昨年末にいわゆる事業の見直しを行いましたが、これはやはり昨年十二月に地対協から出されました意見具申をもとにしているわけでございます。地対協の意見具申におきましては、二十三年間にわたる特別対策について、「国民に対する行政施策の公平な適用という原則からしても、できるかぎり早期に目的の達成が図られ、一般対策へ移行することが肝要である。」とした上で、「今後の対策の対象となる事業については、これまでの対策の成果として同和地区の実態が改善され一般地域との格差が相当程度是正されてきたこと等に鑑み、基本的な見直しを行い、真に必要な事業に限定して特別対策を実施すべきであり、見直しの具体的基準については六十一年意見具申を参考とすべきである。」という提言をいただいておるわけでございます。
 これに基づきまして、政府としては先ほど申しました大綱を定めております。その中におきまして、事業の見直しにつきましては、現行の地域改善対策特定事業につきまして、一つには、「可能な限り一般対策へ移行すること」、二つ目には、「既に事業目的を達成している事業やニーズの乏しい事業は、廃止又は整理合理化すること等の原則に従って基本的な見直しを行い、真に必要な事業に限定する。」ということとしたところでございます。
 この考え方に基づきまして、政府部内におきましては、現行の地域改善対策特定事業の見直し作業を行った結果、真に必要な事業としての現行五十五事業を四十五事業に限定したところでございます。さらに、この四十五事業のうち四事業は早期に実施が見込まれるものとして実施の時期を繰り上げて設定するとともに、二十六事業は今後とも継続して実施し、十五事業は事業の内容を整理する専修正した上で実施する、こういうことにいたしております。
そうすると、逆に言えば、その賦課総額の算定について、いわゆる政策的な裁量の余地または恣意的な裁量の余地、そういうものが入り込む余地があるという場合には、ぴしっと料率というものを条例に明示しておかなければならないということになりますね。
 それで、あなたたちが去年国保法を改正いたしました、八十一条で。いろんな課税要件について、政令で定める基準に従って条例で定めるというふうにしましたね。そして、その政令に準拠して各市町村でもって条例をつくっておりますね。私、政令も見てみました。条例も見てみましたよ。しかし、これは秋田判決と同じように、恣意的な解釈、また政策的な判断の入り込む余地がもう本当にいっぱいありますよ。
 例えば、賦課総額というのは、簡単に言えば、結局その年の国保事業に必要な費用、それから保険料を引いた収入、それを控除したものというふうに考えていいでしょうね。そうすると、保険事業に必要な費用というものは何かといえば、それは療養給付費とか高額療養費だとか老人保健の拠出金であるとか、そういうようなものでしょう。その他健康保険の事業に必要な費用とか、そういうような書き芳していますね。そうしますと、これは全部見込みでしょう。当該年度の見込みなんです。そうすると、これはもう完全に恣意的な判断が入るんですよ。政策的な判断が入るんです。
 ですから、あなたたちは、この予算編成の時期になると、毎年必ず都道府県に対して予算編成についての通達を出しておるでしょう。局長名でも課長名でも出していますよね。これが本当に条例で一義的に明確化されていろんなら、自動的に出てくる、機械的に計算したら出てくるというんであれば、何もあなたたちが毎年毎年局長通達とか課長通達を出して、こういうふうにやりなさい、ああいうふうにやりなさいなんて言う必要は全くないことなんですね。それをあなたたちがやっているということは、結局、医療費の見込み額についてすら一義的には決まらない、明確になっていないということの証拠ですよ。
 例えばあなたたちが、これは課長さんのことし一月二十二日に各都道府県の民生主管部に出した通達です。例えば「保険給付費等」というところがありますが、「療養の給付費、療養費、高額療養費及び老人保健拠出金等の積算に当たっては、これらの過去の実績を踏まえて、更に最近における医療費の動向や特殊事情の有無等も分析検討したうえで、適正な額を計上すること。」というのでしょう。「最近における医療費の動向」とか「特殊事情」とか、こんなものわかりゃせぬですよ、あなた、これによることができないときは、今度は別紙「平成四年度医療費等の推計方法」を参考として推計せいといって、裏に書いています。そうでしょう。
 ですから、結局、条例自体では一義的に明確になっていないのですよ、賦課総額算定をする場合の前提が。これはもうはっきりしているじゃないですか。ですから、結局こういう賦課総額を決定する場合に、いろいろなことをやらなければいけないわけだ。たくさんの作業をした上でこの賦課総額を出さなければいけないのですよ。この保険事業に必要な費用を算定するということ、これはたくさんの積算をしなければいけないのです。
 それからもう一つ、今度は保険料を除いた収入、これもいろいろな種類があるでしょう。こういうものを全部積算した上で、予算上の賦課総額というものをあなたたちは出すわけです。そうすると、その一つ一つの作業、この過程の中で裁量の余地があるじゃないか。そして、一つ一つは保険事業の目的から見れば合理的理由はあるかもしれない。判決はそう言っていますね。合理的な理由があったとしても、その積算の過程の中で、一つ一つの裁量は少ないかもしれないけれども、たくさんの裁量行為が集まって結論が出てくるのであれば、その裁量は幅が狭い裁量行為とは言えないのだ、こう言って、結局こういう条例というのは憲法に違反しているというのが秋田判決なのです。ですから、その点はあなたたちのこの通達によっては何も是正されていないということです。それをどう思いますか。