個々具体的にお名前を挙げられましたけれども、私どもが参議院の予算委員会で申し上げたのは、中曽根元総理あるいは竹下前総理、宮澤元大蔵大臣あるいは塚本議員という方については、自分の周辺あるいは自分の秘書を通じてそういう株が流れたということを認められているわけでございます。したがいまして、その件については十一人の中に入っていないと私どもが幾ら申しましても強弁するわけにはまいりませんので、それはお認めしておるわけでございます。
 それから権限の問題でございますが、中曽根元総理につきましては抽象的権限がある場合があるということを申し上げましたのは、中曽根元総理は証言に出られたときにスーパーコンピューターのかかわり合いその他のことにつきましてこういうことで自分は関係しておったということを言われておりますから、そういう事実関係を前提にしますと、やはり先ほど申しましたように、いろいろの場合を想定した場合に総理としての職務権限があった場合があるのではないかと。それから、各省の所管事項につきましても、これはまた先ほども申しました具体的なことになりますと検討しなければならない問題、例えば閣議にかけてその方針に従って、あるいは各省の大臣の所管事務に属するかということ等を検討しなければならないわけでございます。そういう具体的な事項はないから抽象的な面については職務権限のある部分があるのではないかということを申し上げたわけでございます。
 それから塚本議員につきましては、御本人が代表質問の際に自分は職務権限がなかったと言われておるわけでございます。その点については私どもも否定するつもりはないということは申し上げたわけでございますが、その他の方については一切私どもは申し上げているわけではございません。これは申し上げない理由は先ほど来くどいほど申し上げたわけでございますが、そういう点をひとつ十分御勘案いただきまして、私ども政府の立場とそれから国会の立場を十分御勘案いただきまして、答弁を勘弁していただきたいと考えております。
私も、そう聞きますと逆に一体どういう内容だということでむしろ憶測が強まるような気がするんですが、新聞の報道等の中にも、例えば抽象的職務権限があると認められるのは中曽根、加藤六月氏ら五人であるというような報道などもされている。これは政府筋が明かしたというような報道ではありますけれども、こういう形でむしろ今国民の方は疑義を深めているわけですから、明らかにしていただく方が国民の疑義も解消して、そしてリクルート問題に対する解明の一途になるのではないかというふうに思います。
 報道等では中曽根元首相、加藤六月元農水相、渡辺秀央元官房副長官、塚本三郎民社党前委員長、田中慶秋同衆議院議員ということで報道をされておりますけれども、この点についての真偽はいかがですか。
先ほども申しました理由でございますけれども、最近のいろいろの論評を見ますと、抽象的な職務権限が認められると言いますと、その方はいわゆる灰色高官という指摘をしたというふうなとられ方をするわけでございます。そういうふうになりますと、例えばこのうちの何名の方が抽象的職務権限がありと言いますと、その何名の方はすなわち灰色である、政治的道義的責任のある方であるというとられ方をするわけであります。
 私どもの方の刑法的な立場から申しますと、いずれにせよ具体的な対価関係とか便宜を図ったとか、あるいは陳情を受けたとかいうことはなかったという認定をしているのでございますから、抽象的な職務権限があろうとなかろうとすべて一視同仁といいますか、これは全部犯罪にならないということでございまして、その分け方によっていろいろとまた掃摩憶測を呼ぶわけでございますので、ひとつその辺十分御勘案いただきまして答弁をお許しいただきたいと考えております。
むしろ、このままにしておく方がいろいろな憶測を今呼んでいるわけでして、この報告の中でも明確に二つのグループといいますか、職務権限がないということで贈収賄の対象にならなかった、あるいは職務権限内の事項であるけれども対価関係などが認められないということで贈収賄罪の対象にならなかった、こういう形で報告の中で説明をされているわけですから、その点について、一体十一名のうち何人がどちらのグループで、何人が違うグループだということは、当然この報告の説明としてもされてしかるべきじゃないかと思います。それによってこの憶測が強まったりするようなことは私は考えられないと思いますが、いかがですか。
先ほど申しましたように、職務権限というのはいろいろ議論があるところでございます。その議論を具体的な事実関係について議論しなければなりません。その議論をするということになりますと内容を開示するということになります。したがいまして内容を開示すると私どもの立場としては非常に困るわけでございます。
 ここで、例えばこの十一人のうちの何名が職務権限があり、何名が職務権限がないということになりますと結論だけ申し上げることになりまして、その辺にまたいろいろ端摩憶測を呼ぶことになりますので、ひとつその辺は御勘弁願いたいと思います。
名前を明らかにすることで全容がむしろ解明されて、それこそが国民が望んでいることではなかろうかというふうに思うんですが、その職務権限がないグループと、それから職務権限はあるけれども対価関係などが認められない、そういう二つのグループ、これは人数としては何人と何人に分けられますか。
大分不勉強さが目立つわけでありますが、商品借款というものの役割等について、経済企画庁長官もお見えになっていますから伺いますが、商品借款の果たしている役割、その成果、それについてはどういう御理解を持っていますか。――局長ならいいです。大臣が答弁できないということであれば答弁は結構でございます。しかし大変残念なことでありまして、海外援助そのものについて、大臣就任後それぞれもう相当な日数がたっているわけでありますが、商品借款そのものに対する認識を両大臣が持っていないということは、これから質問していくのにも大変心細いわけであります。しっかり勉強していただきたいと最初にお願い申し上げたいと思います。
 そうしますと、私が六十一年五月十三日に衆議院の本会議で、当時の中曽根総理、それから安倍外務大臣に対して、商品借款というものが非常に伸びて、今お話しのように援助の四分の一を占めている。八七年でいえば七百五十八億、一九八八年でいえば千二百八十二億、こういうふうに承っているわけでありますが、その中身について、どういうものを商品として購入されるように日本の政府が指導をしているか、そういう中身についての公表を私ども従来から求めてきているわけですが、今回も質問に当たりまして、一九八七年から八九年度の三カ年において商品借款の被援助各国ごとに調達した調達品目の単価名、価格、数量、調達者、供給先、これについての資料提供を求めたわけでありますが、今回も公表されないわけであります。これは諸外国に比しても、日本の援助の秘密性、独善性、欺瞞性、さまざまな問題がこの中に含まれている、こういうふうに考えるわけでありますが、政府の考え方は、前回の六十一年五月十三日の衆議院本会議における中曽根総理の答弁では、「我が国が開発途上国に対して行う資金協力の実施に関連して、被援助国政府が企業との間で締結する契約は、あくまでも被援助国政府と企業との間の契約であります。契約当事者でない我が国政府として、その内容を公表する立場にはないのであります。」こういうふうに言っておりまして、同様の答弁を安倍外務大臣もしておりますが、この考え方はまだ変わっておりませんか。