法務省の刑事局長に伺いますが、表現の自由あるいは報道の自由と刑法の名誉棄損罪の規定との関係はどうなっておりますでしょうか。刑法二百三十条ノ二の規定で、名誉棄損にわたる事実の摘示があっても、その事実が真実であることを証明できる場合にはこれを罰しないとしております。これに該当する公共性のある言論行為とはどんな行為でありましょうか。この点が率直に言って余りはっきりしていないところに問題があるような気がいたしておりますから、私たちの考えをたんたんと発展さしていかなきゃならぬと思いますので、御意見を承りたいと存じます。
確かにその審理が公開されるたびにあるいはそういうこともあろうかと思いますが、この憲法の規定を見ますと、公序良俗に反する場合、そういうときには公開しないでできるということが書いてありますが、ただし書きがございまして「出版に閲する犯罪」とかあるいは「國民の権利が問題となってゐる事件の封書は、常にこれを公開しなければならない。」とございますので、そういうことがありましても、このただし書きに該当する限りは、公序良俗に反するということで公開をしないことはできないというふうに解釈いたします。
いまはなはだ言いにくい質問を聞いていただいたわけでございますが、こういう憲法あるいは法規を制定する場合において、これほどの悪質なグループが登場し、裁判の過程の問題等を事細かに、しかもゆがめて報道する形において告訴人の名誉を傷つけるというケースが誕生してくるということは予想されなかったと私は思います。したがって、こういうことになりますと、憲法十三条の個人の尊重の条項に反することになるのではないかと私は思っているわけであります。したがって、憲法八十二条は裁判の公開の原則を定めておりますが、裁判の公開ということとプライバシーの保護あるいは名誉の保護ということは矛盾する場合もあるのではないかと思うわけであります。
 先ほど法務省の刑事局長が、名誉棄損裁判の氏名を申し上げること自体名誉棄損に当たるおそれもありというきわめて厳格な立場で意見を表明されておられ、私は敬意を表するものでございますが、個人の名誉を尊重し、プライバシーを侵害しないことは、先ほどお述べになりました善良の風俗もしくは公の秩序を守ることに当たるのではないか、そういうふうにするならまだ救われる点もあるのではないかと思われますが、その点について裁判所の方はいかがお考えですか。
裁判の審理を公開しなければならないということと、そこでどういうことが行われて、それがどういうふうに報道されるかということとは一応別問題で、裁判の審理が公開されれば直ちにその内容が名誉を棄損することになるのかどうか、その辺は具体的なケースによって異なることだと思いますが、事公開ということはこれは憲法の要請でございますので、それは、もしそれに当たるといたしますれば、いかんともしがたいというふうに解釈いたします。
いまのお話でもう一つ重ねてお伺いいたします。
 現に発生していることでございますが、マスメディアを利用いたしまして、相手を中傷、誹謗あるいは陥れる目的を持って、圧倒的大量の宣伝を行い、傷つけようとするケースがいまや発生中であります。こうした場合には、現行の規定を援用いたしますならば、いまお話しのような形でございますならば、取材の自由を過度に利用し、プライバシーの侵害、名誉棄損を行うことが理論上可能になると思われますが、いかがですか。
ただいまの点でございますが、名誉に対する罪、この公開禁止のお話でございますが、これは憲法に公開の規定がございます。確かに学説はいろいろ問題があるかと思いますが、とにかく公序良俗を害するおそれがあると決した場合には、対審は公開しないでこれを行うことができるとございますが、ただし書きに「政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する國民の権利が問題となってゐる事件の封書は、常にこれを公開しなければならない。」憲法八十二条二項にこうございますわけで、このいわゆる名誉棄損というものがどれに当たるかということは、これは学説上、出版に関する犯罪だという説もありますし、あるいは国民の権利、要するに言論の自由というものに関する犯罪だということで、これは公開禁止はできないのじゃないか、こういう説もあるところでございます。
 裁判所といたしましては、具体的ケースによってどう判断するか、まさに裁判官が全員一致でどう決めるかということでございますけれども、学説上はそうなっておりますので、事言論に関することとなれば公開禁止はできないのじゃないかというふうに考えます。
 なお、立法に関しましては、私どもといたしましては所管外でございますので、発言を差し控えさせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、経営委員会につきましては、九条、十条に規定がございまして、公社の運営に関する重要事項を決定する機関ということになっておりまして、予算、決算、事業計画、資金計画、その他重要事項をここで議決していただく、こういうふうになっておるわけでございますが、先生御承知だと思いますが、経営委員につきましては、部外のそういう経営等につきまして非常に経験のおありの方の広い知識による御指導を得まして、公社として民間的センスといいますか、公企体ではありますけれども、その民間的センスのいいところを取り入れるというような意味で、部外のそういう専門のといいますか、経験豊富な方に経営委員になっていただきますと同時に、特別委員といたしまして執行の知識の深い総裁、副総裁が加わっておるわけでございますが、その両方のミックスによりまして、公社自体よりよく運営をしていくということでできておりまして、その点につきましては、われわれといたしましては有機的に機能しておると存じておりますが、それにつきましては法律で決まっております議決事項だけではございませんで、そのほかにできるだけ重要なものは御審議いただきまして御指導等をいただくという意味から、さらにそれ以外の了承事項あるいは報告事項等を定めておりまして、了承事項につきましては、各関係局の事業計画とかあるいは運営方策とか、そういうようなものも経営委員会にかけまして、できるだけそういう経験豊富な方のよりよい御指導といいますか、それを受けながらよりよき運営をやっていくというふうにいたしておる次第でございます。