お答え申し上げます。一我が社のみならず航空事業全体につきまして、今先生のお言葉にございましたような、高度成長時代にあったような伸びというものの中で、人件費その他いろいろ御指摘も受けている点がございます。これは今後の航空業界の将来の成長度合いを見ますと、やはりどうしてもここで効率化ということは進めなければならない。また諸外国もそういう方向に向かって強力に進められておるということで、これは経営の自主的な、今後の生き残りのためにもやらなければならぬという課題でございまして、これと安全とを両立させていくというのが今後の中期の課題でもあると私ども考えております。
企業の立場を強調されたわけであります。しかし、これまでいろいろ日航に対する政府の指導や監督がありましたね。殊に八三年一月の臨調の第四部会の報告でありますとか、八三年三月の臨調の最終答申、そこでは模範となるような効率的な経営をというようなことがありましたし、八四年一月の閣議決定では、日航は人件費、事業費の抑制措置を強力に推進し、効率的な経営の確立を図るべきだ、こういうようなことでありました。また、去年の十二月の閣議決定でも、増収に努めて効率的な経営の確立を、こういうことが繰り返し繰り返し指導されているということですね。このことは、企業の立場だけじゃなしに、それはもう政府のお考えはそうですけれども、私は私の立場でというようなことではとてもいかないというのが実態だと思うんですね。ですから私は、日航さんも政府も一体となってこういう方向へ進んでいかれたということだと思うのですが、いかがですか。
ただいま先生御指摘の、有価証券報告書の中におきます会社の考え方の変化を御指摘いただきました。今大臣からも御答弁いただきましたように、私どもは政府の指示命令等でこういった計画を申し上げておるわけでございませんで、航空企業といたしまして安全と経営の経済というものがいわば車の両輪でございまして、こういった企業の効率化を果たしながらここに安全を守っていく、こういう意味におきまして、有価証券報告書の中でも安全の確保と復配達成――なぜこの復配達成が八四年度の有価証券報告書に出てきたかと申しますと、これは、羽田沖の事故以来配当が無配に陥った企業を、三年計画でとにかく復配に戻していくというのが企業の一つの義務である、こういうこともございまして、特にこの年におきましては実は復配を達成できたわけでございますけれども、そういうことは、企業経営としての自主的な責任において安全と経済の両輪を確保する、こういう意味で書いたわけであります。それ以外の指示、大株主からの要請、そういうことに基づいて書いたということではございません。
現在三四・五％の株を政府が保有しておりますこと、御承知のとおりであります。そういう点から公益的な法人ではございますけれども、やはりこれは株式会社なんですよ。したがって、株も上場し、たくさんの国民の出資もいただいておるわけですから、とにかく安全が第一であることはもちろんであります、これはしょっちゅう言っておる。しかし安全さえ言っておれば利潤はもうどうでもいいのだということはいかがなものでしょうか。したがって安全という土台の上に立って、やはり企業でありますから、企業としての収益を考えるのは当然だということでございます。運輸省が指導する場合はもちろん安全が第一でございますが、ただ、先生の御指摘の点については私はそのような感じを持っております。
私たち自衛隊の日々の運用につきましては、もちろん地元住民の方との密接な理解、住民の方からの理解を得られなければ自衛隊というものは存在するものではない、こう思っております。したがって、私たちは、大きな事業の変更等をやるときには、もちろん地元の方と十分に相談いたします。そしてまた、ごく運用の範囲とお許しいただけるものにつきましては、やはり日々の運用の際に私たちもそれなりの自由裁量といいますか、自由度を持っていなければ行動もできませんので、その辺はバランスをとることが重要だと思っております。
 その意味で、航空基地におきます全国の運用について見ますならば、先ほど言いましたように、ジェット戦闘機を新しく配備するとかそれから機種を変更するとか、そういうときには地元の人たちと事前協議をしてやってまいるということは、施設庁長官等が申したとおり、私たちの方針でございます。機数をふやす、例えば今度の美保基地の場合には、Ｃ１を四機から六機にする、二機をふやすわけですけれども、その機数をふやすことについては、従来事前協議の対象ではなくて、それぞれ十分な時間をとりながら御通知申し上げ、御同意を得ているという形をとっておりまして、ほかの基地におきましては、例えば一挙に七機、八機、十二機というようにふやすようなこともありながら、その点につきましては事前協議の対象ではなく、御理解をいただいているわけでございます。しかし、もちろんこういう面につきましては、地元の人たちと密接な理解が必要でございますから、もちろん実質的にはいろいろな形で協議を、御通知したり、お話ししたりの過程はあると思います。
 その意味で、今度の美保の問題がかなりこんぐらがっておりますし、それにつきましては過去の経緯に若干の問題がなかったのか、これからよく見てまいりたいと思いますけれども、しかし、全国ほかの基地におきましても、かなりの機数をふやすことには、十分に私たち防衛の重要性につきましての御理解をいただきながら進んでおります。今度の美保のケースは非常に不幸なことでございますけれども、私たちも国土の防衛、そして、みんなかなりいろいろ犠牲はあるけれども、国土の防衛ということに全力を挙げて全国御協力いただいておるところでございますので、どうぞ島根県の皆さんにもできるだけ御理解いただけないものか。本当に若干こんぐらがっているようでございますけれども、その辺はぜひ御理解をいただきたい。そして、例えば滑走路が千五百から二千になることが、私は地元との関係でどういうことかわかりませんけれども、自衛隊が本来はやりたいものを隠して五百メートルを延長するのではないかみたいないろいろな誤解を受けたりすると、ちょっとこれは勘ぐりが、ちょっと混乱が大き過ぎるなという感じがいたします。今後とも私たちは御理解を得るようにしてまいります。そして、時間を十分かけながら御通知してまいりたいと思っておりますけれども、できるだけ御理解をいただきたいと思います。