今回の食管法改正におきまして、実態上守れる食管法にしていきたいということからいたしまして、個人間の無償の譲渡のようなものは、これは一々チェックしようとしても実質上困難でございますから、これは規制の対象から外したわけでございますが、この縁故米、贈答米に名をかりた不正流通が起こることについては、ただいま御指摘がありましたような心配が予想されますので、私どもは、業として、いわゆる経済行為として不正規な流通が行われないように十分な指導、チェックをしていく必要があると考えております。
 そのために、先ほど申しました、集荷業者、販売業者の段階におきまして不正規な流通が行われないように十分指導監督をいたしますとともに、このような集荷についての指定または販売についての許可を受けておらない業者が経済活動として不正規流通米を扱うというような場合につきまして、十分にこれを監視、チェックできるような体制を整備してまいりたい。そのために都道府県、食糧事務所一体となりましてそのような指導、監視体制を今後充実してまいりたいと考えている次第でございます。
今回の改正の趣旨に従いまして、第九条に基づく主要食糧の所有者の譲渡制限、いわゆる施行令第八条、施行規則第三十八条、第三十九条について見直しを図る、こうなっておりますが、生産者及び消費者の個人間の贈与まで原則的に禁止している規制の緩和を図る方針を明らかにしておられるわけであります。この点については、末端規制の緩和として考える必要があるが、縁故米、贈答米に名をかりた不正規流通等が発生しないような措置はどのようにとられますか。この点が大変問題でありまして、先日の現地調査、私は長官と一緒に同行しましたが、あの米穀取扱業者等のこぞっての意見が、縁故米、贈答米に名をかりた不正規流通を大変心配しているわけであります。これが今度の改正の中で最も注目され、この発生しないようにする措置というものが頭の痛いところだろうと思うわけでありますけれども、こういう点について長官はどういうふうにお考えなのか。あと、大臣にちょっとお尋ねいたしておきたい。
不正規流通の取り締まりにつきましては、今回の食管法が守れる食管法ということで改正をした趣旨からいたしましても、適正に厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
 具体的には、まず、不正規流通米の発生をできるだけ食いとめていきたいということで、一つは需給のギャップをできるだけ少なくすることによりまして不正規に流れる米をなくしていきたい。そのために、基本計画、供給計画等の形によりまして計画的に需給のギャップをなくしていきたいと考えております。
 次に、不正規な米が流れる危険性のあります流通段階におきまして、集荷業者の指定制及び販売業者の許可制という形で流通業界の地位と責任を明確化することによりまして、こういった流通段階から不正規な米が流れてこないように、この点の取り締まりなり指導を十分にしていく。そのための業務運営についての基準を定めるとともに、業務改善命令等も発し得るような法改正をいたしているわけでございます。
 それとともに、今回の法改正に基づきます流通の実態に即しまして、流通の流れがどのようになっておるのかということをできるだけ明確にとらえていくということで、流通についての情報の管理をできるだけ適正、正確なものにしていきたいと考えている次第でございます。
 このようなことによりまして不正規流通米の発生をできるだけなくしていきますとともに、流通の流れにつきましては、県、食糧事務所協力いたしましてできるだけ適正な流通が行われるような監視体制、指導体制を明確にしてまいりたいと考えている次第でございます。
次に進みます。
 不正規流通が今日の食管法の権威を低下させておることは事実でありまして、食管制度の崩壊ムードを巻き起こしている事実の上に、新しい食管制度においては、不正規流通米の取り締まり、流通秩序の維持に政府はどのような態度で臨まれるのか。これは本会議等でも私は質問をいたしましたが、具体的に明確にお答えを願いたい。
緊急時におきまして再び統制、配給等の仕組みを発動することにいたしているわけでございますが、こういった事態も考えまして、通常時におきましても、流通ルートの特定なり、または計画の樹立ということで、こういった緊急時にも対応できるような制度の仕組みを考えている次第でございます。
ただいま申し上げましたように、緊急事態につきましてはあらかじめこういうふうな事態ということを明確に、具体的に定めることは困難であろうと思いますが、この緊急事態がどういうものであるのかということについての一般的な考え方は、ただいま申し上げました法律の趣旨に即しまして具体的に定めてまいるようにしていきたいと考えます。
どうもありがとうございました。先ほど最後にお話がございましたように、地方自治体としては年度内成立をぜひともというふうなお話もございました。年度切りかえの非常にむずかしい時期、こちらに委員の方がお見えでございますので、できるだけ意に沿うような審議の速やかな進め方というものを私どもも考慮してまいりたいと考えております。ありがとうございました。
 続きまして、渡辺参考人に幾点か補足の御説明をいただきたいと思うわけでございます。
 いろいろ有意義なお話をいただきまして、国の意思によって地方財政というものが誘導されているというふうなお話も中にございました。これは立場の相違といいますか、そういうものも多少あると思うのでございますけれども、その中でもって地方の負担を要するものの補助金というものは減っている、こういうものは国が誘導しているのだというふうなお話もあったわけでございます。渡辺参考人は、たびたびこういうふうな席にお出になりまして、そのたびに有意義な御意見を述べておられるわけでございますけれども、その中で、私の記憶違いかもしれませんが、国庫補助金の負担金というものはこれは本来であれば整理されるべきだという御意見をいただいたような気もするわけであります。したがいまして、こういう点につきましてもう少し詳しく御意見をいただければ幸いでございます。
 それから二つ目に、自主財源の充実等とあわせまして地方財政の自主性というものを拡充したらどうだという、特にそういう御意見もございましたが、それでは具体的にどういうところをどの程度まで任せたらいいのかという御意見があったらいただきたいと思います。
 そして三つ目には、交付税の充実、税の引き上げというお話がございましたが、具体的にどの程度の税率の引き上げがいいと考えるのか。その三点についてお伺い申し上げます。