総理、今お聞きのとおりなんですよ。要するに私の言いたいのは、国保財政の赤字を負担軽減をするために按分率を取り入れました。按分率を取り入れましたら、今度は健康保険組合の方が赤字になりました。そこで、厚生年金の運用益を使いました。一方、こっちの方は依然として負担が拡大しています、一般会計から持ち出しが多くなっています、国保の方は。こういう形を幾らこそくな手段でやっていても解決つかないのですよ、これは。
 御承知でしょうけれども、今度の中間答申、老人保健法に対する中間答申は、結論が出ていないのですよ。ですから、今厚生大臣や自治大臣がおっしゃいましたように、平成二年度における改正要綱は国保の改正部分ですね。国保の改正部分で、老人保健をどうすべきかという課題には入っていないのです。だから消費税がという話が総理の口から出そうな気がしますけれども。
 私は、ここへ来ますと、もう抜本改正をすべきだと思っているのですよ。一体保険料負担をどうするのですか。老人の適正化の医療を供給するために国と地方自治体はどういう責任を負うべきですか。退職者医療制度ができた、結果、三千億も穴があいちゃった。穴があいた分を一般会計で埋めました、交付税で埋めました。しかし、同時にまた、残った部分、二百七十億は按分率が引き上がるからということでこれまたやりました。こんなばんそうこうを張るようなことをやっておって、これからの高齢化社会に向かっての医療費の総財源、なかんずく国保財源の財政のところを埋めることはできないですよ。
 私は、この際やはり、国が求めた国民皆保険でありますから、皆保険制度にふさわしい状況を早急につくる必要があると思う。これは保険料の負担もあるでしょう。あるいは各健保組合の一元化という方向もあるでしょう。さまざまなことを考慮して、もはや平成二年度に直ちには難しいでしょうけれども、今中問答申を受けられました、老人医療についての答申を受けて、早急な結論を求められて、少なくとも平成三年度にはこの按分率を埋めた今度の保健機構、基金、制度、あるいは一方で老人保健に対する国保の一定の今度の改正の問題、私はそれが抜本的な見直しの方向につながっていないような気がするのですよ。私は、この際総理に、老人医療費を含め、健保の一元化、保険料の一元化も含めて、今の中間答申を受けて今後一体どうされるのか、決意をお聞きしたい、こう思います。
地方行政に精通されている委員の御指摘でございますから、私も多言を必要としないと思いますけれども、実態において泣く泣く地方団体は赤字支出に余儀なくされているというのが現状でございます。現在の時点において約二千億程度の国保会計の赤字であることも御指摘のとおりでございます。ただ、国民健康保険は高齢者、低所得者などが大変増加しておる現状から、一般会計からの繰り入れというのが自治体としては余儀なくされておるということでございます。
 したがって、国保のあり方、財政運営の観点から見ても決して好ましい状態であるとは言えないわけでございます。平成二年度において、先ほども厚生大臣言いましたように、保険料の軽減に対する国庫補助制度の充実ということで見直しを行うことになっております。したがいまして、今度初めて国と県、市町村がそれぞれ負担をするという形で、平成二年度においてはこの二千億の赤字救済の一環といたしまして約一千億程度のこういった制度見直しを行うということになっておるわけであります。本来自治体が負担すべきものではありません。国と保険者と、個人負担の三割を含めまして、自治体が現実には負担すべき性格のものではありませんので、この点、地方財政の健全化のためにもよく先生の御意見をしんしゃくして、新しい制度創設に頑張りたいと思っております。
慎重に、迅速にという言葉はまくら言葉としては結構ですが、自治大臣、どうですか。これだけの老人医療会計、老人医療費が拡大するということと言ってよろしいと思うのですが、結果的にいわゆる保険収入と一般会計からの持ち出しが、片っ方は三三％、片っ方は二〇〇％ですよね、倍以上一般会計からの持ち出しがふえているわけですね。この条件をどうしたら解決できるのでしょうかね。国民皆保険制度は国がつくった制度ですよ。先ほど、新しい老人保健の機構が平成二年度の予算に繰り込まれていると言いますけれども、その額はたしか五百億ですね。総額では全体の国が負担すべき金の約二％にしか相当しないのですよ。こんなことで前向きのことを今やっています、こういう言葉にはならぬでしょう。どうですか。
私は、いわゆる酪農にしても、中核農家を育てる、それは意欲あるつまり経営者の感覚を持つ農家を育てていく。その意味では、やはり国際的な市場の中でも円がどうなるかという動きも農家の方々御自身も関心を持ちながら経営をされていく、そういう農家を育てていくこともまた必要なのではなかろうかと思うのですね。ともかくみんな任せておって知らないという時代ではもうないわけでございますから、円高の問題だって、円が高くなれば飼料買うとき安くなるはずだ、だから我々のところにも安く買えるはずだ、そういうことが直接ぜひ届くようにしていただきたいと存ずるわけでございます。
 そこで、先ほどもちょっとお話が出ておりましたけれども、畜舎ですね。いわゆる畜舎についても、建築基準法、消防法の適用がある。きょうは建設省の方から当委員会にわざわざお越しをいただいておるみたいでございますが、いわゆる建物というのかな、「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこまた「これに類する構造のもの」、これが建築物である、こうなっている以上、畜舎というのも建築基準法の対象になっている。今、阪神大震災がありまして、建築基準法そのものも、それぞれの目的、用途に応じた構造、設計強度というものが私は検討されなければならないだろう、こう思うわけでございます。そのときに、それぞれの目的、用途あるいは地域の安全性にかなった強さであり構造であっていいのではないのか。例えば、本当に身動きできない方々がいっぱいおられる病院とかそういうところの構造といわゆる畜舎みたいなものは、構造のあり方とか基準のあり方とかそういうのはやはり、それは区別をされておりますけれども、違う視点で考えるべきである。そうであるとすれば、畜舎などは、建築基準法の建築物という定義から含めれば確かに入ってしまうわけだけれども、外していいのではないのか、こういうふうに私は思うわけでございます。
 よく、畜舎の建設コストが高い、基準どおりやらなければ補助金がつかない、現場の方々は、それはその基準どおりいかないものについて認めることはできないからやむを得ないのだ、そもそも法を犯すわけにはいかないのだから、こういうふうになっているわけですね。やはり基本は、建築基準法があって建築物という定義がある。さらには各地でいろいろな上乗せ条例みたいなものがあるわけでございます。しかし、国際競争の中で価格の問題は、資材、生産材とともに設備費の問題について非常に大きなポイントであるのだろうと思いますが、建設省の方はいかがでしょうか。畜舎について、建築物といいながら何とか建築基準法の枠外に外すことができないのかどうか、またその点について御検討なされているのかどうかお伺いをしたいと存じます。