もちろん、酪農の経済をあれしていく主流は何といったって、酪農はやっぱり乳でどれだけ収入があるかということが一番基本なんですよ。副産物なんというのは働く者で言ってみればボーナスみたいなもので、景気がいいときにはボーナスも高いし悪いときにはボーナスも低いというようなことで、私は乳代がどうなるかということが非常に重要なんだというふうに思うんです。
 現在の状況の中でこれだけ乳代を下げてきて、五円上げてもらいたいという切実な要求はあります。それはぜひ要求を入れるべきだというように私は基本的に思っておりますが、と同時に周辺対策、これをどのように考えておりますか。
ミャンマーにつきましては、現在の最大の問題は民政移管をどういうように進めていくかということでございまして、民政移管のためには新憲法をつくる必要がある、そしてその憲法をつくるために国民会議を開こうという動きがございまして、一月に既にこの国民会議が一度開かれましたけれども、現在休会中となっております。そして来月、六月に再開される予定であるというように私ども理解しております。
 それから、このミャンマー政府の民政移管の具体的時期、手続等についてはまだ明らかにはされておりませんが、我が国としては、これまでも種々の機会を使いましてミャンマー政府に対して早期に民政移管が実現されるように、それから人権状況が改善されるようにということを働きかけてきているという状況でございます。
ミャンマーにおける子供の状況については、残念ながら私たち十分な資料を手元に持っておりませんけれども、実態を把握することが極めて困難な状況にございます。しかし、わずかにユニセフ執行理事会の際に提出された資料の中に、ミャンマーの子供の状況を保健、衛生、教育等の観点からまとめたものがございます。
 そのユニセフの資料においては、五歳未満児の死亡率は、一九九一年において、千人当たり百十七人という極めて高い数字になっております。栄養不足等が原因で約二九％の新生児が未熟児であること、それから、小学校は整備されているけれども教師の訓練が不足しているなどなどが、そのユニセフの資料の中で指摘されております。
それでは、早急に問題解決に向けての政府の取り組みを私は促しておきたいと思います。
 さらに、時間の関係があるのですけれども、ミャンマーに対する現状の認識、特にミャンマーの子供たちの現状の認識をどういうふうに持っていらっしゃるか、そのことから聞いてまいりましょう。
先ほども申し上げましたように、早急に事実関係をはっきりさせまして、もし事実であればロシアに対しての抗議をするのは当然でございますし、松浦君が行っておりますから、それは松浦君から当然抗議をさせますし、それからこちらの対応といたしましては、各関係省庁にとにかく集まってもらって協議をし、それに続いて作業部会を設けてやっていくというのは当然のことだと思っております。
モスクワに外務省の高官がおって、そしてこういう問題が報道され、明らかになって、いや、対ロ支援の方の話だけで行っているんですで事を済ますのですか。我が国にとっては何が大事であり、何を処理しなければいけないか。もちろん東京サミットの問題も重要な役割は認めます。しかし、事は生命にかかわる問題であり、環境汚染の問題であり、そんなことは私から多くを言う必要はないのですよ。化学兵器の問題、大変危険なそういう海洋投棄が明らかにされて、いや、そのことの調査ではございませんで済まされるのですか、大臣。
 私は、これも時間を与えたいと思います。さっき大臣が言われたように事実であれば、私は事実だと思うのですが、そういう検討委員会をつくる、別に確認するわけではありませんが、それはそうなさるわけなのですね。それで、松浦さんがモスクワにいらっしゃるから、当然この問題を最優先して詳細に詰めていく必要があろう、私はこういうふうに思うのですが、いかがですか。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、毒ガスの廃棄につきましては、ボリソフ委員長の発言によれば、そういうことを言っている科学者がいる、ただ、これは公文書で確認する必要がある、こういう段階でございまして、ロシア側も事実を確認したわけではございませんので、繰り返しになりますが、その点は申し上げておきたいと思います。
 他方、松浦外務審議官が現在モスクワに行っておりますのは、これは対ロ支援一般について協議をするために現在モスクワに滞在中でございます。
トラックの構造改善につきましては、昭和四十八年の中小企業近代化促進法による業種の指定を受けたときがスタートでございまして、それ以来ずっとやってきておるわけでございますが、その間にやはりいろいろ変遷がございました。
 四十八年のスタートの当初は、生産性の向上と企業の集約化、これをベースにして規模の適正化を図っていくといういわゆるハードな構造改善事業、これが中心になってやっておったものでございます。しかし、その後、昭和五十三年になりまして、ハードだけではやはり不十分であるということで、ソフト面を中心に事業の高度化を図るということで知識集約型の構造改善事業、これへ移行することを決定いたしました。具体的には、今までのものに加えまして新しい商品の開発であるとか、技術システムの開発であるとか、情報の提供であるとか、こういったようなことを新しい目標として追加してやってきたわけでございます。
 さらに、昭和五十六年になりまして、この二つを併合いたしまして新しく総合型の構造改善事業というのをスタートさせ、それを実施してまいったわけでございますが、六十二年度に至りまして経営戦略化構造改善事業ということで、これをさらにソフト面での経営資源の充実なり戦略的活用の必要性を重視したものに変えて、今までそれに従ってやってきておるところでございます。具体的な推進体制といたしましては、トラック協会が構造改善計画をつくる。それを実際に推進する実行部隊は協同組合なり連合会が共同事業としてこれを実行するという格好で、今までこういう変遷を経ながら逐次構造改善の実を上げて取り組んできている、そういう経緯がございます。