予算がとまったときに、ある方が、前向きにという言葉を入れれば動いたというのがありましたけれども、できればこれも前向きにやっていただきたいと思います。
 では次に、救急蘇生法の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回、応急救護処置の講習の義務づけというものがありまして、局長の御答弁では、よきドライバーのマナーを身につけることがねらいでありますというお話もありました。道交法の第七十二条一項とのかかわりについて、この七十二条一項はいわばひき逃げ防止をねらったものでありまして、当事者の救護処置まで義務づけるものではないというふうな御答弁もありました。私も七十二条を読ませていただきました。法律の専門家ではなく、私は工学部出身なので専門家ではないのでありますが、七十二条を素直に読んだ感想を申し上げますと、まず第一項の前段、これは救護処置の義務づけそのものである、そして後段が当局のおっしゃったひき逃げ対策に当たるのではないか。前段に義務づけをすると書いてありますので、素直に読めばそのようになるのではないかと。
 この罰則規定についても百十七条で規定をされておりまして、つまり前段の救護処置の義務づけについて、「第七十二条第一項前段の規定に違反したときは、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」さらに第百十七条の三でも、「一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」と書いてあるわけですね。後段についても同様に、罰則規定が百十九条一項の十とか第百二十条一項の十一の二というふうに規定をされておるのです。局長の御答弁と私が法案を素直に読んだ感想と違うのじゃないかな。法律上はしっかりと救護処置の義務づけが書いてあるのに、これはそうじゃなくてひき逃げ防止をするためでありますというのは、先ほどの大臣の御答弁じゃないのですけれども、少し乖離があるのじゃないかなという気がするのですけれども、いかがでしょうか。
御質問でございます。
 私は、自治大臣でもあると同時に国家公安委員長でもあるわけでございまして、消防庁の申し上げたこととそれから警察の政府委員の申し上げたことが若干まだ間があるようでございますね。ですから、この両者を判断して対応していきたい。東久留米市の事案は聞いておりまして、それをよく見ながら、実態を見きわめた上で決断をいたしたいと思います。
先ほど消防庁の方のお答えの中で、そうさせていただければありがたいのではないかという御答弁があったわけでありまして、警察庁としても今御答弁があったように前向きに検討したいということでありますけれども、大臣、突然振ってはなんでございますけれども、どのように御判断されますでしょうか。
先ほど来消防庁からお答え申し上げておりますとおり、現在は東久留米市のオートバイのみでございまして、これは道路交通法の施行令十三条の規定によりましては、「傷病者の緊急搬送のために必要な特別の構造又は装置を有する」救急用車両には該当しないということで、「消防のために必要な特別の構造又は装置を有するもの」に準ずる扱いとして扱っているように聞いております。
 しかしながら、ただいまの自治省の御答弁にありましたとおり、もしこれを緊急自動車としたいという御要望があれば、前向きに検討してまいりたいと考えております。
地方自治体が率先して自分たちの力でやりたい、その一つの壁がこの救急車両でないということもあるわけであります。
 そこで、警察庁にお尋ねしたいのでありますけれども、この道路交通法上、今の段階は合法でない。もし合法にしていただければ、本当に一分でも一秒でも早く着けるということも御理解は賜われるかと思うのですけれども、これを救急車両に指定をするということについては、警察庁としてはどのようにお考えでありましょうか。
最後のところがわからなかったのですが、あれは認めないということですか、承知をしていないと。私が書いたのですから、私が承知しておるのです。
 ただ、長官、考えてみると、今から十年前は借入金は千三百四十億だったのですね。今は三千億です。その間に四回も経営改善計画が出ておるのですよ。一遍もうまくいってない、一遍も。
 それから、あなたがそう言うなら言いますけれども、平成二年十二月十八日、閣議了解で決めてもらったのですよ。あなたは、平成十二年を見ておってごらんなさい、そのときは借入金というのはありませんよと言いましたね。平成二十二年にはそういう赤字も黒字もありません、平均、均衡のとれた収支のバランスがとれますといつもあなたは言っておるのですよ。昭和五十八年から過去四回経営改善計画をやってきたのです、三年おきに。ひとつも善処されていない。
 農林水産大臣がにこにこ笑っておられますけれども、今度はあなたに聞きます。
 国有林野の平成二年度までの累積債務は経常事業部門と区分して処理したところである。これは閣議です。このため、林野、土地等の資産については徹底した見直しを行い、その処分の拡大による自己収入の増大を図る。例えば大阪の営林局の局舎でも売る、札幌の営林局の局舎でも売る、足元に火がついてそういう事態まで来ておるのです。自主的な改善の努力の徹底等により将来生ずる剰余金を充当する、一生懸命で充当しておるのですよ、今。以上の対策を講じてもなお不足する費用については別途財源措置を講じ、累積債務の縮減、解消に努めることとしている。これは閣議です。閣議で決まったのだ。
 毎年やってみても一千億だけの赤字は確実に出るのです、どんなに逆立ちしても。毎年予算は減っているのですよ、人件費は。こういうことであれば、こういうことを抜本的に今やらなければ、将来に禍根を残しますよ。平成十二年はもうすぐ来るのですよ、もう七年したら。そのときは、またしくじりました、こう言わなければならぬ。閣議了解があるのなら、今閣議で決まったとおりに一般財源をもっと繰り入れをしなければ大変なことになると私は思うのですが、大臣はどのようにお考えですか、閣議の一人ですから。