放送番組は、最終的には、良貨が悪貨を駆逐するというふうに私は思っております。一つの尺度として視聴率がありますけれども、視聴率至上主義でない、それを補完するものとして、視聴率を補完するものとしては視聴質というものを考えていかなければいかぬ。
 番組の充足度調査というのを、私ども研究所でしたことがあるのですが、一般の視聴者が番組を見るときに、評価の基準として、ドラマであれば、感銘を受けたとかあるいま登場人物の中に自分を一体化したとか、見たことによって安らぎといいますか精神的な満足を得たとか、そういう尺度がいろいろあるわけで、その辺のところを勘案しながらドラマづくりの人はやっていると思いますので、いい番組をつくっていけばつまらない、つまらないと言うと語弊があるかもわかりませんが、そういう番組は自然に視聴者から飽きられていく。これから多チャンネル時代になりまして、いろいろな放送が出てきますけれども、視聴者、一般大衆というのは、やはりよく番組を見ているというふうに私は思います。したがいまして、つまらない番組は自然に淘汰されていくのではないか一これは、先生御指摘のように、放送番組に関しては、良貨が悪貨を駆逐していくというふうに考えております。
ちょっと、最後です。
 松本サリン事件の河野義行さんがこう書いているんですね。「マスコミは一人の人間に容易に灰色の色を塗ってしまう。人に色を塗る。人の一生を左右してしまう恐ろしさを真剣に考えてほしい」ということを言っていますよね。報道と人権という問題につながる話だと思うので、余り自分の先入観で物を見ないようにぜひしてほしいと思います。
 それから最後に、ちょっと聞きたいんですが、悪貨が良貨を駆逐するという言葉がありますね。マスコミの世界では、悪貨が良貨を駆逐するのか、良貨が悪貨を駆逐するのか、どういう方向に自主的に番組の質というものを考えていきたいのか。この辺について、これは法律の問題じゃないと思うんですね。マスコミのモラルです、報道の姿勢の問題だと思うんですけれども、そこのところを伺って終わりにしたいと思います。
多分、ニュースキャスターの特定の個人のことを先生想像されておっしゃっているのかと思いますけれども、らしいということは、それは推測のうちに入りますから、報道として事実を伝えるときには、らしいという推測はむしろ排除すべきである。一般的に憶測としてこんなことが言われているかもしれないということであれば、それは個人の範囲の見解といいますか、放送事業者がそこまではタッチしていると思いません。
 ただ、キャスターの発言につきましては、最終的に放送事業者が責任を負うというのが普通でございますが、局によっては、らしいとかだろうという推測は、タレントといいますかキャスターに任せてしまっている面もないわけではございません。それを今、報道の責任者と、それから放送事業者、最終的には社長でございますけれども、その辺の責任について明確にしていきたいとそれぞれ検討しているところであります。えてしてコマーシャルの前に、らしいとかだろうというふうな形でお話しする場合もないわけではないんです。それは私どももかなり論議しておりますので、これからも十分注意してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
新聞ばかりじゃなくてテレビもいっぱいあるんです。特集番組を組むから意見をおっしゃってくださいというのがあるんですね。ぜひお願いしたいと思います。
 それから、テレビのキャスターですけれども、「のようだ」とか「らしい」とか「と思われる」とか、こういうふうな報道が多いんですけれども、その観測をする根拠というのを何も明らかにしないでそういうふうに言っている人、多いですね。これは、もしそれが外れた場合は、本当に責任とるんですか。責任をとる場合はだれがとるんですか。会社がとるのか、キャスターがとるのか。いや、あれはらしいと言ったのでと、逃げるということもあるわけですね。非常にそういうところが、国民をミスリードしている部分があるんじゃないかと思うのですが、こういうことについてどのような認識を持っていますか。
取材のあり方は当然放送倫理の向上につながるものでございますが、従来から、記者、それは新聞記者、放送記者を含めまして、足で歩いて御意見を聞くなり状況を判断して記事にしたり放送するというのが本来のあり方でございますけれども、最近そういうアンケートがあるとすれば、これは大変遺憾でございますので、各局に対しまして、私の方から報道関係者に今先生おっしゃられたことをお伝えして、そういうことのないように十分配慮をさせていただきたい、かように思います。
建設残土のおただしでございますが、まずボリューム的なことを申し上げておきますと、例えば一番問題になるのは、先生よく御承知のように首都圏が全国の中で問題になりますが、首都圏で例えば五十年度は四千二百万立方メートルございました。それが十年たった六十年度では約二割強ふえまして五千二百万立方メートル。さらに、私どもの粗っぽい推計で恐縮ではございますが、さらに十年たった七十年度ではどうなるかという私どもなりの勉強をしましたところ、やはり七千三百万立米ということで、だんだんふえていくという状況にあることは御指摘のとおりでございます。
 さてそこで、ただいま先生のあれは羽田沖の埋め立てというようなことですが、この建設残土の処理につきましては、ほかの埋め立てに使うとかいろいろな有効利用をやりますが、最終的にどうしても年々処分しなければいかぬ量がふえる。これは結局山林の方で宅地造成の方に使うか、やっぱり海に捨てるわけでございます。その海に捨てる量を申し上げますと、例えば先ほど申し上げました六十年度五千二百万立方メートルのうち約九百万立方メートルは海面処分をしております。その九百万のうちで最大のものは先生お話しのように羽田沖の処分地でございまして、これは新聞等にも出ておりますが、六十五年度には既にもう満杯になってしまうという、計算上そうなるわけでございますが、そういう状況にございます。
 さて、そこでどうしても御指摘のように、内需を振興して公共工事なりあるいは民間建設工事を進めると、この残土はもう不可避的に出てくるわけです。それをどこにきちんと適切に処分するかというのはなかなか問題でございますが、これは現行法でどこが一元的に責任があるとか義務があるということには、私の理解ではないと思います。ただ、実際問題として出てくるものですから、例えば首都圏で言えば東京都とか神奈川県等は地元の自治体で残土対策連絡会議などを設置して、いろいろ研究をもう既に始めておられます。つまり六十六年度以降の対策でございますね。私どもも、やはり公共工事を所管する者の一員として、それに伴って不可避的に出てくる残土処理ですから、ほっておくわけにはいかないということで、私どもも積極的にそういう調査、検討には参加しますし、自分たちでも研究をしている。言ってみれば、これは発注者あるいは具体的に仕事を受ける業者、あるいは地元の公共団体、皆が総がかりで適切な処分方法を模索していく、そういうことになるのではないかというふうに考えております。