先生御承知のように国際平和協力法におきましては、その業務のところでは、警護ということを任務とすることを前提とした規定にはなっていないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 他方、いろいろな場面を想定いたしまして、御承知のように国際平和協力法の二十四条というところにおきましては、例えば二十四条三項の場合におきましては、自衛官は一定の場合に武器の使用をすることができるということ、これは非常に厳格な要件を設けてでございますけれども、そういう規定を設けておるということであります。その意味では、これは一つの安全に関する規定であるということが言えると思います。
法律そのものの解釈とかそういう問題になりますと、安全とかということについて警護がどうなるかということは答えにくいと思いますけれども、現実に丸腰の文民が、警察官も含めて選挙監視要員が向こうへ行かれている、その方々が今非常に危険な中におられる。ところが、現実の選挙は非常に安定して進められて、カンボジアの人たちも笑顔が見える。大変うれしいことでございますけれども、その裏には我々の派遣した方々の危険は潜んでいるのじゃないか、そういうふうに感じておかなければいけない。やはり法律というものは、善意とかそういうものでつくられるということも必要でありますけれども、最悪の事態、人を派遣するということ、そういう地帯に人を派遣するということになるならば、やはり法律は性善説をとることはできない、やはり性悪説をとって、あらゆる場面に遭遇しても大丈夫なように考えなければいけないと思うのでありますが、法制局長官、いかがでしょうか。
御指摘のように、警護にという規定はないわけであります。その点について安全との関係でどう考えるかという点については、これは立法政策的な面からの御議論でもございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
停戦の枠組みの全体は私たちはまだ存在しておると申し上げておりますときに、当事者が協定を遵守するということを言っておりますということを申し上げておりますのは、一つの重要な判断材料のファクターとして申し上げている次第でございまして、そのほかには、戦闘が全面的には再開されていないといったようなことももう一つのファクターでございます。
 いずれにいたしましても、そのような戦闘の態様、あるいは各派の行動の態様を全般的に総合的に判断いたしまして、停戦の枠組みは全体としてまだ存在しておるということを申し上げておる次第でございます。
今のお話の中で、政府は、パリ和平協定の枠組みは崩れていないというところで、ポル・ポト派も含めた四派が協定を認めておるというようなことでございますけれども、しかし、そのパリ協定の枠組みが崩れていないとしている根拠、これについて前からお話をいただいておる内容は、その根拠は、ポル・ポト派がパリ協定を放棄していない、ないし停戦の合意を崩していないと言っていることを根拠にされているようでございます。それは紛争当事者が言っておりますので、そのことでもって、そのことだけでパリ協定が崩れていないと言えるのだろうかと私は疑って仕方ないのであります。紛争当事者が言っている、そしてしかもその当事者が時々攻撃をしかけているということ、これは、ポル・ポト派が言っておることを信用することができるのかどうかということなんです。
 そしてまた、全面戦争でないからこれは崩れていないと言うのですけれども、全面戦争というのは、もう前から議論ありましたように、もう今の時代ではほとんど存在しないものである。ですから、この地域戦争、ポル・ポト派とそのほかの三派、それから対ベトナム、こういうような関係の地域の紛争というもの、これがやはり戦いの一つということになってくるということになれば、その一方のポル・ポト派は放棄をしていないということ、そして攻撃をしているということになれば、これは当然信用することはできないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
この際、松前仰君から関連質疑の申し出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
 松前さんには申しわけありませんが、持ち時間内でお願いをいたします。十分ぐらい経過をしておりますから。（松前委員「十分もしてない」と呼ぶ）失礼しました。違いました。私の方で正確にはかっておりますから。
 松前仰君。
はい、すぐやめます。
 そして、待機団方式でローテーションを組んで国連の要請にこたえていく、こういう非軍事の立場で、業務範囲は国民の合意で決めていけばいいじゃないですか。そうすれば、国論を二分したままでお互いに苦労してやっていくんじゃなくて、国民全体が合意をすれば、本腰を入れた我が国としての全体的なＰＫＯがそこで貢献していけると思うんですね。
 ですから、こういう考え方について、防衛庁長官あるいは総理の答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
諸外国の実例と申しましても、それほどすべての国の実例を知っているわけでございませんが、大体どの程度の強制権を持つかということになりますと、ほぼこれは我が国の場合も諸外国の場合も同じであると考えていいだろうと思います。
 ただ、今例が出てまいりましたけれども、アメリカでは国政調査権が非常に活発に行われておるとこういうことを申し述べられましたが、アメリカの場合、国政調査権が活発に行われておるといいますのは、アメリカの場合には先ほども私が述べましたけれども国政調査権の行使というものを補佐してまいりますスタッフが非常に整備されておるわけでございます。特にそのスタッフというのはほとんどアメリカの場合は弁護士さんが多いように聞いております。ですから、そういうスタッフがそろっておりますから尋問事項を決めるときにも当然有効な尋問事項というのを選択できることになるだろうと思いますし、それから、そういうスタッフが予備的に必要な事実というものを調査しておられますから、有効に活発にその今の国政調査権が行使されるのではないか、こう思っております。
 それから、そのほかドイツなんかでは、そういう問題の事案を解明するときは調査の特別委員会で行われておるようでございますから、時間をかけて、さらにそういうスタッフもそろえて事案の解明というのをやっておりますから非常に効果が上がる調査がなされるんだと、こんなふうに思っております。