接続をしていくというような形になりますれば公社の方との契約関係というのが出てまいるわけでありますが、そういった場合に、今先生御指摘があったような、新電電が第一種業者としての地位を利用して得たような情報を他の業務へ利用するというようなことはこれは商業道徳上決してあってはならないことだと私どもも認識をいたしておりますし、特に新会社の公的性格というようなことで考えますと、やはり今までの電気通信全体を支えてきたいろいろな仕組みの中の一端としての中小企業の役割というものがあったことは否めないわけでございますし、そういったトータルとしての全体のそれぞれの努力、期待というものが発揮されることによりましてよりよい電気通信事業としての一つの競争市場というものが秩序正しく形成されていくんだろうというふうに思うわけでございまして、私どもといたしましてもそういう観点からのいろいろなお話というのがございますれば、今大臣が御答弁申し上げましたように、十分お話を聞きながら円滑な処理ができるようにお力添えを求められれば努力をしてまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
それで、特にこの問題を通じて私気になりましたことは、第一種の業者というのはとにかく新電電なら新電電を考えても、電話設備あるいは機器、工事の上では非常に優位な立場に立っておるわけですから、そういうことを背景にして中小企業をいびると言ったら語弊がありますけれども、そことの競争に邪魔になるようなことを意図的にやられたらもうたまったものじゃないということがありまして、今回のこの通達も結局現在の法律でいきますと、端末設備業者というものが利用者の代理で自営届書兼審査申請書というものを電電公社に出さなきゃならぬということになっているわけですね。現在はそういうやり方をしているわけです。ところがその申請を出したらその申請を出したお得意さんですか、申請を出したところへこの通達が行く。申請の許可が来ぬ前に公社からこんなことを言ってきて、それならやっぱり公社にした方がよろしいということで契約がキャンセルになった。そういう事例が出ているところはあるわけです。それは非常に公社としてはひきょうなやり方じゃないかという不満というものが出ているわけです。だからそういうことでございますが、今回の改正でこういう制度というものはどういうことになるんでしょうか、局長。今回改正されて、この新法のもとでやはりこういうふうに公社に申請を出すというような形になるんですか。
公正な競争が行われるということがこのまた民営化していく一つの大きな私はねらいであるということでありますので、そうしたものを維持発展させるためにも、今先生御指摘されております懸念につきまして、民間の業界の意見を受けとめることができるような窓口としての機能を果たしていくことを考えたい、このように考えております。
大臣の御答弁の前に事務的な御説明をさせていただきたいと思います。
 競争原理を導入していこうということでございまして、有効なかつ公正な競争というものが図られるような市場環境というものが一番望ましいわけでありまして、私どもといたしましても、そういう観点からの努力というものについては最大限これは耳を傾け、またいろいろな形でお力添えができればと思うわけでございまして、ただいま先生の御指摘されているような御懸念につきましても十分対応できるように努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
徳島県の実情につきまして、私、少しは知っておるつもりでございますが、何しろ山城町というのも大変なところだということを私もよく存じております。東祖谷から西祖谷を通って山城に行くのは大変なことでございまして、地形的にも大変な細い道を通って行かなければ入れない、そういう山奥ですから、そこで無線を設置するというのは大変困難が伴うことだと私は思っております。そういう点で、市町村の面積でありますとか地域によりまして非常に事業費に差異が生じております。
 今おっしゃいましたように、むしろそういう山、谷が多いところほどあるいは金がかかるかもしらぬ、あるいはアンテナを立てなければいかぬということも出てくるかもしらぬ、そういう点でいろいろな問題があることは私は承知しているつもりではおりますが、この限度額をどういうふうに決めるかというのを余り柔軟にあれしますといろいろな問題が起きまして、むしろ大変難しい問題が起きるものですから、ある一定の方法でやらざるを得ないだろうとは思っております。
 今大蔵当局とも話をいたしておりますが、今回一千万上げたその額の範囲内でどういうふうにうまくこれを運用しようかということを考えておりまして、それが非常に弾力的な運用が可能であれば、山城町とかそういう山合いのところについて何らかの措置があるいはうまくいくのではないかという感じを持っておりますが、まだ最終的に予算も決まっていない段階でもございますし、決まった段階でもう少し詰めてみなければいかぬことだと思っております。いずれにいたしましても、おっしゃられておりますことは私たちも常に懸念をいたしておるところでございまして、それに対応する措置はやはりとらなければいかぬと思っております。
 ただ、これからの同報無線でありますとか、あるいは山陰地方で起きました三隅町のような状況を見てみますと、これからはむしろ各戸無線、そういう受信機を倣えておくということの方があるいはより有効になるということも考えられまして、そういう点も考慮いたしますと、いろいろなことをやはりこの際考えてみなければならない。例えば三隅町のときには、先生御案内のとおり、各戸につけました受信機というのは農林省の無線を使ってやっておったりしまして、私の方の無線の本体とか移動局とか、あわせて農林省の予算も一緒につけて、それで非常にいい措置ができたと思っております。
 そういうことを考えますと、これからのやり方というのは、消防庁の予算だけではなくて、そういう各省にあります予算もまとめてよい方向に使っていくように我々も考えてみなければならぬ。また、そういうことの助言をしながら、一日も早くそういうところに住民の生命を守るような安全なシステムができるということをこれからもやっていきたいと思っております。