まことに申しわけないけれども、古い対米照会のお答えはこの際役に立たないのじゃないですか。というのは、ブロークンアローなんというのをやっていないというのは、これだけたぐさん書いてあるのですから。これはもう現地の消火隊を初めとする訓練のデータを出して申し上げておるわけですから、それは間違っていると言うしかないと私は思いますし、弾薬庫についても、マニュアルからプロシーデュアからシステムから、アメリカ側の資料を提示して私は述べておるわけですから、それを頭から否定もできないだろうと思うのですね。
 私は、お立場が大変なことを察しながら言っておるのです。同情もしておる。こういうものの交渉のしにくいことはよくわかっておるわけであります。だからこそ、日本はいまからどういうようにこれに対応しなければならないか、かなり困難な問題になるだろうと思う。だから私は、この際、妙な答弁の応酬でこの場を荒らすことなく、深刻にひとつ御相談いただいて、非核三原則を守るにはどうしたらいいかという観点を外すことなく、それは外せば物は簡単です、そのかわり、日本は軍事大国になって、それこそ世界はすさまじいことになるだけの話になると私は思いますから、この立場を堅持してこれを守り抜き、そして何とか筋を通していくためにどうしなければいかぬか、資料の確認も含めて御照会なり米国との相談なり、全部含めて対応策を検討し、御報告をいただきたいと思うのですが、総理いかがですか。
ただいま渡部先生から数々の核持ち込みの疑惑について御提示がございました。その中では、先生御自身が四十九年の外務委員会で提起されて、当時のアメリカ局長が答えておりますブロークンアローの訓練計画がございます。そのときのアメリカ側の回答は、これは核事故に対する対応能力をテストすることを目的とする訓練であるという回答を得ております。さらに、昨年の四月十一日にもそういうような報道がございました。それに対して在京米大使館からは、ブロークンアローという計画は実施されておらず、十日は横田基地の第四七五航空基地団が空軍災害対策規則にのっとりＣ１４１ジェット輸送機の事故を想定した通常の消火訓練計画を実施した、この種の訓練は少なくとも通常年二回行われており、いかなる兵器も包含されていない、こういうことでございます。
 また、核弾薬庫につきましても、すでに国会等で疑惑が提案され、その際に政府として米側に照会し、回答を得て、その旨国会で御報告しておりますが、本日また改めて渡部委員の方からいろいろと御提示がございました。私たちとしてはその御提示の内容を見ましてこれを政府部内で検討し、あるいはその検討の結果、対米照会をするかどうかということを決めていきたいと思います。いずれにしましても、政府としては具体的事実に基づいての証拠の御提示については具体的な対処を考えていきたいと思います。
私は、この非核三原則、これはもう先ほど来申し上げておりますように、国民の広範な支持の上に立つところの基本的なわが国の政策である、国是である、こういう意味合いから、今後もあくまで堅持していかなければならない、こう考えております。そして、中身を強化するとかいうお話がございましたけれども、私は、今日までこの非核三原則についての事前協議の制度は健全に機能してきておる、このように考えておるわけでございます。これを国民の皆さんにも、また国際社会に向かっても、わが国のこの非核三原則はあくまで堅持していくのだということを十分徹底をさしたい、こう思っております。
総理からもしばしば言われておりますとおり、非核三原則は堅持すべきであって、しかもこれはだんだんとわれわれは努力をしてこれを世界各国に確固たる日本の国の三原則として理解をしてもらう必要がある、そのために努力すべきであると考えております。
それでは、私は、非核三原則の問題について承りたいと存じます。
 先ほど園田外務大臣は、下手なところを突っつくとヘビが出てくるというふうにジョークを交えておっしゃいましたけれども、われわれにとってはいまめんどうなことは、平和憲法のもとにあるわが国にとって、わが国民の大きな合意になった非核三原則というこの原則が揺れていることであります。それは外部の発言あるいは多くの事実によっても揺れており、そして、国民の感情の中でも揺れているわけであります。すでに七割の国民が、非核三原則にもかかわらず、核は持ち込まれているらしいということについて意見を表明されているところから見ても、そのことは言えると私は思います。ですから、大事なことは、討論の前提に当たって、非核三原則を堅持する、あるいは非核三原則に基づいて行政をこれから構築していく、対外折衝もそれになぞらえてやっていくという、まずその基本方針の明示だろうと私は思います。
 外務大臣から伺いましょうか。私のこの意見について大臣はどうお考えか、端的にお答えをいただきたいと存じます。
私に対しましては三点ほどお尋ねがございましたので、逐次お答え申し上げます。
 最初に、日米協議に臨む基本方針についてでございますが、日米両国の防衛責任者は、日米安保条約の円滑な運用に関し十分意思疎通を図っておくことは重要なことでございますので、私の六月末の訪米に際しましては、総理訪米の結果を踏まえ、総理の意図を体して、国際情勢を含め防衛問題について、わが国の憲法及び基本的な防衛政策にのっとりつつ、米側と率直に話し合いを行い、相互理解を深めていきたいと考えております。
 次に、「防衛計画の大綱」と海上交通保護についてのお尋ねにつきお答えいたします。
 わが国の海上交通保護については、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合にはおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標として、海上防衛力の整備を進めてきているところであり、今後とも、このような考え方により、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準が達成されれば、そのときの状況によっても異なりますが、このような海上交通保護を行う能力は相当改善されるものと考えておる次第でございます。
 次に、防衛力の整備について、量よりも質、防衛の重要性についての教育の方が先決ではないかという趣旨のお尋ねでございましたが、この点につきましては、防衛庁といたしましては、防衛力の整備に当たりましては、量的な面のみならず質的な面にも配慮し、諸外国の技術的水準に対応した装備の保持に努めるとともに、即応性、抗堪性、継戦能力等の向上に努め、近代装備を駆使し得る練度と士気の高い、すきのない防衛力の整備に努めているところであります。
 また、装備の改善のほか、有事法制や防衛の重要性の問題につきまして国民の理解と協力が得られるよう、今後とも一層の努力を傾注してまいりたいと考えている次第でございます。（拍手）
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