私は、そのことがすべての原因だと言ってはおりませんよ。教育荒廃の一つの要因になっているということは当然のことじゃありませんか。四十人学級というものは、行き届いた教育を行うために必要でしょう。ですからそれは、当然落ちこぼれをなくすために必要な措置だというのはだれもが認めているのじゃないですか。ですから文部大臣自身も、四十人学級の実現は私どもも強く希望しておると今言われたばかりですね。それは、そういう落ちこぼれをなくすために一つの大きな効果があるとお考えになっているからじゃありませんか。また私学助成の問題にしても、国公私立間のいわゆるさまざまな面での格差の解消というものをしていかなければ受験地獄というものもなくならない、そのことが受験地獄をもたらしている一つの大きな要素になっているというのも私ははっきりしていると思うのですよ。それを、私がそれがすべてだと言ったかのように答弁されるというのは、私はちょっといただけないと思いますね。どうなんですか、一つの要因になっているというふうにはお考えですか。
今先生から御指摘ありました落ちこぼれあるいは受験地獄について、今おっしゃられた四十人でありますとか私学助成でありますとか、そのことが原因のすべてだと私どもは考えておりません。教育を進める上に当たって文部大臣として、四十人学級はぜひ実現をしたいし、私学の助成も、私学法の精神を私たちは何とか具体的に実現していきたい、こういう気持ちを持っておりますことは皆さんのお気持ちとちっとも変わっておりません。ただ、そのことが今の教育の荒廃のすべての原因だと言われることについては、私どもは賛成できかねる次第であります。
今までの行革審の審議、また臨調の答申、こういうものを見てみますと、私が今言ったように、いわゆる四十人学級の凍結期限の延長をやれとか、私学助成金の削減をやれとかいう内容が出てくるというふうに私はかなり強く予想できると思うのですよ。そういたしますと、これは大変な事態になるのじゃないかと私は思うのです。
 私、文部大臣にお尋ねしますけれども、こういう四十人学級の凍結とか私学助成費の削減というものが、落ちこぼれというものの解消を困難にするとか、また受験地獄の解消を困難にするというふうな御認識はあおりになっているのでしょうか、どうでしょうか。
行革審では、二つの小委員会におきまして議論を進められておるということは承知をいたしております。ただ、政府部内の私の立場といたしましては、まだどのようなことが具体的に決められたか、どのような審議が進められているかということは、もちろん新聞等での予想記事は承知をいたしておりますけれども、具体的な考え方がまとまっていないわけでございますので、現時点で私からあえてそのことに対する発言は差し控えたい、こう思っております。
次に、六十年度の予算編成についてお尋ねいたしたいと思います。
 六十年度予算編成について今検討を進めております臨時行政改革推進審議会の行財政改革小委員会、これは六月の二十五日には小委員会報告を行いまして、七月の上旬にも正式な意見を提出することになっております。その検討項目というのは三十七項目にも及んでおりまして、教育関係の問題も多数含まれておりますね。例えば、行革審では文教関係について七項目が検討対象になっております。具体的に申し上げますと、まず第一に四十人学級の凍結期限の延長の問題、育英奨学金の全面有利子化の問題、また教科書無償制度の見直しの問題、私学助成の削減の問題、公立文教施設費の削減の問題等々であります。
 この行革審の意見が出された場合には、政府はまた、これを尊重する義務を負うということになっておるわけですね。そうすると、そういう規定に従って、政府としてはこの行革審の意見を尊重し、それを実行するという立場をとられるのでしょうか、どうでしょうか。
それでは私は何となく首尾一貫しないという気がいたしますけれども、しかし文部大臣がはっきりそういうふうに御答弁になりますので、そういうふうに承っておきましょう。
 もう一つ、文部大臣、六月十九日の「教育改革 この人に聞く」のインタビュー記事ですが、教育基本法は変えないと中曽根首相は国会で答えたが、どうですかと聞かれて、「私は総理のようにはいっていない。義務教育の年限の短縮や延長なども実現しようとすれば教育基本法を変えなくてはならない。」こういうふうにもおっしゃっていますが、そうするとこれは訂正されますか。
私は、だれを、どういう人を選ぶのかということを聞いているのじゃなくて、教育基本法の精神にのっとって審議をし、そしてそういう答申を出すことが期待されている臨教審の委員なんですから、当然教育基本法を改正しますというようなことを公然と言っているような先生方は委員にすべきではないのではないかとお聞きしているのですが、いかがでございましょうか。
人選につきましては、まだ私は今の立場で政府として申し上げるという段階ではないと思います。たびたび申し上げておりますように、国会のいろいろな御論議、あるいはまた法律が国会を通過成立をさせていただいた時点で、目的や所掌事務等国会で合意をいただきましたことを一つの大きな柱として考えていかなければならぬと思いますが、いわゆる審議をお願いする委員の皆さんにいろいろな制約をつけるということは適当ではないと私は考えております。
適切な御返事になるかどうかわかりませんけれども、確かにおっしゃるとおり、いわゆる新しい通信媒体というのは当初企業間というようなもので使われるということは大きな流れとしてあろうかと思います。ただしかし、一方におきましてキャプテンというようなものを使うことによります家庭でのいろいろな使い方もあることも事実でございます。ただしかし、企業間で利用されるというのが先行することは確かに一般的な状況であろうかと思います。
 ただ、ここで、先生十分御存じのことと思いますけれども、電気通信といいますか、通信媒体というものは、技術の向上と、それからそれに伴います利用料金との兼ね合いで非常に形態がどんどん変わってまいります。私どもの経験といたしましても、電話というものは非常に貴重な、ある意味におきましては企業においてのみ必要で、一般家庭では必要でなかった時代もあったわけでございますが、今ではもう当初御指摘いただきましたように、各家庭において既存的な通信の役目を果たしているということもございます。また、現実にファクシミリ通信なども見てまいりましても、かつては本当に珍しい使い方だったんでございますけれども、今は次第に一部の利用者から一般的な利用に広がっているということもございます。したがいまして、どうしてもある意味におきましては、最初先行的には企業間通信というのがありますけれども、次第に通信の手段というのは一般化していくということが言えようかと思います。そういった意味におきまして、利用者の面から見ましても、この多様な通信媒体を便利に使えるということは、最終的に個人レベルでも非常に便利な使用方法になってくるのではないか、こう思っております。