私どもがＪＲから聞いたところによりますと、ちょうどエレベーターの位置が交番、派出所にごく近いところにあるんだそうでございまして、それで基本的にはＪＲがもちろん持っておるわけでございますが、派出所の方に、お巡りさん、エレベーターを使いたいんだというお申し込みがたびたびあるものですから、警察の方からも御好意ということでございますけれども、義務ではございません、御好意によってかぎをお預けして必要なときにはかぎを扱っていただいた、こういうことめようでございます。
まだまだ不十分だと答弁の中でございました。私は行政指導ということで運輸省も努力されているとは思いますけれども、やはりその辺のところが明確に義務づけということで、強制力、実効性を上げるためのそういった義務づけ、強制力がないのではないだろうかと思うんですね。その辺についてはいかがでしょうか。
期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それで、運輸省がこれまでいわゆる交通弱者対策、身体障害者の対策をどのようにしてきたかということで見てみますと、昭和五十八年に施設整備に関するガイドラインがつくられまして、その後毎年研究が行われ、指針が出たりガイドブックが出たりということで、確かに努力されております。ところが、その昭和五十八年から六年たちまして平成元年の九月に、総務庁の行政監察局から鉄道事業に関する監察結果という報告書が出ました。これは駅舎設備を総点検して、不十分であるからもっと設備をきちっとしなさい、充実しなさいという内容なんですけれども、五十八年から、今言いましたように、毎年研究し報告書を発表しながら、こういった総務庁のいわゆる勧告といいますか報告書が出るという、これをどういうように受けとめていらっしゃるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思いますが。
当省といたしましては、高齢者や身体障害者など、今先生に御指摘いただきましたが、広い意味での交通弱者が円滑に各種交通機関を利用して移動ができるように、それに適した交通施設を整備していくことが重要な政策であると考えております。このような視点から、本年七月に行われました運輸省の大きな組織改革の中で運輸政策局に新たに消費者行政課を設置いたしたところでございます。
 この消費者行政課におきましては、交通弱者用の施設のガイドラインをつくるとか、こういった交通弱者対策一般について政策を展開していくこととしておりますし、また運輸交通サービスの一般消費者の利便の増進や利益の保護、交通機関の運賃・料金等に関する業務を行うこととなっておりまして、こういった消費者行政課の設置を機会に、さらに今後いろいろな角度から交通弱者対策の政策の一層の推進を図っていきたいと考えております。
交通弱者と私どもも一般的に施策をやるときに範疇を設けておるわけでございますが、特にどの範囲という定義があるわけではございませんが、今大臣から申し上げましたように、身体障害者の方あるいは高齢者の方等、通常の利用者に比べて交通施設を利用する場合に負担がかかる、利用しにくいというような方々を対象として、その方々が利用しやすい交通施設はどうあるべきかという見地から検討をしているわけでございます。
大臣から、交通弱者と言われる方についての、いわば障害者、高齢者、そして旅行中の外国人とございましたけれども、もう少し交通弱者という定義について詳しくお伺いしたいと思います。
運輸省といたしましては、移動に伴う負担が大きい身体障害者あるいは高齢者、外国人旅行者等を交通弱者としてとらえておりまして、これらの人々のために円滑なモビリティーを確保することが重要と考えており、このため、既に策定されておりますがイドラインやモデルデザインに沿って公共交通ターミナルの整備や車両構造の改良を進めていく必要があると考えております。
 具体的には、障害者等交通弱者が公共交通機関を利用して移動する際に、安全かっ身体的負担の少ない方法で移動できるよう、鉄道駅におけるエスカレーター、エレベーターの設置、ホームにおける警告、案内ブロックの設置等、施設の改良整備等について配慮をするよう各交通事業者を指導しているところでございます。
重ねてお伺いしたいと思いますが、運輸政策、運輸行政というのは大変広く大きな課題だと思うんです。その中で、いわゆる交通弱者と言われる障害者、高齢者を中心にした方々の交通対策というのは、一分野かもしれませんけれども、その大きな交通政策、運輸政策の中でどのように基本的にお考えか、もう一度お聞きしたいと思います。
今、先生御指摘の求人広告を見まして感じますことは、身体障害者等の方々が円滑に就労し社会参加をしていくためには、やはりまず公共交通機関におけるいわゆる交通弱者用施設の整備が重要だということでありまして、今後とも公共交通機関における所要の施設整備の推進に向けまして最大の努力をしていく必要があると考えております。
そこで、今お伺いしたように横ばいと言った方がいいと思うのですね。少しはよくなっていることはわかりますが、数値が小さいですから、これは横ばいという状態です。
 そこで、これは何とかしなければならぬのですが、時間がありませんから具体的な問題へ入りますが、青潮対策、後で申し上げますが、特に東京湾の漁業との関連において、青潮の発生によってアサリが全滅する。アサリというのは、東京、神奈川、千葉にとって、たんぱく源として欠けてならない重要な漁業の一つなので特に問題があると思いますし、また青潮によってあらゆる生物が死んでしまう、こういう状態であります。
 そこで、青潮の発生以来環境庁はこの調査をやられてきておりまして、たしか来年度くらいで終わりになる、五年間をかけてやっているようでございますが、その四年が終わるわけですから、そろそろそのメカニズムというか発生の原因を、中間的で結構ですから、明らかにしていただきたいのがまず第一点です。
 それから、それとの関連で、埋め立てに土砂を使ったために東京湾は穴ぼこだらけなのですね。埋め立てに砂をとったものですから、その穴の底に酸素のない海水が入り込んでいる、このこともまた事実のようで、ただ環境庁はこの穴ぼこについては余り関心がなさそうにも思うのですが、その点も含めて中間報告をお願いしたいと思います。