私ども、この基金への拠出金の算定の基礎となります坑廃水の処理費用につきましては、大きく分けまして三つほど考えておりまして、一つは、人件費、薬剤費あるいは電力費等の先生おっしゃるランニングコストといいますか坑廃水処理費用でございます。二番目は、施設の補修、改修等の維持管理費用を考えております。それから三番目は、施設の更新費用、これは将来また更新しなければいけないということが考えられますので、そういう更新費用。この三つのジャンルに考えておりまして、塾御指摘。の中和殿物の最終処理費用につきましても、この基金拠出の算定に組み込んで考えるべきであろうというふうに考えております。
 その際、実際に処理地にかかわる費用をどのぐらい見込むかにつきましては、殿物造粒技術の適用等によります殿物堆積場の延命効果でありますとか、あるいは殿物の坑内還元の可能性等の技術開発、あるいは個々の鉱山の事情というようなものを勘案して、ケース・バイ・ケースで適切に算定していくということであろうかと思います。
努力いただいておるところを報告を受けましたのでこれ以上肢言いませんが、せっかくそういう地域における具体的な取り組みの中での成功のためにきめ細かい配慮をもって遂行していただきたい、要望いたします。
 この法律の改正点の重要なところは、金属鉱業事業団に鉱害を処理しておる会社の方から基金を拠出して、その運用益でもって鉱害処理をしかるべき法人を設立してその法人に事業をさせる、こういう仕組みでございます。
 そこで、具体的にお尋ねいたしますが、拠出金についてであります。この拠出金の根拠は、図式で言うと、年間の処理費から、年間、公団の処理についての自然、他者分といいますか補助金をもらって工事をやっておる、それを引いたものに正味会社の方が負担をした金額ということになりましょうが、二十年間を掛けたということで拠出金を出すことになっております。
 この現在の年間処理費のつかまえ方であります。これはどういうふうにやるのか。今、ランニングしておるという状況そのものを金額にするのか、さきの坑内水の処理について事業団がやっておられるところを見ると、そういうランニングをした後、スラッジ、鉱澤を産業廃棄物としてどこかに蓄積して、最終処分地に置いておりますね。そういう最終処分地があれば年間は一般的なランニングで済むんだけれども、何年かすると、最終処分地の方がいっぱいになってしまって、また堰堤をつくってダムをやると、これがまた何億、何十億かかる場合もある。そういうようなものは、この処理費のカウントの中に組み込まれているのか、組み込まれないのか、その辺をお伺いいたします。
当然、そういった浄化事業につきましては、他の事業と連携をとって効果が最大限に発揮されるようにするべきでありますし、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。
 例えばの例で申し上げますと、土地改良事業でやっておりまして、そこの土壌の汚染に対する対策をしようとしているときには、その取水口の前のところを重点的に河川の方もやっていく。場合によっては、調整費でもって両事業のすき間を埋めていく、こういった努力もしておるわけでございますし、重点的にやってまいりたいと考えておるところでございます。
日本社会党の大畠でございます。私は、幾つかの観点から、地域の方々の声をベースとしてお話をさせていただきますし、また、幾つかの福祉問題の課題について討論をさせていただきたいと思います。
 今、日本の方では高齢化社会が着々と進んでおりまして、着々とというのが当たっているかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、日本の社会がどんどん高齢化社会に突入しているというのは事実だと思います。
 幾つかの課題がありますけれども、今、日本の中で預金を一生懸命、世界の中でも預金率というのは高いわけでありますが、なぜ預金をするのだろうか。日本の福祉制度、厚生省もいろいろ考えて取り組んでおられますけれども、サラリーマンの方々にとっては定年後の老後が心配だ。したがって、貯金をしておかなくちゃ、こういうこともあって日本の預金率は高いのじゃないかと私は思うのですが、やはり寝たきり老人になったらどうしようというのが一番の課題、あるいは痴呆性老人になったらどうしようというのが一番の心配事だと思うのです。
 北欧の方ではいろいろ福祉の先進国というふうに言われておりますが、寝たきり老人がいない。日本の社会の場合には、いわゆる寝かせきり老人なのじゃないか。体が不自由になっても、起こしてあげて、車いすで一日に一回散歩に連れていくことはできる。そういう意味からヨーロッパの社会、特にスウェーデンの方では、寝たきり老人というのはいないんだということが言われておりますし、また、いろいろな本でも出ているところであります。私どももこの福祉問題についていろいろと勉強させていただいておりますが、日本もぜひ寝かせきり老人のいない国にしたいなと思っております。
 そのポイントは何かといいますと、何といっても介護者といいますか、そういう方々の手をどうやって確保するかということだと思うのです。今いろいろな数値が出ておりますけれども、二〇二〇年には人口が一億三千五百万人ぐらいになるだろう。その中で六カ月以上の寝たきり、痴呆性老人、在宅介護が二百八十八万人ぐらいになるのじゃないか。また、病院などの施設は三百十七万人ぐらいになるのじゃないか。そして、この寝たきり老人を介護する、いわゆる寝かせきり老人をつくらないためには、一人の老人に対して四人の介護者が必要じゃないか。
 そういうものから見積もると、二〇二〇年には全人口の約一割、一千二百万人ぐらいの介護者が必要になってくる、そういう意見といいますか研究データもあるわけでありますが、厚生省として、この日本の将来の状況を考えながら、寝かせたきり老人をつくらないためにどうあるべきなのか、現状をどう分析し、将来どうされようとしているのか、まずその点から厚生省のお考えを伺いたいと思います。