確かに高齢者や、あるいは婦人なども最近は夫だけの給料では住宅ローンとかあるいは教育費なども思うように払えないということから、パートなどでもいい、とにかく幾らでもいいから働いて稼ぎたいというような要求が出てきている。これは私、事実だと思うのです。とにかく幾らかでも稼ぎになればいいからというようなことで、そういうような人たちをどんどん低賃金の労働力として提供することが労働力政策としてあなた方がとるべき道なのかどうか。労働力の需要というのは、あなた方がどういう供給システムをとろうと、必要があれば企業は労働者を雇わざるを得ないわけですから、何もそういうシステムがあるから義理で要らない人を雇うという企業はどこにもないと思うのですよ。
 だから、公的な職業安定所などの機能を充実して、そういうようなパートとか、今言う中高年の人たちも年金だけでは足りないから働きたいというのだったら、そういう人たちも含めて働ける場をどんどん開拓するということにすれば、そういうルートに乗れば今よりはもっとましな労働条件でこの人たちは、雇われるべき人は結局雇われるのではないか。何もこういうようなシステムができたから、雇われないはずの人がにわかに雇われるといったようなことでは絶対ないんじゃないかと私は思うのですよ。その点どうですか。
先ほど申し上げましたそういう労働側のニーズ、それからまた企業側のニーズの中でこういう派遣事業が急速に増加をしてきておるわけでございますが、そういうニーズがうまく結合すればそれでほうっておいていいのかということで、これを一体どう考え、どう対応していくのか、またこれまでの日本の終身雇用慣行、それから常用雇用というものの政策、そうしてまた今後のこういう高齢者、女性の職場進出問題あるいは技術革新の問題等々を踏まえまして、今後どうしていくかということで五十三年以来いろいろ御論議を賜ってきたということでございまして、おっしゃいますように、ただ大企業のニーズにこたえようというだけでこういう制度を提案しているものではございません。
実態を調べてみると、戦前とはもう違ってああいうようなタコ部屋制度みたいなものはないんだ、だから、この職安法四十四条の運用については見直しをしてもいいような状況があるんだというふうに聞こえるけれども、私は、形が違っているだけで、実際派遣労働者というのは非常に無権利な、そして低賃金の状況に置かれていると思うのですよ。こういうような形態を当局が野放しにしておるというのは、こういうような労働者を大量に必要とする企業の側の圧倒的な要求がある、だから、それに押し切られているからではないかという疑問を私は持たずにおれぬわけです。
 全労働という組合がありますけれども、一昨年ここが調査をした結果を見ると、なぜ派遣労働者を使っているのかということについて、「人件費の負担が安い」四五・四％、「余分な人員を抱えなくてよい」四三・五％、「間接費負担が少ない」三八・五％などとなっているのですよ。こういうようなまさに安くて非常に使いよい、要らなくなればすぐ首にできる、こういうような労働者なら何ぼでも欲しい、幾らでも生み出せるシステムをつくってくれ、こういう圧かで取り締まり切らないというのが本当のところじゃないのですか。
先ほど来お答えいたしておりますように、現在の職安法の労働者供給事業の禁止の規定は、戦前におきますボスによる強制労働、中間搾取というような形によりますいわゆる人夫の供給業、あっせん業、こういうようなものを取り締まろう、こういうことで制定をされておるものでございます。
 しかしながら、現時点においてこういう新しいタイプの労働者のニーズがいろいろ出てきておる、さらにまた企業側においてもいろいろ技術革新を中心として新しいニーズが出てきておる、こういうような時代、そしてまた、そういう場において高齢者であるとか女性であるとか、こういう就業の比較的難しい人たちの一つの就業のチャンスにもなっておる。そういうような状態になっておるときに、こういう労働者供給事業を画一的に一律に禁止をしていくということだけでいいのか、こういうようなことでいろいろ論議等も出てきたわけでございまして、そういう論議の中から、五十三年以来行管の勧告を受けまして労使の代表等も入っていただいての論議を重ねて、現在御提案申し上げておるような基本的な考え方での法案を御審議をお願いしておる、こういうことであるわけでございます。
 したがいまして、私ども、労働者供給事業についてのそういう中間搾取とかあるいは強制労働、そういったようなものは基本的に今後もなお厳しく禁止をしていかなければならぬという精神は堅持しながらも、特定の分野について一定のルールのもとに行われ、そういう反社会性のないものについては認めていこう、こういう基本的な態度のもとに御審議をお願いしておる、御提案をしておるというものでございます。
次に、運賃に移りたいのですけれども、その前に訴訟に関して私の意見を一つだけ申し上げておきたいのです。
 それは、最近非常に司法が優先してきている傾向がある。それで一番情けない例は、例えば国会の定数是正の問題も、これはまず裁判所の判決を受けてから我々が動き出しているというのは我々もシェームなんですけれども、最近そういうふうに行政や立法よりも司法の方が先へ行っているわけです。そういうところを我々も反省しなければいかぬわけですけれども、行政の方もぜひ考えていただきたいわけです。例えばＭＫタクシーの問題でも、独禁法に違反するのじゃないかとか、それから値段が安い方がいいというのはもうとうとうとして底流に流れてきているわけです。それを司法が敏感にキャッチしている。キャッチしているというよりも、彼らは事実審理をやるために民間ともいろいろ接触するからそういうなにがあるわけです。ところが、行政の方がむしろ民衆と離れている。しかも行政は、私の見ている範囲では、かつてつくった法に縛られてそれに左右されてしまっているという感じで、本当に原点に戻って、法が悪いなら法をもう一遍改正するというふうなこともやはり考えなければいかぬ段階に来ているのじゃないかと思うんです。
 それはあれしまして次に進みますけれども、料金の問題なんです。今安全にして良質なサービスを提供すると、こうおっしゃっていますけれども、消費者にとって一番のサービスというのはやっぱり安い料金なんです。ところが、この料金の問題というのは全然無視されているというところに非常に怒りがあるわけですよ。例えば、これは後でやりますけれども、軽タク廃止の運輸委員会の会議録を見ましても、一人かほんのわずかの方が消費者のことをおっしゃっているだけで、あとは全部けしからぬとか、生業の問題で、生業といったって千六百人でしょう、その問題しかおっしゃっていない。消費者のことをだれもおっしゃっていないというので、私きょう実はこれの問題取り上げたわけです。衆議院では何か二、三日前、相当消費者の問題あったようですけれども、その辺は、料金というものについてはどういうふうにお考えになっているんですか。