先生お尋ねの、ドイツにおきますところのクアオルトといいますか、保養地療法なる制度の内容につきまして、どのような要件のもとに設定しているかというふうなところにつきまして、環境庁としては現在十分把握しておらないのが実情でございます。したがいまして、推測で申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、仮に先生御指摘のような趣旨を踏まえまして、健康管理に役立つような保養地の自然環境の条件を設定した場合に生じる社会的影響といいますか、道路の問題でありますとか住宅、ホテルあるいは工場、こういうふうなものの影響については、具体的にどのような条件を定め、かつ、その環境を保全するためにどのような措置を講じるかによって決まるものであろうかと思います。
 一概には申し上げられませんが、いずれにしましても、病院や施設における医療のみでなく、周辺の環境も利用しての健康回復・保持を検討することは有意義なものと存じますので、先ほど申しました私どもの温泉保養地も含めまして、この点についての厚生省のお考えも伺いまして、今後検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
今温泉のことが出ましたが、これに近いものといえば、日本でいえばいわゆる温泉療法というのがございますから、それが若干近いのだろうというふうに思いますけれども、日本の温泉療法といいます場合には、これほど系統立てて、百年の歴史を持ち、そして科学的データに裏づけをされて、そして、ドイツのみならず、これはＥＵ全体に広がっておりますし、医学界全体で認知をされた状態というところまではなかなか日本では至っていないのではないかというふうに思います。
 今、環境庁から温泉につきましてのお話がございましたが、ドイツで行われておりますような保養地医療、すなわち、健康に適した特定の場所を定めて、そしてそこでこういう医療を行うということを仮に日本でしょうとしますときに、そうすると、それはできるかどうかということをもう一つお聞きをしたいと思います。と申しますのは、大気中のＮＯ２だとかＳＯ２たとかいうようなものの制限もありますし、水に汚する制限もありますし、あるいはその他の制限もあるわけであります。そういたしますと、そこに開発が進んでくる、あるいは道路がつくというようなことになりますとそこは適しないということになってしまうわけで、そこを決定するということになりますと、その周辺の開発というものは抑えなければならないということになるわけでありますが、そうしたことは可能かどうかということをもう一つちょっとお聞きをしたい。
お答えいたします。環境庁におきましては、保養地づくりの一環といたしまして、従来より温泉法に基づきまして、温泉が本来の役割でありますところの保健休養に適しているということに着目いたしまして、積極的にその温泉を活用すべく、温泉の泉効が顕著であること、あるいは湧出量が豊富であること、付近一帯の景観が良好であること、こういうふうな一定の条件を備えました温泉地を国民保養温泉地として指定しているところでございます。現在、全国で八十二カ所の温泉地を指定いたしております。これらの保養温泉地におきまして、温泉の保健的利用に適した温泉地を国民保健温泉地といたしました。また、自然との触れ合いや自然教育の推進に適した温泉地をふれあい・やすらぎ温泉地といたしまして、それぞれ国におきまして選定し、市町村が行う温泉センターでありますとか、広場、園地、それから散策歩道、こういうふうなものの公共施設の整備に対して補助を行うなど、その充実を図っているところでございます。
昨年三月の二十一世紀福祉ビジョンにおきまして、先生ただいま御指摘のような、今後、社会保障給付費全体が増大していく中で、年金、医療制度の長期的安定を図るとともに福祉等の水準を思い切って引き上げることが提言されております。
 この場合において、年金、医療、福祉等のバランスについては、現在、五対四対一でございますが、これが、現行制度のままで推移した場合は、二〇二五年には恐らく六対三対一になるものと推計されるわけでございまして、福祉重視型への転換によって、五対三対二程度としていくことが望ましい、こういうことになっているわけでございますが、これは、医療費を抑制するというよりは、むしろ医療費の効率化を通じてこんな形に持っていかなくちゃならぬのじゃないかなと思います。
 医療費の効率化の具体的内容といたしましては、まず第一に、健康づくりやリハビリテーションの充実、さらにまた介護対策など福祉施策の充実、在宅医療の推進、医療施設の機能の体系化、地域医療計画や医師需給の見直しなど、医療供給体制の効率化、合理化などでございまして、こうした多分野にわたる取り組みを総合的に講ずることによって、医療費の効率化が図られるものと考えておるところでございます。
ぜひお願い申し上げます。
 それから、これもさっきから議論ありましたが、いわゆる主催旅行制度という商品なんですが、これについてちょっと御質問したいと思うのであります。
 消費者はいろんな商品を買うわけでございますけれども、この主催旅行制度、いわゆるパック旅行ですが、これはさっきもお話ありましたようにある程度前渡金をして、大体は契約するときにお金は全額支払っちゃうわけです、ほとんどの場合は。これは商取引の一つとして消費者の立場から見た場合になかなか珍しい取引形態ですよね。普通は、例えば手付金を払ってあとは商品が手に入ったときとか、商品と交換でお金を支払うとか、あるいは場合によったら何カ月後とか、そういう制度があるんですが、これは契約するときに全部お金を払っちゃってサービスは後で。しかも、最近の主催旅行の内容を見ると、中身がはっきりしないといいますか、これは例えば行き帰りだけであとは全部自由行動ですとかそういうものも出ているわけです。
 そうすると、やっぱり消費者にとっては非常に不利な取引でありますし、しかもサービスの中身について当然トラブルも生じてくる、こういうことになると思うんです。ですから、私はそういう面で見ると、やはり主催旅行を主催される業者の方の責任というのをもっときちっとするといいますか明確にするといいますか、こういうことが絶対必要だというふうに思うわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。