やっぱり公的住宅なんですから、公的住宅としての責任をちゃんととるということで、競争原理を導入しなければ、団地サービスその他あるいは管理の改善ができないというのでは責任放棄になると考えるので、そういう点で、きちんとした、新公団になっても、この管理問題についても責任をとる明確な方針で進んでいただきたい、そう考えます。
 それから、なお、同じ朝日の記事では、「適時適切な家賃改定を行う。」ということまで出ているわけですな。家賃問題はもう私もここで十何回質問いたしましたけれども、あれだけの社会的大問題になったでしょう、で裁判までいっているわけですね。新公団に切りかえるのを契機にまた適時適切な家賃の再値上げというようなことでは、文字どおり、これまでの家賃値上げ問題についての教訓を一体国はどう引き出しているのかということにもなりかねないと思うんですね。この点、どういう方針ですか。
管理の問題につきましては、私どもは、公団が直接管理すべき分野と、それから公団の組織その他のあり方との関連を含めて、いまお話しのような民間に委託すべき分野とをこの新公団問題を契機といたしまして、なお今後とも十分に検討を進めてまいりたい、かように考えております。毎年、仮に四万戸ずつつくっていくとすれば、それだけでも管理の対象となる戸数はふえてまいるわけでございますが、それに伴って組織をやたらにふやすというわけにもまいりませんので、その辺の関連を踏まえながら、十分検討してまいりたい、かように考えております。
建設委員会に金丸建設相が諮るという約束をしたことも御存じのようですし、検討中ということで、また今度問題が出たときにやりますけれども、非常に重大問題ですので、その点を指摘しておきたい。
 それから、やはり管理の問題でもう一つは、住宅の管理を民営化しようという意図が報道されておるわけですね。きょうの発表はどうかわかりませんが、朝日の報道によれば、「競争原理を導入し」て、「団地サービス」以外にも「広く他の民間業者の育成、活用を図る。」ということがあるわけですね。この管理の民営化についてはどういう方針ですか。
さて、それが誤解であったのかどうか、やっぱり今後の公団の仕事の中身が問題になると思うんですけれども、中身について五月七日の朝日ですがね、かなり概要の中身が出たわけです。それで、この中にはかなり重大な内容があるわけですな。「六日まとまった「都市整備公団」の概要次の通り。」というので、かなり詳細な記事まで載っている。
 ここで、いま持ち家の問題があったけれども、この中に「賃貸の譲渡を鋭意検討する」というのがあるんですね。これは渡辺建設大臣御自身が払い下げ問題を大臣就任直後に発言して非常に大きな反響を呼んだことはもう有名なことですけれども、どうなんですか、こういうふうにいまある賃貸住宅でさえ払い下げ、この方針を大臣が発言したとおり、この朝日の記事ではもう概要として報道されているんですけれども、この点いかがですか、これは大臣に直接。
五月五日の朝日の記事につきまして、いま詳細を記憶いたしておりませんが、私どもは、従来からたびたびお答えをしておりますように、持ち家か借家かの区分はそれぞれの住宅需要者のニーズに応じてバランスのとれた供給をしていくべきものと、かように考えております。したがいまして、従来から持ち家に偏ったという感じは私ども持っておりませんで、やはりそのときどきの住宅事情を踏まえて適切な供給をしてきたものと考えておりますが、先ほども官房長からお話がございましたように、この新公団の統合問題のときに、たとえば都市整備公団という仮称を私どもがつけましたばかりに、賃貸住宅から手を引くんではないかという逆の誤解を生むに至ったということは非常に残念に思っております。そういう意味から、今後とも、賃貸住宅と持ち家とバランスのとれた供給に努めてまいりたい、かように考えております。
いま戸数問題が問題になりましたが、五月五日の朝日には、建設省にお伺いしますが、建設省が持ち家政策に余りに偏り過ぎたことを反省して、公共賃貸住宅をふやすという方針を決めたという記事がありますけれども、この持ち家政策への偏りの反省ですね、なされるとこれは非常にいいことだと思うんですが、いかがですか。
公団におきまする今後の住宅供給の方針と申しますか、これは基本方針は今後定められまする、今度第四期に入りますが、住宅建設五ヵ年計画に従って行うことになるわけでございますが、公団といたしましては、そういう基本計画のもとに、できるだけ国民のニーズに合った住宅を、妥当な数を、ただいま副総裁からもお話し申し上げましたが、供給する。その内容につきましても質に重点を置きまして、住宅の規模の拡大でありますとか、あるいは立地の都心への引き戻しでありますとか、あるいは住環境もあわせ整備された市街地住宅の供給を促進するとか、住宅供給と都市整備が同時に達成されるというようなことが住宅供給の考え方の基本となって実行せられるべきものと、かように考えておるわけでございます。
つまり、産業用の税については、これは私は、この税の性格から見た場合に、これはまだ自治省の事務方と私の意見は違います。それは、これはやはり消費税ですからね、原料課税という点についてだけはよほどこれは考えないといけないと思っておるんです。しかし、自治省としては、従来から非課税の品目を、通産省が幾らおっしゃっても、そうはいかぬぞということで争いになっていることは事実ですよ。しかし、私は、いずれにせよ原料課税というところに税制として見た場合に理論的に一つの弱点があるなと、かように私自身は考えております。しかし、さればといって、私は今日の神谷さんのおっしゃるような御議論、あるいはまた地方財政の現状から見て、そう通産省がいろいろおっしゃるからといって、この非課税品目をふやしてくれなんということには賛同するわけにまいりません。やはりできる限りこれは非課税品目というのものは整理をしていく方向に、この税制というものがいまのままの姿である以上は、これはそれを守っていかざるを得ないのが地方の財政の現状だというふうに私は考えております。別段この税について、したがって大企業優遇であるとかなんとかということは私全然考えておりません。税制のたてまえ上ですね。さように考えておりまするので、その点はお含みおきを願いたいと、かように思います。