大体状況はわかりました。これは毎年毎年行われるわけで大変だと思いますけれども、比較的問題が少なく解決できたということに対して大変御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
 それでは次に今度は商船の最低基準の条約に関してお尋ねしたいのですが、ＩＬＯ条約との関連で国内法での同等なものがあればいいのだというふうな条項があるわけですね。これについては一体どういうふうな実情なのか、それを簡単にお願いします。
そうすると一〇〇％にならないのにはこれはいろんな理由があると思います。とりたいのにそういう制限でとれなかったというのじゃなくてそのほかの理由があると思いますが、どうもことしあたりはサケが大分たくさん出回っていまして北海道あたりへ行ってもどこへ行ってもサケばかり、値段をたたいてだんだん安くなるというような傾向だったのですが、そういうふうな傾向の中でサケの消費の方はこれが案外伸びていないのじゃないかという気もするのですけれどもその辺はいかがでしょうか。
昨年の漁獲割り当て量は四万二千五百トン、ことしと同じでございましたが、尾数が三千四百五十万尾でございます。これに対する実績でございますが、漁獲実績は四万二千三百六十八トン、それから尾数が三千百二十三万三千尾でございまして、それぞれ漁獲重量で九九・七％、尾数で九〇・五％でございます。
私自身はサケ・マスを食べたことないというかどうも淡水魚ばかり食わされまして、余り好きじゃないものですから……。
 そこで今度は日本側の実績なのですが、こうやって割り当てが来ますね、漁獲量を割り当てられる、それに対して船団が出てとってくるわけですが、現実に昨年の日本側としての実績というのはこの割り当てを一〇〇％消化したのかどうか、これをお伺いします。
私もソ連へ何回か行ったのですがソ連に行ってサケ・マスを食べたことがないのですけれども、ソ連は一体サケ・マスに動物性たん白資源として依存しているのかどうか、この辺どうですか、お感じになったことは。
そこでこの種の交渉というのが毎年行われているわけですね。最近は特に漁獲量に関してはそう変動はなくて前年の同額漁獲量を踏襲するかっこうになりますけれども、先ほどのいわゆる漁業協力費という部分が毎年上がっていく、この理由は先ほど言われたような理由でソ連側から提示されていてそれをわれわれが認めたというかっこうになるわけなのですが、このような交渉が毎年行われるというのはこれはどうも大変だと思うのですね。しかも豊漁年だとかそういうふうなカーブがいままでの経験上大体わかってきているはずですからそういったデータをもとにしてたとえば二年に一度とか三年に一度とかいうピリオドを延ばすという、そういう作業をこれからやっていった方がいいような気がするのですが、これは恐らく水産庁の方もそうお考えだろうと思いますけれども、こういう交渉は今後可能性がありますか。
実はこの漁業協力協定を五十三年につくりましたときに、取り締まりであるとかそのような基本的な問題につきましてこれは協定の中において、具体的には漁獲量その他の話し合いを議定書で定めるということにしたいということをソ連側に申し入れたわけでございますけれども、当時ソ連側は海上漁獲についてこれに原則的に反対であるという立場をとっておりましたのでそのような漁業協力協定自体にサケ・マスが長期的に可能になるような枠組みを入れることになればこれは海上漁獲反対という協定の立場を捨てざるを得なくなるので当時は認められないということを言っていたわけでございますけれども、現在日ソとも漁業協力そのものについてはこれは安定的な基礎の上に続けていきたいという意向がございますのでそこの点は話し合いの結果何らかの方式が可能になるのではないかと、このように考えております。
それからもう一つ伺いたいのは、北西太平洋におけるわが国のサケ・マス漁業の長期安定化、そのために法的枠組みを考えるというそういうことが書いてありますが、この法的枠組みというのは一体どういうことを企画されているのか、その点一つお伺いします。
それから総漁獲尾数ですね、この表を見ますと数が昨年より増加しているところがございますね。いただいた資料の中の（ａ）のところですけれども、この公海の部分ですけれどもこの増加している理由というのは一体どういうところにあるのか、これをお伺いします。
この増額になりました経緯を一言申させていただきますと、先方は先ほど申しました五千三百万ルーブルというものを前提にして四万二千五百トンの漁獲割り当て量を日本に割り当てるということにいたしますと実はその経費は約四十九億になるということを言ったわけでございます。しかしながら私どもといたしましては、漁民の負担というものはもはや限界に来ているということを十分説明いたしまして最終的には民間の顧問の方々とも御相談いたしまして四十二億五千万円ということでおさめたわけでございますが、しかしながら国庫の負担の関係につきましては今後は当然関係方面と協議をいたすつもりでございますけれども、何分にも昨今のこのような財政事情でございましてしかも十七億円は最近三年間そのまま据え置いているということもございますので、今回の二億五千万につきましては協議はいたしますが国庫負担の増という形でこれに対応することはなかなか困難ではないかというふうに考えている次第であります。
お答え申し上げます。
 あるいは先ほどからの議論におきまして説明不足の面でそういうふうに先生おとりになった面もあったかと思いますけれども、まず、ＢＳ２におきましてはＮＨＫのテレビジョンの総合、教育あわせましての難視聴解消に利用するというのが大前提でございます。それが主目的でございます。ただ、この衛星放送につきましては、衛星放送でないとできないような魅力的な面があるということで、新しい放送技術の実験というようなことで御説明申し上げた次第でございまして、局の種別でとらえますと、第一に申しましたＮＨＫの難視聴解消、これが放送局でございます、放送衛星局というか。その辺ございます。
 あとの面につきましての放送衛星受信用の受信機の普及等を考えると、あるいはいままでなかったような番組の工夫も考えるというようなことにつきましては、これは実験局というようなつかまえ方でございまして、第一番目に言いましたＮＨＫテレビジョン放送の難視聴解消に利用するのだということを忘れてはいけないと私ども思っております。