今消防庁長官からお答えになりましたように、この種の災害の対策、これは十分の上にも十二分に対策を講じておかなければならないと思います。
 ただ、今委員御指摘のように、必ず問題がありそうだといえば立法に頼る、法律さえつくれば大丈夫だという安易感、むしろそういうものは避けて、例えば青函トンネルにおきましても、既に関門トンネルの事例がございます。そういうものが有効に作動しているのかどうなのか、こういうものを十分見ればわかりますし、長大橋もこれから架橋されるのは恐らく三橋、一つは開通したわけでございますけれども、ですから、石油コンビナートがいわば高度経済成長期に全国各地にできてそういうものの一つの基準をつくろうという意味と、今回の例えばトンネルや長大橋の問題はおのずと数やその他で限定があろうかと思います。
 しかも、この橋なんかにおける事故というのは想像することもいやなことでございますけれども、構造上の欠陥があったときに消防で対処ができるのか、あるいは立法があればそれで法律がすべての責任を負わなきゃならないかという問題もあるわけでございますから、立法化の以前にまず問題になり得る状況、これをよく詰めてみて、恐らくもう橋が通っているんですから一応は詰まっているわけでありますけれども、そういうものの対応の中でどうしても必要が生ずるならばこれはあらかじめ予測をしながら立法を講じなければならない、こういうふうに考えております。
一応予想される危険な例を想定をして幾つか言ったんですが、まだいろいろ考えれば実際にはたくさんあると思うんです。これはやっぱり、何遍も言いますけれども、実際に訓練を何回か重ねていかないとどういうことが予想されるかという想定自身もできないだろうというように思うので、この辺は消防庁に特にお願いをしておきたいと思います。
 そこで、例の石油コンビナートの災害がずっと多く発生したときに石油コンビナートの個別立法をつくって、それによって防災体制というのが非常に進んだと思うんですね。今度は青函トンネルがもう既に走り出しましたし、瀬戸大橋も車が走り出していますし、また鉄道も走り出している。それから東京湾の湾岸横断道路の構想もあって、これも長大トンネルで海底をくぐっていく、そういう問題が近々予想されるという状況になってきています。
 この種の問題についてやっぱり石油コンビナートと同じように特別の立法をして、そしてＪＲなりあるいはその所有者なりあるいは運行する者なりに対する義務を明確にして不慮の災害を防止をする、そういうことが必要ではないかと思うんですが、この辺についての見解を長官の方からお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 事故の態様によっても異なるわけでございますが、一般的に申し上げますと、運行している鉄道事業者の故意または過失によって事故が生じた場合は当該鉄道を運行している事業者の責任になると思いますので、御指摘の場合については第一義的には貨物会社の責任になろうかと、かように考えております。
それから旅客の場合は事故が起こった場合の責任というのは割合明確なんですが、貨物の場合、トンネルの管理はＪＲ北海道だし、所有権は鉄建公団が持っているし、貨物列車そのものは貨物会社だし、それを運転しているのは今度はＪＲの北海道だしということになってきますと、実際に事故が起こった場合にはどこが責任を持つということになりますか。
それから先ほどもらいました青函トンネルの危険品の貨物運送約款を見ると、火薬類は五キロ以下、それから爆薬の方は十キロ以下とかいう規制になっていますね。そうすると、報道によると陸上自衛隊の大輸送作戦で人員のみならず戦車とかあるいは自走砲とか砲弾なんかをこれで輸送したいという話があってＪＲと相談をするということが載っていましたけれども、この規制からいくとこれは輸送できない、してもミカン箱一箱ぐらいにしかならぬということになりますが、そういうふうに理解していいですか。
津軽海峡線の開業時点におきましてはカートレインの運行予定がございませんでしたので、この取り扱いにつきましては特段の規制は行っておりません。しかし今後カートレインの運行が考えられるわけでございますので、これに応じて所要の措置について検討することとしております。
青函トンネル内におきましては貨物列車に火災が発生した場合でも旅客列車と同様に定点におきまして消火を行うこととしております。
 また青函トンネルにおきまして危険物を輸送することによる事故の発生及び波及防止対策につきましては、火薬類運送規則において、火薬類と火薬類以外の危険品を積載した車両との連結におきましてはその中間に他の車両三両を介在させることが義務づけられておりまして事故の拡大防止が図られております。また青函トンネルにおきます危険品の輸送につきましては、通達によりましてこれに加えて、危険品等の危険性に応じて輸送の禁止、あるいは輸送の量の問題あるいは積載方法について規制をすることによりまして災害の発生の防止及び拡大の抑制を図っておるところでございます。
今先生お話しの中で、総会に先立って報告書がというふうにおつしゃったかと思いますが、実は、これは総会の時点までにはＩＵＣＮの先ほど御答弁いたしました「種の保存委員会」のレポートがどうしてもまとまりませんで、私ども総会の席上で配られるのかと思って出席者から入手するように努めたのでございますが、必ずしも総会の時点ではレポートはまとまっておりませんで、先ほど御引用いたしました報告書は総会の決議の後に私どもにも送られてきたわけでございます。
 それから、国際的なチームの調査について必ずしも私ども全面的につまびらかではございませんが、国際的な調査団が三カ月にわたってというのは、現地の調査は先ほど言いましたように二回に分けて何人かの方が数日ずつおいでになったというふうに理解しておるのでございますが、その点はいずれにしましても、その結果ページ数にしまして英文で二百ページばかりのレポートがまとまっておるのは事実でございます。
 お尋ねの点は、そういうものを私どもが受けて日本政府として自然環境の調査をするかしないかという点、今私が申しました決議の中の一つに、今後日本もサンゴ礁問題についてもっと研究体制を強化すべきではないかという点に対する対応という意味であれば、私どもはいろいろな環境基礎調査の中に今後ともサンゴ礁の問題も織り込みながら対応するという意味では御答弁できるのでございますが、何かこのレポートに直接答えるためにレポートで指摘したことを一々点検するということは今のところは考えていないわけでございます。