今、長官みずから、やはりこの行政改革を進めていくに当たって各官庁からの抵抗が非常に強いんだ、自己改革案をみずから出してほしいというお願いをしてもなかなか出てこないんだ、こういうお話でありました。
 今問題になっています金融の改革の問題についても、これは行政改革と一体のものでありまして、ある意味では、政治が明確な責任を持って、英断を持って決断をして、そして進めていかなければいけない問題であります。
 先週の私の質問では、住専等の問題で今までの金融あるいは大蔵省の行政の一体どこに問題があったのか、そして今回の政府から提出されているこの法案で、その問題の中のどの部分が解決をされて、どの部分がこれからの課題として残っているのか、そのことをしっかり明確化していかなければいけない、その問題を中心に質問をさせていただいたわけであります。
 そこで、一つ課題として残っているのが財政と金融の分離の問題であります。ここでも何回か総務庁長官にも質疑がなされたというふうに思いますが、私の質問の中で大蔵省の政府委員からは、金融の要請と財政の要請、これは利益相反する部分があるんではないですか、こういう質問をさせていただいたところ、そういう観点でとらえるのは適切ではないんだ、こういうお話がありました。また、この問題については相当に質疑をさせていただいたのですけれども、官房長官からも、大蔵省というのは明治以来非常に自信にあふれている官庁なんだ、この一年間こんなにたたかれてもこれだけの自信を持っているというのはすばらしいんだ、こんなお話まで飛び出たような状況でございます。
 しかし一方で、与党の合意の中で、財政と金融は分離をするんだ、行政改革の一つの大きなテーマなんだ、こういうお話でございます。また、今まで与党の委員からも、この財政と金融については利益が相反する部分だ、こういう指摘も出ているわけであります。
 したがって、今回の金融監督庁の設置という問題がこの問題についての第一歩を踏み出したのか、それとも、いろいろ考えたけれども、これが最終的な結論なのか、財政と金融の分離という問題が課題として残っているのかどうか、この点についてもう一度明確な総務庁長官の御意見を賜りたいと思います。
ヒアリングの初日はたしか労働省ほかであったと思いますが、そのときには全く前向きの発言はなくて、こちらの質問に対しては、すべて必要でありますというお答えだったものですから、私は、そんなばかなことはないんじゃないかということで、二日目からに対しては、あなたの方が主体的に、自主的に考えて、それぞれ自分の役所ではこういうところはスリムにできます、こういうところの仕事はやめてもいいんですというものを出してくださいということで質問をいたしました。残念ながら、その後それぞれ省庁やりましたけれども、ほとんどと言っていいくらいそれに対する前向きなお話はございませんでして、大変残念に思っております。
先週に引き続き質問させていただきます伊藤達也でございます。
 本日は、公的金融部門の関連から、金融の問題について中心的に質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
 この問題に入る前に、本日は総務庁長官に御出席をしていただくことができましたので、まず総務庁長官に一、二点お尋ねを申し上げたいと思います。
 政府の行政改革会議が先週までに、全体のほぼ半数にわたる十省庁のヒアリングを終えたというふうに思いますが、この中で、行政改革に資する自己改革案がヒアリングの中から出てきたのかどうかを含め、現在までのヒアリングについての御感想を総務庁長官からお伺いしたいと思います。
技術についてちょっと申し落としましたけれども、ＯＥＣＤの技術の、二十八の項では若干楽観的な面というか、「技術の開発と普及は、生産力、雇用、及び生活水準向上の鍵である。」と、いわば技術を移転してそしていろいろな利用すべき種々の機会を提供する、こういうトーンが一応載せられておるわけでございます。同時に、これの背景には、やはり技術の問題についてもっと掘り下げなきゃならない問題があるというのが、私どもがいつもＯＥＣＤと接触しているときにはいろいろ出てきている問題なものですから、私はその方を少し強調し過ぎた向きがございますけれども、ＯＥＣＤのコミュニケとしては今申し上げました点がポイントのようでございます。
 それから環境問題については、これも実はＩＥＡの方で、チェルノブイリの事故以来非常に各国それぞれの立場でいろいろな議論がされたわけでございますが、ＯＥＣＤでもかなり事務方で、分科会で分かれて、環境問題もかなり掘り下げて準備会をしたり分科会をしたりいたしておりますけれども、閣僚理事会の中では、三十パラグラフ、三十項のところで、「持続的な経済発展のために必要な資源基盤を維持するだけでなく、生活の質を守り改善するために、環境問題は政府の政策の中で高い優先順位を与えられなければならないとの一般的合意がある。ＯＥＣＤ加盟国は、環境的配慮を政策決定過程のなかにより体系的かつ効果的に組み入れるためのアプローチと方法をＯＥＣＤ内で発展させよう。大事故に起因するものも含め、環境に有害な物質の放出をより効果的に防止するために必要とされる政策について作業が強化されることとなろう。」と。
 これは、いわば例の原子力の通報とかあるいは相互援助のことが一つの背景にチェルノブイリの事故が一つの背景にあるんじゃないかと思うわけでございまして、このための国際協力が必要であるということでございまして、「最近提出された国連・環境開発世界委員会の「我々が共有する将来」と題するレポートが加盟国政府とＯＥＣＤにおいて詳細に検討されるであろう。」ということで、ノルウェーの首相が先般参りまして東京宣言等の問題について議論されたことがやはりこの背景にあるわけでございます。