次は高速道路の通行料金についてでありますけれども、これは四十七年十月に全国の各路線を一体化する全国プール採算制を採用した、それによって料金を設定して償還計画を立てているということですが、高速道路は縦貫道が概成をして今度は横断道の時代に入る。そうしますと、山地部を通過するためにトンネルとか橋が多くなったりあるいは建設費が割高になる、そういうことでありますし、一方で交通量もそうはたくさん望めないというのが今の実情ではないかと思うんですが、この通行料金の設定と採算性の確保についてどのような方策を講じようとされているのか、その点お伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のように、日本道路公団の施工能力を高める場合には、当然その組織とか人員の機動的なあるいは効率的な配置を行うことがまず重要だと思いますし、先生御指摘のように、現在も用地買収については地方公共団体に委託をしているわけでございますが、さらにその委託の連係プレーにつきましても、それを強化する、あるいは監督につきましても民間委託等をやっているわけでございますけれども、そういったものにつきまして拡大をするというような各種方策をとりながら事業執行能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
そのためには日本道路公団の組織とか人員をどの程度の規模まで高めればいいのかという問題もあろうと思いますし、また施工能力を高めるためには、用地の取得とか、あるいは設計工事監督等、いろいろ関係地元の自治体あるいはコンサルタント等に委託あるいは外注していく必要がそこで生じるのじゃないかと思うんですが、その点、道路公団の施工能力を向上するための対策についてどのようにお考えですか。
大いに頑張っていただきたいと思います。
 それで、あと財源の問題もありますが、今度は先ほどちょっとお話がありました道路公団の施工能力の問題ですけれども、これは建設省は一万一千五百二十キロの国幹道を三十年以内に整備するためには、現在年間二百キロ程度の整備で推移している道路公団の施工能力を大幅にアップして、年間二百五十キロベースで整備し終わると、こう言われていますが、それは間違いありませんか。
建設大臣は、道路財源の確保につきましては、道路特定財源のほかに一般財源からの投入の必要性、これについてこの委員会でも積極的な姿勢を披瀝されているわけでございますが、六十三年度の予算編成に当たりましてはどのような基本方針で道路財源を確保されようとしていらっしゃるのか、再度お聞きしたいと思います。
開発利益の吸収につきましては、御指摘のように、例えば大都市圏で計画されておる大規模プロジェクトのようにアクセス道路の整備が非常にプロジェクトの成否を決めるというような場合には、道路整備とその開発によります利益の因果関係から考えて、その利益の一部を道路整備費へ還元するということは道路整備費用の負担の公平から見ましても妥当なものでございますし、ひいてはその開発の早期実現につながるものだというふうに理解をしております。しかしながら、その開発の負担をどの程度とするかというような、実際の実施に当たってはまだいろいろ詰めなければいけない問題も多いわけでございますので、今後これらを含めて開発利益の問題について検討してまいりたいと思っております。
先ほど提出されました道路審議会の建議の中にも、この道路整備のための財源施策の一つとして、開発利益の還元ということを掲げているわけです。
 これは、道路整備が推進されますと、沿道やインターチェンジ周辺地域においては交通の利便性が向上することによって、道路を直接利用する人だけではなくて、地価が上昇し周辺地域の土地所有者にも利益を及ぼす、このように道路利用者以外の地主さんが受ける道路整備に伴ういわゆる開発利益、これについて受益者負担の原則の観点からも道路整備財源に充当すべきだと、このように審議会は指摘をしているわけです。
 例えばアメリカでは開発利益吸収方策として特別の税の創設、負担金の徴収等を実施して関係者に使用負担を求めていくと、こういう紹介もしているわけでございますが、この開発利益吸収方策については、建設省としてはどのようにお考えでしょうか。
高速道路を初めとして、今後とも計画的に道路整備を推進するためには財源的な裏づけが極めて肝要ですけれども、一万四千キロメートル完成させるためにはどのぐらいの財源を見込んでいますか。
実際に交渉を担当した者として御答弁さしていただきたいと思うのですが、先生ただいま御指摘のように、ことしの態度は非常に厳しかったわけでございまして、その背景には、現実に六十五とか七十五とかという数字よりも、日本は五十万トン自分の地先でとっていく、われわれは日本に行っても十八万トンしかとっていないという現実についてのいら立ちというものが大きかったと思うわけであります。ですから、まずそいつを直してほしいというのが向こうの当然の交渉のポイントになるわけでありますが、それがうまく直れば非常にいいわけでありますが、現在の漁獲の中身を見ますと、沿海州周辺でイワシが非常にとれておるわけであります。それから、ソ連側にとりまして一番希望するものはイワシでございます。そういたしますと、自分の地先の沿海州でとれている限りにおいては、日本に行くといってもなかなか行かないという現実があるわけでありまして、もちろん寄港問題その他についても、いろいろな評価はあるにしましても、そこで沿海州のイワシが恐らく日本近海のイワシよりも、時期は予測つきませんが、必ず先に減り出すことはソ連も知っておるわけでありまして、そういう意味で日本の漁場の魅力というものはソ連も捨てがたいものを持っているわけであります。
 それはそれといたしまして、そういう中で必ずしもいまのところは等量主義というふうには彼らは言っておりませんでして、枠に対して実績が少ない、しかもその差が非常に大きいということからして、縮小均衡でいきたいということを言っているわけです。むだな枠を持っていてそれを達成しないと、国内でいろいろ批判のもとになるということもあるようでございまして、枠と実績とを近づけたい、それはとりもなおさず結果的には縮小均衡に結びつくわけでございます。そういう議論がありますが、さらにそれが進んで、先生御指摘のように、将来等量主義になる可能性がないとは言えないわけでありまして、御指摘の点は私どもの方も同様に心配はしておるわけであります。しかし、しばらくの間はまだ等量主義に直には突っ込まないで実績を上げる努力をし、わが方もそれに——できないことはできないわけですが、できる限りでの協力ができるものはしていって、何とか数字が妙な形にならないように努めてまいりたいというふうに考えております。