時間がもうありませんのでちょっと急ぎますが、世界的な緊張緩和、また軍縮の潮流の中で在日米軍についても五千人から六千人の削減が米国側から表明されているわけですけれども、政府はこれに対して後方を中心とした合理化あるいは効率化の範囲であると、このようにしておられますけれども、この間、西廣防衛事務次官が韓国の合同参謀会議議長と会談された際に、後方部門だけでは五千から六千人の削減は無理で、場合によっては沖縄駐留の海兵隊に手をつけるのではないか、このように述べておられますけれども、これは従来の見解を修正して実戦部隊の削減もあり得るんだと、このように見ておられることなのかどうか。
 また、沖縄の海兵隊、航空関連の施設の建設あるいは改修計画の予算がアメリカ側において凍結されていることが報道されていますけれども、これは海兵隊の削減を念頭に置いてのことなのかどうか。この辺についてちょっと感触を伺っておきたいと思います。
これは提供事務の手続にかかわってくると思います。沖縄の施設につきましては、大部分が賃貸借契約でもって私どもお借りいたしまして米軍に提供をしておるということでございますので、これが返還されてまいりますと、賃貸借契約に基づきまして地主の方にお返しするということになります。その場合は所要の原状回復に要します補償をいたしましてそれでお渡しするわけでございますが、何しろ沖縄の場合、地形の変更でありますとかが非常に甚だしいということで原状回復も容易でないかと思いますし、また相当の長期にわたって終戦後引き続いて提供されておったということもございますので、地域の開発との関係もあろうかと思います。
 そこで、私ども返還処理をいたしますに当たりましては、関係省庁あるいは地元と十分調整をさせていただき、地主の方々の意向も踏まえながら、賃貸借契約に基づいて適正に運用してまいりたいというぐあいに考えております。
何とかがないところに煙は立たないという、何かなきゃ――非常に報道を見るとぴしっともう表までできていましてかなり具体的、一〇〇％具体的。だから、そういった点では今の御答弁はちょっと私の方としてはそれこそ一〇〇％納得いかないような御答弁だけれども、一応それはそれとして今の段階ではむしろ全面的に否定されたなと、こんなように受けとめざるを得ないわけです。いずれにしてもこれはここの委員会を通しながら我々としては逐一問いただしていかなきゃならない非常に重要な問題だと思います。
 そのことに関連して、今後の問題としては、この地元のいわゆる自治体との協力も含めた総合的な調整というものが当然必要になってくると思いますけれども、これをどう図っていかれるか、今の段階からちょっとこの点についてお考えを聞いておきたいと思います。
確かにきょう一部の新聞に沖縄基地の返還問題につきまして報道されております。ただ、私どもは整理統合について現在その促進を図りますために鋭意努力をしておるわけでございますけれども、これはまだ一件ずつ詰めておる段階でございまして、これが全体でいつ結論に達するかということについては見通しを得ておりません。もちろん、これは予算委員会でも答弁させていただいておりますけれども、近い将来には中間報告ぐらいはできるのではなかろうかという見通しは持っておりますけれども、新聞にございましたように二十一日に合同委員会にかけて最終報告ができるとかそういう状況にはございません。
 ただ、その新聞報道についてそれが本当かどうかということをただいまお尋ねでございましたけれども、報道のことでございますので私どもの方でこれに対してコメントは差し控えさせていただきます。
もうひとつ核心がつけなかったような気がしましたけれども、御答弁として受けとめておきたいと思います。時間がないので次に進みます。
 次に、米軍基地の整理統合について若干伺いたいと思いますが、この問題については返還の見通しに関連して昨晩ぐらいまでずっといろんな角度から質問を用意してみたのですが、きょうの一部のマスコミ報道においてその必要が何か半減したような感じなのです。というのは、沖縄米軍基地の整理統合問題が来る「二十一日の日米合同委員会で正式に合意する。」と、こんなふうに表現してあります。複数の政府筋が伝えているという、こういう記事があったわけなんです。だから、何かいろいろあらゆる角度から見込みを問いただしていこうと思ったのですが、その必要もちょっとなくなったやに思いますが、果たしてこの報道が事実かどうか、また事実とするならばそのことに対する評価はどんなものかちょっと伺っておきたいと思います。
これは今申し上げましたように、従来の技術開発を思い切ってやってまいりまして、先進国の中でも大変低いレベルのところまでまいっておるわけでございます。これをより一層今の技術の中で、例えば省エネルギーをやるとか、あるいは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、化石エネルギーをできるだけ抑えていくとか、いろいろ実現可能な努力をいたしますと、この第一の目標である国民一人当たりの総排出量を抑えるということがまあまあできるのではないかということで第一の目標を掲げておるわけでございます。
 第二の目標については、しかし今後もより一層、例えばＣＯ２の固定化であるとかいろいろと技術開発をより進めていこうということで、私ども官民挙げて努力をしていこうということでございまして、それがもしうまく新しい技術が開発されればその時点で早速それを取り入れて、それでＣＯ２の排出に取り組もう。そのときには総排出量で大体九〇年レベルで二〇〇〇年以降やれるのではなかろうか。こういう形でうまく技術開発ができればというのが実は第二の目標でございまして、第一の目標は今やってきた技術開発とそして非化石燃料へなるべく代替をしていくとか省エネとかこういう総合的なものをやって実現可能なのが大体の第一の目標であろう、こういうふうに区分しているわけでございます。
 決してそれが全く相反しているものではなくて、とりあえず第一の目標を何とかしなければいけない、しかしもっと新しい技術を開発できたら第二の目標もひとつ達成しよう、こういうことであり、その点は今度の会議でも、二つおかしいじゃないかというようなことは言われなくて、逆に評価をされたと私は報告を受けております。