御説明申し上げます。
 文部省におきましては、従来から小学校、中学校、高等学校に対しまして修学旅行の実施基準というようなものを定めまして使用してまいっているわけでございますけれども、海外の修学旅行につきましては、御案内のように私立の高等学校を中心に実施校が非常にふえてきておりまして、片や小中学校につきましては、私立の中学校で数校実施例があるのみでございます。そうは申しましても、やはり例はあるわけでございますので、各都道府県の修学旅行の実施基準について、旅行先とか日程とか経費等につきまして小中学校については大きな制約を加えるということで、実態もそういう線で定められている状況でございます。
 なお、今回このような痛ましい事故がございましたので、文部省といたしましても旅行業者に対してなるべく早い機会に安全について御協力をお願いするというような措置を考えております。また運輸省の方でも本日海外旅行の安全についての研究会が第一回目の会合が持たれる由でございますけれども、そこにおきましても文部省の方から海外旅行の安全について協力を要請するというような手だてを考えております。
大臣の御答弁で大体了解できるわけでございますけれども、あくまでも日中友好関係に亀裂の入らないような措置をぜひひとつ希望しておきたいと思います。
 文部省にお伺いをしたいのでございますが、義務教育の中で海外旅行が行われる時代になってまいりまして、こうした事故は不慮の災害としてついて回る可能性というものが当然あるわけであります。そこで、今回は高等学校であり、また生徒には選択権があったといいながらも、学校教育の一環で行われる以上は、やっぱり参加するということには本人の意思を上回る力というものが働いていることは否めないわけでございます。ましてや義務教育の中で今後修学旅行とか研修とかという形の中で海外旅行が行われる。自由参加ということよりも半ば強制力が働いた中で参加される、そういう旅行なり研修の中で事故が起きたときには、事はやはり大変重大であると思うわけでございます。今回の事故を教訓として、今後学校教育の中で海外旅行に対して文部省は何か小中学校に対して基準とかあるいは指針、こういうようなものを通達する考え方があるかどうかお伺いしておきたいと思います。
既に航空事故が一件中国でございました場合、中国から内示されている額もございます。そうしたことを考慮に入れますと、最上委員も御承知のとおりに、やはり国内事情が相当違う、また俸給等の面におきましても日中間にはそれぞれ大きな差があるというふうなことを考えてまいりますると、勢い日本国内と同じような法制下あるいは制度のもとに補償がなされるとは考え得られない。したがいまして、むしろ私たちは、日本のそうした関連の補償を念頭に置きながら考えられるとこれは大変なことになる。やはり相手国には相手国の制度あり、また当然その間におけるところの国民生活の状態なり、また円とそして中国通貨との関連もこれありと、いろんなことがございますから、そうしたことも十分配慮しないことには、摩擦を大きくするようなことがあってはならない、私はこう考えておる次第でございます。
 既に政務次官を派遣いたしましたところ、中国側からもそうしたことを頭に描きつつ、やはり外交ルートを通じていろんな折衝をしたいということも誠心誠意おっしゃっているわけですし、同時にまたこのことが日中友好平和にしこりとなって残らないよう考えたいものでありますと、これはもう両国の代表が上海においてお互いに言葉を交わしておるような次第でございますので、その点は我々といたしましても最大の努力はいたしますが、中国の国内法によるところの補償がなされるのであろう、こういうふうに私たちは考えております。
大臣の御答弁よくわかるわけでございますが、両者の主張に隔たりがあるということは、先ほど来お話ししましたとおり目に見えているわけでございまして、特にこの交渉が当事者間に任せて長引いたりいたしますと日中間の友好関係に亀裂が入る、これを大変私どもも心配いたしているわけでございまして、この隔たりが大変大きい場合に、問題を早急に解決するという意味を持って政府は何らかの措置をとられる考え方がおありになるかどうか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。
列車事故はまことに遺憾な事故でございまして、そのたびに哀悼の意を表する次第でございますが、補償問題に関しましてはあくまでも当事者当事者というのが一つの原則でございます。しかし、当事者と申しましても列車の方は国有鉄道でございますから国であり、こちらの当事者は高知県の一高校でありそのＰＴＡである。こういうふうに考えました場合に、当然いろんな問題に関しまして援助をしなかったならばこれは到底できることではない、かように思っておりますので、政府といたしましてはそうした意味合いにおきまして側面的援助に全力を傾注いたしますと、かく申しておるところでございます。
 現在の被害者である高校並びにそのＰＴＡ、遺族の方々からは、まだ正式に外務省にああしてほしい、こうしてほしいということはございませんが、やはり外務省といたしましては中国側の国内法の問題もこれあり、十二分にその点は検討いたしまして、そして遺族の方々の照会に関しましても間に合うような体制はただいま整えておるというところでございます。
ただいま全国的あるいは継続的に行われております公的な土地の評価につきましては、先生御指摘のように、地価公示のほか固定資産税の評価とか相続税の評価というものがあるわけでございます。地価公示あるいは都道府県地価調査というものにつきましては、これは不動産鑑定士が評価を担当して実施しておるわけでございますが、固定資産税の評価額あるいは相続税の評価額につきましては、それぞれの課税の基礎となる課税標準としての価格を求めるという目的から、さらに固定資産税につきましては毎年度課税されるというのに対して相続税はそうではないといったような、いろいろ評価の目的なり性格に違いがあるわけでございます。したがって、一般の取引の指標といたしましたり国土法の価格審査の基準とする公示価格につきましては不動産鑑定士が評価を担当しておるわけでございますけれども、その他の制度については必ずしもそうではない。
 それで、こういったものを一本化したらどうかという御質問でございますが、ただいま申しましたように制度の目的あるいは性格といったものがそれぞれ異なりますので、これを今直ちに統一するということについては困難な面があると思いますけれども、今後ともこういった公的土地評価のあり方については研究を続けてまいりたいと思います。
 なお、実際の固定資産税の評価等におきましては、不動産鑑定士が有します知識経験を活用するという意味で不動産鑑定士を活用する例が次第にふえてまいっておるところでございまして、やはり不動産鑑定士の社会的な役割の向上といったような観点から、私どもとしてもこういった場面で不動産鑑定士が活用されるということは今後とも推進してまいりたいと考えるところでございます。