二、三分時間がありますので、これは入国管理法上の問題ですが、質問しておきたいと思います。
 それは、中央公論の今出ております十月号に竹内弘高という人が「人的鎖国体制から脱皮せよ」ということで、外国人労働者の問題でありますとか、あるいは帰化の問題でありますとか、いろんな問題についてもっと国際化を進めていくべきじゃないかという趣旨から論文を書かれておられますが、その中に国際結婚の問題を述べられているわけであります。それで、昭和五十九年の国籍法の改正で外国人を父とし、日本人を母とする子供の日本国籍の取得が可能になった、この点は私は非常にいいと思いますが、国際結婚をしている外国人がその在留資格を更新する場合に、こういうふうなことが書いてあります。「たとえば、日本の入管法上、国際結婚を行なった外国人は最高三年の在留資格しか有することができない。以後これを更新することは、きわめて煩雑なうえ、更新を拒否される可能性も常にあるから、居住の不安定さを避けることができないのである。」云々ということが書いてあります。
 私は、実際に外国人——アメリカ人やイギリス人の中で国際結婚している人たちですけれども、二、三聞いてみました。そうしたら、人によってはその更新は別に煩雑でもないし、更新を拒否されることはないんだという人もありましたけれども、別な人は、あなたはまだ子供がいないから三年の更新は無理であって、一年間しか認めないんだというふうなことを言われた人もありますし、それから、結婚をしていることの証明に写真を提出しろというふうなことを言われたこともあるそうです。
 もし、そういうことが頻々と行われているのでありますならば、ここに書かれているようなことですね、私はこれはもうごく例外的なことだけを誇張して言っているんではないかと思っていましたけれども、そういうふうなことが頻繁にあるようでありますならば、これはやはり極めて煩雑な事例ということが言えるんではないかと思うんですけれども、現在どういうふうな方針でやっておられるのか、国際結婚した場合の在留資格の更新の問題です。
外国人で指紋押捺を拒否されておる方だと、こう思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、日本国は法治国家であるということを御理解を願って、より民主的な、自由な、立派な国をつくり上げていく、登録者の方々にも快適な生活を送っていただくというような方向で、できるだけひとつ拒否者の方々にも御理解をちょうだいいたして、日本国に居住する限りは日本国の法を守って理解され、そして遵守してほしいというようなことを強くこの場をかりて要請をしておきたいと思います。
 先ほど来申し上げているとおり、私どもとしては取り締まり、罰則ということを原点に置いて進めておるものではないということを御理解願っておきたいと思います。
本省におられる人はよくわかっておられると思うんですけれども、それが現場には必ずしも徹底していないことがしばしばあるように思いますので、その点を、現場の取り締まりに当たる人たちに対して十分徹底するようにさらに御努力をお願いしたいと思います。
 それから、押捺拒否者に対する今後の取り扱いの問題ですけれども、これも既に各委員から再三質問されたことでございますから、私からも希望を申しておきたい、希望を述べるにとどめたいと思いますが、この改正案が施行された後に、今まで確認のための指紋押捺を拒否してきた人に対する行政罰、再入国の拒否、そういったふうな問題について行政裁量で余りやかましく言わないというふうな問題、これは今なかなか答えられないでしょうけれども、ひとつ大臣としてもその問題について十分御配慮を願いたいということを希望いたします。いかがでしょうか。
土地の資産の売却処分収益は、五十六年度が目標が六百億でございました。五十六年度は大体八割方その目標まで到達をいたしました。
 五十七年度は、いまおっしゃいますように、八百億ということでいま鋭意やっております。こういうものはどうしても年度末に偏りがちなわけでございますが、現在時点で八百億に対して大体六割ぐらいの売却目標達成をしておりまして、あと四十日間で約二百億ないし二百五十億ぐらいの契約をしなければならぬわけで、いま関係者は毎日一生懸命走り回っているところでございますが、一〇〇％いくかどうかわかりませんけれども、かなりそれに近い線までいくのではないかと思っております。率直に申しまして、昨年のいまごろ、五十七年度の目標が八百億になりましたときに、これはいけるかなと大変危惧をいたしたわけでございますが、職員諸君皆がんばってくれまして、そこまでほぼ達する見込みでございます。
 さて、五十八年度はさらにその倍ということになってまいりましたので、これはなかなか容易でないということは、率直に申しましていま御指摘のとおりでございます。ただ、一方におきまして、私どもの職員の中の気構えもだんだん変わってまいりました。現に使っておる土地、ただ使い方の有効度の非常に低い土地につきまして、それらの上に建っております仮設物のような簡易な建物を集約をして、底地を生み出してでも資産売却収入の種をつくり出そうということが大分活発に行われてまいりましたので、決して手の届かない数字ではないというふうに考えております。昨年のいまころは八百億でもなかなかむずかしいと思っておったわけでございますが、今日の段階では、率直に言って千六百億円はなかなか容易でないというのは、ちょうど昨年のいまころ感じておったときと同じぐらいのむずかしさを感じてはおりますけれども、しかし五十七年にほぼ目標を達成し得るということを具体的に経験をいたしましたので、みんなの元気も出ておるわけでございまして、予算で決められたことでございますから、これは相当無理をしてでもやっていかなければならぬと思っております。
 ただ、うちだけではなくて、買っていただく相手先の場合に、非常に多くの場合が地方公共団体でございまして、駅前の土地を整備するとか何かのときに都市側としてもぜひその土地を欲しいということがありますので、買っていただく先の中の相当多くの部分が地方公共団体でございますが、地方公共団体側の財政事情も決して楽ではないということでございましょうから、これがうまく達成できるかどうかはその辺の事情もあると思っております。しかし、いずれにいたしましても、八百億を千六百億にふやしましても、なおかつ五十八年度の赤字額が五十七年度の赤字額よりも三千億もふえるということでございますから、何としてもこれは達成をいたしたい、その気構えで職員を督励してまいりたいと思っております。