本件の五億円の予算でございますが、これら戦後強制抑留者の方々は、戦後大変酷寒の地におきまして大変な御労苦をなされた、これをさらに慰藉すべきであるという関係者の方々の強い要望がありまして予算措置が講ぜられたところでございます。
 その五億円の使途につきましては、先ほど来申し述べておりますとおり、よりきめ細かく、かつ効率的に使途していただくのが一番よろしいのではないかということでもって、特に明細なしに予算措置が講ぜられて、基金法の二十四条で設立されております基金の運営の重要事項を審議する、かようの運営委員会において御討議を賜ったということでございまして、その結果が、先ほど来申し述べておりますとおり、総理府の所管法人たる公益法人の設けております基金に助成して、それをもとにした果実をもって継続的にきめ細かな効率的な執行を期すべきである、そういうようなお答えを賜ったことでございまして、当初からさような趣旨でもって予算措置されているということでは決してございません。
シベリア抑留者に関する諸問題について慰藉事業を行うから五億円を出した、この基金の方に出したので基金の運営委員会で協議をした、こういうことですね。
 それで、きのう運営委員会の理事長さんと総務部長さんにこの委員会に出席していただきたい、私は直接要請をいたしました。そうしましたら、あした運営委員会があるので準備に忙しくて出られないというお断りの返事です。三十分でいいですから出られませんかと言ったら、出られないという話でありました。非常に私は残念に思ったと同時に、何かその中に隠されている問題があるのかなというような感じがしてなりませんでした。この基金に五億円を出したというのは、運営委員会で一切を処理していいということではなくして、初めからこれは相沢会に出すべきお金として基金に五億円を出した、こういうふうに解釈をしてよろしいですか。
平成元年度予算におきまして、戦後強制抑留者に対する特別の慰藉事業費として先生お示しのとおり五億円が措置されましたが、その使途につきましては、基金の運営委員会におきまして検討していただいた結果、公益法人に設けられる基金に対し助成を行うことにより、その運用益によるきめ細かな慰藉事業を継続的に行わせることが最も適当である、かような結論に至りまして、これを踏まえて昨年の九月、助成金の交付を行ったところでございます。この慰藉基金の果実をもちましていろいろの慰霊事業等施行をいたしているところでございます。
ぜひ理事会で協議をしていただきたいと思います。
 そこで、もう少し具体的な問題に入りたいと思います。
 政府がシベリア抑留者に関するという理由から基金を通して五億円が相沢会に出されております。なぜこれは相沢会にだけ出したのでしょうか。
今まで申し上げたように、私が仮にその衝に当たる事務屋であったならば、政治的にどんな話が上からなされようとも、それはきちっと両方とも許可するべきものだろう。一方だけということになれば、当然斎藤会の方に許可すべき立場に立つわけです。事務的に判断すればこれはそういう内容です。それをあえて曲げて、そうでない条件の整っていない方に許可をする、しかもそれに国費五億円を助成するというやり方、私は非常に政治的過ぎると思います。
 それで、委員長にお願いしますけれども、こういう考え方でこれからの財団法人等の設立許可等を行われたのでは大変なことになります。そこで、この経過についてそれぞれの団体の代表を参考人として呼んで、内閣委員会としてこういう内容を克明に調査する必要がある、私はそういうふうに判断をいたします。したがって、ぜひ委員長のお計らいによってそういう機会を設けていただくようにお願いしたいと思います。
先ほど来御説明申し上げておりますとおり、具体的な御提示がございましたならば、私どもといたしましては公益法人の設立許可基準に照らしまして、その目的、事業内容の公益性等諸般にわたります事項につきまして慎重に審査の上、許可すべきかどうか判断をいたしたいと思っております。
児童扶養手当の制度自体の建前でございますけれども、夫婦そろって子供を育てている家庭におきまして何らかの事情で離婚ということが起こって、そのために母子家庭という実態になる、そういうことに着目して児童扶養手当を支給するというのが法律の組み立てになっております。これは法律の中でも、どういう場合に児童扶養手当を支給するかという一番目に「父母が婚姻を解消した児童」というのが挙がっておりまして、その他若干のものがございますが、それでさらに「前各号に準ずる状態にある児童」というもので「政令で定めるもの」については政令の対象として取り上げようという形に相なっております。
 今お話しの「母が婚姻によらないで懐胎した児童」、いわゆる未婚の母だと思いますけれども、この場合もそういう意味では母子家庭という状態に着目して支給対象に加えるということで政令上規定をいたしております。ただ、父親から認知を受けた場合を除くと書いてあるわけでございますけれども、認知という法律行為は父親としての扶養責任を果たそうという意思をあらわしているものということで、私どもとしては、認知という行為が行われた場合には支給対象からこれを外すという形で取り扱いを決めているわけでございます。ただ、今のような場合でありましても、認知を受けた後一年以上の期間にわたりまして父親の扶養が事実上行われていないというような場合には、同じ政令の別の号でございますけれども、そこでもって同じような状態ということでこれは手当を支給する対象にするという形で制度の仕組みをつくって実施をしているところでございます。
 したがって、今のお話、大変気の毒なケースだと思いますけれども、認知ということがなされた
場合には規定上それは対象からは外れるわけでございまして、ただ、そういう状態が一定期間以上続いた場合に政令一条の二の一号で取り上げることが可能であるという仕組みにいたしているところでございます。