これは自然現象であれば、恐らく雲ということになるのだろうと思います。これはつかみどころのない話でございますので、これは非常に難しい。仮に、ほかのそういった核爆発というようなものがあったとすれば、それは当然把握できる話でございますけれども、今のところその地点について確認をいたしておらないということは、先ほど申し上げましたとおり、そういった恐れられたような事態に付随するほかの音であるとか、光であるとか、そういった点、飛行機のみならず船もそういったものを見た、光を感じた、音を感じたということはない。そういうことから判断しまして、その地点の確認というのは非常に難しい、そういうことでございます。
これは、飛行機からパイロットの方々が実際に見たという大体の地点がそうだということのようでございますけれども、具体的にその地点であるかどうかという点については、正確には確認をいたしておりません。
一部の報道に、防衛庁が集じん飛行をしておるという報道がなされておりますが、これは、放射能対策本部という政府に設けられました放射能調査の機関がございますが、そこの申し合わせによりまして各省庁それぞれ対応をとる、防衛庁といたしましてはその考えられる周辺において集じん飛行を行って異状の有無を確認するということで、昨日夜飛行を行いました。しかし、まだその結果につきましては、本日の午後遅くにならないと判明しない状況でございます。
お答え申し上げます。
 四月九日の夜、釜石市の東の方約四百キロの太平洋上で数機の飛行機が目撃をしたということでございますが、そういう報道があることは承知しておりまして、いろいろ調査をしておりますけれども、現時点におきましては、核爆発に由来する放射性のものであるという積極的な証拠というものは得ておらないわけでございます。仮にそういった核爆発があるといたしますと、当然いろいろな、例えば音であるとか光であるとか、あるいはＥＭＰ効果と申しまして、レーダーが見えなくなってしまうとか電子装置が破壊されて機能を喪失するというふうないろいろなことがあるわけでございまして、そういった情報も出ておりませんし、それから、あるいは米ソ両国の軍事演習というふうな特異な動きも実はございませんで、全体としますとやはり自然現象の可能性が非常に高いというふうに私どもは判断をいたしております。
ＰＳ１の事故と銃撃事件の調査でありますけれども、それに先立って一つお伺いしておきたいのですが、おとといの夜、宮古沖でキノコ雲が発生をした。これは発生地点から見ましても、その形状からいたしましても、非常に懸念を集めるところであります。外務省、見えているはずでありますから、これはどういうふうな情報を得ておられましょうか。
ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、石油税法の一部を改正する法律案の三案に対し、日本社会党・護憲共同は断じて反対であるということを表明いたします。以下、その理由を述べます。
 言うまでもなく、大幅減税の実現は、長い間の大きな願望であり、また、過般の総選挙における政府並びに各党の国民に対する共通の公約であると同時に、この減税は、大蔵大臣も認めておりましたように、増税なき減税として国民に理解され、約束されたものであったのであります。したがって、この増税三法の提案それ自体、政府並びに自由民主党、新自由クラブの国民に対するいささかの恥じらいも忘れた重大な公約違反なのであります。この三法は、まずこのような欺瞞的な性格を持って登場しているという事実を第一に指摘しなければなりません。
 第二に、このような背景で立案された三改正案の内容は、その論理性を著しく欠くという点において共通しておるのであります。例えば酒税において、今回の改正の最大の目的として酒類間格差の縮小をうたいながら、酒類間では、大衆酒でありながら高級ウイスキー同様の高率課税で批判のあるビールをさらに大きく引き上げて、一層の格差拡大を図るかと思えば、極めて不十分な資料を利用して消費の均質化傾向をうたいとげ、しょうちゅう三五％アップに見られるように、従来低率に抑えることに努めてきた大衆酒の大幅引き上げの根拠としておきながら、一方清酒だけは、清酒業界の要望を入れて大衆酒の低率維持を図るなど、まことに一貫性を欠く改定となっているのであります。現行酒税法において抜本的な見直しを求められている課題のあることは事実でありますが、今回の改正は、減税財源捻出の帳じり合わせのために、取りやすいところから取るという、無責任きわまる改定と断ぜざるを得ないのであります。
 また、物品税の改定について指摘を省くことはできません。そもそも戦費調達のための臨時的戦時立法としてスタートした物品税は、戦後ぜいたく品課税として政府から説明されてまいりました。しかるに政府は、たび重なる改正を通じて、今や生活必需品にその課税範囲を拡大しているのであります。のみならず、政府税調は、サービスを含め、事実上一般消費税、大型間接税と同様のものとする趣旨の答申をするに至っているのであります。これは明らかに憲法八十四条に反するとの我が党委員の強い指摘に対して、政府は何ら説得的見解を示し得なかったのであります。
 さらに、石油税法改正について言うなら、既に過ぐる大蔵委員会の数回にわたる附帯決議が示しますように、石油関係諸税については、制度が複雑になっているため、その合理的なあり方について検討を急ぐとされながら、何らの検討もなく推移しており、石油対策財源として創設されながら八〇％を道路整備に充てている現状の中で、原油価格の値下がりと需要の減退が原因で生じた税収不足を、安易に税率引き上げによって解決しようというのは、何ら問題の解決にはならないと言わざるを得ないのであります。
 以上述べたるがごとく、この増税三法案の決定は、税制改正の道筋をゆがめ、税制に対する国民の不信感と重税感を高めるだけであります。また、各種公共料金の値上げと相まって、内需の中心である個人消費にマイナス作用を及ぼすことは必至であり、その責任は重大と言わなくてはなりません。
 河本経企庁長官の、一兆円減税をして一兆円増税をするなどという、こんなややこしいことはやめてしまった方がいいという発言を、その言葉のまま、中曽根内閣と自由民主党並びに新自由クラブにお返ししなければなりません。
 採決に当たり、いささかの所見を述べて、討論といたします。（拍手）