抵抗の問題というのは、それはいわゆる自治省の官僚クラスの中の抵抗があるんじゃないかと思う。しかしこれはおかしなもので、三十七年にこの法律を一本化する過程の中では、それがやっぱり一番議論になって、当時の公務員課長で担当だったのは松浦さんですけれども、それは当然のことですと、やっぱり半分の会費を出して、そして一切執行権限がないなんというような、そんなばかなことはありませんというのが前提であれは法改正のスタートを切ったんですよ。それがだんだん法案が成熟する過程を通じて、どこからどういうふうにお金が行ったのか知らぬけれども、結果的には現状のような形に落ち着いてきたわけです。しかし、落ち着いてきたけれども、もうかれこれ十七年ほどたっておるわけですから、そういう中で、再見直しと言うんですか、検討する時期に来ておると思いますし、あの当時は組合代表が入ると何をやるかわからぬという不安があったと思うんですよ、率直に言うならば。しかし、御存じのとおりに、いま非常勤で出ておる実態から見ても、そうむちゃなことを言うわけじゃない。ちょうど国鉄が、いろいろ議論はあったでしょうけれども、監査委員に国鉄労働組合の委員長を据えると、こういう一つの仕組みが——これは何も共済じゃないんですよ、ないけれども、そこにあえて、それ以外に国鉄の再建ができないという観点から森山運輸大臣が決断したわけですね。決断したわけです、あれを。そういうような時代にいま入っておるわけですから、いわんや折半負担の共済組合で、半分を出しておる代表が、執行の責めを完全に果たし得ないということ自体、これは正直言って異常ですよ。だからそういう機会はちゃんと保障して、その上でお互いに責任を持ってもらうと、こういうところに初めて円滑な運営というものが私はできると思うんです。
 これは大臣、むずかしい問題じゃない、金がかかるわけじゃないんだから。いま天下りで行っておるのを、二人か三人おる中を一人かえればいいわけだ。ここは掛金は余り納めてないんだよ、いまなっておるのは。そこにかえればいいわけだ、代表する者を。だからそうむずかしい問題じゃないんですから、ひとつこれは大臣が決断すればいい。あなた何年続くかわからぬけれども、いずれにしても大臣の間にこの結論を出すと、こういうことで確認をしておきたいと思いますが、よろしいですか。
この問題、大変厄介な問題でございます。ただ、先国会でもお答えをいたしておるところでございますので、今後さらに勉強したいと思います。なかなかいろんな抵抗がございまして、率直に言って大変むずかしい問題であるということはひとつ御理解をしておいていただきたい、かように思います。
あなたは十分運営上に支障はないというふうな言い方をしますけれども、たとえば組合会の場合には理事に出ていますね。しかし、たとえば地共済の運審であるとか公立学校共済の運審であるとかということになりますと、地方段階では執行機関には全然入ってないんですよ、審議会だけで。私はもう前回も言いましたからくどくど繰り返しませんけれども、いわゆる支部長は知事、副支部長は、これは共済自体の組織規則で決めておるんですけれども、結果的には、若干名という中に入っておるのは、副知事、総務部長、総務部次長というのは入っておっても組合の委員長は入ってないんですよね。さらに事務局長もそうだし……。ですから、そこにぼくは問題がありはせぬかと。また連合会のこの段階見ると、確かに理事一名、監事一名は非常勤で入っておる。しかしやっぱり実務的にやるのは、全部常勤役員を主体にやっておるわけですから、この常勤の中に当然一名ないし二名加えると。理事長はもう常勤できちっと法的にも指摘されておるわけですから。そういう意味で私はここで言っておるわけで、これは決して半分の株券を持つ組合員代表の正常な姿じゃないと私は思うので、そこら辺は先般の際に、大臣も私の話を聞いて、佐藤委員の説明を聞くと非常にやっぱり無理があるように思うと、勉強させてくださいということを言ったのはそこにあると思うんですよ。
 ですからこの問題は、私はこれからもずっと追及していきますけれども、やはりこういう問題について早急に、離籍役員が審議会委員や組合会議員になるように、そういう一つの道をつくって——なるならぬは別ですよ、努力すれば、なろうとすればできるという道だけはきちっと法的につくっていく、こういう措置は、ぜひこの機会に強く言っておきたいと思うんですが、大臣いかがですか。
なぜ、まあこういうことを私は議論としてやっているかといいますと、どうも教育の問題もそうだと思うんですけれども、何か一つの大きな目標ですね、国としての大きな一つの目標というものがありますと非常に教育がやりやすいという私は現実があるんではないかというふうに考えるわけなんです。当然、私も終戦のとき小学校三年生でございますので、戦中のことも多少は知っているわけでありますが、あの当時の教育というのは、いい悪いは別にいたしましても、やはり日本は勝つためにという一つの大きな柱が、しかもはっきりとして打ち出せた、そういう時代ではなかったかというふうに私考えるわけであります。したがって、勉強する面におきましても、、やはり将来は海軍になるんだという一つのはっきりした目標に従って勉強できたというふうに私は考えるわけであります。しかし、いまの現時点におきましても、どうもその辺の目標が定かではない。つまり小学校時代はいい中学に行きたい、行きなさい、中学はいい高校へ行きなさい、大学へ行きなさいと言うまでで大体とぎれるような感じがして私はならないわけであります。したがって、将来自分は何をやりたい、そして日本のためにどういう働きをしたいんだというような目的が大変私は薄れているんじゃないだろうか。そのように考えるわけでして、何としてもそういう意味では、日本の愛国心という、これは具体的に愛国心ということでなくても、その愛国心を涵養するためには具体的にどういうその中の項目として、目標として教育をしていかなくてはならないというような、もっと具体的なものが私はあってもいいんではないか、そのように、実は考えたわけであります。
 したがいまして、ちょうどこの小学校、中学校あたりに学習指導要領というのが出ておりまして、そして、ここにちょっと記録してまいったわけでありますけれども、それぞれの愛国心というような言葉ではっきり書いているところも実はございますですね。こういうようなものを、もっと子供にわかりやすい、具体性のあるものとしてやっぱり私は表に出すべきではないだろうかな。もっともっとたくさんあっても私はいいんではないかな。余り簡潔にやることによってかえって理解しにくいんではないだろうか。私自身が、じゃおまえは愛国心のために何すればいいんだろうと言われましても大変迷うわけでありますから、ましてや子供さんの教育でございますので、その辺を明確にひとつしていただきたいなというのが実は私の考え方であります。
 さて、現在そういった意味で愛国心という言葉がいろいろなところで使われるわけでありますけれども、この愛国心の涵養と、歴史的教育の振興を盛るための教育基本法の改正を求める決議を提出する動きが、最近自民党から出てきているという話も聞いているわけであります。特に、地方議員ということでそういうことを聞いているわけでございますけれども、この辺の動きは実際はどうなんでございますか。