私ども御質問の模擬爆弾の名称その他については承知しておりませんし、現実にそういう模擬爆弾が、例えばＦ１６の配備に伴って三沢に持ち込まれておるかどうかというようなことについても承知はしておりません。しかし、いずれにしても核兵器の持ち込みの問題を御念頭に置いての御質問であれば、これは従来から申し上げているとおり、核の持ち込みについては事前協議の対象でありまして、事前協議があればノーと言うという、この政府の立場は明確でございますので、核爆弾の持ち込みという意味では、毛頭政府としてはそういうような可能性があるというふうには考えておりません。
Ｆ１６の核爆弾搭載能力といたしまして、例えばジェーン年鑑を見てまいりますと、Ｂ４３型を二発搭載できる、あるいはＢ５７型の核爆弾を二発搭載できる等々の記述がございます。したがいまして、一般論といたしまして、核爆弾の搭載能力があれば同様の模擬爆弾というものも搭載し得るというふうに考えてよろしかろうと存じます。
お答えいたします。
 四百五十三グラムですか、これがあれでございますから、約九百キロということでございます。しかしながら、これはそれまでが許容範囲でございますが、実際に使っておりますのは模擬爆弾二十五ポンド、これも煙を出すだけでございまして、爆発はいたしません。
お答えいたします。
 現在、対地射爆場として提供いたしておりますのは、本州におきましては天ケ森、三沢射爆場でございますので、ここにおいて現在まで合意に達しておるやり方の訓練、すなわち二千ポンド以下の模擬爆弾、実際は二十五ポンドを使っておりますが、二十ミリ機関砲、対地ロケット、こういう射撃訓練を天ケ森でやることになろうかと考えております。
昭和五十六年版の防衛白書によりますると、米国は「パーシングＩＩやＧＬＣＭを開発しており、Ｆ―１６ファイテング・ファルコンなどもこの目的に使用することを計画している。」、米国はつまりＦ１６をこういったパーシングＩＩのような目的に使用することを計画しておるという記述がございます。
今拝見したのは二十九ページだと思いますけれども、私の持っておりますのにはその記述がございませんけれども、一般論といたしまして、Ｆ１６と申しますのは非常に能力の高い、空中戦もできるし、爆撃機にもなるという大変多目的の能力の高い戦闘機である、しかも一般論として申し上げまして核積載能力がある。そういう非常に能力の高い飛行機であるというふうに防衛庁としては理解をしております。今拝見しましたのは五十六年の防衛白書でございまして、私が持っておりますのは五十九年の一番新しいものでございますので、どうも若干記述が違いますけれども、防衛庁といたしましては今私が申し上げたような理解をＦ１６については持っている次第でございます。
我が国の場合には御承知のように非核三原則を堅持しておりまして、核の持ち込みは認めないということになっておりますので、ただいま委員御指摘のようなＮＡＴＯのような目的でＦ１６が配備されているというふうには全く理解いたしておりません。
二百二十一ページの御指摘の項目におきましては、核攻撃ミッションとの関連ではＮＡＴＯは各種のデュアルケーパブル、すなわち核、非核両方の性能を持っておる各種の航空機に依存しているということをまず言いました後に、その種の航空機のインベントリーは現在Ｆ１６、それからトーネード戦闘爆撃機によって近代化されている、そういうふうに述べております。
アメリカの国防報告におきましては、Ｆ１６につきましてはソ連の空対空戦闘能力の大幅向上にかんがみてアメリカとしては空軍の積極的な近代化計画を進める必要があるということを申し述べまして、その一環としてＦ１６の性能向上に努めている、そういう趣旨のことが書いてございます。
上田委員が指摘されました資料がどういう性格のものであるかつまびらかにしない状況でとかく申し上げることははばかる次第でございますが、しかし自衛隊の管理につきましては非核三原則のもとにシビリアンコントロールを厳重にして行うということを政府は約束しておりますから、今後とももし万一にも逸脱がないように厳重に督励してまいるつもりでおります。
自衛隊におきます三つの幹部学校でございますが、ここにおいて行います教育というのは将来の言うなれば自衛隊の中核になる人材に対しまして高度の戦略、戦術を教えるものでございまして、いろいろな教材を使っておりますけれども、これにつきましては我が自衛隊の戦術というものが明らかになるということで提出するのは差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 研究に関する限りにおきまして、現在のところ、核に対する研究を項目を掲げてやってございますのは航空自衛隊でございまして、核が使用された場合の防護の装備であるとか、あるいは防護の施設、それからこういったものにつきまして研究を行っておるというところでございまして、それ以外に、先ほど先生が御指摘になりましたいろいろな学校でございますが、講義等も、市販と申しますか、公開の資料等も含めまして核の武器の現状でございますとか、あるいは戦略の推移、こういったものを教えておるということでございます。
これは通告してあったはずであります。細かい点はいいですけれども、加入者が施設の負担金として拠出している部分が、ＮＴＴの資産の相当の部分を占めているということです。ですから、そういう意味では実態的には、加入者が投資をして、加入者の持ち分があるという考え方ができるわけですよ。もちろん、支払う場合にはそこで所有権は切断をされるわけですし、そういう契約にはなっていると思いますけれども、それは電電公社が国の機関あるいは国の機関に準ずるという性格のもとに、将来ともに継続するということが暗黙の了解になっているはずなんですね。
 ところが、途中で性格が変わって、今度は株式会社になった。現在、株式は政府が持っておるということですけれども、株式会社になったということになると、加入者の権利、これは潜在的な権利があるということも考えられるわけですけれども、その加入者の潜在的な権利が全くそこで切断をされて、加入者が有しておる潜在的な所有権が無視をされた、こういう形にも考えられるわけでありますが、そういう点については会社はどういうふうにお考えですか。