国が普適材産を管理、処分をする行為それ自体につきましては、これは私人がその私有財産というものを管理、処分する行為と本質的には、原則的には差異はないということはそのとおりであろうかと思います。ただ、このことは、国を当事者といたしますところの普通財産の管理、処分については一切公法的な規制というものが行い得ないということを意味するものではないと思います。公法的な規律がいろいろ存在する場合には、当該普通財産の管理、処分に関して一般私法の適用がその限りで排除されたりあるいは制限をされるということになるというふうに考えられるわけであります。
 このような考え方に立ちまして、先ほど申し上げましたように、国有財産法の第二十条の規定でありますが、先ほどお話のございましたように、私権の設定というような包括的な言葉もあることはそのとおりでございますけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、普通財産の管理、処分について適正を期する、こういう見地から、管理、処分機関が行うことができる管理、処分の態様というものを限定的に規定をいたしておる、こういうことであろうかと思います。
 そういう観点に立って二十条一項の規定を読んでまいりますというと、今問題とされております信託というようなものは二十条一項の規定の中には入ってこないのではないかというふうに私どもは考えておる次第であります。
普通財産については、これはいわば私産であって、そして本質的には私法の規律を受ける、公法上の法律関係は生じないということになっているわけです。
 これは最高裁の第三小法廷で昭和三十五年の七月十二日にあった判決、これも、納税のために物納された土地を大蔵大臣が払い下げる処分は、私法上の売買であって、行政処分ではないということです。それから同じく四十一年十一月一日の同じ第三小法廷での判決では、国の普通財産の売却代金の債権は、会計法第三十条に規定する五年の消滅時効期間に服さない。つまり十年あるということを言っているわけですね。
 こういうふうに見ますと、今の御答弁だったんですが、法案の国有地の信託についても、国と受託者との間の私法上の行為として、民法その他の私法の規定の適用を受けるということになれば、何もここでわざわざ信託という言葉を使わなくてもいいんではないかと思うんです。それを無理やりここでお使いになられたということについては、わざわざ信託ということをうんと確認してはっきり出しておきたい、法案をつくるために、これをＰＲするために、確認のために明示しておきたい、こういう意味なんでしょうかね。
 今二つの質問になっていますけれども、お答えいただきたい。
先ほども申し上げましたように、国有財産法二十条第一項におきましては、貸し付けとか交換とか売り払い、譲与、私権の設定、こういう言葉が規定をされておるわけであります。この二十条第一項の規定というのは、普通財産の管理、処分に適正を期する、こういう見地から普通財産の管理、処分機関が行うことのできる管理、処分の態様をいわば明らかにした規定である、こういうふうに考えられるわけであります。
 したがいまして、同条に列挙してあります管理、処分の態様を単なる例示であって、したがって、これらの用語の中に信託も含まれるというふうに解することはやはり適当ではないのではないかというふうに私どもは考えておる次第であります。
問題は、八月以来第三土曜休日に伴って、都市銀行はそうじゃないんです、そのまま全部休みにしていますが、地方銀行それから相互銀行については、土曜休日分を他の勤務日の就業時間の延長あるいは平日特別休暇など勤務条件の改悪が行われていまして、実際休日増による労働時間の短縮が行われていない、これが現状です。
 これは既に調査をお願いしておりますが、もう時間がないから私の方で指摘しちゃいますと、地方銀行関係で申しますと、青森銀行の場合は就業時間を通常の日十分延長、秋田も十分、羽後も十分、山形十分、岩手十分、滋賀銀行は十五分、阿波銀行十分延長、また土曜日も勤務する日にも時間がふえているというようなことであります。そうしますと、一日わずか五分ないし十分でもふえますが、本来土曜日が休日になれば当然年間で浮く時間が、要するに休日がふえる時間がありますよね。ところがこういうぐあいにほかの日に全部振り向けられちゃったら余り残らないんです。
 そこでそれも調べてみました。地方銀行で申しますと、青森銀行で、本来ですと第三土曜によって年間の時間短縮が四十七時間という予定です。しかしそれが五時間二十分にしかならない。みんなほかの日に消えちゃうんです。それから岩手銀行の場合、五十五時間時間短縮になるはずのところが九時間十五分しか短縮になっておらない。それから相互銀行、富山相互銀行の場合は五十四時間短縮になるところが七時間三十五分、大東相互銀行が四十八時間のところが三時間二十五分。あとは、Ａ相互銀行と申しますが、これを見ますと五十時間のところが十六時間五十分。Ｂ相互銀行の場合には五十二時間のところが二十六時間、まあこれは半分程度ですが。ひどいのはＣ相互銀行、四十八時間短縮になるところが二時間十分しか短縮にならない。Ｄ相互銀行の場合には五十二時間になるべきところが十七時間四十分。
 それでこれをさらに、それではこの分を、その銀行の従業員の労働時間を全部合計しまして、もしそうしなければ何人分雇えるのか、要するにそれだけ雇用力がふえるべきところがふえない。まさに内需策であれば、時間を短縮してその分雇用拡大あるいは消費拡大にすべきでしょう。それが大蔵大臣の監督する銀行ではそうなっていないんです。その計算をしてみますと、青森銀行で五十七人分、岩手銀行で五十九人分、富山相互銀行で三十三人分、大東相互銀行で二十六人分、Ａ相互銀行が約三十名、Ｂが二十七人、Ｃが十三人、Ｄが三十人です。
 たまたま私が調べて手が回ったところだけでも、これだけ本来土曜休日の拡大によって雇用が増大し、まさしく大蔵大臣の言う内需拡大ができるところができていないんですよ。大臣の言う内需拡大のために、特に金融機関の週休二日制の拡大とせっかく政策に掲げ、もう実施しました、八月から実施しているというところの実情はこういう状況なんです。これはやっぱり大臣の趣旨に反するでしょう。