そこが問題なんですね。親や子供はみんな同じだと思っているわけですよ。幼稚園と保育所で、保育に差異や差別があってはいけないと考えているわけです。ところが政府は、いま両大臣おっしゃっているように、歴史的な沿革、役所のなわ張りに固執をし、今日もなお両者は、目的、機能が異なると、いまもまだ主張していらっしゃるんだ。改革を拒んでいらっしゃる。根拠法規が、一方は学校教育法、片方は児童福祉法、同一でないという主張ですね。これは全く官僚的、役人的な発想だと、こう言われても仕方がないんじゃないですか。
じゃ、それはそれでお願いいたします。
 二つ目の問題でありますけれども、長野大学の前野良、中村丈夫、両教授の不当解雇事件について大臣の見解を承りたいと思います。
 若干この経過を申し上げてみたいと思うのですが、長野大学は昭和四十一年二月十一日に本州大学として設立されました。単科の大学で経済学部、それに女子短期大学を設置したわけであります。設立当初から過大な負債を抱えておりまして、また学生の数も定員に満たず、昭和四十七年に学生の数が定員の三分の一程度というように非常に負債が多くなってまいりまして、廃校するか再建するかという問題に当面したわけであります。再建することになりまして、付属として持っておりました女子短期大学の部門を他に譲り渡しまして、財産なども処分をいたしました。そして昭和四十八年六月二十五日に経済学部を学年進行により廃止し、そして四十九年四月より産業社会部を設置して現在に至っているわけであります。
 そこで、先ほど申し上げました前野良、中村丈夫両教授についてでありますけれども、前野良教授は、昭和四十一年に本州大学経済学部の教授として採用されたわけであります。そして、昭和四十三年四月から昭和四十七年十月まで経済学部長の職にありました。それから中村丈夫教授は、昭和四十四年四月に本州大学経済学部の講師として採用され、昭和四十五年四月に同大学同学部の教授として現在に至っているわけであります。
 そこで、この経済学部でありますけれども、経済学部はすでに四十八年の四月から学生の募集を停止して、昭和五十一年三月にはほとんどの学生が卒業して、若干の留年生も五十二年の二月までに退学して、経済学部の学生はほとんど皆無になったわけであります。ということになりますと、経済学部には学生は一人もいないけれども教授だけがいるというきわめて奇妙な経済学部がここにでき上がったわけであります。その後、先ほど申し上げました両教授の身分保障問題をめぐって争いがいろいろ起きました。それは時間がかかりますから省略いたしますが、そしてこの両教授に対して昭和五十四年、昨年でありますが、七月一日に、この学校の就業規則第十九条に基づいて一方的に解雇通告が出されたわけであります。
 そうなりますと、いろんな問題が起きてまいりまして、この両教授の権利回復を訴えるということで全国的な運動が展開されまして、長野大学問題を考える前野、中村両教授の権利回復を求める会というものができまして、有名な教授、文化人、こういう人たちが六十名程度にわたる呼びかけ人で、全国的なこの権利回復の運動が起きたわけであります。また両教授は、解雇通告を一方的に受けたわけでありますから、長野地裁上田支部に地位保全等仮処分の申請を行ったわけであります。地裁支部では、申請を受けて十月八日、十一月十五日の二回の審理によりまして、ことしの一月二十一日付をもって申立人の全面勝訴の仮処分決定が行われました。ここに判決文も全部あるわけでありますけれども、そこで、こういう結果になったわけでありますから、それぞれの運動を起こしている人たち、それから、ここに労働組合がありまして、総評の全国一般労組にも加盟しているわけでありますけれども、そういう仲間の人たちから学園の理事会に対して、正式に解雇撤回をするように、そして学部に所属させて二人の権利の完全回復を図るようにという運動が起きておりますし、また、先ほど申し上げました長野大学問題を考える前野、中村両教授の権利回復を求める会からも学校当局に対しまして、「長野学園理事会は、前野良、中村丈夫両教授の解雇を速やかに撤回すること」、二として、「同理事会は、両教授を長野大学産業社会学部に専任勤務させること」、こういう要請書などが現在出ているわけであります。
 私はこの経過をずっと考えてみた場合に、いずれにしても、円満に解決することが学校発展の一番の基礎になるんじゃないか、こういうふうに思いまして、内面的にいろいろ携わってきた面もあるわけでありますけれども、結果的に、一方的に解雇通告をする、生首を切る、そして仮処分が出されて、それは間違いだよという勝訴の判決が出る、こういう中でありますけれども、両教授に私もじきじき会いましていろいろお伺いしたら、昨年の春に、いずれにしてももうこの学校からは去りたい、しかし、いまのようにもう生徒もいない経済学部にそのまま籍を置くということでは他の学校へ行くこともできない、だから身分だけでもいいから産業社会学部に移していただいて、そして一生懸命自分の行く先も探したい、こういうふうにいろいろ言われておりました。そして現在こういうふうになってみると、何でおれはこういうふうになってきてしまったのかと非常に悩んでおられました。
 ここまで来た時点でありますけれども、当局はまだ不当解雇は撤回しない、こういうふうに言いながら、判決で出た賃金の不払い分については払ったようであります。そしてまだ、この裁判については検討してみて上へ持っていくかもわからぬ、こういうことを言っているようでありますけれども、学園の中の自治というものもあるでしょう、しかし、一たん裁判ということでこういうものが外部へ出た以上、やはり文部省としても適切な指導をして、円満な解決を行う中から学校の発展というものを期することが一番必要な段階ではないかというふうに私はいま考えるわけであります。大臣の所見を承りたいと思います。