明治六年でございますから、もう印紙税は歴史を百三年経過しておるわけでございます。その間に、お話のように、確かに日本の取引の中に印紙税というのは定着をしてまいりました。
 これは流通税でございますから、文書の作成、行使の背後にありますところの担税力というのを漠然と推定をいたしまして、それに対してごく軽い税率で負担を求めていくということでございます。その税率は現在、階級定額税率のところを取り出してみますと、万分の一ないし二というような非常に低い税率でございますから、これについて今回二倍に引き上げるという案を御提案しておりますけれども、それによって負担が過重にわたるものではないというふうに、非常に簡略でございますけれども、考えております。
 それから有価証券取引税は、日本の場合、現在、株式の場合万分の四十五でございます。フランスあたりが小口の取引で万分の三十、ドイツが万分の二十五というところかというふうに承知しております。ＯＥＣＤでも、たしか租税委員会であったかと思いますが、万分の五十、いかなる場合でも万分の百を超えてはならないというような統一的な取り扱いを出しまして、と申しますのも、資本の自由な移転という利益というものに着目して、それを阻害することのないような税率の設定ということを国際的に求めておるわけでございます。
 私ども、財政事情との兼ね合い、また証券市場に与えるいろいろな影響等を考慮して、今回、二二％の引き上げという案をお願いをいたしております。まあＯＥＣＤの考え方も一つの基準ではあろうかというふうに考えておる次第でございます。
いまの主税局長のお話の中で、特に額としては若干なりとも少額だという点は、私は逆じゃないかと思って心配しておりましたので、私ども非常に救われた議論でございまして、ありがとうございました。
 最後に、駆け足になりますけれども、流通税の印紙税と有価証券取引税につきまして、一つずつ御質問させていただきます。
 印紙税は、私ども日本の社会の中に非常にうまく定着している税金だというふうに思うわけでございます。この伝統というものは、流通税ですから、余り痛痒を感じない程度であるということが一番肝心なところで、そういうことが確保されているから非常にうまく定着しているというふうな関係にあるのではないかと思うわけでございますが、今回の流通税の二倍の引き上げが、そういった日本の印紙税のいい伝統を損なうことがないのかどうか、その辺についてどういうふうにお考えかということと、最後に、有価証券取引税の問題につきまして、有価証券取引税というものが流通税としてどのぐらいの水準が一番妥当であるかということにつきまして、ＯＥＣＤあたりでも、資本市場のあり方との関連でかねて議論がありまして、作業部会の方から、レコメンデーションという形ではないようですけれども、大体〇・五％ぐらいがいいところではないかというようなことでもございますので、まあ今回、株式について民間人同士の譲渡については〇・五五までいったわけですから、このあたりが限界ではないかというふうに考えますので、その点についての御見解を承って、私の質問を終わらせていただきます。
以上で総論的な復習みたいな話を終わらせていただきまして、本日の本題であります物品税法、印紙税法、それから有価証券取引税法に入りますが、時間の関係で非常に駆け足の質問をさせていただきます。
 まず物品税法に関しましては、物品税の中での税収の面で横綱の役目を担わせられている自動車の課税が今回も税率の引き上げという形で取り上げられておりますけれども、このごろの新聞を見ますと、連日日米の間で日本の自動車輸出の問題が取り上げられているわけでございます。そういう意味で私、今回の税率の引き上げがこういう日米間の貿易摩擦の関連で一体どういう影響を持つとお考えになられたのか、その辺大丈夫だろうかということについて御説明をお願いしたいと思います。
あなたのおっしゃることはよく通じております。わかっております。しかし、通じていいことと通じてはならぬこともあるわけでありまして、私が申し上げることは、ライシャワー、かつて大使をした人で、この人の話も確かに聞く必要がありましょう。しかし、アメリカの政府を正式に代表して、ライシャワー、かつての日本大使ではあるが、いまでは一民間人であるから、この人の発言についてはアメリカ政府は一切関与しない、ノーコメントだ、したがって、アメリカの政府の方針はマンスフィールドを通じて、私に向こうから声明する、こういうわけであります。
 確かにおっしゃるとおりに、日米関係はなかなかむずかしいところでありますから、国民が納得されるよう互角に物を言えるような態勢を逐次とっていくことは、確かにおっしゃるとおりで、胸に強く響いております。しかし、いままで無事にきておったものがライシャワーという人の発言で、このように上を下へ大騒動して、政府の言うことは信用できない、ライシャワーの言うことは正しい、こう言うわけには私はまいりません。石橋（政）委員 ライシャワーさんが言ったのだから、そんなものはもうやめた人だし民間人だというようなことでは済みませんよ、この問題は。アメリカの政府が言うわけにいかぬ部分をかわりに言わせるということだってあり得るじゃないですか。
 それと、古いことだとおっしゃいますけれども、核については法律で禁止されているわけでしょう。時効というものもあるでしょう。新しいことを言えるわけでもないでしょう。まして現職の政府高官なり官僚が言うわけにもいかぬでしょう。そこのところをライシャワーという人を選択してこういう重要な微妙な発言をさせたということは、私はなかなか微妙だと思うのですよ。もうこれであなた方が交渉もしない、このままほったらかすということになると、あのとき言ったじゃないの、ライシャワーを通じて言ったじゃないの、ジョンソンを通じて言ったじゃないのと、この問題はそういうことになってしまいかねないのですよ。
 それまでは多少ごまかしておったかもしれぬけれども、あれ以来はあなたたち、知っておって受け入れたはずだ、もうライシャワー元大使が言った時点から、ジョンソン元国務次官が言った時点からは、多少間接的ではあるけれども、真実をお伝えしておったはずです、それを百も承知の上で受け入れたではございませんかという材料に十分なるやり方だと私は思う。そんなことにならないようにするためには、どうしてここでがっちり合意に達するような交渉をおやりにならないのか、それさえすれば疑惑はないわけです。そういう意味の交渉をなぜおやりにならないのか、やってくださいと申し上げているのです。