お答え申し上げます。
 淀川と神崎川についてでございますが、淀川につきましては十八カ所被災箇所がございました。うち必要な応急手当ての箇所につきましては既に完了してございます。特に、手当てよりもう一段高いレベルの応急工事が必要な三カ所がございまして、それもいずれも応急工事が終わってございます。
 三カ所のうち特に一カ所、一・八キロほどが淀川左岸の酉島地区で大きく堤防が沈下いたしました。ここは、すぐ前の高さまで土で復旧をいたし、堤防の高さを確保いたしました。引き続きまして、本格復旧にすべくその前面に鋼矢板の二重締め切りを現在設置を始めたところでございます。これは一日も早く完成させたいと思っております。引き続きまして本格の復旧に入りたいと思っております。
 それから、神崎川につきましては全部で十三カ所被害がありまして、うち応急手当ての必要な箇所が七カ所ございました。これもいずれも既に手当て済みでございます。
 あと残りますのは本格的な災害復旧工事ということになるわけでございますが、これは、現在災害査定の準備中でございまして、災害査定というものを一日も早く終えまして、すぐ復旧工事に入りたいというふうに考えているところでございます。
今回の震災では、いろんなところに被害があったわけですが、私の住みます地元大阪の淀川や神崎川の堤防なども破壊されております。こういった公共土木施設の早期復旧に向けての所要の事業費などについてはどのような手が打たれておるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
今回の震災の大きな特徴の一つに、高齢者の死亡が死亡者全体の過半数に上るといった数字も出ております。それと木造住宅の倒壊、それも戦前、戦後にかけて建てられた老朽住宅の倒壊が多かったわけですが、今後の震災に備えて、民間老朽住宅の不燃化などを含めた建築物の建てかえを促進するための助成制度についてはどういうふうなお考えをお持ちか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
先生ただいまお話ございましたように、今回は、被災者の皆様方については所得制限というものを外しまして御入居いただこうということで考えておるわけでございますが、三年経過した後には通常の公営住宅法がそのまま引き継がれるということでございます。したがいまして、その段階で所得が公営住宅法の通常の収入基準を上回っていらっしゃる方というのは、引き続き割り増し賃料ということが出てはまいりますけれども、そのまま居住を継続いただけるということでございます。
 特に極端に所得の高い方につきましては、現行の制度の中でも高額所得者としての明け渡しの義務が出る仕組みになっておるわけでございますが、こういうケースの場合におきましても、一番早い時期で入居後五年以降の問題になろうかというふうに思っておるところでございます。
被災者の住対策は緊急課題でありますので、その一環として公的住宅の供給を取り上げられておりますが、その公営住宅の入居者資格の特例によって入居した者は、特例期間の三年を経過したこの後はどうなるのかといった問題があると思いますが、その点はいかがでございますか。
被災地の計画的な復興を進めていくためには、ある程度将来の事業の施行の障害となるような建築行為等の制限、これはやむを得ないことだろうということで、その点については住民の御理解をいただかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
 しかし、その場合においても、やはり地域の実情を十分勘案しながら最小限の制限にとどめるべきであろう、そういう考え方に立ちまして、今回の推進地域制度におきましても、木造二階建て、自己居住あるいは自己業務、こういったものについては原則として許可をする、そういった制度の仕組みを設けておりまして、これによりまして被災者の方々の生活、生業の確保、それから事業の円滑な実施という公共の利益、この調和を図っているところでございます。
大臣が少しおくれております。大臣には後ほどお伺いをいたします。
 被災地にとっては、この三法という法案は緊急を要する重要な法案でもあります。また、緊急に復興することを考えなければなりませんが、その計画は知事と市長の密接な協議体を確立すること、また、その計画の主体は現にそこに暮らしている市民、住民でありますから、その住民の意見を集約して、復興に反映させなければなりません。
 しかし、そこで問題になりますのが、この被災市街地復興推進地域を設定するに際して、これはどうしても地権者の権利に一定の制限をするということになると思いますが、これが被災者の生活の安定と調和が図られる仕組みになっているのかどうか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案を便宜一括して議題といたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
どうもありがとうございました。
 午後一時四十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十七分休憩
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    午後一時四十四分開議
今までは実際にそういう小さいロットでやってきたわけですが、それを大きくしているわけですから、だから工事金額を一律にやるということはおかしいんですよ。一緒に発注できるぐらいなら、ちょっとそういう工事について、例えば道路なら道路の簡単なものについては、今までやってきたような業者が入れるような発注標準というんですか、それに直せばいいわけです。だから、やり方は幾らでもあると思うんです。これもまた入札の問題と同じようにぜひ御検討いただきたい。きょうは宿題を出しているわけでございますから、一緒にお願いします。
 それで、これは切りがないわけですから、次はちょっと住宅局長の方にお伺いします。
 建築の新耐震、五十六年度にできたわけですけれども、それについては今のところ余り全半壊とか死者が出たということは出ていないということは確認をされているわけですから、新たな事態があるかどうかということがあったらまたお答えいただきたいと思います。
 そこで、やはり問題は、神戸の場合でも大体三分の二ぐらいが基準に合っていないんですね。合っていないからといって、もう少し大丈夫なようにしているものもあるかもしれませんけれども、とりあえず合っていないものの大体四分の一ぐらいが倒れていたり全半壊しているわけです。
 ですから二つ考えて、一つは例えばデパートだとか不特定多数の人が出入りするものは、やっぱり何らかの政策を考えなきゃいけない。それから、既存不適格について全部何か手だてをしろということは、これは無理であれば、例えば住宅については、あなたの住宅は危ないですよというか、あの程度の地震が来たときにはそういう危険性がありますよと、直すなら復旧の仕方はどういうやり方がありますよという、その程度のことを二つに分けてする必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。