今日の段階で重大な関心を持っておる、その決意の表明が、披瀝があったわけですから、きょうのところは、この問題についてはこれ以上申し上げません。ただいま一つ、私は、今日の状況を醸し出した原因は公取にもないわけじゃない、こう指摘申し上げざるを得ないのであります。
 五十九年二月に、いわゆる建設業におけるガイドラインが発表されました。このガイドラインを何遍繰り返して見ても、金額上の談合がなければ何をやってもいい、情報収集などなどをやってもいい、こうなっておるわけでありますから、今日の状況を生み出す要因になったのではなかろうか、私はこう指摘申し上げるわけであります。
 ちなみに、五十四年、五十九年の前に独禁法上の指針が発表されておりますが、建設業関係について申し上げますと、逆に、これはまかりならぬ、情報収集その他も競争阻害になる、実はこういうことを言っておいでるわけであります。つまり、五十九年に皆さんのガイドラインが百八十度変わった、こう指摘せざるを得ないのでおりまして、このガイドラインを、今日のこのような状況下の中で見直すといいましょうか、改正するといいましょうか、そういった御決意があるかないか、お聞かせいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 公正取引委員会は、官公庁等が入札を行うに当たりまして、入札参加者側があらかじめ受注予定者を決定する、いわゆる入札談合につきまして独占禁止法違反行為として従来から積極的にその摘発に努めているところでございます。公取といたしまして、独占禁止法に違反する疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接した場合には、必要な調査を行うことは当然でございますけれども、最近の審査事件を見ますと、入札談合事件を初めといたしまして、違反行為がますます巧妙化し、その発見が困難になる傾向があることは、御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、山梨県における一連の動きについても公正取引委員会として強い関心を有しておりまして、検察当局の動向も注視しつつ、鋭意情報収集に努めているところでございます。
 なお、現在、どのような情報を集めているかとか、あるいは今後審査するのかというようなお尋ねであったかと思いますけれども、こういう具体的な事件処理にかかわることにつきましては、どういうことを行っているか、あるいはどういうことを行う方針であるかということは、職務上表明できないことになっておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
この問題についてはまだ今後いろいろ法案の審査とかの機会があろうと思いますから、その機会にまた議論に参加をさせていただきたいと思っております。
 公正取引委員会からおいでをいただいておると思いますが、一、二お尋ねをしておきたいと思います。
 今回の一連の問題、とりわけ不正献金問題の背後にあります公共工事の入札に関して談合の疑惑があるのかないのか、あるいはこのことについて何か具体的に調査を行っておられましょうか。また、現段階で独禁法に違反する事実をつかんでおいででしょうか。このことについて今日の対応を少し御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生、御指摘をいただきましたように、中建審におきまして昨年十一月に答申をいただいたわけでありますが、御指摘の制限つき一般競争入札については、本答申において、疎漏工事やダンピングの発生のおそれがある、また、これらを防止するための入札審査、施工監督等の事務量の増大、さらに中小企業の受注機会の確保が図れなくなる
などの現状において導入することが困難であるという指摘がされ、建設省としても導入は困難と考えております。
 しかしながら、現行の指名競争入札制度についても、広範な参加機会の確保を図るという一般競争入札制度が持つ利点を取り入れるために、より一層の透明性、競争性を確保していかなければならない、このようなことで、先ほども答弁をさせていただきましたが、技術情報型あるいは施工提案型、こういった新しい方法について踏み込んでいくわけでございますし、また、入札手続の改善委員会におきまして、客観性、透明性をいかにして確保できるかということで、その意見を今集約しているところでございますので、いずれにいたしましても、公共工事の適正かつ厳正な執行に万全を期していきたい、このように考えております。
それは党の方針であって、その党の方針がどうされようと、今私たちがやっているのは政治資金制度をどうするか、制度を問題にしているんですよ。その制度ではこういうふうになっているんだから、自由に管理ができるんだから。だからその管理で、そういう中で金丸さんの問題が起こってきたんやないですか。あのワリシンやらワリコーやら買うたというのも、私たち常識で考えられぬことが現に起こったでしょう。この今度の制度でそれができるようになっているんですよ。そこが問題だということを言っているのです。
 だから、そういう点では社公の皆さんは、そんなごつい企業献金が入ってくるわけじゃないから、そんな大した金じゃないとおっしゃるけれども、今度は国から出てきた国民の税金の交付金がありますね。その交付金の使い先は、これは当然会計検査院法の二十三条からいえば任意検査事項の対象になりますね。
 会計検査院法は、「必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、左に掲げる会計経理の検査をすることができる。」として、一号から七号まであります。その三号には、「国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計」直接、間接ですから、政党を通じて議員に来る、その公的な政治活動ということで来るんでしょうから、これは当然入ってこれるはずです。適正に使われているかどうか、必要があればできるという会計検査院法、この適用があると思うのですけれども、そのときに何の記録も何もない、そういう制度でいいんでしょうか。
 私は、重大なこれもブラックホールにして、税金も取るな、あるいは自民党の場合は企業献金も全部そこへ入れちゃう、そして表向き出てくるのは全く別のことだ、こういうことになったのでは、これはもう重大な欠陥だ。その点いかがです。