森山委員のようなお考えもございますが、私どもも対米輸出の制限をみずからやったのは、実は自由主義貿易を維持しようと。世界がいろいろクレームをつけて、そんならおれのところはもうおまえのところと貿易しないぞとかいうような保護主義傾向を排除するための手数料と申しますか、そういう観点からアメリカの言い分も聞いたわけでございまして、ＥＣ諸国に対しましてもいろんな文句を言いまして、それならそれをほうっておいたらということになりますと、ちょうどアメリカのベンツェン・ダンフォース法案に見られたように、輸入制限といいますか、保護主義貿易に陥る、半分はおどしかもわかりませんけれども、各国ともいろんな理屈をこね上げておるわけでございまして、私どもの根本の精神はあくまで自由主義貿易をいかに守るか、いかにこれを発展させるかということにあるわけでございまして、私どもがみずから制限することによって、保護主義貿易、世界の貿易を閉塞させるという意味じゃなくて、より一層発展させるための手段としての態度でございます。したがって、ＥＣ諸国あるいはカナダに対しましてもそういう一つの基本ベースは忘れることなく対処してまいりたいというふうに思っております。
ただいま森田委員からも問題が提起されましたけれども、私は、まず自動車輸出の問題についてお聞きしたいと思います。
 昨年来、日米の間で最大の問題になっておりました自動車輸出問題は、五月一日の大臣の、八一年四月から一年間乗用車の対米輸出台数を百六十八万台に抑える、二年目は米国市場の拡大に応じて輸出台数を上乗せする、三年目は規制の是非は改めて検討するという声明が出されたわけでございまして、これで一応決着したということでございます。その結果、その後米国議会の日本車輸入規制法案は取り下げられまして、大きくなりかけていたこの問題が、どうにか一段落したということで胸をなでおろしたわけでございます。
 しかし、アメリカについてはこれで一段落ということでありますが、わが国にとっては必ずしもこれは終わりではないということがわかったわけでございまして、むしろこのことによりまして、ほかの国々との問題を新しくスタートさせたような感じがいたします。これからも引き続いてむずかしい局面を乗り切っていかなければならないのではないかと思いますが、そこで、カナダ、ＥＣが当面の課題であると思います。いずれも一言で言えば、アメリカに対するのと同じような輸出抑制を求めているというふうに思われるわけでございますが、政府はどのような考えでこれに対処されるおつもりなのか、まず基本的な方針をお伺いしたいと存じます。
先生御指摘のように、この十五、十六日の段階でＥＣ外相理事会がございまして、日本問題が議論されまして、幾つかの日本に対する要望というのがそこで結論づけられておるわけでございます。二つございまして、一つは対米措置の結果といたしまして、日本車の共同体へのダイバージョン、これは他地域から市場転換してくるわけでございますが、ダイバージョンが行われないか、そのためにしかるべき措置をとれということが第一点。それから日本車の共同体への輸出に対しましては、対米措置と同様の措置をとってくれ。その二つが外相理事会の決定ということになっております。
もう一問だけ伺います。
 このＥＣ委員会といいましょうか、外相会議でしょうか、これがステートメントを発表したというふうなことは、これは私ども新聞紙上で承知しておるんですが、ＥＣ委員会の方から正式に日本政府に対して何かはっきりした話でもこれまでにあったのかどうか、この点だけをお伺いして、私の質問を終わります。
日米自動車の交渉、話し合いにつきましては、まあまあ一応片づいたわけでございます。これでカナダとかＥＣ諸国も日本の自動車がかなり出ておりますので、アメリカ同様に話し合いをという持ちかけはございますけれども、私どもは、カナダやＥＣ諸国をアメリカと同様に取り扱うことはどうかと思っておりますけれども、といって、日本が自由主義貿易を提唱しておりますし、保護主義貿易にならないためにも、一応話し合いを持ちかけられたら、それを峻拒するだけじゃなく、一応話し合いに入ってもいいという考えでございますけれども、根本的にはアメリカ同様に規制してどうというようなことは、厳しい規制はやらない方針で進めております。
時間がございませんので、簡単で結構でございますが、これも大臣にお聞かせいただければ大変ありがたいと思いますが、日米自動車摩擦に引き続きまして、日欧の自動車摩擦がしきりと云々されておりますが、この辺の見通しをお聞かせいただければありがたい、かように思います。
大臣、ぼくは非常に不満ですね。ただ予算の額が少ないから不満じゃないのです。取り組みの担当を含め、大臣も含め、私はもっともっと子供たちの成長ということに文部省大臣以下が真剣に取り組まなければいけないと思うのです。四億や五億の金で子供たちが健やかに成長できるなんてお考えなのでしょうか。
 さらには、いま地方自治体が先行している諸制度に対して文部省は思い切った制度化をするのかしないのか。するとするならばどういう根拠でそれをしていくのか。しないとするならばそれにかわるべき施策は何をするのか。厚生省の考えているあるいは厚生省が推進している地域社会における公民活動の中で学童保育も位置づけていくのかどうか。そういうことに対してだって何ら意見がないじゃないですか、文部省は。私は、施設の開放についてはまだ質問しますよ。しかしそれ以前に、やはりそういう学童保育という、子供たちの保護者が共働きをしなければいけないかぎっ子の現状に対する文部省の認識というものは全く不十分だ、全く子供たちのそういう立場を尊重してない、考えてない。そんなことでどうなるのですか。つまらぬ圧力で教科書を変えようなんというような方向に進むのがいいのか。教科書だけで子供たちはりっぱになりませんよ。りっぱな人間をつくるためには、大臣、やはりもっともっと子供たちに配慮ある施策を講じなければいけない。そういう点でどうなんですか。