最後に、大臣にお伺いいたします。
 今局長さんとの一問一答を聞いていただいてどういう御感想を持ったかということなんです。さらに具体的に申し上げますと、どうしても親方日の丸というとかなり語弊があるのだけれども、財投に寄っかかるあるいは国家財政に寄りかかる、そういう経営体におきましては合理化努力というものに対して緊迫性が出てこないというのが、これはある意味においては当たり前のことだ。それから、料金プール制と申しましても、これにはやはりたくさんの限界があって、たくさん利用したもの、少ししか利用しないもの、あるいはトラック利用のもの、乗用車利用のもの、いろいろな差が出てくるのじゃないかと思うんです。
 そうすると、経営の合理化努力とか料金プール制におのずから一つの壁があるとするならば、行き着くところ国費の投入があるいは料金の恒常的引き上げが、そっちへ行かざるを得ない。それは国民生活にとっては非常に大きな私はプレッシャーをかけるものだと思います。ここのところをクリアするのがこの三十年計画が成るか成らないかの基本線だと思うわけなんです。そのことについての大臣の御見解を伺いまして質問を終わります。
予測の問題につきましては、道路公団の場合には全体が三十年で償還できるようないわゆる償還表をつくっているわけでございまして、現実的には新しくプールに取り入れるごとに償還検査を行いまして、それが三十五年を超えるようになった場合には必要ならば料金改定をする、必要なそのほかの措置をとるということになっておりまして、それについては常に償還表を交通量の見直し等をやりながら計算をして採算を確保することが必要だと思います。
 それから、財務諸表につきましては、若干これは全部償還しますと国に帰属するというふうなことで一般の企業会計と違うという面もございますけれども、基本的には一般の民間と同じような見方もあるわけでございますので、この財務諸表の問題につきましても先ほど山田先生の御質問にお答えしたと思いますけれども、そういった路線別の表示について検討しておりますので、そういったものをあわせながら採算を十分に確保するようにしていく。先生の御指摘のように、これはよくなることはないわけでございますから、よくなるということは料金取り過ぎということになるわけで、普通のことでございますとどうしても未償還がふえてくる方向になるわけでございますので、そういう点十分考慮をしながら、道路公団ともども採算の確保に注意して高速道路の整備をしていきたいと考えております。
それでも、先ほど話が出ましたように、特に横断道路が多くなってくるということになりますと建設費は非常にふえてくる。そうすると償還金の比率というものもますます高くなってくる。だから、そういう意味においては、道路公団の経営体質というものは、よくなる方向に行くよりも、悪い方向に行く可能性と危険性の方がむしろ大きい。やっぱりそれは単に見守るだけではなしに、きちっと予測貸借対照表、そういうものが提示されなければいけないのじゃないかと思うわけなんです。とにかくこういうふうによくなるであろう、見守るという言葉の問題ではなしに、具体的、資料的に、こういう予測貸借対照表でいけるんですよ、あるいは予測収支計算書でいけるんですよと、これは企業会計はみんなそうやっているわけですから、そういう発想というもの、まだきょうは道路公団の方をお呼びしなかったんですけれども、それが特に公団には私は必要なんじゃないかと思うんです。予測貸借対照表、予測収支計算書、こういうものを具体的に進めていただきたいと思うんですけれども、どうなんでしょうね。
先生御指摘の借入金と料金収入の問題でございますが、借入金の返済に当たりましては、それは現在工事中のいわゆる仮勘定と申しますか、現在つくっているものも含めてトータルで出ていますので、現在建設中の仮勘定と申しますか、建設中のものを別にいたしますと、収入とそれから経費を差し引いたもの、これは道路事業損失補てん引当金ということで結局プラスになっておりまして、そのプラスのお金が千五百億ほどございますけれども、それが償還に回るということで現在のところ道路公団の高速道路の採算性につきましては国鉄のようにはまだなっていないわけでございます。ただ、仮勘定と今申し上げましたけれども、これから建設中のものにつきましては先ほど御指摘のような区間もかなりあるわけでございますので、そういった道路公団の財務につきましては常に私どもも注意しますし、道路公団におきましても特に経営改善委員会みたいなものをつくりまして、そういうことがないように常に財務を見守りながら、採算性を確保しながらやっていくということで今後とも進めていきたいという考えでございます。
理事は、その当時おみえにならなかったようでございまして、大変気の毒でございますけれども、私のいまからの問題をしっかりと受けとめていただかないと、住宅・都市整備公団は自分でお金を集めてくるわけではありません。国の財投が基本的な資金になっておるわけであります。財投の性格はいまさら申し上げるまでもなく、零細な国民の郵便貯金であり、厚生年金が原資であります。われわれの本当に零細な金が日本の政策融資としてこういうところへあらわれてくるわけであります。だから、これは慎重に使ってもらわなければ困るわけですよ。
 同時に、私は、時系列に何月幾日にどのように細かくお金が払われたのかというものを一々申し上げませんけれども、とりあえず五十六年と五十七年に二億三千七百万円、いわゆる公団から筑波エネルギーサービスに工事の流れに応じて負担金が入っておるわけです。それが先ほど通産省が申された三十億の施設にいまなったわけです、ならし運転になったわけです。
 昭和五十七年三月三十一日現在のこの会社の貸借対照表を見ますと、資産合計三億三千七百万円のうちに前受け金が二億三千六百九十八万五千円あるわけです。いいですか。公団から筑波エネルギーサービスに、昭和五十六年に二億三千七百万円、昭和五十七年に二十億一千五百万円払われておるわけです。時系列的にずっと見てまいりますと、五十六年と五十七年の分だけを計算しますと、これがちょうど二億三千七百万円になるのです。そうして、公団からエネルギーサービスに入ったお金がそのまま前受け金として計上されて滞留しておるわけです。
 だから、これは財投の金ですから、利子がついた金ですから、本来ならば公団が利子を払わなければいかぬけれども、公団からこの会社には工事金として支払われた。工事金として支払われたら、それはすぐ払わなければいけない。それを払わずに滞留しておるわけです。そして、資産合計三億三千七百万と計上するわけですよ。一体、こんなところに利子稼ぎをさせるために財投の金が使われていいかどうか。こういうことは会計検査院が一番嫌がることです。これは建設省どうでしょう。監督をする建設省の御意見を聞きます。