会社側が早期に総会屋の不当な要求行為を捜査当局に届けて処罰を求めるというふうな形に果たしてなるのかどうか、いささか疑問だなという感じがいたします。
 また、今度は警察庁に聞きたいのですが、しばしば金融・証券など、先ほど来話が出ていますような、巨大企業がこういった事件を起こす場合、私たち普通の市民感覚からしますと、自分の会社の持つウイークポイントを追及されることを恐れて穏便に事を図る。つまり、同業種の横並びで、自分のところだけやられるとまずいという感じで利益供与をするというのが、普通の、こういう犯罪が起こる場合の感覚かな、こう思っていたのですが、実際には、現実に展開されている総会屋をめぐる事件を見ると、そうでもないという感じがします。
 例えば、平成三年に四大証券が、今回より以前に、非常に金額は少ないわけですけれども、四大証券の幹部がそろって利益供与事件にかかわっているわけですね。これはボクシング興行のチケットとして賛助金を集められたということのようですけれども。つまり、自分のところだけというのではなくて、四大証券という証券の世界の中において競い合っているグループが一括してねらわれている。
 ということは、企業の側としても、本来、総会屋との関係というのは、企業経営にもともと所与のものというか、ビルトインされた、企業経営コストの中にもう最初から組み入れられているようなものだということが、今回の事件をまたないでもう随分前からそういうことが十分認識される事態がずっと続いていた、こんなふうに見えるわけですけれども、警察庁当局としてはそういった事態を僕は認識されていたと思いますけれども、そういうのをしてきちっとチェックをすれば今回の事件も防げたのではないか、こういう観点からして、今日まで今私が申し上げたような観点からどういう対策を講じてこられたのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
今お話がございましたように、新しく、利益供与を要求する罪を今回お願いいたしているわけでございます。
 これは、今までは利益供与、受供与ということを犯罪としてとらえて処罰していたわけでございますが、今申し上げました点は新設になるわけでございます。新しく設けることによりまして、会社側がいわゆる総会屋から不当な要求を受けた段階で、これを捜査当局に届け出てその処罰を求めるということができるようになったわけでございまして、これによって、会社関係者がその気になれば総会屋に対して毅然たる処置をとることも容易になるというふうに考えられます。
 また、威迫を伴って利益供与を要求したり、受けたりする罪を新設いたしまして、その懲役刑の上限を五年とすることにいたしました。こうしたことによりまして、悪質な態様の行為に一層厳正に対処することが可能となります。
 加えて、公訴の時効期間も五年ということになるわけでございますから、従来の三年より長い五年というふうな形になるわけでございます。
その辺いろいろ基本的な考え方もありますから、いろいろの議論が行われると思うんですね。立場によってはいろいろと税制に関しても考え方が違ってくる場合もある。今の貿易による黒字の利益というものは一体どこに蓄積されてしまっているのかという問題、それをある程度吐き出させないと還元できていかない、外国にまた戻していけない、あるいはその他の施策に使えないという問題がありますから、売上税なんというのは、みみっちいというか、大型なんですが、そういうことじゃなしに、もうちょっと抜本的な税制を考えていく必要があるんじゃないかと私は思っておるわけなんです。
 さっきちょっとおっしゃいましたけれども、貯蓄が日本多いわけですね。貯蓄が多いというのを、それが投資に回らないといっても、国民が貯蓄をなぜやるのかという基本的な問題があって、例えば福祉政策が十分行き届いた国であれば貯蓄する必要ありませんから、それをレジャーに使うとかいうことで内需拡大に通じていくんでしょうけれども、どうも日本の場合は自分を自分で守らなきゃいけないというシステムにまだまだなっているようです。例えばこれから老齢化社会その他が出てくるわけですね。そういったときの老後の問題を考えるとやはりためておかなきゃいかぬと、こういうことになってくるんで、その辺ともまた関連してくる。非常に大きな輪の中で考えていかないとならないんじゃないか、こういうふうな気もするんです。ちょっと議論が横にそれてきましたけれども。
 そこで、もう一つの問題として市場開放の問題がたしかあったと思うんですが、これについて一層努力をすると、そういったような問題。それからあと財政措置の分野で言いますと、五兆円規模の緊急経済対策をやろうというふうに政府はお考えである。これも恐らく基本的解決策にはならないとしても一つの方法かもしれませんが、そういったような問題が今出ているわけですね。
 ところが、五兆円規模の緊急経済政策の内容に関して、最近アメリカのベーカー財務長官がまた茶々を入れてきている。例えば税制改革の減税分の追加をしてほしいんだ、減税分を含まないで五兆円だとか、いろんなことを言っているようであります。しかし、緊急にやらなきゃならないことは、まあこれ急いでやると今おっしゃいましたけれども、確かに必要でしょう。それと同時に、基本的な問題として、今後の将来展望の中でひとつこういうものを解決できるような方策を立てていただきたい、かようにも思うわけであります。
 マーケットを開いていくというのは、これは後でまたちょっと私の意見も含めて申し上げたいんですが、輸入をふやすということを盛んに特にアメリカあたりが言ってまいりますし、イギリスはどういうわけかウイスキーばかり言っていますが、こういったような、輸入をふやせ、そのためにはマーケットをあけろと。あけろというのは、いろんな障壁があるからという意味も含めてですね。そんなようなことを盛んに要求してくる。しかし、どうも考えてみますと買うものないんですね。アメリカがいろんなものを売ろうとしてもなかなか我々買うものがない。買うものがないというのはアメリカの品質が悪いからです。
 そういったような面から考えると、どうも輸入増というのはそう期待できないんじゃないか。しからば内需拡大、こういうことになってくるんですが、これにしてもなかなかそう簡単にはいかない。これらの点ですべて解決をしようとする、そういうことであるとすればどうも八万ふさがりのような感じがするんですけれども、その辺いかがでしょうか。