私がお尋ねしましたのは、二十八億円五十六年度に返還されたということですけれども、当該地方団体の財政運営には特段の支障はなかったのかどうかということをお尋ねしたわけであります。
二十八億円につきましては、ただいま御指摘のように作為によりまして交付税を取得した団体に返還を命じまして、五十六年度中に返還をされたものでございますが、当該団体の作為によって取得した交付税分につきましては、これですべて返還をさせたわけでございます。これは法律の規定によりまして、返還をされた次の年度、すなわち五十七年度におきまして地方交付税の総額に加算をいたしまして配分をする。つまり交付税の原資になる、こういうことでございます。
こういう方法がきわめて妥当なものである、いいことであるというようには、なかなか理解しがたいわけでありますが、そのことはおきまして、先ほど財政局長のお答えの中に、五十七年度の交付税の最終的な算定をするのに当たって、二十八億円の返還があるというようなお話がありました。これは昨年もいろいろ論議をされましたが、不法に交付税を交付されていた団体からの返還金であるというように理解をしているわけであります。二十八億円を五十七年度にそのまま取り上げてしまうと言うと語弊がありますけれども、悪いことをしたのですから、返還しなくちゃならないのはあたりまえですけれども、別に問題はないのでしょうか。二十八億円というのはこれで総額なんですか。全体的な中での一部なんでしょうか。
国も地方も大変厳しい財政状況の中でございましたので、国の予算なり地方財政計画は相関関係のもとにいろいろ策定したことは事実でございます。ただ私どもとしては、できるだけ財政の健全化を進めるという中では、歳出面では必要なものは伸ばしますけれども、全体としては抑制基調に立つべきだという前提のもとに立ちまして、必要なものを確保すればいいということでございます。しかしながら、そうはいっても、地方団体として当然確保すべきものは確保していかなければならぬということでございますから、二千九十八億は国の財政状況を勘案して、借入金という形ではございましたが、それはそれで確保するということにいたしまして、全体の中で地方財政の運営を中長期的に眺めてどうしたらいいかということを勘案して、地方財政運営に最も適切であろうということでこういったことをやったわけでございます。
 過去においても、年度途中に国の補正があって大幅な地方交付税の増が出てまいりましても、それを翌年度に繰り延べて使うといったようなことも、いろいろ御批判がございましたけれども、私どもとしては、全体としての地方財政の健全化を図るという見地からいろいろな方法を考えたわけでございます。今回の場合も、そういった中長期的な見方に立ってやったわけでございます。
減額留保分千百三十五億円、いま御説明で特別会計からの借入金の償還が始まる五十九年度から三カ年にわたって返済金に充てるために国の一般会計から支出していくのだ、こういうお話で、大変地方団体の財政を心配して親切なやり方だと思うのですけれども、親切というものも見方を変えると少しおせっかいというか、親切過ぎるということはおせっかいにもなるわけです。私どもの立場からすれば、これは国の一般会計予算の編成上の技術的なテクニックとしてこういう措置をとったというように考えているわけです。
 一応千百三十五億を減額留保しておいて、五十九年度以降にそれぞれ三百八十億円、三百八十億円あるいは三百七十五億円と、五十九、六十、六十一ですか、三カ年間に出すのですよというのは、言うならば少しおせっかいというか、そのときと言っては語弊がありますけれども、そのときの状況によってまた考えればいいことであって、いまから大変親切にそういうことをやる必要はないのではないか。これは、あくまでも国の予算編成のテクニックとしてこうせざるを得なかったのではないかというように考えるわけでありますが、そういうことではなかったのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
そういう面もございます。したがいまして、若い人にいま国費留学制度というのがスタートをして、だんだん実を結ぶようになってまいりました。こういう制度がもっと充実をしてくれば、もっと人材ができるんではないだろうかと。
 私は、農林省に長く関係をしておったんですが、あそこも干拓事業とかそういうのは仕事がありませんので、若い人たちを東南アジアとか土地改良の仕事なんかで、そういうのをどんどん送れるように考えてまいったんです。したがって今回なども、農用地開発公団等が国際協力事業団の一部下請をやって、設計をやったり、それから人を派遣できたりして、農林省の身分のまま出向できるとか、そういう制度も今度はこしらえることにしまして、そういうことをやろうと。同じようなことをやはり大蔵省なんかでも将来考えていったらいいんじゃないか。
 どういうのが実務的にいいかというのは、むしろ、私に聞くよりも、ここに石川課長なんかおりますから、出ていく希望があるかないか含めまして、参考人としてちょっと呼んで、ここで説明員として答弁をさせますからね。むしろ、その方がはっきりしたことを言うんじゃないかと思う。
 それからもう一つは、金を出したんだから、ポストと人をそれぞれ総合してよこせということになりますと、これもいけないんですよ。これも経済支配、乗っ取りというような、金に物を言わして人の国までみんな干渉を日本人がやるという印象を与えても、これもいけないと私は思うんです。したがって、金を受ける方からも偉い人をとったりなんかしまして、ただ、日本がお金を出したから、それで経済支配をしているんじゃないんだよという印象を与えないと、余り欲をかいて強く言うと、経済支配に乗り出してきたんじゃないかと、せっかくのこちらの気持ちが逆に受け取られる場合も実はなきにしもあらずなんです。その辺の兼ね合いを含めまして考えなきゃならぬ。
 しかしながら、現在のところは余りにも少な過ぎるじゃないかというのも事実でございますから、そういう点でひとつ十分注意をしたいと思います。補足は石川君にいま説明をさせますから……。