御答弁に立たれる皆様には、連日にわたり長時間のところ大変御苦労さまでございます。改めて敬意を申し上げます。
 私の方からは何点か簡潔に御質問したいと思いますが、まず、この凍結を含めた再修正の案については、何ゆえ凍結をしたのか、この点を国民の皆様によく御理解をいただいて、その上で国民の議論というものを重ねていかなければならない、このまうに思います。
 そこで、先ほど来何度か質問がありましたが、この凍結の趣旨はどういうことなのか、この部分を実施をしないという効果を得るためには、削除をするのも同様でありますが、なぜ削除をしないで凍結という立法技術をとったのかということについて、先ほど民社党の田渕参議院議員からお答えがありましたので、大変明快によくわかりました。そこで、岡野参議院議員からまずお答えいただきたいと思います。
私は別に、国会とは別に国民の協議機関を設けなさいと言っていないんだよ。私は先国会も言ったし、内閣委員会でも外務委員会でも指摘をしたのだが、そもそもこういうこと、こういう事態になるのは、野党第一党の社会党の意向を無視して法案を強引にやろうというところにこれだけの混乱もあるんですよ。そうであるならば、やはり各党協議機関を設置しなさい、廃案にして。それを強く指摘をして、終わります。
この法案は、何回かの会期におきまして衆議院並びに参議院において長いこと時間をかけて御議論を願ったわけでございます。もとより、その間にありまして、社会党側自身もたびたびこの法案につきましての疑問の解明にお当たりになられました。国会は国権の最高の機関でございますから、これより増した国民のいわゆる合意を求める議論の場というものはほかにはないであろう、この場において長いこと両院で御議論をいただきました、そのことこそ、国民各層を代表するこの法案についての最終的な御議論と御判断の場である、そのように私は考えております。
昨年の十一月二十一日の日付で、この国連への説明ぶりの要旨と、それにあわせまして五原則の英語にしたものを先生の党に資料要求として既にお出しいたしておりますが、念のため再び先生にお届け申し上げたいということでございます。
お答え申し上げます。
 大変貴重な御意見を開陳いただきましてありがとうございます。
 慌ててやっているという認識は我々実はないのでございますが、まず研究開発の段階は着実に、それこそ時間をかけて確実な開発を進めておくべきであるという考えは、ただいま局長から御開陳があったわけでございまして、私も全く同感でございます。
 ただ、資源論という立場からプルトニウム資源をいつ日本が使っていったらいいかということ、あるいは世界全体がという問題になろうかと思います。私ども実は、私自身戦争の時期、極めて日本が貧乏であり、また物が不足している時期を経験しておりまして、そういうことが身にしみついているりかもしれませんけれども、やはり最低のものは自前で持っているべきだということがどうしても発想の原点になるわけでございます。世界じゅうに転がっているじゃないがということはさることながら、しかし、最低のものは自前で賄うべきではないか、そのように努力をすべきではないかというふうに考えるものでございます。
 非常に資源に恵まれている例えば米国が核不拡散という観点からプルトニウムの商業的な利用はやめようと簡単に決められ、まあ簡単であったかどうか知りませんが、決めるということ、あるいは、今貧乏しておられるようですが、ソ連のように同じく広大な領土を持った豊かな資源を持っている国、あるいはイギリスのように石油を獲得することに成功した国、あるいはドイツのように無尽蔵とも思える石炭資源を持っている国というふうに、それぞれの国の置かれたエネルギー資源というものがバックにあってその国の政策が判断されているのだろうというふうに思うわけでございます。
 そして、何もない我々が、しかも大量のエネルギーを使っていかないと国民の生活が成り立たないというような国にとっては、やはりただいま名前を挙げさせていただいたような国々と違うエネルギー政策というのがあっていいのではないかというふうに思うわけでございます。そういう観点から、先生もおっしゃっていただきましたが、プルトニウムという国産に準ずるエネルギー源というものを我々は大事に、しかし注意深く扱っていくということによって一つの日本のエネルギー資源として考えるべきではないかというふうに考えております。
 幸いにして、現在私はその研究開発を担当している者でございまして、そういう意味で、研究開発はきちんと着実にやっていくべきだ、またやらせていただきたいというふうに考えております。しかし、その技術の結果として、プルトニウムをもととするエネルギーをどのように、どの程度使っていったらいいかということについて、これは頭から決め込まなくてもいいのだろうというふうには思います。ただ、先生ただいま例示的におっしゃったのだと思いますけれども、三十年ぐらいプールにつけておけばいいじゃないかというのも一つの選択肢としてあるのかもしれませんけれども、その辺についてはまさに弾力的に、柔軟に考えるべき問題であろうというふうに思うわけでございます。
 それからもう一点、ちょっと話題を変えさせていただきまして、お許しを得て一言申し上げたいのでございますが、解体プルトニウムの問題でございます。核兵器の廃絶、廃絶までいかないのでしょうけれども、削減ということで担当量のプルトニウムが主としてソ連から出てきそうだということを耳にしましたときに、ある早い時期にそれが実行に移されるのかなという印象を持ちました。そういうことになれば大変だ、それならばそういう事態に対応できる技術開発というものも我々考えなくちゃいかぬだろうというふうに個人的には思いました。また同時に、科学技術庁からも御指導がございまして、そういう観点から物を検討しておくようにという御指示もあったわけでございます。
 最近、私、一部大臣のお供をした部分もございますけれども、米、欧と回ってまいりまして、主要国の政策担当者といろいろ意見交換してみたのでございますが、各国とも、冒頭先生御指摘のようにこれは大変な問題だという認識をまず示しております。しかし、どう対応するかということについてはこれはなかなか簡単に決められないなということを、各国ともその事情は違うのでしょうが結論は同じでございまして、大変な問題だけれどもどう対応するかについては、これは慎重に構えなくちゃいけないということで見解が一致していたわけでございます。
 その共通している理由は、まず、相手国がなかなか政情も不安定であるし、どこでどういう相談をしたらどういうふうに進むかという具体的な話が進まないという事態があるということが直接の原因のようでございますが一とにかく大変な問題なので、いろいろなケースを想定して、しかも国際的によく相談しながらこの対応策を決めなくちゃいけないなということで一致しておりまして、非常に急いで対応策を考えなくち。やいないという事態ではなさそうだなという印象を持って帰ってきたということだけ御報告申し上げさせていただきます。