地方債を措置した場合にどのような資金配分を行うか、なるべく低利で長期的な資金というようなお話でございますが、御承知のとおり、現在の政府資金の事情というものはなかなか窮迫しておる状況でございます。そういう意味におきまして、私ども一般的には、都道府県と指定都市につきましてはそれぞれの民間債等を活用願いまして、一般市町村に対して政府資金を重点配分したい、こういう基本原則を持っております。
 考えられます出資団体としましては、そのような一般市町村を入れるのかどうか、これはまず出資団体の範囲としてひとつ議論があるかと思います。やはり都道府県それから指定都市というものが中心ではないか。そういう意味におきましては、そのような団体の資金調達能力というものは、公募地方債を発行しておる団体が多いわけでございまして、かなりあるかと思います。しかし、具体的な事情、事業の進捗によって各年度の資金事情等も異なるわけでございますので、十分配意してまいる所存でございますが、現段階としましては、原則的に申しますと、そういうような政府資金等は一般市町村に充てられるべきもの、かように考えております。
 なお、本四公団の出資金につきまして関係団体も出しておるわけでございますが、ここいらは全部民間資金で賄ってきているような実情でございます。
地方債を認めた場合も、皆さんの方でことし提案のように政府資金は非常に詰まってきているわけです。そこで、さてその場合に、政府資金で全部地方債を充当するのか、あるいはまた縁故債等認めながら利子の補償をするということも考えられるのですが、大体今の場合は、これは後で関連するわけですけれども、自治省の方を先に回しますが、自治体からも長期低利資金を確保するとあるわけですね。国からは無利子の資金、自治体及び民間からは長期低利の融資の確保、こうなりますと、さてこの金利は自治体の場合はどの程度になるのか、量としてはどの程度になるのか。その場合に、起債等は園の方でどういう手当てをするか。出資金の問題と関連しまして、早速、事業資金の中にこれが出てまいるわけです。
 それとの関係で、今おっしゃった点、今になりますと皆さんの方で大体それぐらい想定しないと話が進まないわけです。ましてや中期の財政計画について先般説明を受けたわけですね。皆さんの方でＡＢ二つの想定が出されて、後の方で予備費支出をした場合にはどうということで、いろいろな財政計画に敷衍した話があったわけですから、ここら辺の構想がどうなっているかということは、自治省としては既に考えられての手当てというものがなければ、私はこの計画はなかなか進まないものと思います。そういう点でお答えいただきたいと思います。
大筋、大臣から御答弁いただきましたが、いずれにしましても出資団体の範囲、また出資額を各団体にどういうような割り振りをするか、こういう問題がございまして、これにつきましては先ほど運輸省からも御答弁がございましたが、まず地方団体が自主的に皆さんで相談していただくというのが、関西新空港というものの趣旨からいってもよろしいのではないかと思います。必要に応じては私ども調整はしたい、かように考えております。
 それから財源につきましては、いわば個々の団体の事情に基づきまして判断して出資等を考えていただくわけでございまして、こちらから、要するに国から割りつけるというような性格のものでもないと思いますので、その財源の責任につきましても、本来的には地方団体の責任と思います。ただ、資金繰り等で財政事情によっては、地方債の措置を申し出てまいれば私ども十分検討したい、かように考えております。
 交付税につきましては、性格からしまして、こういうような事業を基準財政需要額に入れるというような性格のものとは考えていない次第でございます。
株式会社への出資の財源は、本来、地方公共団体が自分の責任で調達すべきものでありますけれども、今度の関西国際空港については、利便施設など空港整備が地方の振興に資する面もございますから、もし地方公共団体の要請がありますれば地方債の措置を講ずるということを考えております。
 ただ、先ほど御指摘の基準財政需要額に入れるということは、これは普通的な問題ではありませんで、一地域、ある特定の地域の問題でございますから、これはなかなか困難ではないか、こういうふうに考えております。
 あと、審議官から補足があれば……。
特に、中小企業対策というものについて、一段と厳しい財政状態はわかっておりますけれども、御配慮いただく。また、それが私は、現在直面している我が国経済の大きな試練でありますけれども、円高に対応する方法の大きなものの一つであろう、このように考えておりますので、ぜひともこれは政府全体の問題として御検討いただき、まず先ほど申し上げましたようにこの資金法の法改正もひとつこの際お考えいただく。それは容易なことでありませんし、また他のいろんな関連する問題が多いわけでありますから簡単にはまいらぬと思いますが、まずそれと同時に、あわせて当面の問題としては、この両公庫に対する補給金の増額を現在の中小企業の予算から削るんでなくて、別途ひとつその点をお考えいただくということを再度要望しておきまして、次に移ります。
 次は、自治大臣に主にお願いをいたしたいことでありますが、去る三月の二十七日であったと思いますが、地方行政委員会で自治省にお伺いいたしました地方税の問題であります。そのときにも時間足らずで十分意を尽くしておりませんので、再度お尋ねするということを御了承いただきたいと、こう考えます。
 地方税の問題でありますが、所得税減税が強く叫ばれ、また要望され、また政府においても六十二年度以降の税制改正については今根本的な見直しを考えていただいておりますけれども、所得税減税ということが正面に出ております。地方税については所得税といわば連動する形の減税という考え方でありますが、やはり独自に地方税を下げることができれば、これはこれとしてまた地方税の減税を考えていくことが必要であるし、また国民は税といえば地方税も国税も一緒なんですから、それで少しでも地方税が減額される、あるいは減額される地方自治体ができれば、やはり右へ倣えで地方自治体がさらに経営努力を行っていくというふうな効果が出てくるであろう、そういう両面の効果から考えて地方税の減税をぜひやるべきだと、こう考えます。
 ところが、現在、地方税を独自に減税することについては、地方自治体は自治省のいわばお許しがいただけないとできないというふうなことを言っておるようでありますが、しかし実際には標準税率をこれは自治省が示されておるわけでありますけれども、一定税率については、これは地方自治体が勝手に税率を下げることがもうできないのは当たり前であります。しかし、標準税率については地方自治体が独自の判断でこれが減税できる、減率できる、このような理解をしておるんですが、改めてお伺いしますけれども、それは可能であるのかどうか、あるいは自治省が認めないのかどうか、これらの点についてまずひとつお伺いをいたします。