おっしゃるように、国と地方団体が協力をしながら国民の要請にこたえていくという基本の考え方でなければならぬことは、これは当然でございます。といいますのは、今日の日本の統治機構、これ全体を考えますれば、国と地方、これがそれぞれ機能と責任を分担し合ってやっているわけですから、国の支配下に地方団体があるわけではありません。これはお互いに協力をしながら仕事をやらなければならぬ、私はこういう基本的な考え方に立っているわけでございますが、その観点に立って今日の地方自治というものを考えました場合に、やはりすべての政策の面でやり方の面で、地方の自主性といいますか、地方が創意工夫をこらして住民に直結した行政、これは地方団体の手でやっていくということができるような仕組みをもう少し考えなきゃいかぬのではないかな、基本的に私はそう思っております。ならば、一体何が問題かといえば、やはり基本は、それを可能ならしめるような仕事の分担、これは見直さなければいけませんけれども、その見直しの上に立っても、それが可能になるような財源の分配といいますか、もう少し一般財源を融通する。大変むずかしい仕事だと思いまするけれども、そういう線に向かって地方自治行政に携わっているお互いは努力をしていかなければなるまい、かように考えているわけでございます。
私は議題となっております法律案について、お尋ねをするわけでございますが、その前に、自治省の地方自治体に対する態度ですね、大臣の基本的な態度についてお尋ねしたいと思います。
 ごあいさつはいただきましたけれども、所信表明演説というものをまだやっていただいていない。ごあいさつだけしか伺ってないものですから、一遍その辺のところをお伺いしたいと思うのですが、これは申し上げるまでもなく、地方自治の進展を図るためには国と自治体との信頼関係、これをちゃんと確立して、お互いに協力し合っていくということが基本だと思うのですけれども、そういうことに触れて大臣として、地方自治の発展のためにどういうようなことをやっていこうと考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安藤巖君。
在日韓国人の政治犯の問題でございますけれども、基本的にはこれは韓国の国内問題でございますので、日本政府としてこれに介入するという立場にはないわけでございますが、わが方といたしましてはその点には十分注意を払いながら、人道的観点から韓国政府が理解ある配慮を払うことは日韓友好関係に資するものであると信ずる旨を韓国政府に折に触れて申し入れておるわけでございまして、過去一年の間にも十数回の申し入れをしておるわけでございます。
 ただいまお話しの徐きょうだいの特に弟さんの方の点につきましては、先般土井委員から直接お話がございましたので、早速在日韓国大使金大使来訪の折に、具体的にこういう問題があるのだ、何とか考慮をしてほしいということを申し入れしたわけでございます。これに対して即答はございませんでした。しかし、一般的な友好関係の上から考えてほしいということを私から直接大使に申し上げたわけでございます。
極東の周辺という考え方は、その起こった事態に対応する、地理学的な観念でございませんものですから、その生じた事態に対応して考えられることであろうかと思いますので、随時日米間で緊密な話し合いを維持していくということが両者の意思を疎通する上にきわめて有効だろうと考えておるわけでございます。
しかし、そうなってくると、これは随時協議というのが非常にあいまいなものですね。いま極東並びに極東の周辺というのばどう考えるかということは、日本の国益上、安全上、まことに重大な問題なんです。軽々しくそれは考えられてよい問題じゃないということは、だれしももう十二分に承知している問題なんですね。これについてどう思うかということを一体だれが判定してだれが判断するかについてお尋ねしたところ、外務大臣は、いや安保条約第四条に言う随時協議ということで日米間で話し合うという御答弁をきょうされたわけでありますが、その中身についてこんなあいまいなことでは、ちょっとこれはわけがわからなくなってきます。
 大臣、こんなものでいいんですか。
大使と大臣との会談は、いわゆる日米間で緊密な協力及び意見交換を行っている一環でございます。ただ、強いて安保条約と関連したらどうかというお尋ねでございますれば、随時協議というふうに了解しても差し支えないと思いますけれども、もっと広い意味の意見交換ということで大使と大臣の会見は行われたわけでございます。
では外務大臣、先ほどそのペルシャ湾の問題について日本側からこれを極東の周辺というふうに理解しないという趣旨をアメリカ側に通じアメリカ側もそれを了承したという旨の御答弁をされたのは、いま局長から御答弁になったその具体的事実を指して御答弁になったということなんですか。
今回特定危険方式を拡充をいたしまして、それのセット方式というような方式も導入をいたし、補償水準も七割から八割に上げるというふうなことを考えました背景にございますのは、まさに先生御指摘のとおり、近年果樹共済の加入が非常に伸び悩んでいる、そしてこれは特に専業的な優良果樹農家が入らない、加入がなかなか進まない、そうしますと掛金率も、これは災害が比較的連年発生をしたということもございますけれども、掛金率が上がる、そうするとまた加入が伸びない、一種のそういった連鎖反応というような面も見られるわけでございます。
 今回特定危険方式の補償水準の引き上げ等の果樹共済の改善によりまして、減収総合方式に比べまして共済掛金率も低い、そしてまた栽培技術が高くてもどうしても防げない暴風雨あるいは凍霜害、ひょう害といったようなものを共済事故にするという仕組みを通じまして、こういった特定危険方式だけは近年でもずっと伸びを示しておりますので、これにまた補償水準の引き上げということで弾みをつけまして、凍霜害も新たに追加をするということで、専業的な果樹農家を中心にしまして加入がかなり増加するものと見込んでおりますし、今後これをてこにしまして、果樹農家の加入促進を国としても共済団体と一緒になりまして図ってまいりたいというふうに思っております。
 新しい制度を選択する組合等の料率が今の時点ではなかなか定まらないというようなこともございまして、どの程度の農家の反応が期待できるかということを数字の面で判断することはなかなか難しゅうございますので、数字的なお答えは控えさしていただきたいと思うわけでございます。