国鉄共済が今日のように悪化した原因につきましては、まず国鉄の特有の事情として、戦後大量の方々が国鉄に職員として採用されたということで、その方々の退職と、経営合理化に伴う職員の数が非常に減ったということが第一の原因でございましょう。さらに、給付と負担の関係が長期的に安定したものとなっていなかった。あるいはまた、より基本的には、小単位と申しましょうか、例えば厚生年金は二千数百万人でございますが、こういった一つの年金の共済制度からいうと、この国鉄の規模というものが非常に小さいということから、経営環境が変化することによって非常に左右されるという面がありまして、そういう面からして今日の破綻に立ち至った、このように。理解をいたしております。
そうしますと、その内容は検討することを期待すると言っておりますけれども、この五年間で、これが破算をするのでその補完措置をしてあるからその間にということを言ってあるわけですね。先ほど答弁がありましたように、既に一年間この四百五十億というものを措置してあるのだけれども、これでは不足をいたしまして七百億から八百億、ある人は九百億という声を出しておる人もいますね。いずれにしてもこれだけのものが重なっていくわけです。そうすると今度は、監理委員会案が通ったときには六十四年まででなしに急激に、六十二年にはそれを手がけようとしているわけでしょう。そうしたことの検討がされておったとお思いですか。その中身はそういうふうになっていないでしょう。
再建監理委員会の七月二十六日の答申におきまして、新たに発足いたします新事業体に対しては当面現行の共済制度を適用することといたしますが、今御説明がございましたように、国鉄共済年金についての財政状況から現在財政調整事業が行われておりますけれども、ここで六十年二月十三日の国家公務員等共済組合審議会の答申を引用いたしまして、この答申におきまして、現在の「財政調整事業は、拠出側組合員の負担増等から判断すれば、今回の」五カ年にわたります「計画が限度であり、速やかに年金制度の一元化を展望しつつ公的年金全般による調整方策を確立すべきである。」こう述べられておりますが、再建監理委員会としても、「この調整方策の検討が速やかに行われることを要望する。また、旅客鉄道会社に対する将来の適用年金制度については、公的年金制度の再編成についての検討が早急に行われ、その結果に基づいて必要な見直しが行われることを期待する。」こう述べております。
そうなりますと、今言われました監理委員会なりいろいろなところでそうした指摘がされておるわけでありますけれども、これは運輸省に聞いた方がいいかな。監理委員会はこの点についての指摘、どういうふうに言っていますか。
お答えいたします。
 現状でございますが、国鉄共済組合の現役組合員数はこの六十年三月末現在で約三十三万五千人、一方、年金受給者は約三十九万四千人ということで、逆転現象を起こしているわけでございます。こういった中で、私どもは国家公務員及びたばことＮＴＴでこの国鉄共済を昭和六十年から五カ年間救済するという計画を立てております。この計画でまいりますと、一年につき約四百五十億円を国鉄共済のために投入するということでございます。端的に申しますと、国家公務員一人当たり平均、年一万五千円くらいの負担をするということでございます。しかしながら、ただいま御指摘の国鉄再建計画が実現されますと、この四百五十億円のほかにさらに上積みして七百億円から八百億円毎年不足を生ずるという事態がこの六十年から六十四年の五年間の間に見込まれます。
 以上でございます。
先ほどまでお答え申し上げましたのは航空技術の進歩の背景の現況でございまして、それでは具体的な航空機がどうであるかと申しますと、ごく最近になりまして、三十五トン以上、四発のジェット機でございますが、こういうものが二人の操縦で安全に運航できるという製造国の証明を得て出現いたしました。具体的には英国の航空機メーカーが製造しておりますＢＡｅ１４６型機のタイプのうち、幾つかございますが、例えばＢＡｅ１４６－２００型と申しますのは、発動機四基、最大離陸重量三十七トン、乗客数百八人ということでありますが、操縦士二人のみで安全に運航ができる。飛行機の特性といたしましては、滑走路長が短くても離陸でき、低騒音、経済性の点ですぐれておると言われておりまして、既に世界の各国で就航しているところでございます。このＢＡｅ１４６につきまして、本年五月下旬に英国の大使館の方から、航空法六十五条の現在の規定は我が国においての販売に支障を来しているというような苦情が寄せられております。
今の答弁にもいろいろと問題があると思いますが、アクションプログラムの関係でいいますと、大型航空機であっても機関士の乗り組みを必要としない機材の製造国から、航空法第六十五条の規定が非関税障壁となっている旨の苦情があった、そこでアクションプログラムの中に入れた、それを法案で具体化した、こういうことになるわけですが、現実にどういう飛行機材が現在障壁の対象になっているのですか。
外務省の中に、人権難民課というのが去年できだそうですね。それまではなかったわけですね。日本は、人権という問題では大変後進国だと私は思っているわけですけれども、今の法務省のいろいろな指紋押捺拒否の問題などお聞きになってもおわかりのとおり、やはり人権難民課というのが、しかも人権と難民とそれぞれ別にしても大変膨大な仕事と展望を持たなければならないものが一緒になって去年できたばかりという、日本のそういう方面に対する考え方の基本的な理念の大変お粗末さというか、貧弱さというのを感ずるわけです。これはやはり、人権問題ではしっかりとやっていただかなければならないのと同時に、外務省の中にだけこれを託しておくことの不都合さを私は非常に感じたわけです。難民問題にいたしましても、今飢えの問題が非常に取りざたされている大きな問題ですから、これは外務省の範囲としては制限がおありになると思いますし、今後の問題ですが、人権の問題につきましては、政府の大きな展望と御英断をぜひお願いしたいところですけれども、きょうは大臣お一人しかいらっしゃいませんが、法務大臣、どうお思いになりますか。