そういうお答えをいただいた上で、それではお伺いいたしましょう。
 指示をし、指導すると言うんだけれども、それでは、あなた方はこの計画というものをやめさせるということに対してわれわれに約束してくれますか。要するに、間違いだ、好ましいことではないと環境庁長官もおっしゃっている。厚生省のあなたは当事者であるかもしれないけれども、あなたもそうおっしゃっている。そうしたら、東京都に対して指示をする、指導する、こうおっしゃっているんだけれども、やめさせてもらえるように私に約束していただけますか。お金も出せません。東京都には問題があるとあらかじめ私申し上げておきますよ。しかし、監督官庁としては財政上に対して補助もできません、そして、指示したことも東京都はイエスとは言わなかったということになったら、監督官庁の権限はどこにあるのです、権威は。それでは、きちんとやめさせていただけますね。私は、そのことに対して環境庁長官も厚生大臣と同じような歩調をとるべきだと思うから申し上げているのですよ。それはやめさせていただけますね。そういう指導をやっていただけますね。
 繰り返し申し上げますよ。要するに、改めて海洋投棄をする分について、それだけはせめてもやめた方がいいじゃないか、そのためには砂町の処理場を閉鎖すべきじゃないじゃないかといま私は言っているわけです。いままで海洋投棄されていることだって好ましいことではない、しかもその上に上積みをするということはおかしいじゃないか、こう申し上げているんです。何もできないというのだったら、国の要するに指導というものはどこにあるのかということです。あなた方は政府の人たちですから、長官でも政務次官でも、そして厚生省のあなたでも、だれか聞かせてください。いかぬというのだったら、いかぬためにはどうさせるのだ。責任を持ちますぐらいのことをおっしゃっていいはずですよ。それを聞かせてください。
砂町の場合は維持管理的な補修のような行為になるかと思いますが、現在の補助制度では、奨励的な施設整備については生活環境の保全あるいは公衆衛生の向上といった目的での施設整備の補助でございまして、これは先ほど申しましたような新設とか全面改築といったようなことが基本になっておりますので、なかなかむずかしいと思います。
私は、率直に言って東京都がそういうことをやるということは非常にけしからぬと思うのです。しかも、それが財政再建という口実の名のもとにやられることはけしからぬと思う。そして、都民に対しては一年間早く黒字になりましたと言ってそういうゼスチュアを見せるということは、東京都知事としては不見識だと思うのですよ。財政再建というものがちゃんと年度的に組み立てられておるならば、その年度的に組み立てられた方針に従ってやるべきだ、私はむしろそう思うくらいです。一年間早まって、そして公害をたれ流しするということの方が、政治としては、都政を預かる者としてはきわめて間違いだ、こう思うのです。
 しかし、そういうことがあった場合に監督官庁としてはとるべき施策というものがありはしないだろうかということも、同時にあわせて考えなければならぬだろうと僕は思うのです。予算の措置というものが新設とかなんとかということでそれ以外出せないということは、これは運用の問題ですよ。省を預かる長としての運用の問題として考えなければならぬと僕は思うのですが、それを考えていただけませんか。どうです。
そうすると、たとえば全面投棄をするということと処理場において処理をするということで、金額的には五億円ぐらいのものですね。そのことについては、厚生省としては、仮に補正予算とかなんとかということであなた方の方で手当てをするお気持ちはありませんか。
ちょっと手元に数字を持ってきておりませんが、砂町の施設が最初に一部稼働いたしましたのは昭和三十五年でございますから、その数年前、その建設期間中に補助をいたしております。
お答えします。
 たまたま東京の中で砂町の処理場だけが消化槽を屎尿の投入として持っておるわけでございまして、他の処理場はあくまで下水処理施設だけでございます。それは全部建設省所管のものでございます。先ほど申し上げましたこの砂町の屎尿処理施設だけが、たまたま厚生省に貸しているといいますか、敷地ですね、そういうことで厚生省の予算でございまして、そのほかの水処理とか、そういうものは全部建設省が補助いたしております。
僕は素人ですから、これから建設省の方にお伺いしたいのですが、下水道については、これは補助金が出ていますね。この処理場などについては補助金はどうなっているのですか。これはどこの管轄でしょうか。
厚生省としまして、昨年来、すでに東京都に対して厚生省の考え方を伝えてきたところでございますが、この三月十七日に改めて厚生省の考えを都の清掃局長と下水道局長に対しまして伝えまして、そして計画を再検討するように指示をしたわけでございます。
この前の質問で私は、国鉄をこのような破産状態に持っていったのは、運輸構造の変化だとかいろいろ言っておったけれども、労使関係に大きな原因がある、こういうように指摘しておきましたが、いま副総裁はそれを認めたわけです。それは結構です。
 もう一つ、まだ認めないことがある。国鉄の赤字には、政治的な要因とか公共的な使命とか、あるいは引き揚げてきた人を大ぜい雇わざるを得なかったとか、こういう国鉄自身によらざる責任のあることは私たちは重々承知しておりますが、経営者として国鉄が何にもやってこなかったというもう一つの大事な点が落ちているわけです。私の気がついた四つか五つのことは後で質問しながらお答えをいただくが、労使関係ばかりじゃない、経営者として何もやってこなかった、こういう重大な責任があると思う。
 たとえば、後で質問しますが、病院なんかは三百億も四百億も赤字で、私が指摘するまでは何もやってこなかったじゃないか。公安職員なんて何で国鉄の、国民の運賃で払わなければならないのか、何もしてこなかったじゃないか。国鉄に印刷所なんか要らないじゃないかともう四年も五年も前に行管が指摘したけれども、何にもしていないじゃないか。普通の経営者としてやるべきことを何にもやっていないという大責任がまだある。それを一生懸命でやってくるのならば、経営以外の責任の部分の国家負担も、国民の運賃も喜んで負担をする。
 けさ、加藤寛臨調第四部会長がこう言っていた。三方損でいかなければいかぬ、三方に犠牲をかけなければいかぬ、政府も出す金は出しました、国民の犠牲、運賃の値上げもやりました、国鉄のやるべきことをやっていなかったじゃないか、そういうようにけさテレビで明確に言っておったが、私たちもまさにそこに問題があろうと思う。いま一つ、経営者としてやるべきことをやってこなかったという責任をこの際明らかにしなければならない、こう思います。もう国鉄は破産状態だとみんな知っている。何で経営者が責任をとらぬか、これは国民の声だと思う。どうですか。