確かに、制度上のたてまえと実態とが違った動きをしているというケースがしばしばあることは私も承知しております。先ほど来申し上げておりますように、六十日と設定したのは、これを御提案のように全く取っ払ってしまうということにしますと、この特例措置の課税関係がいつまでも確定しないという状態が続くことになりまして、課税当局としては非常に困った事態もまた予想されるわけです。まあそれはそれとして、一番問題は、やはりただいま先生御指摘のように、この六十日の期限が過ぎてしまって、課税標準の特例あるいは減額特例を受けられなくなってしまう納税者がたくさん出るような事態が起こったら困るじゃないかと、その点は私どもも最も心配しているところでございます。あらゆる努力を重ねましてこの周知徹底を図りたいと思っております。
 ただ、やはりこういった新しい制度がスタートして定着するまでの間は、それでもやっぱり忘れてしまった人がいる。だから、これを一日でもおくれたからだめというのではせっかくの制度が生きません。そこで、それらにつきましては、現在の地方税法の規定あるいは各都道府県の条例の総則の規定によりまして、申告期限等が設けられている場合に、その期限に間に合わなかったということについて本人の責めに帰せられないような事情があった場合にはこれを救済できるという規定がございます。今回のような新しい制度の導入に当たりましては、私は、こういった面の救済も幅広く採用していく必要があるんじゃないか。そういった点につきましては近く都道府県の税務担当課長を会議に招集しておりますので、そういった場を通じ、それ以外の場も利用して、課税第一線の皆さんの意見もよく聞きながら、結論的には納税者に不測の不利益が及ばないような適切な指導をしてまいりたいと、このように考えております。
申告期限の六十日が短過ぎるのかどうかという点でございますが、家を建てて登記その他のいろんな手続をされる方は、建てた当座はそういったことに非常に関心が強いものですから、いろんな手続も正直言ってなかなか厄介ですけれども、その時期には手続をされる方が多いと思います。そこで、この申告期限につきましても、新築後できるだけ早い機会にそういった手続をしていただくということの方が、むしろ忘れたりなんかすることが少なくて済むんじゃないか。家を建てた当座は、登記の関係、税の関係、すべてそちらに関心が強くなっておりますから、かえってその方がやっていただけるんじゃないか。これを非常に長くしてしまいますと勢い失念してしまうというようなことも考えられるんじゃないかということで、ほかの立法例なども考えながら六十日という期限を設けたわけであります。
 もちろん、このような期限を設けました以上は、その期間内に納税義務者の方が申告していただくように、先ほど申し上げておりますようないろんな面を通じて周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えておりますが、この点、六十日の長短の問題については、繰り返すようですけれども、内部でもいろいろ議論をいたしました。もっと長い方がいいのか短い方がいいのかという議論をしたんですけれども、結局、していただく以上は六十日ぐらいが最も妥当な期間ではないかというふうに考えた次第でございます。
総合課税移行までの間は、まあいわば住民税の取り分まで含めて所得税の方で源泉分離課税がなされていると、こういう理解のもとに、住民税相当分は別途地方に財源として返していただくべきだと、こういう考え方を持っております。具体的には、現在は交付税特別会計に繰り入れられております臨時地方特例交付金、五十五年度の場合には千三百億円でございますが、この一つの大きな要素として、この利子配当所得に対して住民税が課税できないことの対応措置という考え方がとられているわけです。これは六十年度住民税の総合課税が実現するまでの間、継続さるべきものと、このように考えております。
あなたの一月号の石原論文はなかなか意欲的であり、国民の皆さんが見ると期待感を持てるような、今度はやるぞと――いままでの税務局長はやらぬというんじゃないですよ。やらぬと言うんじゃないけれども、今度はやるんじゃないかと、こういう期待感を持って私は読んだと思うんですね。それがこういうことでしゃがまざるを得ぬということは、まことは私は期待を裏切るような、石原さん自身もそういう意味じゃ何ともうっせきするものがあるんじゃないかと思うんですよ。しかし、それいま聞いてみますと、既得権化することは許すべきじゃなくて、今度も追及してやるんだと言うから、本気でやってくださいよ。そうして、やっぱりこういう問題は、これは私は案外政治の信頼を取り戻す大きな一つのファクターになると思うんで、こういう点はだれが見たって明らかなんだから、遠慮することはないと思うんです。そういう点は一月論文のように、この姿勢を崩さぬでひとつやっていただきたいと私は思うんです。
 時間がございませんから次に移りますが、利子配当所得の総合課税が五十九年の一月をめどになったんですが、地方税の非課税の措置は六十年という説明がございましたが、それまでの補完措置というのは一体どういうふうにお考えなんですか。
最近ソフトウエアの企業が地方にどんどん進出しておりますけれども、これは一つは東京や大阪、こういう都市周辺ではソフトウエアの技術者を十分に集めることはできなくなってきたというようなことも反映しているというふうに言われております。したがって私どもとしては、今のようなテンポでコンピューターの需要が伸び、ソフトウエアに対する需要が伸びていった場合には、今お話がございましたように何十万人というソフトウェアの技術者を短年月のうちにつくり出すということはどうしても必要になってくるわけでございまして、それが果たして可能かというような御質問になりますと、私どもとしてははっきり言ってちゃんとした見通しを持てる状況ではございません。
 例えば大学から出ます時報処理技術者は、毎年卒業する人数は五千人くらいでございますし、それから高校、高専から卒業する技術関係の人たちも合わせて二、三万人くらいしかいない、そういうことでございますから、そういう人たちを全部こういう分野に集めたとしても到底充足し得ない状況でございます。したがいまして、私どもはそのような深刻な情勢を解決するためには、今からでは遅いではないかという御指摘があるかもしれませんが、ソフトウエアの生産性を上げて、ソフトウエアの需要がふえればそれだけ技術者に対する需要がふえるということじゃないような形で、むしろ生産性を上げてそういう問題を解決していくということをやっていく必要があろうかと思いますし、ユーザー企業を含めまして、一般の企業においてコンピューターを扱える人たちを社内教育等でどんどん広げていくというようなことも必要かと思います。
 それから、ソフトウエア自身の生産性を上げるのは、つくる面での生産性を上げると同時に、先ほどから申し上げておりますように、販売面において、一度つくったソフトウエアを多数の企業で使っていけばそれだけ生産性が上がるということにもなるわけでございますので、そういう意味での汎用ソフトウエアの普及というようなことでいろいろな施策を講じながら、深刻なソフトウエア危機に対処していく必要があろうかと考えております。