今回の改正におきまして、基本的には新法が施行されます来年の三月三十一日以降、すなわち四月一日以降におきましては全部本俸に諸手当を加えたもの、それの額で年金額を計算していくというふうなことになっているわけでございます。その場合に今問題になっておりますのは、今度改正法を施行いたします四月一日前、すなわち三月三十一日以前の過去期間というものをどういう方法で計算をしたらいいかということがございまして、これにつきましては基本的には国家公務員でございますとか地方公務員、今度農林共済、私学共済、全部同じ方法でやっているということでございます。その同じ方法といいますのは、過去五年間の給与に基づきまして一定の補正率を使いまして全期間を推定するというようなことでございます。
 ただ、国家公務員の場合は諸手当と本俸との関係が比較的はっきりしているということで、標準給与ということで諸手当を含めたものでやっておるわけでございますが、今先生お尋ねの地方公務員におきましては、その本俸と諸手当の関係が地方公共団体によっていろいろ異なるというようなことがございますので、本俸に一定の率を掛けたものにさらに補正率を使うということでございます。そういう点におきましては違うわけでございますが、その他の点におきましては基本的には同じということでございます。
私、普通の言葉で質問しますので、説明は普通の言葉でやっていただきたい。
 地方公務員は本俸掛ける補正率ですけれども、その本俸というのが全期間の平均ですね。国公は本俸掛ける補正率であっても施行日前五年間だけ遡及して出していく、こういうことになっているのではありませんか。
ただいまの点は地方公務員共済の今度の法律の一部改正というところで提案されているわけでございますが、そこの中で、先生のおっしゃいましたようなやり方をすることといたしましたのは、地方公務員の場合でございますと、それの雇用主でございます地方公共団体におきます諸手当の出し方がいろいろまちまちであるというようなこともございまして、むしろ俸給表にございます本俸に一定の率を掛けまして、さらにそれから五年の補正率を掛けて全期間を推定するというような方法をとっておるわけでございます。
先生のお尋ねの施行日前の組合員期間に係る平均標準給与のとり方でございますが、これは国家公務員共済における取り扱いに準じまして施行日前五年間の標準給与の平均額に補正率を乗じることによりまして算出をしているということでございます。
 今回、このような措置をとることといたしましたのは私学団体から強い要望があったことでございますが、そのほかに次のような理由でございます。
 すなわち過去期間の一部につきまして給与記録の全くない組合員が約三百十人ぐらいおりますが、これらの者の平均標準給与額を算出する方法がない、これが第一点でございます。それから第二点は、従来、私学共済が準ずることとしてきた国家公務員共済及び地方公務員共済は、諸手当についての給与記録が全くないため五年補正率を用いることといたしまして、また私学共済と同様の事情にございます農林共済も同じ算定方式によることとしておるわけでございまして、このようなことから、今先生の御質問のございましたように、国家公務員共済に準じます五年補正率を採用するということにいたしたわけでございます。
私は、平均標準給与の算定の問題について最初に伺います。
 まず、今回の改正案では、年金の算定基礎となる給与のとり方について、現行法が退職前一年間の平均を原則としておりましたのを、六十一年三月以前の組合員期間を有する者については、厚生年金と同様の方式を導入して、全期間の平均をとってそれを算定基礎とするということになっています。この点がこの共済年金の給付水準の引き下げをもたらしておりますが、政府は給付水準の引き下げを給付の適正化だとか官民格差の是正ということで目玉だというようなことを言っておりま
すけれども、これは私は大変な間違いであろうかというふうに考えております。ところが、私学共済の場合、今回の改正案の平均標準給与のとり方では、組合員によって有利、不利が生ずることになって、厚生年金の水準を下回る者が大勢出てくるという問題がクローズアップされてきております。
 そこで、まず施行日前の全期間の平均をどのようにして出すのか、具体的に説明をいただきたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今宮本理財局長は主として郵貯と厚生年金、国民年金についておっしゃいましたが、財投資金があってほしいと思う額よりは少ないというのには、資金運用部預託金の減少という面からいいますと、今お述べになった以外の要因があるのではないかというのが私の考えてあります。それは何かというと、資金運用部というのは特別会計の積立金、特別会計の余裕金等国の資金を一元的に統合管理するわけですね。そうしますと、特別会計の積立金等の減少はそのまま資金運用部預託金の減少となる関係にあります。
 そういう意味からいいますと、例えば昭和五十八年度の場合を例にとると、税外収入の増加のために外国為替資金特別会計から四千六百億円、補助貨幣回収準備資金から一兆六十四億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計から二千五百六十億円、こういうものが取り崩される。あるいは今おっしゃいました厚生年金の国庫負担金の繰り入れ減額で二千四百二十一億円、国民年金の国庫負担金繰り入れの平準化三千百八十億円というような歳出削減が行われましたが、これはそっくり積立金が減少ということになる。あるいは国債整理基金は一般会計からの定率繰り入れが停止されているだけでなしに、基金自体が取り崩されているために、基金の残高というのがどんどん少なくなりまして、本年末には九千九百億になる。これはたしか五十五年末には三兆五千七百七十八億円あったはずであります。
 こういうように資金運用部の預託金の減少というのは、ただに郵貯の伸びとかというだけでなしに、こういうぐあいに特別会計の積立金等の減少という面を否定することができないということで、その分だけ財政赤字は回避されたかもしれません、また国債規模は抑制されたかもしれませんが、財投原資が同額だけ減少して資金運用部資金が一般会計資金へと振りかえられたことになると言わざるを得ないと思うのですが、いかがですか。