ただいま中山先生も仰せられましたとおり、私も非常に苦慮というか心配いたしておるのでございます。何しろ従来、選挙制度審議会としてでも何回かの回数を重ねていろいろの議論を重ねてきたのですが、結局なかなかまとまらなかった、そして今日に至ったような次第でございまして、仰せられましたとおり、審議会の議論の中でも、各党の責任者の方々が御相談になって、基本的なことでも一致しなかったらどうにもならぬじゃないか、そういうことを考えるべきじゃないのかという意見を、たしか総理大臣に総会のときに質問をされた方もおられるのでございます。
 いずれにいたしましても、私としては非常に責任が重くて、正直言って、自信があるのかと仰せられると自信は必ずしもありません。ありませんが、お引き受けいたした以上は何としてでも各委員の意見を取りまとめ、一つの結論だけは出したい。そのために各政党の方々の御意見も当然に拝聴しなくてはいかぬじゃないかというので、総会で各党の御意見を承りたいということになったのでございますが、今日までのところ十分その御返事をいただいておらぬ。あるいはちょっと今のところ出る気持ちがないというふうな御返事もいただいておって、我々としては甚だ残念に思っておる次第でございます。しかし、まだ先があることでございますから、ぜひ何らかの形で委員全体にそれぞれのお考えがあるところがあればひとつお述べいただきたい、我々としてはお聞きしたいと考えておる次第でございます。
こういう政治的な基本的な問題でございますから、我々のような委員とか審議会の皆さんとかにももちろん十分討議をしてもらわなくてはならないのですが、私は、むしろ基本的には各政党の指導者の方々がサミットみたいなものを開いていただいて、本当に基本的な政治理念をぶつけ合った論議をしていただく、そこで取りまとめをしていただく、これしかないのではないかというような感じもするわけでございます。その難しい役割を小林会長が担われるということでございますので、きょうは会長に対する御質問の機会をいただいたわけです。お立場として余り私見などは述べられないのではないかなという感じもするわけですが、この重大な役割を担われている現在のお気持ちなり御決意なりをお漏らしいただければ、承りたいと思います。
ただいままでのところではいろいろな問題点が提示され、考え方がいろいろ述べられておるところでございまして、その方向というか、取りまとめの態勢には現在のところまだ入っておりません。いろいろ各方面の御意見を広くお伺いして、それぞれの委員の人たちの考えを固めていきたいな、こういうふうに存じております。
今この院内でも、自民党の中でも、また今御報告がありましたように、本当にいろいろな議論、いろいろな案というものがたくさん出ているわけでございますが、結局は多数代表制にするのか少数代表制にするのか、どちらをまず選ぶのかということが一番初めに来る課題であろうと思います。
 その上で、またそれぞれの案の長所とか欠点等はあるわけでありますから、長所を生かしながら欠点をどのように補っていくかという論議に入って、そして実際にそれが選挙制度として選挙を行ったときにどういう影響が出てくるのか、実際に選挙に立候補をする我々議員、そういう人たちの立場を考えて、少しずつだんだんと調整をしていくという段取りにしていくのが一番の近道ではないかなと思っておりますが、そういう問題について、審議会の今御報告がありました中で、何かどっちかの傾向が強く出ているとか、そういうようなことはございませんか。
お答えいたします。
 私どもとしては、諮問をされました政府の御要望もありまして、遅くとも来年の三月の末までには何らかの形でまとめたい、そのためには少なくともことしじゅうにいろいろな論議を詰めなくてはいかぬな、こういう感じでおる次第でございます。
せっかくお答えいただいたんですけれども、私へのお答えにはなっていないわけです。でありますから、これはもう私も時間が惜しいですから、いずれにしましても理事会で御要求になっていると私も初めて伺いましたので、その資料を早く出していただいて、また再度私には質問の機会も与えていただくようでありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 そこで、私としてお願いをしたいことは、今の質問をしておりますといろいろ後ろの方で、何だ
か細かいことをいろいろ言って審議の引き延ばしをやっているのじゃないかというような、私にとってまことに不本意なお話がございますが、税は、何遍も言いますように、これは財政の基本で、これがちょっと違うことで赤字財政になった例をいっぱい我々は知っておるわけです。でありますから言っておることでありますので、誤解のないようにお願いいたします。
 次には、この代替財源の性格についてでございます。
 この代替財源の性格につきまして、久保議員の提案趣旨の御説明、こういったもの等を拝見しておりますと、これは消費税を何が何んでもやめるんだ、それで国民税制改革協議会なるものをつくって、そこで二年間やっていただくんだ、それまでの間のつなぎですと、非常に軽い扱いになっているわけですね。
 それともう一つ、これはちょっとお耳ざわりなことを申し上げますが、久保先生にもちょっと関係があるんですが、十月二十六日朝日新聞、「「いい加減な妥協をされては困る。答弁に責任が持てない」と、参院社会党の久保亘氏は声を荒らげた。」、これは要するに物品税の税率をめぐってのことのようでありますが、また九月二十一日の日経新聞、「共闘維持へ政治的妥協」、ここにこの代替財源案につきまして、「「内容的に相当無理をした。六兆円という財源をねん出するために取れるところから取ったという印象は否めない」（野党筋）と率直に認めている。」、こういうのがある。それからもっと大事なことは、「どうせ実現はしないんだから」、これは九月二十九日の産経新聞、「社会党の政番会長は自動車労連や電機労連を説得して回ったという。「だからひとまずこの代替財源案にウンといってほしい」。本当ならひどい話だ」。これは新聞です。それから、日経の同じ九月二十一日では、「一方、社会党は「伊藤政審会長が個別物品税復活に反対する労組首脳を”まず成立する見通しはないから細かい点には目をつぶってくれ”と説得して回った」（民社党筋）」と括弧書きまでついております。
 こういう事実があったのか、まず。重大なことであります。通る見込みのない法律をこんなにたくさんの時間と手間をかけてやらなきゃならぬのか、本質的な問題でありますので、これははっきりお答えをいただきたい。