私は、二年半ほど前なんですが、アメリカの最大の米の生産地、ミシシッピ川のアーカンソー州を訪ねて、いろいろな状況を見たことがあるのですね。広大な農地に稲をつくっている。アメリカの四割を生産するわけですが、アーカンソー大学の農業試験場に行って、品種改良をずっとたくさんやっているのを見たら、中粒種の品種改良を広いところでやっている。みんな長粒種をつくっているのになぜ中粒種を改良しているんだ、こう聞いたら、これは日本が米市場を開放したら今の長粒種を中粒種に二年間で切りかえる、そして日本に輸出を考えているんだ、こう言っておるのですね。
 そこで、私は、五％であるとか三％であるとか、日本の一千万トンから言えば五十万トン、三十万トンということになりますか、それぐらいなら、こういうような言い方がいろいろされますが、私は、アメリカのミシシッピのあの広大な流域の米の生産地が、日本の市場があるんだ、だからひとつここの生産構造を長粒種から中粒種へだんだん切りかえていくとしたら、このアーカンソー等における圧力は今のカリフォルニア等の比でない、そういう圧力が出てくる。これは牛肉・オレンジと同じように、一部開放は、またそれを広げて自由化に道を開く二の舞を演ずるのではないか、こういう点で、部分開放といえども米の市場開放はやるべきでない、こう思っておりますが、これについての見解はどうですか。
先生御案内のように、二国間からこの問題が始まりまして、両国で話し合いの中で、ガット・ウルグアイ・ラウンドで話をしようということの経過で来た問題でありますので、私は、その問題はアメリカからも言うてくることはないんではないだろうか。言うてきたら、これはガット・ウルグアイ・ラウンドでやるべきことだというふうに主張していきたい、そう考えております。
今のガット・ウルグアイ・ラウンドの中で農業問題の最大の対立点は、要するにアメリカとＥＣが輸出補助金をつけて競争する、これがもう最大の問題点ですが、これが解決をしない、妥協ができないためにずっと持ち越されておりますが、補助金の削減率といいますか、そういうものを数字で妥協する可能性があるいはあるかもわからないと思うんですね、一つは。また、アメリカとＥＣがどうしても農業問題、輸出補助金の問題で妥協ができないとなった場合に、ＥＣを説得する、攻めるために、アメリカがまず日本に二国間の交渉、あるいは正式の二国間交渉じゃなくても圧力をかけて米を譲歩しろ、ＥＣに説得しろ、こういう動きに出る懸念が非常にあると思うんですが、こういう場合に、二国間交渉はもちろん、これらの圧力に屈すべきでない、こう思いますが、いかがですか。
中間合意の中には食糧安保、基礎的食糧というものが明記をされておりますので、先般出されたノンぺーパーとは違った意味で日本の従来の努力が明記をされておると理解をいたしております。
最近のガットのダンケル事務局長の見解といいますか、声明ですね、日本の食糧安全保障論と米の完全自給という従来の日本の主張がかなり反映している、こういうふうにお考えになっているか、いかがです。
先生お話しのように、農業が持つ社会的な政策、役割というものは非常に大事なものでありますし、この論議というのは非常に農業問題を話し合うときに大事な問題でありますけれども、残念ながら、ここ四年たって今日に来て交渉のルールをまとめるときにこの論議をする機会があるかどうかわかりませんけれども、私は、非常に大切な問題でありますから、機会があれば積極的に、今まさに地球的環境が問題になっているときでもありますので、時宜を得た問題だと思っておるわけであります。ただ、世界食糧会議みたいな立場とは違って、実は交渉の委員会でございますので、その辺は背景として主張すべきところをきちっと主張しなければならない、こう考えております。
この論議をやればまた長くなるから簡単におきますが、日本のような国土の狭いところに、広い国土を持つ、動かすことのできない条件を持つ、そこと同じようにやろうというのは無理があるというふうに思うので、こういう論理を考えなくちゃいかぬのじゃないかと思うんですね。
 それからもう一つは、我が国は、欧州のように比較的あるいは絶対的に狭い工業先進国では、農業は主食である食糧の生産とともに国土保全、環境保全、水資源保全という大きな役割を持っている。これはもう言うまでもないことなんですね。この認識がもっとガットの中で取り入れられなくてはならないのではないか。これがないと、ガットは食糧輸出国の論理で押し切られてしまう。もっと国土の狭い国、食糧の非常に多数を外国から輸入している食糧輸入国の論理をガットの中で受け入れさしていくという、こういう努力がより大事であると思うんですが、その点いかがでしょう。
辻委員にお答えいたします。
 我が国は当然のこと、自由貿易を基調とした工業品貿易ということによりまして多大の恩恵を受けていることは、これは紛れもない事実でございまして、しかし一方、農業そのものは国民生活にとっては全く不可分のことでありまして、先ほどの委員のまさに食糧安保論というのもそこから始まったことでございましょう。そういう意味においては、地域社会の活力の維持といいましょうか、あるいは国土・自然環境の保全等、あらゆる多面的で重要な役割を果たしているものだ、こう考えます。
 そこで、農業そのものは土地や自然条件の影響を非常に受けやすいという特質を有しているということも忘れてはならぬことでございますから、そういう認識の上に立って、このような事情を踏まえまして農業問題の解決にこれまた対応していくという心構えがなければならぬ、これは十分に踏まえておるつもりでございます。
ただいま議題となりました大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、昭和六十三年の規制緩和推進要綱や昨年六月の日米構造問題協議報告等に示されますように、内外から我が国の流通に関する諸規制の緩和への要請が高まっていたところであります。
 今回の法律案は、こうした要請を踏まえ、昨年十二月にまとめられました産業構造審議会と中小企業政策審議会との合同会議の答申を踏まえて作成したものであり、いわゆる大店法に基づく出店規制についての適正化を図ることをその内容としております。
 今回の法律案の概要は、次のとおりであります。
 第一に、国が調整を行うものと都道府県知事が調整を行うものとの境界面積を現在の二倍に引き上げるとともに、調整に際して、通商産業大臣または都道府県知事から意見を聞かれた審議会が消費者等から広く意見を聞くこととしております。
 第二に、地方公共団体が独自規制を行う場合には、大店法の趣旨を尊重して行うこととしております。
 第三に、改正法施行後二年以内の検討その他所要の改正を行うこととしております。
 以上が法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 大規模小売店舗における小売業の事業活動の
  調整に関する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明に対する質疑