先生御指摘のように、昭和五十七年の行政監察におきまして、林学科を置いていない大学における演習林の問題の改善についての御指摘をいただいているわけでございます。これらの大学につきましても、演習林自体の活用というものは農学部あるいは他学部の実習その他である程度の利用、活用はいたしておったわけでございますが、ただ、御指摘の趣旨のとおり演習林という形でそれを位置づけるということがやはり妥当を欠いておるという点はそのとおりでございますので、昭和六十年三月限り省令上の組織としては廃止をいたしておりまして、より総合的な観点から大学全体の教育研究のために役立てるという方向で、それぞれの大学で検討を進めておるという状況にございます。
御承知のように、我々の先輩が教科書無償制度を法律をつくっておやりになった。このときの趣旨というのは、憲法の二十六条が保障しております義務教育は無償とするというあの精神に少しでも現実のいろいろな政策を近づける努力をしたい、こういうことで、制度がスタートして以来ずっと今日まで定着しておると私は思っております。したがいまして、文部大臣としてどう思うかとお尋ねがあれば、この無償の制度は維持してまいりたい、こう思っております。
この教育のお金の問題、いつまでも議論したいのですが、先ほど主計局長からお話がありました教科書の無償を見直そうというお話、これと給食費に今ライトが当たっている。給食はちょっと後から触れたいと思いますが、最初に教科書の無償の問題、文部大臣のお立場からはいかがでしょうか。
先生からお話がございました、六十年度に実施をいたしました旅費、教材費の問題でございますが、これはいわゆる一般財源化ということをいたしまして、義務教育費国庫負担の対象そのものから外させていただいたわけでございまして、これはいわばそういう意味で恒久的な措置でございます。
 それから六十一年度にお願いをいたしております金額的に一番大きな問題は、ただいま文部省からお話がございました恩給費それから共済の追加費用の国庫負担の問題でございますが、これは法案でお願いをいたしておりますとおり三年間の暫定措置ということで、これは、三年間はこの仕組みで続けさせていただきたいと思っているわけでございます。
 しからばその後、六十二年度以後どうするかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、義務教育費の国庫負担のあり方につきましては今後とも幅広く勉強を続けていきたいと思っておりまして、すべてこれで見直しが終わったというような認識にはまだなかなか立てないというのが偽らざる現在の状況でございます。
六十一年度予算の内容といたしまして、補助率、負担率の関係が主として大きいわけでございます。一番大きいのは、義務教育費国庫負担金に関しまして、共済の追加費用及び恩給費等につきまして八百四十二億が負担金から交付税化されておる、これが一番大きいわけでございます。それ以外に公立文教施設とかあるいは高度僻地学校の児童生徒パン・ミルクの補助とか、二分の一を超える高率の補助がございまして、これにつきまして十分の一カット等を昨年からやってきておりますが、これを一年延長してまたやっておりますので、この関係が約百億近くあるわけでございます。以上合わせまして大体九百三十億ぐらいが全体としてはカットというふうになっておるかと思います。
 以上でございます。
私は、先ほど来問題意識として、家庭における教育費の負担という問題を一番強く持っているわけですから、今のお話の中では、受益者負担という教科書の問題あるいは給食の問題、これはそうした話が大蔵省から問題意識として出たというだけでもみんな非常に驚く。いつもいつも議論している話ではありますけれども、私ども一生懸命お願いをして無償の継続が今日まで続いてまいりました。この問題はちょっと後から触れますが、最初に国と地方の分担の問題で、昨年とことし、具体的には国が今まで持っておったものが地方に移管をされているように伺っております。旅費の問題とか教材費の問題、あるいはことしは共済費とかあるいは恩給費というふうになっておりますが、主計局長、お話しの順序で恐縮ですが、去年とことしだけで結構でございますが、国から地方に渡していった分というのはどんな項目でどのくらいの額になっておりますでしょうか。
税制改正が大きな議題になるわけですが、税制という問題も当然含まれるわけですが、大蔵省が財政改革をするために基本的な考え方を持っていらっしゃる。この委員会にも資料が配られまして、大臣もお気づきだと思いますが、これを拝見しますと、三つの柱がこれにうたわれているように私は思うのでございます。
 この柱というのは、その文章によりますと、「国と地方の費用負担」それから「官民協力」、「受益者負担」、この三つの問題が具体的には活字になって私たちに示されておりまして、これは教育責あるいは学術研究費ということになっておりますが、大蔵省が財政改革という観点からお考えになっていらっしゃるこの三つの柱というのは、いかようなものであるか、ぜひこの際明らかにしていただきたいと思います。
何度も繰り返しますが、構内の入れかえというのは、前に人を置いていただかないと、前頭誘導をやっていかないと本当に危険だと思います。
 二カ月に一回とか三カ月に一回、構内へ来て入れかえをされるというケースがあるようですね。こういうケースですといよいよまた危ないと思うのです。これはどうなんでしょうか。
 もう一つ、先ほど十五キロ以内とあなたはおっしゃるのですね。ところが現場の方に聞きますと、十五キロ以上で入れかえのところへ行くというのは余りないようですよ。実際は十キロとか五キロぐらいで行くのですって。あなたは専門家だから、専門家にこんなことを言ってどうも申しわけないかもわからぬですが、そういう感じですね、私が現場の方から聞けば。だから十五キロというのは、言われても余り意味がないと思うのですけれども、そういうことですね。
 今言いました、二カ月に一回、三カ月に一回、区所へ来て入れかえをやるというケースですね、これは大変だと思いますが、いかがですか。