大臣からお答え申し上げる前に、事務的なことも少々ございますので、私からまず答えさせていただきたいと思います。
 今回の改正案をお読みいただければおわかりいただけると思いますが、猶予措置、これは平成六年四月から平成九年三月までの間設けることにいたしております。この間の法定労働時間は四十四時間以下で定めることにしておりますが、猶予措置は平成九年三月末までとなっておりますので、この期間を過ぎますと、例えば四十四時間などの猶予措置というのは切れまして、法律上は四十時間に移行するということに原則としてなるわけでございます。
 御指摘のように、いろいろこれについて経営側に懸念があることは私どももよく承知しております。したがいまして、平成九年三月末までの猶予期間の間、特に中小企業に対しましては強力な援助指導を行いまして、週四十時間に円滑に移行していただくように、こういう努力もあわせてさせていただくつもりでございます。
でも、それはもうみんな裏は知っているんです。また来年まで猶予措置が何で延びたかというのは、それはどこから圧力がかかったか。まず省の中では通産省でしょうし、ここの中におられる、与党の中でもやはり商工のそういう面の人たちからの圧力がかかったというのは、これはもう公のことでございますので、そういうことから見て本当に実現できるのかということが非常に心配なんです。「経営者」ということしの四月の雑誌に日経連の三鬼副会長が述べているんですけれども、「猶予期間が終わったら即座に四十時間に移行することには非常に無理があると思います。」「猶予期間が切れた時に、もう一度十分検討すべきでしょうね。」と、こういうことが公に、これがでも本心だと思いますね。
 ですから、こういうことは絶対にない、ここだけで何かきょうの質問の時間が終わったらおしまいというのでは私たちは一体何のために論議したかわかりませんので、九七年には猶予措置などは一切残さない、絶対に延期しない、そして週四十時間の法定労働時間の完全実施をここで大臣は必ず実施するということを明確にお答えをいただきたいと思います。大臣にお願いします。
明確に態度表明されることを求めます

 消費税導入問題、米の輸入自由化問題の根底には日米安保条約とその強化があることは、今日、政治の流れを見れば一層明白であります
総理は、就任早々訪米し、ワシントンで、アジア・太平洋の平和と安全のために防衛力の整備、それを公式に表明したのであります
よろしいですか
日本政府はこれまで、安保条約は日本と極東の平和と安全に寄与するものと言ってきました
海部総理、あなたは、アジア・太平洋の防衛にまで範囲を広げたのであります
これは、これまでの政府の見解を一変させたものであります
集団自衛権の行使につながる重大な公式見解の表明と言わなければなりません
総理の責任ある見解を求めます

 なお、この際明確にされたい問題は、かつてのあの十五年戦争を侵略戦争と見るかどうかという問題であります
単に迷惑をかけたなどという代物ではありません
歴史の事実に基づいて明確に答えていただきたいと思います

 さらに総理は環境問題に言及しましたが、最大の世界環境を破壊するのが核戦争と核兵器であることは明白であります
核戦争の阻止と核兵器の廃絶こそ、今唯一の被爆国である日本政府として全世界に向かって提起しなければならない問題でありますが、総理は、アメリカに行っても、またこの所信表明でも、そのことについては一言も言及いたしませんでした
これまで政府は、中曽根内閣以来、通常兵器がある以上核兵器は必要だとの立場をとってきましたが、海部総理も同じ見解かどうか、承っておきます

 総理、我が国は世界唯一の被爆国であります
平和と軍縮を言うなら、なぜ人類の緊急中心課題である核兵器の廃絶を言わないのか、総理の考えを改めて伺います

 また、広島、長崎の被爆から四十四年が過ぎた今日、いまだに被爆者援護法は制定されておりません
三十五万の被爆者は、生活、健康のすべてにわたって今苦境の中に置かれています
被爆者援護法の制定は急務であります
既に、海部総理初め、衆参両院の三分の二に近い各党議員四百五十九名の同僚議員が被爆者団体協議会の援護法制定に賛同の署名をいたしております
被爆者の皆さんに対して、いつ被爆者援護法の制定をするか、その時期をはっきりとここで答えていただきたいと思います
（拍手）
 さて、中国天安門事件についてであります

 総理は、先般訪中した伊東正義議員に託して、武力弾圧の当事者に、改革・開放政策を堅持し、日本を初め各国との友好協力関係の発展に尽力することを希望するとのメッセージを送りました
それは、国際的に非難されている人権抑圧の中国の蛮行に対し、一言の批判も抗議も行わず、ただ友好協力だけを希望するという中国指導部への迎合であります
これは国際的にも通用いたしません
その直後、東京で開かれた西側保守党の党首の会議では、海部自民党総裁も参加をいたしましたが、この会議の宣言では、首相のメッセージとは全く異なって、天安門事件を残虐な殺害、抑圧と規定をいたしました
まさに、日本政府の姿勢への厳しい批判ともなっているのであります
このことをここで厳しく指摘しておきたいと思います

 さて、臨時国会は内外注目のもとに開かれておりますが、国民の意思は既に選挙によって表明されております
もはや、国民のこの意思を勝手な解釈で変えることは絶対にできません
消費税は廃止すべきであります
政治腐敗の根源である企業献金は禁止すべきであります
米の輸入自由化は絶対に阻止しなければなりません

 消費税を廃止して、国会を解散し、総選挙によって信を国民に問うべきでありますが、総理の答弁を求めて私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕