この問題はまず国鉄の経営側がいろいろ政策を決めてやるべき問題であり、次に労使交渉においてまた当然処理さるべき問題であります。そして、出てきた結果については、政府は官民を挙げて協力をしたい、こう申し上げたので、今も、もしそういう事態が出た場合と、もしという言葉がついておるわけでございます。もちろん石炭産業の場合と国鉄の場合は違います。国鉄の場合は非常に弾力性がありますし、またいろんなやり方も多様性を持ってやり得ると思うのであります。ですから、性格は違いますが、もしそういうような事態が出た場合には政府としては十分対応したいと申し上げているわけです。
総理からのせっかくの答弁をいただきましたが、それだけでは私はまだ不十分だと思うのであります。残念ながら時間がございませんからなんですが、国鉄を再建しないでつぶすというんじゃないんですよ、全部やめにしちゃう。炭鉱はそうですね。炭鉱は閉山すると皆もう出なければいかぬわけなんです。集中的な失業の発生が行われるのであります。国鉄はそうではないのです。国民の財産である国鉄、これはどういう形態になっても、我が国民の生活の安全保障の一環として我が国の国鉄を再建しなければならぬわけであります。そのための人材は確保しなければならぬのであります。そうしますと、やはり基本は雇用を守っていく。そういう一方的な生首は飛ばしませんよ、そのかわりこれだけ重要な国民課題だから再建について十分協力をしてほしい、そのためにお互いに誠意を持って話し合っていこうじゃないかということが当面確立されなければならない、こう思うのであります。もう一度私の述べた点について、総理のせっかくの答弁でありますけれども、いかがでしょうか。
岡田さんの申されることに私も同感でございます。過去におきましても、石炭産業の合理化縮小に際しましては、雇用問題等につきまして政府を挙げて関係各省協力し、また財界にも協力していただきまして処理をいたしました。国鉄の場合におきましても、もしそういう事態が出てくる場合には、事前に十分な準備もし、政府を挙げて、また財界の御協力もいただいて対処したいと思っております。
国鉄は大変長い歴史を持っておるところであり、いわば政府関係の機関なんですね。民間とは違うのであります。したがって、この雇用問題は国の責任において対処するという基本的姿勢がなければならないと私は思うわけであります。当面大事なことは、そういう不安を取り除く、そして再建合理化の方向に本当に真摯に労使がテーブルに着いて真剣に話し合う、そして国鉄の再建の方向を軌道に乗せる、こういう大事な時期だと思うのです。だから、私はそういう意味で当面生首を飛ばさないという政府の確たる決意がなければいかぬと思うのです。
 私は、この機会にそういう意味でこの問題についての総理の見解を求めたいと思います。
国鉄の余剰人員の問題につきましては、避けて通れない大変大切な問題であることは私も十分認識をいたしております。しかも、今御指摘のように現段階においては労使よく話し合うということで、先般労使の代表を私がお招きして、それぞれにひとつ同じテーブルに着いて話し合いを進めてくださいということを強く強く要請したのもそういう趣旨からでございました。
 そこで、ただいまお話ございました余剰人員の問題につきましては、御心配のような雇用の不安の問題が生じないために、現在国鉄当局が、退職制度それから休職、さらに派遣、こういった余剰人員対策を推進しているところであると私は承知をいたしておるのでございまして、これらの対策を労使が相協力して確実に実施して実効を上げることが肝要である、かように存じておりますので、関係者の御理解と御協力を賜りたいと思っておるところでございます。
国鉄再建は、国鉄監理委員会が七月を目途にして再建計画を答申するという状況にもあります。この三月のダイヤ改正で余剰職員が生まれ、既に貨物、荷物の廃止に伴って余剰職員が生まれておるのであります。最近そういう意味で雇用不安が極度に増大をいたしておるのであります。この雇用不安というものをまず静めることが大事ではないのか。そういう中で労使がこれからの国鉄再建に対して一体どういう協力をしていくのか。いろいろな多面的なことが考えられなければならぬし、また真摯に労使間で話し合いが行われなければならないと私は思うのです。
 私はそういう意味で、この国鉄の余剰職員の問題については、生首を飛ばすようなそういう乱暴なことをするとするならば政治不在だと言わなければならぬし、少なくとも公務員の雇用政策の面からいっても非常に重要な基本的な問題を発生させると思うのであります。したがって、私はそういう意味で、当面これらの余剰職員について生首を飛ばすようなことはしないということを政府に明確に断言をしていただきたい、こう思うのですが、この点はいかがでしょうか。
この出稼ぎ労働者援護相談所は全国で五カ所、札幌、東京、横浜、名古屋、大阪と、それぞれの地域におきまして出稼ぎ労働者についての相談あるいは宿泊の関係あるいはそこでの求職の関係等々の援護業務を行っておるわけでございます。これに対しまして総務庁の方から行政勧告がございまして、むしろひところよりも大分利用者が減ってきておる、そういう意味でこういう面についての今後の見直しをすべきではないか、こういう指摘を受けておるわけでございます。ただ、率直に申しまして、トータルとしては減っておりますが、例えば今先生御指摘でございましたように、横浜などはピークの四十八年のころよりも三割ぐらい増加しておるというような状況もございます。ただ、逆に東京などでは四十八年に比べまして三分の一程度に減っておる、こういうような非常に相談所の、援護相談所によりまして業務の量が増減が非常にちぐはぐになっておりますので、そういったような点については今後の運営面でさらに人員配置のいわば業務量に応じた配置がえといいますか、そういったようなことなどは我々の方も検討していかなきゃならぬだろうと、こう考えておりますが、現在なお多数の出稼ぎ労働者があるわけでございますし、それになおこういう地域によりましては多数の方方の相談もやっておるというような事情もございますので、こういう業務量に応じた人員配置ということなどは検討する必要があると思いますが、この業務は私どもとしてはなおむしろ一層さらに利用されるようなＰＲ等もしながら、出稼ぎ問題のお役に立ちたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。