宗教法人法による解散命令が確定した場合、宗教法人オウム真理教は法人格を喪失し、その法人財産を清算することになりますが、任意の団体として存続することまでは禁止できず、活動を継続できるものと承知しております。
 これに対しまして、破防法による解散指定処分をした場合のその最大の効果は、当該団体の構成員等による当該団体のためにする行為を禁止できる点にございます。解散指定処分の効力が生じますと、破防法八条の規定により、当該団体の役職員または構成員であった者は、団体のためにするいかなる行為も禁止されます。また、同法第九条の規定により、この禁止行為を免れるためのいわゆる脱法行為も禁止されます。
破防法の解散指定によって規制される行為は、当該団体の存続とか再建とかあるいは発展のためになされる行為、いわゆる破防法八条に言う当該団体のためにする行為でございます。しかし、教義を信仰することはもとより、個人的に自宅などで礼拝を行うことなど、内的信仰の保障は絶対不可侵であり、規制の対象とはなりませんので、破防法の適用によって信教の自由を侵害することにはならないと考えております。
ありがとうございます。
 それでは、公安庁の方にお伺いします。
 大変オウムの問題が社会問題化して、外国の日本に対する考え方、いわゆる安全神話を崩してしまうようなそういう問題を起こしてしまっている、社会問題が発生している時期でありますので質問をさせていただきますけれども、宗教団体に破防法を適用することは信教の自由との関係で問題があるのではないかと言われておりますが、その点についてまずお伺いしたいと思います。
実態調査の結果を踏まえまして、外国人芸能人の適正な受け入れを図るという観点から、ただいま御指摘をいただきました点も考慮に入れて、この在留資格、興行にかかわる私どもの基準省令の見直しを行っていきたいと考えております。
これから私の質問は、昨年の十二月に日銀が日銀法二十五条を発動しまして、東京都の東京協和信用組合と安全信用組合を救済するために、普通銀行を日銀と民間銀行が共同出資で行う、すなわち東京共同銀行ですか、この問題を取り上げてみたいと思うんですが、これは山一証券などに無担保融資をした日銀特融を実行した以来の異例な行為だと思われます。
 昨年、三重野日銀総裁は破綻する金融機関があってもいいと言い切った経緯があるわけであります。この二つの信用組合の業務を受け継ぐ四百億の資本金、日銀は二分の一の二百億、残りの二百億は都銀十一行が七十八億、長銀、興銀、日債銀などの長期の銀行が三行ですが、十八億、信託銀行二十四億、日本じゅうの金融機関が応分の負担をするわけであります。一方、新しい銀行とは別に不良債権回収機関というのを設立をし、二つの信用組合の抱える不良債権を引き受ける、こういうことになったようであります。
 で、これは東京都が監督をする信用金庫でございますから、これは銀行局を通じて資料を集めておりますし、きょうも大蔵大臣にかわって、これは責任のあることでございますから、お伺いをしたいわけでありますが、この東京協和信組というのは一般の預金者は非常に少ないんです。九〇％が大口の預金者です。まあもともと外国系の信用組合がスタートだと、こう言っておりますが、経営難から再建に乗り込みましたイ・アイ・イ・グループの高橋という方が理事長として再建をし、今日に至っておるわけでありますが、この高橋さんはゴルフ場の開発など、海外にも積極的に働きかけをしておりまして、リゾート開発では典型的な経営者であります。この信用組合に集めた預金を自分が率いるグループに貸すという方式をとり、バブルの破滅によって行き詰まったという経緯があります。
 私は、数年前でありますけれども、オーストラリアのブリスベーンまで行きまして、このイ・アイ・イ・グループがやっておりますゴルフ場なりリゾートを見てまいりました。現地の方々からも日本の企業が進出をする、日本から政治家を初めとする多くの方々がＪＡＬを借り切ってこのブリスベーンのところへ行かれる、大変鳴り物入りで大きな開発が行われたわけですが、今日は大変寂れ、現地にも大変不信感を残しておるところを私は現実に見てきました。
 ところが、そういう企業でありながら、九〇％が大口の出資者でありながら、行き詰まったからといって日銀が手助けをする、あるいは東京都も手助けをするということは、私はいささか腑に落ちぬわけであります。
 ちなみに、私が今持っておりますところの資料によりますと、この東京協和信用組合あるいは安全信組、預金者の内訳を見てまいりますと、十億円を超えて五十億円以下の預金者というのが二十、三百五十九億、五十億を超えて百億以下の預金者が二人、百二十四億八千百万、百億円を超える預金者は二人、二百二十七億四千六百万、一人は個人、一人は会社、こういうことになるわけであります。合計二十四の預金者ということになるわけでありますけれども、七百十一億の預金であります。
 本来ならば、御存じのとおり、倒産をする場合にはそれなりの、一千万円を限度とするところの救済があるわけでありますが、今回の場合は、私はどう考えても、この十億円以上の預金者、大口を救済するということになぜ公の費用を使わなければいけないのか。日銀としては信用秩序、金融システムを保護すると言うんですが、これが一つのモデルになるとするならば、全国で、特に今被害を受けておりますけれども、資産内容の悪い金融機関というのはごまんとあるわけですよ。全部同じような救済をするんですかという質問をしたいわけですよ。
 あるいは、その後には、私はここ数年来問題提起をしておりますが、住宅金融専門会社の行き詰まり問題もすべて公の費用で対策を立ててくれるんですか、じゃ、その後に、出資をしている全国の信用農業協同組合の六兆円にわたるところのお金も全部公費が面倒見るんですか、こういう質問を次にせざるを得ないわけですよ。
 そのあたりを踏まえて一言ずつ、もうあと時間がございませんので、日銀総裁と大蔵大臣から本件についての答弁を求めておきたい、こういうふうに思います。