私、今手元に正確な資料等持っておらないのでございますけれども、確かに当時２・４・５Ｔ系以外の薬剤につきましても使用をやめるというような事態があったというふうに聞いておりますし、それから、そのように私どもの方の通達も指示をしております。ただ、２・４・５Ｔ系というのは林業関係が特に使用しておったということですが、ほかの薬剤につきましても使用者として使用を中止し、あるいはまたその処置をするように私どもは指示もいたしまして、適切に当時対応したものというように考えております。
この問題で余り時間をとれませんが、もう一つ関連でお尋ねしたいのです。
 今まで質問してまいりましたのは２・４・５Ｔ系除草剤の問題でございますが、これと一緒に、これ以外の有機塩素系の殺虫剤もございます。ＢＨＣとかＤＤＴとかその他。これの処理はどうしたんですか。これもそのとき、一緒でなくて少し後になりますね、中止するように指示が出ています。そして、そのものについてはどういう処分をなすったんですか。
確かに先生の御指摘、よく私どもも理解できるわけでございます。ただ、現地におきましてはいろいろ状況もそれぞれ異なるかと思いますので、もちろん私ども独自で事を進めるわけではございませんで、それぞれの関係機関もございますから、よく御相談しながらやるということでございますし、また私ども自体におきましても、いろいろ関係のところとは御連絡もとりまして対応してまいりたい、このように思っております。
林野庁のやり方というのはそういうやり方なのかもしれませんね。各営林署に、それぞれ現地で適当なやり方をというのはいかにもなまぬるい指示の仕方ですよ。そうじゃなくて、こんな大事件ですから、こういうのは林野庁が厚生省なりあるいはその他関係省庁と協議をして、総合的な調査をやらなければだめなんですよ。単独の調査をやっても結果としては決していい結果は出てこない。これは非常に入り組んでおりますから、林野庁だけでできないものももちろんあると思います。建設省の関係もあるかもしれません。いろいろなところの関係があるかもしれませんから、関係省庁との話し合いをして、そして総合的な疫学調査を、あるいは疫学調査だけでなく、もっと幅広く総合的な調査をやるということにしないと本当のことはつかめないんじゃないでしょうか。そういう計画といいますか、政策というものを立ててこの問題を解決しようというふうにはお考えにならないのでしょうか。
そうすると、この健康診断を実施する件については、林野庁の方からは直接の指示はなさらない、営林署が独自にやる、やりなさいという指示だけは出す、だけれども、どういうふうにやりなさいとは言わない、そういうことですか。
お答えします。
 私どもの方といたしましては、営林局に対しましてはまず処置の状況につきまして調査、把握するようにという指示をいたしております。そのほか、周辺の地域等に対して不安な状況等を生じさせてはならないと思いますけれども、そのようなことにつきましては私どもの方だけでなかなか対応できない問題もございますので、関係機関なり地域の町村等とよく連絡をとるように現地の営林局に対して指示をしているわけでございまして、個々具体的にどのような措置が、今先生のおっしゃいましたようなことがされたかどうかということにつきましてはまだ確認はしておりません。
では、次の質問です。
 今の問題は、在庫品はすべて処理したかどうかということが今度のそちらからの御報告でわかると思いますから、その時点でまた改めて続けさせていただきまして、この問題は今一応おいておきます。
 この事件は十三年前の事件ではございますけれども、先ほど申しましたように、これが土壌の中に入り込んでいって分解して、そして地下水に入ったり川の水に入ったりということだったと思いますから、その当時その川の水を飲料水に使っていた人たちだってあると思うのですね。そういう人たちがあっただろうと思いますから、そうだと想定しますと、何か影響があったのじゃないかということで、疫学調査をする必要があるなと思っておりましたら、けさの新聞に全住民に近く健康診断を行うというふうに書いてあるわけです。これは新聞の報道でございますので、どの程度の健康診断をするようにしようとしていらっしゃるのかわかりたいことが一つでございます。
 それから、今の御答弁では、いつ、どこで、どれくらい、どんなふうに廃棄処分したかを追跡調査するというのですから、これは先ほどの質問とつながってきますけれども、疫学調査の方の問題でどんな内容の調査をするように指示をなさったのでしょうか、おわかりでしたら教えてください。これは私もけさわかったことです。私はやるべきだと思って要請しようと思っていましたら、もうやるということを決めたということですから、それでは、どんな内容の健康診断をなさるおつもりなのか、聞かせていただきたい。
日本から合弁企業で進出しておる企業の数は六件でございます。それから一〇〇％出資の会社が一件ございます。この中国に合弁進出しておる企業の方々のお話をいろいろ香港総領事館あるいは外務本省で聴取しておりますが、こういった方々のお話を総合判断いたしますと、進出の当初においてはいろいろ問題があった、しかし逐年中国側の反応も改善されておるし、企業の将来性についてもある程度の明るい見通しが出てきている、かような報告を受けている次第でございます。したがいまして、まさに法的な整備も徐徐に体制が整いつつあるという状況下にございますので、いろいろ過渡的には問題があるという事態もあるわけでございますが、いずれも進出企業といたしましては長期的な将来性についてはある程度のめどが出てきているということでございます。
 それから、特に経済特区等につきましては、やはり輸出奨励ということを中国は非常に重視しておりますが、この点につきましても、進出企業の方からいたしますとやはり大きな中国の市場に魅力があるわけでございまして、これについても例えば先生の方にお出しした資料の中にございます三洋電機、電機メーカーでございますが、この生産しておりますテレビにつきましては、当初はどの程度中国市場に輸出し得るかということについてめどがなかったわけでございますけれども、今では五五％程度中国国内に輸出しておる、あるいはテープレコーダーについては一五％というようなことで、徐々に中国市場への参入も可能になっているというような道も開けているようでございまして、日本の進出企業の悩みにつきまして中国側としても理解を示しているということかと思います。