まず、中学校の段階で現在、高校への進学率が九四％に達しておりますから、ほとんどの子供たちが高等学校レベルの教育を受けたいという希望を持っている。したがって、学校側といたしましては、その子供たちを浪人させないで学校に進学させたいというのが基本に親と学校側にあるわけでございます。そこで、現実的な傾向としては普通科志向というのが年々歳々高まっておりまして、普通科への進学希望がどうしても第一順位としてあらわれてくる。そこで、学校側としては、普通科の希望についての調整をとりながら進路、進学指導をしている。それから本来は高等学校レベルの職業教育を受けるそのねらい、目的、意図があるわけでございますが、自分が将来そういう職業につきたいからこういう職業高校に進学するという子供ももちろんおりますけれども、そうでない普通校に行けない子供たちが職業高校へ回されるといいますか、そういうところへ進学をしていく、とういうような事態で学校の進路指導を担当する教師も、そしてまたそういうような状況に置かれる子供たちも、いろんな悩みを抱えながら高校選択に苦しんでいるということかと思います。
これは先ほど共通一次のときにも申し上げましたが、教育現場の実態がどうなっているのかというその調査分析、そういうものがあって初めて改善の方法、改善の方策というものが立てられるというふうに思うんです。
 それで、内申書の改ざんの問題がありますが、現実的に今高校入試の状況について中学校段階でどのような状況になっているというふうに把握されているか、その点をお伺いいたしたいと思います。
これから何カ月もない中で中間答申でもという、余りにも先を急ぐその意図がちょっと我々にはわからないんです。教育に拙速は禁物だ、にもかかわらず中間答申を求めたいという、さあまた何を考えているのだ、こう勘ぐらざるを得なくなってしまうわけなんです。答申を聞いて、こちらの方で話がありましたが、予算をたくさんつけなきゃならぬということで聞くのであればそれは大いにやってもいいんですが、どうも今の状況ではそれも何か難しいような気がするわけですが、これが一応期間が三年ということで、この三年ということについても本当に国家百年の大計をやるのにいいのかという問題は率直に感想としては持っています。しかし、時間でございますから……。
 官房長官、どうもありがとうございました。それから法制局長官も、どうもありがとうございました。
 それで、国教審を提案されている久保さんにお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、審議会の公開、非公開の問題、それからどう国民の合意を取りつけていくか、教育改革に臨むいわば基本的な姿勢といいますか、そういったようなことについてお考えをお聞かせいだだければと思います。
官房長官も記者会見の御都合がおありだそうでございますから、最後に官房長官に。
 総理が、できれば年末までに中間答申的なものをもらいたいという旨の発言をされておりますが、何をそんなに急いでおられるのか、官房長官おわかりでしたら、ひとつお答えいただきたいと思います。
文部大臣のいろいろ言われることについては、これは私も本当に共鳴するところがあるけれども、それが実際に文教行政として出てくるときには全くそれと違うような方向で出てきてというふうに私は思えてならない。それだけに私は心配をするわけであります。
 たまたま、今、大臣の答弁の中で、審議会で論議をする、それが国民の中に返っていって、それがまたフィードバックされてくるというお話がありました。私も、そのことについては、きょうこの中でしっかりその確認をしておきたいと思うんですが、やっぱり一つのテーマを持って論議をする、それは国民の論議のたたき台として。中間答申か何かは別にしても、それを国民の前に明らかにする、そして国民各層それぞれの段階で論議をされたものがまた審議会に戻ってきて、審議会はそれを一応踏まえながら本答申をつくっていくというような、そういう手続といいますか、そういうことについては、今の文相の答弁からはそういうふうに私は受け取るんですけれども、ぜひそのようにしてほしいという願いも込めて、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
これは先ほど総務庁長官の答弁もありましたが、各省庁だとか行政機関は公開を基本姿勢として確立せよと明確に述べているわけです、臨調の答申で。審議会も、またその行政機関の一つである以上、やはり公開ということが私は基本的なスタンスでなければならないというふうに思うんです。非公開はとるべき原則ではないというふうに思うんですけれども、官房長官いかがですか。
先ほど御指摘がございましたように、このいわゆる臨時教育審議会は国家行政組織法第八条に規定する審議会でございまして、これは第八条にも規定しておりますように、第三条第二項に言う「府、省、委員会及び庁」、これをこの国家行政組織法では行政機関という言葉で呼んでおりますが、そのうちの総理府に置かれる機関であるという意味におきまして、ただいま申し上げたような御答弁になるわけでございます。
この審議会は、行政に対する民主性の確保や利害の調整、専門知識の導入などを目的として、他の行政機関のようなヒエラルキーを欠いていますけれども、これもやっぱり行政機関の一つであるという先ほどの答弁で間違いございませんね。
割賦販売法の改正のときにも、私たちもいろいろ意見を申し上げたりしたのですけれども、やはり同じ色の活字よりは、注意するべきところは赤くするとか枠で囲むとか、そういうふうな工夫が必要だと思うのです。そういう工夫はやはりひっかかる立場の人間に意見を聞いてもらわないと、法律に非常にお詳しい方がいろいろ考えても、ひっかかる方の立場に立って手当てがされないので、善意でなさったことでも結果的には実効が上がらないということがあると思うのです。ですけれども、赤くしても大きくしても囲んでも、ひっかかる人はまたひっかかってしまうのですね。これはもう本当にどうしていいかわかりませんけれども、やはり小さいよりは大きい方が目立つし、枠で囲めばとは思います。
 それからもう一つは、こういうことは事業者の方の納得も得られないと実行できない部分がございますけれども、デメリット表示などは、業者側ですとどうしても小さく書きたがるのですね。悪いことはなるべく書きたくない、小さく隅っこに追いやりたいという潜在的なものがあります。それで行政の方も、消費者側の意見と事業者側の意見をバランス的に調整をとっていかなければいけないわけですけれども、どちらを大事にするかというと、やはりひっかかる立場の方の意見を十分取り入れて方法を考えていただかないといけないんじゃないか。これは今までのいろいろな経験の中から感じることで、お答えになったかどうかわかりませんけれども。