平成九年度の廃棄物処理施設整備費国庫補助金におきましては、ごみ焼却施設の更新につきましては市町村の要望がありました四十九施設すべて、また改良事業として要望がございました三十八施設すべてについて優先的に補助することとし、内示をしたところでございます。今後とも、ダイオキシン対策の重要性にかんがみまして、市町村からの要望に対して優先的に補助することとしてまいりたいと考えております。
時間がありませんので、質問を先に進めます。
 このダイオキシンの問題は、排出抑制するためには焼却炉を建てかえするという手だてが必要ですけれども、優先的にそういう点で補助金を出して排出削減を促進すべきだと考えますが、いかがですか。
平成二年度のガイドラインにおきます既設炉のダイオキシン対策につきましては、ダイオキシン類の発生を抑制するための燃焼管理あるいは施設の改造等につきまして、当時の科学的知見に基づきまして技術的に実施可能な対策を取りまとめ、その実施を市町村に求めたところでございます。ダイオキシン類の測定についてでございますが、高度な分析技術を必要としておりまして、測定方法は示したわけでございますが、当時としては十分な測定体制が整っていなかったことから市町村に測定及び報告を求めるまでに至らなかったものでございます。
 今回の新しいガイドラインにおきましては、改めてその後の技術水準の向上を踏まえまして、現時点におきます最新の技術に照らし最大限可能な水準まで削減する方策を示しますとともに、その実施状況を確実にフォローアップすることが重要であり、かつその測定体制につきましても逐次整備されているということにかんがみまして、市町村に対しまして定期的なダイオキシン排出濃度の測定と、その報告を求めたところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆるごみ処理というのは日々日常の家庭生活から排出されるものでございまして、これを処理せずに放置をするというわけにはまいりません。こういうごみ処理の、いわゆる日常業務化ということがございます。
 しかしながら、いわゆる老朽化した炉あるいは燃焼管理の悪い炉等から高濃度のダイオキシンが出てくることもまた事実でございまして、これらとの兼ね合いを図りながら、先ほど申しました緊急対策といたしましては、施設の休廃止あるいは早急な施設の改修といったようなことで対応していくということも、また同時並行的にやっていかなきゃいけないことだというふうに考えております。
 ただ、ダイオキシンに関しましては、今御指摘がございましたように、ＷＨＯからもさまざまな報告も出ております。これは逐次私どもの研究研の方でも検討はいただいております。まだ結論を得るまでには至っておりませんが、知見の集積に伴って当然継続的に検討していくべき問題というふうに考えております。
聞いているとやっぱりゆっくりしている、非常に甘いというふうに思うんです。
 例えば、ドイツなんかは一九八五年に焼却炉のその基準というのは〇・一ナノグラム、オランダも一九九一年に〇・一ナノグラム、スウェーデンは一九八八年に〇・一ナノグラム、こういうふうに規制をきちっととっているわけです。先ほどの調査でも日本で〇・一ナノグラムの基準に合った施設というのはわずか一割にも満たないわけであります。しかも、今回の調査でちょっと私も二十ナノグラム以下ずっと計算してみましたら、既に六五％の施設は二十ナノグラム以下というふうな排出量になっているわけです。なのに厚生省は、八十ナノグラムまでは緊急対策は必要ではないみたいな感じの基準をいまだに示しているということは実際にも合わないんじゃないですか。ですから、やはり国民の感情からいたしましても、これは八十だって高過ぎる、とんでもないと、こういう意見を持っているわけですから、見直しが非常に急がれるというふうに思います。
 先ほど、恒久対策として〇・五を出しているとおっしゃったけれども、私が今申し上げているのは、緊急対策として八十というのは非常に高過ぎるんじゃないかということを申し上げているんです。緊急に見直しをする必要はお認めになりませんか。
長いこと就職協定がありました。企業側にとっても個々の学生諸君にとっても、これはやはり生活の知恵みたいなもので運用をされてきたと思うのであります。
 ところが、日経連の傘下の各企業が日経連会長の言うとおりにこの就職協定をなかなか守ってくれない、また学生諸君の中で、特に有能な学生諸君は三つも四つも内定を抱えて、ほかの学生は非常に大きな迷惑を受けているという実態がだんだんひどくなってきたということで、今回この就職協定、結びたいけれども実行不可能では結び得ないということになって廃止に至りました。これは結局、就職運動が早まるのではないかということと、長い間就職戦線が続くのではないかというような心配を一ついたしております。
 それからもう一つは、男子学生と女子学生との間、あるいは東京、大阪等都会の学生諸君と、言葉遣いがなんでありますが、地方の学生諸君との間、あるいは著名度の高い学校、そうでもない学校、いろいろな意味合いでこの格差というものが拡大するのじゃないかなという心配をいたしております。
 しかし、両当事者間で結び得なかったということでありますれば、我々は公共職業安定機関をフルに活動させまして、今申し上げたようなマイナス面が極力少なくなるような対策を練ってまいろうという意味合いで、この我々の機関におきますところの求人の受理や公開、これの開始は大学当局の方でお決めになった六月一日からだよということにいたすことにしております。また、この経済諸団体あるいは情報・出版業者等々の企業に対しまして、正式の内定開始は十月一日以降だと、これが企業側と大学側との合意でありますもので、これを徹底させるようにというようなことを我々指導し周知をしていく。
 そうして、公正な採用をしてもらいたいし、間違っても内定をした者の取り消しをすると、最近徐々に景気はよくなっておりますが、今までの経験からしますと内定の取り消しということも間々ありました。したがって、そういうような企業は公表をするというようなこともやったことがございました。というようなことのないように、今私どもは周知をいたすと同時に、求人情報をどんどん公共職業安定機関から提供する、あるいは合同の就職面接会を開催する等、今までやってまいった手を今度はフル活用して、何とか就職戦線が順調に進むようにというように、文部省等々関係の向きとも連絡をとりつつやってまいっているところでございます。