政府は、平成三年度の予算編成に当たり、平成三年度から発足する六期住宅建設五カ年計画の規模を七百三十万戸と決め、目下その内容を詰めておるところだと思いますが、新しい五カ年計画の目標、重要な柱となる施策等について御説明をお願いしたい。
 そしてまた、六期住宅建設五カ年計画では、従来民間に頼りがちであった住宅政策を改め、公共賃貸住宅重視に転換し、住宅建設計画制度が発足して以来初めて公的資金による住宅建設が民間住宅を上回ることになると報じられておりますが、六期住宅建設五カ年計画の中身を詳細に御説明願います。
ただいま御指摘のように、住宅の戸数は四千二百万戸、世帯数が三千八百万世帯。戸数は充足をしておりますが、質的向上は極めて大事な問題だと認識をいたしております。
 特に公共投資基本計画におきましては、ただいまお話しのように、二〇〇〇年に百平米の目標で向かっていくわけでありますが、中間地点の一九九五年には九十五平米というところを目標に施策を展開してまいります。今回の住宅五カ年計画におきましても、特に公共賃貸住宅の供給を促進をすることに力点を置きまして、七百三十万戸のうちの三百七十万戸の公的住宅を目標に整備をしてまいる所存でございます。もちろん民間住宅につきましても、公庫の融資や補助金の活用を図りまして、規模の大きな住宅の供給を図ってまいりたいと思っております。
私は、今回の改正案の内容に入る前に、最近の住宅事情と今回の対策についてまずお伺いをしたいと思います。
 平成三年度から発足する六期住宅建設五カ年計画の基礎となる昭和六十三年の住宅統計調査の結果を見ますと、我が国の住宅総数は世帯数を一〇％以上上回る四千二百一万戸に達しております。戸数面では十分充足しておりますが、質的には一戸当たりの平均床面積が八十九・三平方メートルになっております。欧米諸国に比べましてもまだまだの状況であります。また、全世帯が確保すべき基準とされております最低居住水準、四人世帯で五十平米、この未満の世帯が全世帯の九・五％に当たる三百五十五万世帯残っております。
 住宅の質的な向上、居住水準の引き上げが緊急の課題となっておりますが、日米構造協議に基づき策定された公共投資基本計画においても、西暦二〇〇〇年を目途に一戸当たり平均床面積を百平米程度とすることとなっておりますが、建設大臣としては今後どのような方策を講じ、公共投資基本計画の目標を実現していかれようとするのか、まず大臣の御所信をお伺いいたします。
本日の調査はこの程度にとどめます。
 午後一時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時三十三分開会
そのお言葉だけで結構でございます。
 いろいろとお調べになったり、またみずから身辺をきちっと整理なさって御報告をするなりという形ですが、これから法案を審議するに当たりまして、こういう嫌な最初のつまずきはありましたのですが、我々委員としましても一生懸命この法案の審議に参加をしまして、大臣の心ある御答弁をいただきながら法案の審議をするということを申し上げまして、私の質問を終わります。
今国会会期末までに、建設省としては約十法案、まだこれはふえる可能性もあるかもわかりませんが、大臣、十法案を審議しなければなりません。その建設省の長におられます大臣が、当初からこういう形での疑惑を受けて云々がございます。しかし、我々議員、委員会としましても、法案に対する賛成反対はあるにしても、この法案を慎重審議して何としても成立させていこう、そういう気構えで我々委員は一生懸命頑張っております。そのさなかに、邂逅といいましょうかつまずきといいましょうか、こういうことがあるのは大変私は残念に思っております。これは建設省全体の士気にもかかわることだなというふうに考えております。
 ということで、これからこの法案を審議し大臣の御答弁をいただき、大臣のお考えをいただくに当たって、我々はそういう疑惑の気持ちを持って審議をしても何かそこにむなしさを感じます。
 そういう意味で、大臣の今の同僚議員とのやりとりの中で、私は大臣が知らないということを言われたこと、これは信頼申し上げます。ただし、新しい事実、これはこういう言葉を言うとなんですが、貧すれば鈍するでわけのわからぬことも出てまいりましょう。しかし、決定的な新事実が出た場合は大臣の御進退をどういうふうにお考えになっているのか、その点だけお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは、北岡先生に引き続きお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほど来いろいろお話を拝聴させていただきましたが、特に歴史的な経過の中で幾多の国際紛争を御指摘いただきました。結局、無法な侵略者に対しては好むと好まざるとにかかわらず今回のような武力制裁が必要であった、またそうしなければ早い秩序回復はなかったと。私もこれは一つの教訓であると受けとめておるところでございます。
 特に、国際的に正当化され、国連決議に基づく軍事行動でございましたけれども、残念ながら日本の国内ではいろいろな議論がなされて、結局証文の出しおくれみたいな形で、多国籍軍にやっと三月、九十億ドルを支出することができた。言うなら、一番必要なときに打てば響く対応が残念ながらできなかった。これは今後世界の日本に対する信頼、あるいはパートナーシップとしての、先ほど御指摘いただきましたが、アメリカ等の日本に対する見方が残念ながら非常に変わってきたのじゃないか。
 ところが、それを強調すると、一部の方はすぐ対米追随、極めて短絡的に物事をおっしゃる向きがあるんです。御承知のように、今度の湾岸問題についての協力でも、戦争か平和か、このような置きかえ方で論議をされる一部の方がおられるわけでありますが、我々はやはり世界の現実を直視した打てば響く対応というものができるような日本にしていかなければならない、このように思っておるわけであります。
 大変難しい話でありまして、政治家でもなかなかその対応が困難でありますが、北岡先生はその辺についてどうごらんになっておられますでしょうか。