お答え申し上げます。
 裁判所職員は、国家公務員法上は特別職の職員として位置づけられております。その関係で国家公務員法の適用はなく、行政庁における一般職の職員との取り扱いを異にしているわけでございます。
 しかしながら、裁判所の一般職員もその任用の状況でありますとか勤務の形態を見ますと、これは一般の行政庁の国家公務員とほぼ同じでございます。そういったところから、裁判所職員臨時措置法によりまして、一般職の職員の給与等に関する法律を準用いたしておるものでございます。現在のような裁判所職員の任用それから勤務の形態からいたしますと、現在の取り扱いで私どもとしては満足すべきものと考えている次第でございます。
それでは、裁判官の報酬法のみ単独立法をして、他の裁判所職員の給与はいつまでも裁判所職員臨時措置法によって一般職給与法の規定を準用している理由、それは何なんでしょうか。
 それから、早急に法整備をするお考えはございますでしょうか。昭和二十六年に公布されました臨時措置法は「当分の間」とされていると思いますけれども、お伺いいたします。
ただいま申しましたように、裁判官の給与の関係につきましては、最高裁におかれて大蔵当局と御協議されるということでございまして、総務庁は関係しておらないというふうに聞いております。総務庁が関係するのは検察官の給与の方でございます。
 なぜ総務庁と協議するのかということにつきましては、ただいま申しましたように検察官は国家公務員法上一般職の国家公務員でございますし、国家公務員全般の給与制度は総務庁において所管されておる。それから、給与の改定は当然に予算措置を伴いますので大蔵省とも協議する必要があるわけでございますが、その大蔵省との協議というのは、これは総務庁の方で法務省との協議をも踏まえて一括して協議される、こういうことでございます。そういう必要もございまして総務庁と協議をさせていただくということであると承知しております。
きょうはさっと流して大臣には早目に休み時間を差し上げようと思っておったんですが、今の答弁なんというのは十年一日のごとくなんですよ、正直な話。我々も推進を主張してきて、もう昔と違って二十年たって原発というのは市民権は得ているわけです。大臣のところもそうですね。それで潤っているし、もう身内なんですよ、治外法権じゃない。しかし、この問題につきましては昔から、福井県もどこの県もそうですが、管理の権限も地元に与えてください、安全協定も法的な根拠をつけてくださいと二十年来要望していますね。毎年うちの方の知事を先頭にやっています。しかし国の考え方としては、それは必要ない、国が一元的にやりますということなんですね。極端なことを言うと、事故が起きたって国には報告する義務はあっても地元にはないわけですから、それは法的裏づけがないという意味で、
 でありますから、なおさら国の方がもっともっと前向きに、少し権限やるから地元で管理しろ、県がやれというなら、こんなことはここで質問いたしません。地元の職員も原子力関係のプロパー、それ専属でいるわけですから、優秀な人がそろっているわけです。しかし、その人らでさえ、おたくらの前では一言も物を言えない、物は言うけれども聞いてくれない、権限がもらえない。だからそういう意味で、これから国が一元的に管理をしていくならばやはり責任を持って、昔から一緒のことばかり言っているんじゃなしに少し前向きで、ましてや実際問題、先般の原子力安全委員会の指摘でさえ通産省に対して厳しいことを言っているのですよ。だから私自身は、ああいうふうに事故が起きた後ですから、あなたたちはもっと地元に何か変化を、去年事故が起きたときには前向きに全力を挙げて再発防止をやると言っていて、一年たって今の答弁というのは前の答弁と一緒なんです。それじゃちょっとやる気ないのですね。やる手がない。
 大体、昔から言っている言葉というのは、もはや日本の原子力発電所の、例えば蒸気発生器の細管問題ですが、これ全部日本じゅうにある細管を一つに延ばしたらどれだけあるか知っていますか。知らないでしょう。二千五百キロですよ。二千五百キロといったら、もう日本列島を横断するんですよ。ましてや細管事故なんというのは、最初のころ私が説明を受けたのでは一つの原子炉について三百年に一遍の確率しか細管事故は起きないという説明を受けておった。それが今九件目でしょう、美浜は。今まで全部私はこれは野党の質問を借りてきたんじゃなしに、おたくらの答弁を地元の説明をもとに話しているんですからね、言って悪いですけれども。そういう中にあって、これだけ前と今とは、実際原子力行政なんというのは百年も二百年もやっているわけじゃありませんから、言って悪いけれども今まだ試行錯誤の段階だと思います、まだ廃炉も経験してないし。だから、最初のころと実際やってみてちょっと違うなということは当然あると思います。その違うなということがあったときに即対応してもらわないと、今までのメンツにこだわって、実際一生懸命あなたたちの言葉を信じてきた地元の者にさえ頭から黙ってろというような言い方で、そうはしないけれども、そういうふうにとられるのですね。だから、もうこらえるにこらえ切れなくてちょっと申し上げているんです。その点は理解していただきたい。
 そういう状態ですから、例えば今回の細管の破断事故が起きた、これについての今後の対応、今までめったに起きないと言われていて特別な分類がされてなかったけれども、細管もふえたことだし、起きないと思ったのが九件目だし、それじゃこれからは特別な分類に区分けして厳しい安全チェックをしようかという前向きな検討もしたっていいんじゃないですか。そしてもう一つは、なんだったら蒸気発生器の設計、運転、保守などに関する特別な基準も新たにきちっとつくることも検討すべきじゃないですか。その点の御見解をお尋ねします。