シェアといいますのは何か初めからあるわけではございませんで、かって少なくともアメリカがハイクォリティービーフを輸出しなかった時代があるわけでございます。そのときは、一〇〇％ではございませんけれども、ほとんどオーストラリアでございます。その後、御承知のように五十八年度枠で申しますと、現在十四万一千トンが総枠でございまして、総枠十四万一千トンに対して三万八百トンが高級牛肉でございますが、この三万八百トンというのは別にアメリカではございませんで、三万八百トンの中のほぼ九割程度がアメリカで、あとの一割が豪州その他でございます。
 したがいまして、よく御承知のことと思いますが、日本の政府として日豪、日米で協定をいたしますが、そのことは、豪州の数量割合を交渉するとか、アメリカの数量割合を交渉しているのではございませんで、アメリカとは、ハイクォリティービーフと言われます、穀物を一定期間食べさせて比較的品質を高めた肉の全体の数量、これは協定上もグローバルでどれだけと約束をしておりますし、豪州との約束の中では、総枠をどうしようか、もちろんハイクォリティーを含めた総枠をどうしようかということを約束しようとしているわけでございます。したがいまして、これは一般枠におきましても高級枠におきましても、アメリカ、豪州、ニュージーランドその他の国々は競争しながらそこでやれるという場があるわけでございますので、私どもはそういうシェア論につきましては、今までも決してシェアを認めたことは一度もございませんし、向こうがかつて伝統的輸出国として日本の牛肉供給の大宗を占めたということは私どもは理解をいたしておりますけれども、決して一定の国のシェアを認めたことはございません。
そこで、日米交渉の問題についてお伺いをいたしますけれども、今回の日米交渉の政治決着の結果、オーストラリアの輸入の数量について、オーストラリア政府より輸入シェアの維持を含めた輸入枠の拡大、これを求めてくることは必至であろうと思うわけであります。
 実は、九日の参議院の予算委員会締めくくり総括の質疑におきまして、中曽根総理は、オーストラリアのホーク首相にさきに会った際に、オーストラリアを犠牲にしてこの問題の解決は行わない、そのように明言をしたとその委員会で発言があるわけでございます。現在、オーストラリアとアメリカとの輸入の総枠におきますシェアはどのように推移をしておりますか、お伺いしたいと思います。
計算だけをすれば一応のことはあるわけでございますが、この自給のときの見通しが、需要量を上限、下限に分けて計算をしております。したがいまして、その上下限までつけて自給率をわざわざ決めるということは余り意味がないのではないかな、大体そういう水準で来ておりますけれども、ここまでを自給しなければならぬという形でつくることにはむしろ問題があるわけでございまして、私が先ほどから申しておりますように、国内の生産がそういう水準に耐えるだけの合理化努力をすれば、逆に言いますと今と余り変わらないだろうということでございます。
私ども、牛肉の需要が比較的伸びているというのは、他の諸物価に比べて大変安定をしているとよく言うのでございますが、五十年を一〇〇としました乳用雄牛の価格というのは、五十四年以外は全部一〇〇以下でございます。ということは、卸売物価に関してはその間に一三五の上昇があるわけですが、上がってない、そういう条件の中で、他の食肉の中で牛肉が比較的伸びているという考えをしているわけでございます。
 牛肉のいわば需要が伸びますためには、先ほど先生もおっしゃいましたように、なるべくその価格を安定させて消費者に買いやすい条件をつくることが必要であると考えておりますので、そういう条件が維持できるのであれば、今ありますような国内生産と輸入の関係はそう大きく変わらないだろう。例えば非常に価格を上げていくということになって、その価格を下げるために輸入量をふやすようにするということになりますと、輸入と国内生産の比率は変わるといいますか、輸入比率は上がると思いますが、価格を安定させてなるべく国内生産と輸入の比率を大きくは変えない、そのためには国内生産を合理化をして、比較的安定した価格で国内生産をしていただく必要があろうかと私は思います。
それでは、もう一点お尋ねをいたします。
 現在、我が国の牛肉の価格は大変高いと言われておるわけでございますけれども、生産農家におきましては、経営規模の拡大、そして生産性の向上に今大変努力をされておるわけでございます。また、農水省におきましても、ＥＣ諸国並みの牛肉価格水準に近づこうということで、これを大きな目標として種々施策が展開をされているところでございます。そういたしますと、そのような両々相まった一つの生産性の向上、そして生産コストの低下という問題等を踏まえながら、六十五年以降、国内におきます牛肉の自給の状況、国内の自給率は将来どのようにしていくか、その方向づけについてはどのようにお考えでありますか。
どちらが違うか、これは国民の皆さんに判断してもらうしかないわけですけれども、今の大臣の御発言は、労基法を監督されている役所の責任者としてははなはだ問題ではないか。つまり、男の人が大変忙しかったら大いにそれを見習って働けというふうなことなわけですけれども、それは人間関係の中でそういう言い方があることはわかりますけれども、労基法という形で一つのルールづくりをやるわけですから、そのルールづくりの中で言えば、できるだけ残業が少ない方がいいというのが基本的な考え方ですし、そういう意味では、そういう方向の努力をすることと男女の条件をそろえることというのをまさに一緒に考えられたらどうですか。男子を含む労働時間の短縮問題は別個で、そしてこちらは一緒ですというふうに、大臣の方は何かそこだけ別個にされて次元が違うなんて言われますけれども、全く次元は同じ問題じゃないですか。労働時間がなかなか二千時間にならない。ヨーロッパのいろいろな国では、西ドイツではまさに千七百時間前後だ。西ドイツに追いつけ追い越せと言っても、労働時間では圧倒的におくれているわけですよ。そういう面もあわせて考えて、先ほど申し上げたように雇用均等法と労基法を分けて、労基法についてはその問題とあわせて議論されたらどうですかということを提案しているわけです。
 時間がありませんから、外務省にこの関係で一つだけ確認をしておきたいのですけれども、今回差別撤廃条約の批准ということが一つはこの法案との深い関連になっているわけです。そういう中で国内法の整備を、国籍法とか家庭科教習問題などでやってきているわけですけれども、今私が申し上げたように、労基法部分について女子の保護規定の検討と同時に、男子の長時間労働の是正というものもあわせて議論するということを一つの前提として審議会なりに任せる、そういうことを含めて雇用均等法部分あるいは野党の平等法部分の改正を行う、あるいは立法を行うことによってこの条約の批准の条件が整うという道があるのではないかと思うわけですけれども、この点についての外務省の見解を伺いたいと思います。