畑作共済についてでございますが、私も最初にこの制度を見ましたときに、私、昔保険課におりましたときはこの制度がなかったものですから、見て一番わかりにくかった制度であることは事実でございます。確かに半相殺あり、全相殺あり、足切りの率も違うということで、どうしてこのようになったかなという気持ちはいたしたわけであります。
 しかしながら、足切りの点だけについて申し上げますと、やはり被害の態様なり、掛金の負担力なり、いろいろな点から考えて、この畑作共済では二割と三割の差をつけなければならなかったのかなという感じがいたしたわけであります。と申しますのは、小豆、インゲンにつきましては相当危険率も高いということがありますが、その場合には余り足切り率を低くすれば掛金率が高くなることは当然のことでございますし、大豆、てん菜、バレイショといったものはわりあい被害率が安定しているということでこのような制度に仕組んであるのかなというふうに私は理解をいたしたのでございます。
 なお、先生おっしゃいますように、畑作共済につきまして制度の実施がもう本格的になったわけでございますから、それを踏まえまして、この仕組みにつきまして今後とも検討してみたいと思う次第でございます。
確かに今回の改正あるいは次々と共済事業を拡充してまいっておりますので、そのために職員の事務量も非常にふえてくるということでございますので、一つはできるだけ事務を合理化する。たとえばコンピューターの導入であるとかそういうことをいろいろやっておりますが、そういうことによって現在おられる職員がフルに活動していただけるという道は開きたいと思いますし、さらに加えまして、先ほど御説明いたしましたような事務職員に対する国庫負担の内容の充実ということで社会保険料等も今回負担したことでございますので、できるだけひとつ事務職員の方々が活力をもって御活動なすっていただけるように、私どもとしては今後とも配慮してまいりたいと思います。
 それから先ほど一つ、もしも豚につきまして二分の一の国庫負担をいたしました場合にはどのぐらいあるかということで三億六千と申し上げたわけでございますけれども、あれは現在の加入率、加入頭数を前提にいたしたものでございますから、それによりまして加入が非常にふえてくるということになりましたらはるかに大きな掛金の国庫負担になりますので、その点だけちょっと補正をさせていただきます。
時間が参りましたので、最終的に、いろいろ今回のあれでは、たとえば共済掛金を共済責任の期間開始前ではなくて、前年度の収量時に支払うことができるというふうに非常に早めた支払いもできるということになったわけですね。そうすると、たとえば果樹については従来花芽のときにやって、一般的には五月ごろに契約をしていたものが、今回から前年の七月から九月ごろにこの契約をするという形になってくる。しかもこの基準収量と共済金額の決め方のつながりも切れてくる。こうなりますと、共済の職員の事務負担が非常に煩瑣で容易なものではないというふうに思うのですね。こういう点で、特に新種共済などが出てくるともう大変なことだろうというふうに思います。ですから、こういう点については第一線の共済職員がノイローゼにならないように十分配慮してもらう。それからまた、同時に、その裏づけになる事務職員のいろいろな待遇、処遇の改善、事務費の見方、そういう面においては、十分それが補えるような配慮を今後の中でひとつ指導していっていただきたい、こういうふうに思います。
確かに基準収量とそれから共済金額との間の関係がやや薄れたということは事実でございますが、今回の制度改正の内容はむしろ基準収量をいかに的確に設定するかというところにあるわけでございます。と申しますのは、基準収量を余り早い時期に決めるということになりますと、そのために果樹共済の場合には隔年結果等があるものでございますから、なかなかその実態に即した、つまりその農家のあるいはその地域の基準収量が的確に設定できないということがございますので、今回の改正はまず標準的な収穫量を事前に決めておきまして、しかしながらその後補正ができるという形で実態的な基準収量に近づけるという制度をとったわけでございます。そのために共済金額との関係がやや切れているようでございますが、結局その補正後の状態において共済金額が調整できるということで処理をするというふうに今度は制度を仕組んだわけでございます。
最後に、今度の果樹共済のいろいろな基準収量の決め方と共済金額の決め方の問題ですが、今回の改正でどうも基準収量の決め方と共済金額の決め方がつながりがなくなってしまったという点が一つ大きな問題ではなかろうかというふうに思うわけです。この標準収量というのは共済金額を決めるための目安であって、標準収量を基礎に今後共済金額を決める、こういう形で、単価の取り方は掛金の支払い希望に応じて選択できるという方向を選んだ。しかしその基準収量は被害発生時に共済金を支払う際の目安のものであったわけなんですが、今回の改正では、このいわゆる基準収量と共済金額の決め方との関連というものは切られてしまったというふうに思うわけなんですが、この点は、このつながりはなくなっていろいろな支障が起こらないのかどうか。
いまのお話、なるほど常識的にそうかもしれませんね。しかしそれは言葉の上だけでありまして、お互いに金を出しているんだから、税金をくれているんだからその使い道を厳密にやはり点検しなければならないということですね。それは助成金という立場ではそうなんです。たとえば政府が物を買うのに商店が有効に経営をしているかどうか、それは確かめなければならぬというのはないでしょう。そうでしょう。物の考え方が違うのですよ。助成金というから助成してあげますが効率的にやらなければならぬ、怠けてはいけませんよということなんですね、助成金というのは。正当な取引の場合はそういうことではないのですよ。代価として払う。たとえば公共割引なんというものは政策的に実行させるというならばそれは高い安いは別として払うものはやはり払う、いやならそういう政策はやめるということですよ、極端なことを言うならば。そうでしょう。それを混同していらっしゃる。政府から出す金、そういう助成金はみんな、いろいろな団体や会社、それと同じに国鉄に対する構造的欠損を考えていることに私は問題があると思っているんですよ。あなたの答弁を聞くといかにも国民の税金という何か袞竜のそでに隠れて取引をごまかしているんじゃないかというふうに私は思うのです。いかがですか。