本年二月の三連休のときに、機械を稼働させるかどうか関係各省あるいは金融機関の中で意見の調整を行ったところでございますが、全銀協の見解といたしましては、九月には試行的に機械を動かす、それと関連をいたしまして、機械稼働と週休二日制の拡大というものはあわせて行うべきであって、その時期につきましては六十一年八月ごろを目途に実施をいたしたいという考え方でございます。
 なお、そのような問題についての具体的な時期なりあるいは方法につきましては、本年九月ごろまでに関係者と協議を行って結論を得たいということでございます。
 私どもはそのような意見も背景にしながら関係各省と十分意見の調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
この四週六休をやるべきだという意見は今の体制の中では多いわけですね。そこで、その四週六休をいつからやるかということも問題になると思うのですが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
今度のＣＤの稼働についての農林、大蔵、郵政の調整も労働省で進めたところでございますけれども、ああいう結論になったわけでございまして、週休二日制を拡大するためにはどうしてもＣＤの稼働が必要条件だ、こういう意味で九月には足並みがそろう。村山先生御指摘のように、やはり金融機関が週休二日制の先頭に立ちませんと、現実の問題としては週休二日制というのはなかなか普及しない、こういうことでもございますので、私の方も大蔵大臣及び大蔵省銀行局とも十分意見調整をして、週休二日制が拡大する方向とＣＤの稼働とを連動させてこの調整を進めたい、かように考えておりますので、そういう方針をひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
それは、私の質問もその程度にとどめておきます。
 それから最後に、先般この委員会でも御質問申し上げたのですけれども、金融機関の週休二日制の問題です。これはもう長年苦労してやっと四週五休制が実っておったのですけれども、本年二月に郵政省が三連休に当たって第二土曜にＣＤを稼働した。そのことがまたいろいろな金融機関にも影響して話題を提供しておる。これは同調を表明するところもあれば反対するところもある、こういう状況で、先般も大蔵やら農林やら郵政やら御出席をいただいて御意見も聞いたわけですけれども、九月の三連休にはどこも同調してやりたい、特に農協関係は機械の設置が少ないですから若干反対だというような意見もあって、必ずしも一致しておらないようですね。
 ただ、全体として九月の三連休には稼働させられるのではないかというふうに見ていますけれども、そうしますと、先般も指摘しましたように、四週五休というのは実質的には後退するわけですから、やはりそれではいかぬのではないかというので、全銀協あたりではこの際あわせて四週六休にしたらどうかというような意見も決議されているようですから、労働省は大蔵省や農林省や郵政省等関係機関の話のあっせんをしながら幹事役を務めておるという立場もありますから、その現状は一体どうなっておるのか、労働省の方針としてはどういう方向に持っていこうとしておるのか。少なくとも全体として週休二日制を前進させようという状況にあるときに後退は許されない。それならば、せめて四週六休ぐらいはこの際みんなにやってもらうというぐらいの決意で取り組んでおるのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
なかなかこういう難しいときでありますし、課長さんが今言った問題を答弁するというのはちょっと私も内容を知っているだけに酷かもしれませんが、しかし私は、特に三月十八日に出した地域交通計画策定委員会の案などを見ますと、随分専門的に細かく沖縄の将来の交通をどうするか、総合交通を含めて航空との関係、タクシーとの関係、モノレールとの関係、あるいは離島との関係などを含めて随分これは労使はもちろんのこと、沖縄大学、琉球大学などの交通問題の専門家それから利用者代表、主婦代表、商店街の代表などなど、我々運輸行政をやってきた者には珍しいくらい広範囲に代表者を出して相当専門的にやったのが計画策定委員会です。これは計画は確かに立派、これをやったら沖縄は相当観光も含めて立派な交通体系ができるだろう、そこから新しい町づくりが始まる。ところがそれを読んでいると、結局はこの計画を実施するのに、だれが主導権を持ってこの計画の実現に当たるのかという、これはそこにいくとぼやっとしてしまうのです。ですから、これは私は大臣にも考えてもらいたいのですが、こういうものを県自体あるいは沖縄開発庁の出先機関の皆さんが一生懸命に英知を集めてつくるのですが、それを実行する主宰者は一体だれなのかということをもう一回考えてもらいたいと思うのです。そうするとどうしても
国と県しかない。計画をつくらせて沖縄新聞で沖縄県民にこういう立派な案が出ましたよ、那覇地区は那覇地区、沖縄地区は沖縄地区、名護地区は名護地区、北部は北部、離島は離島、実にきめ細かく書いているのです。こんなのが実現できたら立派だなと住民は喜ぶでしょう。でも実行の段階になるとパンクしてしまう。だからこれはつくらせるなら、国と県が中心になってこれを実現するための具体的なプロジェクトをつくってそれに予算をつける、あるいは計画をつくる。それが沖縄振興法の意味するものではなかろうか。
 沖縄特有の問題をやるためにわざわざ沖縄開発庁を置き、そして沖縄振興の予算を一次、二次とつけている。ですから、そういう面で私は、大臣、運輸省が中心になっても結構でしょう、こういうものをつくらしたならば、運輸省と沖縄県を督励しながらこれを具体化するプログラムあるいは予算の裏づけというものについてひとつ前向きに取り組んでもらいたい。そういう展望を与えれば今難航している二社合併の問題もやはり組合は組合なりに一定の理解を示す、自分の働くところさえあれば、この際四百二十六名の合理化案に協力しようという気持ちにもなるのです。展望がないところにお前は首だと言われたら、これは組合だって、空気を運んでいるのはわかるけれども、自分が首になるのはいやだと言ってなかなか抵抗を示す。そこに労使問題の非常にむずかしいところがあるのです。ですから、こういう青写真に対する具体的な取り組みと、現実の泥臭い四百二十六名の余剰人員の問題と並行してやってもらいたいと私は思うわけでありますが、これに対する国としての指導権、あるいは沖縄県を指導するという交通政策に対する公的な指導力というのをぜひ大臣に考えてもらいたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。