御指摘のとおり、栃木県におきましては、下水道事業の整備、宇都宮ほか二十二都市で行っておりますが、確かに五十八年度末現在の普及率は、私どもの調査では約一四％ということで、全国の普及率に比較しまして低い水準にあるわけでございます。県としても、この下水道整備につきましてはかねてから熱心におやりになっておられます。私どもも、最近の財政状況の厳しい折から、計画どおりの事業実施が困難な状況にはありますが、最近のこの地方の水質汚濁、浸水被害の状況にかんがみまして、下水道整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
地元の開発整備計画等がいろいろ進んでいるわけでございます。そういう計画とこの大規模な事業計画の整合性を考えても、でき得る限り早く調査をお済みになって、ルート、インターチェンジを決定していくべきだと考えております。早急な確定を最後にお願いしておきます。
 次に、下水道整備についてお伺いをいたします。
 本年の三月末現在の下水道普及率、これが全国平均で三二％、それに対して栃木県では現在の整備率は一二・九％で、全国の第三十位になっております。栃木県としては昭和六十年に四〇％の目標を掲げて今取り組んでいるわけであります。御存じのとおり、栃木県は、利根川流域の上流部に位置して、東京都を初め首都圏の水資源確保の上からも、水質保全に対する対応は急務であります。このような立場から、建設省でも積極的に栃木県の流域下水道及び公共下水道の整備に取り組んでいくべきであると考えますが、具体的な対応についてお伺いをいたします。
ルートを決めるためには、幾つかの比較線を考えるわけでございます。最初はペーパーロケーションと申しまして、地図の上で幾つかの比較線を考えまして、それぞれの路線について長所短所、概算建設費がどういうふうになるか、さらに最近では環境問題がどういうふうになるかなど概略の計画を進めるものでございまして、その後、その比較ルートの中で、その時点で一番好ましいと思われるものに本腰を入れて実測線調査をやるわけでございますが、現在、栃木県内においては、この計画線調査、比較線調査を実施している段階でございます。
北関東横断道路は、先生おっしゃられましたように、茨城、栃木、群馬の三県を相互に連絡し、水戸射爆場跡地に計画されている流通港湾と相まって、北関東地域の開発の基盤となる幹線道路の計画であります。
 栃木県内における本道路の計画につきましては、現在、路線の比較検討などの調査を実施しておりますが、いまだルートなどを確定するに至っておりません。今後さらに調査の進捗を図り、関係機関と調整の上、ルートなどの確定に努めてまいりたいと考えております。
最初に、北関東横断道路の推進についてお伺いをいたします。
 北関東横断道路は、御存じのとおり、北関東地域内の水戸、日立、そして宇都宮及び前橋、高崎等の各都市圏を相互に連絡し、そしてまた水戸射爆場跡地に計画されている東京圏流通機構の一部としての常陸那珂港と接続することにより北関東の総合開発を推進し、地域内外の物的流通の円滑化を図る交通動脈であります。既に第九次道路整備五カ年計画では、調査を進め、一部区間から事業に着手することとされております。五十八年十月に、茨城県常陸那珂港建設着工と、これに接続する国道二百四十五号から国道六号までの約十四・六キロメートルについては、既に都市計画決定をされ、この北関東横断道路の早期実現へ向けて一歩を踏み出したと私は受けとめております。
 そこで、栃木県におけるルート及びインターチェンジの位置の早期確定及び緊急性の高い区間からの早期着工を私は強く望むものでありますが、その見通しをお尋ねいたします。
大変前向きな姿勢と政治的な発言を期待申し上げ、そしてまた私もこれに執念を燃やして、今日まで何回となくやってまいりましたので、その辺をこれからひとつよろしく地域の発展と、さらに新しい時代の流れに伴う行政のために、ぜひともお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
最初の御質問ですが、私が一貫して懸念材料として一番恐れておりますのは、需給調整とかいろんな言葉が使われておりますけれども、おっしゃっているように、あるいは新電電が成り立たない、あるいはまた新規に参入してくる民間企業も成り立たなくなる、それが皆利用者に押しつけられるとか、事によれば新電電だけじゃなくて、参入する企業にも同じようなことが起こるかもしれませんね、これ。その点極めて不安であるのは、一体だれがそのような調整を行うのか、あるいはそのようにならないための、言うならば民主的な規制といいましょうか、最初の御質問のときに申し上げましたような国民の共有財産としてもともとでき上がっているものですから、それがより活用されるような形になるためには何かの歯どめが必要なんですね。
 だから、それが言うならば一にも二にも郵政省の許可であり認可である。郵政省の許可や認可があればそのことがいかにも達成されていくというような傾向がこの原案にあることを私は恐れているんですよ。だから、その分はできるだけそうではなくて、この新しい産業が成り立つような、それをまた規制できるような、計画化できるような、単に郵政省とか政府とかいうんじゃなくて、国会の役目も重要ですし、何らかのそのような機関ができるのならこれにこしたことはありませんし、あるいは監査役会も構成をされるわけですけれども、監査役会にしましても、もう少し権限の大きな監査役会にされていくとか、何かいろいろなことを通じてそういうことをやっていただかないと、現状においては御質問のような懸念、不安があると思います。
 それから、アメリカの例も先ほどから何回も出ておりますけれども、二つあると思うんです。確かに我が国は分割をされないからアメリカのようなことは起こらない、それから先ほども別の参考人もおっしゃっておりますように、今は過渡期であるからいずれは解消されるだろう、こういうお話ですけれども、しかしそれはそれじゃ我が国においても分割というのは絶対に起こり得ないのか、これも今度の衆議院での取り扱いだけでは必ずしも確定しているとは言いかねるんじゃないだろうか。それから、たとえ過渡的であっても、現にアメリカにおいてある種の混乱が起こっていることは間違いないんですから、我が国でこれから新しい制度をスタートさせようと思えば、やはりそのようにならないようにしていかなければならない、それは立法化に当たって十分に考えなければならないことではないだろうかというふうに考えます。