最後に一問。
 都市高速鉄道七号線についてでございますが、昭和四十七年三月一日、都市交通審議会答申路線でございまして、目黒から浦和市の東部間の路線でございます。すでに岩槻市を初めといたしまして関係十市町では、昭和四十四年の四月に通勤通学輸送の緩和と各地に発生する交通渋滞の解消を願いまして七号線誘致期成同盟会を結成し、県と力を合わせながら真剣に取り組んできておるところでございます。
 私がお伺いしたいのは、都市高速鉄道七号線の事業認可を早急にお願いをしたいということでございます。とともに、七号線の都内区間及び埼玉県内の答申区間を早急に着工していただきたい。また、答申区間以北をせめて埼玉県岩槻市を通過する東武野田線まで計画路線を延伸をしていただきたい。この三点をぜひともこの際要望しておきたいと思うわけでございますが、簡単にひとつ、時間がございませんので。
いま御指摘のございましたように、この制度というのは四十七年以来続いておりまして、その対象工事全部で申しますと、現在は十一社で十三路線をしております。もうすでに完成いたしましたのが五社で八路線。この制度というのは大都市における交通の整備という点におきまして非常にメリットのある制度だろうと私ども思っております。鉄建公団で対象工事にしていまのような補助制度というものを導入した。その後、先生のおっしゃるように地方財政の問題というのがあるわけでございますけれども、これは国と地方、いずれも財政問題というのは非常に大きな問題になってきまして、地方と国との財政配分については私どもの方の権限外でございますけれども、私どもといたしましては国の助成と地方の助成というもので今日まで築き上げた実績というものを今後も続けていただきたい、かように考えております。
大変ありがとうございます。
 武蔵野線沿線の住民の皆さんも非常に暗いニュースが多い世相の中で、仮に一本でも二本でもこれがふやしていただけそうだということになりますと、その喜びは非常に大きいのじゃないかと思いまして、御答弁に感謝を申し上げます。
 次に、先ほど総裁のお話にもございました民鉄線でございますが、この複々線工事を鉄建公団が受託施行いたしました場合の補助金についてひとつ要望しておきたいのでございますが、地方自治体の負担分が相当多額となりまして地方財政を圧迫をしております。現行補助制度は四十七年五月十八日付、大蔵、運輸、建設の三省によります覚書に基づいて鉄建公団が民鉄線の複々線工事を立てかえ施行し、完成後譲渡、代金の支払いは二十五年間で、その際、鉄建公団の資金調達利率と国が定めた基準金利との差を国と地方公共団体が折半して補助する、補助期間が二十五年というものでございます。
 たとえば埼玉県では、対象工事が東武伊勢崎線と東武東上線の二つございます。地方負担分は約百二十一億円ということで非常に県財政を圧迫しているという実態でございます。かかる実情にかんがみまして、国の負担割合を大幅に引き上げていただきたい、また地方公共団体の負担分に対する財源措置をぜひとも講じていただきたい、こう思うわけでございますけれども、この点いかがでございましょうか。
今回は特殊法人のかわりに認可法人を認めたという省は一つもございません。また、認可法人すべてをどう考えるか、御承知の日本銀行も認可法人ならば、日本商工会議所も認可法人であるというように、全国的なものもあるわけでございます。昨年の国会のスモン病の審査のときに、薬害基金をどうしようか、特殊法人はこれはちょっとまた問題であろうからというので、認可法人で薬害基金を処理したというふうな場合もあるわけでございます。しかしながら、そのあり方は、やはり常に隠れ法人、こう言われますから、ひとつ今後どういうふうにすべきかということは当然検討をしていかなければならない、かように考えております。
認可法人といいますのは公益法人とは別なんですね。要するに、各省が行政管理庁設置法によらないで必要に応じてつくっていく、そうして国家事務や国家事業をそこに委託をするという形式のものが非常にふえておるわけであります。ですから、これがふえますと、今度も何か一つ特殊法人を取り消して認可法人にするというのがありましたね。そういうトンネルが行われていきますと、特殊法人の整理合理化ということは、これは百年河清を待つにひとしいものであって、その面もあわせて計画、立案しなければいけないというふうに思うわけでありますが、この点はいかがでしょう。
先ほど大臣から前の答弁よりも若干前向きのお答えがあったわけですけれども、「新聞に出ておりますように、教授その他が社交上の儀礼の範囲を超えるものを受け取ったりなどとするということは、これは教授自身のモラルの問題でございます。」とお答えになっていらっしゃるのですが、私は単にモラルの問題という形で片づけられることではないと思うのです。少なくとも医員の派遣に関連をしてわいろを要求したりあるいはそれに対して謝礼をもらったりするということは、これはやはり贈収賄の刑法に触れることであるというように考えるのです。だから、その点に対しましては、法務省もお見えですからお答えをいただきたいのであります。
 もう一点は、国家公務員法によって兼職禁止というのがあるわけですね。ところが、教育公務員は特例法によって兼業を許可される場合が実はあるわけです。だから、新聞にはＡ教授という形で言っておりましたから、私もそのことに対して名前を明らかにしろということを言おうとは考えておりません。ただ、兼業の許可が受けられる道が開かれているのだから、法律に基づいて兼業許可申請をするということ、そのことが私は大切なことだと思っているわけです。
 もちろん、医師の場合は緊急な手術というようなことがありますから、手続をとることができないという面、できにくいという面があることは理解をするわけです。しかし、毎回毎回そうだとは言えないのではないか。教授がルーズになりますと、結局助手も講師も右へ倣え、ルーズになると思います。そのことは、まあモラルの問題ということで反省を促すということも適当であろう、そのように私は考えます。
 それらの点に対しまして、今後どう対処していくのか、そのことをひとつ改めてお尋ねをいたしますが、法務省も法的解釈についてお答えを求めたいと思います。