石炭鉱害の復旧につきましては、現在の十年間の鉱害復旧長期計画におきまして復旧すべき目標を五千九百億円と定めて、この期間に完全に処理するということで実施しておるわけでございまして、現在存在します鉱害につきましても法期限内で完了することを目指して努力しているところでございます。ただ、法期限まで残すところ二年となったという状況でもございますので、残存鉱害量、この法期限内の残存鉱害量も含めまして現在調査をやっているところでございまして、調査の結果、法期限内完了を目途としておりますけれども、仮に法期限内にすべての鉱害が解消が困難であるというような状況になりました場合には、いずれにしてもこの鉱害は適切に処理するという基本方針に変わりはございませんので、これらの結果を踏まえて、審議会の意見を聞きまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、佐賀県においてもいまだ復旧すべき相当量の鉱害量を抱えているわけでありまして、これらを法期限内に復旧できるよう努力しているところですけれども、法期限内の復旧は厳しい状況にあると受けとめているわけであります。そういう意味におきまして、鉱害対策予算の確保と同時に、平成三年から四年にかけて、産炭地域振興臨時措置法を初め各種の石炭関係諸法がいずれも平成三年から四年にかけて失効をいたすわけでありますが、鉱害の復旧を完全に実施するためには臨時石炭鉱害復旧法の延長を絶対に行ってもらわなければ困る状況にあるわけであります。その点についてぜひ通産省当局の御見解、御認識をお伺いしたいと思います。
鉱害復旧につきましては、昭和五十七年に策定されました鉱害復旧長期計画に基づきまして事業が進められているところでございます。鉱害二法の法期限を二年後に控えまして、現在残存する鉱害量を正確に把握するために、ことしの六月から鉱害量の調査に着手したところでございます。
 進捗状況につきましては、必要な現地調査につきましては六月から九月にかけて実施しておりますが、特に賠償義務者及び地方公共団体等のヒアリングを七月から八月にかけて実施しておりまして、現在各通産局の管内の取りまとめ作業を行っております。したがいまして、本省として取りまとめが終わるのは年内というふうに考えております。
 いずれにしても、石炭鉱業審議会の鉱害部会におきまして、この調査結果を受けて今後の二法の扱いの問題を含めて検討を行っていくというスケジュールになっております。
坂井でございます。
 私の地元は佐賀県でございますけれども、佐賀県ではいまだに大量の鉱害が残存しております。先日、佐賀県の鉱害対策連絡協議会が通産省に陳情いたしましたけれども、そのときも私も同席いたしましたが、その席においても佐賀県の当局から約三百八十億円の鉱害が残存しているという指摘がありました。鉱害対策については、佐賀県民において産炭地域振興対策の中で最大の関心事項になっているわけでありまして、現在政府において鉱害調査が行われていると聞いておりますけれども、今回の調査は今後の鉱害対策のあり方を占う上で大変重要なものだと思います。地元でも今回の調査について大変関心を持っているところでありますので、まず現在の調査状況、進捗状況と今後のスケジュールについて最初にお聞かせ願いたいと思います。
いろいろとお答えをいただきましたが、前二回、今度ということで、やはりそれぞれに行政当局とされましても反省をせられ、今後に向かって四たびこういった地価高騰ということを招来しないように万全の措置を講じなければならない、そういった面でけさも金融の面におきましてはノンバンク規制の報道もございましたが、金融機関自身の大いなる自粛、そのための行政指導、こういったことも必要でございましょうし、また今お述べになられました土地を資産として持っておれば有利であるという、税制上の有利性というものを減殺するための税制改革もやってまいらなければならない。あるいはまた、土地の投機的取引に対する厳重な規制等も必要でございますが、私はやはり基本的に我が国における土地利用計画あるいはそれに基づきますところの都市計画なりあるいは土地区画整理なり、こういった面におきまして、これは建設省の方にお教えいただきたいのでありますが、大いに反省をし、また今後改善をすべき点が多いのではないだろうかと存じます。
 その点につきましては、本来土地利用につきましてはそれぞれの市、自治体がみずからの自治体のあるべきビジョンというものを描きながらそれに対応した土地利用計画というものをつくり、それに基づいた詳細な地域地区の計画というものと、これに伴いましてこれを厳格に守っていくということが我が国の場合においてはやや寛大に過ぎておるのではないだろうか。
 これは私の伝え聞きでございますが、アメリカのある自治体のごときは、三十幾つの地域地区の計画というものがあり規制があって、これが厳しいために住宅地の地価というものを抑制する効果がある、こういったことを教えられるのでございます。我が国の場合には、八つの地域の規制あるいは地区規制と合わせて十六の地域地区の規制があるというふうに伺っておるのでございますが、やはり既得権をある程度守らなければならないという面もあったせいでございましょう、いわゆる住宅地の中におきまして工場なり店舗なりあるいはマンションなり、こういったものが混在をする、勢い企業、事業体の方が勢いが強いわけでございますので、住宅地の方が小さくなって、結局追い出されてしまう、あるいは価格の面で、つり上げられてしまう、こういったようなこと等が問題点として指摘をされておるわけでございます。
 基本的には、やはりこの土地利用規制というものをもっと厳格に行わせるということが税、金融、こういった面とあわせて行われないというと、将来的に四たびこの面において地価高騰を許すことがあるいはあるかもしれない、こういう点が憂えられるのでございます。
 このいわゆる土地利用計画あるいはそれに基づきまする都市計画の諸制度の厳格な運用ということにつきまして、何か御当局の方でお考えになっておられる点がございましたならば教えていただきたいと存じます。