ただいまの御質問の問題でございますが、労災保険の給付をいたします際の算定基礎になります、私ども給付基礎日額というふうに申しておりますが、その問題かと思いますが、白ろう病の場合には、御指摘のような問題があるわけでございます。明らかに病気で休んでおったというような日が被災直前の三ヵ月の期間にございますと、それは除外して、平均賃金、したがって、給付基礎日額を算定するというようなことになっておりますから、それはただいまのところでも除かれておるわけでございますが、御指摘のように出来高払いが多いというようなことで、知らないうちに病気が進行し、能率が低下していると、働いてはいるけれども能率が低下しているという期間が算定基礎期間に含まれているという場合に、低目に出てくるというような向きはあろうかと思います。その辺につきましては、私どももう少し実態を調べまして、何とか改善処置を検討してまいりたいと、かように考えております。
理屈はいまおっしゃるとおりだと私は思うんですよね。先ほどから話ございましたように、この林業労務者というのは日々雇用されているわけですから、日雇いですね。しかも出来高払いですから、体がよっぽど悪くならないと、国の場合とは違って特に民間の場合は、体がよっぽど悪くならないと休まないと、そういうことになりますね。その関係から、結局病気にかかっているということは知っておりながら、働かなくちゃならないという実情にあるわけです。そうしますと、病院へ駆け込む段階には、もう日常の労働の半分近くになっているわけですね。要するに一日満足に働けない、二日に一遍行く、そんな実情になってから、結局この病気の認定を受ける人というのが非常に多いわけです、実際問題としては。その関係で、いまおっしゃるように、いわゆる現在の規則でいきますと、実際に認定を受ける前三ヵ月間の平均賃金を基準にして、この補償を受けますので、最低補償額まではいかないにしても、それに近い人が多いというんですよ。そういうふうな意味で、特にこの白ろう病なんかの場合は、そこら辺の認定の基準ですね、いわゆるこの休業補償給付額のこの設定の基準というものを、もう少し何とか考え直してもらうわけにはいかないかと、それがまあ非常に私たちに対する要求というか、要望にもなってきているわけです。そういうような意味で、特に山林労務者というのは、一家の生計を支える人が多いわけですし、そういうふうな意味で、本人と家族の生活を何とか保障してあげると、そういうふうな意味でも、この算定基準というものをもう少し考えていただけないかという要望が実際問題あるわけですけれども、ここら辺の問題については、どういうふうにお考えでしょうか。
御指摘の林業労働者のチェーンソー等を使用して、振動障害にかかった者に対する補償につきましては、迅速適確に職業性疾病として認定をし、その必要な療養費、それから休業補償費等の支給をしておるわけでございますが、特に休業補償費の基礎になりますところの平均賃金の算定につきましての御指摘でございますが、林業労働者の多くは、基礎になりますところの賃金が出来高払い制で行われておりますので、その実績に基づきまして、平均賃金を算定をして支給しておるわけでございます。したがいまして、出来高が大変多かった時期に認定された場合には、平均賃金が非常に高くなっているという人もおりますし、また出来高が非常に少ない時期に振動障害の認定が行われた人につきましては、その金額が低くなっているのが実情でございます。
 法律の制度といたしましては、労働基準法上では、そのそれぞれ算定された三ヵ月間の平均賃金で休業補償を支払う形になっておるわけですが、労災保険では、特に低額の人を保護する意味で最低補償日額制度をつくっておりまして、これ以下になる人々につきましては、最低金額で補償するという仕組みになっております。
 林業の振動障害の場合に、その最低補償日額によって救済されているというような実情の人は、詳しくデータを出してはおりませんが、それほど多くはないかと思っております。
ただいま御指摘の点は、私ども非常に迷っておると申しますか悩みもある問題点でございます。
 試案を発表いたしました当時と現在では、また細かい点でいろいろ案も変わっているわけでございますけれども、この試案にそういった内容を盛りました趣旨でございますが、現行法によりますと、商法の規定によりましてすべての会社が貸借対照表の公告をしなければならないということになっておりまして、もしそれを怠りますと三十万円以下の過料に処せられることになっているわけでございます。これは商法の二百八十三条三項と四百九十八条一項二号でございますけれども、さような仕組みになっているわけでございます。
 しかしながら現状を申しますと、これは小会社にとって非常に無理な点があるということを聞いております。公告が行われるのはほとんど大会社に限りまして、現実には行われてないというような話も聞いているわけでございます。公告ということになりますと、官報あるいは日刊新聞紙に掲載してしなければならないわけでございまして、その公告にも相当な費用がかかるということでありますから、中小企業の負担は非常に大きくなる。それならばむしろ登記所に提出をしてもらうというようなことの方がよろしくはないかというのが、ずっと前の法制審議会の御意見としてあったわけでございます。
 そこで、そういった試案も一応作成したわけでございますが、先生御指摘のとおり、登記所の事務処理といたしまして、小会社についてこれをやるということは非常に問題が多かろうと思います。現実の問題としてそういう余地があるかないか、これは非常に問題であります。全国で百万以上の株式会社がございますけれども、大中会社は一万七千程度でございまして、百万を超える会社は小会社でございます。でございますから、私どもの現在の考え方といたしましては、これは法制審議会の部会で今後御討議願うわけでございますけれども、少なくとも小会社について登記所に貸借対照表等を提出をしていただいて、閲覧等の業務を登記所において行うということが現実に可能であるというふうには考えておりません。したがって、少なくとも小会社についてはさような改正を行うことは非常に困難であろうというふうに現在のところは考えております。