午前十時開会
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   委員の異動
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     一井 淳治君     伊藤 基隆君
     川橋 幸子君     菅野 久光君
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     塩崎 恭久君     下稲葉耕吉君
 五月二十三日
    選任          長尾 立子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         続  訓弘君
    理 事
                岡部 三郎君
                久世 公堯君
                浜四津敏子君
                橋本  敦君
    委 員
                遠藤  要君
                志村 哲良君
                下稲葉耕吉君
                中原  爽君
                長尾 立子君
                服部三男雄君
                林田悠紀夫君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                及川 一夫君
                照屋 寛徳君
                伊藤 基隆君
                菅野 久光君
   国務大臣
       法 務 大 臣  松浦  功君
   政府委員
       法務大臣官房長  頃安 健司君
       法務省民事局長  濱崎 恭生君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
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  本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
 法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四分散会
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ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、林久美子さんが委員を辞任され、その補欠として木暮山人さんが選任されました。
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  正午開会
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   委員の異動
 五月二十六日
    辞任         補欠選任
     林 久美子君     木暮 山人君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         清水嘉与子君
    理 事
                小野 清子君
                鹿熊 安正君
                石田 美栄君
    委 員
                井上  裕君
                田沢 智治君
                馳   浩君
                菅川 健二君
                山下 栄一君
                山本 正和君
                本岡 昭次君
                阿部 幸代君
                江本 孟紀君
                堂本 暁子君
                長谷川道郎君
   国務大臣
       文 部 大 臣  小杉  隆君
   政府委員
       文部大臣官房長  佐藤 禎一君
       文部省高等教育
       局長       雨宮  忠君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        青柳  徹君
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  本日の会議に付した案件
○大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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全会一致と認めます。よって、鈴木貞敏君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、武藤総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤総務庁長官。
私は、ただいま可決されました国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、太陽の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府並びに人事院は、本法の施行に当たり、次の事項について善処すべきである。
 一 昨今の一部省庁の幹部職員の不祥事及びいわゆる官官接待問題等に対する批判にかんがみ、行政及び公務員に対する国民の信頼を確保するための措置を引き続き検討すること。
 一 一時差止制度等の運用に当たっては、退職手当制度及び期末・勤勉手当制度の趣旨を考慮し、退職者の権利を不当に侵害することのないようにすること。
 一 出向し復帰した職員に対する懲戒処分のあり方については、懲戒権の空白が生じないよう引き続き検討を進めること。
 一 社会経済状況の変化に対応し、公務員制度の見直しを早急に進めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきもとの決定いたしました。
 鈴木貞敏君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木貞敏君。
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、第二臨調の答申と今度の新しい集落整備法案の具体化の問題について、一点だけお伺いをしておきたいと思います。
 八〇年代前半を通じまして、日本の農業のあり方はもちろんでありますけれども、国民生活全般に、よきにしろあしきにしろ非常に大きな影響を与えているのは臨調の何回かにわたる答申だと思うのですが、この臨調の答申の中で、例えば第三次答申、昭和五十七年七月三十日では、農業基盤整備に関連をいたしまして「農業生産構造の再編に対する誘導機能を十分発揮させるとともに、農業の生産性向上に資するような事業に重点を置いて推進し、生活環境施設整備は抑制する。」こういうふうに書かれておるわけであります。そして第五次答申、五十八年三月十四日でも、同様に「農村総合整備事業費補助」の項で、「生活環境施設の整備に対する補助については、」前項の「新農業構造改善事業費補助金」と同じように「補助対象を生産性向上に直結する事業に重点化するため、集会施設等の生活環境施設の整備に対する補助は、農村地域の共同活動の助長等のために必要最小限度のものに限定し、総額を縮減する。」こういう方向をとると言われておるわけであります。
 先ほどから言われておりますように、私も最後に財政問題をちょっと聞きないのですが、せっかく制定をされたこの集落整備法案が多くの皆さんの期待にこたえて実効あるものになっていくためにはかなりの新たな財政支出が必要だろうと思うのです。これに対して臨調の答申は、今申し上げましたように極めて抑制的な態度を打ち出しておるわけであります。この新しい集落整備法案の関係に限って言えばそういう臨調答申は無関係だ、拘束をされない、こういう立場に立っておられるのかどうか、一点だけお聞きをしておきたいと思います。