それはそれで結構なんですが、ちょっと言いわけの面が目立つように思います。
 二十二条は「人事行政の改善に関し、関係大臣その他の機関の長に勧告することができる。」今おっしゃったようなことは、その問題についてきちんと把握をなさった時点で人事院として勧告をして当然である、そのために二十二条がある。しかし、それは今までやってきていないということですから、二十二条を生かしていないという面は、これはやはりきちんと認識をしていただきたいと思います。
 その上で申し上げますが、要するに、今おっしゃったことをもう少しわかりやすく言えば、枠組みはあるけれども、具体的にその枠組みを生かすだけの制度的な整備が行われていなかったというふうに解釈することが可能だと思います。したがって、公務員倫理法の中心的な役割というのは、人事院を含めた、国家公務員法に定められた規則が十分機能を発揮するようなメカニズムをつくることであるというふうに規定をしたいと思います。
 この公務員倫理法について総理に一言、改めて伺いたいのですけれども、努力をするということではなくて、今国会中にともかく、いろいろ問題はあるけれども、これを成立させるんだという決意を改めて伺いたいと思います。
国家公務員の不祥事に関連いたしまして調査をする、あるいは懲戒処分等をするということにつきましては、今先生がお話しになりましたように、各任命権者である大臣、それと並びまして人事院に、現在の国家公務員法上は権限が与えられております。
 ごく最近までは、各任命権者である大臣が内部調査をなさり、そしてそれに基づいて懲戒処分をなさっておった。そして、そのことについて国民から批判されるということがほとんどなかったわけですが、ここ数年の状況を振り返ってみますと、不祥事が幹部職員に多くなった。そうしますと、幹部職員の場合には、どうしても内部調査というものが甘くなる、あるいは懲戒処分についてもその厳正性が疑われるということであろうかと思います。
 そういうときに、今おっしゃいましたような各条文が注目されるわけでございますけれども、そういう条文を行使する場合の各任命権者と人事院との間の役割分担、そして権限を行使する場合の調整ということに関する規定というのが不十分でございます。
 したがいまして、現在議論されております新しい倫理法というものの制定に当たりましては、そのあたりの調整、そのあたりの役割分担というのをきっちり決めていただく、そしてまた、そういうような主張を私たちもしてまいりたいというふうに考えております。
大臣、私は、昭和四十年から東京第二弁護士会及び日弁連に登録したまま沖縄へ参りました。沖縄弁護士会へ登録をして、沖縄でも事件処理をしたことがありました。アメリカ民政府裁判所の裁判に携わったこともありました。もうかなりでたらめなんですよ、これは。
 例えば、私がそのころ扱った事件に、裁判所の移送問題が対象になりました友利事件がございました。琉球政府裁判所、要するに県民の裁判所ですね。ここで勝訴をして、そして控訴になりました。控訴審で係属中、アメリカは裁判所から取り上げてしまった。アメリカの民政府裁判所にこれが移送されました。私はその代理人でございましたが、代理人というのは、依頼者から依頼を受けて初めて代理人になるわけであります。裁判所が変わったわけでありますから、その委任契約は当然ここで失効するわけであります。同時に私どもは、この友利事件というのは当選無効の事件でございましたから、これを取り上げたということは、やはりこちらの依頼者を敗訴させるためのものだな、こう思いましたので、こんな裁判は受けないというので、直ちに辞任届を民政府裁判所に出しました。そうしたら、その民政府裁判所の裁判長が私に何と言ったかといいますと、民政府裁判所があなたに代理権を付与するから、そのまま代理人を続けてくれと、こういうふうに言ってきた。そんなことを平気で言うのですね。ですから、私はそのほかのアメリカ人弁護士たちともつき合いをしてきたことがありましたが、日本の弁護士とはおよそ事務処理の態度において随分違うのですよ。
 それから、これは先ほど冒頭に申し上げましたように、私ども日本の弁護士は、裁判官を説得しなければ自分の主張は通らないんですよ。裁判官が納得して初めて自分の主張が通るわけであります。私法律専門家でありますから、鬼面人を驚かすような、そんなはったりだけでは事は済まぬわけであります。ですから、日本の弁護士はそのような訓練がされております。
 ところがアメリカは陪審裁判ですからね。素人、国民大衆から選ばれてくる陪審員ですから、ここでのパフォーマンス、そういうことが力となりますから、ここが違うわけですよ。しかも、日本に比べてもう膨大な数の弁護士がアメリカにおる。先ほど申し上げましたように、年々ロースクールを出て弁護士になるのが、日本の弁護士の総数をはるかに上回る数が出てくるわけでありまして、これは自分の国だけではもうおさまらない。私は、アメリカのＡＢＡやあるいはアメリカ政府が日本に弁護士の業務の自由化といいますか、市場開放といいますか、規制緩和を求めてきたのは、そのようなことも背景になっていると思うんです。
 ですから、この外弁問題というのはよほど慎重に扱ってまいりませんと、そして法務省は、刑事施設法の問題でありますとか、留置施設の問題でありますとか、日弁連と必ずしもしっくりいかないところもあるわけでありますが、この問題につきましては、日弁連ともよくひとつ協議をされて、しっかりと体制を築かれて、そしてアメリカの無法な要求は、これはちゃんとはねのける、そしてそのような理論式装をしっかりしておくということが大事であると思うんです。
 ちなみに大臣、アメリカの通商代表部というのがありますね。あれはほとんど弁護士なんですよ。あれは役人じゃないんですよ。ですから、言うことがきついですよ。あれから大体想像はつくんだというふうに思います。
 今までの私と局長との間の議論のやりとりをお聞きになって、この外弁法問題についてどうお考えか、担当大臣としての御所見を承っておきたい。