なるほど。私、何か薬でも置いておられるから薬剤師がおられるかと思いましたが、そういうことであれば、何か衛生技師とか医学部の衛生の先生なり、そういう人を呼んでこられる方があるいはいいかもしれないと思いますですね。
 それから、いま任命という、これは教育委員会からの任命でございましょうが、医師会との関係はどういうふうになっているのか。というのは、私、学校医というのはかなりいろいろなことを知っていなければいけないと思うわけですね。だから、余り専門医であると、もう自分は心臓のことしかわからないと、ほかのことは何もわからないという医者がこのごろは非常にふえているわけです。そういう意味では最近言われるいわゆる包括医療といいますかプライマリーケアをやれるようなお医者さんの方がいいのじゃないかなと思いますね。そのときにただ、教育委員会からこれをやりますと言われたんではよくないので、学校医としてこの人は非常に適当な医者であるというようなことを医師会からでも推薦をされるというようなことはないのでございますか。
主として学校薬剤師は環境衛生検査を中心にやっていただいております。たとえばプールの水質を保持するためにどういうような薬を使ってどうした方がいいとか、それから便所の衛生的な消毒についてはどういう薬を使ってどういうようなことをした方がいいとか、そういういわば薬の調合というよりも、学校の環境衛生全体についての仕事をしていただくというようなことが中心でございます。
そうすると、薬剤師が置いてあるというようなことですが、これはどういうわけで置いてあるのですか。だから、治療というのはほとんどおやりにならぬ、診断ということであるなら薬剤師はどういうわけで置いてあるのですか。
これは学校がそういう病院に連れていくというよりも、そういう病気を治すことは保護者の責任でやっていただく、そこで保護者が自分の子供の健康問題について学校の注意なりアドバイスによって具体的な治療行為を保護者の責任でやるというようなことになると思います。もちろん学校で突然起きたような病気その他につきましては、学校の担任の先生がついて病院に緊急に連れていく、そういうことは当然起こり得ますが、一般的な病気の治療については、先ほど申し上げたようなことでございます。
主として学校における健康診断にかなりの時間を費やされております。したがいまして、そのときにはそれぞれの内科の先生が一緒にいらっしゃって人を分けるなり、それから検査の項目を分けて検査をされるというような形になっているわけであります。
 それから、学校における健康教育についての基本的な取り組み、そういうものについて学校の職員の職員会議と申しますか、保健委員会というようなものがありまして、そこにおいでいただきまして学校の養護教諭とか教職員に対してのアドバイスというか助言ということをおやりになる、また学校における健康教育の問題について、いろんな環境の問題もございますから、そういうものに対してのアドバイスをいただく、そういう形でございまして、先ほど申し上げましたのは、これは年間の平均でございまして、一カ月じゃないんで、かなりそういう点では、六日ないし五日ということでございますから、健康診断が中心になって学校においでいただく、それでその健康診断の結果、異常があった場合に、具体的に学校の先生がそれぞれの病院なり専門の医者に診せなさいということを親たちに対してアドバイスする、そういうような仕組みで行われているわけでございます。
一カ年に一週間以内ぐらい勤めておられるということですが、先ほどの本岡さんの御質問から、大体三人ぐらい、少ないところでも一名おられるということですけれども、そうすると、そのお医者さん方は交代交代に出てきておられて、あるときには内科医、あるときには耳鼻科医というふうに勤務しておられるんでしょうか。
まず勤務の形態で申し上げますと、学校医の年間一人当たりの平均勤務日数というデータがありまして、小学校では六・三日、中学校では五・五日、高等学校では六・三日というような勤務形態であるわけであります。これらの方々は、おおむね非常勤の職員として教育委員会から任命されているわけでございます。
農業においては、膨大な土地を持っておる、それを相続税によって分けてしまっては農業は成り立たないという、いまの、零細化することを防ぎたいということです。しかし、その評価は、いわゆる売れば高くなるということの評価でいくと問題があるからそういうふうにしようということですが、同じようなことは工場の場合もっと問題なんです。農業ならまだ、売って、細分化でもみんな生き残ることは農業として生き残る、独立はできないとしても。しかし、中小企業の場合は、切ってしまったら工場そのものが成り立たないんですから、だから、これを処分をして相続税に充てるということにおいて不可能であるという点においては、これは双方負っておるところの重みからいったら違いはないというふうに見るべきではないでしょうか。
 しかし、あなたがいま言っておるように、まあ例外として精神病院のような多くの問題について、これはまた病院は病院で、別個医療法人の相続で私がここでも提案しておりますように別の問題を提言しておけばいいことであって、この際は、少なくともいわゆる戦後三十から四十代の人がもう三十五、六年たって七十代の峠を越えようとしております。そのときに、事業継続を可能ならしめる個人の財産を社会に還元するという相続税が、事業継続という社会的な使命を持ったものと相反するような使命になっておるから、ここに一番問題は、その土地自身の価格が売れば高くなるであろうという期待可能ないわゆる益というものを税として取るのだったら、免除するのではなくして、それを処分するまで実は猶予したらどうだ、こういう提言ですから、これはやはり社会的な要請にこたえるものとして手をつけていただくことが大切ではないかというふうに思います。
 いろいろと法制局とも相談してみましたが、これはもっともな提言なんだから、農家にこれを当てはめることによって、もちろん所有と経営との不可分というものもあります、しかしながらさればといって、中小企業においては、いわゆる土地は分割することは物理的には可能ですけれども、中小企業の土地は敷地そのものだから分割さえも成り立たないという、法律的には農家の方に利のあるような法制がありますけれども、現実的には農家以上に中小企業は分割をしたら経営そのものがだめになってしまうといういわゆる不可欠の地位にも立たされておるという意味からいっても、この際、猶予を許されないいまの相続の問題ということを考えて、真剣にひとつ具体化の方向で取り組んでいただきたいというふうに提言します。もう一遍お答えいただけませんか。