公益法人の数がふえるということにつきましての先生のただいまの御見解でございますけれども、私ども基本的な認識といたしましては、社会が成熟していきますとやはり民間団体におきまして公の利益を追求していく。一番公の利益というのは国とかそういう公共団体でございましょうけれども、そうではなくて、いわゆる民法法人としての社団あるいは財団の形をとりまして、社会の大きな利益というものを追求していくためにそういう法人をつくる、そういう基本的な流れといいますのはこれからますますふえていくのではないだろうか。これは日本の場合には比較的少ないわけでございまして、欧米の例からいきましてもこういう公の財団といいましょうか民間の公益法人の活動というものは非常に大きなウエートを占めているわけでございまして、社会が成熟いたしますと、この傾向はだんだんふえていくのではないだろうか。したがいまして、先ほどの御質問と関連するわけでございますけれども、公益法人の数がふえていくのはよろしくない、あるいはむしろ縮小すべきだというような基本的な考え方につきましては、私どもは若干見解を異にするわけでございます。
数の問題でございますけれども、五十八年に五千五百八十四であったものが平成元年度に六千七百三、千百幾ら増加しているのですが、今の状況からいきますと、民活という御答弁からいきますと、今後さらに設立がふえていく、こういうことに理解していいのでしょうか。
ただいま御質問がございました前段の部分でございますが、御案内のとおり、公益法人は、民法によりまして各省庁が許可するということになっておるわけでございまして、一部は機関委任事務としまして地方自治体が許可するというふうになっておるわけでございます。
 お尋ねがございました国が直接許可いたしております公益法人の数でございますが、平成元年の十月一日現在におきまして各省庁が許可いたしております数が五千二百八十八、それから各省庁の地方支分部局が許可しておりますのが千四百十五、合わせまして六千七百三、これが国が直接許可いたしております公益法人の数でございます。
現在国が指導してつくっておる公益法人の数は幾つございますでしょうか。さらにまた、臨調行革の答申によって縮小合理化した特殊法人等の数はどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
お尋ねがございました公益法人の設置の基準でございます。
 繰り返しの答弁、大変恐縮でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、昭和四十七年三月に公益法人監督事務連絡協議会というのを政府側に設置いたしまして、公益法人設立許可審査基準というものを設けておるわけでございます。この中におきまして、いわゆる世間から誤解されないように、公の利益を実現するための公益法人であるということにつきましての基本線を外れないように厳格な審査基準を設けまして、各省庁がそれぞれ許可の行政に当たっておるという実情でございます。
経団連から出ましたこの自粛を求める要望書でございますね。これについてはもう御案内のとおりと思います。民活とおっしゃいますが、つくる側の方もこの問題については疑念を持っておるというような法人であっては、将来の運営がスムーズにいかないと私は考えるわけです。当然必要なものはそういう民活を導入してつくっていく、それの運営が本来の趣旨に従ってされている、こういう正しい姿でやっていかなければならないと思いますが、世間ではいろいろ誤解も招くような状況もあるようですね。
 続けて読ませていただきますと、「国土庁が設
立を計画している財団法人「土地総合研究所」などのように、既存の行政機構で可能な業務なのに、縦割り行政ゆえに別途、下請け的な財団法人等を設けるのは疑問がある。」こういうことで、必ずしも皆さんの全体的な賛同をもって設立されていない状況もあるということを御認識いただいておいて、今後のそれぞれの運営については十分な注意を払っていただきたいと思うのです。
 特に、今の御答弁にもございますけれども、こうした公益法人について政府全体としての認可基準があるのかどうか、そこらあたり、どうなんでしょうか。
今先生から御指摘がございましたが、社宅につきましては従来から、先生お触れになりましたけれども、企業内の秩序が家庭生活の中まで持ち込まれたり、あるいは従業員の企業に対する依存を過度に強めることになる、これはＩＬＯの勧告の精神、基本的な考え方であるというように思うわけですが、そういうような欠点、あるいは地価が上昇するときには社宅投資が企業の投機的な目的につながるおそれがあるのではないか、さらには大企業と中小企業との間などで企業間の格差が拡大するのではないか等々の問題があるものと考えておりまして、社宅について住宅政策の中で位置づけて推進するためには、これらの問題点を考慮しながら意義の方を見つけていかなければならないのではないかというように考えているところでございます。
 しかしながら、最近の状況を見ますと、大都市地域を中心としまして地価の著しい高騰があったわけでございますが、そうしますと平均的な勤労者の持ち家取得が困難になってくる。そこで、賃貸住宅に住むかあるいはやむを得ず社宅に住むかというような世帯がふえてくるわけでございますが、そういう需要があるのが第一点。さらに、こういうものに対しまして企業が自分のイメージをつくるためにも、あるいは従業員に対する福祉政策の面からも、何らかの社宅を建てて住宅問題の解決のために一定の役割を担うという側面の提案をすることも最近ふえてきていると思いますが、今後の傾向かと思うわけでございます。こういうようなことを総合的に考えてみますと、社宅の供給につきましては住宅政策上現段階では一定の意義があるというようにも評価できると思うわけでございます。
 今後の社宅についての住宅政策といたしましては、先ほど申し上げましたような問題点は意識しながら、かつ一定の意義のあることも確かでございますので、これらをかみ合わせて問題の解決のために努力していきたいと考えているところでございます。