どうも銀行局長の説明が必ずしも正しくないんですね。例えば、預金保険機構へ公的出資一千億、今こう言われたと思ったんですが、これは日銀の拠出金のことだと思うんです。
 ここに二月十五日付の産経新聞、松下日銀総裁は、このお金は必ず返ってくるんだ、預けているんだという感覚なんです。あなたはこれを違うことをおっしゃっている。
 だから、私は今、国民に対してうそをついているんじゃないか、どんどん国民の負担は大きくなりますよということで、第二番目に、この一千億は返すつもりがあるんですか、ないんですか、これをまた国民に負担させるんですか、この点をお聞きしたいと思います。
銀行局長、機構の運営費についてどの程度のものを見ておられるか、また保険料率の引き上げについてどのようなお考えをしておられるか、この関連でちょっとお考えを御示唆願います。
紹介融資についてさまざまな問題が既に指摘をされております。当然ながら、今後、住専処理機構あるいは預金保険機構がスタートいたし回収の作業に入りました段階で、法的に問題がありますものについてこうした点の追及が厳しく行われるということは私は当然のことだと思います。
三月二十二日付の読売新聞のコピーを私今持っておりますが、「住専損失三千九百億円拡大」、「地価下落で」ということもございます。また、橋本総理は二月十四日、衆議院の予算委員会におきまして、法的に問題がある紹介融資には精力的に損害賠償請求を行うこともあり得るということを申されておりますが、こういったことは二次ロスを少なくしていく、母体行にその分を負担していただくということに相なってくるわけですが、このお考えは今も生きているんですか、いかがですか。
では、この国民負担を故意に小さく見せかけておるんではないかという中の第一点ですけれども、二次損失というものは今思われておるよりももっともっとふえてくるんじゃないかと思うんですけれども、何か心当たりはございませんか。今提示している程度でおさまると、そういうことですか。
以上、私は住専の問題についていろいろ御質問をし、六つのでたらめな積算ということを質問いたしましたっ
 続いて、政府、大蔵省がどうも国民に対して六つのうそというと言葉は悪いですけれども、事実に反することを言及されておるんではなかろうかと。荒っぽい言い方が許されるならば、政府の国民に対する六つの大うそ、こういうことで六つの観点からお聞きしたいと思うわけであります。
 まず最初に、政府、大蔵省は国民に税負担をたった六千八百億、小さいぞというような印象を与えておりますが、これは後でぐんぐん大きくなっていくという理由が四つほど私には考えられるわけであります。
 そういう観点でお聞きしたいと思うんですが、委員長にちょっとお聞きしますが、お昼の関係もあって、新しいテーマに入っていいですか。ちょっと協議いただけますか。五十五分までやるべきですか。
確かに、私は最初にそれを知ったときに大変びっくりするとともに恥ずかしい気持ちもございました。聞くところによりますと、各党の議員数というものをお考えいただいて献金をしていただいたということでありますが、とにかく力不足のために絶対額が小さいので割合として大変大きくなってしまいました。その当時から反省の機運がありまして、もうもらうべきじゃない、そういうあれがありまして、最近正式に党で御辞退しようと、こういうことを決定したところであります。
今、社民党の話をしておりますと、さきがけの田中秀征経企庁長官がちょっと寂しそうにお見受けをいたしましたので、一言さきがけについても言及させていただきたいと思います。
 さきがけの政治献金の中身を見ておりますと、銀行からの献金が全体の八六％を九四年度占めておる。これは党首が大蔵大臣をやっていたから銀行から職務権限で集めようと、こういうことにもなりかねない話なんですけれども、そういった姿勢についてどのようにお考えか。
私は現在、社民党の副党首の一人でございますが、今は内閣の仕事に専念をいたしておりますので党の会議に出ることがほとんどございません。そのことは党の方も了承されて、政務に専念するようにということで言われております。そのような立場にございますものですから、党の問題について私がここで閣僚の立場で発言をすることはお許しをいただきたいと思います。
 佐藤幹事長の問題について今お触れになりましたが、このことについて私、政治資金規正法上の届け出は正確に行われていて、その点からの問題はないということだけは聞いております。
ＪＲ各社の採用問題にかかわります問題については、既に中労委命令が幾つか出されておりまして、平成五年の十二月以降、これまでに九回、合計十三件、救済命令が出されてい
るわけであります。
 この問題を現実的に解決するためには、どういうことをいいましても、まず当事者である労使双方がこれまでの主張にこだわらないようにして、立場を超えて率直に話し合うことが必要だと考えています。そういう状況をどうやってつくることができるかということが、私どもに課せられた重要な課題だと考えているわけであります。過去も数回、労使双方を別々に、あるいは合同で集まっていただきまして、何とか早期解決をということで努力をしてきた経緯がありますが、不幸にして現在までそれは実らなかったわけであります。
 労働省としては、そういういろいろな経過もありますが、難しい問題ではありますけれども、今後とも所管官庁であります運輸省とも十分連携をしながら、労使の関係者の努力や対応を見守っていきたい。適宜、労使の関係者からこれからも話を聞きながら早期解決の方法を模索していきたい、こう考えているわけであります。
 何といってもこれをいつまでも放置することは非常に不幸なことでありますから、そういう不幸な状況から一日も早く脱却することができますように、また、そのことを通して労使の安定した関係がより強固なものになってまいりますように、労働省としても努力をしてまいる決意であります。