ＣＩＡであるとかあるいはＫＧＢ、ＧＲＵあるいはＫＣＩＡ、あるいはフランスのＳＤＥＣＥ、いろいろ各国そういう情報機関がありますが、私はこれらの機関でよくないなと思うのは、謀略をやるからじゃないでしょうかね。だから、むしろこういう機関でも謀略でなしに情報を集めるということは私は大変重要な、独立国家としては必要なことであろう、こう思うわけです。
 ただ、その情報を集めるにしても、実際はいま、三治さん御案内のように、私は九割以上は公開の資料を精密に集めて精密に分析をするならばおよその情勢判断はできる、こう思いますね。だから、そういう意味合いで、やはりこれから先われわれが努力をするとすれば、そういう面で公開資料を広範に集めて、それの分析、そして判断ということではなかろうか。そういう意味合いにおきまして、いま三治さんが御提言になったような、民間にもいろんな機関があるわけですね、商社であるとか通信社であるとか、いろいろございます。これらはみんな公開資料でございますから、そこらの資料をよく利用さしていただくといったような方向にやっていくのが一番無難なやり方、しかもこれは必要なことではなかろうかなと。もちろん現在、調査室等ではそういった関係で、わずかな予算ではございますけれども、また人員も百二十名ですか、わずかな人員で、海外にもほとんど駐在員は出していないんです。こういった点はこれから先の一つの検討課題かなと。しかし、これはよほど慎重に扱いませんといかぬのではないかなと、かように考えております。
私どもが収集をいたしております情報の中身でございますが、ただいま官房長官がお答えいたしましたように、最近におきましては非常に事象が複雑でございまして、国内で起こりました事象について素早い海外の反響がある、あるいは海外でちょっと起こりましたことが国内でいろいろ関連をしてくるということで、海外の分、国内の分というのを峻別をするというのは非常にむずかしゅうございますが、感覚的に言いますと、国内につきましては関係の各省庁がそれぞれ情報を収集して私ども御協力をいただいておりますので、調査室自体といたしましては、外務省等と十分連絡をしておりますが、できるだけ海外の、国内でそのままでは入ってこないような情報をできるだけ収集をするという努力をしておりますので、感覚的にはやや国外の方が多いというふうな感じでございます。
まず最初に、内閣所管の予算関係について御質問いたします。
 それで、これは官房長官にお尋ねいたしますが、この内閣の所管で、情報の収集及び調査に必要な経費、これは余り前から変わっていないんじゃないかと思います。したがって、金額がどうのこうのということは何も申し上げませんが、世界の情報の過多といいますか、情報のいろいろの処理のやり方、技術的なものが非常に進んできておる。そうすると、情報はたくさん入ってくるけれども、しかしそれを本当に的確に政治の上に、総理大臣、内閣官房長官ができるだけ事前にその内閣のいろいろの問題点についてあらかじめのポイント、感じというものを受けるためには、こういうような機関が十分機能していないというと国家的な利益を大いに損ずるんじゃないか、こういうふうに思っております。
 したがって、この予算を見る限りにおいては、内閣調査室というのはまだ十年一日のごとく余り中身が変わっていないんじゃないかと思うんですが、ことに長官は行政の方の出身でベテランであるし、情報関係にも詳しい人であるしというようなことで、私は最近の中身を知りませんからお尋ねするわけですが、この内閣の情報収集機能について格段と変わったところ、変えたところ、またその重点を国内情報と国外情報と二つに分けて、ずっと見てどちらにやはり内閣として比重がかかってきているか、どの程度の割合の比重で進んできているのか、そういうような感じと申しますか、方針というようなものを御説明願えれば大変ありがたいと思います。
文部省がやっぱり必要と認めて二年連続して要求をしてきているわけです。いまの前向きに検討したいという御答弁を私はやっていただけるというふうにお待ちするわけですけれども、ここで総裁にも御検討を前向きにしていただきたいということでお願いをして、その御答弁をお伺いいたしとうございます。
専門職につきましては、行政事情がいろいろ変化してまいります過程で、各省に一般行政事務の中にいろいろな種類のものが生まれております。それで、国立大学の場合もそういう観点で、先ほども申し上げましたように、図書館職員でありますとか、技術系の職員でありますとかはそういう対応をしておるわけでございますが、一般事務職についてそういう専門職として評価できるような業務内容があるのかどうかということは、いま先生がおっしゃいましたように、ここ二年ばかり要求がありました問題でございまして、そういうことを少し時間をかけて検討させていただきたいということで文部省にも御返事しておるわけですが、前向きに検討いたしたいと思っております。
ぜひそのようにお願いをいたします。
 それから今度文部省は五十七年度と五十八年度に国立大学の四等級、五等級の専門職のポストを要望されております。ところが人事院はこれをお認めになりませんでした。国立大学というのは、御存じのように専門的知識を要する特殊な業務の多い職場でございます。ですから、この点をやはり勘案をしていただきまして、職場職場の問題を勘案するということは大変大事なことでございますから、これも私はそういう点も含めてやはり前向きに検討すべきではなかろうかと。いかがでございますか、そういう検討をやっていただけますでしょうか。
それはわかりました。
 ただ、私はこの間の参議院の商工委員会で通産省が出しました特安法、この審議状況を見まして、先ほどもちょっと申しましたが、むしろ切り捨て法案だということで、社会党は反対したわけですね、率直に言うなら。つまり、結果的には失業者をほうり出すと。それがすべてでないけれども、その基本に立って反対の立場をとったわけですが、問題は、この質疑の中を通しまして雇用対策というものについては、このいま審議しておりますこの二つの業種別、地域別の法案で完全に救われると、このように山中通産大臣も答弁しているようですね。だから、そういう趣旨を踏まえるならば、私は先ほど言ったように、従来の業種あるいは地域というものは幅が広まるというふうに理解していいかということを言ったのはそのことを言っているわけでありますが、そこで私が聞きたいことは、失業の予防と雇用安定のための新規の助成措置についてちょっと具体的に聞きたいんです。
 一つは、まず離職前の訓練を実施する特定不況業種の事業主に対する助成制度を設けた趣旨は一体何か。また、その要件は、どういう要件が備わればこれが適用になるのかということが一つ。それともう一つは、雇用安定事業として特定不況業種の事業主のあっせんにより労働者を受け入れる事業主に対する助成制度が設けられたと。この制度が、失業という状態を経ずに就職できるという意味では効果があると言えますけれども、問題はここなんですよ。大会社から中小企業、中小企業から零細企業、こういう下降異動が促進されると、そのことにおいて労働条件が切り下げられる、こういう問題が起こってくるわけでありまして、この点をどういうふうにお考えになっているか、これをひとつ具体的に聞きます。