二月二十一日に本院の運輸委員会でこの問題について集中審議をやりました。あのときは三十人ぐらいの方が、一月三十日だったと思いますが、衆議院各委員会合同で調査団を派遣して、その結果に基づいて一日集中審議をやった。そのときに、運輸大臣あるいはその担当政策局長の方は、運輸省では夏の概算要求までに何としても検討を重ねて方向を出したい、こういうように言っておったのでありますが、私は、これは内閣は一体であるし、また官房長官は油対策の関係閣僚会議の中心でもありましたから、このような運輸省の検討というものは今どういうふうになっているのか、それをちょっと伺いたい。
大変長きにわたりまして関係者各位に大変な御尽力をちょうだいいたしましたことに対して、改めて謝意を表する次第であります。
 今委員御指摘のように、ナホトカ号事故の教訓としては、外洋における油流出事故においては、時間の経過とともに油は拡散をし、被害が広域化するとともに、油が高粘度化し回収が困難となることから、排出油を迅速かつ的確に回収することが大切であるということであります。
 従前、どちらかというと外洋、特に日本海に対する対応準備あるいは対応能力、そして対応すべき機材、どの分野を見ましても、残念ながら不十分のきわみであったという反省をいたさなければなりません。このような事故が再び起きないように、今回の教訓を踏まえて早急に即応態勢の確立を図る必要があるというために、関係省庁で構成するプロジェクトチームにおいてあらゆる角度から現在の防除体制等について検討を行っているところであり、これらの検討結果を踏まえて適切に対応しなければならない、このように考えております。
平成六年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 平成七年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
以上をもちまして総理府本府所管の説明は終わりました。
 これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、総理府本府所管については終了いたしました。
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平成六年度総理府の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 次に、平成七年度総理府の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
これにて栗本慎一郎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総務庁所管の質疑は終了いたしました。
    〔熊谷（市）主査代理退席、主査着席〕
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防衛部門といわゆる行政職員とは区分をして数字を出しておるわけでございますが、先ほど御説明した数字は平成七年度の調査の一番新しい数字でございますけれども、行政部門だけをとりましても、日本が三十七に対してイギリスが七十七、フランスは九十三、アメリカは七十一、ドイツが六十一という数字で、いずれも日本が先進諸国の中では一番低い数字になっております。
 なお、アジア諸国等というお話でございますが、私ども、ただいま申し上げましたようないわゆる先進各国については例年フォローアップをしながら数字を押さえておりますけれども、アジア諸国を含むその他の国については必ずしも詳細なデータを持っておるわけではございません。今後必要に応じ、その他の諸国の同じような状況についても把握をすべく努力をいたしたいと考えております。
それでもまだよくわかりませんのは、例えば防衛に関しては、日本は人口千人当たりの数が少ないわけですね。ということは、他国は当たり前ですけれども多いということになります。それを除きました数字でいったら、今大体傾向は変わらないのかどうか。
 それと、今先進諸国、特に欧米をお話しになられたけれども、近隣の韓国とかあるいは北朝鮮とか、そういったところについての数字の比較はできませんか。
人口千人当たりの公務員数の国際比較というデータを、私ども例年外務省の協力を得まして調査をいたしております。この結果によりますと、結論を先に申し上げて恐縮でございますが、先進諸国に比べまして、地方公務員、特殊法人を含めたいわゆる行政部門の職員数の人口比の数字は極めて低い数字になっているという結果が出ております。
 ちなみに、以下申し上げる数字は国家公務員と地方公務員及び政府企業職員を含むというカテゴリーで押さえた数字でございますけれども、イギリスについては、防衛部門、行政職員を含めて、人口千人当たり八十三、フランスについては同じく百四、アメリカについては八十、ドイツにつきましては約七十という数字でございますけれども、日本は人口千人当たり、防衛部門を含めて四十人という数字に相なっております。
災害救援ボランティアの育成に関するお尋ねでございますけれども、阪神・淡路大震災以降防災に対する関心が非常に高まりまして、防災に関する専門的な知識を身につけ、そして災害時においてはボランティアとして地域に貢献しょう、こういう動きが出てきているところでございます。
 こういったことから、私ども消防庁といたしましても、災害応急活動等の専門的な知識を有する災害救援ボランティアの養成を支援いたしますために、消防機関だとか消防学校だとかそういうところにおきます研修の実施だとか、それから講師の派遣など研修への協力、こういったことにつきまして平成七年の十月十八日付で私ども消防庁の方から各都道府県に通知も出しまして、消防機関に対する要請もいたしているところでございます。
 その後、例えば東京消防庁におきましては災害時支援ボランティアの育成が本格化したのを初めといたしまして、兵庫県などにおきましても災害救援専門ボランティア制度といった制度が創設されております。このように、各地域におけるこの種の活動につきまして取り組む機運が高まってきておる、こういうように理解をいたしているところでございます。