お答えいたします。
 住民基本台帳の情報管理の関係で、市町村と都道府県、あるいは全国センターとのかかわり合いでございます。このシステムにおきましては、本人確認情報は、市町村長から都道府県知事及び指定情報処理機関に通知をされます。その磁気ディスクに記録されるということになっております。
 さらに、市町村長が住民票の記載あるいは消除、または記載事項の全部または一部の修正を行った場合には、その事項に係ります本人確認情報を都道府県知事に通知する。通知を受けた都道府県知事は、これを磁気ディスクに記録して、これを一定期間保存しなければならないとされております。さらに、指定情報処理機関にも都道府県知事は通知するということでございまして、これも通知を受けた指定情報処理機関は、これを磁気ディスクに記録し、これを一定期間保存しなければならないとされております。
 そして一方、都道府県知事あるいは指定情報処理機関が、本人確認情報に誤りがあった場合には訂正の申し出などがございますから、それを契機といたしまして、市町村長への通報など、法律でそういう規定を置いておりますので、そういう措置をとりまして、市町村における住民票の記載が訂正される。そういったことで、結果的に本人確認情報が適切に訂正されるということでございまして、都道府県及び指定情報処理機関が保有する本人確認情報というものは、あくまでも市町村の住民基本台帳に記載された情報、これをもとにして行われるということでございます。
本人とその家族だからそういうことはあり得ないというふうにおっしゃるわけですけれども、私はどうもそこら辺も、たとえ家族であろうと本人であろうと、そんなふうに規定をするというのはどうも納得がいかないわけです。
 それと関連をしてですが、この四情報は、都道府県と全国センター、ここで蓄積をされておるわけですけれども、そこで提供されることについて、市町村というのはどのようなかかわりを持つのか。ともかくそこへ知らせて、市町村が県へ知らせてしまえば、後はその情報がどんなふうに使われてもそれはもう法定でやられることなのだからあずかり知らないということになるわけですけれども、そこら辺私は、市町村の情報の管理といいますか、責任、保護、そんな面からこの制度というのは甚だ問題があるのではないか。
 こういうふうに先ほどの振り出しの議論になるわけですけれども、その点は、そういったことでよろしいのでしょうか。
お答えいたします。
 先ほどのこととの関連でございますが、広域交付の住民票の写しの場合は本人と家族ということでございますので、お話しの不当な目的とかいうところの議論とは直接かかわりなく、本人、家族ですから写しを交付する、こういうことでございます。それから、住所地市町村長は、住民票の写しの交付に必要な情報を住民基本台帳から抽出いたしまして、それを交付地市町村長に対して送信する、こういうことでございます。
それでは、住所地の市町村長というのは管理している個人情報についてどういう管理責任を果たすことになるのですか。交付地の市町村長というのは、まさに全くある意味では便宜的にそこを通るわけですから、そこら辺はどういうふうな組み立てになるのですか。
ですから、住所地の方は、例えば十二条の四項では、市町村長は「請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。」というような規定になっていますね。それでは、こういう判断は住所地の市町村長がするのですか。
連携をしてその処理を行うというのはそれでわかるのですけれども、そのことによって、一体どの市町村がその交付のことについて受理をし交付をするという責任を負うのか、権限があるのか、一体住所地の市町村というのはどんな位置づけになるのか、住所地の市町村が非常に問題があるとしてそれを拒否するというようなことがこれではできるのかできないのか、そこら辺をもう一回教えてください。
お答えいたします。
 今回の改正案で住民票の写しの広域交付という仕組みを設けております。その手続といたしましては、交付地の市町村におきまして、請求者が住民基本台帳カードあるいは自治省令で定める書類を提示して写しの交付を請求する。交付地の市町村長は、電気通信回線を通じて住所地の市町村の市町村長に必要な事項を通知する。それを受けまして、今度は住所地の市町村におきましては、交付地の市町村長からの通知を受けて、住所地の市町村長は交付地市町村長に住民票の写しの作成に必要となる情報を通知する。それで、最後に今度は交付地の市町村でございますけれども、住民票の写しの作成に必要となる情報を受信いたしまして、それで住民票の写しを作成し、請求者に交付する。
 こういう一連の手続を経るということになりまして、住所地市町村と交付地市町村がお互いに連携をして住民票の写しを作成し交付する、こういう仕組みになるわけでございます。
 なお、この住民票の写しの広域交付の場合は、本人あるいはその家族ということにいたしております。
確かに、建てかえありきではないか、まずそれを前提に頭から決めてかかるからそういうことになるんだという御批判は、そのとおりの部分もあろうかと思います。
 ただ、建てかえ事業そのものは、二分の一というのはたまたま一つのメルクマールでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、三十年代団地の狭さとか古さとか、これを、これだけ居住水準が向上している中で、本当に国民共通の優良なストックとして、国民共通の資産としてこれからも国民に提供し続けていいのかという観点から見ますと、私どもとしては、三十年代等の団地はいかにも、確かに環境は立派なものが多うございますけれども、家として見た場合には、とても自信を持ってどうぞ、ぜひというような形のものでは、残念ながらなくなってきているというのが実態だと思うんですね。ですから、二分の一というのは一つのメルクマールでございますけれども、そういった形でやっておる。
 そういう中で、先生のお話なんですけれども、確かに建てかえの空き家を補充停止してからしばらく期間があるのもあるじゃないか、もうちょっと五年なら五年という形で定期的にやって、一銭でも収入を図るべきだということはおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、実情から申し上げますと、私も、そこのところはそういう部分があるかな、これから努力、検討もしてみたいなとは思いますけれども、現実にはなかなか戻り入居用の戸数だとか、あるいは入れてすぐ建てかえて出ていってくれということについて、居住者に対して、新しく建てかえ団地の空き家に入ってくる方に対していかにもおざなりじゃないかというようなこともございますので、その辺は非常に苦慮するところでございますが、先生の御指摘を踏まえまして、今後ともそこのところは一生懸命努力してまいりたいと思います。