非常に時間が惜しいのですが、老人保健法の問題にいたしましても、保険料の上に拠出金を取るわけですよ。どんどん取っているわけですよ。保険料はなじんでおると言っているでしょう。自分が納めた保険料で相互扶助をするという考え方を出て、税金化して拠出金をどんどん取っているんだよ、勝手な基準を設けて。つまり場当たりのつじつま合わせを今やっているんですよ。だから、そういう問題は、保険料と税負担の問題を整理をして、高齢化社会に対応する年金や医療をどう考えるかということを考えなければいけない。それが行政改革である。簡単に総理大臣の御答弁をいただきます。
税金化しようというお考え、かねてから承っておるところでございまして、これも一つの御見識であると思います。
 しかし、今まで長い間、我が国におきましては、給付と負担という保険という概念でやってまいりまして、そのように変えることに国民がなじむかどうか、つまり税というものに対する感覚と保険金というものに対する感覚が非常に違うわけでございます。（大原委員「そんなことはないよ。それは間違いだ」と呼ぶ）私は違うと思うのです。そういう意味において、税と言うと、ややもすると何となしに官僚的な、取られてしまうという印象を持っておる。保険金の場合は、自分に返ってくるものを安全保障のために今出しておくんだ、そういうふうな自助努力的な印象があると思うのです。そういうような心理的な微妙なところをどういうふうに処理すべきものかなと、私はとつおいつ考えておるのでございまして、確かに一つの御見識であると思いますが、慎重に検討させていただきたいと思う次第であります。
大体、厚生大臣は同じ広島県ですから、余り声を大きゅうせぬわけですが、あなたの声は余りに小さ過ぎる。しゃんとしなければだめですよ。
 それはそうとして、しゃんとするのは、厚生大臣としてはもちろんですが、年金担当大臣としてしゃんとしてもらわなきゃ。設置法を改めて、年金担当大臣の機能を私どもが言っているように、これはどこかで竹下さんも言っておられたかな、厚生大臣というようなことを兼務しないでおいて、例えば国土庁長官などというふうなものを、閑職ではありませんが、やっておいて、ふさわしい人が年金担当大臣をやるということで、各省庁との関係なしにやはり主導的な見解を出すようにしなければ、年金改革などというふうな非常に幅広い大きな問題の解決はできない。これは中曽根総理大臣の怠慢であると私は思うわけです。
 今の認識にいたしましても、破れレコードがぐるぐる回っているような同じ音しか出さない。官僚の作文しかやらぬ。もってのほかである。後ろにおる役人、役人というのは二、三年間やればもう次へ出世するのですから、決まったことを何とか大過なくやろうというようなことであって、改革などというようなことはできやせぬ。それを政治家が決断してやるのが行政改革なのです。あなたがやっている行政改革は誤りであって、そういう行政改革をやらなければならぬ、そういうことですね。
 ですから、例えば発言の中でこういうことがあります。保険料の負担がある上に税金をさらにかけるというふうな話でございまして、税金をかけることについては国民の合意を得られないと言うのですが、村上さんも言っているように、保険料で負担しても、税金で負担しても、これは国民から見れば同じなんですよ。だから基本年金にふさわしい新しい税金があればこれを探求して、それを基本年金に据えて、国際的な水準に合った基本年金に据えて、基礎年金にふさわしい最低保障年金にするということの改革に今から直ちに着手すべきである、私はこう思うわけです。それはかなりやりとりをした問題でございますから、総理大臣の認識の程度を御表明いただきたいと思います。
この問題につきましては、日本も財政との関係があって、なかなか厳しい状況に直面しているんじゃないかと思います。私も今度のＯＥＣＤに出ましたし、あるいはまた日米外相会談等も行ってみまして、ひとしく言われておりますのは日本の黒字の問題でございますが、その中でやはり一つの議論としては日本の黒字問題というのはただ日本の市場アクセスを改善するだけでは、これは解決ができないんだ、やはりもっと日本自身の内需の拡大というものが必要になってきているんじゃないか。例えば、シュルツさんは非常に日本の世界的に高い貯蓄率というものを指摘しまして、この貯蓄率とそれから日本の投資、国内における投資というものがバランスがとれていない、その辺に黒字が大きくどんどん広がっていく原因があるんじゃないか、その辺のところをひとつ考えていただかなきゃならぬということも演説でも言われ、私にも指摘をされたわけで、私はやはり貯蓄率の高いということが確かに日本は大きな資金を持っていることになるけれども、それが今金利差を求めてアメリカに流出しているということも事実であるし、その辺のところはまたひとつ理解もしていただかなきゃならぬ。ただ、日本の内需については今財政の問題もあって、なかなか財政が出動するということは非常に困難であるけれども、しかしこれから例えば民活を大いに推進するとか、あるいはまたデレギュレーションを推進するとか、諮問委員会で指摘されたような週休二日制をさらに進めて消費を進めていくとか、そういう面で、あらゆる面でできる範囲の内需の振興については努力をしている、しようとしているということを言っておるわけでございまして、私は全体的に見れば日本の経済成長というのは昨年もことしも世界的に見て決しておくれておるわけじゃないし、五％以上の経済成長、実質成長というものは確保されるわけで、投資も相当最近の日本の投資はふえておるわけでございますから、決して悲観する状況じゃないと思うわけでございますが、しかし今の黒字問題というものを考えてみるとき、もっとやはり内需に一つのてこ入れをするということはこれからいろいろと研究はしなきゃならぬ、こういうふうに思っております。