お答え申し上げます。
 まず基盤的な防衛力整備でございますが、これはあくまでも国家として平時から保有すべき基盤的な防衛力ということでございまして、周辺諸国の軍事力に対しまして直接対抗し得る能力を持つというようなものではない。大臣が今申されましたように、とにかく我が国が防衛力の整備を怠ったがために力の空白が生じて、この地域におきます不安定要因となるようなことを避けよう、こういうふうな考え方で基盤的な防衛力が考えられているということをまず御理解を賜りたいと思います。
 それの一つの枠組みといたしまして、大綱が策定されましたときに、現に保有しておる、あるいはそのときに保有することを予定しております装備を念頭に置きましてつくりましたのがその別表でございます。しかし、国際軍事技術というものは日進月歩でございますので、その過程で我が国もその国際軍事技術の動向に対応したような形で近代化を図っていくのは当然でございまして、これが縛りになっていないのではないかという委員の御指摘でございますけれども、これはそのときそのときの国際軍事技術というものの水準がそういう水準を示しているわけでございますから、別表の量的あるいは編成の枠の中で、自衛権の範囲内において認められ得るそのときにおきます国際軍事技術を十分勘案したようなものを装備するということは当然のことではなかろうか、また許されることではないか、かように考えております。
これは、長官の政治的な政治家としての御判断にまつわけでありますけれども……。
 それで、大綱にしても別表にしても、これは防衛力の縛りという点からすると必ずしも縛りになっていないわけですよね。この実質的な、質をどうするかということが非常に問題なわけでありますから、例えば別表にしても、十八万人体制、十二師団、二混成団、ずっとありますけれども、その枠も単なる数字的な枠を決めてあるだけであって、質的な縛りにはなっていないということですね。
 海上自衛隊の対潜水上艦艇が六十隻、潜水艦が十六隻とあります。この潜水艦は全部シュノーケルでしょうが、これを原子力に変えることについての縛りはこれにありますか。それからほかの機甲師団についても、戦車の性能を飛躍的に増大する、あるいはまた火砲の性能を飛躍的に増大する、あるいは航空機の性能というようなことになった場合に、性能という面からするとこれは縛りになっていないわけですよ。そうでしょう。ですから、そこのところが、さっき申し上げた文民統制がここで働いていないと、この別表の範囲の中であっても戦力は飛躍的に拡大するという可能性もあるわけですから、そういった点についての縛りはどうなりますか。
この大綱及び別表ができた当時と現在とでは世界情勢がかなり変わっておりますよね。これはデタントの時代だとはいいますけれども、当時のデタントの状況と現在の世界状況は大変に違うと思います。それから、将来の見通し、展望においてもかなり違うと思います。そういったことを考えた場合に、世界情勢を考慮に入れながら、大綱そのものあるいは別表そのものについても検討するというようなお考えはありますか。
防衛計画の大綱、これが日本の防衛の基本になっていると思います。ただし、これも未来永劫に変わらないものではなくて、世界情勢の変化によっては当然変わるわけでしょうけれども、それからまた別表についても同じでありますが、このいわゆる大綱について、短中期的に現在及び近い将来における大綱に対する考え方はいかがですか。今世界情勢が非常に変わりつつある中で、大綱のレベルを下げるとか、そういったことについての検討はなされておりますか。
大変核心を突かれておる質問でございます。
 確かに今、私も先ほど申し上げましたように、文民統制、シビリアンコントロールには段階的に幾つかの網があるわけでございますから、そういう網の組織的なことがまずきちんとしてなければいけない。またその網も、今言った制服組と内局とが対等の、イコールの力がなければこれは網に穴があいておるようなものでありまして、ノーチェックで通ってしまいますから、そういう意味で網が穴があいていないようにしっかりとなっておるかどうかということ。その点については、私から言うのもおこがましいわけでありますが、現在の我が自衛隊の内局も相当優秀な人材と相当の行政的なキャリアが備えられた方々でありますから非常にしっかりしたチェックが効いておる、このように私は信頼しておるわけであります。しかし、先生の御心配も当然だと思いますので、今後そういう点でお互い努力していかなければいけない問題ではないか、かように思います。
 それからもう一つの点は、今言った日米関係の問題もあろうかと思います。これは極めて高度な政治的な問題であろうと思いますので、当然、防衛庁長官あるいは総理といった者の政治的な判断力と勇気、決断というものが要請されるわけでありますから、この点についても、私どもは大いに反省もしながら、国民にその懸念を持たれないように政治的にも自分自身をしっかりと鍛え、磨いていかなければいけない、かように思うわけでございます。
 そういう所見を申し上げまして、回答にかえるわけでございます。
先生お尋ねの、警察での捜査という点でございますが、これにつきましては、戦前は衛生警察ということで警察の所管でございましたが、現在では厚生省で所管している事務がかなり多うございまして、例えば食品衛生業者の衛生状態でございますとかそういった衛生警察的なものは、現在厚生省で所管いたしておるわけでございます。
 今お尋ねの、旧土人法の適用の関係で個人名まで必要かどうかという点でございますが、私どもこの調査復命書の目的についてつまびらかに承知いたしておらないわけでございますけれども、私どもの厚生省の事務として、例えば難病の調査がございますが、この場合には、氏名を確認する場合と氏名を確認しない場合がございます。氏名を確認する場合といいますのは、後ほどの難病の治療費をお支払いするために、本人であることを確認するために氏名を確認しているわけでございます。仮にこの調査復命書の目的の一つの中に、例えば旧土人保護法の第五条で「疾病ニ罹リ自費治療スルコト能ハサル者」に対して救療をする、要するに医療費を支払うという規定が当時ございましたので、仮にそういった後ほどの治療費支払いのために個人ごとの疾病情報を把握する必要があったというのであれば、それなりの必要性もあったのではないかというふうにも考えますけれども、これはあくまで仮定の話でございますので、私どもとしては必要な範囲における必要な調査がされるべきものであるというふうにも考えているわけでございます。