総理にまず最初に解散、総選挙のことについてちょっとお尋ねしますが、昨夜の会合で総理は、受けて立つ、こういう御発言をなさったと報道されておりますが、この真意は一体何か。それから、マスコミが一斉に衆参ダブル選挙、こういうふうに報道されておりますが、果たしてそういうお考えがあるのかないのか、はっきりとひとつお聞かせいただきたいと思います。
堀さんのそのお考えに私も賛成であります。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
私も行管長官のときに、国税庁の皆さん、大蔵省の皆さんから、どうも人手が不足で、ふやしてくれふやしてくれという御注文がございまして、できるだけごめんどうは見たつもりですが、十分でありません。
 そういう面から見ると、同じ大蔵省の中にあって、しかも財務部の皆さんは優秀な皆さんでありますから、研修をすれば相当程度役立つのではないか、そう思っております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
そういう意味におきまして、臨調答申の大蔵省の財務部に関するところ及び府県の地方行政監察局に関するところ、これは実行したい、そう思っております。
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の中身を見ますと、第一に、五十八年度における特例公債の発行で六兆九千八百億円、五十八年度における国債費定率繰り入れ等の停止で一兆三千九百七十三億円を浮かせる。それから、五十八年度における特別会計、特殊法人からの一般会計への納付ということで、自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰り入れで二千五百六十億円、あへん特別会計からの一般会計への繰り入れで十三億円、造幣局特別会計からの一般会計への繰り入れで四億円、日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付の特例で千二百億円、日本中央競馬会の特別国庫納付金の納付で三百億円、トータル八兆七千八百五十億円を財源不足の折から確保しようという提案であります。
 私の感じる印象は、よくもまあこんなに集めたものだというのが第一印象。第二の印象は、中身を見ますと何と白々しいものだろうかという印象を否めません。
 たとえば、第一の特例公債発行の件でありますが、五十八年度における特例公債の発行は、先ほど申しましたように六兆九千八百億円発行するということになっておりますが、従来の財政計画といいましょうか、一年前までは御承知のとおり五十八年度の特例公債発行高は一兆九千億前後でよかったわけであります。これが約五兆円ぐらいふえて今年度提案される。五十七年度補正予算に比ベますと約三千三百億円ぐらい減ったものの、当初に比べますと三兆円ぐらいまた特例公債の発行がふえておる。何かこういう流れを見ておりますと余りにも安易過ぎる。これは、特例という言葉にありますようにまさに特例の公債であるにもかかわらず、いまや特例という言葉ではなくて、通常とか当然発行していいんだ、そういう感覚で見られるほどに、臨時的なもの、緊急避難的なものというところから脱して、逆にあたりまえだというふうに開き直ってこういうものをどんどん発行しておる、そんな感じがするのでございます。財政当局の責任は一体どうなんだという気持ちがまず最初にするのでございます。
 第二に、定率繰り入れ等の停止でございます。御案内のとおり、五十七年度の補正予算で一兆千九百八十四億円定率繰り入れをやめました。五十八年度も、ここに書いてありますように一兆三千九百七十三億円の定率繰り入れを停止しよう、こういうものでございますが、五十七年度でうまくいったから今回もというような感じ、それから、どうせ国債整理基金はパンクするんだから少々はいいじゃないかという開き直りみたいな感じ、そういうのがどうも目につきまして、私たちにとりましては、何だろうという感じがするんですね。定率繰り入れの停止等も、昭和四十一年の法改正で国債整理基金特別会計法をいじって、より充実した減債制度を確立しようという趣旨のもとでできたにもかかわらず、こんな簡単に定率繰り入れをやめましたなんという提案が出てくるんですね。公債政策に関する政府の節度ある姿勢を求めようというこの法改正が、結局みずからまたどうでもいいんですわというような感じでこういうものが廃止されていく。一体どういう感覚なのかというのが私にはわかりません。
 ましてや、財政審議会等でも、例の五十八年度の特例公債の定率繰り入れ等の禁止の諮問を受けて何ということを言うておるかといいますと、「特例公債を発行しながら償還財源を積み立てることは、結局は、それだけ特例公債の増発をもたらすこととなり、それはまた、将来の負担によつて将来の償還のための財源を、利子を支払いつつ蓄えることにほかならず、不合理であるという意見がある」とか「特例公債を発行せざるを得ない五十八年度において、定率繰入れを停止することはやむを得ないものと考える」なんて、何を審議しておるかわからぬという不満を私は持つものでございます。特に、特例公債を発行しながら償還財源を積み立てるのはおかしいなんていうのだったら、こんな制度なんかなくてもいい。同時にまた、「特例公債を発行せざるを得ない五十八年度において」なんて、特例公債がなくなるのはいまから十年ぐらい先の話でしょうから、それまではみんな定率繰り入れなんかやめてもいい、こんな議論になってしまいますね。一体財政審議会なんか何を議論しているのか、いいかげんさにちょっと頭に来ますね。
 そういう意味で、各項目ごとに大蔵省が考える、こんなこと取ってもいいんだ、こんな制度をやめてもいいんだ、こんなことをやってもいいんだ、あるいは特別会計や特殊法人からこんな金を取ってもいいんだという、全部整合性のある説明をしてもらいたいと思うのです。