もう時間がありませんから環境庁、環境庁は地球的規模のいわゆる環境、自然を守ろうとかいろいろなことを大臣がよく言うわけです。難分解性というのは問題なんですよ。人間が新しくつくった物質で、自然の中でいわゆる細菌が食って分解していくものはいいわけです。だけれども、これはこの法律とは関係ないけれども、例えば化学物質でとにかくそれが大量に使われて海へ流れていく。それは海の底へたまっていけば、その海の底が死んでしまう。そういうようないわゆる分解しない物質を大量に地球上にまき散らすということは本来考えなければならぬし、この場合も蓄積性はないにしても難分解性という問題があれば、量は少なくても地球上にはだんだん蓄積していくわけですね。だから、それが環境基準上いいのだからその間は量として、入る量で管理するという考え方はいかがなものかと思うのです。
 ですから、これ以上申し上げませんが、少なくともこれまでのいわゆる環境を守ろうということで環境庁が取り組んだ姿勢からすると、どうも行政指導だけで、その程度で実際にはどこまでやれるのかというのは、現実に地下水の汚染が起こっておったという事実があるだけに、もう少しきちっとした取り組みをしてもらいたいし、そのために環境庁へ有害化学物質対策調整官というポストが設置されておるはずですね。ですから、これは一体そういう点で、今までの答弁では、どうも環境庁、今までと姿勢が違うな、少し厳しさがなくなったなという感じがするのですが、この人はどういう仕事をやって、ポイントをどこに置いて有害化学物質の対策をやられようとしておるのか、そういう点について、おられれば——おいでになっていますか、来てませんか。（「来ておりません」と呼ぶ者あり）来てない。それじゃ、おられる人が答えられませんか。これは所管が違いますか、答えていただきたいと思います。
一つは、特定化学物質については量を抑える、排出の方は環境庁がやるのですが、その点が有機的なつながりがきちっとないと、片一方は抑えても、片一方の調査結果は、この間やったけれども、汚染されておった。メカニズムはわからぬ。排出規制の行政指導をやった。だが実際にその実態が常に把握されていなければ、入る量をチェックすることはできぬと思う。こういうことになるからこれは抑えなければならぬと、いう、やはり環境庁から通産省に対してきちっとそういう意見を、環境汚染につながらないことをやらなければならぬと思うのですね。
 例えば、六価クロム、今使っていますね。六価クロムを使っておるところは、これは全部クローズドシステムですよ。一切環境に出してはならぬ、そういうことをやっておる。じゃ、このトリクロロエタンとかエチレンについては行政指導というのは具体的にはどういうことなんですか。どういう規制を行政指導で今やっておるわけですか。その程度でいいものですか。
お答えいたします。
 五十七年度及び五十八年度に環境庁が実施いたしました地下水の汚染実態調査の結果、トリクロロエチレン等の化学物質による地下水の汚染が認められたわけでございます。地下水は一度汚染されますとその回復が非常に困難であるということにかんがみまして、環境庁は関係省庁と協力いたしまして、当面特に問題のあるトリクロロエチレン等三物質につきまして行政指導による汚染防止を図るということにいたしまして、五十九年の八月二十二日付で、これらの物質を取り扱う工場、事業場からの排出抑制に関して暫定指導指針を設定して、都道府県等に通知したわけであります。
 さらに十五都市以外の各地におきましても汚染が懸念されましたので、五十九年度において前述の指導とともに各地方公共団体において調査を実施いたしましたところ、一部の水道水の暫定水質基準を超える井戸が見られた。したがいまして、昨年の十二月に、都道府県等に対しまして地下水汚染問題の一層の取り組みを指示いたしたところであります。
 中長期的な問題といたしまして、地下水の汚染につきましては汚染のメカニズムが大変複雑でございまして、未解明の点が多く残されておるわけでございます。環境庁では、五十九年度から三カ年計画で地下水の汚染機構の解明のための調査を行うとともに、地下水質の管理のあり方につきましても検討を進めておるところでございまして、この調査結果等を見て今後の対策を検討していく所存でございます。
本当に、さっき言いましたように二百六十億を基礎に考えれば、やっぱりちょっと消極的になるんでしょうが、国民の立場からしますと、要するに、出すだけ出して、それからどこにどう行こうが別として、出すだけ出して、そして、円高差益はもう全部出したぞ、そしてどこもここも出せ、そうしてやらなければ、どこかが持っていてはいつまでたっても今の不況、雇用不安というのは、これは大変な状況になりますから、ひとつこれからもまた私も次々にくっついてやらしていただきたいと思います。
 次に、米に対するアメリカの輸入圧力というのは非常に高まっておりますが、これはかつて、昔で言いますとなかなか落ちなかった城を落とすのに、相手の中にくさびを打ち込んで、そしてその中で寝返りを打つのがおって城が落ちるというような戦国時代の小説をよく読みますが、それと同じで、日本の食管制度あるいは米の自由化の、輸入の問題等は、やはり財界を中心にした、あるいは消費者と生産者との間で相当今、安い米、何で食べられないの、輸入できないの、こういう議論が今、一つ二つの議論が国内で形成されつつあります。これは意識的にそういう操作もされているようですが、この前、ＮＨＫを見ましたら、アメリカの米作農家の皆さんに、日本の方から日本の食管制度あるいは米の輸入をアメリカの圧力でやってくれという電話がしょっちゅうかかるというような報告がテレビでありましたが、まさに私はそうだろうと思うんです。そういうような状況で、私は非常に、これから日本の農村、日本の農地、私は特に田舎の段々畑のいっぱいあるところの生まれですが、もうこれが消えていくんではないか。非常にこれは将来不安になるんですよね。そしてやっぱり先々を考えた場合には必ずしもいいことではない。だから、何としても米だけは国内でつくってそれを守る。こういう決意に立っていただきたいんですが、大臣、ちょっとあと、次次質問があるものですから、一言だけ決意を聞かしてください。