先ほどから申し上げておりますように、法律で再生産を旨としてと書いてあるわけでございます。ただ生産条件、需給事情、その他経済事情とこう並列的に書いてあるわけでございまして、私どもそれぞれのやはり条件あるいは事情、こういうものも十分踏まえながら考えていかなきゃいけないわけでございまして、法律にそういうことを書いてあるということは、やはり再生産を旨とするにはそれぞれのことを考えていかないといけないと、こういうことであろうと私は判断をいたしておるわけでございまして、そういう法律に書いてある方針に基づきまして適正な価格を最終的には決定をしなきゃならぬと、こう考えております。
 なお、輸入につきましては、極力国内の生産意欲を阻害することのないような形に、輸入についてできる限り制度、それぞれ仕組みがいろいろございましてむずかしいものもございますけれども、その仕組みの中でもできるだけ抑えられるというのは抑えていくような方向で努力をしてまいりたいと思っております。
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
この問題については、きょうは時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、後日真意を確かめる。私は通産の事務次官にここへ出席してもらってはっきりしますからね。大臣の方からも強くひとつ、これは農林だけの問題ではないんだから。通産の問題だったって大変な問題ですよ。二年間生産をやめなさい、その休業補償は全部通産省が見るなんてとんでもない話です。これは政府の部内から出た問題ですから、はっきり大臣としても対処してください。
 時間になりましたからやめますけれども、大臣、最後に要請しておきます。
 畜産振興審議会というのは振興審議会なのです。あるいは蚕糸もそうだ。米価審議会とは違うんだよね。だから、あくまで振興するための審議をしてもらわなければ困る。特に大臣に要請しておきますけれども、私は不満なことは、この振興審議会に対して、大臣のあいさつにしても畜産局長の説明にしても、今日畜産物について一番大きな問題になっている輸入の問題、これについては一言も触れておらない。輸入を無視して畜産の需給動向や価格なんかを決めることはできないのです。こういう態度がいけないと思うんだよ。いろいろ審議会で論議をしてもらう、審議会にはいろいろメンバーが入っているから、一体なぜこんなに需給が悪くなったということになれば、輸入の問題だったって率直に明らかにしなければいけないのですよ。そのことも踏まえて、大臣としては、最終決定する場合においては、農林大臣ですから、再生産が可能な数字でもって決定をしていく。ただ、特に与党にお願いしておきますけれども、最終決定の中において政治加算を設けてちょこちょことごまかすようなことではなくて、やっぱりこの価格として決定する、そのことを、大臣の決意を聞いて私の質問を終わります。
新聞記事で私も実は承知をいたしておるだけで、本人からは聞いておりませんが、もし新聞記事にあるとおりの発言をしておったならば、大変不穏当な発言であってけしからぬことだと私は思います。そこで、実はきょう正式に私どもの方から通産省に対しまして厳重に抗議をすることになっておるわけでございまして、真意もよくそのときに確かめさせてみたい、こう考えております。
率直にお答えを申し上げたいと思います。
 ぞれそれ五十五年度から五十七年度まで事業運営に要する経費、それから財務費あるいは減価償却費、さらに借入金の返還のための費用、そういうものを総合的に、物価の伸びを六％ぐらいとして計算をいたしましても、五十五年度でございますと年間約三百億を超える経費が必要になってまいります。あるいは年次が先に延びれば延びるほどその率は上がってまいりますが、一方、そういうものに対しまして、ＮＨＫ自身の効率化をどの程度やればこの金額にはまるかというと、これは一年間に三百億ないし四百億、こういう数字を上げるには、これは率直に申しまして困難であるというふうに申し上げざるを得ません。
 この三カ年間の効率化の計画は、前の五十一年度から五十三年度、さらに引き続きまして五十四年度、この期間におきまして、当初の効率化の予定というのは五十億ということで立てまして御理解を得たのでございますが、結果としまして約八十億の効果を上げるごとができました。今後の三カ年間におきましても、現在立てております計画でいきますと、人的な費用、物的な費用合わせまして約七十億を達成いたしたいということでこの中に計画を盛り込んでございます。あるいはそのほかに物件費なども、物価の上昇を見ませんで現状のままでやりくりをしていこうというような内容も含めまして、約七十億ばかりの成果を上げたいといたしております。
 三カ年間で七十億でございますから、単純に平均いたしますと、一年間に三十億までも満たないのでございますが、それにいたしましても、ＮＨＫとしましては過去の四年間にそれ相応の効率化のための努力をいたしてきておりますので、さらに飛躍的に効率化の題材があるのかといいますと、そうまだまだたくさん豊富にあるというような状態ではもうなくなっております。しかし、これは反面、受信料をお払いくださる方から見ますと、やはりできるだけ受信料の負担は大きくならない方がいいということもＮＨＫとしても努力しなければならない課題でございますので、私たちは七十億で事が済むとは思っておりません。
 なおこの期間中にもろもろの努力を重ねて、さらに大きな成果を上げたいと思っておりますけれども、ただいまお話がございましたように、このことによって現在ＮＨＫの収支のバランスというのが非常に大きいギャップがございます。いまお話がございましたように、収入の方は五十七年度末までいきますと一・五％ぐらいの収入しか見込まれません。収入はそうですが、支出の方は、やはり国民の皆様方のためにもいい放送を出さなければなりません。安かろう悪かろうの放送をいたしますと、これは逆に受信料というものに対しまして国民の皆様方から受信料のありようについてまた大きな御批判が出てくると思いますので、番組そのものにつきましては、やはり私たちは重点的に充実さしてまいりたい。しかし、他の間接的な費用とか、こういうものについてはできるだけ削減をしていきたい。
 こういう総合的な手をいろいろ今後打っていくつもりでございますけれども、そこで出てくる効率化の費用そのものが、いま申し上げたような収入と支出のバランスのだんだん大きくなっていく傾向に対しまして、それのみによってこれを打開するということは全く困難であるというふうに申し上げなければならないと思います。