ちょっとお断りしておきたいと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、憲法の前文というものの性格として、その国の憲法の制定の由来であるとか、あるいはその憲法を制定するその理想とか、そういうものを掲げているわけでございます。したがいまして、わが憲法におきましては、平和主義あるいは国際協調主義ということを大きく掲げているわけであります。同時に、いま源田委員が御指摘のように、「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ということも言っているわけでございますが、しかし、平和主義なり、国際協調主義というものを掲げて、それを実現するための方策として、軍事的な手段以外に、いろいろな方法によってそういうものを実現する。いわば、国際的にも名誉ある地位を占めるということは、これは憲法自体として決して不可能なことではないと、そういう考え方の基本を示しているものだと思います。具体的な場合にどういう政策選択をとるかというのは、そういう憲法の前文の考え方の範囲内において、いろいろな方策があろうかと思いますが、それは私が申し上げることでないので、それは申し上げないことにいたします。
軍事的援助はできないと。しかし、ある国が生きるか死ぬかの境目に立っておる、他の国は生命を犠牲にして助ける、日本はやらない、そういう場面がいろいろ出てくる可能性がある。これが憲法第二項の中の「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という、この「名誉ある地位」になるんですか、いかがでしょう。
憲法の解釈は法制局長官にお任せしたいと思いますが、たとえば、いま源田さん言われた中で、それじゃ、ソ連がアフガニスタンに軍事介入した、日本は何にもしないで黙っているのか、こういうこと、たとえば一つの例でございますが、これは国連の会議の決議の中でも、そういうことは国際正義、国際秩序に反するんだということで決議にも加わりましたし、あるいはまた、西側の一員としまして、経済措置ということにつきましても行動をともにしていることがございます。あるいはパキスタンへ来ているアフガニスタンの難民に経済援助をするというようなこともしているわけでございまして、軍事的なことは個別自衛権でございますから一切できないのでございますが、経済面等でそういうこと、国際社会の一員としてやるべきことは、できることは、法律上許されていることはやるということでございます。
どうもいまのところ、日本は公正と信義——それは、この憲法に言う平和を愛する国であることには私は間違いないと思うんです。それで、日本自身が公正と信義が守り得ないというものでもないと思う。日本はこういうわけですね、いま憲法の制約によって、他の国が不当な侵略を受けても日本がこれを助けることはもうこれはやらない、日本は助けてもらう、ほかの国が苦しんでも日本はこれには手を出さない、こういういままでの方針であったと思うんですが、これはいかがですか。
ＳＥＣのような機構をというふうな御意見を承ったわけでございますが、それに対応するものはわが国ではもともとは証券取引委員会というのがございまして、その仕事を大蔵省証券局が引き継いでおるということは御承知のとおりでございます。したがいまして、そういった政府機構をということであれば、大蔵省証券局の大幅な拡充、とりわけて先ほど来御指摘がございましたような、企業に対して立入調査権を持っているような、要するに証券警察といったような業務をやる人間をどうやって確保し、その資質を向上し、その権限を強化していくかというようなことが課題になろうかと思いますけれども、しかし、これは行政改革による人員削減ということが叫ばれておる折から、そのようなことを申してもとうてい実現できることではあるまい、かように私は考えております。
 二番目、単位株ということでございますが、共益権を奪う、これが憲法二十九条違反ではないかというふうなことでございますけれども、これははなはだ私個人は形式論ではなかろうかと思っております。と申しますのは、株式を併合してしまえば、そこでもって一挙に端株として処理せざるを得ないものだろうと思うわけでございますけれども、そういうことをいたしますと株主の権利に影響が及ぶだけではなしに、株式の取引、こちらの方面にも影響が及んでまいります。したがいまして、これをだんだんとやっていくことによりまして、いわば経済社会に及ぼすインパクトを少なくしょうということが、この段階的な株式併合であるところの単位株という制度でございますから、一遍にまとめちゃうのはいいけれどもだんだんまとめていくのはおかしいという議論は私はいかがなものかと、このように考えております。
 それから三番目、株主総会の空洞化は避けられない問題かということでございますが、これは考えようによれば、ある意味では、また、ある範囲では避けられないのかもしれません。と申しますのは、株主総会に出ていきましたところで旅費をくれるわけでもなし、日当をくれるわけでもない、そして株主が自分の議決権に物を言わせようといたしましてもその力は限られておるということであれば、やはり総会に出ていっていろいろ発言なんかをするよりも、そんな暇があったら自分の仕事をしようということになるのもこれはやむを得ないことか、かように考えるわけでございます。
 しかし、私はいまある範囲ではと、あるいはある限度ではという限定をつけましたのは、わが国では、それがいま申しましたような必然的な傾向として避けられないよりもはるかに空洞化がいわば進んでおる。したがって、それを是正することによりまして、株主総会に出ていけば自分の意見も聞いてくれる、お互いがまじめに議論し合うという雰囲気ができてくれば、いままで行って物を言うと、おっかない人たちににらまれるかもしれないというようなことで行かなかったような人は、これは出てきてくれるかもしれない。
 それが、わが国における経済社会というものを支えております企業のいわば姿勢を健全にし、国民、投資家大衆との間のコミュニケーションを太くする、国民の側から企業に対する不信の念をぬぐい去っていく一つの手段ではないか、このように考えまして、先ほど来申しておりますように株主提案権とか説明義務とか、それから議長の権限も強化いたしましたし、それからいろいろな規定を加える、書面投票制度もそうでありますが、そういったものをつけ加えることによりまして、ある程度ともかく空洞化してある株主総会を活性化しようという試みをしておるわけでございます。
 それが、終局的にはどうやってもむだなことだということにそういう結論が出ることを、私としてはむしろ恐れているわけでございます。そういった結論がもし出た場合には、総会にかわる何か監督機構を設けるべきではないか、すべて政府がやるべきかといったような議論が出てきてしまうことを、私はむしろ恐れている者の一人でございます。