こういうふうに、国によって食品添加物に対する考え方とか使用実態というのは非常に異なると思うのですね。幾ら貿易摩擦の解消だからといって、外国の言いなりになっていたのではたまったものではないわけです。特に今回でも、最初から明らかになっているように、アメリカは最初、Ａ１リスト百二十八品目全部ぽんと出してきたり、あるいは自分の国でほとんど使用していないものをリストに入れたり、やり方がちょっと理不尽だと思うわけです。厚生省はやはり日本の従来の立場を貫くべきだと思います。
 一九七二年に食品衛生法が改正されました。そのときの附帯決議に、食品添加物の使用は極力制限する方向で措置することとあります。厚生省は、この附帯決議以降何品目の食品添加物をふやし、そして取り消しをしてきたのでしょうか。
化学物質はその数え方が非常にむずかしゅうございますから、はっきりと品目数を言うことは一般的に非常に困難でございます。ＦＤＡに直接アメリカの添加物を問い合わせた結果におきまして、数ははっきりわからないと言っております。概算として、約三千三百という答えを言う方と、三千八百ということをおっしゃる方と、ＦＤＡ当局の職員でさえいろいろと数が異なっておる現状でございます。
貿易摩擦騒ぎに便乗して、アメリカでほとんど使用されていないものがこの十品目のリストに入っている、このこと自体アメリカは――十品目提示もそうですけれども、Ａ１リスト百二十八品目そのまま最初に提示をするとか、そういう点から見て、一体まじめに日本に対応しているのかということを私どもは大変疑問に思うわけです。アメリカでは、現在添加物が何品目使用されているのでしょうか。
ソルビン酸ナトリウムにつきましては、わが国ではその使用がほとんどないという形で、一度ソルビン酸カリウムを食品添加物とし、ソルビン酸ナトリウムを外しているわけでございます。こういう経過がございますので、アメリカにおいてもソルビン酸ナトリウムの使用はほとんどないのではないかというように考えたわけでございます。この背景といたしましては、ソルビン酸カリウムは吸湿性がございませんが、ソルビン酸ナトリウムは空気中に置いておきますと水気を吸いまして目方が変わってしまいます。そういった関係から、アメリカに問い合わせはしたわけでございますが、アメリカにおいてもほとんど使われていないというような回答が来た次第でございます。
品目の提示とともに資料が整えられたわけではございません。品目の提示はＵＳＴＲと称されております通商代表部が行っておりますが、資料につきましてはＦＤＡが担保し、わが国に送るという形の通告でございましたので、一週間ないし二週間おくれて資料が届けられております。
 なお、アメリカの資料によって私どもはすべてをやったわけではなくて、私どもが集め得る資料はその間、十分に探索いたしております。
二酸化珪素、グルコン酸鉄、二酸化チタン、アジピン酸、プロピオン酸、クエン酸イソプロピル、ＥＤＴＡ二ナトリウム並びにＥＤＴＡカルシウム二ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、そしてＴＢＨＱでございます。
そうすると、最初アメリカ側はＦＡＯ・ＷＨＯのＡ１リスト百二十八品目を示してきたということになるわけですけれども、このＦＡＯ・ＷＨＯのＡ１リストの添加物すべてをアメリカでは認めているのでしょうか。
政府の市場開放の方針は三月二十六日に公表されているわけでございますが、この公表までに二、三カ月の内部における検討をやっていた次第でございます。また、アメリカとわが国におきましては、日米スタンダードコードの会議を通じまして、アメリカ側から日本の食品添加物の全般的な指定数が少ないという申し入れはあったわけでございます。昨年秋、アメリカ側から、こうした総論的な説明の一つとして百二十八の品目について、これはＦＡＯ・ＷＨＯの機関でＡ１リストに載せている食品添加物でございますが、その百二十八が指定されていないと総論的な言い方があったわけでございます。
 市場開放の方針の一環といたしまして、私ども、アメリカからこうした総論的な品目数ではなくて本当に日本側に要請する添加物は一体何なのか、そういった質問を三月の初めにいたしております。アメリカ以外にＥＣも同じような意見を寄せておりましたので、ＥＣにもこういう連絡をとっております。三月の中旬になりまして、アメリカ側から十品目の添加物の指定要請を受けたという経過でございます。
第三点に、総務庁の設置の法案に関連をしてお伺いをしますが、今度のこの設置法案によりますと、現在の総理府統計局、これを二分割してしまう。調査企画部門は総理府に置いておく。付属機関として統計センターということで製表部門は分けてしまう、こういう提案になっておるわけですが、私はこの二分割法案は統計行政を確実に混乱させていく、統計行政の円滑かつ効率的な運営というものが阻害されてくるのではないか、こういうように非常に危惧しているわけです。御承知のように、日本の統計というのは、総理府統計局でやっているのは世界的に大変な権威を持っておりますし、そして企画調査と製表部門が一体になって相当の合理化を進めてきておるわけです。そういう意味からいきますと、行革の本旨から、基本理念からいけば、効率的な運営を図るためにできるだけ整理統合、これをやらなきゃいかぬというのに、今度は分割だ、それで機能を分けてしまう、そういう後退ではないか、こういうように私は思っているわけですが、その点についてどのようなお考えか。
 それと、これに関連いたしまして、先ほどもお話がございましたけれども、臨調の答申は政府全体の人事管理、組織あるいは労働管理あるいは行政監察、こういうものを機能を一元化していこうということで、例の総合管理庁設置構想が出てきたわけですね。これが今回の場合には総務庁ということになって変わってきているわけですが、果たしてこの総務庁の設置によりまして、臨調が考えているような総合的一元化、一元的な政府の機能の強化というのですか、そういうものが果たしてできるのかどうか、私は大変問題があるのではないかと思うのですが、その点についてお伺いします。