空港整備について振興計画では「空港については、自然環境に与える影響その他の調査結果等を勘案の上、その設置の可能性等の基本的方向を検討するものとする。」となっておりますが、どのような検討がされ、どのような結論になったのでしょうか。この空港整備の問題については、実は島民の悲願である。言うならば硫黄島と飛行場のこの問題については、一つの大きな柱になっているわけでありますから、そういう意味において、少なくとも航空路を開設するということを振興計画の中で行うべきであると私は思うのですが、その点についてはどうでしょう。
お答えいたします。
 林野庁といたしましては、あそこの所在する国有林野が資源として、小笠原の振興、発展に非常に寄与すべきものとして重要な資源であることを承知しております。したがいまして、当方といたしましては、特に今おっしゃられましたような国有林野の活用といいますか、農業用、公共用、そういったものの活用につきましては、国有林野活用法という法律がございますが、その法律の趣旨にのっとりまして、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
理解してくれと言ったって理解のできない問題です。実はこの小笠原自体は国有林野及び国有地が全体の約七割を占めるわけですね。そういう中にあって、今あなたのおっしゃるように坪約二十万円という売り渡し価格を大蔵省の方で言うようでは、これはすべてそれに伴って小笠原の地価というものが決められてしまう。だからそういう意味からいいますと、非常に問題を残しているので、その点については十分に考慮もしていただかなければならないし、本当に小笠原の振興を図るというならば、まずその点から考えていただかなければならない問題だろう、こう私は思います。
 そこで、小笠原の場合においては、国有林地が約七割と圧倒的に多いわけでありますけれども、今後の開発に伴って、公共施設用地や農業の規模拡大のための国有林地払い下げ問題が当然起こってくると思っております。そういった場合、林野庁としては、小笠原の置かれた特殊事情にどのように対処していこうと考えておられるか、基本的な考え方をお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 確かに今先生おっしゃいましたとおり、小笠原諸島振興特別措置法施行令第二条の優遇措置の対象とならない国有財産につきましては、昨年の春に国有財産中央審議会の答申を得まして、優遇された処分条件の見直しを図ったところでございます。これは例えば一定面積以上の土地を公園に充てるような場合、その一部でございますけれども、例えば買い受け予定期間内の場合にはその三分の一、これにつきましては時価売り払いをし、残りは従前どおりの優遇された条件、すなわち無償貸付で処分しようとするものでございます。
 それで、このような措置をとることがあったのは、国の財政事情が極度に悪化し、財政再建が当面の緊急課題となっている今日、国有地処分による税外収入の確保が強く要請されていることによるものでございまして、当面の措置としてやむを得ないものと考えており、御理解を願いたい、こう考えている次第でございます。
 それで、あと現実の評価についてでありますけれども、国有地の売り払いの価格、すなわち評価につきましては、相続税課税標準価格をもととした価格、固定資産税課税標準価格をもととした価格、周辺の民間取引事例価格に比準した価格及び民間精通者の意見、これらを総合勘案して客観的に適正な価格を求めることとしております。
 それで、当該小笠原村所在の国有地の評価に当たりましては、現地の実情を十分に調査の上、東京都及び小笠原村の意見並びに小笠原村の特殊事情をも十分勘案して評価し、適正を期したいと考えている次第でございます。
小笠原諸島においては、国策として島民の強制疎開が行われ、占領期間が長期にわたったため、本土はもとより沖縄、奄美とは異なり国有財産の地方公共団体への払い下げ、貸し付け等の手続がほとんどなされなかったことや、戦前は全島は基地化したため旧日本軍の用地が占める割合が極端に大きくなっております。
 このような状況にあって、小笠原振興法の優遇措置に指定されていない国有財産の払い下げについては、実は高いもので坪約二十万円と法外な価格になっております。これが小笠原の振興を阻害する大きな要因となっておりますし、一般の売買価格を高値で主導する結果にもなっております。これらに対して大蔵省はどう対処されるおつもりでしょうか。
運輸省は、昭和二十四年に日本国有鉄道が公共企業体として分かれました際に、現在の形で発足したものでございます。その以前からの、戦前からの形態をそのままとっておりまして、海、陸、空の輸送機関別な行政組織を持っておったわけでございます。いわゆる縦割り行政をやっておったわけでございます。
 これは戦前のことを申し上げますると、陸は鉄道省、海と空は逓信省というものでやっておったものが、戦時中、運輸通信省として一本になり、その後国有鉄道が離れる、こういうことになったわけでございますが、形としてはその昔のままの形を合わさった状況で推移してまいったわけでございます。でありまするから、例えば運賃の問題一つとりましても、あるいは総合交通対策というようなものを考えるにいたしましても、これは個々ばらばらの縦割りの行政でございますので、いろいろな点で不都合が生じておる。省が一本になりましてからも相当な年月もたちましたし、また一般社会の必要性から考えましても縦割り行政ではどうもいろいろな点で矛盾撞着が多い、したがって、これを一度解体して横断的にやることが必要だ。
 特に、運輸省につきましてよく言われることは、許認可行政が非常に多い。この許認可行政というのは、やはり縦割り行政と関係がないものではございません。やはり縦割りの関係で以前からの許認可がずっと続いてきているわけでございます。この許認可行政本位と言っては、そのようなことではないつもりではいますが、そういうものも改めて、政策官庁としてひとつ運輸省を再出発させたい、こういうところに重点を置いて考えたというものでございまして、今回の改正は中央の改正が主眼点なのでございますが、御案内のように国家行政組織法の改正があったものでございますから、こちらへ今提案をいたしました法案は地方を中心に出させていただいておる、こういうことでございます。