ただいま大臣がお答え申し上げましたように、今回の報告はいろいろな事実を調査していただいております。特に、受け入れをいたしましたヨーロッパの国々の実情を調べていただいたわけでございますが、そういった中で、ドイツ等の事例におきまして、やはり外国人労働者が多数入っております分野、職種につきまして労働条件の低下というような影響があるというような指摘がなされておるわけでございまして、そういったような問題がやはり日本にも起こり得る可能性があるという御指摘でございます。
私はこれを読み取った中に二つ大きな問題があると思いますから、それを聞いていきたいと思います。
 一つは、日本の労働条件に悪影響を与えると書いてありますが、外国人の労働者を受け入れればどうして我が国の労働条件に悪影響を与えるのでしょうか、その点を説明してください。
率直に申し上げまして、不法とか違法とかいうようなことをなくして、国際化時代でありますから、新しい日本の法律の仕組みをきちっと相手国も守っていただきながら、またその人も日本で身につけた技術を持ち帰ってそれぞれの国の発展と安定に役立たせるような、そんなことを描きながらこれからも進めていかなければならないテーマである、このように受けとめております。
本来、法律上の原則的な方針についてはただいま法務大臣がお答えのとおりでございますが、私ども労働行政を預かる官庁の立場から申し上げますと、決して不法就労労働者が国内産業現場で働くことは好ましいことではございませんけれども、現実に先ほど御指摘になりましたような十数万という実態があります以上、そこで労働者としての一つの客体、あるいは基本的な取り扱いをいたさざるを得ない、そういう一つの立場もございます。したがいまして、具体的に申し上げますと、労働基準法あるいは労働安全衛生法等の適用をもちましてこれを保護いたしておる、そういう実態もまたあることを申し添えさせていただきます。
法務省といたしましてはかねてからこの不法就労外国人につきまして、定着をしないように、そういうことの防止を心がけまして、これは不法就労者の人権保護も配慮しなければなりません。そうした意味におきまして、適正に対処するという基本方針のもとにいろんな努力をしておるところでありますけれども、このような観点から今後とも関係機関と協力いたしまして、雇用主に対しまして不法就労外国人の雇用をしないように、そういった広報、周知活動を徹底していく、あるいは悪質な雇用主なども対象とした取り締まりを実施するといったことで、不法就労者の対策を積極的に推進していかなければならない、このように考えておるところでございます。
この問題は既に同僚委員から指摘をしています。私は、これは労働力の需給関係のアンバランスという経済現象で起こったことに起因していますから、取り締まりで排除するということだけの旧態依然たる入管行政や労働行政の感覚だけでは対処できないと思います。特に最近人権問題まで起こってきています。ですから、私はこうした行政姿勢というものはもう改めるべきところに来ていると思いますが、この点について、労働大臣、法務大臣、最後に総理、今も言われたように十万人という数字ですから、その点について、簡単で結構ですから三大臣から聞かせてもらいたい。
ただいま労働大臣から概要について御報告を申し上げました。私は不法就労者の点についてその後平成二年の数字が出ておりますので申し上げますと、平成二年で入管当局が摘発をいたしました不法就労者の数というものが二万九千八百八十四名、こういう単位になっておりまして、平成元年に比べても摘発数が顕著に伸びを示しておるところでございます。不法残留者ということになりますと、これは不法就労者と重なる部面が多うございますが、平成二年七月初頭の時点において入管当局で推計をいたしました数はおよそ十万人が不法残留をしておる、こういうふうに見ております。
 不法就労者の概要について我々なりに調べておりますのは、摘発した実際の結果で見ておるわけでございますが、先ほど申し上げました平成二年の摘発した不法就労者の就労状況で見ますと、男性についてはやはり工員ないし建設作業員というものが多くて、この二つで全体の約八〇％を占めております。他方、女性につきましては、いわゆる風俗営業に従事するようなものが過半数を占めておる。しかしながら、近年は男女ともその不法就労者の職種が多様化するという傾向が見られております。
先生の御指摘にありました地域特別賃貸住宅制度は六十一年度から導入されたものでございますが、公営住宅法による公営住宅制度を補完しながら地域の多様な賃貸住宅需要に対応するために、中堅勤労者等を対象に良質な公共賃貸住宅を供給しようという目的で設定されたものでございます。
 制度が創設されました六十一年度から平成元年度までの四年間におきましては供給実績は三千百五十三戸とまだ少なかった段階でございますが、第六期の住宅建設五カ年計画におきましては、公営住宅と地域特別賃貸住宅との合計の計画戸数を二十九万戸といたしまして、その内数としては五万戸程度を見込んでいるところでございます。
 地域特別賃貸住宅につきましてはＡ型とＢ型の二つの種類がございますが、Ａ型は地方公共団体が直接建設するシステムで、建設費の補助と家賃対策補助を行うものであり、Ｂ型につきましては民間賃貸住宅の借り上げ等による公的な賃貸住宅になるものであり、家賃対策補助等を行い、それぞれ予算補助によって実施しているところでございます。
 その制度的位置づけにつきましては、今後制度の普及状況とか、あるいは運用実態等を勘案しまして、将来何らかの措置を講ずる必要が生じてきた場合には、そのあり方等についても十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、東京都の都民住宅制度との関係でございますが、都民住宅におきましては地域特別賃貸住宅制度よりも収入の高い層、収入分位でいいますと下から八〇％までを対象としているところでございますけれども、地域特別賃貸住宅の対象階層は収入分位の六〇％までを対象とするということでかなりダブっている部分があるわけでございます。六〇％までの部分につきましては国の地域特別賃貸住宅制度を活用していただいて、都民住宅として供給していただくことが適切ではないかと考えておるところでございます。