一年ではやはり十分にそういう事態に適応するには短過ぎるということがございますし、片方で三年も四年も五年も先に見直すということでは、事態の進展が非常に急激でございますから、そういう中で答えを出すということになると、これもまた遅過ぎるのではないかということでございまして、したがって二年が現段階では一番適当な適切な期間ではないかというふうに考えて二年としたわけでございます。
 したがって、その二年の間に、今委員が御指摘のようないろいろな事態も進展が予想されますし、それ以外にも、例えば現在金融商品であるものが証券化等が進みますと、証券の商品になるかもしれません。それからさらに、金融商品と証券の商品とを組み合わせたいわゆるハイブリッド商品というのも出てくるということも予想、予見されるわけでございまして、そういう場合にどう対処するかということも見直しの際に重要な問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
今のこのすみ分けですけれども、このすみ分けをじいっと目を凝らして見ておりますと、いわゆる長年の課題であります例の垣根論が透けて浮かんでくる気がするわけでありますけれども、この二年という経過を考えてみますと、例えば小口預金金利の自由化、これも相当進むであろうという気はいたしますし、片一方では、キャッシュ・マネージメント・アカウントが果たしてでは日本でどの程度現実のものになりしかも発展するか、これはあくまでも予想の域を出ませんけれども、例えばアメリカのグラス・スティーガル法が今存廃を含めての議論の対象になっていることは事実でありますから、そうすると、今透けて見える垣根論を含めて本当は二年後に見直しということになる可能性もあるのではあるまいか。それも含めての実は二年という期間を一応設定してみたのでありますということが裁定で言われている。
 この将来の法律改正も含めた見直しをすると裁定にお書きになったお気持ちと、そのときに二年という期間をそこに挿入された底意というのは、今私が申し上げたような感じをいわばお持ちになってのことであったのでありましょうか、御所見を伺います。
いわゆる金融、証券両商品につきまして先物市場を創設するということは、本委員会でもこれまでも御説明申し上げましたように、やはり我が国においてもその問題については早急に対処する必要があるということがまず第一の前提でございます。
 それでは、そういう中で先物市場をつくっていきます場合に、諸外国の先例を見ますといろいろのタイプがあるわけでございます。アメリカのように商品先物まで一緒にやっているところもございます。それからイギリス、フランスのように商品と金融・証券先物を分けているところもあるわけでございます。それからさらに、現在西ドイツ等は先物市場をどうつくろうかというふうに検討しているところもあるわけでございます。したがって、それぞれの国の歴史的なこれまでの経緯、背景の中で、一番いい市場はどういうものかということを考えながらつくってきているわけでございます。
 他方、最近の世界的な金融の変革というのはこれ急速なものがございまして、その大きな変革の中で市場をつくります場合に、どういう市場が一番利用者のニーズに適応しているか、それから国際的に通用する市場であるか等々につきましては一義的にはなかなか答えが出てない。そういう中で我が国としても市場をつくろうということでございますから、今回いろいろな角度から、金融制度調査会、証取審、さらには外為審等で御議論いただきまして、一応、証券取引所とそれから新たにつくります金融先物取引所とおのおの二つの市場でやっていこう。ただ、先ほども申し上げましたように、金融の環境それから世界の経済情勢等も急速に変わってきておりますから、そういう中で、二年たったらもう一度新しい情勢のもとで見直してみようということで今回の案をまとめたわけでございます。
これは既に質問された事項かもしれませんが、中心部分の質問でありますので、重複をしたら申しわけありませんが、あえて一言お尋ねをしたいと思います。
 今回御提案の法律案を要約しますと、有価証券を除く金融商品にかかる先物取引については金融先物取引法でカバーを行い、証取法上の有価証券にかかる先物取引については証取法でカバーするとなっておりますけれども、この辺のいわばすみ分けでありますけれども、これは大蔵省の裁定によると伺っておりますが、裁定に当たっての考え方というのはいかなることであったのでありましょうか、まずお尋ねいたします。
ただいま幾つかの問題についてあわせて御質問いただきましたので、順次御説明申し上げたいと思います。
 まず、欧米諸国との保険料率の比較からお答え申し上げたいと存じますが、我が国の労災保険制度と欧米諸国の労災保険制度とでは財政方式が異なっていること等もございまして直接比較することは難しいわけでございますが、比較的似ております西ドイツと比較してみますると、全業種平均で労災保険料率は賃金総額に対して約一・五％、これは一九八二年の数字でございますが、こうなっております。これに対しまして我が国の労災保険の全業種平均の保険料率平均は約一・〇二％でございまして、西ドイツよりも形の上では低くなっております。しかし、我が国におきましては年金受給者が今後増加するということが予想されておりましたけれども、西ドイツにおきましては既に年金受給者の数は増加基調がとどまっておりまして、いわゆる年金制度の完熟状態に達しているというようなことなども留意する必要があるのではないだろうかと考えております。
 それから二番目に、最近五カ年問の労災の被災者の状況ということ、そのうち特に重度障害の方々の状況についてのお尋ねがございました。
 ちなみに五十七年度から見てまいりますと、大体九十六万から八十六万程度六十一年にかけましての新規保険給付の支払い者がおりますけれども、ただいま申し上げました五十七年から六十一年度の五年間を累計いたしますと約四百五十八万人に達するわけでございます。また、この五年間に障害等級が一級から三級に認定された方々の総数が約四千人でございまして、傷病年金の新規受給者は約一万人という状況にございます。
 そのほか、最近における災害の状況についても、お話がございましたとおり最近災害件数の減少傾向にいわば鈍化傾向が生じていることは事実でございますし、また建設業等において死亡災害が増加しているというような遺憾な状況も出ておりましたので、さらに安全対策につきましては十分意を用いているところでございますし、六十三年度から新しい第七次の労働災害防止計画を策定いたしましてさらに災害防止の実を上げてまいりたいと考えております。