以上の総理の基本方針で御理解をいただけると思うのでありますが、厳しい財政状況の中で有効かつ適切な編成をどのように進めるかと、こういうことでございます。聖域なき編成でございますから、公共事業もそのらち外ではございません。当然、洗い直し、また国民の論議の中で、踏まえて対応していくということになります。
 今後は、財政構造改革会議が三回行われておりますけれども、来週、第四回、官房長官がセッティングをしてくれることに相なっております。この場はまさに国民論議を起こす場でございまして、基本的な方針は、首相の理念と哲学をそこに据えまして思い切った編成が平成十年度概算要求時からスタートをして行われますように全力を尽くすということになります。
平成九年度の公共事業予算につきましては、現在の我が国の財政事情あるいは社会経済情勢等々を総合的に勘案しながら、七年ぶりに前年度と実質的に同水準にとどめておりまして、今後とも真に必要な事業に重点的、効率的な配分をしていきたいと考えております。
 また、大規模な公共事業につきましては、所管省庁自身の行政責任として、社会経済情勢の変化に沿って不断の見直しをさせているところでありますが、今後ともこうした姿勢で適切に対応したいと思います。
 同時に、公共工事の建設コストの削減の問題につきまして本年一月に関係閣僚会議を発足させまして、今月中を目途に政府全体の行動指針を策定するよう広範な検討を私自身から指示をいたしております。さらに、具体的数値目標を設定すると同時に、各省庁において行動計画を策定させるようにいたしております。
ちょっと質問を飛ばしまして、公共事業の問題で質問をいたします。
 公共事業費の削減ということが非常に重要な問題として議論されております。本委員会でも多くの議論がなされましたが、総理と大蔵大臣、この公共事業費の削減ということについて基本的にどういうお考えを持っておられるか、初めにお伺いいたします。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、本岡昭次君の質疑を行います。本岡昭次君。
本岡昭次君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後一時二十一分開会
基本的な点は総理から言われました。私からは、財政構造改革の視点としてとらえておりますのは、国と地方の長期債務の合算額が五百兆を超えておりますことは御案内のとおりであります。
 地方と国の分担、協調、共助と言っていいんでしょうか、この辺のところを十二分に踏まえながら今後に対応してまいりませんと、五百兆の利子は平均して五％、長期のものもありますから簡単に利子が出てきます。二十五兆という利子が出てくるわけでありますから、この辺のところをどのように軽減し健全財政に持ち込むかは、御指摘のように分権であり、民と官の協力であり、市場原理の徹底の中で物事を行うと、こういうことであろうと思っております。
今、議員から財政構造改革というものについて、地方分権そして市場経済原理の重視ということを言われました。
 私は、地方分権というのは、間違いなく国と地方の役割分担を積極的に行いながら、国から地方への権限移譲をしようと一方で努力をしている。その中には補助金の整理合理化といったものもあるわけでありますから、地方分権という言い方が正確であるかどうか。しかし、いずれにしても国と地方の関係を見直していく中において出てくる影響は考えなければならないと思います。
 同時に、官民の役割分担というものもあるわけでありますが、私どもは積極的に市場経済というものが拡大していく状態をつくり出さなければなりませんし、そのためにも国の規制のあり方を緩和する、廃止する規制緩和計画というものを推し進めているわけでありまして、これは当然ながら市場経済原理というものを重視するという方向にほかなりません。
 そうした考え方を持ちながら財政構造改革を進めるべきであるという御指摘は私もそのとおりだと思います。
それで、財政構造改革の問題なんですが、いろいろな議論の柱があると思いますけれども、私は地方分権の問題と市場経済という二つが非常に重要な柱ではないかと思っているんですが、総理と大蔵大臣のお考えを聞いて、午前中の質問を終わりたいと思います。
今回御提案申し上げましたＮＴＴの再編成法案は、今日考えられる案としては、私はベストだ、こういうように考えております。
 そういう意味では、将来においてということですが、約十二年間かかりましてそれぞれの皆さんが御協議をいただき、また電気通信審議会等でも再編成が一応必要だ、こういうような答申をいただいたわけでありますので、その中でいろいろ知恵を出し合って、持ち株会社を中心にして三つの会社に再編成をするわけであります。
 この持ち株会社というのが、非常に最初はユニークに考えられましたが、日本の場合、まだ独禁法で認められていなかったものを、特例としてこれを出したわけでありますが、結果的には、このことが日本の産業構造改革の大きな原動力となって、全会社に持ち株会社を認める、こういう形まで発展をしてまいりましたので、そういう意味では、私は今回の持ち株会社という案は、非常に日本の産業の将来のために大きな役割を果たした、私どもはそういうように自負するわけであります。
 そういう意味で、資本の分散を図らずに、しかもそれぞれ独占部門あるいは長距離部門という形で分割をしながら、大きく競争原理を取り入れたということ、さらに今後、公平、公正な接続ルールを確立するということになりますと、私は、これから国内における競争もさらに公明、公正に行われて、一層進展をするであろうし、さらに、これまで非常に皆さんが関心を持っておられましたこの通信事業者の中では、いわゆるニュービジネスも生まれてくるもの、こういうように大きく期待をいたしておるところであります。