抽象的に言えばそういうことでしょうけれども、具体的には極めて露骨でしょう。アメリカの戦争遂行能力を改善するのです。安全保障というようなものじゃないのです。戦争遂行能力を改善する、同盟国の戦力を強化する、そしてソ連の方は妨害する、こういう目的というのはきれいごとじゃないのですよ。それはもうちゃんと、国防総省は正直に言うておるのですよ。私はそういう点で非常に重要な問題だと思っています。
 それが、八四会計年度の国防報告になりますと、こういう記載があります。
  ソ連への技術移転は広範なものではあるが、統制できないものではない。米国政策を支えるための国防省の目的は、先進技術の軍事使用におけるリードタイムを保護するための輸出統制にある。
だから、リードしているのを、そいつを保持していくためにやるんだ、同盟国日本も協力せい、結局こういうことになるわけであります。さらに、「昨年、われわれはこの目標のため、主要な業績をあげた。」こういうことを言っておりまして、「昨年及び今年の」というのは八二年、八三年でありますが、「第一義的活動は、重要技術プロジェクト、ココムにおけるリストの検討」等が主要な活動であるというふうになっています。「重要技術プロジェクトは、ＭＣＴＬの開発及び改定が含まれる。」そして、一九八二年は、ＭＣＴＬにおける重要技術及び関連財の範囲・種類の改定、改善の作業が広範に続けられた。」こういうふうに、いわば総括をしているわけであります。
 この二つの国防報告を通じて出てきますのは、アメリカの軍事重要技術リスト、ＭＣＴＬの見直しと改定強化という作業がずっと進められ、それがココムに持ち込まれていくという経過が非常にはっきり出てきておるわけであります。
 そこで外務省にお尋ねしたいわけでありますが、ＭＣＴＬの改定はどのようにされて、八三年度国防報告で言っている見直し作業、それをその後ずっと続けてきたということを言っておりますが、そういう内容について説明をしていただきたい。
西側の主要自由主義国家十六カ国が、共産圏への無制限な戦略物資を出すということについて自粛を申し合わせておるということでございますから、日本も極めて主要な自由主義国家としてこれに加盟する以上は、これは当然のことというふうに思っております。
そこで大臣、時間がだんだんなくなったので駆け足でちょっと二つ聞きます。
 いまの気象業務法上の問題で、気象庁の方でもそういうようなお話がございました。これは大臣にも防災の主務大臣として御検討いただきたいということでお願いしております。
 それからもう一つ、私は今度の地震災害で地方自治体に参りまして何が一番よかったかといいますと、自衛隊のヘリコプターが上から写真を撮って被災地を克明に調べてくださった。それが非常に対策に相なった。ただしヘリコプターを要請して来るまでに、時間にして相当な時間がかかっているんですね。これは当然飛んでくるわけですから、一時間、二時間という時間があるわけです。今後はこれは自衛隊と、事前協議という言葉がいいのかどうか知りませんよ、誤解しないでください、事前協議をなさっておいて、発生したらどこの県の地震はどこの自衛隊が飛んでいってくださる、このような形にシステム化していただけないかどうか、その辺の御検討を、私は災害をいつかは受ける県民の一人としてお願いしたい。また、広範にわたりカバーするのは自衛隊の航空力を活用さしていただかないと、的確な情報が入りませんと非常に困るわけです。
 いまの気象業務法のことと、ヘリコプターのことと、それからもう時間が来たようでございますので重ねて申し上げますが、大臣、これは検討してください。
 確かに災害復興資金として七百三十万を八百万にします。これは結構なんです。ただし大臣、私は後で資料を建設省からもらった。これは建設省の資料ですからちょっと申し上げますけれども、青森県の平均貸付額が一人四百五十万です。平均年収が三百三十二万です。それから秋田県は平均貸付額が四百三十六万です。平均年収が三百二十八万です。年間の返済額を申し上げますと、青森が五十三万七千六百円、秋田が六十万九千六百円です。これは返済額を月に均等割りしますと、青森で四万四千八百円、秋田で五万八千円なんです。数字だけざっと申し上げますから、認識の上で言っていただきたいと思います。
 たとえば、今度は八百万を借りますね。既借入分は途中までしか返してないわけですから、じゃ八百万を借りようとします。そうすると、八百万を木造で二十五年で借りますと月額返済額は幾らかといったら、均等で四万七千円です。たとえば青森県を例にしますと、四万七千円と既借入分の四万四千八百円を足しますと九万一千八百円の月額返済額になるわけです。ところが、いまの住宅金融公庫の貸付条件は、返済額の四倍の月収がないと貸さないのですよ。ということは、九万一千円の四倍というと三十六万を超えてしまうわけです。とすると、返済額が青森県の場合、月収の二十七万六千円を超えてしまうわけです。そうしますと、あなたの収入ではちょっと無理ですよということになって借りられないケースが出てくるのじゃないか、こう思うのですね。そこで、確かに八百万という限度額は結構でございますけれども、中にはさっきもお話しのように、去年の暮れ三千万近くの家を建てたらつぶれてしまった、修復に千五百万かかる、四千五百万の返済はとてもできないという話も聞いております。
 問題は、私が何を言いたいかというと、個人災害の部分についてやはり御検討いただきたいと思うのです。先般の雪害のときは、自民党の天野光晴先生とか、ここにいらっしゃる佐藤先生とか、物すごい勢いで個人災害の対策を力まれて、一応の道は開かれました。林業者に対してもできました。これは野党も一緒になってやったのですけれども、こういう個人災害について、今回の場合ほとんどの市町村は局地激甚だと思うのです。こういう局地激甚を指定された場合に限って、何らかの新しい手法で家を建てる勇気がわくようなことをしていただきたいと思います。局地激甚になれば確かに五・〇五％が三％になるのはわかります。大臣から自治省に言って、その三％の中で多少なりとも地方自治体が利子補給する道も開いてあげたらどうとか、そういうことも一つの手だてかもしれませんけれども、できれば償還を中間据え置きにするとか、あるいは全部を三十年なら三十年の返済にして何とか建てられるような手法をこの個人災害の場合には検討していただきたい。あるいは地震保険に入ればいいと言いますけれども、保険会社にいってごらんなさい。個人の地震保険は保険会社がなかなか入れてくれませんからね。なかなか入れない。そういうことも含めまして、こういう個人災害について長官、いろいろと御検討をきょうからお願いをしたいというのが、私の三番目の質問でございます。
 最後は、最初に申し上げましたように、いろいろ具体的に申し上げましたけれども、どうか激甚災害の指定を早急にやっていただきたいし、被害に遭われた市町村も局地激甚の指定を早急にやっていただくことを望んでおりますので、大臣が現地に飛んでいかれたことは私は非常によかったと思っております。早く行って早く見ていただいて、どれほど勇気づけられたかわかりません。なおかつ、具体的な激甚災害あるいは局地激甚の指定、天災融資法の発動等々が可及的速やかに行われることがどれほど行政に対する、政治に対する信頼につながり、本当に立ち上がる勇気を与えるかわかりませんので、早急にこれを実施していただきたい。
 この四つ、いまざっとお話ししましたけれども、お答えいただいて終わりたいと思います。