戦前の状況につきましては、私どもはっきり持っておりますのは、昭和十四年十二月の小笠原支庁の調べでは約千六十町歩という数字を持っておりますが、その後にあるいは開発がさらに行われていたというようなことがあろうかと思います。それに対しまして、小作地の面積というものでぴしゃりとしたものはございませんけれども、いわゆる特別賃借権制度がございます。特別賃借権の申し出のあった面積が約七百ヘクタールということでございます。
これについては、今後とも父島、母島、よく自治体並びに住民の意見を聞いて実際にふさわしい方向でやっていただきたいと思います。
 二番目の問題は、特にやっぱり農業問題というのが非常に大きな問題だと思うんですが、国土庁並びに農水省から、戦前どのくらいの農地があったのか。私のちょっと調べたのでは、戦前約千三百ヘクタール農地があったというんですね。それで、現在が六十九ヘクタールだというので、二十分の一足らずという状況のようですね。それから戦前は、東京都の資料を見ると小笠原では七五％賃貸借だったと。小作関係七五％というと約九百ヘクタールぐらい、千ヘクタール近く耕作地があったんじゃないかと思われるんですけれども、それが御承知のような状況で昭和十九年に強制疎開になると。どうもその前に軍が地主から土地を強制収用したというような話も現地で言うんですがね。それで、小笠原の場合昭和四十三年に復帰と。もうギンネムで全部覆われているという状況でしょう。それで、例の農地法の適用はそのまましないと、それで特別賃貸借が暫定措置法で設けられると。申し出を募集したんだけれども、必ずしも全員権利があっても申し出なかったようですね。そこら辺の非常に特殊な事情ですね、そこについてお答えいただきたいと思います。
母島の沖村地区が今第一集落で整備されているわけなんでございますけれども、ここにつきましては、まだ現在お住みになっている方々、人口よりも多少これを受け入れる余裕がありますものですから、当面は沖村地区の何といいますか施設の整備という方向で対処してまいろうと思っています。
先ほども申し上げましたようなことで、現行計画でも「調査検討のうえ、新たに集落地域に編入するものとする。」ということに相なっておるわけでございまして、実はそれに基づいて東京都で調査をいたしたこともございます。調査いたしましたけれども、現行期間中にやるには、いわば第一集落の方の公共投資もまだいろいろ残っているというような事情もありまして、実現を実は見なかったわけでございますが、先ほど申し上げましたようなことで、既に人も住みついておる、かつ第一集落の方の土地も非常に狭くなってきたと。いろんな事情がございますものですから、次の計画の段階では、その他の人々の居住の意向等を把握した上で必要に応じて集落地域に編入をする方針で対処してまいろうと、こう考えております。
長期目標といたしましてはただいま同じような目標を掲げておりますが、したがいまして目標の水準との乖離ということでいきますと奄美の方がより高いということでございますので、さらに積極的に奄美本島について取り組まなければならないというふうに考えております。
私どもといたしましては、六十五年を目標といたします長期見通しを立てておりますけれども、その見通しの際には八・五トンというのを一つの目標に掲げまして、先ほど申し上げましたような諸般の対策を講じて何とかそれを達成してまいりたい、かように考えておるところでございます。
お伺いしていると、沖縄の条件と全く対策が変わらぬわけですが、それでそういう対策を考えながら、当面どの程度まで反当たり収量を上げさしていこうという目標をお立てになっているんですか。ペイするのにはやっぱり十トン以上保なかったらペイできないという話なんですが。
沖縄でも随分収量を上げたいというので農家の方も鋭意努力されているようですが、奄美のサトウキビというのは基幹作物ですね。この収量が沖縄に比べても格差がある、そしてそれが伸びないというのは、その原因をどう分析されているのか。あるいは反当たり収量の増加についてどう取り組んでおられるのか、この点をお伺いしたい。
沖縄と奄美には若干の単収の差がございます。沖縄の単収を見ますと、五十七年度におきましては六・九トンでございます、十アール当たり。奄美につきましては五・八トンと、やはり低くなっております。
それから農水省の方、これ沖縄にも関連があるんですが、ちょっと私も知識がないんで恐縮なんですが、沖縄におけるサトウキビの反当たり収量と、それから奄美の場合の反当たり収量の間には格差がありますか。
学生も量的に拡大をしてまいりますと、幅広くそれぞれの個人の事情というものもあると思います。私は、アルバイトで苦労をしておる学生さんのことも最初に例としてちょっと申し上げました。だから、そのアルバイトの量が大きいから有利子でも構わないのではないか、そういう意味ではございません。やはり最近の経済情勢、国民所得、あるいはまた今日の学生かたぎ、そういういろいろなこと、さまざまな条件というのは勘案をしなければならぬだろうということでございます。
 もちろん、有利子制度を私は喜んでお願いしているわけではございませんが、先ほど申し上げたように、育英奨学事業の根幹をなすものは無利子貸与制、これは引き続き堅持もしていきたいし、でき得る限り改善もしていきたい、こういうふうに考えておるわけでありますが、量的な拡大ということを考えますと、新たに有利子貸与制という制度も設けてもらって、これはやはり学生さんの選択の問題にもなってくるわけでありますから、こういう制度もございますよ、それについては、先ほど申し上げたように、利子等々についてはまあこの程度ならある程度甘受していただけるのではないだろうかということで、ある意味では選択の幅みたいなものがあるわけでございます。決して喜んでお願いをしておるわけではございませんが、やはりこういう制度を設けてそして国会でお願いをしておる限りは、文部大臣という立場では、国会でぜひ御審議をいただき、御成立をいただきたいという立場でございますから、そういう意味では、私どもはこういう方向をお願いをしたんだ、やはりこう胸を張って、この制度が学生たちのためになるんだという考え方でお願いをしなければ、先生方の方もまた御了承をいただけるとは考えられないわけでございまして、個人の胸のうちと、そしてこの制度をお願いして量的拡大をしていこうということの政治的判断というものをどうぞ池田先生も御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。