結論の方から申しますと、そういうことを私が正式に提案し正式に議論があるというような状況ではないであろうと思っておりまして、前からそのようなことはＧ７の自由討議の中では申しておりますので別に目新しいことではございませんが、そういうことがＧ７の結論になるというような雰囲気でもございません。いろいろな問題をみんなが言い合っておる、話し合っておることの一つというふうにおとり願った方がいいと思います。
 しかし、関係者の間では、お互いの間の通貨関係が安定することが非常に望ましいということはみんなが同様に思っております。その具体的な方法になりますと必ずしも一致いたしませんが、こうやってそういう議論をしている、しょっちゅう話をしているということ自身がそのことに役立つということはみんなわかっておりますので、またそういうことについての議論なり自由討議が行われるであろうというふうに想像しております。
ありがとうございます。
 それでは、再び、二十六日のＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議の話題となるであろう、テーマの一つでございます、通貨変動が大きくなり過ぎないように各国は協調する必要があるという、これは大蔵大臣の持論だそうでございます。ドルだけでなくて他の先進国通貨、これはもちろんユーロも入ってくると思いますが、それらについて加重平均値にアジアの通貨を連動させる通貨バスケット方式の導入などを提案される、こういうふうな話も漏れ聞いておりますけれども、これについてもう少し敷衍していただけますでしょうか。
わかりました。
 日銀総裁、御苦労さまでございます。最近余りお目にかからないものですから。一点だけ御意見を拝聴させていただきたいと思います。
 ペイオフの問題でございまして、三月末に記者会見をなさったときに、総裁は、ペイオフ解禁の時期は動かせないにしても、何らかの形でのセーフティーネットをデザインすることが重要だと考えると指摘をされておりました。恐らく総裁の脳裏にはアメリカのような破綻金融機関の資産また負債を迅速に継承する仕組みを日本でも用意しておく必要があるだろう、二〇〇一年四月までに、そんなことじゃないかと思いました。この点に関する総裁の御意見を再度拝聴しておきたいと思います。
では、お出かけの前にぜひよくお打ち合わせを願いたいと思います。
 二十五、二十六、二十七というのはガイドラインが衆議院で大詰めを迎える段階で、締めくくり総括のときには全閣僚が縛りつけられるというような制度が今度川向こうでできたようでございます。そうすると、ワシントンＤＣに大蔵大臣がいらっしゃっている間は締め総ができないわけですね。
総理の懇談会であります産業競争力会議というのは次は二十六日に開催を予定されていらっしゃいますが、大蔵大臣はいらっしゃらないですね、二十六日は。二十五日からお出かけになると伺っていますので。
設備投資の件も発言がございました。
 昨日、経団連が総合戦略をまとめたということでございますが、この席上で今井会長が、民間設備投資が伸びないで景気回復の足かせになっているのは明らかなので、産業界としてもさまざまな努力をして過剰設備の解消に努めていきたいと述べた後に、例えば優遇税制など、もう一つは土地の問題、これは設備廃棄で生まれる遊休地の流動化策、この二つについては少なくとも政府にお願いして検討していただくのだという発言をされておりました。
 優遇税制では、具体的に言いますと、欠損金が出た場合には課税対象の利益と相殺して納税を免除される期間の延長を、現行制度では五年でございますが、それをさらに繰り延べるというふうな政策をとっていただけないかと。卑近な例で、米国は二十年間、イギリス、ドイツでは無期限にこれが認められているというふうな発言をされておりますが、この点はいかがお考えになられますか、大蔵大臣。
昨年、平成十一年度の予算編成をいたしますときに、平成十年度の補正と十五カ月という展望で編成をいたしたわけでございますが、そのときに一番大きな視点を雇用ということに置いておりました。俗に一兆円と言われます百万人の雇用の維持、創出ということでございますが、それがいよいよ、いよいよと申しますか、どうも発動されざるを得ない状況になってきたと見ておりまして、そういう意味では予想しておった事態に対して準備はしてございますので、そのために新たに何かを今考える必要があるとは思っておりません。
次にお尋ねしようと思っていました雇用の問題についてもお答えいただきまして、ありがとうございました。
 やはり雇用に対する過剰感というのは依然として根強いわけで、大蔵大臣が今おっしゃったように、リストラなどの雇用調整というのはこれからも進められていくということで、この雇用問題というのは政府の景気対策に対する一番懸念材料じゃないか。私も同感でございますが、それでは追加の経済対策というものを今お考えでいらっしゃいましょうか。
ぜひ今までにない画期的な形で、先生方に自信を持っていただくような研修をお願いしたいというふうに思います。
 ところで、去年の九月のこの委員会で私は、今申し上げましたのは研修ですけれども、教師の側の燃え尽き症候群ということを、教師の心のありよう、あるいは健康の状態というのは大変なことになっていて、燃え尽きてしまって、意欲を失う教師が大変多いということを指摘しました。私どもの地元の近畿の大学で調べたら、三割、四割の先生にそういう兆候があると。大変な状況になっているわけです。そのときに文部省の答えは、調査はいたしませんというふうにたしか答えたと思うのです。
 今度、大臣が、学級崩壊の問題も含めて実態把握をするというふうにおっしゃっています。私は、学級崩壊という現象は、どこでどのくらいあるんだ、どういうことなんだ、子どもが机の上を走るんだ、あるいは飛び出していくんだ、いろいろなことがケースとしてありますというようなことではなしに、実際に子どもと教師との関係がどうなっているのか、そのときに教師の実態はどうなんだということをきっちりとした調査をしてほしい。前の答弁では、県教育委員会がとか校長がとかということのお答えでしたけれども、私は、それではもう済まぬ状況になっているので、ぜひそういう実態について調べるということを急いでもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。