ただいま、いじめの問題、特に学校の中におけるいじめの問題というのは主として教育の分野で解決されなければならぬ部門が非常に多いと私たちは思っておるわけでございます。そういうぐあいに思っておりますけれども、与えられた条件の中で今いろいろいじめの問題を考えてみますと、私もこんな大きい体ですから昔は相当わんぱくであったこともあるわけでございますけれども、ある意味では一対一で問題が処理されておった。ところが、こういう環境の中で出てきたいじめというのは、ある程度グループをつくって特定の人をいじめるというような姿が出てきているような感じがするわけです。
 それからもう一つは、いじめられる人、いじめる人、それを横から見ているグループ、それからまるっきり逃げてしまうグループという四つのタイプがあるんじゃないかと指摘した人がいますけれども、どうも私は、この問題というのは学校教育だけの問題じゃなしに、それを少し通り越して、何というか他人に対する思いやりとかいたわりとかいうようなものが不足して、それが人権意識がまだ定着してないというところに結ばっておるのではないか。そういう意味で、法務省がこの問題の啓発機関として取り上げようということを考えたのは、今のいじめの問題というのは、個人的な生徒に対するいじめの問題は学校だけの問題じゃなしに、社会的にも、何というか思いやりなりいたわりなりというものを育てていくという環境をつくっていくことが必要だというようなことでこの問題を取り上げてきておるというのが原則であります。
 もちろん、御承知のように個人の自由なりあるいは個人の主張なりというものが、人権思想が普及した今日重んじられなければならぬことは当然のことでありますが、その反面、自分のそれが守られるためには他人の自由なり主張なりというものを十分立てていかなければならない。そういうことを理解をして、責任なり義務なりというものをよく考えて事柄を処理をしていかなければならぬという考え方においては、全く先生の御指摘のとおりであろうというふうに私は思っておるわけです。
 どうも、教育の問題を考える場合に、平等とか自由とかあるいは個々の平等観念というものを考えてみますと、形而上的には全くそのとおりでありますけれども、形而下の社会ではある程度人の生理というものを知り、社会が回っていくためのいろいろな段取りというものが必要なんだろうと思うのです。どうもそういうけじめが十分理解をされてないというようなところにも負っておるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、自分たちの自由なり主張なりというものが通っていくためには相手の自由なり主張なりというものを前提にして、そういう中で世の中が回っていくのだということの理解ということが十分徹底して教えられることが必要なんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
どうも教育の内容について私どもがとやかく申し上げる立場にはちょっとないのではないかと考えるわけでございますが、私どもとしましては、かねてから、自己の権利を主張する余り他人の権利を侵害するといったことは許されないのだということを啓発の重点目標として、ここ数年、人権の共存、互いに相手の立場を尊重して豊かな人間環境をつくろうということをテーマに人権意識の普及高揚に努力してきておるところでございまして、私どもはいじめもこういったものの一環として取り上げたい、かように考えております。
道徳は必修じゃないのです。必修は公民、現代社会公民。公民によって公の民をつくる、常識をつくる、日本人をつくる。そうすると、日本人たる公民をつくる内容は、一つは、日本の国の伝統というものをよくわきまえてお国を大切にする、これが教育の一つの大事な柱。それからもう一つの柱は何かというと、自由、責任、権利、義務、これだけですよ。これをちゃんと教えておけば、いじめだとかそんな非常識な子供が生まれるわけがないと思うが、局長、いかがお考えですか。
お答え申し上げます。
 人間の常識に関する事柄につきましては、まず学校教育全体で教えることだと考えておりますが、特に社会科あるいは道徳といった教科ないし教育内容が中心になろうかと思います。
もう一点、最初に私が申し上げた点と関連するわけですけれども、旧来、都市銀行なり地方銀行というのは中小企業金融というものに熱心でなかったと言ったら失礼でありますけれども、そう大きなウエートを置いていなかった。金融が緩んでまいります、あるいはベンチャービジネス等がどんどん成長してくるということになってまいりますと、中小企業に本格的に参入していくという意欲が大変目立ってまいっております。とりわけ、いろいろな資料を見てみますと、新技術を持った中小企業には無担保で融資するといったようなベンチャーローン等も考えて、あるいは一定限度までは審査はほとんど細かくしないで借りられるようなローンの制度をやっている。あるいはまた新しい特別融資制度をつくったり、あるいは財団を設けて、開発後間もない中小企業に助成金を出していく、こういうようなサービス等もしてきている。つまりソフト化あるいはサービス化していく中で、これまでの都市銀行なり市中銀行の態度が積極的になってきているわけですね。
 ここで、二つお聞きをしておきたいのですが、一つは、どうも片仮名社名が最近どんどん出てきております。これは新聞等にも報道されておりますけれども、この片仮名社名からそこの製品というものはすぐに判断できなくなってきている。とりわけベンチャービジネスなんかになってまいりますと、これが将来非常に大きな企業に発展をしていくのか、あるいは成長をしていくのか、この辺が大変判断が難しくなっている。こういう片仮名社名、従来取引がないところの要望というものに対して、むしろ特に中小企業関係でこういう分野に大変な進出意欲を持っているところがあるわけでありますから、これこそ私は、組織化していきながら、しかも商工中金の組織金融をしていくべき対象になるのではないだろうか。その旧来の審査体制になじみにくいこうしたサービス産業、ソフト産業にどのような体制をもって融資対象にしていくのか。これは理事長の方から、そういう体制が商工中金には整っているのかどうか、この点を一つお伺いしたい。
 それから、大臣、実はアルコール専売法のときにも、あれは通産関係では片仮名法として残っている。私も当時の安倍通産大臣に、片仮名法が、商工中金法とアルコール専売法がある、しかもそれは附則は平仮名になっているわけです。どうだ、ぜひひとつ法案改正のときにはこれを読みやすくしたらどうかという提案をしましたら、大臣も、それは積極的に考えていきたい、こう言っておった。ところが商工中金の今度の法律も、これを平仮名にしていくというのはそう難しい法律じゃないわけでしょう。しかも、附則は平仮名になっているわけです。この辺でこの片仮名法を平仮名にぜひしてほしかったと私は思うのですが、今申し上げましたように、これからどんどん片仮名の企業が出てくるから片仮名法の商工中金の方がいいという判断に立たれたのかどうか、この点大臣、ひとつお聞きをしておきたいと思うのです。