いずれも先生御指摘のとおりであると私ども考えております。都道府県の孤児に対する定着促進の取り組みというのは御指摘のとおりばらつきがあるわけで、これが全部足並みをそろえた態勢をとらせることは最も重要であると考えておるわけでございまして、そのためには都道府県が行うべき仕事、それから、都道府県知事が委嘱してその手足となって動いてくれる生活指導員の業務内容を明確化する。こういうことをしていきますと、かなり関係都道府県の業務の進め方が均一化が図れるわけでございまして、三月二十四日に援護の主管課長会議を招集いたしまして、その席で今申し上げました定着化の取り組みについての具体的な取り組み方を指示しまして、ばらつきがないように強く指示したところでございます。
 それから、先生が御指摘のように、センターにいるうちから早目早目の施策を講ずべきだというのは御指摘のとおりでございますので、センターに四カ月いるわけでございますが、その三カ月目に入ったところで落ちつき先の都道府県にこういう孤児世帯が帰るぞという連絡をしてやり、県はそこですぐに担当する生活指導員を決めていただきまして、孤児が戻ってくるまでの間に公営住宅その他の住宅の確保をする、あるいは子供の就学の手続をとらせる等の受け入れの準備をするように、本年度からそういう態勢をとるように強く指示をいたしましたので、私どもばらつきというものは相当程度に解消ができるものと考えておるわけでございます。
先般私たちも定着促進センターを視察させていただきました。そこで特に日本語の習得については非常に少人数で担当の先生方が一生懸命教えてくださっている姿に私は大変感銘をした次第でございますが、やはり、今ちょっと御答弁の中にもありましたように、定着促進センターを出た後の落ちつき先というのが非常に大きな問題になってくるのではないかと思うのです。
 そこで、現況は都道府県によっていろいろと受け入れ態勢が異なっていることも事実でございます。同時にまた、実生活に即した相談をきめ細かにやってあげないと、孤児たちが日本の生活習慣になれ切れずに、また言葉の障害等々がありまして、中には就職問題を含めて今度は家庭の中に大きな亀裂が及んでいくということも考えられるわけでございます。したがって、全国同レベルにそういった相談が受けられるようにいろいろと配慮をお願いしたい。早めに、センターにおられるときに住宅入居や就労がスムーズにいくように地方自治体との連携を特に密にしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
現在既に二百七十二名の孤児が帰ってきておられまして、具体的に厚生省の方に帰国するので旅費の申請の手続をとっておられる方が現在百六十名ございます。この百六十名のうち、未判明孤児が大宗を占める百三十二名になっております。
 これらの方が日本に帰られた場合、日本社会に適応していくためにはそれなりの準備が必要になりますので、御案内のとおり所沢に定着促進センターというのがございますが、この大量帰国時代に向けて若干収容能力がございませんので、本年度の予算でそれを倍増するということをやっております。それを中心にフルに回転させながら、そこで初歩的な日本語の勉強あるいは日本の社会生活への適応の訓練をさせる、それで落ちつき先に卒業後振り向けるということになるわけでございますが、私どもとしましては、本年度から労働省の全面的な御協力を得まして、所沢のセンターに入所中から職業の指導あるいは個別の就職相談等を専門家の労働省の方でやっていただく。それでセンター入所中に就職の決まる者は決まる、決まらなくても求人申し込みは既にして落ちつき先の職安にその求人票を送っていただくということで、私どもはさらに厚生省が委嘱しております生活指導員にそういうことも十分連絡しまして、自立へ向けての体制づくりに全力を挙げてまいりたい、このように思っております。
調査として今度の七百名でほとんど終わってしまうという感じでございますけれども、どうか引き続き身元判明の努力をお願いしたいと思います。
 次に、身元未判明孤児に帰国の道が開かれまして、六十一年度ぐらいから非常に大量帰国が見込まれるわけでございますが、残留孤児問題は今日までの身元捜し時代からむしろ大量帰国時代に入ったというふうにも言われております。
 そこで、厚生省は帰国希望者がどれほどおられるかということをある程度把握しておられるかどうか。また、日本語の習得、住宅入居、就労問題など多くの問題を抱えておるわけでございますけれども、こういったことに対する受け入れ態勢は万全かどうかお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、災害が起こった場合に、価格上昇の効果を生じて、それの受益者が一方にあるということは確かに御指摘のとおりでございますが、私どもとしては、災害と相当因果関係がある価格上昇というものを特定して、しかも具体的に個々の農家が現実にその金額で販売されたかどうか、そういうものをいかなる仕組みで取り立てるか、そういうことを考えますと、大変魅力のあるアイデアでございますが、行政的に仕組むのは大変むずかしいのではないかと思っております。
 そこで、それではかわりに当然加入ということを考えてみたらどうかということでございますが、私どもといたしましては、一番困っておりますのは、一つは、果樹の場合には農家の間で技術水準に大変格差があるというふうに思っているわけです。それで、技術水準の高い農家というのは、技術水準の低い農家と込みになってリスクを負担するということになると損をするのであるという考え方が抜きがたく強いわけでございます。
 そういうことの結果加入率が低くなっておるわけで、そういうことを緩和するために五十五年度の制度改正も行ったわけでございますけれども、ただ、そこで一律当然加入ということにいたしますと、そういう農業者の不公平感が取り除かれない段階で一律強制加入にするということは無理強いをされたという感じが非常に強く出ますので、なかなか農業者の間で受け入れがたい。かつては、ほかの分野の共済でも加入拒否者が続発して困ったというようなことがございまして、当然加入にする以上は、加入拒否者が出た場合の法律の手当てということは当然するわけでございますけれども、一種の社会現象としてそういうことが起こりますと、何とも事態の収拾ができないということになりかねませんので、やはりそういう制度に対する公平であるという信頼感が農業者の間にある程度広まっていくということがまず先決でございまして、その問題を飛び越えて法律上当然加入制に移行させるということについては、私どもとしては二の足を踏まざるを得ないという心境でおるわけでございます。五十五年の制度改正はそういうことを相当工夫をしたつもりでございますので、その普及を通じて、制度本来の魅力が評価されて加入率が上がるように努力をしていきたいというのがいまの心境でございます。