御指摘のビデオの制作につきましては、現在そのための予算といたしまして七百十六万円余りを計上いたし御審議願っているところでございますが、この予算がとれましたらば、まずは英語のナレーションのものを作成し、順次、今、委員御指摘のように各国語に広げてまいろうと。これは基本的な公判手続の進め方につきまして、模擬法廷で公判の進行に従って順次手続を映しながら、それを母国語のナレーションで説明してまいるというものでございます。
時間もあれなんで、最後に今のとも少し関係しますけれども、英語による日本の刑事裁判の仕組みビデオ、こういうことについてお尋ねしてみたいのですが、外国人犯罪がふえている中、最高裁判所は今年度日本語を話さない外国人被告人と法廷で通訳する人を対象に、英語による日本の刑事裁判の仕組みを理解するビデオを作成し、全国地・高裁に置く方針である、そのように聞いております。
 つまり、公判に先立って上映しまして、裁判手続や、また言葉の違いによる被告の不安を取り除き、通訳にも裁判の流れや専門用語を視覚的に理解してもらうのをねらいとすることであろうと思います。しかも、中国語や、また韓国それから朝鮮語、タイ語などの各国語版も順次制作する計画だと聞いておりますが、そこで、この計画の具体的な内容とその所要経費についてどのようになっておりますでしょうか。
裁判所の方でつかんでおる数字を申し上げますと、外国人でも日本語が自由に話せる者は別といたしまして、通翻訳人のついた外国人の事件ということでこの五年間の数字を眺めますと、非常にふえてきておりまして、地方裁判所における昭和六十一年の有罪人員総数三百九十八人でございましたが、平成元年から急激に増加しております。平成二年には千五十五人ということで、約二・六五倍となっておりまして、平成三年にも同様の傾向を示しておるわけでございます。
 それから、罪名の関係ではやはり出入国管理及び難民認定法違反、これが一番多いわけでございますが、その他目立つもめとしては窃盗、強盗それから覚せい剤関係、売春防止法違反、それらが非常に目立ってふえてきておることでございます。
検察庁の関係で、検察庁の外国人犯罪の受理・処理から見た傾向は、もう今警察庁の方から統計的なお話ございましたので省略させていただきますが、外国人犯罪に関する過去四、五年の法務省関係の予算額の推移というようなものについて若干御説明申し上げたいと思います。
 今、委員お尋ねの外国人犯罪に関する予算という形では予算上のそういう区分がございませんので、適切なお答えはできないわけでございますが、一つのメルクマールとして検察庁における外国人の取り調べ等の通訳に関する予算の推移を見てみますると、例えば昭和六十三年あるいは平成元年あたりが外国人通訳関係経費が一千百万円ぐらいであったものが平成三年では二千四百万円、それから今年度予算案では四千四百万円を計上しているというような推移になっておりますので、おおよそのところをおつかみいただきたいと思います。
今、大臣もおっしゃいましたとおり、若い人たち、新しい人たち、要するに人間らしく生きようとする世代、その世代がこれから構成していく日本の社会がどうあるべきか、この辺をしっかりと腹に入れて労働時間の短縮を全国民的にどうから取っていくかということを、これはひとつ労働省が本当に本気でやっていただかないと、中途半端に終わってはかえって変なことになってしまうと思うんですね。建前や見せかけや、おざなりや外向けの形式的なデスクプランに終わってはなりませんので、ひとついよいよ本腰を入れて頑張っていただきたいということを労働省にお願いいたしておきます。
 それでは、船員法の改正の中身について若干御質問をいたします。
 内航海運の年間労働時間が二千八百時間ということで問題になりましたけれども、海員組合の「内航船員問題への提言」によると、組合組織船で二千四百時間、未組織船では三千六百時間程度と推定されております。三千六百時間といえば目標の千八百時間のほぼ二倍でございますね。これが実態であるとするならば、なかなかこれは容易なことではないと思うんです。運輸省関係の労働者では船員の労働時間が現在大変長時間でありまして、それが労働力不足の原因になっている。非常にきつい仕事だから嫌だというようなことで、だんだんと船員になることの意欲が薄れていくというようなことになってまいりますと、これは非常に心配でございます。
 四月二十一日の衆議院の運輸委員会でも大塚局長が答弁なさっておるようでございますけれども、労働力不足と長時間労働とがお互いに鶏と卵のような相互因果関係を持ってきておるのではないかと思うんですが、この辺につきましていかがでございますか。
 それじゃ、お答えになりにくいようですから、さらにちょっと具体的にお聞きしましょう。
 きょうまでの政府の回答によりますと、現在就業規則に定員が記載されて届けられているものの平均は、五百ないし七百トンで甲板部の職員が二・一、それから部員が一・八、それを合計いたしますと三・九、ほぼ四人でございますね。それから、機関部の方では職員が二人と部員が〇・八人で計二・八と。これを合算いたしますと六・七ということのようでございます。あるいは二百トンから五百トンまでの船の場合には、甲板部の方の職員と部員、職員が二人で部員が一・一、計三・一。機関部の方は職員が一・九、部員が〇・四、計二・三。合計いたしまして五・四というような数字のようでございます。
 しかし、私どもの常識では、その甲板の方を守っておる人が最低一直二人要るとするならば、三直だから六人、それから機関部の方は一人でいいとするならば三人、合計九人が最低の定員の常識だと。本当は交代要員を入れればもっとふえるはずでございますが、こういう現状ではとても本当の任務が果たし得ないのではないか、完全に安全な状況を確保しているとは言えないのではないかというような気がするんですが、いかがですか。