そうすると、ＮＴＴのいわゆる通信通話料の課税が平年度ベースで入ってこなければいかぬわけですね。そうすると詳しく言うと、大臣がおっしゃったように六五、六千五百ウエートですね、これは六十三年末まではいわゆる通信料、電話代の売上税が入る、こういうことで先取りをしているわけですね。今現在でいくと、一年間猶予があるわけですから六割なんですね。ですからそういう言い方をされますと、結局非課税部分は平年度ベースで六割、こう言うのが正確な言い方でしょう。
今、先生御質問のことにお答えいたしますが、平年度ベースでございますと、六十四年一月以降ということで考えておりますが、先ほどの一万分の六千二百二十でございます。六十三年一月時点でございますと、これにＮＴＴといいますか通話料が入りますので、六千四百七でございます。
経企庁がこの売上税の非課税対象品目のウエートですね、先ほど言いました一万のウエート、これが平年度で六割強だ、こういう資料、参議院の方へ提出しておりますが、これは間違いございませんか。
これは経済企画庁で長くやっておる慣用語でございまして、その品物の数、サービスの数を言ったのではございませんで、全部を集めましてそれを加重平均して――なるほど、一万と言うべきですか、その一万のうち六千五百とか三千五百とか。それではそういう意味でございまして、なるほど、その品物の数というふうに誤解を受けましたら、それは私の申しようが不用意でございました。ありがとうございました。そういう意味でございます。
これは私もある方から電話をいただいたのですけれども、一万点というのは、消費者物価指数をとるのに対象品目一万点ぐらいとっておるのだ、それをそれぐらい精査してやっておるのだというふうにとっている視聴者の方もいるようなんですね。これは一万点とは言いませんね、これは一方ですね。どうなんですか。
一万点と申しますのは、消費者物価を構成いたします物並びにサービスを、あれはたしか五年でございましたか三年でございましたか一度、マーケットバスケット方式に従って中身を改定いたしますけれども、その全部の品物、サービスを加重平均をいたしまして全体を一万点というふうにいたしまして、そのうち米なら米が何点あるいは履物が何点というふうに、加重平均で分けております。その総体が一万点でございまして、その加重平均の中で、したがいまして三千五百点分が課税であって六千五百点分が非課税である、こういう意味でございます。
一昨日、二十二日の朝九時からＮＨＫテレビで、「徹底インタビュー・税制改革」という番組がございました。三時間近い長番組でございましたけれども、宮澤大蔵大臣もこれに出席され、いろいろと御発言されております。その中で、私、ビデオを再生して書いたもので正確だと思いますので、ちょっと読み上げてみますと、こういうふうに物価への影響ということについて大臣発言されております。「物価には影響はあるが、せいぜい平年度ベースで一・六％そこらで、物価は上がらないのでは。消費者物価で一万点とっているわけですが、そのうち三五ぐらいが課税、六五は非課税分で、消費者物価の影響は小さいし一度だけだ」これはビデオを再生して書いたものですから間違いございません。一万点というのはどういう意味なんですか。
政府としては最善と信じて御提案を申し上げております。その立場に変わりはございません。
 ただ、国会、国権の最高機関におかれましてどのような運営をされ、どのような御意見を持たれるかということについて、これは政府が云々することは僭越のそしりを免れませんので、それにつきましては何も申し上げません。
ただいまのお話でございますが、労働大臣何にも閣内でやっておらぬじゃないかとおしかりを受けたわけでございます。私は、決してやっておらぬわけじゃございませんで、二月十二日に、私の地元でございましたが、記者会見をいたしまして、いずれにしても雇用問題は大変である。これがまた私が大臣に就任してからの一貫した姿勢でもあるし、この際ひとつ来年度の公共事業の前倒しであるとか、金融政策面からのてこ入れであるとかということは当然であるが、減税も必要であるということも発言いたしております。ただその場合に、金額的に幾らがいいとかということは申し上げません。ただ、景気浮揚に資するほどのものと、きちんと私は言っておるところでございます。そして、その記事が出た後に、二月の十四、五日だったと思いますが、衆議院の予算委員会、その日は労働大臣は出てこないでよろしいということになったのが、急に出てこいということでございまして、あのとき質問者の川俣健二郎先生と藤田高敏先生から、労働大臣何だ、かっこうのいいこと言ってと、こういうことでございました。地元だけサービスするのかと。そうじゃなく、よく新聞を読んでください、また昨日の答弁を見てくださいと言ったら、むしろ藤田先生がわかった、わかったということになったんですが、それくらい腐心はいたしているところでございます。
 しかし、直接所管の大臣でもございませんから、経企庁であるとか、あるいはまた大蔵大臣であるとか、あるいはまたその関連の閣僚にいろいろお願いはいたしております。やはり雇用、雇用と言っても、景気の回復なくして雇用だけひとり歩きというわけには参らないということは当然の理でございますから、その以前の問題としてやはりこの働く人たちの失業の予防であるとか、再就職をするための促進というか、雇用機会の開発とか、こういう最大の努力をしつつ、また同時に、一方においてそういうような景気浮揚についてもいま誠心誠意努力をいたしておりますので、中曽根内閣はなかなか働く内閣と世に言われておりますけれども、それだけに予算委員会も九時半ごろから始まるということになると、九時からの閣議で本当にそれを論じている時間も現況ございませんが、まあ予算でも上がったら一生懸命やろう、こう思っております。