現在考えておりますのは、毎年度研究報告の概要が出てまいります。その報告自体、これは二冊に分かれておりますが、それが一つと、それからもう一つは、昨年、昭和三十二年以来、研究を委託いたしましたこれまでの取りまとめをいたしまして、研究の経過と展望と、こういう小冊子をつくりましたので、それを発表する。それからもう一つは、できましたら、それをさらにわかりやすく一般の方に御理解いただくように、何とかまとめたいということで、現在委託をお願いしました先生方と御相談してつくりつつある現状でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど片岡先生の御質問にお答え申し上げましたが、従来、研究項目なり成果自体につきまして、何分研究途上でございますので、それともう一つは、非常にわかりにくい、専門的であるということで実は公表を控えてきたわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、これから態度を変えまして、発表するという方向で検討をさしていただきたいと思います。
私は、昨年も三時間ばかりこの法案について質問をしたわけでございます。その際は、製造たばこの定価二一％値上げ、また定価法定制の緩和の問題、あるいは専売納付金率法定化への改正、あるいは関税率の改定、あるいは葉たばこ耕作者の問題等につきまして種々質問したわけでございますが、重要な点につきましては後に質問いたしますが、私は最初に、やはりいま重要な問題になっております喫煙と健康について質問したいと思います。
 専売公社は、ここ十年余り、毎年外部の大学研究所に喫煙と健康をテーマに委託調査を行っているわけでございますけれども、研究報告を公表していないのは何ゆえでございますか。
今度の改正案に対する公社側の評価というものは、大変高いようです。私も、ある部分についてはそう感じます。しかし、先ほども触れましたように、納付金部分と経営部分とを分離した、それによって公社の自立性、独立性、そういうものがある程度確立されたことは、私も事実だろうと思うのです。
 しかし、どうですか、たばこ事業そのものについて将来展望を考えてみたときに、私は公社にとってこれは非常に重大な選択をしたなと思うのですよ。恐らく、数年とはいかないかもしらぬけれども、十年、二十年になったときに——二十年じゃない、十年未満のうちに専売公社というのは重大な危機に私は立たされると思う。というのは、先ほども触れましたように、たばこをのむ人口というものが日本は非常にまだ高いわけであります。しかし、アメリカの男子はすでに急速に減って四〇％、日本の場合は七〇％、私細かい点はわかりませんが、恐らくヨーロッパ諸国と比べても日本は最高の部類になっているだろう。ヨーロッパへ行っても、私の経験では、道で歩きながら吸っている人はほとんど皆無になっておりますね。つまり、たばこをのむということはだんだん減ってくる。恐らく今度の値上げでがっくり減るのじゃないですか、おどかすわけじゃありませんけれども。これは相当減りますね。だから、今度の法改正によって公社は大変高く自立性あるいは責任性、いろいろ評価されておりますが、これを機会に一歩一歩重大な経営の危機に入っていくということを、私はきょうここで申し上げておきたいと思うのですが、これはどうですか。つまり、たばこの消費の展望ですね。
先生御指摘のように、財政法三条におきまして、独占度の高いものにつきまして、あるいは言うならば、国民が国のサービス以外のものを受けられないものにつきまして、その料金、価格等につきまして、法律または国会の議決に基づいて定めるというふうに定めてございます。その中で、たばこの独占性につきましてはまさに一〇〇％独占になっておるわけでございまして、独占性はきわめて高いものの部類に属するわけでございます。
 そこで、今回法定制につきまして緩和をお願いいたしておりますゆえんのものは、今回の納付金の率の法定によりまして、専売公社の経営体質に従来とはさま変わりな変化を起こすことに相なるわけでございます。一方、専売公社そのものは、もとのいわゆる特別会計でやっておりました専売局とは違いまして、企業体として効率的にかつ健全に経営を行っていくという責務を、専売公社法に書いてございますけれども、そういう責務を負っておるわけでございます。その責務を果たさせるということのために、納付金率の法定に伴う体質の変化に応じまして、若干の言うならば経営手腕が発揮できる部分を、財政法三条でお認め願える範囲におきまして、今回の改正をお願いをいたしておるというのでございます。
そういう慎重な態度で、特に外務省なり通産省なりいろいろあるでしょうが、そこはきちっと対処していただきたいと思います。
 一昨年牛肉枠拡大、これはアメリカ並びにオーストラリア。そこで、それ以降の食肉流通統計というのを見ておりますと、五十八年の暮れ、特に五十九年の一月ころから和牛の雌の屠殺頭数が急速に伸びておる。ですから、これはつまり先の展望がなくなってきているという不安のあらわれであると思います。現にこの二月末の鹿児島の一番中心地である曽於郡の競りを見ておりましても、前回から比べてまた一万円下がっておる。雌で二十二万、去勢のものは二十九万、やはりとまっておらぬのですね。去年の夏ごろから少しとまったのではないかという見方もありましたけれども、そうじゃなくて、主産地である鹿児島を見るととまってない。雌の屠殺がふえておるということは和牛雌資源を長期に増殖をさせていかなければいかぬという農林水産省の基本的な方向とはずれていると思うのですね。
 そこで、今現地でも非常に不安に思っておりますので、こういう育成用の雌牛についての意欲を失っている状況というものを支えてもらう、そして長期展望を持たせるということのためには、子牛生産拡大の生産奨励についてはこれまで規模拡大のために一頭二万、それから経営維持のために一万という奨励金がついておったわけでございますけれども、行革の中でいろいろと議論もありますが、しかし長期的な食糧自給率、特に今たんぱく資源の確保、そういう面から言いますならば引き続き継続し、さらに発展させるべきだ、私はこう思うのです。いかがですか。