これは全くまやかしですよ。平均してしまえば、個々には突出したものがあってもいいんだ、そんなこと成り立たないですよ。広い処分地の中に一カ所非常に放射能の高いものをぽんと入れて、その面積全体で割れば、それは平均は少なくなりますけれども、三百年後にまさにそのポイントに家を建てて住む人だっているわけですから、今のような考え方というのは全く科学的合理性がないはずです。そういうことを指摘しておきます。
 それで、もう時間がありませんので、今回は埋め捨てにする対象の放射性濃度について政令で定めたわけですが、次の作業として、このような埋設事業の対象にすらする必要のない、無拘束限界値などという言葉が使われているようですが、そのようなものを定める作業、当然そういうことを意識しておられるのじゃないかと思うのですけれども、その無拘束限界値の設定作業に当たっても、今回のようなこういう手法をとられるわけでしょうか。
被曝線量あるいはその濃度といったものを計算する際には、平均値を用いておるわけでございます。しかし、実際に埋設場に運び込まれてきます廃棄物は、具体的にはドラム缶でございますけれども、かなりのばらつきの幅があるというのが実態でございますので、そういう意味で、そのばらつきを考慮して、申請できる範囲内といたしましては、その上の方を一応とっておく必要があるということで一けた上げておるわけでございます。したがいまして、これは実際の廃棄物の分布といいますか、濃度の分布についての幅を考慮して、その一けた上の方を許可申請できる範囲内として定めております。
質問通告で、この政令の根拠について聞きます、しかもその根拠になった先ほど指摘した中間報告について聞きますと言っておいたわけですから。先ほどから聞いているのは、この中間報告の範囲を出たところはありませんよ。お答えの準備がないというのは納得できぬですよ。その細かい数字はこれに書いてありませんけれども、これの射程内で質問しているわけですから、この根拠についてそれじゃだめですよ。要するに、三百年後であるにもかかわらず、シナリオについてはＩＡＥＡのシナリオをそのまま採用した。数式についてもＩＡＥＡの数式をそのまま採用した。しかしその式に代入といいますか、挿入する個々の数値については必ずしもＩＡＥＡと同じではない。かなり緩めた数字を使っている。これは全くいいところ取りをしただけなんです。つじつま合わせをしただけなんですよ。一般的抽象的な数値である、個々具体的なものではないというのは繰り返しおっしゃっておりますからわかりますけれども、それにしてももう少し何か科学的合理性のあるものじゃないと、これではだめです。
 時間があと五分になりますから、もう一つだけ政令について聞きますけれども、そのようなＩＡＥＡの一部を使いながら出した数値をさらに一けた緩めてこの政令の数値を出している、こう書いてあるのです。これはまた何でですか。
パラメーターの細かい差といいますか違いにつきましては、一度データを整理いたしまして、改めて先生に御説明申し上げる機会を得たいと思っておりますが、一般的に申し上げまして、やはりＩＡＥＡが採用したモデルと日本が考えているモデルの違い、それから日本の自然環境の違い、そういったものから、例えば地下水の分配係数でございますとかいろんなパラメーターが、それぞれの国情といいますか、そういったものに応じて違っているということも事実かと思いますので、そういったそれぞれの採用するパラメーターについては最適のものを採用した結果、ＩＡＥＡのものとはそういった差が出てきている、一般論としてはそのように申し上げることができるかと思いますが、個々の差につきましては、また改めて御説明する機会をいただきたいと思います。
いや、それはいいですけれども、ＩＡＥＡの数字に比べてこのＱｖ、農作物の年間摂取量について国際的な数値と違った数字を使ったのはなぜかと聞いているのですよ。その根拠を聞いているのです。
 もう一つ指摘しますと、農作物への核種移行係数、これについてもＩＡＥＡの数字とあなた方がやったのでは十分の一の開きがあるのですよ。これは何を根拠にこんな数字を使っているのかということです。
果物の摂取量、そういったものは日本の果物の需要、現在の統計資料に基づいて算出したものでございますが、三百年後日本の食生活がどうなっているか、そういったことにつきましては、先ほどからも何度も申し上げておりますとおり、その段階で改めて評価をし直す、そして管理を外していいかどうかを検討し直すわけでございますので、今三百年後についてそういうきちっとした評価ができないというのは御指摘のとおりでございますが、後の段階でそれは確認をしていくということでございます。
ただいま山口委員から御指摘のあった点でございますけれども、考えてみますと、近代国家ができて明治以来百年、確かに官治行政であったわけでございますから、それぞれ地方自治体という極めて小さい自治の範囲しかなかったわけでございまして、いわば中央から与えられる行政しかなかったわけでございます。そういう長い習慣が続いたことでございますから、率直に言いまして、昭和二十年以降今日まで、どちらかというとやはり中央依存度が高かったという体質もこれは否めない事実であります。
 ですから、ちょっと手を放せば昔の村長さんだとか町長さんが、変な言い方かもしれませんが、なかなか恣意的な村政や町政を行った現実も、私も見聞きをいたしております。そういうことがありますから、どうしてもやはり平準化あるいは均質化、あるいは経済性、こういうものに向かって大きな目を向けざるを得なかったという今日までの時代背景があろうかと思います。
 しかし、今ようやく我々は、というか地方自治団体は、一人前、成人者になって、堂々と自分の判断能力で物を行っても間違いがないという時代を迎えつつあるわけでありますから、そういうことについてはこれから大きく転換をしていかなきゃならないし、まずもって地方自治体自身が、住民も、あるいは議員も首長も、そういう観点に立ってこれから地方自治を運営していく、こういう姿勢が出れば、おのずと中央省庁においてもその反応が出てまいるというふうに私は感じておりますし、私も各中央省庁に対しまして、地方自治に対する関与度をなるたけ低めていくような努力を払ってまいりたいという気持ちでいっぱいであります。