この承認制度につきましては、この制度の法律的な効果が最終的に税制の特例措置に関係することであるという法律的な効果を持つことにより、その全体の構想というものをどこかの形で公認をしなければいけないということから生まれている制度でもございます。
 それから、文部大臣と通産大臣が共管しているという理由は、これはこの基本構想につきまして、先ほどから申し上げておりますように、民間事業者の、教育、文化、スポーツその他の生涯学習の機会を提供する総合的な事業というものに対して、文部大臣は教育、文化、スポーツの内容面について所掌しておりますし、それから通産大臣は民間事業者の活用の面から所掌しているという観点から主務大臣になる、そういうことでございます。そのように理解をしていただきたいと思います。
現行の社会教育法、教育基本法の基本的な視点というのは、国は条件整備はするけれども、教育内容に干渉しないということをうたっているわけですけれども、本法案というのは国が本来行ってはならないことが規定されていると言わざるを得ないと思うんです。都道府県によるこの基本構想の是非についてはともかくとして、なぜ承認ということに文部大臣、通産大臣、この両者の承認が必要なのか。まして教育の分野に通産大臣ということはどういうことなんでしょうか。
私どもの考えておりま生涯学習の振興の理念につきましては、これは基本的に、人々が生涯の各時期において自発的意思に基づいて適時適切に学習を行うことができ、かつその成果が適正に評価されるような社会を目指すことであるというふうに考えているわけでございます。そして、その自発的意思の尊重につきましては、今仰せになりましたように、第二条に施策における配慮の規定を設けまして、そして、国及び地方公共団体が施策を行うに当たって特に留意しなければならない事項として、自発的意思の尊重ということを明らかにいたしまして、学習者の視点に立った理念に基づいて生涯学習の振興が行われるべきことを明確にしたわけでございまして、その国民の自発的な意思によって行われる生涯学習について、それが可能になるような、そしてその成果が適正に評価されるようなそういう社会を目指すという、私どももそういう理念として考えているところでございまして、そのように理解していただければというふうに思います。
また、だからこそ不必要な拘束や干渉にわたるような規定を設けることは避けたのだというふうにも続けて言っておられるんですけれども、この法案の生涯学習の定義については、衆議院の文教委員会でも大変問題になりました。この点については、生涯学習は家庭教育、学校教育、社会教育、文化活動など広く包括するものだという統一見解が説明されたわけですけれども、そしてこの法文上にも国民の自発的意思の尊重ということが述べられています。そうであるなら、社会教育法の立法趣旨にもなっている自発的活動を行政が側面から援助をするという立場をとらなければならないと思うわけですが、この点いかがでしょうか。
今申し上げたように、社会教育法は、国及び地方公共団体の責務を定めている、それから学習者の自発的な意思というものと尊重して国民が学習を自由に行うことを奨励しているという、そういう点についてはそのとおりだというふうに思っております。
今の答弁は大変重大な答弁だと思います。そのような解説書に書かれている、それが今も文部省として基本的にこの立法趣旨と理解していいのかどうかという質問で、それは当時のものというふうに言われるのでは、これは大変な答弁だと思います。いかがですか。
社会教育法につきましては、その第一条に「目的」がございまして、そして第三条に「国及び地方公共団体の任務」、それから第四条には「国の地方公共団体に対する援助」というような総則的な規定がございます。それで、その中で、例えば国、地方公共団体は、この法律等により、「社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営」等の方法によって、「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」というような規定が置かれておりまして、国民の自発的な活動について、それを醸成するというような方向が規定されているというふうに私ども思っております。
 ただいまおっしゃられましたような解説につきましては、そういう解説はあると思いますけれども、それはその当時の担当者の方の意見でございまして、それがそのまま現在そっくりの状態で残っているかどうかについては、ちょっと判断ができかねるところがございます。
この法案の第五条の第二項のところに基本構想に掲げる事項というのを定めることになっていますが、その中の三号のところに、いわゆる民間事業者についての規定があるわけでございます。ここにございますように、「総合的な提供を行うべき生涯学習に係る機会」の種類の中に「民間事業者により提供されるものを含む。」というふうになっておりまして、当然この基本構想の策定の前提には、民間事業者だけではなくて、その都道府県ないしは市町村が行うべき公的な生涯学習に関する機会の設定につきましても、これは当然その前提として置かれているわけでございます。
 したがいまして、単に民間事業者のことだけでこの基本構想が設定されるわけでは決してございませんで、それだからこそ都道府県が関係市町村と十分協議をして、そしてこれは当然住民の期待にこたえるそういう機会を提供するという観点に立って策定するものであると私どもは考えております。
責任逃れだよ。何を言っておるか、君のところの代理人じゃないか。答弁になっていない。
 いいですか。代理人は、弁護士は君のところから頼まれてやっているんでしょう、あなたの名前が入っているんだよ、これ。そういうことを責任逃れと言うんだ。やはりこれは十分でありませんでしたとか、書き足りませんでしたとか、素直に言うべきじゃないの。あなたのは責任逃れだよ。いや、あれはおれのところの頼んだ弁護士が書いたんだからおれは知らぬ、そういう君の態度が思い上がりというんだ。あなたの名前がここに入っているんだよ。やはりこれは誤解を与えましたとか、文章の表現が足りませんでしたとか、そういうことがあっていいんじゃないの。何だね君は、そんな思い上がりで社長が勤まるか。もう少し世の中というのは謙虚になるべきだ。代理人が犯したことでも、あなたの名前が入っている以上、これは表現が不適切でありましたとか、こういうところについて十分な、いわゆる舌足らずがありましたとか、御迷惑をかけましたとか、そういうことを言っていいんじゃないの。
 それから、万が一テープが出てきたとき、はっきりしたときは責任とるかどうかということの質問には答えてないじゃないか。どうするんだよ。