ただいま北村委員御指摘のその論文に掲げられたものにつきまして私どもちょっとフォローしておりませんので、今ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、昨晩、急遽裁判例を繰ってみたところによりますと、先ほどのような結果になっているわけでございます。
私が御紹介した「判例時報」千二百七十号に示された二十件の例というのは、東京地裁十九部それから十一部で示されたこの一年間の例をすべて指しているのではないということなんでしょうか。特殊な例だけを挙げている例なんでしょうか。
仮払い期間につきまして、東京地方裁判所の昭和六十三年度の裁判例によりますと、一審判決までと認めたものが一件でございまして、それから一年間に限ったものが一件ございます。あとは大体和解とかそういうもので片づいているように見受けられます。
御質問をします。
 裁判所にお聞きしたいんですが、先ほど千葉委員からの御質問で、一定額あるいは一定期間を定める仮払い仮処分の統計を言われまして、緩やかな取り扱いが一般的傾向であるというふうに言われました。
 ところが、最近「判例時報」に掲載された納谷肇さんと言われる現在松江地裁の裁判官の論文で「従業員の地位保全仮処分及び賃金仮払仮処分の必要性について」という論文があります。これはこの人が昭和六十年の四月から六十三年三月まで東京地裁労働部の十一部と十九部で判断した裁判例二十件を挙げておられまして、これによりますと二十件のうち十九件までが地位保全と賃金仮払い仮処分を求めている。そのうち地位保全を認めているのはわずか一件だけで他はすべて却下。賃金仮払いについては、過去分はともかくとして、将来分については期間を定めたもの、すなわちそれは一年とかあるいは二年とかあるいはさらに十カ月あるいは六カ月と定めたものが八件、それに一審判決までを認めたものが八件、本案判決確定までを認めたのが二件というふうな統計になっております。
 これを見ると、東京地裁においては明らかに一つの明確な傾向が見られると思いまして、先ほどおっしゃった緩やかな傾向というものが東京地裁においてはまるで逆転しているように思えるんですけれども、その点はいかがですか。
現在、現行法のもとての裁判所の実務は、修正をされました二十三条第四項と同じ運用を行っていると承知をいたしております。仮の地位を定める仮処分は一般に密行性がございませんし、この仮処分によって相手方に対して与える打撃は大変大きいものがございますので、規定は特にございませんでもこの四項のような運用をすること自体現在も行われておりますので、別に反対もございませんし、それで何ら不都合はないわけでございます。
 この法案では必要的口頭弁論を任意的口頭弁論にして釈明処分の特例などの規定を新設しただけで、仮処分命令の申し立てについての審理方式については何ら変更を加えていないのでございまして、現行法のもとの実務運用を踏襲するという考えでございます。そのように考えてこの法案を作成したわけでございますが、衆議院における議事を通じまして、この法案は審理手続の充実化、迅速化のみならず、当事者双方の手続上の地位の保障をも明確にしていくという立法趣旨を有しているのであるから、単に運用にゆだねるということではなくて法的に明確にすべきであるという御意見がございまして、この御意見に基づきまして修正がなされたものと承知をいたしております。つまり、当事者の手続上の地位を法的にも明確にしたという観点から修正が行われたものでございます。
ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、労働と余暇について国土庁、文部省及び厚生省から説明を聴取いたします。
 初めに国土庁から説明を聴取いたします。長沢計画・調整局長。
以上で経済企画庁及び労働省に対する質疑は終わりました。
 午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時九分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時十一分開会
残存小作地をいますぐに処理するかどうかというふうな点につきましては、四十五年の農地法改正の段階で、たとえば十年というふうな期間を設定した、その時点で十年延ばしている間に豊富な資金を手当てして買い取るなりなんなりというふうな措置をとるということの方が望ましかったと思いますし、私、かつてそういうことを何かに書いたこともあるのですけれども、現在の段階でそれをやるというのは一体どうなんだろうかという気がいたします。
 と言いますのは、地主さんの方も、あるいは現在貸しておる方も借りていらっしゃる方も、両者がお互いに売買という形で解消しようというお気持ちを持っていらっしゃるところはかなりスムーズにもうすでに解消されてきておるということになっております。現在残っているものをいま先生おっしゃったような方式でやるということになりますと、これまで相対といいますか、両者の話し合いの中で解決してきた方々との間にやや不均衡が生ずるという気がするわけです。ですから、そういう特別の措置をとるということも大変結構な考え方だと思うのですけれども、そういう不均衡という問題を考えますと、やはりもう少し、たとえば現在そういう残存小作地を買い取るというふうな場合の資金枠というものが現状でいいのかどうか、アッパーリミットの問題ですね、あるいは金利の水準なり償還期間の問題なりというふうな点について、なお検討すべき余地が多少あろうかと私は思うのです。三分五厘あるいは二十五年というような自創資金の枠内でやるというようなことでよろしいのかどうか、その辺について特段の措置をもう少し考えてみる必要があろうかと思うのですけれども、二重価格というふうな形で処理をするというのは、これまで相対で解消してきた方々との間に不均衡を生ずるという意味でやや賛成しかねるというふうに思います。