漁業としての能率の面からながめますれば、たとえばまき網が五百トンクラスで人員は二十人くらいになるわけですが、片やそれに匹敵する一本釣りを考えてみますと、大体三隻で、一隻に二十八人くらい乗っているわけでございますから、一隻と三隻という形になるわけでございます。
 しかし、一本釣りにつきましても、これを全部まき網にするというようなことはなかなかできないわけでございまして、私たちとしましては、やはりカツオにつきましては従来のようなかつおぶし、かん詰めというような加工用向けのカツオではなしに、やはり刺身とか、たたき等の生食用にこれを向けていくような方策を考えるべきではないか。それから収益性という点から言えば、魚価の高いビンナガを何とかたくさんとって漁獲のウエートを高めたい。それから、いろいろえさを積んで赤道を越えていくわけでございますから、そのえさが途中で死んでしまうということのないような低温の貯槽装置をつくりますとか、あるいは先ほど申し上げましたようなエネルギー対策を講じますとかというもろもろの手段によりまして、カツオ一本釣りの経営安定対策を講じていきたいと思っておるわけでございます。
 しかし、やはり構造的な問題をカツオ業界が含んでおることは確かでございまして、この点につきましては現在業界内部において構造問題として、まき網漁法への転換も検討をされておるわけでございます。私たちとしましては、そういう業界の構造問題でございますから、これは業界挙げての取り組みが必要であろう、したがいまして、十分業界の内部において検討をいただきまして、またその意向も十分聴取をしつつ、もしそういう方向が出るならばそれに対応していきたいと思いますけれども、同時にまたその場合におきまして一本釣りとの調整問題というのも十分あるわけでございますから、その辺の点についても十分な配慮をしながら対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
その省エネ対策等について、やはりカツオ・マグロ漁業等省燃油型の漁船の導入ということで、もう四十隻ほど竣工して稼働中だという話も聞いております。こうしたいわゆる沿岸あるいは沖合いを主軸にした栽培事業ということにもなるのでしょうが、一本釣りカツオ漁業というのは、これは伝統のあるものでありまして、これをもう実は政府は見捨ててしまうのではないか。これだけ油を使うような漁船はもうなくして、海外まき網の方に転換した方がいいのではないかということをお考えのようであります。これは日鰹連がそう言っているから政府がついていくというような、主体性があるのかないのかよくわかりませんが、昨年も私はこの問題を農林水産委員会で取り上げているのですが、当時では、このカツオの一本釣りはやはり守っていかなければならないし、いろいろな客観的な諸情勢もあるだろうという御回答もございました。現地では、年々こうして油で経営が困難になるというなら一本釣りはやめて海まきに転換をするという方向も、政府はそう決めているんじゃないか、仮に海まきにしても資源枯渇、いわゆるカツオはもう南太平洋方面においてどの地域でも一網打尽になってしまえば、これからの漁業政策はまた大きな転換をせざるを得ないじゃないかという、一面疑問もあります。そこについてもう一回、このことについて一本釣りを維持されるのかされないのか、海まきにすべてはもう移行していいんだというふうにお考えになっているのかどうか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
今回の公定歩合の引き上げは、最近の物価情勢にかんがみまして、政府の総合的な物価対策と歩調を合わせ、金融面におきましても一総需要の適切な管理を確実ならしめるために行われたものであります。したがって、御指摘のように、これに伴い民間金融機関の預貯金金利や長期プライムレート等の引き上げが行われることとなりましょうが、政府関係金融機関の金利改定につきましても、基本的には政府の施策と整合性をもって行うべきものであると考えております。
 そこで、従来から政府関係金融機関の金利改定のルールといたしましては、まず、基準金利は長期プライムレートと同水準で連動しております。そして、特別金利は資金運用部金利と連動して改定をしていくというのがいわば原則となっております。今回の金利改定につきましては、具体的には、従来の政府関係金融機関の金利改定の経緯を踏まえながら、今後の資金運用部金利の引き上げ状況等を勘案いたしまして、そうして担当の関係各省と協議、検討していくという原則を通るわけであります。したがって、塩出委員御心配の中小企業対策でございますが、現在中小企業専門の金融機関とでも申しましょうか、相互銀行初め信用金庫、組合等のみならず、都市銀行までが中小企業金融に比較的シェアを広げておるという状態でありますので、資金的には私はそれなりにこの手当てはできるものというふうに考えるわけでございますけれども、特に金利につきまして、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫等の金利につきましては、過去におきましてもこの長期プライムレートと先ほど連動すると申したのでありますが、昨年七月に行われた公定歩合の引き上げの際は、民間金融機関の長期プライムレートは八月一日から〇・五％引き上げられたわけでございますけれども、政府関係機関につきましては一月おくらしまして、九月一日から引き上げを行うことといたしましたほか、特に国民金融公庫と中小公庫等中小企業関係基準金利につきましては、中小企業へ与える影響等を緩和する意味からいたしまして、九月一日で〇・二％、そうして本年の一月一一日になって〇・二％、いわゆる二段階引き上げという調整措置をとったわけであります。したがって、今回の公定歩合の引き上げに伴いましても、政府関係金融機関の金利もこれを改定する必要が生じてまいります。その具体的な内容につきましては、長期プライムと資金運用部金利の引き上げ状況等をにらみながら、それこそ過去のそういう配慮もございますので、関係各省と十分協議してまいりたい。なかんずく、この中小関係のほかにもう一つ、私どもの方で住宅金融公庫というものがございます。前回の引き上げの際も、これについては特段の配慮をしたわけでございますが、今回も、この資金運用部金利の引き上げに伴ってどのようにしていくかということにつきましては、この関係省庁と十分協議してそれが決定に当たりたいというふうに思っておりますので、きょうの御意見等を十分参酌しながら事に当たらしていただきたい。少し答弁長くなりましたけれども、原則から、実態から申し上げたわけであります。