先生御指摘のガラス固化体と申しますのは、これは低レベルの廃棄物とは別のものでございまして、再処理工場から出てまいります放射能のいっぱい入りました高レベルの廃液、これを現在動燃事業団等では廃液の状態で蓄えておるわけでございますが、これを千年、二千年、こういうぐあいに長期的にいずれ保管していかなければならないわけでございますので、そのためには安定した状態にしなければいけない。そういうことで、どういう方法が一番いいのかということで世界各国とも勉強いたしまして、ガラスの中に廃棄物を溶かし込んでそれで固めてしまうのが一番いいのではないか。これは、ガラスというものは非常に長期的に安定したものであるということと、それからガラスというのはいろいろな物質を非常に均一に中に閉じ込めるという性格があるわけでございますし、それからガラスの取り扱いというのは人類の歴史で非常に長い経験もございます。こういったことからガラスの固化体というものが使われておるわけでございます。
 今先生御指摘の方式の違いというのは、これはガラスを溶かす――ガラスを溶かすといいますか、廃棄物とガラスの成分とを一緒にしてガラス状に溶かしてそれを固めるという手法であるわけでございますので、そのガラスを溶かすようなそういう状況にするための熱の加え方がいろいろあるわけでございます。それは、それぞれの国の技術開発での歴史的な経緯がありましてやっておるわけでございまして、日本では直接電熱式、ガラスの材料と廃液をまぜたものの中を、一種の電気を通すことができるものですから、そこに直接電気を通して、いわゆる電熱ヒーター、自分自身が電熱器になって温度が上がっていって溶けるということで、溶かしたものを連続的にキャニスターの中に埋め込む、こういう方式を日本としては開発いたしております。フランスの方は高周波加熱というような方法を使っておりまして、そういった熱の加え方に違いはありますけれども、使っている材料は棚珪酸ガラスという非常に化学的安定性にすぐれたガラスを各国使っておりまして、性能自体につきまして、加熱の方法によって性能が違うというような状況にはないのではないか、それほどの差があるというぐあいには私ども聞いておりません。
次に移ります。
 この資料の中に、高レベル廃液処理は現在これが一番好ましいということで、ガラス固化体方式が採用されているわけですね。しかし、この方式の中でも、何か専門的な用語で出ていますが、ＬＦＣＭ法が西ドイツとアメリカ、ＢＮＦＬ法はイギリス、ＡＶＭ法はフランス、イギリス、こういうふうに、それぞれガラス固化方式の中でも物理的ないろいろやり方が違うのでしょうからこういう方式があるのでしょうが、こういう三つの方式が現在あるようでありますが、我が国はこのうちどれを採用してやろうとなさっているのか、そしてこの三つの何か大きな特徴点について、もしおわかりであれば御説明いただきたいと思います。
この低レベル廃棄物の処理処分問題は、原子力発電に着手したとき以来の問題点でございます。現在は御指摘のように原子力発電所に低レベル廃棄物として廃棄物管理棟に保管されておるわけでございますが、これをやっている限りは廃棄物処理処分政策というものが成り立たない。いずれこの廃棄物処理棟は満杯になるわけでございますから、これの廃棄物をどこに持っていって処理するかということが多年の懸案になっていたわけでございます。しかもこの間におきまして、低レベル廃棄物の安全処分につきましては非常に長い間の研究が進められてきておるわけでございまして、そういった研究の成果の結果、十分に安全に埋立処分ができるという見通しが出てきたものでございますのでこういったプロジェクトが生まれてきた、かように理解しておるわけでございます。
どうも大臣になだめすかされているようで、私もついその気になるんでありますが、しかし、地元のことを思えばそうもいきませんので、勇気を奮い起こしてもう一遍質問してみたいと思います。
 もう時間もありませんから、最後に、結局統合的な問題もありますので、通産省、それから自治省、建設省、労働省にもお越しいただいていると思いますので、一まとめにしてひとつお答えいただいて、質問を終わりたいと思うんです。
 それで、特定地域中小企業対策臨時措置法の法律案を今審議しているのでありますが、冒頭も申し上げましたように、この鉱山関係が休閉山あるいは縮小、非鉄金属関係がさまざまな状況が起こっているんでありまして、当然こうした鉱山を抱える地域も特定地域として私は指定をされるであろうと、こう思っているんですが、全国四十地域、とてもこれは難しいなと思いながらも、指定されることを信じております。
 そうした前提の上で幾つか質問をしたいのですが、まず、行政指導として自治省はこうした、特に明延のように閉山を通告されて、そしてその自治体そのものの存続が問題になるようなところに対して、一体どういうふうな行政指導をやろうとしているのか、またやれるのか、そうした点についてひとつお伺いをしておきたいと思います。また、今通産大臣の方から、公共事業を集中的にそういうところには重点配分してもらっていると、一二・三％という数字も出していただきましたけれども、建設省の立場から、そうした地域の活性化を図るための公共事業というもののかかわりで、どういう考えを今こうした鉱山関係の地域に対して持っておるのかということをお聞きしておきたいと思います。
 それから労働省に、問題は、三百人なり四百人なりという人たちが、そこで鉱山が閉山すれば失業者になるわけでありますが、それを失業者にしないためにこれからどうするかということが重大な問題なのであります。それで、同じ地下産業労働者として、炭鉱離職者臨時措置法並みのこの離職者対策を講じるべきではないかということを私どもは思うのであります。そういうことで、ひとつきめ細かい離職者対策というふうな問題を労働省に考えてもらわにゃいかぬわけですが、こういう点はいかがでしょうか。
 それから最後に、通産省に、ぜひともこうした過疎地域における鉱山町ですね、こういうようなところを都市型のところと比べて数値において下回っているからといって外すんじゃなくて、休閉山あるいは縮小をやっているこの鉱山所在地も、町の名前を言いませんけれども、ひとつ指定をするということについての積極的な考え方を持ってもらいたいということを要望し、そのお考えをお聞きして終わりたいと思います。