第一種事業に準ずる規模の第二種事業について、今回スクリーニングの手続というのを導入いたしておりますが、発電所の場合には、スクリーニングの考え方は、およそ本格的なアセスをやるべしという規模に準ずるものであっても、地域の環境特性との関係においては環境への影響が著しい場合があるので、アセスメントをちゃんとやってもらった方がいいという、そういう考え方で設けられている制度でございますので、スクリーニングの運用を通じて、先ほどの第一種事業の規模を下回るものについても必要があればちゃんとしたアセスメントをやっていただく、そういう要否の判定をスクリーニングの一連の手続に従って私どももやってまいりたいと考えております。
設備容量で区分するということを政令でも踏襲するということだと思うんですが、同時に設備容量が小さくても環境に与える影響が大きい場合もあると思うんです。それから、設備容量が小さいものがたくさん集まっちゃうと、これはまた環境に対する大きな影響が出る、あるいは新たにつくる設備がたとえ小さくても、その地域においては環境の許容容量はもういっぱいになっている場合、たとえ小さくてもそれをつくることによって大きな影響を与えることもあると思うんですが、そういう総体として判断するということは、今度の電気事業法の改正についてお考えなんでしょうか。
第一種事業の範囲というのは、これから環境庁を初め政府部内での相談もしながら、政令の段階で定めていくということを考えておりますが、発電所につきまして、これまで省議アセスで必ずアセスメントをやっていただく、本格アセスをやっていただくということで線を引いておりますラインは、火力の場合に十五万キロワット、地熱は一万以上でございますが、通常の火力は十五万キロワット以上、水力は三万キロワット以上で環境保全上特に必要と認められるもの、それから原子力発電所はすべてということでやってまいっております。
 その結果、発電所の場合には、これまでの実績を見ますと九八％がアセスメントの対象になるという、非常に広いカバレッジになっております。
ですから、本体でいけばストレートにいくけれども、そうなっていないというのもこれは事実ですから、法律に基づけばですね。それは私は、通産省が発電所の立地については他者に物を言わせない、アンタッチャブルだという一つのやり方ではないかと。ちゃんと知事が直接意見を表明できるようなことを残したまま通産省も知事の意見を聞けばいいわけですから、それをあえて通産省を通してでないと意見が言えないようにしているのは、発電所、電源立地は他者はもう物を言うなという姿勢に受け取られても仕方がないのじゃないかというふうに私は感じます。
 次に、この改正電事法が実施された場合、どういう発電所について適用されるのかということについてお伺いしたいと思います。
 まず、アセスを義務づけられる発電所というのは、これは環境影響評価法の本体の第二条二項、三項の規定で第一種、第二種に分けられておりますけれども、これはどのように区分して、どんな要件になるのか、発電所の場合。これはいかがでしょうか。
それで、大臣、物事は単純にいかないのをもちろんわかった上で言わせていただいているのですが、例えば発電所にしても、火力発電所は比較的近いところにありますね。こういうところは近い地域に熱供給源として送る、これは技術開発を含めて取り組みをやっていけば有効利用も可能なんです。ただ、原発のように、大都市部では危ないというので遠いところへ、福島とか、つくっているものをそのまま熱供給源として都市へ引っ張ってくることはとてもできないのです。
 しかし、それが廃熱として巨大な温暖化の要因の一つになっておるわけですから、そういうところであれば、例えば海水との温度差、かなり無理して冷却してやるものですから七度ぐらいまでいっているのですが、その七度差をゼロにする、海水との温度差をゼロにする、そのために例えば海洋温度差発電を活用するとかしますと、海洋温度差発電だけで考えると、率直に言って、工業技術院の方は専門家だからよく御存じなのですが、現在のところ、送電端レベルでいいますと、余り効率がいいというふうに言えるものでもないし、例えば百万キロワットの原発で仮に低温領域でこれを使ったとしても、うまくいって二万キロワットとか三万キロワットぐらいの発電にしかならない。一方、設備費が結構かかるとか、いろいろな問題が出てくるのはよく承知した上の議論なのです。
 しかし、少なくとも電力というところに着目すれば、必ずしも、せいぜいうまくいってとんとんぐらいかな、余りペイするものにならないとしても、海水との温度差を限りなくゼロにしてしまうという点で活用するならば、二重の効果が生まれるわけですね。一つはエネルギー転換による効果と、もう一つは、温暖化そのものについて、その要因を取り除くという効果が生まれてくるわけですね。私は、そういうふうな点で、科学技術庁、また通産省など、関係の研究機関としてやはり本当に総力を挙げた取り組みというものをぜひやっていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。
 そして、なぜこれをくどいように申し上げているかと申しますと、総合エネルギー調査会が国際エネルギー部会の中間報告というのを九五年に出したのを読みますと、御承知のように、アジア地域の一次エネルギーの需要見通しを、石油換算であらわして九二年実績の十五億トンから二〇一〇年には三十億トンヘ、二倍だと、とりわけ石炭が二倍以上の伸びだと。
 ですから、従来型のエネルギー消費を続けて、かなり多くのものを廃熱として海に捨ててしまっているというのでは、エネルギー効率という点でもそうだし、温暖化の要因をますます拡大するという点でも、これは本当に大変な問題になってくると思うのです。それは、従来型でいけば間違いなくＣＯ２は急増します。ですから、やはり経済成長率は二％台で維持しながら、なおかつ増加するエネルギー需要をＣＯ２の排出を抑えてやっていく。そのためには、私は、この点で、既存の発電所のエネルギー転換効率をやはり飛躍的に、まあ飛躍的には難しくても、非常に困難は伴っても、少なくとも数％から一〇％のオーダーぐらいに高めることと、廃熱の有効利用のための技術開発に、これは科学技術庁として、関係の省庁とももちろん連携してですが、もう全力を挙げて真剣に取り組んでいただく必要があるというふうに思うのです。
 この点については、ひとつ大臣に伺っておきたいと思います。