この「調査研究の目標」としましては、今先生おっしゃいましたように四つございます。
 一つが「児童・生徒の個性の伸長や創造性の育成等を重視した多様な教育への対応」でございまして、これはそれぞれカリキュラム等も変わってまいりますし、またカリキュラムが同じでも教育の仕方自体が変わってまいる、今の時代の進展に対応して、学校施設がどのようにあればいいのかという観点からの検討でございます。
 第二点が「コンピュータ等の導入への対応」でございまして、情報化社会、情報化時代と言われておりますけれども、学校教育の場でもコンピューターが大幅に導入される時期になってまいりました。学校施設はどのような形であればコンピューター教育が適切に行い得るかという観点からの検討でございます。
 第三番目が「児童・生徒の心身の豊かな成長を促す環境づくり」ということでございまして、これは従来ともすれば学習の場としてとらえられていた学校をいわゆる子供たちの生活の場として、そこで一種の豊かで実りある生活が送れるような学校の環境というものを、従来はともすれば副次的に考えられていた事柄でございますけれども、そういった視点に立つ豊かな教育施設という観点からの検討でございます。
 第四点が「生涯学習、社会活動の場としての役割の重視」ということでございまして、これは今や日本が、臨教審答申にもございますように、生涯学習の時代に移ってまいりまして、学校施設は単なる学校教育の場としてのみならず生涯学習の場としても、地域住民に開放し利用できるような視点から、学校施設がいかにあればいいかというような観点からの検討をいただいたということでございます。
私はこの全文を拝見いたしまして、極めて重要な部分が提起されているという認識をしたわけであります。
 そこでお尋ねをいたしますのは、この中に「調査研究の目標」が掲げられています。四点ございますが、この目標について一体どのようにとらえられておりますのか、ひとつ具体的にお示しをいただきたいと思います。
三月二十二日付で「教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方について」という調査研究のまとめを、文部省内におきます調査研究、いわゆる外部の学識経験者等の協力を仰ぎましてまとめたものでございまして、これは六十年八月から約三年近くかけまして、先ほど申し上げましたような量的整備から質的整備へ転換を図るという視点のもとに、例えば今申し上げた「教育方法の多様化」のみならず「情報化に対応する施設の在り方」あるいは「豊かな教育環境としての学校施設の在り方」、さらには「地域社会における学校施設の在り方」といったような各般の視点を踏まえましてその検討を行いました成果を一応取りまとめて、地方公共団体あるいは学校等に対しまして一種の普及・指導をする視点から作成したものでございます。
関連いたしましてまたお尋ねをいたしますが、教育の近代化、それから情報化、国際化、これらの社会に対応するために、さらには行き届いた教育の実現のために、公立学校の施設整備につきましても抜本的な検討、施策が必要じゃないかという声が高まっていることは御承知のとおりであります。
 さてそこで、六十三年三月二十二日に教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方に関する調査研究会議が調査研究をまとめて発表をしたはずであります。これは御承知でしょうか。
国土庁の方の予算も、最近はピークから比べれば十三億くらい減っている。どんどん金がかけられているという状況ではないようでして、先ほど法務省の一千五百万の予算等を伺いますと、非常に心寂しい気がするわけでありますけれども、この問題は長い歴史があるのじゃなかろうかというように私ども理解しているところでございます。
 冒頭申し上げました三十五年の一元化法改正の際にも、とにかく附属地図というものが台帳と一体のものとして登記所に入り込んでくるというところから議論が始まりまして、十七条地図等につきまして、詳しくは当時の平賀民事局長だと思いますが、登記制度にとって「必要欠くべからざるものである」、「これらの地図、建物所在図は、国家財政の見地から予算措置の可能な限りにおいて逐次整備していく考えである」、「今後も予算の許す限りにおきまして私どもも十分努力をいたしまして、この地図、建物所在図の整備をはかっていきたい」等、法務省の意気込みとしては、この三十五年以来、国家財政の許す限りという決意のほどが委員会にあらわれているところであります。
 実は、その後調査室にいろいろこれまでの議事録をとっていただいて、地図関係を拝見したわけでありますけれども、事あるごとにこの問題が取り上げられているところでありまして、この三十五年から二十年たった五十五年二月十九日の委員会におきましても、この問題につきまして、大臣、局長からそれぞれ答弁がなされまして、努力したいということについてのお話がありました。
 この点については大臣に御意見を伺いたいと思うのですけれども、これまでお話を伺ってまいりましたとおり、まだ全体の二五％しか地図はない。しかし、法務省としてはわずか一千五百万の予算ですから、事実上はテストケースとしてやっているにすぎない。国土庁の方につきましても、十年計画を立てておられますけれども、進捗率はお話を伺ったとおりです。予算はどんどん減る一方であるということですと、従来、歴代の法務大臣が決意されておりました、予算をできるだけとって地図については整備をしたいという方向とは逆行した流れに現状はあるんじゃないだろうかというように私どもは心配しているところでありまして、しかも今度はコンピューター化の問題です。
 先ほど法務省の御説明によれば、地図を含めて近い将来にはコンピューター化を実現したいというお話であります。ということになれば、公図などはもちろん問題とならないわけでありまして、正確な法規に従った十七条地図ができ上がって初めてそこでコンピューター化の対象としての検討も始まるということではなかろうかと思うのですけれども、従来、質問としては、一体何年ぐらいたったら全部整備するのですかということを歴代の法務大臣に伺ってきているわけでありますけれども、この点だけは法務大臣に、今のような現状を踏まえてどの程度の見通しをお持ちだろうか、この辺について大臣の御決意を伺いたいと思います。