必要延長距離は今お聞きしたとおりだと思うのでありますが、実際に整備されておるのはまだまだ三〇％から三五％程度にとどまっているわけですね。だから、この必要延長距離を一〇〇％達成するために御努力をいただくわけでありますが、ここで一つだけ注文があります。それは、これだけ交通事故死者が多いわけですから、非常に困難なことかもしれませんけれども、交通渋滞の激しいところ、交通量の多いところ、特に事故件数の多いところなどに予算の措置についても集中的な配分などができないだろうか。そういう本当に実効の上がるようなことを念頭に置きながら、単に進捗率だけで評価するんではなくて、進捗率プラス実際行われた整備の内容で評価されるようなことを、これは御答弁要りませんので特段にお願いしておきたい。その中で、とりわけ既存のストックの有効活用を図ることであるとかあるいは盲人用の信号チャイムなど求めているところも非常に多うございますので、そういう問題についても特段の配慮をしていただきたい、こう思います。
 時間の関係であとは省略をしておきたいと思います。
 その次に、保険の関係についてちょっとお聞きをしておきたいと思うのですが、損保協会あるいは農協共済あるいは生活協同組合としての自動車共済などがあるわけですね。この中で、例えば自動車共済について無事故割引の通算に関して私が百二国会で質問したことがありました。そのときに大蔵省当局は、自動車共済にはデメリット制度がないから無事故割引の通算は難しい、問題が多いのではなかろうかと考えているという答弁が当時なされているわけであります。その後、いろいろ経過を調べてみますと、自動車共済連は、去る十一月二十八日の総会で組織、経営機構改革というものを促進する立場から、損保協会や農協共済が実施している十六等級制度というものと同様の制度を導入することを決めたわけですね。まだ具体的な作業が完成したわけではありませんけれども、この制度が導入されたとすると、この前の答弁からいってこの適用、割引の一元化等について検討されるべきではないかと考えるのですが、これは非常に恐縮ですが、時間の関係で短い答弁で大蔵省、厚生省両方からお答えいただけますか。
歩行者及び自転車利用者の安全を確保するために、長期的には道路延長で約二十三万キロの歩道の整備が必要であろうというふうに考えております。ただし、これは長期的なものでございます。とりあえずはその前にある基準を定めまして、緊急に歩道を整備する区間を定めて整備するということでございますが、長期的には先生おっしゃいますように約二十三万キロ、正確に申し上げますと二十三万六千キロという数字をはじいてございます。
次に、最前歩道の問題が出ましたのでもう一回ここで触れておきたいと思うのですが、歩道の必要延長距離というのはざっと二十四万キロだと聞いているのですが、それに間違いございませんか。
実は先生がおっしゃったようなことにつきましては、国家公安委員会が開かれました機会に、ほかの公安委員の先生方同席のところで、警察庁の長官にも適切な交通違反の取り締まりをするようにということを私が申し渡しておりまして、八高局長が今申し上げましたこともそういうことも含んでいると私は考えております。
繰り返して恐縮ですが、ことしの二月二十五日の当委員会の中で、局長が同じように答弁されたわけですね。財源措置については「国の特定事業、地方単独事業あわせまして、第四次計画におきましては完全達成を目指して」その財源措置については努力をいたしますという趣旨の答弁をされているわけであります。その財源措置の中に今言った反則金の徴収分がかなり大きな部分を占めるわけでありますから、なるほど反則を犯して反則金を納めるのは当たり前のことかもしれませんけれども、そのために、とにかくもうすべて切符を切るということじゃなくて、その場その場の実情に合わせて、厳しく取り締まるものもあればあるいは厳重に注意をして反省を促すということだけで済ませる場合もあってもいいのではないか。
 これだけ犯罪がどんどんふえてくる世の中ですから、やはり第一線の警察官が市民から親しみを持たれるということが、捜査を進展させるためにも第一の条件だと私は思うのですね。一般の市民というのは主として交通問題で警察官との接触はありますけれども、他のことでは余り一般的な接触はないのですよ。だから、交通取り締まりに当たる警察官の対応が警察そのもののイメージになっていくわけでありますから、その辺のところは私はあえて強く申し上げておきますが、取り締まりのための取り締まりにしないように特段の指導強化を重ねてお願いをしておきたいと思いますが、どうですか。
ただいまの御質問でございますが、例えば六十一年度の反則金見込み額は対前年比マイナスになっておりますが、私どもは、決して安全施設の予算が足りないから反則金の予定額をふやすとかそういうようなことは一切やっておりません。現に、ことしに入りましてからも、取り締まり件数は対前年比で、一番新しい数字でございますけれどもマイナスになっております。そういうことで、従来からも繰り返し御答弁申し上げておりますように、そのために、取り締まりのための取り締まりになるようなことは絶対にないように一線を指導してまいっておりますし、また今後ともそういうふうに指導してまいりたいと考えております。
今回のこの法案を出すことにおいて、むしろそれが合法化されて、ある意味でのお墨つきになるおそれもあるのではないかというふうな御指摘もまずありましたが、私どもは、昨日来お答え申し上げておりますように、現在のこの業界の発展段階と申しますか、そういったものに応じた法規制のあり方というものが、やはり考えられざるを得ないのではないかというふうな感じを持っているわけでございます。いわゆる流通経済法として、規制なり、あるいはその場合には規制のみでなく、経済が効果的に行われるべく、ある場合においては振興的な面もあり得るわけでございますが、振興というのは言葉がちょっと適当でないかもしれませんが、そういった経済法的な形で当該業界に対応すべきである、そういったような発展段階にある業界、それからまた、本法案が対象にしております業界につきましては、残念ながらその段階がまだ非常に初期的、原始的段階にあるというふうな感じがするわけでございます。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
したがいまして、どうしても規制の側面が非常に強調されるわけでございまして、今回も規制法としての法律をお願いしておるわけでございます。そういう性格論がまずございまして、それからくるいろいろと立法上の特殊性もございまして、今回の法案の規定が、従来からございます経済法としての商品取引所法というものとは違う、国内法にはあるけれども、今回の法律にはないというふうな相違があることは、御指摘のとおりでございます。
 それで、ただいま具体的な点につきまして二、三御指摘がございましたが、たとえば書面について、これは省令でいろいろなことを定めることになっておりますが、これは、おっしゃいますとおりできるだけわかりやすく書くとか、あるいは活字などもどのくらいの大きさのものにするようにとかいうふうなことも指定いたしまして、とかく小さい活字でわからないようにぎっしり書くというふうなことも避けさせるとかいうふうなことで、できるだけ現在行われている問題が少しでも前進するように、省令の中で十分工夫したいというふうに考えております。
 それからまた、いわゆる危険開示と申しますか、これは法律には規定はございませんけれども、やはり省令の書面のあり方の中で、この種相場取引というものは非常に損害をこうむることがあり得るものであるということは、明確に示させるということを考えております。
 それからまた、クーリングオフの規定につきましては、昨日も申し上げましたように、相場の上下が非常に激しいこの問題につきまして、通常の意味でのクーリングオフはなかなかなじみにくいというふうなことがございまして、本法案から抜いてあるわけでございます。
 その他いろいろ御指摘があろうかと思いますが、この法案の性格上、必ずしも商品取引所法と同様の規定にはなってないということは御指摘のとおりでございます。