今後ともとおっしゃいましたけれども、今までないから言っているのです。割高な砂だというふうにわかっておりながら、じゃなぜ今とっているのですかということを申し上げているのです。外からとると割高なのでしょう、なぜとっているのですか。砂の質が違うのですよ。さっきも言いましたけれども、有明海の砂は粘土質が多いということであります。今説明を受けておられるのは、多分土台に有明海のを使っています、くいは違います、パイルは違いますというような説明だと思いますが、じゃなぜ漁業者がそういったことまで含めて、要するに、確実に漁場として確保されているタイラギ漁を、今だったらつぶさなくて済むのです、今の状況ならば。そういう現実をぜひ聞いてくださいよ。
 私が説明を受けましたときには、このサンド・コンパクション・パイル工法では全然問題ないと言われたのです。ただタイラギがとれないだけなのですよというふうなことでありますけれども、現実に海は濁っております。潜れとは申しませんけれども、私のダイビング協会の方で潜ってもいいですよ。そういう調査をなぜしないのか。何度も何度もやっておられるでしょう。調査をやっておるというふうな答弁しか返ってこないでしょう。しかし、確実にこういうふうに数値が出ているじゃないですか。千二百三十三トンとれていたタイラギ漁が八十七トンしかとれない、去年はやめた。ことしはどういうふうになっていくか大体憶測がっくのであります。今漁協の婦人部でも、タイラギ漁で生活していた方はほかのことで生計を立てようとされています。漁業をやっている者はなかなか海から離れないという体質的なものがあるのです。
 そこで、防災課長さん、また済みませんが、サンド・コンパクション・パイル工法というのは御存じですか。
今砂をとっているということでございますが、この点につきまして、今のところから砂をとることをやめます場合には他から購入をするということになるわけでございまして、かなり割高なものになるわけでございまして、結果的に事業の推進に大きな影響を来すというようなことで、現在のようなことで実施をしているということでございます。
 いずれにいたしましても、砂をとるに当たりましては、お話のように、できるだけ濁りの発生の
少ない工法の採用、あるいはとる位置につきまして漁業者の方の御意向も踏まえたような位置確認など、漁場の保全に努めているところでございますし、今後ともそういうふうにしていくことが必要であると考えております。
工事の施工に当たりましては、それぞれの部分につきまして、条件に合った工法で適切な材料を用いて実施しているところでございまして、地盤改良に用いる砂材は近海の方の海砂を使用いたしております。
局長さん、まだ時間ありますので、調べてください。よろしゅうございますか。後で報告でも結構ですけれども、調べてください。
 要するに、確実に減っているということなのですね。海が濁っております。減っております。それでもなおかつこの工法でやっておられる。私は、干拓事業は反対ではありません。特に防災という観点でいえば、私も住んでおる諌早市は助かっておるのです。反対ではないのですよ。しかし、この工法だけでやっておられるということであれば、この工法で、あるいは大手のＪＶさんがとっておられるようでありますけれども、これはしょうがないと思うのですが、少なくともタイラギ漁がとれるとわかっているような砂地でなぜ砂をとるのかということであります。砂をほかからとってきていませんか。ほかからも、周辺からとってきていませんか。
お話しの小長井漁協の分が幾らかというのは、ちょっと手元に数字がございませんが、今申し上げた数量の多くの部分が小長井漁協によるものではないかというふうに思われます。
要するに、平成三年に千二百三十三トンあったのが、平成五年では八十七トンになったのですね。
 今おっしゃいました数字の中で、小長井漁協の分はどれくらいですか。
諌早湾自体というわけではありませんが、長崎有明という数字がございます。これを見ますと、単位はトンでございますが、平成三年が千二百三十三トン、平成四年が四百三トン、平成五年が八十七トン、それから平成六年は休んでいるというふうに承知をいたしております。
今回は国民年金の法律で法定されておりますものでございますから、これを据え置き、凍結するために法案を提出させていただいております。なぜかといいますと、基本の大きな世帯である厚生年金の方、これについては私ども改革案を取りまとめておりまして、現在御指摘のように政府・与党間で大綱を取りまとめさせていただいております。
 その中で、平成六年の改正では抽象的に附則で書かれただけで、あと三分の一の問題は附帯決議等で言及されておるということでございましたが、私どもとしては、今回は法律の中にこれを明定する、つまり三分の一の国庫負担を基礎年金部分について二分の一にすることを明定するということで、かなり思い切った決断をいたしたつもりでございます。これは、二〇〇四年までの間に安定した財源を得て、そしてこれを実施したいということが記述されておりますが、しかしそれでは一体いつなのかという点がございます。
 一方、私どもとしては保険料の凍結をいたしております。これは国民年金だけでございますと千百億くらいでございますが、厚生年金の方を見ますと、よしんば今一七・三五を一九％ぐらいに上げるとしても二兆一千億くらい可処分所得の吸い上げになります。
 そういうこともあって、今の景気の状況からして、あらゆる手段を講じて景気をよくしなければいかぬということも理解できるわけでございまして、長期的な制度だから本来はそういうことなしに切り離して処理すべきだと建前は思いますけれども、内閣全体の姿勢として景気優先ということで凍結をさせていただきました。
 しかし、それではいつ解除していくのか、保険料の引き上げその他をやっていくのかという点でございますが、これは法律にはそこのリンクの仕方は法定できないと思いますけれども、事実上、この三分の一から二分の一に引き上げることと凍結解除はセットで考えたい。
 つまり、三分の一から二分の一にいたしますと、保険料で一％くらいは軽減されますし、国民保険の方でいいますと月三千円減ります。ですから、そのときにまた設計に基づく保険料の引き上げも同時にお願いすれば、比較的緩和してうまく機能するのではないかという配慮も背後にあります。
 そういうことを考えてやったものでございまして、私どもとしては、年金制度の改革にかなり積極的な意思を表明したというように考えておりますが、これが何となしにあいまいだという感じを与えていることもまた否定できないところだと思います。経済が早く復興したりいろいろ財政の状況がよくなる、あるいはこれは直間比率の見直しも排除するものではございませんから、総合的に判断をして、そして条件が整ったらなるべく早く三分の一から二分の一にすると同時に、保険料の凍結を解除したいということでございます。
 そんなことを今考えておるところでございます。