お答えいたします。
 まず、本年三月の第十八回日韓漁業共同委員会で我が国から、御指摘がございました合意議事録第八項に定められております規制措置の遵守について強く申し入れを行ったところでございます。また、その中の一つとして取り締まり等に関する部長局長級の会議を提案をいたしました。韓国側もこれを受け入れ、その結果開かれたのがただいまお尋ねの七月十八、十九両日の会議でございます。
 このような経緯にかんがみまして、七月十八、十九両日の会議におきましても、再度韓国底びき漁船の我が国国内規制遵守及びそのための指導取り締まりの徹底を強く申し入れたところでございます。また、あわせて、本年に入り急増しております山陰沖の韓国のアナゴかご漁船の領海侵犯につきましても、実情を説明して、先方の指導方を申し入れたところでございます。
そこで、漁業振興のための具体的な問題で二、三お伺いしたいと思います。
 私は三月の当委員会において、特に山陰沖における韓国漁船の無謀操業についての具体的な例を出しながら取り締まり強化を要求してまいりました。その後、水産庁も運輸省などと協議をされていろいろと手を打ってこられたことは存じているわけですが、七月十八日、十九日にも日韓部長局長会議が開かれたと伺っております。その会議の中で韓国漁船の領海侵犯や違反操業について水産庁としてはどのように対応されたのか。
 特に、日韓漁業協定の八項の取り決めによって日本側が規制している漁法、禁漁期など、韓国側も遵守することになっているわけですけれども、例えば山陰沖の場合は六月から八月まで底びき禁止期間になっておりますが、こういうときに韓国側に操業しないようにということも含めてそのときの話し合いが行われたのかどうか、具体的にお答えいただきたいと思います。
漁業は動物性たんぱく質の約半分、これを供給する産業として国民生活にとって大きな役割を果たしており、その振興を図ることは極めて重要であるというぐあいに考えます。このような認識に立ちまして、今後、沿岸漁業等我が国周辺水域の漁業の振興、また、粘り強い漁業外交による海外漁場の確保と新資源、新漁場の開発、漁業生産基盤の再整備、省エネ、合理化の推進等による経営の合理化、水産物の流通、加工の合理化と水産物消費の拡大等、これら各般の施策を総合的、積極的に展開していく、これが基本姿勢でございます。
大変問題だというふうに思います。これまでは、委員会で大臣の答弁は輸入はしないとはっきりとおっしゃっているにもかかわらず、輸入しないと言えないということは、輸入への道を開く含みを持っていると指摘をして、本当に心から怒りをあらわして漁業問題に移らしていただきます。
 我が国の漁業は、燃油の高騰によるコスト高、水産物価格の低迷、二百海里の定着化による国際的な漁業規制の強まりに見られるように、三つの病気に侵された重病人といった状態にあります。今漁業全体が借金づけとなって、漁業経営の悪化は深刻な状況になっております。これまでどおりの安易な資金対策だけでなく、漁業、漁民を襲うこの三重苦の根源にメスを入れて、この危機を打開することが強く求められております。先般も私どものところに、西日本都市漁業対策協議会の方から経営危機打開を含めた幾つかの要望が来ました。
 そういう意味で、大臣、水産日本の再建ということも含めて、このような危機的な状況をどのように打開していくのか、お知らせください。
そこで、ローカル的な御質問で恐縮でございますけれども、北海道というところは非常に災害の多発地帯でございまして、北海道ではなくて厄介道だなんというようなことも出ているぐらいの最近でございますけれども、たまたま五十年以降の災害というものを見てまいりますと、昭和五十年には豪雪それから集中豪雨で千四百三億円という被害が出ております。五十一年が集中豪雨で七十六億円、五十二年が有珠山の爆発で三百十六億円、五十三年が有珠山の泥流の被害で百四十四億円、五十四年が台風二十号の被害でもって二百八十四億円、それから五十五年は北海道の大冷害で、冷災害ですが八百六十三億円、それから五十六年が大水害で、これは北海道始まって以来の災害でございまして四千七百六十八億円、それから五十七年には浦河沖地震が百三億円、五十八年は冷災害で千五百三十一億円。
 このほかに御案内のような大韓航空機問題なんというのがございまして、この問題で漁民が出漁ができなかったとか、あるいはまた沿岸一帯にその遺体が散らばって流れてきたということでございまして、地方自治体が大変これに対しては積極果敢に取り組んでいただいて、また莫大な経費もかかったということでございます。この大韓航空機に関する問題等については、各自治体が特交などで御措置をいただいたということのようでございますけれども、いずれにいたしましてもそのような非常に災害の多い土地柄でございます。
 わけても私申し上げたいことは、石狩川の水系治水工事実施計画というものが昭和四十年に策定をされたわけでございます。その後、御承知のように、昭和五十年の大洪水で一部手直しがなされたということではございますけれども、五十六年の大水害によってまたさらに治水計画というものを根本的にやっぱり見直すべきであるという声が非常に大きく出ておるわけでございます。
 特に、その中で石狩川の水量というものを分岐いたしまして、御承知のような千歳川を太平洋側に流すいわゆる太平洋放水路事業というものを、実は北海道議会でありますとか関係の市町村議会でも非常に熱心にお訴えをいただいておるわけでございまして、もう私はそろそろ建設省でもこの問題を取り上げていただいて、ぜひひとつ調査費もつけていただきたいし、この工事の実施についての促進を賜りたいと思うわけでございますけれども、この太平洋放水路の実施という問題についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、あるいはまたどのように考えていらっしゃるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。