今委員から御指摘のありましたように、私も監査委員長報告を受け取った瞬間、これが国鉄の名のもとに出される最後の監査報告になると思った瞬間に、さまざまなことを感じた一人であります。そして、ここまで参ります過程で何か方法はなかったものかという気持ちも脳裏をよぎりました。そして、その中において政府を含め政治の責任もまた大きかったと考えております。それだけに、この長い歴史を築く過程における多くの先人の御労苦に思いをはすと同時に、これから新たな形態に向かって進まなければならない職員の方々の胸の内というものもさぞ思い多きものと考えております。それだけに、今回の御審議を通じ、また一日も早く法律案の通過、成立をお願い申し上げ、明年四月一日の発足の時点において本当に祝福される姿でそれぞれの新しい会社がスタートできるように全力を尽くしたい、そのように考えております。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより日本国有鉄道改革に関する特別委員会を開会いたします。
 日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
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これより会議を開きます。
 日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席を要請いたしておりますが、いまだ出席がありません。この際、さらに出席を要請いたしますので、しばらくお待ちを願います。——出席を要請いたしましたが、いまだ日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席がありません。やむを得ず明十四日金曜日午前零時十分から委員会を開会することとし、これにて散会をいたします。
    午後十時二十一分散会

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以上で公述人に対する質疑は終わりました。公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
 公述人の皆様には長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 これをもって公聴会を散会いたします。
   午後三時五十三分散会
今の先生のお考え、これは民営になった後でも基本としてぜひ守っていただかなければいけないことですし、先生のお立場で私どもも十分これから論議をいたしますし、その後もお互いに注目をし合い、監視をし合うというと言葉は悪いんですが、国民の立場で見ていかなければいけないと思いますけれども、先生のお立場でぜひとも今のお考えを強く通していただきますことをお願い申し上げまして、終わります。
私は、中小企業の人たちが言うことの一部についてはごもっともだなと思うところがあります。ありますが、実際この相続税というやつは公平でなきゃならぬという問題がありまして、同族会社だったら、それは要するに時価評価をもっとまけると、同じ規模のものを個人でやっていた場合はまけないということになりますと非常に不公平な問題がありますから、株価だけの問題というわけにはいかない、実際は。
 問題は、私はやっぱり税率だと思うんですよ。だから、何十年も働いて毎年事業財産として残すのは二千億か三千億残ったって、税金払ったものの残りですから、これは。すごくなりますよ、すぐ。そういうものが仮に現行の税制から言えば、基礎控除を引いた後、それで二億五千万円を越せば七割取るというんだから、二億五千万超せば、現行税制というのは。五億超えれば七五％取りちゃうというんだから。だから、私はこれは非常に問題だと。
 で、奥さんがいたら半分だっていいじゃないかということになりますがね。奥さんだってすぐ死ぬんですからこれは、普通の場合は。そんな十も二十も違う人というのは少ない。それからもう一つは、子供に分散するからみんなで持つというけれどもね、中小企業とか農村というのはそんなにみんなで共有財産にしないんですよ、どこでも、現実の姿は。したがって、長男なり何なり承継する人がかぶるということになります。
 したがって、私としては、これは昭和五十年に変えたばかりだというんだけれども、現在の物価の状況あるいはその他から見て、それでも所得税を抜本的に直すときには、こういうものも、ともかく基礎控除後二億五千万円を超えたら七割取っちゃうんだといっても、それはいまの地価の値上がりからすれば、昔から比べたら何億と持っていますよ、工場の敷地だって。買ったときは百万だったけれども、いまはもう何億だと。それがてっきり全部いわゆる取引の時価で評価しないから助かっているようなものであって、これらについてはやはり私は実情に合うようにしないと、やっぱり騒ぎばかり起きてくる。いま相続税払っている人いないんだからいいじゃないかというような言い方もあるようだけれども、私は税率表を見てびっくりこいているんですよ、言うならば、実際は。
 だから、そういう点も、これは財政再建との問題もございますけれども、どういうふうにするかという問題は、一遍私は、抜本的に考える必要があると、それでなければこの問題は解決しません。