安定型処分場を含めまして、最終処分場の安全性の向上のための基準の強化のあり方につきましては御検討いただいているところでございますが、今先生御指摘のございましたいわゆる搬入された廃棄物を一たん展開をいたしまして、安定型廃棄物以外の廃棄物の混入の有無を確認するといったようなことにつきましても、その方向で御検討いただきたいと考えておりますが、これはすべての安定型処分場に共通する事項ということになります。
その中で特に御注意をいただきたいのは、プラスチックであります。プラスチックは可塑剤とか着色剤などが混入しておりますし、容器自体に汚れなどありまして、これはリサイクルとか管理型への処分に転換すべきだというふうに考えるものでありますが、十分に御検討をいただきたいと思います。
 この五品目以外が入っているということはもうかなり言われておりまして、搬入の立会とか、さまざま展開をしてごみを広げて検討するということを考えておられるわけですが、具体的にこれはだれがすべての処分場で行うということになるんでしょうか。
安定型処分場につきましては、今ほかの委員からも御指摘ございましたように、安定型廃棄物以外の廃棄物が混入いたしまして周辺環境を汚染するとかいったような事例が見られまして、安全性や信頼性に疑問が生じる、またそれが地域のトラブルの要因ともなっているところでございます。このために、安定型処分場のあり方につきまして、生活環境審議会に専門的な検討の場を設けて検討を行っておりますが、今御指摘のございました五品目のうち、どれをどう見直すかという点につきましては、実際に処理されている実態、それからその五品目の中に有害物が混入している実態等々のデータを踏まえまして御検討いただき、早急に結論をいただきたいと考えております。
先ほども、安定型の処分場は基本的に廃止すべきであるという意見が多く出されております。
 これは十四日の琉球新報の夕刊に掲載された記事でありますが、この記事によりますと、沖縄の読谷村のオキナワ・クリスチャンスクール・インターナショナルというのが安定処分場跡に建設をされたわけでありますが、父母や生徒によりますと、昨年九月ごろから校内の三カ所で異様なにおいの水蒸気を噴出しているのが確認された。それにあわせて体調不良を訴える子供がふえて、これまで約十人の生徒が病気を理由に退学をしたと。トイレや室内の床温度が一部では六十度を超え、はだしで歩けなくてソックスをはいてもなおかつ問題であるということで、保健所も実態調査を行っているということの報道があります。学校移転地は地下水を汚染しない廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラス・陶磁器くず、建設廃材の五品目に限って埋め立てたはずでありますが、したがいまして、それがそのままであれば発酵するはずがないわけでありますが、こういう形の状況があって、今原因の究明中だということが言われております。
 さらに、安定最終処分場の水質等調査結果というものが出ておりますが、これによりましても、水銀、カドミウム、鉛、砒素等が混入している施設場というものは少なくないということが出ておりますが、先ほどこの五品目の見直しをするというふうな御答弁があったと思いますが、何に限局するという見直しの方向なんでしょうか。
この特別防除で一番問題になるのは、やはり空からまくわけですから、しかもこの航空機は相当速いスピードで飛ぶわけですから、その航空機のまいた薬剤がどれだけ飛散していくかという飛散状況ですね。これは林野庁は五十七、八年、ここ二、三年大分やわらかくなってきておりまして、大体五十メートルから二百メートル程度、こういうことに最近表現がちょっと変わっておるようですけれども、しかし、大体五十メートルから二百メートル程度とおっしゃっているわけですね。ところがこの十年間の空散を通していろいろな住民の動きもこれあり、あるいはその地域の環境という問題についての世論も高まっており、さまざまな研究機関あるいは関係者が自主的にそういう飛散しておる農薬の調査をやっておる。これは私が承知しておる範囲では、むしろ林野庁が五十なり二百と言って数値を出した調査よりもより精密で、より科学的で、相当権威のあるものがなされております。それを見ると、二百メートル程度といったようなものではない。これもたくさんありますが、一キロになっておるのもある、極端なのは三キロとか四キロというのもあるのですね。
 そういう状況になっておるわけでありますし、その問題を中心にして関係住民の心配が高まっておるわけですから、私は、まず第一にこの飛散の調査というものが当然なされてしかるべきだと思う、なさなければいけないと思う。あるいは、農薬の濃度が大気中にどれだけ含まれておるかという大気汚染の問題をやはり考えなければいけないのじゃないか。そういう点を関係地区の住民の皆さんが非常に心配をされるから、いろいろな意見やいろいろな動きが出てきておる面が多いと思うのです。そういう方々に対して、これはいわゆる国がやっておるのでありますから、あるいは県なり市町村がやっておる場合もありますが、しかし大体これは国の責任で予算化をして、ほぼ全額みたいな形で空散をやっておるわけでありますから、私は、やはり国の責任でそういうものを含めた生活調査をすべきであると思う。確かに、合せられておるものの中には土壌調査があります。どれだけしみ込んで、そしてその土壌からいろいろなものを食べる、いろいろなものをつくっていく、そういう意味で土壌とか水とかいうものをやっていらっしゃるから、間接的には生活調査につながっておるものもあるという意見もわかりますが、しかし、やはり直接的に飛んだ薬剤の飛散度合いあるいは汚染度合い、そういうものを調査をしないと、生活調査あるいは自然環境調査という当委員会の附帯決議の内容にならない、私はこう思います。そういう意味で、生活調査というものは極めて不十分な状態にあると思うわけでありますが、これらの点について御検討をいただいてぜひ実施をしてもらいたい、こういうふうに考えるわけでありますが、いかがでしょう。