まあ先般の国会では公務員の定年制というものが確立をしたと思います。それに基づいて教員採用計画というものがある程度大幅に見通しがつくのではないかと私は思っておるわけでございますが、特に新任採用については早目に決めてやって、教員としてのやはり喜びを持ちながら赴任できるような体制をつくるということが当然求められてしかるべきことであると思いますので、そういう方向に向いて指導徹底をしていただきたいと思うのでございます。
 次に、私立学校等の振興助成策に対する見解を二、三お聞きいたしたいと存じます。
 昭和五十六年七月十日の行革第一次答申内容では、昭和五十七年度の私立大学等の助成費については、「大学、学部等の新増設の抑制、補助対象の限定、増額配分の廃止等により、総額を前年度と同額以下に抑制する。」との方針に基づきまして、私立大学等に対する経常費補助は二千八百三十五億円となり、昭和五十六年度と全く同額であったのでございます。日本の大学生の八割を有している私立大学がわが国高等教育の重要な担い手になっていることを思うとき、学費を抑制しつつ私立大学の教育研究条件の改善を促しながら、国立大学に比した教育環境の中で多くの私学の学生が教育研究活動ができるような条件を整備するということは、当然私立大学の責任者たちはやらなきゃならぬことであると思っております。そのために国の私学に対する一層の助成策が今後必要であると思いますが、この点について前向きに文部大臣はお考えになられているのであるかどうか、所見を伺いたいと存じます。
採用というのは、たとえば四月一日なら四月一日に辞令を交付することによって採用されるということでございまして、それについてあらかじめ本人との間でやります実際上の約束というものが内定でございますけれども、実質的には内定というものはこれは覆されるごとがまずないものでございますから、内定ということは採用決定というふうに取り扱われておるというふうに理解をしておる次第でございます。
すでに実際上も、相当部分の人数について十一月一日という民間企業と同一の日に内定をしておるというところもありますし、それから今後できるだけそういうふうに持っていこうという、そういう考え方が出ております。
 私どもとしては、都道府県の教育委員会、あるいは指定都市、市町村等の教育委員会、これとこれまでも協議を重ねておりますが、この相談は続けてまいりたい。やはりこれは、先ほども申し上げましたが、任命権者は都道府県、指定都市等の教育委員会でございますので、これを私どもが指示をするような内容での通達というものにはなじまないであろうと、まあ通達にするかどうかというようなことも含めて検討したいと思っておりますが、任命権者が責任を持って考える、そういう性格の事柄であるというふうに思っております。
特に私はこの件についてしつこく質問をしたいと思っておるんですが、やはり教育界にいい人を残すということは、教員採用試験には内定したけれども、いつ採用されるかわからないという不安が私はずいぶんあると思うんです。ですから、文部省が年度末までどうもはっきりしないというような、従来の各都道府県が行っている実態に対して、まあ五十七年度からは十一月に決めるんだと、そのくらいの通達を出してひとつ教育界に活を入れて、活力ある教員体制の若返りを含む姿勢を正すんだというような、そういう姿勢をきちっととることが今日私は必要じゃないだろうかと。指導いたします、そうした方がいいと思います、そういうような状況に根回しが効いておりますというようなことではなくして、五十七年度はそれでやるんだというような姿勢で臨んでもらえるのかもらえないのか、はっきり私はしたいと思うのでございます。
教員採用の時期の問題でございますが、特に教員採用内定の時期につきましては、これまでも関係者から優秀な人材がほかに流れるのを防ぐためにこれを民間企業などと同一の時期まで早めるべきであると、こういう意見を聞くことが多いわけでございます。いろいろ現在の制度でございますと、退職をされる先生の見通し等をつけるとか、そういった事情もあるようでございますが、しかし現在でも、努力をすればなおこれを早めるということが可能な、何と申しますか、取り扱い上工夫ができるだろうと、こういうふうに思いまして、そして同時に任命権者でございます都道府県の教育委員会でもそういった面の理解がすでに深まっております。したがいまして、私どもは都道府県の教育委員会と十分にこの点は協議を進めまして、積極的に指導してまいりたいと、こういうふうに思っておるのでございます。
教員採用の決定時期の迅速化について御意見を伺いたいと思います。
 教育界に有用な人材を確保するためには新規採用教員の採用内定時期を早め、民間企業等と同一時期までに決めることが急務であると私は思っております。そして、教員になるための心構え、使命感、責任感を自覚させ、新任教員としてのふさわしい条件を整える時間を与える配慮が必要であると思うのでございますが、文部大臣の御所見あるいは局長の御所見でもよろしゅうございますが、この点に対してどうお考えでございますか。
いま世界から、この便宜置籍船あるいは仕組み船あるいはマルシップと言われるような存在、こういうようなものはやめていただきたい、排除していただきたい、排除すべしという国際的な意思が出ているわけなんです。そういう観点からいけば、私どもの日本海運においてこの便宜置籍船がどのくらいあるかとか、あるいは仕組み船はどの程度になっているかなんという実態がわからないということでは話にならないと思う。せっかく大事な訓練の問題や資格の問題あるいは当直の問題についての条約をいまここでやろう、その条約とまた関連があるわけなんです。
 特に私がこの問題を聞きたいと思うのは、大臣、ここを聞いていただきたいと思う。大臣の提案の説明の中にも、国際競争力をつけなければならぬからこの法案を出すのだ、こう言っているわけなんです。その際、わが国の海運力というものの国際競争力を弱いと見ているのか低いと見ているのか。絶対に高いでしょう。絶対に高いにもかかわらず、国際競争力を考えてこの法案を出すに至ったんだということが出てくるわけです。この場合の国際競争というのは、おしなべてどこの国との国際競争を指しているのか、それとも自分の国の中の会社の競争を指してでもいるのか、あるいはまた対象に便宜置籍船やマルシップというようなものを考えての競争力のことなのか、理解に苦しむ点があるわけなんで、そういう点から、この法案を出すに至った国際競争力をつけなければならないという意味、どこに追われようとしているのか、どこに負けようとしているのか、どこの国の脅威があってそうしなければならないと考えるというのか、この辺がわからないわけです。船腹の量においても海運の実績においても、しかも世界の国々の中でも、一から十二までの中でわが国が半分以上を占めている。そういう姿を見ますときに、国際競争力を高めるためにというこの言葉がぴんとこない。ひとつこの点について大臣の考えておることがあるならば示していただきたいし、大臣就任早々でよくわからぬというならば、具体的なことは後の方でもよろしゅうございますが、少なくとも大臣の法案提出に当たって大きな柱なんです。一つの柱は条約の件、一つの柱は国際競争力にかかわる件なんです。そういう点についてひとつお答えをいただきます。