事柄が核物質という、高度の専門的な知識を持たないと内容を正確に把握できない、こういうものがあります。したがいまして、私も昨日外務省から、アメリカ側から届けられたこの回答書というものを拝見したわけでありますが、外国の説明だけで国民が納得するかどうか、私は疑問に思います。
 そこで、きょうの世界日報の記事によりますと、政府は「沖縄近海に米軍機搭載の水爆が水没した問題で政府は二十三日、水爆からの核物質漏れによる放射能の汚染が周辺海域であったかどうかを調べる海洋影響調査を早ければ五月末から実施することを決めた。」そして「調査結果は六月中に発表する方針。」という報道がございますけれども、私も政府としても、何らかの調査を行って、政府みずからの責任において国民の納得がいくような、あるいは国民に安心してもらえるような見解を示す必要もあろうかと思うのですが、そのようなことは今準備されておるんでありましょうか、あるいは計画があるんでありましょうか。
先生お話にございましたごとく、昨年の十一月、十二月、さらには本年に入りまして二月、三月、降雨量が大変少なかったために深刻な渇水状況になりまして、給水制限が実施がなされまして、その後四月に入りまして水源状況にも好転の兆しが見えましたので、梅雨季の降水も期待されることから、四月二十七日から隔日断水を中止いたしまして、当分の間全面給水、こういう形になっておることは先生お話にありましたごとくでございます。
 ところで、沖縄本島の水問題の解決でございますが、従来から多目的ダムの建設を重点にいたしまして、水資源の開発に努めてまいったところでございます。現在、漢那ダムとか瑞慶山ダム、先生お話ございました羽地ダム、この三ダムの建設を鋭意進めておるところでございます。また、これも先生お話ございましたが、大保ダム、奥間ダム、比地ダム、こういった三ダムにつきまして実施計画調査を行っておりまして、今後これらのダ
ム事業化を努めまして、長期的な水需給の展望を踏まえつつ、地元の方々の協力も得まして積極的に水資源の開発に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
 なお、蛇足ではございますが、離島の問題もございます。これにつきましても、地域特性あるいは利水の目的、こういったものにも十分配慮をいたしまして、島によっては多目的ダムあるいは海水淡水化の事業、こういったような事業をやる、あるいは農業用水を確保いたしますための国営かんがい排水事業、地下ダム等も含まれると思いますが、そういったような多角的な水資源の開発事業を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
もうそろそろ開発庁と沖縄県側がその問題についても具体的な話し合いをして、そして具体的な進め方について見解をまとめたところではなかろうかと思っておったわけでありますが、まだそこまで至っていないようであります。そこで、その問題につきましても事柄を急ぐと同時に、ひとつしっかりとした計画を立てていただきたい、こう思います。
 先ほども指摘いたしましたように、昨年の暮れからことしの年明け、春にかけまして、しばらく干ばつが続きました。そのために、久方ぶりといいますか、復帰後しばらくなかったのでありますが、隔日給水という形の制限給水がなされました。一方、水資源の開発計画といたしましては、沖縄本島西部の河川総合開発計画、具体的には国頭村の奥間川、比地川、大宜味村の大保川等々にダムをつくりまして、これを一本にまとめた総合的なダム計画なども出ているわけであります。あるいはまた一方では、これは必ずしも都市用水、飲料水だけではございませんが、かなり前から名護市の羽地川のダム計画も計画としては出されているわけであります。この辺の進捗状況は今どうなっておりますか、あるいはこれからどのような形でこれを進めていかれようとしておられるのか、ひとつ振興局長、御説明をお願いしておきたいと思います。
現在、沖縄県の方でリゾートに関するマスタープランを作成すべく、部内で検討を進めているというふうに聞いておりますし、それについて当方もその相談を目下受けているところでございます。それがいつごろどうなるかということについては、まだ今の時点では私どももどうこうという見通しを述べることはできませんが、先生のおっしゃるようにリゾート関係は今後の沖縄開発のためには極めて重要な分野であるという認識のもとに検討、共同作業を進めているというふうに御報告いださせていただきます。
提示をいたしました資料をもとにして再調査をしたいというふうに言明をされておるわけでありますけれども、その点はひとつぜひ厳正な調査をお願いをいたしたいと思います。
 それと同時に、大臣、あなたが大臣に就任をされます以前の出来事ではありますけれども、社会的信用を最も大切とする公正な運営がやられなければならない金融機関、信用金庫、ここにおいて、もしも提示をしましたような資料が事実であると、それが未然に大蔵省として検査に当たって発見できなかったということになれば、それはそれとしても、もう一つの重要な問題であろうかと思うんです。そうした点で、ぜひ大臣としてこの問題を重視をしていただきまして、冒頭申し上げましたように、各政府の省庁ございますが、省庁が監視、監督をするそれぞれの事業体のもとでのこの不祥事をめぐって今国会でもいろいろ議論になってきた。本法案にも関連をして新エネルギー開発機構、これとの関係で、また委託業務やらいろんな問題が出てくる。それについて、本当に国民の信頼を全うしていくような政府の監督体制をはっきりどう確立をするか。こういった点で、過去に起こったことではありますけれども、大臣としてこの事実調査に、ひとつこの真相の解明に率先をして乗り出していただきたいということが一つ。
 それから、指摘をしておりますような問題が事実であれば、これは法に基づきましても、一定の役員の解任も含むいろんな命令権が銀行法の準用として現行の信用金庫法でも定められておるところの問題でもありますし、そういった措置も含めて、事実が明らかになった段階で、政府としての対応をひとつよく検討していただく必要があろうかと思いますけれども、この二点について大臣どうでしょう。