理事会に提出をさせていただきました資料におきましても、そのような疑惑が持たれないように詳細に説明をさせていただいているつもりでございます。
 平成三年の一月三十一日に根抵当権が解除になっている、こういうところを見ていただきましても、返済はきちんと行われているということについてぜひひとつ御理解をいただきたい、このように思っております。
理事会の経過はおおむねお聞きいたしましたが、残り時間四分でございますので、それを繰り返しませんで、どうしてもこの際さらにお伺いしておかなきゃならぬことをお伺いいたします。
 一億円の貸借、しかも政治向きの話ではなくて、細川さん個人に関することを代行させた職員ということですから、これは下っ端の人ではなくて信頼できる方だと思うわけでございます。また、そんなに複数人ではないと思いますので、その事務職員の方のお名前だけはひとつここでお答えをいただかないと、あなたのおっしゃったことは全部うそだと思われてもしょうがないと思いますので、お願いいたします。
それは、理事会に諮らせていただきますというのはこの前言ったことでございます。期限を付して、いつごろまでにこの問題は結論を出すというふうにしてもらわないと、これ以上の質問はできません。（発言する者あり）
これは、お聞き取りのとおり、常識的には考えられないことでございます。それでも総理がそういうふうにおっしゃるとしたならば、私は、これは総理側にないとしたならば、しかし、もう一つ物証はあるわけでございます。それは、私がこの前委員長にお願いをしていた東京佐川急便側の帳簿を見れば、入金の事実があったかどうかというのはわかるわけでございます。総理はないと、もう探して。今ないものが後で出てくるということはないでしょう。
 そうすると、これだけ大事な問題でございますから、どうしてもこの点は、これだけ疑惑があるわけでございますから、委員会においてお取り計らいをいただいて、総理自身の身の潔白を証明するためにも、私は、この帳簿を取り寄せて、実際に総理がおっしゃったような入金があった、このことを立証してもらわなければいけないと思うわけでございます。これはこの予算委員会の義務だと思いますので、どうか委員長において、この点はできるだけ早いうちに出していただきたいとお願いを申し上げますが、いかがでしょうか。
ことしの三月、総理になられることをその当時予感されていたかどうかわかりませんが、少なくても日本新党という党を率いる党首であり、そしてそう遠くないうちに衆議院選挙がある、わかっていたわけでございます。そして、佐川清さんあるいは佐川グループからの借入金というのは政治倫理に大変関係する大事なテーマでございます。
 このことを意識して、ことしの三月まではとっておかなければならぬ書類、そして、抹消したら本当はもう要らないんですが、しかし、これは身の潔白を証明するために極めて大事な書類である、これは当然政治家として思うのは当たり前だと思うのでございます。それがないというのは、これは政治家としても考えられないのでございますが、重ねて、まだそれでもないとおっしゃるのでしょうか。
それでは、もらっていたという前提で、以下の点をお尋ねいたします。
 あなたは、この書類がなくなった、古いものだからなくなったと言いますが、湯河原の土地の根抵当権を抹消したのはいつかこれはもう登記簿上明らかなんですよね。平成五年の三月十二日、ことしの三月に抹消しているんです。この弁済をしたという証拠は、最終的にはこの根抵当権を抹消するまではどうしてもあなたが、あるいはあなたの事務所が保存しておかなければならぬ大事な書類なんです。それがなかったら、万一向こうが抹消してくれないという場合は抹消できなくなるんですから。ですから、少なくてもことしの三月まではその領収書があるというのは当たり前なことなんです。それが何分にも古いことだから見当たりませんでしたというのは世間常識的には考えられないのでございますが、それでもあなたはそうお答えになるのですか。
先ほども申し上げましたように、こういう問題でございますから、それはあったに違いない、そう思っておりますしかし、大変申しわけございませんが、その後書類が紛失をして、ない、こう申し上げているわけでございます。
これはちょっと答えにならないのですよね。一番大事なことなんです。私は、借りたことよりも、返したと言う以上、普通、返したら当然領収書をもらうわけでございますが、それをもらっていたか、もらっていないか。こうやってあなたがこれだけの事実関係を調査して書類を出すときに、そのことを確認をしなかったというのはちょっと理解できないのです。
 もう一回重ねてお伺いいたします。領収書は本当にもらわなかったのですか、あるいはもらっていたのですか。
確かに、私どもは委員長の大変な御配慮によりましてこのデポジットの勉強会等もやらせてもらったのですけれども、なかなか難しいということについては認識をしておる一人でございます。しかし、何らかの方法をとっていかなければならないというふうにも考えております。
 というのは、環境基本法の社会党の対案を見させていただきますと、何か加害者と被害者というふうな、そういう認識がかなり強い中で作成されたのかなという私なりの感じを持っておるのですけれども、加害者と被害者というのは、そこがまた被害者が加害者になる可能性も十分あるわけであります。そういうものを考えた場合に、この経済的な手法というようなお話が、これは後でまた聞きますけれども、その中でデポジットみたいなものも方法として大きく取り上げられるのじゃないか。しかし、これまたいろいろな問題があるであろうというふうに考えておりますから、これは要望でありますけれども、その辺のところをしっかりと踏まえた対応をできるだけ早くつくり上げることが大事ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
 そこで、ちょっと方向を変えさせていただきたいのですが、社会党さんが出された案によりますれば、環境権という問題につきまして、三条だったですか、書かれておるわけでありますけれども、この環境権という意義づけについて、長官、どういうふうに考えておりますか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。