ただいま先生から、いろいろ土地が出てくるようにするについての対策を申されました。何と申しますか、非常に積極的な議論でございまして、どうも土地は、税金をかけてむちで出した方がいいか、あるいはあめで出した方がいいかというのはなかなか、相当の学者もこれは議論が両方あります。
 いま先生のおっしゃったのはあめの方でございまして、登録農地制度を導入せい、そしてさらに、そのために宅地供給緊急措置法というようなものをつくったらどうか、この方が土地がよく出るという御議論でございます。これも一つの方法であろうと存じますが、これはなかなかわれわれも、いま直ちにイエスともノーとも言いがたいし、関係省庁とも十分連絡、研究してみたいと思っております。
先ほどの十全会の無届けも、行政管理庁からいま指摘されている無届けの一つですね。こういうふうに指摘されているように、まだまだ全国的に相当あると思うのですよ。ですから、こういうものが出てきたときには厳しい対応をしておかなければ、また無届け、見つかったらそれを返してしまう、こういうことではいかぬ。それはいま報告があったからそれにつけ加えたわけですけれども、要は、特に三大都市圏について、いまの国土利用計画法を土地の規制の面とそれから需給の面からよく検討しなさい、こういうふうに言っていると思うのですね。いま土地というものをいろいろ考えてみた場合に、やはりこの国土利用法も五年、六年というふうにたってきたわけですから、通知のように見直す時期に来ているのではないか、こういうふうに私は思うのですが、所管の国土庁はどういうふうに考えておりますか。
お答え申し上げます。国土利用計画法の全般の調査をいたしましたが、この法律は投機的な土地利用の鎮静化なり地価の安定に総体としては寄与してきたというふうには考えておりますが、今後の運営に当たりまして若干の問題があるということで、計画の問題と土地取引の規制の問題につきまして若干の課題を提起してございます。
 要点をかいつまんで申し上げますと、まず第一の計画の問題では、利用計画がまだ策定されていないところがある、ですから、都道府県なり市町村にその理解を十分求める必要がある、これが第一点でございます。
 第二点の土地取引の規制関係でございますが、現在の法律でございますと、実需要に基づいていると言われている現在の地価騰貴にはこの法律だけでは十分な対処ができないのではないかということから、ほかの対応策も含めまして検討する必要があろうということで、具体策といたしまして、まず規制区域の問題につきましては、現在の規制区域の事前調査等がございますが、これらは少し重点をしぼって、地価上昇があると認められます三大都市圏の辺に重点を置いたらいかがか、こういうのが一つでございます。
 それから、大規模土地取引の届け出と事前確認の制度でございますが、これにつきましては、規制対象外の土地取引が地価の上昇を促す一因になっているという面もございますので、今後の地価の動向等を注視しながら、これも三大都市圏における届け出基準について再検討をなさったらいかがかという点等を申し上げでございます。
 なお、無届け事案の問題、それから届け出内容の確認の問題等にも触れておりますし、遊休土地についての措置についても若干触れております。
 大体以上でございます。
これは明らかに国土法二十三条の違反ですから、二十三条に違反すると、四十七条の「六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」この項に該当するのです。こういう例は失礼ですけれども、一山岡局長が窃盗をして、いや、おれは間違ってやったのだから返したと言っても罪は消えないのですよね。しかも、私が言っているのは、いずれにしても二年半も取得していたのですよ、問題が起きてきたから解約したと言ってみても。まあ、この問題は一つあります。厳しい処分を要求しておきます。
 それと、その間に取得されていたとすれば、金銭の授受、取得税、譲渡税、こういうものが当然かからなければならないわけでありますけれども、その点についてはあなたのところが所管ではありませんけれども、この処分の問題もあわせて、それぞれのところで処置していただきたいということをあわせ要求しておきます。
 次に、行政管理庁来ておりますか。——昨年の十二月に皆さんの方で、国土利用計画法及び土地利用規制等対策費補助事業の実施状況というものについて調査して、その調査結果に基づいて改善通知を国土庁に出していると思いますけれども、長いものですから、その要点、重要点はこういうところというところを明らかにしていただきたいと思います。
米の消費拡大につきましては、各方面の努力をいたしておりますが、その一つは学校給食の米飯導入でございまして、学校給食の米飯導入につきましては、週二回の米飯導入を目途として進めておるわけでございますが、現在までのところ、八四％の学校が米食を導入するというところまで成果が上がってまいっております。今後さらに大都市等を中心にいたしまして、この学校給食の促進に努力をしたいと考えております、
 それからまた、消費拡大を全国的な、全国民的な規模で御協力を願う必要がございますので、市町村を中心にいたしまして、地域ぐるみの消費拡大事業というものを昨年度から進めておりまして、この地域ぐるみの消費拡大事業によりまして約千八百の市町村を指定をいたしまして、その市町村におきまして市町村が主体となって農民、消費者等を網羅いたします協議体をつくっていただき、その協議体が推進母体になって料理講習会、啓蒙普及の事業というようなことをやっていただいております、
 で、こういった地域ぐるみの消費拡大事業によりまして、この消費に対する認識は深まっておると考えておるわけでございますが、これだけの効果ではないと思いますが、政府の売り渡し米の数量は、五十四米穀年度及び五十五米穀年度におきましては、前年に比べて少しずつではありますけれども増加をいたしておりまして、従来の年々の減少傾向というものに歯どめがかかったものというふうに考えております。
 そのほか、一般的な啓蒙普及といたしまして、お医者さん、調理師、その他関係の方々も含めた一般的な啓蒙指導、ないしはテレビその他の報道機関を通じます啓蒙普及というような形で広く呼びかける事業をやっております、
 さらに、今後の日本人の食生活の中で米を中心とした日本型食生活を定着させていこうというような幅広い考え方を打ち出しておりますので、漸次こういった考え方が定着してくるものということを期待しておるわけでございます。