それじゃ平成元年十二月一日の答弁なら文句ないんでしょう、そこまでおっしゃるなら。
 平成元年十二月一日、内閣委員会。「海外において緊急事態が発生したため、例えば在外邦人の救出をさせるため政府専用機を使うこともあり得ると思います。」というその場合どうなんだと。これに対して日吉政府委員、今防衛庁の官房長日吉さん。「これにつきましても、」「仮定の問題」云々と言いながら、「現行法制上、防衛庁、自衛隊の任務、権限として規定されておりませんので、これを実施する場合には、所要の法改正等の手続が必要になるのではないか」と思います、こう答えておるのです。全部法改正と言っているんですよ。だから、あるいはこの法律が、百条の五ができてからの昭和六十二年の八月二十日、ここでも当時の依田官房長が同じような答弁をしております。ですから、従来の政府答弁を否定するのかしないのか。それから、もし否定しないというなら、従来の政府答弁と今回の措置、一般的、恒常的というやつ、これの整合性を明確に言っていただきたいんです、明快に。そうしませんと、要するに一般的、恒常的な任務として想定してなかったとこう言うんですけれども、しかし、最近の答弁からも明らかなように、じゃ、そういう法制局長官がおっしゃるような百条の五がプラスされてからも、法改正が行われてからも、同じ問題意識でずうっと答弁の基調は続いているじゃありませんか。決してあなたがおっしゃるような答弁をだれもしてませんよ、だれも。あなたが突如されたのですか、これは。そんな気がしてならない。ですから、文書で出していただきたい。どうもそうしないと、これはこれ以上の質問ができない、なかなか。
実は、時点のことは余り申し上げたくなかったわけでございますが、先ほど御指摘の昭和四十八年の吉國答弁あるいは昭和五十五年の角田答弁というのがございます。実は、百条の五という規定が入りましたのは昭和六十一年のことでございまして、その角田答弁あるいは吉國答弁の時点におきましての百条の五ということは、問題になっていなかったということは一点ございます。これはつけ加えて申し上げます。
 それで、その後の昭和六十年以降の答弁につきましてそういうふうなことがございますが、そういうことは先ほど申し上げたような一般的な任務、恒常的に永続的に繰り返し反復して行い得る任務、こういうふうなことで想定された答弁であろう、かように考えている次第でございます。
重ねての御質問でございます。お答えいたします。
 私ども、一般的な任務として恒常的に行うということを過去でお答えしているというふうに申し上げております。
 例えば避難民の救出というのは、確かにおっしゃるとおり、そのときそのときにおきまして確かに緊急的であり、人道的見地から行わなければならないもの、かようなものをいわば永続的に恒常的に行っていく、こういうふうなことでございますれば、はっきりとさせることはむしろ望ましいし、そういうふうなことだと思いますけれども、今回の特にこういう事態に限っての暫定措置、こういう見地で今回の政令はつくられたものでございますし、そういう意味のいわゆる授権の範囲である、かようにお答えしているところでございます。
過去の政府の見解は、緊急時における在外邦人の救出ということが確かにテーマとしては多かったんですが、しかし、先ほど御指摘申し上げましたように、四十八年九月十九日の決算委員会におきましては、吉國法制局長官が避難民、まさに今回の難民のケースに当たる答弁をされているわけでして、この答弁を拝見しましても、避難民の救済、避難民というのは大体もうこういう緊急事態ですよ、臨機応急の場合ですよ、避難民は。それから平和目的、人道、であっても自衛隊法の改正をしなきゃできないと言っているのです。それをできると強弁するために設けた論理が、この答弁は、あくまでも一般的任務としてはできません、一般的任務としてやろうとした場合は自衛隊法の改正が必要になるんです、今回は一般的任務としてやるわけではありませんといって逃げようとしているんですが、そんなこと書いてないんです、全然。解釈の変更でしょう、これは。どうなんですか。解釈の変更かどうか明快に答えてください。
二点お尋ねがあったと存じます。
 第一点は、過去の答弁との整合性の問題でございます。この点につきましては、立法経緯というものを尊重すべきではないかというお話でございます。当然のことと私どもも承知しております。立法経緯というものが法解釈をいたします場合の一つの大きなよりどころであるということはもちろんでございます。決してそれを私どもは無視しようとか、そういうふうなことではございません。
 それから第二の問題でございますが、政令委任と申しますか、これは政令委任につきましては、過去たびたびお答え申し上げているところでございます。立法、法律に基づきます政令につきましては、一つは、例えば手続的事項あるいは細目的、技術的事項というふうなことが政令委任できるというふうに書いてございます。もう一つ挙げてございますのは、事柄の性格に応じまして臨機応変に対処すべき事項、かようなものも政令委任の範囲として挙げられている。これは過去何回も御答弁申し上げているところでございます。
国有林野事業につきましては、昭和五十三年以降、国有林野事業改善特別措置法によります改善計画に基づきまして、所要の財政措置を講じながら経営改善に取り組んできたところでございます。
 しかしながら、この経営に対する最大限の自主的な改善努力でございますけれども、それにもかかわらず債務残高が平成二年度末で二兆二千五百十一億円に達したところでございます。債務残高がこのように増大した原因として考えておりますのは、まず収入につきましては、収入の大宗を占めております木材収入が過去に社会的要請に応じまして大量伐採を行ったということがございますけれども、それの結果といたしまして、現在資源的な制約にそれがなっている。つまりその後に植えましたものがまだ若い木が多いということでございますけれども、そしてまた同時に、最近におきます自然保護等の要請の高まりがございまして、これへの対応ということもありまして伐採量も減少させてきているところでございます。
 さらにまた、木材価格でございますけれども、この価格の方も長期にわたりまして低迷しているということがございまして、収入は減少傾向にございました。そしてまた、木材収入以外の継続的な収入でございますが、これにつきましては増加を図るために、これまで分収育林、いわゆる緑のオーナーの制度でございますとか、あるいはふれあいの郷でございますとかヒューマン・グリーン・プラン等の推進を図ってまいりましたけれども、現時点ではまだ収入の確保に大きく寄与するところには至っておりません。
 また、土地売り払いにつきましては、地価抑制施策に伴いまして地価高騰地域におきます売却の規制の問題もございます。さらにまた、支出につきましては、事業の拡張期に増大いたしました要員の調整過程にございまして、給与総額は減少しているのでございますけれども、退職金等の増大によりまして人件費支出が大幅な減少を示すにはまだ至っておらないというような状況がございます。
 このような収支悪化の状況にもかかわりませず、国有林野事業につきましては課せられた使命を果たすために森林の適切な管理、経営を行う必要がございまして、そのために所要の事業を行う上で不足する資金につきましては借入金に頼らざるを得なかったというような状況がございます。このようなことから累積債務が増大してまいったと考えておるところでございます。