わからないということでは、ここから先全部、みんなわからなくなるのです。私、これから先質問しても仕方がないからということで、ずっと座らせてしまうという形になるわけですね。
 これが本当に菅さんがおっしゃっている調査の中間報告ということであるならば、こんなずさんな調査はないと私は思う。だから、そういうところをもっと患者の皆さんの声を聞いて、ここが問題じゃないか、この点はどうなんですかということを聞きながらもっとしっかりとした調査をしてくださいということを申し上げているわけです。
 だから、この点、なぜ安部さんが班長に選ばれるのか、なぜ安部さんが班長になるのか、ここのところをしっかりと調査をするのだと。あるいは、もう一遍繰り返しますけれども、患者の皆さんなり、あるいは社会一般に出ている本の中にもいろいろなことが書いてある。その点を全部もう一遍読み込みをして、素人の私ですらここまで追いついてきたのだから、専門家である皆さんはもっとしっかりとした調査をやるのだと。それをいつまでに調査をするのですか、報告をするのですかと。
 それで、安部さんがどうだったのですかというところ、調査をするのだということの確約をしてください。
だから、血液が危ないと思っていて、それを一番たくさん使っている血友病の患者さんたちが危ないと思っていて安部さんを班長に据えたと言うならば、これもまた話は通るのですよ。もっとも、そこから危険性を承知していたということだから、それ以降の対応の悪さをつつかれるからそこはなかなか認めづらいのだろうけれども。
 年長者で、だから安部さんが班長になったとおっしゃる。ここはやはり僕は一番大切だと思う。だれが安部さんをまず研究班に入れようという提案をしたのか、あるいはそのとき最初から安部さんを班長にしようと思って安部さんを持ってきたのか、あるいは、研究班が集まってきて、そこで互選をされて安部さんが班長になるのか、あるいは、安部さんが、まず自分が班長に指名されて、残りの人間を一緒に集めてきて研究班をつくるのか、ここの成り立ちのところを、局長、もう一遍はっきりと御答弁いただけるものなら答弁してください。
この点につきましては、山本先生が質問主意書をお出しになって、その中で政府が回答をさせていただいておるわけでございますが、この研究班の班員に安部氏が含まれておりますのは、血液あるいは血液製剤によるエイズの伝播の可能性が示唆されており、血液及び血友病の権威が必要とされていたことによるものであると承知をしております。
 それから、当時の厚生省薬務局生物製剤課長によれば、安部氏が班長であったのは、安部氏が研究班の中で年配者であったこと等によるものであると承知しております。
申し上げているように、薬務局の組織全体を変えていくぐらいの抜本的な体制というものをぜひ、私どもも考えていきたいと思いますし、一緒に考えさせていただきたいと思います。
 もう一つ、ずっと追いかけていて思うことの疑問の一つは、なぜ安部さんが班長になったのだろうなという点です。
 去年の厚生委員会で五島先生がやはりお聞きになって、疫学調査を目的にするならば、ここは血友病の権威者である安部さんが班長というのはおかしいのじゃないかという御指摘をされて、私もそうだと思ったのです。いろいろ聞いてみると、厚生省としては実は安部さんを班長にするのじゃなくて村上省三先生を、血液学の方の大家である村上先生を班長にしたがったのではないかというふうにも思うのですけれども、その辺、もしいきさつがわかったら教えてください。
今、山本委員のおっしゃったことと共通するかと思いますが、与党三党の政策合意の中でも、今回の問題に関連しまして、薬事行政を含めて責任問題とか調査をした上で再発防止の体制をつくろうということを合意した政策をまとめております。
 そういった意味で、今おっしゃったように、これは、これまた厚生省に必ずしも限らない現象でありますが、いわゆるそれぞれの業界を育成する、そういうことと、ある場合には国民の立場、この場合は患者とかそういう立場ですが、例えば銀行行政でいえば預金者の立場といったようなもの、そういう二つの立場を同じような部署が管理しているというか担当しているということは、確かにこうしたものを招く背景としては、それでいいのかということを十分検討しなければならない問題ではないか、このように考えております。
いつでも要請があれば出る、こう言って、そのために訓練もやり、そして既にそういう事実もいろいろ流されている。そういう中で、第一陣が二機から四機というなら、第一陣が二機、ならばそれの整備をする要員は、今まで大体いろいろな話を、漏れてくるのを総合すれば、百二、三十人の整備員が要る。カイロに基地を置くというんですから、当然これは相当な整備要員が要る。明らかですね。それは、防衛庁長官は具体的な要請がなければ具体的に数字を言えないというんですが、これは私も八日まで何回か資料要求したが、どうしても防衛庁は出していないんですね。しかし、こういう準備がなされて、第一陣百二十人、百三十名、第二陣が同様。そうすれば、要請があれば第一陣としても百二十人、第二陣を含めれば四機、二百四十人の整備要員を含む自衛隊、航空自衛隊の海外出動を準備をしているということなんですね。これが政令でやれば実現、もしやるとすれば実現される。一応、百条の五では海外へ自衛隊、航空自衛隊も出てないし、また搭乗員も三名から六名。それも、国賓やあるいは日本の総理もしくはそれに準ずる人を乗せて海外に出ることもあり得ると言うけれども、ここからの実態は、カイロで百二十名、そして航空自衛隊では海外の出動は初めてだという、こういう部隊を海外に出動さす。しかも、必要なら今言ったようにまた第二陣で百二十名、二百四十名を派遣し得る。これだけの自衛隊の部隊が相当な期間海外に駐在をすることになるんですが、場合によればこの政令によって二百五十名でも可能である、またはこういうのを援用して拡大すれば五百名でも自衛隊を海外に出すことは可能になる。
 あれほど昨年の国会で自衛隊派遣問題が論議をされ、協力法案が廃案になった。国民と国会の意思は、自衛隊は専守防衛に徹する、これは頑張ってもらわなければいかぬ、しかし海外には出すべきでない、ノー、こういう結論が出ている。それが一片の特例政令によって、いかに非武装とはいえ二百五十名からの自衛隊が部隊として海外に出動することが認められる。こういうことが許されるなら、次は恐らく海外邦人の救出の名のもとに政令をもってさらに多数の自衛隊の海外出動の道を開きかねない。こういうことが大体政令でやれるのだろうか。これはまさに、百条の五を拡大をし、政令によって法律でやれなかった自衛隊の海外出動に新たな道を開くものでないか、このように考えますが、総理の見解をお尋ねしたい。