続きまして、雲仙・普賢岳の一番新しい情報ということでお話をいただきたいのですが、特に、消防庁の方、来ていただいていると思いますが、きょう現在の避難世帯数と、それから人員についてちょっと教えてください。
ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 続きまして、火山対策についても言及をされておりますが、火山対策について、活動火山対策特別措置法に基づき各種の対策を推進していく、こういうことが書かれてございます。一緒にお答えをいただきたいのですが、その次に、防災情報ライブラリーとか防災マップの整備、こういうことも積極的に進めていきたい、こういうことも所信の中で述べられておりますが、二点につきまして一緒にお答えをいただきたいと思います。
被災地域の復旧、復興につきましては、今後の火山活動の鎮静化に備えまして、長崎県が主体となり、国や地元市町村と十分連携しながら将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に取り組んでいくことが重要だと考えております。
 政府におきましては、既に県を指導して、必要な措置については調査検討を進めておるわけでございます。この一環といたしまして、昨年十月からでございますが、国土庁において将来の被災地域の復興の基礎となる安全な都市づくりについて調査検討を行うため、火山災害に対応した防災地域づくりに関する調査を開始しております。本調査では、国土庁が全体の取りまとめを行うほか、各分野において防災行政を担当する建設省、農林水産省、運輸省及び自治省が共同調査主体となっており、長崎県にも参画をしていただいております。
 まず、手順といたしまして長崎県が基本的な計画の案を作成いたしまして、これを基礎として具体的な調査検討を進めていくという段取りになってございますが、現在まで二回の検討委員会を開催をいたしております用地元地方公共団体の基本的考え方、現在の状況等について意見交換、過去の復興事例等について勉強等を行ってまいっております。
 これと並行いたしまして、当該地域の復興計画の基礎資料となります災害予測図等の作成につきましても、外部に委託の調査をお願いをしているような状況にございます。
今細かくお話をいただきましたが、続きまして、この所信の中で、四ページになると思いますけれども、長崎県が主体となって防災地域づくり、また、地域の振興と活性化に取り組んでいくことが大事である、そして、同県を指導し、調査検討を進めていく、こういうふうなお話がございました。
 これは後段でちょっと説明していただきますけれども、振興計画の一部の砂防ダム、治山ダムという計画も発表されておるようでございますが、指導し、調査検討を進めていく、ここのところは現在どういうふうになっておりますでしょうか。
事業の二段階の関係につきまして、これも大臣の御答弁を求めておりましたけれども、時間の関係で後回しにさせていただきたいと思います。
 そこで、午前中の参考人の御答弁でも、特に全中の常務さんからは、今後の二段階についての実行方策についてはまだら模様だということで、さまざまな組み合わせも考えられるかのような発言もしておりますけれども、最終の、どういうところに持っていくかということが、先ほどの午前中の御答弁では非常に不明確であったなというふうに私なりに思っております。
 そこで、さまざまな段階で、できるところから、県段階からやっていくということでありますけれども、最終の、どこに持っていくんだというきちんとしたものがなければ、県段階でも非常に戸惑うというか、あるいは農協間でも戸惑う。もちろん単協の合併の推進度合いによって違うことはわかるわけでありますけれども、二十一世紀を待たずにできるかの発言もありましたけれども、やはり最終のところをどこに押さえるのかというところを、農水省としてもきちんと指導すべきであろうというふうに思っております。
 そこで、特に経済事業における経済連の役割について、私の意見も言わせていただきます。大変、三段階がペーパーマージン等があるということでコストアップの要因になるかの農家の御批判もあります。あるいはまた、一部非効率性についても取り上げておる面もありますけれども、私は、先ほど言った地域農業の推進という意味合いからいけば、経済連の果たす役割はもっと重要でなければならないというふうに考えております。
 特に、今までのデータを見ましても、例えば販売事業についても、取扱高の大きな上位五連の全農に対する利用率、全国に対する利用率は四五％であります。取扱高の下位五連が六五％でありますから、むしろ大きな取り扱いをしておる経済連の方が、いわゆる上部段階を利用しておらない。これは私も経験ありますけれども、六、七年前までは野菜等の青果物の扱いを全農が集約をして行うということで、各経済連が全部この全農に出向して事業をやったんですけれども、とうとううまくいかないで、六、七年前にそれを解散して、各経済連で行うという仕組みに変わった経過もあります。そんなことで、必ずしも経済連の役割を過小評価して、全国連という形にならない、むしろ産地間競争というような形に、これからますます作物ごとになるという形からすれば、経済連の役割が販売事業にとっては重要になるだろうというふうに思っております。
 さらには購買部門についても、いわゆる生産資材あるいは生活購買部門でありますけれども、これにつきましても、私は、必ずしも全国一本にすれば、きのうも大型な、えさ等は全農で一括輸入した方がよいのではないかというような議論もありました。しかし、私の見る限りにおいては、従来、全国に集約することが量的な有利性で価格の有利さを発揮できるんだ、そして予約購買ですとかさまざまな全農の価格交渉で農家に利用高配当という形で有利さを発揮できるんだということが言われてきました。しかし今日、価格交渉力だけでは生産資材等のコストが下がっていかないということは、自由市場の経済では原則でございます。
 したがいまして、私どもは、各経済連が資材の供給を競争的にしていく、むしろそのことの方が、今日農家のコスト低減という意味合いからいっても方向性があるのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、農水省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。