午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         戸塚 進也君
    理 事
               大河原太一郎君
                中村 太郎君
                増岡 康治君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩動 道行君
                上田  稔君
                河本嘉久蔵君
                嶋崎  均君
                塚田十一郎君
                藤井 孝男君
                鈴木 和美君
                桑名 義治君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                柄谷 道一君
   政府委員
       大蔵省主計局次
       長        窪田  弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   参考人
       全国銀行協会連
       合会会長     草場 敏郎君
       日本証券業協会
       会長       植谷 久三君
       名古屋大学教授  水野 正一君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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日程第八 恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長坂野重信君。
   〔坂野重信君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を
御報告いたします。
 本法律案は、最近における肥料を取り巻く諸情勢の変化に対応し、肥料取り締まり行政の効率化及び肥料の品質保全を図るため、指定配合肥料について登録制から届け出制に改めるとともに、普通肥料の一部について登録の有効期間を延長することとするほか、植物に有害な肥料の規制を強化する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、肥料需給の現状と今後の見通し、肥料関係法令の整備、指定配合肥料の届け出制への移行の当否、登録有効期間の延長問題、化学肥料工業の現状と構造改善の進め方、植害試験成績確認業務の円滑化、地力の維持向上対策等広範にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、別に討論もなく、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
 なお、各会派共同提案による、肥料の品質保全を期するため、国及び都道府県の取り締まり体制の強化に努めること等三項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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日程第七 肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長下条進一郎君。
   〔下条進一郎君登壇、拍手〕
日程第五 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第六 公衆電気通信法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長八百板正君。
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   〔八百板正君登壇、拍手〕
日程第一 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案
 日程第二 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 日程第三 浄化槽法案
 日程第四 社会福祉事業法の一部を改正する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 以上四案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長目黒今朝次郎君。
   〔目黒今朝次郎君登壇、拍手〕
中村議員の御質問にお答えをいたします。
 電電公社の改革につきましては、先ほど勝又議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、昨年秋、閣議決定の行革大綱により、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において意見の調整を進めることとされております。郵政省といたしましてはこの行革大綱に沿って対処することとしておりますが、いまだ調整が整っていない状況であります。したがいまして、現在、公社改革に伴って予想される公衆電気通信法あるいは電波法等の実定法上の諸問題について鋭意各般の検討を行っているところでございます。（拍手）
今お話を承っておりますと、やっぱりもう少し計画性とか系統性というものがその計画にもなくてはならないのではないかなと
いうことを改めて感じたわけでございます。また積算根拠というものは、これはやはり非常に重要なことなんじゃないか。いわゆるどんぶり勘定ではなくて、こうであるからこうなるのだ、この額が必要なのだというふうな、そういう積み上げ方というのがやはり計画的に、それこそ系統的に積み上げられていかねばならないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 例えばホームヘルパーさんの数にいたしましても、これは六十三年の福祉ビジョンにおきまして五万人と言われたのがいわゆるゴールドプランになりまして十万人となった。なぜ五万人から十万人になったのか、その根拠につきまして私たびたび厚生委員会で質問させていただきましたけれども、なかなかはっきりしたお返事をいまだにいただいておりません。政治的判断ということもあるかもわかりませんけれども、やはり厚生省は厚生省なりに威厳を持ちましてこの積算根拠というものをきちっと明らかにして要求をしていくというふうなことが必要なんじゃないか。私は厚生省を一生懸命応援しておりますから、頑張っていただきたいというふうに思います。
 そしてまた、文教、福祉予算というふうに言われておりますけれども、文教の場合にはかなり具体的な数字も出ているわけでございますね。例えば東大、大阪大学、東北大学の研究施設を増設するために百億円を出すというふうな形でかなり具体的な数字も見えているわけでございます。ところが、厚生省関係の場合には丸ごとという感じで、具体的な姿というものがなかなか見えていないというふうに私には思えてならないわけでございます。
 これから予算をおつくりになりますときに、今回の総合計画の中でのいわゆる一兆一千五百億円というものをやっぱり重点的に予算投入をなさるというふうなおつもりなのか、それとももう少し薄く均等化するというふうなお考えなのか、そういう御方針はもう既に決まっていらっしゃるんでしょうか。