それでは最後に文部大臣にお尋ねをいたします。
 私、先ほどからるる申し上げたわけでございますけれども、いま教育をめぐる状況は非常に重大な事態に立ち至っている、このように考えます。非行の問題でも校内暴力の問題でも、毎日の新聞に載らない日はないというぐらいの状態であります。どんどん広がっている。しかも、それだけじゃなしに、毎日の授業についていけない子供や落ちこぼれた子供、それから受験地獄も深刻な事態だ、こういうこと。中には子供が自殺をする、こういうこともふえている、こういうように思うわけでございます。このような状況の中で、学校の教職員の人々というのは、これまでにない仕事がふえたり、あるいは肉体的、精神的な負担が増大をしているということですね。
 私も身近に中学校へ勤めている者がおるわけでありますけれども、はたから見ておりましたこれまでの感じじゃなしに、実際その姿を見ておりますと、昔、私どもが学校の先生というものに思っていた印象と全然違うのですね。本当に大変な仕事だなと私は思うわけです。そういう状況、先ほど局長はだんだんそれを解除する方向へ云々なんておっしゃっていたけれども、なかなかそんななまやさしい状況じゃないですね、現場というのは。私はそういうふうに認識をしておるわけであります。また、マンモス校の問題など、あるいは学校の周辺の環境の問題なども非常によくない、好ましくないというような状況もふえてきておる、私、こういうふうに認識をいたしております。
 こういう状況の中で、本当に毎日毎日の学校の教育の営みというものがもっともっと十分にやれるような体制あるいは条件というものをぜひ確立するために御努力をいただきたい。このように考えるわけですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
学校の立地に関連をいたしましては、一般にいろいろ法律上の規制等もあるわけではございますけれども、こういうものとは別に、文部省が公立学校の施設に対しましていろいろ補助をいたしておりますので、この補助をいたす場合の学校施設の計画についての指導上の留意事項というような形で、先生御指摘のような「学校施設設計指針」と申しますものを定め、これによりまして各設置者を指導しているということでございます。
昭和五十八年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。
 昭和五十八年度の財政投融資の原資は、その大宗を占める郵便貯金の伸び悩みに加え、一般会計における税外収入増収措置の影響等もあり、政府保証債等の増額を図ることといたしておりますが、原資全体としては、前年度当初計画額に対し二・六％増の二十四兆四千二十九億円にとどまるものと見込んでおります。
 昭和五十八年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、このような厳しい原資事情のもとで、国債引き受けや地方財政対策のための資金需要に対応する必要もあり、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことによって、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。
 また、このように限られた財政投融資の原資を補完し、対象機関の適正な事業ないし融資規模を確保するため、可能な限り民間資金の活用を図ったところであります。
 以上の結果、昭和五十八年度の財政投融資計画の規模は、二十兆七千二十九億円となり、前年度当初計画額に比べ、二・〇％の増加となっております。
 昭和五十八年度の財政投融資計画の資金配分については、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、住宅、中小企業、道路、経済協力、資源・エネルギー等の分野に重点的に配意することといたしております。
 まず、住宅対策につきましては、国民の住宅取得と居住水準の向上に対する強いニーズを考慮し、住宅建設五カ年計画の着実な実施を図るため、住宅金融公庫及び年金福祉事業団の被保険者住宅資金貸し付けの貸付戸数の確保を図るとともに、貸付限度額の引き上げ及び貸付対象住宅規模の拡大等、貸付制度の改善を行うことといたしております。
 次に、中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、最近における資金需要の実勢を踏まえ、政府系中小企業金融三機関の貸出額の拡充等を行うことといたしております。
 また、道路整備事業につきましては、増大する交通需要に対処し、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。
 また、経済協力につきましては、その充実を図るため、海外経済協力基金の出融資規模を拡大するとともに、日本輸出入銀行につきましても、輸入、投資金融に重点を置いて、所要の資金を確保することといたしております。
 さらに、資源・エネルギー対策につきましては、資源・エネルギー問題の現状にかんがみ、日本開発銀行等の資源・エネルギー関連融資枠を拡大するなど、引き続き重点的に配慮することといたしております。
 資金運用部資金による国債の引き受けについては、国債の円滑な市中消化に資するため、前年度補正後引き受け予定額と同額の三兆七千億円を確保することといたしております。
 また、地方財政につきましては、地方財政の円滑な運営に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金等の確保について配慮したところであります。
 このほか、地方財政対策の一環として、資金運用部資金から交付税及び譲与税配付金特別会計へ一兆八千九百五十八億円の貸し付けを予定しております。
 次に、財政資金対民間収支見込みについて御説明申し上げます。
 昭和五十八年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと、一兆二千七百八十億円の引き揚げ超過と見込まれます。
 すなわち、一般会計におきましては、前年度剰余金を使用することにより二十億円の散布超過、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により二千七百億円の散布超過、資金運用部におきましては、持ち越し資金の使用により五千億円の散布超過、外国為替資金におきましては、国際収支の動向等から見て二兆一千八百三十億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。
 そのほか、特別会計等の収支で四兆二千三百三十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、一兆二千七百八十億円の引き揚げ超過と見込まれます。
 以上をもちまして、昭和五十八年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わらせていただぎます。