ただいま委員から御指摘のありました二度というお話は、恐らく過剰流動性の一九七〇年代の初めとバブルのときというような御指摘かと思います。
 ただそのときに、いろいろなことを今の時点になりますと反省されるわけでございますけれども、御指摘のように財政政策との関係でそういうことが起こったのか、あるいは独立性ということが特に問題となってそういうことが起こったのかということについては、いろんな考え方があるのではないかと思います。
 確かに御指摘のありましたように、現行日銀法は大変古い体裁のものでございますが、戦後の運用の長い期間の学習によりまして、最近におきましては、日銀の実質的な独立性というものが私どもとしては十分確保されたような、自主性の確保されたようなそういう運用がなされてきているのではないかというふうに考えております。
 今後また、改正日銀法のもとではそれを一層高める、あるいはディスクロージャー等を通じてそれが透明なものになるというふうに変わっていくものというふうに理解しております。
御指摘のように、現在の日銀法は昭和十七年の制定でございますから、政府の広範な監督権限など、法の制定当時の雰囲気を色濃く反映したものとなっております。ただ、このような法律上の制約にもかかわりませず、これまでのところは、戦後の時代におきまして各方面からの理解を得ながら制度の運営は注意深くなされてまいっておりまして、その点で、日本銀行は基本的にあくまでみずからの判断と責任で金融政策を行うように真剣に努力をしてまいった、そういうふうに考えております。
 ただ、先行きを展望いたしますというと、経済の市場化あるいは金融の国際化が一段と進展いたしますもとで、中央銀行に対する信認を維持しながら適切な政策運営を確保していくというためには、やはり現在の法律では十分に対応し切れない場合が生じるおそれがあると思います。今回の改正案は、まさにこの点を踏まえまして、二十一世紀にふさわしい中央銀行制度の整備を目指す内容となっているものと考えております。
若干繰り返しになりますが、金融政策にとりまして重要なことは、インフレなき経済の持続的成長を図るという中長期的な観点に立ちまして、短期的な特定の利害に偏らずに中立的に政策運営を行ってまいりますこととあわせて、金融、経済のメカニズムに関する専門的な知識経験や政策運営の現場での実務能力を生かすということ、ここにあると考えられます。
 こういう次第で、主要国におきましても、中央銀行と政府、議会との適切な関係を前提としながら、個々の政策判断につきましては、中央銀行の中立的、専門的判断にゆだねて政策運営の独立性を尊重するとともに、責任の所在を明確にするという仕組みにすることが適当であるという考え方が一般的でございます。
 今回の法改正もそのような方向に向かっての大きな改革であると思いますが、そういうことでございますので、日本銀行が市場からの信認を得て金融政策を行うための金融政策の独立性というものが求められておりますけれども、そのことは、政府なりあるいは国会なりから完全に独立した存在としての日本銀行をつくることかということになりますと、そうは言えないわけでございまして、政府と日本銀行との間の、あるいは金融政策と経済政策との間の調整、あるいは一つの組織としての、広い意味での行政の分野の中にある組織としての制約というものもございますので、ここはやはりその間の調整に関するもろもろの規定を備えたものになっております。
 したがいまして、どこからの独立ということが重要と申しますよりも、中立、公正な金融政策を行っていく上での独立性というものが私どもは重要であるというふうに理解をいたしております。
年収三百万円から八百万円の間の給与所得者については増税になるのではないかということを御指摘になっておられるわけでございますが、私どもの計算ではそうなっておりません。夫婦子供二人の世帯を考えるわけでございますが、まず所得税及び住民税でございますが、これは内藤議員と私どもの考え方の間に差はないはずでありまして、三百万円の場合には、三六・三％の軽減でございますから二万八千円、それから八百万円の場合は、一九・六％の軽減で二十三万六千円の減税でございます。
 そこで、私どもがしましたことは、そういう勤労者のいわば仮定を設ける必要がありますので、モデル的な家庭状況をつくりまして、そして家計調査を使いましてどのぐらいの支出がその家庭に行われるか、その支出に係る売上税がつまり増税分になるわけでございますから、そういう計算をいたします。それに加えまして、利子課税分が今度はいわば増税になりますので、それを加える。減税分とそれとの対比。それに先ほど総理大臣が言われました法人減税分を加えるというところでございます。
 先ほど総理大臣が言われましたように、法人税が減税になりましたときに、いっときは法人に滞留するということがあるかもしれませんけれども、競争社会でございますから、結局それは配当になるか、賃金上昇になるか、あるいは製品価格の引き下げになるか、いずれにしても個人に分解され還元されるということは、これはもう多少の時間を置けば明らかなことであって、これを全く無視するということでは私は計算はできないだろうというふうに考えています。そこのところがお考えと私どもの違うところではないだろうか。
 なお、今度の減税では、御承知のように、いわゆる中堅サラリーマンというところが教育費とか住宅ローンの返済とかいうところで苦しゅうございますので、ちょうど三百万から八百万ぐらいのところの減税に重点を置いておるわけでございます。
 それから、為替相場につきましては、この一月の中旬に起こりましたようなことは外国の、ヨーロッパの事情等の影響もあり、アメリカの国際収支の発表の関係もあったと思いますけれども、あれは一種の投機による市場の攪乱要因であったと考えましたので、ベーカー長官と協議をいたしまして、有効な対策をお互いに考えるということにいたしたわけでございますが、今後ともこのような協調関係は、サミットで述べられましたように、主要先進国の間でやってまいることが望ましいことであると思います。あのような投機による市場攪乱は許すことができないと考えます。
 それと、いわゆる資本取引の規制とは全く別のことでございまして、資本取引の自由化は我が国が国際的に約束をいたしておることでございますから、これを規制するようなことは全く考えておりません。（拍手）
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕