別に、方針が不明確でまだ未確定であるとかそういう趣旨ではなくて、法律的な議論としてはいろんな可能性があるということで、若干説明の仕方が歯切れがよくなかったかと思いますが、現実の対応といたしましては、法律上観念的には複数存在し得るけれども、実態としては一つつくって、それを十分に機能させるということが結論になるというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
 それから指定法人の規模につきましても、できるだけスリムにコストの安い仕組みを考えるということと、それから極力人力は省いていわゆる先端技術の成果物を生かす形で情報を流すということを考えておりますので、指定法人の人数につきましても、規模とかやり方についていろいろの人数を配置するやり方があるわけでございますが、できるだけ絞るという考え方であれば、またそういうふうにいたしたいということでありますから、せいぜい十数人から二、三十人程度の人間がいれば処理できるだろうというふうに考えております。
私がお聞きしたかったのは、今の説明にもありましたが、まず新しい支援センターをつくるということにチャレンジをして、難しければ気象協会を活用する、こういうふうにお考えなのか、とりあえず今は両方とも置いておいて、何かの判断基準でこっちというふうにお決めになるのか、そこら辺があいまいだと、どういうふうにお考えかをお聞きしたかったということでございます。
ちょっとわかりずらい説明だったんですけれども。要は、支援センターが複数になるのか一つになるのか、まだはっきりしないということですか。
 ちょっとあわせてお聞きします。そのときに、先ほどの御質問にもありましたが、場合によっては今ございます気象協会を活用するようなこともあり得るというお話がありましたが、新しくつくるか気象協会を活用するのか。これは場合によってはというお答えでしたんですが、どっちにするかはどこでどういう判断のもとに決定をされるのか。これも含めて、今の点と二つお答えいただきたいと思います。
先生の御指摘のとおり、指定試験機関と申しますものは、やはり試験の基準というものは国の制度として行う以上ばらつきがあっては困りますので、全国一本、一つの公益法人を指定するということにつながると思います。
 民間気象業務支援センターの方につきましては、必ずしも一つである必要はないといえばそのとおりでありますし、複数のものがあっても構わないではないかといえばそのとおりになるわけでございます。したがいまして、絶対的にセンターの方がたった一つであるということにはならないかもしれませんが、少なくとも指定試験機関を指定いたしましたときに、そこにまたあわせて支援センターとしての指定も行うということは合理性があるというふうに考えておりますので、その場合にはその支援センターは全国一つの形で動くか、あるいは地域を限定すると恐らく中央に一つあって全国に手を伸ばすというような形になりやすい組織にはなると思います。ただ、それ以外に別途、民間気象業務支援センターとして機能するようなものがあり、適合性があると考えられれば、それについての指定をしないということではないということでございます。
ではもう一点、同じようなことをお伺いします。
 いわゆる気象予報士の試験機関というのは多分中央に一つではないかなというふうに想像するんですけれども、データ提供の支援センター、これも基本的には中央に一つだと、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
お答えいたします。
 私どもの考えとしては、先生ただいま御指摘のとおり、どちらかというと一つの公益法人について二つの指定をするという形の方がむしろ合理的ではないかなと。要するに、スリムにしてできるだけコストを安くして利用者に御負担のかからない形にいたしたいということを考えておりますし、また、この二つの業務の性格というものは一つの組織がやったからといって特段お互いに問題を生ずるような性格のものではないというようなこともございますので、そのように考えておりますが、じゃ絶対に必ず一つにするかといえば、それは状況次第でございますが、基本的には今申し上げましたようなことで考えております。
それでは、あと幾つか具体的な問題についてお伺いしたいと思います。
 今回の改正法案の中では、民間に気象庁からのデータを提供するいわゆる支援センターと、それから気象予報士の資格試験を行う、この二つの法人が法律上はある。さっきの御答弁の中でも、二つの機能を一つの法人で持つということも考えられるというお話がありましたが、これは一つにされるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
 今直嶋先生御指摘のとおりでございまして、民間にデータを提供いたしましてオープンにするというのが基本原則でございます。そのために、今先生が御指摘になりましたようなことについては十分考慮いたしまして、十八号の精神を生かすのが全体の趣旨でございます。
   〔委員長退席、理事櫻井規順君着席〕
かつて明治維新の後に鉄道が全国に敷かれましたが、それはやはり採算ではなかったと思うんですね。国家百年の大計を考えながら、そして南は鹿児島から北は北海道稚内、網走まで鉄道を開いていったわけであります。だからこそ今日の我が国の繁栄があるわけでありまして、どうか、私本日ご質問しました成田空港の問題でありますとか、これは成田だけではありません、地方の空港、先ほど村田さんが御質問したのと同じでありますし、また新幹線、鉄道のこういうことでありますとか、これは私は、採算もさることながらやはり国が積極的に推し進めていくというこの意気込みが当然必要でありますし、また財源対策なども別に考えながら特別に推進をしていく、こういう姿勢にぜひなっていただきたいと思います。
 その中で私は感じましたことは、大変な意欲を大臣お持ちいただいていると思うわけでありますが、しかし具体的な相談あるいは協議、討議、政策立案、こういうものについては残念ながら少し後手に回っているのではないかと思いますし、来年度予算もう間もなくでありますから、それに向けて早急に政府・与党の考え方をお示しいただいて、そして従来の考え方を見直してさらに推進できるようにぜひ大臣のリーダーシップというものも期待をして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。