お答え申し上げます。
 特別職の国家公務員の任命及び服務規律につきましては、それぞれの官職の所管省庁におきまして必要に応じまして個別に措置をされているところでございまして、これらを一律に規定いたしました法令は現在のところございません。
 なお、個別の法令に任命ないし服務規律の定めのない特別職に関しましては、先ほど御説明の中にありました国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律におきまして、官吏その他政府職員の服務等に関する事項については、その官職について国家公務員法の規定が適用せられるまでの間、法律等をもって別段の定めがされない限り従前の例によるということにされているわけでございます。このことから、そのような特別職については、なお官吏服務紀律及び官吏の任免、叙級、休職、復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続に関する政令の規定の例によることとなるものでございます。
 ただし、この国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律が施行されました後に新たに設けられました官職につきましては、一般論といたしましては従前の例によることはできないというふうに思料されるわけでございますが、いずれにいたしましても、官吏服務紀律等の勅令あるいは政令というものは現在失効いたしておりまして、総務庁といたしましてこの辺について有権解釈を行い得ないということについては御理解を賜りたいと存じます。
今のに関連して、宮内庁の職員、これは過去においてこの叙級制度が直接適用されない官職、例えば東宮大夫、式部官長、女官、東宮侍従などが置かれているわけですけれども、これらの任用の根拠は現行法上あるのでしょうか。また、これらの職員の服務関係、これはどのような法的規制が課されているのか、お伺いをいたします。
一級、二級に叙せられております官職の根拠等につきましては、ただいま御説明があったとおりでございます。この従前の例によるということで取り扱われておりますものにつきましては、現在のところ、内閣官房副長官、政務次官あるいは国務大臣秘書官、宮内庁長官、侍従長等一部の官職に限られておりまして、ほとんどの特別職の国家公務員はいずれの級にも叙せられていないということになっております。これらの発令のあり方につきまして、確かに大変わかりにくいというふうな御議論もあるところでございまして、この辺につきましては、現在公務員制度全般につきまして各方面にわたりましていろいろな議論が展開されておりますが、そういった議論の動向も踏まえつつ、それぞれ所管の関係省庁において検討がなされるべきではないかというふうに私どもとしては考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 特別職でございます政務次官、それから秘書官には国家公務員法が適用されません。その任免等の身分上の事項等につきましては法律がございまして、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律というのがございまして、その任免等の身分上の事項等については従前の例によるということになっております。すなわち、これらの職の任免等につきましては、官吏の任免、それから一級、二級、三級といいますポストの格付でございます叙級等について定めました官吏任用叙級令というものが適用されます。また、その任免等の手続につきましては、官吏の任免、叙級、休職、復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続に関する政令というものがございまして、それぞれの級別に任免等の手続を行う者が定められているところでございます。また、具体的にどのポストが一級であるとか二級であるとか、その級に該当するかという区分は、親任官及諸官級別令というものがございまして、これによって定められているところでございます。
 これらの規定に基づきまして、政務次官につきましては、主任大臣の申し出によりまして内閣が、また秘書官につきましては、主任大臣の申し出によりまして内閣総理大臣がそれぞれ当該職それから一級あるいは二級の発令を行っているところでございます。
 同様の発令を行っている官職があるかという御質問でございますけれども、内閣におきましては、例えば官房副長官等もこのような発令を行っております。
なお一層の努力をお願いいたします。
 次に、特別職国家公務員の任用に係る法的整備の問題についてお伺いをいたします。
 このところ新聞、テレビなどマスコミを中心に数日中に実施をされる自民党総裁選挙に関連しまして、総裁選後内閣改造が行われるのではないかとの報道がございます。これがどうなるかは知るところではございませんけれども、内閣改造がありますと、それに伴って秘書官、政務次官も新たな任命を受ける人が出てくるわけでございます。
 そこで、この発令の辞令を見ますと、秘書官であれば辞令の中に二級に叙する、政務次官であれば一級に叙する、こういうふうに記載がありますけれども、これはいかなる意味を持つものなのでしょうか。聞きなれない言葉なので、その理由と根拠及び意味内容につきまして御説明をお願いしたいと思います。
 また、あわせましてこのような辞令はほかにあるのでしょうか。その官職をお教えいただきたい。
 もし意味がないのであれば、これは廃止することができるのではないかというふうに思いますけれども、次の内閣改造というわけにはいかないと思いますが、その辺どうでしょうか。お伺いをいたします。
社会民主党の辻元清美と申します。
 きょうは本当に京都に来てよかったなあというふうに思っています。私、国会議員になったのが初めてでしたので、きょう初めて公聴会というのに参加したのですけれども、公聴会というのは大事やなあと思いました。そういう意味では、環境アセスのこのプロセスで公聴会がないというのは、きょうこれがほんまに大事やなと私は強く思ったので、さらに審議の中で強く主張していこうかなというふうに考えております。やはり、このように意見を聞かせていただくことで、こうしたらええ、ああしたらええといっぱいお互いに啓発されて、触発されて、総合的に、多角的に物が見えてくると思うのですね。アセスはやはりそうあらなあかんねんなあと、改めてきょうこの会で学んだことが多かったと思います。
 さて、具体的に、小さなことを幾つか御質問させていただきたいと思います。
 まず、青山先生にお伺いしたいのですが、今までも、閣議アセスの段階で幾つかの御相談に乗られたり、実務をされてきた。事業者は何ぼぐらい払うのですか。それが私よくわからなくて。いろいろな規模があると思うのですけれども、アセスをやるなんていったら、事業者が物すごい負担をしているのか。それが、今回変わっちゃったら、また膨れ上がるのかどうか。その辺も、実質的に事業者がどれだけ積極的になるかというのが、倍、三倍とかになると非常に心配な面もあるのですが、普通、事業者はどれぐらいアセスにお金をかけているものなのか。幾つかの事例で結構なのですけれども、事業の何％とかそういうお答えでも結構ですし、ちょっとお伺いしたいのです。