時分からの食生活をいわば形づくる時期でございますので、いろんな形での学校給食における米の利用ということ。御承知のように目的の回数まで実はいってないわけでこざいますが、今回いろんな形での合理化をします際にも、一定以上の回数をやっていただく方には従来どおりの助成をするとか、それから若干ささいなことではございますが、父兄が参観日等におきまして米の給食を一緒におあがりになるときはそういう部分も値引きの対象に入れるというようなきめ細かいこともいたしております。それから、従来からやっておりますような米についての正しい知識の普及啓発だとか、あるいは地域地域におきます消費拡大対策、それから米を使いました新しい食品の開発というようなものにつきましても助成をいたすことにいたしておりまして、御指摘の
ような観点に立ちまして米の消費が一定水準で、何と申しますか、かつて麦が伸びてきておりましたけれども、麦は一応三十一キロ前後でとまっておりますけれども、これで米が下げどまるような形になりますと、消費者の健康の面ということではなくて、農業政策上も大変望ましいと思っておりますので努力をしていきたいと思っております。
原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会というのが五十九年八月七日に「放射性廃棄物処理処分方策について」の中間報告というものを出されております。
 その中で三十三ページに、「第二段階における調査・研究開発項目」というところで「処分技術開発」というのが述べられております。で、「広域調査 第一段階の終了に伴い有効な地層の選定が行われたが、第二段階はこの有効な地層のうちから複数地点を取り上げ、経済的・社会的要因調査、地表踏査、必要によって」ボーリング等を行う。「これにより岩体規模等を調査し、精密調査地点の選定と深地層試験の場所選定を行う。」、こういうふうに書かれておりますよね。
 そうすると、先ほど言われましたように、深地層試験というようなものも、ここで言われているところから見ると、まず広域調査をして、そしてその後に精密調査地点の選定と深地層試験の場所選定を行うということの順序になるわけでございますね。
 ところが、幌延では広域調査というのは終わっていないわけですよね、もちろん。それどころか対象地として決めているわけでもない、こういうふうにおっしゃったわけです。それなのに既に、ここで言われている深地層試験の場所選定をされることになるわけですね、工学センターをつくって、そこでそれをやるということになると。こういうことになりますと、選定し終わって、具体的立地に向けて調査までやるということになるわけですよね。そうすると、これは非常に重要な問題ということにならざるを得ないと思うんです。明らかにこの報告に書かれているように、広域調査をやって、そしてその後、深地層試験を行うというような順序、手続、全くなされないでいきなりやられてしまう。地層試験の場所も選定されるという結果になってしまうわけなんです。
 そこで長官、伺いたいんだけれども、長官は原子力委員会の委員長でいらっしゃるわけだから、ここは長官に伺わなければならない。
 あなたの原子力委員会の報告で書かれていることを今私は申し上げたわけなんです。そうすると、ここに報告に書かれているような立場に立って行われていないわけだから、これは計画というものをそういうところまでいくのは行き過ぎだと。ストップせざるを得ない、ストップさせるべきだと思うんですけれども、いかがですか。——ちょっと、あなた原子力委員じゃないでしょう。