戦争中は国家主義というものが柱にあって、そして治安維持法という法律もあって、そして思想・信条の自由も基本的人権も認められないという状況の中で弾圧が繰り返されたという歴史の反省に立って、日本の国は今の憲法をつくって持っているわけですね。その憲法の中では基本的人権というものが保障されているわけですから、したがってそのことを私どもは大事にして、踏まえてこれからのすべてについてやっていく必要があるというのはもう当然の話だと私は思います。
 そういう中で、今回の改正案が宗教団体を監督するとかあるいは支配するとかあるいは弾圧するとか、そういう意図がどこから考えたら出てくるのか、私はもう見当がつかないわけで、わからないわけですね。そんなものではなくて、行政としての責任というのは、行政が認証するんですから、認証した限りにおいては、今度のオウムみたいなものが出てきた場合に一体責任をとれたのかと、こう言われれば、いやこれはこういう法律があってなかなか手が出ないものですからというようなことになれば、やっぱり責任が問われるじゃないですか。
 そんな意味では、憲法で保障されたような宗教活動が世間にも認められるような形で行われているかどうなのかとかいうようなことの最低必要なものは行政の立場から知っておくことは必要ではないかこれは当然のことだと思います、私は。
 そして、しかもそのことは世間の皆さんも、ああ、あの宗教団体はこういう宗教活動をやっているのかと言ってわかるようにすることが社会的な信頼を得ることになるんじゃないかというふうに思いますから、これは行政の立場から考えても、宗教団体の宗教活動の面から考えてもこの程度の法律の改正は当然ではないかと、私はそのように理解をいたしております。
大臣、所轄という言葉、おわかりですか。
 じゃ、私から申し上げましょう。
 私なりに見てみましたら、所轄とは管轄することとあるんです。管轄とは権限によって支配することとある。
 皆さん方の御答弁を聞いていると、最低限の改正だという答弁の中に一貫して流れているのは、もうマイルドにマイルドに、いやもう心配ないんだと言われておりますが、私は即弾圧とかそういう古色蒼然とした言葉は使いたくないんです。しかし、総理も御無礼ながら社会主義を標榜する政党におられたら、弾圧というのは、歴史を見てみますると、だれもが反対できないような状態の中で初期段階は何となく出てくるんですよ。それを真綿で首を絞めると言う。そうでないとおっしゃるなら、最低限の改正はこれが限界であると御答弁いただけませんか。どうでしょう。
この審議会の会長の三角さんは、読売新聞のインタビューに答えましてこう言っているんです。この改正は宗教法人を監督するものではない、所轄庁が責任を負える改正だと、こういうふうな表現をしているんですね。これなかなか国民はわかりませんよ。
 文部大臣、所轄庁の責任というのは何ですか。わかりやすく言ってください。
何物も絶対というものは私は存在しないと思うんですね。そういうことから申し上げますと、当面考えられる範囲で私どもはやっぱり最小限度の改正は必要だと思いまして今提案をして御審議をいただいているわけです。
 しかし、これから世の中がどう変わるかわかりませんし、時代がどういうふうになっていくかわかりません。そうした情勢の変化に応じて検討していくのはある意味では政府の責任ですし、当然のことだと思いますし、また国会の責任でもあると私はそういうふうに思っていますから、そのように御理解を賜りたいと思います。
総理、改めてお聞きしましょう。
 あなたの答弁の中で、信教の自由と政教分離の原則を侵すものではないと言われている、そして必要最小限度の改正と答弁されていますね。そうだとしたらこれ以上の改正は考えておらない、こういうことでしょうか。
これは、今御審議をいただいておりますこの宗教法人法の改正というのは、オウム真理教のああいう凶悪な犯罪を取り締まるために改正するものじゃないんですよ。これはもう刑法があって、刑法に基づいて、法と証拠に基づいて厳正に今捜査をやっているわけですから、これは別ですよ。
 ただ、このオウム真理教のような事件が起きた、それをきっかけにして宗教法人法というものに対する国民の関心が高まって、そして、先ほど来お話がありますように、世論調査の結果を見ても八〇％以上がやっぱり改正すべきだ、こういう国民の声があるわけです。
 しかも、ここで議論していますように、私は、今度の改正案というのはどこから考えてみても、この程度の改正をすることはむしろ行政に責任を持つ立場としては当然のことではないかと思うし、改正されることによってむしろ宗教法人に対する信頼も高まっていくんではないか、こう考えておりますから、決して悪いものではないというふうに私は思っておりますから、十分ひとつ御審議をいただきたいと思います。
総理の施政方針演説、二十一世紀に向けて五つのかけ橋ということで、二十一世紀に向けた日本の方向性というものを示されたわけでございます。私は、その方針をお聞きしながら、すべての部分に、やはりこの日本において人材の育成というものが大変大事であろうということを考えてみたところでございます。
 おとといですか、自民党の伊藤委員の質問の中で教育の問題が触れられました。施設設備充実をするということは国政としてとても大事であるということは当然でございますけれども、やはり私たちは、二十一世紀を託す子供たちにその内面的な成長というものをしっかりと求めていかなければならないというふうに思うわけでございます。
 それで、ここにこういう統計がございます。不登校の問題、そして中退の問題でございますけれども、小学校や中学校で三十日以上の不登校、五十日以上の不登校。平成七年、八年、九年、少子化の時代を反映いたしまして、二十五万人ぐらいずつ子供たちの数は減ってきているわけでございます、小学生については。中学生については五万人ぐらいずつ減ってきております。しかしながら、この不登校のパーセンテージというのは、平成七年、小学校で三十日以上不登校、全体の〇・二％一万六千五百六十九人から、九年は、〇・二六％二万七百五十四人というふうに四千人以上ふえております。中学生も、平成七年が六万五千二十二人から平成九年が八万四千六百六十人という形で、一・四二％から一・八九％にふえている実態がございます。これは五十日以上の不登校を見てみましても同じような傾向でございます。
 高校中退にしてみますと、昭和六十三年から平成八年にかけまして在籍者が百万人減っております。この中で、全生徒の十万人前後が、パーセントにすると約二％強でございますが、一年間に高校中退をしている。
 日教組がつい先日全国の教研集会をされたようでございまして、新聞の記事によると、小学校から学級崩壊、子供たちが授業以前、いすに座ることができない。多動児という言葉もございますけれども、教室の中を動き回るというような状況等々、私たちにとってみると非常に悲しい実態が続いているわけでございますけれども、総理に、二十一世紀に日本を託す子供たちの今の姿をどのように見ておられるのか、非常に幅広い現象があるかと思うんですけれども、御見解を伺えれば幸いでございます。