大臣にそう言われるとまたこの法律の意味がちょっとわからなくなるんですけれども、世界に共通するルールだということであれば、これまで一人雇うのにこれほどのことを考えておいてくださいと、労働者が病気になったら休ませましょう、当然ですね。それはずっと前からも同じだ。では家族が病気になったらこれも休ませましょう。各国でそういうルールがあるわけですね。
 だから、日本だけの中小企業がそういうルールを守ってないとかいう問題ではなくて、世界の労働条件というものはこういうルールで、日本も製品をつくっています、だからこそこれは守ってほしい、お願いしますということは日本的な言葉としてはいいんですけれども、法律的な言葉とすればこれは守るべきだというような政策を打ち出していく必要があるんだと。
 それは、確かに中小企業は大変でしょう。しかし、大変だといっても先ほどの議論にもありましたように代替要員をつくるだけが大変なんで、その人が休んでいる間は給料を別に払うとかいうようなものはこの法律には全然ないわけなんです。だから、だれか代替要員さえ見つければスムーズにいくことなんですね。これにお金を払わなきゃならぬということであれば、これは中小企業の死活問題でもあるかもわからぬ。だから、中小企業にとかいうのじゃなくて、企業主にこういうものは物を頼むのではなくて、これは世界のルールだから早く確立してほしいと、確立しなさいということがあってもいいんではないかな、そこまで考えることができるのじゃないかなと、労働政策で考えれば。
 それが、世界から見て日本も一人一人の労働者を非常に大事にしていると、そういうところでの製品だから安心して買える、ダンピングとかそういったことは言われなくて済む、こういうように考えるんですけれども、そういう考え方は労働省としてはいかがなんですか。
今、議員から述べられました考え方は、基本的に私はそのとおりだというふうに思います。
 ただ、それを行う場合に大切なことは、これは労使の労働条件の内容にわたる問題でございますから、労使のバランスのとれた接点というものを正しく探る必要があるというふうに思います。労働者の要求に対しまして事業主が、まあここならばうちの企業の力からいえばよかろうというふうにある程度合意するぎりぎりの線を探っていく必要があるのではないかというふうに思います。
 そういう意味で言えば、今回出しております政府案というのは、そのぎりぎりの考え方を法案として提出しておるものでございます。そういうふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
つまり議員の御質問は、社会保障政策の観点から行うものか、もしくは労働政策として行うものかどっちかと、こういう御質問のように理解いたしましたので、お答えいたします。
 急速に進展しております少子・高齢化それから核家族化の中で、家族による介護の問題は労働者が働き続ける上で深刻な問題になっておるというのは、先ほどからの御議論で御承知いただけると思います。このため、労働者が介護のために雇用を中断することなく家族の一員としての役割を円滑に果たすことのできる制度として、介護休業制度の法制化を盛り込みました法律案を提出し御審議いただいておるところでございます。
 そういう意味でございますから、介護休業制度は社会保障政策の観点というよりも、むしろ家族の介護の問題を抱えた労働者の雇用の継続を図るという労働政策の観点によるものだというふうに理解をしていただきたいと思います。
新緑風会の古川でございます。
 午前中から随分と議論してまいりましたけれども、この法律は本当に一体どういう柱なのかというのがいま一つわかりにくくなってきました。一つは、確かに福祉をカバーするような形で労働者の権利を引き上げてくる、そうなのか、それとももともと労働者の権利として確立していくそういう法律なのか。福祉の補完か労働者の権利かというのを、ちょっとそのあたりの柱を聞かせていただければありがたいと思います。
これで終わりますが、今おっしゃいましたように、私が質問したのは三カ月がよくて一年がだめな理由をはっきり言ってくださいと申し上げたので、今の答弁はまた改めての日にゆっくり聞きます。それから、最後におっしゃった専門家会議で大体三カ月で病状が安定するというのは、これは介護が必要であるかないかという問題はまた別問題ですから、これもまた次のときに全部反論させていただきます。
 まだ、あといろんな問題がたくさんありますが、それぞれお聞きをいたしておりますと、いよいよどうなのか、平成会の案でないとこれはやっぱりだめかなというふうに、今私はますますその感を強くいたしているとだけ申し上げて終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいま佐藤委員からお話ございましたように、一月十七日の大災害に伴う緊急の食料の供給確保対策につきましては、全力を尽くして我々としても対応させていただいたわけでございます。特に、県、市等の食料の確保計画、これを出していただきまして、それに対する手当てということについて詰めてまいったわけでございまして、現時点におきましてもおおむねその点については確保されていると思うわけでございます。
 お話がございましたように、今回の経験を通じまして、食料の供給確保の責任を負う我々として、大変多くの危機管理について教訓を得たと思うわけでございます。
 まず、申すまでもございませんけれども、被災地における情報なりあるいは要望、こういうものに対する迅速、的確な把握という点について大変難儀をしたということが第一点でございます。
 それから第二点は、食料の災害に対する備蓄、この問題につきましても、国、県あるいは市町村、これらがどういう形でその役割を分担するか等々につきまして非常に考えさせられたところがあるわけでございます。それから、それと関連して、備蓄する場所の問題等についてもあらかじめの検討が非常に必要であるというふうに思ったところでございます。
 さらには、備蓄対象品目とかあるいはその数量というようなものについて、やはり相当考えておかなくてはならない。例えば米も玄米だけでは緊急の場合生きませんので、精米、それからまた缶詰米飯とか、その他いろいろな対象物資についても今後検討を詰めるべきものであるというふうに考えております。
 さらには、米等については、やっぱり炊飯施設がリンクしていなくてはならない等々、あるいは小なり燃料の配置をどうするかとか、さらには食料についての輸送ルートとかあるいは搬送ルート、またその方法とか、そういう諸点につきまして、やはり大災害に対する、災害に対する危機管理という点で改めて我々としては反省をさせられたところでございまして、今後これらの体制について早急な検討をいたして、十分な備えをいたしたい、さように思っております。