そういうことでごまかしていくから、ちっとも反省が進んでいかないのです。その事実をここでやっている時間がないけれども、とにかく慎重に公正な立場で判断をしてもらうように特に求めておきたいと思う。
 大臣、そこにあるように、重要な既往症の事実を告げなければ保険金はもらえませんよなんてどこにも書いてない。ただし、事実を教えなかった場合には保険金をもらえないことがありますよとその契約書にあるだけで、重要なとは書いてない。しかし、判例でも何でも皆、重要な事実について告げなければ、特にそのことが直接の原因でなければと、こうなっておる。
 あなたの答弁を聞いたってしようがないから大臣に、しかももう一つの件は、保険会社の医者が診断をして、そしていい、それで契約を結んでおいてみたら、前に肝不全か何かがあった。しかし、一回治癒したとみなされたから第二の職場へ行ったのだと思うのです。ところが、これも保険金は支払わない。こういう形で、これは一々例を挙げていったら切りがないのでありますけれども、ではどこにそういう市民を守ってくれる条件があるのか、システムとしてはどういう形で市民の権利は保障してくれるのであろうかということなんだ。
 だから、保険業務をやっている大蔵省は皆保険会社のお先棒を担いで、結果的に片っ方は泣き寝入りというのが今の現状なんだ。あなたの答弁はもう要らないですよ。ですから、そういうことでとにかく大臣には、公正な審査機関あるいは公正な査定ができるところの場所、そういうものをひとつつくってもらうようにお願いをしておきたいと思うのです。これは検討していただけるかどうか、その点だけお聞きをしていきたいと思います。
だから、そういうごまかしで契約をしておいて掛金は納めさしておいて、さて死んでみたら、あなたにはこういう病気がありましたよ、そういう申告が漏れておりましたよ、だから保険金は払いませんということを保険会社は答える。これでは裁判をやる以外に解決の道がない。裁判をやるのは大変ですからね。例えばだんなさんなんかが亡くなった場合には大変苦労するということで、結果的には泣き寝入りが大変多いのです。
 時間がないから具体的に言いますが、この間フィリピンで弾を二発頭に撃って死んだ人の保険金の問題が新聞にも出ていましたけれども、その点も保険金は一部の会社しか払わない。二発撃つんだから自殺ということはないはずなんです。それを自殺したかもしれないというようなことで払わないでしらばっくれているというようなことが許されるはずがないと思う。あるいは嘱託殺人かも、自殺かもしれぬなんということを、幾らフィリピンだからといったって、警察の診断書までできている。そういうことからいったらどうかなということにもなるわけで、その点どうなんですか。
ただいま先生御質問の告知義務という制度は商法で認められている制度でございまして、保険制度の合理的な運営を行い、保険契約者間の公平性を保つために認められている制度でございます。それで、この商法の規定は、保険会社がその契約を受けるかどうかを判定するために必要と思われる重要な事項を契約者の方からすべて話さなければならない、こういう解釈になっているわけでございますが、実際の保険会社の実務といいますか現在やっておりますのは、そういう商法の広い告知義務の範囲をむしろ会社の方から狭めまして、一定の告知書というフォームをつくりまして、そこに挙がっております今先生がお話しになりました既往症の状況とかあるいは現在の健康状態とかそういった項目、これは会社によって少しずつ違いますが、普通二十数項目あると思います。そういった項目についてだけ正確に告知をしていたならば、それで告知義務が十分に行われた、その内容さえ正確であれば告知義務違反は問わない、こういう運営をいたしております。
私は、住宅というこの政策が我が国の内需拡大の大きな柱として、中曽根内閣としては組閣以来の大きな政策の一つとして出してきていると思うんですよ。
 この三年間にわたって、私も予算委員会や各委員会で総理とも直接話し合いもしましたけれども、大分総理も御認識をなさっているようでありますが、それにしてはお粗末な提案じゃないのか、こういう考え方で私は受けとめているんです、率直に申し上げまして。月に大体十二万から十三万、十三、四万の弁済をしていく、そういう状況の中で、それは困難だという状況なんです。今言うところの政策を遂行するのには、建設省が考えておる六百七十万戸を五年間でやってのけるんだというならば、これは私は率直に申し上げてこの政策ではできないだろうということをお話ししているわけです。それならばどうしたらできるんだ、こういう問題になると思いますから、これはやはりひとつ述べておかなければならないと思います。
 今、東京都周辺の状況を見ますと、これは最終需要者は実は大変大きな税の二重払いをしていると思うんですよ。この認識が政府にはないと思うんだな。ということは、例えば今のいわゆる土地開発の原則からまいりますというと、各それぞれの団地ができ上がってくる場合においては、そこの大体五〇％ぐらいのものはいわゆる関連公共費に属すべきものなんです。ところが実際にはそういうものはなかなか恩典に治せなくて、ほとんど受益者負担という形でもってこれはかぶせられてきている。これが現実なんですよ。したがって、その団地ができ上がってそこに家が建つというと、これは土地は大体道路から公園から、場合によっては学校の土地まで含めたものをそこに入居する人たちは自分で買うわけなんです。このことはやっぱり建設業界でかつて問題になりまして、建設業界のいろいろ主要な人たちも提案をしてきておる内容もありました。私もそれは聞いております。
 それを長い間にわたって肩がわりをする方法があるんじゃないか。そして、その団地ができ上がって税金が入るようになったならば、金を地方自治体が責任を持って返済すればいいのではないか。それに対する補助その他もその場合において考えられることも当然だろう、こういうことまで実は提案されてきている例があります。私もこれはかって何回か提案をしてきているのでありますが、これは言ってみれば諸外国なんかでは通用しない考え方ですよ。道路や公園まで受益者負担なんということはあり得ない。これはヨーロッパの各国へ行って説明してもおよそ通用しない説明になる。したがって私はこれは税の二重取りだというように考えるべきだと思うんですね。そういう根本的なところからこの住宅政策の基本を据えていかなければ私は本当の税対策にならないと思うんですけれども、あなたの御意見はどうですか。