まず第一点の鉄道警察隊の業務内容でございますが、私どもといたしましては、駅構内、線路、踏切等の警ら、警戒、列車内における警乗活動、駅における雑踏警備、すり、置き引き等の各種犯罪の予防、検挙、迷子、家出人等の保護等の業務を予定いたしております。
 また、鉄道警察隊が発足した場合に、既存の私鉄との関係はどうかというお尋ねでございましたけれども、既存の私鉄につきましては、現在各都道府県警察が警察署を単位とする一般的な体制によりまして警ら、警戒を行っておりまして、それぞれの実情に応じて治安維持に当たっております。国鉄分割・民営化後、鉄道警察隊が設置されました場合におきましては、例えば現在の国鉄と私鉄が相互に乗り入れておりますターミナル駅での警察活動のように、鉄道警察隊員と警察署の私鉄対策要員とを統合して運用した方が合理的であるという場合も考えられますので、そういう場合も想定いたしまして、その運用方法等につきまして現在検討している段階でございます。
ごじゃごじゃ言いませんけれども、結論としては、年齢が上がればそれだけ人件費がかかる、こういうことでございますから、十六億といういわゆる見通しについては、これも想定である、こういうことになるわけです。私、計算してみないのでわからないし、また一万二千五百人というのはこれはまだ決まっていないわけですから平均年齢を出すことができませんので、これもあくまでも想定になってしまうのではっきり言えませんけれども、一歳違うと恐らく三億なり四億なり私は違ってくるんじゃないかなと、計算していませんのでわかりませんけれども。そうすると、十六億といういわゆる経常利益というのはこれはますます苦しくなってくる、十六億というのはわずかな収益ですからこれは変更せざるを得ない、こういうふうになってくるのではないかなと、こういうふうに思って今お聞きしたわけでございます。
 それでは、貨物の点については以上で終わりにいたします。
 時間があと十分足らずでございますので、鉄道公安官について最後に一、二点お伺いします。
 鉄道公安官を鉄道警察隊として警察庁が各県警本部で引き受け、来年四月一日から国鉄職員がいわゆる警察官に職務が変わるわけでございますけれども、この鉄道警察隊の業務内容はどうなるのか。また、今後発足すると言われるいわゆる旅客会社だけの範囲にその業務範囲が及ぶのか。また、鉄道警察隊というのは今回初めてできるわけですから、これは今回できたということを契機にして、現在あるいわゆる民鉄、そういうところまでの業務内容として警備の範囲に入るのか。この二点についてお伺いいたします。
この平均年齢というものは一つの想定に立っておりますので、現時点におきましておおむね三十七歳台と、こう見ております。ところで、これが狂うかどうかということは今後職員が年度末にかけまして希望退職を申し出てまいります。まだこれから続くと思います。また、設立委におかれまして採用条件、労働条件を提示いたしまして貨物会社の職員を募集する、その希望者の中から採用する、こういう過程の中で、現実に貨物会社に行かれる職員がどういうものであるかということが決まってまいるわけでありますので、現在の時点でその年齢構成をさらに別のものと予断いたしまして想定することは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、仮にそういう年齢構成の変化が現実にあり得るとした場合には、そういう現実を踏まえまして新しい貨物鉄道会社の収支試算というものが今後確定されるわけでありますので、それに対して必要な措置がとられるものと、これは私どもの期待でございますけれども、そういうふうに考えております。
貨物会社は一万二千五百人、将来は一万人と、こういうことを聞いておりますけれども、このいわゆる給料、人件費を三十七歳、三十七・幾つかわかりませんけれどもそこで計算した、こういうことですが、もしこれが三十八・幾つ、三十九・幾つ、一歳いわゆる平均年齢が高くなった場合にはどのぐらい違ってきますか。
最後と言いましたけれどももう一点だけちょっと聞いておきたいのですが、貨物会社の資金計画を拝見しますと、六十二年度は先ほど言いましたように経常利益が十六億円、こうなっておるわけです。人件費の面から見てですけれども、この十六億円のいわゆる経常利益が出る根拠というのは、人件費の面から見ると三十七歳を平均として計算していると、こういうふうに私は承知しているんですけれども、このとおりですか。
私は、この機会に日本におけるおとり捜査の問題について両先生に伺いたいのです。
 先般、集中審議で、一般的に国民が思っておることは、日本ではおとり捜査は禁止され、アメリカでは許されておる、これが一般的認識であったのですが、審議を進めていきますと、アメリカではおとり捜査で、条件が満たされる者は無罪になる、日本では必ずしもそうではないのである。
 ここに最高裁昭和二十八年の有名な判決がございますが、「他人の誘惑により犯意を生じ又はこれを強化された者が犯罪を実行した場合に、わが刑事法上その誘惑者が場合によっては麻薬取締法五三条のごとき規定の有無にかかわらず教唆犯又は従犯として責を負うことのあるのは格別、」つまり、官憲が教唆犯ないしは従犯として責めを負わされる、つまり違法である。ところが、その後が「その他人である誘惑者が一私人でなく、捜査機関であるとの一事を以てその犯罪実行者の犯罪構成要件該当性又は責任性若しくは違法性を阻却し又は公訴提起の手続規定に違反し若しくは公訴権を消滅せしめるものとすることのできないこと多言を要しない。」つまり、お巡りさんは処分されるぞ、けれども、そういうおとり捜査をやられたからといって本人が無罪というわけではない、こういうふうに解釈をされるわけです。
 その一事だけ日米の比較をしてみると、アメリカのわなの抗弁の方が進歩的ではないかという議論があるのではないか。これは国民の認識がずいぶん違うな。同時に、この最高裁の判旨を一体このまま素直に受け取っていいのだろうか。
 この論文の最後に、「最後に、麻薬取締法五八条が「おとり捜査」までを許容したものと解すべきかを問題にしなければならない。さきの憲法理念からすれば消極的に解するのが妥当であろう。麻薬事犯捜査の特殊性から捜査の端緒を得るために他に方策がない場合に限って、捜査機関に許容されたもので、他人の犯意を誘発することまでも許容する趣旨ではない。」とこの人は言っているわけです。
 上告の場合には、憲法十一条、十三条、三十一条の規定に違反するといって主張されておるのですが、この日本におけるおとり捜査、憲法上及び法律上の解釈はどう考えたらいいのであろうかという点について、先生方の御意見を伺いたい。