私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、提案理由及びその要旨を説明いたします。
 修正案を提出する理由は、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案に基づく宅地開発及び鉄道整備事業の一体的な促進が積極的かつ効果的に促進されるためには、関係住民及び地方公共団体の過大な負担とならないように配慮し、新線沿線の地価の上昇を厳しく抑制し、供給される宅地等の価格の適正化を図り、また、特定重点地域等の整備を民主的町づくりの一環に据えるとともに、新線運賃の適正な決定を行うようにする必要があるからであります。これが、本修正案提出の理由であります。
 次に、本修正案の要旨を御説明いたします。
 第一は、法案第二十一条中地方公共団体の「貸付け」を削除し、特定鉄道事業者に対する国の補助、貸し付け、その他の助成を規定しております。
 第二は、新線沿線地域の地価上昇を厳しく抑制するため、国土利用計画法第十二条の規定に基づく規制区域の指定を行うこととしております。
 第三は、都府県が作成する基本計画の策定に当たっては、関係都府県議会の議決を経なければならないこととするとともに、関係市町村が意見を述べるときにはあらかじめ市町村議会の議決を経なければならないこととしております。
 第四は、国及び地方公共団体は、承認特定地域において、公的賃貸住宅の大量建設を促進するよう努めなければならないこととしております。
 第五は、新線の運賃の決定については、関係都府県の議決を踏まえて行うこととしております。
 以上が修正案の要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
この際、本案に対し、辻第一君外一名から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。辻第一君。
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 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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地方自治体が出資しております第三セクターについては、地方自治法の規定により出資の際に議会の議決が必要とされているほか、出資の程度に応じまして経営状況の議会への報告、監査委員による監査等の形で地方自治体の監督がなされることになっております。第三セクターに対する地方自治体の監督は以上のように地方自治法に定められており、運輸省としては第三セクターの鉄道の運賃の設定に当たって地方議会の議決を経る必要はないと考えております。現実にも、現在営業している第三セクターの鉄道で運賃の設定につきまして地方議会の議決を経ることになっているものは皆無でございます。
どうもちょっと消極的じゃないかと私は思うのです。
 もう一つ伺いたいと思うのは、新線をつくる、そうすると運賃については適正な運賃を確保するということが必要であります。そのためには、鉄道の整備に多額の地方公共団体の資金が使われる点をも十分踏まえて、運賃の決定に際してもやはり関係都府県議会の議決を必要とする、それぐらいの配慮をやるべきじゃないか、こう思うのですけれども、これは運輸大臣どうです。
この法律は鉄道の事業を進めるということと宅地開発を進めるということを直接の目的にした仕組みにいたしておるわけでございまして、その上にどのような住宅をどのようなタイプのものをどう供給するかということについては、今後の各地域のニーズを踏まえての住宅政策の問題、こう考えておる次第でございます。
 いずれにしましても、私どもの基本的な構えば、中堅サラリーマンが本当に取得可能な価格で持ち家が持てるように、あるいは適正な家賃で入居できる快適な住宅が確保できるようにということが基本でございまして、その基本方針の中でどのような供給対策をとるかということはこれから十分詰めてまいるべきものと考えております。
私もう一遍言っておきますが、これはこんな短時間で、皆さんとこの程度の議論をして尽きることではない。ただ、私たちも所管委員会としてはっきりしておることは、警察目的ということは、先ほど私原則を言ったわけですが、それを具体的にしていった場合に、そういう客観的な事実上の秩序を最小限維持することを目的としておるわけでありますから、国民お互いにそういう権利を持っておるわけだ。私法関係の権利を持っておるわけだけれども、そういう中にまで立ち入って秩序維持ということは皆さんの権限ではないということですね。そういう点では、これは別の角度で救済なりあるいはまた関与がされてくるわけですから、警察というものの権限ということは、これは将来にわたって重大な問題を今度のプリペイドカードでは提起されたと私は思っております。
 そういう点で、本委員会でもこれからの法案審議その他で、ここらあたりは、立法府ですから当然専門的に詰めていかなければならぬ。学説もいろいろあると思います。それぞれの警察目的をめぐりましてもいろいろな学説、それぞれ狭く解釈する場合、広く解釈する場合、いろいろありますので、そういう点ではこれは将来、いろいろな立法段階をめぐって当然我々が立法府に参画する一員として議論していかなければならぬ問題であります。これは今提起しましたように、法理論上、本来の警察法の警察目的とは逸脱していっておる疑いがある、そういう提起をしておきたいと私は思います。
 さてそこで、これは週刊文春関係で一部雑誌に書いてあることでありますが、一部マスコミの中に公安警察関係からリークがあった、これは編集者の方でそういうことが書かれたということでございまして、事実関係は私たちもわかりません。ただ、一連のパチンコ問題報道の中でそういうぐあいに書かれましたので、そうかなという感じをたくさんの人が持ったと思うのです。そうであれば非常に重大なことです。しかも雑誌にいろいろな名前が出てくる過程からしますと、当事者でなければわからないことがある、そうすれば当然やはりそうかなという感じを受けるわけです。皆さんに聞いたってそういうことはあり得ないとおっしゃるのでありましょうが、少なくとも雑誌等にそういう一連の、だれそれがどうでこうでという名前が出たやりとりの関係からすれば疑問を持たざるを得ない。そういう点で皆さんの方に、私はそういう関係の事実についてあったかどうか、内部的に調査をしてもらいたいと思う。その点、どうでしょうか。