土井先生にお伺いいたしますが、国会承認が必要である、こういうお立場であろうと思いますが、承認制度を設けた場合に国会報告とどこが違ってくるかといいますと、私の考えでありますが、まさに承認をした場合には、これは報告で終わるよりはより積極的な国家意思の統一といいますかが図られる、より正当化されるという一面があると思います。また、不承認となれば、これはその意味で政府側の答弁等によれば不安定な制度になってしまう、こういう欠陥が指摘されるわけであります。
 制度ではなくて実際の日本における状況を考えてみますと、与党側がこの法案について不承認ということは普通考えられないわけであります。また、自衛隊が憲法違反だと考える政党にとっては、これも承認ということは考えられないわけであります。ですから、制度の成立を前提にしまして、その内容、政府の政策判断の当否を是々非々で判断できる立場の政党というのは実際には限られているだろうと思うんですね。そういう状況を踏まえた上で、この承認制度と報告制度、この比較についてどのようにお考えになられるか、御意見を賜りたいと思います。
ただいまの御質問、ちょっと聞き漏らしたのですが、とにかく承認を必要としない国が多いじゃないかということでございますか。
 これは、それぞれの国によってかなり事情が違うわけでして、日本のようにこういう問題になれば国を挙げてすったもんだの大騒ぎになるというような国と外交政策について意見が大体一致を見ているような国とではかなり違うわけです。それで、例えばコンセンサスが得られているような国は非常に早く済みますし、そうでないような国については何十日かかるかわからないというようなことになるわけでありまして、だから、そういうほかの国の例をどうこうということで一般的な答えが出しにくいのじゃないかという印象を持っております。
各国の議会の関与のあり方についての立法例というのを先生の本等で拝見しますと、ＰＫＦを出すに当たって国会の承認、議会の承認を要するという制度例は極めて少ないように思われますが、これの背景となっている考え方について一般的なお考えがあればお伺いしたいと思います。
スイスでは国内法として参加の条件というものを決めようとしておるんだろうというふうに伺いましたけれども、三原則とか五原則とか言われているものについて、国連の慣行的なものが既にあるわけでありますが、なお参加に当たって国内法でその条件を法定するということが、法的にといいますか、あるいは政治的にどのような意味があるのか、このスイスにおけるそういう考え方についてお話を賜れればと思います。
スイスの参加の背景につきましては、例えばＰＫＯ全般について、つまりＰＫＦをも含む参加についてなぜ積極的になったのかということは、私、先ほどるる御説明申し上げたと思うわけでして、とにかく永世中立国であるがために軍事的な強制行動には参加できない、しかし、自分らは決してそれによって国際的な責任を果たさないというような形で非難されるような国ではないんだということを、逆にいわば逆提案というような形で、このＰＫＯというものに積極的に参加することによってその平和の意思というものあるいは国際的な貢献の意思というものを内外にあらわそうという決意のあらわれであろうと思います。
ありがとうございました。
 続いて、香西先生にお伺いいたします。
 先生はスイスにおける議論を紹介されましたけれども、このスイスが永世中立国として国際的な評価を既に確立しているのではないかと一般に思われておったわけであります。特に国際機関を誘致し、また国際赤十字の本部もスイスにあることからして、あえてここでＰＫＯについてスイスがなぜ今参加しなければならないのか、この点の背景というものがいま一つわかりにくいわけであります。我が党ではスイスに議員を派遣しまして、その議論の背景を少しく聞いておるところでありますが、先生の御認識からこの議論の背景というものについてお伺いできればと思います。
私は、これが今度の形で行われた場合には、速やかに報告という形で国会に上げられ、国会ではやはりそれに対して即応して、スピーディーにこれをよく審議して政府との間のレスポンスをすべきであろうし、政府は、その際に非常に硬直した姿勢でおやりになるということは、今後の政府の、今度はいわゆる国内の支持の問題にかかわってくるわけでありますから、私は慎重にやはりこれに対しては、それでもやらなきゃならぬときにはやられるでしょうけれども、それは、その次には必ず国民のいわゆる内閣支持に対して反映するものだと思います。そういうことで進んでいくんじゃないかと思います。しかし、決して機械的に、もうこういう法案が通ったんだからということで遮断されることではなくて、できるだけ多数の国民といいますか、政党の支持がされるように進めていかれるのであると期待しております。
このテーマは閣議の決定に基づいて国土庁がやはりリーダーシップをとってやるということで基本的な了解を得ているわけですから、お願いする筋というよりは、自発的に各対象の機関にこうですということのレポートを出させて、そしてそのために予算をこうするんだ、あるいは移転先の構想はこうなんだということが国民の目に見えるようにそれぞれの機関が出すべきではないかということを、少しおしりをたたくぐらいの姿勢がなくてはいけない。できたらお願いしたいというような姿勢では、これは基本的にまとまる話も後退する一方ではないかという懸念がありますので質問いたしました。
 それから、あと時間が迫っておりますが、建設省にちょっとお話を聞きたいんですが、公共投資の五カ年計画、これは調整費というのが常にそれぞれの柱についておりますね。この調整費の役割が例えば下水道なら下水道、公園なら公園ということで、調整費のパーセンテージが本体の予算とはかなりばらつきがあります。これは一体どういうことなのかということが一つ。
 それから日米構造協議の四百三十兆円、これはまとめて四百三十兆円だが本体は四百十五兆円ということだったと思います。その十五兆円の枠というのは、これは調整費に当たるものなのかどうかという性格づけのお答えをいただきたいというふうに思います。