それでは、よろしく頼みます。
 その次に、放流効果実証事業にかかわる問題です。
 京都の海洋センターで働いている現場の人の話をいろいろ聞いてみました。栽培に最近いろいろ取り組んできて放流して効果があるのかどうかということをやってみた。マダイについては何回か放流しているが、当該の地域では採捕率は二％そこそこだ。しかも、それは放流直後の採捕を含めての計算だ。アワビについては現在中間育成をやっており、効果がわかるのは二、三年先であろう。いずれにしても、京都の諸君たちの話を聞いていると、今回この法の改正がなされて法律が成立したからといっても、放流効果実証事業を直ちに始めるというふうには考えられない、そういう段階にないのではないだろうか、こういうことを言っています。これは京都に限らないのです。いろいろなところへ行って聞いていると、何でわざわざ法律を改正してまで、まだそこまで放流の効果が実証されていないのに、何でやるんだろうかという声というのは各地で聞くわけであります。
 ここに農林水産委員会調査室の資料があります。この資料の中で問題点というのが指摘されています。これを見ますと、こう書いてある。「どのような魚種がこの水準に達したのであろうか。」そうなんです。どこへ行ったって、その効果について一定の水準に達したという話は出てこない。そして、重点放流を行う方向で、話が法案の準備の過程の中でなってくるわけでしょう。大量重点放流の目標は、地元の漁民の方々が協力しなかったならば達せられないのではないか。あるいは将来的には地元漁業者による栽培漁業の実施を意図するものであったならば、地元漁業者の意見を十分に配慮する必要があるだろう。いわば全体としてまだ放流の実証事業以前の段階にあるというのが、これがみんなが率直に感じておられる問題だと思うのです。
 そこで、今回の改正で指定法人による放流効果実証事業を始められるという県はどこの県だ、どういう魚種が対象になるのか、全国的に、全面的になるのかどうか、お話を願いたいと思うのです。
大変きめ細かい、適切な御指摘でございます。
 ただ、ビジョンと現実が大変違うじゃないか、こういう御指摘なんですが、ビジョンを立てるときはやはり遠大な理想と構想を持ってビジョンは立てておりますが、現実にこれを実行に移す場合はいろいろ理想どおりに理屈が合わない点が出てくるわけでございまして、ビジョンと現実が大変食い違っておるということは私は正しい御指摘と思います。そういう点については、ビジョンを立てる場合も、あるいは現実にこれを実行に移す場合にも大いにひとつ念の上にも念を入れて慎重に取り組んでまいりたいと思います。
まず、この数年間行われてまいりました問題の流通の混乱でございますが、これは御指摘のとおり、まず全体の需給緩和がございまして、消費の伸びは大体二・五％前後ぐらいでございますが、生産の伸びがそれを上回っておりましたために、生産者の協力を得ながら全体の需給を調整する自主的な努力をお願いして、この需給の条件につきましては昨年あたりから漸次改良をされております。したがいまして、いわばいままでの乱売の一番のもとでありました需給の緩みというものは漸次解消されつつございます。
 それから、そういう場合に生産者が産地間競争、特に牛乳の場合は北海道対内地というのが非常に目立つわけでございますが、産地間市乳化競争というような問題がやはり安い原乳が出てくるもとであったわけでございますが、これらにつきましても秩序を保つための生産者の話し合いということも順次行われてきております。
 さらにもう一つ、プラント自身が過剰でございますので、プラントがどうやっても自分の能力としてはフル稼働したいということから生産が抑え切れないということがございます。さらに、いま先生も御指摘のように、生産者が商業系でも大手、中小がございますし、特に農協系という専売店を持っていない参入したグループが相当な力を持っているということもございまして、この間の過当競争が行われたということが大変な問題でございます。
 この点につきましては、私どももまずプラントの新造抑制あるいは相互不信の解消のための系統間の話し合いといったようなことをいたしておりまして、そういう過当競争の素地をなくするようにしていく。これはかつては生産も相当伸びましたので、競争下において利益も上げられたわけでございますが、現在われわれの調べておるところでは、白物の牛乳というものをつくりまして利益を上げるということがいまの状況ではほとんど困難な状況でございますから、そういう過当競争を排除するための話し合いをさせる。これは、もちろん過度のことをやりますと公正取引委員会の問題になりますので、お互いの損をさせない、しない。少なくとも白物を売って、利益でマイナスを出すというようなことがないようにということは、業者として当然自主的に守るべきものとして話し合いをさせているわけでございます。
 それから量販店との取引関係が、御承知のとおりいろいろと問題がございました。これらにつきましては一種のガイドラインというものを設けまして、量販店がこの取引関係を是正するような措置について協力を求めているわけでございます。
 以上のようなことをほぼ一年かけまして関係者と話し合いをしながらやってきたわけでございますが、現在一部にまだそういう混乱が残っておりますが、全体としましては改善の方向に向かいつつあると思います。
 そこで、御指摘の専売店の対策でございますが、専売店を通じます宅配は、現在牛乳の全体の供給量の一五％程度でございます。一五％ではございますが、専売店を経由する流通につきましては、どうしても牛乳のボリュームというものを安定的に流すために必要でありますほか、宅配を通ずる、たとえば老人の家庭へ必ず届けていただくとか、そういうメリットも大変あるわけでございます。私どもいままで専売店対策としていろいろなことをやっておりますが、一つは、やはり何と申しましても流通量をふやしますための御努力、これは労働費との関係もございますので、隔日配達とかそういうことをしながら全体の配達量をふやすとか、あるいは自動販売機等のような手法を通ずる販売の改善、それからやはり集配につきまして共同的にやっていただくことが望ましいということから、共同的な施設の整備等もいたしております。
 それから、いろいろと協業化を進めます中で、たとえば何と申しましても牛乳だけで生計を得るということが困難な条件もございますので、一種のコンビニエンスストアといったような形への誘導といったようなものもございまして、私どものわずかな予算ではございますが、予算等もつけながらそういう方向に今後も誘導していくつもりでございます。