これもひとつ十分御検討をいただいて、問題は保険外負担が解消されればいいわけですからね、そういう方向に今後御検討をいただきたいと思うのです。
 それから、先ほど局長のお話の中にもございましたけれども、保険外負担の中で大きな問題としては付添看護料の問題があるわけです。これはある意味からしますと、基準看護病院は付添看護料は保険給付することになっているわけですから、したがって、基準看護病院で付添看護料を取るということは大変大きな問題だと思うのです。ただ、これはたびたび指摘をしながらも、問題はやはり解消しないわけですね。解消しないところにはそれなりのむずかしい問題があるのではないかというふうに思うのです。そのむずかしい問題を一つ一つ取り除いていかないと、これもなかなか実施できない。たとえば、現行の健康保険制度では本人は十割給付になっていますね。十割給付ということは全部見るということですよ。もちろん一部負担は若干ありますよ。その一部負担を除けば、あとは本人に一銭もお金がなくたって入院できますよという制度になっておるわけですよ。ところが、さっき言いましたように、差額室料を取られる、あるいは状況によっては付添看護料も負担しなければならぬというので、保険外負担がそれだけかかるわけですよ。これは大変おかしな話なんで、やはり是正してもらう必要がある。そのためには、さっき言いましたように、何らかの解消し得ない障害というものもやはりあるのではないかと思うのです。
 そこで、この付添看護問題の解決を図るために現状に照らして現行の基準に無理があるのではないかということも考えられるわけです。したがって、そういう現行の看護基準等の見直しをする必要があるのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
いまの保険点数におきまする室料が適正であるかどうかということになるわけでございますが、御案内のとおり、現在ではすべての医療機関について、一日百点という点数を設定いたしているわけでございます。これはかって、たとえばＡＢＣの分類をして、一等室、二等室、三等室でもつくってやってはどうかという意見も確かにございました。しかし、これはその基準が実際上なかなかむずかしいという面がございます。仮にＡＢＣならＡＢＣの三段階に分けて一つの基準ができたとしましても、今度はどうしてもこれは高値の方に、いい方にどんどん向いてしまうということがございます。そうすると、保険財政の面で果たしてそれで賄い切れるのかという問題がございます。だから、一つは技術的なそういう基準というものができるかどうか。仮にできたとしても、そういうものが全部個室なり二人室のような形のものにいったときに看護体制はどうなるとか、いろいろ複雑な問題がございます。それやこれや考えてまいりますと、室料を適正な価格で決めるということ以外にいまのところ道はないのじゃないかなというふうに実は思っております。思っておりますが、確かに、先生方のように、もう少し明確な基準を設けて検討してみろという御意見については、私どもも決してそれは無意味だとも思っておりません。非常にむずかしい問題でございますけれども、何かそういう道がないのか、さらに検討してみたいと思うわけでございます。
それはひとつ十分御検討いただきたいと思うのです。やはりそういう総合的な対策を講じて初めて全体が正常化していくということも考えられますので、ひとつ十分御検討いただきたいと思います。
 それからもう一つは、差額ベッドを解消しろ、こういうふうに幾ら行政指導しても、無理があればやはりなかなか受け入れられないと思うのです。ですから、きのうもちょっと参考人の意見もございましたが、たとえば木造の建物と鉄筋の建物、そして部屋の坪数も違う、一ベッド当たりの坪数も違う、あるいは冷暖房装置があるかないかといったようなものも含めて、一律に診療報酬が決められていくというところにも若干無理があるのではないか。そういう点は差額ベッドを解消して保険外負担をなくしていこうとすれば、そういう条件が受け入れられるような——受け入れられにくい障害があればその障害は取り除いてやる必要があるのではないかというふうに思うのです。そういう点はどういうふうにお考えでしょうか。
確かに、数年前に歯科の問題が大変大きな問題になりましたときに、都道府県にそういう苦情処理相談というものを設けたわけでございます。それによりましてかなりのものが消化できたという実績もございます。いまのこれは差額ベッドだけではなくて、たとえば付き添いの問題等もございますので、そういう保険外負担の問題について的確にその状況を把握して、そして処理をするという相談的な任務を持ったそういうものを各都道府県の方に設けることについては、私も大変必要なことだなというふうに思っているわけでございます。具体的にどういう方法で、どういうふうにやったらいいか、その方向については十分検討させていただきたいと思います。
民間産業と役所というところが一様に比較できないというお話ではございますが、民間産業の場合ですと、入社して定年を迎えるまで同じ職場で同じ仕事を継続的に続けておれるという人はきわめてまれであって、企業それ自体は同じ品種をつくっていても、日進月歩の機構といいますか、技術の進歩に伴って工程がカットされる、あるいは企業が生き延びていくために新しい業種に転換していく、こういう中で常に練摩を怠ることなく十年、十五年と続けてきた仕事から新しい仕事にスイッチされる、こういうことはもうあたりまえのことなんですね。したがって、一つの仕事についたらもう終わるまで一切かわらぬのだということは、これはもうナンセンス、民間産業ではナンセンス、この辺のことが私は行管庁の役人さんも、失礼だけれども体で知らないと思うんですよ。
 だから、私は働く人たちの労働条件というものはきちっとやっぱり守らなければいけない、これは当然のことです。しかし、職種がかわるという場合にそれなりの、民間産業がやっておるような、たとえば有給の形の中で六カ月なら六カ月日勤に回って、そして新しい仕事を覚えるための教育をやる、そのことによってそこで働く人たちも守備範囲がふえてむしろ昇進、昇格の道が開かれる、こういうものがもう定着しておるわけなんだけれども、残念ながらお役所ではそういうものがない。ないことがあたりまえということになっておる。そういう感覚で行政改革を進めていても、それはもう改革にはならない。
 いみじくも長官おっしゃったように、変わったかなと思ったら看板かけかえただけだったという、まあきつい言葉で言えばごまかし的な行革に済んでしまう。こういう点は十分気をつけてもらわなければいけないし、そういったものをよく行管庁の方たちも勉強してもらいたいというふうに私は思うんだけれども、その辺についてのお考え、いかがですか。