油処理剤の処理方法でございますが、当庁といたしましては、まず油回収船などによる機械的な回収、これが基本でございまして、さらに回収ネット、吸着マットなどによる回収、そして油処理剤による処理、さらには船舶を走らせることによる航走拡散、あるいは海水等を放水する放水拡散などを行っているわけでございます。
 そして、油処理剤の使用に際しましては、まず排出した油を採取いたしまして、油処理剤の効果があるかどうか、あることを確認いたしましてから、そしてまた漁協関係でございますが、今回もそうでありますけれども、漁業協同組合等と事前に協議をしまして、合意を受けた上でやっております。
 その使用量でございますが、これにつきましても、海上における浮流油がその時点あるいはその箇所において処理剤の散布によって効果があるかどうかというような点につきまして、その必要なかつ適切な分量を使用するというふうなことで、海洋環境に配慮しながらきめ細かな対応を行っているわけでございまして、ですから実際に海上に流出している油の状況、それを処理するために必要な分量の油処理剤を使用するということでやっておりますので、今回のダイヤモンド・グレース号からの流出油の処理につきましても適正な分量の油処理剤の使用をしたものと考えております。
 それから、先生おっしゃいました、流出油の量が少ないと判明した後については中止すべきであったのではないかという御指摘でございますが、これについては、まず油がある程度濃い場合にはこれは回収がかなり効率的でございますけれども、ある程度薄くなった場合においては油処理剤を使うことが最も処理を効率的に行うことがでさるというふうなこともございまして、一方において必要な量に配慮しながら使って早急な処理を行ったというのが経緯でございます。
次に伺いたいのは、原油流出量訂正の問題に関連してであります。
 先ほど山下委員の質問に答えて海上保安庁の次長さんがおっしゃいました。原油流出が十分の一であったとしても回収体制は持続すべきであった、あなたはそうおっしゃいましたね。私もそう思います。そう思いますが、中和剤の散布はこれは別ですよ。あなたも御存じだろうと思いますが、例えば九四年の和歌山県沖のタンカー事故、あのときには中和剤は使わなかったですね。それからことしの一月、日本海におけるナホトカ号による重油流出事故、このときは慎重に慎重を期しながら使ってきたという経過がある。そしてそれも、漁業団体などとよく相談をしながら、漁業団体の理解と納得を得た上でやってきたという経過を私は知っております。
 今度の場合、流出原油が少ないことが判明したときには直ちに、もうこれは先は見えているわけですから、中和剤の散布量削減などの指示をして当然であったかと思うのだが、その指示はどうも出ていなかったようですね。なぜなのか、その理由を承りたい。
先ほど申し上げましたように、日本船主協会に対しまして安全対策の検討を指示しておるところでございますけれども、こういった検討の結果出てまいります要望、あるいはこれと同時に大型タンカーの運航実態につきまして、関係者から事情を聴取することを行うこととしております。そういった聴取結果、こういったものを踏まえまして、二重構造タンカーの導入のために必要なインセンティブと申しますか、そういうことの必要性につきましてもあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。
業界に強いのは安全よりコスト部分であります。これは役所が働きかけていってもなかなか大変だなという気がするのであります。そこでもう一つの方法というのは、例えば税制の問題、助成の問題、そういうものも含めて働きかけていくという方法もあってもよいのではないかと私は思います。
 さらにもう一つの問題は、国際海事機関への働きかけ、ここのところを考えなくていいのかどうか。運輸省、今どう考えておるでしょうか。
我が国の商船隊の二重構造化については、御指摘のように一二・九％というのが昨年のデータでございます。世界の現存の油タンカーの二重構造化率、これは一四・六％ということになっておりまして、これに比べましてやはり少しおくれているかなというふうに考えております。
 運輸省といたしましては、これまでもタンカーの二重構造化についてはその推進を図ってきたところでございますけれども、今回の事件の重大性にかんがみまして、改めまして日本船主協会に対しまして再発防止のための施策、それから二重構造タンカーの導入促進策、こういったものを含めました総合的な安全対策についての検討を要請したところでございます。私どもといたしましては、こういった業界の検討に対して今後全面的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
建前としては今の課長さんのおっしゃるとおりだと思いますけれども、現場へ行くとそうではないのです。
 私も現場へ連れていかれまして、砂防堰堤も見せられまして、流路工も見せられました。流路工は、直轄事務所に行っても、小さな事業は地元でやれと言われているからどうしようもないのです、こうなっているのだけれども、おかげさまで、私の見に行ったところは、国土庁の事業調整費をもらって流路工も直轄でやるというところまでなりましたので、まずは一件落着なのでございますけれども、地元の市町村は、そういう細かいところになりますと、そこでもってあちこち駆けずり回らなければならぬ。こういう問題がありますので申し上げているわけでございますので、その辺のところはよろしくお願いを申し上げたいと思うのでございます。
 それじゃ、建設省の河川局、道路局の課長さん方、ありがとうございました。結構でございます。
 次の点に移らせていただきます。
 次は、見方を変えまして、予算とか何か、当面の問題とは余り関係ないかもしれませんけれども、少し農村問題について御所見を承らせていただきたいと思うのでございます。
 今までの地方団体の関心というのは、農業のいわば生産面についての、もちろんそれが主軸でございますから、そういうものに専ら関心があったのでございますけれども、どうも最近は、単なる農業の生産面だけじゃなくて、農村のいわば美しさと申しますか、魅力ある農山村という立場から、景観の保全でありますとか、あるいはもう少し立場を変えて、いわば国土保全という問題にも力を入れていかないとこれからの魅力ある農村というのは成り立っていかない、こういう観点が出てきているのじゃなかろうかなという感じがするのでございます。
 それに関連いたしまして、農水省では、ことしから美しい村づくりをスタートさせてやられている、こういうようなことをお聞きいたしておるのでございますけれども、ことしスタートを始めた美しい村づくり、これがどういう格好になっているのか、あるいはどういう格好で市町村に受け取られているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思うのです。