そこで、第二次世界大戦の戦争の性格についての認識をお聞きしたいんですが、これはいろいろな要素がある。一つはファシズムと民主主義の戦い、それからもう一つの面として帝国主義同士の衝突という側面がある。要するに、力で各国を抑えるという面では日本もその一方であった。こういう点はお認めになるでしょうか。
ＡＳＥＡＮ諸国における発言について、先ほど鈴木議員の質問に対して、関係のない第三国に侵入したことを反省しているというんですが、その意味は、総理が訪問された国だけではなくて、日本軍が侵入したアジアのすべての国を指しておるんでしょうか。
最後に、中曽根総理の今回のＡＳＥＡＮ歴訪の件についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほどからいろいろ質問があって、総理のお考えもお聞きをしたわけですが、特に今回は人的交流に力を入れて、そしてＡＳＥＡＮ各国から毎年七百五十人の青年を日本に招待する、国境を越えた信頼と友情をつくる、こういう政策は国家の安全保障にもつながる問題であり、われわれも非常に賛成であります。
 そこで、特に今回総理はＡＳＥＡＮ諸国を回られて日本への留学生等に大分会われたようであります。いままで日本に約一万近く来ている留学生が、日本から帰ってから、本当に日本の理解者となるんではなしに、むしろ反日的になるんではないか、こういうふうなことが言われてきたわけでありますが、そういう点は今回どのように理解されたのか。このように日本へ招待する計画は推進するとともに、現在日本に来ておる留学生の人たちに対しても、そういう人たちが祖国へ帰って、日本の本当の理解者になるように、そういう留学生、特に私費留学生に対する施策も充実さしていかなければならないんではないか。このように思うわけでありますが、この点についての御意見を承っておきます。
増税なき財政再建という方針、指針はこれを守ってまいるということを重ねて申し上げましたが、今日も重ねてそれは申し上げるつもりでございます。
 特に、いわゆる一般消費税というようなものにつきましては、私も非常に苦い経験がございまして、昭和二十三、四年のころ芦田内閣、片山内閣のころでございましたけれども、これに似た取引高税というものをやりまして惨敗をいたしまして、これをやった芦田内閣の方も、それから社会党の方も激減をしたという、そういう苦い経験を持っております。そういうような経験も踏まえまして、国民にかかってくる消費税というような性格のものについては、よほど慎重でなければいかぬというのは身をもって体験しているところでもございます。
 そういう面もありまして、増税なき財政再建ということを堅持していきたいということを前から申し上げましたが、その線に向かって努力してまいりたいと思っておるところでございます。
これは総理にお伺いしたいと思うわけでありますが、六月に参議院選もあり、また衆議院の解散もそう遠くはない。先ほど鈴木委員の質問に対しても総理は、増税なき財政再建を貫く、こういうような決意を述べられたわけでありますが、巷間伝えられるところによりますと、大平さんの例を考えても、増税等は選挙の争点にしたんでは選挙に勝てない、だから選挙をやって、その後でそういう案を出す、こういうようなお話も言われておるわけであります。
 私は、今日までの率直に物を言う中曽根内閣の姿勢にはある種の好感を持っておるわけでありますが、そういう点から考えて、少なくとも財政再建をどのような手順でやっていくか。場合によってはこういう点の増税を国民にお願いしなければならない。こういうような点をもし将来やるのであるならば、これは選挙の争点としてはっきり国民の協力を求めるべきではないか。それをうやむやにしたまま選挙後に抜き打ち的に増税をするという姿勢は許されないんではないか。このように思うわけですが、中曽根総理としてはどうお考えですか。
大変有名な盛田昭夫さんの論文というのがありますね、去年の文芸春秋二月号に。「「良いものを安く」が欧米に批判される理由」という副題のついた論文なんですが、その中で盛田さんは、要するに日本企業がいいものを安くできるのには次のような五つの理由があると。
 一つは、長時間労働の割に労働分配率が低い。二番目が、株主に対する配当性向が低い。三番目が、要するに下請メーカーに、部品メーカーに対するしわ寄せがきつい。四番目が、社会貢献を怠る。五番目が、環境のコストを負担しないということを言われているんですね。だからいいものを安くできるんだと。それが今までの日本の企業の多かれ少なかれ一つの傾向であったということは、おっしゃるとおり否定できないと思うんです。しかも、盛田さんもおっしゃっていることであります。
 そういう意味では、そしてそれとの関連で例えば二酸化炭素を排出するということに対して税金を払えということは、これは経済学っぽく言えば、いわゆる外部不経済を内部化するということですね。つまり、それだけ汚染物質、ＣＯ２を出したことに対して、それだけの排出に対するペナルティーを払えということですね。
 しかし問題なのは、一つ申し上げておきたいのは、例えばＮＯｘとかＳＯｘを排出するとこれは環境汚染だ、おまえはポリューターだというふうに言われても、それはなるほどと納得するわけです。ところが、二酸化炭素を出しているからおまえはポリューターだと言われても、それはなかなか納得しにくいんですね。つまり、それが外部不経済であるということは、一体何で外部不経済なんですか、五十年先、百年先にこんなことになりますよというんでは、なかなかポリューター意識というものが持ちにくいんです。その辺が一つの大問題で、だから例えば炭素税などを導入するに当たっての一つの大きな問題だというふうに思います。