確かに、基本計画というものを考えました時点で二十一万五千という採用目標を定めたわけでありますけれども、同時に、たびたび申し上げておりますように、鉄道事業というものを円滑に推進していくために必要な要員数は十八万六千人でございます。そうした中で、現在新しい各社は、採用計画に対して一定のすき間、委員のお話のとおり総計とすれば一万三千五百名でありましたが、それだけの差があるわけでありますけれども、これは本来からいうならば鉄道事業そのものの遂行に必要な数字を満たした上での話であります。それだけに私どもとしては、北海道地区、九州地区の雇用状況等をも考え、少しでもその方々に新生ＪＲ各社でお働きいただく場を提供したいということで再募集をいたしておりますけれども、その方々の再募集が終了した後に一般公募をしてまでも二十一万五千人まで採用をしなければならないとは考えておりません。
そこで、これは大事な基金の問題ですからちょっとしつこくしておくのですが、私が今言ったように、ある意味では民間会社の自由裁量で、民間会社の裁量権で決まる。あるいは、とてつもなく赤字が出た場合には、その基金を取り崩すといったようなことだってできるはずですからね、管理をその関係会社に任す限りは。政府の金でなくなるのだから、関係会社の基金なのだから自由に使える。もっと取り崩す場合もあるだろうし、当初七・三％の予定だったけれども、もっと高い利回りのところへ投資しようということだって自由なんでしょう。
 だから、それができるということは非常に投機性を持ってくるわけで、とうとう元本とも返済がしてもらえないようなところに仮に投資をする、端的に言うと、オーストラリアでそれなりの土地を買うとか、あるいはアメリカで買うとか、そういう投機的な面にもっと利潤を、運用益を出さんがための善意の努力というのをやられることが想定されるわけです。それはあなたの会社が勝手にやったことだから、それで元本ともにパアになったということになったら君のところの責任だ、こう言ってしまえばそれまでだけれども、そういう不確定な分野にまで分割会社が運用益を出さんがために、そしてそれを埋めることによって企業の収支をとんとんにしょうという努力をする場合、そういうことが考えられるわけです。
 だから、コンスタントに、補助金なんという名前は余り好ましい表現じゃございませんから、運用に当たってはひとつ政府がかわって運用してあげましょう、その運用益をあなたのところの会社に差し上げます。これは赤字補てんの補助金じゃありませんよ、当然のことです。そういう管理の仕方がいいのじゃないかという意見を私は持っておりますので、ひとつ御検討いただきたい。
 それから三つ目に、雇用問題についてお聞かせ願いたいのですが、今東日本では七千名の再募集、この五月十八日から既に始まっておりますが、応募の受け付けが開始されております。合計すると一万三千五百四十名再募集をされることになるわけです。ところが、それに応募する方の側から見ますと、清算事業団に移籍をされた職員約七千名、これ以外の者は応募するわけにはいかぬでしょう。一万三千五百四十名も再募集しながら、応募する方の側は七千名しかおらない。仮に全員七千名を採用したとしても、六千名から人員が足らない。足らないままでやるということですか、足らない部分は一般公募するということですか。
政府が管理して運用してその利益を出すということについては、それは政府のお金である限りはもちろん課税対象にはならないわけですね。だけれども、それが結果的には北海道、四国、九州の会社に交付されるわけですから、交付されればその会社の収入になるわけでございます。したがいまして、その段階で会社の中にその損益というものは内部化されるわけでありますから、その結果としてその会社に利益が出れば、これは当然課税対象になるわけでございますので、内部で運用しようと外部から交付しようと結果は同じであろうと思います。
運用を弾力的にやって、できるだけ適用されるように、これは要望しておきます。
 それから、この能代港の問題について二つ三つお願いします。
 この能代港の問題も、これは結果論になるかもしれませんが、気象台の津波警報が零時十四分、それで能代港の港湾事務所の潮位——潮の高さだね。この記録計によりますと、第一波の波が来たのが十八分後の零時三十二分。十八分あったわけですね。それから深浦のあれに異常が出たさっき言った十二時七分から計算しますと二十五分あるわけですよ。津波らしいものが出てから第一波が能代に来るまで。これだけの、十八分と二十五分という計算のとり方はいろいろあったにしても、三十分前後、津波発生の警報が出てから能代に襲うまであったということになる。私は現地に行って、あそこの能代港の皆さんから、どのくらい距離あるんですか。そうしたら直線にして、真っすぐにして三百メーターぐらいだ、作業現場が。ぐるりと回ると一キロ二か一キロ半ぐらいでしょう、こうありました。
 それで私は質問をするんですが、一つは港湾の作業をする際に、非常事態が発生した際に避難命令を出す機構がどうなっているんだろうか、避難命令を出す機構が。この現実から見ると、これは避難命令も何も出していない、こういうことになっているんですがね。それで港湾建設の職員はＮＨＫの大波警報を聞いて、どうしたらいいかわからないで、車で一人がたったと山に逃げた、こう証言しているんですね。だから、港湾事務所それ自体も、港湾の緊急事態が発生した際に、避難命令や緊急指令を無線とかスピーカーで流す機能なり、そういうあれは全然なかったと、こう証言しているんですがね。これは港湾管理上、あるいは港湾で作業をする際に、これは港湾局なのか、あるいは消防庁か知りませんが、こういう港湾の作業で緊急事態が発生した際の避難命令その他の通報体制というのは一体どうなっているんだろうか。この避難命令の体制があれば、あるいはもっと的確な措置がとれたんじゃなかったろうか、こう私は推論するがゆえに、この問題についてはどうなのかということを、これは行政がどこかわかりませんが、港湾か消防か、あるいは国土庁か知りませんが、ひとつ教えてもらいたい、こう思うんです。