これはわずかに十年しかたっておりませんので、一つの歴史的な事実としてどのように評価をしていいかは、少し申し上げるのに早いかもしれないと思いますけれども、昭和三十九年にオリンピックがございました、それから四十五年に万博がございましたわけでございますが、そのころまでの我が国の経済の伸びというものは、お互いが全く、何と申しますか、もう常に日本経済は成長していくというふうにいっとき考えたほど伸びていたわけでございますが、その日本経済の伸び自身に、もう内在する問題があるいは既にあったのかもしれません。が、たまたま四十八年になりますと石油危機でございますので、どの部分が石油危機の直接の結果であって、どの部分が日本経済の成長そのものが実は鈍化し始めておったのかということはなかなか分けて考えにくい、いずれ将来はわかってくるかもしれませんが。いずれにいたしましても、四十八年石油危機を契機にいたしまして日本経済の成長が非常に大きな影響を受けた。石油依存率が高うございましただけにその影響は大きかったわけでございまして、それが先ほどから申しましたように、如実に財政に反映をいたしたと思います。
 ただ他方で、日本経済そのものは、この石油危機という事態の中でそれに対応していくうちに、いわば新しい技術、省エネを目標としておりますうちからいろいろな新しいものを生みつつございまして、それが日本経済がいわば新しい道へ、仮にハイテクノロジーとでも申しますか、よく言われますような言葉で象徴されるような、エレクトロニクスを中心とした新しいものに変わりつつあるということも事実でございますから、この石油危機が日本経済にプラスに働いている面がもう明らかにあると私は思います。
 ただ、それは財政にはどうも反映されておりません。経済そのものがかなり、いわば自由社会第二の経済になり、日本はアメリカとともに新技術の最先端を今歩きつつあることは確かでございますけれども、それならそれが財政に反映して国庫も豊かになってきたかと申しますと必ずしもそうでないというような、二つの面を今持ちつつ日本経済は進行しているのではないだろうか。殊に、ごく最近のことを申しますと、昨年のプラザ合意、為替調整というものがこの一年間、日本の経済、財政に与えました影響は、これがまたかなり大きゅうございます。といったようないろいろな錯雑した面を持ちながら、今我々の経済は進行しているのではないかというふうに考えています。
大ざっぱに言いますけれども、この十年間の特例国債を抱えた財政運営が行われて、その脱却が大きな課題だということで今日に至っているわけです。これは一方に経済全般の動きがあるわけですけれども、財政再建、特例国債からの脱却を図るために、予算それ自体として取り組んできたいわゆる政策的な方向というのがあったと思うのですね。例えば五十四年の大平内閣のときの増税、一般消費税の増税という方針が出たわけですけれども、考えてみますとそれ以前は、従来から経済と予算との関係で、一般会計の伸びがＧＮＰの名目より高く編成をしていくのか、それより抑えていくのかという、一つのメルクマールになっていたと思うのです。その観点で見ますと、五十年代の大平内閣のときの増税、一般消費税の増税という方針が出る前は、建設国債を割と出してＧＮＰを上回る予算規模で編成をして、言うなれば景気をよくして自然増収を上げて財政再建を図っていこう、こんな形での予算編成が行われ、財政運営が行われたと思うのですね。
 それが後半になりまして、財政再建ということで一兆円減額等が始まるわけですけれども、どうも昭和五十年代の後半は、今の臨調路線の中で歳出カットの方に方針が転換されている、そして今日に至っている、こういう大きな二つの流れを考えますと、こういう流れ、そしてこれから六十一年度以降、六十二年度以降どういう方向になるかということも考えられるのですけれども、この十年間の大きな二つの流れについてはどのようなお考えか、ちょっと伺いたいと思います。
剰余金が、一般会計の特例国債の増発を防ぐためにということが行われているのですけれども、そうしますと問題は、財政再建の問題についてどういうふうにこれから考えて取り組んでいったらいいのかという問題になると思います。
 それで、大蔵大臣も、いわゆる大蔵大臣として初めてこの大蔵委員会で御答弁いただくわけですが、御存じのように、特例国債というのが昭和五十年度補正予算から発行されたわけです。今六十一年度ですから十一年間、当初出しました年度が昭和五十一年度ですから十一回目ですか、大ざっぱに言って十年余発行されてきているわけです。そういう意味で財政再建、特例国債をなくさなければいけないな、恐らくそういう政策運営がされてきたと思うのですけれども、この十年間、いわゆる五十年代から今日にかけての我が国の特例国債を抱えたあるいは国債に抱えられた財政、いろいろな表現がされていますけれども、この十年間の赤字財政につきましてどんな所感をお持ちになるか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
これは従来の育種技術の問題の場合にはそういうことはなかったわけでございますが、先生お尋ねのように、特にバイオテクノロジー関係の技術が発展しまして、ある技術、ある素材でございますが、そういう素材を使いましたいわゆるやや工学的な手法で品種がつくられたりいたしますと、その技術なり素材の方が特許法の特許の対象にもちろんなる場合があります。そうしますと、そういう技術なり素材を使ってつくられた植物体まで特許請求の範囲に入りますと、それが特許査定によって権利が及ぶというようなことがそのままいけば出てくるわけでございます。それ自身が一つの問題になるわけでございまして、植物体ということになりますと、新品種であれば品種登録の保護の方の問題になってくるわけでございますが、まず条約上の二重保護という規定との関係がどうか、それから国内法的に見ましても、同じ新品種でありながらたまたまその育成の仕方が違ったために保護の態様が特許法と種苗法で違っているというのは非常に問題になる、そういう両面の問題がございまして、私どもはそういうものもやはり種苗法で保護すべきだという考え方を持っておりますけれども、これはまず国内的には特許法と種苗法との関係の問題。それからもう一つは、条約上、工業所有権の条約がございますし、それから新品種保護の条約もございます。国際的な問題にも既になっております。そういうことで、現在は、そういう新技術を用いましてできます品種の扱いについて、国内では私どもと外務省と特許庁との間で協議をずっと続けております。
 それから、特に問題になりますのは国際的な動向でございまして、これは工業所有権の方の条約の関係の会議、それから新品種保護の方の条約の会議で何回も何回も議論をされておりまして、まだ結論が出ておらないような状況でございます。それというのも、細胞融合とかＤＮＡ組みかえのような、ああいう関係の技術が高等植物の場合にまだどんなふうに実現するかがもう少し技術的にはっきりしない面もあるというふうに考えておりますが、いずれにしてもここははっきりしませんと、国内、国際的にも、工業的にも大変混乱が出てまいりますので、これからその辺を明確にするように、今申し上げましたような国際的な協議と国内的な協議、両面進めていきたいと思っております。