農林年金者の場合に従来ほかの制度と比べてみますと最低保障額の適用者が多いとされてきておりますが、昭和四十九年度の制度改正で低額年金の改善を図るために導入されましたいわゆる通算退職年金による算定方式によりますと最低保障額適用者数が減少の傾向にありますけれども、昭和五十四年度未においては全受給者に対する最低保障額適用者が、まだその割合が二一・二％の比重を占めているわけであります。そのうち遣族年金者が該当者の五九・二％の多きに達しているわけであります。このように、大部分が新法適用の年金者でありまして、旧法年金者では退職年金で百四十二人、障害年金で百四人、遣族年金で千百八十四人と、その適用者数はきわめて少ないわけであります。このように新旧格差の解消が問題とされていながら、絶対最低保障額については、恩給が近年著しく社会保障的性格を強めていることでもありますので、政府は今後ともこの方向で改善をしてもらいたい、こういうふうに思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
いわゆる通算退職年金方式は、先ほども御説明いたしましたが、厚生年金に準じまして定額部分と比例報酬部分とをあわせ持つ年金額の算定方式でございます。この方式は昭和四十八年当時でございますけれども厚生年金におきまして定額部分の大幅な増額がございまして、このために給付水準が相当引き上がったわけでございますが、これによりまして、共済年金で給付水準の低いものにつきましては、その年金額がむしろ厚生年金の給付に比べまして低くなるという状態がありましたためにこのような改正をいたしまして、昭和四十九年から厚生年金に準じまして新たに導入いたしたものでございます。そこで、この措置は従来に比べまして給付水準の低いものについては相当の給付改善になるということになりまして、旧法の年金者は掛金負担を当時行っておりません状態にございます。したがいまして、いわゆる旧法年金者に比べましてより高い掛金負担を行っている新法年金者だけに限って適用することにいたしているわけでございます。
定額部分の額は政令によって物価スライドが適用されることになっているわけでございますので、十分この点を考慮して今後ともまた努力をしていただきたいと思うわけでございます。
 さらに、先ほど社会党の先生からも質問ございましたが、この通算退職年金の方式というものが新法年金者のみに適用されておるわけであります。この低額年金者の多い旧法年金者の適用というものをなぜなさらないのか、党を代表してでございますので、明快にお答えを願いたいと思います。
通達を出されたことも承知しておりますが、行政官庁としての立場で、余り十分な状況になっていないのじゃないかと私思います。定年の問題は、ある面では労使間の問題でもありますが、しかし農林省は農協の合併などについては相当強力な行政指導をやっている。極端に言えば、いやがっているのも持っていくという熱心なところも部分的にはあるのでありますが、こういう問題も年金の支給の関係と絡んでおるわけでありますから、側面的に相当強く重ねて要請をしていただいて、農業団体の経営者などともそれらについての合意を得るように努力をしていただきたいと思います。
 質問を終わらなければいけませんが、大臣、この問題はいつも同じような議論をしなければいけないというところにまだ今日の問題があると思うのであります。予算の編成時期に入っておりますから、ぜひ農林省が当初旗を掲げております要求額を満度に実現するように、腰を入れてがんばっていただきますように、強く御要請を申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
各農林年金に加入しておられる団体の定年につきましては、最近の状況を見まするとかなり延長の方向に向かっていることは事実でございます。私どもといたしましては、特に先般いわゆる支給年齢の開始の時点を引き上げたということもございまして、つまり五十五歳から六十歳への経過的な引き上げということをお願いいたしまして、法案を通していただいたという経過もございまして、できるだけ定年の延長の方向をとっていきたいと考えておる次第でございます。ただ、これはあくまでも基本的には労使間の問題でございますけれども、しかし、行政庁といたしましても、このような定年の引き上げの方向につきましてさらにこれに指導を加えていくことは当然必要であると考えまして、実は昨年すでに私どもといたしまして、局長名で定年の引き上げにつきましての指導を各団体に対していたしておるという状況でございます。今後とも労働関係の各省とも十分に協議いたしまして、支給年齢の引き上げに伴いました定年制の施行、さらに定年の延長関係についての指導は強力に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
新政権とカーター政権との経済政策の違いは、いま大体お述べになったような点だと思います。これまでの発表を見ますと、自由経済、自由貿易。統制を排除して民間経済の活力を拡大をしたい、そのためには減税もどんどんやる、こういうことでありますが、さて、それが自由経済、自由貿易という旗印が具体的にどのようにあらわれてまいりますか、そこはまだ未定でございます。したがいまして、内閣におきましても新政権といろいろなルートを通じまして接触を図りながら、具体的な対応がどのように進んでいくのか、そういうことについて感触をいま探りつつあるところでございます。
 ただ、原則的に申し上げますと、日本とアメリカとの貿易はもうすでに往復五百億ドルを超えておりますから、過去数年間、いろいろな摩擦がございましたが、これからも若干の摩擦は、これだけの大規模な貿易が続いてまいりますと、ある程度のことは万やむを得ない、こう私は思います。摩擦が起こりましたときにはやはり胸襟を開いてできるだけ早く話し合いをする、それが一番必要でございまして、話し合いを通じて双方が納得をし得るような、そういう妥結の方法を探っていく、これに積極的に対応していかなければならぬ、こう思っております。