いまおっしゃったように、一時森山さんのときにスト処分を凍結して、できれば労使の良好な関係をつくるためにスト処分を凍結されて話し合いに入ったと私は思うのですね。にもかかわらず、また違法ストライキを重ねて、やった処分はまた八割方はドロップアウトする。八割は、処分を通知しながら実際は発令しない。こんなでたらめぶりは何回言うても飽き足りないぐらいに大変だ。
 特に、国鉄にはいま二十九管理局あるのですか、そのうちで処分を通知をして完全に発令までしたのは、何か八局はまじめにやっているそうですね。二十九の管理局の中で八局はまじめにやっている。二十一局はでたらめをやっているんですよ。これで国鉄の公平感は保たれますか。逆に、八局に属しておる連中は通知イコール発令、大変だという。ところが、八局以外のところでは処分が甘い。そんなでたらめな発令の仕方がありますか。そんなもの存理事の胸の中におさめておりました——冗淡じゃないですよ。まじめにやってもらいたい。当局の責任は一体どうなるんだ。
私も実は把握不十分でございまして、ここでおわびをいたします。
 従来から通告とそれから実際との間には若干の差はあるわけでございますが、今回は非常に大きいわけでございまして、確かに処分が、これは五十四年の処分を一遍凍結をした。それで五十五年に、残念ながら依然としてストがあったということで、従来に増して非常にきつい処分をさしたわけでございます。また、そういう各方面からの御指導もあったわけでございます。したがって、処分が従来との比較におきましては大変きつかったものですから、現場がいろいろそういうことで多少ふんどしの締め方が弱かったということだと思います。しかし、それよりも、そういう実態があるということが私の手元に届いてないというところに非常に問題があるわけでございまして、ぜひこの管理の仕方について改めたいというふうに考えております。
こういう大事な問題を理事の胸のうちでとどめる。幾ら大物理事かもしれませんが、国鉄再建をやろう、違法ストライキはけしからぬ、法治国家だから法律を守らねばならぬといって大上段にかぶるこの政府の中において、残念ながら処分は、通告はしたが実際はしてないなんて、こんなでたらめが許されますか。そんなものは理事の胸のうちでとめるような問題でありますか。その点、総裁、はっきりしてもらいたい。
 私の調査によりますと、たとえば高崎局ですが、停職については通告が十二人、実際に発令したのは八人、四人がドロップアウトしていますね。減給は通告が八十一人、発令はわずか十八人、六十三人ドロップアウトです。戒告は百四十七人、実際やったのは三十五人、百十二人はドロップアウトです。二百四十人処分したなんて新聞に大々的に書いて、いかにも国鉄はやったやったというような見せかけをしながら、実際は百七十九人もドロップアウトですよ。やったのはわずか六十一人です。東京四周、東京北島、東京南局、みんな資料がありますけれども、こんなでたらめをしておって、法律を守らねばならないとか、違法ストライキに断固として対処するなんという、冗談じゃありませんよ。総裁、一体何を考えておるのですか。
けさの新聞にもございました。事実、先生ただいま御指摘のとおりでございまして、五十五年の五月、その前の年に処分の凍結をいたしたにもかかわらず、また違法な争議行為が行われたということで、この二つを合わせ、しかも処分凍結の際のお約束もございまして、従前よりも約二段階近い重い処分をその時点で通告をいたしたわけでございます。率直に申しまして、そのとき局の中には若干の戸惑いがございました。しかし、私どもとしましては、このような情勢でございますから、そのような厳正な処分をしなければいかぬということで、全国に基準を定めて通告をいたすよう指導をいたしたわけでございます。実際の発令に当たりましては、一部の局におきまして、ただいま先生御指摘のように、大変に通告と違っておるという数字が出てまいりました。私はその内容につきましてつい最近に承知をいたしましたが、これは率直に申し上げまして、私限りでこれをとどめまして、総裁、副総裁にも、また監督官庁にも御報告をいたしませんでした。そのこともあわせて……（発言する者多し）
教科書を買う、買わないといいますか、どの教科書を使うというその選定でございますね、これは、ただいまの制度では、一口に言いますと、郡市単位で採択の地区を設けまして、そうして、その中に数個の市町村がある場合には、それが連合して一つの委員会のようなものをつくりまして、その単位、各採択地区ごとに一つの教科では同一の種類の教科書を使うということにいたしまして、全国で約五百カ所の採択地区ということになっております。それぞれの地区で、何種類かございます各教科ごとの教科書について採択の委員会を中心に十分に検討をいただきまして、必要に応じて都道府県の教育委員会にも採択のための委員会が設けられますので、そういう委員会からの指導も受けまして、一番自分たちにとって適切であると思う教科書を選んでいただく、こういうことでございます。
 いまお話になりました事例が、果たしてどういうケースか、私ども想像するのが若干困難な面がございますけれども、そういう採択でだんだんに部数が減っていくということになりますと、教科書の発行者は、やはりこれは会社でございますので、そういう採択の状況に影響されて、そして教科書の執筆者に対して何らかの意見を出したり、あるいは執筆者の選定について、またいろいろな考えを改めてといいますか、考えを直していくというか、そういう展開はあり得ると思っておりますが、私ども文部省の立場といたしましては、教科書の採択というのは、現在あります仕組みの中で、どれが一番その地域の子供たちに適切であるかということを純粋に検討していただいて、自分たちが本当にいいと思う教科書を選んでいただきたい、教科書の採択にその余のいろいろな要因が影響を与えることがもしあるとすれば、それは困ることであると考えておる次第でございます。