先生御指摘のとおり、新しく分限の中に定年制度が入るということは、勤務する職員にとりましても非常に重大な問題でございますので、したがって私ども取り扱いを慎重にする必要があるということで、先ほど人事院から御答弁がありましたように、第三者機関でございます人事院の御意見を承るということで、その御返事をいただいて一つは提案をさせていただいたということでございまして、決して私どもが一方的に法案を提出するに至ったということではございません。
私どもが定年制を今回導入いたしたいというふうに考えております趣旨は、行政の能率向上を図りまして、もって国民の信託にこたえるために、公務員に定年制を導入することによりまして人事行政面においても長期的な展望に立った計画的な人事管理の展開を通じて組織の活力を維持していく、職員の士気を高揚をさせるということで今回定年制の導入に踏み切ったわけでございます。
時間も大分経過しておりますししますので、多少時間を縮めるつもりで御質問したいと思いますので、私がお願いしておった省庁まで質問が回らない面もあるかもしれませんが、御迷惑がかかるかもしれませんがよろしくお願いします。
 まず最初に、午前中からの論議の中で確認をしておきたいんですが、今回の定年六十歳の法制化について、人事院でこれを提出することになった根拠、一応説明があったんですけれども、これはどういうことかということ。
 それからもう一つは、問い合わせについて人事院の方からオーケーが出ているという経過の説明がありました。人事院がそれをオーケーをした根拠というのは一体どういうことなんですか。それから御説明を願います。
ちょっと関連して。
 先ほどの二十八条の三の解釈ですけれども、いろいろはっきりしませんので、国公法の八十一条の三、「人事院の承認を得て、」云々との絡みも含めて、次回の審議までに解釈をはっきりさせておいてください。できれば文書等で解釈を明確にしておいてください。
いろいろこの問題も疑問が多いんで、いまの地公法の場合には特別職は自治体の三役になっていますし、こういう職種が十七条職員で入るとすればそれ相応の現行法に基づいた措置がとられていかなきゃならぬと思うんですが、そういう面から見ても若干私は問題がある感じがしてならぬのです。
 しかしきょうは、さっきの理事会で何か時間が決まったようでございますから、私の残された、まだ地方自治法との関連の質問であるとか、さっき言った労働三権の問題等もあるんですけれども、きょうは一応この程度で、あとの質問は留保して終わりたいと思います。
再任用という行為そのものが、これもまさに任用行為でございますので、個別の事案について交渉をすると、こういうことはできないわけでございますが、ただ再任用についていろいろな手続その他条例で定める事項があります。その条例で定める事項について、これも管理運営事項に属さない限りこれが交渉の対象になるものと考えておるわけでございます。
本人が希望すればすべて再任用になるというものではありません。法律の中にも定められておりますように、その人の知識、経験、能力というようなものを活用することが公務の能率的な運営上必要だと、こういうふうに判断をする場合に限りまして再任用をすることができると、こういうものでございます。
ただいまの再任用の問題でございますが、国家公務員の場合について申し上げますと、元職員であった者を同等以下の官職に採用する場合、これについては選考採用をすることが認められておるわけでございます。これは規則上でございます。それで国家公務員の場合、当然その規定によりまして選考採用ということになるわけでございます。
新規採用ということでありますから、原則的にはそういうことでありますが、ただ、再任用の場合には、すでにその人を長年使っておるわけでございまして、その人の勤務実績なりあるいはその人の能力なり経験なりというものを全部任命権者は知っておるわけでございます。そういうことから、当然手続といたしましては十七条の手続になるかと思いますが、選考という形で再任用をする場合には行われていくと、こういうことになろうかと思います。
そうすれば、これは当然現行の法体系から言うならば、人事委員会が試験を行ってそうして採用するという現行法のルール、これがやっぱり守られてしかるべきじゃないですか。
勤務条件でございますが、勤務条件は、まず、勤務条件の中で一番大きいのは給与でございますが、給与は当然新規採用ということで再計算をすることになります。それから一般的な、たとえば公務災害は当然これは適用があります。共済制度につきましても、これは共済組合法で言う職員の範囲に入ってまいりますから、共済組合員としての資格を持つことになります。そこで、そういう意味では、再任用されますと年金の支給はされない、停止されると、こういうことになります。それから退職手当でございますが、退職手当につきましては、引き続いていく場合には当然通算されますが、引き続かない場合には、再任用期間についてはまた別の形で退職手当が計算をして支給されると、こういうことに相なるわけでございます。
きょうはこの議論を中心とするわけではありませんが、ともかく限られた土地で農家がそれぞれ歴史的、伝統的に営農を努力されているわけですから、そういうところに無理やりに行政が上から補助金や奨励金で押しつけて、そしてある意味では上意下達ですね、民意を尊重するということは余りない。これからりっぱな土地を減反の対象にしていかなければならない。いままではある意味においては粗末に扱った土地もあったかもしれない。もうこれ以上ないですね。そういうことになると、これは全く命がけだ。
 そういう場合に、画一的ではなくて、やはり立地条件に合わせて、米価というものを基準にして、それに合うような形で他の作目を並べていくような努力をしていかなければいけないのじゃないかと思うのですね。適地適産、米価準拠、こういう努力をするようにこの機会に再検討してもらいたいと思うけれども、そういう考え方は大臣どうですか。