配偶者の相続分をいかに引き上げるかという問題につきましては、御指摘の先取り制度あるいは居住権の保護というようなことも確かに検討はされたわけでございます。
 しかしながら、先取り主義につきましては、これはそういった制度をとっておる国もございますけれども、相続財産の額が一様でございませんので、その基準の定め方が非常にむずかしいということ、相続財産が非常に多額である場合には先取り分を認める実益が余りございませんし、少額の場合には先取り分を確かに配偶者は保護しますけれども、あとの相続人はこれは非常に悲惨な結果になるというようなこともございまして、これはやはりちょっとむずかしくて採用するのにちゅうちょされるということでこの案は採用されることはなかったわけでございます。
 また居住権につきましては、もし何らかの配偶者に居住権を認めるといたしますと、その法律上の性質が非常に疑問でありまして、議論百出いたしまして、相続分との関係がどうなるのか、いつまで権利を存続させるのか、どういう種類の新しい物権になるのかというような問題で非常に法律上の問題点が多いということから、そういった新規な制度をつくり上げるよりはむしろ端的に相続分を最低二分の一ということにいたしました場合には実質的に居住の権利が奪われるということはまずないわけでありまして、これは共有の法理から申しましてもそういう心配がまずないであろう。したがって、こういった複雑な制度を設けるよりはむしろ端的に相続分を引き上げるということにした方が現実的であろうという結論からそういうような方向になったわけでございます。
厚生省の方どうもありがとうございました。結構です。また次の機会にほかの角度でお伺いしたいと思います。きょうは結構でございます。どうも御苦労さまでした。
 そこで、これも居住権といいますか、先取り権といいますか、夫婦二人きりでやっとこさローンも払って土地と家が取得できた。御主人の名前になって届け出られたということになって、その奥さんは御主人の遺言がなければ今度は全部奥さんのものになるのかどうか、そういうことと。それからもう一つは、少なくとも生前に居住権とか、先取り分というものを考えてあげなきゃならないのじゃないかというふうにも思うわけですが、どうなんでしょう。
実は、法律のたてまえとしては私が申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、内縁関係の保護ということが発達いたしましたのは、一つは社会立法、いま一つは裁判所の判例でございます。裁判所が個々の具体的な事案に即しましていろいろ解釈を発展させるという余地は、これは私どもが気がつかない分野であり得るかと思います。
 たとえば、財産分与という制度がございますけれども、こういったものもいまではかなり裁判所の裁判例によりまして、内縁の夫婦間においても認めているようでございます。まあそういった意味におきまして裁判の法創造的作用と申しますか、そういう余地があるということを私は決して否定するものではございません。
まあこれは第三者の問題を含めてのお話ですけれども、それならそれだけのまたへ理屈を言えば出てくるわけですけれども、この点は非常に将来は考慮していかなきゃならないんじゃないかと私は思うんです。これは、恐らく局長もおなかの中じゃそう思っておられるんだと思うんですけれども、いかがですかね、これは。おなかの中をひとつ聞かしていただきたい。
確かに先生御指摘のような感じをこれはお持ちになるということは、これは実情として理解できるわけでございますけれども、やはり法律関係というものは、当事者間だけではなくして第三者に対する法律関係の明確化ということもこれは必要でございまして、実体を探索しないと関係がはっきりしないということでは非常に困るわけでございまして、そのためにこういう届け出制度があり、それによって対外的にも夫婦としての扱いを受けるということになっているわけでございまして、しかも現在の法制では届け出をするについて何ら、何びとかの許可が要るとか同意が要るとか、そういう制約がほとんどないわけでございまして、やはり届け出ということを、これは単なる形式ではないかとおっしゃるかもしれませんけれども、それがまた非常に意味のあることだという考え方があるわけでございまして、これを抽象的に法律婚是か事実婚是かというような形で質問が出ました場合には、恐らく法律婚の方がすぐれているという答えが大部分の方から出るのではないかと実は思うわけでございまして、要するにそのうちどの程度実質的に、実質に着目をして保護を与えるかという問題ではなかろうかと思うわけでございます。
私、もう一点聞きたいと思っていたことがありますので、今の原子力発電所についてのことはいろいろと解けない疑問がまだ残っておりますがこれでやめますけれども、これからの対応を見ながら、また場合によってはいろいろと伺っていきたい、こんなふうに思っております。通産省、どうもありがとうございました。
 次に、短い時間で恐縮でありますけれども、体外受精の問題について伺いたいというふうに思っております。
 それは、先日の新聞で埼玉県の市立越谷病院で、体外受精の実験といいましょうか、体外受精の作業に医師以外の者が加わっていると、新聞によっては畜産の学者あるいは畜産の技術者というふうに言っておりますけれども、こうした事件が起こっているわけでありますが、その体外受精の問題については、既に徳島大学での問題などからいろいろと議論をされてまいりました。そして最近、ことしに入ってから一月三十一日の毎日新聞等を見ますと、東京大学で大学の倫理規定、倫理委員会をつくったということで、その倫理委員会は特に建議制度を取り入れたというようなことで内外の注目を集めているというような記事も載っておりますし、どうやら試験研究機関といいますか、研究者を中心にしました大学等ではこうした倫理委員会というのがそれぞれ設けられているように聞いておりますけれども、しかし公的施設にはこれがない。公立病院等にはそういったあれが今のところはない、こんなふうにも聞いているわけです。
 こうした事件が起こっていろいろと市民の重大な関心を呼び起こしているということがあるわけでありますけれども、この点について厚生省はどのようにお考えになっているのか。また倫理規定あるいは倫理の問題をどう今後扱おうとしておられるか、そのことをまずお聞きをしたいと思います。