これもなってないね。体系的な答弁でもない。まず生きている者を助ける、あるいは負傷者を助ける、その次には食料を考える、あるいは亡くなった方には棺を考える、あるいは棺の置き場を考える、こういう段取りというものはさっと出てこなければならぬものじゃないですか。今のあなたの説明ではしどろもどろ。もう何日になっていますか。事故が起きたらば何を考えるかということぐらいは、私は経営者の当然持っていなければならぬ責任の範囲だと思うのです。これは極めてお粗末ですね。やめるという御意思が出ているようですが、これは早くおやめになった方がいいんじゃないですか。
 そういうことで、この委員会の出席率が極めて悪いので、委員長、私も国民に極めて申しわけないような気がするわけなんです。これは与党もそうでありますけれども、こういう状況でこの問題を議論するということには、私自身も一抹の責任を感ぜざるを得ない。国民がこれだけ関心を持ち、これだけ今後の航空問題に心配をしておるときに、野党の方はいるけれども、与党なんかゼロという状況。こういう不見識な状況でこの問題を論議するということは本来あるべき状態ではない。大臣もこの状態をどう思われるか、ひとつ見解を述べておいてください。大臣、どうですか。
私どもとしてはまず事故の実態を把握するということ、そしてそれに応じまして御被災者の御家族、これを御希望に従ってできるだけ早く現場にお連れするということをまず考えたわけでございます。
それでは、まず放送大学についての御質問でございます。
 私も申しましたし、いまの御指摘にもございましたように、大学制度上、あるいは国の財政上、大変な問題を抱えている放送大学でございますが、私、文部省の第一回目の委員会の委員にさせられた経過がございまして、そのときにも、その放送大学の中身はともかく入れ物についてどうするかという点で私は非常に異論を申し立てて、結局そこはさわらずに中身だけの答申をしたという記憶がございます。いまだにそこが解決されずに現状に至ったなという感慨を持っております。
 ただ、これが文教委員会の方の先議事項というようなことで逓信委員会の方での十分な御意見が放送大学学園法に入っているかどうか、私はよく存じ上げないわけですけれども、いまのお話にもございましたように、放送大学、いわゆる大学教育、イギリスのオープンユニバーシティーに範をとったユニバーシティー・オブ・ジ・エアという構想でスタートして、大学卒業、学士号を与える、いわゆる学士さまに茶の間でなれるといううたい文句で来ましたものが、昨年の衆議院の文教委員会の附帯決議を見ますと、生涯教育が一番最初に出てきております。私は、大学教育についての問題もさることながら、改めて生涯教育を真っ向から振りかざした放送大学であるならばますますぐあいが悪い。生涯教育というのはテレビの教育的機能そのものの問題でありまして、いわゆる準国営ともいうべき、巨額な国費を使う準国営放送が国民の生涯教育を担当することにまずどうしても疑問を抱かざるを得ないということがございます。
 それから、以前から申しておることでございますけれども、放送大学の講義はすなわち放送番組でありますが、これが、四十四条関連のいわゆる番組にかかわる最小限の歯どめはございますが、大学の自治、学問の自由というものと番組の編集権の自由、放送言論の自由の最小限の歯どめとの兼ね合いが果たしてうまくいくのかどうかということが大変気になるところであります。
 しかもなおかつ、教養学部だけの単科大学だということでありますが、これが東大をつくるような大変な騒ぎで論じられております。そして、その放送大学教養学士という学士号が社会的に十分に認知されるのかどうか。それだけのお金を使うならば、私は、通信教育の方にもっともっと助成をすべきであろうし、あるいは生涯教育ということを言うならば、ＮＨＫの教育放送、教育テレビそのものの問題でもあろう、そういうふうに考えておりまして、どうも放送大学学園はともかくとして、放送大学放送局のあり方について、受信料によるＮＨＫと広告収入による民放という二本立ての中に、非常に大変な国費を使う準国営放送の参入が大きな動揺を持ち込む。これが将来に悔いを残すことがないように十分に国会での御審議をお願いしたいと考えておるのです。
 それから、受信料の支払い義務化の問題でございます。これは私は、いまの受信契約を強制する条文の規定が受信料の支払い義務と実態においてさして変わりがないという前提で話を実は申し上げたわけでございます。契約を強制するということよりも支払いを義務づける方がわかりいいし、むしろ憲法上の疑義がないのではないかという気もしております。ただ、御指摘のようにＮＨＫの中立性その他がいろいろ言われます時点で、契約というワンクッションを置いておいた方がいいというお説にも十分首肯できるわけでありますけれども、ただ私が申し上げますのは、昨年の三十二条の改正案の出し方が非常に唐突で、たまたま時の状況でＮＨＫをめぐるいろいろな別な問題もあって、ＮＨＫの国営放送化ということがジャーナリズムで取りざたされたという状況があったわけでありますが、ただＮＨＫ全体の視聴者対応、国民との結びつきを強固にしていくというバランスといいますか、その勘定といいますか、てんびんにかけて、これだけＮＨＫは視聴者の方に近寄るし、中にも入ってもらうし、みんなの代表でやっていこう、だから支払い義務化という明確な形にしてほしいというような、いわば一種の取引というような形と考えてよろしいわけですけれども、そういうところで初めてこの支払い義務制の問題が論じられるべきだ。私は昨年の三十二条だけの改正については大変不満でありましたし、疑問も持ったし、これでは誤解されても仕方がないという印象すら持ったわけであります。先生がおっしゃるようにＮＨＫの中立性について先行き不安を持たれる方がおります。われわれもそうでございますけれども、それはＮＨＫ全体の仕組みを大きく変える今度の全面的な見直しの作業の一環でこの受信料問題を包括してとらえるべきだ、さように考えております。