起立多数。よって、佐田玄一郎君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、関谷建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣関谷勝嗣君。
ただいま議決いたしました内閣提出、都市基盤整備公団法案に対し、佐田玄一郎君外四名より、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。井上義久君。
起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
 次に、内閣提出、都市基盤整備公団法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、鉢呂吉雄君外一名提出、住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先生御指摘のように、公営住宅等々はまだまだ競争率も高い、もっとやるべきではないかというようなお話もございましたが、今回新しい公団をつくりますけれども、また、この新しい組織運営、そして先ほど言いましたように、公団の職員も新たなる意識でもって努力をしてまいりましょう。そういう中で、住宅問題がどのように解決をされてくるか、それを見ながら、また修正すべき点があれば修正をしていくということで、その点柔軟性は持って運営をしていきたいと考えております。
その点はやはり、今まで何回も申し上げましたけれども、情報公開をすることによって皆さんの信頼の度合いというのはうんと私はふえると思います。ですから、ただ単に言いわけがましいことでなしに、むしろ、これから皆さんがお考えになっていることを、住民の皆さんにそれが理解できるようにどう対応していくかということの方が大事だろうと思います。それで、運営費だとかそういうものに限られておると思いますけれども、これらの問題については、ぜひ心して取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。
 最後に、大臣、先ほど申し上げました住宅政策等についてのあり方を、ひとつ行政としてもどのようにこれから基本的な問題として追求していこうと思っているのか、その点一口だけで結構ですから。
私どもは、居住者といいますか、七十二万戸に二百万人の方々がお住まいで、そういった方々、全戸とは限りませんが、団地ごとに自主的な活動、自治団体、自治会というものをつくって活動しておりまして、そういった方々と支社あるいは営業所あるいは本社、そういったレベルで定期的に懇談会を設けてきておりまして、私も毎回出席しておりますけれども、非常に貴重な御意見、いろいろな要望を聞かせていただいております。もとより限られた予算の枠内ですから、皆様方の要望を右から左にすぐできれば、それはそれにこしたことはありません。しかし、できないことも多いわけですけれども、そういうことにつきましても御理解をいただきながら、今後とも良好な関係を維持していきたいというふうに考えております。
最後になりますけれども、大きさはいろいろありますけれども、団地の運営の仕方だとか、これから後のあり方だとか、先ほどから申し上げる、持っているノウハウを含めて、いかに皆さんに御理解をいただくかということで、そういう団地の代表の皆さんなりなんなりが自主的につくられていると思いますから、そういうところと今までは割合にお話ができておったと思いますけれども、新しい公団法になりますと、いろいろな面がまた新たになってまいります。そのときに、本当に民主的にそこの代表の皆さんあるいは団地の皆さんの意向を酌むことができるような体制をとれるかどうか。それは信頼にかかわるわけでありますけれども、信頼の保てるような体制をつくることを私は期待するわけでありますけれども、この点についてお答えをいただければと思います。
お答え申し上げます。
 労使の協定の問題でございましたが、一昨日の大臣の御答弁がありましたように、公団といたしましても適切に対処してまいりたいと存じております。
今お答えをいただきましたように、ＢＳデジタルの受信機に、アダプターという形でなくて、今アダプターがあふれておりまして、私のうちだけでもアダプターがテレビ受像機の上に三つも四つも載っているというような状況でございますので、アダプターではなくて、むしろ内蔵のカセット式みたいなもので、地上波デジタルの受信部分のところをがちゃんと入れれば見られるような、そういうものを、メーカーに望むことかもしれませんけれども、ＮＨＫとしてもぜひ進めていただければと思います。
 この問題にも関連をいたしますけれども、我が国のデジタル放送の方式と米国、欧州での方式の違いはどこにあるのかということについてお尋ねしたいと思います。
 この問題はまさに我が国のスタンダード、標準に対する戦略の問題でありまして、多少単純化して申し上げますと、米国においては、特に情報通信分野で圧倒的に優位であるということを使いまして、デファクトスタンダード、事実上の標準をグローバルスタンダードとして世界に広めるという戦略を推進していると思います。一方、欧州においては、ＥＵの統合や長年にわたる国際機関での影響力、発言力を背景にして、国際機関の制定するものを標準としてこれから推進していこう、そういう戦略、米国主導、欧州主導のものがあると思います。
 実例を挙げますと、米国が主導するグローバルスタンダードとしましては、インターネットの規格とか、パソコンのＯＳであるマイクロソフトのウィンドウズというのがあると思いますし、欧州主導の国際標準としてはＩＳＯの規格などがあると思います。
 その中で、現在のアナログハイビジョンというのは、非常にすぐれた方式であるにもかかわらず、残念ながら、世界において孤立した、日本独自のものになってしまったということでございますので、この次のＢＳデジタル放送、地上デジタル放送の規格において、ハイビジョンでの経験を教訓として取り組んでいただきたいと存じます。
 また、今後の国際化を考える上では、特にアジアにおける連携というのが重要になってくるのではないかと思いますので、その対応についてお尋ねしたいと思います。