昭和五十七年の統計が現在集計中でございますので、昭和五十一年から六年までの状況についてお答えをいたしたいと思います。
 最初に、地方公務員たる教員のうち賄賂罪で検挙された者の数字でございますが、昭和五十一年には三人、五十二年が同じく三人、五十三年が二人、五十四年が二十一人、五十五年はございませんで、五十六年が一名、こういう数字に相なっております。
 それから、教員の暴行、傷害あるいは窃盗その他ただいま申し上げました賄賂罪を含みまして教員の検挙された者の総数を申し上げますと、昭和五十一年が三百五十三名、五十二年が三百七十名、五十三年が三百六十八名、五十四年が二百十六名、五十五年が二百二十九名、五十六年が二百十五名と相なっております。六年間を平均して年間単位に割ってみますと、一年に二百九十二人の検挙を見ておる、こういう状況でございます。
もう少しはっきり伺いたかったところでございますが、別の角度からちょっと伺います。
 この所信の中にも出ておりますけれども、地方公務員の厳正な服務規律の確立、こういう点が出ておりますけれども、警察に伺いますが、この地方公務員、地方公務員といいましても特に教員の関係について伺いたいと思いますが、教員による汚職犯罪の検挙状況、最近ので結構でございます。また、同じく教員による暴行、傷害、窃盗その他刑事事件、こういうものについて、数字をおわかりでしたらお示しを願いたいと思います。
校内暴力の多発ということに関連をいたしまして、私ども、やはり学校と十分連絡をとりながらこれに対処をしていかなければならないということから、たとえば各都道府県警察におきましては、都道府県警察本部のレベルで教育委員会等との連携、あるいは各警察署レベルにおきましては、各警察署と管内にあります学校との間で学校と警察との連絡協議会という形のものを持ちまして、相互に情報連絡を行っておるところであります。
 確かに校内の問題、暴力問題につきましては、まず第一義的には教育的な配慮に基づきまして、学校自体で解決をされるべきことであろうかと思いますが、私どもが取り扱ういろいろな事件を通じて見ますと、やはりその対応におくれたがために、かえって問題を大きくしてしまったというようなケースもございました。私どもは、できるだけそういった学校の先生といろいろな形で御相談を申し上げて、早期に発見をし、少年を非行から守り、補導していきたい、かように考えておるところでございます。
警察に伺いますが、いまの学校警察連絡協議会、警察の立場として、これの運営の方法だとか、運営の実態だとか、こういう協議会に対する成果だとか、こういうものについてはどのような御認識を持っておりますか。
私どもで学警連と呼んでおります学校と警察との連携というのは、実はモデル的には私どもの方で生徒指導推進地域というものを指定をいたしておりまして、そこで青少年の非行防止、それから青少年の健全育成ということを主眼といたしまして、小中高等の学校相互の間、あるいは学校と地域の間、特に警察等との間でどういうふうに連携を強めていったらよろしいかということをモデル的に実施をしていただいているという事業がございます。これは全国で二十地域ございます。
 その他学警連の重要性ということにつきましては、先ほどちょっと御紹介をいたしました指導資料、あるいは毎年実施をいたします生徒指導担当の指導主事それから生徒指導関係の指導者等を集めましての研修会等でその趣旨の徹底を十分に図っているところでございますが、いまおっしゃいましたどれくらいの数字であるかということについては、いま正確な数字を持ち合わせていないところでございます。
いまのこの非行防止対策の推進のところに、こういうことが書いてありますね。「学校警察連絡協議会及び職場警察連絡協議会の活動を強化する」、こういうような事項もあるようでございますけれども、初めに文部省にお尋ねしますが、この学校警察連絡協議会、これは実際にどの程度行われておりますか。
まず最初に、公共企業体等労働委員会委員任命につき同意を求めるの件をお諮りいたします。全会一致であります。
 次に、日程第一につきまして、永田科学技術委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
 次に、日程第二につきまして、山崎農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第三につきまして、稲村社会労働委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第四につきまして、北側交通安全対策特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第五につきまして、左藤逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第六につきまして、橋口内閣委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
 次に、日程第七につきまして、田村地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党及び新自連が反対であります。
 次に、動議によりまして、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して緊急上程いたします。竹内外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたします。共産党が反対であります。
 次に、動議によりまして、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。葉梨文教委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
 以上でございます。
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 議事日程 第十号
  昭和五十八年三月二十五日
    午後一時開議
 第一 技術士法案（内閣提出）
 第二 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第三 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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