これは非常に重大な問題を含んでいますね。これは大臣もいまお聞き及びだと思いますけれども、いわゆる日米間の装備技術協力、これは非常に大事な問題でもありますし、われわれ考えなきゃいけない問題でありますけれども、アメリカは当然日本が武器輸出三原則を国会の決議等で決めて、政府の方針としているということはよく御存じなんですね。ところが、きょういま局長から話し合いの中身のお話しありましたが、これは一つ一つひっかかれば相当問題があるということです。
 たとえば、要するに端的に言えば、アメリカにはいわゆる安保条約やいろんな条約があるから、武器輸出三原則についてはできたら適用除外をしてほしいと、こう言ってきているんだろうと思うんですね。これは向こうの要望ですからいいと思います。
 しかし、その次の問題としては、さっき装備局長がおっしゃったが、たとえば、いまの貿易摩擦の問題と絡んで、いま日本がいわゆるライセンス生産で受けている武器についても、そのまま出すようなことはしないで、まるごとアメリカでつくって出すようにしたらどうかというふうな話もあったというふうな発言がありましたが、これは言うたら一つの恫喝ですよ。たとえばＦ１５にいたしましても、Ｐ３Ｃにいたしましても、ライセンス生産なんですね、それは貿易、確かに日本としてはこれは不均衡になっているわけですから、おっしゃる意味はよくわかりますけれども、武器の技術協力等の問題を含めて、きちっとこういうふうにしないと、もう向こうで全部まるごとつくって出すようにするよというふうなことを言われているということは、ある面で言えば一つの恫喝ですね。そういうふうにとるかどうかは別問題としても、そういうふうに言われたのはこれは事実ですね。ですから、そういうふうな点からいきますと、非常にこれはもうアメリカとの関係は、ただ単にいわゆる武器の技術供与というふうな問題だけではなくて、非常に重大な問題になってきつつある、私こういうふうに思うわけですが、ここら辺のところは大臣、先ほどから議論聞いておられまして、大体おわかりになると思いますが、いかがでしょうかね。この辺の問題、ある程度政府としてもきちっとしなきゃいけない時期に来ていると、こう思うんですが、いかがでしょう。
ということは、結局そういうふうなところから少しずつ少しずつこの武器輸出三原則というのが空洞化されていく。あれこれあれこれ言いながら、結局は、いままで政府ががんとして守ってまいりましたこの武器輸出に関する三原則、あるいは武器輸出に関する政府の統一見解、これをがんとして守り通して現在のあれがあるわけですね。先般の鉄鋼会社の対韓輸出の問題につきましても、たったあれだけの、いわゆる戦車のプレートとか、そういうようなものの輸出に絡んでこの決議になったわけでありますけれども、そういう点からいきますと、今度は一歩進んでこういうふうな問題が出てきたわけであります。
 これは、この問題は押し問答になっても時間ありませんので、もう一つ違う方向から。
 日米装備技術定期協議というのが先般行われたわけでありますが、そこで、日米間で話し合われた中身、これは端的にで結構でございますが、どういう話し合いがあったのかということ。それから、米国側から日本側に対して、武器輸出三原則についてどういう不満が出てきたのかということ。そういう点、ちょっと一遍具体的にお伺いします。
こういう結果になったことについてはまことに申しわけないと考えておりますが、二年以上にわたりまして就航率が非常に低かったというその八隻につきましては、半分が外航船で半分が内航船でございます。その外航船は冷凍運搬船が多いわけでございまして、二百海里問題が起こりましたあの前後に融資をいたしておるわけでございますけれども、二百海里宣言を各国がやりまして、いわゆる北洋漁業が非常に制限される、北海道、東北はその北洋漁業でとれました魚をもとにしてこれを加工して輸出しておったわけでございますけれども、その原料となるものがとれなくなるのじゃないか、こういうような見通しもございました、そういうわけで冷凍船をつくってこれにかわる原料となる魚を輸入しなければならないという考え方が関係者の中で非常に強く出てきたわけでございます。事実北洋の漁業は非常に漁獲が少なくなったわけでございます。そのかわりに輸入魚がふえるであろうかというふうに考えておったわけでございますけれども、実は輸入の魚の内容が変わってしまいまして、非常に高級魚が多くなりました。フィッシュブロックの原料となるスケソウダラ、そういうものがいままでは多かったわけでございますけれども、そういうものの漁獲が非常に少なくなりまして、それにかわる材料として期待しておった魚というものがなかなか入ってこなくなりまして、高級魚が入る。その高級魚ということになりますと直接東京とか横浜の消費地に入るわけでございまして、北海道や東北ということになりますと、どうしても商売の量が少ない、大きな船に小さな荷物を積んで持っていったのでは採算的に悪い、そういうそろばんの問題なども出てまいりまして北海道、東北に対する就航率が非常に下がったわけでございます。それから、昔から北海道、東北は水産加工をしてこれを外国に輸出する基地であったわけでございますけれども、その輸出を当て込んでおったのですが、その輸出量というものも円高とかあるいは北洋漁業の漁獲制限とかそういうことによって量的にも非常に少なくなってきた、輸出、輸入ともに少なくなってきた、こういう事情が重なっておるわけでございます。
 それから内航船に関しましても、これは弁解にはなりませんけれども、ある一つの例を申しますと、四十九年、五十年、五十一年と、構造不況の時代に北海道にある工場にある原料を運ぶという内航船がございましたけれども、その工場の操業率が非常に下がり、運ぶべき原料が少なくなってきた、そういうようなことで就航率が下がる、そういう事情もございます。そういう予想してなかった経済の変化といいますか、そういうことにもよっておるわけでございます。
 しかし、それはそれとしまして、就航率を全体として半分以上確保しなければならぬということは契約上の約束でございますから、これを直していただくように是正を求めておりますし、それができない場合は繰り上げ償還をしていただくということで、現にその措置を取っており、進行中でございます。