着色フィルムの問題は、運転者自身が外部がよく見えにくい、殊に夜になると余計に見えにくくなるという問題がありますし、それとともに、ほかの車両から見ますと中におる運転者が見えない。したがって、通常ですと交差点等でドライバーの動向が暗黙のうちにお互いに理解が行われていたわけですが、それができないということで大変危険だという声が高まっているわけであります。我々としても、交通の安全上大変問題があるという認識をいたしておるわけでございます。
 そこで、これへの道交法六十二条の適用という問題でございますけれども、六十二条を適用していくためには、それが保安基準に適合しないということがまず一つの要件としてあるわけです。それと、適合しない上に、そのこと自体が「交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある」ということをある程度具体的に立証していかなければならないという問題がございまして、現在、そういった意味で、具体的にどの程度視認性が低下するのか、そしてそういった着色フィルムの問題で、交通事故の発生状況、発生したときにどういう影響を与えているのかというようなことをいろいろ調査をいたしているわけです。そういった調査をしながらいろいろ検討いたしまして、関係省庁ともいろいろ協議を行っているところでございます。
そこで、施策全般についてはいろいろ質問がありましたけれども、私は、さっきも言いましたように昨年来、いわゆるサングラスカーといいますか、車の運転者席と前面のガラスには着色したフィルムなどは張ってはならない、見通しをよくしておかなければいけないという道路運送車両の保安基準二十九条三項の問題について質問主意書も出しまして、その実施方を政府に要望いたしました。政府としても一定の対策はとられているということは承知しておりますが、それはまだ非常に不十分でありまして、問題があるというふうに言わざるを得ない。具体的には、このサングラスカーをなくすためには道路交通法の第六十二条の適用による取り締まり、つまり、整備不良車両の運転禁止ということでも検討すべきではないかということを質問いたしまして、この件については、危険性調査のため実験を行い、関係機関との協議検討をしているということになっております。
 それからもう一つは、道路運送車両の保安基準の第二十九条三項では助手席側は除かれているわけです。前面と運転者席側だけになっております。前面と運転者席は問題ですから張らせないようにきちっとするということと同時に、今の二十九条三項では助手席側は除かれているわけです。ところが、御案内のように昭和五十八年ですか、今までフェンダーミラーで車の前にありましたいわゆるバックミラーが、かっこいいとか外国がそうだということでドアの横につけることが認められたわけですね。ですから、左側というか助手席側のところには着色フィルムその他は張っていい、いわゆる透明でなきゃならぬという制限がないということで、新たに五十八年以降フェンダーミラーにドアミラーが認められたことによって非常に新たな状況が出てきたのではないか。特に薄暮時とか夜、左側の巻き込みとかが一番多いわけで、そこに重大な支障が出てきているのではないかと思うのです。その点についての認識と、道交法六十二条の適用をすべきではないかと思いますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
水野局長、恐縮ですが、私は与えられている時間が少ないので、もう法文の訂正等々はわかっていますから、余分なことは抜きにして、お尋ねすることだけにお答えください。
 今の御答弁では、実は、国の義務というものは全く明確化されていないんですね。後でまた伺います。
 私は、これは総理に申し上げますけれども、これから具体的ないろんな消費税導入に当たっての起きる問題点、あるいは既に多く言われておりますところの不安あるいは不満、反対、いろんな人たちからいろんな形でいろんな場所で聞いております。失礼ですけれども、総理のお耳に入らないようなことまで実は私たちは聞いておるわけであります。そこで、率直に申し上げて、そのような意見を聞いておりますと、現在、世論調査等で、消費税反対六五％あるいは七〇％等と発表されていますが、それらの反対が絶対的に反対なのかどうか、実は疑問を持ってきたわけですね。私のいろんな聞いた、あるいは接した範囲内で考えますと、将来的に考えて、消費税あるいは間接税の導入はやむを得ない、しかし、今すぐここで消費税を導入されることについては大変な不安があると。しかも準備に相当時間がかかる。あるいは、細かい点についてわからぬことがいっぱいある。果たして転嫁ができるであろうか。そういうふうな不安等々、あるいは不満が多くあって、そういう人たちがみんな反対に回っておるんですね。だから、それらのものを明確にすれば、私は、言われておる反対論というのはかなり減るのではなかろうかと、こう考えるんです。
 私自身も、今急いで消費税を導入する必要はないと、こう思っております。しかし、言えば議会制民主主義の建前からいって、竹下総理を初め政府・与党が、言えば体を張って、この機会をおいて税革六法案の成立はないと、こういうふうな非常に強い決意を持っておられますから、それらを考えますときに、議会制民主主義の建前からいって残念ながらやむを得ないかなという感じはするんです。
 しかし、だからといって、このままで導入された場合の混乱がどうなるであろうか。それによってどのような不満が、さらにどのような大きな政治に対する不満、不信が起きるであろうか、高まるであろうかということを考えるときに、できるだけやはり明確にして、そういう人たちの不安や不満を少なくしていく、これが私どもに与えられた使命だと考えるのでいろいろとお尋ねをしたいと、こう思っておりますので、政府委員にもお願いしますけれども、できるだけ明快に、余り言葉を飾って言う必要ないんです、お互いにわかっていることばかりなんですから、ただ疑問点について明快にお答えをいただきたい。まず、このことをひとついま一度要望して、次に入ります。
 国の義務については、今、主税局長もはっきりとお答えになりません。じゃ国の義務とは何ぞやという疑問が残っている、ここでそのように申し上げます。
 そこで、大蔵省は総体的にお考えになるんですが、一番問題になっている、今多くの人が不安を持っている転嫁が十分可能かどうか、どうお考えであるのか。これは端的にひとつお答えをいただきたいと、こう思います。