当然のごとく毎日毎日の動きで一喜一憂することはないんですけれども、やっぱり株価というのはその節目節目が何かを物語っていると私たちは解釈しているわけですね。株価の論議というのはやっていたら切りがありませんからここで終わります。
   〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
 次は、阪和銀行の割り増し退職金の件についてお伺いをしたいんです。
 二月二日に我が党の木暮議員が予算委員会においで簡単な質問をいたしました。どういうことかというと、阪和銀行の行員がストライキを構えて割り増し退職金を要求した、通常なら二十九億円の退職金で済むのが何と八十五億も預金保険機構から金が出てそれだけ割り増し退職金が支払われた、こういうことで、それは何なんだという質問をいたしました。山口局長は、それは裁判の結果だというようにお答えになったんですが、これは正確に言えば民事調停なんですね。それで、この民事調停はどちら側から出されたものですか。
きょう出てくるときに株価について情報をいろいろ収集しておけばよかったのでございますが、ちょっときょう三百四十円下がっているということ、その理由はいま一つはっきり私もわかりません。
 ただ、年初からの株価が私の印象では比較的堅調に推移してきた状況にはあると思うのでございます。それは、株価というのは毎日毎日見て、なぜ上がったか下がったかという議論をしましても、これはやはり売りたい人買いたい人はいるわけですから、さまざまな要素があると思います。ただ、年初からの株価の動きについていろんな方の御意見を聞きますと、何となくしっかりしてきた感じがあると。これはやはりいろいろな手段を用意されておるという安心感があるというふうにも聞くわけでございます。これは手前みそのように聞こえますとなかなか申し上げにくいんですけれども、そういった気持ちが安心感を与えていると。
 そうなりますと、例えば昨年の暮れごろに見えましたような、見透かしたような売り込みといいましょうか、何かいろいろな投機的な動きが比較的そこでそういった下からの力でもって抑えられる効果も出てきているのではないかと言う人もおりますので、株価について軽々に申し上げるべきではありませんけれども、そんなことを耳にしますということを御紹介させていただきます。
私は、今の金融機関の支払い調書のあれを活用することでも総合課税は可能だ、こういうふうに思っております。これはひとつぜひ考えていただきたい。そして、見直し条項に間に合うようにこれを生かしていただきたい。
 それから、あわせて、退職給与引当金その他いろんな制度があるわけですね。これは法人税法に規定しておるわけですね。退職給与引当金は、何もこれは現金を積むんじゃないんですね。ただ帳簿上計上するだけなんですね。ですから、これが大企業の場合でもその企業にとっては資金運用で回っておるんです。あるいはまた、その他のいろんな引当金もあるわけですが、この際、私は、租税特別措置法の見直しだけでなくて、こういう幾多の引当金も、かつての資本蓄積の延長線上で流れてきておるわけですから、今退職給与引当金だけでも十二兆九千二百十五億円あるわけです。十三兆円もあるわけです。大変な金額があるわけです。こういうものも私はこの際、整理統合、見直し、これを行うべきではないか。
 それから、公益法人、共済団体等に対する収益事業に対しては、一般法人が三七・五％、これが二七％の軽減税率を受けて恩恵を受けておるわけですが、ちまたでよく言われる、これに対しては医療法人がどうだとかい学校法人がどうだとか、宗教法人がどうだとか、いろいろ言われておる。
 私は、東洋経済がこの五月二十八日に出しました「申告所得ランキング」、この中でそれら医療法人あるいはまた学校法人、宗教法人等を見てみますると、医療法人で、この書類で私が見た限りにおいては、最高が十三億八千九百万円の所得を上げておる。学校法人の場合には最高で五億四千二百万円の所得を上げておる。宗教法人に至っては、Ｓという学会は何と百三十七億二千八百万円と計上してある、所得が計上されておるわけですね。二位がＭ神社で、これは十二億九千万円ですから、格段の差があるわけですね。以下、一億以上の利益のところでも、三十四しか宗教法人では一億以上の利益があるところはないんです。だから、明らかに大部分は大変な低い層にこの宗教法人の収益事業はしておるわけですね。
 私は、こうなると、この百三十七億二千八百万円という巨大な利益は、これは宗教法人に対しては寄附金が二七％、所得の二七％まで今容認されておりますから、今までは三〇％、今度は減らして二七％ですから、そうすると、それを今度所得に置き直して一〇〇％活用しておったとすると百八十七億三千万円の利益があったことに推計できるわけです。
 私は、こういう大きな利益を上げる、そういう団体に対しては、やはり一般の法人税並みに、宗教活動による収益はこれは無税なんですから、ただし収益事業は、墓苑をつくって売る、石碑を売る、その他いろんな、結婚式その他をやって利益を上げる、収益事業でもやはり営利なんです。営利なんです。だから百三十何億も利益が出るんです、申告所得が出るんです。
 この際、私は、こういうところについては、低い宗教法人のところとは差別をつけて何らかの捕捉をしていく、こういう不公平な税制は一歩一歩改善していく必要があるんじゃないか、こう思うんですが、これらの改善によって税源が出てくる、その税源によって、見直し条項のときにはこれが活用されてくることによって税率の引き下げも不可能ではない、私はこう思っておるんですが、どうですか、大蔵大臣。