私は、通峡阻止というのは、具体的なことをいろいろ想定して考えてみると、国際法上からもあるいは憲法からもできない。どうも政府の言う通峡阻止というのは違法な平時閉鎖である、そういうふうに思えて仕方がない。そういう意味では全くきょうの答弁も納得ができません。自衛権行使の法理では説明ができないものが私はあると思うんです。憲法九条の要求するところによれば、自衛権行使はきわめて限定されなきゃならない。政府は自衛権としてできること、できないことをもっと明確にするべきだと、こう思うんです。再度要求をいたします。後ほど出してもらってもいいですけれども、ここで答弁しなくても。
要するに機雷を敷設しました場合に、もちろん戦争状態と申しますか武力紛争の状態が存在いたしまして、そういう武力紛争の一環として相手国がこちらが敷設した機雷を、今度は実力をもってその機雷を排除する、掃海しようとすることはこれは十分あることでござ
います。これが合法かどうかということになりますと、これはもう要するに戦闘行為の一環でございますから、そもそも国連憲章に違反をして武力攻撃を行っておる国の戦闘行為というのは、おおよそすべてこれは違法な行為でございますから、その掃海行為だけを取り出して適法であるとか違法であるとかというふうには認識するわけにはまいらないだろうと思います。
それはそのとおりです。したがって私は、コルフ海峡事件は、その被害を受けた第三国が掃海しても、それが公海上であるならば紛れもなく合法的なもの、法制局長官、そういうふうに解釈できますかな。
ちょっと御質問のポイントを定かにいたさないわけでございますが、コルフ海峡事件のことにつきましては、先般もちょっと御答弁いたしまして、私の言葉は足りませんでしたが、国際司法裁判所は機雷の敷設自体を違法と認めたわけではございません。しかし、その機雷の敷設についてそういう危険が存在するということを、イギリスを含めまして第三国に十分に知らせてなかったということで、イギリスの軍艦に与えた損害についてはアルバニアが損害賠償の責任があるだろう。こういう判決を下したわけでございますが、その判決の中に書いてございます、裁判所が判示しておりますように、自衛権の行使としてアルバニアが、自国の領海でございますけれども、海峡に機雷を敷設すること自体を違法だというふうに裁判所が認めたわけでは全くございません。
通峡阻止で、たとえば第三国船が機雷に触れて大破した、そういう場合、あるいは第三国船を臨検した場合ですら第三国との緊張の状態を引き起こす、その船が軍艦であればなおさらだと、こういうことになる。コルフ海峡事件の判例問題をこの間論議したんですがね、非は当方にあるということに、こういう状態の中にはなると思うんです。ここは防衛庁はどう考えます。
もし仮に日本が侵略を受けた場合に、自衛権行使の前に国際機関、第三者機関に提訴する、そういう当然の手続というものはあろうと思うんですが、国際法上の論議として外務大臣はどうお考えになっているんでしょう。
これも必ずしも正確な知識は持ち合わせございませんが、占領行政というのは一種の交戦権の行使に当たるものであろう、わが国は自衛権の行使のみは認められておりまして交戦権というものの保持はないわけでございますから、そういったものはできないだろうというふうに認識しております。
しばしばシーレーン防衛に関連して御議論になりますことで例を申し上げてみれば、たとえば海峡を分担して、特定のある一定の水域についてはわが国が責任を持って、わが国の船舶のみならず第三国の船をも守るというふうな海域分担をすれば、これは集団的自衛権の行使にわたるだろうというふうに思います。
例を挙げるのは困難だと言われるのでは困るんで、できないことをやった場合に困っちゃいますから、ちょっと例を挙げてくださいよ。特徴的なものでもいいや、二、三。
具体的な事例をということでございますが、一点言えることは、まず国連憲章で認められている自衛権の中には、いわゆる集団的自衛権も国家固有の権利として認められるというふうなことであったと思います。わが国が持っている自衛権というのは、先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、あくまでも個別的自衛権であるということでございまして、集団的自衛権の行使にわたるようなことはできない、こういうことになっております。その具体的な例というのは、これはいろいろな態様がありますので、これを一つ一つ例示して申し上げるのはなかなか困難だと思いますが、いずれにせよ、集団的自衛権の行使にわたるようなことはわが国としてはとり得ないということでございます。
わが国といたしましては、一面において国際間の友好関係を維持するという考慮も非常に重要でございますが、一面においては、わが国における食糧の安定供給という重要な問題もございます
したがいまして、わが国の農業の健全な発展と調和のとれた形で行われるということが非常に重要であると考えまして、この国際関係との調整を適切に段階的に進めていくのが正しいと思っております

 いわゆるガット提訴につきましては、米側から、わが国の農産物残存輸入制限についてガット上問題があって、そのガット上の協議を提起する可能性もある旨が表明されました
わが国におきましては、日米協議等におきまして、わが国の農業の実情、これまでの市場開放措置等を十分に説明いたしまして、理解を求めたいと考えております

 最後に、会計検査院法の改正について御言及がございました

 この会計検査院法の改正につきましては、先ほど来申し上げましたように、政府関係金融機関の融資先に対する立入調査等の改正を行うことは、自由主義経済体制下におきまして公権力の過剰介入を起こすのではないかという議論もございます
また、政策金融の円滑な遂行とのかかわり合い等もございまして、これは慎重を要するとも考えており、いまの段階では法改正を提案するのは困難であります
しかし、事実上、会計検査院に協力いたすように、政府関係金融機関に対しましては、会計検査院の検査等に十分協力の徹底を図るようにいたしたいと思っております
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕