産業界全体としては、いろいろな意味でこれはぜひこういう立法をしてほしいという立場に立っております。
 一つは、アメリカ向けの半導体の輸出が非常に伸びておりまして、先ほど申し上げましたように、相互主義の法律をアメリカはとっておりますために、日本で半導体の回路配置に対する保護を行わないと、アメリカに輸出したものについての保護が十分に行われないという問題が一つございます。
 それから、東南アジア諸国、韓国、台湾を含めまして、そういう国で半導体の生産がどんどん行われておりまして、将来はそういう国から半導体が日本に輸入される可能性もある。そういう点でやはり権利を十分保護されておく必要があるというようなこともございますし、それで、アメリカでそのような権利保護の規定、法律が置かれておるわけでございますから、ユーザーとしてもそういうものに十分立場がはっきりしておらなくちゃいけないという関係ありますので、日本側のユーザーにとってみても、例えば自動車に組み込まれた半導体が自動車ごとアメリカに輸出されて、そこでその半導体がまねものだと言われて自動車ごと輸入がとめられるということになってくるのは困るというようなこともございますので、非常にユーザーサイドもこの問題について関心を持っておりまして、ぜひアメリカと同じような時期に法律をつくって保護してほしいということになってきたわけでございます。
そういうところとよく御相談になったことは大変結構だと思うんですが、そしてでき上がった法律に関して現在産業界全体としては歓迎しているんでしょうか、余計なものをつくられたというんでしょうか。その辺のリアクションはどうなっているかということをお伺いします。
失礼いたしました。法制問題小委員会には、メーカーの代表、それからユーザーといたしまして例えば自動車会社、それからいろいろ検査機器等をつくっている会社、それから工作機械をつくっている会社、それから事務機械をつくっている会社、そういう会社で実際に半導体をそういう機械の中に組み込んで使っておられる会社の方々の意見も同時に伺っております。
今、メーカーと十分御相談になったというのは、もちろんメーカーはまさに保護される方ですから当然だと思うんですが、法律で罰せられるのはユーザーの方も罰せられるんですね、不法につくられたものを知っていて使ったらばですが。そのユーザーの方の御意見はどうなんでしょうか。
まずここの法律案の考え方をまとめますために、産業構造審議会情報産業部会に半導体チップは関する法制問題小委員会というものを設けまして、東京大学名誉教授の加藤一郎先生を委員長にいたしまして、大学の法律関係の先生方あるいは半導体のメーカー、これは日本のメーカーもありますし、アメリカ系メーカーの日本の子会社の代表の人もおりますが、そういう専門家の方々に入っていただきましていろいろ御検討をいただいたわけでございます。したがいまして、いわゆるメーカーサイドの意見というのはこの審議会の小委員会における検討の場において相当反映されたということが言えます。それと同時に、工業会に対してもいろいろと意見を聞いておりますので、日本国内においてはそのような手続で関係者の意見は十分聴取したと考えております。
 それから、アメリカとの関係でございますが、この小委員会の報告が出ました段階で、これの内容を英文にいたしましてアメリカにも送って、アメリカの立法関係者あるいは産業界の代表にも意見を聞き、その意見を参考にして最終的に法案をまとめたわけでございます。
この法律案をおつくりになるのはなかなか大変で、御苦労であったと思うのでございますが、この法律によって影響を受けるであろういろいろなところとの事前の御相談はもちろん十分になさったと思うのでございますが、まずアメリカさんとこの法案について何か事前に御相談なさったということはあるんでしょうか。
この法律は罰則も入れますと五十六条、それに附則が九条ついている割に長い法律でございますが、その中で指定登録機関に関する規定が二十八条から四十六条までございまして、そういうことで指定登録機関に関する必要な条項は盛り込む。盛り込んだために全体としては比較的長い法律になったというふうに私ども考えておるわけでございます。
 このような指定登録機関に類するものはほかの法律でもたくさんございますが、現在政府が御提案申し上げて立法されておりますこの種の法律で、指定登録機関に関する規定の詳しさという程度は、ほぼほかの法律と同程度のものであると私どもは考えております。
かなり高いのが特に大都会にかたまっているようでございまして、そういう面で非常に効率のいいところほど高くなっているというような感じがするわけですね。そういういまの給与の話もございますけれども、やはり地方財政に手をつけるということが、先ほど申しましたように十四兆少しある補助金、これを見直すことになるのではないかというふうに考えるわけです。そこで、この十四兆数千億を直接国がやるよりも、むしろ各地方自治体が自分たちの府県あるいは市町村、その範囲においてある程度余裕を持って運用できる、そういうふうな統合された補助金というものに変えた方が整理がしやすいのではないか、そのように考える部分があるわけです。それと、たとえば十四兆数千億で一律カットするということになりますと、本当に必要なのと不必要なのとのアンバランスがますます生じてきて、必要なところに行かないで不必要なところも余り削られないというような形になるわけです。それよりも、たとえばいま一つのところに何千億という出資をしている、そういうのはないのですけれども、たとえば百億の補助金を出している。そうなれば、その補助金全部込みで百億。それをやはりある程度、百億を九十億に下げたい、一〇％下げたい、一〇％下げるというのは個々に見れば大変ですけれども、その中の優先度を考えてみて、あるいは運用の面から考えて一〇％の可能性が出てくるのではないか、そのように考えるわけです。ここに全国知事会臨時地方行財政基本問題研究会というところから出されました資料の中に整理すべき補助金の事例とかいろいろなのがあるわけでございまして、これが出されたのが五十三年十一月、もう二年以上経過をしているものでございます。全国知事会と言いますから、地方自治体の長がやっておられるわけでございまして、その実際に運用をやっているところでさえも整理すべきだ、あるいは余り効果がないというふうな分類をされているわけですね。こういうものを整理統合するということを早急にやらなければ、五十七年度の、要するに増税をやらないで、新税を設けないで財政の穴埋めをするということは大変むずかしいのではないかというふうに思うわけです。そういう面で、まず自治省として手の及ぶ範囲においてその補助金のあり方についてどのように考えておられるか、その辺をお聞きしたいと思うのです。