先ほど御説明申し上げましたように、民間の備蓄につきましては、石油備蓄法に基づきまして課しております義務よりも一段と高い結果に、もう現在なっておりますが、指示数量で過去三年の平均値が前年の実績を上回っておる場合には、ＩＥＡの合意に基づきまして事実上義務をかけておるというのが実情でございまして、これは国際的な合意をもとに、私どもとしては取り入れた次第でございます。
 他方、国家備蓄につきましては、これも先ほど申し上げたこととダブって恐縮でございますけれども、三千万キロリットルを持つことの意味につきましては、当初は、さっき申し上げましたように、ＩＥＡ諸国並みの水準を維持しようということで始めました。それが百二十日だったわけですけれども、先ほど申し上げましたように、ＩＥＡ諸国でも現在百六十七日も保有しておる。我が国は、エネルギー情勢が流動的な中で、大変中東依存度も高く、極めて脆弱な基盤の上にある。しかも、そういう情勢の中にあります我が国といたしましては、できるだけそれに近づける努力も必要ではないか。かつ、国際世論の上でも、先ほど申し上げましたように、ＩＥＡの閣僚理事会等々で我が国に対する備蓄の増強を期待しておる。そういう背景の中で、私どもはこのような取り組みをしているわけでございます。
 ただ、もとより総合エネルギー調査会でも御指摘がありましたけれども、できるだけ現在余っている民間のタンクを活用するとか、国家備蓄基地の完成時期を繰り延べるとか、効率的な運用をできるだけやるようにというご注文もいただいておりますので、私どもといたしましては、そのような方針にのっとってできるだけ効率的に、しかし着実に計画を達成してまいるように取り組んでいる次第でございます。
今までの答弁の中でそごがあったということは、強くは言いませんが、だから五十七年十二月のＩＥＡのそういう合意があったので、年月日で言えば五十八年の三月十五日以降三十一日までの間に、指示数量についての基準を過去と違うように運用要領で変えたのでしょう。それに基づいて五千八十八万キロリットルというのが出てきたんでしょう。そうじゃないですか。
指示数量の決め方につきましては、先ほど申し上げましたように、五十六、七年度におきましては過去の最大の基準備蓄量を採用して、できるだけ民間の備蓄の水準を維持したいという考え方でやってまいったわけでございます。しかし、その後、五十七年の十二月にＩＥＡの理事会で、外国のこともあるものですから、純輸入量の過去三年の平均値の九十日分が前年の輸入量の九十日分を上回る場合には、三年平均値の九十日分の方を維持するようにするという合意事項ができたわけでございます。それで私どもといたしましても、このようなＩＥＡの合意を踏まえまして、石油消費の減少という事態の中で備蓄量を急激に低下させるという事態が生じないような配慮も考えまして、過去三年の平均値と前年の数字とのいずれか大きい方を指示数量として定めることといたした次第でございます。
今お答えになったことから、私の質問の中で挙げた数字を指示数量だと言っていたのが誤りだということがわかったでしょう。五十八年から変えたんです。五十七年までは過去の最高の数量を指示数量としていたんだ、こう言われたでしょう。私が言うたのは、歴年減っている数字を言っているんですよ。それは基準備蓄量じゃないですか。指示数量というのは五十七年——五十七年というのは、三月十五日以降できるだけ三十一日に近い間に指示をされるんでしょう。そのときまではこの要領を変えないで、過去の最高の数量が指示数量で、それより基準備蓄量が下回っても、やはり前の指示数量を指示数量とするということになっていたんです。それが余り事実に合致しなくなって乖離状況が起こったから、その後数式を変えて三年間の平均ということにしたんでしょう。Ｓイコール３分のＳ１プラスＳ２プラスＳ３こういう数量にしたんでしょう。
それでは伺いますけれども、石油公団には「石油公団備蓄石油購入資金融資運用要領」というのがあるでしょう。その第二条の二項に指示数量というのが決められているのでしょう。これは基準備蓄量とは一定の違いがあるわけでしょう。なぜ指示数量が決められているのですか。それは石油公団が融資をするのだけれども、勝手に数量を少なくしたら一定の備蓄の目的を達しないから、これより下回った場合には——詳しくは申しません、あなたの方から融資の運用要領というのをもらっていますから、そこに細かく書いてありますけれども、一定のペナルティーを科するのでしょう。ある場合には利子補給を返しなさい、ある場合には減った分の二倍の分についての利子補給を返しなさい、ある場合には元本を返しなさい、ある場合には元本の倍返しなさいというようなペナルティーを科しているのでしょう。そのペナルティーを科する基準として指示数量というのがあったのでしょう。
 ところが指示数量については、この運用要領で変わったでしょう。最近といいますか、ここ二、三年で変わったんでしょう。昔は、私の調べた限りでは、過去のピークの指示数量を、新しい基準備蓄量が上回らない限りは横ばいで指示していたんでしょう。それがいつから変わったんですか。
ただいま、かつて堀先生その他の方々で御支持をいただきました合併転換法のことをお触れいただきまして、大変恐縮に思うわけでございます。
 その当時も、国際化が今後進むであろうということは漠然と考えていたわけでございますが、今日においては、やはり外圧という点だけを取り上げますといろいろ問題がございます。私も、堀先生御指摘のとおりに、外圧によって動かされるということではなくて、むしろ、先ほど私冒頭申し上げさしていただいたような環境の変化によって、日本の経済としてやはり金融、その中で金利が一つ重要なファクターである金融の自由化が不可欠であるし、同時に、それを進めていくことが将来のために何よりも必要なことである、こういうふうな状態に環境がなってきているということが何よりも重点であろうかと思います。それは当時、金融効率化と申しましたときに考えていたよりも、十数年たったわけでございますが、はるかに進んできたというふうに今考えております。
 しかし、先ほど私以外の参考人の方々も述べられましたように、それぞれの制度あるいはその制度に基づく慣行というようなものによって、歴史を経て成り立ってきております日本の現在の金融の仕組みでございますので、これが急激な変化によって不測の混乱を生ずるということはできるだけ防止しながらやっていかなければならない。そういう中において、競争原理というものがあくまで重要な、経営の基本的な作用として働くような環境において進んでいく。それがすなわち、非常に活力のある金融のあり方というものになっていく。そしてそれがまた、今のように非常に蓄積が進んだ我が国経済のユーザー、おっしゃった主体としてのユーザーの要請、ニーズにこたえるところであろうかと思います。ユーザーのニーズにこたえるために活力のあるマーケットができ、活力のある金融機関の経営となっていくということがあくまで主体であろうと思います。そういうことで、先ほど私もソフトランディングということを申しましたが、そういうことを考えて、そこの間の進め方についてある程度幅と見通しを持ってそれを進めていく、そのための手順、順序というものが非常に重要なことではないかと思っております。
 以上であります。