ただいま申し上げましたわが国のいわゆる三海峡——宗谷、津軽、対馬、こういう三海峡の防備でございますが、これは御承知のように津軽海峡以外はその海峡の対岸は外国でございまして、外国の領海でございます。したがいまして、いま私が申し上げております自衛隊がわが家の防衛のために考えております海峡防備といいますのは、相手国の領海へ入っていってそこで何かするということはいままで申し上げていないと承知しております。
 一般的にはわが国の領海、それから御承知のようにわが国に対する侵略を排除するために必要な限度内において自衛権は公海にも及ぶわけでございますから、わが国の領海及び公海に接続する部分を中心にして行われるわけでございまして、相手国の領海の中に入っていくというようなことは、これはいま先生おっしゃいますように大変な問題でございますし、また実際問題にも非常にむずかしい問題でございますので、そういうことを申し上げているわけではございません。
お話はそれなりにわかるんですけれども、ただしかし当然相手国の艦船がそこを通過できないようにするわけですから、少なくとも相手国の領海内に対する実力行使も行わなきゃなりませんでしょう。そのことの持つ何といいますか意義の重大さ、いまの防衛庁の何といいますか法制上の専守防衛という立場いろいろございますが、これは大変その点で心配されるいろいろな要素を含んでいる。それらを整理しないで、そういうこともあり得るという発言というのは私はきわめて軽率でなかったか。
 これは大変なことなんですよ。相手国の領海内、西能登呂岬なんというのはやっぱり通れるんですから。そうですわね。それから夏場で言えば間宮海峡だってある程度の船舶通れるんですよね。本当に実効を上げるとなると、ですからこの間の発言というのはちょっと私は大変衝撃的なことだと思うんです。いかがなんですか。
海峡を封鎖するということになりますと、特に宗谷海峡の問題について非常に懸念されることはクリリオン岬、そこのそばまでやらないと封鎖できませんでしょう。日本で言うと西能登呂岬ですか。一体防衛庁そんなこと本気で考えているんですか、あり得るということ。それがどういう大変なことかということはお考えになっておりますか。
ソ連のタスあるいはイズベスチヤ、プラウダ、そういった報道機関がまさに国会における審議あるいはそれを反映したマスコミの報道をときどき掲げております。ソ連側は一般的に日本の防衛のあり方が今後どうなっていくのかという、そういう一般的な関心の中で、三海峡の問題についてもどうなのかなという感じで注目しておると、そういうふうに考えております。
本会議場で、すぐ私の前の席で、ぽぽっとこう出てこられて、こうやられたんですよ。嫌だ嫌だよと、こうやった方があなたいいとおっしゃるかもしらぬが、人間というものはそんなものじゃないだろうと。本会議場にちゃんと議員としていらっしゃるし、嫌だ嫌だと、私はそれはできない。できない方が人間だと、こう思うのでございます。
この間、そういう質問が秦野さんにありまして、秦野さんからそのときの心境やら、状況の説明がありました。それを聞きまして、ああそういうことだったのかと思いました。
私はもう新聞で見たんですよね。だから事実であることは確かなんですけれども、さてここが問題なんですね。ごらんになってなくてもその事実はわかるわけで、私は新聞で見た。そしてちょっと驚いたんですが、総理は、その握手の事実をどういうふうにお感じになりましたか。どんなお気持ちでしたか。
これからもがんばっていただくという以外にありませんので、できるだけ早期に、それと同時に、やはり日米関係というのが非常に重大だということだけをお願いして、それから次に……。
 そう言えば総理は、私が思うところ、いままでの総理と比較するのは失礼ですが、わりとはきはきいろいろとおっしゃるんで、好感は持つんですが、やっぱり一番聞きたい自由化ということになると、憲法とか防衛のようにはきはきなさらないから残念なんです。
 この間、所信表明演説がございましたね、衆議院で。あの後に法務大臣と田中元総理が本会議場で握手なさったでしょう。あれはごらんになっていましたか。
政府の現在における基本的な態度は大体わかるんですけれども、しかしながら、外務大臣に重ねてお聞きしますけれども、いま市場開放は損得を超えた政治問題ですから、開放したから金額的にとか貿易面でというよりも、やはり政治問題としてとらえなければならないということになりますと、やはりこの日米関係を険悪にしないためには、賢明なる外交というのは、いまの学者の報告書もこれも一案でしょうが、外務大臣もかなりこの農産物の自由化というものに積極的になって総理の方にいろいろとアドバイスなさる方が、どうでしょう、大局から見てプラスだと思うんですがね。ちょっと外務大臣の答弁は物足りないんですが……。
いまアメリカが日本に対して農産物の自由化、特にビーフ、オレンジ等については非常に自由化を強く求めておるわけであります。そういう中にあって日本のこれからの農業、特に畜産業が一体どうなっていくか、そういうことを前提としまして外務省で、私の前任者の時ですが、学者に、わが国において完全に自由化をした場合に一体わが国の農業はどうなるかということを実は研究をしてもらいました。その詳細な資料が出ていることは事実であります。しかし、これはあくまでも参考の意見でありまして、これから日本とアメリカがテーブルに着いてこの農産物の交渉等を始めるときにおいても、一つの参考意見として、参考の資料として供したいと思うわけでございますが、しかし、わが国の基本的な農産物に対する態度はいま農林水産大臣が申し上げたとおりであります。
恐らく御質問は、この「ヒロシマ・アピール」の全文を一つ一つお尋ねになっていらっしゃるのだと思います。それで申し上げたいと思いますのは、こういうアピールがまとまったその背景にはいろいろなたくさんの思想の人々がいると思うのでございます。ですから、このできましたアピールをこれはいかぬことだとか、一つ一つを取り上げてどうだとかいうこと、実は余り私としては申し上げたくない。全体としては純粋な動きだと思いますから、余り私そういうことを申し上げない方がいいと思いますけれども、いま市川委員のお立場からお聞きになったこの第二項「核兵器の使用を人道に反する犯罪として禁止する国際協定をすみやかに実現すること。」これだけでございましたら別に反対をする理由はない。しかしこういうことが唱えられますときに、いろいろな思想的背景、いろいろの思惑を持って唱えられることが間々ございますから、これがひとり歩きをするようなことになる場合には、やはりどういうそれが国際的な意味を持つのか、どういう政治的な立場を反映しているのかということは十分に注意をした上で、いい悪いを判断いたさなければならないと思います。