大臣、近ごろの答弁は魅力ないんですよね、枠から出ないもんですからね。自主的な努力といいますけれども、国鉄の料金であれば、これはバスやあるいは車と競争するし、あるいは飛行機との競争がある、それから船との競争がある。電力料金というのは一定の国の方針がありまして、要するに固定費といいますか、資本費というんですか、電力料金なら、資本費の上に今度は変動費を足して、それにプラス一定の利潤を保証して、そして地方公聴会か何かにかけて価格というのは皆さんが決めていくわけですよね。そういう決め方なんですよ。これはまさに各社、各社の企業競争とか、あるいは企業の努力とかそういうものだけじゃなくて、もっと大きなところで物が決まっているんですよね。だからぜひ、そういう点では、大変国がこの問題については関与している問題ですから、それぞれに任せるだけじゃなくて、国がやはりこの問題については基本的にはイニシアチブを持つ、こういう観点に立って、もう答弁要りませんから、大臣ひとつよろしくお願いします。次に移りますが、規制緩和の当面の対象になっておりますし、今福間委員からも質問がありました季節別、時間帯別の料金について、通産省も内部で検討しているようでありますが、これは私は去年の決算委員会で質問したら、柴田エネルギー庁長官の答弁では、それは何か検討も余りしていないような、もう余りやらないような話でしたが、これ規制緩和の項目の中に一項目入って、私は驚いたんですけれども、そうくるくる物の言い方が変わられちゃちょっと困ると思うんです。
 この問題をちょっと考えてみますと、この季節別あるいは時間帯別、要するにピークとボトムの間を調整するという考え方は、だれが一体一番得をするのかといいますと、まずは電力会社が一番得をするんですね、有利になる。あなた方が言うように、これは個々の企業でというんなら、私もそう言わざるを得ない。個々の企業が、電力会社が一番得をする。それから次にどこが得をするかというと、やはり連続操業あたりで、装置産業あたりで電力を非常にたくさん使うところの夜間の料金というのが、そういう意味ではここを安くしてやれば原価も安い商品ができるでしょうし、そういうところが非常にプラスになる。
 それで、結局そのところがどこにマイナスがいくのかというと、一つはやはりそのことによって国民の一般の電灯料なんかも場合によってはちょっと高くなるんではないかということもありますが、同時に、電力会社のそういう事情によって国民の生活様式がやっぱりがらっと変わると思うんですよ。それは日本人はなかなか節約型ですから、洗濯やなんか、あるいはいろいろお湯沸かしても何しても、夜ごそごそ仕事をするように恐らくなりますでしょうね。だから、がらっと家庭生活まで変わってくるような問題、電力会社のそういう状況によって全体の国民の生活様式が変わるような、こういうような問題なんですね。この問題については、私はやっぱり慎重に検討して、もっと国民全体の理解ができなきゃこういうものはやらない、そういう態度で臨んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
電力料金の格差問題、非常に重要なポイントであると思います。ただ私は、全体の考え方としては、九電力に分けて電力を運営していく、そしてまた地域間にいろいろな個別の事情がある、先ほど山本部長からお答えいたしましたようなそういう事情があることから、若干の電力料金の差というものは、これは是認せざるを得ないのではないか。それに対していろいろ是正の努力をしていくことによって各社の自主的な努力を待つというのが正しい態度ではないかと思っております。
よろしければやってよろしいかと思います、日本語としてわけのわからぬことを言ってはいかぬですね。向こうがどう回答するかわからないけれども御趣旨のように聞いてみます、こう言えばいいので、それが普通の日本語なのですよ。
 それで、あなた方はそういうことをやってないやってないと言うけれども、国税庁長官にも全国税労組が抗議した明白な事件があるでしょう。昭和五十四年七月に東京局の査察部課長補佐から関信局の柏崎の税務署長になった瀧口秀夫、これは国税会議の副議長専従をやっておった人間です。これが柏崎税務署長になって、一昨年の十月一日に自分のその税務署で、唯一の全国税の組合員である山形という人を呼び寄せて「自分がやっていることが不当労働行為であることはわかっているが、君を信頼していう。君の将来を考えると、全国税を脱退した方がよい。考えてみてくれ」こう言って一時間にわたって説得というか話をしておるでしょう。そして十二月三日には、いままでどおりでやめないということを言ったら「全国税は共産党の支配下にある。私の勘定では千七百中六百から七百人はいる。君は入っているのか」こう言って思想調査をしているではないか。こういうようなことをやるなどというのは言語道断じゃないか。思想、信条により差別をしたらいかぬ、法のもとの平等というのは憲法体系のイロハだ。そして、脱退届を書け、書け。「不当労働行為とわかっているけれど、君の十年先、二十年先の将来を考えて言うのだ。私も力になる。脱退届を書いてくれ。君には私がついている、心配するな。思いきって今日中に書いてしまえ、書け、書け」こんなことを署長がやるなんてもってのほかじゃないか。そして、こういう事実を突きつけて全国税が国税庁長官にも交渉して、調べろと言ったら、そういう事実はないと言う。だれを調べたのかと言えば、柏崎の税務署長だけは聞いたけれども、肝心のこういう脱退工作を受けた山形という人には一度も聞いていないと言うのです。なぜそういう片手落ちなことをする。わが党の渡辺貢議員が去年も大蔵委員会で質問をいたしましたけれども、その渡辺議員に対する回答でも事実を全面的に否定するということをやっている。去年の五月二十一日、全国税が不当労働行為問題について国税庁長官と交渉を行ったところ「「不当労働行為がおこなわれたと断定する資料はない」が、「誤解されるような言動があったことは遺憾」」これだけを言っているのですね。全国税は幾つかの要求をしておりますけれども、山形氏から事実関係について聞くということをやるのは一番大事なことじゃないですか。それをやらないで、どうして不当労働行為の事実がないというようなことを言うのですか。たとえてみれば、刑事事件で加害者だけに聞いて被害者に聞かない、それで無罪の判決をする、そんな片手落ちなことがありますか。あなた方は思想によって差別しないとか全国税は差別しないとか言っているけれども、やっているじゃないか。国税会議という一方の労働組合の旗頭をやっている者がたまたま税務署長になった権限を利用して、「不当労働行為であることはわかっているが、」と言ってやっているじゃないか。だから特別昇給もしない、三等級にも上がらぬ、税務大学校にも入れない、こうなっておるのです。この問題についてしかるべき公正な調査をして、二度とこういうことはしない、責任者についてはしかるべき処分をする、当然のことであります。やりますか。