四点ほどおただしがございました。
 まず最初の、名古屋二環の北部区間に乗ります高速道路の問題でございますが、去る一月二十日の第二十六回国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして整備計画が策定をされたわけでございます。
    〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
ただいま地元の愛知県におきまして、都市計画変更の手続中でございます。この手続の終了後、日本道路公団が調査を行いまして、その後建設大臣の承認を得て事業に着手する、こういう段取りになるわけでございます。
 それから、一般国道の二十三号、飛島村からずっと時計回りに国道一号の名古屋市緑区までの四十八・六キロのおただしがございましたが、この区間も先生御承知のとおり、主として用地買収をやっておるわけでございます。いろいろ区間によりまして異なりますが、大ざっぱに申し上げますと、すでに供用を開始しております国道二十二号から十九号までの区間、これが一番よろしいわけで大体八〇％台、それから北部、西南部等は大体五〇％台、東北部が三〇％台というような状況でございまして、これから東南部の問題等についても対応してまいらなければならぬ、こういう状況でございます。
 そんな状況でございますので、三番目におただしのございました残りの区間でございます。一号線から二十三号を経て国道二百四十七号に至る区間でございますが、これにつきましては、いまとりあえずかかっております区間の事業の進捗状況を勘案しつつ検討させていただきたいということで、まだはっきり申し上げる段階にないということでございます。
 最後に、四点目におただしのございました海上区間の問題でございますが、御案内のとおり、西大橋につきましては、公団と直轄が合同でいま仕事をしております。鋭意これを進めまして、昭和五十九年度に完成をいたしまして、いま金城埠頭からコンテナがぐるっと内陸部を回っておりますものを早くショートカットをするようにいたしたいと思っておりますが、中央大橋、東大橋につきましては、非常に長大な構造物にもなりますし、また関連する地域との問題もございますので、もう少し構造検討の調査を進め、事業化にかかれる以前の段取りをつけておきたい、このように考えておるわけでございます。
だから、僕は書き物にして渡したのです。あなたの何となくもっともらしい話にみんなごまかされてしまうから。だから、あなたの言い分を通しましょう。それで、中期展望で言うところの要調整額はゼロになったとしてごらんなさい。歳出カットなんて、そんな僕はできるものじゃないと思うけれども、それは五十八年度で三兆三千七百億円、五十九年度で五兆六千八百億円も歳出カットなんかできるとは思わないが、あなたがしますと言うのだから、仮にできたとしましょう。したって、税収減、あなたもお認めになったようにあるのですよ。しかも、あなた方が当初に予想なさったように一三・四％、五十七年度で五十六年度に比べて伸びるとして、発射台が低いから、これは三兆八千百四十億円は絶対的に減になるのです。そのほかにどたっと自然増収が出ればいいけれども、そんなことは考えられぬわ。もし仮に出るとするならば、出るような政策転換をしなければだめです。確かに朝の来ない夜はないし、春の来ない冬はありませんがね。季節や時間は待ってれば勝手に来るが、こんなものは政策的に手を打たない限り春は来ませんぞ。私はそう思う。あなたの話は、何にもせぬ、ぼちぼちようなってきておりますからそれに期待しておりますということでしょう、結局の話が。違いますか。言いたいことがあったら言いなさい。あなた方、言いたいことを言わないでごまかそうとするからそうなる。
 だから、これは政策転換をせざるを得ないのです。政策転換をせざるを得ないということになるならば補正予算を組まざるを得ないのです。補正予算を組まないような政策転換なんかありません。だって、この後やりますけれども、この赤字の埋め方だって補正予算必要なんだから。言いなさいよ。通常国会に当初予算を通して、そのときにすでに補正予算のことを言及するのは見識にかかわる、それは常の話。こんな大事なときには言うべきです。
 そこで、いま言った何らかの手を打たなければならぬという中に、一つは、公共事業の追加がありますが、これは時間がありませんから言及しないでおきましょう。
 もう一つ、やはり所得減税やりなさい。大蔵大臣、あなた、五十六年にわれわれ野党が集まってやれと言ったときに、財源がありません、世界的に見て税金の水準は低いですの何のかのと言って逃げ回った結果、これですよ。これはちょっと経済的にどういうふうに計測するかということはいろいろな手段、方法があっていろいろな説があるけれども、しかし、少なくとも野党の要求を聞いて一兆円の減税を五十六年度にやっていたら、こんなひどいことにはなっていません。それはもちろん一兆円という財源が必要だし、それは引き続いて五十七年度も一兆円の減税になってくるからずっと引き続いていくんだから、課税最低限の引き上げということになってくると。であるが、こんなにひどい可処分所得の低下ということによって個人消費が伸び悩んだということにならぬだろうと私は思います。だから、所得減税やりなさい。これはいま減税小委員会でやっておりますが、五十七年の最後にやりなさい。
 もう一つは、これは大蔵大臣と通産大臣だけれども、通産省からかつて出した表をいろいろ調べてみますと、中小企業に対する投資減税問題というものは、何らかの形で投資意欲、しかも、これは時限じゃないとあきません、いつでもやったると言ったらなかなかしょらぬから。しよらぬと言ったらいかぬ、なさいませんから、要するに二年なら二年、三年なら三年に限って、この間に設備投資をやったら税金まけてあげますよという形をとることが、非常に中小企業の民間設備投資を促進していく上に有効だと思うのだが、この三つ、減税、公共事業、投資減税——投資減税はどうですか。
 通産大臣、あなたのところは推進者のはずですよ。