先生おっしゃいますように、最近の産業構造の変化と申しますか、それに伴いまして輸送の状況も随分様子が変わってきております。その中で鉄鋼とかセメントでございますとか、いわゆる基礎素材あるいはそういった素材型産業の製品を輸送いたしております内航の面におきましては、五十五年、五十六年、五十七年度と連続して輸送量が減少しておりまして、これはＧＮＰの伸びで申しましたら低いながらも伸びておるわけでございますけれども、そういった中で内航海運の輸送量というものは減少しておるということで、私どもも構造的な不況であるという認識を実はいたしております。
 それに対応いたしまして、こうした事態に対応するため船腹量の需給バランスの回復が急務であると考えまして、昭和五十八年、九年に船腹の最高限度量というものを決めたわけでございますが、六十年の三月にも引き続いてこの船腹の最高限度量というのを決めまして、現有船腹量を極力圧縮するという方針で進めております。内航事業者の方で転業あるいは廃業を希望する方には税制上の優遇措置を請ずるとか、業界団体から転廃業資金を交付するといったようなことも行っておるわけでございます。そういった措置を講じながら、内航業界が構造不況から立ち直れますように私ども努力していきたいというふうに思っております。
時間もございませんので、基本的な問題を二、三同わせていただきたいと存じます。
 まず第一に、最近、輸送の構造といいますか、日本の経済の構造の変化に伴っていろんな状況変化が起こっておる。いわゆる素材産業というのが不況になって、重厚長大型の産業が不況で、軽薄短小型の産業が非常に活況だというふうに言われております。そういう産業構造の変化あるいは産業界の不況によりまして、運輸の場でも非常にアンバランスといいますか、好況ではないんですけれども、非常に不況の度合いの強いところが出てきておるように思いますが、その一つとして内航海運というような業界はこの構造変化の波をまともに受けておる業界ではないかというように思います。これをどういうふうに立て直していくかというのが今後の運輸行政の非常に大きな課題だと思うんですが、この点について御意見を伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今年度の予算編成に当たりまして、党と政府との間での予解事項ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、「着手に当たっては、」云々の「関連等について調整を進め、その結論を待って六十年八月をめどにこれを行う。」こういうことになっておりまして、その方針でいきたい、かように存じております。
最後に一つ申し上げますが、時間がありませんので。
 アセスメントのまだ提出していないところの沿線の県もありますし、それからまた、福井県でありますが、芦原から向こうの方、それは路線も決定していない、こういう問題もあるわけであります。これは今直ちにということではないでしょうけれども、こういうものはやっぱり逐次整備していかねばならぬだろうと思います。私は、八月の着工と今おっしゃいましたけれども、それまでにこれらの問題が必要かどうかというのは、これは技術的な問題でありますので運輸省にお任せするわけでありますけれども、我々眺めておって、そんなことが必要でないか、そういうぐあいに考えておるわけであります。
 大臣並びに審議官、皆さんの御意見の中で、八月に着手するというような一つの方向でこれから処理していただきたいと思います。御答弁の中で、八月に着手すると、こういうぐあいに私が伺って差し支えないでしょうか。この点ちょっとお伺いしたいと思います。
本年度の予算におきましては、八月を目途に種々の調整をした上で着工をする、こういうことになっております。したがいまして、当然先生おっしゃいますような用地取得の問題でいろいろな問題が生じてくると存じます。それにつきましては、そのような方針は決まりました後において鉄道建設公団、国鉄等と地元と、先生のおっしゃるように地元公共団体その他と緊密な御連絡をした上で適切な処置を講じていくべきだ、かように存じております。
わかりました。
 それと用地の問題でありますけれども、当然これからそういうものに入られるわけでありますが、やっぱり先を見込して一部で用地を買う、値上がりの傾向にある、記者リポートの中でそういうような話などがありました。今道路公団がいろいろ用地を取得しておりますのも、やはり地方庁に任せまして、これは土地事業公社ですか、土地公社ですか、都道府県ではそういう機関を設けようとしております。そこ買って、そして買っておいたものをそのまま供給するというような方法もあるわけであります。
 したがって、これからは公共事業方式で、どのぐらい予算が伸びるかわかりませんけれども、相当長期にわたるんじゃないかと思います。用地をそれまでに買えない、値上がりする、こういうことであっては、これは大変な問題だろうと思いますので、こうしたことも関係府県にひとつ御協力をいただいて、用地取得など、やはり予算成立の後いろいろと協議の中でこれを進めることを真剣に考えたらどうかと思いますが、いかがでございましょうか。
私は特に沖縄出身の議員としていろいろとお尋ねしたいこともいっぱいあります。例えば今、日本じゅうに旋風を巻き起こしておるところの豊田問題が沖縄に及ぼしておる被害とか、あるいは那覇空港の事故の問題とか、あるいは教科書の検定の問題その他いろいろあります。でも時間が許しませんので、その問題のほかに、ぜひ取り上げたいことがあります。それは前近代的と言われるほど、今ごろ沖縄にこういう問題があるのかと恐らく驚きなさるでしょうが、そのことがある。それは、一つは基地労働者の労働基本権の問題であり、あるいは人権の問題であるという立場から私はまずお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 先ほどちょっと市川委員からも触れられましたが、去年の二月二十三日に沖縄の基地キャンプ・フォースターにおいて、日本人床屋さん、理容師五名が、いわゆる米兵から理容賃を取るわけですが、それをごまかしておるのじゃないかという疑いをかけられまして、いきなりその五名の者がパス券を取り上げられたと。取り上げられたためにもう翌日からその基地内で働くことができない。働くことができないからもう役に立たないということで首を切られた、追っ払われた。それが去年の二月二十三日。そのままうやむやの中に今日までおると。ところが、残念なことに日本政府にいまだにその窓口がないということが私は一面不思議であるし、一面怒りも感ずるわけでありますが、そういうことを踏まえて、まず沖縄問題の窓口である開発庁長官に、この基地労働者の五名のパス取り上げに対して、そしてそれがまあうやむやと言いたい、表現は妥当でないかもしれませんが、そういう形で今日まで至っておる、こういうことでありますが、開発庁長官、このことを御存じでしょうか、またどう対応しておられたかお聞きしたい。