第二号の被保険者のうち、自営業等の方々は、先生御指摘の国民健康保険の保険料に上乗せして介護保険料をいただくということになるわけでございます。
 ただ、介護保険ができますと、現在医療保険で見ております、例えば療養型病床群の費用であるとか老人保健施設の費用であるとか、あるいは在宅医療のうちの一部であるとか、こういうものが介護保険の方に移るわけでございます。そうしますと、国民健康保険として例えば老人医療に拠出する費用というものがその分減ってくるということになるわけでございます。私どもの試算では、国民健康保険全体としますと、そういう負担減の分と介護保険で新たに負担増になる部分が大体同じぐらいではないかということでございます。ただ、これは全体で見ていますので、それだけ言うと不正確でございますが、四十歳から六十五歳の方だけが介護保険料を負担しますから、その年齢では負担が少しふえるというような形にはなります。
 ただ、この保険料負担につきましては、いわゆる介護保険制度についての理解を求めると、そしてこういう趣旨でこういう負担をしていただくということの理解を求められれば、この国民健康保険の保険料の収納率が低下することというのは余りないんではないかというふうに期待しているところでございます。
 もう一つ申し上げますと、仮にそういかなくて保険料の納入が少し下がる、市町村の国保財政に影響があるというような事態がありましたような場合には、それに対して国費による助成を考えて国民健康保険の運営が的確にできるようにしてまいりたいというふうに考えております。
要件一と関連して、もう一つ懸念されるのは保険料未納の問題なんです。
 それで、今取り上げております第二号被保険者の場合、被用者保険の場合は保険料が源泉徴収でございますから取りはぐれはないというふうに思いますけれども、問題は国民健康保険の場合ですね。今でも未納率がかなり高いわけであります。もし、介護保険をさらに導入いたしまして、両者が、今の国民健康保険と連動し合って、さらに納付率と申しますか、未納率と言ってもいいと思いますが、納付率を低下させる、そういう私は心配があるのではないかと思います。
 もし、これが八〇％を切るようなことになりますと、私は社会保険としての体裁は整っていないというふうに見なきゃいけないと思うんですけれども、そのあたりの見通しをちょっとお伺いさせてください。
マスコミの世論調査で介護保険についていろいろと調べているものがございます。最近の新聞でもございまして、そういうものを読みますと、保険料負担につきまして三千円程度とか、あるいはウエートは少し減りますが五千円程度とか、その辺ぐらいまでの保険料負担というのはやむを得ないという方、そのあたりにアンケート調査をとってみるとピークがあるわけでございます。
 そういう意味で、やっぱり要介護状態になりましたときのリスクの大きさを考えると、この点について、世論調査の数字ではございますが、理解をいただいているんではないかという感じがするわけでございます。
自分が支払う保険料が重いか重くないかということは、これはその人の所得にも依存するでしょうし、その人が置かれている、今おっしゃいましたように自分の親をお世話しなければならない、介護しなければならないというふうな状況の人はそれは安いと感じますよ。我々は一人一人のそういう状況を勘案して議論しておりますと、これは議論になりませんよ、ここで新しい制度をつくるわけですからね。ですから、私は今の御説明ではなかなか第二号被保険者の人たちの負担感はぬぐえないんじゃないか、こんなふうに思いますよ。
大蔵省の銀行局の態度というのは非常に弱いですね。せっかくこういう問題が出ているのですから、一般論でいいですから、全容はもう解明したんだ、だから君たち心配するなというぐらいのことを言ったっていいんですよ。それは全容が解明できてないわけでしょう。不良債権として落とそうとしているわけでしょう。そんなばかなことが許されていいんですか。
 最後になりますが、もうあと五分より時間がございませんので、ここでまとめて総理にもお伺いをしますし、いま一度刑事局長、国税の方は非常に積極的な態度が出ておるわけですが、刑事局長として、先ほどから言っておるように巨悪は眠らせないという方針があるのだから、これは国民のためにも徹底的にやってくださいよ。そういう意味では我々は、日本を本当に守るのはそういう検察の姿勢だと思うのですよ。日本のようなこれから大変難しい時期に、検察はやはりきちっとしておってもらいたいと思うのです。いいのか悪いのか、これだけは非常に強く求めて、もう一度刑事局長の答弁。
 それから総理に、今のお話を聞いておっていただいて、そのことの内容はどうあろうと、流れはやはりずさんだと思われると思うのですよ。
 それで、ちょっとここでお伺いをしたいわけですが、最近、地方選挙をめぐりまして、与党内の派閥の幹部から百万円単位のお金が支給されているということをどの新聞にも書いてありますね。交通費というのですか足代というのですか、これは政界だけ、いわゆる永田町だけに通じる話だと思うのです。その新聞を見て我々の後援者の連中は、一体何ですか草川さん、あなたたち政治家は、与党の中で選挙で百万円がぽんぽん配られている、これは何かおかしいと思わぬのか、政治資金規正法に届けてあるのか、あるいはそんなに大量のお金がどこから来るのか。私はどう考えても不思議なんですよ。我々の歳費からいって出る金も大きい。それで何とかかんとかで一生懸命やっている、そういうところへ百万単位の金がどこか派閥の親分からばあっと配られる、どこから来るのだろうか。どう考えても私は、そういう新聞が出たら与党の総裁としてもおかしいと言うべきだと思うのですよ。いいかげんなことはやめてくださいよ。それでなければ国民が、特にこういう売上税の問題については今全国民がお茶の間で議論しておるわけですよ。財政はどうあるべきか、減税はどうあるべきか、そして売上税はどうか、こんなに大変熱心に言っている時期はないですよ。そういうところへ、どこから来た金か知らぬけれども百万円ずつ配りましょう、新聞全部に書いてあるわけですよ。これは与党総裁として、私は一言あってしかるべきだと思うので、その点を第二番目にお答えを願いたい。
 それからもう一度大蔵大臣、銀行の管理、本当に不相と住友の問題については心配するな、融資したものは必ず回収させるとか、きちっとした決意表明をしてください。