教授会、まあどこまで教授として参画をするかということについては各大学いろいろありますから一通りに言えませんけれども、教授、助教授、講師まで入るところが多いようですね。助手のところまでいっている大学もあるようですけれども、でも、その比率がほとんど男性ということになれば、教授会の決定なんていうのは、私どもにしてみれば、もう目をつぶっていたって結論がわかるような気がするんですよ、その評価。だからこそ指導が必要になるんじゃないですか。だからこそ機会均等法というものが私は生まれてきているんだと思うんですよね。世界的にも、そういう意味では日本の高等教育は大変女性を差別をしているなんというようなことが言われないようにしてもらいたい。
 私が今言ったようなことの報告だろうというふうに局長言われましたけれども、でも、こういう実態調査というのをやる必要あるんじゃないんですか、文部省の手で。これは研究者ばかりじゃないですよね。大阪大学の教職員組合の調査なんか、私見てびっくりいたしました。定員外職員の名簿を見ますと、二十年もずっとやっていらっしゃる。ほとんど女性なんですね。男性なんていうのはいないんです。定員外は女にしておけば文句が出ないだろう、夫が食わせてやるから女性にしておけ。そういうことでは困るのでありまして、この辺のところもきちんとした実態の調査をやって把握をしておくということが必要だというふうに思いますが、これ、やる気ありますか。大体、学術会議で六十年の六月の十一日に要望書というのを出しておりますね。その辺いかがでしょう。
大学の教員の大事につきましては、これはいわば大学自治の根幹でもございまして、教授会のいわば決定ということが最も尊重されなければならない分野でございます。その意味で、私どもとして、その運用について物を申し上げるということについては、基本的に差し控えるべきことと心得ております。
 ただ、そういう教授会での御決定というのは当然それぞれのポストにつきましての研究能力、あるいは教育能力、さらには人格識見という点での最も適した方をお選びになるということで行われるべきでございまして、その際に男女の性による区別というようなことはいささかもあってはならないというふうに承知をいたしておるところでございます。
私も戦前に女学校を卒業しまして、女子学生が進学できるというのは、大学へ行けるというのは女子大学と、この「女子」がつかないとだめなんですね、東京女子大学、日本女子大学といって。だから、普通の大学とは全然格が違っているというところの進学しかできなかったわけでありまして、そういう意味で、今局長の分析は私はよく理解ができます。しかし、これから本格的に、今局長がお話しになって、前進をしていくであろうという希望が達せられるのかどうなのかという点については、大変な疑問を持っているわけであります。
 四月一日から機会均等法が発足をいたしましたね。これは事業主といいますか、もともと国家公務員には差別がないという前提に立っているんですけれども、だからこの事業主というのは民間の企業のことだけというふうにお考えになるかもしれませんけれども、私、やはりこの機会均等法の効力を発揮するためには、政府がまず身をもって率先垂範していかなければならないというふうに考えているわけです。そういう意味で、先ほどからアンケートがいろいろあるわけですが、昇進についても均等な待遇の原則が適用されるべきであるというふうに思いますが、いかがですか。留学だとか研修だとか、こういう教育訓練、能力開発についても同等の措置が必要であるというふうに思いますが、いかがですか。こういうことについて文部省は今後どのような御指導をなさるおつもりがあるかないかということについて伺います。
お答え申し上げます。
 港湾運送は、海上輸送と陸上輸送の結節点におきまして、運送その他の作業を行うものでございます。したがいまして、港湾運送事業の事業活動は港湾単位に行われているのが通常でございます。このために港湾運送事業法では、同事業を港湾ごとの免許制とするとともに、港湾ごとの需給バランスを審査するというようなことをした上で、さらに事業者に対しまして、当該港湾ごとに一定の施設あるいは労働者の保有を義務づける、そういう規制を行っておるわけでございます。
 隣接港湾における競合問題というのは、基本的には、港湾運送だけではなくて、海上輸送あるいは内陸輸送を含めた物流の発地から着地までのトータルのコストがどう違うかということで実際の貨物が動くというところに生ずる問題であろうと考えております。したがいまして、隣接港湾との競合に伴う諸問題について、港湾運送事業に関する規制の面からすべてを律するということは容易ではない、むしろ非常に困難であると考えざるを得ないと思います。しかしながら、現実に生ずる諸問題のうちに、適正な事業活動を阻害するようなものがあれば、そのような行為に対しては、港湾運送事業法の厳正な運用を行って対処してまいらなければならないということでございます。
 それから、三大港湾ということでございますが、港湾運送事業の活性化の観点から、広域化するというのは一つの見識と考えることは私どもやぶさかではございませんが、今申し上げましたように、港湾運送事業におきましては、事業活動の適正な運営を確保するためには、どうしても需給バランスを審査するというのを港ごとにやらざるを得ないという状況がございます。港湾運送が港湾単位に現実に行われている、そういう事業活動の現状を考えますと、港湾運送における適正な運営を確保していくためには、港湾ごとに規制を行うということはやむを得ないと考えております。湾単位の免許制とすることは、規制が事実上意義を失うといいますか、そういうような意味合いも生ずるおそれがございます。制度の根幹にかかわる問題であると思うところでございます。
 なお、港湾の整備等の進展によりまして、隣接する港湾が一体的に機能するようになる、そういうときには、一つの港湾として位置づけることが適切となった場合には、例えば昨年尼崎西宮芦屋港というような広域化したケースもございますように、従来から港湾の統合を行ってきているところでもございます。
 今後の港湾運送事業における活性化につきましては、港湾運送事業法の適正な運用というのはもちろんでございますが、大規模な港湾流通センターとか荷さばき施設の整備、荷役機械の整備等にいろいろと助成をする、そのほか各種の対策を講じていくということが必要ではなかろうかと考えております。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕