今先生御指摘の五十八年の電気通信料金問題調査研究会というところで、当時まだ事業法の施行前でございますから、ＮＴＴ独占体制の中においての料金決定原則というものが必ずしも明確でないということで、その辺のあり方について検討をいただいたものでございます。そこに出てまいりますものは、今申し上げましたようなＮＴＴ独占という中における料金のあり方ということでございまして、いろいろ諸外国の事例等あるいは類似の公共料金についての料金の考え方等、いろいろな観点からの検討をしていただいたものでございます。
 先ほど申し上げました電気通信審議会での御答申というのは、まさに新しい事業法のもとにおける料金の認可のあり方について御審議を審議会としてお願いしたものでございます。
 個々の分野についてどうこうということを逐一申し上げるのは差し控えさせていただくことといたしまして、例えば今さっき申し上げましたような料金の決定等についてのレートベース方式、そういったものの算定方式等につきましては、いろいろな方式というものはございますけれども、それはそうかけ離れたものではなくて、一つの算定方式というようなもので似たようなものがございます。そういったものを踏まえた形での料金決定原則というようなことを今度電気通信審議会で御審議をいただいたわけでございますので、似通った部分というのは、そういう理論的な部分については当然あろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように電気通信審議会における御答申の中には、これからの競争状態の中におけるサービスのあり方、料金のあり方、それから、競争事業者それぞれの実態というものが反映できるような料金の決定原則というようなものを踏まえて御答申をいただいているわけでございまして、そういった意味において、ねらいとするところもかなり違ってまいりますし、出ているところについてもそういう相違があるというふうに私どもは理解をいたしております。
そこで、二月二十七日の電経新聞によりますと、学習院大学の南部鶴彦氏がこの答申に対して、経済学で言う競争が全く生かされていない。独占を前提としてつくった二年前、五十八年六月の郵政省の電気通信料金問題調査研究会の報告書をほとんどまねている。適正報酬の部分などは全く丸写しだと批判をしておりますが、郵政省はどう思いますか。この人の考え方は、公共性よりはコスト主義ということであります。南部鶴彦さんの意見というのは、田舎は高くてもいいじゃないか、都会が安いのは当然じゃないかという意見ですが、それについてはどうですか。
今回の答申は、電気通信事業法に定める認可基準に従った料金認可、これに当たっての具体的な指針というものについて御提言をいただいたわけであります。
 概要についてかいつまんで申し上げますと、料金は適正な原価に適正な報酬を加えた総括原価というものを基礎として算定すること。総括原価といいますのは報酬でございます。そして、その報酬といいますのはレートベース方式ということで算出したものとする。その報酬率は一定の幅の中から事業者が選択できるようにするということでございます。
 今回の答申の特徴でございますが、事業の安定経営が図られるよう適正な事業報酬が確保される、あるいは報酬率が各事業者の経営実態を反映したもの、かつ経済、社会の実勢というものを反映して定められるということ、それからサービスごとに弾力的な料金設定が図られるよう報酬率が二足の幅の中で選択できるというようにしたというようなことが特徴であろうかと思っております。
これは、原則的に非公開にすべきだとか、あるいは公開にすべきだということは、私どもの立場からは申し上げるべき立場にはないと思うわけでありますが、一般的には、調査研究等の過程におきまして参加者の皆様の自由、活発な御意見をいただくという場合には関係者だけの調査研究会というのが通例ではなかろうかというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 ガスというのは都市ガス、ＬＰガス両形態があるわけでございますけれども、これは基本的にはわれわれ国民生活の重要なエネルギー源ということですが、同時に、都市ガス、ＬＰガスそれぞれ産業用その他、ＬＰガスについては運輸その他非常に広範に使われておりまして、今後のわが国の生活、産業両方を通じましてエネルギー源の確保という観点から見ましても、都市ガス、ＬＰガスの占める重要性というのはますます重要になってくるのではないかというふうに考えております。
 現在の規模といたしましては、都市ガス事業の場合には、全国で大体千七百万世帯の需要家に対しまして九十三億立米という非常に大きなガスの供給をいたしておりまして、これも今後は毎年度大体六％ぐらいの伸び率で伸びていくのではないか。昭和六十年度には百二十四億立米ぐらいになる、かように想定をいたしております。一方、ＬＰガスの方でございますが、これも全国で約千八百万世帯に対しましてガスを供給しておりまして、そのガス供給量はトン数で千四百万トン、これを立米に直しますと百六十八億立米、都市ガスの九十三億に対しましてＬＰガスが百六十八億立米ということになっております。これも産業用、交通運輸用、そういうものが今後は主体になると思いますが、毎年平均して九・六％の伸びで、昭和六十年度には二千二百十万トンに達するということでございます。
 こういうことで、今後とも非常に重要なエネルギー供給源でございますし、さらに脱石油その他の問題も考えますと、今後ますますこの面でのガス事業の円滑な進捗をぜひ図ってまいりたい、かように考えております。
 それから、先ほど先生から経済社会発展七カ年計画の中でどうかというお話でありますが、これはガス事業を特別に経済発展計画の中で位置づけてはおりませんけれども、非常に大事なエネルギー源ということで、私どもといたしましては長期エネルギー暫定見通しの中でその位置づけを行っているということでございます。