最後に、大臣にお聞きをしたいと思います。
 重ねて、さきの丹後の宇川の事業について、私のところの結果ではないと思うという話もさっきちょっと――そうでもなかったのですかな、聞き損ないですかな、よく調査をお願いして、なるほどうちも責任があるなということになったらちゃんと補償をしてやってほしいと去年農政局長に言うておったことですが、ぜひそのことをお願いしたい。
 それから、今の話についても、アユの問題は非常に微妙でございますので、本当に形式ではなくして、よくよくこれが占める位置を、残土をほかしてあるその目的なんか見てもらって、そしてちょっとでもいいかげんなことをした場合には絶対に許さぬぞという態度で対処してもらわなんだらアユは死んでしまう、私はそれを心配しますので、大臣の御所見をお伺いして終わりたいと思います。
開発許可につきましては各都道府県に委任しているところでございます。お話のあったことにつきましても、経過等承知しているところでございます。
 現在、京都府において滋賀県、大津市、京都市、高島郡の行政関係者でこの問題につきまして連絡調整会議を発足させてこの問題の検討に当たっている、このように聞いているところでございます。
きょうは大臣、せっかくの時間、短い時間ですから、政府委員の数字的な答弁をしますとやりとりの時間が長くなりますから、その辺は少し認識としてはお互いに持っていることですから、先に送りたいと思っているのです。
 さてそこで、私が申し上げました地方の負担が拡大をしてきた原因は、今、大臣と共通項であります。特に補助金がカットされて以来の地方負担が急激に増加したこともこれまた大臣と認識の共通点であろうと思います。今、六十一年度から補助金の検討会をつくって検討されている、こういうお話でございました。先般の予算委員会での大臣と我が党の佐藤敬治議員とのやりとり、これを全部議事録で読ませていただきました。検討会は事実上検討されていなかったようですね。この中には出ています。津田財政局長と佐藤議員とのやりとりその他を含めまして六十四年度からの補助金の削減を回復する問題に対する検討は今日でもなされていない、こう議事録に出ています。まず間違いないと思うのです。六十一年度にやったかどうかは別ですよ、六十四年度の補助金の削減に向かっての検討会が今日でも持たれていない。これは自治大臣もそばにおられて聞いておられて、議事録に載っていることですからこれ以上言う必要はないと思うのです。
 そこで大臣、実はこの議事録のやりとりをずっと読みますと、大臣の御発言と梶山自治大臣の発言が少しずつずれているのですね。最初梶山自治大臣は、今お話がありましたように、六十四年度に向かって検討しますという御答弁でございました。ところがそのうちに、これは二月十八日の予算委員会の議事録でございますが、大蔵大臣は、国と地方がお互いに困っているので相身互いである程度のことをひとつお願いできないか、今おっしゃったとおりのことでございます。さらに自治大臣は、いや、そうは言うけれどもということで、我が党の佐藤議員の質問に対して「原則として暫定措置でございますから廃止をさるべきものだというふうに理解をいたしております。」「六十四年度以降については、今後補助率の負担の引き下げ措置の廃止を前提と私は考えております」。佐藤議員が、このまま行けば六十四年度も財源不足額が生まれますよ、その不足額が出れば、言うところの交付税法六条三の二項に相当するじゃありませんか、したがって六条三の二項が引き続き行われる状況になれば、これは率の改定をするか制度の見直しをするか、どちらかでしょう、こういう突っ込んだ質問をいたしたわけです。私も実はそう思います。自治大臣は、当初の答弁では、安易な継続は認めるべきではない、今後対策に万全を期しますというのが最初の答弁だったのです。ところがその後、今言いましたように原則として暫定措置であり、廃止をさるべきものと理解をいたします。
 そこで佐藤議員は、六条三の二項には六十四年度は抵触するから、これについてどう考えるべきですか、こう質問をいたしましたら、梶山自治大臣は、いや、それはもう私は原則として暫定措置でありますから廃止をするという前提で考えています、したがって六十四年度以降財源不足が出るということは、もし廃止になれば出ないわけですから、そういう理解ですという答弁なんですね。ところが大蔵大臣は、最後に至りましても、財布のひもがかたいのでしょうか、「できるだけ早急に関係各省とも協議をして検討を開始いたしたいと思っております。」これが最後までの答弁でございました。
 さてそこで、この自治大臣の原則として暫定措置であります、したがって廃止をすべきものと考えますということと、大蔵大臣がおっしゃっていらっしゃる、できるだけ早急に関係各省と協議をして検討を開始をいたしたいと思いますという言葉では、ニュアンス上の違いじゃないですね。さらに私は加えて申し上げますならば、一体それじゃ検討課題とは何かということに対しては、今後の諸情勢、国、地方を通じての経済情勢の推移、行財政の分担等を考えて検討するというのが大蔵大臣の答弁でございます。
 今もう三年続いているわけですから、交付税法六条の三の二項に言うところの著しく地方財政に影響を与えた場合には制度上の改定をするか率の改定をするかというのは、もはや行財政の分担、配分、あるいは今日の情勢とか国、地方を通じての経済情勢の推移とかという問題ではない。私に言わせれば、交付税法を厳格に守ろうとするならば、あるいは法に忠実であるとするならば、もはや検討するのではなくて、六条の三の二項に抵触しないためには六十四年度の補助金削減の問題も含めてどうするかという答えが出てこなければならぬのですよ。自治大臣はそれに対しては原則として暫定措置でありますので廃止をすべきものと考える、こうおっしゃっている。大蔵大臣どうでしようか。