今までそれぞれの委員から御質問ございましたので、なるべく重複しないように質問させていただきたいと思います。
 私も、今回の信楽高原鉄道とＪＲ西日本の列車事故、本当にもう何と申しますか、怒りも出てくるわ、こんな世界的に恥ずかしい事故が、しかも単線で正面衝突、あり得るのかということを考えますと、本当に怒りの方が先に出てしまうわけでございますが、いずれにいたしましても四十二名からのとうとい命がなくなりまして、心から哀悼の意を表したいと思います。また、今日では五百七十六名からの負傷者ということもお聞きしておりますし、心から一日も早い御回復を祈るばかりでございます。
 何と申しましても、今申し上げましたとおり、どこにどういう原因があろうと、しかもあの単線で、これだけ技術の進んだ日本でなぜ起きたのか、私は本当に腹立たしいのですが、このことに対しまして大臣の所感は、どのように思われますでしょうか。
警察といたしましても、今回の事故につきましては列車による衝突事故、また多数の死傷者が出るという極めて重大な事故であるという受けとめ方をしておるところでございまして、滋賀県警におきまして、現在二百十三名の捜査本部体制で鋭意捜査を推進中ということでございます。乗客、列車運行関係者等からの事情聴取、また現場及び事故車両等の検証あるいは関係施設に対する捜索と関係資料、物件の押収など、全力を挙げて現在、事故原因究明のための捜査をやっておるということでございます。
 それから、今回の事故の捜査につきましては、先生も御案内だと思いますけれども、信楽高原鉄道の運行関係者が亡くなっているということ、あるいはまた、被害関係者が乗客の方々を含めまして多数に上るという点、あるいはこれも今まで御議論があったと思うわけでございますが、鉄道交通特有の専門的知識あるいは技術を要すること等から、今後なお相当の時間を要するというぐあいに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後さらに、現在押収しております資料の分析、検討あるいは専門家の意見聴取あるいは鑑定等、所要の捜査を綿密、丹念に積み重ねてまいりまして、この事故の刑事責任の有無、所在を明らかにしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
それでは時間が迫ってまいりましたので具体的な問題にさらに入りますが、まず警察庁にお伺いしたいのです。
 警察庁は、捜査中という答弁が返ってくるだろうと思いますが、それにしてもどうしてこんなに時間がかかるのか。やはり捜査というのはなるべく早く結論を出してもらうのがよろしいので、後の対策その他も含めてやらなければならぬわけで、捜査に余り時間が長くかかりますと、この事故の熱が冷めてしまって対策もついおろそかになりかねないという心配もありますだけに、警察庁
にお伺いしたいのは、この捜査の現状はどこら辺までいっているのか、なぜ時間がかかっているのかをお伺いします。
ＪＲ西日本において安全運転の確保のため、あるいは定時運転の確保のために運転士、運転関係従業員に対して種々指導していることは事実でございますが、安全の確保のために列車が遅延したゆえをもって処分をすることは全くないと報告を受けております。
 ただ、今回の事故につきましては、現在、事故原因を究明しておりますので、先生御指摘の事故等も含めて今後さらに原因の究明に当たりたいと考えております。
信楽高原鉄道の列車事故につきましては、現在運輸省、警察当局によりまして事故原因の究明を初め調査中でございます。今後、信楽高原鉄道、地元滋賀県、信楽町、こういった関係者の間で種々検討がなされるというふうに考えておるわけでございますが、財政支援等を含めまして具体的な方策について滋賀県からの相談もいずれあろうかというふうに考えておるところでございます。したがいまして、それを踏まえまして関係省庁とも協議の上検討をしてまいりたい、このように考えております。
先ほどもお答え申し上げましたが、信楽高原鉄道事故対策本部において、「亡くた方及び怪我をされた方に対する補償については、誠意をもって当たるよう関係者を十分指導する。」等決定をいたしておりますし、五月十七日でございましたか、信楽高原鉄道筆頭株主である滋賀県に対しまして、被害者救済に全力を挙げて取り組むよう要請したところでもあります。そのとき知事さんは誠意を持って当たる、また数日後に副知事初め県議の方あるいは信楽の議長さんなども参りまして、再開の方向で検討してまいりたい、これに対して運輸省で十分指導していただきたい、こういうことで、西日本にもお伝え申し上げまして指導しているところでございます。ＪＲ西日本におきましても信楽高原鉄道（株）に協力する意向を有すると聞いておりますし、今後とも被害に遭われた方々に対する補償については遺漏なきを指導してまいりたい。まだ原因者ははっきりいたしておりません。そういうような状況のもとで、現状では国ではありませんけれども、例えば自治省その他についても私からも要請をいたしましてそういうようなことをしてまいりたい、原因がはっきりしてから万全を期してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
これからの福祉を考えますと、やはり個人の自立自助、社会の相互扶助、それから国と地方の公的なサービス、この三つが大きな柱になるわけでございまして、この三つが相互に機能しかつ補完し合うというところに立派な内容充実をしている福祉というものの実現が期待されるということであろうと考えまして、そういうことを申し上げておるわけでございます。そういう考え方の中で公的なサービスを後退させよう、それでいいんだという考えは毛頭これはないわけでございまして、その点は私もそのように考えておるわけでございます。
 それから、今後の社会保障制度を考えますと、負担がふえてまいることもこれ事実でありまして、この負担は国民の皆さん方がいろんな形で負担をするわけでありますから、社会保障制度を安定させていくためには負担も十分に可能な範囲で合理的に制度というものも再構築していかなきゃならぬ、そういうことも当然であろうと思います。そういう考え方から申し上げていることは、基本的な分野はこれは国の制度できちっとやりますと。それから社会の価値観、ニーズも多様化するわけでございますから、そういう周辺部分の選択のできる分野については民間の活力も導入して、その両方がうまくこれまた補完し合って充実した社会保障制度を期待していきたいというふうに申し上げておるわけでございます。
 それから、社会保障の水準につきましてはいろいろな見方があると思うわけでありますが、例えて言えば年金を取り上げましても、我が国の年金の水準というのは平均報酬の六八％を目指しておるわけでございます、モデル年金におきまして。そういう数字が欧米の今の現状に比べて決して遜色のあるものではなくて、むしろいい水準であるということなどを念頭に置きまして申し上げたわけでございます。