現在、国有地の払い下げの基本的な方針は、公用公共用に優先して払い下げるということでございますから、通常は一般の民間には払い下げません。しかし御指摘のように、がけ地とか昔の里道の残渣といいますか小さいものは、隣地の所有者に縁故ということで払い下げをしていくという方向でやっておるわけでございますが、がけ地等は実際にはなかなか買ってもらえない。通常の場合は余り関係ございませんので、金を出してまで買ってくれる人がないということでございますが、積極的に売り払っていくという方針ではございます。
これまで過疎地にあった土地で、地目が田畑あるいは山林であったものが、都会から郊外へと人口が流れていく過程におきましてこれらの土地が宅地開発され、人口密集地域となる。ところが、そういう状態の中に囲まれて、ひとり国有地のみが放置されたままの状態で取り残されているのが実態でございます。取り残された国有地の中には、先ほどの例にありますように、当該国有地が他へ危険を及ぼす状況のものさえございます。このように国有地が地域住民に危険を及ぼしている場合にどのような処置をとるのか。今後速やかに管理を明確にして、払い下げあるいは貸し付け等の処置を講じて、地元住民の安全に供すべきではないかと思いますが、この払い下げ等に関する国の基本的な考え方があれば伺いたいと思います。
先生御指摘の土地は、いわゆる畦畔だと思います。畦畔は非常にたくさんございますが、全部把握することは不可能でございますが、といって、御指摘のとおり、それによってがけが崩れて人身事故があったとかこういうことでは大変申しわけないと思いますので、実はがけ地のものにつきましては、五十四年、昨年でございますが、全国で調査をいたしました。これは、がけが五メートル以上、人家が下の方に五戸以上、要するに崩れたら人身事故がある、こういうものは危険防止の観点から調査する必要があるということで調査をいたしまして、それは全国で六百五十件でございます。こういうものについては、すでに危険防止という観点から逐次、予算の範囲内で修理をしていくという考え方で現在やっております。
お答えさしていただきたいと思います。
 まず御質問の第一点の実態、わが国の現在のシートベルトの着用率は、先生の御指摘いただきましたように高速道路で二〇・九％、一般道路で一三・四％と、おっしゃられたとおりでございまして、シートベルトの着用率を調べ始めたのが実は昭和四十九年八月ごろからでございますが、そのときの状況と比べますと大体三倍くらいに上がってきておるという実情でございます。
 それから、一体外国の着用率はどんな状況かというようなお話がございましたので、私どもの方で調べて持っておりますものでちょっと申し上げますと、特にヨーロッパが中心に発達しております。そういう面で進んでおるわけですが、オーストリア、これは先生の御指摘にもありましたように、法制化をしておるわけですが、ここが大体八〇％から九〇％、それからスイスがやはり八七％から九五％、これが一九七六年の時点の調査でございますが、これはいずれも法制化いたしております。
 それから西ドイツ、これも法制化いたしておりますが、これは市内で三六％、郊外で五五％程度の着用率、これは一九七七年の調査でございます。
 それからアメリカ、これはわが国と同様にまだ法制化はされておりませんが、これが同じく一九七七年の調査で見ますと、大体現在のわが国と同じように市内で約二〇％という状況ですから、ほぼ同じではないだろうかというふうに承知しておるわけでございます。
 それから二番目に、先生から、ちょっとドイツのあれで首をつったというような点のお話もございましたし、また元委員長さんの実例のお話等もございましたが、シートベルトそのものが悪くて首をつったというよりは、むしろ正しいかけ方をしていなかったためにずれて首に来たという実例でございます。わが国でも首つりではございませんけれども、二点のものでずれたやり方をしていて内臓を損傷したという事例も幾つかあるようでございますが、ただこれは正しい仕方をしてなかったということに起因するもので、現実的にはシートベルトをすれば助かったであろうという実例、また現実問題として一台の車の中でシートベルトをしておった人としてない人がおって、同じ車で落っこった。シートベルトをしていた人は助かったけれども、してなかった人は車の外へ放り出されて亡くなったという事例等もございますので、シートベルトの効用というのは十分あるものであろうというふうに考えておるわけでございます。
 それで、では先生の御質問の第三点にございました法制化の問題はどうなのかというようなお話もございましたが、これも先生の御指摘の中にもございましたように、法制化の問題につきまして私ども考えておるわけですが、やはりそれぞれの国によりまして車社会の歴史といいますか、国民性あるいは法で規制することによる認識の感じ方の問題、いろいろな背景もありますし、またわれわれがこの問題をやる場合にも十分そういった歴史的沿革等も考慮する必要があるものだというふうに考えておるわけでございまして、現時点において罰則等、そういった強制的な形でこのシートベルトの着用を、何といいますか言葉はあれですが、強いるよりはむしろモデル事業所を選んで、そこから広めていくとか、あるいはモデル地区を設定してそれから広めていくというような形の方がわが国の実情、現状にはきわめてマッチするのではないかという考え方のもとに、現在岡山県とか岐阜県とか特に熱心にモデル県に指定してやっております。その結果、一例を岐阜県で申し上げますと、岐阜県ではモデル事業所、これは五十二年から始めているわけですが、すでに八百余りの事業所がモデル事業所になって、マイカー、そこの乗務員も含めて約九〇％がつけておる。それからモデル地区でもやはり着装率が六〇％を超しておるといったような形で、ヨーロッパの法制をやっておる国とほぼ同様な着用率にまで上がってきておるという実態もございますので、現時点においてはむしろシートベルトをしていなければ端的に言うと恥ずかしいというような形でこれを盛り上げていく方がよろしいのではないか、かように考えておるわけでございます。