実は過剰米、いわゆる余剰米の数字につきましては時点によって違っておりますので、通常六百五十万トンと言っておりますのはいわゆる過剰処理の対象としてきたものでございまして、一部処理済みのものも含めて全体で六百五十万トンというふうに申しておりましたので、六百五十万トンにつきましてはいわゆる五十三年産米までのものにつきまして五カ年計画で過剰米の処理をするという形の対象にしたものでございますが、その後とれました五十四年産米も入れまして五十五年十月時点での在庫を別に集計しましたものを先ほど六百六十六万トンと申したわけでございまして、過剰のいわゆるとらえる時点が違うということでございます。
そうしますと、全量管理というのは、要するに、日本国でとれる米は一粒残らず、まあ管理の方法にはいろいろあるでしょうけれども、国が管理するというのが食管法の基本的な考え方であると、こういうように考えていいわけですね。
 その次に、現在六百五十万トンの余剰米があるというふうに聞いておりますけれども、なぜこの六百五十万トンの余剰米ができたか、その理由と、そしてまた今度の食管法の改正によって、こういった余剰米をなくすことができるというふうに考えているかどうかということをお伺いしたいと思うのです。
 それからもう一つあわせて、いわゆる余剰米と備蓄というものがあると思うのですけれども、この余剰米と備蓄との関係ですね、この考え方は一体どういうふうに考えておられるのか。できれば、備蓄と余剰米についてはひとつ数字を挙げて具体的に御説明いただきたいと思うのです。
管理の概念は非常に広いものであろうと考えておるわけでございまして、直接的には、流通する米につきまして政府が責任を持って管理をするということになるわけでございまして、その内容といたしましては、政府が直接買い入れ売り渡しをする管理。それから自主流通米のように、政府の定められた枠の中で一定の流通ルートに基づきまして政府の助成のもとに行われる管理。それともう一つは、例外的でございますが、特定の流通につきまして、政府の許可等に基づきまして流通を認めるものというものが、いわゆる具体的な流通面についての管理でございますが、私どもといたしましては、そういった流通に乗ってこない、いわゆる農家の所有するもの等につきましても、それが流通に乗ってくる場合には当然管理の対象になるというような意味におきまして、いわば潜在的な管理といいますか、そういうものが及んでおるというふうに考え、そういう意味で全体の管理であるというふうに申しておるわけでございます。
工場なんかでも省石油のために非常な設備投資をやっている。現に工場などで使っている石油の量はかなり大幅に減ってきているわけですね。ですから、当然農業といえどもそういったおくれをとってはならないわけですから、ひとついまから考えて、そして省石油のための施策というふうなものを具体的に進めていっていただきたい、こういうふうに強く要望したいところでございます。
 その次に、これは食糧庁長官に伺いたいのですが、いわゆる食糧の全量管理という言葉がよく言われますけれども、これは一体どういうことかということです。日本でとれる一粒残らず米を国が管理するという意味なのか、それとも、需要に見合う分だけは国が管理しましょうと、こういう趣旨なのか、これはどういうことですか。
石油の輸入の状況に対応いたしまして農林水産省としていかなる対策を講ずるかということでございます。農林水産省にもこのためのエネルギーの対策室を現在設置いたしまして、石油消費の全体の節減の指導に努めてきております。先般来の石油の変動に対しましても、供給上の円滑な確保は図ってまいりました。今後にいたしましても、関係省庁なり関係団体との協議組織を持っておりまして、こうした機関を通じまして節減の努力をいたしていかなければならない。
 ただ、長期的な問題としまして、技術会議等を中心にしました石油代替エネルギーの開発導入とか省エネルギー技術の活用というふうな面についても、これは農林水産省独自の考え方に立って進めてまいっております。全般的な供給制約が起きた場合には、これは国全体の問題として、恐らく現在の石油の需給適正化法の発動というような事態、これになりました場合にも、先ほど申しました関係者が集まりまして適切な対応ができるような十分な備えをして、農業生産に支障を来さないような体制をとらなければならないと、このように考えております。
再びああいう時代に来てもらいたいとは思いませんけれども、やはり食糧というものは、どうも米だけに限らず、やはり考え方としてですけれども、全体の主要食糧は包含して国がある程度の管理をしていくというふうな考え方が必要じゃないかというふうに思うわけです。
 それで、その次に進みます。
 これはもう大臣も御承知と思いますけれども、農民の方々が非常に水田というものに固執をされている、執着していると。ですから、なかなか転作しろと言ってもされない。そこで、転作奨励金というふうなことで辛うじて転作がなされているという状況でございます。ですから、お伺いしたいのは、この転作奨励金というようなものを一体いつまで続けられるのかと、こういうことでございます。私どもの考え方は、もし転作奨励金がなくなったら、再び農家の方々は水田に逆戻りするのじゃないかということを考えますときに、転作奨励金がいつまで続くかということは非常に大きな問題なのですが、この点についてはどういうふうにお考えですか。
私がお聞きしたのは、地方自治法施行令第百六十七条の七には、入札に当たっては入札保証金を納めさせるというふうになっているのですから、そういう点が違反ではないかと聞いたのですが、いずれ後で。
 そこで、自治大臣に少しお聞きをしたいのですが、きのうもいろいろ問題になりましたが、自治体の公正入札方法について国はどのような指導をされておるのか。さきにも申し上げましたような、いわゆる最低入札限度価格の設定とか、それから最低価格を入札した者を落札者としなかった場合にはどうするのかとか、それから入札保証金の納付などはどうなっているのか、こういう点について自治省としては御調査くださったことがあるのでしょうか、ないのでしょうか。
 それから第二番目は、全国の自治体が競争入札についてどのようなルールを持っているのか、もしくは持っていないのか、実態を把握されたことがありますか。把握していなければぜひ把握してもらいたいと思います。
 それはなぜかというと、そういうものがないと、いろいろ新聞をにぎわしておりますところの自治体における入札問題について行政指導が私はできないと思うのでありますが、こういう二つの点について自治大臣のお考えをお聞かせください。