ただいま具体的に御指摘のございました農業者年金の件もそうでございますが、当初予算を組みます場合に、組みます時点におきましてできるだけ正確といいますか、的確な見積もりをして執行の段階で過不足を生じないように予算編成時点で心がけるべきことは当然でございます。
 しかしながら、ただいまの年金の問題でございますが、先ほど農林省の方からも御説明がございましたように、予算の見積もりとしてはその時点で最善の努力をしたにもかかわらず、遺憾ながら執行の過程でどうしても予算に不足を来すというような状態になったわけでございます。こういう場合に事柄の性質から申しまして、予算がないから支給をしないというようなことはやはりこの問題の性質からいってできない話でございますので、やはりこの問題につきまして予備費の使用によりまして対処をしたということは、やはり事柄の性質からいってやむを得なかったのではないか、かように財政当局としても考える次第でございます。
事情はわかるんですが……。
 大蔵大臣、いまやりとりをお聞きをいただいておりまして、たとえば離農給付金にいたしましてもあるいは後継年金にいたしましても、内容の変更ではなくて見込みの相違から発生をしているわけですね。こうしたものが予備費から支出されるということについては一体どういうふうにお考えなんでしょうか。私は本来この種の問題、私自身がこの農業者年金関係についてちょうど改正法案の審議を担当した立場もありまして、いまの見込み相違等の問題については十分論議をしているはずなんですね。確かに予測の仕方というのはいろいろあるでしょう。しかし、仮にそのことについて大きな狂いが生じてきたにしても、そのことについてはこれは予備費支出ということ自体が、私はきわめて安易性を持っているんじゃないか、こういうふうに判断をせざるを得ぬのですが、いかがなものでしょうか。
その基準を明確にする措置といいますものにつきましては、この内容は大筋固まっております。ブロック会議等におきましてすでに各県の担当者等を通じて市町村その他にも連絡をいたしております。ただ通達そのものの文面その他につきましては、目下決裁手続を取り進め中でございます。
 概要といたしましては、原則的には交付対象水田は事業施行後の水田に限定をするというのが原則でございます。ただし、工事前に比べまして水田面積の減少を伴います畑転換がありました場合におきましては、その減少分に見合った畑部分も交付対象水田とするというようなのがその内容の概要でございます。そういうことで大筋は決めてございますし、その線で指導等も行っておるわけでございます。
そういたしますと、この五十三年度の検査院の指摘に対して農林水産省として答弁をしているこの域を今日段階まだ出てないわけですね。いわゆる結論的に申し上げますと、前半の問題ですね、いまのあなたの答弁の、「標準的な統一基準の具体化について検討し、事業の適正な執行に努めてまいる所存である。」と、こうなっておりますね。この「所存」は結論がついたわけですか。それから適正な指導を行う所存である、「十分指導する所存である。」、こうなっておりますが、この「所存」も指導はまだ出てないわけですね。
ただいま会計検査院の方から指摘の事案の概要のお話があったわけでございます。
 農林水産省といたしましては、このような指摘に対しまして、指摘の趣旨に沿いまして、田畑の集団化を伴う土地改良事業の実施地区におきます奨励補助金の交付対象となり得る農地の基準を明確にする措置を講ずる、ただいまお話ございましたように、現在の要綱の面では前歴主義的なことが書いてあるのみでございまして、さらにもっと詳細な書き方をいたしておりません。したがいまして、その辺の基準を明確に措置するということにいたしております。そういうことで近日中に関係通達を施行するということで、現在手続を取り進めております。
 なおまた、通達を出しただけで十分かという問題もございますので、十分この辺の趣旨の徹底を図りまして、水田利用再編対策の趣旨に即した適正な奨励補助金の交付が行われるよう指導してまいりたいと、かように考えております。
超過達成をした原因は何かというお尋ねでございますが、五十三年度におきましてはただいま先生からお話しございましたように一一二％の達成率ということになっております。これにつきましては五十三年度から水田利用再編対策という新しい制度に移行した初年度でもありましたし、関係者が目標の確実な達成を図るというような観点に立ちまして、各段階の目標に対しまして少しずつゆとりを持った転作実施を心がけた結果が集積されて一一二％の達成率という結果になったものと大きな要因としては考えておるわけでございます。五十四年度もさらに相当大幅な達成率見込みになっております。いまのところでは一二一％の達成見込みというふうに見ておりますけれども、この点につきましては米の需給事情が一層深刻化しつつあった状況のもとで、転作の一層の定着、推進を図りまして地域農業生産の再編成を促進するという観点からしまして、大分この認識が深まりまして、地方公共団体なりあるいは農業団体などの関係者の動きにおきまして自主的、積極的に本対策に取り組んでいただいた、そういうことの結果で前年をさらに上回るような達成見込みになっておるものと、大筋ではそのように理解をいたしております。
時間も参りましたので、最後の質問にしたいと思います。
 これまで問題にしてきました高校における教職員定数の標準改正、もちろん公立高校だけが対象であって、私立高校にまで及ぶものではないということは言うまでもありません。私立学校におきましては、それぞれの建学の精神あるいは校風というものを生かした独特の教育を行っているわけであります。しかし、たとえば私立の高校が教育の質の向上のために教師をふやしたい、そう思ったときには、現在のところ財政的な事情でなかなかそれが許されないというのが現状ではないかと思います。
 現在私立高校というのは、学校数にして全体の二四％、それから生徒数にしますと全体の二八％を占め、高校教育の一端を担う大きな柱となっているということについては否定できないと思います。高校教育全体の充実を目指すならば、公立高校の教職員をふやすということだけではやはり片手落ちであって、当然私立高校においても教職員がふやせるように何らかの十分な助成の措置というものを今後とも講じていただきたい、そのように考えております。
 そこで最後に、私立高校も含めました私学全体に対する国の助成について今後の方針なりビジョンがございましたら御説明願いたいと思います。