お答えいたします。
 宗教法人の場合でございますけれども、宗教法人本体、またあるいは関連会社により種々の活動を行っておるわけでございます。宗教法人本体につきましては、税法上特掲された事業、いわゆる収益事業でございますが、こういう収益による場合には、収益事業がございましたら課税所得となるということでございますし、また関連会社で事業をやるということでございますと、一般法人としてそうした所得に対して課税が行われることになるわけでございます。
 一般論で恐縮でございますけれども、国税当局といたしましては、こうした課税関係が生ずるものにつきましてはいろいろな資料、情報の収集に努めておりますし、資料、情報等個々の法人がまた申告をいたしますので、そういった申告内容を照合いたしまして、果たして課税上問題があるのかどうかということをまず十分検討してみる必要があろうかと思います。それを踏まえた上で、必要があれば調査をするということで適正な課税に努めておるところでございます。
 ただ、個々にやったかどうかということにつきましては、従来から答弁を差し控えさせていただいておりますことを御理解いただきたいと思います。
これは重大なことであって、もしそこでちゃんと税務調査がなされていたならばオウム事件が起こらなかったかもしれないし、個別のことで言えないということでは承服をしかねる部分もあります。
 やはり税務調査というのは、これは普通の企業であったら三年に一回とか五年に一回とか。人員の関係でなかなかできないことがありますけれども、十八年に一回だ、本格的にやったのは初めてだというのなら、ちょっとこれは国民が納得しませんから、その答弁では私は納得できませんよ。
お答え申し上げます。
 個別にかかわることということで、先ほど御説明させていただきましたように、宗教法人に対する課税につきましてもその適正化に努めておりますけれども、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
これは脱税事件が大きければ大きいほど、巨額であれば巨額であるほど、たび重なれば重なるほど当然社会に与える影響も大きいわけですから、これは解散請求の対象にしていかなければならないと私も思うわけであります。
 だとすると、先ほどから出てきておりますように、創価学会に対する税務調査が実に十八年ぶりであったり、本格的に調査をやるのが初めてだったということになれば、オウム真理教の場合、これは設立がされてまだ八年余り、七年余りでありますから、十八年もやっていないのだったらオウムの方は税務調査をやっていないのでないだろうかという素朴な疑問になるのですけれども、こっちの方は実際に税務調査をやっていたのですか。
所轄庁が宗教法人に対して解散命令の請求ができるかどうかは、個々の事案につきこれらの要件に照らして検討すべき事柄でありますから、宗教法人が脱税をたびたび行っている事実がある場合に、当然に解散命令の請求の事由に該当するかどうかといえば、今時点では当然というふうには考えておりません。
どうも私はこれは事実のような気がするのですね。そうしますと、こういうようなことはひとつ間違えれば脱税事件になってしまっても当たり前であります。調査が入ってわかったことでありますから、追徴金を七億円払っているということはそれを認めた、こういうことでもあろうと思いますので、当然脱税行為がひとつ間違ったら起こってしまった可能性が非常に高い。いわゆる収益事業なのか公益事業なのかわかりにくい、こういうところがあるわけであります。
 ですから、さっきもお聞かせいただいたのですが、大臣、脱税あるいはそういう脱税行為をした場合、特に脱税があったとはっきりした場合に、度合いにもよるとさっき言われましたけれども、脱税が解散命令請求の事由になるのだと私は思うのですけれども、先ほどの答弁と同じかどうか大臣の所見もお聞かせをいただければ……。
国税当局といたしましては、常日ごろからあらゆる機会を通じまして課税上いろいろな資料を収集するとか、またいろいろ問題があれば実地調査をするということで課税の適正化を期してきておるところでございます。ただ、御指摘のそういう個々の事案について、調査をやったとかやらないとか、いつやったというような個々のことについては、従来から答弁を差し控えさせていただいておりますので、御了解をいただきたいと思います。
できれば大臣にもこれと同じようなことをお聞かせいただきたいのですけれども、その前に、さっきの読み上げました九一年の五月に書かれた毎日新聞によりますと、その事件、創価学会の二十二億円の申告漏れ事件でありますけれども、この記事を読んでおりますと、創価学会に対する税務調査は十八年ぶりで、本格的な調査は今回が初めて、こういうふうに書かれておったのですね。
 まず、この事件がこういうことであって、十八年ぶりなのか、あるいは本格的な調査が初めてかどうか。税務調査をやったのは初めてだ、こういうことですけれども、これが事実かどうかお聞かせいただけますか。
大臣のおっしゃられることは確かにごもっともでございまして、私も特に異論はないわけでありますが、問題は、この法律が十年間延長されるということであります。民活法、御案内のように今回の法改正の中に法律の期限を十年間、平成十八年五月二十九日まで延長するということであります。私は、それなりの効果のある法律であれば当然のことながら延長をすべきであろうと思いますし、またそういう効果の薄れてきているものであれば、むしろほかにかわって、いわゆるサンセット方式で考えていくべきものではないか、このように思う次第であります。
 大臣に特にその辺をお聞きいたしましたのは、私は、基本はやはりこれから規制緩和という形での行政あるいは立法のあり方を真剣に考えていかなければならないのじゃないか。確かに施設整備というのは、これまでも景気刺激策としてはそれなりの、あるいは今までの経済を引っ張ってきたやり方としては新規事業の活動を促す意味において大変プラスだったとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように件数自体で見る限りでは、ここ数年、一時的なものかどうか、私はむしろこれは定性的にだんだんこういう形の経済政策というのは見直しを迫られているのではないかというふうに思っております。
 改めて御答弁いただければと思いますが、施設整備が新規事業活動にどのようにこれから寄与していくのか。仮に十年間法律を延ばすとなれば、十年間の見通しを踏まえた上でこのような延長を提案されているはずだと思いますが、その辺につきまして、私はちょっと施設整備が新規事業活動にどのように寄与していくのか余り明確ではないように思われますが、その点について見解を、どなたからでも結構です、いただきたいと思います。