政府の責任者が、しかも国会審議の公開の場におきまして、あるいはまた公式の場におきまして、国民に対しまして、なかんずく関係者に対しまして約束を申し上げましたことは、きちんと履行されなければならぬことは大きな政治の要諦でございます。
 ただいま先生が御提起になっておられまする具体的なもろもろの問題については、今直線的に、また直接的にきちんとその状態の正否のいかんにつきまして私が明言を申し上げる立場に、状況にないということもまた御理解をいただけると思う次第でございますが、最小限、私どもは労働行政を所管する立場の者といたしまして、先ほど申し上げましたような原則に立って、今日、今先生が指摘しておいでになる係争中の問題につきましても、これが最も公正に、そしてより多くの国民が納得をしていただけるような一つの集約をしてくれること、またその方向で環境整備にも努めていかなければならぬ、かように考えております。
国鉄改革の国会の中で、一人の職員も路頭に迷わせないという約束をした、労働組合による差別をしないという約束をしたその国会における大臣の答弁あるいは国会決議が守られるだろうというふうに期待をするのは、これは日本国民として当然のことだろうと私は思います。
 しかし、その結果、ＪＲによって解雇が行われた、あるいは職員として採用されなかった。そこで、法の定めるところに従って地方労働委員会に提訴をした。地方労働委員会がその提訴に対して、これは不当労働行為だということで改善命令を出した、採用するようにという命令を出した。その命令が守られるだろうというふうにその職員の方々が期待をする、守られるだろうというふうにその職員の方々が願いを持つ、きっと守られるだろうというふうに信ずる、家族の方が大臣の答弁を信頼をし、国の法律を信頼をするというのは当然のことだ。このように家族の方々や職員の方々が認識をされるのは、私は法治国家として当然のことだと思いますけれども、大臣の認識はいかがでございましょうか。
御案内のように、地労委の救済命令につきましては、それに不服がある使用者は中労委に再審査の申し立てをすることができる、そうしたこと等が認められておるわけでございまして、現在もそうしたことで中労委に係属中でございます。また、裁判所に上がっているものもございます。そうした係争中の事案、こういうふうに見られるわけでございまして、中労委、御承知のように独立した行政委員会でございまして、こうした係争中の事案そのものについての見解を述べるということは、私どもとしては差し控えさせていただきたい、こうした基本的な考え方でございます。
私がお尋ねいたしましたのは、労働省として、労働大臣として、このように労働委員会の命令あるいは中央労働委員会の勧告がＪＲによって無視をされているという事態について、どのようにお考えかということをお伺いいたしております。
申し上げるまでもなく、私といたしましては、ＪＲ各社の労使関係が現在も、また将来も着実に安定した一つの関係で推移することを心から期待いたしておるところでございます。
先ほどから質疑応答を聞いておりまして、まことに同感の至りの問題点が蓄積しておるなという感じがいたしました。
 なかんずく昨今の土地の値上げがどうしてこう起こってきたのか、こういうことを考えますると、一つには、やはり一極中心主義的な東京というものに密集し過ぎておるのではないのか。考えてみますると、国会があれば官庁もある、有名な大学も全部そろっておる、優秀な病院も数多くそろっておる、また有名な商店街、銀座、六本木、赤坂等を含めて全部求心的に東京にそろっておる、と思えば農地まである。まことに東京というところは摩訶不思議なところだなと思わざるを得ないのでありまして、これをもっと、ある意味において、ニューヨークとワシントンの例をとるわけではございませんが、やはり商業圏を中心にやるところのニューヨーク、あるいは政治的中心的にやるところのワシントンというふうに分けるのも一考でもございましょうし、あるいは地方分散型にして、政令都市などを中心にしてなるべく一極中心主義的なものを分散型にしていくということは、次のステップであるべきではなかろうかなと思うわけであります。
 なかんずく、その中にあってこの数年間の動きを見ておりますると、悪い土地ブローカ」といいましょうか地上げ屋といいましょうか、リクルートみたいな会社があるわけです。これははっきり申し上げて、現実「とらばーゆ」を売ってもうけたわけではないので、土地転がしでもうけた、言うなれば土地ブローカーの親分としか言いようがない。こういうような会社にまた金融でもって金を貸す会社もある。これもいかぬ。過剰融資もいいところであるということを考えなければならぬ、こういうところにやはりメスを入れていかなければいかぬ、私は徹底的にそう思っておるのであります。
 そういう問題点がなければ政治は存在しないのです。そういうところに政治の一つの大きななたを振るえる価値観というものが出てくるわけでありまして、こういうものにおいては私もまことに残念なことであるなと言わざるを得ない。そこにおいてこの数年間にもし政治がないとするならば、それはまさにそういう問題点において、確かに国鉄、ＮＴＴその他を民間に移動するということに大きななたを振るった力のように、この土地問題においてもなたを振るうべきであった。これがなかったという点は率直に反省とともに認めなければならぬ、こう思っておるのであります。
 我が国の経済は、幸いにして現在順調な拡大を続けております。土地、住宅といったストックについて、これから二十一世紀に向けて一層の充実を図るための努力が求められていく分野であるとも申せると私は思うのであります。フローの経済での成功をストックの経済の充実に結びつけていくということが、まさに今からの重要な課題ではないかということも指摘申し上げたいと思います。
 そこでまた、フローの経済の成功の一つの要因となっている機会の平等というものがストックの経済の世界でも実現されていくように、すなわち、まじめに働く人々が良好な住宅と適当な資産を形成できるような経済をつくるように努力することが政治的な大きな課題である。すなわち、人間を
大きく就職さしていくべきリクルートという本質が土地地上げ屋までリクルートするというリクルートであってはならぬ、こう私は申し上げておるわけでございまして、そういう意味におきましては、そういうような方向の大乗的な見地というものがこの委員会で取り上げていただけるように、私からも切にお願いを申し上げておきたいと思う次第でございます。