ただいまの東中委員の御質問でございますけれども、基盤的防衛力はあの文章を読みましても下限であることは明らかでございまして、あれにも、状況が変われば円滑に新しい情勢に移行し得るようにするということが書いてあったと記憶します。したがって、その情勢が最近世界の各地において変化しておりますし、またしますから、基盤的防衛力自身を再検討しようという議論が起こることは当然だと思うのですけれども、私が皆さん方に強調したいことは、その議論も結構ですが、基盤的防衛力というものが「防衛計画の大綱」ができ上がった一九七六年から四年たっておるのに一向に実現されておらぬし、また中業というものが仮に前倒しに実現されて一九八三年度に完成しましても、これは八割程度しか実現されたことにならない。だから、下限、上限どころではないんで、その下限まで来てないんですな。そういう状況であるということを申し上げたいと思います。
ただいまのアフガニスタンのようなところに対する軍事介入に対する抑止力でございますけれども、これはおっしゃるとおりもう限度がございまして、どうにもならぬわけです。ただし、オリンピックのボイコット一つとりましても、これは相当な制裁でございまして、三十億ドルを見込んでおった外貨が十億ドルしか入らなかった。これは一番金を使うのがアメリカ人であり西独人であり日本人なんですから、この三つの国がボイコットしたものだから、あとは、たくさん参加したのですけれどもみんな金を持たぬ国ばかりなんですね。だから、ホテル収入からインツーリストの収入からみやげ物の店から何からみんな収入が減って、三十億ドルを当て込んでおって十億ドルですから、これは大きな制裁です。それから経済制裁も、先ほど来繰り返し申し上げておりますように相当効果を発揮しております。そういう方法がかなり有効じゃなかろうか。またイスラムも国家会議、国連の決議その他も有効ですから、やはりソ連は、いまになってみればまずかったというふうに考えているのではなかろうかと私は思います。
私は、抑止力というものに対して、それが有効な場合もあるけれども、非常に有効でない場合が多いのではないかというふうに考えておるのです。
 抑止力が非常に有効でないような場合というのは、第三世界の、非常に貧しくて紛争がすでに存在しているようなところは、紛争そのものを引き起こすことに対して抑止力というものはほとんど働かないというふうに考えます。これはその地域自体が、直接の歴史的イメージで言えば、日本の歴史で言えば明治維新前どころではなくてもうずいぶん古代的な状況のようなところがあって、国づくりもまだ行われてなくて、そういうところでいろいろな紛争がある場合には合理的な抑止力なんていうのは全く成り立ち得ない、したがって紛争が多発するのはあたりまえである。
 問題は、多発した紛争が戦争になって、規模の大きい戦争にならないということを考えた場合に、イラク・イラン戦争が示している教訓というのは一体何かといえば、イラクというのは一九七八年においては最もたくさん武器を輸入した国であり、イランが第二位であった。前の年にはイランがトップであってイラクが二位であった。要するに、二年間にわたってトップと二位の国が輸入した武器によって戦争しているわけです一そういう点の制御が一つは必要であろうというふうに考えております。
一つだけ、先ほどのお話で、いまのように核の抑止力が働く場合はいいのですが、核の抑止力が働かない地域、たとえばアフガニスタン等に対する侵略に対してこれを制裁する方法がいま国連にはないわけですね。反対決議をするのがせいぜいですね。やはり何か国際世論の力あるいは別な形でこれを抑止することを考えていかなければ、これまたどこでこういう事件が起こるかわからないと私は思うのですね。その点がやはり非常にポイントではないかと思うのですが、いかがですか。
そのことをひっくるめて、いまのままでいいと私たちは思わない。もう一度、冷戦に逆戻りじゃなくて、新しいデタントを再構築していきたい。そのときに、私たちはソ連とどういうつき合いをして、どういうふうに考えていったらいいのか。その点、先生はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。今度レーガン大統領にかわったというこれで、アメリカの対外政策はずいぶん変わるだろうと思います。そのこととも関連して、先生のお考えを伺えたらと思うのです。
これにて、各党代表による質疑は一応終了いたしました。
 引き続いて質疑を行いますが、参考人に対する質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。
 では、質疑を続行いたします。
最後に、これ一つだけ……。
 きょうレーガンが勝ったようでございますけれども、カーターより日本に対する軍備拡充の要請は非常に来ると思うんですね。ただ単に、先ほどおっしゃった意味での国際的な緊張に対しての日本の役割りと同時に、やはり経済的な意味も、日米貿易の点もあると思うのです。こういったときに、日本の将来にとって一番賢明な対応の仕方はどうしたらいいかということを簡単にお伺いしたい。
ひとつわれわれに不満を持たせるようなことのないように御努力をお願いします。
 次に、さて再開発となると住民の意思というものが非常に大事になると思うんです。一応当局側がこうしたいと考えても、やはり関係住民の意思を無視してはできないわけでありますから、この点を非常に重要視するわけですが、再開発の基本姿勢としては、住民の健康と安全を守り生活環境を向上させるという人間尊重の観点が常に貫かれなければならぬと思うんであります。そういう意味で、住民が身の回りの生活条件整備を進め、その地域の将来構想を持ち、それらを総合して地方公共団体が再開発の総合計画をつくるという住民本位の街づくり方式を確立することであろうと思います。住民参加、これこそが都市計画の基本課題であり、革新自治体を中心に苦しみながら今日までその努力が積み重ねられてきていると思うんです。
 従来の再開発事業の遂行過程では、特に再開発促進地区等において、どのような方法で住民との接触が持たれてきたのか、行政指導はどうなすったのか。
 さらに、国、自治体は、資料や情報の公開を通じ住民の意思の向上発展を援助し、その住民意思を自治体規模の計画へと発展させていく体制を整備すべきであると思うんですが、建設省の見解、行政指導などについてひとつお伺いしたいと思います。