この問題につきましても農業再編成を図る、例えば過剰ぎみである米というものから飼料作物へ転換していく、こういうこともしなければなりません。
 それからもう一点は、これはまだ確立されてはおりませんけれども、今バイオその他の技術なんかを活用しながら、例えば木材、こういったものなんかも飼料化していこうじゃないかというような研究も今進められております。そのほか、いろいろなものから飼料を求めるということも必要でありましょうけれども、今お話がございましたように、農用地公団なんかで進めております飼料畑、こういったものなんかも拡充する、こういったものが特に山間地なんかにおいてもまた必要じゃないかと思っております。
先ほども触れられておりましたけれども、自給率を高めなければならぬというのは、これは我が日本農業にとって重大な課題だと私は思っているわけです。今大臣答弁のように、麦、大豆等の自給率も高めなければならぬ、努力しなければならぬが、とりわけやろうと思えばやりやすくて、努力するならば効果がある、これはえさ、飼料の自給率を高めるということだろうと思う。これは重大な課題だと思っているのです。これは農用地開発公団等々の任務もこれあり、大事にしていかなければならぬと思うのでございますが、この点に対して羽田大臣はより力を入れてみたい、こうお考えになりませんか。いかがです。
まず、祝意を賜りましたことに対してお礼を申し上げます。
 しかし、先生も県会時代から大変な農政通であられたので、またこれからいろいろな面で御指導いただきたいことを改めてお願いを申し上げたいと思います。
 さて、今お話がございました穀物自給率につきまして、確かに三二％という状況にあります。ただ、先ほどもあれしましたけれども、主食用の穀物につきましては七〇％程度を維持しておるわけでございます。国土資源に制約がある我が国として、飼料用穀物は大部分を輸入に依存せざるを得ず、また、畜産物の消費の拡大によってその需要が増加しておるというのが現状であります。残念ですけれども、残念というのじゃなくて、戦後、畜産物、いわゆる肉ですとかあるいは酪農、こういったものを非常に急激に大きく摂取するようになったという中で、どうしてもやはり飼料穀物を必要とする、これを日本でつくるのでは膨大な土地が必要だということで、他から輸入せざるを得ないというのが現状でございます。
 そういう意味で、私どもとしましてもこの問題については非常に重要に考えておりますけれども、長期展望の中でも、およそ穀物の自給、いわゆる飼料用穀物を含めますと三〇％、飼料の自給率としては三五％ぐらいということでございまして、国土の割に人口が非常に多いという日本の事情、そして今申し上げましたように動物たんぱくというものをとるようになった今日の状況では、私はこの点はある程度やむを得ないかなと思っております。
 ただ、できるだけ自給力を向上するという意味で、麦とか大豆、飼料作物、こういったものの生産拡大、こういったものについてはやはり私どもとしてはこれからも努力していかなければいけないと考えております。
その前に、ちょっと先ほどの有事法制の問題につきまして私からも一言申し上げたいと思いますが、私たちの頭の中では、有事法制の問題とそれから奇襲対処の問題というのは、かなり似ているところがございますけれども、基本的にはちょっと分けて考えた方がいいのではないかなと、こう考えております。
 奇襲対処につきましては、先ほど官房長が御説明申しましたように、おそれのある場合も防衛出動の下令ができることになっておりますので、法制的には整っているのではないかと。したがって、やはりある日、一天にわかにかき曇って、突然平和なときに国家権力の発動としてどこかの国が攻めてくるということは私はまあないと思いますので、そういった情勢になっているかどうかについての情報収集機能、判断というものがまず第一義的にあって、そしてそういうようなおそれがあるような場合には、いかにそのおそれに基づく発動というものを的確に運用できる体制にあるのかと、そういう問題ではないだろうかなと、こう思います。
 それから、有事法制の問題につきましては、きょうの午前中他の委員の方からも御質問ありましたけれども、やはり今の法制の中では、いざ有事になりましたときに、現行法規のままで自衛隊が行動したら、行動の自由が束縛されたり問題点が起きてくるところも多々あるように思います。まあ大体できるような部分が多いわけですけれども、多々といいますか、幾つかの点で問題があろうかと思います。そういうものは、やはりそういったときに主権はどの程度制限したらいいかという問題は、いわゆる冷静な平時のときによく議論し、本来ならば立法をしておくべきことなのではないか。有事といいますと国民の権利を奪うための暗い話としてよく書かれているわけですけれども、そういう有事のときでも、ここまでしか国民の権利を侵略しちゃいけませんですよという線引きというのは平時のときにやっておいた方が私は冷静なものができるし、より国民の権利を守ることになるんではないか。そういった意味で、私たちとしては、有事法制の問題については国民の御議論、それから国会における審議の様子を見ながら慎重に判断いたすつもりでございますけれども、そういった問題点があるということだけは事実なんではないだろうかなと、こう思っております。
   〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
 それから、御質問のありました専守防衛の点でございますけれども、これは言うなれば極めて、我が方が自衛権を発動する際にはあくまでも攻撃を受けてから初めて自衛権を行使し、そしてその対応についても必要最小限であり、そしてまたそれに備えた防衛力の整備も必要最小限であるという意味の受動的な防衛体制を示すもの、そういった防衛体制の精神を示しているものだというふうに私たちは考えておりまして、我が国の戦後の防衛政策の中で一番大きな基本的な政策の一つだと思っております。
 なお、先ほど私、有事法制の問題について国民の権利を侵略という言葉を使ったと思いますが、侵害だとか制限だとか、どちらかというと制限という言葉の方が正確だと思いますので、訂正させていただきます。