申し上げるまでもなく、郵政省は、郵便、貯金、保険という三事業を持っておる現業官庁でありますけれども、それと同時に、電気通信、電波放送という、新たな、非常に発展の著しいそういう分野を所管する政策官庁でございまして、その役割が極めて大きくなってきていると思います。
 したがいまして、私は、電波放送、電気通信といったそういうものと、三つの従来の仕事とを一体化をもっと促進をいたしまして、いわば電気通信政策の中に郵便局のネットワークを取り込んでいく、また電波放送行政の中に、その政策の中に郵便局のネットワークを取り込んでいくという、そのことが地域の利便性を高めていくことにつながっていくと思いますけれども、その辺の取り組みについてはどのように考えておられますか、ちょっと伺いたいと思います。
現在、先ほど大臣お答えいたしましたように、各種の公金を取り扱っているということで、国の行政機関の一つの窓口になっておるわけでございますが、さらに、郵便局に来られたお客様が、郵便あるいはファクシミリなんかを通して、郵便局を通しまして自治体にいろいろな申請書を出して、自治体から申請書の交付を郵送されるという、そういうようなサービスも現在やっております。ただ、それは、郵便を通じて送られてくるということで、まだ不便なところがございますので、もっと便利なサービスに改善していきたいと考えておるところでございます。
 諸外国では、例えばアメリカだとかマレーシアだとかあるいはイギリスだとかいうようなところが、やはり同じように郵便局のネットワークを活用して国の行政窓口になろうというようなことでいろいろな施策を行っておりますが、いずれも、新しい情報通信ネットワークを有効に活用して、郵便局へ行けばいろいろなことが各行政機関とつながりまして、その場でサービスが受けられるようにということを志向して、そういうことを、将来のサービスということを考えて取り組んでいるところでございます。
 私どもも、平成九年度の予算、政府原案の中にはそういうサービスを、実験として、どんなものができるのか、どんなネットワークをつくったらいいのかというようなことを織り込ませていただいておるところでございます。
今、大臣から、これからますます郵便局を充実させながら地域のために役立てていきたいという御所見を伺って、安心したわけでございます。
 もう既に、郵便局として、いわゆるワンストップサービスというのをやっておられるわけでございますけれども、ほかの国でも同じようなサービスというものがあろうかと思いますが、日本のこれからのワンストップサービスヘの取り組みというもの、特にこれから福祉面の充実が非常に望まれるわけでございまして、そういう福祉サービス的なこと、あるいはまた地方自治体との連携をもっと強めながら、地方行政サービスということについても取り組んでいくべきだと思いますが、ワンストップサービスの現状とこれからの取り組みについて、簡単に事務当局から例えればと思います。
以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三分散会
     ————◇—————
次に、内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。白川自治大臣。
    —————————————
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
  一部を改正する法律案
 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
最後に自治大臣にお尋ね申し上げたいと思いますが、今この健全化目標が地方財政に及ぼす影響についてもどう見ていらっしゃるのか。特に、地方財政は三千余の自治体の総和である以上、健全化がもたらす個々の自治体への影響はさまざまなものがあるわけでありまして、一律な対応というのは大変難しい問題ではないだろうかというふうに思います。この点が第一。
 第二の問題は、新公共投資基本計画に沿って、過去三年平均で二三％毎年伸ばしてきた地方単独事業も一定の影響を受けるはずであります。この点からも、新公共投資基本計画の見直しが求められるのではないだろうかというふうにも考えられます。この二点についてお伺いをいたします。
財政の健全化と地方財政との関係について、大蔵省にお尋ねいたしたいと思います。
 昨年閣議決定された財政健全化目標によりますと、財政赤字の対ＧＤＰを三％以内に抑えようとしておられます。この数値目標の根拠は一体何でしょうか。また、公的債務残高というときの範囲は一体どこまでなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
現在審議会で議論をされております共通認識として、ただいま御指摘の点ですが、当面のこの厳しい雇用失業情勢の中で給付の切り下げを行うべきではないという考え方は共通しております。一部、財政構造改革法で指摘されている問題がありますが、それ以外はそういう共通認識がございます。
 それからもう一方で、非常に厳しい財政事情の中で国庫負担のあり方を見直しすべきである、こういうことと、それからもう一点は、保険料についてどう考えるかという点ですが、保険料についても、この厳しい状況の中で上げるべきではない、こういう考え方でございます。
 それでは、その整合性をどうとるかという点につきましては、雇用保険制度については、積立金が現在四兆円余ございますから、財政構造改革期間中の非常に厳しい時期についてこの取りましを行うことによってバランスをとるべきであろう、こんなところでございます。
 一部、給付についての問題は、法律で指摘されております高年齢求職者給付金という制度、これは、六十五歳以上までずっと勤めてこられた方が六十五歳を超えてやめたときに一時金として出るものについて、国庫負担が同じようについている、これは当然年金も出ますから、一般会計の国民の税金がダブって出ているではないかという意味でのカットの問題と、六十五歳以降は基本的に年金制度ということで、給付金の廃止を含めて見直すべきではないか、こういう御指摘でございます。しかし一方で、労使の保険料でずっと積み立ててきているわけですから廃止するのはひどいじゃないか、こういう問題があって、そこのところをどうするかという議論がされております。