時間の関係ございますので、後ほどまたゆっくり御議論いただく機会があるかと思いますが、簡単に申し上げまして、この議論は昨年の十一月の税制調査会の答申にかなり克明に経緯が書いてございます。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
 現在の十九段階の税率構造は、青木委員御案内のとおり、四十五年の所得税法の改正でいまの基本的な構造ができ上がっております。戦後シャウプ税制の時代は税率の刻みがたしか八つぐらいでございまして、その後最低税率は引き下げられ最高税率が引き上げられるという過程を、ずっと三十年代から四十年代を通してやってまいりました。四十五年の税制改正では、基本的な考え方は、所得の低いところほど累進構造の刻みを精緻にやるということで、積み上げられた結果として十九段階のものができ上がったわけでございます。
 今回の税制調査会の議論の過程で幾つがこの問題についてポイントがあるわけでございますが、一つは、現在の我が国の税率構造は、最低税率が世界先進国の中では一番低く、それから最高税率が非常に高いという一つの際立った特徴がございます。それから四十五年から五十九年まですでに十数年、特に……
時間ございませんからこの問題は切りますけれども、ひとつお願いを申し上げたいことは、その二年後消えましたときにどういう選択をなさるかということをはっきり決めていただきまして、これは解散前にはっきりおっしゃっていただきたい、そして国民の審判を仰ぐというような基本的姿勢をぜひおとりいただきたい。解散前に言わなくて、済んでしまってからでは困りますものですから、それはひとつ念を押さしておいていただきます。
 それから、もう時間がございませんから一方的にしゃべることになるかもしれませんけれども、第二の御質問です。今度の税制改正で所得税率の刻みを十九から十五になさいましたね。この十九から十五にしたということは、何かバックデータがあってそうなさったのか、あるいはまあこんなものだろうということでごく軽くおやりになったのか、ここら辺のところはいかがでございましょうか。
もう一つ考えられることは、その三つの組み合わせというのが考えられますね。ですから、私は、今主税局長も答えましたように、半端な数字がついておる。それから実効税率で見ますと確かに戦後最高になった。そうすると、いろんな経済情勢の推移を見るのに二年というのは、過去の経験もあるから適切かな。これは最終的な選択でございます。だが、その問題についてそのときに考えます。だから、それまでの間に、今のような議論を聞きながらコンセンサスを得る努力をしていくことじゃないかな。事ほどさように、ある意味においてはいわば不透明感というものがあるという事実認識もございます。
まずトンネルハウスについてのお尋ねの点でございます。
 私どももこのトンネルハウスが降灰による被害軽減に効果があるという認識は持っておるわけでございますが、従来補助対象になっておりませんでしたのは、トンネルハウスは通常の場合個人施設として利用されている形態が多いということでございまして、そういった意味からなかなか補助事業に乗せにくいという点があるわけでございます。現在鹿児島県とも御相談をいたしておりますが、共同施設としてこういった施設が設けられて利用されるというような場合に、一定の基準ということは伴うと思いますが、補助対象とする道を開くことができないか、今検討をいたしておるところでございます。
 それからビニールハウスのビニールの張りかえの問題でございますが、このビニールにつきましてはその性格上、やはり一般的にこれは全国どこでも消耗品という性格を持っておりますことの関係上、張りかえ自体を補助の対象にするということもなかなか困難が大きいというふうに考えておるわけでございます。
 耐久性の強い被覆資材の開発という点についても先生お触れになったわけでございますが、私どももそういったより耐久性のよい被覆資材を待望しておるわけでございまして、そういった面からいろいろな種類の被覆材について農作物への影響度を調査研究するといったような点について準備を進めておる段階でございます。こういった優良な資材が実用化されました段階では、これも共同施設という限定をつけて考えていく必要があろうと思いますけれども、補助対象にしていくという道は開かれてくるのじゃないかということで今後の課題として検討をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから無利子の融資の対象にできないかという点でございます。
 現在、無利子の制度として御指摘の農業改良資金の制度があるわけでございますが、この制度は、新しい技術が開発されましてそれを農家に普及するという趣旨で、農業改良普及事業と密接な連携のもとに運営されておるわけでございまして、したがいまして、この点におきましても、やはり従来の慣行技術ということではなくて、新しい技術であるというふうに認定をされるというような、素材が開発されるとか技術が開発されるとか、そういう段階で対象になっていく、こういう性格になっておりますので、通常の張りかえということにこれを及ぼすということについてはなかなか難しい点があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 それから、園芸施設共済で、ビニールハウス等で対象になっていないものがあるじゃないかという御指摘でございます。
 確かに現在の園芸施設共済におきましては、内部で農作業がされて外界と遮断されて、人工的な管理下に栽培が行われるという点から危険率等が変わってまいるわけでございますけれども、そういった状況のものに対してこの園芸施設の共済を及ぼしていくという考え方で法制が仕組まれておりまして、そういった点から、現在までのところ、こういったトンネルハウスであるとか、あるいは一部被覆のビニールハウスというようなものが対象にできないという経緯があるわけでございます。この一部被覆ハウスといったようなものが近年普及してまいりまして、これは桜島に限らず、全国的にそういったものが普及してまいりまして、かなり広範にこういうものも園芸施設共済の対象にできないかという御要請があることは事実でございまして、私どもとしては、今の段階では、こういったたぐいのものにつきまして、被害発生の態様が保険を仕組むというところまで十分に明らかになっていないんではないかという不安も持っておるわけでございますが、そういった要望を踏まえまして、今後、保険需要でありますとかあるいは被害の発生態様等につきましてさらに研究を深めまして、将来の課題として検討を進めてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。