サケ・マス問題は後ほど聞きますが、まずイランの問題について外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 ルクセンブルクでＥＣの外相理事会が開かれまして、大使館の館員の削減あるいはイランとの外交関係の縮小措置というものを即座にとると同時に、イランが五月十七日までに人質を解放しない場合には、食糧、医薬品を除く全面的な禁輸に踏み切ることを決定したということが伝えられております。そこで、けさほどから、わが国政府といたしましてもこのＥＣの外相理事会の決定に全面的に同調するということが報じられておるのであります。外務大臣、政府としてのこのＥＣの外相理事会に対応する措置というのはどういう方針をお決めになったのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 スポーツ振興法の一条にございますように、いま先生のお話のありましたとおりでございまして、いわゆるスポーツというのは、強制して政治の手段としてスポーツを実施させるというようなことがあってはならない、こういうような規定をしてあるところでございます。
この参加、不参加の問題は、基本的にはＪＯＣが決定すべきものでございます。政府としても、国際情勢、国内情勢等を慎重に見守りながら将来の対応を考えていきたいと存じます。
その調査した結果はわかっておるわけだから、それに基づいて——国民の世論は大体五〇％以上が参加すべきだということになっているんですね。これは一民間機関がやったのではなしに、総理府がやっているわけです。だから、そういう意味で、そういう結果に対して政府は尊重すべきではないか。あるいはいま出ておる結果については、ＮＨＫとか朝日新聞などに報道されているわけですけれども、いまの総理府の調査結果が出ておるものについては公表されていないわけですから、広くそういうものは機会あるごとに国民に知らすべきではないか、こういうことを言っておるわけです。
お答えいたします。
 総理府では、アフガニスタン問題も起こりましたし、ことしの七月のモスクワ・オリンピックへの参加について、参加、不参加の声がいろいろと起きてまいりましたので、その動向の一部を把握するために、簡便な電話によりまして、行政上の対応の一つの素材といたしまして、先ほど先生おっしゃいましたように、前後三回調査を実施いたしました。
 調査の結果につきましては、第一回目が一月二十八日、二十九日の調査でござますが、参加が五一％、不参加が二二％……（上田（卓）委員「中身はいいです、ぼくがいま言うたから」と呼ぶ）はい。そういう、先生先ほどおっしゃった結果でございます。
先日の朝日新聞の世論調査で、モスクワ・オリンピックについて参加論は五五％、それから不参加論が二二％との総括結果が出ておるわけであります。また、ＮＨＫでも調査されておりまして、ほぼ同じような数字が出ておるようでございます。特に重要なのは、総理府の広報室が世論調査をしておるようでございまして、その結果出た数字というものは、これは三回されておるわけでありまして、第一回目は一月二十八日から二十九日、参加が五一％、不参加が二〇％、そして保留が二七％、こういう数字が出ておるようでございます。第二回目が二月の六日から七日、この場合、参加するが三六％、それから不参加が三八％、そして保留が二六％。第三回目が二月の二十七日から二十八日で、参加が五一％、不参加が二七％、保留が二二％。総括いたしますと、全体的に参加論が半分を超えている、こう言ってもいいのではないか。当然、政府の一機関が調査をされたわけでございますから、その結果というものを、国民の意思というものを尊重することが正しいのではないか、こういうように思います。
 その調査結果について御存じであるとは思いますが、御存じか、また、そのことについてやはり国民の世論の動向について尊重すべきであるし、またこういうような調査結果については広く公表すべきではないか、このように思いますが、どうでしょうか。
厚生省が三十一年に厚生白書に書いているのですよ。「太平洋戦争はすべての国民に多大の惨禍をもたらしたが、中でも軍人軍属として動員をされて戦没したる者、傷痍を受けて不具廃疾になった者は最大の戦争犠牲者と言うべきである。」こう書いてあります。
 私はなぜそんなことを申し上げるかというと、厚生省が従来慣用的に用いてきた戦争犠牲者という言葉は、主として軍人軍属を中心に考えられていたのではないかという気がするから私は申し上げたわけです。これは厚生白書ですから、一時の気分的なもので書かれたのではないでしょう。そうすると、私は大変その点で不公平だということを感ぜざるを得ないというのは、軍人軍属を中心とした戦死者、戦傷病者については、サンフランシスコ条約発効を待ちかねたように、その直後から手厚い援護が実施されているんですよ。それはいまさっき申し上げました諸立法です。ところが、戦争の反省の上に立って新憲法下の行政府である政府が考えることは、少なくとも軍人軍属だけを中心としたものではなくて、いわゆる戦争の被害をこうむった国民全般を考えるべきではないだろうか、こう私は思うのですね。私は、当然そうなるんだろうと思うのです。ところが、あなた方のおっしゃることは、いま申し上げたように、軍人軍属を中心にされておる。しかも、そのことに対して、国家補償というのは、一つは国の責任というものがあるということが一つあるだろうと思うのです。もう一つは、いまおっしゃったような身分関係があるということだろうと私は思うのですね。そうすると、身分関係ということになれば、これは前国会、それからその前の国会でもわが党の大原委員がお伺いしたように、身分関係というのは、大方の国民が一つの身分関係というものがあったんではないかというふうに言われているのです。それは義勇兵役法であります。これは昭和二十年六月二十二日に制定、即日公布になっているのです。
 そこで、私がお伺いしたいのは、厚生大臣も東京高師を出られて、法務政務次官をおやりになったのですから、法律的なことは多少御存じになっていると私は思うのですが、法律の効果というのは一体何か。効力を生ずるというのは、制定、実施されたときじゃないでしょうか。制定、実施されたときに法律の効果というものは発生するんじゃないでしょうか。そして、そのときにいわゆる身分関係というものも発生するんじゃないでしょうか。私、そのことに対して御見解を聞きたいわけなんです。