食品産業、また詳しく御説明申し上げておりませんけれども、農水産業で産出するものの大体三割は食品加工業向けに出荷されているというようなことでもございますので、食品加工業の原料に占めております国産の部分、これを維持していくあるいはそれを拡大していくということは非常にこれは重要なことで、農業の振興の面からも重要なことだというように理解しておりまして、私たちその面におきましていろいろな努力をしておるんですが、一つはやはり価格でございます。やはり企業が期待する価格というのはこれは当然のことですが、安いことを望むわけでございまして、そのようなことのために、御承知のような米なんかにつきまして他用途利用米制度といったような低廉な価格で加工用に向けるというような制度も創設いたしておりますし、またその他のいろいろな農産物価格、非常に厳しい情勢の中でございますけれども、六十一年以降行政価格を大分努力して引き下げてまいっておるというようなことでございます。
 それからもう一つは、質といいますか、企業がやはり必要とするような品質の原料を安定的に供給していくということが、やはり農業側の努力として必要だと思うわけでございまして、それにしてもやはりどのようなものを企業サイドが要望、希望しているかということ、それから農業サイドでもどのようなものが出荷できるんだよ、まとめて出荷できるんだよという、こういう情報がなかなかいろいろたくさんあるんですけれども、農業サイドと企業サイドがうまくリンクする場がなかなかないわけでございまして、そのような観点からこの国産原料農産物に関します情報をお互いに交換し合うという仕組みを私たちつくりまして、そのような努力をしておるわけでございます。これによりまして、ああそうか、そういうところに今そういうものがあるのかというようなことで、取引が大分始まるということを期待しておるわけでございます。
 以上、申し上げましたようなこと、二つの例で申し上げましたけれども、国産原料を使う、使っていただく、そのためのこれは農業振興にもなるのだという観点で努力を続けてまいっておる次第でございます。
そういう状況であれば、国産原料の使用をふやすという、先ほども申し上げました自給率向上につながると思うんですけれども、国内の農産加工業の原料を少しでも国産のものを使
うような奨励策、振興策というものがどうなっておるのか、お尋ねしたいと思うんです。
輸入の原料が入ってきておる。そして、それがふえておる状態はあると思うんです。
 しかしながら、今申し上げましたように国内産と輸入の比率を大きく変えるほどの大変化といいますか、大きな変化をもたらすほどではないというふうに私たちは理解をいたしておる次第でございます。
御下問のような懸念といいますか、を私たちも持つわけでございますが、統計数字で見る限りは、結論といたしましては大きくそのような状況の変化があったということにはないようでございます。申し上げますが、食品製造業で使用する原料のうち、輸入に依存している、輸入したものを原料に使っている比率というのは全体で見ますと大体四割程度になっております。食品製造業の中にも二種類ございまして、製粉とか砂糖とか油脂とかいったようなもの、素材型の加工業、これにつきましては御承知のように製粉は小麦、砂糖は粗糖でございますし、油脂は油、したがって大豆というようなことが中心になりますが、このようなものがほとんど輸入されておりますので、この素材型業種につきましては輸入比率が八割でございます。
 しかし、もう一つの形態でございますパンとかお菓子とかいったような加工型と私たち言っておる業種、中小企業が多いんでございますが、これは輸入比率が低くて三割程度ということになっております。そして、このような状況は年次変動をずっと見ておるのでございますけれども、大体今申し上げましたような割合で横ばいに推移しておるというのが現状でございます。
それから、同じく食品加工業でございますけれども、原材料を従来国内産を使用しておったものを輸入品に切りかえるということが相当進行しておるんでしょうか、その実態はいかがなんでしょうか。
国連難民高等弁務官の援助計画に対しての拠出金等については、これはこれで一つのわが国の役割りを果たしたものとして、私は別に異論がないわけであります。
 ただ、こういう問題については、私は二つ問題があると思うのです。
 対外的には、金だけ日本が出せばいいということになってはいないかという批判が一つはあると思うのです。今日までの開発途上国への援助その他にいたしましても、日本は金はくれるけれども、または貸してくれるけれども、貸してくれた金は利息が高いとか、またはくれたものはどこかへ消えてしまうみたいな批判がややもすると聞かれるわけであります。むしろ、もっと行き届いた援助の仕方をするために、金だけではなくて、たとえば特にこういう難民問題なんかですと、人の派遣、こういうものももっと積極的にやっていく。たとえば医療でせっかく派遣をしたけれども、結局向こうの方で戦闘状態が起こったといって日本人が真っ先に逃げ出したなどというようなことを書かれて不名誉な思いをしてみたり、そういうことではなくて、心底人権を守る立場から、日本人としての役割りを果たすための措置が一方で必要だ、このように思うわけであります。
 そして内に対しては、いま日本語教育の希望者が少なかったという御答弁がありましたが、難民なんだからちょっとでも手を差し伸べてやればいいんだという上からの感じではなくて、本当に日本を理解して日本に定住するという気持ちを持ってもらわなければならない。日本というのは窮屈な国だ、日本に定住したって、後、何にも保証がない、こういうことになりますと、やはりアメリカの方へ行こうか。まだ外国にいる人たちには日本へ行こうかという希望者があって、いま日本に住んでいる難民の皆さんの中にはこの後も日本に定住したいという希望者がほとんどいないという実態が報道されているわけであります。このように、日本の国を知れば、また日本の国のシステムを知り難民に対する対策を知っているほど日本への定住を望まないという事態がいろいろな数字になってさえあらわれている。私たちはそういうことを考えますときに、もっと心の込もった対策が必要なのではないか、まず総論的に基本的にそう思いますが、このことについていかがお考えですか。