参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日の外交・総合安全保障に関する調査のため、参考人として早稲田大学教授鴨武彦君、北海道大学教授木村汎君、東京外国語大学教授中嶋嶺雄君、以上三名の方の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君が選任されました。
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いや、だから、よくわからないのは、要するに新会社はつくらざるを得ないわけですよ、今。だからつくると思いますよ。しかし、その土地がすんなり新会社に入ればいいけれども、事業団が売却する。高くなるのはやむを得ないとしても、つくれなくなるように、土地手当てができなくなることだってあるでしょう。だから、複々線工事ができることを考えてほしい、その配慮をしてほしいというのがこちらのお願いなんですよ。ですからそれを言っていただければいいんで、端的に答えてもらえばわかるんで、最後になりましたけれども、ひとつ複々線工事はもうつくらざるを得ない。ですから、その土地を売却しないで直接引き継いでもよかったろうし、売却して収入を得てもいいけれども、線ができなきゃ困る。できないような事態の起きるような、単なるやたらに売るということだけはやめた方がいいんで、そこをはっきりさしておいていただきたいわけですよ。それならわかるでしょう、大臣。
今までお答えしましたとおり、清算事業団に渡りましたものは、やはり売却時におきます時価によって売却されるということでございます。その際に旅客会社の判断というものがどの程度入るか。どうしてもやるべきであるということでございますならば時価で買い取る。そうでない、それができないということでございますれば他に売却される、こういうことになろうかと思います。
わかりました。つまり、複々線の工事はもうこれは絶対必要なわけです、今の通勤事情を見ますと。しかし、そのために手当てした土地がまたこれは事業団から売却されるわけですから、そうすると、新会社がそれを全部うまく買えれば恐らく複々線はできると思いますが、もしこれを再手当てするのが非常に難しい事態が起こると、高いとかあるいは今度はだれかがそれを買ってごねて売らないとか、そうすると結果的に、せっかく計画が進んできたこの三鷹―立川間の複複線の工事ができなくなっちゃうんじゃないかというそういう不安があるわけなんですよ、全部土地を出しちゃっているから。だから、売りに出すということは、さっきの、処分収入がふえて国民のプラスにはなるけれども、しかし今度は、その結果、せっかく実現が近づいてきた複々線ができなくなるというと、こちらでマイナスになるという、この辺が心配なんですね。これはどうなるでしょうかね。
その時点におきます旅客鉄道会社、これがどういうふうに将来の構想をとるかどうかということにかかっているわけでございまして、原則的には、清算事業団に渡りました土地というものは、当該時価によりまして売却するという原則は変えられないと思います。
そうするとちょっと困るんです。要するに、だれがその土地を買うやらそれは知りませんけれども、結果的には、せっかく一度買収した土地を、複々線を今後つくるに当たってはまたそれを高い金で買い取らなきゃならない、こういうことになるんでしょう。
清算事業団に引き継ぎました用地は、原則としましては、これはもう売却しまして債務の償還に充てるというのが原則でございます。ただ、今までのいきさつ等もある物件等につきまして、例えば旅客会社の判断というのがその時点で加えられる余地があるかどうか、この辺はその時点で会社の判断が必要かと思います。
そうすると清算事業団では、将来行う事業としてこれをどういうふうに今後なさるんですか。つまり、この計画というのはどこがこのまま引き継いで実現させるということになるんですか。
三鷹―立川間複々線化のための買収した用地につきましては、将来行う予定の工事という範疇に入るために、やはりこれは清算事業団の方に帰属させるということでございます。
よくわかりましたので、別に法文に明記しなくても、その覚悟で新会社が臨んで、政府もそういう姿勢を崩さなければいいと思うわけなんです。
 それで次ですが、時間が五、六分ですから、じゃ短い問題にします。
 国鉄にお聞きしますが、中央線の三鷹―立川間の複々線の計画というのがありましたけれども、あれのために用地を相当買収していたという事実は知っていますが、これらの用地は今度の売却用地の中に全部入っているんですか。相当数があるので見ていても一部しかわからなかったんですけれども。
きょう新聞報道がございました世論調査は、私どもの方で総理府の方へ依頼いたしまして調査をしていただいた内容でございます。結果につきましては、先生御案内のとおり、現行どおり学校六日制がよいというのが小学校で六三・九、中学校で六五・三。あるいは別の形で、学校の五日制を一部あるいは完全という二通りのケースについて聞いておりますが、両方合わせまして五日制がよいというのが小学校二四・八、中学校二一・七という結果でございました。
 この点につきましては、私ども、週休二日制あるいは社会情勢の変化、環境の変化等で、五日制の問題につきまして教育課程審議会等で検討をお願いしておるわけでございますが、長期的レンジで見た場合の学校教育のあり方という点でいろいろ御検討を願っているところでございますけれども、現在の時点における親御さん、父兄の方々の意識ということを考えますれば、今回の世論調査の結果というのは、お気持ちがそのままあらわれているなというふうな感じを持っておるわけでございます。