お尋ねの労務債の件でございますけれども、まず旧労務債でございますが、そのうち三井観光開発が支払い保証をしております八十九億二千万円につきましては、現在までに十七億五千万円が支払われておりまして、残っておりますのは七十一億七千万円でございます。これにつきましては、去る七月の二十九日に三井観光開発から具体的な支払い計画が示されまして、関係の組合の方も了承されたと聞いております。したがいまして、私どもとしても約束どおり九月末までに完済されるというふうに信じております。
 それから、もう一方の新労務債でございますが、これが五十一億三千万円ございますけれども、三十九億五千万円は処理済みでございまして、十一億八千万円が残っているわけでございます。これにつきましても現在管財人と関係組合の間で協議が進められておりまして、近い将来円満に話し合いがつくものと期待しているわけでございます。
いま大臣からお話がありまして事情はよくわかりましたが、私も選挙区に夕張を持つ立場の者としまして、まことに残念至極なことでございますけれども、事情やむを得ないものがあろうかと思います。
 その後、通産当局にも、またきょう御出席の関係当局にも、地元北海道あるいは夕張市から、あるいは議会関係から陳情、要望があったことと思います。私のところにもたくさん参っておりますが、けさほどは、北海道知事が主宰いたしまして、北海道選出の国会議員、超党派的に衆参の方との懇談会がございました。その席でも横路知事は、当面やってもらわなければならないこと、あるいは中期的、長期的な展望で措置をしてもらいたいこと、まあたくさんあるということでお話がありました。当面直ちにしていただきたいということについて言いますれば、会計年度で言いますと五十八年度に直ちに手をつけていただきたいということ、さらには、いま予算の編成の最中でございますけれども、各省とも来年度、五十九年度の予算に計上してもらいたい、そういうようなことも中長期的な立場で要望が出ているわけでございます。
 そこで、こういった要望がすでに出ておりますので、また私どもといたしましても、こうでなければならない、またあれをしてもらわなければならないというようなことが考えられますので、以下各省にわたることでございますけれども、若干項目についてお伺いいたしたいと思います。これにつきましては各省の担当の方で結構でございます。
 最初に、現地で解雇されるであろう千名前後の従業員がおります。家族を含めますと三千人になるわけでございますが、この人たちに対する労務債の支払いの問題があるわけでございます。すでに御承知のように、この労務債については、昨年十月の閉山前に発生した未払いの退職金等のいわゆる旧労務債がございますし、またこのたびの閉山解雇に伴って発生する未払いの退職金等の新労務債と両方あるわけでございますけれども、これについては北炭側も鋭意努力し、また組合と話のついたものもありますが、全般的に見まして、これは労働省の所管だろうと思いますが、労働省の方としてはどのような対処をするか、どういう指導をしてまいるか、お伺いいたしたいと思います。
前回の本委員会で夕張の問題について、大臣におかれましてはわれわれの意見を十分にお聞き取りくださったわけでございます。それに前後しまして各方面の意見を十分におとりになって、さらには、地元北海道知事あるいは夕張の市長等関係者の意見も十分に把握されました上で、地元知事とも連絡の上、再開については断念せざるを得ない、新会社の設立については不可能である、そういう意思表示をされたわけでございますが、本委員会において改めて、それに至るまでの経過、どういう理由でそういうぐあいになったか、それをお示しくだされば幸いでございます。
最近の農業を取り巻く諸状況の中で、農家の負債額が全般的に増加しているということは否みがたい事実だろうと思います。また同時に、過去三年間も続きました冷害等の凶作によりまして、地帯によっては、年度によっては、やはり償還が困難なつらい事情があることも事実でございます。
 問題は、やはり酪農に代表されますように、たとえば設備投資等が急速に行われ、急速な規模拡大が行われた。と同時に、その投資が完了した時点において生産調整が行われる、あるいは価格が低迷している、なかなか償還が困難だ、こういう構造的問題を持っている業種につきましては特別の手当てが要るということは私どもも事実だと思いますし、まさに当委員会を中心にして一昨年以来この議論が活発に行われ、厳しい御指摘がありまして、政府としても、それを受けまして、五十六年には酪農経営負債整理資金という抜本的な制度を制度化したわけでございますし、五十七年には肉畜の経営改善資金を制度化したわけでございます。したがって、われわれといたしましては、やはりそういう構造上の問題があるものについては、そのときそのとき随時適切に対応する必要があるだろうと思っております。
 ただ、一般論で申し上げますと、やはり業態によって、地域によって、また毎年毎年の気象条件によって非常に差があるわけでございますから、基本的には自創資金の特に経営再建整備資金による対応ということが最も現実的ではないかと思っているわけでございます。その意味で、いろいろ御不満もありますが、この自創資金の経営再建整備資金については年々増額を図ると同時に、不足する場合においては流用等の措置を講じて、当初の予算額より実施額をふやすというような個別、具体的な行政配慮も払ってきているところでございます。
 御指摘の問題は、お気持ちとしてはわからないわけでもございませんけれども、この種の負債整理資金というのは超長期超低利というふうな特別の優遇した制度でございまして、一般論と申しますよりも、そういった構造的問題をその都度受けとめながら対応する形が適切ではないかと思います。私どもとしましても、農家負債の動向はやはり重要な問題でございますので、今後とも十分注視して随時適切な対応を考えてまいりたいと思っております。