何を言っておるのですか。今受託した金が適正であればとこう言ったけれども、適正でないという何よりの証拠が出てきているから聞いているのじゃないですか。それも一％や二％じゃないのですよ。一五％というようなあるいはそれより多い額が出てきておるから我々が聞いているのじゃないですか。
 国税庁、国税庁は「情報提供料等と交際費等との区分」という通達があるはずであります。それによって、これは情報提供料ということで損金で落としていいかあるいは交際費等ということでこれは損金として落とせないかという区別をしているはずであります。私どもが承知しているところでは、その国税庁の通達には、第一に、あらかじめ情報提供料あるいは手数料として契約がなされておること、提供される情報サービスが具体的に示されておること、サービス内容に照らして情報提供料が相当であること、この三つの要件が少なくとも必要であるとあなた方の通達ではなっているようでありますが、それは間違いありませんか。もし違っていたら、違っていると答えてください。
たびたび申し上げておりますように、私どもの借款の手続と申しますのは、当初提出されました事業計画書に基づきまして、その計画書のプロセスに従って輸入が行われ、輸入といいますかフィリピンにおいては輸入が行われこちらからは輸出になろうかと思いますが、そういう船荷証券が出る、それに対して、これは契約約款の中のあるいは事業計画書の中の適正な項目であるということを銀行に通知いたしますと、それによって相手企業に、つまり受託しておる企業に支払われるわけでありまして、その受託した企業がその受託した後の金をどうしたかというのは基金があずかり知らないといいますかわからない事柄でございます。
存じませんと言っても、全体の一五％にも上る額ですよ。存じませんで済みますか。それだけでもいかにずさんなものであったかということがわかると思うのですね。それで存じませんと言って、それだけ上乗せされておったら、コンサルタント料に上乗せされたか品物に上乗せされたか何かだから、それについての調査が全くずさんだったということを示しているでしょう。この覚書があり、手数料があるということを知っていたと言うのなら今度はまた別の質問に行くのです。借款で普通、こんなアンヘニトというような投資会社に一五％送るという事態はないのです。商社の諸君に聞いたら、そういうことがあれば即それが全部わいろだ、これが常識だと言っているのです。
 それでは、そういう投資会社が介在したということも全然知らず、一五％も水増しされていたということも別に点検もせず、それで国会に出てきては、ちゃんと一々審査しておりましたというようなことを私の部屋へ来た課長などは臆面もなく言う。私は、あえて言いたくないけれども、経企庁長官が本会議で陳謝せざるを得ないようなことを言うた。それに対してその関係の下僚などがこういうことについても全然調査していないということになれば、これはとんでもないことじゃないですか。
この委員会で何を質問しておるのやら、意味がないですね。本当ならこの委員会にその覚書を提出しなければいかぬですよ。委員長、私はその文書の提出を求めたいと思います。それがこのリベート問題の基本文書じゃないですか。それに基づいて、ＢＢＢ、ビッグ・ボス・バラオに一五％送るとかそういうことをやって東陽通商のグループが千三十三億の実に半分も受注したんじゃないですか。酒井重工を入れたら六割も受注したんじゃないですか。一つの小さなグループがそんなに莫大なものを受注するからくりがここにあるのでしょうが。それを外務省の経済協力局長は、何やこれから探すみたいなことを言う。国税の査察部長はちっとはましかと思えば、それはお答えをお許し願いたいというようなことを言う。それでは何のために当委員会をつくったのですかというように言わざるを得ない事態であります。
 そこでもう一つ伺いますが、この文書をずっと見ておりますと、アンヘニト、アシジェニトと読む人がおりますが、投資会社に手数料が送られたということになっておりますが、そういうことをＯＥＣＦは知っておりましたか。
再三和申し上げておりますとおり、課税上必要がある場合には私どもとして今随時調査を行っているところでございます。この調査を行っている過程において、御指摘のマルコス文書等に盛られている貴重な情報等は十分念頭に置いておるつもりでございます。
事が起こってから一カ月もたって何という悠長なことをしておるのですか。平安時代の長はかまで廊下をしゃあしゃあしゃあと歩きよる、あれひっくり返らへんかなと思うけれども、今はマラソンだったらパンツ一枚で走る時代ですよ。そんな時代に一カ月たって今協議しておる最中でございますと言って、ようそんなことをあなたら言えたね。
 国税庁、国税庁はよもやそんな態度じゃないでしょうな。これがこの文書、この金に課税すべきかどうかの決め手になるのですよ。あなた方は調査しているでしょう。
マルコス文書に関連しましていろいろ事実の確認等を行おうということで、現在四省庁の間で協議をいたしておりまして、午前中及び午後の御質疑にお答え申し上げましたけれども、現在関係の商社に我が方として伺いたい照会事項等をお送りして準備をしていただいている、こういう状況でございます。
ただいま先生からお話がございましたように、今回の制度改革によりまして私ども投資について、従来非常に制約が多かったわけでございますが、これができるようになりました。
 今回の電気通信制度の改革の趣旨と申しますのは、電気通信事業に競争を導入いたしまして、それによって事業の効率化を進め、いいサービスをお客様に提供するということにあろうかと思います。私ども、ただいま寺島の方から御説明申し上げましたように、この趣旨に沿いましていろいろ効率化施策を強力に推進しているわけでございますが、こうやって効率化施策を推進いたしました結果、余剰人員というものがどうしても出てまいります。余剰人員の受け皿として、新規事業、新しい子会社の創出ということが非常に大きな役割を今後果たしていくだろうというふうに考えております。
 現時点ではそれほど大きな効果は出てきておりませんけれども、ここ一年間で三十数社の子会社に出資をいたしまして、現在約七百名弱の従業員を子会社へ出向させております。これはまだ会社設立後間もないということで、それほど大きな効果を生むには至っておりませんが、今後子会社の経営が順調に推移いたしますれば、相当大きな余剰人員の受け皿として機能してまいるというふうに期待しているわけでございます。