地方たばこ消費税につきましては、現行の制度では専売公社が一括して輸入たばこも国産たばこも販売していただいておりますから、一括して税も納入されることになるわけでございますが、改正後におきましては、輸入の自由化に伴いまして販売経路が複数になってまいるわけでございます。その場合には、小売人所在の都道府県あるいは市町村に対しまして、卸売業者あるいは輸入業者が販売をした場合にはその卸売人あるいは輸入業者に対して課税をするということになりますから、現在のように納税義務者が一人ではなくなって複数になってくるということは事実でございます。その点では現行の制度よりも納税義務者がふえるということでやや複雑になってくるということになるわけでございますが、納税申告の申告のやり方としては、取扱本数の少ない納税義務者につきましては申告時期の特例などを設けまして、できるだけ納税事務の簡素化を行い、市町村、都道府県の徴税費用もなるべくかからないような形で処理をしてまいるように現在いろいろな検討を進めているところでございます。
一五・八五については国が持つということを明言されましたので、次に移らせていただきたいと思います。
 自治省はまだお残りですか。それでは、えらい申しわけございませんが、初めに聞くのを忘れておりましたのでついでに伺いますが、これまでは、地方自治体に配賦されるたばこ消費税関係は、専売公社が集めて、自動振り込みで地方自治体に出しておりまして、例えばこの間鹿児島から議員が来たのですが、「花は霧島、たばこは国分」というように、各地方自治体では重要な収入になっているのですね。徴税費用が全く要らない。それが今度変わりますと、徴税費用が要るのかどうかということについて非常に心配をしておるわけです。その点についてどういうぐあいに変わるのか変わらないのか、恐らく輸入部分についてだけ変わるのかとも思いますが、念のために御答弁を願います。
お答えいたします。
 今の御質問の、まず公経済負担でございますが、先生御案内のように、専売公社は、公社として従来公経済部分を負担していたわけでございます。しかし、今後新会社に変わりますと、公権力の行使主体等と言えるかという観点から考えまして、それは無理である。したがいまして、新会社移行後は国が公経済負担を行う。
 ただ、先生これも御案内のように、統合法のときに、公経済負担を拠出時から総付時に変えでございます。これは昭和六十年四月からでございます。したがいまして、過去の分を両方精算するという行為が出てまいります。したがいまして、昭和六十年三月までに公社として負担すべきであった額というものは負担していただく、しかしながら、一方、給付時負担に切りかえまして、昭和三十一年以降の公経済負担分について国が負担する、こういう形になろうかと思います。
 それから、追加費用でございますが、これは性格を異にいたしまして、いわゆる新共済法以前の古い時代のものでございます。したがいまして、これは国も同様でございますが、公経済という形ではなくて事業主の負担ということでございますので、この追加費用は新会社が引き継いで負担していただく、こういう形になろうかと存じます。
それでは、ほかにいろいろございますが、時間の関係でお待たせしました。共済年金の関係について伺わせていただきたいと思います。
 共済年金については、昨年の統合法案のときに、特に国鉄の問題について、国鉄財政の悪化から追加費用の問題が非常に重大な意味を持っているということをたしか質問したことがございます。そのときに課長もおられたと思いますが、今度たばこ産業株式会社ということで専売公社から変わるわけですけれども、もともと専売関係の方は、言ってみれば国鉄を救うために、救うためにといったらいけませんが、統合されて余分の負担を負ったというような経緯もあるわけですね。それが民間になったのに依然として公経済負担分を負わされるというようなことになっては、これはかなわないだろうと思うのですが、一五・八五でしたか、その部分についてどうなるかと、それからいわゆる追加費用ですね、その辺についてどうなるかについて、分けてお答え願いたいと思います。
次に、年休制度について伺いますけれども、これはこういう席で言わない方がいいのかもしれませんが、公社は一年の人は十日で二年目からは二十日ということになりますと、これは最低ですからそれより高くしても別に悪いことはないわけですが、そういう労働基準法で定められている最低の制度から見ますと比較的いいというように思われるのですが、その既得権を、今度たばこ産業株式会社になったというので六十年度から変えられたりいたしますと、これは労働者にとっては今までの労働条件が変わってくるというようなことにもなるわけですね。そこの問題について、従前どおりの制度が維持されるかどうかについても伺っておきたいと思います。
それから今、訴訟経済の面からも原告に遅滞なく具体的な証拠を提出するようにと。しかしどうも今までそうした面でむしろ国税庁側の理由によって遅滞した例も非常に多いんではないか。これは今度とうなるんでしょうか。
 例えば昨日も指摘いたしました五年たって国税庁段階で減額修正をせざるを得ないような案件というのは、そこで修正するということは、それまでの国税庁側の主張が明らかに間違っていることを認めるから修正するわけですね。その間違ってたのを五年も主張しながら裁判をやってきた、国税庁側あるいは税務署側がですね。そういう例がたくさんあるんです、きのう報告を受けているんですから。この方はどうなるんですか。原告側にだけは訴訟経済主義というふうなことをおっしゃって、被告である国税庁なり税務署側の訴訟経済主義は従来と変わってないんです。
 しかも事実は、そういうふうにむしろ税務署側の主張することによって延び延びになっている例が幾つもあるんです。これじゃ不公平じゃないですか。少なくとも憲法の精神に基づいて判断するならば、訴訟の当事者はお互いに同等の権限を持って向かい合わなきゃならないはずなんです。その点において百十六条は疑義があると言わざるを得ない点を含んでいるんです。これはどうなんでしょうか。