私は、質問通告の中で、今後の官民格差の是正問題について、具体的に年金計算の基礎給与と年金額算定方式の両者の違い、給付体系の相違、重複給付の問題、退職要件の問題、さらには、さきに大蔵大臣にお伺いいたしました支給開始年齢の問題など、給付水準以外にこれから検討、メスを入れていかなければならない多くの課題が残されている。そのことに対して解決の方向を示していくということでないと、単にスケジュールだけを決めて統合、統合と言ってみても車は前に進まない、そのことを指摘しておきたいと思います。
 最後に御質問したいのは、私は共済年金の性格をこの際洗い直す必要が生じてくるのではないかと思うんです。五十年八月に今井一男さんが国共審に提出しましたいわゆる今井メモによりますと、共済組合の役割りを、第一は厚生年金の代行的役割り、第二は企業年金的役割り、第三は事業主の福利施設への代行的役割り、この三つが現行共済制度の性格である。そして、かつては、厚生年金創設前には、恩給制度及びそれに代行する共済年金の役割りは第二、第三に大きなウエートがかかってきたけれども、恩給制度が共済年金に統合されまして、さらに国民皆年金になったというとき以来、一、すなわち厚生年金の代行的役割りに基本が置かれるようになった。しかし、第二、第三の役割りが完全に消滅したわけではない。これが今井メモの、長い文章でございますが、要約するとそういう精神ですね。
 そうしますと、依然として現在その境界線は明らかになっていないわけでございます。今後、年金の統合ということを考えていくとすれば、この性格というものを洗い直し、どの部分を民間と統合するのか、どの部分を独自の制度として存続させるのか、国民の合意を得つつ成案をつくり上げていくということでないと、私は一元化の糸口がなかなか発見しがたい、こういうことになると思うんですね。そういう視点での検討を大蔵大臣としては当然なされるべきであると思うが、これに対する見解をお伺いいたしまして、私の質問の残りましたものは、また次の機会に譲りたいと思います。
御指摘の問題につきましては、具体的に名前を言いますと、電電公社当局からかねてより御相談を受けております。この件につきましては、われわれとしても問題の重要さをよく認識いたしておりまして、厚生省当局とも相談を始めておりまして、先生のおっしゃっておられるような方向で、原則に必ずしもとらわれないかっこうでしかるべき方策を考えたい、こういうふうに考えております。
ぜひその点は、私が本会議で述べました趣旨を十分配慮されまして、御検討願いたいと存じます。
 そこで次に、電電の経営形態につきましては、臨調答申で分割民営化という方向が打ち出されており、与党の中ではいま特殊会社化という議論も進められているようでございます。しかし、まだ法案が現実に提出されていないわけでございますから、私はその経営形態がどうなるのかということを前提に置いての議論は本日の段階では避けたいと、こう思います。昨日、太田委員の方からも質問がございましたが、具体的に質問は避けますけれども、仮に経営形態を変更するということになりますと、これは原則論だけでは処置できない
多くの問題が出てくるわけですね。たとえば厚生年金に強制移行させるという場合は、これは強制脱退を強いられるわけですから、従来の借入金をどう処理していくかという問題も出てくるし、共済組合員の身分の保証にもかかわってくる多くの問題があるわけです。
 そこで、私は経営形態変更の具体的提案が政府から行われた場合、これらの問題についても私の考えを十分述べてまいりたいと、こう思っております。したがって、きょうは、単に原則論だけでこの問題を処理するのではなくて、今後の経営形態がどうなるかという問題、さらには共済制度、組合員の利害、こういうものを調和させて、その結論に基づき弾力的な運用を行うというお約束だけをいただいておきたいと、こう思います。
これは確かに私からお答えするのが適当かと思います。この問題につきまして各方面の意見がいろいろ私の耳にも直接間接入っておりますので、私なりに、いま保田次長から申し上げましたような原則を踏まえて、それをどのような調和を図っていくかということについていま少し勉強さしていただきたい。私は、柄谷さんの御指摘というものが私なりに理解のできる点もございますので、いま少し勉強をさしていただきたいと思っております。
法のたてまえを聞いているのじゃないんですよ。法のたてまえは、本会議で大蔵大臣答えられたわけですね。たてまえはたてまえである。しかしながら、広く組合員の意向が反映されるように努力をしなければならぬと、こう言われたんですから、そのしからばとはどういうことをお考えなのかということを聞いているんです。
「模倣」というのがどういうことかということについてまた御説明しますと非常に法律的な説明になって大変恐縮だとは思うのですけれども、主観的な要件と客観的な要件がございまして、主観的な要件というのは、やはり模倣の意図があること、それから客観的な要件というのは、要するに形態が同一であるというふうなことになろうかと思います。結局、御指摘のように判例の積み重ね等に頼らざるを得ないわけでありますけれども、典型的な判例にもあります例を一つ申し上げますと、木目の化粧紙、こういう木目のものをそのままデッドコピーをしたようなケースは、これは明らかに意図もあるし、それからただいま申しましたように全く同じものでございますから、そういうふうに模倣の典型例ではないかというふうに思います。
 それから、意図についてはなかなか難しいのでありますけれども、実際にはその商品が、市場で既に原告が私はこういう商品を流通させていますよというようなことで宣伝広告したりあるいは流通しているようなときには、いわば模倣した被告側の主観的な要件が推定されるのではないかというのが判例の考え方でございます。
 それから、もう一点お尋ねのございました「著名」でございますけれども、「著名」というのは、実は第二条第一項第二号におきまして著名表示の無断使用を規制しているわけであります。これはどういうことかといいますと、混同が生じてない場合でありましても使用者から差しとめを認めようということでございますから、逆に申し上げますと、相当の注意を払うことによりまして通常の業務であればそのような表示の使用を避けることが可能な程度にその表示が知られていることが必要であるというのが基本的な考え方でございます。そこで、結論的に申し上げますと、「著名」というのは単に広く認識されている以上に、具体的に申し上げますと全国的に知られているものでなければならないというのが「著名」ということの考え方でございます。これは実は既に商標法に「著名」という言葉の用語例がございまして、その商標法の「著名」というのはそういう全国的に知られていることである、全国的なものでなければならないという東京高裁の判決が、昭和五十六年の判決でございますけれども、判例でも明らかにされておりまして、そういうふうに確立をされた概念になっているところでございます。