業務の内容が一緒であるならば、この問題についての措置は当然同じようにすべきであるというふうに考えます。
 次に、特別養護老人ホームあるいは老健施設あるいは医療機関におきまして、現在老人デイケアサービスが老人保健法によって実施されているわけでございます。このデイケアサービスというのは当然介護を中心とするものである、これは言うまでもないと思うわけでございます。この介護に着目して今回とられた公費負担の拡充の対象に、医療機関が行っている老人デイケアサービスが含まれていない理由はどういうことなのですか。なぜであるか。これも当然公費負担五〇％の対象にすべきであると考えるわけですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
訪問看護ステーションによる訪問看護サービスも、医師の指示に基づくというふうに考えております。今の医師法と保助看法との関係というのは、この訪問看護サービスの場合でも適用されるという考え方でございます。
 それで、業務の内容についての違いがあるのかどうかということでございますが、看護婦さんが行う業務でございますので、その看護婦さんの行う業務はきちっと限定をされておりますから、それはもうその看護婦さんの行える業務範囲ということでは当然でございますが、機能としまして、私どもは現在行っておる保険医療機関による訪問看護というものは、あくまでもそういった退院後の患者等に対する診療の補助行為だと位置づけておるわけでございまして、そういう意味では、訪問看護ステーションによる訪問看護サービスとは違っておるのではないかという考え方でございます。
現在医療機関が行う訪問看護サービスにつきましては、月に一回医師の指示というのが必要になるわけですが、この訪問看護ステーションによる訪問看護の中身は、医師による指示というものは必須なのか必須でないのか。また、今のお話の中において、病院における診療の続きと言われましたけれども、これは往診ではないわけで、あくまで看護が重点のはずです。そうしますと、やられる業務の内容として差があるのかどうか、そこのところをお伺いしているわけです。
それは定義でも何でもないことで、そういうふうなあいまいなことでは、こういう公費負担の割合をどうしていくかという議論にはならないのじゃないか。介護という用語を法律の中でも使っていく、あるいはそういう一つのメジャーとして使っていくということであるならば、もう少しそれの定義をきちっとしていただきたいと思います。そこのところがあいまいなままに、痴呆老人に対する専門療養病棟についても継続的治療がある——いわゆる重介護の老人病院だって継続的治療があるわけですよ。まさにそれはその定義もないままに使っている結果、非常な矛盾が出ているのだというふうに考えます。
 具体的に少しお伺いしたいのですが、では、今回本法の訪問看護ステーションによる看護サービスというのがございますが、この訪問看護サービスの中にはいわゆる家事型の介護業務が含まれるのかどうか、また、既に老健法で実施している医療機関による看護サービスとその業務はどのように異なるのか、明確にお答え願いたいと思います。
岡光部長のお話ですと、何のために専門治療病棟と療養病棟と二つの種類の痴呆老人対策をとろうとしているのか、意味が不明であるというふうに考えます。
 時間がございませんので話を先に進めますが、今、岡光さんもおっしゃいましたように、今回介護に着目して公費負担を拡充するというふうにおっしゃっているわけですが、厚生省は介護というのを一体どのように定義しておられるのか。労働省では、介護の中に看護あるいはＰＴやＯＴによるリハビリ訓練も含めるというふうに言っているわけでございますが、この点厚生省としてはどのように定義しておられるのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
御質問の後段の、こういった療養病棟について公費負担割合の引き上げ対象にすべきではないかということでございますが、私ども、今もお話がありましたように、こういった療養病棟は、精神症状や問題行動があって、精神科の医療を必要とする患者に対して長期的な治療を行う施設だというふうに理解をしておりまして、そういう意味では治療的な色彩が非常に強いという認識をしております。今回私どもお願いをしておりますのは、いわゆる介護的な要素に着目した公費負担割合の引き上げでございまして、そういう意味では治療的色彩が療養病棟については強いということから、この公費負担割合の拡大の対象とはしなかったということでございます。
サービス調整チームではやはり無理だと思いますね。むしろ医療と福祉を一つにした介護サービスセンター、医療福祉サービスセンターというような、統一した人的な支援もできるような、そういう医療と福祉が一本になったような、しかも現場に直接対応できるような、現状に直接対応できるような、そういうセンターを将来はつくらなければならないのじゃないか、このように私は感想を持っておりますが、それは意見として申し上げておきまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
さっきも私自身が申し上げたように、今反対運動が起こっているのはこの筑穂町の下の方の町の人たちなのです。最初、上の方で、自分の水源地に当たるところでそういうようなゴルフ場の話が進んでいるなどということは下の人たちは知らなくて、いよいよ許可が出たということになって知って、それから騒ぎになっているわけです。ですから、今言われましたとおり筑穂町はもちろん協力をしたでしょう、自分たちのところでは固定資産税が入ってくるとかそういう話もあるわけですから。ところが、その下流の人たちは全く被害だけを受けるということになったのではたまらないということで、それから問題になっているわけです。
 私は、今も質問でお尋ねをしたとおり、この活性炭による吸着で解決するからというのも今まだ試しにやっているような段階の技術で、本当にその点で住民の人たちを納得させることは非常に困難ではないかというようにも考えますし、ＪＲ西日本が断念したという先例も一つできているわけですから、ぜひ積極的な指導をしていただきたい。
 時間が来たようですから、では、きょうはこれで終わります。