この一括法案は、各種手数料等の金額または限度額が法定されているものに実費を勘案し政令等で定める旨の規定の合理化を行おうとするものでございます。しかし、規定の合理化を行わずにこの一括法案の対象としていないものもございます。この一括法案の中に四十三法案ございますが、特許法等の工業所有権関係の四法については具体的な金額を定めさしていただいている部分がございますので、この四法はまず別でございます。
 この四十三法以外に、従来手数料等の性格からその具体的な金額が実費により算定されていないものが特許関係四法のほか五法律がございます。この五法律は対象としていないということでございまして、今回対象とさしていただいております四十三法律の中では、特許関係四法を除けば「実費を勘案して」という規定か、もしくは「実費の範囲内」でということで、実費をもとにして決めることのできるものでございます。
これで大変な金額に上がってくるということがわかったんですけれども、この各種手数料等についての大臣の提案理由説明で、所要の経費に係る実費により算出できるものについては実費を勘案して政令で定めると、こういうふうに言われたわけです。つまり、今回改定される各種料金の中には具体的金額が実費により算出できないというものがあるのかどうか、ここにあるのは所要の経費に係る実費により算出できるものはこういうふうにすると、こういうように大臣はおっしゃったということは、算出できないものもあるわけですか。その具体的なことをちょっとお伺いしたいと思います。
時間もありませんし、先ほど予告編と申し上げておりますので、これはまた次の機会に、いろいろと大いに論議をやらなければならぬ問題だと思います。御指摘だけをしておきたいと思います。
 次に、問題は今もおっしゃった拠出金、要するに保険料の負担のあり方でございますけれども、はっきり言って、国民年金グループ、要するに自営業、農業は定額保険料となっています。厚生年金グループ、要するにサラリーマンについては定率保険料になっているわけです。せっかく全国民共通の基礎年金をつくるといいながら、この定率と定額においてどうしても不公平感というのがあるわけです。
 ちょっと具体的に指摘してみたいと思いますが、例えば自営業者あるいは農業の場合、現在六千二百二十円ですが、これが六十一年度から六千八百円、さらにこのままで推移していきますと、将来一万九千五百円になるのを一万三千円で抑えたい、こういう改正案でございます。ところがサラリーマンの場合は、現在、標準報酬月額の一〇・六％、これはいわば労使折半でございますから、これが六十一年度から一二・四％になる。さらにこれがピークのときが三八・八％、これを改正案では二八・九％に抑える、こういうことでございますが、例えば六十一年度からの一二・四％の定率負担で、これは単身、妻帯、共働きを問わないということでございます。このうち、基礎年金の保険料部分が大体どれくらいに当たるかというのをちょっと調べてみたのですが、これは私は相当確かな数字だと自分では思っておりますけれども、約三・四％に当たる、こういうふうに聞いております。そうなりますと、五十九年度のサラリーマンの平均標準報酬月額約二十六万円です。正確には二十五万四千円ですが、これにその三・四％を掛けてみますと八千八百四十円、これは労使折半ですから、実際の本人負担分は約四千四百二十円です。しかも、この本人負担の四千四百二十円の中には奥さんの分も含まれるわけですから、実際は一人について二千二百十円ということになります。定額で納めるいわば農業者あるいは自営業者グループの場合は、夫も妻もそれぞれ六千八百円を納めなければならぬ。ところが、定率で納めるサラリーマンの場合は一人二千二百十円。要するに四千四百二十円でいい、こういうように、どうしても定率と定額ではその辺に負担という問題で差が出てくるわけです。
 ですから、この前も私はこの問題を指摘しまして、やはり少なくとも基礎年金の部分は厚生年金からも国民年金からも共通にいただく。だれが見たって六千八百円という部分が確かに出ているというのが明らかにわかる一本化した方法の方がいいのではないか、こういうことをこの前指摘しました。その場合、これは局長、ここを聞いておってくださいよ。はっきりおっしゃったのが、あくまでも現状の社会保険方式でいく、要するに定額については何とか考えたいと思うけれども、どうにもならぬ、非常に難しいという御答弁でした。片や、今度は厚生年金の方をいわば同じように扱うという問題については、たしかこういうふうな御答弁だったと思いますよ。サラリーマンの場合には賃金によって相当大きな開きがある、だから、将来の年金の保険料負担のあり方としてはやはり賃金に一定の率を掛けた取り方の方がいい、負担のあり方としては、賃金の低い人は低い負担になり、賃金の高い人は多い負担になる、それがある意味では本当の公平ではないかと考える。私もこれは全くそのとおりだと思うのです。賃金の高い人から余計取る、低い人ほど少なくなる。確かにサラリーマンの場合はそういう考え方が導入されていますが、じゃ一方、定額負担の定額保険料を持ついわば国民年金グループはどうなっているかといいますと、これには全く所得再配分機能がゼロです。それから、定額保険料というのはむしろ逆累進性を持っているわけですから、要するに所得の低い人ほど負担が高くなる。これでは基礎年金の趣旨にも反しますし、サラリーマンの負担のあり方と比べて、まさにこれは不公平と言えると思います。やはりこの公的年金の問題で大事なことは平等、公正、これがやはり原則でなければならぬと思います。そういう不公平感があること自体が、せっかくの年金制度に対する国民の信頼が揺らぐということになります。
 ですから、私がお願いしたいのは、この負担のあり方について局長がとうとうといわば定率の場合にお答えになったように、高い人ほど高くなります、所得の低い人はそれなりに低くなりますという説明が、定額を納める国民年金グループにもできるような措置を考えなければこれは不公平だと思いますが、いかがですか。