委員長、最初にちょっとアンタイドの話についても触れてよろしいでしょうか。下村先生に対する質問が脇先生からあったのですが、ひもつき援助の話がちょっと出たんですが、それについてもお答えしてよろしいでしょうか。
ありがとうございました。
 今、脇先生が言われたことと半分は全く私も同じ意見だということは、既に申し上げましたように、フェアに競争が行われるということが問題だということですね。国際競争入札が行われて日本企業が落札する、これは大変結構なことで喜ばしいことだと思います。ですから、問題は、私のレジュメにも書きましたように、最近の東アジア危機に伴って生じた特別円借款、九八年の十二月に出ておりますけれども、これがタイドになっていますが、これはいろいろな筋から日本政府に対して税金を使って援助をしているのであれば納税者に恩恵が還元されないのはおかしいという非常に強い声があって行われたというふうに新聞記事等では書かれておりますが、そういうふうに無理に競争を制限することがおかしい、あるいは無理に競争を制限するといろいろな不祥事の温床になるということを申し上げただけでございます。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの意見陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 本日の質疑形式ですが、総質疑時間は二時間程度、おおむね午後四時までとし、まず大会派順に各会派十分質疑を行います。全会派一巡後、残余の質疑時間についても各会派均等に割り当て、再度大会派順に質疑を行うことといたします。
 会派内における質疑者はあらかじめ特定いたしませんので、質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言されますようお願いいたします。
 なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、自由民主党所属委員で質疑のある方は挙手をお願いいたします。
それはもちろん、さっき最初に申し上げたように、八〇年代に比べて日本のＯＤＡというのは随分情報公開がなされています
ある意味ではこれほど情報公開がなされている国の施策はないということも言えるんですが、非常に見にくくてわかりにくい
専門家が見ればちゃんと読めるんですが、読めない人が見たら全然わからない

 またもう一つ、今度のインドネシアの問題のように、ＯＤＡというのは基本的には国と国の援助であって、そして渡したお金は相手国の責任でもって使うわけですから、相手国の政府が日本の民間企業と何か起こしても、これについて正論としては口出しもできないし、これは先は責任はないんですが、そういったことによって今までずっと逃げてきたことがＯＤＡの透明性をゆがめてきたわけですね
ですから、こういった分野にまでやはりもっと口を出す
制度だからしようがない、国の問題だからしようがないという逃げ方じゃない、何かそういった先の透明性まで高めるような努力をしなきゃならないと思っております

 長くなりまして済みません

 以上です

次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
 政府開発援助等に関する件について参考人の方々から意見を聴取いたします。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆様から政府開発援助等に関する件について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、まず参考人の方々からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 それでは、まず下村参考人からお願いいたします。
 なお、御発言は着席のままで結構でございます。下村参考人。
委員御指摘のように、法定受託事務を取り巻く経緯からわかりますとおり、当初考えておったものからかなり膨れたというのは、諸井参考人もおっしゃったとおりだと思います。本来は自治事務に含まれてもよさそうなものも法定受託事務に入っているというのは、これは自治省の方もそういうふうにおっしゃっていて、そのとおりだと私も認識いたします。
 したがいまして、法定受託事務と申しましても、法定受託事務中の法定受託事務みたいなそういうものもあれば、かなり周辺的に位置づけられるようなものも恐らくはあるだろうというふうに認識するわけでございます。したがいまして、すべてについて国の関与等々が同じルールでというか、同じ程度に行われるというふうに考えるのは恐らくはよろしくないだろう。法定受託事務の個々の事務の性質等々から判断して、踏み込むべき程度というのが決められるのだろうというふうに考えております。
 これはほかの参考人からも御指摘あったんですが、実は二条九項というのが法定受託事務の定義でございますが、ここからだけではなぜこれが法定受託事務なのかとよくわからないんですね。分権推進計画では「国民の利便性又は事務処理の効率性の観点から」という言葉が入っておりまして、これは「利便性」とか「効率性」ですから、なるほど、自治体の事務としてやるのがいいかなというふうになるんですが、これがなくなっております。法制局あたりでけ飛ばされたというふうにも伺いますが、こういう言葉を入れるということは、これが自治体の事務であることをはっきりさせる上に非常に重要な点であろうかと思いまして、修正ということもあり得れば、この点も一つの候補なのかなというふうに考えております。
 内容的にも、「地方公共団体が処理する事務」という言い方と「地方公共団体の事務」という言い方が混在して入っていて、両方とも法定受託事務であるというふうな理解もございまして、その辺は、わかりやすさという観点から見ますれば、統一してお書きになる方がよろしいのではないかというふうに考えております。