そうですか。
 私は、先ほど参考人の御意見で、日本の企業サイドとしては日本国内に外国人弁護士が事務所を設けてもらうことについてはそれほど需要があるわけではない、むしろ日本に進出している外国企業においてその需要があるように見受けられると、そのようにお話しなさったと思うんですけれども、聞くところによると外国の企業は、商社というものが日本のようにない、したがって日本の商社のような機能を日本に事務所を持つ外国人弁護士に期待している、こういうことを聞いたことがございますが、そのあたりはいかがでございましょうか。
それでは、最後にお伺いしたいのは、経団連の参考人の方にお伺いしたいのでございますが、日本の企業で外国人の弁護士を社内弁護士として日本において雇用している事例はあるのでしょうか。
ＥＣ諸国では受け入れるのに労働需要証明というものを出させまして、日本法に対する需要があれば受け入れるということを採用しているそうですけれども、日本におきまして非常に数がふえた場合にやはり数の制限をする必要も出てくる、将来的に五十年とか百年とかいうことになりますとあり得るのじゃないかなと、こういう気がするわけなんです。
 それとの関連でお伺いしたいのですけれども、この法律の第十条の三項でございますけれども、「法務大臣は、承認をする場合には、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴かなければならない。」と、こういう規定を設けておられますが、これの背後にあるねらいはどういうことなんでしょうか。
私がちょっと漏れ聞いておる範囲では、トレーニーということであるけれども、日本の弁護士さんと組んで、実際は日本の弁護士さんを雇う形にして業務をやっておるという例があるということを聞いておるんですが、先ほど東京三弁護士会で問題にしておる事例がある、このように言われましたけれども、その事例を明らかにしていただけませんか。
トレーニー、クラークと言われる方々は、むしろ法務省の方の入管のお調べの方が正確なわけでございますが、私どもが存じておりますのは、大体七、八十名ぐらいということでございまして、主として日本の法律事務所、それから日弁連の会則で申しますれば準会員の事務所におられる方々でございまして、非弁活動については、特段調査をしている案件は日弁連においてはございません。ただ、東京三会で時折問題にしている方がございますが、いわゆるトレーニー、クラークとしての在留許可を取り消されたという事例は、今のところまだ聞いておりません。そういうことでございまして、明確なお答えがしにくい部分がございます。調査している案件は、ただ正確には記憶いたしておりません。
次に釘澤先生にお伺いいたします。
 現在、日本にトレーニーとかクラークという名前で仕事をしておる人たちがいるようでございますが、こういう人たちの非弁活動があるのかどうか、また、それを弁護士会の懲戒委員会なんかで取り上げた事例があるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
最初に小島先生にお伺いいたします。
 先ほどこの法律については将来思い切った調整を迫られることもあろう、このように申されました。それで、先生はどの点に大幅な調整というものが加えられなくちゃいけないとお考えになっていらっしゃるのか、個人的で結構ですから、御意見を伺わしていただきたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、林ゆう君及び藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として岡野裕君及び宮田輝君がそれぞれ選任されました。
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最後にお尋ねしたいのは、これはもう衆議院でも大変問題になったようでありますが、日本の法曹人口をもうちょっとふやすべきではないか。殊に民事訴訟法学者の三ケ月さんが衆議院ではそれを強く御主張になったようでありますが、これは今どう言いますか、昔は司法科の試験と、こう言いましたが、この試験制度のあり方とか、あるいは司法修習生に対する日本の財政支出ですか、一般会計から出ておるそういうものからくる制約というようなものもあるようでありますけれども、法曹人口をもうちょっとふやせ、今は少なきに失するぞと、こういう問題に対しての御意見を小島参考人と釘澤参考人、お二方にちょっと承りたいと思います。これを最後に終わります。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
厚生省の部分は非常に大きな額をこの法案で切り取られるということもあるし、非常に象徴的な部分だと思いますので伺っておきますが、これは三年間の限時法でございます。三年間たちますと見直しは必至でございましょう。大蔵大臣のお答えですと、その間のいろいろな財政事情や諸般の事情を見て、そしてまた見直す、こういうことだったのですが、もしその間の諸般の事情があって、非常に税収や何かがばあんと上がって、また、財政状態が好転してきたという場合、では、その前の補助金に戻しましょうということになった場合、どういう態度をおとりになりますか。
私は初めに、円高不況問題で大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
 東京サミットで円高進行に歯どめがかけられなかったことは、国民は大変失望しております。中曽根総理、また竹下大蔵大臣が、欧米諸国に対しまして為替相場に対する協調介入の合意を得られなかったということにつきまして、サミット最中から円高が急速にまた進行して連日のように最高値を更新してきたわけでございます。そして昨日は一時的にせよ百五十円台にまで突入したわけでございます。このような事態を大蔵大臣としてどのように考えておられるのか。
 それからもう一点、九日の参議院本会議におきまして中曽根総理は、アメリカや欧米諸国に対しまして為替相場に対する協調介入を要求すると答弁なさいましたけれども、その後どのようなアクションを起こされたのか。
 この二点をまずお尋ねしたいと思います。