ただいま先生御指摘のように、松くい虫の被害につきましては、松くい虫被害対策特別措置法等に基づきまして鋭意進めてきたところではございますけれども、平成二年度におきます被害量につきましてもピーク時のなお四割程度ということになりまして、一定の成果は上げてはおりますものの、まだ百万立方近いという異常な被害が生じているというところでございます。また、地域的な状況もございます。
 このような状況を踏まえまして、学識経験者等によります松林保全対策懇談会を開催いたしまして、今後の松林の保全対策のあり方等につきまして専門的な見地から検討していただいた結果、被害対策につきまして必要な見直しを行い、継続すべきであるとの、法律につきましての話でございますが、対策の継続という報告を得ているところでございます。
 具体的には、保全する松林の区域を明確にいたしまして徹底した防除を行いますとともに、保全する松林の周辺地域にございます松林を広葉樹林等へ樹種転換をすることによりまして保護樹林帯を造成いたしまして、異常な被害の終息を図る必要があるというのがこの懇談会の報告の骨子となっているところでございます。
 私どもはこの報告を踏まえまして、平成四年の三月末で失効いたします松くい虫被害対策特別措置法の改正につきまして検討を進めますとともに、所要の予算措置も行っているところでございます。
大臣のおっしゃる新しい検討課題というのは、先ほども申し上げましたように国民的な大きな関心事であり、いわば我が国農政にとって本当に抜本的な改正につながる、こう思いますので、誤りなきよう、そしてまた、しっかりした新政策が提言されますように頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。
 最後でございますが、松くい虫の被害対策であります。
 この対策につきましては、昭和五十二年に特別措置法が制定されてから対策が実施されまして十四年を経過しました。かなりの成果を上げていると聞いておりますが、被害量はピークどき二百四十三万立方メートルでありましたけれども、最近では百万立方メーター近くになったと言われております。かなりの成果は上がっておると思いますが、しかし特に広島、福島、島根、岡山、山口、新潟などに多くまた残っております用地域によってばらつきがありまして、雨が少なくて高温のときに多発をする、こういう状態でございますから、被害量が減ったからといって安心はできません。まさに予断が許されない、こういう状況にあるわけです。北海道、青森の二県を除いて四十五都県に及んでおるわけでありますから、注意していただかなければならぬ、こう思います。
 現行の松くい虫被害対策特別措置法は残念ながら平成四年三月末で失効する、効力を失う、期限切れになるわけでありますが、被害の現状は先ほど申し上げましたように依然として激甚の様相を呈しておるわけでありますから、この特別措置法の中身の拡充強化を図るということが第一点。それから期間の延長を図るべきである、この二点でありますが、これこそこの被害対策の重要な部門でありますので、まずそのことについて、林野庁長官なりあるいは大臣なりで結構でありますが、被害の現状と今後の対策はいかようになされるおつもりなのか、率直にお聞かせをいただきたい、こう思います。
委員お話しのとおりでありまして、このウルグアイ・ラウンドの最大の問題というのは何といっても輸出補助金、これが最大の問題だと私は認識をいたしておるわけでありますが、これが撤廃されないで輸入数量制限のみが撤廃されるなんというのは、これは我が国だけではありません、先般もカナダの経済大臣あるいはオーストリアの農林大臣、いろいろな方々がおいでになりますが、特に十一条二項同、そうしたものは何としてもこれは反対をしていかなければならぬ、日本も一緒になってひとつ頑張ろう、こういうお話でありまして、非常に難しい問題を抱えておりますが、何といっても私どもの日本を見ると四八％、カロリーベースで自給率というものはもう非常に低い。穀物で見て三〇％。これはもう驚くべき状態なんですね。わずかに米だけが〇・五％輸入しておるだけでありますけれども、ウルグアイ・ラウンドは何も米だけではなくて包括的にやっておるわけでありまして、そういうことからいっても、全体を成功させなければならぬというのはこれは私たちも別に異存のあるところではありませんが、ただ、米については、先ほど来申し上げましたように、国土の保全でありますとか自然環境の保全、また地域経済に不可欠の役割を果たしておるもろもろのことから、現状では自由化につながるような方法では、これは一切受けられないということを再三私から、外国からおいでになる方々にも申し上げてきたところでありまして、この気持ちは最後まで貫き通す覚悟であります。
地域社会はやはり基本的には職場と住所が近接している、そういう活力のある社会が大切じゃないか、こう思っているわけでございます。今までのままでございますと、都心三区なり都心五区なりへ目がけてみんなが勤務地として足を運ぶ、したがって道路は自動車でいっぱいになってしまうわ、鉄道ははみ出してしまうわというようなことになりますので、やっぱり中心を幾つもつくらなきゃいけないなということから東京の副都心計画が始まったと思います。今は御承知のように大崎、渋谷、新宿、池袋、錦糸町、上野・浅草、東京湾臨海部、この七つの副都心を整備しようとしているわけでございます。またそういう考え方で、東京湾臨海部におきましてオフィス中心に考えないでくれ、もっと住宅をふやしてくれ、こういう考え方を東京都が受け入れてくれまして住宅もふやしてくれることになったわけでございます。
 さらに、その外には東京のいろんな施設を持ってきて一つの中枢都市をつくっていこうじゃないかというようなことで、業務核都市を整備していこうというのが首都改造計画に上がっておるわけでございます。神奈川県の横浜、川崎、東京の立川、八王子、埼玉県の大宮、浦和、茨城県の土浦、筑波、千葉県の千葉、さらにその外には、神奈川県については厚木、東京の場合には青梅、埼玉の場合には熊谷、千葉の場合には成田、木更津、それぞれを都市圏にしていこうじゃないかというふうに考えているわけでございまして、東京の場合には多心型都市構造と呼んでいるわけでございます。また、首都圏の場合には多核多圏域地域構造にしていこうじゃないか、核をたくさんつくる、それを中心にして都市圏を構成する、そういうものを全体で首都圏にしていこう、こういうことでございまして、秩序ある首都圏にしていこうじゃないか、あくまでも職住近接の地域社会をねらっていこうじゃないかという考え方になっておるわけでございます。
 同時に、地価の問題になってまいりますと、最後はやはり需要と供給の問題を考えなきゃなりませんので、思い切って都心の需要は分散していこうじゃないか、そのためには政府関係機関まで外へ出そうと考えておるわけでございます。さらに土地の供給をふやしていこうということで、建設省の方では都市計画の用途地域の見直しまで考えていただいているわけでございますし、また幾つもの立法をお願いしていることも御承知のとおりでございまして、なお一層総合的に検討しながら解決を図っていきたいなということで努力を続けているところでございます。