いま大臣から二、三お答えがございました。私は、何といってもいま大臣が強調された中で、石炭産業をどうしたら魅力ある産業にしていくか、ここに基本を据えなければ結局労働者離れになる。現に北炭夕張新鉱の再建がどうなるかということは重大な関心がありますけれども、ともあれ魅力ある産業とは一体何だということは、やっぱり中長期にわたって石炭産業が、現有炭鉱は維持していく、さらに新鉱開発、プラス周辺開発をして二千方トン体制は維持していく、この基本に立ってこの労働力確保ということが、それが私はやっぱり魅力だと思うのです。そのことが不安であるから、いまの夕張新炭鉱の教訓にもあるように、ここらあたりが将来どうなるのか、この不安がつきまとう限り私は労働者の定着はない、こう思いますので、これを踏まえてひとつ労働省側と、もちろんこれは通産大臣基本の問題でございますが、二十三日再建をするという再確認をいたしておりますから、その方向でまた労働大臣としてもひとつ全力を挙げてもらいたいということを特に申し上げておきます。
 第二点として、石炭産業の技能労働者の労働力確保の一環として、昨年の産炭地振興法の一部改正の際に特定振興財源というのが十一億つきました。このときも私申し上げたんですが、いま北海道全体を眺めても、もう石炭労働者の保安技術者になろうという意欲の人がおっても、全くその受け皿になる学校がない、これが実態なんです、大臣。それは昨年の産炭地振興法の一部改正で特定調整財源として十一億ついたと、これは石炭部長に後からもお伺いしますが、加えてことしは、五十七年度十二億五千万円予算が計上されました。こういうものをひとつ使って、私、やっぱり空知なら空知の一画に鉱業学校をつくる、いわゆる高等学校レベルの鉱業学校をつくって、そこで技能養成をして、北海道全体の炭鉱労働者の技能養成学校というものを確保していくことがいいことではないか、そういうことを申し上げて、労働力確保につなげていく、同時にこの技術の養成確保にしていく、こういうことを考えているわけでありますが、これらのケースを踏まえながら、労働省としてどういうこれからの対応をしていくのか、これをひとつ第二点目に大臣にお伺いいたします。
石鉱害の第七次答中でも指摘されておりますように、国内炭の安定的生産を維持するためには、どうしても労働力の確保を図ることが重要な課題であることは申すまでもありません。
 したがって、そのためにはどうすればいいか、まず私は企業そのものが経営基盤の安定を図らなければいけない、これが第一です。それから、適正な労働条件の確保が必要である。さらに、作業環境の改善及び保安の確保が必要であろう。そして、鉱山保安センター等における教育機能の充実を図らなければいけない。さらには、生活環境の整備等を図って、わが国の石炭鉱業そのものを労働者にとって将来展望があって働く生きがいのある産業とすることが一番大事ではなかろうか、まずこういうふうに考えております。
 そこで、労働省といたしましては、答申の趣旨を踏まえて、今後とも炭鉱離職者が再就職するに際して、できるだけ前職経験を生かして炭鉱へ就職するよう勧奨するほかに、雇用促進事業団を通じて雇用促進住宅の設置あるいはまた融資制度の活用による住宅、福祉施設の建設等産炭地域の生活環境の整備充実に努めて労働力確保に貢献しなければならない、かように考えております。
二十三日、石炭鉱業合理化臨時措置法に関する課題を中心に質疑をいたしました。きょう、炭鉱離職者臨時措置法に関しまして、特に労働省を中心にしまして、二、三、考え方をお伺いしたい、こう思います。
 まず最初に、第七次答申の柱の中に、労働力確保ということが答申されておりまして、これは当委員会におきましても、昨年の五月七日、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案について、私も質疑を行っていますが、労働省として、この答申を踏まえて、どのようにこの労働力確保対策を進めていくのか、このことをまず第一点、労働大臣にお伺いしたいと思います。
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案並びに炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 昨二十九日、上田稔君、金丸三郎君及び福岡日出麿君が委員を辞任され、その補欠として内藤健君、世耕政隆君及び江島淳君が選任されました。
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若干関連する法律について重ねてお伺いしますが、一つには、道路公債法というのが大正九年に出されております。今日、揮発油税、軽油引取税が道路財源、特定財源で臨調あるいは行革でもいろいろ議論をされているところであります。わざわざ道路公債法という法律がある。だから、道路は財投からも出したりしておりますけれども、道路公債なら道路公債を出して、特定財源と言われている重量税その他は一般財源に繰り入れる、これも一つの道ではないか。いま借金が多いから、いまの時期で妥当であるかどうかは別問題として、どうしてこの法律を廃止しようとするのか。借金が多くなるからということであるかもしれぬけれども、それならそれなりに改正をしながら生かしていく、そして一般財源に片っ方を向けていくということも考えられると思うのですが、いかがですか。——じゃ後で結構ですから。ちょっとこれは答弁者が……。後で結構です。
 じゃ続いて、一応これは行管庁はそれぞれ取りまとめただけであって、余り内容は審査しなかったんだ、レクチャーのときにはそう言われて、なるほどそうか、これだけの法律の内容を検討するのは大変だ、各省で皆出してきたものを一応そのままそろえて出したんだ、こういう意向ですけれども、やはり取りまとめた責任省庁として、これも後で結構ですが、一応申し上げて、御回答いただきたいと思うのです。
 それから、これは大東亜戦争のときでありますが、一時賜金として交付するための公債発行に関する法律、これは完全に終了したということが断言できるのかどうかということが一つあります。いわゆるまだ保有をしておって請求をしない、これは時効だというなら時効で結構であります。それから昭和二十一年に同じく出されました軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律、これも同じように時効ということが言えるのかどうか。戦争という事態がありましたから、この点は問題があるのじゃないのかということが言えます。
 それからもう一つは、臨時宅地賃貸価格修正法というのが昭和二十四年に出されました。臨調には地代家賃統制令を撤廃しろというふうな意見が出されておったのでありますが、今回はその提案を見送ったようであります。その場合に、この二十四年の臨時宅地賃貸価格修正法という法律は、歴史的に見ればこれは一つの現在の宅地並み課税その他の賃借の関係において置いておく必要があるのではなかろうか、歴史的な過程としての存在価値はあるんじゃなかろうか。これは相手が建設でありますけれども、大蔵の立場から見ると、やはり土地税制という分野においては歴史的な過程として置いておく必要があるんではないかという気がいたしますが、その点はいかかですか。御回答をそれぞれ賜りたい。
 これも担当者がいなければ、次の質問に入って、後で回答していただきたい。どちらにするかをお答えいただきたいと思います。後なら後、それを一言言ってくれればいいです。