お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、本年三月に山形県下五戸の農家において、牛九頭、羊一頭の十頭が、結果的には中毒症状を呈しまして、うち六頭が死亡したということでございます。
 これに関しまして、家畜保健衛生所等関係機関が発生状況と原因解明のための調査及び病勢鑑定を実施いたしております。これは一つの研究所だけではなくて、複数の家畜衛生試験場、国立衛生試験場、肥飼料検査所等が検査をいたしたわけでございます。その結果といたしまして、この発生した牛の症状あるいは病理所見等から見まして、本病はウイルス等による伝染性疾病ではなくて、オーストラリアから輸入されたオーツヘイ、燕麦でございますが、オーツヘイの給与による中毒ではないかというのが現在の判断でございます。
 この中毒の原因となる菌体等につきまして現在さらに詳細な解明に入っているということでございますし、また輸入先のオーストラリアに行きまして、現地での原因解明にも当たりたいというふうに言っております。この販売されたオーツヘイ、販売業者が既に残りの分全部自主的に回収をいたしておりますし、また被害を受けた農家に対しましては補償をするということで、補償の額についても決着を見たというふうに承知をいたしております。
 さらに、私ども（「時間だから要領よくやれ」と呼ぶ者あり）はい。この病気につきまして、さらに家畜衛生試験場等の原因究明の結果を見た上で今後とも安全性の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。（「しっかりやれ」と呼ぶ者あり）
その点については全国の農家がそのようなことを要求しておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 最後に、輸入粗飼料による牛の死廃事故についてお尋ねをいたします。
 山形県の庄内経済連がオーストラリアから輸入した粗飼料オーツヘイ、これを取り扱った畜産農家が初めて使用したところ、牛の足腰がふらついて死亡するという事故が起きました。（「狂牛病じゃないか」と呼ぶ者あり）頭ではないですから、足と腰ですから。これを初めて使ったところに起きているんです。このような事故がなぜ起こったのか。しかもどれだけオーストラリアからそのオーツヘイを購入しているか、この農家の救済についてどう考えているのか、徹底した原因究明、これを私はお聞きしたいと思うんです。
ただいまのいわゆる直接所得補償のお話でございますが、これは平成六年八月の農政審議会報告におきましても、また報告を出すに当たって大変な議論のあったところでございます。
 結論的に言いますと、今の時点でこういった制度を我が国に直ちに導入することは適当ではないとの意見が大勢を占めたわけでございます。ただ、この農政審議会でも幅広い観点からの引き続きの検討が必要だという指摘がございました。私どもも現在そういった農政審議会の指摘も踏まえて検討を続けているところでございます。
だとすれば、群馬県もあるいはその他福島も今大変です。耕作放棄地が一番ふえているのが福島県です。そういう中で、これらの県で今年度から研究チームをつくって、約四千万円の予算でデカップリング、中山間地への所得補償をできるのかできないのか、本格的な調査に入る、こう考えています。県でやろうとしているんですから、国ではどうですか、この問題について。
千五百十八円といいますと、全部の繭がそのように取引されているように思われるかもしれませんけれども、これはいわば下支え的な意味合いを持つ価格になっております。現実に取引される価格は、需給動向なり品質に応じまして実際には千六百円とか、時期によっては千九百円というような実勢価格になったこともございます。
 そういう意味で、いい繭をつくればさらに価格は高くなると、こういう事情にもございます。いわば物の値段でありますから、需給なり品質で規定されるところが大きいわけでございます。そういった品質面での御努力もお願いして必要な所得を得ていく、こういう考え方。
 さらには、何といっても先ほど来言っておりますように、需要が非常に落ちてきているということが苦難の始まりでございます。糸、繭につきまして安定的な需要を確保するということで特定の、何といいますか、お得意さんを確保する、こういった努力がぜひとも必要であるというふうに思っておりまして、そのための対策を講じているところでございます。
あり得ないというよりも、例えば、この間中国が台湾海峡でミサイル発射訓練をやりましたね。インディペンデンスが出ていったでしょうが。そのインディペンデンスに日本から給油したではありませんか。それはそういう格好で支援していますね。あれは戦闘行動でもない。しかしそれは、例えばいわゆる朝鮮半島有事のときに米軍がそれに対してどういう態勢をとるか。その態勢をとるときに、行動を起こすときに、演習という形で行動を起こす。湾岸戦争のときはサウジアラビアとそういうふうに演習をやっているのですから、上陸作戦を。上陸作戦訓練ですね、演習です。そして、それがそのままクウェートのすぐそばでやっていますね。
 そういうふうに、訓練だから、その訓練は練度を上げるためだ、それは防衛のためだということで、しかし実際はそういうことをやっていくということになるのです。そうしたら、これは事実上訓練という名前で今言われましたように他国に圧力かけるような武力による威嚇に、訓練という名前で、日米一緒に訓練だと言って武力による威嚇をやるということにもなりかねない。その場合に、日米共同しての物品や役務の相互提供というふうなことになっていけば、これはもう明らかに訓練という名前で事実上、憲法上禁止されている武力による威嚇、あるいは演習という、実弾射撃演習という名前で武力の行使になっていくということさえあり得ます。
 そういう方向に道を開くものだということで、私たちは、これは憲法上からも絶対に許されないということであります。米軍は何らの制限を受けないわけですから、その米軍との共同演習という形で一緒になることによって、それで支援するということになったら、これはもう断じて許せないというふうに思うわけであります。