法七十三条の四の二によれば、宗教法人法による宗教法人がもっぱらその用に供する土地、建物については、不動産取得税が非課税になっておりますけれども、不動産取得税に限らず地方税法上における宗教法人の扱いについてはどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
課税最低限を引き上げることによって、低所得者層に対する地方税の住民税所得割につきまして非常にすっきりした制度ができると考えるわけでございますが、いかんせん、それには大変な財源を必要とするわけでございます。先ほども申し上げましたような地方財政の状況から、そういう財源を捻出することが実際問題として不可能であるということから、そういう措置が私どもとしてはとれないという結論に至ったわけでございます。
私どもがいま修正案として提案をしようとしているものは、各種控除を三万円ずつくらい上乗せをして、これを控除しようというような案をいまつくっておるわけでありますが、これについてはどのようにお考えになりますか。
減税、特に住民税に対する減税の要請が強いということは、私どもも常々十分承知をしているつもりでございます。しかし、いかんせん、地方財政の状況というのがきわめて厳しい状況になっておりますので、そういう状況の中で実質的な減税をすることによって課税最低限を引き下げていくということが現実問題としてできないということになったわけです。決して検討をしなかったわけではございませんが、そういった財政、経済の状況というものがそれを許さなかったというふうに御理解をいただきたいと思います。
 なお、私どもといたしましては、しかしそうはいいましても、低所得層に対する配慮というものをせざるを得ないという情勢の中で、非課税限度額につきましていま御提案申し上げておりますような措置を講じたような次第でございます。
三千何百万のものが四千四十万になったということでありますから、これはかなり厳しい税になっておるのではないかというふうに思っております。ただ単に税収の確保のみを考えて、基礎控除やあるいは配偶者控除や扶養控除をそのままにしておくのはどうかというふうに思われますけれども、なぜこれを引き上げようとしなかったのか、検討されたのかどうか。引き上げようとしたけれども、国税がやらないので今度はがまんをしてくれとか、何かそういうようなことはありますか。
納税義務者数について申し上げますと、所得割の納税義務者数は昭和五十年で三千三百四十二万でございましたものが、昭和五十六年度では四千四十万ということになっております。
 なお、納税者がふえたことに伴う税額の増収というのは、そういう分析的な資料はとっておりませんが、ただ絶対額についてはもちろん統計的にわかっております。
昭和五十三年以降、課税最低限が全然引き上げられておりません。恐らく納税人員がかなり増加をしておるだろうというふうに思うのですが、これによる地方税の収納の状況はどのように推移をしておるのか、伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、過誤納等の場合に還付がなされるのが地方税の場合には常態でございまして、国税のように申告に基づいて還付が行われるということはほとんど考えられないわけでございます。
国税においては、いろいろな事情で税金の還付が行われております。これは現年度課税ということだろうと思うのでありますが、地方税は一年おくれの納税でありますので、過誤納を除いては税金の還付というものはあり得ないのではないかというふうに思っておるわけでありますが、もしも地方税で還付が行われるとすれば、どのような場合に還付が行われるわけですか。
しかとお聞きしておきました。
 御承知のとおり、いま日本の経済は世界で最もすぐれた経済だと言われております。自動車にしろ鉄板にしろ、あるいはテレビにしろ、とうとうとして世界の企業に太刀打ちをして、すべてこれ勝者という立場に立つことができました。にもかかわらず、一体政府の事業と行政だけがどうしてこんな惨たんたる赤字財政になってしまったのでございましょうか。大蔵大臣に示したら、恐らく三十分ぐらい言いわけの御説明があろうと存じております。しかし、私は聞かなくても、そのこともそうだと一理あることは認めます。しかし、何といたしましても、すでに本年度末におきまして借金は八十二兆、一年間でいただきます政府の税収は、その半分以下であります。どこの企業に、どこの家庭に、二年から二年半以上の借金を食いつぶした家庭、企業があるでございましょうか。かくして、この利息は、すでに何度も大臣が叫んでおいでになりまするように、一日に百五十億円ずつ、毎日、三百六十五日支払われております。この惨たんたる政府の財政は、世界一すぐれた日本経済と世界一惨たんたる日本の政府財政とは、同じ日本人が運営しておる姿でしょうかと皮肉の一つも言いたいのであります。もうこれ以上税負担は耐えかねるというところから、土光さんも老骨にむちうってとみずから叫んで御努力いただいておるのです。そのときに増税というしりだけを抜けておいて、そうしてこれを改革するでは、やる気をなくしてしまわれると私は心配をいたしております。幸い、いま総理はしかとそのことをお約束をいただきましたので、私はもう一つだけ御決意を伺いたい。
 いまのことは何とでもやりくりがつきます。問題は、五十九年度から六十年代の前半にかけてのいわゆる十年先、これが日本経済にとって決定的な命運を決めるときになろうと存じます。政府の計画どおりに達成されたとしても、借金の総計は百十兆と私は試算いたしております。利払いだけで七兆七千億、償還を入れたならば十五兆という、それこそ気の遠くなるような支出が計画どおりにいっても出てくるわけです。先ほどから矢野委員もあるいはまた多くの委員も、ここで防衛費の問題を取り上げました。二兆五千億であります。そのとき十五兆を超えるような借金の返済と利息に追われて、日本政府はやっていかれるでございましょうか。もちろん、そのときまで総理も大蔵大臣もその任においでにならないことは承知いたしております。しかしながら、一国の総理として、その目標に対してどう取り組むかの基本的、中期的戦略がなければならないと存じております。だからこそ、しり抜けばよくないと私は申し上げておるのです。基本的にその御信念のほどをもう一度伺いたい。