簡潔にお答えいたします。
 おっしゃったように、大変時間がかかっておることは私も心苦しくて、先生の御指摘もありますが、ただ逆に、御質問の中にありましたように、戦前、一生懸命公園候補地をつくるなり防災空地でつくっていたところを、どちらかといえば戦後我々は先人のそういう財産を食いつぶしているところがありまして、きょう御議論いただいている法案につきましても、いわばそういう空地をたくさんつくっていこうという方向も当然とらなければいけないわけです。
 ただ、未供用、未開設の公園が大変多いことは我々も承知しておりますので、とりあえず現在は買い取り請求などに応じるという形でやっておりますが、今後もう少し、その公園整備が現実的な形で進むように、東京都ともよく御相談させていただきたいと思います。
今回の医療保険制度の改革については、患者負担のあり方等についてこれから国会でも御審議いただくわけでありますが、今委員御指摘のとおり、診療報酬体系のあり方とかあるいは薬価基準の見直し、さらには医療提供体制等いろいろ検討しなければならない課題があると思います。
 しかしながら、今回、この医療保険法案を御審議いただく中でいろいろな御意見が出てくると思いますので、その御意見というものを十分参考にしながら、今後あるべき抜本改革にも進んでいきたい。私は、今回の医療保険法案の提出というのがその構造改革を促す第一歩になると思いますので、今後、審議のあり方を見ながら十分検討させていただきたいと思います。
今御答弁がございまして、薬価基準の見直しばかりではなくて、やはり医療改革の、医療サービスのあり方とか、またその中における問題点等についても総合的にチェックをしなけりゃいけないということは、私はまさにそのとおりであろうと思います。現下の医療費の青天井のような暴騰、それから特に健康保険等を含めて、例えば政府管掌保険をとってみてももうすぐ一兆円にわたる単年度の赤字になることは私どもは十二分に承知をしております。
 冒頭申し上げましたように、負担のあり方については、私は五月一日ということを含めて非常に期待されるわけでございますが、しかしこのことは相当、実際にお年寄りの皆さんが複数の医療機関に行くとか、また何種類の薬剤がされるかということについても、全く行くまで、実際の精算段階でしかわからないわけでありますから、恐らく私は、負担の増大や混乱が続くのではないか。
 そういう意味で、やはりこの際、これらについては、この負担のあり方について、その前提になる医療改革の早急な対応が求められている。そのことが果たしてできて、今言われている見直しについての、負担の軽減につながるかどうかということについても問われている、私はそう思っております。
 その点についての今後における段取りといいますか、その点については改めてこの際厚生大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
先日の御質問に対して私は、薬価基準の制度についてはこれまでも薬価差を縮小するための薬価算定ルールの見直しなど適正化に努めてまいりました、しかしながら、医療費に占める薬剤費の割合が海外諸国に対していまだ高い水準にあることから、医療保険制度の構造改革に当たっては薬価基準のあり方を含め薬価制度の抜本的見直しが必要であると考えておりますという御答弁を申し上げたと思います。
 これを多少補足して申し上げるといたしますならば、私は、国民皆保険に移りましたときに、技術評価との絡みにおいて薬価の差益というものが医療機関の経営の柱の一つになることを是認した上で診療報酬体系の設計がされたときから、その
意味での問題点は内蔵しておったと思います。そして、皆保険制度の中で、次第次第に技術評価というもの、またその技術が汎用化されていくに従ってその点数の設定を変えていくという仕組みの中で、いわゆるドクタースフィー、ホスピタルフィーというものの分離が行われないままに、その薬価の差益の調整で技術評価を続けてきたところに私は一つの大きな問題点があると思っております。並びに、我が国の医薬品業界特有の流通に係る問題点、こうしたところも本質的には直していかなければならないところでありましょう。
 いずれにいたしましても、薬価基準の見直しが不可欠であるということは御説のとおりでありますけれども、ただそれだけで私は問題が済むとは思っておりません。より深い、制度全体に係るチェックは必要であろうと思っております。
委員御指摘のとおり、公共投資あるいは社会資本整備をどういう形で効率的に進めていくかということは、各国とも非常に苦労をしておるテーマでございます。
 例えば、ニュージーランドを例にとりますと、一九八四年にいわば行財政改革の緒についたわけでございますけれども、そのときに一番大きな武器というのは、委員御指摘のとおり、実は公会計を発生主義に変えるということでございました。つまり、かけたお金、これは公共投資は予算がついて、それを何かアウトプットみたいな気持ちで業者はとっているような状況がございますけれども、あれはいわば投入でございまして、決してアウトプットではないわけであります。資本をどのような形で、社会資本整備として価値あるものを生み出したかという問題をきちんと把握いたしませんと、フローの、予算上の投資がどのような効果を生み出したかということは、これはきちんと把握できないわけでございます。
 先生御指摘のとおり、そのことをやろうといたしますと、当然のことながら発生主義に基づいて、フローのいわば現在価値というものをきちんと毎年毎年積み上げていく。そして、複式簿記的に、発生したものとそれからかけたものが年次を超えてどういうような関係になっていくかということを金額ベースで押さえるということが必要になってくるわけでございます。
 今、日本は事前的な意味での査定はございます。しかし、この査定すらそういうコストベネフィットを基本的に使っているというような現状ではございませんし、事後的に、それができ上がった後でどのような形でコストベネフィットが生まれてきたかということの評価も両方やっていない。しかも、その箇所づけ等についても、実はアカウンタビリティーの観点からいって、つまりいわば説明義務、情報公開という観点からいっても十分じゃないわけでございます。その点で、まさにいわばどんぶり勘定で日本の公共資本はやっているというぐあいに厳しく評価をしても、し過ぎることはないのだろうというぐあいに思います。
 議会がこのことをきちんとコントロールし、あり得べき議会のもたらす膨張的な予算要求に対することを合理的に判断していくためには、委員御指摘のとおり、私は、この会計制度それ自身の導入というものは積極的でなければならないというぐあいに考えております。