われわれとしましては、外務省としましてもソ連の今後の出方等につきましては十分注意してまいりまして、もしその漁業以外にいろいろ、たとえば軍事的な見地とかその他の考慮も入れてソ連側のいろいろな要求が出てくるということになる場合には、それはあくまでもそういうことにならないように日本側の立場を貫徹するというふうにやっていく覚悟でございまして、今回の交渉でもそういう観点からも絶えず配慮しながら対応してきたわけでございますが、これまでのところのソ連側の動きというのは先ほど水産庁長官が御説明されたとおりの状況というようにわれわれも考えております。
一応の説明はわからないわけではありませんけれども、日本海に昨年はやって今回は太平洋の方に持ってきた。こうやって状態を見ていきますと、だんだんとソ連側の操業区域が拡大されてきてわが国の沖合いが荒されていくんじゃないかという心配があるわけです。ソ連は日本海まで出漁しなくても去年の漁獲はイワシなんかとれたからというようなことであるんじゃなかろうかということを言われておりますが、ともあれ、そういうふうに今後またこの次の交渉なんかでは同じような意味でさらにまた日本海を広げてくる、太平洋をまた別の地域へ持ってくる。しかも、こういうふうな形になっていきますと追い込まれてまいります。そういうふうな点について非常に心配でならないわけです。この辺の点について今後折衝の段階において——確かに魚群の姿があったというものの、ソ連側の意図というものが那辺にあるのか、太平洋の方に持ってきたその意図というものは那辺にあるのかなという一つの危惧もあるわけです。この辺のことはどうなんです惧もあるわけです。この辺のことはどうなんですか。
このたび妥結しました日ソ、ソ日の漁業暫定協定は、相互主義の立場の中からなかなか厳しい交渉の中で五年連続して七十五万トンの実績を確保できたということは、これは関係各位のお骨折りだと感謝しておりますが、この問題につきまして、北海道の関係者は今日ある結果を前々から非常に心配しておりました。というのは、昨年のあの交渉でソ連側に認めた日本海水域、すなわち積丹沖から津軽半島沖での操業でソ連船が姿を見せなかった。そのことが今回の交渉で相当影響をしてくるんじゃなかろうか、そういう危惧があったわけです。たとえば漁獲割り当ての削減問題だとか、あるいはソ連側が操業条件の緩和拡大等を持ってくるのではないか、そういうことが、非常にもう昨年のうちから心配されておった結果がそのとおりになったというような嫌いがあるわけであります。こういう点が一つ、ソ連がなぜ日本海沖のところに来なかったかというようなこともありますが、ともかく今回のソ連の要求してきた、先ほどお話がありました十項目を突きつけられて大分御苦労なさったということはわかるわけですが、その中でソ連に認めてきた二項目のこの要求理由はどういう理由なのか。それからもう一つは、日本側がこれをのんだ、認めたという理由ですね、そういったような問題について御回答を願いたいと思うんですがね。
いずれにしましても、私は政務次官でありまして、中曽根総理の改憲に対するいろんな御意見、御批判というものにつきましては私は答える立場ではございません。きょうの先生の御意見は十二分にひとつ安倍大臣に伝達をしたい、このようなことだけを申し上げまして答弁とさしていただきます。
ただ、申すまでもなく一体どこでその収入金を、どれ以下はその記帳義務はいいですよと外すかというのは、いろいろ議論があると思うのであります。
 いま申しましたように、所得が一千万円以上あっても青色申告すらしてないということで、サラリーマンと事業者というのを比べた場合に、本当に納税の執行上の公平さというのが保てるだろうかということについては私は大変疑問があると思うので、これはさらに詰めていく必要がある。もちろん、収入金基準を出してもらっても、それを担保するためには調査をしないことには何もならぬわけでありますから、そのために税務署の職員の数をどうするというような問題も出てくるでしょうし、いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、このことは徴収策としても、細かい、小さいものは除くにいたしましても、ぜひ必要だ、それがトーゴーサン、クロヨンと言われるような執行上の不公平を除去していく大変有力な一つの方法になっていくだろうと思うのであります。
 その次に、今度五十七年度予算では、政府短期証券いわゆる大蔵省証券、これが約二兆円ふやされて七兆四千億円という大変な額になるわけであります。もちろん、これは一時的な借り入れでありますけれども、五十七年度の特例公債が三兆九千二百四十億円、四条公債が六兆五千百六十億円、おのおのの公債の額よりも七兆四千億というのは大変大きいわけですね。しかも、二兆円も一挙にふやされたということであります。しかも、現実にはこれは公定歩合よりも〇・一二五低い大変低利な発行条件になっておりますから、事実上日銀引き受けになっているということであります。昨年も五月、十一月に日銀が売りオペをしたということで、この差額の損というのは日銀の収益マイナスということに立ってきますので、政府への納付金が少なくなるということになってくるわけであります。
 こういったことを考えてみ、また日本の証券市場は短期のものが大変少ないということでありますから、投資家がたとえばアメリカのＴＢを買う、その辺が貿易外収支、経常収支の赤につながってくる、円安になるということの遠因になってくるわけでありますので、この際二カ月ものの短期証券といえども公募入札をすべきではないか。何か新聞の報ずるところでは、大蔵省も、昭和六十年度の大量償還時期に備えて三カ月ものあるいは六カ月もの、九カ月ものというような短期の国債を発行するというようなことも報道されているようであります。
 一体、そういった短期の国債を六十年度の大量償還時期に合わせて発行する考えがあるのかどうなのか。あわせて、三カ月もの、二カ月ものでも債券には変わりないわけでありますから、三カ月もの以降の方は市中公募をやる、二カ月ものは従来どおり御用金申しつけで日銀引き受けろというような発想では本当の短期市場は日本では醸成できないのではないかと思いますので、この際、金利の自由化問題も含めまして、私は大蔵省証券も公募方式を当然とるべきだと思うのでありますけれども、以上二点についてお伺いをしておきたいと思います。