今、委員が補正予算のフレームを使ってということでお答えさせていただきたいと思います。
 今回の補正予算のフレームの中でこの特例公債の対象となる経費ということでございますが、まず歳入面で申し上げますと、これは阪神・淡路大震災関係、円高等対策関係で合わせまして千三百八十億円の税収減が見込まれているわけでございます。
 この千三百八十億円と、また歳出におきまして、阪神・淡路大震災等関係経費全体では一兆四千億強でございますが、そのうちの災害廃棄物処理事業費ということで、いわゆる瓦れきの処理の関係を中心といたしまして約二千四百億円が特例公債の対象となっているわけでございます。
 それから、緊急防災対策費といたしまして補正予算全体では七千九首億円が計上されておりますが、そのうち、例えばヘリコプターとか消防車の購入等に充てられる経費等を中心といたしまして約七百億円が特例公債の対象となっているわけでございます。
 円高対策関係経費の中でも、科学技術、情報通信関係を中心といたしまして約八百億円、そのほか、緊急犯罪対策経費のうちの百五十億円、国債費の約二百億円ということで、これがいわゆる経常部門の経費でございまして、先ほどの税収減と合わせますと五千六百三十八億円の額がこの特例公債の対象ということで、特例公債を発行するということでございます。
赤字公債の発行については、二月の委員会でも取り上げてきましたけれども、その歯どめ策については明確な方向性は御答弁いただけませんでした。ただ、大蔵大臣は、赤字公債は何にでも使える、したがって魔力を持っているから原則的には発行しないというふうなことをおっしゃっておりました。
 こういう基本姿勢をその場で示していただいたわけでありますけれども、今回の赤字公債の発行も例外的発行だという説明になると思いますけれども、そこで、言葉じりをとらえるようで大変恐縮でありますけれども、原則と例外はどのような考え方で区別をするのか、例外とはどの範囲を指すのか、補正予算のフレームで御説明を願いたいというふうに思います。
つまるところ、五百八十八億ですか、かけてやるけれども効果がどうなるかということは、これは具体的にはわからないということですね。
 輸入促進税制については、今度の措置で千五百億、千六百億ぐらいふえるだろうという数字が公表されているようですけれども、片方はそういう見通しも出せない、しかも外国にないというのをどういうわけでやるのか、私はこれは国民の納得いくものだとは思いません。
 輸入促進税制の問題ですが、これも世界には例のない税制だというふうに私は思いますけれども、時間がありませんから結論的にお伺いしますが、私は、この輸入促進税制も今の展示場などの輸入促進策も、これは日本産業にいろいろな問題をもたらすわけですが、輸入策としても問題があるんじゃないかと思います。
 というのは、先ほども話がありましたけれども、これは消費者にメリットはない、その途中の会社にのみメリットがあるものです。一時的にカンフル剤的な効果はあるかもしれませんけれども、しかしそれはそれまでであって、それ以上のものではない。やはりそういう問題を持っている、しかも世界にも例のないような諸施策ではやはり問題は片づかないというふうに思います。
 時間が来ましたのでこれ以上は述べられませんけれども、結論的に大臣、そういう政策がやはり一番効果的だということで続けていこうということなのかどうなのか、ひとつ最後に。
国民の負担増は避けられないと。税金がどうかということは今は触れないということですけれども、国民の負担をふやすということになれば何か。結局、税収増ということにならざるを得ないと思います。これはこの程度にとどめます。
 輸入促進策に関連してですが、円高対策として政府は輸入促進を非常に重視していると思います。今度の補正予算では輸入促進関係費として、輸入自動車展示場あるいは輸入住宅展示場等々、そういう関係でも五百八十八億円が組まれております。
 展示場をつくって輸入を促進する、公費を投じてこういうことをやっているという国の例があるのかないのか。同時に、これが一体どの程度の輸入促進に役立つというふうにお考えになっているか。これは担当は通産省だそうですので、お答え願います。
大変努力をしていらっしゃるということはわかります。
 ただ、私が先ほど申し上げました八人の女性のチームということでカウンセラーをしたわけですけれども、そのときに、やはり少年たちというのが、おじいさんに説教されるんだよなと言われるんですね。無理強いするんだよな、だけど黙って聞いていないと後が怖いから黙って聞いて帰るんだ、こうおっしゃられるんですね。それを聞いたときに、ぞっと私はしたわけです。
 その八人の女性というのは、どうして八人、九人という女性なのかといいますと、一人で決めるということではなくて、こういう問題を持ち出された、こういう問題が出てきたというときに、その八人が私たちは集まって、こういうときにはどういうふうに指導したらいいのか、こういうときにはどういうふうにして知らせてあげた方がいいのかということを、女性だけでしたけれども、女性の年齢は私から含めて六十代から四十代までの女性が集まって相談をして、その青少年というんですか、健全育成のためにやってきたわけです。それによって私どもが更生をさせた少年というのが随分、二、三十人はあるんですね。その方たちが今もう結婚をして子供を産んで、そして割に一生懸命働いているということがあるんです。
 ですから、保護司の人一人ということではなく、今、医学の方でもチームを組んで手術なんかしていますね。そういうことがとてもいい傾向ではないかなと思うんです。そういうチームを組んで少年少女というものを指導してほしいというふうに私の願いなんですけれども、そういう方法もあるということを今申し述べまして、今回の法改正は、既存の更生保護会の事業を充実させようとするのがねらいだとすれば、更生保護会に人材を集めあるいは必要な人材を配置してそのノウハウを活用し、職務として保護観察の一翼を担ってもらうということを考えていいのではないかと思いますがいかがでしょうか大臣の御所見をお伺いしたいと思います。