午前中に多少関連をいたしますが、問題は円高、この円高によるところの影響が中小企業にもかなり深刻に影を落としておると思うのです。つまり、もうかったところと、技術を駆使して輸出をする産業は軒並みに大変な赤字で、生産力はあるけれども倒産というふうな変なことになっておると思うのです。
 そこで、少し具体的にお聞きした方がいいと思うのですが、まず基本的なことを経企庁にお尋ねいたしますが、ざっと大まかな話ですけれども、年度当初一ドル二百五十円前後であったものが今日ではかなりの円高で、三十円から四十円という言ってみれば値上がりが現実に続いておるわけですから、そこで単純計算ですけれども、我が国の輸入総額というものは大体千三百億ドルというふうに聞いております。この数字が違えば訂正してもらいますが、千三百億ドルとすれば、例えば三十円の円高で単純に計算してもその差益というものは三兆九千億円、こういうことになるわけです。四十円という円高、これも単純計算すれば五兆二千億円、こういうことになるわけでありますが、さて、この円高差益というものが果たして国民生活の上に影響があるだろうかと思うと、実際にサラリーマンあたりを対象として考えてみたって、それに対する見返りというか、何にもないわけですね。だから、単純計算しても確実に日本という国の懐に入っておるのが今言う三十円の差益だけでも計算して三兆九千億円、四十円ならばこれは五兆二千億円という単純計算が成り立つわけですが、これは一体どこに消えてどういうふうな滞り方をしておるのだろうか。差益の行方というものについてどう判断をされるか、まずそれを冒頭に伺っておきたいと思うのです。
共同溝あるいは簡易な形のキャブシステムというものを私ども道路管理者としてやらせていただいているわけでございます。
 共同溝につきましては、既に御案内と存じますが、電気、ガス等の公益事業物件を地中に一括して収容するということで整備を進めてきておるのでございまして、現在まで約二百キロ弱ほどの整備が進んできているという実情でございます。それで、実際に整備をするに当たりましては、今のそれぞれの電気あるいは通信、ガスといったような方々の御意向も踏まえるべく、それぞれの地域におきまして連絡協議会を設けて御相談をしながら進めてきているということが現在の実情でございます。
 それで、今後につきましては、やはり共同溝整備というものは道路管理者としても非常に重要だと考えておりまして、今後とも公益事業者と御相談しながら、実際に設置をいたします路線でありますとか対象の地域でありますとか、そういったようなものの拡大を図るなどしながら積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
考え方について基本的には――まあ難しいいろいろな条件があるので慎重に発言されたと思うのですが、最大限この問題について取り組んでもらいたいと思います。
 建設省にお尋ねしますが、今私が提起した共同溝というものはこれからの社会に大変必要な問題となってくると思うのです。電線やら何やら外に線がぶら下がっておるのとおらないのとでは、立体交通の工事をやるにしてもはかり知れない波及的な利便さというものが出てくると思うのです。建設省はこれに対する窓口になって、関係する各省庁あるいは主要な公団、そういったところに対して指導力を持ってこの共同溝の普及について進めてもらいたいと思いますが、考え方だけで結構でありますが、お尋ねいたします。
大変見識のある御意見でございまして、私どももこれは大事なことだと思うのです。ただ、どういう方法で今の円高差益を吸収して社会資本に還元するか、そのやり方につきましては技術的に大変厄介な問題がございますので、方向として、今の中小企業の対策を考えたりあるいは特におくれている社会資本の充実に向けるような方向でこれからどういう方法をとったらいいかということは、十分検討するに値することだと考えております。
非常にたくさんの案件を集めまして集計しなければならないということがございますので、先生御指摘の点なかなか難しい点があるのじゃないかと思いますけれども、私は担当課長じゃございませんので中小企業庁に持ち帰りまして、先生のそういう貴重な御意見があったということで内部で議論をさせていただきたいと思います。
防衛庁、私は現場がよくわかりますからね。それからその降下訓練も見てないわけじゃないからよくわかりますが、決して障害にならない。多少は、たまには泥の中に入るということになるかもしれない。田んぼの中に入るようなもので大したことはないんですよ。そういうことを含めて協力すべきだと思うのです。それからあなたの方の水だって流れてくるんだから。あなたの方の水を自分たちで処理するならいいですよ。そうじゃないんだから、やはり地元と協力し食わなければおかしいでしょう、あれだけ広い用地を持っているんだから。ぜひその点を防衛庁長官ともよく相談してやってください。
 次の問題に移ります。
 最後になりましたが、今衆議院の内閣委員会あるいは合同で審議をしている中で一括して出されている法案が御承知のとおりあります。許可、認可等民間活動に係る規制の整備及び合理化に関する法律案、これは一括法案として出されている。ところが、この中に地代家賃統制令というのが入っているんですね。これは本来この建設委員会で審議すべき内容ですよ。それをなぜ一括法案に入れちゃうのか。許可、認可等民間活動に係る規制、これと直接的には余り関係ないじゃないですか。それはずっと広げれば何か関係が出てくるかもしれないけれども。しかも、この地代家賃統制令というようなものは少なくとも専門の委員会で検討するのが本当でしょう。それをなぜこの委員会で別個に討議することを放棄して一括でやろうとしておるのか。この点について明確にしてもらいたい。建設大臣、これは簡単に放棄しちゃ困りますよ。
 これはなぜやらなければいかぬかというと、まず借地借家問題の将来ビジョンについてもいろいろここで検討し、審議をしなければならぬですよ。その一環としてこの統制令をどうするかという話ならわかるんです。ところが、統制令だけ切り離しちゃってやるでしょう。そういうこと自体がこの委員会を軽視してますよ。これは委員長、委員会の軽視だよ。これは明らかに軽視している。
 しかも、この説明の中には、まず現在こういう統制令に関する住宅、それを借りている人たちに対する調査が全然知らされてない。しかも問題が起こったときに救済措置としてはどうするんだ。これは一番弱い人たちですよ、今なおこういうところに入っているという人たちは。いろいろな事情があってこういうことになっている。そういう人たちに対する救済措置なども明確にされてない。ただもう大きいところで住宅の仕事を進める民間の邪魔になるということで統制令を撤廃するというのは、明らかに間違いだと思うのです。この委員会でこれだけを丁寧にやるというのは何か困ることでもあるのかどうか、そこら辺のところを明確に答弁をいただきたい。