この問題は、ただいま御指摘がございましたように、結局公的年金制度の、制度と申しましょうか年金自体の一元化の話と絡むわけでございまして、ですから単に私学共済だけの立場で物を考えれば、そもそもそういう基礎年金というふうな制度はしない方がいいということでございましょうけれども、やはり高齢化社会に向かって、これからの国民としての生存権を最低限保障する制度としての基礎年金を導入した以上は、これはやむを得ないこと、みんなでその負担を分かち合うということなんだろうと思います。
 先ほど私六十六年の再計算の際にというふうに申し上げましたけれども、結局これから七十年にかけての一元化、あるいはさらにそれ以降の公的年金制度全体の動きというものを見きわめないと、なかなかそういう計算ということも難しい、こういう意味でございます。五十年、六十年にかけまして公的年金制度の大改正が行われてこの基礎年金制度が導入された。その基礎年金制度が導入されて、それぞれのいわゆる給付の一元化ということが図られて、そうしますとこれから主として負担の一元化という形になるわけでございます。それがこの基礎年金制度で一部その負担の問題が出てきているわけでございますけれども、これからさらに六十四年以降のことを考えますと、かねて問題になっておりますＪＲの組合の問題もありますし、それから厚生年金制度で言えば、年金の支給開始年齢を六十歳でいいのか六十五歳にした方がいいのかというようなこともございます。私学共済の場合は支給開始年齢の問題については直接関係はしませんけれども、そういう問題。
 それから、今そういうふうに幾つかに分かれております共済制度、あるいは共済と年金の間の財源調整の問題、そういうもろもろの問題を見きわめながら将来の設計をしていかなくちゃならない、こういうことでございますので、先ほど申し上げましたように、まず厚生年金、国民年金が六十六年にそういう再計算をされるということもございます。その辺を踏まえながら今御指摘のような問題点に今後対応していかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
私学共済の場合に、これは年金の一元化に伴っての問題でありますから、当然でこぼこをそれぞれの共済制度間で埋めていくということになるんでしょうけれども、そのことが掛金のアップの根拠になるということになれば、私学の関係者としては非常に負担をかけるということになるわけなんですね。それで、この問題についてはいろいろ検討はされているんですか、掛金との関係でどういうふうにやっていったらいいかということについて。
これは基礎年金の制度自体がこれから拡大をしていく、しかもこれからの高齢化社会ということでございますから、厳密な意味でバランスがとれるということはないわけでございます。これは要すれば、その基礎年金を受給される六十五歳以上の方に対する年金額、年金所要額をすべての年金制度、共済制度で頭割りによって負担をしていく、こういうことでございますから、これは典型的な世代間の助け合い制度になる。だから、共済だけの立場でこれをやるとすれば当然そこのバランスはとれるんだろうと思いますけれども、全体の年金制度、公的年金制度の中の位置づけで考れば、やはりこういう、いわゆる持ち出しと申しましょうか、そういう形は今後とも続くのではなかろうかというふうに思っております。
昭和六十一年に御審議をいただきまして、基礎年金制度というものが六十一年四月から導入をされたわけでございます。そこで、この基礎年金というのは結局世代間の助け合いでいこう、それをしかも国民レベルで助け合いをしようと、こういうことでございますから、それぞれの共済組合がその頭割りによって組合員とその配偶者、頭割りによってその経費を負担していく、こういう仕組みでございます。それでこれ、実際に数字が確定をするのは精算方式でございますから、六十三年の数字は当然まだでございますし、六十二年も確定しておりません。たまたま六十一年度の数字を手元に持っておりますけれども、六十一年度にそういう制度ができまして、その拠出をした額、基礎年金に対して拠出をした額が三百三十一億でございます。三百三十一億出したことに対して、その組合員分として基礎年金の方からもらった、その給付分として交付された額というのが百四十億でございます。
 でございますから二百億近い差があるわけですけれども、つまりそれだけ持ち出しということですけれども、御案内のとおり、この基礎年金制度には拠出金の三分の一が国庫から補助をされる、こういうことでございます。でございますから、三百三十一億出したことに対して国庫からの補助金が百十五億ございます。ですから平たく申しますと、三百三十一億出したことに対して、交付金としてもらった分が百四十億、それから国庫補助金が百十五億、合計二百五十六億もらっております。でございますから、三百三十一億出したのに対して二百五十六億もらったということでございますから、差し引きの持ち出しというのが七十四億ぐらいというのが六十一年度の確定数字でございます。
そうすると、そういう一つのこれは試算でありますからそれはそれでよいとしても、結局私学共済というのは成熟率が非常に低い。しかし、一方では年金の一元化によって基礎年金の拠出金というものはかなり大きい負担が私学共済にかかっておりますね。そうすると私学共済の年金受給者が受け取っていく拠出年金の交付金といいますか、給付金といいますか、それの額と私学年金が他の年金に負担する拠出金というものの割合というものは非常に私学共済の方は負担割が大きいという結果が出てくると思うんですが、どういうふうにごらんになりますか。
先ほど及川先生から民放との関係、ちょっと失念しましたけれども、私は民放とは競争的共存体制を図っていこうと。お互いに競争しながら、それぞれの立場がありますし、それを分をわきまえながらひとつお互いの長所を伸ばしていこうという方針をとっております。ある面では競争もしていきます。ただ、企業としては、何もしませんと縮小再生産になって企業の活力が出ません。そういう面で私は相対的な拡大均衡という言葉を使いました。
 ただ、これはいたずらに巨大化するとか、民放の事業を横取りする、圧迫するとか、そうでなくて、やはり我々受信料の範囲の中でいろんな工夫をしながらいろんな業務を展開していく、それが職員の士気も高まるし、また、我々公共放送の新たなサービスだろう、そう思っております。
 そういう考えで、今後とも民放とは共生、共存しながら仕事をしていきたいというのが基本であります。
 それから、ＮＨＫの財政、これがどういうふうなスケジュールでやっていくのかという御指摘であります。
 これも、我々は財政基盤をきちっと確立するのが一番の課題であることは申すまでもありません。そういう面で、この三年間は値上げをしないで、国民に負担をかけないでひとつ内部改革を進めながら事業展開していこう、その後二〇〇〇年以降のことについては、これからの経済情勢なりあるいは地上デジタルの推進のスケジュールとか、あるいはこれからＢＳがデジタルになります、この普及がどれくらい伸びるのか、その辺を十分見きわめながらそろそろ具体的な検討をこれから始めようと思っているところであります。
 いずれにしても、我々は、ＢＳの普及というものがＮＨＫの財政を支えてきているわけでありますから、こういうＢＳ、ハイビジョンの普及促進を一段と図ると同時に、また、今三百数十億の安定化資金を持っておりますので、その辺を将来、二〇〇〇年以降使いながら地上デジタルの方にも進出しなければならぬと思っています。
 そういう面で、今具体的な数字はこういう非常に経済不安定な情勢でありますから見通しが立ちませんが、今後経済見通しを見ながら具体的な財政の方向を示していきたいと思っております。