今私も承っておりまして、確かに大変難しい問題だと思います。ただ私は、それじゃ今のいわゆる差しとめ請求権をお願いしておるこの法律案があったがいいか、なかったがいいかといえば、今も御指摘のございましたように、例えばこの間の銀行の顧客名簿などがああいう形で流れていくということは決して好ましいことではございませんし、そういう形でやっぱりこういうものはないよりはあった方がいいんじゃないかと思うのでございます。
 ただ、今御指摘のように、ガイドラインをつくってしまいますと、先ほど局長も答弁いたしましたように、やっぱり司法、立法、行政という三権分立の立場からまいりまして、何か司法に少し入り込むという点が非常に心配じゃないかということが、私はガイドラインで考えられるわけでございます。やはり行政、立法という立場からまいりますと、立法としてはこういう形で法律をおつくりいただき、それに基づいて執行する行政側といたしましては、この法律ができ上がるときには、こんなようなことでございましたよと、大体こういうものが営業秘密と思いますよというようなことをできるだけ解説をするということで、ガイドラインというのはリードしてしまうわけでございますからちょっとそれは行き過ぎじゃないかと、中身は同じことであっても、やはりこれは解説書としていくところに一歩下がった行政当局の立場というのはあるんじゃないか。
 そういう面で、先ほど局長の答弁いたしました解説書、そしてそういうものに基づいてできるだけ回数を多くして説明会をやらせていただき、それこそ法曹界の皆様方も、あるいは経済界の皆様方も、あるいは先ほどお話のございました労働界
の皆様方も十分御理解をいただくということが私は必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
委員のお気持ちは我々もよくわかるわけでございますが、まず原則としまして行政府が――これは裁判規範でございますので、裁判所の裁判の過程において判断される事項についてガイドラインという形ではなかなか行政当局としてはそれを決めるのはいかがなものか、難しいかなという感じがございます。
 ただ、実質的に、ただいま申し上げましたように産構審のいろいろの御議論がございまして、これは当然公表されておりますし、私どもはこの法律が幸いにしてお認めいただいて成立しました後には、十分この立法過程におきます各方面の御意見として、こういう正当な利益、これがどういうものであるかというような営業上、技術上の情報というものが正当な利益であり、かつ請求権者として要求できる営業の利益というものも正当なものでなければいけない。その辺の法案を作成するに至った経緯、考え方について十分各方面にこれを御説明し、正しい御理解をいただくように努力してみたいと、このように考えております。
せっかく産構審の答申がありまして、しかもその点は非常に大きな問題だろうと思います。例えば局長が話されましたように、特許の場合には、排他的な保護がある反面、公開が義務づけられている。それで特許制度が安定をするということがあります。ところが今度の場合には、絶対に漏らさないということで秘密ですよ。ある意味じゃ一つの柱しかないわけです。二本の足で歩いてないわけですよね。そうしますと、むしろ社会に向けた一種の保障といいますか、そういうものがありませんと、ある意味では秘密が非常に拡大をされていく。そして、さっきもちょっと局長が言いましたけれども、系列の支配の道具に使われている、あるいはほかの企業に対する一つの強制になっている、こういうのがやっぱりあるだろうというふうに思います。
 そういう点では、これから例えば幾つかの判例、これは労働者が退職したときのノウハウの移動の問題なんかあると思いますので、判例を持たなきゃいけない。単に民法だけの問題じゃないだろうというふうに思いますけれども、私が希望いたしますのは、むしろこの点は非常に大事だから通産省としてはこの法律についてガイドラインをやっぱりつくるべきで、そのくらいこの点については社会的に大きい問題じゃないだろうか。しかも、答申自身が力を込めて言っているわけですね、具体的な事例を挙げて。そういう点では、社会的に例えばこの法律が国民的な支持を得るためにはむしろそういうものについてガイドラインをつくった方がいい。こういうふうに私は思いますけれども、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。
その辺はニュアンスをどう感じ取るかという立場ですから、これからまた研究をしていきたいというふうに思います。
 次の問題に移りますと、これが一番私は気になる事項でございまして、例えば局長が話されました産講審の部会の答申、これはもう梶原委員がさっき指摘しましたように非常にややこしいわけですけれども、それを我慢して何回か繰り返して読んでみまして最後にひっかかりましたのは、やっぱり報告書の第四章の１の（４）というところで「保護されることに正当な利益があること」、さっき局長が答弁をされましたように、つまり公害の垂れ流しであるとかあるいは脱税、これは企業にとっては大変な秘密でありますけれども、それを告発をする、あるいは取材をしてオープンにするということはいいんだと。つまり、営業秘密というのは正当な利益でなきゃいけない、不当な利益ではいけない、ここにこう書いてあるわけですね、実際に。今度は法律を逆に読んでみまして、産構審の部会の報告書あるいは建議というものがなぜ法律の文言として入らなかったのか。これは非常に大変な問題だろうというふうに思いますけれども、なぜ入らなかったか、その点を中心にお答えいただきたいと思います。
今、委員、国連軍ということで仰せられましたけれども、実はこの五十五年十月七日、これは正確に申し上げますと、稲葉委員が提出されて、それにお答えしたものでございます。「自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問主意書」これにお答えしたものでございます。実は、その質問主意書の中で、質問の方で述べられておりますのが、「国連紛争を解決するため国連がその「平和維持活動」として現実に編成したいわゆる「国連軍」に関し、」こういう前提がついているわけであります。それで、その現実に編成したいわゆる国連軍に対して、それはまず質問として、どういう目的でどういう編成をされ、どういう任務にあったのか、過去の事例を挙げてカテゴリー別に説明をされたいというのがまずありまして、それらを受けたところで今の話が出てくるわけでございます。それで答えの方も、まず今のところで「国連がその「平和維持活動」として編成したいわゆる「国連軍」には、大別して、通常、」こういうものとこういうものがありますということを述べた上で、そういうことを、したがって、過去にできましたこの十幾つかだろうと思いますが、私、数はちょっと正確でございませんが、これらのところを引きまして、「いわゆる「国連車」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、」これはあくまでも現実にできました過去のいわゆる国連軍、これを前提に置いて「当該「国連軍」の目的・任務が」こういうふうに申し上げている。したがって、私が先ほどお答えしましたうちの第三番目のいわゆる国連軍と申し上げたのは、この質問主意書を引いて申し上げているのであり、かつ、これについては全然見解は変えていないところでございます。