国民の生命財産を守るために治水施設の整備が基本ではございますが、一方で、災害時において的確な河川情報、土砂災害に関する情報をお伝えして警戒避難体制に資するということも極めて重要な問題だと認識しておりまして、この点につきましては、たびたび先生から御指導いただいていることに深く敬意を表するわけでございます。
 前回、二月二十日の建設委員会におきまして先生から御指摘いただいた後、関係省庁とも連携を図りつつ、河川水位情報については静岡県と富山県をモデル地域といたしまして、提供画面についてＮＨＫの支局等と調整を進め、県内の一級河川主要地点における水位の状況をあらわす県全域の
一覧図、それからそれぞれの主要地点における水位を河川横断図に表示した地点水位図、また水位の時間的変化をあらわした地点水位履歴図の三種類の画面について、今年の出水期に提供できるよう努めておるところでございます。全国的な問題というのもございますが、まずモデル地域における情報提供の効果を見極めつつ、今後関係機関と十分連携を図りつつ検討してまいりたいと考えております。
 また、土砂災害情報につきましては、ただいま資料を先生から御提示あったわけでございますが、去る三月にＮＨＫ富山放送局から「地すべりに備える」というテーマで、春先の融雪期に集中する地すべり災害の防災上の注意点について放送をしていただいたところでございます。今後も国民の防災意識の高揚に資するためにも、河川情報、土砂災害情報について的確に国民に届くように関係機関と協議を進めて、努力してまいりたいと考えております。
放送を通じまして防災情報を提供するということにつきましては、昨年五月以降、関係省庁等による打ち合わせを繰り返し開催しておりまして、先月も六日に開催しております。視聴者に有益でわかりやすい情報を出したいというふうに考えておりまして、関係機関で勉強しておりますが、なかなかわかりやすくて有益というものを一朝一夕につくり出すということはできないわけでございまして、現在、建設省を中心といたしまして、いろいろ熱心に御検討いただいているというふうに承知をしております。
 昨年は、先生からのアドバイスなどもいただきながら、実験的な形ではございますけれども、一部情報を提供するということをしたわけでございますが、ことしも台風シーズンまでに何とか一定の形、進捗ができますように、郵政省といたしましても関係機関の御協力をいただきながら精いっぱい努力していきたい、かように考えております。
これは河川局の方で御努力をなさって、春先の雪崩、地すべりに備えるということで富山県、山形県、長野県、新潟県ですばらしい情報を流してくださいました。私は、これは大変その御努力を多といたします。こういうことが一歩一歩進んで、ことしの台風シーズンに少しでも前進した形になるように、最後に郵政省並びに建設省の御意見をお伺いいたしたいと思います。
どうかこの海岸侵食が、基礎調査、いろんな経験や技術を駆使してすばらしい海岸になりますように、重ねてお願いをして次の質問に移らせていただきます。
 これは、ちょうどこういう委員会で質問するのが私にとって最後になると思いますので、進捗状況を確認させていただきたい、そういう意味で質問させていただきますけれども、前の建設委員会で私は、台風シーズンまでに何とか国民の家庭のテレビに、全国の御家庭のテレビに災害情報をアクセスできないか。特に、前にも申し上げましたように、台風でとうとい人命が失われるのは、一つは土砂災害です。もう一つは堤防越波、いわゆる洪水により人命が失われるというこの二つのケースが大きなケースです。そこで、何とか河川情報を国民の皆様にわかりやすく提供していただけないか。私は前にも言いましたけれども、ちょうど十二時からのＮＨＫのテレビ放送というのは、一つの静止画像の中で音楽が流れているわけでございますが、あそこの中で、私はやはり河川のすばらしい情報を流してほしいということを申し上げました。
 全国の情報がなぜ必要か。あの台風十九号のときにありましたように、早い的確な情報は被害を最小限に食いとめたわけです。ですから、早い的確な情報を流すということで全国の情報が流れれば、今、九州地方かな四国かな、あるいは東海かなということで、自分の地域がこれかなという用意をするわけです。ですから全国の情報も必要であり、地域の情報もあってほしいと思っております。その後、河川局ではいろいろ御努力なさって、これはちょっと大臣に渡していただけますか。委員長、よろしゅうございますか。
中西委員の先ほどからおっしゃっていることは、私ども政治家の一員として全く同感の思いの点がたくさんございます。これは官庁の縦割り、横割りいろいろございまして、なかなか一つの省でこのような方法でもってやるということを決定しても、別の省は全く応じることができないというような、この問題と離れまして、郵政省の問題が通産省の問題を加味してみたり警察も加味してみたりというようなことで大変にもめる場合もよくあるわけでございます。それだけに、先ほど言うたような実効性を確保する上でということになりますると、やはり私どももより密度濃い連携というものが必要なのかなという感じはいたします。
 そこで、産炭地域振興審議会の答申におきましても、崖炭地域振興実施計画の実効性を高めるという必要性が指摘されておりますから、今回の産炭法の改正におきましては、このような点を十分に踏まえまして、なかんずくただいま中西委員から御指摘されたような問題点も十分に考慮の中に入れまして、産炭地域振興実施計画の原案を道県知事が作成するなど所要の改正を行ってきたわけでございます。
 また、今委員が御指摘のような、十年計画でやっていくことが、こんなやり方でいくなら百年かかってしまうじゃないかというような今具体的な話も聞きました。公共事業の問題としてもこれは確かにそのようなことがあるだろう、これは予算も当然計上されなければならぬことではございますが、それもいろいろ行政の中における食い違い、あるいはまたそれぞれの物の考え方、コンセプトの違い、いろいろあると思うのです。そこで、そういう意味においては産炭地域の実施計画の実効性を確保する上で関係省庁の協力による総合的な対策が極めて重要だということを考えておりまして、関係各省庁等連絡会などの場を通じまして関係省庁の連絡協調の緊密化をまず図らなければいけない、そして関係省庁に対しては積極的な協力、そのことも要請をしていこう、このように考えておる次第でございます。