何回か申し上げますが、ネズミとウナギは違うということは百も承知なのです。そんなことを言っておるのではなくて、いまお話がございましたように、水溶液に溶かすと必ずしも直接投与と違うということも、科学的にはそうだと思うのですが、現実に魚の病気ということに対してホルムアルデヒドというものが何らの制約がない、こういうことで果たしていいのかということを言っておるわけです。片一方は発がん性があると言って、警鐘乱打をしておる。魚の病気の方は、私のところには関係ございません、投与したって、というような言い方なんです。だから、私が先ほど来から言っているのは、トータルシステムでもう少しこの問題の反省なり検討があってしかるべきだと思うのですが、その点で、大変お待たせをして申しわけございませんが、環境庁の長官にトータルの立場から、私は環境庁ぐらいしかないだろうと思うのですが、どうでしょう、御見解があればお伺いしたいと思うのです。
これは一つの統計ですから、統計をお聞きするのが目的ではございませんが、内水面において養殖魚というのが非常にふえておるわけですが、魚には病気があるわけです。その魚の病気に対する診断指針というのが水産庁編で出ておりますが、これを見ますと、たとえばウナギのわたかぶり病にはホルマリンを一五ｐｐｍ程度散布することが対策になっています。それから、二、三例を申し上げますと、これもウナギのトリコディナ症、一種の皮膚の病気ですが、本虫の駆除は比較的容易で、ホルマリンを三〇ｐｐｍで十二時間程度の消毒でほぼ完全に駆除できる、こういうような指針が出ておるわけです。マスの場合、これもキロドネラ症、ホルマリン二〇から三〇ｐｐｍが有効である。マス、白点病、白い点が出るわけですが、これもホルマリン一対五千液に一時間つけるという、一時間つけて一週間から二週間おきにこれを繰り返す、こういうことをすれば治るという言い方をしておるわけであります。
 アメリカのＣＩＩＴ、化学工業毒性研究所では、二％程度では発がん性がないのだけれども、これが六％から一五％になると、九九％程度のラットが全部鼻に発がんをするということを言っておるわけです。だから、ネズミとウナギとコイと違うといえばそういう反論もあるかもしれませんが、現実に池の中にこの発がん性の数十倍というものを投与されるわけですが、これの規制が農林水産省にはないのですね。農林水産省は、そういうことをやってもいいとも悪いとも、何らの規則がないわけです。
 だから、私どもはトータルな意味で、トータルシステムということを盛んに言うのですけれども、二つの縦割りの行政の中で自分たちの仕事が正しいと思っておると、こういう話になってくると思うのですね。だから、横から見た情報が、去年の七月に少なくとも、おい、大変だよ、ホルムアルデヒドというのは大変だよと言って、わざわざアメリカは日本に親切に照会をしてきておるわけですよ。ところが、たまたま、この水産庁の魚の病気の薬にまで日が届きませんから、どこかでＵターンをしてしまう、建築用資材だとかあるいは接着剤だとか、厚生省で言うならば家庭局の子供のはだ着だとかというところに目がいっておるわけですが、もっと私どもに大切な養魚のところでそんなに大量なものが投下をされておるとは、実は思いもしなかったわけでございます。この点についての水産庁の御見解を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 例といたしまして首都圏の水需要について御説明いたします。
 首都圏におきましては、最近における経済の安定成長、それから渇水等を契機といたしまして節水、水使用の合理化が大分進展しておりまして、最近におきましてはその伸びはやや鈍化の傾向にございます。しかし、今後とも生活水準の向上、産業の発展、農業の近代化等によりまして、順調に需要が増大するのではないかと予測しております。国土庁が五十三年に三全総を踏まえまして長期水需給計画を策定しておりますが、これによりますと、昭和六十五年におきましても南関東、関東臨海地域において年間約七億トンの水不足を生ずるのではないかという予測がございまして、計画どおり水資源開発を順調に進めても、当分の間は不安定な状態が続くものと予想しております。このため国土庁といたしましては、首都圏の水供給の中心でございます——首都圏には大きな川は一級河川が大体七つございますが、この中で利根川と荒川の両水系を水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定いたしまして、水資源開発基本計画を決定して、これに基づきまして霞ケ浦開発、奈良俣ダム、滝沢、浦山ダム等の水資源開発施設の建設を積極的に促進しておるところでございます。
 また、こういったダムの建設に対しまして、最近水源地域の方々の補償とか地域整備についての要望が非常に多いために、なかなか計画どおり進まないという実態がございまして、これに対しまして、そういった地域の基礎条件が著しく変化する水源地域について、まずダムの起業者による補償の措置、それから四十八年に制定いたしました水源地域対策特別措置法、それから五十一年に設置いたしました利根川・荒川水源地域対策基金、こういった三つを総合的に運用することによりまして、水源地域の生活環境、産業基盤等を整備し、また水没関係住民の生活再建対策を積極的に進めて、ダムの建設を推進しておるというところでございます。
 ざらに、この地域における水需給の逼迫状況にかんがみまして、水を使う側、需要の面においても節水志向を定着させるということでいろいろＰＲいたしておりますが、水利用合理化対策の一環として雑用水利用を推進することにいたしまして、現在検討中でございます。
 また、具体的なそういった合理化事業といたしまして、すでに下水処理水の循環利用ということで、荒川調節池緊急水利用高度化事業というものを事業化しております。また、農業用水の合理化といたしまして、例の見沼代用水でございますが、これを改修整備いたしまして、埼玉合口二期事業という名前を付しておりますが、そういうことで水利用の合理化についてもいま積極的に推進しておりまして、開発と水利用というものをワンセットとしてこの地域に定着させたいというふうに考えておる次第でございます。