それから一つは、指摘しておきたいなどというと大げさになりますが、将来立体化が竣工した場合には、乗客は春日部とか越谷とか後背地から準急を利用して北千住に到達をするわけでありますが、今お話ございましたように、それは原則的に一階の東武専用ホームに到着をする。そうすると、三階の日比谷線を利用する人々はコンコースを通って三階まで上がって乗りかえるということに当然なるわけであります。そうなると、エレベーターとかエスカレーター、エスカレーターが主だろうと思いますが、可能な限り整備をしてまいる方針だということはかつての当分科会における私の質問で御答弁をいただいているわけでありますが、それはそれといたしまして、その一階から三階へ、どの程度の時間がかかるのかにもよるのですけれども、乗客の皆さんというのは朝のあの忙しい時間を使うわけでありますから、三十秒、一分、一分、三十秒という時間の争い、それは非常に大事になさるわけでありまして、三階に上がることを考えたときに、手前の西新井という準急停車駅があるのですが、場合によってはそこで日比谷線に乗りかえるという方々がかなり多く出てきはしないかという心配を実は私はしておるわけであります。ですから、準急で西新井まで来ました。北千住まで行きますと日比谷線を利用するためには乗りかえで三階まで上がらなければならないので、平面で利用できるその日比谷線に乗りかえちゃう。そうすると、西新井のホームの容量といいますかキャパシティーといいますか、その辺危険なことになってはなりません。
 その辺は当然お考えになっておられるのでしょうけれども、実はそんなことも一つまたありまして、全部が全部というわけではありませんけれども、いわゆる準急の日比谷線への直接乗り入れ、あるいは日比谷線から出てきて北千住以遠における準急化ということを一つにはお願いをしているわけでありますけれども、その辺いかがでございますか。
構造上はいわゆる渡り線をつければ先生お話しのように可能なわけでございまして、あとは今申し上げたような問題が残るわけでございます。私どもも、考え方としまして利用者の利便が少しでも増進するようにいろいろ工夫していくということは当然のことと考えております。
御答弁の趣旨はよく理解できます。輸送量、輸送力を確保するのか強化するのか、あるいは利用者の利便の向上をするのかという、まさに際の話になるわけであります。したがって、いわゆる二十メートル車両あるいは十八
メートルの日比谷線が受け入れられる設計の車両という問題はありますけれども、構造上は立体化することによって乗り入れが可能になる。問題は、そこの輸送量の確保なのか、あるいはサービスの方もやろうとするのか、どっちにウエートを置くか。これは、当面混雑の現状に照らしてみれば輸送力、輸送量の増大、確保というところにウエートを置きたい。ただしかし、そういうサービスの質的な向上という私の提案につきましても、これは否定をなさることではなくて、当面そういう方針でいくけれども状況を見ながら検討をしていただける、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
経済企画庁の方に私は小言を申し上げたいと思いますが、局長の方もこの国会でお聞きになっておったと思うのでございますが、二月二十六日の国会で、私は船田長官に質問しておるのじゃなくて、森通産大臣もおられ、船田長官もおられ、どちらかの大臣がこの問題について、法律を新しくつくっていく、割賦販売法の改正を含めて、これを視野に入れて、通産省が用意をしておるこの研究会の中でひとつ検討してもらいたいということに対して、そのようにするということを船田長官の方から両大臣を代表して答弁なされておるわけです。これは御存じだと思うのです。去年の国会でも、このことについては前の通産大臣が、法の制定ということはどうしても消費者保護の立場に立ては必要だ、そういう意見を十分に頭に入れながら検討努力するということを国会答弁しているわけです。
 経済企画庁というのは、経済の運営についての大事な問題もございますが、しかし消費者行政もあなた方の所掌事務の一つの柱としてあるわけです。国民生活センターを通して、全国津々浦々に消費生活センターがあって、ここに苦情が押し寄せて、相談事があって、これを集約してあなたの耳に入っていると思う。異口同音に、消費者センターの所長会議におきましても決議をして、法律をつくってほしい。それは法律がなければ救済はできない。救済できないだけでなくて、事後処理をするのではなくて、そのようなことがないように予防措置をするために法律がぜひとも必要なんだ、法律を改正してほしいんだという要望があなたの方に出ていると思うのです。
 そうすると、あなたの方は、通産省の研究会でということで人ごとのようなことじゃなくて、そのような現場で苦情を受け相談を受けておられるセンターの方々の御苦労を考えるならば、法律の制定や法律の改正について、これは通産省だというようなことじゃなくて、みずからが進んでそのような方向に向けて走ってほしい、努力してほしいというふうに私は思うわけでございますが、何か答弁を聞いておったら人ごとのように思えてならないわけであります。私は、そのようなことでは消費者行政を担当する経済企画庁としてはまことに残念至極でならないわけでございます。
 ことしの一月に、大阪市の方も消費者保護条例というのがある、その消費者保護条例で、中途解約権を認めないような契約は条例の違反に該当するということで、市の方が行政指導をやって、それで聞かなければその英会話の学校を公表するというようなところまで積極的に、大阪市の消費者センターの意向を受けて市がやっているんですよ。それほど積極的にやっておる。今研究会の中間報告あるいはこれからの報告を受けて通産省としてはやろうとしている点について今のお話はわかりました。しかし、それはあくまでも現時点に立って、法の制定あるいは割賦販売法の改正についてはやはり法制上困難性がある、難しさがあるということで、とりあえずということであろうと私は思うわけでございます。
 私は、とりあえずそういうようにしても、やっぱり弁護士会の皆さんやあるいは国民生活センターの皆さんや、あるいはきょうは公明党の方が参議院の方でこの法案を提出するということになっておる。我々社会党の方も週が明けましたならば法案を提案しようというように用意をしておるわけでありますが、私たちの法案をがむしゃらにどうだということを言うんじゃなくて、やはり皆さん方の方から法案を提案することをまず誘い水として私たちは提案したいと思うんです。皆さん方の方から提案をしてくれば私たちの法案を取り下げて、そして審議をしたい。私たちは一日も早くこの法律の制定、そして割賦販売法の改正、これによって、この継続的役務取引で後を絶たない被害者の予防措置あるいは被害が出たときのその事後処理、これは法律がなければできないわけなんです。やはり法律ができるまでの過渡的な措置として私は一応、今御報告のあったような業界の自主ルールの確立によって通産省が指導して処理をしていこうということについては一定の評価はいたしますけれども、さらにこれを前向きに検討課題に新しく法律の制定ないしは割賦販売法に役務を追加するというようなことを含めての検討をこれからなお続けてやってもらうのかどうかということにつきまして、通産省と経済企画庁にこの機会にお答え願いたいと思うんです。決して大臣の答弁よりも後退するような答弁は許しません。お答え願いたいと思います。