さきの税制改革の検討に当たりましては、特に消費に広く薄く課税をするという段階で、低所得者に対する対策というものが非常に大きな問題であったわけでございます。
 その対応策といたしまして、一つは所得税、住民税を課税される方々に対しましてはこれは減税を大幅に行う。それから、生活保護世帯の方々には生活保護基準の引き上げというもので対応する。問題は、生活保護世帯でもないあるいは住民税も課税されていない、この中間の方々をどうす
るのだというような御議論がございまして、この点につきましては歳出予算で国として配慮をしていかなければならないということで、たしか今年度の補正予算におきまして一部そういう交付金というような制度も行われたというふうに伺っているところでございます。そういう意味で、低所得者に対する対策というものにつきまして、我々としてもできるだけ負担の増加にならないような、そういう配慮ということにつきましては各省間でお互いに議論をしたところでございます。
私は当然今回の税制改革に当たりましては自治省は大蔵省と本当に血の出るような折衝を続けておいでになったと思います。思いますが、非常に遺憾だと思うのは、こういういわゆる公営住宅の減免措置をとらなければならぬような人たち、そして電気を月三千六百円以下しかよう使わない人たち、いわゆる無税であった人たち、ガスを月に一万二千円以下しかよう使っていなかった人たち、そういう人たちに対して、全部地方の財源から取り上げていくのですから、取り上げていくについてはこの条件は守ってくれということをなぜ自治省は徹底的に突っ張らなかったのか、これが私は、坂野大臣も非常に懸命な努力をされた、局長さんたちも懸命に努力をされたと思うが、画竜点睛を欠いておるのではないかという感じがいたしますが、いかがですか。後悔していませんか。
電気税、ガス税を廃止した点につきましては、全体の税制改革の中で消費に薄く広く課税をするという中で、どうしても調整をしなければいけないという考え方で既存の間接税の調整が行われたわけでございます。この点だけの観点から見ると、仰せのとおり電気税の課税されてなかった部分があるわけでございますが、税制改革全体として所得課税の減税あるいは歳出予算しにおけるいろいろな対策というもの全体を踏まえまして、そういう方々に過重な負担にならないような、そういう施策を総合的にとったというふうに理解をしているところでございます。
税務局の方の課税最低費やなんか検討する資料で、たまたまありましたので申し上げますと、生活扶助基準の改定で標準三人世帯で四・二％でございまして、金額で申しますと昭和六十三年度当初月十三万九百四十四円を十三万六千四百四十四円に、これは予算の単価でございますが、改定しております。
残念ながら私の手元で生活保護費の改定内容、十分な資料を持っておりません。しかし、政府全体としてはその点、いわゆる直接税の負担軽減はしたけれども、それに該当しない方々に対してどのように対処するかという配慮は行っておるわけでございます。ただ、それを行ったからといって全部の人が例外なく平気かどうかという点は、これは私はそうは申し上げておるわけではございませんで、個別的な状況というものを判断する必要はあるということでございます。
政府の御答弁を聞いておりますと、大抵こういう難しい問題で落ちをつけるのはどこで落ちをつけるかというと、そうはおっしゃいますが公営住宅に入りたいと希望しておる人が全員入っておるわけではありませんよ、ごく特定の人しか入っておりませんよ、その人にだけ恩恵を与えるのですかなんということにすぐひっくり返ってくるのです。あれは意地が悪い答弁ですね。私はそういうのは余り好かぬのであります。
 そうすると、もう一度確認しますが、減免措置を講じておる家賃もやはりサービスの提供であるから当然三％オンしてアップした家賃を払ってもらわなければいかぬ、こういうわけですね。うなずいていらっしゃる。そのとおり。しからば、生活保護費をもちっておる人でも生活保護を上げたのですから、アップしたのですから、だから家賃も払えないはずはないですよ、それから食料費で食料が買えないはずはないですよ、こうおっしゃるのですね。生活保護費が一体何％上がったのか、その何％と金額、標準でいいから。これは厚生省がおらぬのに聞いたら困るよということになりますか、いかがですか。
くどいようでありますが、もう一度聞きます。
 今の公営住宅の関係なんかは本当に身につまされる問題です。だから、一般の人で払える人の家賃がこうあるとしますね。それで、非常に低所得者の人についてはこれだけでいいですよと減免措置がありますね。これが今のこの線とします。そうすると、局長の考えるのはこのラインにすべて三％をオンしなさい。この低所得者の人の減免措置をとっておる分については三％をオンしなくてもいいよということになるのか。その低所得者の人の減免措置をしておる分も三％はオンしなさいよ、生活保護法でさえアップをしておるのですからということなんですか。そこをはっきりしてください。
先生御指摘のとおり、我が国の石綿はカナダが第一位の輸入国でございまして、二位が南アということでございます。この南アフリカにつきましてはアパルトヘイトの撤廃に向けた改革を促すということで、我が国といたしまして諸外国と協調しながら特定品目についての貿易制限を行うという措置が一つ、それから他国の対南ア措置を損なわないように関係業界に要請をするという、二つの国としての政策を講じているわけでございます。石綿につきましてはこの特定品目には当たらないわけでございますけれども、特に昨年来南アからの輸入が非常にふえておる理由は、最大の輸入国でありますカナダにおきまして鉱山ストライキが発生して非常に供給不安が生じた、そういうことで他の主要生産国であります南アからの輸入に一部依存せざるを得なかったということが、南アフリカからの石綿の輸入がふえた理由でございます。
 それで通産省といたしまして、今後とも南アフリカをめぐる情勢の推移を見守りながら、これまで講じてきた先ほど申し上げました二つの南アの規制措置を堅持するということが非常に大事だと考えておりまして、石綿につきましては、今後の輸入動向を我々よく注意して見守りながら関係業界に慎重な対応をしていくように要請していく所存でございます。