先生御承知のとおりかと思いますけれども、ただいま先生おっしゃいましたように、国保制度におきましては、傷病手当金は任意給付という扱いになっておるわけでございます。これは一つには傷病手当金というもののそもそもの性格に由来するところがございまして、本来被用者の休業中の補償という性格を持ったものでございますが、国保の場合には被保険者の多数は、むしろ被用者以外の、しかも極めて多様な職業状況におられる方々という面がございまして、これを一律の給付というようなことにはなかなかなじみにくい面があるという点が一つございます。
 さらに、いささか事務的なことになりますが、そういう基本的な性格を反映いたしまして休業期間の認定というものをどうしたらいいのか、あるいは収入というものをどういうふうに認定すればいいのかという事務的な難しさ、これも一方であるわけでございます。さらに実態的な問題でございますけれども、市町村国保自体の財政状況、一般的に申し上げまして大変厳しいことは御承知のとおりでございまして、こういったさまざまな要因から任意給付という性格をとり、なおかつ現状においては先生お示しのようにこれを給付しておる市町村保険者はないという状況にあるところでございます。
このデータちゃんとそっちからもろうたんですよ。構成比率もちゃんとパーセントまで入れてもろうたんです。それで教えてもろうたんです。政管は国が出し、本人が出す。健保は本人が出し、事業主が出す。国保は本人の医療費負担、そして政府からいろいろな援助をする。総体的には変わらないが、しかし任意条項となっておりますが、今全国の市町村では傷病手当を実施しておるところはゼロでございますと。これは実態までこんなたくさんデータを全部もらいましたよ。通告もしましたですね。まあいいです。
 そういうふうな現状の中で、こういうような傷病手当という考えはいかがでございましょうか。
よく聞いておいてください。赤字、黒字と言うてません。よく聞いて答えてもらいたいんです。これは申請もしておるの、却下された。私は赤字、黒字と言ってないんです。もうくどいことは言いません。こういうふうなやりたいところに落とさないで、そんな赤字で、赤字ということは対応に困っておるところなんだ。そんなところにやったって使い方自体もわかりませんやないかと。それはむだと違いますかというふうなことのお話があったことをお伝えして、これでこの質問は終わり。
 次に私は、先ほどの地方議員の経験の中で特に不思議に思いましたのは政管、健保に傷病手当があるんですが、国保にはありゃせぬのです。それで、申し上げます。一体政管、それから健保、ここのところに傷病手当として支出した金額、全体の総給付に対する構成比率をお答えください。
新進党の北側一雄でございます。
 大蔵大臣におかれましては、予算委員会に引き続きの質疑でございまして、大変お疲れかと存じますが、きょうはあと二時間半の質疑でございます。よろしくお願いしたいと思います。
 本法案のような繰り入れ法案、やりくり法案ですね、これは、ここ最近何年間か引き続き大きな額のやりくり法案が出ておるわけでございます。少しさかのぼってみますと、平成四年に約二兆円のやりくり処理をされておられますし、それから五年に約三兆円、そして六年度につきましては約五兆円のやりくり処理、そしてこの七年度予算案につきましては、本法案でございますけれども、約六兆円、合計六兆円のやりくり処理が行われているわけでございます。平成四年から四年連続、それも相当大きな金額の処理でございます。
 それで、このやりくり処理以外にも、地方交付税交付金の繰り入れの減額なんかも数年前にはあったわけでございまして、こうした予算における会計間のやりくり処理をしなければいけない背景というのは、もちろんバブルが崩壊したということでございますけれども、やはり構造的な歳入欠陥、構造的な歳入歳出ギャップが今生じているというふうに、言わざるを得ないというふうに思います。
 この構造的な歳入歳出ギャップの問題については、きょう時間がございましたら後でまたやらせていただきたいと思うのですけれども、本法案につきまして、本法案のやりくり処理の手法、これについてまず聞かせていただこうというふうに思っております。
 昨年までのやりくり処理もかなり苦しい処理をされておるわけでございますが、この七年度のやりくり処理については、私は、こういう会計間の処理として許容される範囲を少し逸脱する処理がなされているのではないかというふうに考えております。
 以下、幾つかちょっと例を挙げて御質問をさせていただきたいと思うのですけれども、まず本法案で、決算調整資金への繰り入れの特例について定められております。これは私は、この繰り入れ、やりくりの手法としては、ちょっとこれにさわるのはいかがなものだろうか、やはりやりくりの手法として許容される範囲を逸脱している方法ではないかというふうに思うわけでございます。
 これは、平成五年の決算時に五千億余りの決算上の不足額が生じた。その際に、この決算調整資金の方も空っぽでございますから、国債整理基金から繰り入れて、そして決算調整資金から一般会計の方に組み入れたものでございます。これについては、法律上この平成七年度に返済をしなければいけないわけでございます。
 この規定というのは、決算上の不足を生じるということ自体が極めて異例なことでございまして、こうした災例な場合に対処するための特別措置としてこの決算調整資金法の規定があるわけでございます。決算上の不足を生じるという異例な場合、その前に補正もやっているわけですから、それでも決算上の不足を生じるというのは極めて異例な場合、この極めて異例な場合に対処する特別措置としてこのような制度がある。それで、きちんと繰り入れた翌年度には返しなさいよという規定があるわけでございます。
 そうした特別措置があるにもかかわらず、これをさらに延ばそうという法案でございまして、これはちょっと私はやり過ぎじゃないか、やりくりの許容される範囲としては逸脱するものではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。