学校週五日制につきまして、先生お話がございましたように、九月からこれを導入したわけでございます。
 通常、こういう制度を導入する場合に学年に合わせて導入するという方が学校運営上は大変いいわけでございますが、かといってこれを準備期間なしに導入するということはやはり混乱が起こるだろうということで、方針を二月に決め、三月にいろいろな制度改正を行い、そして六カ月程度の準備期間を置いて九月実施ということにしたわけでございます。私どもとしては、結果としてこの準備期間を置いたことによりまして地域、家庭の御理解もいただき、またいろいろな取り組みもなされた結果、おおむね順調に滑り出したものと、このように考えておるわけでございます。
 ただ、九月実施ということでございますので、年間の授業計画というのが既に決まっておる。その中で年度途中にこれが入ったということでございますので、いろいろ新聞報道に出ておりますように、学校五日制を実施した土曜日の分をどこかに上乗せしなきゃならないとか、そういうような問題指摘もされておるわけでございます。私どもとしては、ことしの場合はそれはある意味ではやむを得なかったのかなと、そういうような事情の中で。ただ、平成五年度から実施する場合につきましては、年間全体の中でやはり考えていただきたいというようなことで指導はしておるわけでございます。
 それから、今先生、実態をどのように把握しているかということでございますが、何せ九月からの実施でございますので、まだ十分な恐らく状況も出ていない、こういうようなことで、本年度末に実践の結果というものを把握したい、そしてそれを今後の学校週五日制の実施に向けての参考にしたいというようなことで、現段階で把握している姿というのは今申し上げたようなことで、年度途中というようなことでそれぞれの学校でいろいろな御工夫をされたものと、このように考えているわけでございます。
今、大臣がおっしゃったように、今までの成果はわかりますけれども、今子供たちや教育の置かれている現状というのは本当にたくさんの問題を抱えております。
 その中で、教育とは何かということを私も考えてみましたが、やはりどういう時代になってもどういう状況になっても生きていく力をつける。そして、問題を解決し判断できる、そういう力をつけていく、それが教育の果たす役割ではないかというようなことを私自身思っております。
 そういう意味で、今回いろいろな問題があります中で大臣が述べられました所信の中の第二の部分ですが、「初等中等教育の充実」というふうな中から問題を選んできょうはお話を申し上げたいと思います。
 まず、学校五日制についてお尋ねいたします。
 昨年九月から学校週五日制がスタートいたしました。これについても本当に日本の教育がもうひっくり返るような大変な出来事であったと思うんですが、とりあえずスタートした。そして、九月からですが十月はちょっとできなかったんですね。九月、十一月、十二月、一月、二月と五回の今まで実施なんですね。そういうことで、十分な実態はつかめないと思います、たった五回ですから。ですけれども、実施状況等学校現場の実態をどのようにつかんでいらっしゃいますか聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、総論から御質問に入られたわけでございますが、その総論と申しますのは、今回の法案では時短効果はほとんどないのではないかという非常に悲観的な質問から入られたわけでありますが、今回のこの法案の時短効果につきましては、労働基準法改正案では週四十時間労働制に円滑に移行するための措置として、一定の規模以下または一定の業種の事業について猶予措置を講ずることとしていますが、平成九年四月以降は特例事業を除き週四十時間制に移行することとなることから、本法案は労働時間短縮に大きく寄与するものと確信をいたしております。
 それから、いまだ四十時間に達していない労働者に対する週四十時間労働制の適用につきましては、すべての労働者に直ちに週四十時間制を適用することは困難であることから、円滑に週四十時間制に移行するためには猶予措置が必要であります。しかしながら、できるだけ早期に週四十時間制が実現されるよう、関係省庁とも連携を図りながら、事業主に対する啓発、指導等必要な指導援助を行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑に行われるよう努めてまいる考えでございます。
 特例措置はいつまで残すのかということでございますが、労働者十人未満の商業、サービス業等に係る労働時間の特例については、改正法の施行に合わせてその水準を短縮する方向で検討するとともに、その対象事業の範囲についても最新の実態を踏まえ、検討することにしております。また、週四十時間制が全面的に実施された段階における特例措置のあり方については、改めて中央労働基準審議会に検討をお願いし、その結果を踏まえ、適切に対処したいと考えております。
 猶予、特例を残したままで時短は進むのかということでございますが、今回の法改正では、原則として週四十時間労働制に移行し、それに伴い設けられた猶予措置は平成八年度末までとしており、また特例措置の労働時間の水準も短縮の方向で今後検討するものであるので、全体として労働時間の短縮が図られるものと考えております。
 一年単位の変形制は、年単位で休日増を図り、週休二日制に相当する週四十時間労働制を導入しやすくしようとするものであり、労使の取り組みにより、業務の繁閑に応じた効果的な労働時間短縮を可能にする制度と考えております。
 一年単位の変形制は女性の社会進出を阻むものではないかとの御指摘については、一年単位の変形制については、現行の三カ月単位の変形労働時間制の限度時間を縮小の方向で見直すこととしていますので、女性の社会進出を阻むような懸念はないものと考えております。
 さらに、育児やお年寄りの介護をしながら働く方々については、一年単位の変形制の適用に際して必要な配慮がされるよう措置する考えであります。
 最後のお答えでございますが、年次有給休暇の付与日数については、ＩＬＯ条約の水準を参考に、今後その増加を図ることについて来春を目途に中央労働基準審議会に検討をお願いし、速やかに結論が得られるよう努力する考えであります。
 また、連続休暇取得促進要綱に示した年次有給休暇の平均二十日付与、二十日取得の達成に向けた労使の自主的な取り組みの一層の促進を図ることとし、そのための実効ある方策について引き続き検討してまいります。（拍手）
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