確かに先生のおっしゃいますように、公共事業というのは経済を引っ張る大きな要素であると思います。ただ、先ほどるる御説明いたしましたように、こういうような財政状況のもとでそういういままでのような財政運営を続けていくということが非常に困難な事態に陥っておるわけでございます。
 そういう観点からいたしますと、歳出を切るということによって、先ほど申し上げましたように、たとえば民間活動に対するよいインパクトを与えて、その結果として所期の税収を得るというルートというのは、もちろん組み合わせによるとは思いますけれども、決して不可能ではないというふうに考えておる次第でございます。
財政再建は、単に歳出を抑制するばかりが能ではないということです。その前提として、歳入、特に税収の確実な増加ということがやはり求められなくちゃなりません。
 「財政の中期展望」によりますと、五十七年度以降年率一四％、税額で毎年五兆円から六兆円の税収の増加が見込まれております。したがって、財政再建のためにも景気の維持、発展がきわめて大切だと私は思います。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
今年度の経済成長の見通しは五・三％、そのうち四％が内需で、外需は一・三％であると言われております。民間経済の伸び悩みの状況から見ましても、この見通しを達成するためには思い切った内需振興策、すなわち公共事業の増大を図らなければならないと思います。中期展望でも五十七年度以降公共投資を年率九・六％増大することを見込んでいるにもかかわらず、ゼロシーリングで公共事業を圧迫するとなると、経済の現状から見て、公共事業にかわる内需振興策が考えられるならともかく、中長期的な見通しどして大きく食い違う結果が生ずることが予想されます。公共事業を据え置いて財政の中長期見通しに支障が生ずることがないかどうか、大蔵省の意見をお聞きしたいと思います。
公共事業及び住宅投資の内需刺激効果につきましては先生いま御指摘のとおりでございまして、需要としての景気の刺激的な効果、これはかなり強いものがあるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、公共事業につきましては、先ほど大蔵省の方からも御答弁があった次第でございますけれども、大筋においては私ども同じように考えておるわけでございます。
 それから、住宅投資につきましては、これも御案内のとおり、さきに住宅関係の関係閣僚会議におきまして今後の住宅対策、特にこの五カ年計画をどうやって具体的に実施していくかということにつきまして、住宅の建築及び宅地の供給、両面にわたりまして検討事項を掲げまして、関係方面におきまして御検討をお願いしておるという状況にあるわけでございます。
いまの大蔵省の意見は大体納得できるのですけれども、食い違いがまた出てまいりますから……。
 経済企画庁の発表によりますと、昭和五十五年度の経済成長率は五％であるが、このうち三・八％は外需によるもので、内需は一・二％にすぎない、この状況は現在もほぼ同様であると思われます。また、近時は失業率の増加等、また、中小企業の倒産件数も増大というような状況にあります。このような外需依存型による経済発展が諸外国との間に大きな経済摩擦を生じさせていることは指摘するまでもないことでありますが、現在のわが国の経済の課題は内需の振興を図ることであって、このために個人消費を伸ばすとともに、住宅の建設を含む公共事業の推進を図ることが大切ではないかと私は思います。内需対策としての公共事業の位置づけについて、経済企画庁の考え方をお聞きしたいと思います。
公共事業の事業それ自体の必要性、これは財政当局としても決しておろそかに考えているわけではないということだと思います。そこで、広い意味で先生がおっしゃっておられることは、公共事業を削減することによって一種のデフレ効果が生じるのではないかという御質問だというふうに理解いたしますが、そういう観点から考えますと、確かに先生おっしゃいますようにそういう効果がないということは決して言えないというふうに思います。ただ、こういう財政状況のもとで財政再建を図っていく、すなわち国債の減額を図っていくということにはそれなりの意味がございまして、国債を減らしていけばその資金が民間部門に行く、民間の活動が活発になるというような観点もございます。それから、長期的に財政の体質を強化していくことになりますれば、財政がいろいろな事態に対応を適切にやっていける、体質の改善も図られるということになる。場合によっては、こういう財政状況のもとでは増税をしなければいけないということまで考えますと、増税をすることによるデフレ効果とどちらがいいだろうかというようなことを総合的勘案いたしますと、いまのような財政状況のもとでは、公共事業を含めた歳出を極力削減していきたいというのが財政当局の考え方でございます。
この問題については、しばしばほかの機会においても私の考え方を申し述べておりまするので御承知と思いますけれども、制度の本質から申しまして、都道府県が負担すべき性質のものではない、これが第一点でございます。
 それからまた、この問題が展開をされました一つの原因といたしまして、医療費の増高の問題がありまして、府県が医療についての監査をしておる、これは国の委任事務としてやっているわけでございますが、そういうことをやっているのならそこにも、給付費を負担した方が医療費の低減に非常に役立つじゃないかというようなことも言われておりますが、これは全く本末転倒の問題でございまして、そういう問題はそれ自体として厚生当局が十分に考えて措置をすべき問題であって、監査をやっておるから、だからそこに負担をさせたらいいじゃないかということは、まことに短絡的な、本末転倒した議論ではないか。こういうこともありまするし、あるいはまた、どうも地方団体は楽じゃないか、国は困っておるんだ、だから地方に肩がわりさした方がこれは非常にいいんだ、こういうような考えもないわけではないと思いますが、恐らく地方財政の実態というものを全然御承知のない議論でございまして、地方自治体の財政の状況というものは非常に悪化をしておるし、憂慮にたえない状況にある。そこにまた国の負担というものを、負担といいますか、支出を単に地方に移してしまうということは、地方の実情を無視をしておるものであり、また、行革の精神から申しましても、そういうことは行革の本旨にも反するのじゃないかというような、各種の点について私は異論を唱えて狩るところでございます。