沖縄の先島地域におきましては、先生御指摘のように、現状におきましてはＮＨＫの総合放送と教育放送だけしか見えないという状況が続いているわけでありまして、もちろん沖縄では琉球放送も沖縄テレビ放送もあるわけでございますけれども、開局三十年を超えた今でも先島地域の人々にとりましてはテレビの恩恵に浴してないという現実がございます。
 先ほど大臣も申しましたように、私ども放送の面におきましても全国の情報格差の解消ということについては鋭意努力しなければならないというふうに存じているわけでありまして、この事態の解決につきましても急務であるというふうに認識しているところでございます。
そこで、沖縄県のいわゆる先島地域、宮古島あるいは八重山、人口約十万人、世帯数で約三万世帯ですね。この地域はいわゆる民間放送のテレビが見えないということで、この問題について私は情報格差の最たるものではないか、そのように思っておりますが、その件について郵政省、大臣としてはどのように認識されて、どういうふうにしてこの問題を解消をされようとしているのか、お伺いをいたします。
地域間格差是正ということは、私は本当に今喫緊の課題であろうと思っております。昨年の二千億円の生活関連予算の枠の中でも十億円ばかりをとることができまして、郵政省としては初めての公共事業を始めるということでございまして、今回は先生御指摘のように難視聴の解消、そしてまた移動体通信の鉄塔を建ててどこでもそういう移動体の通信ができるように進めていくというようなことで予算化もできておるわけでございまして、現在の電気通信事業がいわゆる東京であるとかそういう大都会だけが利便さを味わうことができるような状態をぜひ早く払拭したい。各地域間の格差を是正するように鋭意努力をいたします。
私は、電気通信の情報格差の問題についてお伺いをいたします。
 この情報格差という問題は郵政省にとりまして郵政行政の非常に重要な柱であろうと私は思っておりますが、大臣の御認識をまずお伺いいたします。
今度は基本的な問題ですから長官に答弁を求めます。
 警察官の職務執行には警職法という規定があって、今言ったような人権保障の規定もある。そして、例えば質問する場合も、どこそこに立ち入る場合も、あるいは制止する場合も、いろんな制約規定がありますね。ところが、この法律にはこれに類するような規定がないんですね。警察官が職権乱用しないということは何によって担保されますか。
この法律を執行する警察官はこの法律によって職務を行うわけでございますけれども、今言ったような趣旨はもちろんここの規定にも生きておりまして、例えば二十二条の三項といったようなものもあるわけでございます。したがいまして、この二十二条でいく場合には、二十二条の規定の適正な運用を行うというのがこの法律を執行する警察官の任務であろうと思います。
警職法には次のような人権保障の規定があります。第一条第二項、「この法律に規定する手段は、」「必要な最小の限度において用いるべきものであつて、いやしくもその濫用にわたるようなことがあってはならない。」、この規定は適用されますか、この法律を執行する警察官に。
純然たる民間人、そして恐らくボランティア活動を今までやってきたような人、そして、現在何一つこのことによって弊害は生じていない。ところが、民間人であるのに守秘義務を負わせるわけですね。これも非常に奇妙な規定です。お上が前面に出過ぎるじゃないかという批判が出るのは当然です。
 次の問題に移ります。
 警職法というのがあって、警察官の職務行使にはさまざまな法律的な制約があります。この警職法は、この法律を執行する警察官には適用されますか。
この問題でみんなが心配しているのは、自主的に民間の人たちが行っている暴力追放運動をすべてお上が掌握するというような発想があるのではないか、自主的な民間の相談活動というのが軽視されるのではないかというふうに言われています。
 日弁連の意見書を読み上げてみます。暴力追放運動は本来民間の自発的で柔軟な運動によって担われるのが望ましい。この運動が官主導のみの運動になるおそれがある。――どうしてこういう懸念が出るかというと、例えば相談委員とか職員とか役員には守秘義務まで課せられるんですよ。この人たちに個人のプライバシーを守るという名目で守秘義務をかける。こういう相談者というのはまさに公安委員会主導の民間運動になってしまうのではないかという声が日弁連からも出ていますし、たくさんの人からありますから、今後運用する場合にぜひこれは心してもらいたいということを要望します。
 ついでに言いますけれども、このセンターの役員もしくは職員は公務員もしくは公務員に準ずるものですか。
二十五日にワルシャワ条約機構は、来月の三十一日までにワルシャワ条約軍を解体するということを決めたと伝えられています。ＥＣ共同体や全欧州安保協力会議に加盟をする動きも模索してくるのではないかとも見られています。
 私が一月末にポーランドのワレサ大統領に会ったときは、ソ連のリトアニアなどの三国の問題は恐らく民主的に独立していくだろうと見解を述べていました。彼の個人の見解ですが、言っていました。ソ連も国内問題を抱えておることは御案内のとおりです。しかし、どの国でも、改革のプロセスでは局部的な紛争は起こり得ると私は思います。それには、民主主義的な解決の形成が必要だと思います。
 問題は、これから先、ソ連との関係の改善を積極的に進めていく、そのためにまた、東欧のあの変化についても対応して、積極的に援助を進めて友好関係を保っていくという点で日本も大きな外交路線を敷こうとしているのだと思うのですけれども、この湾岸停戦の結果の問題からくる懸念という点で、今から除去できる障害というものはやはり排除しておく必要があると思うし、同時に、ソ連や東欧に対する経済的な援助の問題は、大蔵大臣、状況の推移を見て拡大を考えようとするのか、あるいは様子を見るということになるのか、その点は一体どうでしょう。