いま聞いたら、しかもどうですか、総理、五十四年と五十五年でぼくの調査では六十六名が出向してきているんですよ、二年間で。そしてまた五十五年には今度は逆に帰った人が五十五名もおるんですよ。そうすると、せいぜいそこに二年しかいないんです。二年おって、その人たちはかなりのポストにもつくわけです。これでは行政改革とか能率を上げるということにならぬじゃないですか。いわゆる役所の大体あそこへ行っているのを調べたら、厚生省と大蔵省、主として厚生省が多いですね。社会保険庁も多い。どうも聞いてみると、あそこから行くと号俸給が一号上がるんだということですね。そして二年ぐらいおってまた帰ってくる。またもとに帰ってきているわけですね。これで、しかも二年間に、いま職員の総数を言われましたね、総数を言われた中で二年間でこんなに出たり入ったりして、しかも片一方は、二十年一生懸命そこで働いている人はたった係長が三名。これではだれが考えても総理、総理も良心的ですから少し顔が赤くなったですね、率直に言って。それは私はそう思うんですが、こういう点の是正をどうされようとしますか、長官。
お答え申し上げます。
 官庁からの転入、転出者でございますが、五十四年度につきましては、転入者が二十五人、転出者二十五人でございます。それから五十六年度につきましては、転入者三十六人、転出者三十六人という数字でございます。
そういう点を是正されるということでありますから、総理、一通り各大臣を督励して当たってみてください。そして、本当にそこのプロパーの人が意欲を持って働く、そのことが私は行政能率を上げることだと思います。
 そこで、いま一つこの点も総理並びに厚生大臣に認識をしていただこうと思いますから、
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
いまの年金福祉事業団に五十四年と五十五年の一年間で役所から何名来て、そしてまた逆に何名役所へ帰ったか、それを明らかにしてください。
特殊法人は、御指摘のようにいろいろ問題を抱えております。これは行政官庁のいわば補助的機関としての役割りを従来やってきたというような面から、官庁の人事の延長線上にあるようなこともまさに御指摘のとおりであったろうと、こう思います。しかし、いま御指摘がございましたように全く私も同感でありますが、その団体に入った人たち、これが十分能力があり、まじめに働いた場合には、それぞれの責任ある立場にも登用されるということでないと、これは士気にかかわる問題でありますから、そういう点も十分今後、私も肝に銘じました。検討させます。
総理、あなたは行政改革に政治生命をかけるとおっしゃっているのに、厚生大臣はあんなのんきなことを言っているのですね、あんなのんきなことを。いままで知りませんでした、きのう私の質問通告であわてて見てみたらこんな実態になっておって遺憾でありますと、こう言っている。私は何も年金福祉事業団だけをやり玉に上げているわけじゃないんです。わかりやすい例でありまして、これは氷山の一角なんです。百九を総理、洗ってみてください。多かれ少なかれ、いま言ったことがあるわけです。あなたは士気の高揚と言われる。士気の高揚というのは、そこのプロパーの人でも二十年たって係長がたった三人ということで士気が高揚できますか。仕事の意欲が出ますか。私は出ないと思うんだ。全部根っこなんです。これじゃ私はいけないと思うのです。ですから、いまのことを聞かれて総理、五十七年度にどう御改正されようというお考えですか、いまのこと。これは氷山の一角です。私は時間がありませんから、一つ一つをやれませんから年金福祉事業団をやったわけですが、どうですか。
率直に申しまして、いままで余り知りませんでした。きのう資料を見まして、そういうことになっておるということがわかりましたので、これからいろいろ考えていかなければならぬ点が多々あるなと、かように感じたところでございます。
総理、お聞きのとおりです。しかも設立してもう二十年たっているのですよ。二十年たっているのに、いわゆる年金福祉事業団に奉職した、生え抜いて係長になった人がたった三人なんです。あとは全部官庁から大転がし。こういう実態をまず厚生大臣は御承知なのですか。あなたの監督下にあるんですが、御承知なのですか。また、適当な人事とあなたはお考えになりますか。さらに、厚生大臣の答弁が終わりましたら、人事管理の責務にもあります行管庁長官もこの点についての見解をお示しください。
ひとつ御検討いただきたいと思います、いろんな方法が必要だと思いますから。
 それからけさのテレビですか、来週の十六日から日銀は公定歩合を〇・七五お下げになるというようなことが出ておりましたけれども、私は公定歩合の〇・七五なんというのは幅が狭い、しかも時間がおくれておるということでございますから、これが実際に市場金利に反映するのは私は非常に少ないんじゃないか。せっかくの経済浮揚政策としては私はこれでは足りないと思うのでありますが、それはまた別といたしまして、その連動が阻まれている要因を少しでも除いていくということが金融政策上必要だと思います。民間であれば、両建てはいけないといって、預金をとって貸すのはいけないというのでありますが、日本銀行は現在金融機関に対してこういう時期に準備金を浮かしておくというのは私はちょっとおかしいんじゃないか。これはもう各銀行の資金コストを上げておるわけでありますから、したがってこの機会にもうさっとこんなものをどんどん出して返してしまう。そうすればこれは手前の金は、金利のない金が戻ってくるわけでありますから、そうするとそれだけまたコストが安くなる。現在そうでなくても金融機関の利幅が非常に狭くなっている。その中で公定歩合〇・七五ぐらい下げてこれは金利が下がるという連動度合いは非常に小さいんじゃないかと思うんですが、その点のお考えをぜひ明らかにしていただいて、同時に私としてはぜひやっていただきたいということを要望したいんであります。日本銀行総裁お願いいたします。