昭和五十四年の簡易生命表によりますと、平均寿命、すなわちゼロ歳の平均余命でございますが、男は七十三・四六歳、女は七十八・八九歳でございます。先生御指摘の余命でございますが、男について申し上げますと、五十四年で、五十五歳の余命は二十二・五五歳、六十歳につきましては十八・五一歳、六十五歳につきましては十四・七五歳でございます。女性につきましては、五十五歳二十六・五二歳、六十歳二十二・二歳、六十五歳十七・九二歳でございます。
 それから、初婚の平均年齢でございますが、五十四年の人口動態統計によりますと、現在初婚の平均年齢は夫二十七・七歳、妻二十五・二歳でございまして、妻の初婚年齢はここ七、八年で約一歳上がっております。
 それから、第一子を出生する年齢でございますが、父の年齢で申し上げますと二十九・〇歳、第二子を産む年齢は、父の年齢が三十一・二歳、母の場合、第一子が二十六・三歳、第二子が二十八・六歳でございます。ちなみに、第一子、二子を合わせますと、五十四年の出生百六十四万人のうち八三・四％を占めております。
 第三の御質問の、子供が成人するときの父の年齢でございますが、独立というお言葉でございますが、成人で、二十歳で考えますと、そのときの父の年齢は五十一歳、第一子が成人を迎えるときが五十一歳でございまして、第二子が成人を迎えるときには父は五十三・二歳になっております。ほとんど第二子で八十何％を占めますので、第二子がもし現在の二十七・七歳で結婚するというふうに計算してまいりますと、そのときの父の年齢は六十・九歳になります。母の年齢で申し上げますと、第二子が成人を迎えるのが五十・六歳でございます。
 以上でございます。
本当は基本論もっともっと、これ私はやりたいつもりでおるんですけれども、いかんせん時間がもう制約されてきていますから、はしょって聞いていきたいと思うんですが、厚生省来ていますか。あなたにちょっとお聞きをしたいんですが、最近の人口動態についてちょっと説明願いたいと思う。その中身は、最近の平均寿命、正確に一体どれぐらいで、それから五十五歳、六十歳、六十五歳の三つぐらいでいいと思いますが、平均余命がどうなっているのか。それから最近結婚が遅いと、こう言われておるんですが、まあ平均しか出せないと思いますけれども、平均の結婚年齢、それから第一子の生まれる年齢、それから第二子ぐらいしか平均的には生まれてないと思うんですが、生まれる年齢、それからそれらの子供が一応独立するときの親の年齢等々簡単にちょっと説明願えませんか。
簡単に言います。あなたはひとつ、この問題については変なことをまねする必要はない、日本の制度は一番だからというのが、さる著名な行政学者、公法学者の御意見としてございました。それをちょっと御披露申し上げさせていただきたいと思います。
 それから第三の点は、これは実は先生も大変そういう点はお詳しいからはっきり申し上げますが、去年の人事管理官会議で申し上げましたのは、実は去年の勧告の際に報告事項として申し上げましたことの布石と申しますか、そういうことをひとつ検討しようじゃないか、そういうことはあるいは表現はいろいろ慎重を要するけれども、そういうことを物申そうではないかというようなことで内々検討を続けておりました。そういうことが事務総長の見解として表明をされたと思います。
 私は大筋は、むろん私の部局でございますし、それは全部私自身の責任として理解をいたしておりますし、そのとおりでございまして、そういう角度に立って昨年の報告を申し上げ、そこで、人事行政というものがわが国においては三十余年を経過いたしておりますから、ひとつこの時点において社会経済情勢の変転に即応して、それに対応する長期的、総合的な施策というものを掘り下げていくべきではないかということを申し上げました。その場合には余り突拍子もないことは当然人事行政ですから考えられませんですけれども、やはり過去の経緯にかんがみ、現状を踏まえ、そして将来の展望に立ってやっていくということを申し上げたつもりでございます。
今のお話の中で、開戦前夜のような雰囲気だというのは、日本に対する脅威論を含めましてアメリカの中にそういう雰囲気があるということをマスコミが報道している言葉を引用して申し上げたのであって、私自身がどうということではもちろんありません。そして最終的に出てくるのが、例えば経済のブロック化の問題ですとか保護貿易主義というものの台頭というのを、どう今日時点で有効な協議を通じて転換を図るかという課題として今お取り組みをいただいている内容についてもこの間の御努力に敬意を表するわけでございます。
 そういう点で考えてみまして、冒頭申し上げましたように、日本のアメリカに対する感情というのは、非常に国民的には戦後以降の経過を含めまして親米的な対応というのはあるわけでございます。それに対して、なぜここまで来たのかというのは、単に黒字云々ということだけなんだろうかどうなのか。日本に対して異質論というような話が出てくるという状況の中で、一層好ましくない雰囲気が日本たたきの一つの要因として醸成されているようなことも感ずるわけでございます。特に今後日米間のそうした認識のギャップを埋める手だて、努力というものについては相当な努力が必要なんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 二つ目の問題として、今、中間報告が出てこの七月に最終報告という段階を迎えました今回の日本とアメリカの関係の中で、特にアメリカがイニシアチブをとって構造上の障壁についてこれをどうするかということで議論をされている内容でございます。この問題について、実は日本の国民の八〇％が、例えば先ほど出ましたような独禁法の厳正な適用の問題ですとかあるいは土地税制について、さらには公共投資といったような点については国民生活の上からいえば大変プラス要素の課題についてのテーマが取り上げられて、これについて今回の大きな柱立ての中でそれが位置づいてきた、このことについて約八割の日本人が期待感を持っているというような状況がございます。
 一方、きのうの新聞を見ますと、前川リポートを作成された中心の、お亡くなりになった前川さんの記事が出ておりましたけれども、この前川リポートにつきましては一月の国民生活調査会等の中で私も御質問申し上げた内容もございますが、基本的には日本の主体的な経済上のさまざまな課題、構造そのものについての改革というものを既に提起された路線の中で進めていれば今日がなかったのではないか、こういうふうにも思うところでございます。
 そういう視点に立って考えまして、アメリカ側から構造という問題について発議がされてきた、その構造というのは一体どういうものなのか。マスコミでは個別から構造へというような関係の中で日米の話し合いが進められている。その構造というものは基本的にお互いに話し合って決着がつく課題なんだろうかどうなのかという点で言いますと、構造自体を問題にしたのがそもそも問題だというような指摘まで一方にはあるわけであります。この問題について、それぞれの国の持つ構造というのは歴史的、地理的条件、そうしたものを背景にしてつくり上げられてきた経過があるわけですから、構造という問題について一体どういうふうにとらまえて今回こうした協議が進められているのか、その原則的な点についてちょっとお尋ねしておきたいというふうに思います。