いま現に取り調べが進んでおるところでございますので、先ほど来お答えをいたしておりますように、その捜査が進行していく中でどういうふうに動いていくのか、どういう実態がさらに浮かび上がってくるのか、非常に心配をいたしておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、従来労働省がいろいろ指導したとか、あるいは申し出を拒否したとかというお答えをしておりますけれども、それらの指導がより厳正により的確に行われていたならばこういうことにならなかったのではないかということを考えまして、その指導の対応ぶりにつきましていま反省をいたしておるところでございます。
 何回も申し上げますけれども、どういうふうな実態が今後浮かび上がってくるかわかりませんけれども、労働省といたしましても実情をよく調査いたしまして、二度とこのようなことが労働省所管の団体の中から起こってこないように厳しい態度で臨んでいきたい、このように考えておるところでございます。
このように、ことごとく、労働省は一応指導したと言いますけれども、全然その指導どおりやっていないわけですね。それで、営利活動にもせっせと励んでいるわけです。
 五十三年十月には住宅分譲を行うためのセンターをつくった。そして翌年の二月にはホテルフェニックスを買収している。これは協会の名を使って銀行から融資を受けている。そして、その六月には診療所をつくっているということで、この一連の流れをずっと見ておったら、何といいますか、川淵が巧妙なのか労働省がなめられておったのか、癒着してしまっているのかわかりませんけれども、全く指導に反した行動をとっているわけですね。これに対して本当に、この詐欺事件が二月十六日わかって、やっと労働省があわてたという形になっているわけですよ。だから、こういう一連の流れを見ておったら、二年前からこの事件が起こるべくして起こったような背景があるわけですよ。したがって、事前にとめることはできておったわけです。それが五十三年には一億二千万の助成金がいっている。また、五十四年度に約六千万の助成金がいっている。平気で出しているのですね。この辺、大臣どう思いますか。
お答えいたします。
 川淵理事長は協会の名前でホテルを買収いたしまして、リゾートマンションとして協会の会員に売却いたしたわけでございますが、昨年の末になりまして、このホテルをまた別な人間に売り渡したという事実が判明いたしたわけでございます。
一応指導したと言うけれども、実際は二カ月後には会社をつくっているわけですよね。その職員と役員、また事務所も全く一緒であるという、いま局長の答弁がございましたけれども、そこらは昨年十月に調査してわかったというのですね。ところが、要するに一昨年にこれをつくっているわけでしょう。全然知らなかったのですか。新聞の写真を見たら全く同じ看板が出ているわけでしょう。一つの看板に、上に協会、下にセンターと書いているわけですよ。事務所は全く一緒、職員も一緒、役員も一緒、川淵はこの会社の代表者になっているのでしょう。というのは、指導した指導したと言うけれども、実際つくった。つくったけれども、その後労働省としては中身も全然チェックしてない、こういう落ち度があるわけですね。一昨年つくって、去年の秋にやっと立入検査をやったわけですよ。それではっきりわかったわけでしょう。わかったというか、そのまま見逃したのかわかりませんけれども、この点は労働省の大きなミスと言わざるを得ないと思うのですよ。
 さらに、時間がありませんから追っていきますけれども、五十四年の二月に八丈島のホテルフェニックスを買収する、こういう形で川淵が銀行に行った。そして銀行には協会が債務保証をする、したがって信頼してくれ、こういうことで銀行から労働省の方に間違いないかという問い合わせがあったと聞いているんですね。これに対して、要するに実際川淵なる者はホテルフェニックスを買収してしまったのでしょう。その辺の経過をちょっと教えてください。
この住宅分譲をやってはならないというのは、五十三年十月労働省としては行政指導をしている、こうなっているわけですね。ところが、十月二十日には住宅分譲を行う日本建設雇用管理センター、いわゆる協会をセンターにかえただけなんですね、これをつくっているわけですよ。十月には指導したと言うが、十月のいつなんですか。
    〔新村（勝）委員長代理退席、井上（一）委
    員長代理着席〕
いま地価の上昇についてどう長官として考えているかということでございますが、私どもは重ね重ね答弁を申し上げておりますとおり、実は全国的に私どもなりの調査を進めて、四半期ごとにその動向を明らかにしてまいっておるわけでございます。なお今日の状態についてどう対処していくかということでございますが、これは建設大臣からも同じようなお答えが午前中もありましたとおり、実は、これは私個人の立場から申し上げますけれども、そうした当面の対策を考えながら基本的に国土庁として土地政策をもう一遍見直してみろということで、事務当局に指示をいたしておるのでございます。地価が需給の関係だけで動いていくのかどうか、それから、土地自体を生産基盤あるいは資産として評価する、こうした見方、いろいろな問題を角度を変えて見詰めてまいらなければならないし、国民の一般的な思想として、一億総不動産屋と言われた時代の、土地はもうかるものだという既成観念自体が、今日の土地価格の動向にいろいろな影響を与えているのではなかろうかとか、総合的な判断から、どうすれば地価というものが安定していくのか、根本的な地価対策、土地対策というものを詰めて検討してほしいということを事務当局に要望しております。私自体が少なくとも在任中に何らかのめどというか、結論は得なくていいけれども方向だけは出るようなことで事務当局に努力を願っておるわけでございます。
 私自体率直に申し上げて、売り惜しみ買いだめということが土地価格に対して影響を来しておるのではないだろうか、だから、そういう売り惜しみ買いだめというものに対しての措置、一切のものを含めて、とにかく土地政策というものを基本的に総合的に洗い直してみるということで検討してほしいということを強く要望しておるところでございます。当面の対策といたしましては、午前中に建設大臣が御答弁申し上げたとおりでございますので、ひとつそれで御了承賜りたいと思います。
 それから、先生にせっかくでございますけれども、一つ訂正をさしていただきたいと思います。
 松本先生の質問の中で私が実は調査個所をけたを間違えて申し上げました。ただし、来年度としては私の言った数字で調査をするということでございますので、この点ひとつ御了承を賜りたいと思います。錯覚を起こして地点の数を間違えましたことは、私から深くおわびを申し上げ、訂正させていただきたいと思います。