一口で申し上げますとそういう方向を目指すということではございますが、御承知のように各事業それぞれ事情がございますし、これは地域によっていろいろな状況にございます。したがいまして、まず事業を二段階にするということを一つの目標にしていくことを考えているというのが今の段階でございまして、これにつきましてもこれから系統全体の中で議論していくという段階であると承知しております。
二段階方式というのは、総合農協、県信用農協連合会、農林中央金庫、こういう三段階であったのを、県信連と農中とが合体して総合農協との間を二段階にする、こういうものでございますか。
農協では系統組織の中に審議会を設けまして検討を続けてまいりまして、この三月にその答申を出したわけでございます。
 その中にはいろいろな問題がございますが、こうした時代の背景を受けて事業の効率化、合理化を図るということで、要すれば組織、現在御承知のように三段階制でございますが、これを二段階にする。それに向けての事業の二段階というところからまず着手していきたいというような方向を打ち出しております。これにつきましてこれから下部の組織で討議をいたしまして、ただいま大臣から御説明しました秋の方針につなげていくというような方針を持っているようでございます。
先生今御指摘になったすべてではありませんけれども、幾つかの部分について、私も農協に対する批判があることを承知いたしております。それゆえに、農協に対してみずからの改革をするべきように求めてきたところでありますが、今回内部改革に着手をいたしまして、秋の農協大会にそれをお諮りするという段取りができたようであります。
そういった考え方があることも十分わかりますが、少なくとも、日本は唯一の被爆国であるということを国連総会の演説で歴代の総理大臣が述べ、外務大臣が述べ、そして、日本国民の悲願として核兵器の全廃という目標を少なくとも暗黙裏のうちに掲げている日本政府が、それが即時であろうとあるいは段階的であろうと、核兵器の全廃という決議に対して、私は棄権をする必要はさらさらないと思います。賛成をしておいて、しかしながら、日本としては現実的なことも考えなくてはいけないから、その現実を理想に近づけるために労を惜しまないと言って、一体世界のどの国が日本の態度に対して疑念を持ちましょう。日本の本当に誠実さがその点において確認されこそすれ、棄権ではなくて賛成をすることによって、日本のそういった理想に対して、あるいは広島の悲願、日本国民の悲願というものが国際社会において公正に反映されると私は信じております。そういった点で、これからの日本政府がこういった日本国民の願いを、安保条約も大切かもしれません、あるいはアメリカの思惑も大切かもしれませんけれども、それ以上に日本国民の願いをまず国際社会においてきちんと提示していただく、明言し、さらには説得までしていただくことをお願いしたいと思います。
 この点について私は一言だけつけ加えさしていただきますけれども、この第一委員会における核実験全面禁止決議に関して、投票理由あるいは各国の発言がございます。日本の発言、例えば、これは一九八一年だと思いました。この第一委員会において日本の発言は、検証問題が問題だからメキシコ提案には賛成できない、それからアメリカは、時期尚早であり、検証可能でなければならないということを言っております。そして、それから約十年後の一九九〇年、日本の投票理由説明、検証が保証できなくてはならない、それから国家の安全保障を期待せしめるようなものであってはならない、ほとんどその意見が変わっておりません。それで、アメリカと日本とのこの投票理由についての説明がほとんど同一であるということも指摘さしていただきたいと思います。
 核実験についてはそういったことをお願いいたしまして、次に、財政の面、それから国連の事務総長の力についてということで申し上げたいと思いますが、まず、日本の国連分担金、これが分担率でいいますと世界第二位になったということは私たちよく承知しているところでありますけれども、したがって、日本は国連に対して多額の金を出しているんだ、金を出しているんだからそれだけの発言もさせろ、あるいは金を出しているにもかかわらず評価されない、それは人を出していないからだという議論がされていますけれども、必ずしもそう言えないのではないか。例えば、金の出し方にもいろいろな出し方があって、同じ金を出しても全く評価されない出し方もあれば、貧者の一灯のように高く評価され、そして感謝される出し方もあるというふうに思います。
 まず分担金ですけれども、確かに率では第二位ですけれども、例えば、国民所得の平均額に対する分担金という考え方をいたしますと、日本は世界で六十四位です。世界的な経済大国であると言われながら、しかも国民の所得が非常に高くなっていながら、国民所得の中で一体どのくらいの分を出しているのかという点から考えると、二位どころか六十四位になってしまう。これで本当に日本が国連に応分の財政的な貢献をしているのか、こういう疑問が生じます。
 さらに、この分担金の支払いについても、私は先ほど国連に行ってまいりました。国連のスタッフだけではなくてさまざまな人に、ジャーナリスト、それから国連の関係者、そして国連のことをよく知っている識者、そういった人たちの意見を聞いてまいりましたけれども、この支払いがおくれているという点に対して、やはり日本が支払いをおくらせているのではないか、そして国連に対する支払いがおくれていることによって、せっかく分担率は第二位でありながらそれだけの評価がされていない、それは金額の問題ではなくて支払いが滞るというところに問題がある、こういう指摘を受けてまいりました。この点について、どうせ出すんであればやはりきちんと出した方がいいんじゃないか、文句を言わずにきちんと出す。あるいは分担金、これが国民所得の平均額に比べて低いということであれば、それ以外の分野でもっともっと多額の貢献をしていってもいいんじゃないか、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。