先ほどもお答え申し上げましたとおり、この問題につきましては大勢の先生方が真剣に取り組んでこられましたし、脳死の問題を人間の死として判定する大変な重要な問題でもあり、したがって、厚生省が主導的な役割を果たすということには慎重を期さなければならぬ、またある意味では行政的に主導することがなじめるものかどうか、そのようなこと等もございまして、厚生省としては、この問題は大変重要性のある問題でございますので、これからも調査研究やいろいろな情報の収集等、この調査会の設置と同時に、さらに慎重を期して国民のそういった期待あるいは御要望にこたえられるようにいたしたい、このような経過等をもちまして現在のような次第になったわけでございます。
本来ならば、冒頭にも申し上げましたように、そこまでお考えならば議員立法を待たずに、厚生省と法務省できちんと相談をした上で総理府から提案をする、あるいは制度上、こういういわゆるひさし貸し委員会の場合には実質的所管省というか、そういうところから提案されるのかよくわかりませんけれども、そうすべきであったと思うのですが、その辺の事情をもう一遍、見解を明らかにしていただきたい。
まず第一に、脳死につきましては、日本学術会議や日本医師会の生命倫理懇談会の報告書にあるように、医学的には脳死を個体死とする見解が大勢となっており、厚生省としてもこれを尊重してまいりたいと思います。また、臓器移植につきましては、先進国で既に医療技術として確立しておりまして、厚生省としても有効な治療法であると考えております。また、現実に臓器移植以外有効な治療法がなく、これを待ち望んでいる患者が多数いることも承知をいたしております。しかし、法的に、心理的、倫理的、社会的にはいろいろな御意見があるので、厚生省としては、今後とも生命の尊厳を尊重することを基本としつつ、国民の理解と納得が得られるよう各方面で幅広い観点からさらに議論が深められていくことを期待いたしております。
 今後、総理大臣の諮問機関として有識者を集めて調査会が設置され、この問題に対して御審議いただくということは、この問題の今後の取り扱いに当たって大変意義深いものと考えております。
お答えさせていただきます。
 まず第一番目に、この問題については以前から中山先生を初め多くの議員の方々が真剣に取り組んでこられたところでありまして、その一つの成果として出てきたこの法案を尊重したいと考えております。
 二番目は、脳死の問題は人間の死をどう判定するかという問題であり、行政が主導的な役割を果たすことには慎重を期さなければならないと考えております。
 三番目としましては、厚生省としましても脳死及び臓器移植の問題の重要性は認識しており、従来より調査研究や正確な情報の収集に努めてきているところであります。本調査会が設置された暁には、必要な情報の提供などについて十分に協力してまいる所存でございます。
臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案について若干御質問をいたします。
 まず最初に、提案者の代表にお伺いいたします。
 総理府にこのような調査会を置くあるいは審議会を置くというような問題につきましては、議員立法によってそういうものを提案するというのは、少なくとも私の記憶するところではいまだ前例のない提案の手続である、そういうように思うわけであります。本来ならば、私は、政府みずからがこのような調査会の必要性を本当に認識をするならば、そうすべきであろうと思うのです。議員立法による我が国の議会制度上希有ともいうべき新例を開く今回の提案をなさった、そういうことを御存じであったか。また、それだけの緊急性というか、政府にもう任せておけないんだ、そういう状況についての認識はどのようなものであったのか、まずこの点から提案者に伺いたいと思いますし、あとまた厚生省にも伺いたいと思います。
承認申請及び審査に関します状況は先ほど御説明したとおりでございます。ただ、今先生御指摘になられましたように丸山ワクチンとＺ一〇〇というのは濃度が違いますし、効能、効果も異なります。そういう意味では別の製剤という概念に立つわけでございます。しかしながら、Ｚ一〇〇の審査状況あるいは先ほど申し上げましたメーカーの考え方等も勘案しながら、しかるべき時点で治験をどのようにするかということにつきましては判断をしていかなければならないというふうに思っております。
そこで、Ｚ一〇〇として認可をされたとすると白血球減少抑制剤として使用できるということでございますが、がんの薬としては濃度の問題等がございまして大変問題になるわけでもありましょうが、実際使っておられる皆さん方にも大変不安が大きいということが言えると思います。がん薬としての許可ができるまでぜひこの治験を続けるというふうにしてもらいたいと思います。
その前でしたっけ。それは失礼、ごめんなさい。（笑声）
 その選挙の済んだ後で、大臣はすぐ大平第二次内閣の自治大臣と兼国家公安委員長に御就任になったわけなんですが、大臣個人のことでちょっと失礼かと思いますけれど、しかし、重要な問題だから申し上げたいと思うのですが、私はここに新聞の切り抜きを一つ持っております。これは昨年の暮れの十二月十五日の愛媛新聞の切り抜きなんです。ごらんになってないでしょうね。後でこれはお回ししましょう。それを見ますと、まず見出しに、「国家公安委員長 後藤田派の違反その後も続々」と、それからまた大きい見出しがついてまして、「県警の選挙取締本部解散早過ぎ 「末端のみ追及」徳島地検が指摘」と、こう出ているんです。それで内容は、結局選挙が済んでからほぼ一月ぐらいで、十一月の八日ぐらいかに徳島の県警の本部を解散しちゃったんだそうですよ。そしてその後で続々買収犯だのいろいろなものが出てきているらしくて、そこで徳島の地検が少し早過ぎたと、解散が。ということでそれから余り書いていませんけれども、これを読んだ私ども読者としては、やっぱりあなたが大臣におなりになってから、敬意を表してというのか、遠慮をして、そして早く解散しちゃんだと。まあやっぱり警察の方は、偉い政治家といいますか、そういう方々に対しては特別な扱いをしているのかと、こういう印象を与えるんですけれども、これは徳島地検はもちろんあれですけれども、地検の方の関係者の方に、こういうことがあったかどうかもちょっと伺うようにしているんですが、いかがですか。