そのいまの大臣のお考えというものを積極的に日常の行政の中で生かしていただきたいと思うのですが、ここにいま具体的に例を挙げました地区の住民大会の決議文を持ってきておるのです。読み上げると時間がかかりますから省略いたしますけれども、この中で言われておることは、この環境を守るために、遊技、賭博類の進出をあらゆる方法で阻止するために地区が全部で立ち上がるということが満場一致で決められた決議文があるんですよ。
 そこで、そのことはどういうことかと聞いてみると、もうすでにいま私が具体例で挙げておりますパチンコ店というのは、建築基準法上では抵触しないわけですから、建築許可がおりて、すでに建築に取りかかっているわけですね。このパチンコ店そのものの経営の認可というものはまだ警察庁でおりていないようでありますけれども、すでに建築にかかっている。では実力で座り込んででも阻止しようではないかというところまで、実は運動が発展してきているんですね。
 私がここで大事だと思うことは、百メートル以内に学校や病院があれば建築できないという条例がある。これは厳密に言うと、メートルをはかって百一メートルあったら許可できるのか、九十九メートルなら許可できないという、しゃくし定規は法律を適用するとそういう問題を含んでいるんですよ。目の前に病院があるんですからね。そばを小中学生が通行するのですから。だから住民が立ち上がった。そのときに、仮に座り込みをする、そのときに法律を守るという立場からすると警察庁は一体どうするのだろう、われわれを検挙するのだろうかという問題もその集会で提起されました。これを検挙する、しないということを明確に答えることは問題あるにしても、この種のケースの問題についての警察庁の基本的な姿勢は、法を守るためには、それは違法な建築ではないのだからあくまでも阻止するということで住民を検挙する側に回るのか回らないのか、一遍答えてくれますか、警察庁。
細かい条例のことは私もよく知りませんが、具体的な例を申し上げますと、これは少年の非行云々にかかわる問題ではありませんけれども、やはり住民の生活環境に関する問題でありましたが、川砂利を取るのにダンプカーが毎日何十台と町の中を運ぶ。そうしますと、まだ舗装もしていない道路でございましたから砂ぼこりがして、とにかく稲作、農作物も非常に被害を受けるし、家庭の中へ砂ぼこりが入ると相当に騒いだことがあります。それはその際に、川砂利を取る認可を県、河川管理者がやるわけですけれども、付近住民の同意を得なければ許可をしないということで許可しておらない事実がありますけれども、その法律がどうなっておるか、私、細かく知りませんけれども、やはりエゴイズムで住民が同意しないというのも困りますけれども、環境をよく調べて、なるほどと思えば行政が指導していくのが当然だと私は思っております。
条例をつくるときに、そういうことについていろいろな検討も加えられてきたのでありましょうけれども、その自治体の側にしてもあるいは政府にしても、一つの問題を認可するようなときに、住民の意思と全く正反対のことをただ法律だけで縛っていくということでは、なかなか民主的なりっぱな行政というのはできないと思うんですね。法律にはおのずから限界があるし、法律にはおのずから及ばない部面もあるわけですね。すべてが法律で律し切れるものでもないと私は思うんですよ、いまの社会の仕組みというものは。そうすると、住民の意思というものは何らかの形で生かしていくような工夫が必要だと思うのでありますが、それはどうでございましょうか。大臣どうですか。
だんだんと理解を深めておられるようで意を強うしているわけでありますが、私は、恐らく大内さんがもう既に気づいておられることは、人口動態、寿命と出生率だけは、これは政治だけではどうにもならないんですね。子供さんを何人つくっていただくかどうか、これは今恐らく一番強く感じておられると思うんです。このことが、実は恐らく今度の内閣の最大の課題になるであろう年金問題、あるいは国民生活、勤労者の皆様方からいって一番深刻なこの年金問題に関係をしておるわけであります。出生率一つとりましても、私がやっていたときは一・五七なんですね。一人の女性がつくっていただく子供さんの数は一・五七だった。前の厚生大臣のときは一・五〇まで下がっちゃった。下がり続けているんです。これは、子供さんが生まれませんと、二十年、三十年先の年金会計というのは物すごい負担がかかってくるわけであります。
 今、厚生大臣のところで年金財政の試算をやっておられるわけですけれども、新しい人口推計、つまり人口の動向に基づいてやっているその出生率は、聞かないで私の方から言います。一・八でやっている。今よりも相当高い水準に戻ってくるという前提で計算しても、それでもどうなるかといいますと、今保険料が厚生年金で平均一四・五なんです。これが平成七年には一六・七。これはまあ同じようにいくでしょう。
 ところが、これがさらに三十年後になりますと、何と今のままの制度でいくと三四・二％という、今の二倍をはるかに超えた保険料をいただかないと今の年金というのは成り立たないということになっているわけですね。これを仮に二十年ぐらいかけて少しずつ支給年齢を延ばしていく。今の大体四十代の半ばぐらいの方については、これはもう退職の時期が見えてますから手をつけないようにする。しかし、今一生懸命働いて保険料を払っておられる方については、保険料が不当に上がらないという前提でずっと御協力をいただきましょうということで、六十五歳になった場合でも二八・八なんですよ。今の二倍なんですよ。つまり、これは政治ではどうにもならないんです。ですから私は、今皆様方にお願いをしたいんですけれども、これは国民に正直に事実をお話しになって、そしてみんなでその場合には老後の所得保障がきちっとできるようにやっていこうじゃないかということをぜひやっていただきたいと思うのであります。これが、大内さん、福祉ビジョンなんです。
 ですから、大臣に就任されて、最初は自民党のビジョンが不足しているとおっしゃったけれども、私はそういう気持ちでは今ないと思いますよ。私どものゴールドプランでも、与野党が一緒になって協力をして、それで大内大臣の民社党からも相当高い評価を得て出発したのがゴールドプランでもあり、そういう中で与野党が本当に対話をして国民の幸せを守っていくということが大事
だろうと思うので、この際、申し上げておきたいと思います。
 ところで、総理あるいは外務大臣にお伺いしますよ。
 アメリカへ行かれていろいろ参考になったことがあると思うんですが、どうでしょうかこの福祉の面で何か印象をお受けになったことはありますか。