この税収が減ったという問題で意外と議論をされておらない点が一つあります。それは名目ＧＮＰが減ったということです。それは結局、卸売物価あるいは消費者物価が考えたよりもどんと下がっちゃった。このことが法人税収や物品税等に影響している。物価が下がってしかられたことは一回もありません。これはそういう点で税収が減って思うほど伸びないという現実の姿でございまして、しかし、物価を上げる政策をとることはできません。しかし国内の内需も喚起しなければならないというようなことについていろいろ考えられるわけでございますが、これらについては整合性のとれたことをやらなければならないのであって、冷房と暖房と一緒にかけてしまうようなことはできませんから、よく経済企画庁長官とも相談をして対処してまいりたいと思っております。
大蔵大臣、最後ですが、結果的に個人消費の改善のため、その他いろいろ考えますと、何か特別な手だて、政策的な手だてが要求されていると思うのです。どういうふうにお考えになっていますか。
お答えをいたします。
 私どもといたしましては、何といいましても雇用が完全に達成をせられまして、失業者がどんどんなくなっていくという方向に努力をしていかなければならぬわけでございます。したがいまして、今日私どもの統計のとり方によりましてその雇用の達成方向が違っておるということは、これは決して望ましいことではないわけでございますから、何といたしましても、どこからどなたがお考えになられましても、きちっとその目標が正しく出てくるような統計数字といいまするものの統一が望ましいということは当然のことだろうと思います。
ちょっと時間がなくなりましたから、一問ですが、労働大臣、三菱銀行がこの夏に「日米経済指標のうらおもて」と題するレポートを発表した。ちょうど経済企画庁の経済白書との対応において両方読み合わせると非常におもしろい。このレポートの中では、政府が勝手に数字をいじくり回して政府の統計のとり方が違うとか、そういうことに読み取れるいろいろなことがずっとあるわけですが、企画庁は当然、このＥＳＰ十月号で両方突き合わせてみましたが、反論をされる。そこで両方とも疑問が出てくるわけです。
 一点だけきょう質問しておきたいのは、失業率です。確かに三菱銀行側の労働力率の取り方やレイオフの解釈、これは私は問題があると思うのです。いまひとつ工夫がそういう意味では必要だと思うのですが、しかし、失業者の定義だとか、あるいは軍人、自衛官の問題では三菱銀行側の言うとおりのように思う。それらをこうやって勘案してみますと、失業率は大体〇・三ポイント上昇するわけですよ。この点は企画庁側も認めているようにどれを読んでみても思うのです。そこで労働省は、こういう議論を踏まえながら失業率統計の見直しの研究が必要だと思うのですが、そういうふうに労働大臣は感じ取っていらっしゃいませんか。
問題の根源のところを聞いているんじゃなくて、こういう自治体の、ことに首長経験者が名誉市民章まで返上するという責任を痛感しているわけですね。十何年間もだまされていたか、こういう自治体の国に対する不信感というようなものは、やはりわが国における地方自治の健全な発展の上からいって適当なことではないんじゃないでしょうか。もっと国がしっかりと地方自治の尊厳というものを理解をしていってほしい、こういうぐあいに思うわけです。
 最後にもう一つ、自民党は議員提案で急遽全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を出す、こういうことです。かねて来、この問題はくすぶっていたわけでありますが、今後整備する新幹線鉄道について、建設に必要な資金を地方公共団体の補助金の交付その他財政的措置を講ずることができるように、全国新幹線鉄道整備法にその根拠規定を設けようとするもののようであります。
 仄聞するところによると、運輸委員会は二十二日、つまりあした、お経読みをして二十六日にも上げたいということを言っているというようなことも聞くのでありますが、地行との連合審査もしない、関係知事なんかの参考人を呼ぶというようなことも考えていない、一体どうなっているのかという気がするのですね。まさか、そんなばかげたことをと思うのだけれども、何かやはり本当くさいという。同じ自民党でも、わが地行の委員の自民党の先生方とは天地の差があるような気がするのでありますが、これは大臣、与党議員がこれではうまくないのじゃないですか。
 二月の委員会でも御質問しましたように、伝えられている計算では、まあ三通りくらいの計算があるようでありますが、その一つによると、北海道の負担額は四千五百億ぐらい、これは北海道の年間の予算総額の三割強になるわけです。青森県は年間予算の実に六割に上るという。長野で四割、富山で七割、熊本で四割、長崎、鹿児島で三割に及ぶという。こんな巨額を自治体に負担せいと言ったって、できるわけないじゃないですか。
 しかも、これは明らかにこの前の答弁にもあったように、地方財政再建促進特別措置法二十四条二項の規定による日本国有鉄道等への寄付などの禁止に反するということは申すまでもないわけであります。しかし、今度の議員提案の動きというのは、明らかにこれらに対する突破口をつくるということだろうと思うのですね。
 こんなことを許したら何もかも行っちゃうですよ。けさですか、きのうの新聞ですか、今度は東亜国内航空が、採算の悪い十路線ぐらいについて、ことに離島にかかわるところについては第三セクターをつくって、これも地元の銭を出してくれというようなことの話に入っているそうですね。それがうまくないようなら運航休止または季節運航に切りかえたい。次から次にこういうことでは、一体地方はどうなるのですか。これは大臣、しっかり対応してほしいと思うのですが、御見解をいただきたいと思います。