私ども、法案の御審議をお願いしておる立場でございますから、当然できるだけ十分な御審議のための素材を提供したいということはかねがね考えておるわけでございますので、本法案につきましても同様でございますが、今後につきましても今委員御指摘のような御趣旨は十分踏まえまして努力をさせていただきたいと考えております。
実は、私もオフショアの問題を少し調べてみて、結局法律というのは極めて簡単なことしか書いてないのですね。実際この審議をするためには、新聞が書いておる「実施要領の骨子」というのは大変この法律を理解するために必要なことが書かれておるわけです。ですからその限りでは、きょうはもう本日一日でこの審議を終えるというサービスをしておるのですからあれだけれども、もう少し大蔵省は審議の役に立つそういうものを、もし参議院であなた方が答弁して、私どもも参議院の資料を全部持ってきてやっているわけじゃありませんから、そういうものがこういう形になるような答弁をしておるのであれば、参考資料としてそういうものを事前に私どもに配付することが、私は法案審議の大蔵省の誠意ではないのかと思うのです。きょうのことはともかくとして、今後の大蔵省のそういう問題についての対応――ほかの法案もあるでしょうが、特にどうもこういう国際関係の問題というのは非常にいろいろと影響する範囲が広くて、国内の問題は大体我々も見当がつきやすいのですけれども、見当のつきにくい問題であるので、今後はこういう問題についてこういうことの起こらないということについて答弁をいただいておきたいと思います。
確かに新聞にそういう記事が報道されたということは私どもも承知しておりますが、正直申しまして、実施要領というような正式のものを私どもつくっておるということはございません。
 ただ御承知のとおり、本法案につきましては参議院の大蔵委員会におきまして先に御審議をいただくということにお決めいただきましたので、私どもそのためにいろいろ準備をいたしましたし、その御審議の過程でいろいろなことを、質疑の中で申し上げたりしたわけでございます。恐らくそういったいろいろな情報のいわば集積という形で、実施要領というのはこういうものではないかということになっておるのではないかと思っておりますが、私ども別に、事前にこの委員会に発表するのは困るようなことを何か報道機関に発表しておるというようなことは一切ございませんので、その辺は御了解を賜りたいと思う次第でございます。
その次に、実は新聞には「東京オフショア市場 実施要領の骨子」というのが紹介されているわけですね。私ども、この重要な法案を審議する国会の方にはこういうものは全然渡ってない、これはどういうわけでしょうか。
この構想を私ども検討している過程におきましては、ただいま御指摘になりました税の問題につきましても、関係方面と非常に濃密な話し合いを行ったわけでございます。
 確かに基本的に、つまりこの市場が将来非常に活発に拡充するという見地から申せば、できるだけ優遇措置は幅広い、手厚いものであればそれはそれにこしたことはないということはそのとおりでございますが、ただ反面、やはりこういった制度を特別のものとしてお願いをする、しかもこれが国内の従来からの金融上、税制上の基本的な原則、あるいは制度の根幹に直接大きな影響を及ぼすというようなことはできるだけ避けたいという要請もございまして、その結果といたしまして、現在お願いしておりますように、税につきましては預金利子に対する源泉徴収の免除ということだけをお認めいただきたいということでやっておるわけでございます
 確かに、現在世界にございます、先ほどもニューヨークの話が出ましたが、シンガポール、香港等々ではそれなりにいろいろと優遇措置をとっておりまして、税の面でも日本よりは優遇の幅が大きいという場所があることも事実でございます。
 ただ反面、私どもこの東京というものが持っておりますほかの面でのメリット、つまり円取引の中心であるとか、あるいは非常に経済的、政治的に安定している日本の中の市場であるとかというようなことから、必ずしも税制面での優遇の度合いが少ないから東京市場の将来がほかの市場に比べて非常に劣っているということでもないのではないか。むしろそういった東京の持つ他のメリットというものを生かしてこの市場を将来発展させていきたいと考えておるわけでございます。
このところちょっと大切ですから、前提のところを大臣それから総理もちょっと聞いておいてください。
 それで、どういうことかというと、後から評定表を言いますが、「きわめて良い。良い。普通である。悪い。きわめて悪い。」と、こういうふうにこれ格づけするというんですよね。受け取る側で、「普通」ぐらいまでならいいけれども、「悪い」とか「きわめて悪い」と書いて受け取る人がおるんでしょうか。総理としては一人でも多く、それぞれ新会社なり政府関係なり地方自治体なり、それから公庫、公団なり国鉄の関連会社に送り出さにゃいけませんね。私は私鉄の出身ですが、私のところの会社に「悪い」とか「きわめて悪い」と書いた附せんがついてきたら頭から採りませんよ。
 そんなことをどうして考えなきゃならぬか。今政府が考えなきゃならぬことは、全員一人も残さず、遅くとも三年以内に、みんな路頭に迷わせない、これは総理、もう大約束ですから。それなのに、ここのところちょっと総理聞いておいてください、後から総理の見解を求める。どうもこれを見ると、最後はこういうふうになっているんですよ、「きわめて良い。良い。普通である。悪い。きわめて悪い。」と書いてあるんですからね。その中に組合の労働処分その他も全部総合点数で入ってくるわけです。これだったら、私は地方自治体でももらわないと思いますよ。恐らく各省の大臣も、「きわめて悪い」と書いてあったのを建設大臣もらわれますか。労働大臣、あなたは「悪い」と書いてあった職員を労働省でお引き取りになりますか、ちょっと聞かしてください。そこのところ、労働大臣、建設大臣、いわゆるここに書いてあるように、「きわめて悪い」と書いて附せんがついて送ってこられたときにお受け取りになりますか、ちょっと労働大臣、建設大臣聞かしてみてください。