ライフサイクルアセスメントは原料調達から廃棄に至るまでの事業活動全般における環境負荷を総合的に評価する手法でございまして、事業者が環境への配慮を自主的に事業活動に取り組むということで、非常に重要だと考えております。
 一方、実用化に関しましては、そのライフサイクルアセスメント自身の手法が国際的に未確立ということで、幾つかの課題が存在しているわけであります。そのために、現在ＩＳＯにおきましてライフサイクルアセスメントの手法の枠組みの標準化に向けた検討が行われておりまして、日本でも工業標準調査会で委員会をつくりまして、こういう検討をしているわけですが、先生御指摘のように、日本からもできるだけ積極的にこういう枠組みづくりを提案するということで、先ほど申し上げましたが、国際標準創成型研究開発テーマということで、ライフサイクルアセスメントの経済価値の評価手法を取り上げまして、その早期の標準化に向けた研究開発を今現在進めようとしておるところでございます。
 また一方、このライフサイクルアセスメント手法に不可欠なデータ分析の方法を確立するために関係団体に委託いたしまして、電気冷蔵庫でありますとか自動車を対象にいたしまして、事例研究を実施しているところでございます。
 通産省といたしまして、このような各般の努力を通じまして、ライフサイクルアセスメントの促進を図っていきたいというふうに考えております。
外から規格が入ってくるよりも、我が国から規格を出して国際社会で日本の考え方に基づくものになっていくことが望ましいと思っております。
 環境政策の中、とりわけ標準化についてライフサイクルアセスメント、これがあるわけでございますけれども、日本企業の取り組みの現状、またその課題について通産省はどのように認識しているか。政府としては、その企業の自主性を生かしながら、いかにインセンティブが働くような政策をとるかということが非常に私は大事だと思っていますけれども、その辺のところについてよろしくお願いいたします。
今御指摘のように、環境問題というのは地球全体という非常に大きな問題でございます。そういうことで、企業は法律的な規制を尊重するということだけではなく、やはり自主的にもっと積極的にこの環境保全のための行動、こういうものを起こすことが重要だという認識を持っております。
 そのような観点から、このＪＩＳ規格に関しましてもリサイクル等を促進する規格、これを制定してございますが、国際的にもＩＳＯ１４０００シリーズ、こういうものの環境分野に関する国際標準化の重要性は次第に増してきているものでございます。
 こうした状況の中で、我が国からは産学官の代表者がこのＩＳＯ１４０００シリーズ等に関する国際標準化の検討の場に積極的に参加して、そして今後とも我が国の意見が国際規格に反映されるよう、かようにこれは努めてまいりたい所存でございます。
よろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、大臣に次にお願いしたいわけですけれども、国際競争が激化しているということで、それに的確に対応していかなくちゃいけないわけですけれども、中でも環境政策を強力に推進することも非常に大切ではないかと思っております。やはり、今後国際経済社会においてもその経済的な比較優位を得る上でも、環境政策の諸点というのはライフサイクルアセスメントを含めて重要と考えておりますけれども、大臣のお考え、決意をお伺いしたいと思います。
私の労働大臣拝命直後にこの問題が起こりました。私の仕事だと思っておりました。したがって、いついかなるときかは忘れましたけれども、部下に命じまして全面的に対処をせよと言いましたが、今の担当局長の話ではオブザーバーということで退いていたという話でありますが、私はオブザーバーであるということはレクチャーで聞いておりました。したがって、陣頭指揮をとるのではないなということはわかりました。
 しかしながら、文部大臣の小杉先生にも日経連の福岡副会長にも、これは非常に労働省としては大きな関心を持って見守っているぞ、内定の取り消し等々非常に悪質なものについては企業名も公表するぞというような話しかけをしておりましたので、先生がおっしゃるほどには傍観は私自身はしておらなかったつもりであります。
 ただしかしながら、今規制緩和のときであります。両当事者、つまり就職協定協議会の両当事者は大学校団体とそれから経営者、この二つであります。したがいまして、両者が話をしているときに、いわば行司であります者が中に余りに割って入るというのはいかがなものか、こうも思っておりますが、現にこの就職協定が廃止ということに相なりました。廃止につきましては先生大企業の横暴とおっしゃいますが、私はそこまでは考えておりません。やはり日経連の会長の話はじかに聞いておりますが、要するに日経連の会長が一人の当事者、その柱の中心であると私は考えております。
 ところが、日経連の会長が言いますのには、私は就職協定はこういうふうにひとつやってまいりたい、こう思っているが、日経連傘下の企業の中で青田狩りをする者が多くて、大学当局と協定を結んでも日経連傘下の者が守らない。それから、大学側の方も一部の学生が、さっきお話ししました、三つも四つも内定をひとり占めにして、それでもう二月ごろになっておれはお前のところには行かない。無礼な表現で、ぶしつけな、ちょっと表現が荒っぽいのでありますが、キャンセルするというようなことで、改めて学生を探さなければならないというようなことも企業としては非常に困っていることだというような意味合いで、これは翻って言うならば学生諸君の間にもひとり占めをされちゃ困るということがあったのでありましょう。
 要するに、日経連側は全体をまとめていく当事者として責任が持てない、責任が持てないような約束はできないというようなことだと根本会長からは聞きまして、それではことしはしようがないかというような中で、そういう廃止という状況の中でいかに学生諸君にうまく私どもが積極的に努力をして雇用に結びつけるような、就職ができるような、そして人生の門出というものを明るい雰囲気の中で学生諸君が船をこいでいければいいなということを願って、先ほどお話をしましたような、悪質な内定取り消し等については企業名公表をもって臨むというようなことを、新聞記者会見ではありますが、物申して警鐘を乱打しているというようなことであります。
 今後、推移を見守って、ひとつなるべく多くの学生諸君が就職口を持ち、そしてその中には女子学生も男子学生と同じように、そして中小企業の皆さんにも立派な職員が採用できるように私どもも公共安定、全国で六百有余の機関がありますもので、情報の提供だとか合同説明会だとか等々いろいろな手はずを講じまして努力をしてまいりたい、こう思っております。