確かに、譲渡を受ける側からすれば安ければ安いほどいいということになるかと思いますが、新幹線施設というのは国民共有の財産であり、これを譲渡する際には、譲渡価額というものはその時点での取得価額にすべきであると考えて評価したわけでございます。
 ただ、その譲渡価額がＪＲの経営を圧迫するような結果になってはならないのは当然でございますが、今回の九・一兆円、これをＪＲ本州三社に譲渡した場合に、それぞれの企業というのは今後の経営状況を考えます際に決して過度な負担にならない。確かに平成四年度、五年度、譲渡の当初の年度は相当損益に影響される額になりますが、それとても、経常利益から見て上場に差し支えるとか運賃改定を考えるとかいうような額ではもちろんないわけで、長期的に見れば、かえって財務基盤が強化されて、新幹線施設の維持更新を内部留保される減価償却費の中から向ける、そのような通常の企業と同様な経営内容、財務内容になると考えております。
私が申し上げていますのは、その累計九兆一千二百七十五億ですね、この総額自身が、今のＪＲのいろいろな条件から考えていきますと、先ほど総括審議官おっしゃっておりましたけれども、これからＪＲ各社の営業収益等、まあ出ていくのもありますが、それが飛躍的によくなるということはなかなか考えられないけれども、何とか現状維持から抜け出ていくような方向になるんじゃないか、こういうふうにおっしゃっていますが、もう少し明確に期待の持てるような譲渡金額、もうこれは大丈夫ですというふうなことにするには、九兆一千二百七十五億というのはちょっと大き過ぎるんじゃないかなというふうに私は思うのです。その点をお聞きしたいのです。
鉄道整備基金の今回の助成額の中では、地下鉄の補助金が二百億円ふえている、あるいは無利子貸付制度が新たに創設された等で、新幹線以外についても大変充実された内容になっていると考えております。
そこで、先ほど同僚議員からも質問があって重復は避けたいと思っていましたけれども、この譲渡価額の問題でございますね。これは総額が九兆一千億ですか、ちょっと端数はありますけれども、この九兆一千億という評価、これは大塚総括審議官から何回も説明は聞いていますけれども、この九兆一千億何がしかは高過ぎるんじゃないか、こういうふうに思いますが、評価の根拠とかそういうものは聞いていますから、総括的に高過ぎるんじゃないか。ですからこれは、政府から入れる資金ですね、交付する資金、補助金等のようなものをもっとふやすべきじゃないか、私自身はそう思うのですが、その点はどうでございますか。
そうしますと、私の頭の中には、新幹線と、それから今度の新しくつくっていく新幹線と、そのファクターが非常に大きいという考えがあるものですから、今お聞きして、これは在来の新幹線、それから整備新幹線、民鉄、地下鉄等について、在来よりうまく運営ができるように、建設もできるように、こういうことで基金をつくったと大臣はさっきおっしゃいましたけれども、ですから、これはＪＲ優先とかあるいはまた地下鉄、都市高速鉄道優先とか民鉄優先とか、そういうことじゃなしに、そこに含まれている目的の事業そのものを画期的にうまく運営されるように推進をしていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お答えをいたします。
 政府におきましては非常災害対策本部を設置いたしまして、今次災害の状況とそれから地元の県、市、町の要望等を踏まえながら、被災者等の救済のために政府として何をやるべきか、どういう施策をとっていくべきか、あらゆる角度から検討をいたしました。先ほど総理からもお答えがございましたように、二十一分野八十三項目にわたる雲仙岳噴火災害に係る被災者等の救済対策を講じたわけであります。
 そこで、これらの措置につきましては、御承知であると思いますけれども、従来とは変わった三十事項の特別基準を設けたり、政省令の改正をいたしておるわけでございます。そういう考え方に基づきまして、現在、政府は全力を挙げて島原火山対策に取り組んでおるところでございます。
 なお、過去の災害との比較がございましたが、申し上げるまでもございませんけれども、火山災害につきましては、五十二年の有珠山噴火災害、それから五十八年の三宅島噴火災害、それから六十一年の伊豆大島の噴火災害があるわけでございます。――しばらくお聞きをいただきたいと思います。
 このような考え方に立ちまして、今回の対策というものが過去の災害とどのように変わっておるかということをお話をいたしますと、まず避難対策といたしましては、旅館、ホテル、客船というものを今回新たに供給をいたしました。二番目には、住宅対策として災害公営住宅の建設。農林漁業者に対する資金対策として、災害貸付限度額の引き上げ及び激甚災害法の適用措置に準じた特別措置を実施いたしました。中小企業者の資金対策として、災害貸付限度額の引き上げ及び信用保険の特例措置の実施をいたしました。さらに五番目といたしましては、雇用確保対策として雇用調整助成金の支給をいたしました。最後に、教育対策として私立高校等の仮設校舎等の建設の助成を行っておるところでございます。
 今回私どもが考えております御指摘の特別立法につきましては、現時点におきましては、現行制度の拡大解釈あるいは運用によりましてこのことは対処できる、こういう考え方を持っておるわけでございます。
 最後に基金の問題について御指摘がございました。これは、住民救済や復旧のための基金の設立については、地元地方公共団体の意見、要望というものをよくお聞きをいたしまして、そして雲仙岳周辺地域については、今後火山活動の鎮静化を待って被災施設の復旧等に万全を期していくとともに、災害の状況を踏まえながら地元地方公共団体と連携をしつつ、相談をしつつ、必要な措置について検討を行っていきたい、このように考えておるわけでございます。