そうしますと、これからの生産目標及び長期見通しですが、総需要見通しとして三百二十一万トン、このうち、てん菜、甘蔗が百二万トンあるわけですが、自給率三一・八％という内容です。われわれは三百四十万トンを切ったらどうしようもないということでこれまで主張し続けてきておったのですが、五十五年度十アール当たり六千四百七十キログラム、五十八年度、これは沖繩開発のあれで出てきている数量でありますが、八千二百九十九キログラム、六十五年度、これは今回の農政審の答申によって見通しとして出ておりますが、八千五百キログラムであります。十年もたってわずかこれだけの伸びで、果たして国内産糖の自給体制が確立されるのか。こういうことについて、これからの生産意欲という問題、いわゆる生産対策としてどういうふうにお考えになっておるのか。
 基盤整備の問題、排水の問題、先ほども議論がありましたが、病虫害の問題とか、われわれは国立の糖業試験場をつくりなさいという話も出しておりますし、あるいは今度の予算の中でサトウキビ作経営改善総合対策事業十二億というのが新しく記載をされております。こういうような内容はよくわかりますが、現実の問題としてわずかな伸びしかないという状況で、果たしてキビ作農家の皆さんに将来の展望を与えることができるのかどうか、そのことをひとつお答えいただきたいと思うのです。
十月一日現在の統計情報部の報告で見ますと、作付面積が鹿児島が一万二千七百ヘクタール、沖繩が二万一千百ヘクタール、十アール当たり収量は鹿児島が六千五百七十キロ、沖繩が六千七百二十キロ、予想収穫量は、サトウキビで申しますと八十三万四千トン、百四十一万八千トンとそれぞれなっております。
時間がありませんので、五十五年産サトウキビの農林水産統計速報によって出されております予想収穫面積、そして十アール当たりの予想収量、三つ目に予想収穫量、もう一々読みませんが、この内容は確認してよろしゅうございますか。
まず内容について申し上げますと、砂糖関係の予算としては、いま御指摘のように二百八十九億六千万円が計上されているわけでございます。これ以外に含みつ糖の価格差補給金十二億五千七百万円、それから糖業振興臨時助成費十三億円が計上されております。
 予算上の扱いにつきましては、従来からも前年の実績等を基礎といたしましておおむね予算の枠取りを行い、不足する場合においては、これを予備費並びに補正予算で補完する仕組みをとっております。本年度も、今後の価格決定の状況いかん、また最終作況の状況いかんによりますが、必要になればその措置を講じなければならないものと思っております。
それで、国内産糖の価格支持のための糖価安定事業団への交付金というのがあります。二百八十九億六千万なんです。この実績は、すでにてん菜やカンショは決めました、したがって実績として出てきているはずであります。そのことについて内容をお知らせをいただきたい。そして五十六年度の総額を、これはいろいろ資材その他も上がっておるのですから、どう確保されていくおつもりか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
私どもただいま鋭意財政当局と折衝中でございます。私どもとしてはやはりサトウキビについて、離島における作目としての決定的な重要性なり、ことしの災害の事情ということは強く訴え続けてまいりたいと思っておりますが、なお結論に到達するところまでは来ておりません。
干ばつとか塩害、あるいは台風十九号の実績的な問題がありますから、こうしたことについて十分配慮するという先ほどの回答もございました。したがって、いま現実の問題として大体七・三％、畑作四品の決定がなされたわけですから、これを下回ることはよもやあるまい、こういうふうな理解をしているのですが、そのことは言えませんか。
宅地開発等の指導要綱でございますけれども、これは御承知のとおり、現在の社会情勢下におきまして、主として大都市近郊の自治体が強い開発の需要に対処いたしますために、主として開発行為や建築行為の規制あるいは抑制を目途としてこれらの行為に関する基準を制定し、これによって開発の規制を行おうという趣旨のものといふうに理解をいたしております。
 一方、今回御提案申し上げておりますこの地区計画は、市街地内の一定の小さなまとまりのある地区を対象といたしまして、その地区についての土地利用計画をつくるということでございますので、いわば誘導、規制のためのプランという発想で計画づくりを子定いたしております。
 したがいまして、この地区計画の場合には、その地区全体についてのいわば土地に即した即地的なプランということで描かれるものというふうに考えております。
 いわば、簡単に端的に申し上げますと、指導要綱の方は開発の需要に対してその開発を抑制するあるいは規制するという発想から出てきたものというふうに理解するわけでございますけれども、地区計画の方は、一定の区域を限っていい開発、適切な開発を誘導し、そのいい開発にするために必要な規制はやろう、必要な規制のもとにいい開発をしよう、こういう発想の違いがあるというふうに理解をしております。
 したがいまして、この両者の間にその目的の相違があることから、当然その規制の内容も違ってきている。具体的に申し上げますと、指導要綱の方は、規制の基準と同時に、開発者にどこまで費用を負担させるかという費用負担の関係の条項が含まれているのが通例でございます。しかしながら、地区計画の方には、これは先ほど来申し上げておりますように、一定の区域の土地利用計画、プランでございますが、特にその計画の実現についての費用負担の関係について触れているということはございません。以上のような内容的な差異もございます。したがいまして、当然にこの地区計画が定められる地域について指導要綱を吸収していくというようなことを現時点でわれわれは考えているものではございません。
 しかしながら、規制の内容が両者まじり合っている点もございますので、地区計画において、たとえば先ほど来お話しのような敷地の最小規模の規制等を地区計画に取り込むというような地区計画が定められることになりますと、その規制内容については、指導要綱の規制にいわば代替的な働きをするというようなことが結果としては得られる形になると思います。
 したがいまして、目的、それから規制内容が一般的に異なる発想からの制度でございますけれども、地区計画の内容の定め方によっては、従来指導要綱で規制していたものの一部が地区計画の内容として規制され得るということにはなろうかというふうに考えておる次第でございます。