ところで、ちょっと今まで移転価格問題をやってきましたが、今アメリカと日本の話をやっていました。アメリカが余計取ったとか取られたとかという話なんですが、考えてみたら、日本国内にも関連会社間の移転価格があることは容易に想定をできるわけですね。五五％近い赤字法人の存在には、あるいはそんな仕掛けが結構潜んでおるのかなという感じもしないわけじゃない。こういう赤字会社の操作のことを除けば、国税においては親会社が納めようと子会社が納めようと日本の税金総額に変わりがないから、日本の大蔵当局、国税当局がこんなことに面倒な頭を使うメリットはないけれども、地方税の場合にはこれは大変な違いになります。
 今日、そうでなくても税の一極集中が進んでおりまして、地方公共団体の黒字の半分は東京さんが持っておる。こういう状況になってくると、もし日本の関連企業間に移転価格操作あるいは取引価格操作というふうなものがあるとしますと、地方公共団体にとってはゆゆしい問題になってくるんですね。
 そこで私の提案ですが、タックスヘイブンでも何でもそうですが、今の本店、支店もそうですが、関連企業の所得を合算課税をして本店、支店と同じように合理的な配分基準を設けて、これを地方財源に配分するという形をとれば、この日本国内にあるであろう移転価格、いわば価格操作による財政不均衡を調整できる、これはどんなものでしょう。
 というのはね、本社とあれにもあるんですね、本店、支店間にも若干問題がありまして、最近は東京支店というのがどんどんどんどん大きくなっちゃって、本店も東京、支店も東京、みんな東京というようなことになって問題も出てきているんで、東京の支店は外せやというような話もないわけじゃないんですが、そのことは別にしまして、今自治省の方でも分配基準の見直し作業をしているようなんです。私は、今まで頭数でやっているんですが、頭数でもよし、投下資本でもよし、敷地の面積でもいいですが、比較的財政の東京一極集中が起きないような分配基準を設けて、親会社子会社間の合算課税をするという提案なんですが、これひとつ自治省と大臣、これからの検討課題になるので、大蔵にとっては苦労するほどメリットはないと言わぬで、大蔵省にとってはそうされても支障はないというのなら、そう言ってください。
それぞれの団体の状況によって、今回の例で申し上げますと、財政調整基金で対応できたというところもございますし、したがって、それぞれの財政状況に応じてしかるべき措置がとられるということでございますが、お話しの交付税の措置につきましては、その年に減税補てん債を発行して埋め合わせるか、あるいは翌年度で精算をするかという技術的な方法がございます。
ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近の証券市場の現状等にかんがみ、証券先物市場の整備、企業内容開示制度の見直し、内部者取引規制の整備等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、証券先物市場の整備であります。
 有価証券取引に係る価格変動リスク回避の要請にこたえるとともに、今後とも我が国証券市場が国際市場としての機能を発揮し得るようにするため、有価証券指数等先物取引を初めとする証券先物取引を導入することとし、その取引を証券取引所において行うとともに、有価証券の売買取引に係る投資家保護の規定を適用する等の措置を講ずることとしております。
 第二は、企業内容開示制度の見直しであります。
 有価証券発行市場の健全な発展のための基盤整備を図る観点から、発行開示制度を簡素化と充実の両面から見直すこととし、発行登録制度の導入、担保付普通社債についての発行開示の義務づけ等の措置を講ずることとしております。
 第三は、内部者取引規制の整備であります。
 証券市場の公正性と健全性に対する投資家の信頼を一層確保するため、有価証券の発行会社の役員等が、その職務に関し内部情報を知った場合等において、その公開前に当該有価証券の取引をしてはならないこととし、この違反に対して刑事罰を科することとしております。また、会社の役員及び主要株主による自社株等の売買の報告義務を設ける等の措置を講ずることといたしております。
 以上のほか、証券会社の営業年度を変更する等所要の改正を行うこととしております。
 次に、金融先物取引法案につきまして御説明申し上げます。
 先ほど証券先物市場の整備について申し上げましたが、金融市場におきましても、近年の金融の自由化、国際化の進展を背景として、金融取引に係る各種のリスクが増大し、こうしたリスクを回避したいとする要請が高まっております。このような要請に適切に対応するとともに、今後とも我が国金融市場が国際市場としての役割を果たしていくためには、金融先物市場の整備等を図ることが不可欠となっている状況にあります。
 このような状況を踏まえ、国民経済の適切な運営及び金融先物取引等の委託者の保護を図るため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、金融先物取引所の制度の整備であります。
 金融先物取引所は、会員組織の法人とするとともに、その設立には大蔵大臣の免許を要することとしております。また、金融先物取引所の会員等について所要の規定を設けることとしております。
 第二は、金融先物取引等の受託業についての規制であります。
 委託者保護の観点から、金融先物取引等の受託業を営むには、大蔵大臣の許可を要することとするとともに、その受託業者に対し、受託契約締結前の書面交付義務、不当な勧誘行為の禁止等必要な行為規制を定めることとしております。
 以上が、証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。