以上で宇野外務大臣の所信表明は終わりました。
 宇野外務大臣、御退席いただいて結構でございます。
 次に、高鳥総務庁長官から所信を聴取いたします。高鳥総務庁長官。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和六十三年度沖縄及び北方問題に関しての施策について関係大臣から所信を聴取いたします。
 まず、宇野外務大臣から所信を聴取いたします。宇野外務大臣。
今の範囲だと、私的財産がほとんどなくなってしまうような感じもしますがね、私は問題は、区別が不明権なまま非課税対象が多過ぎるというようなことになりますと、それからまた、あるいは高松宮のときのような、特例で寄附をして、そして実際に使うというようなことはやっぱり避けるべきだと思いますね。一般国民と同様な扱いをすべきだと思うが、どうでしょうか。
ただいま御質問の御私有のものの中身が幾らかという点につきましては、御私有でございますからお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、どんなものがあるかということでございますが、戦後皇室の財産は、御案内のとおりに戦争直後の各種諸税を納め、さらに憲法八十八条の規定によりまして、ごく一定のものを除きましてすべて国有に移ったわけでございます。したがいまして、御案内のとおり、現在、陛下を初め、内廷の皇族は不動産等は一切所有されていない、お使いになっているものはすべて国有財産であります。
 そういうようなことで、当時私有といいますか、内廷に残されました国有以外のものといたしましては、これはＧＨＱの承認を得てという話でございましたが、現金千五百万、そのほかお身の回り品でありますとか、御養蚕所の器具でありますとか、あるいは御生研のものでありますとか、そういったようなものが中心になって残されていた。その後は御案内のとおり、新宮殿ができましたときに特別に、美術品といったようなものはすべて予算によりまして国有財産として購入させていただいて飾っているわけでありまして、特段にそういった意味のものがふえているというぐあいには存じておりません。
 また、ただいま御指摘のございました外交交際上の贈答品、これはまだ国有財産としての取り扱いはさせていただいておりませんが、必要なときには必要な処置を考えたいと存じております。
そうすると、それ以外は私有財産で課税対象と。
 そこで、株や各国王室から相当な贈り物が来ていますね。その他相当な私有財産があると思うんですが、どういうものがどれほどあるのか。どうでしょうか。
皇室経済法第七条の規定による「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」、これは先ほど主税局長からお話がございましたように非課税でございますが、これの範囲というものにつきましてはいろいろ言及をいたしておるわけでございますが、この法制定以来からのいろいろな諸論議というものを踏まえて考えますと、三種の神器はもとより、宮中三殿でありますとか、皇室がずっと伝承されてきました御由緒の図書、例えば東山御文庫といったようなものでございますとか、あるいは壺切の御剣といったような、これはずっと何百年と続いているようなものでありますとか、その他御由緒の美術品の一部といったようなものが相続されるのではなかろうかというように存じております。
相続税法におきましては、関係の規定といたしましては十二条に非課税財産の規定がございます。「皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物」というのが一号にございますが、これは二号に一般的な話として「墓所、霊廟及び祭具並びにこれらに準ずるもの」、これも一般的に非課税でございますので、こうしたものとの並びでこうした規定があるものと思われます。その以外のものとしては特段の規定はございません。
最後に、相続税問題に入ります。
 二つ問題がありまして、最近の地価高騰などで庶民が住んでいる土地を売らなければ相続できないような人々に対する緊急措置の問題、それからもう一つは、相続税の補完的性格、富の集中抑制などに関する本来の性格ですね、から論ずべき問題があります。
 ただ、もう時間がありませんし、宮内庁を呼んでおりますので、宮内庁に対しての質問にとどめたいと思うんです。
 問題は、一方で大変苦しんでおる反面、天皇家の相続問題がやがて問題になると思うんですが、それに関して聞いておきたいと思うんです。まず、天皇家の相続税は法律上どうなっていますか、これは大蔵省だね。
健康運動指導士についてお答え申し上げます。
 御承知のように、現在においては一般に運動不足の状態にございまして、個々の日常生活におきましては運動習慣を普及させるということが非常に重要な課題になっております。したがいまして、そのためには健康づくりのための運動を的確に指導できる人の養成が必要だということでございまして、そのために厚生省ではことしの一月に「健康づくりのための運動指導者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程」、こういう告示を出しまして、これに基づきまして健康運動指導士という審査証明事業を認定したところでございます。この健康運動指導士は、呼吸あるいは循環器系の生理機能、この機能を向上する、あるいはその維持向上を図ることによりまして成人病である心臓病だとか高血圧など、こういう疾病の予防に資する、あるいは現在の健康水準をさらに向上させる、あるいは保持する、こういう観点から主として医学的な知識あるいは運動生理学的な知識に基づきまして個人個人の身体状況に応じた運動プログラムを提供する、こういう役割を担っているものでございます。
 したがいまして、先ほども文部省さんの方から御説明がございましたが、私どもの方のこの健康運動指導士というのは健康水準の保持、増進を図るためということでございまして、本質的に競技種目に関して運動の指導だとかあるいはスポーツの導入的な指導を行うという文部省さんのこの制度とは異なっているということだと思います。
 以上でございます。