私のところは大体二十五万反ないし二十六万反というコンスタントな生産状況でやっておりますけれども、一昨年から不況の波に襲われまして、昨年等はずいぶん不況の苦しい目に遭いました。ことしの一月からようやく、専門用語でありますけれども、七マルキとかあるいは十三ヨミとかいう大衆的なものは比較的荷動きが動き出している。ということは、いままで九マルキという、かすりの込んだ複雑なものをたくさんつくり過ぎまして、五十万とか六十万とかいう高値を示しましたので、消費者が高値抵抗でそれを買わなくなっているということで、それのストックが問屋の方にもたくさんありますし、産地にもたまって、金融の面でも困りましたが、最近は、先ほど申し上げますとおり、大衆品と申しますか、こういうものが幾らか動き回っておりますので、金融面はことしの一月からは少しはよくなってきているという実情であります。
 そういうことで、私たちも組合員に対して、鹿児島のように機械生産は一つもありませんので、おまえのところは何割減らせというような指導はできませんので、やはり問屋の情報を集めて、こういうものは余り好ましくないから控えた方がいいだろうと役員会あるいは組合便りで指導してやっておりますので、そういう傾向は逐次浸透しておると思いますけれども、九マルキがいいとなると、もうどっと高いものをつくる、あるいはまた十三ヨミとかあるいは五マルキ、七マルキがいいとなると、またみんなそれに向かっていくという一辺倒の傾向がありますので、困っておるのが実情であります。
先ほどごあいさつの中で申し上げましたとおり、本年は、昨年の末に業界で自主減産等を申し合わせました結果、鹿児島産地におきましては約一七％の落ち込みとなっております。したがいまして、本年度は相当厳しい年になろうかと推察いたしております。
 奄美産地の方は、奄美産地の理事長の方からお答えをいただきたいと思います。
昭和五十五年と昭和五十六年で申し上げたいと思います。鹿児島県全体で、昭和五十五年が七十一万四千二百七十八反、金額にいたしまして五百八億八千六百万円でございます。それから昭和五十六年が生産反数六十九万七千二百三十八反、生産額にいたしまして四百七十一億六百万円、対前年比で県計全体といたしまして七・四％の落ち込みでございます。
 以上でございます。
参考人の皆さんには本当に御苦労さまでございます。非常にお忙しいところをせっかく来ていただきましたので、まず参考人の皆さんにお聞きをいたしたいと思います。
 一昨年私の郷里で、私はいわき市でありますが、市長が奄美大島出身なものですから、デパートで物産展を行いました。非常によく売れまして、全国的にも珍しいぐらい売れたということであります。大島つむぎに対する認識も地域的には大分広がったわけでありますが、全体的に最近の売り上げと申しますか、どのくらいいま出ておるのか、全体的に社会が不景気ですからなかなか高価な品物で買いにくいという点がありまして、販売の面でも停滞をしているんではないかというふうに思いますけれども、従来と比較してどんなふうになっているか、内田さんからお答えをいただければと思います。
時間が来ましたので、一つだけ最後に要望しておきたいと思いますが、大島つむぎをめぐる今日の厳しい現状は御案内のとおりでございます。
 そこで、いろいろな融資制度というものがあるわけでありますが、どうも伺ってみますと、大変利用率が低い。それは貸付期間とか金利の問題等でいろいろ問題があるようであります。たとえば農林漁業金融公庫でありますと、最低金利三・五％あるいは最高貸付期間三十年というような長期低利の融資制度もありますので、そういうようなものを、こういう厳しい財政再建の中で大変でありますけれども、ひとつ前向きに御検討いただきたい。そして、この長い歴史にはぐくまれてきました大島つむぎが、将来末永く鹿児島の地域産業として、またわが国の伝統産業として守り育っていきますように十分なる対策を強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
最後に、時間がありませんので、二点まとめて伺いますが、通産省の絹需要の振興策について見解を伺いたいと思います。
 もう一つは、過剰織機の買い上げについて基本的にどのように対応されていかれるつもりか伺います。
先生ただいま御指摘の三万六千五百反ですかの協定であるにもかかわらず、二十万反程度類似品が入ってきておるということでございますが、それ自身につきましては、私どもの所管しております景品表示法の法律は、御存じのとおり品質あるいは規格等につきまして著しく優良であると消費者を誤認させるものにつきましては、不当表示になるということでございます。したがいまして、国会でたびたび問題になりました韓国産でございまして、無表示、全然表示をしないで国内に流通しているもの、あるいは大島つむぎというような表示がされておるようなものにつきましては、これは不当表示ということで、私どもで法的措置をとりましたり、警告等をしております。またこれにつきましては、今後とも十分監視を図ってまいりたいと思っております。
いろいろ努力をしていただいておりますので、今後とも税関体制に万全を期していただきたいと思います。
 そこで、公取に伺いますが、業界によりますと、協定取り決め量三万六千五百反があるにもかかわらず、二十数万反が韓国から入っているのではないかと聞くわけでありますが、そういう偽って入ってくる問題についての公取としてのチェックはどのようになっていますか。
次に、臨調答申でもう一つ重要なことは、逆ざや解消という問題が出てきます。こういうことになってくると、消費者米価の引き上げというのがおっつけこれまたすぐに問題になってくるだろう。私は、消費者米価の問題というのは国民生活全体にかかわる問題ですから、単純に逆ざや解消ということでこれを見てはならないのじゃないだろうかという意見を持ちます。そこで、消費者米価の値上げについてどういう見解を大臣はお持ちになるのか、これが一つです。
 それから、きのうも米消費の議員連盟が行われておったわけですが、米消費拡大の分野の話題として、学校給食の問題が非常に重要な位置を占めております。昭和六十年代の初期の段階には週三回の米飯給食をやるようにしようではないかという方向で農水省としても文部省としても打ち合わせをされて、ずっと今日まで指導をしてこられたと思うのです。ところが、これを進めていこうと思うと、従来の米に対するところの学校給食は特別に安く渡すという措置をしておられました。こういうものがなくなってくるということになると、この目標が削られることになると思うのです。去年は牛乳の分野で若干削られるという問題がありました。今度はまた米の分野にも広がってくるのではないだろうか。だから、そういう意味で、米も牛乳も、学校給食という分野から考えてもこれはそういうことにならないように、ぜひ補助金の確保をいままでどおりやっていただきたいということを私は意見として持つのですが、この二点についての大臣の所信を聞きたいと思います。