本法に基づきます特定通信・放送開発事業に対する支援措置を衛星機構を通じて行うという点につきまして、今先生から新しい行政需要が出てきた場合に、衛星機構を使って、本来的な目的がどこにいったかわからないような形で変質するのじゃないかという点の御指摘があったわけでありまして、私どもも今回の法律を作成するに当たりまして、こういった追加業務をどんどん追加すればいいんだという考えは別に持っているわけではございません。
 確かに衛星機構法を改正するということも一つの立法の方法としてあるわけでございまして、ただ今回の法案の作成に当たりましては、衛星機構の業務追加だけではなく、郵政大臣による実施指針でありますとか、あるいは実施計画の認定でありますとか、その他商法の特例を設けるといったもろもろの規定につきまして、今の組織法の改正というものは必ずしもふさわしくないんじゃないか、単独の法律を一本つくりまして、その中で衛星機構に追加業務を追加するという方法も立法手法上許されないことではないんじゃないかという観点でこのように作成をさせていただいたわけでございまして、先生の御疑念につきましては私ども十分に理解をいたしておるところでございます。
郵政省は今後いわゆる電気通信事業の規制官庁、監督官庁として成長していくわけですけれども、郵政省みずからが第一種事業に乗り出すという考え方は全くない、こういうふうに理解をしていいですか。
それでは二つだけ確認をさせていただきたいのですが、Ｐ・ＮＥＴ計画、これをもって第一種事業に乗り出すという考え方は郵政省にはない、これはようございますか。
もう時間がないので最後に伺いますが、そういう御答弁に対して、政府がいかように説明しようとも諸外国からは、ミリタリー・バランスに記述されたような認識でもって我が国の防衛費とかあるいは防衛力の規模、そういったものが見詰められていることはこれ否定できないと私は思うわけです。
 しかも、このような防衛費の規模にもかかわらず、政府はその事実さえも素直に認めないというふうな印象が非常に強いわけです。我が国の防衛力がむしろつつましやかなものだというふうに述べておられるわけですけれども、国民の我々にもこういったギャップに戸惑いを感ぜざるを得ない、こんなような気がするわけですが、防衛庁長官から最後にこの点に関する明確なひとつ御答弁をいただいていきたい。我が国の防衛費が世界のレベルで見ても相当なレベルにあるんだという認識を、冒頭の御答弁にはそのような趣旨のあれが述べられておりましたけれども、少なくともそういう認識を持つべきじゃないかと考えますけれども、長官の御答弁を最後にいただいて終わりたいと思います。
ただいまのミリタリー・バランスに書かれました防衛費の国際比較の問題でございますけれども「先ほど大臣がお答えいたしましたように、巻末に各国の防衛費が列挙してございます。これで比べますと第六位ということになるわけでございますが、一方本文には、西側第二位になっているという指摘がございます。これは恐らくＮＡＴＯ定義というものを引用して計算をした場合だと思います。
 ただ、ＮＡＴＯ定義といいますのは、再三御答弁申し上げておりますように内容が秘密になっておりまして、正確なことはわかりませんが、多分これには軍人恩給費とかあるいは準軍隊の経費が入っているというふうに言われております。そこで、仮に我が方の軍人恩給費と、それから準軍隊という意味で海上保安庁の経費を足して計算をいたしますと防衛関係費は一・四倍という形になりまして、確かに西側第二位というような計算に相なりますけれども、こうした計算がよろしいのかどうなのか、これはなかなか議論のあるところだと思います。
 ただ、先ほど来大臣が申し上げておりますように、こうした経費で維持しております防衛費の規模なり内容といいますのは、諸外国と比べましても私ども決して大きくなっていないと考えておりますので、こういうＮＡＴＯ定義の比較が即防衛力の内容、規模の比較に直結するものではない、かように心得ておるものでございます。
御答弁の冒頭に六位という答弁がありましたけれども、私が言った二位が、よく調べてみたら実は三位でしたというのならまだ話はわかるけれども、二位が六位にぽんと跳んでしまうんですから、これは余りにもかけ離れ過ぎる、要するに見解の違いを指摘せざるを得ないと私は思います。
 防衛庁に伺いますけれども、今こういう長官の御答弁があったわけですが、ミリタリー・バランスがどのような根拠でこのような認識を示していると考えておられるか。先ほど冒頭にミリタリー・バランスの表現を言いましたけれども、防衛庁も白書等でよく引用する権威あるものと思いますので、いいかげんなことは記述してあるとは思いませんけれども、防衛庁の御見解を伺っておきたいと思います。
普通自動車につきましては、現在、自動車の保管場所の確保等に関する法律第四条の規定によりまして、運輸省の自動車登録ファイルに登録する際に警察署長の発行する車庫証明を添付するという形で、同法第三条の保管場所確保義務を保障する仕組みを設けております。これはいわば事前にチェックをいたしまして、自動車を買う前に車庫があることを保障する仕組みでございます。今回、私どもが御提案申し上げております軽自動車につきましての届け出制は、いわば事後のチェックと申しますか、ひとまず自動車を買われた方がそれを警察署長に、保管場所の位置でありますとか、使用の本拠の位置でありますとか、使用者等を届け出ていただくということでございまして、事後のチェックでございます。
 このように仕組みを分けました理由でございますが、先ほども申し上げましたように、まず、現在の仕組みを大きく変えることなく応急の措置として行いたいということで、現在の自動車登録ファイルに登録する仕組みを持っておりません軽自動車につきましては、新たに届け出制ということで仕組みを設けさせていただいたものでございます。
 しかしながら、この届け出制は事後のチェックでございますので、これを保障するために虚偽の届け出についての罰則でございますとか保管場所標章の表示でございますとか、保管場所を確保していない場合における運行供用の制限等の措置等を設けることによりまして、この届け出制によっても十分車庫確保義務を保障することができるような仕組みを設けることができたように考えております。