お答えを申し上げます。
 景気の現状ですが、引き続き緩やかな回復過程をたどっておると考えておりますけれども、そうした中で、やはりこのところその緩慢さが明確になってきているという状況だと考えております。加えまして、このところの為替円高下の動き等を受けまして、景気の先行きについての不透明感が強まっているということではないかと思っております。
 こういった現状にかんがみまして、景気回復の足取りをより確かなものとするために、金融面から一段のサポートを加えるということが適切であると考えまして、先般市場金利の思い切った低下を促す措置を実施いたしました。これによりまして、御承知のとおり短期プライムレートが〇・二五％引き下げられましたし、長期プライムレートも引き下げの方向と聞いておりますし、預金の金利につきましても、例えば去年の年末ぐらいには一年物で二・一％強ぐらいのところでございましたけれども、この措置の後では一・三％というところまで下がってきております。
 こういった金利の低下が浸透するにつれて、景気にもよい影響が及んでいくというふうに考えておりますが、そういった意味で当面はこの措置に伴う金利の低下の効果を見守りたいというふうに思っておりますけれども、予断を持つことなくこれからの経済金融情勢の展開を注意深く点検してまいりたいと考えております。
御質問部分が公定歩合をどう考えるかということでありましたからあのようにお答えいたしましたが、もう少し幅広いところでお答えいたしますと、きょう午前中に総理から円高対策を今週中にまとめるという指示がございまして、幅広い観点からそういった点について、例えば今国会中に補正予算をするというのはもう既定の方針でありますけれども、単に震災復旧・復興対策だけでなくて、その中に円高対策も入れるとか、あるいは中小企業対策だとかあるいは経済構造対策だとか、そういったことがとりあえず私の頭の中にありますが、具体的ないろいろな点については今週中にまとめるそういったものの中でパッケージとして国民にお示ししたい、こういうふうに考えているわけであります。
経企庁長官に私はどうしろこうしろということを言ったわけじゃなくて、まさに今、通産大臣や大蔵大臣がお話しになったような、そういう見解を発表したって少しもおかしくないと思うんですね、国会の場でありますから。
 それについて、もう一度経企庁長官の御見解を承ります。
阪神・淡路大震災への当庁の対応につきまして御説明申し上げます。
 まず、政府全体としての対応への参画でございますが、まず非常災害対策本部へ参加をいたしております。また、政府調査団に対しまして当庁から研究者を派遣しておるところでございます。また、兵庫県南部地震対策関係閣僚会議あるいは兵庫県南部地震緊急対策本部あるいは兵庫県南部地震復興対策緊急立法検討プロジェクトチームヘ参画をいたしております。
 二番目に、科学技術庁としての対応でございます。
 まず、地震予知研究の促進でございますが、大臣が本部長となっております地震予知推進本部に関連いたしまして、一月十八日に幹事会を開催し、また二月十日に本部会合を開催いたしまして、今後の地震予知の観測、研究の充実強化方策につきまして、中長期的な観点から、地震予知連絡会とも協力をしつつ検討を進めているところでございます。
 二番目に、科学技術振興調整費緊急研究の推進でございます。
 五ページ（参考３）をごらんいただきたいのでございますが、ここにございますように四つの項目、大規模地震火災と消防活動に関する調査研究、災害時交通対策に関する調査研究、土木構造物・建築物被害等に関する調査研究、変動地形・地震断層調査といった項目につきまして、その下にございます八省庁十機関の参加を得まして、現在振興調整費緊急研究を進めさせていただいているところでございます。
 三番目でございますが、防災科学技術研究所等による現地調査の実施でございます。
 防災科学技術研究所及び金属材料技術研究所の研究者が、一月十九日から二十二日にかけまして、被害の実態等の地上調査を実施いたしております。また、防災科学技術研究所及び通産省工業技術院地質調査所の研究者が、一月二十日から二十一日にかけまして、航空宇宙技術研究所が所有しております航空機ドルニエ２２８を活用いたしまして、航空写真等によりまして現地上空からの調査を実施しておるところでございます。
 次に、政府全体としての対応への協力でございます。
 まず一番目でございますが、岡山県玉野に停泊をしておりました海洋科学技術センターの船舶「よこすか」につきまして、当初は物資の輸送手段としての利用を国土庁、近隣自治体等に申し出を行っておりましたが、最終的には、国土庁を通じまして厚生省からの依頼を受けまして、一月二十九日から神戸港におきまして、地方自治体等から派遣されて被災民への医療活動を実施中の医療関係者の宿泊施設として利用されております。また、二月九日からは、「よこすか」にかえまして、「かいよう」を同様の任務に充てております。現在まで合わせて七百六十人の方が利用をしていただいているところでございます。
 二番目、航空宇宙技術研究所が所有をしております航空機ドルニエ２２８の活用の申し出を、国土庁、消防庁等の関係省庁に行っておるところでございます。
 また、三番目、日本科学技術情報センターにおきましては、一月十八日から、インターネットを通じまして義援金等の関係情報を国内外に提供しておりまして、現在までのところ、海外、国内から合わせて四千件以上の問い合わせが参っております。
 四番目、当庁関係機関が保有いたします物資、簡易ベッド、寝具、防寒具等でございますが、これを提供いたしておりまして、国土庁から指定されました神戸市の兵庫県消防学校にこれを輸送いたしております。
 五番目でございますが、放射線医学総合研究所、日立メディコ、結核予防会千葉県支部によりまして共同開発をいたしましたラセンＣＴ搭載検診車を日赤神戸病院に派遣いたしまして、現地の医療活動へ放射線医学総合研究所の医師等が参画をいたしまして行っておるところでございます。一月二十二日から二十九日までに、脳挫傷、脳梗塞、呼吸困難等の患者合計六十七名の診断を行っておりますが、現在、現地の日赤神戸病院等の都合によりまして、二十九日をもって診断を打ち切らせていただいているところでございます。
 以上でございます。
 次に、技術試験衛星Ⅵ型きく六号のふぐあい原因等に関する調査について報告を求めます。科学技術庁沖村研究開発局長。