いろいろな面で、ひとつ明るい面も放送していただきたい。これは非常に私は心に安まるものを持つし、そういう落ちこぼれという言葉は悪いんですが、ある面では非常に特色がある人はまた勇気づけられる。そういうような気もいたしますので、ひとつその点はお願いを申し上げておきます。
 最後に一点だけ、これは能重さんですか、ちょっとお伺いしたいのでございますが、いま校長さん、あるいは教頭さんも含めまして、全教職員の一致協力が私は最も必要だというふうに思っておるわけでございますけれども、必ずしもこれが十分に行われていない学校もあるのではないかと、こう実は思います。そこで、全教職員の一致協力が行われがたい原因と背景というものがもしあるとするならば何なんでしょう。その点だけお伺いして、どうすればいいのか、これまたお伺いをして私の質問を終わります。
なかなかむずかしい御質問で、一言ではお答えできませんので、ちょっと答えになるかどうかわかりませんけれども、いま企業とか大学などでは、まだごく一部でございますが、いま先生がおっしゃったような方向に動き出している面があるように思います。私どもが財界その他取材してまいりますと、いまの偏差値人間、成績の順から採用したのでは企業が成り立っていかない、企業の将来が危ないというような認識がかなりのトップの方に行き渡っているようでございます。
 それから大学の方でも、いままでのペーパーテスト中心では本当に素質のある学生が採れないという感じを持っている大学も出始めておりまして、たとえばこれは信州大学の例でございますが、この大学では、何か一科目百点をとった学生は入学させるといったような入試方法にことしから改めておりまして、この信州大学の経済学部の場合は、これはおぼろな記憶でございますが、去年たしか一・六倍だった競争率がことしは十倍を超えていたというふうに記憶いたします。まあ学生のニーズもそういう方向へ向かって非常に高くなっている。そういう意味でさまざまの素質を生かそうという方向にいま日本の社会もようやく動き始めているのではなかろうかという面を今度の取材で感じました。
 そういった面もこれからの取材、報道の面で生かしていきたいというふうに考えております。
そうですか、どうも失礼しました。それじゃ次に移ります。
 曽我参考人にちょっとお伺いしますが、端的に伺います。
 取材には大変御苦労されておると思いますが、先ほどのお話で、中学校がどうも取材に行っても閉鎖性があって、よくいっていますという校長さんのお話だが必ずしもそうじゃないのではないだろうか。閉鎖性が非常にある、こういうお話を伺ったことと、教育への不信感、これが限界に来ておろうという表現をお使いになりましたが、その不信感とはだれがどのように不信感を持っておるのか、それから閉鎖性というのはどのようにすればいいのか、それをまずお伺いしたいと思います。
現在の教科書を全部見ているわけではございませんからわかりませんが、先ほどマスコミの方に申し上げたように、やはり明るいことあるいは成功したこと、そういうことをできるだけ教科書に載せていただいて、それによって生徒を鼓舞していただくことが大切じゃないかというふうに思います。
 それから、後のことちょっとわかりかねるんですが、もう一つは。
それでは鈴木参考人、もう一点だけ。
 よくいろいろな本を見ますと、教科書の問題にあえて触れるわけでもありませんが、ちょっとそれと関係はするんじゃないか。結論から申しますと、いまの教科書というのはどうも暗い面が多いのではないだろうか、子供に何か暗い印象を与えるんじゃないだろうか、こういうふうに指摘する人もありますし、そうでない人もあります。そういう指摘に対して、やはり私は明るい話、人間としての偉業、こういうものがあったんだという日本に対する明るさ、期待、そして自分もそういうものなら場合によったらやれるんだというそういう意欲を燃やすようなあり方、こういうものがないんじゃないか。いまの教科書には非常に暗い面があるんじゃないか、それが一因をなしていやせぬかという人があるんです、いろいろ私本をたくさん読みますと。その点についてどうお考えですかお伺いいたします。
 それと、いま先生がおっしゃった教務課程の見直し、改めてほしいという、そういうこととこういうことが関係しておるのかどうか、その点だけお伺いいたします。
さまざまな要件から現在教師に権威がなくなっていると私は思います。ただ、学校教育においては教師に権威がないならば教育は私は成り立たないと思っております。そのために、規則をあるいは規律を強化すればそれで成り立つものとは思っておりません。やはり教師は研修に努め自己を鍛練し磨くことによって権威を高めていくことだと思いますし、あるいは生徒に対するできるだけ手厚い指導ができるような教師になること、あるいは先ほどから申し上げました変わりつつある子供に対する目ができているのかどうか、そういう先生に成長することであると、そのことによって権威を高めていくことだと思います。
それでは、先ほど沖原参考人が、御退席になりましたが、言われた中で、アメリカの国民調査の結果、規律、とそれから規則とそれから教師への権威と尊敬、これこそが問題の解決になるという、アメリカ世論の結論がこうだという御報告がございましたが、これについての御所感もちょっとお伺いしたい。
だけれども大臣、日本がまた輸出ドライブをかけるんじゃないかという——というのは、経済摩擦問題というのは、関税の引き下げだとか非関税障壁の解消だとか自動車などの輸出の抑制、こういうことで経済摩擦の解消に日本は一生懸命努力しているのです。しかし、日米関係だけを言ったって、アメリカではオートバイの輸入規制の問題であるとか、それに対して日本の大使が反論するとか、摩擦はますます激しくなっていると見なければいけません。それは、もうそういうことはいたしませんということを口で約束したって、なかなか信用してもらえないだろうと思う。
 そうすると、どうしても政策として、日本は国内経済において国内需要を拡大する政策をこのようにとっているのだということを証明しなければいかぬだろう。ところが、所得税減税もやらない、公定歩合の引き下げもやらないというようなことで、果たしてサミットで説得力を持ち得るのかどうか。私は、そのことについて非常に大きな危惧を感じているわけです。そのためにこそやはり、公定歩合の引き下げは大蔵大臣の権限ではありませんけれども、少なくとも消費の拡大のために、可処分所得を増加させるための大型減税を実施するんだということを、この際内需拡大の一つの大きなてことして、政策として用意しておく必要があるのではないか、こういう面から、この減税の問題を考えているのです。こういう側面もあると思うのですが、どうでしょうか。