もちろん阪神・淡路の大災害でありますから、これについて重点的にやるというのは当然であります。
 したがって、我々、当初予算をつくったわけでありますけれども、十七日に地震が起きる、もう二十日に提案しなきゃならぬ。それで、二十四日の日に阪神・淡路の大地震についての補正予算は提起をいたします。したがって、当初予算はそれまでに積み上げた積算に基づいて予算をつくっておりますので別段大きな支障はない、今局長が申し上げましたように、予定どおり計画に従って整々と粛々と進めるということになろうと思います。
皆さんは、阪神高速を初めとして、特に道路問題全般にわたってなのでありますが、やはり予算はほとんど阪神に集中するんじゃないのかという心配をしているのであります。一定程度はそれは集中してやる以外にないということがあると思いますが、計画は計画として全体的な立場で推進をする、阪神は阪神として集中的な対応もある、その点はちょっと、いつかの機会に明確にしておいた方がいいのじゃないかというふうに思います。
 その点は大臣、どうなんでしょうかね、今の問題。
道路につきましては、現在第十一次の道路整備五カ年計画を進めているところでございます。この進捗率につきましては、平成七年度の当初予算までで全体の五六・七％ということでございまして、補正予算が平成五年、六年とありましたので、全体としては計画で想定していた程度の進捗になっているということでございます。
 また今回、阪神・淡路の大震災があったわけでございますが、この震災復旧と復興がこれから大変重要な課題として推進されることになるわけでございますが、その中においても道路事業というのが恐らく相当重要な役割を果たすことになる。それで、それなりにこの震災復興、復旧に関連した道路事業というのを推進する必要があるというふうに考えているところでございますが、五カ年計画につきましては、全国的な事業の量と事業の目標というのを定めたものでございまして、今の計画が平成七年度でまだ三年目だというようなことでございまして、特に見直しをするというような必要はないというふうに理解しているところでございます。
 いずれにいたしましても、今もいろいろお話がございましたが、やはり全国的なバランスのとれ
た均衡のある発展ということが不可欠でございます。阪神の大震災に絡んだ事業を推進していく、これはもう大変重要なことでございますが、それ以外の地域につきましてもそれぞれ大きな課題を抱えているということでございますので、私どもとしては、そういう全国的なバランスというのに十分配慮しながら整備を推進してまいる所存でございます。
非常にこれは、土地の価格の問題を含めて大変な課題だと思いますが、しかし現代を生きる私たちが真剣に考えなければならない課題だと思っておりますので、それと関連して感じるのは、余りにも過密、いわば経済合理主義とか科学万能主義に立ってきている。そして、余りにも過密都市をつくり上げてきた。それは四全総を含めて、それぞれの都市の歴史なりあるいはそれぞれの都市の産業なり、文化の蓄積というのはみんなの努力によってなされてきたわけでありますが、この際に、これは建設省だけの問題じゃないわけでありますが、やはり超過密過疎、地方分散を含めて、やはり地方の中核都市あるいは大中小の都市を含めて国土全体、それぞれあらゆる分野において、この際、五全総の策定の準備に入っているとも思いますが、見直していかなければならない課題ではないかなと痛切に感じております。
 時間がありませんから、次に道路問題、これは阪神に集中するということがあり得るわけでありますけれども、第十一次道路整備五カ年計画などなど、今大変な御努力を積み上げられてきているのでありますが、端的に言えば、一つは、今回の阪神の災害によってそれが見直しという部分があるのかどうか、あるいはどのような進捗方針に立っていらっしゃるのか、これは財源問題もあるわけでありますけれども、ちょっとお聞かせをいただきたい。
国の財政が健全化するまでには今の状態ではいつのことかわからぬものですから、私は心配でたまらないわけですが、きょうはその程度にしておきます。
 ちょっと質問の順序を変えます。国土庁長官には申しわけありませんが、自治大臣に先にちょっとお尋ねいたします。
 今、今度の震災の反省に立って、あるいは教訓に立って地域防災計画そのものを見直しにかかっております。私、そういう中で、今あります例えば南関東とか北海道とか、こういう地震を想定してつくられておる地域防災対策本部もあると思いますが、それ以外の全国各自治体の地域防災対策本部というのは、大体台風を中心とした風水害を想定しての地域防災対策本部が中心だろうと思うんです。
 そういう中で、特に今度の段階でも初動体制の問題が政府も含めて国民の大変な批判を受けました。兵庫県にしろ神戸の地区にしろ、公務員の皆さんもそれぞれみずからの家が被災をしながらも防災対策本部に任務があるから出勤しなきゃいけない。心は走っても道路はもうめちゃくちゃで現場にも行けない。そういう中で初動体制のおくれが出てきたと思うんです。
 ですから、非常に単純な考え方ですけれども、台風であれば、どういう力を持って何日の何時ごろどういう地域に雨量もどのくらいでという想定ができますから、その力、範囲に応じて大体防災対策本部の対応を事前から準備ができるわけです。しかし、こういうふうに瞬間的に時間に無関係に起きる地震とか噴火等の場合、これはどうしてもやっぱり初動体制の対策本部の中枢部が、今の公務員の通勤状態を見ていますと、交通網が発達しており、かなりの遠距離通勤者が多いわけで、そうしますと単純な考え方でいえば、庁舎の近くにそういう指揮命令系統に当たる職員の公舎を建てて、そこに住んでもらうのがこれは一番いいわけですけれども、これの限界はあるわけです。
 そうすれば、今あります一般的な風水害の地域対策本部でなく、こういう地震、噴火等を想定した地域防災計画、対策本部のあり方について市庁舎から見て通勤距離何分以内ぐらいの職員を中心にという組みかえをしなければ、どうしても今自治体で組んでおりますのは、私ども経験がありますが、やっぱり行政単位で組んでおるわけですから、通勤に関係なく、距離に関係なくです。そういう点について大臣の御見解をひとつお聞きしたい。