論講ずることは適当でないとおっしゃいますけれども、少なくとも日本の刑事行政のトップにおられる局長の御見解が、表現の自由を尊重するのか、あるいは表現の自由を犠牲にしても便宜的な証拠をその都度採用していくべきであるという考えを持っておられるのか、これは大変重大な問題だと思うのです。ですから、その点をお伺いしておるわけなんです。
 そして、いま問題になっておる空港の事件でありますけれども、その状況はこういうことなんです。当時の状況は、警察は、開港反対派が開港阻止を主張していたこと、及び成田空港周辺において違法行為が起こり得るだろうことを予想し、違法行為の規制と、それが起きた場合の検挙及び採証活動等について万全の準備を当局は整えていたわけです。二万人を超える警官隊があの空港を包囲をし、あるいはすき間もなく配備をされていたわけですから、これは違法行為が起こり得るであろうという予想のもとに万全の備えをし、措置をしていたわけですね。本件は、まさにそのような捜査側があるいは警備側が十分な体制をとり、それこそ練りに練った警備計画のもとで生起をした事件です。決してテープが唯一絶対の証拠ではない。ほかにたくさんの目撃者、いわば二万人の警官の、そうしてまた周辺住民の衆人環視の中で白昼堂々と行れた事件ですね。ですから、警察側はテープを採用しなくても、もうあり余るほどの状況証拠あるいは目撃、記録、そうして恐らく警察の方でも録画をたくさん撮っておられると思います。証拠には何一つ不足がない、こういう事件の中で何を好んで表現の自由を侵すおそれがきわめて強いと最高裁が判断されておるようなことをなさるのか。これはわれわれとしては大変疑問にたえないところなんです。こういう点はいかがでしょうか、局長。
冒頭のお答えでもお断りいたしましたように、具体的な事案につきましての裁判所の判断について、私どもの立場からその当否を論ずるというようなことは適当でないと思うわけでございます。いろいろなケースにつきまして、いろいろな裁判所の御判断があるわけでございますが、それぞれの事案に応じてのことであろうと思いますし、やはり証拠採用ということになりますと、その事案との関係において必要があるかどうかということがやはり問題になるわけでございます。その場合に、最高裁の判例等も当然参酌されることになると思いますけれども、それは先ほど来申しておりますように、その事案事案に応じた適切な御判断であろう、かように考える次第でございます。
それは当局寄りの解釈であって、基本的な人権あるいは報道の自由という立場からすれば、これは報道の自由を明らかにこの判断の中で認めておるというふうに解釈することが正しいと思います。その証拠と言うとおかしいのですけれども、その後の裁判あるいは判例の流れを見ますと、同じようなケースについて却下をされている例が多々ございます。たとえば昭和四十八年三月十五日に行われた公判、これは沖縄青年同盟員が国会で爆竹を鳴らしたという事件でありますけれども、この問題については、フィルムの証拠申請を却下をしておるわけであります。検察側のテレビ録画の証拠申請を却下をして、裁判長は、最高裁の判例の趣旨などから考えて、本件では証拠として採用する必要がないということを言っておるわけです。
 というのは、最高裁の判例は、確かに結論的にはテープの採用を認めてはおりますけれども、これは先ほど申し上げたように、博多事件の立証のためにはほかに方法がない、このテープが唯一絶対のものであるという事情があった。それから事件後二年もたって、このテープによらなければ、フィルムによらなければそのときの状況を立証し得ないという特殊な条件があったわけです。そういう条件だから認めるという判断の趣旨、これは明らかであります。したがって、一般的な裁判の場合に、テープを無制限に証拠として認めるということは、明らかに不当であり、憲法二十一条に違反することは明らかであると思います。その見解はいかがですか。
ただいまの御質問でございますが、現在郵便貯金法におきまして、預入の際に本人確認をするという明文の規定はございません。しかしながら、御案内のように、郵便貯金は、一般の郵便貯金につきましてはお一人三百万までというような預入限度額が設けられております趣旨を徹底しますためには、正しいお名前で預金をしていただくという必要がございますので、それを窓口で徹底するように努めているところでございます。
主税局長の三〇％から三五％に上がったときの例を引いての危惧というのは、それはそれなりに私としては理解できると思います。しかし、それだからといって、私がいま五〇％説を言った場合に直ちにそれもそうなる、これまた言いがたいものであって、私どもはなお多くの研究すべき点があるのではないかというように思っているわけであります。
 次に、別の問題に移らしていただきますが、グリーンカードをやる場合に、種々の問題が起こってくるわけであります。他の議員もお聞きになりましたが、郵貯との関係について念のために伺っておきます。
 郵政省来ていますね。郵貯の預入に当たっては、本人確認の方法は何か義務づけられているのですか。
預貯金金利、これは五十四年度は五月、八月、三月と三回引き上げられておるわけです。ただ預貯金金利の引き上げと国債の発行条件というものは直接は絡む問題ではないと思うわけでございます。ただ、なぜ預貯金金利が五十四年度三回も引き上げられてきたかという背景を考えますと、それは第一には物価の上昇あるいは円安、円相場の動向、こういうふうなことが基調としてあるわけでございまして、その基調がやはり国債の市況にも非常な影響を与えておる。したがって、また国債も年度を通じて四回にわたって条件改定をせざるを得ない状況にあった、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。
 それから評価損なり売却損が金融機関に発生をしておるという問題についてどう考えるか、こういうことでございます。私どもといたしましては、できるだけ市況の維持というものに努めてまいっておるわけでございます。新発債につきましては、発行条件をいま申し上げましたように過去四回にわたって引き上げ、かなり機動的に市場の実勢を見ながらできるだけ引き受けやすいような発行条件というものの設定に心がけてまいってきておるわけでございますし、それからまた、既発債のマーケットにつきましても、できるだけ市況の安定ということには配慮いたしてきておるつもりでございます。
 最近におきまして、特に物価の動向あるいは海外金利の高騰とか、それに伴う円安問題、さらには一時的な要因でございますが、たまたま金融機関の決算期にぶつかっておる、そのためのいろいろな決算操作の影響が出る、こういうような状況下におきましてこの二月、三月というのは大変市況が大きく揺れ動いた時期であったわけでございます。私どもといたしましても大変その辺を心配いたしまして、国債整理基金による市中からの国債の買い上げというふうなことを二回にわたる公募入札による公開オペレーションを含めましていろいろとやってまいったわけでございます。そういうふうなことで、今後とも市況の動向、金融事情等を十分勘案いたしまして、発行条件につきましてもあるいは既発債市場の安定維持につきましてもできるだけの努力を払ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。