農地の保全が重要な目的である。
 私はここで、もう一つこだわってお聞きしたいのですけれども、生産緑地として一たん指定するからには、長い将来にわたってその土地が農地または緑地として必要であるという判断のもとでそれが指定される、農地として必要だから生産緑地にする、こういうことで、したがって将来いろいろな事態が予想されるが、原則として、一たん指定したものは何らかの形でその機能を残していくのだ、そういうふうにとらまえていいのかどうか。
 それから、個別のいろいろな事態が生まれるだろうと思いますが、それは後で個々にお伺いしていきますけれども、本来この法の理念というか、そのものの要旨というか、そういうものをもう一つこだわってお聞きしたいと思います。
総合的な政策展開といたしましては、市街化区域はやはり計画的な市街化を図っていくべきとして、都市計画上位置づけたものでございます。特に大都市圏におきましては、地価の高騰等も含めまして住宅宅地問題が最大の課題になっておるわけでございまして、私どもといたしましては、それにこたえていくということが第一の条件であろうというふうに思っておる次第でございます。
 ただ、その際の農地の問題につきましては、従来からその農地に対する課税をめぐる問題その他でいろいろ議論がございまして、それをめぐります都市住民からの不満の声もございまして、いろいろな議論がなされた結果、今回の税制改正におきまして、市街化区域農地についても整然と区別いたしまして、宅地化するものと保全するものとをしっかりと区分けしようということになったわけでございます。したがいまして、生産緑地法は市街化区域内の中で都市計画として適正に保全するためにはどういった仕組みがいいかという観点から取り組んでおる制度でございますので、農地の保全だけを目的にするのかという意味では、まず基本的には都市の町づくりという観点において、都市農業が行われております農地をどのように保全するのが最も適切であるかという観点から取り組んでおるシステムということでございます。
 しかしながら、宅地化の問題という大きな命題の中で、それとの整合性をどういうふうに保っていくかという意味もあるいは御質問の中に含んでおられるのかと思いますが、その辺は、先ほどの私の御答弁では不十分かと思いますけれども、私どもが行っております総合的な政策展開の中で、生産緑地法はその一部を担うものであるというふうに御理解いただきたいと思う次第でございます。
土地の有効利用を促進しなければならないということは当然ですけれども、住宅用地を確保することもまた一面重要なわけでありまして、市街化区域ですから、十年もたてば本来既に市街化されていなければならないという見方も、一面あっていいのではないかという気もするわけです。また、一方では土地税制の問題もありますし、長期営農継続農地制度による不合理が生じたからこの辺で営農を続ける者とそうでない者を峻別していこう、こういう側面もまたあっていいのではないか。こういうことから、この法改正の背景としていろいろ前提が、背景があろうと思います。いわば改正の目的が、農地等の保全を図っていく、本当にそのことだけにこの法律の目的があるのでしょうか。
市街化区域内農地をめぐる政策展開といたしましては、先ほども大臣が御答弁申し上げましたように、保全するものと宅地化するものとを都市計画で明確に区分すること。それで、宅地化するものにつきましては、都市基盤施設整備も含めまして計画的な宅地化を進める。保全する農地につきましても、生産緑地地区制度あるいは逆線引き等も活用いたしまして積極的に適正に保全する、こういうふうに政策展開をすることという基本方針を立てておるわけでございますが、今回御提案申し上げております生産緑地法の改正は、このうち保全する農地について適正に保全し得るような仕組みをつくるという意味でございますので、農地の保全が第一目的と理解しておる次第でございます。
この法律を改正する理由についてでありますけれども、提案説明を伺ったところによりますと、農地の保全の必要性が高まっているから「市街化区域内において適正に管理されている農地等の計画的な保全を図る」、こういうふうに述べられていると思うのですが、そのように理解をしてよろしいかということと、背景として、住宅宅地需給が逼迫をしている現状で、本法改正の目的は農地等の保全を図ることを第一義とする、こういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
私がこういうことを伺っておりますのは、今もお話がありましたように、新しく立地をする場合というのは、企業はそれだけ合理化できて、そしてコストダウンができてというようなメリットをやはりどうしたって必要とする。そうすると、柔軟な頭脳と肉体を持っていて、しかも賃金が比較的安くて済むというようなと乙ろをどうしたってねらうことになると思うんです。そういう傾向があればあるほど、この制度を利用してもらうときにせっかくのものが農村からの雇用ということにうまく結びつかない。そうすると導入した意味が、全然ないとは言わないけれどもかなり阻害をされる、こういうことになると思うんです。
 ただいま資料の中で雇用の成果を見てまいりますと、地元での雇用者が全雇用者数の八〇・二％、こういうことで八割が地元雇用だということになっています。ところが、八割の地元雇用なんですが、地元雇用のうち農家世帯からの雇用者数ということになると四四・二％、半分いかないわけですね。地元雇用はあるけれども農家からの雇用というのは半分いかない。そして、今のような傾向がこれからさらに続いていくとしたならば、せっかくの制度がありながら、いわば農業の面でいけば構造改善に資する、そして農業よりも、他産業での仕事に専念をしてもらう人たちが生まれてこなきゃ困るということになるんだけれども、そっちの面の、今の企業の動向等からいったら必ずしも十分な成果が今後上がっていくかどうかというようなことが気になるんですよ。というのは、農家はほとんどが中高年層なわけですからね。ということで、これからの問題としてまたさらに議論をしなきゃならぬわけでありますけれども、特に今までの成果について私は気にしておりましたので伺いました。
 さらに、これまた農林水産省の方に戻りますけれども、農協系統を中心とした工業の導入というのがありますけれども、これは具体的にどんなものが実際には行われたわけですか。