ことしの豪雪、冷害によって林業の受けた被害はきわめて重大なことでございましたし、それなりの適切な措置を講じたわけですが、最近天候不順による被害が、東北、北海道などに異常低温として農畜産物に甚大な被害が出ております。気象庁の話によりますと、冷夏がことしもあるのじゃないか、偏西風が南下してこれから寒い夏が再来をして、また冬の方も林業にも相当重大な影響が出てくるのじゃないかということも聞かれているわけです。
 この最近のこれらの農畜産物などを初めとする被害状況等については把握をしておられると思いますが、またこういうふうに冷害やあるいは冷夏、あるいは先行き豪雪等による各種の被害等を予想して、対策としてはどういうふうにお考えになっているのか。今回のことについては天災融資法なども、このまま続けば発動を考えたいということも農林水産大臣はおっしゃっているわけですが、これらについての対策をまずお聞かせいただきたいと思います。
林野庁といたしましては、災害を受けましたらやはり復旧造林をやらなければいかぬわけでございますから、災害復旧造林の一般的な制度がございます。これをカモシカにも適用して従来ともやっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、何回再造林をしましても食われるという実態では、造林者も植える意欲がないわけでございますから、やはり食われない対策をまずやるということが大事でございますし、それでもなおかつ万々やられたという場合には、いま申し上げました復旧造林で補助していくということで対応してまいりたいと思っております。
いま進めておるということでありますから、できるだけ早急にこの実現をするように各庁におきまして努力をいただきたい。
 それからもう一つでありますが、保護区を設定をしまして、ある地域におきましてはポリネットをかぶせたりいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、それでもなおかつ被害が生じた場合、こうした場合には被害者救済の措置も考慮しなければいかぬ。こういう点におきましてはどういう考えで対処しているか、林野庁のお考えがありましたらお伺いしたい。
ただいま文化庁からお答えございましたように、北上山地におきます保護地域についての文化庁案につきまして、内々協議をいただいておるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、この保護地域が人工林が非常に多いということでございまして、特に民有林が多いということで、民有林につきましてはなかなか保護地域の設定合意が得られないという現状もございまして、その点で、この保護地域の内容につきまして十分今後とも文化庁と打ち合わせていきたいというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 岩手県の保護地域の設定、特に北上山系のカモシカ保護地域につきましては、私ども岩手県の教育委員会と相談いたしまして、一応文化庁原案というものを作成いたしまして、これをいま林野庁の方にお示しをし、御検討いただいている段階でございます。文化庁といたしましては、できるだけ早急に岩手県における保護地域の設定について努力したいと考えてございます。
専門家の東京銀行の見解がけさの新聞に出ていますが、ドル不足の解消がかぎだ。では、ドル不足をどうしたら解消できるのか。日本側の立場に立った場合、三つのシナリオが考えられると言っていますね。
 一つは、貿易黒字を拡大することだ。しかし、これはアメリカからまた貿易摩擦でやられる。しかし、方法としては日本の取り前をふやすという以外にない。もう一つは資本流出の減少だ。どんどんドルにかえて海外投資するものですから、この資本の流出をどう減らすか、これが一つある。もう一つは資本の流入をふやす、アメリカのドルが日本にどんどん投資で入ってくることが望ましい。この三つぐらいのことを目先の焦点として考えない限り、やはりなかなかこの不安は解消しないだろう。興業銀行も大体そんな見解ですね。
 だから、為替を取り扱う専門銀行のスタッフがそういう見解を述べているのを見ると、どれを見てもこれはなかなか難しいのですね。人為的にやるのはなかなか難しい。黒字を拡大するなんというのは、またアメリカとの摩擦問題がかなり深刻になってくる。
 そこで、日本の円とドルの歴史をちょっと振り返ってみると、明治四年が一ドル一円、大正十三年が二円六十三銭、昭和十六年が四円二十五銭、そして戦後、二十四年四月から三百六十円、それでずっと推移してきて二十年ぐらいたって、プラザ合意で大体百二十円ぐらいを好ましい水準にしようということで、しばらく百二十円がターゲットになっていたんですね。それが、平成元年は百二十円だったのですが、まだ一年しかたっていないのですが、現在百五十九円ということは、一年間で三十円、すなわち二五％も円安になってしまっているわけですね。したがって、海外から輸入する品物は二五％高くなるということでありますから、これは物価上昇、インフレにかなり悪い影響を持っていることは間違いない。しかし、輸出側から見れば、これだけ輸出品が今度は出やすいわけでありますから、輸出産業にとってはプラスの面があるけれども、輸出産業の場合、このレートで取引というのは起こりませんから、直ちにこれは効果があらわれるということにはならない。
 そういうような点から考えていくと、プラザ合意の百二十円前後から今百五十九円になっているのを、一体どの程度が一応日本の政府としては好ましい水準と考えるべきなのか。もちろん、人為的にそれはできませんよ。できないけれども、好ましい目標値というのはやはりあるわけですね。私の見解によれば、政府の経済見通しはレート百四十二円で見ているのですか、百四十二円だと記憶しておりますが、政府が二年度の予算編成に際して百四十二円に見積もったとなると、百五十九円はちょっと円安過ぎますね。経済見通しそのものを変えなければいかぬ事態に追い込まれる可能性が為替の面からも出てくるような気がするのですね。その辺を総合して、大臣どうでしょうか、どんな見解でございましょうか。