検見川ガーデンハイツほか二自治会と確認書を交わしましたけれども、これに至りますまでに各自治会とも十回前後の打ち合わせ会、説明会をやりまして、そして建設時の対応策あるいは将来の内容の基本的な考え方につきまして合意に達しました。それを文書にしたいという自治会側の要望もございましたので、千葉市の都市局長の立ち会いのもとに確認書を交わしたわけでございます。ただ、その後自治会側から内容の理解に錯誤があった、誤解をしていました、あるいはまた公団の誠意がないではないかというようなことから、確認書の白紙撤回を求めてまいったわけでございます。それにつきましては、なお私どもとしましては誤認の内容をお聞きいたしまして、それに説明を加えるなり、あるいはまた私ども一層協力を得ようということで地元と接触いたしております。そしてまた、公団の事務所長からも白紙撤回につきましての通知書の返事を差し向けております。
その中の具体的な問題として私はいまはっきりさせたいのですけれども、確認書を一たん交わしたものを自治会が、これは具体的には検見川ガーデンハイツ自治会、検見川アートホームズ、メゾンドール検見川、この三つの自治会が白紙撤回するということを通告していますね。そのことは御承知ですか。
地元の工事は私どもの市川工事事務所というものが担当しておりまして、現地の自治会とは工事に着手する前から事前に何回も説明会を催すなりあるいはまた向こうからの御注文を聞くなり、また資料を提出いたしましてその都度了解を得つつ仕事を進めておる次第でございます。
お答えいたします。
 東関東自動車道の千葉市の真砂地区について申し上げますと、真砂地区につきましては、昭和五十年十一月から地元説明会を開始し、各自治会を通じまして理解が得られるよう説明を重ねてきたところでありますが、昭和五十四年一月に地元の方から申請されておりました公害調停が千葉県の公害審査会で受理され、審理が始められております。調停委員会は現在までに十二回行われ環境対策について審理が進められておりますが、アセスメントにおける予測手法がその主な争点となっております。調停における被申請人である国及び日本道路公団は、環境対策について地元の方に理解を得られるよう十分に説明して、早期の解決が図られるよう努力を重ねてまいりたいと思っております。
先ほど紹介いたしましたブロック会議や、それからまたいろいろ問題があるという御意見もあるし、公害患者の方たちはもう大きな反対をしていらっしゃる。当然のこととして、そういう乱暴な切り捨てをすべきではないということは私どもかねてから主張してきたとおりでございますけれども、その点の慎重というのは、やはり患者の立場に立って、環境庁としての当然やらなければならない患者を守るという観点からの行政の一つとしてしっかりと押さえていただくことを要求いたします。
 次に、きょうの機会でございますので、大気汚染との関係で、東関東自動車道、通称湾岸道路と言っておりますが、この問題につきまして、環境庁並びに建設省、道路公団にもおいでいただきましたので、解明をしたいと思います。
 湾岸道路の千葉市の部分の真砂地区が、東関道からずっと湾岸におりてくるということとの関係、あるいは国道十四号線との関係で大きな問題になっているわけです。ここで、現在の国道十四号線に加えて東関東自動車道が上下六車線建設されるということで、私も現地を何回か視察にも行ってまいりましたけれども、大変な工事なわけですね。いま環境問題で住民から大きな要求が当然出ているわけですけれども、この点について、住民の理解と合意を得た上でということを行政としては常におっしゃるわけだけれども、自治会などとの関係はどういうことになっているのか、まず建設省、公団にお伺いをいたします。
いま調整局長が言われたのは六・四というものを前提にしてですね。そうするともう一つ、具体的にこの前数字で長官にも予算のときにもお示しをいたしましたが、課税対象金額が二百四十万の人の支払う税金の増加分、それと六・四のインフレの目減り分、これを単純計算をして比較をいたしますと、今年度は支出がマイナス百円になるわけですよね。雇用者所得の伸びが七・三ですよね。だから単純計算して七・三を課税対象金額二百四十万に掛けた伸びと税金とインフレに伴う目減り分とをプラスしたのを相殺をいたしますと、マイナス百円になるのです、計算してみたら。ですから言葉でそう言われても、実質的に税金その他のことを計算して加味をいたしますと、横ばいかマイナスということになるのです。ですから、調整局長、私はここで議論をするつもりはありません、もう一遍計算してみてください、税金のことも。それで、六・四ということを死守するということは、くどいようですけれども、いま言ったように私たちから見れば、むしろ生活水準をダウンしながらそれほど六・四を維持する。ですから、この六・四の前提が崩れれば、ますます国民の生活というのがしわ寄せを受けるということは、これはもう逆算すればすぐわかることなんですね。
 そこで、正示大臣にお尋ねをするのですが、今度の電気料の値上げは、少なくとも申請どおり認めるとすれば直接的に〇・九の影響が出ますね、消費者物価に。そうすると、波及効果として一でございますね、ですから一・九。まあ波及効果も〇・九とした場合には一・八影響がありますね。そうすると六・四から一・八を引きますと、その電力関係の指数だけを引き去った分だけが物価の政策課題ということになりますね。政策目標としてはその分を引いた残りしかないですよね、差が。それ以外に御承知のように〇・八の予算に伴う公共料金の引き上げがありますから、さらにその政策枠というのは縮まってまいりますね。ですから、今度の電力料金というのがいかに来年度の物価に重大な影響を与えるかということは、大臣も常々言っておられることですから、私の言っておることは否定なさらぬと思うのです。そのとおりだと思うのですが、どうですか。