ただいまの私のお答えの中で露頭炭についての説明が実は抜けていたわけでございますが、これは現在の鉱区内では二十八万トン程度でございます。
 お尋ねの残炭の採掘の可能性の問題でございますが、炭量につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、冒頭にもいろいろお話し申し上げましたように、夕張新炭鉱の生産の継続につきましては、いま大沢管財人のもとで石炭業界の衆知を集めて検討がなされているところでございます。先ほど申し上げましたように、この検討グループの判断によりますと、露天、坑内とも残炭量が非常にいま限られている、こういうことでございますし、また坑内炭につきましては、保安、生産技術面でいろいろ先ほど申し上げましたような各種の問題点が実はあるわけでございまして、採算性についてはかなり困難な問題が多いというふうに私どもは実は理解をしているわけでございますが、最終的にはこの問題につきましては管財人の判断を待たざるを得ない、こういうことだろうというふうに承知しております。
私の計算によりますと、西部の第四切りかえの十尺ロングを除いて、西部を除いて中央部内と現在稼行の北第三上部十尺層ロング、この隣接と、すでにいま施業案を申請している南の上層ロング、これをずっと計算をしてまいりますと七十九万四千トンから九十万七千トン、こういう計算になるのであります。もしこれが一面体制で月二万五千トンで三十万トン採掘をした、これで計算をいたしますと二年六カ月から七カ月ないし三年もつ、一ロング体制、年間三十万トン体制、こういう計算が成り立つわけであります。
 一方において露頭炭は長良が二十万トン、高松が十三万トンで、隣接の第一、第二を含めると、さらにこれにプラス四十五万ないし五十万トンと計算されるのであります。露頭一万五千トン計算でいきますと、月四万トン体制で年間四十八万トン体制、この体制は二年半ないし三年持続できるというのが私の計算で成り立つのであります。このことは技術的に可能であるというのが私の判断であります。その判断がぴしっとできるかどうかということは今後の問題を検討していく上で非常に重要であると私は考えるのでありますけれども、私のいまの意見に対して何か特に御意見がございますか。
ただいま先生御指摘のございましたように、石炭鉱業合理化臨時措置法上で閉山をし、閉山交付金を申請する場合には、当然労働組合の同意が法律的に必要だ、こういうことでございます。
その場合に、閉山申請する場合に当該労働組合の同意書を付して申請をしなければならないということになっておるでしょう。そして坑内を整理をして坑口を閉鎖をして鉱業権を抹消して閉山交付金が交付される、こういうことでしょう。ですから、いま私が指摘をした点がそのとおりであるとするならば、機械的に全員解雇という通告が行われるのではなくして、閉山をしたいということで意思表示をして、労働組合の同意を求めるための努力が相当期間行われる、このことがきわめて常識だと思いますけれども、いかがでしょう。
ただいまのお尋ねの件、閉山とは法律制度的にどういうことなのか、こういうお尋ねでございます。閉山につきましては、実は石炭鉱山整理促進交付金という形で合理化臨時措置法に各種の規定を設けているところでございます。この閉山交付金は、その石炭鉱山におきます鉱業を廃止をいたしまして、その当該鉱業権または租鉱権の放棄による消滅の登録を受けた場合に交付することができる、こういうような規定がされているわけでございます。いわゆる閉山とは、鉱業が廃止をされ、採掘権の消滅を受けた場合を石炭鉱業合理化臨時措置法上の閉山、こういうことに法律的には規定をしているわけでございます。
まだ大沢管財人から私、直接お話を聞いておりませんので、その間の経緯をつまびらかにしてないわけでありますが、ごく近くお目にかかりまして、大沢管財人からその間の実情を十分お聞きをいたしまして、政府としてやらなければならないと判断すればできるだけの努力は今後も惜しまないつもりであります。これまでは御案内のように、北炭の再建の問題は裁判所に任せられておる、そういう中で大沢管財人が本当に努力をし苦悩されながら、結論を出すために今日に至っておられるわけでございます。したがって、大沢管財人の手中にゆだねられておったわけでございますが、近くお話を承りまして、その上で政府として対応しなければならないと判断すれば、これは私としては、これまでもしばしば岡田さんにもお答えいたしましたように、何とかこの北炭問題も政府としてもできるだけ努力をして解決をして、そして今後山は残す方向で努力をしていきたいということを申し上げておるわけでありますから、そういう立場に立って努力はいとわない、こういうふうに考えております。
ただいま先生御指摘になりました医薬品の中で、特に消費者の方々から御心配の提起がございますところのいわゆる発がん性の問題のあるフラン剤でございますが、これらにつきましては、一部はすでに使用の禁止をかけております。それから、フラン剤一般につきましては、養殖魚に使用されてこれが危なくはないかということでございますけれども、私どもも医薬品が出荷魚に残留することを防止するために、出荷前の医薬品の使用禁止期間を定めておりまして、また同時に、養殖魚の医薬品の残留検査を実施しているところでございます。現在使用されております禁止していないフラン剤につきましては、われわれの相当検体とりました試験結果によりますと、日光に当てますとかなり早急に分解いたしまして毒性がきわめて薄くなるということ、あるいは体内に入りましてからはかなり早急にこれが消えてまいるということもございますので、現在は医薬品の残留は認められないという状況でございますが、なお人体に影響することでございますから、なお一層この検査につきまして充実をいたしまして、誤りのないようにいたしてまいりたいと思います。
 なお、水産用の医薬品の安全性等につきましては、現在全般的な見直しをやっておりまして、中央薬事審議会におきまして再検討されているところでございますので、できるだけ早く、この結論を待ちまして全体的な整合性のある医薬品につきましての指示あるいは措置をとってまいりたいというふうに考えている次第でございます。