民間企業におきます定年年齢でございますが、これは五十五歳が中心になっておりましたものから、漸次六十歳の方に移行をしておるという状況でありまして、六十歳定年年齢の定めをしておる企業が相当数ふえてきておるということは事実でございます。
 ただ、現時点では、まだそういうところに全体がそろっているわけではなくて、むしろ政府としても定年年齢を延長する方向で指導している中で民間企業が動いている、こういう実態にありますし、そういうことを踏まえまして、人事院が書簡という形で公務員の定年制度について意見を述べておりますけれども、この中でも、公務員について六十年六十歳定年を実現することが望ましいと、こういうことでもありますので、国家公務員について原則六十歳の定年を六十年に実現をする、こういう方針が決められたわけでございます。
 したがいまして、地方公務員につきましても、国家公務員とそこは同じ事情にあると考え、また均衡をとる必要があると考えまして、六十歳の定年を六十年から実現をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
民間の定年年齢は延長傾向にあると聞いております。私がちょうだいしました資料を見ますと、六十五歳定年というのも、四十二年の一・五％に比べると五十三年には四・四％に達しておるようでございます。五十七年になりますと、六十歳以上定年制が五〇％近くなると見込まれておるようでございます。
 つまり、社会の趨勢というものは定年延長の方向に向かっておるというわけでございますが、そういう中で、中高年齢者の雇用政策ということを叫ぶ政府が、国でも地方でも一律に六十歳で公務員をほうり出すという措置が果たして妥当なことだろうかという疑問をだれしもが持つわけでござ
 いますが、その点はどうでしょうか。
それは、経済計画におきましてはそういう目標を定めておりますが、国家公務員において定年制を六十歳ということで採用したわけでございます。これは民間企業の実態あるいは現在の定年というか勧奨退職の年齢の関係、いろいろなことを考慮いたしまして、大体この段階では六十歳が適当だろうということで決められたものだと思うのです。したがって、地方公務員につきましても、そうした全般の状況、国家公務員の定年制の年齢、そういうものを十分に頭に入れまして、そして大体六十歳と、やはり同じようにすべきだろう、こういう結論を出しているわけでございます。
 もちろんこれは、私としては、恐らく固定的なものではありませんで、今後社会情勢の変化等に応じましてまたそれが是正されると申しますか、変更される場合だってあり得るわけでございますが、最初におきましては六十歳でスタートするのが一番適切であろう、こういう判断に基づいて御提案をしているわけであります。
これは大変高邁な御説明を聞いたのですけれども、どうも納得できない点があります。
 小さい芽を大きく育てるとか、なかなかいいことを言われましたけれども、日本のことわざにはいろいろなのがありまして、貧乏人の銭失いとかなんとかいうのがありますが、こんな少額の、五万や十万のお金を市役所や何かにくれたって、市役所の方も困るのですよ。これでは育つような芽にならないですよ。それはいま直接の交付金でやっていない形らしいのですけれども、発想は一番先は大蔵省にあったし、政策はおたくの方から出たと思うのですよ。それが変形していまのような形になっていると思うのです。だけれども、さすがにこれは大蔵省も、こんな形をいつまでもやっていたんじゃとてもたえ切れないというのでおっ放してしまって、向こうの方でやっているんじゃないかなと勘ぐらざるを得ないのです。
 いずれにしましても、それは質問をさらに重ねても仕方がありませんが、私は、こういうこともちりも積もれば山となるので、余り少額のものをこういうふうにやっても何らの行政効果も期待されないし、どうかな、こういうふうに思いますので、これは意見の交換ということだけで結構であります。
 次には、行政の簡素化、こういったようなこともいま行革の大きな問題点でありますが、ここで一、二お尋ねをしたいと思うわけであります。
 一つには、これまたちょっとややこしいことでありますが、国民年金というものは、市民が加入して市役所にお金を払うわけですね。そうすると受けた市役所は、印紙を購入しまして、それを貼付して、そして社会保険事務所の方に提出をしているのが現状であります。
 この作業を絵図で見ますと、市民が加入手続をして、市役所まで行ってお金を払う、これはいいのですが、市役所はその書類とお金を直ちに持っていかないですね、これは法律的な問題があると思うのですが。そこで、印紙を買いに、これは市によっても違うでしょうけれども、大体年間二十回、私の地元の市では社会保険事務所に行くわけです、一々電車賃を使って。そしてそれを張って、今度はまたその保険事務所に月に一遍は行かなくてはなりませんから、十二回ばかり行きますね。そうしますと、年間三十何回か電車賃を使って一々行かなきゃならない。
 私は、これをもう少し何とか簡素化できるのではないかと思うのです。確かに、国民年金法第九十二条の中に、印紙をもって云々ということを書いてありますから、法律的な問題があると思いますが、法律は変えればいいのですから、人間がつくったのですから。だから、そういうことで、このやり方というものについては、私はもっと変えてやるべきだと思いますが、これができないものかどうか。
 これは、全国の収入役会とかいろいろなところで、再三にわたってこの問題は要望していると思います。また、私ももう二年ぐらい前に、本席でもってこの点については質問したことがあると思いますが、当時は何か検討するということですが、どの程度検討されたか、そこいらもひとつお聞かせをいただきたい。