大臣の御答弁で尽きておりますので、繰り返しません。
 私どもが実際にやっているときに、この国は戦略的な地位を占める国だというようなことで一定の国をクラシファイしてやるというようなことはいたしておりません。
詳細はひとつ政府委員から申し上げますが、そのようにお考えになると、先ほど私が申し上げていることを曲解していただいているわけでございまして、決して戦略的という位置づけをすることなく、あくまでも我が国の自主的判断に基づいてやっております。
 現にお隣の中国にも我々は一番大きな借款等々を結んで、中国の経済発展に協力もさせていただいておるということでございますから、ひとつ政府委員から申し上げたいと思います。
そうすると、そういう立場からＯＤＡもやっていくということになるのではないかと思います。
 ちょっと確認をいたしますが、八三年二月十七日にアメリカの上院外交委員会の公聴会ではシュナイダー国務次官の証言によりまして三十六カ国が戦略重要国ということで言われました。日本でちょっと調べてみますと、昭和五十九年四月に外務省の経済協力局政策課のつくりました「経済協力に関する基本資料」の中で、世界の平和と安全の維持のために重要な地域として十四カ国が挙がっています。そのうち、アメリカの方で言った国と日本の言った国と十二カ国がダブっているんですね。マレーシア、韓国、フィリピン、タイ、インドネシア、パキスタン、トルコ、エジプト、スーダン、ジャマイカ、ケニア、ソマリア。日本の十四カ国は、そのほかにタンザニアと中国が入っている。
 この十四カ国に対するＯＤＡのパーセンテージは、私の計算では八二年が五五・八％、八三年が五四・九％、それから八四年が五九％、八五年が五七・六％、八六年は四九・一％、ことし少し減っていますけれども、全体として半分ぐらいということで、やはりアメリカが戦略重点国というふうに言っているのと日本のＯＤＡ予算の方向とは重なっている。結果としては、やはり先ほど申し上げましたように、日本のＯＤＡ予算はアメリカの戦略に沿っているという結果になっているのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
これは歴代自由民主党内閣が申し上げておることでございますし、私もその継続性という立場におきまして、本年度の当初予算審議の本会議におきまして衆参両院で外交方針を申し述べておりますが、そのとき明らかにいたしております。我が国は西側である、同時にまた太平洋・アジア諸国の一員である、これが日本の立場である、こういうふうにもうはっきり申し上げておりますので、そのように御理解賜りたいと思います。
そうすると、私は世界の平和とか安定というのは、どうも今の話でも外務大臣は西側というニュアンスではないかというふうな気もするのですが、そうではありませんか。西側の世界、世界といいましてもそういうニュアンスで日本政府は考えているんじゃないかということを思うんですけれども、いかがでしょう。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 五月二十日
    辞任         補欠選任
     田  英夫君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村上 正邦君
    理 事
                大浜 方栄君
                梶原  清君
                藤井 孝男君
                志苫  裕君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  裕君
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                坪井 一宇君
                福田 幸弘君
                矢野俊比古君
                山岡 賢次君
                山本 富雄君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                本岡 昭次君
                塩出 啓典君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                吉井 英勝君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
   政府委員
       大蔵政務次官   佐藤栄佐久君
       大蔵省証券局長  藤田 恒郎君
       大蔵省銀行局長  平澤 貞昭君
       大蔵省国際金融
       局長       内海  孚君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
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  本日の会議に付した案件
○証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○金融先物取引法案（内閣提出、衆議院送付）
○新大型間接税の導入反対、マル優の存続と国民本位の税制改革に関する請願（第六一号外三六件）
○大型間接税の導入反対等に関する請願（第七七号外三六件）
○新大型間接税の導入反対に関する請願（第一四七号外一件）
○大蔵省財務局の大幅増員に関する請願（第一四九号外二件）
○大型間接税導入反対に関する請願（第三八六号外五〇件）
○税制改革に関する請願（第六一三号）
○新大型間接税の導入を取りやめ、大幅減税の早期実現に関する請願（第九九二号外一三件）
○大型間接税の導入反対、大幅な所得減税に関する請願（第一三四〇号外二件）
○新型間接税導入反対に関する請願（第一四六六号外一〇件）
○税制の抜本的改革に関する請願（第一六八四号外三件）
○電波によるたばこ広告廃止に関する請願（第一七〇一号外一五件）
○未婚の母への寡婦控除適用に関する請願（第一七四四号外一件）
○コインロッカー事業に対する新型間接税の導入反対に関する請願（第一九二二号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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