委員長初め事務局の皆さん、それから大蔵大臣初め政府委員の皆さん、大変遅くまで御苦労さまでございます。私で最後でございますので、しばらく忍耐していただきたいと思います。
 私はまず最初に、日銀お見えになっておりますね、日銀に伺いたいのですが、最近土地高騰、地上げ等に絡みまして金融機関の関与が種々報道され、その中で不祥事件が相次いでおります。それについて国の金融対策がどうであったのかということが基本的に問われております。その場合に、私の知るところでは、日本銀行は九〇年四月号調査月報で「わが国における近年の地価上昇の背景と影響について」という論文を発表されております。その「要旨」を見ますと、
 こうした地価上昇の要因としては、①首都圏への経済機能の集中等を背景とする「実需」の増加と、②比較的最近まで続いた金融緩和が挙げられるが、地価上昇が波及する過程では、③投機的な「仮需」の発生や、④節税目的の不動産需要等も、地価上昇の加速要因として働いたものとみられる。
こういうように言っております。さらに、「要旨」でなく、本文の中の「金融緩和の影響」というところを見ますと、
  今回の地価上昇の第二の要因は金融緩和である。前述の地価の理論式に即して言えば、この要因は金利の低下という形で表現される。そこで地価上昇が始まった六十年以降の金融経済情勢を改めて振返ってみると、六十年九月のプラザ合意以降、円高が進行し、景気は円高のデフレ効果から停滞する一方、一般物価は国内ＷＰＩが六十一年度には前年比マイナス五・二％を記録するなど、極めて安定した状態で推移していた。このような情勢の下では景気回復が優先的政策課題であり、日本銀行は六十一年一月以降累次にわたって公定歩合を引下げ、六十二年二月には公定歩合は二・五％と日本銀行創業以来の低水準となった。これまでも金利低下の下ではマネーサプライの伸び率が高まり、これが地価上昇の一因となっているという関係が看取されるが、こうした関係は今回の地価上昇局面においても妥当する。
こう書いてあります。そしてこれについては、一般の新聞等で、日銀の自己批判であるというように報道している向きもあります。これらについての日銀の見解をまず伺います。
はい。
 税制上の問題だけでは解決しないということはよく私もわかっておりますが、この所得限度額と配偶者控除がリンクしている問題もいろいろ問題があるかと思います。またぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 大変ありがとうございました。
私は、先ほども申し上げましたように、この基本問題はパート労働というものを雇用政策、社会政策の中でどう位置づけるかということであると思いますけれども、税法の上において公平性を既に担保したということは繰り返し申し上げてまいりました。そして共働きの御家庭と片働きの御家庭と、既に共働きの御家庭の方が税法上より有利な立場に立っておるということも申し上げたつもりでございます。当初労働省に御質問のございました配偶者手当などの支給基準、これとその妻の収入の多寡というのは、これはむしろ労使間の問題でありまして、これと税法とを一緒に御論議をいただくのは、私どもとしてはちょっとお答えのできないものでございます。
 また、先般の、六十三年十二月の税制改正におきまして、総額三兆三千億円に上る所得税、住民税を合わせた減税をいたし、これによって税体系自体も随分大きく変化をさせてまいりましたので、今この減税効果というものが平成元年から本格化をし始めている状況の中で、今委員が御指摘になりましたように、さらなる所得税減税というものについて私は考える時期にはない、率直にそう思っております。
ありがとうございました。
 それでは第三番目の質問に入ります。
 ＪＲの株式上場の問題であります。
 ＪＲも民営化されて六つの旅客会社とそれから貨物会社が発足してことしで五年目に入ったわけであります。この七社とも前年を上回る営業収益が見込まれて、分割・民営後経営者、そして、そこで働いている方々が一体になって努力して経営が順調になってきているということであることは、先ほど配られておりまするこの予算委員会要求資料、これを拝見してもわかるわけでありますが、特に東日本、東海、西日本、それぞれ経常利益で一千億程度が計上されて非常に立派な会社になってきたと思います。
 そこで、大臣の二月二十八日の所信表明の中でも、「新幹線鉄道保有機構が一括保有している既設四新幹線を関係旅客鉄道会社に譲渡」、そして「ＪＲ株式の処分につきましては所要の準備を進め、その適切な処分を図っていくことにより」完全民営化を目指してまいる所存」であると、このように述べられておりますが、特に今申し上げた東日本、東海、西日本については既に株式上場態勢が整ったんではなかろうかと思われるわけであります。
 聞くところによりますと、今年三月期には配当を実施するというようなことも聞いておりますし、また、株式上場基準である一割配当ができるような態勢になっている、いろんな関係法案の成立に伴ってそういう株式上場態勢が整ってきた。この国鉄清算事業団保有の三社の株式、それから土地の売却によって長期債務の処理をしながら、まさにこれからひとり歩きをしていこうという態勢になってきていると思います。
 さらに一方、ＪＲ株式基本問題検討懇談会においてもこのＪＲ株式については、できるだけ早くこれを放出するということがうたってあるようであります。さらに、これは昨年の十二月十七日に、「平成三年度におけるＪＲ株式の売却に関する意見」というのをこの懇談会が運輸省に上申しているわけであります。
 さらにまた、政府としても昭和六十年の十月に「国鉄改革のための基本的方針について」ということで、経営基盤が確立した場合に逐次株式を処分して早く純民間会社としてひとり立ちするようにということの決定がなされ、さらにまた一昨年の十二月十九日に、「日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等に関する具体的処理方針について」ということで、ＪＲ民営化という国鉄改革の趣旨に沿って遅くとも平成三年度には株式の処分を開始する方向で経営の動向や株式の動向を見きわめるべきだ、こういう閣議決定がなされているわけであります。
 そういう中で、国民は、このＪＲの株式放出についてさきのＮＴＴと同じように非常に注目しているし、関心を持ってながめているわけであります。したがって、この株式放出についてはいつ放出するのか、運輸省の方で考えている放出の時期、そして放出先、どういうところへ放出するのか。それからもう一つは、その数量とか適正と見られるべき価格等を教えていただきたいと思うわけです。