お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がありましたように、歌志内、幌内線については来年二月の貨物の合理化を当面しばらく見合わせるということにしたわけでございます。ただ、これは一つの要因として、一緒に合わせなければならないということで進めておりました地方交通線対策の方が若干手続等がおくれているということで当初の予定が少し狂ったということで、当面見合わせたわけでございます。石炭対策もそうでございますけれども、現在、国鉄再建対策というのも国を挙げて取り組まなければならない一つの緊要の対策でございます。したがいまして、その国鉄再建のための対策の一つの柱となっております地方交通線対策も同様に一つずつ進めていかなければならないということでございます。その辺を御理解願いたいと思います。
 ただ、いずれにせよ、これらの対策につきましては、両線の問題を含めて地元への大変な影響があるということはわれわれ十分了知しておるところでございまして、これらの地方交通線対策を進めるに当たっては、地域への影響を十分考慮して住民の理解を求めて、さらに足の確保ということも十分配慮しながら実施してまいりたいと考えております。
九月二十日に開催されました石鉱審の経理審査小委員会で指摘されましたように、不振の原因というのはあくまでも、基本的には「経営管理面における適切な対応の欠落と、労使双方一丸となった会社再建への熱意と努力の欠如」ということが強く指摘されておるところでございます。私ども、基本的にはやはりこの問題は避けて通ることはできない、こういうふうに考えておりますが、そういう基本的な問題のほかに、今後の再建に当たりましてなお注意すべき問題といたしましては、高能率切り羽への集約がいかにスムーズに移行できるかどうかという問題が一つございます。それから機械設備の改善強化。やはり老朽設備あるいは不適当な設備もございますので、その改善強化を図る必要がございます。これについては近代化資金の手当てをしたところでございます。それから、労働態様の改善。最近改善されましたけれども、主管制度と申しまして、組合が事実上二つあるような形のものがございます。その辺の改善とか、あるいは将来の問題といたしましては大職種制の採用というものをできるだけ早く導入できるかどうかというような問題がございます。さらには、今後の合理化の中で、直接夫といいますか、採炭並びに坑道掘進に直結する部門へできるだけ人を移していくというような、合理化の内容を濃くするような問題も残っておろうかと思います。
通産省としても全体を扱っている省でありますから、そういう意味で非常に苦慮しなければならぬ面もあろうかと思うのですが、私がいま申し上げているのは、大きいことは望むことができないけれども、橋渡しするぐらいの面についてぜひ御努力願いたいということを申し上げておりますので、せっかくの御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、幌内の問題について一問だけ承っておきたいと思うのです。今度の決議にもあるわけですけれども、長い間それぞれ関係者が幌内の問題について問題点をえぐり出してまいったわけであります。そして先般、経理小委員会で近代化資金について一応の計画を了としてこの決定がなされておるわけであります。そういう意味で、この幌内の与える影響というものを考えてみますと、新鉱の閉山以上、さらに大きい、倍くらいのインパクトが起こる、こう私は計算をいたしておるわけであります。そういう意味で、この幌内の再建は非常に重要であります。したがって、いま通産省として幌内再建問題についてどういう問題点が一番ポイントだと理解されているか、この点について承っておきたいと思います。
五十八年度の基準炭価につきましては、いま需要、供給両業界の話も行われておりますし、石鉱審におきましては需給・価格部会の専門分科会を九月九日に開催いたしまして需要量、需給見通しを決めると同時に、価格問題について両サイドの意見を聴取し始めたばかりでございます。いまの段階で見通しを申し上げる状況ではございませんけれども、七次答申並びに法律の趣旨にのっとりまして適正な価格を設定するよう努力をしてまいりたいと思っております。
当然第七次答申を踏まえまして国内においてあの線だけは守っていこう、先ほど来申し上げておりまするが、それだけはわれわれといたしましても最大の努力は払うべきであろう。もちろんユーザーというものもございます。しかし七次答申では、石炭鉱業界自体の努力、そしてまたユーザーの協力、政府の施策、この三者が一体になってやってくれ、こう書いておりますので、その線を踏まえて努力をしたいと思います。
いまおっしゃった手当という問題につきましては、手当としては現に存在しておる。その手当をいわば非課税とするということになりますと、まさに、いま委員も御指摘になりましたような特定の手当を取り出して課税対象外とするということになると、そのような手当の支給されていない方とのアンバランスの問題が出てくるということになろうかと思います。名目が仮にそれが手当であろうと給与は給与として支給されるものでございますので、それは税制上従来から同様に取り扱う、こういうことになっております。すなわち、給与の中でこの分は非課税分だ、この分は課税分だということを区分することはきわめて困難ではないかな、そういう感じでございます。
 それから、積寒控除の問題は、委員も御指摘になりましたが、おのおのの地域それぞれ何らかの特殊事情がある、したがってそれが一つ一つの要望となって次から次へと出てくるのじゃないか。台風控除、いまおっしゃいましたとおり、常襲地帯はそういうことも言ってくるでありましょうし、あるいは輸送に時間のかかる、コストのかかるところは高物価地域対策とかいうような問題も出てくる。だから、それは手当として考えられるべきものであって、税制として考える性格とはいささか趣旨を異にするのじゃないか。ただ、雪おろし費用等いわゆる雑損控除制度という問題につきましては、五十六年でございましたかこれをやったわけでございますが、この問題につきましても、いわゆる足切り限度額五万円ということは、税制上他との、病気でございますとか不可避な家計出費に対する配慮としての医療控除の足切り限度額とのバランスから見ると、やはりぎりぎりのものではないか。ただ、毎年御主張なさるそういう問題が結局総合して手当となりあるいは雑損控除となっておるという意味においては、政策としてそれなりの前進は見ておると御理解いただけたら幸いであると考えます。