一遍に幾つかのことをお答えになったので、ちょっと整理していかなけりゃいかぬと思うんですけれども。
 合意してある前提が崩れてしまうのでとおっしゃったけれども、追加負担をさせなきゃならぬというんですから、その合意をしたスキームというんですか、これの根拠というものが崩れてきているということは明白だと思うんです。それから、法的な云々というのは、これは方法論の問題ですから後で議論させてもらいます。
 今の久保蔵相の言い方によりますと、今の案はもうともかく合意されているんだから通してもらわなきゃ困るんだと、こういうおっしゃり方なんです、簡単に言いますと。そうしますと、こういうことになるんですよ。国民は、ともかく仮払いでいいから早いところ払ってくれ、まずは払っておいてくれ、その後何とかするからということになるんですね。六千八百五十億はともかく払ってくれ、その後何とかしていきまずからという、そういう論理に久保蔵相の考え方ではなってしまうんですよ。法的根拠云々というのは後で議論をさせてもらいますけれども、そういうことです。
 そうすると、後で何とかすると言うんだけれども、後でどうなるんですか。何にも明らかになつていないですね。二次処理で処理される、二次処理の中で出されるということなんですか。
聴濤さんのおっしゃっている意味を取り違えているかもしれませんが、私は全く私の申していることに矛盾はない、非常にすっきりしていると思っております。
 と申しますのは、もしこの政府の処理案として御審議願っておりますものがだめだということになりますと、当事者を含めて合意をしているという前提がございますから、その前提がなくなるわけであります。その場合には、もはやこれは法的処理に任せよう、当事者で解決しろということになりますから、何回も申し上げましたように、破産処分にするということになりますれば母体行の責任は果たして今よりも重く要求できるだろうか、その逆の結果になるのではないか、そのように私は非常に憂慮をいたしております。そういう意味で、この政府の方針が国会において認められてこれを実行していく段階に入れば、それまで何もしないと言っているんじゃありません、そうなれば結論に向けて話をさらに進めることができるだろうと言っているのであります。
 それから、六千八百五十億との関係についてお話がございましたが、これは六兆四千百億の損失と欠損をどのように負担するかということで合意している問題でございますから、スキーム全体を崩す結果になりますから、母体行の新たな負担を検討して実行してもらうならば、その額は必ずしも六千八百五十億ということで限定されるものではないということを私は申したのでございます。
私は、住専問題及び日米首脳会談について質問をさせていただきます。
 早速ですが、住専問題で久保大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
 蔵相は、これまでの質疑を通して、母体行の追加負担の問題について、第一に母体行が三・五兆円の債権放棄で済んだと思うのはとんでもないことだ、二つ目にはその追加負担額は六千八百五十億円にとどまる必要はない、それから三つ目に政府は誠意を持って努力しなければならないと述べて、追加負担の必要性、規模、それから政府の責任という三点にわたってこの問題の必要性を認める発言をされてきました。
 こういう到達点に立ちまして、四月十五日、我が党の上田議員が追加負担の案を早く出すようにということをここで求めました。これに対して久保蔵相は、銀行側との話し合いにも触れながら、国会においてこの処理案をお認めいただきましたらできるだけ早くその上に立って新たな寄与を話し合いたい、具体的なことも申し上げたい、そういうときが来ると私は今でも思っております、こういうふうに答弁をされました。
 案を出させるようにしたいという趣旨はいいんですけれども、国会で今の処理案を認めてもらったらという言い方は私はおかしいと思うんです。といいますのは、母体行の追加負担によって当然今の処理案の六千八百五十億円の税金投入額は縮減されるかあるいはゼロになるか、我々はもちろんゼロであることを主張いたしますが、そこが動くこと、これは明瞭だと思うんです。ですから、それにもかかわらず政府の処理案を国会で通してもらったら新たな案を出すというのは私は矛盾だと思いますが、いかがですか。
ただいま小川先生が数字を挙げてそれぞれの地域の過疎現象の状況が局部的に偏っておるということの御指摘がありまして、私もそのどおりだと思っております。このことにつきましては、総体的にはさっき審議官から御説明を申し上げましたが、いずれにしましても、私も過疎県に生活しておる者としまして非常に残念に思いますが、やはりそこには若者が生活する環境というものを整えていかなければならぬことは、まず何といっても大きな要素になってくるであろう。住みよい地域社会というものを考えますと、そこには雇用の問題も大きな要素になってまいりますし、交通体系の問題もさらに加わってまいりますし、生活全般の環境というものを整えていくということも必要になってまいりましょう。総合的な面からいきまして、やはりそうした意味においての、先ほども私はお答えを申し上げたのですけれども、社会資本の充実や、そういった特別な雇用問題や、その他の政策的な面での配慮というものをしていかなければならな。いのではないか、こういうふうに思っております。
 今小川先生おっしゃるように、山口県の例えば申しましても瀬戸内側は、工場のまずベルト地帯としてかなりの人口がそのまま維持されておりますけれども、山口県も小川先生の方の地域であります日本海沿線あるいは玄界灘に面する線、こういったところは非常な減少、あるいは中国山脈の屋根とも言われるべき地域は非常な減少状況にあるということは、確かに私は一つの大きな問題であると思っております。
 そういう意味におきまして、自治省としてこれからなすべきことは、確かに多極分散ということにおいて、あるいはまた地方分権という姿において、地域の魅力、強みというものができ得るような方法をとっていくような、そういう政策を掲げていかなければならないということで、今日以上に、自主財源の確保の問題、分権制度の確立の問題、そういったこと等を通して配慮をしていきたいものだ、こう思うわけであります。
 すぐ右左にどうすれば人口がふえるかといってもなかなか難しい問題でありますが、今申しましたようなことをうまずたゆまず、ひとつ社会資本の充実や、あるいは生活環境の問題や、あるいはまたその地域における雇用の増大の問題や、そういった総合的な配慮というものを加えていかなければならぬ、こう思っておるわけでありますし、また一面、過密化しておるところはドーナツ現象もあるわけでありますから、こういった面も行政の面では十分配慮していかなければならぬところでもありますので、総合的に多極分散を進める、一極集中というものを排していくということは今後も政府の最も大きな仕事であり、また自治省の掲げておる仕事としましては、全国の地方公共団体を抱えておりますだけに、均衡ある発展のために配慮をしていきたいものだ、こう思っておるわけであります。