ちょうど日米構造問題協議の際、論議になりました点の一つが、これら各種の公共事業についての長期計画を、年度途中のものも次年度を初年度として、計画年次スタートから終了までの時期をそろえるべきであり、その内容についても議論をしたいという要望を、私は拒否するという場面がございました。そして、トータルとしてのそれぞれの分野における我々の整備したいと思う目標の積み上げの中から公共投資基本計画をつくってまいりました。そして、その時点の論議の一つは、こうした長期計画というもの、あくまでも目安であり、法律をもって国会にお諮りをしているものではないというのが、私の主張の一つであったことを先ほどのお答えに追加をいたしたいと思います。
 その上で、繰り返し申し上げておりますように、財政構造改革の論議の中で、聖域を持たずに議論をしていけば、当然のことながら議員の御指摘のようなことも論議の対象として出てくることを私は否定しておりません。明言をするかどうかと言われますが、これは、議論の中でどういう方向に持っていくことが財政構造改革の上の一番よき手法であるかということを考えていく中にきちんと答えを出してまいりたい、そのように思います。
今の御答弁のなかったことも含めて、またもう一つ、六百三十兆問題と同じような基本的な考え方なんでありますけれども、この際、こういう五カ年計画十六本、総体的な事業規模、事業費の見直し、あるいはもっと言うと五カ年計画を六年なり七年にする、十年は十一年、十二年にする、それによって単年度にはね返ってくるのはもう一五％から二〇％とさまざまだと思うんですね。
 そういうことも含めて、ベースは六百三十兆ですけれども、五カ年計画、十カ年計画といえばそれに乗った具体的な国の長期計画、公共事業の長期計画の目安でありますから、総理の言うように、財政構造改革に向かって、そこのところも聖域にしない、しっかり切り込んでやる、こういう決意はお持ちなんでしょうか。
私は、これも何回か他の委員の方にもお答えをしてきたことでありますけれども、それぞれの計画、五カ年計画、十カ年計画も御指摘のとおりございます。これは、それぞれの事業の一つの目安、目標設定でありますから、これ自体を国会に御提案を申し上げるという筋のものではないように思います。そしてそれは、毎年毎年の予算編成の時点において、その中の着手すべきもの、継続すべきもの、こうしたものを積み上げて予算編成が行われ、それ自体国会の御審議を得ておるものでございます。私は、必ずしも、その個々の計画を国会の御審議に目安の段階でお願いを申し上げることが適当かどうかといえば、従来から否定的なお答えを申し上げてまいりました。
それでは、まだほかにも取り上げたい問題があるんですけれども、ちょっとあと時間切れになっては困るので、一応この関連の質問はこれでやめまして、最後に、皆さん方にもお諮りしたいんですけれども、国会審議のあり方ということなんです。
 これは皆さん、もうおととい、きょうの各議員の質疑を聞いておられてお感じになったと思うんですけれども、ココムのリストは出せませんとか、ほとんど資料が出てこないわけですね。これはほかの法案審議のときにもありますし、ほかの委員会でもあるわけです。しかしながら、原則を考えますと、資料がなくて、それでその内容を判断したり審議したりするというのは、実際は不可能なんですね。その不可能を、まあこれはしきたりみたいなもので国会はずっとやってきたわけです。参議院だけではなくて衆議院もそうでしょうね。
 しかしながら、こういう審議のあり方というのは、本当にこれでいいんだろうか。日本人というのは、いわゆる腹芸だとか、以心伝心だとか、あうんの呼吸で、向こうは言わないと言っているけれども多分こうだろうなと想像して、そうして法案なんかのいい、悪いということを判断するわけですね。しかし、本来は、やはり行政府が持っている資料、それから材料、データ、そういったものを国会に出してもらって、そしてみんながそれに基づいて判断するというのが本当だと思うんですよ。特に今回は余りにも多過ぎるわけですね、秘密だからとか、これは国際公約だから言えませんとかね。本当にこれはもう毎回各議員も質問のときにかっかするぐらい、要求していてもだめなんです。
 私も正式に要求しました。そして、いただいたのはここにあるんですけれども、これはみんな公開された資料ばかりなんですね。議員だから特別にいただいた資料というのはないわけですよ。例えば新聞情報だとかこういうものだけで審議すると、特に、まあ普通の案件ならいいんですけれども、今度は法律をつくるわけでしょう。懲役が三年から五年になるわけですよ。
 こういう重要なことにそれじゃなぜなるんだ、中身はどうなんだ。いや、中身は説明できません、教えられません、秘密ですということで、そうしたら、どういう根拠でこれは三年がいいのか五年がいいのか皆さん判断されるのか。いわば検事が一方的にだあっと論告していって懲役五年だとこう言ったと。判事は、証拠調べもしなけりゃ、その状況、事実調べもせずに、検事の言うとおり五年の判決を出せというのと同じことなんですね。こういうことは、私は、民主主義というか、議会制民主主義のもとでは、やっぱりおかしいんじゃないかという気がするわけです。
 それで、局長さん方にお聞きしたいんですけれども、例えば皆さん方この法案をおつくりになったわけですが、おつくりになったとき、この法案でなくてもいいんですが、ほかのをいろいろ起案されますね。そのときに、あらゆる材料を集めて、人の意見も聞き、いろいろやって、そしてつくられるわけでしょう。それから、下の人が、まあ課長さんがつくったのが上がってくると、局長さんはこれはめくら判押されるんですか。やっぱり内容をきちっと聞いて、チェックした上でやられると思うんですがね。その辺、畠山さんに聞くと気の毒だけれども、どうですか、どういうふうにやられるんですか。当然わかり切ったようなことですけれどもね。