一般的に申し上げまして、先ほど来申し上げておりますように、一時所得とかみなし贈与といった場合には、あくまでも譲り受け時点での時価といいましょうか、適正価格というのがベースになるわけでございます。その際の価格というのはあくまでもその時点でございます、譲り受け時点でございまして、そのとき以後の値上がり益とかあるいは値上がり見込み部分、そういったものが仮に加算されておりましても、そういったものを除去したところで評価していくというのが評価の原則でございます。
 したがいまして、その辺の問題をどう評価するかという点もございまして、たまたま将来の売り渡し価格が幾らというふうに仮に予定があったとしても、そのことだけでもって直ちにそれよりも前の時点の適正価格であるということには必ずしもならないということを申し上げているわけでございます。
たびたびで恐縮でございますけれども、税の観点というのは、やはりそれぞれの行政目的によって見る見方が多少違うんじゃないかという部分もございます。したがいまして、私どもはあくまでも税の観点で申し上げるときには、あらゆる諸要素を総合勘案してということを常に考えておるものでございますから、先生がおっしゃったお話があるいは重要な要素の一つかもしれませんけれども、総合勘案してというときのあるいは一つの要素にすぎないかもしれません。
 そういう意味で、いろんな意味で一般論で申し上げて大変恐縮でございますけれども、その辺は御理解を賜りたいというふうに思います。
答弁のたびに仮定仮定と言うんですけれども、これはどうして仮定になるんですか。そういう証言がはっきりして、大蔵省としても大体四千五十円になるということをある程度認めてきて、それでも仮定ということになるんですか。だから、そういうことが正しいとすれば、ということだったらまだわかりますよ。何で仮定ですか、これは。
いろいろ仮定をたくさん置いての議論でございますので、先ほど申し上げたような一般論での答弁でお許しいただきたいと思います。
 それから、査察云々という場合には、また通常の調査とは異なりまして主観的な要素、故意といったような問題、犯意といったような問題、それから構成要件的には偽りその他の不正の行為といったようないろんな通常の調査にプラスした要件がございます。そういった問題がございますので、一般的に言って査察を発動するというのは相当慎重に行っておるというのが一般論でございます。
必要に応じてと言うけれども、これだけはっきりした問題が出てきているわけですよね。そして、政治問題になり、社会問題になって、今言ったように大体確証が全部そろっているわけでしょう。これだけそろっておって、必要があればということにはならないと思うんです。当然これは査察を行ってもいい問題ではないかと思うんですけれども、どうでしょう。
常々申し上げておりますように、私どもいろんな資料の集積を図っておりますけれども、そういったものの結果、課税上問題があるということであれば必要に応じて調査をするということを申し上げておるところでございます。
今のお話は、先生がおっしゃるのを仮定の前提としてということかと思いますが、その場合に譲り渡した法人の方にみなし収益を加算しろという御趣旨かと思いますが、おっしゃるようなのが事実認定の前提になるのであれば法人サイドにもそのような問題が出てこようかと思います。
四千五十円というのは、江副氏の証言でもはっきりしているわけですね。だから仮定ではない。それからもう一つは、証券業協会でも十月の十五日に四千六十円ということを確認をしているわけですね。大蔵省の説明によっても類似業種方式の算出基準、あるいは同業他社の株価の時価との比較、そういったすべてのものが大体四千六十円程度ということはみんな一致しているわけですよ。だから、これは決して推測とか仮定の問題ではない、これだけはもうはっきりしているんです。
 だから、あなた方がどうしてもそういうふうにおっしゃるのであれば、今そこまでわかっておっても仮定という言葉を使わざるを得ないのかもしれませんけれども、まあいずれにいたしましても今国税庁の方で認めたのは、もしそれが正しいとすれば当然経理上は収益として加算していかなければならない、益金として算入すべきものだということだけは認めたわけですね。そうすると、その場合にこの課税関係はどうなんでしょうか。
勤務条件の立場から物を考えるということが大変大事だと思うわけでありまして、もっともお話でも人材確保という観点だけではなく民間の動向を踏まえてというお話がありましたから、男女がともに働ける社会環境の整備という観点についても御検討をしていただけるというように考えるわけでありますけれども、その点につきましてはなお、単に人材確保という観点だけではない今日の社会的な要請にこたえていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
 実は、以上の議論を踏まえまして事務総長にお伺いしたいと思うわけでありますけれども、昨年五月に婦人問題企画推進本部が発表いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の中に「婦人の政策・方針決定への参加の促進」ということが目標として掲げられております。その基本的施策の一つとして「女子公務員の採用、登用及び職域の拡大並びに研修・訓練の機会の積極的活用による能力の開発を促進する」ということが挙げられております。
 衆議院におきましても、ここ数年、議事運営への女子職員の配置、女子の調査員、女子衛視の採用など女子職員の職域の拡大が図られまして、職能育成の面においても、昨年から始められました階層別の研修では女性の参加者もかなりの人数に上っておりまして、また本年一月には二人目の女性の出向者も出たと伺っているところであります。私もいろいろ資料を拝見いたしましたけれども、かなり御努力の様子について評価すべき状況があるのではなかろうかと事務総長の御努力には敬意を表する次第でございます。
 このような努力につきましては今申し上げましたとおり大変努力を多とするところでありますけれども、職域の拡大ということについて見ますと、まだまだ伸ばす余地があるのではなかろうかとも思われますし、女子職員の多くは特定の職場に置かれているという状況がなお残っていると言わなければならないと思います。今後なお一層の御努力をお願いしたいと思うところでありますけれども、仕事に意欲を持っている女性がその意欲をそがれることなく仕事を続けていけるような職務の配置、職能育成をさらに進めていただきたいという気持ちを含めまして、この点につきましての今後の長期的ビジョンもあわせて事務総長の御見解を承りたいと思います。