七年とか十年とかいうのはやはりよろしくないんじゃないですかということを私は昨年の予算委員会で強く申し上げました。さつぎのような状況でありまして、さらにこの自賠責特会の予算書、平成四年度を見ますと、ここで利子収入だけでも千四百億円計上されていますね。したがって、これはさらに損保分とかそういうものも含めますと恐らく二千億超すんじゃないかと思うのですよ。そういうようなことを考えると、今申し上げたようなユーザーへの還元を早くしないと、これは自賠責審議会の契約者等に早く還元すべきだという答申に明らかに反している、私はこういうふうに思います。
 これは申し上げるまでもありませんけれども、この制度はノーロス・ノープロフィットの原則で行われなければなりません。私は、去年のこの分科会でも滞留資金は五年間で還元すべきだという話をし、そして詳しく計算した結果として、当時私は五年償還で一八・八％引き下げをしてちゃんとやっていけ。ますという数字を申し上げました。さっき私が申し上げたような最近の状況であります。ということを考えれば、私は再度一〇％料率を引き下げるべきだ、こういうふうに提案をいたします。これは、現在の状況等を考えれば、去年の分科会で当時橋本大蔵大臣はこう言ったのですね。「委員の御指摘のように、来年度においてでもこの滞留金を見直せるといった事態になることを私は願っております。」と去年言われました。私は、現在の状況というのはまさに当時の橋本大蔵大臣が願ったとおりの事態になっている、こう思うのです。そういう意味で、ことしの七月でも引き下げるべきだと思いますが、いかがですか。
先ほど来申し上げていますように、昨年の料率引き下げに当たりましては、当時の料率計算上は収入保険料では保険金は賄えない、しかしながらそこは、それまでの累積黒字とその当時存在していた運用益を充てることによってその差額を補う、その際に累積黒字につきましては七年間で割り振っていく、不足に充てていく、それから運用益につきましては十年間で不足に充てていく、こういう考え方で料率計算ができ上がっているわけでございます。
 それで、現在料率計算はそういうことでございますが、累積黒字につきましてその補てんが行われている段階でございますので、形の上では累積運用益が決算上は減らない形になっておりますし、新規の運用益が発生するということですが、累積黒字が補てんされ、その次に累積運用益が補てんされていきますと、必ずこれが減少する段階が参るわけでございまして、その料率計算の前提ではこの累積運用益が十年間で補てんされ尽くされる、こういうことになっているわけでございます。
今の部長のお話ですと、大体そのくらいにおさまるんじゃないかという話ですね。これは先ほどの話のように、各都道府県との医療費適正化の状況も、今実施中のが八地区あり、合意したのが土地区あり、さらにこれを全国にというふうにこれからますます鋭意取り組んでいかれるわけですね。したがって、これからその効果はもっと上がってくると思うのです。その上にさらにということでありますが、平成二年度末で当初見込んだ一兆四千五百億円の滞留資金は約一兆五千九百億円というように、千四百億円ふえておりますよね。そして、滞留資金は今後も毎年一千億円以上増加するんじゃないかと私は思うのです。そういうふうに考えますと、実際の収支の赤字額と運用益の使用を考慮しても、当初の滞留資金は全然減らないということ、つまりユーザーに還元されることなくずっと推移しているということになるんだと思うのですが、いかがですか。
その契約年度によって数字につきましては若干の振れが生じますが、先生御指摘のように千億強、千百億とかその前後の数字が続くのではないか。ただ、将来の契約台数とかそういったものによってこの辺は振れますけれども、現状のままで推移するとすればそういったところが見込めるのではないかと思っております。
自賠責審議会の資料によりますと、平成三年度の収支の予想がマイナス九百五十三億円と出ております。平成四年度ではマイナス千百五十一億円というふうになっております。それで、今後の見通しでは、大体毎年一千億円程度の赤字を考えておけばよいということになりますか。
公共事業の前倒しにつきましては、去る三月三十一日の経済関係閣僚会議で緊急経済対策が決定されまして、それを受けまして四月十四日に閣議決定で、上半期の契約目標率を七五％を超える契約率にしていこう、こういうことが決定されまして、これを受けまして自治事務次官通知で各地方団体に対しまして、地方団体にもこれと同一の基調でひとつ協力をしていただきたいということ音お願いしたところでございます。これを受けまして具体的に各県で対応していただいたところでございますが、すべての都道府県におきまして国と同一またはそれを上回る契約目標率を定めるということで、それぞれの都道府県で決定をしていただいているところでございます。
 この目標率の達成の状況につきましては、私どもとしては今後毎月各都道府県から、どの程度、どういう形で契約の執行率が推移しているかを御報告いただきたいということもあわせてこの自治事務次官通知の中で申し上げているところでございまして、これに従って各都道府県は事務の執行をお願いできるのではないかというふうに考えております。
 今御指摘の事務処理体制の問題につきましても、こういうことがあらかじめ想定もされましたので、三月十三日、まだ緊急経済対策閣僚会議で緊急経済対策が決まる前に、地方単独事業の弾力的、機動的な執行についてあらかじめ配慮していただきたいということの御通知を差し上げております。こういうものを受けまして、先ほどのように各都道府県におきましては、割合敏速にこの私どものお願いに対応していただいたものだというふうに考えております。
 事務処理能力等につきましては、それを含めまして各都道府県においてはこの執行率を決めていただいたというふうに考えておりますので、この執行率は達成できるものだと思いますけれども、過去におきましても昭和六十一年度、六十二年度にやはり大幅な施行促進をお願いしたときがございましたけれども、このときにも上半期では八〇％近い達成を見たという実績もございますので、今回もそういう形になるのではないかというふうに思っているところでございます。
 なお、自治省といたしましては、この事業の円滑な促進のために地方債の配分を例年よりも早めまして四月中にかなりの部分の地方債の配分も行ったところでございまして、こういうことも相まって私どもの期待どおりの執行にいくのではないかというふうに期待しているわけでございます。
 なお、六月定例議会でさらに上積みをという問題がございますけれども、私どもとしては当面、この緊急経済対策に基づいて各都道府県が上半期の事業の前倒しをやっていただくということで相当の効果が期待できるのではないかということも考えられますので、緊急経済対策の効果を十分見きわめた上でこの問題については対応すべきではないか、特に現段階では地方財政計画を含めまして現在交付税法の御審議をいただいているところでございますので、この交付税法の御審議をまずしていただいた上でこういう問題については検討するべきではないかというふうに考えているところでございます。