これは老婆心ですけれども、資材の調達とか運搬とか段取りもそうですが、いろんな面で遺漏のないようにひとつ心がけていただきたい、そして早く安全を確保するようにしていただきたいと思うわけでございます。
 それから、最近の情報ですと水無川上流域以外の河川、特に雲仙岳東北部の中尾川とか湯江川の流域にも多量の火山灰など噴出物が降下したというふうに聞いているわけでございますが、これについての土石流対策はどのように取り組んでおられますか。
普賢岳の噴火活動の状況にかんがみまして、五月十六日に災害関連緊急砂防事業によりまして事業費を三十二億三千四百万いただきまして、砂防ダムを五基新設することを決定いたしております。
 現在噴火活動が活発でございますので、作業の安全確認ができ次第に今申し上げました災害関連緊急砂防事業といたしまして、施設の建設それから既設の砂防ダムの除石工等に着手できるよう準備を整えております。また、六月三日及び八日に発生いたしました大規模な火砕流によりまして、上流部で大量の林木が倒壊いたしまして渓流にそれが流下いたしております。降雨に伴いまして土石流とともに下流に流下して被害を拡大させるおそれがございますので、流木対策もあわせて実施する予定でございます。
 なお、下流の河道区間の埋塞につきましては、同じく安全を確認しつつ河川の災害復旧事業に基づく応急復旧工事によりまして埋塞土を早急に排除しまして、河道の流下能力の確保を図る等万全の対策を期してまいりたいと思っております。
それから、幸いこの先噴火がおさまりますと、そして現場作業に危険がなくなるということになりますと、早速緊急対策に入っていただくと思います。早急にその場合は砂防工事を実施していただかなければならないということでございますけれども、その面での準備はこれはもうこういう段階であっても進められると思うわけでございます。どうかその点についての取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
土石流、火砕流の災害に対応するために土石流あるいは火砕流の監視システムを整備する必要があることは、単に地域住民の安全の問題だけではなくて、今後私どもがそこに入って仕事をする場合にも非常に重要なことだと考えております。したがって、先ほど青木先生にもお答え申し上げましたが、私どもはシステムの整備を今後も進めてまいりますが、特に情報の伝達の面で、現在増設いたしました設備につきましては、リアルタイムで情報が伝わらないうらみがございます。したがって、なるべく早い機会に光センサー等を使いまして情報をリアルタイムでとれるようにいたしたい、こういうふうに考えております。
当面の問題としますと、建設省にお願いしたいことは、やはり必要な防災情報を迅速に収集、分析し、そして伝達して万全な避難警戒をとっていただきたい、こういうことでございます。この点についてどのように既に対応されておるのか、あるいはこれからどう対応されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 建設省といたしましては、今先生がおっしゃいましたように、有珠山とか御岳あるいは桜島等におきまして、土石流、山腹崩壊等の大規模な火山災害につきまして、砂防ダム、遊砂地、導流堤等の砂防施設の整備を図るとともに、一部の火山につきましては、あわせて監視カメラ、ワイヤセンサー等の土石流の監視装置を設置いたしまして、火山地域におきます地域住民の人命、財産を守るための事業を推進してきたところでございます。
 今回の雲仙岳の噴火につきましては、五月十五日、十九日に小規模な土石流が発生した後、二十四日から大小の火砕流が頻発いたしました。我が国の火山地域における土砂災害といたしましては、先生の御指摘のとおり、近年例を見ない現象でございます。
 建設省といたしましては、火枠流による被害の甚大さと、これに伴い渓流に堆積いたしております多量の火山噴出物による土石流災害の危険性にかんがみまして、今後適切に対応してまいりたいと思っております。
物価にお詳しい武部先生の御指摘で、確かにごもっともな点がございますけれども、私どもといたしましては、正真正銘何とか二・四を守りたい、またそれは可能なんじゃないかと考えながら、今一生懸命作業しているところでございます。
 まず第一点に、経済成長が五％を超える成長をいたしました平成二年度に比べまして、皆様が逆にある意味では景気は大丈夫かということをおっしゃっているような中でございまして、三・八％の成長ができるのかと言われる中でございますと、やはり物価押し上げ要因は和らいでくるという点がございますし、また、本年に入りましてから卸売物価の方は非常に落ちついた格好になってまいりまして、これが二、三カ月のうちに消費者物価の方にも当然影響してくるのじゃないか。
 げたの計算は、物価局長は数字は申し上げませんでしたが、もしかすると先生のおっしゃった一・四を下回る程度までいけるのじゃないかなという感じはいたしておりまして、そんなものですから、そういたしますと、今後の毎月におきましてかなり気をつけていけば大丈夫じゃないか。
 また、生鮮食料品は、実は昨年が大変落ちついておりましたのですが、ことしはこういう状況になりました。来年はどうなるかというと、対前年比の計算をいたしますと、実は数字的にはそう上がってこない理屈になるわけでございますが、実は消費者生活という意味では、高値でそのままとまってしまっていたんでは困るので、今先生がおっしゃいましたような農業政策的な配慮も入れながら、むしろ今日のここ何カ月かの高値の水準を下げる努力をしていきたいと思っておりますので、物価といたしましては、何とか二・四を守るように努力をさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
 今注意がございまして、先生のおっしゃった一・四を下回るのではないかと申し上げましたのは、生鮮食料品を除いての話を申し上げさせていただいております。