中国残留孤児の皆さんの問題、これは御指摘のとおりであります。今、御承知のように、五十名の調査を、肉親捜しを終わって御帰国を願ったのでありますけれども、この調査等を見ておりましても、三十八年間の歳月の長さというものをため息をつく思いで困難にぶつかっておるのでありますから、一日も早くこれは完了させるために努力していかなければならないことは当然であります。ただ、相手国のあることであるものですから、今回も厚生省では事前調査、あるいはこれから来年百八十名を実施する場合も職員を中国に派遣してビデオの撮影であるとか面接調査とかあるいは写真撮影とか、そういうものもやりたいのでありますが、これらの問題もすべて中国側の御協力なしにはこれはできない問題でありますので、これらを総理の訪中に期待いたしまして、今後厚生省としても取り入れるべき具体的な策はすべてこれに投入して取り入れるということで努力をしてまいりたいと思います。
ぜひとも前向きにそのことについて調査をすることを要望します。
 それでは、さらに厚生大臣に残留孤児の問題で、これは総理にも質問をして、総理も訪中の際にこれらの関係者に対しまして感謝を申し上げると同時に、なおさらにその促進についてお願いをしたいということでの答弁をいただいたのでありますが、私は、これは時間がずれればずれるほどやはり困難になると思うのです。ですから、できるだけ早い時期にその対象となる人についてこれをしなければならないし。当然そうしてほしいという希望を持っております。本日、新聞報道によりますと、厚生省もこれらの問題について前向きに検討するということで方針を出しておられるようでありますが、一年おくれればおくれるだけやはり関係者がいなくなったり、そういう悪い状況がふえるわけでありますから、ひとつそういう点につきまして前向きにお取り組みをいただくようにお願いをいたしまして、御答弁をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、薫蒸いたしました場合に比較的短時日のうちで消失するわけでございますから、普通のやり方だと全く心配ないと思っておるわけでございますが、実態調査という点につきましては農水省とも御相談をして検討をしてまいりたいと思っております。
私は、その安全性に問題がないということについては、問題がないということについての調査をすべきである、そういう調査をした上で安全性に問題がないということについて結論を出すならともかく、それを検査をしないで、従来決められたものであり、さらに薫蒸に際しても揮発性が高いから大丈夫だという、そういう観念的なことでなくて、具体的に何カ所かにわたってこれを調査をして、検査をして、それによって安全であるかどうかを確認をして、そして国民の皆さん方にそれを伝えるということがやはり行政の親切ではないかと思いますが、その点はどうでありますか。
先生御承知のように、備蓄をしております米につきましては、薫蒸剤として臭化メチルでございますとか酸化エチレンでございますとか、そういったものが使われるわけでございますが、これらはいずれも揮発性が大変高うございます。そこで、これらの薫蒸剤の有効成分につきましては、通常の使用の方法では比較的短時日に消失をするということでございますので、その安全性については問題ないと考えております。
国民の中にはこの五十三年産米について、一体これは食べて大丈夫なんだろうかという安全性について疑問を持つ向きがあります。過日の質問に対しまして食糧庁長官は、安全だというふうなことで、安全性に問題ないというようなことで答弁がありましたが、厚生省はこの問題についてどういうふうにお考えてありますか。
五十三年産米につきましては、需要に応じまして五十九米穀年度につきましてもこれを売却していくという計画でございまして、今のところ需給の操作上十万トンから十五万トン、それよりも需要が多ければややこれよりも多くなるケースがあると思いますが、その程度の売却を見込んでおります。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の昭和五十八年度補正予算二案に反対の討論を行います。
 本補正案の審議を通じ、中曽根内閣が、総選挙で示された国民の願い、要求に背いて、レーガン戦略に加担しての軍備拡大、大企業優先、国民生活無視の路線を拡大推進しようとしていることが一層明らかにされました。さらに、中曽根内閣は、田中議員辞職勧告決議案の本会議上程に消極的姿勢をとり、政治倫理の名のもとに政党法制定を前面に押し出すなど、政治倫理確立についても甚しく国民の期待に背いております。
 本補正予算案は、臨調行革の路線に基づいて、軍事費を上積みし、総額を対ＧＮＰ比〇・九八八％に引き上げる一方で、福祉、教育費を削減し、これを軍備拡大、増税、国民生活破壊の昭和五十九年度本予算に連動させようとする中曽根内閣の性格をまさに示すものであり、到底容認できるものではありません。
 以下に、その反対の理由を具体的に述べます。
 第一は、国民が切実に求めている大幅減税を盛り込んでいないことであります。本補正予算案の年度内減税は、わずかに一千五百億円にすぎません。前国会において政府・与党が明言した景気浮揚に役立つ相当規模の減税は一体どこへ行ったのか。国民を欺く結果となったことについての中曽根内閣の責任は重大であります。さらに、昭和五十九年度本予算案は、減税額を上回る増税を国民に押しつけようとしているばかりか、中曽根内閣は昭和六十年度へ向けて最悪の大衆課税である大型間接税導入の意図さえ隠そうとしていないのであります。まことに大増税路線と言わなければなりません。
 反対の第二は、新たな国民生活への打撃が加えられることであります。公務員給与は、二年連続人事院勧告を踏みにじって、わずか二％の引き上げしか措置されていません。また、人勧無視に伴い、年金、恩給の物価スライドも見送られております。さらに、既定経費の節減の名のもとに、私学助成費、社会福祉施設整備費、中小企業対策費、畜産振興費、農蚕園芸費補助金等々の削減は国民の切実な期待を顧みないものと言わなければなりません。
 反対の第三は、減税に伴う地方交付税の減額分を従来全額国が負担していたことをやめ、地方自治体に責任を転嫁したばかりか、来年度以降の地方財政制度改悪の第一歩にしようとしていることであります。これは住民の負担をさらに増大させるのみならず、一層の地方自治破壊を進めるものであります。
 以上、私は、中曽根内閣が総選挙で国民の厳しい審判を受けながらその施策を何ら顧みることなく、軍備拡大、増税、福祉と教育の犠牲の道を推し進めようとしているその政治路線を厳しく糾弾し、補正予算二案への反対討論とするものであります。（拍手）