農薬の適正使用を指導するに当たりましては、それぞれのゴルフ場におきます農薬の使用実態を踏まえた上でなければならない、これはもとよりのことでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、我が国の気候風土その他の条件の中では、病害虫の発生状況自体が相当時期によりあるいは場所によって区々でございます。ゴルフ場の立地関係自体にも相当の差異があるわけでございます。そういう意味からいたしますと、何か画一的な調査を行うというよりも、むしろそれぞれのゴルフ場なりの実態に即した使用の実態把握、それに基づく指導ということが基本的には重要ではなかろうかと。現にそういうことをやりながら私どもの方も都道府県から報告を受け、その実態の把握に努めておるところでございます。引き続き、必要な情報の収集に努めますとともに、的確な農薬の適正使用の指導が行われるように指導に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
農薬に関する水質基準を定めることについても、北海道庁の担当者は、一自治体で膨大な実験データは集められない、基準を決めるのは国のレベルの問題ということを言っております。
 それから、現在の異常とも言えるゴルフ場開発ブームの原因はリゾート法だと思いますけれども、建設省の担当者である林調整課長補佐は、ゴルフ場やスキー場、ホテルなどは企業の採算からいうと資金を回収するのが容易なのでやむを得ない、リゾート法がゴルフ場整備法と言われるゆえんはこの辺にある、こういう発言もしております。ゴルフ場整備法だと建設省自身が認めているリゾート法で、ゴルフ場ブームをあおっておいて後始末は都道府県任せということでは、これは済まされないのではないかと思います。
 農薬汚染問題については、農水省や厚生省、環境庁も昨年の夏からやっと重い腰を上げて都道府県に対して実態調査などを指示しているようですが、この調査結果も公表しない県が半分以上、調査の内容もばらばら、しかもこの調査結果によれば無登録農薬の使用も目立ちますし、使用量も最高六千二百八十キログラム、散布回数も多いところは一ゴルフ場で六十二回などという例さえあります。せめて全国統一的な調査を実施し国の責任で公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
やはり日本のような高温多湿の気候風土のもとでは、どうしても適正管理という点からいたしますれば、農薬の最小限の
使用というのは避けられないようでございますが、問題はこれを正しく使っていただくということ。しかも、日本のように南北に長い列島の中では、同じゴルフ場といいましてもさまざまな形であり、また病害虫の発生もさまざまでございます。そういうことで、それぞれの実態に即した適正な使用が行われなければならない、このように考えておる次第でございまして、そういう趣旨を既に通達等で明らかにし、関係都道府県に指導の強化を要請しておるところでございますが、やはり具体的な適正使用の基準のようなもので、さらにこれを具体的に進める方が適当であろうというふうに考えており、所要の予算要求もいたしておるところでございます。
今回の事故、今までに得ました報告で承知いたします限りでは、散布時に雨が降り始めていたといったような状況があったようでございまして、今から考えますと、そのときにやめておればよかったのにという反省があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在北海道庁が立入調査を実施しておるところでございますし、私どもといたしましては、そういった結果も踏まえまして農薬の適正使用の徹底に引き続き努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 なお、お話のございました恵庭市の関係につきましては、一部なお分析を継続中のようでございますが、これまでに得た知見からいたしますれば、魚の変死原因がゴルフ場で散布された農薬であるとは考えられない、こういう報告を受けておるところでございます。
五年前の昭和五十九年にも、この付近ではドジョウなどが死んで浮いている事故がありました。町当局が同じゴルフ場に対して文書で注意した事実があるということを聞いております。しかも、この南里側の下流に当たる千歳川は上水道の水源にもなっていますね。幸い今のところ飲用水には異常はないようですが、水源地の近くだったらと考えると本当にぞっとする話です。
 さらに、事故があった広島町の隣の恵庭市でも養殖魚が大量に死んでおります。あわせて指摘しておきたいのですが、北海道のゴルフ場の数は今全国一になっている。それにもかかわらず、ゴルフ場の農薬安全使用指導要綱などを全然つくっておりません。多くの都道府県が指導要綱をつくり、指導に乗り出しているのにいまだに着手していない。ここにも今回の事故が起こった原因があると言わざるを得ません。ゴルフ場での農薬使用が原因であることがはっきりした事故としては、今回のものは最大級のものだと思われます。それだけに農水省を初め政府が直接乗り出して調査し、事故が繰り返されないような根本的な対策を打ち出すべきだと考えますが、そのことについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
中小企業にも大変いろいろございまして、独自の技術あるいは分野で卓越したものを持っておりますれば、親会社に対しましてもかなり強いことが言えるわけでございますし、その要求も通るわけでございます。しかし、かなり多くの部門ではそれなりの技術レベルは持っておりますけれども、どうしても納期コストについてはいつでも不満があるわけでございまして、我々も定期的に下請けの方々と会合を持ってその
要望を承っているわけでございますけれども、いつでもこの納期コストというのが皆さんの要望の中に出てくる問題でございます。
 したがって、このかんばん方式と称する納入方式については、それはそれなりの今日の納入システムということで是認はいたしますとしても、一日のうちに何回も時間決めで納入をさせるというようなことは、逆に言えば大変中小企業にはコストも余計かかってまいりますし、かつまた時間短縮をする幅がその分だけ少なくなってくるわけでございます。極端なことを言えば、トラックの中に荷物を置いておいて、時間に納入して、その工場の近所でコーヒーを飲んで待っているというようなことさえ話を承ることがあるわけでございますので、そういうような仕組みではなくて、ある程度常識的に考えて納入というものは行われるのが当然ではないだろうか。そういう意味で、当局、政府の御指導があれば、中小企業の時間短縮というのはそれなりに前進が期待できるのではなかろうか。こういうことでございます。