これはイスラエルとしてはこれまで捕虜交換はよくこういう立場でやっていまして、やはり人口の少ないイスラエル国として特にイスラエルの士気を高めていかなきゃならぬということで、捕虜を大事にする、自分の国の捕虜になった人たちを引き取るためには自分たちが捕虜にした人たちを多く釈放するという形でこれまでやってきたことですから、これによって新しい局面が展開されるというふうには私は思いません。思いませんが、ペレス政権の今日の状況の中にあってイスラエルはいろいろと国内的に困難な状況にあるわけです。インフレが非常に高いとか国内的経済の困難あるいはまた国内的な統一の問題、そういうこともありまして今回国内的なひとつ引き締めといいますか、いろいろとそういう政治的な面は私はあると思いますけれども、中東和平にこれが大きく何か一つの前進とか新しい局面の展開だとか、そういうふうには私は考えていないわけです。
イスラエルとＰＦＬＰ・ＧＣとの捕虜の交換について。
 外務大臣、この捕虜交換というのは前例があるにもせよ、一つはやはり中東和平の動きのあるいは一歩と、こんなような感触で受けとめていますでしょうか。
今のことは特にあらかじめ質問に出していませんでしたから、この次はひとつ計数的に、この夏三十七万人ということがありますので、これにかかわってくる地方公共団体の所要の人手とかそれから最後までこの通達を半年の間やり抜いていくことにかかわる一体どれだけの人間と時間数とそれからお金がかかるのか、ひとつぜひお聞かせください。よろしくお願いします。
それで、先ほどからのところをちょっとまとめてみますと、告発について言えば機関委任事務ではない、そしてそれは刑訴法に基づいているものだ、その刑訴法について言えば訓示規定だという判例もあるということでございます。そして、この今回お出しになった五月十四日付の都道府県知事あての法務省入国管理局長の通達なんですけれども、これを拝見しますと地方自治体の事務は大変ですね。三カ月の説得、そして三カ月の間に三回も出頭を命じて、そしてそれに対する今度出てくる日にちを指定して、もしそれでも出てこなかった場合には入国管理局長にその都度直ちに報告をして、そして最後に同一人と確認するために調査をする、そういうことを全部蒸し返してするようにとおっしゃっているんですね。私はこの内容についての事柄はこの次にいたしますけれども、一体この通達に基づいて行う事務に関連して地方公共団体はどのくらいの人数と時間とお金が必要なんですか。それをお答えいただきたいと思います。
先ほどちょっと申し上げましたように、国の制度、それからその国の置かれた国際状況とか環境とか国内事情、それぞれに大変違いがございます。したがって、世界各国全部調べるということが果たして適当であるかどうか別といたしまして、私どもといたしましてもよその国がこうだから日本もこうするという立場ではなくて、外国の事例なども参考としながら今後の施策を考えていくという意味では調査することはやぶさかではございませんし、より多くのデータを集めてみたいというふうに思っております。
ただいま先生からいろいろと法務省に対しまして御質問がございました。御指摘もございました。そういう問題点が幾つかそれぞれの立場に立ちますとあるということは私どもも十分承知しております。今、先生の御指摘のございましたような点につきまして法務省ともよく相談いたしまして、諸外国の例につきましてさらに多くの国について調査する等につきましてはまた法務省ともよく相談して検討したいと思います。
私どもこの外国人登録の指紋に関してのみ申し上げますと、相互主義はなじまないのではないかというふうに思っております。その理由は、先ほど来申し上げておりますように、人物を確認する、こういうことでございますので、仮に相互主義を採用いたしました場合、ある国で日本人から指紋をとっていないからその国の人は日本で指紋をとらなくてもいいと、仮にこういうような相互主義の考えを導入いたしまし
た際に、その人物の確認というのはやはり不確実になるわけでございます。そういった意味から申し上げて、指紋制度に関して申し上げれば、相互主義を持ち込むということはいささか無理があるのではないかという感じがいたしております。
法務御当局の立場からしますと、あるいは警察の立場からしますと、指紋押捺は多々ますます弁ずで、毎年でもとって、すべての人からとってやっていく、地方自治体にどれだけの負担がかかろうとそれをやっていく、犯罪防止にはそれが一番だ、あるいは不正登録の防止にはそれが一番だ、そういうお立場は私もあると思いますよ。だけれども、それが日本国の国の利益から見て、また地方自治体のいろいろにとり行われなければならない事務の優先順位から見て、すべてをこの指紋押捺によって犯罪防止なり何なりが一〇〇％完璧に行われるためには、いかなる手数も人の感情もお金もかかっても構わないということにはならないと思うんですね。だから、私は何で五年に一遍の指紋押捺がそんなに必要なのか。よその国でやっていないことがなぜ日本にとって必要なのか、それをお教えいただきたいと思います。なぜ、よその国との関係において日本だけがこんなものが必要なのか、それを御説明いただければありがたいと思います。
それで、最初に申し上げた、この法案で歳出カットが実際とれだけできたか。九千四百八十億円と言われておりますが、私は、この中から相当引いていかなければならぬものがある。純粋にカットされたものは三分の一くらいではないか。
 まず私の考え方を申し上げますから、これは間違いなら間違いで指摘をしていただきたいし、そういう考えも、単年度主義ということがありますから、その点はひとつ了解をしていただきたいと思いますが、まず先ほど来議論に出ました補助金の廃止、これによりまして四百二十八億。その次は行革関連特例法の一年延長で二百四十八億。その次に、この問題になっております高率補助率の引き下げの特例ですが、今五千八百億となっておりますが、その中で国が面倒を見るもの、そういうのを引いていきますと、先ほどちょっと指摘をいたしましたように、特例加算が一千億、それからその次の振りかえが一千億、それから元利償還の二分の一の国の負担、これを一千億。こういたしまして三千七百二十六億、私はこういうことになると思うのです。
 要するにあとは全部地方に、国がもうほとんど面倒を見ないという考え方ですね。そういう考えに立ちますとこういうことになるんじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。