労働者派遣につきましては、派遣元事業主が派遣労働者との間の労働契約におきまして所定労働時間、時間外労働の有無など派遣労働者の労働時間等の枠組みを設定をいたしまして、派遣先事業主は労働者派遣契約に基づきこの労働時間等の枠組みの中で当該派遣労働者を指揮命令して実際に就労させるという関係にあるわけでございます。したがいまして、派遣労働者の労働時間の枠組みの設定であります時間外あるいは休日労働協定の締結は派遣元において行うことになります。派遣先の使用者が適法に派遣労働者に時間外、休日労働を行わせますためには、派遣元において締結されております時間外、休日労働協定の範囲内でなければならないことになるわけでございます。
 また、産前産後の休業でございますが、これにつきましては、長期間のまとまった労働を要しない日でございますので、時期的な予測も可能でございます。したがいまして、派遣先の事業の特殊性というものとは直接関係がないことなどから、派遣元事業主が付与することにしております。したがいまして、労働者は派遣元の使用者に対しまして産前休業の請求を行うということになります。
派遣労働者の場合、分散就業のためいわゆる組合を結成するということは難しいんじゃないかと思われるわけでございます。そうした場合、時間外であるとか休日労働に関する協定はどのような形で結ばれることになるでしょうか。また、女子の場合、産前産後の休業などどういう形で保障されることになりますか。
派遣場所の選択の問題は、派遣元の事業主と派遣労働者との間の労働契約において特に派遣労働者の方から特別な希望というような形が出されていない限り、一般には企業活動で行われておりますような、例えばどこどこへ出張してくれというのと同じような意味でのどこどこへ派遣で行ってくれ、こういうような話になるものだと思うわけでございます。
 しかし、その派遣されております事業所がどうしても自分にとって適当でないというような問題等につきましては、今後この法案におきましては派遣元の事業主のところに苦情処理責任者というものを置くことにいたしております。これは派遣先にも置くことになっておるわけでございますが、そうしたルートを通じてのそういう苦情処理という形での解決の道が一番手っ取り早い方法として今後活用されていくのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
派遣労働者に就業場所などの選択の自由は保障されていると見てよろしいでしょうか。これが不利な職場などに派遣されるケースがずっと続いたりすると、派遣労働者がやむなく退職に追い込まれてしまうというような、こういう苦しい場面も場合によっては想定されるわけですが、この辺歯どめはかかるでしょうか。
おっしゃいますように、こういう問題についてのトラブル防止という観点からは、原則としてやはり書面によって行うことが適当であると考えております。緊急の場合というふうなことでやむを得ないときには書面によることが困難な場合もあろうかと思いますが、まさに御指摘のとおりだと思います。
労働者の保護について見解をお伺いいたします。
 派遣労働者には労働者派遣契約に定められている就業条件を明示しなければならないとしてありますが、この明示は口頭だけでよろしいのでしょうか。これはトラブルを防ぐためにはぜひ書面によるべきだという義務づけが必要と思いますが、いかがでしよう。
事業の許可、届け出の受理、事業の廃止命令とか調査の業務を行うとか、また今局長お話しになられましたように、事業報告書であるとか収支決算書の点検を行うとか、またいろいろな面での指導助言を行うとか、これはかなり専門的な知識を有する職員が数多く要るんじゃないかと思うのですが、今の職安の体制でこれが十分できますか。その辺の職員の配置などについて特別な手を打とうとしているのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、沖縄におきます失業者は、高齢者はむしろ本土よりも比率が低くて、若年者が先生のおっしゃるとおり、十五歳から二十九歳といった若年者で総数の六割を占めている現状でございます。で、現に学校を出ましてからすぐ就職せずに沖縄県の中でとどまっている者、あるいは本土就職をしても非常に短期間でＵターンする者、そのＵターンする場合にほとんどの者が沖縄におきまして雇用される見込みがないと、見込みがというか、雇用先が決まっていないという者が九四％を超えるというような状況でＵターンする。そういった結果、若年者の失業率が非常に高くなっているわけでございます。
 で、これを改善していきますためには、やはり現在も本土の求人者に直接沖縄に出向いてもらいまして、そしてそこで相談会といったようなものを開いておりますが、そういったものをさらに強力に推し進めるほかに、援助策として広域求職活動費、それから移転資金の支給、それから就職資金を貸し付けるというようなことを行っているところでございますが、さらに沖縄の人が本土の実情を知らないということで、本土の就職に不安があるのでなかなか広域紹介に乗らないという面があるかと思いまして、これらの障害を除去するために、本土で求職活動を行いながらといいますか、求職活動として一週間程度職場で実際に働いてみるというような短期の職場適応訓練というのを、希望する事業所で行えるような方式も新たに導入して、そうして単に面接だけじゃなくて、実際にちょっと働いてみるというようなことも含めて本土への就職を促進したいというふうに思っております。また、本土就職後の指導といいますか、そういった面を強めて、当てもないのに短期でＵターンするということをできるだけ少なくしていきたいと思いますが、公共職業安定所はもとより、雇用促進事業団の各支部にございます就職援護相談員、こういったものの活動を通じまして、いろいろな生活相談、職業上の相談に応じまして定着を図り、またＵターンする場合にもＵターン後のことを十分考慮した上で帰るというような指導に力を尽くしていきたいと思っております。