実は私などは牛嶋先生の地方財政の御本から随分教えていただいている者の一人でございまして、先生に何か御意見を申し上げるというのは本当に恐縮でございます。
 五対五というのは、私個人の意見でもありますが、一応これまでの地方財政関係の間でコンセンサスが得られやすいといいますか、地方と国との財源配分を一応五対五ぐらいに変えていくということのもとで具体的な財源配分などとか財政調整制度などの仕組みを見ていくべきだというのが大方の同意が得られるところではないかということで、きょうはお答えをさせていただいたのでございます。
もう時間が三分ほどしかないのでございますけれども、寄本さんにもう一問だけお伺いいたします。簡単に答えていただきたいと思います。
 先ほど国と地方の財源配分を五対五とおっしゃいました。これをやりますと今の税制のもとでは非常に地域格差が広がりますね。それは恐らく計算されていると思うんですけれども、だとすると、これをやるためには今の地方税の主要税目を見直さなければいけない。その中でも私はやっぱり法人事業税だと思うんです。あれは御承知のように分割法人が多いですから、分割基準の決め方で私は何とかなるんじゃないかというふうに思っております。
 そういう意見を持っておりますが、地方税の改革について何か御意見がございましたらお述べいただきたい、こんなふうに思います。
団体委任事務に関しましては、例えば福祉の面で最近団体事務に変わりましたが、その結果、自治体の方での自由裁量がふえたんですけれども、しかしかえって自治体の方から国の方に対してモデル条例をつくってもらいたいとか指針をつくってもらいたいといったような要望が出てまいりまして、団体事務としての特徴を自治体側が十分に生かし切っているとは言えないといったような批判があったり、あるいは逆に、国の方が機関委任事務から移したにもかかわらずある種のコントロールを依然としてし続けているといったような御指摘があろうかと思います。
 ただ、団体委任事務に機関委任から変わってまだそれほど年限がたっているわけではございませんから、こういった試行錯誤を積みながら、本来の変化を生かせるようなところにやはり変えていく努力をもう少し時間をかけて続けていかなければならないのではないかというふうに思っているわけでございます。
はい、わかりました。
 第一項目については全く異論があるはずもないわけでして、私もそういう考え方でぜひ進めていただければというふうに考えております。
 第二点につきましては、大分県の平松知事の言葉を引用されてのお話でございましたが、そういう考え方というのは、分権推進法をここまで持ってきてこれを進める以上、もうそこのあたりの考え方は恐らく大勢を占めているのではないだろうかというふうに私も考えておりまして、私が地方制度調査会におりましたとき、今もですけれども、調査会で前の自治大臣、佐藤大臣とお話ししたときにその受け皿論でどちらが鶏か卵かという話がございまして、分権を進めるか自治体の機能を強化するかというようなお話がございましたときに、私は、自治大臣としては鶏か卵かというような論議はもうしないでいただきたい、分権ありきであると。まず分権があって、それに沿って市町村の体制なり府県と市町村の関係なりというものがつくられていくのではないか、そういう新しい発想の中でつくられていくんじゃないかということを申し上げた記憶があるんですけれども、今もその考えは変わっておりません。
私は、先生の御指摘ございました、権限移譲が進めばそれだけ許認可の事務、許認可事項が少なくなるという御指摘はそのとおりだと思います。本法案の骨子でもございまして、ぜひともその辺のところを大切にしていただければと思います。
私、発言がちょっと舌足らずだったかもしれませんが、先ほどの発言の冒頭に申し上げましたように、私も今度の法案には基本的に賛成しておりまして、今国会でぜひ成立をさせていただきたいと実は願っております。そのことをまず申し上げます。
 それからお話のございました市町村合併のことでございますが、これも私、かなり丁寧に申し上げたつもりだったのでございますが、どんな場面でも市町村合併絶対いかぬなどということを申し上げているつもりは全くございません。しかし、今、川島参考人がおっしゃいましたように、いわば分権に必要だから式の市町村合併はいかがなものだろうか。そしてまた、市町村合併を行うにつきましても、本当に二十一世紀型の社会をどう展望するつもりなのかということを真剣に考えなければならないときに来ているのではないかということを率直に現場からの発言として申し上げさせていただいたわけでございます。
地方分権推進法をめぐりましては、ぜひとも今国会で可決、成立していただきたいというように強く願っております。
 御質問の内容に関しましては、実は第二条におきまして、地方公共団体が分担すべき役割を明確にするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本とする、こういうふうに書いていただいているわけでございまして、例えば池上さんのおっしゃったようなこともこの中で十分に御考慮をお願いしていただくということになるのではないかと思っております。
お答えいたします。
 私の記憶によりますと、一九八九年の暮れに、当時私どものメーンバンクでありました日本長期信用銀行に東京協和信用組合の経営の肩がわりをお願いをいたしました。当時、長銀はパーソナルバンキング、いわゆる個人顧客の開拓に力を入れておりまして、私どもの申し出に快諾をいただきました。翌年の初夏に長銀の関連会社数社を通じまして約五〇％相当に当たります十五億円の出資をいただき、またその年の十月に常勤顧問を派遣してくださいました。そして、翌年に私どもの本店を長銀の関連会社のビルに移転をいたしまして、その年の五月に長銀から理事長が派遣されるという約束といいますか、予定になっておりました。
 また、派遣されました顧問の理事会の出席でございますが、顧問はもともと理事会に出席する資格はございません。したがって、理事会には出席をしておりません。しかし、主要役員協議、主要役員会議、これは理事長、常務理事二人、顧問、私がその顧問に組合の雰囲気をできるだけ早く理解をしていただきたいために、何回も一緒に協議をいたしました。また、常勤理事と顧問との協議も頻繁に行われたということを報告を受けております。
 以上でございます。