そういう答弁を私どもは期待をしたわけじゃないんですよ。
 現実、裁判所の期日指定を国がかたくなに拒否をしておるものだから、福岡高裁が十二月二十一日、一月十六日、一月二十八日、熊本地裁が十二月二十日、一月二十一日、二月十九日、東京地裁が十二月二十七日、一月二十四日、そして二月一日、相次いで和解の期日を、しかも弁論兼和解期日を指定。ころいうことはかつてないんですよ。これは、弁論をというのは、皆さんの言い分、国の言い分を聞きましょう、裁判所で今係争中である部分はありますけれども、和解を出された裁判所としてはこれまで明確にして、テーブルに着きなさいよと。そしてあなたが、今総理が言われたように、いわゆる当事者双方の主張に大きな隔たりがあって、当事者双方が容認し得る和解の合意が得られると到底考えられないので、現時点で和解の勧告に応じることは困難である、ただ通り一遍こういう決め方をしておられるわけでしょう。今こうした、犠牲者が出るとか、あるいは現地の生の声をお聞きになった長官もですが、これを政治の決断としてするのは内閣でしょう。だから、テーブルに着いて、弁論をしてもいいわけですから、皆さん方が主張されるところは主張されればいいのですから、なぜそういうテーブルに着こうとしないのか。また、現時点現時点とおっしゃっても、いつの時点だかさっぱりわからない。この点についてどうしても納得はできません。お答えいただきたい。
大変力強いお言葉、ありがとうございます。
 確かに、今現在、仮設住宅が早急の課題であるというふうには存じております。今お話がありましたように、まずそこに入っていただいて、そして本格的な復興に備える、こういう一段構え、二段構え、そしてその後の、またさらに三段ぐらいの構えでいかなければいけない、このように考えているわけでありますが、実際、住民の方々も仮設住宅に未来永劫住み続けるわけにはまいらぬわけでございまして、その後、本来の自分たちの持ち物としての家をいかにいい形できちっと建てることができるのかというのは、これは実は大きな課題であるわけであります。
 そういう点で、こういう政策をします、ああいう施策をしますというのは、まことにありがたい話でありますが、その最もスタート段階におきまして、実は私の認識では、つまずきが出ているという認識を持っております。それは、大臣も震災後すぐのテレビでも、赤と黄色と緑の紙をしっかりとお示しいただいて、一刻も早くこの紙をそれぞれの倒壊、半壊した住宅に張って回って、そして皆さんの判断の基準にしたい、こういった御意見もあり、これはいいことだなと思ったわけでありますが、私は、我が党の現地対策本部に担当として何度も行っております、そして、神戸の町をいろいろ見る中で、どうもその基準がよくわからぬということも多々あるわけであります。
 なぜこれが赤だのか、なぜこれが毒なのか、こういう混乱が実は生じておったということも私は感じております。これをだれのせいにするつもりもありません。非常に突発的に起こりました地震でありますので、神戸市そのものも、お役所そのものも被災をする、こういう条件の中にあるわけでありますから、混乱が起きたのを、今時計の針を逆さに戻して責任を追及するということはするつもりはありません。
 しかし、今後のことを考えていきますと、その後、義援金をもらうために、罹災証明が出される等々のいろいろな全壊、半壊というランクづけといいますか、そういうことが各行政で行われておる。実は、これが当初の基準もあいまいであった、それにまた違うところからそういう証明が出る、こういうことで、大変現地が混乱をしているというのは、私は認識として持っております。
 正直言いまして、民間の方の活力を生かしていくということにおきましては、そういうランクづけをされた住宅を、お住まいであった方が、自分の家を再建したい、こう思われたときに、先ほどお話ありましたように、補助はどうなるんだろうか、助成はどうなるんだろうか。これは今御検討いただいていることであろうと思いますが、それも倒壊の程度を全く無視してすべて一律にというわけにも恐らくいかぬだろう、こういうふうに思います。
 そうすると、ここまで壊れたものはこういう補助がある、助成がある、この程度のものだったらこれで我慢してください、こういうことをしっかりと統一的な基準をつくっていかなければ、民間の方といたしましても、どのように計画を立てていいのかわからない。
 平時でありますと、大体経済原則にのっとって、これで経済的にペイするとかいろいろなことで、平時であればそれで資産価値も、バブル等々の問題ありますが、判断できるわけでありますが、このように余りにも多くの家が倒壊をしているという現状の中では、その壊れ方のぐあいというものが今後の計画、家を建て直す計画に対して大変重要な意味を持つわけであります。そこの基準が非常にあいまいである、こういうことになりますと、建てようとする民間の方も、一体これに対して我々はどう考えていいものだろうかということがわからない。それに対して統一的な何か基準を早急につくっていただかないと、スタートラインでつまづく、こういうことに私は現在なりつつあるということを大変強く危惧をいたしておるところであります。
 例えば、そういった中で、復興の統一的な基準を持つ窓口をつくって、そこの方によって出された基準が統一的なものであるというようなことを設けるとか、そういったことをしていただかなければ進まない、こういう認識を持っております。
 話が長くなって恐縮でありますが、例えば罹災証明におきましても、大体各自治体におきましては、私が聞いておる範囲におきましては、固定資産税課の方が罹災の状況を全壊、半壊、大丈夫、こういうことをつけておられる。しかし、神戸市におきましては、固定資産の評価が構造体というものは四〇％しか見ない、こういうことになるわけであります。そうすると、構造体が半分壊れていたとすればこれは二〇％、四〇％の二分の一でありますから二〇％の被害、こういうことになるわけであります。二〇％というのは、これは半壊かな、こういうような判断もされるかもわかりませんが、実際、構造体が半分いかれているということは、これはもう住めないということにほかならないわけでありまして、そういったことの統一をぜひともしていただかないと、今後の家を建て直す建築的な判断においてなかなか難しい、こういうふうに私は考えております。
 そういった統一的な基準をこれからつくる意思があるのかないのか、ぜひお聞かせいただきたいと存じます。