先ほど総理の答弁を伺っておりまして、五十九年度に赤字公債発行から脱却する、政治責任をとる、こういう非常に強い調子で総理が公約された問題について、要するに達成はむずかしいが努力する、政府挙げて努力するんだ、こういう何か努力目標に格下げになったのか、それとも達成はできるんだ、可能なんだ、そして実現に取り組むんだ、このどちらの意味でおっしゃられたのでしょうか。
すでに御承知のように学者の方々の御意見も拝聴したわけでありますが、できるだけ早い機会に各党の党首の御意見をそれぞれ拝聴いたしたい、こう考えておりますし、また、国内で署名運動等を熱心におやりになっております諸団体がございます。それらの方々の代表の御意見も伺いたい、このように考えております。
ただいまの総理の御答弁に関連しまして、軍縮総会に向けて各党党首の意見も聞く、国民の意見も開く、こういうことを総理はおっしゃいましたが、軍縮特別総会あるいはサミットと続いているわけですが、それは総理の御意思で、積極的に各党野党党首に働きかけて党首会談を開いて意見を聞く、こういう意味でございますか、どうですか。
停止の日数が、現在把握しておりますのでは七日間、その他の指示処分については通常、これは推測で恐縮でございますが、多分警備員に対する指導、教育の不徹底というふうな点が、指示処分の原因になっておろうかと思われます。
この法律ができてから五十六年までの間に、労働争議に関するもの、そういうトラブルが七件、それから大型店舗建設反対等の住民運動に関するトラブルが七件、それから学園紛争に関するものが三件、計十七件という資料が警察庁の防犯課から出されているわけでございます。この資料というか、私の手元に出していただいたわけでございますけれども、この十七件についてどういう措置をとられたのか、伺いたいと思います。
現行法の法案を御審議いただきましたときに、当委員会において附帯決議がございまして、第二項でございますけれども、「警備業務を行なうにあたり、いやしくも労働者の労働基本権を侵害し、または正当な争議行為その他労働組合の正当な活動に干渉することがないようにすること。」ということでございます。この点につきましては、その際の審議に政府委員から答弁いたしておりますように、この第八条で、後段でございますが、「他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」というように明示されておるわけでございまして、こういった警備業務実施の基本原則が明らかにされておるところでございます。各業者も、この点遵守に努めてきておられるところでございますし、私どももこの八条違反にならないように、業者に対する指導に努めてきたところでございます。
次に、今回の改正の中には含まれなかった問題に、ガードマンが労働運動や市民運動あるいは住民運動に介入をする、こういう問題があります。現在の法律の審議の際、こうしたものに対する規制が盛り込まれずに、国会の衆議院地方行政委員会ではこの件について附帯決議がつけられたわけです。今回もこのような問題に対する規制がないわけですけれども、なぜそれをしなかったのか、御説明を願いたいと思います。
そういう全国規模あるいは特定の都道府県規模の団体であるかどうかということは、かかわりはないわけでございます。
 それから、講習を受ける者の数でございますけれども、現在業者が三千以上あります。営業所はもちろんそれより多いわけでございますが、確かに改正法が可決成立した暁でございますけれども、一年以内に講習を受けなければならぬということになっております。その施行後一年間は、相当の事務量になることは否めないと思いますけれども、一たんそれが過ぎますと、別段、資格者証をもらった者は永久にというわけではございませんけれども、引き続き責任者として指導に当たってもらうということになっておりますので、そう受講者数が多くないということ、それからこの講習は警察庁ではなくて都道府県公安委員会が行うということになっておるわけでございまして、それぞれがやりますので、そう負担にならないということでございます。そういう面におきまして、現時点でもあるいは近い将来においても、各都道府県公安委員会がみずからの責任において講習することができるし、そうしなければならない、こう考えている次第でございます。
ちょっとしつこくなるかもしれませんけれども、そうすると条件整備をされた場合、たとえば業界が全国一つにまとまっているということであれば一番問題がないのでしょうけれども、一つにまとまらないで幾つかに分かれているという場合に、それでもそれぞれ一つ一つの業界の連合体について条件を満たしているという場合、つまり複数に対して委託ということをやっていくのかどうか、あるいは相手が一つでなければ一つになるまでやらないのだということなのかどうか、その辺のところをちょっと伺っておきたいと思ったわけです。
中国は、わが国にとりましても隣国であり、また、非常に重要な国でございます。歴史的にも関係が深い国でございます。そして、中国の安定、中国の近代化の促進、こういうことは、私はアジアの平和と安定の面から言って非常に大事だ、こう思っております。そういう観点から、わが国は日中国交の正常化を図り、日中の平和友好条約を締結をいたしまして中国の近代化政策にも協力をしておるわけでございます。
 また、米中の間におきましても、ニクソン政権時代に米中関係の正常化が進みまして、自来今日まで、米中関係は着実な進展を見ておるところでございます。こういうような枠組みの中で、アジアの平和と安定が現在確保されておるということは御承知のとおりであろうかと思うのであります。そういう観点からこの米中関係が現在のような状態を保持することが望ましいということを私は申し上げておいたわけでございます。
 また、御承知のように、中国が日本及びアメリカとの関係その他を通じまして、西側陣営に対して非常に穏健な友好的な政策をとっておる、開かれた立場をとっておる、これは私は非常に大事なことで望ましいことでございますし、こういう関係は今後とも保持していきたい、このように考えておるわけでございます。したがって、この関係を崩すようなことがあってはいけないというのが私の申し上げた趣旨でございます。