たとえばフランス、イギリスのように比較的国有化企業の多い経済と、ドイツのように進んだ独占禁止法制を持っております国と、アメリカのように典型的なアンチトラスト法を持っている国とさまざまございますが、ただいまのお尋ねの中で、各国の独禁法制の内容として競争制限を行った国があるのかというお尋ねであったと思います。
 それで、概括で申しますと、一応の法制をとっておりませんけれども、競争制限的な、または適用除外を新たに立法しようとするようなそういう国というものは、私どもの調べております範囲では見られないわけでございます。
 まずカルテルの例で申し上げますと、アメリカでございますが、従来水平、垂直いずれの方向のカルテルにつきましてもいわゆる当然違法ということで非常に厳格に規制をしてまいったわけでございます。レーガン政権になりましてから反トラスト政策の改定ということが行われたとしばしば伝えられるわけでございますけれども、事カルテルに関しますと、ことに水平的なカルテルに関しますと、全くその点では変更がない。むしろ具体的な法の適用という点から申しますと、レーガン政権下の方が水平カルテルの取り締まりは一層厳しくなっておるということが実情であろうと思います。
 ただし、再販価格の維持行為というようないわゆる縦のカルテルにつきましては、水平的な競争との関連で考えるというようなことが言われておりますけれども、俗に言われております水平カルテルにつきましては全く従来と変わっておりません。
 ドイツでございますけれども、ドイツも原則禁止の法制を持っておりますが、例外として幾つかのカルテルが認められております。その中で緊急カルテル、これはわれわれのいわゆる不況カルテルに当たるものだと思いますが、緊急カルテルと構造不況カルテルという不況対策のカルテル制度があるわけでございますけれども、二つのカルテルの例外カルテルがあるにしても、いままで認可されましたものは粉をつくります製粉業これ一件だけでございまして、不況カルテル制度を運用しているとはとうてい言えない状況にあると思います。
 イギリスではカルテルは登録制でございますが、裁判所に提訴をいたしまして、裁判所が適当と認定したものがカルテルとしての効力を発生するわけでございますけれども、一九五六年、昭和三十一年に独禁法が制定されまして以降、昨年まで十二件カルテルが認められております。そのカルテルの中で、不況という理由で認められたものはございません。
 それから次に、合併でございますけれども、アメリカは水平の合併というのは御承知のように非常に厳格に取り締まられておるわけでございます。すなわち取引段階を同じくする競争者間の合併というものは、倒産寸前企業の救済のための合併というものを除きますと非常に厳格に規制されておって、昨年でございますか、合併ガイドラインでも私どもがたびたびお答えをしておりますわが国の合併ガイドラインよりも従来厳しかったのが、幾らかわが国のガイドラインに近づくように改定されたというのが実情だというふうに思います。
 ドイツの場合でも合併の規制は非常に厳しくなっておりまして、三社で五〇％になる場合、五社で三分の二になります場合には市場支配的という認定が下る法制になっておりますが、不況産業についてもその認定は異なっておりません。合併に対して適用除外として許可が与えられる制度は法律上ございますけれども、許可が与えられたものはいままで四件で、いずれも不況理由ということではないようでございます。
 イギリスは法制を異にしておりまして、合併につきましては独禁法施行機関が直接に規制をするという制度になっておりません。したがって、不況業種の合併につきましては、経済効率の向上や雇用に及ぼす影響も、競争に及ぼす影響とともに考慮されておるというのが実情であるというふうに思います。
 概括で申し上げますと、そのようでございます。
少なくとも、いつ、どこで、何を、どの程度でなければ、いま言うような事柄について関係がなかったとか、相談を受けることはあって懇談をする機会はあると言ったとしても、それは信頼できませんね。少なくともそうした中身がこういうものであってということを、どこでどうしたということを、料亭で会ったということは事実でしょう。だから、やはりこうした点がもし誤解であるならば、誤解を招く大きな原因になるわけです。この点は十分今後気をつけなければならぬと思います。
 しかしそれにいたしましても、私はなぜこのことを追及するかというと、大変大事なことは、九産大問題について文部省が指摘をしてある「運営体制の刷新等」ということで第一項目目に出ています。「長期間にわたる経常費補助金の不正受領などの適正を欠く学校法人の運営に関し、関係者の責任を明確にし、社会的に信頼を得ることができるよう運営体制を刷新、確立するとともに、今後いやしくも社会の批判を受けることのないよう運営の適正を期すること。」という、第一項目目に、刷新を図るべきこうした中身が出ています。運営組織全般にわたる問題であります。ところが、個々の運営体制の刷新ができない大きな理由はどこにあるかということを考えなくてはなりません。第一、私学財団がそうであります。平気でうそを言っている。そしてさらに政治的な介入があったということがだんだん明らかになってきているのです。
 たとえば一つの例を挙げますけれども、一月十九日の新聞に出ておりましたけれども、これは自宅で、ある代議士が言っています。大学の経営に詳しい理事長からやめては再建がむずかしいという趣旨だ、私学人事に口を出すなと文部省幹部に話した、こういうことを言っています。そしてしかも、きょうお見えですか、文部省の澤田審議官、この澤田審議官から非公式に側面的援助を頼まれてやったのだということを言っているのです。政治家にこういうことを頼んで、側面的に援助を頼まれてこういうことをしたのだということを言っているのです。そこで、今度は審議官は、一月二十日のある新聞には、文教問題に詳しく地元出身である三原代議士に収拾をお願いした、こう言っています。このように本人も認めていることです。この組織図を見るとわかりますけれども、この中で、昨年のあれからいきますと顧問の中に衆議院議員が、以前発言をして問題になった人一名、それからもう一人いま私が申し上げました方が一名、それにもう一名熊本出身の方がいらっしゃいます。私がさっき申し上げた二名は福岡県です。熊本出身がいらっしゃいます。参議院議員が福岡県の一名おる。ところが、ことしのものを見ますと、これが落ちています。今度はいま私が申し上げた福岡県の方が落ちているし、さらにもう一名これを落としておりますけれども、そういう人が顧問になっていて、しかも、こういうことが具体的に言われておるわけです。こうしたことが結局私が指摘をするようなことにつながり、そしてしかも、問題になりました九産大の中村産業学園理事辞任問題などでもいろいろ取りざたされました。
 こういうように、一番大事なことをいまからやらなくてはならぬ、私学の信頼を取り戻さなくてはならぬというときにそれができない最も大きな原因というのは、政治家と官僚とそうした者の結びつきがあるというような実態がこうしたものからうかがい知ることができるわけなんです。しかも、頼んだと言っているわけです。本人が言ったと載っているのですよ。もしこれが間違いなら、告発なんかしておるのなら別です。こういうような状況があるということを私たちは知った上でこの問題に対処しないと、いつまでもこれを誤りを正して正しい方向に持っていくことはできないと思うのです。時間が過ぎましたから、私やめます。
 大臣にお伺いしますけれども、文部省の勧告からいたしますと、九産大の現状というものは満足できるものであるかどうか、問題ありとすればどこが問題なのか、今後の文部省の対応はどうするのか、この三点について大臣からお答えいただきたいと思います。