私の全く素朴な疑問でございますけれども、環境にかかわる法令に関してはこういうことが多いように思います。誤解かもしれません。
 それでは最後に、大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、今まで答弁もお伺いいたしまして、いわゆる今後の土壌汚染、それから地下水汚染の対応についてどのようにお考えなのか。
 それから、先ほど申し上げました米軍基地の問題でございますけれども、日米地位協定の中に環境項目に関する補足項目、そういったものがあっていいのではないかというふうに私は考えております。これは何も、もしやったとして日本だけという話ではないわけでございます。ＮＡＴＯなんかは、既にドイツでは地位協定の中に環境項目あるいは環境計画にかかわることについて補足項目として取り入れているわけでございますので、私は環境庁としてはそういう申し入れがあってしかるべきではないかというふうに思っております。これが第二点目でございます。
 それから第三点目については、先ほど大震災の話を申し上げましたけれども、これについて不可抗力の結果、自分に責任がないけれども原因責任者になりがちである、そういった場合について再度お聞きして私の質問を終わりたいと思います。大臣、どうかよろしくお願いいたします。
今度の改正法案におきましては、事故時の措置といたしまして、従来の特定事業場のほかに新しく貯油事業場というのを制度の対象としております。先ほども御答弁いたしましたように、これは特定事業場じゃなくて、言うなれば排水をしない事業場、貯油事業場ということで新たなものでございます。このように新たな事業場の設置者に対しまして制度の趣旨を徹底するという必要が一つあるということのほかに、また例の浄化措置の命令に関しましても事業者に対する周知を図るということと、もう一つは、そのために制度を運用いたします都道府県に対しましても十分その制度運用方針の徹底を図る必要があるというようなことも考えまして、十分な期間をとった方がいいのではないか、それによりまして円滑な実施を図ることができるのではないだろうかというようなことがございまして、実は施行日を平成九年の四月一日というふうにしているところでございます。
確かに、御答弁の中で指摘がありましたように、返還された基地でございます。
 ただ、この返還された基地、返還されてから間もないわけでございますから、明らかにそれは米軍のさまざまな活動によって生じた疑いは十分あり得るということから考えていきますと、現在米軍が使っているほかの基地においてもこれに似通ったことが当然考えられるわけでございますから、至急それについては調査を、私は環境庁がする能力を持っているならば、というのは、条約とかいろいろございますので。そういった面から、至急やるべきであるというふうに強く要望したいと思うわけでございます。
 それで最後に、時間がございませんので大臣にお聞きしたいわけでございますけれども、大臣にお聞きする前にもう一点、今回の法律の改正案の施行期日が何ゆえ平成九年四月一日ということで一年後であるか。半年後でもよろしいんじゃないでしょうか。私はごく常識的な人間でございますから、何で一年後という話になるのかなというふうに理解してしまったわけですけれども、その辺よろしくお願いします。
先生が先ほど言いましたことは沖縄県の恩納村の通信所の話だと思いますが、これは返還された後の土地の話でございまして、現在これは防衛施設局が所有しているというものでございまして、ちょっと違う事柄かとは思いますが、ただ、これにつきましては大臣の方から相当防衛施設局の方に申し入れをしていただきまして、環境庁としてはかなり強く申し入れをしているところでございます。
 なお、後の話でございますが、先生御承知のように、在日米軍基地に起因します地下水汚染などが生じた場合には、我が国の環境法令などに照らしまして問題があると考えられる事実が認められる場合には、環境庁といたしましては、日米合同委員会のもとに設置されています環境分科委員会の場を通じまして、外務省でありますとか防衛庁等でありますとか、関係省庁とも連絡を密にしながら必要な対応をとってきているところでございます。
 今後とも、米軍基地及びその周辺の環境保全のため、米軍による措置が適切かつ迅速に行われるように必要な対応を図ってまいりたいと考えておりますし、また、迅速に行われていないのではないかというような御批判に対しましては、今申しました環境分科委員会だけではなくて、個別の環境問題ごとに実務担当者によります専門家会合を設けておりまして、これは相当頻繁にやっております。
 このようなことを通じまして、米軍に対しまして、速やかな対策が講ぜられますように必要となる技術上の助言などを行って、言うなれば少しでも早く対策が立てられるように米軍の方とも協議を続けていきたいというふうに考えております。
環境庁といたしましては、土壌汚染防止法というのが、できますれば今後の検討課題にしていきたいというふうに考えております。
 ただ、今申しましたように、その前提となりますいろいろな問題がございます。実施主体の問題でございますとか費用負担の問題でございますとか、またスーパーファンド法にございます基金のあり方でございますとか基金の集め方、いろいろ難しい問題がございます。そのようなことでいろいろ検討すべき課題が多々ございますので、それらにつきまして検討した上で、今先生言われました土壌汚染防止法なるものにつきましてもそういうことの中で検討していきたいというふうに考えております。
よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、規制緩和に関連してお尋ねをしたいというふうに思います。
 規制緩和推進計画が昨年三月に策定されまして、それに基づいて、それの改定作業を現在労働省は精力的に進められているというのが午前中のやりとりでも明らかになりました。一般に規制については、国の関与を極力排除するという視点から緩和が叫ばれているというふうに思っております。しかし、その検討に当たっては、常に社会的な観点、弱者保護の観点を忘れてはいけないんではないかなというふうに考えています。
 そこで、労働省が現在進められています規制緩和の検討に当たっては、労働条件の確保、労働者の安全や健康の確保など労働者保護という視点を大事にしていただきたいと思っています。そこで、この規制緩和の検討に当たっての基本的な認識をお尋ねしたいと思います。
 さらには、午前中長時間にわたって持ち株会社のことが論議をされました。規制緩和の大きな流れの中で、この問題は、新年早々、経済の審判役とも言うべき公正取引委員会の組織機能を強化する、そのために独禁法を改正する、こういう改正問題にあわせて、にわかにこの持ち株会社の問題が出てきたというふうにとらえています。この持ち株会社の原則解禁問題は、企業の系列化、グループ化を一層推進してしまうという問題を抱えているのではないかというふうに思いますし、また一方、労働界にとっては、長い歴史の中で認められてきている労働基本権、特に団体交渉権を形骸化させていく、使用者の概念が変わるという意味においてそのことが危惧をされています。
 そこで、この持ち株会社についても労働省としての認識を、先ほどもありましたけれども、再度お尋ねをしておきたいと思います。この二点をよろしくお願いいたします。