食料品の扱いにつきましては長い議論を続けてまいりました。
 今回、平成六年にこの改革をするに当たっても議論を重ねましたし、その後も各場面で議論がされてきております。
 委員御指摘のように、ヨーロッパで付加価値税がございまして、その付加価値税の中で食料品について軽減税率を設けているといったような実情があることも承知しておりますが、標準税率が五％あるいは三％という低い国はないわけでございまして、そういった国で軽減税率をとっているかということになりますと、むしろそれが混乱のもとになって、食料品の値段が必ずしもこの消費税という特別の仕組みの税制だと下がるわけにはいかない面もあるわけです。そうなりますと、将来の問題としてこのことは常に私ども関心を持ってまいりますけれども、五％という段階において食料品について軽減税率を設けるということについてはいかがかという気がしております。
 なお、かつて政府が一・五％という食料品に対する課税の法案を出したという御指摘がございました。これは消費税法を廃止するという法案と一緒に提案いたしたわけでございますが、廃止の方は当時の野党から出ました。政府・与党の方からは一・五％という食料品課税の法案を出したわけでございますが、国会では、これは問題が多いじゃないか、むしろ混乱を招くんではないかということで廃案になったわけでございます。私ども反省いたしまして、この種のものを今後出すということについてはやめようということを考え今日に至っている、そういう経緯がございます。
 その後、与野党の協議会等でもこのことは議論され、平成三年の部分的な改正につながっているわけでございまして、結論的に申し上げますと、現在のような低い税率のもとでの複数税率についてはいかがかと思いますが、将来的な問題としてこれは常に我々の課題として勉強してまいりたいと思っております。
食料品について何とか複数税率が導入できないだろうかということを私たちは一生懸命主張してまいりました。
 平成二年の六月、消費税が導入されたときでございますけれども、自民党内閣によって、流通段階一・五、小売段階非課税という法案が衆議院で議決をされたことは、これは皆さん御存じのとおりでございます。このときでも、食料品についてはこうして複数税率が導入できるような法案が出たわけでございますから、今回の五％引き上げに当たって何とか食料品については非課税にするかあるいはゼロ税率にするかというような検討はなされないでしょうか。
益税についての御質問がございました。本年四月から消費税率が引き上がるわけでございますが、それと同時に益税の中心と言われておりました限界控除制度を今回やめることにいたしました。
 また、簡易課税制度、これは中小零細の方の事務負担を軽減するための措置ではございますが、消費者から見ればなるべく小さい方がいいということで、導入当時は年商五億円までこれを使えるようになっておりましたが、今回二億円に下げます。
 また、みなし仕入れ率というのが当初九割と八割ということで、もっと仕入れの低い人がいるではないかという批判がございました。いろいろ経緯ございましたが、今回は五〇％まで下げる規定一を設けておるわけでございます。
 また、免税点につきましても、これは三千万円はなかなか下げることが難しいということで、資本金一千万円以上の方がこれを悪用しないようにということで、その方々については使えないようにするというように、益税について大きな前進を見たわけでございます。
消費税引き上げに伴う措置のうち、給付金について御説明申し上げますと、まず第一に生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者に一万円の臨時福祉給付金を支給する、第二に低所得者の在宅寝たきり老人等に対して三万円の臨時介護福祉金を支給する、第三の範晴は六十五歳以上の低所得者、住民税非課税の方でございますが、に対しまして一万円の臨時特別給付金を支給することとしております。これらは、消費税引き上げにより生じます物価上昇に対する激変緩和措置の観点から行われるものでございます。
 このほかに、社会福祉・医療事業団に対しまして五百億円の出資をいたしまして、高齢者、障害者の在宅福祉等整備基金を設置することといたしておりまして、ボランティア団体等の多様な主体が参加する在宅福祉の充実等を図ることとしております。
少し言葉が過ぎたかもしれませんけれども、それではきょう、この場所をかりて議論をちょっと深めていきたいというふうに思っているところでございます。消費税を五％に上げるに当たって、平成八年度の補正予算で逆進性の緩和ということで予算措置がとられたと思いますけれども、その予算措置それから益税解消のためにとられた措置というものについてお聞かせをいただきたいと思います。
私は国民がすべて理解してくださると申し上げるほど思い上がっているつもりはありません。
 ただ、少なくとも私は、衆議院選挙というその場、私のお手伝いに参上したすべての場所で消費税率をあと二％引き上げさせていただきたい、そのうちの一％は地方への財源なんです、そしてもう一％は既に先行して行っている所得税減税なんかの穴を埋める部分なんです、そしてそのほかに介護だとかいろんな仕事をやりたいんですと、私はそう申し上げてまいりました。
 すべての方が納得してくださっておりますと言うほど、私はうぬぼれているつもりはありません。
お答え申し上げます。
 ＫＤＤは、この改正法案の成立後速やかに国内通信事業を開始いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供する体制を整備してまいる考えでございます。このような体制のもと、より一層、お客様の利便向上と国際競争力の強化を実現してまいるつもりでございます。
 ＫＤＤはビジネスをやっているのか、生き残れるのかという御質問でございますけれども、当社には、これまで長年にわたって培ってまいりました外国キャリアとの緊密な関係がございますし、国際通信分野におきます技術面、サービス開発面、あるいは小回りのきく営業面といったような経験とノウハウがございます。世界的に定評のございます「データコミュニケーションズ」という業界紙がございますけれども、ここで世界の三千五百社のユーザーの方にアンケートをとりましたところ、ＫＤＤは、サービスの信頼性、あるいは期限に間に合わせる、納期に間に合わせるといったようなサービス全般の観点からして、世界でナンバーワンにランクをされてございます。さらに、二十四時間体制でネットワークのサポートができる会社というのは世界にもそう多くはございません。そういうことでございまして、私ども、今後さらに努力を続けてまいりまして、お客様に選んでいただけるＫＤＤということで、今後の競争状況にも十分に対抗できると考えております。
 ただ、この場合、当然の前提としまして、ＮＴＴさんが国際通信業務を提供されるわけですけれども、独占状態でございます地域通信部門から完全に分離独立された形によってサービスが行われる、業務が行われるという必要がございます。再編成の後はもちろんのこと再編成前におきましても、国際通信サービスを提供する子会社が、人、物、金、情報のいずれにつきましても本体から完全に分離されるよう公正競争条件が整備されることが肝要ではないかというふうに考えております。
 以上、お答え申し上げました。