アメリカの景気見通してございますが、確かに先生御指摘のように、アメリカの現在の景気は非常によくなってきておりまして、一部では確かに過熱ぎみのような事態も出ていることは事実でございます。アメリカの景気がよくなってまいりましたのは、昨年来まず自動車の売れ行きが非常によくなりまして個人消費が伸びてきた。それに続きまして、住宅投資が非常に伸びてきたわけでございます。昨年の後半に入りまして、個人消費、住宅投資だけではなくて、本格的に設備投資が出てまいりました。非常に現在設備投資の伸び率が高くなっているわけでございまして、いわば景気がいよいよ本格化したということは言えるんだろうと思います。
 ことしの八四年の第一・四半期のＧＮＰの成長率を年率でみますと七・二％増ということでございまして、ことしの八四年の年間での経済成長見通しは、従来のアメリカ政府の見通しては五・三％でございましたけれども、この四月に上方修正されまして、五・九％というのがアメリカ政府の現在での、ことしの成長率見通してございます。そういうことで設備投資が非常に出てまいりましたので、景気回復、景気拡大が非常にかたいものになってきたというのは我々の見方でございますけれども、先生御指摘のように、他方、財政赤字、あるいは依然としての高金利とか、あるいは貿易収支の赤字というような懸念要因もございまして、必ずしもすべて楽観的に今後景気が続くとも言えない状況であろう、そういうふうに見ておるところでございます。
特にアメリカの経済の現況ですが、一般的に報じられるところによると、ややこのところ景気が過熱ぎみではないか、こういうような見方がされておるわけでございます。もともと昨年後半からアメリカの景気回復はかなり底がたいものがあると、こういう見方が出ておりましたし、現にまたその上に立ってやや過熱ぎみじゃないかというふうな事態に到達しているとするならば、もともと財政とか、あるいは貿易の入超、そしてまた貿易収支、経常収支の悪化、さらに雇用というふうな点で問題を抱えながらこのところ推移してきたアメリカ経済であるだけに、果たしてその過熱ぎみというのはどういう背景でそういうことになってきたのかということであります。今のままでいけば、今年度八四年度のアメリカの実質経済成長率が恐らく五・五％ぐらいの水準に達するんじゃないか。一昨年八二年はマイナス一・九％だと、こういうふうに言われておるわけですから、大変なこれは様変わりだと思うわけです。果たしてそれでこれから先、そういうテンポで順調に回復していくのかどうか、こういう点、どういうふうに判断をすればいいんでしょう。
一九八〇年以降、世界経済は連続して大変な停滞に見舞われたわけでございますが、現在は緩やかなテンポではございますけれども、回復基調にあるということは数字が示しているところでございます。この背景といたしましては、八二年以降にインフレが鎮静化いたしましたし、金利もやや低下したということもございますが、八三年のアメリカ経済の回復の動きあるいは石油価格の低下等、そういう情勢の変化があると思うのでございます。
 今後につきましては、世界経済は先進国を中心に当面現在の回復基調というものを持続していくと見ておりますものの、やはり高水準の実質金利、あるいは保護貿易主義的な傾向が非常に高まってきています。そういう意味では多少の懸念材料があると認識いたしております。
本法案の一部改正が提出された背景につきましては、これからいろんな角度で質疑をしたいと思うわけでございますが、この種の法案の改正がやはり強く世界的な経済動向の変化にかかわっていることは言うまでもないところと思います。したがって、まず、昨今の我が国をめぐる海外の経済状況についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 先週でございましたか、河本企画庁長官とも、特にアメリカの経済の状況、あるいはまた先進国、そしてまた開発途上国等の経済の現状と見通しについて議論をしたところでございますけれども、小此木通産大臣もそのときにいろいろお聞きをいただいておったと思うんですが、通産当局として当面の特に先進国の経済の状況についてどういう見通しを持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
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労働時間の短縮の状況でございますが、先生おっしゃるように、昭和五十五年に週休二日制等労働時間対策推進計画というものをつくりまして、年間総実労働時間二千時間というものを目標に各種の施策をやってきたわけでございますが、経済状況を反映しまして週休二日制の普及が最近において停滞している。それからまた、景気の回復に伴って所定労働時間が多少増加しているというような傾向もございまして、昭和五十八年の年間総実労働時間は二千九十八時間ということになっております。
 そこで、私ども今後この時間の短縮についていろんな手法によってできるだけ時間短縮を進めていきたいと思いますが、特に中小零細企業に相当問題がございますので、都道府県における業種別会議というようなものの開催を通じまして実情に即した指導をやっていきたいと思っておりますが、この昭和五十五年当時と相当状況も変わっておりますので、せんだって、公労使三者で構成されております中央労働基準審議会の労働時間都会に、最近の経済情勢の変化等も踏まえて今後の時間短縮のあり方というものを現在検討を願っているところでございます。
今委員御指摘でありますけれども、これはちょっとお言葉を返すような形になりますが、私は他の一般の操縦、運転の免許の問題と、この動力車操縦者の運転免許の問題とは大変大きな質的にも違いがあると思います。
 例えば、自動車でありますとか単車でありますとか、これは民間の方々がどこでも不定期の場所において不定期に使用し得るチャンスを持つものでありますから、これはやはり本人の責任をきちんとこういう場合に問わなければならぬでありましょう。しかし、動力車操縦者の場合に、この方々が恣意的な行為として無免許の運転をなし得るケースがあるとはちょっと私どもとすれば想像はできません。もしそういうことがあり得るとすれば、それは事業者の何らかの意思に基づいて行動が起こされる場合ではないだろうか、私はそう思います。ですからこの場合には、無免許運転等に確かに直接の罰則規定はないわけでありますが、そのかわり、そういう方を企業の命令あるいは指示等々の行為に基づいて無免許のまま運転をさせるようなことがあった場合には、むしろその事業者、運転に携わった御本人ではなくて、事業者そのものが私は処分の対象になるべきだと思います。
 そういうふうに考えてまいりますならば、これは事業改善命令の対象にもなりましょうし、またそういう行為が継続して行われ、改善の姿が見えないような状態であれば、これはむしろ事業の免許取り消しに至るような対応措置のとれる事犯ではなかろうか。むしろ私は、操縦に当たる個人ではなくて、その方々を無免許のまま操縦に従事させる事業体の方がその場合は処分の対象になるべきではなかろうか、そのように思います。