先ほどの先生御指摘の部分は、立地に関する協定であろうかと思います。私どもここで念頭に置いておりますのは、実際に事業が行われるようになった場合、通常地元住民との間に安全協定が結ばれるわけですが、現行のやり方ではこんなやり方になって、原子力損害賠償請求は個々の電力会社にしなければいかぬようになるであろうということを説明したものでございます。
昨年の四月十八日に締結されたのは「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書」、立地への協定書ですよ。違うでしょう。現行法によれば、個別に安全協定を結ばなければいかぬとみずから言っているじゃないですか。原燃二社が地元と協定を結んでもだめなんでしょう。そのことをみずから示しているじゃないですか。そういうことなんでしょう。
発生者たる各電力との間に個別に安全協定を結ばなければ、現行原子炉等規制法では安全協定としての十分な効力がない、こういう趣旨でしょうね。そうなりますと、最初に指摘しました原燃二社と地元自治体との間で結んだ基本協定書ですか、これは現行法には適しない。そうなりませんか。
そうしますと、これも記者会見で新聞記者にこれで説明したのだろうと思いますが、ここで、向かって左側、真ん中から分けた左側ですけれども、「地元住民」と書かれたすぐ左のところに「個別に安全協定」と書いてありますね。これはどういう意味ですか。
だから、そんなことはどこにも根拠がないわけですよ。委託すればすべて受託者の方に移ってしまう、事業者の方は責任を免れるなどということは、この法律の解釈からはどこからも出てこぬわけですよ。あなた方がおっしゃったのは、単なる罰則の担保が一方にしかない、このことだけでしょう。だめですよ、そういうことじゃ。
 同じときにまいたものだと思いますが、「放射性廃棄物の処分に係る責任体制の明確化」という、これも作成名義のない文書です。これも科技庁で関与されて作成されたものでしょうか。
私ども「安全確保上の責任」というのは民事上の問題ということで書いたわけではございませんで、廃棄物処理法における諸般の規制の客体が産業廃棄物処理業者へ移るということを書いたつもりでございます。
だから、そういう理解には根拠がないと言っているのですよ。「廃棄物の処理処分についての安全確保責任」について「処理処分の主体が負う。」これは委託した場合には受託者が負うという趣旨だと先ほどおっしゃいましたけれども、これはどうなんですか。行政法上あるいは民事上の責任はすべて受託者の側が負う、こういうふうに理解しておられるわけですか。
私どもの考えは先ほど申し上げましたようなことで、決してうそをついて法案を通そうという趣旨でつくったものではございませんで、発生者が産業廃棄物処理業者へ適正な品物を移したという場合には、それ以降の事故等についての責任はやはり産業廃棄物処理業者の方へ移るものであるというふうに理解しているわけでございます。
罰則がないという。罰則が産業廃棄物処理業者について規定されているということから安全確保上の責任は産業廃棄物処理業者へ移るなどということが言えるのですか。刑事罰によって担保されているかされていないかということと責任主体がどこかということは全然別問題ですよ。
 いいですか。委託をすれば受託者に責任が移るというのであれば、原燃産業について去年の国会であなた方が答えたのは全部うそになりますよ。だめですよ、こんなことで新聞記者をミスリードしたら。こんなうそをついてまでこの法案を通そう、とんでもないことじゃないですか。
五十九年と六十年、二年続きで一〇八、一〇四という豊作が続いたものでございますから、政府が管理しております七百万から八百万トンという大きな米の流れは適切に動くわけでございます。例えば八ポイントというと八十万トンあるわけです、四ポイントというと四十万トン外側にあるわけでございます。そういうものを例えば限度を超過しても集めるというような努力がいたされませんと、どうしてもそういう流れに乗りがちでございます。
 したがいまして、私ども、基本は二つございまして、一つは、私どもが五十六年の法改正で集荷の業者あるいは卸の業者さん、あるいは小売の業者さんが活発な商業活動をやって、いわば正しい道で堂々と商売をしていただくということが必要なわけでございますが、そこの商業努力が十分なされませんと、どちらかというと横道へそれがちだということで、先生も御承知のように、五十六年の法改正後は、例えば小売も一万数千店舗ふやしまして、余り御不便のないようにみんな配置をしたわけでございますが、時々何軒かでそういうことが出てくるとか、それから今のお話の八郎潟にも関連しますが、集荷も農協が実は九五％集荷しているわけでございますけれども、限度いっぱい集荷してしまうと安心して集荷しない。ところが、豊作で一〇八ということで外側に八十万トンあれば、そういう米は集荷しませんとどこかへ流れ出すわけでございますので、昨年、集荷についても、限度が来ました後は相互乗り入れしてでも集荷をしなさいというのをやりましたが、そういう努力をしていただくとか、片側ではそういう既存の、既存と申しますか、正規の業者の人が活発に仕事をしていただくという道も開きますと同時に、どうやりましてもそういうことを守られない方が出ます場合は、これを一生懸命まず行政指導でやるわけでございます。どちらかというと、刑事のところへ行く手前に行政でできるだけのことをやりまして、例えばここ数年間の経緯を見ましても、そういう違法な行為について、ほほ九七、八％の人はそういう指導に従ってくださるわけでございますが、あと残りの数％の方は何がおかしいというのがございまして、その一番極端なのが八郎潟でありまして、これは実は、我が方としまして、食管法に違反しているということで告発の手続もとったわけでございます。
 今後もそういうことで行政でできるだけのことはやりますが、どうしても行政の手では十分でないということにつきましては、司法的な手段を使いましてそういうことがなくなるように。ですから、既存業者の方の活性化と、どうしても聞いていただけない方に対する厳正な手続ということでやってまいりたいと思っております。