馬場さんからいろいろ多岐にわたります御質問やお考えをいただいたわけであります。私も党におりまして文教部会の仕事をいたしておりましたときからの私の持論でもございますが、やはりできる限り地方にウエートを置いた高等教育機関の新設、あるいは学科、あるいは定員増というような方向でやる方がいい、こういう考え方でおりますし、今もまたそういう気持ちでおります。
 ただ、この高等教育機関というのは、ただ入れ物をつくればいいというものではなかなかいかぬわけでありまして、地方に大学をつくり、あるいは受け入れるだけの定員の枠も広げておきましても、受けるのは高等学校の生徒さんであって、やはり専門的なものでない限りはどうしても東京を中心とした三大都市圏、そうしたところに偏りがちでございます。これをどういう形で巧みに誘導をしていくかというのは、これからの高等教育機関を新設したりあるいは学科をふやしたりする上において大事なポイントだというふうに考えております。
 一方では、地方におきましては工場進出などがなかなかはかばかしくいかないので急遠大学にというような発想では、これはいささか問題はありますけれども、地方都市におきましては、大学誘致というのは非常に多うございます。したがいまして、そうした地方の要求というものもやはりある程度考えていかなければなりませんが、ただ大学をつくり、ただふやせばいいというものでもない、このことも慎重にしていかなければなりません。確かに六十七年の十八歳人口ピーク時という、そのことだけに焦点を合わすことではなくて、そのことがずっと恒常的に、大学が維持発展していけるような、そういうことを十分考えてやはり大学の方策を見出していかなければならぬ、こう思っているわけでございます。
 そういう意味で、でき得る限り地方の大学というのは——学問というのは、財政が硬直化しているあるいは臨調等の答申があるから大学をふやしてはいけません、学部、学科をふやしてはいけませんというふうに割り切れるものではない。新しい学問というのは、人類のためにも、また日本や世界のためにも、これからどんどん広げていかなければならぬということでありますから、そういう意味では、大学というのはすべて今のままでおさめてしまえというものでもない。あるいは受験というものに関する児童生徒、十八歳人口に合わせて大学をつくるということも一つの政策の誘導ではありますけれども、そのことが絶対であってはならぬと私は思っております。したがって、新しい学問の追求というのは人類の未来の問題にもかかわりがあるわけでございますから、文部省としてもそのことについては積極的な対応をしていかなければならぬ、こう考えます。
 したがって、そういう財政や臨調等の行政改革ということから考えれば、今馬場さんからも少しお触れになりましたけれども、これは宮地局長などもよく申し上げております第三セクター方式といいましょうか、そうした大学と県と市とが一体になって新しい方式で見出してやっていくというようなそういう面、これは設置するという物理的な問題であろう、こう思いますが、同時にやはり、新しい学問をどのような方向で将来見出していくのか、こういうことの考え方も必要であります。これだけの交通機関の発達もございますし、日本列島全体が狭くもなってきておることでもありますし、できるだけ地方に特色ある大学というのはやはり今後の大事な課題である、そんなふうに、今雑感も含めながら、馬場さんの御質問や御意見を承りながら、私はそういう考え方を持っておるわけでございます。
今までも政府の方では、景気の先行きということについては、我々から言わせますと大変強気の見通しということで主張されてきておったわけですね。円高のデメリットというのは早く出るだろうけれども、しかしやがてプラスの面もあらわれて、ことしの秋口以降になると円高、原油安のメリットが出てくる、そして輸出関連産業などの不振をカバーして景気は拡大に向かう、これが大体今までの政府の見通しなんですよ。ところが、実際に今日段階になってきて、じゃ設備投資というものについてはそういうふうにして伸びていったのか。個人消費支出は若干の微増というような感じのものですね、そう極端に上がっていったということではない。それがやはり今日、景気後退宣言はしていないと言われるけれども、まあまあ何となく横ばい、こんなような状況だと思うのですよ。そして今大臣言われましたように、政府の方で成長政策への熱意というものを示して、民間の皆さん方もどんどんやってくれ、この気持ちは私わかると思うのです。
 しかし、そう言われておって、さてそれでは具体的にどうかというと、先ほど水田委員の方から質問がありましたね、例えば電力料金に対する円高差益の問題、これを見ますというと、いやまだ原油安だとか円高ということについての見通しがはっきりしないということで先送りというような感じになっておるわけですね。その辺は不明確なんですよ。やはり民間の方々が設備投資や何かでもいろいろなことをやろうなんということを仮に考えられても、そういうような見通しというものが国の方では少しあいまいな感じでしょう、我々から言わせますと。それは立てられないということもわかるかもしれませんよ。しかし、そういうものをきちんと出してやらないと民間はおっかなくてついていけない、こんなことにもなってまいりますので、これはいずれ私、二十三日の物価対策委員会でそっちの方はお尋ねしようと思っていますのでこれは後にしますが、そういう面もやはりお含みの上でやってもらわないと、事業はやるんだ、しかし円高の関係については先行きまだわからない、まだわからないというような感じの中では、これは民間だってなかなかついてこれないということになりますので、その辺はひとつ申し上げておきたいと思うのです。
 時間の関係がありますから、次に通産大臣の方に、これは経企の方にもちょっと関連する部分がございますので後でまたお尋ねしてまいりますが、経済企画庁が発表しております地域経済動向、これによりますと景気拡大が続いているのは関東だけだ、こうなっているわけでありまして、その他の地域は決して景気拡大に向かっていないという状況になっているわけです。特に北海道の場合は、六月の鉱工業生産は前月比六・九％減、これは過去一番悪い大幅ダウンであって、全国でも最低水準になっています。それから、これは二月二十一日にやはり商工委員会で申し上げましたけれども、経済対策を考える場合に、トータルでもって、日本全体でこうなったからいいだろうということでは困ります。その地域地域によって格差があるのであっては、トータルでもってよくたってだめな地域はどんどん落ちていくわけです。だから地域格差を解消するということにもひとつ重点を置いて経済対策を総合的にやってもらわなくては困るというふうに申し上げておるわけであります。
 先日の通産大臣の所信表明を拝見しますと、その中で総合経済対策にも触れられまして、特に景況の悪化の著しい中小企業に対する緊急対策、これは全身全霊を傾けておやりになると述べておられますし、それから中小企業対策の中でも「地域中小企業ひいては地域経済の新たな活性化を促進する」こういうふうにも述べられているわけですが、その具体策というのは一体どういうふうにお考えになっておるのですか、代表的なもので結構でございますがお示しをいただきたい。これは通産大臣。