山中先生、ありがとうございました。
 先ほどキャンベラの飛行場のことをおっしゃっておられましたけれども、私もよくキャンベラに行くのですね。そうすると、おっしゃるとおりに、ジェット機の大きなものが入れないという大変不便なところがありますので、今回仮に国会等移転ということの候補地を進めていく際に、大きな条件はやはり大型の飛行機が入れるというふうなことだと思います。
 そういう意味で、我々は九つの条件というものを宇野委員会より引き継いでおりますが、これを中心に議論しながら、さらに新しい選定理由というようなものがあり得るかどうか、これも私たちで検討して、もうちょっと広範囲に考えられるかどうかなども今審議しているところであります。
 それから、公開に関しましては、私も実を言うと非常に情報公開論者でありまして、なるべく多くのものを公開したい。そういう点では、私自身がやっております大学審議会とかあるいは中央教育審議会というふうなものは、完全公開までいかなくても、議事は完全に公開をすることにしております。そういう意味では、今度の国会移転等の委員会の場合も同じようなことが言えるのですが、ただ、余りにも、投機を引き起こしたりすることがありますので、そういう意味では、やはり完全公開にはいかないように現在している次第であります。
 しかしながら、何といっても世論というもの、国民の理解というものが不完全ではいけませんので、いろいろな手段で現在の審議状況をお伝えしたいと思っていますが、ただ、私がお手伝いするようになってからまだ半年しかたっておりませんので、まだウオーミングアップの時期でございます。徐々にいろいろなところでお話をさせていただきたい。私だけではなくて各委員及び国土庁の方でも十分国民へ知らすということはさせていただきたいと思っております。
 ただ、マスメディアが必ずしもすぐ乗ってくるわけではないので、宣伝の仕方に関しましては、情報の公開に関しましてはなかなか、情報の公開というか、情報を皆さんにお伝えすることに関しましては、まだ十分できていないということは反省しております。しかし、努力をさせていただきたいと思っております。
 ありがとうございました。
ありがとうございました。
 中島先生、国会を遠ざけるとおっしゃったけれども、キャンベラなどの例を見ていると必ずしもそうじゃない。すなわち、シドニーとかメルボルン、そちらの方からかなり離れていますね。そういう点を見て──キャンベラの新首都というのは必ずしも国会を遠ざけたのではないと私は見ているのですが、しかし、御質問ではなく御感想をおっしゃられたので、私もそこは感想を申し上げておきます。
 二つの点で御質問がありました。移転費用の評価の仕方、これは御説のとおりでございまして、行革がどう進んでいくかということ、それから、仮に首都機能を、あるいは国会等を移転する際に、行革と移転との関係がどこかで明確になってこなければいけない。
 そのために、今は明確でございませんので、先ほど申し上げたような、全部が移る場合、半分程度が移る場合、そして、あえて私は三分の一が移る場合ということをつけ加えました。こういうことを、やはり我々としては行革会議の考え方が進み次第、こちらも対応していかなければならないと思っています。
 それから、初めに六十万人という大都市計画のことが既に宇野委員会から出てきておりましたけれども、御説のように、もっと少なくて済むかもしれない。私どもとしては十万人ぐらいというようなことを考えているということを先ほど申し上げましたけれども、まだこれは決まったわけではありませんけれども、どのくらいから出発するかというふうなことも現在検討しているところであります。
 そしてまた、私自身は非常に筑波地方に関係がありまして、私の関係の大学や研究所、私自身の理化学研究所もあそこに分室を持っております。筑波のああいう文化の中心、科学技術の中心になるような都市の場合でも二十年かかりました。ですから、そういうかなり長い時間かかるものであるということは身にしみている次第であります。したがいまして、御質問のとおりに我々も慎重に考えまして、移転費用というものをモデル計算したいと思っております。
 それから、第三に誘致合戦でございますが、私のところには全くと言っていいぐらい誘致がございません。一、二ありましたものは一切お断りいたしました。もう電話がかかったところでお断りを申し上げております。
 そういう意味では、私だけじゃなくて委員各位もみんな公平原則を旨としていると思います。その点では御心配なく、よろしく御理解賜れればと思います。委員は非常に公平に調査を進め、議論を進めさせていただいております。
地価税が導入されたのは、覚えておりますけれども、もうどうにもならない、バブルがコントロールできないといったそのピークのところであったと思います。そして今は、先ほど地価はバブル前の状況に戻ったというふうに、鎮静化したというふうにおっしゃいます。
 これは地価がここまで上がって、まさにつるべ落ちで落ちているわけでございまして、これがどんどんもっと下がっていくのがいいのかいかないのがいいのか、そこが問われているところでございますけれども、大変恐縮ですが、政府の税制にしても、対応にしても、いつも後手に回っているような気がいたします。
 公定歩合でもそうでございまして、長く低金利を放置したためにバブルが生まれて、そしてまた今度はブレーキを踏み過ぎてこういうような不況が生まれているというようなことがあるわけでございますけれども、地価税も、もう地価税を導入しなきゃならない状況が解消したのであれば、もう全部やめてしまった方がいいんじゃないかと、そんなふうに思う次第でございまして、これは御提案申し上げます。
 それから、もう一つこれは感じるんですが、土地や住宅を庶民が売ったり買ったりするときの税金というのがこれまたすごく多いんですね。
 私、何で日本では転勤なんかすると単身赴任になるのか考えておりましたが、自分のようやく買った住宅を売りまして、今度別のところへ行って買って、そしてまた別のところへ移るといったときに、買うたびに損するような税制になっているわけです。普通ですと、住宅というのはＧＮＰ並みに上がりまして、それなりにもうけもあり、それこそ用途に応じてそれぞれの場所で売ったり買ったりできるというのが、それが普通のというか、庶民が望む住宅政策ではなかろうかと思います。
 それにさお差すような、反対するようなのが土地取得税、取得にかかわる特別土地保有税、登録免許税、印紙税と、買うときにこれだけ払わなきやならない。それから、今は住宅は下がっていますから、ほとんど売却益というのはないから心配する必要ないかもしれませんけれども、ひところ上がりましたときには大幅なものを払わなければならなかった。そちらの方はいいといたしましても、買う立場になってこれだけの税金が必要だということもちょっと脇に落ちないんです。登録するというのは、大きなうちを買おうが小さいうちを買おうが手数というのは同じなのに、どうして値段に比例しなきゃならないのかとか、非常に何というんでしょうか、取れるところから取ろうといったような税制じゃないかなと思います。
 今、大蔵省が税収難で困っていらっしゃるのに、こんなことを御提案申し上げて大変恐縮なんでございますけれども、やはり土地というものをもうちょっと流動化するということも、長期的に見れば国家の財政が上向くことになるわけでございますので、そういう視点からも土地税制というのを考えていただきたいと思うわけでございますが、これはどなたにでもコメントしていただければと思います。