間違いないですな。いいですな。——はい。
 さて、この二百五十八億という金はどういうふうに運営されるかというと、ここが問題ですよ。利子は三分五厘で五年間据え置き、五年据え置いて六年目から十五年で払う。だから総計二十年。利子は三分五厘、世の中じゅう駆け歩いて探したってそんな利子はないでしょう。大洋漁業のアメリ方法人にいっている九十万ドル、二億四千万円ばかりの金、これが三分五厘で五年間据え置きなんですよ。ほっぽっておけばいい。後は六年目から十五年で払う。こんなべらぼうな、ただみたいな、ばかみたいな金が通り抜けでもってそっちへいっていたとしたらえらいことになる。この三分五厘の利子、しかも五年間据え置きで六年目から向こう十五年間で払う。据え置きの五年を入れると二十年。間違いないですな。
設立年月日は間違いございません。
 それから、先生のおっしゃいましたのは、国際漁業振興協力事業費の補助金のうち貸付資金の造成費でございまして、その数字も間違いございません。
その四団体から幾らずつか。時間がありませんから私の方から言いますが、日本鰹鮪が三千九百六十万円、日トロが三千九百六十万円、それから南米北岸が千九百八十万円、もう一つが百万円、小さいですからね。これはなかなかむずがしい名前なんで、南米北岸底曳網漁業協会というのですね、これが百万円。これで一億にした。それなりのメリットがそれぞれあるからこれだけ出した。つまりその二億円が基本財産。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
後、今日まで、四十八年以来運営が行われておりますが、運営されている金は全額補助金。ちょっと申し上げましょう、時間がありませんから。設立は四十八年六月二日、間違いがあるかないかを後でお答えください。補助金は、四十八年が十億円、四十九年が二十五億円、五十年が四十億円、五十一年が四十七億円、五十二年が五十二億円、五十三年が四十五億円、五十四年が三十九億円、合計二百五十八億ぐらいになりますかな。これは全部補助金である。毎年毎年、四十億だ、四十七億だ、五十二億だ、四十五億だと、ずいぶん金をどんどん出したものだと思うのですけれども、四十八年から五十四年までですからね。二百五十八億、間違いありませんな。全額補助金ですな。しかもこれは根拠法律はありませんね。予算に書いてあるだけですね。いかがですか。
先ほど申し上げましたような趣旨でこの財団が設立されたわけでございますが、政府としましても、これを積極的に支援する必要があるという判断に立ちまして、基本財産の二分の一に相当する一億円を補助することにしたわけでございます。あとの一億円は、先生先ほどお話のあったような四団体から一億円が拠出されたわけでございます。
どういうふうにできたんですか。つまり私が言いますからお答え願います。
 民法三十四条に基づく財団法人でございますね。したがって、先ほどの認可法人じゃない。だから、これには基本財産が要りますな。基本財産は政府の予算補助で一億円、これに民間から、四つばかりの漁業関係団体から資金を入れた。一億円は政府の補助金、これで基本財産の半分、それからあと日鰹連、日トロ、南米北岸、それからもう一カ所あります。四つ。正式名称は、大日本水産会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会、日本トロール底魚協会、南米北岸底曳網漁業協会、この四つが金を持ち合って一億、政府が補助金で一億、これで海外漁業協力財団の基本財産をつくった、そういうことですな。
海外漁業協力財団は、四十八年に民法法人として設立されまして、農林大臣の認可を受けたものでございます。
 御高承のとおり、やがて来るであろう二百海里を踏まえまして、発展途上国を中心とします領海及び漁業水域の一方的拡大設定ということが予想されるわけでございまして、そういう事態を踏まえまして、わが国の漁業の健全な発展を図っていきますためには、やはり沿岸漁業国の漁業の開発振興に協力しながら、相互に漁業の発展を図るということが必要であろうということで、そういう基本姿勢のもとに海外漁場の確保と一体となった海外漁業協力事業を推進するという趣旨で設立されたものでございます。
先生もよく御承知のとおり、最近におけるコンピューターの一般社会における普及、これは大変なものなんでございます。そこで、このコンピューターと学校教育との関係をどう理解をし、またどう活用していくかという問題でございますが、私はコンピューターと教育とのかかわりでは三つの視点があると思うんです。一つは、教育に関するいろんな事務処理を含めたいわゆる教育に関する情報処理にいかにコンピューターを利用するかという面が一つあると思います。で、これは私はできる限り活用した方が事務能率が上がりますし、情報処理が的確に行われますから、さして問題はない。できるだけ普及した方がよかろうというふうに考えますが、もう一つは、実際の教育をする場合に、コンピューターという機械をどう利用していくか、教育の手段としてのコンピューターの利用方法でございます。もう一つは、コンピューターそのものに対する知識や技術を、学校の教育で、どの段階でどの程度教育をしたり技術を習得させるかという問題。この三つの問題があると思うんでありますが、一番最初に申し上げた点は、先ほど申したとおり、事務処理あるいは情報処理の問題でありますから、普及する方は何ら問題はない、むしろ普及すべきである、これはそう問題ないと思うんでございます。問題は第二点と第三点でありますが、第二点の場合は、余りコンピューターの利用をずさんにやりますというと、ある意味では知徳体のバランスのとれた教育が果たしてうまくいくかどうかという問題もあろうかと思います。それから第三の問題につきましては、余り子供の発達段階が進んでない段階でコンピューターという難しいものを教えていって果たして適当かどうかなという問題がありますので、そこで文部省としては、この二月に情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議を発足させたわけでありまして、この専門家の会議におきまして、学校へのコンピューターの導入の適否、それからまたコンピューターに関する基本的な知識とか技術をいかなる段階で、どの程度教えることが望ましいか等々も含めて検討していただきまして、その結論を待って各学校段階におけるコンピューター利用やコンピューター教育の位置づけを明らかにして、適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。