都市の健全な発展を図る都市計画の目的は、元来公害の防止という公害防止計画の目的と軌を一にするものでございまして、公害防止の観点からすれば、都市計画が公害防止計画に適合することは当然であるというふうに私ども考えております。
 公害防止計画におきましては、公害の防止に関し都市計画に関連する施策といたしまして、土地利用の適正化、下水道、緩衝緑地等の施設整備等が掲げられていると承知しているわけでございます。
 現実の都市計画におきましても、公害を防止する等、適正な都市環境を保持するよう適切な用途地域の指定、都市施設の決定等を行うこととしておりまして、公害防止計画への適合性に十分配慮しているところでございます。
第三条にわざわざ国及び地方公共団体の責務はということで明文化されているわけですよ。これはどういう意味がということを質問すると、人によっていろいろお答えが違ってくるわけですね。解釈も違ってくる。どうでもいいわけです。要するに、第三条に規定されていないのだから。私が言いたいのは、国及び地方公共団体の責務として環境保全を位置づけるべきだということです。そうでなければこの基本法ができても意味はないですよ。その点を指摘しておきます。
 次に、第十三条において「都市計画は、当該公害防止計画に適合したものでなければならない。」との基準を定めております。都市計画が公害防止計画に適合したものということはもちろん大賛成でありますけれども、実際そうやられているというお答えができますか。
御指摘の都市計画法三条でございますが、三条一項におきまして、国及び地方公共団体の責務として「都市計画の適切な遂行」という表現を使っているわけでございます。
 これにつきまして、私ども、良好な都市環境の形成を当然その中に内包しているというふうに考えているわけでございまして、それ自体で当然国及び地方公共団体の良好な都市環境の形成に責務を有するということを第一項で明確にしまして、さらにこれを受けまして、この国及び地方公共団体の責務とあわせまして、都市計画の対象となります都市活動の大半が民間の都市活動であること、それから都市計画が都市住民の良好な都市生活の実現の手段であるということから、その効果が都市住民全体に及ぶものであることというようなことを考えまして、都市住民についても都市計画に積極的に協力する責務を定めたものであるというふうに考えておりまして、都市計画の担い手である地方公共団体と都市住民が相協力しまして、良好な都市環境の形成を含む都市計画の推進に当たるべきであるということを定めていると理解しているわけでございます。
都市計画法の目的を聞いているのですよ。本来の都市計画の目的と同じということは全くわけのわからない答弁ですよ。
 要するに、これまでの都市計画法の目的というのは、第一条にあるとおり、都市の建設、整備、それにまっしぐらに進んでいくのだ、こういう法律なのです。だから環境保全が位置づけられていないのです。環境基本法ができても、このような都市計画法がそのまま実施されていくということでは全く意味がないということを私は指摘をしておきます。
 第三条は、国及び地方公共団体の責務として「国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。」と規定しております。つまり、国及び地方公共団体には環境の保全という責務がないわけです。明記されていないわけです。その点について簡単にお答えいただきたいと思います。
良好な都市環境の形成ということを少し敷衍して申し上げますと、良好な都市環境を形成、維持し、都市の生活の質といいますか、都市のアメニティーを高めるということは、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するという都市計画の本来の目的と表裏一体のものであるということと考えておるわけでございます。
それはいいのです。わかっているのです。
 第二条に今のことが入っているのは私も十分承知して質問しているわけです。なぜ第一条の「目的」の中に環境保全というものが位置づけられていないのですかと質問しているのです。余計なことを答えないでいいのですよ。その質問に答えてください。
もう一つ、これは直接は外務省にかかわる問題ではありませんけれども、三月九日に西岡文部大臣が在日外人記者クラブで行われた日清、日露戦争に関する発言、これが国際的な大問題になりました。私は文部省からテキストをもらって読んで大変びっくりしました。自分の方から外人記者クラブにわざわざ申し込んでいっての話だそうですが、要するにこの内容は、日清、日露戦争に勝ってよかった、負ければ大変だったということで、特に日露戦争を勝利に導いた東郷元帥を学校教育でも取り上げると、こういう発言だというふうにこの内容はなっております。
 この戦争について私はここで詳しく述べようとは思いませんけれども、日清戦争とは日本が清国（中国）と朝鮮の支配を争った戦争であり、日露戦争は帝政ロシアと日本が中国東北部及び朝鮮の支配をめぐって争った侵略戦争であった。この戦争に勝ったことを国力の充実だとか国際的な地位の向上だということで外国人記者に話をするという歴史的認識と今日の国際感覚ですね、これは私はまことに驚くべきものだと思いました。
 我々は、例えば日露戦争でも日露双方からの帝国主義戦争だというふうに評価しており、この戦争はやめろということこそ正しい立場だというのが我々の見地ですが、その日露戦争に反対した人々は教科書から消えていく、こういうことになると、その戦争の対象になった朝鮮、中国から批判、怒りが出てくるのは当然だと思います。私はこの委員会でも、日本が経済大国になったがゆえに、なおさら過去の侵略戦争に対する態度はきちっとしなければならないということを、しばしば強調してきました。文部大臣の発言についてここで論評をお願いしてもしにくいでしょうから、外務大臣自身は日清、日露戦争を同じような認識でおられるか、あるいは外国人に話すとすればああいう話し方をなさるのかどうなのかお伺いしたいと思います。