土地改良事業の実施に当たりまして、沖縄県におかれましては昭和五十四年度に土砂流出防止対策方針を策定されまして、沈砂池の設置の徹底を図りますとともに、この対策の周知徹底を図っておられます。さらに、平成元年度には、沈砂池の設置密度の増加あるいは仮設の植生工の実施等々の対策強化を図っておられます。
 また、平成三年度には、農林水産省と沖縄総合事務局及び沖縄県の事業実施担当部局によります連絡協議会を設置いたしまして、毎年度の土地改良事業実施地区の施工段階におきます赤土流出防止対策の検証を行いますとともに、今後の対策を検討いたしまして、一層の対策の実効性の確保に努めているところでございます。さらに、平成五年からは、排水条件が不備な既耕地等からの表土流出防止を目的とした水質保全対策事業を実施してきている。
 こういうような状況でございますが、今後とも土地改良事業の実施に当たりましては、現場の条件に適した施工計画、施設設計あるいは工事の施工に携わります関係者の方々の意識向上、それから土壌保全管理に対します農家の方々の意識向上などの対策を徹底いたしまして、赤土等の流出防止につき十分配慮するように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、赤土問題についてお伺いしておきたいと思います。
 沖縄で雨が降るたびごとに、赤土が流出して海を汚染し、漁業や観光にダメージを与え、サンゴ礁等の生態系が破壊され、環境問題にも影響を及ぼしております。土地改良等の農林関係の公共事業も大きな要因になっていると言われておりますので、現在、農水省においてどのような赤土対策を講じておられるのか、また流出後の除去対策にどのように取り組んでおられるかお伺いしておきたいと思います。
今お話がございましたのは、平成八年度に新規予算計上をいたしておりまして、ただいま予算委員会で御審議をいただいている内容のものでございます。
 これは、バガスを堆肥化して土壌に還元するということによりまして地力の維持、増進と生産の安定化を図るということと、未利用資源の効果的なリサイクル体制の確立、さらには高品質、安定的なサトウキビ産地づくりということで、一石何鳥かと御指摘がございましたが、そういった多角的なねらいを持ったものでございます。
 事業内容といたしましては、県、市町村、農協連、糖業者団体などから成ります協議会を設けまして、バガスの利用に関する調整、有機物の投入による地力増進などの課題についての検討ということを行う一方で、バガスの堆肥化と実証圃の設置、小規模の土地基盤整備、共同利用施設の整備、これを一体的に行うものでございます。
 もちろん、これから御審議をいただいて可決をいただかなければ実行もできませんし、来年度といいますか、その先のことについて今確たることは申し上げられませんけれども、たまたま私も昨年沖縄県をお邪魔した際に、県庁当局から強く御要請を受けたことでもございますので、積極的に対応してまいる考えでございます。
時間がないので次に移ります。
 ゴルバチョフ大統領の来日と北方領土問題についてです。
 時間がございませんので簡単に、前略をいたしましてポイントだけ申し上げますと、昨年の七月、ロシア共和国最高会議は、レニングラード、シベリア南部のチタ州、沿海地方、そしてサハリン州、これは樺太ですけれども、などを自由経済地区とする宣言を採択をしました。この自由経済地区構想というのは主に海外からの投資促進が目的で、ロシア共和国のソ連邦からの経済的独立に向けた第一歩だと評されておる問題です。これを受けてこの構想に最も熱心だと言われるサハリン州は、サハリン州における自由企業活動地域の法的地位に関する州の条例を昨年の九月に採択をいたしました。その後、この条例はロシア共和国最高会議に送付されまして、早ければことしの四月から五月ごろにはサハリン州を自由経済地区にする法案が承認されようとしておるところです。外務省にこのサハリン州における自由経済地区の進捗状況はどうかということを質問しますが、時間がございませんので、大体これは私ども聞いておりますので後で結構です。
 問題は、このサハリン州を含む自由経済地区の対象は全部で十一カ所あるのです。サハリン州だけが先行するということは考えにくいというようなことを外務省は言うのではないか、こう思うのでありますけれども、それは後ほどにいたしまして、この自由経済地区になることが近いとの期待が諸外国からも非常に高まっておるので、的確な情報をつかんでもらいたいということを問題提起したいのです。
 なぜかというと、外務省はこの具体的なことを承知しておみえになりません。承知をしておるなら後で言っていただきたいのですが、私が調べたところによると、主な内容が五、六点あるのですが、一つは、外国資本一〇〇％の投資が可能だという条件があります。それから、サハリン州――私が何回かサハリン州と言っておりますのは、向こうのサハリン州というのは北方領土が入っているのですよ。それを念頭に置いて聞いていただきたいのですが、サハリン州にとって有益な条件を提示した外国企業に対しては、最大限七十年間の土地使用を認めると言っておるわけです。進出した外国企業は、事業内容によって税制面で有利な条件が与えられる。事業により得た利益は、納税後外貨で国外へ持ち出しができる。投資金は償却後外貨で国外への持ち出しができる。収益がソ連通貨の場合、サハリン州内での新たな投資が許
される。また国外への持ち出しもできる。製品の輸出ができる。こういう条件になっておるわけでありますけれども、この投資に対しての条件を定めるのは、サハリン州政府内に設置をされた経済委員会の権限。
 ソ連側の主張によりますと、今私が申し上げましたように、北海道の一部であった歯舞諸島、色丹島、また日本固有の領土である国後、択捉両島はこのサハリン州の中に含まれているわけであります。ここが我々は非常に注意をしなければいけない、注目をしなければいけないわけでありますけれども、サハリン州が自由経済地区となった場合、外国企業が北方四島に進出をした場合、北方領土問題に大きな影響力を与えることは当然のことですね。北方領土に外国企業が進出をしている計画について外務省はどのように把握をしておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。