今、別に新しい刑事施設法の問題をやっているわけではございませんで、現行上非常に制約が強まっているという話を私はしているわけです。
 これは幾つか例がございますけれども、過去には、例えば有名な免田栄さんですね、この方は再審が認められまして釈放になったわけですけれども、免田さんなどのときには、これは一例ですが、獄中で飼っていたインコが逃げたりしたものですから、福岡の放送局にはがきを出したら放送になった。そして、そのインコを見つけた少年がわざわざ届けてくれまして、その少年と面会も許されたというようなことが獄中記の中にも記載されているわけです。そして、その他にも、獄中で再審請求の書類の書き方を他の獄中者から教わる、そういう形で獄中、獄外がなり自由に交通が確保されていたというような事例があるんですけれども、最近はこういうことはもうまず考えられない。親族ですらなかなか面会が許されないという状況なんです。このあたりについては実際に変化があると思われませんか。
「心情の安定」の判断につきましては、いよいよ慎重にいたしていかなければならないと思いますが、接見交通がだんだん制限されてくるようになっているという点につきましては、必ずしもそうではございません。新しい刑事施設法をごらんいただきますと、接見交通に関しましては、さらにその権利性が高まった形で規定されております。
やはりこれは個人の非常に重要な権利ではないかというふうに思います、内心の問題ですから。そういう意味では、ぜひ本人がどういう心情にあるか、気持ちにあるかということを基本の判断材料として、今後この接見交通問題に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 最近非常に接見交通、これが制約される方向に具体的にあるんじゃないかと考えざるを得ないんですね。それにすべてこの「心情の安定」ということが理由として付されるわけですから、そういう意味では、これがほかの理由による接見の拒否あるいは制限、それの安易な理由に使われないように、ぜひここは厳密に判断をしていただきたいというふうに思います。その点はいかがでしょうか。
具体的な判断をなさるということは、もうこれは否定できないところでございますけれども、少なくともこのほかの「身柄の確保」でありますとか、「施設の管理」、その問題はある程度客観的に御判断なさるところかと思いますけれども、この「本人の心情」というところにおきましては、本人の意向を尊重して判断することを基本としてこれから考えていくということはできませんでしょうか。
場合によりましては、それを尋ねること自体が著しく「心情の安定を害する」という事案もまたあり得るわけでございまして、それはあくまで具体的な判断に任せたい、このように考えております。
それはむしろ逆ではないですか。やはり心情、本人の内心の問題であれば本人が第一であり、そして、それに対して、さまざまなほかの条件もあるでしょう。それを加味して判断をすると、これが基本原則ではないでしょうか。いかがですか。
この要件ですけれども、本人の心情の安定ということが理由で接見が認められないという事例が多いようでございますけれども、これには、それだけではなくて、多分、その他先ほど申し上げた一、三の要件なども加味されて判断をなさっているんじゃないかというふうに思うんです。ですから、必ずしも本人が訴えている、あるいは親族が面会を求めているというだけで面会を許せと私も言うつもりはありませんけれども、やはりこの「本人の心情の安定」という要件につきましては、少なくとも本人の意思あるいは本人の意向というものが基本になるべきではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
ただいまの、個人差のあるという御指摘でございますが、個人差があるからこそ個々具体的なケースを日々これを観察いたして、その拘置をいたしております当該施設の施設長の判断にゆだねることが適切である、このように理解いたしております。
心情といいますと、個人の内心の問題でございます。そうなりますと、これは憲法で言う良心の自由にもかかわるような問題でございますけれども、それを心情の安定という非常に漠然とした基準で他の者が決定をしていく。これについては非常に個人差もあり、基準としては危険なものではないかと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
心情の安定ということになりますと、個人差、非常に主観的なものであるということになると思いますが、その心情の安定ということが一番よくわかるのはやはり本人であるというのが常識ではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
「心情の安定を害する」と申しますのは、刑の執行に向けての心情を安定させたいというその望み、その希望、それに反する場合であるということでございます。それは施設長が客観的、主観的状況を判断いたしまして、心情の安定を害するかどうかを最終的に決定するということでございます。
お答えを申し上げます。
 建設大臣と環境庁長官の仕事の分担、割り振りというのは設置法で決まってきておるわけでございます。そこでまず都市公園でございますが、都市公園の業務というのは、法律上明確に、建設省設置法に基づきまして建設大臣を主務大臣ということとなっておるわけでございまして、いわばそういう業務は建設大臣の監督のもとに行われるべきであるということから、建設大臣の所管とならざるを得ないわけでございます。
 なお先生おっしゃいました大気汚染対策というようなこと、これは制度的な割り切りといたしましても、建設省のみならず例えば運輸大臣におかれましてもほかの所管大臣におかれましても、それぞれの担当業務について、そういう大気汚染防止あるいはほかの環境維持のための業務というのは、当然それを最終の目的にしながら業務を行うべきことは先生御案内のとおりでございますので、だからといってこれはすべて環境庁長官でなければならないということにはならないわけでございます。ただ基金の関係でまいりますと、その限りにおきましては、もちろん基金の所管大臣は環境庁長官及び通商産業大臣と現になっておるわけでございまして、そちらの関係でお金をどうこうという点につきましてはもちろん環境庁長官がタッチしておるわけでございます。
 なお、つけ加えさせていただきますが、事業団の財務及び管理主務大臣は環境庁長官でございます。したがいまして、事業団で事業を行う上では環境庁長官がかんでくることは当然でございます。申し添えさせていただきます。