私はどうも日弁連のこれ「むし歯予防へのフッ素利用に関する意見書」、かなり分厚いものですが全部目を通してみましたし、最近世田谷の弗素問題についての主婦の方々の訴えなどがございまして、弗素の安全性に疑問が呈せられてからもうかれこれ五年、新潟県で運動が起こってからもう足かけ十年、こういう状態になっていまして、いかにも対応が遅いというふうに言わざるを得ないんですが、かなり自治体で幼児に弗素が塗られているわけですね。当然虫歯予防のために自治体は補助をしながら、そして危険な状態の中に幼児を追い込む、体内における弗素の限界量を超えた弗素が幼児に与えられる。主婦は非常に心配する。やっぱり早急にこれは白黒をつけられるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
日弁連の御意見もありますが、私どもといたしましては保護者等の御意見も承りましてこれを実施いたしておりまして、その点につきましては問題がないというふうに考えているわけでございます。
たとえば新潟県では昭和五十年から組織的な反対運動がずっとある。あるいは弗素の利用についてはここに持っていますが、日弁連の八一年十一月付の意見書がありますね。日弁連の意見書というのは、「本来任意であるべきであるにもかかわらず事実上強制にわたる方法で実施されているところがあること」、ほか四点にわたっているわけで、改善措置を勧告しているわけですが、厚生省としてはこの日弁連の意見書を踏まえて何かおやりになったわけでしょうか。
弗素の発がん性の問題についていま先生お話しの日本歯科大学の筒井先生の方からハムスターを使っての研究結果が発表されておるところでございます。この研究結果が五十七年の八月に発表されておりますが、私どもといたしましては、五十七年の十月に中央薬事審議会でこの研究結果を検討をしていただいたところでございます。
 この検討の結果によりますと、この実験、筒井先生の実験はいわゆる予備試験的なものとしては一つの方法であるけれども、発がん性を確立するだけの要するに再現性と申しますか、試験方法自体についてすべて同じ試験をやって同じ結果が出るというようなことについて多少ばらつきも出るんじゃないかというような、そういうことで再現性に問題があるというような指摘がございました。したがって、現在の段階でこの試験結果で直ちに弗素に発がん性があるという判断はできないという見解を中央薬事審議会でいただいておりまして、その線に沿っているところでございます。
弗素ですが、この弗素について筒井日本歯科大学助教授の実験によって発がん性の疑いが強い、また薬効の方はと言えばさして明快ではない。こういうふうに思うんですが、この評価はそれでいいですか。
どうもやっぱり行政の方が御了承いただければということは、審議会や調査会で私はずっと長い間意見をそれぞれ行政やあるいは政府の隠れみのに使われているんじゃないかという感じを述べてきましたが、いまの答弁の中にもいみじくもそういうのがあらわれているような気がいたしますけれども、それはきょう本題でありませんから続けませんが、この処置はまさか貿易摩擦問題とは関係ありませんでしょうね。
先ほど申しました犬、豚、猿の実験と申しますのは、がんができるかどうかということでございますと大変時間がかかりますので、この会議では過形成――細胞の若干異常増殖で分厚くなるわけでございます、それが見られるかどうかを確認をして、過形成ができるということであればそのＢＨＡの発がん性について最終判断を下したいと、こういうことでございます。したがいまして、その結果によりまして私どもも考えていく。
 それからきょうの調査会で先ほど申し上げましたようにこれまでの経過及び私どもの考え方を御説明をいたしまして、それで御了承をいただければいま申し上げたようなことで対応をしていきたいということでございます。
いまお話ありましたが、伊東名古屋市立大学教授の動物実験でもラットあるいはハムスター前胃におけるところの発がん現象が確認をされたということで使用禁止になっているわけですが、今後このＦＡＯ・ＷＨＯで犬や猿の胃にがんができなければ使用禁止を解除するということになるんですかね。それともきょうもし――あなたこちらへ来てもらった、いまも継続しているんでしょうが、この会議でもって厚生省が考えているのと反対の結論が出た場合は、それはすぐ実施するということですか。
次に消費者保護との関連で二、三質問いたしますが、貿易摩擦を回避するために国民生活の安全性についての配慮が軽視されてはまずいのは当然です。そう私は考えますが、厚生省、食品添加物ＢＨＡの使用禁止が再度延長されるという報道があるわけですが、これはなぜたびたび延期されるんでしょう。
今回特に特別な立法なしにこの条約に入ることができるという判断を下した基礎には、宇宙活動の実態が明らかになってきたので現在の宇宙活動の実態を前提とすれば当面国内法で措置できるだろうという判断があったわけでございます。
 現在行われております宇宙活動は、主として国の機関あるいは国の直接の監督下にある宇宙事業団という機関がこれを行っておりますので、条約上の責任を政府として担保する際には、条約に入ることによって条約の義務を履行するという形でそれを実現できるということでそういう判断に立ったわけでございます。
 国内的には、将来たとえば民間が主体となって打ち上げるような事態ができます場合には、たとえば損害賠償責任の問題をどうするかということとか、それから国がその活動について責任を負うために監督体制をどうし、そうして規制をどう及ぼすかというような問題について立法が多分必要になるだろうということが予想されますので、その際には閣議了解の形でそのような活動を予見される場合には立法について措置をするということを申し合わせた上で今回の措置となったわけでございます。そういう意味で一番立法の問題となり得るというふうに私ども意識しておりますのは、民間の活動が生じた場合にそれをどう規制していくか、それから損害賠償の問題をどう扱っていくか、このような問題が中心になっていくだろうと考えております。