私は、日本共産党を代表して、日本育英会法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
 今日、国際的には高等教育費の無償化の流れが本流であり、奨学制度も給費を主体とした学生の生活支援が基本となっています。
 世界一伺い学費が、学生の勉学生活はもとより、家計をも大きく圧迫している日本において、奨学制度の量的、質的拡充は極めて切実な国民的要求です。
 ところが、今回の法改正案によると、奨学金の返還免除を拡大するのではなく、教育職の返還免除を廃止するとしています。資金を効率的に運用するとしていますが、百万人を超える奨学金貸与希望者が想定されているのに対して、それにこたえるにはほど遠いと言わざるを得ません。
 奨学金の返還率は、平成八年度、九六年度で九七・九％と高い水準にあり、奨学制度の抜本的拡充という国民的要求にこそこたえるべきであるとの立場から、国際水準にも国民的要求にも背を向けた本法案改正案に反対いたします。
これは、日本放送協会の目的、放送法の七条では、「放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送を行うことを目的とする。」ということは目的にはあるわけであります。しかし、法律の改正で命令放送というものが入り、また今度映像の中で入るようになりました。その中で、一体どこからどこまでが命令放送なのか。八十億の予算の中で、国からもらっていくのが十八億だということを聞いております。
 そうなってまいりますと、これはもう命令放送だけやっておったらいいのだということになりますと、あとやらなくてもいい。ですから、どこまでが命令放送で、また、それからこの間から質問なんか出ておりますハイビジョンにいたしましても、この受信の進歩発展に必要なことだからやるべきだということですけれども、このことにつきましても、果たしてこれはメーカー側の立場で通産省がやるべきことなのか、わざわざＮＨＫさんがどうしてもやらなければならぬことなのか。そこらをやはり自分のところで、受信料を納めている人というのは、これはもう自分がそれを聞きたいから、見たいからということで、聞く方の、ラジオの方はもうゼロになりましたけれども、やはり見たいからということで納めておる。
 その金が、これからどんどんまた高度成長で負担ができるという状態ならいいですけれども、その負担ができない状態の中で、これにも金をかけ、これにも金をかけということでなしに、僕はこの前の予算のときに申し上げましたのは、やはり国が公共放送について、今の現状の場合ですと、どれだけの負担をし、そしてまた受信料をどれだけ負担をしていただくか、そしてこれだけのものをやるのだということでないと、どこからどこまでがどうで、金が足らなくなったらまた上げたらいいのだという今までの方式ではいけないということをこの間の予算委員会のときに提起させていただいた。そして、行く行くはこのままの形ではいけないであろう。
 というのは、受信料の滞納とかいろいろ言いますけれども、一体この法律の中で受信料を取れるか取れないかというのは、これは強制力はないわけであります。強制力のない中で、第一線は非常に苦労して集めていらっしゃると思いますけれども、聞きますと、やはり納めなくてもいいということで、納めない人は納めないで通るわけであります。
 そういう中で、契約というのは、世帯数からまた事業者、テレビを置く事業者のところは一つ一つ要りますね。そういうところからいきますと、今の契約しているところを標準に置きますけれども、本来全部いただいたら一体何ぼいただけるのか。それが今これだけしか契約がないのだという数字は私わかりません。だけれども、契約をしている中で、先ほどの話からいきますと、一〇％が未収だということである。しかし、その数字が正しいのかどうか。契約が、今一生懸命契約されて、皆さんが納めなければならぬというのが一つの数字出ておりますけれども、そうでないと、実際に今払ってない人がたくさんあるわけですから、その払ってない人は強制力がないし、これからも強制力を持たせることにはならぬと思います。
 ですから、郵政省は郵政省で、役所は役所で全部ＮＨＫに受信料を払うことになっている。だから、それはそれで予算の要求はどういうふうになっているのだということを聞きますと、それがこの程度は納めていただくということが郵政省として出てくると思いますよ。出てくると思いますけれども、予算上は雑費扱いだという。だから、各省庁また役所、物によったら、そういう公共機関というのは固定資産税が免除されているということはありますけれども、受信料については全部取ることになっているのですね。それも、一台一台、利用しておるのまで取られる。大臣の部屋のあれもそうですし、みんな取ることになっている。その場合に、非常に金額が少ないから、そういう立て方かどうか知りませんけれども、雑費の中から何ぼか納めているであろうということで、具体的に各省庁すべてもらっているというお話ですから、そのまま信ずるといたしましても、やはりそこらにも受信料を取るという限界がやはりあると思いますね。
 ですから、将来に向けて、私はこれでいいのかなということを考えながらも、やはり今の現在では二年先まではこのままでいけますとか、そういうことでなしに、もうこれ以上は値上げができないよ、そのためには一体どういうことをするんだと。
 島さんのやったことは、いい悪い別として、普通の出資をした金額についての配当としては余りにもやはり少ない金額です。ということは、先ほど質問にありましたように、本体が五千億の水揚げの中で、その関連のところは二千億やっているというのです。二千億やっている割には千何百万という配当というのは非常に少ない配当だ。利益ですからね、これ。
 ですから、そこらも含めて、これから一体、今まで島体制から川口体制にかわられた。それは非常に不退転の決意でやっていらっしゃるし、それから非常に努力していらっしゃると思いますよ。しかし、合理化、合理化といいましても、やはり第一線で頑張っている人は物すごく頑張っているんですね。だから、何でも締めたらいいというものではないと思いますよ。だから、それをやっていくために、これからどこをどうしていくんだということも含めて、会長、御意見をお伺いしたい。