先生がいまおっしゃいました保証等の厳しい条件ということでございますが、この特別措置法の施行に関連して、地元の方々のいろんな声が聞こえてまいるのでございますけれども、これも御承知の元居住者を会員としてできております千島連盟あたりでこの保証を、何とか個々の保証人等がとりにくい場合に何とか考えるようなことを事業としてやるような検討をしておるということが出ております。具体的なこと、細かいことはわかりませんけれども、これが現在の制度との関係から見て実施可能なものであれば十分検討していきたいと思っております。具体的な内容が明らかになりましたら、また御報告さしていただきたいと思っております。
財政豊かな時代からでもこれは上げられなかったんですよね。ですからいま厳しいからといって、いま厳しいのはわかっているんですから、よかった時代にちゃんと少しでもやってあげるような考え方というものをわれわれ訴えておったわけですけれども、それもいまの御答弁ではまだまだ財政厳しいからがまんしてもらいたいと、そのかわり北方隣接地域の振興対策なんかもひとつひっくるめて考えていただきたいような御意向だと思うんですけれども、これは借り入れる場合にも、借入金額が非常に少なくとも抵当物件、保証人を要求されるわけでありますね。融資条件が厳しいのでこういったような条件緩和ということも、じゃ金が従前どおりであるならば、この点も少し考えを寄せてみたらどうかと、こういうふうに思うわけですが、この点どうですか。
先生の仰せになりました地元の要望につきましては私どもよく承知しております。総理府としましては、この地元の要望について他の制度資金との均衡などを考慮しつつ検討を進めてきておりますけれども、何しろ御承知のような厳しい財政事情のもとではその早急な実現に種々困難な問題があることも御理解いただきたいと思います。
 なお、この融資事業とは直接関係ございませんけれども、来る四月より施行されます北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律において、北方地域元居住者の子及び孫までを含めまして援護の対象とされておりますことは先生も御承知のことと思います。この法が施行されましたらその人たちの意見も十分踏まえまして具体的な措置が講ぜられることになろうと思いますので、御了承いただきたいと思います。
大臣は担当の大臣として御就任早々一月十一日から十二日ですかにかけられまして北方視察に行かれましたこと、本当に道民の者たちも非常に喜んでおりますと同時に、非常に期待を今後も大臣に寄せているわけであります。北海道の一月といえば、本当に厳しい厳寒の中でありますが、よくぞ行かれたというふうに私ども思っておりますが、幸いにして非常に天気がよかったと、それから二月には「雪まつり」というのが北海道にはございますが、その「雪まつり」まで雪が余りなくて、「雪まつり」が終わってからがっさり雪が降って、三月には大雪が続いたというぐらいで、非常に大臣の威徳といいますか、非常にいい時期に——本当は一番悪い時期だったんですが、よく行かれて、十二分の視察をなさってくださったということで大変喜んでおるわけですが、その視察をなさいました御感想といいますか、お聞かせ願いたいと思うのでございます。
航空路と訓練空域との間隔についてお答えいたします。
 現在米軍から新しい地域についての提案がございませんので、実際に現存する航空路とＡＣＭＩ空域との間隔がどのぐらいであるかというのは現在のところ不明でございますが、一般論といたしまして、航空路の幅といいますのは中心線から片側に九キロメートル、両側幅十八キロメートルになっております。これは安全上の余裕を考慮してつくられております。さらに訓練空域の場合には航空路の端から九キロメーターの緩衝地域——われわれバッファーと呼んでおりますが、緩衝地域を設けることにしております。したがいまして、もし九キロメーターという提案が米側からございましても、安全上特に支障はないものと私たちは判断しております。
ＡＣＭＩにつきましては、一昨年、五十六年八月に在日米軍の方から、主としまして嘉手納飛行場に配備されておりますＦ１５戦闘機搭乗員の戦技の向上を図りたい、そのためにぜひＡＣＭＩを設置したいんだとしまして、施設特別委員会あてに米側計画案を提示してきたところでございます。
 その後、このＡＣＭＩそのものの主要な構成部分が空域であるということでございますから、他の所要の措置に先行しまして、在日米軍と所管官庁の間で航空の安全の見地から鋭意検討が続けられてまいりまして現在に至っているというように承知しております。
いま大城先生が私に対して御注意いただき求めていただいたそういう姿勢で、そういう考えで沖縄の問題には取っ組んでいきたい。これは午前中の青木先生のときもお答え申し上げましたが、そういう気持ちでやってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまから、沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
長田委員御指摘の、ＥＣ側がガット二十三条の適用の問題を取り上げていることは、私も十分存じているところでございます。そのことにあらわれておりますように、非関税障壁の中には、大変幅の広い考え方の相違と申しますか、いわゆるパーセプションギャップ、この問題が含まれておりますだけに、なかなか評価も直ちに得られないという欠陥があって、私ども隔靴掻痒の感がすることはもう言うまでもないところでございます。
 しかしながら、これはもう努力、向こうが言ったらやるということではなくて、やはりお互いの間の話し合い、そういったことでお互いの認識の間に相違から一致が見られる、このようなことがあることでございます。
 いま長田委員が御指摘の点は大変重要な事柄でございまして、情報はもうできる限り、ジェトロあるいは外務省の出先、これから得ることはもちろんでございますが、いま言われましたような広範な範囲から情報を収集して、日本の態度がどのように理解されているか、そして日本の施策がどのように理解されているか、これらについての情報を集め、今後の対策についての資料を収集いたしまして、率先してやっていくことはぜひとも考えていかなければならないと考えております。