どうも船乗りさんというのは、本当に海難事故等たくさん起こるわけでありますが、身を守るすべはないのですね。まさしくいまのような状況で、整備、点検、管理、そうした面にわたっても、この救命いかだの事実が示すように——四十七年製造、十年近くなっているのですよ。そして、救命いかだは十五人乗りと言われています。その中には信号灯とか当分の飲料水とか食料、そういうものが積んであるんですね。ところが、底が抜けちゃって全部流されちゃった。何とか信号灯だけは持たなければどうなるかわからないというので、しっかりと励まし合ってそれは持っていたというのですね。こういう実態を見て、それは残念でしたね、そんな状態のことに遭遇したのは、またその犠牲になられた方々を含めまして、それはもう残念なことだった、これで済まされますか。こういうことに対して、これから二度とこういうことを繰り返さないようにするためには、救命いかだだって十年近くもたてば、それは開いたってすぐ底が抜けるようじゃだめなんですよ。この際、再度全国の各船を点検をしてもらって、海難事故防止のために諸団体が一生懸命になっているんでしょう。だから、そういうことについても、ぜひひとつ運輸省としてお取り組みをいただきたいと思うのですが、大臣どうですか。
先生のおっしゃっておるのは二つあるんだろうと思います。一つはいかだの点と、それからもう一つは先ほどお話のありました救命ボートがさびついていたということではないかと思うのですが、いかだにつきましては、先ほど申しましたように五十四年七月に点検整備を行って、その際に異常を発見しておりません。それから救命艇につきましても同じ五十四年七月に、これは救命艇を繰り出すためにダビットというものがついておるわけでございますが、これを作動させまして救命艇の上げおろし試験を行って正常に作動することを確認してございます。ただ、途中でこれの保守点検を自発的に行いませんと、海の上のことでございますのであるいは作動部分にさびがくるということはあり得るかと思います。それはまた先ほど船員局長からお話がございましたように、船員の方で自発的に整備点検をしていただくように定められているわけでございます。
行ったのはいいですよ。五十四年七月中間検査によって完璧であった。だからそういう証明が出たんでしょう。それで出航したんですね。現にその遭遇した事故現場においては作動しなかったというんですよ。それは一体どこの責任になりまたなぜそうなるのか。これは海上交通安全法ももちろんでしょうが、船舶安全法に違反するんじゃありませんか。そのことをどう指導されるのか。今後の問題ももちろんありましょうが、現実にこういう事態になったのはどういうわけか、その原因を聞きたいんですよ。みんな納得しないんです。
この膨張式救命いかだは昭和四十年七月に製造されたものでございます。整備点検を行いましたのは、先ほど申し上げましたように五十四年七月の中間検査の際に整備事業認定事業場において整備点検を行ったということでございます。
そうしますと、いまの御答弁でいった場合に、まず外交交渉を積極的にやって、そして二百海里内の漁獲物あるいは漁港、こうしたものについての条件緩和を積極的に取りつけていこう。それはそれなりにわかりますし、私もそのことを今日まで主張してまいりました。
 ところで、その体制の整備の問題というのはまだまだ私は不十分だろうと思うんです。情報の問題あるいは交渉に当たる打ち合わせをしつつ外務省が代行していくという形をとっていますけれども、それらはさらにいま言われた趣旨合いに基づいてもっと強化しなきゃならぬ、これが一つあります。
 それと同時に、外国との話し合いに基づいて減船を余儀なくされた場合は政府責任であると。したがって、外国とのかかわりといいますか、漁業協定にかかわらないで行っているものについては、これは業界の自粛に任せると、こういう割り切りをいま答弁されました。将来にわたってもその考え方というのはそのままなんだろうか。しかもいま言われましたように、業界自体の自粛に任せるということと、日ごろ政府が業界指導をしている責任とのかかわりというのは一体どうなんだろうか、私は大変疑問に思うんです。ただ、減船を余儀なくされた場合のやつは、これは結果から見て明確にわかりますから、これは当然責任を持つのは筋であります。しかしその他のものについてはこれは全部業界任せなんだということについては、これはきわめて問題あるんじゃないんだろうか。たとえば船の数、それらを一体どこで承認しているんだろうか。承認行為その他等含めまして、政府としての責任というものについてどう果たしていくかということがあわせてなければ問題は解決しないんじゃないかと、こういう気がするわけでありまして、その辺の見解を再度お尋ねしておきたいというふうに思うんです。
 ただ、今日段階、歴史と伝統をほとんど継承する形で遠洋の場合に運営されてきた、経営されてきた、これはもう間違いのないことであります。そういう形から、今日の厳しい状況を踏まえて関係者は一日も早く、いまちょっと触れられましたように、構造的な変革を図らなきゃならぬ。これは今日図らなくてはそれこそ滅亡を招いてしまうんじゃないか、こういうふうに言われているわけですね。そういう立場にこたえたんだろうと私は思っておるんです。
 特定漁業生産構造再編推進事業、これが今年度十億の予算をつけて説明をされているわけであります。この特定漁業生産構造再編推進事業、十億の予算をつけたものが、いま申し上げましたように、従来のいわゆる遠洋の経営を抜本的に構造改善していく一つの事業として期待ができるんだろうかどうだろうか。こういうふうに考えていきますと、どうもこの十億というのは、別に業界が自粛していわゆる減船をやらなきゃならぬ、この減船の共補償的なものに大体予算食われてしまって、この業界の構造変革といいますか、構造改善の方には余り振り向かないようなかっこうになっているんじゃないか。構造改善というのはただ単に生産調整、減船をすればいいのか。こういう話になりかねませんので、この辺をちょっときちっと説明をいただきたい、こう思います。