今回の油流出事故の対応は、海洋汚染防止法に基づいて海上保安庁が担務したのと、そしてまた海上環境整備事業の一環として運輸省の港湾建設局が担務しておりますけれども、この事業の法律的な位置づけや、さらにはこの事業の予算規模から見まして大変希薄である、こう感じるわけでございます。見直しが必要ではないのか、こう思うわけでございます。
 また、緊急時の指揮命令の一貫性、統一性、官民の協力、あるいは支援体制、資機材の確保、また国外での同様な災害に対する出動方策、これらにかかわる人の処遇とか労働条件など、緊急出動対応マニュアルが整備されていなかったのではないか、こういった声も聞くわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
現在の海鵬丸とか清龍丸は私どもが所有してやっておりますけれども、今後、先ほども言いましたけれどもメーンはしゅんせつ事業でありますから、しゅんせつ事業の長期見通しを踏まえて、引き続きそういった船を更新して私どもが持っていくことがいいのか悪いのか、検討もやはり必要でございますので、そういったことを踏まえて総合的に検討していきたい、こういうふうに考えております。
森田議員にお答えをいたします。
 まず、売上税問題に関する国会混乱の問題でございますが、まことに遺憾な事態でありました。議長のあっせん案を遵守いたしまして、各党の協議を見守り、この協議に対して政府といたしましてもできるだけ御協力申し上げたいと考えております。
 次に、税制改革に関する所見の問題でございますが、税制改革はぜひともなし遂げなければならない喫緊の課題であると考えております。原衆議院議長のあっせんにおきましても、税制改革問題は、現在における最重要課題の一つであり、「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」こう書かれております。私も同じ認識を持っておるものであります。六十二年度予算の衆議院通過を待ちまして、直ちに衆議院に「税制改革に関する協議機関を設置し税制改正について検討を行う」とされておりますが、できるだけ早く発足させていただき、お手伝いをさせていただきたいと考えております。
 次に、六十五年度赤字公債依存体質脱却の問題でございますが、この努力目標の達成は容易ならざる状況にございますが、やはり財政改革の基本路線としてこれは今後とも守っていきたいと考えております。なお、定率繰り入れの停止は、定率繰り入れを停止しても現行償還ルールに基づく公債の償還に支障がないと見込まれる状況を踏まえた上で措置いたしておるものでございます。
 次に、財政再建計画の問題でございますが、六十五年度赤字国債依存体質脱却を図るための具体的な施策の組み合わせは、毎年度の予算編成過程において検討すべきものでありまして、あらかじめ定量的でかたい財政再建計画の策定というものはいたしておらないのであります。いろいろ税外収入の問題とかその他の問題もありまして、そういうようなものも幅広く今後は考慮に入れる必要があると考えております。
 補正予算とその財源の問題でございますが、政府としては、内需拡大を図るために、先般自民党で決定されました総合経済対策要綱の考え方を尊重して、六十二年度予算が成立した後に緊急経済対策を決定して、実施に移していく考えでおります。
 次に、所得減税の問題でございますが、所得減税は思い切った減税を行いたいという念願を私は従来から持ち、選挙でも公約してきたところであり、今回の税制改革におきましても、これを一つの重大な主眼と考えてその法案を提出させていただいたところであります。いずれにせよ、所得減税やその財源措置の問題も、今日におきましては、本院に設置される協議機関において、税制改革の一環として検討されることになりましたので、全体の税体系がいかに整合性のある税体系としてそれが実現していくか、大きな関心を持って注目してまいりたいと思うところであります。
 ＮＴＴ株式売却益と所得減税の問題でございますが、ＮＴＴの株式は国民共有の貴重な財産でございまして、これは法律によりまして国債償還に充てるものとして制度的に確立されておるものであります。この法律が現存する以上、政府はこの法律を守っていくというのが政府の考え方であります。
 不公平税制の是正の問題でございますが、税負担の公平確保は、国民の理解と協力を確保する上で不可欠の前提であり、従来からも努力してきたところでございます。やはり税につきましては公平の原則というものが一番重要ではないかと考えております。租税特別措置については、この観点から、社会経済情勢の推移に応じて、適時この見直しを行ってきたところであり、今後もその考え方でおります。今回の税制改革でも、政府案では、法人の受取配当益金不算入制度、引当金制度、外国税額控除制度等について見直しを行い、法人税の課税分野の拡充、合理化を図るほか、有価証券譲渡益課税や土地税制についても課税の強化や適正化を図る等、所要の改正を盛り込んでおるところであります。
 直間比率と福祉目的税の問題でございますが、
 これらはいずれも今日におきましては協議機関の結論を待つという考え方でおります。
 行政改革はあくまでも今日においても重要な政策で、これを推進してまいる考えでおります。臨調あるいは新行革審の御意見を尊重しつつ、今後も努力してまいります。これは、いかなる場合においても小さい政府、効率的な政府、むだのない政府というものを考える上において引き続いて努力していかなければならない課題であると考えております。
 防衛費の一％の問題につきましては、政府は、防衛力整備につきましては、五十一年十一月の閣議決定を尊重して、これを守るように努力してきたところでございますが、六十二年度予算編成につきましては、中期防の着実な実施を図るという観点から、いろいろな節約をやりました、円高あるいは油価格の低下等を考えまして行いましたが、やむを得ず一％をやや上回るものとなったものであります。この五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重してまいりたいと考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕