いま百八十億ドルの対日赤字を抱えたアメリカ側としては必死の思いであることもわからぬわけじゃありません。しかし、アメリカはアメリカとしてのもっと改善してもらわなければならぬ問題をたくさん抱えているわけです、金利の問題を初め。それはともかくとしていろいろなさまざまに伝えられる、それには信頼性があるもの、あるいはないものもあるかもしれません。しかし、いままで取り上げられたものを私なりに整理をしてみますと、恐らく日本というのは非常にいま厳しい側面を持っているということもある程度私は認識を持っているんじゃないだろうか。けれどもアメリカとしては、だからといってそれをすんなりのむわけにいかない。何とかバランスのとれた経済交流というものをやっぱりこれからも推進しなければならないという発想が恐らくあるであろう。それを日本側としては、大変追い込まれたと言えばちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、それでもって今度防衛力分担であるとかあるいは経済協力という、そういう肩がわり的な発想の中でそういった経済摩擦を解消する、あるいはその一部、まあ一部と申し上げた方がいいかもしれません、アメリカ側でもそういうことをねらったような発言というものが最近とみに表明されている。むしろここでうんと突き上げておいて、そして日本に対する防衛力の増強あるいは経済協力の面でも何とかやらせればいいというみたいな、そういう発想があるやに聞いております。
 こういった点について、それは全くないとするのか、これは私はおのずから次元の違う問題であろうと思うんですね、あくまでも次元が違う。私はそう受けとめています。その辺の、いま非常に混乱したような、乱れたようなそういうやりとりの中で、あるいはいろんな人が表明しているようなそういう考え方の中で、日本政府としてもそれらを多少の非難は受けても、いや日本はこうだというやっぱり明確な一つの方向というものを示す必要がある。で、いま申し上げたようなそういう絡みの中で、そういうことに対する櫻内さんとしてのお考え方をお聞かせ願いたいと私は思います。
これはその衝に当たって折衝しておる米側は理解は私はできておると思うんですね。たとえば一番大きな関心品目である残存制限品目、これをどうするか、これは四月から作業部会でやりましょう、その結果は別としても、お互い合意の上で作業部会でやろうと。それから柑橘類や肉類については、本年の後半に相談しようというのを十月からやろうと。いずれもお互い合意で非常にはっきりしておるわけですね。それからたばこなどについては、これは日米間の合意に基づいて、現在たばこがアメリカから日本の市場に入ってくるが、まあ、アメリカから言えば、香港と比較してどうとか、いろいろ言われるものですから、これはこれで一つ取り上げて考えようというようなふうになっておりますね。日米貿易小委員会ではいろいろな問題点を、どこに米側の要望があるのかというようなものも、これは洗いざらい出ておるわけでありますから、今度私が向こうへ行っての経済問題に関しては、レーガン大統領やヘイグ長官は、ひとつサミットまでにできるだけやってくれと、こういうことを言っておるのでございまして、今回自由民主党の江崎調査団も帰ってきて、ヨーロッパでも大体同じようなことを言っておるようでございまして、けさ経済対策閣僚会議が行われて、それらの問題点をサミットまでにやれるものはできるだけやろうと、こういうことで臨んでおりますので、いよいよ総理が首脳会談へ行って、さらに日本は不誠意である、努力が足りないと、そういうようなことにはならない、できるだけの努力をすると、こういうことだと思うのであります。
私、外務大臣就任以来、各国の大臣あるいは大臣クラスをお迎えしたり、あるいは今度アメリカへ参りまして先方の外交官に接してみますと、中堅どころは大変若い有能な人が多いようであります。したがって、お話のような大使にも若手を起用しろということは、これはそれぞれの人の能力、適材適所ということもございましょうが、若いなりにそれは大いに御活躍が願えると思います。
 いま就任以来、大使の配置を見まして、特に他省と比較してもう大分年をとって大使の肩書きをつけているんだと、そういうことは私はないと思っておりますが、お考えは十分尊重してまいりたいと思います。
伊達さん、いま申し上げたことのやりとり、櫻内さんによく伝えておいてくださいよ。いまお疲れになっているようだし、ほかのことをお考えになっている場合があるかもしれない。一番大事なことをいま僕は申し上げたのですからよくお伝えください、意地悪を言うわけじゃございませんけれども。
 それから、この在外公館の問題でもう一つ申し上げたい。それは大使の起用等について、われわれは人事に介入する立場にありませんけれども、これからはできるだけ四十代、四十代と言っても大体四十代半ばごろということになるんでしょうが、若手の起用というものをどんどんお考えになった方がいいんじゃないだろうかというふうに思いますが、これはむしろ外務大臣の所信を聞いた方が私はいいと思うんですよ。若手の登用というものをどんどん道をやはり開く必要があるんではないだろうか、その点いかがでしょうか。
私どもの在外公館に勤務する職員に対する健康ないしは住居問題、あるいは子女教育問題等についての配慮というものについて御叱正を賜ったわけでございますけれども、私どもは渋谷委員のおっしゃることを一つの御激励の御叱正と受けとめまして、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
 時間がございますれば若干改善ぶりなどもここで申し上げたいとは思いますけれども、きょうは先生のお時間がないようでございますので、細かいことに入るのはやめさせていただきます。
価格政策の問題でございますけれども、先ほど私は、基本的に価格政策は尊重されなければいかぬ、しかし、これから新しい農林水産業をつくり出すためにはやはり構造政策というものも非常に重要であるということを申し上げたのでございますので、そういう前提をひとつ御理解いただきたいと思うのでございます。
 さらに、第一次答申ですね、いま安井委員から御指摘がありましたように、国際価格を考慮して、需給事情あるいは生産性向上の状況等を反映して価格の水準あるいは対象数量を設定するというこの考え方。それから、農水省の価格の政策については、いま御指摘がありましたように、一昨年の農政審の答申が示している「農産物価格政策の方向」というのがございます。第一は、農産物価格の過度の変動を防止すること。第二は、価格の持つ需給調整機能を重視すること。第三番目は、農業所得の確保を図る場合には、中核農家に焦点を合わせていくことを長期的な目標とすること。第四番目に、生産性の向上の成果をできるだけ消費者にも及ぼしていくこと。第五番目に、内外価格差に配慮していくことというような指示を受けておりまして、これをできるだけ適正に運営してまいりたいと考えているわけでございますので、先ほど申し上げました第一次答申とはそんなに矛盾したものではない、こう思っておるわけでございます。
 ただ、私たちは、これからの日本の農業のあり方は、もっと積極的な農業を進める、また、中核農家を中心として経営規模を拡大し、あるいは基盤整備ができ、あるいは技術の開発普及が進められて非常に意欲的な農業になるためには、やはり何としても魅力を感ずるような農業にしてまいらなければならないと思いますので、したがいまして、日本の農業の未来はどうあらねばならないかということを考えますと、私は、もちろん輸入を極力抑えると同時に、輸出産業としての日本農業というものをも目標にしながら進んでいかなければならないと思うのですね。したがいまして、私は、北海道農業の役割りというのはそういう意味で非常に大きいと思います。価格政策はこの輸出産業としての農業の位置づけをするために大きな役割りを果たすと思いますので、それは大きく尊重してまいりますけれども、輸出産業としての農業をつくるためにはやはり構造政策は必要じゃないだろうか、われわれはもっとそういう点に配慮していかなければならないのじゃないだろうかということを私は考えておるのでございますので、その点も御理解をいただきたい、こう思うのでございます。