現在の環境基準から申しますと、水道利用は少なくとも第Ⅱ類型以上、原則として第Ⅱ類型以上。まことに遺憾ながら現実の汚濁が非常に進んでおりまして、浄化作用に期待して、さらに特殊なものについては第Ⅲ類型の当てはめもあり得るということを一応告示しておりますけれども、原則的には第Ⅱ類型以上、こういうことになろうかというふうに考えております。
この点、琵琶湖につきましては、言われておりますように、京阪神一千三百万の人口が利用する、文字どおり近畿の水がめであります。そういう点で、まず水道用水、さらに農業用水、工業用水、水産用水、防火用水、その他いろいろありますが、特に漁業の面から見ましても、たくさんの魚がおるわけで、さらに水泳場、観光、スポーツ、レジャー、こういう琵琶湖の現状から見まして、窒素、燐の水質環境基準の水域類型当てはめを行うとすれば、最低この告示のどの類型が妥当だと考えておいででしょうか。
先生御指摘のような観点から、一昨年末、窒素、燐の湖沼の環境基準を定めたわけでございまして、現在その当てはめ作業が進んでいるわけでございます。当然のことながら、それぞれの湖沼の持つ特性とそれから利用の現状を勘案して当てはめが行われることになることを期待しておりますし、また、私どももそういうふうな指導をしておるわけでございます。
私は、きょうのところは琵琶湖の問題に焦点を合わせまして、水質の問題について質問したいと思います。
 もう既にこれは衆議院の本法案に対する審議のとき以来指摘をされておりますように、大変な水質の、特に湖沼の汚染の状況であります。琵琶湖につきましては、窒素、燐については五十六年以来やや改善の傾向はありますが、しかし依然として条例の目標水質をオーバーしている状況です。ＣＯＤに至りましては、これは環境基準の三倍から四倍ものオーバーであります。これは全国各地、霞ケ浦も諏訪湖も共通であります。問題は、ＣＯＤ削減の観点からも、窒素及び燐の環境基準を富栄養化阻止の観点を重視して妥当な類型に設定すべきだ、こう思うんですが、まずそれについての御見解を賜りたいと思います。
ただいま先生からいろいろ有効な御示唆をいただきまして、本当にありがとうございます。
 教育につきまして、緑の国勢調査というのも、あれも私は一つの環境といいますか、自然と申しますか、それに対する教育の一つだと、実はボランタリーをとらしていただきましたのは、と考えておるのでございます。今、家庭雑排水というか、そういうものに対する、汚染というものに対することの矯正はやはり教育によってやれるんだという御示唆でございます。私もそのとおりだと思うのでございますが、また、これに対する教育の方法その他も私どもも勉強をさせていただきまして、また、先生からもいろいろ御示唆をいただいて進めさせていただきたいと考えております。
 予算は、そういういろんな企画に対してこれは当然ついてくるものでございますので、そういうことにおいて予算もふやしていきたい、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
いや、実は前国会で私は小山前局長に同じことを御質問したら、むしろ非常に行政改革について否定的な、それよりも今局長言われたような、いわゆるニューメディア時代、情報化社会の中での新しい体制をつくるべきだということに力点が置かれているんだと。これは郵政省としては、ある意味ではそうお考えになるのが当然かもしれないという理解はいたします。
 私が、実は今ここでこういうことをお聞きしたのは、全く別の疑問を持ったからなんでありまして、中曽根内閣の政府の高官が、今のいわゆる赤字財政の中で、電電の株の売却益を赤字解消のために役立てたいということを言われたことがあります。あるいは竹下大蔵大臣は、つまり政府保有の株は一般会計に繰り入れるという意味のことを言われたことがあります。そういう言葉がぽっぽっぽっぽっと、ここ半年ぐらいの間に、いろんな形で出てくる。そういうことをあわせ考えますと、何か巨大な新しい電電というものができて、その株の売却益というものが大変な巨額に達するというところにみんなが目をつけて群がり寄っているのではないかというような疑惑を一般の国民の皆さんが持ち始めているのではないか。そういう疑惑の中で、最近この株の売却益という問題が、この新電電ということの問題の中で、多くの皆さんの頭の中にクローズアップされてきているんじゃないか。だとするならば、このまま法案が成立をし、新電電が発足をしていくということになってしまいますと、私は疑惑を残したまま、しかも金にまつわる疑惑になるわけでありますから、非常に悪い疑惑として歩き続けていってしまうんじゃないかということを懸念をいたします。
 これは、いささか郵政省に対しては失礼な言い方かもしれませんけれども、従来電電公社という形で公社があったときには、郵政省対電電公社という関係は、もちろん監督官庁という立場はありましたけれども、具体的に、まあ介入という言葉がいいかどうかわかりませんが、そういうことをする余地は少なかったのではないか。今度の新しい電電になりますと、監督権、人事権というようなものを、しかも株を通じて、株主という立場から非常に大きな力を郵政省、政府が持たれることになるのではないか。しかも、その株からは巨額な金が浮かび上がってくるという、そういう構造を今多くの皆さんが知ったと。これは一体いかなるものかと。行革という名のもとに走り始めたこの電電公社の民間移行ということが、とんでもないところに行ってしまうんではないかという、そういう問題なんです。
 私は、株を売ってどうもうけてどうなるかというふうな細かなことは言いませんけれども、国民の立場からの疑惑には、ひとつ政府、そして当事者である電電公社、新電電というところはお答えになっていく必要があるのではないか、こう今思えて仕方がないんでありますが、大臣、いかがでしょうか、この点についてのお気持ちを聞かしていただきたいと思います。