救急専門医の確保に関するお尋ねでございますが、救急医療対策の充実の観点から極めて重要であるというぐあいに考えております。御指摘のとおり、まだ非常に数が不足であるという状況も事実でございます。そういう面で、従来から救急医療施設に勤務するお医者さんに対しまして救急医療一般についての研修あるいは脳神経外科、麻酔科、小児科領域の専門研修を実施いたしますとともに、医師の救急業務実地修練というのを実施してまいっているところでございます。平成三年度予算案におきましては、医師の救急業務実地修練につきましては研修人員なり研修期間の拡大を図り、その内容の充実を図ってまいりたいというぐあいに思っております。それからまた、各医科大学におきまして救急医学に関します教育を充実するように文部省に要請してまいることといたしております。これらによりまして、今後とも救急専門医の養成に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
御存じのとおり、昭和五十八年の行政管理庁の指摘では、第三次のセンターの場合七〇％以上が入院治療を必要としない軽傷患者だったというような指摘もあるわけなので、ぜひ内容の充実を図っていただきたいと思うのですが、この際一言申し上げますと、実は救命救急センターというのは大赤字ですね。大体一センター当たり年間一億以上の赤字を出しております。特に今医師の専門制ということにもなっておるわけですから、多方面にわたる対応を立てなければいかぬというわけで非常に苦しい運営をしておりますので、財政的にも見直す対策が必要だ、私はこういうようなことを思っておりますので、強く要望しておきたいと思うのです。
 同時に、これも私ずっと以前から提言をしておるわけですが、救急医療を専門とする救急医の育成というのが非常に不足をしておるわけです。一体この救急医の育成というのはどういう状況になっておるのか。ようやく平成三年度の予算で東大にこの救急講座の予算がついた程度です。国立大学ではたしか二カ所しかないはずですよ。こういう段階で、一方では医師の専門化、細分化が進んでおる中で救急に対応するところの医師が非常に少ないということなんですが、どのような指導をされるのか、お伺いをしたいと思います。
救急医療体制につきましては、先生も御案内のとおり昭和五十二年度からその整備を計画的に進めてまいりまして、現在初期、二次、三次という形で救急医療体制の整備を行っているところでございます。量的にはおおむね整ってきているというぐあいに思うわけでございます。しかしながら、その中身といたしまして、いわゆる多発外傷なり広範囲熱傷等の高度専門的な救急医療を要します重度の傷病者に対する経費につきましても必ずしも十分でないという面もあるわけでございまして、現在救急医療体制検討会におきましてこれからの高度医療を要します救急患者の医療体制のあり方につきましていろいろ御検討をいただいているところでございます。
 それからもう一点、現在の救命救急センターにつきましては、お話しございましたように第三次救急医療機関ということで、二十四時間体制で心筋梗塞なり頭部外傷等に対します高度の診療機能を提供できるようにその整備を進めてまいっておるところでございます。しかしながら、御指摘ございましたように一部の救命救急センターにおきましては専任の医師等の確保が十分なされていない、あるいは実際に受け入れている患者さんの中には軽傷の事例もあるということも事実でございます。厚生省といたしましては、この救命救急センターをより有効に機能させていくために、初期なりあるいは二次救急医療機関との連携をさらに一層図るように指導してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。さらに、救急医療情報センターの機能の充実なり国民に対する啓発等によりまして、救急患者が円滑に受け入れられるような体制の整備をさらに進めてまいりたいというぐあいに考えております。
先生の今のいろいろ構想をお聞かせいただいたわけですが、行政機関を四つに分ける、また国会を二つに分けるということは、我が国においては行政機関の間における相互依存、また国会との関係も非常に密接な関係のあるところが四つに分けられる。それは今リニアモーターカーで二十分なり三十分という先生のお話ですが、それは汽車に乗っているときの時間ですから、ドア・ツー・ドアではなくて、そこへ行ったりあるいはまた待ち時間とかいろいろ入れれはこれはなかなか大変な時間になる。
 ただ、それでもやはり四つにしなきゃならないというのはどういうことなのかというふうに考えてみても、例えば今東京から霞が関だけ移っていっても数万だと。家族を入れたりいろんなものを入れても大体三十万人ぐらいの都市というそういう構想ですから、その一極、例えば甲府がいいかどうかはわかりませんが、この四つからいえば甲府に行政機関や国会機能を全部移してもそんなに過大というか、そういう都市にはならないはずですし、そういうものが四カ所にあると、そこの行政機関同士もさることながら、日本じゅうの人がやはり行政機関を利用しなきゃならない、国会を利用しなきゃならない。そういうときに、四カ所にあってはこれはもう次々と行く、遠いところの人たちとかいろいろこの四地域以外の人にとってみたら非常に私は不便なものになるんじゃないか。
 しかし、それでもあえてやらなきゃならないとすれば、それが新しい都市をつくっても非常に過大になるというんならそうだと思いますが、それほど過大にならないはずだし、またやはり地域開発という面から見ても、東京、名古屋、大阪というのはこれ以上人をふやすところでもないので、この四つで言えば甲府あたりはそういう感じがあるのかもしれませんが、それを四つにあえて分けなきゃならないのは何かということ。
 もう一つとして、いわゆる地方分権のお話もなさいましたけれども、これは確かに西ドイツの場合はボンに政治的には大部分が集まって、そして商業、経済的なものが見事に分割し合っているという形ですし、かの国らでは都市国家で、生い立ちがそういうふうにそれぞれの都市国家が連合していくという形です。日本の場合は単一島国で、そして教育もみんな受けていて、いわゆる貧しきを憂えず等しからざるを憂う、そういう国民ですから、そして地域ごとにできるだけ権限を持って……