本格化する長寿社会に向かって、福祉に対する需要というものは大変大きなものになり、また、国民的課題になるであろうというふうに思います。そういう際に、受ける方々におかれましても、安心してこれが受けられるような、そして、質の高いサービスが受けられるような、そういう環境づくりをいたしてまいらなければならないわけであります。
 そういう際に、今回御提出申し上げております福祉に関する相談援助業務、また、介護にかかわる業務を質の高いものとして提供する、そういう中心的な存在としてのマンパワーを今制度化し、そして育成する。そうすることによって、全体の福祉に関するマンパワーの確保と、そして、資質の向上というものに資してまいれるものというふうに考えますと、大変重要なことであるというふうに考えております。
先ほどからの同僚委員の質問と重複をできるだけ避けて二、三お尋ねいたします。
 今回の資格制度を設けることに賛成の立場から問題を整理する意味で若干お尋ねいたしますが、今日、この資格制度を設けることのよって来る背景をどのように認識しておられますか。
先ほども申し上げましたように、行政上の公権力の発動というとらえ方、こういう観点から考えまして、その部分につきましては大変難しい問題があろうかと思いますが、できるだけ外国人の方々にも参画をしていただけるように、他の分野については柔軟に対応できるよういたしたいと考えます。
ちょうどこれは土曜日の新聞でしょうか、厚生省には直接かかわらない問題でございますけれども、在日韓国人の方が大阪で高校の先生に採用をされた、そういう話題が報道されていたわけですけれども、このように在日朝鮮人の皆さん、かなり日本の国民と同等な生活もされているというところですので、例えば在留期間などで一定の要件を付した上でいろいろな資格を付与していただくとか、いろいろな形がとり得るかと思います。ぜひその辺を前向きに検討いただきたいと思います。
 また、公権力の行使といいましても、その関与の仕方にはかなりの幅、段階がございますので、医療行為あるいは学校の問題などもございましょうけれども、ぜひその辺を前向きに検討いただきたいと思いますが、その点だけ最後にお答えいただきたいと思います。
ただいまお願いしております精神衛生法の改正法案におきましては、御指摘のように精神保健指定医という制度を新たに創設したいというふうに考えておりますが、この指定医というのは今問題になりましたいわゆる従来の鑑定業務のほかに一般の精神病院におきます医療保護入院、新しい名前でございますが、医療保護入院等の入院の要否でございますとか、行動
制限の要否の判断を行うということで新たな指定をしたいと考えております。
 外国人医師につきまして、ただいま大臣からお答えいただきましたように、鑑定業務については私どもとしてはすぐにそういう方向へ直すということは難しいと考えておりますけれども、ただいま申し上げましたそれ以外の指定医の職務につきましては当然従事が可能と考えておりますので、改正後につきましては、外国人のお医者さんで日本の医師免許を有する方につきましては、指定の要件が整いますれば指定医として指定する方向で検討してまいりたいと考えております。
今ちょうど精神衛生法の改正などが厚生省の方でも準備をしていらっしゃるわけですけれども、この先指定医という問題が出てくるかと思いますけれども、その資格等についてはいかがでしょうか。
外国人医師が、今お話しのように主に精神衛生鑑定医として鑑定業務を行うことができるかどうかという問題でございますが、ただいま保健医療局長からも御説明を申し上げましたように、行政が公権力の発動として行う行政処分に関してどの程度外国人の参画を認めるかという一般的な問題に関連するのではないかというふうに思うわけでありまして、鑑定業務について外国人の関与を認めるということはなかなか困難なことではないかというふうに思っておるところでございます。
いま申し上げておることを骨格として従来から日本として果たさなければならない役割り、そういう前提に立ってサミットが成功裏にといいますか実効あるそういう方向へぜひ向いていくようにむしろ日本としては時には勇断を持って提言をしなければならぬ場合も当然あろうかと思いますので、特に核軍縮、南北サミットの問題あるいは米ソ首脳会談というものをぜひ提言をしながらそういう方向へむしろ日本が道を開くような役割りをぜひ果たしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 では少々条約案件に移らしていただきたいと思います、あと幾らも時間がありませんけれども。
 船舶による汚染の防止、これは内容を見ますと全くこのとおりなのですよね。特にどうということはないわけ。むしろ日本が今後海洋汚染というものについて積極的にやはり取り組むというその姿勢の方が問われるということの問題ではなかろうかと思います。先ほども遠藤さんから投棄と廃棄の問題についていろいろと御説明がありましたが、今回の場合は廃棄なのですね、船からの廃棄。そうあってほしいと思います。海洋が汚濁されていけば漁族保護の上からも影響が出てきましょうしさまざまな問題というものが将来においても残される。ただ最近は、先ほどの話じゃございませ
んが船舶による重質油、軽質油、ケミカル等々あるいは生活汚水というものを含みますと大変汚濁されはしまいかという将来に向かっての危険がやっぱり考えられる。これはぜひその方向に立ってやらねばならない。世界がやらなければならない。それは締約国、締約国でないにかかわらずこういう一つのルールができた以上はそういう方向でやるべきであろう。そこでついででございますので、特にこれは直接船に関係する問題じゃありませんけれども投棄の問題、これは日本としてやっぱり避けて通れない問題ですから、先ほども若干同僚議員が触れられました特に放射性汚染についての問題、これは日本として頭の痛い問題なのですよね。原発から出る廃棄物というのは昭和六十年にはたしか百六十万本ですか、二十一世紀に入ると百八十万本、恐らく二百万本を超えるのではないかというそういう事態が予想される。こんな狭い日本列島にそんな数量を土の中に埋めるというのはもう技術的にも不可能であろうと。どうしても海洋投棄というものが考えられる。そこでねらい定められたところが南洋諸島ということでありました。いまでもその方針は変わってないと思いますけれども。今回ロンドン条約の第七回締約国会議ですかにおいてこの問題が一応議論の対象になった。その経緯について概括的で結構ですから、もう時間がありませんから御説明いただきたい。ポイントだけで結構です、ここがポイントであったと。