御説明いたします。
 監察結果によりますと、非常備町村というのは、調査対象十三県のうち六県に三十六町村ございました。そのうちの四県の三十二町村について詳しく救急搬送の状況について見たわけでございますけれども、その内訳は、町村役場の職員が医療機関に傷病者を搬送するいわゆる役場救急、これを行っているものが十五町村で半分近くになっております。そのほかは、民間業者に搬送業務を委託しておりましたり、あるいは応援協定によりまして隣接の町村の消防本部から救急隊が出場するといったような形態になっておりました。
 そこで、役場救急の出場件数というのを見てみますと、人口千人当たりの年間の出場件数が大体十四・四件から三十九・一件となっておりまして、これは消防本部を置いて救急をやっている場合の全国の平均が二十三・三件ですから、それなりのニーズがあるということがわかったわけです。
 そこで、役場救急の担当職員について救急業務に関する教育訓練がどのようになっているかということもあわせて調べました。その結果を御報告しますと、役場救急の場合、その町村の職員に対しまして救急業務に関する講習を受講しろ、こういう義務はございません。ございませんけれども、そういう中で役場救急の担当者のだれも救急業務に関する講習を受講していないというような実態であるとか、あるいは講習を受講しないまま応急処置をやっている、特に機器を用いた応急処置というかなり程度の高いものをやっておったりというようなことが幾つか見られました。
 こういう実態を自治省にぶつけましたところ、役場救急につきましては消防法に基づかないいわば住民サービスであるということで、必ずしもこのような我々の調査結果に基づく実態というのを御存じなかった、実態を把握していなかったということがございました。
 そのような結果を踏まえまして自治大臣に対し勧告を行ったわけですが、非常備町村における救急搬送の実施体制を整備する観点から、役場救急等の実施体制、施設及び職員の教育訓練のあり方について検討してくださいということで勧告をいたしております。
次に、総務庁にお伺いしたいと思いますが、平成七年七月三日に関係省庁に対してなされた救急業務及び救急医療業務に関する行政監察の中で、この非常備町村における救急搬送の実施体制の整備、そして役場救急について監察結果と勧告内容が示されておりますけれども、その内容についてお願いいたします。
第二班につきまして御報告いたします。
 第二班は、藤井理事、安恒理事、佐藤理事、大島委員、石原委員、合馬委員、片上委員、寺崎委員及び私、坂野の九名で編成され、二月十九日から二十一日までの三日間、福岡県、大分県に赴き、産業経済の現況及び地方財政の状況等について概況説明を聴取し、福岡県においては、福岡市博物館、宮田工業団地、スペースワールド等を、大分県においては、東芝大分工場及び一村一品事業等の現地視察を行ってまいりました。以下、経済財政概況につき簡単に御報告申し上げます。
 まず、九州全体の経済の現況でありますが、企業活動はＩＣ産業などのフル操業、鉄鋼、自動車の高水準の生産、さらには造船も豊富な受注残を背景に高燥業となっており、これを受けて企業の設備投資が高水準を維持し、個人消費も堅調で、景気は依然拡大基調にあるとのことであります。また、地域の豊富な人的資源を求めて、自動車や先端産業の企業進出が著増しており、素材型から組み立て型へ産業構造が大きく変わりつつあります。目下、先端分野への積極的な取り組みが展開されておりますが、次第に人手不足への対応が課題となりつつあるとのことであります。
 次に、国税の収納状況についてであります。平成元年度の国税収納額では、福岡国税局が全国の三％、熊本国税局が一・六％の地位を占めております。両国税局とも全国水準に比べ法人の立地数が少なく、支店経済であることなどから、法人税の構成比が低く源泉所得税が高いという特徴があります。元年度の税収は、両国税局とも地域経済の拡大、地価の高騰、低金利を反映して全国水準を上回る収納を見ており、二年度についても引き続き順調な収納が続いているとのことであります。
 地方財政の概況につきましては、福岡県においては、旧産炭地や産業構造の変革の影響で、生活保護扶助料や失業対策事業費の割合が依然高く、全国水準を上回る多額の県債残高を抱え、厳しい財政事情にありますが、県の組織機構、補助金の整理合理化を進める一方、最近の景気好調による県税の増加を背景に、技術立県、国際県、個性ある地域づくりに努力しているとのことでした。
 大分県は、自主財源比率が三割を割り込み、県税収も元年度において前年度の伸びを下回るなど、依然として脆弱な財政状況にあるとのことですが、一般行政経費の節減合理化等による財源の確保に努めつつ、県単独事業を積極的に展開し、若者定住と過疎からの脱却を目標に一村一品運動など特色あるバランスのとれた地域づくり、長期的、総合的な施策の推進を行っているとのことでした。
 福岡市は、人件費が政令指定都市中一番低く、市税収入も改善傾向で、高い市債比率も低下傾向にあります。そうした中で、開発キーワードを「海とアジアの拠点都市」に置き、空港、港湾整備のほか、水不足解消のため水資源開発の促進に特に力を入れているとのことでありました。
 北九州市は、他の大都市と比べ素材型産業の構造転換中であること、人口が伸び悩んでいることなどで、市税の伸びが数％増にとどまっております。その中で活性化財源を捻出し、人的集積と立地条件を生かしつつ、リストラと再開発で起死回生を図るべく、「水辺と緑とふれあいの国際テクノロジー都市」の実現を月指しているとのことでした。
 最後に、これら地方からの要望として、地域活性化推進のための各種インフラの整備、九州国立博物館の早期設置、空港の整備促進、東九州自動車道の建設、地方への公共投資の重点配分、第二国土軸構想の推進、大都市の税源の充実などがありました。また、大分県知事からは、多極分散と地方分権を推し進めるため「九州府」の設置による広域行政圏構想の提案などもありました。
 以上で、第二班の報告を終わります。