今委員御指摘になりましたように、高齢化とかあるいは労働時間の短縮、女性の社会的な進出ということ、さらにはゆとりあるいは豊かさへの志向が高まっておるということによりまして非常に消費者のニーズは変わっていくと考えております。当然、消費でございますからいいものを安く買いたいということは基本でございますけれども、その買い方も楽しく買いたいとか、あるいは清潔に買いたいとか、あるいは他のサービスと一体として買いたいとか、あるいは非常に忙しいというようなことがございまして時間を節約しながら買いたいというような需要がふえてまいるというふうに考えております。
 このようなニーズの変化に対応いたしまして、業態としてどのようなものになってくるかということでございますが、一つはやはり御指摘のございましたように専門店化ということであろうと思います。特に、非常に交通的に便利なところで多様な品ぞろえのある専門店で買いたい、選択をしたいということでございまして、最近は郊外型の専門店が非常にふえておりますけれども、このような傾向は今後とも続くのではないかと思います。
 またもう一つは、非常に伸びが著しいのは通信販売でございますが、非常に印刷技術が進歩いたしまして、品質の表示の仕方も発達をしてきたというようなことでございまして、このような形で物を買うということもふえてまいろうと思います。
 さらに、いろんな流通関係の情報をうまく小売側で組織化いたしまして、売れ筋情報をうまく使いながら商品の展開をしていくという意味では、やはりチェーン化というものが進んでいくということではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
日本社会党・護憲共同の北村でございますが、質問をしていきたいと存じます。
 我が国の流通の将来展望について議論する場合にまず必要なことは、消費者のニーズが今後どのように変化するかということであろうと思います。と申しますのも、我が国の流通構造は消費者のニーズの変化に適応してさまざまな流通の業態が登場すると考えられているからであります。
 まず、幾つかの点について質問しますけれども、一つは消費者ニーズの変化と小売業の態様という観点であります。今後我が国の経済あるいは社会構造は国民所得水準の向上とか人口の高齢化あるいは労働時間の短縮、さらに女性の社会進出等の中で大きく変化していくことが考えられます。このような中で、まず一つは、消費者のニーズはどのように変化すると予想されるのかという質問であります。
 さらにまた、消費者ニーズの変化の結果、一どのような業態の小売業が展開されると思われるのであろうか。補足しますと、どのような業態の小売業がと申しますと、具体的なこういう小売業というふうな言い方は恐らくできないと思いますので、総合生活提案を行う業態とか、あるいは低価格販売を志向する業態とか、あるいは専門性を追求する業態とかということが幾つかの報告書にも出ておりますので、そのような観点からの具体的な指摘についての御意見というかお考えをお伺いしたいと存じます。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、我が国の流通の将来展望に関する件について政府から説明を聴取いたします。麻生通商産業省大臣官房商務流通審議官。
三番目の先生の御質問でございますが、御指摘のとおり、最近、地球的規模の環境保護運動の高まりの中で、我が国が伝統的に利用してまいりました鯨その他の水産物利用につきまして、国際的に厳しい見方があるということは承知をいたしておりますが、各国の食習慣の違いは長い歴史的、地理的な条件の中ではぐくまれてきたものでありまして、いずれの国の伝統的食文化もお互いに尊重し合うことが重要ではないかと考えているところでございます。
 我が国の食生活が伝統的に多くの水産資源に依存してきていることに関しまして、各国の一層の理解を求めますとともに、科学的根拠に基づいた冷静な議論によりまして、これら水産資源を保護管理しつつ適切な利用が図られますよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
流し網に関しての二点についてお答えを申し上げます。
 まず第一点につきまして、私ども水産庁といたしましては、流し網につきまして対象生物以外にもさまざまな生物がかかるというところについて非難を浴びておるわけであります。ただ御案内のとおり、漁業につきましては、その操業活動のさなかに対象生物以外の生物が混獲されるというケースはたくさんございまして、これが一律に混獲を否定されますれば、漁業の存立そのものが否定されかね。ないという点につきまして、それでは困ると。したがって、混獲対象生物がそもそもその生物の種の存続に影響ありやなしやという話をしっかりデータを集めて、そして科学的に分析した上で検討すべきであるというふうにまず考えておるわけであります。
 それから二番目に、お申し越しのとおり大変苦しい状況であります。米国が国連に来年六月三十日をもって流し網を禁止すべしという決議案を提示いたしました。私どもは、先ほど申しました考え方に立ちまして、ちょっと待ってくださいと。私どもは、科学的にデータ分析して十分管理すれば環境と両立することは可能だという視点のもとに、我が国独自の決議案を出し、今両案が出ているという状況であります。私どもの漁業についての根幹にかかわる、その理念のもとに、関係国の合意を取りつけるべく今鋭意努力をしている最中というところでございます。
 以上であります。
ありがとうございました。私たちは、先ほども申し上げましたように、年金にそれぞれの軍歴年数を通算加算していただくことが一番いい方法であると。先ほども申し上げたとおりでありまして、それがいろいろの国の施策あるいはお金の都合、こういうようなことでできない、したがってどうするかということで、一昨年特別基金法案という法律案をお出しいただきましてそれの促進法をお願いしたわけでありますが、それもできなかったということで、そういうようなこともできないので現在の平和祈念事業特別基金法案というようなことになったと、このように承知をしております。この法律案に対しましては、我々はそれなりに突破口であるというぐあいに考えまして了承をいたしておりますが、また先ほど申し上げましたとおり、これでは我々の個人補償に連動する、そういうような個人補償の道が一つも出ていない、明文化なされておらない、こういうようなことで、今申し上げましたようにお願いを申し上げた次第でございます。
 そういうようなことでございますので、どうかひとつ諸先生方も――我々はもう年であります。何よりも早く、ことしの十二月、来年度の予算編成の時期までに我々のこうした明文化を何とか出していただくようにお願いを申し上げる次第でございます。きょう本当にこうしたことまでお話しいただきましたことを厚く感謝申し上げますが、再度どうか我々のこの心境をお察しくださいまして、十二月までにはそれなりの明文化、いわゆる今回の法律案の中にはほとんどがシベリアの抑留者の内容に尽きておるようなことであります。ただ、我々の問題といたしまして、いわゆる運営委員会におきましていろいろと討議検討して何らかの形を出すんだというように法律案の中にもあるわけであります。そういうようなことでありますので、どうか我々の団体の心情もお察しいただくようにお願いを申し上げて、終わります。