外務省におきまして主管課長として朝から晩まで、いわば夜中まで毎日ソ連を問題にしている私といたしましては、はっきり申し上げて、日本の中で私ほどこの問題に関心を持っている者はないと思っております。真剣に取り組んでおるつもりです。
 それから、本の点につきましては、レフチェンコ自身が昨年の十二月に記者会見で述べておりますが、ジョン・バロンという人間がおります。これはリーダーズダイジェストの幹部でございまして、いままで「ＫＧＢ」という、大変にこれもベストセラーの本を出した男です。それから、たしかミグ２５事件についても本を書いております。このジョン・バロンがレフチェンコの東京におきますところの活動に大変興味を持ちまして、レフチェンコと二人で本を書こうじゃないかということで現在本を書いておる。その本が公開されるのが恐らく四月か五月じゃないかということが言われております。
 そういう状況です。
協議中ではないかと思うということですが、一番重要な大先端でありますので、どうか一層この事案の重要性というようなことを認識して、早急にさらに拍車をかけていただかなければならないのではないかと思っておりますが、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
 また、この件に関してはレフチェンコ氏は、聞くところによると、書物を出版するというようなことも新聞紙上でうかがい知ったわけですけれども、その書物はおおよそいつ、どのような時期の、どんなことを書こうとするのか、あるいはその内容などというものもある程度推測つくのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
米国政府に、具体的には国務省でございますが、要請いたしましたのは一月の末でございます。今日まで時間がかかっておりますのは、私の全くの推測でございますが、一月の末以降、シュルツ国務長官及び日本関係の上級国務省員がずっと中国、日本その他を旅行して歩いていたということで、そういうことと関係があるんじゃないかと思っております。私の全くの推察ですが、現在は恐らく国務省はＣＩＡその他の関係省庁と、どういうふうに日本に対応するか協議中ではないかと考えております。
    〔羽田野委員長代理退席、委員長着席〕
まず、先ほどお示ししました分厚い英文の資料、これは下院の公聴会の書類でございます。もともと秘密聴聞会として行われたものですけれども、秘密聴聞会で現実に行われたものと公表されたものとの間にはほとんど違いはないというふうに私は聞いております。
 それから、いまのいろいろな関係人物の個々の名前、まさにそういったものを含めた関連情報について、外務省が外交ルートで現在米国政府に対して情報を求めておる。こういう状況でございます。
優秀な方々がそろっているわが国の外務省ですが、そうしてみると、これらの著名な人物とかあるいは上級党員数名、こう限られた説明を見ると、こういった方の固有名詞もすでにおわかりではないだろうか。もしないとするならば、いまどのような手段、方策で入手の努力をしているのか。いわゆる公開資料として先ほどそこでお見せくださいました書類のほかに、一体どのような部類のものにアプローチをしているのか、お伺いいたしたいと思います。
同書面の三ページの６にこういう記載があるかどうかお伺いいたします。
 「最も有用なエージェントの中には、元閣僚、議会の主要公的組織の長、日本社会党の上級党員数名」云々、これは間違いないですか。
私もそれ言わしてもらわないとちょっと最後におさまりつきませんからね。
 日本は非核三原則を遵守しておりますし、また核の持ち込み等に対しては国会でも政府が口をきわめて言っておりますように日米安保条約に基づいて核の持ち込みの場合は事前協議の対象になるわけで、これはもう絶対にノーだということを言い続けております。アメリカ政府との間でもこれは確認としてとっておりますし日米関係というものは信頼関係はありますから、したがってそういう点に対する心配は全然あり得ないということであります。
そう言われるとどうも一言言っておかないと黙って引き下がるわけにはいかぬです。だから私は最初に、東南アジアで日本は非核三原則を繰り返し言っているけれども修正を加えているじゃないかと、戦後の日本の政府はという指摘があるということを私はわざわざ紹介したのですよ。セーシェル共和国というのは小さな国ですよ。だけれども疑わしきは入れずというのです。もしくは船が積んでいるかどうかわからない、しかし核積載可能艦であれば積んでいる可能性があるのだから疑わしいものは入れない、こういう厳格な態度をとっている国だってあるのですよ。ところが日本の場合にはなし崩し的にあなた、核積載可能艦だって何であろうたって、積んでいるだろうと見える船がどんどん入ってきているじゃないですか、エンプラだって何だって。そういうふうなことではなくて、もっと厳密に日本の政府が核を持ち込ませないという厳密な立場をとるべきだということがわれわれの主張なのですから、そういうことを厳格にする必要があるということなのです。そのことだけ述べて、もう時間がないのでこれ以上——もっと外務大臣といろいろ論争したいのですけれども、時間がないので残念ですがまた次の機会に譲りますけれども、そういうことを真剣に外務大臣考えてもらわぬと本当に大変なことになりますよ。それだけ述べておきます。
ただいま申し上げました危険物のうち、まず揮発油でございますけれども、これはたとえば京浜地帯あるいは京葉工業地帯あるいは名古屋といった港湾地帯から、宇都宮あるいは倉賀野あるいは長野県内に向けて専用列車で運送されておりまして、大体一日百本以上の列車が運行されております。ちなみにこの列車、大体四十三トン積みの非常に大型のタンク車でございまして、これが二十両、内容貨物が大体八百六十トンということでございまして、これを仮にトラックでやりますと八十台ぐらいあるいは百台近い車が必要である、こういうことでございまして、典型的な鉄道の特性を発掘しておる輸送であると私ども考えております。ちなみに長野県では県内消費の大体九五％が鉄道輸送でございますし、それから栃木県では八七％、群馬県では八四％が鉄道によってこういった大量定型輸送が行われておる、こういうことでございます。
 それから生石灰でございます。これは石灰石を焼きまして製鉄原料にするものでございますが、これは大体半分程度専用貨物列車で運ばれております。あと硫酸が秋田で一本だけ専用貨物列車という形態になっております。これらを除きますその他の品目、硫酸の大半であるとかあるいは塩酸、液体塩素、二酸化窒素、硝酸、酢酸といった多くの品目はやはり少量分散型の輸送でございますので、これの輸送についてはかなり知恵と工夫をこらさなければならない、こう思っておるところでございます。