総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法は、御案内のように近年の社会的、経済的環境の変化に対応して、リゾート地域の整備を図ることによって、ゆとりある国民生活の実現とあわせて地域の振興を図るということを目的とした法律でございまして、六月九日に公布、施行されております。
 現在、この法律の主務省庁の間で、都道府県が基本構想をつくる際のガイドラインとなるべき基本方針を作成しているところでございまして、今後関係省庁との協議を経て、九月をめどに公表したいと考えております。これを受けて、関係都道府県は基本構想を策定して主務大臣へ承認の申請をするということになります。これはいわゆる地域指定方式ではございませんで、県がリゾート地域の整備に関する基本構想をつくって国へ申請し、その内容の審査を経て国が承認をするというものでございます。
 したがって、全体として何カ所ぐらいになるか、また、第一陣としてどのくらいの箇所数が出てくるのかということを今の段階で、あらかじめ国の段階で想定しているわけではございません。
このことはひとつよく検討していただきたいと思います。地価に関することでもございますし、実際にそういう点で大変問題が出ておることでございますから、よろしくお願いします。
 時間がありませんのでちょっと順序が狂いますが、次にはこの四全総とは別に、百八国会で総合保養地域整備法の成立によって、これからこの具体的な推進がされるわけでございますが、まずその構想について、そしてその中で一体この法律の具体化をするのに、大体第一回はどのくらいの県の申請の指定を図っていくのか、その時期はいつごろをめどにしておられるのか、こういう点についてお伺いいたします。
先ほどの登記の件でございますが、登記の年月日は確かに申請した時点でございますが、登記の原因となる行為、それで宅地になったということが登記簿上出てくるわけですが、その原因となる行為はかなりさかのぼって登記原因日が記載される例がございます。
 それとあと、農業用倉庫等で建った後、宅地になっているんだから住宅用として利用させるべきではないかというお話でございますが、そういったケースをすべて認めてまいりますと、市街化調整区域でいろいろな開発規制をやっております規制そのものがすべて脱法的に、農業用倉庫等を経過することによって住宅が建ってしまうということになりかねませんので、その点につきましては、既存宅地の規制としては厳格にやらざるを得ない。ただ、先ほども申し上げましたように市街化調整区域で必要となるであろう分家住宅ですとかあるいは子弟がＵターンして帰ってきた場合の自己用住宅とか、そういうような開発規制につきまして弾力的に対処していきたいと思っております。
これはさかのぼって宅地にするなんということはできませんよ。登記というのは申請した日をもって地目変更でも何でもされるのですから、そんなことはできないのです。ただ、この場合は線引きが終わって後に宅地という現況で登記申請をしたようでございます。その現況を証明するには、いわゆる納税証明書によってその証明としたようでございますが、一つはそういう形で宅地になる。
 それから、不正な手続で宅地になるというのはどういうことでしょうか。こういうことはあり得ないと思うのです。登記所は一定の法律要件を備えないものは却下するわけですから。不正の条件で登記ができるなんということはあり得ないことです。そういうことは公的な場で言われるのはちょっと問題じゃないかと私は思いますよ。
 ただ、私が言わんとするのは、せっかくスプロール化を防ぐために都市計画法をつくって、そして市街化区域、市街化調整区域という形で進めてきたわけですが、例えば農業倉庫を建てるということで市街化調整区域の中に宅地をつくった、そうすればその宅地は農業倉庫が建たなければあとそれ以外に利用してはならないといっても、それにどれだけの利益があるかということですね。宅地に一たんなってしまったんだから、そこに農業倉庫が建って、やがてその周辺が市街化が進んで市街化区域に編入されたときに、その農業倉庫が逆に今度は都市の美観を損ねたり環境を悪くしたりいろいろするんじゃなかろうか。私は、公然と公簿面で宅地というのであれば、これに規制を加える必要はないと思うのです。これに規制を加えて損害を与えているとすれば、その損害を国はちゃんと補償すべきである、それが憲法の精神ですよ。そういう点ではどういうふうに思いますか。
今お尋ねの点につきまして私は簡潔に申し上げたわけでございますが、私どもは今まで限られた財政の中でなかなか予算がつかないというようなもどかしさを持っておるわけでございまして、これについては皆様方のバックアップのもとにさらに予算をふやし、そしてこの行政の中でよりスピードアップさせてこれを実施しなければならない非常に重要な事業だということはよく認識しておるわけでございまして、またよろしく御支援のほどをお願い申し上げたいと思っております。
田中議員の御質問にお答え申し上げますが、私も今回四十五人の中国孤児の方々に御挨拶に行きましたときに、私が御挨拶を申し上げましたら、みんな涙を流して聞いておられるわけです。私も御挨拶をしながら、この辺まで込み上げているものを本当に感じました。
 三十八年という長い年月でありますし、恐らくそのときにはまだいたいけな子供であったような方々が、いま四十歳過ぎぐらいまでになっておられるわけでありますから、そういったお気持ちは本当に察するに余りあると思いますし、まだ残っておられるのが八百人もおられる、こういうふうな話でありますから、その方々の御要望というものはできるだけ早く達成させてあげたい、これはもうだれしも考えることではないだろうかと思いますし、それを早くやるというのは、われわれに与えられたところの一つの役割りだろう、仕事だろう、こう思っておるところであります。
 ただ、いままでいろいろと中国側とも話をいたしまして、中国側にもいろいろ事情がありますし、特に養父母の扶養の問題というのはやはり大切なことである。先生、いまいいことをおっしゃいましたが、生みの親より育ての親、こうおっしゃったが、また日本では一方で、血は水よりも濃し、こういう話もあります。
 私、思いますのに、どうも日本よりは中国の方が養い親というものを大切にする。あの三国志じゃありませんが、義理で一回結ばれた義兄弟というのは自分の実の親よりも大切だ、こういうことがある。やはり中国人にはそういった倫理があるのだろうと思うのですね。日本にそんなことがあるのかどうかということは私は考えてみなくちゃなりませんが、やはり向こうでの物の考え方というものも十分に考えて話を進めていかなければならないだろう、こう思うのです。そういったことを考えながら、中国政府といま大分話が煮詰まってきましたし、先ほど局長からお話し申し上げました家族の扶養費の話も、原則は決まったわけでありますから、これからどうするかという話もあります。いろいろな御提言がありますから、そういった御提言を率直に中国側と話をしていろいろとやってみたらどうだろうか、こういうふうに考えているところでございます。