長官の前段の答弁で米価審議会の話が出たのですが、米価審議会はなるほど法律によって特定の目的を持った審議会でありますけれども、私は強いて米価審議会だけに固定しなくてもいいと思う。米価審議会等として、あるいはこの意見を聞くにふさわしい食糧審議会でもいいし、何でもいいと思うんですよ。大衆の意見が反映できるような方法に持っていけばいい。いいですね、それは。
ただいまの御質問の中で、米価審議会にかけるということにつきましては、実は米価審議会の現在の法律上の機能といたしましては、米麦価についての審議をすることになっておりますので、法律政令というふうな形式上の措置としてではなくて、私ども実態上米価審議会の御意見を聞く、また関係団体の御意見も十分聞くというようなことでただいまの御趣旨を生かしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、基本計画と供給計画との関係でございますが、基本計画につきましては、年の初め、一、二月ごろの時点におきましてその年における生産需要の見通しを立てまして、その見通しに基づいて計画をつくり、公表をするという事前の計画でございますが、供給計画は、出来秋になりまして、その年の米の供給がほぼ見通される段階になって、その米をどのようにして消費者に適正、円滑に供給をしていくかということを都道府県別にまで分けてつくっていくということでございますから、この段階におきましては、より具体的な供給の内容が明確になってくるという違いがあるというふうに考えております。
くどいようですが、ぜひそのことは私も確認をしておきますから、基本計画をつくる際には、そのことについて米価審議会等の意見を聞く、そのことを政令によって規定をする。ひとつ勉強するだけじゃなくて、そういうふうにしてください。
 それから、次は基本計画についてですが、従来も米穀の、米の管理についてこういう需給の計画があった。今回、基本計画、供給計画を特に設けた理由は何か、あるいはこういうことを設けなければこの流通はうまくいかないのか、あるいは基本計画、供給計画との関連性は何か、この辺について、どうですか。
長官から申し上げたとおりに考えておるわけでございまして、やはり政令を作成する際に当たりましても、当委員会の審議の実態、さらには米価審議会等の御意見等を十二分に反映できるような政令にしたいと、こう考えておる次第でございます。
大臣、勉強さしてもらうのじゃなくて、いま食糧庁長官もそのような、やっぱり米価審議会等にも意見を聞いてみるつもりもあるというような答弁ですから、これはやっぱり聞くのだ、あるいは聞かなければならないと、そのことを政令によって規定をしていく。長官もそういう答弁をしているのです、勉強すると言っているのですから、大臣の答弁をいただきたいと思うのです。
私は、この基本計画をつくる場合なんかに、先ほど申しましたような意見が反映できるようにしなさい、むしろこれは法律的事項として織り込むのが当然だと思うのですね。皆さん、なかなかそう言ってもやらないでしょうから、せめて政令でもってこのことをうたい込む、ただ時期だけうたい込むのじゃなくて、やっぱりそういうプロセスについても政令で規定をしていく。そこらが、皆さん方が審議会に意見を聞くかどうかという規定づけになるわけですから、せめてそれはやってくれますか。
ここで政令で定めるというのは、作成の時期、期間等について考えておるわけでございまして、作成のプロセスにつきましては、いま申しましたような趣旨に沿って作成をするつもりでございますが、特に政令上規定する必要があるかどうかという点は、私どもはいまの時点ではそこまでは規定しなくてもいいのではないかというふうに考えております。
基本計画策定に当たっては米価審議会の場等も活用していきたい、そのことは私も確認をしておきますけれども、そのために、このつくるべき政令の中にそのようなこともやっぱり織り込んでおく必要がある。これはどうですか。
基本計画につきましては、私どもとしては国の方向づけであり指針であるというふうに考えておりまして、これによって直ちに生産者、消費者を規制をするというものではございませんが、私ども重要な内容を持つと考えておりますので、その作成に当たりましては、ただいま御指摘がありましたように、十分に関係者の意向が反映できるように心がけてまいりたいと思っております。必要に応じて米価審議会の場というようなものもこの作成に当たっては活用してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
旧軍人の平均で申しますと、軍人の普通恩給、これが六十三・六歳でございます。それから傷病恩給が六十二・八歳でございます。それから普通扶助料が六十三・八歳でございます。公務関係扶助料が七十三・八歳。
 それから、先ほど推移の話がございましたが、恩給受給者はこれからどうなるかという推移については非常に推計がむずかしい面もあるわけでございます。平均寿命であるとかあるいは年齢構成であるとか、あるいは普通恩給を受けている人が亡くなったとき扶助料に移るわけですが、そういったものであるとか、あるいは傷病が悪くなったというようなことで新規裁定の方もございますし、そういったファクターが非常に多うございまして、推計がなかなかしにくい面はあるわけでございますが、過去五年間くらい考えますと、凹凸はありますが、平均しまして大体年三万五千、三万から四万くらいの減少になっております。したがいまして、これから五年先を推計すれば、減少が約二十万ぐらいになるのではないか、このように考えるわけでございます。
 いつ完全になくなるかということになりますと、現在二百四十万でございますから、いまのペースそのままでいくと仮に考えますと、五十年から六十年。ただ年がたちますと、このダウンするペースも早まってくるのじゃないかと思いますので、その辺非常に推計はむずかしいと思います。