私どもが承知いたしておりますのは、調査工事の際の仮設の橋が台風豪雨で流されて、その後河川管理者に連絡せずに緊急復旧したという、その手続の方に不備があったというふうに承知しております。
今、先生お話しございました奥只見発電所それから大鳥発電所につきましては、平成十一年の三月二日に河川法の許可をしたところでございます。
 これは、新潟県それから福島県両県にまたがる区域でございますが、今お話しございました河川法違反とされている件でございますが、これは電源開発株式会社、いわゆる電発が、調査工事の際に設置した仮設橋の撤去を目的とした工事を、仮設橋に関しまして当該河川区間の河川管理者であります福島県知事及び新潟県知事より河川法二十四条及び二十六条の許可を平成十年七月十日付で得て設置したところ、同年九月十六日に台風五号の豪雨による損傷を受けまして、その後も台風の接近が予想されたため、緊急的な措置として河床に鋼板を並べたという概要だったと承知いたしております。
 また、当該行為自体は、災害防除のための緊急避難的な措置としてやむを得ないけれども、河川管理者に連絡しないで行ったことは許可条件に反するものであるということで、両県から文書にて注意を行ったという経緯がございます。
 したがいまして、許可の条件違反ではございますが、もともと許可していたところが流されて、それをまた緊急復旧した、その緊急復旧する際に河川管理者に連絡がなかったということでございまして、河川法そのものといいますよりはむしろ連絡の手続等に不備があったというふうに認識いたしております。
何とぞ、よりよい解決に向けて御努力をいただきたいと思います。
 それでは次に、奥只見・大鳥発電所増設工事についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
 一九九五年に政府の電調審で事業決定がされました奥只見・大鳥発電所の増設計画ですが、開発事業者は電源開発ですけれども、調査工事の段階で、特に九四年から九五年に実施した工事では、新潟県、福島県が出した許可場所と全く違う場所で工事が施工されたり、あるいはダムの堤体部分付近を無許可で掘削するなど、法令違反行為が繰り返されてきたところは事実のとおりでございます、御確認をいただいていると思いますけれども。河川法の違反などで告発をされており、その結果がまだ出ない中で、三月四日、建設省の河川局はこの工事について工事の許可を出したというふうに伝えられておりますけれども、ここの事実関係を教えてください。
このことは、私も国土庁へ参りましてから、これは大変な問題であると改めて認識をしたところでございまして、先ほど局長が答弁をいたしましたように、我が国土庁、それから北東公庫、青森県、経団連、そしてまた民間金融機関との間で話し合いを進めております。そういうところでございまして、今もうざっくばらんに申し上げまして、すべてがすべて順調にいっておるかというと、なかなか理解の得られない分野、あるいはまた話が合わない分野の問題も正直あるわけでございます。
 いずれにいたしても、十月の新しい銀行ができるまでにはこれは何が何でも解決をしなければなりませんので、国土庁としては国として責任を持って、今、大渕先生から御指摘がありましたように、結果、税金で、税金というのはすなわち国民のお金でございますから、そういうものでカバーするというような方向ではないように、そのことは頭に入れて対処をしていきたいと思っております。
この後の土地などの処理をどうするかという問題がありますけれども、地元では国に土地を買い上げてもらいたいというような声もあるわけですけれども、いわゆる再建計画、青森県でも、それから自民党のプロジェクトでも、いろいろなプロジェクトがあるというようなことで再建計画を立ち上げていますけれども、これらはもう全く先の見えない、本当に実現するかどうかもわからないような再建計画の中で、いつまで国が関与をしていくのか。
 また、この新しい会社を立ち上げて失敗したときは、それではだれが責任を持つのかというような問題、責任をいつも押しつけ合いながら今日まで来て、結局だれも責任をとらないままにずるずると国民の公費によってその負債が補てんをされていくという状況がいつまでも続けられる、こういうことに私たちは黙っているわけにはいかないわけでございます。
 今後、このことにいつまで国が関与していくのか、あるいはその責任を国土庁がどうとっていくのかということをぜひ長官の口からお答えいただきたいというふうに思います。
大臣、今の大臣のお話は、僕の質問を、いまいち私の声が理解していただけてないのじゃないかと思うのです。
 もう一回大臣にお話しします。
 大臣、要するに、私が申し上げたかったことは、療養型病床群を介護保険に入れることについての是非を論じているわけではなくて、市町村長が、来年四月一日から介護保険を始めるについて一番悩んでいるのは療養型病床群の存在です。
 要するに、市町村長の意思が届かないところで、市町村長の責任ではない、にもかかわらず、うちの地域は、うちの市は、結果的に療養型病床群が特別たくさんできている。今、現にできている。来年四月から一斉に三千三百の市町村がスタートラインに並んで用意ドンでスタートするわけです。来年四月一日にスタートするのですよ。スタートするけれども、私の市と隣の市とは療養型病床群の数字が違うのですよ。それが一号被保険者の保険料に大きく影響を与える。それを市町村長はどう説明するのか。自分の責任でやってきたことだったら説明はできますけれども、自分の意思ではない数字が横たわっていて、それが一号被保険者の保険料に影響を与える、そういうときにどうやって住民に説明するのか。その苦慮があります。
 したがって、私が申し上げるのは、後期高齢者と、所得に応じて財政調整をする、五％分で調整をする、これはそれでしていただいてもいいんだけれども、していただかなければいかぬけれども、療養型病床群の存在については、私は、スタート時において別途財政調整をする必要があるのじゃないか、そうしないと、市町村長は住民に説明できない状況になっていますよということを申し上げているわけです。いかがでしょうか。