私は、東北の宮城県仙台市というところの生まれなのです。そして、そこの地元の新聞で河北新報という新聞があります。ちょうど一年前の今ごろに、中学二年生の子供が投書をしたのです。その投書というのが、こんな投書でした。
 要するに、北国ですから、ガスファンヒーターのストーブが自分の席の隣、真横にあると。僕は、毎日あおられて、体が熱くなって、ほてって頭がぼうっとなってもう苦しいと。このスイッチをもう切りたいのだけれども、切ったら僕はクラスじゅうの子供たちからいじめ殺されてしまうだろうと書いてあるんですね。そして、我慢している。それで、先生と言って、先生に、暑いんですと言ったら、先生は、我慢しなさいというふうにおっしゃった。彼はやはり耐えられないので、もう一人の先生に言ったら、あなたがそこを我慢し切れずにのいたら、今度ほかの子がそこに座ったときに、その子がつらいのよというふうに言われた。そうかなと思って、また彼はあきらめずにもう一回言うのですね。男性の先生に今度聞いたら、いじめられて無理して学校に来ていることないんじゃないか、登校拒否をしたらどうかというふうに言われたのだけれども、どうも納得がいかぬので、僕はどうしたらいいでしょうかと。これは、仙台の新聞で大反響だったのですね。
 これは、校則の問題とかとちょっと違うのですけれども、いわゆる子供観の問題だと思うのですね。条約の第三条に、子供最善の利益という項目があるのですけれども、これはちょっと文部大臣の御感想をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
残念ながら、全国の子供のどれだけがというデータは私ども持ち合わせておりません。ただ、この権利条約の趣旨というものが子供たち自身にも十分に伝わっていくということは大切なことだと思います。
 ただ、文部省という立場からいたしますと、やはり県の教育委員会を通し、教師を通して学校に伝わり、そこから子供たちに伝わるということでございまして、私たちが直接子供に接するということは立場上もないわけでございます。したがって、我々はいかに対教師あるいは対教育委員会等に対する啓発活動を充実していくかということでございます。
 それについては逐一は時間をとりますので申し上げませんが、私どもが主催いたしますさまざまな会議、研修会、公聴会等では時間を割いてこういったものの趣旨を徹底するということ、それから、文部省が持っておりますさまざまな広報誌がございますが、そういうところにも随時これを載せて趣旨の徹底を図るといったものが、我々明確に持っております対応でございます。それ以外にも、いろいろなチャンスがございますれば活用していきたいというふうに思います。
私はジャーナリスト時代に、子どもの権利条約がどのぐらい子供に知られているかということについて、例えばテレビ番組などで複数、調査を番組と一緒にやったことがあるのです。これは批准直後でしたけれども、例えば五百人ぐらいの中学生に聞くと、名前を聞いたことがあるというのが三、四十人、そしてきちっと説明できるというのが十人余りというデータだったのですね。
 これは、その後、例えば教科書に子どもの権利条約が登場したり、いろいろあると思いますけれども、女子差別撤廃条約もそうですけれども、この条約を女性が知ってこそ意味があるわけです。子どもの権利条約の中には、やはりこれは子供にきちっと伝えていきたい、そして子供がそれを理解して、人権侵害がないようにありたいというところが多々あるわけです。
 条約の周知徹底というところで、やはり学校が果たす役割は多いと思うのですが、現在、例えば子供の何割ぐらいにこの条約が浸透しているかなんというデータがありましたら教えていただきたい。また、条約の周知徹底について、現在のプログラム、これからの行動計画というものがあるのかどうか、これを伺いたいと思うのですが、お願いいたします。
集団生活を行っていく場合には一定のルールは必要だと思いますし、それぞれの学校が校則をつくっているというのは、これは当然だと思うのですけれども、ただその校則の内容が児童の権利とか人権を損なうようなことであれば、これは当然、指導助言ということは必要だと思います。
 ただ、基本的にはやはりそれぞれの学校の判断に任せられていることでありますし、私は今度の教育改革プログラムでも、できる限りそれぞれの自治体なり学校の創意工夫とか自主性とか、そういうことを尊重したいと思っておりますから、ぜひその点は各学校において適切な判断をしてほしい。少なくとも、いやしくも子供の人権を阻害するような校則だけは避けてもらいたい、こう思います。
まさしく石油ショックというものもあったし、これは後で具体的に言えるけれども、そのときはそこまでは考えなかったというふうにおっしゃるだろうし、日本だけじゃないんだと、世界全体がこういう見通しの誤りをやったんですとおっしゃるだろうと思うの。それはそうなんだけれども、私はここで言いたいのは、そういう見通しが間違っていましたと、誤りましたということで、これで世界的にもそうだったんだということでは、もう政治の責任を持つものとしては非常に甘いと思うのね。やっぱり日本の政府はきちっとした見通しというものを持っていたと結果的に言えるように私はなってもらいたいと。だからみんな仕方がないんですよということを言われては困るということと、そしてそういう結果一体どこがしわ寄せを受けるのか、だれの責任か、これでどんどん首切られていく労働者や中小の業者にはこれについての責任はないのではないかと結論は言いたいところなんです。見通しを誤ったということで済まされない、現実に中小の業界だとか労働者、これは本当に深刻なんだという立場で物を考えていただきたいと申し上げます。
 その次の問題として伺いたいんですけれども、六十二年中に二〇％の設備処理とおっしゃっていますね。といいながら、この石播は六〇％の大削減をやっているんですね。四十四社で二〇％、そうすると八十六万トンの処理になるわけですけれども、これに対して石播一社だけで約三十八万トン、五割に近い処理というふうになる、これはまた異常だと思うんですよね。全体では二〇％ですけれども、石播では五割からの処理、三十八万トンを処理するという。この石播ベースで行くならば、六十八年以降は五百十万ないし五百二十万トンなんというものではないと思うんです。この詞子でどんどん、二〇％なんといっても、六〇％など勝手にどんどん進めていったら、これは実際には五百十万、二十万ではない、二百五十六万トンくらいになってしまうと言わざるを得ないんですね、こういうペースでやられたら。その辺どういうふうに考えられますか。