深部採炭炭鉱が災害率が高いというわけじゃありませんけれども、問題は、一度発生すると大災害につながるということなんですね。これは大問題でございます。したがいまして、これから日本の炭鉱が深部採炭ということでいくだろうと思うわけでございますが、政府も二度とこういう災害を起こさないように十分保安技術の拡充なり、あるいは指導監督をやるというふうに再三事故の後に答弁されるわけですが、二度とこういう災害が起きてはならないと思うわけでございまして、我が国の石炭状況が深部ということで極めて厳しい採炭を余儀なくされているわけでございますので、保安対策あるいは技術指導については十分配慮をされて、万全の対策をひとつ講ぜられることを要望申し上げまして、私の質問を終わります。
補足して説明させていただきます。
 まず試験研究につきまして、一般的な基礎研究をやっているところといたしましては、私どもの方に国立の研究所として公害資源研究所というのがございます。それから石炭一般につきまして、例えば坑内火災の状況に関する試験研究等につきましては、石炭技術研究所が中心になって行っております。また、一番難しい深部化、奥部化に伴うような研究開発等につきましては、もちろん今申し上げましたような公害資源研究所なり石炭技術研究所でもやっておりますけれども、個別炭鉱によってかなり事情が違うという面もありますので、個別炭鉱の現地において研究の協力をしていただいている、こういう状況でございます。
詳細な点につきましては、事務当局でまたお答え申し上げます。
 実はこうした災害の続発について非常に深刻な衝撃を受けておりまして、稼働延べ百万人当たりの災害率とかいろいろな角度で調べてみますと、現実には災害は相当減っておるという数字は裏づけられるのでございます。昭和二十五年は百万人当たり千三百九十七人であった、昭和四十五年は八百十七人であった、五十九年は九十三人であったという、相当災害を防除することに努力が集積をされておることはわかるわけでございますが、斎藤委員が御指摘になったような保安についての新しい研究、新しい角度からの対応ということは極めて大事なことでございますから、後ほど事務当局からお答え申し上げますが、そういったことについて私どもも最大限の努力をいたします。
幾つかの点について質問をさせていただきます。
 本法案に関連をいたしまして、財政の過去、現在、未来、大きなテーマでございますが、順を追って幾つかお伺いをしたいと思います。
 まず、当面のことであります。主税局に伺いたいのですが、もう五十九年度の税収の締めの状況も目の前ということになっているわけでありますが、五十八年度は御承知のとおりに若干の国債発行を取りやめるとか、またその上に若干の剰余とかいうことでございましたが、五十九年度締めの状況の中で、概況どうでございましょうか。また、法人税、所得税、酒、物品とか幾つかの主要税目の動向など、どんな特徴でありますか。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
私は、六月二十五日付をもちまして国鉄総裁を命ぜられました杉浦でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 これまで運輸省におきまして国鉄と関係のある仕事を多くしてまいりましたので、国鉄問題の難しさというものをかなり承知しているつもりではございますが、国鉄再建のまさに正念場に差しかかっておるこの時期に総裁をお引き受けすることは、その責務の重大さにまことに身の引き締まる思いがいたす次第でございます。
 国鉄の再建につきましては、これまでも何回も再建計画が策定され、実施に移されてまいったわけでございますが、いずれも曙光を見るに至らず途中で終了をしてしまいましたことは御承知のとおりでございます。
 こうした状況の中で、去る七月二十六日、国鉄再建監理委員会より「国鉄改革に関する意見」が内閣総理大臣に提出され、七月三十日には、この「意見」を受けて、政府はこれを「最大限に尊重し、所要の施策を実施に移すものとする。」こういう閣議決定がなされたわけでございます。
 国鉄といたしましては、こうした政府方針に従いまして、その円滑な実施のために総力を挙げて努力し、国の機関として、また当事者としての責務を全うする決意でございまして、これにより国鉄は活力ある健全な企業体として生まれかわることができる、このように確信をしておる次第でございます。
 今後この「意見」に沿った具体策を推進していくに当たりましては、余剰人員対策等幾多の困難な問題の解決が不可欠でありまして、そのためには、まず国鉄自身が最大限の努力を払うことはもちろんでございますが、どうしても政府全体のお力を得、また国会の先生方の強力な御支援なくしては、この難局を切り抜けることはできません。こうした点につきまして、どうぞ今後ともよろしく御支援、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 また、このような国鉄再建問題を抱えながら、国鉄は毎日、本来の仕事でございます多くの旅客と貨物の輸送業務を遂行していかなければなりません。その際、安全輸送の確保は私どもの最大の責務であり、また、正確で良質な輸送サービスに徹するということも肝要でございます。このためにも、健全な労使関係のもと、職場規律を確立し、国民の御期待にこたえるようサービスに努めなければなりません。国鉄役職員一同、今後一生懸命努力してまいる決意でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
 就任に当たりまして、簡単ではございますが、一言ごあいさつを申し上げた次第でございます。よろしくお願いいたします。
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