おはようございます。自由民主党の小此木八郎でございます。
 本日は、尊敬します河本三郎経企庁政務次官に質問をさせていただく場を与えていただきまして、まことに光栄でございます。
 景気問題を中心に質問をさせていただきたいと思いますが、きょう、私は、この質問が終わりましてから、早速、地元が横浜なものですから、小さなミニ懇談会がございまして、質問してきたことを皆さんにわかりやすく説明しなければいけませんけれども、本当に簡単なようで難しい問題だと思いますが、経済企画庁というところは一体何をするところか、この辺から次官にひとつお聞きしたいというふうに思います。ぜひわかりやすくお願いいたします。
    〔主査退席、浜田（靖）主査代理着席〕
この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成七年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成八年十月に、法人企業動向調査の調査方法を郵送調査に統一し、委託費の積算が適切に行われるよう調査の手引及び委託費算定基準を改正し、平成九年度の委託契約から適用することとする処置を講じたところであります。
 今後とも、委託業務の適切な運用を図ってまいる所存でございます。
平成六年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 次に、平成七年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 これは、経済企画庁が十六都道府県に委託して実施している法人企業動向調査に関して、法人の担当者が統計調査に習熟していることなどから、都道府県が調査員に調査票を配付、回収させる方法で調査しなくても特段の支障はなく、実際にもほとんどの法人に対して郵送により調査を行っていたのに、この実態が積算に反映されていなかったため、委託費が割高となっておりました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
おはようございます。
 平成六年度及び七年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成六年度の当初歳出予算額は五百五十七億千九百八十一万円余でありましたが、予算補正修正減少額五億千五百十六万円余、予算移しかえ減少額六億八千三百十七万円を減少いたしますと、平成六年度歳出予算現額は五百四十五億二千百四十八万円余となります。
 これに対しまして、支出済み歳出額は五百四十二億二千六百七十七万円余であり、歳出予算現額との差額二億九千四百七十一万円余は不用となった額であります。
 次に、平成七年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成七年度の当初歳出予算額は五百六十八億五千二百三十五万円余でありましたが、予算補正修正減少額千七百四十三万円余、予算移しかえ減少額六億七千六百二十三万円余を減少いたしますと、平成七年度歳出予算現額は五百六十一億五千八百六十七万円余となります。
 これに対しまして、支出済み歳出額は五百五十八億七千六百三十六万円余であり、歳出予算現額との差額二億八千二百三十一万円余は不用となった額であります。
 以上、平成六年度及び七年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
その問題はまたあした出ると思いますので、この辺にして次に移りたいと思います。
 先ほど来、ダイレクトメールの話が出ていまして、全く郵便にとっては昔日の感があると思うんです。郵便物が多くて多くてしようがないときには、ダイレクトメールはとてもじゃまっけでしょうがなかったのが郵政省だったという記憶があります。それが今回は増収を図るためにダイレクトメールを割引するということで、時の流れは非常に早いなという感じがいたしますが、その反対にもうけることだけじゃなくて、郵政省、国家事業としての郵便の使命というものは先ほど来から論議されておりますが、それについて、第三種郵便物についてお尋ねしたいんですが、大概各大学、高校は学校側が同窓生や父兄に対して多くの新聞を発行しております。自分たちの学校の教育内容とか、いろんな問題を父兄や同窓会に伝えようとしておるわけですが、五、六年前に第三種郵便物の規制が非常に厳しくなりまして、数校の大学が第三種郵便物から外されてしまいました。
 その理由というのは、例えば第三種郵便物は月一回以上発行しなきゃいかぬ。大学は七月の途中から八月まで夏休みがございます。もう八月を休んでしまって、一、二年それが続くと第三種郵便物から外されてしまう。そうしますと、高い料金で同窓生や父兄に送らなければならない。そんなに高い金では出せないんだから、じゃ父兄の分値やめてしまおうということになりますとアブハチ取らずで、せっかく何万通出そうと思ったところが、第三種郵便物の認可がもらえないことによって郵便物が減ってしまう。たまたま三千通以上ですか、行き先別をちゃんとして持ってくれば一〇％引きという恩典もございますけれども、学校機関で出しているそういうものぐらい余りもうける方ばかり考えずに、教育機関であるそういう大学の新聞とか同窓会に送るような教育的な見地のあるものは、第三種郵便物の範囲をもうちょっと温かいもので見てやれば、かえって発行部数はふえるんじゃないか。ある大学では年三回、十万通ずつ父兄に送っておったものをやめてしまったというふうに聞いております。大変もったいないような気がいたしますが、どうでしょうか。