特に決まったルールというのはございませんで、一応公定歩合を基準に考えまして、そのときどきの情勢、財政負担その他もろもろの要素を勘案いたしまして、日銀との間で割引歩合を決めていく、こういうことになっております。
 大体過去の推移を見てみますと、公定歩合が五・五％程度以下の場合には公定歩合の〇・一二五％下というような水準になっておりまして、それを公定歩合が五・五を超えてずっと高くなっていくような場合には、公定歩合との差が開いていくというふうな傾向になっておるわけでございます。
政府短期証券の割引歩合の推移というのをずっと見ておりますと、これは一体何が根拠でこの割引歩合というのが決められるのでしょうか。公定歩合とずらっと並べてみますと、おおむね公定歩合が動いたときにこの金利は動いているようであります。ところが、その公定歩合との差というのはきわめて恣意的なものでありまして、これはどうも連動性も何もない。一体いまの割引歩合というのは何をもとにしてこういうのが出てくるのでしょうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
この政府短期証券というのは非常に大量の資金を一時的に、短期間のうちに調達しなければならない、こういう性格のものでございます。現在行われております制度は定率公募でございまして、残額は日銀引き受け、実態はほとんどが日銀引き受けで行われておる、こういうことに相なっておるわけでございまして、私どもの国庫の資金繰りをつけるという観点からいきますと、大量の資金を非常に短期に一時に調達する、こういう観点からいきまして現行の方式が非常にすぐれておる、こういうことで現行方式がとられておるということではなかろうかと思うわけでございます。
先ほども麻生委員に申し上げましたが、率直に言って、その取り組んだときは、私も元年という表現を使いたかったことは事実であります。しかし、元年という言葉を使うほど竹下登もうぬぼれてはいないということで、ただ強いて第一歩と言わしていただくならば、とにかく当初予算で初めて一兆円であろうと減額させていただいたということと、一般歳出の伸びを三十一年以来の低い伸び率にさせていただいた、この二つを第一歩と評価していただきたいものだなあという期待と願望を込めてそういうことを申しておるわけです。したがって少し正直過ぎたような気がしますが、最初聞かれましたときに、財政元年のという心構えはできたから、まあ前年だなあという感じを素直に申し述べたのです。しかし、その後また反省をいたしまして、前年というよりもイブぐらいではないだろうか。そのイブというものは十二時を超しますと翌日にもなりますので、イブというような表現がいかがなものかなあ。まことに無責任な形でございますが、みずからの感想としてそういうことである種の自己評価をさせていただいておるということであります。
さっき麻生さんがお話しになりましたように、これがもう来年でおしまいになるというならいいのでありますけれども、要するに特例債の発行をやめてもなおかつ建設国債については引き続き相当多量のものを発行していかなければならない。しかし、日本のいまの経済から見ますと、いまの国債発行の量は明らかにオーバーイシューでありまして、大臣はさっき「財政再建の第一歩を踏み出したところであります。」とおっしゃっているのですけれども、私は余りことしの予算は財政再建の第一歩を踏み出したような気がしないのです。たしか大蔵大臣も新聞に、財政再建元年の前年だというようなことをお話しになったように記憶があるのですが、大臣、それはどうだったのでしょうか、新聞で見ただけですからよくわかりませんが。
五十四年度の発行実績がまだ出ておりませんし、来年度も、一応計画額はありますけれども、実績はこれからでございますので、確かな数字は申し上げかねるわけでございますが、いまの計画どおりに全部発行されたといたしますと先生のおっしゃったような数字になるということでございます。
都市銀行の中でも実はいろいろ議論がございまして、必ずしも一本にまとまっておるわけではございませんけれども、都市銀行全体の意向ということで選択制に反対であるというような意向が表明されたことはございます。
いまの御答弁のようなことでありますが、実は私が聞いている範囲では、都市銀行はおおむねどうやら低価法でやるというふうに聞いておる。これは、この問題が出たときに、都市銀行は統一経理基準の国債の評価の選択には反対だということをたしか文書で申し入れがあったと思いますが、銀行局長いかがでしょうか。
実はその辺は必ずしも統計がはっきりございませんで、明確にお答えできないわけでございますけれども、大ざっぱに申しまして、五十四年上期は、おっしゃるように、フローで見ますと預金増加額に比べましてかなりのシェアを占める国債売買額が出ております。
肥料は我が国の農業にとりまして非常に重要な資材でございますので、この安定的な供給というのが食糧安全保障上も、もうぜひとも必要であろうかというふうに考えております。
 我が国の肥料工業が国際競争力をだんだんなくしてまいりまして、従来の肥料工業は輸出に依存をするという肥料工業であったわけでございますが、これからはむしろ内需を中心とする肥料工業、国内の食糧生産、これに中心を置いた肥料工業として生きていくというのを大前提といたしております。
 そのために、従来輸出に依存をいたしておりました部分につきまして過剰設備の処理ということになってまいりまして、アンモニア、尿素、湿式燐酸、溶成燐肥、化成肥料、こういうものにつきまして、特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして、五十八年六月二日付で、それぞれ六十六万トン・二〇％、八十三万トン・三六％、十三万トン・一七％、二十四万トン・三二％、八十一万トン・一三％というように、申し上げましたそれぞれの業種につきましてまず過剰設備の処理を行う。その場合も、処理自体も単独で行うよりはむしろ事業提携等によりまして、効率のよいところに生産を集中をするという形での設備の処理を絡ませる、あるいは流通の合理化をするという形でコストダウンを図ると同時に、また生産を合理化いたしますために活性化投資を行うというような形で構造改善基本計画を策定いたしまして、今後内需を基本とし、かつ輸入品と競争し得るような、そういう産業に再編成をいたしたい、そして食糧の安定的な確保に貢献をいたしたい、こういう観点から構造改善が現在行われつつございます。