起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田澤農林水産大臣。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本制度が国内における育種の振興と農業生産の向上等に果たす役割の重要性にかんがみ、本法の施行に当たつては、制度の円滑な運用が図られるよう左記事項の実現に努めること。
        記
 一 植物の新品種の保護に関する国際条約へ加盟するに当たつては、その制度の周知徹底を図る等種苗の国際交流の円滑化に努めること。
 二 登録品種が増加していることにかんがみ、農業者の品種選定が適切に行われるよう必要に応じ優秀な新品種の普及・奨励に努めること。
 三 優秀な新品種の育成を推進するため、育種素材としての遺伝資源の収集・保存等試験研究体制の充実に努めること。
  四 良質な種苗の生産、流通に資するため、指定種苗の生産等に関する基準の適正な運用及び種苗検査の厳正な実施に当たること。
   右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、渡辺省一君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。小川国彦君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 種苗法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今回の条約加盟によりまして、種苗に関する国際的な統一ルールに参加することによってわが国の国際的な信頼が高まる。このことによって、やはり日本の農業の振興につながり、また、また、わが国の育種の促進が同時に国際農業の振興にも役立つというようなことで、私たちは、この種苗を通じて大きな役割りを果たしてまいることになろうと思うのでございます。ただ、いま御指摘のように、やはり種苗の持つ、いわゆる自主性といいましょうか、独立国としての位置づけというものは、今後私たちは十分考えていかなければならない問題だと思いますので、今後、御指摘のような点は十分配慮しながら、十分検討しながら、この種苗の問題に対して積極的に取り組んでまいりたい、かように考えます。
先生にごらんいただきました農業技術研究所の遺伝資源種子貯蔵庫は、ごらんいただきましたような状態でございます。現に三万点のものを貯蔵いたしておりまして、システムそのもの、あるいは現在貯蔵しておりますものの利用の状況、そういったものにつきましては、世界的に見ましてもそうひけをとるものではないと自信を持っておるわけでございますが、ただ、何分にも遺伝資源の保存しております量ということからいきますと、これはアメリカあるいはソ連等に比べまして、必ずしも十分ではございませんで、アメリカなどに比べますと、まだ半分よりも下というような状況でございますが、今後、この遺伝資源の保存あるいはさらに積極的に外からも導入するというようなことにつきましては、非常に重要なことでございますので、今後も現在の努力をさらに続けていきますとともに、施設の整備あるいは実際にそれを運用するための組織体制、そういったものの整備についても一層進めるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
公共投資によって景気を刺激するという手法は伝統的なものでありますが、財政投融資四十兆に及ぶものあり、本予算で七兆プラス一兆の公共事業を推進される、こういう予算を組んでいらっしゃいますが、公共投資をすれば景気がよくなる、こういう考え方というか、大づかみなところはもう公式になっておりますけれども、実際にそれを運用するということになると、例えば公共事業のうちの三〇％は土地の取得資金に消えてしまって、これの経済波及効果というものはいかがかということになる。さっきおっしゃった住宅であれば、所得において一六〇％ぐらい伸びてくる、成長してくる。あるいは、有効求人倍率にどうはね返ってくるか。そうすると、例えば事業をやっても人がいない、東京ではこなせない。地方の方では不景気が蔓延しておるけれども、企業は、事業者の方は余力がある。
 こういうような状況等々を勘案してみると、公共投資の前倒しも考えていらっしゃって、全面的な施行に当たっては全国の地域あるいはどの業種にどういうふうに影響を与えてきて、一次産業の方にも最終需要がふえてくる、三次産業の運輸あるいはサービス産業の方にも有効需要を喚起してくるというようなことをいま少し系統的、体系的に詰めて手を打っていただく方が財政効果があらわれるんじゃないかということを思うのであります。
 大変大きい金額でありますから、大事な税金でありますし、これは公共投資をすれば景気がよくなるといううたい文句以上の精度でもって、医者がこれは病気である、不景気という病気であるにしても、風邪の病気なのか、腹痛の病気なのか、バブルがはじけたのか、あるいは輸出がだめになったのか、それによって対応策があり、また対応策によってそれぞれの経済の波及効果があるわけですし、公共投資の中身においても、波及効果、寄与率、このものは随分違うわけでありますから、その辺の分析をした上での施行についてどのように準備が進められているか、五項目にもありますのでお答えいただきたい。