六条二項「司法書士名簿の登録は、日本司法書士会連合会が行う。」とありますが、六条の二では「登録を受けようとする者は、」「管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に登録申請を」しなければならない。土地家屋調査士会では七条ですね。登録申請を二つの局に出すことがあり得るでしょうか。
これはいろいろな条文の中で司法書士と調査士という言葉が違うということ、それから協会の関係の業務範囲が、権利の登記に関するとか表示に関するとかというそういう当然のことは違いはございますが、制度そのものについては全く差異はございません。
これは後刻申し上げますが、私の心配するのは迅速化の問題であります。役所が自分でやっておった、あるいは他に発注しておった、公共嘱託委員会が契約して配分してやるということについて、私どうしても迅速化の上で多少不安が残ります。後で申し上げます。
 次に、両法案を一緒に審議することになるわけでありますが、両法案の相違点はありますか。
この手続の適正という問題につきましては、現在の委員会がやっていることが適正円滑な方法ではないということではございませんで、要するに公共嘱託登記について司法書士、調査士という専門家がそれに関与することが手続が適正迅速に行われるということになるであろうという意味合いで使われた言葉でございます。
 もう一点、迅速化、これはそういうものも含めまして円滑なというふうなことで表現をしているつもりでございまして、迅速性というものは全然問題にしていないという趣旨ではございません。
次に、「その嘱託等の登記の手続の適正化を図るため、」とあります。「適正化」という意味は、今事実上の任意な公共嘱託委員会がある、それが必ずしも適正ではないという意味でありますか。
 それから、「適正化」と同時に後で問題にしようと思っているのですが、なぜ迅速化という言葉がここに入らないのですか。
現在、公共嘱託登記の件数といいますものが、正確な数字はつかまえられておりませんけれども、七百万前後というふうなことが言われております。大量な事件が出されておるわけでありますけれども、司法書士、調査士というその方面の専門家の手を経てくる割合が五％程度のものであるという状況にございます。その残りの九五％の関係につきましては、内容的にも専門家の手を経ていないために問題があって、書類が嘱託官庁の方と登記所の方とを事実上往復する、処理が長くかかってせっかくの公共事業の成果が安定するのに時間がかかる、あるいはそこにまた問題を残すというふうな状況が一般的に見られるわけでございます。そういうふうな状況は登記制度の目的からいたしましても望ましいことではない、そういう状況があるという認識に立つものでございます。
まず基本的な考え方の問題で、大臣がお答えする前に一言だけ私事務当局の方から申し上げさせていただきたいと思いますが、今お話しのように、安全性と実際のいろいろな経営なりを動かしていくという問題が相互にチェックしていくという、チェック・アンド・バランスで世の中動いていくわけでございます。その場合に、実際に政府内で二つの機能をやはり持っているわけでございますが、これをどの程度二つの機関を離して相互に独立をさせてチェックさせるか、あるいは比較的近づけるかということは、当該安全の問題が比較的そこで完結するか、あるいは両者の密接な関係を必要とするかということによってまた違うと思うんです。最終的には政府としては中で一つにインテグラルしなければならない、そういう問題だと思います。
 そこで、今、先ほどの事故調査のようなものは完全に独立をさせるという選択をしております。ただ、航空機の安全のような問題は日常的な航空の運航にかかわります。したがいまして、一つの安全の問題をすぐ他の問題にはね返すということが重要でございます。そういう意味では、今運輸省の中で安全に関する部門とその他の監督に関する部門が一つにあるということは非常に私自身は適切な問題だろうと思います。これがすぐ経営の全般の問題にはね返していくということが可能でございます。
 ところで、先ほど言われました一般の検査・検定機関の問題、これにつきましては、実は海の方は非常な歴史がございます。そしてまた、これは保険機構との関連で世界的なロイド等ができてきたという経緯がございます。
 ところが航空の問題は二つあると思います。それは、今回のような定期航空会社が運航する航空機の問題、その検査の問題、それから中小の小型機等、個人ないし小さな会社が運航する航空機の問題、これらの場合に、一つ一つの検査というのは中小の場合に政府が責任を持ってしなければならない、あるいは第三者的な検査というものを個体についてしなければならないという問題がございますが、定期の航空会社が運航する航空機につきましては、最初の耐空証明のほかは、現在のところは適切な整備をさせるということで、いわば自己検査を日常的にさせるという形でこの安全を確保するシステムになっているわけでございます。そういう意味では、今後とも運輸省が定期航空会社の飛行機の安全を確保するというのは、むしろ航空会社をいかに完全に内部的なチェックをさせるかというシステムをつくり上げるということにあるので、それはいわば個体の検査を主とする検査・検定機関とは別の行き方をする部門ではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、中小の航空機については耐空証明をその都度出していくという場合にこれはおっしゃるような問題があるわけでございます。第三者機関の育成ということも一つの方法でございますが、現在のところ第三者的なものの検査が育つような基盤がないということでございます。これは将来の問題としてそういった第三者機関が可能な時代が来るかもしれませんが、それまでは国がある部分やっていかざるを得ない、それが今の状況でございます。今後そういう点は研究課題ではあろうかと思いますが、民間の力でそこまで、あるいは国から独立したものでやるという体制は今すぐにはできないだろう、そんなふうに見ております。