御質問の御趣旨は、たとえばこの前の教科書、教材の会社……（藤田（ス）分科員「いや、一般的でいいですよ」と呼ぶ）一般的には、少なくとも物としての商品に瑕疵がある場合、これは消費者が情報不足のために誤解いたしまして不利な条件に陥るということはあるかもしれませんが、そうでない限り、物に瑕疵がありました場合には、現在の消費者の立場は以前に比べまして少なくとも強化されておるとわれわれは考えております。
信用供与者にも責任があるという立場をはっきりとっている、こういうふうに言われるわけですね、そうですね。しかし実際には、個々の問題になってまいりますと、消費者が非常に不利な立場に置かれているということからいまトラブルが現実にあるわけです。その点については認めてくださいますか。
今回の第八次の国民生活審議会の報告には、一つ、一般原則といたしまして消費者信用が伴って商品を販売いたしましたときには、消費者は売り主に対して抗弁できるのと同じように貸し主に対しても抗弁権を認められるべきだという一般原則が書かれております。そしてその次に今度は各論といたしまして、ここで提示されておりますのは、銀行が消費者ローンをやった場合、それから自動車をローンで買った場合、それからクレジットカードで物を買った場合、このそれぞれにつきまして、この買いました商品に瑕疵がありましたときにはお金の貸し主の方に対してもその抗弁をすることができるというふうな約款の改正の方向を主張しております。
 でございますから、先生御指摘のように、これはそれぞれ各論にはなってございますが、現状におきまして消費者信用を伴って消費者が物を買いました場合、その商品に欠陥がございましたときには、直接の売り主に対して抗弁権を行使するのと同じような権利を消費者も持つようになってきておりますし、現実に企業もそれから通産省等の行政官庁もそういう方向で現実にこの問題は取り扱っておると考えております。
御指摘のように、第七次の国民生活審議会消費者政策部会におきましてそういう検討がなされたわけでございますが、その後第八次の国民生活審議会では、この問題について実際どういう進展があったかと申しますと、包括的な消費者信用保護法をつくるかどうかという問題は非常に重要な問題でございまして、われわれとしては長期的にはこの問題は常に検討していかなければならないと思っておりますが、現実に各種の分野におきましてこの消費者信用に関係いたしましていろいろな問題が発生しております。特にそれぞれの業種におきまして約款に基づきましてこの問題が処理されております。そして、その約款というものは業種によりましていろいろに業態が違う。そのことから各種の業態に応じまして適正な約款の方向に向かっていくような検討を行いまして、昨年の暮れにこの審議会から報告が出ておりますし、われわれはそれを公表いたしまして消費者啓発をいたしますと同時に、各省それから業界の団体に働きかけまして約款の適正化を進めて
 いくというふうにいたしております。
この点については国民生活審議会消費者政策部会も「消費者信用取引の適正化について」と題する報告書を出しております。この報告書は、消費者信用取引については、消費者保護の観点から見ると、消費者信用の重要項目である金利あるいはその他の取引条件についても割賦販売法等により業種別に部分的な規制がなされているにすぎないというふうに述べておりまして、関係各方面の認識を深めた上で、経済的、実質的に信用供与の目的を達しようとするすべての取引を包括的に規制する消費者信用保護法の制定を目指すべきであろう、こういうふうに言っております。そしてさらに、消費者信用取引適正化の基本方向についての提言を行っているわけでありますけれども、政府は、この報告書が出されて三年半ですが、どのような御検討をされてこられたのか、お伺いをしたいと思います。
最近の消費者信用取引が増大しているのに伴いまして各種の問題が発生していることと、それにつきまして各種の消費者保護の手を打たなければならないということにつきましては、基本的にわれわれも認識しております。
いま大蔵省が考えているのは、常に現ナマの問題で議論をしているのが多いのですよ。大蔵大臣も、財源があるかないかということで議論をする場合の方が多いのですね。いまは金の方が問題なんです。理論づけがどうの、理屈がどうのということの問題じゃない。問題は、出す分がどうやったら減らせるかというところに大蔵大臣は苦労しているわけです。それが現実ですよ。あとは、極端に言えば、上あごと下あごで理屈をつけているようなものかもしれないので、そこに本当に基本的に一貫した理論があるのかと言えば、問題は、ある程度納得できる条件がそこにあるかどうかだけの問題なんです。
 だから、軍人恩給も、掛金がゼロだとは言いませんけれども、わずかでも掛けているけれども、大体似た人数で一兆七千億も支払われている。そういう条件から考えてみれば、一方の全体的な、いわゆる公務員的な公務に準じている職員に追加費用として支払われる金額も、それに見合う程度はある程度やむを得ざる支出の範囲に該当するのではないか。片方は月数計算ですから、一カ月を三カ月にしているのです。皆さんの方は年数計算ですから、年度の途中は切り捨てているのです。片方の軍人恩給は月計算でいっているのです。しかも、一応三カ月ずつ加算をして年金を支給されているのです。細かい点を言えばいろいろあるのですけれども、一応それは別としても、金額的に見たバランスとして見れば、それは見合うべきものじゃないのか。軍人恩給に出される金、片方では、企業体がそれぞれ一五％を負担をしている。厚生年金は国が二〇％負担をしている。国民年金は三分の一を国が負担をしている。国が負担をする割合から見れば、その程度がバランスのとれた見方ということになるのではないのか、こういうふうに私は考えるわけですが、いかがでしょうか。