それで、その効果ということなんですね。私はいつかここで質問さしていただいたんですが、四十人学級になったときにどういう効果が上がるんですかというような質問。たとえば大変むずかしいことだと思うんですけれども、その効果が上がる上がらぬか、いまの局長の話では人数がどんどんふえるというか、希望者が非常に多いから効果が上がったというのは、私はひとつの評価としては当たっているかもわかりませんけれども、もっとやっぱり質的な問題とかいろんな職業別の、あるいは地方の方々がたくさん参加してくれている、あるいはそのことによって一般の大学が非常にハッスルしてきた、そういうふうな形が私は効果だと思うんですが、そういうようなものをひとつの評価基準として、完璧じゃなくても私はいいと思うんですが、幾つかそういう効果を尺度にしてあらわすような方法をやらないと、ある人は非常に効果が上がったと言うし、ある人は全然だめだと言うし、これは政党によってもそういうふうな傾向もありますから、その辺のところをひとつ文部省の方で考えていただかなくては、文部省だけが大変効果が上がったとかというふうなことを言われても、私はどうも信ずることができないような形になるんではないか、そういうふうに考えます。
 総じてきょうの質問にいろいろ答えていただきましたが、やっぱり放送大学というのは、どうも法案の性質上私どもも突っ込みにくい部分がある、細かいことを突っ込めば突っ込むほど実は文部省が答えにくい問題もある、こういうふうな法案だと思いますが、いろんな審議された問題を整理されて、大体こういうような形は皆さんの委員が了解されているんだというようなものを出していただかないと、いまだに輪郭が明確でない。ただ、個々の頭の中にだけ、その明確なものが残っている、これだけではちょっと私はむずかしいんではないか、大変じゃないか、そのように考えます。
 終わります。
御指摘の衆議院におきます附帯決議は、「本制度の発足後、一定の時期をみて、教育の効果及び大学教育全般との関係等について見直しを行うものとする」という趣旨の附帯決議がなされているわけでございまして、これは放送大学に限らず、およそどのような制度についても実施をして、しかるべき時期においてその効果をもう一度振り返るということは、これは一般論としていずれも私は基本的には必要なことではないか、かように考えております。
 私どもとしましては、発足後一定の時期を見て、この放送大学の効果がさらにより一層上がるように努力をしていかなければならないものと、かように考えておるわけでございまして、そのためには十分魅力のある内容にして、学生が当初のもくろみよりもさらに上回るほど学生が来るという、そういう魅力ある内容にならなければそういうこともむずかしいわけでございまして、そういう面に向かって最大限の努力はするつもりでございます。その上でさらに、より効果を上げるためにどうすればいいかというようなことでございますとか、あるいは一般の大学教育全体、先ほどもちょっと触れましたが、一般教育の問題その他についてどう考えていけばいいのか、それはそれぞれこれから実施をし、ある程度定着をした上で振り返り、さらに将来の構想を進めていくについて見直しをするというものであろうと、かように考えております。
ぜひこういう資格認定制度みたいなのを考えていただきたいと思うんです。
 そうしますと、独勉で一つの資格を取るということは大変私は喜びにつながると思うんです。もっともいまは、たとえば司法試験であるとか公認会計士とか、あるいは税理士、いろんな資格試験がありますから、そういうものに挑戦される方はいいにいたしましても、それ以外の希望の方もたくさんいらっしゃると思うんで、そういう大学資格認定制度をぜひ考えていただきたいというふうに思います。そのことが放送大学を将来非常に生かしていくんじゃないか、そのように実は考えるわけであります。
 最後に質問さしていただきますけれども、実は衆議院で附帯決議がついておりましたですね、あの附帯決議についてはどのように解釈をしておられるのかなということをちょっとお聞きしたいんです。
 たとえば、あれは見直しをするということをうたっていますね、端的に言いますと。うまくいっているかどうかということを再度見直しをして、それから先の方向について考えていく。私はこういう解釈しておるんですが、たとえば効果が上がらなかった場合には放送大学というのは中止をする、あるいは計画のやり直しをもう一回図っていく、そのようにお考えなのかどうか、それを聞いておきたいと思うんです。
ただいま御質問の、大学の卒業資格につきましては、必ずしも所定の課程を終了しなくとも、みずからいろんな機関で学んだ学習や自学、自習の成果などを総合的に評価して、大学の卒業資格に結びつけるというようなことは、学歴偏重の風潮の是正のためにも示唆に富んだ御意見だと考える次第でございますが、しかし大学教育というものは中等教育段階に比べてきわめて多様性に富みますので、その実施に当たっては技術的に困難な面が多いのではないかと、これは慎重に判断していくべきものだと、かように考えております。
産業高度化施設の経営主体はまずどういうところであるかという御質問でございますけれども、一番多い形態は第三セクターという形で、株式会社形式の主体で経営するものが現在承認をしました十二法人のうちで九つございます。それから、あとの三つの形態と申しますのは、県みずからがこの経営に当たるというような分類になっております。
 先生御指摘のように、産業高度化施設の運営というのは、初期投資が非常に大きいものですからなかなか当初から黒字になるというふうにはまいりませんけれども。まず、産業高度化施設の建設費につきましては、これは資本金や借入金で対応するのが原則でございますが、資本金につきましては地域振興整備公団が出資をするほかに、関連の民間企業からの出資も行われております。それから借入金につきましては日本開発銀行等からのＮＴＴの無利子融資が受けられることになっておりまして、できるだけコストの低い資金で建物あるいは施設の整備について会社の経営に支障が生じないように配慮をいたしております。
 それからさらに、御質問の産業高度化施設の管理運営の問題でございます。まず各法人におきまして、こういう産業高度化施設を計画し設計する段階から、その地域におきまして綿密なアンケート調査あるいは企業ヒアリングを実施いたしまして、その研究開発等に関する具体的なニーズを正確に把握をいたしまして、さらに各施設につきましても、産学官の専門家から成る委員会を設置いたしまして施設の管理運営等について十分なる検討を行っていく等の、産業高度化施設の事業内容がその地域の実情やニーズに合致したものになるような配慮をいたしております。それから、第三セクター形式、株式会社形式でやるわけでございますから、その株式会社の組織につきましてもできるだけ簡素化を図っていく、さらに出資者等からも適時適切な指導や助言を行うというような努力に努めておるという形をとっております。
 いずれにいたしましても、今後の収支の見通しとかあるいは施設の利用計画等、会社の事業計画を十分チェックいたしますように、今後とも地域振興整備公団を指導しながら、御指摘のような会社の経営が不安定にならないような配慮をいたしてまいりたいと考えております。