それからそういった災害時になると、日本人がほとんどの国に行っているというときに、海外在留邦人の保護の問題、これはおととしのメキシコの例を挙げませんけれども、若干手落ちがあったのではないかというようなことがございまして、そのことは一々今から申し上げませんし、またよくやったという称賛の手紙等も私も拝見しましたので申し上げませんけれども、いずれにしろ異常事態ということになりますと、一番重要なことは情報の確保、特に発展途上国ということになりますと、一切通信網が途絶えてしまう。ですから、どのくらいの本当の規模なのかわかるということが一番最大の対応するのに必要な手だてであるわけでありまして、その意味では、今度商用ファックス通信費新規に十一公館、自動車電話三十三公館、六十二年度予算が三億五千四百万円というように聞いておりますし、それからＮＨＫの海外向けの短波放送につきましても出力をアップしたり、あるいは難しい、よく聞こえにくいところに対する対応等の調査団を派遣するというようなことを聞いておるわけでありますが、世界で今百七十公館、大使館がございますが、この今申しました三億五千四百万円ぐらいで、これは何年ぐらいでどのくらいで整備がつくことなんでしょうね。
佐藤委員御発言のとお力、非常によく御存じでいらっしゃいますので、今後私どもとしては、この法案の成立が実現いたしました場合には、やはりそういう体制の整備、また関心の増大、補償等の整備を通じまして、従来ともすればお金と物をやっておればよかったというものから人と人とのつながりというふうに移っていく大きな転機になるということを期待しているわけでございます。
 御案内のように、本当に日本が国際的な災害に人を派遣しなければいけないという気持ちが出てきましたのはこの両三年でございます。私どもはやはり国民のそういう問題に対する意識の急速な増大というものに大変力強い支援を受けております。委員御指摘のとおり、今後そういう方向でぜひ努力してまいりたいと思っております。
後ろで応援団がかなり申されておられるようでございますが、時間も経過しております。次に移っていきたいと思います。
 私は、この法案に関して、それから今の減税の論議、この関連で整理して申し上げますと、今までの論議では今回の株の益金の使い方、こういう使い方で果たして財政再建・国債償還との絡みで最良の選択であったのか。今、日笠委員の質問でもございましたけれども、これはだれが考えても、返ってくるときには半分ぐらいに目減りしてくることは事実でございますから、そういう意味合いでの最良の選択であったかどうか、これが一つ今度の議論ではあったと思います。
 それからもう一つは社会資本の整備ということでございますが、こういう形での公共投資型、従来の公共投資とそんなに大きな変わりはないと思うのですが、これで潜在的な需要を引き出しての内需拡大の効果が果たしてどの程度望まれるのか、これも疑問のあったところでございます。
 そしてもう一つは、この一連の法案の大きな重要な目的であります緊急経済対策ということであれば、今慎重な答弁に終わっておりますが、むしろこの減税の上積みに思い切って使うのが一番適切な経済効果を生むのではないか。この三点が今日までの論議ではなかったのか、私はこう思うのですが、改めて大臣の今日までの論議を通じての見解をもう一度お聞きしたいと思います。
    〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
第一点のＤＡＴ発売の状況及び反響ということでございますが、ＤＡＴプレーヤーは、ことしの二月中旬に各社から三月発売をするということで発表されておりまして、今日では、日本メーカーばかりでございますが、八社から発売されている状況でございます。発売後三カ月たっておりますけれども、ＤＡＴの市場状況を各社からヒアリングをいたしてみますと、やはり新規商品ということで先行き値下がり期待があるということ、あるいはＤＡＴプレーヤーの録音に適する音楽のソースがまだ出ていないということで、売れ行き状況は各社が期待したほどではないという状況でございます。
 第二に御質問の、ＤＡＴ発売に関する米国の動きあるいは国内状況等でございますが、米国におきましては、ＤＡＴのプレーヤーのすぐれた性能、つまり音楽ソースが音質劣化が全くなしにコピーができるということで、それを主としてレコード産業側が大きく懸念をしております。その懸念を反映した法案が、同趣旨の法案が上院、下院それぞれ二、三本ずつ出ておりまして、その法案の趣旨は、ソフト側に一定の操作を施したものは、録音をできないようにしたもの以外は製造、販売、輸入の禁止をするという法案でございます。
 米国内にもいろいろの違った観点からの御意見がございまして、レコード産業側はそのような意見かと思いますが、音楽を家庭においてコピーをして楽しみたいというふうに考えておられる主として消費者のグループもございます。そういうような多種な意見を米国の議会の公聴会において議会側がヒヤリングをするというような手続が行われておりまして、その法案の帰趨は現在ではまだ定かではございません。
 三番目に、コピーガードについての御質問でございますが、通産省は二月の初めにＤＡＴプレーヤーを製造できる日本メーカー各社に対しまして、世界のレコード産業が懸念しておりますマスターテープのクォリティーをそのまま保つようなＤＡＴプレーヤーを発売するというのはいかがなものかということから、実はその前に世界各国の関係企業が合意をしておりましたディジタルの音源から直接ディジタルに録音をできる機械は発売をしないよう要請をしておりまして、それを日本各社は守る意向を示しております。したがって現在発売されている機械もそういうような性能でございます。ただし、レコード産業側から見ますと、これは推測でございますが、やはり音質劣化が今の現行の録音機に比べてそれほどないということで、やはり懸念を持っている状況は変わらないというところでございます。
 最後に、方式が乱れてＶＴＲのような混乱が生ずることはないかという御質問でございましたけれども、現在発売をされておりますＤＡＴすべて、先ほど御紹介しました通産省の方の行政指導によっておりまして、先ほど申しましたように、この内容自体、関係世界八十数社が合意している内容に沿っておりますので、混乱が起きるということはないと考えております。
 以上でございます。