長官は大変楽観的な数字を言っていらっしゃるのですが、私ども、自主流通米の価格の推移も、この五、六年間の推移をずっと流れを追って統計をとっております。しかし、長官おっしゃるように自主流通米自体も、五十四年度は一万九千九百四十円で推移したものが、現状では二万二千七百円になっている。しかもこれはかなり抑えられた価格でありまして、そしてその自由米の動きというものの数量は、モチ米全体の流通の中ではかなりなシェアを占めているというふうに思うのです。ではことし、長官おっしゃるような価格でどれだけのモチ米が集荷できましたか。
それでは、第二点をお伺いをいたします。
 これはまさしく論点の整理でございますが、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの構図、図式、これをどのようにとらえるべきかということでございます。
 冒頭に申し述べましたように、あたかも日本の米が中心議題のようでありますが、私どもはそのようには思っていない。まさしくこのラウンドというものは、十五も分野があるうちで農業分野というのはその十五分の一である、そしてまた、その中でもＥＣの農業政策をめぐる問題であるとかいろいろなことが論議をされておって、決して米が中心議題ではないというような理解をいたしてはおります。
 もちろん、私どもはガットの成功というものは望むものでありますし、そのようなことであればガットを脱退しろというような勇ましい論を吐くつもりも毛頭ない。ガットの成功というものは、心ある者は皆ひとしく願うておるはずであります。しかしながら、ガットの成功と引きかえに日本の米を自由化しなければガットがつぶれるのだからというような論は成り立たぬし、日本国民の生存、安全、そういうものを代償にしてまで譲るべきものかどうかという気持ちもしておる一人であります。
 このガットの構図、今回のラウンドの構図でありますが、端的に言ってしまえばこれは輸出国同士の争いではないか、もっと言ってしまえばＥＣ対アメリカの争いではないのかな、そしてまた、どちらかといえばアメリカの主張に近いケアンズ・グループがそれに乗っておる、そういうことではなかろうかと思っております。しからば、アメリカの真のねらいは一体どこにあるのかということを私どもは考えてみる必要があるのではないか。アメリカのねらいというのは、実はＥＣたたきにある。ＥＣの農業保護政策、可変課徴金に代表されるような保護政策、それを打ち砕くことがアメリカの目的であって、そしてまた、アメリカにしてみれば、日本をＥＣの側につかせてはならぬ、少なくとも中立でおってもらわねば困る、そのためには日本の米をここで徹底的にたたいて、日本をＥＣの側に回らせないというようなことを考えておるのではないかというふうに私は考えておるところであります。
 先般、ジュネーブのガット本部におきまして、ＥＣのトラン、そしてまたアメリカのヨークサ、そういう方々と会見する機会を得た。その折に、ＥＣの大使がこういうことを言われました。おまえたち日本はＥＣと組まないかということをはっきり言った。その後でアメリカの大使と会見したときには、アメリカの大使は、おまえたち、ＥＣと変な取引をしたんじゃないだろうな、自分たちの国がだれのおかげで成り立っているかよく考えてみろというようなことを言うわけであって、まさしく日本を真ん中にしてアメリカとＥＣが綱引きを演じておる、そういう構図ではないかというふうな理解をいたすわけであります。
 アメリカも、よくよく考えてみれば農業保護の元祖はどこかといえば、これはどこでもないアメリカではないか。ニューディール政策の中にきちんとそのことは書き加えておったはずでありますけれども、その結果として何か招来をされたか、それは、豊かな農民と豊かでない農民の階層の分離を招いてしまったのではないかということだと私は思います。同様に、アメリカはずっと米を輸出してきたわけでありますし、その大きな輸出先はイランではなかったか。イランに革命が起こり、ホメイニが政権をとり、そして、そのことによってアメリカは米の大きな輸出先を失った。米が大変に余ってしまって、さあこれをどうするかというのがアメリカの事情ではないかというふうに思っております。
 そしてまた、しかし我が国においてはどうか。農産物が余っておるという点においては我が国でも同じではないかということであります。何もアメリカやＥＣだけが余っておるわけではない。私どもの国だって米は余っておる。しかるに、私たちは農家の皆様方に大変な御無理をお願いし、そしてまた第一線の行政官の皆様方に御無理をお願いして、減反という手法を使って、米余りというものが生じないように、そしてまた、過去二回の米余りのときに援助米としてそれを用いてタイなど諸外国に迷惑をかけた、そういうことが起こらないように、減反という血を流すやり方でやっておるはずです。しかしアメリカ、これはどのようなやり方か詳しく言及する時間はございませんけれども、マーケティングローンというのは、簡単に言ってしまえばこれは輸出補助金以外の何物でもない、はっきり言ってしまえばダンピング輸出にほかならない。そういうようにアメリカの過剰農産物の後始末を、なぜ血を流してまで、農家の皆様方に犠牲を強いてまで生産調整をしておる我が国が負わねばならないのか、私はかような気がしてならないわけであります。
 ＥＣにおいても事情は似たようなことではなかろうかというふうに考えております。ＥＣも同じように過剰な余剰農産物を抱えておる、そして、それを補助金つきで外国に輸出をしておる。つまり、ＥＣ対アメリカの争い、そういうふうに理解をすることが正しいのではないかというふうに私は考えておりますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの図式につきまして、もう一度政府の御見解を賜りたいと存じます。