もう委員御承知のとおり、憲法の九条におきまして武力の行使が禁止されているわけでございます。それで、その武力の行使につきましては、先ほどの委員会等で何回か繰り返して申し上げておりますのでもう繰り返しませんが、そういう意味で武力の行使に当たることをしてはならないということが一点でございます。それから、従来から申し上げておりますが、海外に武力の行使の目的を持って武装した部隊を派遣する、こういうふうなことはそういう九条の趣旨からして許されない、かようにお答えしているところでございます。
 そういう判断からいたしまして、今回の法案の二十四条におきまして、まず二十四条の三項だけで申し上げますと、自衛官が自己あるいはその近辺の要員の生命の防護等のために必要な範囲で行うということであれば、ただいまのような過去から積み重ねてまいりました九条に関する考え方、これに対して抵触することはない、そういう意味で二十四条の構成をそのようにしたということを申し上げたものと存じております。
私は、ＰＫＯ法案を玉成した上で一日も早く成立させるべきだという観点から、まず総理にお伺いいたします。
 ＰＫＯ法案を国会に提出するに当たり、海部前総理は衆議院の本会議で、武器の使用と憲法第九条で禁止されている武力の行使との関係を慎重に検討した結果、ＰＫＯ要員の武器使用は、生命等の防護のために必要最小限のものに限ることを基本方針としたと答弁されております。この意味
は、生命防護以上の武器を使用することが違憲だという意味なのか、武力の行使が違憲という意味なのか、自衛隊の海外派遣自体が違憲という意味なのか、憲法のどの部分との関係で慎重に考慮されたとおっしゃられたのか、お尋ねいたします。
時間がどんどん迫ってまいりまして、私もほとんど時間を持たないんですが、この国連との協定を結んで、もしそれが例えば条約だとか議定書だとすれば、これは批准の対象になって国会の承認になる、これは当然のことですが、そのような大きなことではないと仮にして、それで協定が単なる国連とのメモの手渡しというものであるかというと、そうではない。やはり単なるメモの、わかったわかったという程度の意思交換をするような文書ではない。しかし、条約あるいは議定書のようなそういうものでもないとするならば、それについて五原則の歯どめがあると言われますが、この歯どめが今私の考えではほとんどきいていない。とすれば、国会の何らかの形のチェックといいますか、その方法をとるということは、シビリアンコントロールという側面からも大事なことかもしれませんが、国連との信頼関係を維持していく上でも、よい意味では大事なことではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
最初の一点について、私の方からお答え申し上げます。
 当事国の同意について、同意は二つございます、ＰＫＯ活動そのものについて、それから日本の場合、日本の参加についてでございますけれども、基本的には先生御指摘のようにやはり国際連合がそういった同意の点までもカバーすることになろうかと思います。ただ、そういったプロセスの中で、基本的にはあらかじめ紛争当事国の意向を打診しつつ、具体的なＰＫＯの編成作業にかかっていくものであろうというふうに理解しております。日本の参加に対する紛争当事者の同意につきましても、基本的にはそういった国連と紛争当事者の間で、紛争当事国の意向を踏まえつつ確認されるというふうに考えられます。我が国の具体的な業務の内容というのは、実施計画そのもので決めるわけでございますけれども、できる限り、私どもとしましては、今申しましたような国連の作業の過程で出てまいります紛争当事者の要望というのも、あわせて実施計画の中で十分に反映されるようにしていかなければならない、そういうふうに基本的には考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生、この派遣の具体的手順を御説明いただきました。基本的にはやはり閣議決定で決める実施計画によって初めてその具体的な内容が決まるわけでございまして、それに至るまでの間、まず国連事務総長からの要請が行われますが、その後まさに我が国の参加するＰＫＯの具体的な内容についての話し合いが行われまして、そこで閣議決定を行う実施計画という内容でもって初めて確定できるということでございますので、それを直ちに遅滞なく国会に報告する、そういう
仕組みにどうしてもならざるを得ないわけでございます。
御説明いたします。
 まず、決算が確定しております平成元年度の数字から申し上げますと、一九年度の売上高は千三百八十六億円、期間の利益を示します経常利益は七十三億円。ただ、水俣病補償等の特別損失等がございますので、最終的な損益はマイナスの三十八億円でございました。
 一方、平成二年度の見通しでございますけれども、売上高につきましては、内需拡大等の環境を受けまして、大体千五百億から千六百億程度の増収になります。しかしながら、最近の原料ナフサの高騰あるいは金利の上昇等の影響を受けまして、経常利益につきましては五十億円から六十億円程度と、若干低下するのではないかというふうに見込まれております。
 なお、特別損益は、ほぼ前年度並みの損失が見込まれますので、最終的な損益は五十億円から六十億円程度のマイナスと、昨年度に比べますとやや悪化するということでございます。したがいまして、累積損失でございますが、平成元年度は千百六十五億円ございましたけれども、平成二年度はさらにこれが拡大いたしまして、千二百億円台程度の累積損失になるのではないか、かように考えております。
 なお、チッソの水俣地区におきます最近の投資動向でございますけれども、最近チッソは水俣地区で新規事業等をやっておりますので、投資は若干ふえる傾向にございます。私ども通産省といたしましても、チッソの水俣地区におきます大きな役割にかんがみまして、今後の経営の改善等の過程におきまして、水俣地区を中心にその改善を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。