率直に申し上げまして、地方単独事業をやっておるのは、ささやかなもので積み上げていこうということで、大きいものでやりたいことがありますけれども、今御指摘のような問題がございまして、それが心配でございますのでまだ手がついていないというのが一つでございます。
 それから、執行でございますけれども、これは年度の事業によって多少異なってまいります。ということは、私のところで昨年は学校なんかやりまして、補助残の仕事で単独が非常に多かったということでございますが、それだけに早期発注をいたしまして、八〇％を超える発注ができております。ところが、ことしはきめ細かいそれぞれの事業でございますので、国の言われておるようなところまで行けるかどうか。よほどの努力をしなければならない。しかし、消化はできると考えておりますので、そういう点で非常にありがたいというふうに受けとめておるわけでございます。
 将来の大きなツケが回ってくる問題につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、一例で申し上げますと、いわゆる開発事業でやっております下水道事業でございますが、一定の管種以外は全部単独事業で、起債は認めていただいております。その公債費率が年々目を見張るほど増高を来しておりますので非常に心配をいたしております。そういう状態でございますので、その辺のところを見きわめながら、事業をセーブしていかなければならないということは非常に心づらいわけでございますけれども、その辺の均衡、適正を図って努力していきたい、こういうように受けとめております。
次に、地方単独事業の執行に関して、高田、小林両参考人に伺っておきたいと思います。
 投資的経費に占める地方単独事業の割合は、実績で見ましても、八七年度決算の四三％が九一年度で五八・一％と大きく増加しております。九三年度の地方財政計画では前年度比で十二％の増と三年連続して二けた台の伸び率確保となっております。住民生活に身近な事業を地方自治体の場合取り組むわけですし、それが伸びること自体は望ましいことですが、三年連続二けたの伸びに加えて、昨年度で一兆八千億円、今年度は予算が通って一カ月もしない間に二兆円の地方単独事業が追加されようとしてきているわけでありますが、幾ら望ましいといっても、これだけ事業量をどんどん積み増しをしていきますと、財源の大半は借金ですから、先ほども少し議論がありましたが、実際執行できるのかどうかという問題。
 それから、公債費負担比率が九一年度の決算では高田参考人のところで十三・〇％、小林参考人のところで一七・六％のようでありますが、全国平均で二・三％ですから、一時ほどではないにしても非常にまだまだ高い水準を維持しておりますし、大量の地方単独事業の執行が公債費負担比率をぐんぐん引き上げていくということになるのは必至だと思われるわけです。自治体の責任を任されていらっしゃる方として将来の財政運営については一番心を痛めておられると思うのですが、特にかつて公債費負担比率などがぐんぐん上がっていったときに、自治省の方は財政健全化の指導というのをかなり強力にやった時期もありますが、昨年そしてことしと地方単独事業がどのように予算に計上されてきたかということと、また、地方単独事業を進める上で今本当に気を配っていらっしゃるところですね、その辺のところについて率直なところをお二人から伺いたいと思います。
とんでもないことを言う法制局長官ですね。私が今単純な例を挙げましたが、選挙に参加できるのは五人以上の議員だ、こう言っている。それで頑張った結果、二・九％、七人にふえて委員長や書記長が記者会見して大勝利だというような結果を得ても、なおかつ法律で切り捨てる、どこに合理性がある、こう言っているのに、それは許される、小党分立を避けるとかいう憲法に何ら規定のないことで、国民の基本的人権である憲法十五条の選挙権の平等や参政権を否定する。
 いいですか、私はここに最高裁判所の有名な昭和五十一年の判決を持ってきましたが、その中でこう言っているのですよ。「投票価値の平等は、さきに例示した」というのは複数選挙や等級選挙などのことです。「選挙制度のように明らかにこれに反するもの、その他憲法上正当な理由となりえないことが明らかな人種、信条、性別等による差別を除いては、原則として、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実現さるべきものと解さなければならない。」これは、あなた方が一番利用したいと思う判例の部分です。しかし、それだって無視していいとは書いていないのですよ。調和されるように決めなければならない。
 三％の条項が、どこが調和しているのですか。自民党の、政権選択が大事だと言っている案でさえそんな条項は持っていないじゃないですか。
 しかも、この判決によれば、「その他憲法上正当な理由となりえないことが明らかな人種、信条、性別等による差別を除いては、」と言っています。いいですか、二・九％支持して七名、八名当選することができるということは、そういう政策や思想を持っている政党を支持するということですよ。
 つまり、そういう政策や思想を支持する国民の信条に対して、二・九％ではだめだ、七名は切り捨てる、こういう信条による差別を行っているものじゃないですか。これは、まさに最高裁判所の考え方にも明白に違反するものじゃないですか。こういう憲法上の疑義があるのに、法制局長官、憲法の番人がそういうずさんな理論でこれを正当化するなどというのはもってのほかだというように私は言わなければならないと思います。
 時間がありませんのでさらに申しますが、選挙運動でも既成政党カルテルじゃないですか。政見放送、選挙用ポスター、選挙用ビラ、はがき、選挙事務所、すべてで政党公認候補とそれ以外の候補は差別されます。普通、二倍の武器を政党公認候補は持つと言われますが、そうではありません。政党は、善戦した、当落線上だ、あの無所属候補が頑張っておるということになれば、その選挙区にポスターやビラやはがきを集中させることができます。だから、二倍どころか三倍、四倍、五倍、そういうのと戦わなければならないのです。そして、一定の比率を上げてもそれは法律で切り捨てる。こんなものがどうして選挙権の平等ということになるのですか。
 一つや二つでなく、かくも複合的に、選挙に参加する入り口要件、出口の阻止条項、供託金、選挙運動の差別、次々とハードルを設けることが、国会における「通常考慮し得る諸般の要素」に当たらないことは明白であります。国会の合理的な裁量の限界を超えていることもまた明白であります。これは既成政党の利益を図る党利党略以外の何物でもない、こういうことを申し上げて、総理、答弁することがあったら答弁してください。
 これで私の質問を終わります。