漁港は漁業の水産基盤の中でも最も基礎的なものでありまして、我が国漁業の振興のためその整備を積極的に推進していく必要があることはもうお互い承知のところでございます。このようなことから、六十三年度予算案におきましても対前年度比一八・六％増の予算を確保いたしたところでございます。漁港整備計画の完全達成というお言葉がございましたが、そのために、財政再建という期間中ではございますけれども、これは厳しい一つの枠組みはございますけれども、その中にあっても予算確保のために最大限の努力を払ってまいりたい、こう思っておるところでございます。
わかりました。
 それで、これは大臣にもひとつお尋ねいたしますが、要するに今回の第八次長期計画の完全達成といいますか、完全という言葉はちょっと適当かどうかわかりませんが、達成の見通し等についてはどのような決意でおられるのか。少なくとも第七次が結果的には七八％程度で達成率としては終わるわけでありますが、第八次としては、やはりこれだけのものを達成するためには、問題は予算をいかに確保するかがすべて前提になるわけでありまして、そういう点で第七次のそういった状況にならぬように、第八次のこの長期達成ということをこの第七次の実績から見ていかにお考えなのかどうか、そこらあたりの大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
先ほども御議論ありましたような選択基準で対象漁港を四百九十港選びまして、そしてその中でそれぞれの漁港の将来の漁業情勢、それから地方公共団体の財政事情、こういうものも全部総合的に勘案いたしまして、整備すべき施設、規模というものを個々具体的に積み上げまして、今回総事業費というものを積算させていただいておるわけでございます。
いろいろ疑問点があるわけでありますが、まだまだこれからの問題でございますのでこれ以上は深く突っ込むことだけは省略して、きょうは終わりたいと思います。
 次に、今回の第八次漁港整備長期計画の事業費、これがはっきり出されておりますが、これの算出根拠は大体どのような形の中でこれだけの事業費が見積もられたのか、その状況について、算出根拠といいますか考え方、そういったものについての状況をひとつお尋ねいたしたいと思います。
今回御承認を得べくお願いいたしております漁港整備計画、これは御承知のとおり漁港修築事業というものを対象といたしまして対象漁港数なり金額というものをはじいているわけでございまして、今回別途お願いしておりますいわゆるＡタイプ事業というものは直接的にはこの修築事業の範囲外でございますので、これには含まれてないわけでございます。しかし、全体としての漁港の整備という点につきましては考え方なり方向性としては軌を一にしておりますので、その両者の調整なりを十分これからも念頭に置きながら、それぞれの事業の実施に取り組んでまいりたいと思っております。
わかりました。
 次に移ります。先ほどもちょっと質問に出ておりましたが、今回、ＮＴＴ資金のＡタイプの貸付事業が行われることになるわけでありますけれども、先ほどの水産庁当局の御答弁をお伺いしておりますと、これからどのような姿の中でどういうものが対象になって、どういう形で行われるかも今まだ全然未知数というような感じがいたしておりますが、ただ私どもが懸念いたしますのは、これらの事業と漁港整備計画とがバランスある中で行われていくのだろうかどうだろうかというのが非常に懸念されているわけでありますが、ここらあたりについてはどのようなお考えをお持ちなのか、その点お伺いいたします。
第一点の、禁止行為の規定を導入した考え方でございます。現行法は昭和五十一年のことでございますから、当時の訪問販売のトラブルに対応して必要最小限な法規制を導入したものと理解しておりますけれども、当時の訪問販売におきまして、いわば不意打ち的に契約の締結をしてしまうといったところから、一体どういうふうに契約をしたのか、契約の中身は何であったのかよくわからない、後でもって、いやそんなつもりではなかったとか、そんな約束はしていないとか、そんなにたくさん買った覚えはないとか、こういったことがありましたので、契約の中身についての明確性あるいは透明性の担保のための措置が必要であろう。あるいはまた、その気がなかったのに契約をしてしまった場合には撤回ができる、あるいは解約ができるようにするということで、訪問したときには氏名等を名のらなければいけないとか、あるいは書面で契約の中身を明確にしておかなければいけないとか、あるいはまたクーリングオフができるとか、こういった、いわば当事者間の関係の適正化の規定にとどまったわけでございます。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
 ところが、その後のトラブルの実態が非常に変化してまいりまして、量的にも件数としてもふえ、また内容的にも、詐欺的、欺瞞的な方法を用いたりあるいはおどしに近い方法を用いたりになってまいりましたので、今回はそういった行為の悪質化に対応いたしまして、従来は売り手と買い手の間の当事者間の主として民事関係を中心にした明確化等でできていた法律でございますが、行政庁がこれに積極的に今度は関与いたしまして、悪い行為があれば、当事者間の問題だけでなく、行政庁として是正のために必要な措置を指示するとか業務停止を命ずるとかあるいは罰則を適用するとかいう形で、行政庁あるいは刑罰という形で介入するということが必要になったというのが、今回の改正の基本的な柱でございます。
 それから次の、顧客の判断は影響を及ぼす重要なもの云々のところでございますが、これは結局、そういったことがなければ買うという意思表示、契約をするという意思形成をしなかったであろう、そのことによって顧客が契約をする気になったという、その分かれ目を支配したような事項でございまして、最近のトラブル例から具体的な例を挙げますと、例えば法律上の設置義務がないのは設置義務があるようなことを言った、これは不実のことを告げたわけでございます。それで顧客の方は、そういうことであればということになってしまうケースとか、あるいは、この品物あるいはこの資格は公的機関のこういう証明がありますというような権威づけ等、典型的にはこういった例があるかと思います。
 ただこれは、いずれにいたしましても「判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」というのは、絞って絞り切れるものではございません。非常に形態は多様でございますので、これとこれとこれに限るということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、法制後段階におきましては、できるだけその中身がわかりやすくなるように、例示を通牒で挙げるような形で趣旨の徹底を図っていきたいと思っております。