これは大臣、お話をお聞きになっておわかりになったかと思うのですが、飛ぶのに気をつけるとか配慮するとか、それは一つの方策として当然のことなんですが、常時飛べる空の下にでかすわけです。これについては当然にアメリカ側の意思というものを私は受けておくべきだと思う。そういう意味で、大臣、ひとつアメリカ側の、今日本がやるこのことについての意思というものを明確にとっていただきたいと思うのです。アメリカがよしとするならばよしとする、あしとするならばあしとする。その返事のないままに、よしとしているんだと言わせて、思わせていることを私はきちんとさせていただけないだろうか、こう思いますので、大臣から御答弁いただきたいと思います。
航空機の安全性の問題につきましては、上空を原則飛ばないということと、それでも間違って飛んだ場合どれだけのリスクがあるかというリスクの評価と両面あろうかと思いますが、今は上空を飛ばせないということについての御議論でございます。
 その点につきましては、答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもは、日本の航空機はもちろん、米軍に対しても同様の申し入れを外務省経由でやっていただく、こういう決意でおるわけでございます。
私の聞いているのに答えてください。アメリカとしても、日本がそういう施設をあなた方の演習の空の下につくることを了解する、そういう御返事をおもらいになるようにしたらいかがですか、その意はないのですか、そこだけ答えてください。
先ほど来答弁申し上げておりますように、私どもは外務省を通じて、米軍に対して施設上空の飛行を行わないように要請をし、していただくことにしているわけでございます。米軍はかねて、日本側の規制には協力をする、尊重するということを表明しておりますので、これは同様の措置が六ケ所村についても当然講じられるものというふうに私どもは期待をしております。
直接の所管でございませんので、正確には運輸省の方からお答えいただくべきことかと存じますが、航空管制上の特別管制区というものと米軍の演習というものとの間で直接リンクしているわけではないそうでございまして、つまり特別管制区の中であればどこでも自由に演習ができるということではないようでございます。
 現に国会でも答弁が過去に行われているかと存じますが、防衛施設庁の責任ある方も、米軍が演習をする空域というものは鷹架沼の南であるというふうにお答えをされておりますので、私はその意味で米軍の演習している真下ではない、こういう意味で申し上げたわけであります。
今のお答えは大変に間違っています。真下でないなんというのは何の話です。あの真上は管制区じゃありませんか。特別管制区の真下ですよ。何です、今の真下でないというのは。取り消してください。管制区の区域を見たらその真下になっているでしょう。ごらんになりましたか、管制区の範囲というものを。全然違う答弁ですよ、今の答弁は。真下です。特別管制区の真下です。間違いありません。飛行機の飛ぶ真下ではないなんというそんなごまかしの話でお答えされた日には困ります。管制区の真下ですよ。直してください。
まず地理的な問題をもう少し正確に議論をさせていただきたいと思うのですが、米軍の飛行機が飛んでいる真下に建設をしているわけではありません。先生御案内のとおり、施設をつくっておりますのは尾駮沼の近辺でございますが、もう一つ南に鷹架沼という沼があるのは御存じのとおりでございます。米軍が今演習に使っております空域というのは鷹架沼よりも南でございます。南の空域で演習をしているのは事実でございますが、現在のサイトは、それよりも北にあります尾駮沼の、今濃縮工場はさらに北側の方にございます。地理的に相当離れてございます。したがって、米軍が現に非常に頻度高く飛んでいるその航路の真下に原子力施設の計画をし、でき上がった段階でさあ飛ぶなということを考えているわけではないということは、まず御説明をしておきたいと存じます。
 それで、米軍につきましてはそういうことでございまして、原子力施設、濃縮工場ができまして原子力燃料が搬入されます時点までに、米軍も含め航空機がその上空を飛ばないような措置を講ずる、こういうことで御説明をしているわけであります。
原子力施設の上空を飛行機を飛ばさせないようにすることは必要なことでございますので、米軍につきましても従来から原子力施設上空の飛行制限につきましては周知徹底を図っておりまして、米軍当局もこれを尊重しているというふうに述べているわけでございます。以上は一般論でございます。
 六ケ所村につきましては、これから施設をつくるわけでございますので、施設ができ上がりますまでにそういう同じような措置をとる必要がございますので、これは、上空の飛行制限につきましては外務省を通じまして米軍に要請をし、同様の措置がとられるものと考えております。
実は、手元に建設省の道路保全対策官をされている方の論文が出ておりまして、これは一九八七年二月の「土木技術」という雑誌に出ております。ちょっとこれを読ませていただきます。
 「西欧諸国からわが国を訪れる人々の目には、「先進国日本」の都市中心部における道路の上空に張り巡らされた電線、林立する電柱は極めて異様に映ると聞く。戦後経済復興、高度経済成長期にあって、低コストで、また緊急にエネルギー・通信基盤の整備を図るとの至上課題の下で「架空線方式」が果した役割には確かに大きなものがある。しかしながら現在、わが国の高度情報化、高年齢化、国際化、道路に対する国民のニーズの多様化・高度化等の動きを踏まえるとき、電線の地中化は緊急、重要な課題となっている。」続きまして、途中省略しまして、「欧米の主な都市においては電線類の地中設置は古くから、いわば常識とされてきたところであり、ロンドン、パリ、ニューヨーク等においては電線はほとんど見あたらない状況にあるのに対し、わが国においては東京や大阪の中心部等、限られた地域で面的な地中化が見られる程度であり極めて立ち遅れた状況にある」、こういうふうに建設省の担当官の方が書かれておられるわけであります。
 今局長も御説明になりました。東京ではなるほど三〇％という率も出ておりますけれども、全国で見ますと三％という低率なんですね。ロンドン、ニューヨーク、ほぼ一〇〇％近い数字になっておるわけであります。それを踏まえて、ぜひ大臣の御所見を、御感想で結構でございますから、お伺いしたいと思います。