この問題は逓信委員会でやりたいと思いますから、ここではもうやりませんが、もうちょっとだけＫＤＤについて伺うというか、私の意見を申し上げておきたいと思うのです。
 これでまた監督権を郵政省が強化するわけですけれども、ＫＤＤの株主構成を見ますと、筆頭株主は郵政省の共済組合なんです。筆頭株主が郵政省の共済組合であって、そうして郵政省に監督権を強化して、いろんな値段の決め方から何から郵政省が相当介入する、これはおかしいのじゃないかと私は思うのです。行政管理庁も、特殊法人の中にあるさまざまな株式会社あるいは各官庁が監督権を有する株式会社、そういうものは一遍株主構成その他調べてみて、監督権と株主としての利益を得る部分というものとが、これはもちろん郵政省直接ではなくて郵政省の共済組合でございますけれども、しかしそれにしても、これは少し近過ぎはしないだろうか、私はこんなふうに思うので、これは第二臨調などでやってもらうような大問題じゃなくて、行管が調査権を発動するなり指導をするなり、直ちにできることじゃないかと思うのですが、こういったような問題に行管が問題認識を持って一遍調べて改善をしよう、そういうお気持ちはありませんか。
やはり政治、行政は緩急自在にやるべきもので、締めるべきところは締める。緩めるべきところは緩める。いたずらなる許認可あるいは錯雑する法律等で国民の活力を阻害しているような不必要なものはどしどし緩める、あるいは廃止する、しかし欠陥が目立って出てきたものは今度は締める、そういうように行うべきもので、総量としては、国家の規制をできるだけ現段階においては緩めて民間の活力を増大させる方が賢明だろう、そう思っております。
仕事減らしについて少しお伺いをしたいと思うのですが、この国会に鈴木内閣が国際電信電話株式会社の法律を変えるという法案を出している。これは行政管理庁とは余り関係がない法案なんですが、この国際電電の法律を変えて、つまり郵政大臣の監督権を強化しよう、こういう法律を出しておられるのですが、これはまず一般論から言って、ＫＤＤ事件というものは郵政省とＫＤＤとの癒着が非常に問題だった。あの癒着からいろいろな腐敗が起こって大きな問題が出てきた。ＫＤＤと郵政省との癒着の問題ですね。その癒着が腐敗を起こしたのに、今後こういうことがないようにもっと郵政省に監督権を与えるというのはどうも不思議なように思うのですね。この問題は逓信委員会でやればいいことでしょうから、ここでそれのよしあしを行管に私はお伺いするつもりはないのですが、つまりここに仕事減らしと内閣は旗印を掲げながらまた監督権を一つ引っ張り込む。大した手間暇かからぬわとおっしゃるかもしれないけれども、どっこいあれだけ膨大な仕事の監督権、そう無責任にやられても困るわけで、本来から言えば、こういったこの手のものも仕事減らし、つまり仕事をもっと民間に開放していくのだという内閣の行政改革の一つの流れから言えば、こういう考え方も、実はこの法律を内閣の閣僚の一員に否定をしろとか、よくないなんという答弁を求めるつもりはないのですけれども、どうも流れがちょっと違うのではないかという気がするのですが、御所見はいかがですか。
確かにおっしゃるように、行政管理庁もいろいろな問題に関する責任について厳格に調査をし究明していく、そして明らかにしていく、そういう責任があると思いまして、そういう点はおっしゃるように今後改善してまいりたいと思います。
 また、成田とかあるいはＩＪＰＣとか、そういう大きな問題につきまして行政にかかわる部面もございますけれども、こういうようなものはむしろ国会で国民代表が政治的に御論議願う性格が強い問題ではないか。そのために国会があるんではないか、そういう気もいたします。
民意を代表して審議をしていただくことでありますから、民意を代表するにふさわしい方々にやっていただきたいと思いますが、しかし、公務員のＯＢであるからといって必ずしも民意を代表しないとは限りません。経験を経て、そして権威と見識を持っている方もなきにしもあらずでもございます。したがって、入れるということをここで申し上げるわけじゃありませんけれども、そういう前提なしにりっぱな人材を選ぶようにいたしたい。やはりおっしゃるように、これは民間人を主体にした委員会にすべきであるとは当然思っております。
労災保険給付は、業務上または通勤による災害で労働者に生じた損失のてん補を図ることを目的としているわけでございます。しかるに、労災保険給付が行われる場合に、同一の事由について事業主が民事損害賠償責任を負うケースがあるわけですが、そのケースにつきましては、民事損害賠償と労災保険給付の損害のてん補という共通性、相互性、こういったように考えまして、その両者が重複する面について合理的な調整を行う必要があるということでございまして、これは最高裁の判決でも認めているところでございます。
 そこで、ただいまなぜこの時期に行うのかということでございますが、この最高裁の判決が五十二年十月に出ましたが、その以前におきましては民事損害賠償の問題につきましては、裁判所の側の方におきまして、いわゆる重複、結果的には重複するわけですが、将来給付分につきまして含めてこれを控除しても差し支えないという形で判例が重なっておりましたので、労災の実務上につきましてはその点について何ら差し支えなかったわけでございますが、そういった判決の出た後におきまして、私どもの労災保険法につきましては、他の法律にございますように労災保険の側でこれを調整する規定がございませんでしたので、これを改正する、今回の改正がその後の最初の機会でございますので、ほかの給付の関連等を含めましてこの際調整規定を整備させていただきたい、こういうことで御提案申し上げているわけでございます。
 それから、確かに先ほどの調査におきまして労災の遺家族の生活が厳しいという点につきましては、労災保険の全般の給付水準の問題でございます。そういった全般的な給付水準につきましては、他の社会保険の制度とか西欧先進国の水準等もいろいろ細かく検討する必要がございまして、労災保険審議会におきましても引き続き審議されることになっておりますので、その検討結果を待って措置いたしたいと考えているわけでございます。
 それから、先ほどの調整の点につきましては、あくまでも損失のてん補という点につきまして共通性がございますので、そういった点についてだけ今回の調整を行う対象としているわけでございまして、そういった点については学説、判例等でも大勢としては認められているので、そういった点を今回の改正案として措置している次第でございます。