ただいまお話しの中の一番中心になります保母さんについて見ますと、最近における平均勤続年数を実態で調べますと六・三年というような状況になっておりまして、現在の格付が先ほど申しましたとおり勤続年数七年ということでやっておりますので、それほど乖離はしていない。ただ、施設長さんなんかはどうかということでございます。あるいは調理員さんはどうだ。我々いろいろな形で勤続年数の実態を見てみますと、確かに個々の施設におきましてはこの基準で当てはまらないというケースはあろうかと思います。ただ、措置費全体の仕組みとして全体としての人件費がそれで足りるか足りないかというような観点も施設の運営を担保するためには必要であるということで、この基準は基準として、運用につきましては施設の実情に即したような運用をある程度やっていただくというようなことをお願いしておりまして、全体として現在の措置費では施設運営ができないというような状況であれば、これはいろいろ調査をさらに行った上で手直しというようなことも考える必要があると思いますけれども、現状においては何とか妥当な形になっているのではないだろうかと考えている次第でございます。
そうしたら係長さんクラスですね。私、神戸市ですけれども、神戸市あるいは兵庫県で見ましても係長あるいは課長補佐ぐらいまでのようでありますけれども。要するに、四の六で施設長を位置づけるということは、その程度の評価しかないというふうに言わざるを得ないわけです。
 ここで議論しても仕方がありませんが、一番中心的な保母さんにいたしましても行政職の二の四で十四万六千五百円、もちろん加算がございますが、年額にしまして百九十三万八千円。措置費の現行の格付、平均経験年数が七年、所長以下、四の六からずっと調理員は一級の十一ということになっておりますが、これが平均的な施設の勤続年数そして学歴等も含めて平均的なものだとお考えなんでしょうか。
四十九年が直近の調査だということでございますけれども、そうしますともう十六年経過しているわけでございまして、この十六年間に物価がどれだけ上がり、また人件費等々がどういう状況にあるか、あるいは生活レベルがどれだけ変わってきたかということは十分予想がつくわけでありまして、やはりもう少し頻繁に実態調査はなさるべきだと思います。
 今局長がおっしゃいましたが、私もこの資料を手元に持っているわけでありますが、これは平均しますと六・九年ということになります。これがいわば人件費の基本的な考え方、初めて就職しまして六・九、つまり七年ぐらいのところをモデルにして人件費を決める。例えば施設長ですと、児童施設で申し上げますと五十人以下では四の六ということになっております。四の六で二十一万九千百円。そして管理者の加算がありますので一〇％管理職手当がつきますから、それを入れましても二十四、五万円。御承知のように施設長というのはほぼ二十四時間拘束されておりまして、何も二十四時間施設にいるというわけではございませんが、今から十年ぐらい前までは施設に住み込んで子供たちと二十四時間一緒に暮らしているようなものでありましたが、今日施設内に住むということがだんだんなくなってまいりましたが、例えば施設長が本俸四の六で二十一万九千百円。これはどう見ても納得のいく額ではないわけです。行政職の四の六でいきますと、例えば係長さんは、いろいろ業種によって違うでしょうけれども、大体何級ぐらいなのでしょうか。
その問題はもう一度聞くことにして、それで、今証券局長いろいろと答弁しておりましたけれども、この問題と同じような問題もあるんですよ。これは分売基準価格というのが四千五十円にした。これは十二月六日、ここで我が党の矢田部議員の証人喚問によって、江副証人は、リクルートコスモス社も自分も四千五十円になるということを知っていたと言っているんです。それが九月中旬の話なんですよ。分売基準価格が四千五十円ということは九月中旬に知っていたんだと。ところがその後、九月三十日に第三者割り当てからの還流株、今はっきりしているだけでも七十六万株。これは三千円で譲渡しているんですよ。そうすると、四千五十円から三千円を引いた千五十円、この差益が出ますね。これも、先ほど前段私が言ったと同じような脱税の対象になるのではないかと言うんです。計算しますと七億九千八百万、こういう金額ですね。これは受け取った方も当然一時所得として申告しなければならないだろうし、そしてリクルートコスモスの方としては、証人がはっきりここで言っているんですから、四千五十円になるということは知っていましたと。それを三千円で譲渡したということは、その千五十円というものは前段で申し上げたと同じようなこれは税の対象になるものを隠していたということになるわけであります。これは、前段の私の計算とは違って、証人がきちっと言っている数字ですからね。これは当然税務調査をしなければならない対象だと思うので、あわせてやってほしいと思うんです。
 今、税務調査は一年に一回やっていると言うんですけれども、これも私は国税局に要求いたしました。一体税務調査をやっているんですかということに対して、こういう回答です。大体四年か五年に一回は調査していると思いますと。多分これは一般の法人なんというのは——そしてこう言っていました。一般の法人よりはリクルートコスモスについては接触が多いと思いますと。これはあなた方の職員がそうはっきり言っているんです。
 ところが、常識で考えますと、この一般の法人というのは大体三年に一回くらいは国税の税務調査をやっているんです。四年や五年に一回なんていうことにならないんです。そして、このぐらいの大きな会社になりますと毎年やるんですよ。あなたがおっしゃっているように、毎年、調査の対象にするのが大体常識なんですね。それを税務当局では四、五年に一回ぐらいはやっていて、一般法人よりは接触が多いと思いますなんていうのは、これはやってないというのと同じじゃないかなと思います。もしやっているのであれば、これだけ問題になっているんですからね、一体これまでの経過についてどういう調査をされたんですか。少なくともこの間私も質問をしているこの差額というのは、おかしいなと思ったら調査するべきだと思うんですが。