それでは、質問を始めます。
 まず、航空法関連の、航空法の改正についての質問をさせていただきたいと思います。この航空法第一条の項目で、これまでの現行法は「事業の秩序を確立し、」というところを、今後「事業の適正かつ合理的な運営を確保して」云々というふうな改定になっておりますけれども、この事業の秩序、まさに、恐らく、需給調整による路線ごとの免許という参入規制を緩和するということであると思うのです。これまで路線ごとの需給調整による免許という参入規制が、事実上の路線の休止、廃止の抑制力となっていたという認識はあったのかどうかを、まず確認させていただけますか。
公明党・改革クラブの赤羽一嘉でございます。
 まず冒頭、ちょっとこれは、先ほど非公式のところでは少しお話も出ましたけれども、午前中、与党の議員の中から不規則発言がございました。理事会で決められただけの時間数をやっていて、別に時間を超過しているわけでもないのに、二時間も質問しながら時間が足りないとはとんでもないみたいな発言というのは、僕は、甚だ国会審議を軽視している、あってはならないことだというふうに思っておりますので、ぜひ冒頭委員長の方から取り計らいをしていただきたいと思います。
今ほど、どなたか後ろの方で、時間がないというのはぜいたくな話だ、こういうことをお話しなんですが、出たようでありますけれども、これにかかわる問題というのは非常に大きないろいろな問題があるわけでありまして、時間をかけてやはり議論していただく、また、そこに働いている労働者も大勢の方がおるわけでありまして、今後真剣にこの問題について取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
運輸省の仕事として規制緩和を進めていく中で、まず基本は安全の確保でございます。安全なサービスを国民に提供する、そこだけは、私どもは、いろいろな議論がありますけれども譲れない、このように思っております。一方で、創意工夫によって国民にいいサービスが提供されるように、公正な競争ができるような体制をつくっていく、これが今日的な課題だというように考えております。
 そういった中で、私どもが今御説明を申し上げてきましたのは、排他的といいますか、競争を通じていいものが生まれる、これは我々が信じているところであります。しかしながら、一方で、競争の中で相手を倒してでもやっていこう、極端に言えば、非常に安い価格を提供して相手を倒す、結果として自分が寡占なり独占を得る、それによって逆に高い料金を設定していこう、こういうものについては何としても排除をしていかなければならないだろう、そこのセーフティーネットはしっかりやりますよということで申し上げております。
 今田委員ともいろいろ議論したところでありますけれども、我々がそれを持つことについて、少し、いや、そこも規制緩和をしてしまえ、競争なんだからどんどんやれという御意見もありますけれども、私どもは、先ほどから申し上げているとおり、そこだけはきちっと持たせていただいて、安全の問題と、今、排他的な処置というものについては私どももしっかり押さえていきたい、この二つを公正な競争と安全ということで申し上げておきたいと思います。
今ほどいろいろとお答えをいただいたわけでありますけれども、タクシー業界側から言わせれば、何か上から抑えられているというような感じを実際は持っているのですね。しかし、各地域でいろいろな問題が起きているわけでありまして、その地域と密接した問題解決には、やはりある一定の地方分権をしていただいて、そして、それぞれの地域で解決をしていただくというような場面が、これからは必要なのではないかなというふうに私なりに考えておるところでございますので、いろいろと今後御検討いただければありがたい、このように思います。
 運輸事業の規制緩和についていろいろお尋ねをしたわけでありますけれども、最後に申し上げたいのは、この問題の最大ポイントは、競争と社会的な公正の両立という難しい問題にあると思います。よほど真剣に考えて取り組まなければ、二兎を追う者は一兎をも得ずということになるのではないかというふうに思います。この両立は公正競争のルール確立ということではないのだろうかというふうに思っています。しかし、この公正競争のルールが全く見えてきません。このため、運輸事業の関係者はこの先どうなるのかという不安感でいっぱいであります。それにもかかわらず、規制緩和が、規制緩和ありきというような感じでどんどん進行しているような感じがいたします。
 運輸省は、運輸事業をこれからどうするのかについて、理念、それに基づく競争のルールというものを明確にする責任があります。私は、理念なき規制緩和は失敗のもとと以前から思っておるわけでありまして、競争と公正の両立、競争のルールということについて、運輸省としてきっちりお持ちだというふうに思いますけれども、そのお考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
再審はもう論外ですよ。基本でいいんですよ。三審、上告審まで行って、個人的には、日本の司法制度を使っての救済を求めて、それは決着ついた、司法権で、最高裁まで行って決着ついた。その上で、国際的なこういう組織に救済を求める、それで一定の勧告が出る。それが日本政府に来るわけでしょう。強制力はないでしょう。
 今何か、受けた日本政府が司法権に伝えるべきか否かを論議していて、それが問題であるかのごとき答弁ですが、関係ないじゃないですか。ルートが違うじゃないですか。司法救済という道をやって、きちっとやり終わった、しかしうまくいかなかった。それで、国際的なルールがあるから、人権委員会の意見をもらおうとして意見が出た。それは、司法権とは別の観点で審査、判断をするのでしょう。証拠採用の方法も違うでしょう。観点も違うでしょう。
 ただ、それが日本の裁判所の判決と違った結論になるかもしらぬ。それはそれでいいのじゃないですか。それを理由にして批准しないというのは、私は、これはうがち過ぎかもしらぬけれども、日本の裁判所の判決が国際的な視野から見たらちょっとおくれているというようなことを批判されるのが嫌だから避けているとしか考えようがないのですよ。日本の司法権に何らさわるものじゃないですから、仕組みが。
 今、官房長の答弁、全然理屈になっていない。勧告を受けた政府は、これは国際社会からの勧告ですよ、それがそのとおりだと思えば救済すればいいのであって、それは司法権救済とは別の道での救済になるわけでしょう。それでいいじゃないですか。それで救済してやれば、結果どうなるかというと、どうも日本の裁判所は考えが古いなというだけの話ですよ。どうですか。批准しない理由にならないのじゃないですか。