懲りない面々、情けないということでおっしゃいました。
 結局、私思うんですけれども、政府、行政の側から、金融行政の側からいきますと、九一年の措置が率直に申し上げて、形では整えたけれども、それだけのものだったからということがやっぱり一つあったんじゃないか。対応がやはり抽象的で、専ら金融機関の自主的な努力にまつという生ぬるいためだったんじゃないかということを私は感想として持つわけであります。
 当時、我が党は、大蔵省と大銀行との癒着にメスを入れて、金融機関の公共性を重視した監視体制を確立するために、銀行、証券などを監視対象とする独立した金融・証券取引等監視委員会を創設するように政策提言をいたしました。これは、当時、専門家が強く提起していたことでもあると思うわけであります。
 総理は、当時、大蔵大臣として、「金融・証券両市場というものを視野に置いた検査機構というものが望ましい」ということで、九一年八月三十一日の特別委員会で答弁されておられるわけですけれども、その後、実際には証券取引等監視委員会はつくられたけれども、結局金融部門の検査監督は対象外に置かれたということがあったと思うんです。
 今、今回の事件、野村と第一勧銀ということであるわけですけれども、金融、証券の両市場というものが相互の連関を一層強める中で、そして今回の野村、一勧問題もそういう連関の中で起きたということがあるわけですから、私は総理が大蔵大臣当時言われていたようにすればよかったんじゃないかというふうに思うんです。そういう実効ある措置をとらなかったからまたこういう事態が起きたんじゃないかというふうに率直に思うんですけれども、その点はいかがですか。
私は、野村証券という会社の経営のトップの人々がなぜと言われましても、私自身お答えのしようがありません。
 むしろ、証取法の改正を終えて私は大蔵大臣の職を辞しました。そして、その後の大蔵省の検査におきましても日銀の考査におきましても、その不正――ちょっと失礼しました。これ銀行の方とごちゃごちゃになりましたけれども、そうした資金提供の中から総会屋との交際というものが全く表に出てこず、証券取引等監視委員会がしばらく前からこれを追い続けている中で初めて野村の首脳部がこれを明らかにした。
 懲りない面々という言葉がありますけれども、本当に私個人からすればそういう言葉を使いたいぐらいの思いでありますし、本来なら、私は罰を受けるということは、人間、企業でありましても恥とすべきことだと思いますが、その恥を感じないのであればそれだけのペナルティーを、感じるだけのペナルティーを科さなければならないのか、そうすら思います。
 それだけに、感想を聞かれるなら、情けないという一言しかありません。
日本共産党の笠井亮でございます。
 総理は昨年十一月、我が国金融システム改革ということでいわゆる日本版ビッグバンということを打ち出されて、まさに日本の金融市場の国際的信用を高めようとされていたその矢先に、今回の野村証券、第一勧銀問題ということが起きたわけでありますが、そういう意味では信頼を高めるどころか、また新たな失墜ということを言わざるを得ない事態だと思うんです。しかも今回が初めてではない。
 今、齋藤理事から質問があって御答弁ありましたが、九一年の一連の金融・証券不祥事の中で問題になった野村証券が、また今引き起こした事件ということであります。前回の事件の際に大蔵大臣だった橋本総理は、厳しい社会的批判に対して指導監督責任をお認めになった上で、反省を踏まえて再発防止及び金融システムの信頼回復のためということで、金融機関の内部管理体制の総点検などの五項目の対応策の実施を明らかにされて、関係方面と緊密な協力体制をとりつつ最大限の努力をいたしたいということで国会でも明言され、措置をとられたということでありましたが、万全の措置をとるはずだったのに、なぜまた今回のような事件がまた野村証券によって起こったというふうにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思うんです。
戦前は、明治期以来の富国強兵とか、まあ私は戦前のことは余り知らないのですけれども、さまざまな経済を興していく標語等が、スローガン等が使われて戦後はそれがもう一貫して、それこそ国際競争力をつけるため、これが大看板であったと思うのですね。六〇年代あるいは八〇年代の持ち株解禁の要求というのも、その背景には、国際競争力をつけなければならない、こういう大号令があったからだと思うのです。
 それで、いみじくも官房副長官、個別企業の総体と言われたのですが、日本の企業の総体ではなくて、ごく限られた企業の国際競争力、これは一九九二年の通商白書で使われている言葉でありますけれども、多国籍企業の利益と国家の利益は一致しない、今日本の大企業は多くが既に多国籍企業になっているわけなんですが、こういう国際競争力のもとで今日までずっとやられてきた結果が今経済構造改革、一国の総理が火だるまになって取り組まなければならないという日本の経済の深刻な行き詰まりを今迎えていると思います。
 これは時間がかなりせっぱ詰まりましたので一つ一つ申し上げませんが、鉄鋼、自動車、電機あるいは半導体等々、本当にシェアでも相当数を日本の企業は占める、既に国際競争力を十分に持っているわけであります。しかし一方で、では国民生活の方はどうかといえば、戦後最悪最長の不況が今日まで続いてきた、あるいは失業者も戦後最高だ。さらには、住宅の質、面積等々、あるいは労働時間でも欧米諸国と比べて大きな差、乖離が生まれている。そういう日本経済の二つの側面を、二つの顔を、こういう国際競争力の大看板のもとで今日まで進めてきた結果、引き起こしたのではないか、このことを強く申し上げて、国際競争力の名前で五十年間守り続けてきたこの持ち株会社禁止を今解くことは、国民にとっては新たなこういう二重の大変な被害をもたらす、そういうことにならない保証は全くないということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、具体的に法案に則して質問に入りたいと思うのですが、まず新しい改正案の九条の問題であります。
 今回、本法案の九条の中身は、持ち株会社の定義を改めて、事業支配力が過度に集中するものについてのみ設立、転化を禁止する、持ち株会社とは、現在の定義から変えて、単に子会社の株式資産が総資産の五〇％超となる会社といたしました。
 そこで、事業支配力が過度に集中するものの特定として三つの類型とそれから二つの要件を示されているわけでありますけれども、事業支配力の過度集中、この「過度」というのは一体何を基準に決めるかという問題であります。例えば、第一類型では、持ち株会社等の総合的事業規模が相当数の事業分野にわたって著しく大きい場合、こういうぐあいになっているわけなんですが、「相当数」というのは一体幾つから相当数になるのか。それから、これは旧財閥系の三井、三菱、住友グループを念頭に置いたものと言われておりますけれども、その点の確認とあわせて御答弁をいただきたいと思います。