年収五倍論というのは、これはもう我が国の津々浦々にまで響き渡っているわけですよ。したがって、特に大都市圏においては、この住宅問題というのは、これは一番深刻な問題であるわけです。衣食住を考える場合、この住の問題というのが一番深刻な問題でございますが、快適な住宅が年収五倍でどうにか買えるようになった、年収五倍に手が届いた、これでいわゆる住宅政策もひとまず終わったのでは困るわけでして、先ほど申し上げましたように、やはり勤労者といってもいろいろな各層各級ありまして、そういった人たちが本当に快適な住宅に住めるような、ひとつきめ細かな配慮を今後ともくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
 次は、適正な地価水準のあり方についてでございますが、まず、現在の地価水準は、政府が目標とするところの年収五倍論からするならば、まだまだ高い水準にあるわけでございます。今までは、地価の高騰で、年収の五倍で住宅を取得しようとしても買えなかった。では、地価がもっと下がれば果たして買えるのか。地価が下がって景気が悪くなれば当然収入も減るから、やはり住宅取得は非常に難しくなってくる。ここで問題になるのが、いわゆる中堅サラリーマンが取得できる住宅の適正な地価水準とは一体どうあるべきかということでございます。
 政府が一昨年閣議決定をいたしました「総合土地政策推進要綱」、これには、適正な地価水準とは「土地の利用価値に相応した」水準、こういうふうに書いてあるわけですが、これは具体的にはどのような水準のことを言うのか、また、それをどういうふうにして実現できるのか、ひとつ国土庁の御意見をお聞かせ願いたい。
御説明いたします。
 「生活大国五か年計画」で、平均年収の五倍程度で住宅取得を目指すというふうにしているわけですけれども、この計画のフォローアップにおきましては、どうしていくかということで、住宅問題の最も深刻な東京圏を対象に把握していこうということを考えております。それで、その住宅価格につきましては、東京圏で現実に供給されている民間の新築マンション、その全体をとらえまして、その平均を用いるということにしております。
 そこで、東京圏におきまして民間で供給される平均的なマンションということを考えますと、そのイメージとしまして、七十平米程度の新築マンションで、立地については通勤一時間から一時間半程度ということになるわけです。実際に数字を出していくに当たりまして、東京圏におきましては、供給されているマンションの平均床面積が減少してきております。そこで、平均価格を七十平米に換算したものを用いまして、年収につきましては、総務庁の貯蓄動向調査による京浜地区の勤労者世帯の平均年収をとりまして、その年収に対する倍率に基づいて、推進状況を検討していくということにしております。
 それから、五倍ということの根拠でございますけれども、これは地価高騰前の東京圏のマンション価格の年収に対する倍率というものがほぼ五倍以下であったということと、東京圏におきまして平均的な年収を得ている勤労者世帯について考えますと、持っている貯蓄を頭金にして、年収の二五％を償還に充てる、その場合、住宅金融公庫、さらに民間のローンをその二五％の返済で最大限どれだけ借りられるかということで、調達できる資金、それと頭金と合わせまして、ほぼ年収の五倍ということですので、五倍程度ということにいたしました。
お答え申し上げます。
 住宅の居住水準の向上を図るためには、今お話ございましたように、住みかえが円滑に行われる必要がある、このための条件整備が必要なわけでございます。このため、先ほどお話ございましたような中古住宅の円滑な取得を促進するために税制の改正を行ったわけでございますけれども、そのほかにも、昨年八月の総合経済対策以降、金融公庫法の改正などを通じまして、中古住宅の金利の引き下げ、中間金利から基準金利への引き下げなどを行っておるところでございます。
 さらに、流通市場自体を整備していく必要があるという観点から、宅地建物取引業法に基づきまして、平成二年五月から建設大臣の指定流通機構というものを設けております。
 全国で三十その流通機構でございまして、三大圏及び各県に一つずつの流通機構を設けておりますが、これは、売りの情報があった場合にこの流通機構に情報を登録いたしまして、売り買いの情報のマッチングを図るための機構でございまして、平成四年では全国で十六万八千件の物件の登録がなされておるところでございまして、この流通機構の整備の促進と、先ほど申し上げましたような中古住宅の円滑な取得を促進するための税財政支援措置をあわせまして、中古住宅市場の活性化を図ってまいりたいと考えております。
そこで、この買いかえ特例は、中古住宅の供給策及び景気対策という意味合いを持つわけですが、本来的な不動産市場の活性化の前提となるところの中古市場、それから中古住宅流通の活性化策としてはまだ十分とは言えないと思うのですね。この点に関する政策が不足しているために、買いかえを促進するインセンティブがないんだという意見もあるわけでございますが、この中古住宅の流通策についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、この点はいかがですか。
内田参考人の簡にして要を得た御説明、本当にありがとうございました。
 私、今やはり世界の経済問題で一番重要なのは日米の経済摩擦の解消であると思っておりますが、為替調整をやり、マクロ経済調整をやり、二国間の厳しい貿易交渉をやって、さらに今度は構造協議までやらないといけない、そういう厳しい事態にある。国民も非常に懸念をしておる次第でございます。
 この日米構造協議で米国の対日要求、六分野にわたっておるわけでございますが、特にお聞きいたしたいのは、その中の系列化、この中では株式の持ち合いだとか長期継続取引慣行、これが企業間の固定的なネットワークをつくっておる。私は、これはなかなか日本企業として非常にすぐれた一つの立派な制度であるとも思っておるわけでございますけれども、そういった系列化、それから排他的取引慣行、これも米国側は、日本企業は、外国企業のものの方が価格、品質、信頼性などの点ですぐれている場合であっても日本企業から購入する、資本財の八〇％が長年取引のある企業間でやりとりをしておると、こういったようなことについて非難をしておるわけでございますけれども、こういった制度というものは、お聞きいたしたいのは、一つは日本企業独自のものであるのかどうか、先進諸国にはないシステムであるのか。それから、こういった制度につきまして、アメリカが要求するように変更するということが可能なのかどうか。
 それから、これを変更いたしますと、アメリカの対日輸出企業、あるいは資本進出の大幅な増加を可能にする、そういった見通しがあるのかどうか。また、これは日本企業が長い経済的風土の中で生み出した制度でございますから、これは根本的に日本の企業経営システムを変えるといったようなところまで及ぶ場合もあると思うんでございますけれども、その場合日本企業に深刻な影響を与えるんじゃないか、そういったことを心配するわけでございます。これにつきましても、アメリカの要請の内容をまだ、先ほども内田参考人が申されましたように、はっきりしないということもあるようでございますけれども、わかっておる範囲で結構でございますので、事実を御説明願えればありがたいと思います。