時間が参りましたから、少しまた観点を変えます。
 実は、地雷のために非常に被害が出ています。私は、地雷を防止をしていく、こういうことも大事ですが、被害に遭った方に対しては積極的に支援をしていく、特に文民、いわゆる当事者、関係ない方がこの地雷によって人的な被害を受けておるわけでございます。
 そういう意味で、実は私きのう、お話しいたしますと、「国際的に認知されるアジア開発途上国に対する義肢装具センターの設立を」ということで、去年の六月の二十八日に池田外務大臣あてにこういう手紙を実は出されております。発信人は澤村先生という先生でございますが、この件については、大臣、御存じでございますか。
御質問の趣旨が地雷除去専門の技術ないし機械であれはすべて武器三原則は適用にならないのかということだといたしましたら、武器三原則の従来の考え方は国際紛争を助長することを回避するということでございまして、地雷除去装置といえども軍事用に利用される可能性のあるものでございますので、繰り返しになりますけれども、その場合の輸出の目的、態様等を十分適切に考慮してまいりたいということでございます。
大変恐縮でございますが、一般的な援助の仕方、あり方、考え方ということでございましたら、むしろ外務省にお答えいただいた方がよろしいかと思いますけれども、私ども通産省といたしましては、こういう技術開発を民間の方でやっておられるということは認識をいたしておりまして、それがもし外に出ていく、援助その他で、あるいは自主的に外に持ち出されるという場合に、この武器輸出三原則等の関係でどういう問題が生じるかということに関しまして、そのときにその輸出の目的とかあるいは態様とか、どういうふうにその技術が管理されるか、どこかほかの人に渡ってしまわないかとか、あるいはその技術はそこで使われてまた戻ってくるものなのかどうかというような目的、態様等を十分考慮いたしまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
じゃ、日本はそういう地雷に対しての役割として、そういう武器開発ではなくて、地雷の撤去、除去の専門機材をやはり積極的に開発をし、後進国に援助をする、こういう考え方においてはどうですか。
もう何回やっても同じ答えしか返ってきませんからやめますが、要は、どの国が乗ってこなくても、条約に批准しなくても、日本は世界のどの国よりも率先してこういうことをやります、こういう姿勢が今求められているわけであります。何とぞ、そういう意味の考え方に変えていただけるように御努力をいただきたいとお願いをいたしておきます。
 さて、次に参ります。
 今度は通産省にお聞きしたいんですが、じゃ、地雷の除去技術というのが、たくさん、一億個以上と言われているわけでありますが、日本の果たす役割として、地雷を除去する機具とか機械とか装置をやはり援助をしていく、こういうことで、先ほどの御質問にもありましたけれども、そういう技術開発を日本国内ですることに対しては、今の武器三原則云々含めての問題があるのでしょうか。
相手国はということよりも、なるべく大きな国ということだと思うんですけれども、それがやらない限り防衛庁はやらないということではございませんで、そういう国々と話し合いながら実際の地雷の全面的禁止というもののために努力していきたいということでございます。
ただいままで質問を聞いておりまして、思い新たに、それぞれを分解をしていただいたので、私も、実はたくさんわからなかった点が多かったのですが、大変蒙を開かれた思いがいたします。分解をして、なおかつ組み立ててみますと、やはりどうしても金融監督庁は早く発足をしなければいけないという結論に達しました。今までの経緯にかんがみ、この部門だけを残しておくことは、後で行政改革のときに一緒でいいではないかという議論が多分にありますけれども、そういうものではないはずであります。そして、今言われたように、スペシャリストを結集をしてこの検査監督に当たればいい。
 しかし、考えてみますと、いわば都市銀行、それから地方銀行その他もろもろの金融機関に対する検査監督の割合、これを考えますと、どうしてもこれは冒頭に、企画立案部門が正常な、金融機関が動けるような一つのルールづくりをがっちりやっておかないと、幾ら後追いで検査をやっても間に合わないという気がいたします。恐らく、私は資料をよく見ておりませんが、どのぐらいの率の検査ができているものなのかどうかというのを考えますと、大変そら恐ろしい気がいたします。
 本質はあくまでも、金融が自由に、その自己責任において完結的な金融が行われるように、そして我々の行うべき金融行政、その企画立案部門が正常に作動し、それを各金融機関が拳々服膺するというか、若干の自主性はあるのでございましょうが、自分の企業を守り、自分の預金者を、自分の融資先を健全に守っていくという責任感、これを横溢させるならば、私はこれはできるという感じがいたします。
 いずれにいたしましても、これから私が考えていることは、よく、今担保という言葉が出ましたけれども、今までのものは不動産以外に担保になり得るものはなかった、しかし、これからはそうではなくて、やはり経営能力であるとか、新商品の開発能力であるとか、創出能力であるとか、技術力であるとか、そういうものが担保になり得るような評価基準がこれからでき上がらなければなりませんし、それができないとどうしても、日本が新しい型の産業形態を築くこともできないはずだ。これは産業政策と全く一体になるものかもしれませんが、そういう、もう一回新たな芽を金融界自身がつくり上げてみなければならない。
 そして、なおかつ、これから国際的に金融が開放されるということになれば、これに対する防御力ないしは先進性、こういうものをつくるために、金融界みずからがこれから大変な努力をし、研さんをし、それから、一つ一つの個という金融機関は大切でありますが、おおよその類型別に、私たちの金融機関はこういう役割を担っていこう、そういうみずからの目標設定をする勇気がないと、幾ら検査をやってみてもしょせんは後追いになってしまうのではないかなという心配、懸念を持っております。
 そうならないように、数少ないのでありましょうけれども、スペシャリストと言われても、それが何万とあり得るところを見ますと、私はかつての戦争屋でございますから、幾ら優秀なパイロットがいても、雲霞のごとく来る数多い敵にはとても勝てなかったという昔を考えるわけでありますから、例えが大変拙劣でありますが、どうかそういうあれが整々と行われる環境を早くつくり上げることが大切だと思っております。