高齢化社会の到来に伴いまして、社会保障の需要は先生おっしゃるように増大していくということが考えられるわけでございます。ただ、社会保障の需要の伸びが全体としてどの程度の数値になるかということにつきましては、経済情勢等不確定な要素が大きくて、具体的に予測するということは非常に困難な面があるわけでございます。ただ、昭和五十八年度の社会保障給付費というものは、対国民所得比で一四・五％でございます。私ども、先生の御意向を受けましてごく粗い試算ということをしてみますれば、昭和百年度には二〇％台の前半くらいの率になるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、全体の社会保障負担とか租税負担を含めました国民の負担の対国民所得比というものの推移を考えてみますと、先生御承知のように、臨調の答申でございますとか、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましても、将来の国民負担は現在のヨーロッパ諸国の水準、まあこれを五〇％前後、こういうふうに考えているわけでございますが、このヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが活力ある社会を築くために望ましいのではないかという意向が示されているわけでございまして、私どもといたしましても、必要な福祉を確保しながらこの方向で努力をしていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
そこで、このような高齢化社会の進展というものによって、当然新たな福祉需要がこれからどんどん生まれてくるという情勢になっておるわけであります。
 年金財政はもとより、医療財政、あるいは寝たきり老人等も急激にふえていきましょうからそういう皆さん方に対する福祉の需要等々、これは相当の増大ぶりがこれから推察されるわけでありまして、そうなりますと、一体国民の負担はどうなっていくのだろうかとか、あるいはそういう需要というのはどれくらいふえていくのだろうか、それに対応して我々の負担はどうなるのだろうか等々、いろいろと一方では不安みたいなものがわだかまる、こういう状況になるわけでありまして、政治そのものは、そういうわだかまりや不安というものに対して少なくともこうしたいという方針を持って対処するという姿勢を示すのが、今我々に与えられておる大きな課題ではなかろうか、このように思うわけでございます。
 そういう観点から、これから年金が一体どういうような伸び方をしていくのだろうか、あるいは医療費はどういうような伸び方をしていくのだろうか、あるいは寝たきり老人等に対して福祉施設等の需要はどういうふうに伸びていくのであろうか、そのあたりの福祉需要が一体どういうふうに伸びるのかという点について、まず厚生大臣からそのあたりの推移について御説明いただきたい。
御指摘の点は全く私も賛成でございます。
 社会保障につきましては、国民生活の基盤として、来るべき高齢化社会においても、長期的に安定的かつ有効に機能するような制度を構築し、これを運営していかなければならぬ。これまでもこのために、医療保険制度それから年金制度の抜本的改革等に取り組んできておるところでございますが、今後とも高齢化社会を展望して、各制度の根本にさかのぼって見直しを行って、給付の重点化あるいは負担の適正化等を図りますとともに、社会的、経済的に弱い立場にある方々に対して重点的かつ効率的な福祉施策を推進していくという考え方で対応すべきであると思っております。
これからいよいよ御指摘のような本格的な高齢化社会を迎えるわけでございます。その中でも、せっかく与えられた長寿、長生きというものを喜んで過ごせるような姿にしなければならない。御指摘のように、人生が充実をして活力のある福祉社会をつくるということが我が国の重要な課題であると思っております。
 その基盤としましては社会保障制度でございますけれども、高齢化社会におきましても長期的に安定をしたものでなければならない、かつ有効に機能するものでなければならない、そうして国民が心から信頼できるそういう制度にしなければならないということで、今後とも制度の整備、改革に真剣に取り組んでまいる所存でございます。
与野党合意していろいろな問題が議せられる際には、当然政府側もそれに対して意見を述べたりする機会もお与えいただけるでございましょうから、その上で合意は成立するであろうというふうに思っておるところであります。
原案作成者としては修正よろしくお願いしますと言えるはずはない、そんなのわかっておるつもりで質問しておるわけです。しかし、それぞれ問題点があるので、これからの議論を待たなければなりませんが、与野党合意して、ここらは変えたらどうだろう、そういう話になったならば、やはりそれはわかった、こういう議論をしていただけるのですね、こう言うておるのです。
今回の法案は、電子情報処理組織というものを導入をして、登記制度の中にそういうものを導入をするという法案であるわけでありますけれども、この法案というものがこの時期に出されてきたのはどういうことかということからまずお伺いをいたしたいと思います。
 今まで我が党の岡本委員、橋本委員もいろいろ質問をいたしましたので、今これから私の質問も若干重複をする点があるかもしれませんけれども、打ち合わせをしておりませんので御了承いただきます。
 まず、その点でございますけれども、法務省がこの登記制度の中に電子情報処理組織を導入しようということをお考えになったのは昭和四十七年である、こういうことでありますけれども、その昭和四十七年にそういう発想をされて、それから昭和五十八年には板橋の登記所にパイロットシステムというものを行われたわけでございます。そういうものは、今日まで法案なしに事実上進行をしておったという経過に結果的にはなるわけでありまして、それが今年、こういう形で法案が出されるということになってきたわけで、それは、考えてみますると、何か今年度の予算の中で登記特別会計というものが成立をしたので、それをしおに法案を出してきたというようにも受け取れるわけでありますけれども、本来的に、登記特別会計というものができたかどうかということはこの法案とは関係がないわけでございます。どうして今まで事実上行ってきたものを、この時期にこういう法案を出すのかということをまずお伺いをいたします。