総務庁、このプラ協のＦＳが私が今指摘してきたようにＦＳ本来の要件を満たすためには、プラ協の職員がＦＳをやるか、それとも客観的な第三者に委託するものでなければ私はならぬと思う。したがって、これは補助目的にかなった使われ方になっていないことを私は指摘しておきますから、実態をきちんと調査されるように求めますが、いかがですか。
私自身が事情を十分把握しておりませんが、日本の企業がもちろんＦＳに参加していることは御承知のとおりですが、私は相当正確に公正にやっているんじゃないだろうかと思いますし、その結果としての事業そのものが国際入札等を義務づけておりますから、そして談合を排するという形でございますから、結果としての事業そのものについては私はそうした競争原理というものが十分適用されて動いておる、こういうふうに考えております。
外務大臣、これを最後にしますので、約束の時間ですから。あと一分ぐらい残っているはずですから。
 通産はあれこれ言っているんですけれども、この補助金の使われ方は補助目的を私は逸脱していると思う。ＦＳというのは客観的中立的に行われるべきものであると私は思う。ＦＳをやる者は本体の受注企業とは別のコンサルタントでなければ中立性は担保されません。これは世界じゅうの私は常識だと思うんですね。本体を受注したい企業がＦＳの調査に行けば、自社に都合のいいようにＦＳ報告書が書かれるのはこれも私は当然だと思う。したがってブラント協会のＦＳは、ＦＳの要件を私は著しく欠落しているんじゃないかと思うんです。したがって、これは補助目的を逸脱しているということになると思うんですが、外務大臣の見解を伺います。
プラント協会に私どもから出しております補助金でございますけれども、そのねらいは、プラントにつきましては国際入札等の機会に初めて手を挙げましてもその段階では手おくれになるわけでございまして、いわゆるプロジェクトファインディングと申しますか、工業化プラント建設の話がある段階からできるだけそれにコンタクトできるような体制が必要でありますし、またフィージビリティースタディー等を我が国が行います場合にはさらに受注しやすくなるような環境がつくられる。したがいまして、そういうような活動につきまして政府としても助成をしたいということでございます。
 フィージビリティースタディーにつきましては、相手国の要請に応じてやるわけでございますし、結果的にはそれが経済協力の効果を持つというものでございますし、またその費用を仮に我が国の企業が負担するということになりましても、フィージビリティースタディーを実施したから直ちにそれが受注に結びつくというものでもないわけでございまして、そこにおのずからリスクがございますので、そういったリスクのある事業、経済協力的な意義のある事業につきましては、これを国が助成をする必要があるということで実施をしているものというふうに理解をいたしております。
しかもこれは補助金の不正使用であると言ってもよいわけですね。特定企業の社員がＦＳ調査団の団員として派遣され、自社の都合のよい仕様でＦＳ報告書を作成する。この補助金は通産省、そういうぐあいに使われていってもよい、そういうふうに使われることを目的としているんでしょうかな。
私は、東京女子医科大学衛生学教室第ＩＩ講座、教授石津澄子さんでありますが、において、昭和四十八年の一月から同五十五年十二月の間に行った昭和電工、三菱化成その他の企業等から委託された多数の毒性試験等に関して、農薬、医薬品、化成品として使用されるに際し、その安全性を疑わざるを得ないような重大な問題が含まれていることを知って、昨年十月八日以降二度にわたって、東京女子医科大学衛生学教室第ＩＩ講座における企業等からの委託実験に関する質問主意書を提出いたしましたが、これに対する答弁書の内容は不誠意きわまるものであり、事が人の生命、健康にも大きな関係を持つ重要な事柄でありますだけにこのまま放置することができず、本日はとりあえず答弁書に関連をして質疑をしておきたいと存じます。
 まず最初に、再質問書の第一におきまして、
  同大学衛生学教室第五講座（石津澄子教授）においては、先の答弁書によれば、昭和四十八年一月から同五十五年十二月の間に、九十八件の委託実験を受託（当方の調査によれば百数十件）しており、いずれも企業等からの要請によるものである。この事実を大学理事者は承知されているか否か。
  教室の独自研究を全く行わず、企業等からの委託実験が教室の「研究」活動のすべてであるような実態は、大学として正常の姿とはとうてい考えられない。同大学理事者が、あえてこれを容認しているはずもない。実際はどうか。
という質問をいたしました。それに対する答弁が、
  東京女子医科大学の担当者の説明によれば、大学の理事者においては、御指摘の事実については承知していなかつたが、受託実験の実施により医学部医学科第二衛生学講座の教育研究に支障があったとは考えていないということであつた。
という答弁であります。
 この質問と答弁を比べてみて、私は大きな問題があると思うのです。というのは、九十八件に上る委託実験の事実について一切承知をしていないという答弁をしております。そうでありながら「教育研究に支障があったとは考えていない」と言って断言をしている。一体ここのところの脈絡をどう解釈をされてこういう答弁書をわざわざ私の手元に届けられたのか。それをまず担当の文部省にお伺いしたいのであります。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕