看護婦さんの養成で学問の成果を生かした教育というのは、これは大学だけではなくて看護婦養成所の方でももちろん学問の成果を生かした教育が行われているんだというふうに思っておるわけでございますけれども、学問の進展ということで申しますと、やはり一番象徴的なものは大学院だろう、こう思います。
 大学院の方もまだ整備が御指摘のようにかなりおくれておるわけでございますけれども、今年度、千葉大学の看護学部に博士課程を設置した、それから、東京医科歯科大学の医学系研究科に保健衛生学専攻ということで看護を含めたマスターコースをことしからスタートしたということ、あるいは、私学でございますけれども日本赤十字看護大学におきましてマスターコースがことしからスタートしたということでございますので、こういったようなところでの学問の深化というものを期待しておるわけでございます。
現状分析はわかっているわけですけれども、それで文部省はどう思っているかということが一言もありませんでしたね。
 最後の質問になりますけれども、医学という学問は文部省がしっかり押さえていらっしゃる。ところが、看護学という学問は、厚生省がやっていても、それに対して文部省がやるということは余りおっしゃらない。これはどうしてなんでしょう。先ほど、学問であるならば学校教育でやるんだ、こう言っていたんですが、看護婦さんはじゃ学問じゃないんでしょうか。看護婦さんは看護学という学問をとらなくてもいいということなんでしょうか。厚生省とこのように共管をしているのに、厚生省にほとんどその八割方を任じ、文部省はあとの二割しかしてないということは、これはどのように受けとめるんですか。
 つまり、文部省というのは、看護学という学問を文部省の管轄の中できちっと質的、量的に補充するという意識がないということなんですか。
確かにアメリカの方では、看護婦養成に限らずいろんないわば専門的な職業人といいますか、大学で養成されているというのが一般的でございまして、それに比べますと日本はそういう意味ではちょっとおくれているなという感じはいたしておるわけでございます。
 日本におきましては、先生御案内のように、看護系の大学、大学院というのが最近その整備が緒についたところと言っていいかと思いますけれども、アメリカの方は、例えば大学院で申しますと、これは看護に限らず在学者数で比べますと日本の八倍、それから、マスターあるいはドクターの学位を持っている方が十一倍もいらっしゃる、日本の十一倍もいるというようなことでございます。そういった大学制度全体、あるいはこれまでの看護婦養成のいろんな経緯というものがこういう数字になっているのかな、こう思っておるわけでございます。
では、次の数字にちょっと御感想をいただきたいんですが、アメリカの看護教育を見ますと、四年制大学で看護学をとっている人が八万六千四十三人おります。日本の大学の看護学を見ると二千五百二十七人です。アメリカの大学の看護の博士コースをとっている人は二千三百九人です。日本で博士コースをとっている人は六十七人です。けたが二つも三つも違うという、この教育のあり方ですね。日本はアメリカの学校教育を戦後まねたものというふうに思いますが、看護学をとると全然まねてないということですか、この二つけたが違うことにはどうお考えですか。
先ほども申し上げましたように、私ども特に今、大学を中心に、今年度は国立大学に、いわゆる新設医科大学、今まで看護婦さんを養成する機関がなかったわけでございますけれども、三大学に看護学科を設置いたしましたし、大阪大学の医療技術短期大学部看護学科があるわけでございますけれども、これにつきましても四年制の保健学科ということで推進をしておるというような状況でございます。
何だかよくわかりませんでしたけれども。
 一時、医者が非常に足りなくて一地方自治体に一医学部をつくるという時代がありました。そして今医者は足りているわけですが、今看護婦さんが十万人足りないという現状に対して、文部省は、看護学の教育というものに対する責任は余り感じられていないということですか。
ただいまのお話は、前半の方は非常に心強いお話で、市場はもう開放しておる、必ずしも輸出依存でない、本当何か経団連をバックアップしてくださるのかと思っておりましたら、その後がちょっと、一握りの大企業が輸出しているために農業や中小企業が犠牲になっているとはおっしゃらなかったんですが、そんなような趣旨のお話であります。
 この点については、本当に日本の市場は開放されているのかどうかという点は、やっぱり確かにいろいろな意見があって、例えば米はどうだというと、米は確かに自由化されてないわけで、完全に開放されているかといえば、やっぱりそうは言えない。米を自由化するかしないかの是非はまた別でございますけれども、日本の市場が完全にオープンであるか、胸を張ってどこに行っても威張れるかというと、必ずしもそうもいかぬだろうというのが実は私どもの感じでございます。
 それから、輸出依存型云々の話は確かに先生おっしゃるように、これは調べてみると、あれっと思うわけでありますけれども、日本の輸出はヨーロッパの国なんかに比べると意外に低いわけですね。それはやっぱり、日本は国内の市場が一億二千万の人口がおりますから、内需が非常に大きいわけでございますので意外に少ないというということです。ですから、そういう意味で言うと、突き詰めていくと、幾つかの業種における異常な競争力というのが問題になってくるといえば確かにそうかもしれないわけであります。しかしながら、またそれが一つの日本の今日の経済大国というか、少なくとも経済に関する限りの繁栄の一つのファクターにもなっているわけなのでありまして、今さらそれが悪いとか改めろとか言われてもなかなかそうもいかぬだろうというふうに思うわけであります。
 これはお答えになるかどうかわかりませんが、経団連でもやっと最近考えておりますのは、ここまで育ってきた日本の経済力というか、国力というものを、何かいたずらに外国から批判されるような形で発揮するのではなくて、本当にやっぱり国民生活の質的な向上というか、そういうものにそれが生かされるように持っていけないか、そういう国民の生活の質的な向上というものに国力が十分に使われるようになれば、同時にそれは、恐らくいろいろな対外的な摩擦も減ってくるんじゃないかというふうに考えられるわけでありますが、それには一体どういう政策が必要なのか、これはひとつ国会の先生方に考えてもらいたいと思うわけでございます。