何社体制になるかということはなかなか申し上げにくいわけでございますが、国際化時代の我々の電気通信の政策というものは簡素、透明、内外無差別ということをもう以前から宣明しておるわけでございます。したがいまして、現在申請が出ておらない段階で許可の見通しについてお答えすることは大変難しいわけでございますが、私は、一般論としては、電気通信に関しては自由化、国際化には前向きに対処をしてまいりたい、しかし具体的な事案につきましては、電気通信事業法にのっとりまして公正、透明かつ迅速に処理をしてまいりたい、審査をしてまいりたい、このように考えております。
大臣、どちらにしても当初二社体制で行くというのが三社体制で、国際電気通信関係は競争体制ができ上がるというふうになりますね、これは。ならないんですか。
二つのグループのうち、一社は既に八月の二十八日に企画調査会社から事業会社に衣がえをしております。また、もう一つのグループも近々事業会社に移行する旨私どもに報告をいただいているところでございます。したがいまして、今後はそれぞれのグループが個別に事業許可申請を郵政省に対して行ってくることになるであろうというふうに予想をしておりま
す。申請がございましたならば、これは電気通信事業法の定めるところにのっとりまして、公正かつ透明、迅速に処理をするという考えでございます。
いわゆる第二ＫＤＤ問題、つまり国際電気通信分野における新規参入の問題につきましては、ただいまもお話がございましたように、昨年以来二つのグループが経団連の情報通信委員長に一本化の調整を依頼されて、一本化に努力をされてまいりました。経団連情報通信委員長の調停案が四月二日に出ました後も、数カ月にわたりまして真摯な打ち合わせ、討議が何回も行われたところでございます。役員レベルあるいは部長レベルにおきまして、たび重なる協議が持たれたところでございます。しかしながら、諸般の事情によりまして、最終的に八月の四日に至りまして、両グループから、一本化が不調になったという報告を郵政省としては受けたところでございます。
 その不調になりました原因は幾つかございますが、関係者からの報告によりますと、一つは、ケーブルの敷設をめぐりまして、一つのグループは三カ月間ＦＳを行った上で結論を出したい、一つのグループは数年間はケーブルが必要がないという主張であったそうでございます。もう一点は、役員の構成あるいは出資比率等について両グループの折り合いがつかなかったというふうに承知をしております。
私は郵政大臣の能力を疑って反省ということを申し上げているわけではないわけでありまして、郵便事業、電気通信事業を初め所管事業について、郵政省として、大臣としていろいろ主張されてきた点が実はあるわけですね。それらがすべて実現をしたというふうに郵政大臣は最初お答えになっているんですけれども、私はそう思わない。
 一つの例としてＫＤＤ問題、第二ＫＤＤの一本化の問題がございます。一体これはどうなったんでしょうか。一本化については断念というのが巷間言われている状況でございまして、断念するということは、問題点として挙げた幾つかの問題についてどう処理されるのかということにも実はなるわけであります。したがって、第二ＫＤＤ一本化の問題について、現状どうなっているのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
私は、最初に申しましたように浅学非才、不明不敏でございまして、反省することはかり多いわけでございますが、おかげさまで先生方の御指導、御支援によりまして、電気通信の改革もまあまあ順調に来ているのではないか。また、郵便事業も三事業とも二年にわたりまして黒字決算をさせていただいたということは非常に感謝にたえないわけでございますが、まだまだ我々として至らない点は多々ございますので、今後ともいろいろ御指導いただいて、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
国鉄の仕事につきましては、通常の労使問題と違いまして、非常に大ぜいの職員が誠実に仕事をするということを前提として経営が成り立っておるわけでございますので、労使間の協調といいますか、同じ気持ちを持って仕事をするということが、ほかの産業の場合に比べましてはるかに重要な意味を持つものだと考えております。
 そこで、私といたしましては、現在労働組合と申しますか、職員集団に対しまして、何とかいまの国鉄の経営の現状なり、世間がどう国鉄を見ているのかということの認識を深めるように求めておるわけでございますが、どうも残念ながら一部の組合との間においては認識に差がある、また他の一部の組合との間では認識が接近しつつあるということでございます。
 御存じのように、日本におきます多くの職場の場合と大変姿を異にしておりまして、たくさんの労働組合に分かれておるということからもいろいろな問題が起こっておるわけでございまして、残念ながら一部の組合では、国鉄の現状からいってもろもろの労働姿勢というものを変えていかなきゃならぬということで、そういう合意に基づいて行動しているところもありますし、一部におきましては、やはり労働者の生活条件をあくまで守っていくという観点から従来の運動方針を変えるわけにはいかぬということで、まだそういう姿勢でいるところもありますし、そうした事情があって、最近新聞で報道されておりますような、大変皆様に御心配をかけておりますような事態が残念ながら事実問題として起こってきておるわけでございますけれども、私自身といたしましては、何はともあれ、労働運動といえども、そのときそのときの世間の常識というものを十分のみ込んだ上で行動せられるべきものであろうかと考えておりますので、なお今後いろいろ説得をし、教育をして、そして現時点に即応し得るような労働運動であることを強く願っておるわけでございます。
 しかし、これは労働運動の本質、労働組合制度の本質からいいまして、われわれは、ひたすらに理解を求めるといいますか、よく考えてくださいよということを求めるのが限界でございますので、若干の時間がかかるのも、またお許し願わざるを得ないというふうに考えております。