それでは最後にお尋ねいたしますが、廃棄物の処分が広域化している実情から、特に産業廃棄物については都道府県に対する機関委任事務として扱っています。一般ごみについては市町村にやらせています。ここのところを見直して国が責任を持つ、そして環境を守っていくという姿勢にならなければいけない情勢に私は来ていると思うんですけれども、その点について一体どのように内部的にも検討されているか、お聞きしたいと思います。
ただいま御指摘のございました、不法投棄された場合の原状回復の問題につきまして、その履行を確実にするにはどうしたらいいか、それから不法投棄を行った者が不幸にして不明である場合にどうしたらいいだろうか、こういうような問題点がまさに今後緊急に検討すべき問題に含まれておりますので、ただいま緊急に検討しておる中に含まれ、かつ速やかな結論を得たいというふうに考えておるところでございます。
今お答えいただきましたけれども、この不法投棄の処理問題については、各自治体、大変な財政的な負担をこうむっているわけでありまして、これは検討期間が長いようではまことに地方自治にとっては困ったところにいきます。したがって、緊急課題としてこの救済措置制度というものも当然法改正と同時に整備していかなければならないものと私は思っています。その点よろしくお願いしておきます。
まず、産業廃棄物処理業でございますが、これは都道府県知事の許可という制度にしております。産業廃棄物は、排出事業者がみずから物理的に、化学的に処理をするということが望ましいことでございますが、規模の小さな事業もございますので、処理業に委託をして処理をする、あるいは地方公共団体に委託をして処理をするという道も必要であろう。そのために優良な処理業を育成をしていくということも重要な課題というふうに認識をしております。処理業の許可につきましては、一定の要件を満たすものであれば許可をするという制度になっておりますが、御指摘のように、日常的に受ける量等細かな点までの許可要件になっていない点もございまして、地方公共団体からもこの許可の要件についての御要望がございますので、現在、今後のあり方につきまして検討しておるところでございます。
 二点目の不法投棄が生じました場合の事後の措置につきまして、現在の法律の中でも緊急的な措置を幾つか定めておりますが、それでは必ずしも十分ではないという御指摘がございまして、それらの措置につきましてどう対応するのが適切であるか、現在審議会におきまして検討していただいておるところでございます。
もう一つお聞きしたいわけでありますが、処理業者については現状は届け出制ですね。その意味ではこれは届け出れば処分業者になれる。この処分業者が処分するための単価が安い、どうしても経営が困難になる、だから多く引き受けて何とか採算を合わせよう、そして捨てようという気分になっているわけでありますから、そういう現実に追われているわけでありますね。したがって、この許可要件というのは厳重にしなければいかぬ、こう思っているわけでございます。
 それからもう一つ、御承知のように、私の県では、磐城地方にいまだに五万本のドラム缶が廃坑の中に入ったままふたをしております。一体地下水資源にどのような影響を今後与えていくのかまことに心配でありますが、この処理に実は全国的に自治体は参っているんですね。
 そこでお尋ねしたいわけであります。やっぱり産業廃棄物処理という問題は環境破壊の問題と関連しておりますから、これは国の行政責任というものをもう少し位置づけて、とりわけ救済制度も完備していかなければいけないんじゃないか、こう思うわけでありますが、この点についての見解があったら聞かせていただきたい。
技術的な点は事務当局から補足をしてもらいますが、ただいま委員の御指摘の点は私も同感でございまして、いわゆる排出者責任という基本的な考え方が明らかにされている中で、これを担保するための法整備が必要ではないであろうかという問題点がございます。
 それから、この機会にもう一つ言わせていただきますが、排出者責任、いわゆるＰＰＰの原則と申しておりますけれども、この原則だけではどうも発生から最終処理までうまくこなせないほど実は産廃の量が多くなってしまったということにも私どもは留意をしておるわけでございます。でございますから、排出者あるいは処理業者がしっかりやれよと、これは法を整備して一層進めなければなりませんが、同時に、ある種の公共関与がございませんと、余りに量が大きくなりますと一般の民間事業者だけでは地域社会に迷惑をかけないようにこれを処理することが困難な段階に来ているなと、その部分については今度の法改正等で対応していくわけでありますけれども、公共の関与が必要ではないだろうか、そのもう一方の点についても委員の御理解をお願い申し上げたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 日米構造協議といいますのは、昨年の七月十四日、ブッシュ・宇野会談でそのフレームワークが決められたわけでございますが、そのときの基本的問題意識といいますのは、日本とアメリカの間における経常収支のインバランスの問題というものがありまして、これが今後の日米間の大きな問題である。これに対して、今まで、マクロ経済政策、景気対策ですとか内需拡大対策ですとか、そういうマクロ経済対策というのが基本的に一番重要なことであるけれども、日本の、現在、構造的な障壁という言い方をしておりますが、障壁についてこれを識別し、これがもし問題があればそれを直していく、こういう考え方のフレームワークがあったわけでございますが、これは障壁という問題につきましても、あくまでも国際収支あるいは経常収支というような観点からの一応の目的の限定があってのことでございまして、日本全体における不合理をすべて直すというような考え方ではございませんで、特定の問題意識を持った中での構造的な障壁問題を議論するということが、基本的な日米構造協議の枠組みではなかったかと思っております。
 今回、中間報告がまとまったわけでございますけれども、それはそういう目的の限定された中での話し合い、これもあくまでもアメリカ側からの一種のサゼスチョンというのでしょうか、アドバイスを受けながら、日本がみずからの問題として取り組み、その問題の取り組みというのはあくまでも貿易あるいは収支インバランスの是正の方向で、それはあくまでも補完的なものであるという考え方ももちろんあるわけでございますけれども、その目的の中でそういう構造的障壁を見つけていくという結果の成果が中間報告に盛られたものと考えております。