私は、特殊会社である以上、民間資本が入る方が適当であると率直に思います。ただ、今度の経過からいいますと、専売公社が変わっていくわけでございますから、最初全部政府出資にいたしまして逐次開放をしていく。
 ただ、ただいま皆さんの御議論にもございますように、新しい会社の経営の姿あるいは経営の実態、その収益力等がどういうようになっていくかということは未知の問題でございまして、そういう経営の姿を考えながら逐次やっていくということは当然必要であろうかと思います。
この問題につきましては、やはり民間の経験のある人がトップに立つべきであるというような、いろいろの議論もございます。これは委員会で非常に議論されたことでございますから、この辺でとどめたいと思います。
 それからもう一つ、株式の公開について、大月参考人はできるだけそれを進めていきたいというような御意見でございました。一方大蔵大臣の御答弁は、どちらかといいますとえらい慎重と申しますか、当分の間というような議論でございましたけれども、この点について大月参考人、どうお考えでいらっしゃいますか。
新しい組織は政府出資による特殊会社ということになっておりますので、その前提といたしまして、経営者について政府が何がしかの関与をするということは、私は従来からの慣例でもあり適当であろうと思います。
 ただ、その関与の程度につきましては、今の提案されておる法案においてもいろいろな形がございますし、現行法においてもいろいろございます。例えば役員全員について認可を要するというような特殊会社もございますし、あるいは取締役の認可を要するけれども、その中の最高責任者である社長についてはその中から選ぶ限り自由である、あるいは取締役全員の任命について認可事項であり、かつその社長の任命も認可事項である、あるいは社長の任命は認可事項にするけれどもほかの取締役は必ずしもそうでもない、いろいろございますが、それはそれぞれ、そのときどきのその法人の性格に応じて考えられるべきことであって、必ずしもこういう形がいいんだということにはならないんではないかと思いますが、少なくとも最小限の関与は必要であると考えております。
原料問題もさることながら、経営全体としての合理化という意味合いにおきまして、いわゆる経営形態と申しますか、公的規制とかそういったところから自由になるということがこの委員会でも問題としていろいろ議論をされてきたわけでございます。
 その中の一つといたしまして、委員の一部から、今度のいわゆる役員などにつきましてできるだけ規制を少なくするという意味合いからいえば、取締役、監査役全員について認可を受けるということはいささか公的規制が強過ぎるのではないかというような意見も提出されております。この法案に対する批判といたしまして。この点について大月参考人の忌憚のない御意見を承りたいと思います。
仰せのように、今のたばこの価格の構成比率から申しますと、葉たばこの価格面における比率は五九％、約六〇％、残りの半分の二〇％が材料費、その残りの二〇のうちに人件費その他の経費、こういうことでございますので、工業的な製造段階において幾ら合理化いたしましても、やはり葉たばこの問題を抜いては合理化は達成できないというのは客観的な事実でございます。
 そういう意味で、何とかしてこの葉たばこの生産性を上げる、価格を安くしていくということがポイントでございますが、今の傾向線を延長いたしましても問題はなかなか解決しにくいんじゃないか。そういう意味で、先ほどこの問題を解決する形というものについて私はちょっと頭に描けないと申し上げましたが、幸いバイオテクノロジーの進歩もございます。きょうの新聞でございますが、牛は双子を産ませればいい、またその実験も成功したということであれば、コストは半分になるわけでございまして、私はそういう意味の研究もぜひひとつ進めていただきたいと思っております。
この資金をどうするのか、融資などで賄うのかとか、いろいろな問題もございますけれども、この原料問題が特に重大であるという認識の上に、大月参考人の御意見もお聞きしたいと思います。
私がこの前御答弁申し上げました速記録を読んでみましても、
 そうです。ニュージャージーの話が出ましたから、これだけ話題になっているという情勢のもとに、今のように日本の状態を話して、そして安保条約というものは相互信頼の上に立っておる、したがいまして、向こうも我々の非核三原則も知っておるはずでもあります。そういうことでありますから、一々我々の方が言うことはやらなかったわけであります。また、そういう態度は今後も続けていくつもりであります。それは安保条約を有効的に活用するという意味からもそういう態度をとっているわけでありますが、ニュージャージーというようなものはいろいろ話題にも上っておりますから、日本の国内のこういう世論も伝えてそうして確かめる、そういう一般論を申し上げたのであります。と、こういうふうに申し上げておりまして、要するに、相互信頼の上に立って今までずっとやってきた、しかし、ニュージャージーについてはいろいろ議論もあったことであるから、そういう日本の国論等も伝えて、そして確かめる、そういうことを申し上げました。
 確かめるという意味は、ともかく日本側がこれだけ国会で議論もある、しかし今までの安保条約運用の原則の上に立ってやっているということで、これは一般論として申し上げているというふうに申し上げているわけであります。したがいまして、我々の方が、これだけ国会でも議論になっていることであるから、アメリカ側は非核三原則を知っていると思うが、念のためによく注意してくれと、そういうことで向こうに確かめてくれとあるいは言うこともあり得ると思います。それで向こうが、それにもかかわらずニュージャージーがもし入る場合には、入港さしていただきますと、そう言ってきた場合には、では核を持っているか持ってないかということは、アメリカ政府の国策として世界に発表しないということになっているわけですから、ニュージャージーは持っていますとか持ってませんとか、そういうことは向こうは言えないわけであります。そういう状態のもとで入ってくるということでありますれば、これは非核である、従来の相互信頼関係に基づいて我我はそう判定する。そういう手続を経て、我々自体が従来の安保条約運用の上に立った心証を得るということを確かめる、そういうふうに申し上げている次第でございます。（上田委員「時間だけはっきりしてくれ」と呼び、その他発言する者あり）