ただいま鉄監局長から御答弁がございましたように、いろいろ国鉄に具体的な指示を運輸省からちょうだいしております。改定率が大幅な区間につきまして定期の値上げ率の抑制措置をとるようにという御指示がございましたので、そのように措置をいたしたいと思っております。
 それから回数券につきましても同じように、値上げ率の大幅な区間につきまして割引の回数券を発売することといたしまして、現在準備に入っております。
 それから地域別運賃の今後のあり方につきましても、先ほどお話がございましたように、今度の結果を十分トレースいたしまして、よりよい制度とするように、またより定着できる制度にするように今後いろいろ努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、鋭意勉強してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 三は、地域別の運賃制度を導入をする場合に今後のあり方について十分検討をすべきであるということが一つ。それから四番目が、改定率が大幅な区間についての適切な措置を求められておるわけであります。
 第一点の導入後の問題につきましては、先ほど運輸大臣が御答弁になりましたように、要望にありますように導入後の需要の動向、増収効果等について検証を加えた上、今後の運賃及び料金のあり方を検討するようということで要望があります。我々も今後地域別運賃を導入して後、お客がどういうような形で流れたかとか、あるいは増収効果があったかどうかとか、いろいろな面で検討を加えて、今後の対応の糧にしたい、こういうふうに考えておりますし、十分この点国鉄にも指導をいたしたいと考えております。
 さらに改定率の問題につきまして、大幅な区間につきましては、定期券あるいは回数券等によりまして、利用回数の多い乗客の負担増を緩和するための措置を講じる所存でございます。
この地方線割り増し運賃制度というのは、地方交通線の切り捨てや、あるいは国鉄の民営・分割を前提としたのではないということを確認をして、次へ移っていきたいと思います。
 運輸審議会が政府に五つの要望を出しておりますね。時間がありませんので、その三番目と四番目について政府はどのように措置をされるのか、具体的な内容を答弁をいただきたい。また、国鉄もこの要望事項の三と四の内容についてどのように対処されるのか、御答弁をいただきたいと思います。
今回お願いいたしておりますのは、現に存在をしております、現に国鉄が経営をいたしております地方交通線の経営収支を幾らかでも改善をするということを一つの目的といたしましてお願いをしておるものでございますので、先生御指摘の地方交通線の分離・民営という問題とは少し次元の違った問題ではないか、こんなように理解をいたしております。
国鉄内部の検討資料でも、擬制キロ方式は運賃法等の改正を要するというふうに書いておるところであります。そういうことも含めてやはり私どもは、どのように答弁をされようと、法改正を免れるための言い逃れにすぎない、あくまでも法の違反だというふうに考えざるを得ないわけであります。
 時間がありませんので次に移りますが、第三の問題はローカル線割り増し運賃の問題です。地域別運賃制の導入は、明治四十年の私鉄国有化から八十年近く続いた全国一律運賃制を根本から覆す大改革であります。この問題については、知事会など六団体の要望が出ております。また、各地で関係住民や自治体等総ぐるみで反対をしてきたところであります。この制度の導入というのは、言うならば、結局のところ割り増し運賃をやっても地方交通線はやっていけないというようなことで地方交通線を切り捨てていく、さらにはそのことで国鉄の民営・分割化を前進をさせる、こういうことを前提としたものではないかという意見、考え方があるわけであります。いかがでしょうか。
今度の制度におきましても、幹線は別としまして、地方交通線単独乗車の場合という一般的な場合は、これは三条なり七条の二でそれぞれの原則に従っておるわけでありますが、たまたま幹線と地方交通線の賃率を異にするということを十条の二の二項で予定をいたしておりますし、再建法でもそういう前提がありまして、その場合には運賃の計算について、その適用については運輸大臣の認可を受けてこれを行うという規定を入れてありますので、その面におきましていろいろな計算方法は考えられると思うのです。併算でやるとか、あるいは併算の上に若干の割り増しをするとかいうことはあると思いますけれども、その計算方法について、今回は地方交通線の部分について賃率の割り増しを乗じた形で計算をするということをとったわけでございます。
次に、人格の形成には知徳体の三方面から取り組んでいかなければならないと大臣は再三おっしゃっておりますが、これまでの学校教育では徳といいますか、子供の情操とか精神面に対する取り組みがちょっと欠けていたのではないか。こう思うのであります。
 今度の審議会には、哲学とかあるいは心理学といった関係の方も入っていただきたいという御意向もこの間大臣、おっしゃっておられたように思うので、大変いいことだと私は思っているのでありますけれども、そういった子供の悩みとか苦しみを直接相談する専門的な立場のカウンセラーというのですか、こういった方たちの学校への配置ということも考えていただけたらと思うのであります。大学でさえ五〇％の大学がそういった相談室を置いてあるわけでありますし、今の子供の置かれている環境、父子家庭であるとか母子家庭、そういうふうになるまでの家庭内のいざこざ、あるいはまた受験戦争に駆り立てられている子供たちというのはストレスも大変多いと思うので、これはぜひお願いしたいと思うところであります。
 カウンセラーの資格というものが今のところはっきり決められていないわけで、三週間程度講習を受けた人がカウンセラーだといって相談員になっておったり、あるいはまた大学院を出てさらに二年も三年もインターンのようなことをやった、そういうカウンセラーもいるわけで、その辺の制度というものが、どういうカリキュラムを学んだ人がカウンセラーになるか、そういったところもはっきりしていただきたいと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。