そうしますと、負担を公平に分かち合うということは言っておりますけれども、いまのように新制度が発足した場合に、その財政負担の行方をずっと探っていきますと、結局のところは国庫負担と国保が減って、患者や地方自治体や被用者保険、とりわけ組合健保、政管健保、共済組合の負担が増大してくる、また増大していく、これは事実だと思うのです。
 国保が減るということは、これは結構なことだと思うのですよ。しかし、国保の医療費の四五％は国庫補助であるから、国保が減るということは、とりもなおさず国の負担が減るということです。国保の問題はいま言ったとおりなんですが、極論するならば、国庫負担が減って、負担がふえるのはどこかというと、結局老人でしょう、地方自治体でしょう、被用者保険の中でも組合健保、政管健保、共済という勤労者の負担。しかも、当然のことながら、それぞれの分野の負担がふえるということは、たとえば組合健保、政管健保、共済にしても、被保険者の負担、つまり保険料率がふえていく、こういうことになると思う。したがって、趣旨説明でも理念としては大変りっぱなことを言っているのですが、中身は、国の負担を減らしていって、その部分をいま申し上げたような分野に肩がわりさせる、負担させる、こういうことだと思う。その辺がそれぞれの関係者なり国民にはなかなかすとんと落ちない。
 確かに、ヘルス医療を含めた一貫した老人保健ということに賛意は表してみても、財政の中身からいうと、国の負担を減らしていま申し上げた部分に負担を転嫁する、これは問題ではないか、こういう意見があるのですが、どうですか。
内部にわたった数字はそういうことだろうと思うのですが、国民の立場からいうと、先ほどの基本理念にもあったように、公平に負担を分かち合うという観点で見ていきますと、どの部分がふえてどの部分が減るのかということは、きわめて素朴な意味で関心があると思う。したがって、いまのことをずっと整理してみますと、結局新制度によって老人医療費の分担が割合、額とも減ったのは、国庫負担八百七十億、国民健康保険千五十億、これは明らかだと思う。ふえたのはどうか。都道府県、市町村八百六十億、被用者保険七百七十億、患者負担二百九十億、これだと思うのですね。そして、先ほども言われましたが、この被用者保険のうちふえるのは、政管健保の六十億、組合健保の六百三十億、共済組合の百三十億、これが事実だと思うのです。そういう見方で間違いございませんか。
まず五十六年度の試算で申し上げます。現行制度と新制度、試算Ｉを前提にして申し上げたいと思います。
 公費負担分のうちの、国の場合は千七百五十億の増でございます。それから都道府県、市町村でございますが、それぞれ四百三十億の増でございます。
 それから保険者全体で申し上げますと、千八百十億の減でございます。その内訳といたしまして保険料による負担分でございますけれども、これは各制度を通じまして二百八十億の減でございます。
 それを被用者保険と国民健康保険に分けて申し上げますと、被用者保険の保険料の増が七百七十億でございます。それを制度別に申し上げますと、政府管掌健康保険が六十億の増、組合管掌健康保険が六百三十億の増、日雇健康保険が四十億の減、船員保険が十億の減、各共済組合が百三十億の増、こうなります。
 それから国民健康保険の保険料でございますが、これは千五十億の減になります。
 それから保険者に対する国庫補助でございますが、これは千五百三十億の減になります。
 それから患者負担でございますが、患者負担は二百九十億の増になります。
 それから、国民健康保険に対する臨時調整交付金、これは千九十億でございますが、これが新制度では必要性がなくなるということで、その分が減になります。
 以上でございます。
それでは次に、老人保健法案の内容について幾つか質問してまいります。
 第一点は、本法案の基本理念に、「老人の医療に要する費用を公平に負担する」とあります。新制度が実施された場合、現行に比較して国、地方自治体、被用者保険、国民健康保険及び患者負担を区別した場合、その負担が軽減されていくのはどの分野で、加重されていくのはどの分野であるか、昭和五十六年度を基準にして答えていただきたい。
お答え申し上げます。
 わが国が経済協力の案件を拾いまして開発途上国に供与いたします場合に、相手国のニーズをしっかりつかんでやれというお言葉、まことにごもっともだと思います。私どもといたしましては、案件を拾いましたときは、まず事前調査団を派遣いたしましてできる限り現地の実情をよく把握する、それからまた、在外公館を通じまして現地の事情を把握するという努力をいたしております。この後、現実にプロジェクトが発足いたしました後も、今度は実際にそのプロジェクトがどの程度の効果を上げているか、うまくいっているのかどうかという効果の測定もいたしまして、その結果によりまして改めるべきところはさらに改めていくという努力をいたしております。
 それから、第二のアフターケアをしっかりやれとおっしゃる点、これも大変ごもっともな点だと思います。援助の実施そのものはあくまでも開発途上国の自助努力をこちらが助けるというたてまえでございますから、たとえば建物を建てたときに、その後の運営とか管理というものは開発途上国側で負担してやるべきものではございますけれども、実際には貧しい国があったりしてなかなかうまくいかないということもございますので、私どもの方でも、発足した後でも維持に関してのスペアパーツを送ったりというやり方もやっておりますし、技術協力につきましても、アフターケアのミッションを出して、四年、五年たったもので、わずかなところでうまくいってないようなことがあるときはこれを助けるということにしております。
 なお、協力隊のいまのお話の件、これもときどきそういう話を私ども耳にいたしますが、そういうようなことがありましたときは、これは些少なことではございますが、後から協力隊の隊員に若干それを補償する、つまりリファンドするというシステムを最近つくって実行いたしております。
 最後に、視聴覚の問題でございますが、視聴覚を活用しろ、これもまことにごもっともなことでございまして、私ども特に近年、無償援助、それから技術協力のプロジェクト援助におきまして、視聴覚器材を次第に増加いたしまして使っております。さらに、先ほどちょっとお話のございました総理大臣のＡＳＥＡＮプロジェクトの一つ、シンガポール、これはまさに視聴覚器材を中心に運営するというプロジェクトでございまして、今後視聴覚器材というものはさらにもっと活用していかなければならない、こういうふうに考えております。