今回公開しました五・一五メモをごらんいただきまして、これはけしからぬものがあるとか、だから隠してあったんだろうというお気持ちではないと存ずる次第でございます。
 今の時点で見ますと、必ずしも非公開にする必要はないというふうに私どもも考えますけれども、やはり国際情勢もこれまで随分変わってまいりました。冷戦構造が非常にきちっとした状況にあるときには、またいろいろな配慮、考慮も必要だったという事情も一つあると思います。そんなことがございまして、この五・一五メモがというわけではないのでございますが、日米合同委員会で行われておったような会議の内容等は、議事録等は非公開でやるというルールでずっと来ておったわけでございます。そういった一環としてこれまで非公開になってきたわけでございます。
 ところが、昨年の三月二十八日の日米合同委員会におきまして、自後の合同委員会の議事は公開すると、そういうふうに原則を百八十度転換したわけでございます。それと同時に、過去のものについてもできるだけ公開する方向で検討していくことになりまして、今回の五・一五メモの公開はいわばその流れに沿って、また沖縄の県知事さんを初め各方面からも公開の御要請がございまし一た。私どもも当然それにこたえるべきである、これをまず優先すべきであるということで、やっと作業を終えまして昨日公表したわけでございます。これからもほかのものにつきましても極力公表する方向で検討を進めてまいりたいと思います。
 ただ、今回のものは完全に一〇〇％出しておりますけれども、物によりましては、現時点でもいろんな考慮から公表は差し控えなくちゃいけないというようなものが含まれることはあろうかと思いますけれども、原則としてそういう公表の方向でいきたいと思っております。
公表された五・一五メモを見る限り、特に秘密扱いする理由は私はないと見ています。米軍も外務省も、那覇沖の爆弾投棄の際も鳥島の劣化ウラン弾の際にも、何か殊さらに隠そうとしているように思われてなりません。そのような秘密主義の体質を改めて、迅速に国民の前に情報を公開すべきではないかと私は思いますけれども、外務大臣、いかがですか。
施設・区域は、個々の施設・区域ごとによりまして使用条件を定めているわけでございます。それぞれの施設・区域によりまして、機能、周辺の環境、米軍の使用態様等々が異なるものでございますから、各施設・区域の条件の違いを直ちに比べるというわけにはいかないわけでございますが、沖縄だから条件が異なっているということにはなっていないというのが私どもの認識でございます。
日本政府はずっと非核三原則というものを堅持してきておるわけでございます。これからも堅持してまいります。そういうことでございますから、今おっしゃるような核兵器が持ち込まれるということはございません。
ラロック証言とか、いろんなアメリカの高官が沖縄に核が配備されているということは既に証言されているわけですよ。そういうふうな内容をいつまでたっても今の答弁で済ませるというふうな形になると、県民の立場としては理解できません。
 もう一遍お願いします。
嘉手納弾薬庫などの貯蔵弾薬に条件をつけていないのは問題があると思います。米軍は核弾頭の貯蔵もできることになるので、非核三原則の立場から制限をつけるべきであると思いますけれども、いかがですか。
嘉手納飛行場につきましては、厳密に言いますと附帯の水域に関する使用条件が設けられてはおりますが、そのほかは使用条件は設けられておりません。これは横田飛行場それから厚木等におけるものと同じでございます。
 他方、嘉手納飛行場、普天間飛行場につきましては、昨年騒音規制措置に係ります取り決めをつくったということは御承知のとおりでございます。横田飛行場と厚木飛行場についても、騒音規制措置に係る取り決めがあるというのは御承知のとおりでございます。
できるだけ早く公表していただきたいと思います。
 嘉手納飛行場や普天間飛行場については、使用条件の定めがなく、無条件の使用を米軍に認めているようでありますけれども、同様なことは本土の施設にもあるのかどうか、また早急にきちんとした使用条件を定めるべきだと思いますけれども、いかがですか。
一つ一つ米側と調整をする必要がございます。米軍の運用に直接かかわるような部分もございます。それから、日本側の国内官庁も多岐にわたっておりまして、相当な時間がかかるというふうに考えているところでございます。
五・一五メモの定義というものは実は存在しないわけでございますが、従来国会等で御論議をいただいておりました五・一五メモというのは施設・区域の提供に係るものでございました。そして、きのう八十八の施設・区域の提供、それから訓練空域・水域の指定に関する文書を附属文書を含めて全部公開したわけでございます。
 そして、きのう公開した文書の中に、昭和四十七年五月十五日に合同委員会が開かれましたそのときの議事録があわせて公表になっておりますが、その中に、沖縄県が本土復帰するに伴いまして日米安保条約の適用を受けることになったのを受けて合意されました電気通信だとか電波障害等々に関する文書の記載もございます。
 私どもとしては、この残余の文書も可能な限り公表すべく数カ月内の公表を目指してアメリカ側と調整をしているところでございます。
 県民の権利を損なうようなものはというお話でございますが、現時点でその内容についてコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、安保条約、地位協定の枠組みを越える権利義務関係を定めているようなものはないということでございます。
大蔵大臣、私はそんなことを言っているのじゃないんですよ。
 それではこの問題に入りましょう。あなたは一物二価なんて資本主義社会でいいことだ、ターミナルへ行ったらいろんな値段があるじゃないか。定価の定めのあるものについて一物二価があらわれるとえらいことになりますね。
 例えば出版、書籍、雑誌、これは定価の定めがあるから、この再販売維持契約が独占禁止法で認められておるわけですね。ところがこれは、出版屋というのは五千もありますが、その九割以上が一億円以下の経営規模。それから小売書店、二万店以上ございましょう。その他たくさんございましょう。それも九割以上が一億円以内の年商なんですね。だから非課税なんだ。ところが一番川上の出版屋さんは、紙も、それから印刷も製本も大体これは課税業者ですね。だから売上税をおっつけられて、それを支払わなければ仕入れることができない。そしてそれを売りますと、先ほど大久保君が指摘したように、まさに二重課税が始まるわけですな。そして、それは最終価格にはね返ってくるわけです。
 今度は、最終の本の小売屋さんが非課税業者の場合、例えば八百円で仕入れて千円で売る本があるとしましょう。そうしますと、八百円ですから、四十円仕入れ課税が出てきますね。それを受け取った小売屋さんは、千円で売りたい。四十円取れるか取れぬか、これが問題ですね。あなたは全部しまいまでいくと言うが、隣に大きな本屋さんがある。これは一億円以上である。千円の本は売上税は五十円である。千五十円で売る。まさに二軒並んでいる本屋さんで、大きな方は十円高い。こういうことが起こるわけだ。これはえらいことですね。そういう問題が定価の定めのある問題に矛盾をもたらしつつある。
 あなたは、それを何ぼでも勝手に売ったらいいと思いますか、再販維持契約はつぶれますな、これで。