先ほど公述人の方もおっしゃっていましたけれども、予算委員会の総括質問もまだ終わっていないところですから、公述人の皆さんも御意見が述べにくいのではないかと思いますが、本当に御苦労さまでございます。限られた時間ですので、二、三問お聞きしたいのです。
 まず、前田公述人にお聞きしたいのですが、先ほどの御意見でＩＮＦの条約の合意ですね、戦後ずっと核の悪循環といいますか増強の続いた中で、一分野ですけれども核廃絶という問題で合意がされたということはやはり大きな転機でもありますし、世界の大勢がこうした方向へ向かう中で日本が、先ほどお話しのようにとりわけ海中、海上ですね、この対象になっていない空中などの、アジアにおけるいわばこうした大勢に逆行する足場になっているという御意見については私たちも全面的に賛成でありますし、新しく池子やまた三宅島の基地の増強、拡大、これは当然見直し、凍結すべきだという御意見にも全面的に賛成するわけですが、核の持ち込みに関連して、運搬的な手段を初めとした関連施設を含めて御意見を述べられました。
 トマホークの問題でお話しされたのですが、お話しになりました昭和三十五年の国会答弁でも、事前協議で弾頭及びミサイル、中長距離ミサイルと対象になっています、明確にこう述べているのですが、その後、私も国会でたびたびこの問題を質疑していますが、答弁は大分変わってきているのですね、大変けしからぬことですけれども。弾頭及びミサイルというのは、核に役立つ、核でなければ役立たないミサイル、そういう解釈で弾頭と結びつけて解釈していますから、この点はけしからぬと思うのですが、それはさておいて、先ほどＩＮＦと関連して、地上発射のＩＮＦ合意の中で五百キロ以上ということで距離の問題をお話しになりました。私はこの点は、ＩＮＦの地上発射は——地上発射は全部核なんですね、非核はないわけです。だから、先ほどお話ししたように、距離の問題だけで問題にしていくとなりますと、ちょっと粗っぽい議論になりはしないかというふうに思うのですが、その点もう一度御意見をもう少しお聞きをしたいと思います。
私も、できない、あれはけしからぬと思う者の一人でありますので同感なんですが、七八年のガイドラインは、確かに安保条約を一言一句変えなかったのですが、やはりあれは安保改定と等しいような運用の重大な変更をもたらした、そのように使われていると思います。
 おっしゃったように、あの中には双方の憲法の規定に従うということはちゃんと明記してあるわけでありまして、何もあらゆる問題が立てられるということではないのですが、ガイドライン以後の日米の防衛政策を見てみますと、日本のこの国会の予算委員会であるより日米防衛首脳会談、ハワイ協議なんかで意思決定がなされるかのごとき運用をされている、それは、ガイドラインという摩訶不思議な日米の合意に由来するものと思います。ですからやはりガイドラインの違憲性、違法性もぜひ明らかにしていただきたいと思います。
これは和田委員にお示ししました総額十一兆余のものにつきましては、実はいろいろなものが中にございます。それぞれによって法律上いずれもお返しをしなければならないものでございますけれども、それについての年割り額等が明定されているもの、あるいは財政再建が成った以降、そのときどきの状況に応じて繰り戻していくという形になっているもの、さまざまなものがございます。
 それについて個々に申し上げてまいりますと、まず厚生年金からの繰り入れ特例の場合でございますけれども、この分につきましては元本、それからそれに伴う利子、和田先生へのあれでは二兆七百三十億になっておりますけれども、これにつきましては、積立金の、それがありせば、あった運用収入を含めまして、その減額した分を将来返済するということにこれは法律上なっておりますけれども、その具体的な償還をどうするかというのは財政再建ができた後の問題ということで、具体的にはまだ決まっていないわけでございます。
 それから、その次の住宅公庫の補給金の一部繰り延べでございますけれども、これは五十七年から五十九年分に繰り延べました分につきましては、元本は三年据え置き五年交付で返すとか、六十年から六十五年分は六年据え置き五年交付で返すとかいうことで、元本償還について法律上明定されております。それから利子は各年度ごとにこれは借り入れによって泳いでおりますので、その分は利子は毎年度予算で措置をいたしておるわけでございます。したがいまして住宅公庫の利子補給の繰り延べにつきましては、すべて法律上償還計画が明定されているわけでございます。
 それから、国民年金の平準化措置でございます。これも総額で一兆二千七百二十七億という相当な額になっておりますけれども、これは元本は六十五年から七十二年で償還するということで、これもすべて繰入額がいわば明定されております。この国民年金の平準化は、当面財政支出がそのままほうっておきますとふえますけれども、将来は減っていくというようなことを考えまして、いわば平準化という観点から定めたものでございますので、これにつきましては償還が法律上明定されていると。
 それから、その次にあります自賠責からの繰り入れでございますが、これは先般の六十二年度補正予算ですべて償還が終わることになっております。
 それから、政管健保の繰り入れ特例でございますが、これは総額四千二百三十九億となっておりますが、これは政管健保の性格が先生御承知のようにいわば短期保険の性格でございまして、毎年度のいわば必要な医療費支払いを毎年度の保険料で賄うという性格になっておりますので、現在こういう繰り入れを御猶予願っておりますのは、毎年度の医療費の償還が政管健保については支障なく行われるということでなっておりますので、この分につきましては後日、政管健保の毎年の収支状況を勘案しまして繰り戻しその他適切な措置で対処をするということでございます。
 それから、その次に載っております道路特会の借入金でございますが、これにつきましても先般の補正予算等の措置によってこの借入金につきましては完済をするということになっております。
 以上でございます。