サミットの議長国といたしまして大変な御努力を重ねられまして、Ｇ７諸国の同意を得られて招待状を出されたということについては大変敬意を表するわけでございますし、その事前のいわゆる緊急外相・蔵相会議にもソビエトの代表を呼ばれたということについても同様の認識を持つわけでございます。
 そういう話の中で、水を差すようなことは申し上げたくないのでありますけれども、しかし、日本とロシアとの間には北方領土という問題が介在いたしておりまして、さきにエリツィン大統領の訪日が、この問題がすべてだったかどうかわかりませんけれども、訪日が延期されたと、こういう現実を我々は経験をいたしておるわけでございます。
 そういうことがまだ未解決のまま今日に問題として継続している中で、このＧ７の外相・蔵相会議、または七月のサミット等に臨みまして、この問題をどのように位置づけてこれから対ソ外交に臨もうとされておるのか、お許しのいただける範囲で御答弁をいただきたいと思います。
私は今の長官の御答弁を伺っておりまして、私も基本的には宮澤内閣、日本政府がとっておられる姿勢については賛成をいたすわけでございますけれども、ただ、この数日来の動きを見ておりますと、大統領が民主改革路線を推進する中にありまして特別統治導入を発表する。また最高会議議長は反発してそれを提訴する。また違憲判決が出る。そこで、特別統治導入は撤回をする等々、目まぐるしく事態が変わっておるわけであります。これは一つ一つの事象としては理解できるのでありますが、今ロシア国内で、何が、何のために、どう変わろうとしているのかということがいまひとつよくわからないというのが私の率直な感想でございます。
 今のこのロシア情勢というものを、宮澤内閣としてどのようにこれを承知し、また判断をしておられるのか、お伺いしたいと思います。
改革のために努力をなさるエリツィン大統領に対しまして、Ｇ７が一致してその改革の努力を評価するということを言ったわけでございます。そのことはロシアの議会あるいはロシアの国民にぜひそうした評価、エリツィン大統領の改革への努力を広く世界は支持しているよということを伝えたいという気持ちがあったということでございます。
総裁に対して、新年度可及的速やかな時期に実施をいたされますよう強く要請を重ねて申し上げたいと思います。
 そこで、官房長官、政府演説の中には、今国の内外に難問が山積しておるという言葉をよくお使いになるわけでございますが、今日ほどその言葉がぴったりきているときはないのではないか、このように思うわけでございます。
 早速、この数日来世界じゅうの耳目を集めておりますロシア問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 エリツィン大統領の特別統治の導入、最高会議議長の反発、また憲法裁判所の違憲判断等々、大変激しい権力闘争と申しますか、日々刻々事態が変わっておる。エリツィン大統領の解任云々というような事態にまで事は運んでおるということでございますが、最近このロシア情勢についてどのような情報を得ておられますのか、まずそこからお伺いをいたしたいと思います。
かねてからお話がございまして、私もいろいろ勉強させていただきました。今御答弁ございましたように、人事院総裁におかれましてもこの問題に強い関心を寄せられて、極めて前向き、積極的に御検討をいただいているように伺っております。
 私どもといたしましては、人事院におきまして検討の結果御決定をいただき、御発表があれば、できるだけ早い時期にその実施をいたしたいと考えているところでございます。
この骨髄移植というのは、私も専門家でありませんので詳しくわかりませんが、骨髄の適合があればかなり白血病等の難病の治療にも役立つということが伝えられております。今この骨髄の適合が得られませんで年間五百五十名から六百名ぐらいの方が人命を落とされておる、こういう大変差し迫った状況のように承知をいたしております。
 つきましては、先ほど来総裁の御答弁にありましたように、新年度の八月の人事院勧告まで待てないのではないか、こういうことでございますが、年間六百人といたしましても月には五十人程度の人命にかかわる問題でございますので、可及的速やかに諸条件を整えて実現に踏み切るべきではないか、このように思います。つきましては、新年度可及的速やかな時期にこれを実施されますことを強く要請を申し上げておきたい、このように思います。
 官房長官お帰りになりましたので、このことについて官房長官も非常に関心を深く持っておられるということを伺っております。この実現方に特段の御努力を要請いたしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
この一月に、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」というのが閣議報告されておりますが、その中で、「中期展望」ということで、平成八年度まで計算なさっております。
 この計算の前提は、私は生活大国五カ年計画で示しておられる主要経済指標に基づいておられるというふうに思うんですが、その場合、今回のこの不況の長期化などを見まして、私はちょっと皆さんの意見と違うんですが、日本の経済が基本的な構造のところで少しずつ変化してきているんじゃないかというふうに思っているんです。それにバブルの経済がのしかかってきて非常に今大変な深刻な不況をもたらしている。
 今の皆さんの考え方では、どうもバブルの引き起こした金融システムの不安定化というふうなものを非常に強調されておりますけれども、少し経済の実態を昭和五十年ころから分析いたしますと、五十五年ごろから我が国の経済社会というのは成熟下に入っていくわけですが、財政再建を本格的に取り組まれた昭和五十七、八年ごろから少しずつ日本の経済の構造が変わっているという指標を幾つか取り上げることができるわけでございます。そうだといたしますと、生活大国五カ年計画で出されておる経済指標、特に実質成長率三・五％、名目成長率五％というのは少し難しいんではないか、もう一度景気が回復して安定軌道に乗っても難しいんではないかというふうに思っております。
 生活大国五カ年計画の方はもうつくられたものですから、しかしこれから進められようとしております財政改革の推進の場合には、少しその前提を見直す必要があるんじゃないかと思うのでありますけれども、これについて大臣はどういうふうにお考えでしょうか。