ただいま委員のおっしゃいましたように、交通事故防止のためには関係省庁初め地方公共団体、関係団体、企業、地域あるいは家庭など総ぐるみで対処をすることが必要であるというふうに存じております。国民一人一人が交通ルールと交通マナーを身につけていただいて、お互いを思いやりの心をもって対処をしていく、安全に行動することが肝要なことは、今委員のおっしゃるとおりでございます。
 そこで、交通対策本部におきましては、これまでも毎年春、秋にそれぞれ実施要綱を定めまして、十二省庁、都道府県、市町村あるいは十七の公益法人の共催のもとに、十日間にわたって全国で一斉に全国交通安全運動を実施してまいったところではございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、いろいろな原因から交通事故の対策につきましては一層創意工夫を凝らす必要もあると思いますし、特に国民全体にわたって、何といいますか、引き締めのための精神的な呼びかけも私は必要であるかというふうに思っている次第でございます。ただいま委員がおっしゃいましたように、あるいは近々において閣議に諮りまして、この問題はもう一度内閣全体として注意を喚起していただき、それを踏まえて各都道府県にお願いをして、緊急事態であるということを申し上げてみたいと思うわけでございます。
 ちなみに、数年前でございましたか、日航機の事故が起こりました。あのときに、五百人前後の方が亡くなって、日本の国全体として大きな事件として受けとめたわけでございますけれども、もしことしも一万人になり、あるいはそれを超えるというような事態になりますと、一万人というのは日航機二十台分の事故、こういうことでございますから、そういうふうに換算して考えますと、もう少し国民全体にわたって注意を喚起して、国民運動として展開していくくらいの必要があろうかと、今委員のおっしゃるとおり思っている次第でございます。近々において、委員のおっしゃるとおり、その対策を講じていきたいと思っているわけでございますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
自動車の保有台数が五千二百万台、免許人口が六千万人、そういう中でありますけれども、今日の死亡事故多発状況というのは極めて深刻だろうと私どもは思います。そういう中で早急に抜本的な総合対策、今いろいろと長官お話ございましたが、交通対策本部で具体的に昨年来実施をされていることが多くあるわけでありますけれども、さらにこれからの積極的な取り組みというものを私はお願いをしたいと思います。
 そこで、交通安全対策、さらに交通事故死亡抑止等の運動を一大国民運動として展開をしていくことが必要だろう、私はこう思っております。それはやはり国民総ぐるみでこの問題に取り組むという、そして改善をしていくという、そういう姿勢が必要でありますけれども、政府におきましては、今もお話ございましたが、本部がつくられてやっておられますけれども、この機会にひとつ国民運動としての交通安全運動というものを少なくとも閣議の決定をして、そして全国民に向かって宣言をして実施をしていく、そういう姿勢が必要だろうと私は思いますが、水野長官がひとつ海部総理に進言をされて、少なくとも閣議で国民運動としての宣言を決定してほしい、こう実は思うわけであります。
 そのことはなぜかといいますと、この間、徳島県の三木さんという知事さんでございましたか、この死亡事故の事態に対して、全県民に向かって、県民運動として家族ぐるみあるいはまた職場ぐるみ、地域ぐるみ、全部で交通安全運動に取り組もうという宣言を実はされました。そういう姿勢がやはり今日の事態の打開のためにはあるいはまた現状の改善のためには特に必要だろう、私はこう思いますので、ひとつその意味においての閣議においての積極的な発言をされ、またそういう決定をされるよう心からお願いをいたす次第でございますが、それについての御見解をお願いをいたします。
昨年の閣議決定、五十四年十一月二十二日ですけれども、「人事院の民間退職金等実態調査に基づき国家公務員等の退職手当制度の見直しを行うこととし、これに伴う関係法律の改正案は次期通常国会に提出するものとすること。」ということで、人事院はたしか勧告は出されてはおらないわけでしょうけれども、政府の方にその結果の御報告を出されたのに伴いまして、政府としては退職手当というものに対してのカットをする、民間より非常に高いということでカットをするということで法案を出されたわけでありますが、これは私は大変に問題があろうかと思うのです。
 なぜ問題があるかと言いますと、客観性が余りないということですね。制度化されていないということです。しかも人事院が退職手当について勧告をしたというならば、それはそれで完全実施という形で政府が取り上げるという形にもなろうと思うわけですけれども、どうも財政再建で非常に国に金がないから、公務員の方の退職手当は高いんじゃないかという、そういう観点からねらい撃ちをされる。こういうことは本来余りいいことじゃない。
 確かに、五年前には公務員の方々の退職手当は民間より低かったということで、上げられたこともありますね。民間から比べれば低いんであるから上げるのは当然だということになるでしょう。しかし、今度カットということになりますと、これを当てにしておられるいわゆる公務員にしてみるならば、大変にショックは大きい、こういうことで、公務員の方はそれは許すことができない、こういう形になろうと思うのですね。
 ですから、寒冷地手当とか、そういうふうな形で人事院はすでにもう手当についていろいろ勧告をされているわけです。五年がいいとか三年がいいとかいうことについては、それは専門である皆さん方が研究すればいいわけです。人事院としては、こうやって政府がすでにカットの方の法案を出される以上は、手当についても、これは何年かということで定期的にこの問題について勧告をされて、そしてカットはカットであったけれども、この次は、言うならば、民間よりも低かったからまた上げるという勧告を出されればいいわけです。こういう形になりませんと、客観的な証明がつかないわけですよ。
 そのときそのときの財政の行方を見ながら、これはもうねらい撃ちをした方がいいとか、こういうところは少し民間より高いからさらに調査をしなさい、そういうふうに言われて人事院が驚いて、やるなんという、そんなみっともないかっこうをするのじゃなくして、やはり寒冷地手当とかそういうふうなことで勧告を受けて、政府がこれをどういうふうに判断するか、完全実施をするとかなんとかいう問題はこれまた政府が考えるべき問題でありますけれどもね。今回のは余りにも政治的な配慮がなされ過ぎている。いわゆる退職金というものについて、これは公務員の方はなかなか納得がいかないというふうに私はなるのではないかと思うのですが、その点について人事院総裁はどういう御見解でしょうか。