前田先生がお書きになったのを幾つか読ませていただいたことがあります。最近は「エコノミスト」ですか、それから雑誌「公明」にも書いておられますが、その中で、これは八七年三月の雑誌ですが、「一％枠突破総決算路線の危険な第一歩」という題で書かれたのを読ませていただいたことがあります。きょうお話もありましたけれども、ＮＡＴＯ並みに計算すると、日本の軍事費は、英、仏、西ドイツを抜いて、米ソに次ぐ第三位の軍事費大国になっているということが述べられているわけです。その中で、この対策として、当面一％以内に抑え戻すことに最大の力を傾注する時期だという趣旨のことをお話しになっているのですが、七六年十一月の三木内閣の閣議決定ですね、一％の枠、この一％の枠という中で、先生がおっしゃった今日の世界第三位の軍事費大国になってきた、これは事実なわけですね。
 そういう意味で、日本はＧＮＰでも世界第三位ですから、逆に言いますと、一％まで軍事費は拡大してもいいという逆の免罪符の役割もある意味で果たしたというふうに思うのです。歯どめだということでひとつ映っている面もあるのですけれども、しかし現実を見ると、先生がおっしゃった軍事費の増強がこの一％の枠という中で年々拡大されてきた。そういう面では、拡大していく、またその中で後年度負担というようなことを最大限に活用してやってきました。だから、この中でも述べられていますけれども、イギリスは今年度から三年間に実質六％の国防費の削減、西ドイツは五年間で十万人の兵力削減を開始したということも述べられておるのですが、世界の大勢がおっしゃった軍縮の方向へ向かうということになれば、一％粋へ押し戻すというのじゃなくて、やはりもっと思い切った軍縮の方向、軍備削減の方向へ向かうべきじゃないかと考えるのですが、いかがですか。
おっしゃるとおり、ヨーロッパのＩＮＦ廃絶は地上発射に限られるわけでありまして、それはおおむね核そのもの、非核はないというふうに考えられております。ただ、今度のＩＮＦ条約で撤去、廃絶の対象となったＩＮＦ、中距離核戦力は、現実に配備しているもののほか未配備のものも含むわけです。未配備、当然核弾頭が装着されていない状態も含む、つまり、先ほど申し上げましたように運搬手段の廃絶という原則を導入しているところに新しいものがある。核弾頭だけに着目しているのではなしに運搬手段、運搬能力に着目しているそういう条約である、その両面性を持っていることが第一点であります。
 それと、距離だけに議論を集中すると粗っぽくなるという御指摘でありますが、しかしトマホークの場合、戦術用の非核と称されるものも含めてやはり五百キロ以上の射程を有することを思い、かつ米ソのＳＡＬＴ合意によって、外見上識別し得る設計特徴を有しない場合、それは同じものとみなすという合意が少なくとも米ソの間では成立しているわけでありますから、となりますと、やはり今回のトマホークは、どのような形であれ、どのような形態であれ、外見上識別し得る設計特徴を米軍は有していないわけですから、ソ連の目から見れば、すべて五百キロないし五千五百キロ未満の海のＩＮＦとみなす根拠を有していることを意味します。
 そういう意味で、核がついているのであれ、核抜きであれ、核なしであれ、やはり海のＩＮＦは、ヨーロッパに成立したＩＮＦ全廃条約の適用を明らかに受けてしかるべきものである、我々はそれを根拠にして要求していかなければならないのではないかと考えます。
ありがどうございました。
 グラフをしみじみ拝見させていただくと、教育の部分での支出が相当に達しているということで、苦しみを味わっておられるグラフだと思います。しかも、割り増し控除という話になりますと、例えば十万円程度の割り増しですと、所得税が一〇％だとしてもせいぜい一万円で、お二人で二万円程度の実質的な減税という話になりまして、そのぐらいで果たしてこのグラフが是正されるかな、滑らかになるのかなという気がしております。できれば、教育費に関しては実額控除ぐらい大きなことをされたら、さらに日本の教育の発展のためにもよろしかろうかと思う次第でございます。その懸念を申し上げさせていただいて、次は、なぜ中間答申において多段階の課税方式のみになってしまったかということでございまして、私はいろいろと自分自身考えてみますと、まず最初にこの税制改革、特に間接税が焦点の税制改革において、間接税を導入するときに最初から完全を期しても難しいのではないだろうか、まずは及第点のようなものをつくっておいて、将来においてこれをより点数の高いものに導いていく必要があるのじゃないだろうか、理論的にすぐれているからといって簡単に導入できるものでもなかろうかというような気がしてなりません。
 私自身が頭の中に描いておりました間接税の体系は、実は小売売上税でございまして、セールスタックスと呼ばれるものでございます。その理由は幾つかございまして、まずは大きなものとしては転嫁が極めて容易ではなかろうか。多段階課税方式で一番気になるのは、やはり現実の世界において業者の中では強い者もおり弱い者がいる、弱者から強者へ物を売るときに、どうしても売る段階で弱者が痛い目に遭うということが現実として起こっておるわけでございます。強者から弱者へ売る場合には、まず比較的スムーズに物事は進むのではないだろうか、転嫁がかなり容易になるのだと私は思います。
 そうなりますと、やはりだれが強者でだれが弱者かという話になりますが、今の日本の世の中において流通の体系で一番弱いと考えられるのは消費者であろう、消費者に対して小売業者が物を売るときにはきちっと税金が転嫁できるのではないか、私はかように思います。それ以上にまた、事務負担量のトータルの量として考えてみたときに一番少ないのではないか。ということは、税務署員の数も増員するとしても、極めて少なくて済むはずだと思います。
 ただ一方で、小売業者にのみこの負担が重なったり、納税義務が負わせられるということにおいて、そうでなくても小売の方々は大変に心配をされておる状態でございまして、何でおれたちだけが間接税をかぶってしまうのかという話になろうかと思います。その辺のところは知恵を絞っていただいて、小売業者にとっても厳しいだろうけれども、それならば税を納めてくださるそのための事務量が小売業者に偏るならば、その方々をしばらくの間は何かの形で面倒を見ようというような方策などが考えられるかと思いますが、まず御答弁いただきたいのは、いかにして多段階課税のみに税調の中間答申でなってしまったか、お答えいただきたいと思います。