この特別会計についての御批判でございますが、財政法十三条では「国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。」こうございまして、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に特別会計を設置するものとする、こうございます。
 この特別会計は、特別の税をもちまして電源立地対策それから電源の多様化対策を行っておりますので意味があり、かつ重要なものと考えております。
私は、電源開発促進税の増税を行う改正案の質疑を行うに当たりまして、まず、この税がエネルギー対策の財源として聖域化され、財政規律を乱し、税金を浪費し、さらに住民の人心を破壊して民主主義を買収によって死滅させておる事実を指摘したいのであります。電源開発促進税とこれに関係する法律、制度は速やかに廃止をして、一般会計のエネルギー対策費に吸収すべきであると思うのですが、政府の御見解をお伺いしたいのであります。
次に、内閣提出、電源開発促進税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案について、本日、正森成二君の質疑の際、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事熱田禧房君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
障害年金の関係につきましてお答えを申し上げます。
 御指摘ございましたように、身体障害者福祉審議会等で、身体障害者の範囲の問題、内部障害を中心に再検討せよという御指摘をいただいております。この点についてはいま関係部局で詰めておりますけれども、年金に関して申し上げますと、国民年金の場合も、内部障害も含めまして一応全部年金の対象にするという制度にすでに現在なっております。ただ、具体的な障害の程度につきましては、内部障害も含めまして一定の基準に達したものについてのみ障害年金を支給するということでございますので、軽い障害の方については年金が支給されないというケースは現実にはあろうかと思います。
 それから、障害者の年金全体の問題につきましても、福祉年金の問題、無年金の問題、額の問題等御指摘ございましたけれども、障害者の所得保障を今後どうするかということにつきましては、現在、厚生省内におきましても専門家会議等で検討していただいておりますので、年金制度の中でも今後どうしていくかという点につきましては、御指摘の点も踏まえまして、今後の課題として十分検討させていただきたいと思っております。
何か日本経済、日本大変、ある意味で先生おっしゃったように右、左一斉に同質社会で揺れていくんで、この揺れながら直していけるという点では何かいいのかなという感じがいたしますし、数年前と正反対なことを言っても全然責任を問われないというのは、ある程度大変麗しい社会がなというような感じすらするわけであります。最近の憲法論議なんかそんな感じもいたしますけれども、大変麗しい社会だと思います。
 現在、特に規制撤廃と言われますのは、例えば今先生おっしゃったように日本経済大変な危機でございまして、手当たり次第何かやらなきゃいけないということで、赤字国債でも発行してどんどん、所得税減税もやらなきゃならないような羽目に追い込まれているということであります。そのような羽目に追い込まれたときにどうも目立つのは、この不況はただの循環的な不況ではないらしい、もっと深いところに問題があるのかなという感じがいたします。
 その問題の中には、何か今の中で大変規制で守られている業種の極めて不合理なところがあって、その不合理なことこそ日本経済の効率を妨げているんだ、これを直してやらないと事によると成長ができなくなるかもしれないということがございますし、それから先と言われましたようにまさにアメリカのドル高と同じように、現在の状態ですさまじい勢いで企業の海外進出がふえております。現在のスピードでいきますとわかりませんけれども、中国に物すごい勢いで伸びていきますので、既に中国は香港と台湾と中国本土を足すと日本の経済力を抜いたかもしれないというようなところにさらに出ていって、しかもここに壮大な、例えば華僑の方々も中国の軍備力が拡大するとともに自信を持たれて香港で華僑大会なんてやられているようなときに出ていくというようなことがどうかという点の総合的な判断が必要で、できればそうならないで国内にいてもらうようなシステムができないか。そのためにはこの規制で守られた産業をどうにかしてくれという問題があるという意味の規制撤廃かなという意味で、これは何か非常に重要なことかなと思っているわけでございます。
 それから第二番目には、規制撤廃、お上にすがることでありますけれども、お上にすがって、今こちらの先生おっしゃったような老人介護の問題も出ておりますけれども、現在も余り弱くない人が、強い人が自分は弱いんだと言い過ぎることがあります。現在の高年齢者でございましても、六十歳以上の人、あるいは六十五歳でもかなり七〇％ぐらいは大変豊かであります。若い人よりもよっぽどぜいたくといいますか、年金を二十万円もらって、それから貯金が千五百万円以上ある人が四〇％から五〇％いて、資産を五千万円以上持っている人が半分いる。これは若い人よりもはるかにぜいたくであって、その人たちが若い人からお金を取っちゃって、その結果若い人たちの担税率が重くなって、負担が重くなって若い人の方が貧しいから子供が産めないよというようなことで、年寄りがかわいそうだというのは一種の神話ですけれども、かわいそうだと言うとかわいそうだということになって、そこにどっと行ってしまうわけであります。
 同じようなことをこれからやったならば、あと三十年たてば三千五百万人の六十五歳以上が出てきて、そのうち二百万人や三百万人はアルツハイマー病になってどうしようもない人が出てくるんだ、これを一体どうするんだというときに、全部救えというか全部手出しをやれと言ったら、みんなで介抱して日本経済はなくなっちゃうよというような深刻な事態が出生率の低下とともに目先へ来るわけですから、すべて人情だとかということじゃいけないよというようなことかなということ。そんな点で考え方を変えるこの不況こそ絶好のチャンスだ、このように存じているわけであります。