いろいろ事情があるとは思いますけれども、一方この当事者にとってみますと、自国籍を離脱するということはこれは大変なことなんですね。特に私が言いたいのは、外務公務員は現在ほとんど男性が圧倒的なものですからその配偶者は勢い女性ということになりまして、ダイレクトではないけれども、間接的には非常に女性が不利になっている問題だと思うんです。つまり、職業活動、資格、免許、それから財産の保有といったような面でいろんな基本的な人権が制約されるわけですね。ですから、何らかの理由があるとしてもそれは人権との調和において絶対に最小限度にとどめなきゃならない性質のものじゃないかと、こう思うわけです。
 そこで、今、国際結婚していらっしゃる外務公務員は数でどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
詳しく申し上げますと、日本の場合は憲法で「婚姻は、両性の合意のみに基いて」ということになっておりますのでこういうことは考えられないわけでございますけれども、外務公務員という特殊の立場にあるということでございまして、フランスの場合、婚姻についてすべて外務大臣の許可を必要とするということでございます。外国人との婚姻については特に委員会の審査を経ると、特別の委員会がございます。そういう特別の決定を必要としておる。それでその際に、外国人配偶者がフランス国籍を取得する意図がある、そういうことを約束する証明書を出させるということでございまして、これは現在私どもの持っております法制とそう違わないというふうに考えられます。
サミットの国ではほとんどが自由で、そしてフランスについて言えば、私の伺ったところでは、これは自国籍を失わしめるというようなことではなくて、結婚について外務大臣の許可が要るというふうに伺っておりますが、そうに違いありませんか。
まず、サミット国と申しますか、そういう主要国について申し上げますと、アメリカとかイギリスなども何らかの内規その他で制限を設けておったわけでございます。これは七〇年代の後半に廃止されております。現在サミット主要国の中でそういう制限を維持しておりますのはフランスでございます。
 他方、広くさらに目をほかの国々にも広げてみますと、かなり厳しい制限のあるところが多いわけでございまして、外務公務員の外国人との婚姻を禁止しているそういう国としては、例えばインドでありますとか、パキスタンでありますとか、エジプトでありますとかいうような国もあるわけでございます。そのほか、外務公務員の外国人との婚姻を許可制のもとに置いている国というのも、いろいろ欧州、中南米、アジアの諸国にあるわけでございまして、こういったことで何らかの配偶者の国籍について制約といいますか一種の要請をしているというのは、国際的に見ても必ずしもそう異例のことではない、むしろ通常の部類に属することじゃないかというのが私どもの観念でございます。
お答えを申し上げます。
 私環境庁長官を仰せつかりまして以来、この国会におきまして諸先生方のいろいろな御質疑をいただき、また法案の審議をいただきまして、大変ありがたかったと存ずるのでございます。特に今まで環境庁関係で長い間湖沼法につきましてお願いをいたしておったのでございますが、それを成立をさせていただきまして、大変どうもありがとうございました。
 また、アセスの法案をどうしても出さなくてはいけない、これはやはり環境行政の基本である、こういう考えのもとに、実は私ども国会提出をお願いをしておるのでございますが、まだこれはあきらめてはおりませんが、それがまた提出をされないというところは大変残念であると思うのでございます。また、私の不敏のいたすところであると深く反省をいたしておるところでございます。しかしまだ望みを捨てずに、提出をしてもらいたいと最後まで念願をいたしております。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、国会中におきましていろいろ新しい問題を提出をしていただいたのでございます。例えて申しますと、ダイオキシンの問題であるとか、あるいはまた乾電池の包含しております水銀の問題であるとか、あるいはまた地下水の中にいろいろと塩素系のものが混入をして、それがいろいろ人体に影響があるのではなかろうか、こういったような問題の提出をしていただきました。
 これにつきましては、私どももこれがまたまた水俣病のようにあるいはカドミウムのように問題が起こってまいりますと大変でございますので、これに対しましていろいろと検討をさせていただくことができまして、そしてまた、そういうことが今後起こらないような対策もいろいろ関係省庁ともお話し合いをさせていただくことができたことは大変にありがたいと存じます。
 また新技術といいますか、そういったようなものも考えてやるように、こういう御示唆もいただいておりますので、そういう点も大いにやらしていただきたいと考えております。
 また、土壌汚染につきまして、農地の土壌汚染については農林省その他で相当研究をしていただいておるのでございますけれども、都市内におきます土壌と申しますか土壌汚染につきましてはまだどうも知見が不足をいたしておりますので、これについて大いに研究をしていかなければならないということで、今知見の収集を初め、いろいろの研究を始めかけておるところでございますが、こういう問題を提起していただいて、環境庁がこれから進む方向が決まってきたと思うのでございます。
 それからもう一つ、これはちょっと方向が変わりますけれども、これからの環境保全というものが、今までとは違って環境を造成するというとちょっと大きゅうございますけれども、環境の改善をしていくという方面についていろいろな面を開きかけております。これは新しい予算をとらしていただいて、これをひとつ物にしていこう、こういうことから進めておるわけでございます。
 それからまたもう一つは、いろいろ先生方のお勧めに従いまして、若い方々、小学生を初めお年寄りに至るまでの方々に、ボランティアの方々に環境というよりも環境も込めてでございますが、いろいろな自然界と接するようなことを進めさしていただいて、そういう面で新しい境地を開くことができ得るようになりつつあるということは大変にありがたいことだと考えております。
 環境行政を持たしていただきまして、そういったような点につきましていろいろ私も目を聞かさせていただいておるところでございます。
 以上でございます。