お答え申し上げます。
 先生御指摘の高レベル廃棄物の海洋底下の処分でございますが、我が国も世界各国も今考えております高レベル廃棄物の処分は、陸上の地下に深く、例えば千メートルぐらい埋め込んでしまうといういわゆる地層処分でございます。
 今御指摘の海洋底下処分といいますのは、現在世界が考えておりますこの陸地処分の将来技術といたしまして、その可能性について全く基礎的な調査研究をやっている段階のものでございます。したがいまして、これがすぐに実用化されるというものではございませんし、今のところは国際協力その他で情報交換、非常に基礎的な勉強が行われているという段階のものでございます。
そういたしますと、原子力委員会の方で、案の一つとして専門家のリポートに書いてあるこの海洋底の問題というのは、もちろんこれは動き出すというようなものではないわけでございますね。
従来から考えられておりましたのは、海面から投下いたしまして、沈着して海底に定着してその状態を放置するという形での海洋投棄が想定されていたわけでございます。その後の技術的発展によって、何らかの方法で海底を掘削してそこに埋没させるという手段が思いつかれるに至りまして、ただいままでに定まっている海洋投棄はいろいろな点でこのような新しい手法を考えておりませんでしたから、それが技術的、法制的に可能か、望ましいかという検討を今行っている次第でございまして、どのような結論に到達するかは現状では全く見通しが立っておりません。そのような状況にございます。
そういたしますと、高レベルの廃棄物について、海洋底を使用して処分するということについては、その点は必ずしもはっきりしていないということですが、この点についての検討は行われるのですか、それとも行われないのですか。
ただいま御質問は、低レベル放射性廃棄物の投棄かと理解いたしますが、そちらの方は、御指摘のとおり、ロンドンにおいて現在科学的検討が進められておりまして、予定といたしましては本年九月に一応の結論を出すこととなっております。先ほど来、科学技術庁からも御答弁がございましたとおり、この海洋投棄問題は、安全性の問題と関係国の理解の問題という二つの柱がございますので、私どもといたしましては、科学的安全性について確認された段階においてもやはり外交的配慮、関係国の理解というものを求めていくという努力は当然に続けるべきものと考えております。
そういたしますと、安全性などについての科学的結論が出るまでは一切の投棄をさせない、そういう結論でございますね。この技術的、科学的検討というのが何かことし行われるということですが、これは予定はどうなっておりますか。
ロンドン条約におきましては、高レベル放射性廃棄物の海洋投棄はすべて禁止されております。ただし、この海洋投棄という定義は明確にされておりませんで、今委員御指摘の、海底に穴をあけて埋めるという、いわゆる海底処分というものがこの海洋投棄に入るかどうかについては論議のあるところでございます。現在、ロンドン条約締約国間におきまして、この問題を技術面及び法制面から検討を加えておりますが、かかる検討が終了するまでは一切の海底処分は行わないということを関係国は意見の一致を見ておるところでございます。
同じ原子力委員会の中間報告の中で、高レベルの廃棄物について、海洋底を掘ってそこへ処分するというような、そういう意見が出ておるんでございますけれども、これはロンドン条約との関係についてはどうなるのか、この点についてお伺いしたいんですが。
低レベル放射性廃棄物の処分につきましては、原子力委員会の原子力開発利用長期計画におきましてその基本的な考え方が定まっておるわけでございます。すなわち、従来より、海洋処分と陸地処分、この両方をあわせ行うということが我が国の基本的な考え方でございます。このうちの海洋処分につきましては、関係国の懸念を無視して強行はしないという方針のもとに、ロンドン条約締約国協議会において進められている科学的検討の結果等を踏まえて慎重に対処してまいることにしてございます。もう一方の、先生ただいま御指摘の陸地処分に関しましては、現在、電気事業者が中心になりまして、青森県下北半島六ケ所村におきまして最終貯蔵の計画を進めておるところでございます。そういうことで、両方あわせ行うということで今計画が進んでおる次第でございます。
現在、低レベル廃棄物の処理を陸地でやっていらっしゃるわけで、いろいろな、環境保護、自然破壊、海の汚染というようなことを考えますと、海洋投棄は少なくとも近い将来は不可能だと考えられますけれど、さて今度、陸の方なんですが、現在、低レベル廃棄物をドラム缶五十五万本抱えている。五年後の一九九〇年には九十五万本ですか、十五年後の二〇〇〇年には百五十五万本というようなことが、これは原子力委員会の中間報告に予測されているんですけれども、これは一体どういうふうに処理をなさる御計画なのか伺いたいんですが。
ただいま十一管区の体制の現状と強化について御質問ございましたが、現在第十一管区に千トン型の巡視船四隻を含めまして巡視船六隻、それから巡視艇九隻、そのほか特殊警備救難艇と呼んでおりますが小さな艇が二隻の合計十七隻の船艇と、それから航空機の勢力につきましては、ＹＳ11の大型航空機一機を含みます固定翼機、いわゆる飛行機でございますがこれが四機、それからヘリコプター三機の計七機を配備し、周辺海域での海上保安業務に対応させております。船艇、航空機の勢力につきましては、多いにこしたことはございませんけれども、当面の十一管区の業務につきましては、現有船艇、航空機と、それから外国漁船の監視取り締まり業務の繁忙時には、隣接管区からの応援をすることによりまして対処できると考えております。
 なお、今後の船艇、航空機の整備の計画でございますが、私どもこのＳＡＲ条約の加盟を機に、広域哨戒体制の整備を進めておりまして、この全体の整備計画の中で十一管区の船艇及び航空機の配備を考えてまいりたい、このように考えております。