血液の問題につきましては、私は、本来的には血液あるいは血漿分画製剤に限らず、みずから日本人が賄うべきであろうかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、まだそのような体制に至っておりませんので、これからもできるだけ献血を促進する傍ら、輸入についても厳しいチェックをいたさなければならないというふうにも思っておるわけでございますけれども、詳細につきましては薬務局長から答弁をさせていただきます。
特に、このＡＩＤＳの恐怖というものに一番さらされている人たちが例の血友病患者の方々だと思いますが、現在血友病患者は我が国に五千四百人ぐらいいらっしゃる。しかもこの方々は、もう年じゅう血液製剤を使用しなくちゃいけない、こういう方々なんですが、その血液製剤なるものの八〇％をアメリカから輸入しておる。そして、アメリカから入ってくるその血液のルーツをたどっていくと、これがまた非常に危険きわまりないという気がするわけでございまして、このＡＩＤＳ調査検討委員会においても、最近国際往来がこのように盛んになっているだけに、今後我が国にもこうした形で患者が発生する可能性は否定できないと、こういう報道もされておりますけれども、この点いかがですか。
ただいま御指摘の論文の件でございますが、まだ同委員会には提出されたという報告を受けておりません。厚生省といたしましては、東京都を通じてＡＩＤＳ調査検討委員会ヘサーべーランス報告という形で出していただくようにお願いをしておる段階でございます。入手次第同委員会におきまして早急なる検討をお願いしたいと思っております。
このＡＩＤＳ患者第一号が発生したという新聞報道がありましたこの時点では、ＡＩＤＳ調査検討委員会、この委員会に対する例の安部論文というものについて、いろいろな詳細な報告が間に合わなかったということになっておりますが、この委員会にデータを提出してほしいという要求に対して、その後どういうふうになっていますか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、去る三月二十二日に、厚生省でお願いしておりますＡＩＤＳ調査検討委員会におきまして、東京都から報告のございました症例を検討いただいた結果、ＡＩＤＳの疑いが極めて濃いという結論が同委員会で出されたところでございます。
 その症例は、既に報道もされておりますが、三十六歳の男性でございまして、現在はアメリカに居住しておる長期滞在の日本人でございます。本人は、昨年の十二月中旬から本年の一月中旬にかけまして一時帰国した際に、医療機関で受診されて今回の診断ということに至ったわけでございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 なお、この患者につきましては、日本滞在中に感染させるような行為は行っていないということがはっきりしておりまして、この患者を通じての二次感染、二次患者の発生というものはないものというふうに同検討委員会でも判断をいただいているところでございます。
本日は大臣の所信に対する質疑でございますが、その中で、私は大臣の血液事業をめぐる諸問題についてお尋ねいたしたいと思いますが、それに先立って、極めて今日的な問題でこれに関することでございますが、現在我が国でのＡＩＤＳ患者の第一号が発生したとこの間報道されたばかりでございますが、このＡＩＤＳ患者についての現況をお願いいたします。
最後に一言お願いしたいんです。
 最後になりますけれども、老人保健審議会が老人保健制度の見直しを始めるようでございます。その内容が、定額制から定率制を導入するなど非常に負担の強化が主要議題とされるとあります。老人保健法施行以来お年寄りに大変しわ寄せが大きくなっている、その上に負担増につながる制度の見直しは慎重にしてほしいと思いますし、真の社会福祉のあり方を追求をしていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
私ども考えておりますチーフヘルパー制度は、あくまでも現在おられます一万九千九百八人の家庭奉仕員の中で、経験年数も長く、そしていろいろな経験豊富な方々に、一般の家庭奉仕員の方々の指導的役割を果たしてもらうということであります。そういった中で、保健活動との連携というものも十分図っていかなければならないというふうに思っております。
ヘルス臨調の事業の中に保健推進員の育成というのがございまして、先ほどの説明の中にも、どこの市でしたか、そういうことで指導的な立場をとられているというようなお話もお伺いしたわけですけれども、その辺とのかかわりはどういうことになりますか。
技術開発と申しましても、従来の在来型の技術にわずかな工夫を加えるというのも技術開発たり得るわけでございますが、私どもはそういった在来の技術にわずかな工夫を凝らすというのではなくて、やはり相当程度の研究開発努力が伴うことによって実現できるような技術開発を考えたいわけでございます。そうすることによりまして、その努力の過程におきまして中小企業がみずからの技術開発力をつけていくというふうに考えている次第でございます。この「著しい新規性」というのはそういう意味でございますので、中小企業者が努力を断念してしまうような、そんな過酷なものは毛頭考えておりませんで、努力を誘発する程度の基準を考えたいというふうに思います。
 それで、一般的なメルクマールとしては、従来の中小企業のグループで利用されていない技術で、その新しい技術開発のためには相当な努力が要る程度のものではあるわけでございますが、指針の中でその範囲をできるだけ明確にいたしたいと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、その「著しい新規性」というものをもう少しブレークダウンして、指針の中で、あるいは通達の中で皆様にわかり得るように努力してみたい、かように考えます。