平均年齢も高い、それでいて給料は大変安い。これはＯＢやＪＲの出向などという形で給与額が通常の三分の一くらいというふうになっているわけなんです。
 実は、これにつきまして、去年の九月十三日の交通新聞というのに甘木鉄道の専務がこう発言していらっしゃるわけなんですね。
 それはどういうことかというと、「三セク鉄道の経営が今のところ、なんとか格好がついているのは、社員の低賃金である」、そしてまた、「一般企業並み」にすると、「三セク鉄道が成り立つまい。」というふうにもおっしゃっていますし、「また社員を犠牲にして企業に永続性はないことを悟るべきである。」と、自分が甘木鉄道の専務としての立場から、こういう発言をされていたんです。これが去年の九月十三日のことだったんで
す。
 賃金体系だけではございませんで、現業部門のうちで電気職員がゼロ、一人しかいないという会社はどれくらいあるんでしょうか。車両職員、すなわち検修だと思いますが、これがゼロのところ、車掌がゼロのところというふうなのがございますけれども、その会社の数字、お示しいただけますか。
この第三セクターの給与問題については、全体的には私承知しておりませんが、私どもの方にも第三セクターがございまして、非常に低位な、安い、こういうような状況でございますことは承知をいたしております。いろいろそれを運営するに当たりまして、県とかあるいは町とかでやっておりますもので、これについて従来運輸省の方で言及できたのかどうかはわかりませんけれども、今回の総点検その他についてもこれらの面でも総点検をしていきたいと、こういうふうに考えております。
特定地交線から転換鉄道に転換しました鉄道路線三十八線に地方鉄道新線を合わせまして、現在運行が行われております転換鉄道等は四十綿でございますが、これを運行する三陸鉄道等三十五社の平成元年度の決算について見ますと、三十五社合計の経常損益は十二億八千万円の赤字となっております。
 これを赤字会社、黒字会社別に見ますと、黒字会社が九社、合計三億二千三百万円の黒字でございます。それから、赤字会社が二十六社、合計十六億三百万円の赤字となっております。
 それから、累積欠損の額でございますが、これは経常での累積欠損でございますが、二十六社、これは今の平成元年度の二十六社とは必ずしも一致しないで一社ずつ入れかわったりしている部分がありますけれども、累積赤のあります二十六社の累積欠損額が二十二億一千二百万円というようなことになっております。
 失礼しました。累積につきましては営業損失という、利益があります場合には、税金を払った後の累積というふうに訂正させていただきたいと思います。
まず、亡くなられた四十二人の方々の御冥福を祈ると同時に、おけがをなさった五百七十六人という、たくさんの方々が一日も早く回復なさいますことを心から祈りたいと思います。
 こうした不幸をなくすためにも、やっぱりここでしっかりした原因究明を一日も早くやっていただくこと、そして誠意を持った補償をされることを最初に要望いたしまして、具体的な質問に入っていきたいと思います。
 今回の事故が起きました。しかし、この事故は単に起きたというのではなくて、やっぱり原因があって起こった事故、そして、その背景をなしているものが大きな原因だということから考えますと、不採算性路線だということでローカル線が廃止された、そのことが根本的に大きな問題をなしていると言わざるを得ないと思います。こういうことによって、やむなく地方の足を守るためには、自治体を中心として第三セクター方式でどうしても鉄路として残し、厳しい経営を強いられているのが実情となっております。
 具体的な質問ですけれども、転換鉄道、第三セクター等の営業損益並びに経常損益で赤字は何社になっておりますでしょうか。それから二番目には、経常損益の赤字と黒字はどうなっておりますか。三番目には、各社の累積欠損は幾らになっておりますかお答えください。
この点については私と局長の方では若干認識を異にしますので、議論を展開することは平行線になってしまうかと思います。
 私は、土地などについて、土地を借地でもって利用するという、このこともやはり重要な権利であるし、これからむしろ土地そのものの利用形態の一つとして借地というのをどのように補強し、多様化していくかというようなことも極めて重要だと思うのです。その場合、その土地を返すとか返さないとかという問題と土地の利用というのは、これは本来別のはずだと思うのです。そこをどうも今回の改正の中では、地主サイドの土地が戻ってこないということが何か極めて重要な課題であるというふうに位置づけてしまったために、土地の利用によって貸し主も借り左もどのように利用を継続しながら一つの満足を得られるかというような視点のいわゆる物の見方というのがちょっと希薄だったのじゃないか、そういう視点がなかったのではないだろうか、なかったと言うと語弊があるかもわかりませんが、極めてその辺の物の見方が薄かったのではないだろうか、そのように思うわけであります。
 むしろ私は、三十年なら三十年で結構ですけれども、また更新期間も二十年とかという形で期間というものをある程度保障しながら、土地の利用というものを、建物の利用というものを双方がベストの状態で利用できるような形態をどうつくっていくかというのが本来の借地・借家法の改正の私は流れじゃなきゃならないのじゃないかと思うのです。そして、明け渡しとか明け渡さないとかというような問題は、一つの契約期間の流れの中においてその期間満了と同時にそこでどうするかということが当事者が合理的に公平に協議できるような新たなシステムをこれからつくっていくという、そういう視点でこの借地・借家法の改正というのを考えていただければ、この期間の問題などもまた別な角度からの物の見方があったのじゃないかと思うのです。
 そういう意味で、この辺については置いた視点が若干違うので、議論を進めても多分同じことだと思いますのでこれ以上は結構でございますが、今後運用の上でぜひ私が今申し上げましたようなことを御理解願いたい、このように思うわけであります。
 そこで次に、問題の第六条でありますが、先ほども冒頭、「自ラ」ということと財産上の給付の申し出に関しての補完的な役割ということについては伺ったわけでありますが、そのほかに、ここに今までと異なりましてより具体的に幾つかの要件が明記されたと思うのです。そのことについて伺いたいと思いますが、まず、今回「自ラ」ということをとって「土地の使用を必要とする事情」というふうにしたというのは、これはどういうことを意味するのでしょうか。