中期の試算をつくれという御要望があったときに、事務当局も大分渋ったんですよ。私は余りよく事情もわかりませんで、御趣旨は大変いいことだから、なるべく早くやった方がいいということを言いました。やはりこれはそのときに、なかなか時間もかかるし、相当手数がかかるわけですし、そういう意味が随分あった。先ほどもお話しのように、こういうものを公表すれば誤解も招く、そういう心配もあったかもしれませんけれども、それよりも、実際にはかなり手間がかかるという理由があったのじゃないかと思うのです。そういう中に、できるだけ早く出せというようなことで今日このように参考資料としてお出しをしたわけでございます。
 しかし、よく考えてみると、やはり実際にいざ展望をつくるとなると、これは国の中期展望とは全く違うと僕は思うのですよ。国のは各省庁からいろいろ積算してやればいいけれども、地方の場合は、良心的にそれをやっていこうということになれば、地方財政計画そのものでも大変だと私は思うのです。そういう中に将来計画をつくるというのは、かなり大変なことでないかと想像をいたします。
 しかし、難しいからといって手をこまねいているわけにいかない。やはりある程度、三年先、四年先というものを見て地方財政の対策を打ち出していかなければならないと思っております。ですからそういう意味で、余り期日を切られたりされてはちょっと困りますけれども、やはり真剣に、今局長が言いましたように一つの対策、見通しと言うんですかね、こういうものは立てていかなければいけない、このように思っております。
私どもも相なるべくんば、できるだけ多くの情報を持って、より的確な地方財政の将来展望をやってみたいと思います。そのために、先ほども申し上げておりますように、例えば国の中期試算における歳出の明細などについてもできるだけ詳細なデータをいただいて、それに基づいて試算した場合どういう形になるのか、こういった点についてはこれまで大蔵省と議論したのですけれども、なかなかこの段階で公表しにくいというお話でございましたけれども、私どもとしては、今後の地方財政を考える上でどうしてもこれは大事なことでございますから、引き続きこの点についてはデータの提供その他の面で協力を要請してまいりたい、そうして私どもも将来の地方財政を守っていく上で必要な勉強を続けてまいりたい、このように思っております。
私が申し上げましたのは、提出しております参考試算の一般歳出の五十九年度の金額の中には、今申し上げました追加財政需要の四千億が含まれておるわけです。その含まれたものに対して一定の率で伸ばしているわけですから、その部分も伸ばしているということを申し上げたところでございます。
地方財政計画上は、一般行政経費の中の（２）のところの「国庫補助負担金を伴わないもの」の中に四千億円含まれているということは私は知っているのですよ。知っているけれども、きょう出た試算にはないですよ。この試算を見てごらんなさい。「地方財政参考試算 Ｂ」というところを見てみますと、Ｂのうちのいろいろなものを考えた上で一般歳出、こういうものを見てみますと、伸び率が全く同じなんですよ。国の方と地方、写したように同じ字が入っているのです。どこに見ているのですか。一％以上の給与改定が行われたら、これではやれるものでない、つくったときから狂いっ放しになるということを是認するような、そんなものはどうにもならぬですよ。
 その場合に、一％しか組んでないけれども、人事院勧告がこれこれあった場合にはこういう対応をするというものが、国の案の中にも地方の試算の中にも含まれておらなければいかぬけれども、何もないのですよ。国の方はそれでいい、国の方は弾力性がありますね。一般財源というのは地方の方はこの計画では六〇％弱でしょう。国の方はとにかく七五ではだめで、八〇％ぐらい税収がないと安定しないのだと大蔵大臣も言っているでしょう。そういう点で言ってみますと、国の方は抑えるところは幾らでもある、幾らでもあるというか、厳しいけれども弾力性があるのですよ。地方ほど硬直したところはないのですよ。そうだといたしますと、あなたの言葉は私とのやりとりで時間を費やすには役立つかもしらぬけれども、国民を納得させるわけにいきませんよ。どうですか。
新広島空港の構想につきましては、一昨年の夏に県と国と市で調査をいたしました調査結果が発表になりまして以降、昨年の夏に候補地を用倉一本に絞ったわけでございますが、この時点までは大変順調に進んでまいったわけでございます。しかしその後、用倉の地元の方でいろいろ設置に反対する動きが出てまいりまして、先生御承知のとおり昨年の十二月には、最終的には町議会において否決はされはいたしましたが、新空港の設置の可否を住民投票で決めるべきだという内容の町条例を制定しろという直接請求も出されております。そういうことで今、地元の世論が二分されていろいろ混乱をしておる状況でございます。
 それから一方、現地調査につきましては五十七年の夏から気象観測等の調査を始めたわけでございまして、それ以降現在まで約一年半ばかりたっておるわけでございますけれども、新空港の建設をする場合には、将来安定的な運用ができる、安全な空港ができるということを見きわめるために少なくとも三年の現地データの蓄積が必要でございます。これは世界の民間国際交通の機関で取り決めておるわけでございますけれども、そういうことでございまして、まだまだ現地の気象観測のデータ等の蓄積をやらないと最終的には空港の計画が煮詰まらない、こういう状況にございます。運輸省といたしましては、したがいまして引き続き現地におきまして県と協力をしながら所要の調査を続けてまいりたいと考えております。
 そういった調査を続けながら、先ほど申し上げましたような本郷町の地元においていろいろな動きがございますので、そういった地元世論の動向も見きわめて、その上で県と相談しながら最終的な取り扱いを決めたい、かように考えておる次第でございます。