私は、ただいま議題になっておりますいわゆる国の補助金合理化特例法に対しまして、関連の質問をいたしたいと思います。
 まず、お尋ねしたいと思いますのは、政府提出法案と、それから議員立法主言われます我々が出します立法府からの議案がございますが、この政府提出法案と議員立法による法案の問題について最初にお伺いしたいと思います。
 議員立法と申しますのは、これは我々がそれぞれ国民の負託にこたえまして、必要と思われる点をその都度、その地域の問題、そのときの問題について立法化するものでございますが、政府はこういう議員立法について基本的にはどんな立場でお考えであろうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま六十年度のベースアップ問題につきまして組合側と交渉中でございますが、御承知のとおり、国鉄の財政状態は賃上げができるような状況にはございません。
 ただ、昨年度私どもといたしまして経営努力を精いっぱいやっておる次第でございまして、例えば要員合理化にいたしましても、年度首二万五千人の要員削減計画を立てたわけでございますが、これをかなり上回る実績ができたものというふうに確信しておりますし、あるいはまた余剰人員問題につきましても、先般四月九日でございますが、決着を見まして、その結果、昨年度末の退職人員を締めてみますと三万人を上回る退職人員がございました。我々といたしまして、精いっぱいの自助努力をやっておるつもりでございまして、その辺の実態をどのように評価するか、検討中なんでございますが、ただ、いずれにいたしましても、国鉄の新賃金問題の解決に当たりましては国民の御理解がどうしても必要なのでございまして、その点、どうも一部組合が十七日にストライキを構えているというような状況もございまして、これでは国民の御理解を得るわけにはいかないということで、ストライキの中止方につきまして今強く申し入れておるところでございます。
まず私から……。
 今仰せの、一年かかって社会保障に関してはきちんとした答えを出します、こういうことを申し上げておるわけでございます。その方法については、国会の議論等を踏まえた上でどのような方法で検討を進めるかということは定かに決まっておるわけではございませんが、その方向で一年間かかっての努力が実を結ぶようにこれからも心がけていきたいと思っております。
私は本日、我が国のエネルギー対策、特に石油を中心といたしましたエネルギー対策、並びに本年度で終わりますかつての工業再配置計画に対しまして、さらにまた、ただいま問題になっております貿易摩擦に絡む問題、三点についてお聞きしたいと思います。
 まず最初にエネルギー問題でございますけれども、最近イラン・イラク紛争がまた一段と活発になっておりまして、このエネルギー問題に対しましては絶えず我が国は注意を払っておかなければならない問題であります。昨年の七月にもこの委員会で仲村委員よりそのような質問があったわけでありますけれども、私は改めて現在の我が国の備蓄あるいはエネルギー政策のあり方について御質問をしたいと思うわけであります。
 まず、それに入ります前に私のエネルギー政策の所感についてちょっと述べてみたいと思うのであります。当然我が国はエネルギー資源に乏しいわけでありますが、そうした我が国が今後とも国民生活の向上を図り経済活動の存立基盤をより強化していくためには、エネルギーの安定供給を将来にわたって確保するとともに、先進国の中で極めて脆弱なエネルギー供給構造を改善していくことが我が国に課せられた宿命的とも言える最重要政策課題であると認識しているところであります。
 さて、我々は二次にわたる石油危機の経験から貴重な教訓を得まして、政府・与党一体となって長期的視点に立脚したエネルギー政策、すなわち石油の安定供給、省エネあるいは代替エネルギーの開発導入を三本柱とした各般の施策を展開してまいりました。この結果一次エネルギーの石油依存度は、御承知のように昭和四十八年度七七・六％であったものが最近では約六二％、大幅に改善されてまいりました。さらに六十五年度には五三％、七十年度には四八％まで、つまり五〇％を割るくらいの気持ちで石油依存度を軽減していこう、こういうことでありまして、脱石油化というものを進めているわけであります。
 このような脱石油化、省エネあるいは代替エネルギーの開発に努力した結果、今や国際石油情勢は需要、価格とも緩和するといった状況を創出いたしました。このことは政府・自由民主党のエネルギー政策の正当性を証明するものであり、今後とも我々は自信を持ってこの政策を進め、また、一時的にもそれを緩めることなく計画的に推進していかなくてはならぬ、このように思うわけであります。
 国際石油情勢は今非常に緩和基調にあるとはいいますが、中長期的には石油需給は逼迫化するとの有力な予測もあるわけでありまして、かつまた、最近のイラン・イラク戦争の激化によって、いついかなるときに第三次石油危機が発生するとも予断できない情勢にあることは事実であると思うのであります。このため、我々は、依存度を低下させるとはいえ、今後ともエネルギーの大宗を依存せざるを得ない石油の安定供給を、中東依存度を下げ供給先の分散化を図ることで確保するとともに、より一層のエネルギーの節約、効率的利用を徹底し、かつ、原子力あるいは石炭、ＬＮＧの代替エネルギーの開発導入を加速的に推進していく必要があると考えるのであります。同時に、不安定な中東情勢を考えれば、万一の場合を想定した石油備蓄の増強等の危機管理体制の整備も怠ってはいけないと思います。
 そのような観点から質問をしたいと思うわけでありますが、新聞によりますと、イラク側の発表とイラン側の発表というものは、同じ紙面に出ていながら全く相違っているわけであります。私も一昨年安倍外務大臣に同行いたしましてイラン・イラクを訪問したわけでありますけれども、停戦の条件というものを両国とも頑迷に固持しておりまして、今もそれは変わっていないわけであります。そしてそのあげく、そのドンパチがだんだんエスカレートをしてきて、最初は、このイランの石油積み出し基地というものを攻撃するということは余り心配ないのじゃないか、こういうふうに言われていたわけでありますけれども、最近では、カーグ島やあるいはバンダルホメイニといったＩＪＰＣのプラントを目がけてイラクの爆撃が行われているというふうに聞いております。またそこに非常に不安が頭をもたげてきたと言えると思うのであります。
 そこで、まず、このイラン・イラク紛争の現在の戦争状態といいましょうか、それをどの程度と正確に我々は理解したらいいのか、その点についてひとつお伺いいたします。