五月三日に在モスクワ大使館から送付されました食品等の環境資料の放射能分析を実施しましたが、このときは微量でございました。数字が約四十ピコキュリー・パー・リッターという程度でございましたが、さらに引き続き四日にやはりモスクワ大使館からのものを調べてみますと、このときには千三百ピコキュリー・パー・リッターの検出が行われております。第三回目も行っておりますが、そのときの数字が約四百という数字でございました。
 それから、在留邦人につきまして、地元の方で放射能の影響についていろいろ心配されている方が多いというので、外務省の要請がございましたので、専門家をソ連及び東欧諸国へ派遣いたしまして、こういった放射線医学関係の知識をお教えした、集会を開きまして放射線というものはこういうものだ、この程度の影響のものだというお話をしてきていただいたわけでございまして、この二人の方はもう戻ってきておられます。ワルシャワ、ストックホルム、モスクワ、レニングラード、ブカレスト等を歴訪されまして、昨日記者会見をやっております。
 そのほか、帰国者対策といたしましては五月二日から、ソ連からの帰国者につきまして健康診断を実施いたしております。これは放射線医学総合研究所で、当初は成田の空港でチェックをいたしまして、多少レベルの高い方につきましては放医研に来ていただきまして、内曝のモニタリングもやっておるところでございまして、その結果はそう大きなデータではございませんでした。これにつきましては放医研だけでなくて、京都大学あるいは浜松医科大学の付属病院も協力してくださるということで、そちらの方にも希望者は行っていただいて、検査をしていただいているというようなことでございます。現在までの報告では、多少検出された方もおりますけれども、健康上何ら支障のあるような程度のレベルのものではなかったということでございます。
今公式発表を主にして御報告をいただきましてありがとうございました。
 新聞を拝見いたしますと、成田へソビエトから帰ってきた方の測定を行ったとか、また日本の方で向こうから帰られた方があるとかいうようなことも承っているんですが、それについてはいかがでしょうか。
伺っているだけでも疲れてまいりましたので、多分長官初め皆さんもお疲れだとは思いますが、しばらく……。
 今度の法律そのものよりは原子力一般についてのバックグラウンドのお話を少しやらさしていただきたいと思いますが、この前のチャンスにもチェルノブイリ原発事故についてのことを二、三お尋ねしたわけでございます。そのときからもう十日近くたちましたので、その後いろいろな資料が続々と入っていると思います。きのうでしたか、おとといでしたか、ゴルバチョフ書記長が公式の声明を出しておりますので、今の段階でもう一遍、あの事故はどういうことであったかということの総括をちょっとしていただけないだろうかと思います。
今回の法案について、先ほど来局長からいろいろ御答弁を申し上げてまいりました。四十七年以来、いろいろと原子力委員会あるいは安全委員会等で検討を重ねて、原研その他の研究も進んで、一方で廃棄物の処理というものがきちっとできなければ日本の原子力開発利用というものは安心して進めないわけでございます。しかし、そうした廃棄物が一方ではたまってきている、こういったもろもろの事情もございまして、今回この法律案を御審議いただくという運びになっておるわけでございます。
 先生先ほどおっしゃったように、もうこの国会でだめならとんでもないことになるというほど逼迫しておるのかなと、こういう御質問もございましたけれども、逆に言いますと、この手の問題をどんどん先送りして、まだいい、まだいいといっていくわけにはいかない問題でもあろうかと思う
わけでございまして、十分研究が進み、十分皆様方の御理解をいただいて、こうした法律案を法律としてつくり上げて、そして本当の意味の核燃料サイクルを確立するということが我々に課せられた仕事だ、こう考えているわけでございます。
 ただ、先生から御指摘の、それならば政令その他の細かいところまで全部づくり上げてからでいいではないか、こういう御指摘もございました。私はそういう考え方もあるだろうと思います。しかし一方で、政令にいたしましても府令にいたしましても、この法律によって指示された中で政令をつくる、決してこの政令は白紙で委任するものではございません。上限値あるいは拘束限界値といったものを法律によって決めて、この範囲内だよという枠をつくってその範囲を政令にゆだねるということでございまして、考え方の枠組みを立法府できちっとお決めをいただいて、その先の細かい専門的な問題については専門家にゆだねる、私はこういうことでぜひひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 また、お示しのパンフレットその他につきましては、私も、正確に皆さんにお示しをすることができなければパンフレットの意味をなさないというふうに思います。パンフレットをつくった人の気持ちも私は実は理解できるわけでございますが、いろいろと御指摘があれば、誤解を生む場合にはそれは直していかなければいかぬというふうに思っております。よく研究をさせていただきたい、こう思いますので、しばらく時間的余裕をおかしいただきたいと思います。
これ、これほど急に蔓延するということになりますと一種の伝染病でしょうから、これはよほどその辺のＰＲをまずしっかりしてもらうということがやはり解決の一つの原因になると、私どももこう理解しております。
 それから、一点申し上げておきたいんですが、五年間で被害を全体として終息さしたいという政府の強い決意の表明が前回の法作成のときにあったわけなんですが、先ほどの長官の答弁でも、国とか県、市町村一体となってこれからやりましょうと、総合的に、こういうふうに答弁になっているわけなんです。
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
私は、前回法律をつくって政府がそこまでの決意を込めてマツクイムシの撲滅を決意された以上は、やはりせめて国有林だけでも見本を示してほしかった、国有林というのはこれは国が管理者ですから。ところが、国有林の資料をいろいろ見せてもらいましてもほとんど、民有林との比率からいって国有林が画期的な成果を上げたというような数字には読めません。だから、五年間でできなかったという反省に立つ以上は、やはりまず国有林が被害を食いとめる。率先垂範して初めて一般の森林所有者に対する指導力も発揮できる、自覚も持ってもらえる、こう思うわけです。
 なぜこんなことを言いますかといいますと、私の知っている範囲では、松山というところがあります。愛媛県に。あそこは名前が松山です。あそこの市長さんが、松山から松がなくなったら街がのうなると、名前そのものが松山だということで、松山市では松を絶対守るんだという強い決意で、職員も一丸になって、――確かに松山はやられてないんですよ。瀬戸内海で一番繁殖をするような条件のところでやられてないんです。もちろん栗林公園とか宮城前とかああいうところは、これは限られた地域で、そして管理が行き届いているからある程度守られたということは言えるかもしれませんけれども、松山市のような広い、そして一番被害の激しいそういう真ん中で厳然と松を守ったという、こういう事実を考えましたときに、国有林が民有林と同じ比率で同じようにやられましたと、そして五年で撲滅しますと言うた以上は、国有林はここまでやりましたと、こうなって私はしかるべきだと思うんですが、その辺、林野庁としてどういう認識に立っておられるか。その辺の反省はあるのかないのか、御見解をお聞きしたいんです。