この問題は、臨調でも今後の形を考えるについて大変しばしば議論をされた問題でございます。その臨調の、当時、私、担当の次長でございましたものですから、そのあたりの経緯については承知をいたしておりますけれども、今後いずれ国鉄を他の経営形態に移すとした場合にもこれは大変な問題になってくるであろう、これについてぎりぎりの段階まで経営採算性を上げていただいて、国鉄でもって処理してもらうとともに、そのほかのものについては国家でもって対応せざるを得ないであろう、このような認識を臨調は持っておったということについて、この答申に書かれているとおりでありますけれども、そうしたような認識があったということについて、ただいま御説明を申し上げておきたいと思います。
一つだけ、私は過去債務について、昭和六十年には二十兆を超すというような中で、五十八年度末で十八兆円に上っているということでありまして、六十年は二十四兆ですか、そういうことになっているわけでありまして、これらの点について主計局次長から、二十兆円のうちの十兆円は国鉄の責めによらないものと解する、あとの十兆円についてはこれは赤字の累積という問題を含めて若干問題があるという話も聞いたわけでありますけれども、この点については、行管庁長官、どんなふうにお考えになりますか。
どういう内容のものかわかりませんけれども、この場において、あなた初め、おっしゃる精神が、国鉄を再建させたい、そういう意欲に燃えての御発言だろうと思います。これは閣僚とか閣僚でないとか別として、いま議席を持っている者は国鉄再建というのが本当に大きな課題じゃないでしょうか。自分の選挙区に行けばおかしくなる、首切られやせぬかという心配、陳情されたときの。貨物駅がまた一つなくなったというふうな話は選挙区を歩く者はみんな出てきます。そのときに、こういうことだとよくなるぞという附帯決議があったら、これは本当に皆お願いして実行を期す。私たちは、もちろん皆さんのような国鉄を愛する方々がやる決議でございますから、内容はいま見ませんけれども、そういう意味では御信用申し上げて、まさに私初め、ここには齋藤行管長官もいらっしゃいますが、ほかの閣僚にもこの気持ちをお伝えして実行するようにいたそうという感じを持っております。
従来まで私どもは衆参とも附帯決議を行って、小柳委員も言われたわけでありますが、これが一つとして実施されたためしがないということ、こういうことについてやるべきことを私どもは政府がやっていなかったということについて問題にしているわけでありますが、これを私、午前中にあなたに苦言を申し上げましたのは、枝葉末節的な問題だけとらえて、国鉄再建の問題について、だから赤字になったのだというような問題等については、そうでないことについて私は事例を挙げ、数字を挙げて申し上げてきたわけであります。ですから、この附帯決議が一つとして実施されなかったということについて、この国鉄再建法が成立したらこれらの問題については、先ほど後藤田官房長官が閣議において、ひとつ勉強し、このことに意欲を持って実施するようにしようじゃないかと言ったことについては、私はそれなりに敬意を表しているわけでありますが、そういう点について、ひとつ従来までの附帯決議——いまも附帯決議の問題で与野党で折衝中でありますけれども、そのことについて、実施するということについてお約束できますか。
関連質問。
 いま青木委員から新幹線、特に上越・東北新幹線の赤字の問題が出ました。そこで、私の方からもそれに関連して質問をしたいのですけれども、上越新幹線の赤字のツケ、新幹線の重いツケということで朝日新聞の社説に載っていることは、「一日に約三万人の乗客を見込んで、年間収入が五〇〇億円、これに対して二〇〇億円の営業費がかかるうえに、公団への借料など約一二〇〇億円を負担しなければならない。年間約一〇〇〇億円の赤字である。」、こういうようになっています。年間一千億円の赤字であるというその前に公団への借料など約一千二百億円を負担しなきゃならぬ、とういうことが書いてあります。
 ところが、公団への借料ということでありますけれども、私は鉄建公団ができ上がる当初、この鉄建公団というのが一体どういうことなのか、こんなものを、余分なものをつくって、そして赤字線をどんどんつくっていったのじゃ国鉄の方は首が回らなくなるのじゃないのかということを質問した記憶があるんです。当時の運輸大臣は綾部健太郎さんでした。ところが、そのときにその綾部さんはろくな答弁ができないで、そのかわりに出てきた答弁は田中角榮大蔵大臣だった。田中大蔵大臣がもっぱら鉄道の問題の答弁をしたんです、鉄建公団の。そして、この鉄建公団をつくるというのは、国鉄に負担をかけない、そのために鉄建公団をつくるのだということを答弁をされたんです。議事録にもまだ残っております。
 そうすると、話が違ってきているわけです。田中大蔵大臣が言うように、鉄建公団というのが国鉄に負担をかけないものであるならば、借料でもって上越新幹線の赤字なんという心配する必要はないはずです。青函トンネルが年間八百億円の借料を今度鉄建公団に払わなければいかぬ。それもさきの約束であれば何も鉄建公団が国鉄にしょわせる必要がないことになる。全部政府の方でそっちの方の払いはすることになっていたはずです。そこのところが全然話が違ってしまっているのですけれども、その辺は一体どういうことになっているんですか。幾ら当時の田中さんといえども、政府の責任者として答弁をして、今日の立場がどうあろうと、ここのところはあれは昔の話だから私は知らぬと言われたのではこれは困るんです。大臣の方にちゃんとした申し送りというのはないのか、どういうことでもって鉄建公団の借料を国鉄が払うようなことになってしまったのか、その辺を明らかにしてもらいたいと思います。