では、豚肉について一点だけお伺いしたいんですが、同じように指定食肉安定価格の中で決定されましたのが九・九％と大幅にこれは引き下げがなされているわけなんです。そういたしますと、今後生産者に与える影響もかなり大きいわけでありますけれども、同時にこの豚肉については、御存じのとおり、差額関税制度のもとで豚価安定価格の中心価格が引き下げられているわけなんです。そういたしますと輸入がさらに促進されてくるんではないか、このように実は判断をいたすわけでありますけれども、それらの影響についてお伺いしておきたい、このように思います。
確かに牛乳をつくる側あるいは保証価格を受ける側からいたしますと、できるだけたくさんのものを受け取りたいという願望が強いことはよく理解できます。しかし、これは制度に従いました価格でございまして、長い間専門家の意見を聞いて設定をされてまいった価格決定の方式というものがあるわけでございまして、これをそう恣意的に変えるというのは制度自体の存続にとりましても好ましいものじゃないわけでございます。
 私どもは、こういう枠組みの中で、例えばただいま申しましたような家族労賃のとり方につきましても、これはまだ御不満があることはよく承知しておりますけれども、まあできる限りの配慮はするというようなこともやっているわけでございます。
 これを、できるだけ金額を高める方がいいというようなことから、長年培ってきました枠組みを越えまして何らかのことをやろうということになりますと、最近の内外価格差の是正と、しかもそういうことが一つの農業に対する厳しい見方になっているというようなことも考えますと、価格の上昇につながるような方式の変更というようなことにつきましては、国民の理解がなかなか得がたいのではないかというふうに私どもは考えている次第でございます。
今回も保証価格の算定に当たって検討された中で、酪農規模が大きくなった、そしてまた一頭当たりの搾乳が増加している。そしてまた飼料が安くなっている、あるいはまた副産物としての子牛価格の値段がいい。そういう総合的なものとして全体としていわゆる酪農農家は経営的に非常にいいんだと、そういうことからしての価格決定もなされて、コスト低減がなされている、そういう反映かと思われるわけでありますけれども、このことはごく最近のことであって、御存じのとおり数年前までは畜産農家、酪農農家含めまして大変厳しい時期がございました。ようやく少し日の目を見た、そうしてやはり経営が安定して足腰の強い酪農なり畜産農家が生まれてこようとしているわけです。
 そういう中で、確かにコスト低減が図られながら、環境もよくなってきながら経営維持ができつつあるのに何か水を差していくような感じが実はいたすわけなんです。ですから、長い目で見ればこの乳価にしましても、先ほど同僚議員から御指摘があっておったように、わずか十三銭、総予算として数億だろうと思うんですが、その程度のものがどうしてものめなかったのかどうかという感じが実はするわけなんです。これは入荷量との問題もあるいは関連するかと、こう思うわけでありますけれども、そこらあたりどのようにとらえておられるのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
家族労働費の評価の問題につきましては、いろんな御議論があるわけでございます。私どもが実際上保証価格の算定に当たりまして行っておることは、まず飼料作物労働につきましては、農村雇用労賃を物価修正をして出しておるというのが第一点でございます。この飼料作物労働の評価に採用しております農村雇用労賃とは、製造業なり建設業、運輸・通信業等、他産業も含めたその地域における標準的な労働賃金ということでございまして、これを飼料作物労働の労働賃金の評価基準としてとるということは妥当なものであろうというふうに考えておるわけでございます。
 片や飼育労働につきましては、酪農におきます飼育管理労働は年じゅう無休というようなこともございます。それから、非常に拘束性が強いというようなこともございまして、このような特殊性に着目いたしまして、従来から加工原料乳地域におきます製造業労賃をもって評価がえをさしていただくということで、言うなれば特別な配慮をしているという側面があることを御理解いただきたいと思います。
税の専門家の意見を聞いておりますと、やはり長期につくられたキャピタルゲインと短期につくられたキャピタルゲインとでは短期の方に重課すべきであるという思想は、土地に限らずにあるものだそうでございます。おっしゃっていらっしゃることは、したがって基本的にそういう思想があるということは私も聞かされておるのでございますが、問題は、かつて五十回二十万株、最近では三十回十二万株でございますかになりましたが、その場合、今度の制度でそういうことがいわばなくなってしまうということはどうなのかということは確かに問題でございます。
 問題でございますが、今度それを一遍引っ込めましたのは、実は何十回十二万株というようなことが、行政をやってみますと大変に課税実績がいわば悪いわけでございます。現実に捕捉し得た件数というのは大変に少ない。捕捉しないよりも捕捉した方がいいではないかという御議論があるかと思いますが、課税をする側から言いますと、いかにも浜の真砂のちょっと一つをつかまえたという行政はやはり行政としては大変に満足なものでない、できれば公平にまんべんなく行政をしなければならないという気持ちがございますものですから、したがいまして今の問題は、今後譲渡所得の捕捉をどういう形でやればうまくいくか、例えばそれは納税者番号であるとかカードとかいろいろな御議論があるわけでございますが、それが整いますと今のような場合に不公平なく重課をすることができる、こういうことでその問題を一遍今度は御提案をせずに将来の問題として残しておる、こういうふうにお考えいただけば、大体私どもが考えておったことでございます。
 別の言葉で申しますと、本来株式の譲渡益というものが大変に捕捉がしにくい今の行政の能力でございますから、それを捕捉ができる、不公平なく捕捉ができるということになりますと、ただいまのような問題についてはもっと、いわば重課、普通以上の課税をやってもいい、それをまた行政としても公平にできる自信が持てる、こういうことになってまいるのではないかと思っております。