現橋本内閣におきましても、村山前首相が示されました認識、日米安保体制がアジア太平洋地域の安定のために重要であるという、その考え方は、何ら変わりはございません。
軍事的といいますか防衛的といいますか、その意義の中で今大臣がお話しになったところの中で、私はもう既に恐らくアメリカの日米安保条約に対する意義づけと少し差が出ているような、そういう気がするわけでございます。これは後ほど触れたいと思います。
 それから、これは前政権、村山政権時代のことでありますが、村山さんはたびたび、東西対立が終了した、いわゆる冷戦が終わった、このことによって安保条約というものを堅持するということを合理化したわけですね。東西対立が終わったということで安保条約というものが必要になった、こういう論理を展開されたと思いますが、この点について、橋本内閣の外務大臣としてどういうコメントをされるでしょうか。
日米安保条約の意義ということでございますけれども、まず軍事的というお話がございましたけれども、我が国の安全を守っていく、あるいは防衛という観点から申しますと、何といいましても我が国自身を侵略から守っていく、この我が国自身の安定、安全、そして平和を守っていくという意義がございます。それと同時に、それとの関連におきまして、我が国周辺にございます極東地域の安定にもその役割を果たしていくという、そういう意義があるわけでございます。
 それから、政治的な意義というお話がございましたけれども、御承知のとおり日米関係は、経済、政治、文化、非常に広範な分野にわたりまして幅広い、また深い関係があるわけでございますけれども、やはり日米安保条約というものはそういった幅広い両国関係の政治的な基盤をなしている、このように考えている次第でございます。
昭和六十三年に鹿児島で開かれた国際会議で鹿児島宣言がなされておりますけれども、その中では、火山の観測・研究体制の整備充実をさらに図っていく、あるいは資源とエネルギーの利用を図っていく、あるいは火山の自然と資源を生かした観光・産業振興を図っていくというようなことがあらまし含まれておりまして、その最後の方に、火山に関する国際的な総合情報・研究・研修センター機能を確立することが必要だというようなことがうたわれておりまして、私どもとしてもこれは意義の深いことだというふうに考えております。
先生今おっしゃいましたとおり、火山を知る、火山とともに生きる、それから火山の持つ資源、エネルギー、これを積極的に活用する、そういうことを前提として諸施策を講じていくということは私も同感でございます。
先生今おっしゃいますとおり、日本には世界の火山の一割程度の火山があります。それに対しては、国土庁を初めとして関係する省庁一体となって対策を講じているところでございます。
 例えば観測・研究体制につきましては、気象庁を初め関係国立大学等々の観測・研究機関で観測・研究を行っておりますし、一方では活動火山対策特別措置法に基づきまして、それぞれの火山につきまして計画を立て着実に実施しているところでございます。
 例えば道路、広場等々の避難施設、こういうものを整備していく事業とか、あるいは農林漁業等の施設の整備とか、あるいは降灰の防除、除去事業、そういうものについて幅広く予算措置も講じ、実施をしているところでございます。
圧力団体の方をお向きにならずに、ぜひ普通の生活者の方を向いた予算編成やそういったものを考えていただきたいと思っております。
 沖縄開発庁長官には、せっかく来ていただいて、御質問したかったんですが、時間がなくなり申しわけございませんでした。
 私の質問をこれで終わります。
法律の文書とか役所、つまり官僚のところで起案されました文書などというのは非常に難しくて読みづらいということを私もしばしば耳にしますし、私自身もそう感ずることがございます。しかし、そういう批判にこたえることができるように今いろいろと改革が進められているところだと思いますが、とかく日本の場合には改革が諸外国に比べて非常に遅い、おくれているということは私どもも痛感をすることでございます。
 今御指摘ございました決算書がおもしろい読み物になるのにはどれぐらいの努力が必要なのか、大変難しいなと思いながら伺っておりましたけれども、わかりやすいもの、そして普通に、気楽に目を通せば大体理解ができるというようなものにするにはどうすればよいかというような努力は絶えずしなければいけないことと思っております。
 先生の方にはこれは差し上げてありますか。これは大体よくできていると思いますよ。
今お示しになっております資料の中には財政制度審議会がまとめました報告なども先ほどお取り上げになったと思っておりますが、私もそんなに頭脳明断な方でございませんので何でもわかるわけではございませんが、職務上わからなければいけないと思って一生懸命努力いたしております。
それでは隠れ借金のことも含めてですけれども、すべての国の債務の状況について、毎年度の決算書に「国の債務に関する計算書」というのが添付されているんですが、大蔵省が提出なさっている決算の説明にどうもこれに対する十分な説明が見られないんです。この点について何らか改善の必要があるとはお思いになりませんでしょうか。
今回の総選挙は、小選挙区比例代表並立制に基づきます初めての選挙でありましたために、投票も二票制になりましたし、選挙区の数もふえましたし、また公営物資なりあるいは届け出書類あるいは選挙運動手段、すべていろいろと変わりましたので、私どもも管理、執行に当たりましていろいろ心配をいたしましたけれども、制度が変わったからミスがあっていいということでは絶対ない、弁解は許されないということで、各都道府県の選管あるいは市町村の選管とが一体となって万全を期して取り組んでまいったところでございます。
 結果といたしましては、一部の地域におきまして投票用紙の交付誤りなり、あるいは投開票結果の報告ミスなど若干のミスはございましたけれども、全般的には文字どおり大過なく円滑公正に執行できたものと考えているところでございます。ただ、投票率が戦後最低という状況になりましたことは、極めて残念に思っております。
 以上でございます。