ただいまの御指摘のとおり、新政策におきましては、株式会社一般に農地取得を認めることは適当でない、それから農業生産法人の一形態としての株式会社についてはさらに検討しろということでございます。この報告を受けまして、昨年の秋以降農政審議会におきましていろんな議論をやってきたわけでございます。そして今回の農地法改正案では、農業生産法人の要件の一つである組織形態につきましては、現行の農事組合法人、合名会社、合資会社及び有限会社の四形態を維持するということにいたしまして、株式会社は含めないことにしたわけでございます。
 じゃ、今後株式会社をどうするのかということにつきましては、株式会社はメリットがございます。資本の充実とか人材の確保とか経営の効率化とかあるいはリスクの分散、そういった面でのメリットはありますけれども、現在の土地利用規制のもとでは投機とかあるいは資産保有目的での農地取得を前もって排除することは困難であるというふうなことから、現時点で導入することは適当でないと考えておりまして、今回の四形態の法人の維持ということを続けていくことが適当ではないかというふうに考えております。
私は、まず大臣にお伺いしたいと思います。
 ＪＡ全中の石倉常務は、昨年四月二十八日の農業新聞、「新政策への注文」というシリーズの中で、「前川リポート・臨調答申に基づく昭和六十一年の農政審答申「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」は、まさしく臨調答申の農業版そのものであり、価格引き下げなどに象徴される合理化路線が、今日のわが国農業・農村の危機的状況を加速させてきた。 その路線を「反省」することが先決で、「新政策」の枠組みの大前提としなければならない。」、こう述べております。
 大臣、新政策はこうした反省の上に立って行われたものなのか。石倉常務が指摘したこのことに対してどのようにこたえているのかということをまずお聞きしたいと思います。
今回の景気低迷に対応いたしますために、四月十三日に総合的な経済対策が決定されたわけでございます。この中身は、一つは当初予算の公共事業の施行促進、契約の早期締結というようなことが内容になるわけでございますけれども、これはほぼ前年と同じぐらいのペースで早期に契約を締結する。ちょっと数字はうろ覚えでございますけれども、七七％ぐらいでしたかの前倒し締結を進めるということで努力をいたすことにいたしております。
 それから、さらに追加的な投資をするということで、委員お話しございました約十三兆円の社会資本整備等を中心といたします投資をするということになるわけでございまして、私どもといたしましても、この新しい総合経済対策の趣旨でございます新社会資本の整備あるいは生活関連の公共投資の充実というような点に即応いたしまして対策を組むということで現在検討をいたしております。
 公共事業の関係で言いますと、集落排水を重点にいたしまして、立ちおくれた農山漁村の生活環境の整備であるとか、あるいは情報化への対応、地域の活性化のための基盤整備であるとか、あるいは我が省関係の研究施設の整備あるいはレベルアップを図るというような内容の研究開発基盤の整備であるとか、あるいは災害復旧の早急な実施というようなことを内容とする具体的な計画を現在検討中でございます。
時間の都合がございますので、最後の質問にいたします。
 質問で来ていただいている方、申しわけないんですが次回に回しますので、よろしくお願いいたします。
 大臣に最後の質問をしたいと思うんですが、先般、ワシントンで四月末に閉幕した先進七カ国蔵相・中央銀行総裁会議が行われました。その声明の中で、日本の総合経済対策、一つは内需拡大のインフレなき持続的成長、こういうことが評価をされておるわけでございますが、この総合経済対策には農水省関連の施策も示されております。
 四月十三日発表の政府の総合経済対策はトータルで十三兆二千億円で、史上最大規模と言われております。そういう中で農水の予算関連も出ているわけでございますが、こういう諸問題について、まず当局で具体的な説明をしていただきまして、大臣として最後の、農水のこれらに関する施策、まとめの決意を伺いたいと思います。
大臣に伺いたいんでございますが、これらの問題についても、かつて農業基本法三十年の軌跡を見ておりましても、牛乳、ミカンとか、拡大品目のそういう枠の拡大、自由化という中で生産調整を余儀なくされました農業従事者の方々の非常な御苦労というものも今日まで続いているわけでございます。
 そういうふうな中で、この新農政のプランというものが農業基本法の目標と現実異なっている問題、差、その分析を行って、まず原因究明をすることも必要でありますし、これが机上のプランに終わっていくというふうなことになればまたまたいろんな問題が起きるかと思うわけでございます。そういう意味で、大臣に決意としてこの新農政プランの具体化ということについての御見解を伺っておきたいと思います。
調整局長は専門家ですから、論争してもかなわないと思うから余り論争したりしませんけれども、円高問題で、過去において一九八五年一ドル二百五十円だった円が、二年間で、八六年の終わりごろには一ドル百五十円になったのですね。二年間で百円の円高、そこで政府はその当時、円高対策、これはもう大変だというので、プラザ合意の八五年九月二十二日、ドル高是正ということから一挙に円高になりましたね、そこで日本経済に大打撃を与えるというので、金利は安くするわ、公共的にも政府資金を出せるだけ出すわでやった結果がバブルになって、ついにバブル崩壊をする。またここでバブル崩壊後の経済が大変だ大変たで昨年からまた今度は十三兆円の対策を講ずる、こういうことで、オオカミ少年にぶったまげて余りやり過ぎた結果がまた変なことにならないのか。前のバブルほどじゃないが、自由経済というのは業者が自己責任で自発的に自主的にそれぞれ経済の営みをやって目に見えない糸でうまく調和がとれるというのが自由経済の大原則でありますから、政府はできるだけそういうものに干渉しない、介入しないというのが最も望ましいわけなんですね。しかし緊急避難的にやむを得ないというのでモルヒネ注射を打つわけなんでありますが、モルヒネを打ち過ぎた後は必ず後遺症が出てくる。そういうことを調整局としては常に十分関心を持って、この程度までのモルヒネなら後遺症を残さない、そう心配はないという線を常に考えなければいかぬと思うのですね。そうすると、現在の対策程度ならばそういう心配は全くしなくていいよと言い切れるのですか。それをちょっと見解を教えてください。