もう時間がございませんので、最後に要望だけもう一度しておきますが、高等学校の生徒数、これは平成八年度で四百五十三万九千六百九十四人いるわけですね。その中でこの専門高校、いろいろございますが、百十八万二千八百四十九名、二六％。普通科が七四％。実に百二十万の学生が専門高校にいるわけでしょう。この人たちが本当に進路を、それぞれ希望を持っているのですけれども、現実はいろいろな壁で難しい、能力がありながら阻まれているわけです。
 したがいまして、先ほど私がずっと申し上げてまいりましたように、しっかりと、その人たちがまた希望を持って前進できるように、本当に日本の人材、スペシャリストをいかに育成していくか、そういう強いお気持ちを持っていただきまして、さらにこの実施を強力にしていただきますことを特に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
与野党の協力によって科学技術基本法あるいは科学技術基本計画が制定されまして、今度の予算でも、他の予算は非常に低い伸びに抑えられたのですが、科学研究費は大体一〇％以上の伸びを示しておりますし、また学術振興会、これも約八六％増という、大変予算をつけていただいたわけでございます。
 この高校のテクノセンターにつきましてもあわせて充実したいところですが、これは各県の財政状況も非常に窮迫しておりまして、東京都などが辛うじて先鞭をつけていただいたわけですが、今局長答弁のように、来年度、平成九年度は沖縄県にも設置しようということで、これから各県のニーズとか財政状況とか、そういうことを踏まえて、これも科学研究費や学術振興会の補助とあわせまして充実を一層図っていきたい。
 要は、財政が非常に厳しいというのが最大のネックでございまして、先生の御趣旨はそのとおりだと思いますが、一層努力をさせていただきたいと思います。
御承知のように、科学技術基本法、これは議員立法で、与野党で成立させたわけですね。これに基づいて、科学技術会議において、いわゆる二〇〇〇年まで十七兆円、これは大蔵省も相当抵抗したわけですね。だけれども、今後のいわゆる日本の科学技術立国を創造していくという上において大事であるということで、与野党が合意をいたしまして、これは異例といえば異例ですね、金額十七兆円まで入れたんですよ。そして、今後の基礎研究を初めとして、いわゆる基盤の整備等をやっていきましようと、非常に多彩な分野にわたっていろいろ計画をそこに網羅しておるわけでございますが、非常に大事なことは人材の育成ですよ。
 そういうことで、科学技術基本法に基づき、科学技術会議においてレールが引けているわけですから、今局長の御答弁では、非常に、例えば東京都でも八十億かかる、それは一挙にはいきませんよと。それはもう現実の厳しさというのは私わかるのですが、これはやはり、文部省の人材育成にかける熱意というものが、そういう壁をどのように破っていくかということだと私は思うのですよ。
 したがって、これだけの技術革新の時代において、陳腐なそういう機器や機材では、それは効果が出ないわけでしょう。少なくとも、そういうところを一番早く整備をすべきだと思うのですね。少なくとも各都道府県といったってそれは大変かもしれませんけれども、やる気であれば不可能なことではないわけですよ。だから、そういう点において、まだ今の御答弁ではいつまでかかるかわからないという感じでございます。
 これは、ぜひひとつ大臣を中心にされまして検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
しっかりとした対策を講じていただくようにまずお願いしておきます。
 そこで、きょうは外交問題、いろいろ取り上げてお伺いしたい問題がございますが、私は我が国の平和と独立、安全という視点、それから国民の本当に平穏な生活、安全の確保という視点に立って、当面の外交に関連して、この間三党の訪朝団が行っていろいろ努力して帰ってきたということもございまして、まず日本人拉致疑惑の問題、これを取り上げて、その後時間の範囲内において、海洋国家の我が国の沿岸とか海洋の権益、国民の安全のための体制、そういうものをやはり考える必要があるんじゃないか。強化というか、総合的に考えていかなければいかぬ。
 それから、これも我が国の安全にとって極めて重要だと思っていますが、一方、人道的な面から世界からできるだけ根絶したい、こういう願いと我が国の安全保障という両面からの解決すべき緊急の問題であります対人地雷禁止の問題、この三点について質問をしたいと思います。
 まず、拉致問題でございます。これについては代表団は大変努力して、今回は事実を指摘したりしていろいろ話した。しかし、共同通信配信のニュース速報によりますと、労働党側の報道文要旨にはこの拉致問題に関してはこういうふうに書いてあります。「日本で言われている行方不明者は純然としたねつ造であるが、日本側の切実な提起を考慮して一般行方不明者と同じ調査を行うことができるよう話した。」と、こういうことを言っておるわけですね。私は非常に残念なことだと。
 それで、今度の代表団の関連で、非常に努力されたので私も政治家としての責任において正確な筋からこの問題についてもうちょっと詳しく聞いたところによりますと、拉致事件はありもしない事件だ、あったこともない事件である、またあるべきことでもない、でっち上げた、そんな問題を取り上げることが不愉快だと、こういう発言が実はあったようでございます。これは大変なことだなと。
 そこで、まず第一に、こういう国ですから、この事実を正面切って認めさせるということがいいのかどうかという問題はありますが、なかなか難しい。まず被害者を一日も早く日本に帰してやる、これがまた両親、関係者等の極めて強い要望であるというのが、党の日朝問題小委員会等にも私は参加していまして、直接親族等から聞きました。
 しかし、まず我々がこれに取り組む場合には少なくとも、外務省の某高官が何か韓国で調べているのは余り信用できないようなニュアンスのことを言っていましたが、とんでもないことなので、きょうは国家公安委員長に来ていただいていますが、我が国では閣議でも報告した白書でことしはぴっちりとこの七件十人の拉致容疑事件について取り上げ、個々の幾つかの事件については事件名を挙げて解説しておるという状況でございますので、国家公安委員長に、この点は決してでっち上げではないということについての確信ある御説明をお願いしたい。よろしくお願いします。