その前に国鉄共済年金の問題。まさにこの国鉄共済年金が崩壊いたしますと、国民の公的年金に対する信頼は失われるわけでございまして、そういう点もこれあり、我々といたしましては、これは必ず解決しなければならない課題だということで今取り組んでおるわけでございます。そのためには国民の理解と御協力が必要であるという意味で、この問題の閣僚懇の下部組織として、御承知のように有識者懇を設置いたしまして今やっておるわけでございまして、その結果を踏まえまして、責任を持って国鉄共済の問題については解決をいたしてまいる所存でございます。
 それから、次の御指摘でございますが、一番大事な問題は、やはり年金制度の長期安定ということが何よりも大事な問題だと考えておるわけでございまして、そのために御承知のような大改正を昭和六十年度に行ったわけでございます。そしてその結果として、今御意見を含めての御質問にありましたような定年制との問題、これは将来当然考えなければならない大きな課題であると私は思っております。
六十五歳年金開始については、厚生年金も共済年金も全部法律はそろっているわけですよ。附則で二階の所得比例年金を前に倒しまして六十歳開始にしておるわけです。そういう仕組みになっておるのですが、しかし保険財政からいいますと、保険料負担がずっとふえてくるという情勢があるわけですから、六十五歳年金開始に延ばせということを臨時行政調査会は何回も勧告しているのですよ。六十五歳開始、それは昭和六十五年という年限まで指定してやったことがあるのです。そうしないと年金財政は保っていけませんよ、維持できませんよということを言っているのです。それについて雇用との関係についてはもう抽象的に触れているだけなんです。大臣、雇用との関係なしに六十五歳年金開始ということはよもやないと私は思いますが、いかがですか。
被用者年金の開始年齢の繰り下げ問題というのは、今後の後代の方の費用負担を考えた場合避けて通れない課題であると私ども思っているわけでございますが、この問題につきましては、今先生が御指摘のとおり、雇用問題と密接な関連を持つわけでございますので、私ども今後やはり労働省の方と密接な連携をとってこの問題を考えてまいらなければならないと思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この開始年齢の問題については、国民の老後生活に大きな影響を与えるわけでございますので、相当の準備期間、雇用との密接な対応関係、それから先生が御指摘になった問題を含めたソフトランディングする方法、もろもろを総合的に検討していかなければならぬ課題でございまして、先ほど申し上げましたように、次の再計算期に向けまして年金審議会でも最も大きな課題の一つとして、現在この問題の御検討をお願いしているという次第でございます。
内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、中尾国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣竹下登君。
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十八日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
 三人目の矢野さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明二十八日にこれを行うことを決定していただくことになります。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の土井たか子君、次に自由民主党の渡辺美智雄君、次いで公明党・国民会議の矢野絢也君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ─────────────
   国務大臣の演説に対する質疑
  質 疑 者    時 間   要求大臣
 土井たか子君（社） 三十五分以内 総
 渡辺美智雄君（自） 三十五分以内 総
 矢野 絢也君（公） 三十五分以内 総
    ─────────────
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、柿澤弘治君、中曽根康弘君、山口敏夫君及び与謝野馨君より、一月二十八日から二月五日まで九日間、愛知和男君より、二月二日から十一日まで十日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このコンピューター化は、登記所の内部での事務処理を薄冊からコンピューターに変更する、それによって事務処理の適正迅速化を図ってサービスの一層の向上に資するという目的でやるわけでございまして、そのような目的に使う登記ファイルの保全あるいはそれに
ついてのいろいろな対策、個人のプライバシー保護などにつきましては、これはまさに法務省の責任において十分な配慮をしてまいらなければならないわけでございます。
 その行政事務それ自体は、大臣の監督のもとに行われるわけでございまして、特に日常の業務運営について改めて第三者的な監査機関を置くということは考えていないわけでございますが、今後、今お話のございましたように、新しい制度を導入するとか、コンピューターシステムの見直しをするとか、システムの基本的な構造を変更するとかといったような場合には、これはやはり国民にもいろいろ影響を及ぼすことがあり得るわけでございまして、そういう必要があるというときには、これはしかるべき機関に諮問をするということが必要であろうと思います。
 現に、法務省には法務大臣の諮問機関として民事行政審議会というのがございまして、これには民間の学識経験者、その他の方々を委員といたしまして、民事行政の運営について法務大臣の諮問に答えていろいろ建議をするという役割を担っていただいているわけでございまして、そういう必要が生じました場合にはいつでも民事行政審議会に諮問をしていただいて、そこから適切な御意見をいただくということが考えられると思います。