厚生大臣も御経験の小泉大臣でいらっしゃいます。高齢化社会とかあるいは個人の生活がさまざま変わっていくということは厚生行政の中で大変研さんなさったのではないかと思います。今おっしゃってくださいましたように、確実で有利で福祉の増進に寄与する、こういう簡保を大臣のお力で御在任中にさらに一歩進めてくださいますようにお願い申し上げたいと思います。
 また局長への方の質問に入らせていただきたいと思います。今回出ております法案の中の加入者福祉に関する健康増進支援事業、その点に絞りまして伺わせていただきたいと思います。
 簡保の国営事業としての使命といいますか、アイデンティティー、簡保らしさということの中で加入者福祉というものが非常に今までもセールスポイントであって、愛されている簡保の理由の一つではないか、大変大きな理由の一つではないかと思うわけでございます。
 これまでもさまざまなことをやっていらっしゃるわけでございますが、今回の法改正によりまして、加入者ホームですとか保養所ですとか、そういう箱物ではないソフトの事業への支援をなさる。新しい事業展開だと私は理解させていただきました。しかもそのソフトの事業の中で工夫されておりますのが、予防とケアと健康づくりと三位一体でソフトの事業もお考えいただけるということだと思います。
 厚生行政の中におきましても、医療と保険とケアというのは三位一体でこれからの高齢化対策に寄与してほしいということでございますが、局あって省なしと申しましょうか、あるいは国全体でいきますと、私が以前勤めておりました労働省にも関係いたしまして、雇用と年金というんでしょうか、引退後の生活がうまくドッキングするということが必要なわけでございます。なかなかそういうところがそれぞれの省庁が努力してもうまくいかない。少しずつはよくなっているけれども、もっと一歩改善されなければいけないときに、そのプッシュ力がどうも弱いような気がしてならないのでございます。
 そういう意味で、今回の健康増進支援事業というのは、加入者福祉という中でかなり自由に事業がセットされる、そういうメリットを生かされたのでしょうか、予防、ケア、健康づくり、これをドッキングしてソフトの事業に取り組んでいらっしゃるということでございます。そのように理解いたしましたので、この法案にも賛成でございますけれども、今後この健康増進支援事業をどんなふうに展開していかれるのか、少し中期の展望を含めてお話しいただければありがたいと思います。
簡易生命保険は、その目的が簡易に利用できるということ、これが非常に大事である。同時に確実なものでなくちゃならない。いろいろ金利自由化に向けて、また金融の自由化を控えて運用というのが難しくなると思いますが、有利性を求める余り安全確実性というものをおろそかにしては断じてならないという、そういう点に配慮しながら、できるだけ安い保険料で国民に提供していろいろ福祉の増進を図る、国民生活の向上を図る、この基本をやっぱりしっかり守って、できるだけ充実策を講じていく、それが私は必要だと思っております。
別に民保がそうなるから簡保も頑張ってという意味ではなくて私申し上げているのでございます。官民の保険制度が調和してうまく国民のサービスを満たしてくれることを利用者としては希望するわけでございます。
 今、局長の御答弁の中にありましたように、傷害ですとか疾病ですとか介護、こうした第三分野に民保が商品を工夫なさる、これは大変ありがたいことだと思っておりまして、民保の方でもいい商品を出していただきたいと思いますけれども、先ほどお願い申し上げました個人年金の充実というのは、年金というものがまさにこうした傷害、疾病、介護というそういう要素と非常に密接するわけでございます。そういう意味で、先ほど個人年金の充実について御努力いただくということでございましたので、重ねて個人年金の方についても、今局長おっしゃいました高齢化に対応し、多様なニーズに対応する、そういうふうに御工夫いただきまして、傷害、疾病、介護、この辺についても簡保は簡保として御努力いただきたいと思います。
 そこで、今までのような議論を大臣お聞きいただいたと思いますけれども、この後も質問は引き続きさせていただきますが、ここらでひとつ、高齢化の進展ですとか地域振興、金融自由化の進展、こういう環境変化に対しまして大臣の所信をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
ここは、教育行政に関する法的なものと教育内容の行政というものについての一定の指導監督的な性格とは区別しながら全体として教育行政をとらえなければならぬと僕は思っております。
 ですから、あなたがお書きになったこの本に関する限りは何てことはないのですよ。非常に柔軟に言っていらっしゃる。ところが、実際には学習指導要領の学年ごとの科目編成、それから時間編成などを現場の子供たちの発達段階に合わせて変更せざるを得ないようなことをやることによって、一方的な自主編成と判断して現に懲戒処分その他が過去において行われてきたことも事実であります。福岡のそれは典型だと僕は思っております。
 ですから、学習指導要領の基準ですから、その基準で、別表で時間数だとか科目数だとか分けますね、そういうものをやろうとする大枠の基準があっても、その基準を具体化しようとするときには、現場の教師がそれぞれの持っている地域における生徒の特性もありましょう。それは、炭鉱地帯みたいなところの青年とそうでないところの青年の置かれている状況による違いも出てくるし、都市と農村だって違うでしょう。そういうようなところで、当然現場の教師が主体的に自主的に対応していくという教育権としての側面を尊重しながらこの適法性というものを論ずるしかないというふうに思います。その点は意見が違わないと僕は思う。
 だから、そういうふうに判断をすると、この省令に基づく再委任の告示というものを同じように、法的拘束力という言葉をあなたが使いましたから、僕が拘束力という言葉を余り使うとその言葉に拘束されてしまって、どこまで拘束するのかとか相対的にそうでないとかというような議論が起きるから使わなかったのだけれども、そういう意味で、法的拘束力といえども一定の教育内容の行政については適法的な指導助言的なものと同時に現場の教師や子供の成長発達段階や親の教育への参加などを含めて、そこに一定の、柔軟な対応をしつつ教育実践で確かめられていかなければならぬといういわば性格を持つものとして、学習指導要領というのはあくまで指導助言的性質の文書というふうにむしろ規定しておく方がいいというのが私の理解であります。
 ですから、そこは最高裁の判決なんか持ってきて適法性だけを強調しますと、法的拘束力がずっと及ぶかのような、またそれに対する反発も絶対だめだというような議論になってしまって、極端な理解を両方してしまうということになりがちだと僕は思うのです。いずれにいたしましても、この学習指導要領をそういう意味の指導助言的性格のものとして一方で押さえながら対処していくということを前提にしなければ、今の教育界におけるこの教育問題への対応はますます混乱し、今までの混乱が解決されないまま深まっていきはしないかなということを案ずるわけであります。
 さて、そこで最後にお聞きしますが、今までの学習指導要領で、高等学校なら高等学校の最低教育水準というのは、だれがどうやって決めるのですか。