それじゃ大蔵省ですが、これもう一遍確認的にしておきたいと思うんです。
 衆議院における補助金特での竹下大蔵大臣の答弁は、議事録をずっと見ますと、参議院の補助金特では少しあいまいだったものが明確にされたように議事録では思うんです。今審議会をつくるとか検討会をつくることを決めたわけではありませんが、何らかの形で各般の御意見をいただく必要があるということで、個別のいろんな問題についても生活保護関係だけじゃなしに検討するような答弁を見るんですが、この辺は間違いありませんか。
御指摘のように、いわゆる補助率の簡明化の議論というのは一つの意見でございまして、補助金問題検討会におきましてもいろいろそれに対する反論といいますか、別の意見も付記されておるところでございます。また、財政審におきます答申はやはり簡明だろう。地方制度調査会におきます議論といいますものは、個々の事務事業の性格、役割をどう見直しをするかというふうにいろいろ違っておるわけでございます。したがいまして、今後三年間のうちに、この厳しい地方財政の状況も踏まえまして、国、地方の財源配分及び役割分担、こういったあり方とともに検討をしてまいらなければならないと思っております。特に、生活保護の問題については両論併記となっておりますから、これ一番大きな議論になるかと思います。
 ただ、児童あるいは老人等の関係につきましてはかなり議論が行われまして、この結果、事務事業の見直しということも今回法案を御提出いたしておりますけれども、そのようなこともあってかなり議論のなされたものもございます。ところが、両論併記のものもあるわけでございますから、個々のもの全般につきまして、暫定的な措置というものもなされておることも踏まえまして、十分検討してまいらなければならないというふうに考えております。
それでは、具体的に今後の問題ですが、これから三年間の間に、今、大臣おっしゃったように個別に、個々の補助金について本格的な検討をするといいますか、その中で補助率を検討していく、それも二分の一をベースにしてということは、これは今の大蔵省の一つの考え方という範囲というんですか。これが中心というようでもないようなニュアンスに聞こえたんだけれども、大体個別のそれぞれの性格なり何なり、経緯に応じて検討して、そしてそれに必要な負担割合を決めていく、これがこれから三年間の仕事になっていく、生活保護だけじゃなしにそのほかのものも含めてね。そういうふうに理解していいでしょうか。
お答えいたします。
 補助金問題検討会における報告に御指摘のようなことが掲げられておるのは委員御指摘のとおりでございまして、それについての考え方でございますが、私どもは、これは一つ大きな議論としてここで議論がなされましたが、一方では、これについてのいろんな付随する意見、あるいはそれに対するまた異なる意見等もありましたところでございまして、これが検討会の報告でこれ一本になっておるという理解はいたしておりません。これは大きな考え方として示されたものであり、一つの考え方であるというふうに理解しています。
ただいまのいわゆる三分の二、二分の一、三分の一という御議論でございますけれども、これはいわゆる補助率の簡明化という議論、特に財政当局サイドからの議論としてはそのような意見も出されるであろうとは思います。しかしながら、私どもといたしましては、この負担率というのは、従来からも申し上げておりますように、個々の仕事の内容、それによって国と地方がどの程度ずつ負担したらいいのかということを決めていくべきである、そのように主張してきておるわけでございまして、単純に財政的な見地あるいは補助率の簡明化という議論だけでこの負担率を決めていくというのは必ずしも適当でない、そのように私どもは認識しております。
この負担率の切り下げにつきましては、先生のお話の中にもございましたけれども、これがイコール使用料、手数料等の引き上げということではないだろうと思います。しかし、今、政府委員からも答弁申し上げましたように、個々の自治体で税収の問題とかいろいろございまして、その財政のやりくりが大変厳しい状況にあると思います。したがいまして、そういう中で、結果として地域住民の負担増あるいは行政水準の低下とか、そういう問題がもたらされることのないように、予定していたあるいは考えられていた通常の状況よりもさらに負担が多くなるというようなことのないように私どもとしては個個の自治体の状況等も的確に把握しながら本当に真剣に対処していかなければならない問題である、そのように認識いたしております。
大臣も今、局長の説明のように思っておられるんですか。大体もうカットについての財源は全部措置をしておるので、それぞれの自治体なり住民には一切迷惑はかけていないんだ、そういう見方をなさっているんですか。
老人医療費の入院、中間施設あるいは外来等の使途別内訳を示せということでございます。
 中間施設は、現在御提案申し上げております改正法案の中に盛り込んでいるわけでございまして、この実施は六十二年度というふうに考えております。その中間施設が将来どのように整備されるかということがお尋ねに対する答弁のポイントになるわけでありますけれども、私どもといたしましては中間施設を七十五年時点で二十数万あるいは三十万床ぐらい整備がされるという前提で大胆に試算をいたしますと、先ほど七十五年の医療費規模は申し上げたところでございます。けれども、中間施設を整備しますと私どもは医療費の適正化効果、結果的には医療費の縮減に資する効果があるというふうに見ているわけでありまして、伸び率にいたしまして一ないし二ポイント程度は中間施設ができることによって医療費が減少するのではないかというふうに中長期的には考えております。
 そういう前提に基づきますと、昭和七十五年におきまして先ほど申し上げました中間施設なかりせば十五兆五千億円が、中間施設が組み込まれることによりまして十二兆五千億と七十五年時点で見込まれるわけでございまして、その内訳につきましては、入院医療費が約五三％程度、外来医療費が三五％程度、老人保健施設、お尋ねの中間施設が一二％程度というふうに見込んでいるわけでございます。これはあくまで大胆な大ざっぱな推計でございますけれども、そういうふうに見込まれるということで御理解いただきたいと思います。