お尋ねのございましたその他の問題について私からお答えを申し上げたいと思います。
 まず第一点の、ソ連側が主張しております一九九二年のサケ・マス沖取り停止の問題でございます。先ほども若干触れましたが、一九九〇年のサケ・マス漁業交渉ではこの問題を私どもとしては棚上げをしておるつもりでございますが、先方は大変強硬な態度を依然としてとっております。現在国際的にも容認されておりますいわゆる母川国主義、あるいはまたソ連の国内の食糧需給事情を盾にとりまして大変強い主張をしておりまして、現時点では私ども確たる見通しを得られないというのが率直な状況でございます。このため、昨年閣議了解をされました国際漁業再編対策に基づきまして、四月末に北洋サケ・マス漁業に関する救済措置の骨格を決定、公表したところであります。以上のような経過を踏まえて今後所要の対外折衝なり、あるいはまた国内対策の円滑な実施に努力をしてまいりたいと考えております。
 それから次に、韓国との間における漁業水域設定の問題でございます。御承知のとおり、韓国との間では漁業協定を結びまして現在の枠組みを維持しておるわけでございますが、それにもかかわらず我が国の近海でいろいろ操業上のトラブルを起こしておることは事実でございます。さればといって、この協定が現存をしておるという状況下
で直ちに新しいアクションを起こすことは大変難しいわけでございますが、適正操業を確保しながら今後何が可能であるかということについて、我々自身検討し、先方とのすり合わせが可能な道を探索していく必要がある。ただ、それには一定の時間がかからざるを得ないということもひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、密漁問題についても御言及があったわけでございますが、現在私どもも密漁防止対策について、漁業者団体それからまた取り締まり機関である海上保安庁、警察庁とも連携をとった体制整備を図りつつあるわけでございます。一部生産者団体の中に、生産者団体が自主的に行っております密漁監視員制度について、法制化ないしはいろいろな助成策というふうなお話を聞いておりますが、やはり生産者団体が行う密漁監視というのはおのずから限度がありまして、犯罪捜査なりあるいは暴力的、組織的に行う密漁行為に対してはやはりプロに任せるべきではないか、むしろその間の連絡体制を事実上つくっていくということが大事ではないかと考えております。かつまた、各都道府県ごとに密漁監視員の体制も大変いろいろな形態をとっております。直ちに法制化というには時期尚早ではないかというふうに考えておる次第でございます。
私の方からは例の拿捕事件の問題等につきましてまず申し上げまして、数点にわたってお尋ねの件につきましては、具体的に水産庁長官から御答弁を申し上げたい、こういうふうに考えております。
 拿捕事件でございますが、先般来当委員会でも申し上げておりました。また本日の委員会でも長官からいろいろ申し上げました。現在、海上保安庁の方で捜査を続行中ということでございますから、保安庁の方と十分連絡をとりながら事態の解明に全力を挙げたい、こういうふうに考えております。それから、これも先般来ここでも申し上げましたけれども、本件に関して今一番何が大事かということでございますが、日本人の漁船員が今ナホトカの方におりますが、この方々が一刻も早く元気で釈放されるように、外務省を通じて再三再四にわたってお願いを続けておるということでございます。元気でしかも早く帰れるようにこれから先も努力を続けてまいりたい、その上でまたいろいろな問題につきましては対処をさせていただきたい、こう考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、我が国におきましては、政府調達協定の発効に先駆けまして、みずからの措置として昨年一月に行動計画をつくりまして、平成六年度より、協定の対象となる大型工事につきまして、外国企業にも開放された一般競争方式を採用しているところでございます。今回のさまざまな入札契約制度の改革のねらいは、制度の透明性、客観性、競争性を高める、そして不正の起きにくいシステムをつくること、それと建設市場の国際化に的確に対応していくこと、こういうようなねらいがあったわけでございます。
 そこで、お尋ねの第一点の履行ボンドの見通してございますけれども、従来の工事完成保証人につきましては廃止をするという方向でいろいろ検討してまいりまして、履行ボンドについていよいよ導入するということでございます。大蔵省の方でも、損害保険会社に対しまして新しいボンドの認可を行いました。現在、公共工事の標準契約約款というのを見直しておりまして、これが五月中にも新しい約款ができるということで、いよいよこの履行ボンドが我が国でも本格的に導入される、こういうふうな見通してございます。
 次に、第二点のお尋ねでございますけれども、現在いろいろな改革が行われている中で、競争条件、そういう入札参加資格の審査が厳しくて、結局大手に非常に有利になっているのじゃないかという御指摘でございます。
 御承知のとおり、今回の改革は九十年ぶりの大改革ということでございまして、発注者、受注者双方において少なからぬ戸惑いとか不安がございます。そして、例えば参加条件が大手企業に有利になっているというような声があるというようなことも先生御指摘のとおりでございます。今回の改革というのはとにかく透明性、客観性、競争性を高めようということでございますから、一定の参加資格条件を満たして競争参加意欲のある建設業者は内外を問わずだれでもが参加できるようにしたところでございます。
 したがいまして、この参加資格条件というのは合理的なものでなくてはならないと考えておりまして、現在受注者側、発注者側から実態についていろいろヒアリングとか調査を行っておりまして、問題があれば見直していこうと考えております。
 それから三点目の問題でございますけれども、ダンピング入札が行われていて、これが結局下請へのしわ寄せになっている、中小の方々が非常に困っておられるということでございます。実は現在、建設市場というのは大変な不況でございます。特に民間受注が半減しているというところに今回の改革が重ね合わせられたということで、必ずしも改革によってすべてのダンピングが起きているというわけではございませんが、いずれにしろ、このダンピング入札をどう防くかということは非常に大事な問題でございます。過去において我が国で一般競争で入札して失敗したのは、実はダンピング入札を野放しにしてきたということでございますから、このダンピングをどう防ぐかということは実は一般競争を定着させる上でも重要でございます。
 建設省におきましては、四月に建設産業の政策大綱というのをつくりました。これは今後十五年間を見通した建設産業政策の方針を示したものでございますが、この中で、一番大事な問題として挙げられておりますのが元請、下請の関係でございます。やはりこの適正な関係がないと、下請が苦しいから元請になろうというようなインセンティブが働くわけでございまして、この辺については今回の政策大綱も踏まえながら、具体的な施策をとってまいりたいと考えております。
 以上でございます。