郵政省といたしましては、いま先生御指摘のように、私ども資金運用部資金の最大の原資供給者でございます。現在の資金運用部の資金残高の六割を占めるのが郵便貯金でございます。そういった意味、もちろんこれは利用者、国民の方々からお預かりをした大事な資金ということでございますので、その意味におきましても、運用状況について重大な関心を持っているところでございます。国民が健全な資産形成を目的として行った個人貯蓄の集積という意味で有償の資金でございます。そういうことで確実有利に運用する必要があるというふうに考えておりまして、資金運用部において資金の運用をするに際しましても、こうした趣旨が十分に生かされるように強く望んでいるところでございます。
 なお、先ほど御指摘のございました、運用者が国債を引き受けるという点でございますけれども、私どもが考えております直接運用、これはいろいろな要素がございますけれども、私どもが直接運用をさせていただくといたしますと、先生御指摘の国債の発行者と引受者が異なる形に相なりまして、その間にチェック・アンド・バランスが働くというメリットも直接運用の一つの要素として浮かんでこようかというふうに私どもは考えております。
大蔵省が発行して大蔵省が引き受けるということでございますが、発行の主体は国の一般会計でございますし、現在それを引き受けておりますのが資金運用部ということでございます。ですから、それぞれの主体がそういう意味では制度的に別のものでございまして、運用部が引き受ける際には、全体としての財投を含めた運用部資金へ対する需要というものを一方で十分に考慮をしてやっておりますし、他方で、もちろん市中の金融状況等も見ながら、運用部としてどれだけ引き受けるのが本年度として適切かというサイドからの検討も十分に行っておりますので、おっしゃるような意味で歯どめがなくなってしまうんではないかということはないと私ども考えております。
財投と申しますか、その資金、運用部資金についての需要はいろんな形のものがございます。先生御指摘の一般会計の赤字なりあるいは本来一般会計が持つべきものを財投で持っているものがあるのではないかという点、具体的にどういうものというのはいろいろ意見が分かれるところでありますが、よく言われている、たとえば住宅金融公庫の利子補給金のようなものがあるいは御指摘の具体例かと思いますけれども、これらにつきましては、一方で一般会計が現在のような財政状況にございます。住宅金融公庫の利子補給のようなものも、これは一昨年でありましたか、制度改正がございまして、将来にわたって余りふえないようないろんな手だてが講じられております。ところが、この一、二年の時期だけをとらえてみますと、金利が非常に高かった時期の借り入れが多いというようなこともあって、利子補給の額が非常に多いわけでございます。こういったものをある程度の期間をかけて、平準的に一般会計から払っていくということもまあ一つの財政の考え方として全く否定し切れない面がございます。そういった形をとりますと、結果的に、その額だけ財投がふくらむということになるわけでございますが、そういった意味で、この数年の財政運営のあり方として出てきたものであるというふうに考えております。
最近の傾向というのは、本来一般会計で支出した方が望ましいもの、あるいは支出すべきもの、そういうものが財投に流れているという批判があるわけですが、しかもそれは赤字隠しではなかろうかと。この点について理財局の見解。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党、日本共産党両党にかかわる提案による地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から、政府提案による案に反対の討論を行うものであります。
 近年、地方税制のみならず、わが国の税制全体に対する国民の関心は著しく高まっております。企業課税と勤労国民の租税負担の不均衡、勤労国民内部の所得把握の不均衡、行政のサービス水準をはるかに超える勤労国民の租税負担の急増を主たる理由とする租税への勤労国民の関心と不満の増大は、政治への重要なインパクトとなっていることは明らかであります。
 加えて地方税制においては、昭和五十年度以降の財源不足額の発生による地方財政の借金の累増と所得税以上に過重となっている個人住民税の負担急増を軸に、地方税制改革への要求が高まっております。
 こうした関心と不満に対し、政府が講じようとしている措置は、租税体系の見直しを口実とする大型大衆課税の新設であることは明らかであります。これを許すならば、勤労国民にとっては、所得税、個人住民税の部分的減税との引きかえによる恒常的租税負担の増大であり、地方税制ひいては地方財政にとって、住民福祉との均衡を逸した変質化にほかならないのであります。とりわけ直間比率の見直しがもたらす地方税財政の性格変化は、地方自治の発展にも大きく影響を及ぼすものであります。また、今国会における政府の一連の答弁から推察される限りにおいては、重大な危惧を表明せざるを得ません。
 このような認識に立ちつつ政府改正案を見ますと、大型大衆課税の新設をひたすら待ち望むだけで、昭和五十年度来の地方財政の窮状に対し、何ら積極的に対策を講ずる姿勢は皆無と言わざるを得ません。昭和五十四年度を境とする地方財政の財源不足額の発生は、従来のその性格を異にいたしております。特に本年度においては、従来の財源不足額の発生とは大きく異なっております。マイナスシーリングのもとで、地方財政においては極度に歳出削減が行われたにもかかわらず、二兆九千九百億円もの不足額が発生したことは、それをよく物語っております。
 このような変化に地方税制はいかに対応すべきか、それはすでに自明であります。国、自治体間の税財源の再配分に着手することこそ、本年度地方税制の最大の課題というべきであります。これを怠っている政府案が改正案たり得るものでないことは、あえて申し上げるまでもありません。
 以下、具体的な問題について若干言及しておきたいと思います。
 第一は、法人県・市町村民税の均等割の問題ですが、今回の均等割の引き上げを多としつつも、法人課税にかかわる長年の懸案である法人事業税について外形標準課税への転換を速やかに図るよう要求しておきたいと存じます。
 第二は、不公平税制の最たるものとしての産業用電気税に係る非課税措置の問題であります。一体、一品目しか整理されていないことはどうしたことでありましょうか。少なくとも七％を超える品目については整理をすべきであります。
 第三は、同様に社会保険診療報酬課税の特例措置についてでありますが、事業税において一〇〇％非課税とされる理由はないのであり、これまた廃止するよう強く要求しておきたいと思います。
 以上、地方税改正に係る諸問題について、基本問題等を指摘しつつ、私の討論を終わります。（拍手）