してほしいということを言っているわけで、今までしていないということはわかりました、答弁で。これからすべきだということを、ここで明確に線が入るわけですから、九年度中に住宅が終わるということで。これは新たなスタートだということで、こればかりやっていますとほかの問題ができませんから、私は残る部分については返還を合同委員会にぜひ強く提示すべきだということを申し入れさせていただきます。
 続きまして、横浜市にあります上瀬谷の通信施設でございます。
 これは地位協定に第二条一項に（ａ）、（ｂ）というふうにあるんですけれども、地位協定の第二条一項（ａ）というのは第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結をするということで、（ｂ）の方は行政協定の終了のときに使用している施設及び区域を指しているわけですけれども、この上瀬谷の場合は（ａ）、（ｂ）二つのうちどこを指して言うんでしょうか。
地元から先生今御指摘のような要請といいますか要望があることは私どもよく承知しておりますが、現段階で米軍に提供しておる施設として十分米側としては有効に活用しておるという判断に立っておりまして、今のところ日米間でそういう話し合い、米側の方から返還の申し出とか、あるいは私どもの方から必要ないじゃないかというような形で正式に話し合いをしているわけではないということを申し上げております。
 地元からそういう緑地としてもっと有効に活用したらどうかというような御要請があることはよく承知しておるところでございますが、今申し上げたような状況で、現段階では返還等についての日米間の話し合いは行われていないということでございます。
長官も御存じだと思うんですね、あの場所は。緑地ですよ。全部もう広大な森ですから、ここにさらに住宅を建てるというのは、これはもうこの前の経緯からいってもないわけでありまして、置き場とかなんかも、じゃ伐採をしてまた新たに置き場をふやそうということも現実的にないわけであります。これはもう地位協定、安保条約の中で合意するということは、どちらかが申し入れをすればいいわけでありますから、私はこの池子住宅についてピリオドを打とうということで日米合同委員会に提起すべきだと思います、残る緑地部分については。
 これはまたこういうふうに活用したいというのも自治体は持っているわけですね。こういうふうに活用したいということについても、いつも住民団体含めまして自治体からも議会からも要望していたわけですから、それにこたえていくのが政府の役割だというふうに思いますが、再度御回答いただきたいと思います。
現在、池子の地区は住宅地区と、補給品等の置き場といいますか、艦艇に積むいろんな資材とか、そういう需品の一部とか、そういうものの置き場に現在使用されておりまして、全体として十分有効に活用されておるというふうに私ども認識しておりまして、現段階でアメリカ側から返還の申し出もございませんし、日米間でそういう話し合いをしておるという状況ではございません。
私はきょう、この予算委員会の第二分科会で沖縄の問題について質問を始めたいと思います。
 私の沖縄とのかかわりの始まりは、思い起こせば一九七二年、本土復帰直後、初めての沖縄県知事選のときでありました。そのとき私は三十八歳、ちょうど藤沢の市長に初当選したばかりで、全国でも一番か二番か若い市長と言われたものでありましたが、つい先日亡くなられました屋良朝苗さんが、琉球政府主席から初の知事選に立候補した、その応援に私は本土の革新市長会を代表して駆けつけたわけであります。
 そして、屋良さんと喜屋武真栄さん、この前まで参議院議員、当時は沖縄教職員会の会長さんをされておられましたけれども、三人で車に乗って沖縄の北から南まで演説をして歩いたものであります。戦後の厳しい沖縄の実態、そしてようやくかなった本土復帰も、沖縄県の人々の意思と希望を踏みにじる形でしか実現しなかったという現実と、人々の怒りと悲しみを直接見てきたのであります。
 それから、ここ十年ばかり、私は非核自治体宣言協議会の全国の会長をやっていた関係で、沖縄県や沖縄市町村の首長さんたちとは親しくつき合ってきたものでありますから、そのお気持ちが痛いほどわかるのであります。
 そこで、まず御質問いたします。
 五月十四日に国の使用期限切れを迎える沖縄県の十三米軍施設、実際には十二施設と楚辺通信所でありますが、の軍用地の強制使用問題について質問したいと思います。
 県収用委員会の第一回公開審理が二月二十一日、行われました。冒頭からの審議打ち切りなど県民の不信を招いた過去三度の公開審理とは違って、今回は、収用委員会のメンバー七人全員が大田知事の任命した人であることなどから、反戦地主も今回のこの公開審理には進行に協力しようとしているわけであります。収用委員会は、実質審理をすると約束し、次回三月十二日から、ようやく各施設ごとに地主と国がその実情に基づいて具体的な話し合いが初めてこの場で行われることになるわけですね。期待しているのです、沖縄の人々は。だから、反戦地主たちがやじをたしなめ合ってまで公開審理の進行に協力しているわけであります。
 戦後、米軍による米民政府の一方的な土地収用令によって、銃剣とブルドーザーで内地と違って強引に土地を取り上げられて以来、一九七二年の本土復帰後も、今度は日本政府の法律によって継続的に強制使用されることになってしまった。ほぼ五年置きに繰り返されてきた収用委員会の強制使用手続の折には、全く問答無用の態度でこれが行われてきたのでありますから、初めて実態を訴える機会を得て、何とかこれを基地の縮小につないでいきたいと思っておられるわけであります。
 ところが、収用委員会が実質審理を明約したことによってでしょう、政府は、この第一回公開審理が開かれたこの二月二十一日、駐留軍用地特別措置法改正の本格準備に入ったと新聞等で報じられておりますが、これは事実なのかどうか。特措法改正とか新法を考えているのかどうなのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。答弁を求めます。