きょうは私は税制問題を中心に議論をする予定でありますが、そこに入る前に、官房長官もお見えですので、災害遺児育英制度問題についてまず質問をいたします。
 この問題についての従来の総理答弁などを見ておりますと、災害遺児の育英制度の創設は四月一日実現、これはほぼ間違いなしと期待してしかるべきものでありました。そこで官房長官、そのための準備作業はどうなっているか、まずお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、財政自身の再建ということも実は日本経済が順調に推移をしてくれませんとなかなか難しいのでございますので、かえって財政自身が日本経済の順調な推移のためにある程度の貢献をするということは、中尾長官のお考えになっていらっしゃいます目的に沿うものであると思っておりますものですから、財政も先ほど申しましたようなＮＴＴの関連のこともございまして、これは恐らく数兆円のオーダーの金が数年間使えるということであろうと思っておりますので、少なくともこういうことなりとでもして新経済計画に財政も寄与して、それによってまた財政も受益をいたしたいと、こう考えておるわけでございます。
新経済計画の二つの何か柱のように私は思うわけでありますが、一つは調和ある対外均衡を実現するためという言葉があります。もう一つは内需主導型の経済構造への転換、定着を図るとこう言っておりますが、この二つにつきまして大蔵大臣、経済企画庁長官、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
御承知のように、労働省としましては、今までの時間対策というものは、昭和六十年に策定をいたしました「労働時間短縮の展望と指針」、これに基づきまして今までやってまいったわけでございます。しかし、御指摘のように前川レポートの中で二〇〇〇年に向けてなるべく早い時期に年間労働時間千八百時間程度とするという御提言がありましたし、さらには週四十時間労働制に向けての改正労働基準法がこの四月から施行になるわけでございます。
 これらのことを踏まえまして、今お話がありましたように、やっぱり経済計画に合わせまして新たに中長期的な視点に立った時間短縮計画というものを策定しなければいけないということで、経済計画に合わせましてこの五月をめどに策定すべく目下中央労働基準審議会労働時間部会に諮問を行い検討を重ねておるところでございまして、私どもとしましては、この新しい計画に沿いまして計画的な時間短縮を図っていくということを目標としておるわけでございます。
限られた時間でございますので大分省略をしなければならなくなったわけでありますが、日本の戦後の長期計画というものが幾つかあったわけでございまして、それはそれなりの一つの成長率の目標を立て、あるいは経済の各種の指標の目標を立て、それを達成したり達成できなかったりということの繰り返しであったわけでございます。今、竹下内閣になりまして、新しい経済計画として新経済計画が登場しようとしているわけでございまして、これは昨年の十一月でございましたか、諮問が。ことしの一月の二十二日であったかと記憶しておりますが、その中間報告的なものが発表されまして、五月にその最終答申が出ようかと、こういうことで、中身に対して非常に大きな期待を持って私どもその最終答申を持っているわけでございます。
 幾つかの内容があるわけでありますが、一つまずお伺いいたしますが、労働大臣せっかくお見えでございますが、この六十三年から六十七年に至る五年計画の中で、労働時間二千二百時間を千八百時間に短縮させようというようなことがございましたが、労働省ではそのことについて何かお考えになっておられましょうか。
もう一つお伺いしますが、しばしば本委員会におきましても大蔵大臣が苦衷を述べられているところでありますが、少なくとも昭和六十三年度の経済というものが積極的に、例えば公共事業を二割もふやしたということの中で、その財源となるものが自然増収に負うところが多い、もう一つはＮＴＴの売却資金だろう。こういうふうに思うわけでありますが、ＮＴＴは六十六年までは当てにできるという状況、同時に、緊縮財政か積極財政かという問題はなかなか難しい問題であろうと思うんですが、財政再建との関連の中で、財政再建の必要性があることは言うまでもありませんが、また六十五年の当面の経済再建の見通し、特例公債発行をゼロにするというお見通しについてはお立てになられたということもこの委員会で承ったわけでありますが、その後のことまで考えますと、それほどの長期には及ばないかもしれませんが、それはそれなりの対策が必ず出てくるだろうというふうに考えましたときに、当面、思い切った財政発動というものは適時適切に行っていこうという御決意はおありでございましょうか。
ただいまお話ありましたように、ＴＢＴ化合物の用途は主に漁網の防汚剤、それから船底塗料というものでございます。それで、このＴＢＴ化合物につきましては、本来は自然界には存在しないというものでございまして、それが漁業の生産の場である海洋に放出されているという現実は、我々といたしましても非常に憂慮しておりまして、過去いろいろな指導を行ってきているわけでございます。特にＴＢＴ化合物を使っております漁網の防汚剤につきましては、従来からその使用を自粛するという指導をいたしてきておりまして、ただいま先生からお話がありましたように、養殖につきましては自主規制という形にもなったわけでございますけれども、この問題の重要性にかんがみまして、改めてことしの十一月に定置網を含めまして使用を自粛するよう関係者に指導を行ったところでございます。それから漁船の船底塗料につきましても、ＴＢＴＯを含有しない塗料でございますとか、あるいはＴＢＴＯを含有するといたしましてもできるだけ含有率の低い塗料を使うようにというような指導を同じく十一月に関係者に対して発出しておるところでございます。
 それで、水産庁といたしましては、これらの指導というものがきちんと遵守されますように、これからも指導の徹底というものを図ってまいりたいというふうに考えております。