わかりました。ひとつぜひそういう意味で、誤りのないようにがんばってもらいたいと思います。
 時間がございませんので次に移ります。
 昨年の十一月二十日の川治の温泉大火で、六月二十七日に強制捜査に踏み切ったということが出されておりますが、これは当然のことだと思うのですが、この内容を見ますと、業務上過失致死傷の容疑と、こういうふうになっておりますが、消防法との関連は一体どういうふうにとらえておるのか。それから建築基準法の関係等についてはどういうふうにとらえているのか、お聞きしたいと思うのですが。
次に自治省、自治省は国保の地方負担の問題、地方特例債の問題等で、昨日の新聞では断固反対の方向を出しておりますが、この点はそのとおりに受け取っていいのかというのが一つ。それから、九十四国会で各省庁が反対をして断念しました自治法の改正、特に機関委任事務の監査、さらにまた立法の際の地方団体の協議の問題、こういった問題について行政改革の中でどういうふうに対処しようとしておるのか、あわせてひとつ聞いておきたいと思います。
先生お尋ねの点でございます。御指摘の点につきましては、総理府としても十分今後配慮いたしてまいる所存でございますが、本来それぞれの監督官庁が許認可権並びに監督指導をやるということが一つの原則でございますので、総理府といたしましては所管の官庁にも十分御注意の点を指示いたしたいと、このように考えております。
これはやっぱり長官ね、どこの所管か、いろいろありましょうが、やはり総括的に総理府がここいらを把握すると同時に対処していかないと、いま申し上げたように、随所に倒産、詐欺、いろいろ事件が起こっておりますね、問題が。一々きょうは挙げませんけれども、時間がありませんから。そこいらの問題を含めてひとつぜひ今後検討していただきたいということを付け加えておきます。よろしいですね。
公益法人の数について御答弁申し上げます。
 民法三十四条の規定によりまして設立を許可された公益法人の総数は約一万七千でございます。内訳を申しますと、国の本省庁が直接所管しておるものが約四千二百、国の地方支分部局が所管しておるものが約一千、それから地方で都道府県知事所管のものが八千七百、都道府県の教育委員会所管のものが三千四百というふうに承知しております。
お尋ねの特殊法人、認可法人と並んで、公益法人の実態を把握しておるかというお尋ねでございますが、詳細な数につきましては政府委員から答弁をさしていただきます。
 私どもといたしましては、この問題につきましても、第二次臨時行政調査会の答申が出てくるのを見守っているというところでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
 なお、沖縄の問題につきましては、沖縄の補助率の問題等、戦後復帰後十年近くやってまいりましたが、いまだに沖縄の経済状態というものは、県民平均所得が本土の約七割でございまして、私どもとしては、沖縄はぜひひとつ特別な地域であるというふうなことで、御配慮をいただくように期待をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。
総理府長官ね、全国法人と言われる公益法人が約四千七百ございますね。これ実数があればちょっと発表してもらいたいんですが、これの内容を調べてみますと、非常に四十五、六年ごろから、いわゆる特殊法人に対する厳しい監視が始まったころから、急速にふえて、そのふえた公益法人見ると、補助金つきですね、国の補助金つき、天下りつきの公益法人が非常にふえてきておる。言うならば特殊法人、認可法人の隠れみのと、こういうきらいがある。しかもそれに大体理事長、会長どころを見ると、自民党の代議士や参議院議員が多い。しかも、そういうところで詐欺が起こったり、倒産が起こったり問題も多い、こういう実態があるんだが、ここら辺について総理府長官として掌握をしておるのかしてないのか。同時にこの問題について今度の行政改革でどうするのか、この辺を聞きたいというのが一つ。
 それからもう一つは、沖縄の特措法の問題がこの行革の中でも議論されておるんですが、この問題について総理府としてどういう態度で臨んでおるのか、以上二つについてひとつ。
同じ建物の中に二つの営林署があることは間違いありません。しかも、経営面積が比較的小さいからということも理由に挙がっているようですけれども、小さいといったって二つ合わせれば五万七千ヘクタールになるわけで、全国の営林署平均管理面積の約五倍ですよね。ですから、いま狭い面積をやっていても行き届かない管理状況を、こんな広い面積を一人の署長に預けて、それで適正に管理が行き届くなどという言い方そのものが私は納得できないということになるわけであります。
 そこで、五十三年のこの委員会で国有林野改善特別措置法案が審議されているとき、内閣委員会に農林省設置法案がかけられて、北海道の営林署の統合といいますかの問題が出されていたとき、私は偶然内閣委員でこの審議に当たったわけであります。こちらの審議とむこうの審議とが並行して、むしろ内閣委員会の審議が一足早かったわけですが、中川農林大臣とのやりとりの中で、今後営林署の統廃合というようなことがあっても、地元の理解と納得がなければだめですよということを、大臣はなかなかうんと言わなかったのですけれども、最終段階、そのとおりいたします、そういうことになって附帯決議もつき、農林水産委員会の審議の中にも、参議院の審議の中にも、それが幾度も幾度も確認されて、附帯決議その他になっているわけであります。きょうも何度も何度も言われましたけれども、当時の農林水産大臣と私がやりとりをして、はっきりした言明を受けた問題です。それだけに、亀岡農林水産大臣も、あの法律が通って初めて農林水産省になったのですよね。そういうお立場であるだけに、継続してこの約束を守っていただかなければならぬと思いますが、どうですか。