私は、本気でやる気があってキャピタルゲインに対する課税をきちっとやれば、恒久財源としての減税の財源はまだまだあるじゃないか、そういうことをやらないでこの機会にマル優にだけ絞ったということが大変遺憾なのでこの例を挙げたんです。今の大臣の御答弁でもたまたまそういう場合はと言いますけれども、十九万九千株というふうに私が特に挙げたのは、これはまた十万株でもいいんですよ、十万株でもやはり課税の対象にならない、五万株ではなおさらならない。そうしますと、そういう形で課税の対象にならない制度をそのままにしておいて、税制改革というのは制度の改革ですから、これをそのままにこういう不公平なのを、不公平なことはお認めになると思うんです、しかし制度として今の制度ではこれは課税の対象にならないんですよ。それをそのままにしておいて、正直に申告したとかしないとか、した人はかかるけれどもしない人はかからないんだというふうなことは、それは税法上の論理としてそういう御答弁はちょっとおかしいじゃないんですか。正直に申告したらかかる、正直に申告しないとかからない、そんなのは何もキャピタルゲインだけじゃないでしょう。しかし、ほかにはもしそれが発覚した場合に重加算税だとかいろんな問題がありますわね。これも制度としてきちんと取れるようにしておかなきゃならない。それを慎重にとか、難しいとかということでずるずる引っ張ってきている。やる気になればやれるじゃないですか。
 政府税調も速やかにキャピタルゲインの問題はやれということを答申していますわね。こういうところをないがしろにして、マル優にだけ焦点を絞るから私たちはやっぱり納得できないんですよ。もっともっと取るところがあるじゃないですか。不公平ということは認めますね、こういうことでは不公平だと。
しばしば申し上げておりますのは、キャピタルゲインというものは課税をすべきものだ、しかし、そういう場合にはゲインの出たところ、ロスの出たところ、みんな税務
側でそれがほぼ把握ができまして、その上で皆さんに公平に課税ができるということでございませんと、たまたまわかったことだけが課税をされてしまうということはやっぱり税務行政としては非常に問題が多いという、そういう意味で二十万株であるとか、あるいは何回であるとかいうことで区切っておるわけでございます。
 今の十九万云々というのは、二十万株を割っておるではないかとおっしゃったことでございますが、そういう何回とか何十万株ということに区切りましたのは、そうでございませんと、たまたまわかったところだけが課税を受けるというような行政はやはり避けなければいけないと思っておるわけです。
お答えはこうではないかと思います。ただいま丸谷委員が一つの例を現実にあったものとしてこれに課税がないのはおかしいと言われました。私ども税法をつくり、あるいは税務行政をする立場からいいますと、丸谷氏は大変に正直にその事実を申告をなされた、そうすると課税になる。宮澤は不正直にその事実を言わなかったというときには課税のしようがない。といったようなことは、やはり税務行政としてはよくないわけでございます。今事実としておっしゃいましたが、その事実をまず把握するということが税務行政の基本でございますから、正直な人だけが課税を受けて、黙っている人にはそれが及ばないということはやっぱり行政としてはよくないわけでございますので、そうでございましたら、みんなにそういう事実があることを税務が確認をして公平な行政ができないといけないということを申し上げておるわけでございます。
御指摘のとおり、この問題は大変急がなければならない面があると私どもも理解しておりますし、この点につきましては、この春、事務レベルで中国政府の職員との間で協議をいたしました際にも、中国側もやはり同様の理解でございまして、日本における肉親の方のみならず、中国における養父母その他身内の方々についても老齢化の時期が参っておりまして、基本的にこれはなるべく促進すべきであるという点では意見は一致いたしたわけでございますが、しかしながら具体的な進め方という点になりますと、これはなかなか外交交渉を経なければならない点にむずかしさがございまして、基本的な認識は一致したのでございますけれども、たとえば五十八年度百八十人という訪日調査の予算を私ども計上いたしておるわけでございますが、これにつきましても原則の合意だけでございまして、それを具体的に何回に分けて何名ずつ訪日させるかという点になりますと、これは実はただいま在外公館を通して現に折衝が始まっておるというまだ段階でございます。そういうところから、いま、具体的な運びがなかなか思うに任せない点もあるわけでございます。
 そこで、将来の進め方でございますが、一つは、先ほど八百十六名の方が身元不明という御指摘ございましたけれども、この中にはすでに一度訪日調査をいたしましたが身元がわからなかった方が数十名含まれておりまして、概数で申しますと約七百五十名ぐらいの方がまだ日本の土を一度も踏んだことがないという方が現におられる。私どもとしては、まずその七百五十名ほどの方々にとにかく一度日本の土を踏んでいただく、それが一番の優先的な課題ではないかと考えておりまして、これを百八十人ずつでやってまいりますと御指摘のように四年もかかってしまうわけでございまして、まあ少しでもこれを促進したいと思うわけでございますが、具体的な計画を立てるということになりますと、これはむしろ外交交渉を前提に決めるべきことなだけに、私どもが一方的に計画を立ててしまいますのはかえって交渉面で感情的にもなりかねないと思いますので、その辺はなるべく促進するということで今後とも中国政府との間で鋭意交渉を続けるということにいたしたいと思います。
 また、これ以外に、調査の方法につきましては、現地、東北地区におきます事情調査というものが必ずしも行き届いていなかったということを私どもいろいろ感じておるわけでございまして、この点につきまして行政機関の職員あるいは報道関係の方から協力のお申し出があったりいたしますので、ひとつ現地での調査をもう少し進めたいということも中国政府との間で交渉をいたしておるのでございますが、これにつきましては、現段階では中国側が大変消極的でございまして、できれば現地における調査は全部中国政府、中央、地方の政府に任してくれという段階でございます。これは今後ともひとつなるべく私どもそれにお手伝いできるような状況になれるよう交渉をなお進めていきたいというふうに考えております。