この三条を読んでおりますと、まず、健全で恵み豊かな環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことができないということを言っております。それから、おしまいの方では、現在及び将来の世代が恵み豊かな環境の恵沢を享受できるようにすべきである、しなければならないということを言っておりますので、これを法律上の権利として言うかどうか、私は法律家でございませんのでしっかり申し上げられませんけれども、国民が健康で文化的な生活を営む、そういういわば憲法で保障された条件でございますので、その条件に寄与し、条件を確保するための条件をこの三条が述べておると思います。ごくごく普通の会話でございましたら、これは権利だなと言ってしまってもだれも違和感を持たない種類のことであろうと私は思います。法律となりますとどうなりますか、それは専門家のことでございますけれども、そうおっしゃって別段私は一向に違和感のないことでございます。
続いて総理にお尋ねしますが、実は私ども社会党も対案を出しておりまして、御審議をいただいたわけでありますけれども、その中での二、三の問題点について質問をしておきたいと思います。
 環境権の問題です。これは私どもとしては、健康で文化的な生活を営むことは憲法で保障されたすべての国民の基本的人権であるという前提に立ちます。そうすると、健康で文化的な生活を営む上で豊かな環境がもたらす恵沢というものを享受する、このことも当然のことながら欠かすことのできない条件ではないか。そこで、環境の恵沢の享受というものがすべての人間にとって基本的な人権だということを私どもの法律には位置づけたわけです。政府案にはこれはございません。
 ただ、政府の基本法第三条の中に、権利という言葉は書いてございませんけれども、それなりの規定が盛り込まれているわけですけれども、この考え方というのは、政府の考え方と私どもの考え方というのは同じものだと考えてもよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 岩垂先生の御質問もこの委員会で何度か出た御質問でございますが、政府の開発援助にかかわる環境配慮、そういうことにつきましては、実施機関において環境配慮ガイドラインの策定あるいはまた審査体制の整備、これが進められるところでございます。そして事業者の海外活動にかかわる環境配慮につきましては、事業者団体においてガイドラインを策定し、それを普及するなどの努力がなされておりますが、こうした取り組みの進展を図ることは非常に大事なことであります。
 ただ、新たな制度の創設をどうするかという御指摘でございますけれども、この点につきましては相手の国の主権の尊重ということもございますので、そういう見地から、今すぐ新しい制度を創設するということにはもっとやはり研究を要すると考えております。しかし、そうはいいましても、海外における活動、それからまた環境保全上の支障の生じないように適正な環境配慮を行うという必要は当然これは付随するものでございます。このような趣旨から見まして、基本法の第三十四条におきましては環境配慮に関する規定を置いたところでございまして、今後この趣旨に沿いまして、さきに述べたような取り組みの一層の進展を図り、環境配慮の強化を期してまいりたい、そのように存じております。
これは環境庁長官にお願いをしたいと思うのですが、今ＯＤＡを含む日本の海外における事業者の活動というものが、環境の配慮の上でいろいろな問題を起こしています。そういう意味では、私は海外における日本の環境保全に対する取り組みという問題について、例えば制度だとか手続だとかいう問題をぜひ検討をして、それを具体化させていただきたいというふうに思いますが、長官はどんなふうにお考えでございましょうか。
念のために。総理がやはりそのイニシアチブをとっていただきたい。そして、具体的に委員会なら委員会を設けて審議を始めていく、国民の目に見えるようなそういう動きを総理がイニシアチブをとってしていただきたいということをお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
今岩垂委員の御指摘になりましたような方向が恐らく一番具体的であり、かつ有効なこれからの道行きではないかと考えます。
 政府としては、これまでも的確な環境影響評価の推進に努めてまいりましたが、この環境基本法が成立すると仮にお認めをいただきますと、これはやはり画期的な出来事でございます。この後と前とではやはりこれだけ、この問題についてすべての人の受け取り方が違ってくる画期的な出来事でございますから、この基本法が成立いたしました後、内外の制度の実施状況等に関してやはり関係省庁みんな一体になって調査研究を行う必要もございます。それから、その結果を踏まえまして、経済社会情勢も変化してまいりますが、その中で、先ほど環境庁長官の言われましたように法制化も含めまして所要の見直しについて検討することが大事である。この法律が成立をするということを契機にそういう各省庁間の一体的な努力が進むもの、またそうなければならないと考えております。
私の方から、ＰＫＯの派遣隊員あるいは国連ボランティアを含む国連関係者以外の民間のボランティアの方々、あるいはその他の在留邦人の安全確保についてのお尋ねでございますけれども、昨日現在で民間のボランティアの方々はおおむね三十数名おられます。ほとんどがプノンペンで活動されておられるということでございます。それから、それ以外の民間企業関係者ですけれども、これが大体四十名くらいというのが我々大使館で把握しておる数字でございます。
 これらの方々の安全確保につきましては、現地のプノンペンにおきまして安全対策連絡協議会というのを先般発足させました。これのメンバーは、企業の代表者の方、それから日本人会の方、それからボランティアの代表者の方と大使館の担当の者でございます。この場におきまして、私どもが持っております現地の一般治安情勢であるとか、あるいは安全関係の情報を提供したり、あるいは相互に持っておる情報をお互いに交換するということが一つ、それからもう一つは、緊急時を含めまして連絡通信網の整備をこれから手がけるということでございます。先生も御承知のように、現地の電話事情は大変悪うございますので、そこら辺が大変な問題でございますけれども、私どもとしましては、現在無線機あるいは携帯電話等を逐次配備中でございまして、この点につきましては今後一層強化していきたいと思っております。