この問題はきわめて重大なんです。いまの答弁では全部すれ違いでお逃げになった。核を専門に扱う部隊なんです。これは明確にこの議事録——どなたでも翻訳していただいて結構です。私は誤訳しているわけじゃない。
 そして、私はここにアメリカの米海兵隊の教範を持ってきている。これは時間がないから本当に言うことができないんです。ここには全部書いてあるのです。この教範の中に明確に述べられているように、いまや核戦争、もしか戦争が起こった場合、第一の攻撃目標にされるのは何なのか。それは核補給ルートである核専門部隊がおるところだとか、核兵器があるところだとか、これが優先度の最も高い攻撃目標にされるというのですよ。そういうような攻撃目標にされるような部隊が日本にあるというのですよ。これは大変なことなんですよ。総理、いかがお考えですか。
そうしたら、塩田局長、このことしの防衛白書の中に明確に、いま私が述べた、ＩＲＢＭやＭＲＢＭ、ソ連のですね、これが配置されていると、欧州に、核弾頭が増加しているとはっきり書かれておるのは、あなたは行って核弾頭ごらんになってきたんですか。核弾頭見てきたんですか、核弾頭があるということを。あなたはミサイル発射装置があるということはまさにそこに核弾頭があるということが常識だと判断してこういう防衛白書を書かれたんじゃないですか。どうですか。
ちょっとたとえが違うかもしれませんが、たとえば自衛隊でも化学兵器なんかの攻撃を受けた場合の処理する部隊はおります。研究しておる関係者もおります。だからといって化学兵器を持っているわけではありません。そういうことはどこの国の軍隊だってあり得ることだと私は思う。そういう意味で申し上げておるわけであります。
塩田局長、そうすると、ミサイルの発射装置、ＩＲＢＭあるいはＭＲＢＭ、こういう発射装置があるというふうな場合に、そこに核弾頭があるというのは軍事的に見て常識でしょうか、常識でないでしょうか。
そのように言われますけれども、じゃあ、防衛庁長官にちょっとお尋ねしたいんですが、日本に核兵器を専門に扱う部隊があるという場合には、核兵器があるかないかというのは、国際的な常識としてはどのように見られるでしょうか。
御意見少しわからぬところがあるわけでありますが、先ほどの英文の翻訳は、核兵器を処理する能力をもっぱら持っている部隊、こうなっているんで、使う部隊とはなっていないわけでありますから、私はそれは違うんだと思います。
そうしますと、総理、戦車部隊というのは戦車があるのはこれはつきものなんですよ。飛行機部隊というのは飛行機があるのはつきものなんですよ。いいですか。核兵器を専門に扱う部隊があるというところに核兵器があるというのは、これは常識なんです。そうしますと、核専門部隊、核兵器のみを扱う部隊が日本に駐留することの存在意義は一体どこにあるんでしょうか。
そうすると、結局鈴木総理の言われるのには、あの佐藤総理がこの問題を問題にしたときも、核部隊と核兵器とは別だということを明確に述べられて、その上で核を専門に扱うような部隊は日本にはいないのだと、どうしてかと言えば、核を持ち込まさないのだから、そういう部隊がいるはずがありませんと、核部隊がいるのではないかという質問に対してそういう答弁をされた。あのときは国民の中に核部隊が存在しているということがはっきりしていなかったから、佐藤総理はそう言って逃げられた。いまやＮＯＰがあって、核専門部隊が日本にあるのだということがはっきりしてきて国民の前にごまかすことができないから、あなたは開き直って、核部隊がおるのと核兵器があるのとは別だという御答弁なさるのですか。そういう意味に解釈していいですか、いかがでしょうか。
佐藤総理が全体としてどういう御答弁をされたのか、前後の事情、そういうものも十分詳細に検討しなければならないわけでございます。ただ、その時代にはそういう部隊はいなかったということは事実でございましょう。私は、核兵器は非核三原則によってわが国には持ち込まれていない、事前協議の対象であるからでございまして、これはそういう事前協議がありましても、わが国としては、ノーとこれを拒否するという立場にございます。
いや、佐藤総理は核を持ち込まさないという非核三原則があるんだから核部隊を置かないというのが前提なんだ、そういうものはいないんですと、この点はいかがですか、あなた。
佐藤総理の時代にそういう部隊がいなかったということは、それは私は厳然たる事実であったろう、こう思います。しかし、いま松田審議官から申し上げたように、そういう処理する部隊がおるということと核兵器が持ち込まれておるということは、これは全然別個の問題であるということは明快に申し上げておきます。
お答え申し上げます。
 おおむねいま先生が御指摘になったような事実が存在をいたしております。通産省といたしましても非常に重要な問題だし、悪質であるという認識を持っております。したがいまして、外交ルートを通ずる海外関係の調査とか、あるいは輸入関係者に対する外為法の事情聴取あるいは報告聴取、立入検査等を通産省でしています。それからまた、税関あるいは警察とも連絡をとって調査をいたしております。
 通産省の調査といたしましては、なかなか強制調査という権限がございませんので、いろいろ限界はありますけれども、いわゆる流通関係も含めまして、われわれとしては事情をかなり広範に、ヒヤリングもし、ある程度疑いの内容というのを詰めております。しかし、いま現在におきまして、明確な確定的なことまではまだ到達してないということでございます。
 確かに、先生御指摘のニッタンという会社の深石社長、あるいはバイルハックというところの白井社長等からも事情を聞きました。しかし、いろいろ食い違っている点が先生御指摘のようにございます。したがいまして、現在われわれは、通産省としては最終的に真相がこうに違いないという証拠をもって、確定するところまではまだいってない、調査続行中と、かようなことでございます。