基本計画につきましては、この法案に基づく措置がいずれも武力の行使を含むものではないということ、国民の権利義務に直接関係するものではないということ、それから迅速な決定を行う必要があるものであるということ、こういう三つの点や、この活動の持つ性格そのもの、あるいは他の法律との均衡といった点、例えば要請による治安行動とか海上警備行動のように、強制力を伴うけれども国会承認ではないと、こういうような他の法律との均衡論からいっても必ずしも国会の承認を得る必要はなく、これを遅滞なく国会に報告し、国会の議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切と考えた次第であります。
単に形式的に極東という文言が残っているということではなくて、安全保障条約のいわゆる条約範囲が極東である、極東の平和と安全を守る、これは我が国の平和と安全ともう一つ、ともにでございますけれども、そういうことは、依然としてその枠組み自身は全く変わっていないわけであります。
 繰り返すようでありますが、そのうち我が国の平和と安全に着目して周辺事態ということを申し上げているわけで、こういう言葉をつくらなくても、こういう状態のときに米軍が日米安全保障条約に基づいて動いているということは当然あり得たわけで、そのときに日本が何もしなくていいのかどうかという観点からこの周辺事態という概念をつくり、この法案を提案しているわけでありますが、これは必ずしも安全保障条約上の義務ではないわけです。義務ではなくて、やはり主体的にこういうことを日本政府としてやった方が安全保障条約の信用性を高める、安保条約の効果的な運用に資する、こういうふうに考えて我が国として主体的にこれをやろうとするものでございます。
休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
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残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二分休憩
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   午後一時開会
危険な状態になれば、戦闘が行われるような状態になれば撤収するというのは、不明確じゃなくて明確にこれは日本政府はこの法案説明で防衛庁長官が何度も申し上げているところでありまして、それは米国国民全体がそういうことでどう考えるかということは別にして、少なくとも米国政府はそういうことについては十分承知をして、ふだんからいろいろ情報を交換し合っておりますから、承知をしているところでございます。
 そして、委員がおっしゃるように、同盟国だからといっていざというときにそう簡単に血を流してくれるのかということは、それは私は条約上の義務であるからしてくれると思いますが、そういった信頼性をますます高めるためにもこの法案が必要だ、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
日本の国益を端的に言えば、日本の平和と独立が保たれ、日本人が安全で、そして繁栄し、豊かな生活ができるということがそうでありますが、これだけグローバルな世界の中で日本だけ孤立してそういうことができるわけないわけで、世界じゅうが自由で民主主義で基本的人権が尊重され、そして世界じゅうが平和で世界じゅうが繁栄していく、これが広い意味での日本の国益にもなるわけで、アメリカはさらに長い間そういうことをずっと考え続けてきた国だ、こういうふうに考えております。
確かにこれまで説明を聞いた限りはそうなんですね。そうしますと、なぜアメリカは血を流すようなことを覚悟の上でといいますか、そういうことを承知の上で、日本の平和と安全に重大な影響を与える周辺事態に同じようなかかわり方をしてくれるんだろうかという疑問が出るわけです。
 もちろん、これは日本の国益として、日本にいわゆる平和と安全に重大な影響を与える事態ですから、同じことがアメリカにもということには必ずしもならないケースもたくさんあるはずです。にもかかわらず、アメリカは血を流すことをやります。これは、アメリカの国益と日本の国益、特に国防に関してのアメリカの国民の意識というのは物すごい敏感だと思うんです。ここに私は食い違いがあるんじゃないかというのが先の質問と共通する部分がありまして、この辺の問題については外務大臣はどんな感想をお持ちですか。
先生も今お触れになりましたように、自衛隊が行います行動は、それ自体武力行動に当たらず、また米軍の行為と、武力行動と仮にあったといたしましても一体化しない、そういう活動にとどまるということでございます。
論戦の中で、私は、そういうことについて一つ一つあえてこういうことを申し上げているのは、そういう悩みの中で、こうなるんじゃないかな、ああなるんじゃないかなということについて、私はクリアにしていくということが非常に大事だというふうに思っているから、そういうことを申し上げております。
 特に、高齢者が非常に心配をしていて、特に高齢者が心配しているというよりは、みんな高齢者になってしまう、そういう状況に公団は今あります。ですから、今の時点でどうなのかというのと、五年後、十年後という公団を考えると、もっとこれが高齢化します。さあ、そこで一体どうするかという観点に立って、新公団の発足がなくてはならぬというふうに私は思っておりますが、住み続けられるというようにしなくてはならないいろいろな策があると思いますが、例えば、年金生活者が住み続けられるようにしてほしい、私の念願はその一点です。
 それで、公営から公団というルートはあるけれども、公団から公営という道筋がなかなかつけにくいという状況があると思いますが、これは、公営から公団、公団から公営という道筋がしっかり確立できるように、ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。