ロボットの話が出ましたから、私からお答え申し上げておきます。
 いまお話がございましたように、企業の中で大企業と中小企業、また零細企業における社会保険料の負担の程度が違っているということは事実だと私は思います。しかし、わが国の年金制度は、相互扶助と社会連帯の精神に基づいて、従来から加入者が互いに保険料を拠出することによって老後の生活を支え合うという社会保険方式をとってきているところでありまして、御指摘のように、大企業はもうかっているからどうだというところまですぐに飛躍していくことはどうだろうか。
 ロボットがやっているからたとえばロボット税を取れなどという御議論がありますが、そこまでやっていくと、それじゃロボットのかわりにコンピューターはどうだ、マイコンはどうだ云々の議論が出てくるわけでありまして、そこまではなかなか踏み切るわけにはいかないと私は思うのです。
 ただ、こうした考え方の中で、いまフィンランドの例が出ました。あのフィンランドのような形のものを日本にすぐ入れられるかといえば、私はできないと思う。この社会保険料、特に年金の問題におきましては、労使折半というのが長い間のわが国の実情になってきておるわけでございまして、その原則は覆すわけにはいかないだろうと私は思っているのです。
 ただ、大企業と中小企業の間で負担をどうするかという問題は、先生御指摘のとおりあります。だからその辺は、むしろその中においてどうするかということはルールとして少し検討に値する御提言ではないかと思っているところであります。私の方でもさらに検討させていただくことにいたします。
おはようございます。きょうは集中審議ということで、今までの予算委員会の審議を通じまして内外の諸問題について質問をさせていただきます。
 まず、今までの予算委員会の審議を振り返りまして、長時間審議をしてまいったわけでございますが、私が一つ感じたことを申し述べさせていただきます。
 予算委員会というのはまず総括質疑というもので始まるわけでございまして、総括質疑、今回は七日間、四十七時間三十八分行われたわけでございますが、総括質疑というのは、何か慣例によりまして全閣僚出席ということになっているようでございます。総理大臣初め二十一人の閣僚が四十七時間三十八分お座りになっていただいたわけでございます。その間、実は一日七時間とか八時間お座りになっていて一度も答弁に立たれなかった大臣が少ない日で四名、多い日は十名、つまりもう閣僚の約半分がただ一日お座りになっていただけという状況であります。これは大臣から進んで答弁を求めるということはできないわけでございまして、質問者の要求にこたえて初めて答弁に立つわけでございますが、そういう意味で、大臣、こう一日お座りになっていて、あるいは一週間お座りになっていて、まあ四十七時間お座りになって、しかもその間、七日間一度も答弁に立つことのできなかった閣僚もいらっしゃいます。たった一回という閣僚もいらっしゃいます。
 私は、これは総括質疑、特に予算の審議でありますから、閣僚は最優先で予算審議に出ていただくのは当然のことでありますけれども、最初から質問の要求がない大臣までこうやってただただ朝から晩まで七日間座っているというのはいかがなものかというふうに思わざるを得ないわけであります。ちなみに七日間、宮澤総理大臣は二百五十八回答弁に立たれました。渡辺外務大臣は七十四回、林大蔵大臣は六十四回、七日間で答弁に立た
れました。残りの十八人を平均しますと九回、つまり一日に一回ちょっとという状況でありまして、七時間のうち、時間は別にしまして、御答弁に一回立つか立たないかという状況というのは、私は何もほかにやることがないんであればお座りになっていただいても結構だと思いますけれども、要求もないのにただ座っていなさいというのは国政多端な折いかがなものかと私は思わざるを得ないわけでありまして、政治改革の中の重要な一つの要素であります国会改革に私はこの面でも、これは我々自身の問題としてしっかり今後考えていかなければならない問題ではないかというふうに問題提起をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
 さて、今予算審議は、まあ五年間続いたと言われる超景気好調、いわゆるバブルと言われているものの後の不況の中での予算編成、また国会を初め政治改革、国民の政治に対する信頼回復という大きな二つの柱を前提にした予算審議であります。
 そういう中で、この予算委員会が始まった後も、例えば国連のガリ事務総長が来られる、あるいは昨日までコール・ドイツ首相が来られる、あるいはアメリカ議会の指導者であるフォーリーさんが来られた。あるいはまた国内の経済情勢も、公定歩合が第六次の引き下げになって、今二・五％という最低の水準にまで金利水準を下げて何とか景気を浮揚させようという状況になっているわけであります。また、つい最近は急速な円高で瞬間的に、これはニューヨークでありますけれども、百十五円台まで突っ込んだという状況で、この円高というものも、後で御質問いたしますが、経済に与える影響、また世界に与える影響というものも大きいものがあるという意味で、この予算審議の一カ月ちょっとの間にも大きな内外の出来事が日本に関して起こったという状況であります。
 その間、渡辺外務大臣、林大蔵大臣が強行日程のもとでアメリカに行かれて大統領初め要人にお会いになった。あるいは先週末にはこれまた五時まで審議をしてそのまま飛行機に乗ってロンドンに行かれて、また週末戻ってこられた。大変私は御苦労なことだろうと思います。できれば、国会審議長優先でありますからやむを得ないとはいえ、できるだけいいコンディションで、体調も含めて、時差の関係ありますので緩やかなコンディションで行っていただきたいなと思うのですけれども、今回については御無理もやむを得ないのかな、本当にお気の毒なところであります。
 そこでお伺いしますけれども、きのうの夕刊にＧ７を何かテレビ会議でやろう、そうすれば頻繁にやれるということで、そういう提案があったというふうな記事が出ておりますけれども、大蔵大臣、これ御存じですか。