この入漁料の問題につきましては、どうかひとつ、そういう意味でなお国の方の助成を強く要望したいと思います。
 最後に大臣に。かくのごとく漁業をめぐる状況というのは非常に厳しいものがございます。そして、この諸条件の変化に対応して、政、労、使及び学識経験者からなる漁業制度調査会を設置をして、今後の水産振興のためのビジョンを検討して示すべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
北洋にありましては漁業協力費、これが非常に増高している。毎年大変な金額になっておりますね。それから、南太平洋諸国におきましては、入漁料の引き上げで大変業者が苦しんでいる。このことが結局は魚価を押し上げる一つの大きな原因になっている。それでもうすでに業界では、これは払い切れないということで、その漁場に入るのを辞退する船も出てきているというようなことでございまして、私は、このことは二百海里の経済水域やその他の国際環境の中で生まれてきている問題でありますから、国の方で入漁料の一部を負担するなり、あるいは入漁料の交渉、こういうものにもう少し積極的な対応をしていかなければ、これはどんどん押されてしまうのでありまして、そのことが全般的な魚価を高めてしまう原因にもなるわけでありますから、ひとつこの辺はどうでありましょう、北洋漁業あるいは南太平洋諸国の漁業について、入漁料の問題も含めて、政府の対処方針というのはどういうふうになっていますか。
二百海里時代を迎えまして、確かに、遠洋漁場の確保ということは絶対的に必要になってまいりますので、したがいまして、関係沿岸国との交渉に全力を尽くす。特に、従来からアメリカ、ソ連を初めとして、関係の在外公館へ水産担当官を派遣してあるのでございます。それ以外に、さらに民間使節団、民間駐在員の諸外国への派遣、さらに、海外漁業協力の推進を図るということなどを進めまして、今後、関係沿岸国とのさらに積極的な漁業外交を進めて、沿岸漁場の確保に努力をしたい、かように考えております。
二百海里経済水域やその他の関係で、きわめて水産外交というのが大事になってまいりました。
 そこで、農林水産大臣にお尋ねしたいのでありますが、わが国の漁業を守るために、政府は、在外公館への担当官の増員、これは本日の参考人の意見の中にもありますけれども、入漁料の交渉やその他で、いろいろと国の水産外交を強化してほしい、こういう要望もあったようでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えになりますか。
わが国の漁獲のシェアは、カツオ・マグロでは相当大きくて、三割くらいを占めておりますので、わが国が減船をすれば、世界全般として相当の効果があるということになると思います。しかし、これによって逆に、ほかの国が漁獲努力量をふやすということがありましたら非常に大きな問題になりますので、先ほども申しましたように、三月に行われました協議におきましても韓国側にこれを十分に話をしたところでありますが、実は、率直に申しまして、韓国、台湾におきましてもマグロ漁業は相当なむずかしい状態になっておりまして、海外漁場からの撤退あるいはすでに係船等も相当しておるようでございまして、むしろ今後の漁獲努力量は減少するのではないかというように私ども判断をいたしているわけでございますが、なお、今後とも先方とは十分に話し合いをいたしまして、国際的な協調に努めていくということにいたしたいと考えている次第でございます。
輸入問題もそうでありますが、これはなかなか大変な問題であります。同時に、漁獲努力の国際協調ということについてちょっとお聞きしたのでありますが、簡単で結構でありますから御答弁いただきたいと思います。
遠洋カツオ・マグロ漁業について日本で減船を行っても、ほかの国の漁獲努力量が増加をしてしまうということになりますれば、せっかく日本が減船をしても効果が上がらない、こういうことでありますので、この漁獲努力についての国際協調、こういうことが必要ではないかと考えられますが、その点はいかがでありますか。
今回の遠洋カツオ・マグロ漁業の減船に伴います漁業離職者の雇用対策につきましては、すでに運輸省あるいは労働省とも協議をいたしました上で、漁特法及び雇対法によりまして職業訓練、就職指導、職業転換給付金の支給といったような措置をそれぞれ講ずるということで了解がついております。
 なお、政府としましても、減船による離職者の発生を極力少なくするように、また、離職を余儀なくされる乗組員につきましては、労使間で円満に解決していくということが必要であると考えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、漁船同盟と日鰹連と全漁連の三者の話し合いを円滑にするように話をいたしまして、幸いにしてその話し合いもついたところでございますので、その実施方につきましては十分に指導もしてまいりたい、それによりまして離職者対策の万全を期したいと考えている次第でございます。
お答えいたします。
 お話しのとおり、確かに現在学校教育法一条校に対する助成につきましては交付税の措置を講じておりまして、一方、専修学校等については措置をしておりません。この理由を申し上げますと、いわゆる一条校につきましては私立学校振興助成法に基づきまして国の制度として都道府県に対する助成が行われていること、また各都道府県におきましても相当額の助成が行われておりまして、普遍的な財政需要という位置づけが与えられていることなどから、交付税への算入を行っているところでございます。一方、専修学校につきましては、学校教育法上も一条校とはその取り扱いを異にしておりますし、したがって国による助成措置も行われておりません。また、地方公共団体についてみますと、現実に助成を行っていない団体が相当数ございまして、また助成を行っている団体につきましても、その助成の額なり内容なりにつきましては非常にまちまちであるということなどから、これは地方公共団体にとりましては普遍的な財政需要とは言い得ないために、交付税による措置を行っていないところでございます。