局長の言うとおりの結論だろうとは思うのですけれども、私はそんなに難しいことを聞いているのじゃないのですよ。要するに、東京の再開発をする場合には、一般論としての再開発のほかにその地域の持っておる特性を十分研究して、今度のように小学校に三人しか入らないような再開発をやめてくれ、もう少し何とか、再開発するごとに住環境がよくなれば、そこに住んでいる人たちがなるほど再開発というものは楽しいものだ、いいものだと思えるようなものをその計画の中に、底辺にしっかり据えてくれということを要望したいわけで、今局長が言うようなことを私は希望しているわけじゃございませんので、その辺もう少し簡単に考えて人間臭い再開発をしていただきたい、こう希望をいたしておきます。
 次に、新聞で三菱地所の丸の内開発の記事を見させていただきました。そのコメントによりますと、容積率を二〇〇〇％に引き上げることを前提としておりますけれども、丸の内の現在の容積率は幾らぐらいになっておるのですか。
要するに私の聞きたかったのは、先日のある新聞に「新設の小中校ガラガラ 佃の「大川端・リバーシティ２１」」こういう見出しであったことが頭にあったからでございます。四月から一部のマンションがこのリバーシティで売り出されました。五十倍というまことに大きな競争率で抽せんされた人々が公団賃貸住宅九十戸に入居が始まったのですが、転入生の小学生はわずかに三人、中学生はゼロだった、こう書いてございます。どうもこの大川端・リバーシティ２１の再開発事業、ニュータウンの建設は人間臭さを感じられなかったのです、この新聞を見た限りでは。もちろん私は現地も見ましたけれども、余りにも人間臭さがないことにちょっとショックを受けたわけでございます。したがってこの再開発事業、大川端・リバーシティの開発事業に何が不足しておったのだろうなということを私自身考えるのですけれども、余りまとまらないものですから、今後の東京の再開発を進める上でこの大川端のリバーシティ２１の建設、再開発から何を学んで、どういうことを加味してやらなければならないとお考えになりますか。
いろいろ考えますけれども、国際化の進む中で東京が世界の一流都市としてというようなことを考えますと、技術、情報、そういった先端的なものに対応した社会の進歩の最先端を行くようなものに対応する姿勢が一つはなければいかぬかなという問題と、もう一つは、現状から見まして非常に住宅事情等が悪いということになりますと、特に東京においては職住近接の意味も含めまして、再開発について住宅を重視する必要はあるのではないかというふうな感じは持っております。
ただいま説明を受けましたけれども、要するに経済活動あるいは生活の場として十分な条件を満たしていない地域に対して市街地を整理して土地の高度利用を図ろうとするものである、私はこういう定義をしたいと思います。しかし、この一律の定義だけでは東京の再開発が果たして東京都民に満足できるようなものとして再開発できるんだろうか、こういう気がするものですから、先ほど定義を聞いたわけです。東京における再開発というのはそういう一般的な定義のほかに何か特殊な条件を加味しなければならないんじゃないだろうか、そういう気がしてならないのですけれども、そういう考えはお持ちになったことはございませんか。
先生の方があれかと思いますけれども、私なりに再開発というのを理解していますのは、都市の既成市街地におきまして、社会的、経済的な状況の変化に対応しまして建築物と公共施設とを一体的に整備するということによりまして、その都市の土地の合理的かつ健全な高度利用とそれから都市機能の更新を図ろうというふうなことをする事業を再開発事業というのではないかと思います。
 具体的に再開発事業の実施に当たりましては、当該地区が適正な配置及び規模の道路あるいは公園等の公共施設の整備された良好な都市環境を形成すること、そういうことが必要でございますし、また建築物が当該地区にふさわしい容積とか建築面積、高さ、配列、そういったものを備えました健全な形態を有していること、それから建築敷地の方も高度利用形態に適合した、道路と仕切られた適正な街区が形成されていること、それから特にまた住宅不足の著しい地域におきましては、住宅不足の解消に寄与するような、そういうふうな必要な住宅を確保するということも現在の段階では必要ではないか。以上のような配慮を伴って都市の利用転換を行っていくことを再開発事業あるいは再開発というのではないかと思います。
再開発なり都市再開発という言葉をお互いに連発するわけですけれども、ここで再開発というのはどういう意味でありどういう意義があるのかということを、まず簡単に説明願いたいと思います。
この制度もＰＲや広報活動を十分行うことによってより多くの事業主が利用できるように取り組んでいただきたい、このように思っておるわけでございます。
 最後に、相生市の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 これは地域の問題でございますが、相生市というのは、造船不況で非常に厳しい情勢が続いておるわけでございます。御承知のように、雇用の状況は、有効求人倍率、昭和六十一年三月からずっとありますけれども、六十二年の八月には相生の職安では〇・二三倍、全国平均が〇・七一でございますから大変な状況にあるわけでございますし、雇用保険受給率につきましても、六十二年八月には相生市の職安では一五・三％、全国平均では二・五％、こういう中で相生市では地方自治体、また地方の産業界等がＡｉＯｉ構想、ブラジル村の建設等自主的な地域活性化の取り組みを行っておるわけでございます。これについては通産省の方からも指導助言をいただいておるわけでございますが、このような地域の自主的な取り組みは、地域での新たな雇用開発という面でも効果的と考えるわけでございますが、労働省の地域雇用対策はどのようなことを実施しておるのか、またその実績はどのようになっているのか、お伺いをいたします。