前の質問の方と質問が重複しないようにしたいと思っております。宗教法人のあり方の問題につきましては先ほど指摘がありました。
 そこで、きょう私は皆さんのお手元にオウム真理教についての若干の資料をお配りしました。いかなる宗教でもそうでありましょうが、宗教というのは教義とそれから教祖様を絶対に尊敬するというのが当然ですね。みずからの宗教、教義が正しいということを立証するためには他の宗教を場合によりましては攻撃をしなければならぬ。違いを明らかにするというのも当然だと思う。そこで、きのう、きょうあたりのテレビでもオウム真理教と創価学会との間に多少の議論があったわけですが、これは当然だと思う。
 今回のオウム教の全くの違いは、皆さん方のお手元に出してあります「麻原彰晃のあなたを救済するための手紙」というのがございますが、冒頭のところが一番重要であります。「信徒の皆さん、麻原彰晃です。わたしの身体は毒ガス攻撃からの一時的逃避によって小康状態を保ち続けています。」、ここが他の宗教、教祖と違う発想であります。
 教義を私、詳しく読んでいるわけではありませんけれども、この手紙にもありますように、毒ガス攻撃を受けているということで、教義の中には、教典の中には、あるいは麻原彰晃の講演の中には、しばしば敵という言葉が出てくるわけであります。これは他の宗派にはほとんど例を見ない表現であります。場合によりますと、それがアメリカであったり国家公安委員会であったり自衛隊であったり、あるいは各県の警察官を指摘している講演の内容もあるわけであります。
 したがって、この手紙から考えていただきまして、ここの途中にありますね、「何と言っても道場は米軍・自衛隊・公安等の毒ガス攻撃を受けていますので」というふうに真ん中に書かれております。これが他の宗派と違うところであります。
 こういうものについて、憲法二十条の規定がありますから私どもそうむやみやたらに批評はできませんが、こういう認識を持たれるのは勝手ですけれども、予想をしたようなことはございますでしょうか。どなたか答弁ができたらひとつお願いしたいと思います。
大変鋭い御指摘をいただいたわけでございますけれども、もちろん先ほど御質問の中にもございましたように、松本の毒ガス事件におきましては、現場においてもう資料というか証拠物というか関係の物質はほとんど残っておらない状況でございました。大変微量の物質が水中、空気中あるいは関係の施設等のところから採取をされて、それらを分析した結果、サリンと推定される毒ガスが発生したのであろうというふうに判断をいたした次第でございます。
 また、二点目の地下鉄の事件の問題でございますけれども、これも御指摘いただきましたように、いろいろな証拠物件というか、ある意味で現物が残っておりますので、表現上こういうような表現にさせていただいております。
 それから三点目の押収した物件につきましては、これは原材料というか、サリンの原材料になり得るものを押収したということでございますので、このような表現にさせていただいている次第でございます。
そこで、警察庁がきょう全員に配っていただきました資料をよく読んでみると、サリンという言葉を一つ使うにしてみても三つの表現を使っているわけです。非常に慎重に扱われておりますが、問題意識がどこにあるのか、よく確認をしたいと思うのであります。
 第一の松本事件は、「サリンと推定される毒性のガス」、こういう表現になっています。それから地下鉄は、「サリンと見られる毒性のガスが発生し」というふうに表現を変えております。それから公証役場の事務長さんの逮捕監禁事件につきましては、「サリン等の製造に必要と思料される大量の薬品等」と、全部言葉遣いが非常に慎重なんですね。しかし、一貫して言えますことは、サリンに焦点を当てている。タブンではないというふうに私は認識をしますけれども、その点はいかがでしょうか。
自民党の岡でございます。
 大臣には、行政改革法案関連の連日の御質疑、御苦労さまでございます。
 きょうは、国公法の改正について御質問させていただきます。きょう、大変時間が短くなりましたので基本的なことで何点か聞かせていただきたいと思っております。
 今回の国公法の改正は、総務庁長官の先日の提案理由説明にもございましたけれども、一つは雇用と年金の連携の観点から定年退職者等に新たな再任用制度を導入するということ、それから公務員不祥事に対して厳正な対処をするとの観点からの懲戒処分の見直しの二点だということでございます。
 いずれも個別にはその内容等について理解できるわけでございますが、まず、懲戒処分の関係について基本的なことをお伺いさせていただきたいと思っております。
 去る五月二十七日、人事院が発表しました平成十年の国家公務員の懲戒処分状況、大変ショックな内容でございました。それによりますと、戒告以上の処分を受けた国家公務員は千六百七十五名で、前年に比べると、二百二十人増、一五・一％と大幅にふえておりまして、また過去十年間で最高とのことであります。しかも、過去十年間の数字を見せていただきますと、まさに増加の一途の傾向にあるということでございます。
 人事院からいただきました資料もちょっと見せていただきましたけれども、その内容も、横領等関係とか通常業務処理関係は前年に比して減っているけれども、収賄、供応、監督者責任というようなものがふえておる。しかも、いわゆる上級の公務員の処分というものも多くなっておるというようなことでありまして、国家公務員の綱紀にかかわる重大事だというように思います。実に嘆かわしい事態が来ておるなというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、国家公務員の倫理観の欠如といいますか、喪失状態にあるのではないかと言わざるを得ないような傾向を感じるわけでございますけれども、人事院総裁、そして国家公務員の人事管理を所管される総務庁長官は、どのようにこれを受けとめ、そしてその防止のためにどのような具体的措置をとられることを考えておられるか、お伺いしたいと思います。