一カ月単位の変形労働時間制については、先ほど来政府委員の方から御答弁を申し上げておるわけでございますが、さらに乱用されることがないように十分指導をいたしたいと思っております。
   〔理事田代由紀男君退席、委員長着席〕
また、三年後の見直し時期までに十分実態を調査いたしまして、規制の必要があるかないか、その要否、またその方法等について検討いたしたいと考えております。
現状ではそれほど問題がないといたしましても、今後新たな利用の仕方が考えられるということを先ほど御指摘申し上げたわけですけれども、全く心配がないという保証はないわけです。私は、何らかの規制を講じておく必要があると思うのですけれども、大臣いかがでしょう
か。
現在行われております四週間単位の変形制の一日の労働時間の長さを調査いたしましたところ、一応十時間というところで線を引いてみますと、十時間以下におさまっているのは実は三五％しかないわけでございまして、三分の二は十時間を超えているわけでございます。十時間から十二時間までが二三％、十四時間から十六時間までが二二％というような状態になっております。
 さらにその中身を見てみますと、例えば交通運輸業でございますと、タクシーの十六時間隔日勤務ということが行われておりまして、これがかなりの数になっております。それから守衛とかあるいはビル管理あるいは小さな駅の駅員さんなどはいろいろな事情から一昼夜交代勤務などがとられております。さらに看護婦さん、ホテルの従業員等の夜勤勤務等にも、これは通勤の関係かと思いますけれども、かなり長いものもございますし、さらに製造業の石油とか化学では、メーターの監視が中心でございますので、十二時間勤務いたしまして週三日間だけ働くと、そんなような制度もとられております。
 そういった内容でございまして、結局これは夜間における交代の不便を避けるためや、一日の労働時間を長くするかわりに週休日をふやすというような、それぞれ必要な理由によってとられているものというふうに考えているところでございまして、また、こういったいろいろな制度につきまして特別問題を生じているということも現在のところ聞いていないところでございます。
 こういうことでございますので、一カ月単位の変形労働時間制につきまして、一日とか一週に上限を設けますことは、実際問題として困難な点がございますので考えていないところでございます。
衆議院の修正によりまして、三カ月単位の変形制については一日、一週の労働時間及び連続して労働させる日数の上限を定めることの修正が行われました。一カ月単位についても同じような規制措置を設ける必要があると考えますけれどもいかがでしょうか。
現行の四週間単位の変形労働時間制につきましては、労働基準法の施行以来労使協定の締結を要件としないで四十年間運用してまいったわけでございます。その結果、現在ではほぼ定着した形になっておりまして、この点について問題が生じているということは聞いていないところでございます。
 したがいまして、この制度は現在具体的には二十四時間連続操業職場でございますとか、あるいは運輸交通関係、あるいは病院の一部というようなところに導入をされているわけでございまして、今後は週四十時間制に向けまして四十六時間制、四十四時間制と進んでいくわけでございますけれども、これが具体的には四週五休制、四週六休制というような形で進んでいくことが多いのではないか、またそれが望ましいんではないかと思いますけれども、この四週五休とか四週六休というのも、実はこの制度に基づく変形労働時間制になるわけでございます。そんなこともございまして、この要件を現行以上に厳しくいたしますと、かえってそういった面の時間短縮が円滑に進まないというおそれもございますので、労使協定の締結を義務づけることは考えていないところでございます。
 しかしながら、一カ月単位の変形労働時間制につきましても労働者の意見が適正に反映されますよう、就業規則の変更の届け出があった際には、これには当然労働者代表の意見が添付されてまいりますので、その意見をチェックいたしまして適切に指導してまいりたいというふうに思っております。
私の方からちょっと補償の問題について先にお答えしたいと思います。
 不幸にして振動病の患者になられた方に対する補償につきましては、私どもも労災保険の中で十分手を尽くしていると思いますが、実際に軽易な労働が可になった方のいわゆる職場復帰の問題、これは非常に私どもとしても大切な問題だということの認識でございまして、特に一般の労働者と違って林業の場合は非常に山間僻地にあって、しかも木を切る仕事にずっと従事されておられたということで、同じ地域での職場、あるいはまた新しい振動を伴わない仕事への職場の転換ということで、特に林業において対策を立てる必要があるということで、実は昨年からでございますけれども、私どももこれに対して新しい職場復帰のためのこちらのあっせんをしていく体制、それから、それに対する援護措置をとったところでございます。
 簡単に申し上げますと、私どもでは振動障害患者の非常に多い七つの局に基準局が中心になりまして関係の職業安定機関、訓練機関、関係市町村、関係事業主、もちろん林野庁の方にも御協力を願いまして、そうしたものの構成によりまして協議会を設けて、実際に県内で振動障害の軽癒者に対する職場の開拓ということを取り組んだわけでございますが、実際に県段階でこういうことをやっていたんじゃ実効が上がらないということで、さらに昨年後半から監督署の段階にこうした職場復帰のための地区協議会を設置して、さらには職場復帰の希望のある患者の方々の実際の希望を聞いたり、いろいろ相談に応ずるための巡回指導員も設けまして、そういう方々との連携のもとにそういう職場復帰の対策協議会を実際に実効あるようにしていこうということで私どもの体制をつくったわけでございます。
 それからもう一つ、体制だけでなくて、そのための援護措置ということで、職場転換のために実際の訓練の実施、また訓練を受けた場合の訓練の手当、その訓練に対する事業場への補助、それから、さらには新しい仕事についていかれる方々に対しての社会復帰の特別援護金の支給、こういうものを実施をいたしているところでございます。