項目的にも大変鋭意努力をしていただいているわけであります。ここで大臣にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、これらの一連の解決策を盛り込まなければ貿易摩擦の解消、いつまでもくすぶり続けるという、しかも対アメリカ、対ＥＣの関係で懸案の問題が片づかないためにくすぶり続けることはお互いによくないことだと思うのです。そういう意味合い等から、総理としても、できる限り四月までにまとめなさいという指示をされていると思うのです。
 そこで、対アメリカ、対ＥＣとの心配等、とりわけアメリカからもこの四月中旬にはブロック米代表もお見えになりますし、あるいはまた五月の連休明けになりますと、ブッシュ副大統領もお見えになるという予定もあるそうであります。欧州についてもＥＣのトルン委員長がお見えになりますし、五月には経済閣僚会議の理事会にも当然小此木大臣も御出席になると思います。あるいは総理も、ロンドン・サミットも六月にはある。これを前にして、各省間でそういう対外摩擦を解消するきちっとした対外的な経済政策を確立をすべきだというふうに強く考えるわけでありますけれども、ぜひここらあたりにつきまして、その考え方を大臣から明確にしていただきたいと思います。
先ほど項目的に挙げてもらいまして、これで余り時間をとってはいけないと思いますけれども、通産のかかわっておる問題で、ソフトウエアの問題とか投資の問題あるいは通信衛星の問題、税関の問題等につきまして、四月までにまとめるものも必要でございますし、作業の進捗状況も含めて、いま少し具体的に一つ一つ御説明いただきたいと思います。
日米貿易摩擦の解消というのは極めて重要なことでございます。少しでも余裕がございましたり、余地がございましたら、なるべく貿易摩擦の解消に資するような動きになることを期待しております。
今の原料炭につきましては、省としてお決めになるということじゃありませんけれども、今御答弁いただきましたような形の中で、貿易摩擦を解消する意味を含めて、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 小此木大臣、今貿易摩擦の、ただ一つの原料炭の問題を取り上げて申し上げましたけれども、これが随分減ってきているわけです。需要が少なくなってきていますので、ここらあたりについて、今までは二千万トン、そして昨年は千四百万トン、ことしは千万トンを切らないようにという話がありますけれども、大臣としてこの辺についてはどのようにお考えになっておりますか、お聞かせを願いたいと思います。
八四年度の米国原料炭の購入目標について、省として何トンにするということを策定したことはございませんし、また私どもも、今後そのような計画をつくるつもりもないわけでございますが、米国の懸念は、放置すれば八三年度レベルから比べてかなり大幅にダウンする、場合によっては千万トンをさらに大幅に割るのではないか、こういう懸念が一時ございました。私どもは、そんなに減るということはないだろう、少なくとも千万トン台には乗ると思います。これは計画というのではなくて見通しとでも言うのでしょうか、感触をお伝えしてございます。できれば千万トン以上、そのぐらいにはなると思いますということを言い続けておりまして、千万トンからさらにある程度、一割、二割程度上にいくということを我々も期待しているということは述べたことがございます。
原料炭につきましては、御高承のとおり鉄鋼業がこれは需要者になるわけでございますが、鉄鋼の生産自体、ほとんど明るい展望がございません。ほぼ横ばいという状態で今年度も推移するものと思われます。したがいまして、需要はほとんど横ばい。それに対しまして、一方、豪州あるいはカナダ等に対しまして、かなり将来の大幅な鉄鋼生産増を実は見込みましたベースにおきまして、投資、開発等の事業を展開してまいったわけでございます。そのような関係から、ある程度これらの諸国からの輸入がふえていくということはやむを得ないと思うわけでございます。その反面、米国からはほとんど大部分がスポット契約と申しますか、そういう状態で輸入されてまいりましたので、私どもの見方におきましては、八三年度の輸入数量を八四年度において維持するということはかなり難しいと考えておりまして、かつ、そのようなことを米国側にもるる説明してまいっております。
アメリカだけ減らすということは問題だ、同時にまた、大幅に減らされては困るというアメリカの要望ですね。昨年が千四百万トン、そしてその前が二千万トン、これは随分ダウンをしているわけですね。
 今お考えになっているのは、そうしますと、随分ダウンをしている、五十八年度の千四百万トン、ことしの数字はこれからでございましょうけれども、減らさないで維持をしていくという、もう少しここらあたりを、具体的なアメリカの要求と、そして日本側の減らさない、民間の努力もありますけれども、そこらを数字的に挙げていただきたいと思います。
御説明いたします。
 箕輪町に関しまして検査報告に掲記いたしました事項は、補助事業では箕輪町外七事業主体、貸し付けでは同町外一貸付先が四十七年度から五十七年度までにわたりまして関係書類を作為するなどして国庫補助金千二百七十万余円の交付を不当に受けていたり、貸付金一億七千六百二十一万余円を不当に受けていたという事態でございます。
 補助事業に係るものの件数及び不当国庫補助金について所管別に申し上げますと、文部省所管分四件、二百二十二万余円、農林水産省所管分六件、九百五十八万余円、建設省所管分一件、七十七万余円、自治省所管分一件、十二万余日、計十二件、千二百七十万余円となっておりまして、これらの事態は、補助事業費を過大に精算していたり、事業の一部を実施していなかったり、補助の対象とは認められないものを対象としていたものでございます。
 次に、貸し付けに係るものの件数及び不当貸付金額について所管別、団体別に申し上げますと、大蔵省所管分三件、一億千八百二十七万余円、郵政省所管分一件、四十四万余円、農林漁業金融公庫分四件、三百二十九万余円、公営企業金融公庫分一件、五千四百二十万余円、計九件、一億七千六百二十一万余円となっておりまして、これらの事態は、貸付対象事業の一部を実施していなかったり、貸付対象事業費より低額で事業を実施していたり、貸し付けの対象とならないものを貸付対象としていたりしていたものでございます。