私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
 本法案は、ウイスキー等の蒸留酒の関税引き下げ、撤廃の前倒しを行い、厳しい状況にあるしょうちゅう乙類業者等を一層の苦境に追い込むものです。
 また、石油関係の関税の還付制度は石油精製業、石油化学工業等の大企業を優遇するものであり、その延長は認められません。
 さらに、タマネギ、繭などの暫定税率の延長は安価な外国産の輸入増加のもとで重大な影響を受けている地域農業に追い打ちをかけ、金属製時計バンド等の関税撤廃は国内生産の海外移転を固定化する側面を持ちます。国内農業と下請け中小企業の保護育成にこそ政府は力を入れるべきです。
 中には基本的に賛成できる沖縄振興のための制度創設や一部個別品目の関税引き下げなどやむを得ないものもありますが、さきに述べた理由から本法案に対して反対の態度をとるものであります。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
これまで納税者番号制度はいろいろな観点から議論をしてきているところでございます。この納税者番号制度を検討するに当たりましては、どのような番号制度がいいのかというのが一つの大きな焦点になってまいります。
 従来、政府税制調査会におきましては、年金番号を利用するいわゆるアメリカ方式が一つ、それからもう一つは北欧方式でございますが、北欧でやっている住民基本台帳の番号を利用したらどうかと、この二つが有力であるというふうにされてまいりました。
 ただ、どちらの番号が有力かということは、まだ税制調査会で検討を深められておりませんで、これからまさにこのそれぞれの番号の実施状況を見きわめながら、政府税調の場を含めて、それぞれの番号を利用する場合のメリット・デメリットについて検討がなされていくのではないかというふうに考えておるところでございます。
その点、厳しく過去の政策評価に基づいて、今後の効果的な対策をぜひ打ってもらいたいと思うわけでございます。
 ほとんど時間がございませんけれども、一言だけこの電子時代に備えましてお聞きしておきたいのは、納税者番号制度の導入につきまして、現在自治省の方で住民基本台帳のネットワーク化の法案が出されておるわけでございます。これらの関係におきまして大蔵省としてどのようにお考えか、お聞きしておきたいと思います。
さきがけ・青雲・民主の風の宇佐美登でございます。
  本日は、二十分という限られた時間ですので、規制緩和の基本的な取り組み姿勢や抜本的な規制緩和のための施策等を質問をさせていただきたく思います。
 さて、規制緩和が必要であると言われて久しいわけです。先ほど吉岡先生のお話の中でも、もう十数年余りやっているというお話がありました。ただ、細川連立政権ができると同時にさらに規制緩和という声は強くなり、経済改革を実行するために掲げていたものであり、細川前総理の政治理念の一つであったと思い、非常に残念だったなという思いがあるわけです。また、これはクリントン大統領の日米貿易障壁解消要求にこたえるアクションプログラムや景気対策の一つととらえられているわけですけれども、実態はもっと根の深いテーマであるわけです。
 釈迦に説法になるかもしれませんけれども、日本経済は高度成長を遂げた後の転換期にあり、新たな発展のためにさまざまな経済規制の功罪が問われ始めてきているわけです。人的物的資源を最も効率的に運用するためと言われ、日本のある意味で社会主義的経済規制は、産業の効率的育成に貢献してきたわけです。しかしながら、日本経済をマクロに見てみますと、世界規模の中では、まだ小さい間は国内事情のみを視野として活動してもさしたる矛盾はなかったわけですけれども、今や日本は米国、ＥＵ、日本を軸とした三大経済集団にまで成長し、すべての指標が世界の視点でチェックされるようになったわけです。
 一方、これらの対外的な要因のほかにも、日本経済の内的行き詰まりも問われるようになってきております。情報化時代と先ほど大臣の方からお話もあったように、情報化時代の進展によって、これまでの我々が考えてきた社会システムよりも一歩も二歩も進んだシステムというものが生まれる中で、官僚による産業の管理監督というものが、効率という価値には十分機能してきたわけですけれども、新たなる情報化時代にとって、二十一世紀の主役になるであろうと考えられる創造的ビジネスにはむしろ弊害であるということがささやかれているわけです。行政指導という法律以上の権威が法治国家に存在する矛盾に、多くの日本人が気づき始めてきたわけです。先ほど長官のお話にもあったとおりだと思います。
 片や米国には、法律に反しなければ何でもできると、子供の年ごろから文字どおり機会の均等というものが定着してきているわけです。この自由の精神を求めて、今聞くところによりますと、日本の若者六千八百人が過去三年間にグリーンカードを取得し、米国に渡っている現状があるわけです。自由の乏しい日本の規制社会のあり方の本質が問われていると言っても間違いないのではないでしょうか。また、日本に来る海外からの若い実業家が最初に驚くことは、新規事業を日本では大企業が行っているということです。日本にいると我々余り気がつきませんけれども、日本の業界は海外企業にとって排他的と言われておりますが、実は日本の新参者にとっても極めて排他的であるわけです。
 さらに、規制とかかわりの強い官僚システムというものが、許認可を通じて業界をコントロールすることができる魅力というものは、各省庁にとっては捨てがたいように見えます。天下りによる地位や、またその後の退職金等を含めた収入の保証というものは、この六月になって就職戦線が始まったわけですが、その中でも学生が入省するときのキャッチフレーズにさえなっている現実があるわけです。規制緩和という問題が官僚自身の利権とのかかわりが大きく、必然的に官僚だけには任せてはいけないテーマであるという認識が、今日本じゅうに広がっていると言って差し支えないと思います。
 これらのような前提条件のもと、重複のある質問かと思いますけれども、規制緩和の定義と考え方というものを長官からお伺いできればと思います。