三十七人が放射能を浴びたというか、被曝者というのは、被曝というのは少し刺激的ですけれども、出たということなんですが、私が聞いているところでは、爆発前、つまり火災から爆発の間に吸い込んだという人の方が圧倒的に多いわけですね。ということは、つまり火災の後の、今、副理事長がおっしゃった第一附属排気筒の排気モニターが検知しているもの、それによる放射能漏れがいわゆる放射能を吸った大きな原因だと思うんですね。
 したがって、確かに警報は出なかったとかなんとか言っても、こういう火災のような事故が起きたときは、私が聞いているところでは、マニュアルでは、異常のときには常時監視するというあれがあるんじゃありませんか。どうしてこういうときに常時監視するようなシステムになっていないんでしょうか。マニュアルがそうでなければ、どうしてそうしなかったのだ。それから、マニュアルに反していれば、なぜマニュアルを守らなかったんだろう、こういう疑問が残るんですけれども、その点はいかがでございますか。
第一排気筒の指示値が上昇しておるようだということにつきましては担当者が確認をしましたけれども、この第一附属排気筒のデータというのは、八時間に一回ぐらい通常運転ですとチェックをするというシステムになっております。特別に大きな何かが起こらない限りはそういう状況でチェックをしておりますので、今回も特に指示値をデータロガー、計算機の方から打ち出してそれを詳細に見ませんと、警報レベルに達しない限りは特にわからないわけでございまして、実際に作業員が今回の火災事故ということを考えて、通常やらないようなデータのチェックを行ってみた、データロガーからデータを出してチェックをしてみたということでございまして、それを見ると上昇の傾向を示しておったということを確認しておるわけでございます。
事故の影響がいたずらに広がって、通常やれる業務までとめてしまうというのは、これは国民の税金を使っているわけですからそういうことはできないと思いますので、そこは区分をして、安全を確認し、しかも事業執行の適否を考えてきちんとやっていただきたい、このように思います。
 少し事故に戻らせていただきたいんですけれども、関根委員がおっしゃったことと別の角度からお尋ねをしたいんですが、私は、中でも放射能漏れの発見がおくれたというふうに聞いておりまして、これが非常に気にかかるんですね。あれは第一附属排気筒のモニターが事故直後から後で記録盤を見たら指示値が上昇している、そういうことがわかったんですね。これが確認されたのはたしか十五時ごろという記録があるようなんですけれども、マニュアル上はどうなっているんですか、このモニターの確認というものは。
現在、東海事業所にあります施設は、再処理に直接関連した施設のほかにＭＯＸ燃料の加工施設、それからウラン濃縮の研究施設というものが主でございます。それからもう一つ重要な仕事をやっておりますのは、高レベルの廃棄物の処分にかかわる研究開発を行うというのが大きな四本柱と申しましょうか、ものでございます。
 今御説明しましたように、再処理工場の方は今後一年間は必ずとまることになるというふうに思います。
 高レベルの処分に関する研究施設は、ホットの施設ではございませんで放射性物質を使っておりませんので、これは重要な仕事としてさらに研究開発を続けることになるというふうに考えております。
 それから、ウラン濃縮の研究施設でございますが、これもごく最近の仕事量というのは少なくなってきておりますので、通常どおり継続しても危険があるというものではないと考えております。
 最後に、ＭＯＸ工場でございますが、これは今「もんじゅ」がとまっておりますので、当面大量のＭＯＸ燃料をつくらなければならないという要求がございません。現在もこの前のプルトニウムがＭＯＸ内に大量にたまりましたという問題を解決するための努力をしておる最中でございまして、そういう機器の改善が中心になっておりますので、これも続けても特に問題はないんではないかというふうに今のところ判断しております。
そうすると、再処理は残っているものを処理するという程度のことをやるということですね。あとは一年間もともととめる予定なのでその後になるというふうなことですね、どうするかは。
 そのほかの、東海事業所の他の部分の運転というのはどうなりますか。通常どおりですか。
再処理工場の方につきましては、もともと来年度一年間計画停止をする予定でございまして、ことしは五十トンぐらい処理する予定でございました。事故が起きましてとりあえずとめましたが、現在処理の途中のものがございます。前方断をしているものとか溶解槽に入っているものとか、そういう状態で停止をしておきますとかえって問題がございますので、御理解を得てそういう現在入っているものにつきましては処理を終了させる、その方がより安心できるからそうさせていただきたいと考えている次第でございます。それは工場全体を、操業と申しますか、新しいものを始めるということじゃなくて、現在途中のものを速やかに処理し終わって中をきれいにする、そういう趣旨でございます。
それでは次に、行政の省エネ対策等について伺いたいと思います。
 通産省は、企業の自主的、積極的な取り組みを促すために、九二年に環境に関するボランタリープランの策定を要請し、また環境庁は、各企業が創意工夫を生かせるように配慮した環境にやさしい企業行動指針を公表しておるわけですけれども、両方ともＩＳＯの環境管理規格化の動きを視野に入れたものであるというふうに私は理解しております。
 九五年六月には、国の事業者・消費者としての率先実行計画を閣議決定しておりますし、国の活動はそういう意味でＧＤＰの二・二％に相当する、そういう財、サービスを消費しているということですし、さらに地方公共団体については七・二％、そういった意味では政府部門が合わせてＧＤＰの約一割を占める消費者である。そういう観点から考えていきますと、やはり国あるいは地方レベルにおける省エネルギーあるいはそれにかかわるような例えばグリーン調達、そういったことも考えていくことが十分必要である。
 それで、政府としては環境保全行動計画をつくっております。三十七項目から成るようなきめ細やかなものをつくっているわけでして、数値目標も当然ございます。例えば二〇〇〇年度の数値目標として、廃棄物量を二五％削減するとか、あるいは公用車の燃料使用量を一〇％削減するとか、あるいは行政事務に伴うＣＯ２排出量を現状以下にするとか、さまざまな数値目標が立てられているわけでありますけれども、まず第一点目、省エネルギーの実態、その成績についてお伺いしたい。
 第二点は、グリーン調達の実態、その成績についてお伺いしたいというふうに思います。