先生御指摘のとおり、赤身肉を中心の形の生産体系に長期的に移していくことによって現在の志向に合ったような形で大衆的な肉を供給していく体制というものを確立していくわけでございますが、その過程で、先生御指摘の二月の中ごろに公表いたしました基本方針の中で一つの政策目標としてコストを二、三割下げるということを打ち出しております。
 これにつきましては、どうしたらそのコストの二、三割減につながるかということで一つの経営指標を出しております。例えば乳雄の肥育の場合には二百頭規模というような規模でえさの供給体系をとっていけば現在のコストに比べて二、三割安くなる、今の二百頭でしたら三割近く安くなるという試算を出して、これをこういうふうな目標に沿って、これまた地域によって自然条件その他の相違がございますから、各都道府県においてそれぞれの指標をまたさらにつくっていただきたいというふうな依頼をしておりまして、そういうふうな方向へ持っていくことによって二、三割のコストダウンにつなげられるというふうに考えております。また、そういう方向へ施策を誘導していくべきであるというふうに私たちは考えております。
ここでこうした制度上の改正を行っても牛肉の価格がすぐに下がるわけではないが、長い目で見ると歩どまり中心の生産体制に移行し、乳牛や並み牛の和牛の生産コストが二、三割下がるというようなことを言っておられるわけですけれども、この酪農と肉牛生産の近代化の基本方針ですね、これでもこれから七十年にかけて六十一年に比べて二、三割のコスト減を図るということが打ち出されていますが、これは、どういうのでしょうか、そういうことが実現できるのかどうなのか、現在の生産条件のままでやっていってそれがクリアできるかどうか、この問題はいかがでしょうか。
今申し上げましたとおり、Ｂ―２、Ｂ―３というところを基準にした目標価格を設定する関係上、その２と３というのが現在で言う並ないし中の肉になってまいります。したがいまして、これらについては機動性のある価格運用に努めたい、価格安定措置を講じてまいりたいということで、高くなってくれば輸入牛肉の売り渡しをふやすとか安くなってくるとそれを少し減らしていくとかというような機動的な操作をやってその価格安定帯の中にそれらの、大衆牛肉というふうに言えると思いますが、それらが入っていくような措置をとっていくという考え方でございます。
今言われたのは等級の問題ですよね。六等級から十五等級になるというあの問題ですよね。
 それをやることによって霜降りの度合いの部分を単純化していって、それが赤身志向へとだんだん持っていくということなんですけれども、それは例えばよく言われているところの生産者がこれから輸入牛肉に対抗して質で勝負していくんだというようなことに対してはどういう影響性を持ちますか。
今お話ございました高級牛肉というものが、現在、特選とか極上とか上とかいうような非常に霜降りの多い規格に偏っておるために、この規格につきましては赤肉志向を強めた規格を採用いたしまして、今ちょっとややこしいんでございますが、上の上並びに極上、特選、この三つが５という一番上のランクになる、そのほかが、大体今の４というのが上の下と中、それから中と並の上が３になり、並の下の方が２と１に分かれるというふうな形になっておりまして、これら総合的に考えますと、あくまでこういう規格に持っていくことによって将来赤肉志向へ移りつつある国民の志向に合わした生産を進めていくという方向になっていこうかと思いますが、今申し上げました中での極上、特選というのは非常に特殊な流通でございます。数％の流通物でございまして、現在我々が持っております価格安定帯の和牛の中という肉でも、大変たくさんの輸入牛肉を売り渡していながら安定上位価格を突破するという形で供給面と需要面とが別の動きをしているというような状況でございまして、今先生がお話しになったような特選とか極上というものについて今回こうやることによって価格が下がってくるということにはならないと思っております。
今大臣から文字どおり前向きな御答弁をいただきまして、ひとつそれはぜひ早急にやっていただきたいと思います。できれば、中国だけではございませんけれども、竹下総理の訪中前にそういうものはできていた方がいいのではないかと思うのでありますが、よろしくお願いしたいと思います。
 領事移住部長さんがお見えですが、私が聞いたところによりますと、日本語学校という例を出していいかわかりませんが、例えば国立日本語学校なんというのがございます。そうすると、中国では国立の日本語学校だと思って、これは絶対信用できる、こんなふうに思って来てみますと、これは民間の日本語学校であるというような例もあります。これはたまたま名前がそうであったからかもしれませんし、あるいはそれをある程度見込んで命名したのかもしれませんが、よくわかりませんけれども、そういうケースもあるわけですね。
 今、日本語学校として大体何校ぐらいは信頼できるというようなお話も法務省の方からありましたけれども、こういうことはどうなんですか、例えば各国における領事館、大使館である程度広報活動をするというようなことも、悲劇を避ける意味で重要なのではないかと思うのです。また、アメリカ留学の場合にはＴＯＥＦＬというような語学テストの統一的なテストもあるわけですけれども、日本語にはそういうものはございませんで、各自の流儀でやっておりますが、こういうものも早くつくる必要があるのではないかというふうに私は思うわけです。
 そういう点についてぜひ伺いたいと思いますし、また円高対策、それから医療保障の問題とか非常にたくさんのことがございます。既に自治体では、数は少ないけれども、円高対策で補助金を出すというようなところが幾つか出ておりますけれども、まだ国では、国費留学生の場合はいろいろ配慮があると思いますが、私費留学生の場合は必ずしもそうでございませんので、こういう点につきましてもぜひ御一考いただきたいと思うのでありますが、領事移住部長さんから、その点、外務省の意見としてぜひ伺いたい。