犯罪捜査等の場合、通常、人物の特定ということがまず必要になるわけでございます。日本人の場合ですと、例えば本籍地照会とか、それから住民票の確認とかというようなことが行われるわけでございますが、外国人に関するそのような公簿と申しますか公に登録されたものは、これは外国人登録でございますので、外国人に関する犯罪がございますと、その身分事項を確認するために私どもの方に外国人登録事項に関する身分、居住関係に関する照会というのが行われておるわけでございまして、これは私どもといたしましては、このこと自体がプライバシーの問題ではないし、犯罪捜査の過程において当然必要な照会であるというふうに理解しております。
そうすると、外国人登録法の例の「公正な管理」というのは、登録事項については具体的な必要性の明示がなくても、刑事訴訟法に基づく照会だということならば、常にそれに応じてもいい。したがって、いわば犯罪捜査についての一つの原簿といいますか、そういうようなものとしてこの登録が扱われてもいいんだ、それが外国人に対する管理なんだというふうにお考えなんでしょうか。
登録事項に関しまして公務所からの照会、これは法令の根拠に基づく場合もそのほかの場合も、国家行政組織法の精神から申しまして、公務所相互間の協力ということでございますので、これについては回答するということ、むしろこれが外国人登録法の目的に徴しましても、外国人登録を実施することによって在留外国人の公正な管理に資するという目的に徴しましても、当然これは回答すべきものということで処理いたしております。
プライバシーに対する配慮ということは、今のお話の中ではどういうふうに考えられているんでしょうか。例えば刑事訴訟法に基づく公務所照会という場合には、すべての事項について照会に応じても構わないというようなことになるんでございますか。
この点につきましての基準は、公務所から法令の規定に基づいて登録事項について照会があった場合にはこれに応じても差し支えない、応じるべきであるということでございます。また、法令の直接の規定によらない場合でも、公務員からその職務の執行上必要であるとして登録事項について照会があれば、その必要性と外国人のプライバシーの保護が確保される、すなわち、それが公表されるものではないといったようなことを確認の上これに応ずるということが基準でございます。
 ただ、一言申し上げますと、指紋については多少違った取り扱い、より慎重な取り扱いをいたしております。この点は昨年五月に当委員会でも配付いたしました五月十四日付の通達にも明記してあるところでございます。
登録事務は国の機関委任事務でございますので、この事務にかかわる事項は原則として法務省、主管官庁たる法務省の責任でございます。
 ただいま御質問のございました登録事項の照会につきましては、一般的に法務省の方から通達で各市町村に対して都道府県を通じて指示をいたしてございます。その通達の枠内におきまして各市町村において処理をされておるわけでございますので、これまた処理の仕方は最終的には法務省の責任でございます。しかしながら、現実の日々の照会に対する処理といたしましては、個々の案件につきましてはその枠内で市町村の判断するところがあるということは事実でございます。その点をお答え申し上げたものと存じます。
ただいまお話のありましたように、新しい市場というか、今後ほかのところへ目を向けるというと、どうしても開発途上国が多くなるわけでございます。開発途上国というのは、一つは何といいますか、いろいろな行政なり法律なりの体制も整備していないということもあるし、あるいはむしろ国際紛争などが遺憾ながらときどき起こるというような面もあって、本当は一生懸命やりたいのだけれども、なかなかむずかしいという市場が多いのじゃないかと思うわけでございます。
 たとえば一つの例をとれば、最近は日本としても非常に経済関係が密接になっておる中東地域、こういったところも、国によっては大いにこちらが油を買っておるわけですし、いまのその出超の問題もあります。まあ国によって確かに出超の問題がある。ですから、一方的にただただ売ればいいということではありませんけれども、やっぱり物によっては輸出努力の対象になり得るんじゃないかと思うわけですけれども、残念ながらそういった意味での向こうの輸出市場としての安定性と申しますか、それがなかなか必ずしも理想的な状態じゃないというわけです。しかし、それにもかかわらず、これから日本としていろいろ市場の多角化と申しますか、そういったことを考えるとすれば、そういった市場を相手にしての商売のやり方というのはやっぱりあるんじゃないか。それからまた、そういったところで商売をやる人に対する政府としての肩入れと申しますか、指導と申しますか、そういった面もあるんじゃないかという感じがするわけでございます。たとえば、先般陶磁器業界が、アメリカに売っておりました陶器がなかなか最近は向こうの市場の状況もあってよく売れないということで、新しく新規の市場開拓といいうことで中東に目をつけた、あるいはイラン、あるいはイラクというようなところに輸出を始めた、あるいは輸出のための準備をしたというわけでありますけれども、その後状況が非常に悪くなって、なかなか実際問題としては売れない、あるいは滞貨をつくってしまうというようなわけです。これは未来永劫に売れないならしょうがないわけですけれども、やはり一時状況が悪くなって、多少時期的には滞貨が多くなったというようなこともありますし、そもそもよく考えてみますと、なかなかいま申し上げました陶磁器業界などにも中小企業が多いわけです。そういうことで、そもそも論から申し上げれば、やはり市場調査というか、市場の状況がよくわからない、市場と申しますより、向こうの政情からしてなかなかよくわからないということでありますから、かなりめくら貿易をしているような面があると思います。しかし、だからといってそれは絶対いかぬということではなくて、やはり市場調査といいますか、向こうの情勢をよく調べるというところから始まりまして、実際に商売を進めていく上でのいろいろな促進措置あるいは保護措置、具体的に輸出保険だとかあるいはもっと金融面での協力とか、いろんなことが考えられると思いますけれども、そういった面にもこれから、中東に限りませんけれども、だんだん市場を多角化してまいりますと必ずしも昔のようによくわかった相手ではない市場も出てくるわけでございますから、そういった面についても目を向けていただきたいということで、ひとつ通産当局から何か御答弁いただければありがたいと思います。