なかなかむずかしい問題でございまして、非常に分析もいろいろな見方があろうかと思いますので、御答弁になるかどうかと思いますけれども、いま、たとえば増強工事費のために八兆六千億の債務がある。これはもちろん工事費につきましては、御案内のように借入金でやっておりますので、工事費の八兆六千億は当然これに充てる借入金が該当するわけでございますが、この中でいわゆる新幹線も含めまして輸送力の増強、あるいは合理化投資、あるいは保安のための工事というようなのがいろいろあると思いますので、それが一体いわゆる国鉄に他から、何といいますか、本来の投資でないといいますか、そういうものがどの程度どうだというようなことは過去にさかのぼってみませんとなかなかわかりませんが、やはり採算的には非常にいろいろ問題のある線につきましても、地元の要望なり、あるいは保安、安全というような問題もあって投資したものもありましょうし、それをどういうふうに見るかという問題があると思います。
 それから、赤字ファイナンスの額につきましてこれはどういう分担になるか、こう申しましても、これもやはりいわゆる経営上合理化が進まなかった、あるいは経費の切り詰めなりあるいはその他もろもろの節減が十分でなかったということによるものもありましょうし、あるいは構造的と言われております特定人件費等の資金が足りなくてそちらの方から借り入れをやったというような内容のものもありましょう。そういう借り入れによる利子もまたこの中に含まれると思います。いろいろ中身自体問題が、そうすっきりとえり分けられないのではないかと思います。確かに先生おっしゃいますように、われわれとしても、もう少しこの長期債務の残高の中でどういうような形でこれが分かれておるかということをさらに勉強はいたしたい、こういうふうに考えております。
大蔵省いますか——大蔵省いないようでありますから、運輸省に聞く以外にないと思うのでありますが、どうしてこんな巨額な長期債務が累積されるようになったのか、この点についてはいろんな、午前中投資問題について私は質問をいたしました。また、東北新幹線を初めとして、上越新幹線その他についても非常に懐妊期間が長かった。総裁の答弁にあったように、土地代その他が非常に高く暴騰したというような問題や、いろんなことがあるわけでありますが、そのほかに公共負担の問題、いわゆる構造欠損というような問題があるわけでありますが、この点について、大まかでいいけれども、原因別に内訳を示してもらいたいと思いますが、いかがですか。
大蔵省の話を私も聞いておりまして、五十六年の決算——もう五十七年が間もなく出ると思うのですが、五十六年度末確定額がございますので、五十六年度末の長期債務残高が十六兆二千億ということで、五十七年が十八兆を超えたと——大体同じようなパターンだと思いますが、この十六兆の内訳が、いわゆる設備投資、減価償却等に対応する取りかえは別にしまして、いわゆる増強工事費が八兆六千億、大体半分でございます。それで、残りがいわゆる赤字ファイナンスというようなこと等で、その中でいわゆる運営資金が不足したことによる借入金と、それから償却費を計上しておりませんので、これによりますところの取りかえ工事費金の調達というようなものが残りの額になるということで、大体先ほどの話の半々というのはそういう意味で大蔵省は述べたのではないか、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 まず第一点は、建設業の規模別構成はどうなっているかということでございますが、五十七年三月末現在、許可を受けた建設業者の数は約五十一万業者でございます。このうち、個人業者を含めまして資本金が一億円未満の業者の割合が九九・四％でございます。一億円以上の資本金の業者は〇・六％、こういう実態でございまして、ほとんどが中小業者というふうに御理解いただきたいと思います。
 それから第二番目が、資本金階層別に見た建設業の倒産の現状はどうなっているかということでございますが、実は建設業全体について調査したものはございません。民間の信用調査機関の調査では、負債総額が一千万円を超える倒産についての資料がございます。それによりますと、昭和五十七年における建設業の倒産件数は全体で四千八百六件でございまして、前年に比べて約五％減少してございます。これは全産業の倒産件数の約二八％を占めておりますが、その比率は前年に比して約一％減少しております。ほぼ三割ぐらいかなというのが大体の常識でございます。
 それから、五十七年における建設業の倒産件数を資本金階層別に見ますと、百万円以上一千万円未満の階層が全体の約五九％を占めております。一千万円以上五千万円未満の階層が約一一％となっておりまして、なお資本金階層に区分できない個人企業が約二六％となっております。前年に比べますと、資本金五千万円以上一億円未満の階層と個人企業でやや増加しておりますが、その他の階層では若干減少しておるという実態でございます。
 それから、建設業の資本金階層別に見た受注割合と経常利益率はどうだという御質問でございますが、階層別の受注の統計は現在ございません。資本金階層別に見た経常利益の数字はございます。昭和五十五年度の建設業の経営分析によりますと、資本金階層別の平均完成工事高経常利益率は、二百万円未満の業者が一・三％でございます。それから二百万円以上五百万円未満の業者が一・一％、それから五百万円以上一千万円未満の業者が一・八％でございます。それから一千万円以上五千万円未満の業者が二・〇％、それから五千万円以上一億円未満の業者は二・三％でございます。一億円以上十億円未満の業者の経常利益率は二・六％でございまして、十億円以上の業者は三・四％となっております。
 以上でございます。