大体これはどういうところから出てくるかと申しますと、国連には人口部というのがございまして、そこでいろんな人口政策のアンケートをとっておるわけでございます。それを一応外務省を通じて各省庁にまたがって配付されて、それの関連のところを答えるようになっているわけでございますけれども、これは恐らく、ですから厚生省ではなくて、あれは法務省でございますか、そういうところでおまとめになったと思います。それで、最終的には外務省がおまとめになって向こうに回答された、それを全部まとめたのがこの報告でございます。
サラリーマンが子供を育てるというのは本当に大変なんです。今、先生が言われたとおり、税制から何から全部改革していただかなきゃ三人も四人も子供を持つなんということはとても無理だと思います。そういう意味で、諸先生から全般的なことを、もうみんな私聞きたいことは御質問がありましたし、時間も五分しかありませんので、全然違うことをお尋ねしますけれども、きょういただいた資料の中で各国の態度が出ていますが、例えば日本なら日本の移民に対するところに「より高い率で」なんというようなふうに日本がなっているわけですが、これは日本のどこが決定しているものなのか。
それはおっしゃるとおりでございます。
 特に、ちょっと観点が違いますけれども、今までは社会的な弱者は老人だけだ、こう考えておられるわけですけれども、実は社会的弱者は同時に子供であるという考え方が最近アメリカで出てきまして、特に人口がだんだん少なくなりますと、いわば教育というものが衰退産業になるということ、そうしますと、だんだん先生方の待遇といいますか、そういうのが落ちてきまして、だれも有為な人は行かなくなると、極端な例ですけれどもアメリカでは。そういうことになりますと、だんだん教育の質が落ちてきて読み書きもできなくなる。現に今アメリカはそれを非常にあれしておりますですね。ですから、そういう、高齢化というのは両方のあれがあるということは先生のおっしゃるとおりだと思います。
だから今後どういうふうになるかということは、老人の今後の処遇というものと何か産まれた子供の処遇というものと両方を対比して考えないと、そこで非常に大きな金がかかるということになるんじゃないかと思いますね。
ありがとうございました。
 出生率をふやすというのは、もともとは助からないような子供を何とかして助けよう、医学の進歩とともに助ける、しかしそれには大変な金がかかるわけですね。今まで七カ月ぐらいだったらばまあ育てられる。今は六カ月とか五カ月でもとにかく子供を育てることができる。ところが、それには非常に大きな金が、費用がかかるわけですね。それは老人を何かするよりももっと金がかかるかもしれない。そういうことで、余り出生率を上げるということで、逆に今度は出生率を上げたために経済的には非常に苦しくなるというふうなこともあるんじゃないか。だから単に出生率といっても、それがどれぐらいの状態で生まれてくるのか。一人の子供は非常にお金がかからないんだけれども、それが早産になってくると、あるいはそれを取り出すということになってきたり、あるいは体外受精をやるとかということになると、それが何人分にもなってくる。それは全体の経済に大きく響いてくるというふうなことにもなるんじゃないか。
これは例えば「人口問題についてのおもな数字」の三ページの表の十一に一応載ってございますけれども、しかし人工妊娠中絶が最近、大体全体としては下がっておりますですね。やっぱりこれは、もちろん私は必ずしもそういうことを言う立場ではございませんけれども、幾らか仮にそういう報告していないのがあるとしましても、全体としてはやはり下がっていることは事実だと思います。これだけ何といいますかいろいろな、いわゆるビルこそあれですけれども、ほかのいろんな家族計画の手段ですね、いろんな薬だとかあるいは器具がこれだけ自由に、しかも安価に普及しておりますから、割合にだんだん中絶から普通のそれの方に、もっと計画的な出産に変わっていることは事実だと私は思いますですね。ですから、これが例えば昔のように何倍もあるということではないと思います。
最後にもう一つお聞きしたいのは、例の中絶の問題もここにちょっと書いてございますけれども、中絶そのことは書いてないわけですが、まあ、私のあれは古いものですから、中絶が表面に出たものは八十万ぐらい、それで実際は陰でやっていますから二百四、五十万である。現在は二十年ぐらい前と比べて中絶というのはどれぐらいになっているものでしょうか。
ネパールなんかは確かにそうでして、識字率が非常に低いんですね。だから、いろんなことを言おうと思ってもそれが向こうに通じないと。インドでもそうでしたけれども、インドなんかでは、今お聞きしますと、かなり人口政策はうまく、幾らか人口を減らしている。それなんかも何かのある政策を講じたんでしょうか。
それから、人口をふやす、あるいは出生率をふやすというのは、先ほどのように育児休暇の問題とかあるいは経済問題が非常に大きくこれは響いていると思いますが、人口を減らすという途上国の方でとられている政策というのは、中国なんかは非常に厳罰主義をとって、それからビルが非常に簡単に手に入るようにどこででも売っているというような、そういう政策をとっているわけですが、そのほかの途上国ではどういうふうな方策をとっているんでしょうか、政策として。
大蔵省、六十二年度の税収見通しは今のところは相当不確定要素ですが、私の手元には六十二年六月現在の租税及び収入印紙の収入額調べがございます。いわゆる予算額に対する進捗割合というのは相当高いですね。例えば、これは減税問題が入りますから所得税などは年末調、整で変わってくると思いますけれども、一一・六に対して一二・三ですね、六月現在。これは七月が出ていると思いますけれども。特に有価証券取引などは、昨年度の六月時に比べて一二％が三五・三％、額としても千七百六十一億八千万円ですか、相当高いですね。堅調だ。しかも、経済企画庁をきょう呼んでおりませんが、経済の成長も底をついた、上向きに転化した。こう見ますと、六十二年度の税収見込みは相当強気で見ていいと私は思いますが、余り数字的なことは言わぬでいいですよ、どういう見方を現時点でされておるのか、見方の方向だけ。