ただいま御指摘のございました調査でございますけれども、昨年我々がつくりました下請中小企業振興法に基づく振興基準が遵守されているかどうかということで調査したわけでございます。振興基準そのものに関しましては製造業が対象でございまして、本件のような流通なりサービスには適用がないわけでございますけれども、このアンケート調査によりますと、御指摘のとおり発注方式等の取引条件の改善については必ずしも十分ではないということでございます。我々といたしましては、製造業に関しまして今後下請振興基準が守られて取引条件等が適正なものになるように今後とも努力していきたいと思っておりますし、また、振興基準の対象にならない流通なりサービス業に関しましても、この下請基準の精神にのっとりまして、そういうような改善の努力が行われることを大いに期待しているわけでございます。
中小企業庁で発注取引条件改善調査というのを平成四年二月二十七日にやっておられるわけですが、これを読ませていただきますと、一年前と比べて全体的に発注方式等には著しい改善は見られない、休日前発注・休日直後納入等は減っていないのが現状である。また、発注内容の変更がしばしば、あるいは時々あるという下請企業は実に全体の四一・九％、こういうような報告を中小企業庁はされておるわけですが、みずからお調べになって、こういう結果というものをどういうふうに認識しておられるのか。それと同時に、今回こういう物流の効率化という法律を運用していくときには、こういう問題に対してどういう影響、あるいはこれに関連して指導していこうとしておられるのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
先生のお考え、私どもが今回御審議をいただいておる法律の目的と共通するものと思います。時間が長くなるといけませんから簡単に申し上げますが、中小企業の省力化、これも時短とか中小企業で働く人たちの生活環境をよくすることにつながっていくわけでありますし、今回の物流効率化案、これは地域のまず産業の発展に役立ちますし、また物流センターには働く人たちの生活環境をよくする施設等をつくってまいりますから、これまで厳しい環境で働いておった、この面でも働く人たちの明るい生活環境をつくることにも役立ってまいりますし、また物流コストの低減によって広くは消費者の皆さん方のためにも役立っていくものと考えております。
時間が参りましたが、日本経済の中で中小企業が占める役割というのは、どんなに強調してもし過ぎることがないという状況です。流通業務効率化促進法、これも一つのそうした対策のあらわれだと思いますが、ひとつ大臣、これからも決意を持って中小企業の育成のために努力をしていただきますようお願いをして、質問を終わります。
中小企業では物流内容に応じたコストの算定が必ずしも的確になされていない状況、このため物流コストが運賃や商品単価に十分に反映されていないことが中小企業の経営を圧迫する一因となっており、労働者の福祉の向上、職場環境の改善を図る余裕がない中小企業も少なくないと思われます。
 したがって、労働時間の短縮や職場環境の改善のためのコスト、緊急配送が行われた場合などの増加コストを含め、物流コストが物流内容に応じて的確に算定され、明確化されることが重要であると考えます。
 これらの点を踏まえて、各中小企業者が流通業務の効率化を図るに当たっては、労働時間短縮、職場環境の改善といった観点にも十分配慮しつつ事業を推進することが期待され、また行政としても、本法案の施行に関し、労働者の立場が十分反映されるように努めてまいりたいと思います。
だから、ほかの産業の労働者には拘束時間七十八時間などというようなことはどこにもないでしょう、こんな長いものは。だから、トラック運転手についてはそういう長いのが当然であるかのようにあなた方が思い込んでいることが問題だというふうに私は言っておるわけであります。
 残念ながら時間が来たようです。それで、大臣にやはりどうしても一言お尋ねをしたいわけであります。
 私はこれまで、ジャスト・イン・タイム方式の是正とか適正運賃の確保、トラック労働者の労働時間の短縮等についていろいろ述べてまいりましたが、これらの問題の解決なしに中小の物流問題は解決しないし、とりわけ深刻な人手不足は解消しないと思います。大臣はこういう点についてどうお考えでしょうか。
私は、トラック労働者も同じ労働者として他産業並みに労働時間を短縮し人間らしい生活ができるようにしなければならないと思います。そのためにも、二・九告示のようにトラック労働者を別扱いすることを一刻も早くやめるべきだと思います。今のお話では何か二・九告示でむしろトラック労働者に対して特別に配慮しておるかのような話ですけれども、実際には逆じゃないでしょうか。午前中もこの二・九告示を改定したという答弁があったので、私すぐ調べてみたわけであります。確かに運転実時間については週四十八時間を四十四時間にするということになっておりますが、これ自体も基準法の改正を受けて一般より一年おくれだと思います。何よりも週七十八時間の拘束はそのままにしておる。実働は四十四時間に短くしても拘束は七十八時間というそのまま、これを認めるという告示をわざわざ今の時点で出しておいて一体これでトラック運転手が人間らしい生活を回復することができるのか。こんなような立場では絶対できないと私は思うのですが、もう一遍答弁していただきたい。
お答え申し上げます。
 最初に、給与所得者の平均給与収入の額を民間給与実態調査、これは国税庁の統計でございますけれども、取り出すことができるわけでございますが、夫婦子二人の場合で申し上げますと、御指摘がございました六十二年、これを一〇〇といたしますと、平成三年度で一一六・四に相当するレベルになっております。実額で申し上げますと、昭和六十三年度が平均給与収入額で五百七十四万円、平成三年度が六百六十八万円でございます。
 それから、給与所得に対します源泉所得税収、この数字で追いかけてみますと、同じ昭和六十三年を一〇〇といたしまして平成三年度が一三五に相当する数字がと存じます。実際の額で申し上げますと、昭和六十三年度が八兆六千億何がし、平成三年度で十一兆七千億強でございます。
 この間、消費者物価の上昇率を見ますと、昭和六十三年を一〇〇といたしますと、平成三年度が一〇八・九に相当する水準かと存じます。