私どもといたしましても、沖縄の県民の方々に長年にわたり大変大きな御負担をおかけし、また生活の面でも御不自由をかけた、このことは決して忘れておりません。したがいまして、現在あとう限りの御負担の軽減に努めておるところでございます。
 ただ、一方におきまして、今後とも我が国の安全を守るといった観点から、なお沖縄におきましても米軍の基地の存在をお認めいただかなくちゃいかぬと、こういう事情もございます。そういった事情の中で、あとう限りの負担の軽減、それからまた沖縄県民の皆様方のお気持ちに沿った対応をしてまいりたいと考えている次第でございます。
私どもは、先刻も御答弁を申し上げたところでありますが、沖縄県に非常な御負担をかけておるということを承知いたしておるつもりであります。そして、この二十五年間を振り返りましたときに、余りに我々が沖縄の方々の心に対して鈍感な対応しかしてこなかったということをおわびも申し上げております。改めてその言葉を繰り返します。
本土復帰の際、政府が県民に示した条件というのは、核抜き本土並みという公約でありました。県民は平和憲法のもと、基地の大幅減少を夢にまで見ました。県民は決してその公約を忘れてはいません。
 復帰後二十五年のことし、政府は沖縄基地の現状を直視していただきたい。果たして沖縄の基地は本土並みと言えるでしょうか。総理と外務大臣の御所見を賜りたい。
先ほども照屋議員にお答えを申し上げましたが、まさに沖縄の本土復帰の日、政府は沖縄県の未来にかける喜びを素直に表現した声明を発表いたしました。その上で、今日その期待にこたえ得ているかと申しますなら、私どもは残念ながらその期待にこたえておらないということをしばしば本委員会において議員の御質問に対してもお答えを申し上げております。そして、今もその点は同様の思いであるということを申し上げます。
二院クラブの島袋宗康でございます。私は沖縄の基地問題を中心にして質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 ことしは沖縄の復帰から二十五年、さらに沖縄を本土から切り離したサンフランシスコ条約発効から四十五年という節目の年に当たります。一九六五年八月、戦後初めて沖縄を訪れた佐藤元総理は那覇空港で、沖縄の祖国復帰が実現しない限り我が国にとって戦後は終わっていないという名せりふを残されました。
 御承知のとおり、沖縄は一九七二年に復帰を果たし二十五年がたったわけでありますけれども、依然として国内米軍基地の七五％を占める沖縄基地を目の前にしたとき、私はあえてその名せりふを次のように言いかえざるを得ません。すなわち、沖縄の基地問題が解決しない限り我が国の戦後は終わらないということであります。
 沖縄の基地問題解決は我が国の政府が解決しなければならない大きな課題だと私は思っております。戦後処理そのものだというふうにも考えております。政府のこの問題に対する基本的な認識をお伺いしておきたいと思います。
今の総理の答弁というのは非常に私は重いと思います。環境問題一つ考えてみましても、大干潟がなくなるわけです。国際的な批判の的になろうとしている。私はこのまま推進することは許されないと思います。
 こういう大規模プロジェクトを今後もどんどん進める。こういうのに対して、財政危機であれば本当に聖域なしにメスを入れる。私は具体的に諌早干拓事業を挙げたわけですから、勉強するというのでなくて根本的に見直す、そういうことをやらずして消費税を引き上げる、こういうことに対して国民は絶対納得しない、そのことを厳しく要求して、私の質問を終わります。
私は、先ほど来農水大臣から御答弁をいたしておりますように、干拓事業というものについての意義はあると思います。
 ただ同時に、一方、自然環境に与える影響など、今まで実は議員から多分御議論が出ると思っておりましたら出ませんでした。私は、やはりそういう面の議論があることも事実だと思います。
 ですから、干拓事業を実施していくというのでありますなら、やはり自然環境の保全あるいは営農の見込み、効率的な事業の実施といった点に十分に配慮しながら進めていくということでなければならない、私はそう思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員御指摘になりましたように、議員の政策立案能力も必要でありますし、同時にそれを支えてまいります事務局、こちらの方の充実強化ということも重要であろうと考えているわけでございます。
 現実の制度は、御案内のとおり、議会の事務局の職員というのを議会で独自に採用することは可能なわけでございます。ただ、先ほどの監査委員の事務局などと同じように、地方団体全体の人事行政等の中から、現実には議会の事務局で独自に職員を採用するということは余り実態としては行われていないのが状況ではないかと思っております。
 そういうことの現実というものも踏まえながら、私どもとして、先ほど委員も御指摘のような、地方議会におきます政策立案能力等の強化のためにどういうことが必要であろうかということも、大臣の指示を受けまして現在鋭意いろいろと研究させていただいているわけでございます。
 例えば、まずこれはいつも言われますことでございますけれども、もっともっとやはり研修というものに力を入れてまいらなきゃならないだろう。これは私どももやっておりますけれども、全国の都道府県の議会あるいは市町村の議会という、そういうところの事務局でもやっておりますし、各都道府県における市町村の議会のそういう連合組織、これにおいてもやっております。そういう研修について一層の充実を図るということが、一つ大きな課題であります。
 それから、最近はもっと外部の人材を活用するような方法を議会の事務局独自でやれるようにすればいいじゃないかということで、外部の人材の活用方策というようなこともこれから真剣に考えていかなきゃならないだろうと思うのです。行政が高度化し、いよいよ専門化してまいりますと、そういうことも非常に必要だろうということで、そういうことについても考えていかなければならないと思っております。
 それからいま一つは、議会と住民との関係で、今まではとかく議会は議会の中の活動ということでその中に重点を置きがちだったのですが、これからはやはり議会が独自に住民との対話を進めていく、そういう方策の方にもかなり目を向けていかれているところが多いようでございます。私どもも、これはまた新しい議会活動のあり方ではないかということで、そういうことについても必要な情報の提供とか技術的な助言があればしてまいりますし、そういうことが円滑に進められますようなことについて、また研究、検討をしてまいりたいと思っているところでございます。