固定資産税の場合は、他人との比較ができて、そして多少異議を言う機会が与えられているんですけれども、この路線価というのは、相続とか贈与とか、そういう事例が発生して、そしてそこで自分の土地は間口が狭過ぎるとか奥行きが長いからとか、いろいろな評価減をしていただくわけですから、既に七割引いてあるところでまたいろいろな評価ができるわけですから、それは仕方がないとは思いますけれども、人間というのは、自分だけが引いてもらうのはそれは勝手がいいんですけれども、あそこはこれだけなのにどうしてここがという、他人との比較をしたがるんです、納税者というのは。自分のところは幾ら下げてもらっても、間口が狭いとか道路がついていないとか、いろいろ下げていただいていることはわかっているんですけれども、他人との比較をしたがるんです。
 だから、そういう場合に、結局事例がお互いに発生しない限りはそういうことができない今の路線価の方は状況であるというのは、固定資産税と同じにはならないということはわかりますけれども、そういう路線価を発表する以上は、それに対する事例が発生するのは何年先かわかりませんわけですので、そのままどんどん上がってしまうわけですので、どこかで異議を言うことによって翌年の路線価を決めるときの一つのサゼスチョンになるような機会が与えられる機会があったらなという気がいたします。
 お願いばかりでございますけれども、二番目の生命保険のところはどうしても私の素人としての考えでも納得できませんので、またお教えをしていただきたいと思います。ありがとうございました。
路線価というものでございますけれども、これは一般に冊子にいたしまして供覧に供しておるわけでございます。こういうものをつくりまして納税者の皆様方に見ていただくといいますのは、先ほど申しましたように、なかなか土地の価格というものがわかりにくいという事情がございますので、そういう納税者の便利、それからまた私ども課税上の立場からいきますと、課税の公平を期すといった観点からそういう情報を納税者の方々に提供しておる、こういうものが路線価であるというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、こういった路線価の性格から申しまして、これはいわゆる国税に関する法律に基づく処分といったような性質のものでございませんので、例えば異議申し立てでありますとか、あるいは不服審判でありますとか、そういったことに関連しまして法律上の規定があるわけでございますが、この路線価というものの性格にかんがみまして、そういった意味での不服申し立ての対象になるといった性格のものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 しかしながら、これは一つの情報として提供されておるわけでございまして、実際に納税者の皆様方が納税をされまして、それがこの路線価というものに必ずしも納得されないという形で納税をされました場合に、今度は私どもといたしましては課税上の処分がその後行われるわけでございます。こういうことになりました場合には、国税に関する法律に基づく処分ということに当たりますので、その段階で異議申し立てなりなんなりそういった不服審査制度の上に乗っかっていく、そういうものであろうというふうに考えておるところでございます。
よくわかりましたけれども、もう一つ固定資産税評価額というのがあると思うんです。これは二月、三月に閲覧というんですか縦覧に行って、自分のところはことしはどのぐらいの評価になったかということが見れるわけですね。
 見に行ったついでにちょっと上下、よその方も見てこれる。正式には見ることはできないと思いますけれども見ることができる。御近所の人と一緒に行けば、あそこが幾らなのにうちはこんなふうだというその差が見られるわけなんですけれども、この路線価というのはできてきたものを見るわけですので、あそこがこれぐらいなのにどうしてここがこうなんだという不満を言うところは一切ないわけです。それはおたくの方から言わせれば、今言う七〇％ぐらいに下げてあるんだから、その中で調整がついているから問題ないのじゃないかという問題もあると思いますけれども、固定資産税でもそれは言えることでして、不服審判を申し立てる機会というものはこれには全然ないわけでしょうか。
御指摘のとおり、現在民活法で十五の特定施設を設定しておりますが、六施設につきましては主務大臣が複数、いわゆる共管というものでございます。
 複数の主務大臣があることによって手続がおくれるのではないかという御疑問、御質問がと思いますが、これにつきましては、例えば今般つけ加えようとしておりますリサイクルの施設でございますけれども、これはやはりいろいろな役所によって見る観点が違います。例えばリサイクルにつきましては、リサイクルの再商品化に関しては通産大臣が最も知見を有しておるわけでありますが、他方、廃棄物の処理という面もございます。この面については、やはり厚生大臣が十分な知見を有しているわけでございます。こういったものを突き合わせて、総合的に判断をする必要があるわけでございます。したがいまして、現在の日本の政府の役所がそれぞれ膨大な事業をそれなりの責任を持って分担をしている、また、それなりの知見を持ってそれに対応しているという状況の中におきましては、これは主務大臣が複数あるということは適切だろうと思います。
 ただ問題は、それによってその手続が各省の中でなかなか話が進まないとかいうこと、これは非常に問題だと思います。ただ、これは委員御承知のとおり、この法律が十年前にできましたときから各省の共管、五省庁の共管でやってきたわけでありますが、その時点におきましてもそういった相乗りの、相乗りといいますか共管の法律で、これが各大臣に分かれることによって物事がスムーズに進まないということがないようにということについて、この商工委員会等でも十分な議論があったというふうに承知をいたしております。それを十分に踏まえまして、その後、実際の運営につきましては非常に気を使っております。その結果、寡聞にして、十年間、各省でキャッチボールをされて物事がうまくいかなかったという苦情は少なくとも聞いておりません。
 今後、いずれにいたしましても、そういった各省に分担割りされることによってせっかくの法律の趣旨が生かされることがないというようなことのないように、その点につきましては十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。