私ども、ここでしばしばそういう御議論もございましたが、つまりこれだけで諸般の状況が浄化されてしまうだろうということはとても考えられないことでありますけれども、しかし、再発防止の御意見を出していただきました方々の御意見の中にもこういうことをすべきであるという御指摘がございますし、それからまた政府といたしましても、新しい法律が成立いたしますといろいろな機関でそれを敷衍するようにいままでもやっております。
 私どもといたしましては、御存じのように事柄が非常に大事な事柄に対処していくための一つの法改正でありますので、そういうことにつきましては法務省といたしましても周知できるようなあらゆる機会を持ちたいと思っておるわけであります。これと並行して、先ほど河野委員も申されましたようなことについて、私どもは政府の立場でありますので、できるだけそういう方向に沿うた効果の上がることについて検討してまいりたいと思っておるわけであります。
最後に、大臣の方にお聞きしたいと思うのですけれども、この法律というのはやはり汚職再発防止の対策のうちの一つである、もちろんこれだけでは間に合わない、いろいろなことが必要であるということを言われているわけですけれども、この法律が通った場合に、そういう綱紀の粛正あるいは汚職再発を絶対に防止するという面から、公務員なりまた国民なりに、こういう趣旨である、そしてまたこのことによってどうあるべきだというような具体的な指示あるいは理解を得られるような対策を講ずる必要があるのじゃないかと思うのですけれども、大臣はそのことについて、国民や公務員特に政府高官、こうしたところについて、そういう観点から何らかの指示といいますか理解を得るための措置を講ぜられるかどうか、お伺いしたいと思います。
先ほどもちょっと触れましたように、その公訴時効期間について非常な特例を設けるということは、それなりの合理的な理由があれば不可能ではないだろうというふうには申したわけでございますが、実際の問題といたしますと、それだけの合理的な理由というものはなかなか見つけにくいといいますか、他の犯罪とのバランスの問題から見ますとなかなか困難ではなかろうか。先ほどちょっと申しました公害罪法の関係はそういうものとはまたちょっと異質な問題でございますので、基本的にはやはり法定刑との相関関係ということでいくべきではないかと当面は考えております。
特別法で時効期間を一定の犯罪については、いままでの例は何か短かった、短期の公訴時効にしたと思うのですけれども、これを長くすることは理論上は許されることでしょうか。可能なことでしょうか。
ただいま委員もおっしゃいましたように、わが現行法では特別な規定というものを設けている例はほとんどないと言ってもいいかと思いますけれども、いま一つ私の記憶にございますのは、法務省の所管の法律で簡単に言えば公害罪法と呼ばれている法律がございます。
 この場合にはちょっと性質が違うと思いますけれども、先ほど御議論もありましたように両罰規定の関係がございまして、個人の犯罪者は自由刑がついておるわけでございますが、法人あるいは人という、つまり企業主体は罰金しか刑がないわけでございます。したがいまして、先ほど河野委員の御議論にも関係するようなことでございますけれども、その公訴時効というものを同じ扱いにしたらいいのではないかということが当時議論になりまして、たしかその面で若干例外的な規定があったというふうに記憶しております。
特別法で公訴期間を刑事訴訟法と別に定めているものは現在はないんじゃないかと思うのです。過去には公職選挙法を初めあったと思うのですけれども、それも廃止されてきているわけですが、いま一つの点は、私が教えてもらいたいのは、特別法であるかどうかということ、それから、いままでどんなものがあって、これがどういう理由で特別法による時効の特別扱いをやめたのかということをお伺いしたいと思います。
法定刑の引き上げということから当然公訴時効が延長されるという問題が出てくるわけです。
 特にロッキードのときの灰色高官また日商岩井の事件に関連しての松野氏の金を受け取った事件、そうしたものが時効という問題で結局不起訴にせざるを得ないというようなことがあったわけですが、そういう点の公訴時効のこともやはり提案理由にもありますし、このことも十分いろいろお考えになった案だと思うのです。いま日本の法律では、法定刑ごとに区別をして、それからそれに応じた公訴時効期間を決めるということが行われているわけですけれども、そうした法定刑ごとに区別をして一律に公訴時効を決めるということは、現代の発達した諸国において一般的なものであるかどうか。それから、そういうやり方について刑事訴訟法上は一番合理性があるというようにお考えであるかどうか。この点をお伺いします。
贈収賄関係の起訴率につきましてはこの資料にもございまして、いま御指摘のような数字になっておるわけでございますが、ほかの犯罪との対比ということになりますと、この贈収賄事件の絶対数自体が必ずしも多くないのでございまして、その場合の率というものがどれだけの意味を持つかということも一つ前提としてはあろうかと思います。
 しかし反面、こういう事件は絶対数がそれだけ少ないということはそれだけ実のあるものが検挙されておるということもあるわけでございます。それから、率が上がっているということは最近の状況等もおのずからそこに反映されているのではないか、かように理解しておるわけでございます。
ただいま申し上げましたように、ここ三年ばかり、五十三年にかけて労働災害は増加いたしましたが、これを産業ごとに見てまいりますと、特に増加が顕著でございましたのは建設業でございます。かつては製造業が一番ウエートが高かったのでございますが、最近は建設業が第一位となってまいりました。これは休業四日以上の死傷で申し上げるわけでありますけれども、建設業は全産業の中の三四％を占めるように相なりましたし、また死亡に至りましては全産業の約半分に近い数字にまでなってまいったわけでございます。
 このように建設業における災害が多いということにつきましては、他の産業に比べまして屋外という大変条件の悪いところで仕事をする問題でございますとか、最近は非常に制約条件の多い環境で仕事が行われる、あるいは技術の進歩に伴いまして非常に大型の工事が行われるというようなこともございますし、そういうことのほかに、もともと建設業特有の問題としていろいろ下請構造がございまして、安全衛生の確保にむずかしい問題があります。そのほか、最近は特に公共工事等が増大をいたしまして、この影響も若干相関的な関係があって、こうしたところに災害がふえておると考えております。