その後、若干の情報を得ているのでしたらそれを含めてお答え願いたいと思うのですけれども、共産党の国会議員団もこの秋全国の基地調査をいたしまして、当然奈良での米軍機事件についても調査いたしました。
 かなり多くの事実が判明いたしましたけれども、その一つですが、米軍機というのは非常に険しい谷底をはうようにして目的地に接近しているのですが、これはルートは一つじゃなかった。幾つかのルートがあって、最終的にこの目的地に行く。百五十メートルから二百メートルの超低空で飛んでいくのですね。そして、その目的地である十津川の峡谷のところに行きますと急に上昇し、そして左の方に旋回していく、そういう飛び方をしているわけです。
 自衛隊の航空総隊司令部にこのことについてお聞きしました。自衛隊はこういう訓練を航法訓練というふうに言いますか。困ってしまいまして、何と言うんでしょうね、自衛隊はそういうことはいたしません、こういうふうに答えたわけでございますが、その後の調査を含めまして、先ほど言われていましたような航法訓練が、いまだにそういうお考えかどうか、お答え願いたいと思います。
本件につきましては、直ちに米側に対して申し入れを行い、原因の究明等々につきまして申し入れを行ったわけでございます。その後、アメリカ政府の内部の事実関係の調査は下したようでございますけれども、いまだ最終的に調査のプロセスが終了していないということでございます。
 なお、ただいま御質問でございますが、我が方といたしましては、いろいろな機会にアメリカから早くこの結果を入手するように督促いたしました。
このたびの災害に遭われた皆様方には心からお見舞い申し上げます。
 本日も午前中から同僚議員からいろいろ質疑がございましたが、若干御質問申し上げたいと思います。
 わが党もすぐ対策本部を設けまして、副委員長も当日参りましたし、私も現地へ参りましたが、大臣もいち早く現地へ行かれましていろいろ施策を講じられたということで、その点につきまして大変敬意を表する次第であります。岩手県を中心といたします山火事があって直後ということでございまして、そちらの方のお仕事をなさっている最中にまたこういう大きな災害ということでございましたので、大変だったろうと思いますが、それで仮設住宅につきましても、過日も私申し上げましたが、家族構成の多いということで、今度は家族の状況によって面積をふやすとか、いろんなことで適切な処置を講じられたようで、その点についても大変敬意を表する次第であります。しかし、何といいましても、今度は百三名という行方不明、死者を出したという、人命に大変な大きな被害があったことについてはまことに遺憾なことだと思います。
 きょうもお話ございましたように、これからこれらの内容をひとつ分析していただきまして、今後その警報体制、予知体制、こういうものをどうするかということについて、ぜひひとつまた御検討いただき、万遺漏なきを期していただきたいと思います。
 久慈では、大きなスピーカーで、部落じゅうに待避命令を叫んで、それで被害が最小限度に食いとめられたということでございましたが、今回もいろいろその土地その土地で無線が効いたとか、それから連絡が徹底しなかったとか、その土地の事情によりましていろいろ問題があったようであります。
 各市町村につきましての防災無線というのは早くから私ども主張もし、また政府も一生懸命取り組んできたはずでありますが、ぜひ、ひとつ各部落の連携、また特にこの無線というものの威力というものが今回も何カ所かで指摘されておりますけれども、早急な対策を講じていただきたい。何せ私どもの申し上げるのはお金のかかることばかりなものですから、こういう社会情勢の中にありますけれども、必要なことについてはぜひひとつやっていただきたい。かけがえのない百三名の方を失う、こういう中でのことでありますから、ひとつその点につきましては積極的なお取り組みをいただきたいと思うんであります。
 今回も二千億を超すような被害金額という災害に対します予算、年々、だんだん減っているような感じがして心細い感じがするんですが、長官在任中にこういう大きな事故が二度も続き、そのほかまた小さいのもたくさんあるわけでありますが、いままで大臣の経験したことのないような大きな被害、そしてまた特殊なこういう災害がございましたが、ぜひひとつ大臣ならではの対策を、積極的なお取り組みをいただきたいと思うんです。
 先ほどもお話もございましたが、私もやっぱり現地へ行っていろいろお話ししますと、何せ秋田県、青森県中心のこのたびの日本海中部地震ということです。財政力がないものですから、どこの町へ行きましても、どこの県へ行きましても、やはり激甚災の指定、また天災融資法の指定ということが最大限待たれるわけで、これはあらあらの見積もりでやるというわけにはいきませんから、査定をなさらなきゃならないんだろうと思うんでありますけれども、きょうも積極的なお話ございました。しかし、地元では、これは地方自治体それぞれの地域、地方自治体の区域があるわけですけれども、住家がどっちに偏っているか、万遍なく家があるわけじゃございませんし、畑があった
りなんかしますから、隣の町が指定になって隣の方は幾らも被害が、金額が違わないで指定にならぬという、こういうようなアンバランスな面も出てきたりなんかしますので、こういう市町村ごとの指定やなんかということは非常にむずかしい一面もあるわけですね。
 まず、激甚災指定基準にのっとりますと、法第二章の公共土木施設、これについては先ほどもいろいろお話ございましたように、非常にむずかしい面もあるんだということなんですが、これは法にのっとってやらなければ、際限なくというわけにはいきませんけれども、局地激甚につきましても地元でいろいろ検討しておるようですが、指定基準からしますと、局地で若美町ぐらいがということのようですね。それは標準税収入からいきますから、そういうことになるんだろうと思いますけれども、ともども近接する町村——また先ほどもお話ございました、税収のこれを、法令を定めた三十七年、その後の法改正ございますが、この基準は変わってないわけですけれども、そういう法制定時点からと、今日の経済情勢等、こんなものもひとつ十分に勘案いたしまして、ぜひひとつ、非常に財政力のない県市町村、こういうところで、これから公共土木施設、こういうものが当然地元の負担もあってしなきゃならぬということの上で、最大にひとつ御努力をいただいて、この適用を——無制限にはできないとしましても、現実に合った対策をひとつぜひお取り組みいただきたい、こう思うんですが、どうでしょう。