その前に、農協組織というのは、農業生産が天候に左右されましたり、商品としてほかの工業製品と違って不完全な商品であるということで、やっぱりその不利を是正するとか地域における農協の役割から考えて、功罪半ばでなくて私は功の方が多いと。それはいろいろ批判は受けていますけれども、そういうのを是正して農民のための組織に持っていく。それは我々もそうでありますし農協自身もそういうふうに考えておりまして、そういう点を一緒になってやっていく必要があろうかと。功罪半ばじゃないと私どもは思っています。
 それから、今御指摘のありました国土保全の観点からの中山間過疎地域対策でございますけれども、これは今、中山間、特に山村地域の人口の減少、そういう地域での産業の担い手だけじゃなくて、そういう地域の維持とか、そういう点でもいろいろ問題があるというふうなことを行革審の委員の先生方も認識をされておりまして、そういう点からの検討というのが必要であるんではないかというようなことで提言されておるわけでございます。これは私ども、当委員会でもたびたび議論いただいておるわけでございますけれども、そういう認識を一にしているというふうに考えております。その手法自身はこれからの勉強課題だと思いますけれども、そういう点で私どもも中山間地域、従来からいろんな対策を積み重ねてきたわけでございますけれども、さらにまたそれにどういう政策を積み重ねていくのか私どもとしても検討していきたい、そういうことも行革審としても期待しているのではなかろうかと。今いろいろ御指摘いただいたわけでございますけれども、それぞれの分野につきまして、私どもが従来積み重ねてきているのが筋といいますか、方向として誤りでなくて、それなりの評価を受けているのではないか。そういう積み上げの上に今後農業政策とか地域政策を積み上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
農協のあり方、マイナスのことが新聞ではよく取り扱われておりますが、先ほどの初村委員の御質問にもありましたように、雲仙災害の農協共済の手当てというのは非常に評価できるものであるというようなことがありまして、その功罪は半ばすると思うんです。そういう意味では、農協自身の改革を支援する形で農水省もやっていくというお考えであることを聞きまして、最後にもう一つだけ質問をいたしたいと思います。
 この行革審の提言の中には、国土保全の観点から山間僻地の農業、農村に対する配慮も重要だ、こういうふうに言っているわけであります。そして、先ほどの大臣の御答弁の中にも、中山間地域における対策、これは非常に重要で、今後そのビジョンをつくる際にも大きな意義を持っているんだという趣旨の発言もありましたが、この点について今どのようにお考えでしょうか。
農協問題につきましても、系統自体が中で検討の組織を設けまして検討を行い、既に答申を出しておるわけでございます。私ども自身も、それぞれの分野で新しく検討していった際、それがいずれの分野におきましても生産者の組織である農協と無縁ではございませんし、そういう中で当然農協の問題についても検討していく必要があろうかと思います。また、私どもの組織自身についても検討を行う必要があろうかというふうな点で、農協問題につきましても、農協自身の提言を視野に入れつつそれぞれの分野での検討の際に検討をするというふうなことで考えておるわけでございまして、農協問題につきましてもそういう視点で検討していけばいいのではないか。行革審の提言が何かとんでもないことの点からやっているというようなことじゃなくて、やっぱり私どもが従来やってきたことをそれなりの評価をしておりますし、今後対応していこうとしていること自身を見据えてこういう提言があったのではないかというふうに理解しているところでございます。
さらに、その提言書の中には、とかく巷間いろいろ批判をされておりますが、農協のあり方についても最近のこの環境変化の中では見直しをすべきだというくだりがあるわけです。今農水省としては、そういう農協を初め漁協、あるいは森林組合等もあるわけですが、これらの団体について合併の促進その他いろいろこれまで将来のビジョンの中で指導をしてみえたと思うんですが、この農協のあり方についての見直しという点についてはいかがでしょうか。
このくだりにつきましても、随時の行政改革についての提言に則しまして、農業政策その他私どもの政策につきましていろいろな改善を加えながらやってきたわけでございます。そのこと自身につきまして行革審はそれなりの評価をしてこういう提言をしたわけでございますけれども、これは今私どもがやっておりますのはこの逆じゃなくて、今こういう方向、やっぱり農業も産業でございますから産業として自立し得る農業の構築、あるいは市場メカニズムを生かしていくというようなことの視点を入れておりますけれども、これは従来やってきた路線の上に、先ほど言いましたように、私どもが今後進めていこうとする検討の視点というのを視野に入れてしたものでございまして、私どもがやっていこうとしていることと路線的に違うということではないというふうに理解いたしておるところでございます。
この行革審の緊急提言書を見ますと、今市場メカニズムが一層働くシステムに改める必要があるなんというそういうくだりが実はありまして、それを反対解釈すると現在では市場メカニズムの原理が働かない、そういうところが多い、いかにもそういうふうに受け取れるような文言があるわけであります。
 実際には農林水産省として現在市場メカニズムの阻害があるとお考えではないと思うんですが、より一層そのメカニズムがより働くシステムという点について何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
レーガン税制改正のこれまた手順についてお話がございました。確かに、あれの進め方につきましては私どもも参考になることがあったとも思っておりますし、あるとも思っておるところでございます。
 ただ、このたびのこの新鋭であります消費税の問題については、何分十年間の議論がなされておりますので、これが手順につきましては、私は率直に言って、先ほども話がありましたが、三％の単一税率というようなこと、またこれは理論的にいろいろな議論がございますけれども、いわゆる簡易納税方式とか帳簿方式とかというものの事業者に対する御説明、広報宣伝活動というのは、私は十分にこの期間でやり得るものであるという前提の上に立っておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
 一方、今度は徴税事務が事業量が多くなってまいります。このことにつきましては、これは塩出委員、いわゆる税務職員全般の問題にも実際はなるわけでございます。不公正の問題について、よく言われる徴税上の問題から、かかる不公正などというのはむしろ増員することによって実調率等を上げていけばいいじゃないかというようなこともたびたび本院等でも御議論をいただいたわけでございますが、何分、行政改革というものから人員削減というものをやっておりますと、確かにその任に当たった場合そこに悩みがございます。人員削減、行政改革ということを言いながら、自分の所管、私も大蔵大臣でありましただけに、そこの増員ということになりますと、本当に機械化等をしながらも、なお必ず必要なところでやっと国会の議決等に基づいて二けたになりましたといっても、それが十一人であったりした例もあるわけでございますが、必要なこの体制というものは、機械化、人員の確保等を含めてこれは確実なものにしていかなきゃならぬというふうに基本的に考えておるわけでございます。そういう点については、また行革、人員削減とは若干反する傾向にございますけれども、御声援のほどをお願いいたします。