時間過ぎましたからやめますが、私は返還がおくれている理由などについてもやっぱり明確にきちっと県民がわかるように示すべきだと思うのです。そうしないと米軍に対する不信感だけがつのっちゃって問題です。
 だから、こういう返還合意したら、返還の合意だってきょう合意してあす返還ということはないと思うのです、おたくが言うとおり。これこれの手続をやってこういう設備をつくってこういう予算の裏づけをして何年後に返還だと、こういうことを明確にして、やっぱり米軍にも守ってもらう。日本の政府側も予算が必要なやつは多少大蔵大臣文句言われても約束の予算はきちっと計上して、そして予定どおり返還をして地域住民に返還していく。そういうような計画性と具体的なスケジュールを持った返還交渉というものにやっぱり取り組んでもらいたい。どうもいままで見ると非常にその点はルーズだ。そして都合が悪いと米軍米軍、米軍米軍と全部米軍に責任を転嫁していくということは行政としては余り好ましいことではないと私思うので、これ要望して終わります。
お答え申し上げます。
 先生ただいま十四回から十六回の安保協、その返還合意についてお話しでございましたが、私どもの方では米軍との安保協議委員会における合意につきましては、その条件等も加味しながら鋭意努力しているわけです。
 それで、現在のところ第十四回、第十五回、第十六回で合意になりましたうち、本年の初頭現在で三〇％の進捗率で、それで、この中で先生が御指摘になりました移設条件の伴っているものにつきましては、当然のように国費による移設を考えますので、年々の予算の問題もございますし、その点につきましても鋭意努力しながらやっております。それから、移設条件が伴わないといったようなものにつきましても、非常に進捗率が悪いじゃないかという御指摘でございますが、確かにおっしゃるとおり、必ずしもその移設条件がないからといって、返還がスムーズにいっているわけでもございません。
 こういった問題は、ただいま先生、米軍に原因があるのか、それからほかの要因があるのかというお話でございますが、私どもとしましては移設条件のつきましたものについては、米軍基地機能というものを阻害しないという範囲内において年々の予算等を考えながら移設等を行っております。これはそれなりに予算進捗に応じて返還できているわけでございますが、そのほかにも地元における返還後の利用計画とかあるいは移設というものの場合には移設先におけるいろいろな問題といったようなものもございまして、先生御指摘のような数字になっておりますが、私どもとしましては、安保協議委員会で合意を得たものにつきましては、移設条件の伴うもの伴わないもの、あるいは返還に至る条件について困難のあるもの等もございますが、今後とも努力していきたいと思っております。
特段の配慮を要請しておきます。
 それから、時間が来ましたので、この前、去年六月現地に行った際に、米軍施設の区域の整理統合ということで現地から、特に県側から説明を受けました。去年の四月現在で移設条件つき返還対象地域、三十施設三千二十三万二千平方メーターのうち返還になつのがわずか二一・一％ということでした。それから無条件返還対象地域、二十四施設二千五百一万三千平方メーター、そのうち返還があったのは二六・六％、こういうお話があったのです。
 これは十四回、十五回、十六回日米安全保障協議委員会で返還が合意されていながら返還率が二〇％台というのはどうも解せないのですが、これが予定どおり返還されておれば相当程度沖繩の産業経済に有効に機能して、雇用問題にも大きく連動しておるだろうと、こう考えますと、どうも日米協議委員会で合意していながら返還が進まないというのは、米軍側に問題があるのか、日本の受け入れ側に原因があるのか、その点を含めてどういう解決の方向を持っているかお示し願いたい、こう思うんです。
先ほどから労働省等の雇用問題につきましてのお答えがございました。私も沖繩県は県民のやっぱり県民性から本土に就職をしても再びＵターンをするという問題がございまして、実は憂慮をいたしております。
 私は、これは例は全然別なんですけれども、山梨で実は南米の二世を大勢内地留学をさせました。そのときに高校生の寮へ入れましたところが、これは言葉そして生活状況すべてが異なっておりまして、大変な不評を買った経過がございます。そこで、その来る留学生だけを特別に寮をつくりまして、そしてそこで迎えましたところが大変な好評を得て年々留学生がふえていく、こういう状況でございます。
 そういうことを考えてみますと、やはり沖繩から本土へ来られる皆さんの郷愁というもの、この点についてはやはり雇用対策の上で、各府県また都市においても十分な配慮をしていかなければならない、かように考えております。この点につきましては第二次振計の中でも具体的にこの問題に取り組むために、労働省そしてまた通産省とも十分な連携をとりまして、具体的な対応を図ってまいりたい、こう考えております。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、災害に対して適切な対策を講じるためには、科学技術というものが非常に重要なわけでございますけれども、これも先生御指摘のように、昨年七月に科学技術会議の防災科学技術の推進に関する答申というものを受けまして、防災に関する研究開発基本計画というものが政府で策定されたわけでございますが、この計画に基づきまして国立試験研究機関、大学、民間等の相互の有機的な連携を強化いたしまして、総合的、効果的に研究開発の推進を図っていくということが、この研究開発基本計画をつくられた最大の眼目だと思っております。
 先生の御指摘の今後の資金計画等につきましては、この計画は先生御指摘のこういう部門につきまして重要な研究開発部門を掲げまして、これらにつきまして関係省庁にも積極的に推進していただくというお願いをしてございます。そして、こめ基本計画におきまして重点を置くべき研究開発分野というのを先ほど先生御指摘になりましたけれども、まず自然現象の解明と予知、予測、あるいは地変災害の防止技術ですとか、気象災害の防止技術、それから総合防災に関する科学技術、こういうように大きく四部門に分けまして、具体的に掲げているわけでございます。科学技術庁におきましては、この計画を踏まえまして、関係省庁の試験研究機関の科学技術に関する経費の見積もり方針の調整ですとか、科学技術振興調整費によります研究、あるいは国立防災科学技術センターにおきます総合的な防災に関する研究の推進等を通じまして、防災に関する研究開発の推進を図っているところでございます。
 御参考までに申し上げますと、昭和五十七年度のこの分野におきます研究開発予算案は二百八十四億円になっております。