宿泊の問題につきまして、観客の面と従業員の面と、両方から考えなければならないと思います。特に従業員は通勤であり、あるいは二交代ということもございますので、近所に宿泊施設を確保しなければならないということがございます。その結果と申してはなんですけれども、観客につきましては確かに先生の御指摘のとおり、いわゆる民泊がそう多くはできそうもない。旅館も周辺で約一万人ということでございますので、やはり東京あるいは茨城県の周辺の都市の宿泊施設を御利用いただく、その分交通の方をできるだけ整備させていただくということにならざるを得ないのではないか。なお、茨城県等もさらに青少年の研修施設とかいろいろな形の御努力を現在願っておりまして、さらにできるだけの拡張を図りたいというところでございます。
 それに対しまして、従業員の方は約一万二千人出るであろう、そしてそのうちの五千人余りが通勤可能で、六千八百人ぐらいが何らかの宿泊施設が必要であろうという算定に立っております。これは外国の出展要員も含めてでございます。これにつきましては、住宅・都市整備公団の公的住宅、さらに民間住宅の借り上げ、必要に応じて仮設住宅の建設、そういったことを総合的に対策を講じつつございまして、ほぼ安定して従事できるように進められるものと考えております。一般観客に対しましては、御指摘のとおり、現地でお泊まり願える方というのは非常に限られた数になりそうだというのが現状でございます。
そのように地元の人たちの言っていることが危惧であるならば幸いだけれども、本当であったとしたら、これは後でまた問題になりますからね。これは結構なことだと思うのです。
 時間もありませんから、これは最後の質問になるかと思いますが、宿泊の問題がやはり問題になる。宿泊についてどうするか。二千万とか二千二百万という人々が六カ月間に出入りをする。これは日曜日もあるし、祭日もあるし、連休もあるし、そうでないときもある。毎日毎日同じ人が同じように来るという保証はない。同じ時間に来るということもできない。泊まるかどうかという問題についても定かではない。一説によると、交通公社が客を集めてそれを操作をしているというような話も一部には聞いている、そういう事実があるかどうかはわかりませんが。それで民泊、民宿ということを私はかなり提唱してきたのだけれども、現地では余りこれに乗り気になっていない。御承知のとおりに、五百ぐらい予定をしたところが、現在五十ぐらいしか名のりを上げていないということでもわかるように、非常に関心が薄い。この問題があります。それからあとは、国鉄から寝台車を五十両ぐらい買って、四十両は宿泊施設にして、あとの十両は食堂にしよう、こういうようなことが新聞にも出ていたが、こういうことがあるのかないのかというような問題がありますけれども、この宿泊問題というのは、人を扱う面においては非常に大事な問題であるから、これはどうなっているかということをお聞きしたい。
まず、本院の昭和五十九年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は二百三十七億一千五百万円余でありまして、前年度に比し二億一千五百万円余の増額となっております。
 内訳の概略を御説明申し上げますと、まず第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でありまして、要求額は二百二十三億八千万円余でございます。前年度に比し二億六千六百万円余の増額となっておりますが、これは、主として議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費、議員会館等の維持管理に必要な経費等の増加によるものであります。
 なお、今回、財政事情を考慮いたしまして、議員関係経費につきましては、応召帰郷旅費を廃止
いだすとともに、議員宿舎使用料の五％増額改定を実施いたすこととしております。
 また、職員関係につきましても、定員の削減、弔慰金の減額、賄雑費の廃止をいたすこととしております。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費でございます。要求額は十三億三千万円余でございます。
 その内訳は、昭和六十年度末完成を目途とする麹町議員宿舎第二期改築工事費九億四千万円余及び本館その他庁舎等の施設整備費三億八千百万円余であります。
 第三は、本院の予備経費でございますが、五百万円を計上いたしております。
 なお、議員互助年金につきましては、基礎歳費月額六十万円を六十二万円に改定することとし、納付金率を歳費月額の百分の九・三から〇・二増加して百分の九・五に改定することといたしましたほか、若年停止年齢の引き上げ及び高額所得制限の強化を図ることといたしております。
 次に、国立国会図書館の予定経費要求について申し上げます。
 総額は百三十八億六千六百九十万円余で、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十四億二千七百七十万円余の増額となっております。
 内訳の第一は、管理運営に必要な経費でありまして、要求額は七十七億七千五百六十万円余で、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億七千七百二十万円余の増額となっております。
 増額した主なものは、職員の給与に関する経費、国際図書館連盟拠出金等であります。その他、新たに海外移民関係資料の収集経費、招聘外国人の滞在費を計上いたしております。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、五百十万円余を増額いたし、要求額は五億千七百十万円余であります。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、要求額は五十五億七千四百十万円余であります。
 これは、主に別館新営に必要な経費でありまして、このうちには、昭和五十九年度に新たに計上された三カ年の国庫債務負担行為総額七十五億七千八百万円余のうちの初年度分として、十六億千百三十万円余が含まれております。
 次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の予定経費要求について申し上げます。
 総額は、裁判官弾劾裁判所が八千五百万円余、裁判官訴追委員会が九千万円余でございまして、これらはいずれも、裁判長または委員長の職務雑費、その他事務費でございます。
 次に、昭和五十八年度予定経費補正要求について御説明申し上げます。
 今回の補正要求は、既定予算の一部を節約減少するものでございます。本院におきましては八千二百万円余、国立国会図書館におきましては五千八百万円余、裁判官弾劾裁判所におきましては三十三万円余、裁判官訴追委員会におきましては四十三万円余、それぞれ減額となっております。
 以上でございます。