いまは橋本さんは関係ないですけれども、たとえば外務省の局長さんなんかが講演したのをいろいろ見ますと、西側の一員ということは、外務省としては当然そういうことを主張されていますけれども、西側の一員という観点からこのＡ ＳＥＡＮ諸国、これを、中東からの石油を輸送するそういう周辺国家として、この地域での安全ということをそういう見地からも重視するということが求められているということを前任のアジア局長は述べているのですね。こういうふうな見地というのは大臣どうでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか。いま木内さんがおいでにならないから。
私の方からは、会派としての意見の取りまとめにちょっと不十分な点もありまして、後ほど自由討議の際に補足等があるかもしれませんので御了承いただきたいと思います。
 私の方から四点にわたって意見を申し述べさせていただきます。
 まず第一に、長期エネルギー需給見通しの改定についてでございます。
 エネルギー資源が極めて乏しい我が国にとって、経済社会の発展及び国民生活の向上のためにエネルギーの安定供給の確保と有効利用の推進は基本的な課題であります。しかしながら、最近は石油価格の安定化等に伴って、再びエネルギー需要が大きく増大しております。仮に現在のエネルギー消費水準のまま推移するならば、現行の長期エネルギー需給見通しで予測している需給バランスについて相当のギャップが発生することが予想されます。したがって、エネルギー政策を進める上で基本となる同見通しの改定について検討することが必要であります。
 これは、単に予想以上に増大するエネルギー需要に供給を追いつかせるということだけではなくて、エネルギー需要の増大に問題はないのかという観点も十分踏まえるべきだと思います。
 第二番目に、地球環境対策の促進という面から申し上げます。
 現在、主要なエネルギー源となっている石油、石炭などの化石燃料は、その使用によって必然的に炭酸ガス等の温室効果ガスを発生し、この結果、海面の上昇、気候変動の激化等地球環境に深刻な影響をもたらすと言われ、その対策の確立が世界的な重要課題となっております。
 したがって、我々はこうした地球環境問題に十分配慮しつつ、持続的発展が可能な社会の形成を目指してエネルギーの効率的な利用を図る必要があります。それには、産業、民生、輸送のすべての部門にわたる省エネルギー促進のための誘導政策の実施、太陽光発電を初めとする再生可能なエネルギーへの転換を促進する等の対策が不可欠であります。
 また、特に急を要する課題として、炭酸ガスの排出量が石油の約三分の二、石炭の約半分と言われている天然ガスへの燃料転換を促進する必要があります。ヨーロッパ諸国においては、既に国境を越えた天然ガスの広域的なパイプライン網の整備が進んでおります。我が国も、国内はもとより、ロシア、中国、東南アジアにまたがる広域パイプライン網の整備を急ぐべきであります。それにより、国内における燃料転換だけにとどまらず、例えば石炭中心の中国が天然ガスに転換しやすいような条件を整えることにもなり、地球環境対策上こういった効果も重要であると考えます。こうした広域的な天然ガスパイプラインの計画を促進するための諸施策について検討する必要があると思います。
 なお、化石燃料は、炭酸ガスばかりでなく、ＳＯｘ、ＮＯｘなどの酸性雨の原因となる物質をも排出します。我が国は、これらの公害物質の除去のためのすぐれた技術を持っており、発展途上国における公害防止及び地球環境対策の一環として、これらの技術の発展途上国等への移転を促進することも重要であります。
 第三に、省エネルギー対策の促進について申し上げます。
 最近、我が国では、冒頭で申し上げましたように、再びエネルギー需要の増大が始まっており、一層の省エネルギー化のための努力が望まれる現状にあります。
 まず第一に、現在、我が国全体でのエネルギー利用効率は三五％程度にとどまっておりまして、残りの六五％が廃熱として捨てられていると推定されております。このため、この廃熱部分をいかに有効に利用するかが省エネルギー対策の基本的な課題であると言えます。
 そのための具体的方策として考えられるものに、まず熱電併給のコージェネレーションシステムがあります。すなわち、都市のビルの地下などに都市ガス等を燃料とするタービン発電機などを設置し、電気を地域に供給するとともに、その廃熱を利用して給湯や冷暖房を行うもので、これによりエネルギーの有効利用率は現在の三〇％台から七〇％台に引き上げられることが可能となります。これはエネルギー量にすると、同量の燃料で倍の有効エネルギーが得られるということになるわけであります。
 次に、熱の多段階利用、すなわちカスケード利用があります。
 これは工場団地などで高い熱を必要とする工場から低い熱で十分な工場まで段階的に廃熱を利用し、最後に家庭用給湯などに用いることにより、一たん発生させた熱を徹底的に利用しようというものであります。
 さらに、ごみを燃料とする発電や河川水、下水、地下鉄構内などの熱をヒートポンプでくみ上げて地域冷暖房などを行う未利用エネルギーの活用も積極的に推進する必要があります。
 一方、こうした省エネルギー社会を実現するためには、長期的、総合的な観点に立って省エネルギー型の都市計画、自動車交通制御システム等の社会システムの構築に取り組む必要があります。その際、各地域の実情や行政の縦割りの弊害の除去等も考慮した施策の実施が重要になります。
 また、省エネルギー社会の形成のために、国民が自主的に省エネルギーに取り組むことが期待されます。したがって、国民に対し省エネルギー等についての情報の提供、啓発、教育、こういった面での充実を図ることも極めて大切な点であります。
 先ほども政府に対して質問しましたが、今後の効率的な省エネの基本は、国民の一人一人にどれほどその意識が定着するかであると思います。その意味で、家庭レベルでの省エネ思想の定着こそ最大限に重視すべきものと考えます。
 ところが、この最も大切な一人一人の日常生活レベルでの努力がまだまだ不十分であるということがわかりました。この反省に立って、今こそ地に足のついた省エネ対策の推進に取り組むべきです。家庭レベル、生活レベルでの自主的な省エネの流れをつくるべきです。これが成功すれば、国民一人一人の心の中で省エネの思想が省資源の思想につながり、それがやがて個人レベルからライフスタイルの変革を促すことになると確信するものであります。
 我が国は、かつて石油ショックによりエネルギー価格が高騰したときには、産業部門を中心に省エネルギー化によりエネルギー需要量が減少し、それがまたエネルギー需給の安定に貢献した経験を持っております。我々はこの貴重な経験を十二分に生かして省エネルギーに今後とも国を挙げて取り組むべきだと、このことを強調しまして、私の意見表明を終わります。
 以上でございます。