豊田商事の商法が詐欺である、したがってその営業行為等が無効ではないか、さらには豊田商事がその営業社員に支払った報酬等につきましても公序良俗違反で無効ではないか、そういった場合に豊田商事の源泉所得徴収義務というものがどうなるか、こういう点がお尋ねの要点かと思いますが、この豊田商事が営業社員に支払いました報酬の支払いの効力につきましては、民事上当事者間で争われておるところでございます。しかも、現に豊田商事の破産管財人から豊田商事の社員の一部を相手にいたしまして訴訟が提起されておるところでございます。そこで、この問題につきましては、私どもといたしましては、民事上の効力があるのかどうか、これに関します裁判の結果を待って対応していくのが適当である、そのように考えております。
だから、立入調査をされたことは事実だと思うのですね。ですから、私が言いたいのは、そのときの粉飾決算の数字がどうかは別といたしまして、五十八年に少なくとも粉飾決算だということが明らかになったとするならばどういう会社なのか、どうも金のまがい商法らしいということならば経済企画庁どうなんだ、あるいは通産省どうなんだ、あるいは警察庁どうなんだという情報の交換があってもしかるべきではないだろうか、私はこういう意見なんですね。もしその情報を早くつかんで、警察庁も通産省も大蔵省もそれはちょっとおかしいぞということならば、行政の対応もこれはそれなりのことができるのではないかと思うのでございます。そういう意味では、非常に日本の縦割行政というのは一面ではすぐれた点がありますけれども、その反面非常に落とし穴がある、この落とし穴が今日の豊田商事の欠陥ではないか、こう私は思うのですね。それは私の意見です。だから、意見は意見として、これは各省庁に関連することですから、各省庁とも本当に真剣に受けとめていただきたい、こう思うのです。
 続いて、第二番目の質問になりますけれども、いわゆる弁護士の先生方は、先ほどの午前中のお話にもございましたように、明確に豊田商事のやり方は詐欺商法だ、そしてまた公序良俗に反する行為ではなかろうかというので、税務当局がそれを認めて税金を取るというのはおかしいというような、そういう趣旨の御意見でございました。私もそうだと思います。こういう場合に、税務当局は一体どういう見解を立てられるのか、それなりの御発言がございましたけれども、ここで明確な答弁を願いたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 一般的に申し上げまして、私ども従来から課税上問題があると認められる法人につきましては、実地調査を行うなど課税処理の適正化に努めておるところでございます。
 ただいま先生からお尋ねのありました件につきましては、あえて否定はいたしません。ただ、具体的な事柄については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
先ほども御説明いたしましたように、警察としては各種法令を多角的に運用して、豊田商事に関する事実関係を解明するということで努力しているところでありますが、その一連の捜査といたしまして、岡山県警察におきまして、国土利用計画法第二十二条違反で豊田ゴルフクラブ等を捜査をしているところであります。現在、御指摘の手付金の金額等を含めまして、資金の流れ等についてもその把握に努めておるというところでございます。
警察といたしましては、このベルギーダイヤモンド関係につきましては捜索の時点から積極説でございまして、積極的な捜査を全国やってきたわけでございます。この販売形態と申しますか組織形態というのは、ほぼ解明し終わったというふうに考えております。
 しかしながら、いろいろな法適用上、果たして法律に言う無限連鎖講に当たるかどうかにつきましては、従来の一般的なネズミ講とやや違ったものがございまして、この点について現在法務省と検討中ということでございます。
 神戸簡裁の判決につきましても承知しておりますが、まさにこの神戸簡裁で言うネズミ講類似のものだという、この類似というところがやはり私どもも微妙なところじゃないかというふうに考えております。
そこで、今産炭地域の振興策をとっていくということでございますけれども、既に炭鉱が多く閉山しました筑豊地方の実情は大臣も御承知のことだと思いますけれども、筑豊地方は、生活保護は日本一という状況です。これは政策の一環としてもなされているかと思いますけれども、四人に一人が生活保護を受けているんです、あの田川市を考えた場合に。そこで、私もこれじゃ大変だと思うことは、果たして今のままでこれはよいだろうかと心配するんです。生活保護費が支給されるその日には、町で花火が上がるそうです。きょうは生活保護費が支給される。支給されるその前では、市が立つそうです。こういう様相に現在なっております。
 それで私が心配するのは、まじめに生活保護あるいは年金で生活をしていらっしゃる方もいらっしゃることは事実でございます。しかし、こういう何といいますか、指を落として保険金詐欺をやるというような、そういうようなことも新聞紙上に出ております。また、父親が子供に対して勉強しろよと、このように意見をしたところ、子供が言った言葉に私はショックを受けたのであります。子供は何と言ったか。両親から養ってもらっていないんだ、福祉事務所から養ってもらっているんだと、こういう言い方をしているんです。両親が生活保護費をもらってぶらぶらしている、その姿を見ている子供が、二世が大きくなった場合に、今言ったようなことを発言する子供が大きくなった場合にどうなるだろうか。
 このように産炭地域の振興策に力を入れている、しかし現実にはこういう問題が起きてきている。そして向こうの市長さんや所長さんが言っていることは、企業誘致しようとしてもなかなか来てくれないんです。そういう企業が育つような風土ではない、来てくれない。それと同時に、産炭地域振興策と同時に、忘れられたのは社会開発、教育だとか福祉だとか文化という問題に対して重点を置くことを忘れていたと、こういうことが言われております。やはりこういうことは、通産省といたしまして将来取り組まなくちゃならない問題ですけれども、産炭地域振興策の一環として、こういう実情が起きていることに対して、今後どのように解決しておいきになるのか、大臣のお考えをお聞きいたしまして私の質問を終わります。