自由貿易地域をどこに設置するかということが非常に大きな要素でございます。現在、沖縄県におきまして予定しております場所は、沖縄の港と空港の間ぐらいの地点を想定しておるわけでございますが、たまたまそこが現在米軍に対する提供施設でもありますし、それから、民有地と国有地との位置境界がまだ明確化されていない等々の事情もございまして、まだ完全に使える状態になっていないということが一つのハードルとして、乗り越えなければならない問題点というふうに理解しております。
ただいまお話がございました自由貿易地域の制度につきましては、先ほど大蔵省の方からお答えいたしましたように、我が国におきまして沖縄だけに認められた制度でございます。
 なぜ、これがまだ創設されていないかという御指摘でございますが、御案内のとおり、実はこの制度は復帰前に沖縄に存在しておったわけでございますが、その存在の形は、どちらかといいますと輸出加工型の自由貿易地域だったわけでございます。沖縄が復帰いたしまして、いろいろな経済環境が変わりましたことによりまして、そういう形での自由貿易地域の存在は非常に難しくなりまして、したがいまして、今現地の沖縄県におきまして志向しております型は輸出加工型ではなくて、輸入型の自由貿易地域というものを志向して現在検討中ということでございます。
お答えいたします。
 自由貿易地域の設置につきましては、これは沖縄振興開発特別措置法に定められているわけでございまして、沖縄県の産業振興開発のために有益な制度であるというふうに我々は考えております。
これは大蔵省の方に伺いたいのですけれども、大蔵省いらっしゃっていますね。こういう一つの流れの中で、我が国の一角に自由貿易地域が設置されるということについてはどういう評価をされますか。
先生も御指摘になりましたとおり、私どもも全くそのとおりだと思います。
 特に、ソ連側は貿易の方式といたしまして、英語でもってカウンターパーチェスあるいはコンペンセーションというような呼ばれ方をしておりますように、こちらが輸出した分に見合う分を輸入しなければならないという制度を、個別の契約ごとに、各関係の我が方当事者にそれを求めてきているわけでございます。したがって、相手の必要性に応じましてカウンターパーチェスの比率というものはある程度変わるようでございますけれども、原則的には一〇〇％同額になるまで先方は買うことを求めてくる。そうしますと、問題は、そういうものを日本の中で買う人を見つけることができるかということになってまいりますので、そこに非常に大きな問題があるわけでございます。
 日本経済が現在のように、いわゆる短小軽薄というふうな構造になってまいりますと、ますますその問題が重要性を帯びてまいりますので、その点が、我々日ソ貿易の将来を考えます者にとりましては、非常に大きな問題と現在意識されているわけでございます。
やはり日ソ間の経済あるいは貿易関係をさらに強化拡大もしなくてはならないということからしますと、今の片側貿易いわゆる二対一ということ、これは決してソ連だけじゃなくて我が国が世界的に問われている問題なんですが、輸出促進、輸出振興というだけでは当然成り立たない、今後そういう日ソの経済関係というものは維持できない。あるいは、むしろ我が国がソ連からの輸入促進ということも兼ね備えてやっていかなくてはならないというふうに今のお話からうかがえるのですが、その点どうなんでしょうか。
先般の貿易経済協議で先方が非常に強く出してまいりました点は、これが双方にとって互恵的な経済、貿易関係をつくるものでなければならないという点でございます。それは別室言葉で申しますと、現在日ソ間の貿易関係は片貿易でございまして、大体二対一ぐらいの比率になっているわけでございます。その日本からの出超に対しまして、何とかこれを改善してもらうことが必要である、その点を非常に強く言った点が特記されるところでございます。
大臣、もうしばらく結構です。
 先月ですか、日ソの次官級会議でいわゆる日ソ貿易経済協議ですか、開かれたということを伺っているわけですが、ソ連側が我が国に対して従来よりも際立って強調している点はどういう点であったのか、御説明いただきたいと思います。
大臣の今おっしゃられたことを前提にしまして、今後日ソ関係の改善ということで、経済交流の拡大といいますか、これはやはり時の流れだ、こう思うわけです。一九六〇年から七〇年代の前半、我が国は対共産圏に対する貿易についてはいわゆる政経分離、政治と経済を切り離す。ところが、一九七〇年代後半でしょうか、日中国交回復であるとかあるいはソ連軍の増強、いわゆる脅威論等からして、政経不可分という原則に立ってきているという感じなんです。ところが西欧諸国を見ますと、従来からずっと独自の利害で対ソ関係は維持しているということからしますと、我が国としても政経分離ということも考えて、いわゆる経済の交流という面は考えるときに来ているのではないかという感じもするのですが、いかがでしょうか。
私は、家庭の機能というのが、教育面だけではなくて一般的にどんどん外に出てきているのがいわば現代社会の推移ではないかと思うのです。例えば病人とか老人の世話人というようなことは、昔は一つの家族で処理していたのが、病院ができたり保育所ができるということで機能が外に出ていく。教育面においてもそういう傾向があると思うのです。そして、その上になお、御指摘のように昔は母親が子供の教育、しつけを家庭でしっかりやっていたのが、お母さんが出かけているということになるとお留守になってくるという傾向があると思うのです。それを一体どういう形で補完していくべきかということで、学校教育においてそういう分を補完していくような機能も、ある面においては必要だろう。それから、それは学校教育というとらえ方では補足しがたいので、もっと広い意味での社会政策、福祉政策という観点で、そういう子女の世話なり教育、そういうものをどう展開していったらいいかということを考えていかなければいけない。狭い意味の領域で学校教育が、より大きなそういう状況の変化でしつけとか子供の教育に関心を払いながらやっていかなければならないというふうになってきていると思います。