先ほど就労日数は確かに一・五日分減る、しかしながら日雇雇用保険から出るから大体それは同じだ。そうしますと、五十七年度は就労日数は二十二日でございましたね、そのときも日雇保険から三日間出て、合わせますと二十五日分になるわけですね。いまのあなたの答弁からいきますと、今回は二十・五日になるわけですから、その不足分の日雇保険から出るのは四・五日分ということですね。これはいいですね。そして、二十五日という日にちは一緒になる。
 それから、いま賃金単価のお話しが出たわけでございますが、私がそれなりに調査した内容からいきますと、乙事業の平均として四・五％アップされる、甲事業の平均として三・六％アップされるのだと聞いているわけでございますが、そのアップからいきますと、たとえば五十八年度の乙事業の収入は平均千五百六十四円ほどアップされるのではないか、あるいは甲事業では五十八年度は前年度よりも四千百六十五円がアップされるのではないか、このような資料を私はいただいたわけでございますが、それはそのとおりになるわけじゃないのですか。
現在来年度の失対賃金表を決める段階にございまして、近く発表されることになるかと思います。したがいまして具体的にいまの段階で申し上げるわけにはいきませんけれども、予算的に見ますと失対賃金の労力費単価は三・四％引き上げられております。失対の貸金がそういうことで引き上げられましたために、日雇雇用保険の適用上、いままでたとえば三級をもらっていた人が二級に上がるというふうなことになりまして、その不就労日にもらう雇用保険の額あるいは臨時の賃金の額というようなものにはね返りまして、かなりの増収になるということであります。
いまの御答弁の中で、就労日数は減らしたけれども収入の面はむしろふえるのだ、こういうお話しがございましたけれども、どういうふうにふえるのか、ひとつ具体的にその説明をしてくれませんか。
先ほども申しましたように、失対の見直しに関する経緯は私なりに承知しておりました。しかしながら、いまも申しますように、余りにも大量の失業者が予想される今日、従来とってきたような対策だけで間に合うんだろうかという心配が実はあったわけです。いずれにしましても、失対事業に対して基本的な方針は変わらないということでございますが、五十八年度の予算案を見てまいりますと、吸収人員も大幅に減少しておりますね。あるいは高齢者の就労日数も一・五日分削減されておりまして、非常に厳しい内容になっているように思われます。私はこれはもう実態を無視した机上のプランじゃないか、そういうことじゃだめだなという気がしてなりません。それから、昭和六十年、六十五歳打ち切り方針もまたしかりでありまして、実態に即した対応をぜひしていただきたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
 いまも報告されましたように、非常に高齢者の方々ばかりでございますが、これは好きこのんでこうした高齢でつらい仕事をしたいと考える者はまず私はいないと思うのですね。家庭経済上やむなく老体にむちうつ思いで就労していらっしゃるんだろうと私は思うわけです。したがいまして、こういう方々の実態、すなわち生活がかかっているんだということを頭に入れながら特段の配慮が必要だ、私はこう思うのでございますが、いかがですか。
失業対策事業につきましては、昭和四十六年の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の制定の際に、その附則第二条によりまして、新たな就労者の受け入れは行わないこととされているところでございます。
 さらに、昭和五十五年の失対事業制度の検討の際に提出されました失業対策制度調査研究報告におきましても、失業対策として国あるいは地方公共団体が特別の事業を起こして失業者を直接吸収するというような方式につきましては、かえって失業者を滞留させ、またその再就職につながらないという基本的な問題があり、今後の雇用失業対策は、各種給付金制度等の民間企業における雇用の安定や雇用の促進のための施策を拡充し、またその積極的活用を図ることが基本であり、失業対策事業のような方式はとるべきでないとされているところでございます。したがいまして、いま先生お話しのような失業対策事業の門戸を開くということは考えておりませんけれども、先生が再三おっしゃられておりますような現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみまして、助成金の活用による民間企業の雇用の場の拡大を図りながら積極的な求人開拓を実施して、失業者の吸収制度の活用等による公共事業への就労促進などに努力してまいりたいと存じております。
 次に、失対事業の現況でございますが、紹介対象者数は年々減少いたしまして、五十七年九月末には約七万二千人となっております。また紹介対象者の高齢化が著しくなっておりまして、平均年齢は六十四・六歳でございます。就労者総数の五二％は六十五歳以上の者となっております。六十五歳以上の就労者が過半数を超えている状況でございます。また、男女別には女性が約七〇％を占めているという状況でございます。
お答えいたします。
 この多摩川病院の労使の間の紛争をめぐります事件につきましては、私どもの方の立場といたしますと、告訴があれば、告訴というものがございました場合には捜査しなければならないという義務もございまして、その病院の関係者からの告訴に基づいて現在、双方のいろんな関係者の言い分を聞いておるというのが実情でございます。
 本件事案は、多摩川病院の管理課長ほかの者から出ました告訴状によりますと、事案三つございまして、一つは本年二月二日午後四時十分ごろに、同病院の敷地内において同病院の管理課長である告訴人が、被告訴人になるわけでありますが、元同病院の職員に左右上腕部を強度に引っ張られ、右わき下腹部を殴打され、全治五日間の上腕部挫傷の傷害を受けたというのが一つ。それから、同じくこの管理課長なる者が二月四日午前九時二十分ごろ、別の被告訴人であります元同病院の職員に胸を突き飛ばされるなどして全治三週間、顔面挫傷、頸椎捻挫の傷害を受けたと。またもう一件ございまして、二月二日午後四時十五分ごろに、これは別の病院の職員、補助看護士でありますが、この者が告訴人になっているわけでありますが、その者が被告訴人であるまたこれ別の准看護士に地面にたたきつけられて転倒し、さらに正面腹部を足げりにされて全治一週間の腹部打撲症、肘部――ひじでありますけれども、挫傷の傷害を受けた。この三つにつきまして告訴が高津警察署に出ております。したがいまして私どもの方は、この告訴事件の処理という形で現場の検証をいたしましたし、告訴されておる者、あるいは告訴をしてきた者などから現在事情を聴取して捜査をしておるというのが現状でございます。