私は、この際、運輸省で計画をしている海上都市構想をやはり思い切ってやるべきである、こういうふうに考えているものでございます。そうして、国際交流とか、国際見本市の会場であるとか、国際海洋情報センター、国際海洋大学、人工海浜とか、多種多彩な運輸省としての思い切ったそういう面をやっていただきたい、こういうことをまず要望しておきたいと思います。
 次に、先ほど、通過する三万台のうち二五％が大型である、まあトラックであると私解釈をしてみたいと思うんですが、やはりＮＯｘの排出装置が技術的にも改良余地ありと言われているディーゼルトラック、こういうものを含めて排気筒の技術的な問題がいろいろあろうかと思うんですけれども、この東京湾横断道路の特にトンネル内での道路交通の安全確保について具体的に質問してみたいと思います。
 まず最初に、建設省の道路局関係で、道路法の第三十条に「道路の構造の基準」というものがあるわけでございます。一日三万台通過する、またこういう幾種類も分かれた車種が通っていく、それはすべてが完璧の車種でないわけです。我々が道路をいろいろ見ておりましても、もう既に排ガスで非常に大変なことになっている。そういう中でまず、災害がもし起きた場合にどうなるのかという問題を想定することが必要だと思うんです。そのときに、このトンネルは等級区分はどうするのかという問題ですね。これをまず一つ伺いたいんです。
御指摘のように、二十一世紀に向けての港湾のあり方、こういうことになりますと、多様でなければなりませんし、ただいまソフトということでありますが、その辺をハードとどう組み合わせるかというのがこれからの港湾機能であろうというふうに思います。今回の横断道路も画期的なものでございますが、木更津側の人工島は百、五百という、こういう形で当初航行の安全を期するという意味でやられておるわけですね。これはこれとして海上安全航行という観点からきちっといかれると思います。
 かねがね、先生も御案内のとおり、運輸省は人工島構想というものを、海洋時代を迎えて全国六カ所程度研究、検討を重ねてきておるところでございまして、このことも今後研究、検討を、これとはまた別な観点で、将来どういう形になるかは別として取り進めなければならぬのかな、このように実は思っておるところであり、本件に直接関連する部分につきましては、この構想が千葉県側、神奈川県側の港湾機能にどのように影響し、結びついていくであろうか。せっかくのこれだけの大プロジェクトでありますから、これにいい形で機能しなければならぬだろう。そういう意味で、東京湾港湾計画基本構想の見直しを行い、これをガイドラインとして、両県の、また東京都等の各港の港湾管理者が、横断道路の影響を考慮しまして的確な港湾計画を作成できますように指導してまいりたい、このように思っております。
運輸大臣に伺いたいのでございますが、今は建設省を中心とする道路サイドからの東京湾の構想というものが建設を絡めていろいろと質疑が交わされておりますけれども、運輸省として、港湾という形が、いわゆるハードなものでなしにソフトな面からでも、東京湾の全体を利用していくのかどうかという計画も、また建設省との調整も、各関連の省庁がもしあればそういう調整の中で、二十一世紀を見据えた運輸省としての、昔風の港湾という形のものではなしにやはり新しい感覚のそういう計画、検討というものがなされていかなければならない、私そう思うんですけれども、運輸大臣の所見というものがもしあれば伺いたいと思います。
この工期の設定に当たりましては、先ほど申し上げましたように一応二年間いろいろな準備期間、この準備期間の中には、五十九年の八月の閣議決定に基づきます正式の環境影響評価の手続、これは大体私ども現在では九カ月ぐらいはかかるのではないかというふうに予想をいたしておりますが、その手続。それから、それに並行いたしまして、漁業関係者あるいは海事関係者との調整。そこらを踏まえまして最後は漁業、補償という段階に入るわけでございますが、それが全部で大体二年ぐらいは必要ではないかというふうに考えております。
 先生、工期十年でおさまるのかあるいはもっと早くなるのかという御指摘でございますが、むしろ工程を左右するのはその補償関係に起因すると存じます。これが予定どおりうまくいきますれば、十年間で完成は十分可能でございますし、さらにそれを縮めることも可能でございますけれども、これが例えばさらに余計の年を要するということになりますと、それはどうしても工期を延伸せざるを得ないということでございますので、今後私どもは地方公共団体も含めまして地元の皆様と鋭意協議を重ねてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
昨年度も御指摘を受けたところでございまして、御理解あるお立場からの御指摘というように受けとめておりますが、今御指摘の「第六次定員削減の実施について」という閣議決定につきましては、その当時内閣官房長官から最高裁の事務総長あて協力依頼の要請があったわけでございます。私どもといたしましては、裁判所は閣議決定に直接拘束されるものではございません。しかしながら裁判所も国家機関でございますので、現在の財政事情におきまして協力できます限度におきましては考える必要がある。
 そこで裁判部門につきましては、事件増の状況もございますし、迅速適正な裁判の実現のためには裁判部門の人員を削減することはできないわけでございます。他方、司法行政部門、これは庶務、人事、会計あるいは資料というような仕事を担当しておりまして、他の行政省庁と似たような仕事をやっております。したがいまして、司法行政部門におきましては、いろいろ事務処理上の工夫をやりますとか、謄写機、ＯＡ機器の導入でありますとか、報告事項の整理でございますとか、そのような改善工夫を重ねることによりまして定員削減はある程度可能になるわけでございます。そこで本年度におきましても司法行政部門におきまして合計三十八人の定員削減をいたしました。他方、裁判部門につきましては、事件状況等にかんがみまして三十九名の増員をお願いした。差し引きいたしますと一名の純増ということになっておりますが、結果的に申しますと司法行政部門から裁判部門の方へ人を動かしているということになろうかと思います。定員削減の内容につきましても、例えば最高裁では八人受けておりますので、結局下級裁の方にはそれだけ人がふえているということにはなろうかと思います。