ただいま玉置委員から御指摘ございましたとおり、今度の関税、今御審議ちょうだいしております関税の引き下げが行われますと、ブランデーで六十円程度、ウィスキーで四十円から六十五円という値下げになると思いますが、ウィスキーのプレミアムクラスとか、ブランデーの一万円を超えるものということになりますと、従価税がかかっておりますから、従価税に対するはね返りということで百四十円から百五十円程度のものになってくると思います。
 ただ、こうした軽減額を小売価格に反映させるのか、またこういったものを原資として販売拡張とかそういうことに使うかというのは、業者の経営戦略上の問題であると基本的には思うわけでございます。
 しかしながら、今回の関税率の引き下げというのは、諸外国からの強い貿易上の要請を受けて輸入拡大の一環として行われようとしているわけでございますから、当庁といたしましては、関税率の引き下げのメリットの輸入拡大という目的に最大限生かされていくように輸入業者等を適切に指導してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 現下の対外経済情勢にかんがみまして、官民挙げて国民運動としての輸入拡大推進ということでやっておるわけでございます。いろいろな輸入拡大策をやっておりますけれども、先生御質問のございました日本の主要企業に対する輸入拡大協力要請についてお答え申し上げますが、本年四月と八月、二度にわたりまして、百三十四社に対しまして輸入拡大要請を行ったところでございますが、九月にそれを集計いたしましたところ、前年度に比べまして七十三億ドルの増加になるという計画が集計をされております。その計画につきまして、先月末からつい最近時点にかけまして総点検を実施いたしましたところ、各社の総輸入計画の増加額、七十三億ドルでございますが、その部分につきましては七十四億ドルという形で一億ドルの上方修正という集計結果になりました。
 実績はどうであったかという上期の実績の部分でございますが、その部分につきましては、百三十四社の平均でまいりまして大体五〇％の進捗率という形でございました。
 私どもといたしましては、来年五月の東京サミットも控えておる関係もございますから、今後とも各社の輸入計画のフォローを続けてまいりたいというふうに考えております。
関税率設定の基準、これは今関税局長からお答え申し上げましたが、私もいつも思いますけれども、時には「為替レートに比ふれば関税率などアクセサリー」という川柳を私は詠んだことがございますが、しかし、よってもって立つ歴史的な経過から見ると、言ってみれば関税というのは関所の税ということ。したがって、プロはよく議論するときに、関税関税（せきぜいせきぜい）と言って議論しております。確かに、自前のものは普通のもので輸入のものはぜいたくなものだという観念から、国内産業保護、それで個別品目ごとその産業界の国際競争力というようなもので自然に決まっていったものだと思うのです。したがって、その率を個別的になかなかいじられないから一律何ぼカットというふうになりがちでございます。しかし、今回もこの六十九品目については個別的にそれなりにやはり考えたなという措置であろうというふうに思うわけでありますが、この関税率設定、なかんずく数字的裏づけを持った理論的根拠というのはいつの時代でも難しい問題だなという感じがしております。
 それから税関職員の問題は、御激励をいただいてありがたいと思っておりますが、極力機械化しますとかあるいはそういう業務を集約化しますとかいうことで対応をしておりますが、基本的には私は、本院における与野党共通した鞭撻に本当はもっとこたえる努力を私自身もしなきゃいかぬ課題だという問題意識を持っております。
    〔熊谷委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
最後に、大臣、今の関税の税率の基準というのはやはりはっきりしないですよね。やはりもう少しルールが必要だと思うのです。これに対する御意見をひとつ聞きたいと思います。
 それからもう一つ、最後に関税職員の問題でございますが、昭和五十二年に八千七十八名であったのが、五十七年では八十七名減り、五十九年は九十九名減り、六十年では七十九名減って、七千八百十三と大変減ってきているわけです。片や業務はどんどんふえておる。輸出輸入は国際化に伴ってどんどん伸びてきておる。人数だけの問題ではありません。いろいろな問題があるわけですが、この関税職員の処遇あるいは人員の問題、どうお考えになるか、これをお伺いして終わりたいと思います。
今、法務省の仕事の立て方をこけおどしみたいなことだと言われたので、私もいささか気持ちが悪いわけでございます。
 御承知だと思うのですけれども、今度の法人の設立については、今ほど来民事局長から十分お話ししたところでございます。また、今度の国会の中でも問題になっておると思うのですが、タクシーの料金、ＭＫタクシー問題というのが、皆さん非常に大きな関心があって取り上げられているケースであると思うのです。その申請につきまして、従来、単位一律みたいな取り扱いをしていたということが非常に問題になりまして、御承知のように個別申請をさせる、そして最終的には官庁の判断で同一的な料金の設定をするという建前になっていることは御承知のとおりでございます。そうしたときに官庁の取り扱いが独禁法に違反するかしないかということは、それはもう違反をしないでしょうということは公取でもはっきりおっしゃられておるわけでございます。今問題になるのは、司法書士の皆さん方を事業者だと言うつもりはない、本当にそういう資格を持っておられる人でございますけれども、そういうところの仕事の立て方が独禁法的に非常に危うい形で見られるというようなことになりますと、事柄が本当に厄介なことになっていくだろうと私は思うのでございます。そういうことを十分考え抜いてこういう制度につくっているわけでございまして、決してこけおどしでこういう問題を考えているということではさらさらありませんから、その点だけははっきり申し上げておきます。