こういう資料があります。全国各地域の中でいわゆる過疎地域、過疎地域活性化特別措置法に基づいて指定されました地域、これを見てみますと、北海道百四十七自治体、以下日本全国に千百九十九あります。銀行等の民間金融機関の店舗がない市町村、これが過疎地域の千百九十九のうちに五百九十三地域あるわけです。この金融機関がない五百九十三地域の中で、郵便局がないのは一地域だけ。つまり、この五百九十二地域においては民間の店舗がないかわりに郵便局が重要な役割を果たしている、こういう現実があります。
 民営化を考えた場合に、今三事業一体という中でこういう辺地における活動ができている、これはもう間違いなく揺らぐ形になると思うのですが、この点、大臣どうお考えですか。
ドイツの例は定かに存じておりませんが、郵貯が貯蓄手段として深く定着しているのは事実でありますし、これは貴重な存在だと思います。同時に、今、貯蓄手段ではなくて民間と同じような与信事業も意欲的に取り組んでおるというのも事実であります。そういう点も勘案しまして、いろいろな話し合いをすることが必要じゃないかなと私は言っているわけであります。
その辺は、今後どういう問題があるか、それぞれ郵政当局あるいは大蔵当局、話し合いが必要じゃないか。これからどういう金利自由化体制になっていくか、昨年の暮れに大蔵、郵政当局、決着しましたけれども、これからどういうふうに金利が動いていくか、しばらく様子を見ないといけないと思います。定額預貯金に対してはことしの六月ですか、そして通常預金に対しましても自由化体制になっていくわけですから、郵貯の金利設定が本当の市場実勢に沿ったものになるのかどうか、そういう点も含めて私はこれからもよく検討が必要だと思っております。
郵政事業の中で、いわゆる貯金、郵貯、この自由化は大蔵との間の合意を踏まえながら今日まで進んできておりますし、昨年末、十二月二十五日だったと思いますが、定額貯金につきまして従来の公定歩合連動から市場金利連動に合意を見た。これで最終決着じゃないのですか。金利の自由化であとどんな問題が残っているのですか。
金利自由化になりますと金利というのは市場の実勢に任せなければならない。一方で郵貯というのは国家の管理のもとで市場実勢とは別な金利がつけられるとなると、自由化という意味がなくなってしまうものですから、そういう金利の自由化に対して阻害ないような話し合いが必要じゃないかな、私はそういうふうに思っております。
何％までならいい、何％までなら巨大である、何％までなら肥大ではないと言うのはなかなか難しいと思います。しかし、いろいろな旺盛な事業展開ということを考えていきますと、私は金利の面におきましても、国家の信用を背景にしているわけですから、民間のいろいろな事業を圧迫しないような配慮も必要じゃないかな、その点はいろいろな意見を聞いてみる必要があると私は思うのです。ですから、今のままでどんどん簡易で確実な貯蓄手段としての郵貯から若干変質しつつある機能を助長させていいのかという点も含めて見直す必要があるのじゃないかというふうに私は思っております。
郵貯の実績を見てみますと、個人金融の三〇％、これはこの十年こういう推移をずっとしてきているわけです。郵貯が三〇％、この三〇％が郵政大臣としては巨大とお考えでしょうか。いかがでしょうか。
まさに三事業一体という中でいろいろな成果を上げてきたと思うのであります。その点は評価しなければいけないことだと思っております。しかしながら、全体の国民経済ということを考えると、果たしてこのままどんどん郵貯事業が拡大していっていいのかな、当初は簡易な貯蓄手段としてのみこの郵貯制度が設けられた、こういう法の精神に照らして考えると、今の郵貯事業というのはちょっと質が変わってきているのじゃないかな、時代に合わせて法改正すべきかあるいは見直しすべきか、そういう点は、もっといろいろな方の意見を聞いてもいいのじゃないかなと私は思っております。
郵貯制度と郵貯事業というのは、多くの国民から信頼され親しまれているのは事実でありますし、国民から多く利用されているわけですから、それは制度として重要なものだと思っています。と同時に、郵貯ばかりに民間の資金が集中すると、いろいろ国民経済の観点からも問題があるのではないか。この郵貯資金というのは、財政投融資全般の原資になっておりますので、行財政改革を考える場合にも非常に重要な問題だ、こういう点から一度見直す必要があるのじゃないかという気持ちを私は常に持っております。
大臣に対してさまざまなお考えを伺ってきたわけでありますが、郵貯に対してこれまで、昨年来大臣の発言がございます。定額貯金、そしてまたそれを含めまして郵貯の見直し、今現在どういうお考えでしょうか。
もう時間がございませんけれども、これも一つだけ聞いておきます。
 今大臣の考え方を聞きました。まだ私は納得できません。けれども、これはしようがないと思います。ただそのときに、笹川堯政務次官がおやめになる、ううん、おれにもこれも反省しなきゃならぬ点があったんだな、こう言って、心の中で思ったか口に出されたかどうかは知りませんけれども、そういう気持ちであるとするならば、政務次官がやめるんだったら、おれも大臣をやめようかな、やめて責任をとろうかな、こういう気持ちは少しもございませんでしたか。ちょっと最後に。
お答えを申し上げます。
 先生も御案内のとおり、新任教員につきましては、既に一年間にわたる初任者研修制度が実施されておりまして、それによって新任教員の実践的な指導力の向上と使命感を育成するとともに、知見を広めていただいて、教員としての資質、能力の向上を図っているところでございます。このチームティーチング等の導入は、ベテランの教員が新任の教員を指導して新任の教員の指導力を高めることを直接の目的とするものではございませんが、複数の教員が協力して指導計画、学習指導案を作成することや、協力して授業を行うことなどを通しまして、ベテランの教員が新任の教員にその経験と知識を伝達したり、あるいはそれぞれの教員の専門性や個性をお互いに尊重するなど、教員相互の切磋琢磨が図られ、おのずと今御指摘のような教員相互の指導技術の向上や教材研究の深化が図られるなどの効果が上がるものというように期待しているところでございます。