おっしゃるとおり、昭和三十七年に石油業法ができまして、そのときに輸入について届け出制にいたしたわけでございますが、あるいは御存じだと思いますけれども、このときが実は原油の輸入自由化をしたときでございまして、原油について届け出にするというのがそのときの大きな関心事であったわけでございます。
 それで製品については、そのときにイシューであればいろいろ今日のような議論になったのだと思うのでございますけれども、そのときガソリンの輸入というようなことは国際貿易市場で余りありませんでしたものですから、製品輸入ということは余り考えないままに、言ってみれば空振りみたいになるので、したがって原油についてだけ主に議論をしながら、これは届け出でいこうというふうにしたのでございます。そして、原油については届け出であっても、精製段階で精製業の許可制があるから全体の需給バランスはとれるという考え方であったと承知いたしております。
大臣にこの辺は大きな期待を持っておりますので、ぜひお願いを申し上げてまいりたいと思っております。
 この法律の関係でございますが、先ほど先輩議員からも疑問が投げかけられたわけでありますけれども、昭和三十七年に石油業法ができました。幾多の歴史的な変遷を通じ事実関係を通り抜けてその時代の要請に適応する、そういう法律が制定されたと私は思っております。それはあくまでも届け出ということだったのですね。そして、そのこと自身は明確に石油業法で、何人でも届け出さえすれば輸入することができるという、まさに今の貿易自由化にふさわしい条文が三十七年にできておったわけなのであります。私は、貴重なとうといこの法律制定、それが有効に活用、利用されなかった云々はあると思いますけれども、まず第一に、この石油業法で届け出を明文化した根拠とその由来、ここらあたりはちょっと歴史的に私たちわかりませんので、そこらをお答えいただきたいと思うのです。
非常に素朴な疑問を投げかけておられると思います。私も、石油、ガソリン等の価格の形成という問題に非常な関心を持っておるわけでございますが、いろいろな理由があろうかと思います。例えば、九九％以上の輸入国であって輸送費もかかる、あるいはアメリカやイギリスその他の場合は一部原油を産出することもできるが日本の場合は全くないとか、あるいは今まで一次、二次の石油ショックを経て業界としても非常にいろいろな試練に遭っているとか、いろいろな要素があると思います。先ほど来申し上げましたように、横江議員の御質問の、できるだけ安いガソリンを消費者に供給するようにという趣旨は、私は全く納得することができますし、賛成でありますから、そういった御質問の趣旨を踏まえて今後行政の面で対応していくということであろうかと思います。
 ただ、申し上げておかなければならないのは、自由主義経済体制でございますので、その際に通産行政として行うのは誘導行政でございまして、ガソリンの価格を幾らにせよとか、そういった問題についての具体的な指示が下しがたい点があるわけでございます。そういった自由主義経済体制を踏まえながら、国民生活を基本に置いて物事を考えていけば正しい行政の方向が得られる、このような信念を持っております。
大臣、私は値段の話ばかり言っておって恐縮でございますが、今十円安いということで、これから十円上がるとすると百五十円くらいになるわけですが、今お話があったように、外国は、アメリカは六十何円、西ドイツが百円台あるいはイギリスが百十円台、フランスが百三十円ということでございますね。なぜ日本はそんなに高いのか。それはガソリンにみんなおんぶしているという話があるかもしれませんけれども、なぜガソリンにだけおんぶしなければいけないのか。灯油がどうのという話、灯油が云々じゃなしに、ガソリンだけが、四千五百万のドライバーだけが外国と比べてなぜこんなに負担をしなければいけないのか。大臣はこれは適正と思われますか。
恐縮でございますが、どの価格水準が適正であるかということについて、ガソリンを初めとする石油製品について現在標準価格制をとっておりませんので、私ども政府としてどれが適正であるという判断をいたしかねる状況でございます。
今の相場は十円以上安くなっておるということですから、結局それをまた戻そうということだから、私の言っていることは、裏返せば事実ということじゃないですか。同時に、何遍も私は言うんですが、本当に日本のガソリンは高いんですよ。今十円安くなっておって百四十円でしょう。これは上がって百五十円、本当に高いんですよ。だからその辺からいって、今私の言わんとするような意味も、これは冷やかしじゃなしに、事実の気持ちとして私は言っているのですよ。何か値上げの前兆のための看板隠しじゃないかな、こんなことに思えてならないのですが、今十円安いというと百五十円になりますね。この相場というものはどんなふうに思われますか。これは日本にしてみると適正でしょうか。
過剰投資ということは私は現在ある程度存在するというふうに思っておりますが、それは理由が安易な貸し付けということもあるでしょうけれども、一つは、先ほども申しましたが、インフレ的な高度成長の時期の、金を借りればそれで非常によかったという時期の惰性が今なお残っている、あるいはそのときに借りた金の金利負担が今になって重くなっているということが第一点。第二点は、先ほども申しましたが、生産物の過剰という問題が生じまして、先ほどから北海道の方の参考意見にもございますが、せっかくつくった施設をフルに動かせないという、この二点が現在の過剰投資を結果している主な原因ではないかと私は思っております。
 先ほども申しましたが、価格が上がらず需要がなかなか伸びないということはこれはもういかんともしがたいという面がございますので、私は今後の、特に今後でございますが、貸し付けに当たっては、農林公庫、特に農林公庫の総合資金の場合二十年、三十年にわたる資金でございますから、十分な能力の審査をやると同時に、そういうことで資金を借りて規模拡大を目指す農家がまた生産割り当てで思ったとおりの生産ができないというようなことがありますと、いかに能力があり計画自体がしっかりしていても、例えば酪農の場合で言いますと、乳牛頭数五十頭にするという計画でスタートしましたものが、三十頭で乳量の面から抑えられてしまうということでは、いかに経営者能力があろうともいかんともしがたいということがございますので、そういうあたりを総合的にどう考えるかということが、農政上の大問題になるのではないかというふうに私は考えます。