タイムラグが半年、一年ならまだわかりますよ。私は、この数字、実績を見て、タイムラグが五年だか十年だかかかっているんですよ。つい最近を除けば一兆円の大台にのったことがないんですよ。何千億円で始まって、そのままずっと何千億円単位。これが仕事じゃなかったのか。
 私はそういう意味で、先ほどの土地対策関係閣僚会議の決定をかなり重いものと見なければいけないんじゃなかったかと思うんですよ。平成元年の二月でしょう。その後、平成元年の十二月にはそのことを非常に心配して閣議決定されているんです。
 どうもぴんときていないのか、あるいはあえてそういうことを装っておられるのかあれですので、私の方から申し上げますけれども、平成元年二月に出された土地閣僚会議の解除、さらに十二月にはそのことを強調して、「事業団の原則的な土地処分方法である一般競争入札による処分については、「緊急土地対策要綱」及び「国鉄清算事業団用地等の一般競争入札による処分について」」、これ今言った閣僚会議の申し合わせですが、「に従い、地価対策に配慮しつつその拡大に努めるものとする。」と。「拡大に努める」ということをあえて第一項目にこの閣議決定の中で言っている。
 ちょっと前後しますけれども、その前段を読み上げますと、「事業団の債務等から発生する金利等は年間約一・五兆円であり、事業団の債務等の処理は、いわば金利との競争である。このまま推移すれば発生金利による債務等の累増が避けられない状況となっている。」、こういう危機感を平成元年十二月の閣議決定ではしっかり持っていたんですよ。だから、「地価対策に配慮しつつその拡大に努めるものとする」ということを主眼とした閣議決定を行っているんですよ。にもかかわらず、この成果たるや、一回出されたブレーキに酔いしれてというか、甘んじてというか、仕事をされてないんじゃないか、こう思わざるを得ないんです。
 監督官庁としての運輸省にこれ以上評価を求めても内容のあることは期待できないと思いますので、少し具体的に伺いますけれども、今、清算事業団の役員数と年間所得の合計、それから職員数と年間所得の合計、これだけわかりやすく御説明いただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、平成元年二月の土地対策関係閣僚会議の申し合わせによりまして、地価に悪影響を与えないと判断されるものにつきまして一般競争入札の実施が順次認められるということ、それから地価を顕在化させない処分方法の導入あるいは随意契約の拡大という方針が決定されました。
 この状況の中で、運輸省あるいは清算事業団といたしましては、一般競争につきましてはこれが実施できるように関係の地方公共団体と精力的に協議をする、それから随意契約につきましても自治体等にこれによります売却の推進をたび重ねて要請する、それから地価を顕在化させない処分方法といったようなことを精いっぱい努力してきたという状況でございます。
 結果的に見ますと、先生御指摘のとおり、六十三年度には約二千億円という売却実績でございまして、これが平成元年度にはまだ二千八百億円弱という程度で、平成元年度にはまだ大きな上昇を見ておりませんが、平成二年度、三年度になりまして八千億円台の売却収入を上げる、平成四年度には九千億といった売却収入を上げるということになりまして、やはり我々としては一生懸命努力をしてきたつもりでございます。
 若干、何と言いますかタイムラグがありますのは、土地の処分というのがやはり関係者といろいろ調整をしなければいけないといったようなこともございまして、多少時間がかかったという点は御理解を賜りたいと思っております。
その前に、先ほど私、四億ドルそして五億ドルの輸銀融資、その枠の、円借という言い方をしました。失礼しました。円借という場合はＯＥＣＦなのでございます。これは輸銀融資でございます。訂正しておきます。
 それから、今の御質問についてでございますが、私どもは基本的に日中の関係、ことし二十五周年という節目を迎えるわけでございますが、これまでの非常に長い歴史、また国交回復になってからも、二十五年間の歩みというものをずっと振り返り、そして将来に向かって友好関係をさらに増進していかなくてはいけないと思っております。
 その際に、我々日本あるいは日本の国民として大切なことは、やはり過去というものを逃げずにしっかりととらえ、その真摯な反省の上に立って、そうして未来志向で関係を進めていくこと、この基本的なスタンスというものが大切だと思います。そうしてまた、将来を展望しました場合には、日本にとっても、あるいは中国にとっても、それぞれの国の安定と発展のためには、当然のこととして両国関係を友好裏に推移させるということが極めて重要だ、こういう事実がございます。
 しかも、それは単にその両国にとって大切であるというだけではなくて、いろいろな分野で両国が国際社会、とりわけアジア太平洋社会において占める地位あるいは果たさなくてはいけない役割ということを考えますと、この両国関係を一層進めていく、友好裏に進めていくということは、国際社会に対する両国あるいは両国民のある意味の責務であろうかとも考えるわけでございます。
 そういった基本的な認識を持ちながら、私ども、両国の国民はもとよりでございますが、とりわけ政府関係者あるいは政治指導者というものは、対処していくべきものと考えます。そういった基本は中国も共通の認識を持っておると思います。
 ただ、そういった中で、最近いろいろな世論調査に見られますように、中国においてもあるいは日本においても、お互いに親しみを感ずるパーセンテージがかなり落ちてきたなという事実がある。ここのところを私ども真剣に考えなくてはいけないと思うのでございます。やはり二十五年前に国交回復をしたときに、両国でどれだけ真剣にこれが大切だということで考え、取り組み、そういった国交回復をなし遂げたかということをいま一度この節目の年に思い起こして努力をしなくてはいかぬ、こういうことだと思います。
 中国の指導者の方もいろいろな日本の姿勢について発言されることもございますけれども、その一つ一つに余り、何といいましょうか、鋭敏過ぎるといいましょうか、場合によっては過敏と言っていいような反応をすることなく、その基本のところの認識が一致しているかどうかというところを見ながら進めていけばよろしいのじゃないかと思います。
 もとより、今委員がおっしゃいました、我が国に現在軍国主義というものとかあるいはそういった流れというものが出ておるとは私は思っておりませんし、私どもも、どの会議等においてということは申しませんけれども、中国側と話をします場合に、時としてそういう言葉が出てくることがございましたら、誤解のないように、そんなことは全くございませんということは明確に申し上げてきておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、先ほど申しましたような基本的認識に立ちまして、日中の友好関係を一層促進してまいりたい、こう考える次第でございます。