きょうは重要なことを幾つか質問したいと思っておりますので、要領よく、内容のある御答弁をお願いしたいと思います。
 最初に大臣に伺いますけれども、本日のある大新聞の朝刊に「外務大臣影薄い時代」、こういう大きな解説記事が載っておりました。かつて私がイスラエルに行ったときに、シモン・ペレス元首相、現外務大臣ですが、彼に会ったときに、イスラエルにとって外交というものが国家の運命を決定するということを私に話してくれました。私は、日本も全く同じだと思います。そういう意味で、新外務大臣にどうか本当に力いっぱい頑張っていただきたいと期待を込めて申し上げたいと思います。何か決意がございますか。
今局長の答弁を聞いておりますと、米軍側も今の危険な演習場については東富士の方に移転も検討するやの答弁がございましたので、私といたしましては、整理統合を進める中でそういう危険な演習場は極力ほかへ移転をしていただくように、優先的にでもやっていただくように話をしてまいりたい。機会があるときには必ずそういう話をしてまいりたいと思っております。
時間もありませんので、大臣、ぜひお答えください。
 一般的に演習をやめろと言うわけにはいきませんというふうに終わりますと、おまえたちそのまま我慢しろということになると聞こえます。そういうわけにはいきますまい。米側も、今まであれだけの抗議、やめろという声があってもうんともすんともなかった演習場の問題について検討せざるを得ないところまで来ているのです。ですから、大臣がどういう姿勢をもってこの問題に、県民の熱意にこたえるような立場から積極的に関与されていくかが大事な点です。
どっちかといえば今までが非常に消極的に過ぎるというふうな感を強く持ってきただけに、ぜひ御努力を願いたい、このように思います。
 次に、これもちょっと具体的な問題ですが、今度は演習にかかわる問題をお聞きします。
 キャンプ・ハンセンにおける県道封鎖実弾演習の激化は、文字どおり本当にひどいものがございます。復帰後の最悪の事態です。沖縄の実弾演習場のような住民地域と隣接した危険な欠陥演習場、このように言われる状態の演習場というものは日本じゅうのどこにもありません。アメリカ本国に行ってもこのようなものを見つけることができないと言われている。なぜ沖縄だけにはそういうものが押しつけられるのか。県民はだれも我慢のできないそういう思いが積もり積もってあるのです。
 ところで、米軍もやっとその検討を始めるに至りました。そういう時期でもありますし、新大臣が、この激化している演習の現状も踏まえ、危険極まりない欠陥演習場にかかわる問題の重大性を受けとめて、この問題について真剣に検討されて積極的に進められるかどうか。この問題も県民の側からするというと重大な関心事です。御所見を賜りたいと思います。
今北米局長からも答弁いたしましたけれども、たしかことしの二月、渡辺前大臣が訪米いたしましたときにも、アメリカの国防長官に対して整理統合を進めていきたい、アメリカの協力を得たい、こういう発言をしておられると承知をいたしております。私も今後米国の首脳と会う機会が多いと思いますけれども、できるだけ沖縄の米軍基地がより整理統合され、そして軍用地が少しでも開放されていくように努力をしてまいりたいと思っております。
大臣、就任されて間もないことではありますけれども、そういう意味で先ほど私は余り細かい、具体的な言い方はしませんでした。しかし、県有地の返還問題などという、あるいは関係市町村などからも出ている、要は、軍用地の返還問題を何とか促進しないのでは、沖縄の振興開発にも最大の要因となっているものの解決ができないままに推移する、そういう大事な点があるものですから、政府の大きな姿勢にもかかわるものがございます。そういう意味で、大臣としてこのものを重視し、皆さんのスタッフをも含めて真剣に考え、積極的に進めるかどうかの問題は、その問題について大きく推進されるかどうかということにもつながります。大臣からも聞かせてください。
具体的な問題とおっしゃいましたので、特に県有地の問題について御指摘になりましたから、その点だけちょっと先に申し上げさせていただきます。
 率直に申しまして、この問題は防衛施設庁の方に聞かれた方がより現時点の正確なことがお答えできるのかと思います。先般、予算委員会の分科会のときに御質疑をいただきまして、そのときに、今の段階では県の要望を現地でいろいろ伺って詳しく聞いているところであるということを申し上げましたが、実は、きょう御質問がありますので一応確認をしてまいりましたが、まだその状況が続いていることのようであります。
 先般私も申し上げましたように、そして今大臣からもお答え申し上げましたように、沖縄の基地の整理統合を進めるというのは我々の基本方針でございます。そういう意味で、県の御要望のあるものと、そして返還の進めやすいものとの合致するところを一つでも多く見出しまして、施設の整理統合を進めていこうという気持ちで臨んでおります。その点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
資本市場における、特に発行段階の諸手数料につきましては、基本的には当事者の方々が自由に交渉する、こういうことになっているわけでございます。政府がこれに関与して固定制になっているということはございません。しかしながら、手数料につきましては、現在まで、特に受託の手数料でございますけれども、諸外国と比べてみて非常に高いということが言われているわけでございます。この原因につきましては、受託の機能というのが今まで、例えば発行会社サイドの事務にも関与するとか、それだけじゃなくて当然のことながら社債権者のサイドに立った仕事もするというようなことで大変多様な機能が込められているような、あいまいな機能がその根底にあったということじゃないかと思います。
 今度の社債法の改正では、社債権者の保護ということに受託の機能が純化、再構成されたわけでございますので、そういった機能というのが非常に明確になる。そうすると、余分な部分についてはよく考えてみると手数料というのは不要ではないかという部分があろうかと思います。これについては私ども、基本的に私どもが決めているわけではございませんけれども、関係者の方々にそういった機能の純化の趣旨をよく理解していただいて、手数料が諸外国と比べてそれに接近するように今後とも努力していかなきゃいかぬ、そういうふうに思っております。