記者側が受け取った可能性が考えられるということであるとすると、やはり極めて軽率のそしりは免れないと思いますので、二度上再びそうしたことのないように慎重な態度が要請されるわけであります。
 ところで、本件は高等海難審判庁の第二審裁決を不服として、東京高等裁判所において裁決取り消しの請求事件として係属中であるわけです。この取り消し請求事件におきましては、被告は高等海難審判庁長官となります。
 この事件が審理される高等裁判所へは高等海難審判庁から審判官の方などが調査官として出向されています。そして、出向後はまた海難審判庁に戻ってくることになっています。このように身内が被告になっている裁判について、いわば身内の人が裁判官の代理のような形で調査をするということになっている今の仕組みでは、到底公正な裁判が行われることはないだろう、こんなふうに思うわけでありますが、現在、東京高裁に調査官として出向している職員の方の海難審判庁における前職は何だったのでしょうか。そしてまた、過去、海難審判庁から裁制所に調査官として派遣された方々の前の職務及び職名及び海難審判庁に復職後の職務及び職名はどうなっているか、御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 小林元長官から記者懇談会当日の発言内容に関して事情聴取いたしましたところ、一般的な海難防止の観点から、小型船やレジャーボートの事故を例にとって、安全な航法について海上衝突予防法の横切り船の航法、船員の常務等の一般的な解説などを行ったということでございます。
 出席した記者側が潜水艦「なだしお」、遊漁船第一富士丸衝突事件に係るコメントとして受け取った可能性は考えられます。
駐輪場と申しますか、これの現状においての必要性というのはもう十分私も認識しておりますのですけれども、今先生御指摘のような連絡協議会ができ、そしてまたそのことが総務庁長官あてに要望書として提出されたという事実については、まだ聞いておりません。
まず、自転車置き場の問題についてお尋ねをいたします。
 運輸大臣、ことし二月十三日に全国自転車問題自治体連絡協議会というのが発足をしたことを御存じでしょうか。私の地元の東京都かの各市及び各区を初め多くの自治体は、放置自転車、駐輪場の不足に頭を抱えています。もう黙っていられないということで、練馬区長の岩波三郎氏が会長となって自転車問題の解決を図っていこうということになったわけでありまして、三月三日、総務庁長官あてに要望書が出されています。
 この要望書の中には、次のような項目がございます。「自転車駐車場の整備に関する法律は、」「鉄道事業者の、「積極的協力義務」という規定があいまいである。このため、鉄道事業者の協力姿勢が消極的で問題解決に障害となっていることが多い。したがって、鉄道事業者の役割と責務を明確化し、鉄道事業者も応分の義務を負うよう、これを法制化すること。」このように要望されております。
 大臣、最初に一言お答えいただきたいが、このような御要望が出ていることを御存じでしょうか。
今大臣の御所見を承りました。
 私は、この委員会に岡山電気軌道の社長さんを煩わして参考人としてお招きして、そして本当の腹の中を実は聞きたかったのです。しかし、視察に行きました後、初めての一般質問の委員会でございますので、これはちょっと差し控えました。
 今大臣を初め局長さんの方から質問に対していろいろ御答弁がございましたので、当分この行く末を、うまく好転するように祈りながら見守っていきたい、このように存じますが、我が党の視察をいたしました九名の議員はもちろんですけれども、ほかの議員におかれても、これはやはり社長さんを参考人としてお招きをして本当に時間をかけて一つ一つお聞きしたらいい、こういう意見が圧倒的でございます。今回はそういうことでお招きを留保させていただきますが、またきょうは運輸だけの質問を申し上げましたけれども、労働委員会とか他の委員会においても視察した議員の方が御質問なさると思います。そういうことも申し添えまして、質問を終わります。
職員の職場のことについて、前半部分の御質問についてお答えさせていただきます。
 現在、例えばアナウンサーとか記者とか、実際に番組に登場する職員の中で障害を持った方もたくさんおります。アナウンサー、記者合わせまして十名以上職員の中におりますが、そういう中で、適性を見て、キャスターだとかリポーターとか、あるいは解説というふうなところにも画面には登場してもらっているわけでございますけれども、殊さらこういうところで障害者が活躍しているということを確かに今まではＰＲをしていなかったという点はございます。企業といたしましては、障害者の仕事あるいはその職域を広げるということについては一層努力をしていく必要があろうかと思いますので、御指摘を受けまして努力していきたいと思います。
お答えいたします。
 協会は、法律の精神にのっとりまして、障害者の採用についてはできる限りの努力をしておるわけでありまして、ここのところ年数名ずつの障害者の採用を行いまして、雇用率も着実に上がってきております。
 そういう中で、平成三年度について申し上げますと、障害者の雇用数は二百十六名でございます。常用雇用労働者数が一万五千二百十九名ということに対して二百十六名の雇用数でございます。雇用率は一・四二％となっております。
 従事をしている職種でございますけれども、放送、これはディレクター、アナウンサー、取材、すべての職種でございます。そのほか技術、事務、協会の全職種にわたっております。
 それから障害者の障害の種類でございますけれども、視覚障害、聴覚障害、上肢・下肢障害、あるいは内臓疾患等多岐にわたっております。なお、重度障害者の実数は三十七名でございます。
定着していないという点では、現状認識が一致しました。
 それで、日本の医療のよさということを考えるときに、これまたさまざまな資料がありますが、厚生省の皆さん方がよく執筆なさっている「厚生の指標」という非常に興味深い出版物があります。これの一九九〇年三月「日本の医療と欧米の医療の比較」、これでございます。そこで幾つかの先進国における国民一人当たり年平均受診句数のデータが出ておりまして、スウェーデンが年二・七回、フランス五・二回、アメリカ五・三回、日本二十一・〇、非常に受診回数が多い。そしてこれについて、何人かの方が共同で著作をされていますが、「病気にかかっても、何時でもどこでも自分の好みの医療機関で予約なしに気軽に医療を受けられるので、病気の早期発見、早期治療が出来る。」ここに日本の今日の医療制度のすぐれた特徴があると私は思っています。平均寿命八十歳にまで国民的な努力によって到達をした。特に医療関係者の御努力は大変なものです。そういう日本の医療の仕組みのよさ、それは身近なところに民間でかなりの高さの医療水準を持つ多くの一般病院がある、ここに基礎がある、そのように私は考えるのですが、厚生省、いかがですか。