失礼いたしました。
 平成七年度の女子雇用管理基本調査の中でございますけれども、新入社員教育、それから管理職研修、それから業務の遂行に必要な能力付与の研修の実施率でございますけれども、いずれの教育訓練とも男女とも対象という企業がそれぞれ新入社員研修で八五・四％、管理職研修で六三・八％、それから業務の遂行に必要な能力付与研修で七七・四％というふうになっております。
均等法施行十年目の女子雇用管理の状況の教育訓練の数値について報告をしていただきたいと思います。男女とも対象に実施しているという新入社員研修、管理職研修、業務遂行に必要な能力付与の研修、これの数値はどうなっていますか。
均等法におきましては、雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保を実際に推進する上で女性の能力の開発、向上が不可欠であり、このためには教育訓練の機会が女子にも与えられることが重要であるというふうに認識をしておるところであります。
 そのため、労働者の業務の遂行のための能力の開発、向上にとって最も重要な基礎的な能力の付与のための教育訓練を禁止規定の対象といたしまして、その具体的内容を労働省令で定めているところでございます。
 なお、基礎的な能力の付与のための教育訓練以外の教育訓練につきましては、企業ごとにいろいろ多様な実態となっておりまして定型的にとらえることは困難でございますし、また労働者とか事業者による任意性が強く、規制になじみにくい面があるということ等を配慮いたしまして、禁止規定の対象外としておるものでございます。
 しかし、教育訓練というのが女子労働者の能力の開発、向上を図る上で非常に重要であるという認識につきましては、私どももそのとおり考えておりまして…○吉川春子君 ＯＪＴは後で聞きますから。
教育訓練について伺いたいと思うんです。
 女子差別撤廃条約は、その十一条で「雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」としまして、21において「職業訓練及び再訓練（見習、上級職業訓練及び継続的訓練を含む。）を受ける権利」としています。これを受けた我が国の均等法においてはどうでしょうか。新入社員研修、管理職、業務遂行に必要な研修、それぞれ男女とも教育訓練の実態はどうなっていますか。
先生が御指摘のように、日本は世界先進国、サミットにも参加する国でありますけれども、男女の雇用関係という面ではかなり日本はまだおくれをとっていると思うんです。したがって、男女雇用機会均等法をつくったときに罰則規定まで設けるべきだという議論もかなりあったんですが、とりあえず段階的に進むことがいいだろうということで当時罰則規定をつけなかったという経緯がございます。
 したがって、今先生が御指摘のようないろんな問題がありますから、積極的にこの婦少審の審議の場にいろんな問題をまず提起することによって婦少審の先生方に適正な判断を仰ぐということがまず大事だろうと思うんです。
 そこで、出てきました建議については、労働省としてもそれを最大限生かし切るような形で法改正をする必要があろうと。そこには意図的に今のような先生から言えば女性のそういう就職問題についてまだまだ不公正がある、あるいは差別があるという実態が放置されることのないような形で労働省としては対応することがまず重要だろうと、そういう認識は持って婦少審の建議を見守っていきたいと、このように考えるわけであります。
先ほど渡部委員が御指摘されましたとおり、確かに国際平和維持活動は、紛争当事国の間にいわゆる撃ち方やめがともかく成立したけれども、しかし非常に不安定な状態である、そういうところへ国連の平和維持活動が始まるわけでございますので、その結果としてまた撃ち方が始まったのではこれは平和維持活動というものは意味をなさないわけで、そういう意味で、基本的に非強制的であり、かつ国連の権威と説得により行われるべきものである、それが平和維持活動の精神であるとおっしゃる点はまさに私どもそう思っておりまして、またこの法律の中でも、その間違いを起こしませんようにいろいろな担保を入れておるつもりでございますし、これからの運営に当たりましても、それはそのように、そういう精神で努力をいたさなければならないと思います。
 ただ、本委員会の御審議でその点についてのいろいろ危惧をお持ちの点が御指摘なされましたことは、これもまた国会のお立場としてはごもっともなことでございますから、私ども、一つ一つそれは十分これからの運営につきまして戒心をしてまいりたいと思っております。
 それから、憲法との関連でございますが、先ほど法制局長官が言われました中で、やはり平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼するという、そこのところが私どもが今後の国連活動に大いに期待をかけるゆえんでありますし、また、その活動に貢献をいたしたいと考えておるわけでございます。
 最後の点でございますが、それにしてもこのような法律が成立をし、またこれが実施された場合における諸国、殊に周辺の諸国との関連でございます。
 教育につきましては、たまたまこれは私が内閣官房長官でございました際に、教科書の編さんにつきまして、それら諸国における我が国への危惧を十分に配慮すべきであるということを政府の方針といたした経緯がございますが、なお最近、御指摘のように、民間の間で共通の歴史を探ろうではないかという動きがありますことは極めて慶賀すべきことである、歓迎すべきことであると思っております。
 最後に、幾つかのいわば戦後に残されました今日までの問題、それは例えば軍票の問題であり、あるいは日本人でない人々、それは徴用された人もありましょうし、軍人軍属等々いろんな人がおられる、あるいは強制連行者の問題について御指摘がございました。
 これは、私どもの先輩たちがサンフランシスコ講和条約あるいは日中の国交回復の共同宣言、日韓の共同コミュニケ、それから幾つかの国とは賠償協定によりまして法的にはほぼ処理をし得たと私ども考えておる問題でございますけれども、先輩の御苦労は御苦労として、今日いろいろな問題が出ておりますことを知っております。まず、そういう問題について実態を把握をするということに努めなければならないと考えております。いろいろ検討すべき問題が多々ございます。そのことはよく心にとどめておきたいと存じております。