委員長 市川 雄一君
   理事 赤城 徳彦君 理事 遠藤 利明君
   理事田野瀬良太郎君 理事 中島洋次郎君
   理事 太田 昭宏君 理事 樽床 伸二君
   理事 石井 紘基君
      井奥 貞雄君    金子原二郎君
      佐藤 静雄君    高市 早苗君
      谷畑  孝君    玉沢徳一郎君
      東家 嘉幸君    中山 利生君
      萩山 教嚴君    蓮実  進君
      綿貫 民輔君    赤羽 一嘉君
      岩浅 嘉仁君    岡島 正之君
      西野  陽君    増田 敏男君
      山本 幸三君    葉山  峻君
      山本 譲司君    辻  第一君
      中島 武敏君    中西 績介君
—————————————————————
平成九年二月五日（水曜日）
    午後零時十五分開議
出席委員
  委員長 市川 雄一君
   理事 赤城 徳彦君 理事 遠藤 利明君
   理事田野瀬良太郎君 理事 中島洋次郎君
   理事 太田 昭宏君 理事 樽床 伸二君
   理事 増田 敏男君 理事 石井 紘基君
   理事 中島 武敏君
      井奥 貞雄君    金子原二郎君
      佐藤 静雄君    高市 早苗君
      橘 康太郎君    谷畑  孝君
      玉沢徳一郎君    東家 嘉幸君
      萩山 教厳君    松本 和那君
      赤羽 一嘉君    岩浅 嘉仁君
      岡島 正之君    西野  陽君
      山本 幸三君    北村 哲男君
      山本 譲司君    辻  第一君
      中西 績介君
 出席政府委員
        国土政務次官  井奥 貞雄君
        国土庁長官官房
        長       近藤 茂夫君
        建設政務次官  佐藤 静雄君
        建設大臣官房長 小野 邦久君
 委員外の出席者
        建設委員会調査
        室長      白兼 保彦君
    —————————————
委員の異動
一月二十一日
 辞任         補欠選任
  綿貫 民輔君     松本 和那君
二月五日
 辞任         補欠選任
  蓮実 進君      橘 康太郎君
  葉山  峻君     北村 哲男君
同日
 辞任         補欠選任
  橘 康太郎君     蓮実  進君
  北村 哲男君     葉山  峻君
同日
 中島武敏君が理事に当選した。
同日
 理事樽床伸二君同日理事辞任につき、その補欠
 として増田敏男君が理事に当選した。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
     ————◇—————
伊藤議員にお答えをいたします。
 まず、為替の安定策でございますが、今必要なことは、ともかく円高進行に歯どめをかけること、そして長期持続的な、安定的な、合理的な相場を維持するということ、これが重要でございます。そういう意味において、先般来パリで行われました蔵相・中央銀行総裁会議におきましてあのような合意ができましたことは、私は成功であると考えております。今後とも、政策協調及び為替安定の合意に沿いまして、我が国も懸命の努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、内需拡大と予算の問題でございますが、今回の予算におきましては、先ほど申し上げましたように、公共事業費は五・二％も昨年に比べて拡充しておりますし、あるいはそのほかの住宅対策、その他中小企業対策等についても遺憾なきを期して努力しておるところでございます。したがいまして、我々はこの予算を最善のものと考えておるのであります。我々の念願しているところは、組み替えとか暫定とかということよりも早期成立こそ重大ではないか、国民が待っている、このように考えております。（拍手）
 次に、六十五年度特例公債依存体質脱却の問題でございますが、やはり政府の肥大化を防いで行政改革の実を上げていくというためには、厳しい状況のもとにはありますけれども、従来守ってきた財政改革の諸原則は守ってまいりたいと考えておるところでございます。
 売上税は景気に逆行するではないかという御議論でございますが、税制改革は、改革全体を見てこれは論ずべきものであります。今回の改革におきましては、思い切った所得税、法人税の減税を断行しておりまして、これによる勤労意欲あるいは経済の活性化等によりまして、売上税の創設による消費に対する影響、これを殺してさらにプラスがある、そう考えておるところであります。企画庁による四年間の中期試算によりますと、ＧＮＰの押し上げ率は〇・一％、名目〇・六％の押し上げ率を持っておると報告しておるところでございます。六十二年度におきましては、四月一日から所得税、法人税の大減税を実行しようと提案しておるところでありまして、この減税先行というものは景気に対して甚だいい影響を持つと考えておるところであります。
 売上税を撤回したり廃案にする考えはございません。
 次に、経済構造のトータルプランでございますが、経済政策はやはり内外均衡を保つことが大事であります。一面におきましては国内的な均衡、それから一面におきましては調和ある対外的経済政策の遂行、こういうような点が要望されておると思います。内需の面におきましては、国民生活の質の向上を中心とする内需主導型経済成長へ強力に転換させていく、また、供給面におきましても、需要の変化に見合いました産業構造の転換や輸入の拡大を図って、貿易収支の均衡を図っていくということが大事であります。それと同時に、我が国は最大の債権国と今はなりつつありまして、世界経済全体に対して資金の循環を円滑に行うべき責任もあると考えております。このような認識に基づきまして、昨年十二月の経済審議会報告、いわゆるリボルビング報告というものを実践してまいりたいと考えておるところでございます。
 地価の高騰対策につきましては、東京の一部等において著しい上昇が認められておりますが、全国的には安定しております。東京の地価上昇は、旺盛な事務所需要とか投機によるものがあると考えておりまして、国土利用計画法の的確な運用や、あるいは東京都条例による小規模の土地取引の届け出制等々の規制によりまして対処しておるところであり、また、内閣といたしましても閣僚会議をつくりまして、地価対策に真剣に取り組んでおるところでございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕