結局、特許庁がそういう公告をインターネットに出して派遣社員を募集する、一時間の賃金は幾らか、労働者派遣一人当たり、時間当たりの単価は幾らかということで入札した。
 応札したのは、今説明なかったけれども、全部で五社です。株式会社キャリアスタッフの銀座支社、株式会社エアークレーレン、それからセンチュリースタッフ株式会社、アデコジャパン、それから発明協会。今説明があったように、最高額は二千七百五十円で、一番安かったのが千三百九十円、時間当たり。この千三百九十円が落札したと。これは間違いないですね。
最高額のオファーがありましたのは時間当たり二千七百五十円、最低額が千三百九十円で、千三百九十円をオファーされましたセンチュリースタッフ、これが落札されたということでございます。
要するに、入札方法というのは、そういう労働者派遣八名、一人一時間当たり派遣料金幾らかということで公告を出されたわけですね。それで応札があって、その中で落札になったのは幾らかとか、そういう細かいことまでちょっとおっしゃっていただけますか。
入札方法といいますのは、入札の公告を出したときには、こういう業務のことをやる人は入札してくださいという形で私どもの庁内の通常の入札手続に掲示するとともに、インターネットに掲示したということでございます。
要するに、労働者派遣八名、うち主任派遣員二名、一般派遣員六名、案件の仕様等というところで、今御説明あったように、入札説明書及び仕様書によると。そういうインターネットに公告が出されたわけですが、具体的には入札方法、どういう内容ですか。
御指摘のとおり、私どもいろいろなたぐいの業務をこなしておりますが、そのうち特許関連資料発送業務という業務がございまして、具体的には発送先別の仕分けでありますとか郵袋あるいははがきの件数の確認といったようなことでございますが、こういうものにつきまして派遣労働者の活用ということを図らせていただいております。
 その選定に当たりましては、公平性、透明性という観点から、一般競争入札という形でやらせていただいておりまして、最近ではインターネットによりまして情報を提供するということについて私ども一般化させておりますので、そういう手段によってこの入札をさせていただいたところでございます。
派遣労働者の実態が極めてすばらしいかのようなお話で、そこを自由に選択できる、選んだんだから問題はないと言わんばかりの答弁。しかも、派遣元が福利厚生のために大変頑張ると。しかし、雇用保険にも入っていない、社会保険にも入っていないというのがいっぱい現実にあることをあなた自身が御存じでしょう。にもかかわらず、いや、まだ聞いていないです。これから。
 具体的に、じゃ次、特許庁に聞きます。
 特許庁は、去年の十月三十日に、支出負担行為担当官、総務部会計課長の名前で一般競争入札の入札公告を出されたはずですが、どういう公告を出されましたですか。
派遣料金の決定というのは派遣元と派遣先との交渉による、すなわち料金決定が自由競争にゆだねられる、それに規定されて賃金も決まる、これまた派遣労働者の賃金がそういう自由競争にゆだねられることに結局なる。いわばそういう派遣労働の仕組み自身が構造的に派遣賃金の切り下げの危機に常に直面させられざるを得ない、仕組み自身がそうなっているというふうに思うんです。
 そういう派遣労働者の賃金が競争にさらされる、果てしない賃金引き下げ、そういう交渉に労働者を引きずり込むことになる。本来、使用者に対して弱い立場にある労働者を保護するというのが近代立法の考え方であります。契約自由の原則を修正していく。そういう立場からいってもこれは私は許されないというふうに思うんですけれども、しかし労働者派遣という形式をとれば公然とそれが可能になる。私は、労働者派遣というそういう制度自身が本質的にそうしたものを含んでいるんじゃないかと。これについていかがですか。
これは派遣先と派遣元との交渉になるわけでありますが、その際にはやはりどの程度の経費が派遣元の方においてかかるのかというふうなことは当然考慮の要素になっていると思います。
今お答えいただいたように、結局派遣賃金というのは派遣料金がどうなるかによって規定されざるを得ないというふうに思うんです。今御紹介あった以外で少し、これは東京都の労働経済局の調査ですが、今、渡邊さん、事務用機器操作の状況とファイリングの紹介がありましたが、例えばソフトウエアの開発、これでいきますと、一時間当たりの派遣契約料金が三千百十五円、実際の派遣労働者の時間給は二千百九十五円、それから秘書で見ますと、派遣契約料金が二千四百二十一円、派遣労働者の時間給が千六百五十八円、こういうぐあいに派遣労働者の賃金というのは派遣料金の枠内に大体おさめられる、すなわち派遣料金によって派遣賃金というのは規定をされるということはもう明らかだというふうに思うんです。
 それでお聞きしたいんですが、派遣料金というのはどういう形で決まっていきますか。
我が党の案になるかどうかわかりませんが、現実的な効果的な、これを超えるかどうかわかりませんが、これは政策の判断でございますので、そういった政策のミックスしたものをぜひ御提案したいと思っておりますので、またよろしくお願い申し上げます。
 もう一度伺いたいんですが、例えば食糧援助、またはエネルギーが足りないならばアメリカのように重油の援助等々いろいろあると思うんですね。もちろん、この黒鉛炉というのがどうも燃料棒を制御しながら取りやすくて、そしてそこからプルトニウム等々の将来的に核兵器になるものが取りやすいからこれを軽水炉の方に移していくんだということだと思うんですが、エネルギーということであれば、なぜそういった重油とかをそのまま提供する──米国の場合はどうも法律でたしか禁止をされておるんですか。これはココムかなんかに引っかかるんですか。
 これは、また詳しく伺いたいんですが、米国の場合にはＫＥＤＯに対しての拠出はできないというふうに聞いておりますし、だから重油なんだというふうなことを伺っておりますけれども、だったら日本も、アメリカが五十万トンならこちらは百万トンだぐらいの、そういう考え方もあるんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。