行政改革と財政再建とは、一応直接的にはそう関係はないと思っております。行政改革は行政改革として独自の道で国民の期待にこたえてやるべきものである、そう考えます。しかしながら、今日日本の当面する情勢を翻ってみますと、財政的にかなり窮乏している状態にもなっておりまして、かつまた国民の皆様方があの厳しい石油危機を乗り越えた経緯を考えてみますと、みんな汗を流して減量経営その他でやってきたわけでありまして、当然われわれ政府をあずかる者といたしましても、効率的な簡素な政府にして、そして財政を浮かして国民の負担を軽くしなければならない、そういう考えを持つのは当然のことであり、むしろ財政再建に先行すべき政治姿勢としてこれをとらえなければならない、そういうふうに今日的課題としてわれわれはまた受けとめておるわけでございます。いまのような状態を考えますと、やはり財政を救うためにもある程度行政への切り込みについて一生懸命努力していかなければならぬ、そういうようにも考えておるわけでございます。
公務員の皆さんには無用な不安を与えないように、温情ある措置をやるということが行政当局者としてぜひとも必要であると思って、そういう点につきましてはよく配慮してまいるつもりであります。
 オンブズマン制度につきましては、これはまだ導入を決めたわけではございません。野党の皆様方の御提案は、国会にオンブズマン制度を置くという考えでございまして、これはわれわれの領域外でございます。われわれは行政各部の内部で置くとすればどういうやり方があり得るかということをいま検討しておるという情勢でございます。
 なおまた、この臨時行政調査会は、もし法案を成立させていたださましたらできるだけ早く発足させて、少なくとも年度内になるたけ早目に発足させたいと考えておりまして、そして中間答申もできる限り早くしていただいて、総会で決めたものからどしどし実行していくようにいたしたい、検討の上実行していくようにいたしたい、そのように考えております。
それでは時間が参りましたから、最後に長官にお伺いいたします。
 行政というのはやるだけが能ではなくて、やった成果あるいはそのやり方についての監察が非常に重要であることは申すまでもありません。そこで長官は、今度新たにオンブズマン制度を導入してもいいようなお話がありましたが、そのオンブズマン制度を導入するとすれば、大体いつごろをめどに考えておられるのか、この点が第一点。
 それから第二点は、いま公務員の方々は行政改革で大変不安がっているわけでございます。したがって、この不安というものは、事務能率についても非常な支障を来してくることは想像にかたくないわけでございます。そこでこういう画期的な改革を断行していく場合には、自分たちの部下たちが動揺しないように、その不安を取り除くという措置が非常に重要だと思うわけです。その不安を取り除くために一体長官はどういうふうに考えておられるのか、その辺を明確にしながら、公務員の抱く行政整理の対象になるのではないかという不安を一掃していただきたい。
 そして最後に、この答申実施についての長官の手順とそれから決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
防衛庁の省昇格につきましては、昭和三十九年に省昇格のための法案が準備されまして閣議決定を見た経緯はございますけれども、当時も国会の会期の問題その他から提出されずに今日に至っております。現在、私ども防衛庁の省昇格について具体的な検討はしておりません。
次に、少しはしょりますが、防衛庁にお伺いいたしますが、第一臨調の場合にも、防衛庁の格上げ問題が議論されておるのですが、今度の第二臨調に対しては、防衛庁の格上げ、たとえば国防省とか防衛省とか、その名前は知らぬけれども、そういうお考えはあるのかないのか。これは長期にわたる一つの展望をつくるんですから、今回はっきりさせておかないで、一年か二年後にそういう動きをするようなことになれば、臨調を侮辱することであり、あるいは国民をごまかすことになろうと私は思うのです。だから、この際、その辺の考え方を明確にさせておく必要があると思いますが、その点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
明るい展望を示せということでございますが、先生も御承知のように、先般、農政審議会に依頼して検討していただきまして、「八〇年代の農政の基本方向」という答申を得たところでございます。それから同時に「農産物の需要と生産の長期見通し」、これについても御答申を得て、十一月七日に閣議決定を見たところでございます。八〇年代は、農業にとりまして内外ともに非常に厳しい情勢が予想されます。先生のおっしゃるとおりでございますので、そういう情勢を踏まえて今回の答申を十分に尊重して、これから長期的に施策の具体化を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。それによりまして、厳しい情勢ではございますが、できるだけ農家が自信を持って農業生産に取り組めるように、そう願っておるところでございます。
通産としては、昭和三十年代のまず一番初めの繊維ですね、機屋さんの問題、あるいはその後石油化学もあったし、肥料もあったし、それから砂糖もありましたね。まあ棒鋼だとか、今鉄鋼の高炉の問題なんかもありますね。こういうようなのが一つの産業の寿命みたいなものであり、あるいは日本経済全体の宿命で、あるところまで成長したらやっぱり衰退していく、それで次のまた産業が出てくるというのは避けられないと思うんですね。そういうのとまさに石油も同じ状況にきているんじゃないかという気がするわけです。したがって、私はもうこれは、言い方は、例え方は悪いかもしれませんけれども、やはりもうがんだと思うんですね。こういう年齢に達するともうがんになる、レーガンさんみたいなものでね。こうなると、やっぱり痛い思いをしても今切らなきゃだめだ。それで切って――それが手おくれになると、やはり業界が私っぶれちゃうと思うんです、先ほど長官がおっしゃったように。
 日本の農業は、私はもういつもほかの委員会で宣言っているんですが、まさに農林行政が日本の農業をつぶしたと言っているんですけれどもね。あれを過保護を続けたためにチャンスを失った、まだ可能性はあると思いますけれどもね。私はこの石油も、チャンスを失うと、これはもうやっぱり業界全体がつぶれちゃうんじゃないか、ますます手おくれになるんじゃないかという危機感を非常に大きく持つわけです。その点で、過去いろいろ産業界の構造改善、合理化を手がけられてきた経験から、私は砂糖なんかも少し手おくれぎみだったんじゃないかという感じは持っているんですけれども、過去いろいろな業界を手がけられまして、手おくれになって、そのために非常にコスト、犠牲が大きかったというふうな経験をお持ちだと思いますけれども、それを踏まえられて、この石油業界のそういう構造改善というのはどういうふうにごらんになっているか、長官にお伺いしたいんですがね。