所信にもお述べをいただいておりますように、この問題についてはぜひ科学技術庁としても全力を挙げて取り組んでいただきたい、このように思います。
 そこで、このＫＥＤＯの協定で、多年度にわたる資金拠出ということが規定される可能性が非常にある。日本の分担、五十億ドルの中でどれだけ分担するのかわかりませんが、四十億ドルとか五十億ドルと言われます中でよくわかりませんが、国務大臣として田中長官はその協定の国会承認が必要であるというふうにお考えなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
私ども原子力の平和利用を預かる者といたしまして、先ほど大臣が御説明申し上げましたとおり、平和利用と安全の確保というのはまさに大前提であろうかと思います。したがって、北朝鮮に対する軽水炉支援が今後進むに当たりまして、この点について我々は十分配慮しないといかぬと、こう肝に銘じておるところでございます。これはまさに原子力基本法の精神にも合っている、このように理解しております。
 具体的に、今回設立をされましたＫＥＤＯの協定の中身におきましてもこの考え方は第四条の中に明確に述べられております。ちょっと読み上げさせていただきますと、機構というのはすなわちＫＥＤＯのことでございますけれども、「機構により行われるプロジェクトに関連して北朝鮮に移転される核物質、設備及び技術が専ら当該プロジェクトのために及び平和的目的にのみ利用され、かつ原子力の安全利用を確保する方法で利用されることの公式の保証を北朝鮮から得る。」、このような形でＫＥＤＯの設立に当たりましても具体化されておると認識しております。
 さらに、今後具体的な軽水炉の供与に当たりますいろんな話し合いがこれから進んでいくわけでございますので、その具体化の進展に応じて、私どもの考え方が十分生かされるように対応していくのが私どもの務めではないかと思っております。
韓国型の導入について、御承知のようにガルーチ代表と北朝鮮の考え方は違うようで、この行き先が大変憂慮される事態がこれからも起きてこようと思いますが、設立されたＫＥＤＯの組織が動き出しましたというか動き出すわけでありますが、科学技術庁としては、平和利用と安全確保というこの問題に具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
払拭されるように持っていかなければいけないわけでございまして、この北朝鮮の核開発の問題というものは世界の核不拡散という観点から大変重要であろうというふうに思っておりますし、政治的な表現をいたしますと、北朝鮮を孤立化させるといいますか追いやるというか、そういう状態に持っていくことは決して賢明ではないというふうに思います。
 そういうことから、ＫＥＤＯの設立ということにも、アメリカ、ヨーロッパ、そして韓国はもちろん、日本もですけれども、いろいろ時間をかけて討論、議論を繰り返してこられた経緯があるというふうに思っておりまして、そういう観点からいきましても、これは米朝合意というものは決して完璧なものではないかもしれませんけれども、日本、極東の安定とか平和というふうなことに直結する問題でございますので、ですから、ぜひこれが前向きに国際社会全体から評価されるように、なるほどよかった、いい方向に向かっているんだと思われるように、方向づけるように日本も協力をしていくということがやはり国際社会でのあるべき姿ではないかというふうに思います。
先ほど来官房長もお返事申し上げておりますけれども、全体的な意味で、あらゆる分野、ジャンルでもって国際貢献というふうなことが必要になっていますし、特にエリア的に申しましても、いわゆる欧米一辺倒ではなくて、これからは中東、旧ソ連系、それからアジア・太平洋地域等、カバーするところも広くなってきていますし、いろいろな分野のプロジェクト等もございますので、そういう意味で御理解いただければいいのであって、新しい項目をどうしてもこれ用に幾らとうたわなければいけないという性質のものではないというふうに考えておりますんですが、いかがでございましょうか。
それはそうでしょう。恐らくおっしゃるとおりだと思います。しかし、日本が経済協力をする、あるいはＰＫＯで世界に貢献をする、そうした幾つかの日本に課せられた使命があるわけです。私は、科学技術を通じて世界に貢献をするというのは大変重要な課題だ、こういう思いを持っておりまして、なぜそれが項目から脱落をするのか。今の御説明でもちろんそうしたお考えが否定されておるとは思いませんけれども、むしろ科学技術庁としては前面に出していくべきような大変重要なことだと私は思うんです。
 長官、いかがでしょうか。これがたまたま落ちたのか、それとも長官の強い御意思で落ちたのか、いかがでしょうか。
いわゆる特殊法人の職員の定員なり職員数の問題につきましては私ども直接の所管ではございませんが、便宜御説明をさせていただきます。
 国家公務員の定員削減については、先生御案内のような経緯をたどっているわけでございますが、毎年度の予算編成におきまして、国家公務員の定員削減に準じて公庫、公団等特殊法人の職員についてもその人件費の取り扱いが定められているというふうに承知をいたしております。特に、大蔵大臣に予算協議をやられる法人、現在七十法人と承知しておりますが、これにつきましては国家公務員に準じた定員削減措置が講じられているというふうに承知をいたしております。
 ところで、ただいま今後の取り組み方針という意味のお尋ねでございますが、現在、与党の行政改革プロジェクトチームにおきましてこの特殊法人問題について相当密度の濃い議論を積み重ねられた結果、本日から各党の党内手続に入っておられると伺っております。現在私どもが承知しておるその内容の中に、特殊法人の職員数の総数の抑制について与党として方針をお決めになるというふうに伺っております。
 私ども、大臣から申し上げておりますように、各省からの最終報告の内容につきまして近々具体的な閣議決定という形で政府方針を決定いたしたいと思っておりますが、ただいま申し上げました与党の方針につきましても、政府の方針としてその中に盛り込みたいということを現在考えているところでございます。