大臣、端的に簡潔な御答弁で結構でございますが、今後、日本の侵略戦争についてあるいは朝鮮人従軍慰安婦について、教科書の中にも、今は一社ですけれども、多数登場するでありましょうし、現場の教師たちもこれを使って実践すると思います。そういうことについて、文部省は干渉しない、その自主性を尊重するということを一言おっしゃってください。
教科書の検定の周期も長期化いたしまして、もちろん今回新学習指導要領に基づいて新しい教科書がつくられていくわけですが、我が国の教科書の編成の仕方、編成というか作成の仕方というものはいわば民間活力によっているわけでございまして、民間の方がお書きになる。もちろん学習指導要領に重きを置いて書いていただいて、それに照らしてでき上がったものを私どもが検定するということですから、いわば中身の大もとについては民間の発意のような部分があるわけでありましょう。
 したがって、先ほども申し上げましたように、例えば総理がいろいろ演説をされた事柄とか、あるいは時の話題とか、例えば盧泰愚大統領が日本にお見えになって日韓友好というような機運が高まりますと当然それらの記述が自然に多くなるとか、そういう傾向はあるわけで、それらについてはそういうものかというので文部省は検定をさせていただいているという事情があります。教科書はそのような形で時代とともに変化することは十二分にあり得ると思います。
驚くべき答弁を文部省からいただきました。
 最後に、私はもう一つ質問します。
 日本の社会科教科書の侵略戦争に関する記述は、そういう文部省の態度からいっても当然少ないんです、諸外国に比べても。文部省も過去これについてはさまざまな干渉を行ってきました。従軍慰安婦問題を含む戦争責任問題は教科書の執筆者、現場教師の実践の自主性を最大限に尊重して干渉しない、そのことは約束できますか。
私としては、この指導書の書き方を変えるつもりはありません。
 あえて解釈まで申し上げれば、この八七二ページにある「大陸への進出につながった」と書いてありますことは、その当時の歴史的な背景の中で、その日本の目もまた大陸の方へ行ったという非常に一般的な物事を書いてあるものと思っております。いろいろ大陸への利益と言うんでしょうか、利権というものもあったかもしれませんが、そういう日本の態度がその後の大きな戦争に結びついていったという前段階のことを書いている「進出」という言葉だと、私は文章からいえば理解しております。
私はそう申し上げているわけではありません。つまり、実際の教育というものは教科書に基づいて行われているわけでございますから、教科書にいわゆる侵略的事実という事柄がいろいろ書かれていることについて、例えば高校の歴史の教科書には既に従軍慰安婦について触れているのが一社ありますね。また女子、女子が入っておったかわかりませんが、挺身隊について触れているものもあるわけですね。私どもはそういうような教科書を認めているわけですから、そこからすべてを考えていただきたいと思います。
指揮系統がしっかりしていなければこの活動はできない、てんでんばらばらに行ったのでは足手まといになるということはよくよくおわかりになっておられます。そういう意味で自衛隊を、出かけてもらおうというのでありまして、同じものをつくるのであれば、兵力、艦船、航空機等々全部そのものに与えなければなりません。それだけの国費を何のためにむだにするのか、また、そういうところに人が集まるかどうか、よくお考えをいただきたい。（拍手）恐らく、別個の組織にしろというのは、自衛隊は違憲であるからというお考えでありましょう。私どもは、自衛隊は違憲であると思っていない」もし自衛隊が違憲であるとおっしゃるのなら、初めからこの法律は成り立たない。（拍手）
 この法律案が国連の標準作戦規定と異なって、いわゆる行動の中断、撤退、武器の使用について制限を加えておりますことは、先ほど申し上げましたとおりであります。
 次に、カンボジアの事態でありますが、我々も努力をしてああいう最高機関ができて、そうして招請せられて国連のＵＮＴＡＣ活動が始まった今の段階であります。確かにクメール・ルージュの一部が当初の予定と多少違う行動に走る可能性があって、明石代表はその説得に今苦労をしておられるということは私どもも知っております。
 しかしながら、およそ十三年間の戦争をやって、そしてそれが無益であった。無益であったと考えたからこそパリの和平が成立をし、そしてＳＮＣができたのであります。考えてみれば、この十三年の経験というものに関係者が学ばないはずはないと、私どもはそう考えておりますから「明石代表の説得を忍耐強く見ることが大事であると考えております。また、我が国としても、そのような明石代表の努力に対して、我が国なりの外交的な支援を惜しむものではありません。（拍手）
 最後に、アジア諸国の反応についてのお尋ねがございました。
 概して申しますと、このたびの我が国のこの法案について、カンボジアとの関係で申しますならば、カンボジア自身はもちろん、その周辺の国々は、我が国がこのような平和維持活動に参画して辛いくことを希望しております。概して申せば強く希望している。それは私は当然なことであろうと思う。カンボジアの和平が維持され、回復することは、その周辺の国々にとって利益でありますから、これを希望することは私は当然だと思います。もとより、幾つかの国から我が国の行動は慎重であってほしいという要望があることは当然であります。要望がなくとも、我々は、こういう活動をいたしますときには極めて慎重に事情を考えながらいたさなければならないことは、当然であると考えております。
 なお、最後に、この法案の目的とするところが、我が国と米国との間で行われました東京宣言に何か関係があって、アメリカの世界制覇の一翼を担うのではないかというお尋ねについては、ほとんどお答えする必要もないほど、さようなことはございません。（拍手）