最近の木材の値上がりに対処しなくちゃいけないわけでございますが、住宅全体の価格という面で見ますと、木材の使用費というのは大体住宅価格の二割程度でございます。したがいまして、仮に計算をいたしますと、例えば押しなべて住宅の木材が二割上がったということになりますと、住宅価格全体に及ぼす影響は五分の一でございますので、四％程度ということになるわけでございます、計算上でございますが。木造住宅の場合でそういうことになるわけでございます。
 私どもも住宅業界の方にこの二月に、最近の値上がりについてどういうふうに考えているかというようなことをヒアリングを行ったわけでございますが、住宅業界では、現段階におきましてはこの木材価格の上昇を直ちに住宅価格の方に転嫁しないように、設計上の工夫等を行っている状況にあるというふうに私どもは承知いたしているわけでございます。現段階の海外におきます木材価格の上昇が今後住宅価格全体に影響を及ぼしてくるんではないかということを懸念しているわけでございます。
 建設省といたしましては、住宅価格全体の上昇に対処するためには、従来から木造住宅の担い手でございます大工、工務店の近代化の推進であるとか、代替材の使用等の促進によりまして、住宅価格への反映を少なくする方策を従来から推進してきているわけでございますが、もう少し具体的に申しますと、住宅部品のプレカット化であるとかパネル化などによりまして工期を短縮するとか、それから現場での省力化に努めるような施策を進めるというようなことや、それから集成材であるとか単板積層材というような、いわゆるエンジニアリングウッドというようなものの使用の促進を図ってきたところでございます。
 今後におきましても、林野庁と協力しながら、長期的に森林資源が木造住宅において有効に活用されるような体制の整備に努めていきたいと思っております。
これは私も伝票まで手に入れているわけじゃないんですけれども、長崎県の方から手紙が来ております。ヒノキですが、昨年の十月に三千五十円であったのがことしの二月には四千七百九十円になっている、そういう報告を受けておりますけれども、これは伝票までは手に入れていないわけです。ですから、今申し上げましたように、末端の小売価格の実情をもう少し真剣に見てもらわないと適切な対策はできないと思いますので、その点を重ねて要望しておきたいと思います。
 住宅建設につきましては、景気対策の観点からしましても波及効果が非常に大きいというので、建設省でも例えばことしは住宅金融公庫の融資枠を一万戸ふやすとか、あるいは予算全体では二万戸近く新築住宅をふやすような御努力をしてくださっているわけでございます。それで、景気対策の観点からしてこんなふうに木材が上がってきますと非常にぐあいが悪いんじゃないか、水を差す結果になるんじゃなかろうかということが第一に心配されます。それからもう一つは、値上がりが非常に急激でありますから、需要者の間に木材離れを起こすとか、あるいは林業、木材産業それから木造住宅産業によくない影響を及ぼすんじゃなかろうかということを心配するわけでございますけれども、建設省の方がきょうお見えだと思いますが、建設省の方ではどのような対策をお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、適正な地価水準の考え方としては、平成三年の一月に閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」の中ではっきり書かれているわけでございまして、土地は利用財でございますので、「土地の利用価値に相応した」価格、これが適正な地価の水準だろう。
 特に、生活基盤でございまして、国民が非常に関心を持たれております住宅地でございますが、これは、「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる」そういう地価水準、これを適正な地価水準として、それの実現を図るというのを土地政策の目標の一つにしているところでございまして、考え方としてははっきりしているわけでございます。
 そういう考え方を受けまして、ただいまいろいろ御議論なされております、昨年六月に策定されました「生活大国五か年計画」でございますけれども、一番状況が厳しい東京を初め大都市圏におきましても、「勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となることを目指して、できる限りこれに近づけるよう、適正な地価水準の実現を図るための総合的な土地対策を着実に推進するとともに、」住宅対策を充実する、こういうことを閣議決定したわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、利用価値あるいは取得能力というものをあらわす関連指標といたしましては、ＧＮＰなり世帯収入の伸びというものがあるわけでございますので、これとの相対関係というものをフォローアップしているのでございますが、これはあくまでも関連する諸指標でございますので、一つはある程度幅を持って考えていかなければならないという制約がございます。
 あるいは、一、二年というようなことでこれが近づいたのかあるいはかけ離れたのかということじゃなくて、本来はもう少し長期にこのＧＮＰの動きなり世帯収入の動きと地価の動きがどうなっているのかということを考える、そういう関連指標なんだろう、こう認識しているところでございますが、いずれにいたしましても、五十八年ごろ、いわゆる地価が高騰する前の関連指標と現在のそういう関連指標との間の相対関係を見ますと、先ほど来本委員会でも御議論がございますように、平成二年の秋ごろあたりをピークにいたしまして、徐々にその乖離幅というものは縮小してまいっているということでございまして、「生活大国五か年計画」へ向けて、方向としてはそういう方向に歩んでいるんだろう。
 ただ、まだなお地価水準自身も高こうございますし、それから住宅取得能力、これは所得のアップとか制度金融の充実強化ということもございますし、あるいは今回の地価高騰なり非常に景気が好調だった過程におきまして、建築コストというものが上がっておりますので、この建築コストの低減、合理化努力、こういうものと相まって一層の政策努力というものをやりますれば、「生活大国五か年計画」の目標というのは現実的な政策目標として十分実現可能なものなんだろう、かように考えているところでございます。