報告があったのは、文書の管理実態について、文書管理なんです。水増し請求、過払い、国に損害をかけたその一連の調達行政の不正の実態というのは、何にも明らかにされていないのです。だから、最終報告と言われたけれども、それは文書管理の報告、文書をごまかしたとか隠ぺいしたとかということについての報告なんです。
 しかし、それで、実態を解明する調達行政の責任者である装備局長が、自衛隊法による懲戒処分を受けた。その懲戒処分の中身は、四社事案に関する実態解明に向けての一連の取り組みが不十分だ、そして結果として防衛庁の調達行政に対する国民の信頼を傷つけたと。これは、防衛庁全体としての調達行政の責任者ですね。だから、四社事案に関する実態管理が不十分で、その不十分なのは法律違反だということでしょう。法律上の義務違反だといって、自衛隊法の四十六条で処分しているのですから。こんなのはかつてないことですよ。
 それで、総理は答弁で、事実関係を徹底的に究明して解明することが総理の責任を果たすゆえんであるとまで言った。その後何にも言うてこないですね。だからお聞きしたいのです。その四事案を含めて、水増し請求、過払い、いつから、どれだけ、どういうことについて起こったのかということについて、答弁を求めます。
防衛装備品の過大請求による調達実施本部をめぐる背任事件の事実関係の解明につきましては、今後公判等で明らかにされると考えております。
 防衛庁では、昨年十一月に取りまとめました四社事案関連文書の管理実態に関する報告におきまして、事案の実態解明に向けての取り組みに不十分な面があったことについても指摘するとともに、関係者の厳正な処分を行ったところでございますが、詳細につきまして御要求がありますれば、防衛庁長官から御答弁いたさせます。
安保条約の目的との関係についてのお尋ねでございますので、私の立場から一言補足説明させていただきます。
 安保条約の目的ということに関しましては、委員御承知のように、基本的には、安保条約第五条、日本が攻撃された事態、それから安保条約の第六条、極東の平和と安全のために米軍が行動し得る、この二つが安保条約の主要な目的でございます。したがって、そういう目的で日本に来ております米軍が行動する、これが安保条約の目的に関する一義的な米軍の行動の意味でございます。
 しかし、そういう目的で日本に来ている米軍が、例えば、今委員御指摘のようなインドネシアにおける事態のために移動いたしまして、その地域の平和と安全のため、インドネシアの平和と安全のために行動するということは、安保条約の本来の目的と十分両立し得る行動であるというふうに考えております。
 特定のケースに関しましてどういう判断をするかということは、先ほど来大臣が申し上げましたように、その特定のケースに即して判断せねばならない。しかし、法的な、基本的な枠組みは今私が申し上げたようなことではないかというふうに考えております。
東郷条約局長、ちょっと答弁してください。（東中委員「条約局長はいいよ」と呼ぶ）条約局長。（発言する者あり）
 これは国民が聞いているものですから、だからちゃんとしておきましょう。
外務大臣がわからない、そういう状態だということで、これは、非常に事態というものについて、アメリカは事態として軍事行動を起こしている、日本はそれが事態だということであるかどうかについて判断ができないというふうな状態であるということでそのまま周辺事態法を進めていくということは許されぬと。
条約上の問題じゃないんです。条約にそんな規定はないんだから、条約上の問題じゃないんです。いいです。
 要するに、事態についてアメリカは、米軍は明らかに安全保障上の軍事干渉をやっていく、在日米軍がですよ。それが、安全のために、金融危機で暴動が起こった、それでも武力を持っていく、そういう介入をやるというのは、そして現にやっているわけです。それについて、日本は基地を提供して、日本の基地を使ってやっている、それが安保条約の目的達成に寄与するという……
安保条約じゃないんです。個々の具体的な事実じゃないんです。そんな、外務大臣も法律家でしょうがな。事実関係と法律の適用なんというような問題は、それは個々の細かいことを見なければ最終的な結論は出ないけれども、輪郭がわかっておって、そこでわかっている範囲において安保条約の目的達成に寄与する行動というふうな極めて変な概念を新たにつくっているわけだから、そういうことで、だから、外務大臣はそういうことがわからないままでやっておるというふうに聞いておきます。だから、何とでも解釈できるような……
繰り返し繰り返し申し上げておりますが、そのときのインドネシアの状況とかそういった詳しい事情を私は知りませんから、今おっしゃっていることに当てはまるのか当てはまらないのかわからない。だから、物差しがどうかということについて聞かれるのであればそうだけれども、その物差しが、当てはまる事実がわからないんですからそういうことを申し上げているんですが、もし委員がよければ、政府委員は答える用意があるようであります。
既に詳しく報道されておるとおりでございますが、簡単に申し上げますと、二月二十二日に患者が入院をいたしまして、臓器提供の意思のあることが判明いたしました。それで、臓器移植法に基づきまして、患者本人の意思表示と家族の承諾によって脳死判定が実施され、脳死と判定されるわけでございますが、一回目のいわゆる診断におきまして、再度その臓器移植法による一次判定をやろうということでございましたが、その後のチェックポイント等の問題がございまして、一たん中止し、その後、再度正式な臓器移植法による判定をしたわけでございます。
 二月二十八日には、臓器移植を受ける患者、それから移植の臓器及び移植実施時期の確定、あるいは臓器摘出医の派遣、臓器の摘出、臓器の運搬等、それからまた、移植手術の実施を既に行っております。
 心臓につきましては、御案内のとおり大阪大学、肝臓につきましては信州大学、それから腎臓につきましては国立長崎中央病院と東北大学の病院、それから眼球については現在未定でございますが、このような経過をたどりまして、今移植を受けられた方々は順調に行われておるというようにお聞きしております。
 ここで申し上げさせていただきますが、本件は臓器移植法を成立するまでかなりの年月を要し、多くの議論が尽くされてまいりました。そして、一昨年の十月十六日から施行されまして一年四カ月の間、一症例も、一つも例はなかったということで、初めての臓器移植法に基づく移植でございました。それだけに、大変我が国の臓器移植にとって一つの新しい時代を画するものと思いますが、この際、臓器を提供されました御遺族の方々、本人はもちろん書面による提供の意思を表明されておったわけでありますが、御遺族の方々の御英断そして御決断に対して深い敬意を表したい、そしてまた亡くなられた方には本当に心から弔意を表したいと、このように思っております。