山中でございます。
 まず、長い間の外務省の担当部局の方々の御苦労に対しまして、ねぎらわせていただきたいと思います。
 ことしの一月六日からカナダのバンクーバーで開かれましたアジア・太平洋議員フォーラムの折に、ペルーの与党、野党の議員の方たちと懇談いたしましたけれども、そのときに、日本にわかってほしいことということで、今回のゲリラはテロリストであるという認識をしっかり持ってもらいたい、もう一点は、政府も国も絶対にお金で解決しないように、このことを随分強く訴えておられました。また、その後、米国の政府の方々、関係者の方と何人か懇談しましたが、幸いなことに巻き込まれずほっとしているというような感想もありまして、これはなかなか複雑な事件だというふうに思っておりましたが、日本にとってもフジモリ大統領にとっても非常にラッキーな終わり方で、私はほっとしております。
 しかし、この調査会の報告が出まして、何点か疑問に思いますので、日本が国際社会の中でどういう活動をしていくか、これからどういう視点で本当の意味での危機管理をしていくかということも含めて、そういった観点に立つということを前提にして御質問させていただきたいと思います。
 まず、一番最初に、この調査委員会の目的というのは何でしょうか。時間に限りがありますので、恐縮ですが、できればお答えは手短にお願いしたいと思います。担当の部局の方で結構でございます。
こういうことができるということではなくて、あったときにこうするという、今ガイドラインの話が出ておりますけれども、こういったことこそガイドラインをつくって、もうできるじゃなくてこういう体制ができているというふうにぜひ変えていただきたいということをお願いをいたしまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
御指摘のとおり、我が国の警察は、基本的に都道府県警察単位ということになっております。しかしながら、警察法の条項によりまして、都道府県警察は、必要に応じて管轄区域外に権限を及ぼすことができるとされております。また、一つの都道府県警察の能力をもってしては処理することができない事案に対応するためには、警察庁または他の都道府県警察に対しまして、援助の要求をすることができるようになっております。また、委員御指摘の広域事案につきましても、警察庁が全国的な観点から、しかるべき調整を行うことができるということになっております。
 このように複数の都道府県にまたがる、例えばテロ事件につきましても、運用により的確に対処してまいるということができようかと思います。
もう一つ、警察庁の方がいらっしゃっておられますので、今回のペルー事件を通しての危機管理の一つとして、例えば東京で大使館なりにそういう攻撃があったらというような、マスコミ等々でも出ておりますけれども、私もたまたまいろいろな国際関係のことに従事しておりましたときに、例えばミャンマー、当時でいえばビルマとかカンボジアの国内で活動している方々に関する情報に関して、警視庁の外事課の方と、それから都道府県の国際関係の担当の方がかわりばんこに情報を聞きに来まして、競うように同じ対象について聞きに来るわけです。あるときには、つまり相手方といいますか、競争相手側の方が既に私のところに来たかどうかということも気にされながらやっているような状況なわけです。
 これは、長年警察の縦割りの問題ということがテーマになっておりますけれども、やはりこういうケースが日本の場合でも起こり得るという場合に、なおさらこういった問題について、警視庁と警察庁といいますか、都道府県、県警との間の、先ほど来の省庁を超えたといいますか、対応というものが非常に緊急を要するのではないかという気がいたしますが、その点、お答えいただければ幸いです。
先ほど委員から、九九％は事前の対応だというお話がございました。その中には、事前というのもいろいろな要素があるとは思いますけれども、情報なりあるいは警備の体制その他いろいろな面があると思いますけれども、確かに、こういった想定していない事件に対する対応策ではございますけれども、それにしても事前のいろいろな準備なり作業というものが大切だな、備えが大切だなということは、そのとおりだと考える次第でございます。
 それからまた、具体的にこのような問題に取り組むそれぞれの人物なり、あるいは体制をどうするかという点につきましても、単に警備なら警備という面だけ、しかも国内で求められるような条件だけではなくて、いろいろな要素から望ましい資格なりあるいは能力というものもこれから考えていかなくてはいけないんだなという点は、それはそのとおりだと思います。
この問題については各委員からも相当出ておりますし、私どもが主張いたしていることについても総理も大蔵大臣も認識をしておられることは間違いないと思いますが、私は三党の要求の中の一つとしてこれを申し上げているわけでありまして、本問題についてはもう一つ御検討をいただきたい、このことをひとつ申し添えておきたいと思います。
 それから次に、六十五歳の年齢から利子の非課税措置の対象となる範囲の問題でありますが、これを六十歳に拡大をしてもらいたいということを私どもは要求いたしております。六十歳以上になるとこれはどちらでも経験を持っておられると思いますが、また多くの私どもへも陳情、要請等が来ておりますが、有病率、病気になる率でありますが、これは俄然比率が高まるわけでございます。そういう意味合いから、厚生省が明らかにしておりまする表からいたしましても六十歳以上になると俄然これはもう有病率が高くなってきております。要するに、病気になる率が高い。実はその裏は大変な金がかかる、保険で賄い得ない金も相当かかっている、こういう実は状況になるわけでございます。そういう意味合いで六十五歳を六十歳に拡大したらどうだという私は一つの考え方を申し上げるわけでございます。
 また、六十歳から六十五歳までの間というのは、同僚議員からもいろいろそれぞれの党の委員の皆さん方からも話がありましたけれども、これはいわば谷間になっておるわけでありまして、あるいはまた六十歳定年というのは現在約五五・六％程度まできておりますが、なお六十歳以前で定年になる、そういう職場もたくさんございます。約半数近くあります。そういうところでやめた人たちはその後いろいろ第二の職場で収入を得ようといたしましてもこれはなかなか思うようにいかない。特に現状の中では恐らく私はほとんど就職することはできないと思うんですね。したがって、わずかに給与されたところの退職金を頼りにしながらそれを将来のよりどころとして生活をしていかなきゃならない、こういう状況にあるわけでありまして、有病率の問題等、さらにまた今実際の谷間に置かれている状況、こうしたものからいたしまするならば、これらの働き続けてきた人たちに対して課税をするということについては余りにも酷ではないか、こういう考え方に立つのであります。
 したがって、今回それぞれの党の要求の中にもこれは六十歳に拡大すべきだ、こう言っているわけでありますが、この点について大臣の重ねての御答弁を願いたいと思います。