海外炭とかそういう問題に対する知識が実はございませんので、そのお答えはあるいは通産省からでもお答えいただけるかと思うのでありますが、今おっしゃいました趣旨は、おまえは言ってみれば特定財源だから、足りぬときなら上げても勘弁してくれ、こういう答えをしているのじゃないか、しかし、特定財源といえどもやはりこれは財政の大きな一分野を占めるものであるから、安易に増税などを考えてはいかぬぞ、こういう戒めであろうと思っております。その戒めを体してやはり対応していきたい。今度の分はぎりぎりやむを得ざるものだった、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
実は昨年十一月に改定をされておりますが、「長期エネルギー需給見通し」これが出されているわけです。これを例えば六十五年なり七十年なりにかけて達成していくためには、相当な資金を必要とするわけですね。今どのくらい要るかというようなことは必ずしもはじき出されていないようですから触れません。
 そこで、そうした需給見通しを達成するために必要なエネルギー財源というようなことで、ひそかに海外旗への課税といったようなことが検討されている、こういうふうにだんだん累が広がっていくというようなことになりますと、これはいささか安易に過ぎた増税論になるのではないか。今、臨調の言っている意味はそういう意味じゃないんだと大臣は言われるけれども、一体どこまでこれは広がるのかという、国民の側から見れば素朴な懸念がこれは出てくるわけですから、僕はそういうことをきちっと、例えば海外炭への課税なんというようなことは今考えていない、将来やらないといったようなことを明確にしてもらう必要もあるし、そういうことも含めて少し税制について御意見を申し上げたわけなんです。いかがですか。
今、清水委員おっしゃいましたように、そもそもという話は別といたしまして、私どもも、この問題については種々、今お話のありました北方領土という問題も含めて議論のあったところであります。最終的にはもちろん政府一体の責任でこれをお願いすることに決めたわけでございますが、やはりエネルギー供給構造を考えてみますと、中長期的な観点でこれはやらなければならぬ。したがって、エネルギー対策の基本的枠組みの中で施策を推進していくという考え方から、言ってみれば中長期のことを考えながらこのたび増税をお願いした、こういうことになるわけであります。
 そもそもという話を申し上げるつもりはございませんけれども、この種の特別会計と一般会計の間の、俗に我々が政治家的議論をする場合には貸し借りとかいうようなことを申しますが、そもそも国の中のことでございますので、言ってみれば貸し借りというものが数字の上では出てきますが、されば金利がつくかつかないかとかこういう議論はしないわけでございます。そうして、厳しい財政の中で今日いろいろな施策に対応しておりますがゆえに、その分を別途積み立てて残しておるものでもないというようなことから総合的に判断してこのことをお願いして、予算にもまた法律案でもお願いをしよう、こういうことになったわけであります。
 それから二番目の御指摘でございますが、石油税というものが、そもそも便益性の高い有限な資源であるということに着目して代替エネルギー対策費等に当てられておるわけでございますから、今回の石油税法の改正において天然ガス等のガス状炭化水素を課税の対象とするということは、言ってみれば石油税の課税の趣旨の枠内で行うことでございますので、これは、いわば大きく租税負担を変えるような新たなる税制上の措置をとるということを戒めておられますところの「増税なき財政再建」という問題の外において理解していただける問題ではなかろうか、このように考えたわけであります。
基本的な考え方を申しますと、元来、今の専売公社でも、本当はかなり労使の自主性において行われる範囲はあると思いますけれども、今いろいろ御指摘なさいましたような関係で、私どもが所管官庁という以前に財政官庁、こういう形で関与することがやはりあるな、こういう感じを私自身常日ごろ持っております。したがって、今度は何といったっていわゆる労使関係というようなものについては、まさに私は最大限の自主性というものが与えられていくということは、今度の法律の一つのポイントじゃないかなと思っております。そうあるべきものだと思っております。
 ただ、一方考えますと、一般の商法上による株式会社でございますと、有価証券報告書というものが毎日大蔵省の分室の方へどんどん出されていく。それらを一般の株主が見まして、そして総会に対応するところのいろいろな勉強の資料にする。だから今の場合、考えようによればというよりも、事実今度の株主、言ってみれば一億一千八百万人を代表する一人の株主、こういう感じになるわけでございますので、そうするといわゆる有価証券報告書、財務諸表等に多くの株主が参画できるように、国民全体を代表する株主としての地位というものは、それは万々一という言葉がいいのか、やはりそれなりにきちんとしておかなければならぬという考え方は持たないわけではございません。
 が、人事ということになりますと、基本的にまず考えなければいかぬ問題は、いわば当該者の出身母体がどこかというようなことはまず全く無関係に置いて考えなければいかぬ。これは第一義的にそういうものであると私は思っております。が、その新法人の取締役及び監査役の選任及び解任の決議がなされた場合は、主務大臣たる大蔵大臣の認可を受けなければその効力が生じない。こういうところにいわば最低限の関与ということがあるわけであります。したがって、株主総会における選任、解任の決議あるいは大蔵大臣の認可は、新法人の役員としてふさわしいかどうかという見地から行われるものであって、最初申しましたように、当該出身の母体がどこかというようなことは考えの外に置いておかなければいかぬ問題だ。それでこそ、今度法律改正した意義の一つがあるんではないかというふうに考えております。
 天下りという定義はなかなか難しゅうございまして、迎えられて行った場合、これは天下りなのか、栄転、左遷という言葉にも、栄転のほかに横転もある、こういうようなことがよく言われるように、定義そのものはなかなか難しいのですが、よく商業紙等で使われる、社会部記事における天下り先というようなものとして特定して考えることはいけないというのは、出身母体がどこであるかということを特定すべきものでない、同じ趣旨になるではないかというふうに考えます。