後ほどまた改善計画の中身については伺っていきましょう。そんな中身でもって活性化ができるかどうかは後から指摘してまいりましょう。
 そこで、最近国有林のリゾート利用について要望が高まっており、私の地域にもこうした要望が寄せられておるわけでありますが、国有林はまたこれにこたえていくべきだというふうに思いますけれども、リゾート利用についてはどのような考えを現在持っていますか。
じゃ、もう一回申し上げます。
 これから法律も改正をする、新しい改善計画も立てるでしょう。その場合には、その改善計画の中身というのは国有林が活性化するような要素を盛らなければいけない、私はそういうふうに思いますが、大臣の政治的判断ですよ、事務屋の意見を聞くんでなくて、大臣はどういうふうに思いますか。
国有林、民有林全体を通じての活性化、その中における国有林のウエートということは、先ほど委員御指摘のように三割あるわけでございますから、両方を通じて活性化が必要だと思います。
大臣、大臣の所見を伺っておきたいんですが、法律を改正する、新しい改善計画を立てる、その中身は国有林の活性化につながるものでなければならない、それが基本だと思いますが、大臣の見解はどうでしょうか。
ただいま長官からお話のあったことの基本を踏まえつつ新しい事業領域の展開等も考えているところでございます。このことにつきましては昨年の林政審の報告、また国有林の経営改善に関します答申におきましても、国民の多様なニーズに対応した事業の展開といったようなことが提言されているところでございまして、森林空間の利活用といったような形の中で新しい事業領域を拡大してまいりまして国有林経営の活性化を図りたい、このように考えているところでございます。
この活性化五カ年計画の中で国有林に寄与してくるものもあるでしょう。しかし、間伐問題については、党は特別こういう対策を講じておるんですね。
 次長にお伺いしましょう。
 後ほど改善計画をどういうふうにしていこうということを改めて伺いますが、あなたたちはこれから人工林でなくて天然林をうんとふやしていこうとしているわけですね、新しい改善計画の重要な施業方針として。そういうときに間伐をどうやってやっていくんですか。間伐問題に関して何か考えるということはなくなっちゃうんじゃないですか。活性化はどうするんですか。
五カ年計画で考えております例えば柱になっております需要拡大、それから木材関連産業の体質強化、これもいずれも民有林で伐採された木材の需要拡大なり関連産業だけじゃございませんで、日本林業、日本森林産業全体の需要拡大なり関連産業の体質強化ということを行っているわけでございますので、五カ年計画の活性化は即ある意味では国有林の活性化につながると見ていいわけでございます。ただ、あの中で具体的事業として出ております例えば間伐につきましては、国みずから国有林としてやっております間伐という別体系がございますし、それから、これも先ほど数字でお話しいたしましたように、民間の方は残念ながら百九十万ヘクタールの要間伐面積に対して年度進捗率で七割程度でございますけれども、
   〔委員長退席、理事水谷力君着席〕
国有林の方はおかげさまで現在のところ八割程度ということを現に実行もできておりますので、民有林を念頭におきましての活性化五カ年計画が十分国有林にも寄与するというふうに考えておるわけでございます。
そんな抽象的な答弁じゃだめなんですよ。改善計画については後ほど伺いますが、果たして今あなたたちが立てようとしている改善計画が国有林の使命に徹して活性化ができるような改善計画であるかどうかということは、私はそう思わない。後ほど指摘をいたしましょう。
 そこで、林業の危機に対して緊急のこういう活性化五カ年計画をつくった。その中身は、例えば間伐の問題であるとかそれから木材の需要だとか、いろいろ重要な問題が含まれておる。国有林は森林面積の三分の一を占めるんですよ。民有林だけ活性化して国有林は活性化しなくていいんですか。これと同じようなことをなぜ国有林でやらないんですか。同じ改善計画を立てるとしたらやるべきじゃないですか。それはどこに盛り込むのですか。
国有林の使命につきましては従来から法律に包括的に書かれておりますので、国有林全体が森林資源を持続的に培養して木材を供給していくなりあるいは公益的機能を担っていく、それからさらに地域振興に寄与していくというそういう機能の面におきましては従来からそういう大きな枠というものが決められており、これが現時点におきましても国有林の使命であると心得ております。そういう使命が十二分に発揮できることが国有林の活性化につながっていくわけでございますので、そういう使命が経営面からも十分に発揮できるよう今回の法律改正でいろいろな手当てをしたというふうに心得ておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 現行の精神衛生法でございますが、この精神衛生法のもとにおきましては、精神障害者はみずからの精神障害について病識を欠く場合が多いということを前提といたしまして、例えば保護義務者が保護に当たるというような規定を置きまして、保護の対象というようなとらえ方をしているわけでございます。
 仰せの入院形態につきましては、措置入院でございますとか、今回の改正後の医療保護入院でございますが、そのように本人の意思に基づかない入院形態だけが規定されているということがございまして、この点についてかねがねいろいろ御議論がございましたので、今回の改正におきまして、みずからの意思に基づく入院を促進するという観点から、任意入院の規定が設けられたというようなことでございます。
 先生のおっしゃる、もっとそれよりも全く印鑑の要らないような入院形態というようなこともございますけれども、今後におきましては、今回改正によって設けられました任意入院制度を活用していただくということでこの推進を図ってまいりたいと、こういうような考えでございます。任意入院の場合におきましては、本人の意思に基づく入院であることをはっきりさせるために同意書をいただくというような形態をとっておりまして、そうでない、全く印鑑の要らないというような形態も、お説はただいま伺ったところでございますが、制度全体の、例えば保護義務者等の扱いとの関連もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。