デメリットの方は税制上非常に煩雑になる、あるいは単身者に不利である、こういうことだと思いますが、単身者に不利だという面につきましては、これは控除の制度を設けることによってバランスをとることができるのじゃないか、こういうように思うわけで、ひとつ積極的に検討していただきたい、このように思います。
 次に、高齢者の自助自立促進政策の面からの税制改革を提言したいと思います。
 これから我が国は高齢化社会に突入いたしますが、経済企画庁が発表いたしました「人生八十年時代における生涯家庭生活設計に関する調査」において、老後は子供の世話にならず、夫と二人きりで趣味を生きがいにして暮らすと答えた主婦が三分の二を超えているわけです。そこで、高齢者は年をとりますと大きな邸宅に住むのは物騒である、あるいはスペースがむだである、あるいは経費を縮減したい、もろもろの理由によりまして住居を売却して、夫婦二人だけの小さな住宅もしくはマンションあるいは老人ホームに住みかえるときに、何か税制面からの優遇措置を講ずる必要があるのじゃないか。例えば一定の控除の枠を設けたらどうかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
二分二乗と、こういう問題でございますが、いつも議論されますように、これはメリットとデメリットがあります。
 一口に申しますならば、メリットとしては所得の分割の道がある事業所得者と給与所得者との間の負担のアンバランスがそれで解消されるということ。それから二番目は、専業主婦の夫の所得に対する内助の功をしんしゃくした形になる、こういうことも言えましょう。それからパート問題がこれによってある意味においては解決されてしまうではないか。
 今度はデメリットの方で申しますと、片稼ぎ世帯が共稼ぎ世帯や独身者に比べて有利になり過ぎるという議論がございます。そうして、そのことは専業主婦が相対的に有利に扱われるということから、女性の社会進出に対してむしろ抑制的に働くのじゃないか、思い過ごしかもしれませんけれども、そういうデメリットもあるわけでございます。
 それから、制度的に複雑になるために、納税者、源泉徴収義務者、執行当局の負担が相当にふえるんじゃないか。メリット、デメリットがございますので、これは古くて新しい問題、新しくて古い問題でございますが、この問題につきましては、やっぱり非常に検討する分野の多い課題でございますので、にわかにそれを取り上げましょうという御返答をする段階にはまだ至っていないというのが正直なところの現状でございます。
パート問題が議論されるたびにそれと対照的なものとして内職の議論がなされます。また、内職の税制を議論されるときにはまたパートの税制の議論がある。そこで、これを一応六十年度の税制改正の際にまとめた答申をちょうだいをしました。「主婦の内職収入についても主婦のパート収入の取扱いとバランスのとれた措置を講ずべきではないかとする意見があるが、主婦のパートや主婦の内職の厳密な定義は困難であること、また、その勤務の実態も区々であることを考えれば、基本的には、まず、主婦のパートや主婦の内職を雇用政策上あるいは労働法制上どう位置づけるかという視点から取り上げて議論すべき事柄であり、」云々、こういう答申を一応ちょうだいしたわけであります。
 そこで、この問題は各党の政策担当者の方にもお集まりいただきまして議論をいただいた結果として、いわば税制上の扱いとしていろいろな工夫をいたしておりますが、根本的に抜山さんの胸にすとんと響くような解決にはなっていないというのが現実でございます。だから、労働法制上どう位置づけるかというようなことを含めてこれからの検討課題であるし、税調等にも正確にお伝えすべき課題だと思っております。
私はなぜこの論議を取り上げたかと申しますと、また予算委員会等でもこれは取り上げてみたいと思いますが、いままで財界側の意見というのもぼくはわからぬでもないと思うんです。それはやはり行革の考え方というのは一貫しておるのは増税なき行革ということは政府が言っておりますし、やはり財界側もそういうことを強く主張しておるわけでございますが、そこで財界側の考える一つの行革というのは、多くの、私たちはそういう関係者の方々の意見も聞いておりますが、いままで民間企業というのはかなり厳しい中で自分たちのぜい肉を落としながら今日の不況に耐えてきた。だからここらあたりでやはり一つは税金を上げた負担をそういう企業や国民に課すよりは政府がここでいままで高度経済成長以来ふくれ上がってきた、また遠くいけば明治以来からの行政のひずみというのをここで落として、政府が本当に真剣に行市を通して国民の前にこのようにすっきりした小さい政府になりましたという心意気を示して、そこらあたりから日本の政治の新しい段階が生まれてくるんだというのが、私は多くの財界人やまた企業者からも聞いた声でございますし、私たちも行革に対してはそういう考え方お強く持っておるわけでございますが、これに対しまして昨年暮れからの行革国会あるいは今回の予算委員会等の政府答弁を見ましても、やはり実行段階に来て実際政府の行革の考え方というのは大蔵省の立てた財政再建の赤字減らしの計画に乗ってしまって、そういう赤字減らしというのが先行してしまって、真の行革というのは後になってきてしまった、これがやはり国民や経営者方に与えた影響というのは、行革というのはいわゆる金の引き締めであって不況を招くものだというような認識を与えてしまった。ここらあたりは私は政府の行政改革に対する一つは大きいかじの失敗ではなかったか。本当にやはり国民にもっともっと理解してもらって、行政改革とは企業の効率化であり、国民へのサービスなんだと、これによって絶対に景気が悪くなるものではない、前進できるものであるという認識をしっかり植えつけながらこの行革というのは進めりゃよかったんですけれども、大蔵省のいわゆる財政再建という問題が先に出てしまって、これに完全に鈴木内閣というのは乗ってしまった。だから船はとんでもないところに行ってしまったというのが実は実際の状況ではないか。ここらあたりから一つは財界の行革優先論といわゆる政府の言う景気対策に対する食い違いというのが出てきたんではないか。ここらあたりは必ずや私はいずれかぶつかってくる問題だと思う。この辺に対して政府がよっぽどこの問題に対してもそういう謙虚な立場になり、また行革の出発点に返っていまのような状況の行政改革でなくて真にやはり国民が納得できるような行政改革の取り組みがなければこれは国民全般の反発を招いてくるんではないか、こういう点で私は長官の言われる行政改革と景気もあるいは財政再建もこれは並行するものだということはわかるわけですけれども、ここらあたり政府が本当に行政改革を財界や国民がみんな言っておるようなそういう小さな政府であり、ぜい肉を本当に落とし切れる行政改革ができるかどうかというところに一つは焦点があるんではないか。ひとつ長官の御意見をお伺いしたいと思います。