時間の都合でテンポアップになりますが、お許しください。
 本当の意味で信頼される制度改革が行われれば、一方の患者負担の増額についても、若い世代だけに負担していただくというのは限界があると思いますし、理解いたします。高齢世代の負担についても、低所得のお年寄りに配慮した上で、その負担のあり方についても改めていただきたい。
 また、今議論になっている患者負担は、今もおっしゃっておられましたが、外来月千二十円、入院は一日七百十円。これはあくまで法定負担額に限った話ですし、例えば外来千二十円というのはあくまで一つの診療科でございます。
 この間の新聞を見ますと、あるおばあさんは六科へ行っているわけですね。整形外科、膀胱炎で泌尿器科へ行って六科。御主人が四科で合わせて十科。月一万円以上かかるわけです。さらに、老人病院などで入院されている場合には、おむつ代とお世話代といった名目で多額の保険外負担があるわけです。本人が負担している場合はもちろんですが、家族が負担する場合にも相当大きな負担です。政府が言っている患者一部負担引き上げの議論は、入院している親の治療費を負担している家族からすればすごいんです、これは。
 厚生省は保険外負担の実態についてはどこまで把握しておられるのか。大切な部分ですので、よろしくどうぞ。
当然、制度改革の中には、今御指摘の点、これも是正する方向でその中に改革案を盛り込みたいと思っております。
 確かに、薬剤については不必要に多く給付されたり、あるいは病院にもあちこち重複受診等、必要ない受診もあるんじゃないかという点は指摘されております。また同時に、医療機関においてもレセプトの審査とか点検も必要じゃないかと、いろんな御意見が出てきております。そういう今言われている御批判やら御指摘等をどうやって適正に改善していくか。
 それと、これから介護保険法案も御審議いただければと思っておりますけれども、本来、医療サービスよりも福祉サービスの方が適当ではないかと思われる方も、その福祉サービス等の施設が少ないために病院に入院せざるを得ないという点もあります。そういう観点から、この介護保険も医療と福祉の両方のサービスを見ながら調整すべきではないかということで、介護保険の導入にも取り組んでおります。
 そのような、今御指摘の点をできるだけ盛り込めるような、そして将来の改革の芽を見出せるような改革案が何とかできないかなということで取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
現実に医療費は年々高い伸びで膨らんでいるわけですから、このままでは保険財政はパンクする、よくわかります。医療保険制度の構造改革が必要なことはよく理解するわけですけれども、ただ社会的入院の是正といいましても、だれが好んで大切な親を長い間病院に置いておくか。自宅でそれはケアをしたいんですけれども、地域でそういう福祉の施設もまだ整っていない。それに薬漬け、検査漬けといっても、お医者さんでどういう検査をしてどれだけの薬をもらうのかというのは患者はわかりません。薬の自己負担をふやしても、結局患者の負担が重くなるわけですから、薬漬けや検査漬けといった弊害がなくなる保証はないと思うんです。
 政府は、全国の人たちが不信や不満を持っている医療費のむだや社会的入院の是正については、増大を求める以外にどういう方策をお持ちなのかというところを具体的にきょう示していただきたいと思うんですが。
私がなぜこの倫理法を出さないのかといえば、その論理からいえば選挙制度も同じなんです。選挙制度も国会の問題でございます。あるいは選挙運動の問題にいたしましても、これは議員の間でよりよい選挙運動をつくろうという考え方を示し合いながら法律を改正していく、これが当然でございます。私が言っているのは、この選挙制度あるいは政治資金あるいは助成法、こういうものは出しましたけれども、倫理だけは別ですよという政府の考え、ここらが今日まで政治腐敗に対する国民の皆さんの信頼を得られなかった、政治腐敗が国民から糾弾されるという状況になったのではなかろうかと思います。
 それはさておきまして、リクルート事件が起きましたのは昭和六十三年の六月であったと思います。その後、国会に特別委員会ができまして、十二月に大蔵大臣、法務大臣、そして。経企庁長官と、閣僚が三人辞職をしなければならなくなりました。そこで一月に、当時の竹下総理が有識者を集めまして政治改革に対する懇談会を発足いたしました。この懇談会の提言が出てきたのは、たしか四月であったと思います。
 その提言を読ませてもらいますと、まず援言の冒頭に、昭和六十年に衆参で決めたところの政治倫理綱領、あれさえ守っておれはこんな事件は起きなかった、この提言の初めにこの言葉が出てきております。したがって、この提言の中は、緊急に措置すべき事項として、資産公開あるいは政治資金規正法の改正、透明度を高める企業献金の見直しという、ような問題とあわせて、政治倫理を、この綱領を法制化すべきである、一刻も早く法律にすべきである、こういう提言が緊急事項として述べられております。今回審議会の中にいらっしゃる学者の先生方も、この有識者懇談会のメンバーでいらっしゃった方は何人がおります。この有識者懇談会は、まずこれを法制化しなさい、倫理綱領を法制化しなさいと、緊急事項として提言をしているわけでございます。
 そうした提言が四月に出ているにもかかわらず、五月になりましてから自民党の政治改革大綱が発表されたわけでございます。その大綱は、まず選挙制度をいじらなければならない、それに関連して政治資金とかあるいは政党助成とかという問題を、この選挙制度を中心に、これを変えることによってほかも連動して変えなければならないという提言、これが自民党の政治改革大綱ではなかったかと思います。その段階において政治改革イコール選挙制度の改正、こういう方向へ流れてしまい、宇野総理が六月に選挙制度審議会を発足させました。
 その審議会は自民党の言う政治改革大綱をもとにしたところの審議会、このようにせっかく有識者が緊急事項として提言しておる問題を乗り越してしまって、まず選挙制度、それに関連して政治資金という方向へと移してしまった。よく選挙制度にすりかえたという話が出ますけれども、私は経緯からいってそこらのところが今回このような政治改革大綱、与野党がかみ合わない、与野党が余りにも意見の差がある、言ってみれば自民党本位の答申になってしまった、このように考える次第でございます。
 御答弁をいただきたい。