柳井条約局長にお尋ねいたします。
 お手元に「国際平和協力等に関する特別委員会議録第四号 平成三年十一月十九日」、これをひとつお手元に置いておいていただきたいというふうに申し上げておきましたのでお手元にあると思いますので、柳井政府委員の十六ページから十七ページにかけての御答弁を、大変恐縮でございますけれども、読み上げていただけませんでしょうか。
刑事局長に再度お越しいただいて恐縮でございますけれども、検察庁はいかがでございますか。先ほどの法律の条文の指揮というところを、検察官は指図するというふうに書かなかったら一困りませんか。
消防庁長官、いかがでございますか。この指図、指揮でいろいろ議論をしてきましたんですけれども、今消防組織法に規定されておりますいわば指揮という用語、その用語を指図というふうに変えなければならぬような事態になっておりますか。
お答えいたします。
 先ほど私がお答えした中に若干舌足らずの点がございましたので改めて申し上げますが、刑事訴訟法は昭和二十三年に成立しておりますけれども、先ほどお答えいたしました検察官の司法警察職員に対する一般的指揮、あるいは具体的指揮に関する刑事訴訟法の百九十二条の規定は昭和二十八年に整備された規定でございます。
 それから、今のお尋ねは、この刑事訴訟法の規定について何か不都合があるかどうかという御趣旨のお尋ねかと思いますが、現時点において特に刑事訴訟法の指揮に関する条項について改正を加えなければならないような必要性があるとは認められないと思います。
じゃ、最後に法務大臣にお聞きしますけれども、刑事訴訟法が施行されて四十三年来ておりますけれども、この条文の運用はいかがでございますか、何か特段差し支えはございますか。
寡聞にしてというのはないということなんでしょうな。ないというふうに承っでおきますけれども、よろしいですね。いいですか、ないというように承っておいてよろしいですか。特段否定しないでしょう、どうですか。
河川整備の問題を取り上げたいと思います。
 中小河川の整備がおくれているんです。これは何でだろうか。
 中小河川は流域面積が狭くて比較的短時間の集中豪雨による洪水が起こりやすく、五ないし十年に一度の降雨に対してさえ整備率が三四％ということになっているわけであります。治水施設の未整備が地域の発展の阻害要因になってはならないというように考えるわけでありますが、大都市の大河川と地方都市の中小河川の整備の優先度をどう考えているのか。
 それは、例えば三四％ということを申し上げましたけれども、大河川は六二％。今、スーパー堤防の建設が二百年とか三百年とか四百年というようなことを局長から話があったけれども、この辺に対する日本特有の中小河川に対する被害というものが甚大であるということについて、大変私は心配を実はいたしておるのでございます。
 いろいろと調べてまいりますると、私の住んでいる静岡県を見てまいりますと、一昨年破堤いたしました大場川というのがある。これはあと一時間ぐらい降雨が続けば町じゅうが全部泥水ということになっているところでありました。私の家も実はそこにあるわけでありますが、それだから関心を持っているというわけじゃございませんが、そういうことを考えて、これが特に緊急対策として建設省も認めて相当な手当てをいたしておりますけれども、この進捗率が六〇％。これは中小河川改修費、ビジネスの改修が六〇％で、災害の復旧助成が五三％。
 それから、その近くの都市河川、小規模河川になりますけれども、御殿川というのは五〇％。これはもう大分以前から、昭和三十九年から対応してきたのでありますが、非常に災害の多い川であります。さらに太田川とか浜松を流れる馬込川、こういうところについてもやはり同じように昭和二十七年とか昭和三十九年に着工いたしましても馬込川あたりはまだ九・四％という状態で、馬込川の治水対策期成同盟が市長を先頭にいたしまして、もちろん建設省の工事事務所、土木事務所も参加いたしておりますけれども、やっております。
 そういう状態にあるという現状について、もう少し中小河川の改修対策について考えていくべきではないかと。いうように思うのでございます。
 また、特にこれから中小河川のあり方についていろいろと考えていくわけでありますが、治水砂防事業の重要性は理解するとしても、その対策がいつまでもコンクリートむき出しの工法であるということは、これはもう大変危険だというように考えます。今度の伊豆災害等を私は見てまいりましたけれども、コンクリートのあれがみんなひっくり返ってしまって、そのひっくり返った残骸がかえって災害を大きくしている。こういうようなことを考えてみると、その地域に合った自然の生態系や景観を十分配慮した工法を使うべきじゃないかということを考えております。
 時間がないからまとめてしゃべりますけれども、今、雲仙・普賢岳が火を噴いております。ここへも私は行ってまいりましたが、火山国の日本では第二、第三の雲仙・普賢岳災害がいつ発生してもおかしくない現状にある。今回の反省点の一つに火砕流が発生すると対策を実施する区域が限定されてしまうことがある。そのためには事前に十分な対策をする必要があるんだけれども、ハード対策ばかりでなくて特にソフト対策が今日必要である。それから、昨年秋の台風十八号に見られるように、大分県あたりはもう風倒木で全滅の危機にさらされて非常に厳しい状態に今日あるわけであります。森林被害にとどまらずに、今後の雨によっては土石流の発生や流木被害の発生とその災害の甚大化を県が心配されているのであります。そういう意味で渓流とか河川における流木対策をしっかりやるべきだというように考えております。
 そういうような中小河川に対する治水対策は、これはもう林野庁の皆さんも来ていると思うんでありまするけれども、やはりその辺の上流をしっかり守ると同時に、小さい中小河川を守っていくことが日本的な土壌の中で非常に大きな緊急に迫られている問題である。しかし、非常に予算が少ないというように考えているわけであります。
 いろいろ申し上げましたが、そういう点についてひとつまとめて答弁をしてもらいたいと思います。