画一主義の教育が臨教審の論議にもなっているようでありますし、臨教審の意図はさておくとして、日の丸や君が代を学校に押しつけることは個々の学校の自主的、創造的な教育課程の編成を妨げて画一教育を押しつけることになると思います。私は、今度のその文部省の調査が行政指導などには利用されないように、そしてまた学校名などは公表されないように、そして画一主義の教育ということを一方で批判しているわけですから、そういう画一的な日の丸、君が代の押しつけはやらないように、こういうことを強く要望して、もう答弁は要りません、私の質問を終わります。
都道府県教育委員会、市町村の教育委員会が具体的にそれぞれの学校でどういうような授業の展開が行われているか、特に最近国民的な関心である君が代、日の丸の問題についてどういう取り扱いをしているかをそれぞれの学校の個別について承知しておくことは当然であろうと思います。しかし、その段階を超えて文部省に報告される場合には個々の学校の名前を必要としない、計数的な報告を求めているわけでございます。そこで、それぞれの教育委員会がそれぞれの学校に対して今後有効適切な指導方法としてどういう対応をとるかというのは教育委員会の判断にゆだねるというふうになろうかと思います。したがいまして、文部省として画一的に名前を公表するなとか、名前を公表しろというようなことを言うつもりはありません。あくまでそれぞれの教育委員会の自主的な判断によって対応してもらいたいと思っております。
とんでもないことをおっしゃいますね。学校に自由がないなどということはおかしいじゃないですか。だって、学習指導要領はやはり一応の基準を示すものであって、あなたはここの委員会でも答弁されたけれども、指導要領というのは弾力的に各学校が運用するものだ、個々のいろんなことまで強制するものじゃないということを答弁なさっているでしょう、今の発言は非常によくない答弁だと思いますね。
 この学校名が記入されたアンケート用紙が提出されたとして、各地教委はこの学校名をつかむわけですね。その名前をやはり公表すべきではないと思うんです。文部省は今回のアンケート調査を、日の丸、君が代をさらに多くの学校で導入させるための事実上の行政指導をしようとして行ったということは今の答弁からも明らかなんですけれども、学校名の公表はやはりすべきじゃないと思いますけれども、どうですか。都道府県の教委に任せますか。
国旗、国歌の取り扱いについてはいろいろな意見がございますが、文部省としては学校行事等において国旗、国歌を大切にするという教育を子供たちに身につけさせるという上からも国旗を掲揚し、国歌を斉唱するということを行うことが望ましい、こう指導しているわけでございます。したがいまして、それぞれの教育委員会、都道府県、市町村の教育委員会もそういう観点に立ってそれぞれの学校を指導していると思います。したがいまして、あくまでそういう線に沿って学校が学校行事等でこの取り扱いをすることが適当であるということでございまして、学校が国旗の取り扱いを勝手にするというような自由はないわけでございます。
今高石局長がお読みになりましたように文部省が直接市町村の小中学校に対して、あるいは高等学校に対してそういう権限がないということは今お述べになったところで明らかじゃないでしょうか。
 それで、この調査の十四項目目に日の丸、君が代について質問していますけれども、日の丸、君が代については基本的には各学校の自主性に任せられており、文部省や教育委員会が強制すべきものではありません。今回の調査によってその自主性が損なわれるおそれがあると思いますけれども、どうですか。
「文部大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対し、」「必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる。」というふうに書いてあるわけでございます。
 それで、都道府県教育委員会または市町村教育委員会は、報告を求められた内容について各学校の実態に基づいた内容の報告がなければ報告はできないとするならば、当然のこととして教育委員会は各学校にその具体的内容を求めて、そして集約した上で報告する、こういう義務があると考えております。
今度の文部省のこの悉皆調査はこういう権限が文部省にあるかどうか、都道府県に対してあるということであって、各小中学校に対してまでこういう権限はないと思うんですけれども、そこまであると言い切るんですか。
判決の内容は最終的に総合的に何を述べているか、一つの一部分の文章をとらえてなかなか判断しにくいというふうに思いますが、少なくとも学力調査についてはああいう行為を文部省が報告を求めたことは合法であるという判定をしております。強いて言うならば、個々の教師のやるテスト活動、それを国がかわってやるということは適当でないという判断をしておるものと考えております。
今私、二つの例だけを申し上げました。きょうは実は保留問題をやろうと思ったのですが、保留問題はかなり時間がかかりますので、これはやめますが、ことし、ワシントン条約の会議がございまして、日本政府が大変な意気込みで取り組んでいただいたということについて、私なりにそれはそれとして評価をし、感謝をしたいというふうに思います。
 ただ、問題はあそこではああいうことを言っても、結果的に事実はしり抜けになっているわけです。この関係を直さないで、会議に大勢出かけていって、それで演説を打って日本はよくやってくれたと言われても、やっていない現実を見みと落差は大きいですよ。それは私は非常に国際的な信用にもかかわる、このように思います。だから国内法の整備をできるだけ急いでいただきたい。このことは長官から御答弁をいただきました。
 それからもう一遍お尋ねしますけれども、キンクロライオンタマリンについて返還のめど、時期というものを示さなければなりません。その上で今話をしてということにしなければなりませんが、最後に通産省と外務省に、大体そのめど、返すということはわかりました、これはきょう初めて言った。だけれども、それからどんなめどで考えているかということも、さっき気候のことなども言われましたけれども、はっきりさせていただきたい、そのことを御答弁いただきたいと思います。