ただいまお話のありました宮城の第一信用金庫の事件でありますけれども、これは、お話のように、オフラインになっております自動支払い機から現金を窃取したということでありますが、その後いろいろな検討もされまして、いわゆるそのオフラインの場合におきます支払いというものについてのチェックポイントと申しましょうか、そういったものを充実をするといいましょうか、そういった形で対策がとられたように聞いております。
一昨年の三月でしたか、仙台の宮城第一信金で四十九万九千円がカードによって引き出された。この偽造カードが呼び出したのは東京の太陽信金の口座であった。カード偽造は、一般の磁気カード発行機を使えばコンピューター技術であれば簡単にできてしまうところに問題があるわけのようです。
 この事件以後、犯罪防止の手だてが打たれてきたようでありますが、これは警察と大蔵省両方に伺いたいんですが。
御質問の事件でありますけれども、警察で把握しております事件は、昭和五十四年十月から昭和五十六年の二月にかけまして、未遂一回を含めまして五回にわたりまして、本店の所在が港区三田にございます同栄信用金庫、この支店八カ所の現金自動支払い機から、偽造のＣＤカードを使用いたしまして合計六百十七万四千円が窃取された事案であります。
 この事案につきましては、五十五年の二月に警視庁において届け出がございましたので、認知後、金融機関を対象とする特異な窃盗事件であるということで重視をいたしまして、所要の捜査体制で捜査を推進をしてきているところでございます。
 いずれにいたしましても、ＣＤカードを使用しておりますし、このシステムに詳しい者の犯行ということが考えられますので、そういった面におきまして捜査をいたしておりますが、現在のところ犯人検挙に至っておりません。ただ、こういったＣＤ犯罪、五十五年以降千三百八十五件認知をいたしておりまして、うち八百二十八件を検挙いたしております。
御指摘がありましたように、コンピューター犯罪、増加の傾向にございます。特に、キャッシュカードの枚数が七千万を超えるというような状況になっておりますので、そういったことも反映をいたしまして、ＣＤ犯罪、キャッシュディスペンサー、これを使用いたしました犯罪でとらえますと、昭和五十年八件であったものが、昨年一年は四百七十二件ということの発生でございますので、大変な増加という状況でございます。
私は、これからしばらく将来を考えてみますと、この消費者信用保護という問題、非常に大きな問題になってくるだろうと思うので、いまの大臣の御答弁に期待をかけておきます。
 私は、国会に出てきてからすぐ、富士銀行のコンピューターを操作をした不正融資問題を取り上げてから、自来ずっとこの決算委員会やあるいは大蔵委員会等を通じてコンピューター犯罪問題というのをずっと追及をしてまいりました。もっと真剣に実はこの十五年間にわたる私の論議というのを大蔵側が踏まえておってくれたら、たとえば伊藤素子さんのような事件は起こり得なかった。あるいは、山口銀行のコンピューター操作によるああいう不正問題も起こり得なかった。そういう点は、非常に私は残念に思っておるのでありますが、きょうもまた若干の問題を指摘をしておきたいと思うんですけれども、コンピューター犯罪がますます増加していますね。
 警察庁、最近のこの金融機関のコンピューター犯罪の傾向について、もう時間がなくなりましたから、簡単に御報告願いましょうか。
これは私も一般論としてお答えいたすという前提に立ちますならば、確かに、このいわゆる消費者保護という立場からするそれぞれの所管別のそれなりの対応の仕方というのは、法律また行政指導等々で今日も現存しておるものもあると思っております。ただ、いまいわゆる住宅ローン等々を通じての消費者保護の立場というものが、各般にまたがるものでありますだけに、これを念頭に置いた場合、一体どのような角度でこれが法体系の中に組み込まれるのか。そして、窓口としても大中小ありますだけに、いわば都道府県等にお願いする分野がさらに広くなりはしないかと、いろんなとっさの御提言に対しても私も迷うぐらいでございますので、その一つの方向としての御示唆に対しては、私は決して否定
的な感じを持っておるものではございませんが、さてそれを具体化するにしてはどうするかという問題は、政治として取り組む課題としては重要なポイントであるという認識でこの検討をさしていただきます。
そこで、ちょっと電電公社にお聞きをしたいのですが、ＩＮＳ体制で十五年先には九万人削減できる、こういう案をつくっておられる。このことについて、先日来の逓信委員会では、あるいはいろいろな方々からの質問に対して、これは全くのデッサンをかいた程度のものであるというような答弁をされておるようですけれども、私はいま国会に出されておる法律案一つを見てみましても、通産省の所管で商工委員会に出されておるいわゆる特定産業構造改善臨時措置法というような法律案を見ても、これは構造改善ですから合理化を進めるという法案ですけれども、その法案の中身を見ても、構造改善の基本計画を定める際には、まず関係労働組合の意見を主務大臣が聞く、そしてさらにそれの具体的な計画をいよいよ立てるということになりますと、その場合は、企業は労働組合と協議をしなければならぬ、こういうふうに法律の中に明記をされておるわけです。
 設備を廃棄したり、設備を変更したり、そのことによって雇用が変わってくるというような場合に、人を減らすことだけがいいことのように電電公社は考えておられるけれども、それよりも、失業の予防とか雇用の安定ということをまず頭に置いて施策が講じられなければいけない。デッサンをかく場合にでも、失業の予防あるいは雇用の安定ということがまずもって頭の中に描かれなければならぬはずだと思っているにもかかわらず、九万人も減らすということは、これは失業の予防、雇用の安定どころの話じゃないですよ。こういう問題について電電公社は一体どのような考え方で臨んでおるのか私は不思議でならぬわけです。その点についてまずお聞きしたいと思います。