午後一時開議
出席委員
 外務委員会
  委員長 三原 朝彦君
   理事 小杉  隆君 理事 田中 直紀君
   理事 玉沢徳一郎君 理事 東  祥三君
   理事 松沢 成文君 理事 松田 岩夫君
   理事 伊藤  茂君 理事 前原 誠司君
      安倍 晋三君    柿澤 弘治君
      斎藤 文昭君    坂本三十次君
      鈴木 宗男君    二階堂 進君
      原田昇左右君    岡田 克也君
      鹿野 道彦君    秋葉 忠利君
      松前  仰君    山元  勉君
      古堅 実吉君    吉岡 賢治君
 安全保障委員会
  委員長 神田  厚君
   理事 大野 功統君 理事 瓦   力君
   理事 町村 信孝君 理事 愛知 和男君
   理事 赤松 正雄君 理事 岡田 克也君
      麻生 太郎君    高橋 辰夫君
      中川 秀直君    中山 利生君
      野田 聖子君    浜田 靖一君
      平泉  渉君    渡瀬 憲明君
      佐藤 茂樹君    西村 眞悟君
      東  順治君    二見 伸明君
      堀込 征雄君    山口那津男君
      東中 光雄君    山花 貞夫君
 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
  委員長 宮里 松正君
   理事 佐藤 静雄君 理事 鈴木 宗男君
   理事 高橋 辰夫君 理事 仲村 正治君
   理事 矢上 雅義君 理事 池田 隆一君
      町村 信孝君    松下 忠洋君
      赤松 正雄君    長内 順一君
      鴨下 一郎君    佐藤 守良君
      広野ただし君    上原 康助君
      古堅 実吉君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 河野 洋平君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 衛藤征士郎君
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      高木 正明君
 出席政府委員
        内閣法制局第一
        部長      津野  修君
        防衛庁参事官  小池 寛治君
        防衛庁長官官房
        長       江間 清二君
        防衛庁防衛局長 秋山 昌廣君
        防衛庁教育訓練
        局長      粟  威之君
        防衛施設庁長官 諸冨 増夫君
        防衛施設庁総務
        部長      大野 琢也君
        防衛施設庁施設
        部長      小澤  毅君
        沖縄開発庁総務
        局長      嘉手川 勇君
        沖縄開発庁振興
        局長      瀧川 哲男君
        外務省総合外交
        政策局長    川島  裕君
        外務省総合外交
        政策局国際社会
        協力部長    朝海 和夫君
        外務省アジア局
        長       加藤 良三君
        外務省北米局長 折田 正樹君
        外務省欧亜局長 浦部 和好君
        外務省経済局長 原口 幸市君
        外務省条約局長 林   暘君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    田村 勝美君
        外務委員会調査
        室長      野村 忠清君
        安全保障委員会
        調査室長    下尾 晃正君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
     ――――◇―――――
本当に今度の二つの信用組合の問題は、この二つの組合の経営が結局破綻をしたわけですが、破綻をするだけ異常な状況であると。そこへさまざままだうわさの程度にしましても憶測も乱れ飛んでおりまして、そっちの方の異常さとそのことに対する国民の皆さんの怒りがございますから、これはある意味では私は当然のお気持ちだし国民世論だと思っております。私自身も最初、去年の秋この報告を受けたときには、ほぼ同じような反応をいたしました。
 しかし、そのことに対する対処、いわばこの二つの経営が一体どうであったのか、なぜ破綻したのか、どこに原因があるのか、だれが一体責任者なのか、そして法律の関係ではどういう法律のルールを犯していたのか、そこは本当に徹底して、司法当局も含めてきちっと明らかにしていかなければいけないというふうに思います。同時にまた、この異常な経営の失敗から何を学ぶか、行政も監督に抜かりはなかったか、あるいは今の法律ではどこかにまだ不十分な点がないのかどうか、そんなことも含めて反省の上に立って将来に備えなければならないと思っております。
 しかし、そのことと、問題は、たびたび申し上げておりますような日本の預金とか金融機関に対する国民の皆さんの信頼をどう維持させていただくか、この大きな課題であります。そのことを信用秩序の維持とか金融システムの安定というふうな大変抽象的な表現で繰り返し申し上げているわけですが、このことは大蔵大臣としましても日本銀行としても最大の大きな責任であります。いささかも日本の金融秩序が損なわれたり不安な要素が出てくることは万難を排して回避しなければならない、そういう責任を預かっていると思います。
 かつて昭和二年に昭和金融恐慌がありました。そういうことが今起こると私は申し上げているわけではありません。しかし、あのときも東京の渡辺銀行という大変私的な、銀行と言っていますが今のちょうど信用組合程度の小さな規模の金融機関がありました。その金融機関が自分の同族会社にどんどん過剰な貸し出しをしていた。そんなことから経営不振に陥って倒れるわけですね。ちょうど関東大震災が終わった後のことでありました。手形の割引が大きな問題になっていて、日本銀行はどんどん赤字分を預かるという状況になって、それを国家が今度は日本銀行に補てんするという法律案が国会に提案をされていたようでありまして、国会では当時もけんけんがくがくで、そんなところへ血税を出すのはけしからぬという非難ごうごうの議論があったようでございます。結局それが否決された。そのこともあって三十二の銀行が倒れていきました。それが昭和金融恐慌であります。
 しかし、最終的には、国会で反対をしていた当時の政治勢力、民政党か政友会か私よく知りませんが、反対をしていた勢力が今度は内閣を組閣して、反対した法案をもう一度出して、それが通って金融恐慌を乗り切った。そのときの国家の、台湾銀行を初めとした倒産した金融機関に対する補てん措置は約七億円と書いていますから、今の金にすると約一兆円ぐらいではないかというふうに言われておりまして、それだけの国家財政の出動をしてその金融恐慌に対応したことも我が国の数十年前の経験でございます。アメリカとかヨーロッパでもこういう金融機関の倒産はいろいろありました。各国政府さまざまな対応をしておりますが、そんな中でこの問題も真剣に見詰めているところであります。
 今回のスキームそのものは日銀で考えたのか大蔵省で考えたのかというさっきの御質問も、恐らくバブル崩壊後の不良債権、これを大なり小なり抱え込んでいる日本の金融の世界で万一何かがあればどうするかということは、絶えず大蔵省も日本銀行も真剣に考えていたはずでございまして、そういう真剣な日ごろの議論の中から今回のスキームも出てきたんではないかというふうに思っております。
 たびたび申し上げております、この国民の皆さんの預金や自分の預けている金融機関がつぶれることはないと信じていただいている、この信用に対する理解あるいは認識というものを一挙に壊して信用秩序に不安が起こることのないようにするということの大事さだけはぜひ御理解をいただきたい。これは何倍にも私どもの重い職責であると思っております。