私は田舎者でございますから視野が非常に狭いかもしれません。しかし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはりもう民にゆだねて、そこの成長を促していくという、そういう方向で場合によっては思い切って踏み込んでいかなきゃいかぬ時期に来ておるのではないかな、このように私は思っているわけであります。
 大都会における大量の住宅供給といいますか、そういうものがまだまだ必要だという御指摘はそのとおりだと思うわけでありますが、ただ、残念なことでありますが、どう考えても東京通勤にそんなに遠くないニュータウンの住都公団の分譲、賃貸もまだがらがらだという現実も起きてきておるわけでありますので、それに対して、民間ディベロッパーの分譲住宅全部がふさがっておるわけじゃございませんけれども、それは結構堅調に推移しているという面も最近起きておるようでありますから、そういう面トータルに判断いたしまして、やはり民に渡すべきものは渡していく、政策的に責任を持つ面については別な形で責任を持っていくという割り切り方をしたいということでございまして、私も別に大都会がどうでもいいということで言っておるわけじゃございませんので、御理解をいただきたいと思います。
私も、この委員会で日本の今の住宅事情、特に東京圏はむしろ悪くなっている部分もありますよと、バブルがありましたからみんなちょっと錯覚していますが、遠高狭という点でいけばやはり昭和五十年代の前半よりも悪くなっているんじゃないかということを再三申し上げ、歴代の住宅局長も大体そんな感じかなというような答弁で、この間、亀井大臣もそれを是認するような御答弁だったと思いますが、そういった東京の住宅事情を考えますと、やっぱりまだいろいろおくれていると。今の住都公団が十分その役割を果たしていると言い切っていいかどうかという点については、いろいろ私も意見ありますし、まあいろいろ世論もあるところです。それから、大臣の考え方もわかりました。
 しかし、例えば阪神・淡路大震災のときなど、あれだけ追い込められますと、本当にあらゆる機能を使ってできるだけ早く供給しなきゃならないということになると、今の住都公団の持っている技術力とか人的能力とかというのは機能しましたよね。
 私は選挙区が宮城県なんです。亀井大臣は広島でしょう。住都公団やってないんですね、仕事を。だから、東京の住宅事情と、あるいは首都圏と言った方がいいのかもしれませんが、大都市でも地方ではやっぱり大分違うんですね。しかも住都公団の守備範囲も狭くなってきた。だから、まあ大政治家の道を歩んでおられる亀井大臣ですからそんなことはないと思いますが、選挙区の住宅事情に引っ張られた発想で住都公団というのをちょっと軽く見ているのではないかなという心配があるんです。現に、私の選挙区でも住都公団余り仕事がないんです、守備範囲がないから。
 失礼にならないぎりぎりの範囲内で御質問したつもりでございますが、御見解いかがでございましょうか。
今の住宅金融公庫に対する建設大臣の考え方はよくわかりました。
 なかなかいろいろ難しい情勢がこれから展開されると思いますが、今までの日本の住宅政策、大きな柱が三本ぐらいあって、公営住宅制度があって、住都公団、二本というよりこれは直接供給ということで一本と数えるのか、があると思います、それから住宅金融公庫を中心とする融資制度と、それから住宅税制ということなんですかね。
 大体そういうことでやってきていると思うんですが、今の住宅金融公庫論にも関係しますけれども、今一方で特殊法人の改革論というのがありますよね。大臣、どうも就任早々からかなり激しく、激しくと言っては悪いんですが、亀井大臣としては当たり前のやり方なのかもしれませんが、いろいろ御提案され、またニュースにもなっておりますですね。これはまた特殊法人のあり方の問題という意味での切り口として、一つの取り組み方としてはそれなりの評価があるわけですが、一方で住宅政策という意味でいきますと、公庫の民業圧迫論との関係も含めて、住都公団のどこに問題があると思うのか、住宅政策上どこに問題があるという認識のもとに今取り組んでおられるのかお聞きしたいと思います。
では、個別外部監査の契約についてちょっと伺っていきたいと思うんです。午前中もありましたけれども、包括外部監査契約とは別に、二百五十二条の三十九、四十、四十一と四十三で個別外部監査の特例規定が定められておりますが、このシステムも含めてちょっとお聞きをしていきたいと思うんです。
 外部監査の目的というのは、本来の監査委員の監査にかえて個別外部監査を求めることができる。これは包括外部監査とは全く別個のものというふうに理解しておりますし、そういう点から見れば、請求手続で請求前の審査受理、不受理の決定権が監査委員にあるというふうになっておりますね。請求をするでしょう。それの受理、受け付けてそして受理をするか不受理になるかという決定権は監査委員にある。
 特に問題として私がお聞きをしたいのは、二百五十二条の四十三の関係ですが、住民監査請求の特例で、監査委員あるいは委員会が受理するか否かの判断権限を持っているので、先般来の委員会でもお尋ねしましたけれども、例えば平成七年度に約六百件の請求があったと。そのうちに勧告があったのが四十二件、何と七％ですね。住民監査請求そのものは、本来の制度の目的そのものが訴願前置主義に立ったものであって、それに基づいて住民監査請求が行われるわけですから、そういう趣旨からいった場合、本当に法律の趣旨が生かされておるかどうかということがひとつ疑問になるわけですね。ですから、なぜこの請求だけを監査委員による監査にしたのかについてその理由か目的があろうかと思いますから、見解を聞きたいと思うんです。
 もちろん監査委員による監査が行われた場合は、ほかの部分と同じようにその結果の報告、公表、代表者への送付というものがあるわけですけれども、問題はそれから後の受理、不受理について請求人が、先ほど言いました六百件で四十二件、あとは不受理になった場合は不受理の通知だけは出すわけですね。しかし、どういうことになって不受理になりましたかという内容は余り知らせないというのが今までの実例ではないかと思うものですから、そういうことからすれば、先ほど言いましたように訴願前置主義の立場からいった場合の法律の趣旨が生かされていないのじゃないかという気がしてならないわけですから、見解をお聞きしたいと思います。