今の原則と関連するわけですが、次にＯＴＨレーダーに関連してお聞きをしたいと思います。
 ＯＴＨレーダーの問題は、国会でもたびたび取り上げられてまいりました。電波利用の面で、そういう側面から我が党の佐藤昭夫、山中郁子両議員も、参議院の逓信委員会などで取り上げましたし、本委員会でも先日来議論をされてきております。そういうことを踏まえた上で幾つかお尋ねをしたいわけです。防衛庁、来ていただいていますね、
 まず防衛庁にお聞きをしたいのですが、防衛庁はこれまでの答弁でまだ検討中であるということで、なかなか詳細は明らかにされないで来ているわけです。しかし前回の答弁で、アメリカの海軍が開発中のものも、技術資料を取り寄せて研究しておるというふうに言っておられました。米軍は空軍用と海軍用別々に開発しているようですが、空軍のものと海軍のものではどういう違いがあるのか、原理的な違いがあるのかどうか。それから、それぞれどういう周波数帯を使うものであるか。それと出力ですね。また、まとめて聞きますが、米軍の配備予定、空軍のはいつ、海軍のはいつ、あわせてお答えをいただきたい。
すべての無線局について、外国人にも日本人と同様に開設を認めよということではございませんで、重要な通信にかかわりのある分野、例えばただいま申し上げました公衆電気通信事業に要するような無線、周波数の割り当て、こういったものについては外国性というものを排除するということでございますし、放送局あるいは固定局、こういった重要通信回線にかかわるような部分については、外国性というものは我が国においても認めない、外国においても同じような措置がとられているというところでございまして、そういう意味での通信主権を守るという点については重要なことであるというふうに思っております。
 ただ、お互いの相互主義あるいは電波の利用の促進という観点から見て望ましい、または航空機とか船とかそういうような人命の安全のために国際的にも義務づけてなければならないような無線、こういったものについてはオープンにしていくということになるわけでございますが、今回の措置によります外国人による無線局の利用ということを考えてみた場合、我が国における外国人の活動は非常に活発になったとは申しながら、実態としては非常に少ない分野でございましょうし、我が国の国民の利用というものを大きく阻害するということにはならないというふうに考えておるところでございます。
一つ確認をしておきたいと思います。
 これまでもかねがね言われておることですが、電波というのは有限希少である。しかも、我が国の現状では大変込んでいるといいますか、逼迫しているわけですね。したがいまして、外国性排除の緩和を進めていくという場合にも、国民の電波利用がそれによって窮屈になる、阻害されるというようなことがあってはならぬ。これは大原則だというふうに思うわけです。そうでなければ、いわゆる国際通信条約でも明記されております通信主権、こういうものを十分守れないという結果になるわけでありまして、そういう点であくまで自国民の使用を優先する、この立場が貫かれなければならぬというふうに思いますが、改めてこの点を確認しておきたい。
先ほどから大出さんのお話を聞きまして、非常に深い軍事知識に大変敬服しておるわけでございますが、確かに今御指摘がございましたような資料のとおり、アメリカにおいていわゆる核搭載能力が向上しているといいますか、ニュージャージーを初めとして各艦ともそういう努力が重ねられておるということは、これはもう歴然たるものであろうと思うわけであります。
 ただ、アメリカは御承知のように核の有無は原則的に言わないという根本的な姿勢をとっておりますし、また日本との関係におきましては、御承知のような事前協議があるわけでございます。日本に入ってくる軍艦で核搭載能力を持った軍艦が入ってくるかもしれません。しかし、核がこれに搭載されておるかどうかというのは、搭載能力とはまた別問題でございます。これはしばしば申し上げるとおりで、したがって核つきで入ってくる、搭載能力を持った軍艦が核を持って入ってくるという場合には、これは明らかに事前協議の対象になるわけでございます。これは安保条約上、儼乎とした約束事でございます。したがって、アメリカとしては事前協議にかけなければならない義務が発生するわけでございますし、そうした事前協議が行われない限りにおいては、アメリカは核搭載能力を持った軍艦が入ったとしても、核は搭載してないというのが、これはもう安保条約をお互いに守っていかなければなりませんから、お互いの条約あるいはその関連規定からいえば、事前協議にかけられない以上は、核が持ち込まれていないということは、これはもうはっきりしているわけでございます。したがって、我々は最近のアメリカの極東戦略の中で、そうしたニュージャージーのことについて何も聞いておりませんけれども、いろいろの原潜等も入港がふえておりますけれども、しかし事前協議が、制度というものが儼乎としてある以上は、核の持ち込みはあり得ないということで安心しておるわけでございます。
 事前協議につきましては、今お話しのような経緯は確かにあるわけでございますが、私もしばしば国会でも答弁をいたしましたけれども、この事前協議の性格から見れば、我が国政府が米国政府に対しまして事前協議を行うことを要請することは、米国政府の義務不履行を前提とするのでなければあり得ないことでありまして、制度上は全く想定をされていないわけでございます。したがって、こうした要請をすることが我が国の条約上の権利として位置づけられておるということではない、こういうふうに考えております。
 なお、いろいろとニュージャージー等が入ってくる。これはまだはっきりしておりませんけれども、その可能性が全くないと私は否定できないと思います。そのようなときにおいていろいろと国民的な疑問とかあるいはまた反対運動、疑惑が起こってくるということになって、日本のいわゆる非核三原則に対する疑問というものが国民の中に生まれてくることは、我々としてはこれは避けなければならないと思っております。したがって、私は外務大臣として、この非核三原則を日本の国是として守っていかなければならない。そのためにはやはりアメリカ政府に対しまして、日本に非核三原則が儼乎としてあるんだ、そして安保条約を守ることがお互いの国家の信頼性につながっていくという立場から、実は私も外務大臣になりまして早々マンスフィールド大使を呼びまして 日本の国民の核に対する感情、そしてまた非核三原則を国是としておる日本の基本的な政策というものを説明をして、アメリカ側に理解を求めたわけでございます。そうした意味での一般的な、アメリカに対して日本の立場を明確にしておくということは、そうした国民的あるいは国会の中でいろいろと問題が起こったときは必要になるのじゃないか、私はこういうふうにも思っております。そうした事態になれば一回、三年前にも行ったわけでございますが、これはさらに行わなければならないことではないか、これは外務大臣としての責任ではないか、こういうふうに思っております。