この中間レポートを見ていただきますとおわかりいただけると思いますが、日米協力のパターンとして三つのものを挙げているわけです。平素から行う協力と日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等、それからいわゆる周辺事態。したがいまして、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等は委員も議論の対象の外にあるのではないかと思いますが、周辺事態における協力におきまして、仮に自衛隊がこの中で何かをやった場合に第三国がどう考えるかということについて我々コメントする立場にはありませんけれども、一番御関心があるかと思いますので御説明させていただきたいと思います。
 米軍の活動に対する日本の支援、この日本の支援の主体は、これは自衛隊も含みますけれども、その他の政府、地方公共団体あるいは民間ということになっておりまして、米側は多くのものを民間に期待するということであります。
 特に問題になります後方地域支援についてちょっと説明させていただきますと、
 日米安全保障条約の目的の達成のため活動する
 米軍に対して、後方地域支援を行う。この後方
 地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動
 を効果的に行うことを可能とすることを主眼と
 するものである。そのような性質から、後方地
 域支援は、主として日本の領域において行われ
 るが、戦闘行動が行われている地域とは一線を
 画される日本周辺の公海及びその上空において
 行われることもあると考えられる。ということから、御心配のような懸念は私はほとんどないのではないかと考えております。
時間がないので次の点をお伺いしたいと思います。
 日本側の臨検とか機雷の掃海、後方支援等が米軍との武力行使の一体に当たらないように厳密に規定するというのは非常に困難であろうと私は思います。これらの行動というのは日本の領海領土外で武力行使ができるという前提がなければ不可能なことだと私は思いますが、自衛権の発動自体も憲法第九条で海外ではその行使が認められていないという事情があります。
 それはそれとしまして、憲法解釈上云々という話は国内問題であって、米国と戦争をしている交戦国が我が国の行動は敵対行為だというふうにみなしてしまえば、当然我が国は攻撃の対象になる、先ほどもちょっと言及しましたが。憲法上、理論上の問題ではなくて、実際上はその危険性というのが現実の最大の問題点だろうと私は思います。
 今回のガイドラインというのは、その危険性に一歩踏み込んだ、あるいは増大させるというその辺のとらえ方はいかがでしょうか。簡単に答えてください。
今、委員機雷掃海を例に出されましたけれども、この周辺事態のところにはいろいろな項目が出ているわけでございます。人道的活動、捜索・救難、外務大臣から今答弁のありました国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保、非戦闘員を退避させるための活動、米軍の活動に対する日本の支援に加えまして、「運用面における日米協力」のところで「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えており、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保のため、情報収集、警戒監視、」とあわせまして「機雷の除去等の活動を行う。」と書いてあるわけでございますが、この活動自体は国連の決議の有無に関係なく、要するに我が国の自衛隊が我が国の安全保障という観点から独自の行動をとるものでございます。
例えば、今御指摘のございました経済制裁を実効あらしめるための臨検等につきまして、国連決議のあるもののほかに、ないものも可能性としては想定されると思います。しかし、我々が現在行っておりますがイドラインの作業におきましては、そういった国連の決議を伴わない経済制裁にかかわる臨検等は対象として想定していないところでございます。
例えば臨検をするとか、おとといですか、政府の発言の中でこれは国連の決議を前提として臨検等を行うという発言がありましたね。そのほか非常に細かいことがたくさんありますが、機雷の掃海あるいは後方支援を含めて、いろんな事態は、その前提として国連が、例えばどこかの国で侵略行為があったと、それに対する制裁をするとか集団的な自衛権を発動するとか、何らかの決議というものがなくても日米間でこれは発動されるのか、適用されるのかと、そういうことです。
国連の決議がなくて云々という場合、何を想定されて言われるか、自衛権の発動ということを想定されているのかとは思いますけれども、国連憲章に合致する行為の中に自衛権の発動ということは当然のことながら含まれます。
今、野茂選手の話を出されましたけれども、私も、三沢さんより大分年上ですけれども、終戦直後に古橘さん、水泳選手が世界新記録を続出して随分希望と自信を植えつけられた経験を持っておりますが、こういうようにスポーツというのは非常に活力を与えるものだということで、特に私はこれからの高齢化社会などを考えますと、あるいはこれから国際化が進む中で競技スポーツが非常に盛んになっているということを考えますと、このスポーツの存在というのは非常に大きいと思っております。
 そこで、文部省としては、一口にスポーツと言っても、私は三つ分野があると思うんですね。
 一つは、人生八十年時代の生涯スポーツ、どうするか。
 それから、先ほどから出ておりますような競技スポーツ。私も。先日長野のエムウェーブへ行きまして、スピードスケートの世界選手権に出てきました。日本の選手もメダルを獲得するというような状況ですけれども、しかしソウル、バルセロナ、アトランタと期待したほどの成績が上げられなかったということを残念に思っている国民も多いと思います。そういう競技スポーツをどう向上させていくかという点。
 それから三つ目は、学校教育における体育スポーツのあり方。先ほどいろいろ薬物乱用の話も出ました。また、体格だけは立派になったけれども、体力、運動能力は非常に衰えてきている。しかも家へ帰ってからも、外で遊ばないでパソコンとかファミコンで遊んでいる。こういうような状況の中で、教育における体育スポーツのあり方。こういう各方面にわたって私は対策を考えていかなければいけないと思うんです。
 それは、一つには施設の整備もありましょうし、また指導者の養成ということもありますし、またいろいろな事業、イベントの実施というようないろいろな施策をやっていかなければいけない。そういうさまざまな問題に対してどうしたらいいのか、私も文部大臣に就任しましてから、保健体育審議会という、ちょっと今どきにはふさわしくないネーミングなんですけれども、何とかネーミングも変えるということを言っているんですが、こういった三つの分野のスポーツのあり方について、本格的にひとつ議論してくれと二十八年ぶりに私は諮問をいたしました。
 そして、ことしの秋をめどにその保健体育審議会で三つの、今申し上げた分野のそれぞれの答申をいただくことになっておりまして、今度の予算、平成九年度の予算におきましても、例えば科学的なトレーニングとか、物理的なあるいは医学的な、メンタル的なスポーツというようなこと。で、スポーツ科学センター、これの予算も盛り込んだところでありますし、いずれはナショナルトレーニングセンターというのも整備していかなければいけないと思いますが、スポーツの振興の重要性というのは、三沢委員と私は全く同じに考えておりますし、そのために一層の努力を傾けたいと思っております。