そういうことが必要な時期はいつになるのかがなかなか難しいと思いますが、最後にちょっと御質問したいのは、国連がこういうふうにＰＫＯ活動を決めてやっている。そして、参加している日本が国連の一員として何かやれないかという中で、今度はやれるようになって要員を派遣した。しかし、事態が考えていたのと違う。法律から言えば、これは日本の判断で撤退、中断するという実施計画があるという御答弁がございました。
 しかし、私としては、国連の一員であり、そしてＰＫＯ活動の要請を受けて参加した国として、やはり行動は一緒にしてほしい。これは日本だけ独自の行動をとるということは、決して私は絶対あってはならぬというわけではありませんけれども、そういうことを避けるためにも、事前に参加した国々と事情の変化によってどう対応すべきかという相談を十分していただきたいと思うのですね。それなしに、手続上必要だからということで内閣で決めて中断するというような事態をいきなり持ってもらいたくない、こういう思いが強いのですが、大臣、いかがですか。
ただいま大臣から御答弁ございましたように、特にこの和平問題はパリ和平協定の二つの議長国の意向が大変重要だと思います。したがいまして、議長国と十分計らっていく必要がございます。
 それから、安保理につきましても、その一つの中核的な組織でございますから、この安保理においても同じような議論が行われる必要があると考えております。
御承知のとおり、議長国がフランスとインドネシアでございますから、やるとすれば、まず議長国とよく話をし、何らかの形のものを考えていかなければいけないと思っております。
ロシア側も法と正義に基づく外交を今後展開していくと言っているわけでございますから、御指摘のとおり、このような不法な占拠が行われた形で現在まで残っておる北方領土問題について、法と正義に基づいて外交上解決されることが望ましいと私は考えており、努力をしてまいります。
大臣、やはり外交交渉は、私は最近非常にいろいろなことを感じるのですけれども、言うべきことをきちっと言う。イエスとノーがはっきりしているつもりでもなおかつ我々は誤解されやすい。どうも最近も総理大臣の発言が、何か外圧によって我々はいろいろな政策遂行した方がいいととられそうな妙な発言があったり、あるいはこの間の米ロの首脳会議の後に、日本のイエスはノーだよというようなメモが出てきたとか、要するに日本の言動は信用できない、そういう意味のとらえられ方をしている。これは非常にまずいことであると思うのですね。私は、そういう意味で、やはり言うべきことをきちっと言っていただくことが大事ではないか。
 特にこの北方領土問題に対しては、沖縄の後は北方領土だと言って全国的な国民の運動をやって今日まで来たこと、これは一北海道の代議士の発言じゃありません、さっきのは。これはまさに国民の悲願として私どもは受けとめているので、ぜひその辺をきちっとした対応でこれから対ロ交渉の中で御発言、御活躍をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
今、栗山大使の発言ということで引用がございましたけれども、私は今のような発言を栗山大使がしたということを承知しておりません。
 ただ、基本的にはこの領土問題の解決というのは日ロ二国間の問題ではございますけれども、ただいま先生引用ございましたけれども、去年のミュンヘン・サミットの政治宣言におきまして、法と正義の原則に基づいて外交を遂行するというロシアの公約を歓迎する、我々はこのロシアの公約が領土問題の解決を通じた日ロ関係の完全な正常化の基礎となるものと信じる、そういう点についてＧ７の諸国の一致した認識が得られたわけでございます。また、これが私どもは非常に重要であるということを認識しております。
 その認識は、このミュンヘン・サミットの宣言においてきちんと確立いたしておるわけでございますから、それを受けて、あと具体的な領土交渉、これは日ロ間で行っていく。他方、それについて、先ほど申しました政治宣言に書いてあるようなことについては、やはり一致したＧ７の間の認識というのが私どもにとって領土交渉を行っていく上において大きな力になる、そういう認識でございます。
耳にしているということは内容を聞いているかどうか定かではありませんので申し上げますけれども、御存じのとおり、平成元年度の生産者米価というのは七月の初旬に決定される、このように報道されておりますが、
 現在、全国の稲作農家は、過去二年続いた米価の大幅引き下げに加え、減反政策の強化拡大、コメ市場開放への不安等で営農意欲を減退させている。
こういう状況であります。
 農業は、食料の安全保障をはじめ国土・自然環境の保全、地域社会・経済の安定など、多様で重要な機能を持っている。とりわけ、コメは、わが国農業・食料の基本政策をなす重要作物である。将来に禍根を残さない対応をするためにも、稲作の健全な発展が図れるよう万全を期さねばならない。
 そういうことで、「平成元年度の生産者米価について」、 一つは、
  平成元年度の生産者米価については、現行価格を維持し、生産者の所得補償と再生産の確保を図ること。
そのほかに、
  稲作の生産コストを高める消費税については、その導入自体が公約違反であり、多くの問題・矛盾を抱えている。したがって、断固撤廃すること。
こういうことが一つ。
 もう一つは、「米穀政策の確立について」ということでございます。いろいろありますが、大蔵省に関係のありますところは第四項目に述べてありまして、
  構造政策を円滑に進めるために必要な施策（規模拡大、コスト低減、地代負担、生産基盤整備、金融・税制、技術対策、担い手対策、価格補償、地域雇用等）が長期的見地から整合性をもって措置されるよう総合的政策体系を確立すること。
 こういう二点について申し入れをしたわけでございます。
 なぜ、私がここで米価の現状維持を大臣に申し上げているか、その意図するところは大臣おわかりでございましょうか。