ちょっと、私、頭が悪いせいかよくわかりませんが、多分そういうことを言っているんじゃないんじゃないかと思うんです。しかし、実際に拒否を認めた場合に、現実にこの周辺事態法も含めて、緊急の状況の中で日米の協力関係の実効性の担保ができるのかと非常に心配をしているわけであります。
 そしてまた、協力の種類と内容というのは、その第四条の基本計画において定めるというふうになっているわけでありまして、地方がもっと明確にしてくれという意見が再三あるわけでありまして、これではこの辺のことが非常に私は不明確ではないかと。しかも、基本計画において定めたのでは間に合わないんじゃないかと。現実的に、地方の段階で、拒否するにしても何にしても、もう少し、現実の問題が起こって、早急に基本計画ができて、そしてこういうことですよといったときに、もう地方はなかなか間に合わない、そんなふうにも私は思うわけでありますので、この辺はもっと明確にしなければならないんではないか、そう思います。
 同時に、実は最近、神戸方式というのが随分各自治体で出てきております。現実に、この神戸方式というのは、一九七五年に神戸市議会で全会一致で決議をして、核の証明書がなければ外国の艦船は入れません、こういうことがいまだに多分生きているんではないか。そして、二十三年間、神戸は米艦艇が入っていないわけであります。これを、いまだはっきりしませんものですから、各自治体は住民の突き上げも受けながら、この方式でひとつやろうじゃないかという声が、小樽市でありますとか、橋本大二郎高知県でありますとか、出ております。現実にこの二月議会で高知県は条例化をしたい、函館も条例化をしたい、そういう動きがあるわけでありますけれども、この辺の動きに関しましては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
これは、西田自治大臣が御答弁したとおりでありまして、正当な理由があれば協力を拒むことができるということでありまして、いわゆる義務規定ではないということ、強制力がないということであります。それはそのとおりであります。
 ただ、正当な理由というのはどういうことかということですが、例えばの話でよく出されるのが、港湾管理者として、入港に際して、例えば、既に港が民間の船舶なりいろいろな形でもうほとんど岸壁が使えないというような状況のときに入港を拒むというのは、港湾管理者としての当然の判断というか、そういうことはあり得るわけでしょうし、そういう、港湾管理者としての立場における正当な理由というようなことがよく述べられてきたということは御承知のとおりであります。
 そういう意味で、ここで協力を要求される、権限行使ですね、つまり権限行使、その入港なりに関する権限を自治体の長として行使する、その上における正当な理由ということになろうかと思います。
合併問題等はもちろん大きな一つの方法論でありまして、予算委員会でもこの委員会でも常に語られております。また法案も近々出るということでありますので合併には触れませんが、ちょっと今のお答えでは、自治体の職員に対する意識改革を具体的にどうしたらいいのかという答えがちょっとなかったのではないか。この辺はもう少し大臣としての強い決意をお知らせをいただきたかったな、そう思います。
 次に、財源問題でありますが、「日本再興へのシナリオ」でも、税財源の配分見直しということははっきりともちろんうたっていらっしゃるわけでありまして、予算委員会でも、中立的財源確保ということ、あるいは外形課税、いろいろなことを一つの方法論としてお述べになっていらっしゃいましたが、実は我々民主党としてもそういう問題にしっかりと取り組まなければならない。できましたら近々試案として、この前予算委員会で小林議員が質問をしておりました、所得税の比例部分というか基礎的な部分の一〇％を地方住民税へ移すのだ、そのかわり中央からの補助金をカットする、税収はもちろん中立でいくということで、これは法案の準備を今しているわけでありますけれども、あのとき、この問題に関しまして、大蔵大臣のみの答弁でありましたので、ぜひここで全体的な税財源の移譲問題、移譲でございますね、それから中立的財源確保、そしてまた、この前小林さん、そして我々が今後法案で考えております所得税から地方住民税への移行、この辺に関しましてどのようにお考えでしょうか。
御指摘のとおり、地方自治、地方分権を進めていく上で、もう一つ、権限移譲、自主財源の確立とあわせて大事な要素は、今お話しのとおり、その担い手である地方サイドにおける自主性といいますか、自主、自立、自己責任といいますか、そちらの意識改革というものがもう一つ、車の両輪の片一方としてどうしても必要である。これがないとなかなかうまくいかないわけで、ここのところを御指摘いただいたのは、本当にそのとおりであると思っています。
 問題は、その自主性、自立、あるいは自己責任ということを本当に育てていく上でも、一方でまた権限移譲なり財政の自立性なりということも必要なので、本当にここは同時並行的に進めていかなきゃいけないということは、御指摘のとおり。この点は、さらに従来以上に強調していきたいと思っていますし、そのためにも、いわゆる市町村の合併問題であったり、いろいろなこともあわせてやっていかなければいけないというふうに考えております。
捕まえなかったのではなくて、捕まえることができなかった、こういうことでございます。
 私は、先ほどの答弁の中で、一つ事実関係が違うのじゃないかと思ったことがございます。
 それは、今、まさしく武力の行使とおっしゃいましたけれども、武力の行使というのはできないわけです。つまり、いわゆる自衛権発動の三要素というものがなければ武力の行使というのはできないわけでありまして、しかし、武器使用というのが果たして全くできなかったのかどうなのかということは、私は議論の余地のあるところだと思っています。
 八十二条を読んでみますと、海上警備活動というものが行える。そのときに、九十三条、つまり海上における警備行動時の権限というものが新たな項目で付与されています。これが自衛隊法の第九十三条でありますけれども、その中に「警察官職務執行法第七条の規定は、第八十二条の規定により行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。」ということで、この八十二条から、自衛隊法の九十三条、そして、いわゆる警職法の七条というものに権限が及んでいるわけであります。
 警職法の第七条を読みますと、「警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」こういうことなんですね。つまり、先ほど大臣が御答弁された、発砲されないと発砲することはできないということは、法的にはないわけです。
 つまり、八十二条が自衛隊法の九十三条といういわゆる権限規定を決めていて、その九十三条の中には、いわゆる警職法の準用ということで、七条、武器の使用、これは逃亡を阻止するために武器使用ができると考えているわけです。
 だから、武力の行使をしろとは私も言っておりません。武器使用はできると言ったのにしなかったのはなぜかということを御答弁いただきたいと思います。