小豆、インゲン等の雑豆につきましては、先ほど御指摘ございましたように全国で約十万ヘクタール前後の作付面積がございますが、約七割が北海道ということで、大変地域特化の進んでおる作物でございます。面積といたしましてはそれほど大きいものとは存じませんけれども、北海道の畑作全体の中で申しますと、先ほど御指摘ありましたようにてん菜、バレイショあるいは飼料作物、麦、そういった作物と並びまして、いわば輪作の一環をなしておる、こういう特色を持っておるわけでございまして、北海道の畑作農業全体を支える上での大変大事な作物である、かように存じております。
 この豆類でございますが、大変気象変動に対して弱いという性格を持っておりまして、年によります豊凶の差がかなりございますので、それを埋め合わせるという意味におきまして国内需給動向をながめて適正な輸入割り当てをいたしておるわけでございます。そういう作物でございますので、今次の日米の農産物交渉におきましても、私どもの省にとりまして大変重要な作物である、こういう考えのもとに、先ほど大臣からお答え申し上げましたような方針にのっとりまして対処いたしたい、かように考えております。
特に肉の問題については、農業政策が次から次に変わっていく、そういう中で、特に北海道は広大な地域でもあるというようなことを含めて、かなり肉牛の生産など入っているわけですね。そういうことでそういう施設をつくったり、いろいろやる場合に大変な資金が要るわけです。したがって、一戸当たりの借入金なども相当ふえている。そういう中でこれが、いま答弁されたようなことが崩されるようなことになれば、これは肉牛の農家にとってはもう大変な事態になるわけですね。そのことについては農水省としてもよく御存じだというふうに思いますが、せっかく国のいろいろなそういう政策、そして、それには多額のまた補助金なども含めて国費が投入されている、そういったようなことがむだにならないように、そして、生産農家についても安心して営農あるいはこういったような肉牛の生産に励んでいけるように、そこのところはひとつ日本農業を守るという立場で、強い決意で交渉に当たっていただきたいということを要望申し上げておきます。
 次に、先ほど前段申し上げましたけれども、雑豆についてでありますけれども、これは北海道だけとも言うべき地域作物でありますが、全国的な動きの中でこのような品目が軽視されるのではないかというようなことで大変心配をしておるわけです。したがいまして、雑豆の市場開放問題についての農水省としてのひとつ御見解をお伺いをいたしたい、このように思います。
実は先生御指摘のとおり、需要量と国内生産の動向を見て枠を設定いたしておるわけでございますが、御承知のように、国内生産につきましてはかってかなりの変動がございまして、国内生産が沈滞いたしますときにはかなり大幅な枠を設定をしたこともございます。また、数年前のように、たとえば酪農の方で駄牛淘汰が大いに進みまして、国内の供給量が大幅にふえました場合は、いまから三年前でございますが、前年度を下回る枠でお願いをしたというようなこともございます。したがいまして、私どもは必要なものは入れなければならない立場でございますが、不要なものまで国内に入れて、国内におけるいまの安定制度、これは価格につきましては御承知のようにここ数年間全く価格水準を据え置きまして、実効価格におきましても価格が上がらない運用を実はしておるわけでございますが、そういう体系が混乱するというようなことはできないことだと考えております。
お答えさせていただきます。
 フィリピンの円借款の問題につきましては、毎年日本政府からフィリピンの民生安定、経済開発支援のために円借款を供与しておるわけでございます。
 昨年、中曽根総理がフィリピンを訪れられた際にこの話がありまして、五十八年度の円借款につきまして金額を提示したわけでございますが、その後フィリピンの国内の経済状況、政治状況がかなり変わりまして、フィリピン側から、援助の内容を、円借款の中で商品援助を重点的に供与する方向で変えてほしい、こういう話がございまして、せっかく経済協力基金あるいは国際協力事業団の専門家の方々がいろいろなプロジェクトの調査を済ましていたわけでございますけれども、そういったフィリピン側の客観的な経済状況の変化に対応いたしまして、日本側の援助の内容を切りかえたわけでございますが、そういうような問題がございまして、五十八年度の円借款の供与というのはおくれにおくれていたということがまず第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、やはり国際収支が非常に悪化いたしておりまして、軒並みに輸入原材料を使って操業しております工業、工場で労働者の一時解雇が行われる、こういうようなことがございまして、一部にはフィリピンの中で日本の円借款を延ばしてほしいという声があったことはこれまた事実でございますが、他方、多数ンが、さらにインドネシアとか韓国とかいろいろな問題にまた今の状況からしますとなるわけですけれども、国際的にロンドン・サミットもありますし、そういう方向に向けてこういうあり方、私は南北問題は積極的に進めなければいかぬという立場に立っておりますけれども、この企画庁の調査というのは、私は大変衝撃を受けました。そしてインフレであるだけに、援助された額がまた海外に出ておる、随分アルゼンチンやメキシコ、ベネズエラ、インドネシア、マレーシア、こういうところのアメリカの債券や証券投資に流れておる、そういう実態も分析されておるわけであります。
 そういうことを見ますと、これは南北問題としての南側の開発発展のために、中進国から追っかけていって経済大国になった日本としては、それこそ中曽根総理じゃありませんが、南北間のかけ橋という重要な役割を持っていると思うのです。持っていると思いますが、こういう援助の海外逃避というものの実態が明らかになったからには、これはやっぱりしかるべき対処の仕方というのがなければならぬ、こう思います。その点について、企画庁として分析をされたそういうものから、今後どうすべきだ、そしてそれは四省庁でいろいろの議論をしておるのかどうか、伺いたいと思います。