私は、現在の経済状況を織り込んでいない予算案を通すことの方が、かえって景気にはマイナスであると思います。
 では、次の角度からちょっと質問をさせていただきます。
 今年度の各四半期ごとのＧＤＰを見ますと、昨年の四月から六月、第一・四半期で前期比マイナス二・八％。これは消費税駆け込み需要の反動だ、こういうふうに説明がついております。七月から九月まで、第二・四半期がプラス〇・八％。しかし、第三・四半期、十月―十二月でマイナス〇・二％ということになりました。第四・四半期、一月から三月も多分マイナスになるだろう、こう言われております。
 この平成十年度予算の大枠が決められた昨年夏ごろは第二・四半期で、ＧＤＰは、先ほど申し上げましたように、プラス〇・八％。消費税上げ前の駆け込み需要の反動から立ち直り、景気はこれから緩やかに回復していくだろうという希望的観測を持たれたのは、ある程度理解ができます。私たちは、景気の現状はそんな生易しいものではないと見ておりましたし、主張しておりましたけれども、百歩譲って、第二・四半期ＧＤＰがプラスに転じたので希望的観測を持たれたという気持ちは理解できます。
 そこで財革法を閣議決定し、そのキャップがかかった形で平成十年度予算案の大枠が決められたわけでございます。しかし、経済は希望的観測どおりにいかなかった。状況は変わったわけでございます。第三・四半期のＧＤＰは前期比マイナス〇・二％、年率に直しますとマイナス〇・七％です。大変な落ち込みです。この一―三月、第四・四半期も、先ほど見たような経済動向、黒三角がずらっと並んでいるような経済動向を考えれば、多分確実にマイナスでしょう。二期連続マイナス。
 状況は、この平成十年度の予算案の骨格がつくられた去年の夏、財革法がつくられた時点から大きく変わっている、こう申し上げたいわけでございます。この経済状況の変化がこの予算案に反映されていない。この状況の変化を考慮に入れて修正をする、予算案を、予算の切れ目のないようにするというのが本来の国会の役目なのじゃないでしょうか。
 それでも、総理は、本予算は最善のものである、このようにお考えでしょうか。再度聞かせていただきます。
第一班につきまして御報告いたします。
 派遣委員は、上野委員長、松浦理事、吉川理事、佐藤委員、会田委員、続委員及び私、平野の七名で、昨十八日、福島市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
 まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
 最初に、福島県議会議員芳賀一太君からは、この会期中に政治改革法案をぜひとも成立させること、総定数は国民が十分理解できる四百七十一とし、小選挙区三百、比例代表百七十一に近い内容とすること、比例代表の単位は都道府県単位とすること、投票方式は政権に対する責任を明確にする趣旨からして一票制が望ましいこと、小選挙区の区割りは地方地方の歴史があるので各都道府県の第三者機関に任せること、政治資金・公費助成については地方議員に配慮するとともに国民が納得するあり方を検討すること、重複立候補制度は小選挙区で落選した人が比例代表で当選するなど国会議員に都合のよいおかしな制度であること、国会議員と地方議員の役割分担を明確にし、地方分権を確立していくことなどの意見が述べられました。
 次に、元喜多方市長唐橋東君からは、今国会で政治改革法案をぜひとも成立させ、政局の安定を図り、来年度予算編成、景気対策に取り組むこと、政治改革の目標の第一は金権体質の一掃にあること、政治資金の領収書と帳簿の四、五年間の保存を義務づけること、政党助成法で地方の無所属議員を政党の系列下に組み込むことには反対であること、政党助成の総額の何割かを公営選挙の費用に充てること、選挙管理委員会の権限を強化し、警告、告発できるようにすること、金権腐敗をなくするためには二大政党制が望ましいことなどの意見が述べられました。
 次に、宮城県議会議員大沼謙一君からは、総定数は公職選挙法の本則まで削減すること、小選挙区比例代表並立制は小選挙区に大きく比重を置いた制度に改めること、比例代表の選挙区は都道府県別にすること、二票制は政策本位及び政党本位の選挙の実現という趣旨からして納得できないこと、政治資金制度は無所属の地方議員、自治体の首長に何の救済策もないので経過措置を考える必要があること、戸別訪問は義理心情的な選挙を招くおそれがあるので今直ちに解禁すべきでないことなどの意見が述べられました。
 次に、株式会社山崎メリヤス社長山崎隆雄君からは、政治改革は政府案で一日も早い成立を図り山積する問題に対処すること、政治改革法案が不成立で解散総選挙となれば投票率は五〇％を切ることになり最悪の事態となること、参議院は党利党略に明け暮れる国民不在の政治ではなく良識の府としての役割を果たすこと、区割りは行政圏、生活圏に十分配慮することなどの意見が述べられました。
 次に、弁護士安田純治君からは、小選挙区制は八三％以上が死票になる制度で全国民の意見を忠実に反映するものではないこと、小選挙区制は金権腐敗政治の一掃を願う国民の政治改革に対する期待に反するものであること、一方、現在の中選挙区制は小選挙区制の欠点をほとんどカバーできるものであること、三％足切り制度は少数派を多数派に成長させないよう人為的に閉じ込めるものであること、参議院が良識の府としての真価を発揮し民主主義を守る国民の願いにこたえることなどの意見が述べられました。
 最後に、前郡山市長青木久君からは、政治改革四法案の成立に向けて最大の努力を払うこと、政治資金規正法の罰則をより強化し違反者の公民権停止に係る期間を五年から十年にすること、連座制の対象を拡大するとともに公職にある間に収賄罪を犯した者の公民権停止期間を五年から十年にすること、公費助成については首長、地方議員にも配慮すること、知事、市長の三選を法的に禁止することなどの意見が述べられました。
 なお、一部の公述人から今回の地方公聴会のあり方について意見が出されまして、形式化しているという指摘がございました。
 公述人の意見に対し、各委員より、小選挙区比例代表並立制に対する国民の理解度、総定数削減の必要性、政党助成の上限枠の設定、国民の政治不信の根本原因、政治資金規正法の改正効果、最近の低投票率の原因、政治改革四法案と地方自治の確立、知事、市長の多選禁止の是非、健全な民主政治教育の必要性、政治資金の地方への配慮の具体策、選挙公約と小選挙区比例代表並立制の導入、小選挙区制導入による金権腐敗防止効果など多岐にわたる質疑が行われました。
 会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
 以上で第一班の報告を終わります。