それは本当に、そこは私も当然考えてみても、来年度予算を編成すれば、そこでいわゆる成長率を一応予測する。その成長率を予測した場合、今度は積み上げ方式で積み上げた税収というものを一応見込む。そうすると、およそことしの分、今年度の分はこの程度になりましょう、こういうことは言えると思いますね。それで、その将来展望をどうするか、いま塩崎さんからもお話があっておりましたあの七カ年計画を立てるときに二六カ二分の一、二六・五というものがあり、一方に二百四十兆というものがある。これは、いろいろな意味において、ある種の躍動を感ずるような数字であったと思うのです。しかし、現実の国際経済社会はもとよりですが、日本とて例外でない経済運営の中では、これは下方修正にしても租税負担率は残しておきましたものの、公共事業等は途中で百九十兆に下方修正した。
 そういうことを考えてみた場合に、どのような形で示されていくべきものであろうか。これが実際これからの相談じゃないかなと思っておるのです。そうしないと、いま議論の中に出ましたように、租税負担率だけで議論するのには、確かに経済運営全体から言えばきわめてリスキーな議論の数値だと言われる人もございます。また一方、いわゆる弾性値で議論するのは、これまたリスキーな点があろうかと思う。そういうこともいろいろ工夫された結果、今度の「展望と指針」というものが出ておりますだけに、それとの整合性と国会での問答等の整合性がまたどこで見つかるかというと、かなり下回るというとかなり時間もかかるかという感じもしながら、これからそれこそ予算編成してそれを出すときまでのかなり頭の痛い問題ではないか、これは本当にまじめにそう思います。
非常に抽象的な言い方でしかお答えになれないこともわかりますけれども、これはいますぐどうだということを答えろと言いませんけれども、これはそういうときになるまでそういう形でずっと言い続けられていくおつもりですか。
臨調のそういう数字を私、聞いたことはありません。臨調の考え方というものは、五一％とか五五％という西欧の高い水準の国から見ればかなり落差のある水準にとどめるように努力すべきである。かなり落差があるという表現は、やはりかなり開きがないといかぬのじゃないかと思います。
この問題もたびたび予算委員会からここでも御議論がございまして、先ほどもこの点の御指摘がございました。私はこの二七％という数字は新聞で見ただけで、企画庁では実は見たことがないわけでございますが、しかし、これは在来の手法で財政上のつじつまを合わすためには、一定の前提に立ったところの弾性値のもとでどれぐらいの負担率になるかという計算は、ＧＮＰの成長率が名目六、七だったら弾性値の置き方一つで出てくるわけでございます。いろいろと恐らく計算をした、まじめな本当に勉強家の企画庁の職員でございますから、大いに研究したのが何かの関係で外へ出たのかもしれませんが、私は、無限に計算ができて無限にまた迷って選択ができないような数字ではないか、かように思います。弾性値がどのようになったか私も聞いておりませんけれども、恐らく一・一で計算したに違いない。
 しかし、いまの税制のもとで、しかもまたいまの景気のもとで果たして一・一がいいかどうか、一・二じゃないか、かつては一・四までいったじゃないか、これはいろいろと悩みが出てくるくらいの数字がございますので、私は、この二七％とかいう数字は、七年計画の二六・五％と同じように一応の目安として考えられても、とうてい現実の政策としていま採用できるものではない。やはりこれは私と大蔵大臣がたびたび申しておりますように、予算編成の際に果たして現実にことしの税制はどういうふうにすべきか財政はどうすべきかというようなことで立てた見通しから将来を推測していく、一定の仮定をもとに置いて推測していく見通しぐらいしか、現実性を帯びた、また政策の目標として利用できるものはないと思うのでございます。いまそのようなことを立てることは適当ではないということで、租税負担率の問題は非常に大ざっぱな、西欧諸国よりもかなり低い程度にとどまることが望ましいという臨調と同じような目標を示しただけでしかいまのところ立てることは適当ではない、私はこういうふうに思います。予算編成のときに立てても、おまえ何年先はどうかと言っても、いろいろの仮定で前提を置いて幾つかの案で計算していただかなければ、判断していただかなければ、また同じような間違いを繰り返すような気がしてならないのでございます。
今回の景気対策におきましては、新しい観点からこの社会資本の整備を展開していこうという考え方で、今御指摘のような、従来一般的な公共事業と言われているものに加えましていろいろな事業がつけ加えられたわけでございます。そういう中で、今御指摘のような、民間企業で本来実施すべきものではないかという問題なども確かに含まれていようかと思います。
 今御指摘のＮＴＴの光ファイバーの問題、これを公共セクターでどういうふうに関与していくか、特に地方団体として関与していくかという問題につきましては、実は私どももまだその方向づけについて十分検討しているものではございません。
 ただ、もう一つの電線類の地中化の問題につきましては、従来は国庫補助事業として一部実施されてきたわけでございますが、それ以外のものは専ら電力事業者などの負担で行うというのが今までのやり方でございました。ただ、これからの社会資本というものを考えていった場合に、特に道路というものを考えた場合に、道路の快適な通行空間を確保するという問題でございますとか、あるいは電線類があるために消防の消火活動が非常に支障が起きてくるというような問題とか、あるいは都市景観を向上させるというような面から考えますと、この電線類の地中化というのは、単なる電力会社の問題だけではなしに、それぞれの地域の問題としてもこれは取り組む必要があるのではないか、こういう考え方になりまして、実は昨年度から、この国庫補助事業以外の地方の単独で電線類の地中化を進めたいということで、一部事業を関係省庁とも御相談して創設をしたものでございます。
 具体的には、地方団体が管理する道路、これに補助事業と違って比較的口径の小さいケーブルを埋設をいたしまして、そこに電線類を埋設する、こういうやり方、通常管路方式と呼んでおりますけれども、この管路方式によって地中化を図るということを進めたいということで事業をつくったわけでございます。そして、経費の負担といたしましては、この管路工事については地方団体の負担でやる、それから、中に入れる配線等の設備はこれは電力会社等が負担をしてもらう、こういう両者の負担によりまして道路の中に電線類を埋め込んでいただく、これが都市の環境整備のためにも必要であろうという観点から始められているものでございます。