国民代表である国会の議を経て成立した法律に基づいて監理委員会が設置され、その人員の選定につきましても国会の御同意を得て人員の選定が行われ、そして今審議が進められておるわけです。したがって、ここで出てきました答申というものは、やはり国会の御承認を得た権威のある答申であると私は考えます。それが出てきましたら、今度は政府は政府としての立場でこれを検討して、そしてその答申が出てきた場合にはいろいろ賛否両論、いろいろな議論が出てくるでしょう。特に今度の問題は具体論になりますから、利害関係者も多いことでありますし、いろいろ出てくるでありましょう。それらの世論の反応というものを政府は適切にくみ上げながら、そして実行案を作成する。それらは、いずれまた国会へ提出するという形に必ずなるわけです。予算についても国会の御承認をいただくという過程を経る。国民代表の目の届くところでいろいろな御議論をいただくということでありますから、私は現在の憲法下における制度としては非常に民主的な、何回か手数のかかったやり方でこれが行われていると承知しております。
まあ私の意見とは多少違いがありますけれども、そのことはまた別に議論をしたいと思うんです。
 総理、国鉄再建については常に、監理委員会の答申が出れば出ればというふうにずっと基本的な考え方を明らかにせずに来ているわけですね。監理委員会の答申というものが唯一絶対のものであるかのような印象を受けるわけですが、私は必ずしもそうじゃないと思うのですね。たった五人の先生方の考え方です。したがって、政府としても国民の合意を得るために何らかの手順を踏む必要があるし、また、手順を踏まなければならぬというふうに考えますが、その点いかがでしょう。
一次、二次予定線がございますが、そういうところからいろいろ各個に私どものところへお話しに来られる方には伺っておりますが、全部聞くわけにいきませんで、既に転換をしたところがその効果がどうであったか、例えば北海道の白糠線であるとか、新潟県の赤谷線とか、バス転換をしたために非常に地域の住民の方は喜ばれておると、こういう実情もつぶさに見てきておる次第でございます。
御指摘のとおり、これは非常に難しい問題でございます。同時に、いろんな人があらゆる意見を言い得る可能性のある問題でございます。そこで、先生の御指摘のとおり、やはり大多数の国民の方々がなるほど改革はこれより方法がないなと御納得のいく案をつくりたいということで現在非常に苦労しておるわけでございますが、今までも、それぞれの関係の鉄道事業についての造詣の深い方とか、あるいは労働組合の代表の方であるとか、地域の代表の方であるとか、いろいろとあらゆる機会に耳を傾け、また北海道とか全国各地、九州の端までそれぞれ我々委員が現地にも行きましていろいろお話を聞いたり視察をするということで努めてまいった次第でございます。
国鉄は言うまでもなく国有、国民の財産ですね。どういう案をつくろうとも、どういう計画を立てようとも、国民が納得しなければそれは絵にかいたもちだというふうに思うのです。国民合意の案を作成するためにはいろいろな方法をとる必要があろうと思うんです。そういう手順についてはどういうふうにやられてきたのか、あるいは本答申までにどういうことをお考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。
本格答申にいろいろな問題がございますけれども、私どもは、法律に定められましたように、まず今の鉄道事業の効率的な経営形態の確立ということが第一でございます。第二には、適正な運用の確保、それから長期債務等の処理の問題がございますが、それに関連いたしましてやはり余剰人員対策といいますか労働問題の問題、この三つが大きな三本の柱になるということで現在作業を進めておる次第でございます。
監理委員会のスケジュールといたしましては、本年の七日に本格答申を総理の手元に提出するということをお約束をしておる次第でございまして、目下鋭意検討中でこざいます。ただ、中間の答申といたしましては、昨年の八日に第二次答申というものを出しまして、大体私どもの考え方、スタンスを明確にした、これからいよいよ具体的作業で、現在詰めておる段階でございます。
臨理委員長、新聞では中間答申が何月ごろ出るとか、あるいは本答申が何月ごろ出るというような報道がされているわけですが、監理委員会としては正式にどういうふうにお考えですか。
御指摘のとおり現在、世界銀行におきまして、開発途上国に対します民間直接投資の促進を通じてこういった途上国経済の活性化を図るというようなことを目的といたしまして、民間直接投資におきますいわゆる非商業的なリスクを保証するための新たな国際機関、これが御指摘のＭＩＧＡと呼ばれております国際投資保証機構でございますが、この設立が検討されておるわけでございます。今検討が始まったばかりの段階でございますが、我が国といたしましても、このＭＩＧＡの設立が累積債務問題解消に有意義ではないかというような観点に立ちまして、世界銀行であるとかあるいは主要投資国であるとかあるいは開発途上国と共同いたしまして、積極的にこの検討に参加してまいりたいと思っております。
 御質問のこの具体的な規模とか内容につきましては、まことに申しわけないのでございますけれども、まだ検討段階でございますので、成案ができておりませんのでちょっと御報告申し上げられないわけでございますけれども、我が国といたしましても、こういった検討が進んで具体的な構想がまとまってきますれば、我が国としてどういうふうに対応するかということも考えてまいりたいというふうに思っております。
 それから、最後に御質問ございました、こういう機関ができると加盟してない途上国のリスクがかえって高まるんじゃないかという御質問、これは確かにそういうことがあろうかと思います。政治的なリスクを対象としたこういう保証機構でございますので、そういった保証機構に加盟してないということになると、投資する側から見ますと多少そのリスクがほかの国と比べて大きいんじゃないかというような考え方をする向きも出てくるおそれはあろうかと思います。それなればこそ私どもといたしましては、仮にこういう機関ができました場合には、できるだけ多くの被投資国が参加してほしいというふうに考えておりますので、こういった点につきましても、今後検討の段階で私どもの考え方を十分述べていきたいというふうに考えておる次第でございます。