自衛官を含みます自衛隊員の服務上の義務につきましては、自衛隊法五十二条から六十五条に規定されておりまして、例えば上官の命令に服従する義務、品位を保つ義務、秘密を守る義務等、その大部分は一般職の国家公務員に準じたものでございます。
自衛隊との共同研究は、軍事研究はやらないという学者の立場から、ないであろうというようなお考えというふうに受けとめました。
 それで、国費により大学または大学院に入学する自衛官は毎年七、八十名おりますけれども、彼らは、大学等に在学中であっても、「自衛隊法により、自衛官として負うべき服務上の義務等については何ら変わるところはない。」、これが私の質問に対する防衛庁のお考えです。この「服務上の義務」というのは何でしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、大学の研究者が軍事研究に取り組むということは到底考えられないところでございます。しかしながら、今のような具体的な、あるいは将来にわたりどうかという御質問に対しましては、やはりそこは、最終的には研究者の方が良識と自主的判断によって決めるべきものであると考えております。
大学におきます学術研究は、やはり研究者の良識と自主的な判断によって行われるものでございますので、私どもといたしましては、研究者の良識と自主的判断、こういうことで学術研究が行われる、かように考えております。
この当時一時間当たり全国平均で六百五十円だったのが今私が六百円になっているんじゃないかというのは大阪中郵で、現在の大阪中郵では時給六百円。だけど五年前の時点で全国平均六百五十円というのが私どもの調査であり、その時点での認識なんです。ですからお調べいただき、具体的なケースとして大阪中郵の場合に、五十六年、五十五年ぐらいからどういう職種が時給幾らで、それが現在どういうふうに推移しているかということをお示しいただきたいと思います。後ほど資料として出していただくことで結構でございますけれども、そういうことはないんだ片言うわけでしょう、要するに、みんな上がっているはずだと。そのことについてお調べください。
 それでは次にＮＴＴの問題に入りたいと思うのですが、先ほども御議論があったんですけど、これちょっと郵政大臣もぜひ聞いていただきたいんだけど、私も前の委員会でも申し上げましたし、また佐藤昭夫議員も関連委員会でいろいろ申し上げたし、衆議院でも実態を申し上げているんですけれども、ＮＴＴになってどういう仕組みでどういうふうに売り上げを競い合わせていらっしゃるのかわからないけれども、やっぱりちょっと目に余るものがありますね。
 私もこの前言いましたけど、子供をターゲットにしたテレホンサービスだとか、あるいは何とかして祝電を打つにしても五文字余計につくれと、そうすると料金が高くなるというようなことだとか、プレミアムつきのテレホンカードの販売ですね。職員に販売のノルマを課す。そして管理職なんか特にそうですね、係長だとか課長だとか、そういういわゆる下級管理職の人たちなんかは四苦八苦していて、サラ金から借金して買わなきゃならないみたいな人も、そうたくさんいるわけではないでしょうけれども、実際あるんですね。そういうことをこの前も指摘しまして一部改善されている面も確かにありますけれども、基本的にはやっぱり同じなんですね。
 例えばある名古屋の電話局の業務課長の言ですけれども、私の言うのみんなだから実際にそういうことがあったということなんですよ。私、あそこたくさん知人も友人もいますし、直接そういう人たちから実際に資料も証言も得られるんですけれども、その業務課長は、全職員を集めて、せこい話だがと、そういう言葉を使ったそうです。せこい話だがということで前置きをして、テレホンカードは使いたくなくなるようなものを売れと、こう言っているんです。どういう意味だかわかりますか。要するに、テレホンカードを買ってもこういうふうに収集、さっきフィーバーしているという話で、ちょっともうそれを使うのはもったいないから取っとくというようなふうなものをつくれと、使わせるなということですよね。売っておいて使わせないようにしろと、こういうことですね。それから、しかも駅や繁華街などで利用者の多いところには、使えないようにカード公衆電話は置くなと、そう言ったと。問題になっていますでしょう、テレホンカードすごくみんな買わされるけれども実際に使える電話機がないじゃないかということが問題になっているんで、ＮＴＴはそれを増設しますってさっきも何かおっしゃっていたけれども、一方でそういうことを管理者が言っているのよね。そういうものは駅前なんかの繁華街に、利用度の高いところにはつくるなと言っているわけね、そうすれば十円や百円の金を入れて電話がけてくれるんだと。カードはカードで買って、それを自分が持っている。大臣みたいに何か何十枚ももらってそれで使いようがなくて持っている。その分電電会社はあぶく銭だって実際言っているんですよ。そしてあぶく銭を吸い上げろ。この人、そういうせりふもちゃんとキャッチされているの。これはこの前私も指摘したんですが、関東総支社の幹部が豊田商事の商法に学べと言って檄を飛ばしている。だから私もそのとき言ったんだけれども、これは商法じゃないというのね。詐欺じゃないか、犯罪じゃないかというの。それを学べと言って檄を飛ばして、ＮＴＴの社員にハッパかけているわけですよ。こういう実態について、先日はＮＴＴ関係の方も良識の範囲を超えていないはずだし、良識の範囲を超えないでやっておりますの一点張りだったんですけど、幾らでもこういう問題は上がってくるんです。ＮＴＴとしても自粛することは少なくとも最低自粛するということについては、ひとつぜひ反省の色を示していただきたいし、それから大臣からもそうした趣旨での御発言をいただきたいと思います。