きょう、この参議院の労働委員会が開かれるちょうどこの日に、我々新進党の介護休業法案、これが法制局において整文化されることになっております。また、これは成案ができ次第そのときに議論させていただきます。介護休業に関しましては、きょうの午後、同僚の武田さんから御質疑があると思いますので、私は一般労働情勢について質問させていただきます。
 まず、震災関係でございますけれども、労働省の調査によりますと、兵庫県、大阪府で事業所が十三万六千カ所、それから被保険者数が三百三万五千人と、こういうふうな数字が出ておりますが、今労働省はこの中で失業保険の対象になるような人たちがどのくらい出ると想定されておりますか。
本当に大臣の御努力が今の言葉からもにじみ出ているような感じがいたしまして、これをぜひこれからのいろいろな判断にも生かしていただきたいというふうに思います。今お話がございましたような今後の研究などにもぜひまちたいというふうに思っておるところでございまして、今後私たちもこれを多くの皆さんが少しでも活用できますように努力をさせていただきたいというふうに考えております。
 終わります。
新しい認定基準は、年齢や経験などの被災者の実態により一層きめ細かく考慮して認定することとするなど、現時点では労災認定をめぐる問題点の整理、検討の結果を十分踏まえたものと私は考えておるわけなんです。本当に難しかったんですけれども、ああいうふうに認定基準を改めてもらいました。
 今後の問題なんですが、今後はこの認定基準に基づきまして、一層迅速適正な認定に努めてまいるということになると思います。さらに、千葉先生の方から積極的な姿勢を示せというような御意見があるわけですが、これは今後とも医学研究の動向を見守り、適切に対処していきたいと考えております。二月一日に認定基準を改正したばかりでございますから、そのような態度で今後進んでまいりたいと思っております。
今御説明いただきましたように、これまでではなかなか判断基準に取り込まれなかった、そういう部分が今回の新認定基準で積極的に取り組まれる方向が出てきたということで、これは前進であろうというふうに思っているところでございます。
 ただ、例えば不整脈による突然死の問題なども検討の一つに残っておりますし、あるいはこのストレスの問題なども本省で積極的に御検討いただくということでございますけれども、まだ客観的になかなか判断が難しい点などもあり、こういうことを今後も解決していかなければいけない、そういう問題としてまだまだ残っているだろうというふうに思うんですね。
 そういう意味では、これを第一歩として、これからも継続的にこの問題について取り組んでいただきたいというふうに思います。本来は、何よりも過労死ができるだけなくなるというのが、これは一番よろしいことなのではございますけれども、ぜひそういう意味で、今後のこの問題についての取り組み姿勢と申しましょうか、そういうことについて大臣のお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
大変女性の課題にも御理解のある大臣でもございますので、ぜひこれが批准できますように、今国会でも最大限の御努力をお願いいたしたいと思います。
 さてもう一つ、今回所信でもお聞かせいただきましたけれども、二月一日付でいわゆる過労死問題について認定基準の改正が行われました。これも長年にわたって、やはり世界にある意味では恥ずべきといってもいいんでしょうか、過労死というような言葉が日本語のまま外国でも通ずるような、そういうことにもなりまして、この問題の解決に向けてのいろいろな取り組みが急がれ、そしてまた要望をされてきたところではないかというふうに思います。
 今回の認定基準の改正は、何点かにわたっているようでございますけれども、やはりこういうものに正面から目を向けようということで、大変私も大きな一歩が踏み出されたんではないかということで評価をさせていただいているところでもございますけれども、今回の改正のポイントについてちょっと解説をいただければと思います。
ＩＬＯ第百五十六号条約の批准に関しましては、前々から私も早く批准をしたいという気持ちを持っておりましたし、また就任以来積極的な検討を事務方の方に指示いたしまして、早急に検討の結果を出すように努力をしてきたところでございます。
 ＩＬＯ条約の批准に関しましては、国内法との整合性が図られることが前提となっております。本条約につきましては、条約の解釈及び実施に当たりどれだけの措置が必要となるかが必ずしも明確でありませんでしたので、昨年末の関係省庁間の積極的な検討作業を行ってまいりまして、今ようやく最終的な詰めの作業に入っておると伺っております。
 私といたしましては、ぜひとも本条約の批准承認案件が本国会に提出されるように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
今後、復興に向けましていろんな計画がつくられ、かつ官民それぞれ一生懸命できるだけ早い復興を目指して努力が続けられるというふうに考えます。
 そういう中で、おっしゃるように一部国の資金が融資あるいは補助金等で入っている、そういうものも出てくるかと思いますが、これにつきましては、なかなか法律で義務づけるというにはいろんなヶースがあって難しい問題がございますものですから立法にはなかなかなじまないわけでございますけれども、ただそういう問題、そういう事業につきましても、できるだけ地元の公共職業安定所等を通じまして地元の失業者の方々が働けるように、そういう努力を最大限、いろんな対策を講じながらしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
いみじくも保険部長言われましたように、我々が手にする情報が、案外場合によっては扇情的な週刊誌の記事なんかで一般国民の方々は目に触れる場合が多いというふうに考えれば、それはもう水かけ論になるかもしれません。ただ、今本当にいみじくも言われたのです、やはい表現だなというふうに。そういうものが出回っているということが、むしろ本当の姿はこれですよということをきちっと出した方が本当に私はいいのじゃないかなというふうに思っております。
 ちなみに、ソルベンシーマージン比率でどのラインだったらいいのかということを、これは生保、損保それぞれ中身も違っていますので違ってくると思いますが、まずはどの程度ならということを内部的に検討されているのか。何％だったら、先ほどある程度言われた中で、しかしまだ分母もきちっと決まっていない、分子も決まっていないから出されないということであれば、最小限度、ダイヤモンド方式だったらどうなのですかということをちょっとお伺いしたいと思います。