今伺っておりますと、簡易郵便局というのは、へんぴなところにおいて、そして委託事業にした方が経済的だというようなところについて認められたということでございますが、今度考えております簡易郵便局法はむしろ大都市を中心にやるのだというような話を伺っているわけです。そうしますと、今度簡易郵便局の目的が抜本的に変わるような気がするわけでございますが、そこまでの改正を考えられました以上はそこに十分な背景とかそういうものがなければいかぬと思うわけでございます。そこで改めて、この簡易郵便局法を改正する本当の理由、真の理由、そして改正の内容について御説明いただきたいと思います。
    〔委員長退席、前田（武）委員長代理着席〕
郵務局長でございますが、小林先生の初質問にお答えすることを非常に光栄に思っております。
 今、郵便局の種類として普通郵便局と特定郵便局と簡易郵便局がどういう役割を果たしているかというお尋ねでございますけれども、これらの三つの種類の郵政窓口が全部相互に補完し合って郵政事業のサービスを一体的に推進しておるわけですが、まず普通郵便局というのは、大体集配を中心に、大きな窓口とか大都市で根幹となるようなサービスだとかネットワークを構成している。それから特定郵便局は、地方を中心とした、あるいは大都市でも小規模でやっている。それから簡易郵便局というのは、現行制度でいいますとへんぴな土地、業務の量が非常に少なくて郵便局まで設置するに至らないところに簡易郵便局というものを置いている。大ざっぱに言うとそういうことでありますが、これらが全部相互補完しながら一体として郵便局のネットワークを構成している、こういうふうにお答えできるのではないかと思います。
このたび皆様の御許可をいただきまして初めて委員会で質問させていただく機会を得まして、大変光栄に存じます。このたびの簡易郵便局法の改正につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、今私どもが知っております郵便局の種類としましては、普通郵便局があり、また特定郵便局というものがあり、そして簡易郵便局があるわけでございますけれども、このたび簡易郵便局法を改正しようということに当たりまして、まず現行制度におきまして普通郵便局と特定郵便局とそして簡易郵便局とがどのような役割を持ってどう違うのかについて御説明いただきたいと思います。
以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十五分散会
小売段階非課税と消費者との関係につきましてのお尋ねでございますけれども、売り上げに課税されない、つまり非課税ということになりまして、そして仕入れに含まれている税額分、これはコストの中に入ってくるというふうな形になる、これが非課税という措置の内容でございます。これはどういう段階で非課税にいたしましてもそういうふうな形になるわけでございまして、一般に物品、サービスを非課税とする場合には必然的に生じてくるところでございます。したがいまして、これは結局消費者の立場からいいますと、食料品のように毎日買うものは特別な配慮をしてほしいとか、あるいは逆進性を緩和してほしいとか、そうした要望にこたえるというふうな措置をとらせていただく結果でございますので、ここは御理解をいただきたいと考える次第でございます。
 それから、その値下がり等の透明度の問題でございますけれども、これはこの制度が、つまり小売業者の段階で見ますと、小売業者が卸から買う段階まで、ここは三％の税率が一・五％に下がります。したがいまして、その分価格が下がるということになります。それにあわせまして小売業者の段階での付加価値、マージンといったものが非課税になるわけでございまして、それを加えたものが値下がりになるわけでございます。したがいまして、これは非常に粗く言いましてのことでございますけれども、総じて言えば一・五％を上回るくらいの値下げ効果があるというふうな形になるわけでございまして、そうした措置をとらせていただいたということを御理解を賜りたいと考える次第でございます。
次に、消費者に対する税隠しと言われている問題でございますが、食料品非課税といっても、丸々三％分の消費税がなくなるわけではないわけでありまして、大蔵省のモデル試算では、一・三五％の消費税分を消費者が負担する、こういうことになっております。しかも非課税だから、食料品小売段階の非課税化には必然的に内税となり、本当に値下がりするのかどうか、保証も全くありません。場合によっては、前と同じ価格がそのまま続けられれば見直しの効果は生じない、こういうことになってまいります。見直しの効果は全くないことになってまいります。消費者にとりましては、非課税となることで税隠しとなって、かえって不透明感が高まる懸念がある、こう批判をされておりますけれども、どのようにお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘のように、私立学校が入学時の納付金の軽減措置を行う、これは各学校が判断するわけでございます。これに対しまして、ほとんどの都道府県におきまして、私立学校が経済的理由によりまして就学が困難な生徒に対して授業料等の入学時の納付金の軽減措置を行っている、こういう場合には私立学校に対して補助を行っている、このように私ども承知しているわけでございます。
 委員の方からは、五十四年度概算要求についての件のお尋ねがあったわけでございますが、これにつきましては、私立高等学校の設置者が授業料減免を行う場合、都道府県がこれに補助を行う、それに必要な経費の一部を国が補助をするというような考え方で当時要求を出したわけでございますが、しかし当時の厳しい財政事情ということもあり、一応、形では機関補助という形になるわけでございますが、実質的には父兄に対する直接補助というようなことになるわけでございます。
 この直接補助という問題につきましては、育英奨学制度との関連、あるいは私学助成というものを機関補助で行うのか直接補助で行うのかという基本的な問題にもかかわることでございまして、慎重な検討を要するということで当時見送ったわけでございまして、現在までのところそういうような考え方で概算要求はしておりません。現在の私学振興助成法の考え方は、経常費助成を行うということできておりますので、私どもはそういう経常費助成を充実していくことがまず大切なことだ、このように考えておるわけでございます。