保険料の負担の限界は一概に申し上げられない面があると思うのでございますが、先生御指摘のようなすでに老齢化状況に到達いたしております現在の西欧諸国におきまして最も高い年金の負担率を持っておりますのが西ドイツでございますが、これが現在一八・五という水準でございます。そこで、西ドイツとわが国の賃金の違い、具体的にはボーナスというものを私どもの場合は算入いたしておりませんので、そういう点を考慮いたしますと、二〇程度というものが一つの目安ではないかというふうに言われておると思っておるわけでございます。
ヨーロッパの国々と比較して日本が急速に高齢化社会が来るその原因は、いまの御発言の中にありましたように人口の出生、寿命の延長、こういうことからくるわけでありまして、それからすると、いま厚生省が持っております資料というのは非常におくれております。私もやはり寿命は伸びる、出生率は二・一は維持できない、私は一・六、もっと落ちるおそれもある、こう見ておるわけであります。だからこそ高齢化社会が急速にくる、こういうことでありまして、したがってその次に来るのは、そうなればなるほど社会福祉というものが非常に大事になってくる。ところが、一面からは給付と負担の問題がだれが考えても出てくるわけでありますから、こういう面から早急に見直して、そうして長期に安定するような計画をつくらなければならぬと考えております。
これはやはり早急に政府として現在の出生率に合わせた推定をやり直さなければ、こういう社会保障負担率の問題、あるいは租税負担率と合わせた国民負担がどうなるのかということ、こういうようなことも議論できないと私は思うわけです。
 厚生大臣、どうでしょう、この点について早急に見直す必要があると思うのですが、大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、先ほど申しました二十年先の社会保障給付費の国民所得対比の数字、これは五十一年の将来人口推計をもとにいたしまして算定いたしたものでございますので、最近の出生率の動向を前提にいたしまして将来人口を推計いたしますと、確かにその点、この数字が動いてくるということは御指摘のとおり見込まれると思います。
ありがとうございました。
 以上で各参考人の意見の御開陳は終了いたしました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。

 答申の検討に当たりまして、私どもは産炭地域の実情と政府施策の実施状況等について調査を進めますとともに、これらの調査結果を踏まえた上で、さらに国民経済的全体の視点からも、公正かつ広い視点に立って今後の産炭地域振興対策のあるべき姿を検討、審議し、極力明快な方向づけを行うよう最大限の努力を傾注してきたつもりであります
また、答申を受けて、政府におかれては改正法律案の取りまとめとあわせまして、運用面で広域的な地域発展を促進するための予算上の措置として、本年度に特定事業促進調整額制度を創製されると伺っております
さらに、地方でもすでに広域的な発展計画づくりの準備が始まっていると聞いております
これらはいずれも答申の趣旨が各方面で十分理解されつつあることの証左であると考えておりますが、今後の産炭地域振興が関係各位の一層の御努力によって早期にその目的が達成されることを期待する次第であります

 時間が長くなりまして失礼いたしました

 御清聴まことにありがとうございました

そういう異常に多い鉱害を抱え、これから鉱害復旧をやらなければならぬという物的側面を持っている

 二番目の物的側面としてはボタ山でございます
福岡県全体で三百十八程度のボタ山があるわけでございますが、私の市だけでも二十八のボタ山があって市の中心部を取り巻いております
このボタ山の調査がきわめて不完全でございます
概括的にボタ山を分類してみますと、まず第一にボタ山は危険ボタ山があります
二番目は富士山のようなきれいな形をしておるので観光用に残したらいいという保守ボタ山もございます
三番目は資源のとれるボタ山があります
たとえば耐火れんがの材料のシャモット、あるいは最近はセメントの材料にボタを使います
あるいは低品位炭を選炭をして燃料に使います
こういう資源採取のボタ山がございます
四番目にはボタ山を崩して団地に適用する団地型のボタ山がございます
こういう四つの類型にボタ山はなるかと思いますが、いまだボタ山の調査が明確でございませんし、ようやく政府が最近になってボタ山の調査を始めました
一体市内の二十八のボタ山をその分類に従ってどういうようにやっていくのかという……
いまおっしゃいましたように昭和五十四年度までは八千億程度の赤字でございましたが、昭和五十五年度になりまして一兆を超える赤字を出しました。非常に危機的な財政状況でございまして、先般、国鉄再建特措法を通させていただきまして、そして国鉄として最後のチャンスということで減量化あるいは経営の重点化ということで非常にその合理化に努めておるわけでございますが、その下敷きになりました昭和五十五年度の閣議了解におきましても、いま先生おっしゃいますように国鉄の合理化を求めるとともに構造的な問題というものにつきましてやはり国としてもいろいろな手だてをやっていく、こういうことでございます。
 いま共済関係につきまして、約一六％につきまして公社が負担しておりますが、これをむしろ国ということに考えたらどうかというお話でございますが、これはまあ共済全般といいますか三公社全般の話でございます。いわゆる社会保険制度におきます保険料というのは、事業主と被用者が負担するということになっておるわけでございますが、やはり社会保険制度の成熟度の状態とかあるいは被保険者の所得水準あるいは保険給付の水準等を考えまして、そして、社会保険制度を推進する上から国等の公経済の主体が一応国部分を持つ、こういう考え方でいっておるわけでございまして、国鉄の場合も三公社の一つとして、本来公経済の主体として国に準ずるものとしての従来の沿革あるいは企業態様等々から見まして、国と同様に国鉄がその国部分とされる一六％部分について負担すべきもの、そういうふうに考えられておるわけでございます。