昨年の九月二十五日に、通商産業大臣からポスト八次石炭政策について石炭鉱業審議会に諮問されました。ちょうど九カ月間を経て、今年の六月七日に答申をされたわけであります。その間、政策部会長として生田参考人が大変御努力されたことに関しまして、心から敬意を表する次第であります。
 きょうは、答申の中身を一体どう解釈すべきなのか、特に私は、私の担当の部面に限って御意見を拝聴させていただきたい、かように思うわけです。
 かつて、第四次石炭政策を進めるときに、時の通産大臣の田中角栄さんは、日本の石炭産業というものは国に管理されている産業である、そのことはもう明確である、こう述べておるわけです。石炭関係法規、その内容等を考えても、いわばきつく管理されるか緩やかに管理されるかは別にして、我が国石炭産業はここ三十年間管理をされてきたものである、こういう理解は極めて当然ではなかろうかと思います。
 長期的な需給の計画が通産大臣で承認をされ、毎年度の実施計画が通産大臣によって公示をされる。通産大臣によって基準炭価が決められる。そしてまた、それぞれの施策が予算上付加されていく。こういう一連の体系で石炭政策が進められてきたわけであります。いわば私企業の単位でその自助努力を前提にしながらも国が一定の管理のもとに進めてきたという認識は間違いがないのではないかなと思うのですが、こういう私の認識について、これは生田参考人でも結構ですし、エネルギー庁長官でも結構ですが、御意見を拝聴させていただきたいと思います。
いろいろありがとうございました。
 この構造調整の早期移行の実現、それからクリーン・コール・テクノロジーの開発等につきましてはひとつぜひ一生懸命取り組んでいただきまして、できるだけ早く炭鉱関係者が安心して先々の生活設計ができるような体制を政府としてもとっていただきたいと思いますし、また、人類が安心して生活できるような環境保持のためにいろいろ技術的な開発も頑張っていただきたいと思います。
 時間を余しましたけれども、早いことはいいことでありましょうから、この辺で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
じゃ簡単に先生にお答えいたします。
 先生の御質問は、アウトサイダーに対する要するに協会の対応はいかん、そういうようなことをどう考えていくかという御質問だったと思います。もう一点は、開業規制について訪問販売協会としては賛成なんではないかと、二つたしかあったと思いますので、簡単にお答えいたしたいと思います。
 まず第一に、アウトサイダーでございますが、先ほど申しましたように、アウトサイダーというのは、名のある訪販企業と申しますのは、いろいろ御議論の過程で千五百ぐらいあると申しておりますけれども、実際に訪問販売という次元でとらえますと、一人とかなんとかというのは無数にあるわけでございます。ただ、訪販協の会員で全体の売上高のカバレージは八〇％ほどを占めておりますから、全体の売り上げでは多いんでございますが、企業数ですと本当にとらえにくいというような実態でございます。こういうものを協会の方で零細なアウトサイダーを組織していくということは、協会がこういうような法律に書かれたということを厳粛に受けとめまして、たとえアウトサイダーでも健全な企業というのはどんどん加盟を促進していきたい、基本的にさように考えております。
 それから、協会の権限と申しますのはやはりアウトサイダーには及ばないわけでございますが、こういうものは協会の基盤が整備されてくると、世の中に認知されることによって悪質なアウトサイダーというのは当然のことながら私は減っていくんではないか。理想論を申しますと、これは独禁法に触れますので、こういうことはここの席で発言するにはちょっとあれと思いますけれども、協会の会員以外は物が売れないような環境ができるというようなことが一番望ましいんではないかなと、かように考えております。
 それで、先ほど来申し上げましたように、協会の中でいろいろ考えておりますのは、協会自体の力も弱いですから、行政とか消費者団体とか全部が連携して悪質なアウトサイダーを駆逐していくということが一番大事なことだろうと思っております。今回の訪販法の改正がございまして、新しい法律でかなり法規制が強化されておりますけれども、協会としても自主規制をさらに強化し、そういうものを徹底して、そうして消費者の信頼をかち得る、そういう方法を講じていきたいと思います。
 先ほど申しましたステッカーと申しますのは、ここにございますような「訪問販売員の登録証をお持ちですか」というようなものでございまして、これを各消費者の戸口に張っていただくということを既にやっております。これは一昨年でございますか、通産省の消費生活改善監視員というのが通産大臣から任命されて、七百十五名の方がいらっしゃいますが、この方々の御協力を得まして、全国津々浦々一万戸に張っていただきまして、その効果を全部測定したわけでございます。そうしたら、悪質な販売員が来なくなったということがはっきりデータとして出ております。これはプレスで発表しております。この事業を強力に展開していこう、要するにこういうものを張ることによって、どういうふうに悪いアウトサイダーが来なくなるかということが明確に出ておりますので、そういう活動を一層展開したいと、かように考えております。
 そういうことをやり、なおかついろんなトラブル情報を吸い上げながら協会が未然防止の措置というようなものもやらなければならぬと考えております。
 それから、もう一つの御質問の登録について、開業規制については協会は賛成したのではないかという御質問ですが、これはちょっと先生のお考えがどうかと思いまして、協会としては開業規制については大反対でございます。なぜならば、開業規制をしても、訪問販売というのは企業の登録だけでは済まないということでございまして、実態として、訪問販売からどういうものを欠格要件として排除するのかということになりますので、そうすると、犯罪歴でもないようなものはみんな入ってしまうということになります。したがって、豊田商事などは訪販とは次元が違うわけでございますが、こういうものが名前を変えたりなんかして登録してきてもそれをどんどん受け付けるというようなことになりますと、むしろかえって悪質業者には国のお墨つきを与えることになるだろうということで、我々としては基本的にこの開業規制というのは大反対でございます。
 以上でございます。