私からもその点についてもう一言だけ言わしてもらいますけれども、これは大蔵省もとにかくそういう売上税を編成したいということを考えている、こういうことが出ておりますので、大臣として、事務当局にそういうことのないように十分にひとつしっかり注意をしておいていただきたいと思います。
 それで、総理にお尋ねいたしますけれども、ことしは憲法と地方自治法が施行されてちょうど四十年になります。この間、地方自治が地方自治の本旨に基づいて本当に確立されてきたかどうか、その辺の所見をお伺いしたいと思います。
時間がありません。ですから私は、この点はやはり明確にしていただかなきゃならぬ重要なところですから、この点を理事会の方に預けますのでひとつ十分御協議願いたい。これは非常に重要なことですから、その点をお願いしたいと思います、委員長。
補正についてのお尋ねでございますけれども、先般委員長からも御発言がございまして、私どもいろいろの心配はいたしておりますけれども、補正予算について余り申し上げることは適当でないことと思います。
 ただ、安恒委員の言われましたように、事態は非常に急いでおりますので、この協議機関におかれましてもそういう事情はよく御存じでございますから、しかも、そのことといわゆる補正との関連も今安恒委員の言われたような関連がございますから、協議機関におきまして税制につきましての結論をそういう状況の中で速やかにお出しいただけるものと政府としては念願をし、期待をいたしておるわけでございます。
いや、念願をしておっても、まだ協議会の発足すらできていない、しかし補正については急がなきゃならぬ、臨時国会の開催の時期が非常に迫られている、そういう場合に、そう簡単に協議会の結論はなかなか出ないと思う。ですから私は、この国会が終わった途端に、予算は成立した、六つの法案は廃案になってその部分は穴があいている、しかし六月ないし七月にもう臨時国会、そういうことで補正と、こういうことにこれはなるわけですから、その場合はそこをどうするかということ。
 それじゃこう聞きましょう。少なくとも一遍廃案になったものを再び臨時国会にそのまま出す、こういうことはあり得ませんね。このことだけは明確にしてください。税制法案ですよ。
議長のこあっせんにおきまして、税制改正についてこの協議機関が御検討をいただいて結論を出していただくということでございますので、諸情勢急を要しますので、この協議機関において速やかに御結論を出していただくことを政府としては念願をいたしております。
そうしますと今度は、臨時国会に補正予算をお出しになることもしばしばここで議論をされたことですが、問題になりますのは、いわゆる税収のベースとなる法案がなくなるわけですから、その場合はこれしかないと思います。現行税法で計算をし直す、なおそれでも足らない場合には、例えば国債の発行であるとかＮＴＴの株を売却する等々で。予算は成立した、ところが予算の歳入の部分についてはこれはなくなるわけですから、それをどうしてもやっぱり補正で埋めなきゃならぬわけですね。その場合、大蔵大臣、どうされますか。
衆議院議長のあっせん並びにその後の議長と各党とのいわば質疑応答によりますと、売上税法案がもし今国会において審議未了となる場合は、それは廃案であるということはそのとおりでございます。
それでは新聞が全くうそを書いたということですね。
 それではその次に聞きますが、今六十二年度予算を審議しています。これが成立をいたします。そうすると、既に今山口さんが指摘したとおり、
今国会に提出されている売上税法案などの税制改革六法案は、衆議院議長のあっせんによって会期切れと同時に廃案に決まっていること、このことは御承知ですね。会期が終わったときには廃案になる、それまで協議が調わなかったら、そう御承知ですか。
宮澤大蔵大臣はそう答えられていますが、ちょっとひとつお聞きしたいんですが、報道では、九日、参議院予算委員会の休憩中にあなたと官房長官が、臨時国会の開催を前提に今通常国会で廃案になる税制改革法案と補正予算の関係について意見を交換した。売上税関連法案を臨時国会に再提出しないと補正予算が編成しにくいという見解をあなたが示した、こういう報道が一つあるわけですね。それから、今山口委員が言ったように、おたくの事務次官の吉野さんがやはりそういうことを述べたというふうに各紙がすべて、これは扱いは大きいか小さいかはありましてもあるわけですね。
 ですから、まず私がお聞きをしたいことは、九日の参議院予算委員会の休憩中にそういうことを官房長官とお二人でお話し合いされたのかどうか、このことをはっきりしてください。
事実関係と法的な問題とあります。これは事実関係と言うけれども、法的な措置を事実上行ったということであって、事実関係で歯舞諸島を根室の行政の中に入れたというのとは違うのですね。だから、私の感じでは、領土問題という中に法的な問題と事実上の問題と、それから一つの権利の主張と、いろいろなものが絡まっている。それだからこそソ連とも話をしなきゃならぬことも出てくるのじゃないかと思うのです。まあそれ以上は言いませんけれども、これは非常に問題があるところだと思うのです。
 やはりこの提要を見ますと、歯舞というか根室に近いところには、戦争の末期、一万七千人住んでいたというふうになっております。これはただ、今一々ここで申しませんけれども、国後、択捉というよりはむしろ歯舞、色丹の方を中心としているもののようですけれども、相当、つまり一万七千人も住んでいたということであるし、それから現に、墓参のことが交渉の結果何回か実現しました。これも交渉しなけりゃ進まないのですからね。それで交渉の結果進んで、それもやはり四島のうちの歯舞、色丹の方を中心としているというふうに思いますけれども、そういう一万七千人に及ぶような人たちが今、主として北方隣接地域に居住しているのですか、その点はどうなのですか。