では、この点につきましてはまた後日質問する機会を得たいと思っておりますので、早急に今の立ち会い者それからその立ち会いしたときの内容を点検されまして、ひとつ私の方へお示しをいただきたい、こう思います。
 それから続いて、大臣もお見えになりましたので、あわせてちょっと聞いておきますが、この件につきましては政治献金がなされた、こういうことですね。
 ところが、これにつきましては、予算委員会でも質疑の結果、国の直接の助成でない、事業団からのものだから違反でないのだ、こういう答弁があったわけですが、私は何回も申し上げるように、これは国の直轄的な仕事に等しいのです。もうそのものだと私ども思っておるのです。そして、特に設備廃棄という特殊な仕事なんです。近代化、高度化、前向きに日本経済をこうしようじゃないかということでなくて、後ろ向きに壊していく。今までこれをこのまま壊せば、看貫で五万円か十万円で終わりなんですよ。ところが、これが買い上げ価格になってくると簿価の三倍以内、あるいはまた時価の二分の一で買い上げてもらえるといえば、一千万円のものなら五百万円で買い上げてもらう。ここで大変なことが起きるのです。だから、それの救済の効果も大きいが、一つ間違うとこれは非常に問題が起きる。そこに政治献金が介入したらどういうことになるか。これは、税金を払っておる国民としてはとてもじゃないが容認できないことが起きるのです。
 こういうような意味から見まして、少なくともこの指導会議等におきましても、まず政治献金の行われるような余地のないように十分対応しなければいけない。と同時に、これは事業団が行っておるから、国の直接的な助成等でないから違反でない、こういう逃げ口上でなくて、国そのものなんだから、これはあってはならないんだ、こういう姿勢で取り組み、そして指導していただく必要があるんじゃないか。と同時に、政治献金があったとするなら、これもこの際、点検して明らかにしていただいて報告をしていただきたい、こう思うのですが、どうです。
御指摘のとおり、実務処理要領では、設備の破砕を行います際には通産局または都道府県の職員の立ち会いを要請するようにということになっておりまして、原則的に立ち会いの要請はすべて行われると理解をいたしております。現在問題になっております案件につきまして、立ち会いは行われているというぐあいに承知いたしておるわけでございますが、立ち会い者が実務の内容を十分承知しておったかどうか、その辺につきましては、現在点検をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、要領の建前はともかくといたしまして、結果的にこういう事態が起きておるわけでございますので、今の点を含めまして全面的な総点検を行っておるところでございまして、その結果を見まして、正すべきところは正しまして、再びこういうことが起きないように厳正に対応いたしてまいりたいと思っておりますので、いま少しこの点検結果をお待ちいただければというぐあいに思っております。
 いずれにいたしましても、監督責任は痛感をいたしておる次第でございます。
そういう隠し立てをするということがよくない。こういうものは明らかに公表して、そうして国民がお互いに牽制し合う、このことも必要だと思うんですよ。
 同時に、この実務は事業団がやっておるから国の方は直接の仕事じゃない、こういうふうになっておるわけですが、この実務の執行については、通産省の生活産業局が直接タッチをして、指導会議を持ちまして、そうしてそれぞれの事業を承認して実行させる。廃棄する生きにも、通産局並びに都道府県も立ち会いをして廃棄をしておるわけです。だから、本当ならああいう不正が起きるはずはないのです。ところが起きるのです。しからば、この立ち会いをしたときの局なり国の関係者は、どういう方がどのように立ち会いをしていましたか。
いま大臣に答弁を求めたのですが、大臣お答えにならなくて、局長が答弁されたわけですが、登録証明書の常時携帯義務、これが今度は十六歳以上になって二十万円。いままでは懲役、禁錮等があったわけですが、これがなくなった。消した。これは確かに前進であることに間違いない、その点は認めるのですけれども、常時携帯義務というものが、朝鮮総連の皆さんの資料を見ますと、外国人登録法が二十七年にできてから今日まで、罰金を取られておる数が四十九万にも及ぶ。これは大変な数だと思うのです、ほとんど朝鮮人。いままでは十四歳以上であったわけですから、十四歳以上の人たちは皆一遍くらいは罰金を納めている、こういう勘定になるのではないかと思うのです。これを今度は懲役、禁錮はなくしたけれども、二十万円。二十万円という金は、額にすれば公務員の平均基本給ですか、大体月収二十万ですね。それが十六歳くらいで、日本流に言えば中学生の段階です。朝鮮人学校等でも同じようなことだろうと思うのですけれども、十六歳あるいは十七歳で二十万の罰金を不携帯ということによって科せられるということを考えれば、いかにも重いと思わざるを得ないのです。
 この種のものは、外国人管理のためにいろいろ必要性はあるだろうけれども、これを罰金で対処するということでなくして、過料のような形にしていいのではないか。私どもは過料ということに罰の性格を変えたらどうか、こういうように思うのですが、それというのも罰金と過料の扱いというのはいろいろな意味で違うわけですし、執行猶予の問題なんかの関連もあるし、あるいは罰金ということになれば戸籍の中にも載るし、あるいはまたいろいろ資格制限等において罰金以上の刑に処せられた者ということが援用されている、そういうようなことでこれは大変な負担になる。それだけに取り締まり当局というか法務省としては、そういう法の抑止力と局長は言われたけれども、それを超えた一つの強制的な義務を余りにも厳しく課し過ぎるのではないか。少なくともこの点について、もっとこれを緩和するなり、そういうように罰金から過料に改めるなり、そして常時携帯義務の制限というようなものを、たとえばその居住地から外に出る場合にのみ適用するとか、そういうようなことは考えられませんか、その点をひとつ伺いたいと思います。これは大臣からひとつ答えてください。