フィリピンではどういうようにこの問題に対応しているかという御質問でございますが、フィリピンにおきましては、マルコス前大統領及びその関係者が不正に取得したまず資産の回収等を目的とするいわゆるサロンガ委員会、政府綱紀改善大統領委員会が設置されましたのは先生御案内のとおりでございますが、同委員会によりまして各種の調査及び関係者の銀行口座の凍結等が行われているわけでございます。また、この四月七日にはマルコス前大統領等関係者に対する告発が行われまして、同国の法務官により、この同委員会に対して告発が行われているというのが現状のフィリピンでの本件の取り扱いでございます。
アメリカの方も軍事援助を中心の協力だったと思いますが、ここ二、三日の情報によりますと、経済援助についても大幅な増額をするということが伝えられておるわけであります。そこで、経済援助は日本が一番大きな負担をしてやっているわけでありますので、そのような経済協力を日本がやるためには今までの経済協力がどうであったのかということをやはり見直していく必要があろうかと思うのであります。後ほど触れたいと思いますが、十二次円借款の未消化の分がどうなるのか、あるいは十三次円借款の内容を、新政権がいわば全く新しい政権であって普通の政権交代とは本質的に違うものであろう、ならば経済政策も根本的に改めたものが出てこなきゃいけない、そういう中で十三次円借款をどのように扱うかという問題があると思いますが、これは後でまた触れます。
 そういったようなこともありますので、まず今日までのマルコス時代の経済協力のあり方、それがいわゆるマルコス疑惑ということで言われており、そしてまた衆参両院でこのような委員会も設けられた。したがって、この委員会はやはり国会において決議をされて設けられたものであります。非常に重みのある委員会であると認識をしなければならない。そして、ここには国民の声を十分に反映して、謙虚にこの問題に政府も対応していただかなければならない。我々も国民の立場からこの問題に対応していくべきだ、こう考えているわけでございます。
 そこで、いわゆるマルコス疑惑そして不正蓄財問題、これらについてフィリピンにおいてはどのように取り組んで、どのようなところまで進んでいるのか、この辺についてまず政府から伺っておきたい。
アメリカとフィリピンというのは、これは特別な関係にあると思います。二つ基地も持っておりますし、また歴史的に見ても、かつてアメリカの植民地であった、そしてまた第二次大戦ではアメリカによって解放された、そういうこともあるし、そういう意味でやはり特別な感情、特別な関係にあると思っております。同時にまた、日本は日本としての戦前、戦争中の問題、そうして戦後の日比関係、そういう中で友好国としての立場というものはＡＳＥＡＮの一国としてもますます大事な状況になってきておりますから、日本は日本、アメリカはアメリカでございますが、特に日本はアジアの一国として友好関係というものを一層強化していく必要があるというふうに感じております。
所見を同じにしているわけでありますが、政治的な安定が必要である、そうでなければ経済もうまくいかない、一方、経済がうまくいかなければ政治がうまくいかない、こういったような絡んだ姿で、非常に苦悩の出発をしておよそ二カ月たったわけであります。一方、軍事的に見ましても、フィリピンの立場というものは非常に我々日本にとっても大事であるし、あるいは太平洋あるいは東南アジアにとっても大変重要な軍事的な地位を占めていると思うのであります。したがって、この点についても私どもは十分に注目をしていかなければいけないし、またアメリカのフィリピンに対する政策、それと協調していくことが必要であろう、こういうふうに思いますが、その点について政府のお考えを伺いたい。
電気通信審議会の組織、所掌事務、それから委員その他の職員についてでございますが、郵政省設置法第十九条第二項において政令で定めるということにいたしておるところでございますが、その概要について申し上げますと、委員の定数は二十人以内、委員の任命は郵政大臣が行うことといたしたいと考えております。
 具体的人選に当たりましては、電気通信行政のあり方が経済、産業、社会、文化等広範な分野に大きな影響を及ぼすことにかんがみまして、広く各界の有識者を網羅いたしまして、審議会の構成が真に国民を代表するにふさわしいものとなるように十分配意したいと考えているところでございます。
 会長の選考基準、選出方法等についてでございますが、現行の郵政審議会等の例にならって、委員の互選とすることといたしたい、こういうふうに考えております。これによりまして会長にふさわしい人が選出されることを期待いたしているところでございます。
 なお郵政審議会につきましては、その改組に伴いまして委員数の縮減を図ることといたしておるところでございますが、一部の委員につきましては郵政審議会から電気通信審議会に移っていただく、あるいは一部の委員につきましては両審議会を兼ねていただくというようなことも起こり得るかと思っておりますが、なお具体的な選任等につきましては、郵政審議会の委員の先生方の中にはこの秋に任期の満了される方もかなりいらっしゃるわけでございます。その辺のところもにらみながら、選考に当たりまして十分留意をさせていただきたい、こういうように考えているところでございます。
 電気通信審議会の審議事項についてでございますが、電気通信に関する事務、これは電波及び放送の規律に関するものを除いたものでございますが、こういったものを除いた電気通信に関するものについての重要な事項を調査審議していただくという予定にいたしておりまして、主なものといたしましては、従来から有線テレビジョン放送法により有線放送審議会に諮問することとされております有線テレビジョン放送に関する重要事項、これが必要的諮問事項になるわけでございますが、そのほか従来から郵政審議会に諮問をしてまいりました公衆電気通信料金の認可に関する事項等のほかに、電気通信政策の基本方針あるいは長期的推進計画、さらに電気通信技術の開発、普及に関する重要事項等について御審議をいただく予定といたしております。