雪害のことにつきましては、私、特に質問しないつもりでおりましたけれども、先ほどから質疑応答を伺っておって、ちょっとだけこの辺について防災局長の方から御答弁いただければと思うのであります。
 雪の災害というのは、大ざっぱに考えてみますと、どうも後追いであるような感じがしてしようかない。結局、雪が解けてからでないとわからない。予算配分の点もあろうと思うのですけれども、そういうような状況が毎年毎年続けられているのではないだろうか。地震なんかですと、予知とかという方面で災害を防ごうという方向で動いてきているわけでありますけれども、雪についてはどうも後追いが多過ぎる。降って、災害が起こって、それでどうしようか、こういうようなことが非常に多いように感じるわけであります。
 私も青森に視察に行ったのでありますけれども、予算なんかも、マージンといいますか、最大限の災害が起こったときにどうするかどいうところまでは考えていないという点もあるし、ちょっと雪についてはおくれているのではないか、私はそんな気がして仕方がありません。壊れる前に対策をするのと壊れてから対策をするのでは、世の中はどれだけ進歩していくかということになれば、やはり壊れる前に対策をする方がその地域のためにもなっていくということでありますが、雪についてはその辺がどうも欠けているように思うのであります。毎年毎年同じことが繰り返されている。だから、これはこれからしっかりやっていっていただきたいと思うのですが、その辺について、これからの考え方も含めて、国土庁、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の防災教育の地域的なばらつきがひどいのではないかということでございますが、これにつきましては、単に東海地方の地震の問題だけではなくて火災、台風その他の災害の問題もございますので、私どもは全国的に防災教育が徹底いたしますよう都道府県の教育委員会等を指導しているところでございます。そういったことから、現在全国的に見ますと、学校で例えば避難訓練の実施状況を見ますと、小学校で年間三、四回というのが通常でございます。中学校が二、三回、高等学校のレベルで一、二回というのが平均的な状況でございます。
 それから次に、先生が五十八年に御指摘いただきました学校における防災に関する児童用の教材等が大変わかりにくいのではないかということでございますが、これにつきましては、文部省では早速都道府県の教育委員会の主管課長会議の際に、各教育委員会において児童生徒用の教材を作成する場合には地域の実情や児童生徒の発達段階を十分考慮してつくるように指導したところでございます。全国的な状況までは十分把握しておりませんが、文部省のこういった要請等もあったということから、例えば東京都の教育委員会では改訂版を出しまして、小学校、中学校、高等学校別に大変わかりやすい教材を作成している、その他の地域においてもそれぞれ適切な対応をしているというふうに考えているところでございます。
 文部省といたしましても、先生の御指摘の趣旨を十分徹底いたしますように今後とも努力していきたいと考えております。
文部省を呼んでおりまして質問をしないと悪いので、学校安全の中における防災教育の位置づけということにつきましてちょっとお伺いしたいのです。
 実はこの前、私、日本海中部地震のときの質問で、あのときいろいろ調べましたら、どうも防災教育のやられ方が、東海地震のありそうなところでは非常に過密にやられている、ところが東海地震の起きそうもないところはまばらにしかやってない、地域によって非常に防災教育の指導にばらつきがあるというようなことを指摘しまして、その辺のばらつきをもう少し均衡化する必要があるのじゃないかという御指摘をしたわけでございます。
 もう一つ指摘したのは、あのとき実は東京都の教育委員会、千代田区の教育委員会で「地震が起こったら」という防災の手引書があったわけでございますけれども、そういうものを見ますと非常に難解で、いざというとき、もう読んでいたら死んでしまうというような難解な手引書が防災教育に使われている、何とかこれをもう少しわかりやすいマニュアルにするべきではないかという御指摘をさせていただいたのでございますけれども、もうあれから三、四年たっておりますので、その改善の成果が上がったかどうか、ひとつ文部省にお伺いしたい。これで私の質問を終わりたいと思います。
これは銀行局長、証券局長両方おりまして、私は決して足して二で割ったわけじゃないのです。もともと銀行には、銀行法の中で証券業務をやれるんだというようにおれたちは読んできたんだ、おれらの業務だ、元来の業務だという考えがあります。証券会社の方はそうではなくて、銀行はやってないんだし、われわれは新しく証券業法というもので認められて、戦後ちゃんと別な法律でやって定着しておるんだから、おれたちの領分なんだ、一口に言えばそういうけんかなんですよ。
 そこで、大岡裁きみたいな話かもしらぬけれども、確かにそういう有権解釈を銀行側がとってきたことも事実でございまして、だからといって、いままで表立ってはやったことはないのですから、それを銀行法の中で明文化したわけです。明文化したからといって、あしたからどんと一遍にやるというのではなくて、物には順序というものがあるから、ともかく長期物から少しやってごらんなさい、ディーリングについては後回しですよとか、それから、いつやらせるんだというので、いつやらせるといっても、これだけ国債が出回って借りかえという話にこれからなりますと、かなり実際は個人に持ってもらわぬと、私はちょっとだぶつくというように見ておるのです。ところが、証券会社の支店というのは小さな町までびっしりあるわけじゃないし、金融機関といったらかなりの町までもありますから、そういうところで窓販をやるということは、非常に私はいいことじゃないかというように考えておるわけです。
 しかしながらディーリングの問題については、これはまた別な問題なのでもっと後になりますよ、後というのはいつですか、それはともかく期近物の国債が出回るときだ、あと一年とか何年とかたったら、もうどんとともかく返さなければならない国債が出る、返し切れない、当然借りかえ、片一方では発行とダブるわけですから、そういうときまでには私はしなければならないのじゃないかというふうに考えておりますが、欲ばかりかかないで、まずともかくやってごらんなさいということを言っておるわけです。
 ちょうど、後の御飯をそろえてくれなければ前倒しを食えないなんという話と同じで、まず召し上がってください、あとはあとでという話と同じようなことでして、これはまずはスタートさしてみたいと思っておるわけでございます。決して足して二で割ったわけではありませんが、いままでの歴史その他を調べて、どっちも多少不満だけれどもまあ現実的だというふうにやってきたつもりでございます。