最初に教材について御説明いたします。
 教材につきましては、昭和五十九年度は六十一カ国、四百七機関に対しまして約三万五千冊を寄贈いたしました。
 それから日本語教育専門家の派遣でございますけれども、昭和五十八年におきましては百二十四名、現地日本語講師招聘が六十二名ということでございまして、特に国際交流基金は日本語教師のプール制度を今一生懸命つくっております。一番問題なのは、日本語教師が一回現地へ参りましていい経験を経て帰ってくるのでございますけれども、そこでまた別の職業について再度派遣に応じがたいような状況がしばしばあるということで、プール制度をつくりまして、帰ってきた者をリテインするというか、そこへもう一度嘱託として契約して再度派遣に努めているというような制度もつくっております。
ありがとうございました。
 実態について担当の方からお伺いしたいのですが、日本人で日本語を教えるために外国に派遣されている方たちがいらっしゃるわけですが、何カ国、何人ぐらいの先生方が行っていらっしゃるのか、あるいは日本語を教えるための教材、例えば英語あるいはフランス語、ドイツ語等でできているわけですが、何カ国で日本語の教材があるのか、この辺、数がわかりましたら教えていただきたいと思います。
海外における日本語普及の重要性は、まさに御指摘のとおりであります。
 私も外国を、しょっちゅう回っておりますけれども、最近日本が国際社会の中で大きな発言力を持ってきた、あるいはまた反面責任も重くなった、こういう中で、外国においても日本の関心は高まり、日本語熱とまではいきませんけれども、日本語に対する学習をしたいという人たちもふえてきておるわけでございます。これは、今までに見られない現象だと私は思っておるわけで、やはり日本語を外国人に多く知ってもらうというのは、日本を理解をしていただくことに大変大きな役割を果たすわけでありますし、政府としても、そういう立場から外国における日本語教育が普及するようにできるだけのことはしなければならぬ。
 国際交流基金というのがありますが、この基金を通じまして、日本語教育専門家の派遣であるとかあるいは現地日本語講師の招聘、日本語教育器材の寄贈等の事業を実施いたしてきております。そして、海外における日本語教育の促進に努めておるわけですが、海外における日本語学習者の中でも、特に最近はアジア諸国を中心に非常に急増しておりまして、昭和五十七年までの十五年間に約十一倍に増加をして約四十万人に達しております。この数は、十年後には三百五十万人になるという推計もあるわけでございます。
 そうした立場から、政府としても、文部省とも外務省も協力しながら、日本語教育の普及に対してはいろいろな角度から調査もし、そしてまたできるだけの協力、推進もしてまいりたい、こういうふうに思っております。
わかりました。ぜひとも、その問題に配慮をしていただきたいと思います。
 以上で、この条約についての私の質問を一区切りしまして、きょうは大変珍しい文教と外務の連合審査でございまして、外務大臣もお見えでございますので、私、別の問題について一つだけお伺いしたいと思うのです。
 それは、外国における日本語教育の問題なんです。貿易摩擦等大臣もいろいろと御苦労されておるわけでございますが、日本語の力、特に先進国における日本語の力というのは、私は、今のところこれからという感じを持つわけでございます。特に、いろいろ商品等を日本にＰＲする。総理も、いろいろともっと日本人がそうした国の製品を使うようにというふうにＰＲし、政府も一生懸命になっていらっしゃることはわかるわけでありますが、日本人が外国へ売り込んでいくエネルギーは、十分しゃべれないながらも長年培われた語学力をもってやってきた。私もそういう商売に携わったことがありますので、すごい力で今日までやってきたと思うのです。
 反面、日本に物を売る場合に、日本語ができるということが利点だろうと思うのです。これについては、どうもこれからだという気が私はするのですが、諸外国を回っていらっしゃって、貿易摩擦について大変御熱心に活動されていらっしゃる安倍外務大臣から、この問題についての御所見をこの機会にお伺いをしたいと思うのです。
現在学校教育で行っております。そういう技能教育というのは、非常に原理原則の一般的な内容の範囲にとどまっている場合が多いわけでございます。したがいまして、本物の実学教育、こういう点になりますと、専修学校、各種学校というのがかなり重要な役割分担を果たしているわけでございまして、それぞれの役割分担そして社会のニーズに応じてそういう教育の施設が拡充されていくということは、極めて重要な、必要なことであろうと思っております。
最初に、議員各位に、発言の機会を与えていただいたことについて心からお礼を申し上げます。
 本議員は、まず最初に大臣に農水省の概算要求についてお伺いをいたしたいのですが、それは、六十一年度の概算要求額は、御高承のとおり前年度予算額対比九七・九％、三兆二千三百十六億円、前年度を見ますというと、優に六百九十三億の縮減の要求額となっている。さらに概算要求額から今後千数百億円前後の切り込みがなされるのではないかというふうに仄聞もしておりますが、その内容と、そして、このようにここ二、三年来とみに減額の一途をたどっておる、言うなれば四千億を超しておる。特にその予算のしわ寄せは、人件費的なものはむしろ上昇というか減額にはなっていないが、直接生産性を高める事業的な資金、いわゆる構造改善事業などもことしはさらに切り込まれて、仄聞するところ一千四百億以上になんなんとするのではないかというふうに言われておるのだが、こういう非常事態とも言うべき中にあって、所管大臣としては一体どういう基本的な考え方で対大蔵省その他政府諸機関との間に今後交渉をされようとしておるのか、そこら辺についてひとつ基本的なお考えを承りたい。できれば基本的な、個別的な問題点をとらえて、私が懸念しておる、このいわゆる事業的な、生産性的な予算というものがこのように落ち込んでおることについて、大臣はどのようにお考えになっておるか、そこら辺についてお尋ねをしたいのであります。