比例代表選出の議員が選挙後党を変わると、このことについてさまざまな議論があることは私も承知いたしております。ただ、現行法でいきますと、さきの質問にお答えいたしましたように、比例代表選挙におきましても、一たび選挙され当選をされますと議員としての地位を有せられる。議員となられた者につきましては、選挙は政党代表として比例代表で出られても、選挙後一たび地位を議員として有されますと、単に一政党を代表するものではなく全国民の代表になる。これは憲法第四十三条の第一項であることはもう先刻御承知のとおりだと思うんです。
 こういうことでございますから、法的には政党を移ることについては拘束をされない。拘束をされない独立した地位にあることから、所属政党から離脱したことをもって議員としての身分というか資格といいますか、これを失わせることはできないとの考え方で実は現行法では規定をされておる、このように承知をいたしておるわけであります。
 このことにつきましては御承知で、もう参画をされて協議されておると思うんですが、与党の政治改革協議会におきまして、政治家個人の倫理問題の一環として、今協議が進められている、こういうふうに承知をいたしておるわけでございます。やはり選挙というもの、これはそれぞれが個性も違えば、倫理観がそう違うと思わぬけれども、やっぱり個々の倫理観に従うよりほかにないのかなと。私は、印象をというお尋ねでございますが、やっぱり個人の倫理観や政治家としての見識にかかわることではないのかと。
 私なりのそういう認識を含めて、さは申せ、与党政治改革協議会でこの協議が進められておるわけでありますから、その議論の推移というものを十分見守ってまいりたいと考えております。
住民側にとりましたら選挙報道というか、結果を一刻も早く知りたいというのは当然であります。今、部長がおっしゃいましたように周知徹底をいただいて、そしてまた報道関係等もその旨期待をなされておるところですから、ぜひ即日開票としての早期実現をお願いいたしたいと思います。
 ちょっと午前中にもお聞きになった先生があるわけですが、私ども、さきがけでは、与党の政治改革協議会の中で、今回のいろんな政治不信、投票率の低下等もありまして、特に比例当選議員の政党間異動の制限について、実は国会法の改正を提案しているところでございます。先ほどもおっしゃいましたが、これは憲法の、当選した議員は国民全体の代表である、こんな定義があるわけでありますけれども、やはり衆参の比例代表の選出議員がその政党を離脱する場合におきましては、一定の条件に該当する以外は辞職すべきであるということを我々は提案させていただいておるところでございます。
 今、複雑な議論を与党政治改革協議会等でやっていただいておるわけです。現段階、いろんな議論をしている最中でありますが、まず大臣の所見をお聞きいたしたいと同時に、この比例当選議員が政党間を異動なされた今日の状況等の数を把握しておられると思うんですが、その数を教えていただきたいのと、難しいんですが、問題意識をひとつ示していただければというように思います。
今の大臣の御答弁に私も基本的に理解をしているつもりでありまして、ぐいぐい引っ張っていくというか強権を発動するようなことは全く考えてないわけでありますが、やっぱりリストラを図らなければいけないとすれば、こういう方向に持っていった方がいいのではないかというある程度のコンセンサスがないと、私はそのリストラがなかなか進まないのではないかと思うわけであります。
 もちろん、私も受け皿論が先にあるとは思っておりません。もちろん、地方分権をまず進めるべきであって、何を、どういう機能を地方自治体に求めるのかということがあって、それから後に、ではどういう自治体をつくったらいいのかという議論があって、その順番の問題については私も全く賛成でありますが、これからおいおい、どういう地方分権が進むのかという内容が具体的になってくると思いますので、その際は、それではどういう自治体にしていかなければいけないのか、そういうことを基本的にぜひ議論をしていただいて、方向を出していただきたいと思うわけです。
 私は、今、マイナーチェンジをするときではなくてモデルチェンジをしなきゃいけないときだ、どういう車をつくるのか、そういう方向の議論がぜひなされるべきだということを申し上げておきます。時間が余りありませんので、もう一つ実は聞きたいことがありますので、お願いをするわけであります。
 今、地方自治体の体制についてお伺いしたわけでありますが、体制をつくってもいかにこれを生かすかは、やはりその中で働いている人たちがやる気があるかどうか、一生懸命意欲を持ってやるかどうかだと思うわけであります。私は、地方分権が進めば地方で働く人々の使命感も高まって意欲も自然に高まってくるというものを予感するわけでありますが、ただ、この点で私が若干危惧しておりますのは、国からの出向人事が地方の人々のやる気を少しディスカレッジしているのではないかという思いであります。
 これも少し各論に過ぎるような気がいたしますが、先日、この種の問題について白川大臣も同様の問題意識を持っておられるというようなことを新聞で知りまして、また私自身、運輸省からかつて某県庁へ出向した経験もありまして、当委員会で質問の機会をいただけそうだということがわかったときから、この問題についてぜひお尋ねしたいと思っていたわけであります。そういう折にあの新聞記事に接したわけでありまして、そういう意味では、これは大臣に対して大変失礼な言い方かもしれませんけれども、安心をしたというか、そういうところであります。
 この交流人事もそれなりの背景といいますか理由があって、効果がちゃんと上がっている面もあるわけでありますが、しかしやはり地方の人々にどう受け取られているか、そういう中で、弊害があるとすればやはり弊害を取り除いていくことが必要であるというふうに思うわけであります。
 そこで、いろいろ本当は今、交流人事の実態なんかを国全体で、しかもランク別に教えていただきたいと思っていたのですけれども、時間がありませんからまたいつかお伺いするとしまして、これは参議院の決算委員会でも問題になっていたようでありますので、早くこういう実態を調べられてお見せいただきたいと思うわけであります。
 そこで、例の新聞記事に指摘されておりますポストの指定化という問題でありますが、この問題についても白川大臣は改めていかなきゃいけないということを申されておりますので、くどくど言う必要はないのですけれども、都道府県の総務部長そして財政課長に絞りまして、これは県庁においてはいわば重要なポストの代表みたいなもので、県庁に入った人はやはりこういう仕事をしたいということで日ごろ頑張っているわけでありますが、この二つのポストに限って、今、自治省からの出向者がどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。