まず、私どもの九条交付金について申し上げますと、これは先ほども申し上げましたとおり、ジェット飛行場とか大演習場とか特定の防衛施設を対象にその周辺の特定の市町村にのみ交付されるということで、全国の防衛施設所在市町村全般が対象になるものではございません。また、その使途につきましても制限をしておりまして、交付の目的だとか交付対象市町村、交付の方法等において、自治省の基地交付金等とは異なったものである。自治省の交付金の場合は、私ども承知しておりますのは、これは一般財源として財政補てん的に運営されているというように承知しておりますので、私どもの九条の交付金とは性格が異なるものであるというように承知しております。
ただいま御質問のありました九条関係の調整交付金、これはジェット飛行場とかあるいは大きな演習場等で地元に大きな影響を与える特定の防衛施設につきまして、これを指定いたしまして、その特定防衛施設の周辺市町村を防衛施設関連市町村という指定をした上で、公共事業に充てるための費用を交付するという建前になっております。基地周辺対策の一環の経費でございます。
事前にお話をしておきまして、今の数字については大体施設庁関係の方と数字的には間違いがないというお話でありましたので、私の方から、一方的ではありますが、そういうように申し上げておきます。
 そこで、五十八年度の補助金がそれぞれ出ています、三条なり八条なり九条。その補助金のうちで、特定防衛施設周辺整備調整交付金という形で、自治省の方に地方財政計画に百六億五千万のっていますね。これは防衛施設庁に聞きますが、第九条に基づくお金ですね。いわば地域における防衛施設があるために起きるさまざまな事業といいましょうか、それに対し、防衛施設庁から選定をしてそれぞれの地域に対する調整交付金として交付をする、そういうお金でございますね、もう一遍確認しますが。
私は、規律を広げるということを言っているのじゃない。警察機構の中における人間関係をつくることについて、言葉として余りいい言葉じゃございませんけれども、やはり不器用さがあるのじゃなかろうか。規律という問題を配置をしながら、一方ではそういう人間関係をつくってまいりませんと、新しい価値観の警察官がそれだけでは対応できませんよということを実は言いたかったわけでございます。これは大臣の答弁も長官の答弁もありましたから、それ以上に何があるかというときにぜひ検討の材料にしていただきたい、こう思うのです。
 なお、当然、大臣の答弁にありましたように、長官も現地へおいでになっていろいろお調べになるのでしょう。あるいは欠陥やあるいは直すべき点の御指摘がされてくるだろうと思うのですが、前回とられましたような特命監察をやった結果などもあるわけですから、私どもそこを少し見守っていきたいと思うのです。それでもなお、当委員会として私どもが御意見を申し上げなければならぬというような場がありますれば、これはまた当委員会の委員長なりに相談をいたしまして、現地に私ども赴きまして、またいろいろな面で調査さしていただくのも一つの方法ではないかというように思っておりますので、極力そういう事態が起きないような条件づくりに全力を尽くしていただきたい、こう思います。
 以上申し上げて、私の今回の事件に関する質問を終わります。それでは警察庁関係、結構でございます。どうもありがとうございました。
 次に、警察庁、手数料問題をやろうと思いましたが、時間が食い込みましたので、これはやめまして、次の問題に移ります。
 基地周辺整備について、防衛施設庁ないしは自治省にお聞きをいたしますが、基地周辺整備に対して財政補助交付金がいろいろな形で出ておりますが、今年度は、施設運営等関連諸費で防衛施設庁の予算二千五百八十七億と承っておりますが、間違いございませんでしょうか。
 なお、この二千五百八十七億円は、基地周辺整備法の三条の一または二に該当するお金でございましょうか。
今の参考人の方とちょっと意見が違うのですけれども、やはりいつのときにもやらなければいけないんですね。むだであると思いがちですけれども、私たちがいろいろなケースを見ておりますと、やはりやればやるだけの効果があるのです。それは、消費者というのは次々に新しい消費者が生まれてきて、今まではこういうふうな商法に何の関心も持たなかった人が、あるときひょっと人の言葉によってこういうものに関心が極端に向くこともあるわけですから、やはりそういう時期をとらえなければいけないという前提に立ては、繰り返し繰り返しやるしかしようがないと思うのです。
 先日も、消費生活コンサルタントの方の学習会がありまして、私もその講演の部分だけちょっと聞かせていただいたのですけれども、そこでマスコミなんかによくお出になっていらっしゃるある経済評論家の方が、いろいろな金融商品をずっと列挙なさいまして、どれが一番有利だ。これはこういう金利がつくし、これはこういう金利でこういう条件だけれども、これとこれとどちらが有利かということをコンサルタントの人にお聞きになったわけです。それで、私もそうでしたけれども、本当にわからないんですね。そのときにその先生がおっしゃったのは、日本人というのは、お金のことについては最大に関心がありながら、何か触れちゃいけないみたいな、そういう長い間の慣習がある、それで、そんな常識がない人間が窓口でコンサルタントできないじゃないかとすごく手痛くやられまして、私も幾つかの質問の中で、自分自身で本当にわからないことの方がむしろ多かったのです。
 消費者問題というのは、こういう契約とかお金に関することというのは今まで全くと言っていいくらいされていなかったし、そういうことをしない方が、話題に上せない方が何かノーマルな消費者というふうな社会慣習があったと思うのです。ですけれども、今のような低金利で、生活も大変苦しい中で、消費者は預金しておいたって目減りするし、生活が成り立たなくなるから、少しでもそういう有利なものはないかというふうに思うのはもう当然だと思うのですね。ですから、繰り返し繰り返しやらなければしようがないと思うのですけれども、そのための行政費は節約してはいけないと思います。