私も日本学術振興会法について質問をいたします。
 この財源を建設国債にゆだねるということでございまして、いわゆる応用研究が主流になって、日本の大学の研究が極めていびつなものになるのではないかという点を指摘をしておきたいと思います。
 それで、ちょうど四年前にこの委員会で私は科研費の問題について質問をしましたが、これについて、当時の学術国際局長は、倍増を約束をしております。来年度初めて一千億円台を超えるわけでございますが、しかし、これでも採択率は三〇％行くか行かないかでありまして、引き続き抜本増額が求められているところでございます。
 教官当たり積算校費及び学生当たり積算校費を抜本的に充実することでございますが、この間、全くこの点は伸びが抑えられているわけでございまして、実際に我が国の研究者の研究費を見ますと、アメリカの三千三百五十万円に対しまして日本の大学では千五百五十万円と、半分なのですね。こういう状態にあるわけですが、この校費の増額をぜひとも実現していただきたいというのが大学人、研究者の一番大きな要求でありますが、これについてお答えをいただきたいのです。
その点に関しましては、ちょっと納得しがたいところもございますので、今後また議論をさせていただきたいと思います。
 もう時間が参りましたので終わりますが、今回の振興会法の改正を、私は二つの点から、一つは、研究風土の改善、ぬるま湯的な研究風土を改善する、そのきっかけにしていただきたい、それから、基礎研究に文部省としても力を入れていただきたい、そのきっかけにしていただきたい、その二点を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、いわゆるポストドクターの支援につきましては、各省庁いろいろな制度を持っているわけでございまして、御指摘のように、科技庁のものについてはかなり高いものがあるということは事実でございます。しかし、ポストドクターの制度の違いがそれぞれあるわけでもございます。
 日本学術振興会の特別研究員はいわゆるフェローという位置づけでございまして、みずからの意思で研究課題や研究場所などを選択いたしまして研究をするということで、雇用関係はない、それから、指導教官との直接の、助言は受けることはございましても、指揮監督というような関係ではないというようなこともございまして、科学技術庁の関係のものは、主として雇用関係によって負担をされているというようなことはございます。
 私どもといたしましては、このような制度の違いはございますけれども、特別研究員の研究奨励金の額につきましては、それぞれが安心して研究に専念できるように今後とも努力したいと思っております。
 ちなみに、平成八年度予算におきましては、例えばポストドクターにつきましては、従来の、七年度の二十八万二千円を三十万八千円にというような形で増額もお願いをしているところでございます。今後とも必要な努力をしてまいりたいと思っております。
もう一点、気になる点を質問させてもらいます。
 今回、ポストドクター、つまり博士は取ったけれども就職口がない、博士浪人とも呼ばれておりますが、そういうポストドクターをこのプログラムに採用するということが言われて、それ自体は非常にすばらしいことだと思うのですが、他の省庁、科技庁や通産省等でも同じようなプログラムがございます。ところが、そのポスドクの処遇が文部省管轄だけ非常に低い。例えば科技庁ですと、いろいろな場合によって違いますけれども、一人当たり五十八万円とか六十万円という労働対価が払われる。ところが、この学術振興会のものだけについては三十万円でございます。この処遇の差はどうしてでしょうか。同じような研究活動に従事して処遇に差が出るというのはちょっと理解できないのですが。
御答弁いただきました中にも、それをカバーするものとしていろいろ方法はありましょう。
 環境の問題で一つお伺いしておきたいと思いますのは、今出ました労働基準監督署の問題ですね。
 これも最近指摘されておりますけれども、例えば二十年前と比べまして労働監督実施率を見てみますと、二十年前は一〇％あったものが五％ぐらいに減っている。これは一にかかって監督官、職員の減少でこういう傾向になっているわけですね。一九八〇年と一九八八年を比較いたしてみますと、労基法適用事業所というのはこの間五十万件ふえているわけですね。これぐらいふえているわけです。それから労災の適用事業所も百八十四万から二百二十七万にふえているわけですから優に五十万ですか、ふえている、こういう状況です。ところが、監督官の数は三千百七十八名から三千二百三十七名と若干の増にとどまっているわけですね。したがいまして、例えば労基法適用事業所について見ますと、監督官一人当たりの職場数というのが何と千十三から千百四十五にふえていますね。それから、労災適用事業所で見ますと五百七十九が優に七百にふえている。こういう一万の状況があるんですね。これを一体どうするかというのは我々この当委員会の課題でもありますけれども、ひとつ御意見があればお聞かせを願いたい。
 それと、最後の質問になりますけれども、地方の問題にもお触れになりました。業種別に目標を設定するとか地方別にどういうふうに目標を設定するかということがありました。その際、いわゆる労働省の出先機関ではありませんけれども、各都道府県に労政事務所を持っていますね。これは一九五六年だったと思いますけれども、必置義務であったのがそうでなくなっております。過去は労働組合の組織化の問題等についても労働講座等をするようになっておりましたが、それがなくなった。しかし、現在でも労働組合等に対するいわゆる社会教育やその他啓蒙といういわゆる事務の内容を有しているわけでありますが、この労政事務所も行革の関係でかなり減ってはおります。しかし、時代のニーズにこたえようとする一生懸命の努力も各労政事務所では見られますね。東京の場合を見てみますと、いわゆる派遣労働に対する相談を懸命にやっておられて効果を上げられておりますが、これらの労政事務所等の職員の増員と、かかる労働行政に対する地方のかかわりですね、こういったものはやはりこれから極めて重要な要素になっていくんではないか、こういうふうに思いますけれども、御所見があればお伺いをし
たいと思います。