それでは、先ほどのお金の話にちょっと戻りたいと思うんですけれども、お金の関与について、特に九六年の六月に初村氏に対して三千万円が渡されたということで、友部氏御自身はいらっしゃらなかったと、その場にはですね。ということですけれども、この点についての関与の問題が非常に大事な問題になってくるんですが、先ほどのお話ですと、ある時期からお金の支出についての決裁は実質奥様か次男の百男さんかどちらかだと。時期がちょっと、九五年の四月ごろからですか。となると、もう百男容疑者の方に実権は移っているという時期なんですけれども、その点はいっ、まあ指示をしたのかどうかということだと、どうもしてないというお答えのようなんですが、もししてなければ、知ったのはどのような形で知って、その後友部氏自身がどのように対応されたのか、その点を伺いたいんですけれども。
その件については、またさらに追い打ちをかけるようですけれども、五億円の見せ金をしたという報道もあるんですけれども、それは本当なのか。また、もし本当であれば友部氏の指示によるものかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
全くでたらめですね。財団をつくるのはいいだろうということは、いわゆる共済の中で、そういう意思は持っておりましたけれどもね、そういうことを進めるとかそういうことは全然、私は進んでやることはやっておりませんね。
次に、財団の設立に関して、文部省との関連がいろいろ言われておりますけれども、これもまた新聞情報に基づいた質問になりますけれども、財団の発案者であり推進者が友部氏御自身だったという報道が一月の、何紙かがもうそういうことで当然のごとく書かれているんですけれども、一月十六日の新聞。これは本当なんでしょうか。
 そもそも財団というのを、今回、二十一世紀青少年云々という財団ですね、これの発案と推進を中心になって友部さん御自身がやられたと、こういうことについてはいかがでしょうか。
改めてお聞きすることなのかどうかわかりませんけれども、みき子夫人について、どういうお人柄かということと、というのは、派手にお金を使っていたということが盛んに報道されていて、確かに今おっしゃるように無責任な報道が多いという御感想をお持ちのようですけれども、それはそれとして、事実そういうことが流れております。そういうこともあって、どういうお人なのかなという疑問がわくんですけれども、率直なところ、いかがでしょうか。派手にお金を使っていたと、こういう趣旨なんですけれども。
今お尋ねした経理の責任といいますか決裁の責任がみき子夫人から百男氏に移っていったと。これはどういう形で、あるとき何かこういう取り決めがあってなったのか、あるいは徐々になのか、それがまたいつごろからなのか、その点についてはいかがでしょうか。
ほぼ本当のようですね。
 ただ、いいでようか、私はマスコミは本当にいいかげんだと思いますね、情報が。人間の、私の、例えば人権侵害ですか、に当たるような報道を平気でやっておりますね。そういうことを勘案していただきたいとは思いますがね。
その奥様がといいますか、みき子容疑者と言った方がいいのか、ちょっと言い方がよくわかりませんけれども、ある時期からその経理の責任が実質的には夫人から百男氏に移っていたという、そういう週刊誌だったか新聞だったかの記述にあったんですけれども、これについてはいかがですか。
決裁をするのは先ほども申し上げましたように女房ですね。それで、女房がいいと言えばだれが持っていってどういうふうに使おうと、それはどこへ持っていこうといいよでしたね。そういうことです。いいでしょうか。
ちょっと早いペースでお伺いをして機関銃のようであれですが、限られているものですから、時間が。
 次に、オレンジのお金の管理、先ほど来、金のことについては全く知らないというお話だったんですけれども、ただどうもお金がオレンジの側から政治家の方に流れているということも新聞情報では相当言われております。そういう意味で、オレンジのお金の管理というのは実態はどのようになっていたのか。話しづらい面もあろうかと思うんですけれども、その実権といいますか、お金の支出について、だれがどういう形で実質的な決裁をするシステムだったのか。形式論とともに実態論についてもお話しいただけたらと思うんですけれども、いかがですか。
電力料金の関係につきまして、きょう別にそんなことを議論する気はさらさらなかったわけでありますけれども、今どこかの特定の企業に下げますと、その下がった分をだれが負担するのか。私は、イコールそうなるのかということだって疑問があるわけです。それじゃ電力会社の料金体系自体だって洗ってみなければわからない話だ。私は一遍何か議論してみたいと思っていることはあるのです。
 電力会社は九つに分割されている。しかし、これは独占じゃないか。実際の経営形態は電力というのは独占でしょう、地域には分かれているといったって、そこの地域の中で競争がないのですから。そういう競争がないところほど本来なら料金というものはきちっと監督するというのはおかしいけども、見なければならないと思うのです。しかし、実際私どもは電力料金などの値上げのときなどは、会社などからいろいろなデータをもらったり交渉などに資することもありますよ。しかし実際にどうなのだろう。電力でもっと下げたってやっていけるのではないかという疑問だって実際にはあるのです。しかし、きょうはそのことが目的ではありませんから、そのことについてはやりませんけれども、だから単にどこかの企業の電力料金を多少特例か何かでもってまけてもらって、それも期限つきで仮にまけてもらったからといって、すぐその部分をどこかに負担をさせなければならないという状況であるかどうかだって、これは議論をすれば余地はあると思うのです。設備投資の中で一番伸びているのは電力ですから、一方から言わせますと、それだけ余裕があるということなのです。そういうことも含んでこれは検討してもらいたいな、こう思っているのですけれども、きょうはそれは本題ではございませんから、ぜひそういう面でこれから配慮もお願いしたいと思っているわけでございます。
 それから雇用関係で、きょう労働省おいでいただいていると思っているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、六十年に八千九百五十人ぐらいおられた従業員の方が今日時点では三千八百人、五千人以上の方が職を失っているわけでございまして、労働省とすればそれぞれの地域の雇用安定ということについては相当な御奮闘をされていると承知をしておりまして敬意を表する次第でありますけれども、この非鉄金属関係のこういう人たちの雇用状況というのはどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。