まず、大臣の所信を拝見いたしまして、郵政事業に対する熱意のほどもよく理解をいたしまして敬服をしておる次第でございます。私は、一般の方々が常々疑問に思っている、あるいは不安に思っているというような事柄について、その面から幾つか質問をしていきたいと思っております。
 まず、いまだに残っております難視聴問題でございますけれども、難視聴対策の話になりますと必ず放送衛星のことが出てまいりまして、放送衛星が非常に機能的な働きを持てば、辺地にあろうと遠隔の地にあろうと良質の画像なり音声なりが得られる、難視聴問題は一挙に解決に近づくのではないかと大変期待を持たれていたわけですけれども、現状といたしましてはどうも何とも頼りないという状態に不本意ながらなっておるようでございますが、現在放送衛星の状況はどういうことになっておるか、その点からまずお尋ねをしたいと思います。
今お話しのテレトピア構想を推進していく上におきましてのプライバシー保護とか情報公開とかというふうなお示しの問題につきましては、大変重要な問題でございます。そして、それを具体化していくに当たってはそういった点を十分配慮して考えていかなければなりません。特に基本的人権に深くかかわるような、そういった問題として今情報秩序をどういうふうにつくっていくかということについては政府部内でも検討しておるわけでありますから、このテレトピア構想の推進をしていく段階におきましても、我々はそうした動向を十分踏まえて対処していかなきゃならない、このように考えております。
ろ過というのは、事務的にそこを通して郵政省へ届けられたという問題と、地方議会に提示をされてそこの議論を経て練り上げられて出されてきた、本当に住民本位の内容になっているかどうかということをよく議論をし練り上げられた内容として郵政省に提出をされてきたという問題とは違うわけですね、ろ過というのは。事務的に通ってきたというだけの話にすぎない。
 さっきもありました、紛れもなく大きな都市の一つになっています横浜市、このみなとみらい２１計画ですか、これについては長期間郵政省の幹部職員を出向して一緒に相談をしてつくり上げてきたもので、これを別に市民に開示をして不都合なことがあるわけではないでしょうし、この問題はさておくにしても、横浜の市議会でもこの点は公式の議題として審議になってないわけですね。そういうものを基礎にして百数十の中から二十にここが適当だということで絞ってきた。いわんや、よく調べていませんというまことに無責任な答弁になっているわけですけれども、プライバシー保護条例を一体持っている自治体なのかどうか、情報公開条例を持っている自治体なのかどうか、こんなようなことについて真剣な審査もしなかった。こういうことで幾ら審議会の報告書、答申書にきれいな言葉を書いておっても、一体このテレトピア計画、この指定のやり方、これが本当に住民本位の立場に立って考えている内容とやり方になっているのかどうかということについて疑問が起こるのは当然でしょう。むしろ結局、これは一部の人たちによる上からの計画にすぎない、本当にそういう住民のいろんな要求、住民の意見、これをくみ上げて住民本位の内容にして、まさに二十一世紀を展望するそういうものになってないというふうに私は断ぜざるを得ないわけです。
 そこで最後に聞いておきますけれども、テレトピア懇談会の最終答申でも、今後関係諸法律の整備、それから社会的問題への対応、さっきのプライバシー保護とか等々、こういう問題、それから地方公共団体の役割の明確化について検討をやっていくんだということになっているわけですけれども、私がきょう提起をしたそういう問題について一体郵政省としてはどういう指導性を発揮していくつもりなのかどうかという点について、最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
いずれの地域もそれぞれの市町村を原則としては単位にしております。場合によっては広域市町村の場合もございますが、これらが県を経由して出してきておりますので、県当局並びに該当の市町村の当局のろ過を経ているということでございます。
先ほど審議官が答えましたように私学共済は、ほかの公的年金制度に比べて現在のところは極めて安定をしておるわけであります。それからまた当分の間は安定していくわけでありますけれども、しかし、これは先生もよく御承知のとおり、なぜそうなっているかというと、制度が新しい、それから制度発足当時四万人か五万人でしかなかった組合員がその後私学の増加に伴いましてどんどん組合員がふえて現在三十四万人に達しておる。一方、制度が新しいということもございまして、年金を受給している人は一万五千人である。将来を展望いたしますというとこの組合員数がふえるということは予想されません。御承知のとおり、もう幼稚園の方は園児数の減少に伴いましてもうこれ以上ふえないということがはっきりしておみわけでありますし、また高等学校の場合にも、十五歳人口の減少があと二、三年すれば始まるということでありますので、これまたふえません。大学の場合には少しはふえるかもしれませんけれども、そこで総計すれば組合員数は現在の三十四万人台というのがずうっと続くということが予想されるわけであります。一方、年金受給者は大変な増加をするわけでありまして、現在の一万五千人が二十年後には約四倍になると六万六千人になる。そして三十年後には六・七倍、十万人を超すようになるということを考えれば、組合員数は一定しておるわけでありますから、ふえないわけでありますから、年金受給者が四倍とか六倍とかいうことになることを考えれば、その時点になりますというと、大変財政的に厳しい状況になってくるわけでありまして、そうなってから改革しましょうということになりますというと、その時点における組合員、その後の組合員の負担は大変なものになります。そういう面が一つあるわけですね。
 もう一つは、公的年金というのは、よく言われますようにやはり官民格差は是正をしなきゃならぬ、どういう職業に従事しているからといって年金に大きな差があるというのはいかがなものであろうか、国民連帯という言葉が使われますけれども、自分の共済は大丈夫なんだと、非常に豊かなんだと、ほかの方のことについては知らぬぞということは、それは言うならば通らぬ時代ではなかろうかということでありますので、やはり冒頭申し上げましたような私学共済といえどもいずれは大変厳しい財政状況に到達せざるを得ないという視点が一つ。もう一つは、日本国民たるもの公正な、そしてまた負担と給付の面で公正の確保された公的年金制度を樹立することが望ましいという視点。その二つの点から今回、公的年金制度の一元化を目指した制度改革をこの機会にしなければならぬというふうに考えて御提案を申し上げ審議をお願いしているところなんでございます。