中小企業と大企業の間に格差があるということは事実でございます。ただ、この格差につきましても、高度成長を体験いたしまして、その後の一九七〇年代の経済の変動の過程におきましていろいろ変化がございましたが、総じて言いますと、格差はだんだん縮小の経過をたどっておるということでございまして、たとえば従業員の賃金につきましても大体八割ぐらいに近づいてきた。ことに年齢階層別に申し上げますと、若年層ではほとんど並んできている、ただ中高年層での格差があるというようなことがございまして、これは今年の白書にもその分析がしてございますが、そういう事実でございます。しかしながら、いま御指摘のように、若干格差が縮まってきたとはいいながら、相当な格差がまだあるということは厳然たる事実でございます。また、中小企業政策というものがその格差解消に努力すべきであるということは基本法にも明記をされているところでございます。
 そこで、その原因なり何なりでございますが、やはり一つ、格差縮小には、先ほど申しました物的な面、つまり個々の中小企業ではなかなか大きな設備がやれないというような面で、従来中小企業が集団化して設備を設置するというような面での対策が促進をされてまいりました。しかしながら、さらにやはり考えるべきは、中小企業の企画力、技術開発力というふうなものをもっと促進をいたしまして、そして新製品というものをどんどんつくっていくということになりますれば収益力も高まるわけでございますし、そういう実際の体験が一九七〇年代の不況の期間を通じて、やはり新製品、新技術を開発した企業がより不況の中でも生き抜いてきておるというふうな事実がございます。したがいまして、今後につきましては、そういう新技術、新製品の開発の可能なようないろいろな施策を講じていきたい。その施策の中で、やはり御説明申し上げましたように、人材の養成というものも非常に大きなウエートを占めておるというふうにわれわれは感じておるわけでございます。
いま長官の説明によると、物的な面にかなり力を入れてきていると言われるわけです。しかし、現実に中小企業問題を考える場合、私は大企業との間の著しい格差を冷厳に受けとめざるを得ないのではないかと思うのです。たとえば付加価値生産性で見れば大企業のそれに対して約六〇％前後、これを反映をして、賃金水準を見ても、また中小企業の利潤率等を見ても約六〇％程度である、こういうふうに大きな落ち込みを示しているわけですね。確かに欧米等でも大と中小との間の格差のあることは私も否定をいたしません。だがしかし、現実にはせいぜい一〇〇対八〇ないし九〇、こういうような水準であるし、なるほど企業規模は小さいかもしれませんが、しかし、質的な面で見ると余り大企業と中小企業の格差が見られない、こういう中小企業の強さというものがあらわれている。
 そこで、私はつくづく考えるのですけれども、わが国は欧米諸国に伍して経済大国と言い、また先進国と言われるようになっているわけですけれども、現にそういう大きな格差が存在をしている。ということは何が原因なのか、こういう点についてこの際政府からの一定の判断をお聞かせいただきたい。
中小企業に対する政策は、御指摘のように中小企業基本法においてその大方針が示されておりまして、それに従って各般の政策が講じられておるわけでございます。率直に申しまして、従来の政策は物的な面、つまり中小企業が大企業に比して資本装備がおくれているという点に着目いたしまして、物的な設備の増大あるいは集団化等々についての施策は相当完備してきたわけでございます。
 しかしながら、現在のような世界情勢が変転をし、国内の経済情勢も非常に変化をするというようなときには、それだけではだめで、さらにそういう変化する事態に的確に対応できるような柔軟な対応姿勢が必要であるということでございます。そのためには、やはり情報を収集するとか技術を開発するとかあるいはその基本になります人材を養成するとか、こういうソフトな経営資源を充実するという点につきましては、従来もいろいろ着目はされておりましたが、政府の施策としてソフトな面でのいろいろな政策遂行がむずかしいという点もございまして、そのハードな面での政策に比してやや立ちおくれがあったということを率直に反省をしております。
 そういうことから、五十五年度以降、そういうソフト面での充実、人材養成という点で、従来中小企業振興事業団にございました研修所を、中小企業大学校という形に拡大強化をいたしまして、これで中小企業の教育というものを画期的に充実させようということも考えております。そのほか情報化という点についてもいろいろな施策を講じておるところでございまして、そういう点で、今後は人材養成を中心としたソフトな経営資源の充実というものに力を入れなければならないということを考えておる次第でございます。

 さらに、五十四年度は急激な収支悪化に伴う内部留保の取り崩しにより、この傾向を一層助長することとなるほか、収支不均衡による運転資金の不足が生じ、深刻な事態に立ち至っております

 今回申請の減価償却費は、定率法、定額法のほぼ折半としておりますが、財務体質の改善もまた急を要する問題でございまして、ぜひ御理解を賜りたく存じます

 最後に、事業報酬について申し述べます

 事業報酬という言葉は、アメリカの電気事業におけるフェアリターンという言葉を訳したものでございますため、一般になじみが薄く、その金額が企業の利潤であるかのように誤解される向きもあるようでございますが、その大部分は支払い利息に充てられているものでございます

 電気事業の事業報酬は、かつては、昭和三十四年ごろまででございますが、支払い利息、配当金等を個別に積み上げまして算定しておりました
現在の事業報酬は、事業運営にとって真実かつ有効な資産について一定率の報酬を認めるいわゆるレートベース方式によっておるのでございますが、この方式は支払い利息、配当金等の個別の積み上げ方式にかえて、企業に使用資金の効率化、資金調達の合理化などの経営努力を促すことを目的として採用されているものでございます

 電気事業は年々増加する需要に対して供給責任を果たすための設備を確保するよう常に設備投資を継続してまいる必要がございます
そのための資金は、さきに申し述べましたように、社債、借入金等にその大宗を仰がざるを得ない実情から、事業報酬の八〇％以上は支払い利息として、またその残余は配当金として資金の提供者へ支払われるのでございます

 なお、この際、配当について申し上げますと、資金調達のための社債発行限度枠の確保には増資が必要となります
これを円滑に実施するためには適正な配当が必要でございます
これまでの配当率は、昭和三十四年以降四十八年の第一次石油危機の際と今回を除いては、一〇％を維持しております
これが公益事業の適正配当水準と考えております

 以上、当社の事情を中心に御説明を申し上げました
各社ともその事情はほぼ同様と存じます

 当社は、今後とも代替エネルギーの開発導入と省エネルギーの推進に積極的に取り組むとともに、従来にも増して厳しい効率経営に徹し、電力の安定供給とサービスの向上に万全を期す所存でございます

 本日は当社の実情について御説明させていただく貴重な機会を設けていただき、まことにありがとうございました
心から御礼申し上げます