海上保安庁が、海上における警察活動の一環として、犯罪の予防であるとかあるいは検挙であるとかあるいは領海の警備であるとか、そういう任務を持っていることは間違いございませんし、そういう任務を遂行する上で武器が必要な場合もあるということであの武器を備えているということでなかろうかと思います。自衛隊が、本来自衛権の行使のための任務を帯びておることは間違いございませんし、それがまたいろんな格好で民間への協力などもなさっておられるわけですが、自衛隊について私どもの方からその任務の範囲についてどうこうと申し上げる立場にございませんが、やはり海上保安庁は今もいろいろ御指摘のあるようなことについて責任を持っておるのではなかろうかというふうに思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として全国農業協同組合中央会常務理事有賀文昭君、全国食糧事業協同組合連合会会長野村昭君、主婦連合会参与和田正江君、明治大学教授・東京大学名誉教授角田公正君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 有賀参考人、野村参考人、和田参考人、角田参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、有賀参考人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十五分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 物価問題等国民の消費生活に関する件、特に内外価格差問題等について調査のため、来る十八日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 参考人各位には御退席いただいて結構でございます。
    —————————————
佐々波先生にお聞きしますが、今の私の質問の中で、もし先生独自のお考えが何かありましたらお聞かせいただくとして、さらに、あっても役に立たないような規制はどんどんなくすべきだと私も思います。ただ、規制をすべてなくせばよいというわけではないというお話がございました。私もそのとおりだと思います。
 その中の一つとして、企業間の話し合い、いや、談合とおっしゃられましたか、こういうのをなくすんだというお話もあったのですけれども、例えばかって並行輸入の問題がございまして、ウイスキーの価格というものが、内外価格差が相当縮小していった、こういう事態がございました。実際に今、独禁法で認められているカルテルの存在もあるわけです。独禁法の運用の強化という中で内外価格差をなくしていくということも非常に大切な分野ではないかと私は思うのですけれども、もしお考えがありましたら、その辺も含めてお聞かせいただきたいと思います。
私、先ほども申し上げたように、米国に行きまして監督当局の方と、また議会関係者の方とお話をさせていただきました。何回もこれは繰り返すことでありますが、四十日間報告しなかった、日本の大蔵省は非常に不透明だと言っているんですね。どうして報告をしなかったのだと言っている。また、ＦＲＢのグリーンスパンさん、またニューヨーク州銀行局長のレビンさんあたりは、ＦＲＢまた州の銀行局の威信を大きく傷つけた、このようにおっしゃっているのです。
 そのような大変大きな重要な事件、もう事件と言っていいのだと思いますが、この八月八日の件をなぜこのようにすぐに報告できないのか。これが今の日本の金融システム、今問題になっております護送船団方式、密室行政と言われるような、まあ保護行政ですよ、規制でがんじがらめにした保護行政。このような状況の中で、事実を覆い隠して、カバーアップ、不正を隠匿いたしておる、このように米国の当局は考えておられるわけでありまして、公聴会の状況を見ても、ずっとそのような意見が出ているじゃないですか。この事件で日本の金融システム、また日本の金融行政が大変な信用失墜をしたのではないか、私はこのように思うわけであります。
 この八月八日の件は、たとえほのめかし程度の問題であっても、これはすぐにやはり大臣に報告し、総理に報告し、すぐにやらなきゃいかぬわけです。現に米国当局は、本来十二月ごろに処分があるのだろうと思っていたものが十一月の二日に、ニューヨーク支店の閉鎖、またダイワ・バンク・トラストの業務停止くらいだろうと思っていたものが大和銀行の米国からの完全撤退でしょう。もう即時に反応して米国監督当局はやったわけであります。
 これに対して我が国は、その後まだ何もやっていない。銀行局長、あなたの責任は大きいですよ。その上の大臣は、当然この部下への責任は大きいですよ。どのように考えられます。