単に、行政需要にこたえられるようにしていかなければならないと、こう御答弁されるわけですが、この御答弁は、私は本当にそうなればいいわけです。しかし具体的に例を挙げて、行政需要にこたえるには補助金のこの制度で行き詰まっている地方自治体がありますよと、そしてまた、こういうふうな鉱害に悩むところで指定地域が外されて、頼るところは鉱山保安監督部しかないと、しかし鉱務監督官の方の労働条件は大変なことになっていますね、というふうなことを、例を挙げて御質問いたしております。それに対して、単にこういうふうな御答弁だけでは納得できかねます。
 それで、私はこういう点に対してもっと具体的に御答弁をいただきたいわけですけれども、時間のかげんで次に進みますが、今回の統合によりまして保安行政が後退するのではないか、いまの質疑の中からもそういう懸念が十分に出てくるわけですが、二重行政になるのではないかと、より簡素な行政を目指すと言いながら繁雑になるのではないかというふうな心配は業界側からも出ているわけです。
 ここに私は持ってきておりますけれども、これは近畿非金属鉱山懇話会、三十九社、四十一鉱山ですね、この連名です。ここのところで大阪鉱山保安監督部の支部格下げに反対し存続を求めておられるわけです。その中で、行政改革は必要不可欠と考えるが、それは単なる算術的合理化ではなく、法の基本理念である人命の尊重及び社会福祉の向上、生活環境の保全を確保するものでなければならない。その意味で不合理な大阪鉱山保安監督部の統合はやめてほしい、こういうふうに訴えておられるわけです。
 私は、四国にこの問題に調査に参りました際に、三菱金属の直島製錬所もお訪ねさせていただきました。その際にも、政治向きの話は別としてというお断りをなさりながら、鉱山保安監督部とは密接な関係にあるので二重行政によりて繁雑になることだけは何としても避けてほしいと、こういう御要望もございました。
 いま私が申し上げました近畿非金属鉱山懇話会のこの反対ですね、こういう要望と、それから私がいまお話しいたしました直島製錬所の二重行政になっては困るというふうなこういう要望、一体この要望を踏まえて行政をどういうふうになさろうとしているのか。この要望にこたえられるのかということをお伺いいたします。
先ほどからも申し上げましたが、私どもといたしましては保安問題の重要性ということは十分認識しておりまして、したがいましてこの行政需要にこたえていかなければいけないということは十分考えているわけでございます。過去五年なり十年なり見ますと、石炭も含めまして鉱山数なり鉱山労働者数なりはかなり減っております。それに従いまして若干職員数もトータルとしては減っているわけでございますが、ただ、その行政需要の消長に応じまして十分こたえられるようにしていかなきゃいけない、これが基本でございまして、そういった基本の精神を貫きまして今後とも十分対処をしていきたいというふうに考えております。
そういうことでこういう危険な状態が放置されっ放しと、復旧がなおざりにされてもいいんでしょうか。地元の人のお話では、あのあたりはもう草も木も生えない、何か有害なものが含まれているのではないか、地元の人は大変心配されているわけです。鉱害による汚染がどれほど深刻な結果をもたらすかというのは、これはもうあのイタイイタイ病を見ていただいてもはっきりいたしております。兵庫県の市川流域も生野鉱山のカドミ鉱害でイタイイタイ病が出ております。周辺住民の健康も非常に冒されてきたわけですけれども、土壌汚染も深刻でございました。ところが、この十月一日から土壌汚染の地域指定、これが解除されました。で、引き続きカドミ汚染の心配は残っているわけです。しかし、指定が解除されたというふうなことによりまして、いままで鉱山側と県によって行われてきた立ち毛調査とかあるいは土壌調査、それからロット調査、こういうものが打ち切られてまいります。こうなれば、頼るところは鉱山保安監督部しかないわけなんです。これが人手不足から十分な調査ができないというふうなことになれば、住民の不安というのは非常に大きいわけです。
 それで、鉱務監督官の方の人員が、大阪は十六名と四国は八名というふうに聞いておりますけれども、大阪では六十一鉱山、四国では四十八鉱山、そして五百から千近い休廃止鉱山を抱えているというふうに聞いております。年間の出張日数が五十日から八十日にもなる、多い人では百日にも及ぶというふうな勤務条件です。私は、こういう状態を見れば本当に整理統合どころか、いま拡充して実態に合わすべきではないかというふうに思いますけれども、こういう点、いかがお考えでしょうか。
この制度が、基本的には市街化区域内制度の枠内にあるということは当然でございまして、当面の営農の継続の期間につきまして、私ども五年ないし十年の範囲ぐらいで自主的にお決めになるだろうというふうに従来答弁してまいりました。したがいまして、農地利用規約は以上のような意味で、「当面の営農の円滑な継続に資するよう」ということがその目的でございますので、組合の方々がそういう当面の営農の継続期間を念頭に置きながら合意をされて申し出をされるものだというふうにまず思っております。
 それからさらに、そういうことにつきまして申請をいたされます前に、いろいろなことで地方公共団体等の事前の御相談も技術援助も受けられるわけでございまして、そういう場合十分に適当な指導が行われるということになろうと思いますので、恐らくすべてのものはそういう範囲内におさまるというふうに私ども思っております。したがいまして、初めから二十年、三十年という営農を続けるという長期の営農利用規約ということで出ました場合には、法律の目的で申します当面の営農の継続の範囲を超えるものということで、市町村はこれを認定をいたさないということになろうかと思います。しかしながら、実際におきましてそういうふうな営農利用規約、一たんそういう当面の営農継続ということで始めるわけでございますけれども、本当に十年たっても、市街化区域と調整との線引きの見直し等も行われ、いろいろなことが進んでまいりますけれども、なおかつ、どうも十年たっても周囲の状況がむずかしいという場合に、その時期になりまして営農利用規約の中の期間の変更というふうなことが起こり得るケースが、ごくまれではありますが、全然ないとは言えないのではないかと思います。
 それからさらに、この法律の中では、たとえば二十年もやりたいというようなことでございますれば、やっぱり大都市法によりましてそういう作業をされまして、大都市法によりますと、でき上がった生産緑地は第二種の申請ができるということになっております。それから、交換分合によりまして集約整序された一団の営農地等については、一定の場合、皆さんの合意によりまして第一種生産緑地としての都市計画が決められるという制度も考えております。それらの中で、当面の営農とやや長期にわたる営農というようなものにつきましての皆さん方の合意が行われるだろうと思いますし、そういうふうなスタイルで市町村等も指導を行っていくように、私どももまたそう市町村を指導してまいりたいと思っております。