この経常経費系統の国庫補助率の引き下げに係る地方負担の増分につきましては、普通交付税の算定に当たりまして単位費用の引き上げと密度補正単価の引き上げ等によりまして、交付税におきまして、補助金が行くと同様な額が行くように算定するようにいたしておるところでございます。
 と申しますのは、生活保護につきましては人口測定単位でございます。これは標準的な生活保護費について入れておるわけでございますが、人口に対する被生活保護者数の大小に応じまして、これは密度補正を適用するということにいたしております。そういうことで、各地方団体の財政、いわゆる交付税の算定額というものは、従前補助金が行っておったと同じように措置をすることができるわけでございます。
これはまたこれからのことですから、みんなで関心を持っていかなきゃならぬなという認識だけは述べておきます。
 この問題の最後にしますが、どうも私もわからないんです。不勉強なんでこれはお伺いするんですが、経常経費系統で二千六百億円、従来は補助金ですから現ナマが行ってたわけです。新潟市は例えば一億円とか田川市は三億円とかという形で行っておったわけです。補助金だからまさに現ナマが行っていた、色がついて。ところが、それ全部含めて交付税という大きいふところの中でそれの措置をします。トータルとして原資はあることはわかりました。トータルとして原資はわかりましたが、交付税という仕組みの中でいろいろ掛けたり引いたり足したり割ったりして、仕組みの中で消化をして実際に自治体へ届くときに、本当に補助金の実額と同じ額が来ますか。
これは投資的経費をどのように扱っていくのか、それは先生おっしゃいますような見方もあろうかと思います。しかし、また一方行革関連特例法による地域特例の六分の一カットの点、これも期限切っておりましたけれども延ばして、それがそのまま二分の一の補てんというのも続いておるというふうなこともございます。
 したがいまして、この辺につきましては、これからそういった問題が起こりますときに、私どもも十分そこら辺を踏まえて折衝に臨みたいと考えておるわけでございます。
なれっこになるという話がありますが、ことしは急に一割切ってしまったので、そこで三千二百億、実際は二千億ですか、出た。急にそれに対応するものがないから、激変緩和みたいな意味で特別の措置は講じます、しかしその補助率はこれからずっと恒常的なものですということになりますと、激変緩和措置は年々歳々講ずるわけもないですね、結局は。ごく当たり前のことですよ。そうしますと、仮に来年六十一年以降、投資的系統の補助率が一割減ったままで推移するにしても、特別の財政措置が講じられるのはことし一遍、あとは地方財政全体の中でどうぞということになるでしょう。暫定措置というのは、このような暫定措置としてまた来年見直されるということは当分ないでしょう。それぐらいの見方をしてないで、これも暫定だと言ってあしたのことも見ないで暫定ですというようなことを言っても、それはだめでしょう。どうですか。
需要の推移につきましては、そのときどきの社会情勢でありますとか、あるいは節水型社会が形成されつつあるというような努力の成果もこの結果に反映しておるのだろうと思います。ただ、昨年からことしにかけまして起きました渇水につきましては、これは純然たる天然現象、つまり雨が非常に少なかった、西日本を中心といたしまして、平年に対比いたしますと大体五〇％ないし七〇％の雨しかなかったというような状況が反映して渇水になったものと考えております。
需要の伸びが予想よりか低いということもよくわかっておることなんですが、それにしてもこれは随分実績が低い。この実績の低さが今度の渇水と因果関係があるのかどうか、すぐに判断ができるのかどうか、その辺の御判断はいかがですか。
南北サミットでは先般準備外相会議がありました。これで、私の方から提案をした南北問題が、現在のようなことでは、援助される方もする方もやや疲れぎみなところが、行き詰まりが見える。そこで、南北問題の基本は、対決を避けてお互いが相互依存、連帯という精神で世界平和という、ひいては世界の経済向上という共通の目的のために、南、北が一緒になって力を尽くすということが南北問題の基本であるということを提案して、全会一致で採決されました。これが今度の会議の基本になるわけであります。かつまた、これはいままでのサミットが、どうも事務当局が準備をしました文章が基本に議論されて、形式に流れるおそれがある。そこで、今度は自由討議ということを原則にしてやろう、各国の首脳がおのおの自分の主張したいことを主張する、これを中心に議論すると、こういうことでございまして、その議論の要点は、会議が始まるまでに必要があれば通報すると、こういうことになっておりますから、率直に議論をすることになると思いますが、日本の第一の目的は、率直に言って、南と北の調停役というのが日本の一つの責任ではないかと考えております。特に、特別な関係にあるアメリカに対して、日本が南北問題に対する熱意を披瀝して、アメリカが積極的になるように努力することが日本の仕事だと思います、具体的に言うと、包括交渉ができるような方向に進めたいと、こう思っておりますが、今度の会議が議決や決議すべきところではありませんけれども、方向だけはそういう方向に持っていきたい。
 なお、日本の国として主張することは、経済協力については大型プロジェクトよりも、さらにその国の国民の直接の生活や経済の向上ということに役立つような農村開発あるいは農産物、食糧、こういうことに重点を置くというようなことでいくつもりでございますが、御承知のとおり、中東問題その他もいろいろ変化がございましたから、当然この間、それぞれの首脳と二国間の会談があります場合には、南北問題と同時に、中東問題も意見の交換がされるべきだと考えております。