いずれにしても、結論から言うと、私は国債というものをどういうふうに見るのかということを昨日議論させていただいたのですが、財政の面から見れば、やはり特例公債と言われる百六十二兆円の中の六十六兆ちょっとですね、これをやっぱり縮めなきゃならぬということはどなたがおっしゃっても私は一致する点だと思うのです。だから、その点を軸にしながらわかりやすい目標を立ててもらいたいと思うのです。例えば、六十六兆円を平成何年には三十三兆円にするのかというみたいな、だれにもわかるのです、これは。そういうような目標値を私は立てていただきたいと思うのです。
 同時に、平成二年度の審議がこれからまた始まるのですが、今まではどっちかというといい悪いは別にしても、財政の中期展望であるとか仮定計算であるとかということを提出してもらったから、けちをつけながらも我々は勉強さしてもらったことは事実です。さて、今度は新しい年度の、新しい時代のといってもいいでしょうけれども、それに対して、やはり議院が検討に値する、そういう新しい中期展望というか仮定計算というものをぜひ国会に私は出していただきたいと思います。いかがでございますか。
今鈴木委員のおっしゃったことはそのとおり全部関連するのでございます。しかし、これから国民にもわかりやすい目標を立てていった方が実行する上にやりやすいことも確かでございます。したがいまして、そういう関連をすべて考えてもらって、具体的にどういうふうに目標を立ててやっていくか、ここが一番難しいところでございます。したがいまして、その点を政府も検討し、そして財政審議会の場でとっくりとひとつ議論を交わしながらその問題についてこたえていきたい、こう思っているところでございます。
きのうもちょっとお答え申し上げましたように、清算事業団が承継をいたしましたときに二十五兆五千億でございました債務が、現在平成元年度末で約二十七兆ぐらいまで膨らんでおるということは申し上げました。その膨らみました原因は、ただいま御指摘がありましたように利子がかかってくる、その利子でふえていく分を賄うだけの収入がなかったために徐々にふえてまいったわけであります。
 どんなふうにふえておるかということを申し上げますと、利子の額が約一兆五千億近く、一兆四千数百億ございますが、それに対して清算事業団の定常的な収入といたしましては、新幹線保有機構からの収入があるわけでございます。これは約年間二千三百億ほどございまして、これは毎年必ず入ってまいりますから、それを引きますと約一兆二千億ほどはほかの収入がなければ利子がふえていく、だんだんに膨らんでいくという現状にあるわけでございます。それをどうやって減らしていくかということになりますと、ただいま御指摘ありましたが、土地の問題がやはり一番問題でございます。現在二十七兆円に膨らんでおりますのも、実は地価問題との関係で土地の売却が予定どおり進まなかったということにも大きな原因があるわけでございまして、今後の問題も土地の問題を早期かつ有利に処分をすることができるということが、どうしても必要だと思っております。
 それからもう一つ株式。国鉄の株が売却できるような状況になりましたら、その株の売却というのも有力な財源になろうかと思いますが、この二つの財源をできるだけ早期に有利に処分できるようにすることが肝要かと思っておりまして、現在その具体的な方策につきまして運輸省とも相談をいたしながら、その方策について詰めておるところでございます。現在ここで有効な方策がこれでありまして、いつから実施いたしますということを申し上げられると、私もせっかく御答弁に立ちましたのでよろしいのですが、現在まだそれを懸命に詰めておるところである、こういうことで御理解いただきたいと存じます。
詳しくはまた検討させていただいて、後ほどまた検討しながら、また同僚の西野委員の方からもその点について質問があろうかと思いますので、次へ進んでまいりたいと思います。
 私、大阪で過去二年間で三回参議院選挙を戦いました。それから補欠選挙を三カ月で二回やりました。本選挙で三回ですから、もう大阪府下を三回練り歩いたということであります。そのときにやっぱり、もちろん消費税の話だとか、あるいは農政の問題だとか、リクルートだとか、そういうことに対する御不信もありました。しかし、もう行くところ行くところの話でやっぱり土地の高騰という話、これはどこへ行ってもその話でもう持ち切りである。とりわけ新国際空港のところへ行きますとそういう話になりますし、また、東大阪などの新都心等へ行ってもそういう話になる。
 そこで、私実はこういうことに考えるわけであります。とりわけやっぱり土地における高騰の問題というものがいかにして国民の関心事になっているか。しかも非常に急いだ形での基本法制定を含めて緊急な課題になっておる、そういうようなことを実は思っておるわけであります。
 そこで、私一九八七年に、国際居住年ということを契機にしまして、大阪でそういう住民運動をつくったわけでありますが、そのときに住宅一一〇番ということで私どものスタッフだけで取り組みました。住宅一一〇番のときに昨年は六日間で百六十件、ことしは三日間で二百五十二件電話がかかってきたわけであります。これは私ども小さな規模でやっておりますから、もっと大々的にやったらもっと多くの苦情があると思うのですけれども、しかし、いずれにしても二百五十二件というのは非常に大きな苦情であったのではないか、このように思っております。
 その中身は、一つはやっぱり地代、とりわけ家賃が突然二、三倍になった、そういう通告が来た、こういうことでありました。また、立ち退きを強制されて恐ろしくて眠れない、こういうことが多かったです。次に、住宅を購入したが、無理なローンで返済できへん、こういう苦情、大まか三つがあったわけであります。そういうことの中で、私はその一一〇番に参加をし、聞いておりながら、土地という問題はすぐれてやはり居住権の保障をしていく人権そのものである、そのように実は思っているわけであります。
 実は、国連では土地政策は人間居住政策だとして、一九七六年六月に国連人間環境会議で人間居住宣言を実は決定をいたしております。その趣旨は、土地は人間居住のための基本的な要素である。
人間の居住を守るために、政府に対して土地の所有と利用に対する公的規制を行う権利を認める。人間の居住を守るために、土地利用計画をつくり規制する権利を与えている。そして、人々に対して人間居住政策つまり土地利用計画や住宅計画を作成し、実行し、計画の再評価をし、改革する権利を与えたわけだということが居住宣言の中で実は述べられておるわけであります。
 そこで、土地基本法というのはやはり一つの宣言法、理念でありますから、とりわけ国連における宣言というのも非常に大きな参考にもなりますし、非常に一つの基本的な理念になると思います。
 そこで、国連の土地政策に対する宣言あるいは基本的視点について大臣の見解を簡単で結構ですのでひとつお伺いしたい、このように思います。