時間がなくなりましたので、実はこれからもう少し詳しい数字を挙げて御質問するつもりだったのですが、できません。
 最後に、一応私は、文部省が高校以下の私学の助成に関してもかなり大きな指導力を持って、日本全体に影響を与えているという前提で話をしておりますが、その前提の上に立って、やはりこれから教育の国際化、そして非常に多様な価値が出てくる社会、その社会の中での新しい若い人たちの教育、その質を確保するために、ぜひ私学助成にもっともっと大きく二歩も三歩も踏み込んでいただきたいというお願いを述べて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
高校以下につきましては所轄が都道府県知事ということになっておりますので、私どもとしては、その都道府県におきます振興策というものに期待をしているわけでございます。
 なお、生徒の負担の問題でございますけれども、私学振興助成法ができました昭和五十一年と平成元年度を比較いたしますと、これは授業料だけの比較になりますが、公立と私立の差が五・〇倍、つまり私立の方が五倍高かったわけでございますが、平成元年度ではこれが二・八倍というようなことで、国の措置、あるいは都道府県のそういう経常費助成の措借という面がこういうところにも反映をしてきていると私どもは考えております。
形としてはそういうことになっているかもしれませんが、例えば全日制の高校の場合、学校がどのくらいの収入をどこから得ているかという分析がございます。全国的な数字を見ますと、児と県によるばらつきは非常に少なくて、この五、六年ほど、全体として大体四七、八％から五〇％を生徒が負担するという形で、しかも生徒の負担が少しずつではありますけれどもふえる方向、五〇％を超える方向での助成がなされている。うがった見方をすれば、国が地方自治体に対して指導性を発揮しながらこういった傾向をつくっているのではないか。そうでなければなぜこれほど非常に人工的な総額が出てくるのか、人工的な統計が出てくるのか、ちょっと理解に苦しむところがあるのですけれども、文部省としてはそういった指導を一切しない、全く地方自治体の独立性に任せている、しかも機構上も慣習上も地方自治体の独立性が保たれているのかといったところをお聞きしたいと思います。
高校以下の経常費助成についてのお尋ねかと思うわけでございますが、高校以下の経常費助成につきましては都道府県が補助をする、都道府県に対して国は奨励的補助を行うということで、私どもとしましては都道府県の助成水準が高いところに国の助成も厚く行くというような考え方で国の助成を行っておるわけでございます。現在、都道府県におきまして若干高いところ、低いところがあるわけでございますが、基本的には地方交付税措置を受けまして県が努力していただいている、国はそれに対して経常費の助成を行っているわけでございます。最近財政が大変厳しい中でこの対応が難しいわけですが、ここ近年、十数億の単位でございますけれども、国の経常費助成もふやさせていただいている、こういう状況でございます。
通学定期の問題でございますが、この問題については、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、運輸省が所管しているわけでございます。先般も予算委員会で運輸大臣から検討するというような御趣旨の答弁があったところでございますが、先生の御希望の御趣旨あるいは御要請の御趣旨につきましては運輸当尚に伝えたいと思っております。
管轄が違うことはわかるのですが、例えば、現在日本で教育を受けている少年たち、少女たち、子供たちがどの国の人間であれ、教育上の観点から差別を受けることは望ましくない、その観点から運輸省としてもぜひ協力をお願いしたいといったような要請なり、あるいはこういったことが我々のところには報告されているといった意味での報告の取り次ぎ、そういった形での動きもできるのではないかと思うのです。そういった形でも結構ですから、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
まず最初に歴史のことでございますが、外務大臣のお話を引用されました。私もまだ直接に伺っておりませんが、過去において不幸な歴史があり、大変御迷惑をわかけしたということについては認識をともにいたしております。
 それから、通学定期の問題についてお話がございましたが、これは実は私どものところで管轄している問題ではなく運輸省の管轄の問題でございますので、私がお答えする立場にございませんものですから、これはひとつお許しをいただきたいと思います。
御指摘のように、この家庭科を男女共修にいたしますに当たりましては、従来、例えば男子校のようなところは全く施設がないわけでございますし、それから職業高校では、例えば工業学科を持っているようなところは、そういう家庭科の施設設備はないというようなところもございます。したがいまして、まず施設設備の整備ということが必要かと存じます。私どもとしましては、平成六年からこの新しい学習指導要領が全面的に実施になります。したがいまして、ただいま申し上げました男子高とか工業高校などで家庭科教育のための施設などが十分でないところにつきましては、早急に施設設備の整備を図りたいと考えております。
 そのためには、私どもとしましては、まず公私立高校におきます学科別、学級規模別の整備状況につきまして調査をいたしまして、例えば施設設備を全く保有していない学校ないしは施設設備の不足が予測される学校等につきまして、目下調査中でございます。その調査がまとまり次第、その整備についての必要な予算につきまして充実をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、教師の問題がございますが、家庭科の新科目を実施いたしますには、当然教師の研修ということも必要になってまいります。現在新しい指導要領の円滑な実施に向けまして、まず各都道府県の基幹的な立場、リーダーになるような家庭科の先生に対しまして文部省が講習を行いまして、その方々が各県に戻りまして、それぞれ各都道府県で講習会を開く、講座を開くというようなことで、現在計画的な研修を実施いたしているところでございます。