この資料はどういうものか、私も今初めて見たばかりですけれども、しかし、私は、仮に軍隊が出しておる資料とするならば、軍隊の性格からして、あらゆる事態に備えていくということはこれは軍隊としての属性といいますか、軍隊としての性格上からこれは当然のことだと思うんですね。ですから、あらゆることを考えながら軍隊は常時これに備えておくし、この準備のための訓練もするということは当然だろうと思うんですね。それと日本の非核三原則、それからまた安保条約、そういうものとはこれは関係のないことだと私は思っております。
従来から種々御質問がありましてその機会にお答えしておりますが、一般的に米軍が訓練を行う場合に、核攻撃を受けた場合の対応ぶりというものについて必要に応じて訓練を行うことがあるということは承知しております。ただ、今の委員の御質問に対して、具体的にどういうことをアメリカがやっておるかということについては私ども承知しておりません。
それなら報復はあり得ないというのですね。もちろんそうあることが望ましいですよ。しかし、万一の場合にはボタンを押すかもしらないわけでしょう。レーガンさんは現に先制攻撃もあり得ると言ったのですよ。それは国防白書を持ち出すまでもないですが。
 私がなぜそのことを言うかといいますと、今、軍の施設あるいは在日米軍基地で、核報復を受けるかもしらないということで、災害訓練なりいろいろやられている事実が私はあると思うのですが、皆さんはそういうことについて御存じですか。
繰り返してございますが、抑止というのは、核報復ということよりも、核攻撃でありましょうと通常兵器による攻撃でありましようと、およそ戦争というものを抑止する、そして平和を保つ、こういうことでございますので、核報復という問題自体を取り上げて論ずるというのは、適当ではないのではなかろうかというふうに考えます。
そこを言われると、やはり安倍さんかなという感じがしないわけでもないですが、それはちょっと外務大臣としていただけませんね。そうなると、あなたの言う創造的平和軍縮外交ということとは大分理論がかけ離れるのじゃないですか。核が存在するから抑止になっておって戦争が起こらなかったのだなんて。それは人類の良識ですよ。そういう感覚ではこれはいただけませんね。アメリカが核を持っているから、ソ連も持っているから、バランスがとれているから平和だなんて。
 では、皆さんは、報復攻撃ということについてはどういうふうに見ておられるのですか。
安保条約が結ばれまして二十五年にもなるのですけれども、やはり核の抑止力があるから日本の平和というものは保たれている、これはまさに歴史が証明していると思います。戦後四十年間も核を持っている国の戦争がなかったというのは、これは今までの歴史の中では考えられないことでありますし、非常に危険なときもあったわけですが、平和を保ち得た、相戦わなかったというのはやはり核の抑止力だったと私は思います。この抑止力があったから平和が保たれているのであって、核でお互いにぶつかればもう両国の破滅につながる。それが抑止力というもので保たれておった、これが大きな原因ではないか。ですから、米ソ間においても核抑止力、核の均衡というのがここにあったから、熱い戦争というものがなくて今日に至っておる。
 しかし、我々は、核の抑止力についても、核がどんどん増幅されるということは世界の平和のために決していいものではないと思っております。そのための核軍縮というものが今行われているのですから。しかし現実的には、世界の歴史の中で核の抑止力というのが世界の平和を保ってきた、これはもう現実に歴史が証明しているじゃありませんか。
ですから、その抑止という面だけでは、本当に核が使用されないという保証はないわけでしょう。万一の場合使うから核開発をやろうというわけでしょう。現にまた核を持っているわけでしょう。欧州一帯に七千発、韓国に七、八百発戦術戦域核がある。それは抑止と言ってしまえば皆さんは安心かもしらぬが、それを万一使うおそれがあるから、核を貯蔵し、核兵器を、核弾頭を保有するわけでしょう。使われた場合にはどうなるであろうかということも考えるのが政治であり、核に対する認識じゃないですか。この点についての答弁は外務大臣と防衛局長ですか。
核の傘と通常言われております場合に、私どもの理解しておりますのはあくまでも抑止力ということでございまして、実際に核戦争の場合にどうのこうのという問題ではなくて、先ほどの冒頭の委員の御質問に対して御答弁申し上げましたように、あくまでも戦争が起こらないための抑止である、その抑止力の中には通常戦力と同様に核戦力というものも含まれておる、こういうのが核の傘という場合の政府の理解であろうというふうに存じます。
ただいまの国庫補助負担の引き下げ問題につきましては、御承知のように昨年暮れの予算編成まで大蔵省と自治省との食い違いがあった問題でございます。
 大変厳しい財政状況のもとにおきまして、第一に国庫補助負担率引き下げは六十年限りの暫定措置である、それから社会保障に対する国庫補助負担のあり方につきましては、国と地方との役割分担あるいは費用負担の見直しを行うという大蔵、自治、厚生の三者の覚書を政府においてつくりまして、今後一年以内に結論を得ること、その間に十分検討をする、第三に、補助負担率の減りました地方へ転嫁いたします五千八百億については、交付税あるいはその他によりまして万全の地方財政の措置を講ずるということを前提として、これを受けざるを得なかったという状況でございます。
 したがいまして、先生がお話しのような六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては、今回の予算編成の経緯を踏まえまして、国と地方の役割分担あるいはまた費用負担の見直しを行いますとともに、昭和六十年度においてしっかり検討するという約束になっております。
 新聞等では、私も見て心配しておりますがこのまま二年、三年続けられるのじゃないか。そういうことがあっては大変でございますし、私ども地方財源も非常に厳しい状況にあり、先ほどもお話ししましたように、公債負担率二〇％以上のものが八百二十団体もあるという状況でございますので、そういう地方の立場も十分勘案いたしましてしっかり検討し、関係省と十分話し合いを行い、地方自治体の皆さんの御期待に沿うように努力してまいる決意でございます。