長官がそういうお気持ちで対応していただくということを私は高く評価したいと思っておりますが、例は悪いかもしれませんけれども、今議論になっております例えばガソリンスタンドの無人化というような問題がございます。
 これは保安上の問題もいろいろあると思いますけれども、確かに今の日本の給油所のサービスというのは過剰かなと。若者がいっぱいいて最敬礼までして、あそこまでやる必要はあるかなという気持ちも私はしていますけれども、しかしもしガソリンスタンドがすべて無人化されていくことになって効率だけの理屈で押しまくられた場合、若者が職を失う、みんなちまたにほうり出されるということも私ども政治に携わる者としては考えなければならないんじゃないか。若者が希望を失うようなことがあってはならないと思います。
 あるいはまた、酒の業者なんかはもう非常に深刻でありますけれども、規制緩和が進んだ場合に大手には太刀打ちできない、先祖代々やってきた酒屋でもつぶさなきゃならぬ、こういう深刻な問題にも直面をする。日本の伝統社会といいましょうか、いい意味でのそういう社会的きずなといいましょうか、そういうものも頭に入れてこの規制緩和という問題は考えていかなきゃいかぬのじゃないかなということを私はこのごろ痛切に感じるわけであります。
 やや年をとったから保守主義になったのかなという気もしないではありませんけれども、その辺はどうでしょうか、長官。
お話にもございましたように、経済社会の抜本的ないわば構造改革を図り、国際的にも開かれました自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会を進めていくということが重要な一つの基本でなけりゃならぬ、そう思っております。
 しかしながら、今もお話がありましたように、規制緩和の推進に伴ういわゆる陰の部分があることは、これは十分留意をしなけりゃいかぬ。言葉をかえて申し上げますと、規制緩和方策を検討するに当たりましては、また推進するについては、それからよってくる響きというものがメリットもあるし、あるいはまたデメリットにかかわる意見も十分お聞きをしながら、なおかつ慎重に議論を進めていく必要があると思います。
 同時にまた、実際に規制緩和を実施するに当たりましては、マイナス面の影響については個別の事情に即しながら、中小事業者に対する対策の充実あるいはまた雇用機会の確保、地域住民の生活への配慮など規制緩和の推進とは別の観点からの政策努力を払う必要がある、さように考えております。
よくわかりました。ひとつぜひ頑張っていただきたい。御奮闘を期待しております。
 では、本法律案に入りたいと思いますが、最初に長官に規制緩和に対する長官の哲学というようなものを私は承りたいなというふうに思っております。
 なぜかと申しますと、規制緩和万々歳という一つの社会的な大きな風潮があるわけでありますが、私は率直に申し上げまして、ちょっと待てよと、万々歳だけで果たして済むのかなという気持ちを持っております。経済的規制は原則自由、社会的規制は残すべきは残す、あるいは強化すべきは強化すべしと、こういう立場が一般的に言われておりますが、果たして経済的な規制は原則自由で何でも規制を取っ払ってしまえばいいのかどうかということに私は率直に疑問を持っておるんです。
 というのは、資本主義でございますから、市場経済原理でございますからこれはもうそのとおりなんですけれども、果たして市場経済原理万々歳なのか。やっぱり資本主義というのは一つの猛獣と言っていいか、ほっておけば弱肉強食になっていくわけでありまして、この長い二百年の文明ということを考えると、その弱肉強食というものをいかに抑えてきたか、そして人間らしい生活をいかに保障してきたかという長い人類の歴史があるわけでございます。
 そういうことを考えますと、何が何でもどんどん規制緩和万々歳ということには相ならぬのじゃないか。やっぱり弱者保護というようなこと、あるいは富の格差が拡大をするというようなこと、これらをどういうふうに考えていくのか。社会のありようを総合的に考え、いつもそこに目配り、気配りというものをしておく必要があるのではないかというふうに思うわけでございますが、長官の御所見を私は承りたいと思っております。
大変力強いお話をお聞かせいただいたと思っております。今三つぐらいの要素でお話をいただきましたが、私は特にその中で言われた平素のスリム化の問題あるいは定削の問題等とこの人勧実施の問題を絡ませるということは納得できない、おっしゃるとおりだと思っております。
 実はそのことも財政当局としばしば議論をいたしてきておりますし、また昨夜も大蔵大臣にそのことは御説明を申し上げました。ただ、大蔵大臣は大蔵大臣として、私がそこまであえておもんばかる必要はないでしょうけれども、国の厳しい財政というものを背景にしておられるからそれはそれなりの立場からのお話であろう、さように私はその辺の区分をいたしながら、あとう限り、もう本当に全知全能を打ち込んで、少なくとも一般職の皆さん等におっしゃるような憂えられるところを求めるようなことがあっては断固ならない、そういう信条で対処いたしておる状況でございますが、またきょう昼も関係者間の会議がございますから、そういう方針で対応いたしてまいりたい、さように思っております。
塩田先生のお話は、労働省の行革の対象では雇用促進事業団がやり玉に上がっているようだがというお話でございました。私は、新聞ではその種の活字も目にして、あるいは耳にしておりますが、しかるべきところから雇用促進事業団の廃止をというようなことはいささかも聞いておりません。
 ただ私は、大臣就任をいたしますみぎり、総理からは、それぞれの行政機関においてはその大臣たる者、当該行政機関を抜本的に見直すということで国民の行政改革の声にこたえていくべく全力投球をせよというように言われております。したがいまして、在任三カ月余になりますが、就任以来、労働本省の組織機構等を初めとして外郭団体についても細かく指示を出しております。つまり、事業団なら事業団が存在するために事業団があるのではない、我が国民のためである、あるいは国民を支える産業経済の発展のために、そういう角度のもとでそれぞれの外郭団体なら外郭団体を見据えなければだめだというようなことを申しております。
 その中の一つに雇用促進事業団がございまして、現在、雇用促進事業団が相営んでおりますところの、先ほどから話題がいっぱい先生からも出ております職能教育の充実の問題でありますとか、あるいは二つ目は、空洞化等に伴うところの失業なき労働移動でありますとか、あるいは中小企業の活性化によりますところの雇用の創出あるいは確保でありますとか、あるいは中小企業の諸君の共同社宅的な意味での、かつては移転労働者のための住宅でありますとか、またそういった皆さんの体育施設等々、いろいろ広い仕事をいたしておりますのが、その個別業務につきまして、これが是か非かというようなことを検討させている真っ最中でございます。