これは学校でドリル等の教材をコピーしてそれで利用するという場合の問題でございますが、著作権法の第三十五条に著作権の制限の規定がございまして、そこには学校の授業で使うために担任の教員が公表された著作物の一部をガリ版で刷ったりあるいは複写機で複製するということはできるようになっております。ですから、授業に使うというためにその必要な部数だけ複製を、複写をするということは自由にできることになっているわけでございますが、ただ、ただし書きがございまして、著作物の種類や用途、複製の部数や態様に照らして著作権者の利益を不当に害することになる場合は自由に複製できないことになっているわけでございます。したがいまして、授業に使うためといいましても、主として学校向けに販売をされております個々の児童生徒用として作成されたドリルの教材を大量に複製をするというような場合には、これは一般的には著作権者の経済的な利益を著しく害する場合に当たるとも考えられますので、そういった場合は著作権上問題があると言わざるを得ないということでございます。
おっしゃるとおりでございまして、私自身も振り返りまして、おっしゃるところに欠けておらないかと言われますと、やはり日本人というのはどうしても形の見えるものの授受には感謝をいたしますけれども、知的なものについてはつい感謝はすれども見過ごすということがあるかもしれない、こう思います。そういう意味で、先生は医学の面から御造詣が深いわけですけれども、そういう面で日常多々あることだと思いますですね。そういう知的生産物あるいは知的サービスと申しますか、また一方では知的創造性と申しますか、こういうものはやはり根底から守らなければならない。これはやはり文化の基盤を守るという意味におきましても、著作権を、著作者の権利を保護する、守るということは非常に必要だと思いますね。
 これについて、それをやるのはまさに文部省の学校教育ではないかとおっしゃられるわけでありまして、先ほども高木先生にずっとお答えをしたのでありますが、著作権というような文言で教えるということになりますと、やはり高等学校教育でございまして、例えば商業、工業の面におきまして、商業ですと「商業法規」、あるいは工業の「工業経営」というところでようやく無体財産権というものが出てくるわけでございまして、無体財産権の一つに著作権がありますし、あるいは一方には工業所有権の問題、こういうものがようやく出てまいります。
 ただ、この思想を植えつけるには、法律そのものを植えつけるという前に先ほど申しましたように他人の権利を尊重する、また社会的な公民的分野で中学校分野でも教えることができます。また小学校の道徳、社会の時間に、これを他人の権利を尊重するという思想は日々教え定着させるということができるはずでございまして、こういう点は現在もやっておりますが、今後もこの著作権法の改定を進めるに当たりまして、さらに日常の学校教育の中で権利の尊重というものはより定着さしていくように努力すべきである、このように考えております。
もう終わりますけれども、私はイタチごっこになるんじゃないかなと。余りやって、みんな挙げられちゃって海賊版がなくなれば余り買わなくなる。安いから買うけれども、高けりゃ買わぬとか、そういうことになりがちなんですね。結局思想がないから、安いものなら買うけれども、高いものは買わぬ。だから、金をかけても結局は実入りが少なくなっちゃいやせぬかなという心配があるのでお聞きしたわけです。
 私は、それで著作権が守られれば、それで結構だと思いますけれども、やはり最初に申し上げましたように、国民一人一人がこれを守っていこうとしなければ、幾ら人間をふやしてそんな監視ばかりしていたんでは、私はうまくいかないんじゃないか。そういうことが私の根底にあるものですから、そういう意味できょうの質問は申し上げたわけでございます。そういう意味で大臣にもぜひ、最初にお話しいただきましたように、いわゆる著作権、権利というものと、それから文化というものを、いかにしてこれをバランスをとっていくかということにひとつ御尽力をいただければまことにありがたいと思います。
 質問を終わります。
イギリス病という背景があったというのも大きな成功した理由かもしれないのですけれども、それ以上にサッチャー政権が税金に関する常識を覆したといいますか、新しい時代にふさわしい税金哲学のようなものを打ち出したというような感じもするんです。もちろん今大蔵大臣のお答えの中にも一部ありましたけれども。今回の、まだこれは実施されてませんけれども、四〇％と二五％という二段階の問題にせよ、今まで要するに、高額所得著からたくさん取って、それを
低い方へ回すという、いわば富める者から貧しき者への所得再配分機能、そういうようなことを背景にした累進構造は、これは絶対正しくてと言ってたんですけれども、どうもイギリスでは、それが大分国民の納税意識をも変えてしまったという、その辺に非常に僕は興味を持つんです。
 つまり、我々の税制改革は、税制の抜本改革といいながら、やはり過去の税金常識のようなものにどうしてもとらわれてしまいますから、だから最高税率を下げるというと、これは何かいけないことのように思ったり、それから低い所得の層の税率をやっぱりできるだけ常に下げていかなきゃだめだ、課税、最低限は常に引き上げなきゃいけないんだとか、そういう部分が非常に日本的で、それはそれでいいんでしょうけれども、イギリスの例を参考にしながら考えていきますと、我々の税制改革にも、抜本改革というからにはおのずからそこに新しい税金哲学のようなものを指導者が打ち出すという、それも国民を説得する大きな武器になるんじゃないかという気もしているんですよ。
 ただ、それにしては残念ながらそれがないわけで、税調の答申もきょう出たようなんですけれども、あるようでやはりないんですね。そこら辺どういうふうにお考えになりますか。ということは、やはりこうして成功した例を参考にしながら今後税制改革を進めるべきなのか、これはこれで置いておいて、やはり我が国は我が国の事情にふさわしいようなあり方を求めていくのか、非常にそれは微妙だと思うんですがね。その辺でこのイギリスの成功例に何を大蔵省は教訓として学ぶのか、その辺のことをもう一回ちょっと確認しておきたいんですけれども。