補償の協定、覚書等から判断をいたしまして、本件補償は、金額の算定上はそのような喫水深一メートルというふうなことでございましたが、あくまでも金銭打ち切り補償でございますので、それ以降の問題については、補償を受けた船会社の責任であると考えております。
そういたしますと、水位が下がったときにも航路維持ができるようにという補償の趣旨を生かそうと思えば、二つしか道はないと私は思うのですよ。つまり、喫水深一メートル以上の代替船については喫水深一メートル以下の船に改造させるか、それとも喫水深一メートル以下の新造船を改めてつくり直すか、このどちらかにする以外道はないと思うのですが、会計検査院のお考えはどうですか。
ということは、わざわざ補償金まで出して新しい船をつくらせたことによって、何のことはない、より一層水位低下時の航路維持を困難にしてしまった。つまり、補償金で今まで使っていた船よりも喫水の深い船をつくったわけでしょう、事実としてはそういうことになるのではないでしょうか。
補償の趣旨が生かされないというのは、万一非常渇水時にそれだけ水位が下がった場合、船の運航に支障が生じて公益に障害が生ずる、そういうふうに理解しております。
算定の基準であることは間違いないのですよ。問題は、そういう船でないと水位低下時に航路が実際に維持できないのか、算定だけであって、たとえ喫水深一メートル以内の船でなくても航路は維持できるということだったのか、ここを聞いているわけです。両方ともという表現の中に入っているように思うのだけれども、再確認をしておきたいのです。喫水深一メートル以内の船でないと水位が下がったときに航路が維持できないのだ、こういう内容もこれには含まれているのだ、こういう会計検査院の御理解ですかと聞いているのです。
ところが、新しく建造されました代替船十二隻のうち八隻は、喫水深が一メートル以上になっている。一番大きいのは一・七六メートルあるわけですね。特に、「べんてん」「第五わかあゆ」「第六わかあゆ」「サンレーザー」の四隻については、もとの船、補償対象船よりも喫水の深い船になってしまっているわけです。この事実は確認されているわけですよね。
 そこで伺いますが、この喫水深が一メートル以内ということ、そういう構造の船にするということは、ただ単に補償金額算定上の基準にすぎなかったのか、それとも、そういう喫水深一メートル以内の船でないと、将来水位が下がったときに航路が維持できないということだったのか、どっちなんですか。
次は、補償額算定についての会計検査院の確認内容は、貴公団、つまり水資源公団は、専門機関に技術的検討を委嘱した結果をもとに滋賀県旅客船協会、琵琶湖汽船とかオーミマリンが入っているわけですね、等と協議の上、五十六年三月に、同協会等との間で覚書を交した。この覚書では、補償額算定の基礎とする代替船の構造を、一つは喫水深は一メートル以内、二つ目は船型は排水量型、三つ目は材質は軽合金とすることとし、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱で定める機能の回復に係る補償費の算定方式を参考とする、そういうことで四十六億円余をはじき出したんだ、こういう御認定になっていますね。
その補償の必要性及び補償の性格として会計検査院が確認していること、一つは、琵琶湖総合開発事業が都市用水の供給を目的としているため、事業実施によって将来非常渇水時には琵琶湖の水位が二メートル低下することが予想される、水位が二メートル下がったときに、南湖水域では水深が浅いので、喫水深が一メートル以上の旅客船の運航に障害の起こることが予想される、しかし琵琶湖での旅客船運航事業は公益性が高く、非常渇水時においても運航を確保する必要がある、これが必要性、それからそういう事情から旅客船運航会社がこうむる一切の損害をあらかじめ補償したもの、つまり事業損失補償なんだ、こういう補償の性格、こういう確認ですね。
そこで琵琶湖観光船に移るのですが、会計検査院の意見表示の要旨をちょっとおさらいの意味で確認しておきたいのです。
 水資源公団は、琵琶湖総合開発事業によって旅客船十八隻の運航に将来障害が生ずるというので、旅客船運航会社、主なのは琵琶湖汽船とオーミマリンですが、五社に総額四十六億五千七百八十万円を補償する協定を締結して、既に十五隻分三十五億三千九百二十八万円を払っている。だが、補償金で建造した代替船が要件に合致しておらず、運航障害を解決するために行った補償の趣旨が生かされていない、一言で言えばこういう要旨ですね。
私が冒頭意見を述べました中にも何回か繰り返し発言しておりますけれども、やはり法律というものは運用によっては随分変わってくるというふうに思います。特に私が今の段階では、政令で定めるとかあるいは省令で定めるという部分について必ずしも十分存じ上げておりません。そこで、その政令で定める、省令で定める、その定め方によってもこの法律の効力というものは随分変わってくると思うのです。
 それで、政令とか省令というのは主務官庁の判断において定めればよろしいわけですけれども、これだけ大きな社会問題になっているわけですから、そこら辺についても一応、審議会は終わりましたけれども、重ねて各界の意見を聞いて、そして実効のあるようにしていくということが必要なんじゃないかと思うのです。
 例えが安全性の問題とかかわるので、ちょっとほかにいい例がないかなと思ってさっきから考えていたんですけれども、草がたくさん生えたときに、一応そこへ除草剤をまいてみる、除草剤をまいてもやはり生えてくる草というのはあるわけですから、再び生えてくる草をどうするかというふうな考え方も、今の日本のいろいろな法制度の中では成り立つのではないかなというふうに思っております。