ひとつ毅然たる態度で臨んでもらわないと、これはもう何も言えなくなっちゃうんじゃないか、実際に自民党の副総裁が入って、そしてこういうようなことを平気でやっているということは、完全に国連の決議に反するわけですから、ひとつ毅然たる態度でやってもらいたいと思います。
 と同時に、非常に興味ある一つのアンケート調査があります。これは英国のサンデータイムズが行った世論調査なんです。直接これは南アフリカヘ行かれて、そしていろいろ調査をした。その中で、南アフリカの白人の方たちがこのアパルトヘイト政策はもうこれは十年続かないだろう、こういうような回答もしております。と同時に、これに対して黒人の方たちは三〇％が徹底的に内乱までやるんだと、非常に強い決意で臨んでいるわけです。そうなりますと、先ほど通産大臣お話がありましたけれども、日本といわゆる南アフリカとの経済交流、特に御承知のとおり南アフリカには大変なレアメタルがある。ほとんど世界の重要なレアメタルの中ではマンガンにしても六八％、クロム四六・五％、バナジウム四七％、白金八一％、アンチモン七・二％など、世界の埋蔵量に占めるシェアはほとんど世界で一位、二位です。二位がほとんどソ連、こういうことであります。
 これは私はちょっと簡単にある面からいうと、いやすぐにある非常事態宣言を発してある部分でやっているんだと、この間お役人の方に聞きまして大したことはないと、こう思っておりますけれども、このアンケート調査を見たときに、これは徹底的にこのアパルトヘイト政策に対しては黒人がやるという、これがこのアンケート調査に出ているわけです。
 そういうふうになったときに通産大臣、これは第二の石油じゃありませんけれども大変な問題になると思うんですけれども、これに対して、たとえもしこれがだんだんエスカレートして内乱なり無政府状態になったときに我が国経済は大丈夫ですか、これ、この点についてお伺いしたい。
日本政府としては外交関係も持っておりませんし、これまで毅然とした筋を正した姿勢を貫いておるわけでございますが、個人の交流であるとか民間の経済の交流は、これは今も通産大臣からも御説明がありましたように行われておるわけでございます。これはあくまでも個人の認識あるいはまた自由の問題であろうと思います。これはそういう意味において我々が、政府が議員の行動にまで介入するということはできないと思います。議員の諸着が南アに行かれるということもあるようでございますが、これは南アに行ってその実態というものをやはり議員として十分見て帰りたいということであろうと思いますし、そこまで政府が口出しをすべきではないだろうと思います。
 しかし政府としてはやはり国連の場におきましても、あるいはまたあらゆる国際的な場におきましても日本政府の姿勢というものは、これはもうはっきり明白に打ち出しておりますし、また、政府としての行動はこれまではっきりしておりますから、これはやっぱり貫いていくということは、もちろんこれは大事なことであろうと、こういうふうに思っておるわけであります。
そういうことでしょうけれども、やっぱりここに副総裁も入っておりますし、またこの八月に三名の議員連盟の方が南アフリカに行っておるわけですね。そういうことになりますと、口では要するに反アパルトヘイト、こう言いながら、実際やっていることは全く反対のことをやっているんじゃないか、こう思いますが、これは外務大臣に言ってもちょっと筋が、話が違うよというふうになるかもしれませんけれども、やはり外務大臣としてこれに対して何かやらなければ、日本政府の態度がそれこそ疑われるんじゃないか、こう思いますけれども、大臣どうでしょう。
今挙げられたような点は、これは国連決議には反するものであろうと思います。日本としては政府としてこうしたアパルトヘイトに対しては毅然として反対の姿勢を貫いておりますし、今後ともこれは貫く考えてあります。
いま、私に対する質問は二点あったかと思います。
 一つは、いま大蔵大臣が答えました減額分、それに対して元本並びに運用収益相当分を確かに入れるのか。それからもう一つは、今度の国庫負担の減額分をやるということは、よく、長く考えてみると一種の隠れた国債のようなもので、財政効果はあるのか、ないのかというふうな趣旨に聞いたわけでございます。
 第一点につきましては、いますでに大蔵大臣が言いましたように、これは財政再建期間が終了後繰り入れていただくことは当然でございまして、大蔵大臣もそれを言っているわけでございます。
 ただ、その繰り入れ期間をどうするか。運用収益を入れてもらうわけでございますから、ですから年金会計の財政としては困るわけはないわけでございます、正当な運用利益を入れていただきますから。国家財政を勘案しつつというところは、一体どれくらいに、期間をどうするのか、そこが一つ問題であろうと思いますが、そのときの状況等によって十分協議してまいりたいと思っております。
 それから、第二点の問題でございますが、これは非常に違うわけでございます。言うなれば、国債で発行いたしますれば、当然それだけ財政規模が非常にふえるわけでございます。今度の場合は、財政規模はそれだけふえないことになります。それから同時に、翌年からすぐ利息を出さなければならぬということになるわけでございますが、それはないわけでございます。つまり、償還期限あるいは利息の問題、こういったものは、発行時において、国債を出す場合には、すべて決まらなければなりません。それからまた、引き受け手があるかどうかということも、これはわからぬのでございます。この点では、今度の措置で完全にそれは保障されるわけでございまして、三年間を通じまして、われわれの計算では六千七百億ぐらいの財政効果がある。そして、この期間において、一番大事なときでございますので、経済も財政も、そのときどきの状況を見て機動的に動くということが非常に大事でございますので、この間における元本の縮減、それから利息を支払わないで済むということは、財政効果だけでなくて、起債市場にも大きな影響を持っておるものと私は思っておるのでございます。（拍手）
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕