選挙の差しとめ訴訟につきましては、以前からも選挙のたびに出てきた場合がございまして、今度は違憲判決が下された後の問題でございますから、いろいろとそういうことを踏まえての訴訟というようなことも予想されるというふうに私どもは理解しております。
今度の二月二十六日の東京高裁の判決には、そういうただいま御指摘のありましたような判示があったことはよく承知をいたしております。違憲による選挙が行われた場合に、その次には無効になるというのは昨年の七月の最高裁の判決の補足意見にも出ておった考え方でございます。そういう乙とが司法の判断として示されておりますから、私どもとしてはぜひ今国会において定数是正が行われて、そういう形でない適法な定数是正配分規定のもとで選挙が行われるようにぜひ定数是正をやっていただきたい、このように強く念願しておるわけでございます。
二未満の十六の府県は、青森県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、石川県、福井県、山梨県、三重県、滋賀県、鳥取県、香川県、愛媛県、佐賀県、宮崎県、沖縄県、以上でございます。
はい。それでは、二以上が三十一都道府県あるということがわかりましたが、二未満つまりこの判決から見て合憲だとされるところは十六。済みませんが、この十六の名前を言ってください。
それでは申し上げますが、都道府県議会議員の選挙区別定数の格差につきましては、最大格差が四倍以上の団体が四団体、最大格差が三倍以上四倍未満の団体が九団体、最大格差が二倍以上三倍未満が十八団体、最大格差が二倍未満が十六団体、こういうようになっております。
自治省に伺いますが、今地方自治体、都道府県で結構ですが、先ほども話が出ましたが、一人口格差が四以上、それから三未満、二未満、これに分けて数をおっしゃっていただきましたが、もう一度正確におっしゃっていただけますか。
確かに、高裁の判決では一対二が限度であるというのも出ておりますし、最高裁の六十年あるいは五十八年の判決の趣旨に沿ったのでしょう、一対三まで許されるんだという高裁の判決も一方にあるわけでございます。この問題は、先ほど申し上げましたように選挙制度の仕組みとも関係する問題でございますし、いずれにいたしましても、今、国会で各党間で御論議をいただいている問題でございますので、せっかくそこで御論議を今後詰めていただくべき問題ではなかろうかと思っております。
大臣がそうおっしゃりたい気持ちは私わかるんですが、客観的に四つの高裁判決から見れば、議長見解のもとで一対三のところでとどまったらこれは違憲だということに、四つの判決から見ればなっているじゃないかと、ただそれだけのことです。選挙部長、どうですか。単純に私が質問したら、客観的にはそのとおりでしょう、どうですか。
高裁におきましてそのような趣旨の判決があったことは先生の御指摘のとおり事実でございます。ただ、最終の司法の判断である最高裁におきましては、衆議院の定数三までいいという正面からの判決ではございませんけれども、五十八年、六十年の両判決を前提といたしまして議長見解が出され、そしてそれに各党、共産党は入りませんでしたけれども、各党の理解のもとに今日その作業を進めておるということでございますので、それは衆議院の最高の人である議長の見解に基づいて各党が進めておる作業でありますし、それが直ちに間違いであるという議論にはならないと私は考えております。
今あなたがおっしゃった大阪高裁の判決でも、八四年十二月の判決は、格差が三倍近くあるという問題は、これは妥当ではない。だから、早く昭和二十二年当時の小さな格差、つまり一対一・五二一以内にとどめよと、努力をせよと言っていることは、あなたも御存じですね、答弁してください、知っていますね。
衆議院につきましては、かつて五十五年のダブル選挙について提起されました訴訟につきまして、東京高裁が一対二であるべきだという判断を示したことがございます。それから、五十八年総選挙につきましては、広島高裁が一対二でなければならないという判断を示しましたけれども、一対三でもいいという判断も別の高裁、大阪高裁とか東京高裁だったと思いますが、出されております。地方議会について一対二が許容限度であるという判断をしましたのは、今度の二月二十六日の東京高裁が初めてでございます。
あなた、判決読んでいますか、この判決は、今おっしゃった公選法の十五条七項の人口比格差の軽減に関する特例に照らしても一対二未満でなくちゃならぬとぴしゃっと判決しているんですよ。問題は、そこが大事なんですよ。だから、自治省はこれをどう受けとめているかということを私は厳しく聞いているわけです。
 そこで、もう一つ聞きますけれども、高裁の判決で、衆議院選挙及び地方自治体選挙を含めて、参議院選挙を除きます、人口格差が一対二未満でなければならぬと、憲法原則からすれば、そう判決をしている判決の数は幾つありますか。
労災保険制度がどういう趣旨でああいう制度をおつくりになったかということにつきましては、私もこの場でお答えできるほどの知識も持っておりませんし、そういう立場でもございませんので、答弁は差し控えさせていただきますけれども、やはり同じ勤労者といたしまして国家公務員と民間企業の従業者というものを考えた場合に、圧倒的に多い民間企業の従業者につきまして最高限度額、最低限度額というものを設ける法改正というのがさきの通常国会で御承認いただきましたので、その制度との均衡というものを国家公務員についても考えさせていただく、というのが国家公務員災害補償法の二十三条の趣旨からいってもやはり先生方の御承認がいただける改正内容じゃないかというふうに考えたわけでございます。
 それが第一次的な今回の改正の背景にある考え方でございまして、先生が心配しておられます改正の背景というものが第一次的にあるわけではございません。