鹿児島刑務所の移転問題につきましては、早く和泉委員から御指摘のあった点でございます。それで、この移転問題につきましては昭和五十三年の八月に法務大臣と鹿児島市長との間で、同所の移転を円滑に進めるために専門家会議を設けることになりました。そこで、鹿児島市それから鹿児島刑務所及び鹿児島財務部におきまして担当者を指名して専門家会議を構成いたしました。それ以来八回にわたりまして協議をいたしました結果、昭和五十四年の三月にこの移転は建築交換方式による特特会計で実施するということで、なお代替施設の建設業務を国が市の委託を受けて行うということになり、それらの諸点で基本的な合意に達したわけであります。昭和五十五年度予算要求の際には法務省として予算要求を行ったのでありますが、その後鹿児島市におきまして、刑務所移転の跡地でございますが、跡地の取得につきまして国の評価による時価額で購入することを確約しなかったという事情がございまして、現在御審議をいただいておる昭和五十五年度予算にはのらなかったという状況でございます。
じゃレポ船の関係はこれで終わりまして、次は最後の刑務所の移転問題、これは鹿児島刑務所の移転問題でございますが、この移転問題についてお尋ねをしますが、この問題は私も去る五十三年の三月三十日、内閣委員会で質問をいたしました。時の大臣は、積極的に市長とひざ突き合わせて話し合うということで五十三年の八月に来下をされて話し合いが持たれたわけでございますが、国、市で専門家会議を持って五十三年の秋までに結論を出すということが合意されたようでございますが、一年半を経た今日も予算措置も何らされておらないようでございますが、このような状態では当初計画の五十三年までの移転ができないのではないか、このように思うわけでございますが、その後の話し合いを含めての経過について報告をしていただきたいと思います。
役所の資料を渡しましてそれ以上の情報をとるという情報収集の方法でございますが、これは決して公安庁の情報活動の常道ではないわけでございまして、むしろ例外に属する場合でございます。すなわち、いわゆる公然資料かあるいは公然資料をまとめた程度の部内の資料を渡してそれ以上の情報をとるというのは、やむを得ない場合、特に北海道という特殊地域などを考えた場合にやむを得ずそういう手段をとる方法もあるかと考えているわけでございます。決してこれは常道ではございません。
しかし、任務とはいいながら、一般文書とはいいながらやはり官庁がそういうふうに集めた文書を、しかもまた関係の内閣調査室あたりのそういう文書も、公開、非公開の文書等も含めて、やはり相手方に渡してその反対給付を受けるということになると、何となく宮永事件と類似するようなスパイ行為という印象は私はぬぐえないわけでありますが、その辺はどうお考えですか。
破防法二十七条に基づいて公安調査庁はそれぞれの活動をいたしておるものであると存じております。わが国の現存しております国際的立場の中、また地理的条件も、そういう日本国のあります状況を踏まえまして、いろいろな意味において破防法に指定してあるような事柄については公安調査庁がある程度外国とも接触をいたしていろいろ情報をとるかもしれません。そういうことについて、私どもいま御指摘のようなことについて一々法的に分析していま御説明申し上げるほどの知識を持っておりませんけれども、とにかく公安調査庁が破防法によってできておる国の機関でありまして、そこがわが国の安全のためにいろいろな情報を収集することについては、これはもちろんその任務の遂行でありますからとがめるべきほどのことでもありませんけれども、どのようなことが今度行われたのであるかということについては、実は私どもにもよく本体をつかめられておりませんので、その点についてのお答えはなかなか困難でありますけれども、これは当事者の申しておることを信用する以外にないことだと思うのでありますが、要は、公安調査庁の仕事は、破防法によって法律に指定されてあります団体、またわが国の安全のために必要と考えられる国際的情報等を集めるということは公安調査庁の任務ではなかろうか、こういうふうに理解をいたしておる次第であります。
御指摘がございましたことは、事実そのとおりであると私も思っております。民間の景気がいい場合は、公務員の給与等について余り論議はございません。これが非常に不景気になって、民間でも大変な出血とかあるいは合理化を迫られる、それにさらに加えて国の財政というものも非常に公債の発行率が多くなってくるというような状況になってまいりますと、大変公務員の給与その他についての風当たりが強くなるという、そういう状況は今度だけじゃなくて従来もございました。そのことは一つの例を申しますと、公務員試験の受験者の数等においても端的にこれはあらわれます。民間の景気がいいときは、それなりに公務員の受験者というものの数は減る、また民間の景気の落ち込みということになりますと、これに対して公務員の受験数がふえていく、そういう繰り返しをやっておるわけでございますが、しかし専門家の委員に申し上げるべきことではございませんが、公務員の場というのは、行政というのは別にもうけ仕事をやっているわけじゃありません。治安の問題、教育の問題、社会福祉の問題を通じまして、やはり国家としてやらなければならぬ最低限度のことというものはあるわけでして、その事務を支障なくやっていくためには、そこにやはり適当な、また才能のある公務員が配置されておらなければならぬわけであります。それだけに、公務員にはやはりそれにふさわしいりっぱな人を確保してまいりませんと、将来にわたって私は国政が渋滞して困ったことになるという信念を持っております。したがいまして、民間のいろいろな声はございます。それはそれなりに謙虚に受けとめるという気持ちには変わりはございませんですが、しかし、それかといって、財政問題だけの見地から人事院がいろいろ物申すということになりますれば、これはやはり人事院制度の根幹に触れる問題でありまして、私はその方向はとりません。やはり与えられた使命というものをはっきりと持って、それに対する努力を今後とも着実に続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。