お答えいたします。
 基本的には先生がおっしゃいますとおり新公団は、住宅公団、宅地開発公団の業務は完全に承継いたします。しかしながら基本的な考えといたしまして、今後の住宅、都市政策を総合的な居住環境づくりという観点から行うことにいたしまして、住宅、宅地の供給と都市整備を総合的に推進いたしたい、このために住宅、都市整備につきまして幅広い機能を有する実施機関をつくりたい、このために両公団を解散いたしまして新公団を設置した次第でございます。
 なお、この際に、あわせまして最近の都市の問題等の背景等からいたしまして、大都市地域等におきまして業務型の再開発の機能、都市の整備といたしまして都市公園の整備の機能を加えた次第でございます。
これは私だけが申し上げているわけでなくて、衆議院でも一斉に各党とも、だからあの当時あれだけの論争をしたではないかという実は意見として集約されていると思うんでありますが、私どもは少なくとも政府がこれだけのことを五年間で一応変えなきゃならないという事態に直面していることについては、それなりに責任は負ってもらわなければならないというように考えておるところでございます。
 また同時に、次の点について私は伺いたいと思いますが、この法律、新公団の設立ということについてはどういうように理解すればいいのか伺いたいと思いますが、二つの公団が廃止をされる、そうして新公団が設立をされると、この二つの公団が果たしてきた任務をこの新しい公団が全面的に継承するというふうに理解していいのかどうなのか、この点を伺っておきたいと思いますが。
宅地開発公団が今回いよいよ住宅公団と一緒に解散、そして新公団に統合されるということになりましたが、やはり総体的にいろいろと締めくくって考えてみるというと、宅開公団をあれだけ五年前に野党の反対を押し切って少なくとも設立をいたし、わずか五年で行政改革上の俎上に上ったとは言いながらこれを廃止して新しく一つの公団に統合していくということについては、何としてもこれは私は政府自体に大きな責任を問われなきゃならない経過であったんではなかろうかと思いますが、大臣のお考えはいかがですか。
審議会の構成につきましては、御案内のとおり広く学識経験者の中から建設大臣が任命するというふうにいまなっておりまして、現在の委員の方々も相当広範囲な分野から任命をして御審議を賜っているというふうに理解をいたしております。
いろいろと運営については配慮しなきゃならない点もあるかもしれませんが、もう少し階層を広げるようにこの構成員についても考えるべきじゃないかと私は思うんですが、この点はいかがですか。
住宅宅地審議会は、御案内のとおり委員とまたそれ以外に臨時委員、あるいはまた専門委員といったような方々をお願いするようになっております。したがいまして、必要がありますときにテーマによりましては専門委員なり臨時委員を新しくお願いいたしまして、各界の広い学識経験のある方々にいろいろな御意見を伺うというようなことで運営してきておりますし、また先ほどちょっと御説明が十分ではなかったんですが、いろいろな分野、各界からの御意見等も、文書によりましてちょうだいいたしましたものはすべてこれを審議会において御披露し、御討議をいただいているところでございます。
住宅宅地審議会につきましては、その運営は審議会において決定することになっておりまして、従来からこの審議会の運営につきましての決定で、議事につきましては非公開というふうにされ、運営されております。また、いろいろな方々からこの御意見を伺うことにつきましては、それぞれの立場からの御意見をちょうだいするような運営で行われております。
次に私は伺いたいと思うんですが、国の住宅宅地審議会がよく精力的に開かれていろいろの答申をされておるようでありますが、この審議会の運営について一体、たとえば公聴会を行うとかあるいは公開するとかということがなされてこなかったように思うんでありますが、この運営について少し伺いたいと思います。
公団運営上生じましたいろいろな問題、一つ一つ私ども実はこの原因を究明し、それを解決するために努力をいたしておるところであります。それで、これは見通しが誤ったなとか、これはやむを得なかったが何とかしなきゃならぬといういろいろな例がございます。しかし、現にその問題を背負っておるのは公団でございますから、責任とかいうことになればその解決の責任はすべて公団にある、あらゆる努力を公団みずからが努力すべきである、かように考えて対処をいたしておる次第でございます。
先ほど御説明申し上げましたように、私どもはいわゆる住宅用地、宅地開発用地の先行取得をいろいろやっております。その中で、最初買収した土地の計画と違いまして開発が非常におくれているというところが先ほど申し上げました二十二地区ございます。その中で、すでに十五地区につきましては開発にもう着工いたしましたり、あるいは公共団体と開発の方向は調整ができまして実施設計に移っているというようなところでございます。あと七地区につきましてはこれはほとんどが調整区域でございまして、したがいまして公共団体との開発の調整ということが最大の山場になっている、これを鋭意詰めてまいりたいというように考えております。
私には二問でございますが、同盟関係の中に軍事が入っているかどうかという御質問でございますが、これは総理が詳細お答えになりましたので、同じでございますので御答弁を省略させていただきます。
 もう一つは、カンボジアの問題を共同声明に書いているわけでございまして、日米両国とも、国際会議を開いてなるべく早く政治的な解決を図るように努力しようということを両方で話したのでございますが、カンボジアの中で起きております第三勢力の問題につきましては、これはカンボジア人自身が決定をすべき問題でございますので、どの勢力がいいとか悪いとか、どの勢力を支援するとか、そういうことを日本が言うことは適当でないというふうに考えております。
 なお、第三勢力がソン・サン元首相とかシアヌーク殿下とか、いろいろ名前が出ているわけでございますが、民主カンボジア政府が国内の基盤を民主的に拡充していくということ、内外の基盤を広めていくということは結構なことでございますので、日本としましてはこの動きに対して好意的に見守っている、アメリカ側も同じような意見で話し合ってまいったところでございます。（拍手）
   〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕