お答えいたします。
 この法律が成立いたしますと、教員の増が、現在の現行法で十二カ年計画で五十五年、五十六年度分の増員があっているわけでございますけれども、それを差し引いて、この法制定による増は一万二千三百二名、こういうぐあいに計算をいたしております。これは教員です。それから養護教員の増が千二百四十四名、合計一万八千百四十六名の増でございます。それから寮母の増が二千五百九十六名、事務職員の増が二千二百八十五名、こういうような増員を見込んでおりまして、これを六カ年計画で充足していく、こういう計画でございます。
そこで、昨年の五月の九十一国会では、政府提案による教職員の定数法の改正案が成立をいたしまして、障害児学校関係部分が相当改善をされてくる、こういうふうに思っておるわけですが、それにさらに踏み込んで定員を変え、また、いろいろと措置をなさろうとされておりますが、その内容、目的等について、さらに詳しくひとつお聞かせをいただきたいと思います。
では、次に進めさせていただきまして、御提案なさるについては、種々現状等も把握なさった上で当然御提案なさっておられることと思いますが、現在の盲学校、聾学校及び養護学校の学校数とか教員数、児童数、生徒数、こういったような面での具体的な把握、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、若干の御質問を申し上げたいと思います。
 本案を提出されました馬場昇君外四名の方々には敬意を表するものでございますが、この法案の理解のためにも五点ぐらいお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 最初に、提案理由の説明を先日お聞きしたわけでございますが、その中に、「従来、盲・聾・養護学校は特殊教育諸学校と称しておりますが、本案においては、これを障害児教育諸学校と改めることにしております。」こういうふうな提案の理由の説明がございましたが、この名称を改めるようにされた理由をまずお伺いいたしたいと思います。
次に、馬場昇君外四名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案を議題といたします。
 本案に対する提案理由は、去る三月二十日すでに聴取いたしております。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鍛冶清君。
配置されない学校は、県費負担の事務職員が得られないために、市町村負担あるいはＰＴＡで雇い入れているというような形で補っている実例も相当あると聞いておりますが、その実情はどうなっておるか、おわかりでしたら御説明願いたいと思います。
現行定数法による教諭の数、これに実験・実習を担当する教諭として現行定数法による実習助手の数に見合う数を加えることにいたしておるわけでありますから、基本的には、現行定数法による教諭及び実習助手の総数は、提案している改正案が成立いたしましても同数となるわけであります。したがって、結果的に教諭の数は増すわけでありますけれども、実験・実習を初め日常の生活指導なども含めて、現在よりも厚みのある指導体制をとることがむしろできるのではないか。したがって、教育的にも学校運営上におきましても、プラスの面はありましても、マイナスの面は出てこないのではないか、こう私たちは認識をいたしておるところであります。
やはりいま申し上げた中で、先ほど和田先生からも、実習助手というのが完全に消えてしまうというのは、病院勤務の正看護婦と准看護婦というような関係もあって、これを全面的になくすることには問題があるという御指摘がございました。
 もちろん、実習教諭でございますから、教諭というのがあれば、通常の教科においても助教諭というのは当然あるわけでございましょうから、そういうことも考えられて、ただ実習教諭だけということではないと思いますけれども、それはそれとして、定数に実習助手、それから通常の機械なら機械の教諭というものが一括して入ってくるというようになれば、具体的には一体どうなるだろうか、定数の中で処理がどうなるかというのがちょっと疑問になりますのと、それから、そういうことでもしそれを誤れば、学校運営、教科の運営にも支障を来すという場合もあるかと思いますが、それらをどう処理していくか伺いたいと思います。
昭和四十年、国立養成所が設置されまして、五十年には国立大学四年制へと移行の措置がされました。その入学定員の合計が四百五十人、九大学十課程に現在なっています。
 それで、有資格者を得るに四百五十人という数では非常に少ないわけでありますから、養成機関を増設する必要がございますが、私たちは、一県一養成機関をという目標がございますけれども、これは無理といたしましても、やはりそれに近づけるべくいち早くその対策を樹立すべきではないか、このように考えておるところです。特に、各種学校での養成につきましては、漸次廃止をするという方向を持たない限り、依然としてたやすいところに任せるという事態が残ってまいりますので、ぜひこの点を廃止するという方向で持っていきたいと考えておるところであります。
ただいまの御答弁によっても、養護教員有資格者の養成というのが急務であるという意味の御答弁であったかと思います。この養成について、提案者の方で何かお考えがあればお伺いいたしたいと思います。
事は重大なんですね。しかも、これは四十四年前にできたものというふうに聞いておりまして、五年前にこれまたわが党の中路委員が、米軍の内部文書を指摘してやったものであります。しかも、外務大臣、いま申し上げたように、きのうの特別委員会の中では安孫子自治大臣も、合同と言われましたけれども、共同調査の必要がある、こういう答弁をされておりますね。それを踏まえて、さらに総理も答弁されております。といたしますと、これは外務省としては当然独自に調査するか、あるいは、それは地位協定の関係がありますけれども、共同で調査するか。アメリカが調査をして、それをうのみにするのではなくて、事は大事ですから、きのうの答弁を踏まえた上で、外務省としてはこれらの答弁に即したそういう措置の申し入れを早急にする必要があると思いますけれども、この点、外務大臣、いかがでしょうか。