私は、昨年の四月二十一日に、内閣委員会だと思いましたが、農林省設置法と関連をして質問をしたときに、初めて谷田部町の高野台というところにライフサイエンスの施設をつくるんだということがわかったのです。それまでは全くそれはわからないでおりました。ところが、理研の本拠は埼玉県の和光市にある。その和光市では、Ｐ３までの研究はやる。しかし、それより危険なもの、これは筑波でやるんだ、危険という言葉を残して、筑波にそれは持ち込むんだ、こういう話になっているんですね。だから、日本で初めてということと、危険であるということと、現に、和光市に広い土地と研究所があるにもかかわらず、なぜ一体筑波に移すことが必要なのか。それは答えはわかっているのです。
 たくさんの研究所があるからそれと関連をしていくんだということはわかるけれども、そんなことは聞きたくないんだ、それは。和光だって、それほど離してあるわけじゃない。どこかの島のところにあるわけじゃないんだからね。こういう危険なものは、分散をしないで一カ所でやるというのがたてまえでしょう。しかも筑波よりも和光の方が広い土地も持っている。これは科学技術庁の皆さん、そうですね。和光の方が広いでしょう、土地は。
そういう重要なものであり、現地にいろいろの意見があるわけです。私自体が別にこれに反対をしているわけじゃありません。だとすれば、そういうものについては法律ぐらいはつくって、それでやはり責任を持って進めていくというくらいのことは、中川大臣はやがて総理大臣になるということで意気込んでいるんですから、そのくらいのことやったっていいじゃないか。何も別に遠慮することはないと思う、こんなところで。どうですか、もう一遍。
二十一世紀の目玉であることは間違いないと思います。しかし、まだ基礎的研究の段階であって、いずれ研究が進んでいき、実用化ということになれば、やはりそういった法律、仕組みも必要ではないかと思いますが、いまは基礎研究でございますので、ひとつ研究の推進には御協力をお願いしたいと存じます。
非常に大事な研究でございますので、政府に設けられております科学技術会議におきましてもこれが検討されておりまして、総理大臣から、ライフサイエンスにおきます先導的、基盤的技術についての基本計画につきまして、諮問をいただいております。現在、そのことにつきまして検討をしておるという段階でございます。特に法律について検討はいたしておりません。
中川大臣にお尋ねしますが、二十世紀から二十一世紀の目玉のものである、そんなに大事なものであり、そういうことであるならば、法律の一本くらいつくってやるくらいの方法がとれないものかどうか。どうです。
私は、現在、筑波研究学園の一角に設立を予定されていて、いろいろな問題が起きておりますライフサイエンス施設をめぐる諸問題について、関係者にお尋ねをしたいと思います。
 それに先立って、過ぐる十九日には、近藤委員長を中心とする現地視察に参加をさせていただいたことに感謝したいと思いますし、そのときにも地元から委員長あてに幾つかの要請があったと思いますが、それらもあわせて、ここでただしていきたいと思います。
 まず、Ｐ４の問題でありますけれども、その内容が安全であるのかないのかという問題は一応おくといたしまして、日本でどこにもない最初の研究がこれから行われようとするその場所を設定する場合に、もう少しやりょうがあったと思うわけですが、とりあえず、今日までの経過、予算、それからいつこれを仕上げようとしているのかというそのアウトラインを科学技術庁に説明してもらいたい。
時間が参りましたのでこれでやめなければなりませんが、長官にひとつお願いを申し上げたいわけでございます。
 科学技術というのは、将来に向かっての投資でございますので、特に若い技術者の方々、科学技術庁にもかなりおられると思いますし、あるいはまた学校関係にもおられると思いますが、この研究者でありますとか技術者、それから科学者、こういった方々をできるだけ海外に出していただいて、そして海外の技術というものを見ていただく。ミッテランさんがおいでになって、日本の技術を見て、なるほどと感心されたと思うのでありますが、若い方々はぜひ外へ出ていただいて、外国の技術を見る。そして日本の技術をこれからまた向上させていくことに資するというような意味におきまして、ぜひ長官に御尽力いただいて、獲得していただきました科学技術振興調整費というようなものもございますので、それをお使いいただいて、積極的に若い技術者を育てるように、そして将来に向けて人的投資をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
雇用の情勢も御指摘のとおりでございまして、二十六年ぶりの悪い状態になっております。失業者が、季節調整をいたしまして約二・五％前後になっております。日本は非常に人口の多い国でございますから、相当経済に活力がございませんと、どうしても失業者がふえるということでございまして、昨年の秋にことしの経済見通しを立てます場合も、三％程度の経済成長が続くならば、失業者はどんどんとふえていくであろう、税収は逆にどんどん減るだろう、それから貿易摩擦は拡大をするであろう、日本はこの三つの問題に大変苦しめられる、こういう見通しがはっきり立っておりましたので、それで何とか政策努力を加味することによりまして、そういう問題が解決できる安定成長路線に日本経済を定着させなければならぬ、こういうことで、ことしの成長目標を設定したのでございますが、残念ながら、この政府の目標からは、いまのところ相当下回っておると思います。大体三％前後の成長が続いておるのではないか、こう思っております。
 先般の臨調の答申を見ますと、まずこれからの日本の目標として、活力ある福祉社会を実現せよということが書いてありますが、活力ある福祉社会の中身は何ぞやといいますと、雇用問題がまず解決できなければならぬと書いております。それから国民の健康が確保されなければならぬ、高齢化時代に対して必要な政策が完備されなければならぬ、こういうことを書いておりますが、雇用問題が解決できるということは、相当な経済の活力の維持が必要だ、こう思うのですが、そこらあたりの関係は明確になっておりませんけれども、いずれにいたしましても、活力ある福祉社会の大きな柱の一つは、雇用問題の解決だ、このように書いてありますので、私どもも雇用問題を非常に重大に考えておるのでございます。