これにて討論は終局いたしました。
 これより日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、前川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
私は、社会民主党・護憲連合を代表し、いわゆる駐留軍用地特別措置法改正案及び民主党・新緑風会提案の修正案に反対する討論を行います。
 政府提案に反対する第一の理由は、法案の内容からも、また政府の姿勢からも、残念ながら沖縄県民への十分な配慮がうかがえないということであります。
 日米安保条約上の義務は、実際問題として、沖縄の皆さんの理解と協力なしに履行することはできません。沖縄の皆さんは安保体制の重みの大きな部分を現に担っているからであります。しかも、米軍基地の過度な集中によって沖縄は既に過大な負担を強いられてきたばかりでなく、古くから今日に至るまで一貫して本土によって忍耐を強いられ続けてきたのであります。
 したがって、私たちは、沖縄の現状がどのような歴史によってつくられたかを思い起こし、特別措置法の改正に関する沖縄県民と知事、県議会の意向、基地の縮小を求める昨年九月の県民投票などについて十分に配慮するとともに、苦痛と負担を軽減する展望を示さなければならないと思います。
 それと同時に、もともと米軍の銃剣とブルドーザーで強奪された土地であることに思いをいたし、使用権原の空白を埋める法的措置は少なくとも必要最小限の緊急避難としての内容に抑制されるべきであります。
 反対する第二の理由は、冷戦後に求められている平和のための多国間協力を構築する努力を欠いたまま提案されているということ、言いかえれば軍縮時代に対応しようとする視点が改正案の背後に全く欠如しているということであります。
 冷戦構造はアジア太平洋地域においても崩壊の過程にあり、したがって日本の外交は東アジアの緊張緩和、とりわけ朝鮮半島や中台関係の安定に貢献することが必要であります。しかし、政府がいまだに日米基軸だけにしがみついている印象を受けるのは私たちだけではないと思います。
 以上で民主党・新緑風会提案の修正案及び政府提案の駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案に反対する討論を終わります。（拍手）
以上、六十二年、六十三年で六十一年を含めて三年のものを約束を破って二年間またやるようになったということ、カットされる内容、その補てんの措置、大体中身わかりました。
 そこで、公共事業について補助金をカットして、それを集めて拡大を図っていく、そして補助金の方の地方公共団体分については起債を認めて起債でやらせる。そして、その起債の元利償還については交付税でやってみたり、さまざまな手こつきでやっていく。しかし完全にはその償還はなされない。
 先ほどいろいろ説明もございました。大蔵省の答弁を聞いていると、財政再建を守りながらやむなぐこういうことをしているのだ、しかし地方自治体のそういうところについては手厚い措置を行う、また建設省では、円高不況が急に来た、緊急避難的にやむなくこういう措置をしているのだ、こういうことですけれども、どうしてこういう方法一これは内需拡大が、財政再建でお金がない、持ってくるところもない、だからやったのか。補助金を削るということが主体なのか。両方合わさっているような気もするのですけれども、しかし、補助金にしてもまた裏金をちゃんとつくってやるわけですから、どうも補助金カットが目的じゃないような気もする。そうすると、内需拡大をしていくためにこういう手法をとる。これは、確かに財政再建という一つの政府の方針はかたいものがあると思うのです。しかし、そういう状態があるにしても、これだけ円高不況で大変な事情になっている、もうこんなことではとてもじゃないけれども内需拡大も間に合わない。それを三年間ということで約束した。恐らくもっと詰めていけば、いや知恵を出しただろうと言うのだけれども、こういうのは悪知恵というので、余りいい知恵じゃなくて、政府は、こういう時期に来たときにこういう細かいものを集めてなんということじゃとても間に合う仕組みにはならないわけですから、もっともっと大胆に内需拡大という財源問題について私は対処していく必要があると思うのです。
 地方自治体において起債を認めるというやり方でいくなら、国で建設国債を出してやったって同じじゃないですか。こんな回りくどいことをやって、それで今地方公共団体の、まあこういう言い方はどうかと思いますけれども、貧乏な町村については、こういうやり方が来て、また起債を認めるからといったって借金しなければならない、それが今度返還の場合には交付税ということで区分けがさっぱりわからない、こういうことをどんどんされれば、公共事業をせっかくやりたいけれどもお断わりしなければもう財政上どうにもならないという決議をした、そういう村もあります。こういうやり方では困るという意見はほうはいとして起きております。
 先ほど申し上げましたように、確かに五十九年というものが土台で六十年は一年やった。そして今度三年やろうとした。そして六十一年だけで、六十二年、六十三年ということで今度法案が出てきた。しかし、六十一年でやったのを六十二年でどれだけ影響が出るかといえば、先ほど申し上げましたように一兆二千八百億もの影響が出てしまう。そして、ことしまたこれだけやる。明年度行けば、このものとまた前のものが重なって影響が出てくる。いずれにしてもそういう状況にあるわけです。ですから、先ほどから申し上げていますように、円高不況、内需拡大をやっていかなければいかぬというときに、何でこういうわけがわからないようなやり方で目をごまかそうとしておるのか。もっと大臣、そしてすかっといくような財政措置が必要じゃないか。建設大臣の所感を求めます。