ただいまの御質問にお答えする前に数字の問題で申し上げますと、先生が引用になられましたのは、六十年度末では合っております。私が先ほど申し上げましたのは、最近把握いたしました六十一年度末の数字でございますので、その分だけ一年間にふえたということでございます。
 それから、お尋ねの今回の電波法改正の目的でございますが、確かに無線局の著しい増加に伴いまして、予算あるいは要員等が非常に限定されておりますことから、行政事務にいろいろ不便を来していることは事実でございますので、それにつきましては昨年もお願いいたしましたけれども、電波法の簡素合理化のための一部の改正を実現させていただいたところでございます。ところで、今回御提案申し上げております内容は、単に無線局のそうした増加に対応困難になったということにとどまりませんで、昨今における不法な電波、無線局の増大に対応するための措置を強化するのが一点と、それからもう一点は、既に百三十万局も普及しておりますパーソナル無線といったようなものに対して、有効期間を延長することによって国民の利便に資するということ、さらには非常に微弱な電波については無線局の免許を不要にすることによって、これも国民の方々の負担を軽減したいといったようなことでございます。
私がもらっている資料とはちょっと数が違うのでありますが、無線局数が五十六年には二百十二万一千二百四十七局、六十年末が三百八十一万三千六百四局、こういうふうに電波利用の急増に対応して郵政省が電波監理上十分対応できないという一面があるので今度の法改正を出したんではないか、こう思うんですが、どうですか。
昭和二十五年に電波法が施行されまして、電波が国民に開放されまして以来、昨今における電波の利用の拡大は目覚ましいものがございます。
 お尋ねの六十一年度末における周波数並びに無線局数の数でございますが、ちょっと煩わしいかと存じますけれども厳密に申し上げますと、割り当て周波数の数が一万三千六百九十七、無線局の数は四百十五万五千五百五十四局でございまして、特に無線局につきましては年間一〇％近い伸び率を示しております。
いまのお話、毎回お尋ねしているんですが、なかなかこの赤潮の発生のメカニズムがはっきりしないものですから、結局解決ができないということで推移をしているわけです。瀬戸内海は、特にいまお話がありましたように、播磨灘方面は私どもも瀬戸内海の臨海工業地帯で工場排水というのは非常に大きな要因になっているという理解もしておったわけです。ところが、昨年私たちが宇和海というところへ——宇和島周辺の宇和海に現地調査に行ったわけですが、あの辺はもう工場は全然ないし、人口も少ない。そういう状況の中でこの赤潮が大発生して、まさかと私たちも安心しておったところに赤潮が大発生して大変な被害を受けた。その後もそういう状況であるわけです。ですから、いまのお話にもありましたように、その辺をどうとらえておられるんだろうかということなんですが、それは今後の研究を大いに進めていただいて、早く発生のメカニズムがわかれば対策も赤潮の終息に努力はできると思いますので、せっかくの御検討をお願いしたいと思います。
 きょう長官も見えております。私お尋ねしたいことは、この宇和海に行きまして、そしていろいろ現地の人にも聞いてみましたところ、結局いままではどちらかといいますと工場排水とか家庭排水とか、あるいは合成洗剤とか、そういうところに原因があったように思いがちだったんですが、漁業者自身がみずから自家汚染といいますか、みずから自分たちも海を汚してるんだと、そして赤潮発生の一つの要因にもなってるんだということに非常に強い自覚が出てまいりました。そして、いわゆる養殖のハマチの登録制というものを進んで初めて踏み切ったということで、それが非常に私関心があったものですから、あわせて現地調査に行ってきたわけですけれども、自分たちで油をたいて一生懸命海の掃除はやったと。なるほど行ってみますと非常にきれいです、海はですね。上に何も浮いてません。ところが、幾ら表面だけ掃除をしてもだめだということがわかって、現在は合成洗剤の追放にまで、市民運動にまでなってるわけですが、私が一番思いますのは、こういうふうに特にこれは実際に養殖をしている主人公じゃなしに、家庭におる奥さんそれから息子さん、これから漁業を跡継いでいこうかと、こういう人たちが自主規制に、登録制に踏み切ったということ。実際に営業主としてやっている御主人の方はどっちかというと消極的だったんですね。ところが、このままでいったら海が死んでしまってもうどうしようもないと、長く子孫にりっぱな漁場を残さなきゃならぬということで、いままではどちらかというと消極的な立場におられた後継者、それから家庭の奥さん、ここらが立ち上がったというのが私は非常に心強いものを感じたわけです。ところが、その人たちが一生懸命努力をしてももう限界があると、えさも冷凍のままでやるようなね。いままでは解凍しておったのを、その汚水が流れてたので冷凍のままでやるように工夫をしたりいろいろしてるんですけれども、結局自分たちの努力では限界があるので、ここから先はやっぱり行政の応援が欲しいと。下のヘドロの除去等に沿岸漁場の保全事業というんですか、これがあるようですが、ぜひこういう空気が、向こうが後継者初め家庭の奥さん連中が立ち上がって、そして海をきれいにしなきゃならぬという、こういう意欲が出てきたというこの一つのタイミング、このときに行政がそれに対してこたえてやるという、そういう姿が出てくれば非常に私効果が上がってくるんじゃないか。それには一つか二つかどっか地域を指定して、モデル的に、重点的に一遍このヘドロをとってみて、赤潮がそれからなくなるとか、何とかそういう形が出てくるようなそういう努力も私必要じゃないかと思うんですが、どうも予算を見てますとね、大臣は水産のことは専門家でいらっしゃいますが、予算を見てみますと、そういう漁場を守るというんですか、大臣の所信にもありますように、漁場の保全開発、保全をするという、そして職場を守るという上で非常に予算が消極的なような気がして、もう前年対比で、まだこういう時節ですからわからぬことはありませんけれども、そういうところに力を入れて、この二百海里時代で、もう魚だってどんどん締め出されてくるようなときに、やはり生産の場を守っていくというところに力を入れると私は漁民の人たちも喜んでやるんじゃないか、そういう気がするんですが、その辺ひとつ水産庁長官、このいまの登録制の問題をどう評価されているかということと、それからその人たちの要請にどう行政としてこたえてやろうとしておるのか、この二点。