御指摘になりました記事は、私は読んでいないわけでございますけれども、ある種の御意見として理解できないわけでもないわけでございます。しかしながら、わが国といたしましては、長期にかけてつくり上げてまいりましたエネルギー構造というものがございまして、これは御承知の石油に依存をしていくというパターンをこの二十年ぐらいの間とってまいったわけでございますが、それがこれまでは比較的順調に推移したわけでございますけれども、いわゆる第一次石油ショックというものが起こりまして、急速にそういった構造改革というものが叫ばれ出したわけでございます。意識として私どもも十分踏まえたわけでございまして、それ以降いわゆる石油に関します対策といたしましては、御承知の備蓄対策等も着々手を打ってきたつもりでおりますし、それからいわゆるサンシャイン計画というものも昭和四十九年から発足させていただきまして、これまた着々と成果を上げつつあるわけでございます。私どもの観点から言いますと、決して手を抜いておったわけじゃないということでございますけれども、ある種の御意見があることは、これまた一つの御意見として十分合点もいきます。そこで、本格的な代替エネルギー政策にいよいよ取り組むべきときではないかということで、再三申し上げております昭和五十五年度を代替エネルギー元年と位置づけまして、本格的なエネルギー構造改革に取り組みたいという念願に燃えているということでございます。
私は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に関連して、幾つかの点で御質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 最初に大臣にお尋ねをいたしたいのですが、この新エネルギーの開発という問題は、石油危機以来いろいろと言われておりますが、日本の国にとりましては、将来八〇年代、さらには二十一世紀にわたって死命を制する重大な問題であるというふうに言われておるわけで、私もそう思うわけでありますが、こういう考え方に対して最初に大臣のお考えを伺いたいと思います。
最後になりましたが、この問題については長時間かかるという、このことが大変重要ですね。ですから、いまからそういうものの転換を求めてやっておかないと、いますぐこれを手がけるわけにはいかないということを私は言いたいと思うのです。そういう意味で、本年度のこれに対する予算措置なり、こういうことでなくて、まだまだ開発すべきところはどんどん手がけていくという姿勢を将来持っていただくことを期待をして、終わりたいと思います。
 以上です。
エネルギーにつきましての価値観の改革ということは、私も全く同感でございまして、今回お願いいたしておりますのもそのゆえんでございます。私どもは、エネルギー構造の改革という観点からアプローチいたしておりますけれども、やはり構造的な問題も大変重要でございますが、その前提といたしまして、御指摘のエネルギーの価値観というものに対する改革がない限りは構造的な変化もできないわけでございます。
 ただ、規模のメリットということを考えなくちゃいかぬという問題もございますから、いま御指摘のいわゆるソフトエネルギー等につきまして、私どもはこれを決して排除しようという考え方は持っていないわけでございます。ソフトエネルギーは、一つのエネルギー源としての重要性を持つという認識は十分持っておるつもりでございます。ただ、それをいまから手がけることによりまして、いわゆる規模のメリットを発揮できるような体制をつくり上げていく必要があるのではないか。それにはある程度の時間がかかるので、その間国民の方々にエネルギーの安定供給をするという立場に立ちますと、どうしても規模のメリットを発揮できるようなものに集約的に努力を傾注する。かたがたソフトエネルギーにつきましても、いまから十分なる手がけをしていく、こういうような構えでいきたいというふうに基本的に考えております。
ムーンライト計画でございますが、五十三年度から始めまして、多額の資金とか長期間を要する大型の省エネルギーの技術開発研究、それから将来を見通したいわば基盤的なものということで、これは主に国の試験研究所にやらせておりますものと、それから民間が省エネルギー技術をいろいろ開発しておりますから、これを助成するという方向でやっておりまして、基本的にはエネルギー供給部門、産業部門、民生部門というような各部門について広く省エネルギー技術の研究開発をやるべきであり、いままでもやってきた、こういうことでございます。
一九八〇年代のエネルギー政策を端的に申し上げますと三つあると思います。一つは代替エネルギーの開発であり、一つは省エネルギーであり、一つは石油対策であろう。この三つをうまく有機的に関連づけることによってエネルギー政策が総合的に推進されるという基本的考え方を持っておるわけでございまして、私どもは現在のところ、昭和六十年までに一二・一、六十五年に一四・八という省エネルギーの目標をつくっているわけでございます。昨日も岡田委員長からこの数字はちょっと低いのではないかという御指摘もございました。確かにそういう御意見もあろうかと思います。
 そこで、いわゆるソフトウエア的なアプローチ、つまり国民に節約を呼びかけるというやり方も重要でございますし、もう一つはいま先生御指摘の省エネルギーの技術開発をどう進めていくかという問題、このソフトとハードを組み合わせた省エネルギー活動が今後重点的に行われてしかるべきではないかという考え方を持っております。
 技術開発については、いわゆるムーンライト計画というものをいま通産省で考えているわけでございますが、その詳細については工業技術院長より御説明を行ってもらいたいと考えます。
先生御指摘のとおり、この石炭鉱業合理化臨時措置法の内容を見ますと、非常に細部まで法律で規定されておるわけでございますけれども、この改正に当たりまして、通常法人の業務方法書等によって定めることができるものは実質的にも法律で定める必要がなく、業務方法書によって定めていくのが適当だとわれわれは判断してそうさせていただいたわけでございます。
そういう一般的な、いわゆる官僚答弁的な答弁では納得できないですね。これだけ検査院からも指摘され、その事前に私も指摘いたしました。その裏づけがこうなっている。この中で、反省する、将来せぬようにする、そう言うてしまえばしまいですけれども、しかしそれではいままでやってきたのは一体どういうことだったのだ、こういうことになります。これは誤解してもらっては困るのですが、後での質問との関連がありますが、なぜこのことを私は重視するかと言えば、ここで貸し付けを今後もっと厳しくせいとか、もっとしぼれ、こういう立場でこれを言っているのじゃない。大きな借金を抱え込んだ業者の立場に立って、そういう計画段階での指導、援助、これにもつと汗流せ。いま斎藤さんは、そういうことについては夜を徹してやっているんだというような話もありましたけれども、こういうことは金を借りる側の立場に立って、そしてまた事業団も企業庁も本当にその立場に立って計画や指導を援助されてきたら、適不適もその段階で発見できるし、そうしてそういう形で大きくせっかくやろうと思っていたものがやれなくなったりあるいは全部取り上げられてしまったり、そういうことが起こらなくて済むと思うのですね。
 ただあなた方は、それはちょっと不十分であったとかへ不親切であったとか、手抜きがあったからそういうことになって、そして検査院から指摘されてあわててそれに対して修復した、こういうことになるのでしょうけれども、相手側から見たら一体それはどういうことになるかということですね。これはもうちょっと納得するような答弁を再び私は要求したい。