規模は大体わかりましたけれども、その施設がもしかできたとすると、今おっしゃったのは投入金額でありますね、それの運転経費がありますね、運転というのか施設を動かしていく経費、これはどのくらいですか。
お答えいたします。
 今の全体的な費用のかかり、どのくらいかということかと思いますが、具体的なことといたしまして、現在、青森県の下北半島に進めております原子燃料サイクルの三施設、民間の第二再処理工場、それからウラン濃縮施設、低レベルの放射性廃棄物貯蔵施設ということの計画を持っておるわけでございますが、この計画で、再処理施設が約七千億、ウラン濃縮施設約千六百億、低レベル放射性廃棄物が約千億ということでございまして、概算すれば約一兆円というものが当面下北の開発に投じられるという形になります。
ちょっと私ども今の御質問に直接お答えするようなまだ状況になっておりませんので、直接的なお答えはいたしかねますけれども、私どもとしましては、この三五％が特にマキシマムのリミットであるというふうには考えておりません。いずれにいたしましても、今後の長期的な視点に立った技術開発の進展や需給動向等を考えながら、今後検討していくべき課題だというふうに考えております。
そうすると、特別、我が国としての原子力発電における電力生産のパーセンテージのリミットというのは設けない、あるいはさっきおっしゃいました数字の中に三五とかそういう数字がありますが、三〇％あるいは三五％ぐらいが大体我が国には適当な数字であるというふうに判断されているのか、それが一つ。
 どうしてこういうことを申し上げるかということは、廃棄物の問題とこれは関連するわけですね。今後、原発ができればそれなりに廃棄物がふえるのは当たり前でありまして、これを処理処分するのに一体どうするかというのがまだ確定していませんから、テクノロジーその他もすべて含めて。そういう意味で質問さしていただいているのですが、感じとしてどうですか、やはり三五％ぐらいで抑えるというか、リミットがあるんじゃないか、これはもうすべての要因を含んで、感じですよ、どういうふうにお考えになっておられるか。恐らく出てこないと思うのですが、もしかお考えがあったらお願いします。
先ほど御説明いたしました五十八年十一月の「電気事業審議会需給部会中間報告」では、昭和七十年度におきます原子力発電の発電電力量に占めます比率は現在の二六％から三五％まで上昇する、このときの設備量の比率では現在の一六％から二三％まで増大するという計画になっておるわけでございます。
 御質問の原子力発電をどの程度の割合まで開発するかという点につきましては、長期的な視点に立って原子力発電の技術開発の進展、あるいは電力の需給の構造、あるいは燃料の状況、燃料価格の相対関係等を踏まえて総合的に判断すべき問題であるというふうに考えておりまして、私ども現時点ではこの五十八年十一月の電気事業審議会需給部会にある見通しに沿って開発を進めていくというのが現在の方針でございます。
今おっしゃいました電力の必要性についての伸びですね、これは経済の状況その他からの影響というのは非常に大きいと思うので、これもまた今のような状態で経済が推移していく場合、また数字が多少は変わってくるだろうと思うのですが、さてその中で、原子力発電については一体将来どの辺が、電力の生産のパーセンテージとしてどのくらいが一体限度だ、このあたりがいいんだという目標等がおありでしょうか。例えば電力総生産量の三〇％程度が原発でやるべきであるとか、フランスみたいにもっとたくさんの数字を出すとか、あるいはもうそろそろこの辺でサチュレーションだ、この辺でもうそろそろ原発については新たに企画しなくてもいいんだ、これはいろんな問題が後、尾を引いてまいりますので、そういう見通しというのは立てておられますか。
火力発電の発電コストにつきましては、今後の為替レート、あるいは先ほど申しましたような原油価格がどの程度どういう水準で維持されるかという点が見通しが非常に難しいわけでございますが、一定の仮定を置いて計算いたしますと、石油火力が十二円程度になるのではないかというふうに私ども考えております。
かつては十一円とか十二円とかそういう時期もあったと思うんですが、十円程度。それと、電力生産は何も原子力だけじゃないわけですから、火力発電ですね、これもちょっと資料があったら教えていただきたい。火力発電のコストというのは一体どのくらいですか。
私ども通産省で計算しております耐用年発電原価という、耐用年にわたる発電原価の試算をいたしてみますと、原子力がキロワットアワー当たり十円程度になるのではないかというふうに考えております。
私はこれしか持っておりませんでしたからなんですけれども、なぜ私がこれを指摘をするかといいますと、この中に出ておりますように、プラス・マイナス七センチを一つの不適合基準といたしますと、数からいいますと、百五十九センチメートル以下用の机は、対象生徒が千七百七十五人いるのに二百一個しかなかった。それから、百六十センチメートル以上用の机の場合をいうと、対象生徒は六百六人しかいないのに二千百八十個あった。ということになると、これはうまくかえさえすれば相当改善されるということが判明したわけですね。したがって、今言われました生徒の疲労が早いとか視力だとか湾曲だとかを少しでも防ぐのに、そうしたことが具体的にされておらなかったというのがここに実際にある。ところが、ある机をそのように動かしさえすればある程度被害は少なくて済んでおったという実態がここに報告されております。
 そうした点について、ここに出ておる数字が正しいかということが一つと、これはこのような格好で、文部省と指導が全然違っておったなどということになりますといろいろ問題があるから、突然なんだけれどもこういう質問をさせていただきましたので、以後ぜひ、そうしたことを含めまして体位に合う机なりいすをということで早急に指導を強めていただければと思っております。