歯科問題につきましては、昭和五十年前後からいわゆる差額徴収をめぐりましていろいろな問題が出てまいりましたことは先生も御承知のとおりであります。そういった経過を踏まえまして、中医協におきましてできる限り新しい技術、新しいものを導入する、こういう合意ができまして、その一環といたしまして先ほど申し上げました五十六年六月の際にもポリサルホンの導入をいたしたわけでございます。確かに御指摘のとおり、私どもが当初五十六年当時考えておりましたほどの普及はいたしておりませんけれども、義歯の一％程度につきましては現在ポリサルホンが導入されているわけでありまして、適応症を選んで実施をいたしている、こういう実情でありあります。
そこに問題があると私は思うのですよ。先日関根先生にお会いしたのです。これは補綴学会の専門誌です。補綴学会として、関根先生も入っておるのですが、ポリサルホンの導入についてここに詳しく書いてあるのです。これを見ますと、
 臨床成績としては、後述するように、全国歯科大学の補綴学教授およびその推薦による臨床歯科医師を対象としたアンケートの結果によっても、ポリサルフォンレジンの使用頻度がきわめて低く、多くの使用経験による客観的な調査を行うことができなかった。臨床成績の報告としては、佐久間の報告がある。ポリサルフォンレジンを用いた義歯患者八十六名、百十六床についての臨床経過報告である。発生した事故の内容は床の破折および床からの人工歯の脱落であるが、装着した百十六床のなかで、事故の発生件数が二十七床であり患者別にみると全八十六名中二十三名であった。また、装着後事故発生までの日数は二十三日から三百二十二日に及んでいる。アクリリックレジンを用いた場合の床の破折や人工歯の脱落も皆無とはいえないと思われるが、やや事故の発生頻度が高いように思われる。リライニングや修理の段階の問題点もあるように考えられるが、前述したように設計の上で、金属床とは基本的に異なる点を注意すべきであると考えられる。我々が専門的にこれを聞いたときに、厚生省の説明は、材質が非常にかたい、薄くできる、口腔内に入れて金属床と変わらない。しかし、ここにありますように、もっと時間があれば詳しくやりますけれども、かたいけれどもいわゆる加工が非常に難しいし、また破損も多いわけです。これは金属床と基本的に違う。補綴学会が明らかに金属床とは違うと言っている。これは導入の仕方に問題ありと私は指摘しなければならない。私がきょう発言すると全国の歯科の先生は知っているわけですから、局長もしっかり腹を据えて答えてください。
ポリサルホンの保険導入は昭和五十六年の六月からいたしておりますけれども、日本歯科医師会と厚生省といろいろ話し合いをいたしまして保険外負担の解消を図るための一環として行われたもの、こう承知をいたしております。
施設の中にお入りいただく方、これは高齢化しますとまた対応も違ってまいりますので、その辺、常に施設の方々ともお話を承りながら、そういう福祉援護の措置には欠けることのないような配慮は十分今後ともしてまいりたいと考えております。
二十五万で十分の七が国の負担だということでございますね。それで、医療行政というのは非常に多面性を持っておるし、その内容についても千差万別ではないかと思います。そういう点から、できるだけ施設関係の御要望については万全の体制をとっていただくようにお願いを申し上げてやまない次第でございます。それについてひとつ御見解を承りたいと思います。
経構研は、もう御案内のとおり、日本が貿易収支が大変大きな黒字を持ってきてしまっておるという現況の中で、日本の経済構造をもう一度見直し、そしてその中でそれぞれの分野においてどう対応したらいいのかということで、総理大臣の個人的な諮問機関という形で進められたわけでありますけれども、しかし、総理の諮問機関でありますからこれが影響ないということはなくしかも、これが論議を進められる中で、昨日、こういったものを背景にして経済構造調整推進会議を内閣の中につくられまして、これを進めることになっております。
 経構研の報告は国際化時代にふさわしい農業政策の推進を提言しておるということで、農政についても触れておるわけですけれども、この中で特にあれしておりますのは、今後育成すべき担い手に焦点を当てた施策の集中あるいは重点化、これは農業政策というものをそういったところにめり張りをつけていくべきじゃないかという一つの指摘であろうと思いますし、二番目は構造政策を促進助長する方向での価格政策の見直し、合理化ということ、三番目は内外価格差の縮小と市場アクセスの改善への努力ということでありまして、この提言内容そのものは今後の政策努力の方向として私どももまんざら理解できないものではないし、むしろ考えたり議論していかなければならない問題であるというふうに考えております。
 ただ問題は、例えば内外価格差の縮小という問題一つをとりましても、私どもはコストを下げて内外価格差を少しでも縮小していこうということで今日も努力しております。ところが、これだけ円高が進んできてしまうということになりますと逆にまたこの差が開いていってしまうということで、これは本当にちょっと弱ったことだなということを思いますし、またそういうものを見ましたときに、この内容をあれいたしましたときに我々にとって相当厳しい、また難しい指摘になっておるということを率直に私ども考えなければならぬと思っております。
 そして内閣の方では、先ほど申し上げました推進会議がありますけれども、それと同時に、これは総理みずからも言われておりましたけれども、各関係の審議会、そういったところで調査審議を進めてもらおうということでありますし、ちょうど私どもの方は農政審議会におきまして、我が国の農業を取り巻く内外の環境条件の変化、これは間違いなくあるわけでございますので、そういったものを踏まえて長期的視点からあすの農業のあるべき姿というものを展望して、新しいビジョンというものを方向づけをしたいということで今検討をお願いいたしております。そういう中で、この経構研の提言というものも参考にして議論をしていただくということにしてまいることがいいんじゃないかと思っております。