マーシャル諸島とそれからミクロネシア連邦は、米国を施政権者といたします戦略的信託統治ということであったわけでございますが、これが米国との自由連合というステータスに移行いたしました。この移行につきましては、国連の信託統治理事会の監視ミッションの立ち会いのもとに行われました住民投票の結果でありまして、またこの措置が信託統治理事会の決議に基づくものであったということから、この地域に対する信託統治は法律的に終了したものというふうに考えております。
今般、政府としてマーシャル、ミクロネシア双方に兼轄の大使館を置くことといたしました理由は、これら両国がかつて我が国統治下にあったため日系人が多数おりまして、人口の約五％と言われております。我が国との関係強化を強く希望してきているからでございます。そして、我が国といたしましてもそれにこたえるとともに、経済協力等によりまして両国の発展を支援していくことが重要であると考えているからであります。特にこれらの国の近海は、我が国のカツオ、マグロの重要な漁場でございまして、円滑な漁業関係の維持等のために両国政府と緊密な協議を行っていくことが必要であるからであります。
最初の御質問は、十七次の地方制度調査会の答申をどうするんだと、こういうことでございますが、これは御承知のように、一つは国、地方を通ずる行財政の簡素、合理化、いま一つは地方分権の推進と、この二つの御答申をいただいておるわけでございますが、この中身は、現在地方団体が抱えておるいろいろな課題について徹底した御論議をしていただいてその解決手段まで御答申をいただいておるわけでございまして、私どもとしては、まことに尊重しなきゃならぬ御意見だと、かように考えております。したがいまして、最近、国のこの行財政の改革問題、これと並びまして、やはりこういった問題は国、地方を通ずる問題でございますから、非常に機会としてはいい機会だと、したがって、この御答申の趣旨を生かしながら、私どもとしては、地方団体について事務、事業の見直しであるとか、あるいは補助金の問題であるとか、あるいは地方公務員の問題であるとか、いろいろな点についての改革をこの線に沿ってやっていきたい。ただ、十七次のこの答申は、やはり何といいますか、中長期にわたる基本的な問題を含んでおりまするので、やはりできるものから、私どもとしては、あらゆる機会をとらえて実施をしてまいりたいと、かように考えるわけでございます。
 その次の御質問は、機関委任事務が大変多いじゃないかと、こういう御意見でございます。現在のこの地方団体の仕事の多くは法令に基づいておるわけでございます。ところが、法令に基づく事務というのは国、地方公共団体がそれぞれの立場で深い関心を持っている事務がほとんどでございます。したがって、どうしてもその場合に国の出先機関だけで仕事をするというわけにもまいらない、地方団体だけというわけにもまいらない。両方が関心を持っているわけでございますから、そこでどうしてもその中間的な物の考え方として、機関委任でやってもらおうと、こういうことで、だんだんふえております。しかし、その中身をしさいに見ますと、毎年毎年これはふえているんですね。しかも、本来、言えば身近なところでやる仕事は地方団体の事務、団体事務として任してやるのが適当であろうというものが私はたくさんあると思います。これらについても国、地方を通ずる行政改革の一環として漸次見直しをしていただきたい。また、法令の見直しと同時に、新しい法令をつくるときには、こういった点も十分配慮していただくように各省庁に自治省としてはお願いをしていきたいと、かように考えます。
 もう一つは、地方事務官制度はどうだと、こういうことでございますが、これは御案内のように、ことしの六月までに結論を出すという方針を政府は決めております。いま残っておるのは陸運関係、それから社会保険、職安、雇用保険、大体これだけが残っておるわけでございますが、平たく言えば、これはぬえみたいなものなんですね。これは昭和二十二年以来三十年も「当分の間」で置かれているわけですから、いかにも私はふぐあいだと思います。ただ、これについても関係省はそれなりのやはり存在理由を認めているわけですから、私どもの主張どおりにまいるとは思いません。しかし、私どもとしては、やはりこういったぬえのようなものは早く解決すべきだ。同時にまた、地方の府県の職員となっているんですから、そこらを踏まえまして、私どもとしては、できる限りは、この権限の分配と並びまして、そしてこの身分問題もでき得べくんば都道府県の職員にしたいというのがこれは自治省としての考え方でございます。
 それからもう一点は、地方交付税の性格はどうなんだと、こういうことでございますが、これは現在の国、地方の事務の配分、税源配分というものを前提としながら、地方公共団体の調整の財源であると同時に、地方の財源保障の性格を持っておる地方税と並んでの一般財源であると、かような私どもとしては考え方を持っておるわけでございます。そこで、ことしの補正予算に関連をして繰り越したのはどういうことだと、こういうことでございますが、これは五十四年度の補正予算に伴う国税三税に対する地方交付税分というものは、これはやはり五十四年度で配分するのがこれは私は原則であろうと思います。しかし、御案内のように、五十四年度は税収もございましたし、地方団体の財源不足というものも当初の計画どおり大体いけると、しかも年度末押し迫っての配分ということになりますとそこらに多少の問題が出てきますし、ここで配分のし直しということになりますと、税収との関連において団体によってはこれは減額を受けるところもあるわけですね。そういったことを考えたのと、同時にまた、五十年以来毎年毎年これは巨額の財源不足を生じておりますから、五十五年度もやはり財源不足が相当出てくるということを私どもとして予想しておったわけです。ならば、この際はやはり五十五年度に繰り越すことによって五十五年度の財源不足をできるだけ減らす。同時に、その際に、地方債、財源対策債ですね、これをできる限りは減らしたい。そのことが地方財政の再建にやはり役立つのではないのかと、こういう観点で例外的な処置をしてことしは繰り越したと、かような次第でございます。