計上しているというふうに理解していると言われますけれども、計上してないのです。それがむしろアメリカでは問題になっている。ワシントン・ポストの二月十三日付でも、「カーターの国防ゲーム」という論文が載っておりまして、この中で、繁急部隊については、カーター政権の遊びじゃないか、この関係での兵員をふやすための予算は一セントも計上されてない、一セントも組んでない、こう言っているのです。ところが、日本にだけは協力を要求される、これは大変な矛盾であります。不当であります。だからそのことについては日本の外務省当局もリアルな理解を願いたい。北米局長が、予算を組んでいると理解している、そういうことじゃ困るのです。
 したがって、いわゆる安保ただ乗り論、こういったことについては、日本の政府としてそういうことについてははっきりと否定する、打ち消す、これくらいの態度があってしかるべきだと私は思うのです。どうでしょう。
手元に数字がございませんので正確なことは申し上げられませんけれども、いわゆる緊急展開部隊については本年の国防白書の中に記入されておりまして、その司令部を設けるということでございますので、ある程度の経費は本年度のアメリカの国防費の中にも計上されているというふうに理解しておりますけれども、具体的な数字については、私いま手元に持っておりません。
いまの数字をそのまま信用するといたしましても、やはり大変な数であります。私たちの調査でも、一九七九年十二月現在で駐留米軍の犯罪等々のために死んだ日本人の数が九百六十七名という数字が出ております。財政的に見ましても、あるいはそういう面から見ましても、主権という点から見ましても、やはり重大な問題を投げかけていることはもう明らかでございますけれども、日本が大変な負担をしているわけであります。普通安保ただ乗りだということが言われておりますけれども、私に言わせれば安保ただ乗りというのはアメリカの方です。これだけの負担をしている。
 ところで、お尋ねいたしますけれども、アメリカ国防総省は沖繩海兵隊をペルシャ湾などの世界各地の緊急展開部隊として使うということを報道されております。これはもうすでにしばしばやられている。ところで、アメリカ政府自身は九月一日からの新予算でこの関係での予算は計上しているのでしょうか。
私どもは、いま御質問のありました犯罪件数というような意味での統計をとってございません。事故がありました際の損害賠償という民事面での把握でございます。
 昭和三十五年から五十四年十二月まででございますが、当庁の統計としましては約七万七千件でございます。死亡者は三百八十名でございます。
仮にそういう若干の物価上昇分を考慮に入れたといたしましても、〇・九％でいっても三兆八千億、それに〇・〇二％ずつつけ加えていけば四兆二千億という膨大な軍事費になる。日本の財政力あるいは経済が困難の折に、これが、経済自体にとっても大きな問題を投げかけることは明らかであります。
 あわせてちょっとお尋ねいたしますが、日本の国際収支の現状はどうでしょうか。
これはやはり国の基本的な政策に関する問題でございまして、財政当局、防衛当局、それから総理大臣、その他閣僚の間で相談すべき問題だろうと思います。
 いま数字をお挙げになりましたけれども、これは先ほども高沢委員にお答えしたときに申し上げたのですが、その半分は物価のインフレ分だ、実質的増加ではないということでございます。
私どもの計算と完全に一致をいたします。四兆二千億円ですね。そうしますと約二倍ということになります。これはやはり大変な軍事費でございまして、各年度の防衛費の伸び率とその他の一般会計の歳出の伸びというものには大変差が出てくることになります。防衛費や国債費を除いた一般会計の歳出の伸びは大体九％から九・三％、こういうふうに見られておりますから。
 この点では、御承知のように、竹下大蔵大臣の二年ないし五年がかりでＧＮＰ比一％に持っていくことはきわめて困難だという答弁があるわけでありますけれども、大来外相自身は、その可能性という問題についてはどういう御判断でございましょうか。
〇・〇二％ずつ加算いたしますと、五年後にＧＮＰ比で一・〇％ということになると思いますが、これを前提といたしますと、防衛関係費は四兆二千四百九十億円という計算になります。
私どももいろいろ試算をさせていただきました。御必要なら後でまたお渡しいたしますけれども、〇・九％でそのままいった場合でも三兆八千、これはことしのそれの約一・七倍でございます。
 それでは〇・九％に着実に上乗せしていくということで〇・〇二％ずつ加算していった場合、五年後にはどうなりますか。
私どもが財政収支試算でＧＮＰの伸び率を一一・四％ということで想定いたしまして計算しました六十年度におきます防衛関係費は、いわゆるＧＮＰ比〇・九％を前提といたしまして三兆八千二百六十二億円という形になります。
いまお話のございました健保連あるいは国保中央会、日本医師会、それから各政党でもいろいろと御検討になられまして、それぞれ構想を御発表になっておるわけでございます。健保連、国保中央会等につきましては、おおむね老人のための特別の制度を創設をいたしまして保健サービスあるいは医療、リハビリテーションといった包括的なサービスを行う、費用の負担につきましては国費、公費のほか別の財源もそれぞれ検討するというようなのが、大まかに申し上げまして国保中央会なり健保連のお考えだろうと理解をいたしております。それから、日本医師会でございますが、日本医師会は、医療保険の各制度を地域保険に統合をする、その上で四十歳以上の予防給付を行うための老齢保険制度というものを創設をするというようなお考えであろうかと思っております。
 老人のための特別の制度をつくるという御主張が、私どもの感じでは幾らか多いのじゃなかろうか、いろいろの関係の方々の御意見の中ではそういうお考えが多いのではなかろうかという感じは抱いております。