労基研の中間報告によりますと、週四十五時間、そして一日九時間とか、それから三六協定方式を維持して、そして時間外労働の上限枠を設定していないのに、どうしてこうい状況で時間短縮ができるのでしょうね。時間短縮の実効性は何によって担保されるのでしょうね。
大臣ね、五月のゴールデンウイークが目前でございます。大臣は就任後、連続休暇を前面に出してその普及を提唱しておられましたね。私たちも大臣に随分と期待をかけました。三月二十八日の所信の質疑の中で、これは行政指導でするというような答弁をなさっております。行政指導というような形では今までどおりであんまり進展がないのではないのか。そして例えば有給休暇とか、年休をその時期に集中させるんだ、そう言っておられるわけですけれども、今大型連休という形で定着している企業は大体大企業なんですよ。それで中小企業に働く人たちというのは本当に休めない。メーデーの日だって働かなければならないという現状があるわけですね。行政指導でというようなことを大臣がおっしゃったわけですけれども、聞くところによりますと、特に中小企業の経営者側から大型連休をとることについて大きな反対があった、その辺の力に押されてしまったのじゃないのかしら。何か最初大分華々しかったんだけれども、非常に色あせちゃった感じがするんですけれども、その辺いかがですか。
やはり日本の長時間労働というのは諸外国からもいろいろ問題指摘を受けているわけでございますし、それからまた、高齢化時代を迎えてワークシェアリング的な考え方も今から検討していく必要もある。そういう点からも労働時間の問題は大いに前向きに取り組まなければならない。
 さらには今先生の御指摘のように、家庭の中におきましてもやっぱりこれだけ社会の変化が激しいという状況でございますから、子供さんの教育あるいは家庭の問題、家族の問題からしてもやはり男性の長時間労働、あるいは週休二日制、こういう問題も労働条件の改善とか、労働福祉の立場だけではなくて、あらゆる広範な立場からも検討する必要がある。土曜日のパパは僕のものというスローガンもヨーロッパの労働組合などにもございますけれども、そういう意味で週休二日制ということも考えていく必要がある。
 さらには今貿易摩擦の問題で総理が先頭に立ってやっていますけれども、こういう諮問委員会の
中にも労働時間の短縮や週休二日制によるいわゆる余裕期間の拡大というものが消費とか内需の問題、あるいは生活文化の向上にもつながる、こういうことでいろいろな理由を考えてみましても企業の持つ合理性や効率性という、あるいは日本の企業の持つ厳しい条件というものをできるだけ克服しながら、毎年先生御指摘のような労働条件、労働時間の環境改善というものは一歩一歩取り組んでいかなければならない。こういう立場からも男女の問題に対する一つの解決策、改善策にもこれがつながるというふうに考えておりますし、私は男女法とは別に労働時間の短縮、休暇の拡大の問題につきましては今国会でも与野党の協議すべき内容の一つになっておるわけでございますので、国会における結論もぜひ期待してその動向を見守っておる、こういうところでございます。
衆議院段階で野党四党対案としてお示しいただいた法案についてはいろいろと検討させていただきましたが、政府の提出する案といたしましては現在提出中のようなものが最も適当というふうに考えております。
確かにその中に指導、助言もあるわけですけれども、立入検査権そして罰則を課すことと、きちっとこう書いてあるわけなんですね。だから、やはりこういう立入検査権とか罰則というようなものも法律の中にうたっていかなければなかなか、やはり法律というのはどこかの抜け穴で走り去ってしまう。大きな目ざるの中に水を入れるのと同じようなことだと、そう思うわけですね。
 そこで、参議院の段階では政府の法案に対しまして対案というのを我が党は出さなかったわけでございますけれども、そういう意味で、衆議院に出しました対案の中身のように、やはり雇用平等官を置いて、そしてそれに権限を与えて、そして不服審査機関としては中央、地方に雇用平等委員会をつくっていく、そういうようなきちっとした法律をつくっていかなければいけないのではないかと思うわけですけれども、それについて大臣どう思われますか。
まず電力問題でございますが、電事連の小林会長が言われました言葉、それから九州電力の社長が言われたという言葉、これは私の先ほどの答弁と決して矛盾しておらないと思っておるのでございます。と申しますのは、円高差益というものはある程度定着しないと判断ができないわけでございまして、先ほど申し上げた五十一年、五十三年の事例は、五十一年の年度平均レートが二百九十三円四十五銭、五十三年は二百二円五十七銭でその間九十一円の差があるわけでございます。しかも二年間のタイムラグがあって初めて二百七十円の差益還元を決定したわけでございまして、
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
したがって、一年、二年どこういった為替レートが定着し、円高差益が定着するということが明らかであれば当然判断するということでございますが、その判断も、先ほど私が申し上げましたように、電力の安定供給ということから見て、いかなる方法が一番妥当であるかということを判断した上で決定するのが正しい態度である、このように考えておるわけでございます。
 また、建内石油連盟会長が差益を還元するということをおっしゃったというのは、私も新聞その他で読んでおりますが、これも相当期間の為替レートが定着し、そして円高差益を還元してもいいという状況判断がつけばという仮定であろうと思います。石油業界は率直に申し上げて非常に不況でございまして、経営そのものになかなかの困難がつきまとっておるわけでございまして、現在の時点で円高差益の還元というようなことはとても無理であろうと私どもは考えておるところでございますが、それは市場メカニズムの決定するところでありますので、自由主義経済に従って判断すべき問題である、このように考えておりまして、電力、ガスの場合と石油の場合はやや状況が異なるかと存じております。