留学生の問題について伺おうと思いましたけれども、先ほど広中委員が十分この質問をされましたので、そしてまた文部大臣の答弁などもお伺いいたしましたのでわかったわけですけれども、でもやっぱり二〇〇〇年に向けて十万人というのは、これはいかにもゆっくりし過ぎるんではないか、こんなことを考えておりますので、十万人受け入れについてはもう少しテンポを速めるように。
 それから、今アジアの留学生たちが——アジアばかりでもありませんけれども、円高のおかげで大変苦しい生活を強いられている。それに対して対処をされた部分、十分評価はできるわけでありますけれども、特にアジア系の人たちが宿舎を借りるときに差別があるというような問題もありますので、これは国民教育の部分として十分に文部省としても対処をしていただきたいということをお願いいたします。
 次に、文部省がこの間アスベストについての調査を各県に出されたようでありますけれども、何のためにこの調査を出し、この調査の結果をどのように生かしていこうとされるのかお伺いいたします。
学校五日制の問題につきましては、先生お話の中にございました教育課程審議会が昨年の十月二十日に、社会情勢の変化の中には週休二日制のいろいろ国民生活への影響、学校教育への影響がある。この点を考慮して学校五日制の可能性について検討をする。メリット、デメリットいろいろございますのでなお引き続き検討をしようということで、教育課程審議会としましてはこの秋に、さらにこの五日制の問題について検討をし、そして最終答申にどのように盛り込むかということになるわけでございます。
 したがいまして、教育課程審議会自体としましても五日制について結論はまだ留保している、こういう段階でございますので、私どもといたしましては課程審の検討結果等も踏まえてからこの問題に対処をいたしたい、こんな段階でございます。
私は一つ一つ事実を挙げて、アメリカ側の計画や発言、それからまた日本の防衛担当者の考え方、それからまた核問題の交渉の経過、全部事実を挙げて述べておるわけです。それに対してそれが推理小説としか見えないとしたら、これはあなたの頭の問題であります。しかし、幾らあなたの頭の構造が違っていても、あなた方が進んでいる道と危険性は、これは安保が始まってから最大のものですよ。朝鮮戦争、ベトナム戦争、こういう戦争がありました。このときに日本は基地になる危険を冒しました。そのときに椎名外相は、ベトナム戦争に基地を貸しただけで、ベトナムが遠いからいいけれども、これが近くだったら日本は攻撃されても仕方がない、そういう立場にあるんだということを椎名外相は国会ではっきり言いました。ところが、いまあなた方が進めている戦争の構想は、ただ基地を出すだけじゃないのです。まさに自衛隊が軍事的役割りを担って参戦しようということです。しかもその戦争は、椎名外相が、ベトナムは遠くて、遠い兵器を持っていないから大丈夫だと言ったような状態じゃないのです。だから、私はあなた方のこの政策の危険性はきわめて明瞭だと思う。事実を挙げて論証したつもりであります。時間もありませんから、この論争を最後の最後までやるわけにはいきませんが、ここに問題があるということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 次は、内政の問題、経済の問題であります。
 いま中曽根内閣のもとで大きな問題は、いま言った安保、外交の問題とあわせて経済政策、あなた方は財政改革とか行政改革とかくっつけておりますが、日本の国民の経済をどうするかという問題、ここに非常に大きな問題があります。
 御承知のように、いまの日本経済の不景気は非常に長期かつ深刻であって、ヨーロッパやアメリカよりはまだましだと言って済ましていられるような段階ではなくなりつつあります。特に不景気が深刻になる場合に、私は、日本の経済、各階層の中でだれが一番被害を受けるかというと、この被害は中小企業が一番大きいものがあると考えます。これは統計を見ましても、一千万円以上の借金、赤字で倒産するケースを見ても、中小企業が九九・八％を占める。しかも、中小企業というと何となく比重が小さいような気がしますけれども、日本の労働人口五千七百万のうち中小企業者、商工業者というものは千二百五十万、約二二％であります。それから、中小企業に働いている労働者を合わせると約四千万に近づいて、まさに日本の有業人口の六六％、三分の二が中小企業関係者なんです。比重から言えばこれは大企業関係者よりも圧倒的に大きな比重を占めています。そういう意味で私は、景気対策の第一の問題として、そういう点での中小企業への援助と救済の問題に問題点をしぼって伺いたいと思います。
 それから、もう一つの角度を言いますと、ことしは中小企業基本法ができて二十年であります。私どもは、二十年前に基本法が制定されたときに、大体これは大企業中心の高度成長政策のいわば附属品として扱われている、中小企業の振興にとって実がないということから賛成しませんでした。しかしそのときに、政府はこの基本法を提案した際に、この基本法によって日本の中小企業の地位を抜本的に改善するんだということを、時の通産大臣はたしか福田さんだったと思いますが、非常に強調されました。それから二十年であります。（中曽根内閣総理大臣「福田さん、通産大臣やったことないですよ」と呼ぶ）議事録、福田さんですよ。総理じゃないですよ、前の。福田一さんです。いろいろいるんですから。（中曽根内閣総理大臣「ああ、議長の福田さん」と呼ぶ）それで、大いに強調したものであります。それから二十年たって、一体その当時政府が抱負を述べた中小企業政策の目標と今日の現状はどうなっているか、これは私は、日本の政府として総括し、点検する責任があると思います。
 通産大臣に伺いますけれども、たとえばあの中小企業基本法では、大企業と中小企業の生産性格差の是正ということが一番大きな問題であって、これも福田さんですが、その提案をしたときに、格差の縮小ではだめだ、大企業と中小企業の格差の解消までいかにゃならぬ、これがこの法律の目標だということまで強調されましたが、二十年たって現状どうなっているか、現状を伺いたいと思います。