私の聞くところによりますと、五十五年の料金改定の際、三円から一円五十銭というふうに五〇％切り下げられたというこの経緯について労働組合側は全く知らなかった。そのことで労働省に対していろいろ物を言うと、労働省の方も知らされていなかった。ということになれば、これは運輸省が一方的にそういうことをやった。もちろんトン当たりの付加金ですから、それが切り下がることによっての影響はいろいろ大きいと思うんですが、しかし、港湾労働者の問題にかかわる付加金である以上、やはりこれは労働組合なりそれの責任を持つ労働省に当然これは知らされるべきだと、こう思うんですが、こういう経過を見るときに、労働省の立場が何か非常に弱いんではないかという気がして仕方がないんです。
 やはり港湾労働法というものがあって、そこで港湾に働く日雇いの関係の港湾労働者がこれによって保護されているという立場がいろいろあるわけですから、労働省としてもこの問題をもっと真剣にとらえて付加金の問題についてかかわっていくべきではないかと思うんですが、いかがですか。
お話しのように、港労法付加金は、港湾運送料金体系の中で運輸省が認可しているものではございますけれども、この港労法付加金が港湾労働法の雇用調整手当に必要な経費の一部の財源をユーザーに求めているという趣旨でもございますし、労働省としてもこの料金については重大な関心を持っているところでございますが、さらにこの趣旨にかんがみまして、雇用調整手当あるいは港湾運送事業主が行います各種の港湾労働対策に要する経費の動向等も十分配慮しながら、必要な場合には所管省に対しまして港湾労働対策の面から意見を申し上げていくということを考えているところでございます。
どうも余りすっきりした答弁じゃないんですが、次の問題にちょっと入っていきます。
 この月十四日就労保障体制を維持していくために、やはり港労法付加金を引き上げるということが非常に重要な問題になると私考えます。そこで、五十五年十月の料金改定の際に、トン当たり平均三円から一円五十銭に引き下げたという経緯がありますが、これを三円に戻すという問題については労働省どういうお考えを持っていますか。
十四日就労の問題につきましては、例えば、最近におきまして職種間にかなりのアンバランスがございまして、一方において十四日以上就労できておるのに対して、一方の職種においては十四日就労が必ずしも実現していないというようなこと等もございますので、職種間で融通し合いながら、できるだけ十四日就労に努めていくというような紹介面における努力をしておるところでございますし、さらに、最近の輸送革新に伴いまして技能を要するような需要が出てきておりますので、現在の登録日雇港湾労働者の中でそういう新しい需要にマッチできるような教育訓練等につきましても、労働省としてもできるだけ進めていくということで努力をしているところでございます。
いや、その労使の話し合いの結果を見てということでなくて、労働省としてどういう努力なり、労使の話し合いがうまくいくようにどういう指導をされているんですかということを尋ねているんですよ。労働省としてどうかと。ここにあるこの文書ですか、この問題について労使が話し合いしているのを見守っていくということでは困るんじゃないですか。もう一度言ってください、労働省としてどうかと。
登録日雇港湾労働者の月間十四日以上の就労確保の問題につきましては、昭和五十七年の中央職業安定審議会の港湾労働部会におきまして、関係労使の話し合い等も参酌いたしまして、この審議経過を踏まえまして登録制度の運営改善、例えば登録の制度の問題、あるいは適正な定数の設定の問題等を行うこととしたわけでございまして、この審議経過を踏まえましてその実施に努めてきているところでございます。
 なお、具体的な十四日就労の問題につきましては、労使間における協定等で行われているところでございますが、労使間の話し合いが円滑に進みますよう、この審議経過等につきまして関係者に理解を求めるよう、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。
それでは、次に雇用対策問題について入ってまいります。
 第五次雇用対策基本計画に関連する問題に入る前に、若干港湾労働法にかかわる具体的な問題を二、三質問をいたします。
 まず、港湾労働法の付加金の問題なんですが、昭和五十四年に、港湾労働法を一部改正して、雇用調整手当と雇用保険を組み合わせる措置をする際に、労働省、それから日港協、全港湾の三者で、「月十四日以上の就労が確保される体制が確立されるよう努力すること。」というものを確認しているその文書を私も資料として持っておりますが、この月十四日就労保障体制が、今後ともこれが維持されていくよう現在どのように指導をされているか。また、これからそれを維持していくための対応をどのようにしようとしておられるか。この点についてお伺いをしておきます。
私どもの理解としては、この個別延長給付が行われまして、特定不況業種離職者、特定不況地域離職者等につきましてはこれまでと同じ期間の給付が受けられるというところまで戻りまして、そうしてその上に一般的にございます個別延長給付というものがくっついていくと、こういうことで考えておるものでございます。

 五十七年度から六十一年度までの厚生年金国庫負担繰り延べ額は運用収入分を含めて一兆四千億円余にも達し、厚生年金以外においても国民年金平準化措置、政管健保への国庫負担繰り延べ策など、後年度への負担先送り策が目立ち過ぎるのであります
本来予算に計上しなければならない経費を先送りすることは、いわば隠れた財政赤字を増大させるもので、財政再建を大きく後退させる以外の何物でもありません
しかも、厚生年金の国庫負担繰り延べ分の返済計画を示せとの指摘に対しては、これも拒否し、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後において、できる限り速やかに繰り戻しを行うとの答弁に終始していることは到底容認できるものではありません

 六十五年度特例公債脱却の中曽根内閣の財政再建目標は既に破綻を来しているのであり、財政再建のめどすらついていないのが現状なのであります
高齢化社会を目前に控え、しかも勤労世代の年金に対する信頼が揺らいでいる今日、政府がこのような不誠実な態度に出ることは大きな政治不信を招くものであることを指摘し、強く抗議するものであります

 最後に、暫定期間三年経過後の補助率について、もとに戻すと政府が言明していないこと、長期にわたる公共事業の削減が地域経済の格差を一段と助長していること、本法律案の内容が四十八法律にわたる異なる内容のものを一括法案化させ、議会制民主主義に違反している等の問題点を指摘し、反対討論を終わります
（拍手）