これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 本日は、去る二十三日行われました臨時教育審議会の教育改革に関する第二次答申に関する問題について、参考人から意見を聴取いたしたいと存じます。
 御出席の参考人は、臨時教育審議会会長岡本道雄君及び臨時教育審議会会長代理中山素平君であります。
 両参考人には御多用中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
 参考人からの意見聴取は、委員の質疑にお答えいただく形で忌憚のない御意見を承りたいと存じます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二階俊博君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、お忙しい中を長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十五分散会
こういう取引の形態というのは種々さまざま、大小を問わずあるわけです。ですから、失礼ですけれども、早かろう悪かろうでなくて、もっと実態を調べていただいて、もっと効果的なものをと政府に対して申し上げておるのですけれども、そのたびに専門家の皆さんにさらにお力をおかしいただくことが非常に肝要だということを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
私、全部の小委員会に出席したわけではありませんが、私の出席した限りで申し上げますと、観音竹については全然話題にはなりませんでした。それで、私も新聞でちょろっと見ることはありますけれども、具体的にはよくわかりませんが、私の感じではあれはマルチ商法ではないか。そうすると、今回の審議ではマルチについては全然やってないわけで、今後やらなくてはいけないという課題として残しておりますので、そういう意味でも観音竹は全然話題というか審議されなかった、こういうことでございます。
あと一点だけ田内参考人にお聞きしたいのは、産構審の小委員として報告書をおまとめになったわけですが、これは弁護士会からも、いろいろ意見としては、弁護団や被害者からの意見聴取がなされていない、もっと広い範囲で実態を調べてほしいという意見が出ております。私もそうだと思うのですが、例えば観音竹商法、これは最大の問題でありまして、和歌山を中心に泉南もそうですが大体三百億か四百億、これまたそれこそ金を巻き上げて大変な問題になっておりますが、これも救済の仕方がない。こういうものについては、一体そういう被害の実態等やあるいは手口、そういうものが問題になったのかどうか。それと同時に、これはこの法案で救済できるのかどうか。その点、いかがでしょうか。
不当な行為を禁止する規定を設けて、威迫する言動あるいは先ほどから出ておりますようにそれに類する不当行為を禁止した場合に、それに違反して結ばれた契約は、特別の規定がない場合でもやはり自由意思を踏みにじった結果結ばれた契約として瑕疵ある契約。それが民法の九十条に違反すると見るか、あるいはその他の条文に違反すると見るか、その解釈論はいろいろありましょうが、その契約の無効もしくは取り消しということが解釈論として当然出てくるはずです。しかし、そこを後日の解釈にゆだねてしまいますと、また紛争が絶えないといいますか、明確な法の適用ができない。だから、そういう解釈上の疑義をなくする意味でも、そういう不当な行為の禁止規定に違反した場合には、それによって結ばれた法律行為が無効である、あるいは取り消しができるということを明文の上で設けておいた方が、裁判所としても非常にやりやすいと思います。
この点につきましては、信託業法そのものが、私は法律の専門家ではないのでよくわかりませんけれども、審議会その他で聞いてきました範囲では、やはり信託業法とまた別のところでの手当てが必要だというふうに論議が進んでいったと思います。
    〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
清水参考人、いかがですか。信託業法の場合には、消費者保護の立場から、きちっと免許制からいろいろあるわけですね。ところが、それよりむしろ、むしろというか、逆にリスクの多いものについて、しかも事務所なり店舗がどうなっておるのか、セールスが来るわけですからね。そういうものについては、さらに消費者保護という立場から、例えば免許にしても登録にしても、先ほどから論議がありましたけれども、少なくとも信託業法等との整合性から考えて、これはやはり消費者保護の立場から、もとるんじゃないかというふうに私は思うのですけれども、どうお考えでございますか。
昭和四十年代以来、各社が石炭部門を専業部門として分離をしていったわけでございますが、その際にも、いわゆる親会社がこの石炭専業部門につきましていろいろな意味で支援をし、ある意味では責任を持つということになっているわけでございまして、そういう分離の経緯を踏まえますれば、今後いろいろと困難が予想されます石炭企業に対しまして、その親会社が責任を十分に認識して、関連グループの協力も得まして、雇用や地域への影響の問題も含めて取り組むべきであるというふうに答申にも指摘がされておりますし、私どもとしてもそれらを踏まえて、これらの親会社を含めた企業に対しまして適切な指導をしていきたいと思っております。
 これまでも親会社は、特に資金調達の面で、石炭企業が必要といたします資金の調達に当たっての債務保証であるとか、あるいは直接の融資であるとかいうような格好で種々支援はしてきているわけでございますが、今後、石炭企業に対する問題というのは一層困難をきわめるわけでございますので、親会社の責任あるいは私どもが期待するところは大きいわけでございまして、十分指導をしていきたいと思っております。