御指摘のように、エネルギー研究開発につきましては、科学技術会議の議を経まして内閣総理大臣が定めるエネルギー研究開発基本計画というのをつくっております。この中では、原子力も含めましてその他全体のエネルギーの研究開発につきまして、特にプロジェクト化して推進すべきものというのを二十八のプロジェクトをまとめまして進めております。そのほかの問題につきましては、基礎研究段階というようなものがあるわけでございます。プロジェクト化いたしておりますものの中で具体的に計画どおり進捗しておるかという御質問でございますけれども、これはやはりいろいろございます。と申しますのは、ただいま御質疑がありますような原子力の問題等につきましては、非常に焦眉の急の問題といたしまして具体的な計画が相当細かくできてそのとおり進んでおる、若干おくれもございましょうけれども。しかし、将来を見渡しました自然エネルギー問題でありますとか、そういう問題につきましては将来に備えるという意味で、この計画におきましても具体的に何年度に何をするということではなくて、たとえば一九九〇年代を目標とするとかいう包括的な表現にいたしておりますので、この計画に照らして一々そのとおり進んでいるかということはなかなか申し上げにくいわけでございます。
 なお、この計画はやはり毎年見直すことにいたしております。その時点での進捗状況その他によりまして大きく狂いが出てまいりますれば、これを見直すという形にしておるわけでございます。
現在科学技術庁で予算要求等もいたしておりますけれども、これは先ほどから申し上げましたように、一番高いレベルの創造性、非常な技術革新をもたらすような種をつくり出していくということを目指しておるわけでございまして、そのためにはやはり先ほど官学民の連携ということを申し上げましたけれども、既存の機関、研究所、大学等が協力する、協同するということではどうもなかなかむずかしいのではなかろうか。やっぱりそういう段階になりますと、どうしてもこれは優秀な、そういう意味で創造性の非常に高い研究者の人たちというものを組織を越えてお集まりいただきまして、そこで一つのグループを編成していく。そこで高度な創造性を発揮できるような一つの雰囲気のもとに共同研究をしていただくというような制度が必要ではないだろうかということでございまして、したがいまして、こういうものをやりますのに何か新しい研究所をつくるというようなことではございません。科学技術庁傘下にございます新技術開発事業団というのに一つの役割りを果たしてもらいますけれども、いわゆるどこか決まった研究所をつくってそこに集まるということではなくて、その核となるようなすぐれた指導者のもとに各方面からのすぐれた研究者にお集まりいただいて、そのグループとしてのきわめて先端的な基礎的な研究を進めていただく、そのための新技術開発事業団で事務的なお世話並びに経費というもののお世話をするというような制度をいま考えているところでございます。
科学技術庁の方でこういう創造的な科学技術の振興の方策といいましょうか、お考えがあるのではないかというふうに聞いたことがございますが、具体的にこれは通産省でも考えておられるというんですけれども、多分同質のものじゃないかと思うんですけれども、具体的にちょっとお話しいただきたいと思います。
それで、特に私は、創造性というのでしょうか、創造性をとにかく高めて、樹立して、すばらしい技術を日本でつくっていく必要が大変大きなこれからの要因になってくるのではないかという問題がございます。そこで、特にそういう意味のアイデアというんでしょうか、これはまあ私もいま文教委員もやっておるわけでありますけれども、どうもそういう行動性といいますか、それが日本人には、本質的にはあるんだろうと思いますけれども、いろいろな条件の中でずいぶん消えているんじゃないだろうか。
 そういう意味で、いま特許という制度がございます。これを調べてみますと、年間にずいぶんたくさん出ているわけでございます。大体十七万件前後の特許がいま日本では出ておりますね。これはアメリカだとかソビエト、西ドイツに比べましてずいぶん件数が多いわけであります。そういった意味で、この特許関係、一般の市民といいましょうか、そういう方々のアイデアということ、同時に、その方は、一流企業といいますか、非常にりっぱな会社へ勤めていらっしゃる方もあるでしょうし、あるいは省庁へお勤めの方もいらっしゃるでしょうけれども、そういうようなものをもう少し発展的に生かせるような、たとえば、それを少し金を出してやってプラントで実験をやらすとかいう、あるいはもっと具体的に大きなものに転換していくとかいうような、そういう意味で、いま特許の審議というのは非常に時間もかかりますし、本人がやる気になりながら、現実にはそれがストップされている部分というのは大変たくさんあるだろうと思うんです。そういう意味の部分についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
私学共済組合の財政状況でございますが、昭和五十四年度すでに決算を終わっておりますので、昭和五十四年度について申し上げますと、五十四年度の長期経理における収入は九百三十八億七千三百万円、それから支出の方は二百十三億四千万円でございまして、その収支差の七百二十五億三千三百万円、これは将来の年金給付のために積み立てておるわけでございます。いままでこの積み立てられた累積額はどのくらいになるかと申しますと、三千八百七億四千二百万というふうになっているわけでございます。昭和五十五年度末、今年度末どのくらいになるかということで推計いたしますと、将来の給付のために準備しておかなければならない計算上の金額、これは責任準備金と称しておりますけれども、責任準備金に対する充足率、責任準備金の何％ぐらいを満たしているかと申しますと、ちょうど九五％相当となっているわけでございます。それから昭和五十五年度の一月、ことしの一月に実施いたしました所要財源率の再計算——財源率再計算は五年ごとにおおむね行うことになっておりますが、その再計算の結果を踏まえまして五十五年の七月から掛金率を千分の六引き上げました。そういうようなために、所要財源率千分の百三十四・四五に対しまして千分の百三十二・二の財源措置がなされておりますので、他の公的年金制度と比較した場合、私学共済の年金財政はまず健全であるというふうに見ているところでございます。大体そういう財政状況でございます。