すべりが起きるおそれがあるというようなことが判断されますならば、きわめてこれは問題点がありますのでゆゆしき問題であり、また許可というものはそう簡単にはできないというような感じがするわけでございます。そういう点は現地におきましても、県におきましても、それが本当にタンクの設置に対して危ないようなものであるかどうかというような判断は、それぞれの専門家の先生方のレポート等を見ながら判断さしていただかざるを得ないというようなことでございます。
もう一つお尋ねします。
 ここの二十条にある「岩盤の断層」というのは活断層のことなのかどうか、具体的に聞きたいのです。
 もう一つは、消防庁として活断層の有無がいま問題にされて、これからやってみるわけですね。この意見がまだ決まらないうちは安全性が一〇〇％と言えなくなりますが、いま問題になっているのだから、やると言うのでありますから、それがわかってから認可すべきだと思うのです。この二点をお答え願います。
この件につきましては、県を通じまして野辺地の消防本部とも連携をとり、いま先生おっしゃっておるように先般申請があったわけでございます。青森県からもこのことにつきまして説明に参りまして、県において地質等々における先生方の専門委員を御委嘱いたしまして、県におきましても、この問題につきましては重要な問題であるというような意味から三月いっぱいに一応のレポートをまとめるというようなことでございます。
 それから質問の趣旨でございますが、そこに本当にタンクを設置して危ないようなものであるということになれば、これは問題点が残るということを言わざるを得ない。ただ、この問題につきましては、それぞれの先生方のレポート等を見ながら県も対応し、われわれ消防庁もその面に関心を持っておるというような段階でございます。
次に、石油公団の施設設置について、消防法で設置許可申請書を設置者は市町村に提出しなければならなくなっておりまして、二月の二十六日にあそこの広域の消防長である野辺地の町長に提出しておりますが、そこで消防庁、危険物の規則に関する規則第二十条の二、第二項第一号は、基礎及び地盤が基準に適合するものとして「地盤は、岩盤の断層、切土及び盛土にまたがるもの等すべりを生ずるおそれのあるものでないこと。」と言っております。この「岩盤の断層」とは活断層のことだと考えていいのでございましょうか。またその場合、有意の活断層ならだめで有意でない活断層ならばいいというふうに考えているのでしょうか、お答え願います。
雪が解けましたら地盤の整備の工事が始まりますが、その段階で地表をいじりますので、そのときに特に藤田先生にお立ち会い願って確認していただくことは、御希望があれば私は差し支えないと思います。
有意活断層でやっていたら少し時間がなくなりましたので今度は進みますが、そこで活断層の有無の判断は公団に関係ある専門家の措置にゆだねられるだけでは不十分なので、先ほど言った藤田教授たちもしくは心配しておる人たちも立ち会ってもう一回、あるのかどうかを検査する必要がある。もう一つには、地質をはぐときにこの人たちが申し入れたら同時に一緒に調査すべきだと思いますが、この考えはおありでございましょうか。
昨年の十一月にむつ小川原の件につきまして専門家の打ち合わせをするという連絡を受けておりまして、地質調査所の地震地質課長を参加させております。その際、地質調査所におきましては独自の調査はみずからはやっておりませんけれども、石油公団の調査資料並びにいままでありますいろいろな文献等から判断しますと、特に影響の大きい活断層はないと推定されるという趣旨の意見を述べておるわけでございます。
事故がありました直後の八月二十八日に、衆議院の商工委員会でこのガス爆発問題での第一回の審議がされました。そのときに私は、ガス会社が事故通報を受信したその状態についてただしたわけでございます。これはなぜ大事かと申しますと、当時ガス会社は、最初の爆発の後一人しか係を現場へ派遣しませんでした。消防の方は第一出動ということで四十数名を派遣しまして、第一で出た方たちがほとんど死傷されたという大きな事故になったわけですけれども、ガス会社は一人しか行っていなかったものですからあたふたしていて、元栓といいますか遮断器も締めずにいたうちに第二次爆発が起きたということで、ここの対応が大変問題になっているわけです。
 これに対してガス会社は、当時コメントを発表いたしました。そのコメントと申しますのは、最初の消防からの通報がもしガス漏れでなく爆発となっていたならば、数台、十数名の社員を出動させていたであろう、つまり、ガス漏れと聞いたために一人しか送らなかったのだ、まあ言ってみれば消防の通報の仕方が片手落ちだったのだと読み取れるようなコメントを発表いたしました。
 そして、それに対して各紙もいろいろとその問題を取り上げました。当時ガス爆発が受信ではガス漏れとなっていたので、不適切な初期処理がされたといったような記事がずっと各紙に出ておりまして、消防がその責任を追及されるという事態があったわけでございます。ですから、ガス会社が最初通報をどのように受けていたか。たとえ消防がガス漏れと誤解するような通報をしたとしても、他の住民が爆発だと通報して、それを受けていたとすれば、消防の通報だけで判断するべきではありませんから、その事態が変わってきたであろうということでいろいろ質問をしたわけでございます。
 この中で私は、複数の方たちがガス会社にも、第一次爆発が起きた後それぞれ通報していたといつ事実をつかみまして、その中で特に証言のはっきりしていた第一ビルに事務所を開いていらっしゃるアデランスの支店長人本さんという方からの通報があったということを具体的に商工委員会で問題にしたわけでございます。通産省は立入調査もしておられましたけれども、ガス会社からその事実を聞いていなかったということで、その質問の後調査をしていらっしゃるはずでございますが、調査結果はどうだったでしょうか。