その補てんについては必ず適切な措置を講ずるということでなければならないと思いますし、関係各省はたくさんあるわけです。それで、ともに協議をして、年金財政の安定を損なわないような措置が必要であると思います。地方公共団体の場合も同様に行うべきであると思います。したがいまして、これらの場合における返還計画をひとつ明示していただきたい。これはできれば大蔵大臣からお答えをいただきたいわけでありますが、厚生大臣と大蔵大臣との間の合意文書を取り交わすくらいの措置があってもいいのではないかと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 厚生年金それから船員保険の年金のカット分につきましては、法律にありますように、元本はもとよりその運用利子分も再建期間後、入れることには間違いございません。したがいまして、年金財政にはいささかの影響もございません。
午前に引き続き、まず理事会等でいろいろ話し合われた事項を中心にいたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に、厚生大臣からお答えをいただきたいわけでありますが、厚生年金その他の年金について国庫負担がカットされ、そのカット分については利子を付して繰り入れをしていくということのお話でございますが、それにつきまして、この段階で政府としての明確なお答えをひとついただきたいと思います。
もう時間が来ましたから、残念ながらやめますけれども、あくまでもこの行政の責任は、あなた方が責任を持って国会へ持ってきて、国民の負託を受けたわれわれが仕上げをするんだ。臨調などというものは立法府の上にあるような、そういう錯覚を起こさないように、十分発言を注意していただきたいと思います。
 以上で終わります。
臨時行政調査会は政府の諮問機関でございます。いわゆる審議会の一種でございます。ただ、法律に、その答申を政府は尊重する、そう書いておりまして、法律的にも尊重する責任をしょっているということであります。
行革というのは——一体調査委員会とか審議会というのはどういうことなんだ。一体、行政とこの審議会、調査会との関係は、中曽根さん、どういうふうになっているのです。あなた方は、いわゆる臨調の報告は小骨一本抜かないの、あるいはこの言うことを拳々服膺して守りますの、なかなか国民の側から見ると、臨調というものは行政府やあるいは国会の何か上にあるような錯覚を思わせるような発言がある。一体どういうことになっているのですか。この点もひとつお聞かせを願いたい。この臨調と行政府との関係であります。
いずれにしても両方とも安全確保に努めて安全に供給し、結論としては安全ですとおっしゃれば簡単でございますから、そうおっしゃればいいのです。そうでなければ困るのです。
 それで、最後ですし、時間がありませんから、まとめて大臣にお伺いします。
 なぜ私がこういうことをお話しさせていただいているかといいますと、都市ガスとプロパンというのは、細かい点で言えばいろいろ差があるかもしれませんが、公共性、組成、安全面、これは両方ともさらに努力を重ねてよりよい供給体制、そしてまた国民生活の上にさらに寄与していただきたい。これは私も考えは同じです。ただ、いつもトラブルが起きてくるわけでございますのでわざとこういう問題を質問させていただいたわけでございます。この問題は、この次また当該の委員会等で質問させていただきたいと思いますが、都市ガス、ガス事業法でガス事業者が供給区域を変更してまいります。供給区域の設定というのは一体何のためにあるのか。私が問題にしたいのは、いまの公共性等を考えますと、プロパンの業者の立場ということもこれから供給区域を変更するときに十分配慮していただきたい。確かに現在公聴会を開いております。反対陳述をいたします。陳述しただけで何らそこでしんしゃくされず、供給区域が変わってまいります。いままでずっと公聴会の例を調べて意見を聞いてみましたけれども、プロパンの立場というものについては、反対意見を述べるということなのです。なぜかといいますと、ガス事業法の供給区域というのは導管の設定についてやってまいります。導管で供給するのは都市ガスですから、プロパンとは全然供給形態が違いますから一切しんしゃくしなくてもいいとは言いませんけれども、そういう考えがなきにしもあらずです。この点どうか大臣、今後の検討課題として心にとどめておいていただきたい。そして、今後プロパンとの競合という問題を先ほど申し上げたエネルギーバランスの上から、特にいまの公益事業部長のお話のように都市部において問題が起こるわけです。山間僻地はプロパンで供給しております。しかし、人口三十万、四十万という都市で、都市ガスとプロパンとの間で必ずしも円満な関係にございませんし、これを何とか競合あるいはトラブルの起きないように検討を重ねていただきたい。どうバランスをとるかということです。
 三番目は、いわゆるこのガス事業法と液石法、この法律の本旨でございますけれども、ガス事業法は、ガス事業者の育成ということがまず本法の一番最初に出てまいります。液石法の方は、高圧ガス取締法から出ておりますから、やはりガス供給、販売、器具等の規制という言葉が出てくるわけです。片や頭から規制です。片や育成です。そこに両業種間に本質的な法律の弱さといいますかそういう考えがどうしても潜在的にございますので、私は、そういう点のガス事業法と液石法の整合性を大臣にぜひともお考えいただきたい。
 それからもう一つは、いつもトラブルが起きますのは、費用負担の問題がございます。ガス事業法では、ガス事業者の負担する部分と消費者の負担する部分が明確になっております。液石法では、必ずしも明確になっておりません。その契約の時点ではっきりしなさいと石油部では指導していただいておるようでございますけれども、しかし現場では必ずしも明確になっておりませんので、こういう点、私、四点ほど申し上げました。私は、日本のこのエネルギーバランスの上に立って、都市ガスとプロパンというのはやはり共存共栄といいますか、好ましいバランス関係をどうしても通産大臣の指導の中で、両業種を育成そして国民生活を守るために役立たせていただきたい。こういう観点から、最後に大臣の決意を伺って、私の質問を終わります。