まず、受託業務収入の内容でございますけれども、郵政事業特別会計におきまして郵便事業の損益計算をやります場合に、受託業務収入は昭和六十三年度まではＮＨＫの受信料の集金事務等に伴う取扱費の受け入れでございました。ところが、平成元年度からは郵便法の改正、これは六十三年度にお願いしたわけでございますけれども、従来ＮＴＴからの受託業務というのがございます。これは、郵便局で取り扱う電話の取り次ぎ等の仕事でございますけれども、電話の自動ダイヤル化によりまして郵便局取扱業務が減りました。その関係上整理をして、それで一番身近な電報配達等は郵便業務と同じ形でやっておるものでございますので郵便業務に入れる、こういう考え方で郵便法の改正をお願いいたしました。
 したがいまして、平成元年度からは、電気通信事業につきましてその受託業務を会計処理上この受託業務収入の中に入れさせていただきました。この関係で、先生御指摘のように従来三十億程度、これはＮＨＫからの受信料の取り扱いにかかわる収入でございますが、それに加えてＮＴＴ関係の受託業務の収入が三百四十七億とふえたために、御指摘のとおり三百七十七億の計上をさせていただいたところです。
 そこで、じゃその三百七十七億がなければ赤字になるのかという御指摘でございますけれども、受託業務収入はもともと受託業務を取り扱うために必要な経費でございますので、これはもうほぼとんとんということでございます。したがいまして、郵便業務本来のそのものの損益には影響を及ぼさないということでございます。
かなりの期間ですな。
 順調といっても、数字の上でいくと、これは平成元年の数字ですけれども、まず一点この数字の上で聞きたいのは、受託業務収入というのがありますけれども、この受託業務収入というものの意味、これが一点。
 それから、受託業務収入が平成元年度は三百七十七億円、それでその年のいわゆる平成元年の利益金が百六十六億円。この受託業務収入というのは、六十年からずっと三十億前後で推移をしてきたわけです。平成元年で三百七十七億とはね上がっているわけです。これを数字の上から見ると、単純計算ですけれども、平成元年度三百七十七億からこの利益金の百六十六億を引いた場合には二百十一億のこれは欠損になると、こういうことになるわけです。
 そこで、今お伺いしたように、受託業務収入とは何をいうのか。それと、順調といっても、この数字の上からいくと受託業務がなかった場合にはこれは欠損になるわけですから、この点はどうなのか。この二点についてお伺いいたします。
いつごろまでといいますとちょっとお答えしづらいところもあるわけでございますが、ただいまの局長の答弁にございましたように、最近の郵便事業財政は順調でございます。しかし、周囲を取り巻く環境は、経済社会の情報化、国際化の進展、あるいはまた国民のニーズの高度化、多様化、また非常に今後大きな問題であろうと心配をしておりますし、またその対策を進めていきたいと思っておりますが、労働力の不足がまた一に、例えばけさの三重野先生の御質問にもございましたが、臨時雇いの賃金が安いとかいうその原因だけではなくして、全般的にどうしても労働力の不足というものが進展をしているわけでございますから、そういう環境に鋭く対処をしていくということをやっていかなければならないと思っております。
 ただ、そういう中で事業の効率化とか合理化を一層進めていくというようなことで、極力この料金改定が必要となるような状態を招かないように鋭意努力をしていきたいと思っております。ですから、かなりの期間私は今のままでやっていけると思っておりますが、努力をいたします。
簡単に大臣にお伺いしますけれども、今郵便事業はおおむね順調と、こういうことでございます。この現行の料金体系をいつごろまで維持していかれるかどうか、その点は大臣としてどういう見通しをされておりますか。
お答え申し上げます。
 ただいまも先生から大変ありがたい御発言ございまして、かねて我が隊員につきましていろいろ御支援、そういった御理解をいただいているところでございますが、御案内のように本日、ペルシャ湾の機雷掃海の作業のために海上自衛隊の掃海艇等が実際に出帆いたしました。派遣される隊員に対しましては、その処遇につきましてかねてより、隊員が誇りを持ち、そして安んじて業務に従事できるようにすることが大変重要であると私ども考えております。このため、今回の業務につ
きましては、処遇の面で特別の措置を講ずる必要があるというふうに考えておりまして、関係省庁の御理解も得まして、今後所要の手続を進めて実施してまいりたいと考えております。
 その具体的な措置としましては、まず手当につきましては、掃海作業の場合日額一万六百円を、また危険海域におけるその他の業務の場合には日額三千七百円を支給するということが一つでございます。
 それから二番目に、賞じゅつ金等でございます。これはもちろん隊員が全員無事に任務を遂行して帰還するということを確信しているわけでございますが、万一不幸な事態があった場合、殉職するとかあるいは傷害が起こるといったような場合には、現在の法律で公務災害補償法がございますが、その中に五割増しの規定がございます。それで、かねてそういった機雷とか不発弾の処理につきましては適用できるようになっておりますので、そういった規定が適用されるというふうに思います。
 また、長官から、特にそういった任務の遂行中に功績があり、そういった大変危険な業務を遂行して殉職するとかあるいは傷害があった場合に、訓令で規定しておりますけれども、現行最高一千七百万円という賞じゅつ金がございますが、今回の場合にはこれに最高一千万をさらに上乗せして支給できるようにするということで関係方面と話がついております。
 さらに、新たに総理からも特別な褒賞という制度で、現在警察官等につきましてそういうのがあるわけでございますが、今回の機雷の掃海という任務につきましてもそういったものをいただけるふうにさせていただくというふうになっております。
 よろしくお願いします。