本年度の墓参に関しましては、四月十三日にソ連側に申し入れました。北方領土墓参に関しては、四島すべての地域について認めてほしいということを申し入れてあります。それから、樺太と本土に関しましても、従来認められていなかった箇所について認めてほしいということを申し入れてあります。
 我々は、この問題は非常に人道上の問題であるというふうに観念しておりまして、例えば旧島民の非常に年をとった方が択捉に行ったからその辺の安全保障問題に影響があるというような問題ではありませんから、この点については、ソ連側は人道上の観点から日本側が言っているということを十分踏まえて対処してもらいたいというふうに考えておりまして、今後鋭意折衝していきたいと思っております。
ぜひひとつ善処方を強く要望申し上げたいと思います。
 実は墓参の問題を聞きたかったのだけれども時間がなくなったのですが、要するにサハリンでもまだ行っていないところがある、あるいは本土でもそうだ。北方領土につきましては、先ほどまた特に長官にもお願いしたのですが、それぞれについて外務省が総括して交渉しておられるので、その対象地域拡大について全力を挙げてほしいというふうに思うのですが、一言。
お答えいたします。
 その意義といいますか、こういう航路が開設されること、ないしは北海道とサハリンとの間に、さっきのタマネギの話ですとか、そういうことも含めていろいろな交流が盛んになるということ自体は非常に意義深いことである、そういうものの一助になるというような観点からも、この話は非常に意義があるということまでは申し上げたいと思います。
 ただ、前向きに検討すると言いますと、その結果をある程度肯定的なものということを前提としてしか私申し上げられないと思うのですけれども、そこまでの見通しが、実は我々今検討段階でございまして得られていないのです。したがいまして、鋭意検討し、かつ速やかに検討するということで御了解いただきたいと思います。
当初、新規の航路の経済性についての不安感というのは当然あろうというふうに思いますが、その航路を設定いたしましても、その頻度については実態に合わせながら組んでいく、あるいはそのことによってまた逆に貨物やお互いの往来というものが深まっていくというようなこともあろうと思うのです。ソ連側の方は、言ってきているのがサハリンの船舶公団のようでありますが、以前は極東の船舶公社が権限を持っていたわけでありますが、今はペレストロイカで権限が分散されまして、それでサハリンの船舶公団の判断でいいのだそうですね。ですから、問題はこっち側ですね。こっち側でひとつぜひ積極的にお願いしたい。
 もう私なんかいつも考えるのだけれども、それはシベリアやサハリンの人たちにしたって地球半回りしてヨーロッパ、ロシア側から物を持ってくるということもいかがかと思う。こっちから持っていくのだって、こっちからナホトカに持っていってシベリア鉄道を通ってヨーロッパの方に持っていくというようなことよりは、もう稚内からサハリンは目の前に本当に見えるのですから、ここに航路が設定されるということはいろいろな意味で非常に新しい展望を開いていくものだというふうに思うので、さまざまな困難があることは承知していますが、ぜひひとつ積極的に、前向きに検討してほしいということを再度要請したいのですが、もう一遍どうですか。
ただいま外務省の方から申し上げましたように、本件サハリンと北海道の間のフェリー航路の開設につきましては、経済上の問題、それに今外務省の方からありましたように種々の問題がございまして、関係省庁の間で検討を進めております。我々といたしましてもできるだけ早期に結論を得たいというふうに考えて鋭意検討いたしておる段階でございます。
お答えをいたします。
 サハリンと北海道、特に稚内との定期航路の開設につきましては我々も北海道庁の方から何度か話を聞いておりまして、関係当局の間で協議中でございます、検討しております。それで、先生御指摘のとおりサハリンと北海道との間のいろいろな経済交流が今後発展していくということは望ましいことですから、そういうことを促進するということは非常に意義があることだと思うのですけれども、同時にこの問題につきましては関係省庁間でも検討を始めた後、先生が御指摘になった経済性の問題、荷動きがどれくらいあるか、人の往来はどれくらいあるかという、いわゆる経済性の問題に加えましていろいろな問題があるということです。
 したがって、今、前向きに検討するというように、結果を予測したような形で私が申し上げるのは若干時期尚早でありまして、したがって本日の段階では鋭意検討していく、それも速やかに検討していくということで御了解を賜りたいと思います。
そうすれば、これは問題は明白なはずなんです。この職務上の差がない限り、給料表を別にするという考え方は今後ともないと、人事院。そしてこの今回の免許法案の提案者である文部省は、免許状を三種類にすることによって職務上の何の差は出てこないと。だったらこれをずっとくっつけちゃって、将来に向かって、この給与の上でその差は出てくるはずがないというふうに言い切っていいはずだけれども、なぜそこをちゅうちょするのかということで、どうもおかしな影武者がおるのかということなんですが、念のためにもう一つ聞いておきましょう。
 とにかくきょう人事院を含めてのこの話の中で、今後とも給与の差はつかないはずだということが明白になったんですけれども、ことしの七月の四日、文部大臣は人事院に要望書を出しておられますね。御記憶にあるのかないのかあれですけれども、文部大臣名で昭和六十三年七月四日「教員等の給与改善について」ということで、そこの、最初ちょっと前書きがありますけれども、各論の一番目に「学校の管理・運営の責任者として重大な責務を有する校長及び教頭の給与について、若手管理職の登用の促進を考慮して若手管理職層の俸給月額を引き上げるとともに、最高到達俸給月額を引き上げる。」こと、「また、校長・教頭の管理職手当を引き上げる。」、こうあるんですが、若手管理職というのは何ですか。具体的には何を指しているんですか。