直ちに提出方をお願いいたします。きょうの私の質問時間に間に合わなくても結構ですが。
 結局、建設大臣の認定を取得する必要があるから、先ほど指導という言葉が出ましたが、業者に対してはこの集排協が必ず指導をしなければ大変難しい問題になる。つまり、集排協の指導を受ければ、覚書に基づいて、今度は建設省の方の公益法人の社団法人日本建築センターを通せば認定がされる、こういうことがこの覚書で書かれて、そ
ういう構造になっているわけでございます。
 京都府の園部という町に野中一二三さんという町長さんがいらっしゃる。そこはこの指導に従わなかった。京都府から呼ばれて、行ってみたらこの集排協の職員がおって、指導に従えと強烈に言われたけれども頑張った。大変難渋をした。しかし、でき上がったときには三割くらい安かった。そして、そこで排水される水ははるかに環境的にきれいな水が排水をされている。こういうことが言われておるんですね。テレビの前で堂々と野中一二三さんという町長さんがインタビューに応じているわけです。
 私は、この構造は完璧に参入規制だと思うんですよ。業者はこの協会の賛助会員にならないと仕事がとれない。全くフリーに町や村とコンサルタントの仕事をして、さあそこから補助金がもらえるように何とか長さん頑張ってください、町長さん頑張ってくださいなんて言っても、全然前へ仕事が進まないということが現実にあるんだろうと思うんです。そのテレビの画面では、指導に従わないと順番が先になりませんよというふうに集排協から言われた、集排協を通せば補助金も設計も監督も心配要らないと言われたと堂々と語られているんですね。
 農林大臣、至急この覚書は建設省さんにも迷惑ですから破棄をして、民間の業者が町や村と協議をして自由に競争ができるように、そういう仕組みにつくり直してください。この集排協を解散してください。
実は、以前厚生省で、日本メディカル給食協会とか寝具協会というのが規制なき規制をつくって、業者そのもの、つまり給食業者そのものをどうのこうのするのではなくて、医療機関、病院に対して、ストライキの代行保証のない給食業者を入れてはいかぬよ、寝具の業者を入れてはいかぬよ、こういうことをやって、ほとんどがメディカル給食協会に入っておった。大問題になりましたね。同じようなやり方がここでされているわけでございます。
 昭和五十七年の十二月に、建設省の住宅局建築指導課長と農水省の構造改善局建設部整備課長の間で、この処理槽の構造について何か覚書が結ばれておりますか。
今、平成五年度の採択地区で申し上げますと、平成五年度採択は四百十三地区でございます。集落排水協会が受託した件数は、基本設計が三百九十四件でございまして、九五・四％、それから実施設計指導が三百六十三件で八七・九％でございます。
 この協会が受託した件数はなるほど多うございますけれども、この協会は、そもそも千余りの集落排水を推進したいという市町村が会員となって、この集落排水事業を推進するための技術開発あるいは普及推進等を目的とした協会でございますのでどうしてもこれまで、まだ集落排水というのは非常に新しい事業でもございますので、この協会の受注の比率が高くなっておりますけれども、この協会へ委託を義務づけていたり、あるいは国が市町村に対しましてこの協会に委託するように指導を行っているという事実は一切ございませんで、先ほども御説明しましたように一〇〇％ない。もちろん、この協会に委託しない、あるいは独自に設計されるというような町村もあるわけでございます。
大臣、構造改善局長にお答えさせてもいいから、過去の例で何件の事業があって、この日本農業集落排水協会の関与のない事業が幾つあったか、お答えしてください。
今お答えがございましたが、ほかに幾つか例示いたしますと、法務省の矯正医官修学資金貸与金、あるいは自衛隊だったら自衛隊の学資貸与金、外務省だったら帰国費貸付金とかいうものがございます。我々は決して自衛隊を認めているわけではございませんけれども、学資の貸与金とか帰国費の貸付金なら、これは育英資金と同じようなものですから無利子も当然であろう。そういうようなものしか無利子というのはないのです。それが今度は、Ａ、Ｂ、Ｃ型と分けまして、それはいろいろなところが受益はするでありましょうけれども、公共事業などでは大手の建設業者なども多く参入すると思いますが、その背後にはまたいろいろな企業があるわけです。そういうところへ無利子で貸し付けられるというのは、これは優遇の上にも優遇ではなかろうかという気がするのです。
 なぜそういうことを言うかといいますと、例えば中小企業に対してはどういうようになっているかといえば、時間の関係で詳しくは申しませんが、不況業種元利返済資金緊急融資制度というのがございますけれども、これは一年据え置きの五年以内というのが大体通常でございまして、その利率はたしか四・九％です。それから中小企業国際経済調整対策等資金貸付制度、いわゆる円高融資というのがありますが、これも利率は四・〇五％とか四・九％ということになっております。あるいは特定地域中小企業特別融資制度というのがございますが、第一種と第二種と違いますけれども、これも利率は三・五％とか四・五％ということで、据え置き二年の七年以内返済とか、運転資金の場合だったら据え置き一年の五年以内返済とか、細かくは違いますけれども、そういうことになっております。だから、円高不況で今非常に苦しんでいる中小企業でも四％なり五％弱の金利を払い、その据え置き期間は一年か二年、返済期間は五年から七年というのが非常に多い状況の中で、無利子で、しかも据え置きが五年、締めて二十年で返済というのは余りにも破格だ。そうであれば、円高不況に悩む中小企業がせめて三％にしてくれないか、あるいは前に借りたものの返済期間が来たのでその返済期間を据え置きを少し延ばしてくれないかという切実な声が今あるわけですが、それに対しても商業ベースだからとかなんとかということでそれがなかなか実施されないという点から対比いたしますと、こういう制度をつくって、今年度は四千五百億くらいですけれども、来年度からは一兆二千億とか三千億を何年も続けていくということになりますと、国民感情からしてせめてそのうちの数十億くらいを回してもらえれば利率は三％くらいになるのだがなという声が起こってくるのは当然だと思うのです。それについての御見解を承りたいと思います。