私は、ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明いたします。
 住宅金融公庫法の一部を改正する法律案には、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定に当たり、土地取得費の償却額にかえて、地代に相当する額を参酌するものとする改正が含まれております。
 この改正は、地方住宅供給公社住宅の家賃限度額の算定に当たり、土地に関する費用として参酌する要素を土地取得造成費の償却額から、地代相当額に改めるものであります。ところが、この方式は、政府、自民党、財界によって進められてきた東京集中政策などさまざまな悪政がもたらした地価高騰の結果を、勤労者のための住宅である住宅供給公社住宅の居住者に転嫁するものにほかなりません。
 家賃限度額算定方法の改正は、このように国民に負担を強いるものであり、こうした措置を講じるべきでないことは言うまでもありません。そこで、この家賃限度額算定方式を改めることを中止し、現行制度を維持することが必要であります。
 これが、本修正案提出の理由であります。
 次に、本修正案の要旨を御説明いたします。
 修正案は、政府提出の住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案中、家賃限度額算定方式に関する改正規定を削除しております。
 以上が、本修正案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
この際、本案に対し、中島武敏君から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。中島武敏君。
    —————————————住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対
 する修正案
   〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
最近、一昨年あたりは東京を中心にした東京圏ですか、異常な値上がりをしましたね。それが最近では全国の大都市に広がっている。私は奈良県なのですけれども、奈良県は大都市とは言えぬのですけれども、奈良県が大阪に連なっているということで、最近は全国で一番地価が上がっているということであります。
 それはそれとして、今全国に異常な地価の高騰というような状況が広がっているのですね。この原因というのは自民党や財界の東京一極集中政策、こういうことを中心に規制緩和だとか土地転がし、地上げというようなことで利潤を追求した、そういう状況の中で土地の高騰が起こっているわけです。それが土地の高騰に全くかかわりのないつつましい生活をしておられる人々に家賃の値上げとしてはね返ってくるということは納得できないわけであります。
 そういうことで、私どもはこの三十五条の改定はやめるべきだ、そういうことで削除の修正案を出させていただくわけでありますが、そういう点を十分勘案して今後の対応をしていただきたいということを重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
まず、公社賃貸住宅の場合は公共賃貸住宅の一つの役割を担っております。したがいまして、公社、公団、公営という三つの大きな体系があるわけですが、その家賃のバランスということからしましても、ある程度の値上げはなすべき時期にあろうかと思います。
 それでは、そのときにこの限度額が上がったらどのくらい上がるのかというお話でございますが、そういう政策的な公共賃貸住宅だというこの役割は絶対制約を受けるわけでございます。したがって、端的に申し上げまして、これまでの公社家賃の値上げの実績あるいは公団の家賃の値上げの実績、公営の家賃の値上げの実績、それらの相互のバランスといったものを十分に勘案して上げていただきたいということでございますから、そういう実績を参考にしながら、大幅な値上げにならないように激変緩和に附属してまいりたいと思います。
現行の家賃限度額に現在の家賃がもうすれすれというような状況ということになりますと、今度の改定で家賃限度額が大幅に上がるということになりますと、それに応じて大幅に家賃が上がる可能性が十分ある、十分あるどころか大幅に上がるというのがもう目に見えているわけであります。こういうことになりますと、先ほども申しましたように、それはそれは深刻な事態であると言わなくてはならないと思います。家賃限度額が大幅に上がれば家賃も大幅に上がるというふうに私どもは考えるわけですが、建設省としてはいかがお考えですか。
現行のいただいております家賃水準ではなかなか維持管理費が賄えないということの一端には、家賃設定が現行の家賃限度額の目いっぱいのところでつくられておってそれ以上増額することがなかなか難しい状況になっているという背景があるかと思います。それで、私ども手元にあります資料で見ますと、全国の公社の平均では、限度額家賃に対しましては現行の家賃は八〇％ということでございます。ただ、大都市地域の公社の古い賃貸住宅につきましては九〇％以上というのが過半でございまして、ほぼ目いっぱいの家賃になっているということでございます。
何分、各住宅供給公社は、特に東京の場合にはその前の住宅協会以来の財産を引き継いでおりますので、昭和二十五年当時から建設した住宅があるわけでございます。したがいまして、それからずっと凍結されたままになっておりますので、今の時点で新しい固定資産税評価額の限度額五％を使って限度額を計算いたしますと、現行の限度額に対して平均上昇率は五〇％、その分だけでございますが、一万二千九十三円上昇することに相なります。
積極的な御答弁をいただきました。
 そこで、そういったいわゆる重症者の職業訓練あるいは相談所、そういう中で障害者を指導し、いろいろ御相談をしていくということについては、いろんな隘路もあります。また人に言えないようなことなんかも相談を受けなければならぬということになってくる。そしてまた私いつも思うことなんですが、障害者というものは、いわゆる身体障害者という形で、ただ一つの抽象的なものの枠の中で行政を進めますと、いろいろと突き当たる点が出てくる。厚生省の過日の調査を見てみましても非常な増加率ですね。四十五年の調査から今回の調査まで、概数でございますけれども、ざっと五〇％ふえている。そして、いわゆる障害者が百九十七万、ざっと二百万人になっておる。それを見ましても内容的には視覚障害の方、聴覚障害、音声言語障害の方といったように内部障害、肢体不自由児といったような形で、いろんな障害部位があるわけです。特に視覚障害といったような方々あるいは聴覚、言語障害といったような方々との応接、相談ということになりますと、実際のところ、かゆいところに手が届かないことがあるわけです。それで障害者にとりましたら、まことに歯がゆくてならぬわけです。自分の思うような指導もいただけぬし、表現もできないというようなことが現実に出てきます。
 そういうようなことから考えたときに、それに対応する職員、これは当然、研修その他を行っておると思いますが、特に、そういうような対応の職員さんは、障害者の方々は心理的にも健常な方々とは非常に違います、そういう心理的な面も十分に理解のできるような対応をしての相談にあずかっていただかねばなりません。したがって、いわゆる手話とかいったような、そういう話のできる職員さんが実際おたくにいらっしゃるのかどうか、お聞かせをいただきたい。