地元からの要望はただいま先生おっしゃったとおりでございます。私ども検討しておりますのは、まずＢランを、沖合いと申しましても、一番沖に出すのはこれは船舶航行に支障がありますのでできないという結論でございますが、Ｂ滑走路の位置の変更を検討いたしております。
 それから第二に、新しくつくりますＣ´並びにＤ滑走路の方向を多少東回りに振るということ、この二点を検討いたしておるところでございます。
 なお、最終の詰めの段階にいま入っておりまして、船舶の安全航行なり湾岸道路の計画なり等々関係機関との最終の詰めをいたしておりますので、年度内での東京都並びに関係区への提示はちょっと無理であろうというふうに考えております。時期については年度を越しますが、できる限り早い時期に提示をいたしたいと考えております。
現在適切ですではなくて、適切かどうかということもひとつ研究を願って、より適切にしていく、こういうことでお願いします。
 時間が余り残っておりませんので、二つだけ簡単にお尋ねします。
 一つは、羽田空港の問題です。大臣は大阪の方ですけれども、東京の方で一つ質問いたします。沖合い展開の問題で、地元からもいろいろ素案についての意見、要望が出ておりまして、Ｂ滑走路をもっと沖合いにとかそれからＣ´、Ｄ滑走路は時計の回る方向にちょっと首を回してほしいとか、あるいは滑走路のかさ上げをしてほしいとか、その点につきまして、私、昨年も質問いたしまして、松本さんが今度は自分たちが頭をひねる番だ、こういう答弁をいただいてきたわけでありますけれども、年度内に運輸省としては案を提示されるというふうに承っておりますけれども、いつになるのか、それからその骨子はどういうものなのか、一言お願いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 行政機構並びにその運営に関する件及び公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
 まず、臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申について、行政管理庁長官から説明を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。
お答えをいたします。
 千歳川は石狩川の支川でございますが、支川にいたしましてもかなり流域は大きゅうございます。また、低平地を流れておりまして、石狩川本川の排水の影響を強く受けております。したがいまして、大きな内水河川というふうな言い方もあるいはできるかと思います。したがいまして、これの抜本的な治水対策として、非常にそういった意味で複雑な条件を持っておるわけでございますが、その解決策の一つとして放水路計画——太平洋へ抜く放水路計画も一つの方法かと思います。物理的に可能かどうかという御質問でございますが、地形的には、物理的には放水路は可能でございます。ただ非常に膨大な計画でございますので、具体的なこの工事実施基本計画の改定の中でそれが十分取り組めるかどうかにつきましては、慎重に検討をしてまいりたいと思っております。
最後に、自治省にお伺いをしたかったんですが、これは先ほど御答弁がありまして、普通交付税の繰り上げ、それから特別交付税の問題につきましてはぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、これは先ほどもお話がありましたけれども、石狩川の今度のような水害を防止するために、例の雄大な計画といいますか、千歳川の川の流れを変えて太平洋に注ぐとか、あるいは別に千歳川に放水路を設けたらどうだろうか、それが最大の治水対策だ、こういう見解も現地にはあるわけでありますが、先ほどもそれにつきましては検討をしていきたい、こういう御答弁があったんですが、これは地形的そして技術的にそれは可能なのかどうか、この点をお伺いをして質問を終わります。
例の水稲から畑作物への転換、かなり北海道地域は積極的に進めてきたと思うんですが、今度の水害地域の転作率というんですか、そういうものを把握されておりましたらお伺いをしたいということと、それから畑作物に転換をするためには何としても排水事業というものが並行して行われなければこれは意味がないわけですね。だから、転換政策と排水事業、これが十分に連携されて行われておればいいんですが、その辺の関係がどうなっておりますか、お伺いをしておきます。
次に移りたいと思います。
 炭鉱災害について私、資料をもらったのですけれども、五十四年度において死亡災害が四十五名、五十五年度二十二名、五十六年度は今回の事故を入れるともう百二十二名ということになっておりますし、災害発生件数から見ましても、五十四年度千五百四十一件、その中において、死亡災害が四十五名、重傷災害が千四百七名、これが五十五年度に至りましても、災害発生件数が千三百十九件、その中で死亡災害が二十二名、重傷災害が千二百十二名、ほとんどすべての炭鉱災害が死亡災害ないしは重傷災害だ。これが慢性化しているような感じがします。ほかの産業では考えられないような災害発生状況だと思います。その災害の発生した実態は重傷災害が大半だというまさにこれは特異な状況でありますが、これは炭鉱という特殊な環境の中での作業形態でありますのである程度やむを得ないのかという感じもいたしますが、炭鉱にはそういった災害はやむを得ぬのだという、この常態的な慢性的なこういう災害に対する問題のどこをどう解決するかということに対する所管庁としての指導は、いままで一体どのようになされたのか。
 これら大災害が発生してから改めて災害のあれをいろいろと論議されるわけでありますが、これらの重傷災害があるからこそ、次の何回かに一回はこうした重大災害が発生するということになりかねないわけであります。問題はこういった災害発生件数をいかに減らすかということで、まず鉱山保安の立場からも、保安第一主義ということを先ほどから言われておるわけでありますが、そうであるならば、まずそのことにどのように徹するかということが先決だと私は思うのです。
 そういう意味では、今日まで監督官庁として、まさに慢性化しているこれらの炭鉱災害に対する指導、取り組みはどうなされてきたのか。時間がございませんので、大事なところだけ簡単に御答弁いただきたいと思います。