記事に出ましたクロレラの問題は、御承知のとおりに、過去これを多量に飲んだ場合に日光性皮膚炎が発生するということがありまして、これを検討しておったわけでありますが、その後、やはり多量に飲むとそういうおそれもありますので、したがって、加工方法、成分等について指導するように、都道府県知事に通達を出したわけであって、規制したわけではございません。なおまた、いまおっしゃいましたように、以前、直接私に御意見を賜ったこと私も覚えております。
 そこで、この問題は、薬と同じように使用方法とか、その他を書くということはちょっと疑念を生じますけれども、注意とするか、あるいは飲み方の場合に、一日にどれだけ以上は飲まない方が適当であるという程度の添え書きを書くことは、おっしゃるとおり薬事法とは何も抵触はいたしませんから、そういうように指導するように事務当局に命じております。
いま第一線の捜査を担当しております警察庁からもお話がございましたが、検察庁としても大事な問題でございますので、御質問の趣旨を体して、よく検討するようにいたしてまいりたいと思います。
法務大臣にお願いいたしますが、ただいまの事件、これは自衛隊の訓練という特殊な状況ではございます。しかし、こうたびたびありますと、やはり日本の国民の人権に属する問題です。したがいまして、やはり法務省としても、エンジンの欠陥があったかないかというふうな問題にまで立ち入って、二度とこの種事故の起こらないように、そちらの立場からひとつ十分御注意願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
訓練再開の問題につきましては、直接これは私どもの関知するところではございませんので、自衛隊の御判断でおやりになったものだと、こういうふうに考えているわけでございます。
 なお、捜査につきましては、先ほど防衛庁の参事官の方から説明がございましたように、合同捜査ということで両者がそれぞれ責任を分から合いつつ事案の真相の解明に当たっている、こういうことでございます。
法務省おいでになっていると思うんですが、この合同調査委員会が発足しているんです。しかし、訓練再開については、私の聞き及んでいるところでは、警察側は全然あずかり知らないと、相談も受けていないと、一方的に自衛隊側で訓練再開に踏み切ったというふうに伺っておりますが、いかがですか、そこら辺。
御質問の趣旨がちょっとよくわかりませんが、もし捜査権限の及ぶ地域のことをおっしゃっているのだとしますと、この場合はもちろん北海道の長沼でありますから、北海道警察が捜査権限を持っております。それから、自衛隊の事故でありますから、警務隊も権限を持っております。そこで、両者協議した結果合同調査をやるということであります。
御存じのとおり、警務隊に所属しています警務官といいますのは、法律上は特別司法警察職員となっておりますので、鉄道公安官とか、その種の特別司法警察職員と同様に、自衛隊の施設内で起こった問題、刑事問題については、第一義的には警務隊が担当するということが警察との間で協定で決まっております。ただ、これは一般警察権を排除するものではございませんから、一応、特別司法警察職員と一般の警察官の権限との間の調整をするということの結果できました協定に基づいて、そういうふうに区分しているわけでございます。
その事例の問題でなくて、権限の区分はあるのかということなんです。ここからこの場合はおれたちだけでやるんだと、これから出た場合の事故については警察側と合同調査やるんだというふうな、何かルールがあるのかということです。
一般的に申し上げまして、自衛隊の施設の中で、完全に自衛隊限りの事故が発生した場合には、原則は警務隊が捜査に当たるということでございます。今回は、自衛隊の施設の外に墜落しました。民間の被害も、物件の被害でありますが若干あるわけでございます。そこで、慎重を期して、施設外の事故でもありますし、捜査の公正を期するという意味で、警務隊と警察と合同で捜査に当たっているというわけでございます。
 過去のこの種の航空機の事故で、しからば合同調査やったことは多いのか少ないのかということでありますが、いままで航空機の事故で、多くの場合同じような理由で、つまり公正な捜査を行うという意味で警察と合同で調査を行っている事例が多うございます。
基地周辺の町村は、非常に不安におののいております。第二航空団に対しては、訓練再開については慎重に取り扱ってほしいという地方自治体の長並びに議会からの申し入れ等も相次いでおるということも恐らくお聞きになっておるだろうと思います。こういう中で、なぜ六日から急遽また再開しなければならないか、きわめて私どもはその点については理解ができがたいんです。しかし、それはなかなかそれ以上のお答えがないようでございますので先へ進ませてもらいますが、しかし、この問題はさらにまた時間をかけてゆっくりやらしてもらいます。
 それから、この調査ですが、今回は合同調査ということで、道警と合同の調査を行っておりますね。しかし、従来の例を見ますと、警務隊だけで捜査隊を単独に行っているという例が多いんです。どうして今回は道警との合同調査で、従来はそうでないか、恐らくそれは演習地内に落ちたときと、そうでないときという区別があるかもしれませんが、そこら辺の捜査上のそれぞれの区分、それらがありましたらお答えを願いたいと思います。
刑事局長が御答弁申し上げたことで御理解いただきたいと思います。
 なお、私なりに申し上げさせていただきますと、裁判は三審制度をとっておるわけでございますから、三審の過程において権利の保護に欠けるところがあればさらに必要な改革を加える。この間に過ちを起こさないように最善の努力を払うこと、これは第一義的には最も大切なことじゃないだろうかなと、こんな気持ちを持っておるわけでございます。
 同時に、抗告、特別抗告、ケース・バイ・ケースと刑事局長はお答えをしたわけでございまして、やはり公益を守るその代表者、これは検察当局、そのつもりで努力しているのだと思いますしメンツにこだわってあえて抗告する、特別抗告する、これは戒めていかなきゃならない、こう考えるわけでございまして、しかし反面、公益の代表者として当然抗告すべきだと判断するなら、抗告を一概にしちゃいけないということも私は言えないのじゃないかなと、こう考えるわけでございます。
 いずれにしましても、権利を守る、あらゆる面において抜かりのないように、われわれ十分配慮していかなきゃならない、こう心得ております。