入試センター試験におきましては、今お尋ねのように視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等のために、その障害の種類、程度に応じまして特別な措置を行っているわけでございます。
 その特別な措置の内容といたしましては、点字による解答でありますが、そういう解答方法の問題。それから試験時間をどうあんばいするか、これは通常の場合よりも五割増しにするとかいうことでございます。試験室をどうするかというようなこと、それから照明をどうするかというような種類のものでございます。平成九年度のセンター試験におきまして五十五万三千二百二人が受験いたしたわけでございますが、このうちの五百三十九人がこのような特別な措置を受けているということでございます。
 それからもう一つのお尋ねの、これらの方々の進路状況ということでございますが、実はセンター試験を受けられた方々のその後の進路状況がどうこうということにつきましては、これらの障害者の方々も含めて数字はございません。ございませんが、平成八年度の入学者選抜を経て大学に入学した方の中で、先はどのような障害を持たれた方の大学進学者ということで申しますと、国公私立大学合わせまして三百五十二人、こういう数字でございます。
御指摘のとおり、大変厳しい環境にございます。
 私としては、先日来お答えしているように、現在進行中の第六次改善計画を当初予定どおり来年度で完結をさせたいと、こういうことで取り組んで全力で頑張りたいと思っております。現在のところは以上しかお答えができません。
大臣、一言。本法案から外れるんですが、私非常に今心配しておるのが、第六次教職員定数改善計画の問題がいよいよ何か大詰めを迎えているようなことが新聞等の報道で出るんですが、どうなりましょうか。一言聞かせてください。
現在、放送大学で用意しております外国語の授業科目は、英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、この六種類でございます。
 確かに、御指摘のようにそのほかの言葉についても需要はあろうかと思いますが、限られた時間の枠の中で公共の電波を活用するということになりますと、それをどんどん広げていくというのもなかなか難しい面がございます。
 現在はその六種類以外に、単位にはなりませんけれども、学生のいわば教養のために外国語の導入部に当たるような授業も実施しております。特別講義という形で実施しておりますけれども、その中では、アジアの言葉七カ国語を含めまして十二種類の外国語について、ほんの入り口の導入部の特別講義をして、それで視聴者にそういう外国語に関心を持ってもらうようなことも努めております。
 いずれにしても、正規の授業の中でどういう外国語を取り上げていくかということについては、先はどのような制約もありますけれども、いろいろなニーズを踏まえながら大学において検討されるべきものというふうに考えております。
それで、他の大学が放送大学の単位を取るということの中に、中国語とかいうようなものが何か特徴的にあるというようなことがこの資料の中に出ております。確かにそういうことは、放送大学は特徴的に持つことのできる分野だと思います。
 そこで、アジアの言葉というのは中国語だけでなくて、お隣の韓国、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆるハングル語というんですか。我々は隣の国とお互いに共通する言葉で話すことができない、それよりむしろ遠い英語の方が、私のような者でもおはようとかさようならとかいうことは言えるわけで、ところが韓国の方にはそれが言えないんですね。こういう隣国関係なんてあるのかなということを時々思います。
 そこで、放送大学こそ、こうしたアジアの中のハングル語を初めそのほかさまざまた言葉があって、各大学がそういうものを一つの教育課程としてセットすることが非常に難しいというものを、アジアとの将来の友好関係というものを視野に置きながら、積極的に講座を設置していくということなどは特に力点を置かれるべきではないかと思いますが、いかがですか。
放送大学の全国化がなされますと、各大学において放送大学の授業を活用しやすくなりますので、私どもこれまでも、例えば国立大学の学長会議の折などには放送大学の活用についていろいろとお願いもしてきましたけれども、今後その努力をさらにもっと熱心に、理解してもらえるように努めていきたいと思っております。
そうすると、放送大学学園の問題を国会でこのように法律改正をしてさらによりよいものにしていこうというのは、国がこれだけのかかわりを持っているということなんだと思います。だから、国立学校との単位互換の制度を、今五校とおっしゃいましたが、もう少しここのところを広げる努力というものはなさいませんか。
一番最新の数字で申し上げますと、現在、放送大学と単位互換協定を締結している大学あるいは短大は百七ございます。このうち国立大学が五校、公立大学が一校、私立大学が五十七校、私立短期大学が四十四校、こういう内訳でございます。
この「放送大学学園要覧」の一九九六年度版を見ると、放送大学長の小尾さんの文章の中に、「既に九十五の大学・短期大学との間に単位互換の協定を締結し、」と、こういうことを書いてございますが、これはどうなんですか、内容的には国立、公立というのはこの九十五の中でどの程度あるんですか。
今、先生のお話にございましたせんだって新聞報道をされました件でございますけれども、これはいろいろとリゾートに関しまして環境保全上からもできるだけリゾート事業の実施が適切になるようにということで、私どもがやっておりますのは環境面で配慮すべき事項をどのように把握していくかということで、私どもがいろいろ調査を今実施をいたしておるところでございます。
 現地におきますいろんな問題につきまして、その実情をつぶさに把握をする調査をしておるということでございまして、この調査におきまして把握をいたしました環境保全上の留意事項につきましては、私どもとしては、これを事例を含めまして整理して取りまとめて、これを地方公共団体の参考のために御送付をして、それで今後の地方行政の参考のために供すると、こういうことで今調査をやっておるわけでございまして、私どもがリゾートの指針云々というのは、ここまでは考えておるわけでございませんで、とにかく実情をよくつぶさに承知をして、それから地方団体にこれを参考のために送付をして今後の対応のために供すると、こういうことで今調査をやっておるという状況でございまして、若干この新聞報道は不正確と、こういうことでございます。
 したがいまして、私どもは、先般来御質問ございましたが、ゴルフ場あるいはスキー場等のリゾート施設につきましては、やはり国と地方の仕事の分担ということ、それから事業そのものをとらえる許認可法がないということでこれは今回の対象にしておらないと、こういうところでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。