一挙に三部制にすることは難しい、しかし、三部制は望ましいということのようです。これは消防力の基準を満たす観点からいっても望ましいはずです。東京都でやれているとすれば、例えば段階的に政令都市でやってみるというような構想はありませんか。そのくらいのことはやるべきだと思いますが、どうですか。
消防職員の勤務条件を少しでも改善をするために現在の二部制を三部制にしていくべきではないか、これは私どもとしても今後の目標としては十分考えていかなければならないことだと思っております。御指摘のとおりだと思います。現在、全国的に三部制をとっておりますのは一部の団体であり、また団体によりましては特定の部分のみ三部制をとっておる。例えば救急業務というものだけ三部制をとっておるというようなところもございますけれども、現在の一般的な形は二部制でございますし、地方交付税の基準財政需要額の算定におきましても、二部制を前提とした財源措置を講じておるという形でございます。
 そういう意味で全国的には二部制が普通になっておるわけでございますが、東京都のような場合には、これは御指摘のとおり三部制が実施されております。東京都の場合には財政力という点もございましょうが、交付税の措置で見ております二部制以上の体制、したがって、それには当然人員の増加が伴うわけでございますが、東京都のいわば交付税の枠の外にある独自の税源というようなものもございますので、そういった形で東京都におきましては実現をしておるものと思います。また、東京都におきましては、そういった三部制を実施していくだけの日本の首都としてのそれなりの必要というものも特に強かったものと思われます。
消防職員の人員が非常に不足しているということは、一面では消防力の低下になっていますけれども、反面では労働者に対する極端な労働過重になっているわけです。消防職員の勤務が二部制だ、一部には例外があるけれども大体二部制だ。三部制を目指すべきではないかということは当委員会でしばしば議論されております。
 こういう中で、消防職員がどういう生活をしているのか、どういう勤務をしているのか、私たちは詳細に調べました。これはなかなか非人間的ですよ。二十四時間拘束されます。その中には仮眠時間もありますけれども、仮眠時間には二時間の睡眠中断があります。仮眠時間の睡眠中断というのは、私も軍隊の不寝番で経験したことがありますけれども、これは安眠とはほど遠いですよ。熟睡の途中で起こされて、二時間勤務させられる。もう一遍ベッドに戻るけれども、なかなか安眠は得られないというような生活サイグルがずっと続いているわけです。食事はどうしているか。朝食はうちでとってくるけれども、昼飯は弁当、夕食は普通のサラリーマンは外の食堂に出て行きますけれども、外には出て行けない。これは法律的に拘束される。そして、こういう非人間的な生活がずっと繰り返される。
 これを三部制に移すべきだというのは、消防職員の非常に強い要求です。しかし、三部制が実現できないというのも結局は財政上の理由だというのが当局の答弁のようですけれども、東京都はずっと三部制のようです。東京都でやれていることがどうして全国的にやれないんですか。それを説明してください。
人員抑制という状況のもとにおきまして、従来、ここ七、八年をとってみますと、消防関係におきましては、地方財政計画の上で、いわゆる常備化に必要な増員、これは要求してまいりましたが、それ以外の要求はいたしておりませんでした。ただ、平成元年度の地方財政計画におきましては、先ほど申し上げましたような勤務時間の短縮といったような要請がございます。法律上の義務ということになっております。そういうことを踏まえましてこれはこういうものを達成し、同時に処遇を、その者に無理がこないようにするためには人員の増加が必要と考えまして、平成元年度の地方財政計画につきましては約千七百人余の増員を要求し、これが地方財政計画に盛り込まれ、かつ、地方交付税の標準団体におきましてこれを反映するために二名の増加を行っておるところでございます。
今、お話のありましたとおり、大変評価をされていらっしゃるわけですが、ことしの大使である古川大使は、今お話のありました講演回数が九カ月で二十三回。九カ月で二十三回ということは、月に割って相当の数ですね。それから、意見交換など九十回です。ですから、九カ月で意見交換九十回です。この意見交換というのをちょっと中身を聞きましたら、マスコミとかいろいろな金融関係者とか有力者とか、いろいろな方々との意見交換が九十回。支庁訪問八回、市町村訪問六十三回、これはことしの九カ月でこれだけやっておられるわけですね。ですから、これは五十五年からずっとトータルしますと、今評価をされたように、外務省としては北海道に大使を置いたその意義は十分あった、その成果は出たと具体的に評価をされているわけですね。
 そこで、私は、大臣にお伺いしたいのですが、私は、この委員会も含めまして外務委員会等でも、十年来、沖縄にもそういう大使を置くべきであるという主張をさせていただきました。これは性格は違いますけれども、御存じのとおり、外務省は日米安保条約を所管していらっしゃる。それをいわゆる安定的、円滑に運用もしなくてはならないという責任もある。ところが、その安保条約に基づく米軍基地というのは、沖縄七五％。これは占用施設。七五％ということは、本土の三倍ということですね。人口は一％しかない、国土は〇・六％、そういう小さい県にそれだけの巨大な基地を集中的に置いて常にトラブルが起きる、そういう状況なんですね。ですから、北海道のように五十五年、あるいは本当は沖縄が復帰しました四十七年からでも沖縄にそれ相当の大使を置いて、その巨大な基地に絡むいろいろな問題に対応させるべきではないかというのは当然のことなんですね。ところが、北海道には置いておいて沖縄には置いてない。これはある意味では差別じゃないか。あるいは、外務省が本気になって日米安保条約を遂行しよう、そういう気があるのかどうかすら疑わしい、そう考えるのですが、いかがでしょうか。