ムノスさんに一、二点お伺いしますけれども、先ほどからフランス人から見た日本人のレジャーについての考え方、これで非常に率直な見解を述べられましたけれども、その中で日本人の行動様式が全部団体行動に走りがちだということ、レジャーにいたしましても。それからもう一つ、非常に日本人はレジャーの質について批判精神がないということ、それらのことで辛らつな御批判を受けたわけでございます。
 そこで総じて言いますと、日本人の国民性が非常に個性的でないということにこれは通ずると思います。それから日本人の国民性が付和雷同的だということになりますので、これをまず改めていかなきゃならぬということになるわけでございます。そうでないと日本人のライフスタイルの中で暮らしをエンジョイするということにつながらないという御指摘でございますけれども、どうも日本の今のレジャーの実態、それから方向性、そういう点から考えますと、多分にそういったような国民性とか日本の置かれておる地理的な条件が障害になっていると思います。それが一つ。
 もう一つはレジャーの主体と客体、レジャーをエンジョイしたいと思う人とその受け皿の関係が非常に日本の場合は商業主義に偏っておるのでないか。いわゆるレジャーを楽しみたいという人の望みに合わない商業主義的な施設をどんどんつくっていって、そしてそれに日本人のいわゆるそういう雷同性とか行動様式、そういうものでひとつ吸収していくという非常にいびつなレジャーのあり方になっておりゃせぬかと思いますが、先進フランス的な考え方の中でそういうことをどうお思いになりますか。
フランス人の場合は、日本人の二番目に挙げられた例に当たると思いますが、まず、子供の教育については、フランスでは十八歳で、まあ
十八歳以下でもあり得ますけれども、子供は親から離れて独立するという傾向が強いわけです。ですから経済的にも自分で自立するという傾向が強いわけです。
 また病気については、社会保障制度がよく発達しておりますので、それについても預金なり出費するという必要もありません。
 また、家の購入のための例えばローンなどについても、お金を借りるというのに対する嫌悪感がフランス人の場合はあります。
 フランス人が預金をする目的というのは、むしろ人生を楽しむために貯金をします。例えば別荘、第二の家を買う場合、その別荘のための土地を買う場合、旅行、レストラン、そういった人生を楽しむものに預金をします。それからバカンスにもです。
最後に、日本人は何のために貯金するかという世論調査をやりましたら、まず第一が病気になったときに心配だから、二番目が子供の教育のために、三番目が老後の生活が心配だから、そんな順番です。
 フランス人は何のために貯金するのでしょうか。
確かに旗を持った人の後に連れられたグループというのをよく見かけますが、私個人としてはその光景というものは余り好みません。遺憾の念を覚えます。そういう旅行のあり方というものは時間のロスになると思います。例えば空港で長い間待ったり、ホテルで待ってみたり、グループが全員集まるのを待たなければいけないわけですから、そういうような時間のロスが随分あると思います。
 ですから、私個人としては、個人で旅行に出かける方を好みます。出かける前に十分の準備をしていろんなインフォメーションを得る。日本には十分得られるだけのインフォメーションがあるわけですから、そういう準備をする。その方がいろんなことをたくさん学べると思います。
日本人の海外旅行に対していろいろと批判があります。例えば、日本人というのは案内役が旗を持ってそれにくっついて団体で歩いている、あるいは非常に短い時間に名所を駆け足で見て歩く、あるいはお店屋さんに入って高級なブランドを買いあさっているだとか、いろいろと御批判があるんですけれども、あなたからそういった日本人の海外旅行を見ての率直な御批判を聞かしてください。
御指摘のように、私が記者会見で申し上げたことは事実でございまして、地方行財政をあずかる大臣として当然のことと私は思っております。そのような意味で、経済の変動や政策減税等によりまして地方交付税の所要額が不足をいたします場合には、地方財政の運営に支障が生じることのないように補てん措置を講じることは、当然これは国の責務と私は思っておるわけでございます。その財源を国が負担するか地方の負担とするか、具体的にどのような補てん措置を講じるかは、その時々の国、地方の財政状況等を総合的に勘案した対応をしていかなければならない、これも当然のことだと思います。
 その際に、昭和五十年代における措置のように、政策減税による年度中途の国税の減額補正に伴います地方交付税の減収の全額を国が負担して補てんしておる例がございます。しかし、昭和五十九年度の地方財政対策の見直し以降、近年におきましては、まず地方財政は国の財政と並ぶ公経済の車の両輪として経済に大きな地位を占めておる、二つ目には、政策減税によりまして景気回復の効果は地方税、地方交付税の増収によって地方財政にもこれは及ぶものであることなどから、国
の負担によって補てん措置を講じますことは行われておりません。
 例えば、当初予算における減税で、影響も多額でありました平成六年度及び平成八年度の特別減税による影響につきましては、交付税特別会計の借入金で対処し、平成六年度においては元利とも地方が、平成八年度においては、元金は地方、利子は国が負担することにいたしておる実績がございます。
 また、政策減税によります影響が比較的少額でありました平成五年度補正や平成七年度補正、平成五年度は四百六十億、七年度は三百八十億でございますが、これは地方交付税法附則第三条の規定に基づきまして一般会計からの加算により対処をいたしておるところでございまして、後年度に精算を行うこととされたわけでございます。
 今回の補正における補てん措置につきましては、このような状況を踏まえつつ検討を行ってきたところでございまして、平成五年度補正や平成七年度の補正と比べまして、補てん所要額が二千億余と極めて多額に上っておるわけでございますが、今回の特別減税の趣旨を踏まえて国の一般会計からの加算により所要額を補てんすることとされたわけでございます。この補てんについては、決して地方財政にしわ寄せがあったり地方財政に支障を来した、こういうことのないように措置をいたしたところでございます。