ぜひひとつそうやっていただきたいと思うのです。
 それと同時に、先ほど来のお話の増員の問題も、具体的にひとつ監督署あるいは安定所の中にでも行って実際の仕事を見ていただいて、これは大変だというふうに認識をしていただきたいと思うのです。
 さて、そういう労働行政について、非常にけしからぬ話だと思うのですけれども、去年あたりから労働行政無用論、不要論というふうなやつが出てきている。これは週刊新潮の記事ですからこんなものは余り相手にする必要はないと思うけれども、それにしても「廃止されない『労働基準局』“労働省そのものも不要”」、こういうふうに書いてある。この最後を見ますと、「ひとり労働基準局に限らない。「パンフレットばかり作っている」婦人少年局、「すでに使命は終った」労政局、「地方自治体に任せれば十分」な職業訓練馬、そして、「時代遅れ」の職安局など、労働省全体が見直され」て要らなくなるんじゃないかと、こういう言い方をしているのです。もちろんこれは週刊誌の言うことだから、私は何もこんなものを本気で取り上げるつもりはないけれども、これと符節を合わせたように、日経連の機関紙である日経連タイムス、この社説を見ると一貫してこれと似たようなことを言っているのです。さっきもちょっとお話ありましたけれども、労働行政は指導が行き過ぎだ、そんなもの指導することは要らないんだと、こういうふうな言い方で、最賃制度のやり方もおかしいとか、いろんなことを言って、とにかく労働行政に対していろんなイチャモンをつけている。労働行政がなめられているのじゃないかというふうに私は思わざるを得ないのです。そういう状態の中で、いまさっき、最初に各局長から言っていただいたような重要な労働行政であるにもかかわらず、片方ではこういう論調がのさばって出てきているということについて、私は非常にけしからぬことであると思うのですけれども、労働大臣どう思いますか。
いまお尋ねがありましたとおりに、同じ公務員であって、採用のときには思想的、あらゆる面に関して質実剛健な方々を採用するわけでございますが、それがスタートして途中でそういう、健康診断をした結果非常に他の省庁と比べて倍以上も悪化率があるということは、これはもう聞き捨てならないことでありますから、私としても、執務に相当な無理があるのではなかろうかと考えます。したがって、早速調査した上で善処いたしたいと思います。
こういう時世でありますからそうやたらに増員というわけにもいかないとは思いますけれども、それにしてもやっぱりいまお話ししたような情勢でありますから、監督官あるいは安定所の職員ですね。最近失業者がいっぱい出てきている。それに対応する安定所の職員がいない。ですから職業紹介についても親身な相手ができない。それで非常に求職者が怒って、安定所の職員を陰に呼んで刃物で刺したというふうな事件すら起こっているくらいで、やはり安定所とか監督官の数というものは、これはどう考えたって私は足りないというふうに考えざるを得ない。そういうことで非常にやっぱり職員が無理をするわけであります。試みに国家公務員の中で、いわゆる健康診断、国家公務員が健康診断をやるわけですけれども、その結果指導区分ですね、おまえはここが悪いから注意しろと、そういう注意を受けた者をほかの省庁と比較してみますと、歴然とこれが出ているわけです。たとえば結核にしても、全省庁平均は〇・六％ですけれども労働省の場合は一・六％もいる。循環器の故障が、各省庁は平均が四・八％ですが労働省の場合は七・九％、胃の悪い人は、全省庁平均二・四％ですが労働省の場合は三・五％もいる。これは何も労働省だけが特別弱い人間を採用したというふうには思われない。やっぱり安定所とか監督署というふうなところにいて非常な重労働をしているためにこういった病気になる人が多いのじゃないかというふうに考えざるを得ないわけであります。そこら辺どういうふうに思いますか、労働大臣。
教育費を見る場合には、大変複雑な要因があると私は思います。平均で見るというのは、これは多少問題があるんじゃないかというふうに考えます。たとえば、私立の幼稚園から私立小学校、中学校、高等学校、あるいは大学、こういうふうに私立ばっかりをずっと通して行かれる方、あるいは公立ばっかりで大学まで出られる方、あるいは同じように国公立てあっても、その中でのいろいろ教育費以外の、たとえば下宿だとかなんとかというような問題がありますから一概に判定が非常にしにくいと思うんですね。そういう意味で私はデータとしては東海銀行のデータをとって、いろいろこれかなり詳しくアンケート調査を「子どもの教育費」というので出しております。
 これを見てみますと、先ほど私が申し上げましたように、公立てずっと幼稚園から高等学校まで行った場合に百三十二万八千円というような数字が出ております。そして大学の場合は国立、これは多分平均ということで出したと思うんですが、三百五十万円、これ四年間で三百五十万円という数字だと思います。合わせてみますと四百八十二万八千円。これは恐らくごく最近のデータをいろいろ調べてみましてもかなり安い数字になっております。つまり、小学校の場合というのは、もうずいぶんこれは昔のデータかもわからないというようなこともあるんでしょう。現実はもう少し金額的には負担が大きくなっているんじゃないか。私立の方をずっと行きますと、これまた最後のトータルが千百六十二万六千円、こういうふうになっておりまして、この数字もばらつきがありますから、本当に単なる平均という形で出したように考えますので、いずれにしたって五百万から一千二百万。これ平均ですから、さらに高いところ、特に医者の部門、医学部なんかになりますと、これはもうとんでもない数字になると思うんですが、いずれにしましても大変大きな数字じゃないかなあというような感じがしておるんですが、この点については大臣の所感はどうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。非常に高価になっている、教育費が高いというこの実際のデータなんですけれども、それに対してどういうふうにお考えでしょうか。