エイズにつきましてはよく御存じの先生でございますから、詳しくは申し上げませんけれども、およそ感染者になりますと、今のところ、五年前後で四〇％の発症をしておるわけでございまして、その結果として九〇％の死亡率と、極めて高いわけでございます。私といたしましても、国民の健康を守る非常に重い使命があるわけでございまして、エイズの感染予防には無論全力を挙げてまいりますけれども、不幸にしてキャリアになった方々が発症しないように、その予防、また患者になった方々に対しましては、その対策に全力を挙げていくということについては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、今後も全力を傾注してまいる決意でございます。
ちょっと大臣、重ねてお聞きしたいのです。
 この母親は厚生大臣に知ってもらいたいと。今の言葉は私は大臣として当然の言葉だと思いますが、エイズというのは、もし発症しますと、残念ながら死に至る可能性の高い疾病でございます。そして今大臣の言葉のとおり、まだ根治療法はなく、発症予防についても模索の段階です。そのことについて厚生大臣として、厚生行政の責任者として、この問題を重点に置いてどういうふうに進められようとされるのか、そこのところ、詳しいことは後で局長から聞きますけれども、大臣の人間としての言葉を聞きたい、そう思うので、お願いします。
一般的に病気に関して考えてみますと、病気にならない、そのための予防、また不幸にいたしまして病気になった場合は、早く治す治療、この両面があるわけでございまして、エイズに関しましても、まさにその両面はございます。先般のロンドンにおきます国際会議におきましても、治療方法が確立していない。そういう現段階におきましては、まず予防に全力を挙げる。しかし治療方法の確立、研究推進ということも無論大事な問題でございまして、その点につきましても、もとより懸命に努力をしなければなりませんし、また現在しておる、こういう状況でございますけれども、国際的に見まして、現段階で、エイズの治療法はこれだ、これをもってすれば治るというところまでなかなか来ていないということが現実でございまして、まことに残念なことだと考えております。
先日の厚生大臣の所信を伺いましてさまざまに考えることがございましたが、きょうは、大臣の所信とも関連させながらエイズの問題、とりわけ血友病患者におけるエイズ感染の問題を中心にしてまず御質問をしたい、こう思います。
 そこで、大臣に最初にお尋ねをしたいのですが、聖マリアンナ大学教授でＨＩＶキャリアの発症予防・治療に関する研究班主任研究者山田兼雄先生、この方が「血友病がＡＩＤＳの直撃をうけたことは、今世紀における医療の最大の悲劇の一つと考えてよい。」このようにおっしゃっております。この分野の医療活動、教育活動で文字どおり先頭に立たれている医学者の言葉として私は非常に強いものだと思いますが、大臣のこの言葉に対するお考えを聞かしていただきたい。
先生今お話しのありましたトンチン年金は、十六世紀にイタリアのミスター・トンチが国債のクーポンをできるだけはかそうということで、一定のグループの人たちが一定の金額を拠出いたしましてその利子をみんなで分け合う、一年後には何人か亡くなっておる、それを重ねていきますと最後に残った人のところにはかなり莫大な利子が手に入ってくる、そういう仕組みで、その原型をトンチン年金というふうに申し上げておるわけでありますけれども、この仕組みは、十六世紀の当時は数理計算というものがまだほとんどできておりませんでしたものですから、やがて崩壊をするということになっております。それからもう一つは、このためにだれかを抹殺すれば自分の取り分が多くなるというようなことがありまして、社会的なモラルの面でも衰退をいたしたという点がございます。
 ただ、これは小人数でやりますとそういう弊害が起きるわけでありまして、何万あるいは何十万という多くの人たちが、同じ条件の人が加入をすれば、残る何十万を抹殺するわけにもまいりませんし、そういうようなこともございましてモラルの点は解消できるのではないかというふうに思われるわけでありますが、これは逆の観点から考えると一考の余地があるのではないかと私は個人的に実は思っております。
 それは、長生きをすればするだけ余計金が入ってくるということになりますと、おじいさんやおばあさんの周りの親族が、できるだけおじいちゃん長生きしてねということで孝養を尽くす、別居などしておらずに同居して、少しでも健康状態を優良に保たせるといったような、これからの長寿社会にはインパクトの一つとしてなり得るのではないか、個人的にはそういうことを考えたこともございますが、これもまた一つ検討課題として受け取らせていただきたいと思います。
株の売却のことでございますけれども、民営化の方法としてこれが非常に沖縄の人にとっても関心が高いと思います。先ほど申し上げましたようにこの沖縄は、この間も停電があったようでございますけれども、もし電源に何かあったときにでもほかから供給を受けるわけにいかない、それでいて県民の血液と同じものだということを思いますと、民営化されたならば、沖縄電力は沖縄の県民が沖縄の中の資本で、沖縄の力でこれを発展維持させていきたいという思いは強いと思うのですね。
 そういう意味を考えますと、株売却に当たって、非常に財テクブームのようなときに、安定株主をきちっとつくるということが非常に大事だと思います。本土の方の資本が財テクのような格好で入ってくるということは、ほかから供給の受けられない沖縄の県民にとっては余り好ましいことではないと当然考えると思うのです。したがって、株の放出についてはやはり県民主軸という格好で考えてほしい、これは当然であろうと思うのです。先ほど大臣は、六割とおっしゃったか、五割以上とおっしゃったか、そのくらいのことは当然というお話でございましたが、私も沖縄の人からいろいろお話を聞くと、そういう意味ではなるほどもっともっと沖縄の中で安定株主をつくってもらいたい、こういう思いが強いことはよくわかる気がいたします。
 そこで、この電力は今の格好から経営、従業員がそのまま移行していくわけですが、その中で、いわゆる従業員の持ち株会、こういうものが希望された場合には、そういうものこそ安定株主の最たるものだ。自分らが電力事業に働いて、これはもう責任を持って沖縄県民に安定供給をしていくんだという、その人たちが株を持つということが安定株主の最たるものだと私は思うのですが、大臣、いかがでしょう。