土地の利用という面からも就業所得という面からも、林業の振興と農業の振興は密接不可分の関係にあるものとしてとらえなければならない地域が多いことは御案内のとおりでございます。なかなか議論があった問題でございますが、農業の振興と林業の振興を、少なくとも土地利用なり就業の面ではその調整というものを考えなければやはり十分なものにならないし、また次の段階における山村段階の、林業問題の取り組みの基点にもならない、こういう配慮から入れたわけでございます。
 具体的な内容といたしましては、当面は林間放牧と森林施業との関係、それからもう一つは間伐材のいわゆる農業的利用、畜舎だとか果樹棚、そういったものへの利用等については、特に具体的に内容を書いていってもらうようにしたいと思っております。ただ、この問題は、私率直に言いまして、農振計画を見直して作業しておると、地域によってかなりいろいろな問題が起きてくるだろうと思います。そうやって起きてきた問題は、むしろ逆に末端の需要を酌み取って織り込み、総合的な取り組みが可能になるようにしていく必要があるのではなかろうかと思っております。
先ほどちょっと答弁がありましたが、新しい農振計画の中では、農業と林業の振興との関係についても定めるとしているわけでありますが、具体的にどういうことを定めようとしているのか。また、この場合、森林の施業計画等にも影響を及ぼすものと思われますが、その関係につきましてはどういう調整を行おうとしているのか、具体的に示していただきたいと思います。
まず地域農業集団の育成の目標としましては、当面、農振地域に存在いたします集落の約半分である六万集落に、平均しますと一・七集落に一つというぐらいの計算になりますが、三年かけて指定を行って二分の一のものにつくっていきたいと思っております。
 助成の問題でございますが、これはいわば地域農業集団の活動費の助成でございまして、市町村長さんとかが号令をかけて、いわゆる外部的リーダーを決めて指導していく場合の、そういった会合費とか指導に必要な経費としてソフトな予算を若干計上しているわけでございまして、むしろ私どもは、この地域農業集団による土地利用調整が進んだところにある程度有効な施策を集中していくというふうな取り組みがこれからは大事ではないだろうかと思います。
 雲散霧消するかどうか、これはいろいろ難しい点もありまして、時期の推移を見なければならない点もあると思いますが、しかし、私はまた楽観的とおしかりを受けるかもしれませんが、今日までの地域農業集団の結成状況、その内部で行われております事業活動の内容等は、単に役所が指導したから行われているというだけではなくて、いわば農業政策の基本にございます地域社会における土地の利用調整という問題に具体的に取り組む形で、しかも抽象的な利用権の設定とかというふうに限定しないで、作目や地域の実情に応ずる形で取り組んでおりますので、私はむしろ段階的に定着していくものではないかというふうに希望しておりますし、また可能であろうと思っているわけでございます。
 法的に申し上げますと、実はこれは最終的には利用の面的集積、利用権の設定等の形で取りまとめが行われて、むしろ農用地利用増進法における利用改善団体というものに移行すべき性格のものであろうと思っております。
また、この計画の実施に当たりましては地域農業集団を育成する、こういうことになっておりますが、将来どの程度の地域農業集団を育成する予定を持っているのか。昭和五十九年度予算では二万九千団体ということでありますが、将来的にはどういうふうにするのか。また、現在地域農業集団に対する国の助成は、一集団当たり二十万円の二分の一、また助成期間は地区指定から三年間となっているわけでありますが、助成期間三年間が経過した場合、多くの集団が雲散霧消するような心配はないのかどうか、この辺はいかがでありますか。
やはり地域社会における集団的な土地利用調整のテーマをここに織り組むべきものだろうと思っております。
 そこで、具体的な問題といたしましては、いわゆる利用権の設定なり作業受委託の促進に関する事項、それから大型機械による共同作業に関する事項、それからもう一つは、いわゆる地方の維持増進等を重点に置きましたローテーションの問題、さらに里山の開発とか裏作の導入とか、あるいは休閑地の解消等の土地利用の改善問題、そしてそういった手法等との結びつきにおきまして具体的にどういうふうに中核農家の規模拡大を誘導していくか、こういったことを織り込んでいく必要があると思っています。
 なお、これ以外に林業的利用との調整という問題を当然考えなければなりませんので、混牧林の利用など林地における農業的利用を効率的に行うための必要な林業的利用との調整に関する事項も織り込んでまいりたいと思っております。
いかなる官庁であれ、公務員として絶えず綱紀を粛正して国民全体に奉仕するという立場で仕事を進めていかなきゃいかぬ、そういうふうにお互いに戒め合っておるわけでございますが、先生御指摘のように、特に今日、文教上いろいろな問題があって、審議会を設置させていただいて各界の代表の方々に委員に御就任をいただいてひとつ思い切って教育の論議を深めていただこう、こういうふうに考えて設置法の御審議をお願いしてきておるところでございまして、今日、教育が非常に大事で、いつの時代でも大事でございますけれども、特に今日、大事であるということにかんがみて、この審議会を設けて教育論議を出発させよう、こういうふうに言っております時期でありますだけに、文部省本省あるいは大阪大学、文化庁から逮捕者を出して、事件が今解明されておるということ、こういう事件
が起こりましたことはまことに残念なことだと思っております。しかも、文部省だけでなく、内閣全体を通じまして大変申しわけない、こういう気持ちでいっぱいでございます。
 今、文部省では調査を進めまして、二度とこのような事件が起こらないようにいろんな対策を講じていきたい、こういうふうにその作業を進めておるところでございますので、ぜひこの作業の行方をお見守りをいただきまして、二度とこのようなことが起こることのない体制をとることによって内外の御期待にこたえていくようにしていただかなければなるまい。内閣としても今回の文部省のこの事件を参考にいたしまして、内閣全体を通じまして、今御指摘をいただきましたように、一つのポスト、特に予算を預かる立場、その人事配置等につきましては十分心して進んでいくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。