先生いま御指摘ありましたように、各地方公共団体におきまして空き缶の散乱防止のための条例あるいは要綱等いろいろ工夫をしてつくっておられるところでございます。
 各条例、要綱等につきまして私どももいろいろ聞かせていただいておりますが、全体的に申しますと、各公共団体におきまして、各地域のそれぞれの特色に対応して創意をこらして、各種の対策をその条例あるいは要綱に盛り込まれてつくっていらっしゃるわけでございます。活発にその対策を講じていらっしゃることに対しましては、環境庁といたしましても心から敬意を表しているところでございます。各条例のそれぞれのねらいが実際にその成果を発揮されますようにわれわれとしては期待もしておりますし、心から見守っていきたいと思っているところでございます。
簡単に結論の出る問題ではないと思うのです。しかし自治体レベルでは、国の対応が煮え切らないので待ち切れない、こういういら立ちがあると思うのです。たとえば、もうすでに御承知かと思いますが、京都市、兵庫県、新津市、名古屋市、町田市、あるいは関東知事会で広域的な条例制定を検討中、こういう自治体が出てきているわけですが、京都、兵庫県、名古屋市でつくった条例や要綱について、環境庁としてはどうごらんになっていますか。
先生いまおっしゃいましたように、空カン問題連絡協議会は五十六年一月末に設置をいたしましたが、現在までにちょうど十回開催をいたしまして、いろいろな問題につきまして論議をしてまいりました。
 その中で、散乱防止のためにはモラルの向上が重要であるということから、昨年四月十三日に「空カン散乱防止等のための普及啓発活動の充実について」ということで各省庁申し合わせを行いまして、夏を中心にＰＲ、キャンペーンを強化いたしました。その後の状況を環境庁が昨年九月に実施いたしました空き缶散乱状況の追跡調査結果から見てみますと、散乱状況は約四〇％の個所で改善が見られ、反面約一五％の個所で悪化をしております。そういう意味で評価は非常にむずかしいですが、若干それなりの成果は上がっているのではないかと思います。
 さらに、対策の前進を図るために、昨年十二月には環境庁から警察庁にお願いいたしまして、空き缶の投棄者に対する取り締まりの強化の方針を出していただいております。また現在では、各省庁におきまして、さきの連絡協議会の申し合わせをもとにいたしまして普及啓発活動を鋭意実施しているところでございます。
次に、空き缶の問題についてお伺いしたいと思います。
 昨年二月の予算委員会の一般質問や分科会等で空き缶の問題を再三質問してまいりました。昨年一月、環境庁を中心に十一省庁による空カン問題連絡協議会が発足し、空き缶対策について協議されてきたと思いますが、まず協議会の経過と具体的な成果、結論というようなものがあるのかないのか、あったとしたらどういう成果が上がったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、特に私ども保健婦の訪問指導につきましては、ホームヘルパーとの連携というのは大切な問題ではないかと考えますので、その点、市町村、都道府県を十分指導してまいりたいと考えます。
寝たきり老人の世帯の訪問指導、この保健と医療を結びつけるという考え方、同時に保健と福祉を結ぶという考え方、家庭奉仕員と保健婦さんが連携をとって、保健婦さんの働きが在宅老人の健康管理に非常に役に立ってくる、そういうことを恐らく期待されておると思うのですけれども、ただ、縦割りという中で実際どうですか、たとえば、保健婦さんが幾ら在宅の寝たきり老人の実態をつかんでも福祉事務所にはその情報が行かない、よしんば行っても福祉事務所は参考意見としてお伺いしておきましょうという程度で終わってしまうのじゃないか。そういう点、これからせっかく新しい制度で保健婦をふやしてということですから、その辺がもっと福祉向上に結びついていくような形での役割りが果たせるような、そういう厚生省としての考え方、姿勢、指導というものを望みたいと思うのですが、いかがですか。
この八千人の保健婦の中で、三千人は雇い上げということになりますので賃金職員ということになりますか、あとは都道府県なり市町村の常勤の保健婦、こういうことになるわけでございます。
 役割りにつきましては、保健婦の役割りは大変広うございまして、健康相談あるいは健康教育、この面でも大いに活躍していただかなければならないわけですが、そのほか健診のときの立ち会いも必要でございます。
 なお、この三千人の雇い上げの保健婦さんにつきましては、寝たきり者の訪問指導に振り向けたいと考えておるわけでございます。そのほか、あとリハビリの方にも、多方面にわたってこの保健婦さんの活動は期待されておるわけでございます。
現在二十名の捜査員をもって鋭意捜査をしておいでになるという御答弁ですが、若干私の主観が入るかもしれませんけれども、歴代の警察庁の捜査の状況を眺めて――いまの三井さんの前の警察庁長官の山本さんが警備局長、またその前は高橋さんでしたか、警察庁長官の歴代を眺めてみますと、さすがに日本の警察は、いまの外務省なんかの人を小ばかにした答弁とは違ってやや真剣に事実の追及をやっていただいているというふうに私は若干好意的に考えております。これ以上意地の悪い質問をすることはやめにいたします。ともかくどんなに時間がかかろうとも、こういう捜査本部は廃止したとかやめたとかということがないように、どんなにじみであろうとどんなに時間がかかろうと、これは日本の独立に関する、主権に関する問題ですから、ひとつどうしても結論が出るまで御奮闘を賜りますよう切にお願いいたしまして、この問題は終わることにいたします。警察庁、お帰りになっても結構でございます。
 次に私は、アメリカと日本との関係について常日ごろ考えていることについて二、三御質問いたしたいと思うのであります。
 第一間といたしましては、アメリカでいま反核の世論というものがヨーロッパ諸国と相呼応して非常に盛んに起きておる。このアメリカにおける反核運動あるいはケネディ氏等々の米ソ両国の核の凍結などという問題には私は非常に大きな期待を持っておる。そういう点でお尋ねいたしたいのでございますが、最近の情報の伝えるところでは、アメリカの大衆のムードというものははっきりと核軍縮の方向に向かっている。各種の世論調査でも、アメリカ国民は二対一の関係で核兵器の凍結、軍縮に賛成しているという情報をとっているんだが、これは事務当局でよろしい、アメリカのこの反核運動、核凍結に対する世論の動向の詳しいデータがあったらまずそれをお聞かせ願いたい。