今局長の方から厚生省との連携ということもございましたけれども、入っている方々がそういうことで非常に元気で生活されていることに私は感動して帰ってきたわけなんですが、その後、ケアワーカーの女性の皆さんと少し懇談をさせていただきました。そうしましたならば、現在そこが、道から委託された社会福祉法人が運営を管理するという形になっているわけですが、そうしたケアワーカーの方々は、今十名体制ですが、全員パートまたは臨時職員扱いになっております。失礼ですが、お給料は平均どのくらいになっているのですかと聞いたのですが、年間百九十万ぐらいになっているようでございます。一方、福祉の職員の方々というのはどうですかと言いましたらば、二百五十万から少し上という感じのお話をしていただきました。
 聞いてみましたらば、朝七時から夕方の八時半ぐらいまで、後は夜勤体制、こういう形になっていて、ちょうど夕方の五時から八時台というのは夕食をとったりおふろの世話をしたりいろいろなことがあって、その間は四名体制でやっているそうですが、現実にはなかなかなり手がない、こういうことで大変経営的に苦労されているようでございます。
 住宅はせっかくできた、そしてケアワーカーの人たちも頑張っている、だけれども、もう一歩、身分の保障の問題であるとか待遇が改善されていないために十分な活躍ができていない、こういうふうな実態を感じてまいりました。
 厚生省の方としては、こういう皆さんに対してもう一歩、半年ぐらいで一人前になれるそうですが、そうした人がしっかり定着して介護に当たられるように、そういう待遇改善等、ことし北海道は大変雪が多くて寒かったと言っていましたが、住宅手当あるいは冬期間の燃料手当みたいなものをやってあげてはどうかな、こう思うのですが、どうでしょうか。
障害者の方々に対する公営住宅としての受けとめにつきましては、いわゆる公営住宅で受けとめるという観点におきましてはかなり進んできておると思っておりますが、今御指摘のような大変進んだケースもございますけれども、一般的には、いろいろな生活の面で、あるいは周辺のサポートの機能の面で必ずしも十分でないというふうに私どもも認識しているところでございます。
 何といっても、そういう周辺のサポートと一体とならないと最終的な効果は出ないわけでございますので、私どもとしてはできるだけ、住宅部局だけでは及べないところは当然福祉部局と連携をして、そういうものが結果としてトータルの効果として十分対応できるように取り組みたいと思っているところでございます。これはもう高齢者の方々に対する取り組みも同様でございまして、いろいろなところで、既に厚生省とも私どもことしからは定期的な事務的な会合を設けて取り組むというようなところまで進んできておるところでございまして、いずれにしても、厚生部局、福祉部局等との連携を通じて、私どもと連続した仕事としてやってまいりたいと思っておるところでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  国有林野及び国有林野事業は、木材の安定的な供給、国土保全等公益的機能の発揮等を通じ、国民生活の向上、国民経済の発展を図る上で、重要な役割を果たしている。
  よって政府は、これら国有林野事業に課せられた使命達成のため、森林の整備拡充に必要な措置を積極的に講ずるとともに、本法の施行に当たっては、長期的・総合的な展望に立って、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 国有林野事業の公益性及び累積債務処理の重要性にかんがみ、一般会計からの繰入れ等財政上の援助措置を積極的に講ずるよう努めること。
   また累積債務と経常事業部門の区分については、経常事業への影響の防止等その目的が十全に果たされるよう適切な運用に努めること。
 二 新たな改善計画の策定及びその実施に当たっては、国有林野事業が直面している構造的要因を認識するとともに、広く国民各層の理解を得つつ円滑に推進されるよう努めること。
 三 林野・土地の売払いについては、それが国民の貴重な財産であることにかんがみ、関係審議会等の意見を十分聴取し、特に、林野についてはその有する公益性の維持・確保が図られることにも配意し、適切かつ公正に行うこと。また、その売払い実績については公表すること。
 四 国有林野の機能分類に基づく類型化については、国民の多様な要請に応え、国有林野事業の管理経営上の指針とするという趣旨にてらし、適切かつ合理的なものとなるよう十分検討すること。
 五 将来の要員規模については、国有林野事業の事業運営のあり方等を踏まえ、その使命達成を旨とした適切なものとなるよう検討すること。併せて、将来の要員規模、要員調整の進展状況、職員の年齢構成等を踏まえ、新規採用のあり方について検討を進めること。
   また、いわゆる希望退職者の募集に当たっては、職員の意思を尊重した適切な運用が行われるよう指導を徹底すること。
 六 組織機構の整備に当たっては、地方自治体及び関係団体等の意見をも踏まえつつ、地元サービスの低下をきたさぬよう適切に対処すること。
 七 国有林野事業の自己収入を確保するため、その大宗を占める林産物の販売に当たっては、木材需要の開発推進、的確な市況・市場の調査、民有林とも連携した産地銘柄の形成等積極的な販売戦略の展開に努めること。
 八 森林に対する国民の要請の多様化に対処し、併せて自己収入の確保に資するため、国有林野事業の管理運営との適切な調整を図りつつ、森林空間を利用した保健休養等にかかる新たな事業の展開を図ること。
 九 林業事業体の育成に当たっては、一般林政施策ともあいまって、計画的な事業の発注等による経営の安定強化を図るとともに、雇用関係の明確化、労働条件の改善及び国有林内での安全対策について積極的な指導・監督を行うなど、優秀な林業労働力の定着・確保に必要な労働環境の整備に努めること。
 十 民有林・国有林一体となった適正な流域管理という林政の方向にかんがみ、国有林野事業の運営に当たっては、地域振興に留意して市町村等との一層の連携強化を図ること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。