時間がなくなりましたので終わりにしますけれども、やはり最低資本金制度だって株式会社一千万、有限会社三百万、こういう線で妥協したわけですから、そういうような妥協をするというか、そういう手段もあり得てよかったのではないかなという、そんな感じがしているところでございます。
 終わります。
法制審議会の答申では、資本金三千万円以上、負債総額五億円以上の会社に登記所提出義務を課すということになっていたわけでございます。法制審議会の答申がされた後のいろいろな意見調整の過程の中では、例えば資本金一億円以上の会社についてこういうような計算書類提出を義務づけるというようなことにしたらどうかというような御意見も実はなかったわけではございません。しかし、一億円以上ということになりますと、株式会社の数、約二万八千社ということで急激に減ってしまう。三千万円以上ということになりますと約二十万社、つまり三千万円以上と負債総額五億円以上という基準でまいりますと、約二十万社ぐらいになるわけでございます。ところが、一億円ですと二万八千社ですから、多くの会社、この中のほとんど圧倒的多数の会社は現在でも新聞あるいは官報に決算公告をしている会社であるということになってくるわけでございまして、この際登記所公開という制度を導入するという意味がかなり薄れてしまうというような問題もありまして、この一億円で導入するのはちょっといかがかなということ、もちろん一億円導入には反対という団体もございまして、そう簡単に一億円導入が決まるという話ではございません。いろいろな問題を検討しましたけれども、問題があるということでそういう案は見送った、こういう結果になっているわけでございます。
それから公開の問題については、公開のやり方というのはいろいろなやり方があるんだろうと思いますけれども、とりあえず法制審議会では、登記所でそれを公開をするんだ、しかもそれを二段階というか、いわゆる計算書類を出させるのと、計算書類のうちの貸借対照表だけを公示をさせる、こういうふうにしておった。それが今回は立法上取り入れられてない。前の委員会からるる御説明になっているような事情でそうなって、時期尚早というか、そういうことであるということでありますけれども、それを取っ払ってしまったということについて、例えばこれこれ以上の資本金額の会社はこうしなさいというその金額の引き上げとか、そういう形での措置というものはとれなかったのか。その点はいかがですか。
計算書類はいわば物的会社における生命線でございますので、その真実性を担保するということは非常に重要なことだというふうに私ども認識しております。その方法として、現行法に加えてさらに民事責任を強化するか、あるいは必要に応じて刑事責任を科すというような御議論もこれは大変傾聴に値する意見だというふうに私ども思っているわけでございます。どういう要件のもとで、どういう場合に科すことにするのかというようなことについては、これから十分研究、検討させていただきたいと思いますが、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと思っております。
立法論としては、開示ということは第二段の問題として、第一段に真実性を担保するために、単に過料というのではなくて、そういう虚偽のものを公表した者について何らかの刑事罰を考えるとか、あるいはまた、確かにその虚偽の計算書類のために損害を受けたということになれば今の不法行為も成立するかもしれませんけ
れども、それはそれとして、因果関係の問題とかあるわけですから、やはり何らかのそれ自体に対する会社法上の制裁というか、そういうようなものを構想する必要があるのじゃないか、こういうことを考えますけれども、その点についてはどうですか。
御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドは十二月中には何としてもまとめなければいけないということで今世界各国が努力をいたしておるわけでございまして、あと三カ月ちょっとということになってきたわけでございますけれども、そのときにたまたま開かれましたこのＡＰＥＣ諸国によるウルグアイ・ラウンドに関する会議がきのうまで持たれたわけでございまして、そういう時期に、正直今御指摘のとおりいろいろ意見の相違はございました。大変激しい議論も展開をされましたけれども、結果的には、いろいろ問題になっておりました例えば繊維の問題につきましてもアメリカ並びにカナダが譲歩いたしてまいりまして、従来グローバル方式というものを主張しておりましたのが、まあまあＭＦＡの方式ということに理解を示すように変わってまいりました。また農業につきましては、これはまだはっきりはいたしておりませんけれども、私ども日本と韓国だけが実は孤立をしているような形でございましたけれども、やはり全体をまとめていく上においては何らかの、日本も韓国も譲るべきところは譲らなければいけないんじゃないかということを申し上げたわけでございます。
 それから、ＡＳＥＡＮの諸国に対しては、最初はＴＲＩＰとかＴＲＩＭなどについては非常に消極的でございまして、特にＴＲＩＰなどについてはなかなか受け入れられにくい、まだそんな体制ではないということもありましてなかなか難しいところがございましたけれども、これについては私の方から、場合によればそういうお国に対しては五年やそこらの経過措置を設けてもいいから、とにかく今後世界で、そういう新しい技術を伴った企業がそれぞれの国へ進出していく上においてはこういうルールがしっかりとガットの中にないとなかなか企業の進出さえ難しくなるのだ、それは結果的にはそういう途上国に対してもプラスにならないではないかということで説得をいたしまして、これに対しても一応前向きで取り上げる方向でＡＳＥＡＮの諸国が理解を示してくれたということでございまして、こういう時期においてそういう方向で、今ウルグアイ・ラウンドの中において問題になっております点についてそれぞれが前向きに、それぞれつらいところはあるけれども、お互いに努力をしてとにかくまとめる方向でいこうじゃないかということで合意が見られ、それでそういう形での議長のサマリーが発表されたということは、私は一応評価をしていいのではないか、成功であったのではないか、こう思っておるわけでございます。