まず、我が国の建設業者が米国において受注いたしました実績につきましてお答え申し上げます。建設省の調査によりますと、六十年度が二千八百四十三億円でございます。それから六十一年度につきましては三千五百九十五億円でございます。それから、我が国の建設市場におきまして米国系の企業が受注いたしました実績につきましては、昭和六十一年度で約五百四十億円でございます。そのうち、官公庁が発注いたしました分につきましては四十六億円でございます。
現在、日本企業がアメリカ国内で受注した仕事量は金額で総額幾らか。逆に、アメリカ企業が日本国内で受注した仕事量の総額は金額で幾らか。また、今回日本側が開放した事業は総額で幾らか。
プルトニウムの輸送につきましてお答え申し上げます。
 イギリス、フランスから飛行機を用いて我が国にプルトニウムを運んでくる場合でございますけれども、これは、新しい日米原子力協定の実施取極の附属書の五というのがございまして、ここの規定に従って必要な核物質の防護措置を講ずることになっております。
 具体的に申し上げますと、積み荷の常時監視及び防護に責任を有する武装護衛者を同行させるとか、すべての飛行場におきまして飛行機の隔離措置を講ずるとか、出発から到着まで継続的に飛行機の位置、状況を監視するオペレーションセンターを設けるなどの措置が講ぜられることになっております。
 次に、それではこの輸送がいつ始まるかということでございますが、私どもといたしましては一九九〇年代できるだけ早く始めたいと思っております。
 最後に、このプルトニウムがどこに持ち込まれるのかという御質問かと存じますけれども、このプルトニウムにつきましては当面茨城県の東海村にございます動力炉・核燃料開発事業団の東海事業所、ここのプルトニウム燃料の加工施設に運び込む予定でございます。
それでは次に進みますが、原発に対する最近の世界の動向というのは、特にチェルノブイリの事故以来、相当流れが変わってきたように思われるのであります。そこで、こういう世界の流れに対して、日本は一体将来どういうふうに原発というものを考えていくのか、この将来展望について一つはお願いしたい。
 それから、今電力は決して足りないわけではないわけです。余ってはいなくとも足りないという事情にはない。しかも、最近は、科学の進歩によって無公害の燃料電池や太陽エネルギーの利用波力、あるいは潮力、また地熱その他いろいろなエネルギーの開発が進められて、しかも超電導物質が大変実用化されつつあるという段階に来ておるわけでございまして、そのほか核融合の問題も世界で大体トップクラスになって進められていると聞いております。こういうふうなエネルギー開発の新しい流れが出てきておるときに、今最も忌み嫌われている原発という問題、これは去年一年でヨーロッパでは二十基も中止をしているわけでございますから、この点についてひとつ明らかにしていただきたい。
 それから、時間がありませんから一遍に申し上げますが、高レベル核廃棄物をイギリス、フランスで再処理して、その再処理したプルトニウムが日本に直送される、こういう場合の輸送経路における警備に万全は期されているのかどうか、また、これが日本に輸送される時期等についてはどうなのか、あるいはその貯蔵の場所、方法について、安全性の確保が完全になされているのかどうか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
電力の二百ボルト利用につきましてお答え申し上げます。
 今後の国民生活の向上に対応いたしまして、家庭用の電気の利用につきましても、快適性やあるいは利便性を求める観点から多様なニーズが生じてまいるのではないかと予想されておるところでございます。御案内のとおり、欧米諸国あるいはアジア諸国等世界の国々におきましては、既に家庭用の電気の二百ボルト化が普及しておるところでございますが、家庭用の電気の二百ボルト利用につきましては、消費者の電力利用の幅を広げまして、あるいはその役割を高め、さまざまな二ーズへの対応を可能とするということが考えられるところでございます。
 このような観点から、通産省といたしましても、従来の百ボルトに加えまして二百ボルトも利用可能な方式、電気温水器やあるいは大型のクーラー等の普及によりまして既に実施が進みつつある方式でございますけれども、単相三線方式と申しておりますが、このような二百ボルトの利用を進めていくことを検討してまいることといたしております。現在、資源エネルギー庁におきまして、学識経験者、消費者あるいは言論界の方々あるいは関係業界の方々から成ります電力二百ボルト利用懇談会という委員会を設けさせていただいておりまして、このような単相三線方式、百ボルト、二百ボルト両用を行う形での方式を進めることにつきまして、問題点あるいは対応策について検討を行っておるところでございます。
今の答弁からも重要なことがわかったと思うのですが、通産省がよりによって挙げたその例についても、どうやって今度の法律で規制されるかわからないという大変自信のない答弁であったということが一つと、それだけに行為規制というのは、こういう行為をやったらいかぬということをもっともっと具体的にどこかで書き込んでいかなければいけないということを示したのだと思うのです。
 それについて、この前も参考人の方に伺いましたけれども、例えば東京都消費者センターが毎月出している「今月の消費者相談」のことしの三月号「若者の消費者トラブル」の中で「最近の傾向として販売会社が消費者に貸金業者の利用をそそのかし、商品代金を一括払いさせるケースが増えている。」こういうこともあります。それからまた「今月の消費者相談」昨年八月号「高齢者の消費者トラブル」を見ますと「高齢で働いていないことを承知で、「ボーナス月払い」を併用した支払い方法がとられていたことについては、販売会社・信販会社の大きな手落ちであると言える。」こういうことがありますけれども、例えば行為規制の中に、お金がないよというときに、そうは言っても定期預金があるでしょうとかいうことで一緒について行っておろさせるというような行為だとか、あるいは高田馬場かどこか知らないけれどもサラ金業者のところへ連れていって、ここで金を借りなさい、こういうことまでやるということで決定的な第一歩が始まるわけなのですが、そういうことも具体的に規制すべきではないか、そのことをごく簡単に答えてください。そういうことをやるのかどうか。