先生御指摘のように、ＢＳ２ｂは、六月一日から三日にかけまして、姿勢制御系のＣＰＵに故障が起こったわけでございます。当時から、この故障は偶発的なものであるという話を私どもは聞いていたわけでございますし、予備系の部品の信頼性などから、今後の運用には支障がないということも言われていたわけでございますけれども、このＣＰＵが寿命保険の対象から除かれたということ、それから、先生の御指摘にもございましたように、２ａあるいはこの２ｂにつきましても幾つかの故障がございましたし、今後の安定的な運用に不安を持たざるを得ないという立場から、六月二十六日でございましたか、この引き取りの期限でございました七月十一日に向けまして関係機関といろいろ協議を重ねまして、今後の扱いにつきまして確認をいたしまして、その上でＢＳ２ｂを引き取ったわけでございます。
ＮＡＳＤＡには後から聞きますけれども、ＮＨＫの会長もこの問題についてなかなか腹に据えかねたと見えまして「放送衛星２ｂの引き取りにあたって」という談話を発表されております。何となく、「合理的な」というような非常に協調的な言葉が多く、若干わかりにくいところもあるのですが、ひとつ真意を御説明いただけますか。
大臣へのお尋ねでございますが、ひとまず私の方から答えさせていただきます。
 この問題につきまして先生からたびたび御指摘をいただきまして、私どもは大変申すべき言葉もない次第でございます。責任の問題ということになりますと、国の宇宙開発計画の一環といたしまして、国、ＮＨＫ、通信・放送衛星機構、宇宙開発事業団が一体となりまして取り組んでまいったわけでございますが、今回、２ｂについてこういった重要な事故が起こったということにつきまして、私ども、関係機関を含めまして大いに反省しているところでございます。
もちろん、この衛星の打ち上げについては私どもに全く責任がないということではなくて、長い経緯の中で、宇宙開発事業団あるいはその間にあります通信・放送衛星機構あるいは郵政省等々といろいろなことを十分御相談しながら、基本協定もつくりましたし、契約も結びまして仕事をしております。その限りにおいて、私どもは決して責任逃れをいたすつもりはございませんけれども、今度のＣＰＵの事故等につきましては、余りにメーカー、つくる側の、過失ではないということかもしれませんけれども、あれだけ多額の金をかけ、しかも宇宙に打ち上げる機械をつくるのだから、その責任をもっととっていただきたいものだというふうに感じております。また、それを監督されました方に対しましても、もっと強い姿勢でメーカーを御指導いただけないものかという気持ちでおります。
大変重要な、示唆に富んだ提案であろうと思います。実は私、党におりました当時からただいま御指摘のような視点の問題提起をしてみたことがございます。なかなか、土地政策という全体の中でどう考えるのかということになりますと、地価との対応が一つ出てまいります。それと、今予定をいたしております二千六百ヘクタールの主要な部門は大東京であり、大横浜であり、大川崎であり、この周辺地区あるいは大阪、中京地区、こういうところであろうと思うのです。その都市の風格をつくり上げてまいりますためのセンターでありますことも事実でございます。そういう中で、都市改造、まさに大都市計画というものを横目でにらみながら土地政策との絡み合いでこの整合性をどう求めるかというのが、国鉄を離れて物を考えましたときの一つの視点に出てくるだろうと思うのであります。
 ところが今御指摘ありましたとおり、国有財産の売り払いも、税収の不足をぎりぎり賄うために、これまた大蔵省も公開入礼で、高いところでこれが決着するようにやられておる。またそれは悲しいことで、不正が行われるのではないかという国民的な、あえて申し上げますと相当そういう政治不信に基づく指摘に対応するという意味でも公開入礼制度、ガラス張りということになるわけでありますが、やはり正解を求めるという意味ではそれも一つの方法でありますし、特に国鉄は御案内のとおり国民に御負担をお願いしなければ再生できないという大きな足かせを負うておりますものですから、そういう意味で、まず自分の持てる財産、これは国民共有の財産でありますけれども、いずれもマクロで見ますと国民のポケットの中で右から左と、こういう指摘も一面を言いあらわして正解だと思うのです。しかしながら当面、財政運営という点から、また国民負担というお一人、お一人の観点から物を見てまいりますと、やはり国民負担は国民負担である、こういうことでありますので、この二千六百ヘクタールの処理は、予算委員会でも申し上げておりますとおりガラス張りに、公正にこれが処分をされ、私自身の本音を申し上げますと、この担当大臣なものでありますから、できるだけ高い値段でお買いをいただけぬものだろうか、談合などということは絶対行われぬようにこれをやらなければならないな、こう思っておるわけです。
 しかし、適正地価対策という問題が一面にあります。ですから、その方向はどうするのか。そうすると公益、国民の利益とは何かという基本論にまた戻りまして議論しなければなりません。しかし、いずれにしても明確に処断をしていかなければなりませんし、そういう意味で、公共団体が都市改造、都市計画ということで主体的な役割を果たしてまいる、転売でどうだこうだということではない、明確な計画が提示をされ、そしてそういう中でそのことが進められるということであれば、そこに国土庁が意図する適正価額という問題に近づいていくのではないだろうか、こういうことであります。
 その辺、国民の利益という意味で、どちらを優先し、あるいは優先するということではなくバランスをとって調整をとるということで、仮に財政の余裕があるならばそこで同じ国民の金ということででき得ることもあり得るなとは思いますけれども、なかなか今日、この法案の構成を考え、御提示を申し上げた思想の中ではそれが残念ながら、その前に浸透といいますか、今申し上げたような先生と私に共通点のあります点が直ちに実行計画として、実行案として成らないことは残念でありますけれども、国会の論議を通じながら、これは十年間で土地を売るわけでありますから、どういう状況に相なりますのか十二分にまた御論議を承らせていただき、また政府の側からも申し上げさせていただきまして、いい道を選んでまいりたい、このように思っております。