シビリアンコントロールを重要に考えておりますし、また、国会の果たしていただくべき役割が大きいことは、私も議員の一人としてそのことは心からそう思っております。そして、今回法案を提出いたしますのも、その国会で、この法案を通じて、今政府が出そうとしておるものの枠組み、細かいことまでの限度、そういったものも書いております。そういたしますと、ここで枠組みを与えていただいたら、その与えられた枠組みの範囲内で平和維持協力をするということは、これは国会の枠内でお認めをいただいたものだと私は受けとめたいのです。
 そして、閣議決定をいたしますときは遅滞なく国会に報告をいたします。そして、報告をもとにいろいろ御議論をいただくことは、それなりに政府としては尊重をさせていただきます。そして、シビリアンコントロールの中で、国会の審議、国会の御議論がこの方向だ、今言っておるものと違う点があるんだという具体の御指摘があれば、政府はそれを謙虚に受けて、それは実施計画を変更するときの端緒にさせていただきたいと思っております。そういう議論を尊重しますから、これは実質的な承認にも匹敵するような重みを持ったものに受けとめていきたいということを先ほどから申し上げておる次第であります。
これは、一つ一つのものについて、ここからは超えません、限度はこれです、こういう原則ですという全体の枠組みをここでこうして今御議論をいただいておって、その枠組みの中において行いますということを申し上げておるのです。
 そうして、この法律の中に書かれておることはそれだけでありますけれども、だからもう決まったことは何をしてもいいんだとは思わずに、これはやはり厳しいシビリアンコントロールの中に入らなければならぬというので、一々遅滞なく御報告をする、御議論をいただく。その御議論は重く受けとめて、政府としては計画変更の場合等にはその端緒にもしていきたい。議論は重く尊重してまいります。ですから、実際それによってシビリアンコントロールは十分発揮していただけると思うし、行政府としてもその点を極めて重く受けとめてまいりますということを改めて申し上げさせていただきます。
三段階にわたって報告をなさる、国会で議論をさせる、国会で出た意見は重く受けとめる、ならばなぜ、恐らくその先に、それはまさにもう国会承認と同じことですよと総理は言いたかったのであろうという気がするのであります。すなわち、なぜそこまでするのならば国会承認ではだめなんですか。
非常に粗っぽいマクロ的な推計でございますけれども、先ほど一人当たりの影響額が一万五千円から七万五千円程度と申し上げました。一方、現在の受給者の数が三百二十万人、したがって、三百二十万人に例えば影響額を何万円と仮定をして掛けると一定の数字が出てまいりますけれども、それは私どもの方で積み上げをして押さえた数字でないという意味で試算が困難ということを申し上げている次第でございます。したがいまして、仮に何万円というのをどの程度に置けばいいかという根拠がないものですから、仮の数字をここで申し上げるのは大変失礼でございますので、申し上げてないわけでございますけれども、影響金額が一万五千円から七万五千円に三百二十万人を掛けますと、三百二十億から二千億くらいの間になるというような意味でございまして、それを幾らと見るかというのが、私ども根拠を持ち合わせていないということを申し上げております。
言っていることがどうも、推計困難とおっしゃるのですけれども、今、ある産み月の子供が幾らで、ある産み月の子供は幾ら、そういうことが言われましたね。それをある程度平均的に、まあ子供でなくて親だという訂正がありましたが、その親で掛けるとこの金額になるんですよ。どうですか。
失礼をいたしました。
 三百二十万人というのは子供の数ではございませんで親の数でございます。現在の受給をされている親の数というのが三百二十万という数字でございます。それから、受取金額の減少分については推計が困難であるというふうに考えております。
まことに実はささやかな経験でございますが、私は、かつて我が国が打ち上げました純国産の地球観測衛星ＭＯＳＩの受信局の設置のことに関係いたしまして、オーストラリア並びにタイの両国を訪問いたしたことがございます。このときの両国のＭＯＳＩ受信局の設置に関する喜び、期待、これを実は体じゅうで感じたものでございましたが、そのような経験にもかんがみまして、私は科学技術交流をもとといたしました国際交流の深まり、これはよしこれが先進国同士であればそれなりに、先進国と開発途上国であればまたそれなりに、実は冒頭に触れましたパクス・アメリカーナの後に、これは随分と先の話でございましょうが、我々が考えなくてはならない、期待しなくてはならない新しい国際秩序の維持に関しまして、国際的な科学技術の交流ということが極めて重要な意味を持つものではないかというような思いを抱いておるものでございます。ただいま大臣の御所見を拝聴いたしましてまことに心強く感じた次第でございます。
 次に、原子力の問題に関しまして若干の質問をさせていただきます。
 昨年末現在、世界で稼働中の原子力発電所は四百基に達し、これから生み出される電力によって毎日六百万から七百万バレルもの石油消費が節約をされておると伺っております。また、我が国の原子力発電も六十二年度には電力の約三〇％を供給いたして、稼働率も過去最高の七七・一％を記録しておると伺っております。
 反面、二年前の例のチェルノブイルの原発の事故以来、一部の国民の間に原発に対するさまざまな意見も生まれまして、例えば四国電力伊方発電所の出力調整試験の際に見られましたような反対の動きも見られるものであります。
 私自身チェルノブイル事故の後、役所に御厄介になっておりましたので、ウィーンで開催されましたＩＡＥＡの特別会期に参加させていただく機会を持ちました。その際、例えばイランとイラクが、あるいは韓国と北朝鮮が、あるいは中国とベトナムが席を並べまして世界九十一カ国の閣僚レベルが参加をいたし、ともかくも化石燃料が有限である限り、安全保障を第一義とした上で原子力の平和利用が極めて肝要であると、本当に肩を寄せ合うようにしてこの問題を討議いたしましたことに実は深い感動を覚えたものでございました。チェルノブイル事故以来の原子力に関するパブリックアクセプタンスの動向、さらには対応はいかが相なっておりますか、お伺いをいたしたいと存じます。