おおむね私はそういうことであろうと思います。ただ私は、二十年という時間の経過がありますから、やっぱりその時間の経過ということもあわせて考えるべきであると、先生は今三原則と、こうおっしゃいましたが、私はプラス二十年の時間の経過という問題、これは世相の変化もありますし、土地価格の変化もありましょうし、いろいろな問題が含まれてきていると思いますので、私はそれもあわせて国民の納得のいく措置をとるということであるというふうに理解をしているわけでございます。
国民の納得いく措置をとるということにすっとされたけれども、その具体的内容として首相は、暴利をむさぼらせないと、もとの原価プラス金利、造成した場合は造成費用、それから公共優先と、こう言われているんですね。それが国民の納得いくものであろうと言われているので、仮谷建設大臣もそれを追認されましたが、具体的にその方向、それも尊重されますね。
信濃川河川敷問題の処理に当たって、三木総理初め歴代の建設大臣が基本方針をそれぞれ答弁しておられます。そこで私はどうかと、こういう御質問でございますが、信濃川の河川敷問題に関する三木総理初め歴代の総理、建設大臣の基本方針は、国民の納得のいく措置をとるということであると理解をしております。当然この方針は継続すべきものだと私も考えております。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
 質疑を続けます。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま住宅局長から申し上げたことで尽きているわけでございますが、御承知のとおり、地価の上昇あるいは建築費の上昇その他あるいは一般の勤労者の方々の所得がここのところ低迷しているというようなことから、住宅取得が非常に難しくなっております。五十九年度予算では、それをもとにして、いかにこういう経済情勢の中でも住宅建築戸数を増していくかと、住宅建築というのは一つは経済成長の大きな基本にもなるわけでございますから、いろいろ工夫をしたところでございます。
 例えば民間、公共を含めましてでございますけれども、先ほど申し上げましたように秘制の面から親子税制のようなものを創設いたした、あるいは都市の再開発の中でも税制の改正をお願いした、あるいは公共住宅におきましては、賃貸住宅の問題につきましても、新しい分野で抜本的なこととはなかなか言えないわけでございますが、いろんな各種の対策を行った、こういうことで、ことしはでき得る限りの知恵の出せる範囲のいろんなことを動員いたしまして、ともかく住宅建築が落ち込まないようにということで、最善の努力をして予算編成をし、皆さん方の御協力で予算の成立を見たわけでございます。
 今後、景気の動向などを考え合わせまして、最大のひとつ問題として、上半期は大体予算というのは見通しがついてまいりましたけれども、下半期も含めまして、あるいは来年度予算を見通しまして、積極的に住宅建設が進むような対策を講じていきたい、かように思っている次第でございます。
最後に、五十三年度の住宅統計調査によりますと、住宅総数は三千五百四十五万戸となっております。そうしますと、やはり一世帯当たり一・〇八という数字が出てくるわけでございますが、やはり量的には戸数の面においては足りてきておるということが数字的には見受けられるわけでございます。だから、そういう点でいきますと、やはり今後はここで国民のニーズにかなった良質な住宅を供給することが今後の対策の中で一番ポイントになってくるのではないかと、こう考えるわけです。
 そういう点で、やはりこれからの住宅対策の中には、特に増改築とかあるいは修繕とか模様がえ等のリフォームによる居住水準の向上を一つは考えていかなきゃいかぬじゃないか。それから、あわせましてやはり中古住宅流通市場の整備の促進というのが大切になってくると思いますが、この点につきまして、当局の考え方とあわせまして大臣のひとつお考えをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
そこで、やはりこういう問題等の解決のために、民間による再開発の促進と市街地住宅の供給促進がやはり今年の住宅対策の柱の一つとなっておりますけれども、私は重要なポイントになると思います。
 そこで、政府が今年から打ち出されました新規事業である優良再開発建築物整備促進事業並びに公営住宅総合建替モデル事業、この二点につきまして具体的にはどのようなことをなさるのか、御説明願いたいと思います。
今度の年金改革の非常に大きなポイントとしまして、現在縦割りになっております我が国の公的年金制度をこのままにしておいていいのかという問題が一つございます。従来はそれぞれの制度の中で改革、改正を行ってきておるわけですけれども、公的年金制度全体の長期的な安定、公平性という観点からいたしますと、また、社会経済の動きに対応した年金制度ということを考えますと、私どもの認識といたしまして、現在の縦割りになっている公的年金制度をこの際再編成をする必要があるというふうに考えております。
 その具体的な方向としまして、すべて一本にしてしまうというような考え方ももちろんあり得るわけですけれども、ただいま御提出をしております法案におきましては、先生御指摘がございましたように、縦割りになっております制度の中で共通にやっていける部分を基礎年金という形で構成をいたしまして、その基礎年金を現在の国民年金という制度を通じまして行う、この新しい国民年金を全国民で支えていく、いわば今の年金制度の一階部分に相当するような制度とする、そのことによりまして公的年金制度全体の安定性を確保するということと、いわば共通の土台ができるわけですから、それを通じて各種の調整もしていくということで、一階部分をそういうことで構成をいたしたい。ただ、今までの制度の中に、例えば厚生年金におきましてもそれぞれ独自の目的あるいは独自の制度体系というものがございますので、従来からの経緯あるいは制度の性格からしてその部分はなくしてしまうわけにはまいらないだろうということで、その一階の共通部分に上乗せをする形でそれぞれの職域で独自に年金制度をつくっていく、それを二階の部分に再構成をするという形で、一言で言えば二階建ての年金制度に再編成をしていくのが今後の年金制度のあり方として適当ではないかということで、そういう御提案を申し上げておるわけでございます。