いま電波障害の点は、高層ビル建築につれまして非常に各所で問題になっております。問題点は二つあると思いますが、どうやれば電波障害がないと同じように受信できるか、それからもう一点は、その経費をだれが持つか、この二つの点が重要だと思います。
 そこで、技術的な解消の点は大分進んでいるようでございますけれども、経費の点には厄介な問題がございますので、先ほど局長から説明したと思いますが、委員会でいろいろと御協議を願って新しい方向を見つけてまいりたいと考えております。
いろんな被害を受けている皆さん方は、早く立法、行政措置をしていただきたいということでやっておりますし、やはりこういった法律の裏づけのない機関の存在、これはいろいろと調停の努力をされたとしましても、その裁定に拘束力を持たないとなりますと、その実効というのはなかなか期せられないと思うんです。そういった点で、この紛争処理機関の調停機能を早く発揮させるためにも、いまいろいろと言われておりますような基準というものを早く整備することが必要じゃないかと私は思います。ですから、その点の対策を速やかに進めていただきたい、こう思うわけです。最後に、大臣、一言お願いします。
いまお話しのとおり、テレビの受信障害をめぐって多くのトラブルが発生しております。この四月にも中野区からは電波監理局長のところに要請書も来ておりますね。こういった紛争処理機関の必要性というのはこれは当然重要になってくるわけですが、これは法律的な裏づけがあるわけでございますか。
先ほども申しましたように、受信障害が複雑かつ大規模になってきたということで当事者間の協議だけでは解決の困難な事例が非常にふえてきておるという実態でございますので、従来、高層建築物による受信障害解消についての指導要領というようなものもつくりまして解決に当たってきたわけでございますけれども、なかなか容易に解決には届かないというようなことで、国におきまして紛争処理制度を設けて、公正な第三者の仲介を得まして受信障害紛争の迅速な解決を促進する必要があるということでございます。
 それで、先ほども出ました五十四年八月のテレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議の報告書にもございますように制度的解消を図る必要があるということで、こうした提言を郵政省としましては踏まえまして、紛争処理委員設置の方向で努力しておるわけでございます。
 なお、今年度におきましては、こうしたものの基盤整備といたしまして受信障害認定基準の策定に努めておるというのが現状でございます。
大臣、私いまむだな補助金と言いましたが、それに関連して、きょうここに、もう少し大事なことを勉強してみたいと思うのです。むだなというのは、やはり検査院の指摘もありますから、そういう面でやっておりますが、まず、農水省関係の補助公共事業が、ある年では五万カ所、多いときでは十三万カ所。これは私、十年間ずっとさかのぼってみたのです、ちょうど創立百年のときでもありますしね。百年さかのぼるわけにいきませんから、十年間さかのぼってみました。そうしたところが、いま言うように補助公共事業というのが五万カ所から十三万カ所ある、そういうふうに言われておる。この十年間で、検査院より検査を受けるのが平均三千カ所から四千カ所ですから、事業所数の約三％から四％ですね。大ざっぱに言って四％とすれば、これは四％しか検査できないということに問題がありましょうけれども、これでは十年間かかっても全体の公共事業所の半分もできない。はなはだこういう問題については疑問があります。後からまたもう少し内容に入りますけれども、そういうことがあるということですね。
 そこで、検査院から不当事項とされたもののほとんどが補助事業なんです。すなわち、昭和四十三年は全体の不当事項が農水省で七十一件あったのですが、そのうち六十九件が補助事業なんです。ということは、もうほとんどですね。せっかく調べましたから一応十年間読んでみますと、昭和四十四年が全体が八十五、補助事業が八十三、四十五年が六十の五十七、四十六年が六十二の六十、四十七年が八十二の八十一、四十八年が六十一の六十、四十九年が四十一の四十、五十年が五十九の五十九、全部補助事業です。五十一年が百二十一の百二十、五十二年が三十八の三十、五十三年が三十七の三十五、こういうふうに、農水省の補助公共事業がほとんど全部不当事項を占めておるということですね。この不当と指摘されたことにも問題がありますが、補助公共事業が毎年あるということ、これが問題でしょう。
 補助公共事業の中にも種類がありますから、まず、大枠としまして補助金による公共事業並びに農業構造改善事業、それと農業改良資金貸し付けということについて不当事項が指摘されておる。この指摘事項が毎年繰り返されておる。そしてさらに、その指摘の内容について同じことが繰り返されておる。ここに問題があるのです。簡単に言えば、ある村の補助金が不当と指摘されて、同じ内容の補助金がまた次に隣の村で指摘される、これが十年間毎年繰り返されているというところに問題がある。
 それじゃその不当事項はどういう内容を指摘されているかといいますと、工事の設計の相違、設計が間違っておったというのですね。または過大な精算、いわゆる過大な見積もりをしておった。それから三番目は、目的が達せられていない。そのほかいろいろありますが、特に農業構造改善事業では、補助の対象外のやつに行っているのです。補助の対象にしていけないものに補助金が行っているのが毎年繰り返されているということはどういうことなんですか。さらには、事業を全く実施せず。大臣ようございますか、やってならないものに毎年やっておるから検査院が不当として指摘している。それから、事業を全くやらないものにまでやっていた。どこから見ても補助金を出してはならないものにやっているということじゃないですか。さらには、農業改良事業の貸し付けについても、先ほど言いましたように、対象外に貸し付けたり、または事業を全く実施しない、そういうものを毎年指摘されておりまして、これを数え上げればきりがない、こういう状態でございます。検査院の不当事項についてまだありますけれども、そこでやめましょう。こういう状態をどう思われますか、大臣。