お尋ねの交際費の公開の件でございますが、最近話題になっておりますものは、いずれも地方公共団体がつくっております情報公開条例に基づく請求に関しましていろいろ問題になっておるものでございます。
 御承知のように、交際費は、市長とか知事とかその他の執行機関がその行政執行のために必要な外部との交際上要する経費である、こういうことになっておりまして、その使い道に関する情報には、その性質上、長などの交際の相手方、内容等に関するものが含まれるわけでございます。これを情報公開制度上公開の対象とするかどうかというのは、これはひとえにそれぞれの地方団体におきまして自主的に判断がされるべきものだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
まあ、それはその程度にしておきまして、現在、地方議会で市長なり県知事の交際費の内訳というのが公開をされてきております。特に、私、愛知県の出身でございますけれども、愛知県の場合も西尾市というのがございますが、市長交際費というのが、つい最近でございますが全面公開をされました。国にいわゆる情報公開ということの明確な指針がない、こういう中で地方自治体としてもどの程度こういうものに対応していったらいいのだろうか、総額程度の発表でいいのか、あるいは内訳というのをどの程度まで出すのか、戸惑いもあると思うのでございますが、この点について自治省としての見解をお伺いしておきたいと思います。
どの時点で選挙が行われるかということによってもいろいろあろうかと思いますので、はっきりどうなるかということはなかなか申し上げにくいのですけれども、例えば現在の時点でありますと、これは概算要求の中に入れておるということでございますけれども、まだ平成二年度の予算そのものが成立しているわけではないということでございますから、例えばこういう状態のもとにおいて選挙が行われたといたしましても、それはいわば今度は次の年度の予算でそういう選挙の執行経費が計上されないということになるのではないかと思われますし、なかなかどういう段階でどうなるかということによっても変わってくるのではないだろうかというふうに思っております。
まあ当然のことながら、それが執行されない場合、もちろんそれが執行されないというのは前提として予備費で前年度にそれが使われる、衆議院の解散が一月、二月にあった場合の前提でしゃべっておるわけでありますけれども、こういう場合は当然計上されたものは翌年度不用額に計上される、こういう理屈になるわけですか。
これは従来からそういうやり方をしておるわけでございますけれども、衆議院議員の任期が満了いたします年度につきましては、その衆議院議員の選挙の執行経費を予算に計上させていただくということでやっております。
 明、平成二年度はまさに任期の満了する年度でございますので、私どもとしては概算要求の中で衆議院議員の選挙の執行経費の要求を行っております。約三百六十億円程度の要求をさせていただいております。
内閣、閣議で決める、こういうことだと思いますが、それでは予算は当然のことながら、平成二年度の予算というのは、衆議院の解散がある、ないということは別として、平成二年度の予算には当然総選挙費用というのは計上されますね。もし来年の二月に、そういうふうに今言われておるわけでありますが、来年の一月か二月かわかりませんけれども、そこで行われた場合は、当然のことながら不用額としてこの総選挙の費用というのは計上される、計上されるというよりは使われる、こういうことになると思うのです。そこで、この年末の自治省としての概算要求はどういう概算要求になるのか。平成二年度に国政選挙、衆議院選挙という予算を計上するのかしないのか、お答えを願いたいと思います。
常磐新線の建設につきましては、六十年の運輸政策審議会の答申におきましても、このような鉄道を設立するためには地方公共団体、民間企業、それから当時は国鉄と書いてありますが、現在のＪＲ東日本、このようなものから成る第三セクター方式によることが一つの方式ではないかという提案もされておりまして、私どももそのような線に沿って検討を進めてきておるわけでございます。
 具体的には、運輸省、ＪＲ東日本、それから一都三県というところで検討委員会をつくりまして、この鉄道をつくるための諸問題について検討しているわけでございます。この鉄道をつくるに当たっての建設費がどのぐらいかということについての試算もその委員会で行っておりまして、六十二年度価格で約六千億であろうと、こういう数字が出ております。
 これらについての資金をまたどのような形で調達していくかということにつきまして、私ども、これも決まったものじゃございません、今後さらに鋭意関係者で詰めていくというものでございますが、けさほどもちょっと御説明いたしましたが、資本金の規模としては八百億ぐらいを、これは六千億の一割と二割の間に当たる数字ですが、その程度の無利子の資金を調達する必要があるのではないか。
 そのためにどのような負担をそれぞれにお願いしなければならぬかということにつきましては、自治体、これは一都三県及び関係市町村全体ででございますが、半分の約四百億。それから残りの四百億については、二分の一が鉄道の関係者、残りの四分の一ですが、これが広く経済界からの協力もいただいて第三セクターを設立し、無利子の金ではできるだけ土地の取得等を精力的にやって、将来の鉄道の負担、ひいては利用者の負担の増にならないような配慮をしていこうということでございます。
 当面、そういう資本金による調達資金以外は、鉄道建設公団のＰ線方式で建設いたしますと、所要の資金は当面は鉄道建設公団が、これは財投資金、具体的には財政投融資資金なり鉄道建設公団の発行する債券とか、そういう形での資金調達が図られますので、そのような形での資金調達をしながら鉄道を建設していく。いずれは鉄道ができた段階で、そのようなものが利用者からの運賃収入をべースといたしまして運営主体から整備主体に使用料として払われ、整備主体がそれをまた鉄建公団に分割して払っていくというような仕組みでございまして、先生言われました六千億の四分の一を地方公共団体が直接負担するというようなことは全然考えておりませんし、先ほどのＪＲ東日本の二十一兆幾らとおっしゃった数字というのはちょっと……