これから私も東海道新幹線の輸送力増強、それから安全性については大いに勉強してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、回転翼航空機の事故防止について伺いたいと存じます。
 平成二年度のヘリコプターの登録機数というものは非常に急激に伸びているやに伺っております。それに比例してかヘリコプター事故もまた非常に多くなっております。平成二年度でヘリコプター事故を見ますと、通常の一年分の死亡者を一機の事故で出すというふうな悲惨な状況があるわであります。
 そこでお伺いするわけでありますが、このヘリコプター事故の増加の背景をどういうふうにごらんになっているか。そして、私は一つは、このヘリコプターの航路の確定といいますか航路を決めるということが非常に重要なときにきていると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
東海道新幹線を初めとします新幹線鉄道の施設については列車が所定の速度で安全に運転することができる状態は保持することが新幹線鉄道運転規則等で定められており、そのための検査周期等についても省令で定めているところでございます。
 東海道新幹線につきましては、先生御指摘のように、既設新幹線の中で最も経過年数の長いものでございますので、ＪＲ東海としましても今後の維持更新をどのように行っていくか、一度にこれらの取りかえが発生することも問題でございますので、どのような順序でやっていくかということを現在鋭意調査しておりますが、私どもとしましてもＪＲ東海の調査を待ちつつ、また昨年台風による被害が発生したこともありまして、構造物の改修計画のヒアリングを行って安全対策に遺憾のないように指導してきておりますし、今後とも安全確保に努めてまいりたいと考えております。
もう一つ、東海道新幹線の安全性の問題ですが、昨年は列車が大雨で停車するというようなことが非常に多くございました。九月十五日でしたか台風がありまして、三島の大場川という川がはんらんをいたしまして、新幹線のコンクリート高架橋でございますが、高架橋の橋脚を支えておりました護岸が崩れ、そして川底が一メートルぐらいえぐられるというふうな災害がありまして、一時新幹線もとまり、しばらく最徐行で通るというふうな事態がありました。ＪＲ東海の方では独自の調査をここ数年進められているということでございます。
 問題は鉄橋、コンクリート高架橋という、こういう構造物に対する安全性が非常に心配されるわけであります。盛り土等あるいは車両あるいは架線、こういうものに対してはしばしば点検され、その都度補強してしのいできているように感じますが、鉄橋並びにコンクリート高架橋につきましては非常に心配をしております。どこどこという具体的なあれはよろしいわけでありますが、今ＪＲ東海が進めております安全調査はどんな進展になっているというふうに運輸省は把握されているか。なお、こうした問題についての運輸省の指導方針といいますか対応についてお伺いしておきたいというふうに思います。
東海道新幹線につきましては最近年々輸送量が増加し、輸送力が逼迫しているということは先生御指摘のとおりでございまして、東海道新幹線の輸送力増強問題は我々運輸省としても重要な課題と考えております。
 そこで、学識経験者等を含めました東海道新幹線輸送力問題懇談会を設置しまして、現在技術的にどのような輸送力増強策が最も有効かを検討しているところでございます。なお、ＪＲ東海が提案しております品川に新駅を設け、かつ車両基地を建設してターミナルとして活用し、輸送力を増強するという案につきましても懇談会において輸送力増強策の一つとして技術的に現在検討を行っているところでございます。用地の確保問題その他いろいろ検討課題もございますが、できるだけ早く懇談会で結論が得られるように努力してまいりたいと考えております。
バスの活性化のための道路交通の渋滞をどういうふうな解決方法として取り上げるかというような観点からの御質問だと思いますが、まず最初の、トラックの時間規制というようなお話でございますけれども、昭和六十三年七月に交通対策本部決定が行われまして、これは「大都市における道路交通円滑化対策について」というタイトルでございますけれども、この決定に沿いまして、まず、直接的にはバス専用レーンあるいは優先レーン、それから都市新バスシステムの導入等、バス輸送のサービスの向上を図りますとともに、それとあわせまして、トラックの面では共同輸送の促進ということで、車両数が減るように共同輸送を促進しようというようなことを初めとしまして、貨物流通の合理化を進めるということもうたってあるわけでございます。これは運輸省限りでできる話でもありませんけれども、総合的な見地からそういった点も含めてバス活性化対策を進めてまいりたいと思います。
 それから、ソフトの面でそのほかに何かあるかというようなことでございますが、大都市における地下鉄を初めとする鉄道の整備をやるということによりまして道路上の交通が地下鉄に転移するというようなことも有力な手段ということで従来から実施しているところでございます。
お答えいたします。
 本年二月のアジア・太平洋地域麻薬対策高級事務レベル会議の目的でございますが、麻薬問題についての国際的な取り組みといった努力が特に昨年大変強まりまして、昨年初頭の国連におきます麻薬関係の特別総会、ここで世界全体のグローバルな取り組みの強化、こういったものが申し合わされました。その中で、特に全世界の協力強化、地域での協力強化、それから各国内での取り組みの強化、こういった三つのレベルでの協力の強化の必要性が求められておりまして、私ども、このうちの地域での取り組みについてはさらにこれを進めていかなければいけないという認識に立ちまして、本年二月にこの地域レベルの会議を招請したわけでございます。
 そこで、参加した国々は、アジア・太平洋経済社会委員会加盟国四十六カ国、そのほか国連の薬
物乱用統制基金に協力して出資をしている主要国、そういったものでございます。それからあと、国際機関としても十三機関が参加しております。
 議長国には日本が就任いたしまして、国連の麻薬関係を担当する機関がウィーンにございますが、ウィーンの国際機関日本政府代表部の遠藤哲也特命全権大使が議長を務めました。
 この会議の成果でございますが、非常に熱心な討議が行われておりまして、その結果、東京宣言が採択されました。中でも日本が提案しました、例えば国境地帯で麻薬の代替作物を奨励する共同プロジェクト、こういったものを推進するといった新しい手法をアジア地域で展開する麻薬対策のための調整センター、こういったものを設置したらどうかという提案を行いまして、この設立提案が歓迎されております。こういうことで、非常に有意義な成果が得られたと考えております。