最近非常に急増しております難民の中には、いろいろな種類の人がまじっているようでございますので、それぞれを十分調査いたしまして、難民として認定されるべき者は認定し、そのような措置をとる。難民でないということがはっきりした者については、不法入国ということでそのための措置をとるというふうにきちっとしていきたいというふうに考えます。
 また、先生が後半でおっしゃいました、それぞれの国の社会経済の開発のための援助ということにつきましては、我が国の対外経済援助の中で十分考えていかなければならないことだと思っております。
それから、難民問題ですけれども、これは大変な問題なんで、中国、ベトナム両政府に対してはそれなりに対処していらっしゃるというふうに思うんですけれども、それはそれとして、これからもきちっと申し入れをしていただきたいと思う。
 それに対する官房長官のお考えと、もう一つは、こういう難民がこれからも続いていくということは、ベトナムの人たちが非常にやっぱり失業が多いという問題もありますね。そうすると、ベトナムの人たちが難民にならなくても、少しでも国内で働けるような、そういう日本側としての開発援助あるいは経済援助、そういうことをやっぱり考えるべきでないんでしょうか。単なる取り締まり、もちろん取り締まりは断固としてやらなきゃならないけれども、それだけで問題が解決するとは思われないんです。カンボジアとの関係等もあるんでしょうけれども、そういうことについて一度政府の方としてお考えになってはいかがでしょうか。官房長官どうでしょうか。
それじゃ、お願いしておきますけれども、きょう委員会が五時半ころまでありますのでね、直ちに関係する省庁の情報をちょっと収集していただいて、ぜひひとつこの委員会に報告していただきたい、このことをお願いしておきます。委員長にもその点お願いしておきます。
ただいま先生の御指摘のような情報について、私どもも地方入管当局及び海上保安庁とも連絡をとりつつ今調査しているところでございますが、まだ確認をとるには至っておりません。
残念ながらこの問題だけにかかわっているわけにいきませんので、これで終わりますけれども、あなたの方は個別の演習だとおっしゃるけれども、米国の方は、太平洋全体の演習の一環としての日米の共同演習というふうに私はとらえていると思うんです。そういうことは実際にはシナリオを明らかにしなければわからないことなんです。
 だから、集団的自衛権というものは我が国の憲法に抵触するという考え方を政府としても持っているとすれば、集団的自衛権に該当しないかどうかということをきちっと確認するためにも、アメリカ側にそのことについて当然シナリオを見せてくださいというような要求というものはしてしかるべきだと思うんです。ぜひ要求をしてもらいたいということと、そういう集団的自衛権に該当するような今度の日米共同演習には参加をするべきではないということを強く要求しておきたい、こんなふうに思います。
 人事院勧告に入る前に、もう二つ三つ、別な問題について質問をいたします。
 急な問題なんですけれども、先ほどお昼のニュースをちょっと、全部聞いたわけじゃないんですけれども、奄美大島に着いた難民船が難民を装った実は中国の偽装船であったという報道がされたんです。外務省とかいろいろと聞いたんですけれども、確認できないということなんで、官房長官はたしかニュースに出ていらっしゃったような感じもしたんですけれども、知っている範囲でこの事実問題をちょっと報告していただきたいと思います。
ＰＡＣＥＸにつきましては、米軍独自の訓練のほかに、各国との共同訓練を含む演習を米側がＰＡＣＥＸということで総称をしている、そういうものでございまして、個々の訓練あるいは演習等はそれぞれ独立したものである、相互に関係はないということになっております。統一的なシナリオに基づいてこの演習が行われるものではないというふうに承知をいたしております。
しかし、これは日米の共同演習になるわけでしょう、日本側から言わせますと。私たちに言わせれば、さっき申し上げましたカナダとかインドネシアとかそのほか全部含まるので日米だけとは考えられませんけれども、政府の方としては、これは一応は日米だと、こういう解釈なんですね。日本も参加するということになると、どういう内容でやるのかどうなのか、それがわからなければ、場合によっては集団的な自衛権に該当するかもしれない、そういう不安だってあるんじゃないですか。そういうことを明らかにするためには、シナリオをきちっと見せてもらう必要があるんじゃないですか。
ＰＡＣＥＸにつきまして、我が国がその演習自体に深くかかわっているわけではございません。シナリオについても、私どもの知る立場ではございませんので、私どもといたしましては承知いたしておりません。
今のような答弁内容だけでは、本当に集団的な自衛権に該当するかしないかはよくわからないですね。
 どうですか、これはシナリオができていると思いますけれども、シナリオを示してもらえますか。
長官、大根がこのくらいの太さで目方はかりましたら、一個当たり三キロ三百、七百円です、三浦大根。それから白菜は店頭にないのです。後ろの方へ置いてあるのです。何かダイヤ隠しているみたいな感じで箱に入って紙できちっと包装してありました。淡路島かどっかの白菜のようであります。これは一個千円です。それからキャベツは一キロ三百ありますけれども、これが四百五十円、最高は五百円いったそうです。五十円しか値下がりしてない。そういうようなことで、八百屋さんも商売しにくくて非常に頭を痛めておるのです。政府の感覚は、もう値下がりしておる、そういう安易な見方をしているようでありますけれども、主婦が店頭に行きますれば、現実にそんな甘いものじゃないのです。やはりそういう第一線の小売店の状況というものを物価対策というのはよほど把握しておかないと、ただ数字だけでこうでございますと言っていたのでは、本当の意味で物価対策にならないのじゃないか。ですから、私はこの第三次の「当面の物価対策について」というのを読みまして、非常に抽象論が多いし、あるいは絵にかいたもち的な、そういう要素ばかりじゃないかというようなことを非常に私は物価対策としては危惧をしたわけなんです。そういう意味で、どうかひとつ、国民生活を守るためにも、公共料金がこれだけメジロ押しに上がるのですから、物価を鎮静させようという政府の強烈な行動力といいますか、姿勢がないと、国民はこの物価の先行き不安というのを私は払拭できないと思うのです。もう一度御決意を……。