そんなことを聞いているんじゃないのです。
 草野教授は、「公的資金を投入するに当たってですね。だけど、もう一つ踏み込んで、たとえば私財の提供というのはすごく浪花節的だというふうに言われるかもしれないけれど、なにかこいらへん、制度的なものがないと、国民はなかなか納得しないんじゃないかと。ひとこと伺いたい。」こう言われた。で、榊原さんは、「人民裁判をやっちゃだめですね。文化大革命を起こしちゃいけないと思うんです。」こうおっしゃっている。
 だから、いわゆる民間人の発言であれば、これは一つの見識として私は承るというのです。しかし、大蔵官僚としては、この発言は適切なのか。
 金融機関に天下っている役員というのは、百六十四名も大蔵省から天下っているわけでしょう。その天下っている役員たちは、五千万も六千万も八千万も退職金をもらっている。それは退職金規定に基づいて支払われているわけだから、違法性はないよ。しかし、五千万も八千万も退職金をもらって、金融機関に天下っている、その天下っている自分の先輩たちを、まさに、これも私財提供したらどうだという話になるのだから、結局それは先輩ＯＢを擁護することになるのじゃないか、こういうことは。私はそれはおかしいと思います。いいですか。
 これは新聞の投書欄なんだけれども、「拓銀、山一、その他の職を失った人々の生活を思う時、その経営責任者であった人々は、いかに身を処しているのかと考えます。 先日のテレビ朝日の番組中での、大蔵省の榊原財務官の発言は理解し難いものでした。 それは、慶応大学の草野氏が、「公的資金を投入をするにあたって、（経営責任者たちの）私財の提供といったことがないと国民は納得しない」と発言したのに対し、榊原財務官は、「人民裁判やっちゃあだめですね。文化大革命を起こしちゃいけない」と発言したのです。榊原氏は、一体何をして人民裁判、文化大革命だと言うのですか。 「とばし」「利益供与」「不正融資」などは、違法行為、背任行為です。破綻を招いた経営者たちは、関連企業をも含めて数万人を路頭に迷わせた責任者です。 さかのぼれば、その経営責任者たちは、高い給料と退職金を受け取っていますが、その持ち逃げは許されるのか。破綻の責任はどうとるのかと考えるのは当然でしょう。 榊原発言は、大蔵省ＯＢをかばい国民を愚弄しています。関係者に恩を売って、また金融機関に天下りをするのですか。 日本の社会は公正であったと、だれもが納得できる決着を、関係当局に強く望みます。」
 どうなんです、大蔵大臣。
ぜひ今の点、特に与野党協議もあろうと思いますので、慎重な御検討をお願いしたいと思います。
 さてそこで、実は先ほど一番最初にお尋ねしました与党案の百九十七条一項ただし書きなどについても関連するのでございますが、公職選挙法、たくさんの規定をつくっております。制限、あるいは違反行為の禁止等ございます。先ほどのボランティアのようなケースでまさに交通費を自分で出している、自腹を切っているところ、ここまでは処罰の対象はちょっと。だけれども、大がかりにやっているのは、これは処罰しなければならないから制限しなければならない。確かにごもっともだと思うのですが、それによって、本来であればむしろ促進といいますか、もっと盛んになってもらった方がいいであろうボランティア的な政治への参加、選挙への参加というものに時として歯どめがかかりかねない、マイナス方向に働きかねないという不安が若干ないではない。
 それから、実はこれは私が自分で選挙を経験いたしまして非常に強く思ったのでございますが、現在の公職選挙法は、守ると実は選挙ができない規定になっているのではないか。例えばこれ、ほかの先生方はどういうふうにして処理をされたのか、実はこういう公の場じゃなくて聞いてみたい気もするのですが、ウグイス嬢の問題がございます。
 これは日当については公職選挙法で規制がされておりますので、それを超える日当というのは払ってはいけないことになっておりますが、現実問題として私が選挙をやろうといたしましたときに、プロの、あるいはアルバイトとはいってもなれているようなウグイスの方をお願いしようとすると、到底この日当の制限の範囲内ではやってくださる方はいらっしゃらない。私はやむなくボランティアの仲間、素人に全部ウグイスをやってもらうという形で前回の選挙は乗り切りましたが、現実問題として、きちんと選挙を戦おうということになると、ウグイスさんぐらい、選挙カーの運転手さんぐらい、これは専門の方にお金を払ってやっていただかないと、なかなか選挙を乗り切ることができない。実は、このあたりのところ、みんな感じていながら、現実問題としてやむを得ないなということでやっているところがあるのかな。
 こういった、今私が一番典型に思ったところを申し上げたのですが、実は、厳密にきちんと守ろうとすると、守り切れない、あるいは厳密に守らせるとなると、先ほどのボランティアの交通費の話のように、ちょっとおかしいかなという話が今の公職選挙法の中には実は少なくないのではないだろうか。
 本当に公職選挙法をきちんと守ってきれいな選挙をやるということを考えるのであれば、制限の数はふやさない。むしろ、こことこことここだけ、きちんと大事なポイントだけ押さえてください、そのかわり、そこは違反したら絶対にだめですよ、必ず取り締まりますよという形の方が、現在のように、たくさん規制はあるけれども、幾つかの部分なのか大部分なのかわかりませんが、まあ事実上だれも守っていない、あるいはほとんどの人が守っていない的な条文があって、ある意味では、世間的にも一般的にも公職選挙法は守らない、守れないのも当然かな的な空気がないではないという状況よりは、むしろそういった方向に考えていった方がいいのではないか。
 むしろ、公職選挙法をさらに腐敗防止という方向で考えていくならば、規制を多くすることよりも、いかに現在ある規制を守れるようにするのか、守りやすくするのか、あるいは違反をしたときにどうやって対応するのかという点について、法制度そのものに手を入れることを含めてお考えをいただく方が現実的なのではないかなというふうに思っているのですが、そのあたりについて、双方お一人ずつお答えをいただければと思います。