それは公式の立場として繰り返されていることですからよく承知しているんですけれども、みんなが渡る場合には渡らないわけにはいかないとか、それはまあ全体について言われたと言いますけれども、それから、世界が歩み寄って合意したのに日本だけ渡らないという状況になると困る、そういう困るから努力しているんだという受けとめ方をもちろん一方ではできるわけですけれども、しかし、結局、最後は国際的な圧力によって受け入れるんだ、そういう方向になってしまう布石を打っているというふうにも疑わざるを得ない。
 また、マスコミにいろいろこういう妥協案というのが伝えられているのも、政府もきっぱりとした否定をしているわけではないんで、そういう疑いを多くの国民、農民の皆さんが抱いているのは当然じゃないかと思うんですが、もしそうでないというのであれば、日本には日本の立場がある、日本国民の主食をどうするかということは日本の国民の死活にかかわる問題で、だれも侵すことのできない固有の権利だ、日本国民自身がそれは決定する問題だ、米の市場開放、自由化は、部分的であれ何であれ絶対に認めない、そういう基本姿勢で臨んでいると言えるかどうか、今その基本姿勢が問われていると思うんです。
 総理や官房長官のさまざまな発言や四つ目の国会決議に反対する連立与党の態度などは、その基本姿勢をやはり疑わせるものがあるというふうに言わざるを得ないと思うんですが、その点、日本の立場は絶対に守る、あくまでもその立場が入れられなかったら拒否するということをはっきり言えるか、その基本姿勢に立っているかどうかをお伺いしたいと思います。
橋の話が出ましたが、それは米の話を申し上げたのではなくて、ウルグアイ・ラウンド全般の問題について申し上げたところでございますが、とにかく今の政府の立場は、再々申し上げておりますように、国会決議の趣旨を体して、国内で自給するという方針のもとに、包括的な関税化を目指しているダンケル案というものに修正を求めるということで、徹底的に今交渉をしているという立場でございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。
しかし、総理はマスコミのインタビューで、みんなが橋を渡れば日本も橋を渡らないわけにはいかないという形で、言ってみれば、不本意な状況になっても場合によっては受け入れなきゃならぬということを言っておりますし、武村官房長官も、これは記者会見ですが、世界じゅうが歩み寄って合意したのに日本だけが譲らないという状況になると困る、ラウンドがだめになった責任を日本が負うわけにはいかないという発言もされています。
 要するに、政府は、日本の立場を守る、ぎりぎりの努力をしているとか言っていますけれども、最後は国際的な情勢、国際的な圧力を理由に、米の自由化につながるような方向を受け入れることがあり得るのではないかという疑いを抱かせるんですけれども、こういう発言について、細川総理、どう考えておられますか。
ただいま御指摘のようないわゆるまとめ役のお立場あるいは第三者ということになるかもしれませんが、調停案が出ないように、我が方の意思が十二分に反映できたものが出てくるように、ただいま引き続き努力をしておるということでございます。
ミニマムアクセスものまない、それが国会決議の立場だという立場で交渉に臨んでいるんだということを確認をしておきたいと思います。
 そういう方向で政府は今努力をしているということになるわけですけれども、その努力の結果として国会決議の立場に合致しない、それに反する調停案が提示されるということになった場合にどうするかという問題が起こってきます。調停案はあくまでも調停案であって、裁定ではないし、拒否できるものだと思いますけれども、その点はいかがですか。
今申し上げましたように、国会決議の過去の趣旨とか七党一会派の合意の考え方について私は申し上げたわけであります。その中には、国内自給ということが原則でございますから、先ほど来農林大臣が申し上げておりますように、理想、目標、我が国の外交交渉に対する基本的な姿勢と目標からすれば、ミニマムアクセスものまない、これもおりないでいきたいという原則に立って交渉に当たっているわけであります。
事が裁判所法の改正というふうにこう大きく答えられると大変だな、こう思うのですけれども、それではなかなか進まない。廷まという名称一つ変えるのにも、実は物すごいことなんだということになったとすれば、なかなか今の国民のニーズにこたえられるようにはなっていかないのではないのかという気がしてなりません。廷まという言葉に、やはり廷吏が必要なんだということであれば、それはそれで結構だと思いますし、もっとやはり時代に即した新しい名称が必要であるとすれば、そういうふうに結論ができるとすれば、これは裁判所法を変えることになるから大変なんだということではなくて、もっといろいろな知恵の出し方があると思いますので、裁判所内部で御検討いただいて、変えるということであればそんなに重大に考えないで、ぜひ変えていただきたい、こういうふうに思います。
 ちょっと時間を使ってしまいましたので、あとの質問が詰まってしまいますけれども、カード破産の現状についてお伺いをしておきたいと思います。
 今大変カード破産が急増いたしております。このカード破産の場合は個人破産、こういうケースが多いだろうと思うのですが、この場合、裁判所としての窓口の対応が十分にできているのかどうか。
 それから、破産を申し立てられる方の中には、弁護士に依頼する費用も都合できず、結局個人で申し立てをされる方もふえておると思いますが、この個人破産事件の個人申し立ての件数、これは一度前にお聞きしたことがあるのですが、その後把握をされておられるかどうか。この場合、やはり専門でありませんので、書類にもいろいろ不備があったりして窓口の方も大変だろうと思いますし、また、個人で申し立てをされる方も大変だろうと思うのですが、その辺の窓口のサービス対応は十分にできているかどうか。
 また、これに十分に対応するために、やはり職員の方々も増加をしなければいけないのではないのか、こう思うのですが、こうなっているかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。