耕作放棄面積、これは諌早湾の干拓事業の周辺一市十町の数字でございますけれども、九百四十九ヘクタール、これは一九九五年の農業センサスによります。でございますが、こういった地域をつぶさに眺めてみますと、この周辺は平たんな地域が非常に少ない、中山間地域がございまして、耕作に条件の不利な地域でございます。そういった地域でございますので、諌早湾の干拓によりまして、平たんで生産性の高い農地で効率的な、近代的な農業経営を実現したいという大変多くの農業者の希望がございます。
 先ほど六割とおっしゃいましたが、逆に四割は、そういった規模拡大、効率的な経営の担い手として頑張っていきたいという農家がおられます。担い手は、確かにこれは大規模化等によって減っておりますけれども、私ども、千五百ヘクタールの農地について、野菜あるいは畜産等で十分効率的な農業経営を実現していただけるという見通しを持ちながら実施しており、また県の方でも、これは農業公社で一括して買い受けまして、効率的な事業を実施していただくための中核的な担い手あるいは農業法人経営者等にリース方式でも実施するというような試みを考えておられまして、ここで先進的な、全国に誇れるような生産性の高い農業経営を実現するという構想のもとに事業を進め、この営農計画については着々と具体化を進めております。
 減反面積につきましては、これは一市十町の平成八年度の県からの報告によりますと、全実施面積は千二百九十二ヘクタール。このうち、主要な作物は、野菜が三百九ヘクタール、麦二百十二ヘクタール、飼料作物二百六ヘクタール、大豆六十三ヘクタール等、大変多彩な作物で転作を達成しておられます。
干拓事業の問題は、我々としては、やる気のある農家の育成と優良農地を確保していく、これは我が国農政の基本的な課題であると考えておりまして、優良な、平たんな、生産性の高い農地をつくっていくための重要な政策の一つだと、干拓事業はそういうものだというふうに考え、今までこの事業を進めてきておるわけであります。
 ただ、いろいろ申されましたように、この干拓事業というのは非常に長い時間をかけて計画し取り組んでくる事業でございますから、その事業を進めている段階において、社会情勢、経済情勢が変化するということもこれまた事実であります。国民の税金を使い、大規模な工事を進めていくわけでございますから、この他用途利用ということについては慎重に考えながら、その地域の状況に応じて他用途利用する場合にもそのように進めておる、こういうわけであります。
 また、この行監、会検からの指摘、勧告については、要約すれば、環境に十分配慮をしながら、営農計画、土地利用計画をつくって有効に利用しろというのが行監また会検からの指摘でございます。それは至極当然のことでございまして、我々としても、そのことについてはこれからも十分に配慮をし、この計画を進めていきたいというように考えております。
これまで予算委員会等を通じまして委員からいろいろ御質問がございました、そういう種々の一環の御質問だと思うわけでございます。
 私どもがいろいろ調べてみましたところ、この土地改良建設協会九州支部というのは九州地区の大手、中堅建設会社を会員として構成されておりますので、ほとんどの大手、中堅建設会社はこの土地改良建設協会九州支部に入っておる、こういう状況でございます。したがって、受注をしたその率は、会員にほとんどの大手、中堅会社が入っているわけでございますから、勢いそのパーセントは非常に高くなると思います。
 ただ、工事の契約については、透明性、公平性というものはこれは当然のことでございますから、そのようなことは我々といたしましても十分指導していかなければならない、そういう問題だと思っております。
ということは、純粋の農林省のＯＢが、五年以内であろうとなかろうと在籍している企業が、私が申し上げたような九〇％を超える九三・三％。これは、三菱重工が農林省のＯＢを採っていないから、三菱重工が大きい水門の工事を一つとっているからこういうふうになっているわけですが、これを除くとほとんど九八％ぐらいなんですよ、毎年、三菱重工の受注の年を除くと。こういうことになっている。
 それで、全部土地改良建設協会九州支部に入っている。見方によれば、この土地改良建設協会九州支部に入れていない企業、入っていない企業はほとんど参入機会が与えられていない。もっと言えば、この協会で調整をしておるのではないか、分け取りをしておるのではないかという疑いすら生まれていますよ。
 大臣、この社団法人土地改良建設協会、各農政局に対応して支部があるのですね、開発局と。それで、大手を中心に地場企業まで排除するような団体ですね。それで、九五％を超える受注をするような社団法人ですね。どこに公益性があるのですか。直ちにそういうのは解散を命ずるように検討を始めてください。
そうしますと、やはりお金にかかわりますので、透明で公明な報告というか、それをいろいろと今までのしがらみを捨てて、必ず、一円たりとも報告する。それから、個人の名前から住所から、全部報告する。そういうことによって、どの人がどういうものを支援しているのだという、その人自身の哲学も国民一般にさらされることによって、こういう社会を目指すためにこういう団体を支援しているのだということで、いい意味の前向きな発想でその人を評価する時代になると思うのですね。それで、本当に白を白、黒を黒と言えるような社会をつくっていくための一歩だと思うのですよ。いいことをする人は、社会にとって、みんなが認め合っていく社会、そういうものをつくっていくためには、ぜひ必ず、すべての金額、住所、氏名というものを公表するような、そういうシステムをつくっていただきたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、チェックは、これから法案が成立して、与党案では三年後に見直しということですけれども、ぜひ見直しは必ずしていただきたいと思います。
 アメリカの場合は、五年後にチェックということなのですけれども、まず、役員がだれで、それからどういう活動報告をして、それから寄附はだれが、いつ、何月何日、物品を寄附したか、お金をどれだけ寄附したか、すべて透明なのです。ですから、その活動内容それから資金の出入り、それをきちっと、あるスパンを決めて、それでチェックしていただきまして、それを、新進党の案は今のところ都道府県単位ということですけれども、都道府県単位でも、外部監査が入っても、どちらの監査でも結構ですけれども、きちっとそれをチェックできる機能があるということが大事だと思いますので。
 そこで、一般的に日本の国民は、行政に対して非常にまた癒着をするのではないかということを考えていると思うのですけれども、それはどう担保できますでしょうか。そのチェック機能の担保ですね。今のところ、新進党案は都道府県ですけれども、チェック機能はどういうふうに担保していただけるか、ちょっと説明していただきたいと思います。