国の機関委任事務でございますが、その具体的な執行につきましては県知事に委任をしておるところでございますので、まず県知事の判断を尊重し、それを支援する形というのが国の立場というふうに考えております。
 不法投棄を行って、その回復措置の該当者に資力がない場合等につきまして、行政代執行法に従って都道府県知事等がみずから当該措置を実施することができることとされておりますが、これを適用するか否かにつきましては、まず県知事の判断によるものというふうに考え、県知事としては現在のところ処理業者をして事に当たらせる、こういう判断をしておりますので、その判断を見守っておるところでございます。
そうしますと、国の機関委任事務ですから、国としては当然この問題について指導しなきゃいけないという立場にあるわけですね。そうしますと、先ほど申し上げましたように、残された産業廃棄物は処理業者の責任だ、このようにおっしゃいますけれども、それでは処理業者が処理できないという状況、例えば倒産をするということとか、あるいは計画書を出すという方向らしいのですけれども、その計画書がなかなか出ない場合にずっとほっておかれる。そういう場合について、あくまでも処理業者に責任があるのだから国はもう知らぬよという態度で臨むということですか。
責任は、まずこの物を集め、不適正に保管をしております豊島総合観光開発株式会社でございます。県は十二月の二十八日に廃棄物処理案の許可を取り消しますとともに、事業場内にございます廃酸、シュレッダーダスト受びシュレッダーダスト内に混在する形でございます汚泥等の産業廃棄物の撤去及び適正処理を命じ、かつ事業場内にある産業廃棄物及び水の飛散、流出及び浸出を防止する措置を講ずることという措置命令を発しております。責任は明らかにこの豊島総合観光開発株式会社にございまして、まず第一には、この者が適切な処理を講ずる責任を有し、県はその観点で指導、措置命令を発しておるところでございます。
この問題はこれ以上言いませんが、問題は、そういうふうにして廃棄物だと認めた。そうすると残った廃棄物、これは処理業者もなかなか難しいんじゃないか。全部処理するのに大体十七億円ぐらいかかると言われているのです。しかも県は代執行を考えていない、こう言う。そうすると、結局一体どこが責任を持つかという問題ですけれども、お伺いします。
最初の再生利用の指定の部分でございますが、この部分につきましては、無償で引き取りあるいは廃棄物として引き取った物についてでございまして、原料として購入をした物について適用しておるところではございません。
 この豊島総合観光開発株式会社、五十三年にミミズによる土壌改良化処分及び収集、運搬の産業廃棄物処理業の許可をとっておりますが、あわせて行っておりました金属くずの購入につきましては、それが購入をされていたという観点から、廃棄物でないという解釈を県はしておったようでございます。その購入をしました物でも、他の廃棄物と混在をして、全体として廃棄物になるという状態はあり得るだろうと思っております。その経緯がございますので、県が調査の結果、現実に即した判断を十二月に下したものというふうに解しております。
それでは私から御答弁させていただきたいと思いますけれども、先生御指摘の、まさにそれでは今後十年間を展望して、まずアメリカがどういう考えを持っているかということを最初に申し上げたいと思いますが、先生は、アメリカも国防費の増大から財政赤字に悩んでいるという御指摘がございますが、それはまさにそのとおりでございまして、御承知のように、昨年ブッシュ大統領は議会との間で、今後五年間で五千億ドルの財政赤字の削減を行うというパッケージを合意しておりまして、その中で国防費に関しましては今後五年間で千八百億ドルの削減を行うということを合意しております。
 しかしながら、同時にアメリカといたしましては、今度も三月の初めに国防報告が出されておりますけれども、この国防報告を見ますと、二点を非常に強調しております。第一点は、従来からの各国との安全保障面でのコミットメントをしっかり守っていくということでございます。それから第二点は、引き続き核抑止力とそれから前方展開態勢を維持していくということでございまして、ここで言いますまさに前方展開態勢を維持していくということは、日本の場合で申し上げれば、日本におきます在日米軍をしっかり維持していくということになるわけでございます。
 同時に先生御記憶かと思いますが、昨年の四月になりますけれども、まさにアジア・太平洋地域の戦略的枠組み、二十一世紀に向けてということで、今後十年間のアジア・太平洋、特に東アジアにおきますアメリカの戦略態勢の展望を行った報告書を出しておりますが、この中でまさにちょっと私が今申し上げました二点、つまり片方において財政赤字に悩むアメリカ、そしてそのために国防予算を減らさなければならないアメリカ、しかし他方において、やはりアメリカとしては各国との安全保障面のコミットメントをしっかり守っていく、そしてそのコミットメントのもとで前方展開戦力をしっかり維持していくという、この二つの要請をどうやって満たしていくかということを正直に書いております。
 したがいまして、片方ではコミットメントを守り前方展開戦力はしっかりやっていくけれども、やはり財政赤字削減のために十年間かけて東アジアにおきます、東アジアに展開しております米軍
の規模もだんだん縮小していきますということを打ち出しているわけで、第一段階として今後三年間で東アジアにおきまして約一割削減する。それは日本も入っておりますけれども、そういう方向を打ち出しておりますが、繰り返しになりますけれども、アメリカとしてしっかりコミットメントを守っていくということはその中でも非常に強調しているということを申し上げたいと思います。
 それから、以上がアメリカの基本的な考えでございますけれども、日本は先ほど来大臣が申し上げておりますように、日本もこれだけ国際情勢が動いてまいりまして、引き続き不安定、不確定の要素が多い情勢の中で、やはりしっかりした日米安保体制のもとで、アメリカが前方展開戦力をしていくということは、日本のさらには極東の平和と安全のために必要であると私どもは認識しておることを改めて申し上げたいと思います。