広い意味でいいまして経済的安全保障といったような観点から考えましたとき、先生が御指摘になりました日本の生産活動、経済活動のもとであります石油、それからもう一つ食糧といったようなのは、重要なウエートになると思います。
 石油につきましては、先生も御指摘になりましたような体制でございますし、また先進国全部がそういう体制で進んでいるわけでございまして、そういう政策はすでに述べられているとおりでございます。
 次に、重要な食糧につきましては、経済計画の中でも述べておりますが、この辺の安定的供給を図らなければいけないということは御指摘のとおりでございまして、そういう面につきましては、コストの関係をも勘案しながら必要な備蓄というのを備えなければいけないと思います。ただ、本年に限って申しますと、本年の現在の状況で申しますと、これは相場の問題もございましてなかなかむずかしい問題もございますし、それから豊凶の予測といったようなものが絡みますので、非常にむずかしいわけではございますが、ことしに入りましては少し弱含みにいっているというのも事実でございます。そしてまた、本年に急速に悪化をするという情勢も見込まれていないわけでございますが、しかし基本的には先生の言われましたようなことを十分に心得た政策をとらなければいけないと思います。
ことしの消費者物価の心配な点は輸入物価の上昇、特に石油だ、こういう大臣の答弁であります。それに加えて食糧も、あるいは穀物の輸入価格の上昇も心配される二つの点ではないか、こう考えられますけれども、これらに対する対策はどのようにとられておるのでしょうか。特に食糧の価格上昇はいま世界の趨勢として認識されております。短期的には数量なり価格を表示することによって買い占めあるいはインフレ心理を抑える、中期的には備蓄によって値上げのショックを緩和する、長期的には合理化あるいは省エネルギーによって価格の上昇を抑える、ホームメード・インフレになることを抑える、こういう政策があると思うのですけれども、私は、この中期的価格抑制への備蓄にわが国の場合に不安があるのじゃないのか、特に石油は百七日といたしましても食糧あるいは飼料において世界の価格上昇に対応できる備蓄制度がないのじゃないか、こういう心配があるのですけれども、価格面から見たわが国の備蓄政策について、どのような対策をお持ちなのか、お聞きいたします。
最初に、大臣の所見をお伺いいたします。
 昨年の政府の物価見通しは六・四％、しかし残念ながら七・八％に急上昇いたしました。ことしの見通しを聞いたとしても、初めでありますから、はっきりした答えができるわけじゃないと思いますけれども、今年度の五・三％の物価見通しを達成するためには、現在考えられる不安材料というのはどういうものなのか、そして今回の、今年度の物価見通しについて大臣の所見をお伺いいたします。
ただいま御指摘がありましたように、今回の食管法改正の中の一つの重要な内容は、従来配給所的な性格を持っておりました販売業者に対して、消費者に対して責任を持って米の供給をしていただく、いわゆる自主性ある販売活動を通じてその法律上の責任を果たしてもらうということを明確にした点でございまして、このために許可制というような措置もとり、またその業務運営についての適正な指導も図れるようにした次第でございますので、この法律改正を機会にいたしまして、販売業界においてもぜひこの法律の趣旨に沿った消費者に対する十分な販売活動ができるように、体質改善に努力をしていただきたいというふうに考えておるわけでございまして、国といたしましても、この体質改善に対しましては十分な協力をしてまいりたいと考えております。従来から、大型搗精工場に対する支援でありますとか、米配協が行っております構造改善事業というようなものについての支援をしておるわけでございますが、今後一層この体質改善のための努力に対して、国としても援助、指導を行ってまいりたいと考えております。
時間が参りましたので最後の質問でございますが、長い間いわゆる配給制ということを根幹に置きながら販売業者、卸売業者も小売業者も事業経営を続けてきた。ここで、食管法の改正という一つの大きな転機を迎えるわけでございます。私は、こういう転機を迎えたときこそ販売業者のこれからのあり方をしっかりと考え直し、この際思い切って近代化を進めるというようなことを、食糧庁を中心としてお進めいただくことが大変大事なことではないかと思います。その辺についてのお考えを最後にお尋ねをして、質問を終わらせていただきます。
今後不正規の流通の取り締まりというものは厳正にやっていかなければならないと考えておるわけでございますが、今回の許可制の要件の中でも先ほど申しましたように遵法要件というものを設けるつもりでありますので、このいわゆる不正規な流通にかかわったかどうかということにつきましては、厳正な態度で判断をしてまいりたいと考えております。
やみ業者の取り扱いの問題でございますが、現実にいろいろな各地で存在をしておる、これを認知するのかあるいは認知しないのか、この辺の方針をお聞かせいただきたいと思います。
最終段階では、御承知のとおり下水道マンホールに投入されるとか、屎尿処理施設にいくとか、農村に還元されるとか、海洋投入とかありますね。そういう意味では最終処理施設にほとんどのものがいって、そこで処理されて、問題がなければいいのですけれども、中途半端で外に出るところがたくさんありますね。そういうものは環境汚染という意味で大変な問題がある。問題がなければいいのですけれども、そういう意味で現在使われております防臭剤とか殺虫剤等々の成分あたりをはっきり認識された上で、それなりの対応を早急につくってもらうことが大事だと思います。環境庁ぜひその点頭に入れておいてもらいたいと思います。
 それから、先ほども出ておりました中小河川の汚濁の問題です。これは下水道との関連もたくさんありますが、家庭の雑排水、農業用排水、大きな川はそれぞれ水質規制等が行われて、水質基準に合うか合わないかといういろんなチェックがなされる体制にありますけれども、市町村が管理しております中小河川、これは死の川と言っても過言ではないくらいに汚れ切っていることは事実であります。行政指導という立場からどこに一体責任があるのか。一体どういうかっこうで浄化しようという作戦がなされておるのか、どうもわからないのです。中小河川が死の川に化して、異臭を放ち、見た目でも汚い。一体だれがあそこをきれいにしてくれるのかなという気がするわけです。最終的には河川管理者の問題だと言っても、河川管理者がみんなおまえの責任だと言われても、ちょっと問題が大き過ぎるんじゃないかと思うのです。そういう意味で、どこが責任を持って浄化させる作戦を立てるのか。
 これは厚生省、環境庁、建設省それぞれ絡んでの問題ですから、それぞれ解明をしていただきたい。