物価問題については、労働四団体からもずいぶん具体的な提議があり、それぞれの大臣もお会いをしていると思います。モニター制度の改善とか、あるいはもっと査察調査ができるような権限とか、輸入物資についての引き下げとか、公共料金の原価公表あるいは生鮮食料品の流通機構の改善、いろいろな提案が出ております。政府は誠意を持って、三月末に七・五％になりましたからまた改定しましたなんというそんな姿勢ではなくて、七％以上上昇したら鈴木内閣は辞職する、そのくらいの腹を決めて物価問題にひとつ真剣に取り組んでいただきたい。時間がないから要望だけで次に進みます。
 大蔵大臣、五十六年度予算の政府歳入見積もりは過小である、こんな大増税をしなくても予算編成はできたはずである、歳入見積もりに過小ありと断定いたします。反論ありますか。
物価対策費五百億は、四党の話し合いにより、合意のもとにこれを効果的に使うということに相なっておるわけでございます。したがいまして、今後におきましても、四党の間でその有効な支出等につきまして話し合いがまとまった段階におきましては、私は政府としてその方針に従う、尊重する、こういうことにいたしたいと存じます。
私は、先ほど来の武藤さんと経企庁長官の話し合い、質問を通じまして物価問題、消費者物価の問題が、大変経済成長の面からいっても、また国民生活特に勤労者の諸君の生活の面からいっても一番大事な問題である。私は、五十五年度におきましても、この経済運営に当たりまして消費者物価の鎮静化ということに最大限の努力をしてまいりましたが、経企庁長官から申し上げたようないろいろな思わざる事態が生じまして変更せざるを得ない、こういうことになったことはまことに遺憾でございます。しかし、五十六年度におきましては、経済運営にさらに層配意しながらこの五・五％の消費者物価、これはあくまで実現できますように最善の努力をしたい、こう思います。
政府は、年度当初に六・四％という消費者物価の目標を設定いたしまして努力をしてまいりましたが、年度の途中で中東で戦争などが始まりまして、油が予想外に急上昇をいたしました。また、異常気象がずっと続きました関係もございまして、残念ながら、年末に七％程度と修正をしたわけでございますが、現在の大勢は、野菜以外、生鮮食料品以外の消費者物価は大勢として鎮静化の方向に行っておると思いますし、それから卸売物価は、数カ月前からずっと安定の方向に進んでおりますから、この方から来るところの悪い影響はだんだん少なくなっております。
 一番の焦点は野菜を中心とする生鮮食料品でございますので、これに対しましていま力いっぱい努力をしておるところでございまして、全力を挙げまして、年末に改定をいたしました線に近づけるように努力をしておるところでございます。
物価の動向でありますが、これは企画庁長官、政府は、物価上昇は一応見通しとしては六・四％で努力する。ところが、十二月に六・四を七％に改定しましたね、見通しを、もう自信ないと。七％に改定したけれども、二−三月の状況をこれから推測するに、また大変な物価上昇になる情勢ですね。おとといですか、東京都区部が出ましたが、これで大体推察をすると、一月のいまの上昇率がずっと横ばいになったとしても七・四、これがさらに東京都区部ぐらい上がったと計算をしてはじきますとかなりの物価上昇。三月末で七・六、七、これは七・五ぐらいまで行っちゃうんじゃないでしょうか。政府は六・四と言ったのが七・五。それで労働者の賃上げは、物価はとにかく六・四で抑えるのだから賃金もがまんしろ、がまんしろで、実質賃金はマイナス。去年はマイナスですね。こういう状況で、労働者がいま物価問題に最大の寄与をしているのですね。日本の経済がうまくいっている最大の原因は労働者ががまんしているということなんですよ、生産性から見ても、労働者の今日の労働問題のいろいろな指数を見ても。その労働者に、物価がこんなに上がったんじゃ往復びんたくれたようなものですね。これは政府、だれが責任とるのですか。七％をまた超えるような物価上昇。私の見通しでは、これは恐らく七・四、五になりますよ、最低でも。下手すると八になりますよ。いまそういう情勢なんです。これは企画庁長官、だれが責任とるのですか。
先生御指摘の相談機関というのは恐らく次のようなものを想定されておられると思います。
 公的なものといたしましては、都道府県とか関係市というようなところで交通事故相談所というようなものを設けておられます。それから、財団法人の日本弁護士連合会の交通事故相談センターというものがございます。それから、財団法人の変動事故紛争処理センターというものもございます。それから、保険の料率算定をいたしております自動車保険料率算定会というところの調査事務所の中に自動車保険請求相談センターというものがございます。これらのところで、交通事故に遭われてなかなか補償の問題等がうまくいかない、ないしは紛争状態にあるという方の御相談を受けつけておるわけでございまして、これに対しましては運輸省からも、その他政府の方から若干の助成措置を行っておる状態でございます。ただ、このようなところがあるということを被害者の方が知らないというようなことがないように宣伝を十分にすべきだと、こういう御意見かと思いますが、そのとおりでございまして、これについては諸種の宣伝を行わせる、パンフレットを配るとかチラシを地下鉄の地図と一緒に書いて配布するとか、そういうようなことで宣伝を行わせておりまして、これについても所要の助成を行っておる状態でございます。
 ただ、基本的には、事故が起こりますると、必ず保険を掛けておられますから、保険会社というところに相談に行かれるわけでございまして、一時的なＰＲと申しますか、そういうところがいよいよの場合にありますということは、保険会社の方で被害者の方に周知していただくのが一番いいというふうに考えておりまして、保険会社の方にもそのようにいろいろ指導をいたしておるところでございます。