きょうはもっといろいろやりたいのですが、ほかの問題がございますのでやめておきます。
 私は、警察庁には逆走も考えてくれと言っておきました。小さな車なら十分逆走できるわけですから、そういう点も検討課題に入れていただきたいし、道路公団にお願いしたいのは、今問題がもっとたくさんあるのですが、きょうはやめておきますが、こういう問題を含めて関係の省庁との、いわゆるそういう渋滞を想定したときの、どこでどういう判断を下すか、マニュアルをつくっておく必要があると思うのです。ここで起きたらこう、この区間内のここで起きたらこうだという臨機応変の対応がないとこういう事態になると思うのです。ですから、こういう台風であるとか土石流とかいろいろなことで渋滞が起きたときに、もしもここの区間で起きればこういう措置を第一段階こう、第二段階こう、第三段階こうというようなマニュアルを早急におつくりいただきたいと思うのです。公団だけではできませんけれども、この間私がお願いしたように、建設省とか自治省とか警察庁、協力をしていただきたいと思う。そして、きちっとした対策を早急に検討いただきたいと思うのでございますが、道路公団、検討してくれますか。
お答えいたします。
 高速道路の本線で交通事故あるいはその他いろいろな障害が発生した場合、著しい渋滞が生ずるということは先生御指摘のとおりでございます。そういう場合には一応その障害個所の手前のインターチェンジにおきまして流入規制を行います。同時に、障害が長時間に及ぶというような場合にはインター間閉鎖をいたしまして反対車線をクリアした上で、先ほど建設省からもお話ありましたように、おおむね二キロピッチで設けられております中央分離帯の開口部をあけて一応Ｕターンさせる方法をとることが必要であるというふうに考えております。
 先生御承知のとおり、五十四年の七月十一日、日本坂トンネルにおきまして車両火災事故が発生したわけですが、その際にもトンネルの東、静岡側六百メートル地点にあります開口部をあけましてトンネル内とトンネルの外に停止しておった車両をバックで誘導いたしまして、開口部から上り車線に誘導し、Ｕターンをさせたという事例がございます。
 なお、一般道路に直接通ずる開口部四十カ所あるということでございますけれども、こういった場合には開口部を利用して一般道路へ流出させるということが一番いいと思うのでございますけれども、そんなことでこの開口部につきましても、昨年開通いたしました中国縦貫道、それから東北縦貫道等につきましては、公団側に一般道路との非常開口部をつくっていただくようにかなり要望しておるところでございます。
 なお、東名、名神の場合は大型車等が非常に多いわけでございまして、普通乗用車の場合はできるわけですが、大型車等の場合には一般的には本線上でのＵターンが不可能である。したがって、開口部のあるところまでバックで逆行させて反対車線にＵターンさせる方法が現状では最もいいのではないかというように考えております。
緊急車のために高速道路の一般道路と接続させている箇所が、先ほど公団から説明ございましたが、東名で言いますと上下四十カ所ございます。それで現在は緊急車だけが使うようにしているのですが、異常時の渋滞が相当長時間かかるという場合には、今先生が御指摘になられましたように、一般の車も使えるように可能かどうかということを関係機関とよく相談しまして研究してまいりたいと思います。
 それから、中央分離帯には現在二キロに一カ所ごと開口可能なところがございますが、これも工事用とか、あるいは緊急の場合緊急車しか使わないようにしております。これも対向車線に車を出すのに相当誘導時間がかかりますので、そういった点も含めて今後検討していきたいと考えております。
現物まがいは、先ほど久保井先生がおっしゃったように、今現在、豊田商事に類似の商法によるところの被害というのはほとんど壊滅しているわけですね。むしろ今消費者が被害におののいておるのは、それ以外の、マルチだとかその他のまがいによる被害がやはり依然として後を絶たないわけだ。したがって、産構審の御審議の中でも、これは現物まがいであってもまず訪問販売というところから出発してきているんだ、だから、この訪問販売という、そのところからの規制見直しというものをやっていかないとどうかな、そういう御意見があったように私はお聞きしているわけなんです。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
 ところが、政府は現物まがいということだけ一点に絞って法律を出してきているんですが、御案内のとおり、今私たちのこの商工委員会は、政府の出してまいりましたこの法案と、私たち社会党の方から訪問販売法の一部改正案を出しているんです。これと並行的に今審議をしているわけです。社会党の訪問販売法の改正案、御熟読いただいたかどうかわかりませんが、まあどちらがいいかという御意見をお聞きすることは私は考えておりません。しかし、この現物まがい法が出てまいりましても、この法律ができたために現物まがいの被害者というのはなくなったんだ、そうじゃないわけなんです。もう既に後追いでやって、昨年のあの豊田商事事件以来おさまっているわけですね。
 法律ができたからこれがもう出てこないんだ、この法律の効果が上がったんだというように私は受け取ることはできないのです。むしろ先取りをして、田内先生も今言われたように、マルチまがいの商法あるいはネズミまがいの商法、訪問販売全体にかかわって被害が毎日のように出ているわけですから、今そこに手をつけるということが、消費者、国民の立場に立って、これは行政府としても今の時点で考える一番大事なことであるし、我々立法府としても、そのことを審議して、そして被害者が出ないように対処していくというのが任務でもあろうというふうに私は思っているわけなんです。
 そういうところから、この際、訪問販売法の改正案、私たちの出している法律案についてとうこうということを、先ほど申し上げましたようにお聞きする必要はありませんが、産構審の中でも御意見があったように、今の時点としてはそこに手をつけていく必要性があるのでなかろうかと私は思うわけなんですが、この考え方について御三人の先生方からそれぞれ簡単に御意見をお聞かせ願いたいと思います。