確かに、災害のときに八台を特例措置として使わせてもらって、大変有効であった、こう聞いているわけですが、例えば三十六カ国批准しなければ発効しないわけで、あと十カ国、まあ日本がすればあと九カ国の批准を待って、発効してそれをということにならないで、そういう緊急時のときには、一分一秒争うときには例外と言わずに使える、そういう手続を今からできないのかどうか。確かに予算をつけでいって用意をしていく、そしてふだんの日常の使用じゃなしに、そういう一分一秒を争うときには即座に使えるというような体制をとるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
端的に答弁は答えていただきたいと思います。
 そういう中で、この芦屋市におきまして、芦屋市の遊休地はほとんどないということから、市立の芦屋高校と市内の全中学校に当たる三中学校の校庭に仮設住宅を建てることで方針が固まった、こういうことなんでございます。これは芦屋市だけに限らず神戸市においても検討をしておると思うのですが、このことにつきまして、文部大臣、こういう要請があった場合どのように考えるか、それと大学の用地、これにつきましても御答弁を願いたいと思います。
地方警察官の増員につきましては、委員御指摘のように、臨時行政改革推進審議会におきまして原則凍結ということの答申や、厳しい財政事情等も考慮されまして、可能な限り抑制をしてきておるところでございますけれども、今御指摘ございましたように、各種警察事象が一途にふえてまいっております。また、治安情勢は年々厳しさを増しておるという状況でございます。御指摘のように、埼玉等は非常に住民当たりの警察官がもう極度に少なくなってきておるという認識を持っておるわけでございます。
 可能な限り、組織の効率化あるいは人員の効率的な運用を行いながら、装備の充実、近代化を行いまして、警察力の充実を図ってまいりたいと思うわけでございますけれども、また、政府全体で臨調のこの答申をも踏まえながら、警察官の現実的なあり方については、今後また政府部内において討議を深めて、そして実情に合うように努力は国家公安委員長としても傾けてまいりたいと考えております。
自治大臣にお尋ねをいたします。幾つか質問項目あったのですが、時間が迫ってまいりましたので、ちょっと一、二点お尋ねをいたします。
 震災に絡んで、今回の阪神大震災から学ぶものというのはたくさんあるわけでございます。そういう中で、例えば地震で避難する人などで交通が渋滞して、消防自動車が動けなくて、水も出なかった、それで長田区を中心として大火災に至った。六十五万平米と言われますから、物すごい広さになるわけでありますね。そういう大きな大火につながったわけでありまして、水の大切さとか重要性とかも学んだわけであります。
 そういう消防体制を、消防力の充実独化を含めて今後の消防力整備をどういうふうに図っていくのか、その状況についてお聞かせいただきたいのと、それから、地方自治団体に対して、例えば自衛隊との協調とか、それから被害想定の見直し等々、私は必要になろうと思っておりますが、そういった地方への指導方針について、自治大臣からお聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘のように、今回の震災による被害者のうち、失業しておられる方々の数ですね、これは大変これから多くなってくるんじゃないかというふうに思います。それで、今の失業保険制度によりますと、九十日が最低でございます。したがって、今既に一カ月過ぎておりますからあと二カ月ない、こういうお説でございます。これはごもっともでございます。
 そこで、私どもといたしましては、激甚災害の措置地域に居住する受給資格者に対しましては、六十日間の延長給付の対象にすることにいたしております。そういう特例措置をつくりましたので、結局九十日プラス六十日、百五十日、五カ月間は休業者に対しましては失業保険を給付することができるというふうに思っております。
震災の個人消費に与える影響でありますが、確かに被災地においてはマイナスがあるというのはそのとおりでありますが、全国的にどのくらいのマイナスがあるのか、確かに先生のおっしゃるような消費マインドに影響するところがあるかもしれません。それについては現時点では不明であります。
 最近の個人消費の動向を見ますと、乗用車あるいは家電製品等、増加傾向にある。この乗用車については、一月も含めて統計が既に出ているわけでありますが、増加傾向にある、緩やかながら回復傾向にあるということが言えるだろう、こういうふうに思っております。
 いずれにしても、この震災の個人消費あるいは経済全体に対する影響というのは、この復興の対応の動向、これがポイントになる、こういうふうに考えております。
続きまして、先ほどの料率が高くなるという保険料の問題です。現在、これは地震保険だけではなくてほかの損害保険料も同じなんですけれども、損害保険料率算出団体に関する法律、こういった法律がございまして、そして現在、保険料の競争は規制されております。いわゆる保険料率は規定されている、こういった状況。
 一方、御存じの、最近話題になりましたＡＩＵ、いわゆる外資系の損保会社、これが日本の国税庁から移転価格税制を適用されて百数十億円の追徴が発表されたわけでございます。これはどういうことかというと、日本の損保業界の収益率の高さ、これが非常に明確に指摘されたところではないかと思います。そういう先ほどの法律によりまして、非競争市場、この現在の日本の損保市場、これがかなりの巨額の利益が計上されている、こんな一端ではないかと思います。
 そういうことで、やはり保険料の自由化、当然規制等は、保険はまさに国民の財産を守るという、裏でのいろいろな政府の保障なり手当てというものは必要でしょうけれども、その一方自由化というところでの競争化というものも促進していかなければ、保険料は高いまま国民の負担増となってしまう。御存じの個人所得税におきましては、損保控除が今、年間上限三千円になっております。こういったことでの手当でよりも、本質的には保険料率の競争を自由化して、当然、保障額の増加とさらには保険料の減少を同時に進めるようなこの損保業界の自由競争化、こういったところを進めなければいけないのではないかと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。