大臣に、もう時間も参りましたので、最後にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回の震災被害、初期態勢等々いろいろな批判もあります、議論もされております。その議論の中に、これは私どもでも議論をしてきたところでございますけれども、例えば、実際そういう災害が起こったときに一番動けるのは、やはり消防署の方であり、あるいは警察の方であり、地方自治体の職員の方々、そしてその地域住民の方々、現場なんですね。
 そこで、自治大臣は、各地方自治体のいわば総括というか、総元締めでいらっしゃる。消防庁も一応傘下におられる。警察の方は、国家公安委員会とこれは別組織、兼ねておられるけれども、基本的には別組織。私はこういうことを考えますと、非常災害対策本部、これが設置をされたときは、自治大臣が先頭に立って指揮をされた方が、より情報も早いし、実際の問題としてその現場の動員態勢も的確に把握をされるのではなかろうか、こんなふうに今回の災害を見て感じたところでございます。
 現在は、国土庁に情報が行って、国土庁長官が第一義的には災害対策本部長になる。しかし、ここはいわゆる調整序あるいは情報庁、そういうところであって、現場で何ができるかということになると、私は、自治大臣の方がその指揮権は実効的に発揮できるのではないのか、こんなふうに思えてならないわけですが、今回の阪神大震災の被害の状況、経過を踏まえて、この点については大臣はどういうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のように、阪神・淡路大震災による死亡者につきましては、警察におきまして死体検案等をしたわけでございますが、その基礎データにつきましては、現在まだ整理作業を進めているところでございまして、現在までで申し上げられることは、先ほど委員が御質問で御指摘もありましたように、大まかに申し上げて、圧迫死、窒息死と思われるものが約八八％、焼死あるいはその疑いのあるものが約一〇％、その他車両転落によるものなどが約二％でございます。
 今後の見通してございますが、これらのデータはもちろん、警察に送る検視は、異常死というか、その遺体を災害死であるのか事故死であるのか病死であるのかというようなことを振り分けるのを主としておりますので、必ずしも精密なものにはなりませんけれども、これらの今申し上げた大まかな数字等はさらにもう少し精査をして、正確な数字になるべく早い時期にしてまいりたいというふうに考えております。
今回の阪神大震災、自治省、現場の職員の方々、そして警察、消防の方々、本当に現場におられた方は大変な御努力を、また現在も本当に不眠不休で、お体大丈夫かな、こう心配をいたしますけれども、頑張っていただいております。
 そこできょうは、警視庁の方にもお願いをしておきましたけれども、五千四百名を超える死亡者、この検視結果、大体において、圧迫死とか窒息死と思われるものが約八八％、焼死あるいはその疑いの残るものが一〇％、その他車両転落によるものなどが約二％、こういう大まかの発表がなされておるところでございます。
 私は、きょうは、この死亡原因、そして、例えば死亡時期  死亡時期の問題は財産の相続がどうなるかということにも非常にかかわってくる問題でもありましょうし、また、この死亡原因は、これからの震災対策等々、建物の構造をどうするかということにも非常にかかわってくる問題であろうと思います。そこで、検視の結果をある程度正確にしていかなければならないのではなかろうか。
 新聞によりますと、厚生省の方でその原因究明は着手していこうという報道をちょっと拝見をさせていただきましたけれども、これは検視結果、具体的な内容、中身については、いつごろどのような形で公表ができるのかどうか、この点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
私は、食品産業を育てるというのは非常に重要なことだと思っているのです。ある意味で、日本の食料自給率、いろいろ議論があるのですが、そこに関連する、自給率を引き上げる話になると思うのですね。
 言うまでもありませんが、日本農業は今、後継者がいない、そして農業が産業としては衰退していく。なぜかというと、もう明らかなので、他産業との競争に勝てないからである。
 農業はもうからない。農業では生活できない。したがって、それではいけないから、他産業や外国の安い農産物に対抗するためには大規模化しよう、競争できる選ばれた少数農家を、これは認定農家だとか中核農家として、その人たちを中心に競争力をつけていこう、こういう政策がとられてきたのです。
 しかし、この提案されている新しい基本法では、消費者にも目を向けようということになった。
 私は、今や農業者も消費者であって、輸入食品を一生懸命消費している存在だと思うのです。つまり、消費者も生産者も地方都市や農村で混住して生活している。やはりここの段階で生産と消費のシステムを考えるべきではないか。
 今までは、大産地をつくって、農産物を中央に集荷をして、それをまた地方に配送する。ここでも経済構造自体が全国画一システムなんですね。農産物の流通もそうだったと思うのです。やはりこのシステムを変えていくべきだ、そのことに一生懸命取り組むべきだ、こう思うのです。
 これは山下惣一さんなんかが言っているのですけれども、例えば、市町村ごとに品目ごとに自給率の一覧表をつくったらどうかということを言っています。今の時代、大型産地でも単一作物の大量出荷だけではやっていけなくなっている。だから、多様な品目を入れたり、多品目な少量生産で地域消費や地場食品産業に回したりしながら実は産地がもっているということになっているわけであります。
 私は、これは農水省の試算なんかもあって、食料自給率向上には、小麦七十万トンつくれば〇・五％向上するとか、大豆二十万トンとか、飼料作物を二十万トンふやせば〇・八％向上するとか、いろいろな試算があるのですけれども、そういうことよりも、やはりそういう地場の消費者と生産者の結びつき、小規模の生産と流通の結びつきということを一生懸命考え、それを支援していくというふうにした方が日本の食料自給率というのは上がるだろう、こういうふうに確信しているわけでありますが、見解はございますか。