あらゆる面からダイオキシンの、ダイオキシンというのは代表されているわけですけれども、さまざまな、ダイオキシン類でも百三十五ぐらい種類があったり、その周辺の有害物質は数限りなくあるわけなんですけれども、ぜひこういった有害物質対策に積極的に取り組んでいただければと思います。
 少し法案にもう一回戻らせていただきますけれども、今回、先ほど田村委員の方からも質問あったようですけれども、廃棄物の減量化・リサイクルを推進するための規制緩和措置として、改正案にいわゆる再生利用認定制度を設けているわけであります。
 しかし、先ほどの豊島の例等でも、いわゆる隠れみのにしてあれだけの、十年間続いてしまった、そういうことが警察庁の方からもお話があったわけですけれども、こういうものを悪用されると、今申し上げたように、リサイクルを隠れみのにした不適正処理がむしろ助長されてしまう、そういうおそれもあるわけであります。
 例えば、これは現実に問題になりましたけれども、焼却灰とセメント、特殊セメントですか、これをまぜて練り合わせて、固めて、そして盛り土材、その名目で再生品にして、それを一般土壌に埋めてしまう。普通は一般土壌に埋められないものをそういう形にして埋めてしまった、こういう例もあるのです。汚泥だとかなんとか、分け方の分野も大変難しいわけです、リサイクル品とその線引きというのは。そういうことからして、間違えると環境に悪影響をむしろ与えかねないということで、これらを防ぐために、その基準についてどのようにお考えになっているか、その辺をお聞かせください。
ごみ焼却施設におきまして焼却されるごみの種類とダイオキシン発生との因果関係というのは必ずしも明らかでない部分も多うございまして、プラスチック類を分別収集して焼却しないことといたしましても、それによるダイオキシン削減の効果というものは必ずしも明確ではございません。
 また、プラスチックを含みますごみを焼却いたしましても、先ほど先生も御指摘ございましたように、高温での完全燃焼など必要な対策を講じますと、ダイオキシン類の排出濃度を十分に削減することが可能でございます。
 しかしながら、今御指摘のございました、本年四月から施行されております容器包装リサイクル法に基づきまして、ＰＥＴボトル以外のプラスチック類の容器包装につきましても、平成十二年度から分別収集を開始することとしておりまして、今後は、多くの自治体におきまして、他のごみと分別して適正なリサイクルが進められていくものというふうに考えております。
期待したいと思います。
 ダイオキシン発生源の、先ほど有機塩素系の化合物というお話があったのですけれども、いわゆるＰＥＴボトルとかプラスチック素材、こういうものは、これまで回収ルートが確立されていないということで、焼却埋め立てルート、こういうところで処理されている。そういうことで、恐らくというか確実にダイオキシンの発生源となっている、こういうことでさまざまなトラブルが起きてきているわけであります。
 四月からですか、いわゆる容器包装リサイクル法が施行されて、缶や瓶とか牛乳パックあるいは食品トレー、そしてＰＥＴボトル、こういう容器を分別回収することが自治体に義務づけられ、さらに再生品化することがメーカーに義務づけられているわけでありますけれども、回収ルートの整備、確立のこの辺の見通しというか進捗状況、これはいかがなのでしょうか。
ダイオキシンの検査モニタリング体制の整備でございますが、環境庁といたしましては、現在、ダイオキシンを含めまして低濃度長期暴露による健康影響が懸念される有害大気汚染物質のモニタリング体制を整備充実するために、地方の公害研究所におきますがスクロマトグラフ質量分析装置の整備に重点的に補助を進めているところでございます。今後とも、分析者の教育訓練などを含めまして、検査機関体制の整備充実に努めてまいりたいと思っております。
ダイオキシンの検査に際しましては、ガスクロマトグラフ質量分析計等の特殊な検査機器が必要とされますし、それに加えまして、ダイオキシンの有する毒性の強さを踏まえました特別な管理が必要なことから、試験室自体を他から隔離するなどの施設整備があわせて必要となるものでございます。
 ダイオキシンの検査につきましては、国におきましては国立環境研究所において実施しておりますほかに、検査需要の高まりを踏まえまして、民間の検査機関において機器、施設の整備を行って検査を実施するところがふえてきておりまして、現在のところでは、その体制に支障が生じていることはないと考えてはおりますが、対策の強化等々に伴いまして検査の需要というものが伸びることも考えられますので、そういった需要動向といったものも踏まえながら、国としてどう対応するかということは検討してまいりたいと考えております。
これは建設大臣にも多少関係はあるわけでありますが、やっぱり土地問題の解決は、一つは確かに大臣も先ほどおっしゃいましたように自民党だけの問題ではないと思います。これは野党にもそれぞれ責任があると思っております。したがいまして、それぞれ野党の皆さん方もこの問題については真剣に取り組んでいるところであります。特に今回の新しい内閣になりましたならば、ただ総理大臣を選ぶというだけではなしに、土地問題についてもそういう問題をテーマにしていわゆる委員会等をつくって、緊急にこういう問題の解決のために頑張るべきである、こういう主張が現実にあるわけです。
 そこで大臣、この今回の緊急対策の中身をよく見ますと、いわゆる規制とか、先ほどの国公有地の売却を一時ストップするとか、そういうことが本当に土地問題の解決のための一番の対策なのかどうか。本当はそうじゃなしに、やはり土地という問題を解決するためには、やっぱり土地の供給をふやして、そして土地の値段を下げると。
 先ほど午前中からもいろいろな議論がございまして、私も皆さん方の答弁を聞かせていただいておりましたが、土地の値段が下がらないと、土地の値段は上がるものだという神話みたいなものがあるわけですね。そういうような点を考えますと、土地の値段をやっぱり何らかの形で引き下げる努力をせにゃいかぬ。これは私は非常に大事なことだと思うんですが、こういう問題については、これは少なくとも国土庁長官の担当だろうと私は思いますが、そういうふうな意味でのこの政策、対応策というのは今回の緊急対策の中にはないわけでありますが、これは非常に大事な問題でありますので、両大臣の土地の値段を安定させると同時に引き下げると。東京都内で土地の値段が幾らかでも下がったなんていう議論が出てきますと、今みたいな問題は一遍におさまる。そのための対応策というのをいろいろな知恵を働かせて考えなくちゃいけないと私は思うんですが、ここら辺のお考えをお伺いしておきたいと思います。