民友連の伊藤でございます。
 先に幾つか質問項目について御通知を申し上げておるわけですが、せっかく総理がおいでになっておるわけで、聞き漏らす場合があると大変なので一番聞きたい部分、最後に掲げた問題から少しお聞きしたいと思います。
 それは今回提案されている金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の第三条三項の二、いわゆる事態に関してでございます。
 私は、これらの事態というものが具体的にどのような状況を指すのか本会議において御質問いたしましたが、総理は法律上の要件として法律の内容の適用を述べただけで具体的な状況の説明までは述べませんでした。私は、二月十日、本委員会において大蔵省に質問しましたところ、銀行局長は、事実経過として昨年十一月段階からの日本の金融システムに対する内外の対応について述べられました。私は、それが三条三項二に言う事態とも類推するわけでございます。
 そこで、質問の一つは、私は今から三月末に至る期間においてかかる事態が起こることについて全く否定できないという危機感を持っておりますが、このことについでどういうふうにお考えでありましょうか。
 さらに、この法律の存在は危機に対する対応の側面と危機回避に向けた日本政府の内外へのメッセージというふうにも受けとめるわけでございますが、本法案が危機抑止力としての効果の発揮に力点を置いて実行されるべきではないかと考えておりますので、この点についても総理のお考えをお伺いしたいと思います。
 さらにもっと詰めれば、この法律は危機を事前に回避する、あるいは危機の発生に即応した対策によって発生した事態の影響を抑え込むか、あるいは最小限にとどめる、そういうことに対する効力を持つと考えるわけでございます。
 さて、これらの対応をどこが行うのか、どのように行うのかについてでございます。
 国の営み、これは経済という言い方でもいいと思いますが、金融だけでもちろん成り立っているわけではございませんで、しかも金融政策の失敗が全産業、全社会的な営みに与える影響というのは極めて大きいわけでございます。したがって、国の運営の根幹である財政の主導のもとに金融政策が成り立っていく、あるいは両方が一体となって判断するということが私は大切なんじゃないかというふうに思っております。組織が一体であることとはまた別の考えでございます。
 財政・金融の一体的対応ということが今後も求められてくるわけでございますが、金融監督庁の問題をめぐって財政・金融の問題が与党の中でさまざま議論されて結論が出たように聞いておりますけれども、今後危険性を事前に回避するということをどういう体制で行おうとしているかということについてお答えいただきたいと思います。
 さらに、この法律が効力を発揮することになれば日本発というものに対してはかなり十分な対応が可能であろうかというふうには思います。しかし、日本発以外に対して強力な危機管理システムを果たして日本は持っているのか、あるいは持っているのかもしれませんけれども、私は危機管理システムを在外公館も含めて世界レベルで確立しておく必要があるだろうと。ハードとソフト面、すなわち情報の収集・分析・判断対応、さらには携わるメンバーの意思力が求められてくると思います。私は、意思力とは継続された組織の力というふうに考えておりますけれども、それが一方にあってこの法律は効果を発揮するのではないだろうか、そのことの確立がなければこの法律の効力は余り発揮されないんじゃないかというふうに考えます。
 さらに、実際に危機が発生してその影響が社会的な問題にまで発展したときに、この法律のレベルでは対応し切れないのではないかというふうにも考えております。
 以上、さまざま申し上げましたけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
総理、ロシアのことだけではなくて、世界的にも、今御指摘ありましたように、例えばイタリアではたしかムッソリーニのお孫さんが出たとか、あるいはドイツではスキンヘッドの集団が出ているだとか、私たちからすると、戦前のファシズムとまでは言いませんが、大変憂慮すべき事態が単にロシアだけではなくて国際的にも起きているような気がするんです。
 実は私は、昨年の五月に参議院の法務委員会で当時の後藤田法務大臣にお伺いをいたしました。後藤田法務大臣は今回の政治改革が実現をしなければ地獄を見る、こういう発言をされておりましたので、その真意をお聞きいたしました。今そのときの議事録を持っているわけじゃありませんが、明らかに議会制民主主義と言われているものが先ほど総理がおっしゃいましたように信頼感を失ってきている、そのことから、こういう政治改革というものが実現をしなければ、政治腐敗、汚職の、金権腐敗体質の、自民党だけではなくて日本の政治全体が大変な危機的な状況に陥るということを心配された発言だったと思うのであります。
 その意味で、私は、今回の政治改革法案、内容的な問題については後で述べますが、細かい点はたくさんいろいろある、もっと変えてもらいたいような点もたくさんあるかもしれない、しかしこの細川内閣でもってこの政治改革法案をどうしてもやはり実現をしなければ、後藤田前法務大臣の言葉ではありませんが、地獄を見ることが日本においてないだろうか、そういう危険というものを私は非常に感じている一人である、このことを私、答弁は要りませんが、申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、そういう中で、今、政治改革四法案が出されているわけでありますが、本当に求められているものは何なんだろうか。先ほど総理は政治腐敗の問題を指摘されました。私も、昨今のゼネコン疑惑も含めて本当にこの政治腐敗を一掃しなきゃいけない、今度の法案でもできる限りそのことの実現を図っていかなきゃいけない、この気持ちは人一倍強いのでありますが、私、少しよく考えてみるとこういう問題が起きてくる背景というものは一体何なんだろうかな、こういうことについて少し御意見をお伺いしてみたいわけであります。
 腐敗が起きてくる原因は何だ、いや、中選挙区制にあるというふうによく、これは、今、羽田外務大臣うなずいていらっしゃるんですが、私も確かにその中選挙区制と言われているものにも原因があるというふうには思うのであります。
 しかし、それだけなんだろうかということを考えてみたときに、我々、政党あるいは政治家というのは競争しております、政党間競争をやっております、あるいは政治家の間の競争をやっておりますが、その競争というのは、かつては政策によって争われる、またこれからも争われるべきだと思います。
 しかし、どうもこの政党間の政策の距離というものが非常に縮まってきているんじゃないのか。社会党も連立与党に入ったことに伴ってさまざまな毀誉褒貶をよく受けるわけでありますが、しかし、いろいろ勉強させてもらう。そして、政権与党へ入ってみると、ああ、なるほど、こんなことが大切なんだなということを勉強する。そして、いろんな政策についても、やはり与党になってみると実現のできないことはなかなかそれは言うものではないということも勉強するわけであります。しかし理想は持っていかなきゃいけないいそういう意味でのいわゆる政党間の距離というものが私は徐々に縮まってきている、そういうふうに思います。
 その意味で、私自身この政治腐敗が起きてきている原因という問題についてはいろいろ多面的に考えてみる必要があるんじゃないのかなというふうに考えているんですが、この点ちょっと、事前通告していませんが、羽田外相、よく中選挙区制の矛盾ということをおっしゃられるんですが、少し意見をお聞かせ願いたいと思います。