お尋ねのございます水道用水供給事業の水源としましては、小川原湖を予定いたしまして、各種の調査が行われているところでございます。
 その調査結果から見ますと、重金属につきましては、現状におきまして環境基準を達成しておるレベルでございますし、将来ともそれがふえる心配はないという判断をしております。塩分濃度につきましては、現状では水道水の水源として不適当なものでございますが、淡水化によりまして、水道水の水質基準二百ミリグラム・パー・リットル以下におさまるものというふうに見ております。このほか過マンガン酸カリウム消費量、蒸発残留物あるいは大腸菌群等水質基準を超える項目はございますが、これは水道の浄水処理で処理可能なものでございます。
 湖沼で最も心配されますのが栄養塩類によります富栄養化によるにおいあるいは味の問題でございますが、これは淡水化事業が完了いたしますまでに適切な水質保全対策が講じられることによりまして、水道水源として支障を生ずることなく利用できる。それから、水道といたしましても、オゾン処理あるいは活性炭処理等の入念な処理を行いますことによりまして、利用可能と判断したところでございます。
あなた方は、どういうことでこの水の性質が適性だと判断しましたか。この水質が立派な水質だとあなた方の方では言っておりませんよ。念には念を入れて、条件をつけてやっています。その条件がどの程度今進んでいますか。何にもやられてないじゃありませんか。それでもあなた方のやっていることが正しいことだと思っているのですか。
水質につきましては、それまで県の行ってまいりました調査、それから私どももその水質の調査をし予測をしておりますので、水道水源として十分利用ができるという判断をした上での補助金の交付でございます。
しかし、自衛艦には適用されるでしょう。――では、進みましょう。
 総理はしばしば国会答弁の中で、核積載の米艦と日本の自衛艦との共同演習はあり得るのだ、公海上だったら、そういうふうに言われていますが、昨年の五月十八日の衆議院の外務委員会で私の質問に対して、核トマホークを積載した米艦船との自衛艦の共同対処はあり得るというふうに言明されたわけです。
 そこでお聞きしたいのは、有事の際の共同作戦中にアメリカの艦船が核兵器を使用するということは、これは非核三原則を厳守するという日本の立場からいって容認できないと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 非核三原則というのは、我が国の政策といたしまして、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずということでございまして、持ち込ませずというのは我が国の領域に持ち込ませないということでございますので、ただいま御指摘のありました公海の問題は、また別の範疇ではないかというふうに思います。
総理が国会審議の中で日本語をそういうふうに不正確に、また昔の防衛白書に引き戻したような形で言うのはよくないと思うのです。やはりこれはあなたははっきりとシーレーン防衛などを意識し、極東の範囲まではみ出したということを世界の舞台でおっしゃってきている。しかし、そういうことを国会で追及されると、いや、実は昔言ったのと変わりないんだというふうにお逃げになる。これはよろしくないというふうに思います。この点についてはさらに後へ問題を残しておきたいというふうに思うのです。
 それで、自衛隊の米軍との共同作戦についてお尋ねしたいのですが、この非核三原則というのは、自衛隊がどこに行っても、つまり公海上においても適用されるというふうに理解してよろしゅうございますね。簡単にお願いします。
これはどんなに読んでも、同時にと言ったって、同時にというのは二つあるでしょう。日本の防衛力が漸増することによって、日本自体の防衛と同時に極東の安定というわけでしょう。結果としてというのと違うのですよ。
 あなたがこのように言ったのは、実はシーレーン防衛とかなんとかで、実際上は、実体としては日本が極東まで自衛隊の役割をエスカレートしてきている、そういう背景があるというふうに私たちは思いますが、これは憲法やあなた方の言われる専守防衛からも反するものだというふうに思うのですね。こういう誤解を招くようなことは、国際的な舞台での発言ですから、はっきり取り消す必要があると思いますが、そうなさいませんか。
あなたは俳句をおやりになるそうですから、日本語では正確なはずなんですよ。これは正確に読んでも、はっきり、日本の防衛力の漸増が、一つは日本の安全保障に役立ち、「とともに」ですから、同時に極東の安全にも役立つ。これははみ出しじゃありませんか。どんなに読んでもそうなるんですよ。国会の場で、やはりこれは正確にすべきだと思います。こういうことではちょっと困ると思いますね。これは中学生が読んでもそうなっているのですよ。権威あるロンドンの国際戦略研究所で言われたわけです。公式の発言ですから、これは非常に重大なんですね。
 じゃ、あなたの場合は、これははっきりと結果としてということだというふうにおっしゃいますか。
日本の防衛を全うするとともに、極東の安全維持云々、そういうことで、「とともに」ということでありますから、自衛隊の充実ということがまず出てきて、そしてそれと同時にこういうことになったというのでありますから、ちっとも変わっていない。
業務の拡充、二側面に分けて言えるかと思います。
 第一の側面は、資金調達の問題といたしまして、債券発行銀行並みの体制の整備ということでございますので、この限りにおきましては、むしろこれまでの商工組合中央金庫がおくれておりました点をキャッチアップする程度ということで、大臣が冒頭に申し上げました、従来から市中で発行しております商工債券の消化といいますか、発行力を最低限維持すること、これに主眼を置かれたわけでございまして、他の金融機関との競合調整という問題はなかろうというふうに思うわけでございます。
 それから、第二の側面が、貸出先の問題あるいは貸付態様の問題が出てまいるわけでございますが、これも、先ほど申し上げましたように、組合及びその組合員という、そのメンバーを基本として、メンバーの事業活動の円滑化という観点、またメンバーが求めます金融サービスにこたえるという形での業務の充実という側面が非常に強うございます。その限りにおきましては不特定多数といいますか、一般的な中小企業を対象とする事業展開ではございませんので、そういう色彩の濃い業務の展開という限りにおきまして、民間金融機関との業務の競合という問題は余りないというふうに考えておるわけでございます。