グリーンツーリズムの振興は今後の農政の新しい柱の一つでありまして、これまでもいろいろと合意の形成なり広報、情報提供、体験民宿、さらには交流拠点の整備といったことをしてきたわけでございます。
 そういう中で、例えば関東の近辺で申し上げますと、群馬県の新治村の新治地区、ここもそば打ちとかコンニャクづくりといった農産物に対する加工の分野に都市の住民が参加をして、楽しい、珍しい体験をするというふうなことを軸にしてグリーンツーリズムをやっているわけですけれども、年間の入り込み客が四十万人、農産物なり加工品の売り上げが一億一千万円、雇用創出六十五人というふうな状況でございます。
 それから、山梨県の小菅村、これは東京の奥多摩の裏側になりますけれども、ここでもやはり各種の事業を使いまして交流拠点を整備して、ここは水がきれいだということと、甲州街道の裏街道に当たるということで、伝統芸能なども残っておりますので、そういうものも発掘をいたしまして、やはり年間十万人程度の入り込み客。
 さらには、Ｕターンをしてこられた方が九人いらっしゃるというふうな事例が、まだ点の状態ではありますけれども、各地に出ておりまして、私ども毎年毎年その優良事例をこういった冊子にいたしまして関係の方々に情報提供する、これをまた一つの土台にして進めていくというふうなことをやっているところでございます。
 今回、基本法案の三十六条にもその点が明記をされましたし、いずれ小中学校も週休二日制ということでゆとりも出てまいりますので、グリーンツーリズムをさらに振興したいと考えております。
次に、いわゆる生活者、消費者の方々と農村の交流、あるいはグリーンツーリズムという言葉もよく使われておるようでございますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 グリーンツーリズムが言われて政策的にも実施を見ているところでございますが、非常にうまくいっている事例があれば、まずお聞かせをいただきたいと思います。
新基本法案の第十八条でございますが、関税率の調整、輸入の制限について規定を置いているわけでございます。これは、予期しない事情の変化による輸入の増加によりまして国内産業に重大な損害なりそのおそれが生じておって、国民経済上緊急に必要があると認められる場合に行います関税の引き上げや輸入数量制限を想定しておりまして、いわゆるセーフガードと言っておるものでございまして、ガットの規定で申しますと第十九条とか、それからＷＴＯのセーフガード協定に基づいて発動される措置を念頭に置いているものでございます。
 したがいまして、これらの措置につきましてはＷＴＯの協定上認められているものでございますが、なおその発動要件なり手続につきましては、セーフガード協定なり関係する国内法令に詳細な規定も置かれております。これらの協定、法令との整合性には十分配慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
私企業に対する、企業活動そのものに対する規制はもちろんできませんし、お願いもしにくいわけではありますが、食料安全保障という考え方の理解を求めていく、その延長ならば私は得られる理解もあり、また我が国農業に利する点も出てくるのではなかろうかと考えております。難しい問題ではありますが、ぜひその点も取り組みをお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、これはちょっと話が飛びますけれども、輸入農産物につきまして、その輸入農産物自体が我が国の農業に決定的な打撃を与えるときには関税措置も辞さないといったような内容がこの基本法の中にあったかと思います。緊急に必要がある場合に関税率の調整、輸入の制限等の措置は現行法でもありますが、この基本法の中でもとり得るということであります。
 しかし一方で、ＷＴＯの協定、現在議論しております新基本法そのものがそのことを視野に入れずには語れないという状況の中で、そのような事態になったときのＷＴＯの協定との整合はどのように図っていくのか、その点について御説明を賜りたいと思います。
海外に農業生産が移動するといいますか、そういうところで生産したものを輸入してくるという動きがあるということは御指摘のとおりだと思います。また一方で、食品産業の空洞化というようなことも起こっておるかと思います。
 これは、国内の農業生産が消費者あるいは実需者のニーズに十分対応し切れていないという問題が根本にあるのではないかと思います。やはり、品質やロット、価格、この三つの点で国内の需要を的確に把握いたしまして、実需者との意思の疎通を通じまして、国内の農業生産の増大を図っていく、言いかえれば需給のミスマッチを解消していくということがこの問題の基本的態度ではないかと思います。
 新しい基本法におきましても、その二条三項に「農業と食品産業の健全な発展を総合的に図る」ということがうたわれております。食品産業と我が国の農業の結びつきがより緊密になるようにしていくということが基本的な態度でございます。そういう過程の中で、食品産業サイドにも我が国の国内で生産されたものが使われるように働きかけていくということは大変重要なことと思っておりまして、そういう一環として企業にも十分国内農業の理解を得ていきたいというふうに思います。
民間再開発促進関連の四法案には多岐にわたる重大な問題があると思います。景気対策、土地流動化のために打ち出された、そういう経過からも明らかなわけですけれども、防災とか居住環境などのお題目はいろいろ言われるんだけれども、住民の利益、視点が欠落している、これがやはり根本問題だろうと私は思います。
 先ほどの質問でも、大臣はそれに対して、住民の声を直接聞くことはやっていない、反省点はいろいろある、そういう趣旨のことを答弁されました。こうした改正で良好な町づくり、都市の再開発が促進できるのかどうか、一体何の役に立つのか、だれが助かるのか、審議を通じてその点を明らかにしていきたい、そういうふうに思っております。
 改正案では、民都機構の土地取得業務を新たに三年間延長するとあるわけですけれども、この土地取得業務について質問いたします。
 民都機構では、事業見込み地を事業者から買い上げ、売却した事業者と共同で都市開発を行うことによって事業立ち上げを支援する、十年以内にほかに転売できなければ売却元の事業者が買い戻す、そういう条件を課しているわけです。また、同機構が土地を保有する間は税制上の優遇措置がとられている。さらに、取得費用の原資は政府保証を受けて民間銀行から借り入れていて、銀行にとっては政府保証つきの確かな融資先をこの事業で確保できる、そういう幾つかの特徴があると思うんです。まさに、民都機構の土地取得事業というのは事業者や民間銀行にとって至れり尽くせりのシステムだなと、私は率直にそう思うわけです。
 その点でまず最初にお聞きしたいのですけれども、先ほどの質問の答弁でも、現在まで百十一件の土地を取得した、そして事業化したのは二十三件だという話でしたけれども、その二十三件のうち竣工したのは何件になりますか。