現行の制度は、長期間営農を希望する者に対しまして、先ほどお話がございましたような一定の措置を講ずるというものでございます。
 この長期間営農を継続するという場合の長期間とは一体何年程度が適当なのか、こういうことにつきましてはいろいろ御議論もあったわけでございますけれども、都市農業の実態等を考えますと、やはり十年間というのはまあ相当長期間、その間には都市農業の変貌等もあると思いますし、また、あくまでもこの制度は市街化区域に係る農地につきましての制度でございますので、御案内のとおり、市街化区域はおおむね十年以内に市街化を図るべき区域である、こういうようにもされておるところでございます。先ほど来申しましたようなそういった諸般の情勢を考えますと、現在におきましても十年間というのは制度の趣旨といたしましても妥当なところではなかろうか、こういうように考えておるところでございます。
長期営農継続農地の認定を受けまするというと、今も出ておりますが、一般農地を上回る額の免除がなされることになります。その期間が現在の制度では十年ということになっているようでありますが、しかもこれは五年目ごとに見直されることにはなっておりますが、十年というこの期間で長期営農の継続期間として見るということについては、今日の段階では少し短過ぎるんじゃないだろうかと私は思うのであります。
 少なくとも長期営農と言う以上は最低一世代、まあ世代というのは三十年ということになっておりますが、大体一世代三十年間ぐらいが、少なくとも農業を営む上の長期営農ということになればそのくらいの期間というものは常識ではないだろうかな、こう私は思うのであります。営農を継続していく農地に限って長期営農継続農地として宅地並み課税を免除することについては、少なくともこれはもう少し年限の検討が必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
これも六十一年度の全体の平均の数字で申しますと、長期営農継続農地全体につきましての平均税額は、百平米をとりまして申し上げますと約四百十円でございます。これを宅地として課税いたしました場合には、百平米で約一万四千七百円になるという数字になっております。
この宅地並み課税の対象となっております農地の四万三千ヘクタールですか、これのうちで長期営農継続農地の認定を受けていわゆる宅地並み課税を免除されているもの、これはどのくらいのものになっておりますか。
現在各市町村で評価がえの作業を行っておりまして、これからの手続といたしましては、この作業の終了いたしましたものを納税者に対しまして固定資産課税台帳の縦覧に供します。縦覧の後一定の不服審査期間がございまして、これが終わりますと評価額というのは一応確定をいたしますが、各市町村で確定いたしました評価額を都道府県を通じまして自治省の方に最終的な数字が参りますのは、例年の例で申しますと大体夏ごろになるんじゃないかと思われます。
六十三年度の評価がえにつきましては現在各市町村におきまして作業を行っておるところでございます。三・三平米当たり三万円以上の評価額になります農地というのは当然増加するものと思われますけれども、その数字につきましては、現在まだ作業中でございますので、把握できる状況には至っていないということにつきまして御了解いただきたいと思います。
大臣、直轄事業は九・二％の伸びなんですよ。単独事業は、今お話がありましたように一二・六％の伸びですね。地方のいわゆる借金が相当重なっていますから、しかもＮＴＴの株が事実上の補助金化されてくるということになりますとやはりそれに伴う事業に傾斜すると私は思うのです。
 そこで先ほどの話と関係があるわけですが、地域の基盤整備というところに重心を置いて多極分散型の国土づくりをしよう、それに一番かかわり合いを持っているのは市町村ないしは地方団体です、都道府県を含めまして。そこの単独事業が必要なんだ、この事業はどうしてもやらなければうちはこういう企業を誘致できないという問題があると思うのです。もちろん私は補助事業の中にそれがないとは言いませんよ。しかし地方団体として見て最もやりたいと思うのは単独事業です。私は、単独事業の伸びが一二・六％であるがゆえに余計そこを心配するのです。今財政局長は、いや六十三年度の地方団体の計上額を見るとそれぞれ単独の公共事業関係を伸ばしておる、こういうお話ですが、これは予算で伸びても事実上やらなければ何にもならないわけです。決算で最終的には出てくるわけです。そういう意味では、その単独事業ができやすい条件、例えば起債の問題にいたしましてもぜひひとつ配慮すべきだ、考えていくべきだ、私はこう思うのです。
 例のふるさとづくりに建設省が横やりを入れたという話を聞きまして、十兆のうちの千五百億ですからね。ふるさとづくりで六十三年度千五百億でしょう、あとずっと足していけば五千億になるわけですけれども。こんなところに、いやそれは交付税と対象事業の比率から見たら国がやる補助事業よりも多くなってそれは困るんだ、自治省からは建設省の方に召し上げなければいかぬなんてけちな話は余り乗らぬ方がいいですよ。それよりも本当の意味で大臣がおっしゃるようにふるさとづくりをするなら、今単独事業をどう確保してやるのか。そしてその中にそれぞれの固有のふるさとづくりをどう位置づけてやるのか。そうでしょう。そしてそれを大きくカバーする意味で直轄事業と補助事業をどうするのか。こういう発想にならなければ多極分散型の具体的な実施になりませんよ。ひとつ単独事業は、この次の六十三年度の決算では私は期待いたしますが、八五％どうですか。そこで首をかしげなくていいよ、だめだよ。大臣、予算に対して、財政計画に対して八五％くらいの遂行率になる、決算額になる、決算の内容が国の公共事業ととり方が少し違いますけれども、そのくらいの率に上げるくらいの財政的な手当てをすべきだと思います。どうですか。財政局長でもどちらでもいいです。