東京都の長期基本計画によりましても、地域中小企業振興センターの設置ということにして、南部地域に一カ所設けるという案もあるわけでございますが、もちろん南部のどこというふうに具体的に決まっているわけではございませんが、いずれにせよ、東京南部の産業地域、中小企業の密集した日本産業の底辺を支える非常に重要な地域に中小企業振興のための技術情報センターをつくるということは、極めて重要だろうというふうに思います。東京都などがイニシアチブをとってそういうことを進める場合、国として補助されることになると思いますが、そういう意思はございますか。
中小企業にとりまして技術振興あるいは情報伝達が非常に重要であるということは、申すまでもございません。ただ、具体的に地域情報センターあるいは技術開発のための施設あるいは工場団地というような計画につきましては、それぞれ中小企業者の計画あるいは地域地方公共団体の計画というものが練り上がりまして、それを受けて中小企業庁といたしましては制度的な支援をするというここでございます。本件につきましては、まだ具体的な計画が固まっておるというふうに承知しておりませんし、また、地域情報センターあるいは県の施設等につきましては、それぞれ各地域に、各県に一カ所でまとまってスタートするというような実態にございます。したがいまして、具体的な計画につきましてはコメントを控えておきたいと思います。
地域経済の活性化のために配慮した構想を考えたいということですから、当然これはこの地域を中小企業発展のために利用されるという内容と承りますが、そういう立場に立ちましで、この跡地等に住民が非常に強く要望しています技術情報センターなどの設置ですね、これは非情に望ましいと思いますし、中小企業が今後生き抜くためにはやはり技術が高くなくては、新しい技術進歩をどんどん取り入れてやっていく以外にはその振興はないわけでございますので、そういう中小企業の技術情報センターを設置するとか、あるいはプレスや鍛造や旋盤などを集めた工場団地をつくるなどそういうふうに活用するならば非常に生きた使い方になると思うわけですね。こういう点についての方途を、もちろんこれは東京都や大田区などがいろいろと考えることでもありますけれども、中小企業庁としてイニシアチブをおとりになるような、そういうお考えはないのかどうか。すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
本調査は、五十八年度より三カ年計画で進める予定でございまして、本年度が初年度で始めた段階でございますが、この調査の中におきましては、城南地域の活性化を図るということが主要な課題の一つであるというふうに考えているわけでございまして、中小企業の発展を阻害しないように十分配慮してまいりたいと考えておるわけでございます。ただ、具体的な個別の土地利用等につきましては、今後検討していく課題であるというふうに考えております。
中小企業施策というだけではなくて、私は冒頭に、これは日本経済にとっても非常に重要な位置を占めているということを申し上げましたが、きょうは地図を持ってきていませんし、そういう認識がないかもしれませんけれども、この地域の産業にとっては非常に重要な内陸部における残された工業専用地域なんですね。これをやはり守るということが、中小企業振興ということをお考えになっている役所にとっては非常に重要な問題だと思いますし、大企業が出ていった後、後は知らぬということは許されないと思うのですね。そういう点で、工業専用地域として守りたいという住民や区長やそういう関係者の意向を体して、ぜひ工業専用地域としてこれが使われていくように指導してもらいたいと思うわけです。
 国土庁にお伺いしたいんですけれども、先ほど言いました東京湾の西部臨海再開発構想を今進められているわけでございますけれども、この構想でよしんばこのところがマンションなどの住宅地に変更されるような、そういうことなどはお考えになってないと思いますが、いかがでしょうか。
用地の転用あるいは用地の治川等の面につきましては、立地政策あるいは環境問題等々、非常に多角的な側面から検討されあるいは決定されなければならないと思っておりまして、中小企業施策からのみのコメントは差し控えたいと思います。
地方自治体が独自の意思を持つということは必要でしょう。大田区長も先ほどのような意思表示をしていましたし、東京都の長期基本計画の中にもこの南部産業地域を重視した項目がございますが、そういう見地から見ますと、この地域が工業専用地域として守られるということは非常に重要だろうと思います。今言ったような諸条件を踏まえても、この地域が工業専用地域として使われていくということについて、これが中小企業振興策に役立つならば通産省としてもそういう方向で指導したいし、考えておきたいという見解を持たれるかどうか、お聞きしたいと思います。
余り時間がありませんが、最後に一問だけ。
 今私が指摘した問題については、結局、収支が大変に厳しくなって保険料を上げようという段階で、一方では水漏れする部分でございますから、できればその水漏れ部分を早く防止した上で、それから保険料の引き上げをやるという、そちらの方が物の考え方としては筋が通っておるのじゃないかなと、したがって、今度の引き上げ等については大変問題があるという意見を私は申し上げたいのでございます。
 同時に、最後になりますが、制度の改革という面で二、三点まとめて質問したいと思うのであります。
 一つは、任意保険にありますように自動車無事故者の保険料割引制度をこの際導入すべきだ。医療保険だって健常者でもっておるのでございまして、事故を起こす者はどんどん起こす、起こさない者は二十年も三十年も起こさない、そして保険料は一緒だというのはおかしいのでございます。やはりこの際、任意保険と同様の無事故者の保険料割引制度を導入すべきだというのが第一点。
 第二点は、車種間の損害率を見ますとかなりばらつきがございますね。そういう意味では、車種間の事故発生率に即した保険料の見直しもこの際やってもらいたいなと思います。
 第三番目には、例の自動車保険も所得控除の対象にすべきだと思います。御案内のとおり自動車は今日私たちの生活に密着した庶民の足みたいなものになっておるのでございまして、日常生活には欠かせない状況にある中で、保険契約者の負担の軽減を図るためにも、自賠責保険、任意の自動車保険についても所得控除をすべきである。この点について大蔵省の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。