確かにそうだと思うんです。これは、何も行政府が法律に違反しているとまでは私は決めつけるつもりはないわけです。
 ただ、これは常識的に、一つ、ついでにといったらなんですけれども、法制局にお確かめしたいんですけれども、行政府が法律を逸脱してやれるというのは非常事態のときだけだろうと思うんですね。例えば過去にシンガポールでハイジャックになって、それで何か刑務所から囚人を解放して渡しましたね。それで六百万ドルか何か払った。
ああいう事態は、これはもう一々――一々と言ったらおかしいけれども、これは国会の法の手続とっている暇がないから、緊急事態として、これは何というんですか、統治権というんですか、そういうものでもってやられたと思うんですね。こういう事態はこれはまあ行政府がやれると思いますけれどもね。そのほかに、行政府が立法府に対して優位にやれるというケースというのは、参考のために、ついでに、一つだけ、あれば教えていただきたいんですよ。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、行政が法律の定めるところに従いましてこれを行わなければならない、これはもうまことに当然のことでございます。ただ、今回の、今おっしゃられました輸入の中止勧告につきましては、石油業法に現に十二条の三項で準用しております十条の二項の規定に基づいて行われたものと承知しておりますし、法律による行政の原理というものに違反しているんではないかという御指摘は必ずしも当たらないんではないか、かように考えております。
いや、もう大分用心なさっているんで、それじゃ次に進みますけれどもね。
 原則自由というのは、去年も豊島さんがここでおっしゃったわけですね。私が申し上げたいのは、原則自由なんだけれども、実際上は自由ではないということね。
 少し例を挙げますと、去年の六月四日の石審の答申に石油製品の輸入を段階的に自由化するという文言が入っているわけですね。これは通産省関係ないとおっしゃるかもしれぬけれども、石審は、少なくともそういうふうに自由化ではないと言っているわけですね。
 それから二番目は、去年のこれは十二月七日の朝日新聞ですけれども、通産省は、このシンガポールの問題について、業者に輸入自粛を指導する構えであるというふうに報道されたんですね。事実十二月二十二日には、業者に対して通産省は、石油製品の安定供給を乱すおそれがあるから自粛してくれという要請をなさっている。それで、追っかけて念のために十二月二十七日に、これは石審の答申に基づいたというなにはありますけれども、村田大臣が業者に対して自粛の勧告を出された。このほか例を挙げれば幾らでもあるんですけれども。こういう事実というのは、通産省は少なくとも自由化に反する行動をとっておられるということになるわけですよね。
 そこで、法制局に一つだけお伺いしたいわけですけれども、要するに、こういうふうに行政府が立法府の、法に反して行動するか、あるいは法に逸脱して行動するということは、原則的にどうなんでしょうね、私はまあよくわからないんですけれども、やっぱり立法府が優位にあるというか、法律が先にあるんじゃないかという気がするんですがね。その辺はいかがでしょうか。
御指摘のように、輸入貿易管理令の対象品目にガソリンがなっていない、その限りにおいて自由であるということは事実でございますが、ただ石油業法では、後ほど出るかもしれませんが、届け出を出すことになっておりまして、輸入計画の届け出がありました場合には、石油業法上通産大臣はその変更勧告を出すことができるというふうに規定されております。
大変立派な御答弁をちょうだいいたしまして、そのとおりに実行されることを期待もし、要望もいたします。ただし、自動車に限らずいろいろな分野において、やはり通産省の枠が厳しくってというのはよく私どもの耳にする言葉であります。十分にそういうことについての御配慮、措置というのは、指導も含めて望まれるところであろうというふうに思いますから、これ以上は質問いたしませんけれども、私としては、そういう業界や企業からの声はよく聞かれるということ、特に今日まで繊維産業を中心にしてよく聞かれました。ぜひともただいまの御答弁がそのまま生かされることを御要望申し上げておきたいと思います。
 なお、最後の質問になるかもしれませんけれども、米国の自動車産業の回復、それから自動車生産に関する後発国の追い上げ、例えば、韓国の現代自動車のポニーなどがどんどんカナダに輸出されているというふうなことも多くなってきたわけですね。そういうふうなことが目立つ中で、我が国の自動車産業の競争力を維持強化していく。今はなかなか大変な勢いですけれども、しかしそういうアメリカの状態、そしてまた後発国の追い上げの状態等を見ますと、決して油断をしておれる状態ではないと思います。まして、そのためにそれぞれの国がとっている施策というものは、大変大きな助成策をとりましたり、税制上の優遇措置をとったりしているわけであります。そういうことを考えますと、日本の場合にはもう国の財政が厳しいものですから、自動車から取らずしてどこから取れるかと言わんばかりの感じも受けます。もちろん自動車だけを過酷にしているわけではありませんけれども、他国と競争を一番シビアにしているところこそ、そういうことを敏感に感ずるものであります。
 そういう意味で、例えばこういうことがよく言われるのです、アメリカにおいては減価償却においてＡＣＲＳ制度を導入しているではないか、また投資減税制度を実施している。我が国産業の国際競争力の維持強化という観点から考えれば、アメリカに負けないような制度というものが必要じゃないか。例えば耐用年数を短縮すべきではないか、減価償却資産の償却可能限度額を見直したらどうか、また投資促進税制を導入すべきではないか、また事務の簡素化の観点からは、少額資産の損金算入限度額を引き上げるべきではないか、いろんなことが要望として出されているわけであります。もちろん、一般的にそれをやるかということになりますと、これは膨大な減税措置になったりしますし、国の財政をまたそれによって圧迫することもあるでしょう。しかし、そういういろんな情勢を踏まえて、業種、業態に即してそういう対応を講じるというふうなことは、先般印刷業界に対してもなされておりますが、そういうふうなことをもっともっと活用をして、こういう世界戦略に日本の経済が対応していけるように常に先行的な措置をとっていくということが必要だと思いますし、望まれると思うのであります。そういう意味で、通産省と大蔵省の御見解をお尋ねをしたいと思います。