国債引受手数料の推移でございますが、四十一年の一月から五十銭、四十七年一月から五十五銭、五十三年四月から六十銭、五十八年四月から七十銭、こういう推移でございます。
 それで、この点につきましては、現在の引受シンジケート団方式によります国債の発行は、あらかじめシ団と契約いたしました金額を契約した条件で募集いたしまして、それから生じた残額は同条件で引き受けまして、所定の期日にいかなる事情があろうともそのかわり金を振り込む責任を負うという方式で行われているわけでありますが、この募集引受手数料はこうした一連の募集の取り扱い、そして残額引き受けの対価として支払われておるものでございます。シ団引受発行方式をとることによりまして消化の確保が図られるのでございますので、他の公社債におきましても、あるいはまた諸外国におきましても、シ団引受発行方式をとる場合には同様の手数料が支払われているところでございます。
 現在、我が国の長期国債をシ団引受方式で発行いたします場合には、先ほど申し上げましたように額面百円につき七十銭を支払っているところでございますが、これは政保債や地方債等他の公社債の引受手数料や外国市場で起債する場合の手数料と単純に比較いたしますと、かなり低くなっているわけでございます。例えば外国で発行する場合の引受手数料を見てみますと、我が国は七十銭でございますが、アメリカの場合では八十銭、スイスでは三円、西独では二円五十銭、ユーロ市場では二円二十五銭。それから我が国の引受手数料を公社横別に見てみますと、国債は七十銭でございますが、政保債は一円十五銭、公募地方債は一円四十銭、事業債がＡＡ格で一円九十銭というふうになっておるわけでございます。
 しかしながら、厳しい財政事情にかんがみまして、あらゆる経費につきまして聖域を設けることなく、絶えずその見直しを行っていくことは必要でございます。このような観点から、国債にかかる経費につきましても、円滑な消化を確保しながらもその効率化を図るという見地から考えてまいりたい、こう思っております。
わかりました。今問題点についてのお話がございましたが、改善をするように希望をいたしておきます。
 それから、今もお話がございましたけれども、これからの時代というのはどちらかというと量から質への時代になってくるんじゃないかと思うのですね。私は、新進気鋭の新長官、大変すばらしいと思っておりますけれども、そういう点では新時代に合う、そういう体制の改革と申しますか、そういうものもひとつ長官時代にお考えをいただいたらよいというように思うのですね。やはり通信にしても情報にいたしましても近代兵器にいたしましても、日進月歩に物すごく進んでまいるわけですね。そうしますと、今までのような陸上の兵隊が数の上で必要かどうかということも再論議をしなければならぬ時期が来ると私は思うのですね。人そのものが少なくてもよい、それだけのものができる状態というものが実際はできてくるのではないかというように考えるわけでございまして、そういう量から質への転換の時代がまさに訪れてくるのではないか、そういう転換をしなければならぬのではないかというのが一つであります。
 もう一つは、今いみじくも人事局長さんですかお話がございましたが、自衛官の高齢化の問題がございまして、終身雇用制をとっておられるわけですが、これは軍隊の経験者の方ならどなたも知っておるのですが、やはり五十歳を過ぎて本当の戦闘に役に立つかどうか。――これはもちろん戦争がないことが前提でございますが、自衛隊が存在し、国の最低の備えをするという建前で申し上げておるわけでありまして、そういう意味からいえば、やはりある一定の年齢のときに他の会社に移ったりいろいろすることができるような状態も、今のように非常に社会が流動的でございますと、多様化されておる社会では一生かかって自衛隊にいなければならぬということはないのではないか、こういうようにも考えるわけであります。
 例えばイギリスとかドイツあたりでは十年とか十五年の中間の任用制をとっておるとか、そんなようなことを考えれば、これは新しい制度の改革の中で少なくとも選択的な任用制とか契約的な任用制、そういったようなものもあわせ検討をされてしかるべきではないか。例えば二十歳ぐらいで入って二十年で四十歳、四十歳になりますと中小企業やどこかで働いても今の年ですと二十年くらい働けますからある程度使いものになると思いますけれども、五十歳とか五十五歳で再就職ということになりますと、実際軍隊で、これは警察でも同じですけれども、物すごく訓練をして一生かけてやっていますと、もうその年代になりますと体そのものが衰えてしまうのですね。普通で、民間で働いているのと違いまして、軍隊で教育訓練を受けながらそれをやっていきますと、自由時間というものがありませんから、やはり人間はある程度自由時間を与えながらやると長生きをしますし、精力も保つことができますが、そういう訓練なりいろいろしていますと、人間には生命力の限界というものがあります、あるいは活力の限界というものがあります、そういうようなことで、この辺のところも私は新しいものとして考える必要があるのではないか。それで、二十歳なら四十で、二十年なら二十年でやめて、そうすると新しい人にどんどん切りかわってまいります。
 ではやめた人たちは予備自衛官、いわゆる後方支援の予備軍として置いておく、これは平和時のことでございまするから、予備自衛官の制度というものを今までよりもより拡充して少なくとも現在の現役と同じくらいの予備軍を用意しておくということになれば、四十歳で予備軍に入りますから、一たん有事の場合ではこういう人たちは国のために使える、お願いができるということになるわけでありまして、この辺のことも私は新しい一つの問題としてお考えをいただきたい。
 時間が参りましたので、引き続きちょっとこの予備自衛官の待遇の問題と関連してひとつお願いをしておきたいと思うのですが、私の仲間の中で退職をして予備自衛官になっている者がおりまして、小さい中小企業に勤めておる。その中小企業に勤めておりまして五日間の訓練が行われる。この訓練のときに会社に言って、断っていくのでありまするけれども、余りいい顔をしないわけですね。大きな企業なら一人や二人抜け出しても会社の仕事には差し支えありませんけれども、零細企業で一人抜けますと支障を来します。したがって、この辺の、企業者というか経営者に対する理解、またそういう点の待遇の改善の問題等々含めまして、そういう予備自衛官になった人たちが出やすい状態、そういうものをひとつ特段の配慮をしていただきたい。
 それから、自分の私見でありまするけれども、今までずっと訓練をして一般のところ、民間の企業に働く、それで果たして五日間ぐらいの訓練で十分かなという感じを受けます。ある程度体をほぐして直したり訓練をするということになりますと、五日間じゃ少なくて十日ぐらいはどうかなという感じもいたしますが、これはともあれとしてこのような感じを受けておるわけであります。
 今何点か申し上げましたけれども、それらの諸点にお答えをいただきまして、そして最後に、大変御苦労かけますけれども防衛庁長官に隊員の士気――長官はお若うございまするから、それぞれ現地に飛ばれての隊員の士気を鼓舞するための行動を起こしていただいているお話も先ほどありましたけれども、どうぞひとつ常にそういう陣頭指揮をされるという、この気持ちを持ちまして我が国の防衛の先頭に立ちます自衛隊のために御奮闘あらんことを御期待を申し上げまして、最後にそのことを防衛庁長官から御答弁をちょうだいいたしまして、また、細かい質問については各局長から御答弁をいただきたいと思います。以上です。