御指摘のとおり、事務量は非常に増加しておりますが、定員は余りふえないという状況でございます。当分こういう状況になってまいっておりますので、私どももできるだけ内部事務を圧縮するとか事務の合理化をやるということをまず第一に考えて、先ほどお話のございました電子計算機の導入ということもかなり以前から着々やっておるわけでございます。なお、あわせまして納税意識の高揚といいますか、あるいは納税環境の整備と申しますか、高い納税意識を持った納税著がふえていけば好ましいわけでございますので、具体的には税務指導といったものを強化する、協力団体を育成するといいますか、また制度としましては青色申告者をふやしていくといった方向で努力をしておるわけでございます。
 一方、職員の資質の向上といった点も非常に重要でございまして、変遷する社会状況に応じて調査技術が向上できるようにということで研修をやったり、いろいろ職員の資質向上にも努めておるわけでございます。いろいろやっておりますけれども、やはり基本的には能力のある職員数の確保ということが絶対必要でございまして、増員もずっと毎年お願いをしておるわけでございます。今後はやはり政府間での配置転換といったようなことを中心にお願いをしてまいりまして、能率のいい職場ということも重要でございますが、職員の負担ということにも限度がございますので、いろんな意味で関係方面の御協力を得て配置転換等で定員をふやしていただくという面にも努力したいと考えておるわけでございます。
ぼくの知るのも一部の話ですから、しかし一部であるけれども数から言うとかなりでありまして、やはりお医者さん仲間ではこういう話はわりと日常会話で交わされておりますからやはり実態をつかんでほしいと、そしてしかるべき指導をしてほしいと、そう思います。
 次に、テーマ変えますが、税務署の仕事が最近非常にふえていると、そのための弊害も大分出ているように聞きますけれども、これは当然定員とのバランスの問題も出てくるはずですが、当局としてこの定員とそれから仕事量の増大との間にバランスが狂ってきていると、この辺を踏まえて今後どういうように税務事務の合理化をするのか、どんな方向で検討なさっているのか。たとえば定員問題あるいは一部コンピューターの導入とか、そういうこともあると思うんですね。ぼくのところの地元の練馬税務署はコンピューターかなんか入れてやっていたようですが、それにしても経費の問題で果たしてこういうことが今後考えられるのかどうかわかりません。そこで、これからもますます税務署の仕事がふえる、しかしそう簡単に人もふやせないかもしれない、その辺でどういう合理化の案を検討しつつあるのか、その辺を現段階で御説明願いたいと思います。
実態の解明がはっきりしていない、私もはっきりした意見を申し上げられませんが、よく実態をつかんだ上で銀行として行き過ぎがあれば厳重にそれは処置をしなきゃならぬ、私はそう思っております。
この件は報道もございましたので、私どもといたしましては事情は聴取いたしまして、社会的な疑惑を招かないようにということが必要であるというふうに指導しておるところでございます。
昨日、北里医大の件について御質問があったわけでございますけれども、私どもの方は、たとえば銀行が過当な預金獲得の運動をやるようなことは厳に自粛するように指導しているわけでございます。それを受けまして全国銀行協会でも、行き過ぎた外訪活動の自粛というようなことに関連しまして、たとえば銀行本来の業務以外の過当なサービス提供というようなものも自粛するような申し合わせを行っております。
 本件につきましては、そういう動機があったかどうかということが一つの問題であろうかと思いますけれども、この預金の受け入れということについては銀行も厳正にやっております。ただし、昨日の御議論を承っておりますと、文部省では入学時に際して寄付金の受け入れ等を即時に行わないように指導しているということでございます、したがいまして、銀行の事務として厳正に預金関係では処理されているとしても、そういう政府の方針がある場合には十分に気をつけなければならない。仮にそういうようなことで過当な預金獲得運動つながるようなことがあるのであれば好ましくないというふうに考えております。
きのうの続きを先にちょっとやりますけれども、銀行が医科大学のあるいは歯科大学の異常なる寄付金募集に一役買っているという、こういう事実に対して銀行局はどんな意見をお持ちか、簡単に。
全く私はこれも同感なんでございます。
 年金制度についてはドイツあたりでも補助制度がございます。ただ、医療保険制度については日本のようなこんな助成をしている国はございません。みんなそれは医療保険の料金の中でやっているわけでございまして、私は年金の問題、医療の問題というものはそういうような負担の問題、だれが受益をするかという問題、こういう基本問題について真剣にお互いに率直な話し合いをしていく必要があると、かように考えております。
いまのお言葉では、調査をし、実態を調べ、必要であれば改善命令を出すということでございました。これから規制を加えて、それに合わないものはやめさせていく、もしそういうことだけを行われたとしたら、いまの子供たちは果たしてどこにいくのでしょうか。親のもとに、戻るのでしょうか、公立保育所や乳児院が一〇〇％収容するのでしょうか、この子供たちは一体どういう扱いを受けることになるのでしょうか。基準を設けること、規制をすること、結構です、しなければなりません、遅過ぎるぐらいです。しかしそれと同時に、単に金と時間があり余って高級ホテルのベビーホテルへ泊めているという子供たちは何とかなるでしょう。しかし、働かなければならない母親や父親、その働く時間帯がきわめて不規則であったり、またはいまの核家族化の中で若いお母さんが育児ノイローゼになって、そして何とかこれを専門家のところに預けながら自分はカウンセリングを受けに行く、むしろそういう前向きの意味にさえ利用される、そういう実態さえあるのです。そういうものに対してさえ公立保育所は何の手を差し伸べることも実際はできなかったのではないでしょうか。
 そういうことを考えるときに、いま規制をする、基準を設けるのと同時に、何らかのことをやらなければならないはずです。それをしないで、もし調査と規制と、そして基準を設けることだけが行われたとしたならば、子供たちはなお一層悲劇のどん底に落ち込んでいく危険性をいまやすでにはらんでいることを実際考えるべきだ。先ほど大臣がこの需要がここまで伸びてきた実態と理由について触れられました。そのことをそこまで理解されているならば、私の言わんとするところがおわかりになるはずです。どうされようとしておられますか。