東京都は事業活動が活発なこともございまして、急激なごみの増加、それに対する焼却施設の能力が追いつかないということがございまして、最終処分場について非常に逼迫した状況になっていることは御指摘のとおりでございます。そのため、今回の廃棄物処理法におきましても廃棄物の発生の抑制、減量化に力を入れる、そういう点で制度面で強化をいたしますとともに、東京都が講じようとされております減量化のための努力、あるいは最終処分場を工夫をしまして、何とか次の計画までつなげる努力に対して支援をしてまいりたいというふうに思っております。
私はごみ対策、非常に抜本的に変えていくといいますか、そういう必要があるというふうに思うんです。今国会で通産省、厚生省から法律の提案がなされておりますが、これまでは、大筋でいいますと、ごみがふえ出してからは、焼けるものは焼く、焼けないものは埋め立てるということが中心になっておったわけですが、そうではなくてやはりリサイクルですね、もう資源を生かしていく、こういうことで、こういう点ではむしろ市民運動とか自治体でさまざまな努力が行われております。分別回収して生かしていくという、たくさんいろいろ例はありますが、例えば西宮市では、まぜればごみ、分ければ資源という考え方で、十年間に集めたごみの中からガラスや鉄、有価物を回収しまして六万二千トン、それを再生業者に売って何と八億八千万円ですね、これだけの収入を得ている。こういう例は幾つも、高知とかその他いろいろあるわけですが、リサイクルの考え方を出されたことは、私はそれとして評価できると思っています。しかし、まだまだそういう点ではこういう地方自治体の経験なんかも取り入れてもっと徹底してやる必要があるというふうに思っております。
 もう一つ、その問題とやはり最終処分場、この確保が今大変困難、焼却場の問題もありますが、特に東京の場合は極めて深刻でして、二十三区だけで四年間に百万トンふえたんですね。五百万トンです。私も、東京湾の外の中防と言っておりますが、中央防波堤の外側の埋立地に先日行ってきました。ごみの山でもうあと一年余りしかもたないと、現場の方は何とか二年もたしたいということで懸命の努力をしておりますが、そうもいかない。深刻な状況ですね。それで、新たな埋立場ができるのは一九九六年ということになるわけです。そうしますと、その間四年ないし三年捨て場がないという状況が起きる。東京は一日にごみの出る量が一万四、五千トンですね。一万四、五千トンは若干わかりにくいですが、ですから、二トントラックで言うと七千台、八千台というのが毎日出るわけですね。それが三、四年間最終処分地がないという状況なんです。極めて深刻な事態ですね。これは最終処理の関係ですから厚生大臣にお伺いするのがいいかと思いますが、こういう東京の実態、どう考えておられるのか。対策を何かお持ちか。いかがですか。
本日は、お三人の参考人の諸先生方にはお忙しいところをおいでいただきまして、最初にまず厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 「サラリーマンはマイホームを持てるか」というこの論議は、実は日本全体見ましてこれだけ土地が上がったりなんかしますと、本当にサラリーマンの皆さん大変だな。大変な日本を支える力でございまして、そういう見地から与野党一緒になりまして、何とか名案は出てこないか、共通の認識のもとにぜひ論議を進めて私どもの願う成果を得たい、こういうことで実は始まったわけでございます。
 先生方には先ほどいろいろ貴重な御意見を賜りましたが、ほかの委員会の参考人の方と違いまして、積極的に何でも遠慮なくおっしゃっていただきたい。ぜひ貴重な御意見をさらに賜りまして、何とかその実現に努力をいたしたい、このように念願をいたしている次第でございます。
 それで、最初に小川さんに御質問させていただきたいのですが、今回の土地の値上がりを見ますと、特に東京を中心にいたしまして大変な上昇でございまして、お金がどうもひとり歩きしているんじゃないかというのが私の印象でございます。
 現実に私どもみんな家族を守るために生命保険を掛ける。死ぬのを望んでいるわけじゃないわけなので、最悪の場合に備えるということで実は保険を掛ける。自動車の事故も、なければなと思って、苦しい生活の中から傷害保険を掛けているわけです。また、不時に備えて貯金をいたしているわけですが、こういうお金が全部東京に集まりまして、大変な資金量になりまして、それがどうもひとり歩きしているのではないかな。その金を保険金だとか貯金で出している個々の人の立場から見ますと、実は本当に貴重な資金でございまして、それならそういう大きなお金を、たまったところの経営者の方々が、この金は色がついておりませんが、そういう皆さんが汗水垂らして集められたお金である、こういう御認識を持っていただければ、いわゆる株だとか、特に土地等にあのような資金を回してまでというのが実は私の偽らざる印象でございまして、そういう点で、保険を掛け、貯金をしている人から見ますと、何か自分の出した金が自分にとっては大変な凶器となって返ってきている、これは本当に経済学を修めない一般の人の偽らざる気持ちでございます。
 そういう点で、経済界を統合されておられる日経連といたしまして、いわゆる経営者の経営哲学と申しますか、そういう形でいわゆる資金の適正な運用、私から申し上げさせていただきますともっとサラリーマンの住宅に積極的にそのお金を使う、こういうような御認識等を経営者の皆さんにぜひ持っていただきたいと思っているわけでございまして、日経連ではそういう見地からも、これは経済の論理というものはありますが、経営者の一つの経営哲学の問題といたしまして、そういう御認識があり、相当の論議が行われておったんだろうか。もしそういう御議論がなされておるのであればひとつ御説明を賜りたい、こう思います。