この四百三十兆円という膨大なお金、これにつきましては国民の皆様方もいろいろな面から大きい期待を持っていらっしゃることは事実であります。私もそれこそ肌で感ずるわけでございますが、やはりその四百三十兆円を生活関連に向けていく。今も主計官や官房長のお話を聞いて、当然のことながらそちらの方に目が向いているということはわかるわけでございますが、先ほどから申し上げますように、やはりこの生活関連の範囲というものを明確にするために判別基準というものをどこに置いていくか。私は、今まではややもすればその投資の直接の受益者という
ものが事業者であったのではないか、このような気がいたします。確かに、産業基盤というものを整備していかなきゃいけない、これを重点的にやっていかなきゃならない時代もあったかもしれません。また、あったでしょう。しかしながら、今からはどうしても、生活関連というからにはやはりその直接の受益者が消費者でなくてはならない、このようにいわゆる判断基準を置くべきだ、私はこう思うわけでございます。
また、今後十年間で特に重要度の高い分野、それと、先ほどからいろいろお話があった従来の比率で投資を続けてよい分野、これを分けて重点化を図っていくならば、私はかなりいい投資効果が期待できるのではないか、このように思います。さらには、これは極言かもしれませんが、大都市圏の生活環境、例えば私鉄を含めましたところのいわゆる通勤鉄道網、そして高齢者福祉、例えば住宅それから福祉施設ですね、極端に言えば、この二点ぐらいに絞るぐらいの重点配分を思い切ってやったらどうか、このようにも思うわけでございますが、この点につきましても大蔵省と建設省の御意見をいただきたいと思います。
先生のお話のとおり、私ども建設省の立場におきましても、これからの十カ年間が社会資本、住宅の整備に当たって大変に重要な年である、こういった認識で受けとめさせていただいているわけでございます。そういった中で先般公共投資基本計画を決められ、あるいは平成三年度予算で生活関連枠二千億円というものが決められたことは申し上げるまでもないわけですが、私どもあえて申し上げさせていただきますと、建設省所管の事業は広い意味ですべて生活関連の事業である、こういった自覚を持ち、また責任を感じてこれから努めなければならぬという気持ちでおるところでございます。
 平成三年度の二千億円の配分に当たりましては、今主計官からお話ございました、また大臣からも御答弁申し上げましたように、公共事業関係千七百五十億円のうち、私どもの関係事業におおむね七五％、千三百九億円が配分されたということは、年来私どもが頑張っております、また責任を持って預かっております事業について、生活関連の観点からも重要な事業である、こういったふうなお認めがいただけたもの、かように考えております。いずれにしましても、この考え方が今後四百三十兆円に向かって、私ども公共事業を預かる立場としましても、先生のおっしゃったような重点化あるいはシステム化ということの重要性は当然痛感しておるところでございます。
 特にこの際に一言申し上げさせていただきたいと思いますのは、四百三十兆円という大きな枠組みに対して、平成三年度の予算が先ほど来お話があったような数字で決められておりますが、同時に大変大事な生活関連密着の五カ年計画の改定もなされるわけでございまして、私どもそういった意味では、これが一つのシステムの具体の一つである、こういったふうに思っております。言うならば、十カ年間のうちの五カ年間にどういう整備を具体的に目標に掲げ、どういった施策を具体的に講じようとするかということは、五カ年計画の中で規模と同時に決めさせていただくわけでございますが、あわせて、私どもとしましては、御指摘のとおり、こういった公共投資というものが本当に国民生活の質の向上に結びつくような実行の仕方というものについては、大変重要な課題であるという認識を改めて持ちながら、今後に全きを期してまいりたいと考えておるところでございま
す。
このアメリカの包括貿易法が保護主義などの問題ある条項を含んだまま成立をしたということは、私どもは大変残念に思っております。随分努力をいたしましたけれども、あらゆる機会を通じてアメリカの閣僚あるいは有力な国会議員との話し合い、また私の再度にわたる渡米、あるいは先般、だから結局三回か四回になりますが、それから国会議員全員、上院、下院全部の国会議員にも手紙を出したりして随分努力をいたしました。まあその結果がどうか、とにもかくにもこの法律についてある程度改善が行われたこともまた事実でございます。
 ゲッパート条項の削除とか、あるいは外国企業制裁条項の改善、いわゆるガーン修正条項の削除とかいうようなことは確かに評価していいんじゃないかと思いますけれども、しかしながら、この法律自体、私は、こういう保護主義の思想が流れておる危険な、つまり懸念材料の多い法律自体が成立したことに対しては、これはまことに残念、これからも機会あるごとにどんどんと働きかけていきたいと思っております。
 今おっしゃいました問題、確かにいろいろ問題がございます。けれども、私どもは米国政府がその良識を失うということは恐らくないだろうというふうに信じておりますが、仮にこの法律が自由貿易上の問題を生じるような運用をされた場合には、先般私が発表いたしました通産大臣談話というものの中身でも明瞭なように、いつでもガットなどの場で対応するという立場をとっております。
 そこで、私がなぜアメリカの政府も良識を失うことはあるまいというふうに思っておるというこ
とを申したかと申しますと、この法案に大統領がサインをいたしますときに、いわゆる大統領談話というものが出たわけでございますけれども、その中にこういう言葉がございます。
 「正直に言えば、この法案には気に入らない部分がある。本法案のもとでは、国際法上違法であり、世界の自由貿易を達成するという我々のゴールにも反する輸入課徴金の導入に至る可能性があること。本法案が行政府に、外国と特定の貿易上の問題について交渉することを要請している点は、米国憲法の原則に違反する。本法案は、国際貿易委員会に、議会の一つの院の委員会を通過した決議に対応して調査を行うことを求めているが、これも米国憲法の原則に違反する。本法案は、特定の権限をＵＳＴＲのような行政官に与えているが、すべての行政官は大統領の指示と管理のもとにあるのであり、」つまり自分の直属の部下だから、行政官が自分を無視して勝手に決めるわけにはいかないのだという、レーガン大統領のいわゆる大統領という地位の権威をここで明確にしたわけであります。
 それで、「私は署名するに当たり、憲法に沿った形で運用されることを表明する。」つまり自分で決断するというようなことをレーガン大統領が談話で出しております。これはカリフォルニアで署名したときの有名な発言であります。
 それから、ヤイター通商代表のプレスブリーフィングの中でこういうことを言っております。「新法案は無論保護主義的運用が可能ではあるが、それは現行法のもとでも可能である。レーガン政権は、新法案を保護主義的にならないように運用し得るし、新政権もそうであることを希望する。」クレイトン・ヤイターがこれをブリーフィングでやっておるわけですが、私は、これがアメリカの行政府の一貫した姿勢であり、考え方であると思っております。しかし、だからといって、凶器が横たわっておるようなものですから、これは我々は徹底してお蔵入りにしてもらうように努力しなければならぬと思っております。