人口密度の問題につきましては、御承知のように、いわゆる人口密度が我が国の市街地全体として平均的に見ますと低下傾向にあるわけでございます。それからニュータウン、この新住事業でつくるニュータウンを考え
てみましても、いわゆる中高層共同住宅のようなそういうものの割合を従来よりも落としてむしろ戸建て住宅をふやすといったふうなニーズ、要請が非常に高いというふうなこともございまして、今回、上限は変えませんけれども、下限の百人を八十人というふうに引き下げでいるわけでございます。
 それから、おおむね一万人程度の規模を六千人までいいことにしたのはなぜかということでございますが、いわゆる住区という概念がございまして、この住区というのは一つのまとまったコミュニティーを形成する住宅地の広がりということでございますけれども、これは通常小学校区というふうに考えておりまして、小学校が最低一つ入る規模でなきゃいかぬということでございますが、それをめどに考えますと、小学校一学級当たりの児童数が減っております、それから一世帯当たりの人員も減少しているというふうなことでございますので、そういう観点から計算をいたしますと、六千人の規模でも十分一小学校区になり得る、小学校が維持できるということで、六千人というふうに従来よりもやや小規模のものまで事業ができるようにしたわけでございますけれども、これも、最近におきまして大規模開発が比較的困難になってきて、もうちょっと小さいところでもいいではないかという社会的要請にもこたえるべく、こういうふうな案にしているわけでございます。
次に、住んでいる地域の規模要件の緩和でありますけれども、改正案を見ていきますと、住区の人口密度一ヘクタール当たり百人から三百人とあったのを、八十人から三百人に引き下げ、人口規模の要件が一万人から、およそ六千人ないし一万人というように変わっているのですね。かなり思い切って引き下げているのだけれども、この理由についてお聞きしたいと思います。
電力料金につきましては法律の規定がございまして、なかなか難しいことになっているのは、大変御勉強されました委員のよく御存じのとおりでございます。ただ、おっしゃるとおり今回の円高の問題につきましては、殊に油の問題は、油の値段の先行きの問題というようなことがいろいろございますが、しかし、巨額の円高差益というものが発生していることは何人も否定できないことでございます。こういうものは一刻も早く完全に消費者に還元するというのが本来であることは、もう言うをまたないことでございます。ただ、そのやり方をどうするかという点については、いろいろ専門家の間で御議論があるようでございますけれども、これは政府の部内においては、殊に総理大臣また私どもの間においては、また通産大臣もこの点は総理大臣から十分御意向を承っております。十分消費者還元の実を上げるように努力をしてまいりたいと存じております。
最後になりますが、通産省のおっしゃった、光ファイバーがなければ適切な情報提供に支障が出てくるような言い方というのは、これはまさにおどしにも似た言い方です。そしてそれはむだな投資ではないとおっしゃいます、まさにそれは電力会社にとってはむだな投資ではないでしょう。しかし、それは消費者から見れば、そういうことで子会社をつくって新たなもうけの場所を提供する、その元手の設備投資に電力料金を注いでいくということになれば、これはまさにむだな投資と言うよりほかにいたし方がないわけであります。
 経済企画庁長官、私は先ほどからしばしば、電力料金あるいはガス料金の円高差益あるいは原油価格の引き下げ、この状態を、適切な原価で、適切な価格という観点で、原価主義に基づいて還元をしていくならば、これは国民の懐に非常に大きなぬくもりが返って、これこそ本当に国民本位の内需拡大になるんだということを申し上げてまいりました。今回出されてきた内容は、しかしその点では極めて不十分であり過ぎると私は言わざるを得ないわけであります。先ほどからの御答弁にもありましたけれども、いずれ十九条に基づいて対応していきたい、将来はそういうことで十九条に基づいて原価主義に立ち戻った料金改定を行いたいということでありましたけれども、円高だとか原油の値下がりによるもうけなんというのは、これは別に経営努力じゃないわけですから、それは速やかに消費者に、しかも、だれが聞いても納得のいく料金できちんと返すように経済企画庁長官として御努力をお願いしたい。最後に長官の御答弁を聞いて終わりたいと思います。
今お尋ねの光ファイバーの話などについては、私どもよく承知いたしておりませんけれども、電気料金の算定あるいは今の差益の処理などにつきましては、私どもは一貫して原価主義の原則に立って、需要家の利益を損なわないように、需要家の利益を守るようにという観点で取り組んでいるところでございます。御心配の点につきましても、今後十分監視をしてまいりたいと思っております。
さて、そうなりましたら、今度法が改正される、その際に新規に審査対象となる物質ではなくて、今の法律でこれまでに安全性が確認されているもので今度の改正案によりますと審査対象となる物質、これだけで二千二百二十五点、こういうことになるわけですね。しかも、この審査あるいは試験というのは厚生省の慢性毒性の試験対象になるわけですね。これは厚生省のいろいろな中で、人の数とか予算の面でなかなかうまく進まない、何百年とかかるということもこれまた今まで論議されてきたわけですね。だから厚生省としても、こういう新しい体制というか新しい制度の中で相当対応を拡充する必要があるのじゃないかと私は思うわけです。
 厚生省の化審法関係の予算、定員を調べてみますと、化審法制定以来、年間予算は約五千四百万、これにかかわる職員の数は三名と、ずっと横ばいなんですね。通産省の関係の予算も調べてみましたら、今年度の予算を見ますと、十一年前の一九七五年よりも下回っておるというのが実態であります、定員は若干ふえておりますが。ですから、これだけ数が多くて、しかも新しい事態の中で新しい対応をしなければならぬということの中では、厚生省においても通産省においても、これだけの人や予算では国民の生命とか環境の保全、安全等から考えて不十分と言わざるを得ない、こういうように思うわけであります。特に、ＩＣ産業等、これからどんどん新しい事態が起こってきますから、先ほど通産大臣も言われましたけれども、予算面、人員の面で抜本的な拡充策をとる必要があるのじゃないかということが言えると思うのですが、この点について通産大臣、それから厚生省もあわせてお答えいただきたいと思います。