専守防衛を旨とする我が国の防衛にとりまして、各種情報機能の充実は極めて重要でございます。防衛庁といたしましても、有力な情報収集手段の一つである偵察衛星に従来より関心を有しているところでございます。
 しかしながら、現時点で、防衛庁といたしまして、防衛庁独自で偵察衛星を保有するといった構想ないし計画はございません。
具体的な例を検討しながら、後方支援の本来のあるべき姿というものをぜひまとめていっていただきたいというふうに思います。これは大変大事なことだと思いますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。
 そして、これが後方支援に当たるかどうかわからないのですが、一つは、今回のこの法案の中にもありますけれども、情報を収集するということでまた改めて御質問したいのです。
 日本は米国から軍事衛星を使った情報を得て、それで共同作業を行っているというふうにとらえておりますけれども、その軍事衛星によります情報を我が国でも独自に持っていってもいいのではないかという動きあるいは考え方があるやに伺っております。
 それで、防衛庁としては、今回、この法案によりますと、情報収集を統合幕僚会議の方に一つにまとめるという動きでございますけれども、そうした後、衛星を使った情報収集を日本独自で行っていく考えがあるかどうか。この辺をちょっとお伺いしたいのです。
具体的なケースをいろいろ想定いたしまして、それに対してどういうことがとり得るのか、どういうことをしなければならないのかということをこれからまさに検討を始めようということでございますので、今ここでどういう具体的なことを検討課題に掲げているのかということについてお答えできる状況ではございません。
 ただ、今御質問の中にございました機雷の問題でございますけれども、仮に、遺棄、捨てられたと見られる機雷が我が国周辺海域に流れてきた場合、浮遊してきたような場合には、これは、例えば自衛隊法九十九条に基づく機雷の除去ということは可能であろうかと思います。
 もう一点の御質問につきましては、これから我々がどういつだ課題を掲げて検討していくのかということにもかかわる話でございますが、具体的な条件その他、今聞いておりまして、私正確には理解できませんでした。
 いずれにいたしましても、具体的なケースをこれから一つ一つ考えて検討をしていかなければならないと考えているところでございます。
これから検討だということなので抽象的なお答えでございましたが、ここで具体的なことをちょっと御質問させていただきます。
 こういう場合は極東有事の後方支援として扱うかどうかという一つの例として、例えば韓国、朝鮮半島で有事があった場合に、韓国領域内で、米軍の依頼があって、浮遊している機雷を除去するとか、あるいはまた、米海軍が攻撃されているときに、米軍と共同行動をしていた自衛艦は、集団自衛権がないのではないか、相手国をただ見ているだけなのか、この辺を具体的な例としてひとつ御検討していただきたいのですが、そういった具体的な例はもう始めているかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
実は、昨日総理から、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれがある場合におきまして、我が国としてとるべき種々の対応について、起こり得るすべてのケースを想定して必要な対応策をあらかじめ具体的に十分検討しておくように、あるいは研究しておくようにという指示がございました。
 我が国の安全に重大な影響を与える危機すべてについてということでございますが、当面、例えば在外邦人の救出の問題ですとか、あるいは大量の難民が発生した場合の状況ですとか、あるいは我が国の沿岸の警備に関することですとか、そういったことの関連で当然のことながら現実的には米軍に対する後方支援といったような問題が出てくるわけであります。
 後方支援の議論をする前に、ある程度我々取り組んでいきたいと今考えておりますのが、最初に申し上げたその二つ三つでございまして、在日米軍に対する後方支援の問題につきましても、さらにこれから具体的にそのニーズを調べながら、また、憲法の範囲内で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
言葉の定義というのは大変難しいですし、政府としては、極東有事の具体的な例というのをこれからまた新たに検討していくのがろうというふうに私はとらえております。
 一方で、今御説明がありました極東有事のときに、日本としては後方支援を行っていくということになるかと思うのですが、その後方支援の具体的なことというのが私どもにはまだはっきりと目に見えてきていないと私はとらえております。政府として、後方支援というのはどういうことを考えているか、ちょっと改めて御質問させていただきたいのです。
ＢＳ４後発機のあり方につきましては、アナログ方式かディジタル方式かを含めまして、今後一年程度かけて慎重に検討するということをしております。現時点でどちらかの方式を検討の前提としているわけではございません。
 ただ、先生御指摘のように、仮にディジタル化することが適当ということになった場合、先ほど申し上げましたように、ＢＳ４先発機におきましては、もう既にハイビジョン一チャンネルを含むＢＳ３による放送をすべて引き継ぐということで、これは少なくとも視聴者にとって継続されるわけであります。それが、二〇〇七年になりまして、そのときにアナログの受信機が既にある、そうすると、その次の段階の星、ＢＳ５でそれをどうすべきかということを今から検討すべきであろうという御指摘かと思いますが、おっしゃるとおり、ＢＳ４の後発機の検討の段階におきまして、もちろんＢＳ５のあり方も念頭に置かなければならぬと思います。
 しかしながら、二〇〇七年におけるディジタル化技術と、あるいはその場合の視聴者のニーズあるいはハイビジョンの技術動向というものがどうなっているかということは、現時点では必ずしも明らかになっておりません。したがいまして、より詳細な検討というのは、ＢＳ５の打ち上げ時期がもう少し近くなった時点でやることが必要であろうかと思います。
 繰り返しになりますが、もちろん、今回の検討におきまして念頭に置くことは当然のことでございます。