港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣は、公益的な観点から港湾運送に必要な労働力を企業外に確保するものであることから、効率的な労働力の確保及び確保される労働者の雇用の安定を図るために、事業主がその雇用する常用港湾労働者以外の労働者を使用する場合には、センターが雇用する労働者の就労機会が優先的に確保されることが適当であると考えておるわけであります。したがいまして私としましては、この趣旨は努力義務でも十分生かされるものと考えますけれども、第二十六条を義務規定とすべきであるとの御指摘につきましては理解できないわけではございません。しかしなお、義務規定とする場合におきましても、罰則をつけることにつきましては、一般の雇い入れの自由との均衡を著しく失することになりはしないかというふうに考えるわけでございまして、まあ罰則をつけない方が適当ではないかというふうに考えておるわけであります。
法制的にいいますと、一般に労働者を雇い入れる場合に、いかなる範囲のものから選ぶかということにつきましては事業主の自由に任されておる、いわゆる雇い入れの自由の原則があるわけでございます。したがいまして、港湾運送事業主についてのみこの港湾労働者雇用安定センターが派遣する労働者を優先的に使用することを罰則づきで強行規定によって義務づけるということにつきましては、一般の雇い入れの自由と均衡を著しく失するということで、憲法上の問題を生じかねないということで適当ではないと考えるわけでございます。しかしながら、労働省といたしましては、港湾労働者雇用安定センターの関係につきまして、その優先順位につきましては明確な考え方をとっておるわけでございます。したがいましてその優先順位につきましては、法律第七条第一項の規定による事業主に対する勧告というふうな形によりまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
佐藤委員にお答え申し上げます。
 この種のものは国民生活センターにおいて聴取しておるわけでございますが、今の御質問はオートマチックトランスミッション、すなわちＡＴ車の安全の問題、これの件数だ、こういうことでございます。
 苦情の受け付け件数は、先ほどもちょっと御答弁があったかと思いますけれども、五十九年度は二十七件になっております。それから、六十年度は二十九件、六十一年度は三十三件、六十二年度は六十三年一月現在で七十一件でございます。全部細かく申し上げますると、五十九年度は二十七件、六十年度は二十九件、六十一年度は三十三件、六十二年度七十一件。六十二年四月一件、五月四件、六月七件、七月六件、八月十一件、九月十一件、十月八件、十一月九件、十二月九件、六十三年一月に五件、このようになっておるわけでございまして、そのメーカーの問題につきましては政府委員から答えさせたいと思っております。
御答弁をお聞きしておりまして、各省の御答弁も含めましてですが、こういう状況についての認識自体が非常に不十分だということを私は痛感しました。やはり、実際にどんな問題が起きているのか、現地にも足を運ばれて実態をつかんで対応をしていただきたいというふうに、本当に深刻なんです。不動産屋へ行って断られたというお年寄りにも会いましたが、私はこれからどこへ行けばいいのですか、こういう状態があるわけですね。だから、これをどうそういう状況に対応していくのかというのを真剣にぜひ検討していただきたい、それぞれのパートでこれは検討していただきたい、そのことを重ねて要望をしたいと思います。
 次の問題に参ります。委員長、資料を。
 ここ数年、ＡＴ車、オートマチック車、これが暴走するという問題ですね。急発進、急加速、こういうことがありまして、それによる事故が多発をしておるわけです。しかもこの暴走事故というのは、すべてのメーカーのすべての車種で発生しているというのが今の大問題だというふうに私は思っております。
 まず、実態をお聞かせいただきたいわけですが、運輸省がユーザーやメーカー等からの苦情、報告、そういうものでつかんでおられるＡＴ車の暴走事故、故障等のトラブルの件数、これは年度別にお願いをします。それから急発進、急加速ですね、これも年度別の件数とメーカー別の件数を、車種別まで言いますと大変煩雑になりますから、メーカー別の件数でどうなっておるのでしょうか。最後にもう一つは、そのうち道路運送車両の保安基準に抵触するケースですね、これがどのくらいあるのか。
 以上、お答え願います。
今の問答を聞いておりまして、私自身正確にこの今の仕組みの理解等ができておりません。したがって、政策執行上の措置として、今補助金という言葉がございましたが、そういうものの対象になり得るものか、あるいはまさにより身近い自治体独自の構想の中で検討されていくものかというような印象を持ってお話を承っておったというのが、今日お答えする私の限界でございます。

 例えば、公団とか住宅供給公社とかそうした政府の施策を実施する直接部隊、この部隊が行っていく場合の公的負担の問題の扱い方と、民間自力建設によって、売買が簡単に行われるわけですから、公的な機関のやつは売買しないわけですから、それとこれとは違うという基本的なものがあると思いますから一概に私は言わないけれども、少なくとも今のような状態でまるっきり全部エンドユーザーに負担させるというやり方でもってこのまま進んでいき、そのすべてのものを負担させられたものが評価額になっていくというやり方でやっていくならば、これは私はちょっと住宅政策あるいは宅地対策というものは成り立ってこないんじゃないか、結局は自力建設も不可能になるんじゃないかな、こう思っておるんです

 政策上の問題として、私はもう一遍ひとつ局長の本当の腹を言ってもらいたいと思うんです
政府の直接実施部隊や地方自治体の実施部隊がどうするこうするについては、これはその場合と民間自力建設とは違うと思いますけれども、対策は変えてもいいと思うけれども、今の状態のままで進めていくということでいいのかどうなのか

 私は端的に申し上げますが、直接公団とかあるいは公的機関が行うものについては、公的負担の問題については全額国が持つべきだと思うんです
それから民間自力建設についても、これは私は少なくとも常識として、恐らくどちらの家庭でもみんなやっていると思いますが、道路の工事が行われ下水の工事が行われるときは自分の家の側だけは負担しますね
そしてそこと、これについては国なり県なりあるいは市なりが負担していると思うんですよ
だから、そういう状態等が今日
まで行われた慣習であるとするならば、少なくとも民間自力建設といえども公的負担についても限度があるだろう、こういうことを私は主張したいと思うんですけれども、いかがですか、この点は