まず、児童手当について申し上げたいと思います。
 児童手当の場合におきまして、まず財政効果でございますが、四百九十七万円、据え置きの場合に比べまして、五十六年度におきましては約十七億円、四月から実施したといたしました満年度ベースでは二十六億円の国庫負担の減となるわけでございます。
 ただし、他方、低所得者の手当額の改善によりまして、国庫負担は十億円、満年度ベースで三十億円増加いたしますので、その結果、国庫負担額は七億円の減、満年度ベースでは四億円の増となります。
 また支給対象者でございますが、支給児童数におきましては、被用者階層で八万人、自営業者階層で二万人、合計約十万人の減少ということになっております。
昭和五十六年度予算におきましては、関係当局の必死の努力にもかかわりませず、老齢福祉年金、児童手当、住宅金融公庫低利融資につきまして、所得制限が導入、強化されました。反面、例外的に、原爆被爆者に対する手当の中の認定患者分の新しく一本化されました医療特別手当に所得制限が撤廃され、児童扶養手当、母子福祉年金がやっと現行に据え置きということに相なりました。
 財政再建をにしきの御旗といたします大蔵省の所得制限攻勢からいかに福祉を守っていくか、これからの大きな課題の一つでもありますから、きょうは福祉の分野における所得制限の問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず細かい話から入りますが、今回の一連の所得制限強化によりまして、実際にどれぐらいの人数が不利益を受けるのか、児童手当、老齢福祉年金につき、財政負担軽減額もあわせて御答弁をいただきたい。
難民条約への加入に伴いまして、国民年金におきまして、同条約に定めております内国民待遇を実現するために改正を行おうとしておるわけでございますが、この改正の趣旨から申しまして、外国人の方のみを対象とする特別措置は講じないということでございます。
こういう国際障害者年のことでございますから、それは厚生省の方もぜひ対応を立てられて、障害者の全体にわたるようにしていただきたいと思います。
 最後になりますが、例の国民年金の問題と難民条約との関係でございますが、永住権を持つ在日外国人の方々の三十五歳以下の問題は何回かお伺いしております。問題は、三十五歳以上の方々の適用について便宜的な措置あるいは特例措置ということを何回か私どもも主張してまいりましたが、いよいよ作業も進んでおると思いますが、その点についての新しい考え方はあるかないかお伺いをしたい、こう思います。
いまたまたま私は、年金福祉事業の融資の中についても医療の問題こんなにたくさんあるわけですから、こういう病院についても、問題は、医師が年金福祉事業団の融資を受けるわけですから、そういう関連で申し上げておるわけでございます。
 それでは最後に、実は障害者の年金の問題に関連するわけでございますが、大蔵省の方もお見えになっておられますが、身体障害者の方々の自動車税だとか取得税、いわゆる物品税の軽減の問題で、障害の区分の中で言語障害、音声障害の方々だけはこれが適用除外になっておるのですけれども、大蔵省として、ことしは国際障害者年でもございますので、障害の区分によって差別をすべきではないのじゃないかという意見があるのですが、その点はどのように考えられますか。
それで大臣、最後に、十万人に対して百五十人の医師というのが昭和六十年にはできるわけでございますので、ぜひともこの医師の国家試験の問題については慎重な検討を立てられるよう特に私は要望しておきたいと思うので、一言だけお伺いしたいと思います。
ただいま先生が御指摘の事件につきまして警察も強い関心を持っておるところでございますが、事実関係はいまのところはっきりしておりません。早急に関係機関などと協議いたしまして事実関係を明らかにした上で適切に処理してまいりたい、こう思っております。
ではちょっと警察庁にお伺いしますけれども、医師法の三十条には「試験事務担当者の不正行為禁止」という項があるわけです。これは不正行為のないようにしなければならないというのは当然になっておるわけです。あるいは同じく医師法の三十二条には「故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者」は刑に処すというりっぱな明文があるわけですが、警察庁としてはどのような御関心を持っておみえになりますか。
その出題傾向については私またちょっと間を置いて申し上げますけれども、今回のことについては厚生省としても厳重な調査をなされると思うのですけれども、もし調査されて、受験生の調査結果ですけれども、山口大学の卒業生の受験者の成績結果が他に比べて非常に著しくいい場合はどういうような処置をされますか。再試験だとかいうことを考えられますか。
いずれにいたしましても、行政改革、思い切った歳出削減によりまして五十七年度予算編成をしょう、これが天命である、あるいは政治生命をかけるという総理並びに大臣の決意であるわけでありますが、こういった背景には、私が考えますのには、五十六年度の予算編成、つまり一兆四千億に及ぶ増税、しかもそれが、いつだったか当委員会におきまして私が御指摘をいたしましたように、とにかく会計検査院から五千七百億円に及ぶむだ遣いを指摘される公費天国、あるいは行政改革も本当にお茶を濁した程度のことである、あるいは私立医大に見られるような補助金の制度のあり方、確かに財政再建ということについてはその必要性を国民が認めておっても、そういったいろいろな現実がある間は増税路線というものは国民の理解は得られないであろう、それは政治不信を招くであろうということを私はたしか御指摘を申し上げて大臣の御見解を伺ったわけです。そういったいわゆる五十六年度予算の増税路線に対する反省があったればこそ、五十七年度の予算編成については思い切った歳出削減、できる限りの行政改革、そして大型新税にはよらず、こういった政治生命をかけた決意表明になった、私はこんなふうに理解しておりますが、簡単で結構ですので御答弁を願います。