ただいま議題となりました建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のように、本案は、第一条中において、建築士制度を改善整備して、新たに小規模木造建築士の資格を設け、延べ面積二百平方メートル以下の木造建築物について、能力のある大工・棟梁によるその設計及び工事監理の道を開くことといたしておりますが、同建築士が行うこととなる業務の実態等を考慮し、小規模木造建築士の名称を木造建築士に、二百平方メートルの面積上限を三百平方メートルに改めることとしたものであります。
 以上が修正の趣旨でありますが、委員各位の御賛同をお願いする次第であります。
以上で趣旨説明は終わりました。
 本案は、衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について説明を聴取いたします。衆議院建設委員長松永光君。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、園田清充君が委員を辞任され、その補欠として桧垣徳太郎君が選任されました。
 また、本日、桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として大坪健一郎君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で三件に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
むずかしさというのはある意味で当然なことでありまして、私がいま問題にしておりますのは、やはり日本政府がそういう立場で積極的に働くということですね。それがすぐにできるかどうかということとはまた別問題ですよ。だから、そこのところが大事なところであるということです。その点について言うならば、先ほど私はレーガン大統領の国防演説を引用してお尋ねをした御答弁の中の姿勢に、抽象的には一生懸命がんばるよ、やってますよとおっしゃることとの懸隔があるわけですね、かなりの懸隔が。そこのところはやはり日本政府の持っている重要な問題点だと思いますけれども、きょうは時間がこれで終わりになりますので、今後引き続き時を得て追及もしていきたいし、態度も明確にしていっていただきたいというふうに考えております。終わります。
先生いま御指摘のように宇宙における軍備競争というものが懸念されますので、それを何とかして防止しなくちゃいけないという点でございますけれども、そのためにいま日本政府がとっておりますのは、国連及びその軍縮委員会において、ことにいまの段階では国連でございますけれども、国連において日本が、けさからも御答弁申し上げましたように共同提案国の一つになりまして、軍縮委員会で、ことにその宇宙軍縮の優先課題として要するに対衛星システムの禁止のための協定、しかしながらその協定というのは実効的かつ検証可能な協定でなくちゃいけないというふうな態度をとりつつ対衛星システム禁止のための協定の交渉を軍縮委員会でやれと、こういうふうな決議の共同提案国になり、かついまその軍縮委員会におきましても宇宙軍縮のための作業部会の設置に日本が動いておる、こういうようなことで宇宙軍備競争の今後の防止のためにそういったマルチの場を使いまして積極的にいままでもやってきておると思いますし——まだやっていると申しましても一九八一年以降のことでございますけれども、今後もそういった方向で努力したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
私どもの関係のものが、いま先生お話しのとおり簡易保険郵便年金福祉事業団という特殊法人がございまして、その特殊法人が、簡保センターでございますとか、それから診療所、それからレクセンター等々、現在百二十三施設持っているわけでございます。で、百二十三の施設のうち七十三カ所がその臨調の宿泊簡易施設として指摘を受けている簡保センターになろうかと思いますが、それが大部分を占めているわけでございます。したがいまして、臨調答申を受けて今後のそういう施設のあり方という点について私ども細部のまだ詰めはしておりませんが、基本的に言えることは、臨調の宿泊簡易施設の、私どもの関係する場合簡保センターでございますが、その簡保センターは今後原則的にはやはりつくらないという方向は、私ども臨調の答申ということでもございますし、そういった気持ちでおります。もちろん例外的にはいろいろあろうかと思いますが、したがって今後の福祉施設のあり方としましては、高齢化社会ということを考えますと、何といっても健康産業と申しますか、そういう言葉があるかどうかあれでございますが、健康産業ないしは健康管理の施設をつくるということで加入者福祉を依然としてそういうかっこうでやっていきたいなと。それから、その合理化を進めて経費を節減するということは当然でございまして、そのことから交付金の縮減ということも一方答申の中にあるわけでございまして、その縮減はそういうかっこうで進めてまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。