これはもうきちんとした歯どめがあるわけです。何があるか。国会という歯どめがあるわけでして、結局国会で決めるわけですから、最終的には。問題は、いまもお話がありますように、債務負担行為というのは支出権限までも与えるわけじゃありませんから、だから毎年毎年予算化をするという手続が必要である。継続費の場合は、総額についての債務負担とともに、後年度——原則五年以内といわれておりますが、後年度にわたる支出権限の付与をやはり求めておるものであります。なぜかと申しますと、たとえば、飛行機のようなものは三年とか四年たって、まあ財政事情が悪くなっちゃうとか、あるいは何かの事情で十機そろえるところをじゃ七機にしちゃえという話もあるわけです、それは。ところが、潜水艦とか護衛艦とか大きなものですね、四年も五年もかかる。そういうものはあらかじめ決めてもらっておかないと、途中でもうちっちゃくしちゃえと言っても、真ん中以上でかくて、後の方だけうんとちっちゃくというわけにはいかないわけですよ。そういうような問題がありますものですから手続上めんどくさい。めんどくさいけれども、そういうような事情もある。
 それからやはり、債務負担行為の方は一年、翌年度繰り越ししか認められませんが、継続費の場合は翌々年度までの繰り越しが認められる。したがって、そういうふうなことをせなければならないようなものを継続費にしているというように私は理解をいたしております。
やっぱりわれわれとしてもはっきりした基準でも示していただかない限り、そのときそのときで適当に債務負担行為あるいは継続費でやられてはかなわない。しかも、この二つとも憲法の精神から言って非常におかしい制度なんですから、これについてのはっきりした歯どめといいますか、基準的なものを大蔵大臣、どうですか、考えていただけませんかね。
継続費や国庫債務負担行為等につきましては、大蔵省財政当局また防衛庁の経理局長等からお話があったわけでございますけれども、また、その中にもございましたように、防衛予算におきましては多額の継続費及び国庫債務負担行為が計上されておるわけでございますけれども、これはしばしば答弁を申し上げておりますとおり、艦船、航空機、武器等の調達には数年を要するということによるものでございます。
 ただ、各年度の予算編成に当たりましては、継続費等についても翌年度以降の予算編成を過度に圧迫することのないよう十分配慮をして、必要最小限のものの計上にとどめていることにしておりますので、御指摘のような継続費等によります装備の調達が防衛予算についての財政的歯どめをなくさせるというようなことにはなっておらないわけでございます。
 お答えいたします。
さっき一般的な解釈なり、運用の方針を聞いたのはそのために聞いたわけです。ところが、そのとおりになっていないから私はいま聞いているわけなんですが、いまの弾薬の話がまさしくそうじゃありませんか。どうも、とりわけ軍備の問題については私はやっぱり乱用はいけないというふうに思うのです。どうもこれを見ていますと、非常に安易に国庫債務負担行為がやられている。そして、将来へ向かって軍事費のツケを回していくというふうな、こういうことにならざるを得ないわけです、この中身を見ますと。全体としてこれをセットにしてこいつを全部債務負担行為にしちゃうと、その中にはみそもくそもみんな入れて債務負担行為にやっちゃっている。ですから、一つ一つ見ていけばこんな一年、二年もかからないものまで全部込みにして入れちゃっている。そして、全体をこの債務負担行為でもって後回しにしていこうというふうな、そういうことではこれはどうも非常にわれわれとしては納得できない話であります。この辺どうですか、防衛庁長官、何かそこら辺の意見ないですかね。
継続費と国庫債務負担行為の使われ方の違いにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、製造までの間の所要の年限が長くて、そうしてそれが非常にたくさんの契約から成り立っておりまして、それを最初の初年度に一括全部の契約を結ぶということが実情に合わず、二年目、三年目と進展に応じて追加の契約を結んでいく必要があるものという、そういう性格を持ちました契約が、継続費を用いて契約をされるわけでございます。したがいまして、それらの国庫債務負担行為、継続費の違いと申しますのは、どちらかと申しますと予算技術的なものでございますけれども、それら両方を総合いたしまして、いずれの場合におきましても、最初の年に予算でお決めをいただいたものの負担が後年度に残るという点は共通でございます。
 私どもは、先ほど御指摘ございました防衛費あるいはその他につきましても。やはり予算につきましては、後年度負担がそのために安易に約束をせられて過大になるということは、財政当局として非常に戒めなければならないものだと思っておりますので、継続費たると国庫債務負担行為たるとを問わず、やはり予算の策定に当たりましては後年度負担が過大にならず、また平準的になっていくように配慮をしておるつもりでございます。
大変ありがたい御提言でありますけれども、先ほどから御答弁していますように、環境行政というのは一つの省庁でできることではありません、極めて広い広がりを持っております。したがいまして、環境庁の予算を見ていただいてもわかりますように数百億。ところが原子力対策をしている、地球温暖化にはそういった仕事が極めて重要なんですが、科学技術庁が数千億というようなことでありますし、通産省が大きな予算を持ち、農水省も林野庁も大きな予算を持っている。そういう中で環境行政はこうあるべきだということを有機的にまとめて総合調整していく、そういう権限を総理から与えられているのが環境庁であります。そこで総合調整をして動いている。
 ですから、私よく外国の人といま一年ばかりいろいろな交渉をしたり会ったりいたしまして、日本はやはりこれだけの経済成長をしながら炭酸ガスの排出量も少ない、大気のいろんな基準もいい、水もよくなってきている。日本で考えればまだまだやらなきゃならないことがあるんですけれども、外国からは日本はちょっと驚異だなというぐらいに見られている。どうしてだと、それはやはり政府一体となっての取り組みがされているからだと思います。
 その中で、やっぱり日本人というのは仕事熱心ですから、私のところでこれをやろうあれをやろうということはあると思いますよ。しかし、それが非常にいい方向に働いて今どこの役所でも、運輸省でもそれは厚生省でも通産省でも建設省でも、どこでも環境問題を非常に重要な問題として取り上げてやってくれております。その中で、さっきタクトを振るのが環境庁と言ったら、それはちょっと言い過ぎかなと思いましたので、旗を振るというか総合調整をするというか、それが環境庁でありますから、そういった環境庁の機能を考えますと、ただ省にしたからそれでいいというものでもないとは思っておりますが、象徴的に言いましても省の方がいいですから、省にさせていただければ大変ありがたいと思っております。