この点もまた委員御指摘のとおり、大変難しいことではございますが、国の平和と安全を保つためには、安全保障政策に関する国民的な合意が不可欠であります。また、防衛に対する国民の理解と支持及び国を守る気概があって初めて国の防衛が全うされます。
 このような認識に基づきまして、防衛庁といたしましては、現在進めております防衛力整備の考え方や各般の施策さらには自衛隊の現況等について、「日本の防衛」、これは白書でありますが、を初めとする各種印刷物、映画等の各種メディアを活用して広く紹介しているほか、部隊見学、音楽隊の派遣あるいは運動競技会の支援等、あらゆる可能な機会を通じまして防衛に対する理解と支持を得られるように努めておるところであります。ちなみに、最近の世論調査の結果を見ますと、現在の我が国防衛の基本的なあり方につきましては、大方の国民の理解を得ているところと考えております。
 いずれにいたしましても、我が国の防衛を国民的基盤に立脚したものにするためには、今後とも国民の皆様の理解と支持を得るように一層の努力を続けてまいる決意でございます。
今のような世界の緊張緩和志向、あるいはさらにもっと言えばデタントムードがその上に先行しているわけでありますけれども、実際に緊張緩和を志向しておりますけれども、ムードはもっと先を行っておりますが、そのデタントムードの中でこの点について国民のコンセンサス——この点と申しますのは今長官が御答弁なさったことでございますけれども、この点について国民のコンセンサスを得ながら適切な防衛力を整備していくということは大変重要なことでありますけれども、極めてまた難しいことだと思うわけであります。政府はどのようにして国民の合意を得るように努力をなさろうとしておるか、お伺いしたいと思います。
その意味でも永野委員御指摘のとおりでございまして、今現実に即して我々は今後の防衛政策を樹立したい。来年で中期防は終わりますが、その後の防衛政策をどうするかということにつきましては、最終的には安全保障会議によってシビリアンコントロールのもとに決めなければなりませんが、今事務的にようやく防衛庁としましては検討段階に入ったわけでございまして、その検討の過程におきましてはあくまでもそのような軍事力の測定と見通しというものを前提に詰めているわけでございます。
そこで、他国に脅威を与えないような、軍事大国にならないという理念、これは我が国の基本方針でございますが、のもとに実質的に整備する節度ある防衛力というものは、いたずらにデタントムードや軍縮声明を期待して先取り対応するものであってはならないと思うわけでありまして、現実の脅威、軍事能力を見積もり、これに適切に対応できるようにしなければならないと考えますが、この点を確認したいと思います。
防衛に格別詳しい永野委員でございますので簡潔に答弁いたしますが、委員御指摘のとおり、今ソ連は新しい米ソ対話の進展なり軍縮の方向に進んでいることは事実でございますが、この兆しがどのように進んでいっていつ大体決着が見られるのか、あるいは途中でまた流動的な要素が出てくるのか、これは何とも言えないと我々は考えるわけでございまして、防衛の立場からいたしますと現実に即して物事を決めていかなければなりません。そういう意味で、動きにつきまして慎重に見守っていこう、こうしているわけであります。
ソ連は、先ほど申し上げましたように、ヨーロッパでは二分の一に削減しなければいけない、これは恐らく極東においても同じだと思います。二分の一に削減するということは、恐らく十年以上の年月を必要とすると思います。十年以上の年月を必要とするということは、その間に政権もかわる可能性もある。したがって、ソ連の意思が今のような状態で継続する可能性もあるし、継続しない可能性もある。政権が交代する、しかもその政権の意思は全然変わった意思になる可能性もある。そういうことについてどういう御見解をお持ちでしょうか。防衛庁長官、お伺いいたします。
それでは時間になりましたので、あと一題だけ質問させていただいて、きょうは私の質問は終わりたいと思います。
 最近、生産年齢人口と老齢人口との比率のことがいろいろ問題になっておりまして、その考え方については私も考えがありますけれども、これはまた別に何か機会を得てお話をさせていただきたいと思っております。
 生産年齢の人口減は確かに人口予測のとおり動いていると私は思います。しかし、だからといって、それがふえてきた老人を賄うんだから、今までは七人に一人だった、何年になれば三人に一人だと、それではもうとても食っていけないのではないかというお話がございますが、私は技術革新だとか合理化だとか、そういったことで生産性を向上させることによって扶養負担の増というものを吸収できるのではないかというふうに思います。
 きょうは農水省に来てもらいませんでしたが、私はデータでもってお話をしようと思ったんです。例えばお米でございます。これは一九四〇年、昭和十五年で農業就業人口は千三百四十万ぐらいであります。そのときに米の生産量が九百十三万一千トンということでございまして、一人当たり〇・六八トンを生産していた。それが一九五五年、昭和三十年では農業人口は千四百万で、米の生産量は千二百三十八万五千トン、こうなっております。そして一九八七年で見ますと、農業人口は驚くなかれ四百三十三万に減っております。そして米の生産量は、昭和四十五年に減反政策をとられて減ってきてようやくそれでも一千万トンであります。それは昭和十五年よりも米の生産量は多いんです。つまり、農業人口一人当たり生産量で計算をいたしますと、一九八八年になりますと昭和十五年の三・四倍になっております。それで人口は三分の一であります。したがって、三分の一の人口で一人当たりの収穫量が三・四倍になっている。これは大変な技術革新でございまして、それでしかもさらに減反をしなければならないというふうなことを考えますと、米の需給を考えてもやはり技術革新によってその扶養負担増を吸収することができるのではないかと、こう思っておりますが、その扶養負担増の吸収はしたがいまして技術革新によって生産が向上した企業側の負担がふえるということも考えてもいいと思うし、もう一つは国の国庫負担の増を考えることもできるのではないかと、こういうふうに思うのですが、このお答えをいただいて私の質問を終わらせていただきます。