それは利害がいろいろございますから、いまの状況で郵便局に窓販やれと言ったって、それは恐らく貯金が国債にかわるだけの話ということになるでしょう。それでは銀行に窓販がすぐにできるかというと、先ほどどなたか、佐藤委員かな、お話があったように、窓販やって預金をどんどん減らして国債がお得ですよお得ですよと果たして言えますかと言ったら、私は恐らくそれは言わないのじゃないか。国債の方が不利なときにはなおさら国債買えなんて言うはずないじゃないかというのも私は現実的な一つの見方じゃないか、そう思っておるのです。しかし問題は、この争いというものは観念論ですから、観念論でもともと既得権があったものがなくなる、それがけしからぬという話ですから、それも私は認めないわけじゃないということでこういうふうに決めたのですが、ではいつから、どういう条件が整ったら許可するのですかといういまの御質問でございますが、それはどういう条件がといっても、さらに一層の国債の個人消化は非常にどんなことをしてもしなきゃならぬ、そういう事態は本当は政府にとっては困ることですよ、実際は、普通の状態ではだれも買ってくれないみたいな話なんですから。だからそれはただ単に窓販だけでは解決つかない問題、いろいろな問題、税の問題とかいろいろな問題があるでしょう。貯蓄国債みたいなものを出すかという問題もあるでしょう。それはそれなりにまた今度は預金との別な争いが恐らくありますよ。あるけれども、そのときどっちを優先するかという大きな選択に迫られるときがあるかもわからない。そういうことのないようにわれわれはいまから心がけておるわけでございます。したがって、もう少し詰めてみて、具体的にどうすればお互いに共存共栄ができて、国のためにもなって、国民生活にも便利になってというような問題についてはまだ研究不足でございますから、こういう条件がそろったときにはすぐに事実上の免許を出しますというまでまだ言い切れないというのが実情でございます。
率直に申し上げますと、私が行かなくても話し合いはつくと思います。しかし、どうしても行った方が話し合いの決着に欠きく貢献するということになれば、私が、アメリカばかりに行かなくてもという声もございますけれども、そのほかの経済関係もございますし、カナダ、ＥＣなどもアメリカと同様のことを望んでおりますので、そういうことも勘案して態度を決めたいというふうに思っております。
私は、自動車問題に限って対米の話し合いをしようと思っておりますし、総理の訪米前ごろには、たびたび申し上げますように、この話し合いを終わりたいというふうに考えております。
あちらこちらで聞かれるわけでございますけれども、正直に申しまして、私はいま台数をどれだけ、期限をどうするということは全くの白紙でございまして、日米間の、向こうからも説明に参りましたし、今度は議員団が向こうに行って帰ってきましたし、今週末ごろに天谷審議官、栗原局長などを渡米させようと思っておりますし、その結果そういうあらゆるものを含めまして決めたいというふうに思っております。
規制期間と輸出台数というのは、大体大臣のお考えはお持ちだと思うのです。したがって、わが国の業界を理解させるためには、またアメリカ政府を理解させるためには、大臣自身としては規制期間、輸出台数はどれくらいにしたらいいか、現在そういうお考えがおありであればひとつ御答弁いただきたいと思います。
小川団長を初め五人の方は、上院議員に四名、下院で五名、ブロックさん初め政府の人々五名、十四名の方に会っておりますが、日本側が自粛と申しますか、自主規制みたいなのをしてほしい、自分たちの方はこれこれ困っておるからだということであったようですが、小川団長初めそれぞれ自動車問題のベテランでございますから、日本の主張すべきことはもうあらゆることを主張してきたというふうに言っておりました。
日米自動車問題は、レーガン大統領の伊東外務大臣に対する要請もあり、鈴木総理もそれを受けて、できますならば日米首脳会談が行われる五月の初句前に目鼻をつけたい、つまり話し合いを進めたいということでございます。ベースになるのは自由貿易ということでございまして、その間、いろいろなうわさが飛んでおりますけれども、私どもは正式には年限とか台数というものを相互に取り交わしたこともなく、訪米議員団が帰ってきましたのでその話を聞いても、別に具体的に数字や年限も出ておりませんし、いまのところそういう点については白紙でございます。
もう委員御案内のように、来年度の一般会計のあり方につきまして、やはり政府もみずから反省して、減量経営を、言葉は適当であるかどうかはわかりませんが、やはり減量経営をしなければならない。何よりもまず来年度は約二兆七千億ぐらいの経費を、歳出の削減によって賄わなければならぬと、増税に求めないと、こういうことを決めたわけでございまして、これを受けまして臨調の方は、第一次答申、それから第二次答申というふうに大体分かれているわけでございますが、第一次答申はどちらかと申しますと、私が見るところでは、とりあえず来年度の歳出削減という問題、それから第二次答申の方でどちらかといいますと基本的な行政制度の、あるいは組織の改革の問題を取り上げているように思うわけでございます。もとより私も鈴木内閣の一員といたしまして、政府みずからがやはり詰める必要のあるところは詰めることには賛成でございます。しかし、御案内のように、厚生行政というものは、これは狭義の意味の福祉行政を持っておりまして、それで金額は非常に厚生省は各省庁中一番大きいのでございますが、たとえば国民年金にいたしましても、あるいは国民医療にいたしましても、対象は言ってみますと、国民全体であったり、あるいは有業者全体に対してやっているわけでございますので、一つ一つの、受ける側からいいますと、非常に細かい金額、しかもそれは長期的に考えにゃならぬという問題であるわけでございます。
 そこで、もう一つ申し上げますと、実は、厚生行政につきましては、いわば行政改革、今度取り上げているようなことは、ある程度やっているわけでございまして、例を申し上げますと、昨年度、医療保険、年金保険の保険料を改正さしていただいたわけでございますが、これ一つをとってみましても、五十六年度平年度ベースで言いますと、約一兆三千億の増収効果を見ているわけでございます。たしか昨年の一般会計の増税の規模が一兆三千億だと記憶しておりますから、大変なことを実はわれわれのところはやっておるわけでございまして、行政改革的な精神をある程度先取りしているわけでございます。しかし、それだからといって、厚生行政も反省しなくていいということにはならないと思いますので、ぎりぎりのところわれわれも協力したいと考えておるわけでございます。ただ、さっきも申しましたように、非常に個々の制度は慎重な検討を要するわけでございますので、それが直ちに福祉水準の切り下げにつながるようなこと、これは極力回避してまいりたい、そういう意味で、いわば臨時応急的な措置にとどめたいということでございます。
 去る八月二十五日に決まりましたのは、そのうちでもまた特別、財政再建期中の臨時的な措置ということで限定されておりまして、中身は御承知のように厚生年金、あるいは船員保険の国庫補助の暫定的な減額、それから期間後におけるそれの復元ということ、それから問題のありました児童手当につきまして、ある程度所得制限をすることによって財政に寄与する。しかし同時に、全般的な給付水準を減らさないために、事業主からある程度の、特殊の児童手当の代替的な給付をお願いしまして、そして全体としての児童手当水準を落とさない、こういう応急的な措置、これを一括法案の中に盛り込ましていただいた、こういう次第でございます。