だって、これは母親の問題、婦人の地位の平等ということにも関連してくるというので、婦人だから特に入れなければならぬということもないと思いますけれども、婦人の学者だって相当おられるんじゃないですか。弁護士の人もいる。そういう人も入らないというと、本当の審議が、父系優先主義がまた復活してしまうような形になってきてしまうんじゃないですか。婦人軽視だな。とてもだめだな。それはちょっとまずいな。その点についてはどうなんですか。どなたかりっぱな方がおられるんだから、学者でも弁護士でもいるから。まあ、鳥居先生なんかいま外国に行っているのかな、外国に行っていて、いまいないわけですかね。いろいろいらっしゃるわけですから、そういうような方なり何なりの御意見を十分に聞く。それから婦人団体なり、いま言った国際結婚を考える会とかいろいろな婦人の集まりがありますね。それから中島通子さんのやっているのも何かありましたね。そういうようないろいろな会がありますね。そういうような会の意見なども十分聞いて、そして立案に当たる、こういうことについてはどうですか。
法制審議会の委員は、任期は二年ということになっておりまして、「関係各庁の職員及び学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。」ということになっておりまして、すでに任命されておりまして、今回の改正のみならず、従来から法制審議会で審議をされる場合には、このメンバーで審議をしておられるということになるわけでございます。現在の委員の中には、ただいまお尋ねの女性の方はお入りになつておられません。
そうすると、その法制審議会の委員三十名というのは、もうすでに官報——これは官報に載るんですか。ちょっとよくわからないけれども、どうなんですか。その中には御婦人は入っ
 ていないんですか。
法制審議会の運用そのものは私の方の民事局の所管でございませんのですが、便宜私からお答えさせていただきます。
 法制審議会は、法務大臣及び委員三十人以内で組織するということになっておりまして、委員の方が現在三十名近く任命されておられます。大学の先生、あるいは弁護士、それから最高裁判所事務総長、内閣法制局長官というような方もいらっしゃいまして、そのほかに幹事が十数名ということになっております。
 それで諮問は、まずこの法制審議会の総会と申しましょうか、これに対してされるわけでございます。
そうすると、いまの法制審議会に諮問するときに、ちょっとよくわかりませんが、諮問は全くフリーと言うと語弊がありますが、自由に討議をしてくれという形で諮問するんですか。だから、国籍法を諮問する理由というのはどういうところなんですか。これこれの理由があるから諮問するということなんでしょう。諮問するということについては、国籍法の改正が必要だからということが必ずしも前提ではないわけのようですね、いまお話を聞くと。それは余り聞くとかえってまずいから聞きませんけれども……。
 そうすると、大体どの程度の人数でやるわけですか。その法制審議会の中の一つの部門は何人ぐらいで、どういう方が主にお入りになるわけですか。国際私法の専門家ですか、あるいは民法の専門家、いろいろな方がありますね。そこをどういうふうにされるわけですか。
具体的な御指摘もございましたので、御指摘の点につきましてお答え申し上げたいと思います。
 例えばＦ１５について御例示をなさいましたけれども、Ｆ１５、すなわち戦闘機部隊の考え方でございますが、これはＦ１５ばかりではございませんで、現在まだファントムも残っておりますし、それからＦ１という支援戦闘機もあるわけでございます。そういう機種が混在しているわけでございますが、私どもの防空の物の考え方といいますのは、大綱に示されておりますように、平時におきましては領空侵犯等に適切に対処し得るようにする、それから有事におきましては航空侵攻に対しまして限定、小規模な侵攻にとにかく原則的に初動において対応できるようなものというようなことで考えているわけでございます。
 そんな考え方で、日本の地理的な特性それから現実に使えます航空基地、これは現在七つあるわけでございますが、こういうことを考えまして、主として平時において考えた場合に、五分待機、十五分待機というような形で航空機を待機させまして平時において二十四時間領空侵犯等に適切に対処し得るようにするというような形で機数をはじきます。その場合にも、航空機そのものの物理的な機数からだけではありませんで、これには熟練したパイロットが搭乗しないといけませんので、その疲労とか技能保持のための所要、こういうような線を合算いたしまして、私三機種の名前を申し上げましたけれども、現在ございますようにＦ１５を含めまして、これらの機種で全体的に三百五十機程度が要るのではないかというのが大綱の考え方でございまして、そういうふうな考え方に基づいて整備をいたしているわけでございます。あくまでも平時から警戒態勢に重点を置いた形で我が国の地理的な特性を勘案して計算いたしました機数がそういう機数になっており、その中の一部分をＦ１５が占めているというような状況にある点を御理解を賜りたいと思います。
 それから防衛費につきましての御指摘がございまして、国際参事官の方からお答えがありましたけれども、兵力を比較いたしましたときには、金額の防衛費というようなことよりもむしろストックの概念として兵力をどれだけ保有しているかというような観点から御検討いただくのが適切ではないかと思います。
 そういうことを考えますと、我が国は陸上自衛隊では十六万人足らずというのが現実の数字でございますし、陸海空合わせましても定数では二十七万程度というような状況でございます。これに対しまして、日本の周辺諸国ではそれよりさらに大きな、けたの違うような数字があるという点はもう御存じのとおりだと思います。
 ヨーロッパに目を移しましても、地上軍といたしましては西独では三十万を超しておりますし、フランスも三十万程度はございます。それから海上兵力で申しましても、ヨーロッパ諸国と比較するのがある意味では適当かと思いますのでそういう点で申し上げますと、日本の場合にはトン数では三十万トン弱、百五十隻程度でございますけれども、英国では百万トンを超しておりまして、五百隻になんなんといたしておりますし、フランス等も我が国よりトン数、隻数、いずれも上回っているというような状況でございます。
 それから、Ｆ１５に関連いたします作戦用航空機でございますけれども、これはただいま私、戦闘機を中心にいたしまして約三百五十機と申しましたが、それ以外の作戦機的なものも加えたといたしましても我が国は約四百機程度でございます。英国、西独、フランスはいずれも七百機程度、我が国の倍近い数量を持っているというような状況でございまして、兵力の中身を子細にごらんいただきますと、決して我が国の防衛力というものが大きなものであるというふうには言い得ないのではないか、かように考えております。