極めて簡略にして答弁をされましたが、前もって運輸省から資料をいただいておきました。今言われますように、五十六年発生件数四十件、五十七年が三十六件、五十八年が四十六件、五十九年が三十二件、六十年が四十一件、六十一年が五十二件、合わせまして二百四十七件あるのですね。この六年間の中でそのくらい膨大な事故が起きている。年間に換算をしますと、これは何と四十一件発生している。詳細のものもいただいております。このくらいプリントに、五年間の中で事故がいっぱいある。
 同僚議員も後で安全問題等についてはそれぞれ触れます、私の質問の後で具体的に日航事故等含めて触れますが、このくらい多く事故が発生している。安全を第一として、こういうことでいろいろやられているのですけれども、全然改良されておらない。したがって、これら事故撲滅のために本当にどういう体制でいくのが一番いいのか、この辺の見解をひとつ伺っておきたい。
お答えいたします。
 昭和五十年からのデータしかございませんが、本年六十二年までの総発生件数が、トータルとしては実は出ておりませんけれども毎年約四十ないし五十件ということで、これは小型機の事故を含めてでございますけれども、大型機だけに限って申しますと、五十五年が四件、五十六年が一件、五十七年が四件、五十八年が二件、それから五十九年が三件、六十年が五件、六十一年が四件、六十二年が四件、こういうことになっております。
今大臣が言われました競争の促進、こういうことについては後で触れたいと思いますが、昭和六十一年六月九日、「今後の航空企業の運営体制の在り方について」ということで運輸政策審議会答申がなされておるわけですね。これを見ますると、一つは、「基本的考え方」として「安全運航の確保を基本としつつ、企業間の競争を通じて、利用者の要請に応じたサービスの向上、経営基盤の強化、国際競争力の強化等」、これを目指す、こうなっているのですね。そういうことになりますると、例えば航空の安全確保を基本とする、こういうことでありまするが、今日までの事故件数といいますか、それはどのくらいありましょうか。これは事務当局で結構です。
委員が御指摘のとおり、昨年の六月、運輸政策審議会の答申をいただきまして、航空企業の運営体制のあり方につきましては今大きな変革を行いつつある最中でございます。
 もちろん、この答申の趣旨に基づきまして、安全運航の確保というものに最重点を置きながら航空企業間の競争を促進していく、そしてその航空企業間の競争促進というものを通じて利用者の利便の向上を図ることを基本といたしまして、新たな航空政策の展開を図っておるわけでございます。具体的にその内容として出てまいりますものは、国際線の複数社制、また国内線におけるダブルトラックあるいはトリプルトラック化、そして現在御審議をいただいておりますこの法律を通過、成立させていただいた段階におきまして行われる日本航空の完全民営化、こうしたことがその柱となっております。
日航法の廃止に当たって、殊に航空政策、なかんずく経営主体の問題を中心にいたしまして質問をしてまいりたいと思います。
 現在航空行政の基本になっているのは、航空憲法と言われるもの、すなわち、四十五年の閣議了解事項、それを具体化した四十七年の運輸大臣通達、四五、四七体制と言われるもの、これは今度完全民営化によって廃止をされる、こういうことになるわけでありますね。したがって、今後の経営ないしこれにかわる対応策というものはどういうふうに考えられておるか、その見解をまず大臣からお願いします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
今回の住民税減税でございますが、すべての所得階層の納税者につきまして減税を行うこととしております。そのうち特に家計の逼迫感が強い中堅所得者層を中心に負担の軽減を図ろうとしているものでございます。
 また、マル優の改組でございますが、現行のマル優制度は高額所得者ほど多く利用しておりまして、低所得者層の利用は相対的に小さいこと、また資産所得である利子所得を勤労性所得より優遇する理由がないことなどから行われるものでございまして、負担の公平に役立つものであると考えるところでございます。
私は、ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いまします。
    原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
    る法律の一部を改正する法律案に対する
    附帯決議一案一
  政府は、広い意味における国家補償の見地に
 立つでその対策が講じられるべきであるとの原
 爆被爆者対策基本問題懇談会の意見等にかんが
 み、被害の実態に即応した援護対策を一層拡充
 するよう努めるとともに、次の事項についてそ
 の実現に努めるできである。
 一、死没者を含む実態調査の速やかな解析、そ
  の集大成を図ること。また、生存者調査の結
  果を踏まえて、被爆者対策の充実を図ること。
 二、被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤
  廃するとともに、医療特別手当等については、
  他制度との関連も考慮し、生活保護の収入認
  定から外すことについて検討すること。
 三、原爆症の認定については、被爆者の実情に
  即応するよう、制度と運営の改善を行うとと
  もに、健康管理手当の認定についても、原爆
  被爆者が高齢化していることを踏まえ、その
  あり方について検討すること。
 四、原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助
  成に十分配慮するとともに、その運営に当
  たっては被爆者が必要とする医療を十分受け
  られるよう万全の措置を講ずるとともに、被
  爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談
  業務の強化を図ること。
 五、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影
  響についての調査、研究及びその対策につい
  て十分配慮するとともに、原爆医療調査機関
  の一元一体化について検討し、その促進を図
  ること。
 六、放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の
  健康管理と治療に、より役立てるため、運営
  の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院と
  の連携強化等につき検討すること。
  右決議する。
 以上であります。