この反対意見の中には、国立病院がすぐ近くにあった、それがなくなると困る、こういった利便性からくる反対のものもございますけれども、やはり国立病院に対する信頼感、国立病院が地域の医療に果たしている役割が非常に大きかった、こういうことにあるのじゃないかと私は思うわけでございます。
 今回のこの再編成は、特に地域の住民にとりましては、何でこの際統廃合するのか、いろんな方とお話ししても、非常に率直な疑問がはね返ってまいります。また同時に、今大臣もちょっとおっしゃいましたけれども、非常に不安がございます。余りにも唐突な感じで受けとめていらっしゃる方も非常に多うございます。したがいまして、国の医療に対する考え方に一種の疑惑を持っていらっしゃるんじゃないか、そういうことをいろんな方とお話をして非常に感ずるわけでございます。
 改めて、またお尋ねしますけれども、なぜ今再編成を行わなければならないのか、その理由を明確にお答えいただきたいと思います。
今回の国立病院・療養所の再編成の趣旨につきましては、もう何回か申し上げさせていただいておりますので、重複を避けさせていただきまするけれども、その趣旨について、総論としては多くの皆様方に御理解をいただけておるものというふうに思うわけでございます。しかしながら、各論として具体的事例になりますると、それぞれの地域の実情、また例えば統合ならば統合した姿がどのようになるのか、移譲したならば移譲した後の姿がどのようになるのかということについて、必ずしも具体的にそれぞれ今明確にはなってないわけでございまして、そういうことからくる御心配というものが非常に多いであろう。
 もう一つは、国立医療機関が不必要となった場合に、後医療をどのような形で確保できるのかという御不安もあろうか、こういうようなことが現時点におけるそれぞれの地域における反対という御意見につながっておると思うわけでございまするので、そういった点について、それぞれの箇所箇所について、先ほどから申し上げますように、粘り強く地域の皆様方に語りかけ、御理解をいただく、そのことによって、今まで反対であったけれどもわかったというふうにだんだんになっていただけるものと確信いたしておりまするので、そのような態度で対応いたしてまいりたいと考えております。
もう一遍お願いだけしておきます。
 粘り強くやっていただきたいということ、それからもし引受手がない場合は兵糧攻めにしないということ、この二点を最後にお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
では、いよいよ最後の質問でございますが、厚生省側が粘り強くやっていく、地域住民は粘り強くそれに対抗していく、こういうような売上税みたいな構図になってくるわけでございますが、私も一つ考えますことは、例えば移譲のところ、統廃合のところを全国から何カ所か厚生省さんがモデル的に特に力を入れてやってみる。そこにまたいろいろな所要の助成というのは、赤字の二分の一見るとか割引で譲渡するとかいろいろありますけれども、そのほかにもいろいろな厚生省本省として手当てができると思うのですね。予算の範囲、新たな予算をとる、いろいろな方法がありますが、モデル地域で、例えばどこそこの療養所を移譲したけれども、国立の療養所だった以上にものすごくよくなった、スクラップ・アンド・ビルドで二つを一つにした、かえってものすごく地域住民の信頼を得た、こういうモデル的なものを全国何カ所かつくりながら七十四カ所、十年計画でやっていくのか、そういうふうなお考え、構想はあるのかどうか。全く並行で、別にそんなモデル地域もつくらず、もう横一線でやっていくのだ、こういうお考えなのか、これは最後にちょっとお聞きしたいと思います。
今回の国立病院・療養所の再編成の趣旨から考えまして、現在計画しております再編成は、ぜひとも実現、完成をいたしたいと考えております。しかしながら、その道のりの中では、常に地元の関係の皆様方の十分な御理解を得ながらやっていくということも、もう一つの大きな前提でもございますので、粘り強い努力を積み重ねて、そして実現をするようにいたしたいというふうに思っております。
最後に、こういうふうな再編成をやっていくわけでございますが、七十四カ所という国立療養所・病院がおおむね十年ぐらいでなくなっていくということでございます。昭和二十七年でございましたか、一応計画は立てられましたけれども、結局は六分の一しかできなかったのでしょう。今回も、賛成という地域も若干あるかのように聞いておりますけれども、ほとんどの地域は恐らく以下倣えで、津山病院と同じような反対陳情に行っていると思います。二千九百九十幾らですか、約三千近い自治体からも残してくれ、四百万人からの反対の署名も届いていると思いますね。これは相当強力な反対もあるわけでございます。
 そうなってきますと、どこか一抜けたでうまいこと理屈をつけて残るという可能性もあるわけですが、今回だけは、この七十四カ所については、厚生大臣、十年間で必ずやっていく、そういうふうなお考えでしょうか、努力目標なんでしょうか、それともできればやってみたいというくらいの考えなんでしょうか。どの程度の御決意なんですか、この七十四カ所統廃合するということは。
先ほど数字を読み上げましたとおりに、アメリカと日本との間が極端に差がございまして、ヨーロッパのフランス、ドイツ、スイスあたりですと、まあまあほどほどの均衡がとれているかと、一割程度の差でございますのでまずまずの線ではないかと思っております。
 この外国郵便、国によっていろいろ料金政策あるいはコストの算定の方法その他いろいろございまして、国によってもいろいろですが、アメリカだけ先進国の中で飛び抜けて安うございます。なぜアメリカがこんなに安い、日本の半額でという、私どもちょっと的確に理由を把握できませんけれども、一番考えられますのは、アメリカは日本の約七倍ぐらいの郵便を扱っておりまして、非常に大量の郵便を扱いますために一通当たりのコストが大変安くなっております。日本でもそういう方向へ持っていこうということで、今郵便を大量に扱うような料金体系に持っていきつつありますが、大量扱いが最大の理由なのかなというのが一つ。もう一つは日本側のコストが、一ドル百四十円の時代になりましても、一ドル二百五十円の時代と私どもの国内のコストなり航空運賃その他はほとんど実は違いがございませんもので、この為替変動に伴いまして私どもいろいろ苦労して下げつつありますけれども、どうしてもコストの面から現時点ではこの辺が限度かと思っておりますが、なおこれで私どもも満足しているわけではございませんで、ことしの四月の値下げのぐあいを現在見ておりまして、また引き下げ可能ならば引き下げたいなという気持ちは持っておりますが、今はまだちょっと結論を得ておりません。