これは名古屋国税局長足立さんの言葉であります。「ある国税局の調査によると、最終日に不正申告をする割合が多い。忙しい〝どさくさ〟なら分からないだろうと、不正申告するのだと思う。このため、こうしたことのないよう、最終日の申告について、税務調査の対象に加えることも考えたい。」こういうことを言っているのです。こういうことを言うことは、ちょっと不見識だと思うのです。
 私も実は大体十五日か十四日くらいのぎりぎりしか申告できないのです。だから、そういうのも中にはいるかもわからぬですけれども、最終日に申告する者はどさくさに紛れて不正申告する者が多い、だから税務調査の対象に加える、そんな不遜なことを言われるということは、前段の申告者を信用するんだ、正しい申告をしていらっしゃるんだと言っておることと裏腹な関係にあるんじゃないですか。これはいかがですか。
昨年の中日新聞に先生御指摘のような話が出ておったことについて私詳細には承知しておりませんが、私どもの一般的なあれといたしましては、現在の確定申告期の場合の納税者の税務署への御相談に来る割合を申しますと、三月十五日の締め切り直前の五日間くらいの間に実は半数以上の納税者の方々が御相談においでになって、大変な混雑をするのが私どもの実態でございます。私どもとしては、御相談にお見えになるのでしたら、できるだけ早いうちに早目の御相談、早目の御申告をお願いいたしますということを前々から実はお願いしているわけでございまして、税務署の相談窓口が非常に込んでいる時期を避けてひとつ御相談においでいただきたいというのが恐らくは真意であろうと私は考えておりまして、そういうことをストレートに国税局長が申し上げるということはあり得ないことだと私は理解しております。
国税庁か公表していらっしゃいます現在の「税務運営指針」によりますと、「納税者自身による自発的な申告の慣行を定着させるように努める。」こう書いてありまして、そのことについては結構なんでありまするが、しかし一方では、部分的なことだろうとは思うのでありますけれども、予見というか、悪質者に対してはそういう形で臨まれるということもある程度わからないわけではありませんけれども、一般的にこういうようなことが書かれている。新聞でありますが、これはゆゆしき問題だなと思うのであります。
 昨年の三月九日付の中日新聞に名古屋の国税局長が、確定申告最終日に申告に来る者は大体悪質な者が多い、だから調査の対象にするんだ、こういうことを新聞に発表しておられる。御存じですか。
所得税の確定申告の私どもとしての取り組み方につきましてこれまで若干の変遷のあったことは事実でございますが、基本的には納税者に適正な正しい申告をしていただくということが私ども税務としては一番の問題でございますので、従来から、できるだけ申告の前に納税者の実態を税務当局としても把握しておきたいというところから、いろいろな御照会であるとか、それから事前にいろいろな状況をお尋ねするという意味での簡易な調査はいたしてございます。
 また、毎年の申告の状況を見ますと、税務調査を行った翌年の申告はどうもはかばかしくないという方が意外とございますし、また私どもの方でいろいろな資料等がございまして、土地をお売りになったとかなんとかでことしは所得はおありになるだろうというような方もございます。そういう方に対しまして適正な申告をお願いいたしたい、御相談があればということで、私どもとしては税務署の方においでを願って御相談させていただくということもやっております。
 ただ、これはあくまでも基本的には納税者の適正な申告をしていただくお手伝いとしての御指導の意味での相談でございますので、そういう意味で私どもとしては、何よりも納税者の方々に適正な申告をしていただくという趣旨から、いろいろと納税相談期の前後ないしは確定申告期に当たりましていろいろと納税者との間で接触を持っている、このような状況でございます。
日昇丸事件のような非常災害時に有効に機能する無線機と申しますか、風雨に耐え、海水にさらされても、たとえば自動的に遭難信号を発射し続けるようなものの開発状況はどうかというお尋ねかと思いますけれども、それにつきましては、持ち運び式遭難自動通報設備というものとブイ式遭難自動通報設備というのが開発されております。特に後に申し上げましたブイ式というのは、海の中に投げ込まれれば自動的にアンテナが出てまいりまして、沈没する船からも自動的に離脱いたしまして遭難信号を発射する。それは、ある船に積んでおります場合には、その船のコールサインと申しますか自分の名前、ＳＯＳ信号、それから助けに来る船の側で方向探知機というものがあればそれがわかるような信号を電池の寿命のある限り発射し続ける、そういうようなものが開発され実用に供されております。
 海上人命安全条約の方でございますけれども、これのいまの自走ではそうしたものではなくて、国際航海に従事する旅客船及び五百トン以上の貨物船等については救命用の短艇及びいかだのための持ち運び式無線装置というものを設置強制いたしております。これは無線装置でございまして、先ほど言いましたＳＯＳだけを通信するよりも、多少時間の余裕があれば通信内容、たとえば自分の緯度、経度、その他の必要な通信もできる設備、こういうものを強制しておるわけでございますが、先ほど開発されましたと申しました自動式のＳＯＳ設備についてはＩＭＣＯで、政府間海事協議機関という国際的な機関がございますけれども、自動離脱式の遭難自動通報設備等のものは、最近開発されたものでございます関係もありまして、国際的な作動基準等について検討しておるというような段階にございます。不幸にして日昇丸の場合には、救命艇用無線電信、時間さえあれば場所、緯度、経度等も通信できるような設備は持っておったわけですけれども、最初に申し上げましたようなブイ式あるいは持ち運び式のＳＯＳ設備、遭難自動通報設備というものは不幸にして持っていなかったというふうに聞いておるわけでございます。