話としてはそういうことになると私は思うのですけれども、問題は、いま申し上げましたように、これの経営体質の改善の長期ビジョンといいますか、こういうものはただいま私どものもとにございます資料だけでは、幸いそちらの方でいろいろ資料があれば結構でございますが、その辺の長期にわたります経営体質改善の見通し、こういう点につきましてはどのようなお取り組みがなされておりますか、どうか。
 なお、こういった問題に対する考え方としまして、現体制あるいは現在のサービスを維持するそういう中における総必要経費、これを最初に出しまして、それに見合う収入を考えなくてはならない、そういう姿の中で料金改定問題が当然出てくるわけでございますが、いま申し上げましたように料金は据え置くという原則の中における一つの郵便事業のあり方、あるいは、いまお話の中にも触れられましたように、五十二年の七月でございますか、郵政審議会の方から「社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方に関する答申」この中にも具体的にいろいろ触れられておるわけでございますが、五十二年以来今日まで、これに対する取り組みはそれなりに郵政当局におかれましても努力をされた、これを評価するに私はやぶさかではございませんけれども、いま申し上げましたように、これは極端な一つの考え方という批判は免れないと思いますが、まず入ってくる金額はこれしかないんだという前提の中で事業運営を考える、こういう考え方に立つことは全く不可能であろうかどうか。この辺につきましてお考えをお示し願いたいと思います。
御承知のとおり、郵便料金というのは収支相償の原則ではございますが、最も能率的な経営のもとにおけるという大きな条件がございますし、ましてや料金改定をお願いしなければならぬという状況では、いままでもいろいろな合理的な、あるいは効率的なやり方というものを実施しておりますけれども、それ以上目を新たにいたしまして、いろいろな合理化施策、効率化施策の徹底を図って、なるべく安い経費でこの業務運行が適正に行われるように、あるいはまた、内容によりましては、従来からとっておりましたサービスそれ自体も新しい時代、今後の時代を踏まえましての見方でそれをまた見直していかなければならぬ、このようにも考えておる次第でございます。
一つの抽象的な表現の中では、そういうようなお答えが当然返ってくるというように理解するわけですが、私はひとつ物の考え方を変えまして、いま申し上げましたように累積赤字を完全に解消するという見通しといいますか長期計画といいますか、こういうものは現在お持ちになっておられるかどうか知りませんけれども、この辺の対処の仕方、これについてはどうお考えになっておられるのか、その点が一つ。
 もう一つは、考え方としましては、特に最近はこういった公共料金の値上げ問題に対する抵抗が強い、国民感情としましてもなかなか問題がある。そういう姿の中では、逆に申し上げれば、料金改定はしない、据え置くという中での郵便事業のあり方、こういう一度角度を変えた物のとらえ方あるいは洗い直し、こういうことがあってしかるべきではなかろうかというようにも考えるわけでございますが、この辺の私の考え方につきまして、何か御意見がございましたらお願いいたします。
委員長の指名でありますので。
 私は、日本社会党を代表して、防衛三法に強く反対する立場を表明した上、討論に参加していきたいと思います。
 最近の防衛力増強は、五月初めの大平・カーター会談によって急速にその風圧を強めております。アメリカはドルショック、ベトナム戦争の敗北を契機に、経済的にも軍事的にも彼らの言う国際的威信が低下し、かわって、同盟国に執拗なまでに軍備の増強、とりわけ日本に対しては日米軍事同盟の強化拡大を求めてきております。特にこの首脳会談では、防衛庁の内部資料である五三中業がアメリカより問題に供され、その早期繰り上げ達成を求められました。国民にはその全貌を明らかにしない中業がアメリカには知らせられ、首脳会談の主要な議題となるなど、日本の独立と平和にとっても、シビリアンコントロールという立場から見ても、許しがたい事態と言わなければなりません。しかも、このアメリカの要請を受け入れて、明年度予算ではすでに要求段階で九・七％という特別枠を組み、その実現を図ろうといたしております。一方で財源難を理由に福祉を切り捨て、教育費を圧縮しながら、軍事力増強優先の政治方針を固めることは国民生活を犠牲にした暴挙と言わなければなりません。防衛三法はまさにそのような中で位置づけられるべきであり、認めるわけにはまいりません。
 第二に、防衛庁は最近しきりにソビエト脅威論をあおり、意図的に防衛力増強の環境づくりをしています。しかし、防衛白書に関する本委員会における質疑からも明らかなように、防衛庁はアジア・太平洋地域における米ソの軍事力の比較について客観的、内容的な検討をせず、いたずらにソビエトの極東における軍事力増強を強調し、巧妙な世論操作を行っています。状況に対する過大評価、誤った誘導、過剰反応は厳に慎むべきことであり、その意味でも一連の軍備拡張路線に手をかすことはできないのであります。
 第三に、いまの政治の方向は右傾化、軍国化の道を突き進んでいます。有事法例、防衛予算特別枠、徴兵制度の検討、海外派兵など、自民党や制服組、財界を中心に歯どめの効かない状況つくりが行われています。そして、まさにその頂点に憲法改悪を据えようとしているのであります。
 日本社会党は、このような改憲、軍拡路線に断固として反対をいたします。
 日本とアジアの平和と安全にとって大事なのは、軍拡の道、安保強化の路線ではなく、軍縮とその究極の到達点である非武装の道であると思います。それは憲法に忠実であるだけではなく、きわめて現実的な道でもあります。いま世界の軍事費は年間百十兆円を超えています。軍事費の負担の増大に各国とも重圧を感じており、それが人々の生活や福祉の向上に大きな影響を与えています。また核戦争の脅威について不安が増大をしております。とりわけ、日本は資源、食糧等を外国に依存し、また経済と人口の過度集中などの点から見ましても、戦争を前提とする軍事国防論は成り立たないと考えます。
 その意味で、日本がとるべき唯一の道は軍縮と非武装の方針であります。安保条約を廃棄し、非同盟中立の外交政策をとることだと思います。少なくとも今日平和憲法を持ち、原爆の唯一の被害国であるわが国は、アジアと世界に向かって核兵器の廃絶、全面軍縮を求める大きな資格を持っています。それを現実のものとするためにも軍拡の道をとるべきではありません。
 それゆえに、軍事力の強化とその拡大を目指す防衛三法には重ねて反対の意を表明し、私の討論を終わります。