お尋ねのいわゆる堀田ハガネ事件でございますけれども、ただいまお尋ねございましたように、去る八月二十二日に神戸地検で不起訴処分にいたしておるわけでございます。
 その理由は、本件では、当該物品といいますか貨物といいますか、そのものが輸出貿易管理令の別表第一の一九七に掲げられておりますところの銃砲の部分品に当たるかどうかということが主たる問題であったわけでございまして、神戸地検におきまして慎重に捜査をし、いろいろな証拠を集めたわけでございますけれども、その捜査によって得られました証拠によりましては、やはり刑事裁判というのは御案内のとおり厳格な証明を必要とするものでございますので、本件貨物がいま申しました別表第一の一九七の銃砲の部分品に該当するということで起訴をして有罪判決を得るということが困難ということで、不起訴にしたわけでございます。
さきの通常国会におきまして、いわゆる堀田ハガネ会社が韓国へ大砲の砲身を売却したという問題が非常な課題となりまして、一連の問題から武器輸出三原則のありよう、さらに進んで国会の決議とまで発展をし、武器輸出禁止法の制定については必ずしも各党の意見が一致をしなかったので、そのままになっておるわけであります。しかるところ、神戸地検がこの堀田ハガネを不起訴にした、こういうニュースが各紙に大々的に報道をされました。国会としてあれだけの大問題になったことが不起訴になったということは、かなりの国会の論争なり決議なり、そういうものに対して水をかけるような結果を招来したと思われます。
 この際、神戸地検における不起訴の理由、それに関連する経緯について御説明を求めます。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所大西人事局長、川嵜民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
 次回は、来る十一月十一日水曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十二分散会
     ————◇—————
起立総員。よって、本件は異議がないと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
討論の申し出がありませんので、これより採決に入ります。
 日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御存じのように、昭和四十年からこの日本賞というのが発足いたしまして、最近は二年に一回ということでやっております。きょう開会式がありまして、御指摘のとおり、十日まで十二日間放送センターで開くということであります。
 今回は、五十四カ国九十八の放送機関から、百五十六という非常にたくさんの番組が寄せられております。いま御指摘のように、先進諸国よりはむしろ発展途上国からの参加が、この教育番組の国際コンクール日本賞に多いというのが大変特色でございまして、今回もモロッコとかそういったところの新しい参加国の初参加がございました。
 初等、中等、成人教育という三つの部門に分けまして、私どもこれから十日までの間いろいろ審査をいたしまして、よりよい番組がその中に含まれていることを祈っているわけでございますが、これが特にこれからは生涯教育の面に対して非常に幅の広いいいコンクールになっていくのではないかというふうにも思っております。
なかなか予算が大変だと思いますけれども、しかし、民間の交流プロといいますか呼び屋がやれば、カラヤンは二万六千円ぐらいの券になるわけであります。ＮＨＫがやれば一万五千円ぐらいでわれわれは聞けるわけでありますし、あるいはまた、そういう文化に接しない地方にまでＮＨＫですと公演を持っていってくれる、こういうこともあるわけでありまして、ぜひこの面は、予算上の問題が絡むかと思いますけれども、鋭意努力をしていただければ、こういうふうに考えます。
 さて、近く、たしか十一月十日でしたか、日本賞の表彰があるわけであります。あれは前田義徳会長のときにいろいろおやりになりました。もちろん世界各国の番組を入れるのでありますが、特に開発途上国の方を多く招聘をした。それもＮＨＫでいろいろめんどうを見て差し上げて招聘をしておったのでありますが、最近はその辺が少し少なくなっておる、こういうような気がするのでありますが、この点はいかがでしょうか。
私は内閣調査室と環境、自治、大蔵、通産のこの四省で、金融支援協議会が設けられておると、こういうふうに承知をいたしております。いま自治省は自治省のお考えがある、通産省は通産省、大蔵省は大蔵省の御答弁をいただいたわけですね。しかし、これは全般を踏まえて、仮に自治省がその原則を貫くとすれば、これを補う他の省の対応策というものがなければならない、これがやはり総合され、整合性を持つというものでなければ目的を達成することはできないと、こう思うんです。主務大臣は環境庁長官と私承知いたしておりますが、この点十分の御配慮をこの金融支援協議会においてとられますように、これは要望いたしておきたいと思います。
 そこで環境庁にですがね、公害防止事業費事業者負担法というものによりますと、機能外機能ということがございます。私はこの水俣湾しゅんせつ事業というものによりまして、港湾が整備される、これは地域の発展のために大きな機能というものを発揮するという一つの要因を考えなければならない。もう一つは、二百億円かかると思ったのが中断した――これは中断したのは政治的判断で中断をしたわけですね。その間経費が上がった。倍以上になった。倍以上になっても依然として六五％だと。この金額は、これは企業責任では全くないと思うんですね。政治的判断に基づいてしゅんせつ事業開始の時期がおくれた、そのことによって工事費は倍以上になった、しかし、その六五％は動かさない、これが果たして公正なものであろうかという疑義を私は抱かざるを得ないのでございますが、この際、この負担比率というものについて、再検討される御用意はございますか。