今回の法改正の背景には、昨年一月に出されました土地区画整理制度の改善に関する提言が私は一つの基準になっておる、こういうように理解しておりますが、提言では、今回の改正案に盛り込まれた項目のほかに、業務代行方式の法定化とか、あるいは土地信託方式の活用とか、あるいは立体換地の手続の整備とか、申し出換地制度の創設の四項目が指摘されておるわけでありますが、これらについてはこの改正になぜ盛り込まれなかったか、その理由をひとつ御説明願いたいと思います。
先生お尋ねの区画整理事業の最近の状況について概略御説明させていただきたいと思います。
 土地区画整理事業は着実に一応伸びてはおるわけでございますけれども、施行面積、認可件数で見る限りそんなに急激にふえているという感じではございません。大体年平均、地区数で二百十から二十くらい、それから面積で大体五千七百ヘクタールくらいのところをここ十年間若干上向きながら横ばいのような形で、横ばいよりちょっと上向きぐらいの形で推移しているのが全体でございます。それで六十二年度末現在、全国で実施しております区画整理は一千六百九十六地区で約七万九千ヘクタールの実施が行われている状況でございます。この内訳は、土地区画整理組合を初めとする民間主体による事業が九百二十六地区、約三万ヘクタール、地方公共団体等の公的機関による事業が七百七十地区、約四万九千ヘクタールとなっております。
これは重ねて申し上げることになるかもしれませんが、先ほど政府委員から申し上げましたとおり、教職員の職務の特殊性というのは、そもそも教室を主体にして人と人との触れ合いの中で教え、学ぶという点がまずございます。それに対して、まずそれがございます上に、今回は初任者研修というものをお願いをいたしておりまして、初任者研修の期間を一年でお願いをいたした。その一年でお願いをいたしたということは、やはり教育のカリキュラムの単位が一年であるということも含めまして一年でお願いした。
 そうしますと、その一年の間は、一方で教えるという職務のほかに、一方で研修をするという面も加味されるわけでございますので、そういう特殊性というものはさらに広がる可能性がございます。とするならば、そういう職務の遂行能力を判定する、判定というより判断するという点におきまして、その困難性から見ますと一年と置く方がさらによかろうと、こういうことが考える基本でございまして、ただし、つけ加えたところは、たとえ六カ月を一年にいたしましても判断の基準というものは変わりません。その間の期間が、アローアンスが延びるだけでございまして、判断基準は変わるものではございません。こういう三つの点を申し上げたわけでございまして、そういうことを加味いたして、私どもは勝手にやるわけではございませんので、これを御提案をし、御審議をいただき、できれば御賛同をいただきたいということで御提案をいたしておるところでございます。
繰り返しになりますが、初任者研修制度が創設されますと、いわゆる初任者研修を受けながら勤務をするという勤務の形態が変るわけでございます。その独自な勤務をされているという形態と違いまして、研修を受け、かつ、例えば先輩教員の指導を受ける、あるいはセンター等の講義を受けるというような考え方、つまりその職務遂行自体が研修であると同時に勤務である、つまり研修を受けながら勤務をしている。そういうような状態のもとにおきまして、職務遂行能力の判断をすることが、極めて一般的に教員の職務遂行能力の実証をすることが困難であるのがさらに困難性が増す、そういう意味で申し上げているわけでございまして、初任者研修を受けながら勤務をするということによって勤務形態が変わることに伴いまして実証の困難性が増す、したがって一年間に条件つき採用期間を延長するという考え方でございます。
 現在の条件つき採用期間制度の考え方は、六カ月が国家公務員あるいは地方公務員について原則でございますけれども、特別な事情がございます場合には一年に延長することができるシステムがございます。その上限の一年に合わせているというシステムでもございますし、また労働基準法上でも一年を超える契約の期間は禁止されているわけでございまして、民間等におきます、言うなれば国家公務員の、あるいは地方公務員の条件つき採用期間に相当するような仮採用期間も一年が上限でございますので、その上限の幅は一年に押さえた、しかし結果としては初任者研修の期間と合致する結果となる、そういうことでございます。
それはその国によって、例えば日本の場合は安保条約があるからと、他の国の条件とは違うんだとおっしゃるだろうと思うんですが、これはまあ安保条約があれば確かにその範疇では日本側の負担すべきものというのは決めてありますから、当然それは負担ということの行為が行われるのはこれはやむを得ないかもしれませんけれども、まあしかし、世界全体を見て、例えば安保条約一つ挙げても、一体日本と米国の間で安保条約を結んだ当初の安保条約の精神というのはどうも最近変わってきて、アメリカの戦略の一環として安保条約を利用するという格好にどうも変わってきつつあるような気がしてならないわけなんですね。
 そういうふうなことから、安保条約がいいとか悪いとか、その辺の問題は今回ここでは議論しませんけれども、まあしかし基本的に相違があるというのが条約に基づくということになれば、私はその条約に規定されているものはしっかりと守らなきゃいけないという政府の責任があるんじゃないかと、こういうふうに思うわけなんですね。
 そこで、その安保条約のいわゆる地位協定の中では、今回問題になっているような経費について米側が負担するということになっているんですね。区域、施設等については日本側が負担するが、労務費に関しては本筋としては米側が負担すると。そういう協定をそのままにしておいて、いわゆる思いやり予算というのが別に出てきたと。
 ですから、今度の問題は思いやり予算と別のまた問題である、新しい協定である、こういうふうなことに区別して考えておられると思うんですけれども、そういうふうな安保条約そのものの当初の考え方、目的といいますか、こういうものが大分最近は変わってきているような気がするんですが、大臣その点はどういうふうに解釈をされますか。