最後に要望といいますか、大臣、安保条約に基づいていわゆる日本政府がアメリカに軍事基地を提供する義務を負っています。基地を提供するにはそれだけ土地が必要ですから、土地は防衛施設庁が借りてそして米軍に提供する。条約に基づいて提供する。そこまでの論理はあるのですが、今度はこれが返ってくる論理が、いわゆる制度といいますか、これがきちっとされていないのです。ですから、軍事基地はアメリカも昨年の六月ですか、整理統合という形で返還される部分も出てきておりますけれども、今後私はやはり沖縄の米軍基地というものは、冷戦の終えんということからしましてもやはり縮小されていきますよ。好むと好まざるとにかかわらずそうなっていきます。ですから、この基地の返ってくるというものを制度的にきちっとつくらなくてはいけないと思うのです。それが今ないのです。
 例えば防衛施設庁、返ってくる土地はどうなりますか。返るまでに、三十日で地主との約束をする、そして三カ月の原状復帰、それで終わり。これは、長年土地を提供して、終わりはそういう形でやるということに対する地主の方々の不満は非常に大きいわけですね。それが今一つの問題になっておりますが、それはひとつ大臣もお考えになっていただきたいわけです。そういうことで、実はきょうはそういう感じの法律を社会党さんと共同で提案をして、これは通るか通らないかは別問題として提案しているわけです。問題はそういう制度がないというところに大きな欠陥があるわけですので、その点を知っておいていただきたいと思います。大臣にちょっと一言、どういうふうにお考えか。これまでも何回も質問してきましたけれども、よろしくお願いします。
 以上です。
午後三時二十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後二時五十四分休憩
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    午後三時二十分開議
六十二年からスタートいたしました第八次の石炭政策、四年目でございまして、現在までのところその趣旨に従いまして推移をしてきているわけでございます。しかし、先ほど来先生も御指摘をされ、また先ほど来の御議論でも指摘をされておりますように、昨今の我が国の石炭産業をめぐります環境は大変厳しいものがございます。そういう中で八次策を遂行し、そして産炭地域の振興策また法律の御議論をいただくわけでありますけれども、八次策の後の我が国の石炭産業のあり方をどういうふうにするのか、これは非常に大きな問題になるわけであります。
 そこで、石炭鉱業審議会にそういう問題を総合的に議論する場を設けまして、今先生がお述べになりましたそういう地域政策、地域の産業という点で大きな問題になっているという視点、それから先ほど議論がございました日本のエネルギー政策という観点から石炭というものをどのように位置づけていくのかという視点、そしてまた産業政策、産業構造調整政策というものの上でどのように考えていったらいいのか、この切り口といいましょうか視点は多数ございます。そういういろいろな視点でいろいろな立場の方の御意見を伺い、そこの議論を尽くして、その上で非常に難しい状況にございます我が国の石炭政策の将来の方向というものを決めたいということで目下鋭意議論しているところでございますので、その議論の成り行きをもうしばらく見守っていただきたいと思う次第でございます。
それでは、最後になりますけれども、通産省の方にお尋ねをしたいと思います。
 これも先ほどから御議論がございましたが、いわゆる九次政策の問題ですね。今まだ石鉱審で討議をしている最中ですから、どうだこうだということにはもちろんはっきりしたお答えはできないだろうとは思いますけれども、あえて私がこれを申し上げるのは、先ほどから申し上げておりますように六十一年十一月に高島鉱が閉山になりました。今長崎県では一つだけ池島鉱が稼働しているわけですね。これも高島と同じような離島炭鉱でございますから、自治体としては外海町というところにあるわけですけれども、この状況も眺めてみますと、やはり人口九千四百名ぐらいの町でありますが、半分ぐらいが池島にいるわけですね。もちろん本土の方からも池島の炭鉱に通勤をしておる方もいらっしゃるわけでありますし、もちろん本土の方の商工関係者とかさまざまな方がかかわってきているわけです。本当に地元の皆さん方も心配しているわけですね。
 私どもずっとお聞きをしてまいりました八次政策は一千万トン体制。先ほどからお話がありましたように、今日の段階ではもう八百五十万トンの現実的な生産体制。一体九次でどうなるんだろうかというのが外海町、池島関係者、これは長崎県全体ですけれども、県民の大きな関心事なのです。もしここで高島と同じような憂き目に遭うということになれば、状況としてはもっと悪くなるのではないか、率直に言ってこういう心配を私どもしているわけです。そういうことを念頭に置きながら、この九次の方向については一体どういう方向にあるのかということをお答えいただけたらお願いしたいと思います。
先ほど社会党の同僚の議員の方から御意見がございましたけれども、本当に対外経済援助、資金援助、これからもますます多方面から、また時期を問わず日本に対して注文が来る。これに対して私どもは、できる限りのことをさせていただければいいけれども、やはり基本理念というものを持たなければならないと思うのであります。これらについては私ども国会も責任を持って論議を煮詰めていけばいいと思いますが、例えばその中南米の基金なんかでも、確かに大蔵大臣おっしゃるように中南米と日本は格別の深い関係にありますけれども、しかし、これに消極的なヨーロッパ諸国は、日本よりもっと深い中南米との関係を持っているわけであります。それらの国が消極的だということも十分配慮をしていかなければならない。そうでなければ何か九十億ドルの目減り分をこっちで払うのか、こういう国民感情が出てくる。
 あるいはもう一つは、政府や自民党さんにお願いをしたいのは、対外援助をやるのは結構だけれども、だれが責任者なのだろう。何か過去にも、もうやめる間際の総理大臣がお行きになってお金をばらまいてこられる。こんなことは本当に国民から見ると随分だな、いいかげんだなという思いもあるわけであります。対外的な責任体制、どういう形で決めていくのか、どういう理念で決めていくのか。お持ちでおやりをいただいておるとは思いますけれども、国民や私どもから見ると、ちょっと応急措置ばかりじゃないかという感じを
抱かざるを得ません。
 賢明なる大蔵大臣でありますから、その点を十分御配慮いただき、政府内でもそういった体制がとれる形で、国民の税金が世界の中で有効に使われることを希望いたしまして、質問を終わります。