税制というのは、国民の所得をなるべく均等化といいましょうか、上下の差別をなくしたり、いろんな調整作用をするわけでございますけれども、ただ、さっき大蔵省に聞きましたけれども、要するに五十三年度における法人税と五十五年度の法人税ですね。ちょっと手元の資料から見てもわかるんですけれども、とにもかくにも税金の比率が、所得税が五十三年度三三％、五十五年度三七％ですね。そして法人税の場合に、三四％あったものが逆に三〇・五に下がっているわけですよ。これは一つの例です。もっと深くやってもいいのですが、時間がありませんからしませんが、税金の公平感を欠くというように考えませんか。
第一に、財政が大幅に公債依存の体質を持っておりまして、しかも、その公債たるや特例公債が圧倒的に多いというような、財政といたしましては危機的な状態にあるわけでございますので、所得税ばかりでなく、いまの正常な政府の歳入というものを減らさなければならぬというような環境でないと、つまり、財政の体質を健全な状態に返すためには負担をお願いすることが正しい行き方であって、負担をいま軽減するというような環境にないのではないかというのが一つでございます。
 それから、第二といたしまして、日本の所得税はそれでは非常に高いかというと、あなたが御指摘のように、法人税と比べてどうかという議論はございましょうが、他の先進諸国の所得税負担、先進諸国の国民所得に対する税負担というような御点から見ますと、幸いにわが国はまだ相当低い水準にあると見ておりますので、耐えられない水準で、他の諸国に比べまして非常に高いというふうなことでございますならば、これは環境でないかもしれませんけれども、幸いにそういう状況ではないと、所得に対しての税負担がよそに比べては比較的軽い状態にあるということでございますから、がまんしていただける環境ではなかろうかというようなことを念頭に置きましてお答えいたしたつもりでございます。
いま総理も、大臣も聞いたと思いますけれども、私はサラリーマンの出ですからこういうことを言うのかもしれませんが、所得税のウエートはぐっと高まってきているわけですよ。総理はたしか、きのう、おとといの答弁で、所得税減税をやる環境にないとおっしゃったのですが、そのことの環境とはどういうことですか。
五十三年度決算で申し上げますと、所得税のウエートが三三・四であります。法人税が三四・一であります。ただしこれは十三ヵ月分でございますから、通常年に換算をいたしますとこのウエートは変わってまいります。
五十五年度の当初予算で申し上げますと、所得税のウエートが三七でございます。それから法人税が三〇・五。それから大きなもので申し上げますと、揮発油税五・五、それから関税二・八、印紙収入三・四その他になっておりますが、大きなものだけ申し上げました。
私の手元の資料と大体合いますけれども、もう一つ伺いますが、税目別のウエートが大ざっぱにわかりますか。所得税、法人税、間接税、そういった形でのウエート、百分率ですわな。
国民所得に対する租税負担率でございますから国税、地方税、専売納付金を含みまして申し上げます。
 五十年度が一八・三、五十一年度が一九・二、五十二年度が一九・三、五十三年度は十二カ月ベースで申し上げますと一九・九、五十四年度は補正後予算を実績見込みで割りますと二一・一、五十五年度は経済見通しベースで二一・八であります。
なかなか役人の方は話うまいですからね。だからちょっと聞き漏らしたらごまかされてしまうのだけれども、いずれにしても申告を含めて所得税が一兆九千五十億円で、四兆五千九百五十億円——四割五分を占めていますね。
 そこで、これも大蔵省に聞きたいんですが、租税負担率の最近の動向を五十年から以降言うてください。
五十五年度の税収、に計上いたしました額は十兆三千二百六十億円でございますが、これはそのいま申し上げました自然増収両方合計いたしまして一兆九千五十億円に相なりますが、そのほかに税制改正による増収二百六十億円を加えたものでございます。
先ほど言いましたように、再販売というのはマルチ販売業者、ジャパンライフならジャパンライフという会社がその会員に一たん売りまして、会員がそれを仕入れた上でまた孫に売る、あるいは一般消費者に売るというやり方を再販売というふうに定義しておるわけであります。
 ところが、今御指摘のように委託とか媒介というやり方をとりますと、法律形式的には直接にジャパンライフあるいはベルギーダイヤモンドと最後の購入者との間に売買契約が締結される。だんだんおりていくわけじゃないという形になっていくわけですね。訪販法の十一条の定義は、再販売、再販売という形でだんだんおりていくということを要件にしているものですから、そこを外して直接行く場合でも、会員が委託を受けて売るとか、あるいは媒介をしてあっせんして売買契約が直接そこで成り立つようなことをした場合にはこのマルチに当たるという改正をするのが妥当であろう。
 と申しますのは、いろいろ話を聞いておりますと、委託といいましても実際には返品に応じない、どんどん翌月仕切ってしまう。これは建前は委託であるけれども、実態は再販売そのものじゃないか。それから、さらにその場合に、参加者に最終購入者の債務を連帯保証させるというようなこともあるようでありまして、連帯保証させるということになりますと、これは親元からすれば、まさに会員の資力さえ確認しておけばそれで大丈夫だというわけでございますから、これはまさに再販売と紙一重と申しますか、裁判所へ行けば、これは再販売そのものだというふうに判断される可能性も十分あり得るのではないか。その意味で私は、おっしゃるように民事の訴訟に全部任せるべきだという考え方ではございませんで、被害が拡充しつつある現在、最小限今申しましたような改正をして被害の拡大に歯どめをかけるべきだ。
 と同時に、被害者の方も行政なり警察なりに何かやってくれと言うだけじゃなしに、自分の言い分が正しいと思うなら、堂々と裁判所へ出ていって、そこで自分の主張を展開し、自己の権利を自分で守るというような努力をしてほしい。それがこういう悪徳なあるいは悪質な取引をする者に対す令民事的な制裁を加えるゆえんでもあるということを申し上げたわけでございます。