いや、これまでの制度という意味では、大蔵省と協議をしたり、あるいはまた関係する省とも協議をしながら、こう運営していこうよということを決められることは当然といえば当然だろうと思うんですね。この合意文書の最後の方に、この目的にそぐわないような、合意文書にそぐわないような事態が出たら見直しの協議をしようよということも一万あるものですから、そういう事態になったら協議がされるんだというふうに思いますが、今回の法律の提案は、金利の自由化に対して素早く対応しなければいけない、そのための法整備であるというふうにこれまた素直に受けとめると、やはり郵政大臣の判断が敏速に行われるような環境をつくるということは事の次第だと思うんですよね。
 だから、今までのように、悪い意味で言うんじゃないが、一々大蔵と協議をしなければ利率が決まっていかないということでは、金利の自由化は競争なんですから、競争に対応できるかどうかというようなことにもなっていくんじゃないかなというふうに私は感ずるんですよ。ですから実際の運用の問題、運営の問題ということになるんでしょうが、これまでと同じように大蔵との協議というのが、こういう合意文書をつくるような行為というのがこれからも想定されるんだろうか、またそのことを前提にした今回の自由化に対応する法律の改正なのか、どちらなんだということをお伺いしたいんです。
御質問の意味がちょっとあれなんですが、誤解していたらお許しいただきたいと思います。今回こういう合意をいたしましたけれども、この合意が機能している限りはこの合意でいくということでございまして、さらにこの上に合意を加えるというふうなことは今のところ考えておりません。
何げなしに答弁を聞いていればそのとおりなんだけれども、やっぱりそこには、運用する立場というものをしっかり踏まえた上でお互い議論をしていかなければならぬ問題だというふうに思います。郵政大臣としては当然のことだし、同時にまた政治家としても、法律によって我々も日本の社会全体を見渡していく、そして問題点をとらえていくという立場からいっても、この言葉の意味するものをしっかり踏まえた上で私は議論すべきだと思っておりますから、ぜひ大臣にもそういう立場を踏まえて対応していただきたいということを要請しておきたいと思います。
 次の問題として、昨年の十二月二十五日、大蔵、郵政両省で金利問題というのでしょうか、金利の自由化問題にかかわって合意文書が実はできております。その内容は言わずもがなですが、金利の自由化に郵貯はどう対応するのか、市場金利との関係なんかを含めてどのように対応するかということを大蔵、郵政両省で合意をしているわけですが、こういう合意文書というのは端的に言って今後もあるのでしょうかということをまずお聞きしたい。
全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村上労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村上労働大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、笹野君から発言を求められておりますので、これを許します。笹野君。
少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の修正について吉川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川君。
自賠責保険の運用益は、自賠責制度の目的に資するよう活用すべきであると考えております。このような観点から、運用益のほとんどは保険料負担の軽減という形でユーザーに還元しているところでありますが、運用益の一部について、これを自賠責保険制度運営のための経費に当たる事務費に充当することは、使途の性格から見て許されるものであると考えております。
 このため、必要な法律上の措置を講じた上で、これまで約十年間にわたり運用益を事務費に充てさせていただいてきたところでありますが、今回の措置は、これを今後当分の間、さらに継続しようとするものであり、そのための法律改正をお願いいたしておるところであります。
 よろしく御理解を賜りますよう、お願いをいたします。（拍手）
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これも質問しようと思ったんですが、時間を省くために要望に変えさせていただきますけれども、低公害車の導入については企業の努力だけにまっているということではなくて、推進をする。その推進について国が果たすべき役割というのはほかではできない役割があるわけで、まず間違いなく言えることは目標をつくるというようなことではないかと思うんです。その目標についても、現在聞くところによりますと余りはっきりした目標が定められていないということですので、ぜひこの目標を明確にして、関係の皆さんがその目標に向かって全力を挙げて努力ができるように旗を振っていただきたいと思います。これは要望に変えておきます。
 それから次に、フロンの回収、再利用についてお尋ねしたいんですが、フロン対策は九五年特定フロン全廃という言葉にどういうわけか特別の響きがありまして、フロン対策は終わったというようなムードを醸し出しておりますけれども、実はそうではないんだという面からお伺いしたいんです。
 四十六億年前に地球ができて、四億年前から生物が海から陸地に上がってきた。それはなぜかというと、オゾン層が現在のレベルにまで地球を包むようになって有害な紫外線を反射する、地球に届かないようにしていた、それが一つの大きな要因になって生物が陸地に上がってきた。つまり、有害な紫外線というのは生物の細胞を破壊するという大変恐ろしい力を持っている。
 私が言うまでもないんですけれども、その中には人間に当たれば皮膚がんができる、また同じように、ほかの生物や植物に当たれば細胞を壊すわけで、例えば農産物なんかも大変な被害を受けると言われています。そういう意味では将来の食糧問題にも関係してくる、そういう面があるわけです。最近このオゾン層の破壊が予想外に早く進んでいるという報道が目立つわけですけれども、その実態を端的に教えていただきたいと思います。