お答えいたします。
 御質問のたばこでございますが、これは所轄でございます私どもの埼玉営業所に照会をいたしたところ、昨年の十月十二日に源興業株式会社代表取締役渡辺源蔵名というものを利用者といたしまして、企業ＰＲ用といたしまして申請がございまして、許可を行いました。その結果、昨年の十二月四日に販売店を通じまして、利用者の方に売り渡しを行っておりまして、個数は千個でございます。
自治大臣のおっしゃるとおりでございまして、特に日本の経済が大変な高度成長を遂げてまいりましたけれども、七〇年代に入ってさまざまな矛盾が噴出をしてまいりました、物価上昇だとか、環境破壊、資源問題、農村の崩壊、過疎過密、医療、教育の荒廃、モラルの低下、数え切れないような解決を迫られる難問が山積しているわけでございますが、これらのむずかしい問題を解決していくに当たっては、改めて地方だとか地域だとかが見直され、その個性や伝統が十分に尊重をされて、地方分権、地方自治の基盤を強固にしながら活力ある地域連帯社会を築いていかなければならない、こういうふうに考えられてきたと思います。そして、さらにそれには地方自治が重要な役割りを果たしていかなければならない、こういう考え方が地方の時代などと呼ばれるゆえんだと私は思います。
   〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
 こういうときに、県知事や市町村長が不祥事件を起こして、そして地方自治そのものの信頼を欠くような結果を招くということになると、とてもとても地方の時代を実際のものに築き上げるなどということはできるはずがないと私はそういう心配をいたしているわけです。大臣のおっしゃるとおり、特に自治体の最高責任者である首長は、その身辺を清潔にして、汚職だ選挙違反だなんてことは絶対にあってはならぬと私も憂慮をいたしているところでございます。
 余り前置きを長くやってもいけませんから、具体的な選挙違反にかかわることについてお尋ねをしていきだいと思いますが、ここに特別のセブンスターがあります。埼玉県朝霞市源興業株式会社代表取締役渡辺源蔵、御丁寧にこことこことここと三カ所、そして一カ所だけは贈呈セブンスターと印刷してあります。専売公社にもこれお示しをいたしましたが、このたばこは何個いつ売り渡されたか、この確認をさしていただきたいと思います。
   〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
いま小山さんからお話のありました点は、地方自治体にとりましてもきわめて重要な問題でございまして、一般的に申しまするならば、地方団体の長はその身を持すること堅にして、そしていろいろな批判のないように、そうした姿勢をとるのが私は当然だろうと思っております、そういうことでない事案というものが出てまいりますと、地方自治体に対するところの不信感というものも住民の間から出てくるわけでございまするので、この点は十分に注意をしてもらいたいというふうに考えておるものでございます。まあしかし結局のところ、そういう問題も住民の選挙によってその結論が出てくるということでもございまするので、この辺はやはり住民の考え方というものもやっぱり一つの重要な要素になるんじゃなかろうかと、こう思います。
冨士工に対しましては五十二年三月に融資を開始したわけでございますけれども、その前期は冨士工は黒字でございました。それから、ただいま御質問ございましたどういう事業がという点につきましては、この会社が圃場の整備とかそれから流通センターとか食肉処理施設の工事を請け負っていましたものですから、そういうものの運転資金として融資した次第でございます。
システムとしましては、社長が親会社に対して持っております責任は、基本的には利益責任でございます。日本におけるＩＢＭの事業活動につきまして、通常の株式会社の社長が株主から委任されると同等の権限と責任を持っているというふうに理解しております。
 具体的な動きとしましては、毎年五カ年計画の長期計画とそれから二カ年の実行計画というのを、五カ年計画の方は春の時点でつくり、二カ年計画は秋の時点でつくりまして、私どもの会計年度は一月から十二月まででございますから、それに基づきまして事業活動を展開していくということです。その計画樹立の時点におきまして社長と親会社との間で、どれぐらい売ってどれぐらいもうけるかというふうな、余り表現はよくありませんが、またどれぐらいの規模の活動を展開していくかということを計画として交渉いたしまして、そこで決めて事業を展開していくという形でございます。
 親は、私どもとの関係におきまして、私どもにとりましての親のメリットといいますか、ＩＢＭの存在意義といいますか、ちょっと格好よくなりますが、世界じゅうのいろいろなテクノロジーでありますとかノーハウでありますとか、製品もそうでございますが、世界じゅうのものを、日本アイ・ビー・エムが日本のお客様に提供するためにいいと思うものは何でも持ってくる、人間も含めまして。というふうなことによってこのＩＢＭの特徴、強さというものを発揮していくところに我々の存在価値があるんじゃないかというふうに考えるものでございますから、国をまたがっての調整でございますとか協力を必要とする場合に、親の助けをかりるということが必要になるわけでございます。
 一例を申し上げますと、もう随分昔の話でございますが、日本経済新聞社さんあるいは朝日新聞社さんがコンピューターを使って新聞をつくるということをおやりになりましたときに、これはもう過去の情報産業界においてだれもやったことのない経験でございますから、とても日本アイ・ビー・エムだけではできないということで、アメリカのＩＢＭの最新の技術を駆使した分野での経験のある人間を持ってまいりまして、プロジェクトマネジャーということで椎名の下につけてやらしていただいたとかというふうなことで、問題に応じましていろいろな国の協力を得ながらやっていくということが結構多いものでございますから、そういう形だと思います。