お答えします。
 有価証券の売買取引に係りまして損失を負担することを約して勧誘する行為、いわゆる損失保証をやるということは、取引の公正の問題もございます。また一般投資家との公平という問題もございます。また証券会社の財務の健全性を損なうということもございますので、証券取引法でかたくこれを禁止しているようなことでございます。こういった行為の違反があったかどうか厳正に調査の上、対処してまいりたいと考えております。
さて大蔵省、さっき申しましたとおり、いわば損失保証、それに伴うところの損失の補てん、こういうことをやるということは、やはり、今言ったようなストレートにはならないといたしましても、商法上あるいは刑法上の背任罪に当たる、なる場合がある、そういう事案でございまして、そこから見てみますると、本件の事件は過去の事件であった、しかも前の事件であったといたしましても相当悪質な事案ではなかろうか、こう実は私は考えます。したがいまして、こういうようなことに当たりましての処分というものはやはり厳正でなければ、特にいわゆる私たち一般庶民が株に対する信頼というものをまたそんなところから失うのではなかろうか、こうも思っておるわけでございます。いわゆる庶民、善良な国民の立場から見てみますると、この責任は相当大きいと私は思っておるわけでございます。大蔵省、いかがですか。
申しわけございませんが、何年度からいろいろな面での第二位になったかというのを今手元に持ち合わせておりませんけれども、証券会社が業界内の順番というか、競争をする余り証取法に違反する、あるいは証券会社の経営の健全性を損なうということは、最も市場の担い手としての信頼を損なう行為でございますので、そういうことはあってはならないこととして事あるごとに指導もしてまいったわけであります。今後ともそういう点については十分配意してまいりたいと思います。
大蔵省、大和証券というのはどうなのですか、これは新聞の報道ですが、いつごろから証券業界では第二位に躍進したのですか。しかも躍進の理由は、こういう損失保証というようなことによって無理をして仕事を受けた、これが大きな原因なのだ、こう言われていますが、どうですか。
御承知のように、こういう犯罪、犯罪といいますかこういう事柄についてどういう法文の刑罰の適用があるかということを考えました場合に、商法上の特別背任罪あるいは刑法の背任罪というのはあると思います。しかし、特別背任罪にしろ背任罪にしろ、自己または第三者の利益を図りあるいは本人を害する目的をもってという目的犯ということを言われているわけでございます。したがいまして、仮にこの損失保証ということを俎上に上げました場合に、そういう目的があったかどうかということを事実関係に即して調べなければ何とも言えないことでございますので、損失保証即特別背任罪あるいは背任罪に当たるということはちょっと断言はできない事柄ではないかと思います。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
おっしゃるとおりだと思うのです。ただ、私はこういう損失保証について罰則規定のないのはなぜかということを考えてみたのですが、これはやはり特別背任になるから、背任罪に当たるから、これについては証券取引法上の処罰規定でなくして、刑法の処罰規定になるのじゃなかろうか、それは背任罪、こういうようなことがあるから、ここで担保されているのじゃなかろうか、こう実は思っているわけであります。
 特に、損失保証というのは大変なことでございまして、商売してあなたの方が損したら私らの方で補てんしますよというわけでございますから、手数料よりもやはりちょっとは多い損害だろうと私は思うのです。だから背任だろう、こう実は思うのですが、これはどうですか、局長。今抽象的な言葉でございますが、ただ時効、これはわかっているのです。でありますけれども、やはり事の性質としてはこういうようなことでございますから、こんなような損失保証をし、百億にわたるところの損失補てんをした、こうなりますと質としては相当悪質な事案だろうと私は思っているのです。ただ、たまたま時効になっている、こうなのではなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
これは先ほど来大蔵省からもお話がありましたように、また委員からも御指摘がありましたように、相当昔の話でございますから、調べましても、いずれにせよ仮に背任罪ということになりましても時効の話になりますから、検察庁はそこに焦点を当てて調べていたということはないと思います。
先生御指摘のように、現在職業生活に入った形で、生涯職業訓練という形で若いときから退職の後にかけてまで能力を開発するということは、我が国社会にとっても必要な事業であるということで、職業訓練の体系も、学校を出てすぐというような形の養成訓練、それから在職中にいろいろ技能を向上するという意味の向上訓練、それから離職したとか転職したという場合の能力再開発訓練という形で、いろいろ体系づけているわけでございます。そういう中で、種々生涯教育訓練の立場から事業主に対する助成であるとか、労働者個人個人に対する自己開発の給付金というような形で、あらゆるステージで訓練ができますように配慮しておるところでございます。
 先生御指摘のように、炭鉱離職者の場合につきましては非常に中高年齢者の方が多いということで、特に現在問題になっておりますような集中的に離職者が出てくる場合につきましては、能力再開発訓練という形で、特に当該北海道地域におきましては、専ら能力再開発訓練をやります技能開発センターというところで中高年を主体とした訓練を各種やっております。また、訓練の実施に当たりましては、ニーズのあります科目を設定いたしまして、その必要な期間を設定する、受講する科目に応じまして六カ月とか一年とかというような形で工夫をしているわけでございます。また、地域のニーズに応ずる、訓練施設だけでは必ずしもすべての訓練科目ができないということもございまして、地域の事業主の方、それから事業主の団体に訓練を委託いたしまして、それぞれの場で訓練を行うというような形で中高年齢離職者の方の能力再開発に資するとともに、その訓練が早期の再就職に結びつくよう機動的、効果的に現在やっておる、そういう方向で努力しておるところでございますし、今後もそのように努力してまいりたいと思います。