大臣、先日イラン問題に関するカーター米大統領の発言ですね、外交関係の断絶やあるいは輸出の全面的な禁止、こういう制裁措置については同調すべきではないということを私は主張いたしました。またもう一点は、こうした事態がさらに危険な状況に進んでいく可能性が全くないわけではないので、こういう点についてはアメリカ側に対してもう大臣はきちっと日本の立場を申し述べるべきであるという点を、前回、私の方で述べて、大臣の御答弁をいただいたわけですが、きょうのいろいろな議論の進展の中で、同調する点もあるし同調できない点もあるというお話です。その点最初に確認しておきたいんですが、つまり、いまアメリカが提起してきている問題について全面的には同調できるというようには考えていないというふうに理解していいですか。
持ち時間がもうなくなりましたが、最後に一つだけ米について。
 きょうからあしたにかけて日米間において話し合いが持たれることになっておるはずでございます。先ほども同僚議員の方から米の問題が出されましたけれども、本日、明日にかけて日米間において合意が得られるような方向での話し合いがなされる見込みがあるのかどうなのか、それを概括で結構ですから、もう細かいところまで触れる時間がありませんので、きょう、あすに開かれる問題点、そしてまた十分に理解を求められるかどうか、そしてさらに、将来にわたって日本の立場というものを十分に理解された上で、あるいは東南アジア地域に対する米の輸出というものは引き続き可能であるかどうか、この点をまとめて御答弁いただいて私の質問を終わることにいたします。
牛肉の輸入につきましては、御承知のとおり輸入割り当てを行う際にその大部分を畜産振興事業団に割り当てを行いまして、畜産振興事業団を通じまして輸入を行っておるわけでございます。この過程、この仕組みは、御承知のとおり、国内産の牛肉について価格安定制度を持っておりまして、この価格安定制度とリンクした形で畜産振興事業団を通じる輸入牛肉の操作を行っておるわけでございます。具体的には、毎年度畜産物価格安定法の規定によりまして国内産牛肉について決めております安定価格、一定の帯の価格帯が決められておるわけでございますが、国内産牛肉がこの安定帯の中に安定をしていくと、そのこととリングをして輸入牛肉が適切な価格水準で放出されるような操作をしておるわけでございます。したがいまして、その輸入価格と国内で販売される価格との間に若干の差が生じまして、その分は御承知のとおり畜産振興事業団の差益という形で吸収をされておりまして、これが畜産振興事業団を通じました畜産振興のための一連の対策、あるいは食肉の流通、消費の改善のための対策を講ずる際の財源にも使われておるわけですが、いずれにしましても、そういった仕組みを通じまして輸入されました牛肉の国内販売価格というものが国内の生産者に悪影響を与えない、あるいはまた消費者に対しましてより適切な価格で流通が図られるように、この価格安定制度及びこれとリンクをしました畜産振興事業団の輸入操作をやっておるわけでございます。今後とも私どもとしてはこの仕組みを通じて国内生産と調整のとれました輸入の操作をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
問題の一つは価格の問題だと思うんですね。これはしばしば恐らく農林水産委員会でも議論の対象になった問題点だろうとぼくは思うんです。安く入ってくる牛肉をなぜ高く売られなけりゃならないのかという問題、これは消費者にとってみればいい品物を安く買えるということは消費生活安定の上で大変好ましいことには違いないのですけれども、そういったことがこれからどんどん量が拡大されることによって保証されていかないのかどうなのか。もう一つ一方の問題では、畜産業者に対するそうなった場合の影響というものは当然連動して起こってくるであろうという問題が一点。それからさっきの果実の問題にしましても、関税率が今度下がるわけです。引き下げられるでしょう。すると、その引き下がった分だけ本当は安く入ってこなければならぬ。その場合にやっぱり国内の果樹裁培者に対して影響を与えはしまいか。価格の点でどんな調整というものが考えられていくのか。消費生活を安定させる一方において、また問題があるというこの背反した問題をどのように整理をしていくことが一番好ましいのか。そしてまた、その好ましい方向にそれぞれ行政指導なさっておられるのだろうとぼくは思うんです。その辺あたりを伺っておきたいと思いますね。
現在出資いたしております会社は八十九社ございます。いまお尋ねのような分類に従ってパターンを分けてみますと、高度利用事業という会社が九社ございます。これは自動車の教習所でございますとか、広告の媒体管理会社でございますとか、そういうものでございますが、会社の全資本金が十二億強でございまして、そのうち国鉄の出資額が六億弱、パーセントにいたしまして四八％でございます。残りは関連の会社が二二％、二億八千万円、それから金融機関等が一億七千万弱、一四％、地方公共団体、商工会議所等が一六％、二億ということになっております。
 それから駅ビルでございますとか、貨物の物資別の会社でございますとか、お話の密接に関連する事業という会社が七十九社ございます。資本金総額が四百五十四億、うち国鉄出資額が百八十九億、四二％でございます。それから荷主会社、その他関連する会社が百五十二億、三三％、地方公共団体、地元の商工会議所等の出資額七十四億、一六％、金融機関等が三九億、九％というような比率になっております。
 営業線の利用促進事業というのは、いま岩手県につくりました東北リゾートというスキー場の付帯施設でございます。これ一社でございまして、資本金は六億、うち国鉄は二億。それから、関係会社が一億七千万の二八％、地方公共団体が六千万、一〇％、金融機関が一億七千万、二九％、以上のような資本構成になっております。それからなお、これ以外に名古屋の臨海鉄道には一億三千七百万の現物出資をいたしております。これは国鉄の所有しております土地を現物出資をしたもので、現物出資している会社はこの一社だけでございます。