新年度は、七月から発足するみたいでございますけれども、要するに百団体、六百万、六億円の予算が組まれているわけですね。したがって、全国で百十七団体でしょう。その百十七団体が全部やって初めてこの予算が消化できるわけですよね。ところが、要するに、すでに百団体あると聞いておりますけれども、この中では二十万以下の都市もかなりあるわけですよ。井上先生の摂津市もそうでございますし、私の住んでいる大阪の守口、これは十八万、こういうところもあるわけですね。そういう点で、予算を消化しようと思ったら、二十万というのは非常にやはり一つの基準になりますから、いまおおむねという話でありますから若干それを下回ってもいいようなニュアンスに聞こえましたけれども、やはり全国で百十七団体しかない、そこへ持ってきて百団体つけるとなれば、私から言わせれば人口二十万という点はもうちょっと下げるべきじゃないか。当然これは五年計画でやっていくわけですから年度ごとにふえていくと思うのですよね。初年度において二十万をつけたということは、百団体本当に補助できるかどうかというのは心配だと思うのですよ。全部消化できるかどうか心配だと思うのですね。そういう点で、先ほど質問もあったみたいでございますけれども、この二十万という考え方ですね。既存の団体で二十万以下の都市については、もうすでに市の持ち出しでやっているわけですよ。そういう点はやはり考える必要があるのではなかろうか、こう思いますけれども、どうでしょうか。
なるべくこのシルバー人材センターにつきましては各地域の高齢者のそういう団体の自主的な活動の中でやられることを期待し、当然運用の面でもいろいろ自主的にその辺をお考えいただく、そういったものをできるだけ尊重していく、こういう基本的な考え方でいきたいと思っておりますが、何せ労働省として初めて取り組むものでございます。そういう意味で基礎的な問題として、ひとつ会員はだれでも入れる、特定の人に限定しないで、おおむね六十歳から六十五歳を主体としながら、もちろん六十五歳を越えられる人でも健康で体力があれば会員にされるということは結構でございますけれども、一応六十から六十五歳をひとつ主体にしていく。それから、会員の方々について就労保障的なことあるいは収入保障といいますか、そういったことはしない。要するにそういうような基本的な点だけは補助条件につけていきたいと思いますが、そういう補助条件に合致しており、かつ、その都道府県におきまして、これは県の担当者とよく相談していくことでございますが、二ないし三団体を選択いたしましてまずモデル的にそれを育成していく、こういうことでございますので、全部が補助する、こういうことには必ずしもならぬと思いますが、そういう既存の活動をしておるものも十分検討の対象にはさせていただくことを考えております。
すでに発足している地方の高齢者事業団に対する補助でございますけれども、これは種々雑多だといういまの御答弁でございますけれども、このシルバー人材センターの構想と若干やはり違うところがあると思うのですね。そこに対しては補助するのかどうか、また既成のいわゆるそういう団体に対しては合致すれば補助をするのかどうか、お答えいただきたいと思います。
私ども今回この構想を練り上げる過程で、全国各地の高齢者事業団というようなものにつきまして、いろいろ調べられるだけ調べてみました。約百団体程度ございますが、内容的には全く生きがい的なものから、生活の保障というところまで限る、あるいはまた会員を、市民であればだれでも入れるようなものから、特定の人だけに限定をするというようなものであるとか、あるいはまた、主として民間の仕事を引き受けてやるというものから、自治体の仕事を主体にやるというようなものまで、いろいろ千差万別ございまして、いま構想しておりますのは、主として東京都がやっておりますようなものを大体モデルにしながら、これを全国的にも、大体全都道府県二ないし三程度の団体でまずモデル的にやろう、こんなことで取り組んでおるところでございます。
すでに各地方団体では四十九年十二月、東京を皮切りに〇〇市、また東京都においては〇〇区ですか、高齢者事業団という形で発足しておるわけでございますけれども、すでに全国でどれくらいの数になっておるのか、それと今回のシルバー人材センターとの関連ですね、どう位置づけていけばいいのか、この辺のところを御説明いただきたいと思います。
今日の日本の非常な混乱、あるいは社会的な非行青少年の問題、こういうふうな問題は、帰するところは、戦後三十年間余りにも物にのみこだわって、心の問題を失っておるというところにあると思うんであります。そういう点から申しまして、当面いたしました財政が窮屈だから、その経済の当面の問題を救うために、教育という最も重大な問題にしわを寄せてくるという、その考え方自体が今日の日本の混乱を招いているとさえ思うのでありまして、私はわが国の教育史上、むしろ画期的なこの教科書の無償配付というふうな問題を、これをさような当面いたしました経済問題で犠牲にしてはならない、あくまでも後世に誇り得る私は教育施策の一つである、この無償問題はさように心得て対処いたします。
これ今、柴田長官に言ってもあれですから、当時のあれじゃないですから。当時の長官にも申し上げましたし、河本大臣もここで、最後には総理大臣まで来て、ここで申し上げたことなんです。
 私に言わせれば、本当にあのことを思い出したら、今もう石油で日本国が困ることはなかったはずだがなと、こう思っているんですけれども、実際はそうはなっていないということを申し上げなければなりませんが、それは別にして、予算の扱い方を大臣、私はなぜこれを出したかというと、エネルギー総予算というのはもう一回見直すべきだと、こういう視点で。この石油業界、石油公団ですからもちろん私わかりますよ。財源の扱いわかっていますけれども、そういう点で、やっぱり力を入れてないということでなくて、もっとスピードアップした代替エネルギーというものに力を入れてもらいたいということを先ほど確認しましたから、強く要望いたしておきます。
 そこで、時間もあれですから、ＬＮＧの今日の個別政策の問題をちょっと私はお伺いをいたしたいと思います。
 これは、ＬＮＧ問題というのは、やはりクリーンエネルギーとして非常に大事です。また、国民の多くはこれを期待しているし、だんだん利用度がふえていっている。そういうことからいきますと、これＬＮＧ天然ガスというものをかなりウエートをもってこれからやっぱり促進していくべきではないか、こういうふうに私思います。
 そこで、これは六十年二月一日の日経新聞を見ますと、大阪瓦斯が購入を断念した。カナダ産ＬＮＧ交渉の遅れを理由にこれは断念の新聞記事が実は出ております。これ間違いであれば別ですけれども、この点政府として、むしろ私が言いたいのは、ＬＮＧあるいは石炭あるいは地熱、太陽熱というそういう方向にウエートをかけるという段階からいくならば、価格の問題ももちろんこれはここに触れられていますけれども、どういうことでこれを断念をせざるを得なかったのか。また、これらに対して政府としてむしろ大いに歓迎すべきことではないのか。むしろ積極的に、行政の立場から言うならば推進をするという役割を果たすべきではないか。もちろん介入せいという意味で言っているのではありませんけれども、この点どういうふうに認識を持っていますか。