ちょっと残念ながら手元には雇用の解雇の状況はございませんが、事前にいただきました御質問の大企業の移転の問題でもしよろしければお答えしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
政府は、現在、公共職業安定所に多数の求職者が来所しており、多数の失業者が発生している状況にある、今後もさらに多数の失業者が発生することが見込まれるために、雇用の場を確保することが必要として、今回の立法措置に踏み切ったわけで、まさに大変な事態であると思います。
 それで、通産省お見えになっていますね、具体的な事例についてちょっとお伺いしたいと思います。
 まず、実態を伺いたいと思うんですけれども、今回、震災地で大企業が工場閉鎖とかあるいは労働者の解雇、パート労働者の解雇というところが出ておりますけれども、この実情について報告していただきたいと思います。神戸製鋼所とか神戸製鉄所、住友ゴム、新明和工業、ダイエー、日本製粉、その他実情がわかりましたら御報告ください。
先ほど局長からも答弁しておりますように、公共事業に就労していただけないような分野についてどうするのかというお話のようにとれましたので、その問題についてお答えをいたします。
 今回の大震災によりまして離職されました方々の再就職を促進していきますためには、パートでありますとか、それから自分で御商売をやっておられた方、こういう方に対しましては職業訓練というものが必要ではないのかということをおっしゃっておられるんじゃないかと思います。
 それで、災害復興工事に伴い必要性の急増する建設関係の業務に携われない人、そういう人をやっぱり職業訓練をいたしまして再就職への支援をしていかなきゃならぬということ、私も非常によくこれはわかりました。そのために、被災地を中心に公共職業能力開発施設の定員を拡大いたしますとか、新たに訓練科の新設をいたしますとか、あるいは専修・各種学校への委託訓練の実施をお願いするとか機動的な訓練を積極的に展開するような対策を講じていかなきゃならぬというふうに思っております。
 それで、兵庫県の方の公共職業能力開発施設に、どんなものが今おっしゃったもので該当するのがあるかということをちょっと調べさせてみましたところ、例えば製図でありますとか電気設備の科目でありますとか、機械加工科でありますとか、生産機械加工科などが製造業ではございます。それから、事務系関連訓練では、ＯＡ事務科、ビジネスサービス科、情報サービス科、経営事務科等もございます。
 それから、パート訓練では、これもＯＡ事務科、医療事務科、それから、接遇・ワープロ入門、こういう課程があるものですから、そのような職業訓練を実施させていただきまして、つまり多様な離職者のニーズにかなうような職業訓練を実施させていただきまして、再就職への支援活動を積極的にやっていかなければならぬ、かように思っている次第でございます。
今回の災害によって、それぞれ復興するところで新しいいろいろなケースが考えられますが、かなりの部分で、特に地場産業とか中小の企業の実態というのは製造業の内容でもかなり変わるのではないか。今までたまたま長くやっていたから長田区におけるケミカルシューズをつくるところがあったけれども、同じことがあそこで復興されて事業として再開できるかどうかというのは、これはもう産業構造そのものの変化も含めてあるわけでございます。
 だとすれば、少なくとも今職を失った人たちで製造業に従事をしてきた方、あるいはパート労働に携わっていた方、あるいは三次産業とか事務系に携わっていた方にかなり大規模な系統的な職業訓練、新しい仕事につけるような体制が必要だと私は思うんです。
 お聞きをする限りでは、まだとてもそんなところじゃないよと言うのかもしれませんが、やっぱり集中的にこれだけの規模で起きたら当然先行きとして、実態がわからないからまだだというのじゃなく、先行的にそういうこともかなり考えていかないとこの問題は乗り切れないし、乗り切れないということはそれだけ社会に不安を大きく与えるわけでございます。そういうことについてこれからどうしていくのか、これは大臣の答弁を含めて見解をいただきたいと思います。
まず、自治医大のお答えについてのことなんですが、無医地区というのが、半径四キロ区域内で人口五十人以上の、医療機関がゼロのところということだそうですけれども、七一年には二千四百七十三カ所が八九年には千八十八カ所。それから、ある意味で交通のアクセスもよくなり、患者の需要も変化しています。病気のときには、設備の整わない診療所より最寄りの病院へ自分の自動車で飛んでいく、そういうようなことで、救急医療体制の広域医療圏がしっかりしていれば、医療上の僻地というのは非常に減少しているというふうに私は考えているわけですね。
 それから、防衛医大に関しましては、医学生一人の六年間にかかる費用が約四千万、そしてそれに関して、千六百万を払えば除隊してもペナルティーなしというようなことも聞いています。
 それから、産業医大に関しましては、卒業生のうちに産業医についているのが一八・九％、これは総務庁の行政監察局の行政監察で判明しているわけですし、それから実際に、産業医の選任状況に関しましては、産業医大を卒業した専門の産業医の就業卒の低さに比べて、実際には全国で八五・七％が産業医を持っている、しかも医師会だとか何かが養成をして、そういう方々が産業医として従事しているというような現実を考えますと、私は、建学の当時、二十年前の使命というのはある意味で果たしつつあるのかな、こういうようなことを強く感じているわけでございます。
 引き続きちょっと伺いたいのですが、それぞれ各省庁が医大を設立するためには膨大な予算をつぎ込んできたわけです。例えば自治医大に関しましては、各都道府県からも拠出金を集めて運営しているというようなことですが、一体それぞれ自治医大、防衛医大、それから産業医大で医師を一人つくるのにいかほどの予算が大体がかるのか、平成七年度の各大学の総予算から計算してお答えいただきたいと思います。