組織上の責任が非常にややこしいのでちょっと御説明いたしますと、例えばリクルート社からの営業の窓口は式場企業通信システム本部長が所管しておられる。そこでリクルート社からの営業の窓口一本で受けて、そこから専用線事業部というところに参ります。いわゆる事業の責任は専用線事業部が担当しております。その専用線事業部から全国の総支社に該当する工事の命令が行くと、あるいは依頼が行くと。それを受けて全国の現場の設計建設工事が行われ、保守が担当されると。ですから、いわゆる専用線の事業の責任者は専用線事業部長でございます。総支社というのはそこから受けて、下請的に工事を受けて工事を行い保守を担当するという関係でございますから、いわゆる専用線事業に対する総括責任者は専用線事業部長ということで、総支社長ではございません。
あなたは六十年四月から六十一年六月までＮＴＴの取締役、東京総支局長というのをやっておられますね。そうすると、私の聞いたところでは、総支局長というのは都内の大口ディジタル専用通信回線、これを統括する立場にあるというふうに聞いているんですね。そうなると、リクルートが回線リセール事業で六〇％までどんどん伸びちゃったと、そういう場合に回線リセールの問題について非常に深くかかわったんではないかと、そこでいろいろな便宜供与が行われたんではないかというふうにも見られるわけですけれども、その点はいかがですか。
これは、お値段がどういうふうに構成されているかという、まあ先生御存じのことと思いますが、いわゆるコンピューターの場合には、ソフトを別にしてハードウエアの構成によって値段ががらっと変わります。いわゆるＣＰＵの処理のスピードの問題、それから周辺装置でディスクが何台つくか、それからワードマシンかどうかによっても違います。ですから、例えばクレイ社のコンピューターでも、種類とそれから周辺の数によって値段はもう非常に大きく変化いたしますから、一概に値段が十億、二十億、三十億と違うということだけではなかなか比較はできません。それからソフトウエアも規模によって値段がもうがらっと違いますから、これもどういうものを使っているかによって値段が変わってまいりますので、ただ単に四十億と二十億ということでもなかなかこれわからないことでございます。
スーパーコンピューターの場合にもアプリケーションソフトというものが当然要りますね。これが非常に高いということが言われているわけです。それで、例えば通産省の工業技術院が買ったスーパーコンピューター、これのアプリケーションソフトは十億ぐらいかかっているというふうなことを言われているんですね。そんなことで、工業技術院のものの場合にはリクルートの一号機と同じ機種ですね、それが大体四十億ぐらいかかっているというふうな話もある。ところが、リクルートの場合は今のお話ですと二十億ですね。どうしてそんなに違うんですか。この中にはこういうアプリケーションソフトというものは全く含まれていないんですか。
私は、価格について全く記憶しておりませんでしたので、リクルート社にあります契約書をちょっと見てまいりましたので非常に漠とした数字でしか申し上げられませんが、約二十億強であったというふうにその資料からは拝察できますが、それ以外については全く記憶がございませんし、また、クレイ社から国際調達室が幾らで買ったかという点は、全く私は存じておりません。
次に、もう時間もなくなってまいりましたので、価格の問題、つまり、あなたが契約の当事者であった第一号機の転売の価格の問題についてですね。大体十九億九千八百万ぐらいだというふうに新聞に報道されておりますけれども、正確な値段は幾らですか。つまり、輸入価格は幾らで、それでリクルートへの売却価格は幾らかということをおっしゃってください。
証人は、中曽根前首相、それから衆議院議員の藤波孝生氏ですね、あるいはまた中曽根さんの秘書の上和田あるいは筑比地、この両氏、藤波さんの秘書の徳田氏、こういう人たちと面識はございますか。
六十年の四月と五月に、いわゆるＮＴＴ資材調達協定の日米政府間交渉というのがございましたね。これはＮＴＴ調達日米協議とも言われる会議なんですけれども、この会議にＮＴＴ社員も参加したというふうに私聞いているんですね。その中にはあなたは入っていないかどうか。それから、それ以後もこの種の協議はずっと行われたと思うんだけれども、あなたがデータ通信事業本部長になってからもそういう会議に参加したということはございませんか。
公明の但馬久美でございます。
 先ほどからデジタル化への取り組みについていろいろ質疑がありましたけれども、なかなか具体的に見えてこないというか、なかなか理解するのが難しいような感じを私は受けております。
 そこで、郵政省は二〇〇〇年にデジタル放送のスタートをさせるべく着々と準備を進めております。同時に二〇〇〇年までに地上波もデジタル放送ができるように環境整備を行うということを打ち出しております。放送のデジタル化への進展は急速でありますけれども、ＮＨＫとしても平成七年の中長期経営方針を修正して、本年、先ほどから出ております、「より豊かな公共放送のために
 デジタル時代へのＮＨＫビジョン」というのを出しました。
 そこで、放送のデジタル化に関連して幾つか質問させていただきます。
 放送のデジタル化で、より便利でより豊かにとありますけれども、統合デジタル放送の具体的なイメージがもうひとつよくわかりません。二〇〇〇年、もうあと二年ですけれども、といえばもうすぐであります。多くの国民はまだ放送のデジタル化を知らないと言った方がいいのか、認識がないというか、一般の人々は別に不便を感じておりませんので、これがどのようなものであるのか、ＮＨＫは公共放送としてどのような手順を踏んで、どのようなサービスを行おうとしているのか、お聞かせください。