去る九月十六日の経済対策閣僚会議において決定されました緊急経済対策の中で、農業共済につきましては、「保険金支払いに係る事務手続き等の速やかな実施を図り、早期の支払いを確保する。」というふうに決定されております。本年産の水稲の被害につきましては、現在農業共済団体等におきまして見回り調査等、これは早場県等におきましては悉皆調査が始まっているところもございます。そういう見回り調査等によりその被害の実態を調査しているところでございますが、これら被害に対しましては、損害評価を迅速かつ的確に行い、被害の激甚な組合等におきましては、共済金の仮渡しを含め、共済金等の早期支払いについて農業共済団体を指導しているところでございます。
 また、先生御指摘の足切りの件でございますが、農業共済は作物保険ということでございまして、そうした性格から、軽微な被害につきましては農家が対応すべきであるという考え方を基本とし、また農家の自助努力による損害防止も必要であるという観点から、いわゆる足切りを設けているわけでございます。
 この足切り割合につきましては、耕地一筆ごとの被害に着目して補てんするいわゆる一筆方式につきましては三割、また半相殺の農家単位引受方式につきましては二割、また全相殺の農家単位引受方式では一割となっております。この足切り割合をさらに引き下げることにつきましては、農家の掛金負担あるいは損害評価経費の増高等、種々の問題があると考えております。したがいまして、先ほど言いました半相殺の農家単位引受方式の導入等の選択を検討していただきたいというふうに思っております。
ただいま御指摘のように、ＪＲ九州におきましては、六月以降の豪雨等によりまして、被害額が八十億円を超えるというふうな発表をしておるところでございます。ただ、この額につきましては、被害直後に試算したものでございまして、個々の被害状況や復旧方法に関しまして、必ずしも十分に精査されたものではございません。現在ＪＲ九州では、個々の被災箇所に対しまして、具体的な復旧計画及びこれに基づく災害復旧に要する費用につきまして詳細な調査を行っておるところでございます。
 御案内のとおり、鉄道施設が大規模な自然災害を受けました場合には、災害の規模、鉄道事業者の経営状況等が一定の要件を満たした場合には、その災害復旧に要する費用に対しまして、鉄道軌道整備法に基づく補助を行うことができるというふうにされておるところでございます。したがいまして、運輸省といたしましては、現在行われておりますＪＲ九州の調査結果を待ちまして、復旧に要する費用等が鉄道軌道整備法の所要の要件を満たしましたらば、補助の適用について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今御説明がございましたように、まだ豊肥本線の緒方−豊後清川間開通の見通しが立たない、こういう状況でありますが、大変な事態であると思います。この台風十三号によるＪＲ九州の被害総額が八十数億円になっている、こう見込まれておりますが、この復旧を年間収益三十億円程度のＪＲ九州が自力でやることには財政的に無理があろうかと思います。しかも、住民の足の確保は何よりも優先されなければならない課題であります。
 そこで、鉄道軌道整備法第三条第一項第四号によりますと、「洪水、地震その他の異常な天然現象により大規模の災害を受けた鉄道であって、すみやかに災害復旧事業を施行してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずる虞のあるもの」は助成の対象になるわけでございますし、しかもこのＪＲ九州の被害は、その規模において、あるいは損害額において、同法第八条第四項の「鉄道事業者がその資力のみによっては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難」な場合に該当すると思われます。
 そこで、ぜひとも国の補助事業に認定をしていただきまして、災害復旧の早期完成とその後の運行に万全を期していただきまして、住民の生活を確保していただきたい、そう考えるわけでありますが、御見解を承りたいと思います。
公明党の冬柴鐵三でございます。
 きょう、朝からここに座らせていただきまして、ほとんどの委員、すなわち発言された中では共産党の木島議員を除くすべての方は、一括処理は前提にして議論をされる、また、確認もされた方も何人もいられたわけであります。
 ところが木島さんの意見というものは、共産党の方の意見でいつもちょっと違うからという処理をしては大変な問題を含んでいるように思われました。それは、毎日新聞、朝日新聞あるいは有名な学者の名前を挙げられまして、この一括処理というものに批判をしていらっしゃるという数字とか根拠を示して発言されているわけですから、こういうものについてやはり我々が当然常識と思っていることが外ではそうではないという、そういう認識に立って、ここでやはり議論をしておかなければならないのではないか。
 私は、先ほど我が党の北側委員から二つの手順についての原則について提案があり、委員長からすばらしい前向きの発言をいただいた、すごい前進だと思うのですが、私はこの一括処理ということにつきましても、これは非常に本質的な問題を含んでいるので、委員長から一つの意見表明をいただきたい課題だな、このように思うわけでございます。
 私ももちろん一括処理でなければならないという論者の一人でございます。それは、なぜならば、それぞれの政党が選挙のやり方とかあるいは政治資金の集め方とかいろいろな個性があるのは当たり前でございます。そういう意味で、資金だけをきっちりとめて、そして選挙制度は変えないということになれば、あしたから餓死をする、もうあなた方は、きょうこの法律が成立した途端に空気を吸ってはだめですということに共通するような意味を含んでいるように、私は実態的に思うわけでございます。
 したがいまして、そういう点を国民によくわかってもらわないと、非常に、なぜ難しい選挙制度で議論をして、そしてほぼ合意に達していると思われるこの政治資金あるいは腐敗の点で法律をつくらないのだろうか、それは逃げているのじゃないか、こういうふうに映っては、我々のこの一生懸命やっている議論というものが国民に理解されていない面があるのじゃないかということをおもんぱかるからでございます。そういう意味で、今採決をとれば、恐らく一票ぐらいは反対があると思いますけれども、一括処理についてはほとんどの方が賛成されるだろうと僕は確信いたしますので、そういう雰囲気を受けて、そういう考えに立って進めていただくことの意見表明を委員長にしていただければ、非常に僭越ではありますけれども、私は非常に大事な面ではないか、このように思うわけでございます。
 以上です。