今後数年間、五年くらいの間にぜひとも間伐をしたい、しなければならないと我々は見ております。面積が百九十万ヘクタールでございます。五年で割りますと三十八万ヘクタールになりますが、そのうち今日までの従来の施策、これも相当力を入れておりますが、大体二十五万ヘクタールが消化されております。今回の措置が、やはり間伐は路網の整備が何といいましても一番重要でございますので、そういう施策を充実することによりまして、残りの十三万ヘクタールに当たるものも、これも十分消化できるという見込みを立てておるところでございます。
時間がございませんので、具体的な問題を一つだけ聞いておきたいと思いますが、緊急初回要間伐林百九十万ヘクタールですね、これに対して国費が四百七十億ですが、これを五カ年で果たしてこのとおり完了する見通しがあるのかどうか。一部マスコミ報道では、六十五万ヘクタール相当促進ということなども報じられておりますけれども、その真偽のほどはどうなのか、お伺いしておきたい。
今回の五カ年計画につきましては、四月九日の対外経済対策を受けまして先週まで省内で鋭意検討をいたしまして、いろいろな各般の事情につきまして大変な作業を重ねた結果でございますが、先生ただいまお話ありましたような八百五十億と千百六十億の規模になったわけでございます。これらの施策とこれまでの従来施策を推進することによりまして、林業、林産業の生産力の向上を図り、それらの活性化を達成することができるものと考えて、この規模を決めたところでございます。
お話にございましたように、アメリカではカナダからの輸入に対しまして二〇％の関税をかけておりますので、今回のＭＯＳＳの協議におきまして、日本の林業関係者はそのことについて十分関心を持っておると。やはりアメリカも、自分の国内事情からそういうことを設けなければならないとすれば、我が国においてもそういう事情があることを理解せよというお話をしておりますけれども、アメリカ側の方は、それは日本とアメリカ間においては特に関係はないのではないかというような議論立てもしておりますけれども、それにつきましては、さらに今回の協議におきましても、この次の協議におきましても、その辺はやはり釈明を求め交渉をしてまいりたいと思っております。
友好国のことを配慮する余り、国内の農業をつぶすようなことにならないように、その点は、はかりの問題になろうかと思いますけれども、はかりのおもりのかけ方を間違わないように、ひとつやっていただきたいというふうに思います。
 さらに、北海道としては加糖調製品の関税の引き下げ、これが大変なことにやっぱりなっていくわけであります。てん菜糖とか、あるいはバレイショでん粉製造の効率化というものを阻害していきますし、てん菜とかバレイショ等甘味資源作物の生産抑制を強いるものでもあるというふうに思います。本土では既に畑作作付指標面積策定をやりまして、ある意味で言えば生産調整といいますか、そういうことで合理的な土地利用をやっている、そういうことにも大きく障害になる、そういうことでありますから、この点についても今のナチュラルチーズと同じように北海道の農業にとっては大変な問題でありますが、その点についての御認識はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 いつも言っていることでございますが、先生のおっしゃることもよくわかりますが、現在それをどうするかということにつきましては、そういう事情を配慮しながら今、我が省にできております事務次官を長とする策定委員会で考慮中でございますが、私の基本方針はやっぱり日本農業を守り、その農業をどう発展させるかということと、友好国との関係を配慮しながら慎重に対処したいという考えで進んでおりますことを、御理解願いたいと思うわけでございます。
例外制限を設けないで、とにかくやれというような話などもいろいろ伝わっておるだけに、これがなされるということになれば、北海道における酪農、それはもう大変な状況になることは農林水産省としても十分承知しておられると思いますので、ひとつこの点については、どんなことがあっても守っていただくという決意で当たっていただきたいということを、特に要請をしておきたいと思います。その点について、大臣いかがでしょうか。
ぜひ食管制度はひとつ強い決意を持って守っていただきたいということを、重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、市場開放の問題に絡んで、特にナチュラルチーズ等の酪農、畜産製品の関税引き下げの問題が北海道としては大変大きくあるわけであります。これは関税の引き下げに伴って輸入が拡大されるということになりますと、計画生産下にある国内酪農、畜産をさらに縮小させ、崩壊のおそれすらあるというふうに思うわけであります。今、酪農製品では何といってもナチュラルチーズに重きを置いてこれからやっていこうと、こういうやさきにこの関税引き下げなどということがなされれば、これは大変なことになるのではないかというふうに思いますが、その点についてのひとつ農林水産省としてのお考えを承りたいと思います。
たまたまお目にとまりました名古屋の拘置所は、近隣周辺の御理解を得まして今般建ちました立派な施設で、日本一の拘置施設と申していいかもしれません。ただ、あれを建てます場合に、私どもは将来計画というものを考えますので、建物を現実に必要数だけでつくってしまいましたら、今後の情勢いかんによりましてアローアンスがなくなりますので、そのために従来の施設にどのくらい増しで建てたらいいかということを基本計画に当然入れるわけでございますから、建てまして数年の間はむしろあきぎみであるというのが当然だろうと思います。
 それからまた、それらの施設の運用関係につきましても、先ほど申しましたように、一地域で大きな事件、特に集団事件が起きました場合には、あっという間に物理的定員を超えるほど収容しなければならぬということもございます。そのための危険負担も考えますると、ある程度運用上の幅を持つ施設をつくる、それが職員にとりましても職務執行上非常に過酷な勤務をさせないで済むという一つの理由にもなるわけでございまして、この辺が現実の行政運営の難しさと申しましょうか、御理解をいただきたいところでございます。