今、局長が御説明のとおりに、ＪＩＣＡの単価が甘いわけでもないし、そんな余分が出ると私も思いませんけれども、しかしなお事業団の中でコスト削減に努力をするというようなことで事業の拡大を図っていただくということが実は事業団の一つの大きな使命ではないかというふうに思っております。先ほど来お尋ねをさせていただきました建設事業そして譲渡というような仕事は事業団の本当の仕事ではないんじゃないか、私はそのような思いを持っておることを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
    ─────────────
国際協力事業団の方から環境事業団が技術研修員に対する研修事業の受託、要するに委託を受ける場合には、委託費はＪＩＣＡの方の基準単価に基づいて実費相当額が支払われるということになっておりまして、原則として事業団に収益または損失が生じないという形のものを考えております。
 したがいまして、そこは、もちろん経理はきちんといたしますが、どこかで穴が出てどこかから持ってこなきゃいけないということもないかわりに、逆にプラスが出るからその分をどこかで使う、あるいは将来のさらにＪＩＣＡの方からの引き受けの拡大に使うといったこともなかなかしにくい状況になろうかと思います。
それではもう一つ、今回の改正で事業団の仕事となってまいります地球環境の問題、国際協力事業団との関係を中心に一つだけお尋ねをいたします。
 研修事業その他幾つかの国際協力をやっていこう、こういうことになるわけだと思います。これは私は大変重要な仕事だ、国際協力事業団がもう手いっぱいでなかなかこういうところに手が回らないという実態から、事業団が実務的なプログラムをつくって研修をやっていこうということだと思いますので、こういうことは事業団の仕事として適切かなと思うんですが、こういう仕事の会計とその他の先ほど申し上げました建設譲渡事業などの会計とは分離してやっていくというようなことは考えられますでしょうか。
 私が申し上げたいのは、せっかく国際協力でやっていく仕事はできるだけ、譲渡事業から利益が上がれば幸いなんですが、どうも必ずしもそうでもないような事態も発生するわけですから、別会計できちんと事業団として国際協力が進められるような、あるいはまた国際協力の中で収益が上がるならばその金はさらに国際協力につぎ込んでいく、そういうことができるような仕組みが考えられるのかどうか。いかがでしょうか。
この点はむしろ逆に、市町村が実際にこうした跡地を都市公園としようということで取り組む場合に事業団にこういう発注をしてくる道を開くというものでございまして、直接の個々の民間の事業者の領域についてまで私どもが今ここで提言している中身は触れるものではございません。
もう一つ、十八条一項四号は三の二とまたちょっと違った緑地だというふうに思うんですが、「埋立処分が終了した後その跡地に、都市公園となるべき緑地」というふうに書いてございます。これは、埋立処分をやる方に地球温暖化とは直接関係ありませんけれども、そういう緑化とか環境の整備というようなことを義務づけるということはできないわけですか。埋立処分をやる人に対してそういうことを義務づけてやっていただくということはできない仕組みになっているんでしょうか。
御質問にお答えいたします。
 一つは、まず、これまでも大気汚染対策緑地というものを手がけておりまして、緑地整備につきましての一つの実績を持っておったというのがまず出発点の一つにございます。
 それからもう一点は、環境事業団の事業でございますので環境庁がやっておるというふうにどうしても思われがちではありますが、この領域の主務大臣は実は建設大臣になっておりまして、環境事業団と申しますのは、環境行政に資する事業について例えば通産大臣が関与される領域もあれば建設大臣が関与される領域もある、それから恐らく二〇〇一年以降は今度はこれは環境省になりますが、廃棄物の関係で現在でいうと厚生省が関与されている領域、こんな領域にそれぞれ分かれておりまして、私どもはそれを全体を統括しているという立場にございます。
 そういう二つ。一つは歴史的にもう既に大気汚染防止事業というので緑地整備をやっておるということ、それも実は建設大臣が主務大臣となっている領域で環境事業団がやっている。それと同じ延長線上で、この際、今回地球温暖化対策に特に資するという観点に力点を置いた緑地というのをやろうということなものですから、この点については御理解賜りたいと存じます。
今お答えをいただいたわけですけれども、しかし、なかなかここの部分が難しいというところがございます。特に、私もこのプロジェクトの一員として汗を流してきたわけでありますけれども、やはり事業計画その他の方におきましては、国あるいは青森県そしてまた関係機関の方々のある程度の考えというものは取りまとまっているようなところがあるわけですけれども、しかし、今度は、具体的に債務問題その他の処理のことを考えていくならば、なかなか思うようにいかないというような厳しい状況があるわけでございます。特に、青森県のむつ小川原開発、二千三百億円という大きな大きな借金を抱えているというところがございます。ですからこそ、そこのことも踏まえながら、やはりしっかりとした計画というものは私は大切になってくるのではないのかなと思っているわけでございます。
 そこで、視点を少し変えさせていただいて御質問させていただきたいと思うわけでございますけれども、このむつ小川原開発というのは、今日本の中におきまして、次の時代、二十一世紀におけるエネルギー政策というものを踏まえて、日本の国家にとりましてはもちろんのこと、そしてまた青森県にとりまして、地域にとりましても大変重要なプロジェクトであると私は思っております。
 それゆえ、私が思うには、この開発におきまして北東公庫というものはかなり大きな役割を持っていたと思っております。つまり、計画の立案部隊という立場のみならず、ある意味では執行部隊であったのではないのかなというふうに考えているわけでございます。ゆえに、今までの長期の間、この二千三百億円という大きな債務が発生しているわけでございますけれども、その段階までの間に、執行部隊としてこの会社の収益確保のために北東公庫がいかなることを行ってきたかということをまずお聞かせいただきたいと思います。