それでは、通告に従って質問をしていきたいと思いますけれども、地方公務員の災害補償につきましては、法の十一条に運営審議会というのをつくっておりまして、使用者代表、労働者代表、公益代表、三者で構成していわゆる基金が行う災害補償業務の運営に参画をしております。それから労災保険の方は、これは法第四条におきまして労働者災害補償保険審議会というのをつくりまして、これは使用者、労働者、公益代表、おのおの六名ずつという構成で労災保険のこれまた運営に参画をしているわけでありますけれども、国家公務員の災害補償法にはこれに該当するものがないんですけれども、その理由を聞かせてください。
ただいまの点は労災の関係と私どもやや事情を異にしておりまして、個別案件を私どもの方に御協議いただくということで大部分が処理されるわけでございますから、私どもでそういう点では統一的な処理ができるということで、もちろん各省には徹底してまいりますが、そういう御心配はそうないのではないかと思います。
労働省が出されたマニュアルが非常に誤解を招いて混乱しているわけでございますので、今後そういったものは使わないように現場の人たちにもぜひ通達をするというか、そういうことを今おっしゃっておりましたので、人事院においてもそういう誤解を招くことのないようにこれからの配慮をお願いしておきたいと思います。
これは事実上廃棄したと同じだという言い方は、これは中央で幾ら叫んでみたって意味がないんで、現場の人たちを集めた段階で、こういった資料というものは誤解を招くから今後はそういうものはなかったように考えてもらいたいということを何らかの場で話をするべきだ、そういうふうに思います。
大臣とこれ以上議論してもしようがありませんけれども、私は全然担保されていないと思うんです。本当に日本政府が担保されることを求めるなら、そういう御意思があるなら、くどいようですけれども、はっきりと交換公文の中に書くべきだ、私はこう思うんですよ。これだけ聞きましょう。どうですか。
先ほどから局長が答弁申し上げておりますように、政府としては、湾岸平和基金に拠出したその時点におきましてこの資金は運営委員会の運営にゆだねられるわけでございます。そこには湾岸協力機構の事務局長と、それから恩田駐サウジアラビア大使が事務局をやっておりますけれども、そこの協議に基づいてこの資金が配分され執行されるわけでございますから、そういう中におきまして、先ほど委員お尋ねの兵器弾薬、そういうものは買わないという日本政府の強い意思がそこで担保されているわけでございます。
もうこれ以上やっても、私はほかに聞くことがあるからそこへ移りますけれども、とてもこれじゃ国民は理解しませんよ。
 要するにこういうことなんです。日本の金がこの湾岸平和基金という窓口を通って、いわばトンネルになって行っちゃうわけですよ。使途不明金になっちゃうんですよ。何に使われたかわからないんです、はっきり言えば。軍事費に使われたって何にもあなた方は担保するものはないと言っているんだから、はっきり申し上げて。そうでしょう。それもまた、こちらから報告も求めようとしないんだから、今日国会があったって。そんなことで国民は納得するはずがないんです。
 そこで、大臣に聞きますけれども、こういう我々が疑問に思っていることについて当然答える責任があるんじゃないですか、もっとはっきりと。
どうも帰ってきたばかりで頭がまだぼけているようで、数字を時たま間違えまして、今、私〇・一％と言ってしまったようでありますが、卸売物価は大体三十ドルぐらいのときは一％ということで、ちょっと訂正をさせていただきます。
 今お話のございました点でございますが、実は私今回ＩＥＡとＯＥＣＤへも参りまして、いろいろ打ち合わせをしてまいりました。そういう四十ドル、五十ドルになるということはぜひ避けなければなりませんので、ＩＥＡにおいてもＯＥＣＤにおいても早急にいろいろの分析をしてもらいまして、いろいろのケースを考え、それに十分対応できるようにそのケース、ケースにおいてこういうことになるということをそれぞれの加盟国に連絡をとってくれということと、そしてＩＥＡにおいてはＯＰＥＣの方とできるだけ連絡を密にして、何とか世界がそういう第三次オイルショックとも言えるような状態が起きないようにするためには、今度はＯＰＥＣの方もサウジとかみんな理解している国も多いのでございますから、そういう面でぜひ値段が急騰しないようにしてもらいたい。
 正直、サウジを初めＯＰＥＣの穏健派は、やはりこの際余り値段が上がってしまうことは将来において石油が代替エネルギーにかわり、結局石油の消費が落ちることになる、それは自分たちにはプラスにならないんだ、これはよくわかってくれているようでございまして、そういう価格が何とか高騰しないように、ぜひＩＥＡあたりがいろいろとＯＰＥＣとも連絡をとり合いながら、また我々消費国ともＩＥＡが窓口になって連絡をとってくれて、そういうことが起きないように、例えば今お話のございました備蓄の問題も、万が一のときは思い切って日本だけではなくて世界じゅうの備蓄を取り崩していくというような形で牽制をする。そういう備蓄の取り崩しもなるべく世界的に一遍協調していこう、消費国が一緒になって取り崩しをしていこう。特に今、第一次、第二次オイルショックと比べますと、日本だけではなくて世界的に備蓄が非常に多いわけでございます。それでも産油国がそれこそ今は理解をしておってくれますけれども、もし万が一、五十ドルとかいうようなときはぜひそういうこともやろうじゃないか、こういうこともＩＥＡで打ち合わせをいたしてきたわけでございまして、何とかそういう事態にならないように私は持っていきたいと思っておるわけでございます。