事務所開きあるいは出陣式の日のようでありますけれども、今の御説明だと合計いたしまして二十五万円ということになるようであります。
 私は金額の問題ではないと思うんです。つまり、全国産業廃棄物政治連盟からの献金先を見ますと、橋本総理を初め厚生大臣経験者を含めまして、世上あるいはマスコミ等で指摘されていますいわゆる厚生族と言われる国会議員の方々にかなりの金額の政治献金が行われていると。平成五年の総選挙のときに、橋本龍太郎氏の政治団体に合計して百十万円、渡部恒三氏のかかわりの事務所あるいは後援会、政治団体に百十万円、津島雄二氏の政治団体、後援会等に百十万円、戸井田三郎氏の政治団体に百万円とか、政治資金収支報告書から見ますとこういうことになっているようであります。
 やはり産業廃棄物処理場の問題というのは、環境庁、環境基準を決める問題等々、もちろん環境庁長官におなりになる以前の問題ではありますけれども、そういうところからやはり何らかの目的で出されたことは間違いないということで、しかるべく自分たちの意向を考慮していただきたいという意図がこういう提供する側にとってはあることは、関係者がこもごもこの間も述べているところであります。
 そういう点からいうと、住民の方々、地方自治体の方々、あるいは環境ＮＧＯその他の関係の方々から、産廃場の問題につきまして、一定の法改正の内容は是とする部分もあるけれども、しかし今係争中、全国的に大問題になっている点から見たら非常にまだ生ぬるい、こういう声が出されている中で政治献金を受けられているということは、私は政治姿勢としてはいかがかな、問題ではないかなと。所管する施策に影響を与えるような団体からの献金は私はもらうべきではないと考えるわけでありますが、この点について一点。
 それから、先ほど来、委員会で平成会の各委員が政治姿勢について御質問なされ、また小川委員も委員会に報告いただきたいということを述べられました。この問題当委員会で議論された内容でありますし、事実関係がどうかということはこれは調べてお答えなされるということでありましたので、一つは、私自身もあの内容についてきっちり御報告いただきたいということを長官にお願いしたい。それから、当委員会の議論の中での内容でありますので、当委員会にもやっぱり御報告いただく、そういう処置を願いたい。
 これらについての御意見、御所見を求めておきます。
合計ですか。一応六年に後援会の事務所開きということで十万円、それからその後、十月二十五日のようですが、セミナーの会費として十万円、そして平成七年度、セミナーに対して五万円という寄附を受けているわけでございます。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を説明申し上げます。
 男女雇用機会均等法が施行されて十年が経過いたしました。この間、女性の雇用者数の大幅な増加、勤続年数の伸び、職域の拡大が見られ、女性の就業に関する国民一般の意識や企業の取り組みも大きく変化いたしております。
 また、週四十時間労働制の実施などにより、年間実労働時間も着実に減少しており、育児休業制度や介護休業制度の法制化に代表される職業生活と家庭生活の両立を可能にするための条件整備も進展いたしております。
 しかしながら、女子学生の就職問題に見られますように、雇用の分野において女性が男性と均等な取り扱いを受けていない事例が依然として見受けられ、近年、企業における女性の雇用管理の改善は足踏み状態にあります。
 働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことのできる環境をつくることは、働く女性のためだけでなく、少子・高齢化の一層の進展の中で、今後、引き続き我が国経済社会の活力を維持していくためにも、極めて重要な課題であります。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、一昨年十月より、婦人少年問題審議会において、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保のあり方について御審議をいただいてまいりましたが、昨年十二月、同審議会から全会一致の建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、ここに提出申し上げる次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を説明申し上げます。
 第一に、募集・採用、配置及び昇進について、事業主が女性労働者に対して差別することを禁止するとともに、実効性を一層確保するため、公表制度の創設、調停制度の改善等を行うことといたしております。
 あわせて、女性労働者の能力発揮の促進に積極的かつ自主的に取り組む事業主に対して、国が援助を行うこととするとともに、事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため雇用管理上必要な配慮をしなければならないこととしております。
 第二に、女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制について、女性の職域の拡大を図り均等な取り扱いを一層進める観点から、解消することといたしております。
 第三に、母性保護に関する措置の充実を図ることとし、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理に関する措置を事業主に義務づけるとともに、多胎妊娠の場合の産前休業期間を延長することとしております。
 第四に、育児や家族の介護の問題を抱えた一定の範囲の労働者が請求した場合においては、事業主は深夜業をさせてはならないこととする制度を新たに設けることといたしております。
 第五に、都道府県婦人少年室の名称を都道府県女性少年室に変更することとしております。
 なお、この法律は平成十一年四月一日から施行することとしておりますが、母性保護に関する部分については平成十年四月一日から、都道府県女性少年室への名称変更に関する部分については公
布の日から六月以内の政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案の趣旨であります。
 以上であります。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑