先ほど来大臣が答弁を申し上げましたように、農業基本法制定以来の情勢、農業、農村をめぐります情勢変化を踏まえまして、今日的視点からいろいろな分野におきます検討を進めていくことにいたしているわけでございます。やっぱり農業自身は食糧の安定的な生産、供給ということが基本でありますし、また先ほど申し上げましたように、環境あるいは自然の保全、国土保全というような視点も頭に入れる必要がありますし、また農村地域社会の問題、その他生産、供給、流通あるいは地域の問題、これらを総合的に検討していく考えでございます。
 最初から制度の改正、食管法をどうするとか農地法をどうするとかでなくて、今日的視点でいろいろな分野における問題を検討いたしまして、新しい施策を展開すべきはする、従来の施策を充実するべきはするということで進めていくように考えているわけでございます。
今のお答え、現状では仕方がないことだと思いますけれども、今お答えのように今後まだまだ問題点があるわけで、その点を踏まえてぜひ今後とも検討していただきたい。また、この育児休業に絡んでといいますか、これからさらに派生じて介護休業の問題点も議論されていますから、今後とも労働省がぜひこの二点について御検討、具体的な対策を立てていただくようにお願いを申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
私は、まさにその点を問題にしているわけでありまして、今国会に官庁の方は制度が整えられるように今準備中だというように伺っておりますが、もし整えられますと、今度は民間の方が制度的にいろいろおくれてくる部分があるのじゃないかな、おくれるというか格差がついてくる部分があるのじゃないかというふうに考えたわけです。その点についてどう手当てしようというように考えておられるのか、そこを伺いたいのです。
育児休業法につきましては、既に前国会で法律が通りまして来年四月一日からこれが施行される、こういうことでございます。
 この点につきましては、お話もございましたように、むしろ官庁の方がおくれておって、この間も総務庁長官と話をしておりましたら、総務庁としても早急に法律を準備して早く国会にこれを提出して通したい、こういうことでありますから、形としてはこの場合は民間が先に行ってその後で国が従う、こういうことでありますが、やはり国と民間と相ともに育児の休業制度というものが実現できるように政府としても努力をしてまいりたい、こういうことでございます。
お答えいたします。
 建設省で平成四年度概算要求において要求しております地域活性化住宅制度は、地域開発とあわせまして、良質な住宅の供給による魅力ある住環境の整備を図りまして人口の地方定住化を促進しようとするものであります。この趣旨を踏まえまして本制度では、大都市から移ってこられますいわゆるＪターン、Ｕターン等の住まいになることはもちろんでございますが、地域の魅力ある居住環境を形成し、地元の方の定住促進にも役立つような住宅になるように今検討を進めております。
 いずれにせよ予算要求でございますので頑張らせていただきたいと思います。
今お答えがありましたけれども、なかなかそういう例外規定を適用するというのは難しいんじゃないかなと思うのです。
 建設省からおいでになっているというふうに伺っておりますが、このような入居をもっと広く門戸を開くように、要するに、地域に住んでいる若い人が良質な家に住めるようにということで、地域に住んでいてしかもやる気のある若い人たちを対象に、これらの人々が入居できるような家をつくるということで、建設省は来年からの制度ということで地域活性化住宅制度というのを創設するように準備中だと伺っていますけれども、今までのところ実際この準備状況はどうなっているか、その辺を伺いたいと思います。
移転就職者用の宿舎の件でございますけれども、移転就職者以外の労働者の方でございましても、住居の移転を余儀なくされることに伴いまして職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認めた者につきましては、これは私どもはいわゆる住宅困窮者と言っておりますけれども、こういった方々につきましても、その方が移転就職者でございませんでも、移転就職者の利用に支障がない限りにおきましてこの貸与を認めております。今後におきましても、この移転就職者の利用に支障がない限りでこういった措置を引き続きとってまいりたいというふうに考えております。
次に、首都圏の一極集中の是正が必要だと考えているわけでございますけれども、地域では若年層を初め労働力の流出が進んで大変深刻な問題になっております。さきの国会で労働省も新しい法律をつくって地域の雇用対策を強力に展開するということでおやりになっているわけでございますけれども、私は、この地域雇用対策の一環といたしまして、地域の雇用環境を整備していく上で大変重要なものとして、地域の勤労者のために良質な住宅を確保することが極めて重要だろうというふうに考えているわけであります。例えば雇用促進事業団が建設する雇用促進住宅についても、Ｕターン者等移転就職者だけでなくて所得制限により公営住宅に入れない勤労者にも、そういう勤労者が真に住宅を必要とするような場合には入居の門戸を広く開くことも必要じゃないかなというふうに考えているわけですが、労働省、いかがお考えでございますか。
私は、この事業を進めるに当たって心がないと思うのですよ。週刊誌で広報されるとかいっても、週刊誌をお年寄りが見ている姿は余り見ませんね。対象者のほとんどが都会よりも地方に住んでおられると思うのです。そういう中で、ポスターをどこで見るのか、役所なんかにはなかなか行きませんよ。新聞もそういう広告欄とか通知欄というのはそう見ません。そういう血の通っていない広報で、これはもう徹底しているんだという形では、この事業はやはり進みません。型どおりにやっておられるとしか私は受けとめられないわけです。百八万という数を握っておられるわけですが、この中にも不幸にして既にお亡くなりになった方もいらっしゃると思うのです、三年の間ですからね。その百八万という数を把握されておられる以上は、この方々に対して何らかの形で、市町村を通じてでもいいんですが、一遍はお知らせをすることが必要じゃないか、それが慰藉事業の本来の姿ではないかと思うのですが、そこあたりはどうでしょう。