事業団の職員の中には出向者がございます。どの程度かというお話でございますが、これは五十五年十一月一日現在で、総人員二千六百二十二名のうち国からの出向者九十九名、民間から四百五十五名、計五百五十四名で、総人員二千六百二十二名の二一％に当たります。
先ほどから私、言っていますのは、観念的には、これはいずれ残余財産を分配するということは考えなくちゃいかぬ。その場合、国の膨大な投資をしてきて開発して自分のものとした工業所有権を一体どうするかということは、国として非常に重大な関心を持たざるを得ないので、私、ここのところをしつこく聞きました。そこらについても、帳簿上の評価にすぎないという考え方をとらずに、きちんとした評価は必要になるであろうということをここでは私、指摘をしておきたいと思います。いずれまた別の機会にここなんかも聞きたいのです。
 ところで、これとも関係するわけですが、事業団の職員は出向者とプロパーの職員と二通りに分かれるわけですが、出向者の比率はいまどのようになっておりますか。
まだ現実の問題ではございませんので、一般論になってしまうわけでございますが、動燃事業団法の第四十二条で、事業団が解散した場合には、残余財産があるときは各出資者にその出資額を限度として残余財産を分配するということになっておりまして、工業所有権の場合も、残余財産として残った場合にはこの規定によりまして出資者に分配されるということになると考えます。この具体的な方法でございますが、やはり原則的には、それぞれの工業所有権を金銭的に評価する、そして金銭という形で分配することになると考えるわけでございます。具体的には、その時点におきまして、その生産に携わる者が各出資者と協議をして決めていくということになろうかと存じます。
二百三十九件に及ぶ工業所有権がある、これなんかは残余財産として分配する場合、どんなふうな分配をすることになるかというのが一つの大きな問題になってくることになりますね。その場合、どんなふうな分配になるのかという点がまず一つ、どうしても行き当たらざるを得ない疑問でございますので、どんなふうになるのでしょうか。
先ほど来、バランスシート上の欠損金のお話がございましたので、それに関連してちょっと……。
 御指摘のように、二千五百五十一億ばかりの欠損金がございます。この意味は、資本金五千百三十一億のうち二千五百何がしは食いつぶしておるというか、実際に減価をしておるということでございまして、これはバランスシート上の計算過程で出るわけでございまして、この二千五百五十一億を動燃事業団が借金をしておるというわけではございません。それは固定負債として三百六十四億がございますが、これは問題というか、一般企業で言えば、幾ら負債を負っておるかというのが問題だろうと思いますが、そういう認識でわれわれはおるわけでございます。それで五十四年度で言いますと、五百五十三億ばかりの純損失が出ておりますので、これを余り出さないために、取得した工業所有権を幾らに評価するのかちょっと問題でございますが、一番手っ取り早いといいますか、考えられるのは、そのために幾ら試験研究費を投じたかということを、何がしかの推定をしてやればできないことはないと思いますが、それは、現実の処理としては、動燃全体が試験研究機関でございますので非常にむずかしいということで、一般の企業会計で行われているような処理方法をとっておるのが現在の状況でございます。
私アメリカへ行きまして、副大統領、ブラウン国防長官、マスキー国務長官等に会ってきたわけでございますが、いま先生がおっしゃいました防衛の関係だけについて申し上げますと、上院議員、下院議員の人とも意見の交換をしましたが、特に防衛問題が出ましたのは上院議員それからブラウンさんのところで特に防衛の問題が出たわけでございます。さっき私申し上げましたように、アメリカではこういう期待をしているという話がございました。
 それは、一つは日本には非常に大きな制約があることをよく知っている——これは憲法上の制約、自衛隊法上の制約だと思いますが、制約があることをよく知っている、日本が防衛努力を一生懸命やっておられる、特に来年の予算要求では九・七というシーリングがございますが、概算要求をしたということも自分たちは評価している、制約は理解し、努力は評価しているという前提の上に立っていまの世界情勢の話が説明があり、中期業務計画について早期に達成するということをアメリカとしては希望するんだという話があったり、九・七％の要求は出たがインフレの見通しはどうかとか、大蔵省というところは、アメリカでも同じで、いつも予算は査定をするんだという話が出たり、いろいろ期待表明があったことは事実でございます。
 これに対しまして私は、先ほど御答弁しましたように、日本としましては自主的にまず考えなけりゃならぬことなんだ、国民が自分の国を守るということでございますから、まず自主的に考えなけりゃいかぬ、国民が本当にこの問題を理解してくれなければいかぬのでございますから、財政面その他、いろんな面を含めて国民のコンセンサスが必要だということ、それから単に狭い意味の防衛だけでなくて、日本は紛争国の周辺、たとえばタイとかパキスタンとか、あるいはトルコ等に大幅の援助を実はやったわけでございます。こういうことも広い意味の安全保障ということにとっては私は非常に重要な役割りをなすことなんだから、もっと広くいろいろ考えるべきだというようなことを話してきたのでございまして、ブラウン国防長官も数字的に幾らにしてくれとか、そういうふうな期待表明は具体的なことは一切ありませんでした。抽象論としてあったのでございますが、私もいささかの点も約束をするというようなことはなしに、自主的な問題として着実にふやしていくようにこの防衛問題には取り組んでいくんだ、日本の立場として取り組むんだというような説明を防衛の問題についてはして帰ってきたわけでございます。