今総理が言われたこと、当選した場合にはということなんですけれども、それじゃ地方財政法も改正しなきゃならないでしょう。自治をどんどん拡大しなきゃならない。自治の拡大ということも、きょう新聞の社説にも載っておりますけれども、自治の拡大を歯どめなくやっていけば、これは国としてどうなるか。
 東京都民の税金は下げます、東京都民には住宅も保障しますというようなことは、東京都民にとっていいかもしれないけれども、それほぼかの県民にとってはどうなるのか。東京都は確かに富裕な自治体かもしれませんけれども、東京都民のことだけを考えて地方を考えないと、これはえらいことになると思うんですが、その点、どうですか。
候補者として、自分がもし知事になったらこういうことをしますということをそれなりに考えて、そして四年間の間に一兆円の減税をしたいということでいろいろ言っておるわけでありますから、これはまず当選させてもらうことが大前提であり、当選した暁にこういうことをやりたいというならば、応援するからしっかり頑張れ、こう言ったわけでございます。
要するに、現行法じゃできないんですね。できないことをできるように言うことはよくないんですよ、幾ら選挙の候補者でも。選挙ですからラッパを吹くのはいい。しようがないです、皆さん御経験があると思うから。ラッパを吹くのはいいけれども、ほらを吹くのはよくないですよ。これはラッパじゃなくて大ほらの部類に入るんですね。
 総理、やはり御自分が推薦をなさる以上は、ラッパは吹いてもいいけれどもほらを吹いちゃいけないということはくぎを刺さなぎゃいけないと思うんですが、その点、どうでしょう。
ただいま申し上げましたように、法律の改正の問題は、やろうとすればやれますし、やらないという方向に国会が向けばこれはやれません。ただ、政府としてどうするんだと、現行の法律を改正する意思があるかないかという問題についてはこれはまた別の問題でありまして、これはそれなりの審議会を通しての話になりますから、その答申を伺わなきゃならぬ、こういうことを申し上げておるわけであります。
お答えをきのうもおとといもやりましたと言っているんですが、確かにお答えはしているかもしれませんけれども、中身がないんですよ。中身のない答弁は困るんですね。
 今もおっしゃったけれども、やらないことはできない、これは当たり前なんです。聞かなくたってわかっているんです。やるためにはどうしたらいいんだと。やるためには地方財政法の改正もしなきゃならないし、そういうことをやりますかやりませんかといったようなことを単刀直入に聞かれた場合に、選挙と離れて自治の拡大のためにやりますということをおっしゃるんなら、これは選挙とはまた別の話ですから、それはそれで答えになるんですよ。どうなんですか。
このことにつきましては、衆議院でもお答え申し上げておりますし、また昨日安恒先生にもお答えを申し上げたわけでありますが、おまえはよく地方財政法を知らないと、こういうおしかりでありますから余り手違いを起こしてはいけませんが、私はこの問題につきましては、別に法律の問題についての改正というのは、これはもう何といいましても国会が国権の最高機関でありますから、過半数あるいは大多数の方々が一つの方向に向いてやろうではないかということになれば、どんな法律だってできるんだし、改正もできるわけであります。
 ですから、やらないということであればまたこれはできないわけでありますから、それはやはり国会の権能に属する問題でありまして、とやかく私がこれを申し上げるわけにいきませんが、この選挙の問題につきましては、先日来から申し上げておりますように、私としては今この時点で、せっかく選挙のもう中盤に入っておるところですからとやかく申し上げることは差し控えたい、こう思っておるわけであります。
一兆円減税を実現させるためには地方財政法の改正といったようなこともやらなきゃならないし、多くの問題が懸案として残るわけですが、それらのことについて政府として道を開くことができるのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。自治大臣、出番がないと悪いから、どうかひとつ。
率直に、お一人のところへ二通も行っておるということは随分効率の悪いことをしておるなという感じがしますし、また、私が磯村さんを自民党総裁として推薦しお願いしたいということで、選対かあるいは地区のだれかが熱心さの余りダブって出したんでしょうけれども、以後なるべく効率的に適正にやるようによく注意をいたしておきます。
先生当時御質問いただいたときも御説明申し上げたと思いますけれども、残念ながら当時の関係者の多くが既に亡くなっておられることもございまして、事実関係の詳細はわからない点が多々ございます。しかしながら、先生御指摘のように覚書の手交が遅延して遺憾な事態を招いだということは残念ながら事実でございまして、私どもも深く反省しているところでございます。
 何が起こったかという点でございますけれども、極東軍事裁判記録、当時の外務大臣であられた東郷氏の回想録等々種々の資料を調査したところによりますと、在米大使館におきましては、この問題の十二月の六日、土曜日ですが、それから七日、日曜日につきまして、週末であるにもかかわらず、大使以下大半の館員が一体となってこの覚書の処理に当たっていたと思われますけれども、今申し上げたようなことで、秘密保持、機密保持のためにタイピストを使ってはならないという本省からの訓令もあったりいたしまして、全体としてタイプがおくれたというふうに承知しております。
 それから、さらに申し上げれば、この覚書の電報は全体として十四部に分割されて発電されておりまして、十二月七日の午前中にはすべて在米大使館において解読を下しておりまして、訓令どおり午後一時には対米伝達が可能とされておりましたけれども、タイピストを使わなかった、訓令もありましたので覚書のタイプをタイピングにふなれな館員が行ったこともございまして、浄書に時間がかかったりして実際の対米手交時間が一時よりもおくれたというふうに私どもは推測しております。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のようにこのような遺憾な事態を生んだことに関しましては、外務省としては従来より重大な教訓として受けとめておりまして、執務体制等の改善に心がけており、万遺漏なきを期しているところでございます。