じゃ、最後に一言。
 請願権それから陳情の問題は、人口の四分の一以上が首都圏にいるわけですからね、これは言葉や文字の上での権利でなくて具体的な問題、今情報問題がそこへ入りましたけれども、そういう点から、現状から見れば問題があるのじゃないか、これが一つです。
 もう一つは、私が先ほど質問した中で、臨海部の開発の中で、情報機能がそのままここに行っているという問題があるわけですね。ですから、そういう点も関連づけて、魅力ある地方ということになると、一極集中はやはりいろいろなことがあっても産業中心にしてきて、それに付随しましたからね。魅力ある地方をこれから模索していくこと、具体的に提起していくことが大事だ、こう思うのですね。
首都東京問題については、一極集中問題ですね。これはどこでも、立場の違いを超えて大議論になっていることはもう御承知のとおりでございますね。自然にこうなったのではないということもはっきりしておりますね。堺屋さんが昨年、この衆議院の議院運営委員会の協議会でいろいろ話されたのを私も読ませていただきました。
 確かに、戦後百以上の地域開発の法律がいろいろの形で出された、これも事実だと思うんですね。そういう中で四全総なんかもその一つになる。つまり、一極集中を加速させる、こういう役割を果たしちゃうんですね。一極集中は命令ではないが、条件をつければどんどん広がってきた。それでもう飽和点に達してどうしようもなくなって、だれかがしゃべり出して、ひどい、ひどいと。振り返ることはしないで、あれこれ先のことを話すという一つの傾向もあると思うんですね。
 そういう中で、今お話もあったようですし、先生の御答弁を聞きましたけれども、私は、東京の臨海副都心の開発計画というのは、結論から言うと全く無謀だと思うのです。これは御承知と思いますが、今年の春の知事選挙のときにもこれは大問題になって、そして知事選直前の都議会では予算計画が否決されるんですよね。そういうときに見直しを約束させられる。それで終わった後、結局、いろいろなことがあるのですが、一九八八年から九八年までの十カ年が計画の期間なんですね。それから予算も、最初は四兆でいくだろう、これがもう十兆なければだめだというところまでくる。それから就業人口の問題や居住者の問題、お話にあったようですけれども、一日に出入りする人の数というのは四十五万、これもまあ都が言っているものなんですね。そういう中で何を見直ししたかということになると、住宅をちょっとふやそう、三千人ぐらい余分にふえるようにしよう、こういうようなみみっちい、こそくなことをやって、ただ期間は二年延ばそう、これが一番大きいんじゃないかというようなことです。それから、就業人口も多いから七千名ぐらい減らしたらどうかというような、こういうことをやるわけですね。しかし実際問題として、金融、情報、最初の計画の機能は変えないわけです。
 この問題で、確かに全体から見れば小さいかどうか、いろいろ先生も御意見があると思いますが、今どんどん進行しちゃうわけで、もう再見直しは、私は、都民の圧倒的な世論だと思うんですね。しかも最近は都市関係の学者あるいはまたいろいろ識者の中から、単なる見直しはだめだ、抜本見直しが中止せざるを得ないだろうというところまであるわけなんです。私はそういう意味で、郡市問題には大変造詣の深い堺屋さんですから、こういうのは抜本見直しをしなければだめなんた、このまま野放しで、あれよあれよというようなことを続けさせてはだめなんだという、この点はどうですか。
ただいまジニ係数につきましての御指摘がございました。確かにこの数年でございましょうか、いわゆる所得格差等々を示しますジニ係数あるいは第一分位と第五分位との格差に、長年ずっと縮まってまいりました傾向がやや逆の方向を示しておるような姿が見られます。これは私ども考えますと、世帯構成の変化ということもございますと思いますが、やはり石油危機あるいは最近では円高かもしれませんが、そういうかなり大きな雇用の不安がございました。雇用の不安がございますために、雇用を確保することが至上命題となって、それは勢い、賃金の上昇というよりはむしろ雇用の確保というように国の経済が動いた。また、かつてない経験でございましたから、経済全体もかなりの影響を受けた。それがただいまおっしゃいますような多少逆行的な現象の根本原因ではないであろうか。今我が国経済はかなり順調に動き始めましたので、これからの傾向といたしましては、私はそれはもとの方向に直っていくのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 さて、次に資産の問題でございますが、確かに土地、株式等々の価格上昇によりまして今おっしゃいましたような傾向が見えておることは、私は否定できないであろうと存じます。そこで、株式につきまして譲渡所得を原則課税にするという御提案をいたしました。これではなお不十分だという御指摘は存じておりますが、ともかく非課税から課税への原則転換をいたしました。また、土地につきましても、殊に短期の譲渡につきましてはかなり重い課税をいたしておるわけでございます。そういう意味では、この二、三年の殊に土地を中心とするいわゆる資産価格の上昇は否定できないところでございますから、そのような階層が、階層と申しますか持っておる人たちのいわば名目的な資産は、かなり大きくなっておるということは否定できないところでございます。
 このたびの相続税の改正におきまして、この点は昭和五十年以後初めての改正でございますので、是正をしなければならない点があったことは御理解いただけると思いますが、非常に悩みましたのは、土地の価格の上昇が、殊に都会におけるわずかな宅地でも非常に大きな実は評価をせざるを得ないことになりまして、その結果として、親から受け継いだ本当のわずかな土地も相続のときに維持できないというような、あるいは未亡人がそれを売らなきゃならないというような状況は、何としてもこれ対処しなければならない問題でございましたので、御承知のように小規模宅地の減額割合を五割から六割と異常な割合を減額しようとしておるのでございます。この問題の意味しますところは、やはりそういう階層はそういう方々として対処しなければならないという問題がございますものですから、今おっしゃった問題とそれとがややぶつかるような感じになっておるかと存じます。しかしながら、それでも我が国の御提案後の相続税の最高税率はやはり先進国に比べてかなり高いものでございますし、また、税収全体の中における消費、所得、資産課税のうち資産の割合、シェアは決して落ちてはいない、在来のものを維持しているということでございます。