それから、もう一つお知恵を拝借したいんですけれども、未加入者の場合、家族数にもよるでしょうけれども、保険料が低額とはいえ一万円なり一万五千円というのは高過ぎて払い切れないというような場合、あるいはそういう制度にオリエンテーションやなんかその他の説明不足で入っていない人が病気になった、そういうときにはどうすればいいものか、何かお知恵があれば伺いたい。
我々、現在そこまでは考えておりませんで、留学生、いろいろな事情があるわけでございまして、大変に裕福な留学生もおりまして自分で全部払うという者もおるわけでございます。これは日本の学生とのいろいろな均衡もございますし、そういう点から考えまして、健康保険に入らなければ大学に入れないというような、これを連動させるということは考えておりません。
ちょっと確認でございますけれども、国民健康保険に加入する場合は一年以上在留すればという条件があるわけでございますよね。一年しか留学しない人の場合は、一年以上留学するんだという留学予定でもよろしいんでしょうか。
永田町小学校、千代田区の問題ですよ。今や、全国的には規模の大きいところが反省に入って、標準規模的なものを追いかけていこうという動きになっていますね。こういうところについての所見。
 それからもう一つは、これから都会で学校を統合するとなると、たちまち大きなビルをつくるんだろうと思う。一体小学校というのは、ビルは通常何階までを文部省として好ましいと見ているんですか。そういう指針はおありだと思うんですよ。例えば、十階でも十五階でもいいなどという考え方は私はないと思うから、その点についてどのような考え方があるか参考に聞かせてほしい。
御趣旨のほどは十分承らせていただきました。
 ただ、私どもとしては、国立、公立そして私立それぞれがそれぞれの役割を果たして均衡ある発展を図るということが重要であると考えております。御案内のとおり、最近は地域振興という観点からの大学設置というのが各自治体でも推進をされております。それぞれの地域における振興ということについて各自治体が公立大学の設置を推進していただくというのは大変ありがたいことである、このように考えております。
事実関係について補足をさせていただきます。
 確かに、先生御指摘のように国立大学の数は若干ふえておりますが、最近ふえておりますのは、一つは国立の共同利用の研究所をネットワークいたしました総合研究大学院大学であるとか、あるいは北陸と奈良につくりました先端科学技術大学院大学であるとか、そういったごく限られた分野における必要性の高いものということで対処をしておるところでございます。
 なお、福島県におきましては、先生御指摘のように、福島大学には理工系はございませんが、御案内のとおり、いわき明星大学には理工学部もございます。ほかにも奥羽大学、郡山女子大学、福島県立医科大学というのがございますし、また伺いますと、福島県の方では会津に情報学部を設置するという計画もあるように伺っております。
 私どもとしては、国公私立全体としての適正な配置というようなことも念頭に置く必要があろうか、このように考えております。
国立大学というものを大変評価していただいて、まことに設置者の事務を担当する者としてありがたい限りでございますが、現在のように国公私立の大学がそれぞれボーダレスに近いような状況になっているときに、私ども高等教育行政をお世話する立場としては国公私立というものをやはり全体として考えながら進めなければいけない、このように思っております。
 今先生の御指摘の三県という問題につきましては、ここにおける国立大学のこれまでの歴史的な経緯等もあってそのようになっておることではありますが、現時点で、先ほど来当委員会でも御議論があっておりますように、国の行財政事情等を考えれば、国立大学だけで我が国の地域にそれぞれワンセットずつ高等教育機関を整備をしていくということについてはなかなか難しい問題があることを御理解いただきたいと思います。
先ほど私が国土庁の方に申し上げたとおり、均衡ある国土発展ということを目指して行政と大学とそれから産業の連係プレーというのは非常に今ニーズも大きくなってきたし、期待も大きい、成果も上がっている。こういう状況の中にあって、もう一度見直してみる必要があるんじゃないかということで、私は見直してみました。それは文部省が見直したんでないから正確でない分野もあると思いますが、一例申し上げます。
 四十七都道府県に国立大学があって、自然科学系統のない都道府県というのは実は三県ございます。どうしてこういう結果になっちゃったのかなと私も不思議でならない一人なんですけれども、三県あるんです。私が見た範囲ではですよ、ないんです。自然科学も社会科学も人文科学もトータル的に平均してあるところ、それから特色を生かしてその地域の要請にこたえるようにでき上がっているところ、全くこのことにさわられないところとあるんですね。なるほどそうかなと、こうお思いなんでしょうが、そうではありませんというなら、そのように答えてほしい。
特殊法人ということで当初構想していたところ、途中から財団法人に何かの理由で変わったのではないかとのお尋ねかと存じますが、私ども総合的な交通事故分析体制の確立ということを考えました当初の段階は、平成二年の六月におきます当委員会での附帯決議がそのきっかけの一つでございます。その中で、官民一体となった協力のもとだったかと存じますが、そういう交通事故の総合的分析体制の確立を図るべしという趣旨の御決議であったかと存じますが、そこから官民一体となった分析体制の確立ということでいろいろ考えまして、現在のような財団法人構想というものを持ったわけでございます。
 特殊法人、つまり当初から国家が全額出資、国策として行うといったような思想は私どもにはなかったように思うのでございますが、あるいはそのように、誤解と申しますと大変失礼でございますが、受け取られるようなことを私どもの方で申し上げているとすれば、それは本意ではございませんので、私どもといたしましては、当初から現在のような性格の分析システムを構想していたということで、御理解を賜りたいと存じます。