御指摘のように、債権を回収いたします場合の実務に関してはいろいろな工夫が必要かと存じます。今御指摘のような競売というような手法を用いることも必要でございましょうし、あるいは債権を回収する場合に、今までは七社がそれぞればらばらに対応をしておったわけでございますが、これを一本化いたしまして権利関係等をも整理した上債務者に対して対応すれば、今までは債権の回収が難しかったようなものについても効率的に回収できるというような工夫もあろうかと存じます。あらゆる法的手段をも講じまして効率的な債権回収ということに努力してまいる、こういう覚悟で取り組みたいと考えております。
今回のスキームにおきまして、強力な回収体制ということを非常に強調をしておるわけでございますが、その住専の不良債権を強力に回収するために、今回のスキームでは、預金保険機構と住専処理機構が一体となって強力な体制を構築するという考え方をとっております。
 すなわち、まず第一に、強力な回収を進めるため、住専処理機構は、破産法、民事執行法等に基づきます法的措置を含むあらゆる回収手段を迅速的確に用いていく。この場合、住専時代の取引経緯や関係者の利害、違法行為にとらわれることなく毅然とした対応を行うというふうに考えております。
 第二に、悪質な回収困難事案につきましては、預金保険機構に債務者及びその関係者に対する財産調査権、これは罰則で担保をされておりますが、財産調査権を付与いたします。
 また、住専処理機構から取り立ての委託を受けて預金保険機構がみずから回収するというような措置をも御提案申し上げようとしておるところでございます。
要するに、今回のスキームというのは、母体行、それから一般行、そして系統、こういうものの責任というものをあらかじめ密室で決めてしまって、それに基づいて配分をする、こういうことなんです。だから、破産手続の場合はそもそもそういう責任自体についても、それは法的手続でやるから訴訟になることもあるかもしれませんが、そういうことについても洗い直していくということなんで、責任を明確にするという点においては、はるかにこれは破産の方がすぐれていると思います。まあ、そのことを議論していても仕方ありませんが、それがございます。
 それから、最近の新聞の中に、大口なほど延命、長く生きる、こういうことで記事が出ておりました。要するに、小さなところだけ倒産をして、大きなところは倒産をしていない、こういう状況にあるわけですけれども、これは大蔵省、どういうふうに分析していますか。
今回のこの法案、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の中で、こういうスキームの中でどういうふうに責任を明らかにできるんだ。今大蔵大臣おっしゃいましたが、うやむやになるんじゃないか。
 破産の場合は、債権者集会というのが裁判所で開かれます。裁判官がいらっしゃいます。そして、破産管財人が克明に報告をするわけです。そして、債権者で知りたいことがあれば、もちろん質問もできます。書類も全部閲覧もできます。
 こういうふうに非常に情報の開示がはっきりしておりますし、また管財人という、裁判所が選任した管財人、そしてまた裁判官が絶えず見ておるわけですね。ですから、非常に責任もはっきりわかるし、それから情報の開示ということも非常にオープンである、こういうことなんですが、それと比べて今のスキームはどうなんでしょうか。大臣、今大臣が責任を明らかにするとおっしゃったんですから、大臣言ってくださいよ。
国民の皆様方が、巨額の公的資金をこの住専問題処理に投入することについて、いろいろ御批判もあり、反対の御意見も強いことはよく承知をいたしております。
 この原因の一つに、今日のこの事態を招いた責任が明確になっていないこと、それから公的資金を導入することについての意味がまだ十分におわかりいただいていないことなど、私どもの方の今後の努力にまたねばならないことがたくさんあると思います。
 そういった点について、今大蔵省を中心に政府としても懸命に努力もいたしておりますし、また、国会における御審議を通じて御理解を賜るよう皆様方の御協力もお願いをいたしているところでございます。
それでは、これにつきましては前向きに、早急に結論を出していただきたいと思います。
 最近、新聞を見ておりますと、連日のように、不良債権の飛ばしですか、それから株の仕手戦の失敗が住専である。がけ地に対する融資、または暴力団等に対して融資する。あるいは、地上げ等と関係が深くて、はまってしまっている。あるいは、ラブホテルだとか、ゴルフ場とか、そういうところにも融資をする。あるいは、九一年、経営危機のさなかに配当をする。そしてまた紹介の融資の不良債権化が甚だしい。また、役員の高給等々、連日のごとくこの住専の経営体質、そしてまたそれに対する母体行のかかわり方、そして大蔵省等々、非常にこういう問題が新聞に出ておるわけです。
 ですから、先ほども言いましたように、国民の皆さんは、九割以上の方がこれに反対をしている。この世論に対して、大蔵大臣、どう思いますか。
いやいや、私は憲法というのは、憲法を守って国が滅びたら何にもならないわけですから、日本の安全保障を考えたときに、我が国の今現在の冷戦後の立場で日本の自衛隊ができることはこういうことだ、ここまでは守れると。核まで持つと言っているんじゃないんです。そういうことを申し上げているんじゃない。そういう計画があって、さらに攻撃的兵器とかそういうものはどこの国に依存するかということを決めて、それはアメリカだなということになって、国益が一致するなということになってアメリカと同盟を結ぶときに、それが全然ばらばらなんです。ばらばらというか、全くそういう思考で日本の防衛力というのが整備されていないということを私は申し上げているんです。そこのところをどういうふうにお考えになるのか。私はそこをきちっとしないと日本の安全保障というのはいろいろ問題があるなというふうに思っているものですから、この機会をちょっと拝借して御質問をしたわけです。
 ですから、国家の尊厳とかそういうこととちょっと関係ないんで、今までのいきさつから、警察予備隊ができたときからもずっと今の防衛力整備を考えたときにそういうことが言えるんではないか。ですから、冷戦の終結した今現在、もう一度そういう観点に立って日本の防衛と日米安保条約というのを考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思っていると。