お答え申し上げます。
 グリーンカードの件につきましては先生御案内のとおりでございますが、非課税貯蓄を含めまして利子課税のあり方につきましては昨年の夏から税制調査会でいろいろ御議論いただいております。十一月に出ました中期答申、これは利子課税だけではなくて税制全般に及んでおりますけれども、そこでの税調の答申といたしましては、非課税貯蓄を含めまして検討を進めていく必要があると。ただ、その段階では具体的にどういう方策がいいかという結論までは出されておりませんで、引き続き検討ということになっております。その後年末のといいましょうか、ことしの場合年明けてからでございますけれども、税制調査会の年度答申の段階におきましては、先ほど冒頭御質問ございましたように、グリーンカードの凍結期間との関係等もにらみながらできるだけ早く答えを出すことが望ましいというふうにある程度の時期のめどは示されておりますけれども、具体的にどういう方策にするかというのはまさにこれから御議論いただくということで、どういう方向でどういう内容にするかというのは現時点まだ決まっておりません。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のＣＤを五億にし、三億にしということであるけれども、小口の方はどうかということでございますが、私先ほどお話し申し上げましたとおり、自由化の中でだんだん小口の預金金利につきましても検討する場面が出てくるというふうに思っております。
 ちなみにアメリカにおきましては、先ほど先生御指摘のＣＤにつきましては一九六〇年当初に導入されたわけでございますが、これが金利の全般的な自由化というのは一九八三年になりまして実施されたといったような状況でございますので、各国ともかなりの時間を要していることは事実でございます。日本の金利の自由化がそれほど時間がかかるとは考えませんが、いずれにしましても、今後の課題として考えてまいりたいと思っております。
今ＣＤの問題わかっているんですよ。ただ、それだけじゃ真に金融の自由化だとか金利の自由化にはならないわけでしょう。小口までいくわけでしょう、実際は。しかし、今の段階ではなかなか難しい問題があるからということはわかるんですが、やらないということじゃないんでしょう。その点がちょっとはっきりしないんですよ。ＣＤで五億を三億にした、三億を一億にしたと、今なっていますね。だけど、少額のやつはやらないんだと言うならこれは別ですけれども、やるんだけれど、まだ今のところはっきりした結論が出ていないんだという意味合いなのかどうか、そこのところがすかっとしないわけです。
お答えいたします。
 先ほどの御答弁でもお話し申し上げましたように、やはり実際の金利の自由化の現実的な方向といたしましては、やはりその大口の預金金利、すなわちＣＤの限度額の小口化とか枠の拡大とか、こういいましたある程度プロ的な商品から入りまして次第に小口預金金利といったものにつきまして考えていくというのが――例えば諸外国の例で見ましても各国とも大口から入って小口に至ると。なぜかと申しますと、やはり小口の金利につきましては金利の乱高下というものを嫌う癖がございますから、したがいましてやはり安定的な金利を求めるといったことも考えますと、やはり自由化というものは進展してとまらないものだとは思いますが、検討の最終段階の問題として小口預金金利を考えていくということではないかと考えております。
一口で言えば、なかなか伸びは思うようにいってないということですね。
 そこで、最近アメリカからの圧力もあるのかどうかわかりませんが、金融自由化の問題が連日新聞紙上をにぎわしておりますし、さらにはきのうあたりも我が党も勉強会をいろいろやっておるわけでありますが、この金融の自由化の中で、いろんなことがありますが、いずれにいたしましても今日現在の状況からいきますと、一般預貯金をしておる庶民は今日の現状では何もメリットがないという状況じゃないかと思いますが、一体この金利の自由化のメリットといいますか方向といいますか、これは大蔵省はどういうように把握しておりますか。
どうも、今の話を聞いていますと、国会の議論あるいは附帯決議、それよりかも何か答申が優先するようでありますが、いろいろ民保の関係もないとは私も言い切れませんが、しかし簡易保険がどういう役割、民保がどういう役割ということで今日まで来ているわけですから、したがってその簡易保険はどっちでもいいという見解に立てばまた別ですけれども、国民のニーズの点から勘案いたしましても、あるいは郵政省が簡易保険の事業を運営するにいたしましても、やはり一千万で長い間据え置かれて、保険の外務の労働者に保険をとにかくしっかり頑張ってこいと言ってもこれはそうはなかなかいかないわけですから、今、多少引き続き両省でお話をするということでありますから、どういうことでということを、これもっと大蔵省の見解を聞こうと思いましたんですが、きょうは時間がありませんからそれはやめますけれども、両省で十分ひとつ話をしていただききまして、国会で議論されて附帯決議がついているわけでありますから、どうかひとつその辺も答申をより以上に尊重していただくことをお願いいたしまして、次に貯金に移りたいと思うんですが、貯金もなかなかいろいろ問題があるわけでありますが、最近の貯金事業の現状はどうなっておりますか。
県とよく連携をとって、ぜひ形あるものにしていただきたいと考えるところでございます。
 次に、降灰除去についてお伺いしたいわけでございますが、路面清掃車、いわゆるロードスイーパーの絶対数が大変足らないような感じを受けたわけでございます。現地では一台大体二千五百万円ぐらいいたしまして、国の補助は実質四分の一である。しかも、県が購入するときは補助対象とならない。これでは、財政力の弱い地方公共団体ではなかなか簡単に買えない実情にある、こういうことでございます。
 それで、これは私の提案でございますけれども、こういう方法はどうかと思うのです。この際、国が一括購入をいたしまして例えば市町に貸与する制度や、あるいは国県、市町村等の共同出資で購入をいたしまして、関係市町村が共同利用組合をつくって運営する方法なども考えてはどうかと思うわけでございます。特に降灰は、風の向きによりまして全域に一度に降るということはないようでございまして、関係市町村が購入してそれを降灰のあった地域に振り向けて持っていく、こういうふうな活用の仕方をすれば合理的であるし、かなり有効な手段になるのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。