司法修習生からの場合には別段の差がないのに、弁護士法だけになると五年になってしまう、そこがちぐはぐだろうということ。検察官にはすぐなれても弁護士にはだめだ、弁護士の方が上だ、こういう格付けをされるならともかくとして、もしそうでなければ、これは三年以上なり、五年以上なりどっちも同じ基準にするのが私は当たり前なんだろうというふうに思うのです。強いて言えば、弁護士への道を狭めるのが目的なのかどうかということであります。弁護士への道を広げるのではなく、弁護士への道を狭めようとするのかどうかというふうなことになってくるのじゃないでしょうか。少なくとも昔は、司法試験はなくても、今の御答弁にあったように旧帝国大学の東大の法学部であれば無条件でもあるいはなれたかもしれなかったわけでして、そしてその人が、司法試験がなくても法学部を出ただけで十分にすばらしい弁護士となり得たわけですね。実力があったわけですね。とするならばそれでよいのであって、それ以上なぜ厳しくしなきゃならないのか。特に特段、今はこのように大学院大学で、先ほど御答弁あったように法学部を持つ大学院大学で三年以上なりとかいろいろ約束をしているわけですから、それでいいんじゃないでしょうか。むしろ将来の法改正としては、どちらかを直すとするならば、弁護士法を引き下げて三年以上でもいいんじゃないかというふうに思うのですね。門戸開放へあけていただきたいというふうな気がするのです。少なくとも矛盾しているというふうに思いますが、その点についてどうですか。
実はただいまの点の、検事が三年で、それから先ほどもちょっと触れましたように簡易裁判所判事の場合にやはり三年でございますが、それとの関係で何で弁護士が五年になっておるかということにつきましては、私どもそこのところの説明を十分申し上げられるだけ、いろいろ調べてみましたけれども、ちょっと材料がないわけでございます。
 ただ、先生御存じのように、今の弁護士法の前の、昔の弁護士法では、三年以上の帝国大学法科教授について弁護士資格を与えておりまして、それを、現在の弁護士法ができますときに、三年以上という年限の点を幾分厳しくして五年以上にし、ただ反面、大学を帝国大学に限らぬ、旧帝国大学の教授等に限定しないということでやや広げたという形があるようでございますが、判事で十年、最高裁判事で二十年ということとの対比では、それなりにそれよりは短い年数で資格が出るということにはつり合いがとれておりますが、先生御指摘のように、検事が三年あるいは簡裁判事が三年ということとの間でどういうつり合いがとれているかということにつきましては、私どもどういうふうな御説明をすることになるのか、ちょっと御説明いたしかねる次第でございます。
ただいまの点でございますが、裁判所法の四十一条は最高裁判所でございますが、通常の判事の場合を考えますと四十二条になりますが、四十二条の場合には、その大学の教授または助教授十年というものが基本資格になっておるわけでございます。さらに最高裁判所の場合には教授、助教授の在職二十年ということになっております。したがいまして、簡易裁判所判事につきましては教授、助教授三年以上ということが資格になっておりますが、ちょうど弁護士の場合に五年で資格が出る、判事の場合には十年で資格が出る、最高裁判所判事になりますと二十年で資格が出るということで、一応裁判官の職責に応じて資格要件がだんだん厳格になっていっておるという形になっておると思います。
  午前十時二分開会
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  委員氏名
    委員長         成相 善十君
    理 事         浦田  勝君
    理 事         北  修二君
    理 事         星  長治君
    理 事         村沢  牧君
    理 事         藤原 房雄君
                大城 眞順君
                岡部 三郎君
                亀井 久興君
                熊谷太三郎君
                小林 国司君
                坂野 重信君
                坂元 親男君
                高木 正明君
                谷川 寛三君
                初村滝一郎君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
                塩出 啓典君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         成相 善十君
    理 事
                浦田  勝君
                北  修二君
                星  長治君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                大城 眞順君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                坂野 重信君
                坂元 親男君
                高木 正明君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
                塩出 啓典君
                下田 京子君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤 守良君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       田中 宏尚君
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
       農林水産省構造
       改善局長     佐竹 五六君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     関谷 俊作君
       農林水産省畜産
       局長       大坪 敏男君
       農林水産省食品
       流通局長     鴻巣 健治君
       食糧庁長官    石川  弘君
       林野庁長官    田中 恒寿君
       水産庁長官    佐野 宏哉君
       建設省河川局長  井上 章平君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       環境庁長官官房
       参事官      杉戸 大作君
       環境庁自然保護
       局計画課長    加治  隆君
       外務省経済協力
       局調査計画課長  平井 慎介君
       外務省経済協力
       局技術協力課長  大島 賢三君
       厚生省生活衛生
       局食品化学課長  内山 寿紀君
       厚生省薬務局安
       全課長      渡辺  徹君
       運輸大臣官房国
       有鉄道部国有鉄
       道再建企画調整
       官        川上 五郎君
       日本国有鉄道貨
       物局営業課長   松崎  傑君
       日本国有鉄道運
       転局列車課長   石井 康祐君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産政策に関する調査
 （当面の農林水産行政に関する件）
 （森林・林業・林産業の活力増進に関する決議
 の件）
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