今年産米価につきましては、ただいま大臣からお話しいたしましたように、生産費等も内容がわかっておりませんし、全体の方式等につきましても検討中でございまして、いまの段階でどういう方式でということまで申し上げられるところまで煮詰まっていないわけでございます。
もちろんことしの米価は幾らになるかなんということを、決まっている段階じゃないし、私はそんなことを質問をしませんが、ただ考え方として、五十六年度の米価を算定する場合において、五十五年度にとってきたような算定方式を基準として米価は決定していこうとされるのか、さらに米価決定の時期も近づいてきているのですね。この算定方式についても何らかの変更を考えておるのか、その辺のことはこれはおっしゃることができるでしょう。
この問題については、私はもう慎重にも慎重を期しておりまして、発言につきましては、もう私の口から米価に関してはどういうところでも発言はいたしておりません。ただいま食糧庁長官から申し上げましたように、これから生産費なり何なりの問題がきちんと出てくるわけでありますから、それらを精査をいたしました上に、この食管法の第三条の第二項に基づいて決定をしてまいります、いまのところ何も決まっておりませんと、こういうふうに申し上げてきておる次第でございます。
食糧庁長官は言っていないかもしれませんが、いろいろ新聞やテレビ等で報道されているのですね。また、予算の枠も決める時期になってきているのですが、もうその段階で、米価は上げませんと。これは食管法に基づいた決め方じゃないじゃないですか。以後そんなことを農水省当局が、大臣もそんな牽制するような発言は絶対やめてもらいたいと思うが、どうですか。
今年産の生産者米価につきましては、政府といたしましてはまだ材料もそろっておりませんので、決定する段階になっておりませんので、従来から、今年度産米についてこうするということは申し上げていないつもりでございます。
米価の決定の仕方については、いま大臣から答弁があったところでありますが、そのような方法で米価は決定をしていく。したがって、五十六年度産の米価は幾らになるかわからないわけですね、生産費がいま幾らかかるかわからない。にもかかわらず、いまの段階からことしの米価は上がりませんよと、農林大臣もどこかで言ったことが新聞に出ている、大蔵大臣も言っている。何にもわからぬうちに上がらない、上がらないとＰＲするのは何ですか、これは。わかっているんですか、もはや。
先ほど申し上げましたように、基本計画、供給計画はこれは一つの指針を示すものでございまして、生産者、流通業者、消費者にそれぞれの食糧に対する、一口で言えば安心感を得ていただくという役目も果たすということで、国の食糧に対する構え方というものをはっきりと法律によって国民の前に示すということに大きな意義を私どもは感じておるわけでございまして、その計画が米価に影響するというようなことは考えてはおりません。したがいまして、私どもとしては、米価あるいは麦価の問題については、改正案につきましては条文には何ら触れておらないわけであります。したがいまして、生産費及び物価その他の経済事情をしんしゃくし、米穀の再生産を確保するを旨として定めてまいるということについては、従来どおりの姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
食管法三条二項、これを厳密に読んでみますると、米価はこういうふうにして決めなきゃいけないとあって、「其ノ他ノ経済事情」というのは一番後なんですね。参酌するのは、経済事情は一番後。ところが、最近は政府は、さっき申し上げたように、この参酌する需給を一番前面に持ち出して、それによって米価を決めているわけです。ですから、基本計画や供給計画によって制限数量等が決められてくれば、米価等にもこれは響いてくる。
 そこで、この今回の改正は、直接、価格の改正ではないけれども、基本計画や供給計画、その他の流通を改めたことによって米価を抑制する法的な根拠にはしない、また、これをもって米価を抑制するようなことはしない、そのことは大臣ひとつ確認をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
米価についての考え方は、従来から、需給事情その他の経済事情も参酌をして決めるという考え方でございますし、実質上も、過剰が非常に累積をしたような時点におきましては生産者米価を据え置くというようなことも行われてきておるわけでございますので、今回の法律改正によって改めてこういった従来の考え方を変えるということは考えておらないわけでございまして、従来のいわゆる経済事情の参酌の中で今後の米価についても取り扱ってまいりたいというふうに思っております。
ただいまの御質問でございますけれども、弁済供託につきましては、これは金銭供託ということになっております。なぜかならば、債務の本旨に従った提供をして、その提供が受領を拒否された場合に初めて供託が許される、こういうことになりますから、通常の債務におきましては、金銭その他を提供することが債務の本旨に従った提供ということになるわけでございまして、その金銭の受領を拒否されたためにそれを供託所に供託するというのが、弁済供託の本流であるからであります。
 それで、金銭と有価証券供託が許されますのは、その他の供託、営業保証供託あるいは裁判上の保証供託、選挙供託等でありますが、そういった場合の供託につきましては、金銭を供託するも有価証券を供託するも、これは供託者の自由でございます、もっとも裁判上の供託の場合には、裁判所が相当と認めて許可した場合に限るわけでありますが。ただ、その供託者の範囲というものは決まっておりますので、第三者である小林先生が供託をするということは、これはその面で許されないことになるわけでありまして、供託者がそれを了解の上供託して、供託者の間でどういう契約が成立いたしますか、それは別問題といたしまして、どうも実際問題としてそういう商売は成り立たないのじゃないかというのが、私どもの考え方でございます。