そういう意味で、九条の二をどうやって有効に維持していくかということについては、まだ御議論が十分なされていないのではないかということでございます

 七は、これは皆さんもう従来から言われていることで、ただ大事なことは、本改正と同時並行して商法やディスクロージャーの強化改正をすべきであって、この独禁法の九条の改正を先行させるべきではないというのが私の趣旨であります
これがどうなるかわからないうちに持ち株会社を認めるということは、制度設計のバランスとして非常に悪いのではないかということであります

 いずれにしろ、細かい点は、私は実は商法なり証券取引法の専門ではございませんが、商法なり証取法の先生方のほとんど一致した意見として、持ち株会社によってディスクロージャー規制の必要性がより高まるはずだということではほぼ一致しているのではないかと思います

 最後に、もう十五分たちましたが、七の（３）に書きましたのは、「支配あるところ、責任あり」
親の持ち株会社が子会社に対して支配権を行使します
その場合には、その子会社のことについても責任を負うべきであろう
労働関係でもそういうことについて問題がありますが、特に株主代表訴訟について、持ち株会社と子会社とは別会社ですから、それぞれ自分の会社の役員しか訴えられないというのでは、持ち株会社をつくれば代表訴訟を回避できるということになりはしないか
これも少し議論が出ているところでございますが、例えばアメリカの場合には、この代表訴訟の問題があるので、実はヨーロッパもそうですけれども、ほとんど一〇〇％子会社、持ち株会社の傘下にある子会社は一〇〇％子会社であるわけです

 最後に変なことを申しますが、実は持ち株会社の下に一〇〇％子会社だけ並ぶなら何の問題もないんです
資本の集中はないわけです
単に事業部制なりカンパニー制を別会社にするだけで、独禁法上何の問題もない
問題は、一〇〇％子会社でない、五〇％なり二〇％なり二五％、あるいは五％という子会社がうようよ出てくるというところに問題があるわけです
株主の権利というものが十分これで守られるのかという心配をしているわけであります

 時間も超過いたしましたが、以上で終わります

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、お手元に配付いたしております名簿の五名の方々に参考人として御出席願っております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。ただいま議題となっております本案につきまして、皆様方から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 議事の進め方でございますが、まず参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただいた後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。また、発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御承知願います。
 なお、参考人の方々には、意見の陳述及び委員の質疑に関する答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、舟田参考人からお願いいたします。舟田参考人。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、水島裕君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
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健康管理を十分行うのは当然のことでありますけれども、しかし、先ほどの横浜で亡くなられた方は、年二回の健康診断でも特に異常がないというふうに出ているのですよ。だから、そういう中身ももっと検討しなければいけないのですが、私は、今こういうニュー夜勤を導入して問題がないというあなた方の認識では、これだけの問題が起きているじゃないですか、全然それは現場と合わないというふうに思います。だから、職員の命や健康と引きかえに、今こういう勤務体制で業務が行われているのだということだというふうに思うのですね。
 それで、実は亡くなった方だけじゃないのですよ。倒れて一命を取りとめたというケースもたくさんあるでしょう、私は、そういう数も本当は調べたいぐらいですけれども。ことし一月十七日は、仙台中央郵便局で五十七歳の方は脳梗塞で倒れていらっしゃるのですよ。だから、これはおわかりのように、脳梗塞とか心不全とか、いわば本当に突然死ですから、いろいろな勤務のそういう過剰が影響しているということはあると思うのです。
 この過酷な勤務が導入されてもう四年です。現場では大変疲れがたまっているのですね。四十代、五十代の方が特に深刻だと思います。本当に寝入ったら起きれるだろうか、奥さんがそのようにさえ思うという状況ですよね。ですから、私はやはりぜひこれは見直しを図るべきだというふうに重ねて要望しておきます。
 ちょっと時間がありませんので、私は具体的な問題としてもう一つあるのですね。それは、勤務中に体調が悪くなったときへの職員の対処なんです。横浜郵中の場合はこれがうまくいかなかったのじゃないでしょうか。先ほど大臣は、手落ちはなかったと言われましたけれども、それは出勤されなかったから、出勤してくるべきときに来なかったからその後訪ねていっているだけの話なんですよ。職場の中でぐあいが悪いといったときに、帰れるかと聞いたら、帰れますと言ったら、ああそうかと帰らすのですか。これはないだろうというふうに私は思うのですね。
 労働安全衛生法の二十三条、同法施行規則の六百十八条では休養室の設置が義務づけられているはずであります。同法七十一条の二では努力規定とされている休憩室はありました。また、仮眠室もありました。しかし、それと別に休養室というのは必要なんじゃないですか。私ども横浜に伺ったときにも、休養室はどこかと伺いましたら、医務室を案内されるのですよ。その医務室はかぎがかかっていました。職場でこういう勤務体制でぐあいが悪くなるということはあり得ることでしょう。どこへ行って休むのですか。ちょっと答えてください。