今、間接税の論議は政府税調等でも行われておりますし、また、さまざまなところから間接税の是非論みたいなものが始まっておるのでございますが、今総理のお話を聞きますと、結局自民党の税調が間接税の議論をするのは予算委員会が終わらないとしない、こういうことになっておるのでしょうか。
これも私がゴーサインを出すという性質のものでは必ずしもなかろうと思いますが、やはりそういうベースになるのは今国会における税制論議というのが一番ベースになるのじゃないか、それが一番濃密にやられるのが当予算委員会ではないかなということは、私もいつもの私の体験上そう思っておるところでございます。
 だから、その辺を自民党税調もお考えになっておるだろうし、政府税調そのものも、やはり期待感がありましても、期待感というのは、何か私がお願いをして就任していただいておるわけでございますから、任命権者であるなしは別として、やはり期待感がひとり歩きして、それ急げそれ急げというような印象を与えてもなりませんから、静かに静かにしておるというところでございましょう。
お話を伺いますと、今のところ政府税調の動きいかんだということでございますが、いつごろ最終答申を出してもらいたいという期待みたいなものは全然ないのでしょうか。
 同時にまた、今自民党税調も、予算委員会の最中は余り間接税の論議をすると言質をとられて困るからということらしいのでございますが、結局間接税の論議をするのは総理の決断待ちといいましょうか、ゴーサイン待ちだというようなことを山中税調会長もおっしゃっておられますが、あなたは党税調が間接税を議論するゴーサインはいつごろ出される予定ですか。
これにて上原君の質疑は終了いたしました。
 午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後零時五十二分開議
具体的な進め方につきましては、先ほど奥野国務大臣からお答えしたとおりであります。
 将来の問題につきましては、この第四次全国総合開発計画というものを総じて読んでみますと、まさに地方出先機関等の分散ということによってそれぞれ地方の個性ある地域づくりをしていきたいという目的が合致するものでございますから、そういう基本的な考え方を踏まえて、今おっしゃったようなもろもろな問題を整理しながら、少なくとも奥野国務大臣から申しましたのはその第一弾として成果を上げていきたいという考え方であります。
時間ですので、総務庁長官にもお尋ねしたかったのですが、ひとつ御理解をいただきたい。
 最後に総理にお尋ねをしますが、総理はこの移転問題に相当熱意を入れておられるようで、一省庁一機関ということを改めて政府関係機関の移転ということになったようですが、総理のこのことについての今後のお考え、さらには筑波学園のように集中して、こう囲い、機関をまとめて移転をするのか、あるいは今地方自治体あたりから相当請があるように、分散した形の機関移転なのか、ひとつ今後の確たる御方針をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
ＷＨＮＳと申しますのは、有事における米軍の受け入れ国側がどういうサービスというか支援をするかということでございまして、我々が今回研究しようとしている有事来援の問題とかあるいはその中に含まれるかもしれない事前集積の問題とは直接的にかかわりのある問題ではない。
 要するに、有事に来援する部隊であろうが、あるいは事前から、最初から配備されている部隊であろうが、それらが有事どのように行動するか、その際のホスト・ネーション・サポートの問題については、日本でいえば地位協定その他関連取り決めの運用にかかわる問題でありまして、それはそれで別のジャンルとしてある問題であろうというように考えております。
その点は今外務大臣も明確にお答えになったので、五条だと、六条の適用じゃないとはっきりいたしましたが、しかし、これは若干疑問は残ります。
 これはまだ継続していくこととして、もう一点、今の御答弁で明確にしていないことは、私が聞いているのは、ここでアメリカ側が言っているその戦時ＨＮＳということになると、核・生物・化学汚染除去とかそういうものも含むというのが前提だと向こう側は言っているが、日本側はガイドラインからするとこれは適用除外ですね、その点明確にしてくださいということなんです。そこは研究対象になりませんねということをぜひはっきりさせてください、その点、防衛庁長官。イエスかノーかだけ答えてください。
その前に、私に関するものを簡潔に申しましょう。
 この間、参議院においてはいわゆるポンカスと六条というものの関係、それを一般論として申し述べたのでございまして、読んでいただければよくわかると思いますが、今度の勉強会は、日本有事、第五条に関するものですから、六条には及びませんとはっきり言っております。
それでは、時間がありませんから次に進みます。
 ところで、さっき尾身先生も御質問になったんですが、ＩＪＰＣの問題と貿易保険との絡みは非常に大きいということで、総額大体千八百億ですか、そのうち投資保険が千六百億ぐらいということのようですが、非常に貿易保険との関連もあって、貿易保険法の問題で取り上げたときには貿易保険の保険料率を何か七割ぐらい上げたいというようなことが言われておりまして、それはいかがなものかという話をしましたら、今のところ審議会では四割ぐらいだというような保険料率のアップの話のようでありますが、ＩＪＰＣとも無関係ではないわけですね。何せ保険料収入は四百数十億ということでありますが、これは千八百億ですから、全部支払えば四年分が全部吹っ飛んでしまうという大変なものでありますけれども、そういうことで昨年の八月二十六日に危険発生通知書が出たということはお聞きしております。それからもう一年以上たっているわけですけれども、保険申請があったのかどうか、その後一体このことについてどういう動きがあるのかということについてお尋ねいたします。