土地改良事業に対する農家負担の軽減につきましては、私どもかねてより努力させていただいてきておるところでございまして、償還金の繰り延べ、あるいは事業費自体の設計を工夫して、事業費の総額の圧縮とか、あるいは地方財政措置の充実、さらに補助率のかさ上げ等々を進めてまいっておりまして、現在、新しい例えば担い生育成に役立つような圃場整備事業につきましては一割強程度の農家負担となっておりますが、平成七年度予算からウルグアイ・ラウンド対策の一環といたしまして、米、麦、その他自由化関連作物を三分の一以工作付しておられる圃場につきましては、十アール当たり一万円を超える償還額の地域について三・五％を超える利息についてこれを軽減する措置、あるいは十年間無利子で償還を繰り延べるような措置を実施することにいたしまして、事業費二千六百億円で現在実施させていただいております。
 また、先ほど成立させていただきました平成九年度の新しい予算におきましても、担い手の育成を図る圃場整備事業、これを補助率五〇％で重点的に実施させていただくとともに、農地の利用集積が進む地域につきましては事業費の五％の促進費を土地改良区に交付する制度を新しく創設させていただきまして、農家負担の軽減にできるだけ努力させていただいているところでございます。
確かに、御努力の結果うまくいっているところも非常に多いわけでございますけれども、土地改良事業、国が非常に大きな負担をし、また県なり地元なりの応援も得まして、実質的に農家の負担というのは、確かにパーセンテージからいうと一けたのパーセンテージの負担というようなケースも多いわけでございます。しかし、金額的に考えてみますと非常に大きな負担がいまだに農家の背中に乗っかっているわけでございます。
 残念ながら非常に荒廃した農地になってしまったようなところの土地改良事業について、農家負担を何とかもう少し軽減する方法をより努力していただきたいと思うのでございますが、それに対する取り組みをひとつお聞かせ願いたいと思います。
先生ただいま御指摘のように、土地改良事業、これは地元の農業者の申請に基づきまして、また農業者に一部事業費の自己負担をしていただきながら実施しておりますので、この目的でございます新しい作物の導入あるいは農業の体質強化のために、一般的には土地改良事業の成果を十分御活用いただいているわけでございますけれども、先生御指摘のような農産物の需給事情の変化あるいは担い手の不足といったようなことで、土地改良事業の成果が十分に活用されない、農地が荒廃しているというようなところも、例外的ではございますけれども、見受けられるところでございます。
 そういった地域につきましては、私ども地元事業の実施地区を中心にいたしまして、土地利用促進協議会といったものを組織させていただいております。このメンバーは地元の行政機関、普及組織、農協の営農部門あるいは試験場等々に参加していただきまして、土地改良を実施した農地が十分に地域農業の振興のために利用されるような営農指導の強化あるいは技術指導等に対する支援を行っているわけでございます。
 今後、もしそのような地域がございました場合には、地元関係機関とも十分御相談しながら、事業の成果が十分御活用していただけるように、私ども協議会でこれを検討してまいりたいと思っております。
お答えさせていただきます。
 昭和四十年、ＩＬＯ八十七号条約の批准に伴いまして、国会での御審議の過程で、さらに引き続き検討すべきだ、こういうことで設けられました公務員制度審議会でございます。三次にわたり設けられまして、御指摘のように、昭和四十八年九月に答申を行って以来開催されていないということで、今回、閣議決定の趣旨にのっとりまして検討した結果、廃止の御提案をさせていただいているわけでございます。
 労働基本権問題について、公制審答申そのものの中でも意見が分かれているようなことについてまだ審議すべきではないか、こういう御指摘でございます。政府といたしましては、従来から申し上げておりますように、公制審答申の中で具体的に措置すべき事項ということで、非登録団体であっても法人格を独立して付与すべきではないかというような事項につきまして、従来から着実に措置をしてきております。
 そういう中で、なお政府において検討すべき課題というのが従来三つ残されている、こういうふうに認識いたしておったわけでございますが、そういうような事項につきましては、公務員制度審議会ということではなくて政府部内において検討すべきということで、公務員問題連絡会議というところでもって検討をいたしてきております。
 幸いにいたしまして、そのうちの大きな一つの項目でございました消防職員の団結権に絡む問題、この問題につきましては、自治省及び自治労関係者間の合意、協議が進みまして、実質的に、各消防本部に消防職員協議会でございますか、委員会を設けるというような形で実効性のある対応が図られた、こういうふうに考えております。残る課題につきましても、この公務員問題連絡会議でもってさらに検討していくということを政府としては表明しておるわけでございます。
 それで、問題として、今おっしゃった三論併記になっておった国家公務員の労働基本権の問題、これ全体をどう考えるのか、こういうことでございますけれども、政府といたしましては、従来から申しておりますように、国家公務員の労働基本権の問題につきましては、国民全体の共同利益の保障という観点から一定の制約が免れない、ただ、その制約に対する代償措置として給与法定主義でありますとか中立第三者の人事院があって、その勧告等については尊重するという基本姿勢で臨んできておるわけでございますし、そういう形の現行の体制というものを尊重、維持していくというのが政府の姿勢でございます。
 そういうような意味を含めまして、新たにつくります公務員制度調査会で、じゃその労働関係の問題をやらないのか、こういうお尋ねでございます。行政改革プログラムの中に表向き書いてないじゃないか、こういうことでございますけれども、やはり具体的な調査審議事項につきましてはこの調査会の中でお決めいただくべきことであろう、こう思います。今御指摘のような労働関係の問題につきましても、検討事項から初めから排除される、こういうようなことを考えておるわけじゃございませんので、今後調査会の中でお決めになるべきことであろう、こういうふうに考えております。