先ほど私が答弁申し上げましたことに尽きるのでございますけれども、現在、防衛庁設置法の中に国防会議が位置づけられることによって特にシビリアンコントロール上大きな問題があるとは私は思っておりませんし、また問題があるという答弁も申し上げなかったのでないかな、こう思っております。
 我々が立案いたしました政策または防衛力整備計画というものは、国防会議の場で十分に審議いただき、防衛庁以外の閣僚、それから総理の出席のもとに実質的なチェックをいただいていると思っておりますし、現実にそういう機能を果たしてまいりました。
 ただ、先ほど申したのは、極めて形式上の問題であるが、今度別の独立の法案の中で安全保障会議というものが位置づけられれば、形式上の面ではよりすっきりするのではないのだろうかなということを申したのでございまして、これまで防衛庁設置法の中に国防会議があったからといって、シビリアンコントロールの実質上、支障はあったとは思っておりません。
御承知のようにサンフランシスコ平和条約におきまして千島列島に対してのすべての権利、権原、請求権を放棄したわけでございますけれども、しかしこの千島列島の中に固有の領土である北方四島は含まれないというのは政府の確立した法的見解でございまして、これに対しては御承知のように米国からも累次にわたって支持表明が行われております。そして我が国の北方領土問題につきましては、多くの国においてかなりの理解が存在しているというふうに私は考えております。
今二国間の問題だと言われましたけれども、二国間というのは日本とソビエトだろうと思うのですが、私はちょっと違う見解を持っているのです。
 対日講和条約を締結をした相手国というのは日本とソビエトではないわけですね。北方領土を放棄させられたというそもそもは講和条約です。だから、そういう講和条約の相手国、そういうところに対して、放棄させられたという日本の北方領土の問題について、これは違うのじゃないか、間違っていないかということをまずきっちり理解させることが必要になってくるのではないでしょうか。それはどうですか。
本件につきましては、具体的には先ほど先生が御指摘になられましたように、地図について若干の国におきましてより前向きに日本の立場を支持するような形での動きが見られるというようなこともございます。
 それから、例えば米ソ外相会談におきまして、米側から日本の領土問題についてこの解決が必要だということをソ連外相に対して伝えだというような状況もございます。
 一般的に、そういうことで我々がこういう粘り強い国際啓発をしていくということによって国際的な理解が高まることが重要だと思いますけれども、やはりこの問題は基本的には二国間の交渉の問題であるということは私どもとして基本的に踏まえていく必要がある問題だろうと考えております。
何か具体的な諸外国の反応というのでしょうか、大分前のこの委員会でも各委員の方から随分指摘されたのは、例えば諸外国の地図の中には日本の領土という感じになっていないとか、そんなようなことも随分指摘をされたこともあるのですが、今言われたようなことを日本が諸外国に対してどんどん啓発をしている、こう言うのだけれども、そのことが具体的に日本のこういう運動に対してプラスになっている面というのは何かあるのか、こういうことなんです。
お答え申し上げます。
 北方領土問題につきましては、当然のことながら、先ほどから御指摘ございますように国内での啓発運動とともに国内の世論統一ということが一番重要だと思いますし、基本的には二国間の問題だろうと思います。他方、やはり北方領土問題につきましては、国際社会におきまして国際的な啓発をすることにより我が国の立場を十分に理解させ、そしてその正当性を理解させつつ北方領土問題の解決に有利な国際情勢をつくり出していくということも必要だろうというふうに考えております。
 そういうことで、私どもといたしましても英文のパンフレットであるとか英文のフィルムをつくりまして、これを利用しつつ北方領土問題に対しての対外啓発を今までも進めてきている次第でございます。そういう中におきまして、日本の国内において署名が集まっている状況というのは、一つの非常に有力な資料として私どもとしてもこれを利用させていただいております。
 そういうことで、一九八〇年の第三十五回国連総会以後、国連においても外務大臣から、その演説におきまして北方領土問題について総会の場でこれに言及するという形で各国の正しい理解を促進するための働きかけを行ってきているというのも一つございます。
お答え申し上げます。
 宇宙開発計画は、内外の情勢、国内の研究及び開発の進捗状況、宇宙の利用に関する長期的見通し等を踏まえ、我が国の宇宙開発の基本方針である宇宙開発政策大綱の趣旨に沿って具体的な開発プログラムを定めたものでございまして、毎年度これを見直し、所要の改定を行っておるところでございます。
 本年三月十二日に策定いたしました宇宙開発計画の改定されました主要点は、磁気圏の観測を目的といたしました磁気圏観測衛星について昭和六十五年度に打ち上げることを目標に開発を行うこと。粒子加速器を用いた大型科学実験、これはＳＥＰＡＣと呼んでおりますが、これを六十一年度に再実験を行うことを目標としてその準備を進めること。資源探査等を目的とした地球資源衛星一号につきまして昭和六十五年度に打ち上げることを目標に開発を進めること。二トン級静止衛星打ち上げ能力をも有するＨⅡロケットにつきまして、昭和六十六年度に試験機の第一号を打ち上げることを目標に開発を行うこと。それから大型静止衛星バス技術の確立を目的とした技術試験衛星のⅥ型につきまして所要の研究開発を行うこと。さらに、放送衛星二号ａの故障によりまして二号ｂの打ち上げ時期を延期せざるを得なくなったことに伴いまして、予備用のＨⅠロケットの試験機、放送衛星三号ａの打ち上げ用ＨⅠロケット三号機について、これらの打ち上げ目標年度を変更するといった点を変更いたしたところでございます。特に放送衛星三号につきましては、放送衛星二号ａ中継器の故障により二号ｂの打ち上げを延期し、さらに二号ａの故障の経験を踏まえまして、信頼性の一層の確保のために中継器を国産化し、従来以上に地上試験を十分行うことといたしまして、六十五年度及び六十六年度に打ち上げ目標の目標年度を延期したものでございます。