今のはそれとちょっと違ったんです。
 というのは、そこにある施設を使うということを科研費の申請の条件にしてもいいかと、それが一つ。すると、その部分だけ費用が要らないというか、そういう意味です。
 もう一つは、客員研究員というのはそれ相当な業績のある人だと思うんです。例えば大学院を持っている教授ですと大学院学生がおりますので、大学院学生を一緒に連れていってそれを使えるか。これ、私がいた某、某と言ってもだめですね、国立公害研究所でございますが、大学院生を連れてくるというのは非常にむしろ面倒でした。だけど、目をつぶったという、そんなの言っていいのかな、目をつぶったのを言わぬ方がよければ消してもらいますけれども、そういうことです。
 それからもう一つは、研究業績を発表するときに、大学院生が入れない、ですから研究所の名前使えない、こういうようなことありまして、結構やはりうるさい制約があるんですね。ですから、これはかなり自由な研究を妨げるんじゃないか。それから大学院学生を教授が指導者として連れてきて研究を一緒にする立場で使う場合には、若い人と研究者との意見交流ができまして非常に活性化されていくというメリットがあったわけです。そういうことを期待して、私がいたところではそれを何とかやらせましたけれどもね。それについてどうでしょう、この施設と。
普通に考えますと、どうしても単なる整理だとか清書ということではなくて、改ざんではないかと私などは考えざるを得ないわけですけれども、それはおきまして、実は三番目のこれに関連しての問題なんですが、昨年の九月八日、当委員会におきまして関山委員が実はこの問題を指摘しているんですね。事故が起きた後、捜査の初動時に防衛庁が組織的に虚偽を述べたと見られるという新聞の署名入りの記事があるんだがということで、こういう事実関係はどうかという質問に対しまして、海上保安庁の長官が、現在までのところは私どもとしてはそういった事実は承知しておりませんと答弁されているわけですが、それ以後の状況を見ていますと、きのうの伝えられたような事実ですね、文書があるのかあるいはメモは残っているだろうということを言われたわけですが、これが審判の過程で今日まで明らかにされてこなかった、これはどういうところに原因があるのか、伺いたいと思うのです。
現在、本件につきましては、地方検察庁等の方でも事情聴取等が、この件というわけじゃなくて、「なだしお」関係につきましていろいろ取り調べも行われておるところでございますので、お答えは差し控えさしていただきたいと思います。
鉛筆書きの清書といいましても、鉛筆の上をなぞるような清書もあればいろんな形態が、それはメモとして清書し直すということもございます。それで当時の、まあ当時といいますか、一般的にこういったものは司令室というところで行っておりまして、一人の航海員が実施しておりますので、状況といたしましては、その航海員はいろいろな命令がふくそうしているときであればあるほど鉛筆で書くことというのは許容されておりまして、それをさらにペンで正規の公文書化していき、艦長の了解、承認をいただくというスタイルで公文書としての航泊日誌が作成されるというふうに私どもは承知しております。
清書というのは、普通に言いますと、鉛筆書きで走り書きしたようでなかなか読みにくい、また記録としていつまでも保存に耐えないだろうという状況があった場合、それをもとにしてきちんと、せいぜい文章整理くらいして文字を明確にして、その場合に今言われたように青とか黒のペンでということになると思うのですが、この最初の航泊日誌ではいわゆるペン書きは十五時三十八分、それから海図を直したんではないか、それも十五時三十九分が最初にあって、さらに速力通信受信簿ですか、これが十五時四十分だということで、それらを総合して、こう言われているんですけれども、そういう場合の鉛筆書きを清書するという、そこにはある面では非常に単純な作業だと思うのですけれども、今回はそうはしてないんじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
御指摘のとおり、六十三年度までのこの補助率問題、暫定措置ということで、何とか全部一〇〇％復元いたしたいという願望は確かに私ども持っておりましたし、地元の地方公共団体の皆さんもそういう願いがあったわけでございますが、国の財政事情というものは、いろいろよくなったとは言われましても、御案内のような大きな負債を負っていることは間違いないわけでございます。そういう中で私どもは、何とか地元の地方の公共団体が、本当にどういうことをすれば地方の財政というものが補助率のカットの影響をなくすることができるかという、実はそういう立場に立って検討した結果、名目的な補助率を復元するということも大事だけれども、問題は地方の自主財源、地方の財源というものを確保するのが大事だという総合的な立場に立ちまして、約束と言えば約束だけれども、これはいろんな言い方がありまして、ともかく暫定措置であるけれども、それをどうするかということは関係各省間で十分検討してやろうというようなことになっておることもまた事実でございます。
 自治省としては広い立場に立って、むしろ当面は補助率を完全復元ということも大事であるけれども、一方において、それにかわるべく地方財源の充実ということもそれ以上に大事じゃないかという立場に立って、総合的な判断を大蔵省とぶっつけ、いろいろ折衝したわけでございます。その結果、暫定として残ったものも相当あります。特に、投資的経費については暫定ということになりましたけれども、一般経費については、補助率を復元するよりも地方の自主財源を充実するということの方がむしろより地方自治体にとっては大切じゃないかという観点から、御案内のようなことで補助率というものを恒久化し、そして、その補助率が完全に戻らなかった部分については地方財政、特に交付税というものを十分駆使いたしまして、交付税の対象の範囲というものを広げまして、たばこ税の二五％をこれに向けるというような措置もその一つでございますが、そういうことによって何とかその辺の被害がないように持っていこうということにしたわけでございます。
 投資的経費の問題は、事業量の問題もございまして、とりあえず二年間は暫定措置として残そう。そのかわり、地方には迷惑のかからないように交付税の面で一〇〇％面倒を見ようということにいたしました。二年たったら少なくとも六十一年度の状態までは戻そう。私は、まあいろいろ個人的な考え方もございますが、ナショナルプロジェクトとしてやるべきものは、本当言ったら地方が負担するなんというけちなことをしないで全部国が出す、そして補助事業というものはむしろ極力減らして、そしてもう地方の自主財源だけでやっていけるというのが本筋の姿じゃないかと思っているような次第でございますが、そういうような考え方も入れながら措置したわけでございます。
 その結果、地方六団体の関係者もございますが、自治省の今回やっていただいた措置も一〇〇％と言えないにしてもまあ評価できるもんだということを考えていただいているというぐあいに信じているような次第でございます。そういうことでおさめたわけでございます。