退職者継続医療制度につきましては、たしか昭和四十九年だと思いますが、厚生省が案を出しまして、労働組合としても検討いたしました。その場合に、技術的な問題がたくさんあったんです。要するに、退職していった人を企業の保険者が管理するわけですから、北海道にいて鹿児島に行った者を管理できるのかどうかといった問題や、長年にわたって保険料の徴収であるとかそういったものをどうやってやるのか、そういった技術的な問題でまずいろいろな問題があってできなかったということが一点。私どもの段階でも、労働団体としても反対はしないけれどもかなりそういったところで問題がある。
 それからもう一つは保険料の負担の問題ですね。やめていって所得がない人からも、当時の法案では、従来の保険料と同じように、退職時の保険料か平均の保険料でその後ずっと加入している間は徴収しなさいと、そういう問題ですね。その問題でも、ここはもうやめて所得がないわけですから、やるとしても労使三・七なり、経営者が、保険者がそれを負担するということでないと、加入する人が現に所得もない、保険料は払うが医者にもかからぬということでは、やっぱり問題があるとかというふうなことだとか、いろいろな問題がありました。
 労働団体としても、基本的には賛成すべきだ、あるいは老人医療のこの問題を議論する際にも、何らかの形で退職者継続医療制度は実現して、それと老人医療制度とが結びついていくという前提が一番望ましい医療のあり方なんだという議論をしておりますけれども、老人保健制度の問題が具体的に出てきておりますので、そこまで突っ込んでいまの段階で討議は進んでおりませんけれども、重要な課題としての認識を持っておる次第です。以上です。
西野参考人に伺いたいと思います。
 一番問題にしておられたのは、拠出金の青天井の問題だと思いますけれども、それは先ほど安恒委員の御質問に答えられたことで明快でございますので、重ねての御質問はやめます。
 それで、支払い方式の見直しについてもし具体的な御要望があったら伺っておきたいということ、それから医療費の伸びの抑制についてなお具体的な御要望がございましたら伺っておきたい、この二点をお伺いいたします。
定年延長は、これはいま盛んに各企業が踏み切っております。いままで定年延長ができなかった大きな要因は、これは年功序列制度なんです。ですから、どうしてもお年寄りは若い人に比べて頭の働きも筋肉の働きも少し落ちるんです。年功序列、つまり年をとればとるほど賃金が上がるんです。勤続年数が長けりゃ長いほど退職一時金はふえるんです。そういう制度をとりましたら会社がダウンするんです。そこを鉄綱労連を初めとして労働組合の諸君も非常に認識されまして、ある一定年齢までは年功序列で行くが、それから先は賃金カーブは寝かせる、ダウンさせてよろしい、あるいはまたある一定年齢までは退職一時金はふえるけれどもそれを超えたらストップさしてよろしい、だから五十五歳定年を六十歳定年にしろというお話になりまして、この二、三年六十歳定年に踏み切る企業がぐんとふえてきました。だから、恐らく昭和六十年六十歳定年という労働省の行政指導というものは、その目標を達するんじゃないかというふうに私は考えております。
次に、松崎参考人に伺いたいと思いますが、まず拠出金の歯どめの問題でございます。自民党さんの案に対して、まだこれじゃ足りないと、こうおっしゃっているようなことが報道されておりますけれども、歯どめをどの程度にお考えになっているか。先ほどのお話では五十七年度に固定して五年間と、こういうことでございます。そうしますと、医療費が伸びてきた場合、それだけ大幅な歯どめをしてしまいますと、これを今度はどこで負担するかというイタチごっこになってまいりまして、総額医療費の抑制が必要になってくるか、それとも支払い方式も考えなきゃならないということになると思うんですけれども、支払い方式の見直し等につきまして、もう少し具体的に御要望等がございましたら伺いたい、これが一点。
 それからもう一つ、こうなりますと、どうしても定年制の延長とかあるいは退職者の継続医療について積極的な対応をしていただかなければならないと思うんですが、その点についても伺いたいと思います。
先ほども申しましたとおり、私が医師会に監査権がないというのは、いま法律上そうなっているということを申し上げただけでありまして、積極的でないという意味で申し上げたのではございません。監査というのがいま法律上ではあるわけでございますが、監査をいたしますのは日本医師会ではございません。これにタッチするのは、都道府県知事と都道府県医師会というものがタッチしております。日本医師会がこれを監査しろという立場ではないんであります。そういう点から現状はこうなっているということを申し上げたわけであります。
 で、その都道府県医師会と各都道府県との間で、疑問のあるものについては、調査権のあるのは都道府県でございますから、そこで調査をして、これこれの理由でこの医療機関を監査したいということになれば、当然これはすべき問題でありまして、これを阻止するということは私はとるべき方途でないと思います。しかし、これが行き過ぎになりますと、点数を上げるために、指導でいいものが監査に回されたりするようなことがないように、事情の御説明は受けたいと、こう思っているだけの話であります。その点でもしそういう方向で監査が行われがたいという事情があれば、日本医師会としてこれを御指導申し上げて、監査を受けるべきだという方向へ持っていくこともできるわけであります。その点で私は、不正なあるいは極端な不当なものに対しては監査というものが十分行われるというふうにこれからは信じております。
先ほど私が引用いたしました、これこれ、これこれのあれで「違憲であるという主張もある。」という、ここのくだりが削られているんですけれども、その前段に、「政府は」これこれ、これこれで「違憲ではないという見解をとってきた。」というのが前段に明記されているわけです。その後に続けて、違憲であるという意見もあるという、ここを削りなさいと。しかも、著者が言っておられるところによりますと、自衛隊は国民の八〇・七％以上賛成しており、この記述は好ましくないんだという、こういう意見を調査官の方から二回にわたって言ってきた。わが国の憲法、行政法などの公法学者四百十八人を対象に法律時報という雑誌の編集部が自衛隊、安保条約、憲法問題についてのアンケートを行った、その結果が昨年の五月号に掲載をされておりますので、これも御存じないと思うんですけれども、自衛隊は違憲であるという四百十八人の公法学者の七一・三％が、やっぱり専門家の意見がそういうことになってきていると、こういう状況で、この違憲であるというふうに書いたこれが、国民の八〇・七％が自衛隊に賛成しておるんだから、そういう記述というのはよろしくない、それは削りなさいと、こういう調査官の指示というのは、これはもう明らかに不当であるというふうに思いますし、そういう特定の考え方をいやしくも子供の教科書に押しつけてくるということになったらゆゆしき問題、そういう点でこういった恣意的な検定強化、これは断じて改める必要があると、それから検定内実を公開をすべきであるということを強く主張をするものでありますが、こういった事実関係を含めて大臣の答弁を求めます。