委託者の保護のための措置としては、先ほど来話が出ておりますが、まず公設以外で私設市場の禁止をするというのが一つ、それから公設市場におきましても、やはり十分御説明をしあるいは十分理解した上で参入していただくということ、それから預けた資産が問題が起こったときにもきちっと返ってくるというようなこと、それから紛争が生じたときにきちっと対応というか問題が処理されること、そういう必要性があると思うわけでございます。そのために私設先物市場の関係では、第二条、第八条の関係の改正をお願いしておりますし、それからまず勧誘の段階におきましては、書面交付なりあるいは契約ができてから書面を通知するなり、それに伴う罰則も用意するというようなこと、それから委託者資産の分離保管をきちっと行うということ、それからさらに自主規制として、業界というか取引業の方々の商品取引員協会をつくって規制をしていただくあるいは苦情を解決していただく、さらに商品取引所に紛争処理規程を設けて、拘束力のあるものを主務大臣の監督のもとにきちっとやっていただいて、第三者機関で処理をしていただく、そういうようなことを今度の法律の改正の中でお願いをしておる次第でございます。
私は、新聞などの知識でこういう被害者というのは主婦や老人が多いのかと思っておったのですね。そうしたら、確かに私設や海外の被害者にはそういうような人たちが多いのですけれども、公設では男の、それも四十代、五十代というような会社員、自営業者などが圧倒的であります。今回の法改正で、先ほども申しましたように一般委託者の参入をむしろ積極的に期待をするというような姿勢であるとすれば、これを機会にまた新たな被害が一層ふえるというようなことになりはしないか。どういう対策を講ずるのか、お尋ねをします。
先ほど数字を申し上げましたが、確かにまだ紛争なり問題があることは事実でございます。そのうちの一部が商品取引所に来て、その他県なり国民生活センターに寄せられたもの、あるいは日弁連等に寄せられたものといろいろなものがあることは私どもも承知しております。そういう意味で、ただ趨勢としては問題は減っておるというのが全般的に私どもとしては言えるのではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、それで安心しておるわけではございませんで、そういう意味で今回法律改正をお願いして委託者保護のためにきちっとした手続なり罰則なり仕掛けなりを用意するようにお願いをしておるわけでございますし、行政の方としても警察等とも協力しながら、より一層そのあたりの努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
今お示しいただいた数というのは、これはあくまで商品取引所に持ち込まれてきた紛議件数だろうと思うのです。だから、実態から見ると非常に少ない形でこれが出ているのではないでしょうか。
 私は、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会が全国の弁護士たちにここ二年間の先物取引被害のアンケートを行った、その集計の結果というのをいただいております。これを見ますというと、公設で二百五十一件、海外で二百十四件、私設で二十四件という数字が出ております。ついでながら、私の地元の福岡が全国で一番多いというのには私もびっくりしたわけであります。だから、公設だからということで安心していたら、公設の被害が一番数字としても大きいという結果になっておる。金額の面で見ても、一件当たりでいいますと、公設が二千四十六万円、私設千八十三万、海外が六百五十万ということですから、被害の件数も金額も公設が一番大きいわけですね。被害は一時に比べて減っているというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、この日弁連のアンケートの結果などを見ても、これはもう大体おさまってきたなどといって安心できるような状況ではないのではないでしょうか。
農水省所管の取引所に係ります紛議の件数でございますが、平成元年度で二十八件ということでございまして、五年前が八十四件ということでございますので、約三分の一という実態になっております。
私の推測では、これからもっともっと市場を大きくしていこうということになれば、一般の委託者の参加を積極的に求めていかなければ市場が大きくなっていかないわけですから、そういう意味ではこの比率は高まっていく傾向になるのではないかと私は思います。これまでも、商品先物取引は証券取引などに比べると危険が大きいというのが常識だったと思います。わずかな証拠金で大きな取引ができたので、ちょっと値上がりすれば元手が二倍、三倍にもなる。逆にちょっと値下がりすれば追加の証拠金を取られ、それも全額損をするというようなことにもなる。だから、市場の投機性が増大してくればますますそういう危険は増大してくるのではないかと思います。ごく普通の人が先物取引に手を出して大変な被害をこうむることのないように措置する必要が一層大きくなると思うのですが、先物取引による被害の実態、ここ数年でどう変化してきたかもこの機会に御説明ください。
女性の社会進出につきましては、私自身、家族の問題としていろいろ考えるところが多うございます。娘が二人おりますが、両方とも学校を卒業いたしまして、そして社会に働きに出ました。大変忙しい仕事でございましたものですから、体を壊すというようなこともございましたが、体の方は治りまして現在もなお勤めを続けております。勤めはおもしろいかと聞いてみますと、非常におもしろいと申します。それで私は、子供の親として、また特に女の子の親として、できれば早くあなたも一家を構えてもらいたいがなという希望を子供に申しております。しかし子供は、一方では社会の一員として働くことの喜びを感じておるようでございまして、勤めをしばらくさせてもらうという状態が何年か続いて、まだその問題が解決をされておりません。ある意味では、最近の非常に難しい問題の一つかなと思っております。
 子供の親としての気持ちと、それから女性の社会進出を進めていくと所信の中で申しておる文部大臣の気持ちと合わないところも若干ございまして、難しい問題だなということを痛切に感じておるというのが私の偽らざる気持ちでございます。女性の皆様方にも社会で働いていただかなければならないということについては、私もその考え方を否定をすることはもちろんできませんし、私自身そういう立場でお話を申し上げておるところでございます。ただ、実情ということになりますと、今正直に申し上げましたようないろいろな悩みがあるということを私自身感じております。