知らない人がたくさんできることはもう明らかなんです、実務をやってきた者にしてみれば。この法案が例え通ったとしても、三カ月なら三カ月以内くらいに実施するということにして、その間にそれを末端に知らせるということは容易なことじゃない。そうすると、やはり請求の月その月からというくらいの親切が、せっかくこういう救済措置をとるんですからやるのが私は当然だと思う。これはわからない人がたくさん出てきますよ、おたくが今そう言っていても。
 それから、そういう場合の掛け金はどうなるんですか。掛け金というのは、例えばこういう場合があるんです。共済年金を脱退して国民年金に入っているというような人たち、こういうのも出てくる。だから掛け金を払い戻すか何かということも、国民年金は任意加入じゃないですから、そういうふうなものも全部入ってくるんです。これは厚生省じゃないとわかりませんか、おたくの方では。
 それでは法案の中身で言いますと、初診日のとり方ですが、これはおたくの方の通知をいただいたのを見ますと、「病気又は負傷に係る傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」というふうに理解してよろしゅうございますか。発病でなくて、初診日というんだから初めて診てもらった日ということになりますね。
先生が御心配になられる点は非常にごもっともな御指摘だと思います。
 私たちも、この法案を成立させていただきましたならば、共済関係者とか地方団体の共済担当者等を集めまして、今、先生が御心配になられたような点も含めましてよく相談しまして、関係者へのＰＲが十分行き届くように私たちもひとつ工夫してまいりたいというふうに思います。
ＰＲを十分にとおっしゃっていますけれども、それは共済組合連合会を通じて各共済に十分指導するようにと流しますね、そうしますと各共済はどうすると思いますか。これは退職者に対する年金月報だとか、毎月出しているいろんな月報があります。そういうものに載せて解説がいくんです。いいですか。それが十分に下部に行き渡ったという一つの一番大きなあれなんです。これは年金を受けている者のところへは行きますよ。しかし、退職年金を受けていない、組合員になっていない者、脱退して国民年金なり何なりに属した者、こういうところへは行かないんですよ。そうすれば、こういう事実を知ることが非常におくれる者も出てくるんです。それらの該当者に対するＰＲはどうするんですか。全部調べ上げて、あなたは今度はこういう権利がついたからというふうなことを市町村の窓口でもやらせるんですか。それでもわからない者は出てきますよ、窓口でわからないと言っているんですから。どうするんですか。
法律のつくり方は厚生年金と同じようにつくらせていただいたわけでございますけれども、先生が御心配になられますことができるだけ防げますように、先ほど御答弁申
し上げましたように、関係者に対して十分この趣旨を御説明申し上げまして、権利の行使が十分できるように意を用いてまいりたいというふうに思います。
そういうふうにしっかり指導していただきたいんです。
 そうしますと、これは法案では請求は請求の翌月からとなっていますね、請求日の属する、次の月からと言えばいいんですが、法律用語というのは大変難しく、何か請求日の属する何とかの次の月から、要するに翌月からということですね。これは属する月ということにはなぜできないんですか。一日でも早くこういうのは出してやるのが、せっかく救済措置なんですから、法の趣旨から言うとそうあるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
先ほどからまた新しいニュースも入りまして、米国議会の下院の本会議で、現地の二日夜八時過ぎに、ちょうど日本時間で三日朝十時過ぎですが、本会議で対日決議案、これは上院と同じような趣旨のものですね、これが三百九十四対十九と圧倒的な多数で可決をしたということで、こうした議会の動きというのはまさに上下両院を通じてもう大変な空気になっておる、こういうふうに言わざるを得ないわけでございまして、日本政府としては今回の問題については少なくとも四分野に限っては、特に米国政府が非常に注目しているテレコムの分野についてはほとんどもう米国と等しいだけの市場の開放を持っていったわけで、ＥＣも行わないようなことをやってきているわけですから、アメリカ政府も、これに対してはきょうも実は関係閣僚会議でステートメントが発表をされまして、この日本の決定を歓迎いたしておるわけで、政府間においては日本の努力というものは十分これを認められておる。
 同時にまたアメリカ政府としても日本に求めてきておるわけですが、しかし議会の方は全く我々と違った次元で、それも何か対日赤字というものがすべて日本の責任であるというような、そういう一つの我々からすると理解できないような筋合いの中で決められているということは全く遺憾で、先ほど私が言いましたように、これは日本に対する差別だと、あるいは自由貿易全体に対する脅威だというふうに言わざるを得ないわけでありまして、これは議会ですから、日本政府としては議会の良識を求めていく。これからそういう決議案が法案として成立しないように良識を求めていくということを、これからも強く訴えてまいりたいと思いますが、しかし、それはそれとして、日本政府は日本政府として、アメリカ政府との間でこれからも密接な話し合いを続けてまいりまして、この問題が日米両国を基本的に悪くするということがないように私も努力をしてまいりたい。議会の動きに対しましては、これは政府もそれなりに現地の大使館のスタッフ等も通じまして、議員の皆さんにも直接働きかけて理解を求めていきたい。これは積極的にやっていきたいと思うわけですが、私は、議会は議会で日本の議会もやはりアメリカの議会に対して議会人同士でひとつ働きかけていただくということも必要じゃないか。やはり議会人同士というのは、我々も議員ですけれども、またそれなりのお互いの共感というものがあるわけですけれども、黒柳さんもそういう意味では非常にアメリカ側の議員にも友人が多いし、できればもう一回ぐらい行ってもらって、こうした筋の通らないといいますか、そういうことに対してはやはり反駁して、同時にまた、日本の努力というものも彼らに率直に伝えてもらいたいものだと、こういうふうに思っております。