武器輸出三原則、こういうのが私どもあるわけでありますが、国際紛争当事国に向けてもしそれが行くということになれば、やはりこれは一つの問題になる。間接的に行くということになりますからね。今ここでこの問題について議論を闘わすあれはございませんけれども、そういうことがあるということ。これから先さらにそういうことが起こってくると、これは大変な問題になります。ですから、十分気をつけていただきたいと要望しておきたいと思います。
 さて、時間も大分過ぎましたので、バブル経済の関係をちょっとお伺いしたいと思います。
 今不況だということで、大変世の中が不況不況というムードになっております。そして、実際にその不況が一般国民を痛めつけているという状況でございますけれども、私の視点は、バブル経済。バブル経済というものができて、バブルができて、そしてそれが崩壊をした。それは一体何なんだったんでしょうか。バブル経済ができて崩壊をした、何のためにこれをやったんでしょうか。私どもは、これはプラスの面があったとは思えないんです。たくさんのマイナスの面を生み出してきた。このバブル経済というのは、一体どういう目的があったんでしょうか。その辺をお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の件につきましては、これは従来より、日米安全保障条約の実効を確保するために、武器輸出三原則の例外として、対米武器技術供与の枠組みのもとで行われているものでございます。
アクティブ・フェーズド・アレーというのがあるんですよっＡＷＡＣＳのような、いや、ＡＷＡＣＳじゃないと思いますけれども、わからないんですけれども、レーダーみたいなもの、こういうものを輸出をするというのですよ。これは初めてのようですね、武器として。武器とは言わないか、何か、武器でしょう、きっと、ＡＷＡＣＳも武器ならば。そういうことでありますけれども、日本が率先してそういうことをやっていくということ、これはやはり非常に問題があるんじゃないかと思います。
 専門用語ですから、アクティブ・フェーズド・アレーといってもなかなかおわかりにならぬと思いますけれども、レーダーの一種でございます。今人工衛星で上がっております、フェーズド・アレーというアンテナを使った地球観測衛星があるんですけれども、それの技術のようでありますけれども、そういうものが米国国防省に輸出をされる。これは武器輸出三原則に反しませんかという、もし全くおわかりにならなかったら、後でお調べいただいてまた適当な機会に御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。どなたか知っていると思いますけれども。
ソマリア等の問題は、何といいますか、武器の輸出、これを非常に、輸出というか供与というか、あの冷戦のときにどんどん送り込んだものが残っている、そういうようなことがあるし、今度は経済の問題でどんどん武器が送り込まれるということになると思います。これはたとえ核兵器がなくなったとしても、これから先の世界というのは大変な状況に、泥沼になっていく可能性があるから、そういう新しい事態を踏まえて、政府は、もっともっとそういうような方向にならぬように、ＰＫＯが行くということは逆に刺激をするということにもなりますから、そういう点で注意をしながらやっていかなきゃいかぬと思って、これから努力をしていただきたいと思うわけでございます。
 そして、三菱がアメリカにアクティブ・フェーズド・アレーというのを……（発言する者あり）
結論を先に申し上げますと、今言ったような状況にあるのでございますから、今後、ソマリアの情勢を見きわめながら、ＰＫＯの派遣問題は慎重に検討をしなければならないというのが結論でございます。
ガリ事務総長の訪日関連の日程につきましては、日本には来る、その後カンボジアに行く予定にしているということでございました。したがって、ソマリア情勢あるいはユーゴ情勢との関連もございまして非常に多忙多端を極めているということで、確定はしておりませんでした。したがって、訪日だけに今回はとどめるというぐあいに私どもとしては了解しております。
外務大臣、ちょっとお伺いいたしますけれども、ガリ事務総長がカンボジアに行かれるのを中止したということでございますけれども、これは停戦合意が崩れたと判断したから、そんなようなことも報道されておりますけれども、その辺いかがでございましょう、外務大臣。
今の御答弁でも非常に私は心配でなりません。きょうのずっと外務大臣のお話から聞いておりまして、情報の収集もそれほど十分にできていないし、そして非常に楽観的である。そういう中で、この停戦合意等の問題がそういう、先ほどお話がありましたようないろいろな考えをしなければいけないということになると、対処が非常におくれてしまう、撤収の機会を失うということにもなりかねない、こういうことが私たちは起こるんじゃないか、そう想定してあのＰＫＯ法案について反対をしてきた経緯があるわけでございますが、今もう既にカンボジアに自衛隊は行ってしまっている、そしていろいろな方々も行っているということになれば、これはもっと真剣に考えていただかないと、一人の死者も出してはならぬということで対処をしていただかないといけないと思うわけでございます。
 総理、その辺いかがでございましょう。
側説明申し上げます。
 雲仙岳災害につきましては、御案内のように、長期にわたり継続をしており終息の見通しが立たないという非常に特殊な態様の災害でございます。こうした異例の状況のもとで、長期化する災害の態様に応じまして対策を講じていく必要があると考えられることから、長崎県において基金を設置し、私どもとしても所要の財源措置を講じたものでございます。
 今回の北海道南西沖地震災害につきましては、その被害は非常に甚大なものであると私どもも認識をいたしておりますが、今申し上げました雲仙岳の災害とはその態様、事情が異なるものと考えておりまして、基金設置につきして雲仙の場合と同様の設置を構ずることについては考えていないところでございます。
 なお、北海道の南西沖地震に関しましては、私ども地方財政の立場からそれを支援していくということで、既に七月二十三日と八月十六日の二度にわたりまして十四の町村に対しまして普通交付税の繰り上げ交付を実施をいたしました。
 さらに、今後災害復旧事業等の対策が地元の地方公共団体を中心に全力を挙げて行われるわけでございますので、自治省といたしましても、こういった実情を十分把握をした上で、災害復旧事業に係る地方債措置や特別交付税の配分を通じまして被災地方公共団体の財政運営に支障を生じないように適切に対処してまいりたいと考えております。