民社党は本法律案に賛成の立場でございます。その立場から重複はすると思いますけれども一、二質問をさせていただきます。
 電電の株式会社化に伴いまして株式の売却益、また配当の使用目的としては、その見返りとなります資産形成過程の特殊性にかんがみてと、これは電電三法を審議をいたしておりますときから大いに問題となりました。特にこの資産形成の経緯にかんがみという点につきまして論議が分かれたところでございますけれども、電気通信事業の研究、開発、振興にいかようの経緯がありましても最も重点を置くべきである、このように考えるんですが、まず郵政大臣からその点につきましてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
テレトピア構想の問題についてお答えを申し上げましても、各地域がやっぱり特殊性といいますか、それぞれの持っ創意工夫といったものを十分発揮して、その地域の主体性というものを、自律性というものを生かしてやっぱりやっていただかなければ本当の生きたモデル都市にはならないんじゃないか、このように思います。そういった意味におきまして、導入いたしますニューメディアシステムの内容というものにつきましてそれぞれの地域の住民の皆さんに十分御理解を得た、またその地域の住民の御意思を反映したものにして初めてその成果が上がるもの、このように考えておりますので、そういった点について十分配意をしてやっていただきたいし、また我々の方もそれを期待していく、こういう形で進めさしていただきたいと思います。
そこで、そういうよく実情を調べて念入りに注意をしていくというそういう基本態度で、もしも軍事的利用が含まれるような内容が部分的にある、こういうことが明確になったようなときには、そういう計画はこれはきっぱりやめる、そうしてモデルテレトピアあるいはニューメディアコミュニティーとしての指定は取り消す、再検討する、こういうことで対処をされてしかるべきではないかというふうに思いますが、今度は通産大臣にお聞きしましょう。
テレトピアの実際の仕事を進めていきます段階におきまして、そうした点につきまして、十分軍事目的というふうなものに利用されることのないようなことについて配慮をしていかなければならない、このように考えております。
ただいま私具体的な詳細な内容は持っておりませんが、いずれにいたしましても、衛星を使う構想はあったと思いますけれども、それは現在一般的に通信衛星が使われているような利用形態であったというふうに記憶をしております。
もう少し具体的にお聞きします。
 このテレトピア計画といいますか、横浜の場合のみなとみらい２１計画、この中にノースピアに直接衛星を利用する米軍またはＫＤＤの地球局を置く、こういう計画はあるのかないのか。あるいは港湾情報センターがノースピアの米軍ターミナルサイトに接続し、情報サービスを行うという計画があるのかないのか。わからなければわからないでいいですけれども、どうですか。
横浜のテレトピア構想は、横浜市を将来国際的な情報通信の発信拠点にしたい、こういう構想でございまして、先ほども申し上げました多目的国際情報ネットワークシステムの中で考えられておりますのは、みなとみらい２１地区の各企業相互間あるいは東京都心あるいは海外の企業等といったようなものの専用回線によって結んで、テレビ会議とかあるいはデータ伝送を行うといったようなビジネス情報を主体とした送受信のやりとりでございますので、御指摘になりましたようなものとは関係のない構想であるというふうに承知をしております。
そこで、現在米軍は横浜の埠頭、ノースドックに、ＤＣＡすなわちアメリカの防衛通信庁、この回線と無人サイトを置いておりますが、これに加えて、今私が指摘をいたしましたこのウェサビー論文に示されるような米軍の端末拠点整備計画を進めていく、こういうわけであります。
 そこで、審査をされた郵政省にもう一遍聞きます。このウェサビー論文で示しておるようなこういう計画、これと横浜市テレトピアの多目的国際情報ネットワークはどういう関係にあるということでしょうか。
私どもが審査の対象にいたしておりますのは、当該テレトピア構想のシステムが考えております。その業務内容についてございまして、たとえその中に米軍の施設がありましょうとも、それが当該システム構築の対象になっていない限り、私どもの審査の対象としては考えておりません。
そこで、事業主体が決まっていないということですけれども、それは民間が中心になるということは、これはもうこのテレトピアなりニューメディアコミュニティー構想の民間活力導入という根本趣旨に照らして言うまでもないことなんですね。
 そこで、横浜市のテレトピア構想地域、私も資料をいただいて、（資料を示す）こういう地図、グリーンで囲んでいるここの地域がと思いますけれども、この中に米軍の施設が含まれておることは、郵政省は審査なさったから御存じでしょうね。
その「著しい新規性」というのを非常にピンポイントに絞って指針に書くといたしますと、非常に細かく、何とかの製造技術であって、どういう技術を応用し、かつ、ここがこうなってああなって、回転数が幾らでというふうに仮に規定いたしますれば、これは、それを読んだだけで「著しい新規性」を持っているということが明確になると思うのでございます。しかし、そういうふうに規定をしていきますと、先ほど言いましたように、非常に縦割り的で間に抜け道が、落ちるものが出るかもしれませんし、そういった方式が余り徹底いたしますと必ずしも適切でないというふうに思われます。他方、これを非常に一般的に書いてしまいますと、渡辺委員御指摘のように、またどこが新規なのかという問題が生じます。
 したがいまして、この兼ね合いの問題というのが実はまだ残っておりまして、専門家に検討させておるという状況にございます。したがいまして、その一般性と厳密な意味での新規性を規定いたします場合との間で、ほどのよいところで何とか指針を取りまとめ、足らざるところは通達をもって知事に連絡をいたしたいというのが私どもの今考えているところでございますので、その兼ね合いとして項目が幾つになるかというところは、まことに申しわけございませんが、この国会審議の場で申し上げるほどにコンクリートになっておりませんので、この際は御容赦いただきたい、かように思います。