日本周辺をめぐりましての各国との漁業協定につきましては、先ほど申し上げましたように日中につきましては既に調印が終わっておるわけでございますし、また日ロ関係で、北方四島周辺の協定につきましても今最終の段階に来ておるわけでございまして、ひとり韓国との協定交渉が大変難航いたしておりまして、願わくばぜひ、先ほど申し上げましたが、それぞれの協定が同時発効可能なようにしていかなければならぬと思っております。
 そこで、御指摘のように韓国との問題につきましては、先ほど水産庁管理課長からもお話がありましたし、今御指摘のように、与党三党からの強い要請もございます。また、たしか昨日だと思いますが、日高全漁連会長を初めとして日本の漁業者、各漁連の代表の皆さんが、我が国の漁民の悲痛なお声を持って外務省にまでお出かけをいただきました。
 本問題につきましては、実は九月に、国連総会のときに韓国の柳宗夏外務部長官とこの問題をお話をいたしまして、一日も早く解決をしなければならない、そのために御協力をお願いしたいということで、その後、韓国側におかれましても積極的に取り組んできた感じはいたしておりましたが、残念ながら、韓国漁船の拿捕事件等がございまして、一時中断の余儀なき状況に相なっております。
 したがいまして、私といたしましては、実は、二十一日からカナダ・バンクーバーでＡＰＥＣも開かれまして、この機会に、韓国の外務部長官と本当に腹を割ってお話をし、一日も早い協定が締結のできるように韓国側の努力を改めてお願いをいたしたいというふうに思っております。
 したがいまして、現行の協定破棄ということにつきましても、与党三党からの強い申し越しもございますが、私としては、ぜひ両国の外交の責任者同士でこの問題に解決を見たい、こういう気持ちを持ってカナダにも参りたい、このように考えております。
これは、中国にもあれだけせかして合意にこぎつけたわけですから、やはり可及的速やかに国会承認を受けることが私ども日本側の責務だというふうに考えますので、そこのところをよろしくお願いいたしたいと存じます。
 それで、先ほど申し上げましたように、与党三党は政府に対しまして、九月十七日に、現行の日韓漁業協定については速やかに終了通告をすべしとの申し入れを行わせていただきました。だからといって、私どもは、一衣帯水の隣国である韓国と事を構えよう、けんかを売ろうという気持ちは全くございませんで、現行協定は、一方が終了通告をしても一年間は継続する決まりになっておりますから、とりあえず現行協定は終了させることにして、一年間と期限を区切って決着を目指した方がよい、こういう考え方に基づくものであります。
 その与党三党の申し入れから既に二カ月余りが経過いたしまして、韓国との協議の現状を見ますと、いまだ双方の主張の隔たりは大きく、率直に言って、短時日で合意に至る可能性は極めて低いと考えます。一刻も早く外務大臣、外務省御当局に御決断をいただくべき時期ではないかと考える次第でございますけれども、いかがでございましょうか。
日中漁業協定につきましては、先般、李鵬首相が来日の機会にこれを署名することができました。できますれば次期通常国会に提出して批准を求めたい、こう考えて、今申し上げたような日程でこれが成立することを期待いたしております。
ありがとうございました。
 今の御報告のように、相変わらず本当にただならぬ被害を及ぼされておりまして、私、房総半島の人間でありますけれども、今、日本海側の話が多かったように思いますけれども、私どもの銚子沖でも、平成六年ぐらいまで随分韓国漁船が出没いたしまして、地元の沿岸の漁業者が大変迷惑を受けたということもございます。
 そういった中での日韓漁業協議でございますけれども、まず第一点といたしまして、去る十一月十一日の、これは日中の方でございますが、日中新漁業協定の調印を受けまして、今後の段取りというか、今後の日程を伺いたいと思いますけれども、私の認識では、次期通常国会で新漁業協定が国会承認を受けまして、来年の九月に発効する、こういうふうに認識しておりますが、これでよろしゅうございますか。
そういった数字も十分把握しないで多くの自治体がというのは、印象としては三千三百市町村の二千市町村ぐらいはやっているような感じを恐らく外国には与えているのではないかと思います。それを具体的にどれぐらい把握していらっしゃるのか、それも教えていただきたいと思います。
 また自治体の努力に関連してまいりますけれども、それぞれの県あるいは都、そういったようなところで、だんだん水が小さくなっている、あるいは湖が小さくなっている、このような現象を見ます。例えば江戸時代には、私の好きな「鬼平犯科帳」もそうでありますし、「御宿かわせみ」を見ましても、時代劇を見るといつも江戸には水が満々とたたえられて、非常にうらやましいような風景があるわけですけれども、この水も、例えば東京におきましては、一八八〇年から一九八〇年の間、百年間に四三％水面面積が減少しております。また、住んでいるところから川辺、水辺へ行く距離はどれぐらい変化したか。二百十八メートル歩けば行けたところが、もう平均五百メートル。水は小さくなり、そして遠くなってしまった。恐らく、このような現象は各地で起きていると思います。こうしたデータを各県別にお持ちであればぜひとも、後ほどで結構ですから、資料として提供していただきたいと思います。
 次に、地球地図についてお伺いいたします。
 こうした地球地図の国際的な協力というものは国連を中心にして行われ、そして、日本においても建設省国土地理院の方で予算がつけられて、数年前から具体的にもう作業が、ロシア、アメリカ、中国、韓国、イギリス、フランス、世界の主要な国が協力して、こうした地球環境の問題のために、もっと限定して言えば温暖化防止のための正確な地球地図が必要だ。今、我々が学校で見てきた世界地図というのは、それぞればらばらな基準でつなぎ合わせて、あれで正確だと我々は思っておったわけですけれども、非常に不正確で、また防衛上の理由からわざと不正確なものを出している国がある。それを地球地図という形で、例えば森林面積がどれだけ減少している、砂漠化がどこで起きている、酸性雨の問題にどういう影響がある、これは大変大事なプロジェクトであると私は思います。
 ぜひとも今度の京都国際会議においても、日本が中心になってそのような温暖化防止のためのそのデータ整理の中心になっているということを大いにＰＲすべきではないかと私は思います。どんなに新しい技術があっても、どんなに金をかけても、正確な地球地図がなければ事は進まないわけですから、こうした点において、ぜひともこの京都国際会議において十分な広報体制、そして、これを機会に一層国際協力が確保され、そして地球地図の実現が一年でも、一カ月でも早くなるような努力をしていただきたいと思います。
 環境庁として、この地球地図についてどのように取り組んでおられるのか。この報告書の中を見ましても、わずか一行しか書いていないのです。長官の所見をお伺いしたいと思います。