農業構造の改善の進め方の問題でございますけれども、私ども確かに個別経営の規模拡大一本やりではなかなか難しいという事情があると思っております。その辺は、地域の実態に応じまして、個別経営の規模拡大が可能なところはそういう方向で進んでいただくということで、例えば北海道等ではそういう方向で進めていただいているのではないかというふうに考えております。
 しかし、地域によりましては、そういう個別経営の規模拡大というのが非常に難しい条件があると思います。そういうような地域では、集団的な生産組織というものをできるだけ組織化していきたいというふうに私ども考えておる次第でございます。その集団的な生産組織につきましても、中核的な担い手が中心となりまして、それで兼業的な農家を組織化いたしまして作業を共同化していくとか作業を受託していくというような形で作業規模を拡大するような手法、方向、それからまた機械の共同利用とか共同作業とかという形で、構成員みんなが農作業に参加するような、そういう共同組織による規模拡大といいますか、そういうようなやり方も地域によってはあるのではないかということで、そういういろいろな手法によりまして、地域の実情に応じて関係者の合意をつくりながら経営規模の拡大、作業規模の拡大というものを進めていくような方向で施策を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
先生から現在の農業者年金制度がなぜこういう危機的状況になったのかという問題でございますけれども、やはり何といっても、年金加入者が減少すると同時に受給権者が増大したという農村の高齢化の進行ということが一番大きな原因であったというふうに考えます。そのほか、物価スライド等によりますいわゆる過去勤務債務等の累積というようなこともございまして、現在のような財政状況になったのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。先ほど来御説明しておりますように、こういうような状況に対応いたしまして、今回改正案を御提案申し上げている次第でございます。
過疎地域等で経営移譲の相手方が見つけられないというような場合があるかと思いますけれども、そういう場合には確かに経営移譲年金の支給が受けられないということになるわけでございます。
 今回、こういうような事態に対応いたしまして、いろいろな努力をしたいというふうに考えております。特に、農業委員会のあっせんとか、農地保有合理化法人への売り渡しとか貸し付け、こういうような仕組み、それからさらに農業者年金等への売り渡しということも従来から用意されているわけでございます。しかし、これらの措置によってもなお経営移譲が行えないというケースも考えられますので、今回の改正で、農業者年金基金がみずからその農地を借り入れて貸し付けるという業務を、そういう能力を農業者年金基金に付与したいというふうに考えている次第でございます。このような措置によりまして、何とかそういう経営移譲したくてもできないというような事態をできるだけ解消していきたいというふうに考えている次第でございます。
あと二点ほどお伺いをいたしたいと思います。
 私どもの県も過疎県と言われるところでございますけれども、要するに譲りたくても譲る相手がいないじゃないかという地域がたくさんあろうかと思っているわけでございます。山村過疎地域などというのはまさしくその典型であって、譲りたくても従事者となる農業者が少ない、よって経営移譲が円滑に進まず、過疎化が進み荒れ地がふえるということがあるようでありますけれども、それを防止するために今回どのような措置がなされたかということについてお願いをいたします。
次に、若手農業者の加入促進について承りたい。
 年金財政健全化のところへ話が戻ってしまうようでありますけれども、とにかく母集団を拡大していかないと年金財政ひっくり返るわけですね。そうすると、若手の農業者にいかにして加入を勧めていくかということを進めていかないと根本的な解決にはならぬというふうに考えております。そういう人たちが今までよく加入をしておるとはどうも言いがたいような面がなきにしもあらずなのでありますけれども、これを今回の改正によってどれだけ魅力的なものにし、またいかなる手だてを使って加入促進を図ろうとしておられるか。
離農給付金支給事業の果たしてきた役割でございますけれども、現在の離農給付金制度、昭和五十五年度以降平成元年度末まで約十年間の離農給付金の支給件数でございますけれども、一万五千二百二十四件、支給金額にいたしまして九十四億円というふうになっているわけでございます。この支給によりまして、離農者が手放した農地の面積は約一万六千ヘクタールに及んでいるわけでございます。一件当たりの平均処分面積は一ヘクタール、かなり大きい面積でございまして、一般の農地移動の平均面積、一件当たり三十アールの約三倍ということでございますので、この離農給付金によりまして経営規模の拡大の効果ということがかなり大きかったのじゃなかろうかというふうに思っている次第でございます。
 このように、離農給付金の事業は、安定兼業農家が所有して経営している農地を対象に、これを一括して農業者年金の加入者に集積する点にねらいがあるわけでございます。離農に直接働きかけるという、他に類を見ないような強力な構造政策であるというふうに評価している次第でございます。
それでは次に、離農給付金についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今まで離農給付金制度というものがどのような役割を果たしてきたかということ、また、今回十年の延長がなされたわけでありますけれども、これでどのような効果が将来期待をされるのか、そしてまた、この離農給付金がどのような根拠において金額が算定をされたか、簡単に教えていただきたいと思います。
まず、組織の点でございますけれども、スポーツ振興基金に関します業務を担当する事務組織といたしまして、日本体育・学校健康センタのー中にスポーツ振興基金部というものを設けまして、平成二年度には部長以下七名を配置したい、このように考えております。
 なお、これに伴います職員の採用の問題は、健康センターの方の問題になりますので、基金の成立後検討をすることになろうと思います。
 それから、民間企業からの出捐金についてどうかということでございますが、これは、この法案が通りますと、設置主体でございます日本体育・学校健康センターがこれを集めるということになるわけでございまして、その辺につきましては、既にスポーツ振興基金推進委員会の発起人アピールというのが出されておるわけでございまして、それに名を連ねていただきました経済四団体の代表者の方々あるいはその他の関係の方々と御相談をして、その方法を決めていくことになるものと考えております。
 それから、金融機関とのかかわりにつきましては、できるだけ効果的な運用をして多くの運用益を得る必要があるわけでございまして、そういうような観点から日本体育・学校健康センターにおいて決定をされるものと考えております。
 それから、どういう運営組織で基金の運用益を配分していくのか、こういうことでございますが、私どもといたしましては、スポーツ関係者あるいは資金を拠出した民間の方々の意見も十分反映できるように、スポーツ関係者あるいは学識経験者等から成ります審査委員会を設けまして、助成金の配分方針等について意見を聞く、このようなことを予定しておる次第でございます。