田村通産大臣、お待たせしました。
 訪米は大変御苦労だったと思いますが、事は重大な問題ですから、ひとつ今度のワシントンに行かれて政府、議会の要人と会われたその内容について、また、日本側としてどういう対応策を先方に示されたのか、まずその点から伺います。
私たちは脱税をそのままにしておけと言っているんじゃないんですよ。それは管理を厳重にすればできる、カード制でやればいい、こう言っていますから、誤解がないように。
 もう時間がありませんから、また私のあしたの時間にやります。
土光さんの時代の臨時行政調査会が増税なき財政再建という定義をしましたときに、増税とは何ぞやというそのときの定義の中で、国民所得に対する国民負担の割合を現状以上にふやさない、その範囲内であるならば新しい税目をつくっても、今までのものの中で率を上げても、あるいは自然増収があっても、それは国民負担率を上げたという形にはなりません、不公平税制の是正ということはその中に入っている仕事ですと認めてくだすった。そのときの議論の中で、不公平税制の中に何があるかという場合にはいろんなものがありました。クロヨンとも言われ、トーゴーサンとも言われたが、マル優の不正利用というものもあったんです。マル優の不正利用というものを征伐するということはこれは不公平税制の是正の一つである、そういう議論が実はあったんです。私はそれを、臨調を担当しておった大臣でもあり、かつまたその後総理としてずっとそれは注意深く見詰めてきましたから、知っているわけです。
 ですから、社会党の方が、さっき申し上げましたようにパンフレットで七千億円も脱税している、それをカードでつかめようと。七千億円も脱税が行われていること、これこそ不公平税制じゃありませんか。そういう税制を改めて、みんなが税金を納めるようにした方が公平だと、そう考えておるわけです。
私は貯蓄を減らしていいなどとは言っておりません。外国から批判を受けているのは、特別に国民に優遇をしているというその制度が国際水準から見てよくないからぜひ改めていただきたい、そういう制度があるから結局お金が貯蓄の方へ行って消費に回らない、消費に回らないということが内需が起こらないでそれが輸出にどんどんどんどん圧力として出てくる、それを外国は言っておるのであります。
 私は、そういう面から見ますと、日本が経済大国、経済国家としてこれだけ大きな国になっているわけですから、やはり外国相応の水準の制度にしていかなけりゃならないと思うんです。そういう意味において、経済摩擦の原因として批判をされているものは、直すべきものはやっぱり直すべきである。しかし私は、それを直したからといって、じゃすぐ日本人が消費に向かうかというと、外国人が考えているほど消費に回るかどうか疑問だと思います。やはり日本には日本の特有の環境がありますし、社会秩序や精神上のいろんな特異性もございます。そういう意味におきまして、外国から言われて直したからといって、すぐそれへ変わるとは思いません。しかし、少なくとも外国から指摘されて批判されている制度それ自体は改めておく必要がある、外国からは文句を言われないような制度にしておく必要はある、そういうふうに私は考えておるのでございます。
総理、私が聞いているのは、総理の税制改革の国民に向かっての説明がその場その場で変わる。そしてそれが非常に混乱を起こしているわけです。
 もともとの打ち出し方は、直間比率の是正をやるんだ、そしてシャウプ勧告以来続いている直接税中心の日本の税制を間接税に比率を移していくんだ、これがあるときの総理の説明であったわけです。またあるときは、所得税の重税感を持っている国民に対する減税財源として売上税を導入するんだ、減税のためにやるんだ、こういう説明になったり、そして今はまたマル優制度について説明があったわけでありますけれども、総理が主張された税制改革というのは、直間比率を是正するんだというのがもともとのスタンスであったわけでしょう。それをなぜ今度はマル優という形で直対置、こういう形でやろうとされるのか。そういう形でやるとすれば、これは所得税を納めているサラリーマン諸君や勤労者の皆さんの減税を、お年寄りなど非常に所得の乏しい人たちの今後の不安に備えてのささやかな貯蓄、その利子で賄っていく、こういう階層的に見ると非常に変な税制改革、こういうことになるんじゃないですか。直射直という考え方にいつ変わったんですか、これを聞いているんです。
この際、昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、理事会等において協議の結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 本起草案は、昭和六十一年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。
 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
 なお、本特例措置による国税の減収額は約八億円と見込まれております。
 以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
    —————————————
 昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————