私どもは住民税を考えます場合に、住民税の課税最低限というのはイコール生活できる生活費の最低限、これがイコールで結ばれるようなものである必要はないというふうに考えております。要するに、直結するものではないというふうに考えております。
 ただ、もちろん税をお願いし課税をするわけでございますから、その人の担税力というものは当然考えていかなければいけませんし、担税力を考えます場合には、収入がどの程度であるのか、あるいは生活のために支出すべき金額がどの程度になるのか、残りがどの程度あるのかないのか、その辺のところは当然考えていかなければならないものというふうに考えておりまして、基本的には住民税の負担分任という本来の性格を踏まえながら、そのときどきの経済情勢ももちろん考える、それから生活水準等も考えていく、また、それによって賄われておる地方団体の行政経費との兼ね合いで財政状況というものも当然考えなければいけない、そういったもろもろの要素を加味して設定をしているということでございます。
ちょっと私はわからぬのですが、地方の場合だったら地域で必要な経費をお互いに応分の負担をしていこうではないかというような関係がある、国においては所得の再配分という問題もある、こういうようなことをおっしゃいますが、結局は、難しいことをおっしゃっているけれども、一番最初にちょろっと言われた、生活水準も上がってきておりますのでこれは変えなければならぬということをおっしゃったが、要するにその人が人間として最低の生活が営まれる、その最低の基準がいわゆる課税最低限ではないのですか。生きていくための費用にまで税金をかけるというのではないのではないですか。
一口で申し上げますと、住民税と所得税の税の性格が違う、そこから出てきているものというふうに私どもは理解をいたしております。
 住民税につきましては、今申し上げましたように、一定の地域に住む住民が、その地域に要する、公共的な事務に要する経費をみんなで広く分担し合おう、こういう性格のいわば会費的なものであるというふうに説明をされるような税なのでございます。一方、所得税の方は、これはもちろん国に要する経費を分担してもらうという性格ももちろんありますけれども、しかしそれだけではございませんで、いわゆる所得再配分ということを非常に色濃くその機能の中に持っている、そういう性格の税であるわけでございます。
 所得再配分的な機能を持っている税ということになりますと、その課税最低限を著しく低く設定いたしますと、本来再配分をして与えてやらなければならない所得階層からも逆に税金をいただいてしまうというような関係もあるものですから、これは相当程度課税最低限を上に設定いたしませんと本来のそういった性格に反するような結果になるわけでございます。それに引きかえて、やはり互いに分担し合おうという性格の住民税におきましては、所得税の場合よりも相当低く設定をすべき筋合いのものだというふうに考えております。
課税最低限はその水準をどういう形で設定するかということでございますけれども、国民生活の水準がだんだん高まってまいります。現在の設定されております課税最低限の水準が設定されまして以来のそういった生活水準の推移でありますとか、あるいは住民税の場合では特に広く負担を地域の住民が分担するという性格を持っておりますので、住民の中に占める納税義務者の割合がどの程度のものであるかとか、あるいは地方団体の置かれております財政の状況等、そういったもろもろの条件を総合的に判断いたしまして、どの程度の課税最低限に設定するかということを決めていくものでございまして、一定の算式がありましてそれによって自動的に結論が出てくる、こういったようなものではないわけでございます。
それでは質問を変えます。
 住民税のことについてでありますが、独身者の場合、あるいは御夫婦の場合、子供さん一人の場合、あるいは子供さん二人の場合というふうに課税最低限というのを今度改定をしていただくことになったわけでございますが、課税最低限というのはどういう根拠があるのか、その最低限を決めた根拠を御説明願いたいと思います。
いま一つ確認をしたいのですが、とにかく現に所得税を納めておる、それは税務署から幾ら納めたかという証明書、これは必ずもらえますね。現に二百二十万どころではない、いわゆる事業主報酬をもらって税金を納めておるのに、なおかつ二百二十万で抑えつけてしまうという、年収二百二十万、これはひどいのではないですか、大学を出てから官庁に入って五、六年のところではないですか、二百二十万といったら。現に税務署に所得税を納めておっても認めない。そういうことをなさるから、いわゆる法人成りというのがどんどんふえてくるわけでありまして、それでまた、だれが奨励しておるとは言いませんが、それはそうだよ、会社にしなければ損するよということで、いわゆる会社にすれば社長さんとして四百何万円ぐらいのものは軽く認めていただける。奥さんも専務になる、子供さんも常務になる、どんどん引くものの方が多くなってしまって、実際には法人税を納めるどころの話ではない、こういうことになっておるわけでありまして、世間で一番問題になっておるのはそこではないかと私は思うのです。
 だから、そういういわゆる税負担の不公平というものがなくなるように、ぜひともひとつ自治省としては努力を重ねていただきたい、こういうふうに考えておりますが、最後にもう一遍そのことについての大臣のお答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 水産物のうちでもイカとかタラとか我が国の沿岸沖合漁業の基幹的な魚種につきましては、無制限な輸入から国内の零細な沿岸沖合漁業者を守るということで輸入割り当て制度をしいておりまして、こういう輸入割り当て制度の対象になっております水産物につきましては、国内の需給動向を十分勘案しながら輸入割り当て数量を決めておりますから、これは大体先生今御指摘になりましたようなお考えに即して運営されているというふうに申してよろしいかと思います。
 それで、それ以外の物資は建前上自由ということになっておるのですが、この中で一番大口の問題になりますものとしてマグロがございますが、マグロの場合には、主な輸入先国でございます韓国との間に政府間で四半期ごとに需給協議会を開いて、輸入数量について合意をする。これを担保するために、輸入貿易管理令に基づいて事前確認制をやるということをやっておるわけであります。
 それで、それ以外の制度的に特に手当てのない水産物でございますが、これにつきましてはちょっとなかなかむずかしいのですが、私どもが今やっておりますのは、輸入関係者の参加も得まして二月に一回ぐらい冷凍水産物需給情報検討会というものを設けまして、これでサケ・マスとかエビとか目ぼしい水産物の需給動向について情報交換をやる。それを通じて適正な需給関係が形成されるように努めていきたいというふうに思っておるところでございます。