日本語を正確に理解していただきたいと思うんです。ここにおる江田先生は法律の専門家でいらしゃいますけれども、法律というのは、どんなわからない人にだってその条文を見れば、その行間の意味を読み取るとかそんなことじゃなく、だれにだってわかる、一点不備がないのが私は法律だと思いますよ。ですから、いまおっしゃいましたように、そういうことが含まれているなんて、そんな眼光紙背に徹するような法律の理解をだれができますか、そうでしょう。もう一遍言いますよ。運転免許取得者に対する技能の実施を図るのが指定自動車教習所である、そう明記されているわけでしょう。安全教育、それについて、どうしてそういった道交法でありますとか施行令等についてそれを盛り込むことをなさらないんですか。その改善といいますか、法を改める意思はないですか。
指定自動車教習所は法的に指定をされているということなんでしょうけれども、これは道交法を見ましても、その施行令を見てもこうなっているわけですね。「自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行なっている施設」こうなっておりますね。安全ということに対する配慮がそこにないじゃないですか、どうしてなんですか。
教習所の中の教習につきまして、一般的な監督はもちろんでございますけれども、技能検定その他を行います場合の立ち合いでございますとか、それからその後、卒業生につきまして一年間の事故、違反歴等につきましては、その結果を取りまとめまして、教習所に対しまして指導の参考にいたしております。
五十四年の指定自動車教習所の卒業者の、運転免許試験合格者に対する割合はおよそ八〇％、間違いございませんね。まあ、指定自動車教習所の安全教育ですけれども、私は、自動車免許証を取らせるということが現在の指定自動車教習所制度では、一面副次的に、実際にあなたが免許証を受領するときに、うちの自動車学校をお出になればこれこれこういう特典がございます、非常に簡単に取れますよと、いわば営業サイドというんですかね、人の命を乗せて走る車を運転するための免許を取得するのに、非常に最近は営業ペースというんですかな、とにかく自分のところの学校の生徒数がふえて授業料が入ってくればいい、そういう傾向になっていると思うのですが、安全教育に対して自動車教習所の果たす役割りは、もうさっきから質問していますように、非常に大きいわけでしょう。そういうことに対して警察はどういう指導をなさっていらっしゃいますか。
残念ながらまだ講習の制度が始まりましてから時間がたっていないせいもあろうかと思いますけれども、御指摘のとおり不十分だと思います。その内容、なぜ不十分かと申しますと、若干画一的に走り過ぎている点があるのじゃなかろうかと思います。したがいまして、最近では年少者、あるいは経験の深い人、あるいは女性の方といったような区分けを徐々にいたしておりますけれども、御指摘のとおり、講習を受けられる方のそれぞれの対象、特性に応じた講習というものがこれからは必要であろう、その点につきまして十分検討してまいりたい、そのためには、警察だけの考えでなくて、広く先生方、有識者の方々の御意見もお聞きしながら、そういうものの教育のシステムというものにこれからもっと一生懸命力を入れていかなければならぬというふうに考えております。
映画等も入れましてですが、その映画の内容が問題なわけですね。ですから、これにつきましては、また機会を改めてお尋ねしたいと思います。
 ただ、私はここで指摘しておきたいのは、私がこれまでに得た情報の中でも、警察の方で映写されます、たとえば安全教育のためのスライドですね、これが非常に、見ていていやな感じがするスライド、たとえば死亡事故の現場でありますとか、そういうものをただ映して、ああこれは大変だ、もう絶対に事故は起こすまいとドライバーの皆さんがお思いになるかどうか、その辺の心理的な追求も十分研究されてスライドをおつくりになる、そういうことをさっきから私は申し上げているわけですね。単にビジネスライクにスライドを写して講習をやっているから、それでわれわれの役目はおしまいだとは考えてもらいたくないということですね。それで、ドライバーが義務づけられております免許更新時の講習でございますね。これで十分だとお思いでございますか。
三年目になりますので、その間の法令の変わった点でございますとか、最近の事故傾向でございますとか、特に安全運転上必要な事項でございますとか、そういう事柄を内容といたしまして、映画等も入れまして講習さしていただいております。
ですから自己矛盾なんですよ。特定の国を脅威とした構想ではありません、こう書いてあるのですよ。最近はソ連の脅威を理由にして防衛力増強、これは矛盾なんです。要するに、防衛構想を明らかに変えようとしておるのですよ。
 部分核停条約、核拡散防止条約によって、米ソの間に核戦争を起こしたら自国の壊滅的打撃なしには相手を屈服させることはできない、こういう認識から部分核停条約、核拡散防止条約が生まれてきた、したがって、核不戦というものをこの二つの条約によって約束したと私は思うのですね。約束し合った。したがって核不戦ということは、核戦争の引き金になるような通常戦争もお互いにやめようということだと思います。そうなってきますと、安保条約がある、その中で何かいまソ連がすぐ日本を攻めてきそうなことをおっしゃっていますが、しかしそういう前提で考えますと、ソ連が安保条約下の日本を攻撃するというのは、限定的、小規模侵略だなんという、そんなしろものではないのじゃないかと私は思うのですよ。これは相当覚悟して米ソ戦、あるいは核が飛んでくるかもわからないという覚悟をして日本を攻撃しなかったら、とてもじゃないがそんな安易な判断は恐らくできないだろうと私は思うのです。ですから、そういう前提で物を考えますと、極東軍事力の配備は、バックファイアがこうなったから、ＳＳ２０がこうなったから、北方領土に軍事基地をつくったからというだけで、しかも防衛庁や外務省の発表しておる東西軍事バランスの認識では、昔はちょっとおかしなことをおっしゃっておりましたが、最近は、八〇年代を通して米国のいまの努力が持ち続けられれば、圧倒的優位でないにしても、恐らく米国の軍事バランスの優位は持ち続けるであろうという分析も一方ではなさっておるわけでしょう。そういう中で、なぜアメリカの強い要求から対ソ脅威に備えなければならないのか、何かこの辺の説得力を非常に欠いていると思うのですね、説明が。ソ連のどういう脅威に備えようとしているのか、私たちにはよくわからないのです。どうですか、それは。