そうしてさらに、明らかに軍事施設に転用され得ると認められる、またそういうおそれがある経済援助、技術協力というのはもう厳に慎むことがどうしても必要だと思われますが、いかがでございますか、大臣。
後ろを向いて政府委員に、紛争の国でどこかやったことがあるかといま聞いていたところでございますが、私の狭い知識では、イラン、イラクが紛争当事国になりまして、国連でもこれは取り扱っている。そういうところには武器の問題なんか、当然援助も経済協力もしないということでございますので、恣意的にそれはどうだというふうに考えてはいかぬと思うので、私はこれは紛争当事国だということを決める国際的な基準が何かどこかであった方がいいと思うのでございますが、そういう国にはやはり考えないというのはあたりまえのことだと思っております。
紛争当事国をどういうふうに見るかという問題でございますけれども、たとえばイラン・イラク紛争がございますと、実際問題として紛争当事国に経済協力ができないという事情がございます。そういう観点から、紛争があるにもかかわらずあえて経済協力をするということが事実上不可能になる場合がございます。
年収八百万円という、理論的にも確かに理屈は立ちにくい問題だと思いますが、いまいわゆる給与所得者の貯蓄の動向等を並べられましたが、やはりこれは動産だけじゃなくて不動産も入れた価格でないと、実質的な資産の持ちぐあいというのは私わからないと思うのですね。そういう資料はお持ち合わせではないですね。
 そこで、年収八百万円もらう連中の層を支店長クラス的な発想でとらえておられますが、私は逆に、この連中というのは四十代前半から後半、五十代、そういう方々がこういう所得層に入るのではないかと思います。そういう意味では、昭和の一けたから二けたの最初の方のサラリーマンでございまして、この連中は御案内のとおりちょうど子供が高校から大学に行くような年代でございまして、大変負担が多い世帯でもあります。同時に、特にサラリーマンというのは転勤等がしょっちゅうございまして、結局、さあいまからつくらぬともう間に合わぬなというころに大体八百万層に近づいておるのではないかという気がするわけですね。その上、御案内のとおりサラリーマンというのは、所得の把握について大変不満があることは事実。トーゴーサンとかクロヨンとか、これはもう周知の事実なんでございまして、そういう意味では不公平感を大変強く持っておる層だ、そう思うのですね。そして昨日も新聞に、消費者物価が二月も急騰して、実質賃金はまた減ったというようなことが書いてありまして、労働大臣さえこれは政治の失敗であるという記者会見をされるような状況でございます。そういう意味で、税負担そのもの、所得の把握のされ方において大変不公平感が強い、そういう感じを持っておる連中に、またこういう住金を借りるときさえ——私は、大蔵省の見解は個人の財産だという観念があると思いますが、社会的な資産という立場も考えてみなければならない。そういう社会的な資産をつくろうとする連中に、所得の把握で不公平をされて、貸し出すときにこういうものをまた押しつけられる、こういうことはちょっとたえられない、そういう話がいろいろと私の方にも寄せられておりますが、全くそのとおりだという気がしてならぬわけでございます。
 もともと大蔵省の方は、確かに金の少ない連中に回した方がいいとか八百万ももらっておる連中に利子補給なんというのはちょっと税金の使い方の不合理だという判断をされておるやに聞いておりますけれども、もともとこんなに金を借りないと家がつくれないということ自体私は政府の怠慢だと思います。土地はどんどんうなぎ上りに上がっていく、住宅の建設費はどんどん高くなる、一人のサラリーマンが何千万円も出さぬと自分の家さえ持てないなんというのは、私は政治の問題だと思いますね。過去の政治の失政の結果だという感じがするわけです。そうした中で何千万も出さねば買えないような家を、必死になって家ぐらいつくろうかと思ってがんばっている連中に対して、納税者の負担で利子補給するのはちょっと、特に年収八百万層以上は不合理だというその議論は、わかるような気持ちがして実際は私はわからないのでございます。その点を私はもう少し深刻に受けとめてもらいたいと思うのですね。納税者の負担なんだから、年収八百万以上の方に出すのはちょっと不合理だという感覚自体、私は過去の失政に対する反省を欠いておるものだと思いますね。
 同時に、そんなに不合理を言われるならば、もっとまじめに所得の把握の仕方をうまくやってもらいたい、そういう感じがするのですね。あるいはまた納税者で支えられております行政を、いろいろ先ほどからおっしゃいますように、行政改革等々もっとまじめにやってもらいたいという気がするわけですね。あるいはまた納税者の貴重な税金を、いろいろと事件のありますようにむだ遣いがよく摘発されますね。あるいは飲み食いに使うとか、やれ空出張だとか空手形だとか、公費天国ですね。あるいはまた官民格差を解消するのはほとんど気乗り薄ですね。あるいはまた合理化反対、近代化反対、金はよこせなんと言う。そういうもので赤字をつくったものに何千億も赤字補てんをする、これはみんな納税者の負担で支えられておるわけでありまして、そういうものと、こういう住宅建設を急ごうと、やっと一生に一度家ぐらいつくろうという、そういう連中に利子負担するなんというのと比べたら問題にならないと私は思うのですね。だから、先ほど指摘したような問題の方を本当は先にやってもらえば、私はいま大蔵省のおっしゃるような理屈はようくわかります。しかし、そんなことも全然やれずに、その上側か住宅をつくるときだけ納税者の負担だからどうも不合理だなんという議論はちょっと白々しいという気がするのですね。そういう意味で、でき得れば年収八百万という制限なんか取っ払ってもらいたい。どうしてもだめだというならば、いわゆる確定申告をやる一千万の単位、それぐらいに引き上げることが妥当ではないかと思うのですね。再考を促したいと思うのですが、大臣の見解を聞きたいと思います。