今回の御審議いただいております新幹線鉄道施設の譲渡に関する法律案の第一条にも書いてございますように、むしろこの新幹線施設の譲渡というのは、ＪＲ株式の上場に当たって環境を整備するために行うことが第一の目的でございます。と申しますのは、新幹線鉄道施設をリースの形でやっておりますと、この債務が確定しないという問題があり、また、新幹線施設という膨大な施設の今後の維持更新等を行っていく投資額、これが償却費を通して内部留保できないという問題がございます。
 そこで譲渡することになるわけでございますが、先ほども御答弁さしていただきましたように、譲渡後当分の間は損益上若干経費が増加することになりますが、これは現在のＪＲ本州三社の経営状況、経理内容、利益の見通しから見て上場に差し支えございませんし、経営を圧迫しない、むしろ新幹線施設を譲渡することによって経営基盤が強化されると考えております。
まず、時価発行額でございますが、これは昭和六十二年度から申し上げますと、昭和六十二年度が約一兆五千億円でございます。それから六十三年度が三兆四千七百億円、平成元年度が六兆二千六百億円、平成二年度が、これは昨年でございますが、二千億と急減をしておりますが、六十三年度と平成元年度が非常に多いわけでございます。
 この資金の使途でございますけれども、これは大手証券四社プラス新日本、勧角という六社でございます。これが幹事をしております銘柄について私どもが集計をしたところでございますが、過去五年間の資金の使途全部を平均といいますか、集計してみますと、設備資金ということか書いてあるものが六〇・二％ございます。それから、借入金返済というのが一四・三％、それから投融資が四・二％、それからその他が一六・三％ございます。その他の中には運転資金あるいは社債償還資金というようなものが含まれております。
そういう御説明を受けると、なお時価発行をやって取得した金が営業特金に相当回っているんじゃないかと、こういうふうに言われているわけなんですが、実際、時価発行でどれぐうい会社は六十二年以降収益を上げているというか、募集した金額がどれくらいになっておりますか。
 その使途が本当に投資に回ったとか、まだ保留金として準備金として何も使わないで持っているとか、何かそういう使途が若干でもわかれば教えていただきたいと思います。
ただいま申し上げました有価証券の届出書という制度は、もともとの趣旨は、投資家に情報を提供するということで、いわゆるディスクロージャー制度ということでそういう制度が決められているわけでございまして、もちろんその届出書に明らかに虚偽なことを書きますと、これは虚偽記載ということで証取法で禁止がされているわけでございますけれども、虚偽でない限りにおいては大蔵省が一々届出書の中身を厳格にチェックして、実質的に判断するという仕組みにはなっていないわけでございます。
 しかし、届出書の中には当然発行した有価証券で調達した資金の使途というものを書くことになっているわけでございまして、その使途には、例えば設備投資に使う、あるいは借入金の返済に使う、あるいはそれ以外の投融資に使うとかいうような資金使途が書かれているわけでございます。これは引受証券会社と発行会社との間でいろいろ発行に当たって交渉が行われるわけでございますけれども、証券会社というのは市場における消化という問題を本来考えなければならない立場にあるわけですから、そういった点からいいますと不要不急の資金の調達のものまでやるということは、やはり優先度はそれは遅いといいますか、後順位になるというのは当然のことでございます。そういったことからいいますと、引受証券会社、主幹事証券会社というのはそういう点も勘案して引受業務を行うということが要請されるわけでございます。
 私ども、この届出書に書かれた資金使途というものについて、大蔵省としてその後それが適正に、本当に書いてあるとおりやっているのかどうかという点までチェックするという制度的な仕組みにはなっておりませんが、しかし引受証券会社が当然それについては引き受けた以上フォローする、あるいは次の発行のときにそれについてチェックをするということが引受証券会社の責任としてはあるんではないかというふうに考えられるわけでございます。
そうすると、時価発行した資金の使用目的や、その後、その届け出たとおりに資金が使われているかどうかという監視の責任は大蔵省にはあるんですか。あるいはそういうのは計画であって、実行にはそう一々、変わっていても何ら差し支えないと、こういうふうにお考えなのか。
 と申しますのは、時価発行してその株券の上積みの部分は法定準備金で積み立てなくちゃならぬようになっているわけです。それを積み立てた金額がこの届出書による使用目的から外れていてもいいのか。こんなのを財テクに使われるように積立金がなっているというようなことは、恐らく届出書にはなかったはずだと思うんですが、その点どうですか。
今度の一部改正の中で、ポイントは今大臣がおっしゃったように三つあるかと思います。十年の延長、それから、地域でいろいろな計画をするのに、ひとつ通産大臣の形から下の、もっと地元に密着した、知事を中心にして地方の方でいろいろなアイデア、意見、考えを出してみようということ、それが二番目かと思います。また三つ目が、今まさにおっしゃったように地域の見直しであろうと思います。
 その中で、先回の参考人の陳述の中で山本参考人あたりもおっしゃっておられたわけでありますけれども、対象地域の見直しに関して、今度の一部改正にも経済生活圏を大いに考慮してやります、ただただ市町村のバウンダリーだけじゃなく、境界線だけじゃなくて、経済生活圏というものを大いに考慮してやる、しかしそう言いながら二つの基準があって、人口の増加率とか、あと財政力指数あたりも勘案する、これによってまた評価し直して地域の見直しをしますということになっておりますが、私が地元に帰っていろいろ見てみても、それに関して、確かに人口増加率とか財政力指数、一応の基準になるでしょうが、そう言いながら、失業率だとか三十年間において誘致してきた企業の数とかまた生活保護世帯の数とかいうのを考えてみますと、なかなかその二つだけですべて、地域から外れるとか入れるとかいうことだけではいけないような感じが現地を見て私はするわけであります。
 それから考えますと、何とか経済生活圏というもの、もっと広い枠で物を見ていただいて、地域の実情を十分に把握していただいて、その中で地域指定というものを慎重に見直していただきたい。それが、何度も申しますけれども先日の参考人の陳述の中でもありましたし、また私自身もふるさとを、旧産炭地というものを抱えているところの出身の一人として今のような状況を思うわけでありますけれども、通産省の意見を承りたいと思います。