そうすると、法律的に土地改良法でいえば五十六条の受益者の協議、こういうことに基づいて協議し、それぞれ予算の範囲内において負担の任に応ずる、こういうことでいいわけですね、それは協議して決めるわけですから。
ただいまの御指摘は、市街化の進行している地域について、下水道による雨水排除とそれから在来の農業用水等の排水路との排水の調整の問題かというふうに承らしていただいたわけでございますけれども、私ども下水の施設整備を図ってまいります場合には、まず基本的には、農業用等の従来の排水路と分離した形で下水道の雨水排出管渠を設置するというのが本則だろうというふうに考えて整備を図っておるつもりでございます。
 しかしながら、地域の状況によりまして、やむを得ず農業用水路に雨水を排除するという必要が生ずる場合もあろうかと思うわけでございますが、この場合には、農業用水路の管理者でございます土地改良区等と十分事前のお話し合いをいたしまして、そごのないように指導いたしておるところでございます。この場合に、農業排水路の改修費、維持管理費等につきまして、下水道との関係で費用の負担が増大するというような場合におきましては、その負担増大分について調整の協議が必要であろうかというふうに考えておるわけでございます。
時間が大変限られておりますので、簡潔に質問していきたいと思います。大臣も、長時間大変御苦労さまであります。三十分の間にとにかく何かを提案をし、それにまた回答をいただこうということでありますから、簡潔にお願いをいたしたいと思います。
 最初に、昭和四十五年に都市計画法ができて、十年以内に市街化区域はおおむね都市施設を完備をする、こういうことで法律がつくられたわけで、その経緯は大臣も承知をされていると思うのであります。しかし、現実には十年たってもそれが完成する状況にはなっておりません。私の出身の埼玉県は、東京湾中等水位というものから考えてみれば、きわめて湛水の条件に、地盤沈下も一方には進んでおりますし、そういう状況にあるわけであります。
 そこで幾つかの問題をこれから挙げるわけでありますが、第一には、下水道の分流方式というものが促進をされることによって、一般の雨水は結果的にはどこへ流されていくのかという問題が一つ起きてきます。その点は、建設省としては、市街化区域内の下水道の分流方式がこれからだんだん進んでいけばいくほど、四十ミリぐらいの雨でも湛水をする場所というものがたくさん出てくる。しかもまだ、新幹線が今度入ってまいりまして、そういう状況になるとその状況はさらに深まってくる。その受けざらである河川をどういうふうな状況でこれを整合性をとろうとされているか。一方では地盤沈下が進む。一方では下水道の分流方式が進行する。その場合の雨水は、どんどんふえて、土地改良の水路なりに流れ込む。都市河川というものは余りないですから、そういうものに流れ込む。そこで溢水する。そうすると、そのときの下水道の事業予算の中には、分流方式によって生じた被害の補償も当然含まれると解さなければ理論的におかしい。これは、土地改良法五十六条ですか、にも、それぞれその受益者との協議を行って負担に応ずる義務が法律上規定されておるわけであります。ですから、そういう意味において、私のいま述べたことについては、当然下水道の予算の範囲内においてそれに対応する被害の補償は含まれていると解すべきであろう、法律的にそうなるであろう、こういうふうに解釈をするわけですが、ひとつ見解を承っておきたいと思います。
いまおっしゃいましたように、五十五年度は実質民間消費は二％と大変低くなっている。これに対しまして五十四年度は五％、それからさらにその前の五十三年度は六・二％と、非常に実質で高い伸びを示しているわけでございますが、五十六年度、来年度につきましては、これを、そこまでには至らないけれども、ほぼ近い数字としての四・九％を掲げているわけでございます。
 いま先生は、そのときの物価上昇率、たとえば五十四年については四・八％という数字で初めて実質五％という消費ができたではないか、今度は五・五だからそこまで行けないのではないか、こういう理論かと思います。
 しかし、実はもう一つそこに個人の消費性向という問題がございまして、御承知のように第一次オイルショックによって個人消費、消費性向というものがぐんと低くなっておったわけであります。これが順次年を経るに従いと申しますか、落ちついてくるに従って消費性向が上がっておった。それで五十四年につきましては、これはあくまでＧＮＰベースの消費性向でございますが、これが八一・五まで上がったわけでございますけれども、この五十五年度に物価が相当程度上がった、しかも四月から十二月までの間八％を超す物価上昇が続いたというふうなことがございまして、五十五年度につきましては消費性向が一ポイントほど落ちたというふうに考えられます。となりますと、八一・五が八〇・五に落ちるわけでございますが、これが、先ほど申しましたように、五十六年度の物価が五・五％、少なくとも五％台になりますと個人の消費マインドというのは平生に返る、平生に返るとなりますと前々年の八一・五という消費性向も無理でない、こういう考え方を持っているわけでございます。
 したがいまして、消費者物価の上昇率によって影響は受けますが、四・八だから五にいった、五・五だと四・九は無理だ、そういうふうなきわめて一義的な考え方だけではなくて、そこには、上がっていたものが落ちついてきた、こういう考え方が消費者のマインドとして明るくなっていく、こういう面があるわけでございまして、われわれといたしましては、五十六年度の民間消費四・九といいますものは、先ほど大臣から答えられました、要するに経済運営よろしきを得て明るい経済として上向いていく限り大丈夫である、こういうふうに考えているわけでございます。