食料・農業・農村基本法案第十八条に規定しております関税率の調整、輸入の制限でございますが、これはガットの第十九条それからＷＴＯのセーフガード協定並びにこれらを実施するための国内法に基づきまして、政府による調査の結果、予想されなかった事情の変化による輸入の増加によりまして、国内産業の重大な損害またはそのおそれが生じているという場合、さらに、そういうことによって国民経済上緊急に必要があると認められる場合に行います関税の引き上げや輸入数量の制限を想定しているものでございます。
 また、その他必要な施策という規定もございますが、これは、この条文に基づいて施策を講じていきます過程におきまして、必要に応じて検討していくということになろうかと思います。例えば、国内農産物の生産性の向上を図るため、または生産品の品質改善とか差別化の推進によりまして競争力の強化を図る、そういうための国内施策といったものが考えられるところでございます。
 こういった関税率の調整なり輸入の制限につきましては、ＷＴＯの協定上認められている措置でございまして、その発動に当たっても、当然のことながら協定との整合性に留意していくということでございます。
 また、その他の必要な施策ということにつきましても、協定との整合性に留意していくということは当然のことと考えております。
農家の方々は本当にかなりの生産努力をされております。先ほど大臣もお話しされましたが、日本のようないろいろな生産にかかわるその他の費用に関して、どうしても高い金額になってしまいます。したがって、競争というのは、これは自然と限界があると思います。
 そういう中で、ぜひ、今回日本では農業基本法の中に自給率の目標というものを入れたものですから、それを国際交渉でも前面に打ち出していただいて、何とか日本の農業を守っていただければというふうに思っています。
 また、それに関連しまして別な質問をさせていただきたいのですが、今回の基本法の第十八条には、関税率の調整あるいは輸入の制限その他必要な施策など、具体的な輸入制限ができる、そういう項目が盛り込まれています。この制限の具体的な内容について少し教えていただきたい。
 また、もう一点、こうなりますと、来年に控えておりますＷＴＯ交渉、この協定の整合にひっかかるのではないか、そういう危惧があるのですが、その辺について教えていただければと思うのです。
今、平たく言いますと、国内生産をした農産物をなるべく多く食べましょう、多分、これからそういうふうな教育あるいは運動をするということなのかもしれませんが、現在、農産物の内外の価格格差というのを考えますと、なかなか対外的に国際競争に伍していけるような価格設定にはなっていない、そういう現状があると思うのです。それでも、自給率を設定した場合に、国内の施策だけでその設定に近づけるようなことができるとお考えでしょうか。
先生冒頭おっしゃいましたように、何といっても農政の中心は人でございまして、新しい基本法が目指す方向も、やはり経営感覚にすぐれた効率的、安定的な農業経営を育成し、そして、その創意工夫を発揮した経営が行えるように、今後も意欲ある担い手に施策を集中しなければならないと思っております。
 このため、資本装備の充実、労働力の確保、経営管理能力、技術の向上など全般にわたる支援策を、経営の効率化と経営の安定化をさせるための施策を整備することにより体系的にやっていきたいと考えております。ありがとうございました。
民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
 午前中に続きまして、ＫＥＤＯ関連の質問をさせていただきたいと思っておりますが、質問の方も、他党の方ではございますが、同僚議員の方からも大分出たこともございまして、私は多岐にわたってばらばらと質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、外務省がお出しになった資料の中でも、ＫＥＤＯの枠組みを守るということが対北朝鮮政策にとっては最も有効な手段であるというふうに繰り返し、下線も引かれながら書いておるわけでございますけれども、最も有効な最良の手段ということは、ほかにも手段があるんだけれども、いろいろな中から考えて最も有効だというのがその意味だと私はとっておりますが、このあたり、例えばどんな方法があって、その中でどれが一番有効だというふうにお考えになっているのか、大臣から伺いたいと思います。
休憩前に引き続き、軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、高橋紀世子君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君及び渕上貞雄君が選任されました。
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先ほども若干御答弁させていただきましたけれども、閣議決定をするに当たりまして関係省庁間で交わした覚書や確認書と申しますのは、その時点におきますところの法案の解釈を統一化することによりまして法案成立後の関係各省庁における効率的な業務運用を確保する観点から結んだものでありまして、通常、法令の制定あるいは改正に際して行われておるものでございまして、本法律の解釈につきましては、国会審議を踏まえまして、もちろん必要があれば当然再度整理されるものでございまして、決して国会を軽視しているようなものではないというふうに考えております。
 なお、先ほどの御指摘の点でございますが、私どもの理解するところ、これは間違っていないと思いますが、別に廃棄物処理業について対象外にするということなどは全然考えておりませんで、要は、先ほどの答弁にもありましたように、一般廃棄物等については中身がいろいろなもので、一々中身を一つずつ中身から追っかけて実際の排出量の把握というのはなかなか難しいという、現実を踏まえた対応をしてくれということで結ばれているものでございます。
 例えば具体的に言えば、大気汚染防止法などの規制で現に実測されている数値、例えば一般の廃棄物の処理の中からこういうものが出ているということが現にわかっているものがある。そういうものを例えば使わせてもらうとか使うとか、そういう形の便宜の方法を、便宜といいましょうか、技術的に現実に対応可能なものを考えてくれというような意味合いのものというふうに理解しております。