お答え申し上げます。
 今御指摘の在韓被爆者の支援の問題でございますが、今回盧泰愚大統領の御来日ということをまさに私ども念頭に置きながら誠心誠意前向きに、どういうことができるかということを今検討させていただいております。ただいま基金というようなお話もございましたけれども、そういった考え方も一つの貴重なお考えかと思いますが、私ども今どういうことができるかにつきまして内容、それから金額も含めましていろいろ鋭意検討中でございますので、具体的な内容につきましてはこの場においては言及することをちょっと差し控えさせていただきたいと思っております。
この問題について端的に答えてほしいんですけれども、平成元年、二年度のように毎年四千二百万円というものを計上していくのか、それともこの大統領訪日を契機に被爆者救済の基金というものを設けて、そして決着というかそういうふうにはっきりしていくのか、こういう二点をやはり政府でも考えていらっしゃると思うんですけれども、その点はどちらをとられるのか。
お答え申し上げます。
 在韓被爆者の問題につきましては、既に御承知のとおり韓国政府からも我が国に対して協力方の強い要請もございました。昨年の九月の国連総会の機会に日韓外相会談の場で崔外務部長官から大臣に対しても日本側の協力を要望してこられた経緯もございます。私どもとしましては、中山大臣も述べられましたとおり、政府としましては人道的な観点あるいは歴史的な経緯に照らしましても我が国としてなし得ることにつきましては本当に誠心誠意これに当たっていきたいというふうに考えておりまして、既に平成元年、二年度のおのおの四千二百万円の予算でもって被爆者の方々に対する治療費等の支援を行ってきたことは御承知のところでございます。
 ただいま御指摘の今後という問題でございますが、これから我が国といたしましては、韓国との間は二十一世紀に向けた新しい日韓関係を構築する上でまさに在日韓国人問題あるいは在サハリンの韓国人問題も含めましてこういった被爆者の問題を解決することが大変重要だという認識でございますので、私ども政府といたしましても、今回の盧泰愚大統領の訪日を念頭に置きながらさらにどういった支援ができるかにつきまして誠意を持って対応したいということで今政府部内で検討中でございます。
そこで、具体的な問題だけをまず外務省にお願いしたいんですが、在韓国人の被爆者の方々のことについてでございますが、厚生省、外務省、毎年予算化をされていろいろと努力もしていらっしゃいます。このことは数字的にも承知いたしておるのでございますけれども、問題は今後どうするのか、そういう問題が大きな課題になっております。そういう点について答えてください。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の盧泰愚大統領、きょうから御来日ということでございまして、私ども今回の御来日をまさにこれからの新しい日韓関係、未来志向的な関係を築く大変重要な契機といたしたいということでございます。そのためにも、先ほど御指摘のような過去に起因するいろいろな諸問題につきましては大きな前進を見ることが重要であるということ、そういう認識に基づきまして、私どもこの訪日にまさに誠心誠意取り組んでおるところでございます。
日韓問題を中心に、関連する問題等で具体的に質問したいと思います。
 五月二十四日、本日、盧泰愚韓国大統領が国費として来日をされました。私たちも心から歓迎を申し上げるものでございます。
 この日韓関係は、一つは激動する国際情勢の中での日韓関係、二番目には日韓関係の基本テーマ、三番は過去に起因する諸問題の解決、四番は青少年文化学術交流の強化、五番は未来志向的協力関係の構築、こういう形で込み入った深いいろんな討議がなされるんではないかなと思っております。
 私、重複を避けて質問したいと思いますが、まず外務省に、外相定期協議、そういうものを含めた日韓の協定関係について御報告をお願いしたいと思います。
政治改革あるいは政党制あるいは選挙制度を含めて、海部内閣、前向きでこれから頑張ってやろうという気構えでいることは御案内のとおりであります。ただ、まだ細部にわたっての検討を逐一やっているわけじゃございませんので、今先生のおっしゃることも含めて、これからなお一層勉強させていただきたいと思っておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 商法改正に伴いまして税制上の問題が幾つか指摘されておりますが、この点につきましては今後法務省とよく御相談しながら、平成三年の税制改正の中で結論を得ていかなければいけないことであると考えております。
 幾つか個別に御指摘がございました。登録免許税、理屈だけを申し上げて恐縮でございますけれども、増資といったことは常に行われることでございますし、そしてまた登記、登録がなされるということは、それ自体のメリットを前提といたしましてそれに対する御負担をいただいておるわけでございますから、その登記に至る背景にどのような事情があれ、ほかのと差別するのは難しいのではなかろうかというふうに考えておりますけれども、十分に議論を詰めたいと思います。
 それから、増資でございます。これも理屈だけを申させていただきますと、留保金を資本組み入れした場合、それは言ってみれば、留保金を配当し、その配当で得た資金を株主がまた払い込んで増資をしたケースと実態的には同じでございますから、その税務上の取り扱いで殊さら違う仕組みを設けますと、いわば配当課税からキャピタルゲイン化する形によって課税の時期を操作することができるといったような問題がございます。
 率直に申しまして、この増資とか、それが特に土地に絡みますようなケースというのは、税務上の観点から見ますといろいろ難しいところがございまして、企業経営者の方からの御意見と、また、それを外からごらんになる給与所得者あるいは個人事業者の方からごらんになる景色がかなり違うように思いますので、いずれにしましても、課税の公平ということは非常に慎重に考えておかなければいけない点だけを申し述べさせていただきます。