この委員会の検討事項といたしましては、当面現行法の中でやるべきこと、やれることは何かということに重点を置きまして、その議論の中で現行の自衛隊法五十九条なり百十八条の罰則規定なりどうするかということも議論としては出ましたし、ずいぶん議論をいたしましたが、今回の結論の中には入れておりません。それは引き続き検討いたしたいということにいたしております。
秘密漏洩ということが、これはいろいろと現在の憲法上いろんな問題もあろうかと思いますけれども、やはり私は刑の処罰といいますか、非常にやはり俗に言う安いという言い方は適当かどうかは別として、それも大きなやっぱり原因であるというふうに思うんですね。だからこれは防衛庁だけの問題ではもちろんありませんけれども、そういうふうな面について現在の処罰規定、あるいは刑法上の、いえばそれらの改正等についてのお考えはなされたんですか。
まあわれわれがやることでございますから、人間のやることでございますから万全という言葉はあれでございますけれども、私どもとしましてはこれを逐次実行していく、ことによりまして万全を期していきたいと考えております。
いまの大臣のお答えを補足させていただきますが、まずとりあえずの措置としまして、二月八日に次官通達を出しまして、当面直ちに実施すべきことというのを指示いたしました。たとえば、文書の複製、破棄、貸し出しといったようなことの厳格な励行でありますとか、あるいは秘密文書をつくる部数を限定する、あるいは適切な破棄処分をするといったようなこと、あるいは退庁時に一人で残るような形にならないようにするとか、そういう当面直ちにできることは二月八日に指示いたしまして、それで引き続きまして、先ほど大臣から申し上げましたように、三月二十八日になりまして全体の方針をつくったわけでございますが、その概要を申し上げますと、まず組織の面につきましては、保全という見地から、重要と考えられる部隊、基地に保全の専従要員を置く必要があるんではないかといったようなこと。
 要点だけ申し上げますが、二番目の施設設備の点につきましては、保全上重要な部門、特に秘密の文書が多いような場所を同じ建物の中でも集中的に配置するといったようなこと、したがってまたそこに対する出入りを規制することといったようなこと、それから保管容器の強度基準の引き上げでありますとか、あるいは複写機による文書複写についての管理システムを改善するといったようなことが施設設備の面について報告されているわけであります。
 三番目に、教育面につきましては、計画的、系統的な保全教育というものを隊員に対して行う必要がある。そのために平素から服務指導の面におきまして秘密保全の重要性ということを教えると同時に、それを担当する教官の養成といったようなことも考えていく必要がある。
 それから四番目に、人事管理の面につきましては、情報部門はとかく他の職域との人事交流といったようなことが疎遠になりがちでございますので、そういったものも人事交流の幅をあわせて考えていく必要があるといったこと。
 最後に、手続面につきましては、秘密文書の複写、先ほど申し上げましたが、複写とか手続といったようなことにつきましてさらに厳格化する必要がある。それから退庁時、残業時の保全措置についても、規定上もさらにもっと厳格にする必要があるといったようなことで、防衛庁訓令の改正を図っていきたいというふうに考えております。
先ほど来議論になりましたように、総理はいままでたびたび日米安保条約は改定しないということをおっしゃいました。また憲法に関しても改正する考えは持っていないということもお述べになった。あるいは軍事大国にはならない等々のことが常に繰り返しお話があるわけですね。そして、私はこういう立場を堅持するのだから御安心いただきたいということを私も何回も聞きました。
 ところが、いまの実際の状況を見てみますと、先ほどの原事務次官のお話じゃありませんけれども、周りはどうかというんです。第一にアメリカの側から出されてくる内容というのは大変なものですよ。あのアメリカの駐日大使、御承知のように、日本における軍備の増強の問題、あるいは米軍との共同作戦を実施する上で何が障害になっておるか、憲法の第九条だとはっきり言っているんです。日本国民の中にある反軍国的な感情である、あるいは非核三原則である、武器輸出三原則である、こういうものが障害になっている、はっきり言っているんですね。そうして軍備を増強するようにという形に再々アメリカ側からも出されてきているわけです。それだけではないんです、問題は。アメリカ側からそういう問題が出されてきているだけではなくして、外務省の中でも先般問題になった丹波メモというメモがあります。これは御承知のように、日米安保条約のいわゆる改定を示唆するかのような内容になっている。これはそういうものではございませんと言った外務大臣の発言は、私は衆議院の議事録で読んでおりますけれども、しかし読んでみると示唆している内容になっている。さらには先ほど来の原事務次官の問題についても長々と御説明しなければならないような状況です、一％以上できる可能性があるかのような問題。
 総理は、やらない、やらない、こういう立場は堅持しますと言われますけれども、実際には周りで起こっておる事態というのについては、私は冷厳な事実として総理にお考えいただきたいと思うんです。ある新聞なんかによりますと、こういうふうなことを総理が言っておりながら周りはそうなっていないのは、総理の統制力、指導力がないからではないかというふうに新聞に書いてあるのもありますよ。私はさようとは思わないんです。そうではなくて、総理はそうおっしゃりながら、実際にはそういう憲法改正やあるいは軍備の増強、日米安保条約の改定等々の世論づくりをするかのような事態が実際には進行しているのではないかということを大変私は危惧しているわけです。
 ですから、最後の質問ですが、総理が日米安保条約を改定しない、憲法改正しない、そうして同時に軍事大国にはならないし、そういうふうなことをやらないと言われるならば、これをどのように具体的に今後実際の中でお示しになるのか。また、そういうことを近く繰り返しアメリカから言ってこられる前に、鈴木内閣の姿勢としてはかくかくしかじかであるということを明確にアメリカの方にお述べになるおつもりがおありになるかどうか、そのことを最後に総理にお尊ねして私の質問を終わります。