確かに、今長官が言われたように、一般歳出と直ちに比較してというのは、一つの考え方なんです。ただ問題は、消費者というのは、株をやって損失が出たら補てんしてもらえるような立場にないわけなんです。あるいは業界としてまとまって、東京ドームに五万人全国で集まっていろいろ政治的要求をするというふうな立場にもないわけです。一口に言えば、消費者というのは海岸の砂のようにまとまりがなくて、常に割を食って生きているそういう立場の消費者、しかも欠陥商品による被害をどうやって救済しようかということについて、消費者、国民と直接の接点を持っているのはこの国民生活センター及び地域の消費生活センターだけなんです。その予算をどんどんどんどん減らして、人間の方は給料を減らすわけにはいかぬから給料は上がっていく。実際のするべき仕事は銭がなくてできないというふうなありようでは、消費者保護基本法なんというものを四十三年につくったけれども、ほとんど大切にしているというふうには見えない。長官がおっしゃるのも私はわかるけれども、もう少し予算を実質的にふやすということで、もっと努力していただきたいと思います。
 次に、ＰＬ法に関して通産省にお伺いします。
 皆さん御承知のとおり、この六月六日に日本経済新聞で、通産省が製造物責任法案づくりに着手したというふうな報道がなされました。いよいよ通産省もＰＬ法をつくることになったかとこう思ったら、五日後の六月十一日になると、通産省は製造物責任の法制化は当面考えずなんというような記事が出てきて、ぬか喜びになったんです。この新聞報道についての経緯を説明していただきたいと思います。
いろいろこの国民生活センターにつきまして、大変力強い御支援をいただいておりまして、ありがとうございます。
 ただ、今理事長から御説明いたしましたように、実額でいささか下がっております。これはもう先生御存じのとおり、昭和五十九年度、六十年度の予算のころにマイナスシーリングが一般会計全体にかかりまして、ここのセンターだけが減ったわけではなくて行政部費全般にかかった次第でございます。
 他方、一般会計の歳出の方は既に七十兆になっておりますが、この多くの部分は国債費が十兆を超しております。地方交付税交付金も十兆を超しております。社会保障費も十兆を超しております。こうした大口がふえたためでございますので、この交付金と一般歳出全体七十兆分の幾らかという比率で事を論ずるのは、私どもとしてはちょっと、何と申しますか、勘弁していただきたいと申しますかそういう感じでございまして、実額で実は作業をする方のお金が一番多かったころで大体十一億ぐらい、今は七億数千万ぐらい。確かにその分、人件費が膨らんでいきますから、人件費の方にも、食われておりますのでそれを心配いたしまして、既にこの平成三年度におきましては、出資金という格好でございますが、本予算で二億一千二百万円新たに追加計上をいたしまして、本予算でですね、これが約十七点ぐらいのいろいろな機械の購入をいたしております。本来ならば、通常の経費の中で順次そうしたものを買いかえていくというのが一つの方法だったかと思いますけれども、到底それが不可能な状況でございましたものですから、昭和四十五年の発足以来約二十年たっております。もちろん、テストセンターは途中でできたものでございますけれども、その機械等もかなり古くなっておりますので、二億一千万を追加計上いたしまして大体年内に全部機械はできるわけでございます。
 こうした配慮をいたしました結果を踏まえて、平成四年度の予算編成についても、このセンターに対する格段の配慮を求めるべく、現在事務折衝をさせていただいているところでございます。
経済企画庁長官に申し上げたいんです。
 要するに、金額はそんなに変わってないように見えるんですが、実質的なセンター事業に占める金は、比率的にいえばまず交付金自体が四割にダウンしている。しかも、そのダウンしている交付金の中で今度は事業費の占める割合は三割に減っているんです。ですから、一般会計全体に対する比率として見れば一割の仕事しかしていないんです。ですから、金額が同じだから去年と同じだというわけにはいかない。
 この辺について、センターが消費者被害救済のためのいろんな調査だとかあるいは相談を受けるとか、実際にもう少し業務ができるような形での事業費の予算というものについて、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
私どものセンターの事業費の額は、昭和四十六年度の一億七千万から五十七年度には九億七千万へと増加いたしました。が、平成三年度は七億三千万円となっております。これの一般会計歳出予算総額に対します比率を念のために申し上げますというと、昭和四十七年度
百万分の三十二・五に対しまして、平成三年度は百万分の十・四、三分の一に低下しております。
もう一点は、次期主力戦車についてでございます。
 防衛庁長官は、一月二十八日の本院本会議で陸上防衛と洋上防空の二つを次期防の柱にするとの見解を表明されました。特に、陸上防衛については北部日本を重視し、師団のあり方を含め基礎的な研究を深めていくと述べておられました。報道によれば、次期防の整備の重点は中期防における海空から陸に移るとされており、これに伴い陸上自衛隊の戦略は従来の内陸持久、反撃戦略から前方対処、早期撃破戦略に転換され、地対艦誘導弾ＳＳＭ１の実戦配備等も行われるようであります。その点についても多くの問題点がございますけれども、ここでは新戦車の問題だけを取り上げてみたいと思います。
 防衛庁が次期主力戦車として開発している新戦車については、節度ある防衛力整備という観点から多くの問題点が指摘できると思います。
 第一は、コンピューター内蔵の射撃指揮装置などのハイテク技術を多く用いているために、一台当たりの価格が七四式戦車の三倍以上の約十五億円にも達するとされている点であります。防衛庁は六十五年度から三十両分の予算を要求する方針であると伝えておりますけれども、仮に、次期防期間中も毎年度三十両の予算が認められるとすれば、昭和六十六年度から七十年度までの五年間に戦車だけで二千二百五十億円もの経費がかかることが推定されるわけでございます。
 また第二に、新戦車が防衛費に及ぼす影響は、その単価が高いという点だけにとどまらず、新戦車の重量は七四式戦車を十二トン上回る五十トンであるが、これだけの重さのものを運用していくためには、橋、戦車道、トレーラー、戦車回収車など現存する施設、車両を新たに改修することが必要であります。そのための経費もかなりのものになると見込まれます。このような新戦車の導入は、直接的、間接的にも我が国の防衛費を押し上げる要因となる以上、その導入に当たっては国民が納得できるような理由が示されて当然であると思います。この新戦車の必要性は明確にはされていない。また米ソの最新鋭戦車に匹敵するか、それ以上の性能を持つと言われる戦車を日本が保有する必要があるのかどうか。また、陸上自衛隊の戦略が前方対処、早期撃破に転換されようとしている現在、わざわざ戦車に多額の金額をかけることが果たして適当かどうか疑問に感ぜざるを得ないのであります。そういう点をまず詳しく述べていただきたいと思います。