言われるとおり、この選挙制度は民主主義の根幹にかかわる問題です。
 いま総理が言われたことを一つの約束事として私は理解をしておきますので、そういう方向に向けて、金のかからないという、やはりそこに腐敗政治を生む根源があるわけでございますから、その点を私は確認をしておきます。
 次に、財政再建については大変大蔵当局も苦慮しているようでございます。ゼロリストなんかについてもあれやこれやまた弁解もしなきゃならぬという、あるいは国債の二兆円減に伴うそうしたようなあり方もいま進められている。そういったいろんな枠組みの中で、そしてまた総理の所信表明にまつまでもなく、社会福祉といえども聖域ではない。こういう一連のことを考えますと、一番国民としてストレートに恐れることは、社会福祉が切り捨てられていくのではないかという心配が出てきます。ある程度それは交通整理しなきゃならぬ面もございましょう。それを私は否定もいたしません。けれども、いまこうした大変厳しい経済環境の中で福祉切り捨てみたいな方向へ向かうならば、もっとより国民生活というものが圧迫を受けるであろう。そういう点にはね返ってくるわけですね。
 先ほど答弁を伺っておりまして、特に心身障害者に対しては心の通うそういう対応をしていきたい、もっともだと私は思います。したがいまして、こうした福祉切り捨ての方向へ向かわないような、そういう取り組み方をぜひ推進をしていきたいと思いますが、私はまず総理の決意を伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘になりました政治資金規正の問題、選挙法、選挙制度の改正の問題、いずれもわが国の民主政治を守っていく、発展をさしていく、そういう意味で非常に重要な問題だと、こう心得ております。
 政治資金規正法につきましては、当面個人に対する献金の報告その他、十分にこれが行われていない面がある、また、報告その他の内容等から見て十分にその内容が明らかでない、こういうような御意見、御指摘がございまして、前内閣の当時、個人に対する政治資金の問題、これをまず最初にやろうということで、成案を得まして前国会に提案をいたしたわけでございますが、解散のためにこれは成立を見ておりません。私は当面この政治資金規正法、これをこの国会に提案をいたしまして御審議をお願いしたいと思います。
 その他の、五年後に根本的な見直しをするという問題がございます。そういう点につきましてはいろいろの御意見のあることを私承知をいたしております。企業献金は悪である、これはやめるべきだ、個人献金一本にすべきだと。しかし、最近また個人献金についてもいろいろの問題がある、いろんな意見があるわけでございます。私はそういう点を、選挙制度の問題と相関連する面もございますから、十分ひとつ慎重に検討をしていかなければならない。しかし、まとまっておりますところの個人に対する政治資金規制の問題は、これは今国会に提案をして早期成立をお願いをしたいと、こう考えておるわけでございます。
 なお、選挙法、選挙制度の問題につきましては、これはすでに各党におきましても、参議院の全国区制の問題もございますし、各党において御検討がそれぞれ進められておるやに承っておるわけでございます。
 自由民主党におきましても、竹下君を中心としまして調査会を設置をし、そこでいろんな案を検討いたしております。私は、この選挙法の改正、選挙制度のあり方、金のかからない選挙あるいは公営をどこまで拡大できるのか。そういうようないろいろな問題がございます。そして、この問題はいわばスポーツのルールのようなもので、一方の政党に有利であるからこれをあくまでやるんだということでなしに、やはり各党が案を持ち寄り、話し合いをして、そしてそこに共通の土俵、ルールを確立をしていただきたい。これは自由民主党の総裁として、国会の場でこういう点を各党の御意見をひとつ出し合って論議をし集約をしていただきたい、成案を得ていただきたい、こういうことをこいねがっておるものでございます。
在日韓国人、朝鮮人の方に対する国民年金の適用の問題でございますが、いまお話にもございましたように、昭和四十年の十二月に日韓条約それから在日韓国人の法的地位協定が締結されたわけでございます。そのときに、在日韓国人の方々の社会保障上の取り扱いということが検討されたのはもちろんでございますが、生活保護、国民健康保険、義務教育につきまして日本国政府が妥当な考慮を払うということで締結をされたわけでございます。生活保護や国民健康保険のような制度が適用されるならば、生活の非常に危機的な場合に十分対処することができるのではないかということであったわけでございます。その際、国民年金につきましても議論になったというふうに聞いておるわけでございますけれども、特別な措置がとられない結果だったわけでございます。
 それから昭和四十六年の四月になりまして、地位協定に定める永住権の申請期限延長等を主題といたします日韓実務者会議が行われたわけでございますが、そのときにも国民年金が議題として取り上げられたわけでございますけれども、昭和四十年と同様の結論になったという経過がございます。
 しかし、その後国民の年金に対する関心というものが非常に高くなるにつれまして、在日韓国人の方々も国民年金に入りたいという御希望が強くなりまして、私どももそういう御希望をしばしば直接伺うような機会が多くなってきているわけなのでございます。国民年金の場合には、御承知のように、一般的な社会保障制度でございますので、在日韓国人の方々が戦前から非常に特殊な立場におられたということを私どもよくわかるわけでございますけれども、国民年金の問題といたしましては、一般の外国人の方をどう取り扱うかということを前提として考えていかなければならないわけでございます。その際、国民年金は諸外国にも非常に例のない特殊な制度でございまして、二十五年間の資格期間がないと老齢年金に結びつかないということがあるわけでございます。それで、外国人の方に単純に国民年金を適用するということは権利の保全の面からも問題があるということで、現在国民年金につきまして国籍要件を取り払うというようなところまでいっていないわけでございます。
 ただ、実は昨年国際人権規約を批准するという問題が起こりまして、社会保障の問題は国際人権規約を締結する上において大概の条件を満たすわけなんでございますけれども、国民年金をどうするかという問題が一つあったわけでございます。私どもは国民年金を留保して批准するということも考えたのでございますけれども、やはり社会保障というものの性格から、それからもう一つは国際人権規約の中に漸進的に問題を解決すればいいという規定もございますので、批准をしないで今後の検討課題にしたいというふうに思ったわけでございます。
 なお、当面は、たとえば人権規約を批准しておる国で外国人の方に無条件に適用していないところもかなり多いのでございまして、そういうところは二国間協定の形で問題を解決しておるわけでございます。日本の場合にも、韓国は年金をつくるという作業はかなり進んだ段階でございましたが、現在はそれも中断しておるようでございます。したがって、すぐ在日韓国人の方々のお役には立たないわけでございますが、二国間協定というようなことで当面外国人適用を進めてまいりたい、こんなふうに考えております