さらにまた、このＵＮＲＷＡが行っている活動の内容としては、あくまでもこれらの地域にあるキャンプ内の人々を対象にしているというふうに理解してよろしいですか。そして、その数が大体、今お話ありました二百六十四万八千七百七人のうちの九十一万一千人強である、残りの人々はキャンプ外、これらの地域以外のところで生活している。
そのＵＮＲＷＡの活動地域というのはレバノン、シリア、ジョルダン、西岸地区、ガザ地区の五地区というふうに書かれているのですが、この認識でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 ＵＮＲＷＡに難民として登録されているパレスチナ人の数でございますけれども、一九九二年六月現在のＵＮＲＷＡの資料でございますが、西岸、ガザ、それからレバノン、シリア、ジョルダン、それぞれの地にいます難民を総計いたしまして二百六十四万八千七百七名という数字が登録されております。
一九四八年に第一次中東戦争が起こる。その結果として大量のパレスチナ難民があの地域に噴き出すわけですね。それと同時に、一九五〇年以降、石油産業の興隆とともにかなりの人々が、石油産業が興隆しているところにいわゆる労働者として出ていく。同時に、難民が大量に出ましたから、ＵＮＲＷＡという国際機関、国連パレスチナ難民救済機関というのが設立されたわけですね。そして、ＵＮＲＷＡに登録されているパレスチナ人の難民の数というのは、多分把握されていると思うのですが、まずこの点について報告願えますか。
お答え申し上げます。
 理由は詳細に承知しておりませんけれども、ジョルダン政府がかつてジョルダン川の西岸に行政権を行使していたということもありまして、パレスチナ人に対する出入国がジョルダンの場合非常に寛容であるということが一つ言えようかと思います。それからもう一つは、親戚縁者がジョルダンに多数住んでいるということのために、それをつてに戻ったという人も相当多いのではないかというふうに想像いたします。
外国における第三国人の生活状況に関する御質問でございますので、包括的に把握できているわけではございませんけれども、クウェート政府は公式には、パレスチナ人であろうとどこの国民であろうと国内在住の外国人には同一の待遇を与えているという立場を表明しております。そうはいいましても、湾岸危機以降、クウェートからパレスチナ人の数が減ったというのは事実のようでございまして、正確な数字はわかりませんけれども、危機以前には約三十万人在住していたと言われているパレスチナ人が、危機後に数万人ぐらいに減っているというふうに言われております。
 どうしてそういう現象が起きているかということにつきましては、イラクがクウェートを占領している間にこれに協力したというふうに見られて出国を余儀なくされた者、あるいはパレスチナ人がイラクに協力的であったというイメージがクウェートの中にかなり広まったために、出国した方が得策だと判断して出た人たちがいる。いろいろな事情でクウェート在住のパレスチナ人が減ったというふうに承知しております。
今局長から御指摘ありました、クウェートにイラクが侵略する、その後多くの方々がヨルダンに戻られたというふうに御説明がありましたけれども、クウェートにおけるパレスチナ人の実態、湾岸戦争前と後はどういうふうになっているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 パレスチナ人は、大別して、地理的に二つに分けることができようかと思います。まず、一九六七年以降イスラエルが占領してその地域に住んでいる者、すなわち、具体的に申し上げますとヨルダン川の西岸、それからガザに住んでいる人たちであります。それからもう一つは、今申し上げた占領地以外の世界各地に住んでいる人。このように大別できるかと思います。
 そこで、前者の方でございますが、湾岸危機がイスラエルの占領地に住んでいるパレスチナ人にどういう影響を与えているかという点でございますけれども、占領地の外からのパレスチナ人の送金、これが非常に大きな生活上の収入であったわけでありますけれども、これが相当程度とまったということ。それから、イスラエルとの関係におきまして、イスラエル本土への出稼ぎなどがいろいろ制限を受けるようになっているというようなことで、生活状況が従来よりかなり逼迫しているというふうに言われております。
 それから後者、占領地以外に住んでいるパレスチナ人でございますけれども、特にイラクによる侵攻を受けましたクウェートから多数のパレスチナ人が、周辺国、なかんずくジョルダンに退避して、そこで新たな生活をしているという事態が生じているということが言えると思います。
旧ソ連、ロシアでございますけれども、この地域の研究者が引き続き同地域内で研究に従事できるという環境を整えていくということ、それから軍需から民需への転換を促していくということ、その結果として研究開発が平和的、安定的に推進されるということが、このロシア、旧ソ連の経済社会の発展と安定に貢献するものとして非常に重要なことではないかしら、こういうふうに私どもも考えております。
 そのために、我が国としましては、この地域との間で結ばれております科学技術協力協定等の枠組み、あるいは各種の研究交流の制度がございますものですから、そういったものを十分に活用することによって研究者や科学技術情報等の交流を促進する。そういうことを通じてこの地域との研究協力を進展させることが重要である、このように認識をいたしております。
 具体的な分野では、原発の話でございますとかあるいは宇宙とかあるわけでございますが、そういったものに加えて、先生も御承知のように、旧ソ連の大量破壊兵器に関連する研究者の国外への流出防止というものを主目的とする国際科学技術センターの設立を米、欧州、ロシア、日本、この四極で現在推進しているところでございます。
 今後とも、旧ソ連、ロシア等との協力については、その重要性を認識してその展開を図っていきたい、このように思っております。