農業者年金への婦人の加入は、確かに、おっしゃいますように、漸次比率を下げてきておりまして、五十九年三月末で四％、三万七千人というぐあいになっているわけでございます。
 この婦人加入者の割合の低下傾向でございますが、これは農業者年金の加入者の年齢別構成というのがございます。こういう平均的といいますか、一般的な年齢別構成に比べまして、女性の加入者が相対的に高齢である、より高齢である、高齢者の割合が高いということで、六十歳に到達いたしますと当然年金受給者になりまして脱退をしていくわけでございます。そういうことで減少をしてきているというふうに考えるわけでございます。逆に受給権者総数に占めます割合を見ますと、これは八・七％でございまして、約二万八千人でございます。これは被保険者数に占める婦人の割合の四％と比べてかなり高くなっておるわけでございます。
 それから、最近の新規加入で特に婦人の状況を見ますと、これは五十八年度でございますが千七百二十人、新規加入者総数に占めます割合が六・〇％、それから五十九年度では二千四百十六人ということで、新規加入者総数に占める割合が八・六％ということで、これはかなり高くなってきているように私どもは考えるわけでございます。
 それから、農村婦人の年金への加入促進の努力でございますけれども、現行の農業者年金制度は地権者とそれから後継者、こういうことを対象にしているわけでございまして、婦人がそのような立場にあります場合には男子と同様の促進のための努力をしていることと思うわけでございます。
五十五年の七月に、婦人の被保険者が農地につきましてどういった権利に基づいて農業者年金制度に加入しているかを把握するための調査を六県において実施いたしております。女性被保険者等の実態調査という名称のものでございます。中身につきましては、農地に関連する権利といたしましては、所有権によるものが非常に多いわけでございます。それから配偶者との関係について申しますと、夫が被用者年金に加入している割合が高い地域では夫から使用収益権の設定を受けて加入している例が多い、こういう状況がわかるわけでございます。
 それから、その後、今回の制度改正に際しまして、この五十五年の調査を若干補足するということで、農業者年金基金を通じまして婦人被保険者が農地についてどのような権利に基づいて加入しているかを同様に調査をしておりますけれども、この調査対象になりました女性被保険者につきましては、使用収益権の設定を受けて加入している者が二一％というふうになっております。主なるところはそういったところでございます。
大臣の大変力強いといいますか、頼もしい御発言があったわけですけれども、中身が伴わないとその大臣のお言葉も生きていかないのじゃないかと私は思うのですね。
 私は、昭和五十五年三月五日のこの委員会で、農業者年金に対して婦人の年金加入者の実態について質問したことがございます。当時杉山構造改善局長が「加入者の総数は当然把握できておるわけでございますが、その内容がどういう構成になっているかということについてはまだ詳細な調査は行っておりません。」こういう御答弁をされて、その後、杉山局長も当時の武藤大臣も、すぐに調査する旨を約束されております。
 ここで約束された調査、すなわち婦人の農業者年金加入の加入要件別の構成、例えば経営移譲した者が娘で経営主であるとか、あるいは不幸にして夫に先立たれた者が経営主であるとか、あるいは夫が厚生年金で妻が農業者年金に加入しているとか、こういうことがどうなっているかという調査を依頼したわけです。既におやりになっていると思いますけれども、おやりになっていれば、いつどのような形でおやりになって、その結果はどういうものであるのかということを簡単にお答えいただきたいと思います。
中林先生にお答えいたします。
 先ほどから何回も答弁しているようなことでございますが、農村婦人は農業生産や農家生活の面に大きな役割を果たすばかりでなく、農村社会においても重要な役割を担っております。このような婦人の役割が十分評価され、婦人の社会活動への参加が今後一層促進されることは、農業というか農村の発展のために欠くことができないものと考えております。
 そんなことで、我が省といたしましても、婦人の地位の向上に努めるために生活改善普及事業を初めとするいろいろな施策を講じておりますが、今後とも一層こういう面での努力を続けてまいりたいと考えております。
外務大臣、僕は厚生大臣のこういう素直な答弁をすべての外交官に聞かしてあげたいね。あなた方は、いかにうそをついていかに隠そうとすることにきゅうきゅうと外務省はしているじゃないですか、さっきの日米共同作戦計画についても。だから、やはりすかっとした本音の正しい判断をすべきである。
 余り私の意見ばかり言っているとこれは時間がないから、たくさんの大臣にお越しをいただいたので、安倍外務大臣、いろいろと申し上げましたけれども、要は安倍外務大臣に強い期待をしている、その一人であるから、どうぞしっかりと日本の外交を狂わないように頑としてあなたがその先頭に立っていただきたい。心からお願いをしておきたい。
 続いて、私は労働大臣にお尋ねをしたいと思います。労働大臣、二つの問題についてお尋ねをしたいのであります。
 一つは、身体障害者のいわゆる社会参加についての大臣の施策をお示しいただきたい。さらに、余り嫌なことを指摘するわけじゃありませんけれども、法定雇用率を満たしていない省庁、これはやはり一、二あるわけなんです。必ずしも数字的に満たされたからそれで十分だという考えはありませんけれども、そういうことについて、やはり納付金だけを納めておれば事が足りるのだという、そういう認識は大きな間違いでありますから、ひとつそういうことについては十分な施策が必要である。身体障害者の社会参加への手だてについてのお考えを聞かしていただきたい。
 さらに、さっき女子差別撤廃条約について私から外務大臣に尋ねたわけでありますけれども、今参議院で審議しているわけでありますけれども、条約の理念上から考えた場合、誠実な締約をすべきである。国内法の整備としての雇用平等法の中身についてはまだまだ不十分に思える。今後十分なものにしていきたいというお考えを持っていらっしゃるのかどうか。女子差別撤廃条約の批准に伴って、これは文部大臣にお聞きをする方が適当かもわかりませんけれども、いわゆる男子生徒にも家庭科の共修というのですか、そういう点についても労働大臣としてどういうふうにお考えなのか。
 さらにもう一点、社会への挑戦であるグリコ・森永事件、この事件については警察が犯人逮捕のために一生懸命努力をしているということでありますけれども、今日までなおその犯人が逮捕されない。食品流通業界で働く人たちの不安、これを解消していかなければいけないし、その人たちだけに限らず流通業界の秩序安定、こういうことを考えたら、やはり政府として何らかの対応策を講じていかなければいけない。ただ犯人を捕まえて刑罰を重くしていく、そのことだけを考えるなんというのは、これはちょっといかがなものであろうか、もっともっと働いていらっしゃる人たち、あるいはさらには業界全体の不安な状況、きょうは人の身あすは我が身、菓子業界だけではありませんよ、食品全般がねらわれているという今日のこの社会情勢、社会問題をとらえて労働大臣として、これはすべて労働大臣の責任じゃありませんけれども、ひとつ御見解をいただければありがたい、こういうふうに思います。