この安全の問題につきまして、ここにアンケートがございます。
 私は、いつも金曜日の夜六時三十六分の新幹線で東京を出て、夜中のうちに高松まで帰ります。そして日曜日は八時三十二分の高松発の夜行寝台列車「瀬戸」で上京してまいります。きょうも実は朝それで来たわけですが、いつも行き帰りはＪＲを使っております。なぜ使うかというと、私は安全、正確ということがＪＲだからと思って使っております。
 ここにＪＲ瀬戸大橋線を利用する人の車内でとったアンケートの結果がございます。これを見ますと、一九八八年六月二十日の調査と一九八九年六月二十八日の調査、一年間の変化がわかるわけですね。八八年六月二十日の調査では、ＪＲは正確だ、安全だというのは二六％でございます。一年たったことしの六月二十八日、正確だ、安全だという声は三一％に高まっております。その間、去年の十月十八日にもアンケートが実施されておりますが、ここでは二八％でございます。
 したがって、毎年毎年正確、安全に対する利用者の期待は高まりつつあるところでございますが、そういった利用者の期待に反するようなこれらの一連の事故が多発をしておることについて、どのように利用者に対して御説明をされるのでしょうか。
実は今初めてその社報のことをお聞きしましたので検討しなければわかりませんが、ＪＲ四国においても既に私ども安全の周知徹底、安全対策への取り組みについて指示しているところでございますので、社報以外で別途安全について周知徹底の方法を講じたかどうか、そのようなことを至急調べ、もし、かりそめにも安全の周知徹底が従来よりおろそかになっている面があるとしましたら、至急改善するよう指導したいと考えます。
そういう意味で周知徹底は非常に重要だということでございますが、私はここにＪＲ四国社が出しておる報告、社報を用意いたしました。ことし一月までの社報がこちらであります。ことし二月の社報がこちらであります。これは後で見ていただければわかりますが、こちらの社報には事故が雑件として報告されて記載をされております。こちらにはそのようなものが記載されたものが一枚もございません。
 今御答弁の中では、周知徹底しているんだ、それは意味があるという内容でございましたが、この出来事についてはどのように理解されるでしょうか。
安全は輸送の基本でございますから、ＪＲ各社におきましては社長以下全員が安全の責任者という気持ちで、このような事故のときには総力を挙げて原因を究明し、今後の対策を講じることが必要だと考え、私どももそのように指導していきたいと考えております。
内部で事故の原因についての調査が真剣に行われておるということでございますが、ぜひその原因追求について一日も早く結果を出していただきたいと思います。
 ところで、これらの事故が発生をいたしておりますけれども、私は事故の発生についてはぜひＪＲ社内で周知徹底をして注意を喚起するべきではないかと思うんです。その点についてどうでしょうか。
今先生が挙げられました事故、連続しておりますことにつきましては、私ども大変遺憾に思っております。
 踏切事故等で他に原因あるものを除きましても、ＪＲの職員の基本的な操作によるミス、点検のミスと基本的な確認のミスが相次いでいるところに私ども問題があると考えまして、現在ＪＲの安全担当者とその原因の究明かつ今後の対策を検討しているところでございますが、内部的なマニュアルといいますか、ミスがあったとき、あるいは基準と違ったものを発見したときの報告の仕方、あるいは操作の仕方等の手続について現在のままでいいか等も含めて今後具体的な対応を考えていきたいと思っております。
一般的な話は私から申し上げまして、大臣からまた政策的な話についてそのお答えをいただくことにいたします。
 先生の御指摘は、一つはきちんとした総体計画を立てて、その面積を実現するためには地代助成を行ってはどうかというふうに理解いたしましたが、この事業は、全体として頭から計画を決めてそれを義務づけるというようなことではなくて、実際にその農地を出してくれる人がどのくらいいるだろうか、面積はどのくらいになるだろうかということは、トライアルといいますか、実施をしていく段階におきましてだんだん沸き上がってきてそれがめどが立ってくるという性格のもので、その上がったものをむしろ農用地利用増進計画という形でもって実行段階に移していくというものだと考えております。そういうことで、なかなか計画にはなじみがたいのですが、実施している段階でおのずとまたそれなりの目標というものも出てくるかとは存じます。
 それから、そういう思い切って促進するために何か助成を行う、その場合地代の助成がいいではないかというお話でございますが、率直に申し上げまして、借りる方は安い方がいい、貸す方は高い方がいいということでございますが、そこは経済問題でございまして、折り合いのつく、合意の成り立った点で地代というのは実現するというふうに考えております。いま一般的にかなり経営規模も拡大してまいりまして、特に借りたいという農家では採算的にこの辺までは賃借料を払い得るというめどがあるわけでございます。その点、貸し手の要求とどの程度のギャップがあるかということでございますが、一般の地代の水準等からすれば、借りる側にもその程度の支払い能力はあるし、それから地代というのは年々のものでございます。地代を恒久的に国の補助なりどこかの財政負担に依存しなければならないというのでは、農業経営としては私は必ずしも安定しない、やはりそこは助成対象として取り上げることは必ずしも適当ではないのじゃないか、そういうことも考えまして、現在私どもは、先ほども申し上げましたが、流動化奨励金という形で、農地の賃貸借が実現した場合は、まあこれは毎年ということではございませんが、貸し手に対して助成するということを行っておるわけでございます。五十五年度の予算額は二十八億二千万円、それから対象面積も約二万八千ヘクタールということで、かなりのものになっているところでございます。今後ともこういった措置を続けてまいりたいと考えております。