そうすると、その出どころは、この間は同前社長さんは忘れちゃったというふうに言っておったんですが、今のお話だというと大蔵省の方からむしろ努力目標を提示しておいたというふうに理解して、問題は、大和証券、先ほど申し上げましたように、三月中に解消、適正化をしたい、また確認書をとりたいということで、その特金の問題点の対処に当たったというんですが、大和証券の八九年の十二月の問題のある特金の数と、それから九〇年の三月時点で努力をした結果どのようにそれが推移したか、教えていただきたいと思います。
大蔵省といたしましては、平成元年の十二月に通達を出したときにあわせて事務連絡を出しております。通達では原則として投資顧問づきに移行するようにということが書いてあるだけでございまして、期限については書いてございません。ところが、それに対して事務連絡の方には、営業特金の適正化、これは顧問づきに移すあるいは例外的に確認書をとるというものでもいいということが書いてあるわけでございます。それにつきましては、既存の契約については平成二年の十二月末までに適正化をするようにということを事務連絡では書いてあるわけでございまして、そういう意味では、平成二年の三月までにというのは、我々の考え方というよりはむしろ大和証券としての経営判断ではなかったかというふうに考えるわけでございます。
その点は身分の問題はよろしいとして、問題は、十二月の二十六日に通達が出された。そして、実は一昨日のここでの同前さんの証言の中にあったわけでありますが、証券会社としてまさに苦渋の選択をした。特金にまつわる適正化もしなきゃならない、そうすれば解約もしなきゃならない、株はまさに一月、二月、三月と大暴落をしておる、そういう中での苦渋の選択をした。そして、実はそのときにまた重要な発言があったわけであります。これは山岡先生の質問にも出ている答えでありましたが、当時証券業界の関係の中で、平成二年じゅうに特金の適正化を目指そう、そういうふうな話になっておったんだけれども、大和証券は十二月に特別おしかりを受けておるし注意も受けておるということで、ほかの証券会社に先んじて三月までには特金の適正化を図りたい、そういうことで努力したがゆえになお一層損失補てんとのかかわりにおいて苦しい選択であったんだと、こういうような証言があったわけであります。
 そうしますと問題は、平成二年の十二月までに特金を適正化するというような努力目標を立てたのは大蔵省なんでしょうか、それとも証券業界なんでしょうか。
平成元年十二月十五日に開催されました四社社長との懇談会におきまして具体的にどういうふうな話し合いがなされたかというお尋ねでございます。
 これは必ずしも私、詳細まで説明を受けているわけではございません。ただ、確かに直後に通達が出るわけでございますから、基本的に営業特金の適正化という問題について問題意識を持って行政の立場を説明したということは、これは推測になって恐縮でございますけれども、私それは全くなかったというふうに申し上げるつもりはございません。
 ただ、当時の四社社長会のむしろメーンテーマは、当時、金融制度見直し、証取審の議論が大体一区切りを迎えようとしていたわけでございまして、したがいましてその関係で銀行と証券との相乗りというような問題が非常に大きな問題として意識をされ、その点についてかなり精力的に四社に対して、やはり銀行だけではなくて一般的に免許制のもとにおいても参入を認める必要があるという点についての説得に非常に力を注いだという報告を受けているわけでございまして、もちろん振り返ってみますとどちらが重要かという問題はあろうかと思いますが、やはり当時の状況では恐らくその制度問題というものに証券局の側は非常に大きな意味を持って、これを何とかまとめなきゃいけないということで、むしろ社長会をそういうものの理解の場としてフルに利用していたという点があるということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
大臣、先日の委員会でこの防衛予算の問題について大臣は昭和三十年と昭和六十三年と比較されました。昭和三十年の福祉予算と現在の福祉予算を比較いたしますと百倍になっている、防衛予算は二十七倍である、こうおっしゃいました。
   〔委員長退席、理事永野茂門君着席〕
それで、私は大臣に、これは三十年というのは長過ぎると、そういう比較は。この間は時間がございませんでしたから詳しくやりませんでしたが、詳しく比較するのは別にいたしましても、中曽根内閣以来本当にこの十年来、最近のことを十年ぐらい考えてみますと、行政改革とかいろんな問題で、大臣も御存じのとおり、福祉、文教政策あるいは公共事業等、ほとんどゼロシーリングで来ているわけですね。非常に厳しい、何というか、国民生活に密接にかかわり合いのあるものは相当少なくとも絞られてきたのはもう大臣御存じのとおりです。
 そういうふうな中にありまして、私は防衛予算を全部絞れという意味じゃなしに、よそが絞っているときにはやはり防衛予算も絞る、そういうような感じなら国民もこういうふうなものに対する世論調査なんかの考えもわかるしみんなも理解が深まる。要するに、よそがゼロシーリングで来ているときに防衛予算をふやすから自衛隊に対する理解がまた薄れていく。今度の「なだしお」みたいな事件が起きると、ああいうようなことになってしまうわけですね。そこら辺のところにも私は大きな原因があるんじゃないかと思って心配をしているわけです。
 そういうふうな意味で、こういうふうな中で最近のいろんな要素を見ておりますと、政府は国民生活よりも対米関係の配慮だとかあるいは軍事優先路線とか、そういうようなものに路線をとっているんじゃないか、そういうふうな不安があるわけですよ。ですから、これは事実そうだと私は思うんですけれども、大臣はここら辺のところについてはどうお考えですか。