本件は、ただいま先生も御指摘になりましたように、いわゆる安全性にかかわる事柄でありますだけに、私どもといたしましても重大に受けとめております。
 具体的対応策といたしましては、まず三月五日の日、つまりＳＧマークを張った硬式用の野球用金属バットの中に安全基準を満たさないものがあることが判明したその時点でございますが、その日に、私どもは製品安全協会に対しまして、基準不適合品の回収及び基準不適合品に対するＳＧマークの貼付禁止の徹底を図るよう指示をいたしました。また、甲子園の選抜大会が目前に迫っておりましたので、硬式野球用金属バットにつきまして緊急テストを実施するように指示をしたわけでございます。その緊急テストは三月十九日までに終わっておるわけでございますが、具体的には通商産業検査所で検査をいたしまして、このテスト結果を三月十六日に高野連の方に通知をいたしたわけでございます。これを受けまして十九日に、高野連では具体的に本大会において使用可能なりストを決めるということによりまして円滑に大会が始まったわけでございます。
 このように、いわゆる今回の選抜大会のためのとりあえずの措置としては一段落をしたわけでございますけれども、今後ともこの金属バットの安全対策に万全を期するという必要があるわけでございますので、次の措置をとるよう製品安全協会に指示をしたところでございます。二つございまして、一つは既に三月五日に指示をいたしておりましたところの基準不適合品の回収等の措置をさらに徹底するということでございますが、いま一つ新しい指示といたしまして、硬式野球用の金属バットのすべてのメーカーに対し立入調査を行い、すべての銘柄について安全基準適合性を審査し直し、もし必要あればメーカーに対する改善指導等を厳重に行うということを指示しておりまして、逐次これが実行に移されつつある状況でございます。
 いずれにいたしましても、ただいま先生御指摘のとおり、協会の型式確認後のいわゆる事後調査、安全確認のためのフォローアップにおいて足りざるところがあったということについては深く反省をしておりまして、今後そのようなことのないように引き締めてまいりたい、かように考えております。
そのゴルフ道具のことを後でお聞きしたいんですが、実は順延されておりました甲子園の選抜高校野球大会がきょうから始まりました。私も野球ファンの一人として、また今もプレーをしている者として、今回の大会で話題を呼んだいわゆる飛ぶ金属バットの問題があるんですね。この問題は、金属バットの安全性ということと、高校野球の本来のあり方という二つの問題が問われていると思うんです。もとよりこの後者の問題は、そこにより根源的な意味が含まれており、その点に高野連――高校野球連盟かようやく目を向けたことを私は重視いたしております。また私は、文部大臣も甲子園の始球式のトレーニングばかりに熱を入れずに、もう少しこういうことにも関心を寄せていただきたいのでありますが、しかし、これは本委員会が直接論ずべきことではありませんので、私は本委員会の所管にかかわる安全性の問題についてお聞きしたいのであります。
 もともと金属バットというのは、消費生活用製品安全法で特定製品として指定されておりました。これが二年前の昭和五十八年の一月に指定から外されたんです。実はそのときに、この指定を外すことによる安全性との関連及び日米経済摩擦との関述、それのまさにシンボルとしてこれが扱われたわけでありますから、その二点において私は懸念を表明をいたしたことな記憶しております。もちろんきょうはそのことが今回の安全性問題を引き起こした原因だというふうなことを短絡的に申すつもりはありませんし、またこの間の経緯を先日通産省の担当官の方から報告を聞かしていただいて承知いたしております。
 ただ、一方では製品安全協会が作成し、通産大臣が、村田大臣が承認した金属バットの安全基準というのが現に確立されておるのです。そしてそれに基づくＳＧマークというのが張られておるのです。そうしてこういう制度があるにもかかわらず、それに合致しないものが横行し、幸いにも人身事故はなかったものの、安全性の問題が表面化してきたというこの現実の事態に即して、今後行政指導上どのような対応をなさろうとしているのか、その点に限って伺いたいと思うのであります。
私は、国会便覧には二十七というハンディで出ておるのでございますが、運動神経が非常に鈍いのでございまして、よく誘われますが、ほとんど行きません。まあできないと言った方が正しいかもしれませんが、ゴルフ道具は持っておりますから、全くできないというわけでもないわけであります。
そんなに難しいことを聞いているんじゃないんです。結局どういう立場に立たれるのかということなんですけれども、大臣は午前中の同僚議員の質問に答えて、内需拡大を非常に強調されました。しかしそのことと、今ずっとおっしゃったこの自由化をめぐっての態度、そして実際に中曽根政府がやっておられる矢継ぎ早の市場開放の施策というのは、私は根本的にやっぱり相反していると。本当に日本の国民の利益を守るという立場に立っておられるかどうかということに深い疑念を持つわけでありますけれども、私はこの問題は引き続いて機会のあるごとに究明をいたしたいというふうに考えております。
 ときに、大臣はゴルフをしやはりますですか。
すべての報道が他作他演などとは書いてないのでありまして、どうも総理の政治手法は、何か私的な好みのメンバーを集めてそこで何かをやらせて、本来いろいろな意見が出ていいはずなのに一つの方向でまとめて、それを世論づくりの先兵にする、その上にみずからの政治をのせる、こういう政治手法は決して好ましいものではありません。とりわけ私的諮問機関などというのは多発すべきでないというのがかねてから言われてきているわけてありますから、そういう点でもどうもやっぱり一％論については幾つかの危惧を抱くわけであります。
 もう一点伺っておきたいと思いますのは、一％突破の重要な契機となると思われるのは先ほどの大綱なのであります。大綱と一％の問題について総理は、大綱の決定が第一義である、水準達成が中心目標である、一％はその注意にすぎない、大変この一％問題を軽く扱っておられるわけでありますが、私は決してそうは思いません。もともと四次防と大綱との違いというのは、四次防は五カ年計画でありました。予算も明示してあった、試算があった、内容も具体的であったわけでありますが、それに対して大綱は期限の定めなき計画であります。もちろん財政計画もありません。量的な歯どめはしましたが、質的には抑えがない。そこで、かねてから懸念をされておった軍拡に対してどういう歯どめをつくるかということで、もう既に、言うならばかなり前の段階から一％論が政府の見解になっておったわけであります。
 幾つかの事例を示すと時間がかかってしまいますが、例えば四十八年二月一日に防衛庁長官は「平和時の防衛力」ということで一％論を提起しております。その後、坂田さんの時代でありますが、防衛を考える会という私的な諮問機関をつくって、そこの答申を見ますと、防衛費として国民の支持が得られる限度はＧＮＰの一％以内が適当と、こういうことのいろいろな積み上げ、積み重ねの上に、田中元総理も中国に行って、日本は一％以内という抑えがあるのだから軍事大国になりませんと、日中国交回復のときに盛んに中国であの種のことを演説されておる。こういう積み上げの上に閣議決定になったのでありますから、歴史的に見てもこの一％論は重いと見なければならぬわけでありまして、とりわけ歴代自民党政権がつくった閣議決定を余り軽く扱うのはいかがかと思うのでありますが、もう一度総理のお考えを述べていただきたいと思います。