まず、古紙の輸入が国内の古紙の回収を妨げているのではないかというような御指摘の点について、考え方を説明させていただきます。
 古紙の輸入の内訳を見ますと、平成二年で六割以上、多い年で八割以上が段ボールの古紙でございます。この段ボールの古紙というのは米国製段ボールで、ほとんどがバージンパルプでできているわけでございまして、日本のメーカーが段ボール古紙を輸入するというのは、バージンパルプの代替原料としての意味を持っているということも聞いております。また、輸入古紙の方が国内価格よりそうした意味で割高であるというようなこともありますので、輸入によって我が国の古紙価格が抑制されているというような事態にはないのではないかと、このように認識をいたしております。
 次に、静脈産業、古紙回収業者の育成、支援策についてお答えをさせていただきます。
 古紙回収業者は、家庭や工場から出る古紙を集めまして、これを製紙メーカーに原料として供給するという極めて重要な役割を担っております。そして、これから古紙利用率をさらに向上させていくということを考えますと、ますます重要な役割を担っていくものと考えております。したがいまして、政府としては、古紙回収業者に対しまして事業所税の減免、古紙こん包装置に対する税制上の優遇措置、こういうものを講ずるとともに、古紙回収業者が設備等を導入するための資金を借り入れる場合に、債務保証制度等によってこれを側面から支援しているところでございます。
 さらにまた、古紙直納業者につきましては、今後中小企業近代化法に基づきまして構造改善事業に取り組んでいきたい、このように考えております。
 さらにまた、古紙回収業者が安心して事業を継続できるということのために最も重要なことは、古紙の国内における需要の拡大を図り、これを定着させていくことであろうかと思いまして、私どもは、引き続き古紙の利用促進のために、官民一体となって努力をしてまいりたいと思っております。
地球規模から見ますと古紙であればどこでリサイクルされてもいいようなものでございましょうけれども、しかしやはり日本国内におけるリサイクルを促進するという意味合いにおきましては、輸入古紙が入ってくることによって日本の古紙回収業者が非常に不利な立場に立つといったようなことがあるんではないかと思います。
 ひところ、私どもは古新聞、古雅誌という古紙回収業者の声をあちこちで聞いたものでございますけれども、最近とんと聞かなくなった。彼らもそれを生業としているわけでございますから、輸入の古紙が量は四％、五％という非常に少なくても、それがいわゆる価格調整の役をしていて古紙の値段が上がらないということが、そういう何というんですか、古紙業者の活動を減らしていると、そういうような気がするんでございますけれども、静脈産業、つまりそうした回収業者を育てるという意味におきましても、やはりもっと総合的な政策みたいなものが必要なんじゃないかと思いますが、日本のこの高い人件費の中でいかにやっていこうとしていらっしゃるのか、できたらなるべく具体的にお話しいただきたいと思います。
本法案の趣旨、目的からいたしますと、輸入古紙についてその利用を促進しようというものではございません。ただしかしながら、紙・パルプ製造業が特定業種として指定をされ、判断の基準となるべき事項を定めます場合には、輸入古紙の国内古紙使用量に占める割合は大体四％前後でございまして低い割合でございますし、また輸入古紙と国内で発生する古紙との区別、これが非常に困難な場合も多いと考えられますことから、実際上の取り扱いといたしましては、輸入古紙も古紙全体の中の一環として取り扱われることもあるというふうに考えております。
少し具体的な例についてお伺いさせていただきます。
 古紙と輸入古紙についてなんでございますけれども、特定業種の政令指定の中に紙・パルプ製造業というふうに入っておりますけれども、古紙についていろいろちょっと勉強いたしましたらば、日本国内で使用されている紙を再び集めて再生するというリサイクルだけではなくて、古紙を輸入しているという現状があることを伺ったんですけれども、輸入古紙について本法案はどのような扱いをしていらっしゃるんでございますか。
ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一 株式変換予約権付事業団債券方式（以下「特別債券方式」という。）の実施が日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）の資産価値の高い大規模用地の効果的な処分を目的とすることにかんがみ、当該用地の現物出資評価額、特別債券の発行額、金利等の決定に当たっては、公正かつ適切に行われるよう十分に配慮すること。
 二 事業団は、特別債券方式の実施による効果的な債務償還の実現を図るため、その用地の現物出資を受けて事業を行う出資会社の経営が適正に遂行されるよう必要な指導を行うこと。
 三 特別債券方式が都市圏に残された貴重な開発空間として都市整備の観点からも重要な土地において実施されることから、当該開発の推進に当たっては、長期的観点から適切な開発が行われるよう関係地方公共団体等との十分な連携を図るよう努めること。
 四 今後、事業団の所有する資産の処分に当たっては、本法案に関する国会における議論に十分に配慮すること。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の施行に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、事業団の債務の処理の推進を図るため、地価を顕在化させない土地処分の一方法である特別債券方式の実施に遺憾なきを期そうとするものであります。
 以上をもって本動議の説明を終わります。（拍手）