御説明申し上げます。
 ごみ焼却施設の排ガスに含まれますダイオキシン濃度に関しましては、先生御指摘のとおり、三月末までに厚生省に報告のありました千百五十施設について取りまとめております。緊急対策の判断基準である一立方メートル当たり八十ナノグラムを超えました焼却施設は七十二の施設に上っております。
 これらの七十二の施設については、その特徴でございますけれども、まず第一に、八十ナノグラムを超えたいわば割合でございますけれども、これを焼却炉の型式別に見てみますと、二十四時間稼働の全連続型焼却炉では全体の一・四％でございますけれども、間欠運転を行います准連続焼却炉あるいは機械化バッチ式焼却炉はそれぞれ九・二％、八・五％と、全連続炉に比較すると比較的高い割合になっております｡ 
 さらに、七十二施設のうち四十八の施設が使用開始より十年以上経過しておりまして、比較的古い施設が多いと。こういう施設ですと、通常、適正な燃焼管理が難しい、こういう場合もございます。
 それから、三つ目の特徴でございますけれども、排ガスからダスト類を取り除く集じん器につきましてでございますが、高度なダイオキシン対策が可能となるろ過式集じん器、いわゆるバグフィルターが設置されていない施設が多いということでございます。
 このような特徴が見られますので、当然のことではございますが、各施設ごとの状況に応じてさらに燃焼管理を徹底する、あるいは連続運転化を図る、あるいは集じん器の新しい高度なものへの取りかえなどを進めるなど、ことしの一月に厚生省で示しました新しいガイドラインに基づく対策の実施が必要であると考えております。
石井長官の力強い抱負と御決意をお伺いいたしました。大変心強く思うところでございます。
 それでは、ダイオキシン問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 先日、厚生省が、ごみ焼却施設排ガス中のダイオキシン類濃度につきまして、平成九年三月末までに調査結果の報告のあった市町村が設置をいたしますごみ焼却施設千百五十施設について、その取りまとめの報告が発表されたわけでございますが、この千百五十施設のうち、緊急対策の判断基準であります八十ナノグラムを超えた施設が七十二施設、報告された全体の六二二％であったと報告をされておりますが、その実態はどういうことなのか、御説明を願いたいと思います。
環境問題につきましては、最近は国民の関心の高まりと同時に、産業界、経済界の取り組みも含めまして、大変大きな進展を見ているというふうに感じております。
 かつて環境庁が公害を防止するために発足をしたという経緯があったわけでございますけれども、現在は、過去に起こった公害問題をよい教訓として、これからそのことを公害の未然防止という点について生かしていかなければならないというふうに思うわけでございますし、そのことは国際社会における、地球規模における問題にもつながることであろうというふうに思っております。
 環境行政という面につきましては、大変責任の重いことも感じながら、できるだけ科学的知見を生かしながら、将来への環境行政の充実という点で努力をしていかなければならないと思っております。
 特に、ことしはＣＯＰ３が十二月に京都で開催をされるわけでございまして、そういう意味でも日本の環境問題への取り組みが国際社会において大きな意味を持つ、影響を持っていく年であろうというふうに思っておりまして、まさにことしは環境の年ということでさらに環境庁挙げて努力をするわけでございますし、また関係者の皆様方の御理解と御協力、そして特に環境特別委員会の皆様方の御支援、御協力も賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
自由民主党の谷川秀善でございます。
 質問をさせていただきます前に、石井環境庁長官がお見えでございますので、環境問題に大変御造詣が深く、力強くお取り組みをいただいておりますので、その抱負と決意をまずお伺いをいたし、質問に入りたいと思います。
公害及び環境保全対策樹立に関する調査のうち、廃棄物問題等に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二日、広中和歌子君、が委員を辞任され、その補欠として足立良平君、が選任されました。
 また、昨十五日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 農林水産省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
後半の、デイケア施設や福祉ホームについては非常にスムーズで、これが普通なんです。
 いいですか。私も、これについても建築確認がいっか調べてまいりました。こちらの方は、こういうことなんですよ。ヒアリングが平成七年二月、内示が平成七年五月三十日、建築確認が平成七年十月十九日、確認があって、そして工期が平成七年十二月二十七日から平成八年三月三十一日。まともですね。内示があって、内示があるから、よし仕事やれるというので、建築確認をとるんですね。建築確認はもっと早くてもいいのです。そして、内示があるということは、補助金が出ることがほぼ約束ですから、それで工事を発注する、それで工期が始まるんです。それで、そのとおりになっていますね。ここまでいって、平成八年三月三十一日に仕事が終わる、デイケア、ホーム。それで、交付決定、これは手続です、法律的には意味があるものですが、その手続が平成八年三月十八日、まあこれはまともでしょう、工事がほとんど終わりの段階です。交付決定が平成八年三月十八日で、国庫金の支払いが平成八年四月三十日、これはまともだと思うんですよ、私。ところが病院の方は、当初見込みより一年もおくれる。そして、補助金の具体的な支払いはもっと先におくれるのです。そして、確認がなかなかとれない、非常に異常だと思うのですね。
 もう一つ異常を指摘しておきたいと思うのですが、工事着工が、厚生省の答弁によると平成六年、一九九四年十月一日です。先ほど私は建築確認が平成六年十二月六日と言いました。だから、これは厚生省の調査なんでしょうか、工事着工が十月一日というふうになりますと、確認がおりていない。十二月六日に初めて確認がとれたのですから、確認がないにもかかわらず四階建ての病院建設始まってしまった。建築基準法上違法な工事が強行されたと思わざるを得ないのです。
 厚生省、こういうところまできっちり調べた上で平成八年二月十五日に交付額の確定という作業をやっておりますか。