ただいまのお尋ねにつきましては、報道はいろいろな条件つきでなされておると思いますが、我々の計画は、防衛庁におきます計画は、六十二年度に開発を終了したいということで計画をしておりまして、開発の結果を見ませんと、その後の配備あるいは調達の数量等につきましても、今のところまだ定めかねておるというのが実情でございまして、目下鋭意技術的な諸要素につきましての研究開発をやっておるという状態でございます。
この問題は、五十七年度から防衛庁の技術研究本部と三菱重工を中心に開発が進んでいる、実験もかなり、推進系統の部分試験等は順調に進んでいる、こういうふうなことで報告といいますか報道されておりますが、これにっきまして、実戦配備は現在のところ考えないということですか、それとも将来にわたってこのＳＳＭ１の巡航ミサイルの北海道における実戦配備の計画をお持ちですか、どうですか。
ただいまお尋ねのＳＳＭ１は、五十七年度から防衛庁において開発中でございまして、その後の、開発後の諸計画につきましては、現在のところ未定の状態でございます。
それでは、この問題はまた後日質問さしていただきます。
 続いて、防衛庁の陸上幕僚監部が、やはり五九中業に関連をいたしまして、現在開発中の国産対艦巡航ミサイルＳＳＭ１の調達を六十三年ごろから開始をしたい、さらにそれを北千歳と美唄に配備する方針を固めている、こういうふうなことが報道されておりますが、国産巡航ミサイルＳＳＭ１の問題につきまして御答弁いただきたいのです。
現在、防衛庁といたしまして、空中給油機を持つという計画は持っておりません。
 ただ、既に御説明申し上げたように、将来の問題として申し上げますれば、航空技術の進歩ということから、低空侵入能力でありますとかあるいは高高度高速侵入能力というものが最近非常に発達をしてきているという状況でございまして、そういった状況を踏まえて考えてみますと、将来の問題としては、空中警戒待機の態勢を増強するということの必要性が出てくるという事態は予想されないわけではないわけでございまして、そういったような場合に空中給油機というものが有効な手段になり得るということはあろうかと思っておるわけでございます。ただ、これは将来そういうことを否定はいたしませんということでございまして、現在の時点で空中給油機の保有の計画を持っているわけではございません。
それでは、五九中業との関係でなくて、この関係とは切り離した形で、将来にわたって空中給油機の導入が必要だというふうなお考えはどうでしょうか、研究対象になっておりますか。
五九中業につきましては、現在まだ何ら作業に着手をしていない状態でございまして、したがいまして、具体的な個別の問題について検討に入っているということはございません。したがって、御指摘のように、現在空中給油機の保有の問題を五九中業のテーマとして検討しているかということでございますと、現在はそういう段階でございませんというふうにお答えをいたしたいと思います。
時間もありませんので、あと五九中業の関係で、一つは大綱の枠の問題があるのですが、これはもう時間がありませんので、具体的な問題で、報道されていることについて質問をしたいと思います。
 一つは、航空自衛隊が五九中業におきまして空中給油機の導入を検討している、こういうふうなことが言われております。このことにつきまして、航空自衛隊は空中給油機の必要性を認めているのかどうか、さらに、空中給油機の導入のために検討を開始しているのかどうか、その点をお聞かせをいただきたいのです。
なお、そういうことでありますれば、ひとつこの資料について調査を、防衛庁といたしましても大変大事な問題でもありますから、ひとつ調査をしていただけたらと思うのですが、いかがでありますか。
最初に四条の政令で定める内容でございます。
 故意に事実を告げない、あるいは不実のことを告げる行為をしてはならない内容に関して申しますと、何と申しましてもこの種の契約に係るトラブルの原因は、取引にふなれな一般の消費者が誤ったあるいは虚偽の情報、あるいは不十分な情報で契約についての判断をせざるを得ない場合があるということに対応した規定でございますので、消費者が取引に入るか否かの判断に影響を及ぼすようなもの、言いかえますと、そのことを告げられなかったり、事実と違うことを告げられたりすることによりまして顧客たる消費者に重大な不利益をもたらすおそれのある事項を政令で定めたいと考えておりますが、具体的内容につきましては法律の施行までに政府部内で検討してまいるつもりでございます。例えて申しますと、金なら金の価格に関する情報、現在相場がどうなっておるとか、そういったことについて当然消費者に知らしむべきものだと考えますので、そのようなことを政令で定めてはいかがかと考えているわけでございます。
 それから、罰則の点でございますけれども、第四条にはこの法案の十四条にございますように直接罰則の規定も適用がございますし、業務停止命令もかかるわけでございますけれども、第五条につきましては確かに直接の罰則の規定はございませんで、業務停止命令をかけ、それに違反した場合に罰則が適用になる、こういうことになるわけでございます。この理由は、第五条に掲げてございます行為自体は、もちろん商業倫理上は極めて不当な行為でございますけれども、刑事法的に見ますと罰則を適用していく違反行為というものについて構成要件をきちんと書くことはなかなか難しい面があるという立法技術的な制約もありました。また、他の立法例におきましても、このような種類のことにつきましては罰則を直に設けないというのが通例になっております。したがいまして、私どもといたしましては、このようなことで第五条の目に余る行為がありました場合には業務停止命令を発動いたしまして、それに違反すれば罰則を適用してまいるということによって対応いたしてまいりたいと思っておりますし、それによって十分な効果は上げ得るものと考えております。