それで、もう一つでありますけれども、農林省の方でこのように巨額の投下をして、それが他の公共施設やその他の目的のものに転換をした。八百億じゃなくても、二百億でもいいですよ、三百億でもいいですよ、農林省がここに農地をつくって造成をして農業政策を進めようといって、しかし新たに、通産省がこれをつくりたい、運輸省がこれをつくりたいといって転換をした例が今までに行政上あるのかないのか。そのこともお教え願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、石垣市の平成六年度の農業粗生産額、これは、サトウキビを中心にいたしまして、野菜、葉たばこ、パイナップル、お米、花等、四十六億円でございます。
 これに対して、経済効果の内訳は、作物の生産効果として二十三億七千万余でございますし、また労働節減効果が四十億円に上っておりまして、この事業の効果としては立派なものであると思っております。
お聞きしておわかりのように、農林省がこのような経済効果をもってこれだけの事業をなしても、新たな公共投資の仕事があったら、今までやってきた仕事を無にしてもそれが優先されるというふうなものが法律上あるのです。そのことをまず明確にしておきたいというふうに思うのです。
 そして、もう一つですけれども、石垣の経済効果というふうな話をしておりますけれども、平成六年度の石垣の農産物の総収益額が四十六億円あります。そして、宮良地区では、先ほどのいろいろなダムのものとか営農経費節減効果とか、そういうのを抜きますと、二十三億円を予想しているのです。六十億円の中の二十三億円が、作物の収益が上がったというふうな形になるのです。
 石垣全体で四十六億円ですよ。宮良地区で八百億出して二十三億円の、五二％の効果を生もうと。石垣の農業全体の半分なんです、この地区は。それぐらいの大きな、意義のある、ウエートを占めた地域です。そのことの御認識は局長、いかがですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、「所有権の移転等を拒むときは土地収用法の規定に基づいて収用されることとなる場合」というのは、平たく言いますと、土地収用法に該当する事業、施設ということになります。
 では、具体的にどういう施設がこれに該当するかということになりますと、単に空港設備ということだけでは厳密でないので、これは航空法にきちんと規定がございまして、例えば、飛行場の施設でございますと、「航空法による飛行場又は航空保安施設で公共の用に供するもの」、これについては特別徴収金の徴収の対象になりませんけれども、航空施設でもいろいろな関連施設等もございます。そういったものはこの対象になるものもあり得るということでございます。
今御答弁いただいたように、収用法にかかわると特別徴収金は払わなくていい。収用法にかかわらない場合には特別徴収金はどうなりますか。収用法を用いないでその物事を買い取るという場合には、その返還の金額はどうなるかということをお聞きしたいのですけれども。
外務大臣、この協定は御答弁を聞いていますとこういうことになるわけです。
 基本給はアメリカ持ちである。それは二十四条一項でそうなるんだ。したがって、基本給以外の手当は十九項目あるが、その中で特殊なもの、寒いとか、職種が看護とか通信とがあって、それが夜やったとき、そういう特殊なものは省いてその中間のものについて今度この協定を結ぼう、こういうことですね。その思想の中には二十四条一項というものが生きておるわけです。
 しかし、逆の立場から見ると、なぜこんな問題が起こったか。要するにアメリカが払うのがかなわない、こういうわけですね。そこで日本政府との間で、労務費持ってくれよ、持ってくれないなら首を切るぞ、こういう話があったかどうか知りませんが、あなたの提案理由は雇用の安定と米軍の状態がちゃんと安全保障がうまくできる、こういうような理由でございました。
 そうしますと、基本給と、今度この協定によって取り上げられた八項目と取り上げられない十一項目と、差があるようだけれども同じことじゃないかこう思うのです。わざと差をつけて説明をしておるんだ。根本はアメリカ側が、円高も一つの理由でございましょう、三億ドルが五億ドルになるのは嫌だ、三億ドルで処置をしようとすれば何ほどか持ち出さなければいかぬ。一億ドル持ちましょう、痛み分けで半々にしましょう、一億ドルにするためにはどの費目をやろうか逆にこれは作業をしている。僕は作業をしたことはないけれども、そういうような気がする。
 要するに、二十四条の一項、二項で、施設の提供等は日本政府が金を持ちます、その維持についてはアメリカ軍は費用を分担しますと決めたこと、そのことを今どんどん崩しておると思うわけです。だから、特別協定五カ年、こう言っておりますが、けさの北米局長の答弁を聞いておりましても、五カ年後はどうなるかわからぬという話でございまして、五カ年だけの約束でございました。しかし、アメリカ側からいえば、アメリカは何も日本だけに米軍を駐留させておるわけじゃございません。あっちこっちやっておるわけです。
 今までの地位協定をつくったときの二十四条一項、二項の考え方がどんどん変わってきて、経済状態やそのほかの状態も変わってきておる。今我々が、昭和五十三年、五十四年、そして今や六十二年にやろうとしていることは、いろいろ名目のつけ方は少しずつ違いますね。五十三年は基本労務契約になかったものを挙げている。五十四年はあったものとなかったもの、その中へ手を突っ込んでいる。今度はまさに基本労務契約そのものの中からピックアップして費用を持っている。だんだん費用を持ってきておるわけです。つまりアメリカ軍が日本に駐留しておる、その維持費用について日本国側がだんだんそれを受け持ってきたことは事実である。そういう積極的な見方をされたときに、いや、そうじゃないんだ、特殊だ、今度は一時的、特殊な事例であって、持つつもりはないんだというのが日本政府の立場ですか。それとも施設を提供する、それから米軍がおるためにいろいろな労務を提供しなければ施設、区域の維持管理ができない、その分は日本政府が持っていいという考えなんですか、どっちなんですか。