ちょっと答弁する前に、何か先ほど私、週五十万と言ったのは月五十万の間違いでありましたので、訂正をさせていただきます。
 今、ふるさと創生に関連する御質問でございますが、やはり地域の実情を一番よく把握しているのは地方自治体だと思います。ですから、厚生省の基本的な事業計画、これを自治体もよく検討していただき、なおかつ自治体がつくるそういう計画等につきましても、厚生省とよく連絡をとっていく。より地域の実情を把握している地方自治体の自主性を尊重しつつ、なおかつ全体として総合的な施策あるいは各省庁との連携、これをどうやって調整していくかということが、今後のふるさと創生につきましても大変大事な要素ではないか。ともかく国と地方公共団体、これの連絡を緊密にして、総合的なそういう健康・長寿のまちづくりというものがふるさと創生全般的なものの一助になればなあというふうに考えております。
今、健康三原則等々、大臣の御所見を伺ったわけでございますが、後追い厚生行政でなくて先取り厚生行政という形で具体的に今の健康三原則を具体化してもらいたい、そういうことをお尋ねしたわけでございますが、今後積極的にそういうような健康保持、また健康の増進等々につきましても具体的な政策を厚生省が明らかにしていくべきだ、これが先取り行政ではないか、こういうふうに思うわけでございますので、一層の御努力をお願いしたいと思います。
 現内閣は前内閣から非常に大きな政策を継承したわけでございます。ふるさと創生というような大きな政策を継承したわけでございますけれども、このふるさと創生、厚生行政として具体的にどのようにこれを考えて、これから厚生行政を進めていこうとお考えなのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
今までの福祉政策というものは、どちらかといいますと事後策が多かったという嫌いがあるわけでございます。軽費老人ホームあるいは特養ホームにいたしましても、その必要に迫られてそういう対応をとってきた、こういう感が免れないわけでございますが、まあこれからの時代ということはこういうような後追いではなくて、やはり厚生行政としても先取りをしていかなければならないのではないか。そういうことから本法案を見るときには、そういう先取り的な要素が非常に強い、そういう面では評価できると私は思うわけでございますけれども、こういう先取り行政ということに対しての大臣のお考えをお聞きした
 いと思います。
いろいろやるべきことはたくさんあると思いますが、当面最も重要と思われるものにつきましては、まず年金、これはやはり将来揺るぎない安定した制度を構築していかなければならない。また職を離れた後、一定の所得が保障される所得保障という重要性を考えてみましても、大変重要であり、なおかつ国民が大きな関心を持っているところだと思います。そういうことから、ことしは年金につきましては改正法案を今提出しておりますが、年金の受給者が将来今から三倍にふえる。しかも、お年寄りがふえるのみならず、年金を受ける期間も長生きの時代でありますから長くなる。同時に、その年金を支えていただく若い世代の人口構造を見ますとほぼ横ばいという観点を考えまして、この年金制度というものを揺るぎない安定したものにしていくためには、時間をかけて、十分な準備期間をもって、現在の六十歳支給を六十五歳で支給するように、二十二年かけて改革をしていこうという案を提出しているところであります。
 また、さらに医療の面におきましても、これからは単に長生きすればいいということじゃない、長生きを喜べるようなそういう健康面からも配慮していかなければならない。医療供給体制とか、そして病気になった場合の医療を受けられる医療保険制度の改革等、これも来年度に向けまして重要な課題が待ち構えている。
 さらに、お年寄りがふえるということによってますます在宅のサービス、また寝たきり老人に対します施設のサービス、これも拡充していかなければならない。各般の施策があると思いますが、当面としては年金、医療、さらに在宅福祉サービス面におきまして格段の充実を図っていかなければならないと考えております。
今までは福祉というと、何かお年寄りや身障者などに限られた、こういうイメージが強かったわけでございますけれども、私たちの身の回りに関して医療とか年金、介護など、どれをとっても例外ではないわけで、今や福祉というものは重要な社会的な制度になり、日本は福祉新時代を迎えた、本格的な在宅ケアを必要とする社会となった、こういうふうに考えるわけでございます。今後高齢化社会に向けての課題というものは非常に山積していると思いますけれども、今大臣の決意の中にもございましたけれども、今後に予想される重要な問題、そういうものをもう一度決意とともに御所見を伺いたい。
私は防衛問題を中心にお尋ねをしたいと思いますが、最近政財界を中心にして、連日のように防衛力増強のキャンペーンが張られています。そういう中にあって、日本を中心とするアジアの軍事情勢の分析と認識等々についても幾つかの見解が出されておるわけでありまして、それ自体も大変な問題でありますが、さらにはアメリカが再三にわたって日本の軍事力増強の要請を重ねておりますが、その中で、特に最近問題になっておりますのは、中期業務見積もりの一年繰り上げ達成の問題、さらには防衛予算特別枠の課題、そしてまた防衛白書と外務省の安保政策の公表、加えて総合安全保障会議設置の構想など、さまざまな課題が実は提起をされておるわけであります。
 きょうは、時間の関係もありますので、率直に言って総論の序論ぐらいのところしかさわれないわけでありますけれども、外務大臣の時間の都合もあるようでありますから、本来ならば中期業務見積もりを中心にしてやりたいと考えておりましたが、それを後の方に回しまして、韓国問題、南朝鮮の問題について外務大臣の見解を伺っておきたいと考えております。
 御承知のように、南朝鮮は昨年の十月朴大統領が射殺をされて以来、一連の民主化を求める声が南朝鮮の人たちの間に急速に高まってまいりました。一つの流れとしては、その方向に進むのかなという期待を持たせるものがあったのでありますが、したがってまた、金大中氏を初めとする一連の政治犯の釈放などの措置もとられたのも事実でありますが、その後状況は急変いたしました。従来にも増して厳しい情勢になってしまいました。光州事件はまさにその象徴的な事件とも考えられます。戒厳令の全土にわたる布告、軍の出動、大量の虐殺、金大中氏を中心とする民主化を求める人々への過酷な弾圧、そして軍事裁判への道と、厳しい情勢にあるわけでありますが、この事態を韓国の安全にことのほか関心を寄せておりまする日本政府としてはどう認識をされておるのか、まず外務大臣に伺っておきたいと思います。