やっぱりドイツと日本がなぜ違うかをぼくは考えてみたのですが、これは違うのが当然のように思う。民族体験に差があると思うのですよね、第一次世界大戦と第二次世界大戦があって。だから戦時補償法というのはドイツの場合にはかなり早い時期につくられているんですよね。つまり、戦争の惨禍をどう民族的に分かち合って痛みを消し合うかという問題について、民族の知恵がある。それをゲルマンの法制で埋めているというわけなんだけれども、われわれの場合には四五年の八月十五日以降なものですから、そういう点はやはり民族体験の蓄積が違う。好ましい蓄積じゃありませんがね、戦争の惨禍ということはもちろん。そういう点で官房長官が言われるように、バランスをなおさら問題にされるのは、ある意味ではぼくは当然だと思うのですよ。
 ただ、最後に一点だけ官房長官、政府によれば、あらゆる戦時補償はもう終わっているんだと、こういう御認識がありますか。
戦後の残された未処理の問題としてシベリア抑留問題が現に問題視されていることについての認識は深くいたしております。しかしながら、前三原長官が国会等において正式な議事録に残る形で御指摘のような答弁をいたしましたということにつきましては、私引き継ぎをいたしておりませんし、事務当局からもそのように聞いておりませんので、諮問のための審議会等をつくるかどうかにつきましては、現在私引き継いでおりませんので、まだ検討をいたしておりません。
三原総務長官が諮問委員会のことを説明をしているということにつきましては、これはいま小渕総務長官おられますから、その後のことはそちらから御回答いただけばいいと思うのですが、私はそういうものができたということは聞いていないわけでございます。
 それで、シベリア抑留の方も、国家賠償といいますか、言葉は別としまして、そういう問題とあわせて墓参の問題だとか、遺骨送還だとか、いろいろな問題を言っていられるわけでございます。それで、私どもはその墓参の問題とか、遺骨送還とか、いろいろ言っていられる中で、努力しなければならぬ問題は、これは当然私どもも政府としてやらなければならぬ問題でございますから、これはだれがどう言ったということでなくて、極力外務省あるいは総務長官、厚生省、みんな関係者一緒になりまして、今後ともやってまいるつもりでございます。
 諮問委員会等につきましては小渕総務長官からお答えを願えれば結構だと思っております。
官房長官に対する御質問としてはあと一つだけにしたいと思いますが、さっき同僚議員からシベリア関係についてかなりこまごまと積み重ねるように御質問があったんですが、ぼくは一般的にちょっと確認だけしておきたいと思いますが、全抑協の問題ですね。第一次大平政権のときに、これは昨年の夏ですけれども、園田外相が、皆さんは捕虜ではないということを、陳情に見えた代表たちに語った。総務長官は全抑協の皆さんの処遇問題を中心にして、いわゆる戦後処理の残された問題、看護婦さんの問題等、その他をひっくるめて、諮問委員会を設けて決着をつけたいんだ、私の在任中に土俵だけはつくるということを、これはかなり明確な調子で述べておられます。
 それから橋本厚生大臣も一種の陳情団へのサービスの一つとして、同胞の遺骨送還については、ソ連政府側とよく交渉をするという言明がある。それから去年の例の総選挙の前には、齋藤幹事長が、全抑協の皆さんの処遇問題については与党として全面的な努力をするんだと、こういうことを述べられているわけであります。
   〔副主査退席、主査着席〕
 それらを全部連ねて、さっき同僚議員に対するお答えはここで伺っておりましたけれども、やはり官房長官は、つまり戦時補償という中でバランスが大事だと。行政が一番考えなければならぬのはバランスだと。飛び出したあれはできないというふうなお考えがどうも根元にあるような気がいたします。で、諮問委員会の方はどうなさっているのか。おつくりになることは行政の継続性でバトンタッチをお受けになっているのか。もはや、そういう方法でない、同僚議員に対する全抑協問題に対する答弁が限界なのか。この辺いかがでしょうか。
それには、わが国には通信教育制度というのがあるわけですね。ですから、放送が補完的に行われるというのは私も認めるわけですけれども、それでもって大学卒業資格を与えることの内容を放送で行うということはもともと無理なんじゃないかということを申し上げたいわけです。基礎的な自然科学の分野ですとか、語学の問題だとかというとこれは問題が起きないかもしれませんが、少なくとも国体の問題だの防衛の問題だのについて論じられるようになりますと、これだけで戦争中のことを考えても身の毛もよだつような思いをするわけですよ、私どもは。その点について、全く何の保証もないという気がするんですが、これはまあ郵政大臣にいまお伺いするのはちょっと無理かもしれませんね。
 しかし、こういう内容を含んでおる大学学園法案を、あちらの方では、文教委員会では、附則でちょこっと放送法を変えてもらえばそれでいいんだみたいなところで持ってくるわけでしょう。そういう大きな危険をはらんだものを、郵政大臣の所管の電波行政の中でそういう論議もなしに許可されてしまうみたいなことがあると、重大な欠陥を見過ごしてしまうことになりはしませんか。大西さんのときだよ、あの法案ができたのは、というようなことで、汚名を後世に残しはしないかと思って私は大変危惧しているものですけれども。
 ですから、これ以上この問題について御議論申し上げようと思いませんけれども、本当に子犬のころ、かわいいかわいいでもらってきて育てると、こんな大きく育つちゃって、飯は食うわ、小屋にはおさまらないわ、人はかみつくわということでえらいことになるということもありますので、いま簡単に、これはほかの、現存の放送事業者に与える影響は微細であろうと私考えますなんというような程度で通過させてしまうと、後でこれが怪獣に育ったときに重大な問題を招くということもありますので御配慮いただきたいということを重ねて申し上げたいと思うんですけれども。