そうしますと、五月十六日に内部的な手続としてオウム真理教を調査の対象にしたということになると思うのですが、それ以前に全く公安調査庁としてオウム真理教を調査の必要な団体というふうに考えていなかったのか。
 今いろいろオウム真理教の関係者が行った一連の事件が、裁判が進んで、だんだん背景がわかってきておりますけれども、特に昨年六月二十七日には死者七名を出した松本サリン事件が発生して、七月九日には上九一色村のオウム真理教施設周辺で異臭騒ぎが起こっている。その異臭騒ぎが起こった地域を調べたら、十一月の時点ですけれども、サリンの副生成物が検出された。これで、松本サリンというのはオウム真理教とかなり関連しているのじゃないかなというような疑いが客観的には出たと思うのですね。読売新聞でしたか、ことしの元旦の新聞で、一面で関連性について触れるような記事もありました。
 そういうような一連の経過があったのに、五月に至るまで公安調査庁が全く動かなかった。オウム事件を単なる刑事事件ととらえるのか、公安事件として大きくとらえるのか、いろいろ見方はあると思いますけれども、一連の事実経過を見る限り、もう少し早く動いてよかったのではないかな、調査の対象にしてもよかったのではないかなと思うのですが、その点はどうでしょう。
調査対象団体の指定というのは、公安調査官の調査活動が公安調査官個々の恣意によって行われることのないように、統一的、効率的に行われるようにするために、公安調査庁長官があらかじめその調査すべき対象を調査官に指示する内部的な手続でございます。特に法律で規定されたものではございません。
改革協で修習期間の短縮につきましても多様な意見が出ました。これは決して単に思いっきでそういうことを言っているのではございませんで、いろいろな外国の法曹養成につきましても研究をいたしました。
 例えばイギリスなどのバリスター、ソリシターのあれですが、これはいずれも一年間やっております。それから、フランスの弁護士研修センターでも一年間でやっております。それから、ドイツなどは二年間でございますが、ただ、日本のように非常に実務修習をやりますが、これは裁判官室にほとんど入らずに、漫然と大部屋に放置されているだけという現実があるということも聞いております。したがいまして、実質的中身は一年だという評価を受けているということ等もございまして、いろいろな改革協の中での討議の過程の中ではそういう外国の例でございますとか、そういうことを中心にしていろいろ議論もされたこともございます。
修習生に対して、修習期間が二年は間延びしているかどうかということをアンケートをとって網羅的な調査をやったことはございません。しかしながら、修習生の中から間延びしているという声が司法研修所の教官に寄せられているということは私どもは承知しておりますし、また最近、法律関係の新聞の中にも、弁護士志望の修習生が、修習期間は一年でよいという投稿をしていることも事実でございます。
 それで、修習期間の問題につきましては、私どもが大幅な短縮も可能ではないかと考えますのは、今日の社会のテンポが速くなっていることや、現行の二年という修習期間が、今申し上げましたように間延びしているという意見も少なくないこと、それから、責任のない状態で長期間研修するよりも、早期に責任ある立場に立って実践教育を実施した方がより早く大きな教育効果が上げられるのではないかというようなことを考えているところでございまして、このように大幅な短縮をいたしましても、法曹資格取得後の継続教育の充実あるいは昨年完成いたしました司法研修所における模擬法廷などの実務に即した教育、戦後長い間の司法修習の実施により蓄積されましたノウハウの実施により、修習期間というのは短縮しても国民の負託にこたえられる質を持った法曹の養成は可能ではないかというふうに考えているところでございます。
裁判所といたしましては、弁護士に対する法需要が一般の国民の方にどの程度あるかというのを把握することは非常に困難でございますが、改革協の議論を聞いておりますと、民間を代表される委員の人が全員こぞって、十分に法需要にこたえてない、大幅にふやすべきだという意見を述べておりまして、そういう意見というのはやはり国民の皆さんの声をある程度は代表するのではないかというようなことで、尊重すべき点があるのではないかという立場から、私どもは、やはり法曹人口は大幅にふやす意見に賛成する必要があるのだろうというふうに考えた次第でございます。
先ほど来各委員が御質問されておりますけれども、千名とか千五百名といった増員論、この増員論に何か具体的な根拠等があるのでしょうか。何かこういう調査をしてこの数字が出てきたんだとか、今七百人強の合格者が出ているわけですけれども、五年間の検証期間ということで検証しているわけですが、この千名とか千五百名、何回か前の委員会でもこんな数字が出ているんじゃないかという御質問をしましたら、それは個別な意見であって法務省や最高裁を代表した意見ではないというような御答弁もありましたけれども、千、千五百ということについて具体的な根拠を持った意見として開陳されているのかどうか、その点お聞かせください。
改革協におきまして最高裁判所から出ております委員は、最高裁判所の事務当局の案であるということで、当面まず合格者を千人に増員し、修習期間を一年とする、そして、さらにこのような新しい体制のもとでの結果を踏まえて、千五百人に増員することを視野に入れて検討すべきであるという提案をしたことはそのとおりでございます。
確かに、御答弁賜りましたように、文化庁予算というのは飛躍的な伸びを、そして突出した伸びを示していらっしゃいますので、その部分での御努力というのはこれはもちろん評価させていただくところでございます。ただ、各国横並びがそうでございますので、御認識をまた改めていただければということです。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
 ただ、今のお言葉にもありましたように、やはり突出した伸び率を示していらっしゃるというのはもともとのパイが小さいというところもありまして、ただそうは申しましても、財政も逼迫の折でございます。そうしますと、これ以上一気に諸外国と同じような文化庁予算にしてくださいという、そういうお願いはできないというのは私も理解できます。
 ならば、どうするかといいますと、やはりここで民間資金の積極的な活用ということ、これ以外にほかに方法はないのではないかと思います。そうなりますと、まず一つとしては、先ほどちょっと早口で恐縮だったんですけれども、アメリカの文化予算の例を出させていただきました。税制の優遇という形で国が間接的にサポートをしますと、もちろんボランティアに対する国民の感情ですとか慣習の違いというのはございますけれども、やはりそれなりの成果はあり得ると日本でも期待できると思います。
 ですから、民間の芸術文化振興支出に対します税制の優遇措置、既にいろいろな準備がございますけれども、より拡充することが望まれるというか必要だと思うんですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。