先生御指摘のとおり、留学生の交流は我が国と諸外国との関係、相互理解の増進のために大変重要でございますので、外務省といたしましても、国費留学生のみならず私費留学生に対しましても、来日前の留学情報の提供や留学相談あるいは日本語教育等、それから帰国後のアフターケア等実施いたしております。先生もおっしゃいましたとおり、国内の受け入れ体制につきましては、第一義的には文部省の担当でございますが、外務省といたしましても大きな関心を有しておりまして、私費留学生受け入れの整備充実のため文部省及び関係機関と緊密な協議、協力を進めております。かつ、民間企業あるいは民間団体との連携にも努めてまいる所存でございます。
 予算につきましては、外務省関係の予算について申しますと、留学生募集選考経費、これは国費でございますが、あるいは私費と国費と含めまして留学生交流事業普及経費あるいはアフターケア対策費、それから東南アジア日本留学者会議という事業を行っておりますが、それの関係、それから留学生名簿作成等現地での援助費等々含めまして五千四百八十四万三千円という経費を六十三年度予算には計上いたしております。
ただいま御指摘のＩＬＯ第八十六号勧告でございますが、これは我が国がＩＬＯに一九五一年に再加盟したわけでございますが、その再加盟する前の一九四九年に採択されたものでございます。この勧告は、第二次大戦後の避難民の流出をも背景として、今御指摘のように、労働力の過剰な国からその不足している国への労働力の移動の促進が加盟国の一般政策でなければならないということを言いながら、移民を容易にするための募集や職業紹介等に関する加盟国の施策等について規定したものと承知いたしております。
 その後、一九七五年にまた同様の目的によります条約、勧告も採択されているわけでございますが、私どもといたしましては、外国人労働者受け入れの国内的検討を進めるに当たりましては、このような国際的なガイドラインを十分留意すべきものと考えております。
一方、ＩＬＯの八十六号の勧告、これは移民労働者に関する勧告なんですが、これによりますと、原則的には移民労働者の移動の自由についての勧告をこの中に盛り込んであると思うんです。「労働力の過剰な国からその不足している国への労働力の移動を促進することは加盟国の一般政策でなければならない。」、これは一般的なことでこういう結論が出ているんだと思いますが、こういうことを言っているわけですね。
 これにつきましては、我が国では現在問題となっている外国人労働者の受け入れ、これとの関係が出てくるんじゃないかと思うんですが、政府としてこの勧告に対してどういうふうに認識をされ、また今後どう対応されようとしているのか、また態度等ですね、これについて御説明いただきたいんです。
ただいま先生御指摘のとおり、不法就労者として国内で摘発された者の大宗はフィリピン人でございます。フィリピンにおきましては、今先生御指摘のとおり、査証担当官が査証発給の際に従来より厳重にそれぞれ面接しながら、本当に観光目的のための渡航であるかどうかというところを非常に慎重に審査の上出しているわけでございます。そういった意味で、従来に比して査証の拒否率も高まっている状況でございます。ただ、絶対的に日本に来たいというフィリピン人の数が激増しておりますので、数において必ずしも減っていないという実情があることを御理解いただきたいと存じます。
 他方、パキスタン、バングラデシュにつきましては、二国間、日本とそれぞれの国との合意によりまして査証免除取り決めが行われているわけでございまして、私どももそれらの国からの不法就労者がふえているという実態は念頭に十分置きながら、今後どのような対策が必要か鋭意検討しているところでございます。
今後検討が続けられていくと思うんですね、単純労働者以外については。
 最近の状況なんですが、不法就労外国人の状況、これが非常に目立ってきているんじゃないかと思うんです。とりわけビザが必要なフィリピンなどでは、現地の大使館のチェックというのは非常に手間がかかる、大変であろうと思うんですけれども、チェックしている割には不法就労外国人がふえているんですね。また、ビザが免除されている国、例えばパキスタン、それからバングラデシュからの不法就労もふえている、こういうふうなことが言われているわけなんですが、ビザ免除の国の人たちに不法就労が非常に多いという点につきまして、外務省として何か効果的な対策をお持ちでしょうか。
いずれにしても、駐留軍従業員の皆さんは、雇用主が日本ではなく米軍ということで、そういう点では大変不安感があろうかと思います。私も何回か経験があるわけですけれども、解雇通告というのは非常に時間がなさ過ぎますね。こういう点では、今の時代ですから、三カ月というようなことではなくて、やはりもっと事前に、少なくとも一年、それぞれの計画をされるように、お互いにコミュニケーションができていれば、そのぐらいの全体的な計画は年度の予算の中でできるわけですから、今後そういう問題を含めて努力していただきたい、これは要望しておきます。
 そこで、実は漁業離職者の問題も今回の一つの法案でありますが、我が国の漁業を取り巻く状況は、国際的に二百海里体制の定着に伴い、沿岸国の二百海里水域内における漁業資源はそれぞれの国の漁業振興に役立てるため、漁獲割り当て高を削減する等もう既に漁業規制が一層強化をされております。このような厳しい中で、漁業離職者の発生が見込まれる、あるいは今回の漁業離職者臨時措置法ですか、この問題についても積極的な運用をして、漁業離職者に対する雇用の安定に最大限の努力を払うべきであろう、こんなふうに考えております。
 今回の延長に当たっては、労働大臣は新たなる決意を持って臨まれていらっしゃると思いますけれども、この辺はいかがでしょう。