労働省の職業能力開発局は、毎年技能労働者需給状況調査結果報告を公表いたしております。
 六十一年三月公表のものでは、職種別不足数の多いものを五つ挙げますと、システムエンジニア、プログラマーが六万九千九百人、ミシン縫製工は五万三千四百人、旅客、貨物、自動車運転者四万七千二百人、電子・電気機械器具組み立て修理工三万二千二百人、製図工、写図工二万七千二百人の順になっております。
 これを一年後の六十二年五月の公表のものを見てみますと、不足数の第一位は変わらずに、システムエンジニア、プログラマーの五万六千四百人、旅客、貨物、自動車運転者が四万五千六百人、製図工、写図工二万八千百人、タイピスト、ワープロ操作員二万六千五百人、会計事務員二万五千三百人となっておりまして、一年といいましても技能労働者が不足する職種に変化が見られております。このデータを職業訓練にどのように反映させたのか、技能労働者需給状況調査結果報告は単なるデータで終わっているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、職業訓練は時代の変化に対応したものでなければ労働者の生活の安定充実に十分効果を上げることはできませんので、今日のような変化の特に激しい時代におきましては、それに的確に対応した訓練内容にしなければいけないということで種々努力をいたしているところでございます。
 幾つか申し上げさせていただきますと、一つは技術革新に対応するという意味で特にＭＥ機器、ＭＥ関係の訓練を拡充するということ、もう一つはただいま話に出ましたけれども、第三次産業関係の職場が非常に広がっておりますので第三次産業関連の職種の訓練を拡大する、さらに労働者が高齢化しておりますので高齢者でもつき得る仕事の訓練を拡大する、そういう努力をいたしております。増設いたしておりますのは今申し上げましたような情報処理関係、第三次産業関係でございますし、具体的に最近廃止いたしました例を幾つか申し上げますと、縫製関係、それから塗装関係、木工関係、板金関係というような伝統的なものにつきましては、いろいろな事情でニーズも減ってきておりますので、こういうものについては逐次廃止しながら、必要な分野の訓練をふやしているという状況でございます。
そこで、職業訓練についてでございますが、その内容や対象者によりまして養成訓練、向上訓練、能力開発訓練、この三つに分けられておると聞いておりますが、私がちょっと疑問に感じるのは、これら公共職業訓練が、社会や経済のニーズに対しまして的確に対応しているのかどうかという点でございます。資料を見る限りにおきましては、公共職業訓練施設におきまするところの訓練内容は、社会や経済のニーズあるいは産業構造の変化といったものには、余りそういうことを重視されておらずに、旧態依然とした内容のように思いますけれども、訓練内容は時代の要請にどのように対応しておるのかお伺いしたいし、時代の要請に応じて改廃した訓練内容がありますればお伺いしたいと思います。
産業構造の変革の時期を迎えまして、先生御指摘のように、いわゆる重厚長大型から軽薄短小型に変わってきているわけでございます。したがいまして、例えばその典型でございます鉄鋼業を見ましても、これはこれからも約四万人からの雇用調整が必要であるというふうなことでございます。それから造船も、御承知のとおり、既に数千人規模の雇用調整が発生をしているわけでございます。それから石炭、第八次合理化計画に基づきまして閉山が相次ぐ中で、これまた雇用問題が発生をしておる。さらにまた、いわゆる企業城下町と言われておったようなところが、その中核的な企業の縮小に伴いまして、もろもろの雇用上の影響を受けると、こういうことでございます。
 一方第三次産業におきましては、非常なこれはむしろ拡大を見ているわけでございます。このように大きな雇用情勢の変化が現在起きつつあるわけでございまして、この傾向はさらに続くものというふうに認識をしているところでございま
す。
ぜひとも積極的にお願い申し上げたいと思います。
 次に、産業構造の実態をいかに認識するかによりまして労働行政も大きく変わってくると、私はこのように考えておりますが、産業構造の変化を無視して硬直的な労働行政を行っていたのでは国民の安定した雇用は確保されません。
 そこで、労働省にお伺いしたいわけですが、我が国の産業構造は六十年九月のＧ５以降の円高ドル安によりまして大きく変化いたしてきました。この産業構造の変化が雇用に大きな影響を与えたと思いますけれども、雇用情勢はどう変わったのか、現在どういう状況なのか、御説明願いたいと思います。
品質の改善につきまして伺いたいと思うんですが、需要ニーズに沿った品質の改善というのは国内麦においてこれはもう最重要課題である、これは繰り返し言われているわけですが、例えば品位Ａランクの農林六十一号については、六十年産で二九％、六十一年産で二四・八％、六十二年産見込みでは二一・四％、落ち込んできているわけですね。Ａランクの合計で見ましても、六十年産の三三・五％から六十二年産見込みでは二七・九％とシェアが大幅に落ちているわけ
です。例えてみまして、品質改善奨励額の基準額で優良品種に対して多くつけるというぐあいに金額のランクで差額をつけているのに、そうしたことが反映されずに、それでもなおかつ作付面積が低下している原因をどうとらえておられるかという点。
 それからもう一つは、今回の改正においては、需要の動向に即応した良品質麦への生産誘導を図る措置、こういうぐあいにその目的を盛り込んでおるわけでございますが、価格の算定にいかなる客観的基準を用いたのか、あるいはまた、本法改正後、中長期的に見てどの程度差額導入をしようとしているのか。既に生産者と実需者との間で実施されております麦管理改善対策において、契約奨励金の額に品質評価等に応じた銘柄のランクがつけられておるわけですね。このように民間におけるランクづけと政府の品質格差にどう整合性を持たせていこうとしているのか。この点をまず承りたいと思うわけでございます。