法律的には、今申しましたとおり、実施計画、実施要領等で、特に実施計画については国会に報告をいたすことになっておりますから、当然報告をしっ放しということではなくて本院においてどのような形でこれを受け皿として議論されるかわかりませんけれども、議論される際に、今委員のおっしゃったようなもろもろの要素についての資料要求がございますれば、これはオープンでやっていい話でありますから、私どもの方としてはできる限りの資料を提出して御理解を求めてやりたい、このように思います。
私が心配するのは、実施計画でしょう、実施要領でしょう、実施要領は、安全に関する部分はいろいろ対外的なことがあって、その部分はどうしたって全部というわけにいかないという議論がありますよ。答弁されていますね。それとこれとは違うということを言っておるわけですね。ですからこれは数字の面なり、どこから来たのか、その人がここに入ってこのように行くんだなということが国会で議論の資料としてそういうものがきちっと提起をされないことには、これは本当にシビリアンコントロールにならぬわけですからね。そのことを詰めているんですが、よろしゅうございますか。
実施計画でどの要素まで書き込むかという点については、これはまだ内部で調整がとれておりませんし、具体的なとにかく要請がないわけでありますから、これはお答えする限りではございませんけれども、しかし、よしんば派遣する部隊だけの人数その他任務だけ記述いたした場合でも、必要があればどの部隊から何名出したというようなことは私は御説明できるんではないか、このように思っております。
もう一度念を押します。抽象的な計画ではなくて、本体と出るところをきちっとこれがトータルになって、何名こちらに派遣する、この何名は本体のどこから何名すっ持ってきてここへ編成をしたんだと、具体的にそれは出されるということですね。
本院でもたびたび議論されておりますように、そういった具体的な問題はすべて国際平和協力本部長である内閣総理大臣のもとで実施計画、実施要領を策定いたしまして、特に実施計画については国会にこれを報告するということになっておりますから、具体的に自衛隊が何名出てどういう任務をいつまでの期間やるというようなことは、具体的にそこで記述されて国会に報告になりますから、そこで十分なまた御議論もいただき、変更という手続もございますから、そこで国会の意思は反映できるものと思っておるところでございます。

 今日ますます深刻さを増している不況対策にも、この姿勢が貫かれています
政府は、バブルを引き起こした張本人である大銀行、大企業の不良債権の買い上げに無税償却などいわゆる公的資金による便宜を図り、証券会社による、かの損失補てんと同じことを政府みずからがやろうとするなど大盤振る舞いの一方、自殺者が生まれている中小零細企業や、首切り、出向、賃下げなどの大波にさらされている労働者などは置き去りにしております

 我が党国会議員団は先ごろ各地の中小企業業者の実態調査を行いましたが、悲痛な状況に苦しむ中小零細企業の救済はまさに緊急を要します

 そのために、一つは、不況に苦しむ業者が安心して融資が受けられるように、少なくとも激甚災害並みに、金利三％、二兆円規模の中小企業向けの緊急融資制度をつくること

 二つは、大企業、親企業の単価切り下げや仕事減らしの横暴な強要をやめさせるため、違反大企業名の公表を初め、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用、下請中小企業振興法の振興基準の厳守など大企業への指導を強め、中小企業の仕事を守ること

 三つは、日本経済を支えている中小企業に対し、国の官公需発注率を現行三七％から五〇％以上に引き上げるよう各省庁に計画を具体化させること
これだけで一兆円の仕事が確保できます

 四つは、国民の購買力を向上させるため、消費税廃止を目指し、食料品非課税、所得税減税など一兆五千億円の緊急減税を行うこと

 以上、四点について、総理の決意のほどを伺いたいのであります

 最後に、自衛隊のカンボジア派遣問題であります

 第一
パリ平和協定でいう停戦とは、第一段階の戦闘停止とともに、第二段階の武装解除をも含めて合意したものであります
ところが、紛争当事者の一つであるポル・ポト派は停戦違反を繰り返しており、国連ＵＮＴＡＣの明石代表も、一昨日の声明で、停戦違反の件数の増加と重大化を言わざるを得なくなっております
それでも、総理は、現在カンボジア停戦の合意は満たされていると言い張るのですか

 第二
総理自身、カンボジアヘの自衛隊派遣の条件として、武装解除という第二段階に入っていけるかどうか見届けるのが先決と参院選挙中も繰り返し発言していたいわば選挙公約であります
また、ＰＫＯ法自体、武力紛争の終わった後の活動と定義しており、ＰＫＯ法案審議の際にも、政府は、紛争当事者間での停戦合意が崩れた場合は独自に中断、撤収するので憲法に反することはないと言明してきました
これらを一切ほごにされるんですか

 このように、カンボジアヘの自衛隊派兵は憲法上はもとよりＰＫＯ法に照らしても断じて許されないものであり、政府は直ちに自衛隊を撤収すべきであります
以上について責任ある答弁を求めます

 私は、当面の緊急問題をめぐって質問いたしました
既に、我が党は、佐川疑獄が表面化して以来の宮澤首相の対応から、宮澤内閣の退陣を要求してきたところであります
私は、佐川疑獄の全容解明並びに金権、暴力団疑惑の政治家の政治的、道義的責任の追及を求める国民世論と運動の先頭に立って引き続き国会内外で奮闘する日本共産党の態度を表明し、質問を終わるものであります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕