言われるところでは、公務員のボーナスに影響があって削減をされたというところから、年金生活者も少しは泣いてもらわなけりゃならない、こういうことで一カ月おくれになった、こういうふうに御説明をなさったと理解をしてよろしいでしょうか。
 なお、一そういう理解に立てば、大臣は公務員の給与というものと、年金生活者が年金だけで生活をしている、年金で生活をするということの重みというものをどのように理解をしていらっしゃるかということをお伺いいたしたいと思います。
公務員の給与が相当厳しく抑制されまして、期末・勤勉手当の不支給というような措置もとられておるわけでございます。こういう事実に対応いたしまして一カ月おくらせると、このように御理解いただきたいと思います。
どうも、それは納得できませんね。
 大臣、どうでしょうね、これ。公務員の給与が改善をされました。改善されたのはいいんですけれども、年金生活者は、あなたのところは支給を上げる分を一カ月おくらせますよ、公務員はおくらせてないわけですよね、四月実施になっているわけでしょう、給与改定が。なぜ年金生活者の改善が一カ月おくれるようになったんですか。
一カ月の相当額がどのような算式になるかということをいま手元に的確な資料を持ってございませんが、この一カ月おくれということが厚生年金、国民年金につきましても同様の措置を講じてきたということで、ベースアップの実施時期につきまして恩給と公的年金とのスライド、実施月等あわせまして、一カ月おくれの結論が出たというように承知しておる次第でございます。
既裁定年金の額の改定につきましては、それぞれ現に組合員でおられる方々の掛金等に究極において依存する形のものでもございます。その面からどのくらいの額が適当かということの議論はございましたが、最低の一カ月分のおくれということで、期末・勤勉手当の不支給ということとのかかわり合いを調整したということでございます。
公務員の給与改定に当たりまして期末・勤勉手当の分につきましては、その支給を差し控えるということの改定がなされまして、その辺が一番の今回のこういう一カ月おくれの措置をとる点であったかというように理解しております。
成熟度の高い国鉄等とのバランスということが必ずしも当を得ていないのではないかという御指摘は、あるいはその面もあろうかと思いますが、何分にもこの年金の問題につきましては、先ほど来申し上げました全般の共済制度、特に厚生年金、国民年金につきましても六月あるいは七月実施を七月、八月というように一カ月おくらせるという措置をとらざるを得なかったというそれとのやはり均衡ということを私どもも考えた結果でございます。
ほかの状態もよくわかるのですけれどもへたとえばものすごい掛金を掛けていて、もう数年先にはパンクをするであろうという国鉄共済なんかにもあるわけですよ。そことなぜ良好なる成績を持っている私学共済が横並びにならなければならないのか、そこがわからないんですね。
一カ月仮に早めることによりまして増加する額は、農林年金では一億五千三百万円、それから国家公務員共済では十四億円、それから地方職員共済、公立共済、警察共済その他の地方職員共済を合わせますと三十九億円の費用、それから公共企業体共済につきましては二十億円でございます。それから大きなものに恩給がございます。恩給につきましては七十億円を必要とする。また、その他厚生省所管の年金等でございますが、これにつきましては百億円の経費を要する、かなり大きな額が見込まれるわけでございます。
共済制度全体の均衡ということであれば、それではほかの共済は一体どういう状況になっているか。大きく分けて八つ、しかもその八つの中でも非常にたくさん分かれているわけで、全部を教えてくださいということもありませんけれども、その他の共済では実態はどんなふうになっていますか。
ただいまの先生のお話、新採のストップあるいはその半減とかいうような処置はどうだろうかというお話でございます。
 定員削減のための、新規採用をストップするとかあるいは半分にとどめるといったような御提案でございますけれども、国家公務員の仕事の中には、先ほど申し上げましたように大学、国立大学等でございますが、国立学校あるいは病院、療養所を運営していかなければならない、あるいは税務の問題あるいは治安維持の問題外交機能の確保の問題あるいは登記の問題等、非常に広く欠くべからざるものを抱えているわけでございます。したがいまして、新規採用というものを半減とかストップするとかいうことは、現実の問題としましてはなかなか実現可能な課題ではないのではないかというふうに私ども考えております。いま言いましたような点で、その部門その部門で新採用ストップないし半減といったようなことを行いますと、いま言ったような部門ではやはり職務の運営に重大な影響が出てくるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 それで、離職の話になるわけでございますが、これは各部門において年によりまして非常に区々でございまして、また変動します。でございますので、その部門部門あるいはその年その年でかなり変動が見られるものでございますので、そういうものをそこの部門だけで取り扱う、いまの先生の御提案のようなことを取り扱うということはきわめてむずかしくなってくるという点が一つでございます。それでは、それを大きくくくって、配置転換その他においてそれをやっていくべきじゃないかというふうなお話でございます。先生よく御存じのとおり、現在部門間配置転換ということを五十五年度から鋭意一生懸命やらさしていただいておるわけでございますが、いままでの実績は、五十五年八十九人でございましたか、それから五十六年が八十三人といったような数字になっているわけで、大きな数字というものはなかなか出にくい事情もいろいろあるわけでございます。でございますが、もちろんこれは鋭意努力してやっていきたいというふうに考えられるわけでございますけれども、それだけでは、いまのお話のようなことが大幅に行えるようになるということは、現在のところ数字の上ではなかなか期待できないというような実情にあるわけでございます。
 いま申しましたようなことでございまして、新規採用を半減とかストップするとかいうことはなかなか実現のむずかしい問題ではないだろうかというふうに考えられるわけでございます。