第三分類と申しますのは御案内のように所管省庁も決まっておらない分野でございますので、すべて今後の検討課題でございますが、いずれにいたしましてもこれは自衛隊の行動そのものというよりも民間人の避難誘導に関する問題であるとか民間の航空機あるいは船舶の安全を図るための措置といったことでございますので、より広い立場で御検討いただくことになろうかと思います。例えば内閣レベルのようなところで御検討になって、それぞれまた比較的関係の深い省庁というものがおのずから決まってくるとは思いますが、そういった点も含めて今後の検討課題だろうと考えております。
いずれにしましても、我が国の憲法の中には衆議院が解散されている場合の参議院の緊急集会を除いてはいわゆる緊急事態に対処するものは全くございませんし、このような有事立法ということは憲法そのものは認めておらない、このように思うわけでございます。我が党の方針としては有事の際にしてはいけないこととしていいことの区別をするのであれば研究そのものは意味があるだろうという見解を持っておりますけれども、一連の第一分類あるいは第二分類にいたしましてもできる、できる、できるばかり書いてありまして、してはならないとどこにも書いていない、極めて不適当であろうと私は個人的に考えております。
 いよいよ第二分類が終わりまして、先ごろから中西国務大臣も言っておりましたように有事立法化を急ごうとかあるいは第三分類に着手しようとかこういう動きがございます。いよいよ人権侵害の研究に着手するわけでございますけれども、先ほど栗原長官の説明では幅広い立場において研究を進める、内閣全体の問題で取り上げていこうという発言があったようでございますが、いわゆる第三分類について有事立法、有事法制研究のイニシアチブ、主導権はだれがとるのですか。
確かに昭和五十六年におきます報告、それから今回の報告においても防衛出動下令時以前の問題についても一、二敷衍をして述べております。それは例えば陣地の構築等かなり時間がかかるものについてできるだけ早くそういう必要な措置をとるために、物によっては防衛出動下令前、例えば防衛出動待機命令下令時から適用を考慮する必要があるのではないかといったことも今後の検討課題の一つであるという形で指摘はさせていただいておりますが、基本的には有事法制研究はあくまで自衛隊法七十六条によります防衛出動下令時における自衛隊の行動の法制上の諸問題というように御理解いただきたいと思います。
 なお、いずれにいたしましてもこれらはいずれも法制上の諸問題でございますので、法律の制定あるいは政令というような形で所定の手続を経て、必要なものは当然のことながら国会の御審議を得てこれを成立させなければいけないということでございますので、決して国会等を軽視をして云々というものではないことを御理解いただきたいと思うわけであります。
今回の第二分類について第三の「今後の研究の進め方」の中に「陣地の構築のための土地の使用、建築物の建築等の特例措置について、例えば、防衛出動待機命令下令時から適用する」という点も考慮したい、こういう趣旨があります。防衛出動じゃなくて待機命令の段階でもう既にこの特例を認めていこう、こうなりますと、全く国会の意向とは無関係に政府の一存で戦争状態に突入するということが考えられるわけです。さっきの資料じゃありませんけれども、極めて国会軽視につながるような問題がたくさんあるように思えてならないのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
ただいま議題となりました両法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、農振法改正案は、農業構造の改善の促進に特に留意して、農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、農業振興地域整備基本方針等の内容の整備拡充、交換分合制度の拡充及び農業用施設の適切な配置等に関する協定制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
 次に、土地改良法改正案は、土地改良事業の施行を通ずる農用地と非農用地の整序、農業用用排水の汚濁の防止による優良農用地の保全を図るため、換地制度における非農用地創出手法の改善、農業用排水路等の管理に関する土地改良区の協議請求制度の拡充、農業集落排水施設整備事業の実施手続に関する規定を整備するとともに、土地改良事業の効率的な推進を図るため、一定の土地改良事業に係る同意徴集手続の簡素化等を行うほか、土地改良区の総代会設置要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては両法律案を一括して議題とし、六月二十二日に静岡県下で現地調査を行うとともに、六月二十八日には四名の参考人を招いて、その意見を聴取いたしました。
 質疑の主な内容は、農業基本法制定以降における構造政策の展開過程とその評価、耕種農業における生産性向上の目標、優良農用地確保のための方策、農業従事者の就業安定化への取り組み方、協定制度創設の理由と今後の運用方針、第三次土地改良長期計画の全体像及び計画事業量の達成見通し、土地改良区の行う農業集落排水整備事業と地方自治体との関係、都道府県知事による裁定制度の具体的運用方針、換地制度の改正による非農用地生み出しの効果等についてでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員から両法律案に反対の旨の討論があり、順次採決の結果、両法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、農振法改正案に対しましては、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各会派共同提案による七項目の附帯決議を多数をもって行いました。また、土地改良法改正案に対しましては、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、参議院の会の各会派共同提案による六項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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