大蔵大臣、今総理大臣が言われたわけですけれども、やはり私は、内需の拡大という言葉を想起してみますと、内需拡大というのは一体どういうことかというと、消費の拡大も考えなければいけませんね。その場合に、あなた方が今一番減税しようとしている二〇％、一五％を配慮している人たちは、子供たちの大学教育に追われ、あるいは嫁にやる、婿をもらう、花嫁をもらう、そういう形に追われて非常に大変だからそうしてやるということはわかるのです。これはありがたいと思っている。ただし、その場合に、その消費だけではなくてどこかしらで、内需拡大を考える場合には、二十代、三十代の独身貴族といいますか、独身の方々が減税されることによって消費が進む場合もありますね。そうだとすれば、本当の意味で、今日本が置かれている立場を考えると、内需拡大をしなければアメリカの鉄槌が下りますね、ヨーロッパの鉄槌も下るでしょう。そうだとすれば、内需拡大を考えた場合に、実際問題として、三百万から五百万、六百万までの人たちの減税をいま少し、四百万の人が四万九千円と言われているものをこれを八万円にする、十万円にすることによって、減税感を与えながら消費の拡大を伸ばす可能性もありますね。その点についてはどうお考えになりますか。
非常に技術的な専門的な問題でございますから大蔵大臣からお答え願いたいと思っておりますが、要するに、一般論といたしまして、我々は、この税制改革案というものは、日本の将来も見据えて、日本がこれから内需を振興し、あるいは国際社会に生き残っていくためにはこういうやり方でやる以外にない、ベストの方法であると考えて提案したものであります。
 しかし、人間がやることですから間違いが全然ないとはそれは言えません。我々も謙虚な立場に立たなければならぬと思っております。したがって、国会でよく審議する例のように大蔵委員会におきまして十分詰めていただいて、そして建設的な合理的な考え方については与党も耳を傾ける、国民の声についても耳を傾ける、そういう謙虚な立場に立って大蔵委員会で詰めを行う。よく法案で与野党でやっていることでございます。そういうような余裕を持って我々も国民に対して謙虚でいかなければならない、そう考えております。
私は、国会におきましても、日本の防衛については非核三原則あるいは専守防衛等々日本防衛の諸原則のもとに節度のある防衛力をやる、そして「防衛計画の大綱」水準達成を目途に一生懸命、できるだけ早く達成を行う、その具体的な方途として中期防というものをつくって、そしてそれで今努力している、日本の防衛についてはあくまで自主的に、日本人の意識、日本人の自覚に基づいて、日本の財政やそのほかのことも勘案して自分たちで決めているのだ、そう申し上げたとおりであります。
あのときの御質問は、防衛費を増額するその義務というふうな趣旨の御質問であったのに対して、私は、国防報告に、中身に盛られていることは自由世界の一員としての連帯のもとにあるという、そういう意味における仕事分担の責任、義務、そういう意味で義務という言葉が使われたので、直接的に防衛費を増額するという義務、そういう意味ではないのです。そのことを明らかに申し上げたつもりなのであります。
突然のお示しで検討をさせていただく時間もないわけでございますが、ざっと拝見いたしましたところ、この非課税品目につきましての見方、この点が非常に大きいのではないかという感じがするわけでございます。
 私ども、先ほど大臣から申し述べましたように、五十兆円の非課税取引というものを控除項目として立ててございますが、その点につきましては、もちろん非課税品目が課税取引の中に投入されることによる影響も考慮いたしておるところでございますが、その点につきましての差が非常に大きく、これが決定的に数字の差になっているのではないかと思われるわけでございます。私どもとしては、先ほど大臣から申し述べました出発点から計算をいたしておりますし、また、国民経済計算、産業連関表等々と十分なサイトチェックもいたしまして御提出申し上げているところでございます。
それは資料で差し上げたのではなかったかと思いましたが、申し上げますと、結局付加価値の総体を二百兆ととらえまして、それから幾つか控除項目がございます。それは、第一は純輸出、純投資、それから非課税取引の課税対象、それから免税点以下の事業者にかかる課税税額を引かなければなりません。おのおの十三兆、十五兆、五十兆、十六兆を引きまして、残りが百六兆でございますから、これは六十年度ベースでございますので、これを六十二年度ベースに換算しまして百十六兆、その五％、こういう計算をいたしております。
わかりました。
 私が申し上げたいのは、そうしたむだな予算というものは大変厳しい財政の中で避けるべきだということ、と同時に、特に今まであったことを――今価値の転換の時代だというふうに私は考えます。したがって、今までの流れをそのまま踏襲するのではなしに、新しい発想のもとにそれぞれの役所が協力するということは当然だろう、こう考えます。特に、第三次産業への就職というのは幅広い社会的経験とかあるいは文化的教養が要求されまして、単に何日、何カ月訓練を受けてその免許が取得できたからそれでいいとか、そういうものではないと思います。また、情報処理技術者については、かなり幅広い社会的な常識あるいは秘密の情報をデータにインプットすることもあるわけで、著作権法のデータベースの整備の問題等もありまして、単にコンピューターが処理できればいいというだけではなしに、そのモラル性の問題とか社会的な一般教養の力とか、こうした問題が強く要求される分野だと思うのです。
 そういう点では、従来の労働省が所管していた職業訓練というものの発想を一歩乗り越えて教育機関と連携をとるあるいは地域と連携をとる、むしろ地域におけるそうした、例えば失業が予想される方々の奥さんとか家族とか、そういう人も含めたところの、新しい時代はこうなるという認識を与えつつ雇用を造成するような能力を開発するような施策が必要ではないか、このことを私は切に考えるわけでして、労働大臣並びに総理からこの職業転換の問題についてのお考えを伺いたいと思います。