お答えいたします。
 その名称変更の際に、米海軍住宅地域だけでなくて、海軍補助施設となっておりますように、ここは弾薬以外のデポとして今後も使われる、こういうことでございますので、返還の問題は日米間で問題になっておりません。
私の伺っているのは、あの面積の中で住宅を建てる面積というのは皆さんが決められた。私はこれは反対だ。その論争は今やってきた。しかし、そのほかの事実上遊休化している施設などについてはやっぱり何らかのめどを示すことが必要ではないかと言っているのです。逗子だけが何で全部の責任を背負わなければならぬのかという市民感情があるわけです。そのくらいの気持ちがあってもいいけれども、おたくのお役所の方は、米軍がまだ使うらしい、返還はするという意思はないようですから、こっちからは言いません。あなたと同じことを言った。それでいいんですか。長官、これ一遍答えてくださいよ。住宅のエリア以外のところですよ。
お答えいたします。
 本件について折衝に当たりました外務省及び防衛施設庁の感触をまず申し上げたいと思います。
 本件について、この池子米軍家族住宅兼補助施設の区域を日本に返還するという考えはアメリカにございませんし、また私どもも要求をすることを考えておりません。この地を選びました理由は、集合住宅を建てるのに財政厳しい折から新たなる用地買収はとても不可能である。米海軍将校、下士官の家族住宅をつくる適地としてはこの国有地であるところの弾薬庫跡である、こういう判断からこれを選んだものでございまして、返還の問題は米側からも全く出ておりません。
それで十分だというふうにあなたはお考えになるけれども、私はこの議事録を読んでびっくりしましたよ。当分の間特別の事情のない限り使わないものと承知しております――当分の間というのはどのくらいですか。特別の事情とは何ですか。そういうことだってあり得ないことではないのですよ。だから危惧しているのです。あなたがそういうふうにお考えになるのは、それはそれであなたの判断ですけれども、これでは市民は納得しません。
 それから、今論争になっているところは別として、その地域の米軍基地は実は補給のための施設として使うというのですね。だだっ広いところをどういうふうにお使いになるのかよくわからぬけれども、私は遊休施設だと考えますよ、だれが見たって。これを返還してほしい、すぐ返還しろと言っても無理だとすれば、一定の期間を置いて返還をしてほしいと日本政府から要求する気持ちはございませんか。
手続の問題はこれからまたいろいろ討議してみますけれども、常識的に、家族住宅をつくる方針に変更してなおかつその近辺に弾薬庫をつくるということはあり得ないと私たち思っておりますし、それで十分ではないだろうかと思います。
あり得ないだろうとおっしゃるけれども、何で名前を変えたんだと言ったら、実態に即してやるのだということをおっしゃるわけです。逆に言えば、弾薬を入れたらまた弾薬庫になるのです。実態に即すことになるのです。
 あり得ないと思う、私もそう思う。だけれども、そこのところはきちんと日米の間の約束をした方が市民の不安に対してこたえることになるのではないだろうか。そのくらいのことをやるのは日本政府の責任ではないだろうか、こう思うのですが、いかがですか。
手続の問題はいろいろあろうかと思いますし、また行政の立場からいえばいろいろ難しいこと、筋として申し上げられないこと、いろいろあろうかと思いますけれども、常識的に考えまして、弾薬庫という名称から住宅地に変えたわけでございますので、今後あそこが再び弾薬庫として使用されることはあり得ないだろうと考えております。
さすが大臣は柔軟性があってよろしい。
 この物品課税をする際に、それは主税局でも国税局の方でもそれぞれ業界の皆さん方に相談しながら、こうしてかけるがどうだとか、一体実態はどうなっておるかとかいろいろな相談があるのが事実ですね。ところが、結婚式のビデオなんか撮るようなものは本当に零細なものですから、確かに日本ビデオ協会というのがあるんだそうですが、そこにはそんな人は入ってないのですよ。したがって、結婚式用ビデオまで課税がされるなんて思ってないところで議論されてきたという意味で、業界の皆さん方も本当に寝耳に水だ。知らないのはばかだとおっしゃればそうかもしれません。しかし、そういうことを話し合うチャンスさえないままにやってきて、突然国税局がやってきて、あなたのところ取るんですわ、こう言われたのでは、一体どこの話ですかと言いたいのは当たり前ですね。これは税務当局としても片手落ちじゃないのかな、こう思うのです。
 したがって、業界も零細なところでもございますし、取るといっても、それは取るところと取れないところ、不公平も確実に出てくるでしょうし、写真が十万円でこっちのビデオはたった五万円なのに、写真はかからずにビデオの方は取るんだ、映って楽しいから税金取るんだなんという議論は、これから先、物品税を議論する際にもそんな感覚でやられたのではすべておかしい、取るための議論だ、そんな気がしてなりません。
 私どもも言い過ぎたり、ちょっと理解不足はあるかもしれませんけれども、この作につきましてはもう一回業界とも話し合って、本当に業界の皆さん方の理解を得て、皆さん方の筋が通れば、それはあちらの方も理解されるかもしれませんけれども、今のような調子でなし崩し的に、政令で決まっておるんだからといってやられたのでは、私は本当に余りにも問題だという気がしてなりません。したがって、この件につきましては再度御検討いただくように私はお願い申し上げたいと思います。
 大体法律が通ったからといって、政令は皆さんに任せておるのですけれども、その政令の中でこんな変な解釈をされて国民を痛めつけるようなものであったならば大変なことだと私は思いますね。国会は税金を監視するためにできたという歴史的な経緯がありますから、そういう意味では今までの答弁は絶対私は満足できないということを申し上げて、再度御検討いただくように、大臣に最後に御答弁をお願いしたいと思います。