畑作物共済の組合員資格たる栽培面積でございますが、現在は共済目的の種類ごとに五アールから三十アール、それから北海道では三十アールから一ヘクタール、こういう範囲内で組合等が地域の経営実態等を考慮して、定款等で定めた面積以上というふうなことになっておるわけでございます。
 畑作物共済の対象作物のうち、全国的に引き受けられております大豆とか、あるいは比較的引き受けの多いバレイショというふうなものは、それぞれの組合の定款上では、ほとんどの組合等におきまして五アールというふうに決められておるわけでございます。
 五アールが大きいか小さいかということでございますが、五アールの共済金額を見てみますと、全損、全部やられたというふうな場合について見ますと、大豆については約二万円相当でございます。それからバレイショについては四万五千円程度、こういうふうなことでございまして、これを下回るような金額を補償の対象にするということは、共済団体の事務の手続とかいろいろな観点から見て適当ではないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
次に、畑作物共済についてお聞きをしたいと思うのであります。
 現在福島県の場合は五アール以上ということで対象になっておるわけでありますが、いろいろ農業情勢その他の変化等もありまして、これを三アールに引き下げてほしいということがあります。そうしないともうどんどんこの加入者が少なくなっていく、こういう実情から、そういったことの希望が出ているというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
この共済制度というのは、保険の仕組みを利用しまして災害対策をやるということになっておるわけでございますので、やはり一定の期間をとりまして、その間で掛金と支払い額を均衡する、こういう仕組みをとらざるを得ないわけでございます。
 そういうことで、自然災害を対象といたしました農作物共済等の作物保険でございますが、これにつきましては被害率の変動が大きいというふうなことで、短期間で収支の均衡が図られるように仕組むということは大変難しいわけでございます。保険設計に当たりましては、ある一定期間内に全体として収支の均衡を図ることといたしまして、また圃場整備の進展とか栽培管理技術の進歩等も考慮いたしまして、現在のところ二十年間の被害率を用いて料率を算定をしておるわけでございます。
 それで、短期間をとったらどうか、こういう御指摘でございますが、これは短期間をとりますと、大変災害の多い年、少ない年がございますので、短期間だとこの差が大変大きく出てくるというふうなことで、その災害が多発した期間の後は非常に掛金が高くなるということがございます。逆に災害がないときの後の掛金率は低くなる。こういうふうなことでございまして、この掛金率の変動が大き過ぎて、加入したりしなかったり、こういうふうなことにもなるわけでございます。そういうことで事業の安定ということがなかなか難しいというふうな観点から、この二十年というふうなことをとっておるわけでございます。そういうことでございますので、今この短期間をとるということは難しいというふうに考えておるわけでございます。
参考人の皆さん、大変に御苦労さまでございます。
 まず、郵政当局にお伺いするという形になりますけれども、最近目を覆いたくなるようなことが大変郵政省サイドには起こっていますよね。このところ私も週刊誌というものをどこまで信頼していいのかということはいろいろありますし、私もかつては大分週刊誌でたたかれた経験もありますから、記事そのものについての信憑性などいろいろとただしていかなければならないものはあると実は思うのであります。しかし、最近郵政省をめぐるというか、郵政省が監督官庁であるということを前提にして物を考えてまた週刊誌を見ていきますと、一体これはどういうことになっているのかなというふうに目を覆いたくなるような週刊誌が非常に多いというふうに言わざるを得ないと思うのであります。
 まず、やらせの問題では報道の信頼性ということが一つ問題になりましたよね。午前中の論議にありました。それから、これは三年前にも取り上げられたことがあるんですが、どういうわけかまた尾を引いて、新たな問題であるという観点から、ＮＨＫの内部体制の問題とか、海外における隠し口座と称するタイトルでいろんなことが報道されています。
 さらに、今国会の法案にもなっている通信・放送機構ですか、この機構が十五億円の債務保証をした問題。どうも振り返って考えてみると、通信機構に債務保証するような金が一体あるんだろうか。もちろんこれは債務保証したところの事業がおかしくなって初めて保証しなければならないという事態にもなるんですが、しかし債務保証した先が本当に大丈夫なのかなという前提で書いておられることを考えると、通信機構が債務保証をしたということは一体どういう意味を持つのかということ。あのいろんな経過の中で議論してきたことを思い起こすと、そんな余裕はまさにないと思うんだが、そんなことをやっている話とか、あるいは、これは信じたくない話ですけれども、簡易保険局が民間銀行に対してある事業に対して融資の圧力をかけた話とか、大変なものだと私は思う。
 さらには、衛星放送にかかわる事業としてＪＳＢというものがあるが、午前中も言われたとおり大変な赤字で、しかもＢＳ４の打ち上げが本当に可能なのかどうか。そしてまた、それが可能でないということになれば、ＮＨＫやまた郵政省当局がとにかく大変な意気込みでハイビジョンというものの事業を起こそうとしている。これ自体だって崩れてしまうではないかなどなど考えますと、要するに不祥事件のように報じられているわけですよ。しかも顔写真まで載っていますわね、だれとは言いませんけれども。現職の担当だからやむを得ないのかもしれませんけれども。郵政大臣が顔写真になるのはこれは責任上しょうがないわね。しかし、担当局長、関係する局長の顔写真まで載っているというふうに受けとめますと、しかもその担当局というふうに言うとほとんどが放送行政局長のところじゃないですか。これは一体どうなっているんだろうか、まさに締まりのない話だというふうに思うんですが、この辺放送行政局長いかにお考えですかな。