私が横を向いているわけではございませんで、各省庁がなかなか私の方を真っ当に見ていただけないので、私も大変気が長くなりまして、いずれの日かという熱い思いを込めながら、恐らく近い機会にそういうものの実現を見るような懸命な努力をこれからも払ってまいりたいと思いますので、ぜひとも御支援のほどをお願い申し上げます。
過疎に対して新過疎法という言葉も聞かれる時期でありますから、大変重要だと思うのですが、ひとつ真剣に取り組んでいただきたい。これは議員立法だからおれは知らぬぞというわけにはいかぬと思うのです。
 もう一つこの問題について、総理の考えは具体的には財政措置は考えてないようでありますけれども、自治大臣にお尋ねしますが、自治大臣、この春、ふるさとづくりの振興のための財団という構想を発表されましたね。それはその後どうなっておるのですか。少しは進んだように見えますけれども、案を出しっ放しで自治大臣はちょっと横を向いているのじゃないかという感じがしますが、いかがですか。
過疎法につきましては、先生前に過疎の議員立法をやられるときも、野党の方の代表でいろいろお世話をいただいたこともよく承知いたしております。二十年間にわたりまして、過疎法に基づきまして過疎地域の振興その他いろいろな施策をやってきたわけでございまして、大分その成果は上がっておると私も認識をいたしております。ただ、まだまだ公共事業等でおくれをとっておる、また高齢化社会がさらに格差を広げておる、こういう現状からいきまして、六十五年で切れるということでは過疎地域の皆さん方に申しわけないな、こういう感じで私も考えております。しかし、前二回が議員立法で御提出になり成立をしている経緯もございますので、その点よく国会の皆さん方と、与野党の皆さん方とも御相談を申し上げて、これの存続につきましては鋭意検討して結論を出したい、こう思っておるわけでございます。
そこで、国土庁長官いらっしゃっておると思うのですが、竹下総理の一枚看板と申しませんけれども、かなり重点を置いた、本にも書いてある「ふるさと創生論」。この「ふるさと創生論」の実際の意味というのは、やはりどうも島根県だけに過疎問題ということを念頭に置いてこういう発想が展開されておるのだ、こう考えてもいいと思うのですよ。そうしますと、鹿児島のシンポジウムではありませんけれども、過疎法についてはやはり真剣に取り組まなければいかぬ。それも、かつて十年前の過疎法の指定の物差しというものとかなり趣を変えたような形でやらなければいかぬ。しかも、過疎法は絶対これからの二十年間も必要だ、新しい立法をしなければならぬのだ、こういうふうに私は考えます。国土庁長官、どうお考えですか。
全く細谷委員と同意見でございまして、多いところから切って少ないところへ配ろうなどという、地方自治団体間でそういうことを行うという気持ちはございません。ただ、現状に合った見直しをしていくことは当然だというふうに考えております。
「ふるさと創生」というのは、要するにおのがじしそこにおる者がみんなでつくった青写真に対して政府は手を差し伸べていくというような形で、政府がメニューをつくるべきものではない、こんなことを言っております。したがって、今度の税制改革で国全体、世間一般における活力というものは私はこれは出るであろうことを期待して改革をお願いしておるわけでありますが、その今の私の論理を進めていくと、細谷さんにいつも指摘されますように、自主財源が伴わないところには本当の発想が出ないじゃないかという論理の壁に突き当たることも私も十分承知いたしております。
 しかし、さはさりながら、税源配分がこのように全国的にばらつきがありますときに、自主財源をふやすことによって、ふやすにこしたことはございません。が、全体の国、地方を通じての財政規模というものを考えてみますときに、細谷さんが期待していらっしゃるいらっしゃらないは私の推測でございますが、自主財源を多く持つということは、今度の改正の中でこのようにできましたというようなことは言うつもりはございません。やはり全体の中で対応すると言わざるを得ないと思っております。
余り時間がありませんから、簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。
 新聞で、今度の税制改革後は総理としてはかねてから言われておる「ふるさと創生論」、これを焦点として進めていくんだということでありますけれども、これも握りこぶしだけではいけないわけですね。財政措置等は今度の税制改革でいい、こういうふうにおっしゃっておるのですか。どうも新聞等のあれによりますとそう見られるようでありますが、いかがですか。
大変竹下さんらしい御答弁でございます。これがもし中曽根さんでしたら、あなた方は反対するけれども私のやったことは歴史が判断するでありましょうとかという、大げさなことをおっしゃるところでございましょう。
 総理、大変失礼な表現を私は余り言いたくはございませんので、おなじみの評論家の伊藤昌哉さんがこういうことをある週刊誌に言われておりました。
 今日の状況は竹下国対政治と呼んでいます。竹下首相が最も得意とする、また、佐藤元首相が最も得意としたやり方であります。こういうことでは総理大臣は要らない、国対委員長がおればよろしいと、こうなるわけです。まあしかし、こんな国の将来を語るところの総理なき国対政治がいつまでも続くものじゃありません。言葉が不明瞭なだけではなくて、やっていることも不明瞭だということに国民は気づき始めています。信頼を失い始めた竹下首相は、三百名の超安定政権を維持できなくなるでしょう。今こそ政治家としての見識を問われている。同じ伊藤ですが、評論家の伊藤昌哉さんがこういう言い方をなさっております。
 私は、この際、そういうデモクラシーの中心としての税制という哲学を毅然として総理が語っていただくということを期待をいたしているわけでございますが、いかがですか。御答弁、同じですか。