ただいま議題となりました二法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、両案の内容について申し上げます。
 農業協同組合法の一部を改正する法律案は、農業協同組合の行う外国為替取引事業及び同連合会の行う資金の貸付事業等に係る員外利用制限の緩和及び同連合会総代の総会外選挙制の導入を図ろうとするものであります。
 また、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案は、他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定、年金の最低保障額の引き上げ、標準給与の上下限の引き上げを行おうとするものであります。
 委員会におきましては、四月十四日田澤農林水産大臣から両案の提案理由説明を聴取し、同月二十八日農業協同組合法の一部を改正する法律案について参考人から意見聴取を行った後、両案を一括して質疑に入り、五月十二日質疑を終局いたしました。
 続いて、農業協同組合法の一部を改正する法律案について採決に付し、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する亀井善之君提出の施行期日を公布の日に改めること等を内容とする修正案、及び串原義直君外四名提出の年金額の改定の実施時期を一カ月繰り上げること等を内容とする修正案について、それぞれ趣旨説明を聴取した後、採決を行い、串原義直君外四名提出の修正案を否決し、亀井善之君提出の修正案及び修正部分を除く原案を賛成多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、両案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六、農業協同組合法の一部を改正する法律案、日程第七、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長羽田孜君。
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 農業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔羽田孜君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第六 農業協同組合法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第七 昭和四十四年度以後における農林
  漁業団体職員共済組合からの年金の額の改
  定に関する法律等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
日程第五、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長青木正久君。
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 私立学校振興助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔青木正久君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第五 私立学校振興助成法の一部を改正する法律案（石橋一弥君外三名提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、深海底鉱業暫定措置法案につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第四につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第四、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案、深海底鉱業暫定措置法案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。商工委員長渡部恒三君。
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 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案及び同報告書深海底鉱業暫定措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔渡部恒三君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 日程第四 海外商品市場における先物取引の
  受託等に関する法律案（内閣提出）
 深海底鉱業暫定措置法案（商工委員長提出）
中城湾港は先生御指摘のとおり流通加工港湾として計画いたしております。すなわち那覇周辺の過密を緩和し、沖縄本島中部圏経済の振興を図るために工業地を造成いたしまして、それに原材料を搬入して加工する工場等の立地を図る、こういう構想でございます。したがいまして、いま那覇港、特に安謝新港との利用の調整がどうなっておるか、こういう御質問がございました。まことにごもっともでございますが、定期船を主体とする商港であります那覇港とはおのずから性格を異にいたしておりますので、そこはそれぞれ適切な利用の調整が行われるものと私どもは期待をいたしております。
 それから港湾整備を行うに当たって、環境保全といいますか環境問題についてどういうぐあいに考えておるか、こういうお尋ねでございますが、当然のことながら漁業補償はこれから解決していかなければならぬと考えておりますし、工事を進めるに当たりましては環境保全にも十分留意していくことは当然であると思っております。
 それから、完成後の企業立地はどうか、こういうお尋ねでございます。これは流通加工港湾として計画いたしておりますので、まさに先生御指摘のとおり、将来この港が利用されるかどうかということにつきましては、工業用地における企業立地の見通しいかんがきわめて重要でございます。私どもは、企業の立地につきましては沖縄県内の企業者の意向を調査いたしまして、県内企業につきましては立地の可能性が十分あるものと考えておりますが、県外から新規に立地の可能性ありや、こういう御質問につきましては、現在のところ具体的な計画は承知いたしておりません。港湾整備を進めるに当たりましては、いま先生御心配のような問題がございますので、私どもも後背地におきます企業の具体的な立地の動向というものをよく見きわめながら慎重にやっていかなければならぬと思っておりますが、その際にも、第二次振興開発計画の中でも二次産業の振興がうたわれておるわけでございますから、県外からの企業の立地という点についても考えてまいりたい、このように思っております。
 それから最後に、軍港として転用する可能性ありや、こういう御質問でございますが、私どもは軍港の代替としてこれを考えるというようなことは毛頭念頭にございません。