通行税に関しましては、六十三年度の税制改正要求として運輸省からその廃止を要求してまいりまして、まだ実現しておりませんが、これはテン・ミリオン計画も推進している傍らでこういう税金がまかり通るというのは非常に矛盾した話でありまして、これは何とか廃止に持っていきたいと思っております。また、そのときにはその分の負担の軽減というのは当然運賃の上で考えられるべきだと思っております。
運輸大臣は三月の八日、通行税廃止を条件に六十四年四月の運賃値下げを表明した、こう報道されておりますけれども、この席で改めて値下げの決意を述べていただきたいと思います。通行税廃止を条件ですが、運輸省が行っている日本型航空自由化などのサービスの向上とともに、運賃の値下げにつながってこないのでは、これは利用者にとって意味がない、早急な実施をお願いしたいと思うのでございますが、考えを伺いたいと思います。
国内航空運賃につきましては、基本的には各路線ごとの特性をできる限り反映させる、ただしかし、全体として航空会社の収支が償うように設定をする、この両面が相まって運賃が設定されております。そしてまた、その各路線のコストというのは需要構造あるいは使用機材というような要素によって変わってくるわけでございますが、これらの要素というのは逐次多様に変動してまいります。したがいまして、特定の路線につきましてジェット化を行った、あるいは需要が急激にふえたといったような状況変化があった場合に、その都度その路線についてだけその運賃の値上げとか、あるいは値下げをやっていくというのは必ずしも現実的でないという面がございます。そこで、これは原価要素、変動の多様性とかあるいは各路線の運賃の激変緩和とか、あるいは企業全体の収支に与える影響といったようなことを考慮いたしますと、全路線について調整を図り得るような、そういう運賃改定の機会をとらえまして必要な見直しを行っていくというのが適当ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
次に、国内航空運賃についてでございますが、飛行距離が短縮されたにもかかわらず安くならない、ジェット化によりましてかえって運賃が高くなったなど、国民の不満が非常に高い。例えば、先日には新岡山空港が開港するなどジェット化が急激に進んでいるけれども、ジェット化による大型機材の導入、飛行時間の短縮による人件費の節約等、コストは下がるはずなのに、実際の運賃はジェット料金上乗せ分原則として高くなるというのは、利用者としては大変理解できないのでございますが、どういうことにこれはなっておるのか、説明願いたいと思います。
さらに、総理も御存じだろうと思いますが、昭和六十三年九月九日、福岡県山田市において政治倫理条例というものが議決されました。この条例には市長、助役、収入役、教育委員会委員及び市会議員は、自己の資産のみならず配偶者及び扶養する子女に係る資産も報告しろと、こういうふうな政治倫理条例が議決されております。ほとんど一人の議員の反対であとは大多数の賛成で議決されている。このような政治倫理条例について総理どうお考えになりますか。
例えば、学者の見解としてこのようなこともあるんです。「「公人」もしくは公権力担当者は、その地位を得た時点で、国民の監視や責任追及に服すること——、一般国民と異なった特別の人権制約に服すること——に同意したものと考えられる」、「公権力担当者については、その名誉やプライバシーにまさるものとして「国民の知る権利」や国民の「監視権」が位置づけられることを承認すべきであろう」というふうな学者の見解に対する総理の見解はいかがでしょう。
基本的には、政治家といえども一般国民の一人でございますので、プライバシーを定義づけるのはなかなか難しいわけでございますが、しかし政治家という今我々立場にあるときには、より厳粛にみずからを律することが必要であるというふうに私は思っております。
国民が疑惑を抱く、この疑惑を抱いた国民に対して疑惑を解明せなければならない、解明するということは、要するに国民の疑惑を解消するということであります。ところが、現在ほとんど疑惑の解明がなされていないように思います。
 この疑惑の解明ということに関連して総理に見解をお伺いしたい。政治家と政治家のプライバシーという問題に関して、非常に抽象的な質問で失礼ですけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。政治家のプライバシーは一般国民が保有しているようなプライバシー権と同じような範囲、程度とお考えでしょうか、いかがです。
これは国会でお決めになったことでございますので、私が有権解釈をする立場にはなかろうというふうに思いますが、「いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない」と一番最初書いてありますので、今おっしゃった意味は私にも理解できることでございます。
疑惑を持つのは国民だろうと私は思うんです。疑惑を持つのが国民だとすれば、この解明ということはだれに対して解明することになるかということも明らかだと思うんです。だれに対してこの疑惑を解明するべきなんでしょうか、総理大臣。
血友病の患者に対しましては血液凝固因子製剤を投与するわけでございますが、日本でこの血液凝固因子製剤の承認が行われましたのが大体昭和五十三年ごろからでございます。これによって患者は非常に治療効果が上がるという状況になってまいりましたが、不幸にしてエイズの問題が出てまいりまして、従来の非加熱型の凝固因子製剤によっては感染の危険があるということで加熱型に切りかえてまいったわけでございます。その一方において、今私が申し上げましたのは濃縮型というタイプでございますけれども、従来、非濃縮型の凝固因子製剤もございまして、これは専門的な言葉ではクリオプレシピテートと呼ばれておりますけれども、そういうものも同時に存在をいたしましてそれも使われておったわけでございます。
 ただ、非濃縮型の製剤と申しますのは、例えば病院で点滴によって使用するというようなものでございますので、非常に時間もかかりまた副作用もある。患者にとってはかなり使用の面で不便な点がございましたので、どちらかというとこれよりは濃縮型の方が使われるということがふえてまいったわけでございます。
 現在におきましても両様の製剤があるわけでございまして、これはどちらを使うかは医師の選択なりあるいは患者の要望というものによって行われておるという現状でございます。