決して私は委員の揚げ足をとるわけではありませんけれども、国会で消費税廃止の意思が決定をされれば政府は当然それに従う、それは私はそのとおりだと思うんです。しかし同時に一方では、その国権の最高機関である一院の議長の裁定が権威のないものだと言われるのは、私はどうもちょっとお話の筋としていかがなものかという感じが率直にいたします。
 私どもは議長あっせんというものに基づいて税制改革の取り組みをしてきた。その中で所得税、法人税、住民税等の減税を行い、個別物品税の廃止に踏み切り、そして消費税を導入してきたわけでありまして、本建築と申し上げるのは、消費税だけではなく、税制改革全体を申し上げておるわけであります。その中で消費税について現に見直しの論議をお願いし、政府税制調査会もその論議をしていただいておるわけであります。そして私どもは、消費税を存続させ、国民に御理解を願い、定着させたいと願っております。政府は、現在施行されております税制に基づいて歳入を計算し、それに基づいて予算を編成するわけでありますから、国会の御意思がまだ決定をいたしておらない段階の現在において、現在存在する税制に基づいて次年度の予算の編成をすることが私は越権だとは考えておりません。
新聞を示してお読みになったいろいろな裏話というのは、私はそれよりもむしろ公になっておる議長のあっせんの方が国民の皆さんもよく見ていらっしゃる前で報道されたことでありますし、また国会で売上税をめぐっていろいろ紛糾をいたしましたときに議長さんが裁定に乗り出されて、与野党の代表者の方といろいろ話をされるということは、これは新聞に報道されておる裏の話というのとはいささか次元が違う場の話だと思うんです。
 私たちはその議長のあっせんを踏まえて、売上税は結果として廃案になって、そして新しくそこから議長裁定の文言に従って各党のまた御協議でお話し合いが進むことを心から願いながら税制改革の問題が始まってきたんだ、こう受けとめておりますので御理解をいただきたいと思います。
だれがつくったかも知らないで、よくこの公約違反問題でこういう議長あっせんを持ち出しますね。この議長あっせんには直間比率の見直しというのが入ったんです。入った理由を田邊さんは、中曽根さんも税制改革の糸口、入り口をつけたということになれば、花道になるんじゃないですかと。中曽根さんをやめさせるためには直間比率の見直し、これは大型間接税のことですよ、間接税をふやすというのは、それで入れたという内幕まで言ってるんですから。共産党はすぐこの議長あっせんが出たとき、これがあるので、これは大型間接税へのレールが敷かれることになるというので、我々はこれに賛成しなかったんです。我々の見通しが正確だったことはその後の消費税で明らかであります。
 よくもまあこういう政党間の取引の、その結果できた議長あっせんを、国民に対する公約、これをねじ曲げることによくあなたは持ち出しますね。国民に対する選挙公約というのは、もっと本当にまじめで厳しいものじゃなきゃいけないんですよ。私はこういう議長あっせん問題、もう今後持ち出さないでほしい。首相、いかがですか。
民事の調停事件は、ただいま御指摘のとおり、最近、特に民事調停法が施行されました四十九年ごろ以降次第にふえてきておるという関係にございます。ただ、お手元の資料には入っておりませんが、五十四年はやや下降ぎみというふうな数字が出ておりますが、それにいたしましても、最近数年をとりますと、民事調停事件は次第にふえてきているということでございます。
 この民事調停事件は簡易裁判所でほとんどやっておるということでございますが、それが十分かどうかということでございますが、特定の裁判官が民事の調停ばかりを取り扱っているというわけではございません。大きな簡易裁判所におきましては調停専門でやっておられる方もおりますけれども、むしろ大多数の簡易裁判所では、一人の簡易裁判所が民事の訴訟事件や刑事の訴訟事件、調停その他いろいろな事件をあわせてやっておるということになるわけでございまして、調停のみについて足りるか足りないかということは、なかなか一概に言えないような関係がございます。
 ただ、全体として申し上げられますことは、簡易裁判所の民事事件、最近は少しここ数年ふえておりますけれども、全体としては、たとえば十年くらい前に比べますと、大分民事訴訟事件なんかは減ってきておるというふうな関係もございまして、簡易裁判所全体の事務量で考えますときには、必ずしも簡易裁判所の事務量がふえておるというふうには申せないわけでございまして、むしろ地方裁判所の方が全体の事務量がふえておる。そういう関係から申しますと、簡易裁判所の裁判官の数は変わっておりませんので、調停をも含めた全体の簡易裁判所の事務量との相関関係で見ます限りは、むしろまあまあ簡易裁判所が足りないというわけのものではない、こういうふうに言えるのではなかろうかと考えます。
 もう一つ、民事調停委員の教育の問題でございますが、これは幾つかの研修をやっておりまして、たとえば民事調停委員について申しますと、地方裁判所単位で二つの研修をやっております。一つは、初任の調停委員になったばかりの方を対象にいたしました研修会をやっておりますし、それからもう少しベテランになられた方の、これは調停委員の研究会と呼んでおりますが、そういうものもやっております。そのほかに簡易裁判所単位でございますけれども、調停委員を集めまして、幾つかのケースに即した勉強会をやるというふうなこともやっております。
 それ以外にも裁判所主催以外の、いわば調停委員の自主的な団体として地方の調停協会というようなものがございますけれども、そういう協会でも自主的に研修をやっておるということで、これは家事の調停委員でもほぼ同じような形の研修、研究をやっておりますけれども、かなりの人数の調停委員がそれに参加いたしまして常時勉強をしておるという状況でございます。