私ども現在の勢力で決して十分であると申し上げておるわけじゃございませんので、まあその船艇、航空機の力をふやしていくということと同時に、この際申し上げたいのは、やはりいろいろと原因を調べてみますと、取り扱い不注意とかなんとかというような話もちょいちょい出てまいります。また、私どもの方のいろいろと、たとえばスラッジあたりの陸揚げの追跡調査をやるとか、いろんな面での勉強もいたしまして、今後とも一層海洋汚染の防止には努めてまいりたいと思います。
海上保安庁におきましては、実は五十二年から新海洋秩序と申しますか、海洋二法が施行されるという状況を迎えまして、実は五十二、五十三、五十四、五十五とこの四年間にわたりまして海上保安庁発足時にも匹敵する船艇、航空機の大増強をやったわけでございます。まず、これらの増強された勢力というのは単に数だけの問題じゃございませんで、非常に性能といい、航続距離といい、あるいは中で私どもの職員が仕事をする環境といい、非常に旧に倍した勢力と考えてもよろしいかと思います。それで、これは主として漁業水域あるいは領海警備ということに向けられるわけでございますが、傍ら非常にこれらの勢力というものが海洋における監視能力というものを高めておることは間違いございません。
 なお、五十五年度におきましても船艇、航空機の増強を引き続き予定いたしておりますが、今後につきましても鋭意勉強いたしまして、さらに一層の監視能力の向上に努めたいと思っております。
そうしますとあれですね、原点を探ればもう教育問題あたりからもう一遍その辺を考え直してというのか、よく子供のころから十分その辺の理解というものを強めてもらうということが一番の得策であろうということになるんでしょうけれども、いまその議論をしても始まりませんので、そこでこれからもいろいろと監視体制を強化されながら、そういう不法行為というものについてのチェックと申しますか、引き続き推進されていくんだろうと思いますけれども、海上保安庁が直接のそういう面の責任をお持ちになっている部署であろうと思うんです。現体制で十分取り組めますか。
渋谷先生仰せのとおり、五十四年の千七百七十二件という数字は、五十二年の千九百八十一件、五十三年の千九百三十一件に比べてわずかではございますが減少させ得た数字だと私ども思っております。まあ海を汚すことを防止するということの基本は何かというのは大変むずかしいご質問でございますが、やはり海の再生能力といいますか、そういうものに対して余りにも無限の信頼を従来置き過ぎておったという意識を変えていただく、国民全般が変えるということが必要なことかと思います。その上で法律等の適用も厳正にやって、罰すべきものは罰し、指導すべきものは指導して減少の努力を重ねてまいりたいと思っております。当然わが方の監視能力というものも高めていかなければならないと思っております。
一年間でともあれいろんな法律に照らし合わしてみて千七百七十二件、端的に言うならば何か海がごみ捨て場になっているみたいなそういう印象を受けるのはまことに残念なことだと思いますね。これはどうなんでしょうか、もうどうにも防止ができないという状況の中で、これは繰り返しこういうものが行われているのかどうなのか。五十二年度、五十三年度と比較すると件数においては若干減ってはいるものの、そう激減というほどじゃございませんね。毎年のように二千件近いそういう違反が行われている。しかも日本は周囲海に囲まれた海洋国であるなんというふうに言われておりましても、みずからの手でその海洋を汚してしまうということは全くもう言語道断と言わざるを得ないのでありますが、これはどうですか、いままでいろいろと調査をなさって、よって来る原因というものを考えてみた場合に、それはどこにあるのかということが一つ。どうすれば本当に防止ができるのか。これはまあ国民のいろいろな道義的な意識の高揚ということに最終的には通ずるのだろうと思うのですけれども、そればかり、抽象的な、観念的なことを言っていても始まらぬわけですから、現実的な対応としてどうすれば激減する方向へ持っていくことができるのか、あるいは皆無に等しい状態にできるのかできないのか。その辺の展望といいますか、いままでの御経験の上からどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
私も一応こういう経験があるんですよ。何というんですか、難病であるとか心臓病とかいうような場合に、国、県の補助が出ますね、大手術の場合に。その制度を県で保健所を通じて、医者を通じて徹底を図った。ところが、心臓病というのはぽっと起こってからすぐ手術するというしろものじゃありませんから、大体予算の関係あるものですから、年に一遍何月何日までに届け出た者について今年度の手術補助を出すと、こういう仕組みになっておるわけですね。その徹底を図っておるということなんですけれども、一般の住民から見るとなかなか徹底が図ってなくて、結果的にそういう申告をしていなかった。しかし医者は、早く切らなきゃ、処置しなければどうにもならない、もう救いようがないと、こういう診断が出たものですから、じゃ、何とか手術したい、しかし補助金は取れない、こういうことで、県会まで問題が持ち上がって、結果的に知事が政治的な判断をして、そういう申告制度があったとしても、人命にはかえられないということで救済したことがございます。
 私はやっぱりいま、徹底して徹底してということで、三カ月間の中ですると言うけれども、恐らく不動産業者とか宅建業者を通じてやるんじゃないかと思うんですけれども、いまはテレビ、マスコミ時代と言いますけれども、それで一カ月ぐらい大新聞を買い切ってばんばんやっても、これはその時期だけ起こる問題ではないわけだから、それから何年か後もずっと続く問題ですからね。なかなか私は徹底しない。だから、現行制度もあなたおっしゃったとおりに申告制度になっておるんだという前提に立つなら、現行で、これは六十日と区切ることはないんじゃないですか。なぜ無理に六十日と区切らなきゃならぬのか。こういう非常に厄介なものですね。現状でも申告制度になっておるけれども実務的には全然やられていない。したがって、登記所から三カ月か四カ月で来たものを処理するという仕組みにしかとれないからそれでやっているわけですね、現実的に。その問題を何で今度六十日を入れなきゃならぬのか。ここはひとつ六十日をなくして現状どおりにすると、こういう方向にできないものなのかどうなのか。いかがですか。