御質問の第一の、経済のソフト化あるいはサービス化に対する中小企業への対応施策でございますけれども、先生が触れられました新技術体化投資促進税制、この導入によりまして中小企業自体がいわば電子技術あるいはコンピューター技術を取り入れた技術の更新が行いやすいように、新しい税制措置を講じております。また、中小企業がコンピューターの導入をいたしますに際しましては、コンピューター技術あるいはコンピューターを使える人材をいかに養成するかということが基本でございますので、中小企業情報センター、これは中小企業事業団が行っております一つのコンピューター関連のセンターでございますが、ＯＡセンター——オフィスオートメーションセンター、これも充実するという形で、いわばソフトのノーハウを中小企業にも植えつけるように力を入れておるわけでございます。
 また、中小企業大学校で先端技術あるいはコンピューター技術の専門コースをスタートいたしまして、中小企業がコンピューターなり情報化の技術を取り込みやすいように特段の努力をしております。
 また、コンピューターを使うことができないような小規模零細企業に対する対応策でございますが、これは一部の場合には外部のコンピューター機関に対しまして外注することによってコンピューターの情報化に対応するということも道でございますけれども、それ以前の零細企業に対しましては国民金融公庫のマル経資金、これも本年度から大幅な改善をしておりますけれども、これが使
いやすいようにするというような、いわば従来からの小規模政策も充実をするという形で補ってまいりたいと思っております。
 確かに国民金融公庫の調査をまつまでもなく、小規模零細の分野につきましては、今回の景気回復の余波はまだ及んでおりませんで、倒産の高水準が示しますように、小規模政策につきましては特段の意を用いる必要があるというふうに考えております。
 また、その一環で下請の業態でございますけれども、最近の調査によりますと、下請企業につきましても先行きの景況感というのは大分回復してきておるわけでございますけれども、なおその取引条件、特に単価の面につきましては非常に厳しい状況になっておりまして、ことしの二月の段階でも対前年同期に比べまして一・七％減というような形で、足踏み状態ということになっております。
 私どもといたしましては、親企業と下請企業の取引条件が適正に確保されるということは非常に重要な中小企業政策の課題でございますので、下請代金支払遅延等防止法の適切な運用ということに力を入れておりまして、本年度からは親事業者全事業者に対しまして悉皆調査をするということに踏み切っておるわけでございますし、方々、振興策という面では下請企業振興協会を通じます下請取引のあっせん、これは広域あっせんも含めまして親企業のあっせんをするというようなことによりまして下請企業の経営の改善というものに特段の力を入れてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
平素公正取引委員会の業務につきましては、いろいろと御指導をいただいてありがとうございます。まずもってお礼を申し上げます。
 早速御説明申し上げます。
 近年の我が国経済を見ますと、産業構造の変化に伴いまして、流通業を含む第三次産業のウエートの上昇、役割の増大が見られるわけでございますが、特に流通分野におきましては、流通系列化あるいは不当な取引慣行等競争政策上種々の問題がございますので、自由な取引の維持、促進とともに、取引の公正さを確保することが重要になってきておるわけでございます。
 また、外国の方から、我が国の流通機構が閉鎖的であり、一種の参入障壁ではないかという御指摘もございまして、この面からも流通問題に取り組むことが要請されておるわけでございます。
 このような中におきまして、公正取引委員会では、これまで流通問題に対しまして、メーカーの行う流通系列化の問題、例えて申しますと、再販売価格の維持でございますとか、一店一帳合い制、テリトリー制などにつきまして、独占禁止法研究会を設けまして理論的実証的研究なども行っております。また個別の業種として、二十余りにつきまして業種、業態について流通実態調査を実施いたしまして、その実態の把握に努めるとともに、競争政策上問題があると認められる場合には、所要の是正指導をいたしてまいったわけでございます。
 このほか、もちろん独占禁止法に違反する個別の事件に対しましても厳正に対処いたしておりまして、この面からも流通分野における公正かつ自由な競争の確保に努めてまいりました。
 二ページに参りまして、せっかくの機会でございますので、流通実態調査のうち主要なものの若干につきまして御紹介申し上げたいと思います。
 まず、メーカーの流通系列化、販売業者に対する優越的地位の乱用に関する問題といたしましては、例えば自動車の押し込み販売、リベート制、テリトリー制などであります。あるいはまた家庭電器製品のテリトリー制、取引先の制限、化粧品につきましては、行き過ぎた美容部員の派遣、コーナー制といった問題がございます。これはそれぞれ、自動車については責任販売台数制にするとか、白地手形制度を是正させるとか、リベートの是正を図るというふうなことを行いまして、家庭電器製品につきましても、競争制限的な契約条項の是正を行っております。化粧品につきましても、美容部員の派遣基準を設けるとか、コーナー設置基準の明確化などの指導をしております。
 それから、大規模小売業者の納入業者に対する購買力、優越的地位の乱用に関する問題としましては、御存じかと思いますが、例の三越事件に代表されるものでございますが、百貨店、大型スーパーによる納入業者に対する押しつけ販売、協賛金の要請、こういった問題、あるいはカメラの量販店による手伝い店員の派遣の要請などがございまして、それぞれ是正のために、例えば自主規制基準をつくっていただいて、そのように実施していただく。あるいはカメラにつきましても、手伝い店員、協賛金に関する自主規制基準をつくらせる、こういったことで指導したわけでございます。
 また、小売業者による不当な顧客誘引行為、不当廉売あるいは不当表示に関する問題でございますが、例えば眼鏡、腕時計、家庭電器製品につきまして調査を実施しまして、不当廉売に該当する事実は見当たりませんでしたけれども、例えば根拠のない比較対照価格を付すといういわゆる不当な二重価格表示がございましたので、これについて是正を警告するとともに、業界団体に対して、表示の適正化を図るよう会員を指導するように要望しております。
 また、貿易摩擦に関連する問題といたしましては、諸外国から指摘のございました輸入自動車とか医療機器、スポーツ用品等につきまして実態調査を実施いたしたわけでございますが、その結果、国産品と輸入品との間につきまして差別取り扱いなどは見られず、独禁法上の観点から問題となる事実は認められませんでした。
 そのほか、フランチャイズシステムなどにつきましても、調査をいたしまして、指導をいたしております。また、新聞業における販売の正常化につきましても、所要の指導をいたしておるわけでございます。
 最後に、近時、流通分野において情報システムの高度化、多様化が急速に進展しまして、流通分野は新たな変革を見せているというふうに言われております。
 公正取引委員会としましては、このような新しい状況も踏まえまして、今後とも、流通分野における諸問題に対し、公正かつ自由な競争を促進する観点から、引き続き所要の調査、是正措置を講じていくつもりでございます。今後ともどうぞよろしく御指導をお願いいたします。