他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
都道府県中小企業団体中央会の人件費の問題につきましては、本年の六月に閣議決定をされました財政構造改革の推進、また七月の地方分権推進委員会の勧告、こういうもので指摘をされておりまして、この趣旨に沿って人件費等に係る補助金の一般財源化を図ることにしたわけでございます。
 今回の一般財源化の実施に当たりましては、その財源の手当てをいかに安定かつ確実に確保するかが、そういう御懸念の点を払拭する上で大変重要なことだと思っております。このために、地方交付税措置等、必要な措置を講ずるべく事務当局に大蔵省及び自治省と現在調整を行わせておりまして、適切な措置がとれるように今後とも十分な努力を行ってまいります。
ぜひよろしくお願いいたします。
 ただ、出展に際して出展料が高いとか、今最初に御紹介したのは振興協会ですけれども、それは区画料二万円なんですが、例えば日刊工業新聞社主催のテクノピアは一区画三十万円。出展すれば非常に引き合いもあるんだけれども、結構出展料が高いという問題もありますので、ぜひそういうきめの細かい支援をよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、組織化対策で見過ごせない問題として私感じておりますのは、都道府県レベルの中小企業団体中央会への職員設置費の一般財源化がこれから進められようとしている点であります。中小企業対策にとって、私は、人は城だというふうに思っております。国や県の中小企業の政策、ハード、ソフト、いろいろメニューありますけれども、それが地域の実態やあるいは企業のニーズに応じてどれだけ有効的に活用されるのかというのは、やはり人、職員の中にそれが蓄積されていくというふうに思うわけです。その点で、職員設置費の一般財源化によって大事な蓄積がそがれるような、つまり人減らしにつながるようなことがないように政府としても留意すべきだと私は思いますが、この点見解を伺いたいと思います。
今のいろいろのお話を承りまして、熱心にそういう異業種間の取り組みをなさっている中小企業の方々がいらっしゃるということを認識しまして、非常に頼もしく感じた次第でございます。そういう問題について、今も政府委員から御答弁申し上げたように、できる限りの努力はしてまいりたいと思っております。
まさに先生が今おっしゃいましたように、組合民主主義、組合というのは相互扶助ということと、それから一部の組合員の利益に偏してはならないというのが大原則でございます。したがいまして、新分野進出というのを組合として支援するということにつきましては、当然のことながらまさに組合員のコンセンサスが必要であると、当然の前提だろうと思います。
先ほども申し上げましたけれども、基本的にまさに例外の緊急避難としてこの措置をやりたいというふうに思っております。
 そこに対する歯どめということでございますけれども、基本的には行政庁の認可にかからしめるというところで一つの歯どめを置いているということだろうと思います。
おっしゃるとおり、幅を広げたり、建設業だとか小売業が今まで倍額の枠の広げる対象になっていないものを加えたり、御指摘をいただいたような問題について最大限の取り組みをいたして十二月一日から実施に移すようにいたしておりますので、その点、またいろいろ御指摘をいただく問題がございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
よくわかります。わかりますが、大臣は通産大臣ですから、悪いんだと今、これをどうするかと。このままじゃ、これはほっておいたら大恐慌になる可能性だって、がたがたっといく可能性がある状況ですから、通産大臣は、悪い悪いと、早くどうかせにゃいかぬぞというのをしっかり言ってもらいたいと思うんです。
 それから、信用保証協会、この前特別委員会でもちょっと申し上げましたが、地方の信用保証協会の枠をふやすのと、もうちょっと無担保というか担保がなくても、これは代位弁済をやるんだから少しハッパをかけて指導していただきたいと思うんです。
 時間が来ましたから、もう答弁はいいです。
いや、私は中立を侵すとは言っていないんですよ。中立を侵すとは思いません。思いませんが、運用なんですね。無言の圧力というのがありますから。なるほどドイツとは違いますよ、請求権なんだから。延期権そのものじゃありませんから違いますけれども、私はこういうのは伝家の宝刀か何かにしていただいて抜かない方がいいと思いますね。規定しなくても私は個人的にはいいと思うんだけれども、まあそれはいろんな議論があるんでしょう。ぜひ運用上、中立性を侵さない最大限の配慮をお願いいたしたい、こういうように思います。
 それから、今までと変わって今回は一般的な監督権は残りました。あるいは違法行為に対する是正だとか報告を何だとか、こういうものは残りましたが、広範な監督権というのはこれはおやめになった。私は大変いいことだと思うんですが、先ほども議論がありましたが、例えば予算について、金融政策に関係のない予算については認可するんだと。こういうのはどこで仕切るのか。政令でお決めになるそうですけれども、そういうことまでやらずに、政策委員会で決めさせておいて、場合によっては国会に報告してもらうとか、会計検査院の検査にかけるとか、あるいはＮＨＫ方式はお嫌いのようですけれども、そういうお話が今ありましたが、日銀の方が。あるいは国会承認なんかという手があるんではないだろうか。認可権というのがどうももう一つという気がしますので、ぜひこれまた運用上御配慮を賜りたい、こういうふうに思います。
 御所見があったら、簡単にお願いいたします。