その三十二件のうちの一件がたまたま初めその発表されたのを見たときまわからなかったけれども、それが後になってわかったということですね。だとすると、ほかの三十一件についても、あいまいとした表現で出ていればわからないという心配が出てくるわけですね。たまたまわかったからいいけれども、わからないのじゃないか。これを厳重にチェックしていただいているかどうか。例えばスペインにＢ５２が核兵器を載せたまま墜落した、こういうようなはっきりしているのはいいですが、そうでないものは時と場合によっては大陸から五百マイルと言いながら実は沖縄の近くであったというようなケースがほかにもあったらこれはいかぬと思いますが、全部チェックしてあるのでしょうか、どうでしょうか。
八一年にアメリカの国防省、エネルギー省の報告書が出されまして、その中で一九五〇年から一九八〇年の間に起こりました関係の事故について計三十二件報告が記載してございます。今回問題になりましたのもその中の一件でございます。
ぜひひとつ大臣の発言どおり、国民の安心がいくようなそういう努力をしていただきたいと思います。
 外務省にちょっと来ていただいているのでもう一つ伺いたいのですが、こういう事故が起きたのは、これはこれだけではないのですね。このほかにも、いわゆる最初に発表されたときのたくさんの事故の中の一つがたまたまこれであった、こういうふうに聞いておるのですが、そのとおりでしょうか。
ただいまの問題につきましては非常に重大な関心を私も持っておりますし、そういった専門家の会議とか各省庁と連絡しながら、要は委員がおっしゃったように国民の不安を除去するための所要の措置をとらなければならぬだろう、それにはやはり専門家に集まってもらって、どういう調査をしたらいいのか、ただ、今までのような日本近海の放射能の検出だけでいいのか、あるいはその沈んだと思われるところの何か調査をしなければならぬのか、あるいは魚類とかそういったものにまでやらなければならぬのか、その辺の調査方法というのがはっきりするだろう、そういった意味で申し上げているので、要はやはり国民の不安を取り除くということにあると思います。
お答え申し上げます。
 大臣のそのようなお考えもございまして、私どもといたしましては、当庁の関係機関の専門家でございますけれどもお集まりいただきまして、米国から既にいただいております回答についての検討、それからさらにこれ以上に問い合わせるものがどういうものがあるかということの検討等を、これまで数十年間の間に平和利用の過程で得られましたいろいろな知見に基づいて照らし合わせるというところから今スタートしたところでございまして、必要がありますれば過去に採取、分析しておりますようなサンプル等もまだ残っておりますので、そういうものを再度分析して今回のことと照らし合わせて考えてみるといったようなことを含めて専門家の検討を始めたところでございます。
労働省にお伺いいたします。
 今の経企庁のお考えですと、金融機関の週休二日制の実施は時短につながると、こういうふうにお答えになっておりますが、私はそうではないということを事実を示したいと思いますが、これの質問は労働省に対して行います。
 六十三年六月の労働時短推進計画によりますと、完全週休二日制の適用を受けていない労働者が、所得水準が現在のままで完全週休二日制になった場合には、国内生産総増加額及び雇用創出効果等を計算すると、それぞれ五兆六百億、五十万人となる、このようにしているわけです。
 ところで、完全週休二日制に移行した銀行において、いわゆる特定日を月に五日から八日設けて、平日の労働時間を延長する、こういうことを行っております。その結果、月間の時短はわずか十二分から二時間六分程度。本来、土曜日を休みにしますと、年間百時間ぐらいの時短になるものを、平日の労働時間の延長で吸収するために時間短縮にはならないわけですね。そしてその結果、残業が金融機関では恒常的にありますけれども、それが残業だったものが正規の就業として働くわけですので残業代がつかない、実質的には減収になるケースが多い。これは読売新聞が「案の定…」という大きな見出しで報道しております。七十七銀行の従業員組合の試算では、残業代がカットされる時間は月四時間四十五分となり、これに一人平均、平均単価時給二千円を掛けると九千五百円、従業員全体の総額は年三億六千四百八十万円になる。これは赤旗の報道です。
 こういうような金融機関でやっているような週休二日制では、労働省の試算によっても国内総生産額あるいは雇用の創出、こういうものにつながらないんじゃないか、この金融機関の問題に焦点を当ててお答えいただきたいと思います。
 それから労働省に対する二問目は、労働時間短縮推進計画の中の時短の取り組みとして、「円滑に進めるためには、生産性の向上が必要」だと、こういうふうにしております。しかし、今国際的にも日本の長時間労働が批判されている根底には、日本では労働の成果配分が労働者に適切になされていないということがあるわけです。日本の大企業は既にもうけ過ぎていることは明らかです。例えば一例を挙げますが、三月期決算ではＮＴＴなど電気通信関係大企業十六社の内部留保は、これは我が党の調査によるわけですが、十二兆六千九百億円余となりまして、前年同月比一兆二千八百億円増になっています。同時に、この中で松下、日立など大手五社を例にとりますと、十年前の何と三・五倍になっているわけです。・
 一方、労働者の賃金はといえば月額二十四万円、所定内ですが、これで全産業の平均よりも三万円も低い。特に大企業の場合は下請企業、中小零細企業も搾取して犠牲にして利益を物すごく積み上げている、こういう実態があるわけですけれども、労働省がこういう実情についても、なおかつ時短を進めるためには生産性の向上が必要なんだと、こういうふうに指導するのはいかがなものかと私は思うんですけれども、その二点についてお伺いします。