元請、下請の関係におきまして局長の言ったようなことにもなるかと思いますけれども、元請が国との契約をしているわけでございますから、一たび元請に厳しく言えば、当然下にも厳しくしなきゃいかぬと、こういうことになると思います。したがいまして、先生の御趣旨のようなことを徹底するように私どもは指導いたしておるわけでございます。
支払い遅延防止法というのは、国と直接契約をする相手方との話でございます。元請というのは国と直接契約をするわけでございます。下請というのは元請との契約でございますから、論理的にはそれは適用にはなりません。ただ、御指摘の趣旨はよくわかっておりますので、先ほど申しましたように、指導は今後とも十分やっていきたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。
建設省の役人の法律を理解しない程度というものにはあきれ返ってしまった。つまり、業者に義務づけておるんだから、業者は払わなきゃいかぬと言ったら、それを当然監督しなきゃいかぬ。下請は自分の関与することじゃないなんて、そんな解釈ができる道理がないじゃないか。何を言っている。取り消しなさい。
お答えいたします。
 大企業ばかりじゃなくて、公共工事を請け負いますと大体四割から三割ぐらい、発注機関によって違いますが、前渡金が渡されます。下請と元請の関係に関してでございますが、前渡金をもらいながら下請には現金払わぬではないかと、こういう御指摘だと思いますが、私どもは五十三年に元請・下請指導要綱というのをつくりまして、できるだけ、たとえば労務賃なんかは現金で払ってくださいよと、あるいはできるだけ現金をたくさん払うようにしてあげてほしいということを決めておりますし、お盆とか暮れにはそういう通達を流しております。ただ基本的に言いますと、これは民間の取引の関係でございますので、私どもが一一余り強制的にそういうことをやるわけにもまいらぬという点があることは御理解いただきたいと思います。
 ただ、支払い遅延防止法というのは国が直接契約をした相手との関係でございます。下請は私ども国と直接取引はやっておりません。したがって、適用の範疇ではないんじゃないかと、かように考えております。ただ、下請を保護し、指導しなきゃいかぬという先生の御趣旨は十分理解いたしておりますので、できるだけ今後とも一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
それから、公共工事の場合、業者が決まりますと四〇％の前渡金が渡されますね。前渡金四〇％を受け取った業者が下請には百五十日の手形で払っているというのがまだある。これは明らかに下請支払い遅延防止法に違反するんですね。これは厳重監督してください。
お答えいたします。
 私ども建設省では、御指摘のように、工事の規模なり性質によってその仕事にふさわしいランクの業者を選定してそれで指名をするということをやっております。都道府県あるいは市町村にもそういうことをやってほしいというふうには言っておるわけでございますが、まだ御指摘のように十分そういう点での指名の基準が合理化あるいは明確化されてない場合が間々あるんじゃなかろうかと思います。今度の中央建設業審議会の建議の中でも、そういう点については今後建設省は指名基準を明確化、合理化しなさいよと、そういう指導をしなさいと、こういう建議もございますので、従来にも増してそういう面での徹底指導をやっていきたいと、かように思っておるわけでございます。
ところが、ことし岡山市でいま現にやっているんですが、公共職業安定所というのを野田というところにいま建設しているんだけれども、広島地建の方ではたとえば地崎宇三郎さん、あの人のやっている地崎工業株式会社ですか、ああいう全国業者を指名業者にして、地元の人はほんのわずかに四、五人しか入れていない。だから、二億円足らずのやつが一流業者にいま落札されてやっている。実際にあなたのおっしゃるようになっていないから、もっと徹底させてほしいと、こういうことです。
もう一度この公共工事の問題に戻りますが、たとえば一億円とか二億円とかいうような工事は地元の中小企業に任して、大企業に参加させないようにした方がいいんじゃないでしょうか。
内閣としてはこういうことを決めたということはありません。ありませんが、最初の閣議のときに、従来からこれはもう慣例的になっているのですが、閣僚たる者は顧問その他の役職はこれはやめなさいということでずっとやめておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 共通一次試験を取り入れました入試方法がことしで五回の実施を見まして、一応の評価を得ておると私ども考えております。しかしながら、問題点として共通一次試験の成績の自己採点をもとにいたしました大学の、いわゆる格差づけによる進路指導が行われているというような点、第二点として社会及び理科の教科内における科目間の成績が均一化できないというような事柄、第三点として各大学の第二次試験の工夫、改善がいまだ必ずしも十分でないというような問題点も指摘されているわけでございます。また高等学校側などからは受験科目の五教科七科目が過重負担であるというような指摘、あるいは高等学校の教育を考慮いたしまして実施期日を繰り下げるべきであるというような指摘、さらに受験のチャンスをふやすために推薦入学でございますとか、第二次募集を拡充すべきであるというような事柄について意見が出されているところでございます。このような点を受けまして、私どもといたしましても国立大学協会なり各大学等にこれらの検討を呼びかけておりますし、また文部省に置かれております入試改善会議においても科目数の減の問題でございますとか、実施期日の繰り下げ等の問題を中心に検討をお願いしておるところでございます。国大協におきましても、すでに昨年から検討を始めておりますが、本年一月ないし三月のこれは第二常置委員会で中心になって検討をいただいているわけでございますが、試験期日なり、教科科目数、あるいはまた自己採点による志望校変更等の問題などについて、それぞれ国立大学長の意見を徴するようアンケート調査を実施するということも決めているわけでございます。これらの検討を参考としまして、私どもとしても結論を得、入試について積極的な検討を経まして改善を図ってまいりたいと、なるたけその結論は早く出していただくように国大協等にもお願いをしておるところでございます。以上でございます。