畑作振興の総合施策の方針樹立についての検討の経過なり考え方についてお話し申し上げます。
 御存じのように、畑作につきましては、地帯が全国、北海道、表東北、関東、南九州等非常に広域にわたって分布しておりまして、立地条件も違いますし、作物の種類や栽培方式の違いというものが多様でございまして、単一の法制で全体をカバーする、あるいは一つの方針で奨励施策を考えていくというわけにはなかなかまいりかねる点もあるわけでございます。そこで、四十四年に御案内の農振法が制定されまして、従来ございました畑地農業改良促進法もこれに吸収されたわけでございますが、農振法におきましては市町村が立てます農業振興計画において畑作振興のために必要な施策、措置等についても規定して、それを国や県が尊重して行政の運営に当たっていくという体系ができてきたわけでございます。そういう意味におきまして、国におきましても土地改良事業の実施等に当たりましては、あるいはその長期計画の樹立等に当たりましては、そういった畑作につての土地改良事業の要望というものを、末端から上がってきたものを受けとめてやるという体制を整備しておるところでございますし、さらに新地域農業生産総合振興対策事業におきましては、まさにこういった市町村の農業生産総合振興計画を樹立させて農振計画に盛り込まれた畑作振興に関する考え方に織り込んだ助成を実施していくことにしているわけでございます。そういう意味で、統一法制というのには、先ほど申し上げたような事情でなかなかむずかしい点もございますが、できるだけ末端の計画なり考え方を取り入れた助成施策の活用ということを講じているところでございます。
ただいま参議院送付になりました通称マル寒、マル南法案の一部改正に関する問題で、若干の質問を申し上げておきたいと思います。とりわけ南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法、マル南の関係について、関係者でもございますし、このたび法案の延長を図っていただきましたことについて大変敬意を表しながら質問申し上げます。
 このマル南審議の際に、政府に対して、昭和五十三年、「農産物の総合的自給力の強化のための畑作農業の重要性にかんがみ、農業生産の地域指標の試案等を勘案し、本制度の在り方をも含めて、畑作農業の振興のための総合的な基本施策を確立」をしてほしい、こういう強力な推進を図るように附帯決議を付した経緯がこれまでございます。今度の畑作のこうした問題、とりわけ水田利用再編成などに関連をした地域農業の再編成、食糧の総合自給力の向上、こうした面から見ましても、農政の最重要課題となっている畑作農業の位置づけといった問題について、この際総合的な政策を確立をしていく必要があるんじゃないか、その観点から私どもとしても畑作振興法などをつくってやってみたらどうだろうかと考えるのでありますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新盛辰雄君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
 本会議散会後、直ちに再開いたします。
    午後零時五十五分休憩
     ────◇─────
    午後二時九分開議
ただいまの両決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近のわが国蚕糸業をめぐる厳しい情勢を踏まえつつ、十分検討いたしてまいる所存でございます。
    ─────────────
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議につきまして金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 玉沢徳一郎君外五名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
なお、大変失礼いたしました。先ほど低開発国は云々と発言をして、バングラデシュと、こう申し上げましたが、バングラデシュは発展途上国でございますので、発言を訂正させていただきます。
 それから、もう時間があと五分になりましたので、経済問題とかそういった問題についてははしょりまして一つだけ、東京サミットその他がくるわけですけれども、アメリカのように個別品目についての目標を設定するとか、あるいは黒字の問題につきましても、ＧＮＰの三％近くということはもうこれは異常な状態だし、それから海外資産についても連続二年トップだ。ですから、そういった意味からいうと、もう内需拡大というのは待ったなしだ。そういうことを抜きにすればアメリカのそういった攻勢がかかってきますが、これは何としても二国間協議とか目標の設定とか管理貿易的なものは避けてもらいたいし、また黒字減らしをやるのは日本国民であって、何もアメリカが設定をしてどうだこうだと言われる必要はないので、そういった意味でも厳しく対処してもらいたいと思いますが、しかし、内需拡大についてもやってもらいたい。
 ですから、冒頭申し上げたように、昨年度に比べてことしは消費性向が下がってきているんですね。確かに消費リストラという面もあるでしょう。しかし、率直に言って、円高等の問題をめぐって、確かに経済指標で好調を示しておる部分もあるけれども、逆に消費性向部分というのは落ち込んできておるわけでしょう。ですから、先ほど総理が言われたように、所得減税についても十分な御検討の配慮をいただきたいと同時に、前川レポートというのがあって、一応政府はそういった問題の方向づけをされて内需拡大に努力をされてきました。ですから、そういう面からいうと新たな前川レポート的なものを政府が何かつくられて、そして全体的にその方向で集中的に内需拡大を進めるということが私は目下の急務ではないかという気もするわけです。
 これは個人的な意見ではありますけれども、これについてのお考え方を御答弁いただきたいというふうに思います。