この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が当委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 御承知のように、我が国の石炭産業につきましては、昨年四月より構造調整政策が進められているところであります。
 しかしながら、昨年九月には三井芦別鉱の閉山等、依然として非常に厳しい状況下にあり、また、産炭地域振興問題、鉱害復旧対策、炭鉱労働者の雇用安定問題等多くの課題が山積しており、本委員会の使命にはまことに重大なものがあります。
 石炭対策に御造詣の深い委員各位の御支援、御協力を賜りまして、円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、田中恒利君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長田中恒利君に本席を譲ります。
    〔田中委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      愛野興一郎君    麻生 太郎君
      上草 義輝君    金子原二郎君
      久間 章生君    古賀 一成君
      古賀  誠君    古賀 正浩君
      坂井 隆憲君    坂本 剛二君
      自見庄三郎君    鳩山由紀夫君
      宮里 松正君    山下 徳夫君
      岩田 順介君    緒方 克陽君
      岡田 利春君    田中 恒利君
      中沢 健次君    中西 績介君
      細谷 治通君    東  順治君
      藤原 房雄君    小沢 和秋君
      高木 義明君
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平成五年一月二十二日（金曜日）
    午前十一時四十五分開議
出席委員
  委員長 田中 恒利君
   理事 麻生 太郎君 理事 金子原二郎君
   理事 古賀 一成君 理事 中沢 健次君
   理事 藤原 房雄君
      愛野興一郎君    坂井 隆憲君
      坂本 剛二君    緒方 克陽君
      岡田 利春君    細谷 治通君
      東  順治君    小沢 和秋君
      高木 義明君
 出席政府委員
        通商産業省立地 堤  富男君
        公害局長
        資源エネルギー 黒田 直樹君
        庁長官
        資源エネルギー 稲川 泰弘君
        庁石炭部長
 委員外の出席者
        労働省職業安定
        局高齢・障害者 坂根 俊孝君
        対策部長
        商工委員会調査 山下 弘文君
        室長
    ―――――――――――――
一月二十二日
 田中恒利君が委員長に当選した。
同日
      麻生 太郎君    金子原二郎君
      古賀 一成君    古賀 正浩君
      自見庄三郎君    中沢 健次君
      中西 績介君    藤原 房雄君
 が理事に当選した。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
     ――――◇―――――
    〔岡田（利）委員、委員長席に着く〕
いたしておりませんと言う。
 これはいろいろ前提がある。個人貯蓄残高五百三・五兆円、私どもはその金利低下幅を計算し、普通預金と定期預金の割合が二対八という計算で、利子課税二〇％も控除して試算、約十兆円という数字を得ているんです。大変なものですよ。年金生活者が苦しむわけですよ。
 それで、銀行を救済するつもりはないと言ったけれども、我々調べてみました。（図表を示す）これは、円高不況時の公定歩合の引き下げとそのときの貸出約定金利の数字、それから今の預金金利の引き下げの数字です。それの比較です。
 そうすると、円高不況のときと比べますと、今度の預金金利の引き下げは、この青が円高のときで、赤が今度ですけれども、今度の方が低いんですよ。それから、貸出約定金利はこんなに高いんですよ、円高のときの方が。円高のときの方が低いんですよ。今度の方がはるかに高い。そうすると、銀行は今度月高不況のときよりももうけが保証されているんですよ。各新聞もこの事実を主張しています。これを議論しているとまた林さんがいろいろ言うし時間もかかるので私は指摘しておく。本当に、事実なんだから大変なものですよ。
 それで、私が問題にしたいのは、この自己責任原則にも反した銀行の救済策。これだけじゃありませんよ。不良資産の買い上げ機関問題があるでしょう。それから、株価の引き上げの、あれは二年間で五兆円を超す資金を使おうというんでしょう。それで、こういうやり方をしたらもう本当に銀行の自己責任原則はどうなっているんだと私は言いたいんだが、そういう銀行に対する優遇策と比べて中小企業に対する施策、これは余りに冷たくて惨め過ぎると思うんです。
 それで、この中小企業、特に小規模零細中小企業に対する対策の問題を次に取り上げたい。
 私ども全国的に調査してまいりましたし、私も東京の城南地域、城東地域で中小企業の方々と取り組んでまいりましたが、まず第一は、三次、四次の下請は売り上げ減が五割になるとか、ひどいところでは七割減ったと。倒産がふえているんですよ。ところが、下請中小企業振興法に基づく振興基準は、発注量を親事業者の生産量の変動の程度以上に変動させないようと明記している。ところが、三次、四次にはこんなに物すごい切り下げがあるんです。単価の引き下げの押しつけもすごいんです。部品の内製化も進んでいるんです。そこで、今の不況を理由に大企業がかなりトラスチックな下請システムの整理淘汰、これを意図的にやろうとしているんじゃないかと。これは事実あるんですけれども、通産省いかがですか。