この十一条一項の規定も現行の土地利用計画制度を前提として規定しておりまして、当面はそういった計画の改善、充実、活用を図りながらやっていきましょう、そういう考えであります。
 現在の計画体系で不十分な場合には、もちろん必要に応じて新たな計画制度というのも当然検討されるべきだと思いますが、現在はとにかく計画体系に屋上屋を重ねるのではなしに、現在の計画をとにかく充実、改善、活用していきたいのだと、そういう前提に立って規定し、理解しております。
その点はむしろ私の質問がまずかったのかもわかりませんが、住民の意思を十二分に一項の場合も二項の場合も反映する、そういう趣旨だというふうに伺っておきます。
 それで、この詳細規定などをこれからつくるに当たっての問題は、先ほど来御答弁もあったのですが、日本の都市計画法にしても建築基準法にしても、農振法にしても森林法にしても、土地に対するいろいろな用途規制を初めさまざまな規制をしているわけであります。そういうものと今回十一条に書かれている詳細規定または一般的な計画策定、こういうものをどういうふうに今後調整していったらよろしいのでしょうか。
御指摘のような考え、整理の仕方もあろうかと思いますが、これは衆議院で修正していただきました。ただ、私の方の理解といたしましては、およそ土地利用計画を策定する場合には、広く関係者の意見を反映させる必要があるという趣旨だと受け取っております。
 ただ、具体的な反映のさせ方といいますのは、それぞれステージ、ステージの計画によりまして、関係者の範囲も違いましょうし、反映をさせる手段、手法も変わってくると思います。しかし、一般論としては住民及び関係者の意見を反映させながら計画をつくっていくということは重要だ、そういう趣旨に受けとめております。
そういう中で、衆議院で新たに三項というのが加えられたわけであります。読みますと、「第一項の場合において、国及び地方公共団体は、住民その他の関係者の意見を反映させるものとする。」と、こうなっているわけです。
 今局長の答弁を伺っておりますと、一項は例えば一般的につくる場合のようなこと。二項の場合には、さらに具体的なケースのような場合を想定して述べられて、答弁されておるわけなんですが、三項を見ますと、そうであるならば「第一項の場合において、」というのではなくて、逆に第一項及び第二項の場合とか、もしくは前両項の場合においてとか、そういうふうに字句を整理するのがより鮮明にこの条項が生きてくると思うのですが、いかがなものでしょうか。
詳細性の程度についてはいろいろまだ議論しないといけないと思いますが、現在西ドイツのＢプランに類する詳細な土地利用計画といたしましては、都市計画法の中に地区計画制度がございます。こういう計画を当面念頭に置いております。最近も再開発地区計画制度という制度も創設されまして、こういう詳細な計画制度が充実されつつあります。
 今後必要に応じまして、さらにそういう詳細計画のあり方等も検討されていくのだろう、そういうふうに我々期待しております。
そういう中で、特に二項についてさらに伺いたいのですが、この二項で一つ今挙げました詳細策定、この詳細策定というのは、一体これはどのようなものをイメージして現実に指導していこうとしているのか。具体的に諸外国の例で言えば、西ドイツなどでは、Ｆプランに対してよく言われるＢプランというのがありまして、このＢプランなどは本当に一件一件の土地の利用まである程度規制をしたり、その利用を指導するわけです。そういうものまでこの詳細策定というのは想定しているのかどうか、伺いたいのです。
規定、制度でもそうでございますが、より広域的な計画のもとで、より地域的な詳細な計画をつくるというのが通常のパターンと思いますが、その場合にはやはり広域計画を念頭に置いて、あるいは基本としながら、それに調和するように地域の計画をつくるというのが原則でございます。
そう伺いますと、仮に一項で茨城県が土地利用に関する計画を策定した、そして私のところが二項に従って見通しが必要であると考えて土地利用計画を詳細に策定したと、こうなった場合、もちろんその策定主体は二つに分かれるわけですね。そしてその二つの関係はどういうふうになるのでしょうか。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         黒柳  明君
    理 事
                伊江 朝雄君
                山崎 竜男君
               目黒今朝次郎君
                桑名 義治君
    委 員
                江島  淳君
                大木  浩君
                梶原  清君
                木村 睦男君
                高平 公友君
                内藤  健君
                安田 隆明君
                山本 富雄君
                青木 薪次君
                瀬谷 英行君
                広田 幸一君
                小笠原貞子君
                柳澤 錬造君
                田  英夫君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  塩川正十郎君
   政府委員
       運輸大臣官房総
       務審議官     石月 昭二君
       運輸省鉄道監督
       局長       山地  進君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       文部省大学局学
       生課長      菴谷 利夫君
       日本国有鉄道総
       裁        高木 文雄君
       日本国有鉄道常
       務理事      吉武 秀夫君
       日本国有鉄道常
       務理事      加賀山朝雄君
       日本国有鉄道常
       務理事      吉井  浩君
       日本国有鉄道常
       務理事      繩田 國武君
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  本日の会議に付した案件
○日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（第九
 十二回国会内閣提出、第九十三回国会衆議院送
 付）
○派遣委員の報告に関する件
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