旧国鉄という観念もありますから、それはいろいろお考えになるでしょうし、旧国鉄勘定の分を国庫負担も含めてどういうぐあいに処理するかというような見解もあろうと思います。しかし、仮に国鉄が六十二年四月に民営化してしまえば、民営化された国鉄の財産なのですから、それについて国がおまえの財産を売ってどうこうせよというような法律をつくるとかあるいは強制するということは道理にも合わないし、極めて困難ではなかろうかという疑問を申し上げておきます。
 時間でございますので、総理に一言伺います。
 国鉄の職員やＯＢは今でさえ他共済に比べて非常に重い負担を負うておるわけですから、初めのこの自助努力の中にはそれをさらに悪化させることは含まない、こういうことを御答弁願えるでしょうか。それを伺って質問を終わります。
いずれにせよこれからどういうふうになりますか、要するに長期債務として旧国鉄なら国鉄に残る点も大変にあろうかと思うのでありますが、その中にそうしたものも存在しておるのでございましょうし、私は、理論的に言えば、新会社ができ、仮に移行したとしましても、いらっしゃる人が共済組合員を継続していらっしゃるわけですから、財産、資産処分等についての話が全く法律的にできないとは思いません。しかし本来は、私の今質問を聞いた限りにおいての現段階での知識の範囲内のお答えになりますが、およそのものが長期債務として残ったものの処分だから、その関係はほとんど生じないと思って、対応できると私は思っております。
立法化を含めてというところで気になるのですけれども、我々は国鉄の民営化を認める立場にはございませんけれども、ここの国鉄経営形態の動向を勘案しというのは、民営化というような重要な変化もあり得るということを考慮した統一見解だろうと思います。
 この国鉄年金財政の破綻というのは、財政調整期間というと昭和六十四年まであるのですね、六十二年四月には民営化するのですね。そうしますと、仮に民営化した国鉄に、過去のいろいろなものについておまえの財産を売っ払って、財政調整計画にもない負担を払わせるというような法律は果たしてつくることができるのでしょうか。電電を例にとってみても、民営化してしまえばその最高の意思の決議機関は株主総会であり、あるいは執行機関は取締役会であると思いますが、いかに国の権力があろうとも、六十一年度中はともかく、六十二年四月以降の国鉄に、共済がだめになってきたからおまえの財産を売っ払って、民営化されても六十四年までこれこれの負担を財政調整期間で決まっておるものよりもさらにたくさん負担せよ、こういう法律をつくって国鉄に強制することができるのでしょうか。
いわゆる公経済負担でございますとか追加費用の問題でございますとか、これは国鉄再建監理委員会の意見の中におきましては長期債務に入っておりますので、これは別の角度から、長期債務をどうするかということでこれから対応すべき課題であるというふうに考えております。
 それから今井先生、おやめになりましたが、会長さんでございました。会長さんの意見は意見として私どもも承っておりましたが、いわばかつて鉄道省であり、逓信省であり、それの延長線上に来て、時代の推移の中でさま変わりしてきた段階では、今井先生のおっしゃったような議論もそれなりに承ることのできる議論だと私は思っておりました。そういうことがかれこれ検討されて、まだ国鉄は国家公務員共済等の中で、公経済負担は負担する側にありますけれども、電電、専売等は既に民営化しましたのでそこから卒業したという段階にある事実等も十分承知して対応していけば、今井先生のおっしゃっておったのはちょっと前の話にいたしましても、その趣旨は大体将来にわたって通っていくのじゃないかなというふうに私は考えております。
今のような御意見が当然のこととしてあるわけでございますが、それらの意見を踏まえて検討させていただきますという意味でありまして、まず基本給減額ありきなんという考えで対応しておるわけじゃございません。
この際、大蔵省からも来ていただいておりますので、改正案の中身に入る前に少しくお伺いをしていきたいと思います。
 一つは、今度の国会の場合も、恩給法等の一部を改正する法律案以外に、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、同じく昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案、さらに昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、さらに昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、これは関連するものがそれぞれの関係委員会で論議をされていくわけでありますが、そういう制度の戦後の改革に伴いまして、たとえば恩給制度における増加恩給の第一項症から第六項症までの障害の程度というものと、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律における障害年金の第一級から第六級までの障害の程度というものは同一のものであるかどうかという点が質問の第一点であります。
 それから第二点は、恩給の増加恩給は第七項症まで御案内のようにあるわけであります。二十八年当時もこの第七項症問題というのが与野党で相当議論をされる、あるいは当時の第一款症から第四款症までのものについても恩給にすべきじゃないかというので相当議論を呼んだという経緯は承知しておりますが、恩給の増加恩給が第七項症まで当時あったわけでありますが、共済の場合はそれに相当する七級の障害年金がない、その理由をひとつ第二点としてお伺いしたい。
 さらに、恩給と共済年金の根本的に違う点は、文官恩給の最短恩給年限が十七年であるというのに対しまして、それを引き継いだ共済年金制度において二十年にしておる、そういった理由等について簡潔に大蔵関係から御説明を願いたいと思います。
    〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕