南極につきましては、確かにアルゼンチンも領域の接近を理由に主権を主張しておりますし、それからイギリスも過去の探検活動等を根拠に主権を主張しているわけでございます。
 ただ、両国とも現在南極条約の加盟国でございますし、南極条約の枠組みというのは、この条約にも書かれておりますように、三十年という長い協定の期間を持っておりますし、現在、この四条に規定されておりますように主権の凍結が行われており、そしてこの主権の問題については、あるいはこの条約の枠組みそのものの問題については現在のところ特にこれを終了させようとかいうような動きはないわけでございます。わが国としましては、もちろん南極条約についてはいかなる国の主権も認められるべきではないということを考えておりますし、それから各国ともそのような点については異論がないと思われますし、このような長い期間を想定した枠組みを今後とも続けていくということが予想されますので、現在の紛争が直ちに南極の領有権の問題にはね返ってくるということはないのではないかと考えております。
 それから、先生御指摘の鉱物資源の開発の問題につきましては、最近関心が高まっておることは事実でございまして、そしてこの条約上も鉱物資源の開発については特に触れてないわけでございますので、関係国が集まってことしの夏に協議をすることになっているわけでございます。その場を通じて、今後これをどういうふうに処理していくかということが関係国の間で話し合われるということになろうかと存じます。
基地におきます活動は主として各国の国家機関によって行われていると思います。日本の場合には、たとえば昭和基地でございますと文部省の主管で南極における探検、基地研究活動が行われているわけでございまして、そういう意味で国家公務員法によってこの措置を担保するということになるだろうと思うのでございます。ですから、この措置法が主として適用されますのは、わが国から、アメリカの二つの会社で組織された観光団に参加して南極に行く場合の一般的な日本人の観光活動について適用される場合がほとんどではないかと考えるわけでございます。その他南極への上陸というのは非常にむずかしいようでございますので、その他の場合というのは余り考えられないというのが現状であると思われますので、そのようなときに、直接にこの監視員が南極に渡航する観光客について監視をするという状況ではなく、むしろこの旅行会社のツアーに参加した観光客として現地に赴かれた方の違反につきまして、客観的な事実であるとか、あるいは動植物を持ち帰ってまいりました場合には、日本の税関であるとかそのようなところで、いわば間接的にその違反事実を確認するということが実際的な違反事実の確認の態様ではないかと考えております。
それで、罰則などが今度の中に入っていますね。罰則を入れるからには違反事実がなければいけないですね。その違反事実というのはどうやって確認するのかという問題、監視員が通報して、それを信頼して違反だとしてその罰則を適用するのか、その辺がどうもはっきりしないんですが、裁判は一体どこがするのかといった問題とか、何か南極というのは漠としたものですから、そういう点がどうもはっきりしないような気がするんですけれども、その辺はある程度はっきりしているんですか。
監視員につきましては、南極条約に定められております各基地における活動につきまして、これがその条約に従った遵守が行われているかどうかということを監視するために任命されているわけでございまして、各地域への立ち入りの自由とかその他の権利をこの協定で与えられているわけでございます。
それから、南極条約第七条に監視員を置くというのがあるんですね。この監視員というのは一体どういうふうにして任命し、どういう役割りを持っているのか、これについてちょっと説明していただけますか。
南極につきましては、御承知のように南極条約の四条によりまして主権の凍結がなされておるわけでございますので、主権を主張している国はいたわけでございますけれども、現在のところ南極条約加盟国の相互の間で主権は凍結するという合意ができておりますので、主権をどこかが持っているという状態にはございません。そういう意味で、関係国の合意により主権の凍結ということが行われておりますので、南極における活動もいかなる主権の主張の根拠にもならないということが合意されております。
 南極に対する渡航につきましては、わが国の場合には、一回の渡航につきましては旅券に南極地域を含めるということで処理しているようでございますし、数次旅券の場合には、そこで除外されているのは北朝鮮だけでございますので、南極地域を特にそれに明示するということにはなっていないわけでございます。
先生にお答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、簡単に申し上げますと、パターン伝送方式というのは、先ほど電監局長の御説明もございましたように、日本とか中国の表意文字のようなもの、非常に俗っぽくたとえて大変恐縮でございますが、たとえば「高橋」というのを送り出した場合に、パターン伝送方式でございますと、「高橋」の頭のところのひげがなくなるぐらいの事故でございますから、これは「高橋」だろう、こういうふうに読めるわけでございます。コード方式の欠点は、この事故——事故というか、ゴーストとか、いま先生御指摘のビル陰障害のような非常に電波が弱くなった場合には、「高橋」の「高」が全部なくなるという事故、もう一つには「高」が「中」になりましたり「諸」になったりするというような事故を起こすわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように、ＮＨＫといたしましてはパターン伝送方式は表意文字の国においては適当であろうということで、先に開発研究に着手させたわけでございます。
 ただし、御指摘のように情報量が少ないという問題がございますので、引き続きコード方式で誤り率の少ない方式が考えられないかということで、五十一年から継続して研究したのでございますが、結論的に申し上げますと、非常に誤り率を少なくする方式というのは考えられるのでございますが、家庭用の受像機、放送としてのシステムとしては受信機が非常に高くなるという問題がございますものですから、去年の十一月にＮＨＫの研究所の方から発表させましたのは、パターン伝送方式とコード方式のいいところだけを取り集めました、われわれの方ではハイブリッド方式と名をつけたわけでございますが、たとえば国家予算のような非常に大事な数字を送るという場合にはパターンで送る、それから、レジャー情報みたいなものでちょっと軽易なミスは犯してもよろしいだろうというものについては情報量の多いコードで送れる、こういうようなシステムというものも考えられるのではなかろうかということで、電波技術審議会の方にも提案をさせて、御検討もしていただいておる最中でございます。