私は何度も言うのですが、もともとこれはユーザーのものだったわけですね、これは局長も認められているとおり。それを政府の出資金だとかあるいは補助金として、いわばユーザーの了解も得ずに使うわけですね。これはユーザーの人から見れば強盗か何かみたいなものだと私は思うのですよ。
 これは西川課長に聞いた方がいいのかもしれませんけれども、例えば今度の事故対策センターの平成四年度の予算なんかを見てみますと、政府の補助金、出資金というふうになっていますが、これはこの運用益が行きますね。それが平成三年度で八十九億円、平成四年度で百五十億円と、もうばんばんふえていくのですよ。そして今度も、出資金も大きくふえるのですね。いいですか。こういうのは本当に審議会として、妥当だ、ああこういうふうに使っていいですねというふうに判断しているんでしょうかね。ユーザーのものだと言っているのですよ。こんな形でどんどん勝手にふえるのですよ、こんな大きな金額が。妥当だと思われますか。それは課長は思われますかというよりも、審議会はそういうふうに判断しておりますか。
予算の話を先生から今お伺いしたわけでございますが、まず、事故対策センターについての説明が、私、当初説明の中で不十分だったことにもよるんじゃなかろうかと思いますので、若干その辺から御説明したいと思いますが、事故対策センターというものは、政府が出資して、政府が例えば予算を認可するというふうなことで予算統制をする、あるいは政府がその理事長等をみずから任命するというふうな、いわゆる公社公団に準ずるような形の組織であるわけでございます。
 したがいまして、この事故対策センターへの助成というものは、事故対策センター法の四十一条あるいは自動車損害賠償責任再保険特別会計法第四条によりまして、自賠責特会からこのセンターへ助成するということがはっきり明記されておるわけでございます。毎年度の予算につきまして、先ほど申し上げましたが、国会で厳正な審議を経て決定されているところでございますが、そのセンターの行う業務につきましては、当然のことながら、公益性が高く営利性の低いものであるということで、手数料等で回収できないようなもの、回収できるものを除きまして回収できないものだけは、政府が援助、助成を行うという形になっているわけでございます。
 なお、人件費の議論が今あったわけでございますが、貸付金の回収とか収入をふやすというふうな努力もしてもらっております。できるだけ効率化に努めていただいているわけです。十分な経営努力というものをやって、決して放漫な助成にならないように今後ともいたしてまいりたいと思っております。
この問題は、今までもずっと私が、運用益の還元を早くした方がいいということで料率の問題等についていろいろ議論してまいりましたよね。運輸省はいつも何やかんや言ってその還元について消極的な話をしてきました。今こういう話を聞いておりますと、いわば本来ユーザーのものであるんだよと。だけれども、この運用益を自由に使って、そしてそれを前提にして運営するやり方を考えていますよね。そういうことでしょう。そんなことは許されないだろう、こう私は思うのですね。
 だから、このセンターの平成二年度の収支状況を見ますと、これは収入全体で八十五億ですね。そのうちで運用益等からの補助金、政府補助金となっていますが、これが約七十億円、実はこれは八割以上が政府に依存しているということですよね。中身を見てみますと、支出なんかを見ますと、約五割、あるいは五割を超えているものが人件費ですね。一体いいんでしょうかね、これは。どうですか。
お答えいたします。
 総理大臣の官邸につきまして、私の方がその管理その他を担当しておりますけれども、実は、先生御承知だと思いますが、現在の総理大臣官邸は昭和四年に築造されておりまして、中央官衙地区、たくさん中央官庁のビル、もちろん国会議事堂も含めましてですけれども、ありますが、国会議事堂は昭和十一年でありますけれども、昭和四年ということで最も古いビルになっております。御承知のように非常に古くなっている、あるいは狭くなっている。
 特に最近建築されている建物のように、当時、耐震設計といいますか耐震の考え方について、高度の耐震性を考慮した設計になっていないというようなこともございまして、いろいろ電線、電話あるいは給排水、ガス管、こういったものについて非常にもろくなっているというような状況下にございます。累次にわたる行革審の答申でも、内閣機能の強化ということとの関連で、現在の官邸が非常に手狭だし、古いし、一朝有事のときに本当に機能するのかというようなことから、早急に建てかえろというような御提言もいただいております。
 政府としましては、昭和六十二年に総理大臣の官邸の計画を立てまして、財政状況を考慮しながらではありますけれども、早急に建てかえなさいということを閣議了解してございます。自来、今先生から御指摘ございましたように、敷地調査ですとかあるいは地盤の調査ですとか、あるいは横に千代田区道が走っておりますけれども、あのＳ字型の区道を少しつけかえなければいけません。それから、サイエンスビルというのが官邸の西隣にありますが、あれも移転しなければいけない。そういった関係で、医道のつけかえに関する調査ですとか、あるいはサイエンスビルの移転に関する調査、こういったものをやってきておりまして、大体年間数千万の調査費でやってきております。
 いつ着手がというようなお話がございましたが、そういった調査を行ってまいりまして、当方としては緊急にやらなければいけないということで、実は今年度、平成四年度に用地補償費の一部を予算に計上いたしまして、過日、サイエンスビル、これは科学技術情報センターという法人でございますが、そこと用地交渉の契約を四月に済ませたところでございます。これからいよいよ医道のつけかえ、医道のつけかえと申しましても、あの下に実は上水道の管ですとか下水道の管ですとかあるいはＮＴＴの電話線とか、ライフラインがたくさん入っておりますが、それを、Ｓ字型のカーブの道路を真っすぐにしなければいかぬ、埋設管を一緒に移設しなければいかぬということで、かなり期間がかかると思いますけれども、当方といたしましては、そういった医道のつけかえ工事をやると同時に、急いで新官邸の規模とかあるいは構造とかあるいは求められている機能、特に危機管理機能を官邸の中にハード面でどう入れるかということも含めて、そういった機能を検討いたしまして、建設着工に向かってできるだけその作業を進めてまいりたい、こういう段階でございます。