それはわかりました。
 それで、現在厚木基地の夜間訓練日数も年間何か八十日ということで大変困っているわけでありますけれども、当然これからどこに決めるかということは恐らく早急に検討になると思いますけれども、決まったにしてもまたこれから大変日数がかかる。そういう面から考えて、今まで三沢とか岩国ですね、こういうところにある程度分散をすべきじゃないか、そういう考えは米軍とも折衝はしておるんですか。
ただいま御指摘のように、五十九年度は一千万の調査費をいただき、六十年度概算要求につきましては二千万円要求をしておるところでございまして、この三つのやり方については同時並行的に現在検討をいたしておりまして、残念ながらまだそのどれを最優先にするかという見込みが立っておらないと、そういう段階でございます。
今言われたとおり三つの、地元の方からも海上浮体等代替施設訓練とか既存八つの飛行場とか、それから新設、この三つがあるということなんですけれども、ちょっと海上というののはなかなか難しいんじゃないか、そうなりますと既存の八つか新たなる飛行場ということで、この二つのどちらになるかということは今調査しているんですか。それで、調査費なんかも五十八年には四百万ですか、五十九年が一千万で、六十年は何か二千万ぐらいの調査費の要求をしておるというようなことがあるようですけれども、防衛庁としてはどういう、特にどちらの方に力を入れているかということを伺いたい。
お答えいたします。
 まず、なぜ百五十キロなのかというお尋ねが先ほどございました。米軍の要請であるかどうかというお尋ねでございますが、御承知のように、ミッドウェーが横須賀からインド洋であるとかいろいろなところへ出かけてまいります。そして、乗組員が約五千人おるわけでございますが、そのうちの特にパイロットたちの家族が横須賀地区に居住をいたしておりまして、長期間洋上生活をして戻ってきた場合、アメリカ側はファミリーセパレーションという言葉を使っておりますが、家族がばらばらになっておることが大変士気にかかわるし、安保条約の有効かつ円滑な運用のために、何とか乗組員が訓練の期間中も横須賀の家族のところへ戻れるようにしてもらいたい、こういう趣旨でございます。
 百五十キロ、どれくらいの範囲内で幾つ入るかというお尋ねでございますが、地理的にお考えいただきますとおわかりのように、茨城県とか千葉県とか、こういうところに所在する飛行場、こういうことに相なろうかと存じますが、現時点、施設庁といたしましてはたびたび答弁を申し上げておりますように、そういう既存の飛行場について御協力をお願いできないかということ、それから適当な候補地に新設できないかという方策、三番目は浮体飛行場——これはまだ世界にございませんけれども、そういう新しいやり方で解決つかないだろうか、この三本立てでやっておりまして、特定の飛行場のどこそこをどうしたい、こういうことは、私どもそれを特定して申し上げるということを差し控えております。
 いずれにせよ、三本立てでやっておるうちの既存の飛行場の利用の可能性、こういう点はいろいろと検討させていただいております。
そういうことで、今候補地をいろいろと物色しておると。
 なお、この際申し上げておきますけれども、候補地がどこだということになりますと、何といいますか、説明を聞かない前から反対だ反対だと、こういう声が起きまして、これは非常に私どもとしては困るわけでございまして、まずどういうことになるのかよくこちらの説明を聞いていただきたい、説明を聞いていただいた上でそんなものは受け入れられない、いや、これは考える余地があると、そういうふうにしていただきたいという旨も同時に長洲さんにはお願いをしたわけでございます。
この厚木を中心として百五十キロというのは、今までも施設庁としてお答えしてきているんです。関東地方並びにその周辺、厚木を中心として百五十キロないし百八十キロ、そういうものの表現でございまして、今までと別に変わっておりません。
その決意表明だか答弁だかわかりませんけれども、その中で厚木飛行場が大変だというようなことで、移転の問題というようなことの中で、いわゆる厚木、横須賀から百五十キロ圏内ということを移転場所として検討しておる、こういう御発言もあったわけです。
 私も神奈川庁舎へ行きましていろいろお話を聞いてきましたけれども、これは米軍の要請ですか、また長官としても何か根拠があってのことですか。
お答え申し上げます。
 総務庁といたしましては、昭和五十六年に、国立医療機関等の業務運営に関する調査というのを実施しておりまして、その当時、三公社四現業の七十九の直営病院につきまして実態を調査いたしました。その結果を踏まえまして五十六年十二月に、直営病院の一部開放を含めまして、経営の合理化であるとかあるいは効率化につきまして、関係省庁に対して長官から通知をいたしております。
 これにつきましての現在までの改善状況を申し上げますと、七十九病院のうち二十三の病院につきましては、合理化等によりまして診療所等になっております。それを差し引きました五十六の病院につきまして一般開放状況を申し上げますと、昭和五十六年十一月の時点では十四病院が一般開放いたしております。続きまして五十七年九月現在では二十五の病院が一般開放しております。五十九年六月現在では、五十六病院の約七〇％に相当いたします三十九病院が一般開放を実施している状況でございます。
 その内訳を申し上げますと、現在残っておりますのが鉄道病院の十カ所、専売病院の一カ所、それから電電逓信病院の一カ所、それから郵政逓信病院の三カ所等、合計十七が未開放ということでございます、
 そういったように、現在ではかなり進捗しているというふうに認識しておりますが、しかしながら先ほど先生が申されましたように、専売公社の病院等につきましてはまだ進捗してない状況にあります。総務庁といたしましては、一般開放の問題について、その後の進捗状況を絶えず関心を持ちながら見守っているところでございまして、今後とも一般開放の問題につきましては、厚生省を含めまして関係省庁に対してその促進方を要請していきたいと考えております。