経過はこっちも承知しているのですよ。そんな説明聞いたってしようがないのですね。
 大枠はこれでやっぱりはまり込んでいるから、「したがって、」以下の答申の中身は、やっぱりちゃんと姿勢を正して、答申は伺ったのですが無視いたしますよという態度でこれ進めることになるのですよ、結論は。違いますか。
この関係閣僚懇談会決定の「公的年金制度改革の進め方について」というものの持つ性格でございますが、これは昨年七月三十日の臨調第三次答申及びこれを受けて閣議決定されましたいわゆる行革大綱にもありますとおり、「公的年金制度の長期的安定を図るため、将来の一元化を展望しつつ、給付と負担の関係等制度全般の在り方について見直しを行い、昭和五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得る」こととされておりますので、この成案を固めるためにも、まずおおよその方向と段取りの目安を定め、これに沿った検討を行っていく必要があると考え、年金問題担当大臣のもとで関係各省が協議を重ねた結果、合意されたものがこの決定でございます。
大臣、いま御答弁がありました五十八年四月一日の公的年金制度に関する関係閣僚懇談会決定、この手順をずっと見ていただくと、いま御説明のあったように、大体五十八年度で国共済と三公企体共済の統合を国鉄対策としてやる、それから地共済の方はいまここで論議をして財政単位の一元化を基本にして連合会が設置されるわけですが、これで見ると、五十八年から五十九年、六十一年、何だか奇妙な表現だけれども、「関係整理」なんという言葉を使ってありまして、そして七十年に制度の一元化完了、こうなっているのですが、この手順、大枠は閣議決定で正式に了解なさったのでしょう。間違いないですね。確認しますよ、どうですか。
今回のこの共済組合連合会設置案については、先ほど来基金の問題も出ましたけれども、やはり将来の展望としては公的年金制度というものを全体として一本化していく、そのやり方は私はいろいろケース、考え方はあると思うのですが、そういう一つの方向は政府としては考えておる、その中で地方公務員共済は一体どういうふうにしていったらいいのか、やっぱり全体としての大きく単位をするというメリットを発揮する上においては連合会組織の方がいい、こういう判断だろうと私は思います。
 そこで、ここで地方公務員共済組合審議会の御答申のお尋ねがいまあったわけですが、先ほど来私も御答弁申し上げたように、将来の統合が検討はされていても、地方公務員共済組合の特色、沿革というものは十分に公務員制度、特に地方公務員制度の中、あるいは地方自治のあり方ということとの関連において考えていってほしい、それから、以下「したがって、」のところは、これは先般来国鉄共済組合をどうするかというのが当面の問題であったわけなんで、だから先ほど申し上げた公的年金制度に関する関係閣僚懇談会の決定も、「国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行うとともに、国鉄共済組合に対する財政上の対策を図る。」、こう書いてあるわけなんで、その問題が当面の課題であった、問題点であった、「したがって、一以下はそれに対するそういう御意見であろう、いま国家公務員共済組合と公共企業体共済組合とが一体化される、そこへ地方公務員も一緒に今回直ちに統合されるということについては反対である、私はそういうふうにこの書き方を読んでいるわけです。
将来展望を先ほど志苫委員とさんざん論議なさっていたのだけれども、ここで論議して余り将来展望がはっきりしないのですね。一番心配なのは、いまおまじないみたいに統合すれば何とかなるのだみたいな印象じゃ困るわけです。
 後で数字を挙げてちょっと将来展望のことも確認をいたしますが、もう一つ答申に関連してついでに聞いてしまいますけれども、この答申の第三番目に
  国家公務員共済組合及び公共企業体職員等共済組合の統合が検討されているほか、公的年金制度全体の将来の統合問題が検討されているが、地方公務員共済組合の特色、沿革等の諸事情に充分配慮し、これを維持することを基本とすべきである。
  したがって、単に国鉄共済組合の救済を目的とする共済組合の統合に地方公務員共済組合を参加させる構想があるとすれば、それには反対である。
と、きわめてこれは明確です。先ほどの大臣等の答弁を聞いていると、七十年目途で組み込まれているのでしょう。違うのですか、どうなんです。はっきりしましょう、ここは。
二月九日の決算委員会で、委員からお尋ねのあった件でございます。
 孫夫人の上申書をめぐる関係でございますが、当時御答弁申し上げましたように、その上申書をめぐります事実関係で具体的な犯罪行為があればきわめたいと考えておりまして、孫夫人から何らかの申し出があるかと思っておりましたら、特段の申し出がございませんので、二月二十三日に大阪府警の方から孫夫人に上申書の件についてお伺いしたいと御連絡いたしまして、御都合によって三月一日、生野警察署においでいただいて事情を伺いました。
 結論的に申し上げますと、御主人のパスポートを孫夫人が、黄と称する、これは人定不明の者でございますが、その者に手渡したという事実関係をめぐりまして、犯罪行為、脅迫とか欺罔とか、そうした犯罪行為が介在したというふうには認められません。ソウルで御主人の孫裕烱氏と夫人が会われたときに、北に行った疑いをかけられておるということを聞きまして、そんなはずはないということで心配した、そのときに古いパスポートが大阪の自分の家に置いてある、それを持ってきてほしいということで、御主人のために必要なものだろうと考えて進んでその場所を聞いた、これは二階の居間にある机の一番上の引き出しだということを御主人から聞いておるわけですが、その収納場所を聞いて、帰国後、連絡のあった黄という人間にそのパスポートを手渡したと事実関係が認められましたが、その間において先ほど申し上げましたような犯罪というものはないと認められますし、また領置、押収というような手続がそのときにあったという事実も認められなかったわけでございます。