外務省結構です。
 あと時間がなくなりましたので、防衛庁、いろいろとお伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、まずこの防衛白書、いわゆる「日本の防衛」というこの本ですけれども、私、昔この防衛白書というのをもっと国会にどんどん出してもらいたい、国民にもちゃんとＰＲすべきであるということでずいぶん質問したことがあるんですけれども、最近は何か知りませんが、昔のあれとは大分違っていばって防衛白書を出すようになった感じでありまして、中身も相当変わってきているように私は思います。
 そこで、まずこの防衛白書を読んで見ますと、いろんな問題がありますけれども、まず情勢判断、いわゆる「世界の軍事情勢」というのがまず一番初めに出てまいりますが、この軍事情勢、これをずっと読んで見ますといろんな問題があります。
 そこで、いわゆる「この米ソの戦略核戦力は現在のところ全般的に見た場合ほぼ米ソ均衡状態にある」と、まずですね。そして、「ソ連の軍事力の増強は、西側諸国にとって米ソ間の軍事バランスについて真剣な再検討を迫るものとなっている。」、こういうふうな締めくくり方をしているわけであります。防衛庁はこういうふうな情勢判断をしていらっしゃるわけでありますけれども、こういうふうな情勢判断をされるいわゆる材料ですね、資料、情報、こういうふうなものは何を判断の基準としてこういうふうな情勢、世界の軍事情勢としたのか、ここら辺のところを一遍詳細にお伺いしたい。
先ほど伊東大臣も答弁申しましたように、勉強会の結果、一年間大体勉強してこれをまとめようという時期がたまたまこの時期に当たったということで、ちょうど伊東大臣が来られましたので、大臣にも中身を詳しく申し上げるいとまはありませんでしたけれども、概要御説明して、それで各方面の御要望に応じてこれを発表した次第でございました。形式的には、そういう意味において勉強会の資料で正式な外務省見解ではない、これは大臣の申し上げたとおりでございますが、しかし御指摘のとおり、やはり外務省が一年間特にこの問題について勉強した結果であることは事実でございまして、各方面からのいろんな御批判あるいは御意見等はさらに詳しく私どもなりにまた勉強したいと思います。ただいまの峯山委員の御発言もあらためて大臣に報告いたしまして、今後さらに勉強を続けたいと思います。
水質汚濁防止法の改正で総量規制を導入したときの立法の趣旨でございますが、人口、産業の集中が著しい、そういうことで汚濁負荷量が非常にふえて、濃度規制だけではその効果に限界があるというようなことでございますので、したがいまして東京湾、伊勢湾とか瀬戸内海、そういうところを念頭に置いておるわけでございまして、大村湾が果たしてその制度に乗るかどうか、これはなお検討を要する問題であろうかと思います。大村湾は大村湾としての対策もまたあろうかと思いますので、県といろいろ打ち合わせながらやってまいりたいと思っております。
時間が迫ってきましたけれども、たとえば大村湾の例をとりますと、これはまさに狭い水道で水が入れかわっておりますから、一たん汚染されますと数十年かかるわけです。こういう状態だったら総量規制を大村湾あたりに適用するのが私は筋だと思うけれども、その点どうお思いですか。
合成洗剤につきまして、全国一律に何らかの法的規制であるとかその他の措置によりまして規制をするということは、大変むずかしい問題であろうと思っております。その根拠、理由につきましては、非常にむずかしい問題があると思います。
 そこで、私ども水域環境保全の立場から、富栄養化防止、これは合成洗剤の中に燐が含まれておりますから、それの防止ということで、まず合成洗剤の中の燐の削減を求め、漸次効果をあらわしておるわけでございますが、さらに無燐洗剤の発売あるいはその他の新製品の開発ということを強く要請しておるわけでございまして、またそれをいかに合理的に使っていくかという問題もあるわけでございますので、そういう面の指導をやっておるところでございます。
総量制が導入されたわけでございますけれども、いまこれほど各地方団体が真剣になって、国がやらぬから何とか規制して、環境の汚染あるいは人体への影響を防ごうとしてがんばっているわけですね。いわゆるこの燐洗剤の使用について、何らかの規制を国として早急に考えなければならぬときが来たと思うけれども、どうですか。
これは、歳入と歳出はもう裏と表なんですよね。そこで問題は、いま概算要求というものが出ております。概算要求は七・五％のシーリング枠で出せということで、二兆六千億円ぐらい一般歳出の伸びが出ております。そのほかに、当然人件費も全然見ないというわけにもいきませんでね。ことし人件費四・六％アップをしましたから、その四・六％アップは二兆六千億円に入ってないわけです。したがって、そういうものを取り入れると、ざっと三兆円弱ぐらいのまあ要求が出ているんですね。それをゼロにするということだとゼロベースになるわけです。しかし果たしてゼロに全部できるかどうか、これはむずかしいです。法律を皆直してもらわぬとできませんね、これは。たとえば一つの例をとれば、生活保護だって物価スライドというもの、これはやめちゃって、不景気だから勘弁してしれと。厚生年金にしたって皆同じ。そういう問題がいっぱいあるわけですね。
 ですから、もう抑えるものは当然増と思われているものでも極力これは抑え込んでいくほかないじゃないか。だがゼロにはできまいと、これは。で、一方、どれぐらいまで切れるかということで、極力その歳出抑制というものをまずやってみようと。しかし、社会通念上から見てももうとてもこれは法律直らぬというようなものもあるかもわからぬということになると、どこまで抑え込めるか。まだやって結果が出たわけじゃないからわかりませんが、仮に何分の一かに抑えても、かなりの、それの一・五倍ぐらいの税収がなければならぬと。その税収というのは、ではどこから取れるのかということになりますというと、ともかく大したことはないですね、これは。大したものはどうも見込めない。しかしぎりぎり見込めるのはどれぐらいだと、片方でもううんと抑え込めるのはどこまでだと、そのすり合わせをこれからやらなきゃならぬわけです。現在のところまだそのすり合わせば、国会があってやっている暇がないんです。正直な話が。だから国会終了後連日そのすり合わせをやって、両方歩み寄ったところで予算をつくるほかないんじゃないか。ざっくばらんな話が、私に聞かれましてもそれ以上のことは進んでないのです。これは。内部ではいろんな検討はしておりますが、最終的にどこで抑えていくかということはまだ実際決まってないというのはこれは本当なことで、与党のだれにも相談してないです。だれも、私もまだわかってないわけですから。
 以上でございます。