労働大臣、あなたは経済企画庁の調査局のこの文書を読まれましたでしょう、前もって言っておきましたから。ここに書いてあるのは、端的に春闘と言いますが、ことしの春闘はもっと上がるような条件があったのに上がらなかった、政府が期待しておったところまで上がらなかった、しかしそれはこうこうこういう理由だ、こういうふうに書いてあるのですよ。ですから我が国の所得というのは、上がるようであって上がらない。景気がよくなっておるのにかかわらず上がらない。逆に言うと、配当所得は六、七％の所得があるわけでしょう。物価が上がった分を差し引いたってあるわけですね。そうすると、ことしの春闘は五％程度しか上がらない。これはやはり社会的に見ても不公平ですよ、不公正ですよ。しかし、それは労使の力関係だと言ってしまえばそれまでだけれども。しかし個人消費が、個人所得が伸びなければならぬと大蔵大臣が言っておられるのだから、所得が全体的に伸びなければならぬ。その所得が伸びるはずのものが伸びずにダウンしておるということも、六十五年に赤字体質から脱却するという意味では問題があるんじゃないですか。簡単でいいですから、労働大臣どのようにお考えになりますか。
これは、間接税の持つ一般論としてのデメリットの中に、最終的には消費者に価格が転嫁されるという点がございます。しかしその前に、それぞれの物に対するコストダウンというものも努力の中へまた入るでありましょうが、原則的に、おっしゃる最終消費者への転嫁、これは原則としてあり得る。しかし、それにまさる所得と、そしてまた、あるいはこれは総理からお答えなさった方が適切かと思いますが、かねがね所得減税をやりたい、こういうことを総理は自分の口からおっしゃっている。そういうものとのいろいろな問題を考えてみた場合、一概に、付加価値税的なものを入れればそれによってことごとく最終消費者に価格が転嫁され、いわば消費支出を抑え込むものであるという断定は、諸般の関連した政策の中に、必ずしもそういうことなくして実行し得る施策もあるのではなかろうかというふうに考えます。
それで、もう一つお尋ねをしておきますが、率直に言ってもう耳にたこができるほどお聞きしておるのですが、中曽根内閣になって内需振興策をとろうと一生懸命努力しておられることはわかりますが、問題は、内需を振興していく場合に、今言っておられるような付加価値税、そういったものを仮に増税措置としてとった場合、六十五年に赤字体質から抜け出るという網をかけておいて、内需が拡大をする、端的に言うと大部分を占めている個人消費、これが拡大すると思われますか。物価は当然上がるのですよ。ずっと消費者に転嫁されていきますから、当然最終的には消費者でありますから消費者物価は上がる。個人消費は拡大をするとお思いになりますか、大臣。
のんびり調査していられるような状況ではないのです。これ、全国各地でさまざまな悲鳴が上がっているわけです。当初、退職者医療制度のための特別財政調整交付金というのは、差額分について、五十九年度十分の七、六十年度二分の一、六十一年度三分の一を見るんだというふうに言っていたようですけれども、ことし一月二十四日ですか、厚生省から正式に通知をされたようです。それは各都道府県の方に多分通知されたと思うのです。都道府県から、岐阜県の場合、市町村にそのような通知というか指示があったのは、五十九年度については三分の二、六十年度については三分の一、六十一年度についてはゼロになるというふうに話があったわけです。
 そこで各市町村の担当者は、これは大変、見込みと違う実体なので予算が組めないということで、大わらわになったわけです。岐阜市の場合では、六十年度は国保の歳入欠陥のために、実は保険料を一四・一四％アップをしたわけです。これは特別財政調整交付金が二分の一来るという計算でいえば八億二百万円、三分の一の場合だと五億三千四百万円、その差二億六千七百万円が見込み違いになってしまった。そのために保険料の値上げという事態を招いております。ところによっては、市の持ち出しというようなこともいっぱいあるようですし、こういう事態で、岐阜の市議会でも問題になり、もしこのまま行くということになれば、六十一年度は三〇％は保険料を引き上げざるを得ないのではないかという答弁すら議会でしているわけです。そしてまた、六十一年度は、現在岐阜市が積極的に一歳未満の乳幼児医療費無料制度をやっておりますけれども、そうした施策はやめざるを得ないという答弁も市議会でしているようです。こういう事態を迎えまして、岐阜県としては、十四市全体で約十七億円を上回る国保財政上の赤字をもたらすということになるわけです。
 こういった深刻な事態、少し例を挙げましたけれども、こういうことは到底放置できない。厚生省や自治省の電話は鳴りっ放しというような話も言われているようですけれども、特にこの事態のもとで、岐阜県議会でも、国民健康保険の財政措置に関する意見書ということで、被保険者の負担増加を招かない財政上の措置を講ぜられるように意見書を提出するということが出されております。
 そしてまた、これはことしの三月二十五日に出されているわけですけれども、さらに二月の二十日には全国町村会で、「今回の制度改正は、国保財政の悪化を招かないことを前提としたものであり、また、町村においては」「退職者医療制度対象者のいわゆる「掘りおこし」をほぼ完了している」「国において適切な財政措置を講じられますよう緊急に要望いたします。」というような要望書もあります。それから、国民健康保険中央会では三月六日に定期総会で緊急決議をし、「制度改革にともなう国保保険料の負担増はないとの国の言明にもかかわらず、国保の財政は急激に悪化し、深刻な事態にたちいたっている。」そこで、「国庫補助率の引下げの結果、保険料の負担増を招かないよう十分な財政上の措置をとること。」という決議がなされているわけです。
 こうした事態を招いた責任というのは一体どこにあるんだろうかというふうに思いますが、自治省はこの地方の声をお聞きになっていると思いますけれども、この事態を招いた責任は一体どこにあるとお考えでしょうか、自治大臣。