経済の状況、いろんな指標その他を見てどういうふうに判断しているかという側面に焦点を当ててお答えしたいと思います。
 経済の状況を的確に把握するのに六方面の努力をしておりまして、中心になりますのは御指摘のとおりの各種の経済指標の収集で、それによりまして方向性を判断するということ。それから第二点目は、産業界へのヒアリングを行っておりまして新しい動きを加味する。それから第三点目は、金利とか株価とか為替など市場の動向を絶えず見て、新しい変化方向が出ているかどうかというふうなこと。それから第四点目は、各省とか日銀などと意見の交換を行って判断がいいかどうか。第五点目は、新聞、雑誌などの日々の動き。第六点目は、地域の経済動向についての意見交換。
 こういうふうな努力をしておりまして、その時点で的確と考えられるような判断をするように努力しておりますけれども、今後とも機動的な景気の判断ができるように努力していきたいと思います。
九三年の六月という最初のその数字は、たしか宮澤内閣での船田長官からされた月例経済報告だと思うんですね。景気回復宣言というふうに受け取られたものですね。
 しかし、経済というのは生き物ですから、その後総選挙がありまして、そしてその後の八月に御承知のように急激な円高、株の暴落というのがありました。農業不振というのもございました。そういうものが加わって見通しどおりいかなかったという状態になって、その十月に底を打つということになるわけですけれども、やはりこのところずっと厳しい経済の状態が続いてきてなかなか思いどおりに回復過程に乗らなかった中には、為替相場の問題あるいは阪神・淡路大震災というような不慮の出来事、そういうものが大きかったということと同時に、資産価格の大幅で急激な下落というものが経済にどの程度の影響を与えるかということについて、見誤ったと言ったら言い過ぎですけれども、それを正確に見通すことができなかった点はあると私は思っております。
 あとは、ずっと当事者としてやってきました政府委員の方からお答えさせていただきます。
ただいまの答弁の中で、有効求人倍率、ディフュージョンインデックスの中にある一致係数の一つだと思いますけれども、それを含めて、実は九三年以降の政府の方の景気判断の変化を見てみますと、九三年の六月に「回復に向けた動き」、八月に「回復に向けた動きにやや足踏み」、十月「総じて低迷」、九四年の八月「これまでの低迷を脱する動き」、九月「緩やかながら回復の方向」、九五年七月「回復基調に足踏み」、九月「足踏み状態が長引くなかで、弱含み」、十二月「依然として足踏み状態」等々、こういう形で非常に判断の変化があるなという感じをしているわけなんです。
 景気動向指数の関係でそういうものをもとにしながら判断されていると思うんですけれども、どうも実際の経済の動きとこの辺の景気動向指数の動きが一対一に対応していないような感じを受けるわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
先ほど政府の方の答弁にもございましたけれども、懸念材料も結構あるんじゃないか。一部では明るい材料も当然あるわけですけれども、例えば金利が極めて低いということで、個人消費についてはなかなか浮かび上がってくるような状態を期待するのは難しいところもあると思いますし、それから中小企業の設備投資の状況、あるいは秋以降公共投資が切れていった場合に民間にどういう形でバトンタッチするかどうか、そういったタイミングの問題とか、それからこれも以前に聞いておりますけれども、完全失業率が三・四％、こういう雇用の面についてもございますし、それから平成八年度の中で特別減税がなくなってくる、あるいはさらに平成九年度でしょうか消費税のアップという、そういった材料もありまして、なかなかそう簡単にはいかないんではないかという局面も私はあるように思っているわけなんですけれども、今の懸念材料についての御見解というのはどういうふうにお考えでしょうか。
平成会の加藤修一でございます。
 最初に経済企画庁長官にお尋ねしたいんですけれども、先ほど来御答弁の中にもあったわけでございますけれども、九日の月例経済報告閣僚会議におきましてもいわゆる事実上の景気回復宣言をされたと。さまざまな懸念する材料はあると思うわけでございますけれども、景気回復宣言をした根拠にどのような理由を考えていらっしゃるか、その辺について御見解をいただきたいなと思うんですけれども。
御専門の委員長がおられるから申し上げるんじゃないですが、田舎に住んでおりますから、治山治水を初めとする古典的な公共投資、公共事業の重要性というのは今でも非常に強く感じているわけですが、公共投資のあり方というのは、もう時代とともに変わるというふうに思っております。
 今言われているところの、とにかく二つ挙げろと言われれば、国民生活の充実に資するようなそういう公共投資と、もう一つは将来的な経済の発展基盤となるような公共投資、この二つが大事なことだというふうに思うわけですが、昨年、阪神・淡路の大震災が起きまして、今度トンネル事故が起きました。そういう不測の災害や事故が起きるたびに公共投資というもののあり方を考えさせられます。ですから、時代に常に柔軟に対応できる公共事業の配分というものをもっと考えていかなきゃいけないんじゃないか。特に長期にわたる大規模な公共事業、公共投資については、もっと時代に対する対応力というものを我々は身につけなけりゃいけないんじゃないかということを痛感しております。
昨日委員長の方から、系統金融機関のノンバンク向けの不良債権、これの現状がどうなっているのか、当委員会に提出をしなさいというふうに御指示を賜りました。そして、けさこの資料が出てきたわけでございます。
 これまで農水大臣も五百七十九、五百八十億という数字をずっと答弁でおっしゃっておりました、六百億弱という数字を。きょうのこの資料によりますと、概数ではありますが、何と三千七十六億という数字になっております。約五倍から六倍ぐらいにふえておるわけですね。きのう委員長からそういう御指示があって、そしてけさもう出てきているわけですよ、この数字が。
 まず、私はこれは本当に大きな問題だと思うのですけれども、この三千七十六億という数字は。また、この数字が本当にこれでいいのかどうかというのも問題があるのではないかなというふうにまだ思っておるのですけれども、農水大臣、この三千七十六億円という御報告をどう受けとめておられるのか。また、大臣、この御報告をいつ受けられたのか。