西平さんからは、比例代表制とおっしゃいましたが、民社党が提案をされております都道府県単位のいわば非拘束方式、名簿非拘束の比例代表制のお話がございました。これは一つの案だと思いますし、特にイタリアの下院議員選挙のシステムだろうと思うのであります。私ども、これは、顔が見えるとか、都道府県単位であるというよさも率直に認めますが、同時に、社会党、公明党もそうだろうと思いますが、今回の中選挙区制改革の一番基本である、同じ政党の仲間が厳しい争いをすることをやめよう、そのことが一つの出発点にあるわけでありまして、これだけじゃありませんが、これがそのまま残るわけです。
 むしろ、都道府県という大選挙区に広がって、政権党に限らず、人ないしは中の政党は当然複数になってきますから、府県でございますからね、ここで同志が争いを展開していくというこの矛盾がこの提案の中では解決できないというところが一番問題点だと思っています。定数があらかじめ決まらないとか、いろいろほかにもありますが、この点をどうごらんになっていますか。今の私どもの中選挙区制廃止というこの原点にある、一つの大きな論拠である、同士打ちをやめるべし、ここのところが、先生の御提案、あるいは民社党の提案では解消できないという矛盾をどうごらんになっているのか、お教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 おっしゃるとおり、民意の反映というのは必ずしも政党支持ということだけではない、そのとおりだと思います。しかし、現在の政治が政党というものを基盤にした政党政治である、そういうことから考えますと、やはり政党の機能として、国民の意思をある程度集約して、国政に反映するということが基本でございます。そういう意味で、それを個人の議員にすべて代表させるという形では、現在の政治というのは成り立っていかないというふうに思います。
 そういう意味で、私は、基本的に現在の議会制度の中では、やはり政党というものを基本にせざるを得ない、しかし、ある程度国民としても候補者を選ぶ、そういう意味で、単なる比例代表制ではなくて、小選挙区を加えた、個人の候補者の選択もできる、そういう考え方に立つ併用制が適当であるというふうに考えているわけであります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。審査中の各案に対する御意見を拝聴し、審査の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、御意見は、宮内公述人、阪上公述人、天谷公述人、西平公述人の順序で、お一人二十分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず宮内公述人にお願いいたします。
これにて午前の公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時五十一分休憩
    ――――◇―――――
    午後三時三十九分開議
さっきも申し上げたように、連用制は話し合い、歩み寄りの過程の中での一つの十分なる参考意見として活用ができる、全面的に否定すべき問題ではないということを改めて申し上げたいと思うのです。
 ただ、十七年前に導入されたとき、結局実現されませんでしたけれども、あれはたしか十二のリージョンでそれぞれ選んでいく、そこで一票の価値というか、それが非常に不平等であるといったような問題点が指摘されたわけでございます。また同時に、今回は二票ということであれば、その一票が、小選挙区の方で当選した都道府県ごとのその数プラス一ということで、途中で消えてしまうというそのあたりの、有権者の側からすれば一つ納得できるのかどうかという、わかりにくい点もあります。だからといって、全面的に否定というのじゃなしに、参考意見の一つとして御検討の対象になるのは、私は否定はしないということでございます。
今大臣から御答弁申し上げましたように、最近の景気の状況にかんがみまして、特に売上高等が減少いたしておりますから、中小企業の皆様にとりましては、運転資金の確保ということは極めて重要な課題になると私どもは考えております。
 この運転資金を融資させていただくための制度はさまざまございまして、今先生御指摘の、恐らく緊急経営支援貸付制度のお話かと存じますけれども、これ以外にも中小企業金融公庫、国民金融公庫からの一般貸し付け、これも大変最近はふえておりまして、昨年の四月からことしの一月末くらいですと、大体二割くらいはふえているわけでございます。それからまた、従来からございますマル経制度というのがございますが、これも貸し付けがふえておるわけでございます。今御指摘にございました緊急経営支援貸付制度につきましては、昨年の補正予算におきまして、貸付規模が二千億円程度ということでお認めをいただいておりまして、これを今私ども、平成四年度と五年度に分けて活用するということにいたしておるわけでございます。
 実は昨年の補正予算、先生御案内のとおり、昨年の十二月十日に成立をしたわけでございまして、実施可能になりましたのは十二月十四日からということでございまして、現在までのところ、平成四年度分につきましては約三十一の都道府県がこれを御活用いただいているという状況でございます。スタート間もない状況でございますので、四年度分の消化状況、あるいは五年度はまさに先生御指摘のようにこれからの話でございますので、そういった動向も見守る必要があろうかと考えておりますが、さまざまな御活用いただける制度がございますので、これらをそれぞれの御事情に応じて御活用いただくことが非常に大事ではないかなと私ども考えている次第でございます。