お答えいたします。
 一般の土地につきましては、正常売買価格をもって適正な時価と評価し、固定資産税の課税が行われる、こういうことになっておるようでございますが、農地につきましては、その売買が一般に農業経営を可能とする程度の規模の農地を単位として行われるのではなくて、ほとんどの場合が切り売りだとか買い足しというふうな形で行われることから、その価格が一般に割高に決定されているという事情にあるようでございまして、正常売買価格ではなくて、これに農地の平均十アール当たり純収益の限界収益額に対する割合、五五％でございますが、こうしたものを乗じた適正な時価、すなわち固定資産税評価額、こういうものを採用さしていただいているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、こうした私どものような算定をやりますと、十アール当たり五千七百七円でございまして、それで、これは農業団体等で算定されたものでございますが、正常売買価格に基づく十アール当たりの評価額は七千七百七十六円ということに相なっております。
答弁ありました自作地の地代の評価の問題でありますけれども、先ほどからもたびたび質疑が行われておるわけでありますが、この小委員会での報告の中には、自作地の地代の評価を現行よりも高いものにするという考え方、恐らくその考え方に立って今回の評価がなされたのであろうと思うわけであります。その意見の中に、やはり先ほどからお話の出ております売買価格を基本にした地代評価をすべきであるという意見もあるわけでございますが、これと、今回農林省がとられましたこの評価の仕方、その差異はどのような形になるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
米価算定小委員会の報告につきましては、算定方式につきましては一応生産費及び所得補償方式が適当である、こういうことで意見がまとまっておるわけでございますが、要素のとり方等につきましてはいろいろのニュアンスの違った見解等もあるわけでございます。
 私どもがこの算定小委員会の報告を踏まえて算定さしていただきまして点について具体的に申し上げますと、算定方式としては、いま申し上げましたような生産費所得補償方式でございます。
 それから生産費の対象農家のとり方につきまして、農家を「生産費の低い順にその累積生産数量比率が潜在生産量に対する需要量の比率になるまでの農家」としている点でございますが、この点は、今の構造的な需給事情を反映させることはないので、全農家をとったらどうかというふうな意見もございましたが、私どもは、今申し上げましたような潜在需給ギャップ反映の比率をとらしていただいたような次第でございます。
 なお、家族労働費の評価につきましては、製造業の賃金について都道府県別の米販売量ウエートにより加重平均した賃金ということがまずうたわれておろうかと思うのでございます。そのほかに労働者数に基づく平均というのもございますが、私どもはその米販売量ウエートによる加重平均の賃金を採用さしていただいている次第でございます。
 それから自作地地代の評価につきましては、昨年までの旧統制小作料の水準にかえまして、土地の資本利子という考え方に立って今回算定さしていただいた次第でございます。
 大まかな点は、大体以上のようなところでございます。
それでは次の点についてお尋ねをいたしますが、先ほど来次長の方から答弁があります米価審議会の小委員会の報告についてであります。
 昭和五十八年度の米価審議会の米穀の政府買い上げ価格に関する答申、これに関連をいたしまして、この審議会から米価算定方式について「種々問題があるので、昨年の審議会の意見にもかんがみ、別途大方の納得の得られるような算定方式について早急に検討すべきである。」これは昨年の米価審議会の答申の中の意見でございますけれども、それに基づいて小委員会が設置されまして、御存じのとおり五月二十五日にこの報告書が出されたわけでありますが、農水省としてはその内容をどのように評価をされ、今回の諮問にどのように生かされておられるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 農業団体の要求米価につきましては、米の需給は当面は決してゆとりのあるものとは言えないわけでございますが、依然として生産調整を行っていかなければその均衡が図れないというふうな情勢であること、及び米の管理にかかわります財政運営も、国家財政が一層厳しい状況にあることでございますし、困難な局面に直面しております。こうしたことを考慮いたしますと、七・七％という要求のアップ額を実現するというふうな状況にないのではないか、このように考えておる次第でございます。
この問題はまた追っていろいろと私なりに勉強もし、また御提言申し上げるような機会を得たいと思いますが、大臣、そのような問題は、私も沖縄に二度ばかり行きまして、一応安心できる体制にはなっているような感じですけれども、恐さが残っておるとするとやはり戦後は終わっていないな、こういうことで、ひとつ特に関係の皆さん方に目を光らせていただいて、可能な限り敏速な処理をやっていただくよう要望もしておきたいと思います。
 それから、きょうは質問の時間がございませんので、産業振興そのほか雇用問題を含めても、内地も大変厳しいのですけれども特に沖縄が厳しいということも理解しておりますので、この点もとりあえず御要望申し上げておきたいと思います。私は岡山なんですが、こちらの方におるものですから、何より沖縄の場合は今もなお犠牲というか御負担を願っておるな、これはやはり国民として考えて対応していかなければならない、そのために沖振法もあるのではないか、この点は十分理解できるわけです。
 それで、とりあえず今問題になっておりますのは、防衛白書を見ましても、在日米軍の駐留に関しまして、いろいろな問題で沖縄は一項目設けてありまして、六十二年五月で使用期限が切れる基地内の土地、そのほかいろいろな施設の問題があるということであります。そしてまた、もう時間がないのではしょりますけれども、最近の新聞を見ましても、思いやり予算をやらなきゃならぬという大きな報道と同時に、思いやり予算の犠牲になるのはごめんだという動きもある。一体どうなっているのか。これは施設庁の皆さんから、今どんなトラブルがあり、どういう状況になっているか、概略で結構ですから、ポイントのところだけひとつお示しいただきたいと思います。