お答えいたします。
 従来から、住民基本台帳事務は市町村の団体事務とされてきたところでございます。この住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、市町村がこの住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的な枠組みは変更することなく、その上で、全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができるような仕組みを付加するものでございます。このため、このシステムは市町村を越えた広域的な団体である都道府県と市町村が連携をして構築する分散分権型システムというものでございまして、地方分権の流れに沿ったものと考えております。
 そこで、都道府県は市町村と同様、このシステムの構築主体ということでございます。そういう意味で経費を負担するというものでございまして、本人確認情報の利用に際しまして市町村に対しまして手数料を払うといった関係ではございません。このシステムの構成、構築主体ではない国の機関等、提供いたしますその受領機関、国の機関等が本人確認情報を利用する場合には、所要の経費を都道府県に対して支払うことといたしております。
 この場合の都道府県におきましては、指定情報処理機関に事務を委任いたしますので、委任した場合におきましては、先ほどお話しのように、指定情報機関の収入として収受させることが都道府県知事はできるということになっております。また、その手数料の額につきましては、委任都道府県知事の統括する都道府県の条例で定めるところにより、指定情報処理機関が定める、こういうことになっておりまして、それから、指定情報処理機関は手数料の額についてあらかじめ都道府県知事の承認を受けなければならないということでございまして、基本的に都道府県が手数料を定めるということでございます。
お答えいたします。
 指定情報処理機関は、高度な秘密事項でございます住民票コードを含む本人確認情報に係る事務を処理することとなりますので、その組織、職員の体制が事務を行うに当たって十分信頼し得るものを指定するということといたしております。法律上も、第三者機関としての本人確認情報保護委員会の設置、または本人確認情報管理規程の策定、役職員のみなし公務員規定、それから秘密保持義務、本人確認情報の安全確保措置の実施義務ということを規定いたしておりまして、個人情報保護の観点からの問題は、指定情報処理機関についてはないものと考えております。
 お尋ねの点でございますが、改正法案におきましては、専門的技術の活用あるいは事務処理の効率性の確保の観点から、指定情報処理機関が、本人確認情報の電算機処理、情報の入力のための準備作業、磁気ディスクの保管などの委託をすることを認めているところでございます。
具体的に起きます事例に関しましては、その事例を総合的に判断する必要があるというふうに思います。
 累次申し上げておりますように、外部からの急迫不正の侵害というものはいかなる要件で構成するか、これは個々に判断されるべきでありますが、ただいま先生が御指摘の例に関しましては、我が国に対する不法な武力の行使があったというふうに伺いました。もしそうであるとすれば、その要因を中核として、我が国に対する急迫不正の侵害は何かということを判断するということになると思います。
その不法な武力行使をやっているのはＡ国なんですよ。それで、Ａ国に対して公海上で武器の輸送をやっているのは別の国、第三国なんですよ。この第三国に対しても武力の行使あるいは自衛権の発動ができるという根拠を聞いているのです。答えていないじゃないですか。ちゃんと根拠をお答えください。根拠です。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の事例の背景には、相手国の不法な武力行使というものがあったやに伺いましたけれども、もし、相手国の不法な武力行使というものがあったとすれば、それが我が国に対する急迫不正の侵害を構成する主要な要件であるというふうに考えます。
自衛権を行使し得ると書いてあるんですよ、言っているんですよ。その根拠を聞いているんです。し得るとすればというのじゃないんです。急迫不正の侵害になるとすればというのじゃないんです。これはやれると言っているんですから、自衛権の行使が。その根拠を聞いているんです。
 その根拠は、そういう公海上の武器弾薬の輸送という行為が武力の行使とまさに密接不可分だからでしょう。それ以外に説明がつかないじゃないですか。その根拠を聞いている。
個々の例については具体的な事象をもって判断すべきと思いますけれども、今申し上げましたように、外部からの急迫不正の侵害というようなことに該当するとすれば、自衛権が行使し得るということでございます。
外部からの急迫不正の侵害、つまり主権侵害あるいは武力攻撃、武力行使、これに相当する活動だということですね、この第三国の武器弾薬の輸送という行為は。そういうことですね。
累次お答え申し上げておりますように、自衛権の行使というのは三つの要件、すなわち、国家または国民に対する外部からの急迫不正の侵害に対し、これを排除するのに他に適当な手段がない場合、当該国家が必要最小限度の実力を行使する権利であるということでございます。
 ただいま御指摘の例に関して自衛権を行使することが可能であるとすれば、それは御指摘の例が外部からの急迫不正の侵害に該当するというふうに解釈し得るということになると思います。
私が言っておるのは、それこそあなた方こそ、ある戦闘地域があって、全然違うカリフォルニアの方に後方地域をつくって後方支援をするというんじゃないでしょう。あなた方が言っておられるのは、ある戦闘地域があって、さっき言いましたけれども、ディスティングイッシュ・フロム、つまりそこから、戦闘地域からは区分けされているけれども、その戦闘地域に直接結びつくことだってあり得るじゃないですか。あなた自身何とおっしゃっているかといえば、ロジスティックサポートとリア・エリア・サポートの違いは、ロジスティックサポートなんだけれども一方は場所を指定しているんだ、一方は一般的な概念だったとおっしゃっているんです、あなた予算委員会で。同じことを場所を変えてやるというだけの話で、今議論されている中身は後方部隊と戦闘部隊というのは一体だと。
 例えば、後藤田さんが同じ文春の中で、宮澤大蔵大臣はよくお読みになっているからおわかりかと思いますが、後藤田正晴さん、自民党の元副総理が何と言っているかといいますと、後方兵たんというのはいわばやりの柄で、これは穂先と柄があって初めてやりになるんだと。つまり、穂先という武力と後方兵たんという柄は一体となって初めてやりになるんだというふうに言っておられるんですよ。
 つまり、私はこれが国際的な常識だと思います。それを何か後方地域で分けられるとか、こんな議論をしていても始まらないと思いますよ。実際にあなたが責任を持ちます陸上自衛隊の教範、これ野外令だって何と言っているかというと、兵たんの目的は部隊の戦闘力を維持増進して作戦を支援する。つまり、部隊の戦闘力を維持するためにやるんだと。明白に武力行使と言っているではないですか。