各省の勧奨退職制度といいますか、事実上の行為ですが、それの基準につきまして私ども調べております。個別の官庁それぞれにつきましては、それぞれの役所のいろいろな事情あるいは労使関係の中ででき上がっておるものでありまして、これを一々公表するのはちょっと差し控えたいわけですが、全体として申し上げますと、一部小規模官庁を除きまして、本来の任命権を有しております四十三官省庁につきまして調査したところでは、行政職俸給表（一）につきましては、課長クラスで五十八歳が十二省庁、六十歳が十三省庁、課長補佐クラスでは、五十八歳が十一省庁、六十歳が十三省庁、係員では六十歳が十九省庁ということでございまして、大体五十八歳、六十歳、この二つの年齢のところに集中しております。あとは五十五歳から六十五歳まで、一省とか二省とかいうことで散らばっております。
 それから、行政職俸給表（二）の場合ですと、六十歳が八省庁、六十三歳が十二省庁、六十五歳が七省庁というような基準年齢になっております。
いま勧奨退職制度というのが事実上あるわけですね。一般には、民間に定年制があるのだけれども、公務員は定年制がないので、やはり民間準拠で定年制をやらなければいけない、こういう宣伝が広くされているわけです。そして国民の賛成も多いのだから、公務員にも定年制をという話があるのです。勧奨退職制度、事実上こうした制度があるという実態をよく調べていませんけれども、今度勧奨退職制度の実態も各省庁から集められたと思いますが、それではこの勧奨退職制度の実態について現状を公表される、こういう意思はおありですか。
五現の関係等もございますので、その点は御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、公務員制度と民間の制度との間の基本的なあり方の相違ということからこの問題が派生をしてくるものではないかと私は理解いたしております。と申しますのは、公務員というものの特質、任務の特殊性がございます。したがいまして、これに随伴をいたしまする各種の制約が法律上も規定されておるわけでございます。それでありますだけに、それに対する代償機能というものを果たす機関が必要であろうということで、第三者機関たる人事院が設けられて、今日までそれなりの仕事をやってきたというたてまえになっているのではないかと考えますが、それと同時に、公務員の場合においては、基本的に労働三権というものの制約がなされております。その制約がどういうところからきて、どういう必要性があるのか、今後どうするのかという点は、いまの場合に私からお答えすべきらち外であろうと思いますので、これは差し控えさせていただきます。
 要するに、現行制度のたてまえ上もう一つ重要な点は、あくまで基本的な公務員の勤務条件は法律でもって決められなければならぬということでございます。団体協約その他で行われるものではなく、そこに法律規定事項であるという厳然たる一つの事実がございます。これは政府によって法律として提案される場合もありましょうし、国会において発議される場合もありましょうが、いずれにしても、国会審議の場を通じて成立をする法律によって生まれる、実現されるという点に非常に基本的な相違があるのではないか。そういう公務員の本質、公務員を取り巻く諸情勢から派生するものとして、定年制の取り扱いも当然に生まれてくるものではないかという理解でございます。
私たち今度まとめましたものは、特にその根拠として特別の法令に基づくものでもございません。埋め立てについて、公有水面埋立法に基づくその手続をやります前の前提としてのアセスメントというものでもございません。これは関西国際空港計画を進めます場合に、その調査の実施方針を運輸省が明らかにし、地域の理解を得て行うという方針でございますが、その中に運輸省の調査の結果をできるだけ公開していく、そしてそれをもって地元の方々に理解をしていただく、そうして空港計画を決定する場合には関係府県の合意を得た上で決定する、こういった調査の実施方針に基づいて、それの非常に大きな作業の一つとして環境アセスメントを行っておるわけでございます。したがいまして、関係府県はもとより関係省庁とも十分な意見の交換を行って、さらに運輸省としても調査検討を今後も重ね、合意を得た後に計画を決定するという考え方でございます。したがいまして、着工の時期というのは、こういった関係の向きとの意見交換などを経ましてさらに合意形成が進み、さらに建設ということになりますと、その他の諸条件を整えることが必要でございますけれども、そういったことを経た上で着工の時期が決まってくる、こういうことになります。したがって、われわれといいますか、運輸省の従来の方針からいたしましても、現在行おうとしております運輸省の案というものも、現段階における案でございまして、関係の向きと十分な意見の交換をしながら成案を得ていくということでございますので、この段階でいつから着工いたしますということを申し上げるのは不適切ではないか、こういう考え方から明示することは差し控えたわけでございます。
 しかしながら、アセスメントとしていろいろな事項について予測評価を行っておるのでございますが、飛行機から出ます騒音でございますとか、そこに空港が置かれることによって海水の流れが変わってくるとか、波浪でございますとか高潮あるいは電波障害等の影響につきましては、空港の着工時期あるいは供用開始時点とは直接関係はないというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、大気質あるいは水質に与える影響につきましては、空港サイドあるいは飛行機サイドから環境へ出します負荷につきましては、これは時点をとらえても明らかにすることはできますけれども、この場合、われわれがやりましたこのアセスメントは、空港から出る負荷だけではなくて、一般家庭からあるいは工場からあるいは道路の交通から出るところの負荷もあわせて評価をしておるわけでございます。先生がおっしゃいましたこのいわゆるバックグラウンドについては、確かに時期というものは非常に大きな要素になってくるわけでございますが、現在の段階におきましては、そういったものの予測評価につきましては、一定の前提条件を仮定いたしまして、その仮定も環境への影響を過小に評価しないように仮定を置きまして予測評価をしておる、こういう手法をとっておるわけでございまして、私たちといたしましては、現段階におけるとり得る限りのやり方をやっておるというふうに考えておりまして、決して意味がないものとは考えておらない次第でございます。