外国人労働者の問題につきましては、先ほど申しましたようにいろいろ検討すべき課題がありまして、慎重な対応が我々としては必要だと認識をいたしておりまして、中小企業のいろいろな声なども十分ヒアリングしながら今後勉強をしてまいりたいと思っております。
それは余りにも表面だけの答弁なんですよ。それで物事が進むのだったら、これは一番無難な答弁ですね。
 しかし、実際はもうそういう状況でもないのですよ。将来を考えて、お年寄りの方、高齢者の方、あるいはそういうパートの方の労働市場を確保するためというような趣旨のこともありましたけれども、そういう実態じゃないのですよ。だから、この問題、どこが音頭をとって公的な整備をしていくかといったら、やはり法務省は先頭切ってやらないでしょう。それから、あとはどこですかね。とにかく、一番困っているところが、必要があるところが声を出せばいいのです。そういう意味では、通産省がやはりそういう町場の方々の声をベースとして、法務省なり関係筋に、こういうことをもうちょっと考えようじゃないかということをぜひやるべきだと私は思うのです。
 いろいろマスコミでも報道されていますが、日本だけがリッチで治安のいい国であり続ければいいということはないのじゃないかと私は思うのです。例えばいろいろな、なるべくこれは治安がいいのはもちろんでありますけれども、日本が非常に戦後復興のときに困っているときに、随分日本の農家の方がアメリカの方に行きまして、いろいろ労働力として働きながら、お金を入れては日本に帰ってきて、それをベースにまたやったという事例もございますし、そういう意味では、単に日本の国のことのみを考えて行政をしていることは、すなわち、日本海と太平洋に挟まれていますから余りほかの国から干渉がないと言うかもしらぬけれども、もうちょっと大陸的な観点から日本の行政をしなかったら間違えるんじゃないかな。そういう点で、日本の国内の労働市場を守るため、まあ、ドイツの方も少し閉鎖が始まっていますが、これまでいろいろとドイツなんかもほかの国の方の労働者を受け入れていましたね、そういう意味からも、日本はもうちょっと、通産省として、現場の方が困っているんですから、そういうものを勘案しながらももうちょっと踏み込んだ姿勢をすべきじゃないかと私は思うのですが、どうでしょうか。
労働力不足対策のために外国人の労働者を積極的に受け入れることにつきましては、労働条件あるいは帰国の担保等、検討を要する問題がいろいろあるわけでありまして、昨年六月から施行されました改正入管法におきましても単純労働者の受け入れは行わないという政府の方針がとられておりまして、今後とも外国人労働者の受け入れにつきましては慎重に検討していくべき筋合いのものだと認識をいたしております。
 通産省といたしましては、労働力不足問題については、外国人単純労働者を受け入れるということよりも、むしろ省力化、合理化のための設備投資、技術開発の積極的な推進、あるいは意欲ある女性あるいは高齢者にとっての働きやすい職場づくり等、個々の中小企業の魅力ある職場づくりを進めていくということが基本であるべきであろうかと思っております。そうした認識に立ちまして、さきの国会で制定していただいた中小企業労働力確保法を活用しながら、魅力ある職場づくりを通じて中小企業の労働力確保に努めているところであります。
恐らくそんな答えが返ってくるだろうと思ったけれども。
 では、今のこの六十二年度当初、例えばわかりやすく日本航空を例に言うと、四十億と踏んでおったのが二百何十億上がった。それでは六十三年度、六十四年度において、今のこの円高の傾向、円ががっとまた昔のように下がるかというとないですね。むしろ私はまだ上がりはしないか、円がですね。円高になりはしないかという心配があるわけです。それから燃料も、急にこれ上がるという見通しは全然ないですよ、燃料も。そうしますと、今の航空三社の経営状態というのは、よくなることはあっても、六十三年度や六十四年度に経常利益が減ったり悪くなるという見通しはないんですよ、これは。悪くなるという見通しがあるならば、例えば円が不安定であるからということであるとか、原油の国際価格が物すごく変動があるとかいうなら、航空局長、あなたがおっしゃったようにちょっとあと一、二年見た上でということになると思いますが、当初四十億ぐらいの経常利益を出したいと言っておったのが——それは努力もあると思います、民営になって。努力もあると思いますけれども、二百何十億も利益が出てきているんですから、その傾向がここ一、二年は僕は続くことは間違いないと思うんです。
 そうすると、続いているときに基本料金をやはり幾らかでも下げて、電力やガス会社がやっているように、やはりあなた、本来の運賃ならこうだけれども、この分は下げていますよということを国民に示すと。それはなぜかというと、やはり民間会社ですから、自分の方でこういうものを下げようということにはなかなかならないんです。例えば電力、ガスにしても、これは今言われたように、やはり経企庁なり通産省の行政指導があって下げているわけなんですよ。ですから、航空三社に関して、何といったって行政指導はやはり運輸省ですからね。運輸省みずからがその気持ちをお持ちにならぬと、あなたのようにまだあと一、二年様子見てからにしたいなんと言っておったら、これはとても下がるものじゃないですよ。
 ですから私は、やはり通産省と経企庁が一緒になって電力、ガス料金を思い切って下げていきよるわけでしょう、これ。ですからその意味からいうと、私はやはり航空運賃も運輸省の許認可事項でありますし、しかも今日、航空というのがいわば公共交通と同じぐらいの重要なウエートを国内外とも占めていますわね。その意味からいうと、私は今言われたことについて、ちょっといましばらく様子を見てということじゃなくて、大臣、これはもう官僚に言わせればああいうことになりますから、私はやはり思い切ってこの基本料金をこの際下げて、国民に円高差益のメリットを還元する、航空運賃においても。そういうことがあることが私は国民がこの問題について納得する重要な方法だと思いますから、最後に大臣のお考えを聞きたいと思いますが、どうですか。