理事長の資質に問題ありというような指摘もされていたかと私は思いますので、そうすると、その理事長の独善を直すというのはかなり難しい話になってくるわけで、また、この理事長がイ・アイ・イ・インターナショナルのグループの総帥だったということもわかっているわけでありますから、その辺で私は手の打ちようがあったのだろうと思います。
 そのときの大蔵大臣は藤井大蔵大臣だったと思いますが、藤井大蔵大臣とはこの件について何らやりとりはなかったのでしょうか。
そのときに東京都の指導方針、私は細かいことまでは存じませんけれども、それはやはり、理事長が独善的に中を運営している、この方針を改めなきゃいけない、あるいは貸し出しについての管理の徹底であるとか業務運営方針の徹底だとか、そういうものについての指針であるというふうに事務当局から聞いておりますが、そういうことをきっちりやっていけばここまで至らなかったのではないかと思いますが、私自身はそういうことをきっちりやっていくことを期待して東京都の意向を一応尊重したということになったということでございます。
まず最初に、一昨年の八月、九月に東京都と大蔵省の合同の検査が入って、十月に都からその報告が日銀に上がってきたということでございます。そのときには相当ひどいという感じを総裁も持たれたということなんですが、そのときからいわばその両信組については理事長の長自体としての資質、いわゆる本来公的金融機関の長としての動きではなく、借り手の側の立場からこれを運営をしているのではないか、混同が見られるのではないかという指摘が最初からあったかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
それはちょっとおかしいのではないかなと思います。平成六年の三月一日の東京都の指導によりますと、これはかなりいろいろな指摘がされていると思います。その中には相当厳しい指摘がありまして、法律違反、かなり多いというふうに私どもは承知をしているわけですけれども、その問題も含めて、これから、スキーム決定に至るまでにかなりいろいろな世論の疑惑が出されているという点でお尋ねをしたいと思います。
 日銀の中でどのような過程を経てこのスキームが決定をされたのか、お話をいただきたいと思います。
今回の問題は、大口預金者の中にかなり怪しい預金があるということだろうと思います。前総裁のところに、総裁当時、どれだけ情報が上がったか存じ上げないわけですけれども、大口預金者の中に導入預金に当たるようなものがかなりあったのではないかという印象を、あるいは報告を得ていらっしゃいましたか。
今委員のおっしゃったことはいずれも大きな問題でありまして、この解決策がすぐに見つかるとは思いませんけれども、やはりペイオフができるような環境をつくっていくということが大事だと思います。
 そのためには、やはり何と申しますか、今の不良債権の処理を急ぎまして、金融システムに対する信頼を回復して、そしてペイオフをやっても、やれるような環境がすぐにできるとは思いませんけれども、それをやはり目指すということは必要である。そのためには、結局は日本の経済そのものがインフレのない、長続きのする成長路線に乗せて、しかもそれをバックアップする金融システムが信頼を回復する、そういう状態になることを目指すべきだと思いますが、その前に今委員のおっしゃったディスクロージャー等そういったことも含めて、引き続き検討をすべきだというふうに私は考えております。
ただいま先生御指摘のとおり、郵便事業は大変厳しい景気の状況のもとで業務収入が平成九年度には戦後初めて前年の収入を下回る、そういう状況になっていまして、現在もそういった厳しい状況が続いているところです。平成九年度には、当時消費税が引き上げられましたけれども、まだその引き上げ分の四百億円ぐらいを事業で飲み込むだけの状況にあったんですけれども、今はもう激変しまして、全くさま変わりしているような状況であります。そういうことから、今先生御指摘のように、郵便事業損益、平成十一年度予算においては七百四十二億円の赤字を見込んでいます。
 じゃ、この難局を乗り切るためには何をしたらいいかということですが、まずは郵便事業の関係者のトータルパワーで皆で増収に向けてさまざまな積極的な営業活動をしていこうということで頑張っております。その努力のあらわれの一つとしては、去年の年賀はがきについてはおかげさまで過去最高の販売をみんなで達成してくれたところであります。
 こういういろいろな新しいサービスとか営業活動のほかに、やはり御指摘のいろいろと効率化、経費の削減というのは重要だと思います。新郵便番号制、これも国民の皆様方の御理解で記載率は大変高いわけですけれども、その中で経営基礎体力というのを強化してきた。そして、そこで定員削減があるわけですけれども、新郵便番号制度に基づく新しい処理システムによって、九年度と十年度で合わせて四千人を超える削減を実施し、また、今回事業が始まって以来の取り組みなんですが、十一年度からは三年間で地域区分局を中心として本務者を非常勤職員にかえていくことによりまして三千二百四十人の削減を行うことにしました。
 まだまだ収入のマイナスを反転させるところまでは至っておりませんけれども、先ほど申し上げたように景気というのも非常に重要な問題でありまして、政府の方では十一年度にははっきりとしたプラス成長にさせる、そして十二年度には安定させるということで、先生方のお力をかりて今経済再生のさまざまな施策を進めているところで、十一年度ではぜひとも実質経済成長率を〇・五％まで上げるということで必死で取り組んでいます。
 そういう経済環境が改善される中で、引き続き今申し上げた増収対策または経費の削減、その両面で真剣に取り組んでいき、できるだけ長く現行料金を維持していきたい、そういうふうに申し上げたいと思います。
 先ほどの雇用の件なんですけれども、実は先日も雇用の会議がございまして、特に郵政省の情報通信分野は著しい技術革新のもとで頑張っているじゃないか、今低迷している経済の中にあっても情報通信分野は経済の牽引力、原動力、エンジンになっているということで、通産省とも合わせてですけれども、この一両年でその関連分野で新規の産業またはそれに伴う雇用の創出ということで約十八万人ぐらい頑張って新しい雇用を生み出していこうということで、それに必要な情報通信関連の基盤整備とかに郵政省は全力で取り組むということになっているわけであります。