私も、ですから、この「するつもりはない」ということと現実がどうなのか、この辺あたりで別の数字が出てくるんではないか、そんなふうにも思ったわけでございます。
私どもは、実は、前回は昭和五十七年に出産力調査をいたしました。特にこういう結婚意欲と申しますか、そういうものが大事でございますので、私どものところは七千とか八千とかかなりサンプルが多いんですけれども、聞きましたところが、割合に安定したデータ、つまり結構国民皆婚的なところが出てきているんでございまして、これは聞き方もちょっと難しいんで、よく雑誌なんかに出ているように、興味本位で聞きますと、結構シングルライフを礼賛とかがございますけれども、落ちついて聞きますとそうでもないということで、ちょっとこれはあれだと思いますけれども、ちょっとこれだけでは私はよくわかりませんが……。
手持ちにありましたこの資料によりますと、中卒の方の十八歳から二十四歳までが七・○、二十五歳から三十四歳が二八・八。高卒の共学の場合が一・四と八・九。別学それから専修学校、短大、高専卒、大卒と、こう分けておりますが、中卒の場合の一生結婚するつもりはないというダントツな数字がここにありましたものですから、これと私自身も認識しておりました高学歴との違いがどこにあるのか、これを最初にちょっと御質問申し上げたいと思ったんですけれども、そのような数字は先生の方にはございませんでしょうか。
やっぱりそれはなかなか難しゅうございまして、そうなってきますと、実験をしまして——あるほかの条件がありまして、そうやっているのとやっていないということですけれども、それはちょっとデータがございません。また、フランスとかドイツは、意外とそういう出生力のデータが、私ども行って聞くんですけれども、ありません。そこをはっきり出せるところは、ちょっと私の方は寡聞にして存じ上げません。
ちょっともう一つ。
 最初の問題でもう少しお聞きしたいのは、例えばフランスでは育児休暇期間が二十カ月というふうな保障がされている。あるいは西ドイツでは四カ月、こういうふうにこの数字がございますね。こういうふうなこととの相関関係を示すようなデータは何かございましょうか。これは余りありませんですか。
大変、数字を私どもにもよくわかるように御説明いただきまして、感謝申し上げます。
 そこで、二点だけお伺いしたいんでございますが、一つは、「ヨーロッパ諸国における避妊・中絶施策と出生促進的施策の現状」というのが表十六に載っておりますですね、一番後ろの六ページでございますが。これ、いろんなことが言われているわけですけれども、これによって出生率そのものに一体どんな影響、効果が出ているか、それをもしあれでございましたら御説明いただけないかということ。
 それからもう一点は、女子の未婚者の数が出生率と関係しているのかいないのか。未婚の女性が大分ふえてきている、これはヨーロッパといわず我が国といわず最近言われておりますので、それと出生率との関係。その二点、お教えいただきたいと思います。
有意義なお話をありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言を願います。
国民生活に関する調査を議題とし、出生率の動向と対応について厚生省人口問題研究所所長河野稠果君から意見を聴取いたします。
 この際、河野参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ、本調査会に御都合を差し繰り御出席いただきましてまことにありがとうございました。
 本日は、出生率の動向と対応について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず最初に六十分程度御意見をお述べいただき、その後委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 それでは河野参考人にお願いいたします。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活に関する調査のため、本日の調査会に参考人として厚生省人口問題研究所所長河野稠果君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これはやはり時代が変わりまして、都内にあった大学が、都内だけで維持、収容できないということがありまして郊外へ行ったりいたします。あるいは適当な実験場を求めたりいたします。そうした場合に、それに附属してそういう研究施設もついていくということになる。そうすると、都内にある一定の区間が、要するに使っていても、いわばぜいたくな使い方と言ったらなんですが、従来から使っておったことよりももっと緩やかな使い方になっておるところ、そういうものを活用して、新しく建てたところの研究施設とか何か、その方に費用を回したらいいではないかと、こういう発想なんであります。
 ですから、決してその学校にとってむだであるからこれを処分してしまおうというんじゃなくて、要するに国民経済的立場に立って考えた場合に、もっと活用する方がよりベターであるという、そういう財産をとらえてこれを適当に活用しようという考えでございまして、決して学校の財産を切り売りしてしまってそれで赤字対策だ何だ、埋めると、そんな性質のものじゃないということでひとつ理解をしてほしいと思います。