仮にそうだとしてということで、一般的なものとの比較において申し上げますと、いろいろな事情があるために、たとえば当事者——起業者側あるいは土地所有者、鑑定人の方々を同行せずして土地収用委員会が実地の調査等を行うことはあるかと思いますが、その場合にごく常識的に考えまして、トラブル等がなければ双方に通知が行くというのが通常でございましょうと一般的には想像いたします。
 ただ、この場合に、何が特段の理由があり、それがより合理的だとして収用委員会が判断したか。それは収用委員会の調査なり審理の独自の委員長の審理指揮みたいなものでございましょうから、それについての当否ということはちょっと申し上げかねるわけでございます。
浜さんね、いまお聞きのように日時は不明だというんですが、私の方で調べたのでは八一年の九月下旬から十月にかけて収用委員会が基地内に調査に入った、それから八二年の一月、不動産鑑定士を同行して基地内に土地の鑑定のために、評価のために入ったという事実があるわけですね。
 ところが不思議なことには、この収用委員会が基地内に入って調査をする場合に、起業者側、つまり施設局の職員は同行しているわけです。ところが地主側は全く参加してないわけですね。参加していないだけか、事前に通告もしてないんですよ。土地の問題に関して収用される土地がどの土地であるかという地籍の問題を明確化する、その作業を行っておる場合に、一方の側は同行しておる、一方の場合は全く同行しない。そして、それどころかその地主の側には事前には全く通告しないで事後にしか知らせない。そして、事後も、最初に知ったのは何かといったら、新聞の報道によって知ったというんです。
 このように、つまり土地収用委員会が公正に、疑われるような事態を引き起こすことなく中立の立場で判定をしなければならない土地収用委員会がこういうような一方の側だけ同行してやるというふうなことは、やっぱり私は適切じゃない。この問題があってから、地主側から収用委員会のやり方はおかしいんじゃないかという意見が非常に強く出てきた。こういう事態、建設省としてはこういうのが適切な収用委員会のあり方だと判断されるかどうか、ちょっとお答え願いたい。
基地調査につきましては、私どもの防衛施設局が米軍との調整をするということで、私どもの局を通じて行いましたので、いま正確な日時等申し上げられませんけれども、行われておる。
 土地鑑定については私どもの方は承知しておりません。
八一年の九月末から十月にかけて収用委員会が基地内に調査に入った、あるいはことしの一月に不動産鑑定士の鑑定を依頼して基地内に調査に入ったということは事実間違いございませんでしょうか。
御指摘のように、土地収用法六十五条におきましては、収用委員会が必要がある場合には審理または調査の必要があると認めることができる場合には云々のことができるという規定があるわけでございます。いまの御質問の具体のケースについてどういうことが行われたかというのは、先ほどお答えいたしましたようにちょっと御説明いたしかねるわけでございますが、一般的に収用法の収用委員会において判断すべきこととされている事案につきまして何らかの事実の確認なり、必要な場合は職権で調査ができるわけでございますし、あるいは審理と書き分けてございますが、これは対審構造でその起業者あるいは関係人との間、公開して行われるわけでございますが、それにつきましては、それについて必要な鑑定も徴することができるということでございますので、いまどういう形か、それらを必要に応じ、ないまぜながら収用委員会の判断でもって調査ないしは審理が尽くされているものと理解しております。
それじゃこういう点はどのように判断されていますか。
 土地収用法の六十五条で土地収用委員会の権限が規定されているわけですが、沖繩でのこの土地収用委員会の進行状況を見てみますと、審査手続によるというよりも調査手続によって進められてきている。これはどういう根拠によってそういう進め方がされておるというふうに建設省では判断されていますか。
収用委員会は独立に権限を行使する存在でございますので、一々その内容につきまして私ども収用法の主管者としてもそれにタッチする立場にございませんので、具体的には責任を負う立場ではここで御説明する内容を持ち合わせていないというのが正確かと存じます。
参考人の皆さん、本当に御苦労さまです。
 二月九日に日航機の事故が起きて二カ月、この事故は本当に国民全部が、あるいはひょっとしたら世界じゅうの人たちがびっくりした、大変な衝撃を与える事故でありました。二十四人の人が亡くなり、大ぜいの人が大変なけがをしたわけです。その後、たとえば「機長、やめてください」とか、心身症であるとか、逆噴射であるとかいうような言葉が流行語になっている。恐らく日航関係の皆さん大変な痛恨事だと思います。
 国会で特にこの事故をテーマにして皆さんにお話を伺うということはこれで終わりになるかもしれませんが、ひとつこういうことがないように、これから本当に真剣な対応をしていただきたいと思いますが、国会でいろいろ具体的な細かなことを伺うということは、実はそう軽々にできることではありません。きょうは参考人としてお見えくださっているわけですから偽証ということはありませんが、しかし、ひょっとしたら参考人としてお話しくださっていることでも刑事責任を左右する際の証拠となる場合もあるわけです。先ほど高木社長は、片桐機長がうつ病であったことは会社としては知らないというお答えでしたが、会社として知らないということは一体何なのか、具体的にどこまで情報が入っていて、どこからとぎれているのかということをもっと具体的に追及していくと、それは刑事責任の有無にも関係してくるわけですから、余りそういうところまでこの場で立ち入るのはどうかなという感じがいたしますが、いずれにしても、これで国会の議論で俎上に上げられることは一応終わりになるというときに当たって、どういうお覚悟でございますか、あるいはどういう感想をお持ちなのか、最初に伺っておきたいと思うんです。