簡易裁判所は御指摘のとおり比較的少額、軽微な民事、刑事の事件を簡易な手続で迅速に処理する裁判所ということで発足しているわけでございます。特に非公開で、訴訟に比較いたしますと弾力的な手続で実情を把握して条理にかなった解決を図るという民事調停、それから簡易に債務名義が作成できるところの支払い命令手続、これらを専ら管轄するところから、国民に親しみやすい裁判所という性格は持っていようかと思います。そのような性格はこの集約を図ることによりまして変えようというつもりは毛頭ございません。
 今御指摘の駆け込み裁判所ということがよく言われるわけでございますが、この駆け込み裁判所と申しますことの意味するところは必ずしも明確ではないのでございますけれども、アメリカの少額裁判所のような手続、これは当事者双方が裁判官の前へ出頭して、訴訟法規に従った手続でやるわけではなくて、裁判官がいわば自由裁量で事実調べをやる。短時間のうちに結論を出しまして、判決も主文だけを言い渡して理由も告知しない、一定の場合には上訴も制限される、こういういわゆるラフジャスティスの裁判所を考えているのだといたしますと、簡易裁判所は発足当初におきましても、民事訴訟にいたしましても民事調停にいたしましても、やはり法規に従った適正な手続で進行していかなければならない、いわゆる適正手続の保障と申しますか、デュープロセスの要請の方が強かったわけでございまして、民事訴訟につきましても、地裁の民事訴訟と基本的には異ならない手続で運営される、こういう形になっておりますので、ラフジャスティスの考え方はとり得ないと思います。
最高裁判所事務総局が作成をされた「裁判所の適正配置」というパンフレットを読ませていただきました。二十五ページですが、簡裁の適正配置というのは、統廃合は「単に小規模な裁判所の集約化だけを考えているものではありませんし、また、簡裁などの担っている役割とか本質を変えようというものでもありません。」こういうふうにございます。
 この簡裁の担う役割あるいは本質については細かく論ずることは時間の関係で避けますけれども、昭和二十二年に簡裁が設置されたそのときにいろいろな論議がなされたわけでございます。軽微な事件について迅速にかつ簡単に解決が図れるように全国津々浦々といいますか、すべての国民にそのような司法サービスを提供する、それがまた我が国の司法におけるといいますか民主主義の極めて大きな土台づくり、それを支える機能を果たすことになるだろうなど、いろいろな議論がなされたわけでございますが、この簡裁の統廃合によって一つの、民衆裁判所というような言葉も使われておりましたけれども、そういう民衆裁判所あるいは駆け込み裁判所というような本来簡裁が持っておる役割、それから本質あるいは理念というようなものはどのようにとらえておられるのか、それは当時と変質をしていないのかどうか。これまた簡潔にお答えをいただきたいと思います。
今、将来の立法をする過程において法制審議会における審議が始まったばかりでございます。法制審議会の審議の日程と申しますのは、法制審議会そのものでお決めになって審議を進められるわけでございますので、私どもの方からその答申をいただける時期というものは現段階で予測できるわけではございませんが、いずれにいたしましても、答申を得ました上で最高裁判所とも協議をしながら法案の作成作業に入っていくということでございますので、現時点でいつの時期ということを申し上げられる立場ではございません。
お答えいたします。
 法制審議会は大臣の諮問に応じて審議をいたしますが、既に諮問九号ということで裁判所制度を改善する必要があるか、あるとすれば答申されたいという諮問が過去に発せられておりまして、この適正配置問題はまさにその問題でございますので、それを受けまして法制審議会において簡易裁判所の適正配置の見直しという趣旨の諮問事項を提示いたしまして、御審議をいただくということをお願いしておるわけでございます。
先月の二十七日に法務大臣から法制審議会の方へ簡裁の統廃合につきまして諮問をなさったわけでございます。その内容の骨子につきまして、ひとつ簡潔にお知らせをいただきたいと思います。
初めに、昨年十月の経済対策閣僚会議での、今後五年間で現在より十日程度休日をふやすという根拠でございますが、製造業の生産労働者について労働時間の状況を国際比較いたしますと、いわゆる週休日が日本の場合はまだまだ完全週休二日が徹底しておりませんので、外国に比べていわゆる定期的な週休日は二十日ぐらい少ないんですが、一方で国民の祝日であるとか年末年始の休みといったような週休日以外の休日が、逆に外国よりは若干多くて、差し引きしますと、年間でサミット構成諸国の休日が大体百十一日から十四日程度、それに対して我が国の場合は百二日というのが平均の姿になっております。したがって、その間に約十日程度の差があるものですから、この休日数を、十日程度少ない姿を改めて、先進国並みの休日数にしようというのがその考え方でございます。
 それから、昨年暮れに労働基準法研究会から報告が出されまして、法定労働時間を週四十五時間、一日八時間、こういう提言が出されております。これは、実はいわゆる労働基準法を改正して今の姿を実現すべきである、こういう提言でございまして、その場合労働基準法は、御承知のように、罰則でもってその履行を担保する最低基準を決める法律でございますから、いわゆる週休日の拡大というのは、所定労働時間の短縮の中で労使が自主的に進めていくことを基本に考えよう。罰則でもって所定労働時間を縮めるのは、我が国の企業間格差の実態等を踏まえますと、一挙に四十時間といっても、それはとてもなかなかできる実態にはないんで、法定労働時間としては応四十五時間を最低線として考えたらどうか。その最低線の上で労使が自主的に休日の増加をしやすいように、労働時間の配分についてはいろいろな新しい弾力的措置というものを考えようということで、例えば、現在では四週間単位の変形労働時間制をもっと長期のものを認めるとか、あるいはあらかじめパターンを決めない非定型的な変形労働時間制というものを考えたらどうかといったような弾力的な配分についての考え方を示していただいたわけです。ですから、それにはおのずから一定の歯どめが必要だろうと思います。その報告でも言っておりますように、労使協定その他いろんな要件の上でそういう弾力的配分を進めることが、個々の企業において休日をふやしていくのにやりやすくなるんだ、そういう考え方でございますので、週休二日を拡大していくという考え方を基本に踏まえて報告が出されているものというふうに私どもは受けとめているわけでございます。