正直申し上げまして、安部先生が治験をおりるというようなことまでされるとは私は想像しておりませんでした。
 治験のあり方につきましては、この議論とはちょっと別な議論として、綿々と薬務局の中で続けられているというふうに私は理解しております。
私は、あなたは行政官として大きなチャンスを二つ逃していると思います。
 一つは、先ほどお話しいたしました国内自給についての考え方というのをもっと強く言って、国内自給体制を早急に改めるべく国内の世論を統一させるというそのチャンスがあったと思うのですけれども、それをあなたは逃したのじゃないかと思います。
 もう一つは、治験のあり方、治験の手法について、たった一人の医者が嫌だと言ったら全員おりてしまうといったような我が国の治験のあり方そのものに疑問を投げかけるべきだったのではないですか。治験のあり方について、この方法では薬の開発はうまくいかないですよ、あるいは薬害はいつまでも続きますよ、この治験のあり方自体についてあなたはここで重大な発言を行政官としてするべきだったのではないですか。どうですか。
安部さんは統括管理官をおりたばかりではなくて、この血友病患者の治療に当たっていた、治験に当たっていた人々も、安部さんがおりるならばおりるということを多くの治験を担当している医者が言いましたですね。それについてはどう考えますか。
あなたは直接言うべきだったのです。それが行政官としてのあなたの役割だった、役目だったと思います。
 ところで、あなたが人を介してその話をしたのは、恐らくその話をすると安部さんが治験の統括管理官をおりるというおそれを持っていたからではないですか。
そこは、私が考えたのは、後輩の課長に直接そういうことを言われるのは嫌だろうなという配慮をしたつもりだったのでありますが、今考えると、私は直接言うべきだったかなというふうにも思っております。
厚生省の内部資料、薬務局の内部資料の五月二十五日という資料に、非加熱製剤継続の理由の一つに、「血友病患者の日常の管理を強化することにより、他者への感染の危険性を極めて少なくすることができる」のだという文章があります。私は、うつるかもしれないけれども管理を強化するという、この言葉自体に権威主義を感ずるのですね。病人を、もっと優しさを持って扱っているというよりも、そうではなくて物として扱っているのではないかというにおいすら感じるのです。
 ところで、先ほど同僚の横光議員からも質問がございましたけれども、安部さんの寄附金の話について少し聞かせてください。
 安部さんの寄附要求に対して、郡司さんがそれを知って、そして、人を介して安部さんに対して注意をいたしましたですね。どうして人を介したのですか。
クリオの一部転換の中には自給の考え方もあったのではないかという御指摘でありますが、おっしゃるとおりであります。そう考えました。それから、そのような趣旨で全面転換の議論もあったわけであります。
 それから、後半の御指摘の、権威に負けたという表現でありますが、そういう表現であればそうかもしれませんが、私は、権威に必ずしも実体がないというふうにも思いません。
時間がありませんが、私は、信頼されるべき日本、そして今何をなすべきかということを問われておる日本、そういうことになれば、日本の国民の皆さんを私は信頼をしておりますが、もちろん外科医でなきゃならぬ、チーム編成でなければ系統的な治療ができない。私は今言っておるのは、傷兵だけではなしに、民生の状況から見てクウェート人の民間人が診られるように、あるいは内科的にもいろいろな問題もたくさんあるかもしらぬ。そういう意味で広く、チームの編成等はいろいろな問題があるかもしれませんが、他国では五百人も百五十人もそれぞれ出ているわけですから、そういう点について十分貢献ができるという、その気持ちですね、その考え方、そしてその意思というものを十分尊重して、こういう状況なんですがということを広く国民の皆さん方にやって積極的に対応するためには、広く日本の国民の皆さんにいわゆる戦場に行くんではないということを強調しながら、これからの対応といいますか対処を、善処をしていただきますように私は強く訴えておきたいと思うのです。
 それでは、時間がありませんが、多くを申し上げませんが、ここの九十億ドルの内容についてですけれども、今や終息の段階に入っておりまして後追いになるような状況ですけれども、いずれにしても日本の憲法の問題やあるいは自衛隊法の問題、そういう問題があるから九十億ドルについては明らかにしておかなきゃならぬ、そういうふうに私どもは思うわけであります。
 考えてまいりますと、九十億ドルの拠出というのはいわゆる日本政府が自主的に決めた、こういうことになっておるわけですね、自主的に決めた。それで、きのうも同僚議員から議論がありましたように、九〇年度の補正予算としてアメリカでは、この湾岸戦争に対する経費がかかる、そして百五十億ドルを計上した、その内容については、各国から協力資金として五百三十五億ドルあるということになっておるわけです。そこで、サウジアラビアからは二回にわたって百六十八億ドル、クウェートからは百六十億ドル、アラブ首長国連邦からは三十億ドル、日本からは百七・四億ドル、ドイツからは六十五・七二億ドル、こういうふうにもらうことになっておりますということが予算局長から説明をされておるわけであります。それでこの百五十億ドルの承認方を要請をしておるわけですが、それは早く終わったらこの百五十億ドルは使わないかもしれません、他の国からいただいたものについてはこれはお返しはいたしません、こういう説明がなされておるわけであります。したがって、この九十億ドルは、当初、きのうも話がありましたが、湾岸の平和協力基金に行って、そして運営委員会で事務局長と恩田大使によって運営が決まる、それで配分されるということになっておるわけであります。まだ議決がないから送っていないということはわかりますが、それらについては計画として受けとめて、配分をアメリカでは予算計上しておるということになっておると思うのでありますが、その点についてはそのとおりでしょうか。