次に、石油問題についてお尋ねをいたします。
 英国石油公社が去る十八日、北海原油を一バレル当たり三ドル引き下げました。それに続きまして、翌十九日にはナイジェリアが原油一バレル当たり五・五ドル引き下げたわけであります。さらに、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、ＧＣＣ、湾岸六カ国、きょう会議をやっておるそうでありまして、これも引き下げの問題が討議されるだろう。そうなりますと、勢いＯＰＥＣの産油国も当然値下げを実施せざるを得ない、そういう状況下に置かれておるのだなと思います。
 そうなりますと、原油価格も恐らく二十ドル台に突入する。日本にとっては非常にメリットがたくさんある原油でございますから、いいわけでありますけれども、これに対しまして世界経済は、石油ショック二回にわたりましての世界的不況、さらには消費国が非常に倹約をやりましたし、そういう中で需要が伸びない、そういう点が大きな原因だろうと思います。これは世界各国におきましては、当然物価の下落、さらに国際収支の改善、こういうことを通しまして、世界的な経済も非常に活況を呈す、そういうふうに考えられておるわけであります。中でも日本の場合は一〇〇％近い石油を輸入しておりますから、非常にメリットが大きいと考えられるわけであります。
 そこで、この産油国の経済の悪化によりまして、また逆オイルショックということも当然考えられる。日本にはどういう点でメリットが出るのか、あるいは逆オイルショックと言われておりますそういう点でどういうデメリットが出てくるのか、この二点について通産大臣の御所見をいただきたいと思っております。
当然ながら内閣支持率というものは、国民がある時点においてその内閣をどう見るかということの正確な投影であろうと思います。したがって、私の考えとしては、出発時仮に最低支持率であったにしても、右方上がりにずっと支持を高めていく内閣にしたい、補佐したい、そのような願望を持っておりましたが、事志と違ってそのような結果が出た。しかも総理の使われた言葉、言動が中心でそのような数字になったんだという御指摘、総理自身も感ずるところがあると思いますが、ただいまのような御注意が委員会であったということを正確に伝えます。
じゃ、通産大臣が総理大臣になったとき、また具体的にお尋ねしたいと思っております。
 ところが、ＮＨＫの世論調査とかあるいは朝日新聞等の世論調査によりますと、武器技術供与に国民の声といたしましては六三％が反対しておるんですね。それから不沈空母発言については国民の六一％が反発を抱いておる、これは朝日新聞でありますけれども。さらに、憲法改正論議を不要とするものが四九％、こういう世論調査が実は出ております。
 通産大臣個人として、こういう世論調査に対してどういう御所見を持っていらっしゃるか。
そういう質問を受けるなら、いっそのこと総理だったらなと思うのですけれども、残念ながらアイム・ソーリー、私は総理じゃございませんで……。
 ただ、中曽根内閣のあり方について責任は確かに分担しておりますし、旧来の長い歴史から二人の間は、中曽根さんがぽしゃるときには私もともに死ぬ覚悟というつき合いをしてきておりますから、ただいまの御質問に答えたいのでございますが、しかし、総理に私が随行していればある程度答えられたと思うのですが、アメリカに随行していない。安倍外務大臣の随行でございましたので、それらの問題について論評せよと言われましても大変言いにくいし、それにタイミングから言って、予算委員会で政府の最終的統一見解があしたですか、にでも出される時期になっておるようでございますから、私がここで解釈と申しますか、そういうものを申し上げない方が国会運営に役立つのではないかと考えます。もちろん逃げるつもりではございません。
いまお尋ねがどうも大蔵省かと思いまして、どなたか来ておられるかと思いましたら私に対して御質問のようでございますので、私の立場でお答え申し上げたいと思います。
 大蔵省、確かに財政事情が決してよくはない。五十七年度についても六兆一千億円も歳入の下方修正をしたにもかかわらずまだ五十七年度の実績は大変心配であるというような竹下大蔵大臣のお話が新聞等に出ているわけでございまして、大変慎重な態度をとるのはまた当然のことであろうかと思います。さらにまた、しかし二兆七百億円の補正予算の状況、私が申し上げましたが、これも十分加味すればそんなに急いでやらなくてもいいんではないかという話も出ていることも私は当然のことだと思います。しかし、ただいま国民所得統計速報のお話を申し上げましたが、あのような前倒しの効果を通じて初めて三・一％の成長率が達成できたという傾向、さらにまた私は下期には回復過程がよりはっきりとしてくるであろうということ、こんな点を考えますと、確かに上期前倒しをしても下期財源が続かなければだめじゃないかというお話がありますけれども、それはまた毎年やってきた実績を考えてみますと、やはり同じようなことを繰り返すことは可能ではないか。しかもまた、下期には民間需要も相当活発になってくるということを考えますれば、私は公共投資との関係を調整することも可能であるし、また租税の自然増収ができる限り早く入ってくることの方が私は望ましいと考えることも大蔵省の立場として考えていただけるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
 さらにまた金利の問題、これも御承知のように、円安を人為的につくり上げているというような非難を恐れての日本銀行の政策態度だと、こんなふうに思うわけでございます。私はドイツについても同じようなことが言えたと思うんでございますが、ドイツはドイツとして一つの行き方をして金利を下げていったわけでございます。日本銀行もいまの経済状態が大変厳しくて、さらにまたいまの状況では民間設備投資もそう簡単に起こらないことを知っておりますので、これはやはりいろいろの円安という非難も考えながら、この公定歩合の引き下げを通じての金利の引き下げの問題は何らかの形で実現できる、こういうふうに見ているところでございます。
 時期はなかなか明確には言えないことだと思いますが、そういった点を十分考えていただけると、こういうふうに思っているところでございます。
 そこで、後藤田長官のお話が出ましたが、私もテレビでそのようなお話を聞いたのでございますが、詳細の打ち合わせをしておりません。どんな点が御心配であったか私にはわかりませんが、しかし、このような予算成立後の景気対策は必要であるという認識は持って、第一回の会合も、官房長官自身が座長になってやられた経緯もございますので、私は、恐らくこの根本的な認識は変わらない、ただ、時期は、いろいろ考えられて申しただけではないかと、こういうふうに思っております。