次の問題に入ります。
 いただきました法案の九百四条の二というのがございますが、そこの中に「共同相続人」という言葉が使ってあります。これは「共同相続人」という言葉は一体どういう意味なのか、実ははっきりわからないのです。同順位の相続人をいうのかあるいは持ち分を持って相続する数人の相続人のことをいうのかはっきりしないのですが、どちらの意味でしょうか。
旧法当時家督相続がありまして、その効力が恐らく問題になっているのではないかと思いますけれども、家督相続があったという前提に立ちますと、その効果はすでに生じてしまっているわけでございますので、いまそれを無視するわけにはまいらないと思うのでございます。
 ただ、たとえば時効取得というようなことを考えますと、これはまさに、仮に長男の系統が家督相続して、その財産がその方の子供さんに移っているとしましても、時効取得を主張して自分のものだと言うことは何ら妨げられないわけでありまして、家督相続があったことを現在に至って、いやそれはなかったことにして現行法で考えようというのは、これはちょっとむずかしいかと思うのでございます。
質問を別の方面に変えますが、今度は家督相続制度の問題について御質問をいたします。
 旧憲法の当時は家督相続制度がございまして、普通は長子が相続するけれども、場合によっては長子でない者も相続するということがなされておりました。古い時代のことですから、相続をいたしましても財産の登記をいたさないという例が非常に多いわけです。今日に至りまして長子も次子も亡くなった。実は次子は親元に入ってそこで住んでおり、長子は別のところへ家をつくって住んでおった。こういう関係ですが、孫の代になりまして、現在の民法下になりまして争いが生じました。長子の方は、自分の親は長男だから家督相続しておるはずだから自分の家の財産だと、次子の住んでおるところの家も土地もみな返せという請求をする。次子の方は、いや私のおやじは父親、おじいさんと一緒に住んでおったので自分の方にこそ権利があるのだということで争ってきております。
 そこで、私は一つ御質問を申し上げたい。旧民法は現在効力がない。現在効力があるのは現在の新民法ですから、こうした家督相続が認められておる当時の問題でありましても、現在の問題を解決するには、旧法によるのではなくて現在の民法で解決する、処理するのが正しいのではないか。民法ができましてから現在まで、新民法になってもうすでに三十年以上になりますね。そうなりますと、その間平穏無事でやってきたものが急に家督相続を持ち出すのはおかしな話なので、そういう点からももう時効にかかっておる問題なんですから、この際、こういうような問題については旧法によらないで現在の新法で解決するという方法をとることができないかどうか、その方が裁判時法の方を重んずるということからいって正しいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
現在、いまおっしゃいましたような点につきましては、解釈として、相続その他明確な法律関係を必要とするもの以外につきましてはほぼ認められているのではないか、しかも徐々にその範囲が拡大しているのではないかと私は思うわけでございます。居住関係につきましても、これは判例もございますし、また相続人がいない場合の特別縁故者でございますとか借家関係の保護というようなものも一応法律上できているわけでございます。
 したがいまして、内縁関係というものを前提にいたしましてどの程度に保護を与えるべきかということ、どのような権利を持つかということを立法化することは非常にむずかしいのではないか。必要に応じて、現在の法律の解釈、それの精神解釈と申しますかそれによって保護を図るのが妥当な姿ではないか。これを法律に高めますといろいろ困難な問題が起こってまいりますし、具体的なケースによってそれは行き過ぎだとかそれは足りないという問題が多々起こってこようかと私は思うわけでございます。
いまおっしゃいました灰色問題でございますけれども、いま私が例に挙げましたことは、国会の秘密会で、政界浄化のために法務省に最大限度の協力をしろということで、法務省が法務省なりに若干の把握をしている事実を報告をした。しかし、それは職務権限がないとかあるいは時効になっているとかということで起訴しなかったということでございました。
 それが表に出まして、自来灰色という言葉が一般に言われるようになったと思います。そのことだけをつかまえて、いつまでもその人をなじっていくことは人権に差しさわりがあるんじゃないか、こう私は思っておるわけであります。その人について別な事実をつかまえていろいろ論議をしていく、これは私は結構なことじゃないか、こう思うのであります。
 法務省としては起訴するか起訴しないかしかないのでありまして、起訴しなかったということは無罪であります。それをいつまでも有罪なるがごとく言うていくことは、その人の政治活動を阻害することになりはしないんでしょうか。しかも、その人はそういう事実がなかったと言っておられる。もし起訴になっていれば裁判で争われて、どちらが本当であるかという判決がなされるんじゃないでしょうか。また国際人権規約などには、判決があるまでは無罪と推定するんだとまで明記されている。人権は尊重しなければならない。日本の憲法も人権尊重には特別な配慮をしているんだ。しかも、その間に三回も選挙があって有権者から信託を受けているわけだから、有権者としてはその人に政治活動を最大限度にやってもらいたいという期待を持っているんだから、不起訴になった事案をつかまえて、いかにも有罪なるがごとくいつまでもその人を責めていくということについては人権尊重上問題があるんじゃないでしょうかと、こう申し上げたわけであります。新しい事実についてどんどん議論をしていく、これは私は大切なことだと思います。ただ、不起訴にした事実を、本人は否定をしている、それをあるがごとくにずっと言い続けてきていることは、人権尊重ということを考えた場合にはやはり問題があるんじゃないでしょうかと私は申し上げたわけでございます。