御質問の趣旨は委員の選考基準にあると思いますけれども、国民の皆様方から見て、その場で審議されますテーマに対して公正を期することのできる委員の顔ぶれになっていることが望ましいと存じます。
私が言いたいことは、それは大臣の皆さんには相談なしにでしょうけれども、これはもう偶然のごとではないと思うんですね。こういうふうにそろっているところを見ますと、どの段階で進めているかはわかりませんけれども、恐らく各省庁が連絡をとりながらこういうＯＢを民間の肩書でこういう専門委員の中に入れているんだ、こう思うわけですよ。
 それで、特に地方分権を論議する場所に中央政府のＯＢのこういう大物をずらっと並べて入れて果たしていいものかどうか、私は甚だ疑問なわけですよ。こういうことをやる、そういう感覚、これは早く言えば、地方は何をやるかわかったものじゃないという地方不信そのもの、それから地方無能論、私はそういうものがありありとこういうことに反映しているんじゃないか、こう思うわけですよ。そういうことを腹の中に各省庁が持ちながら、今度は自治体が主力の計画ですよというようなことを言っても、地方は、はいそうですかと言って信じられないのではないか、そういうことを私は心配しているわけです。
 ですから、こういうことはやめて、やはり譲るべきものは譲ってやっていかたくちゃいけない。特に審議会にこういうＯＢを入れるということは私はやめてほしいと思うんですが、今後についてどうでしょうか、それを一言ずつお聞きいたしたいと思います。
全国の今後の総合開発ということを広い観点から見まして、計画というものは中央と地方が一体となってやっていかねばならない、計画性を持ったものでなければならないと思います。私も行革審の皆さん方とも、党の方の部会長をいたしておりましていろんな御意見を賜り、そしてまた内容等にも熟知しているつもりでございますが、これから地方と中央が一体となって活力ある地域をつくろうというようなことで、今、六省庁一体となって取り組もうという方向でかなり各省庁の幹部の皆さん方もお考えになっていると私は思っております。
 そういう観点から、すべて地方に任せなさいということで即いけるかどうかというような問題も、国土庁長官という立場からもいろんな角度から検討していますが、やはり段階的にそういう方向というものが地方の皆さん方の積み重ねの中から今後生まれてくるのではなかろうかと私は思っております。
私も建設大臣が答弁されたとおりの認識でありますが、決して対立の構造ではないと思っております。
 いずれにしても、地方の立場というものも理解しながら、あるいは中央での考え方というものもわかってもらいながら、ともに発展のために努力していくべきものだと考えております。
こういった債務国に対しての新しい金融支援の枠組みを考えていく上で、基本的には明確なる戦略というものを考えなければならないのじゃないのか、このようにまず思うのですが、なぜ私たちは、債務国、特に発展途上国に現在多いわけでございますが、こういった国々に対して関心を持たなければならないのかという素朴な疑問に対して、まずどういうふうに答えるのか、金融面そしてまた政治的な側面からいろいろ考えられることがあるのだろうと思うのです。
 一つは、金融的な側面から考えるならば、少なくとも邦人の銀行が債務国に対して多額の貸し出しをしている。そのままほっておけば大変なことになってしまう。さらにまた、日本が現在世界における資本力が最も大きな国に成長している。世界の資金需要にこたえられる国というのはなくなってきている。そういう側面からもひょっとして考えられるのかもわからない。
 また、今度政治的な側面から考えた場合どうなるのか。日本が最大の資本輸出国になっている。そこで、先進諸国のみならず発展途上国ともっと緊密な関係を持っていけば、これはさらに日本にとっては利益になるのじゃないのか。
 いろいろ考えられるわけでございますが、今局長の方から、現段階においては累積債務問題というのは改善している方向にある。端的な例が、先ほど御説明になられたデット・サービス・レシオというのを見ても、八七年と九〇年、それは大きなる改善が見られますが、基本的に発展途上国で起こっている、とりわけラテン・アメリカで起こっている債務国というのは、八〇年代に初めて起こってきた問題なのかといえばそうではなくて、独立した以後、ある意味で頻繁にこの債務問題というのは歴史上起こっているわけですね。発展途上国の経済の歴史を見れば、これが頻繁に起こってきている。そういうことから考えますと、何と申し上げたらいいのでしょうか、現在まで行っている公共資金の投入額、こういったものは今はこれだけで済んでいるかわかりませんが、今後膨大な額に達していくということを当然とらえておかなければならないのだろう。
 さて、その上で、もしそうであるとすれば、その援助戦略というものを明確に考えなければならなくなるのじゃないか。一つは、独自路線を行くという輸出入銀行はそういうことを考えられているのかわかりません。もう一つは、国際機関を通じてやっていくということも考えられる。第三番目の方法として何があるのかわかりませんけれども、何か第三の方法があるのかもわからない。
 ところが、独自路線ということでまず考えますと、今文で援助している国々が本当に満足のいく援助をした例というのはほとんどないのだろうというふうに僕は思います。マーシャル・プランを除けば、ほとんど援助している側にもその援助に関して不満あるいは失望感というのは漂ってきている、こういうことを認識した上で独自路線を進まなくちゃいけない。あるいはまた国際機関を通じて日本の援助というものを強化させていく場合でも、国際機関といっても基本的には欧米あるいは欧米諸国のメンタリティーでできておりますから、日本の発言力を増していくというのもこれは極めて難しい、そういう問題点をはらんでいるのだろうというふうに思うのです。
 こういう問題意識の上に乗っかって、大蔵大臣、日本の援助戦略というものをどのようにお考えになっているのか、この点について御答弁願いたいと思います。