いまの点でございますけれども、私どもが開発途上国の債務累積問題を解決するときに一番大事なことは、その債務累積国自体の自助努力である。厳しい経済調整を進めていただくことが一番肝心であるということが第一でございます。
 その次には貸し続けていけない。いつまでも貸し続けられないからこそ、こういう問題が起きたわけでございますので、そうしますと、債務累積国自身が輸出で稼いでもらわなければいけない。つまり経常収支がよくなってもらわなければいけない。経常収支には二つありまして、貿易収支と貿易外収支でございます。
 貿易収支につきましては、彼らの輸出してくるものを先進諸国ができるだけ買ってやる努力が必要ではないか。ですから保護主義の台頭を許してはいけないという問題があるわけでございます。
 次に、貿易外につきましては、これは一番大きな支払い要因は金利でございますので、しかも開発途上国はほとんどドルで借りているわけでございます。したがって、アメリカの金利が低下していくことが開発途上国の経常収支の改善にとっては望ましい。金利の低下をもたらすものは米国の財政の赤字の削減ではないであろうかということで、ちょっと踏み込み過ぎたかもしれませんけれども、そこまで私どもの日本のステートメントの中に盛り込んだわけでございます。
それからもう一つ、代理演説の中で指摘されている点は、アメリカの高金利の主因となっている財政赤字縮小を迫ったと。これは記事の方は暗に迫ったですから、どの程度はっきり言ったのかわかりませんが、しかしこれは、いままさに審議しているとおりで、日本自身の問題でもあるんですね、多額の財政赤字というのは。どうも自分のところでそんな問題を抱えながらよう人のところへ行って言えたものだという、こんな感じがするんですけれども、これはどんな趣旨なんですか。
肩がわり問題につきましては、私は具体的に米銀から肩がわりを求められたことはないわけでございますけれども、アメリカの銀行は非常に中小銀行を含めたくさんの銀行がありますものですから、そういった小さな銀行の中にはラテンアメリカ諸国への貸し付けから手を引いたところもあるわけでございます。ところが、御承知のように、日本の銀行は、大体こういった国際業務に通常従事しております数は二十数行でございますから、一行の脱落もない。むしろ私どもが少し小さな銀行に、あなたのところは別に引き下がってもいいですよというようなことを申し上げると、とんでもないという答えが返ってくる状況でございます。
 ですから、そういう意味では非常に協力的なわけでございますけれども、いま申し上げましたように、米銀の脱落というのを防ぐ手だてを米国も考えてもらわなければいけない。もちろん小さな銀行の脱落ですから、金額的には大したことはございませんけれども。そういう意味で私どもは、その負担の公平といいますか、バードンシェアリングということを言っているわけでございます。
細かい問題でございますので私からお答え申し上げます。
 融資条件の改定と申します場合には、商業銀行の融資条件の問題かと思いますが、これは国のカントリーリスクといいますか、リスクが増大いたしますと、どうしても金利が高くなるという問題があります。これは非常に矛盾したことでございますけれども、つまり開発途上国にとってみれば、一番苦しいときに金利が上がるのではないかという問題がございます。もちろんそれがゆえに米ドルの金利が低下してくれることが望ましいわけでございますけれども、一本一本の契約、貸付契約という点から見ますと、たとえばメキシコの場合ですと、二年前ぐらいはユーロの六カ月分の金利プラスの八分の三％ぐらいで借りられたものが、最近の五十億ドルのニュークレジット、新規貸付という場合には、ユーロダラーの六カ月分の金利プラスの二％ぐらいということになってきております。これは銀行サイドから言いますと、リスクが高まっているときに貸す金であるから、スプレッドといいますか、その上乗せの金利が高いのはあたりまえではないか、危なくなってから貸すんだからという考え方が、どうも背景にあるようでございまして、この辺は逆に債務累積国からすれば苦しい点かと思います。しかし、大きな新しい金を動員するときにはやむを得ないことではないかというふうに考えているわけでございます。
今後の我が国の経済の見通しについてのお尋ねでございますが、我が国経済は、個人消費とか設備投資の低迷に加えまして、円高や長雨等の影響もございまして総じて低迷が続いていることは御承知のとおりでございます。他方で、これまでの経済対策の効果もございまして、住宅投資や政府投資が高い伸びとなっておりまして、これらが経済を下支えしております。
 政府投資につきましては、足元において公共事業関連指標が総じて堅調に推移しておりますほか、六月に成立いたしました補正予算による事業や、今回の補正予算で措置するものを含めました九月の緊急経済対策の事業が追加されてまいりますために、今後とも高水準の事業規模が確保されるものと考えておるところでございます。
 住宅投資につきましても、住宅金融公庫の申込状況等にかんがみますと、今後、経済対策におきます住宅関連措置の効果が着実に発現してくるものと考えております。
 消費と設備投資についてでございますけれども、まず消費につきましては、現在物価が安定基調にあるということがございます。加えて、九月の緊急経済対策におきます円高差益還元等の施策も物価安定に寄与するものと考えております。また、耐久消費財のストック調整が進展してきているといった事情もございます。こうした事情が今後消費に好影響を与えていくことを期待しておるところでございます。
 設備投資につきましては、資本ストックの伸びが低下しつつございまして、ストック調整の一巡が期待されますほかに、先般の公定歩合の引き下げ後、市場金利、貸出金利とも一段と低下してきておりまして、投資環境は徐々に改善していくものと考えております。
 政府といたしましては、累次にわたる経済対策等を通じまして今次の景気低迷に鋭意対処してきたところでございますけれども、今後とも経済情勢の変化に細心の注意を払いまして、適切かつ機動的な経済運営に努めることにより、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させてまいりたいと考えておる次第でございます。