先生の御承知のとおり、私ども昭和三十一年に教科書業における特定の不公正な取引方法ということで、いま先生御指摘のような行為を禁止いたしているわけでございます。したがいまして、この禁止行為に触れれば、私どもとしてはこれを違反行為として規制する立場にあるわけでございます。現に昭和三十八年には何件かの措置をとったわけでございますが、以来、特に昨年来、先生からの御指摘もございますし、私どもとしても監視を強化しているつもりでございますが、現在までのところ有効な端緒といいますか、事件と思われる事件の端緒に接していないというのが実態でございます。もちろん、違反行為につきまして端緒を得ましたならば、私どもとしては厳正にこれはもちろん対処する考え方でございます。
捜査二課がやっていらっしゃるのは、たまたまこの間新聞に出ただけでも、ある県は五百万、ある県は五千万、ある県は五億と、ちょうど五百万、五千万、五億とまさに符合したような数字がありましたがね。この教科書の販売合戦の営業費というのは定価の三〇％が使われているというのが教科書業界の常識だというわけですよ。四百億の三〇％は百二十億ですよね。今度は四百五十億ですから百三十五億ですよ。このまさに巨額な金が国民の税金から払われているわけですよね。そして、それが教科書の販売合戦のために使われているというわけですよ。これは私は大変な数字だと思いますよ。そうしてまた、国民の不信感を除くにはどうするか、有効な事実があれば適応に厳正に処理するというように公取はおっしゃっているんですね。
 もう一つ、ここは公取にもお聞きしますけれども、両方にお伺いしたいんだけれども、有効な事実があれば厳正に処理するというように公取は答えられているんですけれど、公取としても本気で有効な事実ということが具体的に幾つか出ているんですからね。本気でおやりになる気があれば、有効な事実というのがいま幾つか指摘をされている中だけに、厳正に処理するというこのことをひとつ具体的におやりになっていただきたいと思いますけれどもいかがですか、両方にお伺いします。
私どもの基本的な態度はまさに先生御指摘になったような立場でございまして、その点には全く変わりはございません。ただ、事柄が犯罪捜査ということでございますので、その事柄の判断をしていきます場合に、あくまでも証拠に基づいて判断をしていくというそういう捜査機関特有のむずかしい立場にあることも御理解いただきたいと思うわけでございます。
まあ民主社会ですよね。朝日、毎日、読売等の大新聞がこの問題を一大キャンペーンを張られていることも御承知のとおりですよね。そうしてまた、毎日、朝日等は具体的に書いていらっしゃいますよね。だから、それを読む国民はどう思うでしょうか。警察はなめられているんじゃないか、教育がないがしろにされているんじゃないか、データがないないと言うけれどもデータはそろっているんじゃないか、調べようとする気がないからやらぬのじゃないかという国民の不信感が生じている。私は、やっぱり警察庁というはこの国民の不信感をどう払拭するのか、国民の期待にどうこたえるのか、このことが民主社会というのはなければいけないというように思うわけです。そういう意味で、たとえば昭和三十六年の大阪の教科書事件というのがございますね。これは一人五千円の商品券の授受でしょう。それで起訴されているわけですよね。ますますもって本当に警察にやる気があるのかないのか、再度重ねてお伺いしますよ。
御承知のように、この問題に関して仮に犯罪があるといたしますと、ただいま御質問にもありましたように、刑法で申しますと贈収賄罪という罪名が一般的じゃなかろうかと考えますが、その罪名は御承知のように贈った方も贈られた方もともに罰せられるいわゆる必要的共犯でございます。このために、その新聞社には仮に投書等でそういう情報が入ってくる場合でありましても、警察が調査に参りますとなかなかこれはその実態がわからない、言った方もうっかりすれば自分も罰せられるということでございますので、そういう意味でこの事件特有の情報収集のむずかしさがあるわけであります。したがいまして、十分な関心を持って対処していることは間違いございませんけれども、といりて直ちに結果が出るという性質のものでないことについて御理解をいただきたいというふうに考えます。
時間がございませんからごく簡潔にひとつ大臣に御答弁をお願いを申し上げておきます。
 私は、いま大臣のりっぱな御見識には敬意を表します。
 そこまでの認識はそれで結構なんですが、そこで、そういう御認識の上で問題をどういうふうに解決をしていけばいいのかというのがこの同対審の答申の中に指摘がされているわけであります。これは長い文章でありますからその中のエキスだけをちょっと私、一、二点読み上げてみたいと思いますが、たとえば「心理的差別と実態的差別とは相互に因果関係を保ち相互に作用し」、「相関関係が差別を再生産する悪循環をくりかえす」と一つ指摘をしてあります。物や金だけで解決つく問題でない、教育の問題だと、こういうとらえ方を大臣、特に教育を強調されますが、いま指摘をしたところから見ますと、やはりとらえ方に一つ一面的なとらえ方があるのではないかというふうに私は思います。
 また次のことを質問をしますが、答申の中において、たとえば「近代社会における部落差別とは、」「市民的権利、自由の侵害にほかならない。」、市民的権利と自由を完全に保障しなければならず、その中で特に就職と教育の機会均等を完全に保障することが問題解決の中心的課題である。「部落差別は単なる観念の亡霊ではなく」、とこういうことが指摘されております。
 また、第三部で具体的問題として環境の改善、社会福祉対策、産業・職業対策、教育対策、それから人権対策の同和対策の具体化を述べて、その結語に、「根本的解決にあたっては、以上に述べた認識に立脚し、その具体策を強力かつすみやかに実施に移すことが国の責務である。したがって国の政治的課題として」政策に位置づけ「行政施策の目標を正しく方向づけることが必要である。」、こういうふうに結んであります。でありますから私は大臣並びに大蔵省当局に聞きたいのですが、このような答申の立場に立っていま議論をしておりますこの予算案はどういうふうに同和対策の予算が組まれているのでしょうか、お答えを願いたい。この答申を踏まえた上で今年度どのように組んだのかということについてお答えをひとつお願いをしたいと思います。