今の大臣の御答弁というのは、現在の時代の進行性の中においてそれなりの論理としては通用するかもしれないけれども、実態ということから考えますと妙に合わない部分があるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。確かに医療機関における役割はキュアであり、福祉施設等においてはケアであるというふうに非常に大胆に割り切ってしまった場合に、現在目についてくることは余りにも進行する高齢社会に対してケアの部分の圧倒的な不足、これは現実の問題として存在するわけでございます。したがって、そういう部分がいわゆる医療として、あるいは医療機関の活動としてカバーされてきているというのも実態としてある。そうした部分について費用が負担されている。言いかえれば、私の理解で言うならば医療機関によってなされる保健あるいは福祉活動は医療費で負担され、福祉施設あるいは保健所といったような施設において、あるいはそういう公的な公共の機関において実施される福祉なり保健活動が医療保険外における費用の負担として実施されているというふうなことでしかなくて、その中身においては限りなく医療の側にその負担を押しつけてきているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 そういうふうな状況の中において、現在必要な事態を、必要な保健福祉の活動を後退させるということはできないわけでございますから、当然そうした保健福祉に対する費用の部分につきましては、いわゆる医療保険制度という制度のほかに一定の国費あるいは国庫の支出というものをそうした部分に対して出していく、支出していくということでない限り、国保財政というものの健全化、安定化はできないのではないかというふうに考えているのでございますが、その点についていかがでございましょうか。
五島委員御指摘のとおり、疾病構造が変わってまいります、老齢の度合いが深まってまいります中で、慢性疾患と相当長い期間にわたって闘っていく高齢者がふえていく、そういう方々にとりまして、医療行為を施してさしあげると同時に、できるだけ能力を引き出してさしあげて、一定の疾患を持ちながらも日常活動をできるだけ積極的にやっていただくという必要があるわけでございまして、そういう目的を達するためには、いわゆるキュアと申しますか、直接の医療行為ばかりではなくて、介護の手を差し伸べてさしあげる、あるいは諸般の福祉の恩典を届けてさしあげるということ、さらにはまた日常の保健活動が必要だ。それぞれ一体となっていかなければ、いわゆる活力のある長寿社会はできないわけでございます。
 そういう認識に立ちましていろいろな施策を積み上げてきたわけでございますけれども、例えば福祉の面で申しますと、このたび打ち出しましたゴールドプランにおきましても、在宅であると施設におられるとを問わず、介護のサービスが適時適切に届けられるようにしようということでございますし、同時に、そのような仕組みは医療サービスもまた適時適切に届けられるということにつながっていくわけでございまして、全体としてよく組み合わされた、よく機能できる地域の医療とか保健とかいう制度をこれから十年間にわたってつくり上げていこうということでございます。一方、医療機関そのものにおきましても委員御承知のとおり、例えば慢性疾患の方々が多数入院をしておられる病院のあり方をどうするかとか、あるいは診療報酬につきましても、高齢者向きの医療にふさわしい診療報酬の立て方はどういうものであろうとか、みんな委員の言われたような問題意識に基づいてやってきているわけでございます。
 そこで、私どもの究極の目的は、医療、保健、福祉の各分野における施設が全体として相まって活力のある長寿社会をつくっていこうということでございますから、国民の多くの方々にこの点を理解をしていただいて、それぞれの地域で工夫をし、ニーズをくみ上げて、最後には日本型の福祉、医療制度というものをつくり上げていきたい、すべての地域、すべての国民に参加をしていただきたい、そういう努力の結果として、あるべき費用負担の姿も決まっていくのであろう、こういうふうに私は考えておるところでございます。大変険しい道のりでございますけれども、一生懸命やっていかなければならないと思います。
社会党・護憲共同の五島でございます。
 まず最初に、大臣にお伺いしたいのでございますが、疾病構造の変化あるいは急激な高齢化社会への変化によりまして、国民のニーズは、医療と福祉、治療行為と保健予防活動の垣根を越えて、一体のものとしてその充実を求めるようになってきております。こうした時代の要請によりまして、厚生行政もまた、保健福祉の活動の充実を早急に図る手段として医療の果たす分野を拡大し、そして、その中に福祉活動を含ませるようにしてこられたわけでございますが、これらの方策については一定のそうした必然性があったとは考えます。しかし、その結果、保健福祉活動のかなりの部分が医療保険制度によって賄われることにもなってきております。厚生省は、医療活動と福祉活動、あるいは治療活動と予防保健活動といったようなことに関する区別、あるいはその費用負担についてどのようにお考えになっておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
もちろん審議会の設置というものは容易ではないだろうとは思いますけれども、しかし、国民健康保険制度そのものの存在というものは極めて重要でありますから、ひとつ十分御検討を煩わしたい、このように思います。
 時間が少し余りましたけれども、私の質問は以上で終わります。
佐川急便グループの自動車運転者の労働条件の件につきましては、昨年十二月に先生からの御指摘も踏まえまして、労働省といたしましても清和商事株式会社の代表取締役社長を労働省に招致いたしまして、文書によりまして佐川急便グループ所属事業所の賃金制度や人事制度が労働者の労働を過度に刺激し、長時間労働等の問題を生ぜしめるものとなっていることから、清和商事株式会社が中心となってこれらの賃金制度や人事制度等の見直しを行うとともに、佐川急便グループ所属の各事業所において適正な労働時間管理が行われ、労働者の労働条件が適正に確保されるよう必要な指導を行うことを強く要請したところでございます。
 その結果につきましては、労働省としても随時報告を徴しておりまして、最近におきましては本年の五月に社長を労働省に招致し、直接その状況を聴取しているところでございまして、内容はただいま運輸省が申し上げましたこととほぼ同じでございまして、若干重複するところがあろうかと思いますが申し上げますと、管理者の人事につきましては、グループ各社の実質的判断を尊重して行うという回答を得ております。それから長時間労働等の問題につきましては、集荷受け付け時間を短縮するとともに、今後必要な増員については主幹店社長会議で検討の上、各主幹店の裁量で実施できることとする。それから労働時間の把握につきましては、タイムレコーダーの設置、ＩＤカードの導入、タコグラフの装着等によって適正に管理することとする。それから労働基準関係法令遵守のための体制整備につきましては、主幹店及び末端店に労務担当員を配置すること等の措置を講ずることとしておりまして、労働省が指摘した事項につきましては一応前向きの取り組みがなされていると考えております。
 なお、賃金制度の改善につきましては、労働者の賃金が急激に変動することのないよう月々の賃金とは別に、売上高に応じたボーナス制度を導入する等の方向で引き続き検討が行われているというふうに報告を受けておりますが、六月末までに最終報告を受けることにいたしておるところでございます。
 労働省といたしましては、こういった特に賃金制度の検討状況等を中心に引き続きフォローするとともに、指摘した事項が確実に実施されているかどうかにつきましても十分注意を払い、しかるべき時期には実地に調査を行ってその状況を確認したいと考えているところでございます。