お答えいたします。
 三菱重工におきましては、設計図面等については永久保存しておるわけでございますが、その他の資料については期限を定めて保存しているということでございまして、その設計図面、当該振れどめ金具に関しましては組み立て図を除きまして永久保存すべき資料が残されていないため、残っていないというふうに聞いております。
さらに中間報告では、美浜二号機の蒸気発生器は、三菱重工が米国ウェスチングハウス社の指導を受けて製作したが、「振止め金具に関して残存する製造記録は組み立て図のみであった。」、また三菱重工の日根野常務によりますと、ＡＶＢの作業記録なども残っていない。こういう驚くべき無責任きわまりない態度ですね。これはなぜ残ってないんですか。捨てたんですか、あるいは紛失したんですか。通産省どうですか。
さっきもお答えしましたが、直接的な被害はなかったようでございますけれども、住民の皆さんに大変な御心配をかけましたことを大変遺憾に思っております。
 今後こういうことが起こりませんように万全の対策をとらなきゃならぬ。そのためには、原子力安全委員会、それから通産省におきまして十分調査審議をしていただくように望んでおるところでございます。
 今後とも安全の上にも安全、私の信念でございますが、配慮しながらこの原子力の開発利用を進めていきたいと思います。
大臣の答弁の前に事務的に御説明申し上げます。
 安全委員会といたしましても、通産省のこの美浜の事故に対する中間報告を受けまして鋭意検討を行っております。
 それで、この原因等の問題のほかに、今後の検討課題としまして、振れどめ金具設計の信頼性向上策、事業者における品質保証等の徹底といったものを指摘しております。そしてまた、それらの課題につきましては通産省の方にも連絡をしたところであります。
 こういったことを通産省側あるいはまた事業者側が今後検討していくべきことだろうというふうに思います。
通産省は、少なくともこの振れどめ金具がちゃんと入っていなかったから今度のような重大事故が起きたんだと、こういうふうに原因を特定しているわけでしょう。それで、こういういいかげんな工事をした三菱重工、こういう工事に対して随分理解を示していますね。客観的に今評論しただけで、けしからぬということもなければ、企業のこういう問題に対しての非難の言葉も一言もないわけですね。まあ、原発推進の通産省ですからそういう立場かもしれませんけれども、とんでもないと忌んですよ。
 ところで、大臣にお伺いいたしますが、今マンションの手抜き工事が社会問題になっていて、テレビでも大分報道されていますが、住宅の設計の問題で言ったら、柱が設計どおりに入らなかったから切っちゃったとしたら家は傾いちゃうじゃないですか。ましてや原発は住宅に比べたらもう比べものにならないくらい社会的被害も大きいわけですけれども、こういうような手抜き工事を二十年も放置してきた行政の責任というものについてどうお考えですか。あるいは企業の責任についてどうお考えですか。——これは大臣です。事務局じゃないです、大臣です。
もう二十年も使った原子炉と新しい蒸気発生器とのいろいろ力関係とか複雑な問題もまた生ずるわけですし、こういう重大な事故を起こしたわけですから、徹底的に検査するという点からもやっぱりこれは廃炉にすべきだと、私たちはそういうふうに考えるわけです。
 ところで、通産省に伺いますけれども、先ほどの中間報告によりますと、振れどめ金具の取り出し調査の結果、Ｘ４４とＸ４５の間、Ｘ４５とＸ４６の間、上部振れどめ金具の長さはいずれも設計値より四十センチから五十センチほど短くなっていた。そして、その「端面にはいずれも設計とは異なる切断加工跡が認められた。」というふうにあります。つまり、その振れどめ金具が設計どおりの範囲まで挿入できなかった、長さが余ったので切断してしまった。全く驚くべきことをやっているわけですけれども、設計どおり行うということはもう常識じゃないですか。こんないいかげんなことを許していいんですか。
振れどめ金具が十分に挿入されなかったために流力弾性振動が起こったんであろうということはわかるわけでありますけれども、破断の原因はそれだけというわけではありませんで、流力弾性振動によって破断に至る何かの原因があるわけでありまして、それを今調査しているんだろうと思っております。それには今お話しのように、細管の支持方法のところに何か影響があったということも考えられるわけであります。
 いずれにしましても、美浜二号炉の蒸気発生器は交換するということは言われておりますし、今回の事故によりましても圧力容器等その蒸気発生器以外の部分に対する影響はございませんので、蒸気発生器だけを取りかえれば十分に原子力発電炉としての役目を果たすことができると思っております。
今後いろいろな事件が起きてくる。その場合に、同時に不当利得もどれほどかということも恐らく公取の中では明確にわかっているケースも非常に多いと思います。殊に、悪質な場合、それから明らかに営業利益率の六％を超えるなと思われるところで不当利得が計算できる分については、今後も、そういったところについてはここはこうだよというぐらいにみんなにその不当利益を公表していく、それぐらいの心構えで取り組んでいかないと、六％を超える利益率を上げたところには何の抑止力もきかないし、やり得の感を与えるし、それを見ている消費者の皆さんも、公取に対する信頼はなくなってくると思います。
 今後そういったデータを公表していくように強く要望して、次の実行期間についてでありますが、課徴金が導入された五十二年以降の課徴金対象事件数、現在まで七十六件と伺っております。この実行期間が今度は三年ということになりまして、先ほど来の話を聞きますと、疑わしきというものがあって、それで約一年半ないし二年はかかるので、だから三年にしたという話があったわけでございますが、カルテルの実行期間というのは平均してどの程度なのか。さらにその中で実行期間が三年を超える件数、それからそれぞれの実行期間ほどのようになっているのかということをお伺いします。