佐藤議員から私に四点のお尋ねがございました。
 まず第一点は、多国籍軍に対する追加支援の問題でございます。
 これは、今我々としてできるだけ速やかに考え方を取りまとめたいと考えておりますけれども、昨日戦闘が開始されたばかりという状況の中でありまして、まだ何とも申し上げられる状況にはなっておりません。
 また、追加協力について昨年末の国会答弁を引用されてその考え方をただされましたが、現在、その使途も含め、その内容などについて検討を行うこととしておるところでありまして、現在のところ、これの結論をまとめておる状況にないことを御理解いただきたいと思います。
 また、多国籍軍の追加支援の財源として特例公債、建設公債によることについては必ずしも好ましいものではないという御指摘がございました。そして、四兆円を超える防衛費の中から捻出することを最優先すべきではないかという御意見をちょうだいしたわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては追加支援の内容について目下検討いたしておるさなかでありまして、その財源についても今後速やかに検討する必要がありますけれども、その規模自体が決まらない中で財源といったところまで特定できておる状況ではございません。
 ただ、各種の経費というものは、それぞれの施策の緊要性、必要性を勘案し予算措置が行われているものでありまして、単純にその一部を削除して他の経費に充てるといったことは、私は適当ではないと考えております。また、赤字公債の発行も適当ではないと考えておりまして、いずれ結論をまとめ次第、国会で御審議をいただくことになろうかと思います。（拍手）
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総理から既にお答えになりましたが、一点、日本の海部総理は中東の平和の構築のためにどのように具体的にやっているかというお尋ね、御指摘もございましたが、一昨日、ニューヨークでデクエヤル事務総長にお目にかかりました。ちょうどこのデッドラインの十四時間前だということを事務総長はおっしゃっておられましたが、二日前に自分はイラクへ行って、バグダッドでサダム・フセイン大統領と直接、和平についてお話をしてきた、そのときに、海部総理からの親書も言づかっておるものを渡してきた、できるだけの努力を我々はやっているというお話も私は直接聞いてまいりましたから、この点も私から御報告を申し上げておきたいと思います。
 なお、避難民の移送につきまして、あくまで民間主体でやって自衛隊には依存しないこととしたらどうかというお尋ねでございます。
 これは、現状を申しますと、国際移住機関、ＩＯＭというものがございますけれども、これが全世界に対して、航空機を難民輸送のために提供することを要請いたしております。しかし、現在の航空機の業界では、飛行機がほとんど余っておりません。今現在確保されているというのは、ソ連のアエロフロートが三機と報告を受けております。なお、日本の航空会社も、政府は依頼をいたしておりますが、エジプトのカイロまでは飛ぶという話は承っておるわけでありますけれども、問題は、イラクからの難民がジョルダンに出てくるという場合、このジョルダンのアンマンとエジプトのカイロ間の航空機輸送というものが、現在、普通の民間航空機は一切飛んでおりませんし、保険会社は一切保険を掛けないことに相なっております。このような状態の中で、難民をどのように輸送するかということが我々の国にとっても一つの大きな宿題となっておりまして、政府としてはいろんなことを検討し、まず民間航空機にお願いをしておるという現状であることも御理解をいただいておきたいと思います。
 多国籍軍への追加支援につきましては、現在、できるだけ速やかに考え方を取りまとめたいと思っておりまして、現在まだ具体的に申し上げられる段階には相なっておりません。
 なお、さきの国会で、多国籍軍への追加資金供与について武器弾薬の購入に使われることはないと言ったというお話でございます。
 確かに、先般拠出いたしました二十億ドルにはそのような使途はございません。これからの協力につきましては、先ほども申し上げましたように現在検討中でございまして、現在まだ申し上げる段階にないと申し上げておきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
御指摘のとおり、国際石油需給は現在は緩和しておるという見方が一般的でございますけれども、九〇年代には逼迫化するおそれがあるという見方が一般的でございます。また、日本のエネルギー供給構造は依然として脆弱でございますし、また代替エネルギーの開発には長い時間を要するわけでございますから、御指摘のとおり着実に推進をしていくということが必要であると考えている次第でございます。
 昨年の十月に、総合エネルギー調査会で策定をしていただきましたエネルギーの長期需給見通しによりましても、地熱を含みます新エネルギー等のウエートは六十一年度には一・四％でございますけれども、七十五年度、二〇〇〇年には五・三％まで引き上げていきたいというような目標が掲げられているわけでございます。現在ＮＥＤＯを中心といたしまして、一つは石炭液化、石炭ガス化、さらには石炭からの水素製造というような石炭高度利用技術に取り組んでおります。二つ目は太陽エネルギーでございます。それから三つ目は地熱利用でございます。四つ目にその他ということになりますけれども、燃料電池、風力、アルコール、さらには超電導応用といったような分野に取り組んでいるわけでございます。
 御指摘のように、六十三年度いわゆる石特の石油代替エネルギー政策関係の予算は約三〇％程度減になっているわけでございますけれども、これは御高承のとおり石油税収の大幅な落ち込みによりまして全体の施策の状況を見直した結果でございますけれども、目玉になっております石炭液化プロジェクトにつきましてはプロジェクトの規模あるいはスケジュールの見直しをやっておりまして、ともしびは消さないという姿勢は引き続き維持しているつもりでございます。
 なお、石油代替エネルギーといいますか、代替エネルギー政策につきましてはただいま申し上げました石特会計のほかに電源多様化勘定の利用ということも並行して行っているわけでございます。この両者をあわせてみますと、六十三年度には合計をいたしまして千百九十六億円の予算を計上いたしておりまして、石油代替エネルギー政策の若干の足踏み分というのは全体としましてはかなり中和をされているわけでございまして、基本的には従来の路線を引き続き推進をしていくということには変わりはないというぐあいに考えております。
 なお、ＮＥＤＯに新しい業務が追加されるわけでございますけれども、いわゆる一般産業技術のうち、例えば新素材でございますとかあるいは半導体でございますとか超電導とかさらにはバイオといった技術はエネルギー分野へと大変広範な応用が可能なわけでございまして、こうした業務がつけ加わりますことがむしろ代替エネルギーの技術開発を促進するあるいは融合効果を発揮するというようなことも期待できるのではないかというぐあいに思っておりまして、前向きに私どもとしては受けとめているわけでございます。