私どもの方では、できるだけそういうことでお願いをいたしておりますが、いまのところどれだけ早くなるか、どれだけ遅くなるかということについては、申し上げられるような感触は得ておらない次第でございます。
見通しとしてはいかがですか。いまの作業の進捗状況からいって、ほぼ一カ月程度ずれるかずれないかは別として、大体そこらあたりでまとまった一つのものが出るような予想かどうか。これはいまの作業の実態から見まして、半年くらいおくれるのじゃないか、そういった点はいかがでしょうか。
主要テーマごとにいろいろディスカッションされていると思うのですが、項目といいますか、こういう問題とこういう問題が現在ディスカッションの対象になってそれぞれやられている、そういうことについても御報告できませんか。
昨年六月に、約一年をめどにしてお願いをするということで、橋本前大臣のときにお願いをいたしておるわけでございまして、その後この懇談会はすでに七回開催していただきまして、その後も昨年の十二月には現地の方々においでいただいて御意見をお伺いされたというふうなことで、これからも大体月一回のペースでやっていただきまして、できるだけ結論を急いでいただくということになっているわけでございます。
被爆者の範囲というものは、逆に言うと、どういう形で被爆者とみなすかという問題になると思います。そういう点では、懇談会がここまでこの問題を預けられたら、ちょっと大変な仕事になるのではないか、私はかように思うのですが、それはさておきまして、しからば、現在のこの基本問題懇談会の進捗状況、それから見通し、そういったものについて、説明可能なもので結構ですから、大要を御説明いただきたいと思います。
私どもの方でもい線引きだけを委員会にお願いしているわけではございませんで、これは当然、被爆の基本理念に関係いたしまして、被爆地域の範囲、被爆者というものは一体どういうふうに考えるか、そういう問題も含めまして、全体、総合的にお考えいただかなければならないという観点で私どもはお願いをしておる、先ほども申し上げましたように、そういう事情を御説明申し上げておるということでございます。
いまお話を承りましたけれども、本来、基本問題懇談会というのは、この原爆被爆者対策の基本的な理念をまず整理し、それに対して、現在いろいろな法令によっていろいろ施策がとられていますが、そういうものをそれに基づいてひとつきちっとしていこうということだと思うのです。だから、地域をどこにしましょうかという線引きをこういう基本問題の中でお願いするということは、関連はありますよ、しかし、付随的な問題で、大体筋違いではないか。特に地域指定について、被爆直後からの科学的なデータといったものをそろえられて、いろいろな関係から、厚生省としてこの問題についてはこういう考え方で、現在は行き詰まっているなら行き詰まっている、こういう問題で何とか整理したいけれどもちょっととか、そういう行政上のいろいろな問題を私は結果的にそういうことに持ち込んでしまったと思うのです。だから、当然被爆地域拡大の問題も関係はいたしますけれども、これはやはり懇談会の主要議題ではないと思うのです。そういった点で、厚生省自身のこれに対する積極的、前向きな姿勢でこの問題に決着をつけるべきではないか、かように思うのですが、いかがでしょうか。
現在主査でお座りになっていらっしゃいます橋本前厚生大臣が、昨年の六月にこの基本問題懇談会を私的諮問機関として設置された。きわめて前向きに、原爆対策の基本的に一番大事なことは、基本理念を明確にしなければこれ以上進まないのではないか、こういうお考えのもとに、積極的に取り組むためにいろいろな意見を聞きたい、基本理念を明らかにしなければいけない、こういう趣旨で、その後鋭意七回にわたりまして検討されてきておるわけであります。
 しかし、地域の問題もやはり被爆者対策にとって大事な問題ではないだろうか、こういうことでございます。したがって、ちょうど審議をされておるときでございますので、あわせて地域問題についても御検討をいただきたいということをお願いをし、また、七回目の先般の懇談会にも出席をいたしまして、冒頭、地域問題についても基本問題懇談会として御検討願いたいということを要請をいたしたわけでございます。したがいまして、別に厚生省が逃げ回っているわけでもございません。基本理念と同時に、やはり地域問題についてもこの際検討しておく必要がありはしないか、こういうことで積極的な意見の開陳を求めておるということでございます。
それは初めからあらかじめシェアを決めてやるかということか、あるいは結果論としてどうなるかということはいろいろありましょうけれども、やっぱりこの株というものは非常に関心が高いということ、同時に、将来確かに新電電がある程度スリムになっていくということはあり得るかもしれませんが、この株が下がっていくということはちょっと考えられませんし、余り過大に値段をつけて買い占めても余りもうからぬかもしれませんしね。しかし、ある程度優良株でいくだろうということは想定ができるわけです。いろいろな例えば研究施設の問題でありますとか、それからどんどんディジタル化していきますから、一つのパイプの中でもっていろいろな通信ができていきますから、それはもうサービスも多様化していきますから、いろいろな意味合いでもって株が下がる条件というのはなかなかないだろうとこう考える、しばらくの間はですね。そういうふうに見ていきますと、やっぱり私はいわば所有が制約される、一定の量まででとめなきゃいかぬとかですね、どっちか、入り口でもって一つルールをつくってしまうか、結果的に出たものをあげたところがそうなるかどうかは別にしましても、私は何らかのこれはやっぱり個人なり法人の持ち株のいわばルール化といいましょうか、制約といいましょうか、そういったものがなければ、おっしゃるように、国民に対して共有財産とうまいことを言っていたけれども全然あんた株はどこかにまとまって行っちまった、こういう話になってしまったのでは意味がありませんから。
 そういったことを含めて、この辺についても十分に検討してもらいたいところなのでありまして、これは今あなたの方からはそういう気持ちはありません、自由市場に任せます、こうおっしゃったんだけれども、もう一度その辺について考え直して御回答いただけませんか。