もう一点、療養通院費の負担軽減措置でございますが、御承知のように、北九州市に総合的な早期養育システムを持った非常に立派なセンターがございます。そこに山口県からもたくさん通っているわけでございますが、この通院をするのに、山口県でも片方は下関市、片方は岩国市、これは端から端まであるわけでございますが、時間と交通費に下関市の場合と岩国市の場合天地雲泥の差、開きがあるわけです。岩国市からでは受診料をはるかに上回るところの交通費の負担が要請をされる、経済的に続かない、したがって通院をあきらめざるを得ない、こういう人がたくさんいるわけでございます。そういった観点から、この負担軽減措置について何か考えられないものか、この点いかがですか。
心身障害児通園事業とは、御案内のとおり、精神薄弱児の通園施設が利用できないというような場合に、地域で日常生活の基本的な動作の指導等を行うとか、そういったために市町村が実施主体として実施しているものでございまして、基本的には市町村がそれぞれ地域の実情に応じて実施するわけでございますけれども、対象者が非常に少ないというようなこと等、あるいはまたその他いろいろな事情で単独では実施が非常に困難な場合、そういった場合には複数の市町村で一部事務組合を結成して事業を広域的に行う、こういうことが現実に、これは、滋賀県の五町一村で湖西地区広域市町村圏事務組合、これを初めとしまして六つの事務組合ができているわけでございまして、そういった広域的な見地から対応されている。それからまた、これは一緒に今からつくろうというようなところでございますが、既にこういった通園事業を実施している市町村とこれから話し合いをされまして、隣村のあるいは近郷の町村の方がそういう既存の町村に参加しよう、こういうふうなこともあります。
 私どもとしては、地域の実情に応じまして市町村が互いによく話し合いをしていただいて、そういった広域的に利用することは何ら差し支えないし、今先生おっしゃったような、同じそういった地域に行政区画によってあれでないような、その
地域のそういった方々の通園というものが本来の通園事業の趣旨に合うような活用、利用のされ方をするということは大変望ましいことである、私どもこう考えておるわけでございます。
そこで、先ほどちょっとお触れになりました心身障害児の通園事業の広域適用のことなんですけれども、これはちょっと確認をしておきたいのです。
 実は山口県の岩国市で、国が二分の一、県が四分の一、市が四分の一という負担のもとに心身障害児通園事業、これを行っているわけでございます。ところが、市在住が入園条件となっておる。そして、近隣町村在住の心身障害児者が自分の町になくては入れない、そういう状況でございます。こうした場合どのような救済措置があるのか、また救済措置を考えていられるのか。この点はいかがですか。
健康長寿のまちづくりということで、国民が生涯を通じて健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるようにということを考えているわけでございますが、その地域社会では多世代交流型ということを考えているわけでございます。かつ、老人の施設をつくった、こういう場合でも、その老人の施設を障害者もお使いをいただけるようにする、そして老人の施設ばかりではなくて、そのほかの障害を持つ方々についてもふさわしい施設をつくって総合的な整備をしようという発想でございます。
 いずれにしましても、老人の施設に限定して申し上げましても、障害者に役立つものであれば障害者は大いに利用していただきたい、そういうふうに考えているところでございます。
私には二点のお尋ねをいただきました。
 第一点は、エネルギー・環境問題について、どうこれから具体的な行動をとっていくのかという御指摘であります。
 御指摘のとおり、アジア・太平洋地域は、その経済の拡大に伴いまして、域内のエネルギー需要の急速な増加、環境問題の深刻化、これは大変な懸念を持たれております。我が国は、昨年のインドネシアでのＡＰＥＣの閣僚会議、首脳会議の場におきまして、アジア・太平洋地域において経済成長、エネルギーの安全保障、環境保全の三つの問題を同時に達成していかなければならないという必要性につき提言を行ってまいりました。今回のＡＰＥＣの首脳宣言におきましても、これらの相互に関連する問題に対し共同で取り組む必要性についてうたわれております。
 このような問題に対し、「行動指針」におきましては、域内のエネルギー問題についての一層の共通認識を醸成すべく、まず域内エネルギー需要見通しを一九九七年までに作成し、これをもとに、中長期的にはエネルギー政策目標の合意あるいはエネルギー政策の相互審査の実施を通じまして、緩やかな政策協調を築き上げていきたい、推進したいと考えております。
 また、エネルギー分野における環境負荷の低減を図るべく、我が国が保有しておりますクリーンコールテクノロジーあるいは省エネ、新エネルギーの技術等の、適用促進を目指して、積極的な技術移転の促進やそのための研修等の実施を進めていきたいと考えております。今後とも、当省といたしましては、他のＡＰＥＣメンバーと協力しながら、エネルギー・環境問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、アジア・太平洋地域における高度情報通信インフラの整備等についてのお尋ねをいただきました。
 情報通信インフラの整備やソフト、ハードの両面にわたる情報関連技術の開発等情報化の推進は、各国の国民が情報をより自由に主体的に活用していくためには極めて重要なことであり、御指摘のとおり、経済の活性化や産業分野における生産性の飛躍的な向上、豊かな生活の実現を図る上で必要不可欠なものだと考えております。
 こうした観点から、本年五月に、韓国のソウルにおきまして、アジア・太平洋地域の情報インフラにつき、その推進に向けた目的と原則が合意をされました。さらに、先般の大阪ＡＰＥＣ閣僚会議、非公式首脳会議におきましては、その「行動指針」の中で情報通信分野における協力がうたわれております。
 日本といたしましては、五月の会合におきまして、ＡＰＥＣにおける高度産業情報ネットワークプロジェクトの推進、電子設計・生産・調達・運用支援システム、いわゆるＣＡＬＳでございます、あるいは電子商取引の共同研究の推進、さらに貿易関連情報、受発注情報の電子的交換の推進を提案してまいりました。アジア・太平洋各国の状況にも留意をしながら、各国との協力を図り、アジア・太平洋地域の情報化に向けて今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣野呂田芳成君登壇〕