今の浜岡君の答弁で尽きておるわけでございますが、核盗難防止については、これは絶対論でございます。これは我々お互いに気をつけなければいけない。企業の機密、ノーハウの機密というような問題につきましては、我々がちょうど我々のプライバシーが公職者であるがゆえに制限を受けるというのと同じことだと思うのですね。でございますから、長官には、その点、思いを新たにして対応しなさいということを言ってございます。
前回大臣から御答弁がございましたように、企業機密等にいたずらに藉口いたしまして公開を怠るというような姿勢はとるべきでないと私どもも思っております。
 ただ、一つずつの資料につきまして、やはり個別の施設の詳細な配置図でございますとか、あるいは技術提携先から具体的に指定をいたしましてこういうデータの公表は避けてくれと言っているようなものが若干あるわけでございますので、その辺の調整をいたしております。御指摘のとおり、企業、自治体、国等々の関係者があるわけでございまして、今後とも資料公開の問題があるわけでございますから、やはりぎりぎりここまでやろうという判断はみんなが共通にいたしておきまして、今後この問題につきましてより積極的に、前向きに対応していけるようにという気持ちでやっておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
もちろん通産省にも提出されております。県、市と同様の資料が提出されているわけでございますけれども、県、市の第一次的な御判断があったわけでございますが、今後資料公開についての共通の考え方が必要だと思いますので、一つずつのデータの扱い方につきましてぎりぎりどう考えるかというところのすり合わせをやっておきたいと思っておりますので、そういう考え方から一つずつ判断のすり合わせをやっているところでございます。
前向きという言葉はなかなか便利にできておりますが、県や市はそれは条例でいろいろ決めておるのだけれども、私の要求しているのは、政府にその資料があるならば国政調査権で出してもらいたい、こう言っておるのです。通産省あるいはさらに科学技術庁にこの資料は保有されておるのかどうか、簡単に。
基本的には前回申し上げたとおりの姿勢で検討いたしております。一つずつのデータの扱いにつきまして判断の幅がございますので、県あるいは市の前回の判断もあるわけでございますから、それとのすり合わせをやっておりますが、基本的には大変前向きに検討いたしておりますので、もう少し時間をいただければと思います。
もう一つ資料の問題ですが、この間かなり論議をして、通産大臣は、資料提出を前向きに検討を命ずる、こういうことだったのです。私はあのときに一般質問にこの問題を持ち越すと明確に申し上げておったのですが、なお提出はされていないけれども、今どういう状況か、ごく簡単に状況を聞きたい。
これは書き写したのではだめなんです。私の要求したのは、委員会で明確に記録に残っておるはずですが、実測のデータを日付のとおり全部出してもらいたいと言ったのです。これは実測データをいろいろ書き写してあるのです。実測データを出してもらいたい。いかがですか。もう要点だけでいいから。
この論議はきょうは時間の点からやめますが、一つ資料公開で。
 確かにこの間委員会で資料要求をしてこのデータが出されておりますが、これは事務局にごく簡潔に聞きますが、実測データであるのか、それを書き写したものか、どちらなんですか。
納得はなかなかできませんが、とにかく前に向いてひとつ前進をしてもらうようにお願いをしたいと思います。
 それから、科技長官にひとつ伺いたいのですが、伊方の原発の出力試験は終わったのですが、今回の出力試験に住民の広範な不安があったということは事実です。これは新聞では、長官は、説明不足であった、こういうふうに言われておりますが、それではちょっと済まないと私は思うのですね。まず第一は、住民の不安は、本来試験用の実験炉でやるべき試験を営業炉でやることに不安が一つ生まれておる。第二は、しかもその実験炉における試験がほとんど海外のデータに依存し、国内のデータの積み上げとは必ずしも言えないということ。三つ目は、試験の実験データが公開が十分なされていない。こういうところに住民の不安があったと思うのですが、長官、ひとつこれについての見解をお伺いしたい。
この問題につきましては、かねて御造詣の深い辻委員からいろいろ御発言がありまして、政府側も各大臣からおのおの所信について御答弁がありました。いろいろ適切な御指摘もございましたので、それらのことを慎重に検討しながら誤りなきを期していくべきだと思います。
そんな後ろ向きなことを言いなさんな、何回も何回も。検討して前を向こうというときに、そんな事務局の答弁を読み上げたってだめなんだ。
 総理がおられぬのでまとめた御意見を聞けないけれども、副総理、ひとつここを総括して、重大な問題ですが、大蔵大臣でなしに副総理として、皆さんの意見をまとめて御意見を伺いたい。
今、審議官も触れられているのでありますけれども、今度の改正案に開業規制の導入が見送られた点について聞きたいと思うのでありますが、この制度は、すべての訪問販売業者に登録や届け出を義務づけ、今も意見がありましたけれども、悪質事業者の訪問販売業への参入を防止して事業者の把握に努めるというものでありますけれども、この制度の導入については産業構造審議会の答申でも今後の検討課題としております。
 通産省もその理由として、もし導入すれば小売業全体に規制の網をかぶせることになってその作業が膨大になり、行政コストが非常に高まってくることを心配しているといったようなことを挙げておりますけれども、現実の消費者トラブルでは開業規制といった事前措置があれば被害が未然に防止できるものであって、実際に解約しようとしても業者の連絡先がわからず、クーリングオフ期間が過ぎてしまって解約できなかった、あるいは業者の責任を追及しようにもその所在がわからないというようなことで、消費者の側の被害の実情が全く考慮されていないというものであります。したがって、行政当局はこのことについて現状認識とともに対応策はどう考えているか、お聞きいたしたいと思います。