先生御指摘のとおり、現在、地方の財政状況も厳しい状況にございますが、一方、国の財政状況も、当初予算ベースで税収が前年度を二兆円以上も下回るというまことに厳しい状況下にございまして、八年度予算はこのような状態のもとでの編成だったわけでございます。
 このような状況のもとで、国の八年度予算でございますが、二十兆円を超える公債依存によらざるを得ませんで、また、そのうち償還財源の手当てのない特例公債につきましても十兆円を上回るというまことに厳しい状況でございます。特例公債につきましては七年ぶりという深刻な状況でもございます。
 このような状況のもとにあって、今年度の地方財政対策におきましては、法定加算四千百三十八億円のほか、過去の特例減額に係る返済につきまして一部四千二百五十三億円を繰り上げて加算するという措置を講じさせていただいたわけでございます。
 こういった措置は、現下のまことに厳しい財政事情のもとで、私どもとしてもとり得る可能な限りの措置を講じたわけでございまして、覚書加算につきましては、その加算を行うことはできませんでしたが、これにつきましては後年度の法定加算にすることとしているところでございます。御理解賜りたいと思います。
わかりました。今お答えいただきましたように、総じて言えば、地方の借金をここまで増大ぜしめた大きな原因の一つは、景気の後退、そしてその景気を一日も早く浮上させなければならないという経済対策、景気対策に、借金をしてまでも地方単独事業等にお金をつぎ込んでいった、こういうことでございます。そういう意味では、地方はこの景気対策に今日まで全力で取り組んできたのだ、この認識をやはり国としても大蔵としても持ってもらわなければいけないのではないか。勝手に地方がそれぞれ好きなことをやるために借金をしたのではなくて、本来国が責任を持って対処すべき景気対策、経済対策に地方は大きく乗り出して、その結果としての大きな借入金を抱えた、こういう認識を、きょうは大蔵省から来ていただいておりますので、この際ぜひとも持ってもらいたいと私は念願をするところでございます。
 国の台所が厳しいことは当然よく承知をしております。しかし、いわゆる国内総支出、ＧＤＥの二割を占める公的部門、その四分の三は地方の支出である、こういう認識もやはり同時に持っていかなければならない。それだけ経済対策の中で地方が果たす役割というものが、今そういった数字で示されているように重要になっておるわけでございます。そういう意味では、景気対策一つを進めるについても地方を度外視して景気対策はあり得ない、景気対策のみならず、国のあらゆる施策というものはそういう意味で地方を抜きにしては推進はできない、こういうこともあわせて大蔵省にも認識を持っていただきたいと思う次第でございます。
 そこで、きょうは大蔵省に来ていただいておりますのでお伺いをしたいと思いますが、こういった国、地方を問わず大変財政環境が厳しい中で今年度の地方財政対策が決定をいたしました。過去の地方財政対策において大蔵省、自治省の間で覚書が交わされまして今年度加算することとされている八千三百十三億円、これが実際加算されていないわけでございます。住専ではないけれども、大蔵省は覚書が大変お好きな省のようでございますが、実際加算すべきこの八千三百十三億円が後年度に先送りをされている。これは一体どういう理由からそういうふうになったのか、お伺いをしたいと思います。
次に、ゴルバチョフ大統領来日を契機という意味ではございませんが、私はサハリン残留韓国・朝鮮人の方々の問題を長い間取り上げてきておるものでございますから、改めてこのサハリン残留の韓国・朝鮮人の方々の問題というのを提起をしてみたいと思うのであります。
 四十六年間非常に苦労をされておみえになったわけでありますが、幸いに韓国、ソ連の間の国交が昨年樹立をされましたし、また、政府の支援あるいは日韓両国赤十字の努力、この中にはソ連の赤十字も入るわけでございますが、チャーター機による韓国への一時訪問の実績というのは、昨年の一年間で一千百人に達していると聞いております。これは本当に喜ばしいことではないだろうかと思うわけであります。
 大統領の来日を機会に、本問題についても、日ソ新時代に応じて、現在行われている財政支援についても、今はチャーター機の運航等現在行われている支援を継続する、これが必要でございますが、また別な立場からまとまった基金を創設する、こんなことを私どもも訴えておるところでございますが、そういう新しいあり方も考えなければいけないと思っております。
 また、ここで新しい支援のあり方を検討する一助として、サハリン残留朝鮮半島出身者の問題の経緯についても、歴史の検証をすることが必要ではないかというのが私のきょう言いたいところです。
 まず、終戦後ソ連軍支配下の軍政地区以外の地域からいわゆる非日本人の引き揚げというものがどのような取り扱いになっていたかということを聞きたいわけです。非日本人というのは、一九四六年のＧＨＱによる「引き揚げに関する基本指令」によりますと、中国人、台湾省民、朝鮮人、琉球人という扱いになっているわけであります。私たちもいろいろと研究をしてみたところ、昭和二十二年二月十四日に連合国最高司令部より日本政府にあてた非日本人の引き揚げに関する覚書第一五二七号という文書があることがわかりました。これは発見したというに近いわけでありますが、総司令部最高司令官代理、高級副官大佐ジョン・クーリーという方の名前の入ったもので、ハールセイという方のサインがあるようでございますが、この覚書の第二項に、第二項のロ号というのがあるのですが、ここに「日本を経由して引き揚げる為、日本に到着する引揚者は佐世保引揚援護局にてこれを受入れ、生活し、集結せしめ送り出しの手続き処置を了へ船便の指示ある迄待機せしめよ。」とされているわけであります。この覚書によって我々は、連合軍より日本を経由して引き揚げる非日本人についての引き揚げについての一定の指令が行われていたということがこれでわかるわけでありますが、この覚書について厚生省は承知をしておみえになるかお伺いしたいと思います。