三年間の特例は一年を残して打ち切るとともに、来年度予算における経常経費一〇％カットという概算要求基準を撤回し、地方財政への負担転嫁は断じて行うべきでないと考えますが、総理並びに大蔵大臣、自治大臣の所見を問います

 最後に、土地問題についてお尋ねいたします

 総理は、最近、私権制限に言及されておられます
これまで私権制限は土地収用法に代表される行政や大企業に有利な形で行われ、国民にとって権利の制限は居住権の侵害を意味してきました
総理は、私権制限という言葉に酔うことなく、その内容について具体的に示すべきであります

 また、国土庁長官は、私権制限と国民の生存権あるいは居住権の関係をどうとらえておられるのか、見解をお伺い申し上げます

 さらに、来年度における固定資産評価がえによって、都市部を中心として住民の固定資産税が大増税になること必至の情勢であります
私は、過去の経緯と今回の地価暴騰の原因に照らして、小規模住宅用地につきましては税額を据え置くなど緊急かつ弾力的な対策が必要と考えますが、総理並びに自治大臣の所見をお伺いし、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
お答えいたします。
 少額貯蓄非課税制度等の目的を限定しない貯蓄に対する優遇制度は、御案内のように、今般の税制の見直しの中で原則として廃止することといたしておるところでございますが、勤労者の年金資産の保有及び持ち家の取得を促進するという明確な目的を持つ財形年金貯蓄及び財移住宅貯蓄につきましては、特に課税の特例措置を講じ、もって勤労者の自主的な財産形成の努力を援助することといたしているところであります。
 財形制度は、財形貯蓄に対する課税の特例措置のみならず、財形給付金制度や財形持ち家融資制度など、多様な政策手段をもって勤労者の財産形成を促進する制度でございまして、昭和四十六年の制度発足以来、逐次改善を重ねてきたところであります。今後とも、社会経済情勢の変化に応じながら、勤労者福祉の向上を図る観点から、制度の改善に努めてまいる所存であります。
 以上であります。（拍手）
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 現在、土地収用法等がございますけれども、この発動はなかなからゅうちょされている面もございます
しかし、現在の東京やその他大都会の地価の状況等を見ますと、これらについて私有権がある程度、公共性のためにさらに制限を受けるということは、理論的にはやむを得ない状況に来ておる
しかし、具体的にどのようにするかということは相当な研究を要する部分がありまして、現在さまざまな審議会その他におきまして検討を加えられておるところでございます
今後とも、我々としては慎重にそれらに対処いたしますが、基本的には今申し上げましたような状況で、公共性というものをやはりある段階においては考えでいいのではないか、そう考えておる次第でございます

 残余の答弁は関係大臣がいたします
（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
サミットにおいて、これらの非課税貯蓄の問題についていろいろと御相談があったようであります。しかし、皆さん、中曽根総理がサミットでお約束になりましたことは、今日ここに、国会に行政府の長として法案をお出しになったことで、私はその責は果たされていると考えるのであります。これからどういう審議をするかは、行政府の長である中曽根総理の問題ではなくて、我々国会の問題なのでありますから、その限りにおいて中曽根総理がサミットで約束をされたことは果たされている、私はこう考えるわけであります。（発言する者あり）静粛にしてください、人の話を聞いてください。
 そこで、もう一つの私の重要な問題提起は、これらの問題の一番の諸悪の根源はどこにあるかということであります。
 これらの一連の税制改革の原案をつくったのは大蔵省主税局であります。大蔵省主税局は、国民の声を聞くわけでもなくて、確かに専門家で有能な人たちでありますけれども、狭い視野の中でいかにして税金をたくさん取るか、これだけがこの人たちの最も大きな目的であると私は考えているのであります。それゆえ、これらの税制というものを……（発言する者あり）静かに聞きなさい、最後まで。
外債というようなお話もありましたけれども、弱小団体ではとてもそういうことはできません。これは都道府県あるいは政令都市というようなところではできるかもしれませんが、小さい団体ではとてもそういうことはできませんので、ぜひひとつ国の資金を回していただくように、しかもそれを早期に回していただくようにお願いをしたいと思います。
 それから、先ほど大臣、規制の緩和というお話がございましたが、その中で特に必要なのは、やはり土地の規制ですね。この緩和のことをおっしゃったのではないかと思いますけれども、特に住宅建設については、五十六、七、八といずれも、八年はまだこれからですけれども、きわめて不振ですね。五十七年なんかは、もう一・九くらいしか伸びない。これは政府の見通しを大幅に下回っておるわけです。これについては、大都市圏あるいは大都市近郊の土地が非常に上がっておる、そのためにサラリーマンがとても手が出ないという事情もあると思います。そういうことで、土地の規制を緩和するということをもう考慮してもいい段階ではないか。
 都市計画法が施行された当時は、資金の効率的な使用、それから都市的な施設が間に合わないというようなことで、地域を決めて、いわゆる市街化区域を決めて、そして公共資金を重点的に投下をして都市的な施設の整備を図る、こういうことが趣旨であの規制はできたのだと思いますけれども、現在はもう一応、その使命は終わったとは言いませんけれども、当時とはかなり事情も違っておりますし、もうそろそろ土地の規制の緩和を図ってもいいのではないかという気がするわけであります。それから、特に市街化区域と調整区域を区別しておる関係で、一つの見方ですけれども、財産権の大きな制約になっておるというようなこと、それから法のもとの平等という点からいっても疑問があるのではないか、ある意味では、憲法に違反とまでは言わないにしても、憲法の精神からするとあの規制は問題があるのではないかというような疑問すらもあるわけです。そういったこともありますし、一方、土地の供給を大きく制約をしておるというような事実もあるわけです。ですから、建設省ではこの制約を緩和しようという検討がされておるようでありますけれども、経済企画庁におかれましてもそこらをひとつ検討されて、都市計画法の規制、あれはきわめて厳しい規制ですし、あの規制はもう現在の情勢からしますと一応その使命を半ば終わった、根本的に再検討する時期ではないかというふうな気がするわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。