調査につきましては、「市町村における一般廃棄物の処理の状況を調査しこということが法律の要件になっております。今まで実際に廃棄物を扱っておられる方、その他の方々からこういうものをという強い御要望もございますし、私どもも予備的な調査も行っておりますので、それらをもとにいたしまして法律に基づく調査を行うことにしておりますけれども、この指定のための調査の内容につきましては、市町村の設備及び技術に照らして、その適正な処理が全国各地で困難となっているかどうか、これを十分把握できるように、調査対象といたしました一般廃棄物の種類ごとに、その排出量、市町村における処理の実績の量とその処理の具体的状況、それから処理が困難とされている理由及び程度などを調査することが必要であるというふうに考えております。
 具体的に法律に基づく調査の要件という点につきましては、今後十分検討をして、適切な指定が行えるようにしていきたいと考えております。
今全国都市清掃会議の調査の結果も引き合いに出されておられるようで、私たちもあの調査というのは大変重要だなというふうに思っております。今調査をしてからでないと指定をできないから、それ以上余り具体的なことを言える段階ではない、こういうお答えだったと思うのですが、やみくもに実際調査をするというわけにはいかないと思いますし、おおよそどんな法律の改正案を提案をする際にも、あるいは新しいものをつくろうとするときでも、大体のものというものはあらかじめそれをつくろうとする責任のある役所の方は持っていてしかるべきと思いますので、今具体的に挙げられた例えばマットレスであるとか自転車であるとか、そういったものは間違いなく入ってくるのでしょうと思うわけですが、例えば指定について一体どういう手続で行っていくのか、あるいは調査というものをどういう内容でやろうとしているのかについて、いま少し詳しく御報告をいただきたいと思います。
適正処理困難物につきましては、市町村における一般廃棄物の処理の状況を調査いたしまして、一定の要件に合致するものを指定することとしております。現段階におきまして具体的にこれこれのものを指定をする、こういうふうに言える段階にはございませんけれども、全国の廃棄物を扱っております市町村が構成をしております全国都市清掃会議から出ております要望、大型テレビ、大型冷蔵庫等、これらの大型の家電製品、スプリング入りマットレス、タイヤ等要望がございまして、これらの品目は調査の対象の候補になるのではないか。これらも参考にしながら調査の対象を決め、その先の指定の段階に入っていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 使用後の製品の廃棄物、これの適正な処理ということにつきましては、根本原則としては排出者が責任を持たなければならない。そういたしませんと、いわば捨て得ということになりまして、これは非常に好ましくないと考えておりますけれども、事業者につきましても、自主的にみずからの販売システムを活用するということで、回収に協力することが重要であると考えております。
 ただいま御答弁にございましたけれども、この関係では自動車製造業者、販売業者などが二つの措置をこのたび七月一日からとることを決定いたしております。一つは、廃棄希望の自動車、原付自転車も同じでございますけれども、これをユーザーが販売店等に持ち込みますと、これを販売店等が回収に協力してあげるという販売店等を通じました回収体制、これを整備いたしました。それからもう一つは、放置自動車等でございますけれども、これにつきましては市町村が回収をするわけでございますけれども、メーカー等が回収のための資金協力を行う、こういう制度を整備したところでございます。
 私どもといたしましては、こういった制度を通じまして、不法な放置自動車問題が解決に向かうということを強く期待しているところでございます。
放置されています自転車、単車、自動車、これは一体どこから廃棄物として見ていくのか、どこまでを再生資源として見ていくのかというふうなこともかかわってくる問題でもありますし、では、厚生省としてどこまでが管理できるものであるのか、通産省が管理するものであるのか、こういうところが大変大きな問題になってくると思うわけですけれども、通産省の方として、今工業会の方も自主的な回収のルートを始めているとか、経済的な支援によっての協力とかいうことも出ていると思いますが、通産省としての方針はどうなっているのでしょうか。
放置されております自動車につきましては、御指摘のとおり最近社会的問題にもなり、廃棄物処理行政の上からも大きな問題になりつつあります。
 放置されております自動車につきましては、ナンバー等によりその放置をした者を確認いたしまして、その者に撤去させるということが原則でございます。しかしながら、放置した者が判明しないケースもございまして、やむなく市町村が廃棄物として処理を行うあるいは行おうという場合もございまして、こうした場合に協力をするために、日本自動車工業会等がその処理費用を負担する制度、この制度を厚生省の指導も踏まえまして実施に移されたところでございます。
 同時に、このような自動車の放置を防止いたしますために、販売店が廃棄車両等を引き取り、専門の処理業者に引き渡す制度も実施に移されております。
 こうした動きは、廃棄物処理法の改正あるいは社会的な世論の高まりを背景にして実現してきたものでございますが、こうしたメーカー側の協力を得た制度が円滑に運営されますよう指導いたしますとともに、放置自動車の適切な処理とその放置防止のために今後とも努めてまいりたいと考えております。
今、先生からお示しがありました中国残留婦人等につきましては、私どもかねてからその施策の充実等につきまして鋭意努力をいたしておるところでございます。
 まず、残留婦人と、先ほどお話がありました残留孤児との違いというものも一つございますけれども、いわゆるその中国残留婦人というものの特定した定義がございませんけれども、今先生からお話がありましたように、中国の東北地区におきまして、終戦前後の混乱の中で、生活の手段を失い、中国人の妻になろうといたしまして中国で現在生活の基盤を築いておられる方々を私たちは一般に中国残留婦人というふうに呼んでおります。こういう方々と中国残留孤児との相違点と申しますのは、残留婦人につきましては、御自身が自分の身元をはっきりと確認しておられること、反しまして、残留孤児につきましては自分の身元を承知していないということでございます。それともう一点は、一般的に年齢が高い。残留孤児につきましてはおおむね終戦時の年齢が十三歳以下というふうに私どもは理解しております。
 それで、残留婦人につきましての援護の内容といいますか、これに関連いたしましては、基本的には中国残留孤児と同様の援護をいたしております。身元が判明しております地区につきましては……