さすが実力大臣の名をほしいままにされていると思いますけれども、私が申し上げたのは、今回の国庫負担の廃止で、平成十年のあれを見ても国庫負担の減が一千億、運用収入の減が五百億ですから、かなりある意味では影響があるので申し上げたわけであります。いずれにいたしましても、これから超高齢化社会に向けて高齢者の雇用システムを何らかいい方向にひとつ定めていただきたい。
 さらに、やはり少子化対策、私は人口政策だと言っているんですけれども、これをやりませんと、今どんどん日本のエネルギーが下降線をたどっておりますので、そういう意味では労働省も子育て支援を初めいろいろ出しておりますけれども、もう少しパンチ力のある政策もこれからぜひ一つお願いをいたしまして、私は質問を終わります。
これは実は昨年の暮れでございますか、予算折衝で最後に大臣折衝がございまして、大蔵大臣に私が申し上げた内容でございます。すべて申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、むしろ御審議に供するために私は情報公開をした方がいいと思いますので、率直に申し上げたいと思います。
 現在までのところ、雇用保険特会というのは、先生方の御指導もいただき、また労働省の先輩諸君もうまくやって、自主運用などというつまらないというか、本来きっちり運用しなければならないことからはみ出すようなことはやらなかったわけです。ずっと運用部預託をやっておったわけです。バブルのときをそれで乗り切って、株式だとか何かに変なことをしなかったから含み損が一切ないわけです。そのおかげで現在約四兆円の積立金がございます。
 しかしながら、雇用保険の財源としては、この四兆円の積立金のほかおっしゃったように国庫負担も一部入っておるわけです。そして、その国庫負担を従来から少し減らすということを今回決めたわけでございますから、働く方から雇用保険を預かっている責任者である大臣としては、今先生が御心配になっているように、積立金の動きがだんだん不安な状態になってきて、将来料率を変えなければならないというときには、国庫負担の問題についてはもとへ戻してくれと私は言ったわけです。大蔵大臣もうんとはおっしゃいませんでしたが、労働大臣の発言は重く受けとめて、そのような事態が生じたときには御相談させていただきますと、こういうことで今回の措置になったわけでございます。
やっぱり六十あるいは六十五を過ぎると、働く意欲のある方とそうでない方がはっきり分かれてくるんです。だから、少なくとも働く意欲のある方に対して、働くといろんな面で社会保障が制限されて働いちゃ損だということがないような、そういう制度、調整をぜひこれからもやっていってほしいと思います。
 それと国庫負担の廃止がありますけれども、もう一つ私が雇用保険勘定でちょっと心配なのは、運用収入も金利の下げ等々で大分下がっていますけれども、この辺の対策はどんなふうに考えていますか。
自民党の佐藤でございます。
 このたびの税制改革につきまして、税制一般につきまして御質問申し上げます。一昨日の質疑と、またただいまの清水議員の質疑で多少重複があるかもしれませんけれども、御勘弁願いたいと思っております。
 私はこの夏、参議院の同僚議員九名と、高齢者福祉の先進国と言われていますスウェーデンなど北欧三国と、フランス、ドイツ、イギリスに、消費税と福祉の関係の視察、勉強に行ってまいりました。
 ヨーロッパに行って驚きましたことは、ヨーロッパの消費税が日本に比べて非常に高い。スウェーデンが二五％、ドイツ一五％、イギリス一七・五、フランス一八ということがまず第一点でございます。これから日本も高齢化社会を迎え、少子時代が来ますから、所得税の増収を望めない時代になりますので、やはりこれから日本もだんだん消費税がこのようになってくるのかなという疑問を持って帰ったわけでございます。
 また考えますと、欧米の国は先祖が偉かったのかあるいは植民地資本が豊富だったのか、非常に社会資本が日本と比べまして立派に充実しております。道路、下水、河川、住宅、公共施設、予算を見ても社会資本はせいぜい補修か清掃ぐらいしか費用を使わなくて問に合うというぐらい完備されておるわけでございますが、我が国は遺憾ながらまだ社会資本の大きな立ちおくれがございますので、これらを考えますと、これから日本は福祉と社会資本の充実と両面作戦がありますので、非常に大変なことだなと考えざるを得ません。
 外人は、日本人はウサギ小屋に住んだ金持ちだと言っているそうでございますが、金持ちのうちに早く社会資本を充実しておかないと、いずれ将来大きな国家問題、社会不安を来すのじゃないかと憂え、心配するものでございます。
 そこで、大臣にお伺いしたいのでございますが、御案内のように我が国では、二十五年後の二〇二〇年になりますと人口の二五％は高齢者になる、四人で一人養うという状況になるわけでございます。いわば人口の半分の勤労者約六千八百万人が六千八百万のお年寄りと子供の面倒を見なくちゃいけないということになるわけでございます。
 また一方、我が国の国債も、余り国債については新聞報道もないし、地方の自治体の首長、議会の方は国債に対してはほとんど無関心で残高は御存じありません。かく言う私も地方に二十年いましたけれども、国の国債全然関知しませんでした、関係ないやというのが日本国民のすべてだと思うのでございます。国債二百兆円、地方債約百兆、国と県のこの三百兆という大きな負債がございます。国民一人当たり百五十何万になりますか、一世帯で六百万ぐらいの借金背負っている。そのうち生産性は落ちてくる、高齢者がふえると一体どうなるんだろうと思いますとき、このたびの税制改正のねらいもその辺につけたんじゃないかなと思うのでございます。それにしても平成九年の四月一日と、まことに猶予があってありがたいのでございますが、それで果たしてよろしいのかなと思うわけでございます。
 そこで、スウェーデンの国民負担が七四・三％でございます。そのかわり揺りかごから墓場までと、高福祉高負担であります。アメリカは低福祉低負担、三六・三％、イギリスが中間の五〇％、現在の日本は三八・六％でありますが、我が国の国民負担、将来はどのようにあるべきか、また大臣としましてはこの税制改正を含めましてどのようなお考えかと思うわけでございます。
 また、この税制改正の消費税アップで国民に負担を求めるからには、将来このような形で福祉の方に十分、何％上昇するというような説明があれば納得できるんじゃないかと思うのでございますので、その点をまずお伺いしておきます。