中国とは既に漁業交渉を進めておられるということでありますし、韓国とも間もなくそのような段取りに入るということでございますけれども、今度の条約を見ますると、魚種別の総漁獲量を決めるとか、いろいろ事前の準備が必要だと、基礎的な調査が不可欠と考えますが、これに対する取り組みはどうなっているでしょうか。農水大臣、よろしいですか。
外交交渉ですからそのような配慮は十分必要かと思いますが、いずれにしても今国会でこれは議了せねばならない、さように心得ておりまして、また別途外務委員会等においての議論にこれは譲りたいと思います。
 しかしながら、もう一つの大きな課題がありまして、この広い海域を巡回して回る、あるいは問題があったら取り締まる、そういった場合の体制が十分であるかどうか。大陸棚等の調査等も喫緊の課題であると考えますが、現在、海上保安庁におきます巡視船の数とか性能、要員その他は十分であるかどうか、また海上自衛隊との連携はどうなっているのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、現在提案申し上げております法案では一部水域の除外は行っていないということでございますし、韓国そして中国との交渉に当たっての対処の基本の考え方につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
 それで、この交渉というのは実は今から始まるところでございまして、中国との間では一たん交渉を開始するための予備的な会談をやりましたが、まだそういう段階でございます。韓国との間におきましても、会談を早期に開きたいということで今呼びかけております。実は、合同で実務的な調査を韓国との間に行っておりましたが、その結果が今月中にも出てまいりますので、それが出次第、早急に交渉に入りたいと思っております。
 そういった段階でございますので、交渉に入って、どういう事態になったらどういうことが想定されるかというのは、ひとつどうか、今の段階では私の口から御答弁申し上げるのは差し控えさせていただくことをお許しいただきたい。それが国益にも資するところだと存ずる次第でございます。
確かに、切り離してという合意をいただきましたことは大変大きな成果であるとわかるわけでございますが、漁業交渉をするにいたしましても、線引きをどうするか、その範囲がどこへどうなるのかということが明確にならないと交渉にならないわけでありまして、その意味で領土問題というのは避けて通れない課題であろうかと思うわけでございます。その場合、韓国、中国の考え方と対立する場合の対処方法はどういう道筋があるのか、外交上の問題その他司法裁への提訴等を含めてお答えいただきたいと思います。
韓国との関係につきましては、三月の初めにバンコクで日韓首脳会談が持たれました。その席におきまして橋本総理から、竹島問題についての我が国の立場は一貫していると明確に述べた上で、金泳三大統領との間で、海洋法条約の締結に伴い生じ得る排他的経済水域の境界画定にかかわる問題などについては領有権にかかわる問題とは切り離しつつ協議していくということで合意したところでございます。そして、この合意に従いまして、排他的経済水域の境界画定につきましてこれから韓国側と協議をしながら適切な解決を探ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また、中国につきましては、現在中国側で海洋法条約を早期に締結する国内手続を進めておると承知しておりまして、具体的にどのような対応を甲国側でするのか、つまびらかには承知しておりません。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては尖閣列島に関する我が国の立場というものを踏まえて対処していく、こういうことになろうかと存じます。
その中で厄介な問題があるわけですが、竹島周辺と尖閣諸島周辺につきましてはどこを基線に設定するのか。我が国としては独自の立場を歴史的な事実に基づきまして明確に主張すべきと考えますが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、百三十五度以西の地域につきましては水域を設定せずにまいりました。これは一九七七年当時の我が国の漁業の実態、あるいは中国、韓国との関係等々をも勘案いたしましてそのような措置をとったところでございます。
 今回につきましては、排他的経済水域の設定及びその範囲につきましては、条約とともに提出しております排他的経済水域及び大陸棚法案に規定されておりますが、そこでは一部水域の除外は行っていないところでございます。
平成二年、平成三年に実施されました落石等のおそれのある箇所の全国総点検におきましては、この豊浜トンネルにつきましても点検を行ったわけであります。北海道開発局におきまして実施いたしましたが、当面の対策の必要はないという結果でございました。
 しかし、それ以降、例えば北海道南西沖地震等が発生しております。そのために、このトンネルにつきましても、地震の影響等いろいろ検討をしております。例えば、地震震源地に近い斜面が強い地震動により緩みが進行している可能性が高く、崩壊源が路上から視認しがたいがけあるいは長大な斜面の頭部に位置するということもありまして、ヘリコプター等からの目視によっても専門技術者が点検をしておりますが、そういう中では、トンネルの上部についても地震による変状が確認されていない、そういう状況でございました。
 しかし、今後地震が起きた場合にどうであるかという判断も必要であります。そういうことで、ヘリコプターで撮った写真等の判読により、今後の地震の発生についてはどうであろうか、地形、地質要因から地震に対しての安定度の評価をしたわけであります。その場合には、地震に対する安定度はやや低い、こういう評価を受けたわけであります。
 これに基づきまして、平成六年度より詳細な調査を開始して、豊浜トンネルにつきましても、平成七年度にはさらに目視による現地調査等を実施しておりますが、大規模な崩壊の前兆は認められなかったとの報告を受けております。