おっしゃるとおり、こういった多国間のフォーラム、しかもグローバルなものならともかく、リージョナルなものにつきましては、なかなかそれの性格づけであるとか、あるいはその活動をきちんとやっていく上でどういつだ地域あるいはどういった国々を対象にするかということで苦労することがあるのは否定できません。
 ＡＰＥＣの歩みを見てまいりましても、それはいろいろなことがあったんだと思います。おととしは大阪で、そして去年はマニラで開きましたが、回を重ねるに従って、やはりアジアという今の世界の成長センター、そしてまたアメリカ大陸もそれに次ぐ大きなバイタリティーを持った地域だと思いますが、そういった中で貿易・投資の自由化を初めとしていろんな経済面の協力関係がその後うまくかみ合ってきたんじゃないのか、これを大切にしなくちゃいけないな、こういうふうに考えている次第でございます。
 もとよりその中で、委員も今御指摘になりましたようなＥＡＥＣをどういうふうに考えるかというような問題も時折出てまいります。この問題につきましても、実はＡＳＥＡＮ側の説明は、これはあくまでＡＰＥＣの中の一つの存在であって、決して太平洋の中に壁をつくるというようなものじゃないんだと、そういう説明がございますし、また当初この構想が出ましたときは、御指摘のように、確かにアメリカ側から反発と申しましょうか、あるいはそれに近い気持ちの表明があったというのは否定できないわけでございます。その後、ＡＳＥＡＮ側もただいま申しましたような姿勢を明らかにしてくるということで、アメリカの方も、ＥＡＥＣ構想が提唱された当初に比べますと、今は比較的柔軟な対応といいましょうか姿勢を示しているというふうに考える次第でございます。
外務大臣が言われたとおりだと私も思っているんです。
 そこで、ＡＰＥＣはむしろアメリカがかなり積極的に指導的な立場に立ってやっている。これは太平洋ですから、太平洋に面しているということになれば、中南米の国でも既に入っているところもあるわけですから、当然と言えば当然なんです。そうなってくると、場合によっては性格がぼける。ＡＰＥＣを一つの例にとってみますと、特にＡＳＥＡＮの中のマレーシアのマハティール首相の姿勢などは率直に言ってアメリカを余り歓迎しないというか、ＥＡＥＣ構想というようなものを打ち出して純粋アジア主義みたいな感じのものを出していく。そういう中で、日本政府はやはりＡＰＥＣという枠組みはいいとお思いですか。
アジア太平洋というのが具体的にどういう地域を含むか、きちっとした確定的な、しかも普遍的に適用されるような定義があるわけじゃないと思います。それぞれの条約であるとか、あるいはそれぞれのフォーラムであるとか、そういったことに応じて範囲は変動し得るものだというふうに考えております。
 さて、そういったときに一般的にアメリカがどうかと言われますとなんでございますけれども、例えばアジア太平洋と言ったときに今一番日本の国の中でもぴんときますのは、例えばＡＰＥＣなんというフォーラムがございますが、これではないかと思います。この場合にはアメリカはもとよりのこととして、アジアの東アジアから東南アジアの諸国、あるいはオセアニアの諸国、そしてアメリカ、カナダ、あるいは中南米の一部の国というのが入っておりますので、広くとらえればアジア太平洋と言った場合にはそのぐらいの地域を包含するんだと思います。
 しかし、この郵便連合のように、事柄によりましてはその趣旨あるいは目的に応じて、その中のさらに限定された地域を対象にすることもあるんだというふうに認識しております。
私どもが学校法人側から聞いております説明によりますと、先生御指摘のように、この件は、昭和五十二年度に昭和大学の歯学部に入学いたしました入学者を対象としまして、昭和大学が施設整備を充実するということのために償還期限を十年として学校債を募集したものでございます。応募者数はこの段階で百二十九人で、十九億円余というふうに報告を受けております。
 寄附の依頼の件でございますが、本年度ちょうど十年たちまして、償還期限が到達いたすわけであります。したがって昭和大学の方は、償還に必要な経費は、一応寄附が一切ないという前提で当初予算に計上してございます。ただ、最近の医療施設の変化と申しますか、医療の高度化ということで、歯科病院を今後整備充実したいという計画を持っておるようですし、それから歯学部の講義室、実習室をさらに整備したいというようなこと、それから大学病院、これはこの大学は医学部も持っておりますが、医学部の大学病院の中央病棟に歯科外来を設置したいというような計画がございまして、歯学部を充実していく上になお資金需要が今後考えられるというようなこともございまして、一応応募は任意であるけれども、学校債に応募してくれた人に、償還時期に当たってできることならば寄附をしていただけないかというお願いをしたんだというふうに聞いているところであります。
 ただ、十年たちまして、ほとんどの者が医師の、歯科医の国家試験が通って開業しており、あるいは勤務医として勤務しておるわけですけれども、留年している者が若干おるそうでございます。それから、この大学の歯科病院の医局にいる者も若干いる。留年している者が二名で医局にいる者が二十何名おる。こういうふうな者に対する寄附の申し入れというのは、形の上では任意であっても、結果としては、特に留年しているような者については強要的なものにならざるを得ないというようなことも配慮いたしまして、仮に留年している者及び医局に勤務している者から寄附の申し入れがあってもこれは受領しないという配慮はこの大学でしているようでございます。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
五月二十日現在、これは十年でございますので、入学した五十二年の四月以降に学校債の寄附の応諾の申し入れを受けてきたわけで、償還期限がまだ全部が来ていないわけでございますが、五月二十日現在までで償還期限が来ている三十一名について見ますと、一応四億六千万円余りを償還して、うち二十七人から五千万円余、寄附金を一部いただいておるという状況のようでございます。
 私どもの基本的な考え方は、学校債は借金である、したがって償還することが原則であるということであります。ただ、学校側として、既に学校の支配下から出たと申しますか、完全に同窓生になっておるわけです。私ども私学に、例えば民間から寄附を仰いだらどうかというようなことを言っておるわけですが、現実にはなかなか民間から寄附が何げない。そうなりますと、最も私学が寄附を仰ぎやすいのは卒業生からでございます。既に開業医であり、それから、勤務医で学校から独立している歯科医、しかも同窓生の歯科医に強要にわたらない範囲で寄附をお願いするということも、これまたやむを得ない問題かなという感じがいたしているわけでございますが、いずれにしても強制にわたるような寄附を取ってはならないということが原則でありますので、その点には十分注意するようにということは私ども指導いたしておりますし、今後もその点については十分注目して、必要があればまた指導をしたいというふうに考えています。