かねてより人事行政の改善の諸施策につきまして成案を得たものから逐次実施するということで検討を続けてまいってきておるわけでございます。既に実施の段階に入ったものもございますが、現段階におきましては、今月の中旬、給与制度と休暇制度につきまして関係者に具体案を提示してさらに検討を深め、本年の勧告につなげていきたい、このように考えております。
 具体的に申しますと、給与制度につきましては、仕事に応じた給与の原則をより一層推進するための俸給表の等級の再編、それから俸給表の等級の構成の再編でございます。それと専門技術職俸給表の新設。それから休暇制度につきましては、法的な整備を行うということで検討しておるところでございます。
本年の勧告に、かねてから人事院が表明しておりますいわゆる公務員制度見直しを織り込む予定と聞いておりますけれども、勧告に織り込むまでどのような作業をしていくのか、各項目にわたる制度見直しのうちどのような項目を勧告にのせようとしているのか、その点いかがですか。
人事院勧告の拘束性の問題につきましては、先ほど先生が御指摘された法制局長官の答弁のとおりだろうと私も思います。御承知のように、国家公務員の給与につきましては、第三次公制審の答申におきましても、第二次臨時行政調査会の答申におきましても、人事院勧告によるべきものとされており、政府といたしましては、人事院勧告制度を維持、尊重するというのを基本的な建前としているわけでございます。したがいまして、今後とも労働基本権の代償措置の一つである人事院勧告制度が実効を上げるように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
大蔵大臣、今、人事院総裁のお話ですけれども、このＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会の勧告、あるいはまた結社の自由委員会が出しているこれに対する勧告、これはどういうふうに受けとめられますか。先ほどあなたは誠意を持ってやっているんだということを強調なさったけれども、片方、人事院総裁の方では完全実施をぜひしてほしいんだという強い要請、またそういうＩＬＯの答申もある。財政のそういうのを外すわけにはいかぬと思いますけれども、それだけで凍結したり抑制したりするということはもうかわいそう過ぎるんじゃないですか。それでは本当に形骸化せしめている張本人が政府だということになってしまいますよ。御意見いかがですか。
連年にわたる人事院勧告の凍結、抑制は、まさに勧告制度の根幹を揺さぶるものであり、その制度が形骸化しつつあると言っても過言ではないと、こう思うんです。ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会及び結社の自由委員会は、このような事態に対し、勧告制度の見直しを求める報告や勧告を出しておりますけれども、人事院総裁、これに対する御所見いかがですか。
だから、ちょうど原田さんの今おっしゃったような認識で私も自問自答してみたんです。このことは、結果としてどうあれ、基本的にこの言葉を使うことは、不完全実施宣言という批判を受けるではなかろうかと、こういう感じを私自身も持ったわけでございますが、もちろん政府一体の責任でございますから、最終的には、このことがむしろ誠意というものを披瀝する意味においてよかろう、こういう結論に達して私も賛意を表したわけでございます。だがやっぱり、結果としてという問題と基本の問題とは、自分の心の中では区別しておかなきゃいかぬなということを自分に毎日言い聞かしておるというのが実感でございます。
大臣、あなたの立場とか、現状の財政とか、いろんな面でいえば、あなたの言うことわかるんですよ。わかるんだけれども、来年度以降においては、給与改定後の官民較差が少なくとも本年度程度に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります、こういう言い方は、あなたも言われるように、不完全実施を宣言しているみたいなものだという、まさにそうなんですね。今一生懸命みんなで、完全実施をしてくれと、こういう要請をしている真っ最中にぱっとこういう答弁が出る、こういう談話が出ると、水をひっかけられたみたいな感じがするんですよ。あなたは、ここまで言ったんだから誠意をもって言っているということを受け取ってほしいと、こう言うけれども、それは大臣、無理ですよ。ここでやってくれと頼んでいる。もう一遍答弁してください。
今回の改正案を見ますと、年金額の引き上げ措置について各退職年度ごとの退職者あるいは仲裁グループと人勧グループの退職者によって引き上げ率が違ったり、あるいは据置者があったりして複雑な内容になっているわけでありますが、このような改定を行うに至った最大の理由は一体どういうことですか。
今、大臣申し上げました一人当たりの負担、従来一万二、三千円、一万五千円が十万円ぐらいに六十五年度以降はなるだろう、こういうことでございます。これはマクロの数字で申し上げますと、六十年度からの五カ年間は年平均四百五十億円の援助でございますが、これが六十五年度以降は年間三千億円程度というものを要するであろう。こういうことでもあるわけでございまして、とても私どもの国家公務員等の共済グループだけでは支え切れないという問題があるわけでございます。したがいまして、今大臣からお話がございましたように、公的年金全体につきまして給付の一元化というものを行ってそしてそういう中でこの国鉄共済の問題は公的年金全体で負担の調整をしていく必要があるであろう、こういうように考えております。
お答え申し上げます。
 防衛庁さんが五十九年度の予算に硫黄島に関する通信の費用を計上されているわけでございますけれども、私ども防衛庁さんから当然のこととしてそういうことができるかというお話は事前に承っているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、硫黄島に通信回線を作成するにはどういう方法があるかということをいろいろ調査いたしまして、考え方としては海底ケーブルを敷くやり方と、それから衛星通信をやるやり方とあるわけでございますけれども、海底ケーブルを敷設するにはとても技術的な困難性もありますし、多大のお金がかかるということでございます。それで衛星通信を利用するということがございますということで、防衛庁さんと内々といいますか、お話をしていたことは事実でございます。
 しかし、国会等でいろいろ問題が出ましたので、私どもとしては全部それを、作業を中止していた。お申し込みを受けてから実作業に入っていったということでございます。