牛乳・乳製品なり、それから肉類とＷＴＯ協定との関係でございますけれども、牛乳・乳製品につきましてはＷＴＯ協定のもとで高水準の関税相当量を設定しておるということと、それから農畜産業振興事業団によります脱脂粉乳、バターといった基幹的乳製品の国家貿易による輸入制度を確保しておるところでございます。
 このような関税相当量と国家貿易のもとで農畜産業振興事業団がカレントアクセス数量にかかわります乳製品を一元的に輸入して、国内の需給動向を踏まえた適切な放出を行っている、こういうことでございます。
 それからまた、牛肉、豚肉につきましては、関税引き下げ幅を最小限にとどめますとともに、所要の関税緊急措置を確保したところでありまして、さらに豚肉につきましては差額関税制度の機能を実質的に維持しておるところでございます。
 したがいまして、これらの国境措置のもとで、先ほど来御説明しておりますような各種施策を総合的に展開することによりまして、国際化に対応した国内生産の振興と生産コストの削減を図っていきたいと考えているところでございます。
まず、稲、麦、大豆の関係でございますが、ＷＴＯ協定のもとで、一つは米につきましては、内外価格差に基づきまして適切な関税相当量の設定、あるいはミニマムアクセス分の国家貿易の維持ということはございます。
 それから、麦につきましては、国家貿易体制のもとで需要に見合った適切な輸入を確保するということになっているわけでございます。
 このような国境措置のもとにおきまして、先ほどからるるお話を申し上げました経営安定対策等の適切な運用を図るということと、生産組織あるいは大規模農家といった担い手の育成、規模拡大をやっていく、それから合理的な作付体系の確立をする、片方、例えば品種あるいは作型を改善しながら単収の向上、安定化を推進していく、これらの施策を実施しまして、国内生産の振興と生産コストの削減を図るという方向で進めていきたいと考えておるわけでございます。
 なお、大豆につきましては、先ほどお話をしました二つとやや条件が違っておりまして、昭和三十六年に自由化されております。いわゆる水際の部分の制約はないわけでございますが、油を搾ります大豆は別としまして、いわゆる食用の大豆につきましては、品質面、それから一定のボリューム、実需者の条件を満たしますならば、十分競争はできるということで私ども実需サイドのそういう意見を承知いたしておりますので、そういう面を踏まえながら、担い手の育成とか単収の向上、安定、何より価格もそういう品質も安定してくれという希望がございますので、そういう条件を満たせるような生産対策を推進していくということでございます。
 なお、つけ加えますと、大豆につきましてはそういう事情もございますので、市場評価が生産者の手取りに的確に反映されるように交付金制度を見直そうということで現在検討に入っているところでございます。
国内生産の増大というか、国内生産の向上といえば従来ならすぐ価格保証という形で対応してきたし、現在でもその方法によって対応していける品目は多いわけであります。しかし、このＷＴＯ貿易協定のもとで、要するに価格支持の増加による競争力の維持ができなくなった現在、今おっしゃったコスト削減の方法が本当に可能かどうかということがまた問われているわけでありますから、そういう意味でＷＴＯ協定の観点から再度、今おっしゃった削減方法が可能なんですか。
 価格支持がとれない中で、どう国内の保護を図っていくのかということなんですが、これは大臣に聞いた方がいいかもしれない。答えられないかな、大臣は。
先ほどお話がございました基本方針、これに関連してつくられます経営展望といいますか構造はどのような形であるか、見通しをつくられるということになります。この関連で個別品目ごとに数値を設定していくわけでございまして、この関連の中で五年先の指標といいますか見通しをつくられるということになりますから、その数値が必要であれば五年ごとにまた見直すということになろうかと思っております。
私どもの関係で酪農それから肉用牛経営について申し上げれば、現に私どもは酪農及び肉用牛の生産振興に関する基本方針を持っております。現行の方針は平成八年につくったものでございまして、平成五年を基準として平成十七年度を目標年次にする方針になっております。この方針に沿いまして各施策を展開して生産の合理化を推進している、こういうことでございまして、私どもといたしましては、新しい基本法のもとで基本計画がつくられますと、酪農及び肉用牛の生産に関しましてはこの基本計画の策定に合わせて基本方針を改定するというような方針で作業をしていくことにしております。
昨年の見通し、プラス一・九というのが大変大きく外れたことにつきましては、率直に国民の皆様におわびする以外にないと思います。これは明らかに間違いました。
 どこにその間違いがあったのか、私どもが小渕内閣になってから丹念に研究いたしました。その結果、やはり最大の問題は金融政策のあいまいさにあった。これがどんどんと収縮していく。政府が十六兆円、その次は減税を入れて二十四兆円つぎ込みましても金融収縮がとまらない。ここで相当連続三振をとられたようなところがございまして、この金融収縮をまずとめなきゃいけない、これに小渕内閣は全力を挙げました。
 一つには、貸付保証を中小企業にやりました。この効果があらわれまして、十二月から一月にかけて中小企業の倒産件数は非常に少なくなっております。
 第二に、大手金融機関に対して改善しなきゃいけないというので、臨時国会で金融再生法案、金融早期健全化法案を通していただきました。それが御案内のように去る金曜日あたりから実行されて注入されております。これで金融問題が本当に解決するのかどうか、まだやられたばかりでございますから危惧は残っておりますが、これは金融再生委員会の指導等もございましてかなりよくなるだろうと思っております。
 そういうぐあいに、まずバケツの穴をとめて、それから改めて水を注ぎ込もうという政策をとっております。そういう点で、この不況の環の一番の重要だった金融問題がとまった、それに伴って中小企業の経営状態もかなり改善されてきている。そういったことごとがリストラあるいは金利の低下等で個人所得が減るというような問題を覆っていい方に影響してくれるのではないか。それを株式市場なども評価してくれているのではないか。あるいは住宅現場に来られる方がふえているのではないか。そういう意味から去年とは違った局面が出てきていると私は感じております。