余り具体的な事件の内容に触れることは差し控えさせていただきたいと存じますが、当該事件をめぐりましては、先ほどから申しましたとおり、主張だけではなくて立証をめぐって非常に両当事者間で争いがあるわけでございます。どういう範囲のものを調べるかということにつきましても、裁判所で事件の審理を通じていろいろ争われているようでございます。そういうような点も含めまして、非常にその点が裁判で争われていることでもございますので、私どもの事務当局の方からその点について、何らかの一定の考え方を持って、一定の結論を得ているということを申し上げることが適当でないということで差し控えると申し上げておるわけでございまして、何度も繰り返すようでございますが、必要に応じて大阪地方裁判所としては、監督者の立場として、本当にそういう事実があったかどうかということについては関心を払っているわけでございますが、先ほど冒頭に申しましたとおり、今後なお裁判の推移を見届ける必要があるというふうに考えているということで御理解いただきたいと思います。
いや、おかしいですよ。内容が公表されれば訴訟に影響を与えるというのは、それは事実としてそうでしょう。仮にそうだとしても、これは全然別の問題だと思うのですけれども。そうじゃなくて、どんな調査をしたのか、外形的な事実を明らかにしてくれとお願いしているのですし、それから今後どういう調査を行うおつもりがあるのかないのかですよ、内容じゃなくて。関係者から事情聴取するとかですね。
 要するに事柄は簡単なんですよ、執行補助者の中に暴力団構成員がいたかいないかということなんですから。これはわかるわけですよ。そういうことについて今後調査をするおつもりがあるのかないのか、あるとすればどういう調査をお考えなのか、それをぜひ明らかにしてほしいですね。
何度も先ほどから申し上げておりますとおり、この事件につきましては、その点をめぐって両当事者の主張が鋭く対立しているわけでございます。そのような中で大阪地方裁判所は監督者として必要な事情の調査は行っているわけでございますが、その結果、先ほど申しましたとおり、裁判の結果を見守るということになっているわけでございまして、決して無関心でほうっているわけではございません。
 これ以上申し上げますと、調査の結果、大阪地方裁判所としてどのような意向を持っておるか、私どもとして、どのような考えを持っているかということに立ち入ることになりまして、そうなってまいりますと、まさに、訴訟で争われている争点にもろに触れてくるわけでございます。裁判所の事務当局の立場としてその点を申し上げるのが、具体的に訴訟になっていることを考えますと妥当でないということで申し上げておりますので、以上のことでお酌み取りいただきたいと思います。
今言いましたように、執行官の執行という公権力の行使ですよね。しかも、裁判所の決定、命令等に基づいて行われる。これに組織暴力団関係者、構成員が補助者として関与して日当をもらっていたということは容易ならざる事態だと思うのですよ。その辺の認識がちょっと甘いんじゃないかという気がします。もし事実であればです。事実でなければいいのです、それは何の問題もありません。具体的な調査内容といいますか、どういう調査をしたのかの報告も受けてない。どうなんですか、今までは受けてないということであれば、今後きちんと報告を受け、最高裁として調査をする御意思がありますか。
大阪地方裁判所の方でこの訴訟が起こっていることは十分わかっておるわけでございますから、執行官を監督する立場にある者として必要な事情を調査したということでございます。
 具体的に中身をどうこうという点につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、訴訟で両当事者の主張あるいは立証等でいろいろ争われているわけでございます。そういうときに私ども最高裁判所の事務当局として具体的な内容を申し上げるということは、具体的な裁判の運営に影響を及ぼすことがあってはならないということで差し控えたい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。そこはひとつぜひとも御理解をいただきたいと存じます。
おかしいと思いますよ。民事訴訟が片っ方で行われていようといまいと、司法行政上の問題としてこのような当委員会で議論をし、そこで一定の事実が公表されたとしても、全く別の事柄ですから、それは理由になりませんよ。そうでしょう。
 それから、現時点までにわかっていることはぜひ教えていただかなければなりません、当委員会の性格上、司法行政上の問題に限定してということにもちろんなりますけれども。
 それともう一つ、今それなりの調査を行っているということですが、それでは、まあ内容は言えないということでしたら、一体これまでどんな調査を行ったのか、それは全く差し支えないはずですから、それは今言っていただけますか。
できるだけ早期にテンモードを今の実走行に合うようにしていただくことをお願いいたしておきます。
 最後に大臣にちょっと手っ取り早くお伺いします。
 電力の差益の問題でございますけれども、大臣が先般再差益の還元について御発言がございました。私は大変適切であると理解をいたしております。これはきょうは細かくお伺いをしたかったわけでございますけれども、六月時点、差益を還元した時点では一バレル十九ドル、為替レート百七十八円ということであった。しかしそれは、六十年時点で五十九年度平均値で推定したときには一バレル二十九ドル、一ドル二百四十五円であった。ですから、その差益を六月の時点で還元をなさった。約一兆三千億超でございますが、今回また再差益の還元ということで、十月の時点ですと、一バレル十三ドル、一ドルが百五十七円というような推計値を出されておるわけでございます。このことによりましてざっと五、六千億の差益、これは単純な最も粗っぽい計算でございますが、さきの一兆三千億プラス五、六千億ぐらいの差益の金額になるのかな、これはこちらの粗っぽい計算でございますから決して正確な数じゃございませんが、大臣もよく御承知だと思います。
 この差益の還元を大臣としてはいつごろの時点で、どのような形で行われようとなさっておるのか。特に、これは国民生活を守る上で非常に好ましいことでありますし、また、電力会社がさらにこの差益を事業増という形で事業をふやしていただく、これもまた景気浮揚に非常に効果がございます。時宜を得たものだと思いますので、大臣の、いつごろ、どのような形でということをちょっとお伺いしたいのです。