自治体の分を幾らか持つといっても、結局日本側が全部持つことに変わりないわけです。
 この問題で、神奈川県議会でも先日論議がありまして、その際に神奈川県の長洲知事がこのように答弁しているのです。米軍との消防協定は大変矛盾したことが行われている。国内法より優先する安保条約、地位協定があるためだが、消防協定の中身の改善については、地元市と協力して改善するようにしたい。解決できない場合については、日米合同委員会で解決してもらうよう、国や米軍に協力を強く要請したいという県知事の答弁がありました。県知事自身も、この市町村がやっている消防協定は大変矛盾したことが行われているということを認めているわけですし、この問題については日米の合同委員会でも解決のために努力してほしいということを国にも要請するということが県知事の議会における答弁でもありますから、ひとつこうした県知事の答弁も踏まえて、いまの消防協定の改善についてぜひ積極的な努力をしていただきたい。現状も実態もよく見ていただきたいと思うのですが、あわせて、これはもう一度消防庁の方と、これは施設庁も関係があるわけですし、小柴にもこういうことが改善という名目で起きているわけですから、ひとつ日米の折衝の中では、防衛庁の方も施設庁の方も努力をしていただきたいと思うのです。両方からひとつ、この神奈川県知事のこうした議会における答弁もあるわけですから、努力していただきたいと思うのですが、いかがですか。
先ほども申し上げましたように、協定の性格といたしましては、相互に応援をする。ただ、それぞれ持っている部隊の数が違いますので、先生御指摘のような面が出てくるかと思いますけれども、協定の性格としては相互に応援をするという性格でございます。
 なお、かかった費用の問題の御指摘もございましたけれども、御承知と思いますが、援助は無償でございますが、閣議了解がございまして、防衛施設庁の方から出動手当相当額とか、それからかかった薬剤等の、いわゆる消火活動に要した実費が支給されるということで、地元の財政上の配慮がなされている面もございます。
 そういったことでございますが、かつて五十一年ごろに全国の基地の状況を調べたことがございますので、また調査することも検討してみたいと思っております。
協定の性格でございますが、これは法令の根拠があるものではございませんで、事実上、市町村長ないしは消防長と基地司令官との間で締結されているものでございます。
 それから、協定の締結に当たりましては、それぞれ基地の態様も異なりますし、地元の消防の条件も異なりますので、それぞれの地域の実態に即した協定が締結されることが適当だというふうに考えておりますので、消防庁として、画一的といいますか統一的な指導は行っておりません。ただ、関係の消防機関等から相談がございますれば、消防庁としてもこれに適切に対応しておるということでございます。
私は、この対策の一つとして、いまおっしゃいました消防援助協定の問題について幾つか質問もし、御意見を述べたいと思うのですが、いまお話がありましたように、米軍基地にかかわる火災や災害時における消防活動については、米軍と基地に隣接する市町村の間に消防援助協定あるいはその運営の手続細目というのが締結されているわけですが、米軍基地と関係自治体の消防協定というのは何らかの法律に基づくものなのか、任意的なものか、あるいはこの協定について消防庁は何らかの指導を行っておられるのかどうか、最初に消防庁にお聞きしたい。
先生御指摘がございましたように、現在、地元の消防と米軍との間におきまして相互応援協定が結ばれておるわけでございます。この相互応援協定は、市町村長ないしは消防長と基地の司令官とが締結権者になりまして、消防活動について相互に援助をする、こういったことを目的としております。その協定を適切に運用していくということによりまして火災による被害の軽減を図っていく、ないしは火災の絶滅を期していくということが必要であろうかと思います。御指摘がございましたが、最近の協定におきましては、案内つきの訪問に関する規定が入っている例もございますし、そういったことで、事情がわかればさらに適切に対処できるのではないかというふうに考えております。
防衛施設庁、米軍に施設を提供しているという立場から申し上げますと、私どもとしましては、日本国内において数多くの米軍施設を、こういった燃料施設以外にも、なお軍事目的のためにいろいろ安全上十分留意しなければならないのを持っておりますので、そういった点につきましては機会あるごとに米側に安全につきまして要請しておりますし、それから、特に小柴の問題が起きましたときには、直ちに米側に今後の安全の確保、それから事故原因の究明といったようなものも申し入れておりますので、今後とも米軍施設の安全については常に注意を喚起していくとともに、私どもとしましても、そういったようなものにつきまして米側との間で今後とも要請を繰り返してまいりたいと思っております。
ただいま御所見を伺いまして心強く存ずる次第でございますが、既に各党協議会におきまして、実は前国会におきましていわゆる十八項目等々につきましては事実上の、共産党以外でございますけれども、合意がございました。したがいまして、前国会におきまして、いわゆる緊急改革については成立をさせていただくことを私ども期待をいたしておったわけでございますが、いろいろ御事情によりましてそれができませんでした。したがいまして、先般党首会談でもお話を申し上げましたとおり、この国会におきましてぜひともこれについては成立をお願いを申し上げたいと思っておりまして、つきましては、この十八項目にさらに加えまして二ないし三項目につきましての協議あるいは実務者会談が行われますので、取りまとめまして、どうぞこれを今国会において成立をさせていただきたいと存じます。
 これがまず緊急改革でございますが、これは御指摘のように、しかし抜本改革につながりませんと十分な意味を持ち得ないわけでございます。私どもの党内では、ただいま抜本改革につきまして文字どおり夜に日を継ぎまして検討いたしておりまして、その項目としては今書記長の言われましたようなことでございます。選挙制度の問題であるとか、あるいは資金の問題であるとか、その他幾つかの問題につきまして、私どもの中で、まず党内を取りまとめまして、その上で各党協議会において御討議をいただいて成案を得たい。これは事の性質上、この国会で緊急改革をお願いを申し上げまして、抜本改革につきましては、前国会になろうかと存じますが、私どもの党内では可能な限りこの十一月の末までに、緊急改革と混乱いたしません限りの早い時期においてこれを取りまとめてもらいたい、その上で御協議を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。