次に、橋本さんにお尋ねしたいのですが、セメント業界では最近急速に石炭への転換ということを進められておるようでありますけれども、この転換計画、年次別に転換率等も織り込みながら、どういう御計画なのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
ちょっとまだ納得できない点がございますけれども、時間の関係もございますから次に進めさせていただきます。
 奥村さんのお話の中に、国内炭につきましてはこれからは一般炭にシフトしてもらいたい、こういう言葉がございました。このことはどういうことを意味するのか。鉄鋼は外国炭に圧倒的に依存しているわけでございますけれども、国内炭を必要としないのかというようにもとられなくはないわけでありまして、こういう点について真意をひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
 もう一つは、どうも海外へのエネルギー転換によりまして買い付け競争が激化しておる、したがって価格の急上昇が心配される、こういうお言葉がございました。私も、第二次の石油ショックを受けまして石炭というのにメジャーが大々的に手を入れてきておるということもありまして、そういう買い付け競争の激化というものが現にもう起こっておるのではないかということを若干懸念いたしております。そういう私の懸念は、いまのところ皆無である、こういうふうにお思いなのか、ややそういう傾向があるのだ、こういうふうに認識されておるのか。
 以上二点についてお答えいただきたいと思います。
もう一遍ちょっとお尋ねいたしたいのでありますけれども、いま現地山元で資金を投入していく、そしてエクイティーを確保する、これは安定確保のために絶対に必要な条件だと思うわけでありますけれども、今日の、たとえばオーストラリアの石炭を見ましても、日本がここ数年必要としておる外国炭を確保するということは量的にも容易ならぬことだというふうに考えられるわけです。量の不足をこれから確保していく、そして出たものについてエクイティーに基づいて外国炭を国内に持ってくる、こういうことだと思うのですが、いずれ技術なりそういうものについては石炭協会等の協力あるいは政府の援助等を必要とするでありましょうが、それで間違いなく安定供給への道を歩むことができるのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思うのであります。
午後は零時四十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
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   午後零時四十八分開議
石炭をめぐる問題は非常にむずかしくて、皆さん方に対する反省あるいはそういうものも私は指摘してみたわけでございますけれども、もちろん行政指導をしている政府も、十数年間で六次にわたる石炭審議会の答申を求めて、また秋には第七次をやろうかやるまいかというようなことで、日本の石炭産業はスクラップ・アンド・ビルドで、自然条件、労働条件などがよその国よりも非常に複雑でございますし、非常にむずかしいことでございますが、エネルギー問題というのは、それほど重要なことであるし、また日本には唯一の資源の石炭ということでございますので、その点も、ただ役所がどうのこうのということだけではなく、皆さんで十分考えてほしい問題でございます。
 そのほか、ＳＲＣの問題、あるいは褐炭液化の問題など、将来の石炭液化についての展望などもいろいろお聞きしたいわけでございますけれども、私の持ち時間ははるかに超えておりますし、同僚の皆さんのこともございますので、これで終わらしていただきます。
私、詳しいこの石炭の配送関係、需給関係の想定はむずかしいのでございますが、瀬戸内というのはやはり非常にむずかしいのじゃないかと思いますので、やはり北と南に一つぐらいずつつくるというような、そういうことじゃないかと考えております。
次に、コールセンターの問題ですが、秩序があって、しかも安定供給ができるというようなことでコールセンターという構想がもうすでに昔からあるわけですが、政府が行政指導をやっていろいろやっているのは二つとか三つとかいうようなことなんですが、このコールセンターは大体どの程度あれば、満足というまではいかぬ、コストも費用もかかるわけでございますので、そういう点について、有吉さんどういうふうにお考えでしょうか。
ただいまの新しい会社ができますときに、石炭協会としましては、石炭サイドが加わった方がいいのじゃないかということで、電事連の方に参加したい、入れてくれないかという話を持ち込んだのでございます。しかし、今度つくられました新しい会社は石炭を買う会社であり投資をする会社なんだ、こういうことでございまして、これだけは電力だけでひとつ構成したい、こういうお話でございました。ただ、先ほどの話にありますように、現地でプロジェクトごとに企業体をつくりますときには、これはぜひ石炭側の協力を得たい、こういうふうなことでございますので、私どももぜひそういう形において、やはりもちはもち屋でございますので、協力をできたらと、こういうふうに考えておる次第でございます。
問題が大きいのでちょっと即答をいたしかねますけれども、職員が四十二万人という企業体を一本にまとめて管理し、経営していくというのは大変なことだろうと思います。私どもの関係で申し上げますと、やはり関係会社を六十幾つ分けて、それぞれの特徴ある業務に分けているところもたくさんあります。そういった意味でいきますと、ある程度そういったお考え方も正しいかとは存じます。
 ただ、先ほどからおっしゃっていますように、公共企業体として、福祉だとか地方開発だとか、そういうことについて国鉄が要求され、しかもその開発費は、先ほど申し上げたように、全部自前である。そういったところに、片や要求はするけれども負担はおまえ持ちだぞという形では、国鉄としてはどうしても成り立っていかないであろう。やはりそういったところも、公共福祉を要求するのであれば、それ相応の国としての負担を考えるべきであるし、それから過疎地に住んでおるというのも、悪く言えば一つの宿命かとも思うのです。モータリゼーションが発達しまして、商店街なんかの場合、あちらがつぶれたりこちらがすごくはやったりということでもめている場合もありますけれども、それもやはり一つの宿命だと思って、それ相応な対応が必要だと思うのです。