これはぜひとも応援をしたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。大蔵省の方も来ていると思うのですけれども、予算についてもぜひとも配慮してもらいたい、こういうふうに思います。
 続きまして、特にこういうコントロールドデリバリーとかいうことをやらなければならない。やはりその大もとには薬物を市中にばらまくことによって利益を受けている団体、個人がいるわけですね。その中でいわゆる暴力団、こういうふうに言われているグループ、団体があるわけですが、現在の暴力団の収入のうち、具体的にこういう薬物によってどれだけの収入を得ているのか、わかりましたら、簡単で結構ですけれども、お願いしたいと思います。
御指摘のとおり、今回の麻薬二法案によりまして新たな処罰とか捜査手法というものが導入されまして、それに対応した取り締まりの体制が必要になってくるところでございます。私どもも、さらに一層質の向上を図るとともに、定員増につきましては、厳しい状況にはございますけれども、これについても努力をしてまいりたいということで、今後来年度予算の編成におきましても努力をしてまいりたいと考えております。
もうこれは二十年間定数は同じだ。定数上限の問題もあろうかと思いますけれども、こういう新たな、今までやったことがないようなことをやろうというわけですから、業務が一
つふえるわけですね。その意味だとぜひとも増強をすべきだ、こういうふうに私は考えますけれども、厚生省として来年度の予算等でこの増強に対する要求は出しておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
この点につきましてはもう万全に万全を重ねてやっていただきたい、こういうふうに思います。
 それで、これをやるには各省庁間のいろいろな連絡等ももちろんでありますけれども、特に麻薬取締官ですね。その現場に実際携わっておる人たちの人数というものが今までのままでこういうことができるんだろうか、今までの定数と申しましょうか、人員のままで新たにこういうことをやっていくということが本当に可能なのかどうか、これは一つ疑問であろうと私は思うのです。そういう意味で取締官の定数等についてお伺いをしたいのですが、定数は現在何名になっておりますか。
コントロールドデリバリーの実施に当たりましては、外国の当局等からの連絡を受けた場合に、税関当局とか入管当局とか他の取り締まり当局と連絡をとって、このコントロールドデリバリーを実施することが適当かどうかということを十分検討した上で、十分な監視体制がとれると判断した場合にこれを実施するという考え方でございます。
 今御指摘ございますように、これを実施している途中で薬物が散逸するとか被疑者が逃亡する、こういったようなおそれが生じますときには直ちにこれを中断いたしまして、その時点で被疑者を検挙するとかあるいは薬物を確保して散逸しないようにするとか、こういったような万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
このコントロールドデリバリー、当面はこの法律の中の薬物だけだ、規制薬物だけ、こういうふうにお答えになっていると思いますが、これで私は五つ心配をすることがございます。
 それは、いわゆる犯罪の継続性というものですか、それを断ち切るのが逮捕だと私は思うのですね、逮捕、検挙。それをあえて見守っているというか、それに手を出さない、そしてなすがままというのですか、時間の経過をそのままにしておいてある時点で捕まえる。これは考え方としてはわかるわけでありますけれども、Ａという時系列の中で捕まえておけば薬物が広がることはなかった、しかしながら時系列の中のＡより後のＢ、Ｃというところで捕まえようと思って、これが逆に逃げられてしまった、失敗をしてしまった。そういう場合には、このＡというところで、手前の方で捕まえておけば薬物も町の中へ出回ることはなかった。
 また、運び屋と言われる人たちが途中で何らかの形で犯罪を犯すかもしれない、そういうことに対して、ある時点で捕まえておけばよかった。いわゆる不作為のそういう行為をもとにして何か犠牲者が出たり、極端に言えば薬が町の中へ出れば犠牲者が出るわけですから、そういうものに対しての心配というものがあると私は思うのです。これに対してどういうふうにお考えになっておるのか。完全にこれができるのか、そういうふうな保証があるんだろうか、こういう心配をするわけでありますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
三原先生の御高説を伺いまして同感しているところが多いわけでありますけれども、もと来た道に返るかというような最後の点のところのお話でございますけれども、戦後我々がやってきたのは、現在の憲法のもとで、しかし、それでいても現実は東西対立して、そして冷戦構造であった。この中で、現実に日本が生きていくためには、やはり結果としては自衛力を持って専守防衛をしなければならぬ、そのために安全保障条約を米国との間にやって、やったからこそできたというのが先ほどの趣旨でございます。
 その間この四十五年は、私も先ほどからも申しましたけれども、シビリアンコントロール、こう言われている言葉が日本ほど徹底的に行われている国はなくて、自衛隊ということで考えてみましても、実際によく訓練されて、そして国を守るためにやっておられるし、海外に行こうなどと思って自衛隊に入っておられる、また、海外に国益を果たすために日本の武力行使をやろうと思って自衛隊におられる方はないわけでありまして、そういう自衛隊になっているわけであります。ところが、国民の一般的に見る目は、評価は、外国が自国の軍隊を見る目とは全く違って非常に低い評価であると思っている点では、災害があったときの復旧だけのときに限って評価されているという点に近いんじゃないかと私は思ったわけであります。
 そういう中で、先ほどの掃海艇のお話、実際の状態を見まして、これは成果だったと思って感激しているわけでありまして、私は、現行憲法をはっきり専守防衛に限ってやるということで、戦争を放棄しているということを堅持していけば、もと来た道に行くことはないと確信しております。