日本の経済の実態が時々刻々変わってまいります。したがいまして中小企業政策自身も絶えず変化をしなければいけない、その事態に即応した適切な対策を講じなければいけないというふうに考えております。したがいましてこの事業団も時代の変化につれて絶えず変わっていく、より適切な体制になっていくということが必要だろうと思いますし、過去を見ましても、両事業団とも設立以来いろいろな組織の改編を遂げていまの両事業団になったわけでございますが、それがまた一つになりましても、従来の例のようにその時代に即した事業団に時々刻々変わっていくものになろうというふうに考えております。
この事業団が実際具体的にやってみて、欠陥とかあるいはまた補わなければならないようなところが恐らく出てくるのではないかと思うのですが、初めから百点満点を求めるよりも、こういうことで出発して、漸次改良していくあるいはまた改革をしていく、中小企業者のニーズにこたえ得る体制、事業団をつくり上げていく、今後もこれが絶対的ではないんだというところなのか、今後もこういうものを絶えず改革していくという意欲はおありなのかどうか、その辺もひとつお聞きしておきたいと思います。
そこで中小企業庁長官、いま大臣が申されたような一つの背景の中で、この事業団の発足に伴って従来よりも中小企業対策が後退したりするようなことは毛頭ないと思いますけれども、種々手続などで複雑になったりあるいはまた組織が大きくなって動きが緩慢になる、いわゆる中小企業対策というのはきめの細かいことが一番の取り柄であります。それがどうも手続的にむずかしくなったりあるいはまた複雑になったり、中小企業者の意思がよく伝達されなかったりというような、かえって機構的に複雑あるいは組織的に緩慢さが出てくるようなことがないかどうか、その点もあわせて今後の中小企業対策に遺漏はないかどうか、まずこの事業団構想で心配がないのかどうか、その辺もひとつ長官からお聞きしておきたいと思います。
御説のとおりでありまして、私どもといたしましては、その際まず考えなければいけませんことは、新しい機関の業務の充実ということが一番重要だろうと思います。
 昭和五十五年度におきましては、従来の高度化融資制度をさらに強化、改善するあるいは中小企業大学校の創設、この業務は大変大きい問題だと思います。あるいは倒産防止共済制度の改善、こういうことを考えましても、新しい機関がこれから発足するに先立ちまして、言うなれば新体制として進めるにふさわしい業務拡充、充実ではないかというふうに考えますので、特にその点、単に従来の機能を引き継ぐというだけではなくて、新しい思いをいたしまして、新しい業務で、充実した業務で進めたいと考えております。
いま大臣からお答えがありましたとおりだと思うのですが、振興事業団あるいは共済事業団、この二つをただ一つに整理統合するというようなものではなくて、中小企業に対するもっと深い理解、愛情、そういうようなものがいわゆる事業団を設置することによってより遂行しやすくなる。これは御存じのように二つが一つになると相当大きなものになるわけでありますが、しかし、後ほど質問もさせていただきますけれども、ただそういう統合的な考え方でなくて、もう一つそこには中小企業政策を遂行していかんとする政府の姿勢、これからの中小企業政策のあり方を追求する具体的な中小企業者に対するあかしというか、そういうようなものがこの事業団設置に対する姿勢としてこの法案の中に出てこなければならないのではないか。その点について、それらがもう一つ、時間的な問題かどうかは別にして、ちょっと残念ながら十二分に読み取れるという形ではないような感じもいたすのでありますが、その点どんなふうにお考えでございましょうか。
ただいま御指摘ございましたように、事業団ができます過程におきましては、なるほど新エネルギー総合開発機構を新設するための一つの道行きとして統合の問題が起きたことは事実でございますけれども、しかし、いま振り返ってみますと、かえってそれが今後の中小企業の施策を強化するために、この両機関を一本にするということが今後の推進上好運だったんじゃないかというふうに、逆に災いを転じて福となすと言っちゃ少し言い過ぎかもしれませんけれども、そういう感じがいたします。でございますから、せっかく政府の施策の中心的な実施機関でございますから、この機会を利用しましてさらに一層中小企業施策を充実して、またそれを実践する場合に強力に実施できるように、この機構自体を育てたいというふうに考えてございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業事業団法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 中小企業事業団法案審査中、中小企業共済事業団及び中小企業振興事業団から随時参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十八日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十八分散会
私どもの方も、省エネルギーにつきましてはあらゆる機会を通して需要家の皆さんにお話を申し上げ、お願いをしているわけでございます。それで今回の電気料金の中でそういう点も配慮したといいますか、そういうことはそう大幅にはできないわけでございますが、たとえば電灯の三段料金の中で二段料金を中心にしますと、現在の料金は、一段料金が〇・七八、三段料金が一・一一という割合になっておりますが、今回は一段料金の方を下げまして〇・七七、三段料金を一・一五と、若干一段料金の割合を低くして三段料金の方を高くするようにいたしております。
 それから、電力の特別料金制につきましても、従来は普通料金の一・二倍でございましたが、これを一・二五倍ということで若干特別料金の方を高くしているということでございまして、これを根本的に変えることは当社だけの問題ではございませんで非常に大きな問題でございますが、今回の料金ではそういう配慮をした次第でございます。