特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を議題といたします。
 本案の修正について吉川春子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。
 吉川春子君。
多数と認めます。よって、広中君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、梶山内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山内閣官房長官。
私は、ただいま可決されました金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、自由の会、新党さきがけの各会派共同提案による附帯決議案を提案いたします。
 案文を朗読いたします。
    金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に関し、次の事項に十分配意し、適切な金融行政の確立に努めるべきである。
  一、金融の自由化・国際化が急速に進展する状況の下、住専等金融機関の不良債権問題の顕在化等を機に、金融行政機構改革の一環として金融監督庁が設置されることにかんがみ、今後の検査、監督の実施に当たっては、いやしくも国民各層から批判を受けることのないよう努めること。
  一、金融行政については、裁量的な行政から明確なルールの制定とそれに基づく検査、監督による透明性の高い行政へ抜本的な転換を図ること。また、今回の金融行政機構改革は、その本来目的が、健全で自由な金融市場の育成に資するものとすることから、金融機関の活動を不当に阻害することのないよう十分に配意すること。
  一、金融監督庁長官の任命に当たっては、業務の独立性、公平性を確保するため、幅広い分野から適格者を選任すること。
  一、民間金融機関の検査、監督に万全を期するため、金融監督庁における組織の効率的運用、人材の確保、要員の専門能力の向上を図ること等により、検査、監督の強化・充実を図ること。
  一、共同省令の制定及びその改廃に当たっては、検査、監督業務の透明性と独立性が確保されるよう、総理府が主導的立場に立って行うこと。
   なお、今後関連する金融関係法の改正に当たっては、共同省令の内容を精査し、極力単独の総理府令とするよう努めること。
  一、財政と金融の在り方については、政策決定及び行政機構の根幹に係わる問題であり、今後十分検討の上、主要国の機構も参考にしながら、中央省庁再編の中で結論を得ること。
  一、多発する金融機関等の不祥事については、金融市場等に対する国民の信頼を回復するため、断固とした措置を執るとともに、罰則強化を含めその再発防止に万全を期すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ちょっと歯切れが悪くてよくわからないんですけれども、登録ヘルパーというのは平成七年までは身体介護はできない三級の免許というようなことでしたね。平成七年から身体介護ができるようになったんですが、しかしまだ急増する登録ヘルパーさんの中にそういうきちっとした研修というのが行き届いていないわけですから、例えばこんな笑い話のようなお話があるんですね。
 登録ヘルパーの人が利用者の要介護のお年寄りのところに行ったら、体のふき方知りませんと。そして、利用者の方がわざわざ体のふき方はこうするんだといって教えて、そして利用料を払ったと。一体私は何のためにヘルプに来てもらったんだろうという、こんな話が実際あるわけですね。
 私は登録ヘルパーを全面的に否定しているわけじゃありません。そういう人たちの力ももちろんかりなきゃいけないと思う。しかし、それが急増し、九五％登録ヘルパーになりつつある。この事態を厚生省はもっとシビアに見なければいけない。
 例えば、感染症のお年寄りには登録ヘルパーの方は今はまだ行けないわけですね。当然のことだと思います、ちゃんとした保証がないわけですから。そうすると、ＭＲＳＡのような感染症のお年寄りのところに行くには、名古屋では常勤の方が行っていらっしゃると。午前一ケース、午後一ケース、間できちっと服を着がえて行っているんですよ。そういう常勤ヘルパーが五年間でたった一人しかふえていない。これで要介護者のニーズにこたえられるのかという問題提起です。
 登録ヘルパーの方はケースカンファレンスもできないわけですね、直行直帰ですから。年末年始になりますと介護の必要度は高まるけれども、登録ヘルパーの方々は別の仕事があるということで、今度は供給の方が足りなくなる。非常に不安定感があります。というようなことなどなど、もう少し厚生省は実態をきちっと把握する必要があると思います。
 この登録ヘルパーの方の身分保障ということについては、もうるるいろんな方も言われて、きょうも中央公聴会で言われた点であります。その生の声がここに届いていますけれども、利用者の状況は教えてもらえないとか、腰痛や胃の痛みが出て自費で通院しているとか、有給休暇や代替保障、失業保険、経験加算、こういうのがないとか、収入が少なくて生活ができない、身分保障をしていただきたい、雇用保険に入りたい、こういうような切実な御要望があるわけです。
 こういう状態で本当に誇りのある仕事として、また安定的な仕事として、必要な人数を確保する、意欲のある人を確保するということができるのかと。私はできないと。改善を図る必要があると思いますが、厚生省のお考えをお聞きいたします。