あなたは大体非常に詭弁を弄しますね。先ほど新聞を見ていませんと言いましたよ。会議録がありますからね。新聞を見ておりませんとあなたはさっき言ったのですよ。あなたがいかに詭弁を弄するか、この国会の答弁の中でも明らかじゃないですか。先ほどあなたは新聞を見ていませんと言いましたよ。あなたはいま新聞を読んだが内容は知りませんと変わってきましたね。新聞を読んだのですか、読まないのですか。読んだのなら読んでどうお考えになったのですか。
さっきあなたは信用秩序、そういうものを含めての監督だとおっしゃったでしょう。これは信用の問題ですよ。あなた銀行局長でありながら、朝日新聞のこういう大きな記事さえお読みになっていないのですか。それで銀行局長が勤まるのですか。いやしくも国民が信頼して読んでいるマスコミですよ。何かと言えばマスコミが、何かと言えば新聞がという、この朝日新聞のこういう大きな見出しの記事をお読みにならぬで銀行局長が勤まるのですか。ほかのことならともあれ、事民間の金融機関の、こういう大きな見出しで記事になっておることを読まないで済むのですか。あなたの部下はあなたにこれを見せないのですか。大蔵省とはそういうところですか。はっきりしてください。失敬きわまる。
私どもといたしましては、いま申し上げましたようなことで、銀行行政といたしまして銀行法に基づく監督指導をいたしているわけでございまして、いまの金融界のそういうお話、私よく存じませんけれども、いわゆる銀行法上の監督の範囲外の話ではないかというふうな気がいたしております。
銀行局長、私は法的にどうなっているかわかりませんが、しかし、大蔵省が民間の金融機関を指導監督する立場にあるんじゃないですか。その意味から言えば、これは行き過ぎであるとかいうようなことが行政指導としてできないのかどうか。あなたはこれはあたりまえだと思っておられるのか。それなら注意するしないは別にして、個人的な見解としてどう思いますか。
特に私どもは法律に基づいた監督権限を実は持っているわけでございまして、そういう意味におきましては、いま先生御指摘の点について私どもがとやかく言える筋のものではないんじゃないかと私どもは思っております。
信用というものは、金を貸した、借りぬだけが信用でしょうか。信用という言葉は、国民の概念としてもっと大きなものだと私は思いますよ。銀行が何をやっても構わない、国民からどういうひんしゅくを買っても構わないと言うならば、それはやはり信用の問題になるんじゃないですか。信用と信用秩序という点から考えて、監督官庁として当然いわゆる行政指導が行われる、われわれ国民としてはそう考えますが、いやそれは融資の関係であるとか、預金の関係であるとか、それだけのことであって、それ以外のことは関係ない、そういうことですか。
それでは、民間の金融機関がどういうことをおやりになっても、法律に関係のないことは一切われわれは監督の権限はない、知らないのだ、横を向いておればいい、そうお考えですか。民間の金融機関が国民のひんしゅくを買うような目に余る行為があったときには、監督官庁として適正な行政指導を行うべきだとお考えなんですか、どっちですか。
私どもの監督というのが、銀行法に基づきます預金者保護とか信用秩序の維持とか、そういう目的に照らしました監督をやっているものでございますから、一般的な企業活動的な問題につきましては、私どもとしては法律の精神から言いましても、そこまで私どもが口を差しはさむ必要はないのではないかという基本的な考え方を持っております。
行政が云々すべきことじゃないと言えば、民間の金融機関の動きについて行政指導であるとかいろいろなことをおやりになるのがおかしいのであって、監督官庁として、民間の金融機関の動きが国民のひんしゅくを買うようなものであるならば、当然それは監督官庁が注意をするなり行政指導するのが監督官庁というものの責任じゃないのですか。監督官庁がそんな指導はすべきものでないと言うならば、民間の金融機関が何をやってもいい。それではこれから金利の問題など、大蔵省が一切指導などをされる必要はないでしょう。局長、そんな不都合な話がありますか。
いずれ後でゆっくりそれをやりますが、十月二十九日の朝日新聞によりますと、民間の金融機関が自民党への政治献金を凍結し、郵便貯金制度を支持する自民党議員には政治資金を分配しないように要求しておる、明確にこう書いてありますが、私はこの政治献金の可否についてはきょうは論じません。ただこういう報道が事実とすれば、これは明らかに議員の自由な行動に制約を加えようとするものであり、また議員を金で動かすというふうな誤解を与える言語道断の要求であると思うのですが、これまた監督官庁である大蔵省として、民間の金融機関のこういう動きに対してどうお考えになりますか。
今度の措置は、五十七年度予算を増税をしないで編成をいたしますために、臨調の御意見を徴し、中間答申としていただいたものでございます。これを最大限に尊重いたしまして、法律の改正を行おうというものでございます。
 二千五百億という数字、これはいろいろの方法で生み出すわけでございますが、これは単なる後年度へのツケ回しというようなことではないかという御指摘もございましたが、いま政府におきましては、国債の発行につきましても非常に苦労をしておりますことは御承知のとおりでございます。
 また、増税をしないで五十七年度の予算を編成をする、ゼロシーリングをやる。これも簡単なように一般は見るかもしれませんけれども、恐らく戦後におきましてもそういうようなことはないほど厳しい状況であるわけでございます。そういう点を御理解を賜りまして、これは必要最小限度のまず第一着手として行うものである、こういうことを御理解を賜りたい。
 また、これは法律事項でございまして、確かに法律を改正をして、そして補助金を減額をするというようなことは、過去におきましても余り例がないというほどむずかしいものであるということを私は承知をいたしております。しかし、今後におきましては、これを第一着手として、決然として政府としては実行に移し、今後第二次、第三次で御答申をいただいたものを誠意をもって実行に移していきたい。
 また、法律改正によらざるものにつきましても、全般にわたりまして偏ることなしに縮減合理化を進めてまいる考えでございます。