第二ＫＤＤ問題の経緯はただいま電気通信局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、電気通信改革をやりまして、おかげさまで今まではＮＴＴにしても新規参入にしても非常に順調にまいりまして、今度このような国際電気通信の分野で新規参入が行われようとしておりまして、これは私は我が国の電気通信分野における大変重要な問題であると、このように認識をいたしております。
 ただ、先ほど局長も申しましたように、基本的にこれは民間の関係者が自主的にお話し合いでお決めになるものでございますので、我々も非常な重大な関心を持ちつつ見守っておるところでございます。
話し合いが行われてはいるのでしょうが、時系列的に見た場合に、三月の三十日までは今電気通信局長がおっしゃられた郵政省の基本的立場ですね、この立場を堅持をされてきて、三月の三十一日になって役員派遣を認める問題とか、あるいはその出資の割合については日本の中核企業並みとか、そういったことで一定の妥協の方針が示された。その段階では太平洋ケーブルの敷設の問題についではあかぬ、こう答えられているように私が調べた限りではそうなっているわけであります。
 そうして四月の十七日、総理訪米前ということになるのでしょうが、多くのマスコミはそういう意味合いでどうもとらえているようですけれども、太平洋ケーブル敷設問題については唐沢郵政大臣が歓迎の発言をされていると、こうなっているわけであります。そして、総理が訪米された後一体どうなったのか、この問題についで。さらには五月の訪米前、四月の二十二日には、一方の第二ＫＤＤを設立したいという旗頭であるＩＴＪが太平洋ケーブルの敷設に対して反対の表明をする、もしこれが入れられなければあくまで単独設立てある。つまり、今のＫＤＤ以外に二社方式でいいじゃないか、認めるべきだと、こういう基本的な立場に立ち返るという意味合いを含めて、このＩＴＪが郵政省に対していろんな行動を起こしているというふうに見えるのであります。
 電気通信局長のお話を聞いていると、譲歩したこと自体についても私は議論をしなければいけないし、問題意識を持つんですが、とりあえず国際間の問題ですから、自由化された中での議論ですから、話し合いをする以上はお互い譲り合うということがなければいけない。この限りでじっと見ておったんですけれども、しかし四月の二十三日になったときに、まあいわばＩＴＪが開き直った形でこの第二ＫＤＤ問題に対して注文をつけると、こうなっているわけでして、それを見守るというふうにこられますと、一体何を見守るんですかと、これは。相手が譲歩することを待っているんですかというような具体的な質問に発展をしていくんですけれども、そんなに軽々しい問題としてこれは郵政省として見ておられるんですか、それをお聞きしたい。大臣にお願いしたいと思う。あなたがこれを推進してきたんだ。
新規参入の問題は、基本的には国内国外を問わず民間の自主的な判断によるものが大前提であることは申し上げるまでもございません。その過程で郵政省といたしましては、先ほども申し上げましたような、その節目節目において省としての方針を内外に鮮明にしたつもりでございます。そうした中で渡辺調停案が出て、省としてもこれを支持するという表明をし、それを省の現在の方針として私どもは堅持しているところでございます。
 そうした中で今話し合いが行われている状況でございますので、その成り行きを現在見守っているということでございます。
先生御指摘のとおり、ちょっと数字なんかで申し上げますと、最近の特に昭和五十五年から六十年までの国勢調査が二回ありますが、この間の人口の増加率をそのまま単純に直線で伸ばしますと、今東京圏と私ども言っておりますのが東京、千葉、埼玉、神奈川、一都三県でございますが、これの人口が今三千万でございます。それをそのまま直線で伸ばしますと、恐らく三千五百万か六百万になる。しかも、これ十五年間でございますが、これからの十五年間、日本全土で増加する人口というのは大体一千万でございますから、その半分はあるいは半分強というのが東京圏に集まってしまう。これは高度成長期、ちょうど昭和三十年から四十五年まで見ますと大体千五百万人人口が増加したんですが、その間東京圏に参りましたのが大体九百万。ですから、それは自然増も含んでおりますが、したがいまして、そこまではいきませんが、ほぼそれに近いようなスピードに今現在なっているということでございますので、よく議論いただきますが、先生もそういう御議論だと思いますが、東京、三千万人住んでいる方々の生活環境はよくしたい。同時に、これも御指摘がありましたように、東京が、日本自体が世界の一割国家になっておりますので、東京というのがある意味では世界のインフラになっている面がある。したがってそれも生かしていきたい。
 さはさりながら、東京だけが世界機能を分担するのもこれもちょっと無理だと、しかも緊急時何かあったときにまたこれも危険だろうということを考えますと、先生が御指摘いただいたように、東京都心を、今非常にある意味で混雑しておりますから、東京臨海部なり何なりで少し供給いたしまして、事務所や何かを。そういうことで東京都心部を少し緩和させるという策がひとつ必要でございましょうし、それから先ほど御議論がありました業務核都市等で私ども展都と言っておりますが、そういうところへ持っていくのも必要でございましょうし、あるいはもっと日本国全体で見ると、大阪だとか名古屋だとかあるいは仙台だとか、そういうところでかなり世界的な機能をお互い分担し合うということが非常に重要なんじゃないだろうか。そういうことで日本国土全体でそういう分担関係をつくっていくことによって、実は東京も、これは抽象的でございますが、三千万人の人口にとっても、まあまあ住みよい地域になる可能性も出てくるだろう。それから、東京というか日本全体の国際的な役割も維持できるんじゃないだろうかというようなことを考えて、今度の四全総で多極分散型というような言い方をいたしまして、東京を全く無視したわけじゃございませんが、全国土で受けとめるようなことを考えていったらどうだろうかというようなことを言っておるわけでございます。