自由民主党の石井道子でございます。
 阪神大震災に関しましては、その災害発生以来、厚生省としては医療また医薬品の提供、飲料水の提供、福祉関係者の救済、そして廃棄物の問題など大変多くの幅広い分野にわたって、住民生活に直結をいたします課題について日夜にわたって緊急援助対策に取り組まれました。厚生大臣を初め多くの皆様方に対しまして、心から感謝と敬意を表したいと思う次第でございます。きょうも補正予算の審議が参議院の方で行われているわけでございまして、一日も早い復興対策について期待をしているところでもございます。
 さて、内外ともに大変激動する今日でございまして、重要課題が山積をしております。そして、とりわけ高齢化社会におきます日本の社会保障制度の問題、これは大変重要な緊急的な課題であるわけでございます。その中で、特に最近見られます出生卒の低下、この問題が大変深刻な日本の社会問題になっているというふうに思うわけでございます。今、一・四六ということでございまして、東京都は一・一という数字だということでございまして驚くばかりでございますが、この原因についてはいろいろと考えられますが、きょうは時間の都合がありますので、まず子育て支援に対しましての質問をさせていただきたいと思います。
 最近、男女雇用機会均等法が成立をし、女性の高学歴化ということになりまして、女性の社会進生活動、そして職場の進出については大変著しいものがございます。この間は育児休業制度もできましたということでいろいろと対策が講じられておりますけれども、まだまだ十分それに見合うような雇用環境とかあるいは保育環境の整備は立ちおくれているという感じがしております。
 このような状況を踏まえまして、政府においては昨年末にエンゼルブランを策定されました。そしてさらに、緊急保育対策五カ年事業についての予算も配慮されたところでございます。これに対しまして、改めてこれらの子育て支援施策のねらいにつきましてお伺いをしたいと思います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨二十七日、衆議院から送付されました平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当で会派推薦のとおり、小島慶三君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより放ちに採決に入ります。
 旅券法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最初の方のお尋ねでございますけれども、増補を一回しか今度の十年旅券は認めておりませんけれども、これは突き詰めて申しますと、十年間もたせるために、余り厚くしてしまいますととじたところがぼろぼろになるとか、非常にそういうことで旅券自体の信用性がなくなるということで、とりあえず一回ということでお願いいたしました。それで、実際のいろいろ増補される方の数とかいろんなあれをいたしますと、かなりの方は一回増補で間に合うような感じで私どもは思っておりますけれども、今後、推移を見てまだ検討させていただきたいと思います。
 それから、偽変造の方ですけれども、これはＭＲＰ導入にも伴いまして、私ども偽変造防止のためにいろいろな技術的なことも含めまして対策を講じております。今後とも進めていくつもりでおります。
いろいろ機関を通じて今ＰＲ活動をしているというふうに局長からも聞いておるのですが、これは実際この正月に私の地元であった話なんですが、ある建設業界の新年会で、建設業界に関係しますがス組合の皆さん、あるいは水道屋さん、またサッシ屋さん、大工さんとかいろいろな業界の集まりの中で、ちょっとした懇談会の中でこのようなことを申していた方もいらっしゃいます。
 と申しますのは、今度の製造物責任法、ＰＬ法は、いろいろ各党から文書か何かで来ているけれども、この制度は消費者、生活者、もちろんそういう制度でありますけれども、その者に最優先にできた制度じゃないか、我々がすべて法的にもひっかかるんじゃないか、ぶつかるんじゃないか、そのように不利な制度じゃないか、そのようなことを質問している方がいらっしゃいました。
 そういうこともありますし、恐らくまたそういう皆さん、特に零細企業者の皆さんにとりましては大変不安なように理解していると思いますので、今局長が申しておりましたように、これから徹底的にいろいろな機関を通じてこの制度というものを、こういうものだということをＰＲしていただきたい、このように思います。
 それから、これも先ほど岸田議員からも御質問ございましたように、紛争処理の前の段階、いわゆる大手メーカーはいろいろもう発足されていると思いますし、また準備中とも聞いておりますけれども、一番大事なのは、今申し上げましたように、中小企業者、また零細企業者、こういう人たちが今後この製造物に対しましての賠償責任を負うということで一番大変だろうと思います。
 この辺も恐らくいろいろの形で指導していくと思いますけれども、その中で、先ほどＰＬ保険ということを御回答いただきました。これまでありました保険制度がございますね、それと今回のＰＬ保険、近々発売するというふうには聞いておりますけれども、どのような点が違うのか、またその賠償を支払う時点での設定基準、その辺について御質問をしたいと思います。