土地がいろいろな規制をこうむっておるということであって、そう自由自在に流通をしていかないという体制をつくり上げますならば、やはり今日のような狂乱、土地高騰というものはできないのだというふうに私は思います。今、土地は鎮静化をいたしたとおっしゃいますけれども、やはり極端に高く売ろうというものについては、それでは売れないということで値段が下がった部分もある。しかし、一般的にいえばこれは高値で張りついているというか、高値安定の状況にあることは間違いないというふうに思っております。
 そこで、とにかく土地について、土地はこういうものなんだ、憲法二十九条の問題もありますけれども、土地というものは公共の福祉のために存在をしているんだということで、これは投資対象になり得ないという状況をつくる。そういう物の考え方を世間に浸透させるために、私は、この際土地基本法というものを制定する必要があるだろう。土地は公共の福祉に従った考え方でしか利用も処分もできないんだよ、こういう精神をうたう基本法を制定しなければならないというふうに思っておりますが、この点については総理、御意見はいかがでしょうか。
いわゆる経済の実態とかノルマルな感じでは考えられない、まさに狂乱、驚異の現象を呈しておるということは、私は板橋区じゃないわけでございますけれども、地方出身でございますが、まるっきり体制の違う二つの国が日本列島の中にあるような感じすら抱いたことがあるという表現で私も申したことがございます。しかし、一々子細に分析してみますと、今御指摘のような金余りの問題でございますとか、そういうことに対し近時、大蔵省のヒアリングとか銀行検査とか行政指導とか、そういうようなものが逐次効果も出つつある。
 それからもう一つおっしゃいましたアナウンスメント効果というものが経済の実態、なかんずく土地の問題にはあったではないか、この御議論も、私もなるほどなと考えさせられた点はございました。
おっしゃっておりますことも一つの見方だ、こう思っておるわけでございます。したがいまして、今おっしゃいましたことも頭に置きながらこれからの対応を考えていかなければならない。特にその中でも融資の姿勢だと思うわけでございまして、大蔵省も強い決意を持ってこれに臨んでいただいているわけでございます。これからは、都心の問題は片づいたけれども地方にこの問題が波及していっているわけでございますので、地方についても厳しい姿勢で臨んでいただかなければならない、こう思っておるわけでございます。同時にまた、都心が下がってきているわけでございますから、安易に今までのような気持ちで進んでいったら自分が大変な失敗をすることになるなという自覚も生まれていくんじゃないかな、そういう自覚を促すことも大切じゃないかなと思っておるところでございます。
実務的な問題でございますので、私からお答えさせていただきます。
 取締役がその会社と取引をするというのはお互いに利益が相反する行為でございますので、そのような取引をするについては取締役会の承認を要するというふうに商法で定められております。そういう承認なしに行われた行為というのは原則として無効であるというふうに解釈されておるところでございます。
 それで、承認があるとないとにかかわらず、そういう取引によって会社に損害が生じたときは、その取締役は会社に対して損害賠償責任を負うことに相なります。
私が最初にその点を申し上げました意図は、今日長寿国日本と言われておる。その長寿国日本の国民生活のいわゆる日本型食生活ということが今国際的にも羨望の的になりつつあるわけですね。その点から日本型食事のまた中核をなすものは大豆が中心であると私は思っております、大豆が不可欠の食品である、
 こういう点から今度は特に最近栄養食品という面からのバラエティーに富んだ内容を持っておりますが、特に最近栄養食品という立場からと、今度は健康食品という、この面が最近特に強調されつつありますね。ただ栄養価値があるだけじゃなくて、本当に人間の、そして日本人の命を、健康をつくっていく健康食品である。こういった点からと、それから日本の農業経営の面から見た大豆の位置づけですね。合理的な輪作体制の確立とか、そういう面から大豆の持つ意義というのが、使命というのが非常に大事な、重要な面あるわけですが、それが果たしてそれに沿って裏づけられつつ、広まりつつあるかということに対して考えた場合に、前途ほど遠し、こういう実感を持つわけでありますが、生産の実態からさらに眺めた場合に、国民生活の中につながるいわゆる消費の面からの総需要量というのは増加しつつある。すばらしい勢いで消費需要量、国民の食生活に対する理解と関心、健康に対する理解と関心から大豆の消費量が非常に高まりつつある。けれども、需要量が増加する一方、大豆の国内産の量が逆に終戦後の傾向を見た場合に減っておる。
 例えば昭和三十五年では二八％、それから昭和五十二年には三％に自給率がダウンしておる。ごく最近は少しアップしつつあるわけでありますが、このようなことも、いわゆる需要量が、国民の消費量が多くなったということは、結局国民、国土の、国内の増産が伴うべきでありますけれども、結局外国輸入に向けられておる。ところが、その外国大豆と国内大豆とのまた内容の比較からしますと、日本の大豆が栄養あるいは健康の面からもはるかにいいと言われておるわけなんですね。
 それならば、ますます国内自給を高めていってこそこれにマッチする、国民要求にこたえていくわけでありますが、その国内産量が減少の一方、ところが、総需要量は増加しつつあるというこの矛盾ですね。アンバランスからも私はそこに疑問を持っておるわけでありますが、そういう目標あるいはこの呼びかけに対するアドバルーンを上げたが実際内容は伴わぬじゃないかと、こういう矛盾を感ずる。ここに日本農政の厳しい反省がなければいかぬじゃないかと、こう思われてなりません。そういう点から私最初にこの問いを発したわけでありますが、もう一遍ひとつ私のこの提言に対して、指摘に対してひとつどう思っておられるか答えていただきたい。