私はそういう意味では同感だと思うのですよ。ところが、なかなかその手だてがないから苦慮しておるのじゃなかろうかと思うのですが、そういうような民間資金が圧縮をされまして長短の金利が下がりにくい、そういうような状況が現実に生まれている。通貨数量のＭ２の伸びあたりから見ましても、どうも余り締まり過ぎているのじゃなかろうかというような気がするのです。それはインフレ、物価の関係においてそこら辺がまた非常に微妙な点だと思うのですが、そういうような弾力的な金融政策とは抽象的には言えるのですけれども、日銀政策の窓口の指導あたりで片づく問題であろうかどうだろうか、どうも気になってしようがないのですが、何かうまい手がございますか。
御指摘のとおり、ただいまのところ郵貯へかなり資金が集中したり、あるいは定期預金の方に資金が集中したりいたしまして、個人預金のウエートの高い中小企業専門金融機関や農協などの預金が伸び悩んでおります。そのようなことで、これらの余資金融機関の短期市場への資金供給とかあるいは既発国債の購入などが減少しておる、これはまさに先生の御指摘のとおりでございまして、こういう状態がやはり金融債券市場を逼迫させていることは事実でございます。今後それをどういうふうに持っていくかということは、長期的にはいろいろと制度面も検討していかなければならないかと思いますが、全体といたしましては、やはり日本銀行その他の協力を待ちながら、短期の方への資金誘導を図っていくということが必要かと存じております。
そこで、最近資金需要が多いですよ。ところが、中小金融機関を初め地銀あたりも預金が集まりません。そこで、金を借りたいという人はわんさわんさ来ている。それで、コール市場から金を借りましてそれを貸してやろうという資金枠は銀行筋はあるわけですよ。地場銀行でも。ところが、それを借りてまでやるということになると逆転現象だ。こういう状況の中で、どうも貸してあげたいけれどもどうにもなりませんという、一種のクラウディングアウトが生じているのじゃなかろうかと私は見ているのです。そういうような意味では、この短期金利をもっと下げるという具体的な方策を立てられているのですか。これはコール市場の状況から見るとだいぶ下がってはきましたが、一体どういうふうになるのですか。効果ある措置がございますか。
いま申し上げました金融の環境と申しますのは、先ほど申し上げました同一の銘柄をずっととっておりまして、それがこのところ八・六二程度まで下がってきたということでございます。
 先生御指摘の中期国債は、そのときのは四年ものないしは三年ものだったと記憶いたしておりますけれども、短期の金利と長期の金利とのかね合いがございます。それで、むしろ十年ものよりも高く出てしまった、こういう時代がございました。その中期国債につきましては、その後出しておりませんので、それについて判断いたしておるわけではございませんで、長期の十年ものの残存六年ものの価格が上がりつつある、流通利回りが下がる方向に進んでいる、こういうことを申し上げているわけでございます。
たしかそのときには十年ものの国債の発行利回りよりもその利回りから計算をすると上回るような惨たんたるものであったのですが、それでいま八・二八の利回りに下がってきた、だから金融の環境としてはその当時よりするとよくなってきた、こういうふうに見ていらっしゃるわけですか。
恐縮でございます、正確な数字は持っておりませんが、中期国債を出しまして、八・四四ぐらい出たと記憶をいたしております。その後、中期国債の発行、これは公募入札でございまして、随時やることになっておりますが、やっておりませんので、そのときの数字が残っているということに相なります。
いい御質問ですから答
えが非常に難しくなるわけで、大蔵大臣がこれは答えるべきことかもしれませんが、御指摘になった日米の中間報告をまとめる前の段階のアメリカ側の期待、ＧＮＰの一〇％程度というようなことについても、これは我が方としてはそれは受け入れられませんということでアメリカ側ともいろいろ話もいたしました。そして、最終的にはそれは日本の立場というものをアメリカ側も理解してくれたからそういった姿の中間報告というものが共通の理解を得た、こういうことになっております。
 おっしゃるように、日本の国内の問題については私も一生懸命汗を流していろんな方にお話を聞いたりお答えしたりしておりますが、私の判断のやっぱり一番基準にあるものは、国際化時代というときに日本が自分のところだけつじつまを小ぢんまりと合わせておればやっていける時代かどうかというところに焦点を置きますと、やはり国際的な相互依存関係というものを抜きにして成り立っていかない国であります。
 そして、戦後の日本が今日までずっと明るくて豊かで平和な社会や暮らしを築き上げてくることができたということを全体として眺めてみると、これは自由貿易や自由経済体制のもとで、しかも日米安保条約のもとで平和を守って一日も戦争に巻き込まれなかったということを振り返ってみますと、日米関係というのは戦後の日本の歩んできた道を顧みれば一番大切な二国間関係であったし、また、日本が国際社会と孤立して、そして日本だけでこういった国際社会の中で暮らしていかれるかというと、それはいろんな意味で不可能になりますから、そういった意味においてお互いにどのような交渉をしていくかという基準が一つ。
 もう一つは、最近日本はおかげさまで、皆さんの御協力で豊かでそして物の満ち足りた国になったけれども、この豊かさの実感というものが欠けておるのではないか、生活の実感、消費者の立場に立った物の考え方というようなことから、政策的に世界の経済、世界のルールとなるべく共通なものに日本も乗せていかなきゃならぬというそういったことがございましたので、この二つの観点からそれらのことを決断して中間報告の取りまとめに移ったということです。
 いろいろな情報その他を入れていただいておりますけれども、何と比較をして満足かどうかとなりますと非常に難しい問題で、皆さんのそれぞれのお立場での情報や御進言、御批判には私なりに満足をさせていただいて対処しておる、こう思っております。