そればごもっとものお尋ねだと思いますのは、売上税はこのたびの本予算におきましては歳入面にも無論売上税が立っておりますが、歳出面にも売上税が一部含まれております。したがいまして、補正するならばそれらを全部補正すべきだという御議論があろうかと思いますが、そういたしますと、事は売上税にとどまりませんで、所得税を初めその他全部政府は税制改革をお願いするということから改正案を提案いたしまして、それに基づきまして歳入面を組んでおるわけでございます。ところが、これらがほとんどすべて廃案になりましたので、そういたしますと理屈としてはもとの、本来の税制に一遍返る、こういうことにどうもならざるを得ない。改正案がだめになりますと改正前の案に返るかということでございますが、たまたまこの廃案になりました後の経緯が衆議院議長のごあっせんによる各党によりますところの税制改革協議会の御討議にゆだねられましたために、政府としてそれに先んじて何か歳入面をこうこうということを今回の補正で申し上げるわけにまいりません。いわば税制がどうなっていくかがちょっと見きわめのつかない現状でございますために、改正前の税制に戻しますことはかえって誤解を呼びますし、また正確でもない。理屈の筋道だけはそうなるにいたしましてもそれはどうも現実的でないと考えましたために、この際、税制改革関連の歳出入はともに補正をいたさなかったということでございます。
 その結果はしたがいまして、やがて今年度の税制が固まりましたときに、改めましてこのようになりますということを年度末までに国会に申し上げて、それによって整合性を回復する、こういう仕事が残されておるというふうに考えております。
提出されました補正予算案では公共事業の追加と経済対策についてはきちんと補正をされておりますけれども、なぜこの売上税関連法案の廃案に伴う予算の変更措置がされていないのか、この点をお伺いしたいと思います。
そのとおりでございますし、実は売上税ばかりでございませんで、政府が御提案をいたし、したがってその想定のもとに予算歳入面を組んでおりましたあれこれの税制、廃案になりました限りにおきまして想定が崩れておる、こういうことになろうと思います。売上税もその一つでございます。
補正予算の作成、国会提出は、財政法第二十九条によりますと、当初予算作成後に生じた事由による予算の追加または予算の変更を加える場合と明記されておるわけでございまして、大別して二つの要件があると思います。
 これを今回の補正予算に当てはめてみますと、現実に当初予算後に生じた事由として、一つは緊急経済対策による予算の追加措置、もう一つは売上税関連法案の廃案に伴う予算の変更の二点だと思いますが、いかがでしょうか。
御承知のような目的を持ちまして補正予算の御審議をお願いいたしておるわけでございますが、中心になりますのはやはり公共投資でございます。今回の場合、公共投資にいわゆるＮＴＴの売却代金を援軍として加えさしていただくという発想を取り入れて法律の御審議をお願いしょうとしておりますが、これはやはり目下、公共投資でも殊に地域的に非常に落ち込んでおります地域がございますし、また何々城下町と言われますように、特に特定産業との関連で落ち込んでいる地域もございますので、そういうことでできるだけ傾斜的に公共投資をお願いいたしたい。
 また、将来の問題と申しますか、これからの問題といたしましては、そういう地域が新しく地域としての再開発をする場合に、いわゆる面的再開発でございますが、各種の公共投資が一時に行われませんと地域としては困るわけでございますが、そういうことに特にこのＮＴＴの社会資本整備勘定を使っていただきたい、こういう希望がございまして、したがいまして今度の補正予算の考え方は、公共事業を中心に、地方並びに特殊の落ち込みました地域に特に重点を置いて、内需の振興、社会資本の整備を図っていきたい、こういうことを申し上げられるかと思います。
原油価格の値上がりが物価にどういう影響をするかということでございますが、これは、それが生産流通過程にどういうふうに展開されるかということを需給関係等々ございますのでいろいろ配慮をする必要がございますけれども、経済企画庁が産業連関表を使って計算をいたしますと、一％上がれば卸売物価が〇・○七％、消費物価が〇・〇三％でございます。そこで六月、大体平均でバレル当たり十八ドルちょっとでございますので、先生二十ドルとおっしゃいましたから約一割ですね。そういたしますと、これもまあそうしたコストアップ分がストレートに全面的、即時に国内物価に反映する、こういう前提の計算でございますけれども、大体卸売物価で〇・七％、消費物価で〇・三％のアップ、こういうふうに機械的な計算でございますがなります。
 国際収支でございますけれども、これは大体一バレル一ドル上がりますと、六十一年度の原油輸入量十二億バレルでございますから、単純に計算いたしますと、一ドル上がって十二億ドル、したがって十八ドルから二十ドルにバレル当たり上がりますと、今度二倍でございますので二十四億ドル上がる、二十四億ドル国際収支がいわゆる改善をする、こういうことになるわけでございます――改善といいますか、受け取りが減る、こういうことでございます。
先生御指摘のように、石油の減り方とそれから代替エネルギーの減り方と、代替エネルギーの減り方が大きいんじゃないか、それは脱石油という石油依存脱却について緩めたといいますか、若干代替エネルギーの促進をおくらしたんじゃないか、こういう御指摘かと思います。
 ただ、先ほどの説明にも申し上げましたが、石油には固有の分野がございまして、たとえば交通とかその他の分野、あるいは暖房その他の分野等固有の分野がございまして、これはほかのエネルギーでかえられない分野が相当あるわけでございまして、したがって石油は二億九千万から四千万落としたというのは、そういう固有の分野が相当あったということ、それからあるいは火力発電等々につきましては、ピーク時にはやっぱり石油火力を使うのが一番いいというようなこともございましてこれだけしか減らなかったということかと思います。
 ただ、従来から代替エネルギーの開発ということになりますと、やはりふえていくエネルギーの中で、しかも石油を使わなくていい分をかえていくというような考え方でございまして、そういう意味から言いますと、五億九千万キロリッターから四億五千万―四億八千万に下がっちゃった。そこで、石油はもうこれ以上ふやさない。そういう中で代替エネルギーを最大限やっていくという結果がこういうことになったわけでございまして、脱石油あるいは石油依存度の低減というのは今後とも続けていくわけでございますが、その中において精いっぱいやったのがこういう数字かと思います。
 もちろん経済性を全く無視した、ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、既存の火力発電所を全部壊して石炭火力を、まあ立地条件もありますからそう簡単にいきませんが、そういうことをしてやっていくとか、あるいはうんと高い石油にかわるエネルギーを使ってこれをエネルギーに使うということをすれば、これ以上びた一文代替エネルギーはふえないかと言えば、そうでございません。そこは長期的な観点からだんだんやっていけばいいんで、そこまでやることが果たしてエネルギー政策としていいかどうか、こういう感じがいたしまして、われわれとしては、現実妥当的なものとして最大限代替エネルギーの導入を促進したと、このように考えております。