私は、アメリカからのいかなる要請にもこたえますよという話が、大統領から我が国総理あてにお話がありまして、それは官邸から直ちに私のところに、こういう話があったぞと、当然のことながら御連絡がございました。
 私としては、まさに今議員がお話しのように、政治が判断をするのは、この米側の善意、米側のお申し出にはひとつぜひお願いをしろという判断、これはもう政治のまさに判断でございます。こういう日本とアメリカとの関係、あるいは在日米軍という極めて迅速に動けるであろう体制、そういうものが手伝うよ、我々のできることがあればやりますよと言ってくれた。じゃそれに頼むかどうかという判断は私の判断でやるのが当然と思います。
 しかし問題は、その中で、毛布にするか、水にするか、テントにするか、食糧にするか、何にするかという判断は、これは行政におろして現場と原局とがまず相談をするということは、これは行政の仕事として考えていいのではないかというふうに思っております。
 それで、そうした原局でこれを頼もうとお願いをした、このやりとりが実にうまくいった。私からモンデール大使に対して、あるいはクリストファー国務長官に対して、まことにありがとうと感謝の意を述べ、向こうからは引き続き、まだ我々にできることがあればおっしゃってください、ありがとうございます、また何かあれば緊急にお願いをいたします、こういうやりとりは政治の責任としてやっている、こういうことでございます。
私は何を聞きたいかといいますと、申し上げたいかといいますと、役所レベルでは、あのクリントン大統領の申し出はインディペンデンスの話も含んでおるんだ、そういうことで、これについては官僚ベースで判断をしたんだということを言っているやにも、そういう声も聞こえます。
 つまり、政と官ですね。とりわけこういう極めて重要な問題が政治の場に全く上げられもせず、論じられもせず、行政で判断をしたというような言葉が行き交うようでは、私は、この震災のみならず、国際的な有事といった場合に本当に政府は対応できるんだろうか。政と官のその問題については、私はこれは非常に懸念というか危惧を覚えるわけでありまして、大臣、その点全く御存じございませんでしょうか。
いかなる要請にもこたえる、こうおっしゃっていただいたわけで、我々とすれば、それでは何をお願いをするか、そんな丁寧なやりとりではもちろんございませんけれども、あの緊急な場面でございますから。今必要なものは何だ、水だ、あるいは毛布だ、テントだ、これは自衛隊にもお願いをしているが、在日米軍にもとにかくお願いをしよう、こういう判断でございまして、それはお願いをいたしました。テントは多少日時が違っておりますけれども、そういうことをお願いをした。
 お願いをすると、極めて迅速にそれに対応してくださったということでございまして、一々、戦艦はどうか、航空母艦はどうか、巡洋艦ならどうだ、あるいはほかの、例えばヘリコプターならどうだ、何がどうだといったようなことを一つ一つ個別に私のところまで現場から、現場といいますか、原局から相談が上がってきたかというと、そういうことはございません。
確かに、在日米軍はいかなる要求にもこたえる用意があるということで、ところが役所のレベルでは、これはインディペンデンスも含む、どうしようかという検討があったやにも聞くんです。こういうインディペンデンスをどうする、これも含まれるんじゃないか、政治的に判断しようという相談というか、御意見の伺いというものは大臣にあったんでしょうか。
議員お尋ねのとおり、災害発生直後にアメリカから見舞いの意思が届けられまして、極めて善意あふれる、日本が必要とするものがあれば在日米軍はいかなる対応もいたします、こういう大統領からのお話が村山総理あてに届けられました。そのことは事実でございます。
 しかし、今議員がお話しのように、インディペンデンスでもどうぞお使いくださいというふうに明示的に提案があったかといえば、そういうことではなくて、これはいかなることでもそちらの御要望にはできる限りこたえますよ、こういうお話でございまして、そう言えば全部入っているじゃないかと言われればそれはまあそうであるかもしれませんが、我々もそこは現地のニーズといいますか、今緊急に現地が必要としているものは何か、しかもそれに、米軍にあるいは米国にお願いのできるものは何かということを考えれば、こういうものであろうといって、先ほど議員お話しのような毛布であるとかテントであるとかということを緊急にお願いをしたということでございます。
外務大臣に御答弁いただきましたので、関連してもう一点外務大臣にお伺いしたいのですが、クリントン・アメリカ大統領から一月十八日に村山総理に電話があった、そこで、在日米軍はいかなる要求にもこたえる用意がありますという申し出があったやに聞いています。新聞にも載っておったと思いますが。その結果、毛布とかテントとかあるいはそのテントを張る要員とか、これは膨大な量でありますけれども、防水シート二万五千枚とか、米軍がこの大量の緊急物資を提供してくれた。
 これ自体は私はいいと思うのでありますが、こういう物資というものは本来ならばアメリカから供与されるというよりも、まず自衛隊が駐屯地から持っていくというのが本筋じゃないかと思うのでありますけれども、それはきょうはさておきまして、その中に、インディペンデンスの協力という問題があったとか、使っていいとか、そういう問題があったとかも聞くのですが、その実態はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 お話がありましたように、大都市地域を中心に大きく立ちおくれた国民の住生活、これの水準の向上を図っていかなきゃならぬ、高齢化社会に対応する住宅供給は二十一世紀に向けて喫緊の問題である、こういうふうに認識しております。したがいまして、公営住宅は低所得者の皆さんがいらっしゃいますが、公団住宅には、その次でありまして、低家賃で勤労者の皆さん方の生活の豊かさ、ゆとり、こういうものを考えていかなきゃならぬ。
 今回の阪神の災害におきましても、兵庫県側は公団に対して一区画はやってほしい、これからの区画整理事業についても積極的に公団にやってほしいという要望が現実に参っております。しかも、七十万の住民がおるわけでありますから、今の住都公団については、今回の二月十日までに出せと言われた問題について十分検討いたしましたが、我々としては現実には住都公団は必要ではないのか、こういう考え方で、建設省としては民間移管をするということについては検討はしておりますけれども、それに踏み切るというわけにはならぬということが現実の問題であります。
 そこで、我々は、日本総合住生活株式会社というのがございますが、それらについて民間と競合するようなところは手を抜きますけれども、大きなところの地域づくりや、そして公団というものの賃貸住宅を重点にして分譲住宅は民間の方にやってもらおう、こういうふうな考え方で公団住宅は存続させていただきたいということをお願い申し上げておるところです。