お答え申し上げます。
 今般、成長率五・二％を三・四％に下げました理由は、何と申しましても世界経済の急速な停滞によるものでございます。御案内のように、経済見通しは常にその年の七―九までの経済資料をもとといたしましてつくり上げるのでございますが、その後の世界経済の異常な停滞があった、しかもアメリカの高金利が低下しつつあったところが逆に反騰したというような事情がございます。それが輸出の不振につながりまして経済成長が予定のとおりまいらなかった、そのために下げたのでございます。これは日本だけじゃなくして、御案内のようにＯＥＣＤ諸国も大きな見積もり間違いがあった。一・二五％と見ておりました成長率を〇・五％というふうに七月に修正いたしましたが、近くまた一％程度の下方修正が行われる、こんなふうに聞いておるところでございます。
総理は大変能弁にいろいろのことを表現されておりますが、しかし現実にいま行われつつある状態というものは、私が先ほど来指摘したような状態になっていると思うのであります。したがって、こういう行政改革のあり方については厳しく私も指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 次に経済、景気問題についてただしたいと思うのでありますが、政府が十月二十九日に今年度経済見通しを五・二％から三・四％、さらに最近では三・一％に下方修正をいたしてきております。このひとつ詳しい状態、経緯につきまして御報告をまず伺いたいと思います。大蔵大臣、経企庁長官にひとつお願いいたします。
行政改革は、一言で申し上ぐれば、別の面から申しますと、高度成長以来水ぶくれにふくれ上がった政府機構、政府関係機関を縮減して、そして簡素効率的なものに組みかえていくという考え方、あるいは明治以来日本はややもすれば統制あるいは中央集権、そういうところから縦割り行政、縄張り争い、そういうような官庁の弊害が目について出てきておりますが、明治以来の、国が先に主導権を握って中央集権で縄張り争いをしながら物を進めていくという悪い風潮を是正して、そして地方を重んじた、地方自治の本旨に基づいた方向に地方制度、中央地方の関係も調整し直そう等々の考えに基づいて、できるだけ規制、統制を解除しつつ民間の活力を回復して、地方の活力も回復して新しい社会をよみがえらせようという考えに基づいて行わるべきものであると確信しております。
いろいろと御答弁をいただいてまいりましたが、行革の問題については、中身やまた本当の厳しさというものについて具体的に国民の皆さん方に理解をされる、そういう一つ一つの理解の上に立って行われているという状態ではないと私は考える。いままでの空気を考えまするというと、行革さえやるならば財政再建もたちどころに、行政全般も非常に大きく変わっていくのだと、まるで魔法使いのつえでいろいろ魔法の術を施すというような観さえあったと私は思うのであります。こういった行革熱をあおる、そういう中だけでこれからの行革が推進されるということがあってはならないと私は思うのであります。少なくともこの点については総理大臣、前行政管理庁長官としてやってこられた総理のこれからのひとつお考えを明確にもう一遍再確認しておきたいと思うのです。
行政改革は、簡素にして効率的な政府をつくろう、そして新しい近づきつつある時代に対応し得る新しい政府をつくる基礎づくりをやろう、そういうことが基本的な考え方でございます。したがいまして、相手が強いから弱いからといって、それによって手心を加えたりなさるべきものではない、あくまでもそういう基本目的に向かって公正な処理を行うべきものであると考えております。
いずれも明らかにされておりませんが、ともかくいまお尋ねしたそれぞれの各項目については、臨調答申に基づいて、基本姿勢の中で解決をしていこうというようにそれぞれ大変意欲を持っておられるようであります。
 私は、やはりこれらの一連の関連を見まするというと、強く抵抗されるところについては、これはなかなかできない、そして弱いところに対しては、これはひとつ強引に実現をしていく、こういう姿勢が政府自体の中に見られるように私は思うのであります。要するにこれは、いまのそれぞれの御答弁の中ではあいまいな点がなされておりまするけれども、全体を貫く一つの流れとしては、強い抵抗のところに対してはできない、弱い面に対してはこれはもう強引に進めていく、こういう形が大変危惧されるわけであります。弱い者いじめの行政改革、こういう形になるのではなかろうかと私はどうも感ずるのでありますが、この点は総理大臣いかがですか。
内容につきましては、赤桐さんも御存じのとおりでありますし、建設大臣からもお答えがありましたが、私ども財政当局の立場から申し上げますならば、まさに今後予算編成の段階においてこれは決めていこうと、こういう考え方でございます。
   午前一時六分開議（衆議院規則第六十
            七条の二による）
 出席委員
   委員長 内海 英男君
   理事 綿貫 民輔君 理事 瓦   力君
   理事 志賀  節君 理事 佐野 嘉吉君
   理事 関谷 勝嗣君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
      小里 貞利君    加藤 紘一君
      狩野 明男君    北口  博君
      北村 義和君    古賀  誠君
      桜井  新君    塚原 俊平君
      野上  徹君    中村  茂君
      野口 幸一君    渡辺 三郎君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
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委員の異動
二月十六日
 辞任         補欠選任
  加藤 紘一君     保利 耕輔君
  塚原 俊平君     高橋 辰夫君
  中村  茂君     佐藤  誼君
  野口 幸一君     川本 敏美君
  渡辺 三郎君     清水  勇君
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本日の会議に付した案件
 国家公務員等任命につき同意を求めるの件
 本日の本会議の議事等に関する件
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