そのことについて——いや、お答えは後でいいですから。これは昨年の九月の日ソ経済合同会議で取り交わした問題等、これらの問題について、いま現在の心境ですね、外務大臣は何らかのお考えをお持ちなのかどうか。
余り時間がありませんので、大臣が、きょうは私の要求した予定の時間、十分御出席いただけないですから、二十四日さらに決算委員会で大蔵省関係がありますから、そのときに信用供与についての、いわゆる第三次極東森林資源開発等も踏まえた中で——この問題は大臣御承知ですね。
ただいま御指摘の点で、日本の将来の長期的な国益というものを考えまして、これに対応する外交を進めていきたい。私は、日本の外交の重要な役割りは国民の生活と安全を守るということが非常に重大な外交の役割りだと考えております。
 この場合に、日本の置かれました立場、非常に重要な資源を海外からの供給に大部分を仰いでおるという基本的な条件とか、この平和憲法のもとで国際的なつき合いをしていくというたてまえ、こういうものを踏まえた上での外交を、国民の生活と安全を守るためにできるだけ有効に進めていくという考えでやってまいりたいと考えておるわけでございまして、ただいまの御指摘の点も十分今後考慮いたしたいと考えるわけでございます。
私は、いままで何か後に一歩下がった中で外交を進めているような感があるわけです。これはイラン問題、アフガニスタン問題すべてを含めてそういうことが言えると思うのです。そうして、すべての外国に対していい顔をしようとする全方位外交だ、こういう論理を展開する。まさにこれは日本の外交の主体性のない貧弱さを暴露しているんだ、こういうふうに思うのです。もっとわが国は、軍事大国でもなければ資源大国でもない、しかしながら平和を基軸にした日本の外交というものをあらゆる分野に推し進めていかなければいけないわけであります。
 そういう意味では、大臣は、まだ何にも手を打ってないんだ、それは、かえって中途半端な事態で打つことは外交問題上よろしくない。事件が起こったことそれ自体で一定の所信を出さなければいかぬわけですね。そういうことを強く銘記されて、これらの外交はもっとしっかりしたものをやるんだというぐらいの強い決意を持っていらっしゃるのかどうか。
これはただいま申し上げましたように、外に申し入れるにいたしましても正確な事実に基づかなければ、その根拠が十分にございませんので、警察庁との連絡をとりながら、必要な段階で申し入れをする。これは早い方がいいのかもしれませんが、早いために不正確な情報に基づいて誤った申し入れをするということになりますと、やはり国家間の問題でございますから将来に問題を残すと考えております。
それじゃ外務大臣は、在日ソ連大使館の武官と現職自衛隊員を含む三人の犯罪、いわゆる今回のスパイ事件ですね、それはまだしっかりとした、それは具体的なすべての全容についてはまだではあろうかもわかりませんけれども、そういうことがあったという事実は明確になっておるわけでしょう、そういう事件があったということは。その事実が明確になっている今日、外務省はモスコーの日本大使館の大使に対して、ソ連に遺憾の意を表明したとか、あるいはそれに対していろいろな関係者の事情を聴取するとか、そういうようなことをやらなければ、日本の外交というのは何をしているのですか、大臣。あなたは何をし、何をしようとしているのですか。
そのとった措置については、中途電信で連絡を受けましたのと、帰ってから早速報告を受けております。外務省としては早速ソ連大使館に申し入れをして、コズロフ大佐の件も警察庁の要請を受けて申し入れをしたわけでございますが、まさに本国に成田から出発する時期でございまして、本人に直接の連絡はつかなかったというのが土曜の状況でございます。帰りましてから、この事態やはり重要な問題でございますから、正確な事態の把握をしなければならない。警察庁の方は目下鋭意捜査中である。その捜査の進行に伴って逐次外務省も連絡を受けることになっておりますので、現在の段階で指示するだけの十分な、確実な事実が明らかになってない。明らかになった段階におきまして必要な措置をとりたいと考えております。
この事件につきましては、総理と御一緒にちょうど豪州、ニュージーランド訪問中でございましたから、出先に、ニュージーランドにおりますときに電信で連絡がございまして、その電報、電信を受けて総理と話し合いました。その出先での簡単な電報だけでございましたから、これは困ったことだ、帰ったらよく検討しなければならぬ、それだけの話はございました。
大臣、あなたは非常にのんきなことを言うてはるわけです、捜査中で、必要なことがあればやるんだと。もっと先手先手といかなければ日本の外交はだめなんですよ。
 総理からあなたには何も話がなかったのですか。あるいはあなたから総理には何も話をされませんでしたか。
五十五年度はぜひひとつ、中小企業の状況が悪い時期でもありますので、比率を上げるように御努力をいただきたいと思います。
 次に、産業の転換問題についてお伺いしますが、大企業については景気の変動あるいは若干の産業構造の変化がありましても一貫してその基盤は揺るがないのが普通でありますけれども、産業構造の変化によって転業を強いられるというのが中小企業の宿命だと思います。そういう意味からいたしまして、いま、ある意味では日本の産業構造が変化の過程にあるわけでありまして、こういう中で中小企業のかなりの部分が転業を強いられる、あるいは経営の内容を変えていかなければいけないという事態になっておるわけですけれども、これに対して、単に倒産の件数が何件という把握をするだけではなくて、各企業が倒産をしたらその倒産した後にどういう更生の道をたどっているか、またどういう転業をしておるのか、それらを十分に追跡調査をする必要があるのではないか、これが中小企業を守る一つの方法でもあるのではないかと思いますけれども、そういった点について、倒産あるいは転業した企業についての事後の追跡調査をどのようになさっておるかを伺いたいと思います。