いずれも大変大きな問題でございますが、産業構造の変遷、衰退、成長というようなことを考慮すればこそ、今回、第一段階の措置として踏み出そうとしているこういう制度の改正が必要なのではないか。現在の制度というのは、産業ごとにといいますか職域ごとに八つに分かれているわけでございますので、それを財政単位を大きくするということが必要なことだというふうに考えております。
 ただ、御指摘のございました、経済が低成長基調へ転換をしている問題でございますとか、あるいは金利が低下してきているという問題は、別の問題ではございますが、公的年金制度に与える影響もございますし、それから企業年金制度に与える影響も非常に大きな問題がございます。今ここでは申し上げませんが、制度をその状況に合った弾力的なものにしていく必要があると考えているところでございます。
 二つ目の御質問でございますが、公的年金と私的年金との関係でございます。現在の構成というのは、公的年金というものがあって、その上にいわゆる三階部分といいますか、民間企業でいきますれば企業年金部分、厚生年金基金とかあるいは適格年金とかそういうものがございます。それにさらに私的年金、こういうものが上乗せされて老後の生活を保障していこう、こういうものでございますが、この三つのバランスということをよくよく考えていかなければならないのだと考えます。
 特に、もらうということだけ考えるのではなくて、それぞれが負担が伴うわけでございます。公的年金の負担、企業年金の負担、また私的年金の負担、その負担のことを考えてまいりませんと、税金で負担をするのか社会保険料で負担をするのか、あるいは企業年金の場合に、それは従業員が負担をするのか会社が負担をするのか、その辺を十分に考えながら制度設計をしていかなければならない状況だと考えます。
 それから、外国との関係でございます。我が国とドイツとの間で年金の通算協定が今交渉が進められておりますが、それ以外にも、イギリスとの間でも進められなければならないし、また、人の数でいきますと、やはりアメリカとの関係を解決しなければならないわけでございます。数字はちょっと今持ち合わせておりませんが、日本人でアメリカで働いている人が大変多うございます。これらの場合には、企業が結局は二重に保険料を払っているという実情がございます。また本人にとっても穴があくということが出てまいることもありますので、そういう国際協定を締結するということを促進しなければならないものと考えております。
それはおかしいのではないですか。アメリカに数字として確定的なものがあろうはずがないので、しかし、おおよその見込み数字があるからこそ、日本に対しても応分の負担を要求してきたのではないですか。大統領の一般教書等が、これから湾岸戦争で幾らかかるか、他国の拠出が幾らかかるかということは確定的でないので、一応三百億ドルと仮置きするというようなことを言っていることは、まさに分母が湾岸戦争に要する費用であるということを間接的に認めたことではないですか。
 また、三百億ドルをなぜ仮置きしたかということは、このコングレッショナル・クォータリー・ウイークリー・レポートの議会予算局の数字にあらわれているのです。これを見ますと、一九九〇年会計年度というのは九月までです。そこで要るのを約三百五十億ドルと見ているのですよ。いいですか。だから、その三百億ドルというのは戦争が開始前の数字だから、会計検査院の数字も必ずしも当てはまらないというのは、まさにそうなのです。戦争が始まってから議会予算局が出した数字は、長い方の予定で、アメリカの場合は九一会計年度というのですか、九一年の九月までです、それが三百五十億ドルです。そしてその翌年、ことしの十月からさらに先に五百十億ドル、合わせて八百六十億ドル、こうなっているのです。
 そして、その前提にどういうことが言われているかというと、国防情報センターのシナリオで、最大の場合は、戦死者が七千八百人、戦傷者が三万七千二百人、戦車九百両、航空機六百機を失うという仮定で計算されているのです。原文を読みますと、ほかにこういう場合こういう場合とおもしろい数字が書いてありますが、それは申しません。
 そこで大蔵大臣、私は聞きたいのですが、幾ら自主的に決めたと言ったって、もとのその数字はアメリカでさえ今わからないで、おおよその数字だけなんですけれども、基本的には我が国が関与して積算できない数字じゃないですか。戦死者が七千八百人も出、負傷者が三万人余りも出、タンクが九百両、航空機が六百機失うというような戦闘を決め、命令できるのはブッシュ大統領で、容認できるのは議会であり、最終的には米国民だけじゃないですか。日本国民には全く決定権も発言権もないじゃないですか。そんなものについて一定の割合を負担するということは、日本が事実上財政自主権を失うということじゃありませんか。
 あなた方は構造協議のときでも、一〇％ずつアップするということについて、それは財政自主権を侵害するということで、四百三十兆という数字だけを出すということで防御したじゃないですか。私が構造協議で質問したときも、大蔵大臣はその点だけは強く主張されたじゃないですか。
 それが今度はどうですか。基礎になる数字はアメリカ任せで、割合だけがほぼ二〇％というのが出てくる。それを合理化する唯一の道は、我が国はもはや独立国ではなくて、財政自主権を奪われているという結論を出す以外にはないわけです。しかも、アメリカの首脳部の発言によれば、これは三月までで、四月も続けばさらに追加負担をお願いする。例えば、ほかの高官も言っておりますが、アメリカのダーマンという予算局長ですか、これが四月以降長引いたときには戦費の主要財源として再度追加の資金を日本等に要求する、こういうふうに言っているじゃないですか。そういう仕組みの中にこれから踏み込んで、そして払っていかなければならない。それが結局回り回って日本国民の増税になる、こういう仕組みじゃないですか。
 アメリカは、大臣、一七七六年の独立戦争のときに、イギリスが印紙条例をつくる、あるいはお茶その他に関税をかけるというときに、代表なくして租税なし、同意なくして租税なし、イギリス本国の議会が勝手に決めて、我々の知らないものを、税金を負担させるのは何事だ、こう言って独立戦争に立ち上がったのです。今そのイギリスをアメリカと呼びかえ、植民地アメリカを日本と呼びかえれば、そっくり同じ事態じゃないですか。そんなものは断じて認められない、私はそう主張せざるを得ません。答弁をお願いします。