円高によって非常に苦しい立場に追い込まれておりますものがもう一つ実はございます。その業界は非鉄金属業界でございまして、一円の円高で年間十億円の損失ということでありますから、一ドル二百四十円が百八十円になりますと、年間約六百億円の損失になるわけであります。この業界の苦しみは実は円高だけではないのでありまして、国際非鉄市況の暴落が加わっておりまして、経済基盤が殊に脅かされておる状況でございます。特に国内鉱山は破滅に瀕しておりまして、雇用問題にも発展しかねない状況でございます。
 そこで通産大臣にお願いをするわけでありますけれども、一つ目は、このままでは我が国の鉱山は破滅するおそれがあります。したがいまして、至急に鉱業審議会を開いていただきまして、国内鉱山の位置づけと維持存続対策をぜひ示していただきたい。
 第二番目には、金属鉱業に対する経営安定融資を超低利でできるように、できれば利子補給の財源を確保していただくということと、大変虫のいい話でありますけれども、できれば無利息の融資をお願いしたいということが第二点でございます。
 第三点目は、非鉄金属産業は御案内のとおり電力の多消費型の産業でございます。製品原価の大部分が電力代と言っても決して過言ではございません。急いで電力料金の何とかここの業界への引き下げ、料金体系等も非常に難しい問題がございましょうけれども、日本の資源を守るという意味では非常に大切な業界でございます。
 そういう意味で、以上三点についてぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
我が国の産業の基礎物資がほとんど輸入でございます。殊にその中でも重要な物資であります石油、こういったようなものが円高の関係で大幅に安くなってくるわけでございますから、需要者に十分そのメリットが還元される、こういうことが、一方円高の結果輸出が減少する、あるいはある種の産業が難しくなるというようなことから起こるデメリットというものをオフセットできるように、それを十分に補っていけるように我々としては細心の注意を払わなければならぬ。
 経済政策の根幹は、我が国が円高というもののメリットを十分に活用して、先進国型の新しい成長の体系に十分即応していけるような産業転換が行われるということが巨視的に見て重要なことであるということには変わりがございません。そのような趣旨で私どもは経済政策の推進を図っていく所存でございます。
私は、先ほど通産大臣が申されましたとおり、円高は我が国にとってデメリットだけではないと思います。むしろメリットの方が多いのではないかという感じが私はいたします。ですから、そのメリットをいかに上手に我が国の経済に反映させるかということが重要な問題であろうと私は考えます。経企庁長官、このメリットの部分をどういうふうに経済に反映させるお考えでしょうか。
ただいまおっしゃいましたとおり、ワシントンの連邦地裁が財政収支均衡法の一律削減条項について一部憲法違反であるという判決を下しております。ただいま上訴中でございますので、今おっしゃいますとおり最高裁の判決がやがておりるわけでございますが、ただ、アメリカの情勢を見ておりますと、このグラム・ラドマン法そのものの技術的な問題は別といたしましても、やはり財政赤字は政府一致して収拾に向かわなければならぬという強い意思が働いていると私どもは理解をいたしております。また、私どももそのようであることを期待いたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、我々としては情勢を十分注視し、また必要とあれば日米間でこの点について十分に話し合いが行われる、そして我が国が十分、我々の所期の目的、方針のもとの経済の発展が図られるという情勢であることを期待いたしておるわけでございます。
先般の金利引き下げの効果が預貯金金利まで及びますのは大体二十四日ぐらいまでかかるわけでございます。それまでは金利の安定性ということからも次々と発言するということはなかなかできにくい環境であることは御承知のとおりでございますが、通産大臣も申しましたように、我が国の物価情勢、極めて安定をいたしておりますから、実質金利が高くならないようにしなければならぬ、こういうことは十分我々は配慮いたしまして、おっしゃるとおり内需振興、あらゆる点から考えまして、できる限り低い金利が成立するということが望ましいのではあるまいかと私どもも考えておるわけでございます。
私も言いたいのですよ。ここまで実は出かかっているのですが、心と心で。私は、やはり環境はもうできていると思いますよ。しかし同じ政府の中で、もうこれでいいという立場の人もあるわけですから、私がまた公の席で別な、違ったことを言うことも、これもちょっとぐあいが悪い。また別のことを言われますから、政府は不統一とかなんとか。ですからそれは言いませんが、陰では、心と心、わかっていますからちゃんとやります。
ただいままで片山委員からいろいろな問題について詳細に質問が行われましたが、なるべく重複を避けまして、非常に重要だと思います数点について、私の見解を交えながらお尋ねをしたいと思います。
 まず第一に、問題にされました放送法の改正案の中の五十三条の二の問題でございます。この問題は、昨年の当委員会において当時の郵政大臣と私は意見を交換いたしまして、日本の国益を守る意味において外国資本が日本の放送会社の中に無制限に入ってくることを防止しなきゃならないという観点から質問をいたしました。この点は、御承知のように、終戦直後、国会において新聞社の資本構成の中で外国人の資本が入ることを規制する法律が成立いたしました。これが現行法でございます。それと軌を一にしておる問題でございまして、あるいは多少観点が違いますけれども、日本船舶、日本航空機というようなものについてやはり同じような趣旨の規定があることは言うまでもございません。私は、そういう意味において日本の言論機関としての放送会社が、外国資本が入ってきたために免許を取り消されるというような事態が起こらないようにした方がいいという考え方から、山内郵政大臣に意見を申しまして了承されまして、それが今日この法律案になって出てきておるのでございます。
 これについて質問をいたしますが、「証券取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして郵政省令で定める株式」と書いてございますが、「これに準ずるもの」というのはどういう性格を持った株式でありましょうか。恐らく、これは証券取引法の第六条あるいはそれに伴って制定されておりまする施行令というようなものに掲げております店頭売買の証券を言っているのではないかと思いますけれども、「これに準ずるものとして郵政省令で定める株式」というような表現で、これは有権的な解釈としてそういったものが当然包含されるということでございましょうか。法務省の方もおいでになっておるようですから、法務省の方からも御意見を伺い、後、郵政省から、これは大臣は必要ありませんから、政府委員で結構です。御答弁を願います。