いずれにいたしましても、先進国の抑制はもちろんでありますけれども、途上国に対する配慮が非常に重要だと、こういうふうに思っておるわけでございます。
 私は、経済活動に対する先進国の調整というのは人的あるいは物的、そういう蓄積の厚い中で行われるわけでありまして非常に実現性は高い、こういうふうに思っておるわけでありますけれども、問題は社会資本の少ない貧しい開発途上国、これはやはり生存ぎりぎりあるいはこれに近い形での調整を求められるわけでありますから、非常にこの調整は苦しいはずでございます。そういうことで、これはもう何度も言われておりますけれども、私もあえてこの途上国の環境保全問題、これを強く主張したいわけでございます。
 今、地球温暖化防止に盛り込まれた国際協力の推進問題、ちょっとお触れになりましたけれども、しばらく前に環境庁の地球環境問題政策検討会、ここが「持続可能な開発の実現を目指して」というタイトルで中間報告をまとめております。相当これは途上国について書いてあると思いますけれども、ごく簡単にポイントだけお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
経団連等いろいろな団体、各分野からこの地球環境問題で相当な動きが出ております。そういう意味でも、やはり地球環境問題の進展が異常なほど速いわけでありますから、そういう意味で組織強化も思い切ってやっていいんではないか、こういうふうに思うわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、地球環境問題と途上国への対応につきまして若干お伺いしたいと思います。
 環境悪化の中で最も解決の困難なものは、やはり温室効果の増大によります気候変動、こういうふうに思うわけでございます。この気候変動の影響につきましては、今熱心に研究が行われておりますけれども、私、最近お茶の水女子大の内嶋善兵衛先生のお話を聞きました。それは主として農業との関係でありますけれども、いろいろ参考になりましたが、なかなか予測等は大変な問題と、こういうふうに思ったわけでございます。
 ＩＰＣＣ議長のベルト・ボリン氏によりますと、たとえ科学的調査、研究を尽くしても、この気候変動を完全に理解し予測することは今世紀中には不可能だ、こういうふうに言っておるわけでございます。これは、やはり予測に影響するいろいろな要因なり要件を考えますと、大変難しい問題であると思うわけでございます。しかし、この面も全力を挙げていただきたいというふうに思います。
 そこで私は、まず何よりも温室効果増大を抑制することに全力を尽くすべきではないか、こういうふうに考えるわけでございまして、それはとりもなおさずＣＯ２の排出抑制と、途上国ですけれども、森林破壊の食いとめにあるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。ボリン氏は、二〇三〇年には、現在、途上国が三割、先進国が七割というＣＯ２の排出量が四十年後には逆転して途上国が六割、先進国が四割だと、こういうことを言っておるわけでありますけれども、これはいろいろ資料を見ますと多少変わっております。そういう意味で、環境庁はこの辺はどういうふうに認識されておるか、お伺いいたしたいと思います。
環境庁ができましてことしでちょうど二十年でございますが、ここ数年、環境庁が取り組まなければならない課題というのが急速にふえております。特にその中でも、地球環境問題というのが急速にふえておるのが実態でございます。国際会議もいっぱいございますし、また、今度の湾岸の問題は突発ではございましたけれども、こういうような話というのはこれからも、紛争はともかくといたしまして、いろいろな事故だとかそういうものは起きる可能性もございます。したがいまして、現在の環境庁の体制ではなかなかそういうものに追いついていけないというのが正直なところ実態でございます。
 私どもといたしましても、その拡充強化のために精いっぱいの努力をいたしておりますが、一方、政府全体といたしましては、行政改革等のこともございまして、できるだけ小さな政府というような基本方針のもとで定員の削減等々をやったりいたしておりますので、その中で環境庁だけを強化するというのはなかなか難しい面もあるのでございますが、しかし私ども、これは単なる環境庁の立場ということだけではなくて、日本全体としてやはり環境庁を強化していく、また国際的な役割を果たしていくというのは大変大切なことだと思いますので、関係方面にその必要性をこれからも懸命に説きまして、精いっぱい強化を図っていく決意でございます。
これ以上続けていってもこれは官房長官、やっぱり難しい問題ですから、そういう点でここで言っても無理なことで、政府の統一見解を何かの折に出してくれませんか。
 それから、もう一回言っておきますけれども、防衛白書やいろいろなものに政府のお役人が書くようなそういう文章の羅列じゃなくて、もうちょっとわかりやすいように。さっきから言っているように、今も出ている軍国主義者とか文民だとか、今それがわからないんです。だから、そういう点でもってそのシビリアンコントロールというものがどういうことを言うのだということを、国民みんなが読んだらああそうかといってわかるように。かつて旧軍におった者も軍国主義者でなければいいとかあればどうだとか、それでそれを国会で判断する。何で国会でそんなことを判断できますか。一人一人にこれは軍国主義者かどうかという投票でもさせるんですか。だから、その辺がもう少しどういうものなんだということが、もうそろそろ。
 先ほどからの話を聞いていれば、少なくともアメリカは民主主義国家じゃないんです。あなたがおっしゃったあれからいくならば、アイゼンハワーというのはもうあれだけの北大西洋の総指揮官だったんです。ドゴールにしたってしかり。じゃ、アメリカもフランスもイギリスもれっきとした軍国主義者が大統領をやっておったのだし総理をやっておったのだからこれらの国は民主主義国家じゃないと日本政府が言いますか。これはゆゆしきことになるでしょう。
 ですから、そういう点でもってもう一回この機会に、シビリアンコントロールということがどういうことなんだということの意思統一をしていただきたい。
 それで、次に聞きたいのは、統幕議長とは何をするんですか。防衛庁の組織図で統幕議長も陸海空の幕僚長も全部横並びで並んでいる。外国だったら、陸海空の幕僚長の上に統墓議長がおってその指揮命令系統をそこが持つわけだけれども、日本は、防衛庁長官が統幕議長も陸海空の幕僚長も全部指揮をとるんです。
 そうすると、統幕議長は何の仕事をなさるんですかということになってくるのだけれども、その辺は防衛庁はどういうお考えを持っておるのか。どういうお考えというか、見解なんですか。