まだいろいろお伺いしたいことがありますが、時間がないのでもう一つ先に移らせていただきたいと思います。
 今航空局長からお話がございましたように、新空港が平成十年代ということになってまいりますと、その間若干の時間があるわけでございます。先ほど申し上げましたように、北九州は御案内のとおり今景気も大変低迷をいたしておるわけでございまして、何とかこの景気の低迷に歯どめをかけて、少しでも上昇気流に乗せていかなければいけないというのが最大の課題になっておるわけでございます。
 そういう観点から、現在あります、今休港になっております北九州空港を再開発をして、そしてとりあえず海上空港ができ上がるまでこれを使っていきたいということで、運輸省当局も御理解をいただいて、ことし、平成元年度予算の中で二十三億二千九百万円の予算をつけていただいておるわけでございまして、今年度と来年度にわたりましてこの整備をして、そして平成二年度を目途に飛行機を飛ばしていこうということになっておりますが、何と申しましても東京便が確保できない。そのほかの、北九州空港からいろいろなところ、鹿児島でありますとか名古屋でありますとか、いろいろなところへ飛ばしましても採算がとれませんし、また利用客も非常に少ないわけでございます。
 そういう意味で、東京便の確保ということが最大の課題になってまいっておるわけでございます。いわゆる羽田の沖合展開がなされまして二十五便ふえたと伺っておりますが、既に昭和六十三年七月にもう十便が決定しておる、そして平成元年、ことしの七月には残りの十便が決まる、残りますのはあと五便しかないということで、その五便の中にも実はいろいろのところから手が挙がってたくさん希望があるようでございます。そういう点で、この路線の決定というのは一体いつごろどういう機関でどういう形でなされるのか、その点についてぜひお知らせをいただきたいと思います。
国庫負担を今の三分の一から二分の一にすべきだと書いてある社会党のペーパーがぜひほしい。選挙期間中、その前を含む中で、例えば公表したものがあるかどうか、その資料を要求したいと思うんです。それはいかがですか。
その点は、先ほど党の政策責任者に私どもは不明確な点があると、この点について修正方を申し入れたところでございまして、文面には「社会党はめざす」と非常に先のことを言っておりますが、具体的にそれはすぐあしたから、来年からというふうなとらえ方をしている文面になっている。その点については問題があり反省をしているところです。
去る十一月三十日に、私の質問時間におきましていわば給付と負担の問題をお伺いいたしたわけであります。それは、発議者を代表して久保さんが、この社会党の「伯仲新時代へ」、これはいわば公約であると、こういうことを申された。その公約に基づいて私たちも、年金、社会保障についてこの税制改革は大変重要な位置づけをしているだけに、その問題に限って議論をさせていただき、そしてまた、いわば最低保障年金も私たちの考えは九万二千七百円であるという言葉も聞きましたし、あるいは国民負担率も小川さんの方から四〇％前後でいきたいというふうな言葉もあった。
 ですから、一体そうすると、最低保障年金を今の五万五千五百円のこういう形を一・六六倍にするとこういう負担になっていくんだけれども、その財源はどうするんだということをお尋ねしたわけでありますが、やはり御答弁にお間違いがあったということも、訂正すべき点もあるというようなことのお話もございましたが、先般この年金に対するいわば数字的な若干メモを私もいただいたわけでありますが、この際お答えすべき、あるいは訂正すべき点があったらお伺いをしたいと思っております。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後零時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時三十三分休憩
     ─────・─────
   午後零時三十分開会
今ここで答えてくれと言わなかった。私は、今後検討してくれと。例えば二十をまた十に減らす。小麦は十なんだから、じゃ十は七に減らす。そして保険受給者の数をふやす、あるいは農業保護を充実させる。二十以上でなければ面倒を見ない、こういう発想でなくて、あるいはもっと低い水準から考えていくということもあるだろうと思うのです。あなたが言ったから私も一言言っておくんだが、そういうものを含めていろいろな分野で検討してください、このままでいったらもっと激しい破滅の状況に向かっていきますよということを私は予言して申し上げているわけなんです。以上、あとはもういいですからやってください。
 それから、ちょっとこれに関連しますが、今の就業状況というものを見ますと、いわゆる第二種兼業がもうほとんどになってしまっているという状況でありまして、これはもうちょっと古い、六十年の数字だけで見ましても、いわゆる三ちゃんから一ちゃん農業になってきているという傾向もある。これは言うだけ言っておきます。
 それからもう一つは、農業就業者一人当たりの農用地面積と農用地率というものがあるわけです。数字が出ているんです。これはあなたの方から出ているものをとったんですが、日本が最下位なんですね。これはマレーシア、インドネシアよりも下、もちろんカナダやこういうものは問題にならないですから省略しますけれども、もし必要なら、それはそういうことでなぜこういう状況があるのかというものを見てもらいたい。
 さらに土地の生産性の問題で、四国、関東、東海、北陸、中国、北海道、こういう順、その間に東北がありました。そういう順に土地の生産性の利用率も差がある。やはりこれも一つの検討課題ですから、一応そのことを希望して、次の問題に行きます。
 国土庁に来ていただいておりますから、続いて国土庁にまずお伺いをしておきたいと思うのです。
 昭和四十三年にできた都市計画法で調整区域、市街化区域と区分したわけですが、その後、四十五年ごろの高度経済成長によって乱開発が行われ、今や調整区域においても調整区域にあらず、市街化区域にあっては都市施設を十年以内に整備することが法律上約束されておるが、これも実らずという状況であります。この市街化区域、調整区域に対して、今後どういう視点で検討して、これは建設省かもしれませんが、国土庁としては、国土の保全という立場を考えてどういう理解をしておるか、これが一つ。
 それからもう一つは、国土法で示す指導価格、これが守られなかった場合の取り扱いについてどう対応するか。その二つ、まずお答えいただきたいと思います。