熊本県八代郡坂本村の災害の件についてお答えを申し上げます。
 本年七月十五日、熊本県坂本村鮎帰地区におきまして、山腹崩壊が発生して、土砂が河川、道路にまで崩落をし、堆積するといったような被害が発生をいたしております。当該災害に対応いたしまして、直ちに担当官を現地に派遣するとともに、学識経験者に調査をお願いしたところでございます。
 災害の発生原因でございますけれども、今回の災害は、連続雨量六百ミリを超す梅雨前線による降雨が地下浸透をいたしまして、伏流水となって供給され、地下水圧が高まり、基岩層と風化岩層の境界から噴出して深層崩壊を起こしたものというふうに考えられておるところでございます。
 当該地域の復旧に当たりましては、関係行政機関との連携、協力を図りながら、災害関連緊急治山事業等によりまして、崩壊危険土砂の排土、土どめ工、水路工、のり枠工の設置等の復旧対策を速やかに講ずることといたしておるところでございまして、既に現地の査定は終了いたしまして、直ちに復旧工事にかかる準備を整えているところでございます。
御説明申し上げます。
 鹿児島県の出水市で発生いたしました針原川の土石流災害の件でございますが、今年七月十日に出水市の針原川で発生しました土石流災害では、死者二十一名、負傷者十三名という人的災害、そして住家四十棟、非住家十三棟が被災するという家屋被害等を含めまして、被害総額で約四十七億五千万円に上っているということでございます。
 この土石流の発生原因の究明に関しましては、現在、鹿児島県が学識経験者から成ります針原川土石流検討委員会というのを十一月七日に既に設置しておりまして、現在その原因究明等を行っているところでございます。
 災害対策の方でございますが、既に災害直後に、災害関連緊急砂防事業といたしまして、針原川砂防ダム、これは既設の砂防ダムでございますが、そのダムに堆積いたしました堆積土砂の除石工事や、新たな砂防ダム、それから崩壊地の山腹工等の内容の工事を約三十六億円でございますが、採択しておりまして、そのうち、先ほど申しました除石工事約五万立方メートルの除石については既に完成しているところでございます。
 また、準用河川でありました針原川につきましては、九月三月に二級河川に鹿児島県が指定をしたところでありまして、災害復旧事業につきましては、流下能力の拡大等を考えまして、災害関連事業として県から申請がございました。十一月十二日に現地での災害査定を終わりまして、堆積土砂の除去等を採択したところでございます。
 なお、災害関連事業の採択につきましては、今後、財政当局との協議の後に決定する予定としております。
 また、これらの砂防等の復旧計画は、当然のことながら、地元の復興計画と大変密接に関係がございますので、現在、地元の住民の代表の方それから学識経験者等を入れました針原川砂防等復旧計画検討会、こういう検討会を鹿児島県が設置しておりまして、地域の復興計画と調整のとれたものとすることとしております。
 さらに、二次災害防止のための、崩壊の可能性のある山腹斜面を監視するカメラとか伸縮計、それから雨量計、こういう機器を現地に設置いたしまして、現地にあります針原公民館に一元的に入るような仕組みをつくっております。ここで針原公民館にあります災害対策本部の現地連絡所で二十四時間監視体制ができるような仕組みがもうできております。この情報を現地の住民の方並びに災害復旧等の工事に入ります工事関係者に伝えるという仕組みにしております。
 以上でございます。
民主党・新緑風会の今井澄でございます。
 総理にこの貴重な機会を得て低所得者対策についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど上野理事からも御質問があったわけでありますが、社会保障の考え方は大分ここのところで変わってきていると思います。かつては一部の貧しい方々に対する施策というふうな考え方が主流であったと思いますが、現在は対象者も国民あまねくということでありますし、特に老人福祉も一部の貧しい老人の人ということから所得、収入等に関係なくすべての例えば介護を要する高齢者ということで今度介護保険制度も考えられていると思います。
 また一方で、確かに高齢者を含む国民の全般的な経済水準も向上してきていることも間違いありませんし、一方で少子・高齢化が進んでいるということも踏まえますと、負担と給付の公平という考え方、そういう形から今回の介護保険制度でも高齢者の方にも保険料を納めていただく、利用料も支払っていただくというふうになってきていると思います。
 しかし、ここでやはり注意しなければならないのは、そういう状況の中でも特に高齢者の中には低所得の人たちがいる、生活の困窮者がいる。例えば年金の問題ですが、現在成熟してきて、現在被用者として年金をもらう方は二十万円をもう超えるというところまで来ておりますが、しかしまだこの成熟以前の受給者、特にひとり暮らしの高齢女性などは非常に困窮しているという事実があるわけであります。
 そこで、まず第一にお尋ねしたいのは、先ほどの上野理事の質問にお答えになった中にもありますが、今度介護保険も保険料第一段階という軽減分を設けるというお話、御答弁がありました。これは老齢福祉年金受給者というのが要件なんですね。医療における低所得者に対する諸施策も老齢福祉年金受給者というのがまず第一の要件になっている。ところが、これは制度発足時にある一定年齢に達していてもう年金を掛けるそれだけの時間もないし掛けてももらえない人を特別に老齢福祉年金受給者としたわけですね。したがって、今ほとんど八十五歳以上なんですね。そうすると、八十五歳未満で老齢福祉年金ではなく例えば国民年金を老齢福祉年金相当額以下しかもらっていないというひとり暮らしの女性なんかも数おられるわけです。
 そこで私は、これまでの質疑の中でも随分申し上げてきたんですが、例えば保険料軽減の第一段階を老齢福祉年金受給者ということに限るのではなく、老齢福祉年金受給者相当の、あるいはそれ以下の困窮者というのもこの第一段階に含めて考えるべきで、実態に見合った低所得者の要件というのを設定すべきではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。