海難の規模を何ではかるか、ちょっと手元の資料がございませんので、たまたま持っております損害の見積額、と申しますのは、海難を起こした人から、その船がどのくらいの価格するものであろうか、こんな額を一応参考のために聞いております。その額で申し上げますと、年によって変動はございますが、大体毎年五百億ぐらいの感じでございます。
私の方で持っておりますのは、救難を要すると認められた海難の数でございますが、その数で最近五年間を申し上げます。
 五十二年が二千三百六十九隻、五十三年二千三百五十七隻、五十四年二千百四十五隻、五十五年二千三百八十六隻、五十六年二千六十七隻で、大体傾向としましては、横ばいからやや減少ぎみという傾向を示しております。
 それから、その原因でございますが、この五年間のトータルで申し上げますと、一番多いのが乗り上げでございまして、これが全体の一九％ぐらい、それから二番目に衝突でございますが、これが大体一六％ぐらい、その次、三番目が機関故障、エンジンのトラブルでございますが、これが——順番が逆になりましたが、エンジントラブルの方が二番目でございまして一七％ぐらい、大体こんな感じでございます。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時再開することとし休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
     —————・—————
   午後一時八分開会
全会一致と認めます。よって、寺田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、坂田法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂田法務大臣。
ただいま可決されました民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、一の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 一 最高裁判所は、訴訟が裁判によらないで完結した場合における証人調書等の作成省略の運用に当たっては、調書の速やかな作成を求める法の趣旨にかんがみ、その運用に遺憾なきを期するとともに、当事者の訴訟上の利益を損なうことのないよう配慮すべきである。
 一 最高裁判所は、就業場所への送達に当たっては、あらかじめ住居所等への送達をする等その運用に慎重を期するとともに、当事者のプライバシー保護に欠けることのないよう配慮すべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、寺田君から発言を求められておりますので、これを許します。寺田君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
また、東京地裁などは、証人の証言を録音して民間の反訳センターなるものに反訳さして、その納められたものをそのまま調書とすることが行われているかに聞くのであります

 今後、書記官の事務処理は、録音がそのまま文字になってあらわれる科学技術の発達などにより影響を受けるのではなかろうか、またそれが書記官の事務にどういう影響を与えるのか、これがその人員削減等につながるおそれはないのか、そういうような諸点について、最高裁において、現在の事務処理と将来の見通しに関連する問題で、訴訟関係者の意見を十分に徴して慎重に検討をなすべきであると考えております

 以上、意見を述べまして、討論といたします

銀行の証券子会社の採算性の問題でございます。
 証券業務の中で銀行の証券子会社ができない業務は、法律上は株式のブローカー業務だけでございまして、それ以外の証券業務については法律的にはできるような仕組みにしております。したがいまして、例えば株式につきましては引受業務ができますし、債券の場合には引受業務と流通業務もできるわけでございます。債券の流通業務といいますのは、これは主として、取引所に集中しておりませんので、ディーリング業務、自己売買業務になるわけでございますけれども、株式の引き受け、あるいは債券の引き受け、債券の流通業務というようなものを考えますと、現在非常に債券がたくさん出ておりますし、また従来株式に片寄り過ぎていた資金調達の反省もございます。やはり株式と債券というものがある程度バランスのとれた形で発行され、流通されるということが必要なわけでございます。
 そういったようなことを考えますと、株式のブロー力ー業務ができないということで必ずしも採算が全くとれないということはないんではないか。株式というのはかなり価格変動の激しい商品でございます。銀行の場合には恐らく債券の引き受けあるいは債券の販売というようなものがよりなじんでいるのかもしれませんが、いずれにいたしましても株式のブローカー業務というものがないから致命的であるというふうな感じはいたしませんし、また先ほど申し上げましたように、私どもはまず発行市場において引受業務で競争をしていただきたいという考え方が強いわけでございます。
 そういったことを考え、基本的には各銀行の経営判断になるわけでございますけれども、今申し上げたような状況からいたしまして、株式のブローカー業務を禁止したことが直ちに銀行の参入に致命的な影響があって全然参入ができないというようなことになるというふうには考えていないわけでございます。