先ほど来、厚生大臣から、厚生省において案づくりを進める、こういう御決意が述べられておりますし、与党協といたしましては、厚生省と連携をとりつつ、医療改革協議会としての結論をつくり上げていきたい、こういう方針で進めることになると思います。
基本方針には、医療保険制度とは別に、開かれた医療を目指すことでございますとか、プライマリーケアの機能強化でございますとかという方向性が明示をされております。プログラムの中では、当然、この基本方針に基づいて、これらをさらに敷衍すべきもの、具体化できるものを盛り込むことになる、このように理解をいたしております。
そうしますと、三点目にある医療改革プログラムを、健保法等改正、仮に今の修正案が可決されたといたしますと九月一日から施行ということになりますから、その時点までに基本方針に関するところのプログラムを提示されるのか、あるいは医療保険制度の項目のプログラムを提示されるのか、どちらなんでしょうか。
今後、与党といたしましては、基本方針に基づいて医療改革プログラムを九月一日までに取りまとめて、そして、その実現を図っていくということを至上命題といたしております。
 基本方針は、医療提供体制と医療保険制度と二つの分野について方針を述べておりまして、医療保険制度につきましての大きな柱が、ここに書いてございます「診療報酬制度、薬価決定方式、高齢者に関する医療保険制度等」でございます。
 今、医療保険制度の仕組み自体が財政的にも破綻に瀕しておるということが今後二十一世紀に向けての最も深刻な課題でございますけれども、この課題を克服していくためにはこの三つは何としても抜本的に改革をしなければならない、こういう認識で議論を進めてまいりました。このことをここで再確認しておるものであります。
ぜひ、国民の皆さんがわかりやすいように、抜本改革の一歩を始めるのだということがわかるようにすべきだというふうに思うのですね。
 次の質疑に移りたいと思うのですが、五月六日に、医療保険制度に関する与党の合意案なるものが出されました。これは抜本改革のことが前提に書かれてあるわけでありますが、まず、昨年十二月十九日の与党の協議会における確認及び四月七日の基本方針、これに基づいて医療保険制度に対しての改革あるいは健康保険法等についての改正に対処するという形になっておるわけでありますが、この基本方針と、それから医療保険制度の改革、これとの関連をどのようにお考えになっているのか。
 といいますのは、二点目に、「医療保険制度の抜本的改革の中心は、①診療報酬制度、②薬価決定方式、③高齢者に関する医療保険制度等である」というふうに書いてあるのですが、医療保険制度の抜本的改革と先ほどの基本方針とは枠組み自体が随分違うわけであります。そこで、提案されている与党修正案の合意案にあるところの医療保険制度の抜本的改革というものの中に、基本方針というものとの関係ではどのような位置づけになるのかをまずお聞かせください。
委員がお述べになりました構造改革の三つの要点のうちの第一歩、つまり一種類二百五円というものが、ドクターの側、供給側において処方されるときに念頭に置かれ、できるだけ効率的な処方をされるという意味で大変に意味があるということで、私どもは修正案にこれを盛り込ませていただいた。一種類の場合には負担を求めないというのは、まさにそれでございます。
 残りの二点につきまして、私どもの考え方では、相当広く共感する意見はあるなと。例えば、今の負担を年収ベースで求めることについてはどうかということ、あるいは先ほどお述べになった乳幼児についての給付の問題、この点については、いろいろ検討いたしましたけれども、やはり抜本改革で対応するのが自然ではなかろうかという結論になったというふうに私は受けとめておりますが、ただ、そのような建設的な御提案があったということは、この委員会の審議の完結の際に何らかの形で記録にとどめるべきではないだろうかと、私は提案者の一人として感じておるところでございます。
あの取り決めはごく大ざっぱな取り決めでして、どうも裏の方では、例えば実際の取り決めの段階に入った場合には、民間の場合ですと通産省がその担当になるんじゃないかと思うのです。では一体その担当の通産省と研究参加をする企業がどういう取り決めをするかというのはまだ決まってないですね。公表もできない。そういうことなんで、非常に研究開発に対してはある意味ではマイナスの面も出てくる可能性があるんですね。その企業そのものはプラスになっても、全般的なもっと大きな目で見た研究開発、科学技術の振興の問題からいくと私はそんなにプラスにならないんじゃないか、そういうふうに思うのです。
 その問題はそれぐらいにいたしまして、次に宇宙開発に関して、平和目的で宇宙開発を推進する、これは国会の決議にもありますけれども、そのとおりやっていかれるということですから。そういう場合に最も重要な分野の一つにリモートセンシングの分野があるんですね。これ例えばアジア・太平洋沿岸諸国からは大気ですとかあるいは気象、あるいは海洋の状況、あるいは植生、最近植生についても、日本の乱伐といいますか、熱帯雨林をどんどん切ってしまうとかいろいろ問題があるんですが、これも恐らくリモートセンシングで大まかにつかめる問題だろうと思うのですが、それからあるいは環境の問題、環境保全の問題あるいは環境管理の問題、汚染とかそういうものを含めた問題、こういったような観測、さらに災害の面でも、例えば長崎の大水害が起こる可能性があるというような予測もある程度できるんですね。また同時に、火山爆発等の情報の問題、こういったいろんなものを対象にこれは活用できるだろうと私は思っております。
 さっき申し上げたアジア・太平洋諸国からもそういった要望が出ていると私は思うのですが、これらについて各国が共同して研究を行う、あるいは共同して観測を行う、こういうことを恐らくアジア・太平洋沿岸諸国は望んでいるだろう。恐らくその中で日本は最もこの分野では技術的にも進んでいる。こういったような問題について科学技術庁としてどういうふうに今後対応されていくのか。それをまずお伺いしたいのです。