昨日の本会議で趣旨説明のありました初任者研修制度ですが、もしこれを仮に実施した場合に、義務教育費国庫負担金つまり給与費ですけれども、どのぐらいの増額になると考えておられるのでしょうか。
お答えをいたします。
 先生お話しのように、特に義務教育段階におきましてはどういうふうな教育をするかということは非常に大事なことでございますので国が基準を定めてそれに従ってやっていただく、これに関連いたしますところの条件整備につきましては、その内容によりまして必要に応じ国庫負担の対象にする、あるいは自主的にそういう御努力をいただくというふうなことを講じておりまして、教育水準の維持向上というふうな点につきまして遺憾のないように今後とも対応してまいりたいというふうに考えております。
それぞれ財政基盤が異なる自治体で、お金のたくさんある自治体の学校における教材や教具とそうでない自治体の学校における教材や教具にこれから大きな格差が生じてくるのではないかと大変心配をするわけです。文部省の最大の責務というのは教育条件の整備にあると思うのですが、それなのに、本来それぞれの学校、教師の自主性が最大限に尊重されるべき教育内容については事細かに介入をするが教育条件整備の責務については余り深刻にお感じになっておられないその姿勢が、やはり教材費や教材整備計画の取り扱いにあらわれていると思われて仕方がないのです。この問題につきまして本当は大臣からお伺いをしたいところなのでございますけれども、御見解はいかがでございますか。
お答えいたします。
 今先生お話しのコンピューターの関係でございますが、昭和六十年度から私どもは奨励的に、パソコン等につきましてそれを開発的に取り入れて教育方法の改善に資したいというふうなところに対しまして助成をしてまいっております。各県あるいは市町村におきましてもそれぞれの必要性に応じまして自主的にそういう努力をしている状況もございますので、そういうふうな状況を見ながら今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
これは教材費が国庫負担適用から外されたということからいろいろ今私が申し上げましたような問題点が出てくるわけで、やはりこれは国庫負担制度に戻すべきだということを強く要望しておきたいと思います。
 これは文部省の委嘱だと思いますけれども、教育方法等の多様化に対応する学校施設のあり方に関する調査研究会議のまとめがこのほど発表されました。私はこうした施設のみならず教材についても同様な視点が必要ではないかと思います。既に学校現場ではコンピューター等の導入ももう珍しくなくなってきているわけですけれども、教材は種類、質、量ともにより高次なものになってきているわけです。今の文部省の姿勢でそれに即応できるのかどうか大変疑問に思うのですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 今お話しの教材につきましては大事なものだと思いますし、自治省の方からもお答えがございましたように、交付税におきましても厳しい状況のもとではございますがそれなりの御配慮をいただいておるというふうな状況でございまして、各市町村、地方公共団体におきまして、先ほどちょっと申し上げましたようにこういうふうな制度になりましてまだ日が浅うございますけれどもそれなりの配慮をしているというふうな状況でございます。繰り返しになりますけれども、今後とも適切な配慮が各地方公共団体においてなされるよう私どもも指導していきたいというふうに考えております。
教材費が交付税で財政措置がなされているにもかかわらず、国庫負担を外されたことによって市町村ごとにアンバランスが生じたりして各自治体の対応に非常に不安を感ずる中で
は今後の教育方法の多様化に対応する教材の整備という点が期待できないと思うのです。これは先般私は本会議でお伺いをしたわけですけれども、文部大臣は旅費、教材費について再び国庫負担の対象にする考えはないという答弁をしていらっしゃるわけです。私は義務教育の機会均等とその水準の維持向上のために教材費の国庫負担とそれによる教材整備計画の達成について文部省はもっと真剣に考えるべきではないかと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
市町村の財政状況によりましてこの予算の計上は確かにいろいろと難しい問題があるかと思います。ただこの教育費の中の教材費というものは経常費の中でも極めて重要な経費でございますから、諸経費を節減する上では優先的にこういう予算を確保した上でいろいろな経常経費を抑制するというのが通常の市町村の予算編成のやり方ではないかと思います。今後ともこの教材費の確保につきましては、ただ一般財源化されたからこの経費は節減していいのだというようなことではなしに、必要に応じて適切な予算措置が講じられるように私どもの方からも御指導を申し上げたいというふうに考えます。
ハイビジョンの世界統一規格につきましては、国際無線通信諮問委員会、ＩＴＵのＣＣＩＲの場で審議中でございます。昭和六十年に日本と米国とカナダと共同でスタジオ規格について提案したのでありますが、勧告は至らずに、提案があったということな記録はとどめるというような状態になっております。昨年の十一月に再びＣＣＩＲの会議が開かれたわけでありますが、その場にヨーロッパ側が日本と異なる方式を提案いたしまして、世界統一規格については予断を許さない状況にあるというのが現状でございます。
 日本が提案しております千百二十五本あるいは六十ヘルツ等々のスタジオ規格につきましてはアメリカで国内規格として採用されつつあるというような状況にあります。日本としても、できるだけ世界統一規格で国際的な番組交流等がしやすくなるようにという観点から、ぜひそのようになってほしい、世界統一規格でいけるようにしてほしいという希望を持っております。
 我が国が提案している方式が世界統一規格として採用されるようにしたいということで、ＥＣとの間でも最近作業部会というのを開きまして意見交換等をしたわけでございますが、いろいろとハイビジョンの展示等デモンストレーション等もしながら、日本の立場をあらゆる機会に理解していただくような努力をしていかなきゃいかぬというふうに考えておるところでございます。