私は、この税理士法の改正案について二、三お尋ねをしたいと思っております。
 きょう傍聴席に税理士の方が多数おいでになっているようですが、私は納税者としての立場から率直に申しますと、本当は税理士の方はなくてもいい、納税者自身が簡単に申告できるというように税法を簡素化し、手続を簡単にするということが望ましいのではないかと、こう思いますけれども、大蔵当局はどういうふうにお考えになっておりますか。
 納税をしますときに、申告に行きますときに、税務署では税理士の方の手を通った申告は簡単にわりあいに受け付けられるけれども、納税者自身が持っていったのは何だかいろいろめんどうな手続だというふうに聞かされておるんですが、やっぱり税務署は税理士の方を必要とすると。いまその税務署の人員が足りないといいますか、あるいはそういう意味で税理士の方々を、手伝ってもらうというか、そういうような必要があるとお考えになっておりますかどうか、まずそれをお伺いいたしたいと思います。
それでは、法務、検察にお聞きしたいことがありますが、午後またおいでになりますのでそのときに譲りまして、参考人にここで聞いておきたいことがあります。
 先ほどあなたは、ＫＤＤは縁故というものがあっては好ましくないと、縁故入社。その縁故入社は政治家と特定したわけではないと言われた。政治家からの縁故だけじゃないと、こういう意味ですか。そうすると、それは官僚、郵政官僚、こういった人たちの縁故というものも含めて、これはすべての縁故というものはよくないと、力の十分でない者、テストに、めがねにかなわぬ者をただ縁故というだけで入れちゃいかぬ。官界も含めますね。
お答えいたします。
 私は板野前社長がどういうお考えでそういうことをなさったかという点についてはわかりません。私といたしましては、そういうことをする必要がないと、そういう立場で今後処していきたいと、こういうふうに考えております。
なかなか言いにくい問題だろうと思うんですが、世間ではやはりいろいろな政治的な背景、ずばり言ってあなたをやめさせてくれという板野元社長、そうして、それに近い閣僚を含む政治家のそういう声が聞こえてきて、あなたは、後進に道を譲るということは表面の理由だが、そういう御判断でやめた、こういうふうに言われております。あなたはこれを否定をなさらないだろうと思うんです。ただここでなかなか言いにくいことだろうと思う。
 そこで、あなたがやめてから、それまでと違って社長室から副社長を通していろんな物の買い入れ、備品等を含めて。備品とか、いろいろな品物の購入はあなたを通してやっていたものが、あなたがやめた後は、副社長をやめた後は、社長室から、社長直結の決裁の体制になった。このことは知っておられますか。
私は、昭和三十九年から役員をいたしておりましたので、大変長い期間役員をさしていただいておりましたので、ぼつぼつ後輩に道を譲るべきであると考えておりまして、自分の考えでやめました。
私は、午後この点は大いにあなたに質問したいと思うんですが、こういうことが余り不思議とも思われずにやられていた監督官庁である郵政省と、それから監督される方のＫＤＤ、この関係がいままさに問題にされている。こういう大臣をやめたばかりの人が、ＫＤＤに商事会社を紹介して品物を売らせるということが実に安易に行われたということが、今回の事件の温床の重要な一つになっていると私は思うんです。このことを強く指摘をしておきたいと思います。
 さて、参考人に対する質問を残りの時間でやらなくちゃなりませんので増田社長にお聞きをしたいのですが、あなたはＫＤＤの生え抜きの人である、そうして、一九七八年まで任期があったのだが、七七年六月の株主総会の前日にたしかおやめになった。これはどういう理由だとお考えになっておりますか。
一般的に申せば、慎しむべきことではないかと思いますけれども、しかし、それもいろいろの環境で、その間に、これもまたきわめて漠然とした言い方でございますけれども、やましいことがなければ、何も、何と申しますか、それなりのことではないかと思います。
一般論として、あなたの政治家についてのモラルはどうかと、こういうことをお伺いしたわけです。この具体的な服部さんの事案についてどうか、こういう質問じゃない。それでも答えられませんか。あなたのふだんの政治家としてのモラルの考え方はどうなのかという質問です。
なかなかむずかしい問題のお尋ねでございます。それは、単純にそういうことで判断ができるかどうか、いろいろ環境等があったかもわかりませんが、それらをひっくるめた上で、材料がございましたら私の判断を申し上げるにやぶさかではございません。
それでは質問を続けますが、いま指摘をしたような事実、これは先ごろわが党の沓脱議員が他の委員会において指摘をしました「インテリア・ルイ」に絡む服部前郵政大臣及びその秘書の方との関係、こういう問題とも絡め重要な事実でございます。
 私は、大西郵政大臣にお伺いをいたしたいのですが、大臣をやめてから、その前職の地位などを利用いたしまして、しかも自分の関係の近かった、非常に近かった会社の利益を図ろうとする行為があった場合、これは政治家のモラルとして許されるものとお考えかどうか、この点を伺いたい。
法律の今後の扱いもいろいろむずかしい問題もあるかと思いますけれども、ただいま理事会で適切な御結論が出たようですから、この方の質問はもうしないことにいたしまして、結局厚生年金との絡み合いという問題で大きい問題は年金の経理ですね。将来非常に高齢化社会を迎えて年金の受給者が多くなってくる。現状ではこれの将来がはなはだ心配だというようなところから、いろいろ厚生年金は問題になっておったと思いますが、今回この私学年金につきましても谷垣文部大臣から社会保障制度審議会に諮問をしておられる。その諮問に対して社会保障制度審議会は余り他のことには触れないで、今国会で先般成立した年金の受給年齢の引き上げ、つまり六十歳からにするということについて厚生年金との関係を考慮し、あるいは国家公務員の定年が六十歳になるということを見越してこの年齢の繰り上げを早くやれということが答申の趣旨になっておるように見受けますが、この点はそのとおりかどうか、こういうことが一つです。
 それから、そういうことになった、あるいはそういう答申があったといういま一つは、先ほどちょっと申し上げましたように、厚生年金では支給年齢を六十五歳にするということが今回の法律案ではどうなっておるか別として、大きな課題であったということも周知の事実でございます。それらから考えて、結局この答申も同じように、年金財政を主として配慮した答申であるというように私は理解しておりますが、その点はいかがでしょうか。