新防衛大綱のベースになりました防衛問題懇談会の報告では、「不透明な安全保障環境に対応し得るような情報機能を充実」というのを強調して、「偵察衛星の利用も含めた各種センサーの活用をはかるべきである。」というふうに述べておったと思うのです。
 結局、戦略情報の収集・分析能力を強化するために、それはアメリカやフランスから買うのもいいでしょう、商業ベースで入手した衛星写真の分析だけではなくて、自衛隊自体が自前の偵察衛星を持って独自の画像情報を収集するという方向をこの懇談会では言っているようにとれるのですが、そういうことは考えているのですか、考えていないのですか。
画像部が利用する衛星という御質問でございましたので、それについてお答えいたします。
 米国が打ち上げました地球観測衛星でございますランドサット、それからフランスが打ち上げた地球観測衛星でございますＳＰＯＴ、そういった広く一般に提供されている画像データを利用いたしまして、これらの画像情報の処理等に関する業務を行うわけでございます。
 なお、戦略情報等について高度の情報収集・分析とあるがという御質問がございましたが、戦略情報を含む情報収集その他につきましては、従来の情報組織でもこれはやっているわけでございまして、その情報活動は、今回法律の改正をお願いしている趣旨は、まさに内局あるいは各幕僚監部、統幕等でそれぞれやっていた、その非効率性を直したいということで一本の情報本部を設置するということでございまして、従来から戦略情報を含む情報収集・分析はしているわけでございます。
従来から私どもは、委員御承知のとおり、幾つかの理由を申し上げまして、使用権原が失われた状態になりましても即違法状態ではないということを繰り返し申し上げてきたところでございます。
 今回、緊急使用の申し立てが不許可になりましたことは極めて残念でございますが、私どもは、この緊急使用の申し立てが認められなかった、こういうことによっても従来どおり即違法ではないという環境には変わりがない、こういうふうに理解をいたしておりまして、先ほど私が申し上げましたとおり、裁決申請が一日も早く行われますように心から希望いたしている次第でございます。
沖縄県収用委員会は、五月十一日に、楚辺通信所の一部土地に係る緊急使用につきまして不許可の決定をいたしたわけでございます。
 私どもは、沖縄県収用委員会に対して、日米安全保障体制の核心である米国の駐留の必要性、我が国及び極東の平和と安全のために極めて重要な役割を果たしているものであり、その楚辺通信所というものは、日米安全保障条約及び地位協定に基づき米軍が使用を認められている施設及び区域であって、我が国はこの土地を引き続き駐留米軍に提供する義務を負っていること、そして駐留軍用地特措法に規定する緊急使用の要件を十分満たすものである、こういうことで十分お話をさせていただいたところでございます。今後、できる限り早期に駐留軍用地特措法に基づく使用権原を得ることが不可欠である、こういうふうに御説明をさせていただきました。また、楚辺通信所における任務あるいは運用、機能、性能に関する具体的な御要求もあったわけでございますので、説明させていただきました。
 これらのことを進めまして、その必要性につきましては十二分にお話をしてまいったわけでございますが、今回御理解を得ることができなかったことは極めて残念でございます。今後、当庁といたしましては、関係者の御協力を得まして、公告縦覧を初めとする裁決申請に係る審理等の手続が円滑かつ迅速に行われ、速やかに裁決されるように心から期待をいたしている次第でございます。
 あとの点につきましては、政府委員の方からお答えいたさせます。
最初に、五月十一日に沖縄県収用委員会が楚辺通信所についての緊急使用不許可の決定をいたしました。四月一日以降使用権原がなくなって、本来ならば違法だけれども、直ちに違法とは言えないという態度を防衛庁としてはとってこられたと思うのです。緊急使用不許可の決定が出た段階では違法な状態と言わざるを得ないと思うのですが、不許可が出る前と後で、出た状態で、どういうふうに評価をされ、どういうふうにされるのかということをお伺いしたい。
これは次の定員法のときにまたお伺いしたいと思うんですが、要するに、世の中をリードするといいますか、輝く司法といいますか、そういう何か夢のあるものをお示しいただきたいと思うわけであります。
 次に、簡単に法曹教育についてお尋ねいたしますけれども、せんだって法曹養成制度等改革協議会の意見書が提出されました。非常に困難な課題について対応されたわけでありますけれども、やはり司法制度のあり方とか法曹養成のあるべき姿とかというものが見えないものですから、そういったこともあって、私は、余り高い評価が残念ながらなかったんじゃないかと憂えているものでございます。
 最近の法曹養成の実態でありますけれども、大学には立派な学者の先生がいらっしゃるんです。
 しかし、司法試験を受ける人たちはその講義を聞かないで予備校の方へ通っていて、本当に人格的にこんなことでいいのかということで、ここに一つの基本があると思うわけであります。アメリカの様子なんかを見ますと、ロースクール、本当に法曹のあり方を含めまして判例とかいろいろ真剣にこの二年間、若い人たちが鍛えられているというようなことであります。
 私は、修習期間とか司法試験の合格者数とかというふうなことだけではなくて、もっと広範な法曹教育全般のことを考えていかないと、将来の本当の意味で国民が司法の権威を認めるといいますか、司法の威信というのは司法部にいらっしゃる方々の陶冶された人格というものが大事だと思いますから、そういったことも長期的には考えていかなければならないんじゃないかと思うわけでございます。
 もう時間になりましたので、そういったことを検討いただきたいということを要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。