恐らく私と同じ意見だろう、こう思うんですけれども、そこでお伺いしますが、昨日の新聞記事によりますと、私が先ほど指摘したように、マル優など非課税貯蓄限度の管理だけにグリーンカードを使い、総合課税への完全移行をやめるという方向で自民党首脳、首相周辺がそういう態度を決めた、そして総理の意向で自民党内の中にそういう協議が始まっている、こういう記事があるんです。
 そうすると、いまの総理の見解とはこれ全く逆行するわけですね。それで、これは議員立法でそういう修正を出そうということで、総理もそれはやむなしという御見解を持っているやにうかがえる記事なんですね。となりますと、これは今後の問題としますと、議員立法で出てくる可能性があると思うんです。その場合の議員は、言うまでもなく自民党議員。となりますと、これは総裁としての鈴木さん、そういうことに対してはどうされますか。そういう議員立法は総裁としては一切もう認めない、こういう態度で党員である議員を指導されますか。
いろいろ、どちらに重点を置くかというようなことで近藤さん、そういうお話をしているんだろうと思いますけれども、私は、そもそもああいう改正がなされた、国会でこれが採択をされて五十九年一月から実施をされるということにつきましては、両方の目的を確保する、それを担保するためにとられた措置である、このように理解をいたしておりますし、政府としてはその方針で実行に移してまいる、こういうふうに考えております。
どうも、ちょっと私の質問に対してそのまま素直にお答えになっていないんですけれども、めったに共産党の議員と鈴木総理と意見が一致することはないものですから、私はこのことでは、私が指摘したようなこと、要するにグリーンカードだけ実施をし、総合課税は延期をするという、こういう考えは総理としてはもう本当にとんでもない、もう絶対そういう考えは認められぬ、認めがたい、そういうお考えですかと聞いておるんです。
そうしますと、いま指摘したような、グリーンカードだけ実施をして総合課税は延期するというような考えは私と同様に全くけしかからぬことで、そんなことはもうとんでもないこと、こういうお考えでしょうか。
グリーンカード制が採用されることになりましたにつきましては、非課税貯蓄の限度、範囲を明確に把握をするということが一つ。これはいまの高額所得の人間が非課税貯蓄という制度の悪用といいますか、乱用といいますか、そしてそういう恩恵に治そうというようなこと等も排除しなければいけないというようなことからグリーンカード制というものがとられたし、また一方において総合課税制度というものを、利子配当の分離課税をやめて総合課税に移行するというのも、こういう高額所得者に対する税負担の公平化という見地からとられたものであるわけでございますから、これは両方確保されなければならない、実現されなければならない、このように認識しておるところでございます。
最初にグリーンカードの問題ですが、私は三月十九日の本会議で、グリーンカードだけ実施をして総合課税は延期するというようなことがあってはならない、こういう指摘をいたしました。
 いま問題は、グリーンカード見直し論の中に、まずマル優など非課税貯蓄限度額の管理についてだけグリーンカー下を実施をする、そして総合課税の完全移行はやめて分離課税制度を存続するという、こういうことが有力な動きになっておる、こう聞いておるんです。
 私は、この問題は本来捕捉すべき高額所得者の課税貯蓄など全く野放しにし、脱税を放置し、不公平を拡大するものである、そして少額の貯蓄のみについてこれはもう完全に大蔵省は管理をして、そして国民背番号制の方へ行くという、こういう面では大変ぐあい悪いし、何よりも総合課税への移行をいわば避けるという点では絶対あってはならない、こう思うんです。
 先ほどグリーンカードについての総理の決意は聞きましたけれども、こういう動きや見解があることについては総理はどうお考えですか。
先ほど先生御指摘のように、この住軽アルミの酒田工場というのは、一番後発でございまして、設備費の償却負担等も大きい工場でございまして、そういう意味におきまして、今回思い切った債務処理を行いますれば、かなりこの設備コストは下がるであろうということは予想されるわけでございます。
 それからいま一つ、いま御指摘の石炭火力への転換でございますが、石炭火力への転換につきましては、これは中長期の石炭事情あるいは石油事情等、変化ももちろんございますが、私どもがこの計画を承ったときには、大体現在の恐らく通常の、日本全体の平均という意味でございますが、買電コスト並みに維持できるであろう。その際におきまして、今後世界的な市場でアルミの需給が回復いたしますと、全体的な需給状況から設備を、国際的な生産能力をふやすという動きが出てまいると思うのですが、その際に、新しくつくる設備、これは一番多いのはオーストラリアでございますけれども、確かにオーストラリアにおきましては、電力コストは安いわけでございますけれども、最近の資本費、設備の建設費が非常に高くなっておりまして、そういう意味におきまして、将来建設される国際的なアルミプロジェクトの建設コスト及び電力コスト等は相当高くなる見込みでございます。そういう意味におきまして、今回の対応策におきまして、住軽アルミの方がいわゆる酒田の石炭火力転換ということを考えましたのは、全体的な資本費、電力費を含めたコストの中期的な見通しの上に立ってこういうことを考えたわけでございます。
 そういう意味におきまして、先ほど先生御指摘になりました、世界のアルミの需給状況いかんということが非常に重要になってまいるわけでございます。これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在大幅な相当思い切った在庫調整を進めております。その調整が終われば、世界全体としてのアルミの需給バランスは均衡をとるであろう。その場合において、現在アメリカ、カナダのアルミのメジャーでもコスト割れに悩んでおりますから、需給の均衡ができる暁においては、現在のような著しいスポット価格の低落という事態はなくなるだろう。いわばノーマルな生産コストに見合う生産が行われ、販売が行われる。こういう市場になってまいりますれば、ただいま申し上げましたようないろいろな要因を踏まえまして、住軽アルミの設備を再び活用する道というのは十分出てまいるだろう、こういうふうに予想しているわけでございます。ただ、全体として現在の状況が当初よりもやや悪い状況が続いておる、これは事実でございます。