先生からお話がありましたような経緯でＯＰＲＣ条約を批准いたしまして、それに基づいて防除計画、緊急時の国家的な計画というものを平成七年に決めさせていただいた。実は、これは基本的には油の準備と防除のための計画でございますが、この緊急時計画が決まってから油の防除について体制を整え始めたわけではございませんで、昭和四十年代から既に海上保安庁では油の防除のための体制の整備というのは心がけてまいっております。
 ただ、この計画が決まって以降のことについてのお尋ねでございましたので、その点について申し上げますと、具体的にはいろいろございますが、代表的なものを二、三申し上げますと、一つは、やはり官民合同の実態に即した訓練でございます。これを年百回程度やってきております。それからもう一つは、海域ごとの防除計画でございまして、これは従来六海域しかございませんでしたけれども、十六海域に拡大をして計画を定めております。また、そのためのさらに詳細なマニュアルなどの作成も進めておりますし、それからもう一つは、情報連絡というのが非常に大事になりますので、情報通信のためのバックアップ体制あるいは船と陸地との間の通信体制の強化、こういったようなことに取り組んできた、こういうことでございます。
お答えいたします。
 まず最初に、保険料率の引き下げということでございますが、先生御指摘のとおり、本年の二月四日に自動車損害賠償責任保険審議会を開催いたしまして、その場におきまして、自賠責保険の保険料率の引き下げにつきまして、本年の五月一日から平均約七・七％引き下げることを内容とする料率算出団体からの届け出に関しまして、これを適当とする大蔵大臣あての答申をいただいたところでございます。
 その審議会における検討に当たりましては、先生の御指摘にございましたような累積黒字あるいは累積運用益の額、こうしたものを見込みまして、例えば累積運用益につきましては、平成九契約年度から平成十六契約年度までの八年間で契約者に還元するということで計算をいたしまして、中長期的に安定的な保険料を設定する観点から見て妥当なものということで答申をちょうだいしたということでございます。
 それから、自賠責保険の運用益の使い方ということでございますが、自賠責保険審議会の事務局をつかさどっております私どもの方からということでお答えいたしますと、自賠責保険の運用益の活用の仕方につきましては、昭和五十九年に自動車損害賠償責任保険審議会で答申をいただいております。将来の収支改善のための財源や交通事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者救済対策の充実等の被害者保護の増進等、こうしたものに資する施策に効果的に活用することが適当であるという旨の答申でございます。
 自賠責保険の運用益は、この答申の趣旨に沿いまして、被害者保護の増進等に資する施策に効果的に活用されているというぐあいに考えております。
自賠責審議会の方だと思うのですが、「自動車事故被害者の援護の在り方に関する研究会報告書」というのがございまして、これの意見書を座長に向けて出されている。その中で、ノーロス・ノープロフィットの原則のもとに自賠責保険は成り立っています、しかし、公的介護保険等国レベルのいろいろな社会保障制度がある中で、要するに、各分野縦割り行政の中でいろいろ保障を考えていくというのはちょっとおかしいのではないか、こういう意見があるのですね。
 私どもも考えますには、本来、千百億円の運用益が出ているということは、ユーザーに還元すべきだ。今回七・七％引き下げられたというのは、運用益がやはりかなりたまり過ぎているということがあると思いますね。二兆円も、要するに滞留資金ですね、運用益の結果ですけれども、滞留資金がためられているということに対して、ユーザーの立場として非常に不満があります。
 この辺、まず、もっと滞留を減らして引き下げるべきだ、それから運用益を勝手に使うなということなのですが、いかがですか。
自賠責保険の運用益の活用方法につきましては、通常の予算と同じく、運輸省からの概算要求を受けまして、予算編成過程で検討いたしました上で、自動車損害賠償責任再保険特別会計の予算案といたしまして閣議決定しているところでございます。
この点については、既に予算委員会等で詳しく外務大臣あるいは官房長官・外務大臣代理等から御説明しているとおりでございます。
 先ほどの御質問とちょっとあわせましてお答えさせていただきますと、このガイドラインなるものは、御存じのとおり、昭和五十一年の七月の第十六回日米安全保障協議委員会において、その下部機構として防衛協力小委員会というものを設置しまして、その防衛協力小委員会が二年有余にわたって検討してきたわけでございます。防衛協力小委員会は、北米局長、防衛局長等で日本側は構成されておりますけれども。その二年有余の研究の結果が、昭和五十三年の十一月に第十七回の日米安全保障協議委員会に報告されまして、それがいわゆる「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインというものでございます。
 その性格は、累次御答弁申し上げておりますように、所管大臣の所管事項の中で行い得るものであり、特定の行政措置を要するということではない、あくまで一般的なガイドラインであるということでございますが、他方その内容上、日米防衛協力のあり方にわたるものでもございますし、それからシビリアンコントロールの確保という面も考慮いたしまして、五十三年十一月二十八日の会議において資料を席上配付の上、外務大臣及び防衛庁長官から口頭で経緯、内容等について説明を行い、その結果特に異論はないということで了承されたということでございます。
 そこで、なぜ閣議書がないのかという御質問につきましては、これも累次御答弁申し上げておりますように、正式な閣議の意思決定という意味におきましては、閣議決定、閣議了解、それからもう一つ別なカテゴリー、閣議報告というものがあるわけでございます。この三つにつきましては閣議書があるわけでございますが、このほかにも、閣議の席上国務大臣が所管の事項等につきまして関連して説明をするという行為があるわけでございまして、このガイドラインにつきましては、その第四のカテゴリーと申しますか、ということに属するわけでございます。したがいまして、閣議書がないということはそのとおりでございます。