大臣も御案内のように、今自然との触れ合いを大切にするということでありますが、残念ながら最近、自然感というのが非常に薄れてきているという問題もあります。例えば農業問題一つをとっても、生鮮食料野菜を見ても一年じゅうあります。キュウリを食べたければキュウリが一年じゅうある。トマトもそういう形になっている。現在四季の感覚がわからない。自然の感覚すらそういう形でおかしくなってくる。片方においては、農業政策の一環でお米の生産が過剰だということで減反をされている。そういう減反を利用した形の中で体験教育でもっともっと自然というものに対して取り組む、そういうことに教育課程の中で取り組む必要があるだろう。
 こういうことを含めながら、今多く問題を指摘されている教育環境といいますか、今度の教育改革、臨教審の中でそういう実例を調査しながらもっともっと取り入れていただきたい、こんな気がするわけですけれども、この辺について大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
学校教育はもちろん学問を進めていかなければならぬということが第一義でございましょうが、今先生から御指摘がございましたように、人間として一番基本に何を心構えとして持っていくのか、そうした基本的なことをやはり十二分に子供たちに繰り返し繰り返し教えていくことが大事だろう。
 先ほど道徳教育のお話がございましたし、文部省でも調査をした結果を見てみますと、道徳教育は文部省としても積極的に進めて指導いたしておるわけでございますが、いろいろ調査をしてみるともう既に学校の先生方自身が新しい世代になってきておられる。先生方自身が道徳教育というものに学校時代にどう取り組んでこられたかというようなことにも若干――今日の道徳教育そのもの、しつけを子供たちにどのように教えていくかということを教える先生側自身がどう教えられてきたのか。教育というのはやはり繰り返し繰り返してありますし、教育というものの成果というのは、ある意味では五十年、百年という見方もできますが、現状のような世の中の進歩から見ると十年、十五年、二十年で一つの形が出てきておるのじゃないかな、そういう感じを私は持つわけでございます。
 そういう意味で、しつけというのは、ただ単に厳しくこれをしなさい、これをしてはいけないと言うことではなくて、先生に今お取り上げをいただきました自然教室のような、自然の仕組み、人間としての交流のあり方、約束事、自然と人間との関係、そうした基本的なことをこれからも子供たちが学校教育の中で自然な形で体得でき得るように、今推進いたしておりますような考え方はさらになお一層拡大をしていきたい。そういう意味では地方の教育委員会あるいはまた学校、皆さんの協力を得てこうしたことを進めていかなければならぬ、こう思っておるわけであります。
文部省として道徳、しつけの問題を積極的に取り入れていただけるということでありますが、中でも、今世代間の話が出ましたけれども、私は道徳すなわち物に対する常識の判断であろう、こんなふうに思うのです。
 例えば、現在の社会環境の中で子供たちに与えている環境といいますか、例えば教科書に出てくる環境と現実に過密の中における社会環境を考えたときに、全然違っている。例えば小川のせせらぎといったところで、都会において小川のせせらぎというのは現実にないわけです。こういう問題があって、文部省あたりでも恐らくそういう観点から、自然教室とかいろいろなことで体験教室の中へ取り入れられたと思っておりますけれども、そういう子供たちが想像するに余りある今の教育環境の崩壊というものも考えられるわけでありますので、そういう点ではやはり現状を直視しながら環境整備というものを当然やっていかなければいけないのじゃないか。それも私は常識の一つだと思う。そういう中でいろいろなものがあらわれてくるのではないか、こんなふうに思うのです。
 そういう点で、少なくとも政府がことし、体験教育、自然教育等を進められたということは大変すばらしいことだと思うのです。ただ、全国で進めようとしている四泊五日の研修も圧倒的に人気があるといいますか、そういう点では非常に応募者が多いというようなこと、しかし、それはそれだけ要求されているものですから、もっともっと幅を拡大するとか、そういうことをしてぜひやっていただくようにお願い申し上げたいと思うのですが、その辺についての考え方を聞かせていただきたいと思います。
今、あなたの言われた一般論としてわかります。それで例えば、男性が教育行政上の必要でやむなく単身赴任しなければならぬというような場合が必ずしもないとは言えないわけです。それでは、そうではなくて私があなたに特に婦人の立場に立ってお尋ねしたいのは、母親である、しかも未青年の子供を扶養している婦人が働いていて、本人の意思に反して家庭を犠牲にするか、仕事をやめるか、どちらかの選択を迫られるような人事異動というのは、婦人労働権の、婦人の権利の否定につながらないかどうか。この点はどうですか。
これは誤解があるといけないから一言つけ加えておきたいと思うのですが、大蔵省の方では景気がいいとか悪いとか、そういう判断する資格はないと言えば、それはそれまででありましょうが、もし景気がいい悪いというふうなことを言うとすれば、何と何と何をもってその標準といたしますか。——じゃ、次に行きましょう。
 国土庁、もうそろそろ来ているころだろうと思いますから。これは大臣に提案をするわけですが、今一番安定している時期だと思うのです。来年度も大臣の方は歳出カットでいくというふうに言われている。いわゆるマイナスシーリングでいこう、こう言っておられるわけですから、言うならば、表現はいいか悪いかわからぬが、デフレ的な傾向の中で進んでいく。そこで、土地の再評価をやる時期に来たのではないのか。土地の再評価というものを、戦後間もなくやりましたけれども、一回やって、当面のいわゆる赤字的な性格のもの、体質の弱い部分あるいはアンバランスたなっているところの調整に、その財源としてそういうものを充当していく時期に当たるのじゃないか、こういうふうにも思える。ただ、これは比率の問題とかいろいろそういう細かい点は別であります。しかし、その後土地の再評価というものについては全然そのままに来ているわけでありますから、大体安定といいますか、落ちついた状況において土地再評価で税金をお願いをする、こういう方向で物を考えていく視点というものはないかどうかということであります。
 これには、国土庁から来ておりますからちょっとお伺いをいたしますけれども、自治体の固定資産の評価額とそれから、これはどなたかが質問された経緯もありましたけれども、国土庁の公示価格と、それから相続税の評価価額と、日本の土地の価額評価制度については極めてまちまちなのですね。何かやはり一本化していくという方向はないのかどうかということもあわせてお答えをいただきながら、土地再評価について一応検討する時期に当たるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがお考えでしょう。