御承知のとおり、湾岸戦争のときなども日本は多国籍軍には憲法の制約上参加できませんということははっきり言ってきておるわけです。
 ＰＫＯの問題につきましては、これは戦争が終わった後の、言うなら戦後処理でございますから、こういうことについては何十カ国も参加をしておって日本だけは参加をできませんと言いづらいですね、これは。しかも、憲法の精神からいっても、後片づけですから、戦後処理というのは。しかも、難民の問題、医療の問題いっぱいあるわけですから、そういうことにはできるだけ参加をして、何十カ国もやれることは日本もやりますというぐらいのことは私は言わなければならない立場になったと。
 それじゃ、自衛隊でなくたっていいじゃないかと。それは自衛隊でなくて民間を出してやれることならばいいんだけれども、しかしそれにはかなり訓練された人が行かないと非常に危険も多いし、やはり効率も上がらないし、だからどこの国でも軍隊を出しているというのが。現実なんですよ。だから、我々もこのことは少しも憲法には抵触しないという解釈でやっているのであります。
総理は、自衛隊の海外派遣をめぐりまして、派遣をしなければ国際的に汗にならないんだ、苦労にならないんだ、いわば汗をかかない、苦労を避ける、これはよろしくないと。つまりそれは、自衛隊の派遣こそがいわば汗になったり苦労になったりするんだ、こういうふうに解釈する国民が多くいるわけなんですね。
 そこで、それはそれとして外務大臣にお伺いしたいんですけれども、同じ汗をかく、苦労をするという意味合いから、我が国がこれまでこの憲法の理念と申しましょうかそういう立場に立った国である、こういうふうなことを国際社会に対して、いわば国際貢献についてもできること、あるいはできないこともあるはずなんですね、憲法の制約というものがあれば。そういう我が国の立場というものを海外に、諸国に対してどのくらい外交努力をしてきたのか、また、そういう日本の姿というもの、日本の立場というものは海外から見た場合にどのくらい認識されているんだろうか、こういうふうなことについてどういう受けとめ方をしているのか、ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
ただいま磯村委員がお話しのように、我が国はかつて援助を受けておった国でございましたけれども、今や援助を与える国になり、それも世界第一の援助国になっております。したがいまして、当時の援助を受けた国であった我が国と今日の我が国とは当然世界から期待されるものも異なりますし、また、我々は平和の一方的な受益者ではなくて、世界の平和に積極的に貢献する責務を持った国になっておるというふうに考えております。
 ただ一つ、いわゆる軍事大国に期待されるような種類の軍事的な貢献は我が国に期待をされてはなりませんし、我が国もまたそういうことは行うことができない、そういう意味で憲法の精神は不変だと思っております。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、私ども今までさまざまな対策に努力しながら今日に至ったわけでございまして、今回のＩＬＯ百五十九号条約の中身につきましては、当然私どもの所管する仕事についての条約でございます。
 これにつきまして、今日時点で批准についての承認をお願いするに至りました点でございますが、法制的には昭和六十二年の法改正によりまして一応批准可能な仕組みができ上がったというふうに私ども理解しておりましたけれども、なお細部にわたりまして詰める必要があること、あるいは、具体的に法律に基づきます職業リハビリテーション体制の整備、これが昨年十一月に、ただいま御指摘ございましたように職業総合センターが開所したというようなことでございまして、そのような経緯の中で今回この条約の批准の承認をお願いしているということでございます。
前向きな御答弁はしっかり受けとめたいと思いますが、国の予算の関係でいいますと、予算委員会もそれなりの事情で苦労しているようであります。ただ、我が党としては別に故意に予算審議をおくらしているなんてことは全くないわけでありまして、もう十分御案内のように政治腐敗問題を中心にして証人喚問、自民党の方さえ、与党の方さえ決断をすれば、もう直ちに予算委員会はスムーズにまた議論が始まって、本当に国民や地方の関係者が期待をするような七十二兆の予算、そしてこの関係でいうと十四兆の地方単独事業を含めた地方財政計画、交付税が決まっていくわけでありますから、それは両々相まって、私どもも努力の余地があればやりますけれども、ぜひひとつ大臣や、きょうは与党の委員の方もいらっしゃいますけれども、お互いにひとつ努力をしていくべきではないかと思うのです。
 さて、そこでもう一つ、話題を変えまして、地方財政問題でいいますと、多く申し上げませんが、平成四年度をめぐりまして大蔵側は地方交付税の交付税率を引き下げる、あるいは、この際相当規模の大きい特例減額を自治省側に求めよう、これは公式、非公式にいろいろな動きがあった。私も何回も委員会でも指摘をし、しかも十二月の予算の最終的な編成の最終局面で、社会党のシャドーキャビネットの五十嵐代議士ともども大臣に直接お会いをして、当時は交付税率の引き下げは大蔵省も断念をした、私どももそういう状況把握をしておりました。しかし問題は、特例減額の規模がどうなるか。昨年は、くどいようですが、五千億、正確に言うと四千五百億、ことしその倍の一兆円を超すようなことがあれば、正直言って社会党は断固としてやはりこの関係法案も含めて賛成をするわけにいかない。これは本音なんですね。したがってそういう本音も含めて、大蔵大臣と自治大臣の政治的な折衝に自治大臣としてはぜひ、私どもの意向だけではなしに地方全体のやはり切なる思いだから頑張ってもらいたい、こういう激励も含めてお会いをして、結果的には特例減額八千五百億、交付税率の引き下げはとりあえず無傷になる、こういう状況になったと思うのです。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、かねてからこの委員会でも議論をして、昨年の交付税の法案を上げる際に決議を具体的な中身につけて、あるいは社会党は社会党として大臣に具体的な申し入れもしています。私も委員会で具体的な要望や指摘をしてまいりました。例えば国保財政というのは地方財政に大変な被害を与えている。今までやっていないけれども、この際交付税でそのうちの国保財政についての財政的な支援についてやるべきではないか、あるいはせっかく創設をした地域福祉基金、大幅な積み増しか必要ではないか等々について、決議もそうでありますけれども、いろいろ申し上げてまいりました。
 いずれ法案審議のときには具体的にやりたいと思うのでありますが、大臣としてそういう一連の動きの中で、今度の地方財政計画あるいは交付税法案では我々側がといいましょうか、地方側も含めて期待をし指摘をしたことをどうやって受けとめて、目玉として何をやった、こういうことが原案で入っている、そういう特徴点について二、三ぜひお聞かせをいただきたいと思います。