先生お話しのとおり、技術革新の進展あるいは高学歴化に対応いたしまして質の高い技能労働者を養成するという観点から職業訓練短期大学校の設置を図ってきたところでございまして、六十年度まで十二校開校いたしております。近く二校開校する予定でございますが、今後の産業雇用の状況ですとかあるいは職業訓練の状況等を見ますと、今後さらに二十校程度の開校が必要ではないだろうかということで、今後とも整備に努めていきたいという状況でございます。
何か歯切れが悪いのですけれども、今国会でもしこれが審議されなかったら、労働省としては再び提出することのないように私は望んでおきたいと思います。これは要望です。
 それで、もう時間がなくなってきましたので、もう一つだけお尋ねしておきたいと思います。
 それは、やはり雇用という問題で職業訓練校が果たしている役割というのは非常に大きな役割だったと思います。そういう中で、ＭＥ比とかいろんな新しい状態に対応して全国に職業訓練短期大学をつくっていこう、こういう計画がありまして、たしか六十年度は十校新設ということだったと思います。この設置の状況について御報告いただきたいのが一つと、前大臣でございます山口労働大臣に、この十校の中に千葉県が含まれておりませんでしたので、千葉県も非常に人口急増、また工業県となっておりますので、しかも職業訓練校もたくさんありますから、ここにも短期大学校が必要であろうということを御提言申し上げましたら、山口大臣は非常に積極的に、次の計画の中に入れたい、こういうふうな答弁がありました。そういうことで、林新労働大臣もそういう御意向をお持ちかどうかお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
それぞれ長い経過がございまして、そういった相助け合う機能もあったかと思いますけれども、今日このような社会情勢の中で行政改革その他が大きな国民的課題となってきている中でございますので、今回はそのようなことになったかと私は認識をいたしております。
法案が継続審査になっているわけですから、今さら担当者としては引っ込めるとは答弁しにくいと思います。だけれども、これは引っ込めるべきだと私は思うのですね。
 なぜかと言いますと、きょうも本会議で東京湾横断道路の建設に関する法案の趣旨説明がありました。今まで房総半島と三浦半島とはそれぞれはっきりと分かれていたわけです。分かれていていい面もあるんです。けれども、分かれていたのでは困るという問題があって橋で連絡をしよう、道路で連絡をしよう、こういうことなんですよ。だから、国と地方だってそういうところがあっていいはずなんですね。臨調がそう言ったからそうしなければならない、これじゃ労働省も大臣も何も要らなくなってしまうんですよ。これは今まで非常に臨時的な措置であったにせよ、それがいい形で非常にうまく機能している、私はそう思うのですね。大臣、そう思いませんか。
地方事務官制度の廃止の問題でございまするが、これは御承知のとおり、戦後、国と地方公共団体との間の事務配分の結果とられた暫定的な措置であったわけでございます。また、これは予算権及び人事権が国にございまして、しかしながら事務の指揮監督権が都道府県知事にあるという変則的な姿であるというふうなことから、これを国に一括すべきか地方に一括すべきかということでいわゆる三十年戦争が行われたことも御承知のとおりでございます。しかしながら先般の第二次臨調におきまして、これは職業安定行政の一部の事務を除きまして国に一括すべしというふうな結論になったわけでございまして、そのような臨調答申の趣旨に基づきまして、廃止する法案を提出申し上げているところでございます。
 先生御懸念の、それで一体うまくいくのか、あるいはまた都道府県も同じようなことを結局やらなければならなくなるじゃないかというふうな重複行政の問題、これも大いに論点となったわけでございますが、私どもといたしましては、このような法案を提出しておりまする立場からいたしますと、国と地方の間の密接な連絡協議体制をつくりまして御懸念のないようにいたしたい、このような存念でいるわけでございます。
いま渡辺委員の御見解が示されたわけでありますが、真谷地あるいは幌内の山を何とかして維持していくということになりますと、いまでも相当の負債をしょっておる、こういうことから考えますれば、今後に新しく荷物をしょえというのはむずかしいじゃないかという御見解につきましては、確かに相当限界に近い状態に来ているという点は、私どもとしても理解できるところでございます。また一方、今度新しく夕張社として再建する、あるいはまた別の受け皿で再建するといいましても、新しく発足いたしました体制が相当大きな荷物をしょって走り出すということになりますと、これまた走り切れない面が多々出てまいります。
 そういう意味で言えば、こういった幾つかの救済の処理をどういうふうなかっこうでしていくのか、あるいは各債権者の御協力ができるのかという点が一つの大きな問題になります。もちろん、この新しくできる山がそもそも立ち行く山になり得るのかどうなのか、返済原資がどのくらい出る山になるかどうかということの実務的、経営的、技術的な検討が大前提になります。その上に立ちまして、いまおっしゃったような、ほかの各山に対して新しい荷物をしょわせることができるかできないか、あるいはまた、新しく発足する山がどういう形に相なるのかという点については、今後何とか山を残すという視点で、どうやって関係者の御協力が取りつけられるか、こういうことであろうと思います。しからばその場合に、山は残すということでありますが、さらにたとえばほかの関連グループからの協力がどういうかっこうで得られるのかということも、関係者の合意をつくっていく一つの問題になり得るというふうに思います。
 今後、そういった幾つかの複雑な問題が裁判所のもとでいろいろ議論をされてまいりますが、そこの問題がこれから非常に大きくなってまいります。私どもとしては、真谷地、幌内にはこの夕張の処理が波及しないで山が何とか維持できる、もちろん、先ほど申しましたように、幌内あるいは真谷地についても今後十分な企業努力がなければならないことは当然でありますが、何とか波及させないということと、何とかして夕張新鉱の山を残すということのために、将来にまた債務が非常に多くてなかなか立ち行かないということにならないような山を何とか残すという方向には何があるのか、そういった精神で今後の対応を考えていくべきだと思いますし、私どももその線に沿って対応してまいりたいと思っております。