最後に一点だけ伺わせていただきます。
 昨年十一月に貸し金関係の二法が改正されて施行をされたわけでありますけれども、今のところ従来までの旧法でもって届け出をしていた業者は営業ができるということで、それが本年の十一月以降は営業ができなくなるわけでございます。そのためには新規に登録をしなければならないということで、今、登録期間中というか、そういう期間に該当していると思いますけれども、現在までの新規登録の状況、それが旧来の業者の数に比べてどうなのかということ、それから、これから十月末までの間にどのくらいのサラ金業者がこの貸金業法で登録をしてくる見通しなのかということについて、最後にお伺いをしておきたいと思います。
貸金業規制法に基づきます立入検査などの結果によりまして、七月末まで、昨日までの取り立て行為の規制や高金利規制に違反した悪質な業者二十二業者に、対しまして行政処分を行っております。その内容といたしましては、登録の取り消しが二件、業務停止処分が二十件、いずれも十月末まででございますけれども、そういうふうになっております。
具体的にどういう事例が当たるかというようなことについて警察にるる伺いたい点もあるわけでありますけれども、時間がございませんので、その辺の質問はその辺にさせていただきます。
 また大蔵省に伺いたいのでありますけれども、この薬法ができまして以来、二十一条関係を含めまして、そういう悪質な貸金業者に対しては行政処分ができるようになっているわけであります。現在まで、乗法成立以来の行政処分の状況というものはどういうふうになっておりますでしょうか。
取り締まりの基準ということではその意味が必ずしも則碓ではございませんが、先生の御意図は、二十一条の人を威迫しまたはその私生活等の平穏を害するような言動によって困惑させる、こういう行為に該当するかどうかの判断基準ということで申し上げてみたいと思います。
 私どもといたしましては、当該行為の時間あるいは場所、態様等を総合的に勘案いたしまして、客観的に見て当該行為が債権取り立ての方法として社会通念上許される範囲を逸脱しているかどうかということが判断基準になるというふうに考えておりまして、そういう方針で取り締まりを行っているところであります。
悪質な取り立てということでこの法を警察庁の方でも運用をしなければならないわけでありますけれども、この法の構成要件というか、それが比較的あいまいであるというような点がありますので、どういうものを悪質な取り立てたというふうに考えて、どういう基準に基づいてこれが法の違反になるという考え方で運用をされているのか、その辺、警察のお考えをお伺いしたいと思います。
そこで、このサラ金の問題について警察庁にお伺いをするわけであります。
 昨年の十一月一日以降、貸金業法が変わりまして、その中で第二十一条ということで悪質な取り立て行為を禁止するということになっておりますけれども、この貸金業法の二十一条関係の違反についての検挙等の取り締まり状況というものはどうなっておるのでございましょうか。
総理がそういうつもりで新しい会社の幹部に激励していただくということは、新会社にとっても私は非常にいいことだと思うんですけれども、しかしそういっても純粋な民間会社じゃないんですね、特殊会社でありますから、政府の監督というものがいろいろな形でかかっているわけです。例えばさっきの小売のマージンなどにいたしましても、一律にくるのか、部分的にくるか、私はわからぬと思うんです。あるいは後で若干述べますけれども、新しい事業範囲の拡大にいたしましても、どんな仕事が出てくるかということはこれからの勝負だと思うんです。そのときには、例えばマージンのときに、あそこは少しマージンをつけ過ぎるじゃないか、こっちはマージンが少な過ぎるじゃないか、同じ小売人に対して新しい会社はマージンのつけ方が違うじゃないか、こういうような批判というのは役所の方から出る可能性が私はあると思うんですね。
 それから中央研究所なりあるいは平塚の試験場が持っているところの新しい技術、これは今まで私は少しおろそかにされていたと思いますね。もっとこうしたいろんな技術が、たばこだけでなくて、たばこ以外のところにもそうした技術が応用されるものはあると思うんですね。またそういう場合に、例えば新しい仕事をやれば、それは民業圧迫だ、特殊会社が民業を圧迫するのはけしからぬじゃないか、こういう議論というのも私は出やすいと思うんですね。
 それからたばこの種です。種というのは、今までたばこというのは専売公社の許可でしかつくっておりませんから、専売公社で与えられた種しかつくれなかったわけですね。しかし、これからはつくることは自由でありますから、あっちこっちから種が入ってきますね。しかし、専売公社はある措置によって自分たちの特殊な種は出さない、こういうことになるかもしれません。そういう可能性が私はあると思う。そのときには、おまえは種を独占しているじゃないか、特殊会社のくせにけしからぬじゃないか、こういうものが出やすい。そのときに役所が言うことは、大体今までそういうことを言ってきた。そういうことも私は、今後の会社を考える意味で、最後になればわかりませんけれども、最初のうちはそういうことを言ってもらうということは事業範囲の拡大にならないんじゃないか、こういうふうに思います。
 それからもう時間が来ましたから言ってしまって、あと御回答があればいただきたいと思いますが、なければ結構でございます。例えば新しい会社にしましても、今までに比べますと法人税は払わなくちゃならぬだろうし、資本金が幾らになるかわかりませんけれども、これも一割配当として一千五百億の資本金だとすれば、百五十億は払わにゃならぬ。これは全部政府に入る。そういうことを考えてみますと、私は新しい会社の利益というものはそうたくさん出ないんじゃないかと思う。
 でありますから、今ここで特に総理にお願いをしておかなくちゃならないのは、金の卵を産む鶏を今つくるわけでありますから、私は当分の間はいろんな形でこの新しい会社に、もう少し消費税を上げろとか、もう少し臨時特例金、特別な納付金を納めろだとか、こういうことはちょっとやめてもらいたい。もう現に今特別納付金ですか、一本当たり三十四銭、財政危機だからということで取っておりますけれども、これだって一千億です、お金は。こういうものも五十九年度で終わるわけでありますから、新会社の発足については、私はそういうこともひとつここしばらく我慢してもらって、金の卵を産む鶏を本当に育てていただく、こういう立場に総理が立っていただきたい。こういうふうに思いますが、どうでしょうか。