六兆六千五百億円と積算をされた根拠について、六十三年十二月に消費税が成立いたしますときには六十三年度ベース、平年度五兆四千四百二十五億になっておったはずでありますが、これが平成元年度を経て二年度に六兆六千五百億まで伸びてまいりますその根拠を御説明いただきたい。
時間が大変制限をされておりますから、税制の問題について少しお尋ねをしたいと思っております。
 まず最初に、予算にあらわれた数字の確認からさせていただきたいと思うのでありますが、平成二年度における消費税の収入見込みは六兆六千五百億円。うち消費譲与税が一兆三千三百億円となっておりますが、この数字は私が申し上げたことで間違いありませんか。
米の問題については、予算委員会で御議論のありますたびに、国会決議を尊重して国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいりますということを私も再三お答えしてまいりました。その国会決議は重いものであるということも重々よく承知しております。その先のことについて私は何ら申し上げたこともありませんし、またそういったことが言われたというインタビューの記事なるものも私も寡聞にして承知しておりませんので、私の基本的な立場をもう一回ここで御答弁申し上げてそれで御理解をいただきたいと思います。
これは最近、全国農業新聞の一面を飾るインタビュー記事として取り上げられた問題でございます。当然このような重要な問題はあなたにはごらんになるようにするのが役所の仕事じゃないかなと思うんですが、御存じないということなら仕方ありません。
 じゃ総理、国会の決議は重いものだ、米の自由化をやるということならば内閣は総辞職すべきだ、それができないならば国会を解散すべきだというような意味であったと思っておりますが、そのことについてどうお考えですか。
それでは、もう一つ総理に政治の姿勢に関する問題としてお尋ねしておきたいことがございます。
 米の自由化の問題をめぐってあなたの党の政務調査会長が、過般、ある新聞のインタビューに答えて、国会決議は大変重いものだ、もし米の自由化をやるようなことになれば内閣は総辞職すべきだ、こういうことをおっしゃっておりますが、まず農水大臣、御存じですか。
今日までも、国会の御決議をいただくときは、各党各会派のお話し合いによってそのような決議をなされたと存じております。国会の決議は、内閣といたしましてはこれを尊重してまいりました。
国会が過去の戦争、侵略、植民地支配等に対する責任と反省、謝罪を明確にすれば、これは国民の総意として内閣総理大臣はそれに基づいて御発言になる、こういうことになりますか。
お答え申し上げます。
 ただいま総理お答えになりましたとおりでございます。我が国の憲法におきましては、三権分立の立場に立ちまして、行政に関しましては内閣がその責任を負うことでございます。
 ただ、もう一言つけ加えますならば、当然国会が、議院内閣制という制度も我が国憲法はとっておりますわけでございますから、内閣がやりますことに関しまして例えば国政調査権のようなものといった、三権分立とそれに伴うそれぞれのチェック機能と申しますか、そういうものを有していることもまた当然でございます。
日本国の憲法は三権分立の精神にのっとって構成されておるものと私は思っております。内閣は行政の責任、国会は立法の責任をそれぞれお持ちになっておる。お互いに予断と憶測でもって侵したり侵されたりしてはいけないものだというように私は理解しております。内閣が何を決めても国会は全部それに従うというような決め方はどこにもございませんし、そんなことをしたら、今申し上げたようになぜ三権分立になっているかということがおかしくなりますし、また天皇のいろいろな御発言に対して憲法上は「内閣の助言と承認」においてこれを行うと制限列挙してございます。天皇は象徴であられるということは日本国憲法に特記されておる、世界の憲法にどれと、比較憲法学者でないからわかりませんが、非常に珍しい例ではないかと私は受けとめております。そういう意味で、法理論的な細部にわたった議論に関しましては法制局長官に答えをいたさせます。
現在の憲法におきましては「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」ということがございますし、天皇が政治にわたられるようなことは厳に慎まれるということになっております。そういう意味で、内閣の責任におきまして行動されるということが基本であろうかと思います。
元首としての性格もお持ちになるということになれば、憲法上の天皇のお持ちになる権限その他を考えました場合には、やはり天皇が御発言になられます場合のその根拠として、国権の最高機関である国会の決議というものの上に立ってなされる方が一番妥当なのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、労働災害防止につきましては、建設業と中小企業が二大対策の重点といってよいかと思います。
 中小企業で災害が多い原因を分析してみますと、やはり経営基盤の弱さとか人材がいないということで、一つには安全衛生管理体制が十分にできていないということ、もう一つは設備、機械の安全水準一つをとりましても不十分であるということ、そういったことが大きな原因になっていると思います。したがいまして、安全衛生管理体制の整備につきましては、昭和六十三年に労働安全衛生法を改正いたしまして、安全管理者の設置が義務づけられていない十人以上五十人未満の小規模事業場につきましても安全衛生推進者を選任するように義務づけたところでございます。そして、平成二年度予算におきまして、その安全衛生推進者になっていただく方を養成する意味で大企業の安全担当者を定年退職された方に必要な研修等を行いまして、そういう方に中小企業の安全衛生推進者として働いていただこうというシニア・セーフティ・リーダーと言っておりますが、そういう制度の予算も平成二年度予算に組み込んでいるわけでございます。
 一方、設備等がどうしてもなかなか安全化できないという点につきましては、労働安全衛生融資制度とかあるいは中小企業共同安全衛生事業助成制度と言っておりますが、共同でいろいろな安全衛生事業を行うものに対する助成とか、そういった財政的な援助もいろいろと講じているところでございます。