ただいま議題となりました千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 日仏両国には、昭和四十七年に原子力の平和的利用に関する協力のための現行協定が締結されていますが、その後、我が国は核兵器の不拡散に関する条約を締結し、また、国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。他方におきまして、フランスも欧州原子力共同体及び国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。さらに、国際的にも核不拡散政策の強化の動きが見られます。このような事情を踏まえまして、現行協定の改正のため、政府は、昭和六十三年七月以来、フランス政府との間で六回にわたる交渉を行いました結果、平成二年四月九日にパリにおいて、我が方木内駐仏大使と先方シェール外務省次官との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
 この議定書は、原子力の平和的利用の分野における日仏間の協力のための法的枠組みを一層整備するものであり、核物質防護に関する規定、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告に関する規定、機微な技術に関する規定等が新たに設けられることなどを定めております。
 この議定書の締結は、原子力の平和的利用に関し、我が国にとって重要なフランスとの協力を長期的に安定した基礎の上に確保するものであり、今後の我が国の原子力平和的利用の促進及び核拡散防止への貢献に資するものと考えられます。また、フランスとの間の友好協力関係の維持及び増進の観点からも、本議定書の締結は有意義なものと考えております。
 よって、ここにこの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、肥田美代子君が委員を辞任され、その補欠として三上隆雄君が選任されました。
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国際情勢等に関する調査についての質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
   午後零時三十四分休憩
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   午後一時四十二分開会
世界にはいろいろな連邦がございますわけでございますが、ドイツにしてもアメリカにいたしましても、そういう中央政府と各共和国あるいは州の権限というのが明確にされていく中で、そういう問題をどこが究極的に権限を持つかということが決まるわけでございます。多くの場合には領土主権あるいは外交主権、軍事問題等については中央政府が最終的な権限を持つということでおさまっている場合が多いわけでございますので、今後のソ連の共和国と連邦の関係もあるいはそういう関係になっていくかもしれない。そういうことで、現在の時点でこれについて予断をするということは余り有益な議論ではないと私は考えております。
先生から今いろいろ木材の需給率問題の御指摘がございました。先生申されましたように、四月十一日には農林水産委員会の諸先生方、亀井委員長初め、新木場それから東京営林局、ウッディランドと御視察いただきまして、私ども厚く御礼申し上げたいと思うわけでございます。
 確かに御指摘のように、外材の産地国の事情は変化しつつございます。やはり環境問題その他資源問題もございまして、長期的に見ますと需給状況は変化してくるというように考えておりますけれども、現在のところ、御指摘のように我が国は七〇％強が輸入材に頼っているという状況でございます。
 そこで、国産材の自給率の向上策いかんということでございます。この問題につきましては、まず我が国の資源状況でございますけれども、人工林が一千万ヘクタールにも及ぶ状況にはなっておりますけれども、この大半は戦後造成されたものでございまして、年々その蓄積は増大しております。おりますが、まだ、主伐期というふうに言っておりますけれども、収穫期にはその大部分は至っていないという実態にございます。そのような資源の制約面がございまして、国産材の供給量を急速に増大するということが困難な実態なわけでございます。そういう状況でございますために、木材需要全体は増大しているわけでありますけれども国産材のシェアは低下傾向を見せているという実態になっております。しかしながら、あとそう長くはない期間でこの人工林もいよいよ収穫期に入ってまいります。したがいまして、二十一世紀には本格的な国産材が供給される時期になるということを考えておりますけれども、この際に、国産の資源が有効に活用され、または生産、流通に至るまで諸条件を満たしていかなければならない、こんなふうに考えまして林業の政策を進めていこうとしているわけでございます。
 若干具体的に申し上げますと、国産材の供給面につきましては、まず造林、林道等の林業基盤の整備を図る、それから林業事業体の育成強化と林業労働力の確保、さらにまた機械化の推進、産地における流通確保拠点の整備等の施策を講じているところでございます。また一方、需要面でございますけれども、木造住宅のうち国産材の活用度合いの大きい在来の軸組み工法につきましては、大量生産や工期の短縮が可能なプレカット加工施設の導入、それから国産材を使いました枠組み壁工法、それから丸太組み工法等に対する部村の供給、あるいはまた技術開発、製品開発、このようなものを進めたいとしておるわけでございます。それからさらに、消費者に対しまして木材や木製品の総合的な普及を図るために拠点施設等を整備してまいりたい。このようなことを通じまして国産材の利用の促進に努めているところでございます。
 いずれにいたしましても国産材の需要拡大と供給の円滑化に努めておるわけでございますけれども、国産材につきましては流通面におきますところの零細、分散性を克服していく必要がございますし、それから、品質、量、コスト、いずれの面でも安定した製品を適時に供給するいわゆる工業製品化の推進が求められておるところでございまして、このような観点から、川上から川下までを一体とした取り組みを助長してまいりたいと考えておる次第でございます。