私は、その法律案は第五次選挙制度審議会における緊急に措置すべき事項として提案され、それで個人の方向にすべきである、しかもそこには五年の経過措置、五年の間に個人献金にすべきであるというこの答申を受けた形での立法である、このように考えているわけでございます。したがいまして、この五年間に、五十年から五年間に個人の方向に向かって進めるべきである、これを明確に示している、このように思っております。
 それは別といたしまして、先ほど提案者から、企業献金を禁止することは憲法違反にもなるのではないかというような御説がございますが、私はそのようには受けとめておりませんし、受けとめることはできません。ということは、憲法上の選挙権あるいはその他の参政権は、自然人を対象に、自然人たる国民に対して認められたものでございます。しかし、会社も自然人も納税者であることは間違いございません。したがって、国政あるいは県政、市政とか地方団体に対して意見を法人が述べるということについて、それまですべてを否定しているわけではございません。
 しかし、今日のように大企業の巨額の寄附が国民の政治不信を巻き起こし、金権政治が民主主義の大きな弊害になっている。こういう点をとらえるならば、これはあくまでも立法政策上の問題として、企業あるいは団体の献金を禁止したからといって、それが直ちに憲法違反ということにはならない。あくまでも立法政策上の問題ではなかろうか、私はこのように思う次第でございますが、御答弁いただきたいと思います。
伏木委員がたびたび御指摘のとおり、企業献金については古くからその批判があることは御案内のとおりでございまして、昭和四十二年の第五次選挙制度審議会の答申、これは企業献金から個人献金に移行するような方向での考え方が強いように見受けられる答申がございます。しかし、五十年の政治資金規正法は、必ずしもそのような方向を明らかにしたものではないと私は考えているところでございまして、この附則第八条を読んでみますと、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」個人の拠出を強化する方策を考える。しかしながら、企業献金あるいは労働組合献金の政治資金についてのあり方を検討するということでございますから、私はこの字句どおり考えているのでございます。そして、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途として、所得税で寄附金の一定限度の控除制度ができ上がったことは御案内のとおりでございます。
 しかしながら、私は、個人献金が所得税の寄附の控除によって進んだとは考えておりません。まだまだ日本の社会では個人献金、個人寄附の習慣は普及していない、強まっていない、こういうふうに思うものでございます。それが証拠に、どの政党でも機関紙の収入、事業収入がほとんどでございます。自民党は別でございまするけれども、他の政党の収入の内容を見ますと、事業収入が大部分であって、個人献金のウエートは微々たるものである、このことが立証されていると思うわけでございまして、そういう方向を見ますと、まだまだ個人献金の拠出を一層強化するための方途を講じなければ、企業献金の削減というような方向には進まないものだ、私はこういうふうに附則第八条を読んでいるところでございます。
最近のリクルート事件におけるところの政治不信、これは当然のことでございますが、四十年代さまざまな腐敗事件がございました。そして、五十年の政治資金規正法改正法の中には、五年を経過したところで個人の方向に見直すべきである、もちろん附則に個人の方向ということは記載はされておりませんけれども、しかし、あの立法の精神からいって、五年の経過措置を附則に書き入れたということは、個人献金の方向へということで、当時三木内閣の考え方として政府提案で提出された法律案でございます。自由民主党はこの五十年改正、政府提案でございますが、ここに五年の見直し措置、しかもその根底には個人へ移行するという方向を示しながら議論されたこの五十年法、この現行法をどのように受けとめていらっしゃるか、お聞きいたします。
非常にむずかしい問題でございまして、一つは大きな整備、車検とかそういう整備につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、ある程度の規模のメリットがあるわけでございまして、そういう意味では大きくしていかなければならないということでございます。一方、最近はディーラーが各地に大きな工場をつくっておるわけでございます。それで統計的に見ましても、新しいお客さんといいますか、ディーラー工場で整備をするお客さんの数のふえ方というものは、専業の工場のお客さんのふえ方よりも相当高い率でふえております。ということは、専業工場からディーラー工場に客がとられている、こういう実態が出ているわけでございます。ですから専業の方としては、何とかディーラーに流れていくお客さんを呼び戻す手だてをしなければならない、こういうことでございます。それには大きさではなくて、先ほどの話のユーザー層の変化ということもございますし、修理の腕がいいんだ、もうおれは三十年やっているんだということではなかなか新しいお客様というのは寄りついてこない。車の知識もない、あるいはある工場へ行ったらば工場の中が非常に汚い、修理をしている人も油にまみれた服を着て出てくる、こういうことではなかなか新しい層のお客さんはつかないということで、恐らくディーラーの方へ流れるのではないかと思うわけでございます。
 それではどういうふうにお容を取り戻したらいいのか、こういうことになりますと非常にむずかしいわけでございますけれども、要するにディーラーにない特徴を生かせばいいということでございます。ディーラーというのは、たとえば病院で申せば大病院のように非常に型にはまったあるルーチンの仕事しかやらないわけでございまして、それに比べまして専業の工場では、もっと小回りのきく非常に細かなめんどうも見られますし、それから親切な相談にも応じられるはずでございます。ですから専業は専業、小さい工場は小さい工場なりの特質というものをうまく生かしていく。その地区、地区でいろいろ条件も違いましょうけれども、そういう特質を生かしていく。自分の工場は何が一番得意なのか、どういう点がディーラー工場にないメリットなのかということを見きわめてやることが必要なのではないだろうか。そうしませんと、やはりディーラー工場との比較において、資金力から言いましても、人材を集める力と申しますか、そういうことにいたしましても、専業工場というのはなかなかむずかしいのではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。