日教組におきまして去る五月に、禁煙教育を考える会というのを発足されまして、小、中、高一貫した禁煙教育のカリキュラムの確立等を目指しまして諸活動を展開されようとしておることにつきましては、仄聞をいたしておるところでございます。
 また御指摘のように、坂出市におきまして、小学校からの禁煙教育を実施をしていきたいということで計画が持たれておることも承知をいたしております。小学校の各学年において、学級担任が年間一ないし三時間の学級指導の時間におきまして、禁煙に関する指導を計画的に実施をしていくというようなお話であろうかと思います。
 全体といたしましてのカリキュラムに対する私どもの考え方は、先ほど申し上げたとおり学級指導要領、保健体育の教科書では、中学校、高等学校におきまして喫煙の有害性や違法性に関する事項を学習指導することとされておるわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、そのほかにも特別活動として、そのときどきの子供たちの健康上のテーマに即しまして特別な指導が行われることに相なっております。
 小学校におきましても、喫煙に関する事項をどのような形で取り上げていくかということにつきまして、国としての一定の方式があるわけではございませんが、それぞれの学校、地域の実情に応じまして、各学校の判断で、健康上の課題としてそういったものを適宜取り上げていくということは必要であろうかと思っております。この坂出市の試みにつきましても、私どももそういった角度から注目をしておるところでございます。
最近日教組に禁煙教育を考える会というのが設立され、最終目標は、たばこを吸わない世代の育成にあるとされております。これを文部省は御存じでしょうか。また香川県の坂出市の教育委員会は、今年度から小中学校全校で禁煙教育をスタートさせました。文部省としても、従来の中高校生の保健体育の指導という点にとどまらず、小学校からの禁煙教育等についても、あるいはさらにカリキュラム全体の検討、教材の充実など一層積極的に取り組むべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 学校におきます禁煙教育と申しますか、たばこに関する教育につきましては、喫煙による健康への有害性に関しまして、中学校及び高等学校におきまして学習指導要領の指導書あるいは解説書において、教科の保健体育で指導するようにお示しをし、それに基づきまして保健体育の教科書等には必要な記述を盛り込んでおるという状況でございます。こういった教材を使いまして、各学校でそれぞれ現場の先生方が教育に当たっておるという状況でございます。さらに、特別活動の学級指導あるいはホームルームなどにおきましても、必要に応じて指導ができるようになっております。
 文部省におきましては、今後とも保健あるいは生徒指導に関します各種の講習会を通じまして、喫煙の有害性に関する指導、これは生徒指導との絡みもございますので、そういった部面とも相まちまして効果的に行われますように配慮をしていきたいと思っておるところでございます。
子供も大人も吸わないようにということだから、調査しないというのもまたおかしな理屈です。いずれにしても、実態を把握するということからスタートしなければ適切な対策というのは立てにくいわけですが、これまで調査された範囲で重要な問題であるという認識はおありのようですので、続いて禁煙教育の関係に移りたいと思います。
 禁煙問題については、特に喫煙習慣というのは容易につくわけでありますけれども、それを断つことは非常に難しい、強力な意思が要る、悪いと知りつつもなかなかやめられない、だから悪弊に染まる前に正しい知識を身につけることが肝要であるというふうに言われております。ＷＨＯの勧告でも、可能な限り若年者が喫煙を開始しないようにすべきであると言っておりますし、さらに子供に対する健康教育は早期に家庭及び学校において始めるべきであり、全教育課程の各段階で適宜強化を図るべきであるというふうにしております。このようなＷＨＯの勧告を受けて、厚生省あるいは文部省は、健康教育についてどのような対策を講じておられますか。
お答えいたします。
 未成年者につきましての喫煙率等を調べよ里いうことでございます。私どもとしましては、未成年者であろうと高年齢者であろうと、たばこを吸うのは健康によろしくないという観点でございます。したがって、基本的にはそういう調査をする必要はないと思っておりますが、ただ現実問題としましては、実は厚生省が委託研究しておるその研究の一環の中で、研究者の方々はいろいろ調査をしておりますが、その中で、全国的な調査ではございませんが、地域的に幾つかの中学校、高校などで喫煙率を調べた小さな報告がございます。その実情からしますと、現実は中学生、高校生の中にもかなりのパーセントで喫煙をしておるという事実ははっきりしたわけでございますので、私どもではもう吸わないようにという形で、健康教育を通じてやっていきたいと思っておるわけでございます。
先生御案内のとおり、昨年来輸入促進策につきまして金融、税制策を初めといたしまして、主な日本の企業に対して輸入促進を呼びかけたり、あるいはジェトロその他の機関を通じまして輸入促進のキャンペーンあるいはバザール等を開催する等、各般の輸入促進のための努力をしてまいったところでございます。
 その効果につきましては、私どもといたしまし
ては、それはそれなりのかなり大きな効果があったものと一面では自負しておるわけでございます。例えば輸銀が創設いたしました製品輸入金融におきましては、昨年来ことしの三月までに約三千七百億円にも及びます製品類につきまして融資をいたしましたり、あるいは内談進行中のものがあったりするわけでございます。あるいは百三十四社に対します輸入促進努力におきましても、まだ集計はいたしておりませんが、前年度に比べて数十億ドルに達する輸入の増額があろうかと思っております。
 しかし、他面ではいろいろ私どもも輸入拡大について努力はいたしておりますが、しょせんお釈迦様のたなごころの中で踊っているような感が否めないのでございまして、やはり大きな国際面、国内面におきます経済、特にマクロ経済のうねり、変化というものの中での一こまと認識しております。
 と申しますのは、輸入総額という点に関しまして、当今の非常に大きな原油の価格値下がりというものによりまして、我々の輸入努力、特に製品面での輸入努力にもかかわらず、総額といたしましては輸入額は減少している、こういう現実があるということをあわせて申し上げたいと思います。