ただいま社会通念上というのを残す中においてというような表現があったと思いますけれども、この社会通念上というのが残っておるために、先ほど御説明では夫婦の選択で世帯主を届け出ることができることになっておりますと言われましたけれども、現場の窓口では妻を世帯主として届けようとすると受け付けてもらえなかったり、あるいは窓口でもめたりするわけでございまして、本当に夫婦の選択で届け出することができるんであればこの社会通念上というのはむしろ邪魔な概念になってくるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
私どもは、届け出でどういう方を世帯主として届け出ているかということは、もちろんその世帯の中でのいろいろな話し合い、話し合いがあるかどうか存じませんが、社会通念上の概念で要するにこの人をということで届け出がされているということに考えておりますので、やはり社会通念も時代によって変わるかとも思いますけれども、世帯主という概念につきましては行政でいろいろ判断するというようなものでなくて、やはり社会通念上、十のケースを掲げれば十人までがこの人が世帯主であろうというようなものが社会通念ではないかというふうに考えております。したがいまして、社会通念上妥当と認められるものという考え方は従来続いておりますし、私どもとしてはこういうような概念規定の中で男女差別というようなことが今後起こらないように指導していきたい、こういうふうに考えております。
地方の窓口では、そのような夫婦の選択によって例えば妻が世帯主であると届けても実際にはなかなか受け付けてもらえないというように私は漏れ聞いておるのでございます。
 これは昭和四十三年三月二十六日の、自治省からの各都道府県あての通達でございますね。これによりますと、父親が所得がなくて長男が主として生計を維持していると長男が世帯主、こういうようにいろいろ基準を述べておりまして、原則は長男、その次に男と女であれば男が世帯主、女が世帯主になる場合については、「夫が不具廃疾等のため無収入で、妻が主として世帯の生計を維持している場合は、妻が世帯主。」こういうように基準が載っておるわけですが、この基準は今生きておるんでしょうか、どうでしょうか。
私どもも社会通念につきましては、一般的に社会一般に行き渡っている常識または見解、あるいは良識という非常に幅広い概念で考えておるわけでございます。住民基本台帳法の「世帯主」につきましてはしたがいまして、住民から通常世帯主として届け出があった者、それを世帯主ということで記載しているわけでございます。
先ほど局長さんの口から出ました世帯主のことでございますけれども、住民基本台帳法に「住民票の記載事項」として「世帯主」という言葉が出てきておるわけでございます。これについては法務省の方で通達が出ておりまして、「主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当とみとめられる者」、こうあるんです。この「社会通念上」という言葉が大変あいまいなんでございますけれども、この解釈は一体どのように理解すればよろしいんでしょうか。
今回の法律の成立によりまして婦人少年室の任務というのは大変大きくなったわけでございますし、そのためこれを施行するべく増員を含めましてその充実につきましては最大の課題というふうに私どもは認識しておりまして、このことは社会労働委員会等におきましても労働大臣からもお答えをいたしておりますし、私も十分そのような方向で努力をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
それにいたしましても、東京に大小合わせて一体幾つ企業があるか想像を絶する数だと思いますが、そういう企業に対する助言、勧告、指導してくださる方がわずか六名ではなかなか効力がないのではないかと案じられますので、ひとつ局長さんのお力でもってもう少しスタッフをふやしていただけるように御配慮いただきたいと用いますが、この点はお約束いただけますでしょうか。
御指摘のように婦人少年室は大変小さな組織でございまして、一般的には四名程度の職員しかいないわけでございます。その中で東京、大阪は大きい方でございますが、それでも東京が今までは五名、今度の増員で雇用機会均等官という、名称はちょっと今手元にございませんのであるいは多少不正確かもしれませんが、そのような名称の増員が認められましたので、東京で六名になっております。
婦人少年室長というのが例の均等法によって助言、指導、勧告する、こういうことになっておりますけれども、非常に人数が少ないんじゃないかと思うんです。東京で何名、大阪で何名か、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
世帯主であるかないかということばかりではなくて、女子であることのために、男子ならば受けられるべき手当が受けられない、あるいは貸し付けが受けられないということであれば、私どもの方で十分指導ができるものと考えております。
私は今、世帯主ということとは関係なく、妻でも夫でも両方の選択によって扶養手当、扶養控除をもらえるようにするのがいいんじゃないか、それが穏当じゃないかと思うのですけれども、そういう場合に企業が拒否した場合について労働省に指導していただきたい、こういうようにお願いしたわけなのでございますが、いかがでございましょうか。
時間が来たようですから、締めくくりで御質問させていただきます。
 放送衛星故障問題について時間を割いたのは、ＢＳシリーズの放送衛星が余りにも信頼性を欠く問題点が多く、衛星放送に対する視聴者の負担と将来性に危惧を持つからでございます。欧米諸国でも、技術的問題などにより放送衛星打ち上げが延期されたり衛星放送の開始予定がおくれたりする状況にあると聞いております。衛星放送実用化への道を急ぐ余り、放送事業そのものを危うくするようなことがあっては、関係者間の責任問題では済まされない。放送衛星開発はより慎重に、より着実に進めるべきであると考えます。このことについて、非常に御苦労願っていますが、宇宙開発事業団に対して尊敬をしながらも、郵政大臣、ＮＨＫ会長に決意を述べていただき、私の質問は終わらせてもらいたいと思います。