長官のお答えとしてはそういうふうに言うしかないんだろうと思うのですけれども、とにかく割合にみんな模索しているという感じがいたしますね。
 どういう姿になるかということにつきまして、極論しますとやっぱり現状ではもう普通の状態、こういう見方もありますしね。しかし、雇用問題と比べていきますと、企業内で抱えておる潜在的失業が百万前後ございますし、決して今のままでいいということは言えない、私はそういう考えを持っているんですけれども。
 ですから、そういったこともございますし、問題はやはり景気対策のいわばタイプといいますか。そういった姿を見たときに、今長官何遍もおっしゃったとおり、消費低迷問題です。消費の低迷と民間設備投資ですね。これらはどの程度回復するかという問題、この辺がやはりポイントになりましょうが、結局今の与党の景気回復策は、ここは別に民間の企業の社長さん方じゃありませんから、例えば春闘における賃上げを三・八三％ぐらいに抑えても、あるいは一部の企業を見ても三・九九になったのですね。最終的な答えが四に乗っけたらたたかれるなというような話がありまして、造船だけが四・四を超えたのです。ほかは全部四を切っている。そういったことがあったり、同時にやはり雇用が、潜在的なことを含めたりあるいはアルバイトを含めたりしまして相当に減っています。
 そうしますと、消費が回復する条件というものは、六〇％を占めますＧＮＰ比の中で非常に過大というものがありまして、野党の方は減税要求をどんどん出しているわけですね。企画庁もそうかもしれませんが、もう一遍、要するに公共投資あるいはさっき申し上げた新社会資本計画、そういったもの等を入れまして、従来循環型不況もそうだったのですが、結局ある程度不景気の支えをしていましたね。その間に消費が回復してくるとか民間の設備が返ってくるとか、そういったことを待つ間そこでもって支えていく、こういう状態に考えていいと思うのですが、そういった従来型の経済回復パターンでこの危機を乗り切れるかどうか。
 そこは非常に大きな問題、意見の分かれる、あるいは議論の大事なところであると思うのですが、長官の物の考え方は、景気回復策は、公共投資などを軸にしまして、そうして景気対策に先行しまして下支えをする中で、個人消費、民間投資が回復してくる、こういう考え方で経済のかじをとるということですか。
非常に微妙な御質問でございますので、あるいはその趣旨を十分体してないかもしれませんが、そのときはまた御質問いただければと思います。
 自民党の首脳の御発言、あるいは総理の四月一日の記者会見のお話、あるいはまた大蔵省幹部、あるいは日銀総裁の御発言、それぞれ御自分のお立場で御発言されているというふうに思っております。多少表現の若干の違いということもあるかと思います。それが温度差という表現で大木先生表現されたのかなというふうに思っておりますけれども、ただ私としては、それぞれの方々のお話を注意深く聞いておりまして、基本的には方向はそう違ってはいないんじゃないか。ただ、今後の景気の回復の足取りの問題であるとか、あるいは民間の回復の力というのがどの程度あるのか、そういう点については、それぞれ長年の知識の蓄積であるとかあるいは現場の声をどの程度把握をされているのかそのようなことによって民間の回復ぐあいの力の強さあるいは弱さ、そういった物の見方の違いは多少あろうと思いますけれども、方向としては私は一致をしているんだろうなというふうに思っております。
 で、私どもの三・三％の成長というのは、そういうさまざまな経済指標、そしてこれからどうなっていくのかという民間の声というのもなるべく把握をさしていただきまして、そういう総合的な判断で、また政府として政策努力をきちんとやった上でどういう結果になっていくのかという判断を総合的にやらせていただきまして、その一つの結果として三・三という数字をお示しをさしていただいているということでございまして、まあ党の幹部の御発言あるいは総理の御発言にしても、あるいは役所の発言にしても、その点においての大きな違いはないというふうに理解しております。
そういうお答えをきっといただくだろうと思っておりましたが、私は、減税が貯蓄に回るという考え方、これは現実にはそういう面がないとは申しません。
 しかし、それならば、国際的に比較して日本は世帯別平均貯蓄額というのが決して低くない、非常に高いですね。その上に減税効果が貯蓄に回って景気対策にあらわれないという言い方があるならば、政府はなぜ貯蓄にさらに回るかというその原因を追求しなければならぬのであります。これは教育費、住宅取得、社会保障、年金、医療、こういったような問題に対して、政策上非常に問題があるから貯蓄に回さざるを得ないということがあるんじゃないでしょうか。
 したがって、所得税の減税を効果あらしめるためにも、教育、住宅、そういったような問題に対する政策減税が一体的に取り組まれる必要があると私は思っております。また、特に高齢者世帯などを中心とする社会保障政策のおくれをどうやって進めていくか、こういうことと一体的に考えていけば、一方的に減税はやれば貯蓄になるよという言い方で退けることは政府の責任ある言い方ではない、私はこう思っております。これは反論をいたしておきます。
 それから、もう一つの問題は財源論です。
 私は、財源を無視して何でもやればいいと考えてはおりません。しかし、今日、後世にツケを回すという理由でもって財源措置を公債等に頼ることについての批判的意見が特に政府を中心にして強いのであります。実際には、今日のような生活大国の豊かさを実感できない状況をこのまま続けておくことが後世に対する責任を果たすことにならない。それならば、景気対策上優先的に必要な課題は、私はそれを遂行することが後世に対する責任でもあろう、こう思っております。
 したがって、減税等を中心とする措置と財源論というものは切り離して論ずることはできないけれども、財源論がすべてに優先するという考え方は間違いだと思っております。その証拠に、例えば政府は、湾岸戦争のときには九十億ドル、前の分も合わせますと百二十億ドルでしたか、これを支出することについては、我々は反対いたしましたが、そのことが必要だという政策が優先して、財源は後から追っかけたはずです。
 そういうことを考えてまいりますと、今日減税が重要であるかどうかという国民生活の立場に立って、景気対策の立場に立って考えて、その結論に基づいて、では財源がどう考えられるかということを議論しなければならないんじゃないでしょうか。
 それからもう一つの問題は、私は昨年の臨時国会でも本会議で宮澤総理に申し上げたことがございますが、教育費などをすべて消費的経費として片づけてしまっている日本の財政立論というのは正しいのかどうか。アメリカのクリントン大統領が言っているように、教育費というのは後世にツケを残すのではない、これは未来への投資である、だからこのことに対して公債を発行して賄うということは決して間違いではない、それをやるべきだ、こういう一つの政治哲学を持って進められているわけでありまして、財源論というのを大蔵省がいかにしてお金を出さなくて済むかという立場で考えるということは間違いではないか。政策上必要なこと、優先すべきことについては、そのことをどうやってやるかという立場で必要な財源について考えるということでなければならぬと思うんですが、いかがでしょう。