私は、やはり熟練した技術者が非常に訓練をして、そういう人が運転して辛うじて安全というものは、やっぱり人間である限りいつかは事故を起こす可能性もあるわけですから、そういう意味で、いわゆる固有安全炉ということが昭和五十八年ごろから言われておるようでありますが、運転をミスしてもその場合炉が動かないと、だから、もう絶対安全だという、こういう炉を研究していかないと、日本の優秀な訓練した技術者で安全であっても、教育レベルの低いあるいは訓練されていない人たちが運転すると時々ミスをするような炉ではやはりいけないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、東京大学の若林教授を中心にＩＳＥＲという炉ですか、あるいは原研ではＳＰＷＲという、そういう固有安全炉というのを研究をされておるようでありますが、ぜひ科学技術庁としても力を入れてもらいたい。電力会社が余り乗り気でないのでメーカーも力を入れない。だから、熱が入らないと、こういう声も聞かれるわけですが、余り固有安全炉と言うと、今までの炉が安全じゃないのかという、そういうようにとられる節もあってなかなか抵抗があるようですけれども、私はこういう研究には科学技術庁としても力を入れるべきだと思うんですが、この点はどうでしょうか。
これは長官にもお尋ねしたいわけでありますが、今述べました四国電力の出力調整運転試験、これに対する反対の運動については大変女性、子供が多かった。組織的な動きではない。あるいはエコロジーの学生とか、自然食品とか生活協同組合の婦人とか、そういうことで、専門家から見れば余り問題にならないという、そういう意見もあるわけですけれども、しかし、神奈川大学の川上という先生がかつて、原子力発電の平和利用を進めるには、ただ科学的な安全だけではなくて、社会的な安全が必要だ、こういうお話を当委員会でしたか、参考人で来られてお話をされたわけですが、その意味は、ただ一部の専門家が安全だ安全だと幾ら言っても、国民の世論、大衆というものを説得するだけのそういうものがなければやっぱり前には進まないんじゃないか。そういう点で、私は、科学技術庁の姿勢は、いつもそういう専門家の安全性ということだけに重点を置き過ぎて、社会的な安全性に力を入れていないんじゃないか、そのあらわれがこの出力調整運転試験等における問題でもあったんじゃないかと思うんですが、そういう点、科学技術庁長官としてどのように反省をされておるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
今チェルノブイル事故におきましても、ＯＥＣＤの発表では国民一人当たりの平均値は自然放射能以下である、これは余り大したことはないという、いつもそういうような政府のお話をよく聞くわけですけれども、しかし先般の四国電力の伊方原子力発電所のいわゆる出力調整運転試験等に対する日本の国内の動き、あるいはまたこれはエコノミストの四月十九日号に「世界に吹きまくる「脱原発」の風」と、こういうようにあって、これではイタリアあるいはデンマーク、オーストリア、ポルトガル、フィリピン、メキシコ、スウェーデン、スイス、ユーゴスラビア、フィンランド、スペインあるいは西ドイツ、米国、さらに日本においても、そういう出力調整するぐらいならとめればいいじゃないか、こういう論理。これはある意味では非常にわかりやすい論理でもあるわけですね。そういう意味で、このチェルノブイルの事故というものから二年たった今においてもこれだけのやはり日本の食糧にまで放射能があるということは、これは大変なことじゃないかと私は思うんですね。したがって、これからのエネルギー政策というものは私はいろんな意味で考えていかなければいけないんじゃないかなという、そういう気持ちがするわけですけれども、これはもちろんエネルギー政策になると通産省の問題にはなるわけですが、この点科学技術庁としては原子力発電の将来についてどのような認識を持っているのか、これをお伺いしたいと思います。
原子力安全委員会の立場につきまして一言御説明を追加させていただきたいと思いますが、我が国の輸入食品につきまして厚生省がいろいろと検査をし、輸入の規制を行っているということにつきましては御案内のとおりでございます。原子力安全委員会といたしましても、厚生省からかかる基準値、それからその基準値以下のものであればどの程度被曝するのかといったようなことにつきましていろいろと報告を受けておりまして、その限りにおきましては、厚生省の措置は適切な基準を設定することによって必要な監視を実施しているというふうに原子力安全委員会でも了承しているというふうに承知いたしております。
ここにデータは厚生省からもらったのがあるわけですけれども、かなりそういう量が出ているということは御存じですか。大体のことはそういうことは知っていらっしゃるわけね、科学技術庁は。
これはこれ以上論じるつもりはありませんけれども、例えば包括的な核実験の禁止ということを日本政府というのはずっと強調してこられたようですね。包括的な核実験の禁止、核実験をなくそうという点については相当強調してこられた点だと思うんですね。
 それで、なかなかそれは検証の問題があるとかいろいろな問題が確かにありましたけれども、最近アメリカではこの核実験の禁止という点についても反対しているんですよ、包括的な核実験の禁止。それに調子を合わせるような内容に日本の核実験の包括的な禁止条約、ステップ・バイ・ステップという方向で話が進んでいきつつある。つまり、アメリカの主張にかなう方向がこの核実験の禁止という内容でも入れられてきているという点も私は極めて遺憾な点だと。だから、そういう方向でない方向を私は探究してほしいということもあわせて一言申し上げておきたいと思うんです。
 次に、これも同僚議員から大分出されましたけれども、ＯＤＡの問題ですね。これも一般会計や財投、特別会計など合わせますと相当な額になっている。金額にしますとざっと百億ドルぐらいにもなる。だからもう日本が世界で第一位ではないかというふうな声さえも出てきている状況になっているわけですね、絶対額としては。ですから、この問題というのは私は確かに量の問題と質の問題と両面があると思いますけれども、ここで改めてＯＤＡの目的といいますか理念といいますか、これをやっぱりもう一遍振り返ってみる必要があるんではないかというふうに考えるんですが、この理念、目的という点について大臣の御所見をまずお伺いしたいんですが、このＯＤＡの目的、理念について。