今お尋ねの、過去の法案について重複することについてどう対処するかということについては、今度の法案は各六省庁また協力官庁と一体となって取り組むことに意義があるというふうに考えておりますし、なおまた、特に住宅等についてより居住性の高いそうした環境整備をしながら、できるだけ東京から移り住んで魅力を感じさせるようなものもあわせて取り組もうというようなこと等々で、過去の法案とはやはり趣旨が異なるようなこともございますので、特にそうした過去の法案とのある一定の重複はありましょうけれども、それは十分私は今度の法案によってさらに活性化でき得るものと解釈をいたしております。
 そういうことで、移転については十分可能な方向で取り進めたいと思っております。
 また、土地の価格等についてどうするのか、監視区域を設けるのか等の御質問でございますが、これは今申し上げますように、土地が高騰しないような仕組みをしかるべきことで対処しておきませんと、魅力ある居住環境を求めておいでになる方等に配慮することもでき得ないということも十分考えているつもりでございます。
 それから、ほかの御質問については大方通産関係のことだと思いますので、そちらの方から御答弁を願いたいと思います。
協議機関を設けるところまでは各省庁で合意を見ておるところでございますが、一体どこを窓口にするかというようなことはまだ議論して詰めていないところでございますが、少なくともこの協議機関の取りまとめ役は国土庁長官にお願いをいたしたいと考えておるところでございます。
一つは、先ほど指摘したように、昭和三十年代後半から次々と地方振興政策をとってきた。それはそれなりの役割を果たしたと自治大臣は言うのですが、政治や行政というのは結果に責任を負わなければならぬわけでしょう。それをやったけれども、今日のような異常事態が生まれてきたというこの事実、これは逃げるわけにはいかないわけです。ですから、私はその点を指摘したわけなんであって、これを繰り返してはいかぬ、今度また同じことを繰り返してはいかぬということで、過去のこの機能しなかった事実というものについて我々は反省するということを申し上げたわけであります。後からまた御意見を聞きます。
 それから、建設大臣は今、六省庁が協議してやっていく。そう書いている。それは協議が必要でしょう。そのために、これは六省庁が共同でやるということになっている。ただ、実施する地方自治体は、六省庁の協議のところへそれぞれお願いに行って、こうしなければならぬのですかなんということを一々やるわけにはいかないわけです。したがって、六省庁の窓口は一体どこが責任を負って内部的に協議するのですか。
 この前、建設委員会で議論している過程では、何となく調整機能機関としての国土庁長官みたいな話が国土庁長官から出る。ところが、この法案を見ると市町村や県が中心なんです。自治体なんです。それを見れば、自治大臣かなという感じもするわけです。ところが、事業の内容を見てみれば、後からまた議論しますが、どうも建設大臣がその中心的役割を果たす、したがって建設大臣。都市局が軸でまとめたという経過もあるわけなんです。したがってこの際、どこが窓口になるかということくらいは親切に地方自治体に示したらどうですか。そうでなければ、協議します、協議しますと言って、来たならばてんまる回ししたようにあっちだこっちだと言われたのでは、とてもじゃないけれども、まとまった法案として運用はできないのじゃないですか。この点だけはひとつ明確にしてください。
これより建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
 これより質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三野優美君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
  本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十六分散会
     ―――――・―――――
地方特定道路整備事業につきましては、今御指摘のように、明年度から建設省と自治省とで協調して、緊急に道路を整備する必要のある道路について一緒にやっていこうということでお話し合いができました。補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによりまして重点的に整備していこうというものでございます。
 御指摘のように、基本的にはこの事業を地方道整備ということで、一般道、一般県道あるいは市町村道というものを頭に置いてやったわけでございまして、主要地方道というのは主として補助事業で整備されるべきものであろう、こういう考えに基本的にはなっております。ただ、絶対的にこの対象にしないということではなしに、やはり状況に応じて柔軟に対応できるようなことを考えてもいいのではないかという気もいたしております。
 しかし、いずれにしても初めての試みでもございますので、これをやる上でいろいろとまた問題点が出てこようかと思います。そういうものの反省の上で、改善すべきものは改善しなければならないと思っておりますけれども、この事業は、やはり何といいましても、地方団体がどうしても必要なものというものを、これを重点的に整備していこうということで、地方団体の要望が、意思というものが一番尊重されなければならない事業ではないかというふうに私どもも考えておりますので、こういう基本的な考え方に立って、建設省とも今後、この運用についてのいろいろな改善すべき余地があれば、その点についてのお話し合いを積極的にしてまいりたいと思っております。
 この制度につきましては、補助事業と地方の単独事業を効果的に組み合わせるということでございますので、補助事業につきましては従来と同じような財源措置を講ずることにいたしております。問題は単独事業の部分でございますが、この単独事業につきましては、交付税の基準財政需要額あるいは地方債をうまく組み合わせたいということで、具体的には単独事業分の七五％を地方債で充当いたしまして、その元利償還金については、財政力に応じましてその三〇から五五％を交付税へ算入いたします。そして、当該年度におきましてもその単独事業分の一五％を交付税の方に算入したい、こういうことで、事業量に応じた交付税の措置率は、財政力によりますが三七・五％から五六・二五％の間で措置がされるということになろうかと思っております。
 この事業については、初年度でもございますので、補助事業で三千二百億、単独事業で二千三百億くらいということで予定をいたしておりまして、この合計額五千五百億円は地方財政計画に全額計上いたしまして、先ほど申し上げましたような財源措置を講ずることにしているわけでございまして、この事業をやることによって他の事業に影響を及ぼすということは考えられないと思っております。