牛肉の輸入問題をめぐる対外交渉は大変長い経過を持つわけでございますが、今回の決着を見た、やや狭い意味での交渉経過につ
いて申し上げますと、御承知のとおり、たびたび本委員会等でも御論議を賜りましたように、我が方といたしましては、国内の肉用牛生産というのが我が国農業の基幹をなすものであって、その存立を確保するという立場で交渉に当たってきたわけでございます。常に大臣の指揮のもとで、私ども関係者は相手側と当たったわけでございますが、大臣からも御報告を申し上げておりますとおり、最終的には輸入数量制限をめぐる大変厳しい国際世論あるいは我が国の置かれております国際的な立場というものを総合的に勘案して、交渉の中で展望の切り開けた国境措置あるいは国内での論議で確保される国内措置というものも勘案をしながら、こういうことで国内の肉用牛生産が守れるという決断をして最終決着を得たわけでございます。
 その経過の内容については、率直に申し上げまして、外交交渉でございまして、先方の言いぶり、我が方の言いぶりの余り詳細なことにつきましては、先方の立場もございますので一定の限度があろうかと思いますが、申し上げますと、今回の交渉の相手は牛肉につきましてはアメリカと豪州双方であったわけでございますが、基本的には両国とも同じような立場をとっておったということが言えようかと思います。具体的な要求の出し方については、アメリカの方が大変現象形態としてはきつい出方をしたわけでございますが、牛肉の輸入問題についてはそもそも交渉の対象にさえなる筋合いのものではないという立場を本年の三月末ぎりぎりまで固執しまして、少なくとも事務的なレベルでは話し合いがスタートできなかったというのがまず最初にあるわけでございます。三月末ぎりぎりになりまして、大臣レベルでやはり話し合いをしていくことが必要ではないかということを先方に言ったわけでございますが、その時点で先方が申した主張点というものは、そもそも牛肉の輸入割り当て制度というのはガットルールに違反をする、したがって六十三年の四月一日、年度当初から即時撤廃をすべきである、それから輸入数量制限を撤廃した後の国境措置としてガット上認められているのは関税のみである、しかも日本の置かれている国際経済上の立場を考えれば、現行二五％でございますが、そういったレベルを切り下げるような低率の輸入関税で対応するのが日本国のとるべき態度であるというふうな点を大変執拗に先方は主張をしておったわけでございます。
 私どもは既に御承知のようないろいろな主張をしたわけでございますが、その後交渉の経過の中でアメリカ側は即時輸入枠撤廃という考え方を若干譲歩しまして、一定の猶予期間を持つことはやむを得ないと思うという姿勢を示したわけでございますけれども、その場合でも枠を撤廃するまでの経過期間中においては相当急テンポの輸入枠の増大が確保されなければいけない。余り具体的な数値はあれですが、一部報道されておりますように、年率五〇％増というふうな大変大きな輸入枠の増加を要求をしておりました。
 それからまた、御承知のとおり、この輸入割り当て制度を前提にいたしまして畜産振興事業団が一元的な輸入体制を現在とっておるわけでございますが、畜産振興事業団による一元的輸人を即時撤廃すべきであるというふうな主張をいたしまして折り合いがつかなかった。かつまた、そういった双方の膠着状態のもとでアメリカ側はガット提訴をいたしまして、五月四日にはパネルを設置するというふうなことまでもとったわけでございますが、いずれにしましてもそういう経過を踏みまして、最終決着の内容に示されておるような内容で、アメリカ側の譲歩を私どもとしても確保しながら、最終決着をつけたという経過でございます。
大変御丁寧な答弁で、しっかり対応する、こういうことだと判断をいたしておきます。
 それから、先ほどから一九八八年二月の酪肉基本方針、この中で生産コストを二から三割引き下げるという、そういう目標に向かってすべての方向性を築いているんだということでございます。素畜、いわゆる素牛となる子牛価格が大体肥育牛の、特に和牛でありますけれども、この素畜費が四三・七％、えさ代三七％、両方合わせると八割、これが肥育牛の生産費の中身になっているわけであります。素畜の問題については、先ほど来いろいろな議論の中からこれはよしといたしますが、えさの問題であります。このえさの問題に絡む、いわゆるもろもろのことがございます。しかし、やはりよほどの技術革新といいますか、今までの肥育形態からかなり思い切った技術の転換を図っていきませんと、このえさについての費用、コストの削減というのは非常に難しい。そういう点で、何点かお尋ねをしておきたいと思います。たくさん伺いたいことがありますが、絞ってお尋ねをいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
 まず一点は、我が国のえさの問題についていろいろ指摘をされている中に、いわゆるえさの事業、飼料事業の新規参入、いわゆる保税承認工場制度という問題があります。農水省が既にもう新聞等の記事によりますと、「配合飼料の生産合理化へ承認工場制見直し」そういう方針を出しておられるようでありますが、これはそのとおりなのかどうか。それから畜産農家の自家配合プラント、これについても積極的に認めていくということになるのかな、こう思います。
 もう一つ、これはちょっと質問通告してございませんけれども、現在食管法で麦、大麦等については、これが売買差益でいわゆる輸入価格の三倍、四倍くらいの価格まで高い、これはえさ向けのものについては特別な対応ができないのかな、こういう要望が非常に強い、そういうことをもう大胆に転換しないと現実にはえさの価格を下げていくことは難しい、こう思うわけであります。
 もう一つは、私どもがいろいろ勉強させていただいている中に、スイートソルガムの研究を長く続けておられる東北大学の星川先生からいろいろなお話を承っております。このことについては、既に農水省も先生のところから資料をいただかれたやに伺っておりますが、年二作とれるそうであります。十アール当たりで二十トン、一トン取りの話ではなくて二十トンとれるということでございます。これは試験田ですから、どういうことか、私も現地は見ておりませんが、その写真とかスライドとかを見せていただきまして、まさに背の高さ十メートルぐらいあるでしょうかね、大変な育ち方でございます。それも丹念に、本当に精魂込めてつくるんじゃなくて、かなり粗放的なつくり方でも相当伸びる、そういう真剣な研究が今進められているわけであります。
 これは、いわゆる転作作物としても採算ベースに合うんじゃないか。日本列島であれば全国各地どこでも、乾田、湿田どういう形でも、ごろごろしている石ころのようなそんなところでもとれる。私もこれを聞いて、すっかりとりこになってしまったわけであります。このスイートソルガムについても、農水省はもっと本気になって試験研究に踏み込んで、現在そういう形での研究でございますから、それが今度はコスト計算とかいろいろなことをしていただかなければならぬし、じゃ、それを飼料としてはどういう汎用の仕方があるのか、そういうことも研究をぜひやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 えさの問題で大きく二つ、そのほかにも輸入穀物飼料とのいわゆる為替レートの問題での価格の問題やら、さらにはマキ牛方式等、また草地の利用、林地の放牧的利用、いろいろ総合的に考えなければならない、それにも政府は積極的に対応してあげなければならぬ問題があるわけですけれども、今大きく二つ伺いました。それについてお答えをいただきたいと思います。