それでは次に伺いますが、通産省の省資源再資源化事業費補助金交付要綱で、この補助金の交付の目的、第二条がどうなっているのか。これは読み上げていただいてもいいのですが、私、手元にいただいておりますから、私の方から読みましょう。「第二条 廃棄物の処理及び省資源・再資源化を促進するため、センターが行う廃棄物の処理及び省資源・再資源化に関する調査研究、啓蒙普及等の事業に必要な経費について助成を行うことにより、環境の保全並びに国民生活及び産業活動の省資源化に寄与し、もって、国民福祉の増進と国民経済の効率化に資することを目的とする。」こうありますね。
 さて、このＣＪＣ、クリーン・ジャパン・センターに対して補助金を出すときは、やはりこの目的にかなっているということが要件になると思いますが、これもイエスかノーかだけで結構でございます。
私は、きょうはクリーン・ジャパン・センターについて伺いますが、この問題は、具体的ないろいろな問題が出ておりますので、大臣もよく聞いておいてください。
 まず、クリーン・ジャパン・センターの成立のいきさつについて伺いますが、このクリーン・ジャパン・センターは、通産省の廃棄物再資源化政策推進の必要上設立された財団法人である。具体的には、立地公害局長の私的諮問機関である再資源化懇談会、昭和四十九年十二月二十三日に中間報告が取りまとめられて、その中でこの構想があり、五十年度に通産省がクリーン・ジャパン・センターへの国庫補助金予算の新規要求に対して予算がついたというのでクリーン・ジャパン・センターが設立され、その中間報告に出されたような各種事業に着手することになった、こう理解しておりますが、これはイエスかノーかだけでいいですから答えてください。
ただいま申し上げましたとおり、まだ具体的な要請の内容も明らかになっていない段階でございますので、現段階では、今後要請の内容を踏まえまして、協力の内容について検討したいということでございます。
原則としてどうですか。要請があった場合には考えるというところまではわかりました。しかし、どう考えるのかによって全然変わってくるわけでございますから、原則協力ということで、しかしそこまではできません、それはもうこの程度でございますということでいろいろ考えられるのか、そこら辺はどうですか。
先生御存じのとおり、現時点におきましては、フィリピン側より特段具体的な要請は来ておらないわけでございますが、今後フィリピン側から要請があれば、その具外的な要請がなされた段階で、要請の内容を踏まえまして、どのような協力が可能か検討したいというふうに考えております。
繰り返しになりますが、現在までに入手した資料をもちまして、現在外務省、それから関係省庁におきまして調査を進めている段階でございます。したがいまして、今後どういう措置をとるかということについては、今のところ申し上げられないということでございます。
大変くどいようで申しわけございませんが、あなたが同じことばかり言われると私も同じことばかり言わざるを得ぬのですけれども、そうしますと、先ほど来言っているように、この問題は特別委員会でさらに議論をされることだと思います。だけれども、乗りかかった船ですから、ちょっとは私も洗い出さなければいかぬと思うものですから。
 特別委員会が開かれようと何が行われようと、これらの問題の究明については、外務省は今持っている資料で十分でございます、ほかに要りません、こうおっしゃるのですね。こんなばかなことがあるか。
真相究明のためにいろいろの措置をとるということをおっしゃるのでございますが、真相究明をするためのいろいろな措置ということのためにフィリピンの資料は要らない、証言も要りませんということでは、真相究明のために努力しますと言われるあなたの言葉と全然違ってまいりますが、これは私が頭が悪いせいでしょうかね。
その適切な措置というのは、国会の要請があれば資料の提出を求めたり、あるいは場合によってはどなたか関係者に来てもらうというようなことが適切な措置だ、こう理解してよろしゅうございますね。
ただいまお答えいたしましたとおり、現在のところ事実関係の把握に努めているところでございまして、いろいろ状況等も明らかになってきているところでございますけれども、今後ともそれぞれ事態が明るみに出た段階で、それに応じまして適切な措置をとっていきたいというふうに考えております。
私は特別委員会でこれは議論がなされることだと思いますが、特別委員会を開いても日本の国の資料だけでこれが究明できないわけでございますから、フィリピンの資料あるいはアメリカに行っておる資料等についていろいろな形で取り寄せながら、そしてその事実関係に基づいて議論をしてもらわなければ、せっかく向こうから出しますよ、要望があったら行きますよと言われるのに、来てもらわぬでもいい、その資料は要りませんというようなことで我が国だけで議論をしていたのでは、これは思い思いにいろいろな資料が出てきたりあるいは妙な人たちからガセネタが入ってきたりしてかえって混乱するのじゃありませんか。事実はかくのごとくだ、だからそれはガセネタでございますということをきちっとしていきませんと、かえって混乱しますよ、そうじゃないですか。
法律上求められておりますのは、その年の売却限度数量を書くようにということでございます。したがいまして、国債整理基金特別会計の総則にその百九十五万株という数だけ書けば法制上はいいわけでございます。しかし、売るということを総則に明らかにしながら特別会計の歳入に何も数字を載せないのはいかがかということで、歳入に数字を計上するのが適当であるということでございます。その場合の載せ方でございますが、まだ全く売ってもいないものを幾らの価格で計上するか、それにつきましてこの四項の二にございますのは、実際の株式の売却あるいは予定につき予断を与えることがあってはならない、こういう御指摘がありまして、それがすぐ次の三項に続きまして、したがいまして、「客観的基準により導き出される既存の金額を用いるべきである」、それは額面金額とか発行価額によることが妥当であろう、しかもその場合、ＮＴＴの「巨額の資本準備金があること等を考慮すれば発行価額による計上がより妥当」であろうというその次のパラグラフに続きますので、実際の予算の計上はこの発行価額によらしていただいているわけでございます。