お答え申し上げます。
 当局所管の法令についてだけ調べでございますが、一般的な意味での捜査協力義務というものの明文を置いた規定は当局所管の法令にはございませんが、例えば刑事訴訟法二百三十九条の公務員に対して犯罪の告発義務を課した規定、あるいはやや特殊な法令でございますが、犯罪を認知した者にその告知義務を課しております爆発物取締罰則八条の規定などは、当局の所管の法令では広い意味での捜査に対する協力義務を課した規定であろうかと思います。そのほか若干調べましたところでは、例えば核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律六十三条、あるいは放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律三十二条、質屋営業法十三条、古物営業法十六条等は、それぞれの法律に規定しております特定の事業者等がその扱います物品等につきまして窃盗
の被害等に遭った場合などについて特に届け出ろということで、これも一種の捜査に対する協力義務を課した規定であろうと理解しております。
私は、どうしてそこまでこの条文を悪意に満ちて御解釈をいただかなきゃならないのだろうかとむしろ理解に苦しむわけでございますが、製造業者等は、大量の流通食品を製造し、販売し、そしてまた直ちに国民の健康にも直結をいたしておるわけでございます。そういう流通食品全体の中に毒物を混入したりして企業から金を取るのはもちろんでございます。幸いにも、日本では流通食品に毒物が混入されて人が死傷したという結果が起きていないから、そういうふうなことをおっしゃられるのかもわかりませんけれども、現実に本当にアメリカのような事件が日本で起こり得なかったということを私はむしろ幸いとすべきだと思うわけでございます。
 そういう意味では、そういう不特定かつ多数の方々に流通食品を供給している製造業者というのは、やっぱりもしそのような毒物の混入等が行われる犯罪があった場合は、そういうようなことが行われないようにするために、速やかに犯人を検挙するとか、そういうことについて義務づける。義務づけるといっても、それは基本的には罰則がないわけでございますから、国会あるいは国がと言ってもいい、あるいは社会全体と言ってもいいと思いますが、協力して捜査がスムーズに行われるようにしてくださいという要請だと思うわけでございます。そういうことをプログラム規定というわけでございますが、それをそれほど憲法を害するとかというふうにお考えになる必要はないのではないだろうかと私は存じます。
裁判官の令状がなければ強制的に警察に連れていかれない、言いたくないことは言わなくてもいいということも憲法上の権利だと。そして、これは一般国民が尊重しなければならない権利です。もちろん警察も尊重しなければなりません。そうだとすれば、この憲法上の権利を脅かすような規定になっているのが、捜査に協力すべき法律上の義務ではないのか。どうして憲法上の規定を否定するような法律上の協力義務を課するんですか。
プログラム規定とお考えいただいて、そうしてくださいということであります。それに従わなかったらどうするかということに関しては、罰則その他の担保はないが、製造業者等は捜査が円満に行われるようにぜひとも協力をしていただきたいという法律に基づく要請とお考えいただいて結構なんではないでしょうか。
警察の呼び出しに応じるかどうか、警察の質問に答えるかどうかというのは、刑事訴訟法上の問題であるだけではなくて、憲法上の問題ですね。だとすれば、出頭義務も否定しない、出頭義務も認めない、供述義務も認めないというのに、何で捜査に協力する法律上の義務を課する必要があるんでしょうか。
私たちはこの平和で豊かな、そしてそれぞれが個人、家庭ごとに不足なものはあっても一応先進国民の生活をいま打ち立てることができておりますが、これを国策の誤りによって、無資源国と言っていい日本、それが活性を失う方向に、他からの圧力あるいは対応のまずさによって、私たちの次の世代がより繁栄した平和な生活ではなくて、貧乏な後戻りをするような経済運営を絶対にやってはならない、私どもはそれは最低の義務だと思っております。その場合
に、ただいま言われましたように、日本は、代替エネルギーという言葉を使います、新エネ、省エネという言葉も続いて来ますが、本来外国がカルテルをつくって物資を戦略物資に位置づければ石油で七転八倒するというようなことがあったんですから、それを何回も繰り返してはならないということの戒めを受けているのでありますので、これは国の方針としても、あるいは民族の方針としても、いずれは有限の物質であるということを考えるならば、代替エネルギーによる、それを中心とする石油依存度からの脱却ということは、不滅の旗印として掲げていかなければならない大原則だと思うわけであります。
 一方、いずれはなくなるものであっても、現在日本にほとんど出ない石油を国家が備蓄することの可否についての議論はあります。立場の違う政党もございますから、現在の三千万キロリットル国家備蓄についても、そこまでやる必要がないという御意見すらあります。一方、自民党の党内においては、いやそうではない、三千万キロリットルよりも国家が五千万キロリットルぐらいは準備して、私たちの国に対する相当な打撃を産油国ないしその他の理由によって与えられても、国民の日常生活を中心に、大丈夫だ、安心していなさいという姿勢を示すべきであるという積極的な意見等がございます。しかし、目下のところ私どもは、財源その他のこともございますが、三千万キロリットルの国家備蓄ということで目標を立てておりますので、このことについてはやはり決められた年度、予定された年度にきちっと国家が三千万キロリットルを国家の力において国民のために持っておりますという姿勢は途中でくじけてはならない、そう思っております。したがって、その計画を縮小する気もありませんし、五千万キロリットルの問題はこれはもう少し検討させてもらいませんと、これこそ新たなる財源の用意なくして簡単に口にすべき結論ではないと思いますから、検討中ということにしてもらいたいと思います。