今大蔵大臣もお話しの中で、確かに六十年度末の国鉄共済組合積立金の残高、正確には四千百九十六億円と思いますね。その内訳としても、組合員の住宅ローンや鉄道債券等に二千億、さらに民間に就職される方々に対しての厚生年金等への流動というのか、そういう形。そういうことを見ておりますと積立金の残高も非常に少なくなっている。こういう中で、国鉄共済年金に関する政府統一見解、これは六十年の十一月二十八日、衆議院の連合審査のときに出されているわけでございますけれども、非常にやはり長期として明確にしていかなくちゃいけない、具体論をもう一歩進めなくちゃいけない、こういうふうに感じるわけでございます。宮澤大蔵大臣も年金担当の総責任者は斎藤厚生大臣だというようなお話もしきりに出ておりますけれども、厚生大臣としては、私、今五点の具体的な問題点を挙げてみましたけれども、あなたの見解はいかがでございますか、伺いたいと思います。
今御答弁をいただきましたように、国鉄の自助努力につきましても限界が私はあると思います。そういうことになりますと、今大蔵大臣からも御答弁いただきましたけれども、さらなる将来の方向としてどうするのかということが大きな課題で論議されていると思うわけでございますが、国鉄年金財政見通しの中で積立金はほとんどゼロに近い、こういうふうに私も推定をいたします。そういう中で自助努力もこれは大変難しい問題だな、こういうふうに私なりに思います。
 そういたしますと、援助の増額もどうなるのか、こういうふうな問題に論及してくるかと思うのでございますが、そういうふうな中で、一つは国庫の負担、二番目には支給水準の適正化、見直し、三番目には公的年金制度一元化の促進、四番目には公的もしくは民間資金の借入金、五番目には援助、拠出金団体の拡大、こういうふうなものが私はさらに一歩突き進んだ場合に検討されるのではないかなと思うわけでございますが、これについては宮澤大蔵大臣、私が今具体的な項目を挙げましたそういう中についてはどういうふうな御意見がございますでしょうか、伺いたいと思います。
国鉄の共済年金問題は、大変重要でありながら大変また財政上の問題が非常に厳しい問題でございます。私どもといたしましては、何とか年金がつつがなく支給さしていただけるようにこれはお願いをする立場でございまして、関係の省庁にお願いを申し上げておるところでございます。その限りにおきまして私ども、自助努力といいますか、掛金率の問題あるいは給付水準の問題等々、いわばぎりぎりの最大限の自助努力をしてまいったつもりでございますし、また今後とも最大限の努力をしなきゃならぬと思いますが、次第にこれも限界に近寄っているようにも思います。政府の御努力に対しまして、心からこれからもお願いを申し上げる次第でございます。
前後しますが、現場の長として総裁に伺いたいと思いますが、あなたも御承知のように、六十年の二月十三日に国家公務員等共済組合審議会から当時の大蔵大臣に出した財政調整五カ年計画の中で今私が質問したような問題もあるわけでございますが、あなたは現場の長でいろいろとまた苦慮されていると思うのでございますけれども、あなたの御意見も伺っておきたいと思います。
よく御承知のことではございますけれども、昭和六十年の十一月の二十八日に、これにつきましては政府といたしまして統一見解を申し上げたところでございます。それに従いまして昭和六十四年度までの分につきましては今年度中に結論を出さなければなりませんが、それにつきましては、「国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。」ということを申し上げておりまして、この統一見解に基づきまして関係四閣僚、年金担当大臣である斎藤大臣をいわば座長というような形にいたしまして、官房長官、運輸大臣、私とで何度か協議を続けておるところでございます。
 したがいまして、この結論を今年度中に出すという過程の問題で、今その途中の問題でございますので、このメンバーの一人としての私という意味でお答えを申し上げるわけでございますけれども、先ほどお話しのように、自助努力というものはかなり一生懸命なされてきた。給付の面におきましても負担の面におきましても、先ほどおっしゃいましたような努力がなされてまいりましたし、また他からの財政調整も受けておる。こういう状況でありまして、これ以上給付の面あるいは負担の面でさらに厳しい努力を具体的に求めるということは、現実の問題としてはなかなか容易なことではあるまいというふうに私としては思っております。
まず第一の、昨年いわゆる木本提案の不活用農地を活用するという構想で、税制上の観点、国有財産管理上の観点、税外収入対策上の観点と、こういうことでそれこそ主税局、理財局等々で一応検討させまして、それについては先ほど来答弁もあっておりましたが、先生の手元へ検討の経過を御報告してよかろうと思っております。
 それからトンチン公債につきましては、どちらかと言えば私が非常に興味を持って本当は勉強さしていただいたわけでございます。結果から申し上げますと、やっぱりいろいろなまだ議論のあるところでございますが、どうも十八世紀に行われてそれが廃止されたところの状態を考えてみますと、いよいよあと二人になったと、そうすると自分一人占めにしたいためにその人を殺したと。それでやっぱり投機性が高いじゃないかと、こういうようなことからなくなったというふうな歴史の事実を考えますと、やっぱり先ほど来言っております射幸性というような問題はなかなか払拭できないなと。しかし、一面あの制度があって生命保険制度がうんと進んでいったわけでございますから、そういう功もあったということも歴史的な観察の中では言えると思いますが、御提言はいつでも勉強していくにはやぶさかでございません。
 それから最後の問題につきましては、一時これは日本社会党の案の中で土地再評価税というものがございまして、これは土地再評価税にして法人だけに限った場合にそれが償還財源になりやしないか、こういうことでございましたが、考えようによれば法人税の先取りということにもなりますので議論倒れに終わっております。先生の部分は、それを税ではなく半分ぐらいはまた国債に抱かせると、こういうことでございますが、国会というのは元来こんな問答をするところでございますから、けしかる、けしからぬばかりじゃないと思いますので、勉強さしていただきたいと思います。
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