その品質問題について、さらにいろいろなことを伺いたいと思いますのですが、ガソリンのことばかり申していたんですが、今度は灯油の方の品質についてお伺いしたいと思うんです。
 日本の国内で使っている灯油というのは、欧米が使っている使い方と違うせいでしょうか、大分日本国有の質のものだという話を聞かされたのですが、その品質がどういうふうに違っていて、そして今度の貿易の自由化で入ってくる灯油と実際使う灯油との関係はどうなるのかといったような点を説明してください。
確かにそういうふうな制度を採用しますことも一つの考え方であろうかとは思うのでございますけれども、その場合には、特定石油製品という品目について一応輸入制限をいたしまして、そうしてその基準に該当したものは通すという輸入制限的なことをやらなければいけないということになりますものですから、それはそれとして新たな非関税障壁であるというような海外からの批判を招くおそれがあるわけでございます。
 そこで、本法ではそういう道をとらずに、輸入をする主体を適格な輸入主体ということにいたしまして、そうしてむしろ品質の悪いものでも輸入をいたしまして、その主体を通ることによって品質のいいものに直すということも考えているわけでございまして、本法による措置の方がやや貿易拡大的に機能し得るのではないかというふうに考えております。
お話を承っていると、だんだん怪しくなってくるような感じもするのですが、通産省がどこかで品質検査をなすって輸入されたものが、確かに立派なガソリンだということが証明されれば何も精製業者を通さなくてもいいようにも思うのですが、どうしてそれがいけないのか、もう一遍説明してください。
一応私ども登録主体と考えておりますのは、五条の要件を満たした企業ということになりますので、そういうことでありますると、今のような設備を持っている人ということになりますので、結果的に精製会社ということになろうかと思うのでございます。
 そこで、元売と重なっているなら別だけれども、重なっていない場合には、今御指摘のようなノーハウがその精製会社に欠けているというようなことがあろうかという御懸念でございますが、その点につきましては、密接な関係を持っている場合がほとんどでございますので、そういった面で十分元売等から指導を受け、あるいは連絡をとりながらやっていけば、御指摘の問題は一応避けられるのではないかというふうに考えています。
そうじゃなくて、財投そのものが五十五年度では五百億借り入れているわけですね。ところが今度の五十六年度予算ではこれが千五百億円、すなわち財投だけを見てみても一千億円結局財投から金を借りる。これは借りるという表現の方が正しいと思うのですが、利息をつけて返さなければなりません。と同時に、特別債それから借入金、これが前年度というか五十五年度に比べると非常に巨額に上ってまいっております。これが五千五百九十億。五十五年度では三千三百十億円、これに対して五十六年度は、いま申し上げたように五千五百九十億円。したがって、前年度に比べて二千二百八十億円増です。これはある程度、この借入金あるいは特別債の発行そのものが本年度よりも来年度がふえるであろうという予想はかねがねあったのです。あったのですが、しかしこの千二百億円の納付金を納めるというようなことで、当初の予定よりも少なくとも約二百十億円程度のものは借入金がふくらんでいるのです。そうすると平氏は合いますよ。一千億円はとにかく大蔵省から財投でもらう。片や二百億円余りは、いま申し上げたように特別債なり借入金の金額をふやす。何のことない、借金をして差し上げているのですよ。まことに気前のいい話です。だから、五十六年度の予算そのものが非常に無理な、要するに千二百億円の穴のあくような形の予算が現実に編成されているのです。決して、そこらにある積立金を持っていくというようなことにはならぬのですよ。私は、この法律の方はまた法律の審議のときに言いたいと思っているのですが、積立金から持っていくということになっている。積立金から持っていくといったって、積立金がなかったらどうするのか。これは持っていけないですよ。しかし、法律は積立金から持っていくようになっています。そこらにも私は問題があると思っているのです。
 しかし、そんな議論はまた別の機会にいたしますが、とにかく五十六年度の予算そのものが非常に無理な、できないようなことをただ数字的に合わして、借金を押しつける。しかも五十八年度、五十九年度になれば、そういった問題を抜きにしてでもこれは明らかに収支差額そのものが赤字に転落をしていく、そういう見通しの上に少なくとも立つ以上、こういった納付金制度というものは絶対に認めるべきじゃないと私は思うのです。大臣は、いや、いままでの経験からいって何とか、力があるから力があるからと言うけれども、やはり予算なり何なり数字を見て判断をしていただかないと大変なことになる。
 それからさらに、最終的に私、これはもう行管の方の長官にお尋ねをしたいことだと思ったのですが、大臣も昨年のこの委員会でも御報告があったのですが、九月十二日に閣議でもって中曽根長官から提言がなされた特殊法人に対する見直しの問題、それは一般会計の赤字をどう埋めていくかということで、特殊法人の経営の見直しをやることにしたいという提言があった。これは昨年郵政大臣の方からも御答弁があったように「特殊法人の経営基盤の強化に配意しつつ、財務の厳正化を図る観点から経営の実態を見直し、赤字国債の縮減に資するよう、国の歳入増加を図るための所要の措置を推進する。」こういうふうになっているのですが、「特殊法人の経営基盤の強化に配意しつつ」こうなっているわけなんですよ。したがって、少なくとも今回出されておる財源確保法案そのものと、その中に含まれるしたがって電電公社の納付金の問題と、行管でこういう方針で進められた特殊法人に対する経営の見直しの問題と明らかに矛盾すると思うのですが、どうですか。