まずもって、二十四日の日のいわゆるぶら下がりというんでしょうか、正規な記者会見が終わった後の官邸内での記者との話の中で私の言った言葉が必ずしも私の思った真意と違う記事になり、それが韓国に伝わり、そして次の日が日韓首脳会談でありました。これで友好に進むべき首脳会談に水を差すようなことがあった、あるいは韓国民に不快な思いをかけたとするならば、私はこのことに対しては、この事実に対して心からおわびを申し上げますということを一点申し上げておきます。
 それから、もう一つ私が申し上げたのは、実は、ちょうど教育ビジョンのことを総理が文部大臣に命じられた中で、私は、やはり制度や学校教育の中で、特に歴史教育、それから社会的な事実を包み隠さない、そのことを考えなければならないという意味を含めまして、当時の私たちの社会は大変暗く、貧しかった、そして数多くの公娼がおったという大変つらい現実があります、そういう社会背景を我々は持っておるんだという現実を直視しなければならない。
 幸いなことというか不幸なことというか、私は孫がおりまして、中学校二年生です。この人間に従軍慰安婦の問題を言ったら、大変ショッキングな問題で、私たちもこれから教科書で習うそうであります。しかし、日本の社会背景がそういう状態にあったということは全く知らない孫であります。
 こういうのを見ますと、なるほど清く正しく美しかったという昔を私は思い起こさせた方がいいのかもしれませんが、事実は、これは金泳三大統領も言っているように、事実や歴史は隠すことができない、なくすことができないという現実に立てば、私は、日本の社会史の中でどういう立場に置かれていた女性があったか、そのことはやはり正当に伝えていくことが私たちが生きた年代の人間としてのこれは責任でもあろう、そういうものでございますので、たまたまそういうお話を申し上げたわけでありますが、大人げがないといえば大人げがない。次の日に日韓首脳会談が行われることをつい失念をいたしておりまして、申し上げたことに対して、総理にもおわびを申し上げましたし、総理から金大統領にその辺の事情を御説明を願い、韓国民に嫌な思いをかけたとすればおわびをしてほしい、この旨を申し上げたことは事実であります。
まさに私もそのように実は理解をしております。
 私は、そういう意味で、先ほどの総理のお言葉にもあり、やはり村山内閣のもとにおける取り組みというものを継承していくという戦後問題の認識というもの、そういう中で、たまたま先ごろの梶山官房長官の記者会見といいますか、御発言については、やはりこれを看過するわけにはいかないと思います。
 いろいろそれなりのお考えもあろうと思いますし、またある面では真意もあると思いますので、やはりこれらについても梶山官房長官に、実は非常に私どもとしてはつらい立場でございますが、しかし、そのことがやはり大事なことで、戦後認識という意味において責任ある方としての立場から大切だと思いますし、特に先ごろの日韓首脳会議においても、首相からこの問題がやはり金泳三大統領に伝えられたというふうに聞いております。現在韓国は非常に冷静な対応をしているということは言われると思いますけれども、しかし、このことは、韓国の人たちは忘れないし、またアジアの人たちも私は忘れないんじゃないか、そういうふうに実は理解をしております。
 したがって、官房長官からこのことに対する真意についてお話をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
今、北沢委員から歴史認識について、そしてまた教科書問題についてお話がありました。総理から基本的な考え方が述べられましたので、私は短く申し上げたいと思います。
 私は、歴史教科書につきましては、今の日本の制度は検定制度ということをとっておりますので、専門家から成る審議会、教利用図書検定調査審議会という正式名でございますが、そこにおいて客観的な学問的成果やあるいは適切な資料に照らして検定を行った結果に基づいているということであって、妥当なものであるというふうに考えております。
先ほどるるお話しになられまして、沖縄に行かれて、聞かれて、また感想を持たれた、私も委員と恐らく同じような気持ちだと思います。私自身も沖縄へ行きまして、そういう話を聞き、本土との違い、基地ができたときのいきさつ、いろいろな流れ、そういうのを知るにつけ、とにかく今委員がるる述べられましたような心境でございました。そういう点については、同じような基盤に立っておるのではないかと思います。
 そういう中で、ただ、委員が先ほど法のお話をされましたけれども、私どもとして今この場でそういうことはお答えできないわけでございますけれども、立法府としていろいろお考えを願って、法律は立法府で最終的には御決定いただくわけでございますから、そういうときにどういう形になっていくのか、強権的なことができる限りないように、立法府も含めてこれは配慮していかなければならないことではないかというふうに私は思っているわけでございますので、その辺についても御理解を賜りたいと思います。
 また、有事法制についておっしゃられました。弁護士の先生として御活躍していらっしゃるわけでございますから、現在の法整備が不備があるというような御指摘もそのとおりかと思います。
 ただ、言いますならば、今のところは自衛隊法その他の法律によって骨幹的な部分は一応ありますので、現在の段階では混乱がないわけでございますけれども、いざというときの有事に備えていろいろな法整備をやらなければならないということは、私どもも常日ごろ考えておりましてそういう勉強は、研究はさせていただいておるわけでございます。
 ただ、法整備をするといいましても、これまた国会で御審議をしていただいて、そして、その中で法律をつくっていただかなければならないわけでございますので、今まで、第一分類、第二分類として、いわゆる自衛隊の運用に係るもの、あるいは防衛庁の直接所管する法律、あるいはまた他省庁の所管する法律、あるいはどの省庁かわからないもの、そういうふうに分けながら勉強は、研究はさせていただいておりますけれども、法整備が直ちに今できるかどうか、そういうことについては、これまたこの場でなかなか言えないわけでございます。
 いずれにしましても、立法府等の御意見等、あるいはまた国民の御意見等、そういうものも集約しながら、こういう問題については絶えず研究していかなければならない課題である、そういうふうには認識いたしております。
 沖縄の問題については、先ほどからも何回も言っていますように、とにかく現在ああいう形で審理が進められておりますので、どうか、そういう状況下における現在の政府の置かれている立場も御理解賜りながら、私どももしばらく推移を見させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。