長寿社会福祉基金の事業につきましては、六十三年度と平成元年度の補正予算におきまして、社会福祉・医療事業団に出資金として七百億円を積み立てまして、その運用益により実施いたしております。
 この事業につきましては、高齢者、障害者の在宅福祉等の充実と生きがい、健康づくりの増進を図るために、民間の創意工夫を生かしつつ地域の実情に即したきめ細かな在宅福祉事業の推進を図るという観点から、例えて申しますと、民間公益団体あるいはボランティア等が行いますモデル的な在宅福祉事業の推進、ヘルパー等の在宅福祉事業等に従事する職員、要員の養成、研修、あるいは福祉機器の開発普及というような高齢者、障害者の日常生活の環境の向上に対する支援、あるいは介護マニュアルの作成あるいは介護情報の提供といった在宅で介護に当たっている家族への支援、また長寿社会講座あるいは障害者のスポーツといった高齢者あるいは障害者の生きがい健康づくり事業の推進、こういった事業を現在実施しておるところでございます。
もう一つは、当初在宅介護振興基金でスタートいたしました高齢者の在宅介護を充実する基金制度でございますけれども、現在は長寿社会福祉基金として社会福祉・医療事業団が事業主体で実施をしておりますが、基金は七百億円の利子運用ということになっておりますが、具体的な事業内容につきまして御説明をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、確かに難しい面を持っておると私どもも認識しております。特に、これはスタートしたばかりでありますから、比較的土地が取得しやすいというような要素があったところもあるでしょうし、しかし、これからは土地の取得から人材確保、両方含めまして大変難しい課題をしよっておるわけでありまして、この十カ年の計画を目標どおり達成することは至難のわざではないかと思いますが、とにかく何としても達成しなきゃならぬ目標でもございますので、精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
やはり現場の実情を聞いてみますと、今のような回答ではちょっと乖離がある感じがいたします。もう少し現場の実情をよく踏まえまして、少なくとも、この平成十一年の目標の達成は難しいんじゃないかということを現場の人たちはみんな言っていますよ。ですから、ちょっと今の説明では私は難しいんじゃないかと思いますが、大丈夫ですか。もう一回それを確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ前向きに御検討いただいて実現をしていただきたい、このように思います。子育てが今大変な中で、一生懸命やっている若い人たちの切なる願いでございますので、厚生大臣、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、高齢者保健福祉推進十カ年戦略でございますが、このゴールドプランがスタートいたしまして今日までの進捗状況をまず承りたいと思います。
御案内のとおり、扶養控除というものは一般的にこれはだれでももらえるようなシステムでございますけれども、その上に子供を育てるための別のことを考えたらどうかということですが、これはもうおっしゃるとおりでございます。したがって、これを扶養控除の上に上乗せしろという御意見かもしれませんが、だからといって、例えばベビーシッターの金を出せといったってこれは容易なことではございませんし、どういう形で今後やっていくのか、非常に難しい問題でございますけれども、御指摘の点はよくわかります。したがって、今後の問題としてはやはり勉強していかなければならぬと思っております。
お話にありましたとおり、いろんな取り組みが必要でございまして、私ども乳児死亡率等につきましては世界のトップレベルというような成績を上げていると考えておりますけれども、先ほどもお話がありました妊産婦についての状況はまだ悪いというような状況でございます。これらにつきましては、例えば集中治療管理室、ＮＩＣＵとかＰＩＣＵ、あるいはドクターカーといったようなものの整備に努めてきているところでございますけれども、今後、先ほど申しました検討会の御提言も踏まえまして十分取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
健やかに産み、健やかに育てる、こういう観点から、この問題につきましてはサーベイランスシステムの導入や周産期医療システムといった母子保健医療の整備充実がどうしても必要だ、こういう強い要望がございます。ぜひ政府の取り組み、これについての所見を承っておきたいと思います。
妊産婦の死亡率についてでございますが、お話しのとおり、平成元年一〇・八、平成二年八・六、これは出生十万単位の数字でございます。
 それで、この妊産婦の死亡率につきましては、アメリカあるいはヨーロッパの各国に比べてなお悪い、したがって改善する余地があるというふうに考えておりまして、現在私どもこれからの母子医療に関する検討会というのをつくっておりますけれども、そこでいろいろ御検討をいただいております。その結果は、この検討の取りまとめは本年春、四月か五月ごろにちょうだいできるという段取りでございまして、それに基づいて今後適切な対応を検討してまいりたいと思っておるところでございます。
それでは、今お答えの中で晩婚のお話が出ておりましたが、やはり母子保健関係の特徴として、妊産婦の死亡率が平成二年で八・六、アメリカの六・六、スウェーデンの四・八に比べて高い、こういう状況が出ておりますけれども、この原因をどのように分析されますか。
時間が許せば少し、一九四四年の十二月七日ですか、東南海地震の大地震があって、その際私は村の役場に勤めておりまして、村社の祭典に村長と一緒に参画をしていて大変な恐怖を覚えたことを記憶しております。と同時に、後で知ったのですけれども、私どもの諏訪湖周辺は軟弱地帯、液状化地帯でありましたので大変な災害を受けた。ところが、ある建物は液状化対策を講じておりましたためにびくともしなかったという建物が現存しているわけであります。液状化対策は、一つは技術、対策、方法でもある、こういうことを専門家は指摘しているわけでありますから、今御答弁をいただきましたけれども、国土庁、この取り組みは少し積極性に欠けていると思う。これは積極的に取り組んでください、強く要望をしておきます。
 次に、週休二日制など労働時間の短縮について伺っておきたいのであります。
 我が国の過労死は何か外国語にまでなっているというふうに、うれしくない話があります。こんなことで、経済大国とか言われ経済競争に勝ったといたしましても、生活のゆとりがなくなるだけで、豊かさからは大変かけ離れていると言ってもいいのではないかと思うのでありますが、中小企業部門を含め、労働時間の短縮に真剣に取り組むべきではないか、こう思います。対策について伺います。