原子力発電に対して県民感情としてどう考えるかということでございますけれども、私たちの現在の計画、将来の見通しなどにつきましても、また我々が研究している発電技術の中にも原子力発電は全く含まれておりませんので、そういうことについて世論を調査したり分析したことはございません。
 それから、株をどのぐらいで譲ってもらいたいかということでございますけれども、みんなで話し合ったりするときに、余り高いと困るなということは言いますけれども、これは国の財産であるし、国が適正な価格を決めていただくということでございますので、そういうことが決まれば、沖縄県の電力であるからみんなで分け合って持つしかあるまいというふうにみんな言っております。
非常に張り切っておられるので非常にありがたいんですけれども。
 それで、今おっしゃったけれども、環境条件がそう大きく変化しなければという前提、これは話としては確かにそれでいいんですけれども、やはり将来の原油の問題、ドルの問題、金利の問題、非常に大きな変化というのはあるわけです。ところが、こういう公益事業というのはそれに耐えていかなければいかぬという非常に苦しい立場にあるわけです。
 そこで、ちょっと時間がなくなりますので、社長にしかお伺いできないことをお伺いしたいんです。
 一つは、先ほど出ました株式を幾らで譲渡するのか。大蔵省がこれを決めるというので、これはちょっと後でまた問題にしようと思うんですけれども、とにかく例えば五百円株を五千円だなんて言われたら、もう民営化されたときにどうしても経営していけなくなっちゃうとか、そういう問題がありますので、とりあえず現地としてはどのぐらいで譲ってもらいたいというふうな希望が出されているのか。皆さん方、酒を飲みながら、このぐらいで譲ってもらいたいなとお考えになってい
るような線があれば教えていただきたいということ。
 それから、ちょっと時間がないからまとめてお聞きしますけれども、原子力発電所、これについては、原発反対だとかいろいろ国民感情的な問題がいっぱいあるんですけれども、コストの面から考えますと原子力発電所というのは一番安いんです。今後とも安くなるでしょう。経営とか採算とかということを考えると、やっぱり原子力発電所というのを考えていかなきゃいかぬわけですけれども、私はよくわからないんでお聞きしたいんですが、沖縄の県民感情として原子力発電所というものに対してはどういう受けとめ方があるんだろうという点です。時間がありませんのでこの二つだけちょっと社長の御所見を承りたいんです。
沖縄は、先生が御指摘なさいましたような不利な点がたくさんございますけれども、また有利性もないわけではございません。九電力と比べてみましてどこが有利であるかということを考えてみますと、沖縄は、気候的にも位置的にも本土各電力の供給地域と比べて特異的であるために我が郷土としての意識が強くて、郷土のためになら協力しようという傾向が非常に強い。それから、人情が穏やかで、理屈の通ることに対しては理解を示すなどのほか、発電所とお客様が非常に近接している、地形が複雑でない、人口分布が適度である、冬の寒さが厳しくない、会社が大き過ぎず帰属意識を高めることが難しくなく小回りがきく、一県としてまとまった供給地域と電力会社が一対一に対応することができる等の有利性があります。
 そういうことなどもございまして、環境条件に大きい変動がないという仮定のもとで、年次的には資本費の増加などによる波動的変動はございますが、経営努力により現行料金体系を維持しつつ健全な運営が可能であるという見通しになっておりまして、九電力の社長さん方に比べまして、ぼやかなければならないとは思っておりません。
衆議院の方で御決議いただきました附帯決議の中身でございますが、私どもの理解といたしましては、現在沖縄電力に対しまして税制面、金融面で特別の優遇措置が講じられております。
 具体的には、税制面では特に地方税でございますけれども、事業税の軽減、固定資産税の課税標準の特例という形での軽減措置、さらに石油関税の免税、これは発電用の石油、重油とか軽油でございますが、
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
につきまして免税措置が講じられている。国税につきましては、登録免許税の軽減、さらに金融面では沖縄公庫から沖縄電力に対しまして設備資金の貸し付けをいたしております場合に、これは特別低い金利を適用いたしております。こういった優遇措置につきまして継続をすべきであるという趣旨であると理解をいたしております。
先週の木曜日でございますが、その日にアメリカの二月の貿易収支の数字が出ることはかねてわかっていたわけでございますが、ここのところちょっと貿易収支の改善が見えたものでございますから、市場ではややいい数字が出るのではないかという期待があったようでございます。結果としてはむしろ悪い数字が出ましたので、それについて市場が反応したということは御指摘のとおりでございますが、もともと、アメリカの貿易収支というのは、基調としては改善していく、しかしそれはジグザグのコースであることはどうも避けられないだろうということをかねて申しておる一人でございますので、今度の程度のことはそのジグザグの一つの現象だというふうに私は考えておりますし、また統計的に見ますと、一月一月ならともかく、三カ月の移動平均をやってみますと、やはり移動平均としては少しずつは改善をしておるということでございますので、その見方に間違いはないであろうと思っております。
 ただ、市場はそうはとりませんで、一応今上田委員の言われましたような反応をいたしました。たまたまその際には日米独三国の蔵相、中央銀行総裁もちょうど会議で集まるところでございましたもので、直ちに対応いたしたわけでございます。それで、やはりフロート、変動相場でございますから、市場は自由に形成される。その意味では介入で相場を動かなくするというわけには無論まいらない。しかし、かなりいろいろなことを考えまして、強く介入をいたしまして、その週のことはその週で済ますようにしなければいけないなというのが何となく私どもの言い合わした感じであったわけでございますけれども、結果としてはそんなことになりました。
 私どもが昨年の暮れに合意をし、このたびも確認をいたしました政策協調は、もとよりこれはかなり時間のかかっていくものでございますが、市場介入にいたしましても、とにかくこの水準以上にドルが下がるということはよくないという意識でやっておりまして、市場でございますから相場は全くくぎづけにできるわけではございませんけれども、ほぼそういうところで今回も目的を達しましたし、今後もそういう協調を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。