次に、自治省にお伺いいたします。
 地元の夕張市は、かつて十万を超える人口を持っていた炭鉱の町でありますが、恐らくいまは四万を切っているのではないかと思います。したがって、国の地方交付税あるいは地方債、こういったものに依存している面が財政的に見て非常に大きいわけでございますけれども、今度のこういった事態になりますとさらにその点は非常に大きくなるわけでございます。すでに自治省に対しては、地方財政対策として地方交付税の配分についてあるいは地方債の起債について格段の配慮をしてもらいたいという強い要望が出ておりますので、これについて一言だけお答え願います。
夕張地方の振興につきましては、その基盤となります産業基盤並びに生活基盤の整備につきまして北海道開発事業費を通じましてその振興に努めてまいりました。特に本年度の予算におきましては、国道二百七十四号線、それから道道が四本ほどございますが、こういう道路整備、それから石炭の歴史村公園というのがございますが、こういう公園事業農業開発あるいは農免事業等の農業基盤の整備、こういうようなものを中心にいたしましてその振興を図っているところでございます。ちなみに事業費を申し上げますと、五十七年度は十九億でございましたが、五十八年度は約二十三億ということで、四億ほど夕張市地域の開発事業費を増額してございます。
 今後の振興策でございますが、明年度につきましては、厳しい財政事情でございますが、関係省庁ともよく相談しながら地元の要望に沿うよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。
さらに地元の振興対策として、これは中長期的なものになろうかと思いますが、たとえば建設省関係あるいは農水省関係、いろいろな振興対策についての要望が出ております。これについては、御承知のように北海道開発庁が総括して地元の開発についての取りまとめ、推進をやっておりますので、北海道開発庁にお伺いいたします。
 道路の整備とかあるいは農業基盤の整備とか、そういったものについて要望が出ていることは御存じであろうと思いますが、全般的に見てどういう姿勢でこの公共事業について臨むか。特に来年度については大蔵省が、閣議の了解事項として公共事業についてマイナス五、非公共についてはマイナス一〇というシーリング枠を出しておりますけれども、これなどについてはあの地域についてはもう特別の扱いをするべきではないか、私はそういうぐあいに考えております。そういったものも含めまして、これはいずれ予算時期になりますと関係各省と十分に話し合いをし、さらには大蔵当局と折衝することになるわけでございますけれども、この公共事業を中心にした地元の地域対策について開発庁からひとつお答え願います。
選炭廃棄物を活用して熱供給事業をやろうというボイラー建設事業でございますが、私どもの方の代替エネルギーを推進する事業の一つとしまして、地域エネルギー開発利用モデル事業費補助金という制度がございます。これはローカルエネルギーの開発利用を促進するためで、地方公共団体等、これは第三セクターでもよろしいわけでございますが、そういう場合に二分の一補助するという制度でございまして、この夕張でお考えになっておられる事業は、こういうわれわれが考えておる補助事業にかなうものではないか、このように考えておりますので、申請があれば本年度からこの対象として推進することにいたしたいと思っております。
次に、夕張の地域についての地場の石炭を中心にした資源の活用について要望が出ております。その中には、石炭資源の賦存状況を調査してくれ、広い範囲について改めて調査をしてもらいたい、そういうことも出ております。また御承知の北炭の真谷地あるいは幌内、こういったところの企業もいま赤字で相当苦しんでおりますけれども、そういった面の措置も十分にしてもらいたい、そういうのも出ておりますが、一つ新しい問題としまして、選炭の際に出る低カロリーのいわゆる石炭かすを燃焼して熱源にして暖房をとる、それを関係の方面に暖房として使うというのが、これは非常に新しいやり方で通産の関係で七億ぐらいの予算を必要とするものでございますが、新年度お願いしたい。そういうのが出ておりますが、この選炭廃棄物の活用についての要望についてはどうお考えになっておりますか、お聞かせください。
公明党の佐藤茂樹でございます。
 きょうは、両参考人にあられましては大変お忙しい中、一つのハードルを越えた国会、次の動きへと動いている大変緊迫した中に来ていただきまして、大変にありがとうございます。それで、もう鈴木会長からもお話があったのですが、なぜ地方分権なのかというところがきちっと定まってないと、地方分権の具体策にいったときにはなかなか修正が不可能であろう、こういう感じがするわけでございます。
 そのあたりの哲学の部分というか理想の部分というのが幾つか論議されたと思うのですけれども、一つは、従来のいろいろな論議の中では国が国際社会の変化に即応できる体制をつくるためとか、また中央集権化でいわゆる政官業という利益誘導体質を排除するために、また東京への一極集中の是正、そういうある意味で今まで挙げたのは、一般的にはどちらかというと中央の事情を重視した分権の必要性というのが大分挙げられてきたと思うのですけれども、私は、この連立政権が掲げている消費者、生活者中心の社会への転換という生活者重視という観点がこれからの日本の社会において大変大事であろう。私たちの生活に身近な住宅とか福祉、そして医療また環境、そういうことをめぐる問題については地域によって住民のニーズというのは本当に多種多様でありまして、またそういう地域の実情に沿ったきめ細かな施策が必要ではないか。これがまず一点ということ。
 もう一つの分権の必要性ということでは、さっき宇野会長代理が江戸時代の話をされていましたけれども、地域の活性化という観点が非常に大事ではないかな。地域社会、経済社会のそれぞれの個性豊かな発展に基礎づけられてこそ国全体のバランスある発展があるのではないか、各地域が活力と創造力を持って特色ある地域づくりができるようなそういう社会にするためにも分権が必要ではないか、そのように日ごろ考えているわけでございますけれども、行革審の中で、二十一世紀にどういう日本の社会にならなければいけないのか、そのためにまたそういう課題とかあるべき姿を踏まえて、地方分権がこうこうこういう理由で必要なんだということが多分数時間にわたって論議されたと思うのですが、その辺の話し合いの内容といいますか、まとまった形でも結構でございますのでお聞かせ願いたいと思います。