お答え申し上げます。
 最近の売春の傾向を見ますと、社会経済の情勢の変化とか国民の性に対します意識の変化などを反映いたしまして、女性自身が小遣い稼ぎや一時の楽しみのために安易に売春に走るという傾向が見られておるわけでございます。
 このような傾向に対しましては、個人の倫理観の喪失や、これを看過し助長するような社会環境にも問題があると思われます。こうした現状にかんがみまして厚生省におきます婦人保護事業の推進に当たりましては、転落未然防止ということに重点を置くことといたしまして、このために婦人相談所やあるいは婦人相談員によります要保護女子の早期発見、あるいは指導に力を注いでまいりたいと思っております。
 今後とも関係機関と協力いたしまして、売春をなくするための国民に対します啓蒙活動や社会環境の浄化を積極的に推進してまいりたいと、このように考えるものでございます。
チラシなどにもこれは該当させるということですから、しっかりと取り締まっていただきたいというふうに思います。
 最後に、厚生大臣にお伺いをしますけれども、一九五六年の五月二十四日、売春防止法が制定されて、ことしは三十年であります。今、売春対策審議会では法律の全面的な見直しが検討をされているわけであります。
 この問題については、セックス産業を野放しにしているのではないかと思われる現状でありますし、その中でアジアの女性たちの問題も含め、多くの女性が搾取のえじきにされていることを十分御承知だというふうに思います。今、婦人保護費というものが全国知事会などではこれは要らないというふうに廃止が提言されております。性差別の根本にかかわる人権の問題として考えるときに、私たちは婦人保護費のカットは絶対にしてはいけない、こういうふうに考えておりますけれども、厚生大臣のお考えをお聞かせください。
お答え申し上げます。
 警視庁では、新聞報道によりましてキャプテンシステムを使って個室付浴場業の広告がなされたということを認知いたしましたので、所要の調査を行った上で三月二十日に業者団体に対して警告を行ったわけでございます。この警告の内容は、不当に高額の料金を表示するなどの広告を行うことには問題があるということと、これは何もキャプテンシステムの利用だけでなく、チラシ等についても同様であるというものでございます。
 その趣旨は、通常の入浴に伴う料金以上の不当に高額な料金を表示することは、売春行為の誘引に該当するおそれがあるというものでございます。業界ではこの警告を入れた形で、現在はこの広告はなされておりません。
そういう指導を守るような人たちばかりなら何も心配要らないわけですけれども、そうでない人たちの方が多いから私は心配をして、そういう具体的な対策を講ずべきであるということを言っているわけであります。
 警視庁の保安一課は、二十日の日にこの件に関して警告を発したということでありますが、どことどこに対して何の理由で行ったのか、そして、その相手の対応はどうであったかということをお伺いします。
したがいまして、この間のは質問があるということで取りやめさせたということはできますけれども、このままほうっておいたら、次から次へとあの手この手で出てくるだろうというふうに思うわけです。そういう意味で、法律違反行為に郵政省が手をかしているなんということにならないように、制裁措置を含めて具体的な対策というものを講ずべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
次に、郵政大臣にお伺いをいたしますけれども、総括のときに同僚の久保田委員が日本電信電話のキャプテンサービスに対して質問をされました。私は、国会で質問があるというと風俗営業関係の人たちが恐縮をしたり、慌てていろんなことの対策に走り回るということを許すわけにはいかないというふうに思っております。そういうことでは本質的な解決にならないわけであります。郵政大臣、個室付浴場というのは一体何をしていらっしゃるか十分御存じなんでしょうか。いかがですか。
長官が、先般水質総量規制問題について、財界に対する毅然たる発言をされたということが報道をされておりました。私はこれは高く評価するものでありますけれども、改めて国民の生命にかかわる水質保全対策、殊にこの地下水汚染問題についてこれからももっと積極的な対策をとっていただきたいと思いますし、そのほか大気汚染だとか新幹線騒音などに関する環境基準も依然として達成されておりませんので、環境行政に対する長官の所見を伺って質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、この環境問題というのは、最近は例えば閉鎖性の地下水の中に今のお話のように入っているとか、あるいはＮＯｘの問題とか湖沼の問題とかいろいろ複雑多岐になってきております。そういう意味で、いよいよこの事業団というものは私どもがもっともっと多岐にわたるような姿で運営をしていきたい、またいってもらいたいということで今考えております。
だから、同じような定義で比較してみないと、会社ごとに異なる定義を置いたのではこれは比較にならないですから、それと同じように見た場合、それでは関西国際空港株式会社、これはもちろん株式会社ではあるけれども特別立法によって設立された世に言う特殊法人、つまり半官半民の会社ですね。これは第一期工事の総事業費が一兆円なんですが、これを今と同じような概念で分けてみたらどうなるか。結局、出資金の中の民間出資金が二百億円、それから民間からの借入金が千二百億円、それから縁故債が九百億円、それからこれも同じく民間引き受けの政府保証債三千六百億円、これは開銀融資を千三百億円としているわけなんですが、開銀融資の方は一応公的資金の方に入れてであります。そうすると、合計五千九百億円ですから、東京湾横断道株式会社の官民資金比率と同じ振り分けをすれば、ざっと五九％が民間資金ということになるのではないでしょうか。これは運輸省、確認しておきたいと思います。