では、次に問題をかえまして、全税関の女子労働者の差別の問題で伺いたいと思います。
 問題になっておりますのは、門司税関徳山支署の下松出張所に働いております伴淑子さんの問題でございます。この方はどういう形で採用され、現在に至ったかと申しますと、昭和四十年の四月に大学入試を志して失敗して、浪人をしていたわけですが、そのときに高校の母校から、税関が事務員を募集しているから行かないかというふうに紹介されまして、高校率で採用されました。ただし、このときは選考採用でございまして、当時、昭和四十年から四十三年ぐらいまでは公務員試験を受けずに選考採用の例というのは非常にあったようでございます。辞令には「行政職、用務員に採用」とあり、おかしいと思ったのを、見ていて察した支署長が「名目だけです。あなたは事務をやってもらいます」と言いまして、それから十数年、用務員とは本当に名目だけで、文書、給与、会計、厚生等の庶務事務を割り当てられ、なれると総務、管理の事務にも回されたということです。ところが、後から入ってくる人が次々に彼女の給料を追い越していくのを見て、やっと行（一）と行（二）の給与の体系の違いを知ったというのですね。そして行（一）にかえてほしいといろいろ言っておりますが、十数年間いまだに行（二）職のままになっているというのが現状でございます。
 初めに人事院に伺いますけれども、この方は実際、事務の仕事をずっと十六年やってきたわけで、実態として行（一）の仕事をやっているのにこんなに長く行（一）が適用されていないのですけれども、これは行（二）から行（一）に切りかえるのが当然ではないでしょうか、その辺はいかがでございますか。
恐縮でございますが、実態の把握についてはもちろんさらに努めますけれども、ただ、私、港湾におけるそういう料金というものは、大体におきましては港湾運送事業法によって認可を受けて実行されているというふうに理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、疑惑があるということはまずないだろうというふうに思っておりますけれども、それからまた、それは高過ぎるというようなお言葉もございましたけれども、その認可料金との関係がどういう関係にあるかというような点をさらによく調査はいたしてみたい、そのように思います。
また、実際いま例に挙げましたように、静岡県の滝水港管理局が出しているものにも八掛けというふうには書いてないという事実もありますし、よく御調査いただきたいと思います。
 しかも、いま私がなぜこれを問題にしているかと言いますと、県の施設を借りて営業をやっているわけですが、八つの会社が上屋利用組合をつくっているのですけれども、実質的には鈴与株式会社関係が大半を占めています。名前は違っていても、ほとんどその関係の会社なんですね。そこがこういう形で任意団体の形態で利用している。そしてかなり暴利をむさぼっているのではないかと。いう声が出ているという問題があるわけですから、こういう点はぜひともきちっと御調査をいただきたいと思います。
 大蔵大臣に伺いますけれども、この問題で共産党の静岡県会議員団が文書質問をいたしまして、一体こういうやり方はどうなのかということを聞きましたらば。県としても税関の方に問い合わせて、向こうの御意見も適合しているとみなされるのではなかろうかということでございましたから、現在の形で運営をしているというふうに、県がいわば税関の答えを使って答えているわけですね。しかし、実態としては非常にそういう意味では任意団体で値段も高いということが言われている。ここらは、みなされると簡単に言って、県が税関の名を出しているという実態がございますので、十分疑惑のないような御調査、また御指導をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
御指摘のいまのコンテナヤードの方の料金の具体的な数字は、ちょっと私の方でもよく把握しておりません。大変申しわけございませんけれども、ただいまのそういうお話でございますので、なおその点はよく把握するようにいたしたいと思います。
配賦税制度あるいは平衡交付金制度、その後の交付税制度、いろいろ変遷はございました。しかしそれはそれなりで、地方団体の基準的な需要を算定して、そして必要な行政水準を確保しますとともに財源を保障する、こういう性格のものでございますから、それはそれなりで私はその時代時代に適切に対応してきたと思うのでございます。
 いまおっしゃいました点についてこういう事態が起これば、確かにいろいろ御非難があるのはもう当然でございますけれども、中身は基準財政需要の算定とかなんとか、年々いわば手を加えて適切にやってきておるつもりでもございますし、収入の見方でも間違ってないと思いますが、その本来の収入の数値そのものが、一番もとのところで、いわばある一定のグループが、これは一人や二人でできるものじゃございませんけれども、作為を加えて出てきますと、これは交付税算定事務というよりも、なかなかつかみにくいものでございますから、本来そういった算定事務に係るいまの税収入が確かであるかどうか、そういうところまでもう一歩突っ込んでメスを入れなければならない。
 それにしても、通常は考えられない、よっぽど相当な人数で一緒になって合わしてやらないとできないことだと思うのでございますけれども、まことに遺憾でございまして、基本的な問題で、いまの地方財政のあり方について、いまの財政需要の算定なりあるいはそれに対応する財源措置というものについて、いろいろ見直すべきではないかという御意見もございましたけれども、私はいまの税制度における標準税率制度なり、地方債の許可制度なり、交付税制度なりというものは、長い間戦後やってきた結果、まずまずこれが、最善かどうかは別といたしまして、いままでの感じとしてはこれが一番いい方法であるということで、過去の幾多の経緯を経て積み上げられてきたものだと思っております。
 ただ、その運営が、いま一角が崩れるような事態でも起こりますと、私どもとしてもびっくりするわけでございますけれども、本質的な制度の問題は、ほかのとり方をとっても、一々そこへ行って監査でもしない限りは、いまのようなやり方はチェックできない。むしろ私どもはそういった意味では、現在のその制度そのものが、交付税は共有財源である、地方団体の共有財源であるという前提のもとに、算定事務が国と地方団体の相互信頼の上に立って運営されておる、こういう仕組みでございますから、それを信頼しないでやるということになると、これは相当な事務量等伴いまして、できないことだと思っておりますので、やはり基本的にはそういった仕組みをとりながらも、配分の公正を確保するために適正な算定事務が行われるような交付税検査の徹底を図るという方でいろいろ検討しなきゃならぬと思っております。
 そういうことで、ついでで大変恐縮でございますけれども、先般もこういったことを契機にいたしまして、交付税検査の強化等につきまして、知事あてに事務次官通達で、厳しく実はこういうことの生じないように通達をいたしたところでございますが、現に私ども財政局内部でも検査方法の改善、検査体制の充実強化ということで、私どもはこれはまことに希有な事例だと思っておりますけれども、徹底してやれる方法というものを限られた人員と体制の中でできるだけのことをしたいということでいま鋭意検討しておるところでございます。なるべく早く結論を出して力を入れていきたいと思っております。