それぞれに個性や能力が人間社会にもいろいろありますように、地方の町にも町の顔とか町の個性とかいうことは尊重さるべきものがあろうと思います。今進めておりますふるさと創生計画とか、あるいはそれに引き続いて、活力倍増計画というようなものも各地方がみずから考えみずから創造してやってくださることに政府としては協力をしますという、こういう体制も基本的に今とって、地方の活性化といいますか、地方の特色を生かした町づくり、村づくりというものが行われることが大前提で、国はそれに対してできる限りの御協力をしていく、こういうのが地方に対する基本的な考えでございます。
そのとおりだと私も思います。
 単に地価を下げる、住宅を取得するということのためにだけではなくて、まさにそこに町がなければならない、こういうわけです。どういう町をつくりどういう生き方をしていくのか、住民自身が選択しはぐくんでいける環境づくりを進めていく必要を強く感じています。そこで、まず地価をどうするか、極めて緊急性のある問題であると思いますが、私は同時に、それ以前にどんな町をつくるのかを考える必要があるのではないかと思うんです。そこに住む住民の選択があって初めて土地の価値だとか意味があると思います。一生懸命地価を下げ、高度利用の名目で高層住宅をつくります。果たしてこれだけでいいのかという疑問が生まれてきます。
 昨日もここでお話をしたんですが、高層化によって一階から五階までに住んでいるお子さんと六階から上に住んでいるお子さんとは全然違う、しかも幼稚園へ行くぐらいまでの年齢なんですけれども、その年齢では自分で自分のことができないというような差が出てくるというようなことを橋本大蔵大臣ともお話をしたんです。
 順序というのは、どんな町をつくるかを住民が考え、そのためにこういう土地がこれぐらい必要だという議論があって、だから土地を得るためにこういう方法、施策をとる必要があるということになると思うんです。その立場から今の土地問題を言うならば、まさに在宅福祉の宅、それから地域コミュニティーが失われていくということになっております。橋本大蔵大臣も御自身の問題として同様の認識を持っておられるということを昨日得々と伺いました。そして御自分の生活の周りのお話もしてくださいました。総理はこれをどういうふうにお感じになりますか、町づくりをどういうふうに進めていこうと思われますか、どんな日本の町づくり、ふるさとの町づくりを考えて土地政策を進められるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
どの角度からお答えしたらいいかちょっと迷うんですけれども、私はやはり、何かまじめに家を建てようと思っても非常に土地が高い、それで夢を砕かれてしまうというようなことが言い出されましたときに、持つ人と持たない人との大変な資産格差が出るということは社会的な重大な問題だろう、同時に、その土地が利用されてこそ土地の公共性とか土地の本来の目的が果たされるんですが、利用されないでただ単に持ってそれを投機の対象にされるんでは極めてよくない、しかもそれがどんどん高くなっていくという近年の状況を見て、少なくとも適正な土地価格というものに下がっていくような努力を政府はあらゆる施策をあわせてやらなければならない、こういう考え方で受けとめております。
昨年十一月、衆参両院において国会等の移転に関する決議をいただきましたが、従来、政府も国土の有効利用あるいは東京の一極集中排除などいろいろな観点から議論もし、また国土庁においても首都機能移転問題に関する懇談会で議論をしておるところでありますが、政府といたしましては、新たに国民的な合意を求めていかなきゃなりませんので、有識者懇談会というのをスタートいたしまして、そこに各界の有識者の方に集まっていただき、種々議論を今続けておっていただくところでございます。そして、これらの問題につきましては、国会も政府も一体となって首都機能の移転の問題には取り組まなければならぬと考えております。事は非常に多岐にわたる奥深い問題でございますから、いつまでにというような具体的な計画はまだ出ておりませんけれども、まず基本的な骨組みと考え方だけは懇談会でもなるべく早い時期におまとめをいただけないものだろうか、こう期待をしておるところでございます。
お断りしておきますが、詳しいことは当局から答弁さすとしまして、今お話しになりましたことは、既存の、現状の立場から先生おっしゃっておられるように思いますが、今度の小選挙区比例代表制というのは、常に政権の交代ということが実施できるようなということにこの問題の基本が置かれておることも御承知のとおりであります。
 そういった形から考えてまいりますと、決して常にそこで第一番に得票数を得るのが自由民主党であるということではないわけでありまして、これはもう長い政治活動をしていらっしゃる佐藤先生、御理解いただけると思うのでありますが、そういったこと等を考え、あるいはまた二一％をそこで得票したから全国もそうだというわけのものではないわけでありまして、そのままではないわけですから。そういったことで、これからの問題につきましては十分御検討いただいて、各党でこれを御協議いただき、御理解をいただかなければ法律になりませんが、いずれにしましても私は、政権交代していくということが非常に大事な要素ではないか。
 例えば、これは私の口から申し上げることはいかがであろうかと思いますが、一昨年の参議院選挙というのは、消費税問題からああした大きな変動がありました。そういったことからいたしますと、まさにあれが衆議院であれば政権交代しておるわけであります。しかし、昨年の二月の選挙は我が自由民主党の方が勝利したということで政権維持ができておるわけでありますが、そういったことで、大きな政策問題を掲げてやる場合に、必ずしも今までのような姿で、第一党は必ず第一党になれるということが固定化された姿ではなくなってくる。今の中選挙区制度でいけばそういった面が非常に強いということからいたしますと、この際、政界の再編成という問題もいろいろありますけれども、まず選挙制度というものから、ひとつここに正しく国民の意見というものが反映されるような姿で工夫はできないかということから検討された審議会の皆さんの御意見でありますから、私は私なりにそれをよしとしておるわけでございます。