そうしますと、労働省としては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは順序ではなくて、それぞれの今日の現実をとらえてみるとこういうふうなグループに分類できそうだ、必ずしもこの順序ではないんで、その部分からでもできれば可能性を求めて実施していきたい、こういうのが労働省の意向だと解釈してよろしゅうございますか。
先生おっしゃいましたように、このどれを一番最初に取り上げるかということではございませんで、実態を大きく分類した場合にこのように分けられるのではないか、こういうことでございます。
このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは計画の順序をあらわしたものではない、言うならば、現在の形態がこういう実態にあるということを集約したものなんだというふうに解釈してよろしいですか。
ただいま先生の御指摘なさいましたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つのグループと申しますのは、この計画の中に書かれてあるものでございます。この計画の中におきましてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのグループを分けました事情は、労働時間の実態と申しますのは、産業や企業規模によりましてきわめて区々になっておるのが現在のわが国の労働時間の実情でございます。そういうふうな実態を考えてみますと、やはり行政指導によりまして、労働時間短縮を進めるに当たりましては、効率的なやり方あるいは実際に効果を上げる、こういう観点から申しまして実態に応じた進め方をする必要がある、こういう考え方に立ったわけでございます。もちろん、実態に応じた進め方と申しましても余りにも漠然としておりますので、私どもの方で大まかに四つに分けてみたということでございます。
 Ａグループと申しますのは、制度的にはもうすでに欧米主要国の進んだ水準に達しておる。しかしながら、その制度が十分生かされないで、たとえば所定外労働時間がまだかなりある、あるいは年次有給休暇が未消化である、こういったグループをＡグループとしておるわけでございます。このグループの中には、製造業の大企業とか第三次産業の大企業などが含まれると思うわけでございます。
 それからＢグループと申しますのは、前に申しましたＡグループに比べると、まだまだ労働時間短縮の進め方が一定レベルに達していないというグループでございまして、これは主として製造業の中小企業などがその対象になると思います。
 それからＣグループと申しますのは、建設業でございますとか運輸業でございますとか、その当該産業のいろいろな特殊事情によりまして、たとえば不規則な長時間労働がある、あるいはなかなか休日も確実に定期的にとれないといったふうな実態がある、こういったグループでございます。
 Ｄグループは、本来的にはＢグループと同じような考え方になるのかもしれませんが、たとえばお得意様のサービス上、あるいは営業上の必要ということから営業時間、営業日の関係などでなかなか短縮が困難と考えられるグループというふうに考えておるわけでございます。このＤグループの中には金融機関、商業、サービス業といったふうなところが入ってくるのではないかと思います。
まずおっしゃいました金額の問題、これは最後には大きな問題になってくると思います。詳しくは申し上げませんけれども、仮に明年いままでの経済協力の倍増を皆さん方が承認された場合として、わが日本がアジア地域に対する二国間経済協力の総額は大体二十一億ドルでございます。その中の年間にして十二億ドルなんという金が出せないということは、これはもう明瞭な事実でございますので、そこに一つの限界が出てまいります。やはりアジア諸国に対する問題もございますから、これとの兼ね合いもございます。
 それからもう一つは、経済協力をやります場合、御承知のとおりに、一つ一つの問題について両方から協議をして、そしてそれが適当であるかどうか、そして合意したらそれに大体予算をつけると、こういうことになってきておりますから、経済協力で民生の部が幾ら、何の部が幾ら、何の部が幾ら、したがって総額で幾ら、こういうことにはなりませんので、これはそう勝手には軍事の方に回されぬと。
 もう一つ、いまおっしゃいましたように、とは言うものの、そういうことで経済協力をすれば、結局はそちらで余裕が出てくるから軍事の助けになるじゃないかと、こう言われますが、これはなかなかむずかしい問題でありまして、たとえば、ソ連に対する経済制裁の問題が議題になりました。その場合に、ヨーロッパ初め各国から、経済制裁というのは本当にできるのかと。第一、われわれはソ連衛星国家と貿易をやっておる。第二番目には、それをやればソ連の国力が強くなってなってきたら何もできないということじゃないかと、こういうことでさたやみになったこともございますけれども、そこは具体的にどう積み上げていくかということでありまして、たとえば教育であるとか、あるいは国民生活のためのものであるとかということを具体的に相談して、結論としてそれがどこへ、余分の金が今度は軍事に回るかと、そこまで言われるとなかなかむずかしい問題でございますけれども、そこまでは私は考えておりません。やはり、本当に韓国の国民のためになるならば、いままで申し上げたような枠内でできるだけのことはしたい。
 ただ、これは韓国だけではありませんが、いままで経済協力で大型プロジェクトの問題が非常に多いわけでありますが、これはなかなか問題がありまして、場合によっては最後には大きな工場ができ上がると排日、抗日の一つの原動力になっていくおそれもありまして、かつまた、それは政府の一つの強化にはなっても、国民生活に響かないという点もあります。しかし、事務的には大型のプロジェクトをやった方が簡単でありますから、外務省の方もほうっておくとそっちの方にいきやすいわけでありますが、しかし今後はそうではなくて、やはり日本の経済協力も国民の税金の中からお許しを得てやるやりくりでありますから、農村の振興であるとか治山治水であるとか教育であるとか、直接国民の方に響くような方向に持っていくことは、これは韓国のみならず、他の経済協力をさしていただく国に対してもそういう方針でいきたいと考えております。