次に、非常危険の発生による不安の高い発展途上国への依存度が欧米に比べまして高いわが国といたしましては、非常危険を回避し、健全な貿易活動を展開することは、わが国の経済の発展に資することはもちろんでありますけれども、ひいてはこの輸出保険制度の健全な運営に寄与することになるわけでありますが、そのためには危険情報の収集と分析というものが十分に行われなければならないと思いますが、現在どのような情報収集が行われているのか。まあイラン革命、イラン・イラク戦争、中国の経済調整など、現実のリスクの対応にはむずかしい問題もあろうかと思いますが、情報収集の上から反省すべき点はなかったのか、あわせてお伺いしたいと思います。
今回の法改正によりまして、債務保証等の保険につきましても査定段階で専門家の意見が必要となるという場合が生ずるわけでございますが、これにつきましても、先ほども御説明いたしましたけれども、この価格査定委員会というものを活用していきたいと考えております。従来でございますと、先ほども御説明いたしましたように、主として普通輸出保険でございますので、特定の品物につきましての専門家という方々がどうしても中心になるかと思いますが、今回の債務保証等の保険につきましてはもう少し広い範囲ということにもなろうかと思いますし、その場合、中立公平な立場から客観的に公正に判断できる方々を慎重に選定する必要があろうかというふうに考えている次第でございます。
ただいまの説明にもありましたとおりに、今回の改正部分であります、たとえば海外投資の債務保証の保険事故など、これまで設置の例を見ないケースにおいて設置されることがあるのではないかと思いますが、この点どう思われるのか。
 その場合、いまも御説明がありましたとおりに、これは貿易局長の諮問機関で常設機関でないわけでございますし、専門的知識が必要である等さまざまなそういう条件がございます。そういう意味から、メンバーの性質などにも十分注意を払うべきものではないかと思いますが、通産省といたしましてあわせて御答弁をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
第九十四回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
 御承知のように、現在、エネルギーの大宗を占めている石油をめぐる国際情勢は、さきのＯＰＥＣ総会の決定に基づく原油価格の引き上げ、イラン・イラク紛争の長期化などにより依然として流動的な状況にあります。また、中長期的にも、産油国の資源温存政策などから国際石油需給の逼迫化傾向は避けられないものと見られます。このような状況のもとにあって、ベニスサミット等の諸合意に見られますように、石油代替エネルギーの開発、導入が世界各国の共通の課題となっております。
 特に、エネルギー供給における石油依存度及び海外依存度がともに主要先進国中最も高いわが国にとりましては、石油代替エネルギーの開発、導入は喫緊の課題であります。
 かかる観点から、政府といたしましては、法制の整備、財源の確保等石油代替エネルギー対策の抜本的強化を行い、総合的かつ計画的な政策の展開を図っているところであります。
 特に、石炭につきましては、昨年十一月に定めた石油代替エネルギーの供給目標において、昭和六十五年度には国内炭、海外炭合わせて一億六千三百五十万トンの供給確保が目標とされております。このように、石炭は、石油代替エネルギーの中で最大の供給源となるべきものと位置づけられており、脱石油の担い手として大きな期待が寄せられております。
 政府といたしましては、かかる供給目標等を踏まえ、石炭の一層の利用促進を図るべく、総合エネルギー政策の柱の一つとして、引き続き石炭政策を推進することといたしております。
 具体的施策について申し述べますと、まず、貴重な国産エネルギーである国内炭の生産を長期的に維持するよう引き続き努めてまいります。
 このため、石炭需要の確保に努めるとともに各般にわたる助成措置の実施により、石炭鉱業の経営の安定を図りつつ、生産体制の一層の改善を図ってまいる所存であります。その際、保安の確保は不可欠の前提条件であり、今後とも保安確保対策を一層充実する所存であります。
 また、今後の石炭需要の拡大に応じて、国内炭の利用とあわせ、海外における炭鉱開発から国内におけるコールセンター等の受け入れ施設の整備に至る一連の海外炭の安定供給システムを早急に確立する必要があり、そのため、昨年十月一日に設立された新エネルギー総合開発機構を活用しつつ、所要の助成措置等を講じているところであります。
 加えて、石炭利用技術の研究開発について石炭・石油混合燃料や石炭燃焼に伴う環境対策技術などの開発を推進するとともに、石炭の液化・ガス化技術等についても、国際協力をも図りつつ、その開発を積極的に推進しているところであります。
 なお、今後の石炭対策のあり方については、石炭鉱業合理化臨時措置法の期限切れを明年三月に控え、本年半ばを目途に、答申をまとめていただくよう、石炭鉱業審議会に御審議を願っているところであります。
 政府といたしましては、新石炭時代における石炭政策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、従来から、国土保全及び民生の安定並びに産炭地域における鉱工業の計画的発展等を図る見地から、各般にわたる施策を実施してきておりますが、今後ともその実態に即した施策の推進に努めてまいる所存であります。
 特に、産炭地域振興対策につきましては、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申を踏まえ、産炭地域振興臨時措置法の有効期間を十年間延長することとし、去る二月十日の閣議におきまして、同法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたすことを決定いたしましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 政府といたしましては、今後とも、産炭地域振興臨時措置法を基本とし、産炭地域の実態に即した施策の効率的な推進を図り、もって産炭地域振興の実を上げるべく努力を傾けてまいる所存であります。
 ただいま申し上げました一連の施策の実施につきましては、昭和五十六年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算案において所要の財政措置を講じております。
 衆議院石炭対策特別委員会の委員各位におかれましては、かかる方針を御理解の上、今後とも石炭対策に御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、私のごあいさつにいたしたいと思います。