電気通信の分野におきましては、先ほど来季巨の方からいろいろお話がございましたような社会経済情勢を踏まえまして、そのときどきにおいていろいろな施策の重要性を勘案しながら適切に対処してきたつもりでございます。
 先ほど三百二十三億というお話がございましたけれども、これも前年度に対して一〇・三％の増、その前年度も一〇・四％の増ということでございまして、私どもといたしましては、厳しい財政事情の中で予算の確保に努めているつもりでございます。なかんずく、その中の物件費におきましては、昨年度におきましては一七・三％という、ほかの予算に比べますと非常に高い伸び率を確保しておるところでございます。御指摘の点につきましても、この法案に盛り込まれておられますところのいろいろな支援措置とともに、既存の情報通信インフラに関するいろいろな支援措置と効果的に合わせることによりまして、情報通信基盤の整備が図られるものと考えております。
 なお、今後の施策の拡充につきましては、郵政省からの御要求がございますれば、それを踏まえまして、他の施策との整合性ある、いは財政状況等を勘案しながら、真剣に検討をしていくつもりでございます。
国土全体のことでございますから、今後十分検討いただきたいというようにあえて申し上げておきます。
 最後になりますが、大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
 今まで電気通信のことについて、この拠点都市整備の関係とあわせてインフラ整備が重要というように言ってまいりました。ＮＴＴの、あるいはＮＣＣそのほかの民間にゆだねても限界があるということを、先ほど申し上げてきたところでございます。技術的な分野では問題はないけれども、先ほど申し上げますように、経営的な面で行き詰まっていくということになると、研究費や設備投資、こういうものが限界に来る。既にＮＴＴは、総括原価主義ということの中で、現料全体系下ではＮＣＣのシェアの拡大等により深刻な事態を迎えている。高度情報化社会の到来の中で、情報通信インフラ整備について真剣に考えていただかなければならない現実が来ていると思うのでございます。
 さてそこで、郵政省がどのように大蔵省と折衝されてきたのかわかりませんが、平成四年の郵政省の予算を見てみますと、一般会計で約三百二十二億、そのうちに宇宙通信の関係が七億、あるいは宇宙通信技術の研究等が二億、こういうようなことで、比較的少ない。加えて、産業の設備投資、いわゆる産特会計ですね、この関係で言いますと、通信・放送機構への出資が二十三億であったり、あるいは格差是正法の関係で二十億ぐらいがあるという実情で、残りは、要するにＮＴＴ株の売却収入の無利子貸し付け、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプとある、そのＣタイプの中の七百億、その内数で百億ぐらいが使われている程度だ。先ほども郵政大臣の方からもお話がございましたが、これからインフラ整備については限界が来ることをやはり想定をし、それに沿った予算要求というのが出てきた場合に、大蔵省としてどのようにお考えになるのか、お聞かせをいただきたい、こう思うわけであります。
私、過去を見ておりまして、ＢＳ２Ｘ、ＢＳ３Ｈ、いろいろふぐあいがございます。ロケットのふぐあいもあれば衛星のふぐあいもございました。そのときの報道発表で科学技術庁は正確にどこの国のどのメーカーである、これをどんと出しているんですね。郵政省やＮＨＫはそうじゃなかった、ただふぐあいというのだけが出ました。そうすると、国民から見ておりまして、日本の国産技術で一生懸命宇宙開発に取り組んでおりますが、宇宙開発事業団以下科学技術庁、何か日本の技術がだめだったのか、こういうふうな意味にとられる。
 そこで、この種の報道資料、科学技術庁のを持ってまいりましたけれども、どこの国のどのメーカーのロケットであった、あるいは衛星であった、これがきちんと出ておるわけですね。そこらも郵政省も含めて、やっぱり国民の認識というものが、フランスのアリアンがどうした、アメリカのあれがどうした、調達問題でやられるわけですから、余計アメリカと今度はＥＣの方も大分不満が日本にぶつかってくる。こういうことでございますから、客観的な事実ということは、単にふぐあいの事実だけでなくて、それはどこのメーカーなりどこの国がそれを執行したかということも合わせて、こういうことがあっちゃもういけませんけれども、それを一言お話を申し上げておきます。
 それから、時間もございませんので、これの意見書にも、補完衛星の打ち上げが受信者の負担増にならないようにすることが必要だと。どのように影響を与えるのか、こういう点も、我々国会だけでなくて、媒体を持っておられるわけですから、ＮＨＫのいろんな地上系の方も使ってこういう点をどんどん国民にわかりやすく、そうすると科学技術の知識もレベルアップする。放送文化、映像文化、科学技術、日本の伝統文化、いろいろありますけれども、こういう世界が宇宙開発のいろんな事実というもの、取り組みというものがどんどん別の放送番組には出ておりますけれども、もう一つＮＨＫの具体的なこれに即した、経理面のこととか、これも御発表になったら非常に国民的にも役に立っていくんじゃないか、こういう認識を持っております。
 それから、時間もございませんので、私どもは九州でございますけれども、東京一極集中を批判してまいりました。今会長のお話を聞いておったら、今度はアジア・センター、大いに我が意を得たわけでございます。そういう一極集中からローカルの文化、ローカル番組へと。いろいろ地域がございますね。それで、かってお聞きしましたのが、あれは静岡県と熊本県と秋田県をパイロット地区にして、番組編集も自由にやるし、それから、見ておりますと、九州ネットワークということで、私は熊本の大江ですけれども、鹿児島県のいい例とか福岡県とかいろんなのがそこへ出ている。そうすると熊本の県民や財界人、いろんなものにも行政にも刺激になる。
 こういうのが非常にいい番組で、なかなかこれ民放がやらぬわけでございます。民放も福岡には準キー局があります。同じ系列であるけれども、そういうのも実はＮＨＫが模範になって今やっていただいておるやつが、まあ民放さんはここへ列席しておりませんけれども、民放系の放送記者の皆さんも、このキー局、準キー局の方にも、ＮＨＫがやっておるような、トライしておるようなことを、同じ資本系列ですから、番組系列だから、そういうローカル番組を広げていただきたい。
 それで、最初に戻りまして、三県のパイロット計画ですか、それが最近はどのように発展していかれておるのか、ローカルの立場から一遍御説明をいただきたいと思います。