減税につきましては、繰り返して恐縮ですけれども、わかりやすく言いますと、減税はやりたいということなんです。（「やるべきだ」と呼ぶ者あり）いや、そこまではいっていない。それは、五カ年間所得減税をやっておりませんから、だから負担が非常に重くなっている。ですから所得減税はやりたい。ただ、しかしそれには条件が必要だ。財源がないとやれないわけですし、それから政府の基本方針であります五十九年度財政再建という、その見通しが立たないとこれもやれないわけですから、その二つとの整合性を持たさなければならぬわけですね。ですから条件が整い次第できるだけ早くやりたいというのが一月の政府の統一見解だということを申し上げておるわけです。
 ただ、それじゃその問題と景気との関係はどうかと、こういうことになりますと、これはおのずから別問題だと、こう思います。予算委員会等で一兆円減税ということが盛んに言われましたけれども、私はそのときもお答えしたんですけれども、一兆円減税ということは、五カ年間減税をしなかったのでいま税の負担が大変重くなっている。重税感が非常に強い。だからそれをある程度軽くする。あるいは税の公平をある程度欠いておる。だからそれをある程度軽くする。こういうことですとそれなりに重要な私は意義があると、こう思うんです。ただ、しかしながら一兆円減税によって景気対策ということをやれば、私はいまの日本経済の現状から見まして、もちろんそれは若干のプラスにはなりましょう。しかし、それが景気回復の起爆剤になる、そういう力はとても一兆円程度の減税ではこれは不可能である。こういうことも申し上げたのでございます。
 それじゃ幾らぐらいの減税が必要かとおっしゃいますから、そこでアメリカの減税の規模を参考として申し上げた、こういうことでございまして、景気対策ということになりますとおのずからまた別個の判断が必要だと、こう思います。
ですから、大蔵小委員会の方はそれで進めるでしょうけれども、しかし、いわば経済政策として、いわば経済の見通しの問題として、本当にここでおっしゃるように適切な対策を機敏に打たなければ五・二％の成長率達成もおぼつかないと、こういうふうにみずからおっしゃっているわけですから、だとすれば、そこで適切な対策を機敏に打たなければならないいわば非常に火急の事態であるという場合に、この三つの前提ということをおっしゃっている以上、それは減税問題に積極的立場で取り組むということなんでしょうということを、私は論理の帰着としても、また施策の実態としてもお聞きしているわけですが、そうなんでしょう。
大蔵委員会の結論は結論として、政府の見解はどうかと、こうしてお尋ねになりますと、それは一月の統一見解が政府の基本的な考え方であると、こう申し上げざるを得ない。そういう見解はありますけれども、しかしながら、議長がこうしたらどうですかということを言われましたので、その議長の見解に従って大蔵委員会の結論を待っている、それに従います、こういうことを言っているわけです。
冒頭申しましたように、日本経済の実態、そしてそれを打開していく方策というものをリアルに事実と論理に基づいて論じたいと。そして、長官が御答弁の中で三つの前提ということを言われたわけですから、その三つの前提ということは、当然重要な要素として減税という問題はあるんじゃないかと。ですから大蔵小委員会がそれはそれとして作業は進めるでしょう。しかし、論理の帰着として、おっしゃったそういう三つの前提、その中に減税問題は当然入っている、こういう理解で間違いはないんですね、ということを伺っているわけです。
この減税問題につきましては、政府の方は一月に統一見解をつくりまして、その内容は、過去五カ年間所得税減税をしておりませんし、所得税の負担が非常に重くなっていると、ですから五十七年度は無理だけれども、五十八年度以降できるだけ早く減税ができるようなそういう条件をつくり出したいと。その条件とは何ぞやと言いますと、一つは財源が確保できることであり、第二は五十九年度に財政再建の見通しが立つことであると。こういう基本的な考え方をまとめておったのでございます。
   〔理事広田幸一君退席、委員長着席〕
しかし、その後予算審議の段階で議長見解が出まして、そうして予算が成立次第、大蔵委員会で小委員会を設けて、そこでいろいろこの問題は議論しなさいと、こういうことになりまして、政府の方では、それまでは政府見解を持っておりましたけれども、そういう議長見解が出ましてからは、政府見解はあるけれども、その大蔵委員会の結論が出ればこれを優先して尊重いたしますと、こういうことを繰り返し言ってきたのでございます。で、現在は大蔵委員会の結論待ちである、大蔵委員会の結論によって政府の方はそれを尊重して善処すると、こういう考え方でございます。
常設というのに当たるかどうかわかりませんが、日米間で協議をいたしますフォーラムといたしまして、一つは例の安倍・バッツ合意の流れをくむ日米農産物定期協議というのがございまして、これは毎年行われております。
 それから、通商問題一般には御高承の高級事務レベル協議という場がございまして、それでこれ自体はそう頻繁にはやれないからということで、その下部機構として貿易小委員会というのが開かれまして、この貿易小委員会は昨年の九月に設けられましてから、十二月、三月というふうにかなりの頻度で開催をされております。
 それから、もちろん、そういう名前のついた何とか協議、何とか小委員会という話とは別に、私どものレベルでアメリカ側との間の接触は頻繁に行われておりまして、そういう意味では日米両国の政府間の対話の機会というのは、十分と言えるかどうかは別といたしまして、現状でもかなりあることはあるというふうに私は思っております。
 ただ、先ほど先生御指摘のございましたブロック通商代表あるいはブロック通商代表の発言の土台になっておりますブロック農務長官の発言、こういうものは、今回五月二十四、二十五の両日行いましたマクドナルドと私との間の協議で合意が達成されました品目というのは、アメリカ側から見ますと必ずしも重要性が高いとは言いがたいものばかりでございまして、重要性が本当に高いトマト関係の製品あるいはジュースのたぐいにつきましては日米間でまだ相当意見の懸隔がございますので、そういう意味ではどちらかというと重要性の低い商品について合意が達成されたにすぎないわけでございますので、現状でアメリカ側がそういう不満を相変わらず言いつのっておるということは、私はそう異とするには当たらないのではないかというふうに思っております。
 それから、今後の牛肉、柑橘を踏まえて秋以降の交渉を展望しての問題でございますが、これは大変容易ならざることでございます。それで私どもといたしましても、先生御指摘のように、日本の農業の実情について米側の関係者の理解を得るために一層努力を傾注するつもりでございますが、そのために特別の協議機構をつくることが有益であるかどうかということにつきましては、率直に申し上げて私若干疑問を感じておりまして、むしろそういうことよりも、格式張らずに議論をする機会というのをできるだけ頻繁に持つように努力する方がいいのではないかというふうに思っております。
 先生、せっかくの御指摘でございますので、私どもも従来から試みてきたところでございますが、秋以降の協議を展望して、さらに日本の農業の実情について米側関係者の理解を得るよう一層の努力をいたしたいと思っております。