放送大学の放送のスケジュールでございますけれども、放送大学学園が設置いたします東京の放送局は、五十八年の二月に予備免許を行いまして、現在建設中でございますが、ことしの十一月からは大学の紹介あるいは教授の紹介等の放送を開始をする。六十年の四月の開校と同時に授業放送を始める計画になっております。それから、群馬県に中継局を設置することになっておりますが、これの方も六十年四月からの東京放送局と同時に授業放送を開始するという予定でございますが、これにつきましては、現在予備免許の申請が提出されておりまして、現在審査中でございます。
 御指摘の放送エリアにつきましては、この放送大学学園の第一期計画、昭和六十年度から六十二年度までの第一期計画におきましては、広域の送信所としてただいま申しました東京の放送局、これは東京タワーに設置をされます。それと中継局といたしましての群馬県前橋の放送局、これの電波の到達する範囲ということが、これが対象地域ということになっているわけでございます。
 先生のお話にございましたＵＨＦを使用するということは、この計画の中で予定されているところでございますけれども、これにつきましては、ＵＨＦのアンテナを設置する必要があるわけでございますけれども、御指摘のような難視聴という点に関しましては、先ほど申しました第一期計画のエリアといたしましては、東京タワーからと、それから前橋から電波の到達する範囲内ということで私ども受けとめておるわけでございまして、そこにお住まいの方々がこの放送を受信をされるものだと承知をいたしております。
時間が乏しくなってまいりました。郵政大臣、大変お待たせいたしました。放送大学について若干お伺いをしたいと思います。
 放送大学がいよいよ六十年から開学をするわけでございますが、大変新しい試みでございまして、私、心配をしております。放送大学の対象地域内における難視聴対策、つまりＵＨＦでこれは放送されていくわけでありますが、私も東京ですけれども、ＵＨＦというのは、どうもなかなか映りがもうひとつよくないという印象を実は持っておりますが、せっかく大学に入れた、テレビによるところの講義を期待していた、しかし難視聴が出てきたのではこれはうまくない。ＮＨＫがやるわけではございませんので、これはかなり完璧な体制をしいていただかないと、せっかくの大学がうまく運営できないということでございまして、まず最初に、郵政大臣の方から、郵政省の対応についてお伺いしたいと思います。
お尋ねの件でございますが、特に私立大学では、三年生の後半に行われる就職ガイダンスに始まりまして、四年生の十月ごろまで数回にわたりまして就職ガイダンスを行っているのが通例でございます。個人的な就職相談、就職ガイドブックの作成、配付あるいは能力、適性に応じた就職決定が行われますように努力をいたしているところでございます。さらに、大学の関係団体において、地域別なりあるいは全国で就職担当者の研修会等を開催するとか、あるいは大学における就職指導の一層の充実が図られるように努めている点でもございます。
 なお、これら大学関係団体等で構成する就職問題懇談会やその他学協会議等の会議を通じて、その就職指導がさらにきめ細かく、適切に行われるよう、私どもとしても今後とも留意をしてまいりたい、かように考えております。
文部大臣、この問題も大きな関心を持っていらっしゃると思いますが、キャリアガイダンスというのがあるそうですね。大学生が就職について、いよいよ四年になってから何とか自分の進路はなんと言っているんじゃなくて、もっと早い時期に自分の進路あるいは社会におけるそうした雇用の状況、そうしたものをきちっと教えて、そうした意味で就職を容易にするという点から、文部省、労働省、それぞれ相談した上で、大学におけるキャリアガイダンスというのをやっていくともっとスムーズになるのだ、こういう話があるのですが、御承知でしょうか。また、それについての御見解があればお伺いしたいのです。
戦後、構造改善事業が進んで、機械化も進んで、農家の婦人は重労働から解放されたというふうに一部見られている状況もあろうと思うのですね。しかし、いろいろ農村婦人の話を聞いたり実態を見る限りにおいては、残念ながら非常に大変な状況に置かれているわけです。
 大臣、ちょっとこの話を聞いてほしいのですけれども、「朝は誰よりもはやく起きて飯ごしらえをし、昼は一日じゅう、男子とともに田圃や畑ではたらき、夕方は文字どおり星をいただいて家にかえる。このとき男子は、一度家にもどればまず一服、まず一杯とくつろぐこともできるが、婦人はしたくとるまもおそしと大急ぎで家にかけあがって、子供に乳をふくませながら、暗いさむい台所で鍋釜のしたに炊きつけなければならない。」これはいつごろのお話だと思われるのか、それは聞きませんけれども、実はこれは戦前の農家の婦人の状況を丸岡秀子さんが「日本農村婦人問題」で紹介している文なんですね。しかし、今聞いても、今の実態と全く同じだ、戦前の話が今の農村の婦人の実態にも当てはまるというのが実情だと言えるのではないかと思うわけです。
 一般の婦人の労働者でも大変負担が大きいのですけれども、それに比べても労働時間の点、週休の問題、産前産後の休暇の問題など、どれをとっても実態的にも制度的にも大変な状況に置かれているわけです。そして、こうした状況が農村婦人の健康という点でも大変大きな問題になっております。
 一例を挙げてみますけれども、これは全国的に調査された統計がないものですから、光岡浩二という大学の教授が書いた「日本農家の女性問題」、これは昭和五十三年から大体五十七年ぐらいにかけて愛知県の周辺、名古屋市周辺を克明に調査した統計でまとめたものなんですが、これを使わせていただいても、まず労働時間ですけれども、昭和四十年から昭和五十五年にかけて、製造業では労働時間が七・六％減っているのですね。それが農業では逆に労働時間が六％ふえている。これは女性に限らずそういう傾向で、その中でも婦人が大変な状況で、この本で紹介されているのでは、八時間から十時間農業に従事するというのが三一・九％、十時間から十二時間働くというのが一八・六％、十二時間以上農業に従事するというのが一七・三％、実に大変な状況で、それだけじゃないわけですね。家事、育児その他の家庭生活の運営の担い手ともなっているわけです。
 こういう状況がありながら、産前産後の休暇の問題で言えば、産前はとられてないというのが現状で、ゼロ日から一日というのが四三・九％、これだけ占めているわけですね。さすがに産後は、十五日から二十九日というのが一番多くて、三四・八％です。しかし、労基法で決められていることから言えば、非常に保障されていないというのが実態だというふうに思います。
 こうした問題について農水省としてはどのような対策をとられてきたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。