ただいまの局長さんのお答えを聞きまして私大変心強いものがあります。そのとおりやっていただければ公正な教科書が私はできると確信するんです。局長さん、しり込みしないではっきりと日本のために私は命をささげて全うしてほしいと思うんですね。私たちは、やはり国をどうするかということは、平和で豊かで、しかもみんなが仲よくし、われを批判する者を生かすという活力ある日本というものを私はつくらなきゃだめだと思うんです。ですから批判する者を抹殺するような世の中は私はいいとは思っておりませんし、だからといって極端な意図的なものを教科書の中に入れるということは私は許されない、そういうことはぴしゃっと是正していくという、ひとつ文部省としての大役を担う局長でございますので、われわれは命がけで支持しますので、そういう点をぴしっとやってほしいということをまず要望いたしたいと存じます。
 次に、私は文部大臣が教科書を検定認可するための検定基準の基本条件というものがあると聞いておりますが、どういう条件があるかお聞かせいただきたいのでございます。
基本的には、冒頭手続の際に御説明申し上げましたように、私ども民間の作成しました教科書を検定をする立場でございますので、その結果としていまあります教科書について、個々の教科書の内容について、あるいはこれについて批判をし、あるいはこれについて逆に擁護するというような意味合いでの発言は本来いたすべきでないという立場にあろうかと存じますが、御質問でございますので若干申し上げさしていただきますと、私どもはやはりさっきも申し上げましたように、教科書における統計資料の選択に当たりましては、御発言のように、生徒に事実の公正な理解を得させるために取り上げていく必要がある。したがいまして、できればいろんな角度からの統計資料を掲げるなどしましてバランスのとれたものにするように配慮すべきでございます。検定においてもこの点にできるだけ留意しているところであるのでございます。
 したがって防衛費についても、これは伸び率の国際比較を出すということになりますと、これまた先ほどの社会保障費ではございませんけれども、日本はほとんどゼロから出発しておりますので伸び率の斜線の角度が非常に急角度になるということでございますけれども、そういうような表を、一方どうしても掲げるのであればやはり実額の対比もしなければいけない、そういうような立場で検定をしなければいけないと思っておりますが、より適切なグラフなり資料なりの提示の仕方については教科書会社にでも十分慎重に検討してもらいたいものだと思っております。
そうお答えせざるを得ないと思うのです。
 そこで、それじゃ具体的に少し聞いてみたいのですが、外務省、来ておりますね。「日米両国間の同盟関係」同盟というのが初めて明確に共同声明でうたわれた。この「同盟関係」という表現を織り込むというようなことは第一回会談で出たのか第二回会談で出たのか、どういう経緯があって「同盟関係」というふうに声明で表現をしたのか、そこらの点を説明していただきたい。これが一つ。
 それと、特にいま防衛庁長官からもありましたが、私も引用しましたように、いわゆる適切な役割り分担の確認の点ですが、適切な役割り分担、これはわれわれから見ると同盟というのは軍事同盟であり、役割りというのは防衛の分担役割りに間違いないわけです。日本側はきのうの外務委員会などでも、軍事的な分担を意味するものではない、軍事的色彩はないのだ、こう強弁しておられますね。しかし米側は、大統領も国務長官もあるいは国防長官も、これは軍事的分担と不可分のものなんだ、こういうふうに言っているわけですね。しかし、総理は何を言っているかというと、今度総理は、米側は軍事面の分担と言うかもしれないが、日本とは立場が違うと述べ、日米間、日米両国に解釈の違いが出てくるのはやむを得ない。こんな話ってありますか。あれほど国際情勢とか対ソ認識では共通認識をしたのだと言って同盟まで結んでおって、共同声明の中身そのものについては日米間の解釈にずれが出てくるというのはやむを得ない。こんなばかげた矛盾が一体国民に通るのですか。これは本来外務大臣の答弁すべき事柄だと思うのですが、この点についてどうなのか、御見解を聞いておきたいと思うのです。浅尾政府委員 最初の御質問でございますが、まず日米関係は同盟関係である。これは一昨年の大平訪米あるいは昨年の大平訪米の際に、日本側の大平総理大臣のあいさつの中で日米関係は同盟関係であるというあいさつがございます。今回の第一回の首脳会談においてアメリカからまず、アメリカは多くの国と関係を持っているけれども、日本との同盟関係というか日本との関係が最も重要なアメリカの対外政策の一環であるという話がございました。共同声明はそういう従来のいきさつを受けて日米関係を同盟関係というふうに規定しているわけでございますが、そこの一項のところに書いてございますように、そこで言っている「同盟関係」というのは、日米両国が民主主義あるいは自由という共通の価値観を有するというふうに後ろの方で明確に定義してあるということでございます。
 それから第二の御質問の点について、同盟関係について日米の間で解釈について差があっても仕方がないという総理の御発言、具体的に総理のどこの御発言を指しておられるか、むしろ八項の役割り分担のところの関係であるかもしれませんけれども、同盟関係についての、先ほど申し上げました点については、日米ともまさに一致しているところでございます。
 第八項の役割りの分担について、その中で日本の安全のためと、それから極東の安全と平和と二つ項がございますが、まず最初の日本の安全のためについて申し上げますと、これは日米安保条約を結んでおりまして、第五条の状況に対処するためには日米共同して対処する、その際には日米それぞれの役割りの分担がございます。これはその意味では軍事的な意味でございます。
 それから、極東の安全と平和の役割り分担というのが書いてございますが、この点はまさに日本国の憲法に基づいて日本は日本の国を守るため、すなわち個別自衛権以外は武力の行使というのは認められていないということから、極東の安全と平和のために日本の果たす役割りというのは、明らかに外交努力あるいは経済面における日本の役割り、こういうことでございます。他方アメリカは、抑止力をもって日本の安全を守るということから、アメリカの役割りというのは軍事的な面である。
 さらに、もう一つ申し上げれば、日米間には安保条約がございまして、そのアメリカの抑止力を果たすために在日米軍に対して施設、区域を提供している。そういう意味から日本としては施設、区域を提供しているという役割りがある、そういうことを述べているわけでございます。