ありがとうございます。
 そして、最近アウトプレースメントですとかヘッドハンターという言葉をよく耳にするようになりました。このアウトプレースメントですとかヘッドハンターに対する職業紹介事業の許可というものはどのようになっているのか、実績等含めてお聞きしたいということと、それと、これを職業紹介事業の中ではどのように法的に位置づけているのか、そしてまたこういうものを今後どのように労働省は考えていかれようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
現行の職業安定法におきましても、民間の有料職業紹介の例えば平等取り扱いの原則というふうなものはあるわけでございまして、失業者の中で高い手数料を払った人が優先的に紹介を受けるというふうなことはいかがかと、こういった思想なのであろうというふうに思います。
 そういったことで、原則として条約におきましても現行法におきましても手数料というのは基本的には求職者からは取らないんだ、こういう思想ではないかというふうに理解しております。
大変こだわって申しわけないのですけれども、局長の今の御答弁でもそうですし、それから衆議院の労働委員会でも局長の答弁の中にありまして、それでちょっと私引っかかっているんですけれども、答弁を読ませていただきますと、今と大体同じなんですが、「例えば芸能関係の仕事とか、求職者自身にとって手数料を払っても就職したいというふうに、そのことが求職者の利益にもなるような場合、」「手数料を徴収してもいいということになっている」、こういうぐあいになっているわけであります。今のお話と同じなんですけれども。
 私が気になるのは、例えば一般に仕事をしたい人でも、手数料を払ってでも就職したいと思う仕事はないのかなと。例えば雇用環境が大変悪化してきたときに人を押しのけてでも私は就職したいというときに、手数料を払うことによって特別な利益というのは、大した金額ではないにしても、例えば優先的にしてもらえるとか、そういう中に一般の求職者というものが含まれることがないのかなと危惧するわけでありますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
有料職業紹介事業につきましては、あくまで求人者から手数料を徴収するということが原則でありますが、ＩＬＯ百八十一号条約にもその求職者自身の利益になる場合にはいいということで、今申しました範囲が例えばモデルさんとか俳優さんとか、そういうもののほかにどういうものが含まれるだろうかということは法改正後に関係審議会の意見を聞いて定めるということになるのではないかというふうに考えております。
受け付け手数料の方のいわゆる激変回避措置として、家政婦、マネキン等の紹介事業には手数料を認めていく、そこの部分は理解できるのですけれども、その届け出手数料の方の、今局長のお話にもありましたけれども、モデルだとか芸能家だとか俳優とか、そういった特殊な仕事についている人たちということのようでありますけれども、ここで言うモデル、芸能家等の等というのはどこまで入るんでしょうか。
ＩＬＯ百八十一号条約におきましては求職者からは原則として手数料を徴収してはいけないというふうに規定をされておりまして、ただ求職者の利益になるときにはこれを徴収していいというふうに規定しておるところでございます。
 求職者の利益になるというふうな場合は、例えば俳優さんとかモデルさんとか、手数料を払っても自分を売り込んだ方がいいんだというふうな人については手数料の徴収を今後は認めていくということになると思います。
 ただ、先ほど申しましたが、現行制度におきましては、求職者からも例えば六百七十円というふうな額を実費的なものとして徴収を認めておりますので、これをいきなりなくするということになると問題も生じると思われますので、暫定的な措置としてはそういったものを認めながら、将来的にはこれは求職者からは原則として徴収できないようにするというふうな方向で考えているところであります。
ありがとうございました。よくわかりました。
 それともう一つは、求職者の手数料の方でありますけれども、今の説明だとちょっとまだ理解しづらいのでありますけれども、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
先ほど少し触れましたけれども、これは届け出制ということにいたしますが、その際に審査をいたしまして、労働大臣が一定の基準等を例えば定めておりますので、それに照らして著しく不当に高いというふうなものは届け出の段階でチェックをするということに考えております。
自由民主党の佐藤勉でございます。
 もういろいろな議論が出て、余りお伺いをすることもないわけでありますけれども、端的に先生にお伺いをしたいんですが、今おっしゃられましたようなワシントン、そしてドイツ、そしてキャンベラ、私、去年キャンベラに行かせていただいて肌で感じたんですけれども、この都市形成でいいのかなというのが本音の私の気持ちでありました。先生が見て、成功をするかしないかわからないところもあるかとは思いますけれども、どこが理想の移転をしているのかという先生の考え方をお伺いしたいということが一つ。
 今、何回も議論になりましたが、秋にいろいろな形で物事を決めていくわけでありますが、どう見ても、時間的には、論議を形成する、そして世論を高めていくという時間が余りにも少なさ過ぎると思うんです。そんな中で、先生から見て、秋に、この首都機能移転の論議を、しっかりと国会で決めた上で論議を重ねていった方がいいのか、または違う形でしていくのがいいのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
 もう一つ。国会を移転するに当たりまして、先生がおっしゃられますように、時間的にもそう簡単に移転されないだろうと私も思っております。したがいまして、先生の考え方では二十年から三十年、私は五十年、六十年かけてもいいんだと思うんですが、そういう中で、例えば、当座、役人の人たちが東京からどこかの移転地に関しまして単身赴任なりいろいろな出張をしなければならないということが起きるんだと思うんです。そういう中で、先生から見て、果たしてどのくらいが時間的に可能なのかどうか、その辺のところ、先生のお考えの中であればお伺いをしておきたいと思います。