今度の防衛大綱においては、国際情勢等の変化を踏まえまして、国内的には若年人口の減少傾向、また格段に厳しさを増しております経済財政事情等を配慮しながら、防衛力の規模及び機能について見直しを行いまして、その合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上も図る、あるいはまた多様な事態に対して有効に対応し得るよう防衛力を整備して、同時に事態の推移にも円滑に対応できるよう適切な弾力性を確保することとしたものであります。
 こういう考え方から、陸上自衛隊については、基幹部隊の見直し等を行うことにより、陸上自衛隊の基本的な枠組みを示す編成定数において、従来の十八万人から十六万人に縮小することによりまして合理化、効率化、コンパクト化を図る一方で、部隊等の編成に当たって、常備自衛官だけではなくて即応予備自衛官を一部の部隊について充てることにしまして、適切な弾力性を確保することとしたものでございます。
我が国のいろいろな防衛体制、さらにきめ細かい部分でお願いをしていきたいわけでありますが、そんな中で、新防衛大綱のもとで最初の中期的な防衛力の整備計画である新中期防衛力整備計画において、要するに即応予備自衛官制度というものがうたわれており、今回その導入というものが目指されておるわけでありますけれども、この制度導入の意義というものを簡潔にお聞かせをいただきたいと思います。
我が国にもし関係するような緊急事態が発生した場合には、防衛庁のみならず政府が一体となって対応しなければならないわけでございますが、防衛庁としては、従来から我が国の安全を確保するという観点から、緊急事態に対する対策の充実を図ることを重要な課題として考えて、まず必要な情報収集を行い、適切かつ迅速に対応し得るよう情報収集、警戒監視機能、指揮通信機能等の充実に努めるほか、昨年五月に総理から指示されまして、今内閣安全保障室が事務局になって行っております緊急事態対応策の検討にも参加してきておるところでございます。
 防衛庁としては、今後も内閣安全保障室が中心になってやっておりますこういう中で万全を期していきたいと思っておるところでございます。
 ちなみに今、これから先の検討にまつことでございますけれども、内閣安全保障室が中心になってやっておりますのは、大まかに言えば在外邦人等の保護、大量避難民対策、沿岸重要施設の警備、各種対米協力措置等が含まれているわけでございますけれども、いずれにしましても、これらを含め万全を期してまいりたいと思っているところでございます。
今お話がいろいろあったわけでありますけれども、そのような形で極東地域においても大変予断が許されない状況があるわけであります。もちろん、世界じゅう考えましてもいろいろなところでいろいろな問題があるわけでありまして、いつ我が国にとってその影響があるかわからないわけであります。
 そこで、危機管理がいろいろ言われておるわけでありますけれども、我が国にとっての防衛体制といいますか、現在の防衛体制、また今後の方針について防衛庁はどのように考えておられるのか、お聞きをさせていただきます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
十九条の二項に認定をする基準がございまして、製造装置でありますとか検査装置、検査の方法、それから品質管理のやり方、その他必要な技術的生産条件に合えばＪＩＳ工場として指定をするということで、生コンに関しましてもその要件に合ったものを指定工場にしております。
今のお話を聞きまして、土木、建築の部門が一番多くて、五五％ぐらいですね。やはりこれが公共施設それから個人住宅にかかわってくる分野でありますし、私は、そういう点で、使用する建材がＪＩＳ規格に合った品質が保証されているということが、やはり公共建物が長く、ずっと存在するという点でも、個人住宅においても非常にそれは安心、信頼にかかわる問題で、大事な問題だというふうに思っているわけです。
 ところで、そういう点では、コンクリートの場合などもＪＩＳ認定工場というのをやはり指定しているというふうに思うのですが、これは生コンその他でちゃんとＪＩＳ認定工場というふうに指定しているわけですね。
ＪＩＳの部門というのは十九の部門に分かれておりまして、多い部門を挙げますと、土木及び建築が八千五百九十四、これは許可件数でございます。なお、これは平成七年度末の数字でございます。
今のお話を聞かせていただきまして、大体九割が中小企業の方でＪＩＳ表示許可を受けている。ＪＩＳマークというのが、表示許可を受けた業者とそれからユーザーの双方にとってそれぞれにメリットがあるというふうに思うわけです。今のお答えも伺って特にその感を深めました。
 ところで、部門別に見たときにＪＩＳ表示許可件数の多いのは、どの分野、どの部門が一番多くて、大体何件ぐらいになるのか、それも聞かせていただきたいと思います。
従来型のいわゆる景気対策でございますが、日本経済のいろんな意味での構造変化というものが近年ございまして、公共事業などを中心とするものがなかなか効きにくくなっているというのは今おっしゃったとおりだと思っております。
 一つは、企業が国を選ぶ時代になりましたことに伴いまして、いわゆる産業の空洞化という現象が起こり、物が日本で売れても必ずしもそれが日本でつくられるとは限らない、したがって購買力が出てもその購買力が工場の稼働率を上げることに必ずしもならない。そのために、またその工場で働く人たちに対する所得が思ったほどふえないという意味の問題点がございまして、日本という国を企業活動の拠点として選ぶような体制づくりを税制その他の面でしていかなければならないということがあろうかと思っております。
 それからもう一つは、まだ何といいましても不良債権の処理が終わっていないということでございまして、この点でも、担保となっておりました不良債権、担保不動産の流動化、土地有効利用という点を含めて経済対策をやっていかなければならないと考えております。
 それからもう一つは、戦後五十年続きましたいろんな意味での日本的な経済システムが制度疲労を起こしているという感じもございますので、その点につきましても規制を緩和して民間活力中心の経済構造改革を進めていく、そういうことが大切だというふうに考えております。