これより会議を開きます。
 歳入歳出の実況に関する件、特に、診療報酬の請求・支払に関する問題について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として社会保険診療報酬支払基金理事長末次彬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十一月七日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十分散会
     ————◇—————
私は、この法律がしっかりとした法律、そして現在報道されております証券会社の不祥事、このような不祥事が、この法律からまた二度と再び起こることのないような法律であってほしいと心からこいねがいつつ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
海外送金等の調書提出制度により提出されますたくさんの資料をどのように国税当局が活用していくのかというお尋ねでございました。
 本制度が導入されました場合に、年間で数百万枚の調書が提出されるというふうに見込んでおりますけれども、現在、国税庁の資料情報の関係では、法定資料それから法定外資料合わせまして約一億二千万枚の資料を収集いたしまして処理をしているわけでございます。
 今回の国外送金等の調書が提出されました場合にも、これをただいま申し上げました国税の資料情報システムの中に入れまして、納税者別に名寄せをいたしました上で、新たに申告が必要と見込まれる方の把握、また調査対象の選定におきます活用、そしてまた実際の調査における活用等に有効、十分に活用してまいりたいというふうに考えております。

 これも一点だけ簡潔に申し上げますと、本人確認をいっするかというのが実は非常に重要なポイントでございまして、私ども、ユーロ市場の事情を調べましたところ、債券発行後四十日目に利子受領者が非居住者であるかどうかの情報が通知できるということでございまして、これを踏まえるというか、これに乗って制度をつくることが適当であるということを考えまして、四十日目から、利子受領者が非居住者である旨の情報の通知が可能であるというように最終的には決めさせていただきました
このようなことによりまして、事務手続を簡素化できるのかと思っております
また、個々のカストディアンの利子受領者がすべて非居住者である場合に限りまして、本人確認の事務手続は実質的に一回で済ませられるというような形にしてございます

 このようなことで、繰り返しになりますが、ユーロ市場からも、これなら動くというお墨つきをいただいているということでございます

 それから、他国にすぐれている点があるかということですが、私ども、正直申し上げまして、この制度だけで全体をつくることはできませんで、日本の国内の制度がどうなっているかということとの関係がございます
そういうわけで、各国との間で比較するというのはなかなか難しいかと思います
少なくとも、この制度を入れたゆえに動かなくなってしまうということのないようにしているということで、いずれがすぐれているという判断はなかなかしにくいということを御容赦願いたいと思っております

 それから、景気との関係で幾つか御質問がございました

 大蔵大臣から御答弁申し上げたので、ここは簡単にいたしますが、例えば法人課税の問題、それから有価証券取引税を含むいわゆる金融課税制度の問題、それから地価税とか土地譲渡益課税についての土地税制の問題、いずれも私ども重要な課題だと思っております
年末に向けて、これをどういう答えを出していくか、かつ財政構造を改善していくという大きな命題のもとでどこまでこれが可能であるか、そういったことについて今後議論を続けていきたいと思っております

 長くなりましたが、御答弁いたしました

お答えいたします。
 実は五十九年十一月に生糸価格の期中改定というのをやりました。これは生糸価格が需給の不均衡を背景に非常に低迷をしておったのが五十九年八月以降に非常に急落をした、しかも現物より先物の価格が二千五百円も安いという極端な逆ざやになったために生糸の流通が著しく停滞するという事態が発生したわけでございます。このような状況を打開しまして生糸流通の円滑化と需給の均衡回復を図るということを目指しまして、非常に異例のことであったわけでございますけれども、五十九年十一月に行政価格の期中改定というのを実施しまして、基準の糸価を一万四千円から一万二千円ということで一四・三％の引き下げを行わせていただいたわけでございます。そういうことで、行政価格の期中改定を行った事情というのは、実は五十九年度の当初予算編成段階では全く予期されなかったものでございます。また、養蚕農家とか製糸業の経営に急激な影響を及ぼすというぐあいに考えもれたわけでございます。
 こうした事情のもとで行政価格の期中改定といういわば異例のことを円滑に進めるためには、養蚕農家等の経営に対する激変を緩和するということが不可欠ではないかというぐあいに考えられたわけでございます。それで、そのために蚕糸業緊急対策を講ずることとしまして、先ほど御指摘のとおり、五十九年度一般会計予備費から約四十九億円を使用することとしたわけでございます。その具体的中身でございますけれども、五十九年産の繭のうち繭取引の清算が完了していなかった価格引き下げの影響を受けると見られる繭につきまして繭価の一部を補てんするという措置を講じて、これが一番大きな金額でございますが、その他養蚕経営の転換とか製糸業の安定のための資金融資を行ったわけですが、そのため、それに伴う利子補給等の措置を講ずることとしたわけでございます。
 今申し上げましたように、この十一月の予備費使用は、いわば行政価格の期中改定を円滑に進める上で不可欠の措置を講ずるためのものであったということで、必要な措置であったというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。