それでは、今ここでひとつ統計学というので推計をしてみたいと思います。
 私は北大の教授を二十四年いたしましたが、北大は医学部開設以来六十数年、まあ六十年といたします。二十年教授一代で講座は三十ありますから、三十掛ける三倍ですから九十講座が延べあったわけです。この六十年間一回もこういうことは見ておりません。つまり、今局長言われたように九十分のゼロです。今医科大学八十あります。一大学三十講座といたしますと、三、八、二千四百講座でございます。北大のような四十年、六十年、東大、長崎のように百年というので延べ講座で入れますと三千なんてもんじゃないと思うんです、もう八十大学掛ける三十で三、八、二千四百なんですから。今のお話だと一回しかない。まあ、そんなようなもんだと思うんです。あってはいけないし、そんなことないんですよ。つまり、大ざっぱに三千の講座で一回あったとします。同じ大学で同じ講座で——同じ講座なんですよ、実は。前教授が教室員にボイコットされてやめたんです。その後へ現在の教授が北大の講師で赴任をしていったんです。公募でございます。講師四十二歳。若いんですね。若いということは業績が抜群であったから教授会が認めたんですよ。それが赴任して同じ講座で二度起きたんです。まあ、もちろん大臣おわかりでしょうけれども、あえて説明さしていただきますと、さいころが一が出る確率というのは六回で一回です。連続二回出る確率は六分の一の自乗です。三十六回に一回です。統計確率論です。三千分の一の事件が自乗されるわけですね、連続起きた。九百万分の一なんです。文部大臣おわかりでしょう、あり得ないんです、これ。これを文部省はどうとらえておられましょうか、お伺いいたします。
御指摘のようなこと自身がまことに異例なことでございまして、本来そういうことが大学の教育研究の場においてあってはならないことだ、かように考えております。人事に関する事項、特に教授の人事に関する事項というのは、先ほど大臣からもお答えを申しましたような、大学の自治のいわば根幹にかかわる問題でございます。したがって、各大学において責任を持って処理すべきものというぐあいに私どもも考えておるわけでございます。したがって、従来、国立大学の教官にかかわる人事についても、大学からの上申を尊重する建前を基本的にとっております。したがって、個々の教授の辞任の背景になった具体的な事情というようなことについては、私どもとしては的確に把握をしているということではございません。
 しかしながら、ただいま非常に異例なケースということで、徳島大学医学部耳鼻咽喉科の講座の教授の問題について先生から御指摘があったわけでございますが、これは大変異例なケースとして、国立大学の医学部にそういう事柄が実際問題として起こったことがございます。昭和五十六年に医学部附属病院の難聴診療部に配置がえとなったことについては、配置がえ以前に講座の教授と他の教官との関係が非常に悪化した、ただいま御指摘のような教授とその講座の助教授以下とのいわば対立といいますか、そういうようなものが大変関係が悪化をしてそれが長期間にわたった、そういうことで教授が本務を遂行し得ない状況になった、まことに異例なケースでございますけれども、そういうことで教授会が配置がえを提案して、最終的には教授がそれに同意をして決着を見たというケースがございますが、先ほど先生も御指摘のように、そういうことはまことに異例なケースであろうか、かように考えております。
そこで、今総論として申し上げているんですから、総論的なお話で伺うんですが、私は大学の教授をして——大学の教授というのは非常にオーソリティーを与えられているんですよね。身分を保障されておりますし、ありがたいと思ってきました、私は。だから、月給が少ないなんて思わなかったです。身分が保障されているなんということは、これは金では買えないですよ、大臣。私は本当にありがたいと思っていました。ですから、それが教室員、部下によってボイコットされるということは、もうこれは異例中の異例なんですよ。今までそういう事例は医科大学で、文部省がとらえた事例は何例ございましょう。
ただいま先生の御指摘のように、私ども今後商工中金の大きな仕事が海外業務であろうかと思っております。
 今御指摘のように、海外業務を進めるに当たって、ただいまございますのはロンドン駐在事務所だけでございます。しかしながら、私ども過去二十年にわたりまして海外業務の仕事をいたしております。外為店十八店舗、コルレス契約先百五十行というような実績がございます。こういった実績を踏まえまして、まず個々の貸出案件につきましては、十分に実績を踏まえた慎重な処理をいたしたいと思います。それによって極力リスクを回避したい、かように考えております。
 そのためには、御指摘の信用調査の問題でありますが、これにつきましては、貸し出しをいたします先が海外現地法人あるいはメンバーの輸出取引先でございます。いずれもメンバーの関係先でございますから、まずメンバーを通じまして信用調査は十分にできるかと思っております。さらに、ただいま申し上げましたコルレス先を通じまして信用調査を行う、あるいは実際の事務の運営は輸出入銀行との協調が多かろうと思います。輸出入銀行の今までの情報につきまして十分拝借をいたしたいと、かように考えております。
 御指摘の第三点の保全の問題でございますが、保全につきましては、親会社たるメンバーの保証とか、あるいは取引先銀行の保証とか、さらには国の輸出保険の利用ということを考えまして、万全の保全策を考えておる次第であります。店舗はまだ一店舗しかございませんけれども、そのような措置をとりまして、万全の対策を考えておる次第であります。
 次は、海外現地法人に対する事務の運用について、国内の融資と相違があるかどうかというような御指摘でございますけれども、海外現地法人は、私ども商工中金のメンバーサービスのいわば延長でございます。先ほど計画部長からもお話ございましたように、私どもの取引先の現地法人百六十社ばかりございますけれども、その半分程度が非常に資金繰りに困っておるようでございますが、いずれにいたしましても、メンバーに対するサービスの延長でございます。
 貸付金の使途につきましては、国内の金融と同様に、事業資金を対象とするものでございまして、特段に国内金融との運用上の制約は考えておりません。申し上げるまでもなく、金利につきましては、海外取引の実情に合った金利にすることはもとよりでございます。
 御指摘の第四点でございますが、海外事務所は、五十八年にロンドンに設置されたわけでございますが、メンバーの国際業務の拡大とか、あるいは外貨金融、海外情報へのニーズ等々、非常に高まっておりますから、ロンドンのほかに、取引先の進出地域あるいは国際的な金融センター等の状況を判断いたしまして、海外拠点の増設を主務省にお願いいたしたいと考えております。具体的にどこかということにつきましては、まだ目下検討中でございます。
 なお、海外店舗の増設のほかに、今後とも取引先中小企業のニーズに応じまして、私ども海外業務ができる人材のできるだけの育成、あるいは外為店の増設、コルレス契約先の増加あるいは海外情報の充実等々について、法律改正を機に全力を挙げたいと考えております。