ぜひひとつ、一部事務組合の設立あるいは第三セクターの役割を果たす廃棄物処理センターなどの対応を十分やっていただきまして、本法律の趣旨に合うような条件整備をぜひ整えていただきたいということを要望します。
 それから次に御質問申し上げますが、第十条四項において、分別収集を促進するために、廃棄物処理法第六条の二第六項に規定する手数料を必要に応じて措置するよう求めているが、現在、市町村の一般廃棄物の処理費用負担は、市民は無料ではなく、税金を通じて既に負担をしているのであります。市町村の一般廃棄物処理費用は市民は無料のような誤解があるのでございますが、市町村のごみ処理費用は決して無料ではありません。
 ごみは国民すべてが一定量を排出しており、一人当たりの量はそんなに変わらない。その上、公衆衛生上、環境保全上から、適正に処理されるためには、住民に直接負担させるよりは、公共団体がいわゆる地方自治体の固有の事務として公共サービスをした方がよいという考えのもとに、ある一定量は税金で負担して無料にしているだけであって、大半の市町村が一定量を超える排出者からは既に重量による有料制を実施しているところであります。さらに、第三十四条において再商品化に要する費用の価格転嫁が認められており、最終的には容器包装リサイクル法の事業者負担は消費者に転嫁される公算が極めて大きいと私は判断をいたしております。
 したがって、市民にこれ以上の手数料の額を設定をして、画一的に負担を押しつけるべきではないと考えるのでございますが、この点についてお伺いをいたします。
それは、企業は当然のことながら利潤追求を第一義としておりますし、農村社会、地域農業の活性化や環境保全などの問題、これは第二次的に取り扱われるでしょうし、さらには企業の系列化などの問題も考えられますし、地域の活性化などとは必ずしもなじまないものです

 したがって、農業生産法人の構成要件は、ＪＡ、それから森林組合、これは農山村に必要です、自治体、生協までとすべきではないでしょうか
ただし、事業要件としては、観光農園やグリーンツーリズム、農産物の直販所など農業生産法人の経営の多角化を図ることは、農業生産法人の経営の安定化を図る上で有効だと考えます

 次に、第三の意見です
これも第一の意見と深くかかわっていますけれども、備蓄問題があります

 九一年、平成三年の大凶作による米不足のときの怖さというのはいまだに忘れません
最近のような異常気象が続発する状況のもとでは、再びあの悪夢に見舞われないとも言えません
ましてや、極度に低い我が国の自給率、これは極めて低いのは御承知のとおりですけれども、その現状を踏まえるとき、そのはかり知れない事態に対応するための備蓄の問題というのは非常に重要な課題と思います
自給率向上に向けての施策について、あわせて徹底した論議をお願いする次第です

 この際、米の備蓄制度については、百五十万トンを基本に、回転と棚上げ備蓄を併用することとし、総体としては第二条四項及び十九条などに基づいて行われるべきだと思います

 第四の意見は国際貢献でありますが、これにつきましては、時間の関係もあると思いますので、省略をいたします

 第五の意見ですが、魅力ある農村づくりといわゆるデカップリング導入についてであります

 私どもが視察・調査を行った地域、団体の中に、元農協幹部であった営農者が農地の荒廃化や転売から農地を守ろうと地域に呼びかけまして、集落営農方式を提起し、これが行政をも動かすような非常に大きな成功をおさめた地域がありました
土地利用型農法の場合に、この集落方式というのは、まず担い手が非常に減少しておる状況ですが、それを克服するという意味でも、また農地集約のあり方でもすぐれていると思われます

 また、地域によっては、行政主導のもとで活力ある農村づくりを目指し、都市との交流やレクリエーション施設の設立、さらには農村公園の整備など、生産基盤と生活基盤の一体的整備を図るとともに、農産物の直販などによって地域農業、農山村の振興を図っているところもありました

 以上より言えることは、地域振興を目的とする地域への直接支払い、いわゆるデカップリングと言われているようですけれども、この導入に当たっては、対象を中山間地に限定せずに、集落機能の維持、環境に優しい農業生産活動など、地域農業の振興、農村の活性化を目的として導入すべきではないかと考えます
いわゆる日本型デカップリングとして導入し、中山間地並びに平地を含めた地域を対象として農業・農村振興計画に基づく一括交付金方式とすべきです
特に、補助金のばらまきにならないように施策を講ずべきではないかと思います

 第六は環境問題についてであります

 二十一世紀の地球的規模における最大の課題は食と環境だと言われており、これについてどう対処するか国際的にもいろいろ論議をされていますが、各位の御承知のとおりであります

 我が国におきましても、市場原理最重視の経済社会のあり方を問い直し、国民生活にゆとりと豊かさを取り戻すべきではないかという風潮が漸次広がってきています
二十世紀の大量生産・大量消費型の経済社会のあり方の中で環境破壊が大きく進み、今なおその傷跡が残っていることは否めない事実です
農業の面でも、かつて効率化、低コスト化の名のもとで、大型機械化、化学肥料・農薬漬け農法が進む中で大きな環境負荷を生み、環境・食物汚染を生み出してきたことは御承知のとおりであります

 環境問題は、以上のような過去から現在までを含めて、かつ地球規模のものから本当に身近な農業生産や食のサイドに至るまで広く存在しています
その意味では、農林業は本来的に環境保全型ないし共生型の産業であると同時に、農山漁村が単に食料生産の場だけではなくて、環境保全や保健休養など多様な役割を持つことが近年広く認識されつつあります
私どもは、これらについて視野を広げ、将来をも展望しながら環境保全のためにさらに努めねばと思っています

 そこで、当面、現在消費者あるいは消費者団体などが特に注視しております食品の安全検査を強化するとともに、生産から消費までの責任を持つ農水省の検査・表示体制を整備するよう要請するものです
また、遺伝子組みかえ食材については、学校給食に使用しないよう措置をとっていただくことを要請するものです

 第七は、次期ＷＴＯの農業交渉への対応についてであります
この点につきましては、結論から先に申し上げます

 二〇〇〇年からＷＴＯ農業協定の再交渉が始まると聞いていますが、この際には、食料、農業、環境はまさに自由貿易になじまないものであるから、他の交渉と切り離して別交渉とすべきではないかということをぜひ主張し続け、やり抜いていただきたいと思います