この文部省よりいただきました「私学共済事務の手引」によりますと、「勤務の対償として給与を受けるものは、すべて学校法人等代表者の報告に基づき組合員とします。」ということで、「事実上の使用者関係があり、一定の仕事を担当し、常時一定の勤務時間拘束を受けている者です。したがって、非常勤、日雇いのような名称で雇用されている者でも、その勤務実態が常時勤務で給与を受けているときは、その名称にかかわらず、組合員になれるので注意してください。」と書いてありますが、臨時採用の私学の教員の場合にも、二カ月以上の任用期間があれば共済組合の組合員になれる、こういうことですね。
私立学校教職員共済組合法、法律の規定はちょっと違うわけでございますが、十四条では、私立学校に使用される者は組合員とするとございまして、「但し、左の各号に掲げる者は、この限りでない。」とありまして、「一 専任でない者 二 臨時に使用される者」という規定がございます。ただいま私が申し上げました二カ月以上常時勤務に服するという者は、この十四条一項二号に該当する「臨時に使用される者」の中に含めているので組合員とならないというわけでございますが、この私学共済に加入している学校につきましてはこの規定に該当するといいますか、十四条の本文の方に該当する者については組合員資格を取得するということになります。
例えば、小学校では教職員の数は三千五百九十一人で、そのほか兼務者が六百三十一人いらっしゃいます。それに対して組合員は三千三百五十八人でございますから、御指摘のように、若干教職員であって組合員でない方がいらっしゃいますし、中学校も同じく教職員の数が九千六百二十二人、兼務者が七千百二十人で、組合員は七千三百八十七人ですから、これも同じように教職員の中で組合員でない方がいらっしゃいます。高等学校も同じようなことが言えるわけでございますが、これは先生も御承知のように私学が全部共済組合に入っているわけではございませんので、一部大学、早稲田、慶応とか、そういう大学、それに附属します小・中・高等学校等、いわゆる私学共済の適用除外校がございます。したがいまして、これらは除外されておりますし、さらに兼務者のうちには複数の兼務校を持っておりまして、そのうちの主たる兼務校で保険の適用を受けているということで、必ずしも教職員の数と組合員とが数字の上でもともと一致しないものであるということでございます。したがいまして、教職員数と共済組合の組合員数とを正確に比較するということは大変難しい問題だと思います。
人勧制度のことについてはきょうは立ち入りませんが、憲法違反であるということは明白です。
 次に、私学共済組合員の資格の点について伺いたいんですが、私学の小・中・高校において共済組合加入者の数はどれくらいいるんでしょうか。
人勧制度が憲法に反するとは私は思っておりません。
 人勧制度に基づく勧告についてはどういう対処をするかは、私の方の所管ではありませんので私の立場で現在答えることはできません。
人勧制度自体憲法二十八条に反するもので認められないわけですけれども、この人勧すら凍結、値切りするようなことを来年度以降も続けるのかという点ですけれども、来年以降はこういうことはやらないというふうに約束していただけるでしょうか。
ただいま大臣から御説明がございました調製油脂の輸入の抑制の問題でございます。
 で、実は昨年の秋、ニュージーランドとＥＣに対しまして、関税分類の解釈の変更により事実上ＩＱに移すという通告を進めたわけでございますが、この通報に対してニュージーランド、ＥＣから、絶対反対であり、ガットの場に強行する場合は提訴するという通知があったわけでございます。
 さらに、まことに不幸なことだったわけでございますが、昨年の十一月に開催されました関税協力理事会、いわゆるＣＣＣの品目表委員会におきまして、われわれの主張と逆の関税分類の結論が多数決で採決された経過がございます。
 この結果、われわれの主張いたしますＩＱの主張は、いわば関税分類の解釈として行うというのではなくて、明らかに最も国際的に厳しい交渉である輸入制限品目の新設という形をとらざるを得なくなったという状況に立ち至ったわけでございます。
 で、今日の状況のもとでいまわが国がＩＱの問題を持ち出すことは容易でございますが、それを国際社会の場所で説得するという見通しはきわめて困難だと見ざるを得ないし、またかえって他の措置を発動することも困難にするおそれがあるとわれわれ判断したわけでございます。
 で、先ほど大臣のお話にもございますように、私ども農林水産省としては、引き続きＩＱの実現のために国際的な状況に応じて努力を続けなければならないと思っておりますが、とにもかくにも増加している現在の調製油脂の輸入に対して合理的な歯どめをかけ、農民の諸君にも安心していただく、酪農経営者の諸君にも安心していただくということが必要であろうと判断しているわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、主要輸出国であるニュージー、ＥＣと交渉を続けております。ニュージーランドとの交渉はある程度、かなり最後の詰めの段階に入っております。私どもといたしましては、国際的にはニュージーランド、ＥＣとの交渉を続けながら、国内的には外務省、通産省、大蔵省、農林省、四省が協力いたしまして、各種の手法を組み合わせまして輸入に歯どめをかけるという措置を講じなければならないとして、現在具体的な仕組みについて詰めているところでございますが、ただいま大臣から御報告申し上げましたように、国際交渉の内容に応じてその仕組みを考えなければなりませんし、また現に交渉中でございますので、詳細につきましては、三月中に結論を出したいと思っておりますので、その機会に御報告さしていただきたいと思うわけでございます。