女性の教育者・研究者が任期の期限切れを妊娠、出産を伴って迎えればどういうことになるか考えてみたいと思うんですが、次の職場、仕事を探すこともできなくて、結局、教育も研究も中断して出産と育児に専念せざるを得なくなります。それを避けるために妊娠や出産をあきらめたとしても、期限が来れば、次の職場と仕事が保障されるわけではありません。任期制はメリットどころか、今でも少ない常勤のポストをさらに狭めて、育児をしながら研究を継続できる体制の整備を求める科学技術の女性政策にも反するもの以外の何物でもないと思います。
 次の質問に移ります。
 非常勤講師と私立大学の問題について質問いたします。
 日本の大学には以前から、一年任期の非常勤講師が大量にいることによって、いわゆる流動化が進んでいるという指摘もあります。とりわけ現在、首都圏の私立大学では講義の半分近く、語学や音楽は大半が一年契約の非常勤講師に任されているといいます。その理由は、専ら安上がりだからにすぎず、先生との触れ合いを求める学生から不満の声が出るのは当然で、例えば、第二外国語はほとんどが非常勤講師の先生で、授業が終わったらすぐに帰るし、週に一度しか来ない、わからないところがあっても聞けない、こういう不満の声などがあるそうです。生活のために複数の大学をかけ持ちする非常勤講師の場合、授業が終わったらすぐ帰る、つまり、次の大学の授業に向かうということになるわけです。
 任期制の導入は、常勤の教員の中にも期限つきの教員を広げていくわけで、私立大学の教育研究条件の改善という意味での活性化にはつながらないのではないでしょうか。
業績評価というものはいろいろな意味合いにおいて公平なものでなければならないと思いますし、今、先生がおっしゃったような母性保護というような立場をも念頭に置かれてしかるべきであろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、業績の評価ということに際しまして、女性であるということのゆえに差別があるというようなことがあってはならないことは申すまでもないことでございます。
文部省ですからもっと女性の研究者・教育者に着目をしていただきたいと思うんですけれども、女性の教育者・研究者の場合は、研究の充実期と、それから妊娠、出産、育児の時期とが重なるわけなんです。そういう特性をきちんとつかんで対策を立てていただきたいと思うんですね。
 それで、日本学術会議は一九七七年に「婦人研究者の地位の改善について」という要望を提出しているんですけれども、それ以来、女性研究者が科学研究と母性の二つの責任を果たすことができるような施策の強化を求め続けているんです。
 ですから、女性教育者・研究者の本流というのは、母性も研究もともにその責任を果たしたいということです。時期をずらせてやればいいというのは、女性たちの願いの本流にも反するし、研究の論理にも反するんです。中断するということはできないんです、研究というのは。
 科学技術庁の「女性研究者の現状に関する基礎調査」、九三年七月に発表されておりますが、ここでも育児をしながら研究を継続できる体制の整備を求めています。結局、任期制というのはこの流れに反するんです。任期制の導入によって、出産や育児が業績評価のマイナス要因にならないと保証できますか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  大豆及びなたねは、畑作における合理的な輪作の基幹作物として、また水田における重要な転作作物として農地の高度利用と農家の所得確保を図るうえで大きな役割を果たしている。
  よって政府は、中長期展望の下に国内産大豆及びなたねの自給力の向上をめざした生産振興を図るとともに、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努め、生産農家の経営安定に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 基準価格については、生産者の理解が得られる算定方式を確立するとともに、その算定に当たっては、従来の価格算定の経緯、大豆及びなたねの生産実態等をも十分勘案し、再生産の確保が図られる価格を実現すること。
   なお、生産性向上の反映については、農家への還元にも十分配慮して行うこと。
 二 種類等別基準価格の設定については、関係者の意見が十分反映できるよう必要な措置を講ずるとともに、各品種の地域的な適応性、優良品種の開発普及状況等地域ごとの制約にも十分配慮すること。
 三 最低標準額については、従来の国内産大豆及びなたねの市場実勢を尊重し、生産者団体等の販売努力により達成し得る水準に決定するとともに、為替レートの変動等による輸入価格の低落等が国内産価格の低落に著しい影響を及ぼす場合には、その変更を速やかに行うこと。
 四 大豆及びなたね作の生産性向上を図るため、土地基盤の整備、経営規模の拡大、生産の組織化及び団地化、機械化一貫作業体系の確立等生産条件の早急な整備に必要な各種施策の拡充強化に努めること。
 五 品質の向上と出荷単位の大型化を図るため、共同乾燥調製施設の整備、広域的な集出荷体制の確立等を積極的に推進すること。
   また、良質かつ安定多収品種の育成、地域に応じた栽培技術の改良、高性能機械の開発等の試験研究の拡充に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。