御説明申し上げます。
 一応林業の問題ということで御説明さしていただきますが、先生御指摘のとおり、今回の林業白書で森林の公益的機能、ある一定の前提を置きますと三十九兆円あるということで、それを白書の中でうたってございます。
 民有林につきましても、これまでの林業施策を進めると同時に、自治省や国土庁との勉強会の成果といたしまして、地方財政措置によって森林の公有林化、地方自治体所有の森林にするとか、あるいはそれの整備のための制度もできたところでございます。
 国有林につきましても、先生御指摘のとおり、二兆円有余の赤字がございまして、累積債務がございまして、これの解消のために現在新たな改善計画に沿って改善を進めているところでございます。
 その改善に当たりましては、一つは自主的改善努力を尽くすということが根幹でございますけれども、あわせまして民有林助成との均衡に配慮しつつ所要の財政措置を講ずるということで、国有林野事業の改善計画を進めているところでございます。
 平成五年度の予算におきましても、森林の有する公益的機能の発揮等の観点から、造林・林道事業等の経費及び一般行政的経費並びに二兆円有余の債務対策費といたしまして、一般会計からの繰り入れを前年度に比べ約二〇％増を計上しているところでございます。
 今後とも、自主的改善努力を図りつつ所要の予算の措置を図り、国有林の公益的機能を果たすという使命達成に努めてまいりたいと思っております。
新政策に環境保全型農業の施策を出しておられるのに、今そういう説明は余りなかったわけですけれども、ではもう少し、例えば林業を例にとって申し上げてみたいと思うのです。
 この間、本会議での我が党の提案理由のときにも私が申し上げたのですが、九二年の林業白書によりますと、日本の森林の公益機能を金額に換算いたしますと、国の予算の約半分、三十九兆円の公益機能を森林は果たしておるということが農水省の林業白書にも出ておるわけでございます。こういう機能が、今もう山は荒れほうだいですよね。その荒れた原因というのは、外材が今七〇％以上、日本の使用する材木の中で七〇％以上が輸入でしょう。だから、安い外材がどんどん輸入されてきて、相手の国の自然を破壊しておるだけでなしに、日本の国の林業を破壊しておるわけですよね。こういうやり方というのは環境保全の上からまことに問題である。
 私は、助成とか言ったが、補助をすべきではないかと思うのは、例えば国有林をとってみても、特別会計でやっているのですよね。それが今二兆円ぐらいの赤字を持っている。林野庁の職員というのはその二兆円の赤字の利子を払うために毎日毎日働いているというような状況にもなっているわけです。それが日本の山を荒らして、公益機能を失わせつつある、こういう状況にもなっているわけでございまして、例えば具体的に言うと、特別会計制度というのはおかしい。それを残すならば、二兆円というのは、公益機能からいいまして全部一般会計から出してやるとか、そういうこと。あるいは外材なんかどんどん輸入してはならぬ、相手の国の自然を破壊しているじゃないかとか。そういうことをやることが自然環境を守る環境保全型の農業、林業だ、私はこう思うのですが、そういう具体的なことを、環境保全型農業とか林業にすると新政策を出しているのですから、そういう中身がついておるわけですか。
お答えいたします。
 農林業、農村が果たしている国土の保全、環境保全といった公益機能、これについては大変重要なことであるというふうに認識しております。そのためには、今後とも適切な農林業活動を通じてこれらの機能が維持増進されるということが重要であろうというふうに思っております。
 このため、農林業の担い手の育成確保、基盤整備の推進等によりまして、必要な条件整備、これに強力に取り組みながら、農林地の適切な利用管理を進めてきたところでございます。
 中山間地域の振興と公益機能の維持増進ということにつきましては、地域の自主性と創意工夫を基本にしながら、これらを支援するということを基本に置きながら進めることが適切であるというふうに考えておるところでございます。
 このため、従来から、有利な補助率の設定でございますとか、採択基準の緩和でございますとか、多様な措置を講じてきているところでございますが、今後これらの施策に加えまして、地域の特性を生かした農林業の振興、集落機能の再編強化、農林地の利活用の促進といった新たなる制度の創設ということを図りまして、対策を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先ほどちょっと述べましたけれども、昭和六十一年に日弁連でシンポジウムを行いまして、そのときの生命倫理をめぐる諸問題の一つが倫理委員会でございました。倫理委員会の全国の実態調査もさせていただいたわけですけれども、倫理委員会は各大学、各施設ごとにあって、その役割というのは、個別の症例についての実験的な医療であるとか、あるいはその患者からの承諾書のとり方であるとか、そういう問題をディスカッションする場としては非常にいい機構であって、今回島根医大でですか、これは倫理委員会に申請もしていないということは、非常に手続的には問題ではなかったか。少なくとも生体の一部肝移植ということである以上、あの日思いついてやったわけではなくて、必ず倫理委員会に申請して承諾あるいは討議してもらう時間はあったのではないかというふうに私は考えております。そういう意味で、医学者自身が自分たちがこういう倫理委員会をつくってここできちっと審査をしてもらった上でやりますよというふうなものが倫理委員会のはずなんですけれども、その倫理委員会を今回通さなかったというのは、医師の内部からそういうものに申請しなかったというのは、やはり非常に大きな問題だと考えております。
 それから、倫理委員会が各施設ごとに基準を出すというよりも、倫理委員会の中央的なものをつくって、その中で例えば脳死とかこういう問題についてはこういう手続をしなさい、こういうことをしなさい、ガイドラインはこうですよ、これを中央でやるべきだと考えております。
 そういう意味で、各施設の倫理委員会というのは必要ですし、そこできちっと審査を受けてやっていくということが実験的医療その他の医療について十分国民の信頼を得る道だと思うのです。そのお医者さん一人の功名心あるいはその人だけのそういう考えじゃなくて、全体としてこれは医学的にも適応だし、十分可能だし、危険性も少ない、安全性がある、しかもこういう手続でやる、こういうふうな基準を決めていくことが必要だ。そういう意味で、倫理委員会については、今は学内だけで構成されているとか、例えば女性が少ないとか、いろいろな問題点はありますけれども、医師としてはそれを尊重して、そこを通していくというシステムを確立していただきたい、こういうふうに思います。