お答えします。
 もちろん、私自身、数字についてつまびらかにしているわけじゃありませんし、ジャーナリズムで報道される程度の知識しかないわけです。もちろん、今日の鉄道資産あるいは関連資産を再取得価額で評価すれば莫大な価額になります。あるいは時価で評価するというのはそういうことだと思いますけれども、それは鉄道を放棄するに等しいというわけですから、そういうことはできないでしょう。私が言っているのは、直接鉄道のオペレーションに必要でない、つまり、ある意味で処分可能な土地は処分していいんだろうというふうに思います、実際の再建に当たっては。それは再建監理委員会で想定されたよりはかなり金額的には多い価格になるのではないかというふうに伝えられているのを、私自身は、非常にあり得る計算だ、かなり可能性の高いものだというふうに考えます。
 ですから、財政が逼迫しているということもありますから、この際は処分し得る資産は処分した方がいいでしょう。しかしそれは、マーケットで最高限に高い値段をつけていただくということが国民の負担を軽減する上で望ましいし、また高い値段をつける人は高度に利用することを迫られる。安く売ればそれは安いようにしか利用しないわけで、それは鉄道にとって決して有利ではない。鉄道の近くの土地というのは、高い値段で売って高度に利用してもらって、それで鉄道に乗ってもらう、これが鉄道がとるべき戦略であるというふうに考えておるわけであります。
さっきあなたは、国鉄は大変な債務超過だと言うけれども資産の方が多いんだという意味のことをおっしゃいましたね。そうでしたら、線路の下の資産を全部計上すればそうかもしれませんが、そういうのは、鉄道そのものを切り売りしない限りは資産価値はないわけですね。ですから、余り意味のない議論ではないかと思いますが、いかがでございますか。
恐らく意識革命が必要だということだろうと思います。私は意識革命は必要だと思います。過去の独占時代のしっぽを引きずっていたのでは鉄道の健全な経営というのはできないと思います。
 しかし、それは分割しなければならないということではなくて、競争的な公企業としての理念、これは国会で十分審議されて新しい法律がつくられて、新しい政策で出発するわけですから、それを十分徹底すればいいわけです。それは信賞必罰で新しい労使関係が当然つくれる。経営者についても、それだけの権限も与えられるかわりに責任も与えられるわけで、経営成績が悪ければ経営者は当然交代するというふうな明確なルールが守られればいいわけですね。これまでそれがなかったわけですから、そういうルールをまずつくるということを国会で決めていただかなければどうしようもないんじゃないか。それ以上に、分割しなければならぬとかなんとかというのはちょっと行き過ぎではないかというふうに私は思います。そういう、分割するか、地域ごとに子会社をつくるかというのは、まさに経営者が判断すべきことであって、まず経営者にそれだけの権限を与え、責任も与えたらどうかというのが私の提案であります。
それは一種の駅ビルみたいなものでありまして、それは採算がとれるような場所ではできますけれども、その金を新しい会社がもうかりもしないのに出すわけはありませんから、そういう意味で無理じゃないかと申し上げたわけであります。
 廣岡公述人にお尋ねをいたしますが、あなたは、最近の国鉄の経営改善計画が成功した、ですから、特定人件費と長期債務の負担さえなければ成功しているんだから、あえて、民営はちょっとはっきりよくわかりませんが、分割などは必要ないんだという御説、簡単に言えばそういう御説のようでありました。
 しかし、そこが問題なので、特定人件費、特に膨大な、毎年五千億近く払わなければならぬ年金の負担ですね、それから長期債務の利子償還、これを結局は国民負担で整理をしてもらわなければ成り立たないという前提があるわけですね。ですから、それを国民負担で解決をしてもらうからには、国鉄自体も徹底した合理化をやるのと同時に、今までの経営観念、経営体制を全面的に改めて、将来大いに能率的な仕事をやりますというあかしを立てなければ国民も認めてくださらないであろう、そのためには民営・分割というぐらいの大手術をやらなければならない、そういうことではないかと思うのですけれども、その点、どう考えますか。
お答え申し上げます。
 私どもの簡易保険、それから郵便年金、これは万が一の場合の生活保障あるいは先生御指摘のような老後の生活保障ということで国民の皆さん方の自助努力の手段として広く御愛用願っておるわけでございますが、国でやっている事業でございまして限度額が定められております。特に保険の場合ですと、私どもの保険は無審査保険でございまして、無審査保険というところからの制約もあるわけでございます。今一千万円でございまして、これが五十二年に一千万円になって、その後の物価の上昇等を考えましてこのほど一定の上限のもとでございますが千三百万円まで加入できるようにということで、このための簡易生命保険法の一部改正案を今国会に提出しているわけでございますが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げたいと思います。私どもも現在の加入状況あるいは物価の上昇の推移、そういったものを見ながらこれからも国民の皆様方のニーズに即した限度額というものをやはり常に検討していかなければいかぬだろうと思っております。しかし、無審査保険というところの問題もあるわけでございますので、それに対してこれからもいろいろと検討を加えてまいりたいと思っております。
 なお、同時に郵便年金という制度があるわけでございます。これは老後の保障ということを目的とした制度でございまして、これは現在最高限度額が七十二万円、月にいたしますと、六万円という金額になっております。公的保障の補完ということで制度を設けたわけでございますが、今の現在ではこれでほぼまあ保障に足りているんじゃないかと思っておりますが、しかしこれからの長寿社会を考えますと、いろいろと制度の改善等を必要とするわけでございます。郵便年金法につきましても簡易保険法と同時に改正案を今回提出しておるわけでございます。いずれにいたしましても、これからの国民の期待に十二分にこたえますようにいろいろと改善についても努力してまいりたいと思っております。