ただいま御指摘ございましたように、地価税は、公共的な性格を有します土地という資産に対しまして適正公平な税負担を確保し、そして土地の資産としての有利性を縮減しようという観点に立ちまして、一定水準以上の資産価値を有する土地保有に対しまして資産価値に応じて負担を求めようとしている税でございます。したがいまして、固定資産税とは趣旨を異にするものでございます。御承知のとおり、固定資産税は、土地保有と市町村の行政サービスとの間の受益関係に着目いたしまして、居住用の土地も含めまして基本的にすべての土地を課税対象とする。それに対しまして地価税は、土地の公共性でございますとか資産としての有利性という点に着目いたしまして、資産価値に応じて負担を求めるという点がまず第一に違います。
 それから第二に、地価税は居住用地の原則非課税ということにしておりまして、また、課税最低限を設定いたしまして、広く土地保有一般に負担を求める固定資産税と比べまして納税者数が極めて限定されたものになっている。そこも大きな違いであろうかと思います。
 このような点から、固定資産税と地価税は異なる趣旨、異なる仕組みを持っておりまして、二重課税というようなことにはなっていないと存じております。
地価は下がることがない、だから土地は確実にもうかる商品だという意識が根強くある限り、地価は安定しないでしょう。必ずしもそうではないということをみんなにわかっていただくことが何よりも大切な解決策の一つで、そこに土地問題を解く糸口があるようにも思います。したがって、土地の所有にはコストがかさんで割の合わないものだということをわかってもらう必要があります。その意味では、近く当委員会に提出される地価税は時宜を得た土地税制の一つだと思います。ただ、固定資産税の税率の見直しが急がれる環境の中で二重課税となることの自家撞着を政府はどう説明しますか、伺っておきます。
今回の地価高騰に原因を限りました場合は、一つは、東京の都心部における事務所ビル需要の増大、もう一つは、周辺の住宅地における買いかえ需要の増大、さらにこれらを見込んだ投機的取引の増大などの要因が、金融の緩和状況、また土地は有利な資産であるといういわゆる土地神話、こうしたものを背景として複合的に影響を生み、それが周辺部あるいは大阪圏、名古屋圏へと波及してきたものと考えております。しかし、基本的には、過去二回の地価高騰に際してそれなりの対応策を講じてきましたが、土地神話というものに対しては手をつけてこなかった、これがやはり根本的な原因をなしている、今そのように私は考えております。
土地は持っていればもうかるという神話がありました。土地はほかの商品と違って公共性の高い、国民共有の資産です。イギリスの人々には、私有地といえども女王陛下からの預かり物で、いざというときには公のために役立てるという意識が根づいているとも聞いております。
 残念ながら我が国では、土地が投機の対象となり、バブル経済の主役を演じてきました。この神話への挑戦が一連の土地政策であり、それを支える柱の一つが土地税制だと理解をしております。近年の地価の高騰はなぜ起こったのか、まず最初に大蔵大臣の基本認識を承って、論議を進めてまいりたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。
次に、内閣提出、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。村岡運輸大臣。
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 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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確かに、委員御指摘のように、未決と既決では大きな違いがあるわけでございまして、未決の人の場合は無罪の推定を受けておりますし、一般社会人とできる限り同じ形での処遇というのが考えられるわけでございます。そういったことを背景にいたしまして、まず基本原則として、今度の法案の一条で「収容の性質に応じた適切な処遇を行う」ということをまず目的に掲げました。また、第五条では、法律の解釈及び運用は、収容の性質を十分に考慮して行うというふうに、未決と既決とは違うのだということを法律の中でも明らかにしているわけでございます。
 具体的な例に入らせていただきますと、例えば書籍についてでありますが、受刑者も被勾留者、未決も既決も閲覧の自由が一応原則として保障されていますが、閲覧の禁止事由の点で両者は大きく異なっております。受刑者については矯正処遇実施上の観点から、また被勾留者、つまり未決の人たちについては罪証隠滅防止上の観点から閲覧が場合により制限されることがある、こういうふうな規定になっております。
 それから、面会及び信書の発信、それから受信、こういったものにつきましては、受刑者も未決の被勾留者も原則として権利として認めております。しかし、面会及び信書の発受の相手方の範囲、制限事由の内容等については、受刑者と未決では当然差があるばかりでなく、未決の人たちについては弁護人との面会及び信書の発受に対してはいわばフリーパスという形で、特別な配慮がなされております。
 それから、自弁物品というのがございます。これは自分の費用で内部にあっていろいろなものを使う、買うことでございますが、自弁物品については受刑者も未決の被勾留者も品目の範囲が現行
よりかなり拡大されておりますが、未決の被勾留者については自弁が権利というような形で保障されております。
 それからさらに、くどくなりますが、髪の毛とかひげそり、こういったことについては、受刑者は集団処遇しなければならないので、ある程度外観上の斉一性を保つという方向からやっておりますが、未決の被勾留者にあっては衛生上の理由に限って行うということにしております。
 その他処遇差はいろいろございますが、未決については、委員御指摘のように、原則としてできる限り社会生活に近づけたいというふうな配慮をしております。