御指摘のように、わが国で自給できるものはお米、あるいは野菜、果物あるいは畜産物なんでございますが、そのほかの大豆だとか小麦あるいはトウモロコシ、さらに飼料作物等はどうしても海外から依存しなければならない現状にあるわけでございますので、私たちとしては、これを、自給力を確保するために今後最善の努力をしなきゃいかぬ。特に飼料作物について特に奨励をしてまいらなければならないと、こう考えているわけでございます。しかもいま御承知のように、穀物はもうお米が日本では一千万トン程度生産されますが、アメリカからもう二千三百万トンも穀物が入っているという現状ですね、これはやはり日本の農業にとって、自給力の面から言うと非常に重大な問題なんですね。ですから、私はこれを何とか改善していかなければならない、こう思います。しかし、まあ限られた日本のこの領土の中でそれを進めることはいまにわかにはできません。しかし、長期の展望に立ってこれはぜひともある程度の自給力を確保していかなければならないと思うんです。たとえば石油の面でも、いま国が昭和六十五年までに四九％の依存度にしたいということを目標にしておるのでございまして、そういう点から言うと、食糧の面では、まだまだ穀物の面では三〇％をいま割るような現状でございますから、こういういわゆる体質は変えていかなければならない、こう考えておるのでございますので、そういう点に今後も積極的な努力を払わなければならない、かように考えております。
大臣の基本的な態度については私たちも賛成ですが、しかし現実はなかなかそうはいっていない。たとえば自給率の問題を見ても、長い間の皆さん方の、自民党の政府のいろんな政策によって、たとえば農業は縮小され、それから海外依存政策が強められた、そして食糧の自給率は年々低下してきた、特に穀物自給率は通常三三％と言ってるんですけれども、先日私の質問に対して、農水省は三〇％を割ったと、五十六年ですね、そういうふうに言ってるんです。大変なことですね。まさに先進国では最低の水準となって、国民の食糧の供給にも不安を与えている。こういう事態になることを恐れたから国会でも衆参両院で自給力強化に関する特別決議も行ったんです。しかし、現実はこうした決議と逆行している。
 大臣、農水省の使命というのは、やっぱり国民の食糧を確保することにある、安定的確保といっても自給率を高めて確保することにあると思うんですが、大臣はいまの自給率の現状、あるいは農水省みずからが出している長期見通しのとおりになっておらないということをどういうふうにこれを反省して、どういうふうにこれを挽回し、取り戻し、自給率を高めていこうとされるんですか、まずその決意についてただしておきたいと思うんですが。
私たちは食糧の自給力の維持確保ということがいま一番大きな課題でございますので、そのためには何としても生産性の向上を図らなければいけない、その生産性の向上も私たちの国で生産できるものは極力私たちの国で賄おうというこの基本に立って進めていくということでございますので、これまでもそういう態度をとってまいりましたし、今後もそういう態度で臨みたい、こう考えております。
私は、今日まで当院の本会議やあるいは他の委員会、たとえば予算委員会等においても、農産物の輸入はわが国で不足をするものに限って行う、わが国で生産が可能なものについては自給率を高めていく、このことが農業政策の基本であると、こういう主張をし質問をしてまいったところでありますが、その際、総理も全くそのとおりでございますというふうに言っておるけれども、現実はなかなかそういう形になっておらない。つまり、大臣にこれまた確認ですけれども、輸入というのはわが国で不足をするものについて行うんだと、そしてわが国で生産ができるものについては生産力を高めて自給率を高めていくんだ、こういう基本的な政策は貫いていかねばならないというふうに思いますが、これまた改めてこの際ですからお聞きをしておきたいと思います。
御指摘のとおり、やはり現在の日本の農林水産業の実態を考えますというと、やはり輸入枠の拡大も非常にむずかしい問題である、かように考えますので、この点についても極力私たちの考えを主張して理解を得たい、かように考えております。
輸入枠の拡大についてもやはり同じことが言えるというふうに思うんです。国内では生産調整をしているいまの農業の現状、さらに輸入の増大したことがわが国農業や食糧自給率の向上に及ぼしてきた影響、これらを考えると、これ以上輸入をふやすというわけにはいかない、私はこういう理解に立ち、このことを主張してまいりましたけれども、大臣の見解は現時点においてどうでしょうか。
四月の作業部会の際も、五月五日のジュネーブの協議の際も私は輸入制限の撤廃は不可能である、それから撤廃のめどを立てるということも不可能である、こういう問題は検討をしてみることさえできないということを伝えてございます。
これはもう非常に重大な問題だと私は思っております。だから、それの対応をきちっとやらないと大変なことになる。
 次に、これは大蔵大臣に聞きたいのですけれども、今のバブルの崩壊で株価の急落、土地の値下がり、証券界にとりましても補てんの問題、飛ばしの問題、金融界では不良債権の増大、あるいはまた金融不祥事件等、異常な出来事が起きておるわけですが、これに対してアメリカのドラッカー教授が、世界経済は変わったという本の中でも明らかにしておりますし、宮崎義一教授も、今の不況は金融自由化の帰結としての調整過程の複合不況である、こういうふうに言っていらっしゃるわけです。すなわち、金融・証券の不良資産、バブルの長期調整とＧＮＰ実物経済、フローの製品在庫の調整の両面から複合不況対策をしなければならぬのじゃないか。従来のように、財・サービスの実物経済から、資本の移動だとか為替レートの変動だとか株価の動きというようなシンボル経済が実物経済より独立してひとり歩きを始めた、ここに問題があるのだと。イギリスのスーザン女史は、西側経済はギャンブラー、カジノ経済資本主義だとまで酷評しておるわけです。このような不健全な経済はケインズ経済の終えんだとまで言われておるわけでございます。これのスタートが金融の自由化から始まった、こういうふうに指摘をしていらっしゃるわけですが、大蔵大臣は現在の経済の実情をどういうふうに認識していらっしゃいますか。