お答え申し上げます。
 会計検査院では、政府開発援助に関する検査の一環といたしまして、平成八年中におきまして六カ国八十二事業について現地調査を実施いたしました。そして、相手国に対しましては検査権限が及ばないというようなことなどの制約のもとで調査いたしました限りでは、現地調査を実施いたしました事業の大部分につきましてはおおむね順調に推移している、そういうふうに認められました。しかしながら、相手国が自国予算で実施することとなっております施設等が完成していないということなどのため、援助の対象となったダム等が十分利用されていない、そういうことなどのため援助の効果が十分発現していない、そういう事態が六件見受けられました。
 これらの事態が生じておりますのは主として相手国の事情によるものでございますが、我が国といたしましても今後も相手国の自助努力を絶えず促すとともに、相手国が実施する事業に対する支援の措置を一層充実させることが必要であると認められましたので、特定検査対象に関する検査状況として掲記したものでございます。
会計検査院におきましては、食糧費等をめぐる問題についての社会的関心の高さなどを踏まえまして、国庫補助事業に係る事務費の執行について検査を実施してまいっております。
 まず、食糧費につきましては、一昨年の本院の指摘によりまして、農水、運輸、建設三省におきましては既に一昨年改善の処置を講じたわけでございますが、昨年検査をいたしましたところ、これら三省以外の省庁におきましても、本院の指摘などを踏まえまして原則として懇談会の経費は補助対象としないこととするなど、食糧費の使用及び経理処理を適切に行うよう三省と同様の措置をとっていることが認められたところであります。
 次に、旅費等につきましては、四十七都道府県からの内部調査の取り組み状況などの報告によりますと、八年十月末現在で北海道外五県におきまして不適正な経理処理が行われており、国庫補助金の返還等を実施あるいは実施を検討しておる状況であります。これら六道県につきましてはなお内部調査が継続して行われておりまして、また他の都府県においても内部調査が行われているものがある状況であります。
 私どもといたしましては、食糧費及び旅費等の事務費の執行につきましては厳正な経理処理が求められることから、今後とも十分留意をいたしまして検査してまいる所存であります。
ありがとうございました。
 全体で九％で、二百八十六億六千六百八十七万円の不正支出があったということでございますから、これを日本全体で換算すれば大体どのぐらいになるかということは計算ができるわけでございます。本当にまだまだむだ遣いが多くあるということをここで認識しておかなければならないというふうに思います。
 それで、特定検査対象になりました、特に国庫補助事業に係る事務費の執行についてお尋ねいたします。
 これは、昨年とことしのたび重なる官官接待や空出張などの食糧費や旅費の不正使用事件を受けてのものと思いますが、検査の結果についてお知らせをいただきたいと思います。
平成七年度決算検査報告において不当事項等として指摘をいたしましたものは、件数二百七十二件、指摘金額二百八十六億六千六百八十七万円となっております。
 このほかに、社会的関心が高い問題につきまして検査の状況を広く明らかにするための記述でございます特定検査状況といたしまして、これは平成二年度検査報告から始めたものでございますが、四件掲記をいたしております。
 なお、実地検査の施行率でございますが、本省、本庁、本社その他の重要な箇所につきましては四割を超えておる状況でございますが、全体として見ますと、検査対象箇所合計三万八千七百余カ所のうち九・三％の施行率となっております。
それでは次に、会計検査院の平成七年度の決算検査報告書についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 国と地方自治体の官僚による金銭不祥事事件が相次ぎ、国民の中には政治家不信とともに官僚不信が沸き上がっています。そんな中で会計検査院の皆さんは大変地道な努力を続けられて、頭が下がる思いがいたします。毎年の検査報告、大変厳しい御指摘をされているわけでございますけれども、まだまだ不正支出や不算入が後を絶たないというような状況は本当に困った状態だというふうに思っているわけでございます。
 そこで、今回の検査結果を大まかに教えていただきたいと思います。
極東有事というのが非常に起こるのではないかというようなことで準備をするということは政治の責任ということでございますけれども、私自身は、中国と台湾の関係というのはやっぱり同じ国家であり同じ民族であった人たちの間の国内的な問題ではないか、極めてそういう問題ではないかというふうに思っているわけですね。そして、もちろん北朝鮮と韓国の問題についても、過去の長い歴史から見れば、中国、台湾の人たちもそうですけれども、いかに戦争によって同じ民族が血を流すことがむごいものであるかということはもう十分に知り尽くしているお互いの国同士でございます。
 そういう歴史的な状況から見ても、最後の最後のところでは恐らく話し合いというところに落ちつくのではないかというふうに思うわけでございます。今までの経過もそうでしたよね。大変危ない事態になった、しかし今戦争状態あるいは有事に入っていくことは世界の危機につながっていくということは、もう世界じゅうの人たちの共通する認識だというふうに思います。そういう状況の中で努力がされてきました。その前の朝鮮有事のときもカーター元大統領が派遣されて北朝鮮と話し合いをして、そこを解決するというような努力もなされたわけでございます。人間の知恵というのはそういうものではなかろうかというふうに思うわけです。
 そういう状況でありますから、極東において、中国、台湾の問題が危ないとか、あるいは朝鮮、韓国の間で危ないのじゃないかとかというようなことをやたらと心配して、そういうことに対してこちら側の武力強化をすることがかえってアジアの人たちに大きな懸念を与えているというふうに思うんですね。
 そして、そこはアジアの人たちは、アメリカが日本に来て沖縄などにあれだけ基地を使って、アメリカがそこにおって軍事的なにらみをきかしているにもかかわらず、その非難は一手に日本に来ているというふうに思うんですよ。アメリカの対中貿易赤字というのは、もう日本を抜いて一位になっているわけですよ。だから、アメリカの経済戦略に日本の基地が使われているということをやっぱり政府としてはきちんと認識をしておかなければ、これからアジアの人たちと共通の認識の中でお互いに発展をすることは不可能ではないか、そういうふうに思うわけでございます。いかがですか。