ただいま御指摘がありましたように、二回目の調査におきましては一回目の調査に比べまして差し引き八件増加という数字になっております。これをもうちょっと詳しく申し上げますと、新設が十三件、廃止されたものが五件、差し引き八件ということでございます。
 それぞれの内訳と申しますか、それぞれの理由を申し上げますと、例えば新設されたものといたしましては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法、こういう法律が制定されまして、当該法律に定める基本計画が運輸、建設、自治それぞれ三大臣の承認に係る等、こういう事案で七件ふえております。また、廃止されたものを例に申し上げますと、消費税の創設に伴いまして電気税等が廃止され、関連する自治大臣の関与が廃止された、こういうような内訳になっております。
 一般的に申し上げますと、社会経済情勢が変化する、そういう中におきまして、全国的あるいは広域的な見地から対処すべき行政上の問題も出てくる、それに対する行政の仕組みを検討していくに当たりまして、その検討の一環として、先ほども大臣の御答弁にも出ておりましたが、全国的な統一性の確保とかあるいは広域的な調整とか、こういうような観点から、見地から国の関与を新設あるいは改廃する、こういうようなものを検討していく、こういうような事情が背景にはあるものと考えております。
今、長官の基本的な考え方もお聞きいたしましたけれども、確かに第二行革審の答申によりましても、国の関与は可能な限り廃止をする、また今後の法律、法令等の立案に際しても国の関与は必要最小限のものとするなどの指摘を行っておるわけですね。
 実際に総務庁の行政監察局が平成二年三月三十一日現在で調査しました国の関与の実態把握調査によりますと、国の関与の総数というのは三千八十三件で、昭和六十三年十二月三十一日における調査に比べますと八件も増加しているわけです。わずか八件の増加と言えば少ないかもしれませんけれども、実際に増加をしている。長官もおっしゃったようなこと、可能な限り廃止をしたい、必要最小限のものにとどめるべきである、そういう行革審等のお考えにもかかわらずこういったふうに増加をしていく、これはどういうような背景にあるんでしょうか。
これは地方の立場から申しましても、あるいはまた行政全体のあり方から申しても、国の関与というのはできるだけ少なくすべきものだ、私はそう考えます。ただ、国全体としての統一性とかあるいは最低の水準を確保するとか、あるいはいろいろな調整をするとか、そういうような部面は皆無とは言えないのでございまして、これは必要なものも少なからずあると思うのでございますけれども、基本的にはできるだけやっぱり国の関与というものは少なくしていくべきである、そして地方が独自に知恵を出して地域づくりができるようなそういうふうにすべきものだ、私は基本的にそう思っております。
地方から見ますとそういう点がいろいろと問題になるんじゃないのかと思うんです。長官も実際に地方でいろいろとお仕事をされていた立場から考えますと、どうでしょうか。いかがですか。
先ほど申し上げましたように、地方公共団体が事務を行いますときに、国の立場から全国的な統一あるいは広域的な調整等を要すると考えられるものにつきまして個別の関与というものが行われているわけでございます。したがいまして、そういう必要性といいますもの、それはやはりあるというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、この問題が臨調あるいは行革審の中で取り上げられますときには、こういう問題が地方公共団体の行政執行を行うに当たりまして過剰な関与といいますか、そういう形にならないようにいろいろな考え方を提示してこの適正を図るという努力をしているわけでございます。
国の地方に対する関与、これは地方自治体の事務処理の自主性、総合性、合理性を阻害して、事務の簡素化という要請にも反するということは先ほどからもいろんな同僚の御意見の中にもありました。
 そこでお伺いしますけれども、国が地方に対して関与する根拠、理由はどういう点にあるんでしょうか。
国の関与という用語でございますが、臨調行革審答申におきまして具体的に定義づけが行われているわけではございませんけれども、総務庁でこの国の関与を統一的に把握する際に用いております定義でございますが、それは地方公共団体、この地方公共団体には知事、市町村等の執行機関を含むわけでございますが、地方公共団体が事務を行うに当たって、国の行政機関、都道府県の執行機関が国の機関として関与を行う場合も含むのでございますが、国の行政機関が全国的統一、広域的調整、行政事務の適正な執行を図る等の目的で法律、政令、省令に基づき権力的または非権力的な手段を用いて個別具体的に地方公共団体の行政に関与しているもの、そういう定義のもとで統一的に把握をいたしております。
  午後零時一分開会
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  委員氏名
    委員長        梶原  清君
    理 事        板垣  正君
    理 事        田村 秀昭君
    理 事        翫  正敏君
    理 事        吉川 春子君
               大島 友治君
               大城 眞順君
               岡田  広君
               高橋 清孝君
               永野 茂門君
               村上 正邦君
               小川 仁一君
               喜岡  淳君
               谷畑  孝君
               深田  肇君
               三石 久江君
               太田 淳夫君
               磯村  修君
               田渕 哲也君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        梶原  清君
    理 事
               板垣  正君
               田村 秀昭君
               翫  正敏君
               吉川 春子君
    委 員
               大島 友治君
               大城 眞順君
               岡田  広君
               高橋 清孝君
               永野 茂門君
               村上 正邦君
               小川 仁一君
               喜岡  淳君
               谷畑  孝君
               深田  肇君
               三石 久江君
               太田 淳夫君
               磯村  修君
               田渕 哲也君
   国務大臣
      国 務 大 臣  加藤 紘一君
      （内閣官房長官）
      国 務 大 臣  岩崎 純三君
      （総務庁長官）
      国 務 大 臣  宮下 創平君
      （防衛庁長官）
   政府委員
      内閣官房副長官  近藤 元次君
      総務政務次官   遠藤 武彦君
      防衛政務次官   魚住 汎英君
   事務局側
      常任委員会専門  原   度君
      員
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査（派遣委員の報
 告）
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