非組合員の方からは、何と申しますか、理研の理事者側の方で決めた算定方式で結構だからひとつぜひ支給してほしいと、こういう要請があったと聞いております。
そうしたら労働基準法にしろ公務員法にしろ労働組合法にしろ、正式な団交権を持った、あるいは組合がない場合には、職員の過半数以上をもって構成する者との間に、代表する者との間に交渉が行われて、それが確認をされたらそれは非組合員に対しても適用するというのがこれは法の精神でしょう。それを、正規の組合として認め、団交権を認め、そのところでまだ話し合いがついていないのに、何で一方的に非組合員だけに支給するんですか。これは組合法の上からいったっておかしいんです。あなたたちが話し合いがつこうがつくまいが一方的にやるというのだったら、決まり切ったものについては組合員に対してだってこれは一律にやるべきです。非組合員に支給してよろしいという組合の返事だったのですか、それじゃ。それは差別をしてよろしいという返事だったのですか、どうなんです。
これはやはり、あなたが総裁のもとである自民党の代表団がアメリカに行って、アメリカの政府の正式代表と懇談をした内容がいわばこういう公式の形で明らかにされている。しかも、この最後には倉成団長が日本人記者団と懇談したことが発表されていますが、アメリカ側の意見について総括して、日本が血を流すつもりはないのではないかと考えている、これがアメリカの最大の危惧だということまで言っているわけで、そういう交渉がこの法案の準備過程で現に行われており、その中ではさっき言ったローウェン国防次官補からブッシュ・海部電話会談についての報告まである。
 こういう事実がある以上、今度の海部さんの自衛隊の派遣は考えていないという八月二十九日発言からこの国会への自衛隊派遣を中核とする国連平和協力法案なるものへの転身は、少なくともその重要な要因としてアメリカ側の圧力があったと考えざるを得ない。私は、この問題は自民党の党内のことですから、はっきり調べられて、後でしかるべきときに間違いなら間違いとはっきりしてもらいたいと思いますけれども、こういう経過の中で、もし外国の要求の前に日本の自国の憲法上の制限を踏み破る、義務を投げ捨てる、そういうことがあるとすれば一国の首相として許されないことだということをまず最初に申し上げておきたいと思うわけであります。
 続いて、この法案の中身について入りますけれども、私は、今度の政府が提出した国際連合平和協力法案なるものは、全く違った二つのことを混同させて、それで国民を惑わす、そういう組み立てになっているということをまず最初に指摘したいのです。
 第一条「目的」は、この法律は、少し略しますけれども、国連の平和維持活動その他の活動について協力を行うものだとしてある。ところが平和維持活動、いわゆるＰＫＯと言われているものは、戦争や内戦が事実上終結をした段階で行われる活動です。しかも、それに関連したすべての関係国が同意のもとに行われているのがいわゆるＰＫＯ、国連の平和維持活動です。だから、今の中東の問題でいえば、イラクの問題がほぼ解決をしてイラク自身も同意をして行われるのが国連平和維持活動であって、我々が今問題にしている湾岸危機への対応がそんな段階のものでないことは明瞭なんですね。それで、今我々が審議している湾岸危機への対応というのは、この「目的」からいえば「その他」の中に入っている。しかも、それが平和の解決や維持ではなしに、まさに先ほどからずっと議論されているように戦争協力、軍事協力そのものだ。だから私は、そういうときに全く性質の異なる、紛争が事実上終結した段階で関係国すべての同意のもとに行われる国連平和維持活動なる概念を真っ先に持ち出して、さもそれをやるための法律であるかのように言うのは、全く国民に対して、国民を惑わすものだと言わざるを得ないと思うのです。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
 それで、イラク問題に対する対応について言いますと、現在は、もうこれも改めて私が国連決議を繰り返すまでもありませんが、イラクに対して経済制裁を徹底する、それによってイラクを追い詰める、クウェートから撤退させる、人質を解放させる、そしてクウェートの主権を回復する、こういう国連が掲げている目標を経済制裁の徹底という手段で解決をする、これが今国連がとっている基本方針であることは、これはだれもが否定をされないと思うのですね。
 それで、政府はその国連決議の実効性の確保ということをよく言われますが、問題は、この経済制裁をいかにして効果的に、そして抜け穴なしにやるかということにある。その点で、私は本会議で、多くの大国、例えばソ連がたくさんの軍事要員や経済要員を今なおイラクに残して、そしてイ
ラクの軍事活動、経済活動を援助している、そういう問題がある。あるいはイギリスでは、イギリスの多数の企業が軍事施設の建設を含むプロジェクトに参加していて、これについて企業の代表はイギリス政府の指示のもとにやっているんだと公然と言っている。アメリカについても、アメリカがブラジル経由で核の技術とかミサイル情報とか、そういうものを流している。こういう状態で一体アメリカが世界に対してイラクの経済制裁協力と言えるのか。アメリカのニューヨーク・タイムズなどで告発されている問題を挙げました。
 こういう安全保障理事会に席を占めて経済制裁の決議に責任を負っている諸大国が、いまだにこういう経済制裁の脱法的な抜け穴行為をやっている。これは明瞭な事実であり、それぞれの国で当局者が認めたり、あるいはそれぞれの国の代表的なジャーナリズムが告発をしたりしている問題ですが、この問題について政府はどのように認識をされ、どのように経済制裁決議の実効性あらしめるために努力をされているのか、この点を伺いたいと思うのです。