先般、海の日が参議院を通過いたしまして、幸い成立をいたしました。皆さんの御協力に感謝したいというふうに思っております。
   〔理事片山虎之助君退席、委員長着席〕
 海の日にちなんで神戸港の問題を考えると、神戸港が果たしている役割というものは非常に重要だと思うんですね。日本の輸出入の三割以上を占めているということになりますと、単なる神戸港だけの問題ではない、日本経済あるいはアジアの経済にも甚大な影響を及ぼす。
 したがって、その神戸港の速やかなる再建、私は、この神戸の問題にしても復旧というよりも復興と言わなきゃならないと思うんですね。復旧ということになると、もとどおりということになるんですから。やはり、もとどおりじゃいろいろ問題があるんですよ。だから、都市計画を立てて、広い道路と豊かな緑というものを備えた新しい都市づくりをする、それから港もなるべく早く再建をする、そういうことが望まれているんではないかと思うのであります。
 それらの再建計画等についてどのような構想があるのか、どのような障害があるのか、その点もお伺いしたいと思うんです。
委員御指摘の病院船あるいは多目的船につきましては、これまでもしばしば国会からも御意見をいただきまして、政府としてはここ数年検討させていただいておりまして、大体予定ではことしぐらいには一応結論を出してみようと、こういう感じになっております。
 考え方には二通りございまして、病院船と、それからもう一つは災害等も含めた多目的の船にしていくか。これは国内もそうでありますが、もちろん外国における災害等についての支援にも駆けつけていけるというようなことも考えながら構想を練っているわけであります。
 ただ、大変やっぱり実際の議論になってまいりますと問題も多くあるようであります。今もちょっとお話がございましたが、問題は、被災地の現場から船までどういうぐあいに運ぶかということもまたなかなか大変なことでございます。
 それからいろんなそういう問題点もあるものですから、今、世界的に見てその種のものがあるというのはアメリカで軍の方の病院船があるわけでありますが、やはり常にどこの場合でも問題視されながらなかなか具体化しないという点では、あるいは国連でもいまだそういうことが具体化していないという点に関しては、やはりそれなりの問題点が多くあるようであります。
 しかし、こういう点について、殊に今回のこの阪神・淡路災害というものも踏まえて、私どもとしては一層、今の委員の御提言も踏まえて結論を得るように努力してまいりたい、このように思う次第でございます。
自衛隊としましては、神戸港が大変な被害になりましてどのような突起物があるかわからない、こういうわけでございますから、港が自由に出入りできますように、阪神基地隊を通じましい水中に潜りまして、そして安全に船が入れるようにしたというのがまず第一点であります。
 そこで、病院船のお話でありましたが、神戸の医療機関がかなり被害を受けたと。そこで、自衛隊としましては、救護所は用意したわけでございますが、大阪市とかそういう周りの地域の医療機関は被害を受けずに治療ができるという状況であったわけでございますので、やはりそちらの方をできるだけ使うという判断をしながら今回は対応したと、こういうことでございます。
 それで、多目的の船を持つべきであると、これは自衛艦ということになるわけでございますが、その活用のあり方については今後経験を踏まえまして検討してみたい、こう思っております。
このたびの震災におきまして、村山総理から非常に細かいいろいろ御指示がございましたが、その一つが船を活用せよということでございまして、民間の船会社の協力をいただきまして、五隻の船に御協力いただきました。
 お年寄りの方、病弱の方々等、収容人員が大体三千名程度、個室でバス・トイレつきというようなところもございますし、広間に雑魚寝というような場合もございましたけれども、相当広範に船は活用をさせていただきましたことを御説明申しておきます。
一応その程度のことは私の頭でも想定がつくわけですが、その辺のところをこういうふうな形で「万全を期すとともに」と、こうなっているわけです。非常に広いあいまいもことした概念で「万全を期すとともに」と、こうなっていて、「とともに、就職支援策を一層強化する」と。そうすると、就職支援策というのはセーフティーネットの確保には含まれないんだな、こういうふうな文章になるわけですね。そうすると、さっきの理解が違ってくるのかな、こういうふうに思わざるを得ないわけです。
 そういった言葉遣いの問題だけ取り上げていくのもなんですから申し上げますが、例えば今度のセーフティーネットの問題は、ある意味においては、最後の段階に行けば、厚生省のいわゆる生活保護、そこのところとの境目はどうするつもりなんですかという問題がございますね、失業保険との絡みでいけば。切れた後どういうふうにつなげるのか、つながらないのか。それは、労働省がそこまで踏み込んでやるんですか、やらないんですかという、そこまでこの問題は行くと思います。
 それで、もう一つ行きますと、新規学卒者の就職問題。この問題でいくと、「学校等との連携を図り」となっている。就職について図るというところからいけば、我が国の状態から見て、今まで明らかに違ってきているわけです。今までのホワイトカラー、ブルーカラーにしろ何にしろ、そのまま使えるというのはごくごくわずかな職種でございまして、それこそ町工場から始まって大企業まで、本来の意味での適当な人たちを集めてきて、そこで再教育をして職業人としての技術と自覚を持たせるという制度があったんですが、それは欧米とちょっと違うところだと。前に同僚議員からもありました。
 そういった中でこの問題を考えたときに、いわゆる職業教育をどうするんですかというときに、新卒者の場合に関してみれば、文部省と相当程度協議しなければ出てこない問題だと。ところが、そこら辺についての話がどうなんだろうとなったときに見えてこない。私が最初言ったときの具体的な話になってくると不明瞭な部分が出てくるということになるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。