お答えいたします。
 農林水産省といたしましては、この法案も当然内容に含まれますが、線引きいたしてまいります過程におきまして、優良農地の確保という観点から市街化区域の設定をしてまいってきております。したがいまして、市街化区域に、先ほど御指摘がございましたように九万ヘクタール程度が今後転換していくということがありましても、私どもとしては、主要な農業地帯、優良農用地を含みます主要な農業地帯を中心といたしました長期的な農業生産の見通しなりに影響を及ぼすものではない、こういう判断に立っております。
お答えいたします。
 農林水産省としての市街化区域についての特別の統計では用意しておりませんが、大体国土庁の方でお答えになったのが実態ではないだろうかと考えております。
本制度の対象区域内に存在します市街化区域内農地の面積につきましては、昭和五十四年一月一日現在、首都圏で約四万七千ヘクタール、中部圏で約二万ヘクタール、近畿圏で約二万一千ヘクタール、全体で約八万八千ヘクタールというふうに見込んでおります。これは先ほど申し上げました九万五千ヘクタールとの間に差があるわけでございますが、首都圏の中の区域を法律上明定したということからくる差でございます。
 本制度の対象になります二ヘクタール以上の一団の農地がどの程度存在するのかということにつきましては、現在のところ関係省の中でも公式のデータはございません。しかしながら私ども調査いたしましたところ、練馬区におきます農地分布調査というので見ますと、二ヘクタール以上の一団の市街化区域内農地の全市街化区域農地に占めます割合は約二分の一というふうに練馬区ではなっておりまして、二十三区縁辺部ではそういうところじゃないかと思っております。さらに別途の調査から私どもが推計したところによりますと、東京圏ではおおむね対象農地の三〇％程度が二ヘクタール以上のまとまりの団地だというふうに推計いたしております。
三大都市圏の中における市街化区域面積が先ほど九万と言いましたか、そのぐらいある。それでそのうち農住組合の設立の必要単位である二ヘクタール以上のまとまり農地というのはどのくらいあると見ているのか。
全国で十二万八千ヘクタールですか。そうすると、年間大体一万二千八百ヘクタール。三大都市圏の場合は四万六千ヘクタールくらいというふうに伺っているが、この点はどうですか。
三全総で推定いたしております宅地供給必要量ということにつきましては、五十一年から六十年まで全国で十二万八千ヘクタール。それから五十一年から六十五年まで十九万ヘクタール。そのうち東京圏は六十年までが二万七千ヘクタール、六十五年までが三万九千ヘクタール。大阪圏は六十年までが一万ヘクタール、六十五年までが一万六千ヘクタール。三全総では東京圏、大阪圏について以上のように記載いたしております。
この点につきましても、実は平均的な農住組合の地区の規模というようなものにつきまして、十ヘクタールぐらいというのを推定いたしまして、その中で新規に宅地として供給される割合なども勘案いたしまして大づかみに予測したというものでございます。このような推計は非常に粗いというふうに私ども自覚しておりますけれども、何分にも農地所有者の自由意思に期待するものであり、国土庁としての努力目標という意味も含めてあえて想定したものでございます。
十年間で七百カ所、四千ヘクタール、こういう数字もお出しになっているようでありますが、この根拠というのはどこからこういうふうなものを出してきたのかお聞きしたいのです。
よろしくお願いします。
 次に、産業廃棄物のことで、この前も私は質問いたしましたが、埼玉県の秋ケ瀬のところに大きなごみの山、トラックにして約数百台分、撤去資金にして約五、六千万円とも言われる不法投棄が行われました。この不法投棄が行われて、その業者が何回忠告、指導されても言うことを聞かない。ついに警察に逮捕されました。その間に会社が倒産いたしました。そのごみの山が残りました。だれも片づけられないということでございます。
 その原因は、有害な物質が流れているときには法律に従って取り除くことが県や市町村でできるのですが、一般の産業廃棄物については、そういう有害物質を垂れ流さない山についてはどこからも資金が出ない、ただ原因者である不法投棄をした会社の責任になるのだ、こう言っているわけですが、その責任者である社長が逮捕され、会社が倒産し、にっちもさっちもいかなくなりました。残ったのはごみの山でございました。
 この前の質問では九月までということでございましたが、十一月になってもできないということで、私が仲立ちをいたしまして業者の組合団体を動かし、君たちの仲間がやったことだから法律のいかんを問わず埼玉県の環境部と協力してこれを取り除いてくれということにいたしましたところ、埼玉県側では非常に喜んで、これを業者組合にお願いをしてただで今片づけ中でございます。住民は非常に喜んでいるわけなんですが、これは全くそのときそのときの行き当たりばったり、その業者が賛成してくれれば片づける、しなければそのまま。業者側としては、厳しい当局に対して少しでも協力をして恩を着せたいという気持ちもあったでしょうし、また責任を感じているかもしれません。
 いずれにいたしましても、結果においては、そのごみを取り除くのは業者の好意によって自分たちの仲間のしりぬぐいをしてもらわざる得ない。それを取り除くためのお金を出すところがない。ただ水かけ論。困った、余った、ごみの山を眺めてはため息をついていた状態でございます。たまたまそういうふうな配慮によって解決するめどがついたのですが、こういうことは日本全国で行われていると思うのです。
 だからこれは国が当然何らかの――そういう法律にない、または条例にない、そういう問題の山を取り除くためにはどうしたらいいのか。最終的にはその原因者がやるのだが、その原因者がどうしても言うことを聞かない、または倒産して資金がない、力がない、そうなったときにはその山は一体だれが取り除くのかということが今一番大きな問題になって浮かび上がってまいりました。このことについて何か法文をつくって対応するお考えがございますでしょうか。