お答えいたします。
 先ほども秋葉委員の質問のときに若干お答えいたしましたけれども、中東開銀の設立について、有償の資金で融資をする、民間セクターを中心としたインフラストラクチャーに融資をする、そういう一つの流れと、もう一つは無償資金をベースにして、今までの無償援助のようなものを続けていくという立場、二つの対立した立場がございまして、最終的には、アメリカ及びロシアが中東和平で外交的なイニシアチブをとっているということもございまして、アメリカ、ロシア、日本等のラインで民間のインフラを中心とした融資をやるというようなことで銀行の設立がまとまったわけでございます。
 そういう経緯がございまして、イギリス、ドイツ、フランス等、無償の援助の延長線上に中東への資金供給を考えていこうという立場をとったヨーロッパの諸国は、少なくとも当初には参加しないという決定をしたところでございます。ただ、フランスあるいはスカンディナビア諸国等はもう既に参加を考えているということでございますので、いずれフランス等のヨーロッパの諸国も参加をしてくるというふうに考えております。
 それからサウジ等の湾岸諸国につきましては、オイルマネー等が潤沢にあった時点で、それぞれがその地域に資金援助をする機関をつくっております。そういう機関をつくっておりますので、この中東開銀がそれとまさにオーバーラップするというような考え方からこれもまた当初参加をしなかったというようなことでございますけれども、中東開銀が確固たる銀行として今後設立されていくわけでございますから、そういうプロセスで、そういう諸国に対しても参加を促していくというようなことになるかというふうに思っております。
新進党の上田でございます。
 中東に詳しい小池議員が後に控えておりますので、簡単にお尋ねしたいと思いますが、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟について、各国のそれぞれの加盟状況を見ますと、まず中東で経済的にも大変な力のあるサウジが入っていない、あるいは域外でイギリス、フランス、ドイツが入ってない、これは一体なぜなのか、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として海外経済協力基金理事情川佑二君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 この中東・北アフリカ開発銀行の支援についても、環境の面、それからＮＧＯとの協力等、これまでお願いしてきたことを十分に配慮をして進められることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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今回の中東開銀の設立につきましては、御指摘のように、ヨーロッパのイギリス、フランス、ドイツ等が参加していないということがございますけれども、これは、従来からヨーロッパ諸国は中東と非常に関係が深うございまして、どちらかというと無償で資金を提供してきたというような経緯がございます。
 今回の開発銀行は、民間セクターの育成あるい
はインフラ整備のために融資をするということが主たるその目的になっておりますので、いずれこれらのヨーロッパの国々も参加してくるとは思いますけれども、そういうことで若干、アメリカ、日本等と意見の対立があって、当初から参加をしなかったという事情があるわけでございます。
 また、湾岸諸国でも参加していないところがございますけれども、こういうところは、いわゆるオイルマネーでみずからのそういう援助ファシリティーを持っておりますので参加しなかったというような事情があるわけでございます。
 現在、銀行の設立に向けて参加国の間で準備が進められている段階でございますので、具体的な業務運営方針、融資対象、融資条件等について明確に私がここでお答えできるという立場にはございませんけれども、この銀行の目的、同地域の特殊性等を考えますと、可能性のある分野としては、水資源、環境、観光あるいは交通等に係るインフラの整備、あるいは生産設備の新設及び拡張、民営化を進める国有企業や民間企業に対する投融資、それに対する経営支援等が想定されるところでございます。
国鉄の長期債務の処理に関しましては、先生御指摘のとおり、昭和六十三年一月の閣議決定におきまして、「最終的に残る債務等について国民に負担を求めざるを得ない」こと、また「事業団の債務等については最終的には国において処理する」ということが決められております。この国鉄長期債務の問題につきましては、清算事業団が持っております土地、株式等の自主財源の売却によって債務の償還に充てていくということでございましたが、現在の状況を考えますと、従来のようなスキームでは大幅な債務の縮小というのはもはや期待できない状況でございますので、これにつきましては、できるだけ早くやはり措置をしていかなければならないと考えております。
 そこで、今御指摘がございました長期債務の処理に当たりまして、ＪＲについても負担をさらに持たせるべきではないかというような御意見があるのもまた事実でございますが、これに対しましては、またただいま先生も御指摘されましたとおり、国鉄改革時にＪＲが負担すべきものと、それから清算事業団が負担すべきもの、すなわち国において処理すべきものというのは既に分けておるのであって、既に解決済みではないか、こういう御意見もございますし、それから、民間企業であるＪＲに対して負担を求めることは一般株主との間でも問題ではないか、こういった御意見があるのも事実でございます。このような御意見に対しましてどう考えるかでございますが、この問題を解決するために基本的に重要なことは、債務が極めて膨大であるということもございますので、国民的な議論を十分に尽くしましてコンセンサスを得ていくというのが不可欠なことであろうと私ども考えております。
 今後、この国鉄長期債務の本格的な処理のための具体的処理策の検討に当たりましては、幅広い議論を十分に踏まえました上で、平成九年中に成案を得るべく私どもも最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
 具体的な点に関しましては、現在の時点でコメントするのは適切でないと思いますので、差し控えさせていただきたいと思います。