沖縄の復帰に際しまして、産業の振興、企業の誘致につきましては振興開発特別措置法で諸般の優遇措置を講じて進めてまいったわけでございますが、なかなか経済情勢が厳しゅうございまして成果が上がらないような状況だったわけでございます。地元ともいろいろ協議いたしまして、その後県におきましても工業開発地区につきましては県の条例を制定していただきまして、さらに優遇措置をとっていただいたところでございますが、さらに市においてかような条例を制定して企業誘致に積極的に取り組まれていて、国、県、市が一体となって企業誘致を進めていく大変強力な手段になろうかというぐあいに私どもは考えている次第でございます。
まず最初の、交付税特会借入廃止、財源対策地方債の増発及び歳出抑制策は、地方交付税法及び地方財政法の趣旨を無視して地方自治の発展を阻害するものではないか。
 これは総理から正確に御答弁がございました。国、地方を通ずる行財政改革の徹底を期するとともに、地方財政を健全化し、国、地方双方の円滑かつ着実な財政再建を確保するための改革でありまして、まさに地方交付税法等の趣旨に沿うものであると心得ております。なお、地方財政の健全化は地方自治の発展にとって不可欠のものであると考えております。
 次の問題につきましては、地方交付税交付金の特例措置は、今回の地方財政対策の改革によりまして、五十年度以来の地方財源措置であります交付税特会における新たな借入金措置や臨時地方特例交付金にかわる新しい方式として、当分の間制度化されたものであります。
 次は、地方交付税法第六条の三第二項との関係でございます。
 これは、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って、地方財政の健全化に資するとともに、国、地方の円滑かつ着実な財政再建を確保するための地方交付税法第六条の三第二項に基づく地方行財政制度の改正と考えております。
 次は、国の一般歳出との関係でございますが、今回の地財対策の抜本的な改革による結果として、五十九年度予算におきまして一般歳出が減少する一方、国債費や地方交付税が増加しておりますが、これは改革に伴いますところの過渡的な、一時的な姿でありまして、故意に一般歳出を抑制するためのものとお考えいただくことは適当でなかろうかと思っております。
 次の問題は、一兆五千百億円の財源不足対策についての問題であります。
 五十九年度の地方財政において生じますと見込まれます財源不足額一兆五千百億円につきましては、地方交付税交付金の増加措置三千四十九億円と地方債措置一兆二千五十一億円で完全に補てんすることとしておりますが、これは、現在の国と地方の極めて厳しい財政状況のもとで、公経済の車の両輪としての国と地方の財政がともに円滑に運営されるためのものであって、今回の地財対策の改革に基づいて行われた、まさにぎりぎりの措置であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 したがいまして、五十九年度地方財政対策におきます交付税増加額と地方債措置額との比率は、地方財政対策の改革に基づく地方財政措置の結果でございまして、交付税特会の新規借入措置を柱とする従来対策のそれとは比べて論ずることは適当ではないのではなかろうかというふうに考えております。
 次は、今回の地方財政対策の改革のポイント。これは、五十年度以来の地方財源措置でございます交付税特会における新たな借入金措置や臨時地方特例交付金等の臨時措置を廃止して、今後はそれらにかえて、建設地方債の活用のほか、地方交付税交付金の特例措置によって対処するということを御説明があったとおりでございます。
 したがって、五十八年度以前の地方財政対策における大蔵、自治両大臣覚書に基づいたいわゆる既往の臨時特例交付金は、あくまで五十九年度の地方財政対策により、所要の交付税総額を確保するため決定された地方交付税交付金の特例措置額の精算において、その相当額が調整されるにすぎないものでございまして、特例措置額は既往の臨時地方特例交付金相当額とは関係なく決められるものでございます。
 なお、地方交付税交付金の特例措置は、地方交付税法第六条の三第二項に基づき、当分の間制度化されたものでございますが、その実施及び内容は各年度の地方財政対策において決められるため、地方交付税の年度間調整を意図した制度とは考えておりません。
 交付税率の問題でございますが、今回の地方財政対策の改革における特例措置は地方交付税率を変更する制度改正ではなく、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って地方交付税総額の安定的確保に資するために必要な措置である、このように御理解をいただきたいと思います。
 次が、交付税特会借入金を国と地方で折半するという問題でございますが、今回の地財対策の改革におきましては、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って、交付税特別会計における新たなる借入金措置は原則として行わない、かわりに、当分の間地方交付税交付金の特例措置を講ずることとしておりますが、それに伴い、過去の地方財政対策の結果、国の負担として地方交付税法等に定められる既定の借入金償還額を一般会計の借入債務に振りかえ整理することとしたものであります。あくまで今後は借入金をふやさないという措置に伴って既定の償還負担額を整理するものでありますが、それによって国と地方との元利償還責任を明らかにして、今後、それぞれの計画的財政運営に資することとなっております。
 それから、御提案のありました新たなる特会の創設の問題であります。
 今回の借入金振りかえ措置によりまして、今後は交付税特会の借入金の元利償還はすべて地方負担となる一方、国負担分については国債費に計上されて明確に整理されるため、御提案のように新たな整理特会を創設する必要はないというふうに考えております。
 それから、いわゆる地方交付税の国税収納整理資金特会から交付税特会への直入の問題でございますが、国の予算制度あるいは会計制度の上にも大きな影響を及ぼす問題でございますので、問題が非常に多いと思います。なお、交付税特会へ直入するとなりますと、交付時期につきましても、実際に収納したものしか支払えないというような、地方財政に与える影響も大きいことが考えられます。そういうことからいたしまして、交付税特会へ直入するという考え方には残念ながら賛成しかねます。（拍手）
    〔国務大臣田川誠一君登壇〕