こういう面では、今の少量多頻度配送、こういう日本的な商慣行ももちろんございます
効率化の問題についてはございますが、さらに共国運行、共同集配等を進めていく、これは我々の業界としてもやはり努力をしなければいかぬ問題であろうということで考えております

 それから、Ｂの「環境にやさしい物流の構築」ということでございますが、日本の物流はトラック輸送に偏り過ぎております
したがいまして、都市間であるとか拠点間輸送、幹線輸送はモーダルシフト、大量輸送の手段であります鉄道であるとか船に持っていきたいということでおります

 ただ、その受け皿としてのＪＲ貨物等、運賃の弾力化がまだできていないとかそういういろいろな問題がございますので、そういう点の御配慮をいただければ大量輸送が相当伸びてくるというふうに考えています

 それから二番目に「都市内物流の効率化」、これはまだまだ日本の都市は物流についてのいろいろな障害が多うございます
そういう面での今駐車の問題であるとかその他いろいろやられております
そういう面が一つ問題であろう

 それから、Ｃの「国際物流の円滑な対応」という点でございますが、これは現状の経済のグローバル化、これは物流のグローバル化に即つながっておりますが、この海上コンテナの国内輸送という問題については、これは極めて非国際化の現状でございます
ここいらはひとつぜひ御配慮をいただければと思います
それから通関手続等の簡素化、迅速化、これは今いろいろ大蔵省とも話を進めておりますので、近くかなりの程度まで進んでいくであろう

 三番目の「総合的物流システムの構築」でございますが、この経済的規制の原則廃止ということは、我々としてもぜひそういう方向でお願いをしたい
それから、社会的規制についてのミニマム化ということ、これはやはり最低限のものは必要だろう
それからもう一つ、これは即規制そのものではございませんが、やはり物流の問題については、省庁個々の視点でなくて、国としての総合的な視点からの御配慮をぜひ賜りたいと思っております

 若干時間が超過したようでございますが、以上でございます
（拍手）
自治大臣がお答えすることがふさわしいことかとも思いますが、いずれにいたしましても委員が御指摘ございましたように行政ニーズが多様化して地方公共団体も大変力がついてきておる、そういう段階におきまして行政のニーズを国と地方公共団体のどちらがより的確に把握できるかという観点、これは極めて重要であると私も思います。
 そういう観点から、国と地方公共団体のどちらが行政サービスの水準の決定を行うべきなのか、これを十分見直していくべきだという御指摘はまさにそのとおりであろうと存じます。したがいまして、今回の法案におきましては、地域住民に身近な行政を住民に身近な地方公共団体において処理することは地方分権を推進する上でまさに基本であるという観点から、第四条においてその趣旨を明確にいたしているところでございます。
 なお、昨年の十二月末に決定いたしました地方分権大綱におきましては、この四条で規定をいたしております国が行うべき事務、三つに分けて記載をいたしているわけでございますが、この際、全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策、事業、これを拡大解釈すれば何が何でも国の仕事になってしまうではないかという御指摘でございますけれども、この点は分権大綱におきまして、「全国的な統一性、全国的な規模・視点を重視して行う必要のある事務についても、その執行に当たり地方公共団体の裁量に委ねることが適当なものについては、国は、極力、基準の提示や制度の大枠の制定にとどめる」としているわけでございまして、まさに法律は四条でこう書いてございますけれども、この法律は昨年暮れのこの地方分権大綱をきちっと踏まえておるものだと私どもは認識いたしているわけでございまして、この点はそういう趣旨であるということを御理解いただきたいと思います。
 先ほど自治大臣に対してお話のございました起債の問題、確かに第六条は極めて簡単な条文でございます。しかし分権大綱におきましては、「地方公共団体の財政基盤の整備」、それからこの中身では、「地方税財源の充実等」、「補助金等の整理合理化等」というふうにいたしまして、御指摘の地方債についても、「地方債許可制度については、その制度の弾力化・簡素化を図るとともに、地方債市場の整備・育成や外債等資金調達方法の多様化など地方債発行の条件整備を図っていくものとする。」というようなことでかなり具体的に記載をいたしているわけであります。したがって、第六条もこの地方分権大綱をきちっと踏まえた上で我々としてはこれを推進するんだということで御理解いただきたいと思います。
 なお、計画事務に関して三つのタイプがあるという御指摘、まさに私どもも同様に思っております。一のタイプはまさに地方公共団体の固有事務、そして二のタイプは団体委任事務、そして第三のタイプは御指摘のとおり機関委任事務であろうと思います。私たちはこの機関委任事務につきましては、廃止できるものは廃止をする、もう必要のない事務については廃止をしてもいいんじゃないか。
 それから、御指摘の戸籍事務のような、どうしてもこれは国の事務として必要なものがございます。旅券の発行もそうでございましょう。こういった国がどうしても行わなければならない事務、この執行をどうするかということは、機関委任事務という方法も一つあるでありましょうが、いわば国の直接処理として国の出先機関をつくってやるという方法もあります。しかし、それではこの行政改革の推進という趣旨に反するわけでございますので、そのようなことを我々は考えておりません。
 したがって、機関委任事務制度のあり方についても検討をいたしまして、機関委任事務というやり方ではなくて、もし他の方法があるとするならば、またそういった方法で合意ができるとするならば、機関委任事務制度自体の廃止も我々は考えておるということはこの委員会において私どもが答弁をいたしているところでございます。また、国として存置すべき事務につきましても、第二のタイプ、すなわち団体委任事務、団体事務という形で残す場合もあり得るかと思います。
 いずれにいたしましても、高い学識経験の上から御指摘をいただきました問題等も私どもは十分踏まえました上で、地方分権推進委員会におきまして十分な御議論をいただき、その勧告を受けまして私どもとしては地方分権推進計画を策定して御指摘のとおりに地方分権を進めてまいりたい、かように考えている次第であります。