お答えいたします。
 幼稚園問題と申しますものが、ただいま先生が前段でおっしゃいました幼稚園自体の公立の問題とか、私立の問題とか、これも何とかしなければならない段階に来ておりまして、もはや時間的に言いましても、何らか措置を考えなきゃならぬと、せっかく省内で努力をいたしておるところでございますが、後段の、また保育園と幼稚園の関係も、ただいま厚生大臣から申し上げましたように、同じような乳幼児の対象でございますけれども、しかしながら、環境の相違でありますとか、あるいはまた法制上の問題というような問題が錯綜いたしておりまして、せっかく厚生省と相談をいたしておりまして、何とかそれを少なくとも夏ごろまでにはめどをつけたいといって努力をいたしております。ただいま厚生大臣の御答弁の中にも、必ずしも文部省がそうは言っても、そうはいかぬぞという内容もございまするし、私の方は幼児教育という立場で善処をしなければならない。ただいま申し上げましたように、審議会におきまして、鋭意この問題についてお願いをいたしておるようなところでございます。
この幼稚園と保育所との問題、並びに一は学校でございまするし、他は福祉施設である、こういうふうな問題で、幼保の問題も非常に重大でございます。幼稚園それ自体も先生がいま御指摘のような関係にありますことと、それから、今度は幼稚園と保育所との関係をどう考えるかという問題と、そういうふうな問題も全部ひっくるめまして、今日は審議会においてその審議をお願いをいたしておるんでありますが、幼稚園及び保育所に関する懇談会、これはただいまいろいろと幼稚園自体の問題も含め、また保育所と幼稚園との関連性、ただいま御指摘のように重大な幼児教育の岐路に立っておるのでございますが、私どももこの組織を督励いたしまして、何とか早くめどをつけたいと、かように真剣に考えておるところでございます。
今日まで私は一連のたてまえと現状を申し上げてきたんですけれども、現状はすでに幼稚園行政が行き詰まり、曲がり角に差しかかっておるということをこれは物語っていると思うんです。出生率の低下による子供の減少、地区によっては幼稚園と同等ないしはそれ以上の教育機能を果たし、主婦の職場進出という時代のニーズに適応した保育所の競合、これによりまして最近では定員を割る幼稚園も出てきておる。幼稚園というものはいま大きな岐路に立っている、こう言わざるを得ないと思います。
 大臣、これいずれに軍配上げても大変なんですよ。継続しますと言えば、なぜ学校法人化をやってきたのかと、片側から意見が出ますね。打ち切ると言えば、これまた既得権というものを何としても守ってもらいたい、この意見が出ることはもう必然ですね、この中で大臣としての重大な私は政治的決断というものをしなければならぬ、その時期がもう来ていると思うんですね。慎重、検討という以外に一歩も前出ませんですか。
ただいま御指摘のとおりに、私立学校の振興助成法によりまして、助成を受けました個人立等の幼稚園は、五年以内に学校法人の措置をとらなければならぬのでございますが、文部省といたしましては、五年を経過いたしました後のこの取り扱いにつきましては、現在真剣に検討中でございまして、幼稚園団体及び関係者の方々の御意見を聞きながら、慎重に対処してまいりたい、かような姿勢でございます。
自治省並びに熊本県の方では従来こういう考え方をしているわけです。御承知のとおりに、企業関係の事業についての資金は、これは金融機関でひとつやってもらいたい、補償関係はひとつ起債の方で片づけようと、こういうプリンシプルに立っておるわけですね。したがって、いまの算定方式なんかも一部の剰余というものをここから控除しないで会社に残すということは、その原則には反するんだと、こういう考え方でこの算式ができておるものだと私は理解いたしております。
 そこで、今度の更改期においてどうするかという問題は、基本的な問題もありますけれども、その算式につきましては、従来のような考え方というものがやはり一つの理論じゃないかという考え方をいたしているわけでございます。お話の点につきましては、理解できないわけでもございませんが、そういう問題も含みまして、今度の更改期におきましては十分検討しなくちゃならぬ問題だろうと思っておるわけでございます。
ただいま御指摘の問題につきましては、先ほど大蔵大臣、通産大臣、それぞれお述べになられましたように、その支援体制を最大限度にしていこうというお腹づもりのように承っております。また、現実にいまのチッソ株式会社が、非常な大きな負担をしょっておられるのでございまするけれども、その雇用に対しまして非常に大きな削減をしようというような現実の姿にはございません。現に五十六年度も新規採用をいたそうというような雇用姿勢をとっておられるわけでございます。そこで私どもといたしましては、現実に会社自体がみずからの力で立っていこうという意思をお持ちになられ、その方策を進めておられるときであり、かつ大蔵、通産両省におかれましても、可能な限りの支援体制をとろうという時期でございますから、私がこれから先の雇用について、非常に心配だということをいま申し上げるのは適切ではない、かように考えておるわけでございまして、非常に大きな関心を持ちながら、今後の推移を注視をさしていただいておる、かようにお考えをいただいて結構でございます。
二十年前からの決算額を数字的に足しただけでも四百億、これを今の金に換算したらというので経済企画庁で計算してくれましたのですが、かなりな額になるのです。
 さらに、一体これからどうするのだろうか。そうなるとやはり中川さんに聞くしかないのだが、一体これからどうするのだろうか。私がずっと調べてみますと、一番先に横浜港に係留させようとした、定係港を横浜に選ぼうとしたが、ここにおられる大出さん方が猛反対をしてまとまらなかった。それからむつへ行った。そうしたら放射能が漏れた。それからちょうど総理大臣が、自民党の総務会長か知りませんけれども、総務会長が、つかみ金を漁民に渡した、これは十二億。それから直すのに九十億。それから今度は佐世保の方に行って、五音協定の漁業補償その他で、なだめ金で二十五億。こうやってみると、一体これは必要だろうか。佐世保にはあのようにわんわん言われておる。今度はいよいよまたむつへ戻ろうかといったら、反対派のむつ市長が勝って、これは大変だということになる。中川さん、これはどうするの。これが行政改革でしょう。