大臣、中堅勤労者が年収の四倍ないし五倍、月給の二〇％以内で借りることができる、買う場合には五倍くらいで買える、これが経済企画庁なり国土庁が、生活を破壊しないで買える最高限度額だ、支払い能力だ、こう規定いたしておりますから、この要綱が決めた中堅勤労者が買える価格とはそういう価格だと私どもは考えるわけですけれども、そのことを頭に入れておいていただきたい、こう思います。
 我が国の国土面積は三十七万七千平方キロメートル。森林、原野、水路等を差し引いた可住地面積は八万五百平方キロメートル。住宅地は今度は百八億平方メートル。人口一億二千万で割ってみますと、一人当たり九十平方メートルになります。ですから、標準家庭である四人家族で見ますと、配分してみますと三百六十平方メートルで、約百坪になります。これ以上農地、森林を破壊しなくても、もし有効に土地を使えるならば、今後の住宅政策は進められるということに数字上はなります。
 したがって、私が考える土地問題の目標は、土地の有効利用じゃないだろうか、こう思います。要するに、現在の土地政策は非有効利用を放置している、ここに最大のポイントが置かれるべきだと考えるのであります。同時にもう一つ、有効利用は国家的、社会的判断から当然検討されなければならない、判断されなければならないのですが、だとするならば、だれが有効利用だということを考えるのだろうか、判断するのだろうか、こういう問題に直面をいたします。
 そこで、大蔵省では、今回の土地税制改革の目標は、土地の有効利用だという私の見解、その見解が妥当性があるのかどうかという御感想を聞かせていただきたいし、何が有効利用かという判断をするのはだれが行うのだろうか、こういう感じがいたしますので、国土庁が来ておりませんけれども、わかる範囲で御意見を聞かせていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 去る九月十八日及び十九日の二日間にわたり、雲仙・普賢岳噴火による被害状況調査のため、長崎県に委員派遣を行いましたので、私が派遣委員を代表いたしまして、この席から調査の概要について御報告申し上げます。
 派遣委員は、自由民主党の萩山教嚴君、村上誠一郎君、日本社会党・護憲共同の有川清次君、公明党・国民会議の石田祝稔君、日本共産党の藤田スミ君、民社党の菅原喜重郎君、進歩民主連合の阿部昭吾君、そして私清水勇の八名であります。このほかに、委員の久間章生君、田口健二君、地元選出議員の高木義明君の御参加を得まして調査してまいりました。
 雲仙・普賢岳噴火災害の被災地調査に先立ち、長崎県、島原市及び深江町から、六月十二日の委員派遣以降における雲仙・普賢岳の火山活動状況について説明を受けました。
 雲仙・普賢岳は、今なお活発な火山活動を続けております。六月三十日には、大雨により、水無川流域において海岸まで達する大規模な土石流が発生いたしましたが、警戒区域を設定中であり、人的被害につきましては防止することができました。しかしながら物的被害につきましては、全半壊を含めて百三十四戸の家屋が流失したほか、公共土木施設、農地等に多大な被害をこうむっております。その後八月に入り、新しい溶岩ドームが出現し、北東側に向かって成長を続け、中旬には崩壊を繰り返すなど新たな活動を始めました。八月二十五日からは、規模の大きな火砕流が発生し、その先端は島原市千本木地区に約六百メートル地点まで迫り、おしか谷一帯は火山灰が堆積し、危険となったため、八月三十一日新たに南北千本木地区に避難勧告を出し、さらに九月十日、同地区を警戒区域にするとともに、上折橋町の一部に避難勧告を出し、百七十六世帯、六百六十三人を避難させております。
 一方、東側斜面での火砕流の発生は非常に少なくなってきており、島原市秩父が浦町、南崩山町、船泊可及び深江町諏訪地区並びに国道二百五十一号から海岸寄りの地域につきましては、九月十五日正午をもって警戒区域を解除し、同時刻をもって避難歓告地域といたしたところであります。しかし九月十五日の十八時五十四分には、六月八日の大規模火砕流にも匹敵する火砕流が発生し、深江町大野木場地区等の住家、非住家百七十六棟が被災いたしております。警戒区域を設定してから今月十五日で百日目を迎えましたが、今もなお約三千世帯、一万一千人の方々が過酷な避難生活を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。
 長崎県、島原市及び深江町からは、今日までに講じた国の救済措置に対し、感謝の意が表されました。また、当面する問題として、長期避難生活を続け収入の途絶えている世帯に対する食事の供与制度については、六月三日にさかのぼって適用されることを強く要望されました。さらに、今後の問題として、復旧対策への特段の配慮とあわせ、終息の目途が立ちがたい噴火の状況から現在予測できない新たな事態が招来した場合には、新しい立法措置を含めた特段の配慮をお願いしたいとの要望がありました。
 また、雲仙・普賢岳の火山活動状況を昼夜を分かたず観測しておられる九州大学島原地震火山観測所では、日々の観測は人員と観測機器が限られているため、自衛隊の全面的協力に頼らざるを得ない状況にありました。そのため、世界的にもすぐれた技術と学識を持つ国の研究員の英知を結集するなど観測監視体制の強化を図るため、特段の配慮をいただきたいとの強い要望を受けました。
 次に、被災地の調査について申し上げます。
 自衛隊の協力をいただき、ヘリコプターに搭乗し、千本木町、島原市街、水無川を経て上木場町、深江町の経路で約二十分間にわたり視察いたしました。上空から一望した光景は、火砕流や土石流によって森林や人家が焼かれ、また整然と並んだ段々畑は跡形もなく埋め尽くされ、瓦れきと化したその姿は愕然とするほど惨たんたるものでありました。
 さらに、私ども派遣委員は装甲車に搭乗し、六月三十日の土石流による被害現場を視察いたしました。その一帯は土石流によって全半壊した家屋が散在し、埋没した道路や農地は全く識別できない状態でありました。火砕流及び土石流による被災地の復旧に当たっては、被災者に過度の負担がかからぬように配慮せねばならぬと深く痛感いたしました。
 また、降灰と粉じんの舞う中を、ゴーグルにマスクをつけ、心の傷がいえぬまま仮設校舎に登下校している児童を初め、過酷な集団生活を余儀なくされている避難所の方々、限られた広さの仮設住宅で長期にわたる避難生活を送っておられる方々をお見舞い申し上げるとともに、その現状をつぶさに視察してまいりました。
 調査日程の最後に、雲仙において、観光業関係者から今次噴火災害による間接的な被害状況の説明を受けました。当地は本年六月以降宿泊客が激減し、特に七月は対前年比で約九〇％の減少となっております。このような状況を踏まえ、雲仙観光業関係者から、休業同然の現状を考慮し、雇用調整助成金が適用されるよう雇用保険法の弾力的運用を図っていただきたいとの要望がありました。
 報告を終えるに当たり、調査に御協力を賜りました関係各位に心から感謝申し上げるとともに、派遣委員一国会回の調査によって見聞した被災地の惨状を心に刻み、実効ある救済対策の実現に向け一層の努力を傾注する決意であることを申し述べ、報告を終わります。
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