いや、もちろん捜査当局は税金を逃れたかどうかを調べているんじゃないと思いますがね、脱税容疑で逮捕された者はいないようですから。被疑事実を見ますと、例えば小野、間宮、館岡らは届け出義務を怠ったという容疑で証券業法で捕まっているんだし、それからわいろをもらった人たちは、これは株の売り買いじゃなくて利益の供与、職務権限があるからおまえはわいろだといって捕まっているわけですね。こういう状況を考えてみますと、検察が検察がと言うが、大蔵は大蔵で調査する場所たくさんあるじゃないですか。検察の答えがシロと出るかクロと出るか、それまでじっと見ているのですか。
先ほども申し上げておりますように、常に私ども資料収集に相努めております。また新聞情報その他を含めまして、本件を含めて関心を持って見ておるところでございます。ただ御案内のように、現時点におきましては捜査当局において捜査中という事案でもございますし、また事実認定等々非常に難しい問題もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても関心を持って見ておる、また課税上問題があれば適切に対処してまいりたい、このように考えております。
いつまでもこれやっておれませんけれども、次長、あなた例えば去年の十二月十二日の税特のときに、六十一年九月の還流株、江副さんは第三者割り当て先と政治家と、いわば再譲渡をされた人たちの間をおれはとっただけだ、こう言っておるが、我々がワールドサービスほかその他を調べたところによるとそうではない、江副側へ一括戻って、そこから一括それぞれのところに売り出しに出たということがもう明らかだ。とすれば、ここに有取税が発生するということを言った。それについては自己の計算に基づいてやったとかやらぬとかとわけのわからぬことを言って、まあ調査をしますと言ったような気もするが、その後のさまざまな情報によればまさに政治家等への分はファーストファイナンスが一括処理をした。そうするとまさに売り出しに該当するわけですから、そこでも改めて当然有取税の問題になる。このときもなかなかあいまいな返事しかしなかった。今のも事実があるとすれば適正に、あるとすればじゃないんだ、これほど情報が出回っているじゃないですか、あなた。あなたの方が課税関係、あるいは先ほど証券局長とやりとりしましたが、二回に分けてはいるがこれは売り出しの届け出義務違反だということを認定をして適切な手を打っておれば、大蔵省サイドだけでもリクルート事件の解明は相当進んだのですよ。この課税問題、適切に手を打っているのですか。
私どもは常日ごろからいろいろな資料、情報の収集に努めております。そういった集積されました情報が、申告されました申告書との対比において問題があれば必要に応じて調査をするということで従来からやってきております。
 本件に即してという個別具体的な答弁は差し控えさしていただきますが、常にそういったことで課税の適正化に努めてきておるつもりでございます。
いや具体的な問題といいますがね、じゃ、今これほど問題になっておるいわゆる還流株は、株の売買という形をとった利益の供与である、株の譲渡はね、という被疑事実が一応出ておって、そして一部の報道等によれば、それを政治献金として受け取った者が、それじゃ具体的に名前言いましょう、秘書がとか妻がとかと言っていましたが、安倍幹事長は政治活動に使っている、こう言っている。中曽根さんははしなくも、政治活動に使っておる、こう言っているわけです。藤波さんは一億三千万円の大邸宅の資金の一部に使った、こういうふうに口座名義入りで報道されているのだ。これらから考えてみますと、秘書がとか妻がもさることながら、政治家サイドへは、江副さんが言っているように秘書ではなくて政治家へあてたものですと、こう言っている。村田さんのはおれが使った。おれは知らぬと言っていたが、起訴の事実によると、それは村田のところにみんな行っている、金は二通りに分けて九百万円の方はポケットマネーに使ったし、千二百万円の方は何かいろんな政治家への献金等に使った、こう言っているのでしょう。
 こういうふうにさまざまなケースがもう出ていますね。そうすれば皆さんの方はここに膨大な税務調査の対象があるでしょう。それについて手をつけていますかと聞いているのです。
私ども一般的に、先生お話しのように不動産の取得等があります場合には、いわゆるお尋ねというようなことでいろいろな資料の収集等をいたしております。そういった意味で常にそういう取引のあるところには関心を持って見ておるということでございます。ただ、個別具体的な問題につきましては、事柄の性質上答弁を差し控えさしていただきます。
今のお話ですと、八四年三月から予備的な交渉というのをやっているということでございますので、岡崎さん、マーフィーさんという懐かしい名前を見るにつけても、これは当然どこかでやらなければいかぬことだな、こんなふうに思っておるわけであります。
 大臣、先ほど来私から何度か申し上げておりますように、日米間の交渉について、交渉事でありますからなかなか報告するには時期があるという考え方もありましょうけれども、国民に向けてあるいは国会に向けては、報告する義務のない限りはなるべく黙っておるという傾向は非常に強いように思うのですが、今、日米いろいろな摩擦が起きておるときでございますだけに、私はそういう点はこれから少し態度を変えていただきたい、こんなふうに思います。この航空協定というのは、政治全体から見たら必ずしも大きな比重でないという意見もあるかもしれませんけれども、付表の改正ですらやはり報告は報告としてやってほしい、こんなふうに思います。
 ついでと言っては恐縮でございますけれども、同じ飛行機の問題ですので、ＦＳＸの共同開発についての交渉について、ここで政府側からしっかりとした御報告をいただきたいと思います。
 アメリカの上院は、五月十六日、ＦＳＸの共同開発に承認を与えましたが、同時に、共同開発をめぐってアメリカ側の生産段階でのシェア拡大を求める修正案をも可決していることは皆さん御承知のとおりであります。このことは、既に日米両国政府間で締結した了解覚書の変更に波及しかねない問題を含んでいると思うのでありますが、この点につきまして、大事なことですので伺っておきたい、確かめておきたいと思います。交換公文と了解覚書とはともに国民に公表しておられますか。