御指摘のございましたように、保育所と高齢者福祉の連携を図るということは私どもも大変重要であると思っております。
 一つ御指摘のありました保育所と老人福祉施設の複合化につきましては、これは私どもとしても今後さまざまな保育所が出てくる中でぜひ推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。国庫補助の採択等についても、そういった合築等を計画しているところにつきましては優先採択を図ってまいりたいというふうに考えております。
 現在、こうした保育所におきましてさまざまな施設との合築等が図られつつありますけれども、例えば老人福祉施設と合築されておりますのは二百八十三カ所ございます。老人保健施設と合築しているところが十一カ所というような形でございまして、今後ともこうした連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、児童と老人との世代間の交流という点につきましても、私ども大変意義のあることと考えておりまして、こういった点についてもその推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
それでは次に、高齢者福祉との連携について御質問をしたいと思います。
 保育所を活用して地域の高齢者に対して例えば配食のサービスをするとか、いろいろ福祉との連携、高齢者福祉との連携が行われているところがございます。私も実際にそういうところを、デイサービスの併設とか実際に見学をさせていただいたりして、なかなかうまいことやっているなというか、いいことやっているなという気がいたしております。例えば、保育所の給食施設でおじいちゃん、おばあちゃんの昼御飯を週に一回か二回つくって、その地域のひとり暮らしの御老人の方に子供たちが届けるとか、そういった保育行政の中に高齢者福祉に対する連携を持ちながらやっておられるというようなところもございます。
 それから、最近聞いた話では、まだこれは実際にやっておられるかどうかわかりませんが、お年寄りがおられて、夫婦共稼ぎでございますから子供を保育所に預けて働きに行く、そのときにおじいちゃんも一緒に車に乗せてその保育所の近くの、また同じところでもし開設をされているとしたらお年寄りもそこに一緒に預かっていただいて、夕方帰りに迎えに行く、こういう制度も、あるのかどうかわかりませんが、ある園長先生がいいんじゃないかと。つまり、保育所の定員が減ってまいりましたときに、普通は特別養護老人ホームですとかいろいろな老人施設をつくると一人当たり一千万とか二千万とか非常に高額がかかる。しかし、今の保育所を改造して十人とか十五人単位ぐらいでお年寄りを預かるような施設にすれば、園児が減ってもそれだけ一緒にやっていけるんじゃないか、こういうお話も聞きました。実際に全国的に行われているのかどうかわかりません。
 そういう意味では、積極的にやっぱりこういう事業は展開していく必要があるのではないか、そのことがまた子供の教育というか、お年寄りと接することによって子供たちの将来にも非常に私はプラスになるんじゃないかというふうに思ったのでありますけれども、もし実態がおわかりになればお話をいただきたいと思います。
先ほど御質問の中で、所得に応じた保育料額は残るのかという御質問でございますが、保育コストをもとに家計への影響も考慮して決めるという形になりますので、将来できるだけ差のないような保育料を目指したいと考えておりますけれども、当面、家計への影響を考慮するという形で複数段階のものにならざるを得ないということに考えております。
 それから、ただいまの延長保育等についての、多様化についての対応でございますけれども、かつてと違いまして共働き家庭が一般化している、その就労形態も非常に多様化しているという中で、低年齢児の保育あるいは延長保育というものに対する需要がかなり増加してきております。
 私ども、これにつきましては従来からエンゼルプランなり、その一環として決めました緊急保育対策等五カ年事業におきまして特別保育事業としてその実施を推進しているところでございますが、今回の制度改正におきましても、こうした保育需要の多様化に対応できるように、一つはそういう選択制というものを考えたところでございます。こういった選択制を通じまして、各保育所においてそれぞれ利用者の保育ニーズに即したサービスが柔軟に提供できるような仕組みにしたい、そのことによって保育所自身の創意工夫、努力を促すということであります。
 この負担についてどうするかという点につきましては、さまざまな御意見もございますので、私ども今後検討してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生から御指摘がございます公益法人の運営に関する指導監督基準、昭和六十一年、一九八六年の部分でございますが、これは先生の御指摘のとおりの表現で決定されているわけでございます。当時といたしましては、抽象的な表現ということでもあり、株式運用について、その一部の運用であれば認められるというのが実際上の解釈でございまして、先ほど来御指摘がございますように、他省庁の所管の公益法人におきましても、一部株式の運用等が行われていたという実態がございます。
 そういう意味で、本件の笹川平和財団におきましても、当初は特定金銭信託という形で一部の株式運用がなされていたというのが実態でございますが、先ほども御説明申し上げましたように、平成五年六月の段階に至りまして、先ほど来御指摘がございますような含み損が出てきているような状況が、いわゆるバブル経済の崩壊等に伴って顕在化してきたことによるものとも思いますが、この公益法人の設立及び指導監督基準の運用についてというのをもっと具体的に明確化しようということで、具体例を書いてはっきりさせたわけでございます。
 したがいまして、例えば価値の変動が著しい財産というのは、株式、これは寄附されたものを除いておりますが、株式と株式投資信託、それから金、こういうものを例示いたしまして、これらについては適当ではないということが明確化されたわけでございます。そういう意味におきまして、平成五年六月以降におきましては、運輸省といたしましても笹川平和財団に十分の指導をしているところでございます。
 ただ、先ほどもお答え申し上げましたが、その契約を直ちに解約することになりますと、いわゆるその時点であります含み損が一挙に顕在化してしまいますので、時期を見きわめて速やかに解約してくれ、それで元本が回収できる方法で運用するよう強く指導をしているところでございます。
 また、今後積み増す基本財産については、株式による運用は一切行わずに、定期預金、国債等で運用するように強く指導しているところでございます。
 御指摘のように、特別競走等のお金が使われている団体でございますので、運輸省としても一層厳重な指導をしてまいりたいというふうに考えております。