今御指摘の漁業補償の件でございますけれども、湾内の漁業補償額が総額で二百四十三億円であります。それで、組合員、準組合員、いろいろな漁業の経営の形、規模があるわけですけれども、単純に平均すれば千九百万円、このようになります。この漁業補償につきましては、漁業者との長年の話し合いに基づき合意されたものでありまして、適切に措置されている、このように考えております。
そんなことは、時間がないから言いませんけれども、私は余りにもいい加減過ぎる話だと申し上げたい。
 それから、漁業補償で二百七十億円ぐらい漁協に出しているのですか。これはこの間どこかで言ったけれども、何か一人当たりか一戸当たりだか、千九百万円とかなんとか言っているのだけれども、それは、私は補償するのは生活の補償だから悪いことではないと思うのですが、どういう算定でやっているのですか。
 漁業に従事されている方々は、今まで先祖代々、これからも子孫も漁業に従事していくことができるのに、それをその生活権を奪って、幾ら払ったのか知らないけれども、それはどういう算出の基準、根拠でこういう金額を払ったのですか。
営農計画でございますが、増反、いわゆる周辺の農家が自分の農地をふやすという形で、もともとあった農地、それからこの干拓地の中に求めた農地、これを合わせて経営する形の野菜作経営、それから肉用牛の肥育経営、これが増反による内容になっております。それから入植につきましては、酪農ということでございますが、都市近郊等の酪農家が経営をそちらの方からこの干拓地に移転するといったことも含む内容になっております。
 それぞれの経営につきましては、最近におきます野菜の単収、一頭当たりの乳量、生産資材費等の実態を踏まえまして農地価格を算定の上、平成八年時点で経営収支の算定を行いまして、長崎県の新農政プラン、平成五年につくられまして十三年を目標としたプランでございますが、それにおきます所得の目標七百万円から八百万円の範囲を確保できるということを検証いたしております。
 こうした営農類型につきましては、モデルとして示しておるものでございまして、干拓地に増反あるいは入植して営農される方々の創意工夫を縛るという内容ではございませんで、むしろ、それぞれの農業者がその経営能力を十分に発揮していただくということを想定したものでございます。
 干拓地におきます生産性の高い魅力ある農業には、若い担い手の参画が期待されます。長崎県におきましては、営農開始当初に少ない自己資金で営農を可能とするような方法だとか、あるいは営農者の研修指導等の支援策についても検討を進めていただいているところでございまして、県、市町、農業団体等と一体となりまして営農の具体化を図るということにしております。
一九五二年にこの計画が出たときに、ここへ酪農家四十二戸、八・一ヘクタール、肉牛肥育経営三十戸、三・五ヘクタール、野菜農家五百二戸、二ヘクタール、農地が千四百七十七ヘクタール、こういう干拓農地をつくるというわけですが、これで値段をつけるとどれぐらいになるかというと、これは今どきとても買えるような値段にならない。
 恐らく農水省は、これでもって補助金を湯水のごとくどんどんつけて、そして何とかここを意地でも農地にしたいというふうに思っているのだろうと思いますけれども、では、具体的な農地をつくるその計画を言ってみてください。
既入居者に対する対応について、あのような全国一斉に見直しをするという環境の中で、どういう御説明を申し上げればよろしいかということについては大変苦慮もしたわけでございますが、結果として、さまざまな混乱等も考慮いたしまして、決定後に御連絡を申し上げるという方法をとらせていただいたわけでございます。その結果として、今先生から御指摘のように、私ども、その後につきましても、説明の要望をちょうだいした団地につきましては、既にそれを受けまして改めて御説明をした団地も十四団地ございますし、順次、しかるべき舞台を、状況を設定して、誠意を持って御説明にも当たりたい、対応もいたしたいというふうに考えております。
 しかし、私ども、今回の見直し以降、それなりに努力をしたつもりでございますが、今先生から御指摘のような点があるということで、私どもは、さらにそれを真剣に受けとめて、より一層誠実に皆様方の御心配なり御疑問にこたえていくように努力をしたいというふうに思います。
 それから、情報公開の点につきましては、恐らく今の御指摘は、今回の問題を含めて全体のことも御指摘かと思いますが、先ほど大臣からも御指摘ございましたように、私どもも、全体的な情報公開に積極的に取り組もうということで鋭意進めているところでございます。できれば、今進めているもののほかにも、一般の方々にもわかりやすく我々の持っておる情報なり御説明を御理解いただこうということで、電話やファクスによります自動情報提供システムを始めるとか、インターネットで始めるとか、結果として既に、例えば電話、ファクスによる情報提供におきましては、年間三万ヒットぐらいのアクセスをちょうだいいたしておりますし、また、インターネットでも年間十三万件のヒット数を数えるようなアクセスも
ちょうだいしているというようなことでございます。
 なお一層、どういう方法でやればいいのかというようなことも含めまして、情報公開について、これは、皆様方に情報提供するだけでなく、私どもに対するきちんとした御理解を得るためにも必要でございますので、努力を続けたいと思っております。
 それから、最後の、文書でという御要望をいただいております。
 これについては、どういう形で私どもが対応すれば、末端にいらっしゃる分譲住宅を既に購入されておる一人一人の方に私どもの状況を御説明し、御理解をいただけるアクセスになるのかということを十分考慮した上で決定をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。