これまでの質疑などを聞いておりまして感じたのは、外国と比較して金がかかり過ぎたとか、そういうようなこともあるんでしょうが、これは特殊事情があったからやむを得ないとして、やはり一番世論形成の上で問題だったのが、いわゆる地元対策費の中なんでしょうけれども、いろんな名目におけるダーティーなお金の動きといいますか、そんなようなものがつきまとっていたと。これが結果的には原子力行政の不信感を非常に高めたというか、そういうものにつながっていたというのは、これはもう紛れもない事実だと思うんですね。ですから、当局が金だけで解決を焦ったからいけないとかいろんな言い方ができるにしても、また事実だかりの構造もありますから、だから、これについてあれこれ批判をしても始まらないんですが、少なくも全体の研究開発費から見れば率は低いかもしれないけれども、そういう意味のダーティーな金が動いていた、これがやっぱり一番まずかったんじゃないかという気がするんですよ。
 で、大臣、やっぱりそれに対する科技庁の反省がいま一つ一般の人に通じてないんじゃないかと、そういう気がするわけですよ。つまり、これは必要であるというのもわかりますし、それから今までの経緯も踏まえると非常にもったいないとか、それから今やらなければいけないからとか、いろいろわかりますが、ここまでけちがついたというか、ここまで不信感を持たれちゃったものはむしろこだわりを捨てた方がいいんじゃないかという気がするんですね。それで、僕個人は専門的なこと全くわかりませんけれども、この際やっぱり「むつ」は廃船にした方がよくて、陸上で開発のやり直しをやるという形の方がきっと世論にアピールするだろうと、そういう気がしているんですよね。いずれこの結論が出ますね。その場合に政府としてはこれに無条件に従うのか、その辺がさっきの局長の答弁でもあいまいだったんですが、これはどうなんでしょう、やはり今度出る結論は世論と思ってそれに従うべきだと思うんですが。
ですから、やっぱり事故さえなければと思ったりするんですが、まあそれにしでも科学の成果は金もかかるし時間もかかるんですが、「むつ」に関しては何となく開発も足踏みしているし、実用化への展望もいまひとつ開けないでしょう。にもかかわらず、これからもやはりそういう状況の中でいろいろな地元対策費を含めた国費をつぎ込んでいかなきゃならないと。そういういろいろな問題を克服して研究を続けるというお答えがずっとあったんですが、さて、我が国ではそうであっても、よその国ではこの問題についてどういうふうな当てを持っているんですかね。つまり、原子力船の実用化の見通しというものがほかの国では一体どういうような今のところ結論になっているのか、それもちょっと説明してください。
この法案に関しては、行革という立場から賛成するのが当然だと思っているんですけれども、ただ、ずっと質疑にありました「むつ」の問題の結論がまだ出ていないんで、ちょっとそこがひっかかるということなんで、「むつ」についていろいろ関心を持ったんですけれども、何といったって専門的なことは全然わかりませんので、大体この委員会に勉強しようと思って入ってきたんですけれども、わからないことばっかりで実に自分でも困っているんですが、「むつ」に関してはですから単純なことだけをお聞きしておこうと思うんですね。
  〔委員長退席、理事塩出啓典君着席〕
 まあ「むつ」はもうさんざん悪口を言われておりまして、壮大なむだ遣いだとか金食い虫だとかいう批判はいっぱいあります。事実そういう面もあるんでしょう。ですから、事故さえなければよかったのかなあと思ったりするんですね。ですから、あの事故が非常に不運だったというか不幸だったというか、それしか言いようがないような感じですが、今さらそれを言っても始まらないわけでして、そこで一つ気になるのは、やはり国費の使われ方ですね。これが果たしてよかったかどうか、むだではなかったのかどうか。そういうところの評価は難しいところなんですが、しかしここ十年来のいろいろな名目をつけて出された地元対策費のようなもの、ある程度やむを得ないと思うものの、当局側としては解決を急ぐ余りどうもお金をかけ過ぎたんじゃないか。要するに税金のばらまき過ぎをやったんじゃないかという気がするんですが、大臣、そういう反省というのは少しはあるわけでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として内藤健君が選任されました。
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第一条については、先ほどお尋ねもあったわけでございますが、一つは、御指摘のように現行の育英会法の目的規定は、制度としては大変古い制度でございまして、先ほど御指摘のような戦時下の制度創設というようなことで、国家有用の人材育成ということだけが目的として掲げられておったわけでございますけれども、もちろんその対象としましては、学生及び生徒の優秀性とともに、経済的理由で修学困難なことを要件としているということに見られますように、人材の育成とともに教育の機会均等ということが創設当初から内容的には含まれていたものと私どもは理解をしておるわけでございます。
 ただ、戦後、先ほども御説明しましたような憲法の規定あるいは教育基本法の規定を受けまして、奨学の方法を積極的に講じていくというような考え方を取り入れて、目的規定においても「教育の機会均等」を加えることにいたしたわけでございます。その際、「優秀ナル学徒」というような表現から、今回、「優れた学生及び生徒」というような表現に改めたわけでございますけれども、学業成績がすぐれているということを従来と同様に要件とはしておりますが、全体的に、従来の片仮名書きの条文から平仮名で、法文の平明化を図るというような観点で、同じ内容を持っております「優れた学生及び生徒」というような表現にいたしたわけでございます。
 それらの点で、先ほど御質問の点でお答えをしましたが、経済的理由により進学の阻まれている者についての進学の機会を与えるという教育の機会均等の観点ももちろん含まれておりますが、対象をすぐれた者といたしておる点は、これは先ほども御説明をした点でございますけれども、一応、全体的にこの学資貸与事業を実施するということになりますと、どうしても予算上の制約がございまして、学業成績がよりすぐれた者を優先的に採用するという対応は、これはまあやむを得ない点ではないかというぐあいに考えておるわけでございまして、以上申し上げましたような議論を踏まえまして、御提案申し上げておりますような第一条の規定といたしたものでございます。