御答弁申し上げます。
 保証価格の算定に当たりましては、牛乳の生産費調査、この結果に基づきまして、これを価格算定に得られます最新の確定したデータによりまして物価修正をするということを原則としているところでございます。平成四年度につきましても、生乳の百キログラム当たりの平成三年度生産費調査結果、これをもとにいたしまして労賃等につきましての評価がえを行いました。それからそのほかの費目につきましては、所要の物価修正を行うということによりまして保証乳価試算をしたところでございます。
 この結果、三年度に比べまして保証価格の上昇要因といたしましては、ぬれ予価格の低下、これがあるわけでございます。それから保証価格の低下の要因といたしましては、飼養規模の拡大によります百キログラム当たりに直しましての労働時間の短縮、それから牧草地面積の減少、それから建物とか農機具費の負担の軽減、それと金利が最近低下しておりますので、金利の低下というようなことが挙げられるわけでございます。
番組の自主制作については波によって数字が違っております用地上波はやはり国民の生活に不可欠な基本情報とか創造的な文化の提供、地域放送、生涯学習番組といった総合サービスをやっているわけですけれども、地上波では平成三年度については自主制作率は七七・八というふうになっています。波別によって、性格によって違うわけですが、衛星放送の場合はモアチャンネルということと、先ほども御説明しましたけれども、衛星第一の場合は五五％が報道、ニュース番組ということでいワールドニュースを全部計算に入れますと、委託、購入の部分が九〇％近くなっている。二十四時間の放送でございますからそうなっているということでございます。それから衛星第二につきましては、六〇％が難視解消ということになっておりまして、総合テレビと同時の放送または再放送というものが入っているわけですけれども、衛星第二の場合には委託、購入の部分が七〇から八〇％というふうになっております用地上波の委託、購入の比率を細かく言いますと、総合では購入が六・七、委託が一三・二、教育の場合には購入が五・五、委託が一八・九というふうになっております。
貴重な二十五分間でございますので、簡潔にまた端的にお尋ねさせていただきたいと思います。
 私も、ＮＨＫの自社制作の番組とかあるいはまた要員問題を中心に若干質問させていただきたいと思います。特に、言われるまでもなく、たびたび出ているわけでございますが、ＮＨＫは受信料を徴収して放送をしております唯一の我が国の公共放送であるわけですね。そういう中で、テレビで申しますと、地上波が二浪、それから衛星二波、全部で今四波受信料で放送なさっている。そういう中で、私の聞くところによりますと、年間約三万時間くらいの放送をなさっている、このように伺っているわけです。
 そういう中で、まず自社制作は年間どれくらいあるのか、あるいはまた今お話に出ておりました委託あるいは調達の放送時間はどれくらいになっているのか、そして再放送はどれくらいになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
先生のおっしゃられること一々ごもっともだと思います。公共放送であるＮＨＫは、放送法に従いまして、豊かでよい放送番組を放送することによって、いわゆる公衆の要望を満たすとともに、また文化水準の向上に寄与するということがその基本的役割の大きなところだろうと思います。多メディア・多チャンネル時代において、放送番組の充実は、各種放送メディアの健全な発達、普及を図る上で喫緊の課題であり、ＮＨＫの役割は一層重要である。まさに先生のおっしゃったとおりでございます。同感であります。
 ＮＨＫは、この公共放送の果たす役割をよく認識されまして、放送番組の一層の充実に努めていただきたいということを期待をいたしておるということを表明させていただきます。
よくわからないのですね。よくわからないのですよ。しかし、きょうは時間がありませんから、今後こういう疑惑を持たれるようなこと、先ほど言ったように、我々も事業計画、経営計画などの議論に参加をする立場、国民の皆さんとの関係では、やはり一定の責任があると思いますよ。ここで言いたいことを言ってそれでしまいというそういう無責任な態度をとりたくない。ですから、ＧＮＮ構想について、あれは島会長がやり過ぎだ、勝手にやったのだと言われるならそれでもいいんです。しかし、質問をしましたら今度やらない、こう言われた。しかし、ＰＲ誌に載っている。こういうつじつまの合わないことは、私は、ＮＨＫぐらいのきちんとした組織体ですから、これはやはり今後きちんとしてほしい、こういうことを申し上げておきたいのですが、会長いかがですか。
例えばこうした映像による国際交流といったような大きな事業につきましては、当然経営委員会でも御議論をいただき、事業計画として策定し、それを国会を初め各方面に御説明し、予算として御承認をいただく中で実施してまいるべきものであるというふうに考えております。これまでのところで不十分な点があればおわび申し上げますとともに、今後十分な御説明をしてまいりたい、このように考えております。
特にＰＫＯの参加こそ、平和日本が世界において名誉ある地位を占めたいという、そういう希望に基づく正当な行為であるということを誠実に我が国は世界各国に説明するべきであると思うわけでございます

 第五でございますけれども、ＰＫＯ協力法案と国民感情ということがございますが、我が国の国民は長いこと、占領下の憲法のもとに我が国の安全をアメリカにゆだねて生きてきたことでございます

 もちろん平和は貴重でございますけれども、私どもは、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するならば、正義と秩序を基調とする平和を侵す者に対しては断固として立ち向かわなければならないわけでございます
私どもがその努力を重ねて、世界の平和のために貢献をするということがいかに必要であるかということを学ばなければならないわけでございます

 そして、最近の世論調査も、日本人の間にも確かにより積極的に世界の平和の維持に参加し、国際社会において名誉ある地位を占めたいというふうに考えるものが徐々に上がっている、その割合が高まっているということが明らかになっているわけでございます

 私は、国会が速やかにこの世論に対応して本法案を成立させることを心から期待するものでございます