この周辺の下水道整備は現在まだ対象戸数の三％しか供用開始になっていないのです。ですから、とてもまだ水門閉め切りという段階ではないと、こういうことからしても言えるのではないかと思います。
 次に会計検査院にお伺いするわけですが、さきに会計検査院は、国営かんがい事業について、投入された国費が効率的に使われていないとして農水省へ処置要求をしていらっしゃるわけです。その指摘を見ますと、予定工期が二倍以上かかったり、事業費が当初予定の三倍以上にもふえているものがあるとして、事業の適正化を要求しております。
 中海干拓淡水化事業は、当初昭和三十八年の予算で百三十八億円、昭和四十六年の段階で二百三十五億円の見積もりをしております。今日八百二十億円で、さらに完成までには、おくれるということも含まって一千億円近くにもはね上がるのではないか。そうすれば六倍から七倍の予算が必要になります。それからさらに工期についても、当初の完成予想は昭和五十一年だったわけですが、今農水省の見込みを聞きますと六十二年とおっしゃっているわけですから、十年以上もの延長になろうとしているわけです。
 ですから、国営かんがい事業と比べるとよっぽどこの中海干拓事業の方が国費のむだ遣いと言わざるを得ないというふうに思いますし、周辺の住民が二十八万人も反対している、こういう状況から見て、会計検査院としてどのようにお考えなのか、当然こういうところにはメスを入れるべきではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
従来国会で長官を初めお答えをしております事柄は、将来水質汚濁の問題を生ずることのないように、所要の汚濁負荷の削減対策を講ずる必要があるということを述べたものというふうに理解をしております。
 現在も環境庁といたしましてはこのような基本的な考え方に変わりはございませんで、水質保全の観点から、本件淡水化問題を検討するに当たりまして、下水道整備を初めといたします汚濁負荷の削減対策の動向についても十分注意を払っていきたいというふうに考えております。
さらに環境庁にお伺いしたいのですが、これまでの中海干拓問題で論議されている国会の審議の過程の中で環境庁は、水門閉め切りは下水道の整備が前提だとおっしゃっているわけですね。その態度は今もお変わりございませんか。
お答えいたします。
 本年八月二十日に農林水産省から「宍道湖中海淡水湖化に関連する水理水質及び生態の挙動について」中間報告及び淡水化試行計画の提示を受けまして、現在これらにつきまして慎重に検討を行っている状況にございます。したがいまして、現在は内部的な検討の段階でございます。
次に、環境庁の方にお伺いしたいと思いますが、ことしの三月一日、私の質問に対して環境庁は、農水省の調査だとか検討の結果を待って、その説明を受けて慎重に対応していきたいというふうに答えていらっしゃるわけですが、中間報告について現在どういうようなところまで分析されているのか、また現在のところそれについての御感想があれば聞かしていただきたいのですが……。
お答えをいたします。
 中浦水門の操作の方法に関しましては、現在私どもの出先でございます出雲工事事務所におきまして、農水省の出先の方から具体的なお話を伺っておるところでございます。
 それから、管理を具体的にだれがやるかという問題でございますが、当然、農水省が利水のために設置されました施設でございますので、維持管理に関しましては、設置者でございます農水省の方でなさるのが原則かと考えております。ただ、先生も御指摘のとおり、治水上非常に難しいその他の議論がございますので、例えば兼用工作物としてはどうかというような、まだこれからいろいろ議論する問題が残っておるかと思います。その辺はよく農水省の方と協議をさせていただこうと考えております。
お答え申し上げます。
 外貨債の発行につきましては、国内資金の調達の場合といろいろ条件が異なるわけでございまして、市場によりまして、あるいは発行時期によりまして、国内に比べて有利になる場合、それから損になる場合、いろいろございます。現在で申しますと、例えばニューヨークで発行すれば国内よりはるかに高くなる、それからスイスで発行すればはるかに安くなるということでございますけれども、国内金利も変動いたしますし、外国の金利というものも変動をいたしますので、そこのところの情勢をよく見ながら発行しないといけないという問題がございます。
 それから、もう一つの問題といたしましては、十年ぐらいの長期で借りておりますので、その間に為替がどうなるかという乙とによりまして、その差益が出たり差損が出たりという問題が出てまいるわけでございます。
 それから、発行のための手数料というのも国内より割合と割高になっているというようなことがございますので、外貨債の発行につきましては、一回の発行額を例えば一億スイスフランとか、それから五千万ドルとか、国内で言いますと大体百億円くらいの単位で発行するということにならないと引き合わない。それから、継続的に発行していかないと為替リスクを回避できないということになります。それから、金利も期間も自由な市場ですから、ある程度名前の売れている地方団体であって、しかもどういう事業に充てて、それをどうやって元利回収するのかというようなこともはっきりさせる必要があるということもございますので、地方団体全体について外貨債の発行をするということも非常に無理でございます。
 現在は東京都と神戸、それから横浜、この三つの団体につきまして、これは港湾の埋立事業、羽田沖の埋め立てとか、それからポートピアとか、そういうふうなものについて充当しているということでございます。そういう形でございますし、やはり外貨債の発行によります受益といいますのは特定団体に偏るということでございます。
 それに対しまして、公営企業金融公庫は、従来から多くの地方団体にかわりまして資金を調達する、それで長期安定した資金というものを地方団体に供給するという立場でございますので、今回公営企業金融公庫についても外債の発行というものをいたしまして、できるだけ長期安定した資金というものを地方団体に調達したいという考え方で、五十八年度発行し、五十九年度についてもさらに二本出したいということで計画しておるところでございます。