もう一点念を押しますけれども、今問題としているのはすべての食品を対象にした議論ではないんです。売り買いされる食品、販売される食品、これに毒物を混入すれば結果が発生しなくても刑事法に触れるんじゃないですか。どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 流通食品に毒物を入れた場合に、その毒物が致死性のものである場合、死の結果が発生し犯人が死の結果を認容しておりましたらもちろん殺人罪、死の結果を認容しておりましても結果が発生しなければ殺人未遂罪ということにはなろうかと思います。もちろん実行の着手その他因果関係いろいろ立証上難しい問題はあろうかと思います。それから業務の保護の側面でとらえれば確かに、私完全にいつも毒物を混入する行為自体が即業務妨害罪の構成の要件に当たるかどうか、いま一つ断言するだけの自信はございませんが、それに当たり得る場合が多いだろうと。ですから人命それ自体の保護、あるいは業務の保護という面では確かに今の現行刑法はカバーしていると言ってよろしいかと思います。
法務省お見えになっていますね。提案者の説明によりますと、流通食品に毒物を混入すること自体は処罰する法律がない、こうなっているようです。これは実生活に当てはめますと、まさに言葉の遊びではないかと思います。私たちの実生活の中で流通食品に毒物を混入して、結果が発生すれば当然刑法で処罰されますけれども、結果が発生しなくてもその毒物が致死性のものであれば殺人未遂になる。致死性のものであろうとなかろうと業務妨害は避けられない、こう思いますけれども、法務省の見解いかがですか。
ただいま浜口農蚕園芸局長がお答えしたところでございますが、私も実はことしの一月、タイ国に参りましてマンゴーの件でいろいろ話をし、我が国の援助で蒸熱処理法のテストが完成した、そしてそこでの処理をされるなら我が国としては公聴会その他の手続を早く進めますよということを申し上げましたら、大変タイ国政府が喜んでおられました。そしてその際に我が国はやっぱり安全でおいしいものを輸入したいので、安全ということが優先するということはひとつタイ国政府も十分お考え置きいただきたいということを申してきた経緯がございます。
 今後とも、そういう点につきましていろいろなマンゴー類、それから先ほどおっしゃいましたかんきつ類につきましても、低温処理法という技術開発が次々できつつあるやに聞いております。そういう問題を判断しながらより安全な、今の場合は果物でございますが、果物を輸入して国民の皆さんにおいしく食べていただく、安心して食べて
いただけるように処置していきたいと考えておるところでございます。
大臣にお伺いいたします。食品の流通、輸入等を所管する大臣としては何よりも安全なものを流通させていただくということは常々お願いをしておるものでございますけれども、このＥＤＢについては何回かここで発言をさせていただきながら漸次一つ一つ解決をしていただいてまいりました。今残っているものの中でマンゴーの技術が開発されてきておるようなので、ぜひこの次の段階の輸入分からは、このＥＤＢが全廃されて減ってくる、こういう形にぜひ持っていっていただきたいというふうに思いますので、力ある大臣御在任のうちにぜひその環境をつくっていただきまして、ＥＤＢ、発がん性、そしてあるいは生殖障害等々たくさん害のございますＥＤＢでございます。これぜひ全廃をしていただく方向で行政を進めていただきたいと思いますが、御決意伺いまして質問を終わらしていただきます。
ＥＤＢの代替技術の早急なる導入の問題でございますが、これまでＥＤＢを使用しております関係各地域といいますか、そういう地域に対しましてＥＤＢの代替技術の早期開発を要請しておりますし、これに対しまして、先ほど来外務省からお答えがありましたように、可能な限り技術協力を農水省といたしましても努力をしてまいったわけでございます。このような結果、開発を実現いたしました地域につきましては、その都度我が国の法令上の基準に取り入れまして、その導入を促進してまいったところでございます。先生お尋ねの点でございますが、今後とも関係地域は早急に導入するよう強く働きかけていく所存でございます。
浜口局長、今言ったように技術は成熟しつつあります。そして環境も整いつつあります。だから農水省側のやっぱり姿勢も大事だと思うんですね。まだかんきつが残っているんですね。この辺の問題も含めて農林水産省としては全廃の方向を持っておられるわけですから、今後どういう姿勢で臨まれますか。
先生おっしゃるとおりでございまして、本年の六月にも、そういう趣旨で関係の諸国にもガットのほかにいろいろ根回しをいたしまして、新しい仕組みを説明し、また外務省というか日本政府といたしまして、技術協力等の用意があるということも申し出ております。したがいまして今後ともそういう先生のおっしゃるようなことで努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
それで、今回法改正で樹種転換対象地域を公表し、都道府県の指導と援助を行うということで、樹種転換に対する対策が強化されることになるわけですが、果たして現状でこの樹種転換が進んでいくのかという点では極めて疑問を感ずるわけです。
 昭和五十八年三月に出されました当時の行管庁によります「松くい虫防除特別措置法の施行状況に関する調査結果報告書」というのがございまして、これを見ますと、樹種転換のための造林事業が進んでいない理由の第一に、松の材価が低下しているのに造林費用が高くつく、このことが挙げられているわけです。結局、造林意欲が現在の林業不況の中で全くと言っていいほどなくなってきている。こういうところが抜本的にあるわけですから、このところに大きな取り組みが要ると考えるわけです。したがって、造林意欲を高めるために国の方がもっと本腰を据えた補助をしていく、そういう政策転換が基本になければ基本的には樹種転換は進んでいかないのではないかと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。