ぜひ注意をして読んでいただく必要があると思いますけれども、実はこの中で、いわばこの八〇年代の通商産業政策の重点課題として、一つは経済大国としての国際的貢献をしていく、もう一つは資源小国の制約の克服、この二つの課題を据えて、そしてそのために経済安全保障の確立がきわめて必要だということを強調しているわけですけれども、言葉は抽象的のようですけれども、日本は経済大国になった、だからアメリカのいろんな防衛力の要望に対してこれにこたえていかなくちゃならぬという筋道。それからもう一つは、資源小国だ、片やエネルギー危機と言われておる、こういうことの中ではアメリカと組んで、すわというときには海外進出できるような力をつけなくちゃならぬという、こうした実は考え方がこの中に秘められておるんではないかということを私は大変心配をするわけです。
 さらに、言うならば、ここ二、三年来出版刊行されております防衛白書、この中でも技術、教育の分野も含めて安全保障体制の確立、整備をどう図るかという、このことが最近ずっと強調されているという傾向を私は大変憂慮をしているわけですけれども、少なくとも政府、通産省も一枚加わったそのもとにおける審議会でこういったような報告が出ているということについて、ぜひ先ほど来確認をされております、あくまで国民的合意の上で防衛政策も含めて日本の政策を進めていくんだと、武器禁輸三原則は今後とも絶対に堅持をするんだというこの基本理念の上に立って、こうしたものに対しても鋭意必要な検討、メスを入れていただくということを最後に要望、お尋ねをして、私の質問を終わります。
最後に、この問題と関連をしてもう一点お尋ねをしておきますが、こうした議論といいますか、論調といいますか、これが単に日商の総会等々民間団体の場において行われておるということにとどまらず、私が憂慮しておりますのは、実は最近通産省のもとにつくられております産業構造審議会、ここが「８０年代の通商産業政策」と題する答申を三月の十七日付で発表しているわけですけれども、この内容をいろいろと読んでみました。そうしますと、この日商総会における永野さんらを初めとする人たちの発言と非常によくトーンが似ているんですね。そして総理、これをお読みになったでしょうか。
逆に、どういう御発言でございましても、政府の武器輸出三原則というのは堅持していくつもりでございまして、永野さんの御発言もこれを侵してまでという考えでないと思いますけれども、政府といたしましては、いま堅持いたしておりまする輸出三原則は厳しく尊重してまいるつもりであります。
さらにもう一つお尋ねいたしますが、最近、防衛費増強の動きと関連をして、日商の総会で永野日商会頭が——この会合には大平総理も出席をなさったという新聞報道になっていますけれども、そこでこの永野さんが、防衛論議を経済の面からも大いに起こしていく必要があるんだということを前段強調をされながら、これからの日本の生きる道は高度な先端技術の開発にかかっている、この分野で積極的に発展を図り、国際需要に応じた製品の輸出が必要だということを発言をされているわけであります。
 この高度の先端技術とは、結局、前段で言われておること、結論で言われておることと結びつけていけば、意味されておるのは兵器産業、これを念頭に置いて国際需要に応じた製品の輸出、いわゆる武器輸出、これも必要なんだということを発言をされておるというものにほかならないと思うわけでありますけれども、こうした発言について、かねてより武器禁輸三原則というものを日本の政府が今日まで打ち立ててきているわけでありますけれども、今日時点でこの永野会頭の発言をどう見られるのか、政府の所信をお尋ねをいたしたいと思います。
御指摘を待つまでもなく、防衛費はわが国の政府が自主的に決めることであるということ、そしてそれは、国の財政経済事情を勘案しながらやらなければならぬこと、同時に御指摘のように、国民の納得を得られるものでなければならぬと、そういう中で財政当局と防衛当局が真剣な検討を加えて積み重ねてまいりまして、毎年度の予算をつくって、これにこたえていくということであろうと思うのでございます。
 それから第二に、防衛費といえども聖域ではないわけでございまして、削るべきものは削り、遠慮をしてもらうべきものは遠慮をしてもらわなければならぬわけでございまして、その点につきましては、政府としても厳しく対処してまいるのは当然の責任だと考えております。
近く訪米を予定しておりますけれども、大統領との間に二時間ばかりの時間で会談をする予定でございますが、個々の、国際情勢全体についての会談をするつもりでございますし、それだけの時間しかないと思います。
 で、防衛費の問題というのは、先ほど申しましたように、日本政府の問題でございまするし、いろいろな手順を経て、国民のコンセンサスも練った上で、財政の状況、経済の状況もはかった上でやってまいらにゃいかぬ計画でございますので、ここ早急に考えを固めてなんというようなことは考えていないわけでありますことを、御了承いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 私は、少なくとも大幅か小幅かはともかく、この真摯な委員会の審議を通じまして郵政当局から三種郵便については三十五円を少なくとも下回る料金値上げが決定される、それをこの委員会の席においてお約束をいただいたと理解をしておきます。それでよろしゅうございますね。ありがとうございました。
 最近、大蔵省の首脳が決算委員会やまた郵政審議会、それから相互銀行の大会なんかで郵便貯金に対する批判発言が多いですね。これで、第一に、現在九千二百人いる貯金外務員を減らしなさい、こういう声が出ておりますね。第二に、貯金については千分の五・四となっております募集手当を低減しなさい、こういう声もあるようですね。第三に、無集配特定局の増置を、ふやすことを抑制しなさい、こういう声があるようですけれども、私どもは、その資金量を考えただけでも郵便貯金のあり方を見直す必要を認めるにこれはやぶさかではございませんけれども、どうも最近、矢継ぎ早に行われておりますこういった発言は、私、郵便貯金というのは庶民の金庫だと思いますよ。頼りにしていると思いますよ。それなのにこれを頭から否定して、やれ民業圧迫だの何だのこう言う、これはけしからぬと私は思いますけれども。特に、またこういった郵政業務に従事している職員の皆さんの労働条件にも関係してまいりますし、労働意欲にも関係してくることなのでちょっと質問をさしていただきますけれども、大臣、この大蔵首脳の一連の発言、その真意はどこにあると思われますか。