お答え申し上げます。
 いわゆる訪日調査は、五十六年三月に第一次を始めまして、ことしの九月までで十二回行っておりますが、これまでに来られた孤児の総数は千二百四十二名でございます。これに現在実施中の十三次の分百名ございますので、これまで訪日調査で訪れられた孤児の数は千三百四十二名、こういうことに相なります。
ちょっと今お尋ねの仕方が悪かったのかもわかりませんが、訪日公開調査で現在まで日本に来られた方あるいは今年度末まであと二百人ぐらいですか来られるということですが、その総トータルというのは幾らぐらいになるのでございますか。
先生御指摘のように、いわゆる孤児という状態にあった方々でなお御自身が日本人孤児であることを知らないままに現在に至っている方もあろうかと思いますし、あるいはわかっていても自分は中国人としてこのまま暮らそうということで名のり出ない方もあろうと思います。二千百三十五名という形で把握しております数字は、帰国するかどうかは別として、御本人も自分の身元が知りたいということで肉親の調査依頼を当方ないし中国政府に対して申請をした方々であるということでございまして、先ほど申しましたように、調査を希望しないで隠れた存在としておられる孤児の方々もそれ以外におられるであろうと私ども思っております。
今、訪日されての公開調査ということで昭和五十六年からやられているわけですけれども、今度が十三次ですか、これらの日本に来られている方々は、孤児のすべてではないと思うのですね。訪日調査に参加をされない、あるいは参加をしたくてもできない事情にある、そういう孤児の方もおられると思いますが、訪日公開調査に日本に来られる方々というのは、それは日本側がやっているのじゃないのでしょうけれども、どうやって募集しているということになるのですか。
お答えを申し上げます。
 残留孤児、残留婦人というふうに明確に区分できないでお帰りになっている方もありますが、孤児につきましては、これまで私どもが調査をして、その上で判明して帰られた方々というふうに限定つきでございますが、この方々はこの九月末までに三百二十三名の孤児がお帰りでございます。
 それから、今後どれぐらいお帰りになるかについては、これは予測の問題でございますが、私どもはおおむね六〇％ないし六五％の方々がお帰りになるであろうということで、今後大体千世帯が孤児世帯としてはお帰りになるのではないかというふうに見込んでおります。
 それから残留婦人につきましては、これまでお帰りになった方々が残留婦人であったかそれ以外の形態の方であったかというのは、必ずしも一人一人当たっておりませんのでわかりませんが、これも私どもの推計でございますが、おおむね千名が従来残留婦人という形で中国に残られた上帰国された方というふうに見込んでおります。現在向こう側に残っておられる方々が、先ほど申しましたように大体三千五百ぐらいではないか、こういうふうに私どもは見ておるわけでございます。
そういう数の残留孤児の方あるいは残留婦人の方がおられるわけですが、それらの方々の中で、日本に住みたいということで日本に帰ってこられた方、そうでない方、それぞれおられると思いますが、その数はどういうふうになっておりますか。
お答え申し上げます。
 二千百三十五名につきましては名簿ができております。ただし、これから調査を行うことになるのが、今年度七百名予定しておりまして、これまでに四百名済み、現在行っている調査を含めて三百名でありますが、この余の分について最終的な名簿という形でまだ中国政府からいただいておりませんので、全部できておると申し上げるのはちょっと時期尚早かもしれませんが、一応でき得る態勢でございます。
 それから、これをどう調査したか、特に中国側でどうだったかという点でございますが、中国に公安部というのがございまして、本政府の公安部並びに各省政府におきます公安部が一人一人について養父母を訪ねまして、山奥まで追っかけていって事実関係を洗って調べておるというふうに中国から聞いておりますし、かなり人手をかけて厳密に調査していただいていると私どもは考えております。
残留孤児、残留婦人それぞれについて、残留孤児の方は推定というよりもかなり明確な数字を出されている、二千百三十五という数字を挙げられたわけでありますけれども、これらについては厚生省はどういう方法でお調べになっておられるのか。二千百三十五名全員について名簿ができているのだろうか。それから中国サイドはどうやって調べているのだろうか。これをちょっとお聞かせいただきたい。
ただいま先生おっしゃいましたように、雪崩の研究につきましては、特に予知という観点につきましては、長い間やってきておるわけでございますが、いろいろな基礎的なデータ等を集めておるわけでございますけれども、そういう複雑なデータをいろいろ組み合わせて一つの予知技術というようにまとめていくには、なかなか大変な困難な問題があるわけでございます。しかしながら、科学技術庁といたしましては、防災科学技術センターの雪の専門的な研究所といたしまして長岡に雪害実験研究所というのがございますし、それから新庄に支所がございます。そういうところを通じまして、現在特別研究といたしまして生活関連雪害防止技術の開発研究というのをやっておりまして、その中で、特に本年度、六十年度から雪崩の発生機構と衝撃力に関する研究というテーマを設けまして、基礎的な研究をまた再度改めて始めておるわけでございます。
 それから、科学技術庁がいわば音頭をとって雪崩の研究をやっていますものがございまして、これは五十七年度から五年間の計画で科学技術振興調整費という予算を使いまして、各関係省庁の試験研究機関共同で推進しているものでございますけれども、豪雪地帯における雪害対策技術の開発に関する研究というのを進めております。この中で雪崩予知研究、雪崩予知技術の開発というサブテーマを設けまして、科学技術庁の防災センター、それから建設省の国土地理院、農林省の林業試験場というようなところが共同して行っている研究を進めております。この研究につきましては、いろいろな基礎的な段階を経まして現在二期ということで、六十年度、六十一年度二年間で一応まとめにかかっている段階でございます。
 そういうことでございまして、現在鋭意雪崩の災害につきまして、特に予知技術の関係につきまして研究を行っているところでございます。