当面の課題として、地方交付税特会をどうするかという問題に帰着するだろうと思いますが、ずっとここの状況を見ますと、常に五兆円以上ぐらいのいわゆる財源不足という問題が経常的に出ているということでございまして、これはやっぱり税源配分で対応すべきだというふうに思っておりますので、今のうちから自治省としても、この十二月にならない前から検討していってほしいというふうに思っています。
 それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、国の景気対策で、地方も当然やるべきだというようなことで住民税減税とか、そういう問題が連動して行われている。基本的にはこの連動というのはやっぱりおかしいだろうというふうに思っておりますが、この財源不足額の中でも、例えば十年度は減税分として八千億円が足りない、八年度だと二兆九千億、七年度だと二兆七千億とか、六年度だと二兆九千億というのが減税分として財源不足を来している。これは言うならば、すべて国の景気対策等に伴う地方の道連れ分だというふうに思っております。
 ところで、私たちもよく使ったんですが、有利な起債、有利な起債ということを言っておりますが、元利償還を交付税で面倒を見るというようなことの起債が有利な起債だろうと思いますが、この有利な起債が例えば平成九年度における需要額の中でどの程度占めているのか、また割合がどうか、それから当然事業費補正というようなものもあるわけですが、そういうものがどの程度含まれているか、その辺についてお聞きしたいと思います。
御指摘にもございましたように、現下の地方財政は大幅な財源不足の状況にございまして、平成十年度におきましても五・四兆円の財源不足となっております。
 地方公共団体が自主的、自立的な財政運営を行うためには地方税の充実確保が不可欠であることは言うまでもありませんが、当面の地方財政の財源不足に対しましては、地方交付税の総額を確保することで対応することも必要であると考えております。
 なお、地方税源の充実確保につきましては、分権推進委員会の二次勧告は、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図っていく必要がある。」として、その方向を示しております。
 したがいまして、国から地方への税源移譲といったこともその際の重要な課題であると考えられ、こうしたことも踏まえながら地方税源の充実確保に努力してまいる必要があると考えております。
教育というのは百人いれば百人みんないろいろ意見が違いますので、なかなかそれを集約するというのは大変なことだと思います。
 ただ、文部省予算を見ていましても、かなり多いんですね、ほかの省庁に比べますと。自分のところの所管別でいきますと、大体、パーセントでいきましても一三・五七ですね。借金を返す大蔵省とかあるいは自治省のように地方へ持っていくのを入れますと文部省は七・五八になっていますが、自分のところだけで使うのは二・五七で、厚生省が三三・〇八％。二番目なんです、文部省は。あと防衛庁は一一・四六ですから。
 ですが、ただ一三・五その五兆五千四百三十一億六千万円というのは、半分以上、七割が人件費なんですね、義務教育にかける人件費。だから、これがある限りは文部省は何にもできないということになるんですな、はっきり言って。ですから、その辺にもうそろそろメスを入れてもいいんじゃないかなというような気がするんです。これは恐らくそう容易なことだとは私は思いませんけれども。
 しかし、本来これだけ民度が高い、民度という言葉がいいかどうか知りませんが、ともかく日本の大学卒業生、今在校生が五〇％を超えるような時代になったわけですから、国民を信用してという言い方はおかしいけれども、官が何でもリードしてやるという時代はもう終わったんじゃないか。
 郵政省もそうだと思うんですよね。この間も小泉大臣で大分問題になりましたけれども、郵便だって民間にして私は構わないと思うんですね。何となれば、小包の方はクロネコヤマトみたいなのがいっぱいできたから値段を上げないで、今度は郵便料金だけ上げちゃった。あれは独占企業の悪い癖だと私は思うんです。それだけじゃなくて、学校もそうだと思うんです。もう民営化、私立学校に、あるいは地方に任せちゃう。
 昔から日本人はメンテナンスというのを知らないんですね。私なんかも学校経営していますが、エレベーターをつくってもあるいは何かキュービクルをつくっても、メンテナンスに取られるのがもったいないような気がして、そんなものはサービスでやれと言ったって、最初はそれで通ったのに今じゃそれは通らない。建物をつくったって、躯体よりも中の施設、暖房であるとか冷房であるとか、いろんなそういったくさんの、このごろは特にハイテク教育をしなくちゃなりませんから、その方が全部の建築費の半分以上とっちゃう。もう世の中はそれだけ変わってきたんですね。メンテナンスが必要なんです。必要どころじゃない、もうどうしても必要なんです。しかも、それもそういう建物とかいうもののメンテナンスじゃなくて、内容のメンテナンス。計画を立てるときにもメンテナンスが必要になってくる。
 例えば都心に住宅をつくろう、郊外に家を建てた人を入れようというときには、やっぱりそれだけのメンテナンスを考えて、例えば子供が主体なんですね、子どもの教育。大臣は麻布出ていますが、開成とか麻布へ通える範囲内じゃないと動かないんです。最近は東京の郊外に、何というか、有名校と言うのは私は嫌いなんですが、そういう学校がありますと、そこへみんなへばりついて、子供が育つまでは郊外でとなかなか中へ入ってこない。一時間半通勤でもってふうふうしているのはおやじだけというのが東京の現状だと思います。
 だから、そういう意味でも、これからの教育というのはメンテナンスを大事に、建物じゃなくて、そういうものをしっかりとやるためには、それだけのやり方が私は大いにあると思います。どうぞその辺、大臣お答えしていただければありがたいが、していただかなくても結構でございます。私の希望としてそれを申し述べたいと思います。
 それでは次に、今度は週休二日制の問題について。
 現在文部省は月に一回週休一日制をやっております。これを来年から二回にすると。だけど、これを三回、四回までするんでしょう。その辺はどうなんですか。やらないんですか、やるんですか、その辺だけはっきりしてください。