原子力の話が出ましてずっと続いておりますけれども、四月五日の読売、日経、四日のサンケイに、むつ小川原の核燃料サイクルの問題が出ております。これはやはり大変大きな問題でございます。この中に、電気事業連合会の会長あるいは東北電力の社長が今月二十日にも青森県を訪れ、民間の使用済み核燃料再処理工場と、原発用ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の核燃料サイクル施設をむつ小川原開発地域を中心に建設をしたいと北村青森県知事に正式に要請する、と書いてあります。これは日本原燃サービスなどが出資する民間の会社が建設の予定で、通産省や青森県に内々打診している。しかもその下の方に、「政府からも話があることが望ましいが」というその前文に、「電事連を代表する東京電力あたりが、県に核燃料サイクル基地建設を要請してきそうな感触がある。」というふうに書いてあります。これは読売でございます。
 日経は、同じような意味のことを、六月にも青森県の北村知事に同県内にウラン濃縮、使用済み、低レベル等々というようなことを書いてありまして、やはり近いうちに視察するような話であります。それからサンケイも、今月中に電事連の会長が青森市で北村知事と会談する見通し、要請があった場合、地元市町村などの意見を広く聞く必要があり、今ははっきりしたことは言えないと書いてありますけれども、これまで相当はっきり出ております。はっきり出ておるということは、そういう予定を科学技術庁長官が――二十日というのはもう目の前でございます、そういう計画があるのかないのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
原子力発電のコストについては、ただいま先生がお示しのように一キロワットアワー十二円五十銭、石油の方は十七円、石炭火力でも十四円、ＬＮＧで十七円、一般水力が二十円、こういう数字が出ているわけでございます。したがって、この面に関する限りは経済性は確かにまだあるわけでございますが、次第に核燃料サイクルということも考えていきますと、やはり原子力の経済性ということは十分に念頭に置いてこれから進めていかなければならない。
 そういう意味で、先般の原産会議で有沢会長から原子力発電に関する経済性というものの見直しが唱えられたわけでございますが、私どもは、これはあくまでも安全性を第一義として、その大前提の中においてコストの軽減を図っていくべきものだという御意見と承って、そのような基本姿勢のもとで、まず第一義的には通産省でコストダウンにつながるようなことはお考えをいただき、また、今先生の御指摘のように、私どもも安全性については責任を持っておりますので、あくまでもそれを損なわない限度において経済性を発揮させるという指導はしてまいりたいと思っております。
いろいろな問題がありますけれども、まあなかなかアメリカの実情等も、そのようなことがどういうふうになるのか、あるいは企業体そのものが小さいということもあって、しかも能率が非常に遅いようなこともございます。
 一つお伺いしたいのは、先ほどの西ドイツの廃棄物の問題で、やはりこの朝日ジャーナルの中に載っかっておりますいろんな問題がございます。ガラス固化体となったものが濃縮されて一千倍になるとかあるいは爆発するとか、いろいろな記事が載っかっておりますけれども、今、日本はどのような形で程度の高い廃棄物、高レベルの廃液、廃棄物については処理をして、かつ低レベルのものについてはどのような形にしているか、まずその点から御質問申し上げておきます。
詳しいことはまた担当局長から御説明申し上げますが、私が聞いている範囲では、やはり世界的にまず構造不況があって電力の需給が緩和しているということ、それから油の値段が下がったこと、またアメリカにおいては安全性についてさらに高規格のものをつくっていかなければいけない、したがって建設コストがかなり高くなる。そこへ高金利あるいは物価上昇といろいろ経済性について、アメリカの中での電力会社自体が資金調達になかなか容易でない場面に直面をしている。一方、アメリカの電力会社は、御承知のように日本とは違いまして極めて小さなものが多数あるわけでございます。したがって、そういう能力の問題が一つ基本的にあろうかと思います。また一方、私の聞いておりますところでは、各州ごとに電力料金が決められておるということで、その電力料金の決め方についても、そのような原子力発電でうまく経済性が保てるかどうかというような点もあるようでございます。一方、御承知のようにアメリカにおきましては、みずからの油もありますればあるいは石炭というものもございます。
 そういったようないろいろな面からの状況で、ただいまそのように原子力発電の計画が中止されたり、また過去においてもかなりの数がそのような状況できておりますが、最近それがやや目立つ、こういう状況でありまして、日本とはかなり実情が違うと思っております。
今おっしゃった後の方からお答えいたしますと、どういう方法で、民営化された場合に赤字をカバーするかという問題ですが、私も前から、国鉄のままでもっと兼業をやれというのが私の持論でありまして、まして民営化されたら、できれば私鉄並みにどんどん兼業をやれという意見を持っています。その意味で、僕は今資産を余り売りさばくととは賛成しないですね。いいところはとっておいて、例えば汐留なんかとっておいた方がもうかるかもしらない、わかりませんけれども。その辺はよく計画を練って、利用できないところを売る、自分がこれから兼業化するときに役に立つものは売るなというのが私の意見であります。
 あとは普通の合理化とか近代化でやるしかないと思うのですけれども、幸い監理委員会の「意見」でも黒字になると言っていますから、三島も黒字になるのかどうか、この間は黒字になると言っていたようですけれども、怪しいと思いますが、まあなってくれればいいと思うのですけれども、要するに普通の合理化努力と今の兼業ですね。問題は地方交通線をどうするかという問題であります。
 これは実は問題で、先ほどちょっと触れかけましたが、僕はさっきちょっと言いましたように、マイカーの進出時代には今の交通市場は市場としての機能をうまく発揮し得ないということで、だから、普通の市場だったら、赤字だったらやめちゃえばいいんですけれども、今の鉄道は、赤字だからやめちゃうということを世論はなかなか許さない状況があるわけですね。だから、その辺は結局現実の力関係になってくると思いますね。
 僕は、市場が壊れている以上は、ヨーロッパ並みに赤字になったらカバーしろ、だから、幹線は完全に黒字にする、地方交通線の赤字の公共的補助は仕方がないと考えています。だから、例えば北海道が赤字になった場合も、これは北海道全体として公共的に支えるのは仕方がないと私は思っているのですね。北海道なんか、特に車が物すごく発達していると思います、田舎ですからね。こういうところではもう普通の市場の論理は貫けないというふうに私は考えていまして、国民の税負担ですから、できるだけそれは減らす必要はありますが、絶対出さないというのはやはりよくないと私は考えています。