確かに風土ということで申しますと、日本の場合には出るくいは打たれるといいますか、個人の創造性を発揮する土壌というか、そういうものがアメリカに比べて余り恵まれていないといいますか、日本人はチームワークにはすぐれておりますが、個人の創造力を発揮する土壌がなくて、そういう新しい技術の創造には向かないのじゃないかというのがやや定説のように思います。ですから最近では、日本でも非常にすぐれた頭脳が、ある形の頭脳流出で、むしろアメリカへ行って自由に創造力を発揚するというような傾向があるように思います。
 このことはヨーロッパにも似たような現象がございまして、フランスがなぜアメリカの提唱したＳＤＩに強い反発を示すかといいますと、もしアメリカ主導でいきますとフランスなりヨーロッパの抱えている優秀な頭脳が、二百何十億ドルというＳＤＩ研究開発費に吸い寄せられるように欧州からアメリカにどんどん渡ってしまう、これを何とかヨーロッパで食いとめなければいけないというのが、ＳＤＩ構想に完全に乗り切れないフランスの一つのイニシアチブだと思うのですね。同じ現象は私はヨーロッパにもあると思います。
 ですから、先生のおっしゃるように再活性化のためにはいろんな手が必要なんですけれども、風土ということからいえば、やはり日本はベンチャーよりはチームプレーということで、それが一つの大きな限界ではないかというふうに考えております。
先ほどローテクのすそ野の広さが日本の技術力の評価を高めている、私も全くそのように思うわけでございますが、現実問題としまして、日本の技術者をめぐる環境というのは非常に厳しい状況にある。三十年代から四十年代にかけまして大量に工学部出身の人が入社しまして、それがもうそろそろスピンアウトなりリタイアの時期を迎えておるのがここ四、五年の間がと思うのです。そういうものをどういうふうにして再活性化させるか、これが今の日本の技術の進路を決める大きな決め手である。
 先ほど先生のお話では、ベンチャービジネスに向かわないで巨大プロジェクトの一つの再編成というような格好に向かうんじゃないかというような御指摘があるわけでございますけれども、私はまだベンチャービジネスとしての一つの展望があるんじゃないか。その根拠は、マネジメントの分野はもはや事務系の分野ではない、システムエンジニアリングの分野になりつつあるということから考えれば、もう少しこれまでの技術者というものがマネジメントの分野に入り込む、そしてベンチャービジネスの一つの核として活性化し得るのじゃないかという感じもするわけでございますけれども、その辺アメリカの方向と日本の方向、ベンチャーに向かうのかそれともそういう再編成に向かうのか、その辺の風土の違いといいますか日本における展望というものをお伺いしたいと思うのです。
大変お忙しいところおいでくださいまして、ありがとうございました。
 磯村さんは、海外に長くいらっしゃって、またＮＨＫの大勢のスタッフ等々がいて情報が相当セレクトされてこられるのですけれども、先週一週間、欧州評議会の議員が百人、日本から五十人、それからスタッフを入れますと約二百人近い人たちが来ましたが、まさに欧州はどうのこうのという感じがジャーナリズムの中に見えて、どなたも取材に来られなかったことは私、残念だと思います。ただ、磯村さんが考えていらっしゃるヨーロッパ、アメリカの十五年後というものはどのようなことを想像し得るのか、また日本はどういうふうなことになるのだろうかということが非常に大きなテーマですけれども、端的にこんな感じだということだけ言っていただけるとありがたい。
 私は、政策というのは、何年先のことを考えてこのぐらいのことになるだろうということを逆算して手を打たなければいけない時代に入ってくるだろうと思う。積み重ねでは皆おくれてまいります。それが、ある意味では厚生年金、共済年金でもあり、あるいは国鉄でもあり、いろいろな問題になってきているんだろうと思うのです。そういう意味でも、そういう物の考え方で磯村さんの頭の中にはどんなことがあるのかということをお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、これより質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、時間が限られておりますので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。なお、委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。
つまり、ああいう不正常なやり方は結審と認めない、こういうことをはっきりおっしゃったわけだと思うのでありますが、先ほども言いましたように、今この問題はもう大変なんですね。ここに新聞のコピーがありますが、このコピーは、新聞のずっとこっちの方もあるのですよ、ところが、余り長くてコピーの機械にはまらないからこっちとこっちの両方にやっておりますが、これを見ますと、六十年一月五日の広告でありますが、相当大きい伊徳という地元資本のスーパー、それから相当大きい秋北ストアだとか正札竹村だとか、そういう連中まで含めて、そして、あらゆる商店会といっては失礼でありますが、ほとんどの商店会が全部参加をする、そのほかにこれに関連する卸屋さんが全部結束して、「市民の皆様へ」という格好で、これは大変なんだということで市民に訴えているわけでありますが、つまりは、大店審の審査要領に準拠して再開商調協出発の土台となりました関係者の四項目合意、これでひとつ今までのいざこざを乗り越えてまとまろうじゃないか。そこの第二項にはどういうことが書いてあるかといいますと、「許容面積を検討するために、初めに六千百八十七平方メートルをタタキ台とする」云々。つまり、そういう合意したたたき台が六千何がし平方メートルという面積であるわけでありますね。せっかくそこへ話し合いをこぎつけたわけです。ところが、なぜ、おかしいことになってまた辞任という格好になったかといいますと、審査要領に基づくこの審査に当たりまして、通産省の出先機関、ここで言えばち。ようど仙台通産局になるわけでありますが、この仙台通産局の担当者が、まあそれもそうだけれども審査要領の中にはその他の配慮も必要だとか、あるいはその他の総合勘案も必要だとか、何かそういう点で事実上進出予定のジャスコの床面積引き上げを暗に指導する、そういう疑いが大きい反発となっていることは事実なんですね。ですから、その点、この前通産省にお伺いしましたら、そういう意図は、またそういう指導は決してやっておらないのだ、こうおっしゃっているわけでございますが、そのような疑惑を招いているということですね、たくさんの肝心の委員の中に。こういう指導のあり方については何ら皆さんは反省なり考えるところがないとお思いですか、どうですか。そこら辺お聞きしたいと思います。