政府は、総合食糧政策の一環として昭和五十年より二百万トン備蓄構想を公言してきましたが、過剰米在庫のため、これまで避けてきたように思います。過剰米処理が終了した段階では、在庫は五十八年十月で十万トン、五十九年十月では五十から六十万トンにすぎません。二百万トン備蓄構想を政府は放棄したのか、生きているならば五十九年度以降の水田第三期対策の中で適正な備蓄数量を盛り込むべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
御指摘のとおり、これまで加工用需要につきましては過剰米六百五十万トンの処理の中でしてまいりまして、過剰米処理としましては五十八年度をもって終了いたしますが、五十八年度の計画におきましては、五十九年度の工業用需要の原料分までは手当てするということで措置しておるところでございます。問題は、それ以降の問題ということになろうかと思います。過剰米処理後の工業用原料をどうするかということは、現在、御承知のように第三期対策というのが来年度、五十九年度から進めることになっております。水田利用再編第三期対策に向けまして、第三期におきます転作対策のあり方、多用途利用の問題等を総合的に検討いたしておりまして、その中で御指摘の工業用原料米の供給のあり方もその一環といたしまして現在検討を進めている段階でございます。
次に、主食の米について、今後の米の需給に対する考え方についてお伺いいたしたいと思います。
 政府は今年度の米の需給について、十月末の在庫はわずか十万トンになると見込みながら、早場米が三百から三百五十万トン集荷されるので問題はないだろう、こういう考えのようでございますが、これまで工業用の二十から二十五万トンの米は過剰米処理の中で手当てされてきたわけですが、今年度で過剰米処理が済んだ後どのように確保する考えか、お伺いいたしたいと思います。
わが国農業の実情をはっきりと伝えることのできる説得力のある資料をつくられることを望みます。
 この日米交渉に当たり、わが国は牛肉、オレンジ等の自由化阻止を貫かなければなりませんが、米国側の自由化に対する要求はきわめて強硬であると想定されますので、米国側を譲歩させる交渉のカードも必要であると考えます。大臣は、来たる日米農産物交渉において何か有力なカードを持っておられるのでしょうか。
 私が提案いたしたいのは、米国農業が直面している最大の悩みが過剰問題であることにかんがみ、米国産余剰農産物をわが国が途上国援助や国際的な備蓄機構に充てる方策がよいのではないかと考えます。特に途上国援助については、従来過剰米処理対策としては援助米を輸出していたわけですが、五十八年度でこの過剰米が底をつき、途上国からの要請にこたえることが困難になりつつあります。この際、米国産農産物を使った途上国援助の拡充に踏み切ってはいかがでしょうか。
さきに政策構想フォーラムが「日本の安全と繁栄を世界とともに」と題する提言の中で、米麦を除く全農産物を五年以内に自由化し、国内農業への影響は輸入課徴金で対処するよう提言しています。自由化による国内生産者への影響ははかり知れないものであり、わが党はフォーラムの提言に反対するものでありますが、外務省が委託した唯是教授の論文など、自由化を是認する研究論文が相次いで発表されるのに対し、農水省が自由化による影響を数字で明確に示していないのは問題ではないかと考えるわけですが、対米交渉に臨むに際し、自由化できない根拠を明示し国論の統一を図るよう農水省としても努力すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 佐野経済局長は、あすの午後、帰国の予定でございます。確かに米国側は、中曽根総理が一月の訪米の際に専門家会議を開催しようと提案したにもかかわらず今日まで日本側から何の対応もないということで不満の意を示し、早期開催方を私どもに言ってきておることは御指摘のとおりでございます。ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、佐野経済局長あす帰りますので、よく相談して今後のことを決めてまいりたい、このように考えております。
経済局長がアメリカに行っておりまして、あした帰ってまいります。帰ってきた上で、どのようにアメリカの感触を受けとめてまいりますか、その後いろいろと今後の対応を協議したいと思います。
 ただ、昨年四月に委員会の決議をいただいております。十二月にも強い申し入れをいただいております。わが国農業のいわゆる農家の方々に被害を与えないように、損失を与えないように、そういう観点に立ってこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
いま和田委員お尋ねのように、ガットなどでは確かに自由貿易主義の堅持ということを強く主張いたしております。現実にはしかし、日本に対してのアメリカあるいはヨーロッパということにつきましては、モデレートな輸出ということを主張をいたしてきておるわけでございます。で、もちろんこの点が本来ガットの立場で主張していることと、実際に日本に言ってくることと差があるんではないか、こういう印象を私どもも持つわけでありますけれども、先ほど経済企画庁長官も申し上げましたように、この自由貿易主義ということ、これは一応世界経済の活性化につながるわけでございまして、いまいろいろ自動車の分野でございますとか、あるいは電子の部分でありますとか、昔は繊維とか雑貨等々がございましたけれども、この点につきましては、アメリカあるいはヨーロッパ側もそういった産業の競争力をつける、その臨時的な措置ということの立場で日本に対してのモデレーションの輸出ということでございます。私どもとしては保護主義が蔓延していく、あるいは保護主義が非常に政治問題化して大きなイシューになるということを避けるために、相手方との十分な話し合いの上に臨時的な措置として輸出のモデレーション政策ということをとっているわけでございまして、私どもとしてはガットあるいはその他の国際機関の場でやっぱり自由貿易主義、保護主義の回避ということについての各国指導者の決意という点についてぜひ必要なことであると思っておりますし、実際いたします措置も臨時の措置ということで、相手国との話し合いの上で自由貿易体制を守るための措置としてとっているところでございます。