御指摘の事案は、五十九年の三月六日に静岡県下焼津市から埼玉県川口市に居住地を変更しているにもかかわらず、同年八月二十六日まで外国人登録法に定める居住地変更申請を行っていなかったということで被疑者を検挙いたした事件でございまして、その違反事実を立証するためにあらかじめ裁判官から令状の発行を受けまして捜索を実施した、こういうことでございます。
 なお、事件処理に当たりましては、任意調べで捜査をし、事件を検察庁に書類送致いたしておるところであります。
では、ロッキードの問題についてはこのくらいにしておきまして、外国人登録法の関係の問題で少しお尋ねをしたいと思います。
 実は今、日弁連からの調査報告書が出された二つの事件、一つは、川口警察署の管内で起こりました外国人登録法違反、どういう違反事実がといいますと、外国人の登録の際の居住地変更登録申請というのがございます。居住地を変わった場合にはこれを変更登録をしなければならないというわけでございますが、これの違反事件ということで被疑者の捜索、差し押さえがございました。どういう捜索がされたかといいますと、捜索された部屋にございました電気料金の請求書とかなんとかというものもあるわけですが、そのほかに、朝鮮民主主義人民共和国の人民体育大会に選手として訪朝した際の団員名簿がひそかに持ち去られているというようなことがございました。さらに、この被疑者の取り調べについても、被疑者については居住地変更登録の申請を怠っていたということは直ちに認めたわけですけれども、取り調べの方は専ら朝鮮民主主義人民共和国訪問の目的とかあるいは勤務先とか、訪問の際にどういう人たちと行ったのかとか、そういうことを中心にした被疑者調書がつくられているという事実関係がございました。こうなりますと、本来被疑事実とほとんど関係のない事柄を調べるために捜査やあるいは調書がとられているんじゃないか、そういう疑いがあるわけでございますが、この点について、居住地変更登録申請の懈怠というような事案について強制捜査というようなことまで必要であったとは到底思えないわけですけれども、この辺警察庁としてはいかがでございますか。
私が考えているような御答弁をなかなかいただけないのですけれども、しかし、やはり巨悪の追及、摘発ということを徹底的にやっていただくことが国民の政治に対する不信をなくす大きな道ですから、ロッキード事件の摘発というのは、そういう意味ではこれができるかできないかが政治に対する国民の信頼をつなぎとめることができるかできないかというくらい政治的にも非常に大きな事件であると私は思うわけです。それが第二審判決の中で検察当局が主張されてきた事実関係が認められたということ、このことの意味は非常に大きいだろうというように思うのです。
 ただ、この点について量刑不当の点が、検察庁の方からの控訴が棄却になっているということがございますけれども、これについてはさらに上告その他についてお考えになっておられるかどうか、いかがでございましょう。
先生の大変ありがたいお言葉をちょうだいいたしておりますが、私も、検察当局としては法秩序を守りあるいはまた社会正義を実現するために非常な御努力をしていただいていることに心から敬意を表しておりますとともに、また信頼をいたしておる次第でございます。
ただいま御指摘になっておる点は、今度のベルサイユ・サミットにおける各国間の争点であった、こう御認識いただきたい。ベルサイユ・サミットは、最終的な共同宣言でおわかりのように、世界経済の再活性化を目指す上に、科学技術の面で各国が大いに協力しよう、そういうことで作業部会を設けるということ、あるいは通貨の安定を期するとか、あるいは自由貿易体制の維持であるとか等々、いろいろ合意に達した点があるわけです。いまの争点は、いずれもただいまお話があったように、その後のアメリカの対応の仕方というものは、われわれとしてきわめて残念な点があるわけであります。
 そこで、サハリンの関係はなお再考を促すということで努力をしておるのでありますが、幸か不幸か、その真相はわかりませんけれども、ヘイグ長官は私どもとの折衝をされた方であって、恐らく理解を持っておられたものと思うのです。辞任の経緯についてはそういうことも原因であったのではないかというふうに言われておって、そういうことからすると、残念ながら何か取っかかりを失ったような気がしておるわけでありますが、しかし、この問題は、総理初め、通産でも私でも、先方に対してるる、ライセンスを出さないと日本が不当に影響を受けるということを言っておるので、なお粘り強く今後再考を促していく考えでございます。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、高金利の問題、これは本当に真剣に論議の行われたところでございます。だから、それに応じて何らかのアメリカの具体的措置が行われることを期待しておるわけでありますが、ただ、論議の過程におきましては、アメリカはこういうことを言っておりました。高金利問題については、現にアメリカのインフレも多少ずつおさまってきておる、それで、このインフレがおさまるならば、おのずから高金利政策を緩和していっていいものではないか、また、下期以降の景気回復の見通しが立つのであって、それらのことを御了承おき願いたいというようなことであったのです。
 ただ、そういう論議の中で、当時から私が大変気にしておったのは、これはちょうど日本の日銀との関係のようなことを言うのですね。この問題については、政府というよりも連邦準備銀行の考えである、こういうようなことを言われて、これを批判的に言うならば、いわば逃げの手を打っておられた事実もあるわけでございまして、現在この高金利問題がわれわれの期待するような方向に行ってないということについては連邦準備銀行がどう考えておるか。それからもう一つ、その後の中東を中心とする、もうサミットの最終段階にイスラエル、レバノンの紛争激化が起きました。そのために、こういう緊張が続くとどうしてもドルが強くなってきておる。そういう新たな国際情勢から起きておる影響がありますから、そういうことも考えて、日本としては現在非常に不当に円安になっておるということを残念に思っておるわけであります。