いつも申し上げておるとおりの心構えでございます。先ほどちょっと時間をいただいてみたときに、やはり豪州との事務的レベルの会議を二十日にやりたいという相談があっておるので、これは外交ルートを通じて来ておるわけです。それについていろいろ相談があって出たんですが、これはアメリカは五十九年度以降のことなんですが、豪州のやつは五十八年度、現年度のことで、豪州の方は一年早く取りまとめなきゃならないようになっているわけですね。したがって、この二十日に協議に入っても、それこそ、日本の国内事情の説明をしてよく理解を求めるということで、いわゆる数字等には触れないという方針で今度の事務的レベルの会議を進めていくようにしております。いずれ五月、六月にもなりますと具体的に問題が俎上に上ると思いますが、いま藤原先生おっしゃっておるとおり、アメリカとの関係がありますので、非常に微妙な関係がありますので、その点十分ひとつ配慮をして慎重に取り組んでまいりたいと思います。
時間もございませんから、次に移らしていただきます。大臣からも御答弁ございましたから、非常に厳しい環境にある中で御努力いただいている農家の方々が希望を持って仕事のできるようにぜひひとつ進めていただきたいものだと思います。
 最後になりますが、これは大臣の今日までの御発言がありますから、こんなことを聞くのはやぼじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、何といいましてもこれ相手のあることですからね、交渉事というのは。アメリカとの話も、先月の二十六日ですか、経済局長行っていろいろお話し合いをしてきたようです。何がどうなったという結論めいたことではないのかもしれませんが、今後の推移、粘り強くということで、過日の委員会でも大臣のお話がございました。今度、来週ですか、日豪牛肉交渉、これは東京で行うことになっておりますね。豪州側ではやっぱり輸入の枠の拡大やアメリカとの不公平を是正せよということが言われるんじゃないかというようなことも報道されておりますけれども、これはアメリカと同じだぞと一言言えば、そうじゃないなんという根拠もないんですが、これは酪農家にとりましては非常に関心事でありますし、その国その国の特徴があるわけでありますから、アメリカとまだ結論がついておりませんし、そこへまた豪州との話し合いということでありますから、この辺のことについてひとつ大臣のお考え、この交渉に当たります心構えといいますか、所信といいますか、大臣の腹の内をひとつお述べいただきたいと思います。
今の委員の御質問、政府委員の答弁を聞いておりまして感じましたことを最初にちょっと申し上げたいと思います。
 先ほど来やりとりがございましたけれども、宮澤総理がサイゴンを例に出したというのは、宮澤総理自身が外務大臣当時にこういう実体験があるということから、サイゴンの例を引いて御答弁を申し上げたと私は承知をしております。
 しかし、考えてみますと、サイゴンの例は、宮澤当時の外務大臣をして非常に苦渋に満ちた作業をして、結局それは成功しなかったという例を本人は皆さんにお示しをしているわけでございまして、私思いますのに、サイゴンのように時間がかかってしまって、ついに自力で、つまり日本が日本のチャーター便で救出することに失敗したというのは、まさにあれは言ってみれば失敗例なのであって、もっと手際よくやるべきであったし、手際よくやるためにはこういう方法が、今回の法律をおつくりをいただいて準備をすることしかないのだということを総理は御理解をいただきたくてああいうことを言ったんだと思うんです。
 今、委員からいろいろ御質問がございまして、確かにサイゴンの例を引かれて、ああなった場合にだれの許可で行くのか、自衛隊機はだれの許可をとるのかという御質問で、それは本当にあの最後の場面、最終的な場面から言えば、確かに御指摘のようにだれがその着陸許可を出せるか、どの政府が着陸許可を出すかということになると、かなり微妙な問題だろうと思うんです。しかしそれは、おっしゃるように民間機であっても同じなのでございまして、何も自衛隊機だから着陸許可が
求めにくいというのではないのでございます。民間機であれ何機であれ、サイゴンのあの最終場面であれば、一体だれが着陸許可をおろすかということになれば、それは非常に問題があって、要はああいう状況になる前に救出していなければならない、輸送していなければならないということだろうと思います。
 繰り返し申し上げておりますように、本来、在外邦人の安全を確保するための責任は、在外公館は非常に大きな関心を持ってその安全のために努力をするのは当然の義務でございます。しかし、在外邦人と申しますか、外地におられます邦人の方々はそれぞれ在外公館からの情報を得て自発的に行動していただくということが実はまず第一義的にあるわけです。国内状況が悪い、あるいは災害の状況が悪い、治安が非常に悪化しそうだという情報を得て、それぞれ自発的に行動をしていただく、自発的に飛行機の便を探して別の地に移っていただくということがまずあると思います。
 それがしかし、例えば急激な治安の悪化でありますとか急激な何かが起こる。それはもうその地域にいる人たちが飛行場に殺到する、あるいは交通の便を求めていろいろする、そこにパニックが起こるというようなことがあるとすれば、在外公館はしばらく落ちついてと、例えば在外公館に集まってください、ここにいていただければ、やがて政府専用機が輸送のために飛来をいたしますというようなことはあり得ることでないでしょうか。
 それで、民間チャーター便でいいじゃないかという委員の御指摘は、それは民間チャーター便がチャーターできればそれも一つの方法だと私は思います。しかし、必ずしも民間のチャーター便というものはこちらが望む時期に、望む場面にチャーターできるという保障はないわけでございまして、そうした手段をたくさん持っているということは大事なことだと。商業便で別の地点に移ることも一つの選択肢、チャーター便を探すことも一つの選択肢。私は、そのチャーター便を探すということを決して排除しないでいいと思います。チャーター便を探すということも一つの選択肢の中にあっていい。どれが一番機敏に一番安全に輸送できるかということを考えるということが大事なのではないかというふうに私は考えているわけでございます。
 したがって、この法律ができたからといって、邦人の輸送はすべてこの法律に基づいて政府専用機といいますか、自衛隊機が行うということに限定をされるものでは全くないということだと承知をいたしております。