やはりこうなると、国会の議事録というものをできるだけ多く一億二千五百万の人に見せなきゃ、もう時間がたって、でたらめな答弁をして、そこで多少苦口を使われて、それで終わりというようなことになってしまうので……。
 門地というのを今ごろ検討中なんですか。おかしなことを言われますね。つまり、日本政府が人種差別撤廃条約というものについてまことに対応が不誠実である。不誠実ならば、その言いわけとしてもせめて解釈ぐらいはびしっとできておらないかぬでしょう。
 一体、この人種差別撤廃条約の取り組みというものは、国際的には国連がいつ提唱して、いつごろから取り組まれ出したことなんですか。今、取り組み出してどのくらいたつんですか。ちょっとそれを答えてください。
この条約におきましては、人種差別とは、人種、皮膚の色等に基づくあらゆる区別、排除等でございまして、政治的、経済的等の分野における平和、平等の立場での人権及び基本的自由の享有、行使等を無効にし、または害する目的または効果を有するものというぐあいに、この第一条で規定されております。
 御指摘のございました人種の意味するところにつきましては、当然その人種差別の理解の仕方にもかかわるところでございまして、現在種々の観点から検討中でございます。
大臣の御答弁の前にお答えさせていただきます。
 確かにポル・ポト派が選挙への参加を拒否しているということはパリ協定に対する違反でございますけれども、これをもって停戦合意が崩れたというぐあいには私どもは判断いたしておりません。依然として停戦の枠組みが維持されているというぐあいに考えております。
それでは言ってみたばかりということになるじゃないですか。まあ、これで日本政府がこの問題について無策であるということを私は確認しました。
 では次に尋ねますが、同じくカンボジアの問題についてでありますが、私が大体調査をし、さらに我が国のマスコミ等でも記事を読んでみて大体そうだ保なと思いますが、つまりポル・ポト派は、今度の総選挙を拒否し武装解除を拒否しておるポル・ポト派は、カンボジアの国土のおおよそ一五％を支配しておるように思います。そして、そこでカンボジア国民の一〇％程度を自分らの影響下に置いておる、こう思います。
 いよいよ選挙が近づくに従いまして、これを拒絶するということを言っておるわけですね。新聞等の報道を見ると、ポル・ポト派は、パリ協定に違反をしない限度において総選挙の執行については妨害すると言っているんですよ。パリ協定に違反しない限り妨害すると言っているんです。パリ協定に違反しない限り妨害するというようなことは、論理的にこれは成り立たないことだと思います。しかしここでポル・ポト派の方に答弁をしてもらうわけにいかぬので、だから私はその裏返しとして聞きたいと思うのでありますが、我が国政府は、なおパリ協定は崩壊しておるとは思わない、こう言うんですね。同じような意味じゃないですか、これは。ポル・ポト派が言っておるのもへ理屈じゃが、我が国政府が言いよるのもへ理屈じゃないですか。
 国土の一五％と国民の一〇％ほどが投票に参加しないということが初めから明らかになっておって、パリ協定が守られておるということになりますか。日本の国で総選挙をするのに、私らのある広島県、これは中国地方といいますね、中国五県、四国四県、これぐらいが初めからそっぽを向
いておって、総選挙が執行されたということになりますか。日本政府の感覚、おかしいんではないですか。
 これは外務大臣から答えてください。大臣から答えてくださいよ。こういう高度な問題は官僚じゃだめなんだ。
兵力をつける言って、二人や三人のボランティアがあっちこっち動いておることについて一々警備をつけるんですか。兵隊をつけるんですか。実際にそういうことはできるんですか。それ、口で言うことは簡単ですけれども。したがってＵＮＴＡＣはそういうふうにするんですか。そこを答えてください。
これは委員が最初から御指摘をしてきた、昨年来の、ことしずっとの経済の見通しについての御発言ございましたけれども、私は、実は今回の景気の低迷というものを景気循環論で片づけるべきではない、これはもっと長期にわたる日本の構造のある意味では結果として起こったことである、むしろ日本の経済社会がこの構造を変えてほしいとシグナルを送っていると理解すべきだということを、委員と同じ政党にいたときから強く主張してきたものでございます。これは、ことしになってからではなくて、もう一昨年から私はそのことを党内でのさまざまな集会におきましてお話をしてきたつもりでございます。私は、その考え方は変わっておりません。
 しかし、大変難しい、厳しい、ある意味では経済危機と言えるような、このことも言えるかもしれない状況であることはそのとおりだと思うのですけれども、さらばといって、それじゃ日本がもうどうにもならないところに来ているかというと、私はそうは思ってないのでございまして、日本はいわゆる高齢者にはまだなってない。日本はまだ壮年期だ、幸い体力が残っておる。持てるリソーシーズといいますか、そういうものを的確に糾合して、的確な構造政策をとっていけば私は必ず日本経済は再生できると確信をしているわけであります。
 ただ、この政策は、正直言いまして、もうこれは私がまさに委員と同じ仲問として議論をしておったときから申し上げていることでありますけれども、この構造改革政策は簡単にできることではない、まさに既得権との衝突になってくるわけであります。したがいまして、私どもは政治改革を、いよいよもう最終ラウンドになってきておりますし、そういうものを乗り越え、そして不退転の決意でこの構造改革策に着手していかなければならない。
 先般の九月十六日に行われた緊急経済対策の決定におきまして、私は終始、これは中長期的構造政策のファーストステップにすぎない、第一歩にしかすぎないんだということを申し上げ続けてきたわけでありますが、それはそういう意味でございまして、これは与党、野党の立場を超えて、日本がいずれだれが政権をとってもやらなければならない問題でございますので、もちろん上り口はいろいろあろうと思います。あろうと思いますが、これはだれかがやらなければならない問題であって、それに対してやはり果敢に取り組んでいかなければならない問題ではないか。恐らく委員も、上り口は若干違うかもしれませんが、目指すところは同じ方向ではないかな、私はこう思います。