私どもの事業は各種公共事業の中ではやや特色のある性格を持っておりまして、必ず負担を伴うわけでございます。その負担を伴うがゆえに、先ほど御説明いたしましたように三分の二の同意をとる、こういう手続が手続全体のかなめになっているわけでございまして、したがいまして、その同意を徴集する場合には、少なくともこれだけの御負担をお願いいたしますということをきちっと説明してない限り、なかなか判こはついていただけないわけでございます。ただ、昨今非常に兼業化が進んでくるというようなこともございまして、御主人がいないときに手続をいろいろやらなきゃいけないというようなこともあって、どうも先ほど先生がおっしゃったようなケースが出る素地があるわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、この同意についてはくれぐれも慎重を期しておるわけでございまして、先ほど三分の二の同意をとればいいというふうに申し上げましたけれども、これも全地域で三分の二ということと、もちろんそれは当然のことでございますが、さらにきめ細かく大字別に三分の二がとられていることを前提にしているわけでございます。この点につきましては、現在の農業を取り巻く諸条件の変化を十分考えて、慎重の上、も慎重に同意の徴集手続を進めるように私ども都道府県を指導しているところでございます。
申請ですね、その申請書の内容というのは、当然それは申請する人が知っているはずだろうけれども、聞いてみますと、どうも知らない間にやらされたというふうなことをよく言う人がいるんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。本当に農民の意思でぜひともやってもらいたいということで始まっているとすれば、農民からそういう苦情が出るはずがないようにも思うんだけれども、その辺はどんなもんですか。
わかりました。
 私が聞きたいのは、基本的な考え方として、土地改良事業というのは、農民の方から土地改良をぜひやってもらいたいということになるのか、国の方からある程度イニシアチブをとって、そしておまえさんのところにこれだけの土地改良をしてあげるがどうかということになるのか。その考え方として、法律はよくわかりましたけれども、実際の基本的な考え方は、そこら辺はどういうものですか。
国営土地改良事業の開始手続でございますけれども、まず土地改良法の三条に規定する「資格を有する者」、これは十五人以上の者が申請人となります。申請人は、土地改良事業計画の概要、それからでき上がった施設の予定管理方法その他必要な事項を公告いたしまして、受益農家の三分の二以上、それから農用地造成の場合には、全員の同意を得て、関係都道府県知事を経由して農林水産大臣に施行の申請をいたすわけでございます。この申請を受けますと、国は申請内容を審査し、関係都道府県知事等と協議いたしまして、その適否を決定することになるわけでございます。国は適当とする旨の決定をした場合には、専門技術者の調査報告を聞く、つまり計画内容が技術的に見て妥当であるかどうかということについて専門技術者からチェックしていただきまして、そういう手続を経た上、国営土地改良事業計画を作成いたしまして、その旨を公告し、所定の期間、これは二十日以上でございますが、関係市町村の事務所に事業計画書の写しを縦覧に供することといたしまして、利害関係人の異議申し立ての機会を設けているわけでございます。以上の手続が完了した上で工事に着工するということとなる。かような形をとっておりまして、県営事業以下につきましても大体これに準じた手続となっておるわけでございます。
そこで、いささか具体的なところへ入っていってみようと思うんですが、まず一つの土地改良事業を始めようということになった場合に、まずどういう手続を経て土地改良事業が開始されるか、そこのところをちょっと具体的に教えてください。
私は、きょうは創造性の問題と、それからＳＤＩの問題、二つのテーマについていろいろ長官の御意見を伺いたいと思っているわけであります。
 長官の配られました所信表明の中にも創造性という言葉が出てまいりまして、それから、午前中の岩動君の質問に対するお答えの中にも創造性という言葉がうたわれております。今まで日本国民は専ら物まね国民と言われてまいりまして、あらゆる産業というものはほとんど全部よそ様のまねごとをしてきた、それがだんだん成長いたしましてまね以上になってお師匠さんを超えるようなところがたくさん出てまいりました。それが貿易摩擦の原因になっているということでございますが、それにしても日本人はいまだに物まね国民と言われるのを完全には捨て切れていない面がございます。そういうことで、皆さん日本人は何とかして創造性を獲得しなければだめだ、そして世界に文化的に貢献する民族にならなければならないと考えるのはまことにいいお話でございまして、私も年来そのことばかり言っていたような感じがいたします、余計なことですけれども。
 科学技術会議の十一号答申を拝見いたしますと、何が大事かということが書いてありますが、「第一は、創造性豊かな科学技術の振興である。今後、我が国が二十一世紀に向けてより豊かな社会を築いていくためにも、また、我が国が国際社会において主体的貢献をしていくためにも、これらを支えるべき創造性豊かな科学技術の発展が不可欠であり、そのための積極的な研究開発活動を展開していくことが必要である。」というようなお話がいっぱい出てくるわけです。もうちょっと読みますと、「とりわけ、今後の研究開発の展開に当たっては、原理、現象に立ち返った技術シーズの創出を図るとともに、これを社会的ニーズと結び付け、改善、改良の枠を超えた独創的な科学技術の創出を図っていくことが重要である。」云々という言葉が出てまいります。
 ところで、改良といったような線を超えてもっと一歩先んじた科学技術をやっていくということを何で見たらいいかという問題が起こるわけでございますが、手っ取り早い一つの指標といたしまして、総務庁の統計局が出しております技術貿易収支というのを見てみますと、数字はお調べくださったかな、ひとつお願いします。