国際交流もだんだん多くなってまいりますし、また、特に難民が日本にたどり着いてくるという数も、先ほど来お話しのように多くなってまいっております。これらに対して日本がどう対応するかということは、日本について海外の人たちが見る目が変わってくるわけでございます。日本の将来の安泰にもつながる問題でございますので、抜かりのないようにしていかなきゃなりませんけれども、同時に悪感情を抱かせないような対応が大切だと、こう考えております。
 いまお話しの難民の問題につきましても、難民調査官というものが新しく生まれたわけでございますし、したがいまして、そういう人たちの今後の勉強の問題もございますし、また、大村に難民一時庇護センターをつくるわけでございまして、二月からは現実に運営が始まるわけでございますので、そういう点につきましてもいろいろ準備を整えているところでございまして、ぜひこれからの日本のあり方につきまして国際社会においても十分理解されるように努力していかなければならない、かように考えているところであります。
最後になりますが、大臣、難民条約あるいは難民認定法、いよいよ一月からということであります。また、流民の問題、またただいまの問題等、日本に参ります外国人の方も非常に多い、また非常に複雑、いろんな国際的な問題、こういうのが絡んでおるわけでありますが、法の運用、しかし、その大前提にはやっぱり人道といいますか、そこに一人の人がいるということで、十分に事情といいますか、その状況判断といいますか、そういう問題については判断しなければならぬだろうというふうに思います。
 こういうことで、大臣もいままでいろいろお取り組みをいただいたわけでありますけれども、最度にひとつ大臣の御所見をお伺いしまして、終わりたいと思います。
五月に流民につきまして新しい処遇方針を定めて、これを国会の場で明らかにさせていただいたわけでございますが、それ以来、法務大臣の在留特別許可を与えられた員数は合わせて八名でございます。
 国籍別の内訳を申し上げますと、ラオス人が一名、それからタイ人が二名、中国、これは台湾でございますけれども、系の人が五名でございます。この八名のほかに、アメリカへの入国が認められて近く日本を出国する予定にしております中国人——台湾系統ですけれども、一名に対しまして短期九十日の在留特別許可を与えた、そういう事例がございます。
 他方におきまして、この間にわが国のこの新しい処遇方針に該当しないということで退去強制令書を発行された事案は二つございます。中国——台湾の国籍を持った人が二人いるわけでございます。なぜこの人たちが、それではほかの八名に比してわが国での在留特別許可の対象にならなかったのかと申しますと、この二人とも、いずれも台湾に帰って居住することができると私どもは考えた次第でございます。先ほどの八名の在留特別許可が与えられた人につきましては、行き先がないということで私どもはそういう許可をしたわけでございますけれども、この二人につきましては、一人はもうすでに三年半台湾に住んだというそういう実績がございますし、それからもう一人につきましては、何度も台湾と日本の間をいままで往復していると、そういうこともわかっております。したがいまして、この二人につきましては新しい処遇方針の適用はできないということで、現在退去強制令書が発行されて、収容所に送還待ちになっているという状況でございます。
じゃ、流民のことも、これは前国会でいろいろ質疑を申し上げましたし、またいろいろ御配慮もいただいたわけであります。ことしの五月ですか、流民に対する三つの方針、こういうこともお決めいただいたわけでありますが、流民処遇の新方針に基づいて特別在留許可を与えられた人数と、それから与えられなかった人数、これ、わかりましたらちょっと——そして特別許可が与えられなかった場合には、どういう理由でこれを与えられなかったのかという、その間のことについて御説明いただきたいと思います。
次に、行革の問題でお聞きいたしたいと思いますが、各委員から本当にこの問題いろいろ各角度からやっているわけでございますが、今日国会の中でこれほど与党も野党も、そして財界も労働界も挙げて私は機運が盛り上がっておる問題は久しぶりだと思うんですね。まさにこれは国を挙げて期待をいたしておると思うんです。それで、なぜそんなに期待をしているかと申しますと、これ総理、大蔵大臣、あるいは経企庁長官からもお話がございましたように、民間は二回にわたって石油ショックを本当に血みどろの努力をして乗り越した。そして今日の世界に冠たる日本経済の基礎をつくったんだ。これは各先生方の御説明のとおりなんです。役所の方はいろいろやっていることはやっているんでしょうが、少なくとも政府が減量したというふうな印象を国民に与えておらない。だから、国民はやっぱり、おまえらやれ、おれは知らぬぞということは通らぬぞというのが私は今回の盛り上がった一つの形だと思うんですよ。土光さんもえらい意気込みのようでございますが、総理もそれに負けないで、おれはめったにたんか切らないんだけれども、やると言ったら必ずやるんだと言って、私ども新聞を拝見するたびに、いよいよこれは鈴木総理踏み切られたなと思って陰で拍手を送っているわけでございますが、これは本当にひとつ総理から御検討いただいてやり遂げていただきたいと思うんです。国会だってほとんど大多数の人が賛成ですよ。国民もほとんど大多数の人が賛成。まあ若干の壁があるかどうかわかりませんが、これを乗り切ってひとつ必ずやっていなだきたいと思うのであります。
 そこで、この間も自由民主党で財政再建議員研究会というのができまして、いまのこの問題のひとつ後ろ盾になろうというふうなことで御相談があった。私も拝聴しておったのでありますが、わが党の中にもやはり意のある者は、これはもうどうしてもやらにゃということでやっているようであります。だから、そういう背景の中で総理はひとつがんばっていただきたいと思いますが、何回も御答弁をいただいておったようでありますが、この際なお覚悟を新たにする意味におきまして、行管庁長官、総理からちょっと御答弁をいただきたいと思います。