お答えいたします。
 高レベル廃棄物の最終処分地の調査につきましては、先生御指摘のように第一段階を終わったということで、いわゆるどういう地層だったらどういう問題があるかというようなことをいろいろ調査をしてまいったわけでございます。具体的にどの地点がどうということまで調査をしたわけではございませんで、これから第二段階としての広域調査を行うということでございますが、現在までまだ、広域調査でどの地点とどの地点とを調査するかということまで、まだそこまでの段階にも至っておりません。そういう状況でございます。
お答えいたします。
 今御指摘ありましたように、私も昨年北海道に行きましたときにそういうことをお答えしておりますが、我々としましても地元の御理解を得ながら、たとえこの調査でありましても進めていきたいというふうに考えておりますので、今後も理解が得られるように努力したいというふうに思っております。
去年の九月二十七日に中曽根総理が札幌で記者会見なされまして、原子力の平和利用は推進する必要があるが、安全性の確保が必須条件だ、動燃は安全性を確認した上で地元、知事、道議会などの意見を聞き、同意を得るべきだ、こういうぐあいに総理も御発言になっておられるわけであります。
 去年の八月の十日に動燃事業団の吉田理事長さんが北海道庁に横路知事を訪ねられて、その後記者会見をなさっているのでありますが、そこで、立地に当たっては知事の理解や周辺市町村の理解が前提である、今後予定している事前調査も知事の理解が前提だというようなお話を述べておるのでありますが、もちろんそういうお言葉を忘れずに慎重に対処してほしいというふうに思いますが、吉田理事長さん、よろしゅうございますね。
お答えいたします。
 御指摘の貯蔵工学センターの立地につきましては、いわゆる地元の理解と協力を得て進めるのが基本と心得ております。したがいまして、これまで歴代科学技術庁長官が申し上げてきた方針と変わりはございません。
御指摘のように、今日、我が国ではボランティア活動が諸外国に比べて最もおくれておるのではないかという御指摘もあるわけでございますから、大変貴重な御提言であると思うわけでございます。ただ、そのことをもって特養老人ホームに優先予約というような格好になるわけでありますけれども、私どもの方から考えますと、その年齢に達し、そういう状況になられた方々、そういう状態に着目をして、本当にひどい方々からお入りいただくということも一つの基準になるわけでございますので、大変難しい課題かと思います。しかし、ボランティア活動を振興させるということではいろいろ知恵を絞って考えてまいりたいというふうに思います。
そこで、在宅看護の問題なんですが、考えてみますと、きょうは人の身あすは我が身というように、私たちも高齢化社会の中ではやはりそれなりの在宅看護が必要になってくるのではないか。これは大変大きな問題だろうと思うんです。そこで私は、高齢化社会への対応の中では在宅介護対策というものを強化していく必要がある、充実強化していかなければいけないのじゃないかと思うので、その中で新しく私が提案をしたいと思うのは、ホームヘルパーが非常に大事な役割を果たしでおりますけれども、絶対数が不足していることは明らかです。といって、これが全部ボランティア活動ということになりますと、やはりいろいろな意味で、まあ善意を持ってやれる人はかり期待していてもそれは絶対数を補うわけにはいかないということで、私が提案をしたいのは、福祉切符といったようなものを考えてはどうか。
 つまり、全部ボランティアではないけれども、ホームヘルパーで行ったときのサービスのお金、幾らだか今覚えておりませんが、仮に半額にすると、そうすると費用の面では倍の人数がカバーできる。そしてその半額のもう一つは福祉切符であると。福祉切符というのは、その方が何枚かたまると特養ホームに先に入れる、そういう優先的な招待券であるというふうなことがあると、善意とそれに報いる方法と、それからアルバイト料も入るということでうまくいくような気がするので、そういった福祉切符みたいなことについての提案をしたいと思うんですが、いかがですか、厚生大臣。
私は捜査の進展を妨げる気はありませんし、捜査上の秘密は秘密で守りますから、済んだやつはどんどん報告していただかないといかぬと思います。こういうところで言うと、皆さんはもうでき上がっているところを報告される。国会で少なくとも大臣なり責任者とやりとりしたことは、これは公式の議事録にきちっと載っておりますから、その辺はきちっとやっていただくことをお願いしておきまして、この問題はどうぞ後から地域交通局長の方は具体的なデータで説明に来てください。それから警察の方は、捜査が完了して処分が済んだとか、捜査上支障がないところまで来たら、逐一御報告をいただきたいということをお願いしておきます。
 それじゃ大体トラックでもかなり聞いたことなんですが、バスの規制緩和について特に大きい問題になるところを二点お聞きをしたいんです。
 貸し切りバスですが、今も申し上げたように貸し切りバスは、私がデータを関東一円で調べただけでも、大概な過当競争のその上に白バスが走って大混乱があるという中に、今回、需要の実態に合わせて貸し切りバス事業の免許の事業区域を拡大する、こういうことが言われてますが、私は貸し切りバス事業における過当競争をより激化することになる、輸送秩序が現在でも混乱している実態は放置ができないと思います。そういう状況の中で、この実態は現行の事業区域設定に原因があるのではなく、市場へ新規参入を容易に認めたところにあるというように私は考えるわけです。
 答申では事業区域の拡大を迫ってますが、これこそ一層競争の激化を招くものではないだろうか。しかもこの場合、大都市周辺の事業者は比較的輸送需要が多いことから、車両等の施設の更新も短期回転が可能であります。ところが、この小さい都市の事業者は需要が少ない、不利な条件に置かれておりますからなかなか新しい車を買うことも難しい。こういうことになりますと、貸し切りバスの中小事業者の経営破綻と輸送秩序の混乱に拍車をかけることにこれはなると思いますが、この点については運輸省はどのように対処されようとしているんですか。