中曽根総理が、この二十二日の参議院予算委員会で有害図書の法規制について「言論の自由の尊重は当然だが、最近の例は、あまりにもひどすぎる。犯罪をそそのかすようなものもあり、放置出来ない。青少年の精神環境を守るため伝家の宝地を持っておく必要があるのではないか」、いわゆる青少年あるいはまた少女雑誌等が余りにも目に余るような、そういうものがある。それは図書の問題で言われておるわけでございますが、これは各党どういうように対応していくか。我が党におきましても、その面においての協議の段階へは入ろう、こういうことで考えておりますが、図書はそこへ行って買ってこなければ、あるいはそこへ行って見てこなければ、やはりこっちの意思がないと見ることができませんね。ところが放送の問題になると、これはテレビがいつでもひねってある、そういうようなときには黙っていても流れてくるんですよね。これは放送、確かに報道の自由、表現の自由がございます。そういう中で、どうでしょうか大臣、前にもここで論議したことがございますが、例えば民放も含めて、普通にテレビを見ていて、ある段階に来て、子供と一緒に見ているのが恥ずかしくなるような、そういう経験はないですか。

 ＩＬＯが港湾労働条約という最も重い決議をした背景には、コンテナリゼーションの港湾労働者に及ぼす衝撃の大きさが、当時としてもそれだけ予測できたからであります
現実に我が国港湾においては、昭和四十四年から五十七年までの十二年間に、全国平均で約三万名の常用港湾労働者の減少となり、年平均ベースでは毎年二千百名余の減少、あるいは延べ雇用人員数では四十四年当時の約五〇％、半分という就労機会の極端な減少をもたらし、また港湾労働法に基づく登録日雇い港湾労働者では、法施行当時定数が三万名でありましたが、今日では何とわずか千四百名、四％という大幅な減少になり、極めて厳しい港湾労働者の雇用合理化を生じさせているわけであります

   〔副議長退席、議長着席〕
 これに対して、一体、労働省並びに運輸省として積極的な港湾労働施策をどのように講じてきたのか
事実は、商社、荷主、海運会社などの御機嫌を取りながら、その軍門に屈服して何の施策も講じてこなかったのが実態ではないか
ＩＬＯの条約は、港湾産業という国際間にまたがる港湾の将来を考慮し、その安定した恒久的な雇用の保障を図るよう政府に対し義務づけているものであり、それは現行の港湾労働法の内容とは根本的に異なるものであって、今日まで条約批准を放置し、労働者にのみ雇用合理化のしわ寄せを押しつけてきた行政の責任は極めて大きいと言わざるを得ません

 特に、再三言ったように、我が国経済活動に果たす港湾産業の重要性にかんがみ、我が国港湾労働政策は全く欠如している状況であり、国際的視野からも港湾労働の後進性、労働条件の立ちおくれが強く糾弾されている状況であります
このような状況及び今後の港運行政のあり方を展望するならば、速やかにＩＬＯ港湾労働条約の批准及びこれに基づく関係国内法の整備を進めて、ますます厳しい環境を持つ国際間の経済活動の中にあって、安定した港湾労働者の雇用保障と港湾機能の安定的維持に努めるべきと考えますが、労働大臣のお考えを伺います

 また、現行の港湾労働法を、第一に、事業法の指定港である全国九十七港に適用を拡大させ、事業法と労働法の整合性を持たせること、第二に、現行の日雇い港湾労働者のみの登録制度ではなく、常用港湾労働者と日雇い港湾労働者のすべてを登録して全的適用を図り、真に港湾労働者の安定した雇用の確保を図れるよう、実態に合わせた法の改正と運用を図るべきと考えますが、労働大臣のお考えを聞きたいと存じます

 また、このＩＬＯ並びに港湾労働法の問題に関して、業界を指導する立場にある運輸大臣がこのＩＬＯの条約批准並びに港湾労働法の改正のためにどのような努力をされてきたのか、現在どういう問題点があるのか、将来どのように取り組もうとするのか、あわせて運輸大臣の考えを聞きたいと存じます

 次に、総理並びに大蔵大臣に質問します

 海陸運送の結節点である港湾運送事業法に基づく各業種に従事する港湾労働者の雇用と職域問題は、大蔵省所管の関税行政、さらに通産省所管の国際輸出入物資にかかわる通産行政のあり方とも深く関係していることは周知のとおりであります
しかし、最近の国際的な貿易摩擦、経済摩擦の激化による厳しい経済環境の中で、対外経済競争に終始する余り、運輸、流通面におけるコストダウンの合理化、省力化を図る勢いが急速に進み、その結果、なかんずく港湾労働者の雇用と生活の安定の上に大きな影響を及ぼし、随所であつれきを生じさせております

 荷主産業における流通下請産業へのコストダウンの圧力、通関行政の自由化、特例扱いの増大、商社、荷主、海運会社、税関、港湾などの大規模な複数業者間にまたがるコンピューターを使用した高度情報合理化の導入、あるいは国際的な貿易書式手続の簡素化、合理化を目指す勢いというように、今日極めて急速に、しかも激しい勢いで海運、港湾産業の大規模合理化が進行しています

 しかし、問題は、効率化、合理化を焦る余り、その一方では港湾産業に対する激しいスクラップ化、中小企業の倒産、労働者の雇用合理化をもたらしていることに何らの行政施策も講じられていないのが現状であります

 ＩＬＯ憲章に基づくように、近代国家における法理念は、経済の効率化を追求する一方で、労働者の雇用を重視する政策がとられなければならず、まして貿易国家たる我が国経済において、その港湾機能を担う港湾労働者の雇用の安定を国の施策として重視しつつ、かつ通産、大蔵行政においても、この港湾労働の安定と港湾機能の安定を図る秩序ある政策をとらなければならないと考えますが、お考えをお聞かせ願いたい

 以上で私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕