特殊法人の会計処理の問題でございますが、これにつきましては特殊法人の活性化を図る、その方策の一つといたしまして昭和五十九年の十一月に勧告をしております。それから約一年たちました昨年の秋の段階で、その勧告の改善状況の回答を求めております。関係省庁あるいは特殊法人におきましては、大体この勧告の線に沿いまして改善が進められております。
 ただいま御質問にありましたように、調査した法人、これは二十四法人でありますが、それ以外を含めまして類似事項は改善する、そういうことになっておりまして、大体指摘事項の約八割、これが六十一年度の決算までには改善される、そういう予定になっております。こういったことを通じまして会計処理の標準化を進めていくというふうに考えております。
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ただいま御指摘の、いわゆる渡り鳥と言われております、私どもは転任役員というふうに言っておりますけれども、内閣での調査でございますが、これは五十四年十二月の閣議了解の規定に基づきまして、二回以上は厳に禁止をする、それから適材を選任するという見地から真にやむを得ないものであっても一回限りというふうな基準で運用しておるわけでございまして、私どもでの調査でございますと、従来見られました特殊法人を二回以上といいますか、いわゆる三つのポスト以上を転任するという方は現在は全くなくなっておるわけでございまして、例外的にやむを得ない場合に認めるという一回限りの転任者、これも現在では従来に比べまして相当少なくなってきておるわけでございまして、五十三年一月一日現在、いわゆる渡り鳥の役員三十九名でございましたけれども、本年の四月一日現在では十九名というふうな状況になっておるわけでございます。
時間の関係もありますので、それでは給付の水準という意味でお伺いしますが、去年八月、概算要求をされたわけですね。それから最終的に予算の確定というのは年末に決まった。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
そこで、概算要求のときの物の考え方あるいは恩給の予算の組み立てと今出されておりますこの法律案との間に考え方の相違はなかったかどうか、その点いかがでしょうか。
御承知のように、恩給の性格とか定義というものは一定しておりません。これは恩給法で別段に格別規定はされておりませんが、一番重要な点は国家に奉仕されたその労苦に対する国家的補償の意味、これが一番大きく他の年金その他と変わっておる点であるというふうに思います。
 したがって、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務による傷病のために退職した場合、または公務のために死亡した場合において国がその者との特殊な関係に基づいて使用者としてその公務員またはその遺族に給付する、これも詳しく言えばそういうことになりましょう。そしてまた、死亡後における生活の支えとなるものである、これは一つの大きな理由だと思います。
 したがって、相互扶助の精神に基づいて一定の拠出を行う、保険数理の原則によって運営されているいわゆる社会保険、それから資産その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する国民に対して最低生活を保障する公的扶助、そういう考え方においては全く相違があるわけであります。これは冒頭申し上げた国家の補償的意味が非常に強い、この点が一番特徴であるというふうに考えております。
取りまとめの衝に当たる者としてちょっと補足をさせていただきますと、台湾人元日本兵に対するいわゆる請求権の問題とそれから軍事郵便の問題と両方あわせて検討しているのは事実でございます。この問題二つを考えますと、いずれも全般的な日台間の請求権の問題にかかわるという意味においては、外交上同じような共通の問題があるということは事実でございます。もう一つの方の財政上の問題になりますと、これはもともと債券はこちらでお預かりしているわけでございますから、補償の問題とは若干異なるという点はあろうかと思います。
 しかし、政府として、いずれにしろいろいろな問題とのかかわり合いがございますので、これからはよく諸先生方の意見も伺いながら検討していく問題であるということでございます。
台湾の軍事郵便貯金でございますが、これはまず現在高から申し上げます。昭和六十年三月末現在でございますが、口座数が約六万口座、現在高が約二億一千百四十万円となっております。この台湾住民の有する郵便貯金でありますが、他の財産請求権の問題と実は同様に、日華平和条約に基づきます特別取り決めを結んで処理する、こうなっておったわけでありますが、先生御案内のとおり、昭和四十七年日中国交正常化に伴いまして、この特別取り決めが締結をされないままにこの条約が終了したということから、これは未解決になっているわけでございます。
 台湾の郵便貯金の問題でありますが、これにつきましては他の財産請求権問題との関連がありますために、関係各省庁間で従来意見の調整を図ってきたわけでございますけれども、いまだ解決に至っていないというために、その支払いを保留してきているところでございます。しかし、郵政省としましては、台湾の郵便貯金の債務、これは履行すべきであると考えておりまして、引き続き関係各省庁間で意見の調整を図り、この問題の解決のために努力をしてまいりたいと考えております。
日ソ租税条約につきまして若干お伺いしたいわけでありますが、この条約は、安倍外務大臣とことし一月ソ連のシェワルナゼ外相が来日された際署名された条約で、今後の日ソの交流ということを考えますと、やはり二重課税を回避しなくてはならないという立場から大変結構な条約だと思うわけでありますが、基本的な点についてちょっとお伺いしておきたいのは、これはＯＥＣＤモデル条約案に沿った条約である、こう説明書には書いてあるわけです。
 ＯＥＣＤ、これは自由主義諸国が主でありますが、ソビエトという国は社会主義の国でありますので、いろいろな意味で先ほどの御説明を伺っておりましても、税体系あるいは税そのものに対する考え方、さっき企業という言葉の使い方についてもいろいろ工夫するということで、根本的に体制が違うわけですね。ですから、果たしてこういうＯＥＣＤモデル条約案に沿った条約で、今後我が国側の権益というものが本当に擁護できるのかどうか。もし、今後そういう意味で具体的にトラブルが発生した場合に、どういうふうに救済できるという保障がこの条約の中で講じられているのかどうか、その点へ基本的な点お伺いしたいと思います。