大変私にとってはむずかしい御質問でございまして、法体系的にというようなことに相なりますると、これは専門でございませんので、何とお答えしてよいかちょっと戸惑うわけでございますけれども、そういうことを抜きにいたしまして、今回の改正について、いわゆる家畜改良に携わってまいった者としてどう考えるかという御質問というふうに受け取らせていただきますと、結論的に申しまして、この家畜改良増殖法というのは昭和二十五年というときにできた法律でございまして、その後の先ほどもるる申し上げましたような家畜改良というものの変化というものを踏まえ、また技術の発展というようなものを踏まえた場合には、実は正直のところ申しまして、確かに三十六年の小さな改正はございましたけれども、昭和二十五年の家畜改良増殖法がいつまでもそのままということではこれはもう時代おくれではないかと、まあ言葉は悪いですけれどもそんなふうに感じておったわけでございますので、今回新しい情勢の変化に対応して増殖法の改正が行われるということにつきましては、大変結構なことであろうというふうに思っております。
きょう午後からこの法案の審議に入るわけですけれども、専門に研究されている阿部参考人からお伺いしたいんですけれども、酪農振興法が酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律と、こう題名も変わって改正されるわけですけれども、また、この振興法とあわせて、いまここで話題になっている家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、この改正が行われるわけですけれども、二法の改正によって今後の家畜振興法について、諸外国に比較して法体系的に整備されたと、このように思われるかどうか、この辺はどういうふうにお考えですか。
お答えします。
 ただいまの自然環境と申しますか、天候の関係でございますが、これは全面的にないということは言えないと思います。何らかの形であろうかと思います。特に、寒い場合は飼養環境の改善等である程度カバーできるだろうと思いますが、夏の暑い場所につきましては、経済動物という関係もございまして、夏の場合はどうしても一般的に動物自体が繁殖能力はやや落ち目になるというような傾向がございまして、実際に私どもが受精卵を移植する場合も、気候の暑いときにはどうしても受胎の状況が落ちるんではなかろうか。いままでの人工授精関係でも夏にはどうしても受胎率が落ちます。そういうことで試験研究の段階でも夏はできるだけ外したようなこともございます。しかし、現実には農家の場合そういうことは言っておられません。ただ若干受胎率が低いということは否めない事実でございます。
 それからほかの、受精卵移植関係につきましての場内だとか、そういう問題は、飼料の給与とかそういう人為的な環境制御である程度は抑えられるんじゃなかろうかというふうな感じが、まあこれは具体的にまだそこまで行っておる技術ではございませんので、はっきりお答えできない一面があろうかと思います。ですけれど、いままでの一般の人工授精から勘案しますと、そう強く影響は受けないだろうというふうに判断しております。
 以上でございます。
御説明を申し上げます。
 先生いま御指摘のとおり、今回申請してまいりました大手私鉄十二社の五十七年度の収支の数字につきまして、有価証券報告書上に記載されております鉄軌道部門の営業収入、営業費用及びその結果としての営業損益の数字と、それから先般私どもが先生のお手元まで差し上げました数字との間に相違がありますことは御指摘のとおりであります。なお、一言付言いたしますけれども、先生のお手元に差し出しました私どもの資料というのは、先ほど申しました九月六日に十二社が申請をしてまいりましたそのときの添付資料を整理した数字でございます。その両者の数字の間になぜそういった相違が生じるかという理由につきましてかいつまんで申し上げますが、いま先生は小田急の例をお取り上げになりましたので、小田急の数字に即しまして御説明を申し上げます。
 理由は数点ございます。
 まず第一点でございますが、小田急電鉄は向ケ丘遊園というところでモノレール事業の経営をやっております。モノレール事業は、有価証券報告書上では、当然のことながら鉄軌道部門ということで整理されて数字が出てくるわけでございますが、今回モノレールにつきましては運賃改定を全然考えておりませんので、運賃改定申請書に添付してまいりました彼らの数字の中からは、そうしたモノレール関係の収入及び経費が外されております。これが収入で五千三百万、経費で五千五百万何がしという数字がまずあるわけでございます。
 それから第二点目でございますが、それは厚生福利施設費の扱いの相違によるものでございます。有価証券報告書上の扱いといたしましては、厚生福利施設費につきましては、当然若干の収入があるわけでございますが、その収入を経費の方から差っ引きました収支の差額というものを経費の方に立てて上げてくるわけでございます。ところが運賃改定の申請書に添付してあります収入原価の数字の場合は、全体の数字の把握の正確性を期しますためにこの収入をもう一度上げるわけでございます。厚生福利収入を収入の方に上げまして、したがいまして、有価証券報告書上の厚生福利施設費の費用の額も相殺いたしました収入の額だけがふくらんだものとして運賃改定の際の収入原価の数字としては上がってくるわけでございます。その方がより正しい把握というふうに私どもは考えております。
 それから第三点目でございますが、私どもは、運賃改定に際しましての収入原価の算定に当たりましては、鉄軌道部門の収入、支出のあり方、利益のあり方、そういうものにつきましてできるだけ真実に近い姿を把握したいというふうに考えておりまして、そのために、各私鉄企業が行っております投融資事業がございます。一口に申しますと、関連会社等に対します出資あるいは融資の仕事でございますが、そういう投融資部門につきましては、有価証券報告書上は一般管理費の中に含めて経理をするのが通常でございますが、私どもといたしましては、こうした投融資部門につきましては、その投融資の期末の残高を固定資産額とする独立の事業部門というふうにこれをとらえまして、経理の正確さを担保しようというふうにしておるわけでございまして、この関係の出入りが若干ございます。
 それからもう一つ小田急の場合特異なことは、ほかの会社は有価証券報告書上も、全体の一般管理費につきましては、これを適正な配付基準に従いまして各事業部門に配付をいたしましたその後の姿を有価証券報告書上に記載しておるわけでございますが、小田急一社だけは、一般管理費を全部鉄道事業の営業経費の中に計上いたしております。そういう特別のことを小田急はやっておりますので、その結果、先生御指摘のように、小田急の場合、有価証券報告書と私どもの方に提出してまいりました五十七年度の収入原価表の数字の間に十億八千万円ほどの相違が生じている、こういうことでございます。