大変ありがとうございました。
 この際、中江参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 年末、お忙しい日程にもかかわりませず本調査会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 本日は、二十一世紀に向けた日本の責務につきまして忌憚のない御意見をお伺いし、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 お座りになったままで結構でございます。中江参考人にそれでは御意見をお述べいただきたいと存じます。
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 国際問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、二十一世紀に向けた日本の責務につきまして参考人の方々の御出席をいただきまして、御意見をお伺いし、質疑を行います。
 本日は、参考人として、成蹊大学教授廣野良吉君に御出席をいただいております。また、後ほど元駐中国大使中江要介君にも御出席をいただく予定であります。
 この際、廣野参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人におかれましては、年末、お忙しい御日程にもかかわりませず本調査会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。
 本日は、二十一世紀に向けた日本の責務につきまして忌憚のない御意見をお伺いし、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 なお、本日の議事の進め方でございますが、まず、廣野参考人、それから後ほどお見えになります中江参考人の順序でそれぞれ三十分から四十分程度御意見をお伺いいたします。その後、質疑を行いたいと思いますので、御協力をお願い申し上げます。
 なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも御発言は御着席のままで結構でございます。
 それでは、廣野参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。廣野参考人。
私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化のための関係法律の整備に関する法律案に対して反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、この法案が、昨年六月に農水省が発表した新政策が目指す、大規模な望ましい担い手、経営体に農地を集め、その法人化を進めるために、都道府県と市町村に育成すべき担い手を認定させ、補助事業や融資、税制上の優遇措置などを集中できるようにするものであり、これによって農家を徹底的に選別して中小農民を切り捨てるこうした構造政策を認めることはできません。特に、行政主導で行われ、上意下達型で進められる認定農業者制度の導入は、多数の農家に営農継続を断念させるような状況がつくり出される危険が極めて大きいこと、さらに、農村集落としての温かい相互信頼の環境が崩され、農村集落の機能を失わせ、地域の荒廃、日本農業の弱体化を一層推し進めるものと言わざるを得ないわけであります。
 第二に、戦後、我が国の民主化の中で実施された農地改革は、土地を農民へという戦前からの不屈の闘いを引き継いで、寄生地主制を解体し創設されたのが自作農主義であり、みずから耕作しない者の農地取得は、個人であれ法人であれ認めないことを大原則として、我が国農業の発展の基礎となってきました。今回、農地法の原則を破り、農業生産法人及び農事組合法人の事業と構成員の要件を大幅に緩和し、企業の農業と農地への参入を容認することは、家族労働を基本にした農家経営と、その共同組織を農業生産の担い手としてきた農政のあり方を転換するものであり、到底認めることはできません。農業への企業参入は、たとえ一定の制限措置が講じられていても、農機具や種苗などを握る独占的大企業による農業生産法人の系列化、農産物の流通支配等の強化につながり、資本力のある企業が農業生産法人を事実上支配することは火を見るよりも明らかであると指摘せざるを得ないのであります。
 なお、修正案は、以上指摘した問題点を何ら変えるものではなく、賛成できません。
 次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案についてであります。
 反対の第一の理由は、本法案が、農地法、農振法、都市計画法に風穴をあけ、中山間地域の乱開発を推進するものであるからであります。
 この法案の基本的性格は、市町村が農林業等活性化基盤整備計画を立て、それに基づく所有権移転等促進計画を公告した場合は、それにかかわる土地及び施設は農地法、都市計画法などの開発行為制限の例外規定の適用を受け、開発規制を解き放すとともに、さらに、国及び都道府県知事が農地法などの許可その他の処分に当たって施設設置の促進が図れるよう適切な配慮をすることまで規定している規制緩和・開発促進法であります。これは、中山間地域における民間企業の誘致、開発のために、リゾート法並みの税制措置と起債制度の導入や、国、都道府県、市町村を総動員する仕組みと言わなければなりません。
 しかも、市町村に基盤整備計画や所有権移転等促進計画の策定や事業計画の認定実務などの責任を負わせていますが、実際に開発の対象になるのは都市に近い中山間地であり、開発のめどのない山間過疎地域の市町村にとっては計画策定の負担だけが残るものであります。
 反対の第二の理由は、この法案が中山間地域の農業者が望んでいる所得補償をせず、農民に借金を負わせる融資事業に終始している、ほとんど実効性のない中山間地農林業対策法案である点であります。
 この法案の農林業振興の具体的措置は、農協が農業経営の改善の措置などの計画を立て、それを市町村が認定したときは、実際の収入が目標収入を下回った場合、経営費を低利で融通する中山間地域経営改善・安定資金融通促進事業を行うものでありますが、農民からすれば、新たな借金制度を創設しただけの全くお粗末なものであり、ＥＣ諸国並みの所得補償制度の導入を望んでいる中山間地関係者の期待に反するものであると言わざるを得ません。
 なお、修正案は、以上指摘した問題点を何ら変えるものではありません。
 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。