私は国鉄総裁にわざわざこれを聞きましたのは、国鉄が解体されようとしているときにこういう意見が出てきておることについて腹が立つのか立たぬのかという問題を聞きたいわけです。そんな補助金がどんどん出てくるようであれば、何も今の国鉄で経営できるじゃないですか。もちろん、いろいろな欠陥は是正して、そして能率的なものにしていかなければならぬと思いますが、私は国鉄総裁の苦労を思って言ってあげているんだから、そこのところはもうちょっと考えていただきたいと思うのでありますが、大体これは財界がもうかるところは食い取りしようということが極めて露骨に出ている文書でありますから、よく考えていただきたいと思うわけであります。
 次に、余剰人員対策の問題についてお伺いいたします。
 これは非常に重大な内容だと思うのです。七月十日に「余剰人員の調整策について」というものが組合に提示されたわけでありますが、出向、休職、退職勧奨という極めて重大な内容を打ち出しておるわけであります。けさの新聞にも出ておりましたが、国鉄労働組合がこの問題について団体交渉ができるように公労委に調停を頼んだところが、これは話をやるべきであるというのが出たようでありますが、これを国鉄として受け入れられるのかどうか。私は、当然、こういう労働者にとりまして非常に重大な賃金、労働条件にかかわる問題が変更されるわけでありますから、よく話し合っていく必要があるだろうと思うわけであります。
 それから、団交で決着をつけるということでありますが、もし決着が出なかった場合、一方的にやられるのかどうか、これを伺っておかないと大変だと思うので、その点しっかりとお答えいただきたいと思います。
今梅田先生からの御指摘でございますが、これは行革国民会議がお出しになったものでございまして、今亀井委員長も申し上げましたように監理委員会そのものも結論を出しておりませんが、我々といたしましてもまだ結論を出しているということではございませんで、今議論を重ねているという場合でございます。それで、こういう考え方が入るのか入らないのかということにつきましても我々はまだ十分討論をしておりませんので、今これがいい、悪いというようなことを申し上げる理由はございません。
この際、参考人に一言お礼申し上げます。
 亀井参考人には、大変御多用中のところ御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
反論もしたいのですが、全国一律運賃、賃率をとっておったわけです。我が旧忠法は法のもとで平等ということになっておるのですよ。過密過疎、国土の地理的状態、そういうものを考えたら今の御議論は納得いきませんが、時間でございますので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
まず第一の資産処分の問題でございますが、監理委員会として売り急げというようなことはちっとも言っておりません。これはやはり国鉄の非常に大事な財産でございますし、一つは前にも申し上げましたように、これからの新しい経営形態になった場合に活用すべき土地もある、それからいろいろ長期債務の処理のために充てなければいかぬ問題もあるということでございますから、慎重に対処することの方が正しい。ただし、現在の国鉄が金繰りが非常に苦しい、借金をふやさないためには、将来とも必要のないところは売って、千六百程度をことしは処理する、それは迅速にやりなさい、こういう意見を申し上げたわけでございまして、その辺ひとつ御理解をいただきたい。
 それから運賃の問題についてでございますが、昨年の提言では地域別運賃制というものの導入を申し上げました。これは国鉄の運賃法におきましても、運賃は物価対策とかいろいろありますが、一つ大事な点は、コストを償うものであることという原則がちゃんと入っておるわけであります。でありますから、例えば東京圏の通勤であるとコストは半分ぐらいだ。ところが地方の方へいくと百円の運賃で五百円とか千円のコストがかかっておるところがある。そういうところは、やはり一遍にそこまでは直せなくても受益と負担の関係を明確にしていく、こういうことが国民の公平の原則というものに適合していくのではないかと思っておりますから、具体的にどう言うかはさておきまして、そういう方角で国鉄当局で運賃問題を研究していただいたら結構だ、こういうふうに考えております。
鉄建公団の問題は、仁杉総裁はかってその総裁であられまして、その方が知識がお深いと思うのでありますが、国鉄と鉄建公団というのは一体不離の関係にある。しかし、具体的には青函トンネルの問題なり、また本四架橋の問題とか、あるいは特別東北線をつくった問題とかいろいろございますから、私どもは国鉄の再建を考えるわけでございますけれども、やはり鉄建公団の問題を切り離してなかなか考えにくい、それから相関関係において総合的に考察をしたい、こういうふうに考えております。
大臣は、昭和五十七年の自民党の文教部会の著作権プロジェクトチームの主査をやっていらっしゃって、幅広い立場からお考えのことと思いますけれども、きょうは、私は大体貸しレを中心にして質問をいたしますので、その点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思うんです。
 今、安永委員の質問もありましたが、本当に理論的に考えれば、どうしても著作権を保護しなければならない。だれが言ったってもうそのことは否定する人はいないんですけれども、現実に産業政策あるいは商売、こういうものとひっ絡まってきますと、その辺で文化庁の苦悩するところが私にはわかるような気持ちがするわけであります。現に、これは日本レコード協会が出している機関誌なんですけれども、その五月の機関誌の中に、西ドイツで国営放送がビデオクリップの補償条件に合意というのがわざわざ出ているんですが、とにかくプロモーション用ビデオの、今まで交渉しながら、定額で五百マルク。それから八百、九百、千と、こういうふうに要求が出てくるわけであります。それに対して今回一回放送につき千五百にしてくれと、こういう要求があったというんですね。ところが、それについてのいろいろな経過が書いてありまして、とにかくどんどん値上がりをしていくので、放送局がビデオクリップを放送に使うのを制限してしまった。今まで六〇％だったのを四〇％にカットした。そうすると、スタジオ製作に切りかえたものだから、レコード会社の方は、今度はアーチストをテレビに出演させるために余計な手間が必要になったり、レコードの売り上げにも微妙に影響してきたというようなことがあったりして、お互いに折れ合ったと、こういうことが書いてあるわけですね。ですから、理論は非常に大事なことでありますけれども、具体的な問題になりますと、この辺は関係団体が仲よくやっていく、円満に事を処していく、秩序をつくっていく、このことは本当に大事なことだというふうに思うわけでありまして、最近貸しレコード店とレコード協会と芸団協との間にとにかくいろいろな話し合いが行われつつある、そのことも踏まえながら、暫定法から今回の本法改正に至る大臣の見解をお伺いしたいと思います。