続いて、短期共済の今後の問題について若干聞いておきたいと思うのです。
 おととしでありますか、全林野さんが一番問題が多いわけでありますけれども、全林野さんの場合の短期共済については千分の五十ということで頭打ちをして、それ以上の掛金の増額は過度に過ぎる、職員に対する負担が余りにも強過ぎるということで、五十ということで置いて、一応線引きをしたわけであります。ところが今回、何かそれを引き上げられたようでありますが、一つには、そういう全体的なバランスの中で五十が限度であろうということで取り決めをしたものが安易に破られるということは、きわめて遺憾だと思うのです。ですから、たとえば五十三にこれから決めたと仮定しましても、またその次にそのことが移動していくという危険性を持っている。今度は全く大丈夫だというふうに理解していいですか。政治家の発言ほど当てにならないことはないと言われているくらいですから、公務員の発言もこのごろは当てにはならなくなってきているからまるっきり信用できるかどうかわかりませんけれども、いわゆる五十三というレベルは将来確保するレベルとして、特別の事情変更がない限りこれは原則として継続される、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
その場合の財政調査には、金利をつけているのですか、つけてないのですか。ただ連合会の積立金をそのまま融通してやって、補てんをしてやっている。それには金利はつけている、つけてない、どっちですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の点は、呉市の共済組合ですとか大牟田の共済組合の問題を頭に置いておっしゃっておられると思いますが、これらの都市職員共済組合につきましては、三十組合で連合会をつくっておりまして、一応財政調整の仕組みができております。したがいまして、当面一つの組合で財政上都合が悪くなるということがございましても、全体としてお互いに助け合うという仕組みになっておるわけでございます。ただ、このままでいいかどうかということについて大変いろいろ問題がございます。したがいまして、今後の問題としては検討していかなければいけないというふうに考えております。
地方団体においては、やはり成熟度がものすごく加速といいますか、たとえば海軍工廠があった呉であるとか大牟田であるとか、そういうような都市を例に挙げれば——そのほかの市の、いわゆる急増地帯においては若い人が入ってきておりますから、ちょうどいまの電通さんみたいなかっこうになっているわけでありますが、そうでなくとも人口がふえていかない、だんだん老化していって新規採用も少ない、そういう都市においてはすでに赤字になっている市町村も多いわけです。地方公務員の方はいま五兆六千億くらいの積立金があるようでありますけれども、全体的に見ればあっても、それぞれの都市の共済でいきますときわめて危険な状態に入りつつあるし、入っているところが多い。そういう状況をどういうふうに当面は考えていかれる予定ですか。いわゆる財政的には破産になっちゃっている市町村もあるわけですね。この点をひとつお伺いいたしたいと思います。
気持ちの上ではまことに親切な答弁をいただきました。しかし、気持ちだけでも大事にしなければいかぬと私は思いますので、ぜひその方向をひとつ深めていただきたいと思います。
 ただ問題は、この同和問題に対する主管省庁、総務庁とかあるいは人権問題でいうと法務省でありますけれども、まことに最近冷淡であります。私は、政府、各省庁を一わたり私なりに見させてもらったところ、事業省庁は比較的熱心であります。しかし、それを総括するところの省庁がへ理屈をつけて文句を言っておる。恐らくこれは総務庁に答弁をさせたら、今あなたが答弁をされたこととは大分、五割引きぐらいの答弁をするだろうと思うのです。そういう意味で、各省庁横の関係というものもありますから、ぜひそういうことにも力を入れなければならぬというようなことをそれ
ぞれの立場において、政府の横の関係を注意を喚起していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 ほかにいろいろお尋ねしたいことがあるのですけれども、一例をちょっと申し上げますと、例えば非常に零細な企業でとりあえず何とかできるというのは、建設業でいうとユンボとかブルドーザーとかをリースで借りて、それを動かして日当に少し毛が生えたぐらいのものをもらう、こういうような形になるわけでありますが、その際、例えばユンボとかブルドーザーということになりますと、この原油価格の値上がりが非常に大きくこたえる。例えば下請の下請の下請ぐらいで請け負う場合には、どれを幾ら動かすとか、あるいはトラックで土をどういうふうに動かすかというときには一生懸命汗を流したけれども、石油原価が上がったから取るところがなかったというようなことになりますと、リース料も払えない、手形も負えないということになるわけでありますから、そういう苦境に立っておるということを、これからどんなことになるか、悪い状況になったらもう大変な状況になりますので、お願いを申し上げておきたいと思います。
 さてそこで、非常に心配なことなんですけれども、今のところそんなにびっくりするほど一バレル当たりの単価は上がってないけれども、下手をすると一バレルが四十ドル、五十ドルになるのではないかという懸念を持つ者がいます。それは文字の上でそういうことを私が言うだけでなくて、最近いろいろなことを話しておる、こういうことを専門に研究しておる人の心配事として言われておることにそういうことがある。
 それは、四十ドル、五十ドルになるというのはどういう状況でなるのか。それはアメリカがドーンと撃ったときです。アメリカが撃っただけでそうなるかといったら、石油の油田が破壊されるときなんであります。クウェートとか今のイラクの油田がやられるということになると、当然イラクもサウジの油田を壊すでしょう。そうなったときには大変なことになりますので、日本のように資源の少ない国は、世界の平和ということが基礎になければ成り立たない国である、こういうことをひとつよく考えていただきまして、閣僚の一員である相沢長官にお尋ねをしたいのであります。
 日本の憲法の精神というものは、御承知のように憲法の前文の一番最初に、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」となっております。私はこの間なったばかりですけれども、国会議員なんです。今のこの内外情勢の変化に対して海部総理がやっておることについて、正当に選挙された国会における代表者を通じて日本政府は行動すると言うが、知らないことがいっぱいあるのですね。したがって、こういう重大な外交関係にあるときには、もっと政府は国会にいろいろなことを相談されなければならぬのじゃないかと思いますが、閣僚の一員として、長官、いかがでしょうか。