今先生御指摘の三点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、この制度に加入しておりまして、要するに共済金の貸し付けも受けない、利用されないといいますか、将来は利用する可能性があるんでしょうけれども。そういう方に対する優遇措置の問題でございます。この点につきましては、やはり基本的に本事業の収支の問題に関連をするわけでございます。残念ではございますけれども、現在時点のところは加入者によります掛金収入よりは貸し出しの方が多いという状態でございます。したがいまして、そういう状態の中で直接的な見返り措置のような優遇措置をとるというのは、現時点における収支の観点からも非常に難しいというのが実態でございます。
 ただ、今回、実は一時貸付金制度というのをつくらせていただくわけでございますけれども、これはもちろん、今言いました共済金を借りない人だけが対象ではございませんけれども、やはりそういった方にも一時的にお金が必要な場合には、従来固定されておりました掛金を利用できるようになるという意味では一つの対策にたっているのではないかと存じるわけでございます。
 それから、低利の融資制度でございますけれども、これはまさに今回御提案申し上げております一時貸付金制度がこれに相当するのではないかというふうに存じている次第でございます。
 それから、受け付け窓口の点でございますが、先生が御提案のまず金融機関につきましては、五十八年度、これは法律改正を要しませんので、行政庁限りの措置といたしまして、窓口に金融機関を追加させていただいたわけでございます。
 自治体を窓口に追加するのはどうかという点でございますが、実は現在金融機関、あるいはこの中小三団体を含めまして、契約窓口、あるいは業務委託をお願いしているところにつきましては、単に契約の窓口だけではなくて、いろいろなことをお願いしているわけでございまして、例えば共済金の貸し付けの申請があった場合に、その社が本当に中小企業であるかどうかとか、どれだけ共済による被害額があったのかとか、それから手形が不渡りになった場合に、手形交換所から証明書をとるとか、いろいろお手数をかけるわけでございまして、今私が申し上げましたようなことを自治体にお願いするというのはいかがかということで、自治体につきましては契約窓口という形では入れてないわけでございます。ただ、本制度のＰＲ、あるいは加入促進といったような面につきましては、大いに自治体のお力もおかりいたしまして進めさせていただいているというのが現状でございます。
私、これをもし踏み込めば、もう御承知のように、雑貨や日用品というのは圧倒的といいますか、もうそのすべてがといっていいほど中小企業、零細企業の分野でであります。もしそういうことになると、事はもう本当に重大な事態を招くと思いますので、この点は今後の対応を見ながら、また明日の本会議等々で、再度またいろいろお伺いする機会を得たいと、こう願っておるところであります。
 きょうの主題であります中小企業倒産防止共済法の一部改正について論点を進めさせていただきたいと思います。
 私は、この法律が第九十一国会、ちょうど五年前の昭和五十五年でありますが、完済手当金制度の創設などのために改正された際に、本委員会において中小企業倒産防止共済制度を充実させるために三つのことを提案をさせていただきました。会議録をここに持ってまいりました。その一つは掛金を規定どおり納め、共済制度を長期間利用せずに済んだ人に対する優遇措置を検討するというのが第一点であります。それから第二点は、一つ目のこととも関連しますが、掛金を担保にした低利の融資制度を創設することであります。第三点は、加入者をふやすために受付窓口を商工会議所、商工会及び中央会に限らずに、地方自治体とか金融機関にも置くこと、以上三点を本委員会において提起いたしました。その際政府は、これは当時の廣瀬政府委員でありますが、「五年ごとに制度の見直しをいたすことになっておりますので、その際、その時点におきます共済収支の状況を十分勘案いたしまして検討を続けてまいりたい、」と、こうお答えにたりました。それから五年たちまして、ただいま御紹介させていただきました私の提起も含めて本委員会での議論がどのように今度の改正の中に生かされ、制度の中に盛り込まれてきたのか、まずお伺いしたいと思います。
輸入拡大策について、例えば関税の引き下げでございますとか、市場参入の機会の拡大でございますとか、いろいろの分野にわたって考えておるわけでございますが、まだ全体についての品目が決定をしているわけではございません。ただ、非常にいろいろ議論になりましたのは、針葉樹及び広葉樹を通ずる合板などの関税引き下げに伴う影響というような問題についてはいろいろ議論になりましたが、雑貨その他の問題はこれからの検討課題だと思っております。
二月の十一日に臨教審の第一部会がメモを発表いたしました。二泊三日の大変精力的な集中審議で、今まで例のなかったようなことなんですけれども、その中にメモが掲げられておりまして、画一主義から個性主義への移行、こういう問題が出てまいりました。
 個性主義という問題につきましては、きのうでしたか、第一部会長の天谷さんの新聞のインタビューがございまして、京都座会の提言とかあるいは香山健一第一部会長代理の主張を自由化だとするならば、個性主義と中身はかなり共通している。私はいわゆる自由化、塾も学校にしていい、学校へ行かなくても、親が教育してもそれを学校卒業と認めてもいい、あるいは社会人が教育者として初中教育の段階から関与してもいい、いろいろな提言がございます。びっくりするような自由化論でございますが、そういう京都座会の提言や香山健一第一部会長代理の主張を自由化とするならば個性主義と同じだ、こう天谷さんが言っているわけですね。
 私は、このメモを見、新聞の報道を見る限りでは、一時さまざまに言われました自由化、しかし、これが反対論がやはりあった。第三部会などはかなり反対をしておられました。そういう点から、少し間をとって、妥協の産物として個性主義と出てきた。少しトーンが変わったかなと思いましたら、いや、一向に変わらない、やはり自由化は自由化なんだ。こういうことになってまいりますと、これはもう教育基本法の問題に触れてくる問題なんですね。
 したがって、先ほど総理の果断に行うんだ。言葉は適切――マスコミが報道しているんですから、荒わざ師という、この荒わざ師はこの第一部会の面々なのかなという気も私は失礼ながらしたりして、確かに壁を破るこの御努力は私は感心しますが、反面、もっと慎重に構えていかなければならない部面もあるんじゃないか。
 こういう点から、この教育基本法の第三条の「ひとしく」そして「能力に応じて」、この部分がやはりひっかかってくるわけなんです。これは私、非常に大事な文言であって、日本の教育をずっと今までこういう状態にしてきた一つの基本はこの教育基本法にあると思う。さっき総理がそれじゃだめなんだ、何とか殻を破ろうとおっしゃっていたゆえんもその辺にあるんじゃないかと思うのですね。したがって、最初に、総理がこの教育基本法の第三条をどういうふうに認識しておられるのか、それからお伺いをしたいと思うのです。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕