いずれにしても、日本も、これだけ国際化社会になってきまして、公共放送の役割として本当に、国内だけでなくて海外においても情報の発信そして交流を進めていくことが、いろいろな意味で日本の誤解を解くことにもなり、日本のことを海外に知ってもらうことにもなり、そしてまた、日本の我が国民が海外のことにも十分認識を深めて本当に国際社会の人間として育っていくことになると思います。今後ともそういう意味でのＮＨＫさんのますますの御活躍と郵政省当局の御努力を心から期待したいと思っているわけでございます。
 最後に、もう残された時間が短いのでございますけれども、ＮＨＫが昨年放送した「ＮＨＫスペシャル」の例の「奥ヒマラヤ 禁断の王国・ムスタン」という報道ですね。数多くの事実と異なる放送が行われて、いわゆるやらせ問題ということでいろいろ話題を呼んだわけでございます。ＮＨＫの職員が自動車会社のステッカーをみずから張るというような不適切な行為もあって大きな社会問題が引き起こされたところでありますけれども、ＮＨＫというのはやはり公共放送ですから、視聴率等に左右されないで良質な放送を実施できるように運営していくことがＮＨＫの使命だと思うんですね。したがって、公共放送としてのＮＨＫに対する国民の信頼を著しく損なうことになったなということで私も極めて遺憾に思うわけでございます。
 ＮＨＫのムスタン取材に関する調査報告書では、今回この問題が起こった原因として、放送倫理、社会人としてのモラルの問題を挙げております。そこで、ＮＨＫとして職員の職業倫理とモラルの向上、確立のためにこれまでどのように取り組んできたのか、お伺いいたしたいと思います。
ただいま御指摘がございました国境を越えるテレビについてでございますが、昨年の十月から大河原良雄氏を座長といたしまして放送分野の国際化に関する調査研究会を開催いたしました。去る三月十五日に、外国からのスビルオーバー等に代表される国境を越えるテレビを我が国で受信する場合について報告書を取りまとめていただいたところでございます。
 この報告書の内容をかいつまんで申し上げますと、現状において外国からの国境を越えるテレビを無制限に許容するということは適当ではないだろう、しかし、今後国際的な共通の認識、枠組みを基本としながらも、我が国の社会あるいは放送秩序と整合性を図りながら一定の条件を整備してその範囲内で認知をしていく、そういう方向性が提言されているわけでございます。この提言を受けまして、国際的には多国間あるいは二国間協議の必要性も出てまいりますし、国内的にも我が国の放送事情あるいは放送秩序、放送事業者への影響という観点を考慮しながら国内の制度についての整備を行う必要性もあるという提言を行っているわけでございます。
 郵政省といたしましては、この提言を受けまして、ただいま申し上げました国際的な対話の推進ということも検討していかなきゃならないと思っておりますし、また国内的な措置といたしましては、今回研究会で報告を受けましたのはむしろ受ける方の側の対応というのが中心でございますが、さらに、我が国から発信する場合にどう対応していくかということも、あわせて研究していく必要があるわけでございます。これについては新年度早々にこの取り組みを行っていくつもりでございますが、このように我が国発信との関係もあわせ考えまして、法的な検討を行うなど具体的な対応について詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、さきの総理の所信表明演説に関連し、若干の質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 今次臨時国会は、御案内のとおり、さきの参議院選挙において参議院が与野党逆転した後、初めて開かれる国会でございます。それゆえに国民の皆さんの関心も高かろうと思います。特に、消費税の行方もさることながら、政局の動向について、巷間伝えられる国民の最大の関心は、果たしてこれで政局は安定する方向に向かうのか、それとも混迷の時代に入るのか、あるいはまたいい方向に政治が変わってくれるだろうかという、そのことが率直に言って最大の関心ではないかと思うわけでございます。
 私は、二つの方向性があると思います。一つは、昨日も浜田先生が取り上げておられましたが、参議院が逆転をした結果、場合によっては重要法案、これはともすると与野党対決法案が多いのでございますが、このような重要法案が衆議院は通っても参議院は通らない、参議院は通っても衆議院は通らない、ことごとく物が決まらない、そして、その影響は国民の肩の上にずっと乗ってくる、そういう状況、両院協議会を開いてもまた決まらない。そういうことがあって、今後は政局はかなり混迷の時代に入るのではないかという懸念が一つある。もう一つの懸念は、これはもうそんなことになったら大変だ、国民の政治不信をまた増幅していくではないか、この際いろいろと理屈やメンツはあろうとも、政治はもともと党利党略のためにあるのではない、国家と国民のためにあるという原点に立ち返って、いろいろと議論を尽くして建設的な合意をつくっていこうという議会制民主主義の真骨頂が始まる、そういう時代のスタートになるかもしれない。両面あると思うのでございます。
 しかしながら、総理、もちろん我々はその後者の道を何としても苦労してでもつくっていかねばなりませんが、過去の総括をする限り、そう簡単なものではないような感じがいたします。そういう意味では、よほどのこと与党も野党も政府も役人も大きな意識改革が迫られている。大げさに言えばコペルニクス的な意識改革が求められているのではないか、そういうふうに思っておりますが、とりわけ政府・自民党の責任は重いと言わざるを得ません。しかし、総理の所信表明演説を聞いておりましても、どうもそのあたりの大変さが残念ながら伝わってこないのでございまして、総理として、政局の動向あるいは政治のかじ取りをされる役目として今後どういう対処をされていこうとなさっておるのか、はっきりと物を言ってもらいたいと思います。