やはり、提案する以上は当然これは法案の通過というところまでいかないと、政府の権威にも関係するし、また厚生省といたしましても自信を持ってさせてもらわなくてはいけない重要な問題でございます。したがって、各方面との十分なコンセンサスを得たい、また、もちろん啓蒙の問題もございます。そういうことで、先ほどお答え申し上げましたように前向きで検討をしたいということを申し上げるわけであります。
政府が、政府提案で責任持って四十七年提案したんですから、それが八年もほったらかされているんです。ですからやはり、これは大臣御在任中にどうかひとつ法改正を、政府提案なり用意をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
この経済的理由という問題については、経緯はよく承知しております。私の個人的なまず考え方を申し上げますと、戦後この法律が、優生保護法ができましたときには、経済的には非常に子供を育てること、また出産することはむずかしい時代でございましたけれども、その後、経済的な理由によって中絶を認めるという根拠は薄らいでおる、またなくなりつつあることは事実でございますし、そのために法案が出されて、残念ながら参議院で廃案にされたということの経緯を踏まえまして、厚生省といたしましては、できるだけ早くコンセンサスが得られるような形で今後検討してまいりたい、前向きで検討してまいりたいということを申し上げたいと思います。
先ほどお話しありましたが、「経済的理由」ということで命が中絶されるわけですが、この経済的理由ということについて削除する用意がありますか、どうですか。法改正、特に四十七年にこれが国会に提案されているんですね、この経済的理由を削除せよという。その用意があるかどうか、検討いただけるかどうか。
いわゆるやみ中絶のお話だろうと思います。実数の何倍かがやみからやみに、葬られておると。私は否定はいたしません。しかし、この実数については届け出がないわけでございましてはっきりわかりませんけれども、届け出よりも多いということは常識的な認識として持っております。
先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、優生保護法によります人工妊娠中絶は六十万件、それから妊娠四ヵ月以上で人工妊娠中絶をした場合の人工死産の届け出によりますものは三万件でございます。
いいです。
 時間がありませんが、届け出数の信潟心性についてでありますが、ことしは六十万を割っておるようでありますが、しかし実際はこの二倍から三倍と言われております。実際はどうでしょうか。
ちょっと違うんですね。私が聞いているのは、五ヵ月、六ヵ月で体外に出る場合があるんです。私はこれは実際その手術に従事した人たちの証言を得ているから申し上げておるのでありますが、そうした場合、生きたまま出てきた場合、創業を注射して死亡させる方法、長時間放置して凍死させる方法、水に漬けて溺死させる方法、口に脱脂綿を押しつけて窒息死させる方法、こういう残酷な方法がとられているんです。これは私は、嬰児を殺しているんですから、まさしく殺人罪に当るのではないだろうか。これは人道上はもちろんのこと法律上も許されないことであります。どうでしょうか、法務大臣、厚生大臣。まず厚生大臣から。そういう事実を調査なさっているかどうか、厚生大臣にお尋ねします。
質問と違うんだよ。五ヵ月、六ヵ月で母親の体外に出たときに——そういう場合があるわけ。その場合は、これをどういう形で中絶をやっているのかと、こう聞いているんですよ。七ヵ月までということはわかっているんですよ。そんなことを聞いてない。
ただいまの御質問の、五ヵ月、六ヵ月で生まれてまいりましても生命を維持することは困難でございまして、いま、大体七ヵ月以上で生存の可能性があるということを言われております。
また、妊娠四ヵ月以上で人工妊娠中絶をした場合には、父親や母親等は人工死産の届け出をすることになっておりますが、人工死産の届け出件数は、昭和二十七年の約十一万件をピークといたしまして年々減少しております。昭和五十五年では約三万件ということであります。
詳細なデータにつきましては公衆衛生局長から答弁させますが、優生保護法によりまず人工妊娠中絶をした場合、医師は届け出をしなければならないことになっていますが、これによる全国の人工妊娠中絶件数は、昭和三十年の約百十七万件を境に毎年減少はしております。昭和五十五年では約六十万件になっております。
 以下、詳細局長より答弁させます。
御説明申し上げます。
 新幹線鉄道騒音につきましては、住宅密集地域が連続する地域などにおきまして七十五ホン対策区間を定めまして、平成二年度末を目途に、七十五ホンを超える地域にありましては七十五ホン以下とするよう対策が進められてまいったところでございます。
 環境庁におきまして、七十五ホン対策の達成状況を把握するために、平成三年度に、沿線自治体の御協力を得まして、七十五ホン対策区間の二百二十三のポイントにおきまして騒音測定を行ったところでございます。
 測定の結果、七十五ホンを達成いたしました測定地点の数でございますが、東海道新幹線で七－八％、山陽新幹線で八四％、上越新幹線で六七％、東北新幹線で五〇％、新幹線全体では七六％という数字となっておりまして、かなり騒音レベルに改善がされた地域も見られたわけではございますが、七十五ホンを達成していない地点もいまだ残されておるという状況でございました。
 このため、環境庁におきましては、中央公害対策審議会の騒音振動部会にも御報告し、その了承を得まして、今回の調査におきまして七十五ホンを達成しなかった地域につきまして、早急に追加して対策を講じていただいて、平成五年度末までに、七十五ホン以下としていただくことなどの点につきまして所要の対策を講じていただくよう、関係省庁の方に要請をいたしたところでございます。