最後に、これもまた新聞報道でありますけれども、最近株主総会に非常に長時間を要するものが出てきたとされておりまして、しかもその理由は、特殊株主と言われているいわゆる総会屋によるものである。総会屋対策を講じた五十六年の商法改正時における総会屋の総数は六千五百人と推定されていたけれども、現在における総会屋の実態をどのように把握しておられるか。
今、一人会社というお話がございましたけれども、現在でも株主が一人という意味での一人会社というのは、これは理論的にはあり得るというふうに説明をされております。そういうことが望ましいかどうかは別問題といたしまして、それを禁止する規定はございません。株式を一人が買い集めまして、結果的に一人会社になることはあるわけでございます。今度考えておりますのは、極めて限られた小規模の会社におきまして、現行法では取締役は最低三人と決められておるわけでございますが、その取締役の三人という制限を外して、そして取締役は一人でもいいということにすることの可否について御意見を伺うことにしておるわけでございます。そういうことでは、今度は一人取締役会社といいますか、そういう意味での一人会社というものが一つの考え方の中に出てくるわけでございます。それが適当であるかどうかについては、これまたいろいろ御意見が出てこようかと思います。
 また、おっしゃるとおり、ほかのところにも影響する面があるのかもしれませんが、現在の非常に小さな個人商店的な会社におきましては、実質は一人でやっておられる、ただ名前だけ奥さんとか弟さんとかが取締役になっておるというような形もあるものでございますので、それをむしろ責任の所在をはっきりさせる意味で、一人の取締役ということですっきりさせたらどうか、そういう意見があるわけで、これについては是非についてのいろいろな御意見が出てまいろうかと思います。今の段階で一人取締役会社をつくることに決めたというわけではございませんので、そういう御意見を伺いながら、ただいま御指摘のありましたような問題点もまた指摘されることもあろうかと思いますので、十分に審議会において検討されることになろうと思います。
今の段階で急に質問をして申しわけないことがいろいろあるのですけれども、一人会社をここで認めるということになりますと、例えばお医者さんなんかは一人法人を認めろと前から要求されている。法人と個人というものは、そもそも法人というからには複数の個人が集まってできたものではないかという何か法人と個人を分ける考え方がもともとあるわけですから、一人法人であるならば、例えば税金で言えば個人が青色申告すればいいじゃないかということにもなるかと思うのです。そうしますと、及ぶ範囲が株式会社の問題だけではなくて、あるいは有限会社の問題だけではなくて、ほかの公益法人とかいったものにも及んでくるのではないか、非常に革命的なことになるのではないかという気がするのですけれども、いかがでしょう。
そういう面は多分にあろうかと思います。現在でも商法特例法で会社の区分をやっております。それをまたさらに中小会社について区分をするということになりますと非常に複雑にもなりますし、考え方のポイントがどこにあるのかということが疑問になる面があろうかと思いますけれども、ただ、現実面といたしまして、現在存在しております会社の資本金ということもにらみ合わせながら考えますと、最低資本金を決める場合でも、余り理想に近い方に持っていくこともできない面もあろうかと思います。
 それからまた、仮にある程度資本金の額を上げましたところで、現在上場されているような大きな会社との間には、いろいろな階層というとおかしいですけれども、規模のものがその中に出てくることになるわけでありまして、それをまた全く一つの形で処理をすることが適当かという問題はやはり残るわけでございます。
 また、さらに一定規模のものについては外部監査を導入するとか、その他いろいろなことを一つ区切って考えるという余地があるのかないのか、そういうことが適当かどうかということもあるわけでございまして、そこら辺も実は今度の問題点の中に考えて、そういう考え方の是非もあわせて御意見を伺いたいというふうにしておるところでございます。
最初に聞いた二番目の点ですけれども、ここで一定規模以上の会社に外部監査人による監査が強制されなければいけないということで、一定規模以上と言ってしまうと、今三十五万円ではなくて五百万円とか一千万円、二千万円とか言っているわけですから、そういういわゆる会社らしい会社というのは、こういう考え方で首尾一貫すれば外部監査人による監査が強制されなければいけないということになるわけで、ここでまた一定規模以上とかいうふうに言うと、何かそもそも最初に考えたほどの意義がなくなってしまうような気がするのですけれども、どうでしょうか。
私ども、今回の制度改革をするに当たりまして、本格的な準備というのは二年半ほど前から始めておりますが、その間に関係の審議会で大変精力的な審議をしていただいて、改革に向けて御意見をいただきました。また、私ども、年金制度についての有識者調査ということで、各層の国民の皆様から年金制度に対する注文あるいは意識というようなものを調査させていただくということもいたしました。また、そのほかにも、臨調を初めといたしまして、各界から年金制度の改革の方向についていろんな角度から御意見をいただいております。そういうものを私どもといたしましては総合的に検討いたしまして、もう一度審議会に戻して御意見もいただいたわけですけれども、ほぼ基本的には今回の年金制度の改革の基本方針というものは一応理解ができる、また審議会によっては早くこういう改革に着手をしなければならないというような御意見もいただいております。
 そういう意味で、私どもはできるだけ各層の御意見を反映し、コンセンサスが得られたところで今回の年金改革案を取りまとめたというふうに考えておりますが、御指摘をいただきましたように、基本方向としてはともかく、細部にわたってはいろいろ確かに御注文、御意見等がございます。私ども、現在の案はそういう御意見もいただき、十分考慮した上で提案をいたしておるつもりでございますけれども、まだこれからの国会での御議論の中で御指摘をいただきますことにつきましては私どもの考え方も申し上げさしていただきたいと思いますけれども、また十分に御議論をいただいて、私どもの気持ちといたしましては、ぜひ今国会で成立をさしていただきたいというふうに願っております。