ただいま委員から御指摘がありましたように、エネルギーの安定供給を確保いたしますことは我が国の最重要課題の一つでございます。このため、政府といたしましては従来から積極的にエネルギーの研究開発を推進してまいったことは御承知のとおりでございます。
 近年、地球温暖化問題の顕在化等によりましてエネルギーをめぐる状況が大きく変化いたしましたことから、政府におきましては、ことしの七月、新たなエネルギー研究開発基本計画を決定いたしました。これは、エネルギーの安定供給の確保、省エネルギー型社会の構築、地球環境問題への対応、それから国際社会への貢献といった要請に対応した研究開発課題等を提示しているところでございます。今後ともこの新たなエルネギー研究開発基本計画に基づきまして、関係各省庁とも緊密な連携をとりつつエネルギーの研究開発を一層強力に推進していく、こういう所存でございます。
頑張ってください。
 さて、これまで我が国は高目の経済成長による国民生活の向上を図ってまいりましたが、この過程で、我が国のエネルギー需要の伸びというのは経済成長の伸びを上回って増大してまいりました。この委員会ではエネルギー問題がかなり中心的な議論の場にもなっておりますけれども、石油ショック以降の企業や家庭での省エネルギーが実ったことによりまして一時逆に下回ったこともありましたが、最近ではまた石油価格の値下がり等によるエネルギー需要の伸びが経済成長の伸びを超えるというエネルギー多消費型の状況になっていると聞いております。加えて、今後は物質的な豊かさのみならず、ゆとりや快適さの追求、あるいはライフスタイルの多様化等によりまして今まで以上にエネルギーの需要が増大していくと思うんですね。
 一面ではエネルギーの節約も大切とは思いますが、このような生活の向上を今後も持続していくためには、それを支える十分なエネルギーの供給というものも、いろんな議論があると思うんですが、それを確保するということが科学技術庁の責任でもあろう、このようにも思います。海外依存型の我が国のエネルギー事情を考えますと、新しいエネルギーやあるいは石油にかわるエネルギーの開発、こういうものも積極的に取り組む必要があると思うのでありますけれども、エネルギーの研究開発に対する大臣のひとつ御所見などを例えればと思うんですが、いかがでしょうか。
社会の情報化が急速に進展する中で、障害者等でも健常者と同様に容易に利用可能な情報処理機器の開発普及は重要な課題と認識しております。
 こうした認識のもとに、当省では平成二年六月二十日に身体障害者等にも操作が容易な情報処理機器のあるべき姿を示した情報処理機器アクセシビリティ指針を作成いたしました。指針公表後、当省では指針の一層の普及に努めるとともに、昨年から社団法人日本電子工業振興協会が主催するデータショーにおいて、同協会が情報処理機器アクセシビリティ指針に準拠した機器の展示、実演のための特別コーナーを設置することにあわせ、当省からも主要情報処理機器メーカー及び主要関連団体に対し出展要請を行いました。また、同協会が行う情報処理機器アクセシビリティーの普及シンポジウムにも当省から講師を派遣するなど、積極的に対応してきたところでございます。
 当省では、今後とも指針の一層の普及及び機器の普及のため、必要に応じ関係省庁とも連携を取りつつ積極的に努力してまいる所存でございます。
実は、四年前の当委員会で質問いたしました際に、障害者等の電子機器の利用の可能性を確保するためのアメリカの取り組み、ＮＡＳＡとかいろんなところでも、宇宙開発と同時に、それと並行して障害者の科学技術ということをリンクしながら政策を推進しているんですね。
 例えば、宇宙へ行くと無重力になる。これは障害を持った四肢麻痺の人と同じ状況なんだから、四肢麻痺の人の生活をそのまま宇宙の中でやるということは、やっぱり連係したプレーが必要であるみたいなことを私も学んだことがあったわけなんですけれども、そういうことで、そのときも通産省にもおいでいただいて、その取り組みについていろいろただしたことがございますけれども、その後、我が国においても電子機器のアクセシビリティ指針がつくられまして、現在その普及に努めていると伺いました。きょうはいい機会ですから、その後の経過並びに現状について、通産省の方から御説明いただければと思います。
実は私明らかに申し上げますけれども、加藤委員と相談したわけでも全くございませんが、いずれの日その八つ目の懸念というのが私は議論に上るであろうと思っておりました。まあ期待しておりましたというとちょっと表現がオーバーになりますから、上るであろうと思っておりました。
 今まで考えてみますと、六つの懸念のうちに、いわゆる実際問題として税を負担する消費者の持つ懸念というのが大体あの中で四つぐらいになるのかな。それから納税者、事業者あるいは納税義務者、それの持っておる懸念が手続面倒ではないかということと、それから転嫁の問題と二つになるのかな。失礼いたしました、五つと二つでございます。消費者そのものの懸念とそれから事業者の懸念と、その次に出てくるのが、私はこれはいわば自治体の持つ懸念ということではないかな。ただ、私なりの勉強では、譲与税にいたしましても、それから交付税への算定基準にいたしましても、大変工夫されてできておるな。だから議論の中で自治大臣からこのような措置が行われておりますというようなことで、あるいは地方行政委員会、もとより本委員会等を通じて八つ目の懸念というのは解消されていくんじゃないかな、こういうふうに思っておるところでございます。
 ただ、百も承知の上での御質問でございますが、地方自治そして自主財源、確かにこれは尊重すべきものでございますが、何分税源が偏っておるところに最終的には、地方行政の専門家の皆さん方からもいつも言われることでございますけれども、本当に自主財源を見出すということは税源が偏っておるという限りにおいて非常に難しいものである。だから、かつて平衡交付金というものがあった形において、そういう平衡性を保つというところには交付税とかそういうものが必要であるということを私自身いつも自分で思っておるところでございます。