ただいまお尋ねの六堰でございますが、これは農林水産省で管理をされておる堰、取水堰でございます。現在、魚道等についても不完全なものでございまして、魚道の設置につきまして、私ども河川管理者の方で検討いたしております中で、農林水産省の方でも六堰の堰自体の改築というのを計画されました。
 そういう中で、農水省と建設省が連携をしながらこの堰の改築を行う。新六堰を建設する。その際に、魚道と下流の河川の維持用水を流下させる堰をつくる、そういう形で事業を進めるということにいたしております。
 ただいま施設の詳細設計を行っておるところでございまして、平成十年度、来年度には工事に着手できるようにしたい。
 これは、もちろん農水省さんの堰と同時に着工をいたし、仕事自体は農水省さんの方で施行いただくということになろうかと考えておりますが、そういう形で、旧六堰、現六堰でございますが、この堰が阻害をしております魚の遡上、あるいは下流の河川の維持用水の確保という面に今後とも我々としても最大限努力してまいりたいと考えておるところでございます。
具体的なことを一つお尋ねをいたします。
 荒川中流で荒川をせきとめるような大規模な六堰の改築が実は計画されております。魚類の遡上のために、全く変わりますから、水が全部とまるような形ですから、今恐らく魚道をつくられているのではないかと思うのですが、問題点か、あるいは進捗状況でもちょっとお聞かせをいただきたい。
今回の目的改正に伴い、どういう効果が具体にあるかというお尋ねでございますが、今回の目的に「河川環境の整備と保全」という文言を入れることによりまして、河川法第二条に河川の管理は、第一条の目的が達成されるように適正に行われなければならないとございます。従前はここに治水と利水ということであったわけでございます。これに河川環境が加わるということでございまして、治水、利水、環境の三本柱として今後の河川管理がより総合的に展開をされなければならない、そういう責務を負うものだというふうに自覚をいたしておるところでございます。
 そして、この目的改正に連動する改正といたしまして、環境も含めて地域の意向を反映させるための計画制度の改正、そして環境と調和のとれた治水、利水対策として樹林帯制度の創設、そして環境を悪化させる水質事故あるいは景観に悪影響を及ぼします不法係留対策というようなものに対しての原因者施行、原因者負担制度の改善というような項目の改正をお願いいたしておるところでございます。
 そして、具体にどういう事業がなされるかということでございますが、まず河川環境の保全という面で申しますと、従前から河川環境管理基本計画というのを定めまして、河川の主として洪水時期、空間、先ほど来議論が出ていますように、こういうものをどういう形で管理をするのが流域の皆様方に一番有効にお使いをいただけるかという視点でそういう計画を定めることにしておるわけでございます。そういうものを受けつつ、保全を図っていく。
 そしてまた、水質の汚濁の非常に著しい河川につきましては、浄化用水の導水や河床の汚泥のしゅんせつというようなものも実施をいたしております。
 また、平成二年度からは、自然を生かした川づくりというような形で多自然型川づくりを進めておるところでございます。今後ともより一層、自然環境、河川環境を生かした川づくりに努めてまいりたいと存じております。
幾つかにわたりましてアンケート調査を引きながらの御意見、お尋ねでございますけれども、まず今後の介護基盤の整備につきましての不安が、問い三でございますか、いろいろ出されているという点につきましては、先ほどお答えを申し上げましたように、やはりそれぞれの自治体みずからがお定めをいただいた老人保健福祉計画でございます。そのことについて努力を要する姿でもございますし、それについては私どもも、財政面では非常に厳しい中ではございますけれども、この新ゴールドプラン関係につきましては、先般来お答えを申し上げておりますように、例えばこの平成十年度予算概算要求におきましても対前年度比四百六十一億円の増要求をしているというように、いわばめり張りの中で財政的な面もできるだけの支援をしていくという形で対応をいたしております。
 そうした中で、何と申しましても、地方自治体にとりましても、やはり介護を要する人たちのために、保険ということ以前にそういうサービス体制を整えていかなければならないというのは首長さん自身が非常に痛感をしておられるところでありますから、私どもの方もそういった形で支援を申し上げる。と同時に、地方自治体におきましても、先ほど挙げましたようないろんな工夫の中でやはりそこは達成をしていただく努力をお願いしなければならないと思います。
 また、こういつたことに関しましては、既に何度かにわたりまして市長会あるいは町村会を通じまして、こういうふうなことで国の方も自分らもやはり体制整備を進めていかなければならないと思うと、今、先生お挙げになったようにそれについて不安があると、したがってそれについてこういってこ入れもしてほしいというような要望もいただいております。それにできるだけこたえる形で今日までもやってきておりますし、今後もそういう姿勢で臨まなければならないというふうに思います。
 マンパワーにつきましても同様の問題でございます。最後に民間活力のところでお話がございましたけれども、これは私ども、民間活力と申し上げました場合に、これ全部いわば営利企業だというふうには考えておりません。当然、その地域地域におきまして営利企業も含めました多様な主体がサービス展開を図っていく方向に持っていくということであろうと思います。そういう意味から申し上げれば、先生お話しのございましたアンケート調査の中におきましても、「自治体直営の公的サービスと社会福祉法人などの非営利型サービスの組み合わせを中心に効率化をはかっていく。」ということも当然その中に入れた民間活力というのは、そういった非営利型の民間活力も含めました効率化ということで考えていくということになりますれば、多様な主体という意味ではこれからの方向としては十分に対応できることでございますし、特に過疎地域等におきましては農協組織等の御尽力というものも仰ぐような形で今お願いをしておるわけでございます。