税の問題につきましては、いずれ税法の審議の際に十分議論することにいたしまして、関根さん、あなたのこの「地方税」一月号の巻頭言、なかなかいいことが書いてあるのです。そしてこの二月号に、あなたの先輩の荻田さんという人がまた書いているのですよ。これはこれからの地方税のあるべき姿というのをちょっと書いておるのです。
 大変結構なことでありますけれども、大臣、税制の中には、国税の不公平性ばかりじゃなくて、地方税にもずいぶんあるのですよ。住民税の過酷さというのは一体どうしてくれるんだい、ごまかしで非課税限度額を上げているだけであって、課税最低限には触れておりませんから、やはりいろいろな問題があるのですよ。しかも、関根局長が言うように、ドイツのワーグナーの言葉で、税収というのが十分なければ政治はうまく動きませんよという言葉まで引用して、高通な議論を展開しているのですよ。ですから、地方税にも大変ありますよ。事業税の問題にいたしましてもあるいは特定の社会保険診療報酬の問題にいたしましても、いろいろ直さなければいかぬ問題があるのですが、ひとつ真剣に取り組んでいただきたい、こう思うのです。これは要望です。
 そこで、真剣に取り組んでいただきたいことに関連して、最近問題になっているのが、宅地開発規制に関係する業者と自治体との真っ向からの対立が起こっておるのです。それに対して自治省と建設省は一片の通達を出しただけ。そうして二月二十八日の新聞によりますと、そういう開発要綱なんというのによらないで、自治省が制定した宅地開発税を活用したらどうかということを自治省が言ったと書いてある。そういう姿勢だと言っておるのですよ。宅地開発税というのは、私の記憶ではっくってからもう十五年ぐらいになると思うのですが、現状はいかがでしょうか。
五十八年度税制改正に当たりまして、税の負担の公平の観点から、まず第一は、非課税等特別措置の整理合理化の推進をいたしております。件数にいたしまして、二十二件につきまして、縮減合理化を図ったところでございます。
 それからもう一つの点は、定額課税につきましてのその後の物価なり所得の上昇等に応じまして、定額で定められておりますものをそのまま据え置きますと、率で定められている税を負担する人との間に税負担の不均衡が生ずるという問題がございますので、それの税率の調整等を行っているところでございます。
 主な点は、以上のとおりでございます。
ことしの地方税の改正は、余り大きな改正はできなかった。その中で、できるだけ目標としては、いまおしゃるような公平化、適正化を図る、こういう趣旨で一部負担を増していただくという面もできたわけでございまして、そういう具体的なお話は税務局長から申し上げますが、そういう考え方でことしの地方税改正はやったということでございます。
時間がありませんから私の基本的な考え方、先ほど大臣が言ったように交付税法の六条の三の二項という本則が生きておる。生きておるとするならば、利子の負担は国の責任で処理すべきである。ですから、地方が半分持つということはおかしい。そうだとするならば、半殺しのような形の法律体裁はおかしいのであって、もっときちんとしておくべきではないか、こう私は思います。しかし、基本的立場だけを申し上げて、きょうは大蔵省に質問する時間がありませんから問題点だけを提起して、次の質問に移っていきたいと思います。
 二つばかり問題があるのですが、あと時間がありませんから、あるいは途中でおいでいただいておる人に迷惑をかけるかもしれません。
 自治大臣は、税の負担の問題について公平化を図った、こうおしゃっておりますが、どこをどう公平化を図ったのですか。

 その点、実は先ほど特定ＪＡＳの問題につきまして、表示上のスタンダードが整備されるという意味で評価したいというふうに申し上げたわけでございますけれども、本来これがＪＡＳにおいて規定されるべきなのかどうかということについては、我が国の表示にかかわる法規体系がもう少し整備されていますと、もうちょっと対応の仕方が変わったかもしれないという認識もございます

 ところで、この特定ＪＡＳの問題等に絡めながら、一言ＪＡＳの運用について最後に申し上げたいわけでございますが、従来このＪＡＳというのは、特に私ども生活協同組合等が進めております添加物の排除というようなことについては大変冷淡でございまして、率直に申し上げまして不当な扱いをしてきたというふうに認識をしてございます
先般もちょっと問題になったわけでございますけれども、発色剤、一般には亜硝酸塩でございますが、これを排除しているハム、ベーコンはＪＡＳでは認めておりません
あるいは、これは非常に古い問題になりますが、かん水は使わないラーメンはＪＡＳとして認めない、こういうふうなことになってございます
添加物を使用しないとＪＡＳにしないなどというのは、いろいろな経過があるのは事実でございますし、認識はしてございますが、直ちにＪＡＳの規格が変更されるべきだというふうには思います

 もっと基本的な考え方で申しますと、今回の例えは有機農産物についての認識というのは、いわゆる高付加価値の農産物が云々という問題ではなくて、有機農業の普及というものが、個々の化学物質が人間に対してどういう影響を与えるかというようなレベルを超えて、化学物質総体をどういうふうに減らしていくか、そのことによって地球環境を含む人間の暮らしの環境をどれだけ健全なものにしていくかということに、本来基づいた考え方でなければならないというふうに思うわけでございます

 その意味では、添加物というようなものにつきましても、個々の添加物が人間の体にとってどうであるかという議論ももちろんございますが、それ以上に、総体としてこの食品添加物をどう減らしていくのか
たしか昭和四十七年でございましょうか、食衛法の改正の際に、衆参両社労委員会で、食品添加物を総量で減らしていこうというような決議も上がってございます
そういう精神から申せば、今回のＪＡＳあるいは特定ＪＡＳというようなものを機会にいたしまして、食品添加物を排除するというようなものについて、積極的に国がそれを推進するものとしての運用をぜひやっていただければというふうにお願いいたしまして、私の発言にさせていただきます

 ありがとうございました
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