これは人事院にお伺いすることだと思うのですが、労働組合の方は、このような役職別加算制度の導入というものは職場に差別と分断を持ち込むものだということで、強く反発をしておられます。このような労働組合の主張に対するお考えはどのようなものなのか、お伺いをしたいと思います。ちょっと短く答えてください。
早速法案の審議に入りたいと思うわけでありますが、今回の改正には、裁判官、検察官の期末・勤勉手当につきまして、一時金の役職別加算という新たな制度が裁判所規則あるいは政令によって導入されることになっております。その立法理由というのはどういうところにあったのか御説明をいただきたい、このように思います。
前二委員の質問にもお答えいたしましたように、過般の私の発言は全く誤ったもので、そのことは私も率直におわびを申し上げなければならないと思っております。そして、この件を深く反省し、内面からだけではなくて、いろいろな、もろもろの外的な要因から自分を啓発しながらこの責めを果たしてまいる、そういう決意でおります。
公明党の冬柴鐵三でございます。
 まず最初に、法務大臣の御就任に対して、本来ならお祝いの言葉なりあるいは激励の言葉を申し上げたいところでありますけれども、そうではなく苦言を呈することから始めなければならないことは、私にとってもまことに残念であります。梶山法務大臣の人種差別発言というものは、基本的人権の擁護を所管する最高責任者の地位にあられるだけにまことに遺憾であり、またその及ぼす影響につきましても、今同僚議員がるる指摘されたとおり深刻でございます。事、政治倫理綱領などを引くまでもなく、政治家はみずからの判断のもとにその責任の所在を明らかにしなければなりません。そのような意味で、法務大臣から本件について、現時点における御認識なり覚悟というものをお伺いいたしたいと思います。
最後に一言申します。
 アメリカの黒人経営者協議会の会長でネラムさんという方がいらっしゃいます。私も二、三回お会いをしたことがございます。この人がこう言っています、法務大臣。即位の礼でも済んだら法相はやめるべきが一番よい、やめないのなら梶山さんがアメリカに来て謝るべきだ、差別と必死で闘ってきた日系人の心境も相当複雑なはずだ、こう言っています。したがって、ここで進退のことを個人でとやかく言うべきではないとおっしゃられましたが、しかしながら、内面ではひとつ深刻に考えていただくことを私の方から提言させていただきまして、質問を終わります。
総務庁は地域改善対策を担当しておりますが、その行政に当たりましては、この問題が憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題である、こういう認識で昭和四十四年の同対法以降今日まで一連の対策の推進に努めてきたところでございます。
 対策の効果につきましては、物理的な環境につきましては実態はいろいろと改善されたという御評価をいただいておるところと思っておりますが、心理的差別の問題については今なお十分ではない、おっしゃったような落書きというのもまだまだ後を絶たないということでございます。啓発活動というものを積極的に行っていくようにということで、関係の審議会である地域改善対策協議会からの御提言もいただいておりますので、今後とも差別意識の解消のための啓発活動を重要な課題として取り組んでまいりたいと思っております。
私自身の気持ちをある意味では深く傷つけながら、これから懸命な反省を重ねてまいりたい。
 進退に関しては、個人として申し上げるべきことではございませんのでお許しをいただきたいと思う。
これは委員にお言葉を返すようでございますが、確かに私の当時の心境は、状況の比喩にその言葉を用いたことは大変間違っていたというか、その認識はございます。しかし、今、幾ら委員から言われても、あれは完全な人種差別だった、人種差別発言だ、こう私の心に思うにはまだ私の本当の意味での良心にひっかかってきて、まだそこまでは言い切れません。ただ、少なくとも表の状況はそういうことを要求している、そういうふうな認識は私は十分に今持ち合わせがございます。
率直に申し上げまして、当時私は人種差別という意図は全くなかったために、それが私の言葉が足りないというか表現が十分でなかったというか、そういうためという理解を当時しましたから不適切と申し上げたのでございますが、短い期間の反省と表からの知恵あるいは叱正でございますから、まだまだ完全なものにはなっておりませんが、ようやく最近になって感じますことは、私の主観で申すべきことではない。ですから、この問題に関しては、少なくとも被害感や差別感や不愉快な感情を持った方の方向から眺めればまさしく人種差別発言であったと、私はそういう認識の上にこれからの行動を律していかなければならない、さように最近になってようやく、まだそれも完全なものではございませんが、ようやくそういうふうに思わなければいけないという心境に今立ち至っております。
この基本構想の中身といいますか、特色といたしまして、民間事業者による教育、文化、スポーツ活動というものが現在大都市部に偏在をしているというようなことがございまして、それで民間の創意工夫によって非常に適時適切な、学習需要というものに対する魅力的な学習機会の提供というものがあるわけでございますが、大都市部以外のところにもそういう機会が与えられるようにというような意味がこの地域構想の意味でございます。
 そこで、そういう大都市部以外の地域にも実現をする一つの有効な方策として制度化したのがこの基本構想制度でございます。したがいまして、この制度は、そういう意味の生涯学習の振興の一方策に位置づけられるべきものでございまして、これをもって生涯学習の振興を図る原則的な施策にするというようなものでないことは言うまでもないことでございます。
 したがいまして、今委員がお挙げになりました従来から行われてきております公的な社会教育というものの事業は、これはまたそれぞれ生涯学習の観点からの要請に従いまして今後ともいよいよ振興されなければならないことでございまして、私どもといたしましても、これから高度化、多様化するそういった社会教育の事業につきまして大いにその振興について努力をしていかなければならないというように考えているところでございます。