お話がございましたように、パソコン通信については、非常に普及は加速しております。非常に関心が高まっておりまして、そういった中で、ＮＨＫの番組でもパソコンやパソコン通信の使い方についてさまざまな形で放送をいたしております。
 例えば、「趣味百科 パソコンで遊ぶ」あるいは「ためしてガッテン」で「怖くないパソコン」、こういった取り上げ方をしておりますけれども、特に教育テレビでは、「ハローコンピューター」、こういった番組で、高校生を対象にしておりますけれども、パソコンを使った情報処理あるいはパソコン通信について取り上げてきておりまして、平成八年度も「シリーズ テンミニッツ 楽々パソコン」というような番組を月曜から木曜、毎日二十分から三十分放送いたすような予定をしております。
 そのほかに、パソコンを使いまして双方向でＮＨＫとして実験的な番組も何回かやっておりまして、今後もこういった取り組みを進めたいと思っております。
先ほど十月十八日と申しましたが、三月十八日の間違いでございました。訂正させていただきます。
 なお、郵政省として強力に調査をすべきではないかという御趣旨でございますが、行政でありますから法律に基づいてやるわけでございます。放送法上は先ほど申し上げましたような事情でありますから任意の、それからもう一つは、我々の電波を規律するという監督でありますが、そこでこういう問題についてちょっとつまびらかにしませんが、調査するという権限は条文上は書いておりません。したがいまして、大きく電波を規律するあるいは放送を規律するという立場から事情を聴取するという方法をとっておるわけでございます。
電波、免許の停止、それしかないわけでありますね。
 結局この問題については、郵政省も任意で事情を聞かれて大分期間がたっております。半年近くたっております。この間郵政省は見事にだまされていたということにもなるわけであります。しかも、私ども野党は、新進党は参加しませんでしたが、法務委員会における招致のときにも、この問題について本院は大きく裏切られたというか、偽りの供述をそこでされたわけでありまして、そのような民間会社に対しまして、今後また任意の事情聴取という手段しかないのでしょうか。これがけ日本列島を震撼せしめるだけの重大な凶悪事件が発生し、そのきっかけとなった坂本弁護士一家事件は、ＴＢＳの内部における問題ではないかと指摘をされているわけであります。なぜもっとこの問題についてきちんとやらないのでしょうか。
 私は、恐らくＴＢＳの関係者の中にもこの問題にかかわった人はほんの一部だろうと思うのです。だから、ほとんどのＴＢＳの社員にとってみればこれは大変不名誉なことでありまして、名誉を早く回復するためにも早急にきちんと調査を完了して、しかるべき内容の郵政省としての対応を決めるべきだと思うのですけれども、今後の方針をお伺いしたいと思います。
問題は、放送法にかかわる問題か、かつ報道倫理にかかわる問題かと二点に分けられると思います。
 放送法にかかわる問題におきましても、基本的には番組編さんの自由ということが条文に決められておりますから、厳密に言う調査という権限はないと思いますが、こういう問題一般に関しまして、また郵政省では放送を含めた電気通信の規律、監督するということが設置法あるいは電波法等で決められておりますから、そういう立場において事情を聴取するということであります。
 なお、報道倫理の関係が、今回の問題が放送法とどのように関係があるかということも今後の我々の検討課題の一つでありますが、今のところ、放送法の関係では、番組というものが放送法に掲げられておりまして、これは番組をつくるための取材の段階での事件でございますので、そのようなところを含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。
これまでの郵政省の任意の事情聴取でありますが、十月十八日にＴＢＳから担当の役員の方と局長の方に来ていただきまして、その日に出されましたこのオウム関係のビデオにかかわる問題につきましてのＴＢＳ内での調査の内容につきまして、我々疑問とするところ、どういうところが、だれがどういうふうな調査をされたのか、何回ぐらいやられたのかとか、そういうような、わからないところを聞いたということでございまして、それによって新たな事実が出たというものではございませんけれども、そういうことをやったわけであります。
 なお、その後、いろいろ報道されたような事情がございまして、先ほども申し上げましたが、本日、プレスの社長会見があったようでございます。正確にはまだ調査は聞いておりませんが、その内容に誤りがあった、したがいまして、ビデオを見せたということの事実が若干制作プロデューサーの関係で出てきておるというふうな情報を今得ております。したがいまして、前に任意に事情を聞いたことと相当また違いますので、早急に事情等をまた聴取する必要があるというふうに考えております。
いろいろ質問させていただきましたが、バランスのある法曹の増員をお願いしたいと思っております。
 次に、選択的夫婦別姓、別氏制度について質問させていただきます。
 この問題、法務省はこれをどのように今後扱っていくのか。それから、この法務委員会には我が党の遠藤会長初め、大変我が党を動かされている方がおるので、私は思うのでございますが、この問題の法案が提出された場合に、我が党としてはどのようになされるのだろうかなと、私自身も非常に興味を持った問題なのでお伺いさせてもらうわけであります。
 実際に、選択的夫婦別姓制度、別姓を選択できるということを、夫婦間であっても、国会議員の夫婦間であったとしても、男性の側がむしろ反対であったり、女性の側が賛成であったり、非常に複雑になっているわけであります。
 最近、私も実際に結婚式などに呼ばれますと、一人息子と一人娘さんの結婚式が多くて、大変悲しい結婚式になったりしますので、私は、きっと時代が変わってくるのでという勇気づける話をするときもあるのであります。
 そこで、この夫婦別姓というものが意外に身近な国、いわゆる隣の国、それからヨーロッパの国と、そういう事情がよくわからなくて、まだ国民的コンセンサスを得られないようなときであるから余計、非常に難しくさせていると思っているのであります。
 そこでお伺いしますが、法制審議会は選択的夫婦別氏制度導入を内容とする民法改正要綱を答申したようでありますが、歴史的に見て我が国における夫婦の氏の制度はどのようなものであったのか、改めてお伺いいたします。