私はなぜ国会承認ということにこだわるかといいますと、その解釈ということを、今おっしゃったような形で、日本に影響を及ぼすという文言を入れる。入れてもやはりそれは解釈であって、またどうなるかという問題が出てくる。
 例えば、今マラッカ海峡で何か紛争が起きるということで自衛隊が出れば、国民はびっくりするわけで、しかし、政府はこれを周辺と言うことによっても、実は国民がもう一度それを解釈することによって、国民の大きな反対運動が起きるだろう。
 実は、最終的に担保しておくべきことは、国会の承認ということによって、解釈の問題が無限に広がらないということを整備しておきたいということで、そのように焦点を絞ったわけで、私自身とすれば、おっしゃった問題、もう少し現実的に言えば、このスケジュールでいけばほぼ通るであろうこの法案に対して、一つの突破口、唯一私として一つの歯どめといいますか、余りにもフリーハンドが多過ぎると感じている。その余りにもフリーハンドが多い中で、唯一最後担保しておくべきことは、まさに立法府であり、皆さん方個人が立法府の一員として、自衛隊が行うことに関与したくないのかしたいのか、そこに尽きるという意味です。
 そういう意味では、おっしゃった文言には、私自身としてはそれほど論議するつもりもないし、これは本当に水かけ論になってくるだろう。できれば、より言葉が多い方がいいだろうというふうには思っています。おっしゃった日本という言葉が入る方がよりベターではないかとは思っています。
まず、周辺事態というものを地理的にも、いろいろな対象国も含めて、具体的に定義すべきかどうかという話につきましては、先ほどもおっしゃったように、いわゆる拡大解釈というのは幾らでも可能なわけでして、今のユーゴスラビアの爆撃まで入れて周辺事態だと解釈することも可能なんだと私は思っているんです。あるいは、マラッカ海峡をどう考えるかということも周辺事態でして、問題は、そのような周辺事態に対応するために、武力なのか外交なのか経済なのか、あるいはそのような周辺事態にならないようにするための対策があり得るんじゃないかという意味で、先ほども言いましたように、総合的な戦略を持つべきだというのは、何か起こったらどうしようかという前に、何か起こらないためにどのような戦略として外交あるいは経済的な援助等を考えていくべきかというところまで含めたものが本来の国防であるべきだという意味です。
 そういう意味では、どこまで国民に対して具体的に地理的な問題とか対応策を指し示すべきかということについては、実は私わかりません。いわゆる軍事的な問題に関してはそうです。しかし、それ以外については、できるだけ周辺事態というものを特定化せずに、すべてが周辺事態であるがゆえに、それを経済的に、外交的に対応できるというふうに絞り込みをしていけば、残ったものがまさに本来議論されるべき周辺事態でして、漠然と議論するよりは、すべてを対象にして、その対応策をちゃんと緻密に計画できる。それ以外の部分はもしかしたら事後的にしか国民にも説明できないことがあり得るというところまで議論を詰めないがゆえに、中途半端な議論が行われているのではないかと思っています。
薮野さんと大矢野さんにお伺いしたいと思うのですが、実は今までにいろいろ言われましたように、ここでも言われましたけれども、私たちも思いますのは、今回のこの法案の中を見ますと、やはり言葉といいましょうか、そういうものが非常にあいまいなものが多い。したがって、実は今委員会の中でも私たちも幾つかのことについて、そもそもこれの統一見解はどういうことかということで、その解釈など、いろいろ求めているのが今の状態でもあるんですね。
 そこで、そのうちの一つがいわゆる周辺事態という問題の定義の問題なんですね。
 周辺事態ということについても、政府も若干、四類型ということで説明したりするんですが、やはりよくわからないなということでもあるんですね。そういうことで、実は私たちとしては、あるいは民主党としては、この周辺事態ということについて、いわば日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということなんですが、そこで、いわゆる日本有事に発展するおそれのあるような事態、そういうものを周辺事態というふうにすべきであろうという考え方をとっているんですが、この辺のことについて、薮野さん、大矢野さんはどういうふうに考えられるでしょうか。
今御質問のあった問題については、私も同意見ということでございます。
 つけ加えて申し上げれば、そればかり言っていても、緊急な場合があったときには国会に諮って議論する時間がない、我が国の安全とかにかかわってという場合があるではないかという御指摘があろうと思います。こういう場合については、やはり緊急例外的なケースとして考えられてもいいだろうと思いますが、その場合も、大事なのは後からということであろうと思います。事後的に十分それを検討し、場合によっては修正したり停止したり見直したりということで、国民の信頼を得るように担保していくということがやはり大事なことではないか、それがセットになるのではないかと考えています。
中長期の視点の中でどういうふうなやり方がいいか、いろんな考えがあろうと思います。そういう中で、今の四十七という都道府県の制度、これをもう少しどうにかならぬのかという議論が確かにあります。ただ、この点は地方分権推進委員会においても、都道府県の合併ということも視野に入れて地方自治の仕組みについて中長期的に検討を行うということで、引き続き検討課題であると。しかし、当面この問題と市町村合併問題は切り離しをして、まず市町村合併を全力を挙げてやっていかなきゃならぬというこのテーマがあると思います、今御指摘のとおり。
 そこで、それらがある程度進んでいく過程の中で、だんだんそういった都道府県の合併という問題に関する関心と、そういった問題がどこまで高まっていくのかいかないのかということは十分見ておく必要がある。
 ただ、いろいろ事情はあったにせよ、明治以降今日まで百年以上、この都道府県は現在かなり定着しているんです。そういう意味での県民意識というのは結構政治的にも実態的にも定着している。その住民意識を無視して、余り国の方からこことここはこう切りなさい、こことここ、県と県はこうしなさいということをちょっと私の立場から言うのは、それこそ地方主権に反するではないか、こういう議論にもなりかねないので、私はそのことはもちろん頭の中から捨てるわけじゃありません。道州制の話もございます。
 しかし、そういったことは、今申しましたとおり、若干中長期的な検討課題ということにしないと、何か基礎工事と内装工事と、あらゆるものを同時にやったらみんな壊れてしまうということだってあり得るわけですから、まずここは着実に前進をさせていただきたい、こう思っております。