執行経費の問題でありますが、我が党は、昨年一万三千人余りの署名で障害者のための公選法の改正の請願を紹介をいたしました。点字公報の発行だとか、裁判官の国民審査の点字投票制度の改善等々であります。残念ながら、自民党が反対で採択されなかったのですけれども、やはり障害者の投票というのは非常に重要な問題で、多くの地方公共団体で投票所にスロープをつけるとか車いすを置くとか、あるいは実質的な点字の選挙公報となるような点字新聞、雑誌の配布なんかをやっているという話ですね。
 これは執行経費との関係ですが、本来国の選挙の経費だから執行経費の中で見るのが当然だというふうに私は思うのです。しかし同時に、すぐそうならなくても、これらの施策で自治体の負担がふえた場合には、さっきはそういうことはないと思うというような答弁をしていましたが、その分は調整費その他国費で見ていくというふうにすべきだと思うし、その点は自治省はどう考えているか、お聞きしたい。
これもちょっと自治大臣としてはコメントしにくいのですが、坂野個人ということで……。
 いろいろ自民党の中で議論された中で、やはり中選挙区制という今の制度はいろいろな弊害が出てきているのではないか、いい面もあるかもしれませんけれども、派閥の問題であるとか、政策本位じゃない、個人本位というようなこともいろいろ指摘されて、必ずしも自民党全体が、全員が賛成ということじゃないと私は思いますけれども、しかし大勢としては、政治改革大綱にも出てきたように、やはり小選挙区制に比例代表というものを加味した方向で、将来の問題として、中長期課題として検討すべきじゃないかということも出ております。
 私も入閣早々、おまえさんは一体小選挙区と中選挙区とどっちが経費がかかると思うかというようなことを質問されて、まだ勉強しておりませんからそのようなことはよくお答えいたしかねるという答弁をしたことがございますが、しかし客観的な見方としては、やはり中選挙区の方が経費がかかるのじゃないかということも言われていることも事実だと思っております。
 この問題は、やはり各党各会派の衆議院の皆さんに直接かかわる大問題でございますから、暇をかけてひとつ御議論をいただきたい、そういう考え方でございます。
けさほどから小選挙区制の問題についていろいろと高邁なお話を承ったところでありますが、大臣も、大変よく聞かせていただいた、勉強になった、非常に感服をしていらっしゃったようでございますが、小選挙区制というのはいずれやらなければならぬものだなというように大臣は認識をしていらっしゃるかどうか、それで、もしいずれやらなければいかぬなと認識しているとするならば、なぜやらなければいかぬと思っていらっしゃるかということをお尋ねをいたしまして、時間が参りましたので、御答弁を聞いて終わりにさせていただきます。
いま御質問いただきましたことは、まことにそのとおりでございまして、お隣の韓国の例をちょっと申し上げたいと思います。
 実は、大変具体的になりますけれども、昨年の四月ころであったと思いますが、韓国野党系の代表新聞でございます東亜日報の李社長が私にぜひ会いたい、こういうことでございました。それで私、李社長とお目にかかりましたところが、李社長はインフレ問題について非常に心配をして、台湾及び日本、韓国、こう見てきた、そして結論的に言えば、日本と韓国はだめだ、こういう御意見でございました。その趣旨は、日本の場合は、私は仮にという言葉を使わさせていただいたわけでございますが、韓国の場合は、朴正煕政権の末期に経済の原則をきわめて政治の力によって曲げてきたわけでございます。それで大義名分は、物価安定、抑制ということでございました。それがコストを割り込みますと、生産者は生産物を出さない、こういう当然の論理が韓国の社会にびまんいたしまして、そして需給のアンバランスが逆にやみを生じて、物価上昇の引き金になっている、こういうことが行われたわけでございます。
 そして私は、六月に韓国に参りまして、実態を調査いたしました。ソウル大学の経済学の専門家、延世大学の専門家等々に、あなた方はなぜ率直に経済の論理を曲げないようにという主張をしないのかということを言いましたら、これは韓国の政府でございますが、もう言うことを聞かないから、私どもが言ってもだめなんだということで、完全に無言の行に入ったわけです。そこで、韓国のジャーナリズムはどういう政策をとったかと申しますと、外国人に経済の論理を貫くことを主張させるという方法をとりました。名前をはっきり挙げますと、たとえば韓国の中央日報からの要請で金森久雄氏、下村治氏、それから私などが、経済の論理を曲げてしまうと、中長期には結局経済のメカニズム全体が壊れてしまう。壊れると、当然のことながらそこにはメカニズムによる調節ではないいろいろな、要するにスペキュレーティブな動きが出てくる。したがって、そういうことはよろしくないんだということを、韓国内部ではなくて外部から言うことによって、何とか経済の論理を、一〇〇％とは言いませんが、適切に守ってほしいという要請の論文を私も新聞に書きました。そういうような事態が、実は結局企業が政府に寄りかかるというような甘えの構造を極度に生みまして、そして現代洋行の問題が、結局はあの問題、今度の朴正煕政権の非常に不幸な引き金にまずなったのではなかろうか、こういうこともございます。
 それからもう一つは、台湾の例を申し上げますと、台湾は、第一次エネルギーショックのときにはきわめて巧みな政策をとりました。ということは、経済のメカニズムに決して逆らわない、そしてスペキュレーティブな動きはきちんと抑える、こういう政策をとりました。実は私ここに表を持ってまいりましたけれども、確かにオイルショックのありました直後の七四年には、卸売物価は四〇・六％でございます。それから都市の消費者物価、これも対前年比でございますが、四七・四％でございます。こういうように高価格安定——均衡とは申しません、必ず崩れるのですから。安定をやって七五年からは、卸売物価は対前年比マイナス五・一％、それから都市の消費者物価は五・三、こういうふうに落ちついたわけでございます。
 そういうように、経済の論理と申しますのは、これは先生には釈迦に説法でございますが、やはり高いところから低いところへ水が流れていく論理でございます。低いところから高いところに流していくためには非常な無理が生じます。それが、卸売及び、特に消費者物価への反応がこわいということでございます。これは一番具体的な例でございます。