今申し上げました三十七名のうちいわゆる行政省庁に出向経験のある裁判官は八名でございます。前にお答えした中で弾劾裁判所に出向した者、これは行政省庁じゃございませんが、それが別に一名おります。
いわゆる行政専門部と言われるものでございます。ただ、行政事件だけを扱っている部というのは東京地裁にしかございません。それ以外の裁判所でも大きな裁判所、例えば横浜、浦和、大阪、京都、神戸、名古屋といったところには行政事件を集中して扱っている部がございます。そういうところも含めまして行政を専門に扱う裁判官の数というのを数えますと、ことし一月現在でございますが、三十七名おります。
そういうお答えなんですけれども、ずっとそうなんですが、質問に対する適切な答えに全然なっていないんです。ただ、事情を説明しているということがずっと続くんです。私がそれは三倍ぐらい必要だというところに、三十人ふやしたの五十人ふやしたのというその事情を聞いても全然これはわからない。
 私は今までミステリー小説を五作ぐらい書いているんですけれども、何か変なこと、不思議なこと、異常なことがあった場合には、必ずそこにわけがあるんです。犯人は整合性を持った理由で実は仕掛けているわけです。別に裁判所が犯人だと言っているわけじゃないんですけれども、つまりそこには理由があるはずなんですよ。それがどうしてもわからない。小説で理由がない場合は犯人の頭がおかしいというときだけなんですが、まさか最高裁がそういうわけではありませんから、別の角度でちょっとお聞きしたいんです。
 行政訴訟を専門に担当する行政部、ここには何人の裁判官が専任しているんでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、真鍋賢二君及び有馬朗人君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君及び脇雅史君が選任されました。
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お答えいたします。
 平成十一年度の裁判官の増員は、今委員御指摘のとおり、三十人お願いしているところでございます。先ほど来御説明しておりますように、民事系統の事件を中心に事件が増大しております。そういう裁判所に持ち込まれる事件数というのをベースに考えまして、なおかつ訴訟運営改善その他の訴訟進行に関する施策を総合勘案いたしまして、昨年度、平成十年度二十名お願いしていたところを十名多い三十名の裁判官の増員をお願いしているというところでございます。
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今、裁判官の法的な定員というのは二千九百十九人ですね。実数は二千八百五十八人、大体これで六十一人不足しているわけです。いろんな今までお答えがあったようですけれども、これはなぜ不足しているのか、充足させないのかということが疑問にあります。
 それで、実数二千八百五十八人のうち裁判の実務に携わっている人が二千六百七十七人ということは、百数十人というギャップがあるわけです。このギャップの人々が事務総局とか高裁の事務部門、こういうところで本来事務官がやるべき事務に携わっていて本来の仕事の裁判をやっていないということです。そのほか、裁判官でありながら約百四十人の人々が行政機関に出向しているということです。
 今の裁判の件数を裁くのに、スムーズに運ぶためには一説にはもう裁判官の数が三倍ぐらい要るんじゃないかということを言われている現状なんですけれども、今回三十人だけ判事補をふやして、それでもまだ公式な定員にすら満たないわけです。この三十人というのは一体どういう根拠で出てきたわけですか。
本年四月当初の時点で裁判官の現在員は二千七百九十二人となる見込みでございますけれども、そのうち裁判実務に関している裁判官は二千六百七十七人となる見込みでございます。
 なお、本年四月期に任官する判事補につきましては現在未定でございますので、その中には入っておりません。
お答え申し上げます。
 少年矯正教育の充実強化経費として七千七百万計上されておりますが、これは四本の柱でできております。
 一つは、心の教育ということが最近叫ばれておりまして、そのための教材を開発するということでございます。一つは、ＶＴＲ教材の制作経費、もう一つは、先生御承知かと思いますけれども、ロールプレーイングという心理技法のやり方がございまして、そのためのソフトを開発する経費というのがございまして、これが心の教育の教材の開発の具体的中身でございます。
 次は、自然体験学習コースというコースをつくりたいと思っておりまして、これは具体的に申し上げますと、ログハウスをつくりまして、そこで野外訓練をするというための経費でございます。
 それから次に、矯正教育支援スタッフの配置というのがございますけれども、これもやはり同じ心の教育というものの一環でございまして、生命と直結した仕事に携わっておられる方々、具体的にはホスピスの関係者であるとか介護福祉の従事者であるとか、養護学校の関係者であるとか、あるいはさらに動物等を飼育したり、あるいは動物園等に勤務している方々においでいただいていろんな話をしていただくというための経費でございます。
 四番目、最後の柱は、少年院と少年鑑別所の連携体制の強化ということでございまして、従来からもちろん十分な連携のもとにやっているわけでございますけれども、今後は少年が入った後も少年鑑別所の技官が携わって仮退院等の関係にも関与するし、それから途中の処遇内容がこれでいいかどうかということにつきましても鑑別所の心理技官である専門家が助言をするということを考えておりますし、また一方、少年院の教官が少年鑑別所の方に参りまして心理学の専門家である心理技官から処遇内容について勉強するというようなことも考えておりまして、以上申し上げました四本の柱で少年矯正教育を充実したいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。