お答えいたします。
 今の駐車場の問題はみずからの発想としてお答えしたわけですが、まず、そのテナントについての郵政省あるいは簡保事業団の経験不足等についての御指摘ですが、これは身にしみてわかっておるわけですが、やはり需要が非常に多いところ、ここをねらえばそれで随分解決につながっていくな、選べるなという感じがいたしております。
 それから、昨年の十一月初旬からシティ・ポスト、大都市型簡易郵便局を設置したのですが、これは本当に世間の方々が知るに従って、シティ・ポスト、大都市型の簡易郵便局を自分の店舗内に置くと非常にいい意味でのＰＲになるとか、そういう引き合いがその後随分急増しております。そういったことで、この制度がスタートいたしますと案外私が当初予想したよりも反響が多いんじゃないか、こういう感じがいたしております。
 それから次の御質問の、なぜ郵政省自身ではなくて特殊法人である簡保事業団が行うことになったのかという点でございますが、この土地の高度利用業務は、郵便局の業務に支障のないことを確保しつつ実施するものでありまして、また国有地の有効活用の一つとして国有財産法の趣旨に沿って公用、公共用のための利用に配意して行うものであって、公共性の強い業務でございますが、さっき先生から御指摘がありましたように企業的な経営が強く求められるという側面を持っておりますから、そういう意味で国みずからが行うよりも、予算、人事、給与面等で弾力性のある特殊法人に行わせる方が効率的な運営が期待できるというように判断したわけでございます。
 それと、簡保事業団の特質といたしまして、昭和三十七年に設立以来長年にわたりまして、加入者福祉施設の設置、運営をずっと行っておりまして、そういう意味で、ほかの特殊法人と類を異にいたしまして、その経験やノーハウを十分に生かすことができる。
 以上のようなことを勘案して、国みずからが行うという手法ではなくて特殊法人の簡保事業団が行うことにした、こういうことでございます。
私の申し上げているのは、ビルのテナント事業というのはなかなか利益を上げるのが難しい事業でございます。郵便局は一等地にありますし、郵便局と同じビルに入れるということで、そこのテナントさんのグレードアップになりますから、需要はもちろんあろうかと思いますが、私どもがいただいた絵やら説明では、こんなことでもうかるのかなという思いを強く抱いております。そういうテナント業なんてやったことのない簡保事業団さんやら郵政省さんが、本当にもうけるということで柔軟な発想でおやりになれるのかどうか、これが一つ。
 それから二つ目は、どうして簡保事業団を通すんだ、郵政事業の郵政省の建てかえの中で法律改正をして、郵政省みずからがテナント、土地をやっていけばいいじゃないか、それの方がよっぽど利益は率直に入ってくるじゃないか、こういったことはどうなんだ、こう聞いたのでありまして、駐車場はその次に聞くつもりでございます。
お答えいたします。
 先生御評価いただきましたように、この分野で初めての手法を導入して突破口を開いたわけですが、法律上の仕組みあるいは運用の工夫として、将来後輩たちが知恵を絞ればいろいろなことができる、そういう配意をしているつもりでございます。
 それから利益の観点ですが、例えば、今世の中で需要の多いものとして駐車場があるわけでございますけれども、本件のビルは大体駅前とか繁華街とか商業地に立地することとなると思いますけれども、そういう意味で利用者が相当数に上ると想定されますが、そういった利用者による駐車需要が生ずることも予想されますので、郵便局の本来の業務に支障がないように配意しながらこういった駐車場需要にこたえる、そういう視点も必要かなと今頭の中に、念頭に浮かんだわけでございまして、こういうふうにいろいろな経験を積み重ねるうちにいろいろなアイデアがひらめき、それがまた実行策につながっていくというふうに考えております。
利益面ということを考えたときに、今回の法案を見させていただきますと、こんなので本当に利益が上がるのだろうか、こう思わざるを得ないような法案になっております。将来の利用を考えてテナントビル等としてどうだろうかというような建て方をせざるを得ないということもございます。あるいは、本来なら郵政省そのものがおやりになればいいことを、簡保事業団というところをかませておる、このことはどうなんだろうという感じもいたします。
 その二つの点から、この利益性の確保、こういったことについてお答えをいただきます。利益を上げないと郵便の値上げにつながるわけでありますから、私どもとしては、本当に精いっぱい郵便値上げをせずに今黒字体質を続けていただいておる、このことに敬意を表します。同時に、こういったことが、予算の制限もあるでしょうが、幾つも幾つも早急にやられて郵政事業全体の利益増大に当然つながっていくべきだと思いますが、どうですか。
    〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 世の中で大事な言葉として肝に銘じている言葉に、トータルバランスという言葉を私は信念にしているわけですが、今先生御指摘のように、公共性と企業性の両方にバランスよく配意して、ベストをぎりぎり追求したいと考えております。
つくば市の小田城のことでございますが、先生お話がございましたように、この小田城は、南北朝時代の十四世紀に北畠親房が入城しまして、関東におきます南朝方の拠点となったところとして有名であるわけでございます。
 この小田城跡は、昭和十年六月七日に当時の史蹟名勝天然紀念物保存法の規定によりまして史跡に指定されました。その後、昭和二十五年、現行の文化財保護法が制定されるに伴いまして、史跡として引き継がれて現在に至っているところでございます。
 それで、これの保存に関しましては、史跡としての保存管理がこれまで十分に行われていなかったわけでございまして、そのために一部住宅地化するという状況であったわけでございます。先生のお話にもございましたけれども、昭和六十年度からこの史跡の管理団体である当時の筑波町、現在のつくば市でございますが、ここを文化庁としては指導いたしまして、国庫補助金を交付いたしまして、史跡としての保存管理計画を策定してもらったわけでございます。そして、それに基づきまして現状変更の規制あるいは史跡としての整備を進めることとしたわけでございます。具体的な事業といたしましては、今年度つくば市におきまして総事業費約一億七千万円で三件の土地買い上げを行ったところでございますが、これも一連の保存管理計画に乗っかっての事業であったわけでございます。
 その後、住民の方々からさまざまな御意見が出てまいっておりまして、つくば市との間あるいは文化庁との間におきましてもいろいろな話し合いも持たれているわけでございますけれども、史跡の保存の要請とそれからそこに住んでおられる方々のいろいろ現状変更したいという御要請との間にありまして、いろいろ困難な問題が多い現状にあることはそのとおりでございます。現在つくば市におきましてこの史跡の保存と整備につきましてさらに検討を行うための委員会を設けておられるというふうには聞いております。ただその検討結果についてはまだ伺っておりませんので、その整備計画が出ました段階で内容について十分に考慮をして必要な指導と助言に当たりたいというふうに考えている次第でございます。