結論から申し上げますと、今回の改正は地代家賃の値上がりにつながるということは全くない、そういう要素は法律の中にはどこにもないと申し上げて全く差し支えないというふうに考えておるわけでございます。新しい法律の地代家賃の増減額請求権に関する規定は、基本的には現行法と変わっておりませんし、今回の改正によって現行法より値上げ幅が大きくなるんだなんという要素は私ども全くないというふうに考えております。
 また、民事調停手続とかあるいは合意がある場合における調停委員会における裁定というような制度が導入されたことによって、地代家賃をめぐる紛争が低額な費用で、しかも専門家によって構成される調停委員会というものの手続によって簡易、迅速に解決されるという可能性が出てきたわけでございますが、だからといって地代家賃の値上げがしやすくなるということにはなりません。いつまでも紛争が長引いて訴訟をするということが一体利益なのかどうか、そういう点を考えますと、紛争の合理的、円滑な解決という点から見ますと、調停制度を活用するということは、これは十分に合理的な理由があり、またその必要性があるものであると私どもは考えているわけでございます。
そこで、簡単に言いますと、今度の改正によりまして地代家賃の値上げが非常に簡単になるんだという感じを受ける人がたくさんあるんじゃないかと思いますが、もう一度そのごとをよく、そうではないならない、どういうふうだということをひとつはっきりわかるように御説明をいただきたいと思います。
この新しい法律の規定はこれから結ばれる借地契約に適用されるわけでございまして、借地人といたしましては、当初の存続期間が三十年でその後の更新は十年ごとに正当事由のものをチェックされるという前提で土地を借りるということになるわけでございまして、先生御指摘、御心配のように十年ごとに地主と話し合わなければならない煩わしさが確かに出てくるという要素はございますけれども、しかし基本的に、正当事由がなければ明け渡しに応ずる必要はないということは全く変わらないわけでございますので、その点は、借地人としては十分にそのことを認識して適切に対応することができるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
 先生の御指摘のような御心配はこれまでの当委員会の各委員の質問にもございましたけれども、そこは、十年にすることによる事情の変化を借地関係に反映させることの必要性という意味においてやむを得ざる期間である、十年ぐらいが合理的な期間であるというふうに思っているわけでございます。
今お話を聞いておりましたが、それもそうですが、今まで三十年、今度め更新は十年となりますと、正当な事由等でまたそこで話し合いをしたりいろいろしなければなりませんので、どちらかというとやはり借り主が大変だろうということを私も思うわけでございますが、実際の取引としてはそのことはそれほど痛痒は感じませんかどうですか。大体十年が妥当かと重ねてお尋ねいたします。
この問題につきましても当委員会でしばしば御質問がございましたが、これまでお答え申し上げておりますように、基本的な存続期間を三十年とする。これは、いわば現在の木造建物の使用を目的とする借地権で見ますと十年長くなるわけでございますが、三十年とした上で、更新後の存続期間は十年とする。しかし、十年が来たらすぐ家を返さなければならない、土地を返さなければならないということではございませんで、先ほど来問題となっております正当事由というのは、やはりそこで必要である、こういうことでございます。
 十年といたしましたのは、借り主側、貸し主側の事情の変更というものをできるだけ当事者の借地関係というものに反映させるのが公正妥当である、こういうことから、最近の社会情勢の変化の速さというものも考えまして十年という期間にするのが相当であるということになったものでございます。
今お話を聞きましたが、実は私自身も誤解をしておったのです。今度正当の事由その他いろいろ具体的なものが出て、現行法の正当の事由よりももっとはっきりしたんだ、だから前とは違っておるんだというような考え方で聞いておりましたら、これは判例だとかそういうものを全部引いて具体的に言葉を列記したので、現行法と新法とは全然変わらない、こういうことをおっしゃってみえました。それが私どもの勘違いのもとだと思いますが、そのこともひとつよく御注意をいただきたいと思います。
 それから、三番目に私がお聞きしたいのは、借地権の更新期間、これを十年に短縮するということは、借り主の権利を弱めるものであり、居住の安定性を欠くのではないかということで、それぞれの先生方から問題が出ておりました。私は、これは新法の場合でございますから、更新が十年でありましても、契約そのものに、初めから了解の上になされておることだと思いますので、十年をじゃあどうするかというようなことも問題だろうと思いますが、はっきりひとつ御答弁をいただいて、これの対処をお聞きをしたいと思います。
ただいま先生御指摘のありましたように、私ども、特に労働時間が相当程度長い事業を対象に特定業種労働時間の短縮事業をやっておるわけでございまして、道路貨物運送事業もその中の一つとして、今平成二年度、三年度の事業として取り組んでおるところでございます。
 事業の内容につきましては、労働時間の短縮の目標ですとか、業界それから個別企業でどういうふうに取り組んでいくか、そういった取り組み方あるいは取り組むべき課題、そういったことを内容とする指針を策定いたしまして、その指針を具体的に進めていく、具体的なやり方を決めるマニュアルの作成、それから個別企業において総労働時間の短縮を中心に担っていただく推進員の選任、そういったことを内容とした事業でございます。
 現在の進捗状況でございますが、指針は既に策定されまして、それからマニュアルについても間もなくできるということでございますし、それから推進員については、現在、これは委託事業でございまして、全日本トラック協会に委託いたしまして各企業に選任勧奨をしていただいておるところでございまして、既に選任にかかっておるところもございますし、間もなく個別企業において選任がなされるというふうに考えておるところでございます。