先生御指摘のように、この六十年ルールを計算いたしました際には、先ほど申し上げましたように平均耐用年数、平均効用の発揮期間というものを加重平均いたしまして、税法の耐用年数等に従って計算したところでございます。今先生の御質問は、果たして効用がそれだけ、税法の耐用年数だけではなくて、実際に効用が発揮されているかどうかという御指摘でございますが、その点は現実問題としてどうお答えしていいか、なかなか難しいところがあろうかと思います。
 ただ、この財政審の答申等にもございますが、結局一つのルールとして定めますには、こうした資産、借金をもってつくりました資産の平均的な効用発揮期間という一つの客観的な基準として税法の耐用年数がございますので、こうしたものを採用せざるを得ないと。それによって計算をして一つのルールをつくると、こういうことではないかと存じております。
わかりました。
 いわゆる建設国債というのは、表現としてはちょっと間違いなのではないかなと思うんですね。公共事業債と言った方がいいのかもしれませんけれども、ということだと思うんです。今の六十年という話でございますが、私の聞くところですとまさに四十一年ですか、あれするときに建物や何やらの耐用年数が幾らで、じゃ土地というのはどうするんだというので、土地は永久資産だからまあええやというのはちょっと失礼でございますけれども、例えば百年と計算したらどういうふうになるかということでやったら六十年になったということではないのかなという気がするんですね。土地というのは、百年どころかいわば何百年でも続くわけですから、土地を二百年にすれば償還期限はどうなるのかな、三百年ならどうなるのかなということになると、言ってみれば余り根拠のある話じゃないのではないかなという気がするんです。
 それは、今さら蒸し返してもしようがないから何にも言いませんけれども、それじゃ土地以外のいわゆる有形資産というものが税法上の建前としてのいわば耐用年数からとったと、こうおつしゃいますけれども、現実に役に立ったのか。昭和四十一年からですから二十年なり三十年なりたつわけですけれども、本当にこれから先もずっと有用、役に立っていく自信があるのかないのか、この辺どうでしょうか。本当に有用性というふうな、言うならば将来の世代まで役に立つものなのかどうなのか、本当に。ただ、税法上こうなっているからとかいうことだけじゃ、だめだと思うんです。それはどうでしょうか、実情はどうでしょうか。
第一点目の建設国債の関係でございますが、先生御案内のとおり、財政法はいわゆる非募債主義をとっておりますけれども、財政法四条のただし書きで公共事業費、出資金、貸付金の財源については例外として公債発行が認められておりまして、これがいわゆる建設国債でございます。このように、財政法が建設国債の発行を例外的に認めておりますのは、公債発行が負担を将来世代に転嫁するものでありますので世代間の公平の観点から問題ございますが、こうした公共事業費、出資金及び貸付金はいずれも消費的支出ではございませんで、国の資産を形成するというものでございます。そして、通常その資産からの受益も長期にわたりますので、これらの経費につきましては公債発行あるいは借り入れという形で財源を賄って、元利償還を通じて後世代にも相応の負担を求めることを許しているものというように考えております。
 これに対しまして、特例公債は御案内のとおり将来に負担のみを先送りすることから財政法上に根拠がございませんで、特例措置として立法措置を講じていただくことによりまして発行されているというものでございます。
 第二番目の、建設国債について六十年償還としている理由ということでございますが、これも先生御案内のとおり、建設国債のこうした六十年償還ルールというのは、建設国債を発行することになりました際に、建設公債の見合い資産につきまして、平均的効用発揮期間を税法の耐用年数等に従って計算しましたところ、おおむね六十年であったということで、これを一つの目安といたしましてルールとして採用されたものでございます。
 以上でございます。
ただいまの御質疑の前段で委員がおっしゃいましたこと、等しくなくちゃいけない、そうだと思います。その等しくなくちゃいけないということの意味するところは、私は二面あろうかな、こう思いました。
 一つは、やはり沖縄にばかりこれだけの過大な負担をかけてはいけない、そちらの意味での負担の、量的な面でのアンバランスでございますね、それに対する憤りというものがあると思います。
 いま一つは、米軍による施政下のいろいろな状況、人権の状況についても言及がございましたけれども、そういった本当に耐えることのできなかった過去のことだけじゃなくて、現在においてもあるいはそういった状況が続いているのじゃないか、同じ駐留米軍といっても本土と沖縄では違うんじゃないか、そういった思いがあられるんじゃないかと思います。
 一昨日も、大田知事さんも、米軍はいつまでも占領時代と思っているんじゃないか、こういったようなことを実はおっしゃっていました。そういった現実の運用なり、現実の住民と米軍との接触の中での不平等感という、この二つがあると思います。この後の方につきましては、当然のこととして、これは米軍にそんなことがあってはいけない、反省を求め、改めていかなければいけない、外務省といたしましても、繰り返し変化を求めていっております。
 さて、今の、量的な意味での負担の平等さを確保しろという観点から、沖縄の今の基地を整理縮小していけ、統合は外せ、こういうお話でございますが、私どもでも、でき得ることならばそのようなことで進めたいと思うのでございます。しかし、現実に今の情勢の中で考えますと、全体としての在日米軍の、とりわけ沖縄の米軍の機能そのものは維持せざるを得ない、その機能を果たしていくために必要な基地をどういうふうに縮小できるか、こういうことで整理縮小を考えているわけでございます。
 ただ、その縮小を図るために、全体として必要な、維持しなければいけない機能を、それを、特定の基地で果たされておりました機能を本土に持っていくことができればいいけれども、できないのもどうしてもある。いや、むしろ正直申しまして、できない部分の方が多いわけでございます。それを沖縄の既存の基地の中に統合していく。例えば、今もお話がございました普天間で果たされておりました機能を、これを海上施設に主体を持っていきますが、その一部は嘉手納の方に集約するというのもございます。
 したがいまして、統合というのは、これは決してそのために新たに御負担を沖縄の中でお求めしようということを意味するわけではございませんので、文字どおり縮小していきたい。そのために、どうしても必要な手法としてその統合ということがあるというふうに御理解賜りたいと思います。