先ほど私が一般的な意味での情報交換ということを申し上げたわけですが、いま先生の御指摘は、いわば何といいますか、相手の潜水艦の位置の通報であるとかいう、いわゆるタクティカルな情報の交換ということになります。そのことについては、平時そういうことをする必要もございません。一切していません。日本が攻撃をされた場合にわれわれとしてはそういった行動をいたしますが、それから、共同対処のためにそういうこともあり得るかもしれませんけれども、いま私が一般的に申し上げたのは、平時における情報交換を行っているということでございまして、平時からそういったいわゆる第三国の潜水艦の位置について一々通報するというようなことについては、特にいまやっているわけではございません。
だから、日米間で情報交換をしているわけでしょう。そのために安保条約があり、そしてアメリカ軍が日本に駐留をして、日米で共同作戦や何かいろいろな練習をしたりなんかしているわけですから、そうなってくると、日本がいろいろ発見をした情報を向こうへ流すというか渡す。そのことによって、流すということ自身がもう役割り分担なのじゃないですか。これは日米共同作戦の一つのタイプなんで、そのことによって、それを受けたアメリカはそれを活用する。そして、相手方のソ連ならソ連というものは、そのことによってアメリカから攻撃を受けるということになれば、またソ連は日本に対して攻撃を加えてくる、こういうことにならざるを得ないのではないですか。そのことはあたりまえのこと、あたりまえというか認めざるを得ないのではないですか、どうなんですか。
わが国とアメリカの間には安保条約というものがございますので、アメリカとの間において各種の情報交換というのは平時を問わずいろいろやっております。ただ、いま先生御指摘のようなことについての御趣旨というのは、具体的にどういうことかというのはちょっとわかりかねますので、いずれにせよ情報交換というのは、必要に応じて必要な資料を必要なときに日米間で交換をしているということでございます。
そこで、再三もういろいろな議論が出てきているわけですね。その中で防衛庁、たとえば実際に日本の潜水艦なりなんなりが宗谷海峡でも日本海でも、そこで絶えず、絶えずというかもぐったりなんかしておって、ソ連の船や何か、ソ連かどうか知らぬが、まあソ連の船でしょう。潜水艦なり何なりを発見する。そうした場合に、日本としてはソ連の潜水艦がこっちに向かって攻撃をしかけてくるということをアメリカに通報することになるのでしょう。これはどういうふうになるのですか、そのときは。
日本に確かにアメリカの基地があります。ですから、観念的、理論的に言えばそういう場合も、それは私なんかちょっと想像できないわけですけれども、考えられないことはないわけですが、しかし、むしろ日本に基地があるということによって日本の平和と安全というものは確保される、そのメリットは非常に大きいものがある、はかり知れないものがある、今日の日本の平和と安全がずっと維持されてきたということは安保条約によるものである、こういうふうに私たちは考えておるわけです。
だから、基地があるということによって日本が受けるプラスと、同時に攻撃をされるという危険性というものもまた持っておる、両面性がある、こういうことは認めざるを得ないのじゃないですか、どうですか。
確かに安保条約によりましてアメリカの基地を日本が提供しているわけですから、その限りにおいてはこの条約が片務的とは私は言えない、こういうふうに思うわけなんですが、いまお話しのように、この安保条約というのはあくまでも日本の安全の確保ということでございますから、そのための米軍の安保条約に基づくところの駐留ということでありますので、その日本の安全が侵される、あるいは極東の平和という面から安保条約を通じて以外に日本の基地の攻撃が一般的にあるというふうには、ちょっと一般的には考えられないわけであります。
今の先生の御質問でございますが、医療の現場では実際的にはいろいろと法的に定められていないこともやっておるようじゃないかというようなお話は、そう言われると、そうだと言うわけにはまいらぬのでありますけれども、最近刑事事件とかそういうような話のケースは私ども聞いておりませんが、現実的にはいろいろとあるのであろうかと思います。しかし、法的には厳しくいえばぐあいが悪い、こういうことになるわけでございまして、私ども今回改正をお願いしておりますのは、いろいろな背景があるかと存じます。それをちょっと長くなりますが、お話ししたいと思うのであります。
 今回の改正の趣旨というのは、医学医術の進歩等に伴いまして、医療の現場で新たに生じております業務がある。そういう業務につきまして、一業務に一職種というような形で細分化していくのはいかがなものかということもございまして、マンパワーの効率的な活用というようなこともございますので、既存の医療関係職種の間で適切かつ効率的に業務を分担し合って、相互乗り入れと俗に言うのかもしれませんが、そういうような形で対応していくのが今のような時代にはふさわしいのではないか、このような考えでございます。そのような観点から診療放射線技師法等を改正し、業務の拡大を図ることにしたわけでございます。
 この改正の内容でございますが、これは実は昭和六十二年に設けました医療関係職種の在り方の検討会があるわけでございますが、その中でいろいろ検討が行われまして、昨年の三月に取りまとめられました。私どもはそれをいろいろと成文化しておったわけでございまして、さらに医療関係者の合意も取りつけて今回改正をお願いしよう、こういうふうにしたわけでございます。
 それで、この業務のことでございますけれども、人体におきます侵襲性というのが低いとかあるいは安全性も高い、そういうような業務であって、また診療放射線技師等が既に習得しております知識、技能によりまして基本的には対応できる、こういう業務ではないかと思っておるわけであります。
 しかしながら、従来はこれらの業務を当該職種が担うことができることが法律上明確にされてなかったということ、それで今回の法律改正によりまして、個々の医療現場の状況も踏まえながら、これは先生がおっしゃったようなこともあるのだと思いますが、広くこれらの職種の業務として適正かつ効率的に行われるようになるものと考えておるわけであります。
 以上、ストレートではございませんけれども、その背景を申し上げました。