次に、本法の改正事項に関して若干の質問をしたいと思うんですけれども、今回の改正内容は、遺族補償年金についてはきわめて小さいんですね。かつ部分的なんですね。こういう部分的なものじゃなくて、全般的な給付水準の向上を図るべきではないかと、こういうふうに考えるんです。
 たとえば、遺族補償年金で見てみますと、遺族四人の場合、給付基礎年額にわずか一％を引き上げた率でありますし、また、遺族五人の場合は引き上げを行わない、こうなっているんですね。こういう引き上げ率の根拠、これはどういう根拠があるのか。これが一つであります。
 それからついでにお聞きするわけでありますが、物価上昇等によって、生産労働者の家計も実質賃金の目減りが問題となっているわけです。こういうような引き上げ内容と被災遺族の生活改善、こういうことを比べますと、私はもっと改善をすべきではないかと、こういうふうに考えるのですが、その点もあわせてひとつお尋ねをいたしておきます。
先生御承知のように、労災保険制度に年金を導入してまだ日が浅いわけでございまして、この年金受給者が平年化することによりまして、保険財政に大きい影響を与えることは現在予想されるわけでございます。そういう際におきます使用者の負担等を考えますとき、今後におきます給付水準につきましては今後の基本問題の検討の中におきまして、審議会におきまして審議をしていただき、その審議の経過を踏んまえまして政府といたしましても検討してまいりたいと思っております。
いまのお話のように私も思うんですが、労災保険制度というのは使用者の無過失賠償責任制度のたてまえということでありますから、基本的には、被災者の稼得能力など家族の生活を保障するに足る給付水準というものを維持するための保険料を使用者が補てんするということは当然だと、こう考えているわけです。同時にまた、業務上の災害でありますから、社会保障的見地からの十分な補償をすべきだと、こういうふうに私も思っているわけです。将来にわたる給付改善に保険財政を健全化した上で、十分な補償をしていくようなことで私は将来に向かって備える必要があると思いますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
労災保険制度につきましては、先ほど申しましたように、使用者の補償責任を政府の保険において行うということでございまして、したがいましてその負担は、使用者から徴収する保険料をもって充てるということが基本でございますが、数次の労災保険制度の整理の中にありまして労災保険給付のほかに、各種の援護措置等を講じてきているわけでございます。そういうような労災保険事業が保険給付のほかに各般の労働者福祉の政策的な配慮の施策を行ってきてまいりまして、そういう面から国庫補助制度を導入したといういきさつがあるわけでございます。
先ほども、私は労働安全衛生法の審議に際しても申し上げたことを繰り返しました。予防に勝る治療なし。まさしく災害防止が重点であると、こういうように私も思います。ですから、繰り返し建設業は危険、有害、こういうような危険な場所につく人の命を守る、安全、災害防止、ひとつその積極的な推進を、ぜひこの際重ねて要望しておきます。
 それから、労災保険における国庫補助を見てみますと、五十四年度の収入の六千四百億円中国庫補助というのは、これは一％にも満たない二十二億円ですね。いま、保険で財政確立をするというふうなお話もありましたが、国庫補助の導入された経緯あるいはその目的、こういう点についてちょっと確認をいたしたいと思うので、この点をひとつお答えをいただきたいと思うんです。
今後給付水準の改善につきましては、引き続き検討してまいる考えでございますが、その検討の結果によりまして給付の改善が必要となった場合の財源対策として考えられるのは、基本的には災害を引き下げるということによりまして保険財政を健全化をしていくということが第一ではないかと思いますが、保険財政の見地から見ますと、国庫補助を増額するというのは、労災保険制度が使用者の責任保険というようなことでつくられている制度のたてまえから見まして、国庫補助の増額というよりも、むしろ使用者の負担において行うというべきが筋合いではないかと思っております。
確かに、臨調以来しばしばあらゆる機関からノミネートされながらいまだに生き延びておるというふうな特殊法人もございます。今回は十八でございますが、決してこれには私は満足いたしておりません。だから二つの方法を用いたいと思います。
 その一つは、たとえば一つの役所から、あの特殊法人に関しましてはすでに臨調でリストアップされておりますが、地元が反対でございますからなかなかできません、こう地元へ責を転嫁するというふうな傾向がございますが、この点私は、近くみずから歩きまして、地元の意見を十分聞いて、そして本当に反対を許していいのか、それとも地元にまた考えてもらった方がいいのか、これはやらなければならない、かように存じております。そういうふうな法人がある程度ございます。
 そのほかには、もうすでに臨調というものから十五、六年もたったわけでございますから、経済情勢もまた社会情勢もがらりと変わっております。だから、そのときリストアップされたままの姿の整理統合がいいのか、廃止がいいのか、これもまた問題ございますから、私はこの際に、いままであれでも言われた、これでも言われた、それで生き延びておる、こんなことではいつまでたちましても、やはり国民の御期待にこたえることはできない、かように思いますから、先ほども岩垂さんにお答えいたしたのでありますが、臨調というものを一つの下敷きにしながら整理をしてしまって、そして今回の五十五年行革というものが新しい一九八〇年代の下敷きになるように考えたい、こう思っておりますので、抜本的な、基本的な特殊法人のあり方等に関する問題に関しましては、もう早々に、小規模でございますが研究会を発足させたい、半年ぐらいで結論を得たい、その結論に従って再び特殊法人の問題に取り組みたい、こういうふうに考えておる次第であります。