というふうなことなんです。ですから、私も三百億か四百億金があったら恐らくこうするだろう。これは本人が何も脱税もしてなければ法律違反でもないんですね。税の仕組みの中でこうなっている。このことについて大臣どうお考えでございますか。
大体、今相続する場合には三年後のことを考えて相続税対策をするわけですね。三年たったら大体この値段というのはわけがわからぬ。この前五十何億で安田火災でしたか買ったやつが、今これ百億か百二十億かわかりませんよ。しかし、その五十億というのも実際は評価は恐らく十五億か二十億の評価しかないだろうと、こういうふうに言われているんですね。それはちょっと別です、おきましょう。しかし、二百五十億円のその絵を仮に今の常識の範囲よりも少し高い目に見て八十三億円とこれの課税価格を決定した場合、上目に決定した場合、その場合にはこういうふうになって課税価格は八億円で済むというこれは数字になりませんか。仮に国税庁が絵画を八十三億円とした、土地を三百五十億円の大体半分と、こう査定したとなりますと課税価格は八億円になりませんか。
絵画につきまして、我我の相続税の評価は一応売買実例価格であるとか精通者意見等をしんしゃくして決めさせていただいております。したがいまして、購入後にかなりの日数がたっていますとこれはちょっと何とも計算のしようがございませんが、先ほど申し上げましたように購入直後ということでございますればほぼ時価に近いであろう、こう考えておるところでございます。
私が調べますと、大体画商と言わずいろんな絵画の取引をする人は、買い入れ価格の場合によっては一割、高くてもまあ三分の一ぐらいですと、こう言って画商は売り歩くんですね、相続税のときに。現実に立派な絵を持っておられる方が相続された例がたくさんありますけれども、大体買い入れ価格と同じというふうに言えますか。
お答えいたします。
 ＩＩのケースと思いますけれども、三百五十億の土地で、借入金が二百五十億ございます。それから絵画が二百五十億円とございます。この八十三億円がちょっと理解できませんけれども、我々、絵画の場合にはかなり時価に近い数字だろうと、要するに特に取得して直後の場合にはほぼ時価ではなかろうかという感じを持っております。したがいまして、この三百五十億と二百五十億、これが時価総額六百億といたしまして、土地の方の評価額、先ほどちょっと数字を申し上げるのを失念してしまったわけでありますが、土地の場合に我我最高路線価というのを発表しております。その最高路線価の全国の都道府県を公示価格対比で大体見てまいりますと、六五％程度になっております。したがって、半分よりはちょっと多いというふうな感じを持っておりますが、仮にこの図のとおりそのところが百七十五億といたしますと、この百七十五億と二百五十億を足しまして四百二十五億、これから借入金が引かれますので百七十五億でございますか。一応絵画が時価相当額というふうに前提させていただきますと、以上のような計算になります。
御承知のように、土地の相続税を払う場合の価格というのは時価とはうんと開きがある。実際はこれは場合によっては、人によっては一割という人もありますしね、ところによっては。また五割、六割というところもあるんです、田舎には。大体五割と見たらかたいだろうというのでこれを書いた。
 その次、この土地三百五十億円を担保に銀行から金を借ります。大体二百五十億ぐらい貸してくれるんですね。二百五十億円借りて二百五十億円の絵を買った、こういたします。絵というものの相続税のときの課税価格は大体どの程度の割合になりますか。
Ｉの土地の三百五十
億、これが恐らく時価というような話だろうと思います。それから百七十五億といいますのは、恐らく我々が相続税のときに使っております路線価方式によって計算した、我々の相続税ベースの課税価格というふうなことだろうと思っています。五割、もうちょっと高いような気もいたしますけれども、そう極端に違っているわけじゃないというふうに考えております。
ただいまの御説明を伺いまして、今後も十分にこういう問題についての結果のフォローをやっていただくように要望をいたしたいと思います。
 次に、税収の見積もりの誤りの問題について伺いたいと思いますが、これは先ほど会田委員が御指摘になりました問題とほぼ同じことでございます。
 昭和六十二年度の税収の決算の数字を当たってみますと、補正予算後の税の収入見込みと比べまして、三兆七千億円の大幅な増収があり、八・六％の乖離が生じております。当初予算から見れば一三・六％の見込み違いという結果が出ているわけでございます。このことにつきましては、会田委員と同様に喜ぶべきという面もあるでありましょうけれども、しかし当初からきちんと予測ができているならばなおよかったということを与党としても考えるわけであります。
 問題は、当初予算あるいは第二次の補正の段階で税収の増加を見込むことができたのかどうかという問題であろうと思います。結果から計算をいたしてみますと、租税弾性値が三・二に達しており、一般に弾性値が一・二ないし一・三と言われておりますが、最高でも一・五という経験からいたしますと、これを予測するということはかなり不可能な問題であり、これは財政学者あるいは銀行の調査機関などといえども、そのモデルで増収を予測するということはできなかったようであります。第二次補正の段階でも、法人税の三月以降の急増を見込むということは、当初の税の月別の収納の実績から見まして恐らく不可能であったというふうに認めざるを得ないのであります。
 そういう意味では、財政当局、特に主税局に責任はなかったというように私は思います。しかし今後のことを考えますと、巨額な自然増収が出た経済要因を分析する必要がありますし、税収の見誤りを起こさない制度上の改善を行う必要があるように思いますので、この点について大蔵大臣の御所見を伺いたいと存じます。