お答え申し上げます。
 今委員の御指摘になりました特に募集関係というものは、ある意味では保険の顔といいますか、保険はそういう募集行為を通じまして営業がなされるわけですので、営業活動が非常に大事だということは御指摘のとおりだというふうに思っております。
 それで、まず消費者といいますか契約者の方々によく理解をしていただくということが非常に大切だということだろうと思います。そういった努力をまずするということ。それから、やはり募集に当たる方々の資質でございますけれども、そういった方々が十分な教育を受けられ、それで間違いのない募集をするということが必要ではなかろうかと思います。
 それはなぜかといいますと、保険というのは、ともすれば需要喚起型といいましょうか、いろいろ御説明をしてそのお客様のニーズを引き出していく、店を構えているだけではなかなかお客さんはその必要性を感じないという面がありますので、どういう説明をするのか、どういう募集態様でやるのか、何を御理解いただくかということが非常に大切だろうということでございます。
 委員の御指摘のとおり、募集の第一線というのは非常に大切な面だというふうに考えておりますので、その点について十分な指導監督をやっていきたいと考えております。
永井哲男でございます。
 五十五年ぶりに改正になるという保険業法について質問させていただきたいと思います。
 今回の大きな柱といたしまして、規制緩和、自由化を図るという点、そしてもう一つは健全性の維持という点、三つ目には公正な事業運営の確保という三本の大きな柱を掲げているわけでありますが、その中で私は、規制緩和、自由化という点に関して、特にこれによって影響を受けるという消費者が十分に保護されているかどうか、そういうような観点から幾つかの質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。
 今回、認可制から届け出制への一部自由化を図っていく、商品、保険料卒の規制を一部自由化するということになるわけでありますが、過度の自由化をすると、これはアメリカでも見られるように保険危機という状況がある。カリフォルニア州では届け出制から事前認可制に復帰したといったような、アメリカでの痛い事例といいますかそういったような経験にもかんがみなければいけない。
 また、保険の相談の例で見ますと、例えば生保であれば、これは生命保険相談所の受け付けの件数七千五百件余りの中で二千百件以上、率にすると二八％、十五分類しておりますが、二八％の人が加入及び保険種類についての相談ないしは苦情の事例である。損保の例で見ますと、五千件中に三三％、これは全部で六項目、六分類をしておりますが、三三％が約款についての相談ないしは苦情の事例である。
 そういうことを考えた場合に、十分にこういうことで契約者、消費者が不利にならないような形にしなければいけないと思いますが、その点、概括的で結構ですが、どのように対処するおつもりか、その点についてお聞きいたします。
今おっしゃいましたように、大変この制度改革によりましていろいろ健全性の問題等が生じるわけでございます。一番大事なことは契約者の保護に重大な影響を及ぼさないということでございますので、漸進的かつ段階的に進めてまいりたいというふうに考えております。
事務系の方が七十六人なんですね。こういう方々については、むしろ今後、中央のスタッフですから、その点については機械化するなり合理化するなり、しかし、生首は絶対切ってはならない、先ほどの三党合意の第一項目を考えたら。こういうところの充足率はできるだけ厳しくして、技術者の方は充足率についても余りこれは削減する必要はないのではないか。むしろこれからの新しい農業基本法の線に立って、特に今回は自給率を明確化するわけですから、四一％まで下がったこの自給率を今後、五年、十年かけて最低五〇％以上に引き上げていかなきゃならないという我が国の最大の課題があるわけですから、そういう面では、特にこうした技術者については大いに力を発揮していただくべきであろう、私はこう考えております。
 特に、農用地整備公団は、本来、農業の生産性の向上を目的としてつくられた公団であり、今までの、面だとか線だとか点だとか、こういうものがばらばら行政であったのを公団がまとめて、百五十ヘクタールから二百ヘクタールあたりを一つのワンパッケージとして、地域の活性化のために非常に貢献してきたと私は思うわけであります。
 本来的には、新しい農業基本法ができるときに農用地整備公団を今廃止することは果たしてどうなのだろうか、むしろ時代の流れは拡充の方向に向けていくべきではなかったか。しかし、特殊法人整理合理化という、行財政改革という一つの大きな、六百兆円になんなんとする、国民に対する国、地方の借金がたまっている、国の財政再建もしなければならない、小さな政府にスリム化していかなければならない、この大目的の中で、今回、各省庁の統廃合がいろいろチェックされた中で、農水省はここを選んだのである。
 私は、先ほど申し上げた与党特殊法人改革協議会のメンバーを見ました。大臣経験者が、ちょうど大臣の先輩の農林水産部会長さんがメンバーに入っていました。恐らく彼が中心となって、農用地整備公団をターゲットにしてきたのではないか。しかし、新農業基本法というものを、農業基本法の抜本改革をやるのだということはもうこのときみんなわかっているのです。であるならば、農用地整備公団というものの重要性を考えたとき、果たして廃止の方向に、ここをターゲットにしたことは適切であったかどうか、ここはチェックする必要があろう。
 しかし、今回、こういうように、一歩前進のための、森林開発公団に吸収、合併をして、新しい農業基本法に沿ってもっと前向きに、中山間地域対策あるいは自給率の向上、そういう方向に吸収、合併していくのだ、前向きにとらえて頑張るのだというのであれば、職員の皆さんもモラールが向上すると私は思うのです。士気が向上すると思う。希望もあると思う。ただ、特殊法人の整理合理化の中でリストラされるのだ、廃止されるのだ、吸収、合併されるのだ、これではモラールは低下してしまいますよ。今回のこの廃止、そして森林開発公団に統合していくということは、今後の新しい日本の農業の活性化に大きな役割と責任を負っていただくのだ、だからぜひとも頑張ってもらいたい、こういう前向きの思考で今回の統合がある、私はこう理解しておるわけでございます。
 ぜひ大臣、そうした方向で職員を叱咤激励していただきたい。また、そういう方向に新しい事業の計画を明確につくって、希望のある仕事を与えて、彼らが安心して今後ともさらなる力が発揮できるような環境づくりをやってもらいたい、こう思いますが、大臣の見解を伺っておきたいと思います。