それでは次に、丸尾公述人にお伺いいたしたいと思います。
 先ほどのお話を承りまして、私大変共鳴するところが多いわけでございます。条件が満たされれば賛成というふうな立場で最後に三つの条件をお述べになったわけでございますが、今度の消費税の導入につきましてやはり竹下総理自身最初六つの懸念とおっしゃって、それから八つの懸念、それを何とか中和——中和という言葉を使っておられますが、中和したいというふうなことで具体的な議論というのがなされているわけでございます。それは中和ではないとか、いや中和できているとかいろいろ議論はございますけれども。そこで、パッケージ的な改革が必要であるというふうなお話がございました。これは消費税、税制全般の問題についてはもちろんそうでございますけれども、税以外の政策的な問題まで含めましていろいろお話がございまして、私はもうなるほどそのとおりだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
 それから、不公平税制に関連する例のキャピタルゲインの問題に関連しまして、資産所有の平等化とか拡大とか、その辺の具体的な提言があったわけですが、御承知のとおりに、今回の一連の税制改革の中で原案といたしまして寝たきり老人減税の問題につきまして、現行八十万円でございます扶養控除、特別障害者特別控除等を含めまして、それを九十万円の減税で提案いたしまして、御承知のとおりに、衆議院の本会議における修正におきまして九十万円が百二十万円になったというふうなことでございます。これはどちらかといいますと、先生のいわゆる普遍主義的な制度への移行というふうなものを国が考えつつあるんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、年金の問題それから医療の問題、医療に関連する社会保障の問題、これもいろいろ制度的には進んで今日に来ていると思うわけでございますけれども、その辺につきましてやはり寝たきり老人減税がこういうふうになったことは一応評価されているようでございましたけれども、その辺のすき間なりあるいは将来の方向なり、いろいろ御意見なりあるいは制度に対する御意見を承れればありがたいと、このように思います。
お答え申し上げます。
 御承知のように、ウイスキーとかワインとかいうものについての日本の関税が非常に高率であって、また国内の消費税と申しますか、それが国際的に問題になっておりますことは御承知のとおりでございます。それも政府の方で真っ先に是正をされつつあるわけでございます。我々三％の消費税というものにつきましては極めて低率であるというふうに理解いたしておりますので、これが国際的に問題になるとはちょっと考えられない次第でございます。
それでは土方公述人にお願いいたしたいと思いますが、先ほど今度の税制改革に賛成の立場からいろいろ貴重な御意見を承りまして私ども大変意を強くしたわけでございますが、若干角度を変えまして国際的な観点から今回の税制改革についての御意見を承ってみたいと思うのでございます。
 御承知のとおりに、輸入品目につきまして、例えば英国との間におきまして主としてウイスキー摩擦等がございました。あるいは自動車の輸入、そういうふうな問題なんかは今度の税制改革によりまして次第に税率が軽減されるということになるわけでございますが、その他の輸入品については一様に消費税がかかるわけでございます。私、不勉強でございまして、日本の消費税に対する外国側の反響というのが現在よくわからないわけでございますけれども、三％の消費税がかかるということによって、非関税障壁じゃないかというふうなことで、業種によっては大問題となり国際的な課題となる可能性が場合によってあるんじゃないかという懸念をするわけでございますが、その点についての御見解を承れればありがたいと思います。
ぜひひとつそういうことで労使間の協議なり交渉を十二分にやっていただきまして、効率化計画効率化計画と言うのですが、中身はよくわかりませんけれども、人をうんと減らしたり、過酷な労働条件にならないように、その辺も配慮してやってほしいと思うのです。
 今手元にあるのですが、人事院が最近調査をした内容で、週休二日制から始まって週休一日制のところまで外国の例を全部調べてあるのです。この調査は四十カ国なのですが、三十一カ国が既に完全週休二日制に入っているのですね。例えば隔週土曜日が休みだという国が一つ、これは日本も入るのでしょうか、ポーランドと、日本が四週六休試行ということで。あと、週休一日半というのがイタリア、マレーシア、香港、シンガポール、韓国、週休一日がアラブ首長国連邦、イスラエルと中国ということで、四十カ国をずっと見ると三十一カ国が既に完全週休二日制に入っているわけです、世界的な趨勢として。
 また、同じような先進国と言われているアメリカが既に一九四五年昭和二十年、イギリスが一九五六年昭和三十一年、西ドイツが一九五九年昭和三十四年、フランスが一九六六年昭和四十一年、もう既に二十年以上も前から完全週休二日制に入っている。経済大国になった日本がこの時期に週休二日制というのは非常に遅いわけでありますが、いろいろな事情があっておくれてきていることはわかりますので、ぜひひとつそういう国際的な趨勢、あるいは経済審議会、閣議決定、これらはとにかく週休二日制、労働時間の短縮を進めょうじゃないか、こういう方向が出ておって、それのトップを切るような形で郵政省が来年の二月からとにかく毎週土曜日は休みにしよう、こういうふうに打ち出したわけでありますから、これの推進が非常に期待をされておりますので、それの完全な実施とあわせてほかの職場についても早期に実施ができるように、ひとつ強く要請をしておきたいと思うのです。
 もう時間がございませんので最後になります。第七次の定員削減計画、これは六十一年の八月一日に閣議決定されました。この中で郵政省の場合は三カ年ですか、五年間で五％を目途に人員削減をする。郵政省の場合には具体的には一万五千六百二名の削減目標が閣議決定をされているわけです。
 そこで、特に郵政省の場合は、先ほど申し上げましたように、確かに国家公務員ではありますが、特別会計によって、自前でもって人件費等を出しているわけですね。しかも活性化計画によって事業の拡大再生産をひとつやろう、今こういう努力をしている最中でありまして、郵政事業としてこのとおり実施をすることには少し問題があるのではないか。もちろん、閣議決定の中でも事業の状態に応じていろいろと協議をするものだというふうになっておりますので、その部分については当然第六次のときにも郵政省としては協議をされて理解を得ていただいているという話を聞いておりますから、まことに結構なことでございますが、これをそのとおりやるということになりますと郵政事業全体の三十万人体制というのは崩れていくような気がするのですね。だから、逆にその三十万なら三十万の体制の中でさらに事業を発展をさせるという方策を当然考えるべきではないか、このように思いますので、ぜひひとつそのことを聞かせていただいて質問を終わりたいと思います。