あらかじめお尋ねのありました政治団体の代表者の氏名または会計責任者の氏名について確認をいたしましたところ、平成五年十二月三十一日現在におきましては、龍志会、龍政会及び龍霖の代表者の氏名は細谷弘、労働経済政策懇話会及び国民生活文化研究会の代表者の氏名は佐々寿一、政治経済懇話会、国際政経懇話会及び新政治経済研究会の代表者並びに龍政会及び国民生活文化研究会の会計責任者の氏名は岩澤義廣、龍霖偉同会の代表者並びに政治経済懇話会及び龍霖昭和会の会計責任者の氏名は戸口勝正である旨の届け出を受けております。
佐々寿一氏につきましては、株式会社ムツミトレーディングカンパニーの登記簿によりますと、平成四年四月十七日取締役に就任、平成四年四月二十八日登記、そして平成四年六月二十二日取締役を辞任、平成四年六月・二十九日登記と記載されております。
 それから岩澤義廣氏につきましては、株式会社自由工房の登記簿によりますと、平成四年六月二十二日監査役に就任の旨の登記が平成四年六月二十九日にされております。
 それからもうひとかた、戸口勝正氏につきましては、株式会社海邦通商の登記簿の記載によりますと、平成五年十二月二十五日取締役に就任の旨の登記が平成六年六月十日にされております。
登記簿の記載によりますと、株式会社自由工房の取締役として細谷弘氏が平成四年六月二十二日に就任された旨の登記が平成四年六月二十九日にされております。
具体的に住所番地も挙げて私は指摘した、そういうところの部分ではっきりしないところがあるということが今の答弁であります。
 山口敏夫事務所は、永田町一の十一の二十八、相互ビル四階にあります。山口ファミリーと言われるうち、自由工房本店の登記上の住所はどうなっていますか。
お答えを申し上げます。
 御指摘の山口敏夫議員に関連する会社としてどのような会社があるのかは承知をいたしておりません。会社の登記簿の謄本は、会社の商号及び本店所在地が特定されればだれでも交付を受けることができることとなっております。これは商業登記法の十一条でございますが、このような会社の登記簿は一般に公開されておるものでございます。
 そこで、御指摘のありました八つの会社のうち、株式会社自由工房、株式会社ムツミトレーディングカンパニー及び株式会社海邦通商の三つの会社につきましては、委員から会社の商号と本店所在地を特定してこれらが登記されているかどうかの質問の予告を受けておりますので確認をいたしましたところ、この三つの会社につきましては、それぞれ本店所在地の登記所で登記がされていることが確認できております。
 その余の五つの会社につきましては、本店の所在地の特定がなかったり、御指摘のあった本店所在地に会社が見当たらなかったりしたために、登記されているかどうかを確認することができておりません。
昨年の秋以降は大蔵主導と言えばそうだと言われた。これは明白に東京都は大蔵省がつくった文案だと、渡されたと言っている。そのことをはっきり指摘しておきます。
 時間の関係で、なぜそこまで大蔵主導のもとで国民の税金を使うようなスキーム案になったかという点で、私は政治家とのかかわり等々を問題にせざるを得ません。国民もその点で大きな疑惑を持っているわけであります。
 山口敏夫議員のファミリー企業として、むさしの厚生文化事業団、プリムローズカントリークラブ、ビジョンスリーナイン、ワイズインターナショナル、睦商事、ムツミトレーディングカンパニー、自由工房、海邦通商が挙げられていますけれども、法務大臣にまず聞きます。これらの企業は実体があるのかどうか、法務省としてどう承知しておられるか、お答えください。
私は経済学者ではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、三十年間、三十五年間のことを考えますと、円高は長期的にずっと続いてきたと思います。そうしますと、それがどのくらいのレベルでまだ続くのかということはわかりませんが、続くという仮定であるならば、今御発言がありましたように、生産性の低いところを上げる、つまり、公共サービスの生産性の悪いところを上げるということによって、今後の価格を上げることをとどまらさせることができるのじゃないかということと同時に、場合によっては下げることができるのじゃないかということを期待しております。
 例えば、米国において種々の電話サービスがございます。情報の交流というのが爆発的に拡大したのは、電話に関する自由化が起こったわけですけれども、それによって電話の交流量がふえた。同じ設備でふえればそれだけ料金を下げられるわけです。そのことが実際に起こったということは、やはり参考にされるべきではないかと思います。
 また、日本はいろいろな現地化ということがありますけれども、情報システムをもっと安価に使うことができれば、本部を何も東京に置いておくことはない。コストの非常にいい、人的資源もある、僻地とは言いませんけれども、今人口が減っているようなところに持っていっても、電話料というものはもう一回つくってしまったら同じなのですから、そういうふうな考え方に立って下げていって、需要をふやしてほしいということが一番の願いでございます。
 それから郵便料金では、実際日本でも、私どもいろいろな経済団体と一緒に、郵便料金の多様化、第三種とかいろいろなあれがありますが、その多様化によって割引率を拡大したところ、郵政省の収入がふえたんですね。赤字だったのが黒字になって、また赤字になっているから今少し上げようかというときに、同じような考え方で、需要をふやす方向によって何とか値上げを延ばすことができるんしゃないか、それは郵便のサービスの種類の向上ということで行えるのではないかということを、手前ども在日米国商工会議所のダイレクト・マーケティング委員会が真剣に論議して、各省にお願いしている次第でございます。
 ありがとうございました。