御指摘のように、現在は、家計の基準に合致しているかどうかの判断に当たりまして、同一世帯ということで対応をしているわけでございます。その点についての取り方についていろいろ問題があるのではないかという御指摘かと思うわけでございますけれども、現在育英会で対応しております考え方としては、世帯ということで、生計を一にする家族の世帯というとらえ方で考えているわけでございますので、基本的には、そこの的については、今後制度が改正をされましても、そこの考え方については現行の考え方に立たざるを得ないかと思っております。
 その世帯の所得水準の把握の仕方そのものにつきましても、これはその基準が適切であるかどうかということについては、なお、今後、それぞれそのときの全体の所得水準については適時検討は加えられていかなければならないものというぐあいに考えておりますが、さらに、今、先生御指摘の点について、それは同一世帯ということではなしに考えるべきではないかという御指摘でございますが、その点についても将来の検討課題としてはあり得るかと思いますけれども、ただいまの時点では、所得制限の金額を高めるということについて、それぞれ、例えば本年度はその基準を引き上げてきておりますが、その基準の引き上げということがまず当面の目標であるというぐあいに私どもも理解をしておりますので、その点が改善をされた後において検討をされるべき課題になるんではないか、かように考えております。
結構でございます。
 それでは次に、家計基準の問題なんですが、この家計基準ですね、収入の総額は引き上げられておりますが、問題は主たる家計維持者、例えば父親なら父親の収入のみに私は限定をすべきではないかと思います。しかし現在では、同居の兄弟姉妹の収入についても合算をされた家計基準になっていると、こういうことなので、それでは長男の場合は受けられても、長男が働いて、兄の収入と父親の収入と合算をして、基準を超えて、弟は受けられないというふうな問題も起こってくるし、その家計基準というふうな問題は扶養者、被扶養者というふうな関係の中で生じるべきものではないかというふうに思います。だから、どう考えてみても、同居の兄弟姉妹、そうした収入まで合算して、基準を上回っているからだめだというのは理屈に合わぬと思うんですが、この点いかがですか。
御指摘ございましたように、絶えず日本の失業率がそういう二・五％前後で推移しておる、一方ヨーロッパでは、西ドイツも含めまして一〇％近い数字、あるいはまたイギリスなどでは一〇％を超える失業率である、そういう場合に、失業統計のとり方とか失業の定義とか、そういった関係で何か実態とは食い違った数字がそこでいろいろ出てきておるのではないか、こういうような観点からの問題意識はいろいろ投げかけられており、我々もまた、そういう問題意識を持って、失業の定義な久失業統計のとり方などで、例えば日本とアメリカの統計は非常によく似ておるのですが、数字を比較するという観点で、例えば軍隊をどうするとかなんとかいう問題がございますので、そういう操作をいたしましても実は余り変わらない、本当に〇・一とかそんなような動きでありまして、そういう意味では全く変わらない。それからまた、ドイツとかイギリスなどではそういう失業のとり方が違いまして、公共職業安定所に対する求職登録とかいうような形での数字で押さえているわけですが、それをこういう国際的な、ＩＬＯなどの統計では日本やアメリカのような統計でいろいろ全体的な比較をやっておりますので、そういうようなむしろ国際的な基準の方に直して、そういうところをとり直しましても実は余り大きな動きがないわけでございます。そういう意味では失業統計というものについては、今のこの数字の上でのあれをいろいろ合わせてみても、実は数字的には今示されておるような数字と余り変わりはないので、そういう意味では日本の失業率というのは低いものだということは言えると思います。
 ただ問題は、先生も踏まえて御指摘に言っておられます、いろいろ社会雇用慣行の違いというものが背景にあるわけでございます。例えばアメリカの場合でございますれば、仕事がなくなってこの労働者はもう今働かせるところがないとなればこれはすぐレイオフという形で出てくるということですが、日本の場合にはそれをなるべく終身雇用制の中で何とかこれを抱えて、なるべく解雇という形に持っていかないようにしよう、こういう企業努力をいたしておりまして、現に企業がどのくらい余分に、本当に必要とする労働力を必要以上に抱えておるかというような形での統計を一・四半期に一回ずつやっておりますが、昨年の今ごろでございますと三割ぐらいの企業が、製造業でございますが雇用過剰感を持っておる。多少余分に人を抱えているのだというところが三割ぐらいございまして、それがまた、昨年景気がよくなりますにつれまして、そういう過剰に人を抱えておる企業というのが一七％ぐらいに下がり、あるいは一五％ぐらいに下がりというような形でございますが、そういうことで、とにかく企業としては多少オーバーになってもやはり終身雇用の関係もあってこう抱えてきているという問題がございます。それから逆に、そのかわり多少仕事が忙しくなってきても新しくすぐ人を雇うというのじゃなくて、超過勤務という形でそれをまたカバーしていくという形で、時間外労働のふえぐあいというものがまたある程度景気の指標にもなってくるような意味も出てくる、そういう状況がございまして、そういう意味で、そういう雇用慣行の違いというものが失業率のこういうあらわれ方にいろいろ影響しておるだろうということは感ずるわけでございます。
 それからもう一つ、完全失業者というものをいろいろ内容の分析をいたしました場合に、その全部が求職活動をどの程度真剣にしておるかという問題が一つ基本的にあるわけでございます。その辺のところが、全部が全部というわけでなく、何かいいところがあったら就職したいなというようなところから、何が何でも就職したいというところまでいかない、いろいろ求職活動の意欲の強さ等もございましょう、そういう意味で、完全失業者数そのものが全部政策対象としてのそういうものだということで押さえていいものかどうか、その辺の内容についてはいろいろまた検討を要する。要するに、緊急を要する完全失業者もあれば、特に緊急に何らかの対策をしなければいかぬという層もその中には入っておるというようなことは言えようかと思うわけでございます。