その点につきましては、昨年の二月二十一日に閣議決定いたしました官邸への情報連絡体制というものがございまして、直接関係省庁からも官邸へ情報が入るというシステムをその際つくりましたけれども、昨年の七月に改定いたしました防災基本計画におきましては、官邸にももちろん連絡をいたしますけれども、私どもにもそれと同時に必ず連絡を、報告をするということを明記してございます。したがいまして、関係省庁が把握いたしました情報につきましては、遅滞なく私どもにも官邸にも同時に入ってくるという仕掛けになってございます。
 それから、画像情報につきましても、防衛庁等がヘリコプターのテレビカメラ等によって画像を収集いたしまして、官邸にも送りますし、私どもにも送ってくるという体制を整備しつつございます。
 それからもう一つは、そういった警察、消防あるいは自衛隊の情報、目で見たあるいは確認した情報だけでは発災当初の被害規模を把握するという面では若干不十分な点がございますので、先生御承知のように、ＤＩＳを整備いたしておりまして、発災直後にどれぐらいの被害規模になっておるかというようなことを短時間のうちに推定し得るようなシステムの整備を現在進めているところでございます。
今回は幸いにしてほとんど被害がない状態でございましたが、地震はいつ何どき起こるかわからないわけであります。
 今、この情報入手につきましては、地元の自治体の情報は消防庁を通じて、また地元の警察の情報は警察庁を通じてというお話がありましたけれども、やはり阪神大震災の教訓は、いかに国土庁が迅速に情報を入手して状況を判断するかということが一つの大きな課題ではなかったかと思います。そういう意味におきまして、国土庁は限られた、五十名以内の人数しか持っておりませんので、非常に地方に対して手足を持っていない。
 それで、そういう緊急事態の場合に情報を一体だれが国土庁に入手してきてくれるかということが問題であって、警察庁とか消防庁の取りまとめを待っていたのでは全く判断もできなければ行動もできないという意味合いから、どうしても自治体や地方からダイレクトに国土庁に情報入手する必要があるし、また、国土庁で取りまとめた情報をダイレクトに自治体の方に提供してやるというシステムづくりが必要ではないかと思います。この点について、情報入手、特に地方からの情報入手については、改善点というか、何かもっといい改善案がないかと存じますが、いかがでございますか。
この地震が発生いたしましたときには、常時おります宿直二名のほかに、私どもの防災局の職員がほかの仕事で十名ばかり在庁をしておりました。それで、直ちに国土庁長官に発災状況を連絡するとともに、情報収集を開始したわけでございます。
 それから、一斉情報連絡装置によりまして、国土庁関係者のほか総理大臣秘書官、官房長官秘書官それから官房副長官等官邸関係者、それから関係省庁の担当官のポケベルに地震情報の連絡を行いまして、国土庁のあらかじめ指定されております職員は直ちに非常参集を行ったところでございます。
 また、被害状況につきましては、地元自治体からの情報を消防庁を通じて収集するとともに、地元警察からの情報を警察庁を通じて収集いたしました。その際には、一一九番通報の状況や被害の概括的な情報等、被害規模の把握に留意して情報収集を行ったところでございます。また、防衛庁、海上保安庁が実施いたしました航空機による火災発生状況等の調査結果の情報収集を行いまして、被害規模の早期把握に努めたところでございます。
 収集いたしました情報につきましては、国土庁長官初め総理大臣秘書官、官房長官秘書官、官房副長官等に連絡するとともに、官邸の情報連絡の窓口であります内閣情報調査室にも連絡を行ったところでございます。
復興対策につきましては地元住民の要望もございます。また、直接担当している市の行政面の悩みとか限界もございますので、きのうのこの痛ましい自殺を教訓とされまして、この問題につきましては引き続き国としても全力で取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 続きまして、その後の国としての防災体制の整備についてお伺いいたしたいと思います。
 前国会におきまして、この委員会でも、災害対策基本法につきましては抜本的な改正がなされて、非常に成果がございました。そして、それを受けて今後どのような対応をとっていくかということを注目いたしておりますが、先日、山梨県の東部を中心とする割と大きい地震がございました。夜の十一時三十五分ごろでありまして、私も宿舎におって、うとうとしていたのを目が覚めて飛び起きたのですけれども。
 この例を挙げますが、その改正を受けて、この地震に対して国土庁といたしましてどのような対処をされたのか。特に、大臣におかれましては、この時間帯にどこにいらっしゃって、どのような判断をされたのか。各部局の情報把握の点について御説明いただきたいと思います。
新食糧法のもとにおいて、政府買い入れ米価はどんなふうに決めていくかということでございますが、新食糧法の規定では、政府買い入れ米価は自主流通米の価格の動向を反映させる、それから、そのほか生産コスト等を参酌して、米穀の再生産を確保するように決めなさい、こういうふうに書いてあるわけでございます。したがって、この規定を受けまして、では、どういうような算定方式で価格を算定したらいいかということで、昨年、米価審議会でも御議論を願いまして、新たな算定方式をつくったところでございます。
 その考え方といいますか、算定方式がどんなふうになっているかということでございますが、これは一定期間における自主流通米の価格変動率がどうなっているか、率を一つ要素にしましょう。それからもう一つは、やはり生産コストがどうなっているかという生産コストの変動率、この二つの要素を考えましょう。それぞれについて、同じウエートでこの率を考えていこうではないかということで、そういう率を算定いたしまして、それに前年産の政府買い入れ米価を掛けまして求めよということになりましたので、そういう意味で非常に簡明あるいは透明性のある算定方式になったのではないかと思っております。
 それで、八年産の米価もこういった算定方式に基づいて計算をいたしますとマイナス〇・六％ということになったわけでございます。マイナス〇・六になりましたが、新制度発足のときでもございますので、制度への円滑な移行とか、生産調整も強化しておりますので、生産調整の円滑な推進というような観点から前年と同じ額ということにしたものでございます。
 今後、この新算定方式に基づきまして適正に決定していくようにしたいと思っておるところでございます。