主体的にと言ったって、あなた方はアメリカが悪いことをすることは絶対にないと言っているわけだから、その武力紛争でもアメリカの立場が絶対的に正しいということになるわけでしょう。そうすると、そのアメリカが一方の当事者になっている、日本はその最初からの緊密な協力者で、周辺事態になる前から緊密に協力しているわけですよ。それで、アメリカと戦っている相手側の国が日本を、アメリカと緊密に最初から協力しているんですから、敵だと考えて攻撃能力を持てば、即、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態になって、周辺事態になってしまうわけですよ。それはもう論理的にそういうことになるわけでしょう。
 そういう形で周辺事態になれば、周辺事態が宣言されれば、その米軍の行動を今度は日本は本当に大々的にサポートするということになっていくわけじゃありませんか。それを裏側から言えば、米軍は最初から日本のそういうサポートを当てにしてそういう地域での武力行使ができる、それをサポートするのが今度の法案だということにならざるを得ないじゃありませんか。どうですか。
それは、先ほどから申し上げているとおり、国益保護の見地から主体的にそれぞれの国が判断するのですから、私たちがアメリカの言いなりにそういう状態に引き込まれるということはあり得ないことだと思います。
余り説得力のない言葉だと思いますが、今私が言ったのは一般的な話ですよ。つまり、周辺地域で、ある武力紛争が発生して、それが周辺事態に発展するかもしれないということでそういう準備がされるということがあったわけです。
 その武力紛争が我が国周辺のＡ国とＢ国の間の武力紛争だったらという例はわきに置くとして、先ほど問題になった、その周辺地域における武力紛争の一方の当事者がアメリカだということがあるということになるわけでしょう。Ａ国とＢ国じゃなくて、Ａ国と米国ですよ。その武力紛争が発生した場合に、この準備段階というのは、その紛争の一方の当事者である米国と最初の段階から一緒に協力して、準備段階を踏んで、周辺事態に発展したらどうするかという準備を全部していくということになるわけでしょう。そうすると、その武力紛争の一方の当事者と日本は、全く同じ立場に立ってその武力紛争に対応していく、そういうことになっていくわけですよね。違いますか。
私、御説明していますところは、周辺事態に対しまして適切に対応できるようにあらかじめ準備をするという内容につきまして、先ほど具体的に例を申し上げたわけでございまして、必ずしも先生がおっしゃるようなそういう状況になるということにはならないのではないか、こういうふうに思います。
そういう段階を首相なり防衛庁長官なりが、やれと、準備をしろと発動したって、準備がだあっとこういう基準に沿って進んでいっちゃうわけでしょう。進んでいくわけですよ。そうなって、最後の段階でこの法案で出されている基本計画というのが出されてくるというのでは、実際には、もうそのときの首相の判断は、自主的も主体的もなくて、もう最初にこれで準備せよとやったときから決まってきているということになっちゃうんじゃありませんか。その場合の準備のための指示をする、準備をしなさいという指示をするというのは、法律的にはどういう権限なんですか。
それはもちろん、いわゆる日本有事のときにきちっとした対応ができるようにそのための準備を進めていこう、こういう考え方は周辺事態におきましても当然でございまして、それに対してきちっとした適切な対応ができるように、そういった準備段階を考えてそごのないようにしておこう、共通の基準を確立しようと。これは同じ思想でございますけれども、その対象自体が異なるわけでございますから、それに対する準備段階、またその段階で行う内容につきましても、おのずからそれは違うものになってこようかと思います。
そうはおっしゃいますけれども、今度のガイドラインだってこういうふうに書いてあるのですよ。「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」、まずその場合が書いてあって、「場合には、日米両国政府の合意により共通の準備段階が選択され、これが、自衛隊、米軍その他の関係機関による日本の防衛のための準備のレベルに反映される。」そういうレベルを設定するわけですよね、次々とレベルを。
 その次に、ガイドラインに何と書いてあるかというと、「同様に、日米両国政府は、周辺事態における協力措置の準備に関しても、合意により共通の準備段階を選択し得るよう、」共通の基準を設定するというふうに書いてあるわけですから、何か日本有事の場合と全然違うみたいなことを言うのは、全然間違っていると思いますよ。
日本が武力攻撃を受けた場合またそれに対応する準備段階のお話がございましたが、周辺事態はおのずから状況が違うわけでございまして、日本有事に際しての準備段階がこうだから、こういうことにはならないと思います。
 具体的な準備段階の内容につきましてはこれから検討を進めていくわけでございますが、周辺事態というこの事態、これにふさわしいような内容の準備をしていくわけでございますから、まずは、先ほど私が申し上げましたような、そういったものを進めていくということが中心になろうかと思います。
いろいろおっしゃったけれども、三〇年まで第一工場の八百トンでという話なんですが、それでいきますと間違いなく使用済み燃料は物すごくだぶついてくるんです。だぶついてくるから中間貯蔵ということにいかざるを得ない。
 仮に、だぶつかせないようにしようと思って第二再処理工場を考えようとすると、再処理工場をどんどんやることについてのいい悪いの議論はちょっとおいておいて、数字の面から見れば、それをつくればそれは使用済み燃料の解決にはなるわけです。しかし、今度はプルトニウムがどんどん余剰が生まれてきますから、それをどう処理するか。つまり、高速炉が開発されておればそれは解決できるわけだけれども、高速炉がうまくいかないからそれもできない。
 だから、使用済み燃料の形でだぶつく。プルトニウムの形でだぶつく。いずれにしても、今直面している問題は、これまでの長期計画の道、つまり、それは核燃料サイクルということで全量再処理ということで進めてきたこの道が今破綻に直面している。これは現実の問題としてまず認めた上で、そこから先どう考えるかという議論は今からまた始めますけれども、私は、大臣、やはり出発点としては、それは好きかどうかは別として、現実の問題としては、その問題に直面したんだということは率直に認めた上で、これからどうするかということを考えるのが政治家としての立場、とるべき道じゃないかと思うのですが、この点は大臣に伺いたいと思います。