この領土問題については、最近、大臣も御存じのように、北海道の人たちで意見が分かれておるわけですね。そして一方では、本屋へ行けば、北海道へいつ攻めてくるかどうか、攻めてきたらどうするかというようなばかばかしい本が並んだり、右翼がもう毎日毎日国会の周りや全国の大都市で、黒い自動車を連ねて反ソキャンペーンをやっているわけです。
 そういう中で、国民の中にやや冷静な雰囲気が生まれてまいりました。朝日だとかあるいは中日だとか、いろいろな書籍、新聞の中で、ソビエトを正しく見詰める、現実は何であるか、ソビエト脅威論の本質は一体何であるかという正しい理解を求めて、その理解の中で問題を考えるという雰囲気が出てまいったのは、大変私は結構なことだと思うのです。
 そこで、そういうやさきに、総理大臣が北方の方を見るとか見ぬとかという話があるのですが、総理大臣や外務大臣やそういう人が、北方の北海道の端っこへ立ってどんな意味があるかということを考えるのですが、そんなことを本当にお考えですか。
向こうが発表したから日本も発表したらといういまの御意見でございますが、平和条約の草案は、内容は、領土、四島の返還ということが中心であることは間違いないのです。
 ただこれは、本当に向こうも預かりますよと言って預かったものを、日本側が、向こうがやったからおれの方もこうだと言ってやることがいいかどうかということは……（横山分科員「三年たっているのです」と呼ぶ）それはたっていることはありますが、ソ連がやったんだからおれの方もやるわいということがいいのかどうかということは、私は、そういうことが外交がな、こう思いますので、いまでも、向こうはやってもこっちはやらぬ方が、国際信用というふうなことから考えれば、かえってその方がいいと私は思っております。
この草案が発表されたのが、一九七八年の春だったと思います。それから三年たっておるわけです。当時、この草案を発表したことについて、日本政府としては、お互いに預かるということは、外交の通例として秘密にすることだ、それを向こうが一方的に発表されたのは、必ずしも外交慣例としては好ましいことではないという意見を発表されました。
 しかし私は、まあそのときはそうであろうとも、いま日ソ関係をどうしたら打開できるかという問題の一つの双方、あなたも私もそういうことについて意見が一致するとするならば、向こうが三年前に発表されて、こちらは知らぬ顔をいつまでも続けておって、それで一体打開の何かのチャンスが生まれるだろうかということを心配するわけであります。
 私は当時も、日本側の日ソ平和条約草案を発表したらどうだと言ったら、それはちょっと時間が悪い、向こうが言ったからこちらがやるということはいかぬと。それはまあ仕方がないと私も思いました。しかし、いまこれだけ日ソ平和条約ということについては与野党全部一致しておる、国民も期待しておる、そして何らかの打開をしなければならぬというときには、適当な方法、適当な条件、適当な時期に、日ソ平和条約草案というものを、日本側の案を発表するのが一つの方法ではないか、こう思いますが、どうですか。
それは、園田外務大臣がおっしゃって、またそれを訂正されたとかいうことがあったということは速記録にございます。それは知っておりますけれども、だからといって、私がいまここで、それは右だ、左だ、こう言うのは――私は、大体これは検討するということでなくて、預かる、日本は領土問題を解決する平和条約ということが先じゃないかということを言って、向こうも預かるということになっているわけでございまして、両方、これは検討するんじゃなくて預かるんだ、こう言ったことがありますので、私はそれを忠実に守っていくというのが現状でございまして、園田大臣が言われたから私がまたそれをどうこう言うということはひとつ差し控えたい、こういうのが私の考え方でございます。
あなたが差し控えると言っても、あの条約草案が出たときに、政府が、外務大臣が、衛星国並み、後進国並みというようなことをここで言われて、そして、いや、あれはちょっと遺憾だということをここで言われているのですよ。政府が、外務大臣がここで、国会で論評を加えられておるのですよ。
 ですから、私はその後の問題として、いま円卓会議で向こうが言っていることについてどういうふうにお考えなのかと言っている。論評を加えているのですから、現職の外務大臣も、そんなことはわしは知らぬというわけにいかぬじゃないですか。
その問題に関係をしまして、実はきのうでしたね、大蔵省の外為審（外国為替等審議会）の対外投資のあり方の報告が発表されました。これはけさの新聞に載っかっておるわけであります。これを読んでみますと、黒字の縮小要因として、さっき大臣が言われましたように、海外の現地生産化、海外直接投資ですね、これが非常に増えてきた、だから黒字が縮小している。もうこれは明らかに内需主導型経済ですわね、このごろ大変な景気ですから。それから製品輸入、これもそうです。ひところと比べますとＧＮＰ比で倍ぐらいになっていますから、かなりもうピッチが上がってきている。ただ、さっき大臣が言われましたけれども、自動車の直接投資というのはかなりやっていますね。そしてこれが、大蔵省の審議会の報告ですと十年先には黒字縮小要因として七百億ドルということになりまして、こういうふうな指摘も実はあるわけであります。
 こんなことで、どうも外為審の認識といいますのは必ずしも通産省と同じではないんではないか。際限なく黒字減らしを今までやっていたものをどこかで歯どめをかけたい。つまり、適正水準というものを考えてみたい。そのためにはどういう理由があるかといいますと、黒字をやっぱり赤字国に還流をする、だから二つの尺度をつくる。ゾーンと言ってもいいと思いますけれども、黒字をある程度の幅の中で考える。それからもう一つの考え方は、それを赤字国に還流していく。まあ主としてアメリカに今還流をしているわけでありますけれども、やっぱり世界の情勢というものが去年の暮れから大きく変わりまして、ベルリンの壁に象徴されますように新しい市場経済への移行と新しい需要が出てきているわけでありますから、大蔵省の考え方というのは黒字について甘いということはどうかわかりませんけれども、ここでやっぱり二つの尺度で物を考えていこう、黒字の幅と還流、新しい考え方ですね、還流という考え方。そうすれば世界経済全体としてうまくいくんじゃないだろうか。こういう考え方につきましては通産省としてもやっぱり考えていかなければならないと思います。黒字のゾーンとそれからその使い方ですね、それをやっぱり考えていく必要がある時期へ来ているんじゃないだろうか。
 それは市場ですからそんなに簡単にはいきません。いきませんけれども、そういうことを考えながら政策化していく、施策化していくということはやっぱり必要ではないだろうか、こんなふうに思いますけれども、通産省としてはその辺どういうふうにお考えか。