この避難場所というのは、私、本当に大切だと思うわけです。
 昨年十一月二十六日に開かれました学術シンポジウムでも、都甲東大教授が、ＴＭＩの二号炉の「事故では、ある時間の間、希ガスに対しては、第一、第二のレベルの安全対策がほとんど機能せず、第三のレベルの敷地のみしか有効でなかった。」、こういう指摘をしているわけです。この避難場所ということ、周辺の住民の健康と安全ということ、これは非常に大切であるわけです。
 ですから、そういう意味で、いま専門部会で営々検討中だというようなお話であるわけですけれども、大体どの辺に避難すればよいとかコンクリートの建物の中に退避させるとか、そういうお話もいま出されたわけですが、そういう一定の目安を持って審査会でもお話は進めていらっしゃると思うのですが、そういう目安そのものは、たとえば安全委員会の委員長あるいは局長、そういうところで何かお持ちなわけですか。
ただいま先生のおっしゃられましたように、各町で避難場所が非常に近いところにつくられておるということは、現状において事実でございます。そこで、各市町村の防災計画の上に県の防災計画がかぶさっておるわけでございまして、必ずしもその町だけに避難場所があると考えておるわけではございませんけれども、ただいま御指摘の点、たとえば地元の町の方が遠くの方に逃げなければならない事態のときにどこへ行ったらいいかというようなことをあらかじめ定めておくこと、これは非常に今後の問題点としてあろうことかと思っておるわけでございます。原子力安全委員会の専門部会におきましては、防災計画を立てる指標的なこと等も含めていま盛んに検討をしておるところでございまして、そのような報告が出ました上で、各都道府県等も全般的な原子力防災の見直しをお考えになっておられるところでございますので、逐次、その報告を受けて、その報告の趣旨に沿って可及的速やかに整備していくというような考え方でおるところでございます。
 なお、避難場所につきましても、先ほども他の先生から御指摘がございましたが、原子力災害の場合には直ちに避難するというのが望ましくない場合もあるわけでございますので、ある意味では、その場所にある密閉された気密のコンクリートの建屋の中に一時退避するというようなことも含めて、いまこの退避の問題につきまして専門家の間で議論が進められておるところでございますので、その結果を待って、われわれとしては、関係市町村、都道府県等と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。
私は日航のこれまでの歴史というのは、やっぱり昭和四十年前後を境にいたしまして、分裂支配といいますか、やはり今労働組合が資料三にもありますように四つありまして、機長会というのが別にありまして、入れると五つぐらいになる。ぱらぱらになっているわけですが、徳川幕府が世の中を治めるときにやはり分裂して支配をしたように、そういう形でこれまでやってきたというのは否定できない。そこから不信感が生じて、そしてもうお互いに不信感が高まり合ってきた。あるいは組織の取り合い、こんなことが続いてきたら、本当に私は安全の問題というのはうまくいくはずはない、これはまた起こる、このままにしておれば、そう思うんですよ。
 だから、以下ちょっと具体的な問題についてお尋ねをいたします。
 一つは三六協定の締結をめぐりまして、非常にもめておることは御承知だろうと思います。特に副操縦士あるいは航空機関士でつくっております乗員組合、それからスチュワーデスやパーサーや皆さんでつくっております客乗組合、こういう方方が非常に不満を持っていると思うんですね。やはり過半数を持っている組合が三六協定を結べば、もう右へ倣えと、こういうことが法律ではこれでいいじゃないかと、こういうことかもしれないけれども、非常に不満を持っている。それは空を飛ぶ人間でないと疲労度もあるいは危険の問題もなかなかわからない。だからここの問題は非常に問題があるということはどういったって事実でありまして、もういろいろ詳しいことは申し上げませんが、この問題について第一点、もう少し私はパイロットやあるいは空を飛ぶ皆さんについては、この三六協定の問題については、さあ、ここで結んだら後は後だというような形じゃなくて、もっと理解ができるように、私は何も労働組合同士が対立するんじゃなくて、仲よくなるために言っているわけですから、その指導をひとつ三六協定の問題については早急に労働省が一歩踏み込んでいただきたいと思います。
 それから安全衛生委員会につきまして、これは私も長いこと民間で労働組合をやっておりまして、労働省の指摘を、勧告を受けなければ成田で安全衛生委員会ができないとか、既に今日でも形はあるんだけれども、空を飛ぶ客乗とか乗員組合とかここがまだ委員出してない。非常に異常な事態なんですね。これは出さぬから悪いだけでは済まされない。なぜ出てもらうように努力をしないのか。これはやっぱりイニシアチブを持っている会社が努力すべき問題だと。お互いに不信感がなくなれば問題点を出し合って、そしてゴルバチョフとレーガンが今話をするような時期だから、ここはやっぱり安全衛生委員会の問題については一体問題がどこにあるのか。非常に安全衛生委員会なんかを軽視してきている日航、これは異常だと思うんですね、異常な会社のあり方ですよ。これはもうだれがどう言ったって、私は異常じゃないかと言える資料全部持っておりますから、時間があれば出すんですが、もうそう決めつけていいと思います。
 それからもう一つは機長会。機長は全日空も東亜もみな管理職じゃないわけですよ。国際的に見て機長というのは、一部管理職があるかもしれぬ。しかし全体はやはり組合員であるべきなんですよ、これは世界的な常識として。これはやっぱり労働組合と認めるのが当たり前で、労働省はこの辺は勘違いをされているのかどうかわからぬけれども、その辺の、労働三法から見ても私はおかしいことがいっぱいあると思うんですが、この点について見解を伺い、また指導していただきたいと思います。
 それからもう一点は、会社が、先般の八月の航空事故の後も会社と組合のやりとり、あるいは会社のこういう「おおぞら」やなんか書いてあるのを見ますと、安全問題は労使協議会の事項でないと、こう言っているんですよ、一貫して言っているんです。これは炭鉱労働者なんかは安全がなかったらストライキやる。我々一般の民間でもそうだ。自分が危険なところで働くわけがない。これは労働交渉事項。労働交渉事項ということはストライキかけたって安全は守らなきゃいけない、こういうことなんだ。これは社長以下何ぼあれしても、交渉の中でも調べてみますと、交渉事項ではない、一緒に安全はやる問題だと、こういう言い方をずっとしてきている。これは間違っているんですよ。これはまたやりますよ、事故を。この点について、あと幾つかありますので、今の点だけとりあえず答えていただきたいと思います。