貨物の商売の仕方についてはいろいろ批判があるわけで、もっと積極的に国鉄が荷主さんなり通運業者の方々との接触を密にすべしということは一方から言われておるわけでございます。いまの貨物協会は、御存じのとおり社団法人でございますし、そういう場を通じて荷主さんあるいは通運の業界の方々といろんな形で運絡を取り合うということは必要なことだと思うわけでございまして、いまのところ、御指摘のように、そこから役員を引き揚げるということは、今日の段階ではいま直らにわかりましたというわけにはまいらないわけでございます。
それはどうしてそういう規定が設けられたのですか。荷主と国鉄とが一緒くたになってしまえば——荷主というのは安く安くでしょう、国鉄の方はなるべく収益が上がるようにと考える。それを荷主が理事なんかになって一体となってしまえば、国鉄がそういう荷主の食い物にされてしまう。だから、こういう法律でもって欠格事由を決めているのじゃありませんか。国鉄は国鉄の利益を守るという、そういう立場に立たなければ経営は成り立たないのですよ。そんなことぐらいわからないのですか。あなたたちが鉄道貨物協会に貨物局長を理事に送る、そして評議員にも送る、職員まで給料は出しながら仕事をさしている、こういうことをやっている、これはまさに三位一体です。そういうことはこの法律で禁止されていることなんですよ。あなたたちは荷主の利益を守る立場にいるのじゃない。あなたたちは国鉄の利益を守るために仕事をしている人たちなんです。
 そこで、評議員の問題についてお尋ねしますけれども、ことしの五月二十六日に第三十一回の評議員会をやった。ここで評議員会は何をやっていますか。国鉄に対していろいろな要望を出しています。第六号議案、建議について（要望書）といつので、ああしろ、こうしろと国鉄に要求を出している。要求を出している評議員会に国鉄の常務理事が入っているのですよ。こんなことは法の精神からいって許されないでしょう。荷主の立場と国鉄の立場が混同されているのじゃないですか。まさに三位一体ということこそ法律で禁止されていることなんですよ。
 私はそういう意味で、こういう荷主団体である鉄道貨物協会から評議員、理事、派遣している職員を直ちに引き揚げることを要求しますけれども、御答弁いただきたいと思います。
二十条は「物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて日本国有鉄道と取引上密接な利害関係を有するもの又はそれらの者が法人であるときはその役員」ということでございますから、民間の方でこういうことに該当しておられる方は私どもの役員にはなれないということでございまして、いまのをどこまでどういうふうに読みますか、荷主全般ではないと思いますけれども、かなり多くの方は役員にはなれないという解釈であろうかと存じます。
貨物輸送について荷主と国鉄とそして通運業者と一体となってやるのですといまおっしゃいましたね。そういうことでいいのですか。そこまであなたたちは大企業奉仕ばかり続けているから、法律を守るとか、また国鉄の利益を守るとか、そういう感覚が失われているんですよ。
 それでは、国鉄総裁にお尋ねしますが、荷主は国鉄の理事になれるのですか。なれないでしょう。これは法律で役員の欠格事由になっているでしょう。日鉄法の二十条です。
これは、もともとわれわれの方と荷主さんと通運との間で、一体になって貨物輸送が行われておるわけでございますから、貨物協会の運営に関しては私どもも口出しをきしていただいてよろしいのではないかという前提でございます。
いまの御意見は、それなりに私はもっともな御意見だとは思います。
 ただ、今日いわゆる予算関連でいま影響がすでに出ておる、わずかでございますけれども、米の政府売り渡し価格が二月から行われまして、これが〇・〇八％程度ＣＰＩへの影響がございます。そうして、この予定されておりますものの中でも国立大学の授業料、これが〇・〇一、そうして国鉄運賃が〇・〇八、郵便料金が〇・〇四と、そういうことにいたしまして、〇・二一％にこれらのものでなります。そうして、いま御審議いただいておりますたばこ定価が、これが〇・三三影響度を持っておる。そして、健保法改正によりますところの初診時の一部負担でございますとか、あるいは入院時の一部負担でございますとか、そうしたものを考慮いたしますと、これが〇・二四、そういうことになるわけであります。
 したがって、国会の論議の中におきましても、まず、いま私が申し述べましたようなものは、他の卸売物価から経済のマーケットメカニズムによって変わってくる消費者物価への影響というものでなく、政府自身の対応でこれは抑え切ることのできる範疇に属するものではないかという御意見、まさにそのとおりでございます。
 ただ、そこで問題になりますのは、仮にこれを抑えたといたしますと、仮に当分の間値上げはしないというような方針を決定するのも、これは大変勇気の要ることであろうと思うのでありますけれども、そもそも公共料金は経営の徹底的合理化を前提としつつも、受益者負担の原則というものに立って、物価、国民生活の動向に十分に配慮しながら厳正に取り扱ってきたところでございます。そうして、公共料金を合理的なコストと著しくかけ離れたままにこれを放置したといたしますと、単に財政負担の増大という問題のみでなくして、費用負担の公平を欠くということから、結局はある時期に、いまも御指摘がありましたが、いずれかの時期は別として、今度は一時期に大幅な引き上げを行わざるを得なくなるというような、将来の物価行政を混乱させる要因にもまたなり得るわけのものでございます。
 したがって、いまは抑えるのも勇気が要るのでございますが、あえて値上げをこのようにして国会の場で審議をお願いするということにも、また、将来の物価体系から申しますならば大いに勇気の要ることであって、いまその勇気を持ってお願いをしておるというふうに、御理解をいただければ幸いであります。