そのように矛盾があるのですよ。ですから我々も、これはよくない、もはや説明がつかないということから、しかもさっき申したように二十年前からそのことを言っているのですね、自民党では。だけれどもできなかった、しかし今ようやくできた。それをまたわざわざ戻すというその修正案が全く意味がわからないのですよ。ですから、これはまた協議の中の話かもしれないけれども、こんなばかなことだけはやめていただきたいということをつくづく思います。
では、もう一つ伺います。
 総桐のたんすは非課税で、安上がりにしようと思って三方桐のたんすで嫁入りした方に物品税がかかりますね。これはどうしてですか。
その点につきましては、私も極めて矛盾だと思っております。ただ、地域の工芸伝統を守るという意味合いで、長年にわたって極めて政治的な圧力が強かったのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
大勢的には、委員御指摘のように、個別の物品税を採用しておる国は先進国ではだんだんなくなってきております。ただ、全くなくなったのかといいますと、例えば西ドイツでは、照明器具に関していわゆる付加価値税と併課をしている。これはわずかでありますよ、わずかでありますが、あることはある、そのことだけ申し上げておきます。
最高税率の問題につきましては、それぞれ国の税制の歴史が違いますし、国民の感情といいますか社会的な仕組み、それから国民感情の違い等もございます。ゆえに、それを一列に並べて単純に比較することは難しいと思います。
 先ほど来言われておりますように、垂直的公平、水平的公平等々を含め、かつ社会保障制度のあり方等も含めまして、国民の納得する公平性をまず確立することによってそれ以外の税率の問題等についてやっと議論が始まるものだ、まずそれらの公平性を確保することが我が国にとっては先決ではないかというふうに考えておるわけでございます。
お答えをいたします。
 四党、およそ同じ考えだと思いますけれども、公的年金、企業年金、私的年金、この絶妙なバランスをとることがこれからの年金制度の充実にとって大変必要なことであろう。ゆえに、先生御指摘の企業年金や私的年金を否定するものではございません。しかし、公的年金のまさに負担部分については、企業年金や私的年金を認めるがゆえに、なおさら公的年金の国の負担、公的負担についても充実をさせなければならないということもあわせて考えているわけでございます。
その公平さの一番の基本をなすものは、応能負担ということじゃなかろうかと私は思うわけでございます
つまり、所得の多い人ほど税負担をお願いする、所得が少なければそれに応じて少なくという、この原則はやはり税の鉄則にしていかなければいけない

 そういう意味からいいますと、廃止、見直しかの議論を今されているわけでありますけれども、この議論というのは、逆進性というものを税の中に認めるか否か、言いかえれば、税の応能負担というこれまでとってきた鉄則を放棄するか否かの大事な選択である、そういうふうに思うわけでございます
この逆進性、そしてまた廃止、見直しというこの議論の重要性について、発議者がどのようにお考えでいらっしゃるか、この辺をまずお伺いしたいと思います

どうもありがとうございました。
 大体私の質問しようと思っていたところは終わるわけで、ここで終わらしていただきたいんですが、最後に各党の皆さん、大変御苦労さまだと思います。そして先ほども申しましたように、国民の意見というものはすべて消費税というものをもう許したわけでもなければ、なれたわけでもありません。そして、そのことに関しては数々のデータが示しておりますし、そして自民党の先生方の中でもそういうふうにこれまで、ちょっと前までは反省反省と言っておられた方々もたくさんおられるわけですから、この点は謙虚に考えられて、この廃止法案ということにぜひ御賛同いただくように皆様方の御努力をいただきたいというふうに思います。
 これで終わります。
どうも失礼いたしました。
 きのうも我が党の武藤委員からこの問題について政府に質問があったわけでございますけれども、もともと現在三七・五％、法人の税率が下がっておるわけでございますけれども、こういうときにはむしろ非常にいい機会ですから特別措置はこの際やはり整理縮小する、これで初めて均衡がとれるというふうに思っておるわけでございます。
この問題は、要するにこれから先いろいろな管理というものが、どういう名前がつくにせよ、私たちの個人的な情報、財産というものはどこかで捕捉され、それが管理されていくというような状態がもう既にあるということです。こういうような状態でプライバシーの公開に関しては非常に神経を使っていただきたいと同時に、間違ったデータが取り入れられたときに私たち大変迷惑をすることもあるわけでございますので、この点もよろしくお願い申し上げます。
 では、その次に法人税の問題に移ります。
 法人税の課税が暫定的な期間でもある程度強化をされることがあるということになりますと、これで企業に大きな経済的な影響というものはないものでしょうかということをまず伺います。
最後、おおむね一億枚とおっしゃったのでしょうか。そういう資料を私たちが、仮に鈴木喜久子ということでそれをボタンをぽっと押しますと、鈴木喜久子がどこそこにどれだけ何があってというようなことがその中に出てくるというふうなことになっているわけでしょうか。いわゆる税務署等で名寄せという形で何かいろいろなものが集約されるというのと、どのぐらい違いがあるものなんでしょうか。
今委員も御指摘のように、地方のいわゆる財政分担、財政需要というものは、ますます多額に必要になってくるという趨勢は事実でございますし、特に、今政府が立てておるようなゴールドプランとかあるいは生活重視を図っていくための生活関連の公共投資とか、そういった意味では大変地方財政の需要というものが増加していくということは歴然たる事実でございます。したがって、こういった意味を加えて、自主財源の充実という形はまさに喫緊の基本的な課題であるという認識は持っております。
 しかし、もう委員はよく御存じのように、もう既に今日税制の抜本改革を行ってきたところでございますし、この際新税創設で住民負担がどうなっていくかという形については、非常に慎重な検討を要する問題だなという認識は持っております。したがって、新税論議もございますけれども、新税を現段階においては制度化することは考えていないということでございます。