しかし、他国の軍隊であろうと、公海上で国際条約に違反していれば、違反した事実があるわけだから、その違反を見逃さなければならないということは、どうして日本国民はそれを承知しなければいけないのですか。どこにそんなことがありますか。公海上で、軍艦であろうとどういう船であろうと、人命の救助をしなければならないという条約はあるはずです。それは民間の船だけに限るなんという条約じゃないですよ。条約をごらんになればわかりますよ。
日米領事条約にそういう規定があっても、国際条約に違反した場合に、あなたの言うように任意という言葉を使うなら、違反されて主権を侵された国が侵した国の当事者について任意に取り調べすることができないということはないでしょう。そんなことはできないという規定はどこにありますか。
その点につきましては、まさに米側が調査を行っており、日本側としても独自の乗組員その他からの事情聴取に基づいて調査を行っているわけです。ちなみに、アメリカ側の調査団が日本側の乗組員から御意見を聞いたというのは、日米領事条約第十七条の規定に従って行っておるわけでございます。
アメリカの原潜にも公海上の海難救助義務があるわけですから、国際条約に違反しているのだから、日本の調査委員が行って任意に事情を聞くことは、アメリカができるなら日本ができないはずはないでしょう、あなたの言うように任意に聞くなら。これは国際法上違反なんです。条約違反ですよ。それはあなたは専門家だから知っているでしょう。
これは先般の当委員会での先生とのやりとりの中でも若干出ましたけれども、アメリカ側の調査団は、衝突事故に関する事実関係につきまして、日本側の当該乗組員より任意のべースで御意見をお聞きした、こういうふうに聞いております。
それでは、公海上でやったということについては同じことなんで、アメリカの調査委員が来て、日本の乗組員について調査したのはどういう権限ですか。旗国主義だからそういうことができるというのですか。
御承知のとおり、本件はそもそも公海上で起こっておりますし、合衆国軍隊の行動の問題につきまして、合衆国軍隊の構成員に対して日本政府が管轄権を及ぼすということは、一般国際法上できません。
これは外務省に聞いた方がいいと思いますが、アメリカ側では調査委員が来て、日昇丸の乗組員について証言をいろいろとられたようですね。そうすれば、日本の方もこの問題の調査委員会をつくって、アメリカへ行ってジョージ・ワシントンの乗組員についての証言をとるということはできるはずでしょう。どうですか。
一たん汚された湖沼というのはなかなか回復をしないわけですから、総量規制はぜひ早めていただきたいと思いますし、午前中にありましたように、湖の周りにあるホテルだとか旅館などの合成洗剤の使用、これはその場所に限ってでも極力規制をするように、本当に使わないようにするように、そこまで環境庁の方が積極的な対応をしてもらいたいと私は思うのです。
 ところで、滋賀県を初めとする近畿、九州、四国、中部、関東では、水質汚染につながる合成洗剤を使わない運動というのがお母さんたちの中にあるわけです。そして、捨てる油を石けんに、つまり食用油の廃油を回収してこの油で石けんをつくる運動というのが広がっているわけです。こうした運動があることを環境庁、厚生省、通産省は御存じでしょうか。
お話の向きはよくわかりましたが、私ども昭和五十一年からこの問題につきまして措置命令及び措置命令履行の点検を行って確認いたしておりますので、先ほど大臣がお話し申し上げましたように、こういう問題についてはいろいろ考えたいと思っておりますが、本件については一応完了したものと私どもは理解しております。
最後にもう一つ、東洋信販が行っていた行為からして、自然公園法をこういうふうに故意に無視して別荘地の造成を行って、そこの買い手にローンを不正取得させた、こういうふうなことで、さらにそこに建てていく別荘も無許可建築をやっていた。私は、この際、これは徹底的に最初からもう一度解明をして真相を明らかにする必要があると考えるわけです。
 そこで、最後にもう一度この点について御見解を伺って、この問題については終わりにしたいと思いますが、どうでしょうか。
いよいよもって環境庁長官の立場を離れてしまいますが、私は政治というものは最高の道徳でなければならぬと思っています。そういう立場から言えば、先ほども申し上げましたように、李下に冠を正さずというのですから、瓜田にくつを入れずというのですから、いやしくも国民からそういうふうに思われるようなことは、だれに限らず政治家は慎まなければいかぬ、こういうふうに考えます。
農林水産省は、初めは麦の問題は入れませんと、こう言っていた。ところが後になって急に、入れます、こう言い出して、そして最後は、やめました。反対世論の高まりの中で民主的に処理されたのかどうか知りませんが、そういう経過があるわけであります。
 それはそれとして、米の生産者価格の決定方式については、第三条第二項の規定は何ら手が触れられていません。したがって、変化なしということだろうと思うのですけれども、しかしこれも基本計画に絡んできて、類別の格差とか、品質格差を拡大するために自主流通米を新たにふやしていく、そういうような中で需給均衡価格を市場原理でつくり上げていく、それを政府価格にも反映させていく、そういうような過程を経て生産費所得補償方式というものにこれは微妙なかげりが出てくるのではないか。
 生産費所得補償方式が完全に否定されたとは私は言いませんよ。しかし、いまのような自主流通米という一つの道筋を通して微妙な影響が出てきはしないか。そしてそれを逆用して、意識的に品質格差の拡大を計画の中に織り込んでいく、そういうようなことになる心配もないのか。そういうことでは食管の生産費所得補償方式というようなものは形骸化してしまうわけです。産地間の競争が激化したりする、そういうようなことになるわけです。あくまで第三条第二項の規定は厳守さるべきである、こう思いますが、どうですか。