だから、これは無理がある、こういうふうに私が思うのはそこにあるわけです、一つは。これに対して、この法律を前提として、それ相当の配置にふさわしい財政措置が伴っていかないと、私は絵にかいたもちになってしまうような感じがしてならぬのです。
 ここら辺については、どうしても五十七年度、現年度始まっておるわけですから、いまさらここで云々ということはなかなかむずかしい点があるだろうと思うんですが、さっき大蔵大臣の話じゃないですが、補正予算を組むとかいう議論になれば、私は補正措置をとるべきじゃないか。そして同時にまた、この補正措置がとられなければ、実施時期を延期するとか、どっちかしなきゃ、いまこの法律が通れば、自治体の実態から見れば、実施主体が市町村に置いておるわけですから、その実施主体の市町村で対応できない。こういう点を示しておると思うんですが、いかがですか。
私が先ほど申し上げました五十七年度の増員につきましては、厚生省ともよく御相談いたしまして、五十七年度において必要とする最小限度の数字ということで、この財源措置をいたしたわけであります。これから老人保健法が実施に移されますと、当初見込んだものとの間にいろいろ乖離が出てくることは、過去の経験からいたしましても避けられないと思います。
 そこで、その内容に応じまして、国の方の財政措置を要する面があれば、これは今後改めていただく。それから地方としてどうしても行わなきゃならないような内容の事業であるということであれば、地方の一般財源措置を講じていくということになるんではないかと、このように考えております。
そういうふうに、七千七百五十人の実数の中で四千六百九十二人しか補助対象職員がおらない。残りの三千五十八人は市町村で賄っていく。ここにも私は配置に限度が来ておると思うんですよ。それに加えて、今度あなたが持っておる計画が達成できるとはどうしても考えられない、実態上。
 だから、そこら辺をきちっとしないと、この法案が通って一番迷惑するのは自治体じゃないか、実施主体である市町村じゃないかというような気がしてならぬのですが、この辺について、自治省、財政措置をする考えがあるんですか、不足分については。
失礼いたしました。保健所で七千三百六十二名でございます。これは五十七年度の予算でございますが、七千三百六十二名でございます。それから市町村の方では四千六百九十二人。これが予算の定員でございます。合わせまして一万二千五十四名ということになります。
で、いま厚生省からの答弁を聞きますと、保健婦は保健所で七千四百と言うけれども、七千六百四十九じゃないですか、市町村で七千七百五十と、こういうことになっているんじゃないんですか。違いますか。それから市町村の七千七百五十人中補助対象者数は五十七年度四千六百九十二人。こういうふうになっているんじゃないですか。
お尋ねの問題でございますが、現在の根っこの人員についていま厚生省の方からお答えがありましたが、今回の法律改正に関連いたしまして、五十七年度において財源措置をいたしました分について申し上げますと、一般職員として四千二百六十二人増員を見込んでおります。内訳は、都道府県関係が百四人、市町村関係で四千百五十八人であります。このほか国庫補助対象となっております職員として、都道府県の保健婦等で百十九人、それから市町村の保健婦で千七百九十四人を新規に増員することを予定しております。
保健所の補助対象職員でございますが、現在約二万名、金額にいたしまして二百九十七億、約三百億でございます。この中で、保健婦さんは約七千四百名でございます。それから市町村の方の保健婦さんが同じように七千五百名程度ということになっておるわけでございます。
戦後は特に、海を利用して長距離大量輸送に適した船舶、そしてまた世界じゅうの原材料を輸入して加工貿易立国としての経済成長を果たしてきたというのは、今日の日本の繁栄したのは海上輸送を多く利用したその結果でございまして、ここで働いておられる方々あるいは気象やこの変化の激しい状況の中で懸命に商船、漁船に乗り組んでいる漁船員の苦労、こうした特性を持つ海の状況を我々は考えて、日本人の日常生活に大きく深くかかわり合ってきております海の恩恵に感謝をする、こういうことで海に対する認識を深めていく必要があるだろう。
 そういうことで、昨年も取り上げたのでございますが、内閣がかわりましたからこの際申し上げておきますけれども、地球上の七割を占める海は人類にとってかけがえのない重要な環境資源で、海洋国家日本として世界に先駆けて、この際、国民の祝日として海の日を制定をすることはどうか。徐々に世論も高まってきておりますし、こうした国際社会の一員として先進国たる日本が、海洋国日本が祝日を設けることはいいじゃないか。
 幸いにこの我々の祝日は、御承知のように六月、七月、八月、この間、祝日の指定はないわけですね。みどりの日という、山を守ろうという、あるいは自然を愛そうというこの日は設けられておりますが、先ほどからるる申し上げておりますように海の日というのはない。したがって、ぜひともこの際、昭和十六年、戦前のことですけれども、閣議で海の記念日というのがございました。そしてまた戦後も、運輸省を中心にして、ただ海の日の行事として七月の二十日を一つの、海をみんながもう一回見直そうという、そういう雰囲気づくりで行事が進められておるわけでありますが、国民の祝日に関する法律、これを改正して海の日を制定してはどうか。
 こういうことでぜひともここは、総理府中心でしょうが、また運輸省、そしてこの今の、現状の認識の上に立って各閣僚も、そのことは「われは海の子白波の」と歌った皆さんですから、海のない県もございます、だけれども、それはそれとして、ここは新たな二十一世紀への展望を切り開いていくという意味で、ゆとりと豊かさの原点をここに求めていくことはいかがなものかと問題提起をするわけですが、ぜひともしっかりしたひとつお答えをお願いをしておきたいと思います。