先生のお話にありましたように、筑波の研究学園都市の住宅地につきましては、第二種住居専用地域とか住居地域というような用途地域が都市計画で定められておりまして、戸建て住宅それから中層住宅等が建ち得る、こういう状況にあるわけでございます。実際の規制としましては、こういう用途地域につきましては都市計画で定められておりまして、その都市計画に即しまして、建築基準法によりまして容積率でありますとか建ぺい率でありますとか日影等についての規制が行われているわけでございます。
 しかしながら、お話にございましたように、一定の区域と申しますか、あるいは特別の場所等におきまして戸建て住宅とマンションが隣接して建つというようなことから紛争の発生が間々ある、こういうことがあるわけでございまして、そうした事態が多く予想されみ場合につきましては何らかの対応が必要になる、こういうふうになろうかと思うわけでございます。
 その対応につきましては、現在ある制度で申し上げますと、都市計画の制度の一つでございます地区計画、これは割に小さな、ミクロの範囲の計画になるわけでございますが、こういったもの、あるいは建築協定の制度、これは建築基準法の規定でございますが、こういったものを活用いたしましてきめ細かい町づくりを行うということが適当なのではないか、このように考えておるわけでございます。したがいまして、そういうような方向で県なり地方公共団体、市町村が適切な指導を行うということが適当じゃないかというふうに考えております。
そこで今度は、これは建設省にも関係をすることですが、退職をする皆さんが将来ここに住みたいということで、住宅公団が開発をした土地、区画整理をした土地をお買いになった。これは百六十平米以上でなければいけないという形でありますから、それをお買いになった皆さんがそこに二階ぐらいの家を建ててお住みになるけれども、旧地主を中心とした方々は、その周辺に五階のマンションを建てたりいろいろのものを建てます。このために、一つの地域にいろいろなトラブルが今起こっている。各地でそういうのが起こっていますね。これは、第二種住居地域という形でこれが区切られている。今までの古い集落は第一種ですけれども、学園の中は第二種になっている。このトラブルというのが絶えないですね。それで、もうこういうところに住みたくないということで、その公務員の皆さんは学園を離れて、常磐線の沿線である相とか松戸とか取手方面に土地を求めてそこへ出ていく。
 この土地の用途地域というものについて、どういうふうにしたら一体この調整がとれるのか。この間も、東大の助教授であるとか筑波大学の助教授、そして地元の県会議員、それから、関係する町の都市計画の窓口の課長、実務者等々集めていろいろ話をしたけれども、どうにもこれは話にならない。だれもこれを責任をとってうまくやろうという者はいない。こういう問題は、公務員にとっては、生涯。自分の退職金やあるいは年金を全部そこへ投げてやるわけですから、この方々に対して十分に安心ができる状態をつくるためにはどうしたらいいのか。どこでどういう指導をしたらいいのか。この点をぜひ明らかにしてもらいたい。
先生御承知のように、研究学園地区の建設計画におきまして図書館などの整備が挙げられておりますが、現在、具体にこの建設計画は固まっておりません。
 ただ、この図書館整備につきましては、先生の御指摘もありますように、地元からも要望がある。また今後の、先ほど来議論になっております人口の定着状況の課題ないしは仮につくった場合の運営の体制などの検討につきまして、現在のところ、まだ地元との関係が固まっておりません。今後とも関係の機関と十分協議してまいりたいと思っております。
そこで、さらに私が要望したいことは、公立の図書館が今要望されている。確かに、図書館大学もあるし、それぞれの研究機関には図書館があります。それから大学にも図書館はあるけれども、それは開かれているわけじゃない。やはり公立図書館というものをつくって、そしてそこに自由にだれでもが出入りできるようなことにしなければならない。
 その点についてはこの前も一定の答えはいただいていますけれども、その後その前進はどうでしょう。
中小企業庁におきましては、昨年九月から庁内に官公需施策改善検討委員会をつくったわけでございまして、本年十月にその報告書がまとまったところでございます。
 その報告書の内容でございますが、特に官公需の適格組合制度の問題あるいは随意契約制度の問題、さらには地方公共団体における官公需施策の問題、官公需の対象範囲の問題、官公需施策の対象機関の範囲の問題、さらには対外経済政策と官公需施策の関係の六点について鋭意審議していただきまして、整理がされたわけでございます。
 その結論でございますが、官公需適格組合制度につきましては、証明基準の改善でございますとか適格組合の審査委員会の設置等が提案されております。
 また、随意契約制度につきましては、いわゆる少額契約制度の限度額の引き上げあるいは事業協同組合等に対します随意契約制度の対象範囲の拡大の可能性につきまして、さらに前向きに検討すべきであるということを報告書でうたっております。
 さらに、地方公共団体の官公需につきましては、国等の契約の方針を地方公共団体に一層周知徹底すること。さらには、都道府県自体におきましてもそれぞれ独自の契約の方針をつくっていただくようにしたらどうか。
 それから、官公需施策の対象機関の範囲につきましては、日本電電が民営化し、たばこ産業ができて民間化したわけでございますが、これにつきましては、ストレートには官公需法の対象とはなり得ないかもしれないけれども、在来の経緯にもかんがみまして、監督官庁からの指導でその辺の充実を図っていったらどうかということでございます。
 それから、対外経済政策と官公需施策との関係につきましては、両施策は両立が可能なところがあるということで、その中で努力しなさい、こういったような内容になっております。
 中小企業庁としましては、これらの諸点について、報告書を踏まえまして官公需施策の改善を図ることによりましてなお一層の受注の機会確保に努めてまいりたい、かように考えております。