お答えをいたします。
 先ほどお話ございましたように、据え置き期間七年、償還期間二十年ということでございます。五十四年十二月三十一日現在、償還開始されておりますのは第一期計画のうち総合製鉄事業第一期、第二期の分でありまして、二億五百九十万及び七億六千九百八十万円、償還は現在まで予定どおり行われておるわけであります。償還期限は先ほど申し上げました借款から二十年でありますから、二十年を加えていただければ結構であります。
資料を差し上げたいのですが、よろしゅうございましょうか。――委員部の皆さんにお手数をかけて恐縮ですが、皆さんに差し上げていただきたいのです。
 念を押しておきたいのでございますが、いま基金の総裁のお答えになりましたように莫大な金が
  最後は一九七三年でございます。したがいまして今日までに六年何カ月しかたっていない。第一期工事分だけですよ。第二期工事からいたしますと、一九七六年でございますから、ここから起算いたしますとまだ四、五年しかたっていない。五年たたないかもしれない。だから五年以内のものもあるのではないかと思っているわけでありますが、第一期工事の方からすると七年足らず、まだ七年に足がかかっていない。六年何カ月だろうと思うのでありますが、それでこれはなぜこういうことを言うかというと、後から関係が出てくるからであります。保存期間その他との関係がございます。だからそんなに昔の話じゃない。しかもこの金は七年据え置き、二十年返済のはずでございますが、そうでございますか。それと第一期分は何年に償還が終わりますか。第二期分は何年に償還が終わりますか。簡単にお答えください。
浦項製鉄所に関しまする経済協力基金の借款は、第一期の事業、第二期の事業に分かれております。有償借款とおっしゃいましたが、六年目から浦項製鉄所の関係が始まっておりまして、七一年の七月に二十八億八千万円、翌年の七二年の五月一日に百七億四千九百万円、その翌年七三年の七月に十億八千六百万円。第一次分といたしまして百四十七億一千六百万円。
 第二期事業は翌七四年に始まりまして、七四年分が百二十七億八千八百万円、七五年は金額が小そうございますが、二億二千五百万円。第二期分が合計いたしまして百三十億一千三百万円。第一期、第二期を合計いたしますと二百七十七億二千九百万円でございます。
ここまで申し上げて、時間がありませんから、私の資料に基づきましての浦項製鉄所にかかわる証拠に基づく立証をさせていただきたいのであります。私の調べた結果として手元にある資料だけで約五十億円、部品単価がいずれも――もちろんこれは個々に当たれるほどの少ない部品じゃございませんから、また比較の対象もございますから概数になりますが、五十億円前後の金が抜けている、どっかに流れている。物の本には百億を超える――筋道からすれば百億を超えるのかもしれぬと実は思うのです。なぜならば、この工事は、第一期工事総額が一千億を超えております。一千億を超えております工事でございますから、最初の一〇％の話からいたしますと百億を超えても不思議ではない。総額一千八億円、こういうわけです。
 そこで、まずもって経済協力基金に承りたいのでありますが、何年から何年までどういうふうに金をお出しになりましたか。で、総額円借款、有償しか恐らく扱っておられぬと思うのですが、有償も無償も商業ベースもございまして、また外国資金が多少入りまして二千億を超えるのでありますが、基金のお扱いの金についてお述べいただきます。

 私はとりあえず申し上げておきますが、塩田さんは当時、日商岩井、ダグラス、グラマンのときに証人でお出かけいただきたいと私は思ったのですが、そんなにたくさんお呼びするわけにいかないので遠慮しましたが、参考人でも結構ではございますが……
しかも、この小野田さんにも私一遍お話ししようと思っているのですけれども、小野田さんにも、大変詳しい方でございますから、参考人でお出かけいただいて、お話をこの席で聞かせていただきたい

 もう一人、中村長芳さんについては後からいろいろ立証いたしますが、どうしても改めて証人で実はお出かけをいただきたい
この点を委員長に申し上げて、理事会等でお取り上げを賜るようにお願いを申し上げたい

 あわせて藤野忠次郎さん、田部文一郎さん、それから住友商事の津田久さん、柴山幸雄さん、Ｋという人は一体だれだったのか、この席で明らかにしたいのでありまして、こちらの方々は参考人で結構でございます
ぜひひとつ、中村長芳先生は証人でおいでいただかぬと本当のことをおっしゃらない、こう私思いますから、その相談を理事会でさせていただきたいとお願いをいたしておきます
よろしゅうございますか

固定資産税についてのお尋ねでございますけれども、ただいま御質問がありましたように、固定資産税といたしましては、これのいわゆる恩典とかあるいは配慮とかいう意味の事柄ではないと思います。むしろ、そうではなくて、制約を受けますと全般的にその資産価値がそれだけ減少するという観点に立ちまして、固定資産税はあくまで資産価値に応ずる負担を求めるという性質の税金でございますので、いろいろ利用に制約を受けるということになりますというと、それは本来売買実例価額に反映するはずだ、したがって評価の場合も路線価に反映するはずだという考え方で、こういう一団の官庁施設のような場合は路線価に反映するという形で、そうでない場合と比べれば下がるということが一つであります。
 それから、もう一つは、都市計画決定は一般にそうなるわけですけれども、街路であるとかあるいは公園のようなものになりますというと、路線価に反映するという固定資産税本来の仕組みといいますか、手法でもって調整をとるということはできませんので、そういったものにつきましては、別に、その区画に従いまして、その筆についてどれくらいそういう施設がかぶっているかを勘案しまして、市町村が定める基準に従ってある程度それを下げるという形で調整をとる。しかし、これは、私ども、あくまで税負担の公平という見地でそういうことが行われる、こういうふうに考えていままでやってきているところでございます。