今のこの問題をめぐる議論の中で、委員御指摘のような考え方をお持ちになっている方もおられるということは承知しておるわけですが、私どもは、基本は単純労働者というものについて日本がどうするかというところをまず先に十分見きわめるべきであって、今の協定その他のことについては、これはその方法ないしはその規制の仕方という問題になると思いますので、やはりまず単純労働者というものを受け入れるかどうかという、そこのところの結論を出す、そのために十分の討議を重ねるということが順序であろうと思っております。
そこで、先ほど審議官はかっての炭鉱労働者の話を持ち出されたのですが、日本でも好況、不況、人員不足、過剰、いろいろ波があると思うのです。そこで、これは目が覚めるようにというふうに申し上げるかどうか、半分ぐらい目が覚めてもいいのじゃないかと思うのですが、やはり節度を持って単純労働者も受け入れるというようなことを考えてもいいのではないかと思うのです。例えば期限を切る、それから人数も限定する、そして全体としての受け入れの大枠もここのところというふうに決めておく、そして二国間協定、それぞれ東南アジアの各国と日本との間で協定を結ぶというようなことできちっと節度を持っていけば、好、不況、人手不足、過剰の対策も考えながらちゃんとやれるわけでしょう。だからこれはまことに、自分で申し上げておって悪いのですが、いい提言だと思うのですね。大臣、どうですか。今私が申し上げましたようなことで、それだったら検討に値するというふうにお考えいただけないものかと思うのですが。もちろん今すぐとは申しませんよ。そういうことも含めて検討に値するかどうか、お答えいただきたいと思います。
これは将来問題としては、受け入れないという結論が先にありきということではございません。しかしながら、現段階においては吟味をしているところでございますから、軽々に結論を先走って右か左か決めるわけにはいかないという重要問題であると理解しております。
提案理由説明で大臣もおっしゃっておりますように、当面は、この単純労働者受け入れの是非が非常に複雑な問題をはらんでおりますので、国際社会に伍していくために、日本の入管法で改善できるところはとりあえず改善しましょう、そうしておきまして、問題の単純労働者受け入れの是非については関係省庁を初め社会の人たち、民間団体も含めてでございますが、いろいろな方々の意見を伺いながら、問題のないような結論が出ればそれに乗っかって方向づけを出そうということでございまして、先ほど来ガードが非常にかたいとおっしゃいますが、私が一番危惧いたしますのは、御承知のように戦時中に炭鉱労務者が非常に不足したから安易に朝鮮半島から労働力を持ってきたということが今日いろいろな問題をはらんで論じられておるということも考えますと、受け入れる以上は単なる労働力ではなくて、労働者、つまり人として受け入れていかざるを得ないのでありまして、受け入れの環境整備も含めて十分かどうかという吟味の方が先決問題であろうと私考えております。したがって、そういった多角的にいろいろな方々と議論し合いながら、いい方向を見出すべく努力したい。そうでありますから閣僚懇談会もつくられるような方向にあるのだろうと私は理解しておる次第でございます。
私は下水道について聞いたのであって、局長は答弁をそらしていらっしゃるのですね。下水道が現在一番やられているものなんです。端的なものです。臨海部の話もありますよ、ありますけれども、全国でどこでもやられているのは下水道なんです。その下水道について、今さっき申し上げたようなことが政府から圧力がかかっている。そこへ持ってきて今度は基本法だということになったら、これはますます一般住民の負担が大きくなる、これは問題だということを私は指摘しておきたいと思うのでず。
 それから、時間がだんだん迫ってきてしまって、残されている時間では余りたくさんできないのですけれども、次の問題に踏み込んでお尋ねします。
 東京一極集中にかかわる問題なんですけれども、地価問題と東京集中問題の関係です。今回の地価高騰が東京中心、そしてまた東京の都心から始まって周辺に、周辺からさらに地方都市へと移っていったわけです。その発火点になりましたのは東京都心のオフィス需要。そのオフィス需要の問題に関してちょっと私こういうデータを紹介したいんです。
 それは実は、トヨタと野村証券を比べたものなんです。トヨタの工場の総面積は千百八十七万五千平方メートルあります。経常利益は昭和六十二年七月一日から昭和六十三年六月三十日までの一年間で五千二百十七億六百万円。一平方メートル当たり幾らになるかといえば、四万三千九百三十三円ということになります。ところが、野村証券ですけれども、業務用フロア面積は二十四万一千二百九平方メートルです。経常利益は幾らかというと、昭和六十二年の十月一日から六十三年の九月三十日までですけれども、四千四十七億五千万円。一平方メートル当たり幾らかというと、百六十七万八千五円、こういう数字になるんです。
 これは端的に比べてみていただけばよくわかりますけれども、大変大きな、何十倍という開きがあるわけです。つまり、これは何かといいますと、金融的な土地利用を行う者にとっては、住宅的な土地利用はもちろんですが、工場的な土地利用あるいは一般の商業的な土地利用とはけた違いの高い地価であっても、幾らでも平気でどんどん土地を買うことができる、これはこういうことを示しているわけなんです。ですから、東京の都心部は国際情報金融都市ということで、どんどんこの種のものが寄ってくるということになるわけです。
 ところで、最後に伺いたいと思っておるのは、長官はよく、一極集中はストップだとか、そして地方へ、そのことによって地価を抑制していきたいというようなことを言われるわけですけれども、ところが実際に政府がやっていることは何かということになりますと、東京湾の臨海部開発だとか東京駅周辺の再開発だとか汐留の再開発だとか、大変大型なプロジェクトを政府は直接乗り出して推進をしておるわけであります。ところが、これらは地価高騰の発火点となりました今申し上げた業務管理機能の東京都心部への集中をより一層強めるものであることは明瞭じゃないのか。そういう点ではやはり政府の政策としては、きちっとこれにストップをかける、そしてこれらの用地は思い切り発想の転換で、環境のための用地にするとか庶民一般が住むことのできる住宅にするとか、やはりこういう思い切ったストップと発想の転換が必要なのじゃないかと思うわけです。長官の見解を伺います。