先ほどからの御議論を伺っておりましたが、私ちょっと、議員、多少無理を言っておられるような思いがいたします。
 というのは、郵政三事業というものが非常に国民生活に密着したサービスを提供している、離島や山間僻地も含めて全国あまねく公平に提供するという意義を持ち、現にそれが執行されていることは、十分議員が御承知のとおりであります。長い歴史の中で国民の暮らしの中に定着をしてきている、こういう意見があることも御承知であります。
 同時に、この閣内におきましては、厚生大臣が国務大臣としての資格で申し上げたことがございますように、民間にゆだねられることは民間にゆだねるべきという御意見もあります。そして同時に、この郵政三事業、特に郵貯でありますけれども、それは財政投融資の原資として大きな役割を果たしているということも御承知のとおりであります。
 今議員は、財政構造改革会議の最初の私の申し上げたことを引用されました。まさに財政構造改革会議の中におきましては、財政投融資というものがこれから一つの問題点であり、議論をしていかなければならない点であります。経済運営に財政投融資の占める役割をどこまで考えるか、今後我々としても真剣に検討いたさなければなりません。
 他方、行政改革の中におきましても、今我々はその全体を視野に入れながら議論をいたしているところであります。議員のお言葉をそのままにかりますなら、まさに検討すべき課題として、その中の一つであることは間違いがありませんが、今議論を始めようとしている中において、最初から結論が出ているものではないことも、これは御理解がいただけると存じます。そして、これから我々は本当にすべての分野を含めて真剣な検討を加え、今後のより効率的な、より簡素な政府をつくる、そうした視点からこうした問題も議論をしてまいります。
例えば、昨年の十二月二十五日に決定されました閣議決定の行革プログラム、ここでは郵政事業に対する記述がございますけれども、「経営基盤の整備充実を図り、経営の一層の合理化、効率化を推進するとともに、事業目的に沿った適切な運営を行う。」ということが書いてあります。これは、民営化を想定せずに現郵政事業をどのように合理化し効率化するかということでありますから、現方針を貫いておるというふうに考えられます。もしその問題が視野に入るのなら、そういう閣議決定をされて検討に入るということも必要ではなかろうかと思います。
 最近できましたいわゆる財政構造改革会議、一月二十一日の内閣総理大臣の冒頭のあいさつにおきましても、細かく見ておりますけれども、郵政三事業のこの現業に関します。あるいは民営化に関する問題等々というものは、財投の見直しとか財政の再建、行政の改革、構造改革、そしてすべての方策についての決定版を作成していただきたいという総理のこのごあいさつの中にも、民営化の問題は一切触れられておりません。そういたしますと、内閣の決定は民営化をその対象の視野に置いておるのかおらないのか、どこでそれを決められたのか、総理にお伺いをいたしたいと思います。
理念は結構でございますし、また、そうした総合的な判断というものも必要だと思いますけれども、やはり人事院勧告に伴う公務員給与というものに重点を置いて御配慮いただくように重ねてお願い申し上げておきます。
 次に、官房長官お見えいただきましたが、靖国神社の問題についてお願い申し上げたいと思います。
 中曽根総理が一昨年、靖国神社の公式参拝を実行されたわけであります。これはまことに戦後史にとって画期的なことであり、特に関係遺族、多くの国民の喜びというものはひとしおなものがあったわけであります。しかし、これが外交的配慮のもとに中止をされているということで今日まで来ておりますけれども、これはまことに残念なことであります。ぜひ総理のひとつ決断によってこの参拝は続けていただきたい。全国の戦没者遺族、特に老いたる遺族たちの願いは、やはり靖国に総理が国民の代表として、その資格において参拝をしてもらいたい、それによって救われるという思い、それによって本当に英霊が浮かばれる、こういう思いは本当に切なるものがございます。靖国神社とは何か。靖国神社の公式参拝とは何か。今さら申し上げるまでもないと思いますけれども、やはりこの戦没者、亡くなった方々の鎮魂という、これはやはり日本民族固有の伝統、歴史、文化そして国民感情に織り込まれている。そういうつながりにあり、かつ現在の日本はかつての日本とまた違っております。靖国神社のイメージというものも、靖国神社の本質は変わりませんけれども、やはり公式参拝の政府見解が示しているとおりに、ただただ戦没者を慰霊、追悼する、あわせて改めて平和への決意を新たにする、平和を祈る、もうこれ以外ないわけでございましょう。
 昨年来、報道関係のいろんな世論調査がございますが、最近は毎日新聞が去る四月の二十九日、これは憲法問題を中心の世論調査でございますけれども、やはり靖国問題、公式参拝についてどう受けとめているか、違憲であるのかどうか、そういうことについての調査によれば、六六％の国民は違反ではないというふうに認めておる。公式参拝は結構なことだと。違反であるとするのは二九％。あるいは玉ぐし料を公費で支出することについても、五〇％は憲法上認められるべきだと、違反ではないという意見が出されております。昨年の十月、つまりいわゆるＡ級戦犯問題等をめぐって中国からいろいろ言ってきたあの混乱の中に行われたＮＨＫの世論調査でも、六一・五が賛成、反対が二八・三。あるいは読売新聞も五二が賛成、二五が反対。朝日新聞におきましても、五〇が賛成、二三が反対と。反対を上回る賛成の方のそうした声というもの、これがやはりある面素直な日本国民の心のあらわれではなかろうか。
 いろいろ困難な事情がある、特に対外的配慮というものも無視はできないということも十分承知はいたしておりますけれども、しかし、できることとできないことがございます。そして、ただまたこれを宙に浮かしておくというわけにはまいらない。そこで、中曽根総理がせっかく公式参拝の見解を明らかにされ、実行され、その見解は今日も生きておる。どうかこれ有終の美と申しますか、最後の締めくくりといいますか、戦後の総決算を唱えられたそり一番中心にある靖国の問題であります。そういう立場でひとつ重ねて御決断を期待をし、またそれに伴う外交的な処置をぜひお願いしたい。これについて官房長官の御見解を承りたいと思います。