事務的な点につきまして、まず私からお答えを申し上げたいと思います。
 同和問題に関する差別事象につきましては、法務省の人権擁護機関が人権侵犯事件としてこれを処理しておりますほか、全国の市町村等、地方公共団体においても取り扱っておるわけでございます。昭和五十四年度及び五十七年度につきましてはその取り扱い件数を調査いたしましたが、昭和五十九年度のものにつきましても、現在その件数を調査しつつあるところでございます。
 この調査に当たりましては、地方公共団体の協力をいただくことが何よりも必要でございますので、それらの協力が得られるよう今後とも努力をしてまいりたい、そして、先生から御希望がございますように、そういう調査は今後ともできる限り間隔を詰めてやっていきたいというふうに考えております。
この実態調査でございますが、恐らく地方自治体の方も、日常住民に接しておりますし、いろいろな生活相談などを受けている関係から、相当事情を把握しているのではないかということは容易に想像されるところでございますが、自治体の協力を得ての実態調査を法務省としてぜひ毎年実施していただきたいと思うわけでございます。この点について、特に大臣に御答弁を願えればと思います。
ただいま先生からも御指摘がございましたように、総務庁は昭和六十年度におきまして、同和関係者及び同和地区周辺居住者を対象にしました地域啓発と実態把握の実施を予定しておると承知しております。御承知のように、当省は物的事業を所管はしておりませんけれども、啓発活動のためには同和問題に対する国民の意識を知ることが何よりも肝要でございますので、総務庁に対しまして、同和問題に対する意識調査を同時にやっていただきたいということを申し入れておるところでございます。
私は大きい柱で四本の柱を質問の柱に考えておるわけで、いまの一点目について、今回の法律改正はこういう角度から見ても何も必要ないじゃないか、こういうことでいろいろ大臣にも考え方を聞かしていただきながら、法改正の必要なし、そういう理由づけに私はいまのような問題を考えておるわけでございます。そういう意味では、役員の増員についても現有勢力で、現有の十八名の枠の中で十分賄っていけると思われるし、監督権の緩和につきましても、私は全部が全部そうだとは思いませんが、いまのような不良投資と思われるような投資の仕方、あるいはまたその一番典型的なものがＨＳＳＴ、この問題に対する取り組み方、あるいはまた事業計画と資金あるいは収支計画は本来セットであるべきものだ、こういうことから考えまして、今回の法律改正の必要はないのじゃないか。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
株式の後配にいたしましても、現在の法律の中で政府側に配当しても別に違法な行為ではない、私はこう思っておりますから、いたずらに日航の企業活動を制約するような現法律になっていない。いま関谷委員が質問いたしましたが、どこが一体監督がきつくて自由な企業活動ができないのか、こういうお尋ねに対しても、余り歯切れのいい御答弁はなかった。私、聞いておって、何の意味かよくわからなかったのですが、私はそういう意味で今回の法律改正はその必要はない、現行の法律で十分日航の企業活動はやっていける、こういうことを申し上げて、次の質問に入ります。
 次は、多少順番を違えて言いますが、技術的にも人員的にも、航空会社としての使命でございます安全対策というものについて、日航の企業の体質の中には非常にたくさん指摘しなければならぬ点があります。そこで、本会議の都合で時間の関係もありますけれども、中途半端になると思いますが、四十七年の俗に連続事故と称する事故以来、一体どの程度日航の会社は安全対策に力を注いでこられたのか、このことを私は今回調査をさしていただきました。
 その段階で明らかになったことは、四十八年のあの連続事故の直後といいますか、それ以降に、日航の会社の多数を占めておる組合、全日本航空労組、この組合の手によって従業員の意識調査がなされておる。このアンケート調査の結果を見ますと、「ニューデリ事故以後、安全性の回復、事故の再発防止のため社内で適切な措置がとられたと思いますか。」という問いに対して、「思わない」というのが全体の六二％もおる。あるいは「一連の事故に関連し日航の営利優先の経営を批判する声がありますが、あなたはこれについてどう思いますか。」という問いに、「その通りだと思う」というのが、これもやはり全体の五一％を占めておる。また「あなたはこの会社で安全に対する投資が充分に行なわれていると思いますか。」という問いに対して、「思わない」これが全体の五三％。まだたくさん例はございますが、時間の関係で割愛をいたします。
 このアンケート調査、一万二千名の組織を持つ全日本航空労組の従業員の意識調査だ。しかも、このアンケート調査は四十八年だからいささか古いと言われる声がございます。現在はそうじゃないと言われるかもわからぬ。しかし、その後、五十二年でございますか、パイロットの組合の皆さんが同じような調査をされております。それによりましても八〇％のパイロットは安全対策が不十分だと言っている。これは五十二年九月のクアラルンプールの事故後の「機長は安全運航体制についてこう考えている」というコメント集がございます。五十三年の三月に日本航空乗員組合、ここが発行しておる。この資料によりましても、「安全運航体制は確立されていない。」というのが八〇％。
 こういうことを考えてみましても、朝田社長は安全対策に力を注いでおりますと御答弁されるかもわかりませんけれども、少なくとも日航という会社は、あれだけ連続して事故を起こしながら、いまもって安全対策にそれこそ有効な投資が行われてない。ホテルやらその他の企業に投資をする金があったら、四十幾つもの関連会社に投資をする金があるのなら、もっともっと安全対策に有効な投資を行うべきじゃないか。そういうことも実は資金計画、収支予算、こういうものと事業計画というのがセットになって、監督官庁である運輸省は何と言いましても筆頭株主ですから、こういう点は厳しくチェックをする必要がある、こういうふうに思いますが、安全対策に対して日航の朝田社長の見解をまず最初にお尋ねをしたい。