民事執行法六十条第二項に定めております売却価額の変更は、現行法のもとにおきましては、当初定めました最低売却価額がその後の事情の変更によって不適正となったという場合を原則として決めておると思います。そこで、むしろ当初の最低売却価額を決定する際にいろいろ配慮を加えなければならないのが本来かと思いますが、その後事情の変更、例えば不動産の市況等がかなり変わってきて売れにくくなっているというふうな状況がございますれば、もちろん裁判所といたしましても改めて売却価額の変更のために評価を命ずる、あるいはまた既にそういうものが評価の中に織り込まれておりますれば、それをしんしゃくいたしまして、改めて最低売却価額を変更する、そういうふうな運用をとるようにいたしております。
 ただ、従前の民事訴訟法のもとにおきます制度では、一回売れないとすぐに下げる、それが非常に弊害になっておった。それを是正するというところに新法の理念がございますので、どの程度までその六十条二項による変更を運用で賄っていくか、非常に難しい点がございます。そういういろいろな事情を配慮いたしまして、各裁判所の方で六十条二項の逆用のよろしきをお考えいただいている、そういうふうに御了解いただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、今の点について一点だけ聞きまして終わりにしたいと思いますけれども、六十条には第二項に「最低売却価額を変更することができる。」こういう規定があるわけでございまして、この規定を弾力的に運用するならば、景気が悪いときにでも物件が売れるようなそういう対応策ができるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、現実にはなかなか弾力的に運用されておらないようなので、この点についてお考えをお聞きをいたして終わりといたしたいと思います。
民事執行法六十条に従いまして不動産の価額を評価する場合に、非常に難しい問題がございます。ただいま委員御指摘のとおり、少し評価が高過ぎるのではないかというふうな意見も確かに私どもも聞いております。ただ、これをどのように運用していくか、非常に難しい問題がございまして、一つは、余り安い値段で評価いたしますと、不動産が適正な価額で売却できないというふうな点もございますし、さりとて余り高い評価をし過ぎますと、委員御指摘のとおり、入札で落札人が出ないというようなことにもなりますので、その辺の兼ね合いをどうしていくかが一番難しいかと思います。
 当面、私どもといたしましては、この不動産価額の評価は、法律の規定にもございますとおり、最低売却価額を定めるための評価でございまして、決して最高売却価額ではございませんので、その辺の法律の規定を十分配慮していただくということ、それから実際問題としましては、競売で売却いたします場合に、通常の市場取引と違いまして、例えばローンであるとか分割払いであるとか、そういうことができませんので、そのために買い受け人が買いにくいというふうな要素をある程度評価の中に盛り込むということを考えなければいけないと考えておりまして、そういう点につきましては、不動産鑑定士の方と執行裁判所の方で随時研究会等をいたしております。そういうふうな考え方に従って、適正な価額であり、かつ、売却ができる価額を評価していただくというふうにお願いし、そういう考え方が全国的にもかなり浸透してきておるかと思います。そういうふうな考えで私どもは臨んでいるわけでございます。
その点と、それからさらに現実に入札なり売却のための競り売りなりが行われても物件そのものが売れないというのが現実であろうかと思うわけでありまして、それには確かに今不動産業界というか経済界全体の不況というものが大変に大きな要因になっていることは事実でありますけれども、それと同時に、なかなか売れないというのは価額が高いのではないかということでございます。民事執行法ができまして、第六十条というもので最低売却価額の決定のことが定められてありますけれども、これは旧来の民事訴訟法の強制執行あるいは競売法の規定と大分様相を異にし、考え方を異にしているわけで、法律的な議論というものは別といたしましても、こういう六十条の運用というものはかなり評価人がその不動産価額を高く評価をするという傾向を招いているのである、それがために売れないという状態ではなかろうかというふうに思うわけでありまして、この六十条の運用につきましてちょっとまずい点があるのではなかろうかと思うわけでありますけれども、裁判所のお考えはいかがでございましょうか。
次に進みますが、最近の新聞でもいろいろ出ておりますし、これは社会的に底辺の問題として無視できない寝たきり老人の関係、あるいは身障者を持つ家庭の破壊というか、大変悲惨な事件があるわけであります。これらを考えてみると、新しい提起となると思うのですが、家庭奉仕員派遣制度という問題について少しお尋ねしてみたいと思うのです。
 重度障害なり、俗に言うぼけ老人と申しますかそういう寝たきり老人、手のかかる、介護を必要とする者に対しては、昨年の十月からですか、そういう制度が一部有料化でできたわけですが、実態はあくまで対象は低所得者ということであって、その中間的なボーダーラインにあるほとんどの家庭では残念ながらその恩恵を受けないで、みずからの家庭においてお互いに介護し合う、そういうことで、結局は働く女性の足を引っ張るというか、肩にかかってくるというような状態があると思うのです。そして、社会全体が核家族化してきて、昔のように何世代か一緒に生活するということがなくなって、相助け合うという中からの親孝行的な雰囲気、システム、これが現在の家庭から失われつつあると思うのです。したがって、そういう家で孝行したくともできない状態、つまり、共稼ぎしなければ家庭のローンに追われたり子供の養育費に追われたり、結局は家庭の主婦がパートその他でとにかく働きに出るという状態、それらをいろいろ総合的に考えてみると、家庭奉仕員派遣制度というものをもっと国の施策として、国全体が親孝行できるシステムの一環としてこれを体系化するというか、完全に制度化する、そういうふうにすべきではなかろうかと思います。
 そこで、現在各地方にある施設それから病院などでは、名称一つとらえてみてもまちまちであるわけです。例えば、病院では看護助手と呼ぶ病院もあるし看護人と言っておったり、あるいは補助看と言っておったり、それからそういった老人施設では指導助手、さまざまな呼び方で、統一された、いわゆる法的に認知された呼び方がない。つまり、福祉専門職としてまだ位置づけがされておらないと思うのです。
 このようなことで、これからの老齢化社会の到来、今私が申し上げましたような、家庭で親孝行ができにくい状態にますます追い込まれている現状とあわせて、これらの福祉専門職というものを国の施策として体系的にきちっと整理をすべきではないか、確立をすべきではないかと思うが、まず基本的な考え方についてお尋ねします。