昨日、政府委員に新聞の切り抜きはお渡ししてありますけれども、先日も大臣御出席の雇用サミットが行われました。六月には先進国のサミットが行われて、その中の主要テーマにやはり失業の問題というのが今度は入ってくる。当然、アメリカにおける失業問題、それからヨーロッパにおける失業問題、日本もかなり深刻な状態であると。それぞれ統計上の問題があって、アメリカの失業率は今五％台ですけれども、実質的にはいろんな面で計算するともっと高いだろうと。それからヨーロッパの中では、特にドイツが為替の問題を含めて一〇％を超えてかなり高い失業率だと。日本の実質的な失業率はどうかというと、だれしも三％でおさまっているとは思われない。
 そういう中で、アメリカの経済活動調査財団の代表であるジェレミー・リフキンという人が朝日新聞の記者に対して、サミットにおける失業問題に絡んで従来の考え方を覆すような発言をされているんです。これは個人の意見じゃないかといえばそれまでですけれども、この人の説というのは世界的にかなり影響があるところでありまして、日本での今までの考え方からいけば実は落とし穴があるような説をここで述べている。
 例えば、アメリカの失業率は五・四％と数字では小さくなっているけれども、国民は第一の不安要因に雇用を挙げているというのは、これは日本でも同じようなことと考えられます。「常雇用に就けず、一時雇いやパートでしのいでいる人や就職活動をあきらめた人を加えると、失業率は一四％になる。増え続ける企業のダウンサイジングによる突然の解雇が不安を増幅させている」「米国だけでなく、欧州も慢性的な高失業率に悩まされ、日本でも一九九四年半ばから九五年にかけて五十五万人が職を追われた。世界の失業者は八億人ともいわれている」というふうに述べておられますけれども、この間、雇用サミットに出席された大臣は、この説に対してどういうふうにお考えですか。
土地の問題はさておきまして、人件費が高くつくという御指摘でございますが、日本の場合は、現在労使の関係が極めて安定をしております。労使が安定しているということは、いろんな労働条件について真摯に労使間で協議が続けられている、そこから私は今のこの安定した労使関係というものが生まれてきたと、こう認識をしているわけであります。
 加えて、ゆとりある社会をつくっていこう、働く者が豊かさを実感できるような社会をつくり出していこう、これは労働界も含めてそうでありますが、一つの大きなスローガンになっているわけであります。これをしっかり踏まえながら、ことしも春闘がございましたけれども、実質物価の上昇率がマイナスになっている、〇・一ポイントマイナスになっているという現状の中で、それでもなおかつ、それぞれそれなりに経営側も労働側も努力をしていただいて、一定の賃金のベースアップというものは実現をしているわけであります。そういう人件費に係る問題については、労使間で実質的に決められることでありますから、政府がとやかく言えないかもしれませんけれども、人件費が高くつくということが仮に豊かな社会をつくり出す大きな要因としてそのことが容認されていくならば、それに見合うような経済政策を片方で政府が後押しをする、ここが相まって初めて日本の経済というものが実質豊かなものに発展していくんであろう、このように考えますので、細かい問題一つ一つは申し上げることはできませんけれども、そういうことを十分に認識した上で政府としても対応してまいりたいし、労働省としても対応してまいりたい、このように考えるわけであります。
独占禁止法の十九条違反に対して直接罰則の規定がないという、これは一般的な御質問でございますので私からお答え申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、独占禁止法におきましては実体行為違反について各種の罰則の規定がございます。その基本はやはり、市場経済システムの根幹を揺るがすものとしての私的独占それからカルテルについて直接罰則をもって禁止をしているわけでございます。
 そこで、十九条違反につきましては、種々御議論のあるところではございますけれども、一つは、不公正な取引方法というものはある一つの行為類型がございまして、その行為を行った事業者の市場における地位あるいはその行為が行われた結果、市場の競争効果にどういう影響を及ぼしたかということを、いわばこれはルール・オブ・リーズンといっておりますけれども、ケース・バイ・ケースによって合議体である公正取引委員会が違反事実を認定するということになっているわけでございます。したがいまして、一つは、これを罰則によって規制するためには罪刑法定主義の観点から構成要件というものが明確でなければならないという一つの法理論がございます。それからもう一つは、これはアメリカの法制も同じような法制をとっているわけでございますけれども、ただいま申しました当然違法、パー・シー・イリーガルな問題につきましては刑罰をもって臨む、ルール・オブ・リーズンの領域につきましては行政措置によって排除するというのが基本的な法律の構成になっておるわけでございます。
 ただいま委員が御懸念になりましたように、しからばそういった行政措置の実効性が果たして担保できるのかという点でございます。今回の件に即して申し上げますと、過去に行いました違反行為の事実というものを排除するために、先ほど事務局から御説明申し上げましたように、従業員並びに顧客に対して周知徹底をする、この周知徹底の方法についてはあらかじめ当委員会の承認を受けなければならないということを勧告によって明記しておるわけでございます。一方、将来の行為につきましては、これを行ってはならないという命令をかけておるわけでございます。したがいまして、公正取引委員会の今回の勧告による命令に証券会社が従わない場合、つまり審決命令に従わない場合には、これは罰則をもって担保されておるわけでございまして、仮に仮定の問題として、今回の勧告を証券会社が応諾し、なおかつこの命令に従わなかった場合には、当然告発の対象になる、いわば審決命令や違反に対して刑罰が科せられておるという形で間接的に担保されておるというのが、その十九条の違反に対する公正取引委員会の行政措置の有効性を制度上保障している点でございます。