これより会議を開きます。
 内閣提出、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君、日本国有鉄道清算事業団理事杉田昌久君及び日本国有鉄道清算事業団共済事務局長下村徹嗣君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。中村建設大臣。
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 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整
  備臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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先生から御指摘をいただきましたこの問題は、建設省としても非常に重要な問題である、このように考えておりますので、さらにそれが実効が上がるように、ありとあらゆる工夫をして推進していきたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 平成三年度までに長期営農継続農地として実質的には農地並みの課税をされておる場合ですと、先ほどの御指摘のございました練馬区の一千平方メートル程度の農地でございますと、農地並み税額としては、固定資産税、都市計画税合わせましても二万円程度でございまして、これが平成四年度に生産緑地としての指定を受けませんと、平成四年度から既に宅地並み課税をされることになっておりますので、そういたしますと、周辺の宅地の地価がどれぐらいか、それと比準をして評価することになりますので一概には言えないのでございますけれども、今の場合の土地でございますと、都市計画税、固定資産税合わせまして約八十万円ということで、四十倍程度の税負担の増になるわけでございます。
そうしますと、約九割の方が固定資産税は宅地並みでいいですよ、こうなるわけですね。
 固定資産税課長お見えだと思うのですが、もう時間の関係で数字だけ言っていただければ結構ですけれども、いわゆる宅地並み課税で、都市局の皆さんに、練馬区を一つのプランとして私のところにお持ちいただいて説明いただきました。練馬区を例にいたしましてどのぐらいになるかを固定資産税課長にお伺いしたいのですが、平成三年度、例えば千平米の農地を持っていらっしゃった方の固定資産税と都市計画税、長期営農ということで農地並み課税になっていると思うのですが、この方は平成三年度、固定資産税は幾らであったか、千平米でですよ。
 これは練馬区のＡということで、個人的な名前がわかるといけませんから、私、大体この辺というところだけ言いました、何丁目のどこどこぐらい。それで、この方がもしも平成四年度に、今局長の言われた十分の一の軽減の適用を受けないで、私は宅地並みで結構ですと言うと、固定資産税と都市計画税でどのくらいの税額になるか、その数字をちょっとお教えいただけますか。
十分の一特例を御選択された方々の面積でございますが、対象農地面積の割合に比しまして東京都では九％程度になってございます。三大圏全体平均いたしまして一〇％というような状況でございます。
もう一つ伺っておきたいのですけれども、今、局長から東京都の生産緑地指定の割合等お伺いいたしました。そうしますと、東京の土地から生産緑地を引きますと大体九百四十三ヘクタール、大体六三％の土地が宅地化されるわけでございますが、ここで大事なことは、やはり建設あるいは自治、関係省庁が協議をいたしまして、これを優良な宅地にするために固定資産税の十分の一の軽減を図りましょうという御努力を相当長期にわたってなさったと思うのでございます。
 では、東京都の中で十分の一の軽減措置を申し出た、今局長に伺ったのは、なぜかといえば、そういう区画整理事業であるとか地区計画に参入しできますと、これは十分の一の軽減措置が受けられるわけでございますが、十分の一を選択した方は今、宅地化した方の何％ぐらいなんですか。
基本的には先生のおっしゃるとおりの方向で進めたいと思っています。
 ただ、メディアミックスの今後についてどう考えるかという問題がありまして、私どもはまず節度のある事業展開を行う。そのためにはどうすればいいのかといいますと、協業推進委員会というのがあるのですが、これがもっと有効に機能するように、つまり番組制作とメディアミックス事業の分離を検証する、あるいはチェックする、そういうことをやらなければいけないと思っています。
 それから、放送前の試写において検証作業を一層徹底する。つまり、メディアミックスのために番組制作が曲げられているということがないのか、そこはきちんと検証しなければいけない。そして、もしそういう疑いがあるならば、それは放送をしないというぐらいのことをやるべきではないかと思います。
 それから、先ほどおっしゃいましたように、経営の指針というのが変わったわけです。私は既にもう一年半前から変わったことを言っておりますが、それを徹底していなかったとおっしゃるのは全くそうであろうかと反省いたします。公共放洪の職員としての正しい認識、それを研修させることにいたしたいと思います。
 それから、このメディアミックスというやり方について申し上げますと、例えばメディアミックスということで一番我々が範としたのは、ＢＢＣというイギリスの放送局があります。ここが、番組の成果を海外に販売するとか、あるいはビデオにするとか本にするとかいう形では相当大きな範になっているのですけれども、ここが持っていたやり方に少し惑わされているのではないかという気もいたしまして、もうちょっと私どもは、日本なりのあり方、そして、今日の現代の日本におけるメディアミックスのあり方という点について、細かい分析をし、検証をし、そしてきちんとした考え方を出して、それにのっとって誤りなきを期したい、こう思っております。