もうちょっと具体的な問題を言いますと、二月十一日の新聞が一斉に報道しているのですけれども、横断歩道橋の横にある暴力団事務所のために、北九州市が二百万円で大型の目隠し、いわゆるガードですね、ピストルの弾を撃たれてもいいようなものをつくってやっているのですよ。これは読売新聞に大きく報道されている。その場所は、小倉北区の三郎丸小学枝の前です。三郎丸歩道橋と言っておりますが、暴力団は工藤会矢坂組系二代目山本組、この事務所がここにあるわけです。暴力団の紋がついていますけれどもね。のぞかれたら困る、プライバシーの権利があるとねじ込まれまして、それで目隠しをつくって、高さ三・一メートル、長さ十四メートル、厚さ五ミリの特殊強化樹脂板を六十四枚使っている。それは全部鉄枠でやっているのですね。北九州にはほかにも歩道橋で目隠しをやったのがあります。しかし、みんな塩化ビニールです。こんな三・一メートルもありませんよ。そんなものは必要ないのですから。それを、暴力団に屈服して、市の金を二百万円も投じてこういうものをつくっている。私は、市長が市長だからこういうことになるのだろうと思うのです。こういうこともやめさせなければいかぬと思うのです。市民は憤慨していますよ。みんな、自分たちは全く商売をなげうって、事によれば今も危なくなるかもしらぬという中で暴力団追放の運動をやっているわけでしょう。そういう中で市が自分たちの市費を投じて暴力団を守ってやっている。そんなことは全くもう憤慨にたえないことじゃありませんか。これは大臣としてはどういうふうに思われますか、どういう御指導をなさいますか。
その事実は初めてお聞きしたわけでありますけれども、大体、そういう暴力団を主体とするようなものは公共事業から排除すべきであるという方針をとっておるわけでございます。具体的な事例につきましては、今後措置をしていきたいと思います。
だれが見たってそうです。
 それから、この北九州というのはいろいろな問題があるのですけれども、暴力団関係に関して言いますと、こういう事件があるのです。殺された佐古野、草野一家のナンバーツーですね、この佐古野が、北九州市若松区に株式会社九州工築という会社を持っています。建設業者です。当初これは佐古野繁樹が社長でしたけれども、五十年八月、もう五年半ぐらい前になりますか、社長を奥さんの名義に変えました。そして、その年その月に北九州市の建設業者有資格者名簿に登録されているのです。いわゆる指名業者に登録されたと言いますが、公共事業を発注できるわけです。これが五十年九月の議会で問題になったのです。暴力団員の妻がやっている会社を指名登録業者にするのはおかしいと追及された。ところが、いまだに改められていないのです。いまだに市の指名登録業者になっておるのですよ。これについては自治省はどういうふうにお考えですか、またどういうふうに御指導なさいますか。
余りすごい名前が出てきたので、明確にしろと言ってもできないのかもしれませんけれども、しかし自治省としては、暴力団は社会的に孤立させる、それには自治体が積極的に率先してやらなければならないということをおっしゃっているわけですからね。そうすれば、やはりそういう人たちの判断に任せて、自治省としては何もしなくていいのだということにはならないと私は思うのです。警察の方はどういうふうにお考えですか。こういうことは社会的な孤立化作戦としてふさわしいとお思いですか、どうですか。
この点はやはり名前を出す方方の判断にまつ問題だろうと思うのです。自治省がどうこうと言う性質のものでもないのじゃないかと私は思っております。要するに、そういう方方のその地域社会においての関係というものを十分に考慮いたしまして善処をしていくことが基本じゃなかろうかと思います。
自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月二十五日に法律第八十七号として公布され、昭和五十六年五月二十日より施行となっておるわけでございます。
 本法は、自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁においても本法の趣旨に基づいて自転車対策の推進に努力しているところでありますが、本法の総括的所管管庁である総理府におきましては、自転車対策の総合的推進を図るという観点から、現在次のような措置を講じております。
 まず、自転車の安全利用の促進に関する総合的かつ計画的な施策に資するため、昭和五十六年度調査といたしまして自転車安全利用対策総合調査を実施しております。本調査におきましては、自転車問題に関して総括的な調査検討を行うとともに、特に自転車の安全かつ円滑な利用を促進する観点から規制、誘導策等について検討を行うこととしております。
 次に、自転車の安全利用の促進等に関する全般的かつ基本的事項の検討に資するために、本年の九月、総理府交通安全対策室長の委嘱により学識経験者をもって構成する自転車総合対策研究委員会を発足させました。本委員会は金澤良雄成蹊大学名誉教授を委員長といたしまして、本年度は主として自転車の駐車対策に係る法律上の諸問題について検討を行っておるところでございます。
 次に、今後の自転車駐車対策の資料とするために、昭和五十二年度及び昭和五十四年度に引き続きまして、本年十一月を基準時点といたしまして、各都道府県を通じまして、駅周辺における放置自転車の状況、自転車駐車場の設置状況等に関して定例的な実態調査を行っているところでありまして、本年度中にはその集計結果をまとめたいと考えております。
 それから、本法の制定、施行前後に幾つかの地方公共団体におきましてそれぞれの地域の実情に即しまして、本法の趣旨に沿いまして自転車駐車対策等を実施するために条例を制定する例が見られておるわけでございます。その主要なものは、東京都下におきましては国立市、品川区、それから大阪府下におきましては寝屋川市、八尾市、千葉県下におきましては市川市、習志野市等となっておりまして、本法を円滑に推進するようにそれぞれ関係者は努力しておるような次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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