誤解をしてもらっては困るのですが、私は何も監督をなくすることが最良だ、こう申し上げておるわけではございません。一定の監督権限、これは当然のことでございます。ただ、今回の改正案の内容というものを見てまいりますと、むしろそういう傾向を助長せしめるようなことになりはせぬかという危惧を抱くわけでございます。私はむしろ現行法の中で、もっと距離を置いて厳正に行えば十分に監督機能というものあるいは監督指導ということも可能だ、かように考えておるわけでございます。
 私はなぜその辺をこう申し上げるかといいますと、従来からもＫＤＤはある意味では郵政省の顔色ばかりながめて仕事をしてきた、せざるを得ないということであったわけであります。そうでなくても、現行法でも組織のあるいは企業の中枢というべき人と金、人事権の問題あるいは料金の決定についても郵政省にがっちり握られておる。また、今回の事件によりまして精神的にも職員さんを含めて全体が萎縮しがちな傾向があるわけでありまして、今回の改正案がまかり通りますと、さらにこれに輪をかけて一層萎縮をするのじゃないか、そのことは業務にも大きな支障を来すのではないか、ここまで心配をしておるわけであります。政府は今日でも民間の自主性と機動性、これを武器にしての活力を期待する、したがって経営形態は見直さないのだ、こうおっしゃっておられるわけであります。しかし一方では、経営形態は見直さないけれども、監督権限だけはさらに強化をするということは、いわゆる手かせ足かせ、首かせまでこれにはめようというのでありまして、私ははなはだしい矛盾だと思うのであります。これでうまくいくかどうか私は大きな疑問が残ります。もう一度郵政省の考え方をお示しいただきたいと思います。
先生の御意見は郵政省としても十分念頭に置いて、そのことを常に反省をしながらいかなければならない問題だと思います。がしかし、そういうことを突き詰めてまいりますと、監督あるところすなわち癒着になり汚職が生ずる、こういう考え方につながるわけでございまして、そうだとすれば、どのような監督を受ける相手方にしろ、そういう監督というものをなくするしかないわけであります。しかし、それはやはり行き過ぎではないかと思います。政府というものは国民の立場に立ってこのような独占的な公共性の強い事業を行う会社ついて――その会社としたゆえんは、これは先ほど来申し上げておりますように、機動性なり自主性なりを大いに働かしてもらって、そうしてその事業の隆盛あるいは国際的には日本の地位というものを高めてもらわなければなりませんけれども、反面において、先ほど来申し上げておりますように国民の立場に立って、そういう会社であればこそ監督をしていかなければならないわけであります。その監督をするについて、監督の立場にある公務員が、その全体の奉仕者としての原点に立ち返ってみずから厳正公正に職務を執行すべきことはもう当然の大前提でございます。ですから、これを誤ることがあったならば、どのような制度をつくってもそれはだめだと思います。
 しかし、今回のこのＫＤＤに。いてはその原点に返りつつ、先ほど来申し上げておりますけれども、従来の監督のあり方では制度上の保障としては足りないところがあるから、これを制度上の保障として拡大をすべきであるということでございますと同時に、反面におきましては、会計検査院のような国民の立場に立って、すなわち公認会計士なり社内における監査役なりは会社法から言えば株主擁護という立場から本質的には発足をしておりますが、それだけでは足りないので、国民の立場からの会計の検査といいますか、そういうものが必要であろうということで会計検査院の検査対象に会計をしよう、こういうことでありまして、両々相まちまして今度の改正法によって制度上将来先生が御懸念になっておる点をなくしていこう、こういうことなのでございます。
東京湾の横断道路につきましては、現在道路公団で調査を実施いたしておるわけです。私も、伺いますと東京湾の横断道路も百二、三十億近いいろいろなあれをして計画なり調査を進めておるようであります。上野先生御存じのとおり、調査には実施調査とか一般調査とか、いろいろあれがあるでしょうが、今のところ一般調査で昭和六十年ぐらいに大体関係機関との調整を図る、そういうふうな考え方で進んでいると私は承知をいたしておるわけであります。先ほど来、海上保安庁の方にも御質問がございましたが、船舶の航行の安全の問題だとか、また環境汚染の問題とか、それからいろいろな横断道関連、そういう問題の整備の関係であるとか、これからいろいろ調整しなければならぬ、また合意を得なければならぬものもたくさんあるわけでございます。
 そうした状況をよく検討しながら、いろいろな意味の情勢、また、今財政難のお話がございましたが、確かに財政難であることはもうよくわかっておるわけでございますが、そういう中にも知恵をちゃんと出して、そして総合的な検討を行っていくということだろうと思っております。
 ただ問題は、特に地方自治体とのコンセンサスの問題がございますが、これは私の伺っている範囲では、千葉県なんかは大変熱意があるというふうに伺っておりますし、また川崎なんかでも、熱意はあるでしょうけれどもいろいろ問題もあるようでございますから、特にこういう法律的にどうだとか調査がどうだとかということよりも、やはり何といっても一番大事な問題は、地方自治体とかそういう方々が、こういう重大な大きな計画、プロジェクトでございますからそういう問題に対してみんなが合意をしていろいろ参画していただいて御理解いただく、こういうことが非常に大事な問題だろうと私は思うのです。そういう点等も含めて総合的な御理解、検討を十二分に進めるように努力をさせていただきたいと思っております。
 それから今の行革審の問題につきましては、別に行革の方から凍結を明石の橋のように受けておるわけではございません。しかし先ほど申し上げましたように財政もなかなか大変なときでございますから、いろいろ工夫をして努力をしていかなければならぬだろう、そういうふうに思っております。