今、具体的に調査といってもいろんな調査があろうと思います。ほかの環境データをやるとか、それからごみに関して言えば適正に運転されているかどうか、あるいは健康との関係とかいろんなことがあろうと思います。
 今、先生がアプローチの方法を幾つかお示しになりました。私は、どれが絶対的なアプローチというのではなくて、例えば国が都道府県を通じてお願いすることもあれば、都道府県の方で独自に市町村を指導して行われることもあれば、あるいは市町村が都道府県の援助をしてもらいながらやるということもあれば、あるいは住民の方々が非常に御不安に思っていらっしゃるからそれを受けて立とうと、いろんなアプローチの方法があると思います。
全国のごみ処理場のダイオキシン値をデータとしていただいております。その中で、我々がこの質問をするのに当たりまして目にしたデータが、例えば所沢の問題であったりあるいは茨城県の問題であったり、特定地域のものをよく目にするわけでございます。
 それに比べまして、この数値だけ見ますともっともっと高い地域があるように思うのでございますが、それはその自治体がデータを出しておるのか、あるいは細かい調査をしておるのか、しているんだけれども我々の手元に来ないのか、それともしょうとしていないのか。あるいは自治体が住民の方々からの発意をもとにしてやるのか。あるいは余りにも数値が高いと、厚生省の方から、おたくはちょっと調査した方がいいですよというふうなことがあるのかないのか。その辺をお伺いしたいと思います。
廃棄物の最終処分場につきましては、維持管理基準というのを定めておりまして、最終処分場の設置者に対しまして定期的に施設の周辺の地下水や放流水の水質に関する検査を行うこととしておりますし、またその他の施設につきましても定期的にばい煙や水質に関する検査を行うこととしているところでございます。また、都道府県の役割といたしましてはこういった検査を適正に実施するということを指導いたしているところでございます。そういったことで、施設の維持管理が適正になされているかどうかということをチェックするということになるわけでございます。
 なお、先ほども問題になりましたように、ダイオキシンのようなものになりますと私どもが把握しておりますのは大体二十数機関ぐらいでしか測定できないというようなことになりますから、例えば市町村で測定したいという御意向があれば、都道府県がそういう検査機関を御紹介するというふうなこと等の相互の支援関係の中でこういった部分の行政を進めていくということになろうと思います。
いや私は、だから先ほど申し上げているように、教科書検定とか学習指導要領とか、そういうことは政府が決める責任があると思うが、しかし、財政的に見て今後の地方分権ということで考えて言えば、これはシンボルになり得る。
 しかも、だからできれば、私は昔田中角栄先生の秘書であったけれども、田中先生は日本列島を輪切りにすればいいと。道州制でしょう、一種の。どこのところも日本海側と太平洋側と両方あるようにして輪切りにしていって、大きな自治体が八つとか十あればいいというのを今でも信奉していますから、強いて言えば道州制だ。それぞれの道と州が教育の全責任を人件費の上でも持ったらどうか、こう考えているわけです。
 時間がありませんので次に行かなければなりませんが、実は、中高一貫。中高一貫が今回中教審で取り上げられておりますのは、私は中高一貫、昔から持論でございましたし、新進党の皆様方も中高一貫についての研究をずつとされてこられて、そしていろいろ打ち合わせをしたこともあるわけですが、実は先ほど気になったのは、森山眞弓質問のときに、中高一貫、昔六年制中等学校という話が臨教審の結論で出たが、ほとんど行われていませんが、中高一貫というのは、例えば名前を出しては悪いですが、私学でいうと灘とか武蔵とか麻布もそうでしょうか、総理のところも、何かこう超エリートコースみたいな。それで、先ほどの森山さんの質問というのも、中高一貫六年間やればオリンピック選手が育つのだという、あるいはノーベル賞がとれるのだと。
 私は、そういう感覚で一部のエリートのみが六年間ということを言っているのじゃないのです。私の基本的な発想は、十五歳の春には受験があってはならないと。十五の春は泣かすなじゃなくて、十五の春の受験はなくすればいいと。全部私は偏差値を使ってはならないということで、いろいろなところと大げんかをしました。高校入試をめぐって業者テストの偏差値を使うのはおかしいじゃないかということをさんざんやったけれども、でも問題の根本的な解決というのは、結局、その辺への悩み、十五の春の受験、そこに偏差値がべたべた張られることが、いじめとか自殺とか、いわゆる暗い、前期中等教育、中学校の三年間に投影をしている。
 だから、問題の抜本的な解決というのは、六年間、みんなが六年間もう自由自在に思い切り個性を伸ばす。まあ最後の一年ぐらいは大学受験ということになりますよ、中高がつながるんだから。でも、それは、もう十七歳、十八歳になれば大人なんだからそれくらいの責任はとれるだろうと、こう考えまして、私は、中高一貫という考え方は、これは今は大体設置者が違いますからね。高校は都道府県がほとんどでしょう。小中学校は、まあ中学校は市町村でしょう。でも、まさにこれも行政の改革になってくるわけで、これは行政上の問題だから技術的にやればできるわけです。私は、エリート校をつくる、六年間体操だけやる、野球だけやるというんじゃない、すべての子供が、六年間全部中学と高校とつながっちゃう。高校受験というのはありません。だから、義務教育が九年から十二年に延びたって私はいいのではないかと思っている、まあ高校が進学率がほとんど
 一〇〇％に近いわけだから。
 しかし、それが義務というのがおかしいならば、新進党は、就学保障期間というのかな、行ける人にはいわゆる今でいう高校分は全部保障します、まあ準義務化というのか、それはよくわかりませんが、言葉の問題でしょうが。
 私は、だから、全国民が、全部の中学校、高等学校がつながる、私学にもいずれそういうふうにしていただくということを希望して考えているんですが、文部大臣、いかがですか。