というふうなことで、今後の我が国の経済力、特に貯蓄の面、それが投資に結びつくわけですけれども、だんだんと高齢化によって力が弱くなっていくということも踏まえて全体としての検討をしていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それで、ちょっと具体の問題なんですけれども、道路整備のための特定財源、これについて一般財源化をすべきであるというふうな議論がこれは前からも時々あるわけでございまして、今回も構造改革の基本的考え方の中にも、特定財源については見直し等の検討をするというようなことが書かれているわけでございますけれども、これについては、三月十四日の参議院本会議の総理答弁で、これは本岡先生の質問でございますけれども、本岡先生は、道路特定財源は一般財源化すべきではないかというふうなお話があったわけでございます。それに対して総理は、
 道路等の特定財源について一般財源化すべきではないかという御意見をいただきましたが、特定財源制度は、それが資源の適正な配分をゆがめ、財政の硬直化を招く傾向を持つことから見て、その妥当性について常に見直していくべきものではございますけれども、道路整備事業などにつきましては、施設の利用者による施設の整備費用の負担という受益者負担の理念に基づいて特定財源制度によって事業を実施することにつきましては、現時点では私は合理性があると考えております。
こういう答弁を総理はされておられるんですけれども、大蔵大臣も同じように考えておられますでしょうか。
それは、公共投資は全部建設国債でやるというふうになったのはいつごろだったか忘れましたけれども、昔は国債でやっていたわけじゃないんですね。だんだん金がなくなってきて、もう税収は経常経費に充てる以外ない、もう投資的分野に充てられないということになってきちゃって、こういう状況にはなっているんですけれども、少なくとも経常的経費について赤字を出すというようなことは到底考えられない話であって、これはバブル崩壊後の非常な景気の低迷の時期こそやむを得なかったということで、私は二〇〇五年とかなんとかの話じゃないと思うんですよ、赤字国債をゼロにするなんという話は。やっぱりそういうことでやっていかなきゃならぬと思いますけれども、いずれにしてもその税収等との兼ね合いも考えながら、これは国のもう全く基本設計の話ですから、惰性に流されるんじゃなくて、政治家としてやっていかなくちゃいけないんじゃないかなという感じが非常にするわけでございます。
 それで、今後だんだん高齢化が進む等によりまして貯蓄率がだんだん下がっていくと。これは、実体経済的に公共投資なんかやろうにもそんなにできなくなるということはもう容易に考えられるわけですけれども、そこでマクロの貯蓄率が、経企庁来ておりますね、五十年代初期には二〇％ぐらいあったのが平成六、七年には一五％程度に落ちていると、マクロの貯蓄率。それから、家計貯蓄率も六十一年度以前は大体一五％から一六、七％ぐらいまであったんですね。ところが、六十二年度以降が一三％台で安定しているというふうに、最近は貯蓄率が落ちているような気がするんですけれども、このことについて経企庁はどのような分析、解析をしておられるか、お伺いしたいと思います。
社会資本の整備ということにつきまして、長期的に見た場合あるいは外国と比較した場合にどうだという委員の御指摘は大変傾聴に値すると思うのでございますけれども、そういうふうにしてお聞きしておりましたけれども、他方で財政の現状ということを見ますと、建設支出の部分は今建設公債で全額賄っておると、約九兆、十兆あるわけでございます、その財源は全部国債で、建設国債でほとんど賄っておると。その上に収入が足らないので赤字公債を、七兆五千億、特例公債を出さざるを得ないという財政の現状があって、それにつきましては先ほど大臣から答弁もございましたけれども、国民が今選択している経済の、財政の運営の基本的な指針としては、国民負担をふやさないで歳出の方を見直すことによってそのバランスを回復してくれよというのが今の意思でございますから、そういうことを踏まえて財政の運営を考えていくということになりますと、やはりあらゆる歳出につきまして聖域なく縮減抑制等を図っていかざるを得ないというのが現実ではないかというふうに考えるわけでございます。
私たちは法案の審議あるいは予算の審議などのために自衛隊の施設等も視察するわけですから、そういう点で今度の国会議員の立ち入りも拒否したということは大変遺憾であるというふうに私は申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 次は、防衛白書の問題について幾つかお伺いしたいと思うんですけれども、ことしの防衛白書は去年までの白書に比べて幾つかの点で踏み出しています。「軍事力の意義」では、日本を軍事力を持たない国とは区別して、「軍事力の役割ないし機能は、究極的には力によって相手に対する要求を充足させ」ることにあると露骨にそのねらいを語った上で、「軍事力を備えることが、その地域の安定的均衡の維持、ひいては国際平和に貢献することとなる。」とまで言い切っています。憲法は怒っているんじゃないかと私は思います。前回の委員会で防衛庁長官は私の質問に対して、日本も世界的に見れば、軍事力と言えるそういうものを持っているというようにお答えになりました。この防衛白書は、この軍事力の増強をさらに必要だと、そういうことを説いて、洋上防空まで持ち出して高価な装備をそろえるための際限もない軍事費の増大に根拠を与えようとしているものであります。なぜ軍拡をしなくてはならないのか。日本はどこから侵略されようとしているか。直接にその国の名前を挙げてはいません。しかし、白書では、ソ連の軍事力の増強は日本に対する潜在的な脅威を増大させているとしています。これに対して、アメリカの軍事力はソ連軍とは対照的に抑制されたものであり、平和と安全のために努力を重ねているという記述が各所に見られるわけです。ソ連は悪玉、アメリカは善玉と、こういうふうに決めつけているように私はこの白書を読んで感じました。
 そこで、長官にお伺いしたいのは、アメリカの軍事力はよい軍事力、ソ連の軍事力は悪い軍事力と、こういうふうに私はこの白書から受け取れたんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。