第三条「申告」のところですが、第一項（ａ）（ⅰ）、それから（ａ）（ⅲ）、そことの関連でちょっともう少し具体的にお伺いします。
 在日米軍基地について、三条一項（ａ）の（ⅰ）の申告をすることになるのか、また（ａ）の（ⅲ）に基づいて、在日米軍基地に化学兵器があれば日本がその報告をすることになるか、お尋ねします。
御指摘のとおり、これが発効いたしました場合には、日本政府として、三条に基づく申告をいたさなければならないわけでございますけれども、そのための作業をいたしております。
 現在の政府として化学兵器は所有はいたしておりませんし、化学兵器の生産施設もございませんけれども、いわゆる老朽化した兵器というものがあるかどうか、その辺については地方公共団体を含めて調査を依頼しているところでございます。
私が引用します資料を見たことがないとか、あるいは勉強させてもらいますなどという御答弁になったんじゃ質問に立つ意味もないと考えて、昨日わざわざその資料を職員を通じてお届けしたのです。しかるに今のような御返事しかいただけないことは残念です。時間との関係もありますから、いずれまた、その続きはさせていただきます。
 この条約に戻ってもう一度お尋ねします。
 条約第三条は、条約発効後三十日以内に各締約国が機関に対して化学兵器の所有状況について申告することになっております。いずれ日本も申告することにはなりますが、現在政府が把握している概要を可能な限り御説明いただきたい。
したがって、今申し上げましたように、さまざまな議論がある、さまざまた言い方があったに違いない、こう考えておりまして、それを今一刀両断的に断定するだけの私には資料がございません。
よく論議されてきました戦争の性格としての侵略戦争云々、そういう言葉は別にして、日本がアジアから南方に領地拡大を図る上で障害となったのがアメリカで、対米戦争はその障害を排除するためのものであったというふうに、あの資料は明確に裏づけるものとなっておるのです。その事実は認めますかということについての質問です。
戦争に至った経緯は複雑なものであって、一般的にその戦争の性格を特定するということは容易ではないというふうに思います。
 この問題については、もう既にいろいろな方々からさまざまな御議論がございました。政府の立場として、現在、断定的なことを申し上げることは困難だというふうに考えております。
速やかにという点につきましてはそのとおりでございます。
 今後の段取りといたしましては、今のところ考えておりますのは、もう少し大がかりな調査、単に調査だけではなくて、その時点で、先般の調査団のときもやりましたのですけれども、既に漏れてきて危ないようなものについてはとりあえず収納するとか、そういう作業も並行して行わざるを得ないかと思いますけれども、もうちょっと調査が必要であろうという感じでございます。
念を押しますけれども、条約上の十年云々を考えていらっしゃるということではないと思うのですが、速やかにそういう方向に進めたいということがおありでありましょうし、大方のめどについてどうなのかというお考えがあればお聞きしておきたい。
お答え申し上げます。
 確かに、本条約の脈絡で申しますれば、日中両国が本条約の締約国にならないと法的に云々という話にはならないわけでございますけれども、そもそも日本が、今度御承認いただく前から、日中間におきましていろいろ作業を始めたわけでございまして、その考え方の背景といたしましては、日中共同声明、日中平和友好条約あるいはこの条約の精神、そういうものを踏まえて対応しようということでこれまでやってきている次第でございます。
 具体的には、既に逐次御答弁いたしましたけれども、今やっている段階は、中国側の遺棄化学兵器に関する調査を踏まえまして、日本として現状把握に努めているというところでございます。何分にも相当量的にも多いし、地域的にもいろんなところにあるということでございますので、まず現状を、どういうふうになっているかを把握することが急がれる次第でございます。そこから先どういうふうにするかということは、まさにこの条約の精神のみならず、共同声明、平和友好条約の精神からいたしましても、行く行くはいろいろその廃棄に至るプロセスを開始しなければならない立場であろうかと思いますけれども、目下のところ、調査の先の段取りについては、政府部内としてこれにどう対応するかということについては、まだ詰め切っていないというのが現状でございます。
中国に日本の遺棄化学兵器がいまだに大量に存在していること自体、極めて重大な責任の問われる問題でありますし、かつ反省の求められている問題だと考えます。
 ところで、この条約では、日中両国が締約国になった場合に、日本が中国に遺棄した化学兵器を日本が廃棄する義務を負う、そういうことになりますが、条約上のこの要件がそろうにはまだ先のことだというふうに思われます。しかし、条約の精神に立ては、日本が一日も早く中国に遺棄した化学兵器を廃棄すべきだと思います。その準備状況と着手の見通しについて説明願いたい。
お答えいたします。
 記録が残っているかどうかについては私もわかりませんが、私はこのようなことを申し上げました。特にそのときにイ・アイ・イ・インターが関連をいたしました大口先がございまして、それの削減に協力しろ、協力しろという言い方はちょっと言い過ぎかもございませんが、協力してほしいと高梨課長からのお話がございまして、リストラを進めてまいります責任の中で、それには御協力申し上げましょう、そう言った覚えはございます。
 これにつきましては川内専務理事も同じように御証言なさっておりますが、残念なのは高橋証人が二十九日の御証言の中で、私が責任を持つとか、努力するとか、長銀と協議するとか、長銀で善処するとか、そういう言い回しをなさった後で、具体的にどう言ったかは覚えておりませんがという御発言、御証言があっておりましたし、川内専務理事は、私の今申し上げました要請内容を正確にお伝えになった後で、田中さんは経営について面倒を見るというようなことではなくて、生のなんという、何かあいまいもこの御発言をなさっておりました。非常に私はそれは残念に思っておりますが、私は、東京協和の経営にタッチする立場でございません。そういう形で、大口融資規制の削減について努力いたしましょう、そういうことを申し上げたつもりでございます。