そういう大きな間違いが重なってそういうことになったんだろうと思いますが、この貸付料というのは、いままでは投下資本、それに対して維持管理を含めたもの、これを十年一単位の契約として恐らく取ってるだろうと思いますがね。いままでは原価主義といいますか、そこにバースをつくる、そのバースの投下した資本、これを基礎にバースごとに恐らくそういう原価計算をした上で貸付料というのを出していたと思います。しかし、新しくつくるバースというのは——横浜あたりでも古いのは、四十年代のは、年間貸し付けが五億のが、最近の大黒埠頭の場合になりますと十億近くになる。新しくできる貸付料というのは高い貸付料になりますね。ところが、原価主義でいくんだから管理費がちょっと上がる程度、古いものは相変わらず五億なら五億でずっといく、新しいのは高くなる。こういう形で、同じバースの中に格差と言うんですか、こういうものはかなりできて、現在もできていますね。これは今後ますますできる可能性が多いわけですね。
 そういうふうに考えますと、貸付料の格差というのはどうなんですか、これはやっぱりいままでと同じように、今度の法人になってもこれは承継するというふうに書いてあるわけですから変わらないわけですね。いままでの貸付料はいままでの貸付料で、せいぜい管理費が上がった程度、そのぐらいと、あと維持修繕費が幾らかかるでしょうか、そんな程度のものというふうに見ていいわけで、上がらないわけですね、貸付料は絶対に。どうなんですか、それは。
これは当時横浜におきましてライナーバースを三バース現在のほかにつくる計画で、基本計画として指示されておりまして、そこでいろいろ土質調査その他をいたしました。で、土質調査その他をいたしますと、その手前までつくりましたところの連接をしていると申しますか、そういうところのバースの建設費が大体十五億程度でございますけれども、その土質調査をやりますとどうしても二十八、九億建設費にかかる。また、当公団の場合には当然それを専用貸し付けいたしますので、その近傍の貸付料が一億七千七百万というような貸付料でございますが、どうもやっぱりその倍近くの貸付料になる。そうしますと、これは専用貸しをしております関係で当時の需給状況、または当時見通し得るところの将来の需給状況等を見ますと、建設コストと使用料というようなものから見て、つくることは、技術的に非常にむずかしいですができますけれども、結局なかなかそれを利用するということが、経済ベースに専用使用を受けるところの企業としては合わないというふうに感ぜられましたので、私どもといたしましては、一億程度土質調査に要したのでございますけれども、それを三バースつくりまして、結局むだになるよりも、この際はこの計画というものの改定をいろいろ港湾審議会等で御審議願って、そして改定といいますか、その三バースの取りやめということを御審議願ったらどうかというふうに考えて、そのように港湾審議会にお願いしたわけでございます。
 その結果、そういうふうに三バースの建設を取りやめたのでございますが、そのために調査費、土質調査等の費用というものが結局そういう意味では損失になったというのが実態でございます。
次に、運輸大臣と国鉄総裁にお尋ねします。
 運賃の割引の問題ですが、私どもは国会で議員立法で、心身障害者対策基本法というものをつくりました。本当に私は、このくらい基本法というものを無視されているということは心外にたえない。運賃の割引もいかがですか。百キロ未満は割引をしない。特急、急行というものは、これもそういう料金は割引しない。基本運賃だけ。新幹線もしかりであります。身体に障害がある人ほど目的地に早く着きたい、ゆっくりしたいという気持ちがあるのじゃないでしょうか。何十年間、基本法を制定する前から今日に至るまで改善されない。本当にけしからぬことだと思います。百キロと言わないで初めから割引をすること、それから特急、急行、新幹線、そういうものも料金を割引をすること、そのことを主張いたします。
 ところが、今日、何でも国鉄にそういう割引をしろと言うのは私は間違いだと思う。国鉄は赤字だ。これは公費で負担をすべきです。国鉄に負担をさしてはいけません。国が責任を持ってやる、そういうことでなければならないということを申し上げておきます。この点に対する考え方を、これは政府はだれがお答えになるのか……。
 それから運輸大臣、船のことを申し上げます。
 船の運賃も、これは一種に対して介添え者を含めて割引をしていらっしゃる。旅客船業者がもっと割引をしたいという申請をしても、運輸省がだめだと言って認められないじゃありませんか。運賃体系を乱すから。こんなふざけた話がありますか。身体障害者の運賃の割引をするな、業者がしようとしていても運輸省がこれを認めないというやり方、こういうことが今日行われておるということを、あなたは初めてお聞きになったかもしれません。私は、この問題に取り組んでまいりましたから承知をしておりますから、あえて申し上げるわけであります。そういうことはいけません。だから、できるだけ船の運賃、あるいはバスもそうであります。この私どもの基本法は、そういうことを政府に促しているわけでありますから、少なくとも国会尊重という立場から、この障害者年を契機にいたしまして、思い切ってこういう問題に対処してもらいたいということを強く要求をいたすわけであります。
 それから、文部大臣にお尋ねをしておきますが、養護学校をおつくりになった。ところがどうですか、その養護学校に入れる選定は。これには就学指導委員会というのをおつくりになっていらっしゃる。これにはお医者さんも入らなければならぬということになっている。親は普通学校に就学をさしてくれと願う。ところがだめだ。肝心のお医者さんもいないようなところで、一方的に養護学校だと決定をしておる。そういう都道府県があるということをあなたは知ってください。これは初中局長もよく知っています、この矛盾は指摘してありますから。だから少なくとも、できるだけ養護学校ではなくて普通学校で、健康な子供たちと一緒にやはり勉強させ、遊ばせる。そして養護学校に入れるような場合でも、あくまで親の納得を受ける、親が反対をするのに強引なやり方はしない、そういうことが本当に愛情のある、本当に障害児を守ってやる道につながるのだというように考えます。
 これらの点についてそれぞれお答えをいただき、最後に総理大臣から、障害者年に対して、理念だけではなくて、私がいろいろと指摘をいたしましたことに対して今後どのように対処していこうとされるのか、お答えをいただきます。