この点につきましては、古屋前大臣も大変御努力されてきたわけでございますが、私に対しましても、この補助負担率の問題は自治省で従来とも主張してきたことですけれども、国と地方の事務事業その他のあり方、あるいは権限のあり方、こういった問題点の見直しが先でありまして、その結果に応じて財源の配分も受けなければならないものである、その点を十分認識して今後ともこういった問題に取り組んでほしいというお話をいただいております。もちろん、予算編成の過程における話は、現実の問題として先生も御案内のとおりのようなことで今日御審議をいただいておるわけでありますが、その点についての基本を今後もできる限り政府部内で主張し、守っていかなければならない、そう思っております。
たばこ消費税につきましては、その経過からいきましても、税調が終わりましてから、いわゆる予算編成の作業の中で出てきて、後から税調で御了解いただくというようなプロセスにおきましても、またいわゆる大衆の吸うたばこに対する課税であることについては間違いのないことでございますので、こういう問題につきましてはきちんとした議論の中から本来出てくるのが筋道であろうと思います。予算編成に際しまして、国庫補助負担率云々のいろいろなせっぱ詰まった議論の中で、自主財源を与えようということで一時地方財源対策としてなされたものでございまして、その点についてはやむを得なかった面もあろうと思いますが、本来的にはきちんとした税の体系の中で議論してなされるべきものであろうと思っております。
税制調査会の議論の妨げにならないようにということになりますと、税制調査会の結論が出た後から、無視してと言えば言い過ぎかもしれませんが、大それたことを考えたものだなという気がしてなりません。これはそういうふうなお答えしか返ってこないだろうと思うんですが、自治大臣、こういうことは余り好ましいことじゃないと私は思うんですが、どうお考えですか。
先生御承知のとおり、税の方から見ますと、現在税制調査会におきまして抜本的な税制改革の検討作業に入っているところでございます。その検討の内容につきましては、抜本改革ということでございますから、所得税、法人税にとどまらず現在ある間接税についてもいずれ御議論されるであろう、そういう状況でございましたものですから、今回のたばこ消費税の引き上げを決めるという場合におきましても、その税制調査会における御審議を制約することのないように一年という形で御提案した次第でございます。したがいまして、一年たった来年どうするかという点につきましては、ただいま申し上げましたとおり、税制調査会における御議論がこれから行われるということでございますので、その結論をまって対処したいというふうに考えております。
そうすると、大蔵省としては、これは一年限りの措置になっているのですが、一年たったら、じゃあたばこをもう一遍元へ戻す、そういうふうなお考えはあるんですか。
先ほど税務局長が御答弁されましたように、私どもが承知している範囲でお答え申し上げますと、十二月二十日の政府・与党の協議の場におきまして補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策を協議したということになるわけでございますが、その場においてたばこ消費税の引き上げが決定されたというふうに承知いたしております。
 なお、たばこ消費税をなぜ選んだかということでございますけれども、その補助金等の整理合理化に伴います地方財政対策を御議論されている際に、いわば地方の自主財源を拡充していかなければいけないだろうと。御承知のように、補助金等の整理合理化に伴いまして地方の財源が不足する、その財源の一部について自主財源をふやすということになります場合にどういう手段を講ずればいいかという御議論がありましたときに、かつて専売納付金時代から国と地方の財源配分として納付金が活用されていた経緯もございますし、それから現在たばこ消費税につきましては国と地方の両方の税で、大体税収で半々に分かれている、地方の自主財源を拡充するためにはそのたばこ消費税を引き上げるのが望ましいのではないか、そういう御議論であったように開いております。
いわゆる地方財政の穴埋めをする財源としてたばこに目をつけられたというのは、税制調査会の答申が出たばかりでございますので、当然これは手続上の問題として大問題になってくるので、このたばこということに目をつけられたというのは私どうもわからぬのですが、このたばこ消費税をやるのがいいという発案はどこがしたんですか。
先ほどからお答えを申し上げておりますとおり、そういった考え方が、おのずからと申しますと少し言い過ぎかと思いますけれども、何らかの方策を講ずべきではないかということを検討しておる間に急速浮上してきたものでございます。自治省から特に言い出したというようなものではなかったと存じます。
政府部内における関係者並びに、もちろん予算、地財対策のことでございますから、与党の政策関係の関係者等いろいろと相談いたしましてこのような案が浮上してきたものと考えております。
質問をするに先立って官房長官にお伺いをいたします。
 まことに奇怪なことでございます。もう質問をするのも本当にばかばかしいような政府の大失態でございます。我々は今この六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を審議しておる。ところが何ぞ図らん、三月三十一日、本体の法案はまだ本会議で質問もしてない、審議も全然してない、その本体に関するものが、法律が通ったものとして官報号外特第一号で「六号で公布された法令のあらまし」として、驚くなかれ「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律」として国鉄に関する地方税、それから旅客会社、貨物会社から清算会社からもうすべて、電気税から自動車取得税から軽油引取税、事業所税、もう地方税のあらゆる分野にわたって、通りましたので、どうぞ勉強してください。これは何事ですか。国会軽視も甚だしい。我々はまだそこまで行かないで、本年度やめる人間の十カ月分の特別のお金を審議しているのに、全部通ってしまって、もう通ったから国鉄の税金はこうだというようなばかげたことが一体どこにありますか。