まず、最近の船舶による集団密航の状況から御説明いたします。
 委員御指摘のとおり、特に昨年十二月以降、近隣諸国からの船舶による集団不法入国事案、これが急増しております。具体的に申し上げますと、昨年十二月以降本年四月二十二日現在までに身柄を確保しました船舶による不法入国者数、この総数が五十件、千百二十人に達しております。この人数は、昨年一年間に入国管理局が退去強制手続をとった船舶による不法入国者の総数を既に上回っております。
 この最近の集団密航の特徴でございますが、先生御指摘のとおり、昔は九州が中心でございましたが、九州から北海道まで非常に広い地域に集団密航者がたどり着くということで、広域化の傾向、それから大型化の傾向、それから蛇頭と一般に言われています組織の非常に組織的な関与といいますか、そういうものが見られるということでございます。
 最近、急にこのように船による集団密航が非常にふえた理由でございますが、基本的には近隣諸国と日本の間の経済格差というものがございます。それから、日本へ不法に入国したり残留して就労して相当の収入を得て本国に帰った人たちが豪邸をつくって生活しているというような話が広く伝わり出しているというようなことも一因でございますが、さらに大きな要因は、やはり密航者を手引きするビジネスというものが大変組織化されてきた、こういうことが大きな理由であろうかと思っております。
最近、新聞記事を読んでおりますと、船舶による密航が非常に多くなってきているということが、ここ三、四月、かなりの新聞に出ていたように記憶をいたしております。それも、港に上がってから新幹線で福岡、岡山、京都、こういうところに行ってそれぞれ捕まったり、あるいはまた大阪の港にパナマ国籍のコンテナ船に乗ってかなり多くの人数が入ってきたとか、そういうような記事がいろいろと見られるわけでございます。
 しかも、見ておりますと、昔、ボートピープルと言っていたようなこととは違って、一つの地域あるいは一つの港に限られたことではなくて、局地的ではなくて、港が多いわけでございますが、それこそ陸海空にわたって全国的に、北海道から本州、四国、九州、沖縄に至るまで密入国が多くなってきている。いわば非常に広域化している。しかも、それが窃盗団を構成して宝石店やあるいは大型店の窃盗を働いている。しかもそれが非常に悪質である。あるいはまた、これが組織的ではなかろうかということで、いろいろな組織のもとに行動をしている。このような広域化、あるいは大型化、組織化、悪質化、こういう傾向が出ているのが最近の密航の特徴ではなかろうかと思います。しかも、漁船に乗り継いで、そしてそれぞれ分かれてやるとか、非常に巧妙のような気がいたします。
 統計を見ておりますと、三月には多少下火になりかかっておりましたが、四月になりますとまたふえる。そして今後は、海流あるいは気象条件、あるいは日本の場合には連休というものがやってくる、そういうような関係から、またこれ以上にふえるんではなかろうか、こういうようなことが言われているわけでございます。
 昨日は、この提案理由説明を大臣から承ったわけでございまして、今回の入管法の改正が、今申し上げましたような急増を続けている船舶による集団密航事案に的確に対応するものであるという説明を承ったわけでございます。
 以下、改正の内容について質疑を申し上げたいと思いますが、その前に、急増を続けておりますところの船舶による集団密航事案の特徴と申しますか状況、あるいは、なぜこのように急増しているのか、そういう原因について説明をいただきたいと思います。
三人の先生方にそれぞれ一問ずつ簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、長谷川先生のアジア親善交流協会での報告書の十五ページにありますが、クリストファー国務長官が米中の外相会議の席上で、米中がいろいろな面で協力を推し進めていくことはコンストラクティブでありプロダクティブであるというような表現をしたというふうに書かれております。
 また一方では、ジョセフ・ナイが、東アジア戦略研究におきまして、二つの中国との接し方が考えられるだろうけれども、一つはコンテーンメントであって、もう一つはエンゲージメントだと。これは、封じ込めの方は今のところしない方がいいだろうと。むしろ、もう少し中国が発展するには、力をつけていくのには時間がかかることなので、現在のところはエンゲージメントで協力的な関係を持っていこうと、これが今のアメリカの主流の考え方、中国に対するつき合いの考え方だと思います。
 それはそれとしまして、例えばマイクロソフトのビル・ゲイツが行けば、中国政府の要人はだれでも会ってくれるけれども、トヨタ自動車の豊田章一郎では門前払いを食うんだなんてお話まで興味深く読ませていただいたわけです。しかし一方で、昨年三月の例の台湾海峡での軍事演習、ミサイルの実弾発射ということがありまして、それ以降アメリカ国民の中国に対する警戒感といいますか、今非常に強まっているということを聞いております。昨年の四月には日米共同声明があって、これも多分に中国に対する日米安保の見直しというふうなスタンスも発信されております。
 ですから、先生がここで言われているクリストファー国務長官との外相会談を通じての和やかさよりも関係は悪化しているんじゃないかというふうに私は思っております。これについて最新の状況といいますか、この台湾海峡での実弾演習の後を受けて、米中関係を先生はどういうふうにごらんになるかお伺いしたいと思います。
 それから、広野先生は、いただいた資料の「日本のＯＤＡ政策の現状と問題点」、この四ページにＤＡＣ議長報告というのがありまして、これはＤＡＣ諸国におけるＯＤＡ実績の国民一人当たりの負担額ということで九四年のデータですが、圧倒的に北欧三国が多いわけです、日本は八位ですか、これで見ますと。ですから、一人当たり一万円程度の負担しかしていないということであり、その約三倍近い額をデンマークは負担をしているということです。これはかなり政治的な意図があって、外交政策上必要なことなんだというふうな考え方をされている国々じゃないかと思います。国民所得の一％を徴税して、それをＯＤＡに充てているんだというふうな話も伺っておりますが、なぜこの国々は圧倒的な負担を進んでしているのかということについての御見解をお伺いします。
 最後に、竹中先生ですが、先ほどハードパワーとソフトパワーという御説明をレジュメの六番目の項目でいただきました。大体ハードパワーというのはわかったような気がしたんですけれども、ソフトパワーはインフルエンスだというようなお話だけでありますので、若干これはエラボレートしていただきたいと思います。
 以上です。