公共事業の効果測定についての御指摘でございますが、運輸省といたしましても、平成九年度以降の新規の大規模事業については原則として費用対効果分析を実施するために現在その手法等の検討を行っているところでございまして、九年度以降の大規模事業については原則として費用対効果分析を実施したいというふうに思っております。
②というのは「類似事業間の調整」でございますが、これにつきましては、私ども関係省庁と事務次官レベルでの会議をつくっておりまして、計画段階から調整を図るということにいたしております。そういうことで、これにつきましてはあらかじめ予算をつけてしまって同じようなものができるというようなことが過去にはなかったわけじゃないわけでございますけれども、そういったことは決してないように計画段階から調整を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、費用便益等の明確化という問題につきましては、道路あるいは流域下水道事業につきましては、平成九年度の新規箇所から新しい費用効果分析手法を試行してみようということにいたしております。それから、それ以外の事業につきましても、平成九年度中に費用効果分析手法を開発いたしまして、その手法を公表していきたいというふうに考えておるところでございます。
一人一回、一分以内ということでございますので、そうさせていただきます。
 建設省の資料の二十六ページでございますが、この二十五から二十六にかけてというのは、私は非常に重要なポイントだなと思って拝見させていただいておりました。公共事業の効率的、効果的実施に向けてのいろんな取り組みの中で、二十六ページの「類似事業間の調整の推進」ということと「費用便益等の明確化」、この二点については、特にこの二番目については経済学者の方がよく言われることなんですけれども、このコストベネフィッ十分析の明確化、これはでき上がったものというのはなかなかないように承知しておるんですが、これに試みておられる、チャレンジされておる、非常に重要なことだというふうに思うんです。
 この②と③について、建設省さんと運輸省さんは今後どういうふうにこれを生かしていけるものだというふうにお受けとめになっておられるか、この辺を両省の方からお聞きしたいと思います。お願いします。
第一点の物流問題について、世の中の関心を高める必要があるというのは御指摘のとおりでございまして、私ども物流を担当する省として大変痛切に感じております。
 運輸省としてもやっておりますし、それから物流のトラック、鉄道、海運等を総合した日本物流団体連合会という社団法人がございますが、そこでも積極的にＰＲ活動等を行っておりまして、物流の経済に占める重要性等について積極的にＰＲをしておりますし、していく必要があろうかというふうに思っております。
 それから、各省庁にまたがっておるのも御指摘のとおりでございまして、運輸省が中心にやっておりますが、建設省さん、あるいは通産省、警察庁等々関係いたしております。これは昨年の十二月に経済構造改革のための閣議決定が行われておりますが、その中でも物流について相当大きな比重がございまして、物流関係については物流施策大綱というものを年度末まで、三月末までに総合的に決定しようということが決まっております。そういう意味で、三月末までに関係各省庁の連携のもとに物流関係の総合施策大綱を取りまとめるということで進めているところでございます。
 それから、ハブ空港、ハブ港湾等についても、運営の面で国際競争について立ちおくれがあるんではないかということでございますが、空港、港湾ともに一部企業経営的なところを取り入れてはおります。なお御指摘のように公共的色彩が強いところで、そういう意味でのソフト面での国際競争力に劣るところが多々あろうかと思いますので、そういう意味では外国の事例もよく研究して、外国に負けないような運営ができるように取り組んでいく必要があろうかと思っております。
ただいま先生の御指摘になりました観点というのは、大変重要な観点だと思います。
 ただ、障害を持った方々につきましては、小学校、中学校、高等学校教育に準ずる教育を提供すると同時に、障害を克服する、修学期間中に社会に出て、社会参加し、社会自立をさせていく、その力を培う、そのための障害を克服するということもまた非常に重要なことであるわけでございます。
 そういうことで、今先生が御指摘になりました、障害を持った方々とも障害を持たない人たちとも積極的に交流を図る、あるいは遠く離れることのないような形で教育を受ける、あるいは一人一人を大切にする、いずれも重要な観点であるわけでございますけれども、一方、今申し上げました、障害者の障害を克服する専門機関としての教育のあり方ということ、この両方を、それぞれの観点で、障害を持った子供たちを預け教育をするということが大事だろうというふうに思っているわけでございます。
 そういうことで、具体的な高等部の設置につきましては各設置者の判断にゆだねられているわけでございますけれども、それぞれの設置者におきましては、それぞれの地域の実情等を踏まえながら、今のような両面を踏まえつつ整備を図っているというふうに考えるところでございます。
 中高一貫教育の具体的な御提言がございましたけれども、中高一貫教育で中教審が提言されましたものは、現在の中学校と高等学校の接続の改善という視点からなされているものでございまして、これを具体的にどのように実施するかということにつきましては今現在検討中でございまして、ここで云々ということは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、障害を持ちました子供たちが中学校を卒業後、それにふさわしい教育が与えられる、そういう観点から私どもとしては、先生は、養護学校については遠く離れてしまうという若干消極的なお話でございましたけれども、一面では、指導体制や施設設備の点では大変充実した体制ができ上がっているわけでございますが、その高等部の整備がまだ十分でないというような面もございます。
 そういうことで、中学校卒業後の対応につきましては、こうした高等部のより一層の整備といったことも含めまして、障害の種類、程度に応じたより充実した教育を提供するという観点に立って進めてまいりたい、こんなふうに考えております。