次に、刑務所の関係でありますけれども、伺うところによると、刑務所は、この第二、第四の土曜日については休日になるんだから収容者に対しても免業日にするんだ、こういうようなことでありますが、この免業日にすることによって収容者の処遇としてはその日をどういうような処遇に充てるのかということ。それから、それによって職員の体制というものがどういうふうになってくるのかということをちょっと伺いたいと思います。
裁判所が休日になりますと、国民の側から裁判所に対してある行為をするという場合に、裁判所が執務をしていない状況にあるということを念頭に置きまして、したがって従来定められておりました期間の末日が休日である場合にはそれを伸長するという規定を土曜日にまで押し広げるということにいたしますならば、国民が一定の行為をするにつきまして定められている期間を遵守するに特に不都合はない状態になるわけでございますので、格別混乱を来すということはないのではなかろうかと思っております。
 民事訴訟法に定める期間の中には、国民が裁判所に対してなす行為のほかに、裁判所の方がする行為の期間とか裁判の効力の期間とかいったようなものの定めもございますが、これも歩調を合わせることにいたしますならば、誤解等を招くこともないのではなかろうかというように思っております。
次に、民事訴訟法、刑事訴訟法の一部改正で期間の計算の仕方、それが結局第二土曜日あるいは第四土曜日を含めるためにその規定そのものの字句が改正になっているわけですけれども、この期間計算のやり方は、こういうような法文にすることで何らかの混乱は出ないかどうか。混乱が出るのか出ないのか私もわからないのですけれども、何か予想される問題点というようなものはあるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
次に、裁判所の執行官室の方は、この法案によってやはり土曜日には事務をや
らないということになるのかどうか。その場合に、今度休日になる土曜日に執行をやってもらいたいということになると、休日の執行の申し立てをしなければならないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
いわゆる裁判官なりその他の書記官等裁判所職員につきまして、それぞれ法令に基づく権限を持っているわけですが、それが役所が閉まったからといってその権限行使に支障を来すわけではございません。そういう意味では、わざわざ書かなくとも差し支えないということも考えられるわけでございますけれども、ただ、直接国民の権利義務にかかわります裁判所の権限というものを考えてみました場合に、誤解の生じないように、念のためにという色彩も非常に強うございまして、そういう規定をさせていただいたわけでございます。
先ほども聞かれておりますけれども、法案の中には「裁判所の休日に裁判所が権限を行使することを妨げるものではない。」こういうことがありまして、そのことは、言ってみれば裁判官が休日に登庁をして仕事をして、何らかのいわゆる裁判所の権限行使になることをやることができる、こういうことになるわけですけれども、こういう規定を置かなければならないという必要性というのがどこにあるわけですか。
月二回の土曜日が閉庁になりますと、その土曜日の午前につきまして日直体制をとる、とらなければならなくなるという点が今よりは変わる点でございます。しかし、従来も土曜日の午後は日直体制をとっておりまして、結局、その日直の時間が朝からに延びるということでございます。日直の時間はそういうふうに延びるのでございますが、日直のローテーションが非常に頻度が高くなるというものでもございませんし、今まで開庁方式の四週六休制でやってきました実績なども見ますと、閉庁土曜日の朝あるいは閉庁土曜日全体について格別緊急に処理を要する事務がふえるというようなこともないのではないか、こう考えておりますので、ふえる土曜日の午前の分の日直の分について予算的な手当てさえ確保すればほぼ現在と同様の体制でいけるのではないか、こう考えておる次第でございます。
具体的な場合に、令状事務などというものはやめるわけにいきませんから、どうしても逮捕状あるいは勾留状の請求などというものは来るわけでありまして、こういうもの、さらにはいろいろな申し立てあるいは訴状等が、どうしてもその日のうちにやらなければならない、こういうようなことがあるわけです。その場合に、体制としては今おっしゃられるように宿日直ということでございますけれども、その宿日直そののを、二日も休みが続くということになるとやりある程度強化をしなければ対処できないのじゃないかというふうに感じられますけれども、その辺がどうなりましょうか。
ただいま御指摘の各事務のうち、令状、勾留等につきましては、これは裁判所によって細かいところは異なりますが、基本的には当番制によって遺漏なく処理されていくということになろうと思います。
 準抗告ということになりますと、三人の裁判官の合議体で行わなければならない場合がございます。また、保釈ということになりますと、これはその事件を担当している部が裁判所として行わなければならないということがございまして、必ずしも当番制によって賄い切れない部分がこぎいますが、これらの事務につきましても、特に緊急を要するものにつきましては閉庁土曜日においても処理をいたしまして、御指摘の国民の権利等に支障が生じないように十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
それでは時間ですので、大臣、一点決意をお伺いしておきますが、まず最初の私が申し上げた湖沼、努力はしておりますが芳しい成果というものはなかなか上がっておりませんね。先ほどの琵琶湖の実態を見てもわかるとおりです。この湖沼法が制定されて、そしてそれがいよいよ実施の段階ですからね。五カ年計画、そういうものに従っていよいよ努力していくわけですが、やってみたらやはり大した成果が出ませんでしたというようなことにならないように、ぜひ長官として、その点の今後の環境行政に対する御決意。それから同じくフロンガス、これにかかわるオゾン層の破壊というのですから、これはまた大変なことですね。それが破壊されていくことによって今度は皮膚がんになったりいろいろな影響が出てくる、大変な状況でございます。この問題も非常に重要な問題でございますので、以上の二点に関しまして長官の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。