そうすると、余りにも長期に滞在するようになる難民に対しては、技術教育とか、そのほかの教育を施して、日本に永住できるような生活設計を立てさせるというような手だても現に講じておられるわけですか。それとも、これから講じるというんですか。その点、どうですか。
先生のおっしゃるとおりだと思います。
 具体的には、本部の問題では、先生御念頭に持っておられるいろいろな具体的な問題点がおありと思いますけれども、その問題は日赤の本部に問題が提起されておりまして、その問題については、先ほど御説明申し上げました施設連絡者会議——私どももメンバーになっておりますが、そこで具体案を何回か討議しております。しかし、問題の性質が余りにも複雑で深刻なので、正直のところ抜本的にこれはという解決案をまだ見出していないというのが実情でございます。
 また、本部の問題に関しましても、私自身ことしの六月の末から七月にかけて視察に参りまして、施設関係者から聴取しております。
法的な拘束力というものをつけるべきではないかという御意見でございますが、ただいま人事院におきましても、これからの公務員の制度あるいは給与のあり方等については、六十年までに全般的な見直し作業を始めておるところでございますので、その結果を待って政府としては慎重に対処をしてまいりたい、このように考えております。
今国会に限ったことじゃないのですが、公務員の給与が何か絶えず政争の道具みたいなぐあいに扱われてきたことは否定することのできない現実だと私は思います。その意味では、人事院勧告の取り扱いを含めて、勧告というものにある種の法的な拘束力を持たせることの方が大事じゃないだろうか、こうなってくると、そんな感じさえするのですが、勧告を実効あらしめるために、何らかの立法上の措置を講ずるという考え方は思いつきませんか、総務長官。
担当閣僚に申し上げていることよりも、それを含めた内閣全体の姿勢で、誠実に実現に努力すれば云々という答弁があった。にもかかわらず、残されている実績は、足跡は誠実のかけらも見かけられないとあえて言われても仕方がないんじゃないかと私は思うのです。なぜならば、人事院の勧告というのはことし初めてやるんじゃないのです。毎年毎年行われるのです。そして労働団体の賃金要求がある。それは秋に出される。それから、それにこだわるかどうかは別として、政府の経済見通し、予算編成がある。さらに物価あるいは生計費の推移や民間の賃上げの相場があって人事院勧告が行われる。こういうサイクルになっているのですよ。毎年のことなんですよ。だから、それに対応する姿勢がなかったと言われても仕方がないと私は思うのです。ここのところはやがて法律的にも問題になりますので、大きな論争点になります。私は誠意がないと受け取らざるを得ないし、ないとすれば、政府の答弁をおかりしても憲法違反だと言われても仕方がないんじゃないだろうか、完全実施をしなければ、そのことを含めて、いまのような毎年毎年ある制度、定着している制度、したがって、完全実施のために総務長官として最大限の努力をするということをもう一遍言ってください。
いわゆる予算編成方針を決定する閣議において、先生の御指摘の点は確かにございました。私は給与関係の担当閣僚として一％の計上はおかしい、どういう理由かということを確認いたしましたが、政府は、例年この人事院勧告が出た際に、それに対応した財政措置をとるというふうな方針を従来踏襲してきておるので、総務長官の発言は発言として十分留意をしてまいりたい、このようなことでございましたので、その点は先生誤解のないように、担当閣僚としては言うべきことをはっきりと言っておると御理解をいただきたいと思います。
政府は今年度の雇用者所得の見通しから考えれば、当然五％程度の人勧が出されるだろうとわかっていたはずなんですよ。それにもかかわらず予算には給与改善費は一％しか計上してないのです。それで最近のような形で税収のことだとか景気動向だというようなことを言っていたら、事によったら一％しか改善措置がとれないということだってあり得ないことではない。それが一体誠実に努力をしたというふうな足がかりになり得るでしょうか、言いわけになり得るでしょうか。この点はどうなんですか。
努力をする、努力をするというふうにおっしゃるわけですが、最高裁判決に関連をして、誠実に実現に努力すれば違憲と断ずることはできないというふうな政府答弁あるいは法制局長官の答弁があったようでございますが、誠実に実現に努力というのは、どういう具体的な内容を含むのですか。総務長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
申しわけない、おわびをしなければいけないと、もしそのとき鯨岡長官がいらっしゃったら事情が変わったかもしれません。しかし、とにかく申しわけない、おわびをしなければならないような認定条件を非常に厳しくしたそのことが行革の一環であったということに対して、だからこそ、いまそこのところについて環境庁が本当に真剣に考えていかなければならない。長官は安易に、臨調答申を尊重されると言われるけれども、臨調答申、つまり臨調路線イコール財界路線イコール公害対策の後退、患者の切り捨てになるのではなかろうか。そのことは、繰り返しますが、臨調委員の構成だとかその内容だとか見ても明らかであるし、そして、かつて財界の指摘どおり環境庁もＮＯ２の基準を緩和される、アセス法から発電所を外される、総量規制の一部の地域の見送りをなされた、あるいは補償法の改悪なども事実そういうふうな財界の力によって後退をさせてきたと言わざるを得ないと思うわけです。そしてさらに、いま民間の活力という非常にいい言葉で、民間の活力の発揮を妨げる要因として環境規制の見直しを基本戦略にして位置づけてきている、この経済界の力というものは非常にはっきりしていると思います。
 最後にお伺いいたしますが、長官は、それでも臨調答申を尊重してこのような行政改革に取り組んでいかれるのか。環境行政は絶対に後退させないと言い切れるのか。これを最後の質問にして、終わりたいと思います。