御承知のとおり、臨調の答申は今御指摘になったとおりに書いてあるわけでございます。したがいまして、国立競技場につきましては、施設の利活用の増進を図り、施設管理の民間委託できるところはやっていく、定員の縮小等経営の効率化を図るという、むだを省くという精神にのっとった行政改革の線で進めていくつもりでございます。
しかし、この文面では「常勤役員については、」というふうにはっきり決めていらっしゃって、常勤役員が八名いらっしゃるわけでしょう。その上、五名が該当するということになれば、これは半数以上じゃありませんか。私は、閣議で決定したものではないにしろ、了解事項を冒涜するものではないかということを厳しく指摘をさせていただきたいと思います。政府みずからが決めた行政改革の課題は全く手つかずですし、それでは前回の給食会と安全会の統合は実のある行政改革の一環だったとはとても言えないというふうに私は思いますね。結局、第二臨調最終答申の「国立競技場については、施設の利活用の増進、施設管理の民間委託、定員の縮小等経営の効率化方策を講ずるとともに、日本学校健康会と統合する。」との指摘を受けて今回の提案になったものではないでしょうか。経営の効率化という名のもとに、今回の統合を機会にして、採算本位、収益主義が今よりも一層強化されるのではないかという懸念を抱きますけれども、その点はどうですか。
先ほど申し上げました閣議了解、ちょっと違っておりまして失礼いたしました。五十四年の十二月の閣議了解のところではおっしゃるとおりのことが入っておりますが、ここのところは、考え方といたしましては、文部省全体の特殊法人における民間からの登用者という割合で物事を判断するということに相なっておりまして、個々の法人のそれぞれ半数というふうな形での運用はなしていないというふうに私は聞いておる次第でございます。
ちょっとお読み漏らしがあったんじゃないですか。「役員選考基準の運用方針」の一の項は、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」というふうに定めてあると思うのですが、先ほどの御答弁では、常勤者の中の半数を超えているということになりますが、いかがでしょうか。この運用方針を踏まえて改善の御意思がおありかどうか、その点をお聞きいたします。
一の項目は、「特殊法人の業務内容を勘案し、民間からの登用を積極的に推進すること。」ということでございますが、ここの仕事の性格から見て民間との関係がかなり薄いといいますか役所的な仕事であるということで、この法人につきましては民間からの登用をやってはおりません。
政府が昭和五十四年十二月十八日に閣議了解をしている「役員選考基準の運用方針」がございますね。御存じでしたら、その一の項目がどういう内容になっているかお示しをいただきたいと思います。
健康会の常勤役員は理事長一名、理事三名、監事一名でございますが、理事長と理事二名につきましては文部省に勤めておりました人でございまして、理事一人と監事一人は農林水産省に勤務していた方でございます。
事務所が分かれているのは別といたしましても、人事の交流といいますかそういったこともなされておりませんし、聞くところによりますと封筒の名称さえ統合されていない、このように私は承っていますけれども、統一組織の体をなしているとはとても言えないと私は思っております。
 現在の日本学校健康会の五人の常勤役員のうち国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる方、先ほども問題になっておりましたけれども、いわゆる天下りは何人いらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
前回のときは子供の健康ということでのくくりでございまして、児童生徒の健康増進特別事業というものを新しく企画いたしまして、そこで、先ほどお話しいたしましたが、骨折小委員会、栄養小委員会、健康調査小委員会というような小委員会で、今後やっていく仕事について鋭意検討中であるということでございます。
これは沖縄県民のみならず日本全部の人が関心があります。特に沖縄県民は、この間のことを知っておられた人は自分たちの記憶だけでは正しい歴史はつくれませんから、望んでおられることは事実ですし、外務大臣がそういう答弁をしている。沖縄の方でも報道をされたやに私も聞いておりますけれども、県民は相当大きな期待を私は抱いたと思います。大臣もいろいろおられますけれども、河本大臣を初めとして、園田大臣も留任をされたぐらい外務大臣として大活躍をしておられた方ですから、その大臣が全力を挙げてやると言うのですから、これは何とかという期待を持ったということは事実です。それから四年たって何の音さたもない。私は、復帰十年が無理だったら終戦四十年という一つの区切りもあるからと思って今日までじっと見ていたわけですけれども、何にも外務省も言ってこられないし、お尋ねをしたら、図書館でどうとかこうとか言う。
 これは先ほど同僚の委員も質問しておられましたように、金の要ることと違うのです。金の要ることは何とかかんとか理屈をつけて金がないからと言うてせぬ。金の要らぬことまでせぬと言うたら一体何をするのですかということです。金の要ることはせぬ、要らぬことは口ではうまいこと言うて中身は一つもない。本当に国会で答弁をしたらしたらしくきちんとしてほしい。そうでないと国会の審議というのは一体何だろうかと私たちは申し上げざるを得ません。そういう点でどうかひとつ、これは沖縄開発庁長官も沖縄県民のことを考えれば、非常に重要な資料でございますので、きょう初めてお聞きになったかもしれませんけれども、この問題について長官としてもぜひ努力をしていただきたいと思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。