建設省が六十二年十一月現在の調査をしたものによりますと、これは全部の区画整理とは言えませんけれども、三十七年から五十九年度までに事業認可のあった区画整理事業、ほとんどをカバーしていると思いますけれども、そういった事業で既に事業を完了した地区において、宅地は事業が済んでいるわけでございますけれども、まだ建物が上に建っていない、利用されていないというようなものが全国で二万二千二百ヘクタールございます。首都圏で五千八百ヘクタールあります。これは前回、三年くらい前に調査したときも同じくらいあったのでございますけれども、前回調査したときの未利用の宅地の四分の一くらいは、三年前ですね、前回宅地に利用されていなかった土地をフォローしてみますと、三年間でその四分の一くらいは住宅が建っているということで、速度はそう速くないとは言いませんけれども、一般の市街化区域内の農地が大体年間三％くらいのスピードで通常市街化されております。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
区画整理済み地の方は七％くらいの速度で市街化されて、これは十分と言うか言わないかという問題がございますけれども、一般の市街化区域内の農地よりは倍以上のスピードで一応ビルトアップはされているという状況でございます。
区画整理事業は良質な宅地供給を進める上で、道路、公園などの公共施設を整備、改善するなど、その役割は大きいものがあります。また、宅地供給量の約四〇％は区画整理によるものであります。ところが、区画整理済み地の活用が十分でないと言われておりますが、その実態はどうなっておりますでしょうか。
現在の改正前の制度でございますけれども、過小宅地、例えば住宅地域だと百平米以下ぐらいが一応の基準でございますけれども、商業地域だと六十五平米以下ぐらいの小さなものでございます。そういったものになってしまうという場合には利用上問題があるということで、方法としてはいろいろありますけれども、一つは換地不交付ということで換地を与えないことができるという規定がございます。
 もう一つは、増し換地といって、隣から少し借りてきてやる場合いろいろな対応がなされているわけでございますけれども、なかなか換地不交付だとか、人からちょっと借りてきてというのは、——計画で決めるんで、借りるわけじゃないんですけれども、やはりいろいろな問題があろうかと思いますので、できれば不交付ということもしたくないということで、共有化という制度。この共有化については、両者が合意しなければいけないということでありますけれども、そういうことをやりましてできるだけ換地不交付等をなくしたいというふうなことでございます。
 しかし、両方が先生おっしゃるとおりに協議でやるということになりましても、いざというふうな場合にトラブルがないとは限りません。そういうことでトラブルを防止するように、理事長さん、施行者が中に入ってそういうトラブルのないように、もしあるようでしたらそれを調整し、トラブル防止のためのいろいろな配慮をするようやっていただきたいという指導もしてまいりたいと思っております。
この宅地の共有化制度によるメリットはどのようなものを考えておられますか。また、共有化する際のトラブル防止について、両者合意の上とはいえ、万全を期することのできるよう配慮すべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
参加組合員制度を設けるに当たりまして、各方面から、公的な機関以外にも民間からも確かに要望は強かったことは事実でございます。区画整理協会等の意見書の中にもそういったことも書かれております。しかし、こういった現在の地価の高騰の情勢、もろもろの背景、そういったものを考えると同時に、こういった新しい制度の創設でございますから慎重にも慎重を期さなければいけないというふうな面もありまして、今回は公的団体に限ったということでございます。
 したがいまして、政令で書く場合にも当然公共法人に限定しようと考えておりますけれども、長期的には、こういったものの実績をよく見た上で、民間の方もうまくチェックのシステムが働くような考え方も、今後できたようなことになりますればそのときにまた検討も考えたいと思います。そのときにはやはり法律改正という形をとらざるを得ないと思いますので、そういった可能性は将来の問題としてはあるわけでございますけれども、ここではそういうことになっております。
次に、参加組合員制度についてでありますが、これは区画整理の推進策として要望の強かったものと聞いておりますが、これについても、この制度の創設によってどの程度の事業の推進に寄与することになりますか。また、この参加組合員を公約機関を対象としていますのはどういう理由からでしょうか。なぜ優良な民間デベロッパーは対象としていないんでしょうか。今後は対象となるよう検討していくべきではないでしょうか。そういう点についてお尋ねをいたします。
今、大臣からお答え申し上げましたように、基本的な考え方といたしまして、便宜置籍船といえども外国の法律に基づいて設立されております会社が運営している船でございますから、日本の行政権限によりまして、ＦＯＣに対しまして日本人船員を乗せることを強制することはできないということになるわけであります。
 ただ、私ども、外国船に対しまして日本人船員が少しでも多く乗れるような環境整備はしなければいけないということで、かねてから各般の施策を講じているわけでございます。例えば、離職船員が外国船に乗る場合に、就職奨励金というものを交付しておりますけれども、従来十二万円でありましたのを六十三年度からは五割増しの十八万円にするとか、あるいは厚生省では船員保険特別会計から、雇用船員を外国船に派遣した場合に派遣助成金という賃金助成をしておりますけれども、これも六十一年度までは月二万円限度でありましたのを、六十二年度から三万円にするとかいうような施策を講じております。また、税制面におきましては、外国用船にかかります源泉徴収課税を減免措置にするということを今回の六十三年度の税制改革で決めた、とかいうような対策を講じているわけであります。
 ただ、そういうような形で外国船へ日本人船員を乗船させるという施策についてもいろいろな限界があるわけでありまして、基本的にはやはり何といっても日本船が外国船にならないように、いわゆる海外流出にならないような措置を講ずるということが重要なことであろうかと思うわけであります。そういう意味では、ただいま海運造船合理化審議会におきまして、海外流出問題について御検討いただいているところでございますので、私どもその海造審の審議状況を踏まえながら、今後対応を考えていきたいというふうに考えております。