先ほどからも申し上げますとおり、戦後最大洪水でも流下できない断面がたくさんあるわけでございます。そのようなところに洪水が襲来した場合には、やはり水防活動に頼らざるを得ないわけでございまして、我々としては、洪水が襲来した場合にはんらんもしくは破堤のおそれがあるところについては、地元の水防団の皆様に事前に御連絡申し上げて水防に対応するようにお願いしておるところでございます。なお、我々としては、そういうところはまさに改修工事によって早く安全度を上げようというのが我々の責務と考えておりまして、当該箇所の前後についても改修工事に努力しておったところでございます。
ということは、これはいわゆる危険なところだ、しかもＡランクということになったらこれは早急に改修をしなければならぬところだということを建設省、そして東北地方建設局並びに北上川下流工事事務所、この吉田川を担当している建設省の現場の人たちが認めておるところだったわけですね。そこで決壊をしたということは、これはやはりそういうふうに認めておきながらそれを放置しておった。日本全国たくさん川があって、たくさん危険箇所があるんだ。先ほどお聞きしました。そういうところも含めて、そしてこの吉田川の場合もそのようにランクづけをしておきながら放置をしておった、だから決壊したんだ、こういうふうに言われてもしようがないのじゃないかと思うのですが、どういうふうにその点は考えておられますか。
この点については全く答弁をなさらない。後でまた機会あるごとにしっかりこの点は詰めていきたいというふうに思っております。
 そこで、吉田川が左岸で四カ所決壊したわけですが、この決壊した箇所、これは時間の節約のために私の方から先に申し上げますけれども、「洪水対策計画書 北上川下流支部」というのがある。昭和六十一年七月ですから、ごく最近のものですね。東北地方建設局北上川下流工事事務所作成のものですが、この第五編に重要水防というのがあってその中に重要水防箇所というのがあるわけです。そして重要水防区域調書というのがあるわけです。そして、この中に吉田川というのがあるのです。重要水防箇所に、これまでもいろいろ議論をなされておりますが、ＡＢＣのランクが設けられておって、Ａが一番重要なところ、それからＢＣとランクが下がっておるわけです。このうちで左岸の内浦というところ、ここは今の評価の関係、格付からするとＢというふうにランクをされておるところですが、ここが無堤というふうになっているのです。それからもう一つ、これは粕川というところですが堤防高不足、これはランクはＡ。もう一つ同じく粕川、堤防断面。これはいわゆるかみそり堤防と言われておるところなんですが、これもランクはＡ。このように重要水防のランクづけＡが二つ、Ｂが一つ。ここで今回の決壊が起こったというふうに聞いておりますが、それは間違いないのですか。
担当者によりましていろいろな計算があると思いますが、私どもとしては、国民の皆さんに現在の治水条件が極めて低いということをぜひ御理解いただき、その我々の構想に基づいて今後の五カ年計画と同様に努力してまいりたいと存じます。
全く答弁になっていないのですよ。
 そういうようなことの構想はいいのです。わかっています。しかし、現在の進捗率からすると、二十一世紀初頭、大分先ですけれども、初頭といっても大分範囲があるのですが、大体どのくらいなのか。そのとおりに、構想しているとおりにいけるのかいけないのかということをやはりはっきりさすべきじゃないですか。構想だけお伺いしているのじゃないのです。構想どおりにいくのかいかぬのかということ。そして、私の方から逆に五十年という話があるがどうだということを聞いているのですが、全く答弁してないのです。答弁してください。
私ども、河川行政を今後推進していく上においても我々の施策をぜひ御理解いただくように、ただいまの二十一世紀初頭への構想をお示しして御理解を願っているところでございます。
特定都市鉄道整備促進特別措置法案について、その提案の理由について御説明を申し上げます。
 現在、大都市の鉄道は、通勤通学時において、著しい混雑状況を呈しており、今後この混雑はさらに悪化することが見込まれております。
 このような状況に対応して、従来から運転本数の増加や列車編成長の増大が図られてまいりましたが、一部主要線区については、このような方法による対応も既に限界に達しようとしており、今後都市鉄道の混雑緩和を抜本的に解決するためには、鉄道の複々線化工事等の大規模な輸送力増強工事を早急に実施することが必要であります。
 しかし、これらの工事は、膨大な資金を要する割に、新たな利用者の獲得には必ずしもつながらず、採算性に問題のある投資であるため、鉄道事業者による速やかな実施が困難な状況にあります。
 この法律案は、このような状況に対応して、特定都市鉄道整備積立金の制度を設けること等特別の措置を講ずることにより、工事の実施に伴う鉄道事業者及び鉄道利用者の負担の平準化を図りつつ、必要な輸送力増強工事を促進し、鉄道利用者の利便の向上を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、鉄道事業者は、十年以内に完了する複々線化工事等の大規模な輸送力増強工事の計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができることとしております。
 第二に、計画の認定を受けた鉄道事業者は、計画の期間内において、旅客運送収入の一定割合を非課税で運輸大臣が指定する法人に積み立てるとともに、取り戻した積立金は工事費の支出に充てなければならないこととしております。
 第三に、運輸大臣は、当該積立金が旅客運送収入により確保されるよう、また計画期間の終了後にその資金が運賃を通じて鉄道利用者に還元されるよう、鉄道事業者の運賃について配慮することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。