地中化につきましては、できるだけ促進をしたいと考えております。従来年間二十キロぐらいのオーダーで進んでおりましたが、昨年来これを年間百キロにふやすということを考えておりまして、さらにできるだけ加速化をしたいというふうに思っております。実施につきましては、東京というような都心のみでなく、地方都市につきましても、需要が安定をして将来何回も掘り返す必要がないような地域、そういうものを考えて進めたいと思っております。
 なお、地中化工事につきましては、電線埋設工事はかなり専門的な部分ではございますが、土木工事にかかわる部分につきましては、地元の中小工事業者にもかなり工事量がいくのではないかというふうに考えておりまして、従来からできるだけその辺配慮するように電力業界に要請いたしておりますが、今後ともそういうふうに措置をいたしたいと思っております。
まあ、なかなか時期は明確に表現していただけないんですけれども、できるだけ早くひとつ対応をいただきたいというふうに思います。
 この中で私一つ注目しておりますのは、過去からいろいろな議論を積み上げてきておるわけですけれども、配線の地中化でございますね。これは私は、現在の民活がともすれば大都市に集中している、地方が取り残されているという感じの中で、この地中化の実施に当たりましては、できるだけ地方に早くこの実施を進めていく、地方の中小企業者にこの仕事をさせるという対応をぜひお願いをいたしたいと思うのですけれども、その点は、どうでしょう。
できるだけ早くやるということで、大臣からの御指示で現在検討中でございますが、石油の価格を幾らに見通せばいいかという点が大変難しゅうございますので、実はまだ二月の段階では、一カ月の入者価格の平均が二十七ドル五十七ということで、まだ一ドルも下がっていない状態でございますので、もう少し様子を見る必要があるかというふうに考えております。
 他方、決算の状況が五月にははっきりいたしてまいりますので、そのあたりをめどにできるだけ早くやるということで進めてみたいと思っております。
先般、差益問題懇談会から報告がございまして、今週、電気事業審議会、あるいは来週、都市エネルギー部会を開きまして、具体的な料金についての検討を開始したいというふうに思っております。
 基本的な考え方は、この差益問題懇談会報告にございますように、原価主義という原則に立って行いたいと思っております。ただその際、現在あります制度の中で、特別料金あるいは三段階料金というような制度につきまして所要の調整を加える必要があるというふうに考えておりますが、その他内部留保を活用いたしまして、できるだけ設備投資というようなことによりまして内需振興に役立つような方法で計画を進めるように、電力会社に要請してまいりたいというふうに考えております。
総合経済対策を立案中ということを伺っておりまするし、当面政府としてのこういういろいろな問題に積極的に対応する施策を立案されるだろうと思うわけでありますけれども、その点はひとつ十分に取り組みをいただきたいというふうに、時間がございませんのでお願いを申し上げておきたいと思います。
 せんだって電力・ガス差益問題懇談会の報告書が三月二十八日ですか出たようでありまして、いよいよこの円高差益につきましても前向きに取り組まれる、実施の時期にかかってきたわけでありますけれども、電気料金につきましては、やはりあくまでも原価主義という原則に立ちながら、なおかつやはり当面の内需拡大に資する方法ということを、今から知恵を絞りながら具体的に対応いただけるだろうと思うんです。大企業も中小企業も挙げてやはり、この円高差益の還元、苦しいときですから、国民ももちろんそうでありますけれども、期待をいたしておるわけでありますから、その辺の取り組みにつきましてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
やはり金利情勢も変わってきているわけですから、マル経の問題、それからもう一つ、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法等の金利の問題も、それをつくったときとは金利の環境が違っているわけですから、私はもう一段これは下げていくということが必要だと、そう思っております。
先ほども申し上げましたように、公害対策を非常に一生懸命やった結果、一時の危機的な状況は克服することができたかに思いますけれども、これまた先ほど申し上げましたように環境基準の達成されていない汚染因子も依然として多いほか、経済社会条件の変化に伴いまして環境問題は非常に多様かつ複雑になっております。低成長時代に入ったからといいまして、私は、開発のために環境が犠牲にされるというようなことがあっては絶対相ならないということを深く決意している次第でございます。
 いま、地方庁でもって何か環境部等について若干他の部と一緒になったようなところがあるというお話でございました。私、実はその点詳しくいま承知いたしておりませんが、私は、環境庁はやはり原点に返り、そしてそれを貫いて、そうして日本の公害を防止し、自然環境を保全していくという、この姿勢をしっかりと根をおろして進めていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
 なお、いま、いわゆる環境保全のための現行法令を十分活用するについて環境庁がどうも少し手ぬるいところがあるのじゃないかというような意味の御質問だったかと思いますが、私どもは、いま申し上げましたように、環境庁としては、現行法令をフルに活用してできるだけの努力をしているつもりでございます。いわゆる環境庁長官の勧告権というものにつきましては、御承知のように、いままで航空機騒音対策、新幹線鉄道騒音対策及び新幹線鉄道振動対策につきまして、それぞれ運輸大臣に勧告を行ってきております。しかし、この勧告権は特に必要があると認めるときに発動する、いわば伝家の宝刀とも申すべきものでございまして、その行使については、これを実効あらしめるために、特に慎重を期しつつ、真に必要な場合にその発動を検討していかなければならないと思っておるわけでございまして、私どもといたしましては、この勧告権そのものを実効あらしめるために逆に慎重でなければならないと思っておるわけでございまして、決して現行の法律を活用しない、あるいは不十分にしておくというような気持じゃなくて、むしろ逆に、現行の法律を十分に生かして環境庁の目的を達成していきたいというふうに考えておるところでございます。