これも予算委員会でも議論が出ておりますが、大変大事な今後のテーマだと思っております。
 昨年はああして行動計画が決まりまして、一般競争入札そのものもあれを起点にしてもっと拡大をしていく必要がありますし、公共工事の発注をめぐってはいろいろな提言もあるようでございます。今大蔵省の立場でどうこう申し上げませんが、ぜひ合理化を図りながら、少しでも公共工事のコストが上がるようにしていかなければいけないし、そのことに財政当局としても関心を持たせていただきたいというふうに思っております。
何でも理屈は立つものだなというふうに思います。
 それで、また同じように「公共工事の建設費の縮減に関する行動計画」、これは建設省でございます、積算評価委員会の報告でございますが、この中で、労務、資材、機械損料の日米欧の比較をしながら、こういう比較の中で、どうも日本の公共工事は高いのじゃないか。とりわけ十カ年に及ぶ六百三十兆という多額の公共事業が計画されているわけですが、もしこの指摘に従うような、三割カットされる、このことがきっちりできていけば相当歳出カット、あるいはまた、そうした費用を緊急かつ必要な予算の方に振り向くことも可能だと思いますし、こうしたものが平成七年度の予算の中で本当に生かされる努力をしたのかどうか。
 それからこれからも、まさにこれは出しっ放しの報告になっていくのではないかというような懸念を持っておりますから、本当にこれをしっかり入れるべく努力をされているのかどうか。これは建設省ですよというお話も、それはそれでいいのかもしれません、返事としては。だから関係ないという話もいいかもしれませんが、歳出カットや健全な財政を、深刻に受けとめているという大蔵省の皆さん方からすれば、こうしたものに思い切って切り込んでいく、十分建設省とも打ち合わせしながらやっていくという姿勢がなければまずいのではないかというふうに私は思っております。
 あるいはこれは事前にちょっと言わなかったのかもしれませんが、思いつきで出てきて恐縮ですけれども、どなたでも結構です。
内容的には、まず何よりも記憶しておりますのは、新年度も赤字国債はだめだ、いわゆる特例公債は回避すべきであるという建議をいただいたのを覚えております、もうその他たくさんございますが。
 時期はやはり、なぜ予算の最終段階だというのはごもっともだと思って伺いました。しかし、予算のど真ん中だから有効だ、非常に提言が生きるという面もあるのかもしれませんね。それはそれで建議をいただきながら、年間通じて、もっと違う時期にも、こういうふうに財政体質が悪化してきておりますから、財政審議会から全体についての基本的な建議をいただくことがあるいは必要になってきているというふうに申し上げていいのかもしれません。
議論のかみ合わない部分はさておきまして、数字でそこそこ物事が出てくるということも一つの評価だということを御認識いただきたいと思います。
 続きまして、それで、政府の審議会の中に大変きまざまな、何らかの形で諮問をする機関がございます。財政制度審議会、いわば最も権威のある諮問委員会でございますが、こちらの方から十二月十六日に、「歳出の削減合理化の方策に関する報告」、同じ「平成七年度予算の編成に関する建議」、こうした政府の予算編成あるいは歳出合理化についての一つの提案がなされておりますが、こうした部分にどんな形で予算の中で生かされてきているのか、あるいは何が生かされたのか。
 具体的な一例でもあれば、どなたでも結構でございます、御報告を賜りたいと思いますし、また、十二月十六日ごろ財政審議会から出てきて、実際予算編成に間に合うのか。なぜそういう仕組みになっているのだ、もう事実上決まったようなときに、こうしたらどうだああしたらどうだという議論が出てくる、報告書が出てくるということ不体もうナンセンスじゃないか、そういう運営の仕方をやっている大蔵省の皆さんも事務局として問題じゃないかということをあわせて私は申し上げたい。
 この点については、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
まず労働組合、株式会社等の問題につきまして、政治献金というのは皆さん個人個人の主権者固有の主権的権利でありまして、その一環として自分が支持する政党、政治家に浄財を寄付すると、そうあるべきなんですね。ですから、学問的に申しますと、もう何十年来私の学術論文で指摘しておるんですが、現行法の企業政治献金も違法であると私は考えているんです。その法律根拠を申しましょう。
 まず民法四十三条違反です。民法は法人の目的に限定して権利能力を付与しておりまして、企業の政治献金というのは主権的な権力行使に反しますから、そういうことを民法規範は予定していないはずでありまして、ですから民法四十三条違反です。
 第二番目に、憲法の秩序を害するような企業政治献金を認めるということはパブリックの公益原則に違反しますから、民法九十条違反で無効であるということで、私は、今おっしゃった例は不適当でありまして、ただ宗教について申し上げたのは、宗教はそういった民法の分野とは別な次元の議論が必要であります。
 きょう話題になっております憲法二十条、八十九条との厳格な、特に日本は租税国家体制をとっておりますから、税金だけで国家を運営する体制ですから、それは憲法八十九条の解釈にしましても二十条の解釈にしましても、学界では非常に厳しい議論を行っておるのでありまして、アメリカでは特にその厳しい議論が行われておりますから、他の公益法人と比較して法のもとの平等を論ずる余地はありません。宗教法人にふさわしい課税のあり方を考えるべきでありまして、学校法人だとか社会福祉法人だとか、法人である労働組合であるとか、民法上の社団法人、財団法人とは違った憲法上の地位を持ったのが宗教法人でありまして、それだけにきょうこれだけ話題になっておるんですね。憲法十四条を持ち出す余地はないと。