年金制度につきましては、従来、一般的ないろいろの議論がございますが、農業者年金は、大臣からも御説明申し上げましたように、これだけで老後の生活保障というようなことではなくて、社会政策以上にむしろ農業政策の立場を押し出して、特殊な年金、国民年金の付加年金としての性格を持つというふうに私ども考えております。先に出した方が重点になるんじゃないか、あるいは後に書くとそれは重点でなくなるというような御趣旨にお聞きいたしましたが、別段、私どもそういうことではなくて、法の書き方にいたしましても、この提案理由説明の書き方にいたしましても、全体として双方の機能、つまり、「老後の生活の安定及び福祉の向上」ということと同時に、「農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与する」ということを考えているわけでございます。
 ただ、提案理由説明でなぜ農業政策的な視点を書いたかといいますと、今回の法改正は離農給付金に関する改正を内容とするものでございます。そういう点もございまして、書き方としては先に農業政策の視点を出しておりますが、総合的な効果をねらうというか、期待しているという点においては従来と変わりないわけでございます。
今のＡさんという人の名前でございます。私どもの調査で恐らく間違いないと思いますので、Ａさんのままで一応お答えさせていただきます、人違いがないことを祈っておりますけれども。
 この人は今委員御指摘のとおり新潟刑務所で現在服役中でございまするが、問題は今おっしゃいましたように、本件について外部の弁護士会等を通じ人権擁護の見地から申し立てをしようとしたら懲罰的にこういう処遇を受けた、こういう点でいろいろ御批判をお持ちになるかもしれませんが、実はポックリ病事件につきましては、あの際御報告申し上げましたとおり、私どもはあの四件の連続的なポックリ病を非常に事態として重視いたしまして、そのうち最後の一例だけは病理解剖を遺族に承諾していただいたということがございましたので、その病理解剖につきましては地元の大学病院にお願いをいたしまして十二分に調査をお願いし、外部所見以外の病理学的な組織検査も十分やってほしいということでそのお答えを待っておったわけであります。
 一方、この間にただいま仰せのごとく、収容者の方からの申し立てによりまして新潟県の弁護士会の方から人権調査、そういうものについて調査をいたしたいというお申し入れも実は口頭でございました。それからほかの弁護士さん、東京で御開業中の弁護士さんですが、この本人はかつて過激派として爆破事件を起こしました際の弁護士さん、この方からも面接の希望がございました。
 ところで、こういう事件が起きました場合に私どもは組織内でまず徹底的な原因追求をいたします。そこで、実はこの問題につきまして衆議院で私に御質問がございました際にも、すぐ外部の第三者等を入れて、例えば弁護士会の調査等をまって原因を徹底的に究明したらどうか、所内のいわゆる勤務体制、処遇の問題等が原因になってポックリ病が続いているということがあってはゆゆしい問題であるからと、こういう御質問をちょうだいしたのでありまするが、その際私があえて申し上げたのは、現在病理学的な原因を十分追求中でありますから、それが済むまではちょっと第三者が急に来られて御調査になるといっても核心をついた調査ができないだろうから、しばらくお待ちいただきたいという趣旨のことを御答弁申し上げたわけであります。
 そこで結果的に申し上げますると、最終の結果わかりましたのは昨年の十一月でございました。それをまた御答弁その他の関係で衆参で申し上げたこともございます。その結果、医学的見地から見ても、病理学、組織的な検査から見ても、これはいわゆる壮年男子突然死症候群、いわゆるポックリ病であるということが解明できた次第であります。
 今の仰せのお話というのは、実はその間に起きた出来事でありまして、収容されておるＡという人はもちろん舎房を異にしておりまするし、ポックリ病自身の目撃者でもございませんし、もちろんみずからポックリ病で罹患したという立場でもございませんが、その風評を所内で聞きつけまして外部の弁護士さんにそういうことの連絡の発信をいたしました。これを大々的な闘争として新潟刑務所に対する対監獄闘争としてぜひ実施してほしい、こういう実は申し入れがあったわけであります。
 私どもといたしますれば、施設の維持管理あるいは規律秩序の維持から見まして、こういうポックリ病が続いて、所内に入っております被収容者が非常に動揺するという時期に、こういった外部の圧力、まあ圧力という言い方は大変失礼でございますが、外部のいろいろな方々の調査も含めて、この問題を政治的に大げさに所内という問題について対外的にいわゆる対監獄闘争を展開されるというのでは非常に困るということがございましたので、当初の段階におきましては、これらについて直接人権擁護の関係から、自分の審判事件として申告されるなら別でありまするが、それ以外で一般的な目的で来られるものについては面会は控えてもらいたいということから、信書の発受あるいは面会について制限した、この事実は確かにございました。
 この関係は今どうなっているかと申し上げますると、その後、昨年の九月段階でございますが、そろそろ病理学検査がはっきり出てくる直前になりまして、本人みずから自分の方の審判事件という形で新潟弁護士会に人権擁護救済の申し立てを正式にいたしました。それと同時に、民事訴訟を起こしたいということでありましたので、そのための訴訟依頼の弁護人であればこれはお会わせしないわけにいかぬということで、この際に面会を許可いたしました。その後引き続き訴訟準備等のために現在面会が行われております。それからその関係の発信も全部認めております。
 今委員御指摘のような事情というのは、その間においてそういうことがあっては困るという私どもの所内の規律秩序維持あるいは管理運営上の問題点から、このままほっておきますると、本人がいわゆる一般被収容者に対しまして、例えば雑居にあったとするなら雑居の同房者、工場に出役するとすれば工場の出役者間に対監獄闘争の呼びかけをなされては非常に困るというような観点から、私どもでは昨年の八月二十日に、昼夜独居拘禁処遇といいまして、いわば一般の収容者から隔離する収容処遇に切りかえたわけでございまして、これは私どもといたしましてはまことにやむを得ざる仕儀でこのような処遇が行われたと、こういう経緯であるということでございます。