日ソの関係を安定的なものに改善していきたいというのは、政府としても強い願いでございます。具体的には、今御指摘のように、九月の上旬にソ連の外相が来られて日ソの外相会談というものを行うことが具体的に決まりました。ゴルバチョフ大統領自身は来年ということがもう既に私あての手紙の中にも書いてあったことがございました。結局、先ほども申し上げましたように、平和条約を結び、領土問題を解決したいという大きな目標がございます。それを置き去りにしたり後ろにのけてしまって関係改善だけが先行するということはいかがなものかと思いますので、拡大均衡で、それも含めていろいろな問題についてでき得る限り可能な実務的関係もしたらどうか。昨年は経済調査団も、そしてことしの春もまた経済調査団に来てもらっていろいろソ連側の御希望にもこたえながら、また人物交流とか文化の交流などはより一層重ねていきたい、こういう気持ちを持っております。最近ソ連からおいでになったプラウダの編集長とか副首相という方も、私と会うたびに、ゴルバチョフ大統領からのメッセージとして、日ソ関係というものを自分は楽観的に考えておる、こういう伝言もあるわけですから、私も楽観的に考えたいと思って、日本側もいろいろ拡大均衡の方法で対処していきますから、どうぞその旨もお伝え願いたいということにいたしておりますけれども、一つ一つの節目を大切にしながら、日ソの関係改善という方向に向かって努力を続けていきたい、実りある首脳会談にしたいと決意をしております。
そういう作業が固まっていく過程で、私は在日韓国人も在日朝鮮人も全く同じ扱いを保障すべきであるということを申し上げておいて、次へ進みたいと思います。
 次は、総理、ソ連関係についてお尋ねをいたしたいと思いますが、九月の上旬にシェワルナゼ外相が見える、その後、恐らく中山外務大臣がモスクワへ行って、また向こうで日ソ外相会談をされるという機会も必ずあろうと思いますし、その他いろいろの事務レベルの協議を重ねた上にゴルバチョフ大統領の来日ということになりますが、この一連の過程の最終的なハイライトとして日ソ首脳会談、海部総理とゴルバチョフ大統領の会談ということになるわけであります。非常に重要な歴史的な会談でありますが、この会談に臨まれる総理のそれについての御決意といいますか御所見をまずお聞きしたいと思います。
先般の三世問題についての対処方針の中で、法務省所管事項で五つの項目がございます。その中で三つの項目、すなわち永住許可の問題、退去強制事由の問題及び再入国許可の問題、これは現行の人管法にかかわる問題でございます。この問題について入管法の関連との問題、これも踏まえながら現在どう改正が行われるのが最もふさわしいか。また、三世問題に関連いたしまして、例えば一世、二世の方々との関連をどうするか、あるいは在日韓国人の方々と同様の歴史的な経緯及び定住性を有せられる在日朝鮮人あるいは台湾人の方々との関連をどうするか、こういうことについて検討してまいるということでございます。
 別途外国人登録の問題については、三世問題対処方針の中にもございますように、これはいろいろな観点から、なお今後作業を要するものと考えております。
それで答えになるのですか、これから検討することにしているということで。少なくも、例えば永住権の扱いあるいは指紋押捺の問題とか幾つか具体論があります。それはいつごろまでにこうするとか、その程度のことはないのですか。局長、いかがですか。
ただいまアジア局長から答弁がありましたとおり、先般の日韓協議でまとまりました対処方針に基づいて、法務省といたしましては、法務省の所管事項について、今後その関係法令の改正の問題を含めまして具体策について検討をする、こういうことにいたしております。
そうすると、協定にするにせよ、しないで国内措置でやるにせよ、その辺は今度は私は法務省の分野になると思いますが、法務省としては、この今度の合意を具体的に固めていく段取りをどのようにお考えですか。
先般の三世につきましての解決の方向につきましては、盧泰愚大統領も高く評価されておったところでございますが、さて今後、さきに得られました三世以下の子孫の法的地位、待遇をどういう形式で保障するかという問題につきましては、先般の決着に基づきまして、個々の事項について具体的な策を今検討中でございまして、それが固まっていく中で、その内容を十分踏まえて、最も適切な形式を検討していきたいと思っております。
私たち日本の国は、世界で最も治安状態がよくて安全な国だということを私どもは意識し、誇りにもしてきたところでありますが、最近に至って、もう周知のとおりでありますが、幾つかの重大事件が続いて、こうした日本が今後本当に引き続き安全な国でいくのかどうかということが懸念されるような状況になってまいりました。
 そのようなこれまでの安全な国というイメージを損なうようなことのないように、これは警察当局にも頑張っていただかなければならないし、また国民の自覚も必要だと私は思う次第であります。
 そういう意味で、周知のことではありますが、昨年、松本市におけるサリン事件、それから年が明けてから公証役場前の拉致事件、それからその間にサリン関係の物質が例の富士山ろくのオウム真理教の近くで見つかったとか、そうしたことで警察当局が仮谷さん拉致事件について捜査に取り組んでいるさなかに地下鉄サリン大量殺人事件が発生した、まことに驚くべき事件が起こったわけであります。
 私は、その後、一連の犯罪行為の発生に対する治安の回復、安全の回復ということから、規制すべきことはきちっと規制するのは当然だ、経済行為や何やについて規制緩和ということが言われておりますが、治安関係では規制すべきものは規制するということではないかということで、三月二十九日の夕刻に、警察庁当局から、今回の銃砲刀剣類所持等取締法の改正についての考え方を聴取しておったところであります。その翌朝、警察庁長官國松さんが狙撃された、まことにショッキングな経過でありまして、そういう経過から、今回のこの法改正は、私は大変、時宜を得たというのもなんですけれども、これは当然とるべき措置ではないかと思う次第であります。
 特に、先ほどから他の議員がいろいろ質疑の中で明らかにされてきております、けん銃等の発射を禁止すること、これを犯罪とすること、あるいはけん銃実包の所持を規制することなどは、これはできるだけ早く法を成立させて、こうした法を裏打ちとして、銃砲刀剣等の取り締まりについて実効を上げるようにしていただきたいということであります。
 細かい内容については、既に質疑されておりますので多くは申しませんが、この取り締まり対象となる集団として、いわゆる暴力団等が発砲事件等を重ねておるわけですから、これについての検挙はできるだけ実効を上げることが必要だと思うのですが、こうしたことについて、まず、いわゆる暴力団等についての取り締まりあるいは検挙実績について、どんな所感をお持ちか、当局にお伺いしたいと思います。