当面といいますと、この間、四月八日に総合的な経済対策をやって内需の拡大に努めることをやりました。あるいはさらに、日銀の主導によりまして金利の低下を三度目をやりました。こういうようなことはもう当面やっていることに入ると思います。まあ内需の拡大というような面が一番今努力してやっておるターゲットになっているだろうと思います。それからやはり減税問題というのがありまして、これは今税調でやっておりますが、党といたしましても今検討してもらっておりまして、これは秋にはそういう法案を用意していく、そういう形にもなると思います。
 大体以上のような、まあ需要の喚起というようなこと、こういうものが当面ということは考えられるんではないかとも思います。
多分そういう返事だろうと思いますが、しかし、そういう問題を議論をするのはちょうど総裁選の前後になろうというふうに思うわけですが、十分日本の経済状況を見詰めていただいて、適切な措置をとってもらうということで注文をしておきたいと思うんです。
 それから、経構研の問題でありますが、私は一一問うことはしませんが、この報告書をアメリカにもよく説明をしたり、それからヨーロッパの諸国にもよく説明をされた、こういうことに相なっているわけです。それを総理は政策協調、構造改善という名前で締めくくったわけですが、この報告書をよく読んでみますと、非常に重要なことが書かれているわけです。「従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。」、こういうふうに一つは指摘をしているわけであります。それからもう一つ重要な問題は、輸出型の構造でなくて輸入型の構造に変えていく。それから、我々関心を持っております郵便貯金の問題についても触れているわけです。
 そこで二つお伺いをするわけですが、この研究会を具体的な行政のレベルに乗せなければならぬわけですが、どういう組織をつくられて仕事を始められるのか。それから、この中をよく読んでみますと、当面の問題と中期的な問題と長期的な問題がある。中長期のことはいずれお伺いをするとして、当面何を予定をしているのか。当然サミットには一応の見解の表明をされるんでありましょうが、最低限度そのくらいのことは総理も見解の表明をされると思うんですが、その二つについてはいかがでしょうか。
六十一年度の予算が通ったばかりで補正予算のことを言うのは見識がない、こう言われるだろうと思います。
 これからの景気の模様、円ドル関係、金利の問題あるいは油の問題、世界的な情勢をじっとよく見詰めながら弾力的措置を考えていくということに尽きると思います。
まあ内容不明のものを受け取ることになるんで、これはまたさらに当委員会で質問をしたいと思います。
 それから総理、午前中の審議の中で再び私、前倒しの問題を取り上げたわけです。簡単に言いますと、戦後最高の前倒しをやりたいと、それも八〇％程度、それから北海道その他地域を考えて前倒しについても若干の配慮をしたい、こういう意味の説明があったわけです。従来の実績から考えてみまして、十月以降の後半戦の作業量がないということになればどういう事態になるかというのはもう明らかであります。そこで私は、結論的に昭和六十一年度予算というのは補正予算含みの予算であったな、こういうふうに位置づけているわけですが、その点総理の見解はいかがでしょうか。
財政の最高責任者が支障を来さないようにやると言って約束いたしておるのでありますから、私どもはその点を信じておりますし、支障を来さないような措置を私どもも努力してしなければいけませんし、ただいまの答弁をそのとおり受け取っております。
共産党の吉川春子です。きょうはどうもありがとうございます。
 二点お伺いしたいと思いますが、まず第一点は、参考人の「比較文化への視角」という本を拝見させていただきました。その中で「明治以来、日本人がいちばん多く使ってきた比較枠は、日本を「欧米」と対比するやり方であろう。」「「欧米」をつねに比較枠として、それに追いつくこと——それが過去一世紀の日本の歴史の唯一最大の目標なのであった。」というふうに書かれておられます。しかし二十一世紀を考えるなら、アジア・太平洋地域の近隣諸国を視野に入れなければならないというふうにも言われておるわけですけれども、アジア・太平洋地域の諸国を視野に入れるということは具体的にはどういうことでしょうか。政治的、文化的、経済的な関係を深めていくことが国際化ということになると思いますが、今まで欧米に目を奪われてきた日本に対してこれらの諸国はすんなりと日本を受け入れてくれるものでしょうか。日本は戦争によって中国を初めアジアの人々に多大な損害を与えてきました。
 最近、元西ドイツ首相のシュミット氏が日本の雑誌に「友人を持たない日本」という記事を寄稿しておられます。その中で、日本がみずからの犯した誤りについて分析を加えていないというふうに批判し、そこが西ドイツとの違いだというふうに述べておられます。私はこの指摘は残念ながら日本の歴代の政府に関する限り当たっていると思うんです。日本が侵略戦争を行ったことについてなかなか歴代の総理は国会でこれを認めようとされなかったし、最近の藤尾発言あるいは亀井発言などもあります。アジアの諸国を私たち日本が視野に入れることはもちろんですけれども、アジア諸国から日本を真の友人として視野に入れてもらうためにもっと日本は自己点検を深めなきゃならないのではないかと思いますが、この点についての参考人のお考えを伺います。
 二点目は、日本語の学習熱が大変高まっているということで、正規の学校制度の中で六十万人、百万人の方が国際短波放送を通じて日本語を学んでおられるということですが、これは参考人は日本語の普及の意義が大きいということをおっしゃっているんだと思います。ところで、日本語や日本の生活習慣までもアメリカに合わせていくべきだとの考え方が最近強調されているのが気になります。日米経済摩擦が深刻になるにつれてアメリカ側が非関税障壁として日本語あるいは日本の長年の慣習である車の左側通行まで、これを含めて日本側の改善を要求する動きすらあるわけです。これに対応する形で日本側の動きとしてはいわゆる前川レポートがあるわけです。国際化というのは、日本の持っているいろんなものを捨ててすべて相手に合わせていくことではないのではないかというふうに思うんですけれども、この点についての参考人のお考えも伺いたいと思います。