私どもは、福祉につきましては、高度成長時代、できるだけ福祉水準の向上ということに努めてまいりましたし、厚生省の予算全体としても、国の経済の伸び以上に伸びてきているはずでございます。福祉年金の額につきましても、多賀谷先生御承知のように、当初は月額千円で発足をしたわけでございますけれども、現在、先ほどお答えしたような金額でございますが、少なくとも国の経済以上には福祉年金の額は上がってきているのではないかと私は思います。国の予算全体としてのバランスも、厳密な意味で若干高い低いはあるかもしれませんけれども、大体国の一般会計の予算の伸び程度には、福祉予算全体としては伸びてきている。福祉年金の額も、若干の違いはあるかもしれませんけれども、その程度には伸ばしてきたつもりでございます。
千円がこんなに上がったではないかという意見もあるでしょう。しかし、私は日本経済が伸びているんだということをよく言うのですけれども、これは日本経済の伸び率だけ上がっていないのですよ。一体日本経済はどのくらい伸びたのか。当時、三十四年から御存じのように無拠出は既に福祉年金を出したわけでありますが、そのときのＧＮＰが十兆五千百四十三億円、今日は三百十四兆六千億である。二十九・九二倍であります。約三十倍上がっておるわけであります。それから一般会計予算は一兆四千百九十三億円です。今日、五十二兆四千九百九十六億円でありますから、三十六・九九倍、約三十七倍上がっておるのですよ。
 非常におくれた福祉年金が、本来、日本経済が伸びるとか一般会計が伸びるよりもさらに伸びなければならぬでしょう、社会保障を触れているのですから。当然、一般経済よりも、あるいはまた一般の予算規模よりも伸びていくというのが至当ですよ。ところが、それが一般のＧＮＰや一般の予算よりも伸びていないのですよ。一体、このことを厚生省はどういうように判断をしているのか。少なくとも一般の伸びよりも上がらなければならぬでしょう。どうなんですか。
そういうことなんですよね。大事なことが本則になくて、どこか探してもわからぬようなところで、附則で希望する者は入ってもよろしいなんという。普通、条文の体裁からいうと、前に、入ってはならぬ、ただし被用者の妻の場合は任意加入ができる、こう書けばいいので、こんなわからぬ法律はないんだね。今度もあるんですよ。私は今度のことも言おうとしているから、現行法を引用したのです。
 そこで、先ほどのにちょっと返りますけれども、正式に私が申し上げておきますと、次のような法律を出しました。それは、国民年金法案、国民年金法の施行及び国民年金と他の年金等との調整に関する法律案、次に一般国民年金税法案、労働者年金税法案、国民年金特別会計法案、この五つを一体として出したわけであります。でありますから、今から考えますと感無量の感があるわけですけれども、何か出だしからもたもたしたという感じを持っておるわけです。
 さて、そういう中で私は今度の法案、すなわちスライド法案について若干質問をしたいと思います。
 今、福祉年金というのはどれだけ上がるのですか、これをひとつお聞かせ願いたい。
お答え申し上げます。
 五十五年度上期におきまして為替差益として計上されておりますのが、石油企業全体で約三千五百億でございます。私ども、先ほども申し上げましたように、この為替差益を背景にいたしまして、また円高を背景にいたしまして、昨年の元売り仕切り価格の値下げ以降も産油国側の価格引き上げがあったわけでございますけれども、石油製品の価格を安定させるということで業界に要請をいたしましたし、業界におきましてもそういうことで努力をしてまいったところでございます。
 そこで、ただ、下期になりますと、先ほどもお答え申し上げましたように、需給状況が緩んだということもございますけれども、もう一つは、円安傾向も順次出てまいりまして、非アラムコ系の企業を中心にいたしまして非常に経営状況が悪化してきた、恐らく下期の決算というのは、非アラムコ系の企業は経常利益がマイナスに出てくるだろうというふうに思っているわけでございます。その場合も、下期を通して見ますと、なおユーザンス決済に伴う為替利益は出てまいるわけでございます。それにもかかわらず、経常利益は、なお非アラムコ系の企業については下期マイナスという形に出てくるであろうというふうに思っているわけでございます。
 そこで、なお為替差益の問題でございますけれども、為替差益と言っておりますのは、これは各社が決算を発表いたしますときに、為替差益幾らというのを発表しております。この為替差益の性格でございますけれども、これは、たびたび申し上げましたように、ユーザンスの、要するに原油代金の支払い過程の中で出てくる為替差益でございまして、言ってみますと、きわめて一過性の利益でございます。これは、利益が出たと思うとすぐにまた差損に転じます。要するに、原油代金の決済というのは、シッパーズユーザンスあるいはユーザンス含めまして、債務が確定いたしましてから大体五カ月後にユーザンスの決済が行われるわけでございます。したがって、五カ月前のレート、それから現在の、要するに支払い決済時点におきますレートとの差でもって、そこで出てくる為替差損益でございます。
 ちなみに申し上げますと、現在日本の石油の輸入代金というのは年間約六百億ドルでございます。したがいまして、一カ月大体五十億ドルの決済が行われておる。円に直しますと、二百円といたしましても約一兆円でございます。したがいまして、五％為替レートが変動いたしますと五百億変動するということでございまして、したがいまして、もちろん円高傾向が続くときには差益が出るわけでございますけれども、円高傾向がとまりまして高いレベルで寝てしまうということになりますと差益は出てこない、それから、円安傾向に転じますと差損が出る、こういうことになっておるわけでございまして、現状は、先ほども申し上げましたように、むしろ差損が出ているのが現状という状況でございます。