大分苦しい御答弁のようですが、実は私の方でいま持っている資料、これは政府部内で非公式な資料と思われますが、「海洋投棄計画に対する太平洋地域の反応」ということで一覧表がつくってある。グアム、北マリアナ連邦、パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、絶対反対。パプア・ニューギニア、ソロモン、ここの態度は、「計画に対する懸念の高まりとともに態度を硬化。最近では反対。」そのほかいずれも、懸念を表明するとか関心を表明するとか反対であるとか、こういうことを言っているようですね。このようなことは間違いありませんね。
わが国の低レベルの放射性廃棄物の海洋投棄計画につきまして、昨年の八月以降、四つのチームを十八の地域に派遣して説明してまいりました。その説明の内容は、わが国の考えておる計画、それからそれに対する安全評価の内容、ひいては現地の方々に対する影響の程度ということを御説明してきたわけでございます。
 この結果、安全性についてはかなりよくやっているらしいなという理解がだんだん進みつつあるとは思われます。しかしまだ、それならすぐ捨ててよろしいというような十分な了解に達していないのが現状でございます。
ではまた、もう一つ別の問題に移りたいと思います。
 低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の問題でございますが、これはいままでも、国内でも漁業団体を中心に非常に強い反対があった。ところが、今度は太平洋周辺諸国、ここいらからもかなり強い反対が次々と表明をされたという状況であります。科技庁も太平洋周辺諸国に人を派遣していろいろ説得などに当たったようでありますが、その結果どうだったでしょう。
いろいろ検討いたしましたが、過去のいきさつその他等を踏まえ、やはり「むつ」を大湊にお願いするということで意向打診を行い、何とか話し合いがつけられないかと思って、鋭意努力をしているところでございます。
大湊を一応前提として予算を考えた、こういうことでございますが、大湊の現在の状況ですね、これがもう容易でないことは御承知ですね。しかし、あえて大湊一本にしぼって、これから青森県、むつ市、そういったところと交渉なさる。大臣、これでよろしゅうございますか。
現在御検討をお願いしている段階ではございますが、予算的には大湊を考えさせていただいて、そういう場合には陸上付帯設備、主といたしまして機能の一部を停止させております燃料交換施設を改修するということで予算を計上させていただいております。その内容といたしましては、マル債五十五億円という金額をお願いしておるわけでございます。
新定係港に「むつ」を回航させていくということになると、それ以前にかなり大規模な陸上付帯設備所によって岸壁をも含めてこれをつくらなければならない。これは大湊を母港にするのとそのほかのところを母港にするのとではえらい違いになってくる。今度の予算ではそこいらはどのように考えておりますか。大湊を前提とした予算ですか、大湊以外のところを前提とした予算になっておりますか。
いろいろ検討をさせていただいたわけでございますが、何とか大湊を再度使わせていただけないだろうかということで、現在、青森県の地元の皆様に御検討をお願いしているという段階でございます。
余りこんな問題で時間もとれませんから、では次に移りますが、「むつ」の新定係港ですね、どうですか、これは大湊に一本にしぼった、しぼらざるを得なかったという事態でございますか。
五十五年度予算及び五十六年度予算につきましては、五十六年十月までの月額四千万円ベースということで総額十四億四千万円、すなわち、当時の久保長崎県知事のあっせん案の線で予算を計上させていただいております。
いまの御説明で伺いますと、やはりいまだ、きちんと決まってはいないということだけは争えないと思うのですね。そういう事態でこの係船料をどのように処理してありますか、この予算の中では。
まず、契約期間の問題でございますが、「この契約の期間は、昭和五十二年十月七日より昭和五十五年三月一二十一日に至る間とし、甲又は乙より申し出がない限り、その後も更新されるものとする。」契約期間につきましての契約はこのようになっているわけでございます。したがいまして、甲乙両者からの申し出がございませんので、当然この契約は更新されるというふうに考えているわけでございます。
 また、一応、月額四千万円ということで昨年の三月までの支払いが済んだわけでございますが、その後、両者、契約額について協議するということになっておりますが、物価の値上がり等の範囲。そういうことを考慮して契約金額が決められるという基本的な了解がございますので、全然見当もつかないという事態ではないというふうに理解しているわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、国際放送というのは短波というものでやっておるわけでございますが、送りの側も大変重要でございますけれども、また受信の側にもある程度の基本的知識と申しますか準備をしていただかないと、何分にも時間的あるいは季節的にも電波の伝わり方が違う、あるいは外国からの混信も入るというようなことで、それを利用するのには大変知識も要るということでございますけれども、現状といたしまして、送りの側でございますけれども、在外モニターからもいろいろ報告が入っておりますが、何分にも遠くにございます、ヨーロッパあるいは中東、あるいは北米東部、中南米等、在留邦人も非常に多いわけでございますけれども、正直に申し上げまして必ずしも受信状況はよくないというふうに認識いたしております。
 このような状況にどう対処したらいいのかということでございますけれども、一つの例としまして、五十四年十月からポルトガルのシネスの送信所というものを借用いたしまして中継放送を実施いたしました。その結果、ヨーロッパ及び中東地域の受信改善については非常に著しい効果があったという報告を受けておるわけでございます。そうした面で、送りの側においても、良好な受信をやってもらうということで、いま申し上げました、たとえば海外中継基地の設置あるいは国内送信所の大電力化というような措置等も必要でございまして、目下そうした抜本的対策につきましても、関係の向きとも鋭意検討をしておるというようなことでございます。