半導体集積回路の回路の保護に関する問題につきましては、従来から日米両国で全世界の九割ぐらいの生産を占めておりますので、その保護の必要性について原則的に考え方が一致しまして、どういう形でやるかということを検討しておったわけでございます。
 ところが、アメリカ側が昨年の十一月に半導体のチップ保護に関する法律を成立させまして、既にことしに入ってそれを実施に移しておるわけでございますが、今先生御指摘になりましたモシンホフ前アメリカの特許庁長官の発言は、そのように半導体チップの権利の保護をやる必要があるんではないかということを言ったわけでございまして、それは決して日本の著作権法でいう著作権ということとか、著作権条約でいう著作権という意味で述べられたものではないというふうに考えております。
 植物特許の問題は、むしろ特許庁の方からお答えいただきたいと思います。
実は、圧力と言えないかもしれないという話なんですが、私はこの次に、商標権、それからやはり植物特許の問題についても当然問題として出してくる時期がくるんではないか。というのは、レーガン大統領のブレーンの一人で、アメリカの特許庁の審査官なんかもやったことがあるモシンホフ長官が、日本から行った特技懇の人たちにこういうことを言っているんです。「貿易に関する知的所有権の法的規定の関税についての法律は非常に重要なことである。」、それから「次に半導体チップの保護についてであるがこの法律は半導体チップの著作権を十年間は保護しようというものであって、昨日我々は若杉氏と文部省の担当者に会い、」、これはだれだかわかりませんが、「日本でもこの法律を採用するかどうかを正した。もし日本で実施すれば米国は日本企業の半導体チップの著作権を保護するが、そうでなければこの保護規定は米国企業及びこの法を採用した国々についてのみ有効となるだろう。」、要するにこういう法律をつくらなければ保護しないということですね、ここで言っているのは、保護しないぞと。このときは、この半導体チップの著作権という言葉を使っている。そうすると、これは著作権ということになると五十年ですわね。それから、通産省が考えていたプログラム権法によりますと十五年ということである。だから、明らかにここでは著作権という表現で圧力をかけてきていると、日本の国内がまだ意見調整ができてないというふうに読み取れるんです。
 それから同時に、次に「植物特許の問題、これも非常に重要である。」ということがこの会談の中で、これはお読みになっていると思うんですが、「特技懇」という雑誌の中に載っていますが、こういうことを表現しているんです。それで私たちは、要するに大変だと、そうなったらもう日本の農業としても大変だという立場で、今の推移も非常に関心を持たざるを得ないということになってまいったわけでございます。こういう形での圧力というものを、いわゆる文化庁と通産省との間の今回の法提案に至るまでの経緯の中で、大臣としては感じられませんでしたか、そういうアメリカの圧力というものを。
アメリカが権利関係でどういう圧力をかけてくるだろうかという御質問かと思いますが、圧力という言葉が適当かどうかわかりませんが、最近、国際場裏あるいは二国間で論議の対象になっておりますものは、先生御指摘のようなソフトウエアなりの保護の問題のほかには、例えばガット等におきましては、商標権の保護との関連で不正商品というような問題が国際的に問題になっておりまして、これは非常に大きな構図で申しますと、先進諸国が既存の商標を発展途上国によって、悪用されている、盗用されているのではないだろうか。そういうものをどうやって取り締まろうかというのが一つの権利に絡んだ問題かと思います。
 さらに広く言いますと、特許権等の侵害にかかわる物資をどういう貿易の中で取り扱っていくかというような問題も、テーマとしては議論されているというようなことはございます。そしてその前提としては、各国におけるいろいろな権利の保護のされ方というものが、できることであれば、できるだけ国際的に調和のとれたものになることが望ましいというような議論をしておるところでございます。
おっしゃいますとおり、当初は四百メガ帯でサービスを開始すべくいろいろ検討いたしましたところでございますが、四百メガヘルツ帯は非常に電波の波が込んでおりまして、そしてあちこち非常に需要が多い、八百メガ帯の方でございますとかなり電波の方にも余裕がある、そしてこれを全国的に普及する場合には八百メガ帯で行った方が将来長期的に見たときに加入者のためにとっても有利である、こういうことで八百メガ帯でサービス開始をいたしましたところでございます。
 それからただいま先生のおっしゃいました仕組みでございますが、これは御存じのとおり、自動車にそれぞれ無線機を積みまして、そして無線の波によりまして加入電話と接続をいたしまして通話を行う、こういうことでございまして、一加入者の方に一波ずつ波を割り振りますと非常に膨大なる波が要るわけでございます、早い話、自動車電話の数だけ波が要る。で、これを共用する方式を考慮いたしまして、幾つかの波を無線局の基地局から出しまして、そしてその中で自動車電話の方の無線機があいている波をキャッチする、こういうやり方をとっておるわけでございます。それが電波の出力が非常に大きくなりまして、そして広範囲にまたがっていく、こうなってきますとこれまた無線の波が非常にたくさん要りますので、私どもは小ゾーン多チャンネル方式と言っておりますが、非常に狭い範囲内でしか電波が届かない。そしてそこでたくさんのチャンネルをとる。そういたしますと、その電波の波が少し離れたところで繰り返し繰り返し使える。こういうことで無線の波の制約も非常に緩やかになる。そういうやり方をとっているところでございます。
 したがいまして、東京の中では、現在基地局が二十三区の中で十一ございまして、そのうちの二つは方向性を二つ持っておりますので十三の基地局、端的に言いますと十三の波を出しておりまして、そして、それがおのおの数十チャンネルという波を出しております。自動車が走っておりますと、自分の走っているところに一番近い無線局の波をキャッチいたしまして、そしてその波を通じて他の加入電話と通話を行う、こういうやり方をとっております。そしてその自動車が他の無線ゾーンに入りますと、自分の一番近い方の基地局を自動的にキャッチいたしまして、前の無線の波を切りまして新しい無線の方の新しい基地局の波に切りかえていく、こういうやり方をとっております。いわゆるこれが小ゾーン多チャンネル方式というやり方でございまして、こういうやり方をとっておりますのは日本が世界で初めてでございまして、そういう意味で、ちょっと手前みそになりますが、画期的な新技術によりまする自動車無線、こういうふうにわれわれは理解をしておるところでございます。