お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、エネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存しております我が国におきましては、なお今後とも、今おっしゃいましたように、エネルギー需要も伸びていくということでございます。そういうことからいたしまして、供給の安定性あるいは経済性あるいは環境の影響という面で非常にすぐれております原子力をエネルギーの安定供給の確保のための基軸エネルギーとして位置づけまして、その開発利用を進めてきておるところでございます。
 今ほど先生おっしゃいましたように、まさに現在の軽水炉、これは今の原子力発電所の主流でございます。商業原子力発電所、一基を除きましてすべて商業原子力発電所は軽水炉によって成り立っておるわけでございますが、その軽水炉はウラン資源のごく一部を利用し得るにとどまるものでございます。御承知のように、主としてウラン湖、これはウラン資源の中に全体〇・七％しかないわけでございますが、それに依存しておるということであるわけでございます。
 このため、今おっしゃいましたように、発電しながら消費した以上の核燃料を生成し、ウラン資源を最大限有効に活用いたします画期的な原子炉でございます高速増殖炉を将来の原子力発電の主流とすべきものといたしまして開発いたしておるところでございます。
 高速増殖炉によりますプルトニウムの利用を実用化することによりまして、核燃料の資源問題を基本的に解決いたしまして、原子力発電の供給安定性を高めることが可能になると認識しておる次第でございます。すなわち、我が国といたしましては、ウラン資源を有効に利用し、原子力発電の供給安定性を高めるため、炉型戦略といたしましては、今ほとおっしゃいましたように、軽水炉から高速増殖炉へという方向を基本としているところでございます。
それでは、自由民主党の森英介でございます。まず、科学技術庁に幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 世界の人口の増加等の現況を見ますと、エネルギー源としての原子力の重要性はますます増大してくるものというふうに考えます。しかし、軽水炉ではウラン資源のごく一部を利用するのみでございますので、この限られたウラン資源を有効に利用するためには高速増殖炉をなお一層活用していくということが肝要であるかと思います。
 そこで、原子力開発利用の基本路線は軽水炉から高速増殖炉というシナリオではないかというふうに考えるわけでございますけれども、科学技術庁の御見解を伺いたいと思います。
ですから私も、多分一部事務組合を挙げられると思ったのです。あくまでもそれは一部事務組合の話であって、組合には事務組合議会を設けますね。ところが、その事務組合議会の議決を要するということに法律上なっていないのですね。今おっしゃったとおりです。ですから、基本構想に則してといっても、則しているかどうかの判断というのは理事者側の判断にゆだねられてしまって、文字どおり住民の総意を酌み上げてやっていかなければいけないというのが、これまでのいろいろな法律でやってきた町づくりなんかのいわば教訓として出てきている問題だと思うのですが、それを踏まえたものになっていないということが一つの大きな問題点だと私は思うのです。
 国土庁の方で、これは四月十七日付の日経でも紹介され、私の部屋でもレクをいただきました。四月の二十三日からですか、リゾート法見直し研究会というのを出発されるのですね。このリゾート法見直し研究会の内容を聞かせてもらったところによると、環境破壊、それからどの計画も金太郎あめであった、三つ目には企業中心で地元に根差した計画でなかった、そういう点を大きな反省材料として、それで見直しをやるんだというわけですね。
 その地域の歴史とか自然環境であるとか地場産業とか地域住民の願いとか、そういうものから遊離してしまって、どの計画もゴルフ場、それからスキー場かマリンスポーツ、それからリゾートマンション、ホテル、いわゆるこの三点セットと呼ばれるものでやってきて、民間企業が全国的に展開している観光レジャー開発をそのまま受け入れたようなリゾート開発のやり方、これはもうだめだということが今の到達点じゃないかと思うのです。つまり、地域住民が納得したものになっていない、あるいは地域住民の暮らしをよくすることにつながるものでもない。それがリゾート法を実際やってみて、多くのところで問題が出てきて、だからこそ日弁連はリゾート法廃止を決議しましたし、今回、国も研究会をつくって今見直しにいこうとしていると思うわけです。
 ところで、このリゾート法の場合、この法律の決定のところを見てみるとどういうふうになっているかというと、リゾート法では、都道府県は基本構想の作成等について関係市町村に協議ということになって、前の新産都法なんかと違って、この場合には議会の決議をすぽっと抜いているのですね。つまり、住民の総意を酌み取るとか議会の意思を酌み取るというシステムをつくらないままやってしまって、今日こういう問題が出ているというふうに思うわけです。けさほど来も、リゾート法の問題についていろいろな御意見がありました。そういう点は多くの論者の論点、議論する角度はそれぞれあるにしても、やはり今そこが問題になっていると思うのです。
 だからこそ、議会の関与抜きでやって、そして地権者にも十分知らされない、後から議会が知らされて、それに関連する予算を賛成するか反対するかだけの議論だ。そういう中で、結局、地権者の同意も得られない、計画修正や見直しに追い込まれるという、事実上凍結や廃止が今うんとふえているのが現状だと思うのです。ですから、住民の総意なり納得を得るという姿勢をとること、それから地方議会での議決をきっちり得るようにするという、こういうルールをつくるということが、今回リゾート法を見ても大事な教訓の一つになっていると私は思うわけです。
 最悪の例だけ一つ挙げておきますと、岡山県のチボリ公園の誘致の問題です。これなんかも、市長が市民と議会に内容を知らせないで進めてしまった。計画推進の中心が知事と民間会社の社長ということが明らかになって、知事が議会から告発されるという事態も生まれていますね。だから、やはり自治体議会の議決を得るというルールの確立、このことを法律にきっちり明記するということが今必要だと私は思うのですが、改めてこの明記する問題について伺いたいと思います。