先生も御承知のように、紛争が起きたときは、国連の安保理事会がまずこれをどうするかということで相談をするわけでございます。日本もいまは非常任理事国でございますから、当然そこで相談することでございますが、日本の態度は、やはり日本の国益を踏まえてこれは自主的に判断するという態度でそこに臨むということだと私は思います。
国連の中で相談するというのは、一体どういうことなんですか。日本の立場というものを中立的立場であれという意味を持って相談をするということになるのか、それとも紛争解決の一役を担って国連を通じてそのことに関与するという立場をとるのか、どういう立場でそれは国連に相談するとおっしゃっているのですか。
先ほど言いましたように、自主的に国益を考えて判断するということを申し上げましたそのとおりでございまして、先ほど条約局長が言いましたように、紛争が起きたときには国連で第一次的に処理するということがあるわけでございますから、日本も当然国連の一員でございますので、それは国連の中でまず相談をするということになろうかと思います。
簡単に、ただいま椎名外務大臣の御答弁についての御質問がございましたので、その部分だけ私からお答え申し上げます。
 これは先ほど第一番目に私が土井委員の質問に対して答えましたのと同じ意味におきまして、日本は国連の加盟国として中立たり得ないということを申し上げたものだと思います。
ここに「同盟関係」ということを言いましたのは、アメリカとの間の文化とか経済とか政治とか、その中に軍事ということで「同盟関係」と言ったわけでございまして、その軍事も、日本のできることは日本を守ることだけということで、その他の地域で軍事力を行使するとかいうことはできないということだけをこれはこの関係で決めたわけでございます。
 いま先生のおっしゃるような、アメリカがどこかでどうした場合にそれにどういう態度をとるのだというようなことは、これはそのときどきの国際情勢でございますとか、紛争の性質もございますし、いろいろな関係があることでございますので、いまここでどういう態度をとるというようなことを断言することはできないわけでございますが、日本としましては日本の国益ということを自主的に考えて態度を決めるということだと私は思います。
条約解釈は結構です。
 外務大臣、ここに言うところの日米間の同盟関係を日本は持っているんですね、共同声明でそれが明確に認められているわけですから。その日本は、アメリカが戦争を起こす、紛争を起こす、そういうときに中立国的立場というものをとり得るのかどうか、これは大臣、どうですか。
事実の認識が一緒だとおっしゃいますが、国民の目から見るとそう映らないのです。総理が明確にプレスクラブで断言されたことからすると、懇談会での外務官僚の、その首脳と称する人が言われた発言というのは、まさに違ったことを言われている。軍事同盟でない同盟はナンセンスだということを言われている。これは外務省の責任は非常に重大ですよ。
 外務大臣としては、いまそういうふうに新たな軍事的な約束をしたという中身のものではない、ただしかし、安保条約がある限りは軍事的な側面というものをどこまでも持っているということもこれは事実として認識しなければならない、こういう関係を十一日の外務委員会の席でも答弁をされ続けました。
 さあそこで、ちょっとお伺いしたいのですが、アメリカがどこかで戦争や紛争を起こしましたときに、わが日本は中立的立場というのがとれるのでしょうかとれないのでしょうか、どうなんですか。
きょうは本会議がございますので総理もお答えになると思うのでございますが、外務官僚が云々という新聞に出ておったのを私も読みまして、聞いたわけでございますが、あれは新聞が真意をそのまま伝えているというふうには私はとらないのでございます。あそこで言わんとしたことは、日米関係の中には安保体制というものが客観的な事実としてあるのだ、だから日米の関係全部と言えば安保体制は当然入る、その中には当然軍事の問題が入っておるわけでございまして、日米間の全部の関係を同盟関係と言うのであれば、安保体制が客観的にあることはもうそのとおりでございますから、その中には軍事の問題もあるのだということを説明したわけでございます。
 総理がプレスクラブで言われたことをいま土井さんはお聞きになりましたが、恐らく総理は、何も新しい軍事的なことを意味したのじゃないという意味で言われたのだというふうに私は解しておるのでございます。総理と私と外務官僚とおっしゃいましたけれども、事実の認識は一緒なんでございます。
ぜひそういうことで目標以下の物価安定というものを実現していただきたいと要望しておきます。
 そこで、私は非常にうとかったんですが、恥ずかしい思いをしておりますが、消費者保護基本法というものが昭和四十三年に制定されたということを実は最近まで知らなかったんです。この消費者保護基本法というものを手にとって見てみました。そこで奇異に思ったことがあるんです。当委員会は、物価問題等特別委員会で、物価問題を中心にして国民生活の安定を図ろうとそれぞれ努力しております。この消費者保護基本法の中に恐らくそういう意味で物価安定ということが重要な問題として書かれてあるんだろうと思ってずっと見たんですが、そういう項目が一向にないわけです。辛うじて十一条のところに「公正自由な競争の確保等」という項目があります。これは公正な自由競争によって価格を決定せよと、こういうことであるわけです。
 そこで、先ほども長官もしばしば、物価安定というのは日本の経済の発展にとって非常に重要な事柄であるとおっしゃっています。また消費者にとってもこれは非常に重要な問題です。この消費者保護という意味ですね、なぜここに消費者を守るということの中に物価安定ということが入っていないのか。私は、消費者保護ということの中に、昨年のような勤労者の実質賃金がマイナスになるというふうなことを絶対してはならない、消費者のあるいは勤労者の生活も年々わずかずつでも前年度よりもプラスになって増加していかなければならないんだ、そのことが豊かな生活を目指すということであり消費者の保護であろうと、このようにいろいろ思うんですが、この消費者保護基本法と物価安定というものはどういう関係にあるんですか、ひとつ御説明願いたいと思います。