最も基本的な理由は、国民と外国人との間の法的な違いに起因するものでございます。言いかえれば、日本人の場合には不法入国者、不法在留者という者は存在しないのに対して、外国人の場合にはそういう人々が存在するということでございます。したがって、外国人については、不正在留者と正規在留者を区別する必要があるというところに最も基本的な違いがあろうというふうに申し上げるべきかと思います。
これも先ほど来多くの委員が質問されたことなんですけれども、日本人は、生まれたときに親が市役所に届けるだけで戸籍の中に身分条項が書き込まれる、指紋は全然しない、十六歳になっても指紋は全然しないわけです。ところが、定住外国人の場合には、二世、三世であっても一定年齢になると指紋しなくてはいけない。そういうふうに差別する根本的な理由、これは先ほどちょっと言われたように思いますけれども、もう一度それをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 まず最初の御質問の市町村から、指紋が一致しないとかいう点の照会という件数につきましては承知しておりません。ないと思います、
 ただ、制度といたしまして、市町村で指紋を押してもらいました指紋原紙が法務省の方へ送られてまいります。それについて私どもの方で前に送られてきた指紋原紙に押してある指紋との間の照合という作業はいたしております。その照合の結果、同一の指紋ではない、違った人間だということがわかるのが年間数百件ございます。
それで、法務省に保管しておられるいわゆる指紋原紙ですね。市町村あたりから、これちょっとおかしいと言って法務省の方に照会に来るその件数は、指紋原紙の方に照合するために照会する件数は毎年大体どのくらいあって、それによって不都合が発見された例はどの程度ですか。
先ほど私が、一昨年末あたりからまたふえ出したと申し上げたのは、外国人登録法違反事件ではございませんで、密入国そのものでございます。密入国の事案が、摘発数の増大ということを通じて、その背後にかなりの復活と申しますか、かなりの増加が、再増加があるのではないかということを疑わしめる状況になっているということでございます。
 また、指紋に関連する入管法違反事件そのものが、六十年末以降またふえ出したということを申し上げたわけではございません。
実際上は余りないんじゃないかと思います。
 それから、先ほどの答弁の中で、一時だんだん減ってきつつあったのが、六十年以降またふえてきた、指紋と照らし合わせて違反が見つかったのが。これはしかし、課長も言われましたように、経済的な理由によって今まで中近東に働きに出ていた人たちが行けなくなってきて、こちらに入ってきていわゆる不法入国、それが見つかった。それで違反件数がだんだんふえてきたんだと思うんですけれども、それはいわば短期入国です。観光ビザなんかで入ってくるそのカテゴリーであって、それはフィリピンあたりから入ってくるいわゆるじゃぱゆきさんなんかで入ってくるのと同じカテゴリーの問題で、したがって、特に指紋によってそれが抑止し得るものとは考えられないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私は初めに、このマル優廃止法案を所得税減税法案とセットにして提出をいたしましたことに対しまして強く反対するものでございます。私どもの理解では、去る五月十二日の与野党国対委員長会談で売上税関連六法案は臨時国会に再提出はしないということを合意したと聞いております。また、七月二日の国対委員長会談におきましても、五月十二日の合意を尊重することを政府・与党は重ねて約束した、このように聞いております。ところが、与野党の税制改革協議会の合意のないままにこの臨時国会に国民の期待する所得税減税と今度は国民の強く反対するマル優廃止をセットにして提出をいたしたことは全く納得のいかないところであり、私どもは強く反対するものでございます。そして、この所得税減税の規模においても非常に小さいわけです。最初が一兆三千億円、その後の修正で二千四百億円の上積みを図ったわけでございますが、それでも我が党が主張する六十二年度二兆円規模の所得税減税というものには非常にほど遠いわけでございます。政府が内需拡大と国際経済摩擦の解消を目指して所得税減税をやるのだという割には非常に小さい。大変残念です。
 財源につきましても、私たちは昭和六十一年度決算剰余金やあるいはＮＴＴ株売却益、あるいは有価証券取引税の増収分をもって充てれば十分二兆円規模の減税ができる、このように主張しているわけです。また、六十三年度以降の財源につきましても、いわゆる政府の言う恒久財源といたしましてキャピタルゲイン課税あるいは利子配当所得の総合課税化、あるいは多くの十項目にわたる不公平税制の是正などを充当すれば二兆円規模の減税はできるんだということを主張していたわけでありますが、これがかなえられなかった。非常に残念でございます。
 また、マル優制度の原則廃止は国民に大変な不利益を与えるものでございます。少額貯蓄者の預金利子から二〇％の税金を取る、そして三五％の高額預金者の分離課税を二〇％に引き下げるという金持ち優遇税制になってしまっております。しかも、マル優廃止では五、六年たちませんと恒久財源にはならないと、実効が上がらないという姿もございます。なぜそれなのにこのようなマル優廃止を今回やったのか、大変な疑問でございます。それで、私たちは限度管理を徹底すべきだと、あるいはグリーンカードを復活させればこのような不正利用は防げるし、またこのマル優制度というものが国民生活にやはり重要なものであるということを強く主張したわけでございます。
 それで、初めに述べましたように、なぜ与野党国対委員長会談で売上税関連の法案は臨時国会に再提出しないと約束したのに政府があえてマル優廃止法案を提出をしたのか、大臣にまずその辺を歯伺いしたいと思います。