御指摘のとおり、あの武器の統計についてはなかなか秘匿されている部門がございますけれども、他方、各国のシンクタンク、戦略研究所ですとか、そういったところでいろいろ、まあ推定も含めて発表もしているということがございます。したがいまして、特に通常兵器の分野での手始めは今御指摘の統計の明確化といいますか、透明性の確保ということが非常に重要だろうと思いまして、外務省も同様の御意見のようでもございますので、まず手始めにそういうことでこの作業に取りかかっていったらどうかというようなことを考えているところでございます。
私もたまたまそのフィナンシャル・タイムズの記事自身を拝見いたしました。百八十億ドルの武器をあの辺に供給するためにいろいろやっておる、その内訳はサウジが百億ドルとか、たしか出ていたような気がいたします。また、トルコに対しましても、例えば今Ｆ１６があそこにあるわけでございますけれども、その百六十機を倍増するんだということで計画が出ているというようなことも新聞報道で承知をいたしております。
 そういうことと、それから私どもが堅持してまいりました武器輸出三原則あるいは武器輸出の禁止方針というものについてどう調整をつけていくのかということは、無論あの地域の安全保障のあり方の今後の議論とも関係をしていくのだと思います。まあ一国が武器をたくさん持っておってほかの国が持っていないという状況のときに均衡をしないと困るということがあるわけでございますけれども、私どもとしては、できるだけ縮小均衡といいますか、そういう方向での議論ができないかなというふうにも思っているところでございまして、政府部内で、先ほど来の大臣の御答弁にもございましたような政府の中の話し合いの中でいろいろ議論をしていこうというふうに思っているところでございます。
ただいま先生御指摘の点につきましては、昨日局長の方からも御説明申し上げましたが、ただいま通産大臣御答弁の趣旨と私どもは基本的に同じような考えで、今後いろいろ制約はございますけれども、いかに私どもの経済協力の政策の中に反映していくかということで検討を進めてまいりたいと思っております。
大蔵省といたしましても、ただいま通産大臣よりございました答弁と基本的に同じ考え方でございまして、先生御指摘の問題は、我が国の経済協力の基本的取り組みの中でいかに反映させていくか政府部内で検討していくことが重要であると考えております。
長い間、日ごろずっと兄事しております渡部先生の御見識は常日ごろ知っておりますので、私もここでその線に沿いまして、基本的な問題だけにちょっと触れてみたいと思います。
 基本的な姿勢の問題といたしましては、みずからの国を防衛する権利は尊重されるべきであるということは申すまでもないのでありますが、国民生活を差しおきまして膨大な軍事支出を使って武器を大量に輸入しているような国があるとするならば、その国に対しては、経済協力を行うに当たり十分しんしゃくをした上で臨むべきであるという考え方は、前提として、基本路線として私どもは考えております。特に、委員御指摘のＯＤＡのそういう点においては見直すべきである、これは総理の答弁を私も一緒に聞いておりましたから、私も同感の思いで聞いておりましたが、先ほど述べましたようなことから、十分しんしゃくした上で臨むべきだと考えておりますが、各国の武器の実際の輸出入量の立証等が容易ではないという現実があることも委員の御賛同をいただけるのではないか、このように思料するものでございます。しかしながら、このような点につきましては、今後の我が国の経済協力の基本的取り組みの中にいかに反映させていくかということが政府部内で検討されていくことがベーシックに必要になってくるんじゃないかな、このようにも考えるものでございます。
 以上でございます。
大臣、太陽電池の普及方をどうしたらいいだろうか、そして今いいところまで来ているわけだから、この一押しの力を押して、そしてまた技術院の方々に対する予算措置等についても十二分に配慮してあげて、私はこれからのエネルギーというのは太陽光発電の時代になるんだと思いますし、そうしていかなければならない必然性があるわけですので、十二分に力こぶを入れていただきますことを希望して、終わりたいと思いま
す。
先ほどからふるさと創生論、議論になっているところでございますし、巷間、このところふるさと創生論が大変にぎやかでございます。そのこと自体は結構でございますが、日本の古来からのふるさとに根差してまいりました養蚕、つまり蚕がこのふるさとからいよいよ消えようとしているのが実態でございます。
 ちょっと、農林省の資料に基づきまして数字を検討していますけれども、まさに産繭額がこのところ急減しているのであります。昭和五十年、繭生産は九万トン生産をされた。その十年後の五十九年は、およそ半分の五万トンに減った。それからその五年後の今年度、六十三年ですね、三万トンに減ったというのであります。
 どうして、これほど養蚕の熱を下げたのであろうか。要因はいろいろあるでしょう。あるでしょうけれども、前回つまり昨年の三月、一万二千円の価格から一挙に九千八百円まで安定基準価格を大幅に引き下げたことが大きな要因であろう、こう私は思うのであります。あのとき私は、この農林水産委員会で強く指摘をいたしました。こんなむちゃなことをすれば、日本の養蚕農家は半分以下に減るだろうし、それからさらに産繭量は農林省の予想を大幅に超えて激変をするであろう、必ず強く反省するときがありますよ、こういうふうに反対をいたしました。しかし政府は、私どもやあるいは多くの生産農家、団体の反対を押し切って、大幅値下げを断行いたしました。だが結果は、私たちが指摘したとおりになってしまったと言わざるを得ないのであります。
 簡単に申し上げますというと、養蚕農家は採算を無視して蚕を飼うというわけにはいかないというのが実態なのであります。したがいまして、前回の基準価格の大幅値下げを初めといたしまして、ここ数年の蚕糸政策というものは適切でなかった、こういう結果であろうというふうに私は見るわけであります。したがって、ただいま申し上げてまいりました実態を踏まえて今日の事態を農林省はどう見ているのか、見解を伺います。