いよいよ離縁のところにいきますけれども、この離縁の場合は戸籍上の扱いは、特別養子の縁組のときは単身戸籍というものを編製してとありましたね、今度はそんなのはすっ飛んでぼっと戻る、こういうことですか、
長官のいまお答えいただいたことがまさに実行されて実が上がるように、これは政府から指導するだけではなくて、現場の学校の教師の意識あるいは家庭における両親の意識、それらすべてが合致しなければいまの青少年の非行問題というものはまさに解決できないであろうと思いますから、総理府だけに質問するのはもちろん私も不本意でございますし、われわれ家庭の一軒一軒の者、あるいは文部省も関係として出ていただいて総合的な施策というものを今後実行していただかなきゃならないと思いますので、その点、長官には所管でございますので、総理府として最大の努力をしていただきたい、ぜひお願いしておきたいことでございます。
 ちなみに、私今回こういうふうな問題が取り上げられております中にも、昨年の青少年白書を見ましても私はまさにびっくりしたわけでございます。御存じのとおり、もう青少年白書が出ておりますので、マスコミにも報道されましたので大半の方は御存じかもしれませんけれども、まさに青少年の非行というものはこの白書の中で十年間に八割もふえているということですね。そして、戦後最悪のピークを形成しつつあると指摘しておりますし、非行の低年齢化いわゆる拡散化など病める青少年の姿を浮き彫りにしている。そういう白書が出ているにもかかわらず、一体どこでどうしてどうなるんだろうという正直な声がありますし、親は親でどうしていいかわからない、いざ自分の子供が非行ではないかなという疑問を持っても、果たしてそれに声をかけていいのかどうか、注意をして逆にぐれて仲間にはまっていくのではないかという、そういう危機感があるために親もどういうふうに声をかけていいかわからない。
 また学校の先生も、いろんな先生方の参考の御意見を聞きましても、御存じのとおり学校の教師もマンモス化しまして、少なくとも二十五から五十ある教室、そういうものになりますと、教師もやはり二部屋に分かれて教師間の連絡というものもとれない、しかも教師の指導力というものも、教師の側からしますと、たとえば体刑というものができないとか、あるいは私立学校のように処罰をしたり、いわゆる退学というようなことが公立の学校ではできないとか、教師は教師の立場としての悩みをおのおのお持ちのようでございますし、またモラルとして、教師のモラルというものが倫理観としてどういうふうに教師が感じているか。あらゆる教師は教師の立場、家庭は家庭で両親の立場、生徒は生徒の立場というふうに三者が対立して、いかにも交わる点がないような深刻さを増しているのではないかと思います。
 私は、青少年白書を見たり最近の非行問題で事件が起きた学校の先生方のお話を、この間も文教委員会で参考人の先生方においでいただいて御意見を聞きましたけれども、そういう面でいま机の上で、審議会などで長官がおっしゃるように幾つかの問題点は出されているけれども、果たしてそれを実行するのに何年かかるんだろうというのが大変危惧している点でございますので、ぜひその点も長官に御努力いただいて、なるべく各省庁統轄して、そして地方自治体との連携をとって改善の方向にという御努力を一層していただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、私はこれも大きな問題だと思うのですけれども、御存じのとおり、いま日本には塾というものがございまして、長官も御存じのように、受験期の子供を持つ親というものは、大体塾に通わせなければ自分のところの子供だけ取り残されていくのではないかという危機感を持つのが母親の弱い点でございます。
 そういう意味で、私もちょっとこれ調べてみましてびっくりいたしましたのは、大抵の子供が塾に通っているのではないかなというふうに思っているのですけれども、塾に通わしております親たちに調査をいたしますと、これはＮＨＫの調査で出ているのですけれども、実際に塾に通わしている親の二七％が学校で勉強するだけでは不十分だというふうに思っている。学校だけでは自分の子供は足りないのだ、そう思って塾に通わせているというのが親の心情でございます。それが数字の上で出てきているわけでございますけれども、また、学校では子供の潜在能力が最大限にまで引き出せていると思っているかという質問に対しては、親の二五％が引き出せないと思っている。母親あるいは父親の学校不信ですね、そういうこともこの調査の中では出てきているわけでございます。
 また、小学校からも塾に行っているわけでございますから、小学校の生徒で塾で一日平均一時間勉強しますと、大体月謝は平均一万二千円払っているわけでございます。そして、中学校の生徒で平均やはり一日一時間で一カ月一万五千円の塾の月謝を払っているというのがいまの塾の実態でございます。そういう意味で、義務教育はただでというふうになっていますけれども、逆に学校はただにしてもらって、塾では平均小学校で一万二千円、中学校で一万五千円払っている。ですから、まさに塾に払うお金の、生活にゆとりのない子供は明らかにこれは不利でございます。そういう意味で、私は塾がいけないとはいまここで短絡的に言えない。塾がなければならないような現状という、根本は別にあるわけでございますけれども、いまそういうふうな風潮といいますか、ほとんど自分の子供は受験期になれば塾に通わさなければ、自分の子供だけかわいそうだから、母親はパートをしてでも自分の子供の塾の月謝を稼ごうというのが母親の一面での母性愛のあらわれでもあるという、大変曲がった社会になってしまっているわけでございますので、これは文部省管轄でございますから大変申し上げにくいのですけれども、そういう現状もぜひ長官には御理解いただいて前向きに検討していただきたいと思います。
 それからもう一つ、青少年問題を初め、がん対策と並んで中曽根総理もこの間予算委員会でおっしゃいました緑と小鳥の倍増運動、それを打ち出されたわけでございますけれども、政府と一体に
なって緑化促進運動に取り組むという、そして私ども自民党も、いま申しましたように政府と一体になってという方針を打ち出したんですけれども、伝えられるところによりますと政府は、緑の日の祝日制定、それを検討しているという話を伺ったわけでございますけれども、この点のお考え、緑化促進の具体策、またどのように具体策を考えているか、祝日制定に関して、御意見を承りたいと思います。