委員御指摘のとおり、国際的に見ましても我が国のそういった商品取引所の規模、私は農林水産省の担当でございますが、なお小さい面があるわけでございます。ただいま御指摘のとおり、経営の基盤といったような面でもいろいろ改善を図っていかなければならないという面もあるわけでございます。したがいまして、我が国の商品市場に対します信用を高めまして国際的に通用する市場にいたしますために現在私ども、関係の商品取引所の合併を推進しているというところでございます。
 具体的に申し上げますと、農林省の関係の取引所は全国に十二あるわけでございますが、このうち東京にございます東京穀物商品取引所、それから東京砂糖取引所の合併、それから関西にございます大阪穀物取引所、それから大阪砂糖取引所と神戸の穀物商品取引所でございますが、これら三つの取引所を一つにいたします合併につきましては本年中の合併を目途ということでございまして、それぞれ現在合併のための協議を進めているというところでございます。
 また乾繭関係につきましては四つの取引所があるわけでございますが、これらをそれぞれ東と西の二つずつということでございまして、横浜の生糸取引所と前橋の乾繭取引所の合併、それから神戸の生糸取引所と豊橋の乾繭取引所との合併ということにつきましても現在事務的な協議を進めているという段階でございます。いずれにいたしましても、今後ともただいま委員の御指摘のような点も踏まえまして、また関係取引所の意向も踏まえながら合併の推進、指導、支援に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
これ以上の論議はやめます。
 それでもう一つ。先物市場が今のようになかなか整備をされていないというふうなことを含めて、取引所の合併問題というのが随分前からこれはいろいろ言われておりました。国際的な信用の問題、体質改善の問題、随分紛議がありました。そしていろいろと被害者を出してきたという経過がございます。ですから、むしろファンドなんかはいい安全な投資商品だ、こういうふうに言われている一方、一般投資家が今どんどんやっている部門はまだ逆に問題があり、改善をしなきゃならないというふうに思うんですね。ですから、被害の問題とかなんかということになればむしろ私は今のお話はちょっといただけないところがある。ですから取引所のいわゆる体質改善あるいは経営改善、そういう問題をきちっとするに当たって労働省で、これは農林省ですか、の管轄だと思いますけれども、合併問題というのはどんなふうに現在推移していらっしゃいますか。
そのとき、海の世界の先輩として国民に海を紹介する最も重要な役割を果たすのが漁業者であり漁業協同組合であることは言うまでもありません

 このたびの関係法の改正はもちろんのこと、漁協の全国民的な発展のためにこれからも継続的な御努力が傾注されますことを心よりお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました

沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、三案につきまして、お手元の名簿にございます参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案外二法案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の法案審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方についで申し上げます。
 御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上、お一人十分以内とし、その順序は、地井参考人、菅原参考人、稲垣参考人、藤井参考人といたします。参考人の御意見の開陳が済みました後で、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、地井参考人からお願いをいたします。地井参考人。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、本岡昭次君及び吉村剛太郎君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君及び高木正明君が選任されました。
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日本の行政法制の中で行政手続法制の整備がかなりおくれておったわけでございまして、この点については学界ではいろいろな御議論がございました。事後手続につきましては昭和三十年代に一応整備をしたわけでございますが、いわゆる事前手続の問題が日本の行政法制における大変大きな課題だということが学界でいろいろと指摘をされておったわけでございます。研究会の場でもそうした活発な御議論があったわけでございまして、いわば一つの一番理想的なものは何だということで研究してみようではないかということで、お考えを全部足し上げておまとめいただいた研究報告というふうに伺っております。
 しかしながら、具体的には政府部内でこの法制を一つの制定法として実現するためには、現行法制千六百九本でしたか、ございます。そのすべてを点検いたしましてしっかりしたものをつくっていかないとこれはいけないわけでございます。いわば裁判規範にもなり得るような法制ということが当然のことながら制定法の世界では必要なわけでございまして、詰めに詰めるという作業が必要なわけでございます。
 そこで、先ほども申し上げたところでございますが、先進各国におきましてもいまだレアケースという分野につきましてはとりあえず研究課題と、そして、先進各国の中では大体標準的なところで半分ぐらいなところが整備をし、あるいはまた今後近く整備をされるといった世界については、やはりこれは国際化の現状におきましては、そしてまた市民の権利保護と公正・透明な行政という観点からはやはり踏み切るべきであるということで具体化に至ったものが申請に対する処分、不利益処分、行政指導、この三点であったということでございまして、まさに機が熟した部分を法制として御提案申し上げたということかと存じます。