いまの問題にお答えする前に、先ほど黙認耕作地についてお触れになりましたけれども、黙認耕作地についても私どもは、これはまさに文字どおり黙認でございまして、米軍としては、たとえば保安用地等について黙認耕作をしているという事例がございます。その区域そのものについては米側にとってはどうしても必要な区域でございまして、耕作をさせている限りは米軍の使用に支障がないということで黙認をしているという土地でございますから、この土地であっても、客観的に見て適正かつ合理的であるということには間違いないというのが私どもの考え方でございます。
 それから意見書の添付についてお触れになりましたが、これについても、私どもの法律解釈からして、意見書の添付は、もし意見書が出なければこれはよろしいというのが私どもの解釈でございます。
 それから、土地の特定の問題でございます。これは位置境界明確化法をごらんいただければよくおわかりになると思いますけれども、位置境界の明確化の手順がいろいろございますけれども、これはまず三角測量等から始まりまして、市町村界あるいは学界、小字界、そういうものをまず決める。それから地図の作成、編さんを行いまして、これを縦覧に供し、関係者の協議を経て位置境界を見出すという作業がございます。それから、復元作業と申しまして、これらの協議で確認された土地の位置境界を現地において土地使用者立ち会いの上で確認をするという手順を経て、最終的には国土庁長官の認証を得るというのが、位置境界明確化法の手順でございます。
 この過程の中で、一部の方々について押印を拒否されている方々がございます。そのために、国土調査法の成果としての認証ができないという状態のものが一部の地域にはございます。しかしながら、この国土調査法の法体系と異なりまして、駐留軍用地特措法の法体系においては、現実に現地において各土地が特定されれば、必ずしも国土調査法に基づく国土庁長官の認証がなくても足りるというのが私どもの考え方でございます。一部の方々で押印をなさらない方々がございますけれども、それらの土地につきましても、すべてその土地が存在をする字界というのは明確に画定をされているわけでございまして、必要によりまして隣接地主等の立ち会いを求めたり、当該土地を実測するということは技術的には可能でございます。もう少し俗な言葉で言えば、本当に一部の方々の土地だけでございますので、周囲の地主の方々はすべて了承しているということであれば、おのずからその土地は特定されるということでございます。しかも、なおいま押印を拒否されている方々の主張は、位置境界そのものについての争いではなくて、ある方々は主義主張によって反対をしておる、ある方はその土地を返還してくれれば判こを押してもいいというようなことを言っておられるということから考えますれば、私どもとしては位置境界というものはおのずから特定されているというふうに考えておりますので、私どものいまの手続で瑕疵はないというふうに考えております。
まず最初に、日程第一及び第二につき、中島建設委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第三でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで三ツ林災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第四につき、岸田内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第五及び第六でありますが、日程第六は、委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査を省略して日程第五とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで島村地方行政委員長の報告及び趣旨弁明がございます。次いで日程第五に対しまして、二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回
目は日程第五で、社会党、公明党、共産党、民社党が反対でございます。二回目は日程第六で、全会一致であります。
 次に、動議により、外務委員会の二条約を緊急上程いたしまして、柿澤外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、大蔵委員会の四法律案を緊急上程いたしまして、衛藤大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は所得税法の一部改正案及び国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正案で、一括して、全会一致であります。二回目は租税特別措置法の一部改正案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案で、一括して、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、亀井農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、動議により、逓信委員会の議案を緊急上程いたしまして、上草逓信委員長の報告がございました後、採決いたします。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第六号
  平成二年三月二十八日
    午後三時開議
 第一 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
 第四 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 過疎地域活性化特別措置法案（地方行政委員長提出）
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 日程第五 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 過疎地域活性化特別措置法案（地方行政委員長提出）
     地方行政委員長 島村 宜伸君
   討論通告（日程第五について）
      反 対    谷村 啓介君（社）
      賛 成    野中 広務君（自）
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