この事故によりましてどんな影響が出てくるかということについては、私どもが知る範囲では十分な情報が得られておらないということでまだ明らかではございません。ただ、今お話がありましたように、キエフ市の北方地帯、これは沼沢地が多くて酪農を主体とする地域のようであります。その南方のウクライナ地方は、まさに御指摘のとおりソ連の主要な穀倉地帯であるということでありまして、そのために、この事故の結果ソ連邦の方が何か買いに出るんではないかというような予測があったようでございまして、四月の二十九日あたりから穀物相場が急騰してきて、五月一日、二日、三日、五日あたりまではまた下がったわけでありますけれども、その後六日、七日、八日、九日と、このところ実は上がってきておるというのが現状であります。それは、今御指摘がございましたように、この乱高下といいますか、これがありますのは、チェルノブイリの影響もありますでしょうし、それともう一つは、アメリカの主要な穀倉地帯が干ばつであるというようなことで、その影響、ことしのできにいろんな不安を持つ材料があるんじゃないかと思っております。
 ただ、方々で今、例えば、これは本当に情報といいますか、明確なものかどうかわかりませんけれども、ソ連が相当な量の物を買いに出たというような話があり、いや、それは間違いであるというような情報が非常に行きかっておるものですから、多少その仕手筋ですとか、そういったものも動くものがあるんだというふうに思っております。
 いずれにしましても、もうしばらく、今度の放射能の状況によってどんなふうに穀倉地帯に影響が出ているのかということがつかめませんと、まだ本当のことが言えないと思いますけれども、ただ問題は、御案内のとおり、このところずっと各国とも豊作であったということで供給過剰であったということがございます。そういうことで、何というんですか、大分山積しておる穀物があるという現状でありますから、ある程度のものには耐え得るんだというふうに私どもは確信をいたしております。もし大きく買いに出ても、それには耐え得るものなんだということを確信いたしております。
 ただ、我が方としては、我が国としましては、米国、カナダ、豪州、こういったところから輸入をいたしておりますから、畜産の飼料ですとか、そういったものについては不安はないと思いますけれども、そして価格等についても多少落ちついてくれば安定してくるんじゃないかなという予測もいたしますけれども、我々もこういった状況がどうなっていくのか、日本の食糧である小麦にも影響ありますし、あるいは飼料穀物にも影響あることでありますから、十分これからも注意していきたいというふうに思っております。
それからもう一つは、今回事故が起きました地域を中心にして——皆さんよく御存じのとおり、これはソ連でも大きなウクライナ穀倉地帯といわれるような地域で、大変に穀物を多く産出するところで有名なわけですね。そういう地域が大きく汚染をされたであろうことはだれも疑う余地のないところでございますけれども、そういう状況で既に世界の穀物市場、シカゴ市場あたりでも値が上がり、大幅な動きというようなことで影響を受けているというような話を耳にいたしております。そして、ソ連がやがて世界の国々に対してこうした穀物の援助を求めてくるのではないかというような話もいろいろあるわけですね。私はそういうふうな世界の食糧事情に対しても大きな影響が出てくるのではないかということ、あわせて、いろいろ今憂慮されておりますアメリカの干ばつの事情なんかもいろいろ論議が出てきておりますので、そうした問題との絡みでこれから穀物を中心とした世界の食糧事情等に何らかの影響が今後出てくるのではないかということを憂慮するわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
チェルノブイリの事故につきまして対策本部が実は設けられておるわけでございますけれども、その中で鋭意検討され、また今お話しのとおり調査が行われておるところでございます。この結果、現時点では牛乳ですとか野菜につきましても十分安全が確認をされておるということでありまして、国民の皆様方に不安をいただくことはないというふうに私どもも確信をいたしております。
 この調査につきましては、科学技術庁の方も四月三十日から実際始めておりますし、私どもの方も五月四日の日から今日に至るまで、連日各試験場におきまして調査をいたしておるというのが現状でございます。そういうことで私どももこの関係の各省庁と十分連絡をとりまして、放射能レベルが一体どの程度にあるのか、これをきちんと把握し、そして国民の皆さん方に食糧について安全であるということをきちんと申し上げられるような体制をこれからも続けていきたいというふうに考えております。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び農林中央金庫法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
うわさ話でないということでいまから県議会での議論、県当局での対応等も踏まえてちょっとお話し申し上げたいと思うんですが、この土壌汚染対策計画が立てられて県、市とも五十三年から計上されたわけですね。ところが、その五十三年のまさに事業が申請の準備をしているさなかに会社の当時の藤盛さんという所長が、同社の寮である扇城荘に反対派の農民の一部を招いて、これはそこの寮ですけれども、こういうことを言っているのですね。県、市の計画している畑地の土壌改良には費用がかかり会社も大変だ。しかもその費用は、皆土木関係業者に持っていかれてしまう。もし皆さんが県、市の事業計画に反対して別の方法でやりたいというなら、その費用は会社が持ちましょう。排土だけでよいというなら、その費用百万ないし百五十万円を地元の皆さんに差し上げましょう、こういうことを述べられている。で、事業計画によれば、県営事業は十アール当たりですと三百五万円、会社負担は七五％ですから、二百二十九万円になるわけです。市営事業ですとこれは三百万円、これは会社が全額持たなければならない、こういうことになるわけです。これが百万円や百五十万で済むということになりますと、会社はこれはとっても助かるわけですよ。そういう会社側のまあ育ってみれば懐柔工作に一部の農民が乗せられた。その後このことが群馬の県議会で問題になりました。議事録等もここにございますけれども、その県議会の議論を通じまして、県当局としては軽率なことをするなと会社側に厳重に申し渡したと、こう言ってるんです。その結果、今度は会社側が五十五年夏に反対派農民の一部を招いて、よく検討した結果、会社が直接土地改良費用を農家に出すことは法律上できないことがわかったので了承してほしいと、こう前に言ったことを翻しているわけです。これを聞いた反対派の署名を集めた農民が、金をもらえるからといって署名を集めたのにいまさら金はもらえないと、こういうことは言えないというわけで頭を抱えてしまう、こういう事情があったわけです。その後まあ弁護団あるいは原告団、そうした人たちが協力して関係農民にアンケート等とりまして、地権者百六十名において約三分の二の人人が同意を示してきていると、こういう経緯でもあるわけです。ですから、その辺のことをうわさ話で聞いた程度ではなくって、こうした事情と県当局との対応等も踏まえて、やはりこれはもうきちっと対応していかなければならない、そういう意味で農水省としての責任が問われるのではないかと思うんです。