大使の召還を行った国は、ＥＣ及び日本では召還という形ではやっておりませんで、本国政府に対する報告という形で、これはＥＣ九カ国のうちルクセンブルクは現地に大使館がないと承知しておりますので、八カ国の大使プラス日本の大使は、いずれも本国に報告に帰っておると了承いたしております。
 国交断絶は、アメリカは国交断絶をいたしたわけでございますが、そのほかにあるのか、ないのか、いまのＥＣ諸国にはないと理解いたしておりますが、なお他にあるかどうか、これは早急に調べて、正確なお答えをしたいと思います。
認識のずれもあるということを含んだ上での御答弁であったと思います。
 ところで、ちょっと視点を変えまして、外務大臣いつも、いまの時点、今日までの状態という言葉をお使いになりますが、いまの時点でイランと断交をしている国、あるいはまた大使の召還を行った国、これはどことどこでございましょう。
会期は五十二年五月二十三日から六月十日までの十八日間でございます。出張命令は、それぞれの職員のポストによって異なっておりますが、ちょっとただいま資料が手元にございません。
いかなる状況にあったかは別といたしまして、まことに不謹慎な態度だったと思います。今後そういう思い上がった態度が出ないように、ひとつ厳重に御注意を願いたい、注文だけをつけておきます。
 事実関係からお尋ねをいたします。
 昨日、二人の逮捕者が郵政省から出たわけでございますが、その直接の収賄容疑というものは、五十二年五月のＩＴＵの会議への参加にかかわる現地での接待あるいは費用負担であります。これの出席、出張命令権者というのですか、これはだれですか。それから、この会議は何月何日から何月何日までで、出席者は郵政省から何名でございますか。
お答え申し上げます。
 昨日、郵政省の職員が通勤の途中で幾つかの報道機関からＫＤＤ事件についての感想あるいは意見を聞かれたわけでございますが、その中で、大変不謹慎な発言をいたしました。私といたしましても大変遺憾に存じておるわけでございます。まあ、突然マイクロホンを出されて動転をして発言をしたということかと思いますけれども、公務員といたしまして、国民の公僕としてその姿勢を十分に反省をして、先ほど大臣もおっしゃいましたように、本人だけではなくて、電波監理局の職員一同、公務員のあるべき姿に向かってさらに一層努力をしてまいりたい、そのように存じております。
報道の自由につきましては、放送法の第三条で明確にこれがうたわれているわけでございます。その部局の責任者であります電波監理局長、きのうの事件もちろん御存じでございましょう。どういうお考えを持っておられますか、聞かしてもらいたい。
実はいまここで関係の者から聞いたのですけれども、新聞記事の中で、この事件を同日午後になって知り、平野電波監理局長らが協議の上、志村業務課長がテレビ朝日に電話をして陳謝をした、こういうことになっておりますが、事実はそうではないようでございまして、本人が直接陳謝の電話をした、こういうことらしいのでございます。
 いずれにしましても、いま御指摘のありましたようなことを発言するということは、まことにもってのほかのことでございます。大変不謹慎な発言でございますので、私からおわびを申し上げたいと思います。状況をいま聞いたことでございまますので、よく把握をいたしまして、本人にも、また本人のみならず職員一同に対しまして、厳しい自覚を持つように指導いたしたいと思います。
昨日郵政省の幹部が逮捕されまして、ＫＤＤ事件というものは新しくかつ重大な局面を迎えたわけでございます。この事態に対しまして大臣がどういう対応をされるか、決意のほども伺っておきたいわけでございますが、これは朝からの同僚委員の質問でいろいろと見解の表明がございました。したがいまして重複は避けまして、具体的な質問に直ちに入ってまいりたいと思います。
 その前に、今回の事件に関連をいたしまして、実は昨日、郵政省へ取材に行かれた各テレビ社、そのうちのある一社が、取材中に郵政省のある職員から、どこの社か、こう聞かれまして、監督官庁に対して何を聞くんだ、こういう発言をしたようでございます。不見識、思い上がりもはなはだしいものでございます。こうした横柄な態度といいますか、この思い上がりが今回の事件を生んだ一因だ、こういうことであります。この事件につきまして、大臣御存じでございますか。御存じであれば、どういう処置をとられたか。
物価に関する総合対策というのは、昨年は最初二月に立てました。それから次に十一月、ことしに入りまして三月、今回ということになっておりますが、私どもとしては、いま大臣がお話しになりましたとおり、同じ基調、背景のもとでの物価対策の根幹というものはこれは変わらないと思っております。
 そういうことで、根幹を維持しながらその時々の情勢に応じて適切な対策を加えていくというような態度をとっておるわけでございますが、今回の対策の前文で「従来の物価対策の成果を踏まえ」ということを申し上げましたのは、私どもとして、昨年来のいわば第二次石油危機と言われております石油価格の上昇の過程において、輸入インフレの発生が国内要因によって国内インフレに加速されていくということを防止するということが最大の目的であったわけであります。そういう点に関して見ますと、インフレ心理が起こってそうして国内でインフレが起こるというような状態にはならなかった、それは防止できたというふうに考えております。そういうことも踏まえまして「従来の物価対策の成果」ということを申し上げているわけでございます。
 ちょっと補足さしていただきますと、たとえば今回の対策におきましては、三月の対策の根幹を維持しておりますが、最近問題になっております減産の問題とか、建設資材の問題とか、そういうようなことについての対策をとるということを加えております。時に応じて新しい事態に即した対策を進めていくという考え方をとっておるわけでございます。