全体計画で見ますならば、五十三年度、五十四年度と、全体の投資額はほぼ申請しております額に達しておるのですが、その中身について若干の相違があったかもわかりません。その分は、たとえば用地の買収のおくれであるとかそういうところから、投資額が、いわば計画をしておるものの中でおくれておるものはあるかもわかりませんが、全体の投資額から見ましたら、ほぼ投資総額は計画どおりしておるように私は聞いております。しかし、いろいろと乗客に約束しておる中で、たとえば複線化工事であるとかというようなものでおくれておるものも若干あるかもわかりません。こういうことは役所といたしましてもできるだけ督励させて、仰せのように、計画どおりサービスの改善を実施させるように今後とも努めてまいります。
御質問の中で申し述べられておりますように、五十四年度の業績は一〇〇・四でございます。御承知のとおり、電力の値上げがございましたのが五十五年の四月でございますので、五十五年度以降の収支というものについてどう考えるかということが今後の値上げを考える場合に大事な点であろうかと思います。
 まだ私どもの方に申請が出ているわけでもございませんので、今後出た場合には、先生のおっしゃるような点については十分配慮しながら厳正に検討してまいりたい、かように考えております。
先ほど山地鉄監局長が説明いたしましたような経過でございますが、二千百億円というのは、来年度国鉄としてどうしても増収を図らなければならない額を算定いたしますとどうしても二千百億円、こういうことに相なってまいっております。
 そこで、この二千百億円を全額運賃の値上げによって増収を図るということになってまいりますと、やはりおっしゃるように相当な値上げになってまいりまして、このことが国鉄離れに拍車をかけるということ、仰せのとおりだと私は心配しております。でございますから、この二千百億円の増収を図るということについて、どの程度まで値上げをし、どの程度までは営業の努力でこれがカバーしていけるのかということ等、これなんかもわれわれが今後やはりもっと正確に判断していかなければならぬ問題だと思うのであります。でございますから、最終的に何％の運賃の値上げにするかということ等につきましては、予算の折衝の中でこれを決定していきたいと思うておる次第でございまして、ただし、二千百億円の増収を図るという目的は何としても私たちとしては達成いたしたい、こう思うております。
結局一、二学級の学校には配置されないと、こういうことになるわけでございまして、これらの学校の子供の数などは大体十人前後というようなこともあって、おっしゃるように一〇〇％配置すればなおよろしいかと思いますけれども、いろんな状況でそこまでいかなかったということであり、なおこれは大変失礼なことを申し上げて恐縮ですけれども、四十九年の衆参両院の決議を見ましても、いまの四分の三というような機械的な数値でなしに、たとえば、ごく小規模の学校を除いて全校配置するようにというような御意見もあったようでございまして、結局その点はいまの小規模学校の実態等というのもごしんしゃくいただいたんではないかと思うんですけれども、御指摘のように今後の課題としては、これはひとつ研究をしてまいりたいと、かように思います。
そこで、私は全校必置にすべきだと、こういう考え方から、この改善案を見ますと、いまお話がございましたように、この十二年間で九八％は満たされると、こういうことでございますね。九八％満たされるなら、一〇〇％満たす、そういう計画でこそ私は改善と言えるんだと思うんですね。特に、こうした養護教諭の定数の改善というのは、こういう第五次と言われて、特に十二年間の計画のもとに組み込んだ改善なんですから、九八％の改善じゃなくて、一〇〇％の改善、もう一息だと思うんですね。十二年間というそういう長い問に九八％見込んでいるなんていうのは、私は改善の計画じゃないと思うんですね。一〇〇％の改善の案に、これは三年後見直されるわけですから、見面すべきじゃないか。先ほどの私がお聞きする前の議員の方からも、この養護教諭の問題は、非常に現場でも骨を折っている教員の方であるので、全校に必ず一人はという強いお話があったようですが、私もそれは同感なんですね。それならば、この五千百二十二人、九八％というのは、もう一息というところ踏み切って、いますぐそれができなければ、見直しのときにはそういうふうにしていただきたい。その点いかがでしょうか。
ただいま先生のお話の中に、単身入居を認める以上は広く門戸を開放して、いろんな単身の人が同一のむねの中に居住するようにした方がいいのじゃなかろうかという御意見がございましたので、その点につきまして私どもの考えを御説明さしていただきたいと思います。
 一般的に申しまして、現在、民間の供給される住宅につきましては規模の小さいものが非常に多いものでございまして、したがいまして単身者全般の住宅事情を調べてみますと、いまでも世帯持ちの方に比べて住宅事情は比較的いいんではなかろうか、かように考えております。しかしながら、その中におきましても、老人の単身の方あるいは身体障害者の単身の方につきましては、いろいろの社会的制約がございまして、住宅困窮度は逼迫をしておる、かように考えたものでございますから、特に、それらの方について居住の安定を図る必要があるという立場から、政令で限定的に単身入居の道を開くとさしていただいたわけでございます。
 そうしますと、先ほど来先生から出されておりますような問題が生じますが、私どもは、個々の団地によって事情がかなり変わってまいりますけれども、たとえば多摩ニュータウンというような非常に大きな団地を御想定いただきますと、あれは完成すれば人口はあの中だけでは三十万は優に収容できるというような団地でございます。したがいまして、仮にあるむねが全部老人の方が入っておられるとしましても、やはり街全体の構成として、そういう形は今後日本の社会において生ずる現象として私どもは対処していかなければならぬではなかろうか、かように考えております。