後発品における小包装医薬品の供給体制の問題でございますけれども、従来から、小包装の医薬品の供給に円滑を欠くという指摘が中央社会保険医療協議会等においても強くなされておるところでございまして、後発品メーカーに対しまして、薬価基準収載医薬品を小包装で供給するように従来から指導をしているところでございます。
 昭和五十九年には、小包装単位につきまして、カプセルですと六百錠以下の包装単位を供給することといったような指導をしておりますし、平成四年にはそれを百錠単位以下というふうに改善をしているところでございます。
 さらに、都道府県の衛生部薬務主管課に、保健医療機関あるいは保険薬局からの苦情や相談を受理して、卸売業者等への小包装医薬品の供給につきましての必要な連絡調整を行う窓口を設置するといったような対応をしているところでございます。
最近、医薬分業が進んできておりますが、後発品の処方せんが回ってくると一般の卸には品物がないという場合がほとんどで、保険薬局はその入手に大変苦労をしております、こんな声をたくさん聞いておるのであります。また先発品は百錠入り等の小包装が市販をされておりますが、後発品になりますと三千とか五千とかいう包装になってしまうと言われております。
 このような実態を厚生省では把握をしていらっしゃいますか。
御指摘のとおりでございまして、副作用情報の収集、提供活動につきましては、医薬品メーカーでありますれば、先発、後発を問わず、これらの活動の強化の必要があるわけでございまして、昨年の薬事法改正によりまして、医薬品の市販後調査の基準、ＧＰＭＳＰの遵守を後発品メーカーを含めて製造業者などに義務づけ、本年四月から施行をされているところでございます。
 この医薬品の市販後調査基準におきましては、副作用情報の収集あるいは提供活動などの市販後調査を適切に行わせるために、市販後調査の社内管理実施体制の整備でありますとか職員の訓練などを製造業者などに義務づけておりまして、この市販後調査基準の遵守の強化によりまして、適切な市販後調査の確保を図るということを通じまして、副作用情報の収集あるいは提供活動の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
この四月に薬剤師法が改正されて、薬剤師の患者に対する情報提供義務が課せられましたが、十分な情報を提供できないというような後発品を国立病院がもっと使用しろなどというのは無理なことだと思います。後発メーカーの副作用情報の収集や提供活動をもっと強化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
製薬企業からの副作用報告件数は、平成八年度一万六千八百三十一件でございます。
 これらの中で、どの程度の割合で後発メーカーからの報告が含まれているかどうかということでございますけれども、平成八年度の報告につきまして、新薬開発メーカーの団体であります日本製薬工業協会に加盟している企業からの報告が、全体の九八％程度でございます。したがいまして、これから推定いたしますと、後発メーカーからの報告件数は二％程度あるいはそれ以下ということでございまして、後発品メーカーの生産金額に占めるシェア等から比べまして、極めて少ない状況ではないかと考えております。
そこで、このようにもし後発品の使用を進めていったら大幅に薬剤費支出を節約できることがわかっているにもかかわらず、私が承知をしている限りでありますが、国立病院や大学病院はほとんど後発品を使用していない。後発品といっても厚生省が承認した医薬品なわけですから、品質的には確認されていると思うのでありますが、後発品の使用について国立病院や大学病院など大きな病院がこれを使うことをちゅうちょしてしまう理由は、大きく分けて三つあるのではないかなと思っております。
 第一に、後発メーカー製品の品質は大丈夫かという問題、第二に、後発品メーカーの医療機関に対する情報提供能力が極めて低いこと、そして第三に、供給量が少ないこと等であると思います。
 例えば薬事法では、製薬会社は、医薬品の副作用の情報収集、厚生大臣への報告義務が規定されておりますが、現在、年間、製薬企業からはどれぐらいの数の報告が上がってきているのか、そのうち後発メーカーからの報告はどれぐらいの割合になるのか、お尋ねをします。
官房長官が、本法案が第一歩であるという御答弁をされました。大変重く私は受けとめたいと思うのです。私は、そのように、本法案はアイヌ対策の終着駅ではない、出発駅だ、始発駅だという位置づけだと思うのです。そのとおりだと思うので、これで終わりとせずに、これを土台にして、さらによりよき法律をこれからつくるべき課題を日本政府も国会も負っているのではないかというふうに思うわけです。
 私、先ほど有識者懇談会の二面性を指摘いたしましたが、それは一九八八年、昭和六十三年三月二十二日に、ウタリ問題懇話会が北海道知事あてに出した「アイヌ民族に関する新法問題について」という報告書の中身と比較をしても、それは浮き彫りにならざるを得ないのです。
 一九八八年のウタリ問題懇話会の報告書も、アイヌの民族性、先住性についてはしっかり位置づけた上で、「提言」として、五つの提言をやるべき施策として打ち出しているのですね。
 大事な提言だと思うので述べたいと思うのですが、一つは、アイヌの人たちの権利を尊重するための宣言をすべきだ。「アイヌの人たちの権利が十分に尊重され、その社会的・経済的地位が確立されるよう権利宣言を定めること。」二つが「人権擁護活動の強化」。そして三つ目が、今度のこの法案に基本的に盛り込まれているわけでありますが、「アイヌ文化の振興」。そして、四つ目が「自立化基金の創設」。そして、五つ目が「審議機関の新設」、「アイヌの民族政策並びに経済的自立を図るための産業政策を継続的に審議するため、アイヌ民族の代表を含む審議機関を新設すること。」非常に具体的で説得力のある五つの提言を出していたのですね。これは、基本的には、北海道の地元の皆さんが道知事に出した提言です。
 私は、この五つの提言が有識者懇談会のこの提言に全部盛り込まれても、官房長官が先ほど答弁されたような、逆に差別になるのじゃないかなどという心配は全くないということを示しているのじゃないかというふうに思うのです。いかがでしょうか、官房長官。こういう提言が一九八八年になされていたのだ、これが今後の日本政府のとるべき施策の一つの道しるべになるのじゃないかと思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。