先生お話しのように、女性がみずからの能力を発揮して社会のいろんな分野で活躍していくためには、男女の固定的な役割分担を見直すということは非常に重要であるというふうに考えております。
 学校教育におきましても、男女の平等と相互の協力につきまして小学校、中学校あるいは高等学校の各学校段階を通じまして、社会科あるいは道徳、特別活動等におきまして児童生徒の発達段階に応じまして適切に指導することにしております。
 また、先生お話しのように、高等学校の家庭科につきましては平成六年度から男女必修となったところでございますが、ここにおきましても男女が協力して家庭生活を築いていく、そういったことにつきまして十分指導することになっております。
進路指導に関しまして、働く女性に対するいわゆる職業意識の啓蒙といいますか、啓発といったものがこれからの二十一世紀にはとりわけ重要になってくると思われるわけです。働く女性に対する、いわゆる女性職を選択するとかあるいは家庭を選択するとか、そういった今までの性別役割分担を解消していくようなカリキュラムが基本的に重要だと思うわけです。
 家庭科の男女共修というものは、一九八五年に女子差別撤廃条約の批准とともに改定を見ましたけれども、そうした視点からの教育というものは、文部省ではどのように今検討されたりしているのでしょうか。
中学校、高校段階での職業教育に関する進路指導というお尋ねでございますが、中学校、高校段階における進路指導といいますのは、基本的には生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望等に応じたものを行うことを基本にいたしまして、みずからの生き方を生徒自身が考えて、主体的に進路を選択決定する能力、態度といったものを身につけることができるよう指導しているところでございます。
 今後ともこうした観点に立ちまして、中学校、高校段階における進路指導の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
産学協同のビジネスインターンシップ制度というのは、今おっしゃったようにプラスの面もあると同時に、いわゆる専門的な学問を学ぶという点においてはあるいはマイナスの点もあるということが指摘されておりますので、そのあり方については十分に検討が必要だと思うわけであります。
 その点、こういう職業教育というか職業意識と自分の適正な職業を選択するというのは、実は大学というよりも、むしろ高等学校あるいは中学校において何らかの職業へのアクセスのさまざまなカリキュラムが必要ではないかというふうに考えますが、中学校、高校教育と職業教育の点ではどのように文部省はお考えでしょうか。
三月三十日に熊本地裁における判決がございまして、不作為の行為に対する厳しい審判が下ったわけでございますが、私は三十一日に長官にお会いをいたしまして、こういう判決を受けて、やはり行政としても今日まで大変な苦労をしながらきょうの日を迎えた、その患者の人たちの気持ちにこたえてほしいという要請を政府委員室で行ったことを思い出すのでございます。それ以来お会いをしていないのでございますが、いよいよそういう中で私たち水俣の隣にあります鹿児島の方としては、もらい公害だという認識でございました。したがいまして、そういう公害の発生源、チッソが海の中に有機水銀を投げ込んでそれが広がって汚染が拡大をしていく、不知火海が汚染をされていく同じ水域の中にあるわけでございますから、そういうような意味において、出水から出水郡、特に長島から東町という島の方でございますが、ここら辺に患者がどうもおりそうだなと思ってはおりました。
 しかし、今度の第三次訴訟に加わっている人たちや東京裁判に加わっている人たちの数を調べてみますと、大体千三百人の中で鹿児島の関係者が二百五十人くらい出ておるようでございます。そこで、一体どういうような認定状態になっておるんだろうかというので、一番ひどいところの地図をつくってきてもらいたいということで、今長官の方に見てもらっておるわけでございますが、これは鹿児島の出水、米ノ津の名護という港町でございます。ここは水産の根拠地でございまして、エビを中心にする養殖漁業等も盛んにやっておるところでございます。そこに出水の市の漁業協同組合が上の方にございますが、その向こう側は不知火海でございます。右側の方は米ノ津がある。こういう形でございますが、これを見ていただけばもう本当に町全体が認定患者で、赤印が認定をされた人たちです。そして原告の患者の数を黄色く塗ってございますが、一目瞭然とはこのことだろうと思うのでございまして、こういうような状態に立ち至っている地域の問題を私たちもやはり関心を持たざるを得ない。
 また、それはもらい公害だという気持ちで眺めておったんではいかぬ。やはりこの際、公害の原点に戻って、もう公害をなくしていくという基本的な姿勢をきちっとすると同時に、それによって被害を受けた人たちを早く救済をしないと、先ほども馬場さんの質問に対していろいろお話を承ったのですが、もう後がそんなに長くない人たちがいっぱいいらっしゃるわけですから、死んでしまってその後解剖をして、ああ、あなたは認定患者でしたよ、そういうような患者に認定をしますということでは、何のための行政であろうか、何のための政治だろうか。やはり生きているうちに救済をしてもらわなければ、政治は死んだものになってしまうんじゃないかという気持ちで質問をいたしたいと思います。
 そこで、私は、本会議の関係がございまして五十分までしか時間がございませんから、あと四十分程度の中での質問でございますから、きょう解明ができない問題はまた他日に譲らしていただきたいと思っておるところです。
 そこで、まず法案をお出しになっている福島先生、先生も関係者でございまして、そういう意味で非常に一生懸命おやりいただいているわけでございますが、ここに法案として出てまいりましたその背景は先ほど説明をお聞きをいたしました。そのことにつきまして、私もほんのちょっとだけ触れさせていただきたいのですが、この提案の法律案の後ろに、法案を施行するのに必要な経費というのが平年度七百万円というように書いてございます。そういたしますと、これは延長法案でございますから十月一日から施行ですが、三年間延長するという中身でございますけれども、先ほど百九人の話はお聞きをいたしましたが、そうなると、これからことしは何人これでやろうとお考えになっているのか、これは事務当局の方から説明を願いたいと思うのです。