先ほどから論議をしておりますと、いわゆる簡易郵便局は一人が多いというふうに言われているわけでございますが、地元の状況により業務量が、現実には二人で処理している局が非常に多くなっているというこの現実をどういうふうにお考えになっているのか。そういった現実を踏まえて、また基本料金を二人に支給できるように今後検討すべき段階に来ているのではないかというふうに思うわけでございますが、この点はどうでしょうか。
地価の高騰あるいは建築費の高騰、いろいろの面もあろうかと思いますが、御指摘のような面もあろうかと思いまして、五十五年度予算の政府原案におきましては、対前年比基本料といたしまして、ただいま先生御指摘のような点も含みまして九・二％のアップを積算をいたしております。
したがって、先ほどからもう何度も申し上げておりますように、そういうふうな形態にあることはぼくも知っているわけですよ。知っていた上で言っているわけですが、仮に一部を併用したにしても、それは提供しているわけですから。ほかに使えないんですからね、完全に提供しているわけですから。したがって、その提供した部分については一定額の料金を払うのが適切じゃないかと、こういうことを申し上げているわけです。
 で、この問題ばかりしていると、三十分ですから時間がなくなってしまいますから、またほかの面から申し上げますと、最近はもう地価や建築費の高騰、こういう状況の中で、簡易局受託者が郵便局としてふさわしい局舎を提供し、それを維持していくことは大変な負担になるというふうに思われるわけでございます。また北海道等については、冬場は大変な燃料費もかさむわけでございますし、最近の燃料代というのは大変にばかにならないような高騰を続けているわけでございます。こういう一連の物価等の方向を考えていくと、大変なまさに負担であろうと、こういうふうに思うわけでございますが、それに対して郵政省はそれ相応の局舎料を当然支給すべきであろうというふうに考えるわけでございますが、いままでの考え方を変えて、さらにそういったことを考慮する心構えはないのかどうか、この点、郵政大臣にお伺いしておきたいと思います。
簡易局の局舎についてはいろいろな形態がございまして、先生ただいま御指摘のような独立のところもございますし、あるいはまた、他の建物の一部を併用しているというところも実はたくさんございます。したがいまして、私どもが積算をいたしますときには、それらのものの多いところを基準にとりまして積算をさせていただいておるわけでございます。
私は広さの問題を言っているわけではなくて、それはもちろん特定郵便局と簡易郵便局との広さを比較し、あるいは特定郵便局に与えられているいわゆる局舎料、これから割り出して、面積で割ってこの程度ならばよかろうというふうにはじき出されているというお話でございますけれども、それはむしろ不合理ではないかと言うんです。独立した建物を借りる場合には、これはやはり一定の基礎料金というものを組み立てて、その上に広さを加算していくという方法の方がむしろベターではないかということをお話し申し上げているだけであって、あなたの答弁はちょっと食い違っている感じがするわけです。
特定局の置かれております所在地と簡易局の置かれておる所在地とは、地況その他におのずから差がございまして、先ほど先生の御指摘もございましたし、あるいは大臣からも御答弁がありましたように、簡易局の場合は山間地あるいは漁村地等が多いわけでございまして、局舎の単価等についてもおのずから差がございます。それと同時に、簡易局の事務量が一人の事務量ということを基準にいたしておりまして、現在一日平均、郵便にいたしまして約五件、貯金にいたしまして約二十件という件数でございますので、まあ六坪程度の広さがあれば足りるというふうに認定をされますので、現実にもそのような広さの場所が多いと、このように認識をいたしております。
広さも一つの問題になるかもしれませんが、一つの建物を借りる、部屋を借りるという場合にはやはり基準というものがあるはずです。したがって、その面積でもってその局舎料というものを決定をしていくということは、これはもう、ちょっと不合理な点があるんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
保険料の負担というその面だけを見ますと、確かに糸久先生のおっしゃるような理屈も、理屈といいますか、考え方も私は成り立つと思います。その場合に、夫の分の保険料を安くするなり、あるいは無業の奥さんがおられる場合にはその奥さんの分の保険料として別に加算をして払っていただくという仕組みがバランスをとる意味においては一つの考え方としてあろうかと思うんです。
 果たしてそういうことまでして共働きの場合の家庭と、それからそうでない奥様が家庭におられる場合のバランスをとるのがいいかどうか。やはり保険料というのは、給付の面での違いはあるわけですけれども、一定の賃金なり標準報酬に一定の率を掛けた、同じ率を掛けたものを保険料として負担をしていただく、給付は給付としてみんなが基礎年金を受けられるようにする、そういう仕組みにした方がいいのではないか、こういう考え方で今回の私どもの改正案はできているわけでございまして、確かに一つの考え方として無業の奥さんを、家庭におられる奥さんを持っておられる方については御主人の保険料を高くするという考え方もあると思います。
 ただ、従来社会保険ではそういう扱いになっておりませんで、健康保険にいたしましても、単身の方もそれから共働きの場合の御主人の場合も奥さんの場合も、それから家庭に奥さんがおられる場合の保険料も、皆同じ、賃金、月給なり標準報酬に一定の率という形で健康保険なんかも同じように扱われているわけでございます。そういったことを考えまして、年金につきましてもそういった無業の奥さんがおられるかどうか、共働きかどうかは問わずに標準報酬賃金に一定の率を掛けて保険料を負担をしていただく、こういうことにしたわけでございます。