公務員の場合には起訴された場合に休職になる、国会議員の場合にはそういう規定がないということについては、二つに分けて考える必要があると思うのです。
 一つは、国会議員はとにかく倫理的な責任感というものは持っているはずで、みずから判断して処すべきであって、法的に規制する必要はない、その点は同感でございます。
 起訴された国会議員はやめるべきだということについては絶対反対。その点は松本先生と全く同感でございます。
 国会議員の不逮捕特権とか、あるいは院内の発言や表決について院外で責任を問われないということは、まさにそういう特権——たとえばこれは御承知だと思いますが、イギリスのピューリタン革命でしたか、チャールス一世が反王党派の議員を逮捕するために、軍隊を議場に入れたことがあるわけでございます。結局ハンプデン、ピムらが逃げたわけですが、それ以来、イギリスの国会では、開院式は貴族院でするわけでございますが、貴族院の使者が衆議院に来ますと、大戸を閉めて、守衛がのぞき窓から見て確認してからあげる。のぞき窓から何を見るかというと、その使者が軍隊を連れてきていないかどうかを確認するというのであります。
 そういう意味で、今日は議会制民主主義、政党内閣があれしましたから、たとえば多数党あるいは政権を持っている政党が、少数党に対して政治的圧力をかける場合に、そういった起訴というようなことがあり得ることも考えられる。そういうことにおいて、起訴されたからやめるべきだということについては、私も絶対反対でございます。
 起訴ということについて、私、いまの検察庁がそうだと言っているわけではございませんけれども、権力政治の世界ではそういうことも起こり得るわけで、その点では、起訴された者はやめるべきだということについては、私は絶対反対だということだけ申し上げておきます。要するに、分けて考えたいと思います。
まだ御質問が釈然としない点がございますけれども、大体わかりました。
 国会議員は、起訴せられれば、道義的責任を感じて辞職すべきだという御意見じゃないかと思うのですが、これはとんでもないことで、検事は御承知のように行政官でございます。間違いを起こすこともあります。あるいはまた、あるよくない検事が、特定の政治家をねらい撃ちして罪に陥れる、そして逮捕、監禁して起訴することもできます。現在の検察官は良識的な人が多いですから、そういう間違った人はいないと思いますが、もしあられもない無実の罪で、特定の意図を持ってねらい撃ちをするようなことがあったとすれば、ただいまの御質問のように、起訴されれば国会議員はやめなければならぬかということになると、これはとんでもないことで、私は、国会議員は起訴されただけでやめる必要はない、こう思います。
 時間がありませんから詳しくは言いませんが、現在の刑事訴訟法は英米法によっておりまして、当事者主義で、原告が検察官、被告が本人あるいは弁護士という側で、原告の言い分だけを聞いて判断してやめる——国会議員が起訴されただけで、どういうことで起訴されたか、どういう裁判を受けるかわからない、それでやめるようなことがあったらとんでもないことで、起訴されただけでやめる必要は絶対にないと思います。
普通の国家公務員では、もう起訴の段階で休職しなければならぬことになっているわけですね。御存じのように、特別職の国家公務員である国会議員はこの規定がございません。なぜそれがないかというと、選挙で選ばれたということもさりながら、もうすでに前提として、政治倫理についても高い見識と重い責任感があるであろうからということでございます。ところが、いまのままでいきますと、起訴されても知らぬ顔の半兵衛でいっていたのでは、もう民主主義の根幹を揺るがすこの事態を起こしているわけですから、法的に規定がないから国会議員の場合は見逃してもいいではないか、大目に見てもいいではないかというわけにはいかないと思うのですが、この点はどうでしょうか。
国会議員のことについては、任免について非常に厳格な規定が設けられておるという点を先ほど申し述べましたが、ただいまの御質問は、その点については全く同感でございます。
 ただ、最後の結論の御質問は、起訴されれば国会議員は良心的にやめるべきだということなんですか、ちょっとはっきりしませんが。
ついでにもう一点、政治家の、いわゆる国会議員の政治的道義的責任についてお伺いしたいわけでございますが、国家公務員法第七十九条には、刑事事件で起訴された場合、公務員は休職になるということが規定されておることは御存じのとおりでございます。ところが、特別職の公務員である国会議員にはこの規定がない。これは選挙民によって選出されたということと同時に、当然のことでございますが、選ばれた議員には高い倫理観が備わっているし、またその責任の重みをみずから認識しているということが前提にあると思います。それが前提であります。したがって、国会議員の場合、起訴段階であるならば大目に見ていいとか、そういうふうなことにはならないと思うのでございます。この点については両参考人いかがお考えでございましょうか。
 先ほど星野参考人からは、よしんば刑事上裁判で無罪になったとしても、政治的道義的責任は免れないと言われたが、こういう場合はたくさんございます。ことにこの事件はその筆頭に位するようなものではなかろうか、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
このＡＤＩ基準に基づいて、国民栄養調査などをもとに個々の食品の残留農薬基準を定める、こういうふうになるわけでありますが、昨年十月に三十四種類の残留農薬基準を新たに設定されました。設定に当たって、いわば三つの原則みたいなものを物差しにして策定をされた、こうなっております。それはお手元に持っていらっしゃるさっきの表の反対、裏側ですが、ちょっと申し上げてみますと、「残留農薬基準は、」「当該農薬の一日摂取許容量（ＡＤＩ）等の安全性に関する資料、」二つ目「各農産物の摂取量を基に各農産物の農薬残留実態を考慮のうえ、国際機関、諸外国の基準を参考として、食品衛生調査会の答申に基づき設定する。」それから大きな二つ目「残留農薬基準は、各農産物について農薬毎に設定する。」大きな三つ目「残留農薬基準は、各農産物の摂取量から試算される理論最大一日摂取量がＡＤＩ以下となるように設定する。」こういういわば原則に基づいて三十四種類の基準を新たに設定をされた、こう理解してよろしゅうございますか。——はい。
 それで、私が特に説明していただきたいと申しますか思っておりますのは、この第一原則のうち、「国際機関、諸外国の基準を参考として、食品衛生調査会の答申に基づき設定する。」というくだりであります。
 そこで、順次伺いますけれども、農産物中に残留する農薬に関する食品規格の設定に係る食品衛生調査会の答申、これはここにございます。これは皆さんから出されたあの答申ですが、これは平成四年四月二十八日に答申されたものであります。これがさかのぼること三年九月十二日に諮問されたものでありますが、諮問に当たって、原案は一体どなたがおつくりになるんですか。