まず、河口ぜきの御説明をさせていただきたいと思いますが、河口ぜきは海水の遡上を防ぐためにせきを設けるものでございます。その結果、上流を淡水化することによって、現在塩分が混入しているような施設においても塩分が混入しなくなるわけでございますから、そういう意味で今まで塩害の可能性のあった地域が塩害から防がれるわけでございます。
川底から上がってくる、それをせきでせきとめるならば塩害防止にはなりませんね。工業用水の取水は、わずか二〇ｐｐｍでも取水を中止しております。そうすると、このせきによってつくられた水というものは工業用水には使えない、こういうことになりますね。
今おっしゃっている意味は、先ほど申し上げましたように、長良川は海に通じているわけでございますから、長良川を通じて海水が遡上してくる。そこに地盤沈下等がありますと、さらに海水は上流へ遡上しやすい状況にある。したがって、その周辺にある地盤を通じて地下に海水が浸透していく基本的条件がある。それらも含めれば、塩水がそれぞれの取水口に混入する可能性があると考えられます。
おっしゃるとおり、長良川においては地盤沈下その他農業用水のくみ上げ等もありまして、塩分が入りやすい背景にはあると存じます。基本的には、今汽水域であったところが上流の方に移動しているということも考えられるとは思います。
ということは、上流の地点で塩分が含まれたものが採取されている。原則的に真水をとるということがこの長良川河口ぜきの課題であったと思います。ところが、河口ぜきのはるか上流において、しかも汽水域でないところで塩分濃度の濃いものが出てきているということは、これは先ほど田んぼの方でも地下水の塩分が含まれたものが上昇してくる、こういうふうなことが河川の河床において起こっている、こう考える方が妥当ではないでしょうか。河川局長、お願いします。
ここに「長良川下流部の水と生活」という、「長良川河口堰の建設を進める会」、こういうことで、伊藤光好さんがこういうことをお述べになっております。
  北伊勢工業用水は、千本松原の南端で取水しておられます。
  最初はそれで十分目的を達せられましたが、五年程経ちまして塩分が混じるようになって参りました。
  そこで三キロメートル程上流の森下というところで取水することになりまじた。
  ところが最近、又々異常が出てまいったのです。十月から二月までの間に塩分濃度二〇ｐｐｍを越える時があり、越える期間は取水を中止しておられます。
  この現象は、地盤沈下によるものと思えます。
  このように塩分が次第に上昇致しますと、飲料水等にも影響を及ぼし、やがて水田栽培にも支障をきたします。
 こういうことですが、この森下あるいは千本松原というところは今のせきよりも上流の地点ですか。
工業用水等その目的によりまして、例えば冷却用水等は必ずしも塩分が混入しないことが条件とは限りませんから、その目的によって違うと思います。ただ、塩分を含まないことを必要とするものについては、汽水域より上流でとることが原則であると思います。
地下水への塩分の混入についてはさまざまな条件が考えられますので一概
に地下水くみ上げとは言えないと思いますが、地下水のくみ上げも一つの要素であると思います。基本的には、やはり塩水が長良川を通って遡上しており、地盤と非常に近いところに塩水が常に存在するということが大きな背景としてあるのだと考えております。
地下から上がってくる、こういうことでございますが、この塩害というのは、地下水のくみ上げによって地盤が沈下してくる、そしてそういう中でくみ上げられた水にかわって塩水が入ってくる、その塩水が上に上がってくる、こういうふうに考えてよいのでしょうか。
ただいま現地において、長島町等で塩害の発生の状況という御質問でございますが、長島町においては長良川の河口付近に存在している関係から河川に塩水が遡上しておる状況でございます。これらの塩水が地下浸透しまして地下水等に塩分が混入する結果、塩害等の発生が懸念され、そのため今先生がおっしゃいましたように地元ではさまざまな対策をとっていると聞いております。
大いに努力をしていただきたいと思いますが、と同時に先ほど大臣も言われましたが、いろいろなエネルギー事情とか諸般の情勢からどうしても——自国の国益を守るということも大事ですが、と同時にそれが保護貿易主義につながっていく傾向がどうしてもこういうエネルギー事情等を中心として起こってきますので、ぜひ保護貿易主義というようなものをできるだけ抑えながらやっていくように、日本政府は旗頭としてやっていきたいということですから、その精神を大いに発揮していただきたいと思う。もちろん、かといって日本の場合でも農産物等いろいろな国内問題もございましょう。したがってそこら辺は十分に踏まえながら、特に工業製品等については最大限の自由貿易主義を発揮するという精神でこの東京ラウンドを生かしていただきたいということを特に希望をしておきたいと思います。
 そこでこの機会に、最近外務省でブラジルに行かれて、いわゆる移住問題についての話し合いを事務レベルでもしてこられたと承っております。昨年の暮れには塚本領事移住部長が日伯混合委員会に出席をされて、そして国際協力事業団の出先の機関といいましょうか、ＪＡＭＩＣあるいはＪＥＭＩＳ、これ日本語ではどう言うのかあれなんですが、そういう機関で日本の移住政策がブラジルにおいて推進をされてきている、あるいはその他の中南米諸国においても同様なことが行われておるわけですが、特にブラジルではそういう特殊機関の国内における活動をやめてほしいという要請があって、これを政府は受諾をして、その対応策を検討し始めているというふうに聞いておりますが、そこら辺の経過、またそうなった背景について、とりあえずごく簡潔にお話を伺っておきたいと思います。