アメリカの原子力委員会、それらの報告を見ますと、半年ないしは九カ月ごとぐらいに投棄しておるという報告があるわけですね。
 そこで、三宅泰雄博士、この方が「核兵器と放射能」という本をお書きになっております。これは一九六七年に発表した論文ですが、これを読んでみますと、原子力船から放射性のイオン交換樹脂が海に捨てられるときの海洋の汚染についてこういうように言っておられます。「今後三〇年ぐらいで、原子力で運航する船はだいたい五〇〇隻ぐらいになるとみられている。」いまは三百隻ということですから、これよりさらにふえるかもわかりませんね。五百隻の船、その大部分は軍艦とかあるいは潜水艦でありますが、これが「半年か九カ月に一回放射性廃棄物を捨てるとしたとき、たとえば深さ一〇メートルで、面積一〇平方キロから一〇〇平方キロぐらいの海域のなかで最大許容量をこえるような放射性のスポットがいくつぐらいできるだろうか」ということをこの方は計算されました。「その結果は、一年間に海の全体で、数千ぐらいの放射性のスポットができる。そのような海域にたまたま魚がすんでいたり、あるいはそこを通りすぎるときに、イオン交換樹脂の粒をそのまま食べてしまう危険性は皆無とはいえない。」こういう論文を発表されております。しかもサバとかアジなどはこのイオン交換樹脂の小粒を好んで食べるというものですから、魚肉を主要なたん白源の一つとしておる日本国民だけではなしに、世界的に重要な問題であることは間違いないと思うのです。
 そこで、外務大臣にお聞きしますが、このような問題の根本問題は原子力船からの放射性廃棄物の投棄をやはり国際的に規制しなければならぬ、こういうことが出てくると思うのです、先ほど、今後の検討課題だというふうに外務大臣は述べられました。同時に、軍艦とか潜水艦、これらは治外法権とかあるいは主権というようなことで規制の対象外としておるわけで、そういうような状態をずっと放置しておりましたら、軍事優先のために海洋汚染の海としてしまう危険は十分あると思うのです。
 したがって、先ほども申し上げたわけですが、ただ一つの被爆国である日本政府が、この規制の面でも積極的に提起する、訴える、そして大きな役割りを果たして投棄を規制するというようなイニシアをとる必要がある、とるべきだと私は考えるのですけれども、再度その点についてひとつ外務大臣の姿勢をお聞きしたいと思うのです。
ただいまの点は私の所管外でございますが、一般的な問題としてお答えいたしますと、商船につきましては運航中にイオン交換樹脂その他の放射性を持った物質を海洋投棄するというたてまえはとっておらないというふうに了解しております。
いま三百隻という話がありましたけれども、これは今後増加していく傾向にあることは事実だと思うのです。
 そこで、ちょっと調べてみますと、原子力船からは使用済みのイオン交換樹脂が大体六カ月ないしは九カ月ごとぐらいに海洋に投棄されるというような性格のものだというように聞いておりますけれども、この点については間違いがないと思いますが、確認を求めたいと思います。
原子力を推進に使っております船舶といたしましては、ただいま御指摘ございましたように原子力潜水艦その他原子力軍艦が大多数でございますが、これの隻数その他については必ずしも正確に私どもは把握できておりませんけれども、一般に報道されておりますのは、米、ソ、英、仏など合わせまして大体三百隻程度が就航しておるのではないかと言われております。
 それから原子力商船につきましては、ソ連におきましてレーニン号ほか二隻、合計三隻の原子力砕氷船が運航をしております。それからアメリカがサバンナ号というのを建造いたしまして運航しておりましたが、昭和四十五年に運航を中止しております。それから同じく西ドイツが鉱石運搬船オット・ハーン号というのを運航しておりましたけれども、これも五十四年、昨年運航を中止しております。
 そんなところでございます。
検討課題としてというお答えですが、そこで、運輸省かどこか適当な所管で答えていただいたらいいのですけれども、現在世界で運航されておる原子力船は一体どのくらいあるのか。隻数ですね。原潜あるいは軍艦あるいは商船も含めてですが、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 江藤 隆美君
  理事 愛野興一郎君 理事 稻村左近四郎君
   理事 染谷  誠君 理事 塚原 俊平君
   理事 岩垂寿喜男君 理事 上田 卓三君
   理事 鈴切 康雄君 理事 神田  厚君
      有馬 元治君    上草 義輝君
      小渡 三郎君    大原 一三君
      粕谷  茂君    川崎 二郎君
      木野 晴夫君    倉成  正君
      田名部匡省君    田村  元君
      竹中 修一君    宮崎 茂一君
      角屋堅次郎君    矢山 有作君
      渡部 行雄君    市川 雄一君
      小沢 貞孝君    榊  利夫君
      中島 武敏君    河野 洋平君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総理府総務長
        官）      中山 太郎君
 出席政府委員
        人事院総裁   藤井 貞夫君
        人事院事務総局
        職員局長    金井 八郎君
        内閣総理大臣官
        房管理室長   関  通彰君
        内閣総理大臣官
        房同和対策室長 小島 弘仲君
        内閣総理大臣官
        房総務審議官  和田 善一君
        総理府人事局長 亀谷 禮次君
        総理府統計局長 島村 史郎君
 委員外の出席者
        人事院事務総局
        公平局長    山本 信一君
        大蔵省主計局主
        計官      安原  正君
        厚生省援護局業
        務第一課長   森山喜久雄君
        内閣委員会調査
        室長      山口  一君
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委員の異動
十一月五日
 辞任         補欠選任
  上草 義輝君     宮下 創平君
  小渡 三郎君     渡辺 秀央君
  大原 一三君     八田 貞義君
同日
 辞任         補欠選任
  八田 貞義君     大原 一三君
  宮下 創平君     上草 義輝君
  渡辺 秀央君     小渡 三郎君
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十一月六日
 臨時行政調査会設置法案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二三号）
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