御承知のとおり、一昨年、防衛大綱を村山内閣のときに決められまして、しかもその後中期防を決めたわけでございます。そのときに、今言われるような内容の議論をした上で、やはり我が国のあるべき防衛の姿としてはこうだということを二年前に決めたわけでございます。
 それに基づいて、例えば自衛隊の定員なんかにしましても、十八万から十六万に減らす、十六万のうち一万五千人は即応予備自衛官にするという、そういう一つの方針でやってきているわけです。ただ、こういうような転換というのは一朝一夕にできるわけではございませんで、やはりある程度時間をかげながらやらなければならないわけでございまして、師団を旅団にしていくとか、そういう形の中で今鋭意取り組んでおるわけでございます。
 したがって、私どもはその方向として粛々とやっていくわけでございますけれども、一方、予算的な制約がこうしてわいてまいりますと、計画は計画として進めながらも、その中で予算をどう切り詰めていくか、そのときに正面装備にもやはり食い込まざるを得ないんじゃないか、食い込んだ場合にどういう影響が出るか、そしてまた、練度を維持するために教育訓練はやはり必要最小限ここまではしなければならないじゃないかというような、そういう中で節約に努めて、どれだけこの集中期間中協力して国の財政構造の改革に寄与できるか。
 防衛費についてもそれをやはりやるべきだということでやっているわけでございますので、その計画をここで大きくぽんともう一回見直すとなると、またそこで一年以上時間がかかるわけでございますから、防衛計画の大綱をやはり私どもはこれはこれとして追っかけていくんだという姿勢は変えない中で、この三年間どうやって財政構造改革に寄与できるか、それを今比較考量しながらできるだけの努力をしておるということでございますので、中期防の見直しについても、大変厳しゅうございます。厳しいけれども、何とか防衛大綱の水準維持はこれによって曲げなくてやれるんじゃないかというような気持ちでやっているところでございます。
今までるる繰り延べの議論とか減額の話とかさせていただきましたけれども、議論が極めて逆ではないかということを私は思っております。
 というのも、防衛大綱というものがあって、それに対しての中期防衛力整備計画を決めて、そしてお金もそれにつけて、そしてどのように整備をしていくかという議論をしていたわけですね。ただ、財政構造改革ということで、この財政難の折、防衛費も聖域ではないというところで削減になるというのは、それはある意味ではわかります。しかし、さっき申し上げたように、主要装備に穴があいてくるかもしれないとか、あるいは繰り延べなど先進国でほとんどやったことのないようなことでつじつまだけを合わせているというやり方については、これはどう考えても僕はおかしいということを言わざるを得ないと思います。
 もしお金のことを出そうとすれば、もうちょっと大胆な部隊編成なりの見直しとか、あるいは将来的な戦略に基づいた陸海空のあり方の見直しとか、そういうものの中から議論をしていって、じゃ、こういう姿にするためにはこれだけのお金でいきます、あるいはこれだけのお金が要りますという議論を私はしなきゃいけないと思いますけれども、議論が逆で、お金をキャップということで切られちゃった。そして抑制をされて、三年間は特に集中改革期間ということで抑えなきゃいけないという中で、何か小手先、技術的なところでやりくりをしていって、そして大きな方針はそれでも変えません、そして穴があいてくるかもしれませんという極めてちぐはぐなことになってくるというのは、私はおかしいのではないかと思います。
 やはり、自衛隊を預かられる防衛庁長官としては、そういう考え方になぜ――防衛費も削減しなきゃいけない、それは聖域ではないというのは御理解をされたのかもしれませんけれども、もうちょっと抜本的な部隊編成、陸海空の編成のあり方、あるいは日本の防衛、あるいは今の技術の進歩に合わせて見直す。
 特に、この間安全保障委員会で北海道の幾つかの基地を視察してまいりましたけれども、いまだにいわゆる米ソ冷戦下における部隊編成ということで陸上部隊が展開をされている。ある程度必要なのかもしれません。もちろん全く不必要だということを申し上げるわけではないけれども、そこら辺の機動的な部隊編成の見直しが行われていない中で、歳出をカットするためにつじつま合わせの議論に終始をしている。もっと大きな方向転換をすべきじゃないかと思うんですけれども、その点についてお考えを聞かせていただきたいつ
その修習期間問題についていろいろ議論があったんですが、きょうはその点はさておいて議論を進めてまいります。
 そこで、法曹養成制度で今言ったような合意がなされたわけでありますけれども、弁護士の数がずっとふえるというそのことだけで問題が解決されないという問題をきょうは指摘したいと思うのであります。
 先ほども千葉委員を初め皆さんの中でも同じお考えと思いますが、日本の裁判官が極めて多忙であるという問題をどう解決するかということも我が国司法のインフラ整備で重大な課題になっております。
 例えば世論でも、ことしの十一月六日の毎日新聞の「「小さな司法」からの転換を」という、そういう世論の中でも、「大都市地裁の民事裁判官の多くは手持ち事件を常時三百件前後も抱えている。なかには四百件を超える人もいると聞いた。
 これだけの件数を抱えると月に三十件前後を処理しなければならない。多忙ぶりは想像を超える。」、こういった状況を述べた上で、こういったことが裁判に影響が出ないはずはないということを憂いて、裁判への信頼が揺らぐのも、こうしたことから出てくるのも当然だから、司法の機能不全という批判が声高に語られて久しいので、改革は行政だけではなくて司法改革も急務であるという点で裁判官の激務の解消を訴えている世論も出ています。
 あるいはまた、朝日新聞のことしの八月十三日、「市民のための法曹養成を」という記事が出まして、「これからの司法の担い手を、どのように養成するのがよいか。そんなテーマでの最高裁、法務省、日本弁護士連合会の法曹三者の協議が、大詰めを迎えている。 どんな法曹を育てるかは、国民にも大事な課題だ。関心を持って見守りたい。」として、「司法制度の利用者である国民にとって何が一番よいか、という視点である。そこを離れた議論は、市民主権へ向かう大きな時代の流れに、やがて取り残されるだろう。」、こういうふうに述べた上で、「普通の人々の多くが、民事訴訟など司法に持つ印象は「遅い、遠い、高い」であろう。訴訟を経験した人からは「判決が市民意識とずれている」という不満も聞く。」、そういうわけで、「司法を市民から遠ざけている「時間のかかる訴訟」を解消するため、法曹人口は将来さらに増やしていく必要があるだろう。その場合、弁護士だけでなく、裁判官も増員していくべきことは当然だ。」と、こういう世論がございます。
 私は現状から見て、裁判官の増員というのは我が国の司法制度の健全な国民司法確立のためにこれからもますます必要ではないかと思いますが、最高裁のお考えはいかがでしょうか。