経営委員会の問題について、主にこれは郵政省ということになろうかと思うんですが、逓信委員会ではしばしば経営委員会の構成について問題にされてきたというふうに思っておりますし、論議の中では任期中の者を今どうのこうのというわけにいかないが、任期が来た際にはそういったことを考慮するというようなことを含めて検討したいというお答えをいただいているつもりですが、名簿を見る限り今日でもほとんど変わっておりません。確かに法律的には「教育、文化、科学、産業」という固有名詞が出てまいりまして、その他の各分野が公平に代表されるよう考慮されるべきだと法律はなっているわけです。したがって、固有名詞が出ているから優先的に、固有名詞が出ないで「その他の各分野」においてというのは後段の方で考えればいいというものでは私はないだろうと思うのです。
 現実に今、名簿を見まして分野別に整理をいたしますと、文化という肩書がついて選出されている方々が十二名の中で五名おります。産業という肩書でそれぞれの産業の分野から出ている方々が五名おります。そして、あと科学とその他ということでそれぞれ一名ということになっているわけです。産業という分野は大変広い範囲ですからなかなか五名の方を選ぶにしても大変だなという感じはしますけれども。一方、文化の方では、これを見ますと、言論界が三名、そして芸術関係が一名、教育関係が一名、こういうふうになっているわけです。
 それで、文化ということを言いながら言論だけが三名代表されているというのは、必ずしも各分野からのバランスという意味合いでの構成には私はなっていないと思うんです。これはぜひ私は検討してもらいたいと思うのですが、各分野といいましても、例えばここには労働というのはないんですが、各分野の中に入っているのだろうと思うのです。何といっても今、日本の労働界は一つに大きくまとまろう、まとまっている――現実は今二つありますけれども、しかし、その中の連合というのは大変大きな組織であり、八百万労働者がおって、家族を含めれば、おおむね三名という前提に立てば二千四百万人という人口、分野を代表する組織なんです。これは一例なんです。僕はここだけを言っているわけじゃない。
 そんなふうに考えますともう少し、いずれにしても議院運営委員会あるいは国会の承認事項になるわけですから、我々も気配りをして新たな観点からこの経営委員会の構成については考え直していかなきゃいかぬ、また注文もつけていかなきゃならぬのじゃないかというふうに思っているわけです。
 郵政省、この辺はどうなんですか。実際に人事の発令というか推薦をする行為というのは郵政省が行うのでしょうが、これまでの論議、経過を含めて私が今指摘をしたことに対してどのようにお答えになりますか、お聞きしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
基本法によって国は基本計画を立てることになる。したがって、基本法といってもいろいろあるわけで、本当の基本的なものを短くまとめたような議員立法というのはたくさん最近出ているわけですが、私はこの法案を評価しておりますのは、そうした漠然としたものではなくて、我々国会の意思というものを政府にしっかりと伝える、こういう点が非常に明確になっているという点が私はこの基本法の、科学技術基本法の最もすぐれた点である、こういうふうに思っているわけです。
 特に、国際貢献の問題もしっかりとうたわれておりますし、教育の問題、人材開発あるいは知識の普及、学習、こういった点もしっかりとうたわれております。また、国ばかりではなくて地方公共団体の責務もしっかりとうたっていただいている、こういう点、私は非常にしっかりつくっていただいている、こういうふうに思っている次第でございます。先ほど四項目めでございました、平和の問題というのがありましたけれども、これも附帯決議でうたっていただいておりまして、そういう手法で私は結構だろう、こういうふうに思っているわけです。
 この法案の成立によりまして、国は、いわゆる総合的な施策の策定とその実施を国と地方公共団体ともどもに責務を負う、こういうことになるわけであります。今のお話の、各党協議の中でもって出ておりました中で、まず最初に出てきたのはやはり資金の問題である、こういうことであったわけです。
 この資金の確保の問題というのは、皆様方が各党で御協議をされる場合にも一番問題になったであろうし、この基本法が成立をして基本計画を政府がつくるときにも、ここが最も最大のネックでもあり、また重要なところになってくるだろう、こういうふうに思っているわけでございまして、私ども国会の議会の立場として、ぜひともこの点だけは我々国会の意思というものを明確に政府に伝えておきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
 御承知のとおり、私どもの現在の日本は、シーリングというシステムがございまして、厳しく財政というものが縛られている。まさにこのシーリングの壁というものをどういうふうに打ち破っていくかということがこの基本法、そして将来の基本計画が成功するかどうかというものの分かれ目になるのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。先ほど第九条の六項で、国の財政について明記をしている、こういうお話でございました。書いていただいております。
 ただ、私がやはりちょっと気になるのは、その九条の中で「国の財政の許す範囲内で、」云々ということがあったわけでございまして、うっかりしますと、「財政の許す範囲内でこということが一種の、何と申しますか、逃げ道になって、財政難というものを理由にして基本計画というものがスムーズに運行していかないという、今までもよくそういうことがあったみたいだそうで、私どもは一番心配をいたしております。
 そこで、先ほど申し上げましたとおりに、国会としても我々の意思というものをはっきりしたいということで、立法者としてこの点についての御見解をお伺いをしたいと思います。