農業共済の従来の掛金が一律に適用されておるというところに、未加入というか未組織というか、そこら辺の問題がありはせぬかと思うのですが、地域なり費目なりによって少し差を考えた掛金にしたならば、加入者はよりふえるし、効果が適正に発揮されるというふうに私は思うのですが、常務理事の方ではどのようにこれを受けとめられておるか。
参考人には、大変お忙しいところ貴重な時間を割いて、私どもの委員会の審議に御理解と御協力をいただいておることについて、まずお礼を申し上げます。ありがとうございます。
 本員が質問をいたしますことの内容は、参考人にお尋ねするよりも政府側に尋ねたらどうかということがあるいは多いかもわかりませんから、その点はあらかじめお含みの上お答えになってしかるべきだ、こう思いますからよろしくお願いします。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
 まず最初に須藤参考人にお尋ねをするわけですが、今日の農業共済組合の合併問題ですが、全国的にこの趨勢を見てみると必ずしもうまくいってないじゃないか。いわゆる広域の合併、一郡一市などということもその中間的取り扱いとして出てまいっておりますし、まだ合併が緒についていない昔のままの小さい共済組合、言うなればこういう三つのグループに大きく分かれておるのじゃないか、私はそう思うのですが、この合併問題について須藤参考人はどのように対応しようとされておるか、あるいはその指導理念というものはどこにあるのか。
 もう一つ、この問題に関連してあえて申し上げますならば、ややもすれば、末端の農業共済組合の合併の支障と考えられる中に人事問題がある。平林参考人のように、現場で長く土に親しみ、その経験があり、現にその衝に当たっておるあなたのような立場の人がやるときには必ずしも抵抗を感じないけれども、私の県なんかで言うと、農の字に何の関係もないいっぱしの政治家が、やれ連合会長になるとか末端の支部長をやるとか、そういう者がおるんだが、そういう者を組織の中に入れる体質に問題があるというように私は思う。だからそういうことについて、連合会のいわゆる最高幹部である須藤さんはどのようにお考えになっておるか。
 もう一つ、農業共済と農協共済。これは私見だから党の意見ではありませんが、私見をあえて言うなら、現在のように国庫負担率が下がってきた等のことも考え合わせれば、私は屋上屋を重ねるような共済よりも、むしろ農協共済を、人件費節約、機構の簡素化からしてもこの際こそやってみたらという気もするわけです。そこら辺についてお考えを聞いておきたい。
そうだといたしますならば、農業共済事業が究極的には経営の安定を目指す制度であります以上、収量の減少よりは価格変動を媒介とする収入額の減少を基礎に置きました損失補てんの方法、すなわち収入共済方式の方が農家の損害感にマッチしたものだと言わざるを得ません
もちろん、こうした考え方に対しまして、作物保険として、災害とは全然関係なく価格変動によって生じた豊作貧乏の面倒まで見なければならないのではないかという反論もあることは承知いたしております

 ここで理論的な問題の追求はやめるといたしまして、ともかく五十五年の改正によりまして収入方式を最大限に生かした手法として災害収入共済方式が試験的に実施に移されております
この試験事業の経験を十分に踏まえまして、将来に向かって作物保険に収入方式を取り入れていただく方向で、その可能性について前向きに研究を急がれるよう強く要望する次第であります

 以上、参考人としての意見開陳を終わります
ありがとうございました
（拍手）
伊藤参考人に私の意見を若干交えてお尋ねをいたします。
 実は私、中座しまして、先生の御意見を拝聴しておらないわけでありますが、私は、戦後の日本が今日までそうでありましたように、見通し得る将来においても日本は日米の協力関係をあらゆる面において基軸として、日本自身の平和と繁栄を確保すると同時に世界の平和と繁栄に寄与しなきゃならない、こう思っておるわけです。そのためにはやはり日米安保条約というものの本質を十分に理解をして、そして信頼関係の上に立たなきゃいけないと思っております。
 そのようなことから考えますと、実は私の手元に最近アメリカのポトマック・アソシエーツという世論調査所の世論調査の若干の結果を持っておりますが、それによりますと、侵略を受けたときに、防衛するために進んで米軍を参戦させるかどうかということに対しては、例えば日本に対しては七〇％、過去最高でございます。西欧の場合は七六％で、ほかの地域は非常に比較にならないほど低い。それから、それに反しまして、例えば日米安保条約で日米いずれが得をしているのかということに対しては、日本が得をしているというのが三六％で、アメリカが得をしているというのが六％だというような結果が出ておるようでございます。
 最近の防衛摩擦を見てみましても、私はやはりこの際、条約の先ほど申し上げました本質というのは、あくまでも相互協力と、そしてその上に立った安全保障条約である。この相互条約というのは、これは経済的な協力をできるだけやっていくというのが基本なので、その上に立った安全保障条約であると思うわけです。その相互条約の中でも、したがって経済面でも本当にともに繁栄するための協力をしなきゃいけないが、同時に、軍事面においても例えば日本はもちろん攻撃面はアメリカに依存しなきゃなりません。従来は盾という面においてもアメリカに大きく依存しておった。わずかに条約では基地を提供することによってそれを相互性でやっておったわけです。ところが、こういう段階になってきますと、やはり盾の面で日本が肩がわりできる面は肩がわりするということが日米安全保障条約を機能さすためには絶対必要じゃないかと思うわけです。残った時間はもうありませんから、もっと申し上げたいのですが、これで私の意見は終わるわけです。それについて先生はどうお考えか、承らせていただきたいと思います。