あなたはその都度指摘したと言う。それをこたえてくれたと思う、大蔵省の意向を。こたえてくれたものなら、なぜこんな状態になるのですか。現状ではどうですか。皆さんの指導で今銀行の頭取がかわったとかなんとか言っているけれども、そういう皆さんの意向をはっきり経営陣が受け入れるという状況があるかどうかということを重ねてお伺いします。
厳正な指導を行ってきて、なおかつどんどんこのような社会問題が発生するということ。したがって、私が聞いたことは、大蔵省がそういうことを指導しても銀行側に聞き入れるそういう状態があったのかどうかということ。でなければこういうふうにならないのですから、この点はどうなんですかということを聞いたのです。
お答えいたします。
 これまでも、平和相互銀行に対しましては、検査の実施の都度、経営姿勢、特に与信姿勢の厳正化、融資体制の改善強化、与信構造の是正、大口信用集中の排除などにつきまして、厳正な指導を行ってまいっております。
世間一般では、平和相互銀行は、創業者が死亡した昭和五十四年ごろから銀行内部での対立があり、銀行関連企業への乱脈融資が問題化しておったわけであります。事実、私どもの調査によっても、五十四年当時の融資状況は、この銀行の関連企業への融資が非常に高いことが証明されております。検査に入っている大蔵省は、当然このことを承知しているはずでありますね。担保不足だとか追い貸しなどの不良融資をこの銀行の関連企業に集中したことが、今日の経営危機を招いた原因にもなっていることはもう当然であります。大蔵省は毎回の検査でこの点を指摘し、改善を銀行に伝えてきたのか、それとも、大蔵省が伝えても銀行側が聞き入れる状態でなかったのかどうか、この点はどうなんですか。
それも答えられない。この十年間、平和相互銀行に対する大蔵省の検査は、昭和五十二年六月、昭和五十四年十一月、昭和五十六年八月、昭和五十八年七月、そしてことしの八月、ほぼ二年置きに検査に入っておりますね。間違いありませんね。
答弁を差し控えるということでありますが、さらに大蔵省にお聞きします。
 平和相互銀行はいつごろから巨額の不良債権を抱えるようになったのか、この点について大蔵省はどう承知しておりますか。
お答えいたします。
 現在検査が続行中でございまして、検査結果はまだ確定してございません。ただ、いずれにいたしましても、個別検査の内容につきましては答弁を差し控えさせていただくことになっております。
世間では、この不良債権、特に平和相互銀行の第三分類、回収困難ですね、第四分類、回収不能ですね、この分類債権が二千億円とも言われておるわけでありますが、この点について大蔵省はどのように把握しておりますか。
お答えします。
 平和相互銀行に対します検査は、先生御指摘のとおり去る八月二十日から行っておりますが、調べるべきは調べるという観点から厳正に進めておりまして、まだある程度の時間がかかる見込みでございます。いつまでと期限を決めておるわけではございません。
 また、検査の内容といいますか、項目でございますけれども、金融機関の健全性確保という観点から業務全般にわたりまして検査を行っております。
巨額な不良融資が指摘され、問題になっております平和相互銀行での融資の実態等の解明につきましては別の機会にただすことにいたしまして、本日は限られた時間でございますので、平和相互銀行と安倍外務大臣との関係についてお伺いいたします。
 最初に大蔵省にお伺いするのでありますが、大蔵省は八月二十日から平和相互銀行に対し定期検査に入っております。検査に入ってからほぼ三カ月半の日時を費やしているのでありまして、銀行に対する検査期間の長さは異例中の異例でございます。平和相互銀行に対する検査項目はどんな内容なのか、検査はいつごろ終わる見通しなのか、明らかにしていただきたいと思います。
大臣、私は大蔵委員会に長くいて、大蔵省のやり方はよくわかっておるわけです。行革関連の特例法案、三年間の暫定措置、あれだって、あのときの議論も同じような議論だった。三年間だった。今日、先日国会で大蔵省が提出をいたしました「財政の中期展望」を見ましても、もう六十一年度以降大幅な赤字、要調整額が出ているわけですよね。今回の六十年度の一割カット、一律削減は、国の財政上の問題だけで何の理屈もなくばっさりとやられたということがあるならば、六十一年度に元へ戻すというのであれば、自治省としてもよほどの正当性を持った議論をして、理論的にも現実的にもこうなんだからこの一割カットはけしからぬのだ、地方と国とのあり方はこうなんだというものをきちっとしていかないと、また大蔵省にやり込められてしまうだろう、こういう心配を私はしています。
 その上、国の財政に比べて地方の財政はだんだん明るさが見えてきた。今地方行革の問題もおっしゃった。なるほど地方行革をやらなければならない。しかし、一生懸命地方は地方行革をやっても、仮に余裕財源ができた場合、それを地方の住民福祉のために使おうと思っても、今回のような一律カットで取られてしまったら、一生懸命地方行革をやりなさいと幾ら国が言ったって地方はやりませんよ。そういった問題もあります。
 私は、地方が財政豊かになるのは結構なことだと思うのです。大蔵省に言わせれば、我々は「財政の中期展望」を出している、ところが自治省は地方の財政の中期展望は出さぬ、これは地方の財政がだんだん明るくなってくるから出さぬのでしょう、こんなことを、まあだれとは言いませんが言う方もある。やはり大蔵大臣と話していくには一筋縄ではいかない。私は警告を与えておきますけれども、どうかひとつ正当性ある理論づけ、現実的な理論づけを持って対応していただきたい、こういうことを思いますが、具体的にどうですか。