ここで御報告いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会から、本日二日午後一時から明三日午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
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ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨一日、馬場富君が委員を辞任され、その補欠として中西珠子君が選任されました。
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法律の文言の上ではそういうふうになっているわけでありますけれども、実際上の運用の面でいきますと、例えば国が政策上進めていくというものでありましても、いわばそれぞれの地方自治体が大体同じレベルになっていくためにやはり必要だというものがそれぞれみんなあります。例えば道路にしたって、道路の舗装率なら舗装率というようなものが、こっちはよく整備されているけれどもこちらの方はなかなかいかないというようなことであってはならない、こういうようなことになってくるわけでありますけれども、それは公共施設だとかいろいろなそういうもので一般的に言えると思うのであります。ですから、これはやってもらった方がいいというような政策にかかわるものについては、確かに補助金ということでもわからぬわけではありませんけれども、全体に都市生活それぞれの住民のレベルアップということで平均化していこうというふうに考えていきますと、今補助金と言われているものの中でも私は一般的に社会的な負担というふうに理解をすべきものというのがかなり数としてはあると思うのであります。そこで、そうした社会的負担と考えてもいいようなものについては、これは補助金という形で対応するのはおかしいのではないか。むしろ積極的に負担金というような形できちっとされる、あるいは新しい形で対応されるということが必要なんではないだろうかと、こんなふうに思うわけです。
 このことを私が伺いますのは、特に補助金獲得のために各自治体の首長も議会も、それこそ中央にお百度を踏むみたいな形が今のところずっとあるわけであります。こういうむだなエネルギーというものはできるだけ解消していく、こういう観点に立ちますと、むしろ社会的負担になるものはきちんと社会的負担として措置されることによって大分その辺のところが軽減されていくのではないだろうかと、こんなふうにも思うわけであります。私の見解を交えてのことでありますけれども、御見解を伺いたいと思います。
地方財政法上負担金というものは、一つは国と地方の双方に利害があって、なお国が進んでその経費を負担する必要がある場合、これが一つでございます。それから、国民経済に適合するよう総合的に樹立された計画に従って土木その他の建設事業を実施する場合、これが二つ目でございます。それから三番目に、災害復旧事業等を実施する場合、このような場合には国がその全部または一部を負担するということとされております。
 補助金につきましては、国がその施策を行うために特別の必要があると認める場合または地方団体の財政上特別の必要があると認めるときは交付することができるということにされておるわけでございます。このような区別を地方財政法の上でいたしておるわけでございます。
審議会や懇談会を設けます私のやり方につきまして、いろいろ御批判をいただきまして恐縮に存じておるところでございます。
 私は、政権担当しましたときから、国民にわかりやすい政治、また国民に語りかける政治ということを申してまいりまして、その根底には、現代社会は大衆民主主義の時代に入り、情報化の時代に入った、そういう点で五年、十年前と非常に大きく変わりつつある、この大きなマスメディアとか情報の時代というものにあっては、やはり丹念に国民から発想をいただき、そして国民にフィードバックをして、そして国民の声を十分聞かないというと政治はなかなか進めにくい、また政治力も発生しない、そういう考えを持っておりまして、一方においては議院内閣制のもとに政党政治というもの、あるいは議会というものを尊重するということはもとよりのことでございまして、その点についても戒心してまいりたい、またまいらなければならぬと思っておりますが、一方におきましてこの大きな情報化の大衆民主主義の時代に沿うようなやり方も追加していかなければならない、そう考えてきた次第なのでございます。
 そういう意味において、審議会やあるいは懇談会を設けまして国民の皆様方のさまざまな発想をとらえ、またそれが議論されることによって国民の皆様方の関心を呼び起こして、そして支持なりあるいは反対なりというものが形成されて、国民が自分で判断する材料を得ていただく、そういう手法でやってきたわけであります。私は世論調査を見ますというと、私の内閣につきましては賛成と反対の支持者がはっきりしてきているという顕著な例が出ております。これはやはりそういうような手法というもので国民の皆様方が自主的に御判断になる材料が今までよりはより与えられているのではないかと思います。これは私のやり方でございまして、もし悪いとすれば私の責任でございますけれども、私はそう悪いと思っていないし、大衆の時代あるいは情報の時代に沿うようなやり方でこれを補完している、そう考えておるのでございます。
 しかし、お尋ねする問題も防衛やらあるいは平和の問題やらあるいは教育の問題やら等々で大体一応は今のところは終わりかけようとしております。新しい問題としては税の問題がございます。これもやはり国民の皆様方の草の根の意見もお聞きして、そしてみんなで関心を持っていただいて、みんなに決めていただく、そういう手法がいいと思っているのでございます。こういう問題は残っておりますが、大体において今まで大事な問題については国民の皆さんにお聞きもしてやってきたと思っております。
 そういう考えに立ちまして、法律で設けられている審議会はこれは別でございますけれども、いわゆる懇談会方式のものというのは、今残っているものは靖国懇等がございますが、等々で一応所期の目的を達しつつあると考える次第でございます。今後とも議院内閣制の本旨にのっとりまして政党並びに議会の皆様方の御意見も十分拝聴し、御批判もいただいて推進してまいりたいと思う次第でございます。