五九中業の所要経費につきましては、現在逐次いろいろな問題点を詰めつつ計算を進める段階に入っていることは事実でございますけれども、正直申し上げまして完全にそれが詰まり切っていく段階にまだ来ておりませんので、現在の時点では所要経費が五カ年間でどのくらいになるだろうということについて明確に申し上げられる段階ではございません。
防衛庁としての考え方はただいま防衛庁長官からお答えを申し上げたとおりでございます。
 この五九中業につきましては、五月の連休明けごろから逐次大蔵省とも意見の交換を始めているわけでございます。しかし、大蔵省には我々の考え方はこういうことでやっていきたいということをもちろん明確に申し上げて話をしているわけでございますけれども、現在大蔵省として公式に、大蔵省はこういう態度で処理をしたいということを私どもの方にはっきり言っているという段階ではございませんで、私どもの考えている五九中業につきまして具体的な勉強を深めておるという状況でございます。
今のお話を聞きますと、少なくともそういう基本的な考え方については大蔵省も理解の上で相互調整が行われておるというふうに理解していいのかなと思うわけでございますが、それはそれでよろしゅうございますか。
五九中業は堀江委員御承知のとおり中期業務計画でございますので、これは防衛庁内部の概算要求の資料にいたすものという性格づけをいたしております。そうなりますと、当然のことながらことしのいつの日かまだ明らかにはされておりませんが、概算要求等が防衛庁の要求を固めて大蔵省に提出しなければならない時期とのかぬ合いで、当然のことながら夏までにこの処理をしていかなければならないということだと思います。
 そうしますと、堀江委員の問題点はＧＮＰ一％との関係でどうなるのかということでございますが、ＧＮＰ一 ％は政府予算原案ないし決定された予算の段階におきますＧＮＰと防衛費との関係を規定するものだと思っておりますので、私たちの内部資料、概算要求たる中業とは直接一〇〇％の関係ということではないと思っております。なおかつ、中業は御承知のように五年でございますし、単年度割りではございませんし、等々から私たちは中期業務計画の作業は大綱の水準達成を期するという、現在生きております長官指示の方針に従って作業をさせる方針を改めて堅持いたしておる次第でございます。
大変御苦心があると思いますが、早期実現に向かってさらに御努力を願いたい、このように希望を表明しておきます。
 以下は防衛庁にお伺いをいたしますが、その第一は、米国との政策担当者の交流の問題でございます。
 私は、一般論としては大変結構な提案だ、このように評価をしておるわけでございますが、この時期に特に長官から提案をされたということになりますと、それはそれなりに今提案しなきゃならないような理由があったのかなと、このようにも思うわけでございます。そのような具体的な事態、必要性があったのかどうか、またそのねらいは何かということがその第一点でございます。
 もう一つは、これはきのうの内閣委員会でも御答弁になっておりましたけれども、少なくとも一般論として提案されるということは、そういうこともあるかもしれませんけれども、何か腹案があってやはりやられたのじゃないかなと思うのが自然じゃないかと思います。そうなりますと、どのレベルで考えたのか、だれとだれとで、どのような方法で、いつごろから実施しようとしておられるのか。これについて、さらに折衝はいつごろからしてやろうとしておられるのか、こういった点について承りたいと思います。
まず最初に、両大臣に、先日はそれぞれ御外遊されまして立派な成果を上げてこられましたことに対して、心から敬意を表したいと存じます。大変御苦労でございました。
 外務大臣に一点だけお伺いいたしたいと思います。
 それは、先日の訪欧でポーランド、東独両国等においでになったその目的の中には、グロムイコ外相の訪日の地ならし、その機運の醸成ということもあったのだと報道されております。確かに、現在いろいろある外交懸案の中で、対ソ外交は日本の外交にとって大変重要な課題であって、その最大のポイントはグロムイコ外相の訪日がいつごろ実現するかという点にあると私も認識しておるわけでございます。
 報道によりますと、逐次その機運も醸成されている、このように言われておるわけでありますが、国民の非常に関心のある訪日の問題について、その現状と見通しを承りたいと思います。
家計調査によりますと教育費と教育関係費の二つになっておりますが、教育費は授業料や教科書代、補習教育の合計であり、教育関係費は、そのほかに学校給食とか定期代だとか洋服代等々が含まれておりますが、教育関係費で申しますと、五十八年は月平均で消費支出に占める教育関係費の割合は六・五％でございました。ただ、これを年代別に見ますと、世帯主三十歳代の前半は三・七、後半五・三、四十歳代の前半は八・〇、後半は一一・八、五十歳代の前半は九・四、後半四・八というふうに年代別には非常に差がございまして、特に四十歳代後半から五十歳代前半にかけて教育費負担が非常に高くなっているということがわかります。
 ただ、これを生涯の教育費負担ということで見てみますと、昭和四十年ごろには子供の数も多かったということで、消費支出の三・九％程度を占めておりましたのが、昭和五十年にはこれが二・八％に減りました。子供の数の減少が主たる要因であります。その後、子供の数は減ったままでありますが、昭和五十八年度には、これが三・七％、五十九年には四・〇％というふうに教育の質の向上や教育費支出の割合というものは逐年最近では高騰しておるという現状でございます。