大変恐縮でありますけれども、私が総理という座につけていただきます以前から、地方分権推進委員会が地方分権についての議論を進めておられたことを委員はよく御承知であります。
 そして、国の行政から地方に移しかえるべきものが、いわゆる地方六団体の御要望の趣旨に沿った形の内容の点検から入り、既に進行をいたしておりました。そして、行革委員会もまた、官から民へという立場での議論を継続しておられました。当然ながら、この仕事は中央省庁の業務をスリム化する仕事であります。その上に、それぞれから出していただく答えを前提に、中央省庁の論議に入ったことをよく議員は御承知であります。
 そして、地方分権委員会は、特に先日、第四次の勧告を出されましたが、これで終わりではないですねということは私の方から逆に申し上げていることであり、六団体から提起をされた問題以外の問題にこれからもお入りをいただくでありましょう。ここで地方分権というものは一つ動くんです。現に国の業務から地方の業務へ移り変わるんです。
 そして、規制緩和の方向もどんどんどんどん動いていることはよく御承知のとおりであります。これは官から民へです。そういうスリム化の努力は既に進みつつあり、その上で、今中央省庁の議論が進められております。
 そして、一府十二省庁とかいろんなお話をすぐされますけれども、問題の中核で出てきておりますものは、内閣の機能がどうであるのか刀危機管理というものが非常に強調される中で、現在の内閣機能のあり方はどうかから論議が始まっておることも御承知のとおりであります。
 私は、中間報告の骨格は動かしません、動かしたくありませんということを繰り返し申し上げておりますけれども、内閣機能というものが中央省庁論議の中核をなすものであることは、誤解のないようにお願いを申し上げます。
大変厳しい御指摘をいただきましたことは、これからの私自身の糧にもさせていただきたいと思います。
 その上で、確かに私は、行政改革会議というものを、私自身が会長となり、その調査審議に加わりながらその全体をまとめるという仕組みをとりました。これは、責任の所在を明らかにするという思いもありましたし、従来型のやり方に、私自身が党の責任者等として関与いたしましたときにもいろいろな問題点の意識を持っておったからでございます。それは、当時、委員も私どもと一緒に党内で仕事をされた方として御理解がいただけると思います。
 その上で、中間報告というものは、確かにこれまでの会議の中で議論をされましたものを、真剣な検討の中身を取りまとめたものでありまして、これからに当たっての基本的な枠組みであります。同時に、それをごらんいただきましても、まだ検討すべき事項も多数残っておりましたこともこれは事実でありますし、現在もその審議は続いておりますし、今週も委員会の終わりました後に、本委員会の終わりました後に会議は開かれます。議論をしてまいります。
 そして私は、この基本、骨格というものは、今後まとめ上げていきます最終報告の骨格であるものと考えておりますし、党にも国会にもぜひ御協力をいただきまして、よりよい行革というものができるようにぜひとも御協力を願いたいと思っております。
 しかし、私どもが全力を挙げて取りまとめておりますものに対し、さまざまな角度から御意見があることもまた事実でありますし、その御意見を私は妨害もしておりません。よりよいものがあるなら、その中から取り入れてよりよいものをつくっていこうとするのは当然じゃないでしょうか。しかし同時に、行革会議というものが全力を挙げて議論をしてきていただいているその骨格というものは、それだけの尊重をしていただきたいものだと思っております。
私は、そこまで言及をされますならば、むしろきちんとお名前は言われた方がみんながよく問題の所在を御理解いただけるのではないかという感じがいたします、率直に申し上げまして。
 その上で、私は、国民の政治不信の払拭のために、政治家が常に自戒し、襟を正さなければならないと考えておりますし、これは国会で申し上げたとおりのことをきちんともう一度言わなければなりません。その意味で、明らかにしなければならないことは適切な場で政治家みずからの判断で明らかにされるべきものだと考えておりますということを私は国会の御答弁でも申し上げました。
 そして、具体的なお名前がございませんでしたので、もしかすると議員の思っておられる方と私の脳裏にありました方との差があるかもしれませんが、党役員、閣僚、その方々を候補者としてお招きをいたしましたときに、それぞれの方々に、私はそのすべての証拠を持っているわけではありませんから、紙上伝えられることをお伝えするとともに、きちんと御説明にはなれますねということは確認をいたしております。（発言する者あり）
第二点目は体外受精児の問題でございまして、最近体外受精ということが行われるようになってまいったわけでございます。
 人工受精というものは古くからございまして、最初の人工受精児というのはもう三十八歳になるんだ、こういう話もあります。人工受精というのも、これが問題であることは事実でありまして、男性の精子を女性の体内に注入をして受胎をさせよう、こういうわけでありますから、そうした場合に、夫婦間で夫の精子を注入して受胎をするというなら何の問題もありませんけれども、全然夫のものでない、こういう精子が注入をされて受胎して子供が生まれるということになりますと、今ドナーというか提供者は隠されておりますから親を捜索することはできないのかもわかりませんけれども、それにしても、一体それは本来その夫婦の間の子供かどうか。したがって、民法上では夫婦の間の子供として嫡出子になるわけでありますけれども、嫡出子になり、したがって親子関係はあるわけでありますが、それにもかかわらず実際は父親の方とは血縁というものがない、こういうことが起こるわけであります。
 ましてや体外受精の問題になってまいりますと、女性の方から卵子を取り出して体の外において別の男性の精子と結合させてそれをまた体内へ戻して着床させて分娩に至る、こういうメカニズムの中では、その子供を産む女性の卵子でなくたってそれはできることになるわけでありますし、精子の方は人工受精と同じように全然別の精子だって構わない。しかし、産んだことはそのお母さんが産んだのだからそこに母子関係がある、しかもなおかつ、そのお母さんが結婚をしている場合には父子関係もあるというふうに擬制をしてしまう、こういうことになるわけです。
 こういう問題についてはやはり何らかの対処を必要とするんじゃないかということを考えるわけですけれども、法務省としては何かこれに対してお考えをお持ちでございましょうか。