私どもは、都市計画はできるだけ住民の一番身近な団体であります、基礎的な地方団体であります市町村において決めていくべきものというふうに考えておりまして、ごみ焼却場その他の産業廃棄物とかそういった処理施設につきましても、すべて現在、都市計画決定権としては市町村の都市計画決定ということにしております。
 これを市町村でないということになりますと、知事の都市計画決定に引き上げるということになるわけでございまして、こういったものにつきまして、先生が御指摘のように別途の考え方もあり得るかなという感じはいたしますけれども、やはり今、時代の流れとしては、できるだけ都市計画は市町村で決めていくようにという方向で私ども考えておりますので、これを知事が決めるように変えるということはいかがかなというふうに思っておるところでございます。
そういうことで、都市計画の中にやはり一般廃棄物の処理施設も含めまして産業廃棄物の処理施設、これもきちっと位置づけていかない限り、都市問題の極めて重要な課題であるごみ問題、もちろん都市問題としては住宅、土地の問題や交通の問題、あるわけですけれども、私はごみの問題も、一般廃棄物、産業廃棄物も含めて、このごみの問題は極めて重要な課題だろう、そのように思っているところでありまして、今日まで都市計画の中で厄介者みたいな、臭い物にふたというか、事業者に任せてしまえば後ほどこかが処理をしてくれるというような形で都市計画の中にきちっと位置づけられていないというところに大きな問題があるのではないか、そのように考えている一人であります。
 特に不思議に思いますことは、都市計画の中の用途地域の中には、今回八用途地域から十二ですね、社会党案では十四を計画しているようでありますけれども、詳細化、細分化を図って、より適正な土地の利用ということを進めようとしているわけでありますけれども、用途地域は、大まかに言いまして、生産にかかわる工業地域、流通にかかわる商業地域、消費生活にかかわる住居地域、この三つに区分されているのだと思うのです。
 そういう形で、用途というものは、生産、流通、消費の段階で区分をして計画が体系化されているということなんですが、今日の常識からいって、まさに大量生産、大量消費、大量廃棄、この三つがごみ問題の大きな課題でありまして、これをいかに解決していくかという観点に立つならば、少なくとも都市計画の中にも廃棄の用途区分というか廃棄のための地域区分というか、その辺がきちっと位置づけられてくるべきときではないのかな。今日までそれが抜けていた。まさに生産、流通、消費ですべては終わっていた。廃棄の問題はまさに見捨てられていたというところに、ごみの問題がこれほど深刻化した背景があるわけでありまして、今日の状況を考えるならば、都市計画法というのは極めて不備である、不十分だと言わざるを得ないと思っているところでございます。
 そういうことで、先ほどの御答弁の中で、産廃の処理施設の都市計画については九つある、そしてこれは市町村が計画すべきものだというような御答弁がありましたけれども、本来産業廃棄物というのは、一般廃棄物と違って基本的に事業者が責任があるわけです。それについての指導監督的な立場が県にあるわけでありまして、市町村が産業廃棄物の処理施設を体系的に都市計画決定するというのはちょっと筋違いではないのかな、そんなふうに感じました。それについての御答弁をいただきたいと思います。
けさほど来の論議の中からも多くの委員の皆さんから提起されておりました、すなわち総理大臣あるいは労働大臣の所信の中でも生活大国という言葉を使われまして、豊かでゆとりのある勤労者の生活ということが強調されています。具体的な問題として時間短縮。この時間短縮の中で不可欠な問題として完全週休二日制、そしてさらに所定外労働時間の削減ということが大きく浮き彫りになっています。
 私ども日本共産党も、せんだってこうした今国内的にも国際的にも重大な問題になっております勤労者の労働実態の問題に照らして、労働基準法の抜本的改正を図るべきであるという立場から改正の大綱を発表し、労働省の労働大臣ほか皆様方も御承知いただいていると思います。その中でも、第一に一日拘束八時間、完全週休二日、週四十時間労働制を直ちに実現すること。それから残業時間の上限を決める、つまり残業の規制ですね。こうしたこと等々を柱にいたしまして労基法の抜本的改正を今提起しているところであります。
 大臣もまた政府もこれらの問題についていろいろなところでお触れになっています。私は、やはり今非常に重要な問題は、政府がガイドラインとして示し、けさからもいろいろ議論になっている例えば年間千八百時間という問題にいたしましても、それからまた時間短縮、豊かでゆとりのある勤労者の生活、所定外労働時間の削減というような問題に関しましても、これを実現していく上でもう本当にたくさんのハードルがあるわけです。
 その中で、一番その底辺にある一つの重要な問題として、ただいまも議論になっておりましたけれども、いわゆるサービス残業の問題がある。これはサービス残業というとちょっと聞こえがよく聞こえてしまうので、もっとありていに言えばこれはただ働きですよね、実際問題として。この問題がまず底にある限りは、それが隠されている限りは、形式的に例えば残業規制がされたように見えても、あるいは時間短縮がされたように見えても、実際の勤労者の労働時間というものが過労死に結びつくようなそういう事態を生み出すという現実が解決されないという問題があります。
 大変限られた質問時間でございますので、そういうことを念頭に置いて、私は、きょうは具体的には今までもさまざまなところで議論にもなり、また新聞紙上などでも報道され、労働省においても問題意識としてとらえていらっしゃるはずのところの銀行でのオーバーワークの問題、今申し上げましたサービス残業、ただ働きの問題も含めてただしたいと思います。
 それで、昨年のことですけれども、銀行で、金融機関の長時間労働とか不払い残業が問題になって特に浮き彫りになっているんですが、不払い残業については、実際の長時間労働をごまかすというためと、それから人件費を圧縮するということですね。業務成績や営業成績を上げる、その競争ですね。その体質自体も社会的な問題になっているわけですけれども、それを続けてきたことは労働省御自身がよく御承知のことだと思うんです。それで、昨年十一月二十日に新潟の第四銀行の二つの支店長を不払い労働の件で書類送検したということが報道されましたけれども、その後この件ばどのように推移しているのか、地検の取り組みなどどのような情報を労働省としては得ておられるのかなとについて、まずお伺いいたします。