たとえば児童手当の所得制限等については、やはりその児童手当の支給というものに対する国民的なコンセンサスがない、大蔵省の児童手当を見る目と厚生省の見る目とは全然違う、そういう観点から、所得制限の議論になったときには、いつも丁々発止で決まらない。御承知のとおり、今度の場合でも、児童手当の所得制限につきましては、大蔵原案が四百十三万四千円、厚生省は現行据え置きの四百九十七万というものを主張されたそうでありますが、結果的にはもめて決まらないから足して二で割って四百五十万、こうなりますと出てきた数字そのものは何にも意味がない、説明できない数字になってしまっているわけですね。そういうものが毎年毎年積み上げられていきますと、所得制限とは一体何か、所得制限の数字そのものは何を意味するかと原点に返って議論すると、全然鬼っ子が出てくる、私はそんな感じがするのですね。そういう決め方には大変不満があるのですけれども、大臣どうですか。
先ほども申し上げました方針ではありますが、いろいろな問題ごとにそれを考えまして、たとえば所得制限を外したもの、あるいは強化されたもの、緩和されたものと、こういうことになっておるわけでありますけれども、これを財政状況に応じて変化されないよう基本的な考え方を持っていくことはきわめて大事で、その基本的な考え方というのは、制度の重要程度、それから、本当に困っている方々の立場、こういうことを勘案しながらやっていかなければならぬと考えております。
ここではっきりしなければならないことは、この所得制限は、やはり国民が納得する程度のものは必要であろうと思いますが、所得制限のやり方に原則や方針が定かでない、各制度によって異なっているのはおかしいという問題指摘は大変重要だと思うのでございます。明確な原則、方針がないから財政事情に左右されることになるのではないか、こういう疑念があるわけでありますが、大臣いかがですか。
今度の予算編成で特に私が重点を置いて、それぞれの関係、特に財政当局にお願いしたことは、国の財政状況あるいは置かれておる環境が厳しくなればなるほど社会福祉行政というものは大事になってくるということが第一。第二番目には、一方また国の財政も考えなければなりませんので、社会福祉行政、年金、児童手当等が切り捨てられては困る、切り詰める、むだを省く、適正に、しかも効率的にこれを使う。本当に困った方には、つらい中でも引き上げる、がまんしてもらえる方々には少しがまんしてもらう、こういうことで折衝をやったわけであります。
 個々の問題でいろいろおしかりを受ける点もあると思いますが、まあまあ今度の予算編成の環境では、一、二はありますけれども、大体水準を維持できるところでお助けを願った、こう思っております。
以上、それぞれ今回の予算措置におきまして所得制限が強化されたり撤廃されたりいろいろな措置がなされておるわけであります。
 大臣、この五十六年度の予算編成に当たりまして、こういういろいろな意味での所得制限が中に入ってきましていろいろと御苦労もあったのではないかと思いますが、まず大臣の予算編成時点における御感想をちょっと聞かせてもらいたいと思います。
収支バランスにつきましては、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、最終的には、国庫負担額といたしまして七億円の減、満年度ベースで四億円の増ということになっております。
次に、児童手当については所得制限を強化すると同時に給付の充実を図るということで、市町村民税の所得割の額のない者については手当額を月額六千五百円から七千円に引き上げたわけでありますが、収支バランスはどういうことですか。
お答えを申し上げます。
 障害福祉年金、福祉手当を受けておられます方の場合には、ハンディキャップを克服しながら職業についておられる、収入を得ておられるという方々でございます。こういった方々の実情を考慮いたしまして、大幅に引き上げたものでございます。
 今回、三百万円という金額に引き上げたわけでございますが、この三百万円といたしましたのは、身体に障害のある方の給与水準の年収を基礎に考えたものでございます。
それから同様に、この本人所得制限が従来まで同じでありました老齢福祉年金、障害福祉年金、福祉手当のうち、障害福祉年金と福祉手当のみが老齢福祉年金以上に緩和された理由は何ですか。
特別児童扶養手当につきましては、従来から支給率維持の考え方に基づきまして、所得制限額の引き上げをいたしたものでございます。
 児童扶養手当及び母子福祉年金につきましては、母子世帯の所得状況に照らしまして、児童の福祉増進の見地から支給されておるものでございますが、このような趣旨から、その所得制限は一般世帯の所得状況とのバランスがとれていることが適当と考えられます。児童扶養手当の所得制限は、六人世帯の年収で五百六万円、二人世帯では三百六十一万円と、一般世帯の所得状況と比べましても、一般世帯の所得状況の平均よりもある程度高いという状況でございまして、かなりの水準となっておりますため、五十六年度におきましては、限度額を据え置くこととしたものでございます。
それから、従来本人所得制限が同じでありました母子福祉年金あるいは児童扶養手当と特別児童扶養手当が、今回別扱いとなりまして、特別児童扶養手当の本人所得制限のみが緩和された理由は一体何ですか。
福祉年金の今回の扶養義務者所得制限の据え置きに伴います状況につきまして、御説明を申し上げます。
 支給停止になります人数は九千人、国庫負担額は八億円の減でございます。
それはちょっとでたらめですね。地方公共団体が勝手に決めていい、そんなことは子供だましでしょう。あなたたちが交通部会の中でいろいろ論議をされた。その中で、国鉄の財政再建との関係でどういうことを決めておられますか。国鉄に新たな財政負担を生じさせるようなことをしてはならぬ、そういうことを決めておるじゃありませんか。そうでしょう。また、運輸省も、これは五十四年の十二月十一日に「整備新幹線に関する調査について」という文書を発表していますが、この中でも、工事費負担の問題については、財源措置についてはどう言っておられますか。「国鉄全体の収支を悪化させないという前提にたてば、工事費の全額助成が必要と見られる。」こう言われているのでしょう。
 そうであれば、各種各様のものを組み合わせてやる、それはちょっと答弁にならないと思うのです。要するに、国鉄に新たな負担を生ぜしめないというためには工事費の全額補助しかないんじゃないですか。私はそういう方法しかないと思う。たとえば利息の補給であれば元金を国鉄は返さなければならないわけですから、十年間見れば十年後は国鉄が見なければならないということですから、工事費の全額補助しかないと思うのですが、それはどういうふうにお考えですか。