わかりました。
 これから再び推進計画の見直しが継続されるわけですから、ぜひその影の部分の手当てというものを十分施策の中に盛り込んでいただいて、日本のこれまで積み上げたそうした社会のきずなというものを大切にしていっていただきたいということを御要望申し上げます。終わります。
例えば、今お話がたまたまございましたけれども、大型店の問題でございます。来年度の予算も含めて今通産省と建設省などが中心となって進めておりますけれども、従来、単に大店法の改正という形で緩和を進めてまいりましたが、先ほどもちょっとお話がありましたが、新たにそういう大型店が進出してくると、今までの商店街とは全く違ったところに大型店がぽかっとできる、そこは交通が逆に渋滞してしまう、そして片っ方の商店街というのが廃れていく。先ほどそういうことで御指摘があったと思うのでございます。
 こういうものを今度は町づくりと商店街のあり方というものを一体と考えて、全く別のところに大型店を設けられることは町づくりに反するという形になれば、例えば田んぼの中に大型店の進出するようなことは規制をしていくというような考え方を新しい政策としてとろうとしておるわけでございます。これなどはいわゆる影の部分を十分考えてやろうとしている政策の一つだと私は思っております。
確かに、規制緩和というものが必要ではないということではないわけですけれども、その影の部分に対する手当て、例えばニュージーランドなどではインフレの抑制とか政府の財政の均衡化というのは実現したけれども、国民の六分の一が貧困層に陥っている。子供のそういう貧困とか若い人の自殺率がふえているというようなことがこのところ言われ始めてきて、規制緩和をしている国もさらに再規制あるいは規制の組みかえということの議論に入っている中で、我が国としては手当ての部分、影の部分を防止していく施策というのが非常に重要だと思うわけですが、この点についてはどういうふうなイメージを持っておられるんでしょうか。
やはり私ども、二十一世紀を目指して日本の国というのは国際的に開かれた国によりなっていかなきゃならないということは一つあると思います。それからいま一つは、自由にして公正な経済社会をつくり上げるということがあると思います。
 そういう意味においては、個人にそれぞれの自己責任というものをしっかりお持ちいただくことと、もう一つは市場原理を導入していく社会になっていかなきゃならないんではないか。それに伴って規制緩和をそれぞれ進めていく。そうなると、今御指摘のように確かにデメリットの面もございますけれども、それはそれで別にそれに対応する政策を考えていかなきゃならないというふうに私は考えており、規制緩和はやはりそういう方向で緩和をしていく、しかしそれに対して、影の部分に対しては別の対策を考えていく、こういうふうに進めていかなきゃならないんではないかと思っております。
規制緩和で最も重要なことは、やはり我々の日本の国のモデルをつくって諸外国の失敗に学ぶということが一つありますけれども、どういう社会をつくるかという目標と次の世代への責任と経済政策が一致していくということが一番基本的に重要なのではないかというふうに考えるわけです。規制緩和をすることによって産業の空洞化は回避できるのではないかというふうに考えられているわけですが、海外シフトはなかなかとまらないということもありますし、サービス産業に大きな期待を寄せていてもベンチャービジネスなど我が国ではまだなかなか伸展が見えてこないということがあるわけです。
 したがって、規制緩和で一体我が国としてはどんな社会を見通しているのかということが非常に重要だと思いますが、この点について大臣は規制緩和の効果というものをどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
先生御指摘の計量分析といいますのは、一九九〇年度から一九九五年度の間に大体年度平均七・九兆円の需要効果があった、そういう点を御指摘であったと思います。
 これは、実はことしの春、経企庁がマクロな分析として実施してまいったものでございますが、まさにこの数量的な効果というものを把握するときにはプラス面、いわゆる数量化できる部門だけを積算したものでございまして、例えば今御指摘の大店舗の進出による町並みが云々というものはいわゆる数量化していない、計量をしていないというふうに聞いております。
お答えを申し上げます。
 今、アメリカとの比較、科学技術の現状につきましての御質問でございますけれども、特に若手研究者を中心としました人材交流の点でありますとか、あるいは研究機関等に対します適正な研究評価とかいう点につきましては、日本はまだまだ十分ではないという評価が、大体、専門家、特に日本とアメリカの両方の経験をした人が特に言っている点でございます。
 この点につきましては、先般私どもの方から平成八年度科学技術の振興に関する年次報告という格好で国会に提出しましたいわゆる科学技術白書におきましても、いろいろな調査をしておりまして、例えば日本の先端科学技術者の二千名程度にアンケートをしまして、意識調査におきまして、アメリカといろいろな点で比較をしたわけでありますけれども、七〇％近くの研究者が、アメリカの研究環境の方が総体的に日本に比べてすぐれているというふうに回答をしております。特に研究補助者の人材が日本に比べて圧倒的に豊富であるといったこと、あるいは研究交流が特に産と学の関係で大変活発であること、それから今先生がおっしゃいましたような、特に企業化に対するいろいろな仕組みが進んでいることといった点でございます。
 このような問題意識を私どもも持っておりまして、科学技術基本計画におきましても、こういった問題を踏まえまして、さらに活発な人材交流を促進するために、先ほど申しましたような制度も含めて一層の改善をしたいと思っておりますし、また企業化につきましても、関係省庁と協力しながら税制等でいろいろな面での推進をしたいと思っておりますし、また評価につきましても、単に厳しく見るということだけでなくて、前向きに、いいものはいいという格好で評価されまして創造性が引っ張られていくような、そういった方面も含めて適正な評価をしたいと思っております。
 そういう意味で、今後ともさらに関係省庁と連絡しながら、全体的な研究環境の向上にさらに一層の努力を進めてまいりたいと思います。