もう先生御承知のとおり、この事業の執行者は市及び県でございます。それからもう一つは、このような公式の窓口でございますので、あえて固有名詞、固有事業を挙げて説明申し上げなかったわけでございますが、県市当局といたしましては、先生御指摘のとおり、そしてまた厚生大臣、確保する前提でお話をしておいででございますが、全くそのとおりでございます。
 というのは、具体的協議の中におきましていろいろな、こういうところが考えられます、民間の土地もあるし、あるいは公有地もあるようだ、あるいは海もあるようだ、いろいろあるが、せっかくこれだけの経費をかけて運ぶわけであるから、その波及効果も公共性という観点から十分考えなければいかぬ。大蔵省におきましても大変な決断で、先ほど申し上げましたように、一千数百億に及ぶ国費も負担をいたすわけでございますから、そのような二次効果といいますか、波及効果も十分考慮に入れて、しかも公共事業にそのまま適用できるような場所を選択したい、こういうような気持ちをお持ちでございました。
 例えて申し上げますと、このような席でございますからどうかと思いますが、ただいまも自治大臣には内諾を得たところでございますが、例えば飛行場の建設用材等にそれを使う、北九州方面も選考対象の一つだ、そういうお話も出ておりますが、そういう事情でございますので、御理解いただきたいと思います。
厚生大臣、これから指導するというお話でしたけれども、これは、発表する前にここのところに埋め立てをできる、持っていっても大丈夫だ、こういうことを事前にわかっておって、個人の家屋の、いわゆる木造が多いわけですから、解体、撤去までこういう処理方針ですよと、こう発表されたのじゃないのですか。
 全然そこのところを何も決めずに、大阪湾のこの埋め立てというのはそれぞれの地方自治体が出資しているわけでしょう、ですから、一つのところだけ話をしてもだめなわけですよね。全部のところで御了解をいただいて、じゃ、受け入れますよ、こういうことでしょうけれども、廃棄物といっても結局瓦れきもあるし木材もある。ここのところの区分けをせずに発表されたのか、ちょっとそこのところ、今瓦れきの撤去、いわゆる家屋の解体、撤去というのが大きな問題になっていますから、そこのところをちゃんと立て分けて御計画をお立てになっているのかどうか。これはとんざしますよ、処分場がないんですから。
ただいま厚生大臣御説明いただきました本旨にのっとりまして、実はもう、具体的に申し上げますが、昨日、御承知のとおり副知事あるいは神戸市の復旧総合対策本部長、おいでになりまして協議をいたしました事項の主なる一つとして、それを協議をいたしました。
 率直に申し上げまして、何分にも、先ほど申し上げましたように一千二百万トン以上の巨大な瓦れきを中心にした廃棄物である、平常なれば、いろいろ我々は計画を既にきょうは持ってきたのだけれども、大変な量だから、今それを緊急、どこにどういうふうに持っていくか検討いたしておりますが、できるだけ早い時期に結論を出します、そしてまた、具体的その取り運びの段階等においては、今厚生大臣お話がございましたように、いろいろな既存の諸法規、規則等もあるだろうが、その辺もひとつ勘案してくれというお話でございましたから、私どもは、先ほど官房長官お話がございましたように、あのような姿勢におきまして緊急対応をいたしておるところでございます。
いわゆる処分場の確保、最終的にはほぼ大丈夫ですという御答弁は過日の予算委員会でも申し上げたところでございますが、今石田先生御指摘の大阪湾フェニックスセンターで木材等の可燃物は待っただという記事、私も拝見いたしました。
 このセンターは兵庫県と協議の上、災害で発生した廃棄物のうち、可燃物は仮置き場で保管しつつ焼却を進め、不燃物はフェニックスセンターでの埋め立て処分を行うとの基本的な考えを取りまとめたということがこの記事だと思いますが、この取り扱いは、貴重な埋立処分地の延命化を図るために可燃物をできるだけ焼却し減量化を進めるもので、基本的には望ましいものと考えております。
 しかしながら、今回のような未曾有の大災害におきましては、兵庫県及び関係市においてごみ処理施設の復旧を急ぎ、近隣市に焼却の応援を依頼するなど焼却に努めても、すべて焼却することは困難な事態でございますから、フェニックスセンターで倒壊家屋の木材などの可燃物も受け入れることが必要な状況になることも当然予想されるわけでございまして、今後の事態の推移に応じまして、フェニックスセンターで可燃物の受け入れが必要となった場合には適切に対応できるよう、今後とも兵庫県及び関係市と連携を密にして、フェニックスセンターを指導してまいりたい、こう考えております。
ですから、異例なるがゆえに私どもはこの問題を取り上げておるわけであります。
 それで、もう時間もございませんので、この住専の問題は、注意深く見守る間に危機というのは深刻化を増すということを念のために申し上げておきたいと思うんです。
 それで私は、これは言いっ放してはぐあいが悪いので、一つの提言を持っておるわけでありますが、アメリカでも一部採用しておるわけでありますが、いわゆる金融機関が抱え込んでいるところの不良債権、不良資産、こういうものを集めて証券化すべきだ。証券化をし、そしてその証券化をしたものを売買できるようにしよう。一体そんなものをだれが買うのか。これは、長期の機関投資家であり、あるいは年金基金があるかもわかりませんが、アメリカでは少なくとも消化されている。その引き受け手があるから、そのお金がアメリカの金融機関に戻ってくる。だからベンチャービジネスに対しても融資が活発に行われる。だからアメリカは日本に比べて生産性が高くなる。その生産性が高いというところを見ると、ほとんどがベンチャービジネスに対する育成ですよ。
 今度の七年度の予算にも、ベンチャービジネスの育成というのが通産の予算にありますよ。あるけれども、既にアメリカあたりではそういう手が打たれておるわけです。ところが、今大蔵大臣の答弁ではありませんけれども、不良債権を抱え込んで、注意深く見守っておりますよ、注意深く見守っておりますよと言うけれども、何らの手が打たれてないから、事態は深刻になっておるんですよ。
 私はそういう問題を提起をいたしまして、時間が来ましたので終わるんですが、先ほどの資料要求の点について、理事会でまた専門的ないろんな御提言がございまして、補正予算が本日終わるんだそうでございますので、私の質問も、本日じゅうにという意味ではございません。それがまた次に持ち越すことができるように、また事務局の方では専門的な採決というんですか、議決になると思いますので、そのことだけ触れて、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。