お答えいたします。
 沖縄におきます米軍家族住宅建設の関係でございますけれども、これまで提供施設整備によりまして、昭和五十六年度から平成元年度までに三千二百七十五戸を整備してきたところでございます。これらにつきましての入居状況といったところでございますけれども、私どもの方におきまして家族住宅の入居状況について、年々の家族住宅の整備を行うに当たりましていろいろ米側に問い合わせでございます。米側の方からは、提供した家族住宅については十分活用しておるというような連絡を受けておるところでございます。
 また、沖縄におきます家族住宅でございますけれども、まだ一部米側に引き渡してないものがございますが、おおむねすべて入居しておるという連絡をいただいております。
 以上でございます。
もう一つは、これも防衛施設庁ですね。
 沖縄に米軍用の貸し住宅というのがあるのです。これは大分前問題になりましたけれども、最近は問題にならないんですが、基地内の米軍用貸し住宅、今はどういう状況なのか。それから、基地の外にある貸し住宅のいわゆる電気、水道は今度特別協定によって我が国が負担することになっていますね。その状況はどうなのか。その辺をちょっと概略御説明いただきたいと思います。
赤土が直接ということではなくて、一般的に防衛施設の設置、運用によって障害が生じた場合の……（玉城委員「八条に基づいてやるということでしょう」と呼ぶ）はい、八条でやるということでございます。
どっちでもいいんですが、ずっと雨が続いていますから、そのことによる赤土の流出によってモスクは従来の収穫の三〇％しか収穫ができない、したがってそのために生活がピンチだという話ですから、それについては八条で一般的な民生安定の助成をやる、こういうことですね。
失礼いたしました。三条というのは障害防止事業でこれは当庁の直轄ということで、赤土流出等の防止工事を直轄でいろいろやっております。
 それから先ほど申し上げました八条、これは民生安定助成事業ということでございまして、地方公共団体からの要望を踏まえまして採択をしておるという事案でございます。
八条では民生安定施設の助成ということで一般的なことをやる。また今のお話は、三条に基づいて地方公共団体のそういう申請があればそれもやる、こういうお話ですか。
米軍の施設整備や演習行為によりまして周辺地域に赤土流出等の障害が発生した場合あるいは発生するおそれがある場合、先生おっしゃいました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律のこれは第三条でございますが、この規定によりましてその防止、軽減について適切な措置を講ずることにしております。
今おっしゃいました八条に基づいて周辺地域住民の生活、いわゆる民生の安定のためにというお話で、それはそれでいいんですが、もう一つ三条には、そういう場合に地方公共団体が措置をした費用の一部あるいは全部について防衛施設庁は補助をしますよ、それは農業用施設であるとか林業とか漁業用施設とかいろいろ書いてありますね。この三条に基づくそういうことを沖縄においてはやらないんですか、赤土はまさに私はこういうものだと思うんですけれども。
赤土流出源はともかくといたしまして、一般的に、漁船の操業制限水域の設定と防衛施設の設置または運用によりましてその周辺住民の方々の事業活動、この場合はモスク、漁業でございますが、この事業活動が阻害されると認められる場合におきましては、民生安定という観点からその障害の緩和に資するため、事業経営の安定に寄与する施設、例えば漁業用施設等の整備につきまして地方公共団体から御要望がございましたならば、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づきまして適切に対処してまいりたいと考えております。
適切な措置ということですが、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律、こういう法律を持っていらっしゃいますから、それに基づいて皆さん方いろいろなことをやっていらっしゃいますね。米軍基地いわゆる防衛施設、そこが原因で赤土が流れてくる、そういう基地が沖縄県の場合はたくさんあるわけです。その赤土によって水産業の養殖モスクが死滅するわけです。そうするとその漁業関係者の生活は大きな影響を受けるわけですから、それについてどういうふうなことを考えていらっしゃるのかということを伺っているわけです。
御説明申し上げます。
 先月末から降り続いた大雨の影響によりまして米軍施設から赤土が流出しているとの報道もあり、当庁といたしましては、直ちに職員を現場に急行させまして状況の把握に努めたところでございます。そのときの赤土流出の原因は、周辺に土地改良地区も多く存在する等、提供施設が主たる流出源であるとにわかに決めがたい状況でございました。
 当庁といたしましても今後とも原因の把握に努めるとともに、提供施設が流出源となっておればその防止、軽減につきまして適切な措置を講ずる所存でございます。
水産庁の資料によりますと、いわゆる赤土が流出してくるもとは土地改良とかリゾート開発、米軍関係といろいろある。それが海にだあっと流れるからモスクが死滅するということで、実際にはそれに関係する漁民の方々の生活が非常にピンチに陥っているということですから、防衛施設庁の方はこの件でどういう対策をとっていらっしゃるのかお伺いします。
ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案の主な内容は、障害者の雇用に関する状況にかんがみ、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、第一に、労働大臣が障害者雇用対策基本方針を策定すること、第二に、重度身体障害者については、短時間労働者であっても身体障害者雇用率制度等の対象とすること、第三に、重度精神薄弱者の身体障害者雇用率制度等の適用に当たっては重度身体障害者と同様に取り扱うこと等、障害者各人の障害の種類及び程度に応じた対策を推進するための措置の充実強化を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、ノーマライゼーションの理念の徹底と啓発活動の強化、雇用率制度及び納付金制度の運用状況と今後の課題、重度障害者、精神薄弱者等の雇用対策の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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