今日財政改革の必要なことについては余り異論のないところであろう、かように理解をしておるわけでございますが、そういった中で財政改革を推進するというためには、何といいましても制度、施策の基本にまでさかのぼって、やはり徹底した経費の節減合理化、したがって、その中でまた政策の重点についてはそれなりの財源配分をする、こういうことでここ数年予算の編成を行ってきておるわけでございます。
 したがいまして、社会保障における各種の施策につきましても、やはり一番肝心なことは、急激な高齢化社会を迎えて将来の安定性をどうして確保していくのか、こういうような観点をやはり重要視しないといけないのではないか。こういう観点から、結果として御質問のようないろんな御意見も出ようかと思いますけれども、やはり安定ということを基本に考えて予算の配分をしておるわけでございまして、これが一概にサラリーマンにだけしわ寄せが行っておるというふうには私は考えていないわけでございます。
今後高齢者の増加等に伴いまして、これらの負担が増加することはやむを得ない面もあろうかと考えられますが、勤労者の負担ができるだけ過重にならないよう諸制度の改善に取り組んでいかなければいかぬと、このように考えるわけでございます。今後とも適切な経済運営を通じまして、雇用機会の確保や物価の安定を図ることによって勤労者が不安なく安定した生活を営めるような環境の整備に努めてまいる所存でございます。
確かに御指摘のように、なかんずく予算編成の概算要求基準を決めます際に前年度同額以下と、こういうことにいたしました上で各省で政策の優先順位を決めていただくという厳しい対応をお願いをしております。したがって、国庫負担の場合、いわゆる国保でございますとか退職医療の問題等々のことを制度改正として今日までお願いしたわけでありますが、私どもが最初から、いわば自営業者というふうな方でなく、給与所得の方を対象にしてそういう作業を、まずそれを前提に対象とすることありきという形で進めたものではございません。
安恒先生にお答えを申し上げたいと思いますが、これまで行ってきました医療保険だとか年金などの改革は、本格的な高齢化社会の到来に備えまして、こういった制度を今後とも揺るぎのないものとするために給付と負担の両面から公平を図ろうとするものでございます。こういった制度改革の主眼とするところは、増大します老人の医療や年金の給付に要する費用を国民全体の思想に基づきまして全国民を通じて公平に負担をしよう、こういうものでございまして、サラリーマンにしわ寄せをするというような考え方で行ったものではございません。
最近、特に中曽根内閣になって予算編成が増税なき財政再建のもとに一般歳出はマイナスシーリングであります。そのために数々の制度改革や、それからマイナスにするための国庫負担の大幅削減、肩がわりがなされましたが、私はそのことを国民の前に明らかにして、特にそれがサラリーマン、被用者の犠牲でやられているというふうに考えるわけですが、そうではないかということについて基本的な認識について、以下の関係大臣から御答弁をお願いしたいと思いますが、厚生大臣、大蔵大臣、労働大臣、そして総現代行としての総括的な官房長官のお考えをお聞かせください。
教育減税という問題は税制理論の上からこのような問題が去年も議論になりましたということをきょうは申し上げたわけでございますので、初めからネガティブに申し上げておるものではございません。いろいろな知恵を絞って成案を得られるならば、当然それに対して我々もいわゆる行政上の作業はすべきものであるというふうに考えておるところでございますが、私が最初申し上げましたように、税法の中で非常になじみにくい性格のものであるということが、お互い理解が深まれば深まるだけに、これから知恵の絞りどころもまた大変だろうと私どもも常日ごろいろいろ考えていますが、なかなか積み上げた成果があらわれない。九四・五％の高等学校進学率ということも十分承知いたしての上のことでございます。
理解していても教育減税をやらないというのがわからないわけですけれども、大蔵省は教育費は家計の処分で税制上の所得控除になじまない、こういうことを言っていらっしゃったのを私どもは聞いているわけですけれども、しかし今就職の資格も高卒以上というのが現実なんですね。九五％の高校進学率があるところから見ましても、税金や社会保険料の強制徴収に準ずる程度の性格を教育費の支出は持っていると思います。すなわち家計の強制処分ともいうべきものでありますが、政策減税の中で教育費減税は不公平感が一番小さいものだというふうに思います。ぜひとも実施すべきでありますが、大蔵大臣、最後の御答弁をお願いいたします。
これは教育熱心ということが我が国の国民性の第一に挙げられるぐらいなものでございますので、いわば教育費支出というものについては他の支出を削ってでもこれに対応していくという、ある意味における国民性が私は今日の日本をあらしめたのではないかというふうにいつも思っております。かといって、どんなにずっしりとかかってもそれに耐えるべきだという意味で申し上げておるわけではございませんが、それが年々やっぱり教育熱心というものの度合いと、それから環境が複雑化してまいりますから、教育費が肩にずっしりとかかっておるであろうということは私にも理解できるところでございます。
先生御指摘のとおりに、設備資金に加えまして新たに運転資金が創設されることによりまして、両々相まちまして、環衛業の非常に多様な資金需要にこたえまして、総合的、実効性のある融資を行うことが可能になると考えておりまして、当公庫の融資の前進に喜ばしいことだと思っているわけでございます。
 御指摘のとおりに、これを活用していきますためには、よく制度を知っていただくということが何よりもまず大事であるということを考えておるところでございます。私どもといたしましては、あらゆる手段を通じてこれをＰＲいたしてまいりたいと思っておりますが、当面具体的には、当公庫が発行いたしております定期刊行物やパンフレットによる広報、こういったものはもちろんといたしまして、全国の各都道府県に設置が完了いたしましたところの環境衛生営業指導センターあるいは各業種ごとの環境衛生同業組合、あるいはこの営業指導センターや同業組合に置かれております経営指導員、経営相談員、こういった方々によく理解をしていただいて周知徹底をお願い申し上げたい。あるいは、当公庫の貸し付けは非常に代理店に多く委託をいたしておりますが、国民金融公庫を初め、各民間金融機関ほとんどすべてに委託をいたしているのでございますが、そういった代理店にも、当公庫の融資制度をよく御理解、ＰＲ、あるいは窓口での親切な融資相談等をお願いいたしまして、新たに十月から始まります運転資金制度について、その周知徹底に全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。