あらかじめ一年半とか一年という期間を制度的にというかアナウンスしておきまして、その期間中に努力をしていただくという目標を設定させていただく、そういう意味でございまして、その期間中に関係者が努力をしていただくということでございます。従来はその目標期間というのは残念ながらございませんので、言葉は悪うございますが、だらだらと過ぎていたというのが実態でございます。そういう意味で、目標期間をきちっと定めて対応策を考えていただく、そういうことでございます。
最大限の努力をすればその期間に調整をすることが可能だというふうにあなたは今言われましたけれども、そうすると今までは、時間がこれだけかかったということは、そういう努力をしてなかったからですか。私はやはり、それなりに努力をしたけれどもこういう時間がかかったということだと思うのですよ。そうだとすると、今後はもう見切り発車をするということにならざるを得ないのではないかと思うのですが、重ねてお尋ねします。
今委員御指摘の点でございますが、従来大変長くかかったケース、その場合の実態を見ますと、その間、中小商店側あるいは商店街対策としてそちら側の対応策が十分とれないで時間が過ぎているというケースが中心でございます。今後一年半ないし一年ということでございますが、その間には、私どもは中小企業庁の施策をこれからもまた十分考えた上で、その期間で最大限努力していただく、積極的にその間に対応していただくという意味で、私どもとしては一年ないし一年半の期間中にそういう対応策をとることは十分可能だと思っておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
こういう零細な業者がここまで圧迫を受けているということについては、やはり決定的な原因というのは大型店の進出にあることは、これは中小企業白書などでそういう零細な業者たちを対象にして調査をした結果などというのも載っております。私、今ちょっと手元に持ってきませんでしたけれども、そういうような中でも業者の声としてもそのことははっきりしておるということは私は申し上げておきたいと思うのです。
 それで、今後の具体的な出店調整の考え方についても次にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 今度から出店調整の期間を大幅に短くするというふうにアメリカ側に対して意思表示をした。大体一年半、そして法律をつくって一年というふうにしていこうとしているわけですけれども、私は、これはただ出店調整の期間が短くなるというだけでなく、考え方そのものが根本的に変わってくるということじゃないかと思うのです。先ほどから申し上げておるように、今まででも出店することは原則として認めておったわけですけれども、しかしそれにしても、出店する大型店と周辺の商店街でよく話し合って納得ずくでやってくださいよ、そのためには時間がかかってもこれはある程度仕方ない、こういう立場だったのじゃないかと思うのですけれども、今度からはこういうふうに期間を限るということになれば、話し合いをして、期間が来たら納得づくでなくても事実上どんどん店を出していく、こういうふうな運用にならざるを得ないのではないかと私は思うのですが、そういうように調整の中身は変わってしまいやしませんか。
今委員御指摘の点でございますが、小型店というか、パパママストァは今先生御指摘いただいたような数字で減少しておりますが、先ほどもたしか申し上げたと思いますが、大規模店が進出したことによってそうなったという点、それ以外に、後継者が得られなかった、あるいは周辺の消費者ニーズが変わってきた、そういうような点から変わってきたというふうに、私ども、両方いろいろな要素があると思いまして、中小商店が減るのを大店法で防止するというのはなかなか難しい社会経済実態にあるのではないかと思うわけでございます。
 ただ、大店法で書いております目的は、消費者利益に配慮しつつ中小事業者の事業機会を確保するということでございますので、そのための調整の手続の大枠を大店法が定めておりまして、その他通達なり、自治体でそういう運用をして話し合いを進めて、その話し合いの中で中小商店がその期間中に対応策を考える、あるいはテナントとして中へ入って共存共栄を図っていただく、そういう手続なり対応策を今講じておる次第でございます。
出店表明から調整終了までに五年以上の長期間を要したものというのは、私どもの手元に持っておりますのは全体の一五％程度でございます。個別事例で、今申し上げました長期間で十年以上かかった事例、極端な場合は十三年というものもたまにはございます。全体を平均いたしますと、出店の表明から調整終了まで、短いものも長いものも全部単純平均いたしますと三年程度というふうに認識していただければと思います。
 なお、先生先ほど御指摘の日本の大店については、先ほども申し上げましたが年に二、三％ずつ伸びておりますので、諸外国と比べてもそれほど低い率ではない、それほど高い率でもないですが、平均的なところだと存じます。
冒頭、法務省入管の方にお尋ねいたします。
 青森短期大学に留学をしております中国の方、日本風に読みますと張祖強さん、チャン・トウチャンさんが、大学に入ってみたところが、夜学部いわゆる二部であったために、省令である入管法の運用基準によると、これでは在留資格が認められないということで在留期間の更新ができないまま、あした二十一日が期限、在留期間そのものは今月六日に既に切れておるそうでありますが、あしたまでに出国手続をとらない限り強制送還もしくは処罰の対象になるという事態が発生をしております。
 これについて、私いろいろ心を痛めまして、新聞等でかなり報道されておりますのでいろいろ情報を集めてみましたら、その後青森短期大学当局において事態の解決のためにいろいろな御努力がされて、そして二部から一部への編入を、かなり突っ込んだ検討をされていたようでございますが、けさ入りました最新のニュースによりますと、とりあえず昼間部の聴講生とすることに決めた。そしてその上で、八月に一部への編入試験を行うということが決まった。それが昨日だそうでございますが、それに基づいて本日、この張さん御本人が在留の更新をお願いに、これは仙台入管局になりましょうか、そちらの方へお願いするというような運びになったということが報道されているようでございます。
 これについて入管の方で知っておられる事情、あるいは端的に申し上げて何とかあした強制送還ということは避けられるのかどうか、その辺についてのお見通し等言っていただければ大変ありがたいと思います。