数字の上ではそうですけれども、国際放送の役割というのは、先ほどから言っているように、非常に重要なものであるし、またこれから拡大していかなきゃならないものでもある。そうかといって一般会計の枠の中でおさまるものでもない、こういうふうにも思います。今回の場合は特別中の特別かもしれませんけれども、二億二千八百万ですか、湾岸戦争のそれで出されましたけれども、国際放送というのは政府の責任でやるべきものだとも思うし、また国の責任でやるべきものだともこれ思っております。
 そういったことで、一般会計の方でそういうことならば、補正で組めないのか。今回の場合は別問題にして、その辺は補正で毎年多少ずつ組めないのか、この点はどうですか。
短波による国際放送は、先生御存じのように、日本を除いて全部、ほとんどの国が国の費用で全額賄っているわけです。したがって、私は公共放送としてこれは当然やるべきことだと思っておりますので、国の援助もいただいてやってきているわけでございます。ただ、やっている時間量とか言葉の数が残念ながら先進国にはほど遠い規模でしかやっていないわけです。ですから、これは恐らく十何番か二十番近い順位になっているわけですよ、その時間量とか言葉の数が。ですけれども、現在ＮＨＫの受信料から直接間接合わせて恐らく七十億近くＮＨＫの負担分として出ているわけでございます。もうこれが限度じゃないか、世界各国がそうであるように、あとはぜひ国の費用というものをやっぱりもうちょっと出していただけないかというのが今のＮＨＫの偽らざる姿でございます。
このように今日、国際化社会の急速な進展によって、国際放送の役割も今おっしゃったように大きな変化をし、対応も難しくなってきていることは事実であります。そうした中で、国際放送を利用する者、これは主に外国人とそれから海外に長期滞在するいわゆる在留邦人であることは間違いないわけです。
 しかし、じゃこの人たちは受信料を払っているのかというと、払う義務は現在はないわけです。すなわち、国内放送の受信料の一部を使って国際放送に供しているわけです。年々国際放送の経費はふえてはおりますけれども、ＮＨＫは国際放送の経費としてどのくらいまでならば維持できると考えておられますか。すなわち、国内における視聴者のいわゆる受信料で賄われているわけですから、国際放送がどんどん拡大してくるともちろん経費はかかる、どのくらいまでつぎ込んでも大丈夫なのか、こういう点でございますけれども、この点はいかがですか。
反省点といたしましては、個人情報をもっと早くやればよかったかなというような気がいたしておりますが、個人情報を放送でやるということにつきましては、放送という性格上なかなか決断ができなかったということもあわせて申し上げておきたいと思います。
まず、順序が逆になりますが、ＮＨＫ独自の判断かどうかということでございますが、ＮＨＫ独自の判断で、私どもが責任を持ってやった次第でございます。
 なお、これにつきましてはかなりの経費がかかりました。たまたま政府の方でも、こういった人命に関する問題また世界の平和に関する問題であって非常に緊急なことである、非常に重要な放送であるという私どもがこの放送をするに当たっての判断に対しまして御同意いただきまして、国会の方の御了承のもとに私どもに二億二千八百万円のこれに対する経費の裏づけをいただきました。これは、大体私どもの中東向けの延長時間に対する必要経費の九八％に当たっております。
 これにつきまして経緯はどうであったかということでございます。初めは私ども非常に経費がかかるのでちょっとちゅうちょしたのでございますけれども、やはり国際放送が放送法の第七条によりましてＮＨＫの使命である、こういうふうに書いてあるからには、これはこういう事態に臨んで行うべきであるという判断を下した次第でございます。
 なお、私ども自分でやったことを自画自讃するのはまことに恐縮なんでございますけれども、反響の方は、特に中東在住の方たちからは非常に感謝された次第でございます。一例を申し上げますと、あちらの方に事業所を持っておられる方が、それぞれの事業所で私どもの放送を印刷物にして社員に配っているとか、あるいは個人情報というものを流しましたが、電話も通じないそれからむろん手紙も届かないというような状態の中で、非常に感謝されたといいますか、私ども責務を果たし得たなという感じを持っております。
 以上でございます。
ホームヘルパーの人件費に対する御質問でございますけれども、ヘルパーの人件費に対します国の補助についてでございますけれども、今先生からお話がありましたように、昭和三十七年度に国の補助制度が創設されて以来、沿革的な理由もありまして、ホームヘルプ業務自体に着目して手当を補助するいわゆる定額の手当方式が採用されてきておるところでございます。したがいまして、内訳というようなものがございませんので、御指摘の賞与等というものが積算の根拠になっていないというので含まれていないと言ってよろしいかと思います。
 なお、このホームヘルパーの補助基準額につきましては、従来から人事院勧告による公務員の給与アップ等の率により毎年改善を図ってきておりますほか、平成元年度におきまして介護中心型とした手当というものを創設いたしまして、従来の手当に比べて五〇％増の介護中心型の手当などが導入されてきておるところでございます。
 先生の御質問にございました定額の補助方式を見直すべきではないかという点でございますが、私ども、先ほど来お話に出ております高齢者保健福祉推進十か年戦略を達成してまいりますためには、マンパワーの確保というものが最も重要な課題であると考えておりまして、このため厚生省内に保健医療・福祉マンパワー対策本部というものを設置して鋭意検討を重ねてまいりましたが、去る三月十八日に本部の中間報告を出させていただいて一区切りをつけて、今後のマンパワー対策確保、マンパワー対策のための取り組みをお示ししているところでございますが、この中間報告におきましても、国の補助が定額の手当方式となっており、いろいろ経験が反映された補助基準となっていない等の問題がございまして、ヘルパーさんの処遇について十分に対応できないなどの限界あるというふうに私どもも考えておるところでございまして、今後、ヘルパーを確保する観点から勤務実態等十分にまず把握させていただきまして、その実態に応じた処遇というものを考えさせていただきたいと思っております。その際、補助のあり方についても、当然のことでございますがあわせて検討させていただくことになると考えております。