今お聞きいたしますと、総合的なソフトの供給ということをおっしゃったわけですが、言うならば総合ビジョンという会社は、今までのエンタープライズあるいはテクニカルサービスとは違って、商事会社的な性格を持つ会社のように私は理解するのです。それはいただきました資料を見ましても、これに出資しておる会社は、広告会社が博報堂等の三社、映画会社が東宝、銀行、商社、野村総研、こういうところから今のところは出資しておるようでありますね。したがって、これはまさに商事会社的な性格を持った会社だ。しかも、それは直接的なエンタープライズやテクニカルと違って間接的な出資でありますから、さっき言うように孫だ。これは子会社でＮＨＫが直接出資しておれば、ＮＨＫは質の高い番組を提供する、当然こういう放送法の精神で子会社もそれを準用しなければいかぬ。これは孫ですからね。そうなれば、そこからちょっと変わったことが起きてくる。一体今の段階でなぜこんなものが必要なのだろうか、私は大変疑問に思うのであります。
 そういうことで、出資しておる広告会社あるいは商社、映画会社、そういうものが参加しておるということになれば、そこでつくられるビデオソフトというものについては当然売れる番組、売れるものでなければならぬ、これが使命の中に入ってくるだろうと思うのです。そうすると、間接的とはいいながら、そういうものを通じてＮＨＫにコマーシャル的な性格が入ってくる危険性があるのじゃないか、私はこのことを大変疑問に思うのです。そういうものを通じて出資しておる以上、参画しておる以上、彼らは商社であり映画会社でありますから、売れるものでなければ何にもなりません。今のところ金額は非常に少ないのですけれども、そういうものが大きくなればなるに従って、金も出せば口も出すという原則に基づけば、当然売れる番組、しかもこの参加しておる映画会社あるいは広告会社というものはコマーシャル的な性格、その会社の持っておる性格がそこに反映してくる危険性がありはしないかと考えるのですが、そういう点についてはどういうふうにお考えでしょう。
まず先生御指摘のとおり、ＮＨＫがＮＨＫエンタープライズという会社に出資をいたしましてこういう会社をつくりました。この会社には放送番組の制作あるいは購入、販売を委託しておるところでございます。このうち、番組の購入あるいは販売をめぐりまして、最近、市場の状況が非常に流動化しておるといいますか、変化してまいりました。資金力やあるいは情報力のある大企業が続々参入してまいるというようなぐあいになってまいりました。このために番組あるいはスポーツ放送の権利、放送権が大変高額化してまいる、あるいは単に放送の権利だけではなくて、出版でありますとか諸権利の包括的な売買がこのところ急速に進んでいるというような状況でございます。こういう状況の中で、ＮＨＫエンタープライズのみでやっていくのがいいのかどうか、実態を申しますと対応がかなり困難になってきているなという認識がございます。このためにＮＨＫエンタープライズは、強力な情報網あるいは販売のネットワークあるいは販売のノーハウを持った広告代理店あるいは商社などと共同の出資をして総合ビジョンを設立した、こういう経緯のものでございます。
 事業内容の主なものといたしましては、一番目に放送あるいはビデオソフト等の映像素材を企画、制作、販売する。二点目に映画、テレビ番組、スポーツ等の放送権の購入及び販売。三点目にハイビジョン、高精細度テレビジョン用のソフトの企画、制作、販売。四点目に映像素材あるいは催事等に関する著作物等諸権利の取得、管理及び販売といったことを目的に設立されてございます。
この調査は単に内閣のいわゆる評価率だけを調べるのではございませんで、「くらしと政治」という大きな項目になっております。したがって、一般国民が暮らしと政治についてどのような考え方を持っておるのかということを調べるためにやる調査でございます。したがって、その中で内閣のいわゆる評価あるいは支持、どっちをとるかということについては、私どもは、むしろ支持という形じゃなくて、どのような仕事の評価をするかというふうに考えた方が、「くらしと政治」という大きな命題からは適当であろうか、こういうふうに思ったわけでございます。
この法案を通過させていただきましたとした場合のその後のスケジュールでございますけれども、法令の公布が行われました後に、まず設立委員を運輸大臣が任命いたしまして設立委員会をスタートさせます。それからさらに、ほぼ同時に事業体の方に帰属させる土地、それから清算事業団に残置をする土地というものの土地の振り分け作業ということを客観的に行うために第三者機関を発足させるということを予定しております。それからさらに、法律案にも書いてございますが、新事業体に承継させる資産についての評価を行うための評価審査会というものを発足させます。それからさらに、基幹通信、それから情報システム、それから研究所といった会社あるいは団体というものを設立いたしまして、これを基本計画の内容に反映させていくという作業がございます。
 このような一連の作業を行った上で、承継についての基本計画を政府が閣議決定を経まして決定をいたします。そこで承継するそれぞれの事業体ごとの承継職員数というものが決まってくる。さらに、ほぼ同時に、設立委員会におきまして新しい会社に採用する職員の労働条件それから採用基準というものを決定いたします。この会社ごとの職員数、それからただいまの労働条件、採用基準というものが国鉄に対して通知がなされるということでございまして、国鉄はその通知を受けて、そこから職員の配属希望調査を始めるということになります。そして、国鉄が職員の希望調査を行った上で、その職員の希望というものを勘案しながら、各事業体ごとのいわば職員候補者名簿というものを作成しまして、これを設立委員会の方に提出してくるわけであります。設立委員会でその名簿をもとに職員選考を行いまして、そして、それぞれの企業体の採用する職員予定者というものを内定し、最終的にこれを決定していく、これを受けまして事前に配属の検討を行いまして、国鉄の方で事前に配属をいたしまして、その配属計画に従って具体的な配転が行われる。その上で最終的に新会社になった場合の移行準備というものを、慣熟訓練等を含めて移行準備を行いまして、そして来年の四月に具体的に会社がスタートを切るということであります。
 それから先ほど基本計画の決定と申し上げましたが、この基本計画、いわゆる新事業体に対します資産等の承継についての基本計画でありますが、これについては、政府が決定したものを受けまして国鉄においてその承継実施計画を作成し、そして運輸大臣の認可を受けるということで、ここで具体的にそれぞれの企業体に承継される資産あるいは債務等の確定が行われるということになるわけでございます。
 以上でございます。