小倉税調会長が、国会、これも参議院の予算委員会の席だったかと思いますけれども、御自分で言っておられましたが、会長がいろいろ物を決めるわけではないんで、私の言うとおりに決まるなんてことではないんです、皆さん自由に議論をこれからなさるのですからということを言っておられまして、それはまさに私はそのとおりであると思います。小倉会長は税調の中で、今御議論ありましたように、随分自由な議論もあり反論もありというような雰囲気で税調をやっておられまして、それでこそ大変に自由な税調の審議が行われているというふうに私は思っております。
私も別に言葉じりをつかまえるわけじゃないけれども、規制というのと保護というのでは大分違うと思うんですね。私は、現状、ゴルフ場問題というのは野放しになっているという認識に立っているわけです。ですから危険がいっぱい。建設そのものにもあるかもしれない。これはかなり規制の面がいろいろありますし、自治体も含めてやっていますから、そう大層な問題にはなりそうではない。しかし、建設に当たっては大変な汚職があちこちで出ているということを考えると、これももう少し考えなきゃいかぬのじゃないかと思ってみたり、さらに会員という問題になってまいりますとそれこそ野放しじゃないか、何の関係があってこんなに高いものが売られ買われ、倒産すればみんなパアになってしまうという状態に置かれている、まさに規制どころじゃない、もう保護が一番先じゃないかというほどの実態ではないかという結論を自分で持っているわけです。ですから、今のお答えの中で、規制する気はない、許認可の問題については行革の立場からも緩和ということが言われているわけですから、というお話しなんですが、気持ちはわかるけれども、しかし、それとゴルフ場に絡む今の実態というものを見ると、野放しになっておるということは見逃すことができないんじゃないか、こんな気持ちなんです。
 そこで私も、自宅は船橋にいるものですから、関東全域、こういっても群馬県は除きましたけれども、神奈川、山梨、東京、千葉、こういったところのゴルフ場というものを一応、暇はないんですけれども、調べてみたわけです。四百八十二のゴルフ場があります。これを年代別でいきますと、昭和十九年までは十一であった。それが二十年代には、これはどういうわけか一カ所減って十。そして三十年代に百十七とかなりのふえ方。そして四十年代には百三十九になっている。それで五十年代には百六十四というような形にどんどんふえてまいりまして、トータル合わして四百八十二のゴルフ場があるということになるわけであります。これは例の商店などで売っているゴルフ場マップというんですか、あれを土台にして調べてみると、そういう実態になっておりまして、一番多いのが私が住んでいる、要するに千葉ということになるわけですけれども、それだけに非常に問題があるんじゃないか。
 さらには、スポーツとこうなっていますから、ビジター料は一体どのぐらいだろうということで調べてみますと、一万円以上ということに類しているのが四百八十二のうち二百九十四もあると。一万五千、二万円ということで見ますと約二百七十ぐらいあると。要するにこの半分以上は一日ゴルフをやるのに一万五千円から二万円、これもビジター料ですからね。キャディーフィーだ、あるいは施設利用費だ、あるいは利用税だというようなことをかけると、恐らく一万五千円のビジターなら二万円、二万円なら二万五千円という計算になるわけで、一日二万五千円、二万円かけてスポーツをやるという実態などを見て、果たしてこれからの日本の長生きを、あるいはまた仕事のやり過ぎという問題などが国際的にも取り上げられているという観点から言うと、それらにプラスになるような状態かどうかということについて疑わしい。
 あるいはまた、会員権の相場というものを見ましても、関東管内で五百万円未満というのはわずか六十五です。それ以下は五百万円以上、一千万、二千万、三千方、七千万というように、これは数は少ないんですが、一億五千万円とか一億五千万を超すものが合わせて十二もあるということで、どちらにしてもその半数以上ですか、もう四分の三ぐらいでしょう、五百万円では買えないというような、そういう会員権の実態になっています。
 同時に、いろんな週刊誌なんかでも紹介されているんですが、ゴルフ場建設に当たって、一体会員数というのはどのぐらいが常識かということになると、ワンホール百人だということになれば、十八ホールですから当然千八百人が限度です。どんなに多く見ても二千人が限度だと言われているにもかかわらず、十八ホールで三千人、四千人というような会員を抱えているところもある。一体幾らで売ったのかということを調べないとわからないんですが、どうもそのゴルフ場建設に、地方では四十億でできるそうですが、東京都下ではおおむね百二十億と言われておる。三倍の高さになっておる。だから、三倍の高値につくということは言えるかもしれません、土地の問題とかいろんなことあるもんですからね。しかし、どちらにしても、百二十億にしろ四十億にしろ、それだけの資金を集めてつくっておるならともかくとして、どうもその計算をしてみると、百二十億で間に合うものが二百億も二百五十億も金を集める、つまり、会員数を多くしている。このような実態も出ているということが数多く報告されているし、私もそんな感じが率直に言ってするわけであります。
 ですから、このように考えると、ゴルフ場そのものについて野放しにできないじゃないかということと同時に、会員の問題、これは大蔵省にもお聞きしなければいけないんですが、株でもない、配当も来ない。要するに出しっぱなしですわね。それで、会社がパアになればそれで終わり。しかも、会員がどのぐらいゴルフ場の経営について発言権を持っているかというと、ない。さらには、会社とゴルフクラブが別々になっておる。クラブの方は一体だれが選んでいるんだろうか。我々は全然関係しない。しかし、理事会があり、理事長がいる。こんな状態に、こういろいろなっているわけです。
 したがって、私から言えばもう野放し状態もいいところ、この問題をこのまま放置しておくことはできないという立場に立つんですが、いかがでしょうか。今把握されている情報と私が言ったことで間違い、あるいは誤解あるいは正しいというようなのがあるかもしれませんけれども、通産省として、そういう現状だとすればこのまま放置していいかどうかということについてお考えが出てくるだろうというふうに思うんです。いかがですか。