この制度のねらいは、老後保障と同時に構造政策の推進という政策的効果というものもねらっておるわけであります。これの効果はたびたびもう説明されておりまするけれども、その内容を聞いてみますと、細分化防止ということでは効果があると思います。それから若返りという面でも効果がある。しかし、細分化防止というのは、言うならばこれは現状より悪くならないようにするということであって、決して改善にはならない。それから若返りということはそれなりの効果があるかもしれませんけれども、実際はこういうのは自然現象でありまして、どうということはない。一番重要な規模拡大という面では、私はそれほど大きな効果を上げ得ていないと思うのです。というのは、やはり第三者に対する経営移譲が非常に少ない、全体の八％程度というふうに言われておりますけれども、この第三者移譲が少ない原因はどこにありますか。
確かに相対的には加入者にとりましては不利になるわけでございますが、それにいたしましても、農業者年金についてはやはりメリットがあるわけでございますので、先ほど申し上げましたようなことを十分説明をして、加入率に影響のないといいますか、私どもが予定をしております加入者数を確保していく、このように努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
幾ら説明してＰＲしても、本人がやっぱりメリットがあると思わなければ入らないと思うんですね。その条件、マイナス要因を非常に多くしておきながら、これを説明しても、加入率はむしろ減るんじゃないかと思います。それから国庫補助が多いからといって、これがメリットになるかどうか、これも疑問だと思うんです。やっぱり農業者年金の構造的な要因を考えますと、国庫補助をたくさんつけてもそれほど魅力のある年金制度にはなり得ないのではないかと考えますと、加入率はこれからむしろ低下していくんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
確かに給付水準が変わりますし、それから保険料を引き上げる、こういうことで、なかなかそういう意味の条件というのは厳しくなっているわけでございますけれども、加入の促進に当たりましては、我が国が高齢化社会を迎えまして農業者年金を含みます年金全体がそのようなことになってきているというようなことを十分説明をしなくちゃいけないと思いますし、また、農業者年金の場合には、世代間の順送りの相互扶助ということを制度を仕組みます場合の前提にしているわけでございます。こういった点についても、十分説明をしていく必要があるだろうと思います。
 それから、農業者年金の場合には、これは経営移譲年金の給付につきましては特に国庫補助があるわけでございまして、しかも五〇％という高率の補助があるわけでございます。それに、年金額につきましては物価のスライドが行えるわけでございまして、こういった点について十分説明をいたしまして、今回の改正が加入率に影響を与えないように、私どもが見通しております加入者数が確保できますように努力をしていきたいというふうに考えております。
加入しない理由として保険料が高いとか、やっぱり余り魅力がないということではないかと思うのです。また、今回の改正がこういうものにどういう影響を及ぼすか、いろいろマイナス要因、プラス要因ありますけれども、マイナス要因とすれば給付水準の切り下げ、あるいは国庫補助の削減、保険料の引き上げ、特定譲り受け者以外の者に経営移譲した場合に経営移譲年金の切り下げ、こういうマイナス要因が非常に多いわけです。プラス要因とすれば、受給資格期間の通算措置、あるいは農業者老齢年金の支給要件の改正、死亡一時金の支給対象の拡大等々ありますけれども、これは比べてみますと、やっぱりマイナス要因の方が圧倒的に多いと思うんですね。この加入率に及ぼす影響をどう見ておられますか。
この点につきましても、今申し上げたような理由で未加入になっているわけでございます。当然加入の資格のある者につきましては、随時加入の勧誘をいたしているわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような理由でなかなか加入が実現をしていない、こういったのが現状でございます。
この未加入の理由につきまして、農業者年金基金の方で調査をいたしたのによりますと、加入するのにはまだ早いという者が六一％、それから農業経営の将来が不安である、継続するかどうかわからないというような者でありますが一二％、それから三番目が保険料が高いとする者でありまして九％、その他が一八％、このようになっております。
そこで、外務省からおいでいただいているんですが、時間がなくて恐縮でございます。お帰りいただいてよろしいです。いろいろ決議の問題なんかでお聞きしようと思ったんですけれども、まだＩＰＵに行った団長も戻ってないんですよ。だから、また改めてお聞きします。
 続けて農水省の方にお尋ねしたいんですけれども、今言ったような観点から中長期的にその国に合った自助自立の農業ができる方向で援助が必要だと。全くそうだと思うんですけれども、言葉と実態がまたなかなか一致してないという点でいろいろ問題があります。
 その一つの問題としてお尋ねしたいんですけれども、最近アフリカ農業・農村開発検討委員会というものが設けられて研究が進められていると聞いております。その中間的な基本方針としては、砂漠化を防止し、かんがいに効果のあるかんがい整備に開発協力の重点を置いて、しかも当面は需要コストが低く、そして即効性のある小規模かんがい開発を推進したい、対象作物に稲を中心とするんだと、これは新聞等にも報道されておりますが、この点で、私今回ロメに行って農政の担当者に会ってきたんです。この方は四、五月ごろ日本に来るというお話をしておりましたが、お米というのは大変高価で、一般の国民にはとても口に入らないと、こう言っていました。当面の飢餓の救済という点では、国民的な食糧をどうしていくかということにあると思ったんです。また、お米をまず例にしましても、ガンビアという国の場合は水稲よりも陸稲の方が、七五年以降ですけれども、かんがい向け投資のわずか四％で二十六倍もの増産を実現しているというふうな報告も、エコノミストの八四年版に出ているんですけれどもね。
 こういうことをいろいろ総合的に判断いたしますと、緊急の食糧増産のための投資というのは一体何が有効なのかということを考える際に、やはりその国の実態に即応した、現地の人たちが求められる、現地住民の飢餓救済に役に立つ、そういうものであるべきではないか、こう思うんです。