五十一年十月から五十五年の二月末までの加入実績を見ますと、基本契約は、加入隻数が七十二隻、保険金額は十三億九千万円、純保険料が二百六十九万円、それから乗組員の人命特約は、加入隻数が二十八隻、保険金額は二億六千万円、純保険料が四十七万八千円ということになっております。また、漁船の乗組船主保険は、加入隻数が二十二隻、保険金額は四千二百万円、純保険料は七万五千円、こういうことでございまして、確かに加入状況は低うございますが、幸いにして漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険ともに加入は年々増加をいたしております。今後加入の拡大がさらに必要であるというふうに思っております。
 このための対策につきましては、本格実施に伴いまして純保険料二二％を引き下げる、あるいは純保険料の国庫負担を行う、先ほども申し上げましたように、小型漁船については特に率の高い国庫負担を行いますと同時に、漁船保険中央会を通じまして本保険の普及浸透に努めまして、その加入の促進を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、沖縄における漁船船主責任保険の加入率が低いように思われますが、この原因はどこにあるか。また、どうしてもこれは加入を進めていただかぬといかぬじゃないかと、こう思いますが、今後この加入拡大を図るためにどういう対策を持っておられますか。
最近ＦＲＰ船は主として小型漁船につきまして非常に増加しているわけでございます。ＦＲＰ船は木造船に比べまして船体の重量が非常に軽い、それから維持管理が容易である、あるいは量産が可能である、こういう長所がある反面、建造価格が高い、あるいは電食対策上問題がある、あるいは船の重心位置が上昇しやすい、こういうような欠点があるわけでございます。いろいろ調べまして、船の安全性につきましては、ＦＲＰ船と木造船等につきましてさほど変わらないであろうと、こう考えられております。
漁船の面からお聞きしますと、漁船というと木材船だと思っておりましたら、最近木材船にかわってＦＲＰといいますか、それにかわっておるということを聞いておりますが、木材船とそのＦＲＰとは安全性の面からどういう長所、短所があるんでしょうか。
海難防止につきましては、主として海上保安庁の所管でございまして、保安庁といたしまして、訪船指導であるとか、海難防止講習会、海難防止強調運動を通ずる等、指導啓蒙を図っているところでございます。水産庁といたしましても、運輸省、保安庁と連絡を密にいたしまして、漁船法に基づく漁船の検査、漁業無線の整備等のほか、乗組員の技術向上講習会の開催等を通じまして事故の未然防止に努めているところでございます。
 現在、事故の原因といたしましては、依然として漁船乗組員の見張り不十分等による運航の間違い、あるいは機関取り扱いの不良等、人的要因によるものが非常に多い。こういうことから、海難未然防止のためには関係者の自覚が必要である。こういうことから水産庁としてもいろいろ漁業者の啓蒙指導に当たっていきたい、こう考えておるわけでございます。
その点よろしくお願いします。
 次に、特に沖縄は、全国的にもそうでしょうが、海難事故防止に対する対策が徹底せぬといけないのではないかと、こういうことを痛切に感ずるわけですが、その事故防止の対策を二つの面から、漁業者の立場あるいは漁船の安全性の立場、この二面からお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか、
漁船保険の純保険料につきましては、できる限り漁業者の保険料負担を軽減する、それによって加入の拡大を図って危険分散を容易にしていくということが重要でございますので、今回保険料の一部につきまして国庫負担を行っておるところでございます。その国庫負担の割合につきましては、漁業者の保険の負担能力等を考慮いたしまして小型漁船の国庫負担率を高くいたしております。
 同時にまた、五十六年からは純保険料率を平均約七％引き下げますと同時に、五十五年度から実施いたしております漁船保険付加保険料率の適正化事業によりまして付加保険料率の引き下げを図ることにいたしておりますので、小型漁船の保険料負担はさらに軽減されていくものだというふうに考えております。
この加入分析から見ましても、千四百四十九隻のうち五トン以下の小型船が圧倒的に多いわけなんですね。そういうこととにらみ合わして、小型船の保険料の負担過重、こういうことになっておるのではないかということも察せられますが、その点どうでしょうか。
まず最初に、特殊法人の最近におきます整理状況が進んでいないじゃないか、こういうお話がございました。それを最初にお話し申し上げたいと思いますが、これは五十四年の十二月末の閣議決定におきまして、十八法人の特殊法人を縮減をするということでございまして、現在政府はそれを着実に実行いたしておるところでございます。いままで、五十六年十月までで七法人の縮減を実施いたしております。さらに三法人縮減のための法律案が成立いたしまして、五十六年度中に縮減をするということにいたしております。当面は、これらの計画の中で未実施のものについてさらに実施を推進していきたい、こういうふうに考えております。また、現在国会におきましても法律案を提案をいたしておりますので、それの審議を進めていただきたい、こういうふうに念願しておるところでございます。二番目に、いま認可法人——国の強制設立によって行われたものではなくて、所管大臣の認可によってつくられている認可法人があるではないかということでございますが、これは所管大臣の認可でございますけれども、民間の方々の関係者の発意によりまして設立されたものでございますし、いわゆる国の強制設立によったものと違うわけでございまして、行政管理庁といたしましてそれに対する権限というものは現在持たされていないわけでございます。あえてこの認可法人について意見を求めるということでございまするならば、今後とも認可法人につきましては、予算あるいは役員の承認等、各省所管大臣が持っておられますので、それを通じまして法律の目的に沿った運営がなされるということを期待いたしたいと思います。
 さらにまた、もう一つ民法上の公益法人についてのお尋ねがございましたけれども、これは民法三十四条の規定によりまして主務大臣の許可を受けて設立されたものでございまして、これも同じく、私どもは国家行政組織法上の国家行政組織というものを管理をいたしております役所でございますので、これらにつきましては各主務大臣において適切にそれを管理していただくということが必要なのではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。