お答え申し上げます。
 確かに形式的には国の特別会計における借金でございますので、形式的には国の借金ということではございますが、実体的にこれを見ますと地方財源として国税三税の三二％を整理する会計でございまして、その三二％の地方財源が足りないということで交付税特会におきまして借入金をして地方の財政需要に充てるということから見まして、これにつきましては地方が共同して借り入れをしているというぐあいに観念できるものと思われますので、私どもとしてはそのような観点に立って御提案をしているというのでございます。
お答え申し上げます。
 私どもの立場からは、先ほど申し上げましたように国と地方が同時にうまく回っていくというようなことを考えていかなければならない。そういたします場合におきまして五十二年度以降財源不足があり、五十三年度以降元本については国がその二分の一を臨時地方特例交付金として負担するという当面の間の措置の制度改正を行ってきたわけでございますが、利子負担につきましては毎年度毎年度予算編成時におきまして自治省との間にハードな予算折衝をいたしながらも国の方で肩がわり負担するという措置を講じてきたところであるわけでございます。
 しかし、今日の事態にいたしますとこの利子負担というものが一般会計の中で相当な負担になってきているということでございますので、この辺で、借入金というものをいたします場合には利子はつきものでございますので、これにつきましてもこれは地方共同の借金ということで地方の方で御負担いただきたいということを強く要望している最中でございます。
大蔵省に聞きますが、先ほどまでの議論の中で大蔵省の方では先ほどいままでのルールもひとつ見直してというお話がありましたけれども、それから交付税会計の借り入れに対する利子を持てという話が出ているという話で、大臣の方からはきのうは物別れになったという話なんですが、それは事実でしょうか。
六条の三の解釈につきましてはもうお話があったことだと思います。
 そこで、制度の改正といいますか、同時に交付税率の変更ということが六条の三に書いてあるわけでございますが、これは実は夕べも交付税率のアップについても御相談を申し上げたところであります。一方現実的な問題としましてやはり地方財政も大変苦しい、しかし同時に国の方も苦しいという状態はまたこれは現実の姿であろうと思うのです。全体を見渡して考えなければならない点も私はあると思います。しかし私どもの立場からすればやはり地方財政を守るということでございますから、私はこの規定はあることはよくわかっており、これは一つの私どもの方としては有力な武器でございますが、同時にひとつ構造的な問題といまおっしゃいましたが、まさにそのとおりで、私は先ほども申し上げた中期展望というお話を申し上げたんですが、やや長い目で見た地方財政の構造を少し考えていく際にこの問題も一つ考えるべきではないか、こう思っております。
品種の育成につきましては、ただいま先生の御指摘にございましたような商業ベースに非常に乗りやすい野菜、花卉あるいは果樹、そういったものと、そうでありませんで、稲、麦、大豆、そういったような主要農作物にかかわるものと、両方に大きく分けられると思うわけでございますが、ただいま先生の御指摘にございましたのは前者の方についての特に、そういう点が目立つというお話ではないかと思います。私ども、特に国の試験研究機関におきまして、全般的に見まして品種の育成というものが試験研究機関における最も重要な役割りであるというふうに認識をいたしておりまして、現に、品種の育成のために非常に大きな努力を払ってきております。主要農作物でございます稲でありますとか麦でありますとか大豆でありますとか、そういったものにつきましては、国並びに都道府県の試験研究機関に委託をいたしましてやっております指定試験、そういったようなところで非常に多くの品種がつくられているのが現状でございます。
 一方、御指摘にございましたような野菜あるいは花、一部の果物というようなものにつきましては、これは世界的に見てもそういう傾向が非常に大きいわけでございますが、いずれも非常に商業ベースに乗りやすいものでございます。また、一つ一つの作物の種類は非常に多うございますし、それぞれのものの栽培面積等につきましても非常に細かいものが多いわけでありまして、そういうような関係にありますものにつきましては、国公立の試験研究機関だけで農家の栽培する品種すべてを賄うということは非常に困難な状況にございます。先ほど先生のお話にもございましたように、昔はそういう点についてもかなり自家採種が多かったではないかというお話でございますが、その点については、前の状態ではそういうことがございます。その時代にはいずれも固定された品種がつくられておりまして、そのものにつきましては当然自家採種ができるわけでございますが、最近、野菜等につきましても非常に栽培法の変化がございまして、いろいろな地域でいろいろな条件でつくられなければいけないというようなこともございまして、やはりそれぞれに対して適合する品種というものが必ずしも固定された品種だけではなかなかうまくいかない。どうしても一代雑種を対象に使わなければいけないような状況がございまして、そうなりますと、どうしてもこれは商業ベースのところでつくられることが多くなるわけでございます。私ども国の試験研究機関といたしましては、そういう面に対しましてもやはり国としての責任を果たしてまいらなければいけないと考えておりまして、そのためにはそういう商業ベースで品種がつくられる市販のものの育成に対しまして、それの基礎になりますところを国で実施していく。特に、最近のように非常に野菜等が連作をされるような状況にありますことから、病気の問題などが非常に大きく浮かび上がってくるわけでございますが、そういうときに耐病性の遺伝子を苦労して外国から導入し、野生種から導入し、それを栽培の現地に持ち込むというためには非常に多くの時間と人手とお金をかけなければいかぬわけでございますが、そういう点はなかなか種苗会社だけではやっていけない。それについては、どうしても私ども国公立の試験研究機関でそういうところに力を注いで、農家が実際に種苗会社の種を買った場合においても、病気の被害をできるだけ少なくできるような品種をつくっていかなければいけない、そのための基礎を国としてはしっかりやっていかなければいけない、そんなふうに考えておりまして、限られた人員の中でつくるためには、そういうところを主眼点に置いてやっていくように考えております。