全く私はそのとおりだと思っております。
 日本が国際貢献してないわけじゃないのでございまして、予算の面等においては、例えばＯＤＡでもアメリカと同じぐらいの額、一、二を争う額を出しておりますし、今委員が御指摘になりましたような技術協力とか海外青年協力隊とか、また選挙監視団等も出しておりますし、この間は、国内に最初は大変な反発がありましたが、しかしながら政府の英断によって、おくればせとはいいながら掃海艇を出して機雷の除去に貢献した、こういうふうにやってはおるんです。おるんですけれども、一兆五千億から二兆円と言われるようなお金を出したにもかかわらず、その割合には国際的な評価はいまいち足りないという感じです。しかしながら、予算で十三億円程度の、言うならば千分の一ぐらいの費用で、これが非常に国際的には、いや日本もやっぱりちゃんとやるべきことをやってくれたというような高い評価を受けまして、最初にはうんと反対した人も、最後はけしからぬけしからぬと言う人はなくなっちゃったんですね、あれは。
 あのこと一つを見てもわかるように、我々はもっと大きな観点からＰＲをすべきである、そのように思っておるんです。ノーベル平和賞を受ける平和活動をけしからぬけしからぬと言う人は、私は少ないような感じを受けているんですが、そういう点でのＰＲ不足ということも私は大きな問題である、そう思っております。
我が国がこれまで進めてきた、そして今後とも大切な国際貢献というのは、おびただしい飢餓に苦しむ難民の救済、世界に広がる環境破壊の防止、十分な教育を受けられない何億人といる子供たちの救済だろうと思います。これらの重要な人道的課題に本腰を入れることこそ、日本が急がなければならない国際貢献だと思いますが、今回、さらにＰＫＯ法案を通して国連を中心とする国際貢献に踏み切った真の理由は何なのかということを伺いたいんです。
 国際貢献の中で、日本は人を出さないという批判を受けていると言われますけれども、ＯＤＡの一環として青年海外協力隊もございますし、またいろいろな海外の援助活動にも参加しております。この青年海外協力隊でございますけれども、人数も世界でアメリカのピースコーに次いで多いほどでございます。それなのに、国際貢献が高くないという批判があるとすれば、それは一体何なんだろうか、どうしてなんだろうかということを伺いたいんです。
 つまり、国際社会の一部に日本が危険地域に人を出していないという批判があって、それにこたえる、つまり三Ｋと言うと語弊があるかもしれませんけれども、要するに人の嫌がる、危険であり、汚くて、きつい、そういう分野を分かち合うことが今日本に求められているのではないか。政府は、しっかりとそれを受けとめて国民にはっきりと説明していただく必要があるんじゃないか、そのフランクさが足りなかったんではないかなというような気がいたしますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
十二月七日と八日のＮＨＫの世論調査によりますと、ＰＫＯそのものに賛成している方は六三％ございます。しかしながら、このＰＫＯ法案そのものになりますと、反対が二五％、賛成が三四％、残りはわからない、不安だ、無回答なのでございます。この反対の中には、もちろん憲法違反と受けとめている人が非常に多いわけで、それは全体として三三％あるわけですけれども、意見を言わなかった無回答の方たちの中には、自衛隊丸ごと戦火の中に行くかのごとく、そういうふうに誤解をしている人もある。国民の間に非常に誤解があります。少なくとも正しい解釈が浸透していないような気がするのでございますけれども、政府は国民の理解を得るため
にどのような取り組みをなさり努力をなさったか。
 停戦が合意され平和が戻ってきた、このかけがえのない平和をどう持続させるかということがこの分野への協力である、それがＰＫＯであるといったような前向きのＰＲを、外務大臣にもお伺いしようと思ったんですけれども、いらっしゃいませんので総理でも結構でございますが、ともかく、例えばテレビのインタビューを通じてでも何でもよろしいんですけれども、総理が、あるいは外務大臣が非常に積極的にこの法案に取り組まれたといったような動きが見えない。我々これを支持してきた公明党としては、何かはしごを外されたような、そのような気持ちがないわけでもないわけですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
今大臣から御答弁いただきましたとおりでございますが、若干今先生から事故の状況の例がございましたので、私どもそれは全部承知しております。その中で、先ほど先生がおっしゃいました東京都杉並区、ここで、首都高速道路公団が四号線の高井戸のところでけたを横取り中でございました。このときにやはり横取り中のけたが落下した、これが四十七年の五月で、非常に不幸なことに四人の方がお亡くなりになり、二人の方が御負傷なさった。それ以外の事例といたしましては、いずれもケーブルクレーンのワイヤーが切断あるいは門構げたのつり上げている最中あるいはコンクリート床版の打設等々、全部それぞれ原因は若干ずつ異なっております。
 しかし、こういうような原因につきまして、私ども実はこういうものを全部蓄積いたしまして、例えば架設時の構造物の強度については、道路橋示方書の改訂を五十五年にさせていただいております。それから、架設現場の安全管理につきましては、鋼道路橋施工便覧の改訂を六十年にさせていただいております。そのほか土木学会におきましてもいろいろと基準を持っておりますし、あるいはその他一般的には土木工事安全施工技術指針といったようなものも私ども指針として持ちながらやってきております。
 今回、このような事故がございまして、私ども現在道路協会に専門家を集めていただきまして、さらにこういうような検討、今までの成果が十分生かされていたかどうかも含め、かつ今回の原因がいずれ出てまいると思いますので、そういうものも含めて新たな目で、こういういろいろな問題を専門家の立場で御議論いただいて、大臣が申しましたように今後再び起きないための、技術は日々進歩いたしてまいりますので、そういうことから不断の努力をするために、現在既に特別委員会の設置をお願いしてやっている最中でございます。