これはもうずっと前、昭和の初めのころから議論になっていることですね。これは我妻先生の本の中にその点は書いてありますね。これは将来ますます賃借権というものが物権化してくるという情勢にあるというふうなことを考えていいと思うのです。
 それはそれとして、問題になってまいりますのは、いままでの問題の中で法定地上権の問題というのが出てまいりましたね。土地と建物とは分離して抵当に入れた場合に、法定地上権が成立する、これは民法三百八十八条ですね。そのことに関連して、今度の建物区分所有法、現在の状況では片っ方だけを抵当に入れた場合には法定地上権というものは成立しないのですか。この法案ができてしまいますと、成立するものと成立しないものといま言ったように分かれるのですか。登記によって違ってくるのですか。いまの場合、登記して建物の専有部分のところに一緒にくっついて書かれるものがあるし、また未登記ならば書かれないものもあるという説明でしょう。法定地上権の場合は、現在の場合とこの法案ができた場合とでどういうふうになっておりますか。
賃借権その他の用益権の場合にもこの規定を準用することができるというような説がだんだん有力になってきておりまして、下級審の判決ではそこまでいったものを見たことがございます。
日本の戦後の急激な経済の姿、いろいろな見方がありますが、一つには、太平洋ベルト地帯という形で、関東からずっと瀬戸内海、北九州に至る、そういう形の上ではまた拠点メガロポリスというようなものを形成しながら、臨海型の産業が発展をしていった。ここに石油を運んできて、日本で精製しながら各種の方面に燃料その他で使っていく日本経済の姿が必然的に構成されていったのだろうと思うのです。
 それで、私は議員立法で、各党の御協力も最後にいただいたのですが、過疎地域緊急措置法という法律をつくらなければならなかったのですが、議員立法でやりましたときにしみじみと考えたのが、岡山もそうですが、広島あたりもそうでした、太平洋メガロポリスを抱えている瀬戸内海沿いの方では人口過密になっていく、その同じ県の中国山脈寄りの方は過疎町村が非常に多い。この現象というのは、日本列島全体から見てもちょっといびつな構造であるというようなことが、結局はいまおっしゃったような、一々ごもっともなスケールメリット追求型の、いまは基礎素材産業型のそういう装置産業というものになっていった。
 ところが、肝心の装置産業の源は、いわゆるスケールメリットを求める過程としてエネルギーというものに非常に依存しているのだ。そこのところが、われわれとしては、かつて石油は、石炭の衰退といいますか、石炭の固体エネルギーから流体エネルギーへの変化、革命というようなものの上に、安くて幾らでも手に入るものであるという前提の考え方が無意識に、これは単に産業人のみならず政治家も含めて、日本の政治、行政の中にあったのではないか。
 だからこそ、石油が上がったときに、われわれはショックという言葉を使いましたが、最近諸外国の人たちと会って、経済の行方、展望等を公的にも私的にも責任ある方々と話をしますが、日本以外の国からは、石油ショックという言葉は出てこないのです。私が石油ショックという言葉を使っても、ああそういう表現もあるのかというような受けとめ方をしておるのに気がつきました。これを見ると、やはり私たちの依存度が極端に石油に高かったせいもありますが、それに対する対応が全体としてあわてふためいた、そしていまのような第一次構造不況対策というものをやらざるを得なかった。ですから、まず石油の問題から発生した原因による不況ということでとらえましたから、造船などというものも入っていた。しかし、造船の不況というのは、単にそういうような油の問題だけだろうか。一次的にはそうだったろうけれども、これからは、やはり運輸行政の中で考えてもらうべきことではなかろうか。
 われわれは、今回は基礎素材産業、これは、ほっといたら日本から消えてしまう産業というものをなくするわけにはいかぬ。ですから造船は外して——不況という言葉も、これはイメージの関係もあるそうで、今度法案を出すときには不況という字は取ってください、でないとほかの人たちが、あそこは不況地帯だからなどと言うので、企業の問題じゃなくて地域が困るのですという話がありまして、中身は同じことですけれども不況という言葉を取らしていただきました。
 そういうようなことで、私たちのたどってきた道、そして第一次石油ショックに遭遇した後の対応の仕方、そしてこの延長するもととなった法案をつくってからのそれに対する対応の仕方、それぞれに、戦後の急激な成長というものから一部の特定産業が足踏みを余儀なくされたときの対応として適確であったかということを振り返ると、法律も、さっき言ったように、そこまで行くべきだったのかなという業種も含めておりましたし、行政も初めての対応なものですから、民間大産業、大きな企業に対してどういう指導や物の言い方を個別にしたらいいのかも戸惑ったり、第二次石油ショックとわれわれが呼ぶ三十四ドルへの引き上げがなかったならば、恐らく今回はこのような法律を出さないで切り抜けられたかもしれない。
 しかし、アルミのように、水力発電でアメリカ、カナダが問題にならない価格で地金を持ってくれば、どこまで守ってやるかは別にして、この法律みたいなものがなければ助けてやれないのでしょうけれども、しかし第二次石油ショックというのは、せっかくこの法案をつくって、みんなが初めての体験で手探りに、まっしぐらに進んできたのが少し後退するわけですから、手探りでやっているときにまた第二撃を食らったということで、若干この法案の成立の当初の意気込みとその進展には、いま考えると反省すべき点が相当あったと思います。でありますので、今度の法律ではそういう点を、なれたと言えばなれた、あるいは法律で反省すべき点は反省しながら、今度延ばすようなことのないように、今度はりっぱなものを結果が生み出すように努力したい。
 これは私の考え方でございますから、先生のお考えどおりにはぴたっとした答えにならなかったかもしれません。しかし、最初の総論として私の所感を申し述べさせていただきました。