ありがとうございました。
 以上で教育及び社会保障に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。
 香月公述人、庭田公述人お二人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 速記をとめて。
   〔速記中止〕
国立大学を全部私立にしろというお話でございますが、反対でございます。理由は、あなたも申し述べられなかったので私も申し上げませんつもりでおりましたが、だんだんしゃくにさわってきたので、一部理由を申し上げます。
 今の私立大学の現状をよく御存じで御発言になったと思いますが、ある数の私立大学というのは大変立派でございます。数の割合にとにかくだらしのない大学はたくさんございます。ああいう状態をもっと広げろということかということになりますと、大変問題がございます。国立大学というのは、国民の平均的のとにかく知能水準というもの、教育程度というものを保持する組織でございます。私立大学には大変ハイレベルのものと、そうそうでもないものと、いろいろあって結構です。建学の精神というのがございます。これはその私立大学の創始者という者が心魂を込めてつくり上げて、代々通じていくものというふうに思っております。国立大学には国立大学の精神がございます。以上。
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まず、庭田先生にお伺いしたいんですが、先ほど先生、年金に関しては経営努力というのは困るというふうなお話だったんですけれども、どういうケースはどうでしょうね。例えば、受給資格ができたけれども、今当面年金が要らないので辞退する。そして→年辞退すると翌年からの支給額は一〇％上げる。十年たつと倍になるわけですね。そうしますと、いよいよこれからもらおうといったときに、ちょっとお気の毒でしたということになりかねない。そうすると、国は年金丸々得するわけですね。私は、年金というのを、いわゆる生活費の補給ということじゃなくて、将来の不安に対する保障だという性格を強めることができるんじゃないか、これが経営努力だと思うんですが、この点どうかということをお聞きしたい。
 最後に香月先生にお聞きしたいんですけれども、私はもう国立大学というのは全部私立にした方がいいと思うんです。理由はちょっと省きますけれども、最後に先生の御感想をお伺いしたいと思います。
 以上です。
簡単にお答えをいたします。
 私は先ほど中間施設というものを申しまして、これが老人保健施設、こう言われております。この中間施設は在宅型と入所型とありますが、これは、入院の必要はないが病弱な寝たきり老人を介護する施設、こうなっております。そしてここで、老人病院と特別養護老人ホームの中間的なものだ、こうなるわけでありまして、難病のお年寄りとか重病のお年寄り、もちろん老人病院でお引き受けをするわけでありますし、それからリハビリやなんかそういうものですと特別養護老人ホーム、そして入院の必要はないが病弱な寝たきり老人は中間施設、このように三つに分担いたしまして、難病の方もお引き受けをする。そして、この難病の中に長期療養というようなお方もありますと、概して中間施設の方に移りながら、地域医療も中心になって、みんなでこのお年寄りの回復に力を尽くす、こうなっております。
一問ずつお二人の先生にお尋ねいたします。
 まず香月先生。日本の教育は、視聴覚教育が発達し過ぎまして、その反面、書字能力、読む能力、これが反省されております。そこで図書館の教育充実が強調されておるということでございますが、そのことに対する先生の御見解。
 次に庭田先生。高齢化社会における難病対策についてどのようにお考えか。
 以上二点をお願いします。
否定されなかった。各県で四をつくっているという事実について否定されなかったことは重要です。
 そこで次に、きのう渡しておいたんですが、昭和三十年七月十四日付文書番号備発備第二〇七号、警察庁警備部長から「警備関係機密文書の取扱いについて」と題する通達。あて名先は警視総監、各管区警察局長、各道府県方面本部長、こうなっておりますが、こういう通達を当時出された事実は間違いありませんね。
各県におきましては、それぞれ県の課におきまして課長がそれぞれの判断でもってそれぞれの係の名称を決定しているところでございまして、したがって、各県でもってそれぞれ独自にそのような係をつくったということはあり得ると思います。
それじゃ聞きましょう。私が指摘した警視庁の公安第一課に四係がある。それから神奈川県警公安第一課に四係がある。大阪府警公安第一課に第四という係がある。愛知県警、ここの公安一課に第四係がある。この事実は認めますね。あっちもこっちも聞いたんじゃありませんよ、特定して聞いている。
いやいや大臣、そうじゃないんですよ。大臣はそういう御答弁ですが、結局私がお聞きしたかったのは、鉄鋼、造船等陸上の諸産業の余剰というのは、今日現在においては設備の削減ですね、それから事業規模の縮小、その結果から出てきているのが多いんですよね、圧倒的に。全部それとは言いませんが、今申し上げたように、設備の削減、例えば造船台なら台をつぶすとか、八基働いておった溶鉱炉を二基休ませるとか、そのかわり事業規模も、日本の年間一億二千万トンぐらいつくっていた粗鋼が八千とか九千になるわけですね。ところが船の場合は、世界的に見まして、そんなに日本なら日本の場合で船の数が減っているわけじゃないんですよ。船の数が余り減っていないんです。いわゆる余剰問題は船員の乗りかえ問題ですね。日本の船員の余剰はどういうことかというと、今私が前段に議論したように、安い外国の労働者を雇うという場合があるでしょう。ですから、私は陸上産業における余剰と海上における商船隊の中における余剰というのは根本的に違うんじゃないかと思う。単純にどちらも余っているということだけは余剰という言葉になりますが、本質がかなり違うんじゃないかと思いまして、そのことをお聞きしたいものですから大臣にお聞きしたんですが、難しいということなら局長どうですか、この問題。