お答えいたします。
 近年の著しい技術革新を背景といたしまして情報通信は国民の生活を支えるあらゆる分野で重要性がますます増してきておりまして、今後の高齢化社会においても同様な役割を担っていくんじゃないかというふうに認識しております。そのため、郵政省といたしましては、二十一世紀に向けて豊かでゆとりある高度情報社会をつくるためのいろいろ仕組みを考えておりますが、その中で先生おっしゃいましたようなことも十分配慮しながらやっております。
 現在、高齢者対応といたしましては、ひとり暮らしの高齢者が緊急の場合に通報するようなシステムですとか難聴者のためのシルバーホンなどが利用されております。今後、社会の高齢化に伴いまして、例えば自宅にいながらにして診察が受けられるような遠隔医療システムなども求められてくるんじゃないかというふうに思っております。
 郵政省といたしましては、将来の高齢化社会に対応して特に技術開発でいろんな仕組みが必要になるんじゃないかと思っております。特に高齢者の社会参加、福祉、医療などの充実に貢献するような、言ってみれば高齢者に優しいような電気通信システムが要求されてくるというふうに考えておりまして、これに対しても積極的に研究開発を進めていく所存でございます。
大変ショッキングなお話を伺いました。病院給食の問題と在宅の食べ物とがどういうふうに負担するかということで議論になっているということは伺いましたけれども、厚生省もそういう御意見であるということで、これから私どもはもう少し皆さんと十分意見を交換しながらこの点の問題については深めていかなきゃならないというふうに思います。
 時間が参りましたが、一点だけ、ちょっと郵政省に第六項目について伺っておりましたので。社会資本の整備促進を掲げておりますけれども、これらに関する情報通信技術の現状と将来展望、長くならないように、簡単に、大変難しいお願いでありますけれども、御説明いただきたいと思います。
審議会が六月に公表されましたこの給食についての考え方というものについては、基本的に私どもも全く同一の意見を持っております。したがいまして、在宅・施設間を通じた負担の公平、給付の重点化、給食の質の向上を図る等の観点から給付のあり方は見直される時期ではあろうというふうに考えております。
命を預かる病院でございますので、ぜひ御援助のほどもお願いしたいところでございます。
 同じく新聞の記事でございます。十一月一日の朝日新聞によりますと、病院給食保険外、患者負担は二万円増という内容の記事が出ておりました。今も病院の経営については御検討いただいておりますけれども、来春は診療報酬の改定の計画もあるようでございますけれども、そういう中で、国民の自己負担増というのはやはりできるだけ財源を別に求めていただきたいという願いを込めまして、この病院給食の新聞記事の真偽のほどにつきまして御見解をいただきたいと思います。
私ども厚生省が今動いておりますのは、長寿社会対策大綱、政府が決定いたしましたものをベースにして、それを踏まえて福祉ビジョン、あるいはゴールドプランを持っているわけでございます。
 恐らく長寿社会というのは、厚生行政以外の部分でもさまざまなことが要請されると思っておりますので、今後その閣議決定をいたしました長寿社会対策大綱が、次なる大綱が必要かどうかということについて、関係方面に御相談をするなりしてみたいというふうに思っております。
今伺いまして、福祉の問題だけでもいろいろ広範にわたるわけでございますけれども、私どもが提案をしております十項目を見ていただきましても、各方面から、先ほど木暮議員のお話もありましたけれども、いろんな問題でこの福祉の問題を考えていかなくちゃならない、解決していかなくちゃならないということでありますが、二項目として長寿社会対策十カ年計画の策定を提言しているところでございますけれども、厚生省としてはこの点をどのようにお考えでございましょうか。
私どもは基本的には行政の仕組みの中でそういうものをつくるようにという指示をしておりますが、他方、それぞれの専門団体の方々にも御協力をお願いしておりまして、今多くの医師会、看護協会、それぞれ施設の運営協議会の皆さん、関係者の方々にそういう場にかかわるようにという働きかけをしていただいているところでございます。
今伺いました点の医療関係のトップの打ち合わせあるいは事務担当者の打ち合わせ、そういうことを企画、推進していくというのは、どこが担当するという言い方はおかしゅうございますけれども、どこがリーダーシップをとっていくようにお考えでございますか。
基本的に現状を申し上げますと、来年がゴールドプランの中間点と申しますか、五年次になるわけでございます。その五年次というのは、恐らくゴールドプランを始めたときになじみが少なくて出おくれたものについてもある程度進捗が見られる、あるいはそこの時点
でも進捗が進まないものについて、その原因ということがもう少しはっきりしてくるのではないかというふうに思っております。
 また同時に、先ほど来申し上げているように、各自治体の目標ということもわかってまいりますので、その両方に目を配りながら、来年度あたりもう一度しっかり見直しをしてみたいというふうに思っております。
農業基本法は、農政の目標として、農業の生産性の向上でありますとか、あるいは農業従事者と他産業従事者との生活の均衡を具体的な指標として、究極的には農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ることを掲げておるわけでありますが、新政策はこの目標を今日の視点に立って具体化したわけでありまして、基本法農政の成果を踏まえつつ当面する課題に対処しよう、こういうもので実はあるわけであります。
 新政策において生産性の向上を図りつつ、環境保全型農業の確立を我が国農業全体として目指す、こうしておりますが、基本法においても農業の果たすべき使命としていろいろと位置づけられた問題、国土・環境保全機能について今日一層配慮すべき状況になっていることを踏まえ、生産性の向上を図って、環境への負荷の軽減に配慮した持続的農業の確立を目指すことを明確にしたものであります。
 中山間地においても同様のことは言えるわけでありまして、立地条件を生かした農業の振興や立ちおくれた生活環境の整備など、定住条件の整備を図るとしておりますが、これは基本法に言う「地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して」と、こういうことを踏まえて、農村における交通、衛生、文化等の環境の整備を推進すべきとの規定を受けたものであって、いずれにしても基本法農政が視野に置いてきた課題であって、この基本法の目標などの見通しにつながるものではないというふうに実は考えておるわけであります。