お答えを申し上げます。
 戦後ソ連に抑留されました方々の御苦労には、いまお話しのとおり大変はかり知れないものがあったということは重々お察しを申し上げるところでございます。
 ただ、さきの大戦に関しましては、戦時中から戦後にかけまして、すべての国民が程度の差こそあれ、生命、身体、財産上の犠牲を余儀なくされたところでございまして、それをすべて償うということは、実際問題として不可能でございます。
 ソ連抑留者の方々につきましても、ここで特別の措置を講ずるということは、他の国民の方々に対する処遇との均衡上きわめて困難であると理解をいたしております。しかしながら、政府といたしましては、これまで戦後ソ連に抑留されて亡くなられました方々や、あるいは負傷されました方々につきましては、恩給法やあるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法などによる援護を行っておりますし、また恩給法では抑留期間を二倍に割り増し評価して勤務期間に算入するというような、できるだけの措置はとってきたということを御理解をいただきたいと思っております。
いまお読みになりました合意書、これは閣議了解でもなければ閣議決定でもなければ法律でもありません。当時のそれぞれの立場にある人が自分たちの観点からやった一つの申し合わせでありまして、これに総理府が縛られるようなことは御心配なさらぬでもいいのじゃないか、制度をつくるべきものはつくるべきものだ、こう私は考えております。
先ほどのこの合意文書があるために、当然これを所管して、そして制度をつくって措置すべきはずの厚生省がその責任を回避をして、そして総理府で予算措置をして国会の目をかすめて、そして国会がやれと言っていることだからそんなものは法律がなくてもいいだろう、こういう民主主義のルールに反したことをやろうとしておるやに推測されるわけです。
 しかし、これはあくまでも戦後処理、戦争犠牲者対策の一環として戦傷病者戦没者遺族等援護法あるいは未帰還者留守家族等援護法、こういうものとの関連において考えるか、何らかの新しい制度を立法化する必要がある、このように思うのですが、厚生大臣どうですか。
今年から制度——制度と申しますか、いま御議論のありました陸海軍看護婦に対する給付金の関係につきましては、実際の軍歴資料その他、これは私どもが持っておりますので、私どもの方で調査したものを総理府にお渡ししたというのが事実でございます。
厚生大臣、私は陸海軍の従軍看護婦の問題を総理府で予算化したということについては強い不満を持っておる。なぜかといったら、これに対する資料は、全部厚生省が調査をして厚生省が持っておった資料じゃないですか。
先生御指摘のように、これはまさに戦争に起因して出てきた問題である、そういうことは当然でございますけれども、私どもの方としては、特に女性であるという点と、それから戦地における特別の御労苦、これに謝するための措置であるというふうに考えております。
それが、たとえばミカンを例にとりますと、ミカンを買う場合に、やっぱり農協の大元締めあたりからばんと契約して一年間分買うわけですね、たとえば十五万かんぱっと買うとか。ところが、実際の民間の場合はそうじゃなくて、やっぱり卸屋から、市場から買ってきて店舗へ並べるわけですね。それだけ流通経路としては余分にクッションがあるものですから、どうしてもそれに対抗できないわけでしょう。たとえば「小西屋」という八百屋がありまして、いきなり、さっきのかん詰めだったら十五万かん一遍に買うなんということは、小さい店じゃできないわけです。ですから、どうしたって値段の競争となりますと、当初申し上げたようになかなか太刀打ちはできないだろうと、これは私はそう思うんです。ただやっぱり民間としては、何とか生きなきゃいかぬというのがあるんじゃないでしょうか。それでいま局長は、パーセンテージにしたら大したことないじゃないかと言うけど、これがやっぱり大変大きいんですね。業界の中でいろいろ論議するときにはそれが一つの値段みたいなものになりますし、とてもじゃないが太刀打ちできないというその気持ちがほかに大変大きな影響を与えているというのは事実なんですね。だから、金額そのものは、パーセンテージそのものは三〇も四〇もいってないじゃないかという論議だけではこの問題はどうも解決できそうな感じはしませんね。そういう意味で私は、できるだけ安いものという一面とそういう業者から何とかしてやっぱり買ってあげてほしいと。何か補助みたいな形で、実際はもう原価はこうなんですよというのが当然わかると思うんですね。現実問題は、そういう県の方が買う場合だって原価を割って競争しているというのが実際あるわけです。これはスーパーと同じような現象というのがあるわけですね。それを、やはり小さい底なだけにそのまま放置して、それでいままでどおりやりますという形でだけではどうも解決にならないような感じがしますので、——時間も余りありませんから、くどくどこれ以上は申しませんけれども、何か今度新しくそういう健康会法案というものが通過して一つのものができるとすれば、その辺の民間の活力だけは忘れないでおいてほしいなと、特にまた、離島の問題とか山間部という問題がございますね、これもなかなか店がないものですから、むしろこの辺を県学給あたりが中心にいろいろどんどん入っていってやっていただきたいなと、逆にそういうように思うんですね。ところが実態をいろいろ調べてみますと、なかなか県学給がやってくれない。品物を持ってきてくれないものですから、一般の民間が損をするのをわかっておって、ちょっとした量を山越えて持っていくという例も幾つか聞いておるわけですけれども、そういう実態がどうも島嶼部であるとか山間部ではかなりあるような感じがいたしますね、実際のデータを見まして。その辺のところもあわせて今度積極的にひとつ進めていただきたいと思います。
 幾つかほかの問題もありましたのですが、時間が来ましたからやめますが、大臣はいませんけれども、いままでの二つを一つにまとめるというだけじゃどうも私はすっきりしませんので、何とかその辺をひとつ整備していただきたいという感じがします。
 終わります。