仮定の問題といたしましても、事実関係そのものが明らかではございません。また、一般論としてお答えできるかどうかについても、先生お尋ねの事実関係がいかなるものであるのかということがはっきりしませんので……（渡部（行）委員「一般論でいいです、一般論で」と呼ぶ）
 刑法には、例えば日本国民が外国で犯した犯罪については、刑法の二条、三条、四条ということでその処罰する規定を置いているわけでございます。それ以外は、原則としては日本国内における犯罪の処罰規定に基づいておるわけでございます。先生お尋ねの件が日本国内での話なのか、あるいは国外での話なのか、そこらあたりがよくわからないのですが、国外ということであれば、今お答えいたしましたように、日本国民の国外犯の処罰規定その他によって処罰される行為がどうかということに具体的にはなってこようかと思う次第でございます。
いや、私の聞いているのは、仮に事実だとすれば法律上どういうふうになるのか、その見解を聞いているので、事実がどうのこうのと聞いているのじゃないですよ。
そこで、法務省の松尾参事官にお伺いしますが、一体これが仮に事実だとすればどういうことになるのでしょうか。これは一つの犯罪行為というふうになるのかどうか、その辺の御見解をお聞かせ願いたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 けさほど御連絡がございましたので、私ども、新聞記事に基づいて調べてみたわけでございます。新聞記事によりますと、一九七二年から七三年にかけてというふうになっておりますので、官報によりまして昭和四十七年分、四十八年分の自由民主党本部の政治資金規正法による収支報告を確認いたしましたところでは、お尋ねのマルコス前大統領からの自民党本部に対する寄附の記載はございません。
どうも答弁がめちゃくちゃで、何を答弁しているかわかりませんな。企業だと最初言っておいて、今度は政府だと言うのは、どういうことなんだい。そんなことで国会答弁になるのか。我々は国民の立場で質問しているんだよ。いいかげんな、口先でごまかすような答弁はやめなさい。
 そこで、質問を変えますが、最近の新聞に、マルコスが自民党に多額の政治献金をしたと報道されておるわけです。もしこれが事実だとすれば、当然に政治資金規正法の手続がなされていると思いますが、自治省、その点はどういうふうになっているでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど申しました我が国の資金の流れが直接相手国政府に行かないということは、援助の相手がどこであるかということとはちょっと別の、具体的な資金の流れのお話をしたわけでございまして、実際に我が国の援助を行う相手、実際の援助を受ける相手は、当然のことながら被援助国の政府でございます。
この契約が相手の政府とその企業との間で結ばれているから、日本国政府はそれ以上入れないという理屈が私はわからないのですよ。相手の政府にやって、相手の政府から契約によって金が流れていくならば、これは相手の政府にやったという確認をとって、それ以上は今のところどうすることもできないというなら話はわかるけれども、政府を通さないで、金の場合は直接企業にやるんですよ、そう答えておいて、そのやる相手を公表できないというばかな話はないでしょう。
お答えいたします。
 先ほど御説明申し上げましたとおり、我が国といたしましては、援助資金が、先生御指摘のように国民の税金でございますので、あくまでも適正かつ効果的、効率的に使用されるべきであるという観点から、幾つかの具体的な措置を講じまして、国民から納得のいただけるような援助ができるように最大限の努力をしているつもりでございます。
 ただ、企業名の公表問題と申しますのは、先ほど申しましたように、日本政府が直接その企業と契約を結ぶということではなくて、日本政府が援助を与える相手国とその企業が実際のプロジェクトの実施について契約を結ぶということでございますので、先ほど申しましたとおり、当事者でない日本国政府としてそういう企業名を公表する立場にないということでございます。
私も短期間でこの問題について私なりに疑問点もあり、また勉強しなくてはならぬ点、いろんなそういう点から今の体制というものが国民の電波を預かっている、それの行政の長である、責任者である私にとって今のやり方が最善ではなかろうかという結論に達しておる、その立場から申し上げますというと、国民の電波の割り当てというものが現在の日本の現況から申し上げますというと、各県の地域に電波の割り当てを公平にいかにしてやっていくかということ、それをやりながら次の段階ではその地域の方々の中で、テレビにしても、あるいはＦＭにしても自分がやりたい、こういう方々が自主的に生まれてきまして、そしてそれが今、田先生が言われたように、東京、大阪では四百も五百も希望者が出てくるし、それからまた、長野県あたりではテレビの電波を長野県の地域にもう既に割り当ててある。けれども、千三百六十余という方々が自分もやりたいということで出されておる。
 こういうぐあいにして、その過程の中で、国民の電波ですから、国民の財産ですから、自分がやりたいというものを自由にひとつ皆さん方がアクションを起こしなさいよと、そういうことで、まず公平な原則というものがそこで生まれてきておる。そこでそれをどう調整するか、一本にまとめていくかということが私は郵政省の局長以下の大変な努力の積み重ねが行われているわけでございます。
 そういうことで、一本化をやるためには地域の現状の一番詳しい、あるいは現況の詳しい各県の知事の意見も入ってくるでしょうし、あるいは地域の産業界の方々の意見も入ってくるだろうし、こういったような地域別にいろんな一本化に対する御意見を事務当局がお願いをするというような過程になっていると思います。そういう過程の中で、一木化ができないところはすぐ電監審に持っていくわけにはいきません。したがって、相当な時間がかかりまして、もう既にテレビの電波を割り当てる地域であるけれども、一本化ができないで二年も三年もそのままになっている地域もございます。しかし、公平の原則をその地域ごとにいかにして行うかということが、この地域においての英知の結集が起こって、それを行政として受けとめて、それをできるだけ整理して、そうして電監審にかけて経歴を報告しながら電監審の委員の先生方自身においてもそれを検討して、そして一本化ということにまとめて答申をするという過程のやり方が、私は一番公平な国民の財産としての電波の割り当てとしての行政の措置としては最高のやり方じゃなかろうかと、こういうぐあいに考えておる次第でございます。