補助金の問題についての御質問でありますが、財源、税金等非常に大事なものであります。したがいまして、より効率的に、効果的に使用をしていく、こういうことは同感であります。また、そのために小さい補助金等は都道府県あるいは市町村の単独でやっていただく、私の方ではまとまったものをやっていく、こういうふうに考えております。
 ただ、今の制度といたしまして、例えば道路にいたしましてもあるいは下水にいたしましても、非常に広域的な、例えば市町村でございますと一市町村でなしに広域的なものがございます。こういった点も考え合わせて、簡素化あるいは効率化、この点は十分考えて進めてまいりたい、かように思いますけれども、第二交付税方式ということになりますと、大体計画的にやっておりますので、道路は道路なりの計画、あるいは公園は公園なりの計画、下水は下水なりの計画に基づいてやっておりますので、それを第二交付税でどうぞ御自由にということにはちょっと、隣の選挙区でございますけれども、いい返事ができない、こういうことであります。
お答えを申し上げます。
 自治省といたしましては、従前より地方に同化定着をした補助金や人件費補助の廃止等、国庫補助・負担金の整理合理化に努めてきたところであり、第二交付税の創設についての御提言の趣旨は理解できますが、国と地方の役割分担のあり方につながる事柄でもあると同時に、国庫補助・負担金制度の意義を大きく変革することにもなりますので、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
では次に、自治大臣、大蔵大臣、建設大臣、お三方にお尋ねをさせていただきます。
 地方自治体は国の補助金関連事務に忙殺をされております。地方自治経営学会の調べによりますと、ここへ資料を持ってきておりますが、都道府県の事務の六割、市町村の事務の約四割が国庫補助金関係の事務に割かれておることが明白になっております。また、一千万円以下の予算規模の事業に対しまして、予算獲得のために東京へ何度も陳情に出向いて、多大な労力と時間と金とを使用し、その費用だけでも数百万円に上るという。また、補助申請時の書類が多過ぎる、少額の補助金は経費倒れになる、縦割り行政で補助金の申請が重複するなど、むだが多過ぎると指摘をされております。
 本来、公共事業関係の負担金は、地方自治体がそれぞれの地方の整備計画、方針に従ってやるべきものでありますが、国が十分に負担をするということになっているのだから、地方の自主性を回復するためにも、国庫支出金を道路、河川、港湾、都市計画などの程度にまとめまして、包括的に支出をするという第二交付税制度の導入を検討できないものでありましょうか。三大臣からそれぞれお答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘のように、いろいろな機構なりあるいは新しい制度導入というような場合に、サンセット方式を導入すべきであるということにつきましては、臨調、行革審等においても指摘をされているところでありまして、私どもが機構等を新設いたすことを認めます場合にも、厳格にそのことは審査をいたしているところであります。そしてまた期限の到来したものについては、これを整理するという方針で進めておりますし、現に機構等の改廃を行いました場合には、国会にこれを報告いたしておるところであります。
 今後とも御指摘のような方針を十分堅持しながら取り組んでいきたい、こう思っておりますが、ただ一律にどれもこれもサンセットだよということは、やはりこれは政治の安定性といいましょうか、行政の安定性、継続性を確保する上において若干問題がございますので、そうした御趣旨を体して取り組んでいく所存でございます。
私は、岡田委員のおっしゃいますことに基本的に心から賛成でございます。ただ同郷のよしみだけではございません。
 殊に、今おっしゃいましたように、何も政府が株を持つ必要はないとおっしゃいますことは、世界的に国営ということはどうも問題があるのではないかということ、私もそう思いますものですから、できるだけやはりそうすべきものである。もちろん公社公団にしても、特殊法人にしても、国有財産にしましても、今あるということには何か意味があるのであろうと思います。ですから、何でもかんでも民間に出したらいいんだというふうにはまいりませんと思いますが、考え方としては、できるだけ用の済んだものはもういいではないか、民間でできるものはやらしたらいいではないかという思想でやってまいるということは、私は、臨調の行財政改革の思想とも相入れると思いますし、私ども大蔵省は、正直申しますと、実は一生懸命財源が欲しい方なものでございますので、そういうことにはどちらかといえば熱心な方でございますが、ただいまもおっしゃいましたように、できるだけスケジュールを立てまして、国会にも御報告しつつやらしていただきます。
先生御指摘の件は、昭和五十二年に環境庁の指示を受けまして青森県当局がむつ小川原開発全体にかかわる環境影響評価を行いまして、その資料を地元住民に縦覧し、かつ
また説明し、その後地元住民の意見を踏まえて、いわゆる「むつ小川原開発第二次基本計画に係る環境影響評価報告書」、この件だと思います。
 これにつきましては、まずちょっと説明させていただきたいのは、これはいわゆる大気汚染であるとか、あるいは水質汚濁、騒音、振動、土壌汚染、悪臭、地盤沈下、いわゆる典型的な七公害と申しますか、そういったものについてのいわゆる青森県としてのこういったものを守りなさいという各事業者に課する目標値と申しますか、そういうものを設定したものというふうに理解してございます。
 それで、先生御指摘のとおり、確かにその中身は、当時は石油精製であるとかあるいはその石油の化学の工場、あるいは火力発電、そういったものの関連施設、そういうものを主として対象としてつくってあるというふうに承知してございます。
 ただ、原子力につきましては、いわゆる放射能にかかわる問題につきましては、この青森県の環境影響評価と別に、国といたしまして原子力安全局あるいは原子安全委員会がそれを厳重に審査すると、こういう仕組みでやっておりますものですから、確かに先生の御指摘の面あるかもしれませんけれども、国としてはそういう両面から確実にできると、安全を確保できるという仕組みでまいっておる次第でございます。