ただいま御指摘の集団的自衛権等との関係でございますが、御説のとおり、国連は国家間の紛争が平和的な手段で解決をされるべきであるということを基本としているわけでございますが、他方、現実に侵略行為等がございました場合には、国際の平和と安全を維持し回復するために国連加盟国が一致団結してこれに対処する、これに制裁を加えるという、いわゆる集団安全保障の立場に立っているわけでございます。
 これは、ただいま御指摘になられましたとおり、国連憲章の禁止する武力行使でもございませんし、また、各国の個別的集団的な自衛権とも別のカテゴリーの概念であるということは御指摘のとおりでございます。
 そして、国連憲章におきましては、この考え方に基づきましてその第六章で紛争の平和的解決について定めますとともに、第七章では、侵略行為が発生した場合等に安保理がとることのできる一連の具体的な行動を定めているわけでございます。このような国連の平和の維持回復の活動に対しましては、我が国としても憲法の枠内でできる限りの協力を行っていくべきことは当然であるというふうに考えております。また、憲章上も安保理の決定を履行すべきことは加盟国の義務であるということを明記しているわけでございます。
 他方、憲章第七章のもとでのいわゆる国連軍につきましてはいまだ設立されたことはございません。冷戦が終えんした今日の状況におきましても、将来国連軍を設立し得るような環境が生まれるかどうかにつきましても予断を許さない次第でございます。したがいまして、かかる国連軍に我が国がどのように関与するかということについては現在研究中でございまして、このような事態が現実の問題となるような場合に、その時点で具体的な判断をすべきであろうというふうに従来から申し上げているわけでございます。
 それからもう一つは、先ほど先生御指摘になりました国連憲章あるいは平和条約等の我が国が締結しております諸条約において集団的自衛権を認めているという点でございますが、国際法上、我が国は主権国家として当然個別的自衛権とともに集団的な自衛権も持っているわけでございます。先ほどお引きになりましたような条約は、このような我が国の国際法上の権利を確認するものでございます。他方、政府といたしましては、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるというふうに従来から解しておるわけでございまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないという考えをとってきているわけでございます。こうした考え方が憲法に規定する条約の誠実な遵守義務に抵触するということはないというふうに考えております。
 繰り返しになりますが、先ほどお引きになりましたような条約で確認しておりますのは、あくまでもこれは国際法上の集団的自衛権の権利の確認ということでございます。
私も立派な御意見であると存じます。
 私どもの立場としては、今これだから、冷戦が終わったから、ますます憲法の精神を生かした分野で日本が貢献するという、その新しい道をもう真剣に探っているところでございまして、今までの憲法の解釈を状況が変わったからといって非常に場当たり的にころころと変えていくというようなことはとらないと。文民、民生、非軍事という分野で日本の貢献を、ぜひ新しい境地を国連のために切り開きたいと思ってこの社会党案を出しているという次第でございまして、御理解いただければ幸せでございます。
ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答えを申し上げます。
 日ごろ福祉あるいはまた障害者のために大変な御努力をいただいている先生に敬意を表しながら、また御指導をいただいてきておりますことを感謝を申し上げながら、お答えを申し上げます。
 非常に障害者の皆さんに対しての幅の広い、言うならば医療活動の中での通信分野というもの、あるいはまた情報提供というものの役割は大変な責任がある、これからまた大いに期待されているという認識の中で、この法案の中で私ども郵政省として果たすべき役割、あるいはまた期待されることに対する具体的な実現像に向かって懸命な努力を、いろんなこれから試行的なことになろうと思いますけれども、懸命な努力をいたしてまいりたいと思いますので、これからも引き続いての御指導をお願い申し上げたいと思います。
そういうことを前提にこれから質問していきたいと思うんですが、まず大臣にお尋ねいたします。
 北海道では、六年後の長野オリンピックを目指して選手強化の試みがもう既に始まっているんですが、これはアルペンスキーの場合ですが、北海道の歌志内市のかもい岳レーシングチームの斉藤さん、それから小樽のレーシングチームの佐藤さんが中心になって、長野オリンピック強化プログラムというものを打ち出しました。レーシングチームというのはアルペンスキーの選手を育てることを目的にしたもので、女子体操で有名な朝日生命クラブとか水泳のスイミングクラブと同様のものなんです。日本のアルペンスキーの第一人者の岡部哲也選手あるいは女子の川端絵美選手はこの北海道のレーシングチームの出身なんです。
 この斉藤さんや佐藤さんは、オウンピック強化プログラムを始めた理由として、長野オリンピックというのは自分がコーチとして地元の日本で開催するオリンピックに選手を送れる最後のチャンスだと、だからこれまでの自分が勉強してきたことを全部子供たちに教えて何とかいい選手を育てたいということで始めましたということです。
 だから、強化プログラムでは、長野オリンピックに向けメダルをとれるような選手になるためのジュニア選手の指導を行うということで、オリンピック適齢年齢の十三歳から十六歳の優秀なジュニアの選手を対象に、月一回の強化合宿を行うというものです。そしてヨーロッパ合宿も計画されています。この強化合宿の費用はすべて自己負担で、国内だけでも十八万以上かかる。そしてヨーロッパに遠征となると六十万ぐらいかかる、こう言われています。しかし、斉藤さんはこれぐらいやらなければだめだ、これはうちだけではなく全国でもやる必要がある、世界で金メダルをとる選手を育てることを夢見てきたわけだから、この最後のチャンスを逃したくないんだ、何としても生かしたいということで、自分自身も苦労しなければならない、本当に大変だと思うけれども相当の覚悟はしていると、こうおっしゃっていました。
 お話を伺って、本当に優秀な選手を育てるということは大変なことなんだなと改めて感じて帰ってきたわけですが、一部の指導者の献身的な努力とか多くの自己負担で進めなければならないという実態を改善する必要を私は痛感しております。
 斉藤さんは、アルペンスキーの場合、ジュニアに対するしっかりした指導者がいない、指導内容がはっきりしていなかったり、何を教えていいかわからない人が多い。職場を別に持ち、ボランティアで指導しているため中途半端になっている。欧州ではコーチに国家資格を与え、系統立った指導体制を確立している。長野オリンピックに本気で取り組むなら指導者の身分保障を含めた体制づくりに着手すべきだと、こう強調されました。
 それから、他方、練習条件の話も出され、民間のスキー場で練習しているそうなんですが、今はスキーブームということで一般の人がスキー場を多く使って、狭くて危険で満足な練習ができない。関係者からはこれではもういつまでたってもヨーロッパに太刀打ちできないんだ、アルペンスキー用の専用バーンがあったら一般の人を気にしないで十分な練習ができる、そういう専用バーンをつくってほしいという切実な要望も出され、さまざまな点で抜本的な改善が必要だ、そうでなければ本当に金メダルをとれる優秀な選手が育たないということが強調されております。
 このオリンピックに向け、地元日本開催ですから、選手強化のための条件整備を今こそ真剣に考えるべきだと思うし、そういうチャンスだと思いますが、大臣いかがでしょうか。