これは本日ただいま現在警視庁に捜査員二十名からなる特別捜査本部を置きまして現在捜査を継続中でございます。何分時間がたっておりますので目新しい進展はございませんけれども、その特別捜査本部を置いてやっておるという形から御判断いただけるように私どもは全力を尽くしてやっておるつもりでございます。
ただ捜査にはそのケースケースによっていろいろとやり方がございます。この場合につきましても決してうやむやにするということではなくて、いませっかく外務省を通じてさらに米国も煩わして事情聴取の手続をお願いしておるところでございますので何はともあれその結果を見守りたいということでございます。
そうすると、これも報道によりますと金大中氏自身は犯行の実行行為者から直接聞いてそしてそれに対する十分な根拠なり法的根拠もあるというような報道も一部ありますから、当然事情聴取されそれから被害者である金大中氏に日本においてそういうことの実況見分等もやってということが必要になると思うのですが、まさかアメリカに出かけて行って事情聴取してそれで幕引きということではないのでしょうね。あいまいにするというつもりはないのでしょうね。
それでは聞きますが、警察庁が捜査継続中というのは、いま私が申し上げたような犯行の実態といいますかその他私が言いましたが、そのことを明らかにするつもりなのでしょう。どうなのですか。
これも朝からやりとりの中にございましたが、私もひとつこれを取り上げてみたいと思うのですけれども、今度のチームティーチングに対する教員の配置というものは、選択履修の関係の拡大というものを合わせても、小中学校で約一万六千人ということになっているようですけれども、全国の小中学校は御承知のように三万五千校あるわけです。その中で常識的には大規模校に配置をしていくということは確かにいいなという気もするのですけれども、小規模校、それ以下のところ、特に全く小さいところは、またそれなりの配属になるようですからいいのだと思いますが、その中間に置かれた学校は取り残されていくというか、焦点が当たらずにそのまま済んでいくのではないかというふうに思うのです。
 ですから、加配は全校に配置すべきだという御議論もあったように先ほど伺いましたけれども、私は、具体的にはどんなふうになっているのかなということで、文部省から資料をちょうだいをしました。そのときに若干やりとりしましたら、やはり学級数の少ない小中学校については、一学級当たりの生徒児童数が少ないから、そういう必要はないとは言えないけれども、やはり大規模校の方が必要だと思うというふうに言われております。それはそうだなと思いながらも、今回配属の予定になっていない学校は平成十年までは配属にならないわけですから、そういう学校を見てみますと、例えばここにいただいている資料では、小学校で六学級のところは全国で五千百二十六校あるそうですが、二十人以下の児童の学校がその中で二千五百八十九校、五〇・五％。だから二十人以下のクラスは、半分ぐらいは小規模校にあるというふうに見ていいのだろうと思います。それから二十一人から三十人の児童のところが二千二十九校です。三九・六％だ。それから三十一人から三十五人までが四百六十七校で九・一％。それから三十六人以上四十人までが〇・八％であるということで、二十一人以上の学校は約五〇％あるわけです。ということは、これの平均が一学級当たり二十人ということになっておりますから、小規模校でもやはり半数近くは早く教職員を配属して、チームティーチングなどが十分できるような体制づくりをしてあげないといけないのではないかと数字を見ても思うわけです。
 ちなみに十二学級のところを出していただきましたけれども、そうしますと、二千八百三十六校のうちで二十人以下というクラスのところはない。大規模校の方が小人数の学級が少ないということになるのだとは思います。それから二十一人以上三十人までが五五・〇％。三十一人から三十五人までが三九・一％。三十六人以上が五・九％。一学級当たりの平均が三十人である。こういうことが具体的に出ております。
 中学校も三学級と六学級を資料としていただきましたが、中学校では二十人以下のところが三学級の学校で四〇・六％。二十一人以上の合わせまして約六〇％のところが大体生徒の数が多いということになっているわけです。六学級のところですと、二十人以下がなくて、二十一人から三十人のクラスが一番多くて五三・二％ということで、三十一人から三十五人、三十六人以上というものがまた四七％ぐらいあるわけです。平均の学級の生徒の数が、中学三学級の場合は十八人、それから六学級の場合は三十人、こういうふうになっています。
 こういうところから見て、四十人学級、こういうことになっていますが、まさにもう既に三十五人学級それから三十人学級のところまで大体実態はいっているんだ、そういうふうに思いもするし、そういう意味からは、今回とった措置も、そちらの方がよかったのだなという気がしているわけです。
 先ほどに戻りまして、加配されないところは、今度の六次計画の平成十年まで全くされない。ところが、それ以降の計画というものはないわけで、これから様子を見ながらやろうということになるのかもわかりませんが、それ以降もどんどん子供の数は減っていくわけです。十八歳人口の推移などを比べてみると非常によくわかるのです。これから平成十年以降もどんどん減っていく。そういうことになると、教職員の数も、通常でいけば六次計画で終わりますと、今度加配されない学校には全く将来望みがないまま推移してしまうというふうな感覚も出てきます。そうなりますと、ここで教員の皆さんの中にはあるいは失業していく人も出てくる可能性もあるわけでございまして、そのときをにらみながら、ここでひとつ小規模校で、しかも学級規模の多いところを含めて、きちんと加配措置ができるように計画を立てていただきたいし、そうすべきである、こういうふうに思うのですが、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたい。