まず原田先生に伺いますが、先生の肩書を読ませていただきますと「筑波大学生物科学系教授」というふうに記載がございます。それで、用語の問題でまことに恐縮なんですが、生物科学系といった場合、これは大体生物科学の系統ということがよくわかるのですが、実は、今問題になっておりますこの法律のネーミングでございますね。これによりますと、非常にわかりにくいのでございます。「生物系特定産業技術」、こういうふうに書いてあるわけでございますね。これから先生はどんなイメージをお持ちになるかということをまずちょっと伺いたいのです。
 といいますのは、この機構には、今問題になっておりましたように農業機械化研究所も入ってまいります。そっちの業務も含まれるわけですので、私なんか考えてみまして、こういう農業機械の系統が入るというのも、これも生物系特定産業技術と言えるのかな、かなり無理した解釈をしないと無理なのではなかろうかという感想なんか持つのですが、先生、生物科学系教授という肩書をお持ちになっておられますので、ついでと申してはあれでございますが、どういうイメージをお持ちになりますか、ちょっと伺いたいと思います。
私、現在の農業機械化研究所の理事長でございまして、新機構の新しい民間支援業務の方につきましてはお答えする立場にないわけでございますけれども、全く素人なりでございますが、いずれにいたしましても、融資、出資等につきましては何らかの審査機関が要るのであろうというふうに私は考えておりますけれども、これはまたいろいろお役所の方で御検討いただくことだと思います。
それから、馬場参考人にさらに内部のこれからの運営について、例えば先ほどから問題になっておりました安全性のチェックの問題、どこの企業に、どういう研究に対して、どう助成するか、これは理事会なり評議員会ということの手に余る問題じゃないか、こんなふうに思うわけですよ。そこで、当然内規で、法律には書いておりませんので、これは機構の内部で理事長のもとにそういう機構を設ける必要があるんじゃないかというふうに我々は考えているわけです。
 そういう審査機関について、現在まだ法律が生まれておらない現状で大変答えにくいとは思うのですけれども、これは個人的に理事長として、もしそういう機構ができた場合に、今言った安全性についてどういうふうな審査をされた方がいいとお思いなのか、そこら辺、もしお考えがありましたら参考にお聞かせ願いたい、こんなふうに思います。
最後に馬場参考人にお願いしたいと思います。
 先ほど、馬場さんの農業機械化の今の研究業務というものを非常に大事にしていきたいという御希望がございましたが、具体的にこれは名称も変わりますし、新たな機能も加わるわけでありますが、それだけにかなり運営上はいろいろな問題が出てくるのじゃないか、こんなふうに思っておるわけであります。
 特に私自身は、これは危惧でございますが、その危惧について馬場参考人はどういうふうにお考えなのか、ひとつ考え方を明らかにしていただきたいと思うのです。ともすれば、これは合理化という観点で農業機械化研究というのが将来だんだんにしぼんでくるということになるのではないかという危惧を持っておるわけです。ひさしを貸して母屋をとられるというようなこともよくありますので、そんなことはないのかという問題、これは私の危惧でございますが、現在理事長として、先ほどはそうじゃないと強調されておりましたが、その点。
 それから、当然これは新たな融資が加わるわけでありますし、人的な問題、これもあろうかと思うのです。それから本部ないしは支所みたいなそういったものもあろうかと思うのです。そういう面で、先ほどいろいろなことを継承する、今までの職員の身分、こういったものについても完全に保障する、継承するというふうなお話もございましたが、この運営について、本部を一体どこに置くという御希望なのか、そしてそういう二つの機能というものを全うするための組織運営というものをどういうふうに御希望なのか、その点を今後の審議の参考にしたい、こういうふうに思いますので、お知らせ願いたいと思うのです。
最初の転用問題に絡む一連の問題の御質問でございますが、私、先ほども申し上げましたように、混住化現象が進んでいる地域、特に、近畿地方等においてはなかなかむずかしい問題になっていることは私否定いたしません。第二種兼業農家、特に、通勤兼業農家の皆さんが土地改良事業自体に非常に消極的な姿勢をとらざるを得ない事情があってそういうことがある。さらに、農地の転用が行われる。こういう場合は、先ほど申し上げましたように転用決済金という形で離脱する方から決済金を取っておりますけれども、それだけではなかなか解決のつかない問題があるということを私どもも痛感しております。こういった混住化現象の進んだ地域における土地改良事業の進め方という問題として、私どももこれから真剣に取り組んでいかなければならない問題だろうと思いますが、かたがた、そのために農業に非常に積極的な意欲を持った方々の希望を取り上げることができないということになりましても問題はまた農業政策上残るわけでございまして、県、市町村等の協力を得ながらどういうふうにその実施の方式を調整していくかが大きな問題だろうと思います。
 次に、工業用水と農業用水の負担割合でございます。これにつきましては先生一つの例として、水量割りの例を御指摘ございました。これは年間の通水量で見る見方、灌漑期の通水量で見る見方、いろいろな見方があるだろうと思います。この現在の費用の負担割合はいわゆる便益法による比率、超過便益法による比率によって他の例と同じように当時決定した方式でございます。ただ、この問題をこれからどう考えるかということについては、一回決めたアロケーションはそれぞれの立場があってなかなか変更できないことも一般でございますが、たとえば、水の利用計画が基本的に変更になる場合とか、特に、水の利用について新規参入が発生した場合、さらにアロケーションの算出の基礎になっている諸要素の変動がある場合については、双方で変更協議を行うことも私どもは可能だと思っております。もう少し様子を見まして、本件についてはこれから計画変更の作業を進めなければなりませんので、その計画変更作業の中でこういう条件があるかどうかをよく見きわめまして、県その他等とも、アロケーションの変更の可能性について一回協議、検討することは、場合によっては必要ではないかと思っているわけでございます。