経済制裁を厳しくやるということは何度も言っているじゃないですか。よその国を、一々全部指示を出して、どこの国が守っておるか守っておらぬか調べるとおっしゃるから、そうじゃなくて、ここで外国が抜け穴をやっておるということを言う方がおるから、そういった情報も教えて、それは国連という一段高い国際機関でやるのが筋じゃないでしょうか、私はそういうことを申し上げておるのです。経済制裁をやれということは大前提として徹底的に言っておりますから、どうぞ誤解なさらないように。よその国へ全部訓令を打ってその国がどうのこうのということは、知り得た情報は国際機関へ伝えようということで、御質問の翌日に私の方はちゃんと国連へ指示していろいろしておるのですから、誠意を持った対応もしておるのですから、聞いて聞かないふりしたり、伝えないようなことをしない。こういう議論が国会であった、そういったことはちゃんと教えてあるのですから、それに従って国連が対応して行動するというのは、これが筋じゃないでしょうか。私はそう思っております。
私は、決してよその国のことまで一々調べ上げてきて、ここにこういう脱法がある、ここにこういうものがあるということを言う、そんなことは一つも言っておりません。そして、ここでよその国のことに触れられる質問が野党から来るなれば、それはそのまま情報として国連へ教えて、そして国連できちっと取り締まるのが筋じゃないでしょうか。私はそういうことを言っておるので、よその国のことまで日本が暴ける能力があると思っておりませんし、そのような趣味は持ち合わしておりません。
日本の行っている経済制裁がどのように十全なものかというのは、これはこれで私たちはシビアにこの後調べていきたい。現にそれをやっています。
 首相、私は率直に言いたいのだけれども、この問題で当委員会で議論したこと、予算委員会その他で議論したことについて、やはり総理として私はきちんとしたその後の誠実な行動をお願いしたい。あなたが何とおっしゃろうと、この二十五日の当委員会における総理の答弁の中で、国連の事務総長にしかるべき情報を提供するとおっしゃっているんですよ。日本の情報だけでないでしょう。知り得た他国のことも提供すると言われたんじゃないんですか。その上で、日本の意向として厳しくやれという意向を伝えるとおっしゃっているんですから、そのとおりなさったらどうですか。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
日本が経済制裁に参加をしてきちっとやっておるわけですから、抜け穴を日本の国内のことは防ぐというのは当然のことだと思います。それから、よその国のことまで全部こちらが調べてやるよりも、国連という上部機関があって、そこでいろいろ意見交換しながら国連が全体のあれをしておるわけですから、日本でいろいろ報道されたり国会で質問されるようなことがあれば、こういう情報があったがこれはどうだということはやはり国連事務総長に知らせて、国連事務総長の方でやってもらうというのが一番いいことじゃないでしょうか。それが国連の果たすべき役割の一つであろうという考えです。
この十月二十九日、切迫した情勢のもとで国連安全保障理事会の決議六百七十四、その十二項でこういった趣旨のことを書いていますね。国連事務総長の「平和解決にむけての外交努力を信頼し、すべての加盟国に、国連憲章に従って平和解決にむけての努力を追求することを要求」、各国に要求しておりますよ。不破質問を契機にして外務省が一定のことをなさったということは、私は事実として確認をしました。そして議長国であるイギリスが一定のことについて述べた。問題は、そのフォローアップを日本政府がどうやっていくのかという問題が一つ。そして、特に日本がなし得ること、海部首相は日本としての、日本経済の分野における抜け穴の阻止という点では努力をしているとたびたび述べておられますが、それはそれで私たちお聞きしておきますが、各国に対してもそれを日本として発言をしていくという点での指導性が今厳しく求められていると思うのです。この点を改めて海部首相のお考えを聞かしていただきたい。
各国がどのような例えば法律ですとかあるいは行政命令等を出してどういうふうにやっているかということにつきましては、これは最初も申しましたし先般も申しましたように、それぞれ二国間ベースあるいは国際機関、ＯＥＣＤ等の場を使いまして、いろいろと緊密に連絡をとりながらやっているわけでございます。
地行委でいつも本当にいろいろ御意見を承っております。
 特に、先生の選挙区のような産炭地で大変な閉山の激変を迎えておられる地域に対して、この消費税が、確かにその前に住民税や所得税の大幅減税を断行したわけでありますけれども、そういった余慶の及ばない、こういった激変に、所得もなくなり、そして住民税軽減の恩恵にも浴さない形の中で、こういった形の御負担は確かにつらい面があると思います。
 特に、総理のお答えの前ですけれども、先般来ＮＨＫのドキュメントで、あの閉山地区の中学生たちがもうばらばらになって、それを、行く末を、女の先生が、どんなつらいことがあってもいじけないで頑張って、すばらしい人生をつくってくださいと言う、ああいったドキュメントでございましたけれども、これを見て私もひとり、先生も御一緒だと思いますが、涙ぐんでおったような状態でございます。
 そういったことで私たちは、この自治体行政の中で、人口も激減しておりますし、こういった形の産炭地市町村に対しては、本当に手厚い政策的な配慮と申しますか、そういった形でできるだけ、交付税等においても市町村の実態に応じてきめの細かい、めり張りのきいた形で御支援申し上げておるところでございます。しかし、さりとはいえ、こういった弱者の人たちがこういった政策によって大変な形で御苦労なさっておるという実情は、歳出面の、そういった特別な政策によってもまた配意されていくと承知しておりますけれども、今後ともひとつこういった形でできるだけお手伝いさせていただきたいと思っております。