船位通報制度というのが、今度の条約の一つの大変大事な目安になっているわけですけれども、今後は船舶の動向一つ一つがこの船位通報制度を設けた結果チェックできることに相なるわけですが、我が国としてはこの船位通報制度で得た情報をＳＡＲ条約の目的以外に利用する、使用することがあってはいけない、私は絶対にいけないと思うのですが、絶対にそういうことに使用しないということの保障はどういう格好でなされていますか。
 そして、海上保安庁の情報システムというのは、海上自衛隊と連絡しているのでしょう。先ほどの百一条から考えてもそのとおりなんです、平時においても常時連絡し合っているというのが自衛隊法の法の中身で決められていることなんですから。そういうことからすると、この船位通報制度というのがＳＡＲ条約の目的以外に悪用されない、利用されない、こういうことに対するチェックはどういうふうになされていますか。保障はどういうふうになされておりますか。
そうすると、海上保安庁もさほど落とされても、さらに執拗に食い下がるくらいに熱意を持ってこれをつける必要なしというふうに認識されていると理解していいのですね、どうですか。
私どもの方で確かに要求いたしましたが、取り下げたわけではございませんで、予算の査定の過程におきまして落ちたといいますか、私どももそれは認めざるを得なかった、こういう経緯でございます。
巡視船用のソナーを昭和五十七年度に予算要求として出されたといういきさつがあることは、私もよく知っているのです。これは結局は、要求されて認められなかったということですけれども、やはりきょう私が取り上げて問題にしたように、ソナーの持っている潜水艦を探知する機能というふうなことから出発して、危険視されたといういきさつがその理由としてあったのではないですか。いかがです。なぜ、ソナーに対しての予算要求を取り下げる格好になっているのですか。
いろいろ言われるのだけれども、今漁船が持っておる音波探知機等々でこなせる範囲というのは非常にあると思うのです。
 それでは、ソナーについて装備する予定というのは、今具体的にどういうことになっているのです。予算要求をされているのですか、されていないのですか。予算に計上されているのですか、されていないのですか。どういうことになっているのですか。
ただいま私どもの管理課長から申し上げましたのは、音波を利用するという意味では確かにソナーの一種と言えるかもしれませんけれども、結果的にはついておりませんが私どもがかねて予算要求いたしましたのは、自分の船の周辺、直下の地形だとか沈船の調査だとかを目的としたものでございまして、漁船などが使っております音響測深儀の改良型と言って差し支えないものだろうと思っております。例えば、けさの新聞に載っております第七十一日当丸におきましても、僚船が魚群探知機で高さ八メートル、長さ十五メートルの突起物を探知したというようなことが、まだ正確とは限りませんけれども、報道されております。このように沈船調査等につきましては、直下型の、みずからが音波を発信してその反響をキャッチして水面下の沈船等を調べる、これはある意味では有効な海難救助用の道具の一つであろうと考えております。
ソナーというのは、普通潜水艦探知のためのものなんですよね。それを何か変えまして、海底の地質とか底質というふうなものを調べるようなものにしたいというのだったら、現状でもできるのじゃないですか。わざわざソナーを備えるということになると、潜水艦探知のためであるということが少なくともまず第一に考えられるのが常識であります。
 少なくとも海上保安庁は、もう既に特別哨戒ということで、スパイ行為ではないかということが取り上げられて問題になった事例が国会でもあったでしょう、第一管区で起こった特別哨戒という業務の中身であったわけですけれども。情報収集をやっていた、これがソビエト側を非常に刺激したというふうな事情があったというのも、当時国会で取り上げられて大変問題になっております。
 私は、先ほどの質問の答弁、アメリカの沿岸警備隊とも連絡をとりながら、広域哨戒体制ということに対して整備をしていくことを考えているという海上保安庁側の答弁を注意して聞いたのですが、沿岸警備隊が実施しておりますいわゆるアンバーシステムというものに、ソナーの結果集約されたものが集められていくことになるのじゃないですか。これは非常に問題が大きいと思いますよ。どうです。
お答えいたします。
 このソナーが、もしも潜水艦探知といういわゆる一般的に言われているものでございましたならば、そのようなものは一切巡視船に載ってはおりません。今後ともその計画はございません。
答弁も大変明快にお答えいただいておりまして、質問もいよいよ最後の一点でございます。先ほども社会党の質問の中で取り交わされたようでございますが、食管制度の問題でございます。
 これは申し上げるまでもなく、長い間の懸案事項と申し上げていいんじゃないでしょうか。農林水産省、あるいはこれを取り扱うことは基本的な非常に重要な問題でございますから、政府と申し上げた方がいいかもわかりませんが、この食管制度の内容是正に手をつけられたようでございます。それこそ食管制度が長期にわたりまして生産者のためにあるいは消費者のために果たしてまいりました役割りは言うまでもございません。大変大きな貢献をした制度でございます。
 そこで端的にお伺いいたしますが、私は米の不足時のみだけでなく、どんな場合でもこの制度というものが、生産者を中心にいたしまして、あるいは消費者も当然でございますが、国民の食生活、福祉の安定のために貢献できるような、同じ改正するのであればそういう方向でやらなければいけない。言いかえますと、米の不足時のみでなくして、どんな場合でも貢献できるような食管制度に持っていこう、これが今回の改正の、是正の一つの主眼点であろう、こういうように思うのでありますが、そのことが一点。
 それから、この前日本経済調査協議会が出しておりました、具体的提言として幾つか出してあるようでございますが、その中でたとえば部分管理あるいは自由化なども出されているわけでございます。私はさようにしなさいという意味ではないのですが、こういう提言が出されていることは事実なのでございまして、一体大臣はどういうふうにお考えか、あるいはどういうふうにいまの段階で整理しておいでになるか。
 それからもう一つは、先ほどのやりとりの中で話も出ていたようでございますが、今回の制度是正を国会に手続として一体いつごろお出しになるのか。巷間聞かされるところによりますと、十日前後ではなかろうかとか、いや実はまだ手続作業がそこまで進んでいないとか、いろいろ話を聞かされるのでありますが、国民注目の制度の是正でありますから、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。