先ほど私が御説明をいたしましたその国有化政策とかなんとかというのも、これは構造産業対策の一態様なわけでござい
ます。つまり、民間の形のままにほっておきますととても競争力を有する産業には立ち直れない。したがって、国が積極的に資本投入をし、また人的にもバックアップするという形、つまり国有化という形を通じましてバックアップをしていこうということでございますから、これも一つの産業調整政策あるいは産業政策と言われる分野なわけでございまして、決して全く異質ということではないわけでございまして、それぞれのお国ぶりによって対応が違っておるという一つの例としてお聞き取りいただいたら幸いではないかと思う次第でございます。
 それから、輸入制限の問題でございますが、輸入制限をいたしますと、これは外との競争を遮断をするということになるわけでございますから、そういう意味では大変競争制限的な効果を持つことになるわけでございます。私どもの場合には、開放経済体制を前提といたしまして輸入制限措置はとらないということでございますから、常に海外との厳しい競争にさらされながら構造改善を進めていくということでございますので、その面から見ましても、輸入制限措置をとっておる国に比べますと対策の内容がきわめてソフトである、また厳しいものであるということが言えるんではないかと思うわけでございます。
ちょっと質問が悪かったのかどううかなんですけれども、私がいまお尋ねをしたのは、不況対策ということで新たに法案を設けて独占禁止法を緩和をするとか適用除外にするとか、そういうふうなことが行われているのかどうかと、適用除外を設けた国があるのかということをお聞きしているんでありましてね、私は産業政策上の補助金制度であるとか輸入制限という問題と、それから国内の各企業の合併だとかいろんな法案の中身のような問題とは若干違うと思うんですよ。補助金とか輸入制限あるいは国有化の問題、これといま言った問題というのはどうもちょっと本質的に違っているんじゃないかというふうな感じもするんですけれどもね。輸入制限というものが独禁法の緩和とかそういうものとはどういうふうに結びつくんですかね、これ。
ところで、諸外国の対策ですけれども、こちらでは特安法あるいは新特安法等によってそういうカルテルというものをある程度認めていこう、あるいは独禁法の適用除外というふうな考え方もここに一部入ってくると、それは事前に公正取引委員会との間に意見の調整をやって独禁法違反になるようなことは避けるというふうに言われておりますけれども、しかし現実にこの法案が成立をいたしますと、なかなかむずかしい問題が起きてくるのじゃないかというふうに心配するんですけれども、外国ではこういう特安法のようなものが不況対策ということで出されているところはないんじゃないかというふうに思うんですけれども、たとえばアメリカ、西ドイツ、イギリスやＥＣ等、これは衆議院でも資料として提出をされておるんですけれども、諸外国の実情というものをどのように把握されているのか。そうでないと、先ほど理解は得られる、確信はあるといっても、諸外国ではそういうものがない、やってないというところで、日本だけが独自にそういう法律をつくっていくと、まさにカルテル結成に逆に政府が手をかしているんじゃないかという、そういうそしりをやっぱり免れないのじゃないかと思いますので、諸外国の例がどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。
ＰＡＰの原則のところを詳細に読んでみますと、いわゆる合併とか、事業の集約化といったような前向きの対応につきましては、これは全体としてこれを容認するという考え方が出ておるわけでございます。カルテルとして特に問題にしておりますのは、いわゆる価格カルテルであるとか数量カルテルであるとかといったような後ろ向きのカルテル施策を問題にしておるのがＰＡＰの報告書の中に出ておる考え方ではないかと私どもは思っておるわけでございます。したがいまして、私どものその法案の中で事業を集約化を進めるにつきまして、独禁当局と十分意見調整をしながら進めるというその考え方をとっているわけでございますが、そういう考え方はＰＡＰの考え方にも合致するものではないかというふうに思っておりますし、それからまた法案の審議の段階で細かく説明をさしていただきたいと思いますけれども、法案全体の考え方が業界の自主的な努力、自己責任原則というのを前提としておりまして、甘えの構造は許さないという考え方をとっておるわけでございますので、そういう点から見ましても、このＰＡＰの原則には合致しておるんではないかというふうに考えております。
山中六原則、特に三つお述べになったんですけれども、こちら側の確信と相手の受けとめ方というのは必ずしも一致をしないわけですから、そういう点で、たとえばカルテルのところでいろいろＰＡＰの方では述べておりまして、たとえば過剰設備についての問題ですね、これについてもるる述べておりますし、特に「カルテルは、必然的に大規模な企業の持っているすべての弊害を伴ないがちである」というふうなこともここで指摘をしておりますし、それから「事実、政府がカルテルを容認すれば、しばしば国内生産者を国際競争から保護するためにカルテルが導入されるであろう。」というところで、これはもうＯＥＣＤ等の心配がここに非常に端的にあらわされているんじゃないかと。つまり政府の介入、過保護といったらいいんでしょうかね、そういうものによって、かつて日本株式会社なんということが言われた時代もあったんですけれども、こういうものについて、いやそうではないと言うだけではなかなか理解が得られないんじゃないかというふうに思うんで、これは法案審議の段階でもう少し詳しく聞いてまいりますけれども、この辺について一応は基本的にはどういう考えをお持ちなのかお聞かせ願いたい。
私は、ガスの場合は復旧が大変むずかしいということを今回しみじみ痛感しました。一たん各家庭の栓を全部閉めてしまいまして、その間、二次災害を防ぐためのあらゆる手段方法を講じなくてはならない。それからまた、ガス管が下水管と一緒に、あるいは下水管の下を通させておるという場合には、下水を復旧しないとわからない。あるいはまた、家が倒壊したりあるいは半壊しておる状態の場合には、その家庭にガスがあったかどうであるかというような問題等があります。しかしそれでも、宮城県沖地震の倍のスピードでガスの復旧は行わさせるようにしました。最寄りのそれぞれの都道府県あるいは日本瓦斯協会その他から全面応援をしてもらったことに対し、感謝いたしております。水道の方も同じでございますが、水道は早く復旧することができました。ガスについてはあと若干、三つほどの地区でまだ復旧しないところがあるというので、これを急がせております。
 ああいう災害が起こった場合に、先ほど来御質問にもありましたが、二次災害を防ぐ、それは河川の堤防、いろいろな問題もありますが、ガスの場合にも、二次災害を防ぎつつ早急に復旧するということに対するいろいろな教訓を得ました。今後そういう問題、特にライフライン、ガス、電気、水道、電話、こういうライフラインの応急復旧ということには、今後あらゆる方法を講じてやらなくてはならない、このようにも考えておる次第でございます。