それから、新しい退職金については閉山交付金でというふうに先ほど言われたように思いますが、これももう萩原さん自身よく御存じのとおり、この閉山交付金というのは退職金全額をカバーできるものではないわけでしょう。そうすると、いまのお話でいくと旧退職金でさえ全部はちょっと無理だ、これについてはもう全然考えない、そういうお考えですか。
先ほど申し上げた社内預金と旧退職金については、まず何としても考えなくちゃならぬ、社内預金はもちろん一〇〇％でいかなくちゃならないと思いますが、旧退職金については、それだけの金額が集まればいいですけれども、これはいまのところどうなるかわかりません。私のかつて出した案の中では六〇％というふうになっております。
そうすると、もうちょっとあなたの答弁の中身を確かめる意味でお尋ねをしておきますけれども、百四十九億円は無理としても、先ほど答弁の中で社内預金とか古い退職金などというふうに例示をしながら、これについては責任を持たなければならぬというふうな発言をされたと思うのですが、少なくともこれについてはまず完全にカバーするということはここでお約束できるのでしょうか。
労務債については北炭グループで調達するということはおわかりと思いますが、ただ、ほかの再開発の場合は、これは会社のいわゆる生産計画に基づいての掘進あるいはまた設備等についての政府の補助あるいは制度資金の融資を差し引いた額でございます。全部そういった政府の援助があるという前提に立って、いわゆる自己で賄える資金のことを言ったわけでございます。あと、金融筋の援助があるかと言いますと、私は非常にむずかしいのじゃないか。ここ一、二年の実績いかんによって金融筋の見方が変わるかどうか、この辺はわかりませんが、さしあたりやはり金融筋の支援。それで政府の支援は算入されております。
私たち共産党は、この夕張新鉱の問題については一人の首切りも出さずに再建をということを基本にして今日まで努力をしてまいったわけであります。今回閉山の提案が出されてきたことは、そういう立場から大変残念に思いますし、強く撤回を求めたいと考えております。
 まず大澤参考人にお尋ねをしたいと思うのですが、私たちは、閉山を避けるためには北炭グループが労務債の支払いに必要な協力をする、これが最低の条件だというふうに大澤さんが考えていると、これまで理解をしておったわけです。ところが、先ほどからのお話を伺っておると、どうもそれだけではなしに、本格的な再建の操業ができるまでの不足資金も北炭グループに持ってもらいたいという立場でおられるような発言だったというふうに私、とったのですが、その辺についてもう一度はっきりしたことを御説明願いたいと思います。
まあ結構です。
 それでお尋ねするわけですが、私もあのときの、テレビの記者会見の中で社長が応答されておった状況を聞いておりますが、どんなに好意的にといいますか楽観的にとろうとしても、ちょっととれないような発言だったと思います。だから、そこらあたりで会長のあなたと社長のずれがあったのかどうか知りませんが、世間的には、あなたがいま言われたようなことで、いまになっていいかっこをしているようなことは、ちょっとそういうようにはとらぬのじゃないでしょうか。やはりあなたも会長である以上は、少なくとも社長がそういう態度でこられたわけですから、それについては当然、自分は相談にあずかってなかったとか、自分はそういう余地はまだ十分あるつもりでおるとか、そういうことは内輪の話では通用しても、公式のところでは世間的にはちょっと通用しないのではないでしょうか。その点をちょっと申し上げておきたいと思います。
そういうことを聞いているのじゃないのです。大澤管財人として北炭社に対して、労務債についての処理について何らか支援をしてほしいということででも、要請に対して文書をもちまして社長が回答されたわけですよね。その回答された状況は、あなた相談の上、そういうものは承知であったのかどうかということを聞いているのです。
先ほどから萩原会長と大澤管財人との若干の行き違いの面があったのですが、要するに萩原会長は、自分は一切拒否した覚えはない、そういう意味のことを盛んに言われておるわけであります。そういう意味でかなりずれがあるわけであります。新聞等でも、何らかの考えをしていかなければいかぬ、労務債についても当然考えなければいかぬというようなことが出ておるわけであります。
 端的にお尋ねいたしますが、この前、大澤管財人から最終的な北炭グループとして特に三井観光に対する支援要請の依頼か何か、そういったものについて書類による回答が社長名で来たわけですね。大澤管財人の方から三井観光に対して、北炭に対してのいろいろな相談といいますか、そういった書類によるお願いがあって、それに回答された、そういう事実関係は会長として御承知であったわけですか、その点はいかがですか。
育児休業について、一歳を超えて認めているのは六・五％ということでございますけれども、勤務時間の短縮というような弾力的な措置、一年を超えても子育てを、やはりずっとその間には非常にたくさんいろいろなことがあるわけでございます。公務運営とのバランス、それは、その勤務する女性にとってももちろん大切なことですし、自覚を持って働こうとするわけでございますけれども、やはりやむを得ないことというのも、一年を過ぎた子供たちにも多く発生すると思います。ぜひとも、この点について弾力的な考え方というものをこれからもとっていっていただきたいと思います。
 ところで、制度の利用、この育児休業法を円滑に行っていくというその利用を阻むもう一つの要素として、保育施設の不備の問題が指摘をされております。現状で、母親が育児休業に入ると、上の子は原則として保育所を退所するということになって、今度休業が終わってしまってからまた再度入所をさせようとしても、年度途中の定員がいっぱいでなかなか入所できないというような現状があったと聞いております。
 この入所基準の見直しについては、本年になりましてからいろいろな形で厚生省の方もお考えになっているようでございます。その点について、こうした入所基準の見直しとか、また、保育所の量的な整備について、厚生省としては、どういったことを考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。