繰り返し申し上げておりますとおり、私どもの参加しました会談では、何らそれに相当する発言はなかったわけでございます。にもかかわらず先生おっしゃるので、ちょっとその点は私ども心外でございますが、そもそも防衛庁としましては、わが国周辺では飛行訓練環境の制約により、海上及び航空自衛隊の訓練が十分に実施し得ない状況で非常に困っているわけでございます。そこで、本土から一番遠く離れておりますが、その周辺が比較的訓練の障害が少ないということで、この硫黄島の実情も十分把握した上で訓練に必要な施策を現在講じておるのでその実情を視察に参った、それ以上のものはございません。
長官、行かれた理由とか、そういうようなのは結構なんですよね。長官が言われた、防衛を考える上ではどうしても欠かせない位置なんだと、いまおっしゃったように、そんなに条件が悪いのに防衛上欠かせない位置なんだと、だから将来、海上自衛隊とか救難基地のほかに航空自衛隊の訓練基地とでもしたいんだというふうなことをおっしゃっている。ということは、私がさっき申し上げた――そういうハワイ会談では出なかったとおっしゃいますけれども、アメリカの高位筋から漏れたという、それでアメリカから要求されているという北海道の第一線論、硫黄島第二線論と合致して初めてやっぱりここは、硫黄島は欠かせない重要な位置なんだと、こう合点するわけなんです。長官の御発言と余りにもぴったりとするので、長官もそういう御感想をお持ちでないかということをお伺いしております。もう一度お伺いいたします。
ただいま政府委員から御答弁ありましたとおり、いま引用された報道のような事実は、私どもの会談の際には何らなされておらないわけでございます。
 私が硫黄島を視察いたしましたのは、硫黄島の現状を視察して今後の施策の材料にしたいと思うことで行ったわけでございます。行きましたら、やはり火山の活動が激しく、また地盤の沈下もひどく、飲料水も島内にないと、訓練基地として整備する上にもまず飲み水の確保から始めなきゃいかぬということで、非常にむずかしい条件にあることを認識したのでございますが、当面これを訓練基地として活用してまいりたい、そういうことでございます。
でも、全然そういう話が出ないのに、防衛庁の信頼ある高位筋からこういう話が出たということが報道されているということは、そういうふうに否定はなさいますけれども、やはり硫黄島にＦ１５を配備してほしいというアメリカからの話があったと私は思わざるを得ないわけなんですよね。
 長官は硫黄島を視察をなさって、記者会見で、防衛を考える上で硫黄島はどうしても欠かせない位置だと、こういうふうにおっしゃっているわけです。なぜかといまお伺いいたしましたら、一番南の端にあるからというようなことと、訓練基地だからとおっしゃいますけれども、しかし私は、先ほどの高位筋から漏れたというアメリカの要請、北海道を第一線にする、硫黄島を第二線としてバックファイアの南進を阻止しようと、こういう点ではなるほど硫黄島というのは欠かせない位置だというふうに思うわけですが、この北海道第一線論、硫黄島第二線論と非常に一致をするというふうに私は思いますが、長官はいかがでございましょうか。
どうぞこの倫理憲章といったようなものをせっかく設けられたわけでございますので、空文にならないように実現の方向に向かってさらに一段と御努力を願いたいと思います。われわれも大いに御協力申し上げたいと思います。
 なお、次に移りますが、平和主義の問題についてでございますが、すでに自民党ではこの政綱の中に平和主義、そして自由主義、民主主義、これが一つの三大の姿勢として立党をされておられるわけであります。
 そこで、平和主義というのは一体何かということになると、先ほどもいろいろと議論の出ているように、戦争と平和というものが同居しているとかあるいは背中合わせになっているとか、きわめて平和ということは戦争というものが裏返しにすればそんなふうにも読めるような、そういう現実でもありますし、この問題は資本主義国とあるいは社会主義国とを問わず、特に近代に入るに従って核保有というこの人類滅亡の危機とも言わるべきこういう武器が生産をされ、国の富を挙げて生産に励んでいるというような現実の中で、平和という問題はきわめて大事な問題である。先ほどわれわれの同僚の源田実君がこの問題についてやはり自分の主張を申し上げたように、われわれも同じくこの日本こそ原爆を受けた唯一の被害国であるという立場に立って、この東西両陣営を初めとして平和への宣言というようなものは極力やはり自民党こそリーダーシップをとっておやりになる必要がいまこそあるんではないかと、このように考えるわけであります。総理がＡＳＥＡＮ地域を訪問し、いろいろと平和の諸手段を講じておられることは敬意を表する次第でございますが、あわせて一、二、私は意見を申し上げ、お伺いしたいと思いますが、一つはソ連に対しての対策であります。
 この二月七日、これが「北方領土の日」として設定をされたわけでございますが、ソ連という側から見た場合に、日中平和友好条約を締結後、何となく包囲されているかのように、日本あるいはアメリカ、中国から手を結んでやられはしないだろうかというようなおそれ、そういうようなものから北方領土への進出というようなことにも相なったのではなかろうかと思われる節があるわけでございます。そこへ加えて二月七日の「北方領土の日」ということになってまいりますと、一体この日ソ関係はどうなるであろうかと、このようなおそれを抱く方がまた最近非常にふえてきております。そういう中で、われわれはやはり日本民族だから、北方領土はわれわれの領土であるということを主張することは当然でありますけれども、やはりそれを主張すると同時に、それ以上にやはりソ連に対して、平和を愛するという場合には、この領土を返さない限りは交渉しないという姿勢ではなくて、ソ連に対して積極的に平和交渉、これは教育、文化あるいは経済、あらゆる分野にわたってソ連に対するアプローチが必要ではないか、このように考えますが、総理の御意見をお伺いしておきたいと思います。