一九九二年にヨーロッパの自由諸国はＥＣの加盟国として経済的に統合されることになって、各国はその統合に向けて法律の整備を急いでいると聞いております。この詳しい内容は後日に譲りたいと思いますけれども、会社の従業員の保護と第三者の保護のために物的有限責任会社の会社公開を強制しているということ、特に今後激増する国際取引において他国の債権者を保護し取引の安全を確保するためには、会社の正味財産を正確にだれにもわかる形で公開する以外にないということは大体の合意事項であると思います。そして、これらの公開された計算書類などが客観的なものであるということの担保として適正な監査制度の確立が急がれているということも、これも世界の流れであろうと思います。
 この一九九二年という時期、そして先ほどから言っております日米構造協議において早急に日本の企業の透明性が求められているのが今の国際情勢であると思いますけれども、これと今回の商法改正、流れを一つにしておりますが、具体的内容は何か随分離れている、ちぐはぐというような感じがするんですけれども、その流れについて法務省当局は会社法等をどのように整備していこうとしておられるのか、その点について先ほどから述べておられますけれども、もう少しまとめて述べていただきたいと存じます。
やや技術的な問題にわたりますので、私の方からお答え申し上げることをお許しいただきたいと思います。
 現行合併法制、今局長からもお答え申し上げましたとおり、まだ具体的な検討作業には着手していないのでございますけれども、さしあたりの問題点として私どもが意識しておりますところは、まず現行の合併法制の中で財産の承継手続、すなわち吸収合併の場合ですと消滅会社の財産が吸収会社に承継されるわけでありますけれども、その財産の承継の手続に関する規定がほとんどないという点が非常に問題でありまして、実務界でもどのように消滅会社の財産を承継するのかという点については困っておられるという事情があるようでございます。したがって、まずその点の整備をしなければならないだろうというふうに考えております。
 それから第二点には、我が国の合併手続が現在の商法に基づいて進められますと非常に時間がかかるということが指摘されております。平均的に申しましても半年はかかるし、場合によりますと一年はかかるというようなことを言われております。その原因はどこにあるかと申しますと、例えば、我が国の合併には二つの合併の態様がありますが、いわゆる吸収合併の場合でございますと合併報告総会というような株主総会を開かなければならない、あるいは新設合併の場合でありますと創立総会というようなものを開かなければいけない。この株主総会を開くということはかなりの時間的な手続を要するということになりますが、なぜこのような総会を開かなければならないのかということについては必ずしもよくわからない。ひょっとしたらこのような手続は省略しても差し支えないのではないかというようなことが意識されておりまして、その点の改善も一つの問題であります。
 さらにつけ加えますと、現行の会社法におきましては、合併をすることができる会社の組み合わせあるいは合併をした後の会社の態様についてかなり厳しい制限を設けております。このような制限が合理的かどうかというようなことも問題点であろうかと思います。
 以上、このような点を含めまして、今後法制審議会で本格的に検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
合併の問題については、まだ企業の大規模化とかあるいは大規模化の逆に合併の反対である分割手続とか、いろんなことについての法律論が展開されているという面があるわけでございますけれども、実務界あるいは私どもの立場あるいは法律実務家の間におきましても、具体的な問題点提起とかイメージづくりというようなものはまだされておりませんので、ちょっと方向づけについて今の段階で申し上げるというふうなことは差し控えさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
ただいま合併の問題についても若干触れられましたけれども、今の商法の中にも合併の項目については細かい規定がたくさんございます。それを今後どういうふうに変えていこうとおっしゃるのか、そのイメージ、それを簡単に御説明願いたいと思います。
そうしますと、今回の法案では今言われたよりもさらにさらに後退して、単に登記所における公開制度も改正案として盛り込まれてないということですね。そうすると、今後の日米構造協議とかそういう問題の中で大規模会社だけでなくて中小企業も含めた公開制度も一緒に検討していかれるということになると思いますが、さらに私は、ここで単にディスクロージャーの制度とそれから合併の問題だけでなくて、この商法の一連の改正作業の中で大きな論点というか柱であります支配株主の責任問題とか計算、会計監査ないし調査人制度等の問題についても当然一緒に検討されていかなくちゃならないと思うんですけれども、その辺が外されて二つの問題だけに限られておるのはどういうことなんでしょうか。
便利な言葉は私も随分かつて使いましたから、検討とか研究とか、それにさらに前向きにとかくっつけるとかいろいろと使いましたから、それは今まで使われてきた慣例語ではなくて、本当に腹からちゃんと対応を考えていただきたい。これは要望にしておきます、お答えいただくとまた時間がなくなってしまいますから。
 それで、都道府県ではいろいろとやっているわけでありますから、市町村もあるかもしれませんが、そうすると国の方だけがそこのところを厳格に考えているというのが財政当局あたりからも強く言われるんでしょうが、しかし国が考えているというのも財政当局の言い分の中には、こういう今の信金の問題のように、それこそこんなものは基準もはっきりしないですよ。というようなことなどもありますので、決してひるむことなくそういう制度を、公的な制度だったら公的な制度をつくればいいじゃないですか、資格を持たせてやればいいじゃないですかというところも含めてひとつ御検討をいただきたいというふうに思います。
 そこで、農地保有合理化事業についてちょっと伺っておきたいと思います。
 経営基盤の強化のために今度の強化促進法の改正案が提出されているんですが、農地保有合理化事業に重点が置かれたという理由がどうも全体を通じてわかりません。といいますのは、例えば農地を売りたいという人が大勢いる地域は逆に農地を買いたいという人がいないんですよ、大体そういうところは一般的に言ってですよ、歴史的、いろいろ地域別に違いはありますが。それから、高地価のところは大体合理化法人なんていうのはなくたってそれぞれ団体がみんなうまくやっているんですということにもなります。
 そうしますと、合理化法人が土地を集積したら、その集積した土地は売れなかったらどうなるんでしょうか。引き取り手がなかったときはどうするんですか。その辺のところ、また支援法人をつくってなんということになるんですが、時々私は変な例えをして申しわけありませんけれども、自転車の後ろに利息という俵を乗っけて走っていましたが、その俵一俵の上にもう一つ別の俵をくっつけるみたいなものだと、極端に言ってしまえば。支援法人というのをつくっても、こういう根本的な仕組みの問題を何とかしなかったら、ここのところはなかなかうまくいかぬのじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。