景気の動向につきましては、最近若干のかげりが出てまいりました。たとえば国民消費、これも伸びてはおりますけれども、予定ほどは伸びておりません。住宅投資、これも相当計画よりは落ち込んでおります。ただ、最近は輸出が好調でございます。それから、民間の設備投資も非常に順調に伸びております。そういうことで明るい面とやや暗い面と両方ございますが、
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
大勢としては、私はいい方向に行っておると思うのです。ただ、輸出の面につきましては、アメリカ、ヨーロッパの経済が余りよくはございませんので、将来とも現在のような状態で伸び続けるかどうか、やや問題点がございますが、日本産業の国際競争力が非常に強いということを考えますと、外国の景気が悪くてもそんなに落ち込まないのではないかと、こういう感じがいたします。自動車などには問題はございますけれども、これは全体の貿易から見ますと、そう大きな数字ではございません。
 それから、民間の設備投資につきましては、やはり現在の金利水準では来年以降若干問題が出てくるのではないかと、こういう感じがいたします。現に、中小企業の設備投資につきましては、現在の高い金利水準ではなかなかできないということで、計画の変更等が出ております。
 そういうことでございますので、いろんな面を十分注意をしながら、先月五日総合対策を決めましたが、その総合対策が確実に実行されますように、政府を挙げて努力をしてまいる所存でございます。
まず景気の現状につきまして輸出、設備投資あるいは財政、特に公共投資を中心とし、さらにまた個人消費等に分けて御説明をいただきたいと思います。経済企画庁長官の御説明をいただきたいと思います。
いまの御答弁に基づきまして、私どもは八〇年代に対しましては少なくとも安定した平和な時代、それは各般にわたった福祉型への大きな転換を意味するものであろうと、こういうように考えまするし、また期待するのでありまするが、そういうように理解をしてよろしゅうございますか。
七〇年代はわが国が高度の経済成長を遂げた段階でございます。しかし、後半に至りまして第一次、第二次の石油ショックを受けまして、これは日本だけではございませんが、世界の経済、政治の上に大きな影響をもたらしたわけでございます。わが国はこれに対応いたしましてどうにかこの難局を乗り越えることができた、こう思います。その対応におきましては、各国に比べて民間の方々、国民の方々の賢明な対応によりましてこれを乗り切ることができたと、こう考えております。
 八〇年代に入るわけでありますが、これからの日本の経済は、私は、いままでのような高度経済成長を期待することは困難である。私どもはいままで築いてまいりましたところの経済水準、国民生活というものを守りまして、そして安定成長のもとにおけるこの成果というものを国民各層に分かち合って、そしてこれからの日本の社会というものを安定的に運営していかなければならない。特に御指摘がありましたところの急速に到来した高齢化社会、この問題は今後の日本の将来の命運にもかかわるような大きな問題でございます。こういう問題につきましても中長期の展望に立ちまして、経済運営はもとより、財政あるいは行政各般の施策を総合的に進めてまいりたい、こう思っております。
変動係数を一三％に広げたことは前進であるという評価をいただいたわけでございますが、私ども、変動係数につきまして、過去五年間ぐらい牛肉、豚肉のそれぞれの計測期間——これは基準期間でございますが、計算したわけでございます。そういたしますと、大体五年間を平均いたしますと、一三一・三〇ぐらいになる——一三・二％ぐらいになります。牛肉につきましては一三・〇六％ぐらいに相なるわけでございまして、この平均をとりまして一三％にしたわけでございますけれども、中心のへそになる価格を農家の販売価格、それから生産費の変化率によりまして算定いたしまして、それから一三％下のところが安定基準価格になるわけでございますが、計測の結果、それが約現在の安定基準価格より二％ぐらい下がるわけでございます。この変動係数はあくまで季節的な変動の幅でございまして、こういう幅が豚肉なら豚肉、牛肉なら牛肉、それぞれ固有にあるわけでございまして、こういう幅の中で変動する場合に行政が介入していくということは、豚肉なり牛肉の実勢価格を著しく曲げるわけでございまして、適当でないわけでございます。
 そういうことで、変動係数、変動の幅を出すわけでございますけれども、その結果が五百八十八円という安定基準価格になったわけでございます。こういう安定基準価格水準そのものにつきましては、現在の需給状況等から判断いたしましてもそんなにおかしくない、むしろ適当な水準ではないかと思います。ちょうど生産調整などもやっっおりまするので、そういった点を考慮いたしましても適当な水準ではないかというように考えるわけでございます。
 それから、安定価格を算定いたします場合に基礎となります農家の販売価格がございますが、これにつきましては、実勢価格が安定上位価格を上回っている場合には安定上位価格に見合う農家販売価格に修正をしておりますが、同時に、安定基準価格を下回っている場合には安定基準価格まで引き上げて修正をしているわけでございまして、両方あるわけでございます。片方だけを、上だけを切るということではないわけでございまして、現に豚肉は昨年の秋以降安定基準価格を下回っておりますが、それは全部安定基準価格に修正をいたしました農家販売価格をとっているわけでございます。
 次に、第三点の、豚肉、牛肉については実勢価格が非常に重要なのだという御指摘、そのとおりでございます。豚肉につきましては昨年の秋価格が低迷したわけでございますが、民間の自主的な調整保管あるいは本年に入りまして畜産物価格安定法に基づく調整保管という、そういう市場隔離の実施、あるいは片や消費拡大事業、これは都市、農村を通じまして実施しておりますけれども、そういう消費拡大事業というようなものによりまして実勢価格を上げていくべきだと考えるわけでございまして、そういう事業の実施の結果、ここ一週間ばかりを見てまいりますと六百五円前後で価格が推移しておりまして、かなり価格は回復してきたと言えるのではないかと思います。
 輸入の動向につきましては、昨年かなりまあ輸入がふえたわけでございますけれども、国内価格が低迷をしたということに加えまして、生産者団体からユーザーであります加工メーカーの方に話がございまして、その結果輸入の自粛が行われているわけでございまして、昨年の十二月以降の輸入の動向を見てまいりますと、対前年比で六〇％台にいま落ちてきているわけでございます。そういうことで、輸入もいま非常に落ちついてきまして、それらを総合いたしまして現在の価格水準に回復してきているのじゃないか、このように考えるわけでございます。