お答えいたします。
 国際的な薬物乱用の現状につきましては、国際的に麻薬、向精神薬等の薬物の乱用が最近とみに激化しております。薬物押収量の急増はこれを証明すると考えられますが、国連統計によりますと、全世界での個々の薬物押収量を見ますと、一九八二年から八七年の五年間で、例えばヘロインの押収量は約三倍、コカインは約十三倍、大麻、マリファナは約七倍にそれぞれ増加しております。また、世界で最も多く乱用されている薬物は、従来から引き続き大麻でございます。向精神薬の乱用はピーク時からは下回ってございますが、最近の数年間は激増しております。なお、国連の資料では、コカインとヘロインの乱用が増加しているのが特徴であるとしておりますし、青年による乱用も依然として多く、また女性の乱用も増加している、こういう状況にございます。
「人間やめますか」という悪魔のささやきが代表いたしますように、麻薬の問題は今世界的な大問題になっているわけですが、先日から国連の特別総会には下稲葉議員も代表に出ていかれましたり、それから海部総理も訪米の際にはブッシュ大統領と麻薬対策の協力についてお話しされたと伺っております。
 それで、今麻薬に関する国際的な現況について、ざっとで結構ですから御説明いただきたいと思うんです。
向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件につきましては、前回の委員会におきまして趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君が選任されました。
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ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この案件は、運輸省の地方支分部局として、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
 すなわち、埼玉県の南東部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、埼玉県春日部市に、関東運輸局埼玉陸運支局の下部組織として、春日部自動車検査登録事務所を設置する必要があります。
 以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。大野運輸大臣。
いろいろありがとうございました。
 一方では、運輸省、これは海上保安庁と密接に連絡をとりながら事件の把握、そして解明、一方では、捜査中なので私ども承知をしておってなかなか外に出せない部分もございますけれども、しかし事件の解明にはもう全力を挙げるという姿勢でまいりたいと思います。また、他方では、今最後に先生がお触れになりました、ソ連に支配された状態にある漁船員の保護ということが一番大事なことでございます。また、これもお触れになりましたが、今後の国際問題への波及というふうなこと等もございますので、外務省等ともよく連絡をとりましてその方の措置にも万全を期したいというふうにも思っております。なお、いろいろ御指摘のありました先生の適切なお話を踏まえまして、水産庁としての対応についてこれから私自身も内部の状況把握に十分努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣おっしゃるように、これは強制すべきことじゃ全くないわけであります。
 ちょっときょう新聞を見たら、信託銀行が、これが信託を共同で設立して、その運用益でいろいろ民生、例えば奨学金を出すとかいろいろなことに使う、こういうことを言う。ですから、やはりこういう時期でありますから、それぞれ建設会社も金融も立場立場で協力をする、そういうムードが、国民的な感情が私はこの際非常に大事だ、こういうふうに考えますので、ぜひひとつ大臣も、そういう話も国会でもあるよというぐらいのことをおっしゃっていただいて、自発的な協力をお願いしたい、こういうことでございます。
 大臣がいらっしゃらないからあれですけれども、建設省の幹部が残っておるようでありますが、私は、もう時間がないからはしょりますけれども、我が国における建築原価は高いと思うのですね。これは建設省の報告また経済企画庁の報告にもあって、私は諸外国並みの生産性を上げることにもっともっと努力をする必要があるのじゃないか。これはもう時間もないから建設省のお答えは要りませんが、もう既に皆さんがやっていらっしゃることを私は応援をしているわけでありますので、ぜひひとつ。なぜ日本の住宅建設が高いか、なぜ日本で公共事業、土木の経費が高いか、いろいろ分析をしていらっしゃるわけでありますけれども、ぜひこれはさらに積極的にやっていただければと思う。
 経企庁長官いらっしゃるけれども、公共投資十カ年計画、六百三十兆使う、こういうことだけれども、例えば建設費が三分の一減ったとすれば、六百三十兆なら四百二十兆で済んじゃうわけですね。そうすると二百十兆が浮くわけですから、それをさらにほかの事業に回すだとかいろいろなことができる。
 せっかく経企庁長官お見えでありますし、一言でありますが、そういう公共投資十カ年計画の中で建設単価をこれから合理化して安くして、そして使いでの多い公共事業をやる。そういうことを、今後これから五カ年計画もおつくりになるようでありますが、積極的に取り組んでいただきたい。強く要望いたしますが、大臣、お考えがあったら一言承りたいと思います。