お尋ねの点でございますけれども、今回の改善措置と申しますものは、金融機関を利用いただきます際の本人確認手続そのものを適正化するということを主眼とするものでございまして、ただいま申し上げましたようないろいろな帳票書類というものを持参いただくということはございますけれども、それだけの手続きを経ていただきます上は、今までどおりに金融機関を利用いただくということであってしかるべきだと考えております。そのような意味からは、本人確認手続はきちんとやらなければいけないということは確かでございますけれども、そのことが過大な負担にならないように簡便化の心配りといったようなものも必要だと考えております。
実際に金融機関の窓口で住民票とかまた保険証とかそういうものを提示して、そしてマル優制度、非課税制度を利用するといたしまして、普通の標準家庭でどのくらいのこの制度の利用が可能なのですか。
今回の改正は、非課税貯蓄制度の適正化を図る観点に主眼を置きまして、本人確認制度の厳正化を中心といたしまして種々の措置を講ずることといたしておるものでございます。
 具体的に申し上げますと、本人確認をいたします場合に住所、氏名、生年月日、この三つの要素の記載があります公的な書類、例えば住民票の写しとか健康保険証、そういった書類の提示を求めまして本人確認を行う。それから、本人確認制度を実効あらしめますために、本人確認制度の履行されていないものにつきましては一律にこれを課税の領域に取り込む、郵便貯金につきまして、課税対象を、本人確認の証印のないもの、それから預入限度を超えているものといたしまして、それらにつきまして通知制度を設けるといった内容になっております。
 今回のこういった適正化の措置は、現在実際に機能しております制度に比べますと、本人確認制度の厳正化を中心にかなり思い切ったものとなっておりまして、そういった措置が円滑に実施されることに伴いまして、郵貯やマル優の限度管理の適正化は図られる、現在の状況は改善されると考えております。
これは現在非常に問題があるということなのですが、この廃止に伴って現在の名寄せとか、二重また他人名義とか架空とか、このように悪用されている分については、どのような体制でどのように限度額を管理していこうとされるのか、この点いかがですか。
お答え申し上げます。
 グリーンカード制度が廃止になった経緯でございますけれども、グリーンカード制度というのは、申し上げるまでもなく課税貯蓄、非課税貯蓄双方を通じまして課税の適正化を確保するための有効な方策として、昭和五十五年度の税制改正において導入された制度でございます。
 その後諸般の事情からその実施を延期するのやむなきに至っておったわけでございますが、六十年度の税制改正の機に、政府の税制調査会の答申に指摘されております。
  その後今日に至るまでの経緯に照らしてみると、この制度について各層の理解と受入れ体制が十分に整っているとは必ずしも言い難い。
 また、法的安定性や税制に対する国民の信頼感を確保する見地からすれば、本制度の実施を再び延期することは適当でないと判断せざるを得ない。
 このような指摘がなされたところでございます。こうした観点から、今回この制度を一たん廃止することとしたものでございます。答申でも、廃止するという措置を講ずることはやむを得ないとされておるところでございます。
大蔵省の濱本課長もお見えになったようでございますので、きょうは各委員会とも出席を要求されておられるようで忙しいようですから先に質問を続けたいと思います。
 所得税におきまして源泉分離課税、要するに利子配当所得に対する源泉分離課税は選択制をとられておるわけでございますが、税の負担の公平という観点からこれは極めて問題がある、このようにされております。そこで、住民税に非常にかかわりの深い非課税貯蓄制度につきましてお尋ねをしたいと思います。
 この非課税貯蓄制度につきましては、不公平税制の問題が、かなり制度の中で悪用されている点があるということで問題になっておるわけでございまして、また地方の自治体におきましても、長年望んでまいりました利子所得に対する住民税の課税問題もグリーンカード制度によって一挙に解決できる、このように期待も大きかったわけでございますが、今回このグリーンカード制度は廃止するということのようでございます。したがって、この経緯について御説明いただきたいと思います。
先ほど三控除の引き上げのお尋ねがございましたが、昨年、五十九年の減税に際しましては、こういった基礎的な三控除の引き上げとあわせまして、御指摘のような寝たきり老人といったような方々に対する控除の額も大幅に引き上げたところでございます。先ほど数字をお示しになられましたが、特別障害者に該当する場合には、同居特別障害者扶養控除、それから特別障害者控除合わせまして五十六万円、これはそれまでの金額の四十八万円を八万円引き上げる措置をとったところでございまして、いろいろな御事情はよくわかるわけでございますが、住民税全体の体系からいって、さらに引き続きこれを引き上げるという状況にはないということを御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
私はこの小委員会の報告と今の説明を聞いて、やはり今までの著作物の概念から少し幅を広げないとコンピュータープログラムは著作物の中に入らない、そういう苦心の跡をここに見ることができるわけなんです。コンピュータープログラムを著作物として保護すべしという立場に立ったとしても、そういう学術、文化、美術、音楽を一気に読むというような形で考えると、その範囲というのは狭くならざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
 というのは、コンピュータープログラムが知的、文化的包括概念の範囲よりは経済的な目的、用途に基づいてつくられているからで、その概念からはみ出しているものが多いというふうに私には思われます。コンピュータープログラムが著作物に全く当てはまらないというふうには私も考えないわけで、当てはまるものもあるとは思います。しかし思想感情を創作的に表現したものを財産権の側面に着目して保護しようというのが著作権の思想ではないでしょうか。本来が財産権として、経済活動の一環として経済的な利益を得ることを主たる目的としてつくられているコンピュータープログラムは著作権法でフォローすること自体いろいろな無理がある、両者は本来は別物ではないか、こういう感じがいたします。コンピュータープログラムを著作権で保護するということは、したがって便宜的にといいますか、そういう立場から包含せざるを得ないんじゃないか、こういうふうに私は考えるんですけれども、この点は大臣はいかがお考えでしょうか。