多くの国が最低資本金制度を設けているということはわかりましたが、肝心のアメリカの場合は最低資本金制度を採用していないようですけれども、そしてその結果かどうかわかりませんが、会社数というのがほかの諸国に比べて際立って多いですね、日本の倍ぐらいになるんでしょうか。この表によりますと、二百九十九万九千社。これは株式会社だけの記録かどうかわかりませんが、日本は二百七十万ぐらいですか、株式会社と合わせて。そういうふうに記録が出ているんですが、アメリカについて最低資本金制度を設けることの有無が問題になっているのかどうかということと、それから最低資本金がないことに対
する資本充実の原則、会社法における一つの理念でありますが、そういうもの、あるいは取引の安全等についてはどのような配慮がなされているのかということについて若干お伺いしたいと思います。
今台湾の最低資本金制度についてお尋ねがございましたが、台湾では会社の払い込み最低資本金は原則といたしまして株式会社が百万元ということでございまして、日本円で約五百四十万円でございます。それから、有限会社が五十万元、日本円にいたしまして約二百七十万円でございます。ところが、台湾におきましては業種によりましてさらに過重的にといいますか、非常に高額の最低資本金を求めております。例えば国民住宅の建設業になりますと、台湾元にいたしまして二千万元、日本円で約一億八百万円でございます。それから、商業ビルの建設業ということになりますと三千万元、日本円にいたしまして一億六千二百万円。さらに、自動車製造業でございますと一億元、日本円で五億四千万円。あるいは観光ホテル業でございますと、特に国際観光ホテル業でございますと四千万元、日本円にいたしまして二億一千六百万円ということになります。また、投資専門業等におきましては五千万元、すなわち日本円で二億七千万円という、業種によりまして相当高い最低資本金を求めているというそういう状況がございます。
最低資本金制度を採用している国、あるいは採用してない国というのは世界各国にあると思います。大体、日本が比較すべき、あるいは対象にすべき国は先進資本主義諸国ということになると思うんですが、資料集の中にも幾つかございます。その中で、最近はアメリカ、イギリス、フランス等が多く比較の対象にされているんですけれども、ＮＩＥＳ諸国と申しますか、韓国あるいは台湾等のこれから日本が一緒にやっていこうという国々についても比較の対象にすべきだと思いますが、特に台湾等は抜けておるようですけれども、もしおわかりでしたら、どういうふうな制度になっておるのか、あるいはその辺の諸国について教えていただきたいと思うのでございます。
御指摘のように、ＥＣ会社法案等におきましても企業内容の開示ということが一つの非常に重要な問題になっているということは私ども承知いたしておるところでございます。そしてまた、ほとんどすべてのヨーロッパ諸国におきまして、今回は私ども法案に盛り込んでおりませんけれども、法制審議会の答申で示されましたような登記所における計算書類の公開ということが行われているわけでございます。そういうような諸外国の法制というものを、私どもはこれから国際化社会というものを迎えましてこれは当然参考にいたさなければならないというふうに考えておるところでございます。
 それとともに、振り返って我が国のこの会社法の運用の実態というものを考えてみますとき、株式会社の大多数、百二十六万社ある株式会社のうち商法で義務づけられておりますところの決算書類の公告というようなものを現実に履行している会社は一％ないし二％程度にとどまるというような実態、九八％から九九％の会社は決算書類の公告という行為をしていないというような実態。そういう実態を踏まえまして、少しでも企業の財務内容を公開するという方向にその歩を進めるにはどうしたらよろしいのかということから、実は長年にわたってこの計算書類の公開制度の研究、検討をしてきたわけでございます。
 大体ヨーロッパ諸国の伝統が登記所公開であるというようなことも先ほど申しましたように踏まえまして、法制審議会の答申では登記所公開の制度をこの際導入すべきであるということになったわけでございまして、私どもも基本的には、そういう制度は今回の法案では盛り込まれておりませんけれども、できるだけ早い機会にやはり実現すべきであるというふうに考えている次第でございます。
多分、ＡＴＲ実証炉の建設が経済的に引き合わないということで中止になったというのは、日本の原子力の歴史において初めてのことではないかという気がいたします。それまではむしろ安全性ということがずっと原子力行政の、少なくともこういう場での論議の中心になっていたのだと思います。
 やはりこの長期計画を見ても、非常にコスト論が甘いなという気がいたしまして、このことがいろいろな設計の変更あるいは計画の変更につながっていったり、今度、「もんじゅ」に次ぐ実証炉も多分計画は先送りになるのだろうと思います、予算の都合上計画が先送りになっていく。
 そうしますと、いわゆるプルトニウムの需給のバランス、これが全部計画がうまくいくといって立てておいたのが、実際にその使う方のＡＴＲとか高速増殖炉の実証炉が先に延びますよということになると、一方でプルトニウムの抽出精製は進みます、こういうミスマッチが進むことが非常にまた国際的な疑義を生まないとも限らない。
 こういう長期計画については、日本人が読んでわからないものはもちろん外国人が読んでわからないわけですから、まずやはりだれが読んでもわかりやすく、日本の考え方、このエネルギー政策については環境のことも考えてまじめな組み立てという意味で私は世界に誇るべき論旨だろうと思いますから、そういうことが十分外国にも通じるように表現することと、それから、ほかの国々が非常に原子力に関しては慎重で、フランス以外は依存率を余り高めないという趨勢の中で、日本だけが非常に依存率を高めようとしていることについては、十分やはり国際的理解を得ると同時に、できればこの分野全体の研究開発なり技術開発を日本単独でやることなく、国際プロジェクトとしてむしろ推進していくことが日本のためでもあり、世界のためでもある。
 また、全体のエネルギーの需給からいけば、石油や天然ガスの将来というのは非常に限りあるということが見えているわけですから、日本が率先して、むしろ何を考え、どういう技術体系でやろうとしているのかというのを日本が中心になって世界の国々と連携をとりながら、日本のためだけのリサイクルシステムの完成じゃなくて、世界のためのリサイクルシステムの完成という形で取り組んでいただきたいというふうに思います。
 時間が来ましたので、私の一方的意見だけで失礼します。