私は、憲法に抵触するかどうかというときに議論をするという消極的なものではなくて、やはり憲法の精神を行政の中に生かしていくという考え方で、積極的に憲法とのかかわりでこの行政改革が議論をされることが必要だということを指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。
憲法との関連でという議論は、正直、今までございません。
 ただ、先ほど申し上げましたように、議論している中で、多少なりとも憲法に抵触するのじゃないかという危惧の念が持たれるときは、やはりその問題は憲法との絡みで議論をしているわけでございますから、今後も、憲法という立場だけで議論ということはなかなかないかと思いますが、常に、憲法に抵触するおそれがあるようなときは、当然憲法問題として、これは憲法に違反するかしないかという考え方から議論をしていくのは私は当然だと思っておりまして、そのようなことは十分注意をしてまいりたいと思います。
外から見ておりますと、そういう感じが非常にするわけでございます。長官が、そういう国民の権利、憲法という視点でこの議論が進むように、一層の努力をされたいと思います。
 橋本内閣は、所信表明演説で国民本位の行政改革ということを強調したのでありますが、言葉どおりであるとするならば、国民の権利擁護や国民に奉仕するための省庁のあり方を議論すべきではないかと思うのです。今大事なことは、憲法の立場から各省庁のあり方を総点検して、むだや浪費をなくして、国民に奉仕する効率的で公正、そして民主的な行政改革を実施すべきであるというふうに思います。
 今の国際情勢、それから国内の経済情勢、そういうものの中に憲法をどういうふうに生かしていくかということ、そのために、憲法を生かしていくための行政庁というものがどうあるべきかということが根本的に議論をされなければならない性質のものではないかと思うのです。どうも私はその点が十分議論をされていないように感じられていたし方ありません。その点についての現実の議論はどのように行革会議の中でされているのでしょうか、もう一度伺いたいと思います。
私は、国民の権利を全く無視したような形で中央省庁統廃合をやっていこうというような考え方はどなたもお持ちでないと思っておるわけでございまして、私自身もメンバーでございますので、その辺、今後とも十分踏まえて対処してまいります。
どういう省庁を置き、どういう省庁がどういう活動をするかというのは、もちろん今おっしゃったように憲法と不可分だと思います。
 このことについて、戦後内閣法制局参事官をした憲法学者の佐藤功氏は、戦後の新憲法下での省庁設置について次のように言っておられます。「憲法に社会国家的な要素がとりいれられたことの結果として」「労働・厚生行政に関する省一特に新たに労働省）が設置されることが憲法自体から要請されていた」「根本的には国民主権の原理に支えられて、内閣を頂点とする行政組織の全体系が天皇の天皇のためのものではなく、国民の国民のためのものでなければならぬとされたことの結果として、そこに民主的かつ能率的な行政組織が要請される」、こういうふうに述べておられます。
 つまり、政府には、憲法で保障された国民の勤労権や生活権、生存権を保障する責任があるということであります。行革会議の議論を見ておりますと、そうした角度からの検討がほとんど見られない、憲法や国民の権利の保障を置き去りにしているのではないかということを感ずるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
具体的にどうと申しますと、例えば、今官邸機能の強化、総理の権限強化という話で、内閣法六条を改正するかしないかというような議論は、この憲法との絡みで私ども議論をいたしております。
 中央省庁の統廃合そのものについては、今のところ、憲法がこういう形だからどうというような議論までは至っておりませんが、私どもは全く憲法を無視して新しい中央の役所の機構をつくろうというようなつもりはございませんので、当然憲法の考え方というのは常に、例えばそういう官邸機能の強化でも憲法問題との絡みで議論が出てまいります。その都度やはり、何か憲法に抵触するような場合には当然議論は、憲法との絡みで議論をしていくのは私は当然かと思っております。
  午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         清水嘉与子君
    理 事
                小野 清子君
                鹿熊 安正君
                石田 美栄君
               日下部禧代子君
    委 員
                井上  裕君
                釜本 邦茂君
                世耕 政隆君
                田沢 智治君
                馳   浩君
                菅川 健二君
                林 久美子君
                山下 栄一君
                本岡 昭次君
                阿部 幸代君
                江本 孟紀君
                堂本 暁子君
                長谷川道郎君
   国務大臣
       文 部 大 臣  小杉  隆君
   政府委員
       文部大臣官房長  佐藤 禎一君
       文部省教育助成
       局長       小林 敬治君
       文部省高等教育
       局長       雨宮  忠君
       文部省学術国際
       局長       林田 英樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        青柳  徹君
   説明員
       人事院事務総局
       給与局給与第一
       課長       出合  均君
       総務庁人事局参
       事官       大西 一夫君
   参考人
       北陸先端科学技
       術大学院大学長  慶伊 富長君
       広島大学教授・
       大学教育研究セ
       ンター長     有本  章君
       名古屋大学名誉
       教授       沢田 昭二君
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  本日の会議に付した案件
○大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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