御指摘にございましたように、市町村の土地というのは、たまたま都市的に利用されようと、あるいは農地的な利用をされようと、いずれにしてもまさに市町村の構成要素でございます。したがって、それ全体がうまく動くように仕組まれなければいけないということで、市町村の基本構想は、お話にもございましたように、市町村の議会の議決を経て定められるわけでございますけれども、都市計画とか農振計画というものは、いわば都市機能の増進であるとか農業振興とかいうような特定の部門にかかわる計画でございまして、当然のことでございますけれども、そういう部門別の計画というのは、基本構想に示される市町村経営の長期的展望に即してそれを具体化するという性格のものでなければならないというふうに思っております。また、その趣旨からいたしまして、都市計画法なり農振法におきましても、基本構想に印すべき旨が法令上明確に位置づけられているわけでございます。
 とは申しましても、基本構想である以上、その詳細の度合いにおきましては限界がございまして、具体的に図面に落とされ、それが個別の計画をきちっと物理的に縛るというふうな性格のものにはなっておりませんけれども、その基本構想に盛られた考え方、またそれを基本構想にまとめるに当たっていろいろと具体的なバックデータの整理等の作業がございますので、そういうものを生かして具体化される、そういう性格のものであろうかと思っております。
集落地域の法律あるいは市街化調整区域の中に新たな地区計画などの制度も盛り込もうなどということがまた提案されているようですが、それぞれの法律の中で物を考えるということからもう一つ上位置念的な考え方ができないかということを、重ねて問題提起だけさせていただいておきたいと思います。
 それからもう一点。きょうは自治省にも特に出席をお願いしましたが、今の議論にも出たように、土地が、あるときは建設省の領土になり、あるときは農林省の領土になるかもしれないけれども、実はその領土は、領土という言い方はやや厳し過ぎるかもしれませんが、自治体にとってはまさに固有の領土なわけですね。そこで、地方自治法の中にはいわゆる基本構想という条項があって、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想をつくることになっているわけです。この基本構想というものが、例えば都市計画の考え方をきちんとコントロールしたり、あるいは農村地域を含めて、この地域は農業で、この地域は場合によったら新しい、都市化した地域へと、そういうふうな土地利用計画をきちんと拘束をするのか、そういう権限を持っているのか持っていないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
こういうことを、パイロット的な選抜した市町村であっても、もしやったら、私はすばらしいじゃないかと思います。
 私もかつて自治体の運営をやったわけでありますけれども、最初は予算編成というのは極めて難しいものだろうと思っておったんです。ところが、やってみて驚いたことは、実に簡単なんです。簡単だということはやることがないんです。というのは、いわゆる人件費や何かの経常経費はもうきちんと初めから決まっていますし、それから学校とか道路とかの修現代、これも決まっておるわけです。それから、いわゆる公共補助事業、それはもう補助額と残に対する起債とそれを差し引いたいわゆる裏負担、それは、はい幾らと決まっているわけです。そうしてずっと張りつけていきますと全然金がなくなっちゃうんです。こんなことなのかなと思いましたね。
 ですから、本当に自分の町でやりたい仕事には金がもうないわけですから、それで困った。それから、いわゆる自己財源が少ないものですから、自己財源の方はいわゆる一千万の金を一千万の仕事に使ったのではもうどうしようもないわけです。それで一千万の金を何とかしてふやそう、こう考えるわけです。そうしますと、いわゆる公立補助の事業、それを持ってこないことにはそれをふやせないわけです。公立補助の高額のいわゆる起債のやれるもの、そういうものはないかと思って企画の連中なんか一生懸命県庁回りをしまして仕事探しをしているわけです、どこの自治体も一生懸命に。そうすると、いいのがあった、公立だからということで、それをもらっできます。
 ところが、それをもらってきても、果たして自分の個性のある自治体にぴったり合う仕事かどうかということは別問題になってしまうわけです。だから、オーダーメードじゃなくて、ブランコを買って自分に合わなくても何だろうがとにかく町へ仕事を持ってこなければ、あの人はだめだ、こう言われますから、地域の特性なんということはもう構っていられない。金をふやして使おう、公立補助はないか、こういうことになってしまうわけです。そういうことから考えますと、私はこのパイロット自治体という構想は自治体に活力を与えるすばらしいやり方だな、こう思っているわけですよ。
 それでその当時のいわゆる世論の方はどうなっておるかということをちょっと調べてみたのであります。
 一つは朝日新聞の社説でありますけれども、これは「中央集権に風穴をあけたい」、こういう見出しなんです。そして、「明治以来続いてきた中央集権体制に風穴を開け、地方分権を大きく前進させるきっかけになると考える。」、こういうことを言っているんです。そして、「この自治体に指定されれば、補助金はもらえないが、東京へ陳情に行く必要はなくなる。地域の自主的な判断で街づくり村おこしができるわけだ。」と、大変に褒めているわけです。
 それから、今度は読売新聞の同じ社説でありますけれども、こっちの方は、「地方自立へ「開放区」の実現を」という見出しなんです。「開放区」をつくろう。それで、「「ゆとり」や「豊かさ」を実感できる社会を築くためには、行政の仕組みも、中央集権型から生活に密着した地域社会本位の地方自立型へと抜本的に変える必要がある、」、こういうことを言っているんです。「画期的な意義を持つ構想として、大いに評価したい。」、こう言っているわけです。
 これは、私たちのような自治体の経験者だけでなくて、やはり世論も期待しているんじゃないかと思いますが、これはどういうふうにお考えですか。