全国主食集荷協同組合連合会、いわゆる全集運におきましても全農と同じように米穀の集荷、販売を行っているわけでございまして、他用途米につきましても全農と同じようにそれに取り組んでいるわけでございます。
 私どもといたしましても、全農に指導したのと合わせまして、全集連に対しましても同じように共同計算内容の生産者への説明、あるいは流通経費の合理化とか価格決定の適正化等によります差額の適正化、さらには差額が発生した場合の生産者への還元につきまして指導いたしておるところでございます。
 全集連におきましては、共同計算運用改善について現在取りまとめを行っておるところでございまして、私どもが承知しておりますところによりますと、四月半ばごろには組織としてその取り扱い方針を決定するというふうに聞いておるわけでございます。
まず、私は他用途利用米問題を質問したいと思います。
 二月十八日の衆議院農水委員会で我が党の藤田議員が質問をいたしました。その結果、全農は他用途利用米の売買差益について共同計算の結果を公表し、差益額と使途を明らかにし、一九八四年から八九年までの分十五億三千三百万円を農家に還元すると発表いたしましたけれども、全集連ですね、確かに全農と比べて割合は少ないと思いますけれども、これも同じような状況があると思います。これも公表して農民に返すべきだと思いますが、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
最後に。
 今、大臣からお話を伺いましたが、今対象品目の四十四品目、四十六基準、こういうことがありますけれども、いろいろの形があります、確かに。今言われた、当局で言われているようないろんなものが、消費社会、資本主義社会でございますからいろいろなことがございます。しかし、忘れてはならないことは、国民生活の中で買物をされる方々が安心をされる物差しというものが、より情報豊かな物差しというものを提供していく義務というものが指導監督の省庁にはあるということを忘れるようなことがあれば大変なことになると思うわけでございます。
 きょうはこの程度にさせていただきます。
いろんなお話があるだろうと思うのでありますが、消費者の立場に立って一体何がいいのかということをいろいろ考えまして今度のあの表示につきましてもやりましたが、これでも意見ありまして、私どもは、とにかく今よりも前進させる、安心して買えるようにしてあげるということを考えておるわけでありますが、私も時々自炊をいたしまして、太り過ぎだというんで、尿酸が高いという、以来、自分で買いにいっても、脂肪がどのくらい、塩分がどのくらいと何かもう必ず見るようになっちゃって、一番低いのを買うようになるんですね。そうしてみると、表示というのは確かに素人にはいいなという感じを受けます。
 したがって、私は賞味期間にしても、ただ私の娘なんかは、表示の賞味期間を見て、ああこれはもうだめだと言ってどんどんどんどん捨てているんで、私はもったいないと思うんですが、そういう面もあろうかと思うんです。
 いずれにしても、いいことはやっていくと。やりたくない人は、これは商売ですから、情報をうんと提供して、そのことがどんどん売れればみんなやっていくんであって、そういうもののない物はもう買わないということになる。消費者の選択だと思うんですね。その選択に合わせて商売というものはやっていかなきゃならぬというふうに考えます。
 いろいろ業界によっては問題もあるようでありますから、十分その辺は理解をしてもらって、そしてあくまでも消費者の立場ということに立って私どもは取り組んでいかなきゃならぬというふうに考えております。
今回の保証書制度の改正の趣旨は、保証人の資格について、その申請に係る登記所において登記を受けた者でなくてもよろしい、こういうことで、全国のどこかの登記所で登記を受けた者であればよいということにしたわけでございます。
 その際、申請をしようとする登記所に適当な人がいなければという要件をつけるという御意見ですけれども、いなければということをどうやって証明するかという問題もあるわけでございます。現実の問題といたしましては、俗に我が国における地域社会の崩壊ということが言われておりますけれども、実際の問題としては、地方から多数の人が出てきておる、自分がその住居地の登記所で登記をしようと思っても知り合いがだれもいない、しかし田舎に行けば父親もおれば兄弟もおる。そういう本当に信用することができる、つまり登記義務者について確実に知識を持っている者が、その登記所の管内にはいないけれども地方にはおる、あるいはその隣の登記所の管内には親戚がいて、そういう人たちが本当に登記義務者をよく知っていて保証人になってくれる、こういうこともあるわけでございます。
 そういう意味におきまして、従来の法律は無理やりにその登記所における登記を受けた者ということになっておりましたので、登記義務者について本当に確実な知識を有するかどうかというようなことで問題がある場合でございましても、保証人として頼むということにならざるを得ないというようなことがあるわけでございます。
 それからまた、現実の問題としては、司法書士がかなり保証人になっている、あるいは司法書士の関係者が保証人になっているという問題があるわけでございますが、その司法書士の方々にいたしましても、当該登記所の周辺だけで業務をしているということではなくて、いろいろな地域に出向いて登記の申請代理をしているということがあるわけでございますが、その際に、そこでは登記
を受けたことがないからその司法書士あるいはその関係者は保証人にもなれない、こういうような問題も出てきておりまして、その辺は外す方が本当に信頼のできる、登記義務者について確実な知識を有する者を求めやすいということになるのではないかということから、こういうような拡大を図ったわけでございます。
 それとともに、例えば司法書士がその点について調査確認をするということでかえればいいじゃないかということでございますけれども、これはちょっとまた問題が違うわけでございまして、この保証書というのは登記済証にかわるもの、登記済証というのは過去に登記をしたその際に当該本人に交付されたという一つの歴史的な事実をもって証拠とするものでございますから、それにかわるものとしてこの保証書を採用するということでございます。
 それと別に、さらに登記の真正を確保するための手段として、原因関係についての調査確認を司法書士に義務づけるということは、これはそれ自体に問題はございますけれども、それは別の問題として検討に値する、あるいは考え得る問題であるというふうに思います。調査確認をすればこの保証書は要らないということではないんじゃないか。つまり、保証人の責任という問題が後に問題になるわけでございますけれども、そういうことで代替し得るものではないというふうに考えているわけでございます。