国会の御了解を得てＩＥＡ並びにＯＥＣＤ閣僚理事会に出席をさせていただけるということを伺い、心からお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
 先ほど総理からも御答弁がありましたが、昨日、日本時間の夜十一時、アメリカのＵＳＴＲカンター代表からいわゆる制裁リストと言われるものが公表をされました。これはジュネーブの時間ではもう夕方になっておりましたので、本日改めて我々はＷＴＯにこれを提訴する決心でありまして、その時間は刻々と迫っております。
 そして、本来ＯＥＣＤの閣僚理事会の論議はもちろん大切でありますけれども、既にこの場をかりて、アメリカのブラウン商務長官から私自身に対して会談が申し入れられております。私は、まさか制裁リストを公表した上で自動車の問題を御提起になるおつもりではなかろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、この会談には応じるつもりであります。
 同時に、この閣僚理事会の場を、または個別の会談を最大限に利用して、今回のアメリカ側の措置が、いかに国際的な、せっかくお互いがまとめ上げたＷＴＯのルールに違反するものであるかをはっきりさせておきたいと思っております。
 なお、ここで一点のみ補足をお許しいただきたいと存じますのは、昨日カンター通商代表の会見を見ておりますと、部品の輸出には関係がないという発言がございました。しかし、今回アメリカ側が対象として指定をいたしました車種、この輸出が完全に停止をいたしました場合には、アメリカとの間における部品の調達計画のうち約一割が減少することになります。この措置は決して日本に対する打撃のみではなく、アメリカのユーザー、ディーラー、さらには部品供給メーカーに至るまで影響の及ぶ措置でありまして、これは決してひとりアメリカに痛みがないというものではないということだけははっきりさせなければなりません。
 私どもは、全力を尽くして各国の理解を得ながら、アメリカにもこうした無法な措置がまかり通るものではないということを早く知ってもらいたい、そのために努力をいたすつもりであります。
ちょうど来週からＯＥＣＤの会議が開かれるわけでございます。その国際会議には、我が国からも関係大臣が出席することになっています。この機会に、現地で日米折衝を行うことも大事でありましょうし、他国の、特にヨーロッパのこれに対する協力を喚起するような話し合いということも非常に大事だろうと私は思います。
 当予算委員会も、この重要な時期に大臣が国際会議に出席するということを含めて、与野党ともに積極的に予算の審議を早めたわけでございますから、ぜひひとつ成果を上げていただきたいと思うのでありますが、御出席をされる外務大臣並びに通産大臣の御決意、お考えを伺いたいと思います。
これまで日米包括経済協議の中で、自動車・同部品以外のものについてはそれぞれ合意点に達して、もう話が決着をしておるわけです。今御指摘のあった自動車と自動車部品だけが話し合いがつかずに残ってきておる。今御指摘のございましたように、三〇一条を発動して、そして一方的に制裁を科すといったようなことになっておるわけでありますが、我が国も、これを受けてＷＴＯの公式の場に持ち出して、そして国際ルールに基づいた場所できちっと話をつけるという方針をとって臨んでいきたいというふうに考えております。
例えば、外貨準備の中で金を保有するということに対しては、世界各国が現在保有している量を余り変動してはならないという不文律があるなどなど困難な問題があることは承知しております。しかし、ドル一辺倒の形でこのまま進んでいくということには私は無理があろうと思うのです。ですから、大蔵大臣の今のお答えは必ずしも私は十分とは思いませんが、ひとつぜひ、ただいまからこういう検討に入っていただくように要請したいというふうに思います。
 ところで、自動車及び部品問題で日米経済協議は決裂をいたしたのでありますが、昨日、アメリカのカンター通商代表は、通商法三〇一条を発動して、日本製の高級車十三車種を対象に制裁の候補リストを提示いたしたのでございます。現行二・五％の関税を一〇〇％に引き上げる、大変厳しいものであります。
 そもそも私は、三〇一条というのはアメリカの国内法ではないか、アメリカの国内法を振りかざして自由貿易を破壊するということは許されないことだというふうに、そんなふうに思っております。大体、円高問題や貿易摩擦でアメリカの高圧的な姿勢というのは、多分にクリントン大統領の来年の選挙の背景もあるというふうに聞いているわけであります。私は、この際日本は毅然たる態度で臨むべきだと思っています。当然、今度の三〇一条の発動に際しては、世界貿易機関、ＷＴＯに日本も提訴すべきだと思いますが、総理大臣は、今どういうふうにお考えでしょうか。
問題は大臣が最後におっしゃったところなんです。どう安心できる設計をするかということだと思うんです。
 例えば、これは総理府がおまとめになった公的年金制度に関する世論調査。ＰＲの話もあったんですが、年金に関しては関心が高いんです、国民全般でいきますと。ただ、どこに関心があるかというのを見ると、やっぱり一番大きいのはこういうことなんです。現在あるいは将来、自分が受け取る年金はどうなっているか、つまり自分の受け取る年金がどうなるのかというのが、今、正直言って皆さん心配なんです。だからこういうことになるんです。
 では、それはどこからこういうことになってきたのかというのを私なりに考えてみたんですけれども、実は今の年金制度の成り立ちのところからちょっと振り返ってみました。
 これは、昭和二十九年に厚生年金制度、戦後いろいろあって立て直すときに、当時の草葉厚生大臣が参議院の社労委員会で趣旨説明をされたものであります。それから、昭和三十四年に当時の坂田厚生大臣が今の国民年金、新しい立ち上げといいますか、この趣旨説明をされた。この制度がそれ以来続いているわけです。
 簡単に言いますと、さっき国民の関心事でちょっと申し上げましたけれども、結局国民の皆さんは自分の年金はいわゆる積立方式、つまり自分が積み立ててきてそれをベースにして年金がもらえるんだと。もともと厚生年金もまさにそういう性格の年金でありますし、三十四年に提案された国民年金も、いろんな議論があるんですが、とにかくこれは積立方式なんだということを盛んに強調されているわけです。ですから、恐らく国民の意識の中は積立方式、自分が積み立てていってそれが将来自分の年金として返ってくるんだと、こういう受けとめがかなり主流だったんじゃないかと思うんです。
 ところが、最近、ここへ来て、例えばこの年金白書もそうですけれども、世代間の助け合いだとかあるいは賦課方式だとか、こういうことが盛んに言われているわけでありまして、そういう意味でいいますと、ここにかなり大きなギャップがあるんじゃないか。ですから、こういう国民の不信を除いていくためにどうすればいいか。
 きょうちょっと同僚の時間まで食い込んでしまいましたのでこれでやめますが、改めてまたこの点を議論させていただきたいと思いますが、こういうところに一番問題があると思うんです。ですから、今の制度を、ただ保険料と給付をどうだという議論だけでは私はだめだと、このように思っておりますので、そのことを申し上げまして、この部分に関してはもう答弁は要りませんので、また後日答弁をお伺いすることにいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。