ガイドラインの関係を申し上げますが、周辺事態安全確保法案に言いますところの、臨検とは称しておりませんで、船舶検査活動というふうに申し上げておりますが、これはもう御承知のとおり、国連安保理事会の決議に基づいて、軍艦等を除く船舶の、一般商船の積み荷目的地をチェックいたします、そういう活動でございます。したがいまして、相手が通常の商船であるということ、それから、当然我が国だけで単独に行うというよりは、一定のエリアを仕切りまして、他の国と協力して行うという形で、大分今回のような対応とは異なったものになるだろうというふうに考えております。
平成八年だったでしょうか、いわゆる海洋法、国内法化するときに、どこまでそういう議論があったのか、私、現時点でちょっとつまびらかではございませんけれども、海洋法条約の中に、いわゆる追跡権というものが領海に入った後あるわけでございまして、そういったことをどう法制化するかという御趣旨かとも思います。
 もともと私どもの方は、そういった意味での、外国の船舶が無害通航でやってきて、そこで有害と認められればそういう対応になります。これは退去しろということになるわけですし、それから今回のように、日本漁船をいわば標榜して、そういうふりをして来ているものについては、とりあえず日本漁船としての漁業法という対応でございますので、これは領海だなんだということと余り関係なくそういう対応ができるということで、かなり実務的にやっていけるのではないかと思っておる次第でございます。
 それから、私どもか防衛庁かという点については、大臣からも申し上げておりますように、今回初めての事案でございましたので、やっていきますけれども、私どもの方でその特定の事案において能力が足りなかったということを申し上げ、それが結果として海上警備行動につながったというのが私どもの整理でございます。
過去十八隻を取り逃がして、今回同じようなことが起きた。それから相手もだんだん巧妙になりまして、外から見てもわからないけれども走れば速い。これは前もあったんですね、同じようなことが。そういうようなこととか、あるいは日本海側の警備という面で見たら、新潟と何か中国地方の、要するに二カ所ですね、日本海側としては。あとは北海道にありますけれども。拠点も全然ふえてないということで、我々から見ると、こんな懐みたいなところに入り込まれてこれを取り逃がすというのは、本当にこんなので日本の警備ができるのかというふうに思うのですね。
 密漁船とかいろいろな用途がありますけれども、工作船だという推定のもとに今回も追っかけられたということですが、そういう面から見て、とても十八回の反省が生きて体制が組まれているとは思えない。
 それから、先ほど衛藤先生の方の質問にもありましたけれども、例えばアメリカですと、沿岸警備隊と海軍とのマニュアルとか、海兵隊とのマニュアルとか、いろいろぴちっと決まっていまして、今どれだということになると、すぐ発動されるというふうな手続が全部あるんですけれども、お話の方は自衛隊と海保とが連携をとらなきゃいけないという話はすぐ出てくるんですが、具体的に、実際にマニュアル化を検討されたとか、あるいはシミュレーションでどこの地域に行くとどういう体制をとるとか、そういうことがやられているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 笹野貞子君から海外旅行のため来る十六日から八日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時五分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第二十号
  平成十一年五月十四日
   正午開議
 第一 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一
  部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
  ）
 第二 電気事業法及びガス事業法の一部を改正
  する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 鉄道事業法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第四 道路運送法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第五 漁船損害等補償法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 持続的養殖生産確保法案（内閣提出、衆
  議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制
  に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨
  説明）
 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
だから、ますますおかしくなるんですよ。関連会社に対する支援というのが、先ほどから示しておる関連会社、ペーパーカンパニー一覧表に書かれておる会社に対する支援を継続する限りはこれを不良債権化しないという論理は、これを支援しなさいということになるじゃないですか。こんなもの、支援してどうなるんですか。早晩つぶれるのはわかっているじゃないですか、こんな会社は。そうでしょう。
 それを、支援することを前提にして債務超過じゃないという認定をするというのは、私は、今度は危機管理審査委員会の方では、いいですか、国民の税金を使うことになる危機管理審査委員会では、甚だ遺憾なことであると思いますね、そこでそういうことを言ったとすれば。
 「日債銀の九七年三月決算は本当はこうだった」という四枚つづりがございます。ちょっと見てください。
 九七年三月決算を、先ほどの四千七百億と、それから三分類が大蔵省検査だと一兆一千二百億だと、一枚目の下の方を見ていただくと、これはもう完全な債務超過です、ここは。引き当て率二〇％にしても債務超過です。
 それから、二枚目を見てください。私どもの計算ですと、これは五千五百億というふうに計算をしても、一兆一千二百億、それから四分類五百八十九億だと、これも債務超過です。引き当て率二〇％。
 つまり、この種の関連会社の分について、二〇％も引き当てないからこういうことになるんですよ。二〇％引き当てだけで債務超過になっているじゃないですか。
 それで、なぜこのことが、むしろこれらの関連会社の支援を日債銀が約束すればいいんだという逆の論理になってきたのか、わからないんですね。いかがですか。