現在の調停委員会に関する労働省の通達は、先ほども少し触れましたけれども、当事者の互譲によって紛争の現実的な解決を図ることを基本とするものであり、その行為が「法律に抵触するか否か等を判定するものではなく」というふうに明確に述べられておりまして、すなわち調停委員会が差別に対する判断はせずに、法律に抵触するか否かの判定をしないで調停をするということが明確になっております。
 私はそれについて非常に不備ではないかというふうに考えております。すなわち、調停というものも確かに当事者の互譲の精神ではあるんですが、しかし予測される法的基準を遠望しつつ妥当な紛争処理を図るべき制度として仕組むべきであるというふうに考えております。
 そのための一つの例ですけれども、東京都の苦情処理委員会というものがございまして、その委員会が、資料の二ページ目の真ん中の囲みの中にお示ししましたが、兼松という会社に対して一九九五年の四月五日に、調整自体は打ち切らざるを得なかったんですけれども、調整を打ち切るに当たって示した見解というのを御参考までに示してございます。
 つまり、この見解というのは、コース別制度の中で、なかなか明確に男女差別だというふうに行政としては言ってこなかったケースですけれども、しかし、この兼松に関する苦情処理委員会の見解は、「新人事制度導入時に男子社員は一般職、女子社員は事務職という形で一律に編入し、一般職・事務職本俸テーブルを適用した点については……男女平等の視点への配慮が十分ではなかった」というふうに、かなり遠回しな言い方ではありますけれども、企業側の雇用管理について苦言を呈しておりまして、こういう見解を公表するということは何がしか社会的なルールづくりに資するところが大きいのではないかと思っております。
 したがって、東京都の苦情処理委員会ができることがこの調停委員会でできないはずはないというふうに考えておりまして、まして、東京都の苦情処理委員会というのは三者構成なのですけれども、調停委員会は専門家が配属されているわけですから、このような見解を示し、社会的にルールづくりに貢献するということが極めて重要かというふうに思っております
ありがとうございました。
 次に、調停委員会の位置づけに関しまして、たとえ調停打ち切りの場合であっても、専門的な委員会として何が差別であるかという見解を公表すべきであるという御提言は非常に重要な御提言だと思います。東京都の苦情処理委員会の例を挙げておられますが、具体例をお示しいただけるでしょうか。
社会民主党・護憲連合の大脇でございます。
 ただいまは、参考人の方々から大変貴重な御意見や御提言をいただきましてありがとうございます。重ねて御意見を伺わせていただきます。
 最初に浅倉参考人にお伺いいたします。
 先ほど、均等法十年の総括を鋭く御指摘の上、なお改善可能な重要点を幾つか御提案くださいました。とりわけ、今回あらゆる雇用のステージにおいて女性差別が禁止されたわけでございますが、指針や解釈通達の全面的改定を要望されました。その三点につきまして、それぞれの項目ごとにもう少し具体的に御意見をお寄せいただきたいと思います。
今回の女子保護撤廃に伴いまして、一般的にこういう議論の際には、すべての方が時間外・休日労働、深夜労働に追い込まれるといったような感じの御議論が非常に多いことにつきましては、経営側としてはそんなような認識をまず持っていないということでございます。女子保護規定の解消によって、すべての女性が長時間労働になるということがあたかも一般化した議論になることについては大変残念に思うところでございます。
 それから、家庭責任の段階でございますが、女性には男性以上に家庭責任があるというのは、企業社会だけではなくて、そこを超えまして家庭責任があることは事実でございます。私自身もその中の例でもあると思いますが、ただ、それはこれからのいろいろな意識の改革、あるいは今回の均等法のさらなる発展の中で、社会全体における役割分担意識というのは解消されていくものであるというふうにまず見た方がいいんではないかなと思います。
 企業といたしまして、家庭責任の問題につきましてさまざまな配慮をするということは、これからも出てくる場面が非常に多いんではないかと思います。関係労使におきましていろいろな工夫、あるいは現在におきましても、例えば育児休業であるとか介護休業のような措置、そのほか個別の企業でさまざまに労使間で決めた措置というものが発展するということはこれからもあるわけでございまして、そういうのを労使でもって育てていくということが大切ではないかなと思います。
 企業としても、女性に多く活躍していただきたいということで、その条件整備には不断の努力をしていくものと考えられます。
保坂先生の御質疑にお答えを申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、中小企業が経済の活力の源泉でなければならないわけでありまして、その中小企業が非常に現在、特に非生産業の中小企業は苦しい立場に追い込まれていることは確かでございます。こういうところに対して最善を尽くして、万全を尽くしてまいらなければならないと考えております。したがいまして、金融機関の貸し渋りというようなことがあって、それのために中小企業が苦しいところに追い込まれるということがありますと、年末を迎えて大変重大なことになると考えて、今対応に万全を期しているところでございます。
 ただいま申し上げましたような中小企業の厳しい状況を踏まえまして、中小企業のための金融対策については具体的な措置の検討を強く指示いたしております。
 例えば、年末の金融繁忙期を迎えることに当たりまして、政府系金融機関及び信用保証協会に特別の相談窓口を開設いたしまして、貸し出し、保証手続の迅速化と一定の条件下での返済猶予、あるいは既に貸し付けている既往債務に対する適切な対応を図ることにいたしております。また、金融機関との取引に著しい変化が生じて資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対しましては、別枠の融資制度の速やかな創設を行うことにいたしております。
 別枠の融資制度につきましては、具体的に申し上げますと、中小企業金融公庫におきましては現在一般貸付枠は四億八千万円でございます。これの別枠として一億五千万円上乗せをすることにいたして、また国民金融公庫につきましては現在一般貸付枠が四千八百万円でございますが、これの別枠として三千万円を上乗せするという措置をとるべく現在大蔵省とも協議を進めておりまして、少なくとも十二月の早々にはこういう対策が打ち出せるということを申し上げておくところでございます。
 政府系金融機関においてこれまでも、例えば担保の面のお話もございましたけれども、担保の範囲に動産、ソフトウエアを含めるなどという担保の範囲のとり方だとか評価を弾力的に行って、中小企業の実情に十分配慮をした運用を行ってきているところではありますが、当面の景気動向を踏まえまして、さらに緊急的措置として、これまでの対応に加えましてさらなる措置の具体的検討を指示しているところでございます。
 例えば、今まで行っているほかに、機械、船舶等の動産、入居保証金、有価証券、ソフトウエア等幅広いものも対象にしようということで考えておりますし、民間における担保の掛け目が六、七割を乗じているところを、中小企業金融公庫におきましてはおおむね時価において評価をするというようなことも考えております。
 当省といたしましても、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の政府系金融機関に所要の資金は十分確保されておりますので、これらの機関に対しまして中小企業の貸し付け要請に十分の対応を行えるよう指導いたしますとともに、今後とも、いやしくとも政府系金融機関において貸し渋りがないよう十分注視をしてまいりたいと思っております。あわせて、民間金融機関の貸し渋り懸念への対応もしっかりと講じてまいる覚悟でございます。
 また、先ほどの御質疑の中に保証業務のお話もございました。
 保証業務については……