お答え申し上げます。
 私どもは、今回の措置というのは、あくまで避難民の輸送という人道的な見地から考えているわけでございますし、委員もとっくに御承知のとおり、国際機関からの要請があって初めて我々の方の手続が始まるわけでございますので、決して何が何でも自衛隊の飛行機を持っていきたい、こう考えているわけじゃございません。自衛隊には、我が国の安全保障をしっかりと守っていくといった大切な任務があるわけでございますので。
 それからもう一点、危険なところへは飛ばさないという話でございますが、これはやはり危険にもいろいろな度合いがあるわけでございまして、本当に避難民の輸送の任務そのものがおかしくなるようなそういった状態の中では、これは飛ばさないのは当然でございます。しかしながら、いろいろな状況の中で民間機は運航できないけれども自衛隊機ならばという、そういった状態もあるんだと思います。
 それからさらに、危険の度合いだけじゃございません。これまでも御答弁してまいりましたけれども、民間機の活用により対応できない場合というのはいろいろな格好があると思うんでございますね。危険の問題もございますけれども、例えば、民間会社は、そのお気持ちがございましても機材のやりくりがつかないなんということもあると思います。あるいは、営利会社でございますから、当然経済的な観点の配慮も働くのでございましょう。そういったいろいろな要因、そういったものを踏まえながら、民間機で対応できないような状態になったときに必要に応じて私どもは考えていくということでございます。
この前もいろいろな議論をこの問題で随分やってまいりました。あなたの理論に対して私もいろいろ反発してまいりました。安全なところへしかやらない、安全なところへしかやらなければ自衛隊機というものの価値は、行く必要はないんですよ。自衛隊機というのはたった九十人しか乗れない。乗員から何からして荷物をあれすれば六十人か何ぼしか乗れないんです。民間機をやれば何百人も乗れるんですよ。しかも、危険なところには自衛隊機をやらないと言う。安全なところになったら、自衛隊機じゃなくて民間の方がずっと効率がいい。またまた地上戦になったから、今度はまた難民が出てくればまた出番が来ると思っているかもしれませんけれども、危険な間は行かれないんです。危険な間は行かれない自衛隊機をなぜこうして飛ばそうといって固執して、またまた停戦になっても飛ばすんだといってこうして頑張っている。そこのところが納得できないんですね。本当の意味は、日の丸をつけて中東の砂漠の上を飛ばして、日本も働いているんだ、難民救済よりもそっちの方が主になっているから、あなた方はどうしても日の丸をつけた軍用機を飛ばさなければだめだ、そう言っているようなものだと私はこの間から指摘しておりますけれども、もうそういう時代は過ぎてしまった。戦争はもう二、三日で私は終わると思います。イラクはもう全面降伏みたいなものですよ。それにまたまた自衛隊機を飛ばさなきゃいかぬ、こういうのは、本当に私は、難民救済が目的でなくて自衛隊機を飛ばすのが目的だ、こういうふうにしか思われませんが、いかがです。
お答え申し上げます。
 今回の自衛隊機による避難民の輸送と申しますのは、昨年の八月二日のイラクのクウェート侵略に始まり今日に至る湾岸の危機、こういった状態の中から避難民が出てくる、そうしてそれに対してはＩＯＭ等の国際機関が中心になって対応するわけでございますが、そういった国際機関から日本に対して、この避難民の輸送の面で貢献してくれ、協力してくれという、こういった要請がある場合に、我が国としてどうするかということでございます。そうしてその場合も当然日本の民間航空会社で対応すればそれでよろしいわけでございますが、そういった日本の航空会社が活用できないような状態になった場合に自衛隊の輸送機が輸送を行う、こういう仕組みになっているのは委員御承知のとおりでございます。
 そうして、けさほども御議論ございましたけれども、仮に停戦と申しましょうか、武力行使、武力の衝突が終えんいたしましたとしましても、あの地域での生活の基盤は相当荒廃していることが予想される、そういった中で避難民が発生するという可能性はあるんじゃないかということが言われておるわけでございます。そういうことになりますと、私どもといたしましては、武力行使が終わったから直ちに避難民輸送というニーズがなくなるとは申せませんので、依然として、そういう国際機関からの要請がある場合に備えてそういった態勢は維持していかなくてはならないのではないか、このように考えておるところでございます。
消防団の問題については今おっしゃったようなこと、これは本当に啓蒙も必要でしょうし、イベントも必要でしょうし、魅力ある消防団というのは何かということは非常に難しいかもわかりませんが、でもやはり本当に自治消防という消防の原点ですので、これの活性化のためには御努力いただきたいと思います。
 同時に、私は現場を見ますと、消防団の出動手当が一対四ぐらいの差があるわけですね。やはり消防団の業務として出動されたときの手当というのは相当のものを考える必要があるのじゃないかということもあわせて、もう時間がございませんので御答弁は結構でございますけれども、ぜひお願いをして検討していただきたい事項だと思います。
 それから地方税法のことについて御質問しようかと思いましたが、時間的にございませんので、これはまたそのときに譲らせていただきます。ただ一点、地方税の改正で、固定資産税の関係で市街化区域の農地に対しての課税の適正化ということを大臣は所信の中で述べておられますが、これは生産緑地法の改正等の関連になってくると思います。生産緑地法はまだ閣議決定されておりませんが、大体の大綱、骨子が出ております。その中に、農林業と調和した都市環境の保全というのを明記するというふうにされておるわけでございます。この農林業と調和した都市環境の保全ということになりますと、良好な都市環境の形成の責任は具体的には市町村長がその責任を負うということになると思います。というのは都市計画をつくるのは市町村長、いわゆる地方自治体の長だということになると思いますが、そのような認識でいいのかということです。それから、そのためには現在ある都市計画を平成四年以降見直しをして、調和を図られるような都市環境の新しい都市計画に手直しされるのかということをまずお聞きしたいと思います。