私ども、沖縄の基地の運用あるいは施設の設置等につきまして「沖縄県及び米軍、それから私どもの方の那覇防衛施設局の三者でもちまして三者協議会というのを持たせていただいております。ここではお互いにとらわれない立場で自由に発言をし、自由に沖縄の基地問題について話し合うというようなことで十時活用されておりますが、そこでも、先生御指摘のとおり、安保あるいは地位協定の実際上の問題につきましても、それはそれとしてではなく、沖縄県民の立場に立っていろいろな問題を生活に密着した問題についてここで話し合う、こういう場を持っておりますので、これは安保条約、地位協定の精神に反するものではなくそれを支えるものだ、私はそういうふうに認識いたしております。
ひとつ、ここで私の考え方を述べさしていただくならば、対米軍との関係、これはやはり将来根本から直すべきだと思う。何か提供してくれ、何か施設をその提供された土地につくりたいという場合には、何をつくるという時点において、どことその場所が決まらぬ時点において相談に乗るべきだと思う。それは米軍に強く申し入れて、最初のいわゆる構想の時点から企画実現の時点まで一緒に考え、一緒にやって、その間において県民の納得を得なくちゃいかぬのは一生懸命汗をかく。そういった形をとらないと、今までの轍を踏むだけでは県民の不安というものは解消できないし、いつまでも協力のない一方通行の安保になってしまうけれども、これからのあり方について、まずお聞きしたいと思います。
その辺に間違いのもとが私はあると思います。今までの米側のやり方をじっくり見てみますと、いつも日本が、いわゆる皆さんが慌てふためいて対応しておる。あと二、三ヵ月、数ヵ月でアメリカの予算が切れるから今やらなければいかぬよということで、考える余裕をまず米軍が与えない。そこでにっちもさっちもいかなくなって、それが県民の生命財産に危害を及ぼすおそれがあるのかないのか、その辺も物理的に十分検討しないで、あるいは周辺環境というものを十分分析しないで結局決めてしまう、そこに私は大きな問題があろうかと思います。安保の目的達成といえども、県民の生命財産に危害を及ぼしてもなおかついいんだという論理は私は成り立たぬと思う。それは地位協定の精神じゃないと思いますが、いかがですか。
米軍は、提供された施設、区域内で所要の訓練を行い、あるいは所要の施設を整備することは地位協定上許されておるところでございます。さはさりながら、防衛施設庁といたしましては、沖縄県民の方々に対する生活の上でのいろいろな影響もこれありということを考える立場から、いろいろ各種のレベルで調整をさせていただき、沖縄県民の皆様方の御理解をいただけるように努力をいたしている所存でございます。
まず、皆さんは地位協定によってアメリカさんに提供する義務があるわけでございます。しかし、安保の目的を達成するためには沖縄県民の心はどうでもいいんだ、沖縄県民の生命財産にどうかかわろうと安保の目的が達成すればそれでいいんだ、このような感じ方しか私とらえられませんけれども、安保の目的というものはやっぱり平和であろうはずですから、そんな平和なものは私はどこにもないと思いますよ。
 そういうことになりますと、こういった施設を一つ一つつくっていくたびに県民の大変な抵抗を受けてまいりましたけれども、皆さん、アメリカ側の方からこういった施設をつくりたいといった時点で、何に使うか、どういった形になるのか、これは絶対必要なのか、そんな話もしないで、さあどうぞということで提供するんですか、地位協定の中身というのは。お答えください。
お答え申し上げます。
 この都市型戦闘訓練施設は、私ども伺っておりますところによりますと、市街戦を想定いたしまして、敵に占領された建物を小火器を使用いたしまして奪回する訓練ということで米軍はこの施設を建設いたしておりますが、そういった訓練は軍隊としての属性に属することでございますので、それは私どもは必要であろうかというふうな認識を持っております。
今ちょっとひっかかる言葉がございました。その必要性については明らかにされていない、あるいはまた明らかではないがと。こういった明らかではないものを皆さんは米軍と一緒になってつくるんですか、お答え願いたい。
お答え申し上げます。
 米軍は、安保条約の目的達成のために我が国に駐留いたしまして、必要な訓練を実施いたしております。このような都市型戦闘訓練の必要性につきましてはつまびらかにいたしておるところではございませんが、米軍は日常の訓練を通じまして練度の維持、向上を図り、即応態勢を整えておくこともまた安保条約の目的達成のため不可欠であろうかと存じます。しかしながら、本訓練施設につきましては、地元の方々が御々御心配されていることも十分承知しておりまして、当庁といたしては従来から住民の安全の確保に配慮するよう努力してまいっているところでございます。
買い占め遊休農地の実態、国土庁の調査等もございますが、これによりますと、最近、売買等によって取得された未利用地の面積は約三十万ヘクタール、そのうち現況地目を見ますと、山林が全体の約七一％、宅地二％、原野等が約二六％ということになっております。この調査の中には農用地は含まれておらず、仮登記の形のような農地はほかの姿で若干存在するものと推定されるわけでございます。これらの土地が農振法の農用地区域内にある場合には、農業用地として確保するため、農振法の開発許可制の厳格な運用を図る、あるいは農地保有合理化法人の機能を活用するというようなことで、農用地としての有効な活用のための現在の制度の中での措置をとってまいりたいというふうに考えております。
 それから、基本的に、やはり農家は農地を所有したがっている、これらを支えていくための政策的な措置はあるのかということでございますが、現実に土地が大きく値上がりしていくという中で、農地の取得はきわめて困難ではあります。困難ではありますが、一部の地域、特に北海道みたいなところでは、所有権の移転もある程度は実現を見ております。これらを助長する意味で従来から、たとえば農地保有合理化法人の制度でありますとか、あるいは農地取得資金融資の面で低利、長期の融資を図るとか、もろもろの措置も講じてまいっておるところでございますし、今回の農用地利用増進事業におきましては、この点は、改めて所有権の移転をも何ら否定するものではない、困難ではあるにしても、利用改善事業の中でこれを取り込んでいくというようなことで事業の対象としているところでございます。