重ねて申し上げますが、生活保護を受けておられる方々、入所者に対する給付水準は変わりません。
 問題は、費用の負担のあり方について国と地方がどのような費用を持ち合うか、こういうことでございます。したがいまして今度の補助率の改定に当たりましては、地方団体が全体として困らないように、それからまた個々の地方団体も困らないように、こういうところは十分配慮をしてやっているのでございます。先ほど自治大臣が言われましたように、これは大蔵省と自治省が完全な合意に達してやっておるところでございまして、なお先ほどの自治大臣のお話では、地方六団体についても了承を得ておる、こういうお話でございまして、私もさもありなん、かように思っておるところでございます。
同じ自民党の大臣の中でも意見がまちまちであるということは、これは明らかだと思うのです。先ほど経塚議員が質疑をなさったことを、大臣は途中お眠りになっていらしたようですけれども、どこまで聞いていられたのか。いかに地方自治体が困っているか、また国民の一人一人に対する給付がおかしくなっているか、貧困になってきているかというお話があったはずですが、それはないというふうにお考えになるところには非常に問題があると思います。
 次に、これも六十二年の三月二十六日に、参議院の建設委員会で共産党の上田耕一郎議員が建設大臣に約束を踏みにじっているということを言われたときに、「朝令暮改的に去年約束したのをすぐ破るなんというようなことは甚だこれは申しわけございませんことでございまして、」ちょっと間を抜かしますが、「この点は本当に遺憾だと思っておりますが、今の先生の御質問はひとつ大蔵大臣にでもしてもらわないと本当の答弁はできない」、こう言っているのですね。これが先ほどの大蔵大臣の答弁ですか、もう一度お聞きします。
自治大臣がどうお答えになったかということは私つまびらかにしておりませんが、今度のものは、言うまでもございません、従来から、旧臨調、新臨調、それから行革審等で、補助金の見直しが喫緊の重大事である、補助金というのは一定の行政水準を保つあるいは奨励をするという長所はあるけれども、反面，どうしてもやはり惰性に流れ、地方の自律性を失わせる、こういう点が指摘されておりまして、暫定期間の三カ年が過ぎるに当たりまして、各省庁で再々にわたりまして協議を行いまして今度提案しているような補助率にしたいというわけでございます。
 今度の補助率は、六十三年度の補助率よりも下がるものはないということはもう御案内のとおりでございます。そしてまた、この補助率を下げたからといって生活保護の方々に対する給付費あるいは措置入院される人たちの措置に係る給付水準が下がるわけではございません。ここは間違えないようにお願いいたします。
 問題は、この費用負担のあり方について地方と国がどういう配分をするのが適当であるか、こういう問題でございまして、今の補助率というものの今まで来た経緯、それから国と地方の財政状況、そういうものを踏まえまして地方全体としても困らない、そしてまた一つ一つの地方団体も困らない、こういう財政措置を講じながら今度のことをしたわけでございますので、その点を御理解願いたいと思います。
私は、今保育所の話をしているのですよ。同じことですけれども、ちょっと数字が保育所の場合には違いますからね。
 次に、昨年の十一月二十一日に参議院の本会議で梶山自治大臣が、「昭和六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると考えている」と答弁しておりますが、これについては大蔵大臣はどうお考えになりますか。
確かに今までは十分の八でありました。今回それを十分の七・五いわゆる四分の三にしよう、そのための御審議をしていただいているのでありまして、それは国会がお決めになることであり、私どもも四分の三、十分の七・五でこれはしかるべき措置だと考えております。
それでは厚生大臣はロボットですか。私があなたに聞いているのは、十分の八は生きていると言っているのです。今までの暫定措置はずっと生き続けている中で、臨時に――臨時にやったんだから生きているのですね。しかし、きょうここでやっているのは、この十分の八が生きるか死ぬかという問題になっているのをどう考えるかと聞いているのです。
どうもありがとうございました。
 それでは、シーグ参考人にお尋ねしたいと思います。二点お尋ねしたいんですが、まず第一点目ですけれども、アメリカ大統領の経済諮問委員会にジョン・Ｂ・テイラーさんという方がおられるんですけれども、この方が雑誌の「政界往来」、八九年十二月号の対談の中で、このようなことを言われているんです。 一九八九年の十月二十五日からジュネーブで農業交渉が行われた、これに関連して、かねてから日本が主張してきた米の国内自給という食糧安保論が特に厳しくバッシングされましたね、という質問に対して、こう答えられています。それは当然のことだ。ありとあらゆる面で自由貿易の大原則が貫かれなければならない、ブッシュ政権は米の自由化に対し不退転の決意である、こう答えておられます。
 で、先ほどシーグ参考人も、日本は市場開放の要求に対し、最後の土壇場になって譲歩するというような表現もありましたけれども、この米の問題に対しての米国の基本的な考え方について、どのように認識されておられるかをお尋ねしたいと思います。
 それから二点目でございますが、日本の対米投資に関して、在日米国商工会議所の立場としては、これは両国にとって大変有益と考えておられるというお話でした。基本的には賛成ということでしたが、しかし、日本の対米投資に対し否定的な意見、米国の世論があるというふうに言われましたが、この否定的な世論というのは一体どのような観点からのものなのでしょうか。それから、米国の対日投資の機会が不足しているとは、具体的にどんなことが問題になっているんでしょうか。 アメリカの高度消費社会という事実、供給余力の不足、財政赤字という問題について今後どのような対応をされようとしているのかをお伺いいたします。
   〔会長退席、理事大木浩君着席〕