アンケートなどはとり方でどうにでもなるわけですからね。これは今までの質疑応答の中でもはっきりしていますけれども、今の制度のまま持続したらやがて行き詰まると思いますよ。当然行き詰まりますよ。
 なぜかといいますと、負担の能力には限界があるから、例えば租税と社会保険の負担は四五％ぐらいを限度にすると出てますね。しかも、給付の水準は六八％くらい、六〇％くらいを維持していく、こう言っているのでしょう。これは当然行き詰まりますよ。そうなった場合に、私はやはり税方式を取り入れざるを得ないということになると思うのです。これは今すぐというのではなくて、十年くらいの経過の中で国民の皆さんにも十分理解をしてもらう。これは国民の最低生活を保障する大事な年金ですから、目的を明確にして国民に訴えていけば、やむを得ないといって理解を求めることができると思いますから、将来は恐らくそうせざるを得ないようになっていく。今ここで、私は、将来は必ずそうなるという見解を申し上げておきます。
 次に、問題を変えます。総理、今度の改正案を見ましても、各年金は縦割りになっておりますね。縦割りになっている年金の土台に基礎年金を据える、そしてその基礎年金の上に厚生年金も共済年金もすべて報酬比例があるわけです。給料をもらっていますから、労使負担で保険料を掛けて、そして報酬比例部分をもらうわけです。その基礎年金と報酬比例部分を合算して、あるいは企業年金がそれにつきますと三階建てをトータルして、その人は年金をもらうのです。国民年金だけは基礎年金だけしかもらえないのですよ。しかも五万円というのは大分先の話なんです。こういう実態を考えた場合に、やはりこの国民年金にも、所得は違うのですからその所得に応じて、所得が把握しにくいとかいろいろな問題はありますよ、ありますけれども、三ランクぐらい設けて、私はこのランクで保険料を納めますといって申告制にして、そして所得比例を取り入れて、余り被用者年金と国民年金と格差のないような年金制度を考えてやる、これは大変要望が強いと思うのですが、どうですか、総理。
我が国の今までの伝統といたしまして社会保険システムをとってまいりまして、給付と負担の公平という観点で今までやってきたわけでございます。そういうようなことで国民に慣熟して、今までの世論調査等を見ましても、社会保険制度、そういう方向の選好性が強いようでございます。そういう観点に立って今度の一元化というものを考えておるので、いろいろ具体的なすり合わせの問題になりますと各省庁間のいろいろな打ち合わせ等が必要であると思いますが、制度の基本としてはこれが適当ではないかと思っております。
ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 身体障害者の雇用対策につきましては、昭和五十一年に身体障害者雇用促進法を全面的に改正し、身体障害者の雇用率制度による事業主の雇用義務を法的義務とするとともに、身体障害者雇用納付金制度を創設し、これらの制度を中心に、その雇用の促進と安定に努めているところであります。
 この身体障害者雇用納付金制度は、身体障害者の雇用率未達成の事業主から一定額の納付金を徴収し、これを雇用率を達成している事業主に調整金として支給する等により、身体障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、身体障害者の雇用を全体的に引き上げることを目的とするものであります。
 現在、この納付金制度に係る業務につきましては、特殊法人である雇用促進事業団が実施しており、その業務の一都は、認可法人である身体障害者雇用促進協会に委託されておりますが、先般の臨時行政調査会の答申におきましては、雇用促進事業団の業務の整理合理化という観点から、この納付金関係業務を身体障害者雇用促進協会に全面的に移管すべきである旨の指摘がなされているところであります。政府といたしましては、この答申の趣旨に沿うとともに納付金関係業務の効率的な運営を確保すべく、この業務を身体障害者雇用促進協会に全面的に行わせるために必要な改正を行うこととしたものであります。
 また、近年においては、障害の種類が多くなり、かつ、その内容が複雑になってきていることにかんがみ、身体障害者雇用促進法の対象となる身体障害の範囲を拡大し、その雇用対策を的確に推進することが必要となっております。
 これらの観点から、政府といたしましては、この法律案を作成し、身体障害者雇用審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、現在、雇用促進事業団が実施している納付金関係業務を身体障害者雇用促進協会に行わせることとしたことであります。
 これに関連して、身体障害者雇用促進協会の組織及び体制についての整備を図ることといたしております。具体的には、納付金関係業務を身体障害者雇用促進協会に全面的に行わせるに当たっては、本業務の有する高い公共性にかんがみ、納付金関係業務が適正に運営されるよう身体障害者雇用促進協会について、新たに、学識経験者によって構成される評議員会の設置や予算、事業計画、業務方法書に対する労働大臣の認可等所要の措置を講ずることといたしております。
 第二は、身体障害の範囲を拡大することであります。
 身体障害の範囲について、従来法律で定めているもののほか、新たに政令で定めることができるようにし、政令においては、人工肛門、人工膀胱の造設者等の排せつ機能障害で日常生活が著しい制限を受けるものを定める予定にしております。
 なお、この法律の施行は、納付金関係業務に係る部分については昭和六十年四月一日から、身体障害の範囲の改正に係る部分については本年十月一日からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）