振動病につきましては、国有林関係の方においては大分患者の動向も落ちついて少なくなってきておるということで、難題は民有林関係だろうと思うのです。これがまた、潜在発病者の発掘という問題があるわけでありますが、これがなかなか、やはり本人の自覚で申し出てくれれば文句ないのですけれども、生活と直結しておるのでどうしても無理をするというような状況がありまして、調査するたびに実際はふえてくるという状態で、どうやら最近では頭打ちということでございますが、それは労働省、厚生省、林野庁三省で協議会をつくりましてこれが絶滅を期そうということで対策を検討いたしておるわけでありますから、労働省の方に対しましてもどのようにいたしたらいいのか、また林野庁、農林水産省としても今後の林業労働者に対する施策というものをもっとあらゆる面から検討し直す時期に来ているのではないかという感じも持ちますので、そういう点からの検討も進めてまいりたいと思います。
 さらにこの予防措置、振動の少ない機材の開発等も進んできておりますので、できるだけそういう機材を活用してまいるということと、チェーンソーを使う時間を二時間以上やらないというような規定もございますので、それをやりますと今度はまた賃金の面に影響してくるというような関係がありまして——国有林ではそういう点はきちっとできるわけです。したがって患者もなくなる。民有林はそれがなかなか監督が行き届かないというところに問題があるようなわけでありますので、その点を改善する努力をいたしたいと考えます。
これは放置することのできないところの非常に重要な問題であり、放置していけば林業崩壊の道を開く、私はこんなぐあいに非常に深刻に受けとめているわけなんです。いま労働省の答弁からいたしましても林野庁の答弁からいたしましても、いろいろやっていると言われるわけでありまするが、やはりそれを未然に防止をする、それには事業者、使用者の規制をやらぬ限りにおいてはなかなかこれは困難なのではないか、こんなぐあいに実は考えております。そういう点で、大臣、これはやはり深刻な問題ですから、農林省でこの法律を所管するわけではありませんけれども、労働省に対してもっと規制を厳重にする法的な措置というものを検討していただくというふうに、大臣の方からも労働省側に強く申し入れてもらうということはできないものでしょうか、どうでしょうか。
お答えいたします。
 おっしゃるとおり、これは大変な問題でございまして、先ほど来林業の担い手の確保の問題、御議論があったわけでございますが、この振動障害問題も今後の林業担い手の確保という面から、つまり将来の国内林業の振興という面からも重要な問題だということでございますから、労働省にお任せしておるというようなことではございません。私どもといたしましてもできる限りの努力をしておるわけでございます。
 ただ、ただいまございましたように、労働安全衛生管理体制の確立につきましては、本来事業主の責任でございますけれども、林業の経営規模が零細でありますし、かつ作業現場が山間に広範囲に分散しておるというようなことから、遺憾ながらまだまだ徹底が期せられていないという面があるわけでございます。そこで、林野庁といたしましても、林業労務改善促進事業を初めといたしまして、安全推進指導及び労働安全衛生管理改善事業におきます安全点検パトロール等の実施を濃密に実施するということで、毎年数をふやしておるわけでございますが、そこにおきまして、いわゆる機械使用者に対しましては、いまの振動障害対策巡回指導事業の巡回指導員によります濃密指導を実施しておる、また労働省との連携を密にいたしまして、これらの施策の充実、実施をすることによって、この問題になっております作業管理あるいは時間規制という問題の徹底を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
後刻理事会で御協議をいただくことになっておりますけれども、新しくできる鳴門教育大学あるいはすでにできておる兵庫あるいは長岡、これらの大学・大学院の入学者の問題ですが、この問題については、私は、前回の国立学校設置法の審議に当たりまして、当時の砂田文部大臣に次のようなことをお尋ねいたしました。それは、教職について何年かたった者が試験を受ける、それにはとにかく決心をしてから受験の勉強もしなければならないので、かなりの期間が必要である、ところが、その人がその間際になって試験を受ける資格がないというようなことを教育委員会で言われた、そうなると自分の一生の設計を変えなければならない、こういうことになっては大変だから、できるだけ自分で判断できるような細かい条件をこのことについては決めておいて、自分でそれに合わせてみて、年齢はこうだ、経験年数はこうだ、こういうようなことを細かく、自分で資格があるかないかの判断ができるようにしておくべきではないかというようなことをお尋ねいたしまして、当時の砂田文部大臣は、これは教育委員会がやる教育とは違って、勉強しようという人が行くのだから、その人たちの希望がその段階で壊れるようなことがあってはならない、そのために教育委員会とも協議もするし、指導もしますという御答弁でございました。
 しかし、もう一つだめを押しまして、とにかく「自分で進んで勉強しようという者が、そのときになって許可にならないということで自分の前途の計画を放棄しなければならないというようなことがないように努力してもらいたい」ということを申しましたところ、砂田文部大臣は、「そういう真剣な現職教員が教員大学へ入りたいという、そういう方が同意を求めたときに、いけませんと言う要素はそうたくさんあるわけではないと私は思います。」、こういう前提のもとに、いまのような、私が申し上げた「自分の前途の計画を放棄しなければならないというようなことがないように」ということを指して、「そういう方向で努力をいたします。」と御答弁になっております。
 いま答弁をいただくのではありませんけれども、ひとつ委員長あるいは理事の皆さん、後で御討議いただくときに、こういう前提のもとにやってきたのだということをお含みの上で御検討いただきたいと思います。
 さて、質問でございますけれども、国立学校の設置に関係のある問題を幾つかお尋ねいたしたいのですが、これはすべての国立大学に共通の問題として教養課程の問題がございます。一般の教養課程につきましては、すでにいろいろ問題の指摘もございますし、あるいは文部省も、それらの要望に対応するために設置基準の改正ということも行われておりますが、この問題点の非常にわかりやすいのを幾つか挙げてみますと、一つは学生の側、これは大学に入学して、入学試験が終わってほっとしている、一息入れているという関係もありますけれども、とにかく学習に熱が入らない、留年者が非常に多いということを方々で聞きますが、局長、これはどうなっておるでしょう。