新聞報道は正式の発表ということではございませんし、やはり石炭対策特別委員会という公的な場になりますと、大蔵省との調整はもとより、通産省の中の調整も済んでいないというところでやはり公的な発言はできないわけでございます。先ほど来の答弁の繰り返しになりますけれども、新しい構造調整の支援のための融資制度、こういったものにつきましては、先生御指摘がありましたような新聞報道のイメージを念頭に置きながら最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
総論的には私自身はそのことは評価をしたいと思うのですね。ただ、具体的な内容はちょっと答弁を今の段階では差し控えたいと。
 ただ、五日から国会が始まって、恐らく八月の末ぐらいにはもう概算要求の通産省の石炭予算の原案がまとまっていく、こういう状況だと思うのですよ。正直言いまして、この委員会を何回も開くという、そういう物理的なことにはなかなかならないのではないか。もっと言うと、その具体的な内容について、例えば新聞報道にも幾つか出されています、私もいろいろ聞いてはおりますけれども、公式発言になっていないわけですね。私は逆に、公式発言をきょうの委員会でなぜできないのか。このようにやりたい、その程度のことはぜひこの委員会で、もっと具体的な内容を含めて示すべきではないでしょうか。
 もっと言いますと、新聞報道などでは、今度の新政策の一つの目玉として多角経営の場合は無利子融資を企業に行う、三百億ぐらいは考えたい、五年間で三百億ということは単年度六十億ですよ。私は、これは大変すばらしいことだと思うのですね。そういう少なくとも目玉ぐらいは、部長、別に遠慮することはないと思うのですよ。これから大蔵省と綱引きやるのでしょうけれども、少なくとも党派を超えまして、石炭の委員会に所属をする委員はそのことに全面的に協力すると思うのですよ。ですから、そこのところはもう少し大胆に、目玉はいろいろあるけれども、全部を言えとは言わないけれども、一つ、二つぐらいはぜひやはり答弁をして、そして全体的に関係者が一つの展望を見出していく。なるほど、ここのところはそういう意味での具体的な中身があるんだから、ひとつ山を残すためにしっかり頑張っていこうではないか、そういう具体的な気構えみたいなものがしっかりできるような、そういうやはり勇気ある発言みたいなものはぜひ期待をしたい。何も遠慮することはないと思うのです。改めてお尋ねをいたします。
日本社会党の秋葉でございます。
 三十分ほどこの借地・借家法の改正案について質問させていただきたいのですが、実はこの委員会に来まして、出席されている方の人数が非常に少ないのでこれはなぜなのかと今疑問に思っていたのですが、事によると、国会議員のほとんどは自分の持ち家を持っている。だから借地・借家ということには余り関心がないのではないか、そんな気がいたしました。ところが私はその中での少数派でございまして、借家に住んでおります。家を借りて住んでおりまして、それが主たる住居でございます。しかも、つい最近それまで住んでいたマンションから追い立てを食いまして、具体的にこの借地・借家法によって決められている、その法律の執行条件がどういうふうになっているか、社会の中で一体具体的に家を借りている人あるいは土地を借りている人がどういう状況の中で問題を処理していかなくてはならないのか実体験をいたしましたので、その体験をもとに今回の改正案について幾つか疑問の点をただしたい、そういうふうに思っております。
 実はその中で感じたことなんですが、契約関係ということを貸し手と借り手、その間にもさまざまな人がいます。貸し手の中にも、個人もいますし業者もいる、あるいは地方自治体もあるというようなことですし、借り手もさまざまなケースがございます。すべてを一概に論じることはできないと思いますが、少なくとも私の経験では、例えばマンションに住んでいる家族、普通の住民、それに対してマンションを持っている業者、そういった貸し手と借り手との間に非常に大きな力のギャップがある。その力関係の不均衡をあたかも同等の関係であるように前提を加えた上で論じることは必ずしも社会全体の利益に合致しないのではないか、そういうことを感じました。具体的には、例えば借り手の方でさまざまなトラブル処理に際して泣き寝入りをしてしまうというケースが非常に多いんだということを、実感として私は感じました。
 その観点から幾つか質問したいわけですが、まず最初に法務大臣に伺いたいんですが、現行の法律でも私はそういう意味で借り手の側の権利保護ということに非常に大きな問題があるんではないか、そういうふうに思っております。
 例えば、私の経験で申し上げますと、一月に立ち退き要求が出て四月にはもう出ろ、四月に出た場合には報奨金として一、二、三、四の四カ月分の家賃はそのままもう棒引きにしてやるということでした。そういった条件で普通の立ち退き要求が行われるものかどうか、それについてはまだ後で伺いたいと思いますが、そういう形での立ち退き要求が出てまいりました。それは私の考えでは非常にべらぼうな立ち退き要求だというふうに思います。そして、特に子供がいる家庭では、学校の関係がありますからどうしても同じ学区内に家を探すというような状況になるわけですが、しかしながら同じ学区内で同じような家賃の、しかも同じような広さのマンションを探すということは非常に難しいというような事情もございます。しかしながらその難しさを何とか克服しなくてはいけない、その責任はその借り手の方に全部帰せられてしまうというのが状況です。そういった状況をやはり考えた上で改正案を考えていかなくてはいけないというふうに思うんですが、これまでの現行法のもとで、そういった借り手側の権利が侵害されている場合にどのような救済措置あるいはどのような哲学を持ってそれを考えてこられたのか。
 さらに、今回の改正案では、これは意図をしているところではないと思いますが、結果としてその借り手側、それは土地を借りる、家を借りる、両方だと思いますが、借り手側の権利が制限される方向の改正であるというふうに私は考えております。そういたしますと、この改正が仮に通った場合に、行われた場合に、では借り手側の権利、それを保護するためにどのような救済措置をこれから具体的に行っていくのか。今までとられていた救済措置と比較してどういうような点を補強していくのか、具体的にはどんなことをやるつもりなのか。
 まず、その辺の大方針について法務大臣から伺いたいと思います。