ただいま局長より申し上げたとおりでございますが、二、三、補足をさせていただきます。
 名古屋大学の件でございますが、私どもも非常に心配をいたしまして、先般、関係者の方たちに誤解のないようお願いをするというような会をやらせていただいた次第です。
 どういうポイントかと申しますと、ちゃんと奨学寄附金というふうな手続をとってあればこれは全く問題ないのです。ですから、単に個人の懐に入るような仕組みでありますとこれは今でも大問題なのですけれども、問題になりました件でも、ちゃんと国に許可を求めまして、大学の方の教授会できちっと審議をした上で奨学寄附金等々の受け入れ方をしていれば、これは全く問題ございません。ですから、お金の受け取り方の問題でございまして、産業界等々との国立大学あるいは国立研究所の人々の研究の際にはしかるべき手続をちゃんと踏んでおいてくださればよいということを申し上げておきたいと思います。
 また、日本の研究者は特に、論文は書くのですが特許は余り好まないということがあります。それで、私どもは、このごろは論文等よりもいい特許一つの方が評価されるべきであるというふうな話を始めておりまして、徐々にそういう気持ちが研究者の中にも浸透しつつあります。そういう意味では、特許をさらに生かそうという感じが皆さんの間に強くなってくるのではないかと思います。
 また、大学や国立試験研究機関の研究成果を特許化する支援体制は、先ほど局長が申し上げましたように、現在、産業界とそういう研究者の間に立つような機関をつくる努力をさせていただいておりますので、この状況はずっと今後よくなるのではないかと思っております。
それでは、大臣のお話の前に私の方からお答え申し上げます。
 処遇の話、幾つか局面ございますけれども、いわゆる処遇そのもの、給料とか待遇というような点がございます。これは、実は毎年夏に人事院勧告というのが国の場合に出されますが、出される前に、科学技術庁長官が国立の各試験研究機関の要望などを取りまとめまして、代表して人事院総裁にお願いしてきた経緯がございます。そういうことで、非常にその成果もあってということで、最近ではいわゆる処遇上の格差というのはかなり少なくなってきたという認識をいたしております。
 それから、具体的な研究活動へのインセンティブでございますけれども、平成八年度以降、科学技術庁を含みます七省庁でありますが、かなりの省庁ではいわゆる職務発明規程というのを改正いたしまして、それまで研究者の方が発明いたしますとすべて国に帰属するというようなことであったわけでございますけれども、これを研究者、多くは半々といいますか、そういうような形で帰属するような形にもしてきております。ただ、許認可等で、そういう関係の試験研究で必ずしもそうもいかないところもあるわけでございますけれども、そういうステップを踏んできているところもございます。
 それからさらに、私ども、研究した中身について例えば特許化をしていただく。これは、国の研究機関だけではなくて、大学の場合もそうでございますけれども、研究者が積極的に特許化に動いていただくということを促進するために、科学技術振興事業団で特許主任調査員というのを置いて、大学あるいは研究機関の研究者のところへ赴きまして、特許化するに問題点があるか、あるいは特許化する意思がおありか、そういうことを確認しながら、あるいはまたセミナーなども開きながら進めていっているところでございます。
私の方からお答え申し上げます。
 今御指摘のように、この委員会の冒頭にも大臣所信表明にございましたように、この経済情勢では、いわゆる科学技術におきます研究開発成果を経済社会に生かしていくということが大変重要でございまして、今お話しのように、その研究に関します情報が提供されることがまず第一かと思います。そのために、科学技術基本計画におきましても、国等の研究成果に関します情報を初め、民間における研究開発に活用可能な情報については民間に円滑に提供する、こういうことにされております。
 科学技術庁では、科学技術振興事業団におきまして、国立試験研究機関等の研究開発成果の活用、それから研究開発活動に関します情報提供をいたしております。まず公開を推進して、中小企業を初めといたします民間企業に新規事業創出のために活用していただくということで、その一つとして、今お話しの特許を含む研究成果の概要あるいは展開可能な技術用途、利用分野あるいは関連技術についての情報、二つ目には、研究者、研究課題、研究機関あるいは研究資源に関します案内情報というのをまとめて、これをインターネットで提供するようにしたいと思っております。これは新産業創出総合データベース整備と言っておりますけれども、これを整備いたしまして、国などの研究成果の情報流通が円滑に行われて、それによって中小企業が活用されて活性化していくということを期待しているところでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する件の調査のため、本日、参考人として宇宙開発事業団理事石井敏弘君及び核燃料サイクル開発機構理事岸本洋一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣がおられませんが、事務当局に、さっきのＩＴＥＲのことは非常に重要であるので、ひとつ十分検討して取り組んでもらうようにお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
 ありがとうございました。
結論を先に申し上げますが、小学区制の総合制の高校にし、希望者は全員入学制度にして、高校入試制度は廃止すべきだというふうに私は思っております。
 理由は、肥田委員が適切に指摘したように、子供の最善の利益の第一義的な考慮というのがこの権利条約によって求められているわけですけれども、果たして、思春期という実に不安定なある時期に、あれだけのプレッシャーをかけることに一体どれほどの根拠があるのか。つまり、子供の最善の利益を覆すだけの根拠があるのか私にはわからないということが第一点目。
 二点目。既に、希望者を全員入学させても十分収容できる定員数が国公立高校にはあるはずだということ。
 三番目の理由は、これは地域で暮らしている五歳の娘を持つ父親としての実感ですけれども、早期教育に走る親たちとよく議論をしてみますと、要するに、地域の中で安心して子供を通わせる高校がない、あるいはそのイメージが全く存在していないというのが、早期の段階、つまり小学校段階から早目に学歴を買ってしまおう、そういう保険のような行動に走らせるのですね。
 もし、地域の高校の先生たちの顔が見えて、あの高校に行けばこういう先生もいるし、ああいう先生もいるし、こういう先生がいておもしろいんだよと、実にきちんと金をかけて、公費ということになりますけれども、十分な教育をやってくれるのだということになれば、今の早期教育の問題とかは相当に解決するというふうに思います。
 なお、国連の議事の様子をお話ししておきますけれども、カープ議長が教育の問題に関連して最初に取り上げたのが、子供の最善の利益の観点から高校入試制度は再考されたのかということです。それを一応読み上げますと、「競争的な高校入試制度が、それと子どもの最善の利益とバランスを取るという観点から、取り扱われてきたのか、議論されてきたのか、あるいは再考されてきたのでしょうか。」つまり、国際的に見ても、相当に疑問のあるものだということだと思います。