今、全国各地で建てかえの計画が進められているようでありますが、これはどこにも共通する問題であろうと思いますが、たまたま私の近所に千葉県柏市の光ケ丘団地がありますので、そこを通ってみましたところが、建てかえ反対、戻り居住ができない建てかえは反対だ、あるいは生活を圧迫する建てかえは反対だというようなビラが張ってありまして、どういうことかということで聞いてみたわけでありますけれども、そこの皆さん方の異口同音のお話によりますと、全く公団が一方的に計画を押しつけて、我々の生活感覚が全く無視をされたというようなことなんですね。 そして、そこの自治会長さんから、こういうような陳情というか要請というか要望書が出ていると思います。これは光ケ丘団地の自治会長さんの名前による、「住宅・都市整備公団総裁 丸山良仁様」ということでありますが、
  貴公団が「建て替え」と称するこの度の計画
は、総論的にも、各論的にも、ここに生活する住民の意思が全く反映されておりません。その出発点として設定された「説明会」開催の時期についても同断です。よって私たち住民は、甲乙平等の原則にのっとり、「建て替え」を前提とした説明会に先立って、貴公団と、私ども光ケ丘団地住民との話し合いを優先事項と定め、ここにこれを決議し、あわせて貴公団に強く要望するものです。
 平成二年七月二十九日
とあります。
 これは、そこに住んでいる住民の皆さん方の立場からすると、全く公団不信といいますか、そういうふうに思われるわけでありまして、せっかく建てかえをするわけですから、住民にも喜ばれ、また、国の住宅供給政策にも合った、そういう形で進められなければならないと思うのです。
 そういうことで、公団の皆さんが住民に対して相談をされる、あるいは働きかけをされるという、その手続なり手順が大変不十分ではないか、こういう感じを受けるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
公団の建てかえ事業と申しますのは、敷地の適正な利用を図り好立地を生かしました職住近接の住宅を供給する、それから、居住水準の向上を図り良質な住宅を主として勤労者に供給したい、こういう基本的な考え方のもとに実施するものでございます。
 この重要な事業を推進するに当たりましては、当然居住者の方々の理解と協力が必要でございますので、着手は居住者説明会の開催をもって始まるわけでございますが、この説明会を開始しました後に現地に職員を配置しまして、ほぼ二年間にわたりまして居住者の方々と誠心誠意話し合いを行いながら事業を進めることとしております。
そこで、この建てかえについていろいろ問題があるわけであります。もちろん公団住宅の住人の方々とそれから公団との関係、これは大家さんと借家人の関係でありますけれども、基本的には対等の立場で、そこに住んでおられる方々の立場や基本的な人権はもちろんのこと、各般のことを十分考慮されて慎重にこの計画を進めていかなければならないと思いますけれども、そういう点で、まず、住民の方々と公団との関係についての公団の意識といいいますか、これについて伺いたいと思います。
公団住宅の建てかえにつきましては、昭和三十年代に建設しました賃貸住宅十七万戸ございますが、そのうち一万戸はいわゆるげた履き住宅、市街地住宅でございますので、これを除きました十六万戸につきまして約二十年かけて改築してまいりたいというのが基本方針でございます。
数量的なところをお聞きしたかったわけですけれども、はっきりしないわけであります。
 そこで、次は公団の住宅供給についてお伺いしたいわけですが、今住都公団の管理をされている住宅、これは戦後つくられてある意味では改築の時期に来ている、あるいはまた国民生活の向上に従ってより質の高い住宅が要求をされているということが言えると思います。そういうこと。それからさらに、公団が持っておられる住宅宅地の用地ですね、それをさらに一層有効に使用しようとするお考えもあると思いますが、そういうお考えのもとに建てかえ計画が今進められているように聞いております。この公団住宅の建てかえの基本方針、それからまた、その展望についてまず伺いたいと思います。
そうしますと、これは国民生活の向上に従って住宅もより質の高いものが要求されるということは当然であります。そういうことで現在の国民生活、あるいはスタンダードな生活水準からしてどのくらい不足しているのかということです。
私は、もちろんその審議会の御答申ということがベースにならなければならないのだろう、こう当然に理解はできるわけですけれども、今回の米価の決定の持つところの意味、これが今後我が国農政に占める、その方向性を指し示すという意味で非常に重要な意味を持っている。これはひとしく農業の関係者の方々、生産者の方々もまさにかたずをのんで見守っておられるわけでございます。そういう意味で、答申が取りまとめられる前に十分に議論をしなければならない。ここでの議論というものが大いに参考にされ、また反映をしていただかなければならないという意味で、私は本委員会が審議会の答申が取りまとめられる前に開かれているのだというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 そこで、従来、米価の決定についてはいろいろな議論がありました。しかし、今回の米価の決定というのは、従来の米価の決定ということとその持つ意味が大きく違っている、そういう意味では、米価現行維持だとか、あるいは下げるべきであるとか、あるいは上げるべきであるとか、そういうことは一回白紙に戻してでも、なおかつ今回の米価がどうなければならないのかということを議論しなければならない。
 私は、今回の米価の決定については、まず新食糧法を円滑に実行しなければならない、そして一方で、先ほど次官からもお話ありましたけれども、生産調整そしてつくる自由、これとの関係をどううまく整合性を持たせていくか、生産者の方々には、つくる自由ということも我々は考えなければいけないけれども、一方生産調整にも積極的に参加をしてもらわなければならない、その実効性を担保していかなければならない。そしてまた一方で、農家の経済事情というのを参酌し、これは各団体の方々もまた今までの議論もここのところは同じですけれども、再生産を確保しなければならない。そういう視点から考えれば、私は、今までの立場は、米価を上げろということには、なかなかそれは世界の情勢の中から考えてもそんなに簡単なものではないなというふうには思っておりますけれども、今回の米価の決定に関して言えば、私は米価は個人で言えば現行価格以上に引き上げるべきだ、こういうふうに思っているわけでございます。
 そこで、我が党も、新進党もこの点について議論をいたしまして、この委員会でそういうことを決議に盛り込むべきではないか、こういう議論も実は出たわけでございます。そのときに、その我が農政関係の会合の中で、例えばこういうふうに盛り込んだらどうだろう、今回米価審議会の答申が出る前に我が農水委員会の決議として採択したらどうだろうかという意見がこういうふうに出たということでありますので、私の方からもこれを御紹介させていただきたいと思うわけでございます。
 その決議に盛り込むべき内容として我が党が考えていたということでございますが、平成八年産米政府買い入れ価格については、新食糧法の円滑な実施のために、需給動向等を反映させつつ、備蓄に必要な政府米の確保と生産調整の実効確保にも配慮し、少なくとも現行価格とすべき、こういうふうな決議をすべきである、すべきであった、こういう議論が出たわけでございます。我が党は少なくともそう考えたわけでありますが、大臣、この点とういうふうにお考えになりますか。