高齢化社会に向けての制度の安定のためということを要するにおっしゃりたいわけですね。それは理屈は後でつけたものでありまして、実際にやったことをちょっと見てみれば、健康保険はもともと本人十割給付を九割にし、法律上は八割給付にしているわけです。国保は、地方負担の導入、国庫負担率四五％を三八・五％に削ったことは事実ですし、年金にしても給付の大幅切り下げを昭和六十年に行い、今六十五歳からの支給へと年齢を引き上げようとしているし、老人関係でも医療費の有料化そして各保険負担を出したり、児童関係では給付の切り下げ、国庫負担の削減。すべて制度改定と言われているものの中身、その本質を見てみれば、私が今言ったような内容じゃないでしょうか。どうですか。
厚生省におきましては、近年、医療保険あるいは年金各制度につきましてさまざまな改革を行ってきているところでございます。これは、二十一世紀の本格的な高齢化社会に備えまして、制度間あるいは世代間の給付と負担の公平を図る、あるいは将来にわたって国民の社会保障に係る負担を、経済の発展、社会の活力を損なわない程度にとどめる。こういうことを目途といたしておりまして、社会保障制度の基盤を揺るぎのないものにするべく、中長期的な観点から実施してきたものでございまして、御指摘のような御心配はないと、このように思います。
臨調行革により健康保険、国民健康保険、年金、老人保健、児童手当、児童福祉手当等々主な改正のねらいというのは、一つは給付の切り下げ、二つ目に国庫負担の削減、三つ目に国民と地方への負担の転嫁でなかったでしょうか。この点どうですか。
結局、消費税に対して国民の七割、八割が反対だということはアンケート調査でも数字が出ているわけです。その怒りもおわかりじゃない。それから、先ほどのリクルートの問題にしても、国民の政治不信、こういうものも全くおわかりじゃないという、私は驚くべきことだということを申し上げておきたいですし、そういうことをこそやはりまず改めるべきだということを申し上げたいと思うのです。
 さて、厚生大臣に伺いたいと思いますが、補助金の削減。行革の対象というのは社会福祉、中でも厚生省関係ですね、国民から見て厚生省関係が多いのですが、これは国民から見て福祉後退と受けとめられておりますが、あなたはどうお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
私も一日に自分自身アメ横を見ました。その後、テレビでいろんな報道も知っておりますし、それから大蔵本省、国税庁、税関に寄せられました問い合わせ件数、その内容、それから各関係省庁に寄せられたものも概括して聞いております。概して感じで言いますと、納税者の方も事業者の方も平静に受けとめておられるというのが一般的な印象でございます。そして、いろんな問い合わせの件数ほ、漸次顕著に減ってきております。それから、内容は消費者からのものよりはだんだん事業者のものになりまして、仕組みに関する問題が多いようでございます。企画庁の方の物価ダイヤルの方には大分便乗値上げの苦情がございまして、これはある種の食べ物であるとか、あるいはクリーニングとか理容、美容のようなサービスのもの、こういったものに苦情が寄せられておるのでございます。
 もちろん、新税でございますから、やはり払う人は払わないで済めばいいと思うことは当然だろうと思います。そしてまた、事業者の方も、今までこんな手数はかからんかったのにと。こういう意味で、やはり新税というものは定着するまでにはある期間が要るものだと承知しております。
 しかし、また一方、これが抜本的な税制改革の一環としての消費税である、こういうことをよく御理解いただきまして、そしてこの税が国民経済に溶け込むことを本当にこいねがっておるわけでございます。今後ともその趣旨に従いまして、我々も御相談にあずかり、また今度の税の仕組みをよく御説明し、そしてこれが円満に定着するように万全の構えでまいりたいと、かように考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ソーラーハウスの普及促進が非常に代替エネルギー対策として、特に民間が自主的にやるものにつきましてきわめて重要な成果を上げるであろうということ、それから、これを政策的にも十分支えてやる必要があるという点についても御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても何らかの助成策ということで、財政当局といろいろ折衝を重ねたわけでございますけれども、予算折衝の過程でいろいろ活発な議論をやりまして、そしてでき上がりましたのが三本柱と申しますか、第一は、まず公共施設については補助でいこうということで、これは二分の一という補助が達成されたわけでございますが、一般の民間の住宅及び事業用の施設につきましては低利融資でスタートしようということでございます。これの低利も、たとえば個人用の住宅で申しますと五分五厘というきわめて効果的な低い水準でございますので、これで二十二億円の利子補給を行うための補助ということで、金額の確保と同時に、金利水準の思い切った引き下げということでスタートすることになったわけでございます。
 それから、長期的に見ますと、こういった施策も特に普及促進のためのＰＲが非常に重要で、ございますので、そこら辺の指導、普及、啓蒙事業というものを手広く展開するための施策費ということで、メニューといたしましては相当程度手広くやろう。それから対象といたしましても、公共施設のみならず一般の住宅、それから事業用施設といったものに初年度からこれは思い切った拡大を行っておるわけでございまして、今後事の重要性、それから事態の推移を見まして、これの拡充強化ということにつきましては、先生御指摘のように十分私ども努力しなければいけないというふうに考えておりますが、何分にもスタートの年でございますので、なるべく早く、しかもスムーズにできますような審査基準の簡略化とかそういう点にも力を入れながら、まずスタートさせよう、このように考えておる次第でございます。