それでは私どもの立場からお答えいたします。
 今後の石油の税収、これがどういうふうになるだろうかという点でございますが、ただいま先生おっしゃいました原油の輸入量、これが一つの要因でございます。それに加えて、今後の原油価格がどうなるか、あるいは為替レートがどういうふうに動くだろうか、こういった幾つかの要因が複雑に絡むということでございまして、そういうことで現時点で、どういうふうに石油税収がなっていくかという点につきまして確たる見通しを申し上げることは大変難しいというふうに考えております。
 しかしながら、現在の原油の値段でございますけれども、国際的に言われておりますことは、中長期的には発展途上国を中心にいたしまして石油の需要も伸びる、一方、石油の方の供給能力というのは、ＯＰＥＣを中心といたしましてその余力にも限界がある、したがって石油需給というのは中長期的には逼迫化の方向に向かうだろう、そういうふうに一般的に見られておりますし、私どももそういうふうに考えております。したがって、中長期的には価格も上昇の傾向に向かうであろうというふうに予想されます。したがって、確かに、石油の消費量、こちらの方は、昨年十一月に私どもが改定いたしました見通しにおきましても、昭和六十五年度まで横ばいないしは若干の増加と見込んではおりますけれども、価格の動きとあわせて考えますと、今後その税収がどんどんと落ちていく、そういうふうなことにはならないんじゃないかというふうに考えられます。
 私どもといたしましては、今回お願いいたしております石油税の増税を財源といたしますこの石油特会のお金と、それから現行の石油の需給見通しあるいは施策体系等を前提といたしまして、できる限り長期間の間の歳出というのを今回のお願いいたしております増税案で賄ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
この石油税の創設は、昭和五十三年に提案があったわけですね。三・五％の税率でした。その当時、エネルギーの供給の推移からいきますと、五十四年の数字がここに出ているわけですが、三億一千七百万キロリッターであったわけですね、五十四年が。それから五十七年が、先ほどもお話がありましたように、二億四千万キロリッターですね。それから中間報告でいきましても二億四、五千。昭和七十年度で二億四千万キロリッターから二億九千万キロリッターぐらいで横ばいか、若干の増加であります。したがって、この石油税収を考えてみますと、石油税で税収を考えるとするならば、将来、税率を上げていかなければ税収としての機能を十分に果たさない、こういう理屈になりそうでありますね。その点が将来的に心配になるわけですが、石油税の将来展望というものはどうお考えですか。
先生御指摘のように、石炭の利用はかなり大幅に増加することが見込まれております。昭和五十八年十一月に改定されました長期エネルギー需給見通しによりますと、燃料として使用されます一般炭が、五十七年度の実績が二千八百四十万トンに対しまして、六十五年度では四千三百万トン、七十年度には五千八百万トン、このように大幅に増加することが見込まれているわけでございます。御指摘の大気保全の観点から見ますと、石炭は、石油に比べまして、燃焼した場合に硫黄酸化物あるいは窒素酸化物あるいはばいじんといったものがいずれも発生量が多く、また貯蔵や運搬に伴いまして粉じんが飛散するといったような問題があるわけでございます。
 環境庁といたしましては、大気保全の観点から、地域の環境の悪化を防止し、それから環境基準の維持、達成を図るように万全の対策を講じてきたわけでございますが、まず、ばいじんにつきまして、昭和五十七年の五月に大気汚染防止法に基づく排出基準を強化いたしました。例えば石炭燃焼ボイラーについて見ますと、従前の石油燃焼ボイラー並みに規制を大幅に強化したところでございます。また昨年の九月でございましたが、石炭等の固体燃焼ボイラーにかかわります窒素酸化物の排出基準をおおむね二倍に強化いたしたところでございます。さらに粉じんの構造、使用、管理基準でございますが、これにつきましては、今年度、五十九年度から二年計画で、粉じん対策の現状あるいは防除技術の動向等について調査検討を行いまして、粉じん発生施設の構造、使用、管理基準の強化についても検討いたしたいというふうに思っております。
 このように、環境庁といたしましては、石炭の利用の拡大に伴いまして、環境問題、中でも大気問題を惹起しないように万全を尽くしてまいりたいと思っております。
これは調定をする時期に、例えば飛行機や船舶は外国へ行っておるという場合があっても、これは所有権あるいは係留地、こういうことでその市町村が課税権を持つというようにやっておりますね。それから、外国で土地を買った場合、これは外国での税制に従って払うということになりますね。だから、日本にないのだから、これは日本ではどうにもしようがない。日本で課税するわけにいかぬ。今度は宇宙ですから、どこの国のものということないわけだ。今の場合は、まだ宇宙条約決まってない。現に赤道の上、東経百三十二度と百三十六度のところにおるわけです。ちょうど明石が百三十五度ぐらいですから、明石を赤道の上へ持って行った上ぐらいのも
のですよ。そういうように聞いています。だから、これ一遍検討してもらったらどうだ。
 これからどんどんふえるのですよ。これは通信衛星ですが、気象衛星もどんどん出ていますし、日本自身が所有権を持つものもふえていますし、それからもうすでに計画が決定しているのは、ＣＳ３というのが六十三年の、ａは十一月、ｂは八月から九月の間に計画が決まっています。あるいは今度経団連自身も通信衛星を上げようかと、こういう話が出ているでしょう。どんどんできる。相当の、数百億か数千億か知らぬけれども、出資をして打ち上げて、それを利用してやっているわけですから、この点の固定資産の償却資産に対する税の賦課の問題というのをひとつ、局長も目を丸くしておったみたいだから、少し検討してもらいたい。
 僕は、所有権者、そこに課税をするというのが一つの方法ではないか、所在する市町村という概念を所有権者の住んでいる市町村で課税ができるようにするというのは無理かどうかという問題になってきます。この辺ひとつ検討課題として問題の提起をしておきたいというように思うんです。
 それじゃ、時間もありませんからその次に行きますが、その次に償却資産の評価の仕方の問題です。
 従来の電電公社の場合は、公社の主張する取得価格といいますか、それでやって、余り評価基準にかけ離れていないものはそのまま認めるというようでこられたようです。それでそれを配分すると、こうやってきた。
 今度の場合、税法の三百八十三条で、その市町村長に申告してというのがあるし、二市町村以上にわたるものについては知事、広域は自治大臣、こうなっていますね。これは三百八十九条。自治省に聞くと、できるだけ所在市町村ではっきりできるものはその当該市町村でやれるようにしたい、あるいは広域にわたるもの、これは自治大臣の方でやる、この辺の検討をしているのだというお話ですが、これについての現在の見解を少しお聞かせいただきたい。