古いとは申し上げません。人間存在の基本は地域文化であり家庭であったり、遠くは日本のよき伝統と文化の中に定着をするわけでございますから、特に主権国家というものはその国の利益、国益の追求に峻烈でなければならないと。軍備を持たず、そして戦いはやらないという日本国憲法を持った我が国にしてみれば、まさにその気迫がございませんとこの中で生きていけないと。
 こういう中で、経済主権というものについても、その中に同化されておる、日本の文化に同化されておる制度、それから税制という御指摘がありましたが、進んで税金を納めるということが世の中に全くないとは思っておりません。やはり所得があった以上、税金を納めさせていただくという人も知っておるわけでございます。
 そんなことから、世の中は絶えず動いていくわけでございます。そういう中で、大きな潮流にさお差せば流されるというのは漱石の名言でもございまして、そんなことを現実のものとして見ていきますと、とうとうたる潮流が今世界を流れておると思うんです。御承知のように、ヨーロッパは統一通貨を中心に私は仕上がると見ております。仕上がりますと、通貨は主権でありますから、今度は残された聖地、主権というものをどう生かすかといえば、私はあそこもユナイテッド・オブ・ヨーロッパになるんだろうと思うんです。そういう中でロンドン・ビッグバンがあり、フランクフルトがドイツの総合力の中で通貨の価値を高めておるわけでありまして、合衆国も言うに及ばずであります。アジアの中でこれだけの国家に仕上げていただいたわけでございますから、座して世の潮流に身を任せる、座しておったのではいかぬということが金融システム改革であり、諸改革が橋本内閣によって提唱されたものだと思っております。
 経済が私たちの国のさらなる安定した発展につながる重要な手段でございますから、この経済主義を大事にしてまいりますということでありますと、ただいま来御提案を申し上げておることに象徴される私は改革だと思うんです。この意識がなければ、やはりじっとしておったと思うんです。じっとしておったならば取り残されることだけは間違いないわけでありますので、その辺のところを舌足らずではありますが、短くしなくちゃいけませんので、この辺で答弁とさせていただきます。
もう一つ、私は、この今の法案を考える上で尋ねておきたいんですが、今経済の国際化ということが非常に強調されている、これは流れだともちろん思います。それからまた自由化、これも私は自由化を押しとめようなどということをここで言おうとするわけでもありません。これも流れだと思います。
 そういう経済の国際化ということと国家主権、経済主権、これとの関係というのは一体どう考えたらいいのか、あるいは今自由化を進めようとしておられる大蔵省はどうお考えになっているのか。これは、私は日本経済を考える場合に一つの重要な問題だと思います。経済の国際化が進むと何かもう国境がなくなりつつあるようにも見えますが、そうではなく、やはり主権国家が存在する限り国境は存在しており、したがって主権国家が自国経済、自国民の利益を考えていくということは、私はこれは当然のことだと思います。もちろん、経済の国際化が進むことはさっきも言いましたように当然のことでありますが、経済の国際化の名のもとに、それぞれの国の歴史的な文化、社会的慣習、伝統によってつくり上げられてきている独自の租税制度だとか、あるいは通貨や金融組織、産業構造などが国際的な圧力で変更を強制され、その国の経済やら国民の利益を損なうような事態が行われてはならないと私は思います。
 大臣、こういう考えは古いでしょうか。
どうも私ども、今大臣の御説明をいただきましたけれども、ますます難しくなってくるわけでございます。
 要するに、先ほど来からこの三条、四条の問題点を指摘いたしまして、どう見ても、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等を保護するとともに金融及び有価証券の流通の円滑を図るための手段として、各事業者の業務の適切な運営または経営の健全性を確保する、これが三条、そのために各事業者の検査その他の監督を行うこととしている、これが四条でありますけれども、そこにいわばこの法案の底流があるのではないか。すなわち、今と何も変わらないところのいわゆる業者行政というふうなものの思想が残っているのではないか、こう思わざるを得ないわけなんです。
 そこで、結局、先ほど来冒頭から総務庁長官の時間の関係で私がお聞きしてきたところですけれども、二度と失政を繰り返してはならない。それにはやはり、裁量性の高い不透明な行政、こういうふうなものを変えていかなきゃならないわけです。
 すなわち、奇しくも今大臣も言われましたけれども、金融の自由化なり国際化の流れの中で、業者行政というのはむしろ、各事業者の商品開発、そういう業務展開の制約要因となる、結果的に競争力を低下せしめることになるんだ。これをやはり変えていかなきゃならない。ましてや、これからビッグバンを迎えるというふうなことならば、そういう業態横断的な市場法というふうなもの、あるいは取引法というふうなものに思想を変えていかなきゃならない。
 すなわち、このことが預金者なり保険契約者なり有価証券の投資者等を保護するとともに金融及び有価証券の流通の円滑を図るための手段として、公正かつ透明なルールの設定が最も必要だ、そのルールの範囲内で各事業者は自由な業務展開を行っていく、そして一方、経営責任の明確化も図ることができる、こういうところが重要なポイントだと私は思っているのです。
 ですから、言いかえるとするならば、今後、自由裁量の余地のない明確なるところのルールをつくることがまず一つ。もう一つは、そのルールを守っているかどうかということをきちっと検査する。そして同時にもう一つは、ルールを守らない事業者というふうなものは市場から排除する、こういうふうな三点に絞られるのではないか。そのための立法措置というふうなものが今日望まれているのだろう。果たしてそういうふうなことになっているのかということを考えた場合に、その辺の思想というのはまことにあいまいで、今日の旧来型の行政というものを引き続いてやっていくというふうなことになりはしないかな、こんな危惧の中で私は考え方を申し上げておるわけです。
 大蔵大臣、いかがでございましょうか。