重ねて踏切について、これは御相談なんですけれども、今度の東京都知事選挙で有力な候補が何人もお出になりましたが、半分以上の方が踏切をなくそうという公約を掲げているんですね。これは、東京都内だけでも何十カ所も立体交差にすることによって一切の待ち合わせ時間がなくなるということがもう目に見えてあるわけですが、なぜ進まないかといいますと、一つには、連続立体交差事業の場合ですと採択基準が非常に今の場合厳しい、要するに制限をしている。これをもうちょっと柔軟に対応していただくと思い切って進められるんじゃないかな、こう思うわけです。きょうはせっかく建設省さんからもお越しでございますので、これについて、ひとつ取り組みの決意だけでいいですからおっしゃっていただきたいんです。
 もう一つ、これは運輸省、建設省両省で既に申し合わせをしてくれておりますけれども、踏切幅よりも道路の方が広い、逆に言うと道路は広いが踏切が急に狭くなっているところが物すごく数多くあるんです。その場合には踏切幅は道路幅までは広げていいんだという相談を既にしてくれているんですが、実態としてほとんどこれが進んでいない。まことに、現場へ行きますと足を落としたという話、あるいは落ちそうだという話がいっぱいあるわけでありますので、何としても、踏切の数を集約することと、残った踏切は幅をそろえて、あるいは歩道だけはおまけにして防護設備をきちんとすると、こういうことに取り組んでいただくことが非常に効果的だと思うんです。
 これについてちょっと御意見をいただきたいんです。では、建設省から。
ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、鉄道事業法の一部を改正する法律案及び道路運送法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
大臣の言われるのも一つのお考えであると思います。私は単純に考えているわけでございますし、したがってこれがどうなるかは結果論でしかないような気もするわけですけれども、普通、常識的に考えますとやはり減るんじゃないかなというような気がするのが私の気持ちでございます。それは今大臣言われましたとおり検討されておられるでしょうから、質の変更が当然あるわけでございますから、その中で常識的な考えとしてそういうものもあるべしということはきちっとお考えいただかなければいけないんじゃないのかな、こんな気もいたします。
 その辺の御検討もお願いをいたしまして、ちょっと二分ばかり早いんですけれども、適切な御答弁をいただきましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
いろんな面からの御努力は感謝いたす次第でございますが、ただいまございました公共交通の利用の促進というような観点からもまさしく鉄道事業法も関係してくるんだと思うんです。言葉が悪いかもしれませんけれども、行政指導とかそういうことではないんですが、いわゆる自分の所管の中に押さえておいた方がそういう環境問題に対するＣＯ２の削減の規制等はやりやすいんではないのかなと私は思うんです。
 そういう面からいきますと、今回のこの改正、規制緩和ということについては私は何も申し上げないんですが、そういう新しい局面になったときに目の届かないところへ行ってしまう感じがなきにしもあらずでございまして、その辺に対してどういう取り組みをされているか、あるいはされようとしているのか。
 その辺をきちっとやらないと、先ほど言いましたように、局面が変わったわけですから、最初お出しになった目標、そのままいかないという気がしてならないんですが、それについてもし大臣の御所見がございましたらお願いをいたします。
お答え申し上げます。
 鉄道事業につきまして需給調整を廃止しての規制緩和ということがどういうような影響をもたらすかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、鉄道事業の新規参入という場合、施設の整備に多額な資金を要し、また長期間を要するというようなことの事情の中で、実はなかなかインセンティブが働きにくいだろうというふうに認識しております。
 ただ、こういう規制緩和、これは需給調整のみならず運賃等々すべての面にわたっての規制緩和でございますので、事業者の主体性、自主性というようなものがより促進されるという意味での期待を込めているわけでございます。
 そういう意味で、参入問題については、実はこれだけでは余り効果がないものと我々も認識しております。その意味で、先ほどの国、地方からの支援策等々も含めまして、鉄道整備の支援策というようなものもせっかく運輸政策審議会で議論してきていただいておりまして、この成果を踏まえまして、今回の措置とあわせまして鉄道の整備を促進したいということでございます。
 それからまた、仮に新規参入があるという場合につきましても、その新規参入事業者が一過性の参入では困りますので、先ほどお答え申しましたように、我々としては事業の継続性というものも当然審査事項には残しまして、しっかり審査させていただき、先ほどの御懸念のような利用者に対する阻害が生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。
まず、民間と公との量の問題から申しますと、公のお世話をしている割合というのはやはり施設数からいって多いだろうというふうに思います。質については、それぞれの特色を持ってやっていらっしゃるんじゃないのかなというふうに思います。
 それで、公と民間との役割分担ということになりますと、それぞれ工夫をされています。
 一、二紹介させていただきますと、例えば民間のシェルターでなかなか対応できない、もしくは定員がいっぱいである、民間のシェルターの場合余力として十人とか非常に小規模なものが多うございます。それで、公の方にお願いをするというような場合もございますし、反対に、公のところに来た場合、相手の男性から追いかけられて見つかってしまった、それで一時的に民間のシェルターにお願いするという逆の場合もございます。
 それから、これは東京都で昨年度から始めた例ですけれども、民間の方々も参加していただき、また公の婦人保護施設、婦人相談所が入りまして連絡の協議会、そしてお互いにどのようにドメスティック・バイオレンスに対応していったらいいかというような情報の交換というようなこともやっております。ただ、民間シェルターがありますのは全国で十二、三県にとどまっておるわけでございますから、ある程度限定された両者の連携関係だろうというふうに思っております。
 また、これについて公の援助をするかどうかということでございますけれども、先ほど御説明しましたように、民間シェルターの実態は本当にさまざまでございます。ですから、公の援助というものについてなかなかのりにくいところがあるだろうと思いますし、また自由な活動をされているということもございます。
 ですから、現在、男女共同参画審議会の女性に対する暴力部会でもこのようなケアの体系のあり方について今後検討されるというふうに承知しておりますので、その中の一つの検討事項になるんじゃないのかなというふうに承知いたしております。