豪雪地帯というのは押しなべて過疎地帯でありまして、集落の防雪体制が極端に弱まっているわけであります。したがって、豪雪そのものが災害であるという認識があらゆる問題の前提に立たなければならないと存じます。この点につきまして、昭和五十六年二月二十三日にわが党の近藤忠孝参議院議員の質問に対しまして、当時の原健三郎国務大臣がこういう答弁をしているのですね。「その被害の結果だけでなく、その豪雪の中に住んでおる、現に住んでおるんですからね、それは大変なことで、それ自体が災害である、」つまり豪雪即災害だという認識をはっきりさせたわけでありまして、そういう立場から、あらゆる対策が現行法の中においても全部できるようにいま進めてやっておるところだ、こういう御答弁があったわけでありますね。
 私、お伺いしたいのは、長官に対してでありますが、こういう基本的な土台の認識ですね、これは今もそうなのかということですね。大臣は、石川県の豪雪の本山にいるわけでありますから、当然そうだと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
時間が参りました。大臣を先頭にして各省庁一丸となって、豪雪に苦しんでおられる皆さん方の要望に全力を挙げてこたえていただきますように重ねてお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
基礎集落圏防雪体制整備事業についてのお尋ねでございますが、この事業はお話ございましたように、五十一年度から五十八年度まで七年度間、豪雪地帯市町村のうち五十一カ所につきまして実施をしてまいっておる事業であります。
 内容は、基礎集落圏におきます主要道路の交通確保といった見地からの除雪用機械、管理棟などの施設整備についての補助事業であります。五十八年度で終了いたしますが、基礎集落圏の防雪体制づくりのモデル事業として相当の効果を上げてきたものと考えております。五十八年度からはこの事業にかえまして、克雪生活圏整備事業を発足させております。けさほど来いろいろお話もございますように、豪雪に対します対応も耐雪、雪に耐えることでございますが、あるいは防雪といった段階から、地域ぐるみで雪を克服する克雪の段階になりつつあると思われるわけでございますけれども、このような観点からこの事業を取り上げたわけでございます。
 住民と行政とが緊密な連携のもとに日常生活圏域におきます克雪活動のシステム化を図り、地域の実情に合わせて克雪活動の推進を図りたいということでありまして、具体的には各種の除排雪施設あるいは克雪センターあるいは冬季における屋内のスポーツ施設等をこの事業で整備をいたしますけれども、その前提といたしまして、降雪時における雪おろしの対策あるいは流雪溝等の利用のスケジュール等、住民参加を中心とした圏域内の克雪活動計画というものの策定を要件といたしておりまして、従来からのハード対策にソフト対策を含めた事業であることがこの事業の特徴でないかと思っております。
 いずれにいたしましても、このモデル事業が契機となりまして、豪雪地帯市町村の克雪対策が少しでも前進することができればと期待をいたしておるところであります。
お答えいたします。
 先生お尋ねの今冬豪雪にかかわります林木の折損、倒伏などの森林被害につきましては、先ほどもお話にございましたように、現地がまだほとんど雪に埋もれておるという状況でございまして、林野庁といたしましては関係都道府県等の協力を得まして、現在鋭意この実態の把握に努めておるところでございます。この調査の結果によりまして、その被害態様をよく分析した上、現在造林補助事業とか林業改善資金といったような制度もございますので、既存制度を十分活用いたしまして、被害の復旧対策に万全を期してまいりたいと考えております。
ただいまお話のございました科学万博対応の新駅を建設しておる側でございますが、この新駅につきましては、科学博の観客輸送対策として、現在常磐線の牛久と荒川沖の間に設置をするということでございまして、これは博覧会の方の運営主体からの費用負担をいただきまして現在工事を進めておるところでございます。
 先生から今お話がございましたとおり、これはあくまでも科学博の開催期間についてのみ設置するということで条件を取り交わしておりますので、したがって、科学博の終了後はこれを撤去するということで考えております。なお、これは先般も今もお話がございましたけれども、国鉄と国際科学技術博覧会協会の会長さんとの間の基本協定におきまして、科学万博終了後は直ちに撤去するものとするということで、こういう前提でスタートいたしておりますので、現在はそのように進んでおります。よろしくお願いいたします。
昭和五十四年、第二次石油ショック、いろいろなことがありまして、とにかく税制に対する議論がそのときから急速に高まって、物価の議論がずっとなくなってきて、それでやはり五十四、五、六、七、八、九と六年間税の議論をいろいろして、五十九年にはいわゆる所得減税をしたわけでありますが、そこで、武蔵は考えた、ではなく、みんなが考えて、この辺で抜本的な改正をやろうというので、税調に持ち込む環境が完全にそろった。それで税調に去年の夏から持ち込んできた。
 そういうことになりますと、今度はまさに抜本審議ですから、それは六十一年度税制には間に合わない、こういう結論の上に立って、抜本の根幹にさわるようなものはやめようという考え方でもってこの国会に臨んで、予算案、法律案等をお願いしておるわけであります。したがって、問題につきましてはやはり抜本の際にお願いをする、すなわち六十二年度税制以降の問題である、こう言わざるを得ない。
 そこでまたもう一つ、これはいろいろ議論をしまして、財源問題ということに、そうなれば当然なってくる。そうすると、まさに赤字公債、すなわち後世代ヘツケを回すことによってきょうの減税財源に充てるという、財政を預かる者としては一番避けなければならない手法に結果としてよらざるを得ないようになったらそれこそ大変だ、こういうことで今抜本審議をお願いをしておるというのが現実そのものでございます。
 それから、五百十億ドルの問題と減税の問題を仮にやってみますと、いろいろな計算ございますが、ある種の計算では、五兆円減税やって輸入増につながるのは大体まず七億ドルぐらいだ、こういう議論もあるわけですから、したがって、やはりその角度からの問題意識も絶えず持っていなければならぬというふうに心には言い聞かしておるわけでありますから、六十二年が本格といたしますならば、今日の時点で減税の、まあ先取りをするとでも申しましょうか、そういう環境にはないということを、修正案も見さしていただいておるわけでありますが、これからねちねちと御理解をいただく努力をしなければならぬなと思っております。