制裁法規の関係でございますが、賄賂罪の刑の加重と公訴時効期間の延長ということは、これも横山委員御案内のとおりでございまして、いま御審議をいただいております法定刑の引き上げが刑の加重ということでございますし、そのことによりまして、当然と申しますか必然的にと申しますか、法定刑が上がることによって公訴時効の期間もおのずから延びるわけでございますので、一体的にこのことが実現することになろうというふうに考えておるわけでございます。
 また、税の方の脱税事犯の刑の加重と公訴時効期間の延長、これも法定刑を引き上げることによりましていまの刑法改正の場合と同じような結果か生ずるわけでございます。このことにつきましては、先ほど御説明がありましたように所管が大蔵省でございまして、私どもも罰則の関係から御相談に乗って案がおおむね固まりつつあるという状況でございます。
そうしますと、国庫負担が五十四年度は四九％近くて、しかも五十五年度は五〇％を超えて五三％ちょっとということになるわけですね。つまり互助年金というけれども、そして掛金が少々高いとはいいながら、互助というよりも補助金をもらうことによって、補助金が少なくも半分以上であるという、国庫負担が半分以上であるというそういう性格の年金、こういう性格の年金はほかにありませんね。少なくも支給額が多いというのは、補助金が多過ぎるから結果的にこうなっているという見方もできるんですね。どうでしょう、大蔵大臣。
私どもが扱っております互助年金の経費でございますが、これは恩給費の予算の中から支出されるということで、制度のたてまえから言いますと、納付金とは直接結びついてないわけでございますが、ただ互助年金制度運営全般について見ますと、先生おっしゃられたように実質的にはその不足分は国庫が負担しておるというように考えていいんじゃないかというように思います。
そうしますと、五十五年度の予算で見ますと、これはあくまで予算ですけれども、十五億支給しなければならぬ、ところが、納付金は七億円となれば、半分以上、つまり八億円余り不足しているわけですね。この不足分はどうなっているのか。これはすべて国庫の負担と見ていいのかどうか。総務長官に聞きます。
お答えいたします。
 五十四年度の納付金額は、予算額におきましては六億六千七百四十七万二千円でございます。それから五十五年度は七億一千五百二十六万七千円でございます。
五十四年度の互助年金の予算額でございますが、予算額として計上していますのは十三億七百万円でございます。それから五十五年度でございますが、これは十五億四千二百万円でございます。
角度を変えて、それではこの支給額を予算面で答えていただきたいと思うんですが、五十四年度はどうだったでしょうか。それから五十五年度の予算では、いまのところこの年金支給額はどんな数字になっているか、それをお答え願います。
私が二十二年になりますから恐らく三十四万幾らになるんじゃないかと思います。
 一般論としての高い低いの問題はございますが、これは野末さんも御案内のように、私どもも賛成してつくっておる法律でございますので、これについて、なかんずくいま私の立場は政府にありますし、従来とも官房長官などをしておりまして、国会と政府の接点の役目ばかりやっておりましたので、したがって論評はすべき課題でないと、あえてそう言わざるを得ないわけであります。
国会議員がこの額は適正だと思っているのは、これはお手盛りだからそう思うわけでして、ぼくはもしもらう立場になれば、これはやはりもらい過ぎだと思うんですね。確かにぼくたちの納付金は歳費の九・三％で、月額七万八千円になっているわけですから掛金は多いとも言えるんです。だけれども、支給額だけで民間といま比較するならば、厚生年金は御存じのとおり二十八年加入でもって、モデルケースですけれども、月に十万八千円ですね。それから国民年金の場合は夫婦で二十五年加入していて、月にもらえる額が二人合わせて八万八千円になっていますから、実際にこんなにもらっている人はいませんけれども、それにしてもやはり民間に比べてわれわれの年金は優遇され過ぎているのではないかと、こう思うんですよ。退職なさった後、議員の皆さんというのは確かにいろいろな事情はあるけれども、大体において民間に比べれば自力でやっていける能力がそもそもあるわけですから、民間とのバランスがほぼとれる年金額でいいのではないかと、そういうふうにぼくは思うんですよ。
 そこで大蔵大臣にもお聞きしたいんですが、もらい過ぎだと思いませんか。
「たい」では困るわけでして、「ます」じゃなかったら困るわけですよ。
 そこで今長官、先ほど森先生の御質問に対していいことを言われておるわけですね。国民の納得できない防衛政策はいかなる装備を備えても無意味である。私はこのＧＮＰ一％というのは、長官がいみじくも書かれておりますように、やはり防衛に対する国民のコンセンサスの面から非常に大事なことだと思うのです。これは意味がないじゃないかという議論もありましたけれども、これを超えるということはやはり日本が軍事大国になるのじゃないかというような危惧を多くの国民が持つのじゃないか、このように私は思いますので、「たい」ではなしに「ます」、これを長官として六十年度貫いていただく、このことを強く要望しておきたいと思うのです。
 長官は予算委員会の論議前にこの文章を書かれたと思いますが、この文章の中で、今答弁されましたように、「六十年度ＧＮＰが、現在の政府見通しどおりに進み、なおかつ五十九年程度のベースアップがあったと仮定すれば、一％以内に収まらなくなる。その場合には政府部内で何らかの措置が必要になる、」「枠を超えても、ごまかしごまかししていくのほかえって不信感を増す」こういうことも書いておられるわけですね。これは三月号ですから、予算委員会の論議前に書かれたわけでありまして、予算委員会の論議を通じてＧＮＰの一％は最大努力して今度は守っていきますというような立場に心境の変化を来しておるのじゃないかという強い期待を持っておるわけですが、この点いかがですか。