来年の六月任期いっぱいとしますと、参議院選挙が終わってから一年あるわけですから、それはそうお考えになってもあながち間違いではないと思います。ところがいまの予想ではどうやら衆議院は解散が早まる。伝えるところでは十二月の十八日選挙。そうなりますと、これにはとても間に合わぬ、したがって現行の制度でやろうではないか、そう判断するのが、この選挙制度を変えるという大事業からしますとごく自然な判断ではないか。したがって、十月十二日のあたふたとした時期の前後に強引にというのではなくて、あれはあのまま衆議院の公選特で預かっておいて、選挙が終わったら鋭意ねじり鉢巻きでやろうではないか、時間もたっぷりやるというのが普通考えられる正しい対応ではないかとお考えになりませんか。
やはり六月には衆議院の選挙がございますから、金のかからない選挙やいろいろ改正をするとするならば、統一地方選挙並びに参議院の選挙が終わったところで、その体験を踏まえまして、次の選挙にできるならば間に合うようにというつもりで出したことは事実でございます。
そうしますと、今度は選挙期間の問題についてはもう思い切って最低まで下げた。いまのテレビ等諸制度を前提にすればでありますけれども、思い切って最低まで下げたという御説明のようなんですが、自民党の選挙制度調査会で長年にわたって御研究があったというお話はお話としまして、それを野党はうのみにしたということなのでしょうか。自民党の選挙制度調査会でも何年もかけて検討してきた内容ですね。それをそのとおりしようやと言ったときには、恐らく衆参の審議を含めてよほど長期の議論がなければいかぬ。その過程では当然公聴会も開かなければいかぬ。必要があれば公聴会を各市に行ってでもやろうではないかというのが普通の構えだと思うのですが、そうできなかった。できなかったのは、この次の衆議院選挙に間に合わせるということがまず念頭にあったと思いますが、間違いございませんか。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
この期間短縮の問題は、自民党選挙制度調査会ではすでに長い間研究をいたしていた問題でございます。恐らく数年研究を重ねていたものと思います。たくさん研究項目があったわけでございますが、それらの研究項目の中で、統一地方選挙を終わった段階で、来年の六月には衆議院の任期が来るというところで最低これだけは取り上げようということになりましたのが、この御提案申し上げた内容でございます。
 期間の問題につきましては、これまたいろいろ御議論のあったところでございますけれども、一番ポイントになりましたのが、ＮＨＫの放送という問題がございました。これが十五日で十分放送できるということになりましたので、それでは中途半端なことはやめて十五日にいたしましょうという判断をいたしたわけでございます。
発議者にお尋ねをします。
 最近の選挙情勢にかんがみということで、その具体的な中身としては、直近の統一地方選挙と参議院選挙、こうおっしゃいましたけれども、そうしますと、参議院選挙を終わったのは六月末でありました。あと七、八、九、十、十一と今月を入れても五カ月であります。その五カ月の中で御提起されるにしては余りにも大きな改正ではなかったんだろうか。したがって、いまわれわれがこの改正案をいただいて非常に唐突に感じているのもあたりまえだったんだなと思うのですが、問題は、この期間短縮一つを取り上げてみましても、なぜ五日短縮だったのですか。四日短縮ではなぜいけなかったのですか。三日短縮ではなぜいけなかったのでしょうか。となりますと、これは大体もういいやと決めるしかないような話で、そう詰めた御論議があったとは思わないのですが、仮に衆議院の選挙期間にたとえますと、なぜ二十日が十五日になったのでしょうか。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
だからまさに選ばれる側の都合だけじゃありませんか、しかも自民党の皆さんの。国民主権、日本のいまの憲法のもとでの政治の主人公は国民である。それの最低の、そして最大の政治参加である選挙について、全く有権者不在のこうした悪法、改悪を提起すること自体まさに言語道断のことであると言わなければならない。重ねて指摘をいたしまして終わります。
先ほどから申し上げておりますように、春の統一地方選挙で皆それぞれ大変な体験をいたしてまいり、それぞれ有益な御意見を体してこられた先生方ばかりでございます。したがって、その体験に基づいた御判断というものにまさる貴重なものはないと思っております。
私は、たとえば亡命希望者、自分の国の政治的な圧迫、自由のない社会から日本という非常にすばらしい国へ自由を求めて亡命しよう、こういう人が出ることは当然だと思うのです。先般も東ドイツのバレリーナが亡命を希望して受け入れられた。私は、本人の亡命意思の確認というのは非常に必要だ、当然のことでございますが、ただその過程におきまして余りにも外交的な配慮、対外的なことに気配りをしまして、何か外務省がそういう処置において劣るようなことがあってはならぬと思うのです。
 やはり亡命者が自由を求めて亡命をするような国はすばらしい国だ、日本のような自由で民主主義の国であるからこそ世界の人々が亡命をしてくるのだ、これは非常に誇りに思って、こういう者に対しては万全の処置をとるのが日本の外交姿勢でなければならぬし、これが人道的な日本の姿勢として世界の人々の信頼を得るのである、こう考えるわけでございますので、こういう点については万全を期していただきたい、このことを要望いたします。
 それからまた同時に、私は、日本人は非常にあけっ広げだというレフチェンコの表現を非常に深刻に受けとめてみたいと思うわけです。特に、外交官に対しましては、いろいろな働きかけがあるというふうに言われております。あけっ広げな日本人の外交官は、よもやそういう間違った工作にひっかかるような者はないと思うわけでございますが、ただ、いままでもいろいろな例があったわけでございますので、私は老婆心ながらひとつ外務省がそういう共産圏に派遣される外交官というものの心構えをしっかりと教育をされているかどうか、この点だけを最後に質問いたしまして、そして外交政策というものは日本の最も重要な問題である、特に人間の教育もそうでありますけれども、そのためには日本の外務省の予算は非常に少ない。また人員も少ない。したがって、日本が本当に国際化社会の中にみずからの存立と安全というものを確保するためにはもっと強力な外交政策を進める外交体制というものがなければならぬのではないか、こう考えるわけでございますので、この点を主張いたしまして、私の質問に対してお答えをいただきたいと思います。