入居者の方々から、今先生御指摘のように、将来都心まで直通の電車ができるというふうな期待で買っているのに、昭和六十三年三月に鉄道が完成する見込みが今や少なくなってきたのではないか、絶望的になってきたのではないかというような御指摘とともに、もしそれが決定的になった場合には買い戻しも含めた対応を考えてほしい旨のお話が、私どもの東京支社の方にございました。
 そういうお話をいただいた際にも、私どもとしましては、当初は都心直通の鉄道の工事認可等がございませんものですからそういう旨の表示をしないで、現行の鉄道の路線ルートを募集パンフレットに書きましたし、さらに将来こういう計画もありますというような表現で募集した時期が長かったわけでございますが、工事の認可がございました後は、具体の数字が正式に決まっているのであればそのような数字を募集パンフレットに表現することがなお親切ではないかという判断から、厳密に申しますと昭和五十九年二月からの募集の分につきましては、先生お話しのように六十三年三月開通予定というような表現を使わせていただいております。
 しかしながら、繰り返しになりますけれども、それ以前の募集パンフレットではそのような表現は用いておりませんで、将来こういう計画もありますという表現でございました。
 なお、いずれにしましても、こういうことにつきまして期待が外れたから買い戻しをしてくれとおっしゃられましても、私どもとしましてはそれに対応することはできないというふうに考えておりまして、私どもの務めはむしろできるだけ予定日に完成するように、先ほど台理事からお話し申しましたような出資等あらゆる努力をいたしまして関係方面に働きかけまして入居者の御利便のために一日も早く鉄道が完成することを期待したい、そういう対応をしたいと考えております。
皆さん方だけではなくて千葉県住宅供給公社も、住宅・都市整備公団が同じようなことをやっているので、これも千葉ニュータウンの中央地区、土地つき二戸建て住宅、これの分譲に当たりまして、これはまだつい最近であります、昭和六十年九月十四、十五、十六、「梨もぎフェア」というので、この広告によりますと、やはり「日本橋へ直通五十一分！」「都心が近づいてきた！」「北総開発鉄道第二期工事六十三年完成予定」、住宅公団に右へならえでこういう県の公社のポスターも出ているわけです。
 同様に、これはまた同じく千葉ニュータウンの西白井地区の分譲のものでも「日本橋へ直通四十分」、だんだん時間が近づいてきちゃって四十分になっちゃっているのです、今度のは。これも「北総開発鉄道第二期工事六十三年完成予定」、こういうふうになっているわけです。
 さらにそれが今度は民間会社にまで及びまして、鎌ケ谷第二という、これは三井不動産グループでやっておりますパンフレットの中でも、交通のことについては同様な記載がやはりなされているわけであります。
 こういうことについて、住まれた方々の中では、四十分だ、五十一分だという宣伝で買った、ところが現実には一時間半、二時間、乗りかえ、乗りかえをしなければ通勤できない通勤地獄の中に置かれているということで、これは公団に詐欺に遭ったも同然じゃないか、誇大広告に遭ったも同然じゃないかというふうな非難が集中しているわけです。とても今理事のおっしゃるような答弁では皆さん納得しない。中には、こんな不便なところではもう困るので買い戻しをしてもらいたいと言う人もあるわけです。中には、こういう不便なところではというのでこれを売りに出たところが、百六平米で二千七百三十万円で買ったものが、不便なのでもう一遍売ってよそに出ようとしたら三百万円も値引きされてしまったということがありまして、私どもは公団の広告を信用して四十分か五十一分という広告で買ったのに一時間半も二時間もかかるのでは、公団にこれは買い戻してもらいたい、こういう意見すら出ているのですが、この点についてはどうお考えになりますか。
石油の値段とドルのレートというものは、だれも余り当たったことはないそうであります。したがいまして、私も最終的に幾らだというようなことをはっきり申し上げるだけの自信はございません。ございませんが、皆さんの意見を総合して判断をいたしますと、やはり石油の安定的な供給は必要であるということはだれも一致をいたしております。したがって、値段がどんどん下がって供給できなくなってしまうというようなことになると、一遍閉鎖した油田が小さければ小さいほど、再び復活をするのには大変なコストがかかって困難である。そうすると、石油の探査はやめる、試掘はやめる、現在の油田が閉鎖されるということになってしまうと、仮に好景気が出て石油が必要だというときに暴騰するのじゃないかという心配があります。したがって、そういう心配のないようにする必要がある。からめ手からいえば、まず、今石油が非常に安いというときには大いに備蓄をふやしたらいいだろうという議論が一つございまして、我が国などは賛成でございますから、今回も年度内に五十万キロリッターの国家備蓄をふやしましょうということを私が発表いたしたわけであります。
 第二番目は、石油の消費節約、代替エネルギー、この政策はやはり変えるわけにいかない。かつてＯＰＥＣが弱みにつけ込んで石油価格を上げたときにはそういう準備がなかったからだ。全くそのとおりであって、日本も昭和四十七、八年ごろは二億七千万キロリッター程度輸入をいたしておりましたが、今は恐らく一億九千万ぐらいでしょう。それぐらいに石油の消費量が減った。しかも経済成長を続けているという裏には、代替エネルギー、石炭、天然ガス、原子力、こういうようなものをやってきたからであって、今後もそういう政策を世界各国が協調して続けていけば石油の需要が一遍にふえてくるということにならぬから、仮にある程度石油の井戸が閉鎖されるものがあってもそんなに急激に石油の需要がふえまい、したがって石油価格は暴騰しないで済むであろう、だからやはり代替エネルギー、省エネルギー政策はやるべきだという意見が多い。我が国もそれはかねて提唱しているところであります。
 なおもう一つ、我が国といたしましては、エネルギーの相互的な弾力的な利用として、石炭、石油その他ガスとか相互に上手に使えるようなやり方の技術開発をもっと進めていこうということも提唱をしておるわけであります。サミットにおきましても、そういう意味から我が国の政策の幾つか主要なものが宣言に取り入れられることになって、世界的に認識を得たことは大変にありがたい。そうすれば、また石油がスポット四十ドルとかなんとかというようにはね上がることはないだろう、そう思っております。
 石油価格の下落も十ドルを割って長期に続くということになれば、幾らそうはいっても急に今言った省エネルギー、代替エネルギーあるいは弾力利用なんて一遍にできるものではありませんから、これは問題がございます。しかしながら、ある程度のところで産油国も大体気がついて、自分の利益ばかり主張しないでほどほどのところで、我々は国際カルテルを結ぶことを奨励するわけではありませんが、必要にして十分な量の供給ができる値段ということになれば、それが十五ドルになるのか、あるいは十二ドルか三ドルになるのか十八ドルになるのかわかりませんが、ほどほどのところで必要にして十分な石油が供給できる中で、一番安い値段で安定してもらうことは日本にとって一番いいことだという願望はございます。