御指摘のように、小型船舶の検査を実施していくというようなことで、小型船舶検査機構を設立するというようなことをお願いしまして、昭和四十八年に参議院の交通安全対策特別委員会におきまして、
 総トン数二十トン未満の漁船のうち、本法の適用除外とされる漁船については、船舶の安全性を確保するため、今後、検査の対象とすることに努めることとし、その検査にあたっては、操業の実
 態に対応して実施すること。という附帯決議が付されていたわけであります。
 この附帯決議を受けまして我々検討を進めたわけでありますが、すべての漁船を一度に取り入れるということにつきましては、さまざまな問題がありましてなかなか実現困難というようなことでもありましたので、順次これを取り入れていくこととしまして、具体的に申し上げますと、総トン数二十トン未満の小型漁船につきまして、当初、沿岸百海里以遠を航行するものを検査対象とし、さらに昭和五十二年から二十海里以遠を航行するもの、さらに昭和五十五年からは十二海里以遠を航行するものについて、逐次適用範囲を拡大してきたという経緯があります。
 そういうことで、十二海里未満につきましても
今後我々は努力を傾けていきたいと考えているところであります。
昭和四十八年ごろに、当時の参議院交通安全対策特別委員会で附帯決議を出されて、計算すると実に二十年になりますか、たっているわけですけれども、当時の附帯決議の内容あるいはその重要性についてどのように御認識になっていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
十二海里未満の小型漁船の検査でありますが、これは先ほども申し上げましたが、現在のところ、安全法の対象となっていないということで検査が行われていないということであります。法制上の問題としましては、当分の間これを適用しないというようなことになっておりましたが、先生御指摘のように、確かに行政監察局からの御指摘がありまして、我々はこれについては、検査の対象とするということで検討を進めたいという回答をしているわけであります。
 ここ一年ぐらいの間に何か進んだことがあるのかという御質問でございますが、実態としましては、昭和四十九年から漁船の問題に取り組んできて、これについては例えば百海里までを対象とするとか、そういったことで逐次取り入れをやってきておりますが、非常に長い時間がかかっておりまして、十二海里未満の漁船を安全法の対象として検査に取り込むということについては、相当の時間が必要であるというふうに認識しております。
 いずれにしましても、私どもとしましてはこれから相当の努力をしまして、これらを検査対象とするということで検討を進めてまいりたいと思っているわけであります。
今お話を伺いますと、その機構検査が中心で、つまりハードの面が中心で、いわゆる安全面でのソフトの面は現在までは行われていなかったんだけれども、今後小型漁船の安全設備の推進といいますか、そういった立場でやっていかれるということだと思うんですけれども、総務庁の行政監察局が平成二年に勧告した「海上交通安全に関する行政監察」というのがあります。この中に「小型漁船の安全設備の設置促進」というのが書いてありまして、これに対して運輸省の御回答では、「船舶安全法の適用についても検討を進めていく予定である。」というふうにはっきり明言なさっていらっしゃる。この勧告につきましては、昨年、つまりこれは平成四年の七月に監察局の方から「その後の改善措置状況」まで含めた冊子が出ているわけです。
 そこで、運輸省と水産庁にそれぞれお伺いしたいんですけれども、この勧告につきましてどういうふうに受けとめられて、今後どういうふうに対処なさっていかれるのかといったようなこと、特に平成四年四月の監察局への「その後の改善措置」の報告から既に一年ぐらい経過しているわけですけれども、これまでにどういった具体的な施策が実行されたのかどうか。そういうことをまず運輸省にお伺いしたいと思います。
先生今御指摘の検査については現実にはしておりません、ただし、水産庁では漁船の安全は非常に重要な課題であると考えておりまして、漁業の労働安全指導強化事業を昭和六十二年から平成三年まで実施し、さらに平成五年度からは小型漁船安全操業対策事業を実施し、操業安全のための啓蒙普及活動、それから、仮に救命胴衣を持っていましても漁労作業しづらいということで着用しないということがないように、漁労作業のしやすい作業用救命胴衣の開発を行うということで、先ほど申しました小型漁船安全操業対策事業を本年から開始しております。今後、この事業を通じまして関係機関とも協力しつつ、小型漁船の安全操業確保に有効な啓蒙普及活動を積極的に行ってまいりたいと思っております。
余り明確に御答弁なされませんけれども、将来の方向としては完全自由化する、格付その他による適債基準を、緩和でなくて、もう完全自由化という方向が打ち出されているわけですね。要するに、社債に対する元利償還の確実性がなくても社債はどんどん発行することを認めていこうじゃないかという方向だと思うのです。そうしますと、なおさらのこと、社債権者の保護をどう図るかというのは非常に大事な、決定的に大事なかぎになるんじゃないかと思うわけです。
 そういう目で今回の商法の改正法案を見ますと、社債管理会社の創設ですね。しかし、これを読んでもよくわからないのは、社債管理会社は善管注意義務を持つ、公平誠実義務を持つという抽象的な言葉であります。具体的には、この善管注意義務、公平誠実義務、どのようなことを想定しているのでしょうか。法改正は、社債の管理とはいかなることを意味するのか。旧法でいくと社債の償還という言葉ですが、新法でいくと、弁済を受け、または債権の実現を保全するに必要な裁判上、裁判外の行為をなす権限、そういう言葉になっているのですね。今までは社債の償還と言っていたのが、今度は弁済を受け、または債権の実現を保全するに必要な行為。債権の実現を保全するに必要な行為、どこまでやらなければならぬのか、どこまでやれるのか、具体的に御答弁いただきたいと思います。