部門別の警察官の配置の状況は、いまお話がありましたように、そのときそのときの情勢によって弾力的に運用がされておるわけでございます。たとえば警察署の定員というものは、これは署長に各係別の定員の運用というのは任せてございます。また、小さな警察署になりますと、一人で防犯とか少年とか捜査とかというような、そういったものを兼務しておる場合もございます。そういったことで、全国的に見ますと、なかなか部門別が一体その時点その時点どうであるかというのをとらえることは非常にむずかしいわけでございますが、先ほど申しましたように、ある一つの時点をとらえて私どもの方は把握をしております。その把握をもとにして増員の策定をすると、こういうことでございます。
そうすると、たとえば部内の、警視庁なら警視庁にかかわる東京都公安委員会規則を見ますと、課とか部とか隊とか署とか、こういうところのは総監が決めると。ですから、都道府県の場合は都道府県の本部長が決めるということなんでしょうね。それは絶えず動くわけですね。あるときには署にいた分が隊に回るとか、隊にいた分が課に行くとかということで、そのときの状況に応じて、これはもう知能犯が出たからそっちの方を強化しようとか、いろいろなことをやるんだろうと思うんですね。そうしますと、一番最初に私が提起しましたように、ことしは交通で五百名ふやしたい、知能犯が出てきたからそっちのほうで三十名ふやしたいというふうに、増減事由はそのときには説明になるが、翌年事情は変わっておる、三年後には事情が変わっておるということがあるわけですね。これはどうなんです。
これは次長通達で、国が基準を定めるということにしてありまして、その後局長の通達で、各県ごとの機動隊の定員の基準を定めて内部的にやっております。それを受けまして、各県では警察本部長が訓令で定めるということにしてございます。
時間がなくなりまして、通産とＩＬＯ関係でおいで願った方、済みません、また次の機会に。まことに恐縮です。
 そうすると、たとえば機動隊設置運用基準要綱によりますと、機動隊の都道府県警察ごとの予算、人員の基準は別に定めるとなっていますね。これはお示しいただけるんですか、われわれに。
お答えいたします。
 この表では、四十年から四十五年に飛んでおりますので、その四十五年の前は五年刻みの表になっております。したがいまして、詳しく申し上げますと、四十三年に機動隊千五百の増員がありました。その後四十四年に機動隊二千五百の増員がございました。その後はその表にありますように、四十五年に管区機動隊の四千二百十名と、こういう状況でございます。
差し上げました資料では、四十五年のところに四千二百十名、これが管区機動隊でございます。たまたま機動隊の増員が差し上げました表のときにはございませんで、管区機動隊が四十五年に増員が行われておると、こういうことでございます。
機動隊を例にとりますが、私、皆さんの方から「都道府県警察官部門別増員推移」というのをいただきまして、三十五年に刑事が七百五十名、以下ずっとこうあります。防犯・保安、交通、警備、外勤、こうなっていますが、たとえば機動隊設置運用基準要綱で言うところの機動隊というのは、このうちのどこに入るんですか。刑事から二名とか、防犯・保安から五名とかというふうにして抜くんですか、これは。散らばっておるんですか。
まあこれ、便宜皆さんから分けてもらったんだが、警察の仕事を刑事、防犯・保安、交通、警備、外勤、管区機動隊、新東京国際空港警備と、こういう分け方していますが、いままるっきりわからぬのは、たとえばそれぞれの都道府県に配当をした警察官、警察職員から管区へ何名ずつ供出せいとか、あるいは機動隊に何名編成せいとか、機動隊というのは、機動隊設置運用基準要綱で見ますと、一朝事あるときに要るんだが、日ごろは外勤でもなし、防犯でもなし、もっぱら演習をしておるわけでしょう。だからそれは事がなければ用事がないという人ですがね、率直に言いまして。そういうことを考えると、たとえばそういうものにどれだけ割くかとかというような基準はどこが持っておるのですか、これは。
新しく増員を積み上げる場合には、そういった客観的な基準に基づいて策定をしておりますが、警察官全体の数になりますと、いままでにずっと積み上げてまいりました根っこの数字がございます。そういった根っこの数字は、これは人口の過疎過密というような問題で、ふえた分は増員で対処いたしますけれども、減った分については削減ということになかなかまいらない、これが治安の一つの特徴であろうかと思います。そういった意味で、全般的に見ますとなかなか客観的な基準でずばり申し上げにくいというのが実情でございます。
そうすると、いま言う団地なら、一人当たりに五百とかなんとかということで、一応の客観的な基準というものはあるんですね。定数をはじいていく客観的な基準というのですか、それ、あったらお示し願えませんかな。
巷間伝えられてささやかれているところでは、教員の首切りのもう一番いい条件だと、こういうことを言われると、非常に二の足を踏むのではないかという危険性もありますので、これが発足をしたときには、きちんとそのことが確保されるように、もう当然のこと努力をしなければならないし、それぞれの大学にも協力をもらうように、文部省としては全力を挙げて努力をしていただきたいと、こういうふうに考えております。
 時間がなくなりましたから、放送大学の名称についてお伺いをいたします。
 イギリスでは、放送大学と、こう言われていたものがその後公開大学と。西ドイツあたりでもテュービンゲン大学通信学習全国研究所とか、ハーゲン通信大学、全体制大学と、こういう名前で存在をしているようです。この理由は、教育における放送技術の過大な評価の反省と、学生と教師、学生同士の教育上の重大な意義の再確認を意味をしていると思います。
 わが国の国立大学の名称は、地名とかあるいは医科、農業、芸術などなど教育研究の目的を冠しています。そういう中で、この放送というのは大学教育をやる手段であり方法ですけれども、名称は一体正式にはいつ、どのような機関で決定をされるのですか、その経緯をお伺いします。