現在、放送法の中では放送番組審議機関がございまして、これは、それぞれの放送事業者が、学識経験を有する者によります、構成によります機関を設置しまして、放送番組の適正化を図るということをやっております。かなり活発にやっておりまして、原則として毎月一回、あらかじめ委員にある番組を視聴していただいて、それについて審議していただくとかあるいはその時々の関心の高い問題をやっていただくということで放送事業者にやることを義務づけておりまして、これはかなり活発にやっております。
 それから一方、全般的な放送番組の向上あるいは視聴者の意見に対応するということで、いわゆるやらせの問題が起きたときから始まったわけでありますが、放送番組調査会というのがございまして、これは、民放連の中で放送基準審議会というのがございまして、その中の常設諮問機関をつくりましてやっております。原則として二カ月に一回開催し、阪神・淡路大震災の報道とかあるいは世論調査のあり方等いろいろなかなりホットなテーマにつきまして審議していただいて、それを月報にして周知する、あるいは視聴者専用ファクスを設置してまた意見を聞くということで、現在こういう番組問題についてかなりいろいろやっているところであります。
 郵政省としましては、一方、将来多チャンネル化時代になるということがございます。それから、昨今、先ほど申し上げました問題あるいはオウム報道等、報道番組のあり方に対しまして非常に社会的関心が高まってきております。放送もいろいろ変化していく時代でありまして、そういう中で、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というものを、この九月から有馬理化学研究所理事長を座長にしまして開始したところであります。懇談会では、多チャンネル化と放送規律、それから放送番組と視聴者、あるいは番組審議機関の役割というような問題について幅広く検討していただくことにしておりまして、これまで二回既に会合を行いました。
 ちょっと御紹介申し上げますと、まだ二回目でありますけれども、主な話題としまして、放送番組が……（赤城委員「中身の紹介はいいです」と呼ぶ）そういうことをやっております。失礼いたしました。
 いろいろ御意見をいただきながら本懇談会で将来に向けて多角的に検討していきたいというふうに思っております。
これは一つの事例として御紹介いたしましたけれども、いずれにしても、これからいろいろな多チャンネル時代だ、いろいろな放送事業者が出てくる、その中での放送の公正をどうやって確保していくのか。そのための道具立てとして、今の体制では一般の視聴者が、あるいはこの例のように組合の方が疑問を持っている。しかしどこへ持っていっていいのかわからない。番組審査会では、これは内部の話ですし、諮問がなければ答申ができない。そのほかいろいろな機関や調査会ありますけれども、どうやってこれを確保していったらいいのかという問題があると思いますけれども、郵政省の方ではどういうふうに考えていますか。
次に、今回の改正の眼目の最大の問題点、当局として大変御努力願ったのが財政の再建であったと思うんですね。今回、特に国庫補助があのとおり、大変我々も心配したんですが、ああいうふうな計画が立てられたということは大きく当局側の努力、これを多としたいと思うわけであります。評価したいと思うわけです。私どもの党も五年前は野党で今回はもう与党と。しかも私は四年ぶりで帰ってまいりまして急に与党質問ということで大変戸惑っておるわけでありますが、しかし与野党というのを別にしましても今回の財政の問題は大変な問題になったと思うんですね。そういう意味では私はやっぱり当局の努力というのを率直に評価できるんじゃないかというように思うわけです。
 問題は、新規加入者の数が非常に問題になるわけであります。先ほども議論がございました。平成六年現在で五千人、かなり難しいのじゃないかというふうに十二月当初考えられておりました。そういう状況の中で、五年後の平成十二年度は一万六千人を見込んでおると。一万六千人、三倍に伸ばすということなんですね、五年間に。これはもう私は至難のわざじゃないかというふうに思うんですが、そうしないとつじつまが合わないということでそういうふうになっているのかもしれません。しれませんが、これはＷＴＯ関係、今大臣お話しになりましたＷＴＯ関係でも新しい農業の方向ということでいわゆる新規就農者、これは一万五千人を絶対維持するという全体の政策がありますので、これは当然これで根拠としては出していくべきだと思うんですが、問題は国民全体の認識がさっき言いましたように高まっていかないとなかなかこれは達成できない。
 農林水産省だけ、農林水産大臣がどんなに逆立ちしてもそれだけでは不可能だということで、先ほども申し上げましたが、これは農業全体が魅力ある職業なり産業、こうならないともうできないと思うんです。お医者さんは年間七千人、にもかかわらず農業は千七百人。これは何かというと、お医者さんはもうかるというか収入が保証される、農業に行っても収入が保証されない。端的にそうだと思うんですね。したがって、この新規就農者をふやす、そうしない限りは新規加入者もふえない、こういうことでございますので、何としてもこれは新規加入者を確保することに全力を挙げなくちゃいけないと思うんです、これは各層とも。
 そこで、あらゆる施策の最重点になると思うんですけれども、これはうまい手があるかどうか、私はなかなかうまい手がないと思うんですね。総合的な政策以外にはないと思うんです。そこら辺はしかし十分我々は腹に据えてかかっていかなくちゃいけないと思うんです。特別これは御答弁要りませんけれども、一緒になってやっぱり農業全体を高めるしかない、私はそう思います。このことは答弁を必要としません。
 次に、財政計画の中で幾つかの重要な問題がございます。
 これは被保険者とそれから受給権者のバランス、これも大塚先生が先ほど御指摘になりました。現在は掛金を掛ける人が三十八万、そうして年金を受ける人が七十四万ですから、その差が三十六万人。これはもう受給者が圧倒的に多いわけでありますので、平成七年度の資産の状態というのが急速に改善されるということは不可能に近いと思うんですね、不可能に。実際はこういう見通しを持っているようですが、さっき局長が大体よさそうな見通しをつけておるようですが、これはかなり私は難しいんじゃないかという気がするんですよ。むしろ楽観的なことよりもかなり悲観的な、下の方をとってやっぱり計画を立てられた方がよさそうな気がするんですが、この点いかがでしょうか。