自作農維持資金につきましても、ただいま先生からお話のありましたとおり、できれば天災融資法と同時期に実施したいということをめどに、作業を進めておるわけでございます。
 なお、貸付限度のお話のようでございまして、確かに御指摘のとおり、五十一年のときには北海道につきましては百万円を上乗せをする、それから東北六県につきましては、当時百万円の貸付限度でありましたものを百五十万円に引き上げる、こういう措置をとっておるわけでございます。
 で、今回総枠としてどの程度の枠を設定する必要があるか、同時に、五十一年にとりましたような貸付限度額の引き上げの措置として、どういう地域にどれだけのものが必要になるかというふうなことにつきましては、先ほど酷しましたとおり、現在各地域からの資料を集めておりまして、まだどの程度になったらいいかということをめどをつけるような段階に至っておりませんので、そういうふうなことで、申し上げられる段階には至っておりませんけれども、いずれにしましても、各地域の被災者の方が、維持資金の要請がありながら十分にこたえられないということにならないように、その辺のところは適切に処理をしたい、こういう方針で作業を進めておるとろでございます。
自作農維持資金の融通の問題でございますが、これにつきましても、先ほどは要望に沿って処理をしていきたいということでございました。これも天災融資法の発動などと同時に行われるのではないか、こう思うわけであります。そうなれば、もうある程度のめどがついているのではないかというふうに考えられるわけであります。
 五十一年災害のときには、北海道の場合は百万円の上積み、東北地方は五十万円の上積みというふうにも聞いております。これは各県いろいろ実情によって違うわけでありまして、画一的にはまいらぬと思うのでありますが、五十一年災害の場合に比べて今回はどのように措置をされようとしているのか、この辺、五十一年災害との比較において、いま検討の状況を御説明願いたいと思います。
天災融資法及び激甚災害法につきましては、現在鋭意作業の取りまとめを急いでおりまして、この後政令発動に至るまでの各種の段階が必要になるわけでございます。
 そこで、ただいま何日の閣議でというふうなお話がございましたが、閣議をいたします場合には、公布のどうしても三日ないし四日前に開くことが必要になるわけでございまして、先ほどお話のありました五十一年の十一月二十九日といいますのは、これは公布の日でございまして、閣議はたしか二十六日に開いておるように私、記憶いたしております。
 そこで、今回でございますが、先ほども申し上げましたが、できれば十日ごろに公布ができるようにしたい。いろいろの関係でおくれても、十五日くらいまでには少なくともできるように、こういうつもりで作業を急いでおりますので、それに間に合うように閣議も開催をいたしたい、こういうふうに思っております。
私も、まず最初に冷害対策についてお尋ねをしたいと思います。
 農林水産省が二十四日に取りまとめられました十月六日現在での被害状況は、金額にして実に六千九百十九億円、五十一年冷害をはるかに上回る戦後最大の冷害になったことは御案内のとおりでありまして、ただいまも同僚議員からいろいろ御質問があったわけであります。
 そこで、天災融資法の適用と激甚災害の指定の問題についてただいまも御質問がありましたが、五十一年災害のときは十一月二十九日にこれは発動した、今回はそれよりも極力早くしていきたいという答弁があったわけでありますが、この問題は、被災農家の皆さんにとっては一日千秋の思いで待ち望んでいる問題でございます。もっと具体的に、いつの閣議でこの政令公布をお決めになるのか。もう少し具体的な日程を明らかにしていただきたいと思うわけです。
わかりました。仙台のときの地震については七百万以上にしたということも聞いておりますので、ひとつまた、この住宅密集地帯については十分勘案をしていただきたいと思います。御答弁をいただきましてありがとうございました。
 地盤変動というものは大変な、全国的に類例のないものでございまして、それが百七十メートルもせり出して、湖水面に十メートルも出ておるというようなところから、他人の土地にうちが建っておったり、他人のうちの土地を耕やしておるというような例もございますので、この地殻変動が鎮静したときにおいては、ひとつ地籍調査を再調査していただきたいことを要望をしておきまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 現在の六百十四万というのが、実は昨年五百八十七万、その前五百三十万という形で逐年上がってまいりまして、これは他の省庁の予算とのバランス上、あの地区につきまして甲地区を適用するのは非常に困難だと思いますが、できるだけ五十六年年度以降も単価アップに努めてまいりたいと思います。
そうすると、成熟度の見通し、試算であって、現在の状態から見ているんでしょうから、今後このとおりいくかどうかは別としても他の共済から比べると非常にゆとりがあるということは言えるわけですね。とすれば、私はもう少しいろいろと年金の改善等を図ってしかるべきではなかろうか。一つは国立学校共済との比較で、付加給付の内容で見ればまだ落ち込んでいる部分もありますね。そういう改善もすべきではなかろうかと思いますし、さらにこれはどういう理由なんでしょうね。理由とそれから改善方向と一緒にお聞きしたいわけなんですけれども、国共済の方を見ますと、一人当たりのお給料が、五十四年三月、月額で十七万二千七百九十八円になっている。それから私立学校教職員の場合には、十七万六千百五十四円で、月額は高い。年金種別の需給状況で見れば国共済の方は退職年金が百四十五万五千六百円、ところが私立学校共済は百十七万八千四百円、この疾病も遺族年金もいずれも国共済より低いですね。そういう低い理由がどこにあるのか。また私なりに感じる原因があるわけですが、こういう問題をどういうふうに是正していくおつもりなのか、まとめてひとつお答えください。