お答え申し上げます。
 貸し倒れ引き当ての実績のお話でございますが、先生御案内のとおり、法定の繰り入れ率の約三分の一でございます。先生のお尋ねは、それを実績主義にしたらいかなる増収の程度かというお話でございますが、ちょっと私いま手元に計算したものを持っておりませんので、後日計算ができましたら御報告をさせていただくことにさせていただきたいと思います。
私は増税というか、いろいろなことを考えたときに、この前からあなたと問題にしているのですけれども、一つは退職給与引当金の問題です。退職金というのは日本だけの制度です。これは大蔵委員会でも質問が出ているし、あなたが前からもお答えしておりますし、私も前から問題にしているところですが、それはそれとして、たとえば貸し倒れ引当金の問題をとってみても、どうもおかしいのですね。貸し倒れ引当金が全部でいま三兆四千幾らあるのですか、物すごい金額があるわけですね。実際の貸し倒れは、実績として考えると、この三分の一くらいじゃないですか。だから、ドイツやその他のとっているように実績主義をとった場合に、そこからくる税収、増収か増税かもよくわからぬけれども、とにかくそこからふえる収入というものはどのくらいあることになるのですか。
ウイット・アンド・アイロニーという問題からすれば、そういう表現もあり得るでございましょうが、私どもはこれは窮屈に言えば、臨調答申というものがあって、理念として「増税なき財政再建」というものが一方に打ち出されておるときに、安易にそういうものを念頭に置いてはいかぬ。ただ、財源というものと増税というものとは別です。それから、先生もいまおっしゃったように、増税とはというと、これはなかなか定義がむずかしいと思います。
増税の定義については、確かにこれはいろいろむずかしいですよ。私の聞いているのは、減税はやるけれどもそれをオーバーするような増税なり何なり、それに近いものを、内容にもよりますよ、やるのでは意味がないのではないかということを聞いているので、それは一国民の声として非常にいい言葉だなと僕は思うんだな。「一歩減税 二歩増税」というのは本当にうまい言葉だね。ウィーンの空港で感心したのですよ。やはり日本人というのはなかなかウイットのあるいい国民だなと思ったのだけれども、実にうまいあれですね。
 そこで、私がお聞きするのは、では「一歩減税 一歩増税」というのはやるのですか。
御案内のように、減税といえば当然財源を要することであります。そこで、本院の議論においても、これは増税ではなくして税の是正と理解していいかとかいう質問が貴党の代表者からもあっておりますので、増税と増収はおのずから違うと私は思いますが、財源というものに対しては真剣にならざるを得ないことであろう、このように思います。
認定制度をつくり、そして新しい経営体をつくり上げていく、こういう今回の経営構造立法なんですけれども、先生おっしゃった点が一番大事だと実は考えています。つまり、集落の中でいろいろ話し合いが行われまして、そして税制なり資金の支援もする、こういうことだと思っております。
 それで、私はそのことについては二つ問題があると思っていますのは、一つは、そういう核になる人たち以外の問題はこれは別の問題がございますからまた後で関連してお答えしようと思っていますけれども、例えばそういう人たちを認めて支援する、こういうことになりますと、一つは例えば農地の流動化問題がございます。これは市町村段階でできる問題でございます。例えば農地銀行活動等を通しましてそういう方を経営体として伸ばしていくためのいろいろな対応というのは市町村段階で出てくる、こう思っております。
 それからもう一つの問題は、先生おっしゃいましたんですけれども、実は経営指導とかそういう問題につきましては、今度のこの法案の中身といたしましては十分顔が見えできていない。つまり、市町村段階だけでこういう問題の御支援を申し上げる経営指導の問題等については大変だと実は考えています。そういう意味になりますと、市町村の中で、いろいろと組織もございますから、それを連合でいろいろ相談しながらやるということはいいんですけれども、そればかりですと、県段階の例えば今まで法人の管理指導をやっておった関係者とかそれから自立経営の経営管理指導をやっておった関係者とか、そういう関係者の支援を得ないと、市町村段階であと経営管理をどうするんだと言いましてもとまどってしまう。こういう問題で、まだ今の状況は、それぞれ経営指導の問題まで市町村段階へおろしますと未成熟だと私は思っています。そこまでいっていない。ですから、中で皆さんで集まってうまいこと相談してやってくださいよということだけですとやはりだめだと思っています。
 したがって、市町村段階でやれる経営管理の指導の仕方と、県段階から御指導いただくといいますか、県段階からありますので、そういう関係者の御援助がどうしても必要になってくるんじゃないか。その辺を、何とはなしに市町村でセンターをつくるとか協議会をつくるとかというぐらいの話ですと、認定したんだけれどもあとどうするんだということになってしまいます。したがいまして、そういうことがないようにということでございます。
 それから、第一点で申し上げました農地の流動化問題につきましては、私は、百七十五万ヘクタールをおっしゃるようにやるというわけですから、これはただごとでないと思っています。ですから、どういうふうにその核をつくって、私どもは農地銀行が今までの経験に照らして大事だと思っておりますから、そういうのを核にしながらぜひやりたいと思っていますけれども、かけ声だけじゃいけませんので、そういうことを、推進体制の問題をこれからどういうふうにしたらいいのか。つまり、構造の問題と経営を一体的に考える組織を市町村段階でもどういうふうに構築したらいいのかということが必要になってくる。こんなように実は考えておるわけでございます。