話題をちょっと変えます。
 おたくが手を引かれる、それに当たりまして、パリのイーディーエフビルの買収に伴ってフランスのウオルムバンクの訴訟の動きがあった。世界的に国際的な信用を重んじた長銀さんは、直ちにこれは人的派遣あるいは取引を打ち切らなきゃいかぬ、こんなようなことが言われておりますし、事実、証人喚問でも明確に高橋さんは言っておられるわけですが、事実ですか。
お答えを申し上げます。
 私どもが東京協和信組に顧問を一時派遣し、それはその後イ・アイ・イ・インターナショナルの方に転籍したわけでございますが、その資金繰り把握その他の時点におきまして、特に九三年の五月におきまして、私どもは東京都の検査の結果をちょうだいいたしました。その結果、その当時の分類率は一六・六％と、金融機関としてはまだそれほど決定的な打撃を受ける状況にはございませんでした。
 また同時に、この両信組が持っておりましたイ・アイ・イ・インターナショナル向けの貸し出しにつきましては、私どもがそのそれぞれのプロジェクトについてリストラ努力を続けました結果、むしろ減少をいたしております。したがいまして、私どもが九三年七月に撤退をいたしましたときにはもちろん東京都にその詳細を十分に御報告申し上げましたし、同時にまた、今日のようなひどい状態になるとは予想もいたしませんでした。
そのときのＥ・Ｉ・Ｅ・Ｉの不良債権あるいは金融機関の、とにかく両信用組合の不良債権、そういうようなものを考えてみますと、まだ非常に小さかったんですね。ところが、長銀が支援打ち切りということになってから二つの信用組合の言うなら自転車操業が始まって、資金繰りを調達するために本当にもう狂気のさたの運営が繰り返された結果、あっという間に不良債権がもう大膨張したわけですよ。
 通常、一流銀行だったら、不良債権が三％、四％になったら頭取は責任とらなきゃいけない。当たり前のことなんです。ところが、八〇％、九○％の不良債権を抱えるまでにこういうことをした。また、それをさせるような結果を長銀は御存じだったんじゃないですか。
 それでは、もう一度お尋ねします。
 このＥ・Ｉ・Ｅ・Ｉともう抜き差しならない関係にあった東京協和と安全信用のこの二つの金融機関、このデルタ地帯というか、この三社について、これはとってもやっていけないなと判断したのはいつですか。
お答えを申し上げます。
 当方からは、既に第二次のリストラ計画が進行し、その期限である九三年の七月も間近になってまいりましたので、その五月に高橋氏と話をいたしまして、和議による法律の枠内での再建を進めたわけでございます。
 これに対しまして高橋氏は、あくまでも自分で再建できるということで主張をいたしましたので、そこで意見が合わず和議を実行したと、失礼申し上げました、話が決裂したということでございます。
それはまた後で触れることにしまして、委員長のお尋ねと重複しないように少し進めていきます。
 和議に高橋さんが応じなかったのは、長銀、メーンバンクと再建をめぐる見解の相違だ、こう言っておりますが、いかがですか。簡単にお願いします。
もうやむを得ない、時間の都合でまたいずれかこれは証人喚問かしなきゃいけないのかなという気になってきちゃうんですけれども、この融資を、頭取、率直に言ってそれは確かにバブルのときとはじけたときではもう局面が全く百八十度違う、やむを得なかったんだ、全力を尽くしたけれどもここまで来ちゃったんですよ、こういうふうに判断するんですか。行内における責任は今まで何かとった形はありますか。
お答えを申し上げます。
 当行は、先ほど申し上げましたように、プロジェクトファイナンス方式でファイナンスをいたしまして、したがいましてこういった基本的定書による取引方式というよりか、一件一件その取引について契約書を作成するわけでございます。
 この契約書の作成技術が非常に難しいわけでございますが、私どもの専門性をもちましてそういった個別案件一つ一つについての個別契約書を作成をいたしていたこともございます。
 それからまた、すべて個人の、個人保証と申しますか、社長の個人保証をとっている例も非常に多くございます。
通常、この程度の中小企業との取引では、専門的に言うなら基本的定書で包括根保証方式をとるんですよ。これに対して代表取締役が連帯保証人になっているわけですけれども、おたくのこのプロジェクトファイナンスについては、高橋社長に対するこういう契約は結ばれているんですか。
今回計画をされている訪朝団は、与党三党の計画、与党三党で訪朝をするという計画と承っております。申すまでもなく、日本と北朝鮮との間には国交がございません。したがって、政府が直ちに北朝鮮と何をするという状況に今ございません。したがいまして、こうしたときには、我々は、先輩がかつて大変苦労をしながら日本と中国との関係を改善するために努力されたことなどを思い起こしながら、与党の役割というものをそれなりに認識をしているところでございます。しかしながら、与党の中の作業も現在まだ流動的というふうに聞いております。したがって、今ここでこの問題について余りはっきりとしたことを申し上げられる状況ではございません。
 ただ、今議員からお話がございましたように、この問題に関して韓国側が懸念を表明しているということの言及がありましたけれども、私どもは、韓国が懸念をしているというふうには承知をしておりません。しかしながら、他方、北朝鮮の核開発問題に絡んで、日米韓三国が中心となって、豪州、ニュージーランド、カナダなども参加してＫＥＤＯというものを設立をして、これからまさに北朝鮮との間に軽水炉プロジェクトを進めていかなければならないという場面でございますだけに、我が国は、とりわけアメリカ、韓国などとの間に十分な意思の疎通、そして意思のそごがないように、十分気をつけていかなければならないことは御指摘のとおりだと思います。この点については、私どもはできる限りしっかりとしたスクラムを組んでこの軽水炉プロジェクトには当たってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。