日米ＭＯＳＳ協議の経緯についてのお話もございましたが、先生これについては御承知ということでございますので省略をさせていただくことにいたします。
 日米ＭＯＳＳ協議でこの問題が取り上げられたことは事実でございますし、また、日米双方の次官級レベルで基本的な事項について合意をしたということも事実でございます。ただ、私どもが法律改正案を提出させていただきました一番基本的な理由は、やはり最近における国際ＶＡＮのニーズというものが急速に実際に顕在化をしてきたということでございまして、それを受けて私どもとしては、ぜひとも早期にこういう国民の御期待におこたえ申し上げたいということが主因でございますので、御理解を賜りたいと思います。
この改正案の提出までの経緯については、六十年九月の日米ＭＯＳＳ協議での共同中間報告における国際ＶＡＮに関する検討開始の要求を皮切りとしたアメリカからの再三の強い要求に基づいてできたということが言われておりますが、国際ＶＡＮに関する日米ＭＯＳＳ協議の経緯は僕はある程度了解しておりますけれども、言ってみれば、先ほど大木委員からも提起があったけれども、要するに、アメリカが言うと、どうしてもそれにこびへつらうように法を改正して取り入れようとする。そういう姿勢は、日本としての通信事業にはマイナスを来すのじゃないか。これは大臣、これは日本の政治姿勢、アメリカに対する政治姿勢という問題につながるんですよ。だから、局長から最初は答弁もらって結構だけれども、あなたの所信もお聞きしたい。
Ｄ１勧告に触れております「顧客」、これはカスタマーという表現になっておりますが、カスタマーというものには一つの定義がございまして、この定義をそのまま読み上げさせていただきますと、主管庁、日本で言えば郵政省あるいはＫＤＤ、日本の場合は郵政省がやっておりませんのでＫＤＤということになりますが、ＫＤＤから国際回線を賃借する自然人または法人であって、そのＫＤＤに対して料金または賃借料の支払いの責任を有する者というふうに定義をされております。つまり、先ほど申し上げましたように、この「顧客」という勧告上の概念は、一般の利用者として回線を借りる立場にある者ということになっております。
 ところで、今回の法律改正案の中では、その回線の利用形態を、利用者間同士の回線の融通をし合う形をとりまして、それでＤ１勧告との抵触問題を生じない形にしたところでございます。それがいわゆる約款外役務と私ども呼ばせていただいているものでございますので、そういう約款外役務という形で合意が成立し、それが認可にかけられることによって、Ｄ１勧告の適用対象外ということになるというふうに観念をしております。
局長の答弁をそのままわかったと了解するわけではありません。
 この制度改革というのは十分時間をかけてしっかり議論してやらないと、とんでもない結果を招来する過去の例が幾らもあります。そういう心配の上に立って申し上げているわけであります。
 国際ＶＡＮ事業者を一般利用者と区別することによって、Ｄ１勧告にふる専用回線の利用規制の適用外とするようだが、第一種電気通信事業者の立場から見れば、それが契約約款による提供が、約款外役務の提供かにかかわらず、国際ＶＡＮ事業者も一般利用者と同様に回線を借りたことに対して料金を支払う責任を有するのであり、まさにＤ１勧告に言う「顧客」の定義に国際ＶＡＮ事業者が当てはまるのではないかという疑問は、今の局長の説明でも理解しがたいのでありますが、再度御答弁願いたい。
御指摘の点でございますが、私は終始一貫、牛肉、オレンジの自由化はもちろん、枠の拡大もこの時期必要ではない、こういう主張を続けてまいっております。その基本的な私の考え方は変わっておりません。
 ただ、中曽根総理が一月に訪米いたしました折に、この問題について事務レベルで専門家に冷静にひとつ今後協議を続けてもらおう、こういう約束をして帰っておりますので、やはりアメリカとどのような協議をしていくのか、その手順なり、内容にまで立ち入って検討していかなければならない必要があるわけなんですね。したがって、先般、七日の日に佐野経済局長をアメリカに差し向けまして、一昨日帰ってまいりました。帰ってきての報告で、いろいろアメリカ側の感触を聞きました。それは従来の感触と余り変わってない、非常に強い姿勢で日本にこの市場開放を迫っておるというようなことでございます。そこで、いつまでもただ空回りをするような協議をするわけにはいかないので、一体どのような対応でまずこの問題に取り組んでいけば、アメリカが市場開放、自由化を盛んに強調してごり押ししておるのが態度を変えてくるのか、態度に変化があるのかということも見通してひとつ見きわめをつけなければならないわけなんです。そのために、今度いわゆる事務レベルで私のところの経済局長がアメリカを訪問する場合は、ある程度、いままで枠の拡大もこの時期に必要はないと私が言っておりますけれども、やはり来年四月以降の問題については、枠については当然話をしなければならない手順になっておるわけなんです。
 ただ、現在の牛肉、オレンジの生産を見ると、オレンジは御承知のとおり生産過剰でございます。肉の方は、いま国内で生産されておるのが七〇％、したがって約三〇％はアメリカと豪州から入っておるのでございます。実際、需要が伸びて供給が足りないというような事態が起これば、それはやはり国民に食糧を安定して供給しなければならないという考え方に立ちますと、それに対応した輸入もしなければならないでしょう。ところが私の見たところでは、現時点では足りないということはないので、枠を拡大して輸入をふやす必要はないではないか、こういう主張を続けておるわけでございます。
 それで、これから交渉に入りまして、わが国の国内の農業で特に競合する柑橘、牛肉の生産業者、団体、こういう方々の御意向が、どの辺までもし枠に手をつけようとすれば譲歩ができるのかどうか、あるいはこんりんざい、これを少しでも広げたら日本の農業は崩壊するのだというようなたてまえで今後も進むのかどうか、まず生産業者、農業団体、こういう方々の意向を打診する必要があるということで、きょうからいろいろそれぞれの団体に御意向をお聞きするようにいたしております。