運輸省の所管法人につきましては、従来から身体障害者の雇用促進法に基づきまして種々の対策を講じているわけでございますけれども、採用計画等の見直しも含めまして、もう少し、きめの細かい採用、たとえば、いま建設省の方からもお答えがありましたように学校当局へ積極的に働きかけるとかというようなことを工夫しまして、できるだけ新規採用につきましては身体障害者を採用するというようなことに重点を置きまして、法定雇用率の達成を早めていきたいというように、関係の法人を指導していきたいと思います。
お答えいたします。
 まず第一点は、やはりこういう公団の採用におきましては、学校の方からの推薦ということが一番最初に出発になるわけでございます。したがいまして学校その他そういうところに対しまして、身体障害者につきましても、りっぱな方は、ひとつ大いに推薦していただきたいというようなことを、もう少し、やるべきではなかろうかというようなことも考えております。それから、さらに先ほど申し上げましたことに関連するわけでございますけれども、そういう方々が職場になじむようにということで、業務内容でありますとか、あるいは具体的な配置の問題、そういうようなことにつきまして、もう少し、きめの細かい配慮をしながら少しずつ実績を上げていく、こういうことで一日も早く雇用率の達成までいきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
それでは今後どのような形で、そういった未達成特殊法人に指導し、雇用率を達成していくための御努力をいただくのか、その方策について、ひとつ具体的にお願いしたいと思うのであります。
運輸省の所管法人に聞きましたところ、先ほどの建設省の方からお答えになった理由と、ほぼ同じなんでございますけれども、鉄建公団を初めとしましての建設公団につきましては事業規模が非常に流動的だ、年によって大分、工事の個所も変わってくるというようなことで、転勤などが伴うということのほかに、外貿埠頭公団のように法人の統廃合計画なんかが目の前にありまして、なかなか新規に採用ができないというような事情もあるようでございます。
お答えいたします。
 原因につきましては、いろいろあろうかと思いますけれども、まず、われわれの方の公団ということになりますと、御承知のように事業内容が住宅の建設、管理でございますとか、あるいは道路の建設、管理あるいは大規模な宅地開発、こんなような業務をやっておるわけでございまして、したがいまして業務の内容が非常に現場的といいますか、そういう色彩が非常に強いということがあろうかと思います。それからもう一つは、私どもの方で所管しております特殊法人は、どちらかといいますと比較的広域的な広い範囲につきまして事業をやっておるところが多いわけでございまして、したがって人事の配置転換でございますとか、いろいろな面があるわけでございますので、体の不自由な人が定着するといいますか、そういう面で、なかなか定着しにくい、そういうようなことがあるのではなかろうかというふうにも考えておるわけでございます。
お聞きいたしますと大変私は残念でたまらないのでございます。どうして、それらの特殊法人の雇用率が未達成なのか、その原因というものは、どういったところが一番大きな原因だとお考えでございますか、両省にお尋ねさせていただきます。
お答えいたします。
 運輸省の所管しております特殊法人の数は国鉄を含みまして十一法人ございますけれども、最近の時点で調査いたしましたところ、身体障害者雇用促進法による法定雇用率を達成していない法人は、残念ながら九法人でございます。
お答えいたします。
 建設省が所管しております特殊法人、住宅公団でございますとか道路公団でございますとか七つあるわけでございますけれども、これらにつきましては現在のところ、五十五年六月現在でございますけれども、まだ法定の雇用率に達しているところはないわけでございます。
時間が限られておりますので、明快な、気分のよい御答弁をひとつお願いする次第でございます。
 最初に、水俣病待たせ賃訴訟について大臣の御所見を承りたいと思います。
 昭和四十五年代、有名な公害国会、墓場からの告発とか死者の告発というようなことで、水俣病を初め、日本全国で限りない公害が発生いたしました。そのことを踏まえて私どもは努力に努力を重ね、今日ようやく曙光を見出した、といっても、また新たなる公害が発生してくる懸念もある、こういう非常に厳しい状況の中で、産業優先なのか、生命、健康が優先するのかという二者択一の議論の中で、今私どもは曲がり角に立っているわけでございます。
 そういう中で、水俣病の十数年来の闘いの中で、環境庁長官は福岡高裁の判決をどのように受けとめられていらっしゃいますのか。
 また、石本長官は、なぜこの間、患者団体の面会申し入れに対してお会いしなかったのか。私は、これにはいろいろ御理由があると思います。大臣には大臣のお考え、環境庁には環境庁の、今までのいきさつの中からこの患者団体と会うことを好まない、または会うことに対していろいろと抵抗がある。そういう団体であるのかどうかは別といたしましても、歴代環境庁長官の中で、女性の長官として、男性にない優しさというか、応対の機微というか、そういうものを一つの特異の武器として、こういうぎすぎすした社会の中にあって、長官の持つパーソナリティ、またその人柄、人徳で、たとえこういった過激と言われているような団体の方々であったとしても、そういう方々は公害の犠牲者であり、長い間御苦労なさってきたのでございますから、たとえどのようなばり、または名誉に関して気持ちの悪い、気分の悪いことを言われることを予想されたとしても、長官自身の日ごろの行動、識見、そういうものの判断の中から、お会いすべきであったと私自身は思っております。
 それを、会わなくて、強制的に排除したということが新聞報道されております。これはまことに理解に苦しむものでございますが、その辺のところ、長官としてはどのような御所見があるのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
 と同時に、環境庁長官として、いわゆる待たせ賃を支払うことについてどのように考えていらっしゃるのか。地裁、高裁ともに原告が勝利をしております。これに対して、最高裁に上告するのかしないのか、こういう点を踏まえた中で、御見解をお尋ねします。