私は、総務庁行政監察局の昭和六十年度定期調査、「都市再開発法の一部を改正する法律の試行状況に関する調査結果報告書」というのをいただいて、かなり念入りに読ませていただきました。これは、私たちがここで建設省のことをいろいろ批判をしたり質問をしたりする以上に、同じ役所であったとしても、その立場でかなりきちんとした問題を指摘しているわけでございます。私たちはその指摘しているやつのもう一つ裏を読まないとわからない部分もございますけれども、それはそれとして、まずこれから今までの分を幾つか伺ってまいります。
 五十年、五十五年の改正点を出して、その実施状況というものがあるわけでございますが、五十五年の改正で新たに義務づけられた都市再開発方針の策定、こういうのがございますが、これはどの程度実施されておるでしょうか。
続いて、これまでの再開発事業実施状況について幾つか御質問を申し上げます。
 まず、市街地再開発事業の進捗状況というものをこの前いただきましたが、これについて、どういう理由でここがうまくいっていないとか、これはこういうふうな形でよくいったとかというふうなことを特徴的に御説明できる点があったら御説明願いたいと思います。
十分調査をしてみまして、交渉をいたしてみます。
 確かに先生言われるように、縄張りといいますか、これの難しい点も率直に言ってあるわけでありますけれども、政府は一つでありますから、国有地とかそういうところにまでも再開発をするということで検討をしてみたい、かように思う次第であります。
これはまだこれから制度をつくっていただいて、先ほど申したようなところで、適地はありますけれども、その適地がこの制度に乗るかどうかというのは地権者の意向等もございますし、したがいまして、具体的なその場所をイメージしてつくった図ではなくて、本当のイメージ図でございます。ですから、ここで先生のように昼間人口、夜間人口までは実は想定しなかったわけでございますけれども、職住近接というふうな関係もございまして、この絵でかいてあるような住宅につきましては、職住近接の意味で夜間人口、昼間人口のギャップをできるだけなくすような形のものを考えておりますけれども、数字としてはちょっと御勘弁願いたいと思います。
都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案の概要の御説明の際に、再開発地区計画制度による土地利用転換のイメージというのをいただきました。これを見ておりますと、現況が工場跡地、途中段階で計画がされ、そして完成する場合には超高層住宅、オフィスビル、ショッピングセンター、公園、店舗つき住宅、超高層住宅、遊歩道なんというふうに書いておられます。今私が申し上げたこういった中で、これは工場跡地ですが、この土地につくられたものは、昼間人口をどの程度に、一つのモデルとして考えたときに、夜間人口をどの程度にというふうに、これは何万人とは言いません、比率で結構ですから、お考えになっておられますか。例えば昼間人口を一〇〇としたら、夜間人口はこういうふうな高層住宅の中では五〇とか八〇とか三〇とかいうふうなお考えをされたことありますか。
再開発、特に法定の市街地再開発事業につきましては、先生のおっしゃるような観点から、住宅の場合には特別に助成制度を強めたり、あるいは容積率等の場合に割り増し率を高めたり、そのほか金融政策上の問題とか各種優遇政策をやっておるわけでございます。それから再開発事業の中でも、できるだけ公営住宅とか公団住宅の用地を生み出すとか、あるいは既に居住している方々に対しては、再開発事業で言っています施設建築物にできるだけ移るとか、またそれで足りない場合には公営住宅とか再開発住宅にお世話申し上げるとか、そういうふうなことでできる限りの対応はしているつもりでございますけれども、今後ともそういう意味では現下の情勢から見ましてさらにできることはしてまいりたいと考えておる次第でございます。
建設省としましても当然おっしゃった方針、現下の住宅事情を考えましてそういう方針をとっておるわけでございますけれども、先ほど申しました東京都の再開発方針等で見ましても、例えば都心三区も再開発方針の促進地域とか特別な地域に数多く指定されておりますし、その中におきましては住宅にかなりウエートを置いた施策がとられているようにお聞きしております。
強力な財政的援助というものがなければ再開発法というものは一般市民からそっぽを向かれてしまう、そこが一番大きなポイントだということを申し上げておきたいと思います。
 もう一つの観点は、都市の改造計画に当然この再開発というものはつながっていると思いますが、その都市全体の都市計画ビジョンといいますか、都市の再開発計画ビジョンが存在して、そして再開発地区というものはどうこれを有機的につなぐか、配慮するかということにならなければ、一カ所きれいな場所が一つできた、こういうことになってしまうと思うんです。したがって、当然それはお考えにはなっていると思いますが、一つの再開発地域を決定される場合に、他の地域、他の場所、それとどう関連を持たせるか、あるいはどう総合的に大きな地区全体を考えるかというふうな構想をお持ちになってやっておられると思いますが、そういうことについてお話を願い、もし具体的にこんなふうにやっていますという例があったらお知らせを願いたいと思います。
大蔵大臣はいなくなりましたから、私の質問の通告は既に一週間前レクチャーしましてそれぞれもう十分御勉強もなさったことだろうと思いますので、ひとつ簡潔、明快にお答えをいただきたいと思います。
 最初に、今までの水田の関係で、毎年大蔵委員の同僚の議員によって、いわゆる減反に対する補助、こういうことで議員立法として提案をしてきているわけであります。しかし、今までにもいろいろな角度から批判もありましたし、あるいは努力目標もあったわけであります。
 最初に農林の方にお伺いをいたしますが、この減反の実績表というものをいただきました。この実績表は、こういうことでなっているというのですから、毎年の耕作面積はそれだけ減っていかなければならないというふうに思いますが、いわゆる耕作面積の方の表を見ますると減っていないということなのでありますが、その転作の結果とそれから現在の耕作面積を、この二、三年で結構ですから、農林の方からお答えをいただきたいと思います。