今、口を開くと行政改革、規制緩和、これを言わないと何か悪いような風潮があります。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
しかし、私は、例えば規制緩和推進計画みたいなものができてやおら動き出すというような形というのは、やっぱり行政のそういう姿勢というのはよくないと思うんです。
 大臣も先ほど答弁がありましたように、日常繰り返し繰り返し行政やる仕事をしながら不要なものは切っていく、行政改革、合理化をやっていく、そして規制緩和する必要があるものはどんどんやっていく。これは、今外から、審議会でぐっと言われるからやるとかそういうものではどうもよくない、そんな体質からやっぱり改めていかなければいけないんじゃないか。
 日常の通産省の中におけるそういうむだなこととか、あるいは不必要なこととかいうものをどんどん整理していくという習性は以前からあったのかないのか。最近、規制緩和、行政改革と言われ出して何か動き出したような気がしてならぬのだけれども、その点はどうなんでしょうか。
通産省の本件については、私どもの雑貨、繊維関係の検査に携わっております製品評価技術センター、これは全国に十二カ所の事務所がございますが、職員が他の業務と兼務して実施いたしております。したがいまして、専任の職員はございません。
輸出検査法並びに輸出品デザイン法の廃止につきましては、通産省の説明を聞く限りにおいてはごもっともということで、なかなか異議を挟む余地はないように思います。
 では、そこで疑問を持つのは、なぜ一体こういうことがもっと前にやられておらなかったのか、今まで必要ないものが残っておったのかという疑問が一つ出てきます。それにひとつ答えていただきたい。
 それから、いや、問題も残るんだというのなら、どういうような問題が残るのか、その点も明らかにしてもらいたい。
 それから、私はやっぱり雇用問題、輸出検査並びに輸出品デザイン法のもとで飯を食っている人たちもいるだろう、通産省の職員も何人か配置をしているんではないかと思うんですが、この点はいかがですか。そして、もし雇用にかかわることがあれば、この点については十分配慮していただきたいと思います。
食品衛生法あるいはＪＡＳ法等の運用になりますと、必ずしも私どもつまびらかにしないところがございます。ですけれども、計量法の関係では、一応、国統一の規制になっているというふうに私どもは理解いたしております。
例えばある商品の賞味期間、大体表示しますね。その賞味期間だけでいいという市町村もあれば、そうじゃないんだ、加工年月日もやはり必要なんだという市町村もある、こういろことなんですね、同じもので。Ａ市に持っていったら賞味期間だけでいい、Ｂ市に持っていったら加工年月日も同じもので入れなさい、こうなっているわけですね。ここらについてどういうふうに指導されていますかということです。
流通の際の商品の表示でございますけれども、通産省の関係では計量法がございまして、これにおきまして商品を密封して販売する場合に消費者が内容量を直ちに確認できますよう、製造事業者等に対しまして正味量を正確に計算し表記するということを義務づけておるわけでございます。
 また、食品に係る表示につきましては、ＪＡＳ法あるいは食品衛生法など他の法律におきましても、農林物資の適正な品質表示あるいは食品衛生上の観点といったところから必要な情報の記載が義務づけられておるところでございます。これらによりましていろいろな表示が必要になるわけでございますけれども、現在ではまとめて一枚のラベルに記入すればよいということで、事業者の利便性を配慮しているところでございます。
 ただ、事業者がある食品を製造販売する際に、複数の法律などによって規制されているとわかりにくいということにつきましては、それぞれの法目的が異なっておりますのでやむを得ない面もございますけれども、当省といたしましては、今後とも事業者に対しまして関連法律の理解、普及、これに努力してまいりたいと考えておるところでございます。
固定資産税の問題についていろいろ検討すべき課題はないのかという御質問だと思います。
 私ども、固定資産税について現行制度を見ておりますというと、諸外国の類似の税金、一番似た形の税金を持っておりますのは合衆国でありまして、合衆国のプロパティータックスが一番の親戚でございます。そのほか、こうした不動産に対する課税はイギリス、あるいは西ドイツ、フランス等にあります。しかしこうしたヨーロッパ各国の不動産課税の状況と比べますというと、我が国の固定資産税は非常にすぐれた制度になっているというふうに考えます。ヨーロッパの状況を見ますというと、例えば評価がえということが的確な時期ごとに行われないために非常に不公平な税金となって、そのためにかえって批判が増大して、それが地方団体の財源としての意義を順次喪失してきているというようなこともございます。またアメリカの場合は、割合的確な評価がえが行われ、それによってアメリカの地方政府の存立の基礎となっておるわけでありますが、同時にその場合におきましてもいろいろな問題点を抱えているようでございます。
 固定資産税は、何せ非常にたくさんの、全部の土地というものを評価して、その評価に基づいて公平な負担を求めていこうとする税金でございますから、私どもといたしましてはそうした基本的な部分についてゆるがせにならないようにやっていかなきゃならない、こういうことが基本だろうと思っております。
 どういう点をお考えの上で御指摘かわかりませんが、例えば評価がえをもっと三年でなくて五年でやったらどうかとか、あるいは評価をもっと上げて税率を下げたらいいではないかとか、いろんな御意見があることは私ども承知しておりますが、それ一つ一つにつきましていろんなまたそれに伴う問題点がございます。私どもといたしましては、現在の評価というものを重ねることによりましてできるだけ評価の均衡化を図る、これがまず第一に必要なことではないか、こういうふうに考えております。