お答え申し上げます。
 まず第一に、検出限界の御指摘でございますが、確かに昭和六十一年、六十三年、平成元年の調査におきましては検出限界は若干高うございました。したがいまして、現在実施中でございますけれども、平成二年のモニタリングにつきましては、プロジェステロンについては一ｐｐｂ、メレンゲステロール、トレンボロン、エストラジオール、ゼラノール、ＤＥＳ等については〇・一ｐｐｂの検出限界ということで調査をしておりますので、十分に感度が上がったと理解しております
 それから、ＥＣとアメリカとの牛肉のホルモンの使用をめぐる問題につきましては、直接私どもコメントする立場ではございませんけれども、それぞれの主張が違っていることは事実でございます。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、科学的な根拠に基づいて安全性の評価をした上で基準を決めていきたいということで、現在合成型につきましても、ＦＡＯ、ＷＨＯで残留許容限度等についての検討が進められておりますので、それらの動向を踏まえながら我が国としても対処してまいりたいと考えております。
合成ホルモンが残留している輸入牛肉は検出されていないというふうなことですけれども、それは検査をする制度上の問題があって十分つかまえることができないからですよ。しかも、国際的とおっしゃいますが、ＥＣではもう早くから、ＥＣとアメリカとのホルモン戦争と言われるような大問題になりまして、今はＥＣが担当官をアメリカに派遣をして、生産及び流通段階でホルモン剤があるのかないのかということを確認しながら証明制度をとって、その証明のあるものだけを輸入する、こういうふうに非常に厳格に行われているのです。なぜ我が国だけがそういうふうな体制をとれないのでしょう。
 私は、せめて輸入時には合成ホルモン剤については完全にチェックをしていく、そういうことをきちっとやるべきだと思いますが、もう一度お答えください。
お答えいたします。
 雄牛の肥育時に使用されるホルモンの安全性につきましては、当該ホルモンが食肉中に残留するかどうか、また、その残留が人体に対してどのような影響があるかについて検討の上、評価する必要があるというふうに考えているところでございます。
 このため、厚生省といたしましては、食肉中の残留ホルモンの検査方法の開発をするとともに、昭和六十一年度より輸入牛肉についてゼラノール等肥育用ホルモンの残留実態調査を行っているところでございますが、現在までのところ、特に問題となるような残留は認められていない状況にございます。
 今後もこれらの残留実態調査を継続して行うことといたしておりますけれども、それらの結果及び安全性に関するＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格計画における検討状況等、国際的な評価の動向を見ながら、必要に応じて残留許容基準の設定等所要の措置を講じてまいることとしておるところでございます。
私は、まず最初に、輸入牛肉の合成ホルモン剤の検査問題についてお伺いいたします。
 これは、今消費者にとって大変大きな不安になっています。一昨年、食料品消費モニター調査を行っておりますが、輸入牛肉に対する不安、そういう幾つかの点の中で、第三番目にホルモン剤が挙げられています。しかし、輸入時のチェック体制はありません。そして、トレンボロン、メレンゲステロール、ゼラノールなど、アメリカを初め諸外国で広範に使われている合成ホルモン剤がノーチェックで国民の口に入っているわけであります。ことしの四月から牛肉の輸入自由化が強行されようとしておりますが、事は大変重大だと思うわけです。この問題は行政監察でも、早急に残留実態調査を行うべきだと指摘されておりますが、厚生省、いかがでしょうか。
もう時間が来ましてこれで終わらなければなりませんが、今申し上げたこと、それを答弁しただけではなくて、その後をひとつしっかりフォローしていただきたいし、御検討いただきたいと思います。
 時間が過ぎてしまったのですが、最後に、指定食肉安定価格の適正な決定ということも生産者団体が今いろいろ要求していることでありますが、最近、自由化を目の前にいたしまして、ここのところずっと見ますと、乳用牛と和牛との価格差というのは、いい肉とそうでない肉との二極分化といいますか、そんな感じがするわけであります。こういうことで、指定食肉安定価格を決定するに当たりまして、合理化目標価格とか安定価格帯とか、こういう算定等におきまして十分配慮をいたしませんと、安定帯が下がるなどということになりますと農家の人はますます意欲を失うことになるのではないか。これは乳雄等については特に言えることなのですけれども、この価格算定等につきましてひとつ十分な御配慮をいただき、先ほど来申し上げておりますように、酪農家の方々が十年、二十年、三十年営々として築いてきたものを、意欲を失っていく、そしてまたせっかくの努力が水泡に帰すことのないようにひとつ適正な価格を御配慮いただきたい。このことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
次に、趣旨説明に対する質疑についてでありますが、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案の趣旨説明に対する質疑は、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の貴志八郎君、次に日本社会党・護憲共同の細川律夫君、次に日本社会党・護憲共同の加藤繁秋君、次に公明党・国民会議の北側一雄君、次に公明党・国民会議の森本晃司君、次に日本共産党の木島日出夫君、次いで民社党の川端達夫君の順序で行い、本日をもって三法律案の趣旨説明に対する質疑を終了することになっております。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明に対する質疑（前会の続）
  公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
  政治資金規正法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
  政党助成法案（内閣提出）
  質 疑 者    時 間  要求大臣、貴志 八郎君（社）十五分以内 総、自
 細川 律夫君（社） 十五分以 内 総、自
 加藤 繁秋君（社） 十五分以 内 総、自
 北側 一雄君（公） 十五分以 内、総
 森本 晃司君（公）十五分以内 総、自
 木島日出夫君（共）十五分以内 総、自
 川端 達夫君（民）十五分以内 総
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