全体として計画的に生息状況を踏まえて、その望ましい地域個体群を設定し、それとの関係で生息環境の整備、防除対策とあわせて個体数管理を行うというものでございまして、駆除をするために計画をつくる、あるいは駆除をするために法を改正するというものでは決してございません。
この法律によって駆除をしやすくすることによって保護をする、こういう流れになるわけですね。だから非常にわかりにくくなると思うんですが、その辺をもうちょっと補足できますか。
答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。今のような答弁があるからだんだんわからなくなってくるわけです。
 それで、保護管理をしたい。北海道と栃木県が例に出されました。それは、有害鳥獣がふえていて駆除しなければならないということが明らかになっていて、この法改正がなされる前に各道県で独自に計画をやってもううまくやっているところなんです。
 では、鳥獣の保護という法律ですので、何県の何という動物を保護したいんですか。
先ほど森の回廊のお話がございました。私どもも平成八年の森林資源計画や昨年十二月の国有林の基本計画で、野生生物の自由な移動の場、また生息、繁殖の場としての緑の回廊の積極的な造成、設定に努力することにいたしておりまして、高知県の御提案を十分承りながら、高知県の実情に沿った緑の回廊を整備してまいりたいと思っております。
 また、鳥獣保護や被害防止については、常時環境庁の方とは私ども協議、連携をとりながら実施いたしておりますが、先生御指摘のようなさまざまな問題に適切な対応ができるように、これからも環境庁とも御協力、御相談しながら努力してまいりたいと考えております。
貴重なお話を賜りまして、まことにありがとうございます。
 自然生態系の悪化あるいは農作物被害に対して自然の生態系と野生鳥獣とのあつれき、また地域住民、地域社会と野生鳥獣とのあつれきをいかに解消するかということが大きな課題でございまして、地域住民と野生鳥獣の共存を目的として、地域ぐるみで野生鳥獣の適正な保護管理がいかに進められていくかということにつきましての具体的な事例のお話を賜りまして、私ども環境庁として推進しております野生鳥獣の保護管理対策、今法案として特別な保護管理計画を内容とするものでございますけれども、既に多くの県でこの端緒が始まっております。
 それらに対して、この法改正を機運として、計画の策定あるいは事業の推進、人の配置等が一層弾みがつくように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
林野庁の方には庁舎の会議室を貸していただいたり、スタートのときからお世話になっております。
 営林署が三分の一に少なくなっていったりする中で、御案内のとおり私も一生懸命今たばこを吸っておりまして、林野庁の赤字の一助になっているんじゃないかと思います。財政的にも厳しい中で、直接的に木がお金に化けるわけじゃない、直接的な対価が出てこない地道な運動なんですが、これを引き続きやっていく気があるかどうか、お尋ねします。
森林とのつき合いということを進めるということで、高知県が文化県構想の中で、県民の方が森に親しみ、安全で豊かな暮らしをしていくということで、アドバイザーである森の案内人を養成するということをやっておられることは十分承知いたしております。
 今後とも、その充実につきまして、環境庁としてもお役に立てることはしてまいりたいと思っております。
林野庁におきましても、先生御指摘のとおり、高知県の森林インストラクター会あるいは高知県の職員の方々等の有志の方で、四国山地における野生生物の生息地とそれを樹林帯で結ぶ緑の回廊の御提唱は、私ども承っております。
今、先生お話しの四国山地を対象に地元の関係者によって提唱されております森の回廊構想につきましては、長期的な生物多様性の保全を図る上で重要な取り組みであるというふうに認識いたしておりまして、環境庁といたしましても大きな関心を持っているところでございます。
 特に生物多様性保全という国家戦略、閣議決定されておりますが、これにおきましては、まとまりのある比較的大きな面積の地域が保護地域として適切に管理されて相互に有機的な連携を図ることを長期目標にしておりまして、国土規模での生態系ネットワークの形成を目指しておりますが、その際に緑の回廊といったような生物の生息域の連担ということは大変重要な視点であるというふうに理解しているところでございます。
納得できる話じゃないですよね。恐らく、今のことがテレビ放映されたり、あしたマスコミが正確に新聞に書いていただいたら、長官の言っているのはひどいよと。自民党はそんなに保守的で、総裁選挙で約束したら、それはもう有無を言わずにやらなきゃいかぬ、自自で決めたんだから、私は行政の責任者であるがそれはうのみにしてやらなきゃいかぬ、だからこういう法律をつくっちゃって今提案しているんだ……（発言する者あり）公約と言われることで、党内で討論されたんでしょう。そこは他党のことだからどうだっていいのですが、そういうようなことは私は答弁を聞いた上で納得できないのでありますが、こればかり言っておれませんから。
 やはりどうしてもリストラとか行政改革という言葉が前へ出ることによって、数を減らすというところに物事が皆いっているように思いますよ。それで、同僚議員、先輩議員が質問されていると、確かに、長官もそうだし、自治大臣も御説明があったとおり、一律じゃなくて、ふえるところもあるし減るところもあるよというようなことがあります。
 したがって、二五％というのは目標であるという言葉が出てきたり、絶対的なものであるようなないような、二五％は三〇や三五に広がっちゃうのかもしれませんけれども、いずれにしても、とりあえずそういう格好のもので、いろいろなことがあるよという話をされていますから、これから具体化されるのでしょうが、しつこいようですけれども、二五％に仮にするために、経過は了承できませんが、何か試算といいますか、積算ですか、そういうようなものはお持ちなんでしょうか。