大体格差が縮まってきたということについては理解いたします。しかし、ここにこういうノー下がありますよね、あるいはチョコーレートでも、米の値段でも、大体北海道でも九州でも東京でも、ノートの値段は一緒ですよね、チョコレートもね。森永のチョコレートでも二百円は二百円ですよ、北海道でも九州でも。だから、一物一価の法則というのはよく言われますが、電力なんかは、これは原価主義に基づいているといっても、例えば九州なら九州に大きな水力発電を、今ダムをつくって建設すると言ったら、それは非常に高いコストになるでしょう。しかし、それが三十年、四十年、五十年たって償却が終わるごろとなれば、これは非常にコスト的には貢献をするでしょうね。
 だから、日本全体でやはりこれはならして、地域の均衡ある発展のためにも考えるべきで、原価主義といえば何かこれは天の声、神の声みたいな、そういう昨今ですが、行革や何かを言い出して。私はちょっとずれているんではないかと思うんですが、もっと長い目で大きな観点から見た場合。だからぜひもう少しまじめにこれは考えていただきたい。大臣どうですか。
確かに電力料金について地域的に格差があるということについては、一面では非常に問題があろうかというふうに考えておりますけれども、他方、電力料金につきましては、いわゆる原価主義をとって、原価に基づいて決定するということで、いわゆる政策料金はとらないということでやってきております。例えば供給面で見ますと、古い時代につくった大きな水力発電所があるということになれば当然それは安いコストになりますし、需要面でいいますれば、人口が非常にまばらな地域で供給するということになりますれば、当然高くなるということになるわけでございます。ただ、こうした地域差につきましては、私どもも望ましいものとは考えておりませんで、その改善については従来から指導をいたしておるところでございまして、電力会社も大変努力いたしております。
 昭和二十六年当時、電灯で一・二二であった地域格差が、現在は一・一四と縮まっております。それから電力の場合には二・二五であったものが一・二三へということで、これも縮まっております。今後ともこうした格差の縮小ということにぜひ努めていただきたいというふうに考えておるわけでございますが、その要因としましては、一つは広域運営をするということで、電発とか、あるいは原電を使ったり、あるいは共同開発をするというようなことも考えられますし、さらには電力の融通というようなことで、互いにコストの低減を図るような形で協力をするというようなことも今後考えられるというふうに考えております。
だから、さっき言ったように河川管理者のそれぞれの何とか事務所がありますね。名前、名称を省略しますが、全国にまたがり一級河川について出先管理者がいるんだ。その職員が行く一日の日当は幾らかかるかというんです。そういう費用からいくと、とても三千円や四千円、一万七千円で、しかも国民の税金をそこへつぎ込むことが果たして妥当なのかどうかということの認定をわれわれはここでしなければならぬからあえて申し上げているわけなんです。これはいままでずいぶんいろいろな問題を起こしてきたことでしょう。しかも、癒着はする、飲み食いはする、そしてよけい持っていくことを認めていく、こういう悪の温床になってきた事実は否定できないでしょう。
 それから次に、もっと言うと大麻。栽培者に対して百円なんです。いまの今日の時代に、百円とか三百円とかいうことが常識的にあり得るかどうか。覚せい剤は政令で決めることになっていますが、アヘンもケシの栽培で千円、栽培許可が三百円。こういう状況が果たして手数料の定義というものの中で妥当なのかどうか、われわれはきわめて問題がある。いまの問題でひとつ答えてもらいましょう。
 それから猟銃、これは都道府県関係の問題になりますが、総理府令で定めることになっているわけです。総理府令で猟銃及び空気銃の許可の更新第七条の二項それから第二十九条で、都道府県で五百円、再交付は百円、更新が四百円、こういうふうになっているわけです。
 全体的に見て非常にアンバランスである。大蔵省はこれを見てうのみにしたんじゃないの。それはそれぞれの委員会で審議はしてきたんだろうと思うのですけれども、きわめて雑多であり、趣旨が一貫してないし、どこに政策要素があってどこにこの手数料を取っていく意味があるのか、これは何のためにやるのか、その辺の目的意識も非常に不明確ですね。これじゃ話にならぬ。
 しかも、火薬類なんかの方でも今度は改定になっていますが、七百円とか千円とか二千円とか、こんなばかばかしい数字になっている。
 しかも、土地収用法はこれには載ってなかったと思うのですが、土地収用法なんかもなぜ今度改定が出てこなかったのか。百二十五条は二万円の範囲内。土地収用法でやっていったら二万円で済むと思いますか。それはどういうことです。
 しかも、宅地造成の規制法第十九条で三万円。宅地造成でどれだけ市の職員なり県の職員なり国の職員が悩まされてきたか、どれだけの税金をこれに食われてきたか、その実態を大蔵省は知っていますか。それを三万円以下にしておいて、結局宅地造成では今度も改正はされていない。もうこのごろはデフレになりそうだからなくなりそうですけれども、あのさんざんもうけたときにこの程度しか取ってこなかった。こういうアンバランスが果たして許されていいのか。国民の感情から、これは絶対に認められない。
 しかも、通信教育みたいなところで一課程千円も取っている。冗談じゃないですよ。アヘンやその他は百円だとか二百円、鉄砲持っても五百円だと言っておいて、通信教育を受けるような人がなぜ千円も納めなければならぬのですか。全く首尾一貫せず本当にでたらめな提案、思いつき提案というか体裁が整ってない、論旨が一貫してない。
 これはもう本当に審議できない。私のは三十八分までですから、以上申し述べた事項についてひとつ御検討した上で、後で残りの時間質問いたしますから勉強しておいてください。本当にけしからぬ。