今のお話でございますが、先ほど円レートについて段々御議論がございましたように、この円高というのはデメリットもあるわけでございますね。その意味で、今回のこの総合経済対策というのは、さしあたりデメリットが非常に前半出てくる、そういう情勢に対して、とりあえず今このデメリットを何とかオフセットしなければいかぬ、これを補わなければならぬ、こういう意識が非常にあるわけでございます。いわば円高対策という面が非常にあります。
 ですから、例えばそのメリットの分を早く経済の中に出してこなければいかぬ、それが一部分に滞留しておるというようなことのないようにしなければならぬという施策も御承知のとおり非常に重要な部分を占めてわります。同時に、どうしてもやはりデメリットという部分も出てまいる。まずメリットよりも先にデメリットが出てくる。殊に、輸出産業、地場産業というようなところでは非常に輸出に依存している産業がある。あるいはまた、非情に景気が悪くなると、全体のその地域が経済的にダウンする、そういうときに公共事業の御出動をできる限り早目早目に願いたい、こういう趣旨がこの前倒しということでございます。
 これは非常に効果のあることである、例年行われておりますが、今回は特に特段の前倒しを行いたい、かように思っておるわけでございまして、御承知のとおりこの前倒しというのは実際には行政の執行面ではいろいろ問題がございますが、これはもうぜひ乗り越えてもらいたいというのが私どもの気持ちでございます。
これは私は長官に聞きます。
 この総合経済対案というのは、内需拡大を図ろうというのでそれぞれ策定されたものですね。大蔵省が言われるように補正を考えてはいませんということになりますと、ただ今年度の公共事業を少し前にずらしたということだけである、内需拡大をねらった総合経済対策といたしましては中身がない、こういうことになるだろうと思うのですけれども、長官いかがですか。
 それとも、いや、大蔵省としてはそう考えるであろうけれども、私の立場では、経済をつかさどっている大臣としては、これはまた考えなければならぬと思っています、こういうことなんですか、どうですか。
六十一年度予算におきます公共事業につきましては、内需拡大という政府の方針のもとで、実は公共事業関係の事業費は四・三％伸ばしておるわけでございます。その公共事業の六十一年度の十二カ月の中の執行をどういう配分をするかというのがこの前倒しであるわけであります。
今回の前倒しは、先週成立いたしました六十一年度予算の年度内における執行の方針でございます。そういうことでございまして、この前倒しは補正予算のいわゆる追加補正を前提としたものではございません。補正予算を組むという前提ではございません。
あと伺っても具体的な数字はなかなかお答え願えないだろうから申し上げますが、つまり過去七七・二％が一番高かった、最高であった、これ以上やります、単純に言うと八〇％ぐらいやろう、こういうことだろうと思う。そういうことになりますと、前倒しを八〇％やるといたしますと、六十一年度後半に、公共事業としては、単純に言えば穴があく、こうなります。それは追加補正予算等々で考えていきますということでございますか。
お答えいたします。
 総合経済対策の中で、公共事業等の施行促進を行うこととしておりまして、この対策の中におきまして「上半期における契約済額の割合が過去最高を上回ることを目指して可能な限り施行の促進を図る。」といたしております。
 具体的に申し上げますと、過去最高の上半期の契約率は七七・二％でございました。ですから七七二一％を上回ることをともかく目指そう、かつ、公共事業ですから、用地取得が済みませんと事業が着工できません、あるいは設計書ができ上がりませんと発注できませんということで、物理的な制約があるわけでございます。そういう制約がある中で、事業実施官庁においてはできる限り前倒しの努力をするということでございまして、その場合に、ともかく過去最高は上回ることを目指すということになっているわけでございます。
ただいま浦野委員のお話しのとおり、国連は成立いたしましてちょうど四十一年目に当たります。日本が国連に参加してちょうど三十周年に当たるわけでございまして、国連が成立して十年後に日本はやっと国連に参加できたわけでございまして、いわば記念すべき年であるわけでございます。その点は御指摘のとおりでございます。
 申すまでもないことでございますけれども、国連は創設以来、世界の平和維持に加えまして、経済、社会、人権問題等多岐にわたり国際協力の場として重要な役割を果たしてまいりました。難民の問題、ＵＮＣＴＡＤの問題、食糧援助の問題、医療援助の問題、非常に地道でありますけれども、いろいろ重要な役割を果たしてまいりました。しかし、御承知のとおり、国連の機構が大変肥大化してきている、また能率が悪くなってきているということも否定できない事実でございます。したがって、かなり多くの負担金を出している国々にとってみると、そういう肥大化し、また能率が悪いところは直さなければいけないということで、日本の安倍外務大臣も提唱いたしまして賢人会議をつくりまして国連改革の結論が出た次第でございます。
 一方、御承知のとおり、世界の平和維持ということに国連がどのような役割を果たすことができるかということが国連の機能の中心的な課題であると思うのでございます。しかしながら、この点に関して申しますと、御案内のとおり戦後百五十の紛争、戦争がこの四十年間に起こっておるわけでございまして、その間に国連の事務総長あるいは関係国それぞれ努力をしてまいりましたけれども、この解決に当たって国連が十分な役割を果たすことができなかったということも事実でございます。これは御案内のとおり米ソの二大超大国の対立ということが大きな原因の一つであったと思いますし、またそのほかにも民族的な事情であるとか国境線を長く接している地域の問題であるとかいろいろな過去の歴史、文化その他複雑な事情が介在しておりまして、なかなか国連が本来の機能を果たすことができなかったということでございまして、国連の責任のみを問うということはいささか酷ではなかろうかと思うのでございます。
 したがって、私は国連の改革は徹底的にやらなければならない。賢人会議ではかなりドラスチックなその改革案を出しております。例えば飛行機に乗る場合にはファーストクラスに乗れるのは事務総長だけである、ほかは一切ファーストクラスには乗れないというような程度までいろいろ大きな改革案を出して、財政を切り詰めて職員を切り詰めるというような案を出しておるわけでございますが、国連の改革は思い切ってやらなければならない。
 しかし、人類の、世界の平和維持という問題、先ほど申しました、もろもろの機能を持っておる、総合的な、世界における唯一のと言ってよい国連を平和国家日本として考えてまいりますときに、この国連というものを大切に育てていかなければならない、支持していかなければならないと考えているわけでございます。デクエヤル事務総長も、病気上がりでございますけれども、病を押して大変な努力をしておられるわけでございますので、事務総長を中心とする事務当局の努力並びに国連傘下の諸国の方々と十分打ち合わせをしながら、国連が本来の機能を発揮できるように、日本はその推進力になりたい、そういう考え方を持っておる次第でございます。