そこで、我々がお尋ねをするときに、その諮問文がまだできていないんだそうですけれども、それをぜひ聞かせていただきたいという趣旨の質問が実はもう午前中から相次いでいるわけですね。六十年度の税制改正が今議論されているわけですが、そのときにそういった諮問文も、実は今政府はこんなことを考えておりますというようにお出しになるのが私は普通ではないか。
 なぜそう言うかといいますと、話を割って申し上げますと、税というのはいわば国の財政需要を調達するために国民の財産を召し上げる、そういう強制的な法律ですよね。予算を組むときには、これは政府の責任で予算をお組みになっている。別に予算調査会というものがあるわけではありません。しかも、提出権を政府だけが持っているんですから、当然予算をお組みになる。税になりますと、その所要財源をどうやって調達するか、調達方法も非常に一方的、強制的な賦課金の性格が強いですね。
 そのときに、国民的な議論が起きるんだろうか。予算そのものについても賛否で分かれているわけです。簡単に言うと与党は賛成、野党は反対ですね。その調達の分については政府は白紙であります、国民の皆さん議論してくださいと言ったって、国民の方では、そんな話ってあるか、あの予算を組んだんなら、どういったぐあいにおれたちの財産を召し上げるのか一緒に案をつくってよこせというのが私は普通ではないか。
 ですから、ほっておきますと、国民的な議論ということは、先ほど重税感とおっしゃいましたけれども、重税感というのはあくまでも感でして、これは国民全員に共通しているんだけれども、国民的議論というとあくまでも減税してもらいたいという意見しか出てこない。
 問題は、所要の財源をどうやって調達をするのか、予算はこう組みました、その調達は政府としてはこうしたい。その賛否はまた賛否で、あっていいんです。その調達の部分で、政府は白紙でありますというのは、私いかにも無責任に見えてならないんですが、この点いかがですか。
確かにゆがみ、ひずみというものが生じておるという問題意識はあるわけです。ゆがみとは何ぞや、ひずみとは何ぞやということを一応今整理しております。そして、今度は正規に諮問するということになりますといわゆる諮問文も税制のあり方についてだけじゃいかぬじゃないかというので、そこにはしたがって、現在はまさに白紙でありますが、国会の論議等を踏まえながらある程度整理したものを書かざるを得ないのかどうかというのを先日来、まだ部内で協議をする段階になっておりませんが、私と主税局長ぐらいのところで、どういう形の諮問をした方がいいかということを折々国会の議論等聞きながら考えておかなきゃいかぬなというところまでの話し合いをしておるという段階でございます。
それで、どういう内容の見直しをするかというのは、政府としては白紙であります、国民の御論議を見なければなりませんし、より具体的に言うと国会の議論を整理し、より正確に税調に伝えたい。あくまでも政府は白紙でありまして、しかも主税局長が税調の事務局長をやっているわけですから、その観点からも大蔵大臣とするとなるべく中立な立場を守りたいという御答弁なんですが、とにかく政府として見直しを諮問するわけです。しかも異例な税調答申が六十年度の中にあるわけですね。
 私、伺いたいのは、見直しをお願いしますというときには、政府の頭の中には見直さざるを得ない問題意識がやはり厳然と存在しているんじゃないか。それなしに、頼みます、いや、うちは白紙ですよ、これはないですね。したがって、問題意識というのは一体どのようなものであるか、その点では白紙ではないと思うので、その点をお尋ねします。
これは御案内のとおり三年に一遍、税調、新しい人も留任の人も含めて任命をいたしまして、その最初に、国税、地方税のあり方についてと。したがってその後、どちらかといえばあうんの呼吸でその都度問題を議論していただいて、そしてまたもう一つは年度年度の税制のあり方、そしてもう一つはおおむね三年の周期のときに中期答申、こういうものを出していただ
いておったわけでありますが、今度は、中曽根総理と相談をしておりますが、やはり改めた諮問文をつくってお願いしようじゃないか、こういう考え方になっております。
 その限りにおいては政府の自発的な意思とでも申しましょうか、国会の論議等を通じましてそういうことを考えておりました。ただ、それを一つ押し出す背景になりましたのは、五十八年十一月税制と申しますよりも、六十年度税制のときに異例のことながらといって答申をいただいたのもそれを押し出す一つの背景になったというふうに分析をしております。
大臣にお尋ねをします。
 御答弁を伺っておりますと、税制全般にわたる本格的な見直しの必要性はお認めになっていると思うんですが、その観点から、時期は別として、税制調査会の方に御検討をお願いしたい、税制調査会の方も五十八年十一月の答申で、国民各層の広範な論議を踏まえながら本格的な見直し作業に入りたいということも言っているわけですからいいんですが、税制全般の本格的な見直しを税調に検討をお願いするというのは、税調がそう言っているから諮問されるんですか、それとも政府としても根本的な見直しが必要だとお考えになっているから諮問されるんですか、どちらでしょう。
先ほど伊藤委員からの御質問もありましたのでお答えしたわけですが、重複しないようにお答えしたいと思いますが、中期展望あるいは財政収支見通しにしましても、一つだけのターゲットが与えられていると私は理解しているわけであります。それは、五十九年までに特例債を全廃する、こういうターゲットが与えられて、後のそれに対してどういうような財政のビジョンが描かれるかということであろうかと思います。そして財政当局は、それに対しては、先ほど申しましたように現在決められた法律あるいは制度というものを前提をして、それから中期のいろいろな諸計画、こういうものは大蔵省で勝手に変えるわけにまいりませんから、そういうものを前提にしてああいう数字をお描きになっている、こういうことであろうと思います。
 そういうことでありますから、主観的意図のいかんにかかわらず、あれは増税のためのＰＲであるというような批判が出てもある程度当たっている面もあろうかと思います。そして、これも出したら間もなく挫折する。これは初めから挫折することはある意味では運命づけられているという感じで、ターゲットはいまのようなことでありますから、そこで恐らくこれから非常に大事になるのは、もう少し先のターゲットをどういうふうに設定するか。特に公債の償還の問題というものがかなり具体的な課題になってまいりますから、それに関する資料は、国会等では一部公開されておりますけれども、そういうものをもう少し整理をして、一般に公にしていくというようなことが、この次にまず順序としては考えられなければならないじゃないか。
    〔越智（伊）委員長代理退席、大原（一）委員長代理着席〕
したがって、そういう計画をつくる場合でも、それぞれのそういう目標というものが設定されませんとそういう絵をかくわけにまいりませんから、したがってたとえばいまの計画や法律というものは一応無視して、このためにはこういうふうな起債の状況になり、そういうためにはたとえば歳出というものはこのくらい節約しなければならぬ、あるいは、これは国民の選択になりますけれども、それを避けようとすれば財政負担はこういうかっこうになるというような選択肢のあるものを提示をして、それを公開の場で少し討論するというようなことはいかがなものかというふうに考えております。