そういう方向で努力をいただくのでありますけれども、これから計画的に毎年二校なら二校ずつつくるのならば、それが仮に百名であるならばたとえば五十名なら五十名、ちょうどこの種大学は大学院に二百名は現職から入れて百名はストレートだ、そのとおりになっていくかどうかわかりませんが、そういう方針ならば、大学院をつくる場合に別枠として何名は入れる、何名は現職から入れる、何名はストレートである、そして現職の方がよりよけいであるということが、この種大学をつくったことの趣旨からするならば、それをより拡大させなければならない、急速に拡大させなければならない、それが欠けておるということになるのじゃございませんか。
御指摘のような数字になっていることは事実でございますが、各大学におきましても、現職教員の受け入れについては、さらに努力をいたしておるところでございますし、私どもとしては、その数字が今後、各大学の努力、また教育委員会の努力と両々相まちまして、現職教員の再教育という面で十分使命を果たしていくような方向に指導もいたしたいし、そういう方向で努力をいたしたい、かように考えます。
私どもも、積極的に対応していくつもりでございますが、ただ、大学院の設置につきましては、各大学の教育研究体制の整備状況でございますとか、あるいは大学院構想の具体的な進捗状況、やはり教官組織が一番基礎になるものでございますから、それらの充実状況を十分見ながら計画的に対応してまいるという考えでございます。
したがって、この計画というのは、五十四年度は横浜国大、それから五十五年度は岡山、広島、五十六年度は神戸、静岡大学に大学院をつくるというのでありますから、大体この調子で、将来一年に二校ぐらいずつ大学院をつくっていくと理解してよろしいですか。もっとよけいならなおいいですけれども、最小限二校ぐらいずつはやっていくというように理解していいですか。
御指摘のような質疑は、前回、兵庫の教育大学の質疑の際に行われておるわけでございまして、具体的に、既設の教員養成大学学部の大学院の設置状況については、すでに前回の御質疑でも御答弁申し上げている点でございますが、全部で、近年で申しますと、五十五年度は岡山、広島の二大学、五十四年度は横浜国立大学、五十三年度は愛知教育大学ということで、既設の教員養成大学の大学院の整備については、私ども、順次計画的に進めてきておるつもりでございます。なお今後の、五十六年度といたしましては、静岡大学と神戸大学に大学院の設置を予定いたしておるわけでございます。
 大学院の設置については、各大学の教育研究体制の整備状況、大学院構想の検討の進捗状況等を勘案しながら、逐次計画的に進めてまいりたいということは、今後も引き続き、そういう方針で考えてまいりたいと存じております。
なぜかといいますと、既存の大学には現職の教員を大学院に入れるというものがなかったわけですね。だから、今日「教員の資質能力の向上という社会的要請」に対処するために全体として大学院に重点を置く大学として設置をするんですよ。普通の教員養成学部は学部でしょう、大学院じゃない。しかも現職の教員を入れるということがないのですから、だから、そういう意味では不十分——まあ対処してないということは、あなたは対処しているとお読みになったから対処してないのかと言いましたが、あるいは不十分であるという言葉にしてもいいですよ。だから、大学院に現職の教員を入れて、そして修士課程を学ばせて、より教員の資質能力の向上を図ろうというのがこの趣旨でしょう。そういうようにお答えになれば、文章がすきっとするのです。
既存のものは既存でもっていいならば、あえてこんなものを、これほどいろいろと議論のあることをやらぬでいい。少なくとも対処してないから対処するためにこういう大学・大学院をつくるということでしょう。大臣そうなりませんか。国語の時間みたいなんですが、私は、あなたのお読みになったことをそのまま言うとそうなりませんかと言っているのです。
さような次第ではないと存じます。つまり、両々相まって、そうして資質向上に向かっていかなければならない。既存のものは既存のものとしてのやはり重要な意味を持ったものであると私は考えます。
最初に、この提案説明で大臣は「鳴門教育大学は、すでに設置を見ている上越、兵庫の二教育大学と同様、教員の資質能力の向上という社会的要請に対処するため、主として教員の研究、研さんの機会を確保することを趣旨とする大学院と初等教育教員を養成する学部とを有し、全体として大学院に重点を置く大学として設置し、」云々とあります。
 そうすると、この大学は上越・兵庫と同じように「教員の資質能力の向上という社会的要請」に対処するためでありますから、既存の教員養成大学は、この「資質能力の向上という社会的要請」に対処していないということになるのでございましょうか、大臣にお聞きいたします。
労働関係については、たしか東京にもあってやっておられますが、そこでの裁判官は、単に技術的に労働関係の法律がよくわかっておるというだけの問題ではなく、早く事件を片づけようという形で強圧的に出てくるという人が過去においてはなきにしもあらずで、訴訟指揮がものすごくやかましいのですね。過去において忌避されたり、いま訴追委員会に申し立てになっている人もありますね。だから、訴追委員会の申し立てになったからその人がどうということではありません。それはよく調べてみなければわからないのですが、やはりそれに適した、技術だけではなくて人間的なものを持った人を入れていかないとかえって混乱をしていくのではないか、私はこういうふうに考えております。ここら辺は分かれるところだ。
 そうすると、判事の員数を十六人増加して、それを十五ページにある「裁判所職員の増員内訳」に基づいてこういうふうな割り当てでやっていこうということになるのだろうと思うのですが、これはほとんどが東京に集まることになるわけですか。