次に、あと一問、地方の組織改正に関連をいたしまして御質問をいたしたいと存じます。
 従来の陸・海運局を統合して九つの地方運輸局を設置されるわけでございますが、運輸省としては行政改革の趣旨を体して非常に思い切った改革をなさる、このように思うわけであります。私は、今回の措置の背景となりました臨時行政調査会の答申、そして本年一月二十五日の「行政改革に関する当面の実施方針について」の閣議決定の経緯も十分承知をいたしておるわけでございますけれども、これに関連してあえて御質問をさせていただきたいと存じます。
 この閣議決定は、「地方運輸局を全国八ブロック制とすることについて、引き続き検討を進め、昭和六十年度末を目途に具体的結果を得る。」とされておるわけでございます。ここでこの閣議決定は具体的な名称こそ挙げておりませんけれども、指摘しておるのは恐らく新潟運輸局のことだろうと思うわけでございます。しかし、私は、新潟運輸局を将来廃止するというような、国民の立場を無視したそんな無理なことができるはずがない、絶対に認めてはならないという考え方を持っておるわけでございますけれども、運輸省の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
運輸事業に対しましてこれまで免許制を中心とした規正が行われまして、そのために、安定した事業のサービスを確保するということをこれまでしてまいったわけでございます。ただ、臨時行政調査会の答申では、最近におきますいろいろな産業なり経済の変化ということによりまして、運輸事業に対しますニーズというものが大きく変わってきているということの指摘がございます。そして、そういうことを背景にいたしまして、利用者のニーズに適応する、そして運輸企業が新しいサービスを供給できるように企業の活性化を図る必要がある、あるいは、煩雑な許認可手続の結果企業が負います負担を軽減する必要があるというような御指摘があり、このような視点から許認可行政の見直しということを言われているわけでございますが、私ども基本的には、こういう線を十分に考えながら今後の許認可行政の見直しに取り組んでいく必要があると考えているわけでございます。
 しかし、運輸のサービスは、先ほども申し上げましたように一般的には、先生がかねがね御指摘のように、非常に運輸サービスというものは貯蔵がきかない、そしてまた必要なときに即時に需要を満足させる必要があるというような性質を持っております。そしてそのために、時間的にも場所的にも、非常に市場が小さく独立しがちでございます。そういう意味では需給の適合ということが非常に問題でございますし、その結果、規制を野放しにいたしましたときに、利用者が著しく不便を感ずる、あるいは不利益を受けるというおそれもあるわけで、これまで運輸省が事業規制をやってきたのもこういう観点からでございます。
 したがいまして、今後許認可制度の見直しをしてまいります場合にも、今申し上げましたような運輸事業の特性というものを大前提に置きまして、実際にどのような簡素化、合理化ができるか、あるいは事業の実態にそぐわない点が出ているかどうかというようなことを逐次検討して、結論を得ていきたいと思っております。
運輸省はこのたび、昭和二十四年発足以来の画期的な組織の改革を行われるわけでございますが、中央、特に本省の内部部局を、従来の縦割り組織から横割り組織に変えまして、許認可官庁から政策官庁に脱皮させるということがよく言われておるわけであります。
 これに関連をいたしまして、運輸省が、運輸省に課せられた政策目的を達成するために渾身の努力をされるということは当然のことでありますけれども、その政策目的を達成するためには、運輸交通業の性格から必要とされますところの許認可制度、政府規制制度がその根本であるはずであると、私はそのように確信をいたしておるわけであります。これは、例の昭和四十六年の許可認可等の整理に関する法律に基づきまして、軽貨物自動車運送事業が免許制を外されたわけでございますが、それによってどのような事態が現在もたらされておるかということを考えてみますときに、一目瞭然であります。したがいまして、必要な許認可制度を外して、つまり自由営業にしてしまって、どうして適切かつ円満な政策が遂行できるかと私は思うわけであります。
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
 一言で言いますならば、政策官庁に脱皮すること自体は結構でございますけれども、認可行政の基本はこれを絶対に堅持すべきであると私は思っております。この点について、しかるべき方から御意見をお伺いいたします。
一般的な話としては、それはそれで私聞いておくわけでありますが、予知機能を施設いたします、つまり大規模地震法に基づいて強化地域としてなるほど指定されたところはあります。それ以外にも全国八カ所の地域、広範囲ではありますけれども、特定観測地域ですか、これあるわけでありますから、そこに対する対策を見てみますと、予知機能というものがあるのかないのかということになると、ないと私は見ているわけでありまして、その予知機能も含めていわゆる措置をしたらいかがかと、こう一つは申し上げているわけです。そして大規模地震法の強化地域というのは、どの規模のものを大規模と言うのかと、こういいますると、大体八以上であるなどというような話も聞くわけでありますが、しかし日本海中部地震は七・七であった。〇・三の違いでありますが、しかし予知機能がありまして、少なくとも半日、一日前に予報が出されておるとするならば、だれも魚釣りにも行かないし、学校の子供を海浜に遠足に連れていくなどということはあり得ないわけでありますから、だとすれば、こういう地域には予知機能を持った機器の設置というものを早急に考えなくてはなるまい。そしてやがては、やはり大規模地震対策特別措置法でくくり込んでいくというようなことも考えてよろしいのではないか、こういう意見でございます。
 そこのところを明確にひとつ国土庁は調整をしますと、こういうことでございますけれども、防災局も積極的に、これは対応する機関というのはいろいろでございまして、全く我々素人からするならば何が何だかようわからぬわけでありますが、大学にお任せするのもよろしい、気象庁が担当するのもよろしい。しかし、それを一本の線につないで、そしていわゆる国民の生命、財産を守っていくというそういうことで、その調整機能に少し権力を持たせてもらって、責任と機能というものを明確にしてひとつやってもらいたいと、これくらいの気持ちです。いかがでございますか。だから、そういう方向でやりますと、こう言えばいいんです。