いま資料を探しておりますので……。
 それからもう一つは、自然増収に占める所得税の割合という御質問でございましたが、五十六年度予算ベースで申し上げますと、五十五年度当初予算と対比いたしました自然増収が四兆四千九百億円でございますが、そのうち所得税が二兆七千六百九十億円、したがいまして、割合で申し上げますと六一・七％でございます。弾性値はいますぐに……。
 まず所得税でございますが、所得税は五十六年度予算ベースで弾性値が二・〇九でございます。それから法人税一・一六、間接税全般で〇・九でございます。
五十四年まで現在課税実績が出ておるわけでございますけれども、五十四年分で給与所得者で申し上げますと、これは収入ベースでございますが、年収入三百万以上五百万円以下の階層がおよそ三分の一を占めております。これを五十年当時と比較いたしますと、五十年当時は百万円以上二百万以下のところが一番納税者の数が多かったということでございます。それからその次は租税負担率でございますが、五十六年度予算で国税、地方税を合計いたしまして国民所得に占める割合ということで租税負担率をはじきますと、二四・二％でございます。それから弾性値でございますが、弾性値は五十六年度予算ベースで一・五一と見積もられるわけでございますが、これを五十一年以降を申し上げますと、五十一年が一・〇一、五十二年が一・一三、五十三年が一・〇三、五十四年が一・九二……
まず納税人員でございますが、五十六年度予算で私どもが見込んでおります源泉所得税、これは給与所得者の人数でございますが、三千三百九十七万人でございます。それから申告所得税の納税人員が六百四十四万人でございますが、ただ、この申告所得税の納税人員の中には給与所得を得られて、そのほかに所得がある方が確定申告をされる場合がございますので、その人数が重複してございます。それからランクアップと申しますと……
私どもの立場から申しますると、いまの国債の発行額が大き過ぎる、そのために金融面でも幾つかのひずみが生じておるわけでございます。そういう意味で財政再建ということはぜひ実現していただきたい。そういう見地から二兆円の国債の減額を来年度から実施していただくということは、そういう線に沿うものとして、私どもとして大いに望ましいことであろう。財政再建のためには、来年度だけでなしに、やはり後また続けて、再来年もこれを継続していただく必要があるというふうに考えております。
ないですか。確かに、所得減税しろ、所得減税しろというときに所得税の増税を進めるとは、幾ら何でも破廉恥過ぎるのではないかと思うのですけれども、一応そういうことであれば、ひとつ国民の所得減税に対する願いも十分受けとめてもらいたいと思うのです。
 日銀総裁に来ていただいているわけですが、増税一色になった五十六年度予算は、ほとんど歳出の削減が行われておらない。中期財政展望から見ても大型消費税の導入が考えられている。こういう国民生活を圧迫する予算を総裁としてどう受けとめておられるか、ひとつお答え願いたいと思うのです。ちょっと時間が少ないものですから
けさ一、二の新聞に、五十七年に所得税の改正を実現するように検討を始めたという税制調査会についての記事が出ておりましたが、そのような事実はございません。
しかし、そういう努力をした、そのしたという反面で、また何がけさの報道でも、税制調査会で所得税の仕組みを全面的に見直して、五十七年度に完全実施するというようなことも言われている。それは事実ですか、税制調査会で所得税の仕組みを見直して、所得税の増税を目指すということを検討したというのは。
最近において通産省の方から、こういうところでこういうことをしたいという、前々から引き続いてのものもありますけれども、特段とそういう相談があったということは、少なくとも私の段階までは上がってきておりません。
 おっしゃるとおり、経済の発展というものはしばしば環境の問題とぶっつくわけですね。私が心配しますのは、この間どのくらい綱密な経済を日本がやっているんだろうかということを調査したのですよ。可住面積が狭い中でこれだけの経済をやっていますから、たとえばエネルギーの消費、一キロ平方メートルで日本が一〇〇とした場合に、アメリカは幾つだろうか、イギリスは幾つだろうか、自動車の保有台数、自動車の生産なんというようなことを詳細にやってきますと、もう驚くべき綱密な経済を日本はやっているわけなんです。そこで、経済の発展を年率五％ぐらいずつに見たって、西暦二〇〇〇年になる五、六年前に倍になるのですから、このまま量的拡大をしていったらば、これはだれが環境庁を預かったってえらいことになるぞという感じがいたしまして、そうかといってこれはやらないわけにいかないのですから。そこで、代替エネルギーの開発などについては、特に地熱、石炭の発電所等については十分に協議をして、ケース・バイ・ケースで考えていかなきゃならぬ。国立公園だの国定公園の中に何かやるということについては、原則的に私は喜びません。これは喜ばないのはあたりまえでしょう。ただ、そこしかないという場合にどうするかというときには、ケース・バイ・ケースで考えていかなきゃならぬ。
 それから、答弁が長くなって恐縮でございますが、お許しいただきますが、それではどのくらい電気が要るのかと私は言うのですよ。電気をもう少し使わない算段をしたらどうかなと思うのですね。何か夏のさなかにクーラーをどんどんたいて甲子園の野球を見ているだけ、あのときがピークだそうですが、あれまで電気が要るんだ、それまでつくらなければならぬというのはいかがなものでしょうか。あんなことをやって、石炭を取るのにとうとい人命をあんなに大ぜい失って、その電気でトルコぶろのネオンサインを光らせているということはどこか間違いじゃないか、そういうふうに私は考えるのです。だから、そういうところから話し合っていく必要がある、私はこう考えます。