通産省は小川原湖の開発につきましては水源費補助金の対象に取り上げておるものでございますが、この水源費の補助制度と申しますのは、工業用水が治水でありますとか上水道と共同で水源施設を先行的に建設する場合に補助対象にしているものでございます。したがいまして、われわれ一般に工業用水道事業費補助を別途持っておりますけれども、それよりも非常に超長期に先行的なものになるというのが通例になっておるものでございます。この水源施設の建設につきましては、本件は治水を中心にして事業が進められておるものでございまして、それに青森県が負担金を負っておる、その部分について私どもが補助金を出しましょう、こういうものでございます。
御案内のように、この地域の方々は、いま例に挙げましたような幾つかの問題で確かにいろいろいままで御苦労なさっております。それだけにやはりこの問題についての御見識なりあるいはある意味では悲願なり、いろいろなことを県もお持ちだと思います。そういういままでの経緯から考えまして、非常にむずかしい点はわかりますけれども、時期も言いかねますけれども、やはりいままでのところをもう少し状況を慎重に反省しながら、できるだけ地域の方々の御期待を裏切らないように、といってこれ以上の混乱も起こさないように、なるべく努力してまいりたいと思います。
三百億近い金を国から借金している会社です。国会議員がそれを問いただすのに、答える必要がないなんてうそぶいているのです。文字どおりうそぶくというのはこういうことを言うのでしょうね。
 そこで私はなお続けてお聞きしたいのですが、このむつ小川原開発会社というものは石油コンビナートを目的とする会社であり、またこの開発計画はそれを成就させる計画であったと思います。したがいまして、石油の輸入量は将来どのくらいになるかといいますと、あの当時七億キロリットルから八億キロリットルまでいくであろう、こういう想定のもとに、実はこの計画は取り組まれたのですが、しかし、いまのわが国の経済情勢、また今後の成長していく状態を見ましても、その半分の四億キロリットルということまででも容易ではないのではないだろうか、こう思います。そうしますと、石油コンビナートをつくりますとかいうように言ってきたことと進めていく姿というものは、もう限界に来ておると私は思うのであります。志布志の開発にしても、さきの選挙のときに、今度は志布志だと渋々言っておるようだけれども、この志布志だって容易ではありません。苫東というのがあります。これだって文字どおり戸惑っておるのではないですか。苫東は戸惑う、志布志は渋々、そうしてむつ小川原、むつという名のつくものにろくなものはない、むつ製鉄は先にやられ、原子力船「むつ」はいま無理やりに青森の港に押しつけられようとしておりますが、これだって受けるわけにはいかないし、拒否することになる、私はこう思うのです。おぼれる者はわらをもつかむということがあるのですが、数々の国政の誤りのしわ寄せを受けて、青森県は辟易しているのです。そうして出かせぎをなくする、農業開発から工業開発だという言葉に乗って、夢に乗ってここへ飛び込んだ。しかしこのことも十年たった今日、何ですか、何らの前進がない。国の政策によって地方を誤らせるようなことは私はすべきではないと思うのです。長官、何年たったらこの計画は成就されますか。
私は、言うならば国策会社に近いようなこの会社が、国会議員がその内容について聞いても答えようとしないというこの態度が妥当なものであるのかどうかということを、ひとつ長官に聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 これは昨年の九月に実施いたしました地方公共団体のアンケート結果でございますが、全国三千二百七十八市町村を対象にいたしまして調査いたしました。その結果、その散乱が問題視される場所がある市町村が一千八百九十一、五七・七％、問題がないというのが四二・三％でございます。それから問題視される個所というのは六千八百十四カ所ございました。それから散乱の状況でございますが、主として広い場所に散乱しているというのが六九・一％、約七割が非常に広い場所に散乱しているという結果でございます。それから散乱の場所の分類でございますけれども、大別いたしまして道路またはその周辺というのが約四五・五％、それから道路以外の主として市街地というのが一七・五％、それから行楽地、観光地三四・七％がほとんどのケースでございます。
 それからその空きかんの収集を行っている実施主体というのがございますけれども、これは住民団体や社会奉仕の団体というのが単独で行っているといったケースが三七・三％、市町村の清掃事業というのが二三・八％、土地管理者というのが九・五％でございます。そしてこれら単独でやっておりますほかに、複数で、住民団体と市町村の清掃といったのが一二・二％、それから住民団体と土地管理者といったのが四・二％、こういったようなことでございまして、それ以外に、だれも収集していないという場所が九・八％といったようなのもございます。
 これらを整理いたしまして、住民団体が関与している分というのが五四・八％、市町村が関与をしている分が三八・五％、それから土地管理者が関与しているというのが一五・七％、以上のようなことでございます。
 それから、散乱の防止策というのをどういうふうにやっているかということでございますが、収集かごの設置というのが四七・七％ございます。この収集かごのほかに、立て札、広報車あるいは袋の配布といったものをあわせて行っているのが、この四七・七％の中で二一・五％ございました。それから、立て札、広報車による呼びかけというのを中心にやっているのが二五・四％、特に講じていないというのも二一・八％あったわけでございます。
 それから、現対策に対する意見ということで、新たに対策を講ずる必要ありとしているものが五一・四％、現在の対策をさらに充実させた方がいいという意見が四〇・四％、こういった状況が概略でございます。