わかりました。
 ちょっと似たようなことを主張したいので、北神急行の累積債務状況についての抜本的対策も検討委員会の課題になっているはずですから、質問を移らせていただきたいのです。開業当時、北神急行というのは資本金八億円だ、それに対して、トンネルの費用ということなのでしょうけれども、借入額が六百六十四億円。要するに、毎年毎年初年度から支払い利息が三十二億ぐらいですか、出ていて、結局平成八年度で二百六十五億円という累積債務が残ってしまっている。
 これは、そもそも、論として、資本金八億円のような中で借入額六百六十四億円ということは、ちょっとこのプロジェクトというか、案件自体が余りに無謀だったのじゃないか。その利便性はわかりますけれども、許認可だけ与えておいて、あとは民間だから自分たちでやれ、見込み違いは自分たちの責任だ、受益者負担で住民の運賃にはね返るというのは、民間鉄道といえ公共的な役割が大きい現状ですから、このことは認可をした運輸省にやはり責任はあるというふうに私は思うのです。まず、このことについて、認可した理由というのですか、僕らが考えたらとてもじゃないけれども、ちょっとおかしいのじゃないかと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
今、先生御指摘の二種類でございますが、私の方から放射性核種の監視の方につきまして、御説明させていただきたいと思います。
 御指摘のように、ＣＴＢＴを受けまして、放射性核種の監視施設といたしまして国内で二カ所、これは沖縄と群馬県高崎でございますが、そこの観測所及び一カ所の実験施設、これは東海村でございますが、これらを設置する予定としております。具体的には日本原子力研究所においてその設置に向けて調査検討を開始したところでございます。
 また、先ほども御説明ございましたが、ウィーンの方におきまして、そのＣＴＢＴ条約の準備委員会におきまして、放射性核種の施設を含めました施設につきまして、その能力とか運営方法について技術的な検討が進められているところでございます。
 それらの検討結果を踏まえながら、今後具体的な整備計画が立てられ、それに従って設置されていくということでございます。したがいまして、我が国としましてもそういう技術的な検討に積極的に参加をするなど、国際監視体制が早期に整備できるよう、できる限り協力していきたいと考えている次第でございます。
私は地震学者ではございませんので今手元には持っておりませんが、東京都が、関東大震災程度の地震が来たときにどのくらいの被害が出るかというのをきちっとした数字で出しております。
 概数で恐縮でございますけれども、死者九万六千人という数字があったと思います。この数字が出たときに甘いという批判がありまして、その程度で済むのだろうか、もっと甚大な人的被害が出るのではないかというふうに言われた数字でございまして、内輪に見積もった数字かと思います。
 関東大震災が起きるかどうかということの地震学者の推定というのは、昨今マスコミでもいろいろな角度で取り上げられておりますけれども、七十年周期説とか百年周期説とか、それは学者によって違うわけですが、しかし現在において、東京あるいは東海で直下型ないしは周辺地震がいつ起きてもおかしくないという状況の中で、この人的被害が十万人という数字が内輪であるということの重大さも考えなければいけないと思います。
 東京の下町におきましては、御存じのとおり、非常に旧木造住宅の密集地帯がたくさん残っておりまして、これを再開発で建てかえるということになりますと何百億かかるかわからないという状況のまま残念ながら放置された状況になっております。ここで火が起きた場合の東京の火災の延焼というものは予想がつかないと言われております。
 特に東京の場合には、道路が延焼防止帯としての役割を果たすべきなのでありますけれども、御存じのとおり、環七がようやくでありまして環八はまだ半分でございます。広い道路というのは、交通の用に供すると同時に、いざ火災のときの延焼防止帯としての役割が大きいわけでございますけれども、その意味での環状道路が十分に完成していない。まして放射状の道路につきましては高速道路ももちろん完成しておりませんし、それぞれの放射道路が非常に狭くて、日ごろ交通渋滞を来しているような現状の中では縦割りのいわゆる延焼防止帯が全くないに近い。そういうような考え方からいきますと、非常に火災の危険が大きいということが言えると思います。
 それから、震災のときの避難地の問題でございますが、どこかにということで必ず一カ所、千二百万の都民は指定された場所を形の上では持っているわけでありますけれども、その場所が、歩いてとても行かれない、二キロも三キロも離れているというようなところに無理をして割りつけをしているのが実態でございまして、避難場所の確保は恐らくパニック状態になったときには何の役にも立たないのではないかと言われております。首都機能移転の場合のいわゆる霞が関周辺の新しい機能として、そこを一気に空閑地として残しておくべきだと言う方がいらっしゃいますが、それは主にその種の避難地がいかに少ないかということとの裏表の話になっておりますけれども、先生の御質問に、私今手元に数字がないのでその程度しかお答えできませんけれども、大変な騒ぎになることだけは事実だと思います。
 もう一つ、首相官邸の問題もよく言われますけれども、官邸の建てかえが云々と言われております。
 どこに首都機能が移ろうが、あるいは結果的に移るまいが、首相官邸の安全管理の問題につきましては二つなければいけないのだろうと私は思うんです。どこかに移るのに首相官邸を建て直すのかという議論がございますけれども、これは本末転倒でございまして、いわば複眼的なリダンダンシーを置いておかなければ、行政の府としての中心が危険な状態にさらされたときにヘッドクオーターとしての機能を一体どこに果たさせるのかということを考えますと、官邸は二つなければいけない、私はそのように思っております。