いろいろと伺いましたが、私は、補助金すべて悪いと言ってはおりません。ただ、いろいろと批判がある農林水産省、補助金をたくさん抱えておるだけに、そうしたいろいろな批判にきちっと対応できるものを持たなければ、いつまでたっても農家自体がこれで苦労するわけでございます。ですから、予算の効率的な使い方、これは国民にとっても必要、また農家も期待しておるわけでありますし、また単価の問題にしましても、農家の皆さん方がその見直しによって負担が軽減するような方向に持っていっていただければ非常にありがたいことである、これはあたりまえのことでございます。
 こういうことで、やはり今後の作業の中でこうした問題は事実いろいろ出てきた、そういう具体的な例を、これはその一つだけの例ではないということで、ひとついろいろな地方等々における状況などもきちっと把握しながら対応していただきたい、こういうふうにお願いを申し上げまして、この問題は終わらせていただきます。
 大蔵大臣、時間がなくなって申しわけないのですが、最後に大蔵大臣に関係がある年金の問題で取り急いで御質問いたします。
 わが国の年金財政についての悩みは、説明するまでもなく、現在でも多かれ少なかれ各種年金制度共通の問題としてあるものがあります。それは財政難の問題、要するにそういう問題が特に農林年金の場合は今後非常に厳しいという問題を抱えておるわけであります。今回の行革法案による国からの負担金、補助金の削減という措置は、農林年金関係者にとって一層不安を大きいものにしているということは事実でございます。そこで、この農林年金の問題についてひとつお尋ねをしたいことがございます。
 この農林年金は、昭和三十四年に厚生年金から分離独立したわけでありますけれども、この制度発足の経緯に伴う初期のいわゆる過去勤務債務、あるいは発足後の制度改善など、いろいろ経済変動から後発の過去勤務債務によって多くの不足財源が指摘されております。それで、その財政収支というのはきわめて厳しいということも言われておるわけでありますが、この農林年金の成熟は、ほかの年金に見られない非常なスピードが急速に出てまいりまして、その不足責任準備金というのは、これは昭和五十四年度末で一兆五千五百七十二億円ですか、こういうふうになった、こういうことであります。
 そこで、ことし掛金を千分の百九でしたか、こういうふうに上乗せをして、そうした問題に対応しようとしているわけでありますが、前途が非常に厳しい。聞くところによりますと、昭和五十五年度末には不足責任準備金というのは二兆二千五百九十九億円に達して、昭和五十四年度のそれを大きく上回っているということでございますが、この農林年金の将来の収支を政府はどのように見通しているか、この問題をまずひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、その問題につきまして、答えによってもう一つ大蔵大臣にお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
農林大臣、大蔵大臣とともにむだのないように今後も努力したいと思いますが、補助金の中で、補助金をつけないと起債を認めない、地方との関係でよくそういうことがありまして、そのために無理して補助金をつける、そういう傾向もあるようにも思いまして、そういう点もひとつ検討する項目ではないかと思います。
一般論から言うと、補助金がついて、どうしても事業をしっかり、いいものをつくれということを言いますから、それで必要以上に単価が高くなるのじゃないかということは言われておるところでございます。
 しかし、それをいま農林大臣が言うようにいろいろと工夫をして、そういうことのないように農林省は努力をしておる。部分的にはあるんですよ、武田委員の言うようなことがときどきあった。私も農林大臣のときに沖繩へ行ってみて、牛小屋を見たのだけれども、牛小屋の柱と堆肥場、肥やしを入れておく小屋がある、その小屋の柱が三十センチ角のコンクリートだった。こんなばかなことは私は考えられない。そうしたら沖繩は台風が吹くからということでした。ところが、その牛小屋の少し近くに丸太小屋の牛小屋が、ちゃんと二十年ぐらいのやつがあった。台風がやはり吹いているはずだ。そういうようなこともございまして、私は厳重に言いまして、こんなことは絶対ないとかなんとか言っておりましたが、かなりそういうようなことは注意をして直させておりますから、いまではかなり直っておるのではないか。しかし、さらに農林省と一緒になって目は光らせてまいりたいと思っております。
お言葉ではございますけれども、地方交通線の問題と、この青函トンネルの場合は大分性格が違うんじゃないかと私は考えております。
 青函トンネルについては、どういう計算方式で私どもが公団にお支払いするかという借損料の計算方式が決まってないと、つくる方だけが先行して、後どういうふうなお互いの経費分担になるか。お互いのと申しましても、鉄建公団自体には負担能力がないわけでございますから、結局一般会計と国鉄の間の負担関係はどうなるかということについては決まってないという状況でございまして、これはぜひとも早く決めていただきたい。リーズナブルなところで決めていただきたいと考えているわけでございます。
 一方、地方交通線の問題は、先ほども大臣お触れになりましたように、長い問題でございまして、昭和四十六年ごろからの問題でございますが、長い間これは国鉄の経営の中で赤字であるということで取り上げられてまいりましたが、最近では、残念ながら私どもの経営がなかなかうまくいきませんで、むしろ幹線の方にも非常に大きな赤字が出てきておるわけでございます。その場合に、相対的に赤字がそれほど大きくないのに、ローカル線の問題をどうして取り上げるのかということでございますが、いかにも道路が整備されてまいります。道路と鉄道とが非常に多くの点で並行して走っております。私どもの御利用は以前に比べてどんどんと減っていくという状況でございまして、これはまあサービスが悪いという点もございましょうけれども、やはり、道路の整備によって条件が変わってきておるわけでございますので、決して地方なるがゆえにということではなくて、道路と鉄道とが両々相まってやっと輸送ができるという地域もございますが、道路と鉄道と両方あって、両方ともむだが起こっているという場合には、御利用がだんだん道路の方に偏っていくならば、ひとつ道路をフルに御活用いただいて、鉄道は撤退をしていくということにさしていただきたいと考えるわけでございまして、ローカル線の問題も、昔はほとんど道路がないから、鉄道だけが唯一の交通手段であった時代と現在とは、非常に事情が違うわけでございますので、そうした道路の事情、鉄道の事情、総合的に御判断いただいて、両方ですきすきで走っているということでなしに、どっちか片っ方で効率的、能率的に使っていただいた方がよろしいのではないか。これは国鉄の立場で申しますと生意気になりますが、交通の問題といたしましても、それから国全体としての資源活用という点からいたしましても、その方がよろしいのではないか。現在、約三千億の赤字に対して、千二百億補助金をいただいておりますけれども、それでもとてもまだうまくいきませんので、これ以上補助金をいただくというのもいかがかということで、一方において経費節減を図ると同時に、どうにもならない部分だけは自動車の方に切りかえさしていただくという考え方でございますので、青函トンネルの問題と、この地方交通線の問題は、かなり意味の違う問題ではないかと考えておるわけでございます。ぜひそうした点について協議会等で御説明申し上げて、十分御理解をいただいた上で、物事を進めさしていただきたいというふうに考えております。