私は、ただいま可決されました法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  例年実施されてきた恩給年額の増額が今回見送られたことは遺憾である。よつて政府は受給者の実情を踏まえ、次の事項について速やかに検討の上善処すべきである。
 一、恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮するとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
 一、恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等改善を図ること。
 一、扶助料の給付水準については、さらにその改善を図ること。
 一、戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
 一、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理の未解決の諸問題については、人道的見地に立つて検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 山崎君から発言を求められておりますので、これを許します。山崎君。
少数と認めます。よって、安武君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、安武君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
大蔵大臣、二四半期ぐらいかかって内需へ影響を与えてくるということは恐らくそうだと思いますけれども、しかしどうも貿易構造が少し変わってきておりまして、そのはね返ってきて潤していくといいますか活力を持つ部分というものと、依然として素材産業なりあるいは地域産業というものはその恩典を受けないままに終わるものとの跛行性を持っているのですよ。だから、そこへの安易な依存というものは、私は政策を運営していく上において十分に判断しておいてほしいと思う。
 そこで、これはもう一言で結構で、時間がだんだんなくなってまいりましたので、お答えいただきたいのですが、大蔵省の方は、これは内部部局の研究会だと思いますけれども、経済の構造変化と政策の研究会で六月に「ソフトノミックスの提唱」というものを出され、ここで大蔵省、財政当局はなるべく財政の出動を規制をしていこうという理論武装のあれだと思うのですね。それに対して通産省の方はこれまたマクロ経済研究会ですか、こういうものをいま発足させて、これは、今度かつてのような財政の役割りを大きくしろということは言わぬが、しかし内需拡大に対してひとつ真剣に努力しろという理論武装をこれからしようとしているのだと思うのです。それから、総理の要請でことしの七月ですか、対外経済政策を早くつくれということを要請をしているわけでしょう。この中でも、対外経済政策ではなくて、対外を取って内需拡大政策、景気対策にしろというように、いま政府各省の中におきましても、いい意味では競争的に日本の経済の活性化をどうするのかという研究がなされているのだと思うのです。
 しかし同時に、悪く言うと、各省庁の自己保身といいますか何とか自分の方のところに影響がないような形でこの問題に取り組もうというような方向に総合ではなく分散になる面がありはしないかという心配をいたしております。この点はもう私時間がございませんのでひとつ問題の指摘で、なるべく調整をしていきながら、自分の行政の都合のいい方向にだけ問題をとらえるということでないようにぜひしていただきたいということであります。
 また、今度のこのジャーナルを見ておりますと、河本前経済企画庁長官が、社会党の所得税で一兆円減税、地方税で四千億円、そんななまっちょろいことで一体どうなるんだ、三兆円ぐらいの減税が必要だ、大蔵大臣、こういう論文を出しております。財源がなければ減税ができないというのなら、そんなものは三歳の童子だってわかっていることだというように指摘をしているわけでありますけれども、いずれにいたしましても内需拡大の一つの大きな原動力に、大胆にしかも大幅に減税というものをいまとっていくということがなければ、私は、それこそ内外同時不況の中で縮小再生産に陥っていって、より財政の硬直化を来していきはしないか、危機を拡大していきはしないかというように思っておりますので、これは要望にしておきたいと思います。
 最後に大蔵大臣、一言で結構でございます。建設大臣もいらっしゃるのに申しわけないのですが、道路特定財源の問題が臨調でも一応指摘をされておりました。これは道路整備をするということの目的で徴税されておりますから、これをにわかに財政当局が一般財源に全部持ってこいなんということは大変むずかしかろうと私は思うのです。ただしかし、いままでの道路特定で道路だけの整備ということにいっておるのを何とかもう少し道路にかかわる公共交通なりあるいはその周辺整備なりに使えるようにしていくべきではないかと私は考えるわけでありますけれども、その際、一つの今日の税率をふやしていってその分をそちらに振り向けるということはとるべきではない。ただ、いまの税率の中で、付加税という言葉が当たるのか、五％なのか一〇％なのかよくわかりませんけれども、そういう部分はひとり道路整備によって――「自動車の社会的費用」という東大教授宇沢弘文さんの論文もありますけれども、非常に大きな社会的費用をつくり上げているわけですから、その交通にかかわる部分に対してこういったものを特定財源で全部そこに抱え込むのではなくて、それこそ総理のタブーに挑戦という中でもう考えていっていい時期ではないか。臨調の指摘もあるわけです。これは大蔵大臣、一言で結構でございますが……。