リターナブル容器については、今委員御指摘のように、国民全体のライフスタイルの変化に伴いワンウエー容器、使い捨て容器の利用がふえておりまして、相対的に残念ながらリターナブル容器が減少する傾向にございます。
 例えば炭酸飲料について見ますと、昭和五十六年度には六割強であったものが平成三年度には一割弱にまで減少しております。しかし、委員御指摘のように、リターナブル容器については廃棄物の減量化あるいは資源の有効利用の観点から大変望ましいものでございまして、本法案においても、リターナブル使用の義務づけは困難でございますが、第四条において事業者及び消費者のリターナブル容器使用努力の責務を定めているところでございます。また第十八条で、御指摘のように、リターナブル容器等の自主回収が行われるものとして認定された容器包装については再商品化義務の対象外とする等、リターナブルの使用を積極的に位置づけているところでございます。
一般廃棄物の処理につきまして、先生のお考えも一つの考え方であろうと思いますが、今回政府案のとりました考え方を御説明させていただきたいと思います。
 一般廃棄物の処理は市町村の固有事務でありますので、地方自治の本旨に照らせば市町村に分別収集を義務づけ強制することは適当でない、このように考えたところでございます。また、容器包装廃棄物を全量受け入れ再商品化することができなければ、高いコストをかけて分別収集を行ってもストックヤードに保管をしておくということだけの結果になってしまうわけでございます。これらの理由によりまして、市町村に分別収集を義務づけることは適当でないと考えた次第でございます。
 しかしながら、現在かなりの市町村において最終処分場が逼迫している状況にあることにかんがみますと、多くの市町村において分別収集が行われるものと考えておりまして、厚生省としても再商品化施設の整備、分別収集の実施について積極的に指導と支援をしてまいりたい、このように考えております。
それでは、次に移らせていただきます。
 この法律の第八条におきまして、「市町村は、容器包装廃棄物の分別収集をしようとするときは、厚生省令で定めるところにより、」何々を定めなければならないというふうになっております。要するに市町村は、分別をしようとするときであって、したくないときはしなくてもいい、やりたければやればよく、やりたくなければやらなくてもいいということなんでしょうか。
 全市町村に分別収集の努力義務を課し、人口の少ない町村等、分別収集の必要の少ないそういう町村もたくさんありますから、そういう町村は適用除外とすればよいのではなかったかなというふうにも思います。ごみ処理という属地性の強いものだけならばこういうふうに、したければやり、したくなければやらなくてもいいんでしょうが、リサイクルとかあるいは環境といった広域的な課題にも対応しようとする本法の適用については、何となく物足りない。一生懸命やろうとするのに、やりたい市町村はやればいいし、やりたくなければやらなくてもいいというようなこの第八条の規定の仕方というのには、何となく意欲を欠く感がするんですが、その辺はいかがでしょうか。
ごみ行政を担当する立場から、ごみ発電についての厚生省の考え方を述べさせていただきたいと思います。
 厚生省では、ごみ発電の促進の観点から、発電能力のうち焼却施設の場内での消費量相当分につきましてその整備費を国庫補助対象にしているところでございますが、さらに平成七年度から、場内での消費量相当分に加えまして、施設外にある市町村の他の公共施設へ直接電力を供給するいわゆる特定供給分でございますが、こういうふうなものについての発電をする場合につきましても補助対象にするというふうなことでごみ発電の促進を図っておるところでございます。
次も通産省にお願いしたいんですが、ごみ発電の現状について。また二番目として、市町村においてごみを焼却し、その際の熱を回収、利用して発電を行うことは、ごみ行政、エネルギー行政両面にとって重要であり、今後高効率化を図るとともに、その一層の普及のための施策が必要であると考えますが、先ほど私の言ったプラスチックの生だきなどについても何か御意見がありましたらあわせてお願いいたします。
次に、通産省にお尋ねしたいんですが、この法案ができることによって、例えばリサイクルは再生資源利用の商品コストと市場価格の差である逆有償額を特定事業者が負担することになるわけですが、そういう特定事業者が負担するからリサイクルコストは幾らかかってもいいというものではないというふうに思います。効率のよいリサイクルもあわせて追求する必要があると思いますが、この逆有償額の限度というものをどんなふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
分別収集された容器包装廃棄物が事業者により引き取られるまでの間一時的に保管しておくためのストックヤードというふうな施設につきましては、市町村による分別収集や保管を円滑に進めるために不可欠なものであるというふうに認識いたしております。
 今後、厚生省といたしましては、廃棄物の循環型処理への転換に向けて、市町村が分別収集を行うために必要なストックヤードなどの施設の整備につきましては、重点的な補助を行うことによりましてその整備の促進を図っていきたいと考えております。また、この国庫補助等の機会を通じまして、市町村の地域の実情や周辺の再商品化施設の状況を勘案しまして、各市町村において整備すべきストックヤードの適正な規模等につきまして積極的に情報提供を行うなどしてまいりたいと、このように考えております。
時間が迫ってまいりましたので最後の質問にさせていただきますけれども、今の問題の中で、再度お伺いしますけれども、ゴラン高原に対するＰＫＯの問題の是非というものを、与党の中でも今一生懸命議論させていただいているところでございます。
 こういう大震災が起こった後でございまして、自衛隊の皆さん方も一生懸命国内で復旧、復興作業に努力をされているわけでございまして、そういう時期の問題もございます。しかしながら、先ほど大臣、御答弁がありましたように、国連から内々の要請もあるというふうなことでございまして、カナダの輸送の小部隊の肩がわりというふうなものを、国連は日本を当てにしている部分もございます。
 そこで、日本がその是非を考える場合に、我々もこれから与党の中でまだ煮詰めていくわけでございますが、その中でこのＮＰＴ問題を一つのいわゆるポイントとして、ゴラン高原に日本も、いわゆる中東和平に関心を持っている、そしてもちろん、アラブ、パレスチナの立場もそうでありますけれども、イスラエルの立場というものを十分踏まえて、中東問題に関して積極的に日本が関与していきたいというふうな意思を示す重要なポイントになり得るのかどうか、それをどういうふうに外務大臣として考えておられるか、再度お伺いをさせていただきたいと思います。