ただいま議題となりました放送大学学園法案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、さきの第九十三回国会に本院を通過し、参議院において継続審査となっていたものでありますが、去る五月二十九日参議院において修正議決の上、本院に送付され、同日文教委員会に付託されたものであります。
 本案の趣旨は、近年ますます複雑、高度化する社会において、生涯にわたり、多様かつ広範な高等教育の機会を求める国民の強い要請にこたえるとともに、わが国大学教育の充実、改善にも資するために、放送を効果的に活用する新しい教育形態の正規の大学を設置することとし、このいわゆる放送大学を設置する母体となり、同時に、その大学の教育に必要な放送を行う放送局の開設主体ともなる特殊法人放送大学学園を設立しようとするものであります。
 その主な内容は、
 放送大学学園は、全額政府出資の法人とし、学園の役員、運営審議会等、管理運営組織について定めるとともに、学園の業務として、放送大学を設置し、その大学の教育に必要な放送を行うほか、他大学の教育研究に寄与するため、その施設、教材等を提供することとしております。
 次に、学園が設置する放送大学について、学長、副学長、評議会等、大学の管理運営組織について定め、また、同大学の教育研究の充実を図るため、他大学や教育研究機関の教員等の参加を求めることといたしております。
 以上のほか、学園の財務、会計、監督等の規定を設けるとともに、学校教育法、放送法等につき所要の規定を整備いたしております。
 本案につきましては、社会党提出に係る放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案とともに一括議題として審査に入り、昨三日放送大学学園法案の質疑を終了し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの共同提案に係る附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第十二、放送大学学園法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長三ツ林弥太郎君。
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 放送大学学園法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔三ツ林弥太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、七件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第十二 放送大学学園法案（第九十三回
  国会、内閣提出）（参議院送付）
日程第五、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第七、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第八、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第九、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第十、日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、日程第十一、日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、右七件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
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 万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔奥田敬和君登壇〕
地方交付税制度、この制度の目的は、御承知のように、国と地方との間の財源の配分調整、そして各地方団体の間の財政力の均一化を図るということでできている制度でございます。それが昭和四十一年までだんだん交付税率が上げられてきたのですがその後上がっていない。そういうことから、ただいま参考人の先生方の中で、まず交付税率を引き上げるべきではないか、そういう御意見を承りました。石川市長さんは、地方六団体の代表としておいでになっておりますから、大体四〇％の引き上げが適当ではないかという御意見だろうというふうに思っております。したがって八％の引き上げ。和田先生は、先ほど五％の引き上げということをおっしゃったわけでございます。
 地方財政の歳入の根幹をなしております三本の柱は、もう御承知のように、地方税十七兆八百七十六億円、交付税八兆七千百六十六億円、国庫支出金十兆六千八百億円、これが三本の柱になっているわけであります。そして国税三税は二十五兆二千六百十億円でございますから、算術計算で、その三二％というのは八兆八百三十五億円。そこで石川先生の御希望による四〇％ということになりますと十兆千四十四億、八％増を計算しますと二兆二百億ということに相なるわけであります。そして和田先生のおっしゃられた五％ということになりますと一兆二千六百三十億ということになるわけでございます。
 そこでお伺い申し上げたいのは、まず第一点は、四〇％によって二兆二百億円が地方自治団体に配分される、あるいは和田先生の言われる一兆二千余億が地方団体に配分されます。なるほど地方団体はそれによって財政的には非常に助かるわけでありますけれども、ところが今度は、国の立場に立ってまいりますと、たとえばその二兆余円、一兆余円というものの財源というものを一体どこに求めたらいいのか。現在大蔵省の中期展望、これはまあ大蔵省が出しているあれですから多少サバが読まれているとは思いますけれども、来年度予算においてすでに名目二兆七千七百億円の赤字が出る、歳入不足が出る、実質的には三兆三千億の歳入不足になるであろう、こういうふうに言っておるわけであります。そこで、国税二十五兆二千六百十億の配分をさらに地方自治団体の方に重くして配分するとすれば、それを捻出するために国としてはまたあるいは赤字国債を発行しなければならないかもしれないし、また増税を国民の方々に強いなければならないというようなことにもなりかねない、結局そのツケが国民に回ってくるわけでございます。そのことについて、ひとつ石川参考人、和田先生から簡単に御意見を承りたいと思います。