大体時間が来まして、これから関連でわが党の上原委員が継続して質問を続行いたしますので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
 なお、若干残ったのは後日やることにしたいと思います。どうもありがとうございました。
経済問題で特に南北問題、自由貿易体制の問題を申し上げましたが、エネルギーの問題とか金融の問題とかがあるわけでございますから、そういう問題も取り上げられる可能性はある。そういう議題はこれから詰めてやるところでございます。
 政治問題と言いましたのは、いま渡部さんがおっしゃったように、そこで団結を図るのだということになるのかどうか、あるいは軍事問題まで入るのかというお話でございますが、私は何もいまそういうところまで予想して言っておるわけじゃないのでございまして、首脳が集まって政治問題について意見の交換をしないという方がむしろ不自然じゃないか、やはり国際情勢の問題とかいろいろ話し合いが出るのじゃないかという感じを持っているわけで、それから先どういうものが議題になるというようなことはいま考えておりません。
経済問題ではいまＥＣ、アメリカとも非常に対立的な条件を持っておるので、そういうものはなるべく避けて、つまりサミット首脳国が団結を図るべきだ、そういう意味で政治問題を取り上げるのは自然ではないか、こういうふうに受け取っていいでしょうか。また、軍事問題も当然政治問題の中で触れられると思いますが、その点についてのお考えもあわせてお願いいたします。
対ソ措置をやったのは、原因は、直接にはソ連のアフガニスタン侵入、もう一つは北方領土に対する軍備の充実というようなことがあって、総合的な判断の上にあれはやったわけでございます。あの対ソ措置についての効果あるいはオリンピックに出なかったことについて、いま渡部さんからいろいろ御批判がありましたが、ここではいろいろ申しませんが、私はその点は渡部さんと意見が違う、はっきりそういうふうに思っております。ポーランドへの今度の問題等いろいろ考えましても、対ソ措置を西側がやったということについては、私は渡部さんと違う評価を持っておりますが、ここでは一々申し上げません。
 それから、サミットでございますが、従来サミットは経済問題が中心になってやられたわけでございます。エネルギーの問題とか金融とか貿易とか南北問題とかいうようなことがございましたが、まだオタワ・サミットの議題は決まっていないわけでございます。決まっておりませんが、その中で南北問題というのは、やはり重点の問題として取り上げるべき問題だというふうに私は考えております。ヨーロッパでは日本とＥＣとの貿易問題がいろいろ言われておりますが、貿易問題を取り上げるのなら、自由貿易体制を守るということで保護貿易主義には反対だ。自由貿易体制を守るということであれば意味がありますが、日欧の間の貿易を取り上げるということになりますれば、日本としてもヨーロッパには言い分が多くありますが、そういうことをあの場で言い合いすることはどうかと思いますので、二国間の問題というのは取り上げるべきじゃないと私は思っております。
 もう一つは、政治問題でございますが、政治問題が取り上げられましたのは、去年のベニス・サミットの際に、アフガニスタンに対する軍事介入を契機にして取り上げられた、これが初めてでございます。ことしはまだ議題が決まっておりませんので、どういうことが議題になるか、私はまだわかりませんが、そういう経済問題、特に南北問題のほかに、西側の首脳が集まるのですから、恐らく政治問題に何も触れないということはないと思うのです。それを正式な議題として取り上げるのか、あるいは取り上げた場合に声明とか決議とかをするのか、そういうことは全然わかりません。わかりませんが、政治問題も話題になるというのがむしろ自然だろうというふうに私は思っておるわけでございます。
今御指摘のとおりでありまして、この工業所有権制度というのはやはり産業発展の大変重要な基盤でございますし、今日まで日本の特許庁を中心として大変努力をいたしてきたと思うのです。
 ただ、今いろいろ、私も長い間ここに昔おりましたときに、昭和四十五年に特許法の大改正をやりました。それからその次が五十九年に第二回の改正、その都度結局案件が非常にたまってくる、これはいけないということで、四十五年のときには公開制度、それから五十九年のときには、いわゆる特許の特別会計というものをつくってやったわけでありまして、今度もまた非常に案件がたまってきておるというようなこともありまして、新しい時代のいわゆるコンピューター化の時代でございますから、ペーパーレス計画をひとつ思い切ってやろうということをこの法律の中でお願いをいたしておるわけでございますけれども、それは今御指摘がございましたけれども、何も日米構造協議で五年以内と言われたからというだけではなくて、やはりそういう産業発展の大変重要な基盤であるものであるならば、その権利というものは一日も早く付与してあげるということが大変大切でございまして、そういう面でも、今日までもやってまいりましたけれども、またこういう時代になってきたということでこのような法律改正をお願いをしておるということでございます。もちろん、ペーパーレスの計画推進だけでは十分ではございませんので、毎年これは予算の面では審査官その他の人員増もお願いをいたしておるわけでございます。
 ただ、なぜそれじゃそういうことになってきたか、これはまた一面、日本の場合には割合防衛特許というのが案外多いということもございますので、その辺のところはまた特許庁あたりからは各業界に対しても、そういうものについては慎重に対処していただくような指導も私はしていかなければいけないと思っておりますが、いずれにしても件数が非常に多い、人数はそれにとてもついていけない、一回改正するとまたどんどんいろいろふえてきているわけでありまして、そういう面では今度の人員増とあわせてペーパーレス計画を推進できるということは、相当画期的に私は改善されるものと思っておりますし、ぜひそういう面ではこの法律改正をお願いをすることが、結果的にそういう処理期間を非常に短縮することに役立ち、結果的には国内、国外を問わず権利を得たいという人たちにより早く権利を与えてあげて、それでそれによってより技術開発が促進され、それによってまた産業がより発展をしていくということにつながるわけでございますから、そういう面でぜひお願いをしたいと思っておるわけであります。