最初に、昭和五十六年度から新設されるエネルギー対策投資促進減税の問題についてお聞きします。
 この対象となる設備を購入した企業については取得額の七％の税額控除、三〇％を特別償却するということになっていますが、これによる減税規模はどれくらいでしょうか。
それはもともと政府が考え出した減税案じゃないわけですから、政府の方は考えないわけなんですよ。それは各党で話し合いをしてもらって、その財源の範囲内で話のついたところでやっていただくのがいいんじゃないかと、そう思っております。
いやいや、私聞いているのは、五十六年度に、金額はまだわかりません、大体仮定としてどういう形の減税——方法論ですよ。これは全然見当つかないのか。たとえば三千億ぐらいのお金が仮にできたとすればこういう減税の形にできると。ただ時期については年末に持ってくるぞとか、あるいはまた補正の問題もありますから、いわゆる歳出カットというものがどれぐらいできるか、その辺のこともありますので、なかなかむずかしいと思います。仮定の上から言って、こういう条件があればこういうふうな方向、こういう条件であればこういう方向、そういうふうなことはまだいまの段階では言えないかどうかということです。
五十六年度については、一貫して減税は御容赦願いたいということを言ってきたんですが、いろんないきさつがありまして、それで五十六年度は議長裁定というものが出て、それで各党間でそいつを受諾したわけですから、理屈は理屈、現実は現実、そういうことで私としては議長裁定を忠実に履行いたしますと。それによって結局剰余金が出た場合は、きょうの法案にもあるように、剰余金二分の一は国債整理基金に繰り入れないと。それで繰り入れなくてもよろしいという法案も可決されるでしょう。したがって、そういうことには幾らの減税になるか出てみないことにはわからない。千億単位になるのか何百億単位になるのかわかりません。わかりませんが、どっちにしてもその結果には私は従いますということをはっきり言っておるんです。五十七年、八年、先の展望につきましては、これは要するに財政再建のめどがつくと、一口で言えば。とにかく景気の問題もあるでしょう。それから何か直間の問題も頭の中にないわけではないんですが、そういうようなことで、いずれにしても財政再建のめどがついて、そうして歳出カットができて、そして増税をしなくてもなお財源に余裕があるというようなときには、私は優先的に所得税減税を考えていきたいと、そう思っているんです。
さっき大蔵大臣が減税やりたいということで、今年度についてはなかなか厳しいと言われましたが、これはあるいは予算委員会等で質問が出たかと思いますが、先ほども少し触れましたが、税収がどこまでくるのか、あるいは剰余金がどこまで出るかいろんな問題ありますので即答はできないと思いますが、考え方の基本として、大体どれくらいの財源ができれば、いわゆる所得税減税、課税最低限を引き上げるあるいはまた控除の方でいじる、あるいはまた、これは私は税務職員の立場に立ちますと余り好ましくないと思うんですが、戻し税減税ですね、これは手間が大変かかるし、非常に税務署の方大変ですから私は余り好ましくないと思いますが、戻し税減税。それからまた、いじるときは年末調整でやるのか、その辺即答はできないと思いますが、大体こういうふうな条件が整えばこうやるんだという、それはいま出せませんか、五十六年度。
いまのお示しの資料はちょっといま手元に持ち合わせておりませんで恐縮でございますが、確かに収入の少ない、または所得の少ない方が、所得が増加します場合の税負担の伸びは、これは基礎的非課税部分の割合が大きいわけでございますから、繰り返しのお答えで恐縮でございますが、高くなりますが、全体としての収入または所得に対する税負担率の推移というものもあわせて御勘案をいただきたいと思います。いま手元で調べておりますから、それに該当する資料が出ましたときにもっと正確にお答えをしたいと思います。
質問の第一点でございますが、監査能力があるかということについて言えば、私どもはいま公認会計士が約六千人、それかがら士補が二千人、会計八千人おります。これ一年間に一人二百日ずつ監査ができるといたしますと、約百六十万人日のマンパワーがあるわけでございます。これに対しまして現在証取監査、商法監査で使われております延べ日数は約七十万人日でございます。と申しますことは、約九十万人日余っていると、こういうことでございます。私ども公認会計士になって監査をしたいというのが大ぜいいるにもかかわらず、その半分以下しか監査に関与できないという現状でございますので、今回の改正で私どもどの程度ふえるかわかりませんが、約十万人日ではないかというふうに思っております。そういう意味では、資本金一億円以上でも十分こなせるだけの力を持っております。
 それから、第二点でございますが、報酬はどうだということでございますが、これはやはり企業の内容によって報酬高というのは違います。どの程度の難易度があるかによって違いますので一概には言えませんけれども、四元参考人が言われたように一千万円などという多額な報酬をいただければ、私どもも悠々自適でございます。決してそんな高いものではございませんし、私どももやはり企業の収益状況等を見ながら、十分企業が成り立つような監査報酬をちょうだいしておりますので、その辺の御懸念はないと私は思っております。
 それから、第三点の中小企業にディスクロージャー制度が負担になるんではないかということでございますが、今回の改正では、特に中小企業に負担になるようなディスクロージャーの改正は私はないと思っております。むしろ今度は、貸借対照表の公告を要約でいいというような非常に省略規定もございます。それからさらには、附属明細書の記載事項とか、あるいはそういった内容がまだ決まっていない部分がございますが、この辺についても中小企業の場合には省略規定等が置かれて、そのような負担を来さないように処置されると私どもは考えております。