次は、外務省にお尋ねをしますが、日昇丸と衝突した原潜はポラリス型のジョージ・ワシントン号であったということはこれは御承知のとおりでございますが、このワシントン号が就役をしたのは一九五九年の十二月三十日、要するにいまから二十一年ぐらい前の原子炉を使用しているということを聞いておりますが、去る十八日、通産省資源エネルギー庁への報告で明らかになったように、日本原子力発電敦賀原発での放射能漏れは、直持原子炉からの漏れではないが、ことしの一月に二回も冷却水の漏れがあったことが四月一日の内部告発で明らかになっております。また、運転開始以来十一年間に二十八回も運転停止の事故を起こしております。物理学の小野東大名誉教授は、敦賀原発は古い原発であちこちぼろが出始めた可能性があると、このように指摘をされておりまして、全原発の総点検を提唱しておられるところであります。こういう事実から推測をして、原潜のジョージ・ワシントン号も相当に古いので、放射能漏れを起こす可能性が十分に考えられると思いますが、この辺の事情をどのように把握をしておられるのか。
いまお答えのように、日本分析センターは千葉県にございます。今回の場合も、串木野からそこの海水をとりましたものを密封をして、そしてポリ容器に入れて空輸をして、放射線の測定を行っていると、こういうのが実態のようであります。
 こうたびたび原潜事故が沖縄、九州海域で発生をした経緯から推しても、対馬海峡を中心に相当数の米ソの潜水艦が運航していることが国民の目の前に明らかになったわけでございますが、今後も事故が再発する可能性も十分考えられると思います。したがって、放射能測定並びに分析の体制の強化拡充策がとられてしかるべきだと、このように思いますが、科学技術庁及び海上保安庁はどう考えているのか、所見を伺いたいと思います。
 たとえて言いますと、科学技術庁としては、原潜の公海の運航の頻度の多い対馬海峡に近い九州方面に日本分析センターの機能を持ったものを分駐をさせるなり、また海上保安庁は、海上保安庁の放射能調査船を増加するなり、特に三大海峡中心の漁場の放射能測定のためにそういうようなものを増加をするなりというようなことをお考えがないかどうか。
昨年の八月の二十一日、沖縄沖でソ連の原子力潜水艦の火災事故があったのは御承知のとおりでございますが、鹿児島県はこの放射能漏れについて、海域を通っておりますので、非常に心配をしまして、科学技術庁に対して放射能の測定を依頼をしております。依頼をしたのがちょうど昨年の八月の二十五日で、中間報告が科技庁の方からありましたのが八月の二十九日、電話でありました。そして、正式に日本分析センターから書類報告がありましたのが昨年の十二月八日。このように三カ月半もかかってやって正式な文書が来たというようなことで、こういうことでは近海漁業を営んでおる漁民の方々は、非常に検査結果がおくれている、その間にもしも状況の変化があったときにはどうすればいいんだと、こういうようなことで、このおくれておるということに対して非常に非難があるのも事実であります。
 現在の測定の体制は、海上保安庁、科学技術庁、日本分析センターと、こういういわゆる連係プレーによっておるようでございますけれども、この測定の見直しをする時期が来ておるのじゃないかと、こういうふうに思いますが、もう少し簡略にする必要があるのじゃないか。この点について。
きのうわが会派の大内政審会長が安倍政調会長とお会いになりました際に、多数の法律にまたがる補助金の削減を一本の法律でまとめて行う財政再建法をつくる考えを明らかにした。民社党の大内政審会長も大いにおやりなさいという意思を明らかにしているわけでございますけれども、これについて総理はどのようにお考えでございますか。
よく私いまの総理の答弁で理解が行き届かないのですけれども、新聞によれば「「一律一割削減」など、強い措置を取ることを示唆した。」とおっしゃっているわけでございますから、それはそのように示唆をなさったのでございますね。
ただいまの厚生大臣のお答えをわかりやすく言えば、強きをくじいて弱きを助けなきゃいけないのだから、強きを助けて弱きをくじくような、そういう政策の展開はあり得ないというふうに私は理解をいたしました。
 総理大臣にお尋ねいたしますが、きのうおとといの毎日新聞、鈴木首相は「補助金のカットにより、二兆円の歳出削減を行う意向を明らかにした。」、「補助金について総理は「一部にシワ寄せすることはできない」としており、総額十四兆円にのぼるといわれる補助金・助成金の「一律一割削減」など、強い措置を取ることを示唆した。」、このように報じられておりますけれども、これは事実でございますか。
申しわけありませんが、もう二点ほどちょっと追加さしてください。
 その第一点は、いまのように第三セクターにいった場合には、お話しされたとおり、処分ということになりますね。前途やってみなければ、坪当たり幾らで総額幾ら、その青写真はまだ出ない、こういうことです。それはよくわかる。同時に、地元へ行きますと、たとえば宮城のように丸森線が十七・四キロですね、福島まで持っていこうという計画だったけれども、どうもなかなか実現はしない、こう言っておる。ところが、地元の人たちはいま、この土地もおれたちが提供した、労役も提供した、全部やって、それでつくってもらったんだ。そういう地権者等の兼ね合いについては、これは全部処理はできているわけですか。それが一つですね。
 それからもう一つは、いま、大体六月に地方協議会ができてそれ以後ということになることは時期的にわかりました。だからそれ以後の見通しということになりましょうから、さしあたり四十二線でどのくらいの第三セクター受け入れがあって、そういう方向にいくかどうかはこれからですが、その第三セクターで、民鉄とかあるいは自動車会社とかそういうものの受け入れ体制の想定は、まあ当たってはいないのでしょうけれども、予想としてはどうですか。その引き取り人は出てきましょうかね。その辺ちょっと聞かしておいてください。