今回の補正で景気がどの程度効果があるか。名目で二・六％の押し上げ効果がある、こういうふうに分析しているようであります。しかし、いわゆる平成五年度の税収見積もりにおきましても六十一兆三千三十億、これは名目が四・九％というＧＮＰをもとにしてはじいておるわけでございまして、恐らく相当これは厳しいんじゃないか。まず発射台そのものが非常に低くなっているわけです。この六十一兆三千三十億というのは、平成四年度の当初予算六十二兆五千四十億、これをもとにして算定されておる。その発射台そのものが恐らく減額では四兆八千五百億、これにまた一兆を加えれば恐らく五兆を超える。これが落ち込んで、発射台そのものが五兆円を超える落ち込みの中で、それで名目も四・九という大変高いところに置いて六十一兆三千三十億という税収見積もり。私は、常識的には秋には第二次補正を組まざるを得ない。この対応をどうするんだろう。よほど景気が回復をして法人税等の税収が上がらない限り、私は、おのずから第二次補正を秋に組まざるを得ない、そのときはまた特例公債で財源をあさらなきゃならない、こうなるんじゃないか。
 景気にしたって実質三・三％、こう言っていますけれども、現実には、平成四年度三・五を一・六に下方修正して、これも恐らく一・二ぐらいに落ち込むんじゃないか。この一・二の発射台が低いところから三・三に上げるということは大変なことです、これは。
 こういう面から見ても、私は、今後の財政運営というのは大変厳しいんじゃないか。そういうことを考えたときに、今回のこの補正予算、十二兆二千億のこの景気対策というものが果たしてどこまで息が続くのかな、こういう点について大蔵大臣、財政運営の大臣として、第二次補正はやらないで乗り切れるのか、この点について決意を伺っておきたいと思います。
そのような各党間のお話の経緯があったことをよく存じております。
 それで、大蔵大臣が財源の問題と言われましたのは、ちょうどまさしく今、宮地委員が御指摘になっておられますように、平成四年度の税収というものは、政府委員が申し上げましたように、まだ見通しははっきりいたしませんけれども、宮地委員の言われますように、それは容易なことではないぞということであるとすれば、大蔵大臣としては、ただでさえ財政は難しい、その上にさらにそういう容易でないということを仮に考えておかなきゃならぬとすれば、いよいよその税源をどうするかということを、大蔵大臣のお立場としてはやはり心配になられるということではないかと思います。
 ただ、前から申し上げておりますけれども、いずれにしても、前回の税制の抜本改正という昭和六十二、三年のときに所得税の姿というのは、まだ手直しをしなければならない、できるならばしたいという問題を残しておりますことは、御承知のとおりでありますし、公的年金の財政再計算とか、あるいは年金の一元化とかいう問題がもうすぐそこまで来ております。いろいろなことを考えますと、これからの国民負担、国民給付というものをどうするかという避けて通れない問題がもうそこへ来ておりますものですから、遅かれ早かれこの問題に入っていかざるを得ないという問題意識は私自身持っておりまして、そういう意味で、各党間のお話は今御折衝中でございますけれども、問題というものはやはり遅かれ早かれ俎上に上さざるを得ないという問題意識は持っております。
ただいまの前段の方で、先生、研究環境の劣化、施設設備等を含め研究関係で大学の研究環境の劣化があるという御指摘でございました。
 その件につきまして、文部省といたしましては、学術研究、極めて重要な人類、社会の発展の基盤形成となるべきものだというぐあいに認識いたしておりまして、研究環境の劣化について各方面からの指摘を受けている中で、昨年の七月には学術審議会で「二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」という答申を得まして、学術研究基盤を引き上げるということを目標といたしまして整備を進めるという方向にあるわけでございます。平成五年度の予算案におきましても、大学等における学術研究の推進を図るということで、科学研究費の補助金につきましては、対前年度比九十億円増の七百三十六億円を計上いたしておりますし、そのほか特別研究員の大幅な増加あるいは研究基盤の重点的な設備費の投入等々を掲げておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後ともこういった研究環境の劣化を食いとめ、いい環境で研究ができる、そういう方向を目指して努力をいたしたいと考えている次第でございます。
 後段の方で御指摘のＳＳＣ建設への協力ということでございますけれども、ＳＳＣの建設につきましては、我が国がどのように対応するかということにつきましては、昨年の初頭の日米首脳会談におきまして、日米双方で共同作業部会を設けまして、学術的意義あるいは技術的な可能性の問題あるいは本当にいい国際的なプログラムであるのかどうかというような問題について日米双方で協議を重ねるということになったわけでございまして、現在その作業部会あるいはそのもとにおける特別な問題を議論するパネル等々が開催をされておるわけでございますが、今現在といたしましては、クリントン政権が誕生いたしまして、ＳＳＣにつきまして明確な意思表示というのを正式な形ではまだ日本政府の方に申し入れておりませんので、しばらく向こうの体制が固まるのを待って再開するという話になっておるわけでございます。
 文部省としてどうかということでございますけれども、ＳＳＣに対応するのは、これは政府全体としてどういうぐあいにしていくのかということで、関係各省庁が協議を進めておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、文部省は、国内研究基盤を緊急に整備するということの方がＳＳＣに参加するよりも優先するべきであるという態度を持っておるということをお話ししておきたいと思います。
 以上でございます。