御答弁のように今回の法改正で副理事長、理事も総代会で選任をするということになったことに対しては前進である、私はこれは評価するにやぶさかではありません。
 しかし、私の申し上げておりますのは、それと同時に、農林中央金庫の業務運営に当たって、理事会は協同組合的に共同責任を持つ組織にしなければいかぬ。今お話がありましたように、理事長が実は責任者でございまして、副理事長以下理事はその補佐役でございますという発想は、民間法人化、民間金融機関としてこれから歩いていくわけでございますから、自主的な運営をみずからやらなければならないという立場に立ては立つほど、理事会の運営は一切共同責任でなければいけない、こういうふうに発想を変えていくべきではないのか。従来の特殊法人のときと同じ延長線上に責任体制もあってはいけない、それでは好ましくない、私はそう思う。少なくともできるだけ早い機会にいま一度この点については真剣に検討すべき事柄ではないのか、こう思うのです。
 特殊法人の時代ならば、今御答弁になったような責任体制、それも一つの方法でございましょう。これからは民間金融機関として存在する農林中央金庫、理事長以下一切責任を負うて共同責任という立場で頑張っていかなければならぬと私は思う。一切の責任は理事長にあって、その他の副理事長以下理事は補佐役でございます、こんなことであの巨大な組織を運営できるかどうか、私は大分疑問に思う。従来の特殊法人のときの責任体制、これは検討しなければならぬのではないかと思う次第です。できるだけ早い時期に検討をするということで努力するつもりはございませんか。
農林中央金庫は、農林漁業の協同組合を基本構成員といたします協同組織体的な金融機関でございますが、協同組合の連合会ではございません。やはり単一の法律によりまして設立をされました特定の目的を有する単一の法人でございます。先ほど来申し上げておりますように、農、林、水と性格の異なる所属団体によって構成をされておる単一の法律に基づきます単一の法人でございますので、連合会というものとは性格がおのずから異なるというふうに考えております。
 農林中央金庫の執行機関でございます役員につきましては、農林中央金庫を代表し、その事務を総理する理事長、それから、基本的には理事長の補助機関であり、理事長に事故あるときにその代理を行い、または理事長が欠員のときその職務を行うという副理事長、さらに理事長の補助機関である理事、こういったものから構成をしているわけでございまして、このようにおのおのの役員につきまして役割が異なりますことから、総会においてそれぞれ適、不適を判断しながら直接選出をすることにいたしておるものでございます。
 なお、今回の法改正におきましては、従来副理事長及び理事は総代会の同意を得て、出資者総会の同意を得て理事長が任命するということになっておったわけでございますが、所属団体の意向をより直接的に反映する仕組みにいたすことによりまして、所属団体と農林中央金庫との間のより一層の関係なり直接の意思反映という仕組みをとった方がよかろうという判断に基づきまして、副理事長及び理事も出資者総会の選任というふうに方式を改めるという措置はとったところでございます。
農林中央金庫は協同組合的な組織として存在するわけですね。御承知のように農業協同組合あるいは何々協同組合という場合の執行体制、執行責任というものは、まず理事を選任して、その理事の中から理事長、専務等々を互選していく。それから、任期は当然のことながら三年なら三年、ほとんど同じである、こういうことであります。
 そういう立場から伺うわけでありますけれども、これからの民間組織の金融機関としての農林中央金庫のあり方というものは、まず理事を選任する、その中から理事長以下執行体制を互選していく、この姿が協同組合的組織としては一番理想である、こう考えるわけでありますけれども、いかがですか。
この計画は大手百貨店「そごう」を中心としたものですね。これは駅前の第一地区に建築延べ面積八万平米それから地上十階、地下二階です。そして第二地区には面積が八千二百平米、地上六階、地下二階のビルを建てようというものであります。
 基本計画によりますと、第一地区の十階建てのビルは専用部分が五万平米です。非常に大きいものですね。しかし、準備組合が今できておりますが、これは基本計画の容積率六七〇％をさらに八〇〇％に拡大をするという独自の事業計画をつくっているわけであります。そのために「そごう」には売り場面積だけで、専用部分じゃなくて売り場面積だけで五万平米を与えようというものなのであります。今小倉駅前の一番店というのは井筒屋百貨店であります。この井筒屋百貨店の売り場面積は三万五千八百九十平米でありますから、この再開発ができますと、「そごう」百貨店が文字どおりこれは地域の二番店になるわけであります。
 北九州市は御承知のとおりに、八幡製鉄がずっと撤退をいたしております。そのために人口が減少している、またそのために景気が回復しない、そういう状況があるわけでありまして、駅前の商店街、かなりございますが、これがこぞって反対しておりますね。それから二百万商圏というようなことを言っておりますので、これは駅前商店街に与える影響だけではなくて、北九州市全体の商店街に非常に大きな影響を与えるわけであります。したがって、駅前の商店街だけではなくて、北九州市内全域の商店街、百団体ございます、この百団体で四千五百店舗あるわけですけれども、それが団体をつくっております。その団体は北九州市商業総連合会といいますが、この総連合会もこの再開発には反対をしているという、そういう状況なわけであります。私もいろいろ事情をお伺いいたしましたけれども、長い間何十年とかかって築いた商圏を、駅前に広大な「そごう」百貨店ができることによって一瞬にしてその商圏を奪われてしまう、そういうことになるわけで、その与える影響というのは極めて深刻なものがあるというふうに思うわけであります。
 それで、まず最初に通産省、お見えになっておられますか。――この再開発計画についてどういうように把握をし、そしてどういうように対応なさろうとしていらっしゃるのか、お尋ねいたしたいと思います。