十八日に、米国はイランの機雷敷設等に対応した措置としてイランの海上油田施設を攻撃、その後イランがアラブ首長国連邦の海上油田施設を攻撃したと伝えられるなど、ペルシャ湾をめぐる情勢は緊張をいたしております。我が国といたしましては、従前から申し上げておりますように、イラン、イラク両者に対しての外交関係が存在しておる。したがって、国連決議に基づいて国連事務総長の調停に対して積極的に参加しなさいということを言い続けて今日に至っておるわけでございます。これからもそうした外交努力というものを基本的には続けていかなければならぬ課題であるというふうに思っております。
 ただ、私どもいつも感謝しておらなければいかぬのは、あの地帯で日本の海員組合の皆さん方が汗を流しながらやっていただいておる、それが少なくとも外交努力でその危険の感じ方が少しでも少ないような努力は、またしていかなければならぬ課題だというふうに考えております。
時間がなくなりましたので、本当は税制の方でちょっと聞きたいのですけれども、あとは一言ぐらいしか聞けないと思いますので、ちょっと分野が違いますけれども、ペルシャ湾問題についてお聞きしたいと思います。
 多分後の外務委員会でやられると思いますけれども、我々大変心配しますのは、イラク・イラン戦争ということで、中東同士のいろいろなところから逆にアメリカがそこへ参入をする、こういうふうになりました。我々の目から見ると、ペルシャ湾というのは公海でございまして、公海上で機雷を敷設したりいろいろなことが今まで行われてきた。これに対して、いろいろな国々が努力をして排除してきたわけでございますが、予想以上に大変エスカレートしてしまった現状、これから例えば日本のエネルギーを考えていく場合、非常に不安になるわけでございますし、また船舶の安全性等も含めて日本としてぼつぼつ何らかの手を打っていかなければいけない、こういうふうに思うわけでございますが、総理としてはいかがお考えか、お伺いしたいと思います。
例えば御例示になりましたＮＴＴのインテリジェントビルなどというのは、公共事業とは言えないかもしれません。が、そういうものに対しては、非常に魅力を持って、ＮＴＴさんも、そういう設計等々参入させて自由競争するのはいいじゃないか、こういう考えをお持ちになっておる。これを政府が勇気づけるとでも申しますか、こういうことをする。公共事業全体というようなこと、原則的には内外無差別になっておりますけれども、実績も存在してないわけでございますから、やはりいろいろ念頭に挙げられたような将来の予測されるプロジェクト以外の、いわゆる我々が感覚でわかります一般土木工事とでも申しますか、そうしたものに参入するという機会はあっても、現実問題としてあるいは希望はないかもしらぬなという感じでございます。
昨年確かに御指摘のようなことがちょっとございまして、経済企画庁を中心に各省庁よく協議をしてその辺のことを対策を立てておりました。また、通産大臣から、例えば鉄鋼メーカーとかに対してはまず在庫の放出、それから形鋼なども上がったものでございますから多少生産をふやすといったようなことを御指導になりまして、これは我が国の経済がこれだけ稼働率が低うございましたので余り問題にならずに対処できましたのと、従来なかったことでございますがＮＩＣＳからの輸入がございまして、これがかなり相場を冷やしたということもございまして、まあまあただいまその点は、やや上がりましたが、落ちついてまいったと思います。
 それから、御指摘のように型工であるとか鉄筋工であるとかいう人たちは、これは何といっても長い間御用がなかったものですからやむを得ないことでございますが、減ってきておられるようでありまして、そういうところの賃金が上がっておる。しかし、工法もそういう人々がなければないで多少の工夫があるそうでございまして、総体的に見まして今枝能工の賃金上昇はどうもなかなか避けられないようでございますけれども、資材関係はＮＩＣＳの関係もあって落ちついてまいったということではないか。ただし、その点は御指摘のような問題を常に気をつけておらなければなりません。建設省初め発注官庁では十分御注意をしていただいておりますし、また自然体云々と申しましたのも、そういう観点からもそこらがいいところではないかと思っておるわけでございます。
自然体という話、我々も聞いているのですけれども、自然体ほどわかりにくいものはないわけでございまして、だから自然体というものはどういうものかなというのでございますが、自然体というのは大体どういう範囲を自然体というのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
矢追委員は御専門のお立場から、直接税がある程度ウエートが大きいことは、これはそれでいいのじゃないかとおっしゃっていらっしゃるわけですが、今のように七二を超えた比率というものは、私はやはり問題がある。このパンフレットじゃございませんけれども、やはり働く者の立場、あるいは法人もそうでございますけれども、社会の活性化、活力というためには余り階段が急で刻みが多いというのは問題があるというのは、先進国の中での新しい物の考え方ではないかと思っておりまして、そういった観点からいってやはり私は問題がある。この中で確かに直接税のウエートが強過ぎるということを訴えておりますけれども、それは政府が訴えたいところでございます。そう信じておりますから、そういうふうに国民にお訴えをしたいということ、それは私は偽りではない、考えておりますことを率直にここに言わせていただいておるのだと思います。
 同時にまた、このパンフレットの中で、「株や資産への課税をちゃんとしてくれないと汗水たらして働くのがバカらしいと、お父さんは不満です。」と、なかなかお父さんはしっかり政府にも物を言っているわけでございまして、これは政府としては、こういうことはきちんといわば現状を述べておるという意味で、決して言いたい一面だけを言っておるということはないのではないか。かなりこのページ、ここには医師優遇等々まで書いてございますけれども、いわば政府の現在やっておりますことを正面から批判をしておるわけでございますので、その点ではかなり正直な面を持っておる、いいところだけを宣伝しようとしておるのではないという点も御理解を願いたいと思います。