日本はできるだけのことはしたい、しかし、米韓のああいう問題についてはおれはもう介入できぬ、ちょっと話としては矛盾をしております。
 そこで、できるだけの環境づくりをしたい――総理はこの間訪米のときに、非常に人間的にもレーガンさんとは懇意になった。ロンとヤスだというような話までここの委員会であったわけでありますが、そうすると、あの朝鮮戦争の際の休戦協定というのは、朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ軍と協定をして、韓国軍はオブザーバーとしてついておったという経緯がございますね。そういたしますと、環境づくりとして北側はぜひアメリカとそういう意味で話し合いをしたい、こう言っておるわけですよね。それについては、韓国側と日本というのは非常に懇意になっておるわけですからアメリカとの話もできる、そうすれば、そういう意味で具体的な環境づくりの一片としてできるんじゃないのかな、こういうふうに思いますが、やるべきことがあればという前提でございましたから申し上げますけれども、そういう意味で、朝鮮の平和、そのことが即日本の平和に大きな影響を与えるというために、アメリカ側と率直に忌憚のない意見を交換して、そのような話し合いに持っていくということも一方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
米韓の軍事演習等につきましては、これは米韓の問題でありますから、日本がこれに対して何だかんだ言う筋合いはないわけなんですが、基本的には私は、先ほどから申し上げましたように、とにかく緊張状態が緩和するために環境づくりをしなければならぬ、そのために日本としてもできるだけのことはしていくべきだ、こういう考えは持っておるわけであります。
趙紫陽首相とそれから二階堂さんの話はいろいろあったけれども、新聞でもいろいろ読んでおりますけれども、緊張緩和の状態をつくらなければならぬということでは意見が一致した。あるいは、シュルツ国務長官と安倍外務大臣とお話しになったときにも大体そういう方向が出た。言うなれば、いろいろ情勢はあるけれども、緊張緩和のために努力をしようということですね。
 二月一日から始まっておりますチームスピリット８３、約十九万人の軍人がこれに参加をした米韓大合同演習である。一方、朝鮮民主主義人民共和国、簡単に言うと北朝鮮、こう呼ばせていただきますが、これは準戦時態勢をしく、これは緊張激化の様相ですね。緊張緩和の方向というのは、具体的にそういう大合同演習等をやはり差し控えて、お互いに平和的な自主的な交渉を持っていくという環境づくりをするというのが当面一番大きな課題ではないだろうか、そういうふうに思いますが、安倍外務大臣としてはどうお考えでしょうか。
両者ともに朝鮮統一のことは提起しておるのだけれども、なかなかかみ合わぬ。過去実務者会談というのを八回やっておりますが、成功しなかったということがあります。
 いまお話がありましたように、共同声明にもありますが、朝鮮半島の平和と安定は日本の安全にも大きな影響がある、それがアジアの平和と安定につながる、こういう認識は一致しておるわけです。そういう意味で、この間二階堂さんが中国側に打診をされた、そのことは新聞紙上等にも出ておりますが、正確にその内容。それから、シュルツ国務長官が訪中をされまして、その帰途成田でたしか外務大臣とお会いになって意見交換をするということでありましたが、両者について正確に御報告いただきたいと思います。
いまお話しのように、わが国としては、何といってもいま朝鮮半島に緊張状態があるわけですから、これがなくなっていくということが日本の平和あるいはアジアの平和のためにも非常に大事である。そのためには、やはりいまの朝鮮半島が二分されている、こういうことはよくないわけですから、何とか統一が実現されることを心から期待をいたしております。そのためには、どうしてもやはりいまの両国が話し合い、対話を進めまして、そして統一の方向に進んでいくことが望ましいわけであります。韓国にしてもあるいは北にいたしましても、それぞれ自分の統一案というものを持っておるわけでありますが、しかしなかなかかみ合わない、対話も進んでいない、こういう状況にありまして、わが国としては、そういう中でこの両国の対話が進んで、そして統一が実現する、そのための環境づくりを日本としてもやっていくことが必要である、こういうふうに考えております。
和田先生にお答えをいたします。
 先ほど来から和田先生の大変貴重なお話をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。私も、御指摘のように、一月の中旬でございましたか、国民生活センターに視察に参りまして、いろいろ、継続的役務取引の問題、特にクレジットが絡む問題ということについてさまざまな、しかも数もかなりの数でございましたけれども苦情が来ている、こういう現状をつぶさに意見として聞かせていただいたところでございました。
 この継続的役務取引におけるさまざまな問題あるいはトラブル、これはやはり私どもとしても、消費者行政、特に消費者保護行政ということをやっております立場からしますと大変大きな問題ではなかろうかということで、私も真剣にこの問題を考えてきたつもりでございます。現状としては、先ほど商務流通審議官からもお話がありましたように、通産省の中でその研究会を今つくっていただいておりまして、各方面からの御意見もいただいているというような状況と伺っております。また、私どもとしても、国民生活等を通じまして、あるいは部内におきましても、個別の消費者相談の充実やあるいは的確な情報提供、こういうことに現在努めております。また、いろいろな報告を聞きますと、どうしてもやはり若年層といいますか二十代、三十代、そういう消費者の中でのトラブルが非常に多い、こういうこともございまして、これはやはり消費者教育ということも充実しなきゃいけない、こんなことも考えておりますし、もちろん、先ほど来先生御指摘のような法の改正あるいは新法制定ということもある程度視野に入れながら検討していく必要があるだろう、このように思っております。
 ただ、法制定あるいは法の改正の点では、やはり今先生御指摘のような技術的なさまざまな問題点ということも一方では指摘をされているわけでございまして、これは今後先生の御意見を十分に参考にさせていただきながら勉強していきたい、また、この法改正に伴うものは通産省が所管でございますので、通産省とも連携をとりながら対応していきたいと思っております。