一言だけ。
 この点、ちょっと納得できないんですよ。外形課税だと言いながら、翌年度の税で損金を落とすという仕組み、仕組み自身が少しどうなんでしょうかね。大蔵省の参考資料で各国の法人の負担を見ると、一〇・幾つかになっておりまして、一二％が一〇・幾つになっているというのは、そういう外形課税の分も調整してそう言われているのかよくわからないのですが、ここは私は地方行政委員会でずいぶん何遍も質問をしたら、なかなか大蔵省との間で云々、というのは税調を含めての意味だろうと思いますけれども、どうもはっきりしない。しかし、法人税をもう一遍根本的に見直すのですから、そういう負担の問題を含めて、いまの法人事業税はまずどこにもない、諸外国にない税でして、そういう意味ではひとつ根本的に見直すということだけはやってもらいたい。そうせぬと、何だかわれわれも地方団体にさえ説明できない、こういう感じがしていますし、これは主税局長さん、いま税制調査会の答申をお読みになったので、主税局長としての意見はさっぱり——一緒でございますと言うのかもしらぬけれども、主税局長として、法人事業税、外形標準でありながら課税標準が法人所得であり、しかも翌年それを損金として落としていく、物税なのか人的税、いわゆる所得課税なのかよくわからぬというもしゃもしゃとした、しかも一方で電気、ガスその他は外形標準課税をしている、こういうのではちょっと論理が混淆しておると思いますので、この点は十分検討していただくということを強くお願いをして、一斉だけ答えていただいて終わりにいたします。
三月十日に税制調査会の中に企業課税小委員会というものをつくっていただきまして、そこで法人税のいわゆる基本的仕組みの問題というものを掘り下げて検討いただくということになっております。その際、これは税制調査会でお進めいただくことでございますから、余り私が勝手なことを申し上げるわけにいきませんけれども、国際的な視野というものも取り入れて、また、たしか四十六年度の長期答申で言っておりますように、個人の資産選択なり、会社の必要な資金調達の方法なり、株主等に与える影響というものを国際的な並び、また国内の経済に対するインパクト、両方から見て掘り下げて検討していただくということになろうと思います。当然、先ほどお示しのございました西独のインピュテーション方式、これは配当軽課と併用されておるわけでございますが、それにつきましての評価なり、ＥＣで広く行われておりますインピュテーションの方向というものについての検討なりということが問題になろうと思いますし、いまのお話のことも税制調査会にまた私どもの口からお伝えをして検討を願うということにしたいと思います。
 それから、事業税の性格につきましては、三十九年と四十一年に税制調査会でいろいろ議論をしていただいたわけでございますが、いわゆる応益課税である。「事業が収益活動を行なうに当たっては、地方団体の各種の施設を利用し、その他の行政サービスの提供を受けていることから、これらのために必要な経費を分担すべきであるとする考え方によるものであるが、課税に当たって事業そのものを課税客体としているのは、事業が収益活動を行なっている事実に着目してその担税力を見出そうとするものであるからである。」これが税制調査会での御検討の結果による事業税の性格についての御見解であります。
 これを所得課税であるから利益処分ということでさらに重複して法人税をかけるという御提案もございます。これは地方税でございますから、本来なら自治省からお答えをすることでございますけれども、税制調査会での答申をいま御披露申し上げましたけれども、応益税の一種ということを考えますと、やはり損金算入という現行の制度にはそれなりの理由があると考えます。
かねてあちらこちらでも御答弁申し上げておるわけでございますけれども、指紋制度を含む外国人の地位及び待遇の問題につきまして、その制度がどうあるべきかということにつきましては、今御指摘のように、国内的な事情だけではなしに国際的な事情というものも十分酌んで研究し、それに対応するような考え方をとっていかなきゃならぬということは私当然そうだと思うのでございます。しかし御承知のように、この外国人登録法の改正というのは昭和五十七年に改正をやりましてその際に、まあ御承知だと思うんですが、三年のやつを五年にするとか、あるいは十四歳のを十六歳に上げるとかいうふうに、ある程度の改善を進めてきたことは事実でありますし、またその審議も国会の中で十分に行われまして、そういう点、指紋問題も含めていろいろな議論があったことはもう十分承知をしておるわけでございます。そういう事態でありますから、この改正をどうするかというのは非常に慎重に考えなきゃならぬということでしたけれども、この問題についてのいろんな御議論もあるということを承知をしておりますし、かつまた、在日韓国人の地位及び待遇の問題については、昨年の九月の日韓共同声明の中で引き続き努力をするというようなこともありましたので、我々としては何か制度的にも、あるいは運用上の面でも検討していかなきゃならぬ、そういう気持ちを持って今日までまいっておるし、またそういうことの一環としてさきの改正を行ったわけでございます。
 冒頭申し上げましたように、これは国内的な事情というのは、もう外国人の処遇問題というのは私はやっぱり日本の国の政策として事柄を考えていかなきゃならぬことは基本であるとは思いますが、先ほど申しましたような外国の事情も考えていかなきゃならぬ。そこで外国等の事情につきましても十分調査をいたしまして、非常に警察権が強くてそういう中で外国人の管理というのが非常に的確に行われているというようなところにつきましては、指紋制度は割合ルーズにというか、寛大に運用されているようなところもあります。しかし、自由圏の諸国の中でいろいろ調べてみましたところ、我々全部調べたわけじゃありませんけれども、二十数カ国の国はこの指紋制度をとっておるという現実があるわけでございます。そういう事実を踏まえ、またいろんな制度の改正をやったところでも、それらの問題についていろんな議論があり、またそれについての代替的な手段をいろんな準備をしておるというような事柄もあるわけでございます。そういう中でこの問題を考えてきまして、何か制度的な改正というものもできないかということで関係各省庁とも十分な検討を加えましたが、なかなか国会の中で処理をすることができない。そういうことになればせめて何か知恵が出ないかということで、先ほど申し上げたような改正を行ったというのが実情であるわけです。それとともに、この問題について非常に多くの議論があるもんですから私は、地方市区町村これらの方々にいろんな御協力を得ながら仕事をやっておる、七月からの大量の切りかえという時期を迎えておる、ぎりぎりそういう時期を迎えてこういう判断をさしていただいたというのは経過であるわけです。
 話は少し脱線したかもしれませんけれども、今までの経過を申し上げ、そして我々も国際的な感覚というものを全く離れて議論をしておるというわけではないということ、しかも非常に残念なことには、この指紋問題というのは外国でずっと調べてみましても、およそそういう制度をやっていてもそのことが日本ほど議論をされている国はまたどこにもないというそういう特殊性を持っておるということで、この問題の処理というのはなかなか工夫の要る離しい問題だなということをつくづく感じておるのが実情でございます。