御承知だと思いますけれども、この帰国者の中には、政府のルートで帰国をした人たちと自費で帰国をした人がいるわけであります。そのトータルは、あるいは政府ルートは何人、それから自費で帰国した者は何人。
 小中学校の場合の数字で申し上げますと、全体数に対しまして一番多いのは東京都、全体を一〇〇といたしますと、約三〇％が東京都でございます。それ以下はぐんと落ちまして、大阪府に八・九％、長野県に八％、広島に五・八、山形四・九、以下、千葉、青森、埼玉、高知、福岡云々というように非常に多数の県にまたがっておりますが、三割が東京都ということでございます。
私ども持っております数字、毎年その年度に引き揚げてまいりまして小中学校等に入学をした者の数字というものを持っておるわけでございますので、それが累積して小学校で言えば六年間にどれだけの子供がたまっているかということは調査をいたしておりませんが、毎年帰ってきた者の数から、あるいは転出等があるかもしれませんけれども、一応推計ということで推計をしておるわけでございます。それによりますと、小中学校に在籍をしております者が約九百名、それから高等学校に在籍をしております者が約二百名、かような数字になっております。
それでは、その後通達を出しておらない。そしてかなり古いものであっても、この通達に基づいてそれぞれ行政指導をなされている、こういうお答えであります。
 それでは、中国帰国者のうち、現在小中学校に入学をして在籍をしている児童生徒数は何人でしょうか。
昭和二十八年の先ほど御説明を申し上げました通達以後の新しい通達というのは出しておりませんので、現在はあの通達、若干言葉の古い点等もございますけれども、あの趣旨を体してやってほしいということで、各都道府県、市町村に指導しておるところでございます。
私も手元に事務次官通達のコピーを持っているわけでありますが、今御説明がありましたとおり、大変配慮をされている内容というのがたくさん盛られています。ところが、現実は一体どうなのかということになりますと、後ほど具体的な事例を出してお尋ねはいたしますが、かなりかけ離れているのじゃないか。恐らくこの後に通達は出してないと思うのでありますが、そうすると、現在はかなり古い通達であってもこれが生かされている、こういうふうに理解してよろしいですか。
中国にいわゆる残留孤児がまだたくさんいらっしゃるということは事実でございまして、この人たちが日本への帰国を希望しておるということでございまして、できるだけその子供たちが、今では子供でなくて大人になっていらっしゃるわけでありますけれども、帰国できるような措置をすることが極めて大切なことであると思います。
 先生御指摘のように、この人たちは国の政策に基づいていわゆる満蒙開拓団という形で中国に渡っていかれた、その人の子供たちがその多くのようでございまして、その意味では戦争の被害者である。こういう人たちに対して、できる限りの措置をするのが我々の務めであるというふうに思っております。
私は、中国の残留孤児の皆さんが帰国をされて、永住帰国をしてきている方がたくさんいらっしゃるわけでありますが、特にその子供たちの問題につきまして主としてお尋ねをしたいと思います。
 昨年の第百一回特別国会で中曽根総理が、三つの改革を行うことが戦後政治の総決算だと言い切りましたけれども、しかし、これは大臣も御承知のとおり、現在残留孤児と言われる方々がたくさん中国にいらっしゃるわけであります。そして一日も早く帰国をしたい、そういう願いが訴えられておりますし、あるいはまた、先般第七次の肉親捜してたくさんの方が来られました。テレビの前にくぎづけにされまして、痛々しいその訴えを国民が皆実は見ているわけであります。私は、この問題が解決をしない限り戦後政治の総決算にはならない、こういう考え方を持っているわけであります。特に中国に残されている残留孤児の皆さんは、御承知のとおり、当時国策によりまして送られていった開拓農民がたくさんいらっしゃるわけであります。その意味からいいますと、まさに戦争責任であると言わざるを得ません。大臣の御見解をお尋ねいたします。
もう時間が参りましたが、教育行政について建設的な意見を述べているというのは、大臣から見て建設的でなければ建設的でないということもないのです。いろいろな立場があるのですね。ですから、そこをひとつざっくばらんに、そしてまた、日教組の方から言ってこないからというんじゃなくて、日本のこの教育をどうするかという大変な責任を負っている大臣なんですから、ひとつ余りメンツとかなんとかを考えずに、大いにだれとでも所信をぶつけ合って話をしていく、今の教育の危機を打開していく、そういう決意と情熱でこの教育の大変な難関に当たっていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
コンクリートのアルカリ骨材反応に関係いたしますＪＩＳとしては二つあるわけでございます。一つは生コンクリートの問題、もう一つはセメントの問題でございます。
 まず第一番目の生コンクリートのＪＩＳでございますが、これにつきましては、現在、全国生コンクリート工業組合連合会に委員会を設置をいたしまして、ＪＩＳの改正原案の作成を委託をいたしまして、今月十五日に第一回の会合を開きまして検討を開始したところでございます。このＪＩＳ原案の作成委員会の報告を受けまして、日本工業標準調査会に付議をいたしましてＪＩＳの改正を行っていきたいというふうに考えております。
 第二番目にセメントのＪＩＳの問題でございますが、これにつきましては、アルカリ分を一定量以下に抑えたセメント――低アルカリセメントでございますが、これを現在のポルトランドセメントのＪＩＳに追加をして規定するということにしておりまして、現在、原案作成が終わりまして、日本工業標準調査会に付議し審議を開始しておるところでございます。
 いずれにしましても、この二つの問題、重要でございますので、早急にＪＩＳの改正を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。