そこで、今度は年金の官民格差あるいは官官格差あるいは給付水準、特に問題になります年金財政、それから制度の整合性、それから成熟度の高い組合の取り扱いというような問題が考えられるわけでありますが、ここで一気に統一化を求めるということは私も常識的に困難であると思うのでありますが、当面、厚生年金との調整というところに重点を置いていくという方向なのか、あるいは先ほどもいろいろ法律の目標を言いましたが、国家公務員、地公、公企体、私学、農林だけの分野、この調整ということに重点を置いていくのか、そのどちらになるのか。いま言われている問題は、また後で言いますけれども、そういう問題を控えている中でどういうところに重点を置いていくのか、基本的な問題と言われましたけれども、その内訳を言えばそういうことになると思うのでありますが、その点はどちら側に重点を置くのか、お答えいただきたいと思います。
予算も大蔵省主計局についております。それから共済グループの中で一つの典型的な形が国家公務員共済でもございますので、一応事務局を主計局共済課に置きまして、関係部局と連絡をとりながら、その緊密な御協力のもとに進めていきたいというふうに考えております。
これは、基本問題につきましていわば学識経験者的な立場で検討していただくのが最も望ましいのではないかという感じを持っておりまして、学識経験者ということで幅広く求めまして、約十人ぐらいの構成で始めたいというふうに思っております。
いま発足の準備をいたしておりまして、できるだけ早く、できれば今月あるいは来月というような時点で発足したい。問題が非常にむずかしゅうございますので、いつまでに全部の結論が出るかということについては、いまはっきり申し上げるわけにいきませんけれども、とりあえずの気持ちといたしましては、二年ぐらいの間には結論を出すような方向で研究していただきたい、かように考えております。
わかりました。そうすると、国公、地公、公企体、私学、農漁林含めての問題である、こういうことですね。
 それで、研究会をつくられるとすれば、いつの時期に大体考えているのか、それからまた、その結論はいつごろ出してもらおうという期待を持って進めようとしているのか、その点をお答えをいただきたい。
そうすると、附帯決議に連動いたしました公企体——国公、地公、私学、農漁林、この関係は別として、公企体の基本問題だけについて附帯決議に連動した審議会というか研究会というようなものにする考えである、これはイエスかノーかでお答えいただきたい。
先ほどもお答えいたしましたように、近々に発足を予定しております研究会は、共済年金制度全体の今後のあり方につきまして、基本的諸問題を専門的立場から一元的に御検討いただくという趣旨で発足させようとしているものでございます。いまお述べになりました年金制度基本構想懇談会というのがございますが、これは公的年金問題全体につきまして横断的に検討するということで厚生大臣の私的諮問機関として設けられたものでございますが、私どもが近く発足を予定させていただいております研究会というのは、そういう大きな幅のものではございませんで、共済だけの基本的な問題——共済だけと申しましても、共済には五つのグループがございますし、たとえば公企体の共済という一つのグループの中でもそれぞれ違うというようなことがございまして、共済についての共通問題を研究する必要性というのはかねてから指摘されていたところでございまして、共済年金の職域年金的性格や公務員制度との関連等にも配慮しながら、総合的視野から共済年金のあり方、たとえば給付水準でございますとか、給付要件でございますとか、年金財政でございますとか、あるいはほかの公的年金との整合性あるいは調整ということを共済の側から研究する必要もある、あるいは成熟度が高まる中で保険者の統合等の必要性あるいはその是非、そういった問題につきましても研究する必要があるということで、基本問題にしぼりまして学識経験者の方々で構成した研究会で検討していただこう、こういうことを考えているわけでございます。
 これは私どもの気持ちといたしましては、先ほど申し上げましたように、附帯決議にございます審議会にかわるものとして、とにかく実行上のものとしても早く研究をしたいということでこういったものを考えた次第でございます。
次に、今度はその権限の拡大といいますか、そっちの方でございますが、私は、さっき逆にもうそちらから、政府から先に答弁があったんですが、これはやはり権限をむやみやたらに拡大しているのではなくて、いまある権限というものがどうも不明確で、その中でこの税理士が職業人として非常に高い地位を占めているあたりがはっきりしてなかったことを明確化した規定であるというふうに、われわれ実際に作成したとき考えているわけでございます。
 そういう意味で、たとえば会計業務の規定があります。しかし、会計業務というのはもうすでに御承知のように自由業務で、その中で会計の専門家としての公認会計士というものがあって会計監査を独占業務とする。それから反面、会計の上に乗った税務というものを、代理とか相談というものを税理士の独占業務にする。こういう体制の中で、その税務に付随して会計業務云々と、こういうことになっているわけでありますが、このことによって、いまの会計業務及びその周辺の業界の秩序と申しますか、それには何ら関係ないんだということを、それを結論だけ一言おっしゃっていただきたいと思います。
 もう一つは、この規定でやはり税理士の職業人としての、専門家としての非常な地位の高さを示す一例として、他人の作成した税務書類の審査というのがあるわけです。これは私は、税務相談なんだからもともと独占業務だったと思っています。独占業務だと思っていたものを明記したんだと思います。しかし、これを書くことによって、また公認会計士側からしますと、これは会計監査を意味するのではないかというような、さっきの業界のおのおのの秩序のバランスを崩していくんじゃないかというような危惧があるわけで、これも結論だけで結構なんです、この二つの権限というのは明確化したのであって、いまのそういう会計業務、税務にまつわるこういう秩序を変えるものではないのか、若干でも変えるのか、そこの結論だけひとつ。