御案内かと存じますけれども、私どもはかって都庁の移転を新宿にやりました。それは、丸の内に九十七年間存在していた都庁を新宿に移す大事業でございました。しかし、美濃部知事時代には、それが十二年間で千二百億をかけて現地改築しようと、こんな構想が発表されておりました。これに対して知事は、今お話しのように、一極集中の是正といいますか、そのためには都みずからが努力をする必要があるんだということで、一気呵成に新宿に移転したわけであります。
 その例は今、総理官邸の話に移りますけれども、やはり隗より始めよ、政府が姿勢を示すべきである。例えば、今大臣もおっしゃったように、あと二年や三年で結論を導き出すというのであるならば、その新天地に私は大規模な総理官邸等をまずつくって腕より始める、そして国民に範を示す、それが政府のやり方ではないかと、このように思います。これは私の意見であります。
 最後に一つだけ、また大臣にお伺いいたします。
 それは、首都機能の移転に関連する問題でございますけれども、東京と神奈川、千葉、埼玉等七都県市が実はいろんな問題の相談ごとに首脳会議を開いております。その首脳会議の結論として、過度の東京一極集中から生ずる都市問題の解決と地方の活性化を図るためには、地方分権や規制緩和による新しい社会システムヘの転換及び展都が優先さるべきであるとかねがね主張を繰り返しております。この主張に対して、所管大臣の御所見を承って、私の質問を終わらせていただきます。
先生、東京の行政の責任者として、この首都機能移転問題についてはいろいろな御感懐があるかと思いますが、首都機能の移転は、東京一極集中の是正による多極分散型国土の形成、あるいは地震などの災害への対応力の強化という点にとどまらず、二十一世紀を展望した我が国の政治、経済、社会等、各般にわたる改革のためにも何としてもこの大事業は進めていかなければならない、こういうふうに私どもは考えておりまして、極めて重要な課題であると認識をいたしております。
 現在、国会等の移転に関する法律に基づきまして、国会等移転調査会におきまして鋭意検討を進められております。そして年内にも、移転先の選定基準あるいは移転の時期の目標、移転後の東京都のあるべき姿、こういうものについていろいろ御検討を願っております。
 国土庁としては、事務当局の立場で、これらの調査が十分進められますようにできるだけの協力をしてまいりたい、このように考えておりまして、移転の具体化に向けて引き続き積極的な検討を進めていきたい、これが私どもの基本的な考え方でございます。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 しかしながら、先生御指摘のように、総理官邸や人事院ビルの改築が進められているじゃないかこれは矛盾するのではないかと、こういうお話でございます。総理官邸は、先生もう御案内のように昭和四年に建設されまして、よわい既に六十六、私の生まれた年と同じでございますが、非常に老朽化をしておる、あるいは先生御案内のように非常に狭隘化をしております。人事院ビルも昭和八年に建設されまして、既に六十二年の歳月が経過をしておるわけであります。
 緊急事態への対応についてもいろいろ問題が指摘されておるときに、これはやっぱり国政の停滞を許してはならないという立場でこの建設は必要である、こういう認識に立っておりますし、また、この国会等の移転については相当の時間を要する、こういうふうに考えられておりますので、これらの人事院ビルの建てかえや官邸の建てかえは既定方針どおり進めさせていただくと、こういうふうに考えておるところでございます。
特に定期借地権は、私は公共が大いに利用する必要があるんじゃなかろうかと。したがいまして、ぜひ公共主導でこの定期借地権を広めていただきたい、このことを特に要望申し上げます。
 続いて、首都機能移転に関連をしてお尋ねいたします。
 首都機能移転につきましては、最近議論が活発化しておることは周知のとおりであります。現在の東京が世界都市として果たしている重要な役割を考えますと、本問題には慎重な検討を要するんではなかろうかと、こう一方で思います。
 そこで、何点かにわたって質問をいたします。
 その第一点は、政府はこの問題についてどのような姿勢で取り組んでおられるのか。特に、早急に実現を図るとすれば、ただいま検討されております総理官邸の建てかえ、あるいは既にもう引っ越しも終わりました人事院ビルの建てかえ等、官庁街の整備に力を入れるということは矛盾ではないかと思いますけれども、まずこの点について所管大臣の御所見を伺います。
一昨年の四月八日の当委員会におきましても手続の簡素化、私質問させていただきました。その際はまだこの研究会が始まる少し前だったと思うわけですけれども、今後の窓口行政サービスのあり方といたしまして、高齢者あるいは障害により体の御不自由な方々、役所の窓口になかなか出向くことのできない困難な状態にある方々のために、宅配サービス等も含めましてこの研究会のテーマとして取り入れていただきたい旨の要望をいたしました。その際にも具体例といたしまして、年金受給者の方が毎年一回必ず提出をしなければいけない現況届についてでございますが、生きている証明というのをやらなければいけないわけですけれども、これを取り上げさせていただきました。
 この現況届は社会保険業務センターから誕生日月の初旬にはがきが送られてまいります。そして、そのはがきに住所と氏名などを記入いたしまして、市町村長に生存確認の証明を受けて月末までに返送するわけですけれども、これが提出できないと支給が一時差しとめられるというふうな仕組みになっているわけです。けれども、お体の御不自由な方、お年寄りの方、障害者の方々にとってみれば、この生存確認の証明をとりに役所へ行かなければいけないんですが、これが大きな負担になっておるわけでして、この現況届の場合は代理人でもいいということでございますけれども、その代理人さえも身近にいないという方々も実はたくさんいらっしゃいます。
 私の身近なお年寄りの方々でもたくさんいらっしゃるわけですけれども、現況届の証明を市役所にとりに行きたくても体が不自由で、西川さん、行くことができない。せんだっても、そのときですけれども、代理人といっても身近に頼める人もいないのでこの方は仕方なく、今大変すばらしいお商売になっている便利屋さんという方がいらっしゃるわけですけれども、この便利屋さんにお願いをしました。わずかな年金のために高額な代金を請求されてなかなか困ったというお話もお伺いをいたしました。今、ひとり暮らしで六十五歳以上のお年寄りの方々が全国で二百万人を超えだというような状況でございますので大変心配をいたします。
 そこで、当時の村田大臣にお伺いをしたわけですけれども、御答弁では「今回の研究会においては、窓口行政サービスの提供方法について、広域化など新たに制度的な道を開くことを目的としておりますが、高齢者等に配慮した対策も重要な問題であると認識をしておりますので、御指摘の点にも十分留意して研究を推し進めてまいりたいと思います。」という御答弁をいただいたわけですけれども、具体的な検討をいただけましたかどうか、お伺いをしたいと思います。