中央競馬社会福祉財団が民間の社会福祉施設に対しまして種々の助成をしているわけでございますが、これは私どもの中央競馬会が馬主協会賞という賞金の一種として出しておるものを馬主協会が自主的に福祉財団に拠出をいたしまして、一定の基準に従いまして競馬場の所在地あるいは所在地周辺の地方公共団体の区域あるいは場外の売り場の周辺の地方公共団体の区域を中心にいたしまして、全国的に社会福祉施設に助成をしておるわけでございます。したがいまして、これは馬主協会が拠出した金を財源にしました福祉財団の自主的な社会慈善事業と申しますか、例えて申し上げればそういう性格でございますので、私ども一々中身につきましてこうしろああしろということは、細かい点については差し控えておるわけでございますが、交付に当たりましては、都道府県段階におきましては都道府県の民生、福祉関係の職員あるいは共同募金会等の参画を得て推薦委員会等を開催し、その審議の結果中央の福祉財団に推薦をされてきて交付するというようなことをやっておるわけでございます。
しかし、こういうことは恐らく珍しいと思うのですよ、日本の特殊法人でも。語学研修というのは日本でも十分できるわけでございますから、競馬会も研究していただいて、八十六日間海外出張しなくても語学研修ができるような方法を一つ講ずれば百九十六万節減できるのじゃないかと思うのですが、よく御検討いただきたいというふうに思います。
 それから、競馬会は中央競馬福祉財団を通して施設助成金を出していらっしゃるのですが、毎年大体二十二億、二十三億と出してきて、昭和六十年度では二十二億八千五百万、馬主協会関係で三百六十件、場外関係で六十三件、県関係で百十七件、公益法人関係で十七件、総計五百五十七件。各年五百件から五百五十件福祉財団が施設助成金を出しているのですが、五年間も毎年助成を受けている施設が六十四カ所もあるのですが、これはどういうわけですか。
私もうかつでございまして具体的な内容はただいま承知しておりませんが、先ほどもちょっと申しましたけれども、海外からお客さんが来たり私の方から出かけたりすることが非常に多いところでございまして、語学ができないとなかなか仕事ができない。私自身はその点で非常に苦労しておるわけでございますが、職員にもなるべく語学研修でしゃべれるようにしろということを、こういう海外へ長期に出かける者だけではなしに、指示して勉強させておるわけでございます。そういう中の一環としてやっておることだと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一点の日程の問題でございますが、ただいま先生御指摘のように、現在衆議院の建設委員会の方でこの法案の審議をしていただいております。それで、この法案がまとまりましたら、日本道路公団は直ちに環境アセスメント、それから先ほど先生御指摘の出資その他を含めた自治体との協議に入ります。環境アセスメントは先般閣議決定されました手続に基づいて行いますので、いろんな手続がございますから、私どもの感じとしては大体九カ月くらいはかかるのではないだろうかと予測をいたしております。そして、この環境アセスメントが承認された暁におきまして建設大臣が事業の許可を与えるということになります。アセスメントが終了する以前に事業の許可を与えるということはいたしかねますので、アセスメントが終わりました後、許可を与える、こういうことになるわけでございます。
 一方、会社の方でございますけれども、会社の設立は、この会社は商法上の株式会社でございますので、自由に設立していただくのは構わないわけでございますけれども、今の事業認可が出る前には、当然のことながら公団あるいは地方自治体がその会社に出資をすることはできないということになるわけでございます。したがいまして、民間だけの出資によります会社が出発をいたしまして、その後許可がおりる段階で初めて公団並びに自治体の出資を仰ぐという手続が恐らく予想される大体のスケジュールになるだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから第二点でございますが、出資金の問題でございます。ただいま御審議をいただいております法案の中で、地方公共団体がこの会社に出資をすることができるという条文がございますので、この法律を御承認いただいた後で関係自治体と御協議をいただくという手続を考えております。したがいまして、現在のところこの自治体の範囲というものについて確たるめどというものはつかんでおりませんで、この法律が御承認いただいた後、個々に御協議をいただいて範囲を決めていただくというふうになると存じます。
 それから一方、民間の出資でございますが、今先生、期成同盟会のメンバーに限るのかという御指摘でございます。これは当然のことながら会社でいろいろ御考慮いただくことになると存じますけれども、期成同盟会のメンバーに限るということは恐らくあり得ないのではないかというふうに私どもは想像をいたしております。
 それから第三点の資金計画でございますが、この東京湾横断道路、現在私どもは総事業費一兆一千五百億円を予想いたしております。この一兆一千五百億円の中には年率三％程度の物価の値上がり、これを見込んでございます。これはこのとおりになるかどうか、これから先のことでございますのでちょっとわかりませんが、一応三％の値上げを見込んでおります。そして、一兆一千五百億のうちこの会社が行います事業は九千百億円を予定いたしておりまして、九千百億円のうち六百億が出資金でございます。これは、民間、地方公共団体、日本道路公団、おおむね三分の一ぐらいずつを予定いたしております。これも会社がその後お決めいただくことだと思いますが、一応六百億円、そして残り八千五百億円は借入金でございまして、この八千五百億円の内訳は、割引債を含みます政府保証事業債が三千八百億円、それから道路開発資金が二千五百億円、それから民間の借入金等が二千二百億円、このような資金計画を考えております。
 さて、このような資金計画で事業を実施いたしました際に、先生御指摘のいろいろの要因でこの建設事業費が一兆一千五百億円でおさまらなかった場合どうなんだという御指摘でございますけれども、このおさまらない要因にはいろいろの要因がございまして、さっき御指摘申し上げました物価の値上がり、このようなものは会社にとってはどうにもならない問題でございますので、このようなものは当然日本道路公団が総事業費を変更し、建設大臣がまたこれを認可して全額の金策をやるということになりますが、会社の方の責任で非常にぐあいの悪いことになったというような場合には、これは当然会社が負担するということでございまして、金額の違ってきた要因によりまして公団の負担あるいは会社の負担というふうに色分けていくことになると存じます。