ただいまのお話は、農林関係だけでなくて、実はその他の年金あるいは地域特例等にも全部当てはまる話でございます。
 仰せのように、三年先になったら確実に財政がよくなるかというと、わからない、これはわかりません。したがってはっきり書けない。財政が確実によくなれば一度に返すということもできるでしょうが、そのときの財政事情を勘案をして、年金財政にも支障を来さないようにしながら、財政当局の事情もごしんしゃくいただいて、一度に返すか、何年かけるかというようなことをそのときに決めさしていただきます、こういうことなので、わざとそこははっきりと固定的に書かないで、そのときの財政事情を勘案しながらお返しをする、こういうことになったわけでございます。
消防力の基準につきましては、各消防機関の消防力を一定水準に保ちますためにつくっておるものでございますので、私ども、現時点におきましてこの基準を廃止する考え方は持っておりません。
保育所の定員につきましては、御案内のように厚生省令で最低基準の人員を配置しておりますが、そのほかに予算措置でいろいろなかさ上げをやっておるわけでございます。したがいまして、いま委員がおっしゃったようなことには実際上なっていないわけでございます。
 それからなお、地方が単独事業としてさらにその上にかさ上げしておるのでございます。この問題は、国、地方にかかわる問題でございますけれども、やはり地方自治というものがございますので、地方当局の判断にまつべきものである。できるだけやはり国の基準でやっていただきたいとは思いますけれども、これは自治の関係がございますから、最終的には地方の判断にまたざるを得ないと思います。
政令に関しましても、いずれ関係省庁と相談の上で、切り下げ問題が出てくると思います。同じような対処の仕方をいたしました場合は、財政措置についても同じような対処の仕方をいたしたいと考えております。
もともと政策目的を持ってつくられた制度でございます。その終期に当たります時点におきましてその成果がどうであったか、十分目的を達しておるかどうか、また、そのときにおける国の財政事情その他を総合的に勘案をして結論を出したい、このように考えております。
要するに、これは政策目標を持って特例措置をとったわけでありますから、その目的が達成されたかどうかという、その状況が一番の基礎になるわけであって、その状況を調べながらこの終期までに態度を決めるというお答えであったようでありますが、そのように考えていいでしょうか。つまり、機械的な切り捨てをするものではないということだと思いますが、そのように考えていいでしょうか。これは総理、どうでしょう。
文部省の所管事項の中で、都市の過密化に伴います児童生徒急増地域の校舎の新増築事業に係るかさ上げの措置について、昭和五十七年度に終期を迎えますが、その後の処置につきましては、取り扱いについて地域の実情や関係方面の御意見を徴しまして善処してまいりたい、かように考えております。
自治省では消防施設強化促進法という特例法がございます。五十八年度末をもちまして終期が到来いたします。これは過密地帯におけるところの消防力の強化に関する特別立法でございまして、五十八年度末における消防設備の増強の状況、財政等を勘案して、慎重に措置をすべきものだと考えております。
お答えいたします。
 建設省所管につきましては、奥地等産業開発道路整備臨時措置法がございます。これは、道路五カ年計画とあわせて五十八年の三月三十一日までの時限立法でございます。その後の処置につきましては、御案内の産業開発道路整備法は奥地の産業、経済の基盤道路の整備ということで、地域格差の是正あるいは民生の向上、経済を刺激することによってその地方の開発を図ったものでございますので、臨調の答申を踏まえ、なお継続的な問題でございますので、その時点でまた適切な対処を考慮してまいりたいと思います。
通産省の所管の分は産炭地振興法、十年間延長いたしまして、その中に市町村に対する、十条でございますけれども、起債を許されておりまして、その起債の利子率を六分の一カットする。それから政令都市でございますが、福岡市と北九州市、両市に対する事業費の補助金のかさ上げ問題がございます。これを六分の一カットするということでございますけれども、この十六条で、これらの地方が困らないように財政的な運営をうまくやれということを書いておりますので、実態的には大きな誤差はないというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 沖繩振興開発特別措置法は、五十六年度末をもって一応その法律の期限が終了いたします。
 今回のいわゆる財政再建三年をめどといたしました行革関係の法律案の中にはなじみませんので、この法案とは分離をして考えておりますが、御承知のように、沖繩の経済状態の本土格差というものは依然としてこれまた存在をしておりますし、去る五月に沖繩振興開発に関する審議会からの答申も出ておりまして、そういうものも踏まえまして、来年度以降の問題につきましては来年度の予算の編成時にその方向というものを決めさせていただきたい、このように考えております。
日本は、話変わりますけれども、いわゆる政治亡命というものについては受け入れないといいますか、そういうことが基本的な考えになっておったようですね。今度この法律の改正ということになりますと、政治犯罪人あるいは政治亡命者の受け入れ、わが国としては在留ということについては非常に厳しいといいますか、いろんな理由があってなんだと思いますけれども、こういう政治亡命者というものに対してのいままでの政府のとってきた方針といいますか、基本的な考え方。二面から言うと、今度の法改正というのは、これは政治亡命的な意味、色彩というものが非常に強いわけですけれども、この改正によって政治亡命のこういう方々の受け入れるような道が開かれるようなことになるのかどうか。このたびの法改正に伴いまして、こういう問題については基本的にどのようなお考えでいらっしゃるんですか、お伺いをしておきたいと思いますが。