お答えいたします。
 配偶者の相続分を引き上げることにした理由及び引き上げ幅についての根拠は何かということでございますが、最近一夫婦当たりの子供の数が非常に減少いたしておりまして、配偶者の相続分が子供一人当たりの相続に対し相対的に減少していること、また婚姻共同生活における配偶者の協力と貢献に対する評価が非常に高まりまして、これを相続に反映させるべきであるとする意見が国民の間に有力となってきたこと等を考慮いたしまして、外国の法制等も参考として、配偶者の相続分を、子とともに相続する場合は二分の一、直系尊属とともに相続する場合は三分の二、兄弟姉妹とともに相続する場合は四分の三に、それぞれ引き上げるものとしたわけであります。
民法の改正についてまずお伺いいたします。
 配偶者の相続分を引き上げることとした理由及び引き上げ幅についての合理的根拠は何か、御説明願います。なお、配偶者の優遇措置については、夫婦の住居であった建物について生存配偶者に法定の居住権を認めるなどの別の方法も考えられたと思いますが、いかがでしょうか。
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所栗原家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で小委員長の報告は終わりました。
 ただいま小委員長から報告のありました件につきましては、私から議院運営委員長に十分お伝えいたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、炭鉱の現状とその問題点等について、政府当局と協議、懇談いたしたいと存じます。
 この際、暫時休憩いたします。
   午前十時八分休憩
     ————◇—————
  〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
   午前十時七分開議
 出席委員
   委員長 岡田 利春君
   理事 山崎平八郎君 理事 山下 徳夫君
   理事 中西 積介君 理事 多田 光雄君
   理事 稲富 稜人君
      北口  博君    三枝 三郎君
      田中 龍夫君    川俣健二郎君
      鍛冶  清君    吉井 光照君
      小渕 正義君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房審議官    尾島  巖君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高瀬 郁彌君
 委員外の出席者
        通商産業大臣官
        房臨時エネルギ
        ー関係法制審議
        室長      川田 洋輝君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件（炭鉱の現状とその問題点
 等）
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以上で趣旨の説明は終わりました。
 各案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る九日午前十時理事会、正午に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十六分散会
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参議院より送付されました内閣提出、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案、内閣提出、都市再開発法の一部を改正する法律案並びに伏木和雄君外二名提出、住宅基本法案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。渡辺建設大臣。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、核燃料サイクルの中でウラン濃縮それから再処理、これが二つのポイントであるわけでございます。
 それで、濃縮ウランにつきましては、昨年までは全量の濃縮を米国に依頼しておった。ことしから、わずかではございますが、フランスからも濃縮ウランが入ってくることになっております。
 これに対しまして、全く日本独自の技術開発を進めまして、人形峠に現在四千台、来年秋には七千台の遠心分離法によりますパイロットプラントをつくっている段階でございます。量的には恐らく今日の全需要の数％、四、五％ぐらいにしかならないわけでございますが、この技術をベースにいたしまして、将来国産の濃縮をもっとふやしていきたいということは考えてはいるわけでございますけれども、何分にもコストの問題あるいは広い意味での核不拡散という配慮からの日本に対する牽制と申しますか、余り大々的にやってもらいたくないといったような世界的な感じ、そんなものもそこはかとなくあるわけでございます。
 そういう中で今後どのように伸ばしていくかということについては、非常に重要な問題でございますし、また経済性もあわせて考えなければならないわけでございますので、いろいろな面から十分慎重な検討を加えつつ、しかし自前の核燃料サイクルの確立ということは基本的にはやるべきであるという判断、いろいろな御意見が現在ございます。そういういろいろな意見を十分議論し合いまして、コンセンサスをつくるべく、現在原子力委員会でその検討を始めようとしているところでございます。
 それからもう一点の再処理についてでございますが、技術的にはフランスの技術に依存したわけでございますけれども、現在動燃の東海でこの再処理技術のスタートを切ったわけでございます。なかなかむずかしい技術でございますが、この動燃での開発成果をベースにいたしまして、民間で将来さらに大きな再処理工場をつくろうということで、本年三月に新しい会社が設立されたわけでございます。それまでの間は、やはり、先生御指摘のように、イギリス及びフランスに相当量の再処理を依託せざるを得ないというのが現状でございます。
 この核燃料サイクルの確立ということと世界的な核不拡散政策といったものをどのように両立させていくのかというのが基本的な問題でございまして、そういう意味で国際的な配慮を十分払いつつ、また日本が核に対して、平和利用に限ってこれを利用するのだという態度を世界規模で十分了解された上で、この核燃料サイクルの仕事は進めていかなければならないというふうに考えている次第でございます。