御指摘のとおり、住宅金融公庫の低利融資は、国民の持ち家取得を円滑に進めていくという立場、あるいはまた居住水準の向上を図るというような観点から非常に大きな役割りを担っているところでございまして、私どもも、先ほど申し述べましたような公庫の制度の根幹を維持できるように努めてまいりたいと思いますし、また、今後とも関係方面に御理解をいただくようにしてまいりたいと思っております。
一時的に今年限りというようなニュアンスで御答弁いただいておりますが、財政状況が来年はまた一段と明るくなる可能性もそうありませんね、そういう意味では、一時的にというこの措置が、来年もまた似たようなかっこうでことしの制度に上乗せされてずっと累増していく、どうもそういう傾向になるんじゃなかろうかという気がするのでございまして、来年のことを言うと鬼が笑いますが、少なくとも来年においてこの一時的な措置が恒常的な措置にならないようにぜひ御努力をいただく、その決意を示してもらいたい。
 それからもう一つは、大蔵省はそういうことで大変なんだと。確かに補給金がぐっと伸びていますから、大変なことはよくわかります。しかしながら、その大変さを理由にしましてこういうようなかっこうで赤字を公庫に計上させるとか、そのかわりそういう厳しい情勢をそういうことによって大蔵省が皆さんに強制されることによって、これから先また住金の貸し出しのいろいろな制限が入ってくるんじゃなかろうかという心配もあるわけです。今回は八百万円というわけのわからぬ数字で所得制限が行われようとしておりますが、これから先、また建築面積の制限だとか所得制限の強化だとか、あるいはまた金利をいじるとか、あるいは段階的な金利を入れようとか戸数の枠を減らしてしまおうとか、いまから家をつくろうという連中にとっては、明るい方向にこの住金の貸し出しが動いておるというよりも、マイナスの方向に動きつつあるという感じがしてならぬのでありまして、その点をぴしっと受けとめて、公庫の融資を確保し、貸出条件を有利なものに維持していただく、その役目としては皆さんしかいないわけでございまして、そういう意味で来年の、いまから始まるそういう予算折衝等々、ぜひ改悪はさせないという決意もあわせて述べていただきたいと思います。
住宅金融公庫の五十六年度の予算の中身につきましては、ただいま先生から御指摘がありましたような数字になっているわけでございますが、公庫につきましては、御案内のとおり、資金運用部からの借入金と公庫の貸付金との金利差及び貸し付けに必要な手数料とか事務費等の経費を、損益上の損失補償として従来一般会計から補てんされてきておったところでございます。ただ、この補給金の額が最近においては年々増大しておるということと、五十六年度におきましては国の財政状況がきわめて厳しい状況にあるというようなところから、私どもといたしましては、公庫の基準金利あるいはまた無抽せん方式によりますところの必要な戸数の確保といったような公庫の根幹を維持するというような立場に立ちまして、一時的に国が公庫の補給金につきまして五カ年間で措置するといったようなこととしたのでございまして、この五カ年間に措置する間につきましては、いわゆる財投からの借り入れをしていただく。しかしながら、その借り入れをしていただきましても、公庫につきましてはその借入金に係る利子補給につきましても計上しているところでありますので、そうしてみますと、公庫そのものの仕事をしていく上には差し支えない。ただ、後年度に国が補給をすべき額が若干ふえるということはございますが、そのことは、国の方で基本的に補給するという方針には変わりはございませんので、やむを得ない措置として考えたところでございます。
この問題は、余り論議しておりますと時間がなくなりそうですから。しかし、たとえば製造業の所定外労働時間の問題にしましても、調べたら、五十五年六月から十二月までずっと連続七カ月間マイナスになっていますね。なるほど一時物価が上がって安定してきたので、そこで財布のひもが緩んで、少し消費の方向へ向いてくるだろう、そういう見方は確かにあるでしょうね。私もあると思います。しかし、こういう傾向を見ておりますと、国民が非常に賢明になってきておるということですね。そうして、そう簡単にはいままでのように、何でもかんでも物価が安定しているから買うかというと、私はそういう傾向にはないと思うのです。むしろ、どうしても必要なものだけ買っていくというような、そういう消費傾向になってきておるのではないか、こういう見方を私はしているわけなんです。そういう点で、いわゆる所定外労働時間とか、たとえば耐久消費財の消費の状況とか、私、調べてみたわけなんです。いま申し上げたようなことなんです。これはもうお答え結構です、これをやりますとまた時間がたちますので。
 それと、個人消費が四・九％伸びるのには、当然そこで名目個人消費の支出が伸びなければならないと思うのですが、昭和五十一年度から五十五年度における実績及び実績見込みの名目個人消費支出の伸び率、これを見てみますと、だんだん鈍化しておりますね。
 たとえば名目ＧＮＰベースで対前年伸び率を見ますと、五十一年度が民間最終消費支出が九十九兆七千億円、対前年比の伸び率が一三・二％、五十二年が百十兆二千億、対前年の伸びが一〇・五、五十三年が百二十一兆二千七百億、対前年比伸び率が一〇・一、五十四年の民間最終消費支出が百三十二兆二千億、対前年度伸び率が九・一、五十五年が百四十三兆一千億、対前年度伸び率が八・二、このように年々伸び率がずっと落ちてきているわけですよ。
 このように見てまいりますと、五十五年から五十一年を見ますと、伸び率が約五％落ちておるのです。どうもこういう数字を見ますと、いわゆる個人消費それ自体が、私が先ほどちょっと申し上げましたとおり、だんだん飽和状態になってきておるのではないか、こういう見方もできるのではないか、私はこう見ておるわけなんです。その点どうなんでしょうか。