消極的ですね。さっき言った砂漠化もそうです、地下水もそうですが、やはり森なり木が少なくなれば、これはいかに地下水を蓄えようと思ってもたまっていかないのですね。やはり森林を、フランスもそうですが、いわゆる杜の都という仙台もそうですが、それだけの木を多くしなければ、地下水をためようと思ってもたまっていかない仕組みになっていますね、これは。これはもう初歩的な学問だと思うのです。
 ですから、今おっしゃっているような今の規制のもの以外に、例えば森林地区を地下水の保全のための、これは台風の洪水の防止にもつながるわけですから、そういう多目的な意味においての環境保全、こういうものを考えていかないと、単発的なものを積み重ねてもだめなんですね。ですから、それは総合的に、この首都圏という言葉がいいかどうかわかりませんが、例えば首都圏なら首都圏の現状を守る、そういう立場に立って、これも必要だ、これも必要だ、これも必要だ、こういう立場で環境庁が臨んでいただきたいと思います。
 これは大臣に、私はきょうお説教するつもりで来たわけじゃありませんが、そういう現実の進んでいる状況をしっかり把握してもらって、もっとグローバルな立場で対応してもらうということが必要だ、こういうことをお願いして私の方の質問は終わりますが、大臣、決意だけひとつ、三十秒ぐらいありますから、それだけ言ってみていただきたい。
先ほど土地税制の関係のお尋ねでございました。
 開発を規制されるような土地、すなわち自然環境保全を行うために、国立公園あるいは国定公園の中の特別地域といったようなものが開発を規制されている特別の地域に当たるわけでございますが、こういう土地につきまして地価税を非課税にするというものでございます。法律的な形では地価税法の中で対処をいたします。地価税法の中に、例えば自然公園法の規定によるかれこれかれこれの地域、それについては非課税でやる、こういうような仕組みになろうと考えております。
地下水の問題からお答えいたしたいと思います。
 先生御指摘ございましたとおり、地下水は我が国の水の使用量の六分の一ぐらいを占めておりますし、特に上水ですとか工業用水ですとか、そういった都市用水につきまして三分の一ぐらい占めております。したがいまして、水道だけで見まして三千万人分ぐらいの飲料水の供給になっておるというようなことでございまして、身近な貴重な資源として非常に大事にしていかなければならないというふうに思っております。まさに環境を構成する要素の一つとしての資源でもあるということで、これは次代にも引き継いでいかなければならないというふうに我々も思っておるわけでございます。
 環境庁としましては、水質の保全なり地盤沈下というような所掌を所管いたしておるわけでございますが、そういったような観点で、従来から工業用水法なり、建築物用地下水の採取の規制に関する法律ということで、ビル用水法と称しておりますが、それらの法律によりましてかなり規制をいたしておりまして、全国的には地盤沈下といいますか地下水の低下も、一時に比べますとかなり改善を見てきておるというふうに我々は認識してきております。
 ただ、関東の特に埼玉の北部と栃木と群馬を結ぶいわゆる渡良瀬遊水池の周辺が、かなり地下水が急激に低下をいたしておるというふうに我々認識いたしておりまして、これは国土庁が所管いたしておりますが、全体の水需給との関連もあろうかというふうに思っておりますので、国土庁その他の関係省庁、建設、農林その他とも相談いたしまして、要はあの地域の地盤沈下、地下水の低下をどうやって防ぐかというようなことにつきまして現在鋭意検討いたしておるところでございますので、これらによりまして何らかの早急な対策を打ちたいというふうに考えておる次第でございます。
そのタイムスパンでございますけれども、今大臣の方から申し上げましたような趣旨になるわけでございますが、一応こういう地域づくりというのは、やはり我が国の経験に照らしても、あるいは海外におけるいろいろリサーチパークとかあるいはリサーチタウンとかというようなものをつくった経緯にかんがみましても相当の年月がかかりまして、その間にはいろいろうまくいったりいかなかったりするわけでございますけれども、そこをうまく調整して最終的には成功するというのが成功した場合のケースでございます。
 そういう意味で私どもも、これが最終的に成功するというかでき上がるのはやはり二十一世紀を目指してということになるわけでございますが、具体的に作業をやっていく過程におきましては、やはりもう少し短い期間ごとに計画をつくるということでございますので、当面は昭和七十年ぐらいを目標とした計画をつくるというようなことにしてはいかがであろうかということを考えておりまして、このあたりは、法律ができました後、政省令あるいはその指針といったものをつくる段階で細かく規定していくということになろうかと思います。
 それから規模でございますけれども、実はテクノポリス地域というのは高度技術工業を集積する、あるいは高度技術工場を広く集積させていくということでかなり広い地域を想定いたしまして、これは地域によっても違いますが、一応十三万ヘクタール以下というようなことになっておるわけでございまして、それからまた現在あります二十五地域の平均でいきますと九・二万ヘクタールということになっておりますが、今度の場合のこの集積促進地域というのは、そこに特定事業が広く集積していくということでございますから、これも一カ所にということではなくてある程度の広がりを持ったところということになるかと思います。
 したがって、一つの地域経済圏なりあるいは複数の地方の経済圏、その辺をカバーいたしましてそこの産業圏がみんなでこの集積を活用できるということでございますので、テクノポリス地域のように広いということは必要ない、むしろ集積するためには、それよりは狭い方がいいということでございまして、地方経済圏の中心的なところで最も適切な場所に、これは地域によって違うかと思いますが、私どもは、例えばテクノポリス地域の半分、十三万ヘクタールという上限の半分だと七万ヘクタールぐらいになりますが、それぐらい以下のところになるのではなかろうか、そしてそこのところはやはりある程度の都市というものが中心になってその周辺を含むというようなことになるのではなかろうか。例えば最大限で大体二十分程度で域内は交流できるようなところというようなことを今いろいろ検討しておりまして、これも指針を後につくりますときにきっちりしたものにしてお示ししたいというふうに考えておる次第でございます。