大臣が御答弁されましたように、現在、死の定義に関しましては法律がないわけでございます。しからばいつをもって死と判定するかということでございますが、これは、現在のところ三徴候説によりまして心臓死という判定がなされておるところでございます。これはやはり社会通念に従ってそういう判定がなされているところであります。したがいまして、死の判定の時期を変更するという場合は、社会通念と申しますか、国民の合意といいますか、こういったものが変わってくればそれに伴いまして死の判定の時期も変わってくる。したがいまして、法律で規定しなければ死の判定時期を変えられないというものではないということでございます。
今の質問の後半の方についての御答弁がまだ私はっきりわかりません。現在の法規の適用はおいて、死の判定を何でやっているか。これを心臓死としてやっている、これはわかるんです。その心臓死の死の判定基準をもし今後変更するとすれば、いかなる法的手続によって変更が可能なのであるか、この点をお伺いしているわけです。
死の判定につきましては、基本的には医学上の問題であり、また国民の生死観とかあるいは倫理観、宗教観、そういう考え方によって決まっていくべきものであると、かように存じております。
 日本の法律におきましては、死についての定義は先生御承知のようにございません。外国の法制におきましては、この脳死を死とするという法律があります。また、脳死を死としておりまするけれども法律では定めていない国もあります。また、日本と同じように法律におきまして死の定義を全然していない国もあるわけでございます。
 そこで、やはり先ほども厚生大臣がおっしゃいましたように、この脳死につきましてはさらに国民がどういう考え方を持つかということが問題でありまして、これは慎重にしていかなければならない問題である、かように存じておりまして、したがって法律でこれを取り扱う場合におきましても、今まで心臓死をもちまして判例もあるわけでございまするが、まだ脳死のところまでいっていないというのが実情であると、かように認識をいたしております。
ちょっと話を進めます。法務省に対してお伺いします。
 現在、刑法百九十九条の殺人罪と、同法百九十条の死体損壊罪における死の判定基準、それから民法八百八十二条、相続開始の原因である死の判定基準、これはいかなるものをもって判定基準としているのか。その法的根拠はどうなのか。この判定基準を変更するとすればいかなる手続によって変更が可能なのか、お伺いしたい。
御理解をいただかなければならぬことは、一般的に、医療行為につきまして厚生省が指揮命令をする、そういうことはできないわけでございます。したがって、国立病院といえども国立療養所といえども、厚生省がそういう医療行為について指揮命令をする権限はありません。
 しかしこの問題は、御指摘のように臓器移植というのは、まず脳死が人間の死と認定しなけりゃならないわけでございまして、この問題についてまだ国民の理解と御納得を得られていない、そういう段階でございますから慎重にやらなけりゃならぬ。したがって、臓器移植をするような場合については十分にその病院なり機関におきまして倫理委員会等をつくり、しかも外部からも専門家をその委員会に入れるとか、また可能な範囲でその議論を公開するとか、広く国民の御理解と納得の得られるようなそういうやり方をした上で対応をしていただきたい、慎重にお願いしたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
私が聞いているのは、慎重にやられるのは結構だけれども、結論的にどうするのか。私自身としては、脳死を個体死とする法意識が国民に定着するまではやるべきじゃないというのが私の意見なんです。だから私は、やめるべきだ、厚生省としてやめるような方策を講ずるべきだと思うんですが、いかがですか。
ただいま申し上げましたような状況の現段階におきましては、この問題につきまして十分慎重な態度をとって対応をすべきであるというふうに申し伝えておるところでございまして、そういうふうに理解をいただいているところでございますし、現段階ではそういった実施の計画というものは持っていないというふうに聞いておるところでございます。
慎重な対応というのはどういうことなんですか。厚生省の所管の医療機関においてこのような現在の日医の報告に基づく心臓移植手術が行われるとした場合に、厚生省としてはただ慎重な配慮を求めているだけで、やめろとかやれとか、そういう具体的な方針としてはどうなっているんですか。
お話しございました「さいたま博覧会」というのは、県の現状ないしこれからの埼玉県の持つ可能性というものを広くアピールしたいということで設けられたようでございますので、私どもといたしましても、地域と非常に深いつながりを持つ郵政省といたしましても、こうした機会に地域と密着しております郵便局がどのように県民の皆様の生活にお役に立っているか、あるいはこれからの高度情報社会の構築に郵政、あるいは電気通信の役割というものはどんなものかということをぜひ御理解いただくのにいい機会だということで、御指摘のような「ふれあい郵政館」というものをつくったわけでございます。
 その中では、今先生お話しのようなパソコンだとか、あるいはキャプテンだとか、あるいはテレビ電話だとか、いろんなシステムを導入いたしまして、今申しましたねらいをわかりやすく、子供さんたちにも理解できるようにということでつくって、大変おかげさまで好評でございますが、ただお話の、これ実は非常に短期間でございますので、一たん買ってしまったら後が困ってしまうものですから、そもそも短期間だということで、全体をリースという仕組みにいたしまして、経費の節減を図って参加をした次第でございます。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
したがいまして、これをよそへ持っていくというわけには今回の場合は不可能でございますけれども、御案内のとおり、大手町に逓信博物館ということで、もちろんこれは郵政だけじゃございませんが、電気通信あるいはＮＨＫの放送といったものも含めまして展示がございますが、これもいろんな工夫を、同様の工夫をしてございます。近々またこのシステムを一遍改めたいなと思っておりますので、今先生お話しのような「さいたま博」の経験なんかも大いに生かして、よりニューメディアに親しまれていくような、そうした展示をぜひひとつ考究してみたい、かように考えておる次第でございます。