これは例えばですよ、例えば五％以上なんか持たれると、これは今二十五億ですね、それが五十億になっても、もし五％となればかなりでしょう。大体五％ぐらいまでは大きな株主でも持てるというのが常識だそうでありますが、私見ていると、今少しいいわけですよ、収益が上がっていますから。これは努力によってはかなりのところまでいくんじゃないかという専門的な見方をされまして、そこにがばっと特定の金が入ってくるというと、これまた大変じゃないか。会社の自立性という問題もこれあり、そういう点は知恵を出し合って、それで十分な検討をしながら十月のスタートに向かって遺憾のないように対応してもらいたい。長官にもこの点をひとつよろしくお願いしたいと思うのであります。
 最後に、東北開発株式会社の民営ということによりまして、この会社はこれまで出資機能も果たしてきたわけであります。それなりに非常に貢献をしてきた会社でございます。この出資機能はここでなくなるわけでありまして、ここで私は長官に特にお願いしたいのでありますが、北海道東北開発公庫というものがまた非常に重要な役割を果たす存在になってきた。ですから、北東公庫の機能の充実強化、これは今後の東北、北海道開発の最大の柱になってくるんじゃないか、私はこう思います。
 だけれども、臨調さんとやらが要らぬことを言いまして、これは統廃合しろとか、あるいは特殊銀行化しろなんて、雑音が多過ぎる。これは余りにも多過ぎるわけです。ところが雑音がまた声が高い。ということで、こういうことになってまた北東公庫に切り込まれたりしたら、東北開発は投げろというのと同じでございます。そういう意味で、今後やはり北東公庫の一層の力を発揮できるような対応をやっていただきたい。そういう雑音はもう今後一切出さないようにさせなければならぬと私は思っておるわけであります。そういう意味で長官、今後、北東公庫の強化充実、拡充という問題への取り組みについての御決意というものを最後に聞かしていただきたいと思います。いかがでしょう。
原則として一般競争入札で処分するという問題と、ただいま御指摘がありましたような、いろいろ個々の問題にどう対処するかということとは非常に複雑かつ難しい問題を抱えておるわけでございます。現在のところなかなかいい知恵も浮かばない状況でございますが、会社並びに国土庁のお考えも伺い、また審議会の先生方のお話も伺って、これから真剣に検討してまいりたい、こういうことでございます。
その際に、会社の皆さん方に会っていろいろお話を聞いたら、特定の企業による買い占めという心配があるんだ、これはどういうふうな規制をするのか、その点ちょっとひとつお考えを聞かしてもらいたいし、また今大手のセメント会社があります、そういう連中の参入というものも認めるのかどうか、この問題についてはどういうふうにお考えになっておりますか、この点についてのお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
株式の処分の問題につきましては、国有財産の処分ということで、適切かつ公平に処分するという原則にのっとりまして、一般競争入札でやることを考えておるわけでございますが、具体的な処分の方法につきましては、国有財産中央審議会の審議を経て検討していく、こういうことを考えております。
 具体的なスケジュールというお話でございますが、まず法律の成立を待ちまして、国有財産中央審議会に議論をしていただきながら、可能な限り新しい会社、純民営会社のスタートまでに売却する方向で検討してまいりたいと考えております。
期待をしております。
 次に、大蔵省にお尋ねします。
 先ほども話に出た政府保有株式の処分、この今後のスケジュール、そして処分の方法というのはどういうふうになさろうとしているか、そういう点についてひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
お話のとおりでございまして、私も先ほど申し上げたように農林水産関係だけの公共事業は大分扱ってきましたけれども、幅の広い公共事業、今後の民活という問題に非常に不可欠の問題でございまして、懸命に努力いたしたいことをお約束申し上げます。
私は自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計補正予算外二件について、賛成の討論を行うものであります。
 今回の補正予算は、災害復旧費、農業保険費及び公務員給与改善費など当初予算作成後に生じた事由により、国民生活上このまま放置できない緊要なものについてその予算上の追加措置を講ずるとともに、他方、年度当初には予想できなかった租税の減収という状況のもとで、これら追加経費の財源を確保するため、建設公債二千五百五十億円及び特例公債三千七百五十億円、計六千三百億円の公債の増発を行おうとするものであります。
 以下、今回の補正予算の主な内容及び問題点について所見を述べてみたいと存じます。
 まずその第一は、災害復旧費の追加についてであります。
 一昨年の冷害に引き続き、昨年は大豪雪による被害を初めとして風水害など各種の大災害により、その被害額は史上最大となり、ために速やかな復旧が望まれるところであります。
 今回、政府では、五十六年発生災害及び五十五年発生災害による公共土木及び農林水産業等災害復旧経費二千六百二十三億円を計上し、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を引き上げております。このことは内需拡大の観点からも評価できるものであります。
 第二は、農業保険費の追加についてであります。
 低温、暴風雨等による水稲、リンゴなどの被害の異常な発生に伴いまして、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金支払い財源の不足に対処するため、今回の補正により同特別会計へ六百十八億円の繰り入れを行うものでありますが、これは被災農民に対する適切な措置であると考えます。
 また、国家公務員の給与改善費千五百五十二億円が追加計上されております。国民の奉仕者としての公務員諸君にあっては、一層職務に精励をされ、綱紀の厳正保持を期待いたすものであります。
 歳出の追加補正は、以上のほか義務的経費、水田利用再編対策、住宅対策等について行われておりますが、一方、既定経費、地方交付税交付金及び予備費について減額が行われておりまして、差し引き今回の補正による追加額は三千三百七十二億円と相なっております。
 また、今回の補正予算においては、年度当初には予想できなかった税収の落ち込みと特別減税を合わせまして四千五百二十四億円の租税収入の減額が行われており、災害復旧を初めとするこれら歳出財源は、建設公債のみならず当初予算で二兆円の特例公債の減額を行ったにもかかわらず、同年度内での特例公債の増発によっております。
 今回の税収の落ち込みは、景気回復の立ちおくれや予想以上の物価の安定によるものであり、財政再建元年としてまことに残念でありますが、反面、物価の鎮静化という国民生活の安定にとって好ましい状況もあることを理解しておく必要があります。
 いずれにいたしましても、流動する経済情勢の中で税収もある程度上下することは避けがたく、このような事態の中で、公債増発という政策選択をとったことはやむを得ざるものと思うものでありまして、このことは、財政再建の基本路線を崩すものではなく、経済財政事情に対処した微調整と理解すべきものと考えております。
 最後に、政府に要望いたしたいのでありますが、いま何よりも必要なことは、物価の安定基調を堅持しながら内需の振興を中心として景気を拡大せしめ、雇用の安定と貿易摩擦の解消を図ることであります。政府の適時適切な経済運営を強く要望いたしまして、補正予算三件に対する賛成討論を終わります。（拍手）