ＮＨＫ及び民間放送事業者は、放送法第三条の四第一項によりまして、放送番組審議機関、番組審議会というものを設置することが義務づけられております。学識経験を有する者のうちから放送事業者が委嘱する委員をもって組織することとされております。例えばＮＨＫの中央審議会は委員十五人以上、地方審議会は委員七人以上となっております。また、民間放送事業者の番組審議会は委員七人以上というふうになっております。
 その番組審議会におきましては、放送番組の適正を図るための必要な事項を審議するということになっておりまして、会議に当たりましては、放送事業者からも会長、社長初め報道、制作、編成などの担当役員も出席しまして、放送局側からは番組に関する説明などを行いまして、これに対し委員との間で質疑応答が交わされているところでございます。場合によりましては、一つの番組を前もって見ておいていただきまして、後で意見をいただくというふうな形でやっております。
 なお、いじめのことに関しましては、例えばＮＨＫの番組審議会におきまして、平成八年度国内放送番組編集の基本計画を諮問した際に一つの話題となりまして、審議会の委員から、子供の心の豊かさをはぐくむ番組の積極的編成を望むというふうな意見が出てきております。
 なお、民間放送の方を少し調べてみましたけれども、いじめだけを特別のテーマとしてやったことはございませんけれども、あとオウムの問題であるとか、そのほかいろいろな課題に取り組んでおる状況がございますので、将来こういう問題も取り組まれることはあろうかと思います。
ぜひ具体的にいじめという言葉も出していただいて、また御報告をお願いできたらと思います。
 次に、番組編成の自由が各テレビ局にはあるわけですから、それは各テレビ局の問題だということも言えるのだろうと思います。そういった意味では、ＮＨＫを含め放送事業者には番組審議会というものがあるというふうに聞いておるわけであります。それは各テレビ局の中にあるのかなと思うわけでありますが、どのような方によって構成されていて、どんなことがふだん議論になっているのか。これは行政の方でおわかりになる範囲で結構でありますが、お願いをしたいと思います。
ちょっと言葉足らずで申しわけありませんでしたが、この懇談会におきまして、例えばＰＴＡ関係の方も代表の委員としておられまして、そういう方が、放送番組を視聴者の立場から見てどうか、子供たちにどういう影響があるかとかなり突っ込んだ議論をしておられます。また、人権問題関係の弁護士の先生もおられまして、放送と人権、放送によっていろいろ人権が侵された場合どうするかというふうな問題、かつ、外国へ調査に行くというようなこと、多方面にわたりましてもう既に七回やっております。
 こういう内容は、いずれまとめまして発表するということでございますので、かなり活発に議論しておるということでございます。
私が指摘したような観点で、テレビ番組といじめの関係というような話をぜひ具体的に、この懇談会でも結構ですし、あるいはこの懇談会でなくても結構なんです。いろいろな研究所でも結構なんでありますが、そういったものをやっていただくようにぜひお願いをしたいと思うのですが、いかがでございますか。
十六日からの技術レベルの会議は一応終わりましたけれども、まだ継続をされて、十月の初旬と中旬と二度にわたって技術レベルの会合を継続するということになっておるわけであります。その後に技術レベルの会議を終了させたい、そしてダンケル議長としてはペーパーを出したいということが言われておるわけであります。その段階から本格的な交渉が始まるわけでありますけれども、その段階から後どのレベルで会合をやるかということはまだ決まっておりませんけれども、常識的に言って高級事務レベル会議というようなことの予想はされるわけであります。
 いずれにいたしましても、私が今回ダンケル事務局長にお会いをさせていただいて、関税化では対応できないということを三度にわたって話をしてまいりましたし、来月行われる技術レベル会議でもどのような基礎的食糧、食糧安全保障の議論がなされるかということで、あるいは輸出補助金というのが今日の状況では従来と急激に変わってまいりまして、東ヨーロッパから安い農産物がＥＣにも入ってくるような状況にもなってまいりましたし、ソ連に対する支援に対しては、信用保障を含めて輸出補助金を増額しなきゃならぬというようなアメリカの国会の議論もあるように聞いておるわけであります。
 そういう世界の情勢が変わった中で、アメリカとＥＣが輸出補助金についてこれから技術レベルの会合でどういう話し合いがなされるかということも大変注目をしておかなければならないことだと思うわけであります。そういう意味からして、我が国とアメリカと食糧安全保障問題等についての議論が基本的に違っておるということで私は認識をいたしておるわけでありまして、その基本的な認識の違いの中で話し合いをしていくには、なかなか合意をすることは困難であろうということも踏まえて、輸入国の立場が反映をしていかなければ実効性が上がっていかないものだ、こう思っておるわけであります。
 違いは、要点だけ時間がありませんから簡潔に申し上げると、世界の食糧を安定させるということが長期的に見た場合に、日本の国の私どもの主張は、それぞれの国が自給をしていくということに対して支援、協力をしていくという、必要なものを支援していくということであって、アメリカは、世界が自由化になることによって世界の食糧の安定が図られるという二つの論点で、先般も私がヨーロッパヘ行って、世界食糧理事会で行った演説の基本的な骨子は、双方ともそこに違いがあるということが明確になっております。そういう点では我が国の主張を貫いて、特に食糧安保につながる基礎的食糧につきましては自給をしていくという方針を貫いていくというのが私の演説の趣旨でもありますし、そういう気持ちで対処していきたい、こう考えております。