総務庁長官にお尋ねしておきますが、委員の一人がずっと公開で御意見を述べているわけでございますけれども、規制緩和の障害になっている問題ということで三点挙げております。
 その一つは、個別既得権益擁護に向けた官民一体の抵抗、二つ目は、検討課題の本質と全容に関する無理解、三つ目は、縦割り行政下で担当省庁、局、課に個別問題を長期間にわたって全面的に任せ過ぎた弊害、この三点を挙げているわけですが、これに対してどのように御所見をお持ちか、お伺いしておきたいと思います。
次に、この委員会では行政監察局に調査を依頼した、こういうふうにあるわけでございますけれども、この案件、それから期限はどのように切っておるのか。これらの緩和の実施計画については今後どう具体的に、いつまでにまとめるのか。さらにまた、千九十一項目のうち四十項目だけ出たわけでございますから、あとの問題、三年と、こう切っているわけでございますので、その具体的な実施計画というのはいつごろ明らかになるのか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
私の方から答えさせていただきます。
 今、初めの点、小委員会の役割と機能でございますが、行革委員は五人、民間の方から成り立っております。ただ、専門的に審議を深めるために、委員会の二人とその他専門家十四人を有識者としてお願いいたしまして、この四月十九日から現在まで二十回、毎週三時間ぐらいの議論をしていただいております。
 それで、今現在、九月からは議論を公開いたしまして、委員の御趣旨に沿ったような議論を展開して、この十一月末に取りまとめるべく努力しておられる、こういうことでございます。
もちろんこれらの意見を聞きながら、謙虚に受けとめて大改革に臨んでいただきたい、こう考えております。
 ただ、規制緩和小委員会の小委員長、座長からの「論点公開に当たって」という文書をいただいておりますけれども、この中身についてはまだわからない点がございますので、これは総務庁長官にお尋ねをしておきたいと思います。
 一つは、この小委員会の役割と任務でございますね。それから基本方針についてどのように進めていくのかこの件についてお伺いしておきたいと思います。
行革委員会が今やっていることについて、できるだけその論点を公開して、そしていろいろな方々の意見を聞きながら、その意見をさらに反映させて取り組みをしていこうという行き方については、私は間違ってはいないと思うのですね。
 ただ問題は、これはもう大変利害関係の伴う問題もあるわけですよ。規制を緩和することによって、あるいは得をする者もあるかもしれないし、規制を緩和されたことによって困る方もあるかもしれない。ですから、これはいろいろあると思います。そういう意見をこもごもやはり反映させて、そして全体として、これは少々の犠牲があってもやらなきゃならぬことだということについては断じて実行していくということが大事なことであって、私は、そうしたことを行うためにも、できるだけやはり公開して、いろいろな方々の意見を反映させて、結論を見出して実行していくということは大事なことではないかと思います。
 そういう過程において、今御指摘のありましたような意見があることはまたあるいは当然なことだと思いまするし、そういう意見があれば意見は謙虚に聞き入れて、そして実行に反映させていくということも大事なことだというふうに思っております。
担当大臣でありますから、やろうと思ってこの職を奉じましたわけで、夢を見るときも、行政改革、規制緩和の夢を見ております。具体的な御指摘がありましたら、ぜひとも御指摘をいただきたいと思うんです。
 きのうも経団連との懇談会、短い機会でありましたから、私はぜひフリートーキングをやりたいと。それから、行政改革委員会の皆さんにも、規制緩和小委員会の皆さんにも、ぜひ時間をとって、四時間でも五時間でもひとつフリートーキングをやって、そして皆さんがおまとめくださったものは必ず誠意を持ってこの内閣でやり遂げますよという決意の表明もそのときにしたいと思いまして、そうした関係筋にもいわゆる話し合いの機会を持っていただくようにお願いを申し上げておるところであります。
 私もまだ就任二月でありますから、歩みがのろいと言われましても、そうその実感が伴いません。これからひとつしっかりこれからの歩みを見ておいていただきたいと思います。
先生御指摘の措置制度、これは老人福祉制度のみならず社会福祉制度、各諸制度の中に生きている現存の法律制度の仕組みでございます。それらがこれまでの戦後の社会福祉の歴史の中で実際に果たしてきた役割というものには非常に大きなものがあったというふうに承知しております。
 他方、その制度に伴いやはりこれがすべからく行政庁の決定に係るという仕組みであるがために、あるいはさまざまな所得審査等の手続などもあり、いわゆる心理的な抵抗感というものを一般市民に与えているのではないか、利用に対する阻害要因を形成してはいないかというような御議論もございます。さまざまな見解やさまざまな意見あるいは検討がこの措置制度に関しまして従来行われてきているというふうに考えております。
 私ども、高齢者介護の新しいシステムを検討していくという立場に立って取り組む中で一つ御紹介をさせていただきたい考え方は、先ほども引用させていただきましたが、昨年十二月に学識経験者の先生方により取りまとめられた高齢者介護・自立支援システム研究会の報告によりますと、高齢者介護の今後のサービスのあり方は、高齢者がみずからの意思に基づいて利用するサービスを選択して高齢者みずからが決定するということを基本とするべきではないか。このために、老人福祉制度における措置制度を見直して、高齢者とサービス提供機関の間の契約方式によることを原則にすべきではないか、かような御指摘をいただいております。
 本年二月から、新ゴールドプラン等を受けまして、厚生省内の老人保健福祉審議会におきましてこれからの高齢者介護サービスに関する御審議を賜っておるところでございますが、その中におきましては、今報告申し上げました高齢者介護・自立支援システム研究会の報告書や関係諸団体の報告書等の内容を踏まえながら、さまざまな角度から現在御検討をいただいているところでございます。
 現時点ではまだその検討途上ということでございますが、御指摘の措置制度の評価ということも含めて現在審議会においてさまざまな角度から御検討をいただいているところであるということを御報告申し上げます。