金沢中央高校につきましては、具体的に私ども詳しいことを知っているわけではございませんが、石川県の教育委員会が金沢中央高校を単位制に切りかえることについて大変熱心であった、私は、その意気あるいは努力というものは非常に評価すべきだというふうに思います。
 そこで、今おっしゃいましたいろいろな問題点というのは知っているか。私は、新しい制度でございますからいろいろな問題点が出るだろう、それは出ても、そこをどう克服していくかという問題があろうかと思いますが、大きな流れとしては、この単位制高校というのは国民の、いわゆる勤労青少年、あるいは生涯教育という観点から期待されるものになっていくだろうというふうに思います。したがって、いろいろな問題点というものについては、それはそこでやはりちゃんと対処していくべき事柄であろうというふうに思っておるわけでございます。
私も金沢中央高校には現地へ行ってまいりました。いろいろ先生方に伺ってみたわけですけれども、半年経過した段階で既にいろいろな問題が出てきております。先生方は純粋の単位制は物理的にも生徒の質からも不可能だというふうにおっしゃって、単位制を修正という方向で考えざるを得ないとおっしゃっているのです。文部省、つかんでいらっしゃるでしょうか。
 具体的にちょっと申し上げますと、前期を終了した段階で既に留年確定の生徒が出ているのですね。もう単位が取れない。学年制をとらないために留年にもならなくて救済措置ができないのですよ。生徒の方は、ここは学年制がないのだから、単位を取らないけれども何年かここにいてもいいのでしょう、そういう生徒の方が出てきているということです。だから、四年たっても卒業できない卒業延期の生徒が大量に出るのではないかと心配されているわけです。つまり、現実には定時制に来る子供たちは高校中退、あるいは偏差値の輪切りの底辺の子たちが来ている。とりたい科目を好きなようにという話は、逆にとれない状況をつくり出している、その授業を投げ出すようなことになっているわけですね。大変な問題が起きているわけです。
 文部省は、この単位制高校については中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議をつくりまして、先ほど来六年制中等学校とこの単位制高校ということで検討されていると思うのですが、現場の方からも単位制導入については賛否両論併記があったという中で、いわばもう問題がわかっていたのか、わかってないのかがちょっと私はわからないのですけれども、とにかく踏み切ってしまっているということがあるわけですね。文部省は、今金沢中央高校などで起きているこういう実態は予想していたのでしょうか。
高等学校とはどういうものかということになりますと、これはかなり哲学的な話になりまして、私も一概にこれはこうだということを申し上げるあれを持っておりませんが、いずれにしてもいろいろなパターンの高等学校があっていいではないか。非常にかたい形でできている学校、そして、非常に緩やかな形でできている学校、とにかく生涯学習ということが言われておりますときに、ある程度入学について特別な特例を設けたり、入学の時期についても特例を設けたり、言ってみればある程度いつでも入れるような高等学校というものが社会に提供されて、そして将来、会社に勤めていても勉強の意欲があればそこへ戻ってくるというふうなことがあってしかるべきではないかというふうに私は思うわけでございます。したがって、高等学校は一つのパターンではなくて、いろいろなパターンの中の一つの単位制高校として発展してくれることを私たちは期待いたしたいというふうに思います。
今、二点おっしゃられたわけですけれども、学年制をとらずに単位制をとるという高校ができるわけですね。それは単位の累積加算で、昼夜開校、土日開校などいろいろ考えられておりますね。そういうことになりますと、一体、生徒にとってその高校というのはどんな教育機関になるのだろうか。ちょっと文部省として、学校としてのまとまりというような点でどういう見通しを持っていらっしゃるのか、伺いたいと思うのです。
非常に重要なことですからね、よく聞いてもらって、しっかり答えてください。
 私が指摘しているのは、この研究を進めるためにはＷＨＮＳを離れるわけにはいかない。そのことは、ガイドラインを超えなければだめだとアメリカが言っている。そのためには支援協定を結ばなければだめだと言っている。支援協定を結ぶためには、その前に日本の有事立法法制というものを議論しなければ研究にならぬと言っているのです。今の答弁は、自衛隊のための有事立法のことはやらないと言ったが、そうすると、アメリカのための有事立法の研究はするのだということになるのですね。これが一つ。
 それから、有事立法をやるべきかどうかと言っているのではない。日本の有事立法法制の議論を含めなければこの研究はやれないのではないかということを言っている。
 縮めて言いましょう。自衛隊のためじゃなくて、アメリカのための有事立法法制の研究をやるのですかやらないのですかということが重大な問題になる。なぜかというと、国内有事立法なしには有事来援研究が成り立たないのだということをアメリカははっきり書いている。「フォーマル バインディング アグリーメンツ ウッド ビー ポシブル オンリー アフター ザ パッセージ オブ エマージェンシー レジスレーション イン ジャパン」いいですか、オンリー アフターですよ。——まじめに聞いてもらいたい。オンリーアフターですよ。アメリカが日本における緊急有事立法をつくることにおいてのみオンリー アフター、支援協定は成り立つ、有事来援研究ができると言っているのです。これだけはっきり言っているのだから、問題をきちっと詰めて言いますよ。
 自衛隊のためにはやらないと言われた有事立法を、アメリカのためにはやるのですか。そのためには、その前提としてアメリカのための有事立法法制の研究をすることでなければポンカスはできないじゃないですか。はっきりしてください。これはいいかげんな答弁は困る。はっきりしてください。