先ほどもお答えをいたしましたけれども、米ソ二大国を中心として軍備が大変進んでおる、これは私どもも非常に憂うべきことだと考えております。
 しかし、現実に防衛庁長官、実動部隊の統括者としての防衛庁長官といたしましては、現実に日米安保条約のもとで、いろいろとやっていかなければならぬ、そういう観点もございますし、万が一の場合にどう対処するか、そういう観点から、憲法の許す範囲内において自衛力の整備を図っていく、これはもう基本的にそういうことでいかなければならぬと思います。
 ただ、問題は、国務大臣として、世界の軍備に対する流れを黙っておっていいのかどうか、この点につきましては、私もそれは黙っておっちゃいかぬなあという感じがいたします。そのうち日米防衛首脳で語るときがあると思いますが、そういう場合には、防衛に関する私の政治哲学と言うと少しおこがましゅうございますが、私の考え方というものは開陳をしてみたい、こう考えております。
あのときはということですから、今後これは十分当たっていただいて、私の指摘していることは十分理解をされているから。では、次の機会にこのことについては譲ります。
 最後に、先ほど申し上げましたように、防衛庁長官から。ソ連もアメリカもけしからぬと私は思っているわけだ。貧しい国にたくさんの主力兵器を売って紛争を続けさして、そしてたくさんの人が命を捨てていく、そんなことで世界の平和あるいは世界に日本が役立つなんというようなことを考えたらいけませんよということなんです。もっと日本のすべきこと、あるいはアメリカに堂々と、私たちは、日米は飢えに苦しむそういう人たちに大いなる協力を、援助を今していくべきであり、兵器を売るべきでない、弾を売るべきでない、紛争に加速させてはいけない、そういうことを防衛庁はやはり言わなければ、ソ連が脅威だとか――アメリカのことは一行もここに書いてないじゃないですか。アメリカのことを書いてありますか。そのことだってお答えができない。さっき私は聞いたでしょう。まだその答えも返ってこないのですよ。時間がないから僕はやめますけれども、あなた方は質問に対してまともに答えていない。アメリカがそれだけの軍備拡大をしていっているということは、この「日本の防衛」のどこに書かれているのですか。ソ連の脅威と言う。私は、ソ連もけしからぬ、アメリカもけしからぬ、そのことを日本はどうして堂々と言えないのだ。我が国の主権というのは、我が国の自主的な外交あるいは自主的な防衛というのはそこにあると思うのです。いたずらに客観的な冷静な判断を狂わしては、まさにそれは国の方針を誤る、そのことを強く訴えて私の質問を終わりますから、ひとつ、防衛庁長官の所見を、これはもう政治家として私は大いに期待をしていますから、防衛庁長官によろしくお答えをいただきたいと思います。
実を申し上げますと、その今先生お尋ねのネーバル・エアロノーティックス・パブリケーションズ・インデックス、これとして内部も当たったわけでありますけれども、それは一切私ども持っていなかったということでございます。
海軍省の兵器部が作成した「航空機取り扱い書リスト」あるいは「11Ｎ」にかかわる資料、いわゆる取り扱い。私が今言ったネーバル・エアロノーティックス・パブリケーションズ・インデックス、これのパート１しかあなた方は持ってないということでしょう。パート１だけじゃないのです。パート１というのはこれは一九六一年九月。だから、これははっきり防衛庁から言ってほしいのだ、防衛庁はこれしかないのだとか、これしか承知してない、これはいずれ事実がはっきりするのだから。外務省から私が文書でいただいたのは、当方で知り得た限りの資料のタイトル及びその日付は次のとおりでありますということで、今私が読み上げたネーバル・エアロノーティックス・パブリケーションズ・インデックスというパート１、日付が一九六一年九月のものだ、こういうことだけしか私は資料ではもらってない。外務省と一緒に報告しましたと言うが、あなたの方から私は何も報告をもらっておりませんよ。
私がお答え申し上げましたのは、「11Ｎ」というものについての取り扱い書については、今申し上げましたとおり、私どもの内部でも持っておりませんし、照会をいたしました米軍の方にも存在をしてないという御返事をいただいたということでございます。それ以外の取り扱い書については私ども全く承知しておりません。
この教育問題いろいろと論議もあろうかと思いますが、高校入学の場合ですと、偏差値の問題と同時に内申書ですね、内申書制度というものもこれまた非常に問題点があろうかと思うんです。いま大臣がおっしゃったようなそういう人間性というものが、内申書制度で果たして十分な点でそれが認められてできるのかどうかということが、私どもも地方におりますと、父兄の方からいろいろとお話を聞く場合もあるわけですね。ある点で偏った内申書制がとられているのじゃないかと思われるところもあるということですね。その点でまたその点も含めて御検討を私たちはお願いしたいと思いますが、いま大臣から共通一次の問題を含めまして、大学の入試の方法についての改善のお話がございましたけれども、午前中も同僚委員からお話があったと思いますけれども、私たちもこの大学入試の問題につきましては一つの提案をいたしております。それはやはりこの共通一次テストの利用を含めまして、入学者の選抜の方法を多様化して複数の窓口から入学させるように改善すべきじゃないかと、こういうように思っているわけですけれども、たとえば共通一次テストの結果による入学者、また高校の推薦による入学者、あるいは論文試験だけによる入学者ですね、これは国公立の場合を申し上げているわけでございますが、私立の場合にはこういうような制度がございますからね、さらに現行の共通一次試験の改革としましては、一次試験と各大学の二次試験、あるいは調査書などによる総合判定という観点から試験を行うようにすると、あるいは先ほどお話が出ました五教科七科目のこの教科、科目についての再検討、こういうことも必要だろうと思っておりますし、何とかそういういろんな多様化によりまして、現行の試験制度が指摘されておりますようなそういう知識偏重であるとか、あるいは暗記力あるいは受験技術がすぐれた学生が有利とか、そういう批判についてもかなりの改善ができるのじゃないか、このように思って提言をしているわけでございます。その点を含めまして大臣からも再度お考えをお聞きしたいと思いますし、やはりこういうことがいろいろとされましても、あるいは中教審からいろいろな意見が出され、あるいは文部省のいろいろな意見が出されましても、それが果たして実行できるかどうかとなると、なかなか非常にむずかしい点もあろうかと思いますが、教育の問題、やはりこれは先ほどお話があったように、国の一つの資源ですね、人材という資源を発掘する一つの大きな方途でございますので、どうか精いっぱいの努力をしていただきますことをお願いをして質問を終わりたいと思いますが、最後にお答え願いたいと思います。