私は別に風営法との関係を言っているわけではないのです。自由な営業は自由にやってもらって結構なのでありますが、国税はある程度把握できても、この人たちの場合地方税は潜っているのがほとんど大部分だと思うのです。そんなことが許されるはずはないわけでありますから、特に地方税についても把握できるようにぜひ骨を折って研究してみていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
 大蔵省まだいらっしゃると思うのですが、地方税の課税については国税に負うところが大変大きいわけであります。しかも、国税の申告に負っている面が強いと思うのであります。ちょうど今確定申告が終わった段階であるわけですが、もう少しきっちり申告をやってもらうようにして、地方税の捕捉が十分にできるようなことはできないかという地方の税務関係者の声がかなりあるわけでありますが、大蔵省は申告の充実強化についてどのように考えておりますか。
原則といたしまして、こういった個人事業者の所得の把握につきましては、一義的には国税庁の方で所得税の徴税上の調査等によりまして捕捉していただく、もちろん地方税の立場から地方も調査できるようになっているわけでございますが、両方が相協力をいたしまして努めていきたいと考えております。
 ただ、実際問題として密室での取引等がありますとなかなか十分な捕捉はできないということになりますが、風俗営業の取り締まりとの兼ね合いで何かうまくできないかといったような御趣旨も拝察をしたわけでございますけれども、風俗営業取り締まりのデータをストレートに徴税の方に回してくるということは非常に難しい面もあろうと思います。しかし、その辺のところにつきましては警察ともよく話し合いをして、差し支えない範囲でいただける資料等についてはいただけるような、そういう協力関係をとっていきたいと思います。
近く警察庁から風俗営業等取締法の一部改正が出てくると聞いておるわけであります。
 そこで、これとも若干関連があってお伺いをいたしたいわけなのでありますが、いわゆるバー、キャバレーのホステスあるいはトルコ嬢などが月五十万とか百万、貯金が何百万とか何千万とかという話を聞くわけでありますが、税金を納めるのに大変だなどという話は余り聞いたことがないわけであります。
 そこで伺うわけでありますが、今度個室マッサージなども風俗営業取り締まりに入ってくるわけでありますが、こういうところに勤めているアルバイトの女子大生あるいはバー、キャバレーのホステス、これらはいわゆる給与生活者ではありませんから源泉徴収がない、場所を借りて営業をしているわけなのでありますから、そういう意味で、こういう者たちの地方税の捕捉はどんなふうになっておりますか。
地方税法におきまして、土地または建物の表示に関する登記が登記所に行われましたときには、登記所は十日以内にその旨を土地なり家屋なりの所在地の市町村長に通知しなければならないという規定が置かれております。これを根拠といたしまして法務省と自治省との間では話し合いが前々からなされてきておりまして、法務省の協力を全面的に得られることになっているわけでございます。したがって、先生御指摘をいただいたわけでございますが、私どもとしては全体としてはわりかし協力関係はとられているものと考えておりますけれども、確かに中には余りうまく協力関係ができていないところがあるかもしれません。そういったものにつきましては、個別の対応といたしまして、必要があれば法務省にも話をいたしますし、また下の段階でいろいろと折衝を続けてまいりたいと考えております。
 また、地元におきましては、税務署なども含めました形で、県、市町村全部入りまして税務協議会が組織をされているというのが通常でございます。そういった場を通じましてうまくいっているところは非常にうまくいっているわけでございますが、ややぎくしゃくしているところもあるやに聞いております。そういった機関をも活用しながら、さらに密接な協力関係が得られるようにしてまいりたいと考えております。
私が今回地方税法の関係で県税事務所や市町村の税務課を回ったところ、法務省の登記業務を県に移管することができないかというような話を聞きました。このことは、察するに、県税にしても市町村税にしても、担当者が不動産取得税や固定資産税の課税で法務省の登記業務との関係が非常に深いわけでありますけれども、法務省が余り協力的ではないということを物語っておると思っております。
 自治省税務局と法務省との間では協力要請について話がついているのでしょうが、登記業務の末端にまで話し合いがおりていないのだと思うのです。また、法律的に協力するようになっているのだと聞いておるわけでありますが、もっと法務省にきつく話をしていただいて、登記業務の末端で地方の税務行政に協力をしてくれるように話をおろすようにしてもらいたいと思うのです。これは全地方税の担当者の声を代弁して申し上げておるわけでありますが、法務省にそのように話をしていただけますか。
定員が十分ふえないまでも、今いる現員が十分に動けなければいかぬわけですから、この辺は大臣も今後十分御留意をいただき、御努力を賜りたいと思います。
 次に、質の問題と関連をいたしまして、外務公務員の任用の問題について少し伺いたいと思いますが、臨調の基本答申を見ますとここでも任用の問題――ちょっとポイントだけ申してみますと、外務公務員の果たす役割というのは非常に重要になってくるということ。それから、外政機能と内政機能は密接な関係にあるということから、「外交面において広く人材を活用すべきであり、各省庁との間で幹部職員を含む相互の人事交流を積極的に推進するとともに、民間有識者等の大公使等への起用を図る。」と、こういうことを言っておりますし、また「外務公務員の人材育成に当たっては、内政各省庁等の勤務を積極的に経験させること」が必要だ、こういうことを申しまして、上記の観点を踏まえて、外務公務員制度の全般的な見直しを行うことが必要である、外務省自身においても検討をして、当調査会に早急に改革案を提起してほしい、こういうことを臨調の基本答申でも言っております。
 それから、最終答申でもやはりそんなようなことを言っておりまして、例えば、「外務公務員採用上級試験については、試験内容等について改善する。」と、こういう提言もいたしております。
 そこで、まず今言っております各省とか地方自治体との間の人事交流ですね、これの実態、それから大公使等の任用を含めまして民間の交流、これの今までの実績、それから今後の見通し、これらについてひとつ簡単で結構ですから御報告をいただきたいと思います。