先生の、かねがね沖縄に外務省から人を出せという御意見、御主張を承っております。ただ北海道の場合は常駐でございませんで、東京から所用の際に出かけるというような形でございますが、沖縄の場合には米軍の基地も集中的に存在をしておることもございまして、地域との調整、県との調整等もいろいろございますし、そういう意味で、常勤できる人間という形で沖縄県の御要請もございまして、今回人を出すということに決めさせていただいたという経過を御理解ちょうだいしたいと思っております。
ただいま北米局長から御答弁申し上げましたとおり、沖縄県への出向ということになりますが、その期間についてあらかじめ今から決めておくということではございません。これは、国家公務員が地方自治体に出向いたしますとき、この沖縄県に限らず出向人事というものがあるわけでございまして、おおよそ人事のローテーションの中で考えられる期間というのはもちろん人事政策として念頭に置くわけでございますが、外務大臣の発令行為がございますときにあらかじめ期間を決めてということではございません。
 しかし、今先生が御指摘になりました、その後どうするのかという問題につきましては、これは、私どもとしては、今北米局長から御答弁申し上げましたような県側からの御要望、あるいは沖縄県として一層国際交流を進められるについて外務省の人間が必要だという御判断が引き続き存在するということであれば、私ども外務省としては、一代限りということではなく、その都度御協力を申し上げていく所存でございます。
それでは、四月一日から出向させるということですが、これは何年間でしょうか。そして、その期間後はまたどうなるのか、この後ずっと継続していくのか、その辺ちょっと御説明いただきたいと思います。
私から御説明させていただきたいと思います。
 先生御案内のように、昨年来懸案になっておりました、今先生御指摘の外務省職員を沖縄県に出向させることがこの四月一日から実現することになりました。
 経緯といたしましては、昨年の十一月に、沖縄県より、沖縄におきます米軍に関連する諸問題に一層効果的に対応するためと、それから沖縄におきましてますます重要になってまいりました国際交流を促進するため、この二つの課題に適切に対処するためにぜひ外務省職員の沖縄県への出向について考えてほしいという要請がございましたので、外務省としてはこれを受け入れまして、この四月一日より出向させることにいたしました。
 具体的には外務省の現在の若手管理職クラスを予定しておりまして、沖縄県では知事公室参事ということで、これは部の次長クラスと承知しておりますけれども、そういう肩書のもとで、今私が申し上げました二つの課題、つまり沖縄におきます米軍に関する問題の処理とそれから国際交流の促進、この二つを担当することになっております。
一般職の職員の給与等に関する法律というのがございます。その中に特別地域の勤務手当について十三条というのがございまして、その中で「特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める。」こととしております。私どもは、こういった国内法令の基準を念頭に置いて、在外給与につきましても古分の二十五ということでお願いをした次第でございます。
よくわかりますが、その二五％というものの根拠がちょっとわからない。
 今、関連する国内法の中に二五％という基準で決めたものがたくさんあるとおっしゃいました。一つでいいですから、ちょっと御説明していただけますか。
本日御審議いただいております法律案の内容の説明でございますので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
 先生も御承知のとおり、国家公務員の給与につきましては、給与法定主義というのが原則でございます。したがいまして、その調整幅につきまして仮に政令に委任するということであったとしても、そこは非常に厳格に考えていかなければならない。すなわち、委任の範囲というものは、この給与法定主義との関係におきまして合理的な範囲で設定することが必要であるというふうにまず思うわけでございます。
 今、先生の御指摘にございましたこの基準額の改定の幅につきましては、二五％という御説明がございました。これは昭和四十九年の法改正によって定められたものでございますが、国内法の一般職員の関連法案等の中におきまして、いわゆる給与調整の幅につきましては二五％上下ということを定めている条項が実は少なくないわけでございます。かような背景を認識しながら、私どもとしても、この在勤基本手当につきましてはこの関連する国内法令上の規定ぶりを踏まえて定めることが必要であろうというふうに判断をし、この二五％という基準を準用あるいは適用するというのが適当だろう、かように考えた次第でございます。
先生御指摘のとおり、現在花博が開催されております鶴見緑地に六・九ヘクタールの分区園が市民園芸村として設置されておりましたが、花博の関連で取りやめになっている、それは事実でございます。花博終了後の鶴見緑地のあり方につきましては、鶴見緑地の管理者でございます大阪市におきまして、学識者等から成る鶴見緑地みらい計画懇話会を設けて検討してきたわけですが、この四月に「花と緑と人が一体となる、魅力に富んだ生活文化創造の場」とすることを目標とする旨の提言が大阪市になされたところでございます。この提言の中で市民園芸村につきましては「利用者が思い思いに耕作して景観が損なわれていた以前の貸農園のような形ではなく、幅広い人々が一定の秩序を持って花き栽培を行うことを通じて自然と親しむ体験ができ、その体験を花と緑のまちづくりの実践に活かすことができるような場であると同時に、緑地内の美しい景観づくりに役立つようなものとして計画的に再設置することが望まれる。」と提言にあるわけでございます。大阪市におきましては、本提言の趣旨を踏まえ、その規模、内容等も含めて分区園の再設置について検討中であると聞いております。
 以上でございます。