これは恐らくいろいろな御報告を整理して報告をいたします。それがいわゆる所得税体系全体の中で議論される課題ではないかと思って、私がいま判断したわけでございますから、そういう方向で、そういう御意見が出たことが報告され、それをインクルードしたものが所得税体系全体の中で議論されるようになるであろう。私が指示するわけにはまいりませんが、そのようになる必然性があるというふうに御理解いただいていいのじゃないかと思います。
そうすれば、こういう議論があったということを税制調査会に報告をし、そしてでき得るならば税制調査会の検討の対象にしていただくように大臣は取り計らっていただけるかどうか、その点だけ確認したいと思います。
この国権の最高機関たる国会、なかんずく歳入委員会と言われる大蔵委員会、そこで出たもろもろの質疑に対しましては、当然整理して、いわゆる税制調査会等に御報告する慣習も成り立っておるわけであります。したがって、委員の過去のその発言等が議題に供されたこともある。きょうおっしゃいましたような問題が当然のこととして報告され、結局は所得税体系全体の中で恐らく議論される問題ではないかというふうに考えておりますので、単なる聞きっ放しでおるという考えは全くございません。
これはどうも納得できませんね。結局は所得税減税なんです。減税なんです。これは財政当局の立場から言えばそうかもしれませんが、やはりいまの実態というものをもっともっと労働省と話し合いなさい。そして本当に、大臣、思いやりのある政治でしょう、あなたの政治姿勢は。中曽根内閣はそうじゃないですか。大蔵省という財政当局だけのそういう考え方でなくて、やはりもっともっと実態面というものをよく勉強して、よく調査をして、こういった問題に対応していかなければいけない。だから私は、今後検討しなさい、研究しなさい、調査しなさい、こういう意味で検討しなさいということを言っているわけなんです。どうですか。
控除対象の配偶者の所得限度の問題は、五十六年度の所得税法の改正で二十万から二十九万に上げていただきまして、いま御承知のとおり、給与収入ベースで直しますと七十九万という限度になっています。これは現在の所得税の控除体系の中では、バランスを考えますとぎりぎりの引き上げ幅であったわけでございまして、長期的な問題としてはともかく、現行の所得税の人的控除の諸体系の中ではぎりぎりの限度であるということをぜひ御理解願いたいと思います。
 それから内職の問題は、五十六年度の所得税法改正のときに、委員が御指摘のような問題になりました。結局、この事業所得の経費の認定の問題、につきましては、国税庁が執行面で通達でかなり改善を図る努力をしておりますが、なお引き続き実態に即した執行を心がけるように考えていきたいと思います。
第二点の国債整理基金への繰り戻しでございますが、これは法律に五十八年度までに返すという規定がございます。したがいまして、その規定に沿って努力をしたいと考えております。
 第三点の五十八年度定率繰り入れの問題でございますが、これは現在歳入歳出いろいろ両面から検討しておりますし、また予算編成のあり方について財政審にも意見を伺っているところであります。なお、この五十八年度編成の過程で結論を得たいと思っております。
 赤字国債の借りかえは、それぞれ法律で特例公債の発行をお許しいただくときでも借りかえをしない、こういう規定が法律に入っておりますので、その規定を尊重してまいりたいと思っております。
大体時間がないそうでありますから、整理基金の将来に当たっては、かかる不始末を二度と起こさないように、大臣、聞いておいてください。それからほかの官僚も、少しぐらいの罰則を与えてもこういう間違いを、大蔵委員会の名誉を傷つけるようなことはないことを心から念願して、私の質問は終わりたいと思います。
先生御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、銀行自体も、こういうものの規定を行使いたしますときには十分債務者との間で事前に話し合いをする、あるいは了承のもとにやっておるのではないかと思いますけれども、具体的にもし問題がございますれば、また十分指導してまいりたいと思います。
だとすれば国税よりも権威が高い、こういうことになるわけであります。こんなことは法治国家としても許されていくべきものではない。税金の方が当然優先順位が高くなければならぬだろう。これが、公共の福祉に反せざる限りという憲法の条文の意味だと私は思うのです。
 ですから、こういう銀行側の一方的な行為というものはある程度緩和して、事前通告なり相談するなり合意を得るなり、あるいは本人のこれで何を払おうと思っていた意思を抹殺させることになるわけですから、若干御検討をいただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
時間もありませんからあれですが、大臣、さっきも申し上げた数字から言いましても、一次産業に非常にウエートがかかっております北海道、東北、特に青函トンネルができるわけですから、これは国鉄総裁か運輸大臣に言えばいいのかもしれませんが、つくられたものがやっぱり消費地にすぐ届けられるという交通網というものは非常に地域開発には大事なことは論を待たないんだと思います。青函トンネルが六十年にできるということになりますと、昨日しぼったものが次の日、大消費地であります関東、首都圏にこれが運ばれる。こういうことも決して不可能じゃないわけでありまして、今日まで国鉄の赤字、それは貨物に多い。こういう大量輸送体係というものをしっかりひとつ確立をして、地域の開発とまたこの交通運輸行政という両面から、これは大臣にしっかりひとつふんどしを締め直して取り組んでいただくようにしていただきませんと、これはまたトラック輸送、フェリー、そういうものがどんどんどんどんできてしまった後からですともう手の打ちようがなくなる。現在この青函トンネルの開通が目前に迫っておる時点でひとつ強力な施策を御検討いただきたい。これは運輸省、国鉄、ぜひひとつ御提携して進めていただきたいと思いますが、どうですか。