今御指摘の点でございますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に都市化なり核家族化が進行いたしまして、かつては家庭の中なり地域社会でいろいろ解決できた子育てに関する問題かなかなかそういったところで解決できなくなってきておる。したがって、子育てについての孤立化といいますか、そういうことに伴います育児についての不安あるいはいろいろな意味のストレスを持つ母親が次第に増加してきているのではないかと言われてきております。こうしたケースが虐待という形に結びつく前にいろいろな施策を展開していく必要があろうかと思っております。
 児童虐待のケースについては、基本的には、児童相談所におきまして必要な調査指導を行って、施設への入所措置等の対策を行っておるわけでございますが、それに至ります前のいろいろな育児に関する悩みなり相談体制につきましては、一つは平成元年度から各県の中央児童相談所に「こどもと家庭一一〇番」という電話相談の体制を整備しておるところであります。
 それから、二つ目には、平成五年度、本年度予算に新規につくったものでありますけれども、全国に二万三千の保育所がございます。これが最も各地域の身近な施設であるわけでありますが、この保育所機能を活用いたしまして保育所地域子育てモデル事業、いわゆる地域の家庭で子育てをしていらっしゃるお母さん方のいろいろな相談なりあるいは地域活動を支えていく事業を新たに始めることを考えております。
 それから、三番目には、現在民生委員、児童委員という形で地域の第一線で活躍していらっしゃる方々がいるわけですが、そのほかに平成五年度から新たに児童問題を専門的に担当する主任児童委員という制度を設けまして、約一万三千人ほど全国にそういった児童問題についてのいろいろな相談なり対応する方々を活用していこうというようなことを考えております。
 こういったいろいろな機関なり体制をつくっているわけでありますけれども、当然、先生御指摘のようにそういった機関が相互に必要な連携をとりながら一つのネットワークをつくって進めていく必要があるわけでございまして、現在児童相談所の運営指針等においてもそういった各機関とのネットワークづくりを指導しているところでありますけれども、今後ともこういった機関の相互の連携がよりスムーズに進められるよう必要な措置を今後とも検討し、かつその強化を図ってまいりたいと思っております。
三点についてお答え申し上げます。
 まず、我が国の今度の制度が独特なものなのか、諸外国の例はどうかというお尋ねでございますが、諸外国におきましても我が国と同様、基本的には先ほど来話が出ております国際電気通信条約附属無線通信規則（ＲＲ）に準拠して、無線設備の操作に関して資格主義をとっているところでございます。
 その資格でございますけれども、無線従事者に相当する各国の資格の範囲あるいは性格、これは各国の無線利用の実態等に応じて多少異なる面もありますが、アマチュア無線局の運用に関する資格のように、国際的に共通した資格も存在しております。それから、我が国の無線通信士に類似した資格といたしましては、これはアメリカでございますが、無線電信第一級、第二級、第三級通信士とありまして、そのほかに海上無線通信士あるいは限定無線電話通信士などがあるようでございますけれども、一級、二級、三級の無線電信士などは似たようなところだと思います。
 それから、英国では一級、二級、特別、こういった種類の無線通信士などが存在しているようでございます。
 二番目のお尋ねでございますけれども、改正の動機。確かに行革審でございますけれども、行革審の六十三年十二月一日の答申におきましては「無線従事者について、無線通信に係る技術進歩に対応し、資格の種別、試験内容及び無線設備の操作範囲の見直しを行う。」旨が指摘されておりまして、今回の改正は基本的にはこの答申の趣旨を踏まえまして、無線従事者の資格のあり方の全体を見直すということにしたわけでございます。
 特に、今先生もお尋ねの中にちょっとニュアンスとしておっしゃっておられましたけれども、こういった行革審の指摘もございますけれども、これからの無線従事者というもののあり方を考える場合に、世の中の無線というものについての実態的な動向を無視できないのではないかと私は思うわけでございまして、有線もそうですけれども、無線というものは今飛躍的に使われてその需要が伸びている、特に移動体通信などというのはこれからの通信の主流を担っていくことになろうかと思いますけれども、そういったときには何といっても無線でございまして、この無線の業務に従事する者は従来の資格を取った人、例えば船でいきますとモールス電信とか無線電話とかレーダーとか海上通信設備とか、それぞれの無線設備ごとに無線従事者を置かなければいけなかったというようなことで、無線従事者というものに対して非常に需要がふえている反面、細かいところまでいろいろ無線従事者を配置しなければいかぬということになりますとその需要に応じ切れない。もっと簡単に無線従事者の資格を取っていくことも必要ですし、あるいは一つの無線局に有資格で経験のある無線従事者がいれは、その人の監督のもとで、比較的簡明になった、使い方の容易になった機械を使う、そういう無線設備を使うということになれば、無資格者を置いて、いわゆる業務独占でなくて必置という格好で対応できるのではないか、そういう意味での主任無線従事者というような制度を導入することも考えられるのじゃないか、そういった実態的な動向に合わせた改正ということも動機の一つになっていると申し上げたいと思います。
 三点目でございますけれども、今回の改正は、今申し上げましたように、主任無線従事者の監督のもとで無資格者による無線設備の操作を認めるということにしました関係で従来の無線従事者制度を見直すことになっておりましたので、事前に経団連等いろいろな団体、これは移動無線センター、全国陸上無線協会、自動車無線連合会あるいは全国漁業無線協会、各般にわたる無線サービスに関係の深い団体から幅広く意見を聴取いたしまして調整を実施したところでございまして、関係業界の要望には十分配意したつもりでございます。