最後に一言。残余の問題やりたかったのですけれども、時間がございませんのでこれは私は放棄をいたします。
 ただ、紛争地域、そのほか危険なところで勤務をする方々の生命、身体の安全、こういったことについても十分な御配慮を払ってひとつやっていただきたい、このことは要望として申し上げて質問を終わります。どうもありがとうございました。
オットセイとか、あと、渡り鳥とかいろいろ用意をして、お答えもきっと用意をしていただいたと思いますけれども、時間がございませんので、子女教育問題についてだけ触れさせていただきます。
 この子女教育というのは、在外職員の抱える大事な問題の一つだと思っておりますけれども、子女を日本の学校に進学させるために単身赴任を余儀なくされている職員も多いと聞いております。この在外職員の子女教育のバックアップについてどのようにされているのか。赴任地で教育をする場合と日本で教育をする場合、ともにひとつ御説明をいただきたい。時間がないので簡潔にお願いします。
外務大臣、一言だけで結構でございますが、日本外交、特に平和外交を推進する意味で、外交面のいろんな意味での組織強化ということが必要であろうと思います。それと行革と、これは二律背反的なものであろうと思いますが、私はある意味で、その辺は実情に即してやはり外務大臣なり外務省が率直に御意見を申し上げるということがあってほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
せっかく条約案件、法案がございますので、そちらの方に移ろうと思います。
 外務省の機能の充実と行革との関係についてちょっと伺っておきたいのですが、ますます複雑になっていく国際情勢に対処していくためには外交体制の足腰の強さ、つまり外務省の機能の充実と申しますか、定員の増強が必要でございます。これについては外務省でも昭和六十年までに定員五千名の実現という構想を打ち出して努力をされているようでございますが、一方で、政府では第二臨調を発足さして、内閣を挙げて行革に取り組もうとしている、こういった状況にございます。具体的には公務員の新規採用の削減であるとか一時中止とかの声も聞かれるわけです。そうなってくると、外務省の機能の充実と行革との関係は一体どうなってくるのかということでございます。従来は定員削減には一応応ずるものの、それを上回るような定員増によって拡充を図ってきていたわけでありますが、今度の行革は従来のようなわけにはいかない、この辺をどうするのか、この外務省の機能充実と行革とは全く別の問題なのかどうなのか、この辺はっきりさしていただきたいと思います。
やっぱり自動車問題というのは、私これは非常に大きなウエートを持つと思うのです。しかし、時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれど、原潜に対する私どもの態度というのは、こういう事故が起こったことは大変不幸であり、これからもこういう事故は絶対起こってもらいたくない、これはもう同じであります。しかし、こういうことがあったから安保体制がすぐいけないのだというような、そういう態度は一切とらない、つまりなぜ通報がおくれたか、人命救助ができなかったか、そういう問題と安保体制とを峻別をして現実的な解決を図ってもらいたい、こういうことでありますが、外務大臣も同感でございましょうか、いかがですか。
アメリカの空気がどういうものであるかといういま外務大臣のお話がございましたけれど、実は総合安全保障閣僚会議の席でもアメリカが、日本、アメリカを含めた西側が日本をどう評価をしているかという正確な受けとめ方が必要だというようなお話があったやに伺っております。外務大臣は、恐らくアメリカに行ってもぎくしゃくしたことはないだろうというようなニュアンスをこの委員会でもお述べになっておりますけれど、どうなんでしょうか、まだまだ日本が経済大国であって防衛分担も足りないじゃないか、経済援助といっても必ずしもそうじゃないじゃないかというようなことで、その辺の評価を日本政府はどう受けとめていくかということも一つの私は大きなポイントであろうと思いますけれど、外務大臣どんなふうに考えていらっしゃいますか。
まだはっきり段取りを決めたわけではございませんが、そういう場合もだれということじゃなくて、だれか行く必要があるかどうかそういうことですね。大河原大使が金曜の晩帰ってきますから、そこで恐らくいろいろ相談して決めるということになろうかと思っております。
一つのポイントは、日本が何らかの自主規制という具体案を示したときに、アメリカの議会がそれでも法規制というものを推し進めてくるのか、あるいはそれが少し後退をしていくのかというような、それをまた日本の業界がどういうふうに受けとめるかという問題であろうと思いますけれど、そうしますと大河原大使がこちらへ来られる、もう一回日本から向こうに行くというようなことも考えられるのですか。
学校健康会法案につきまして御質疑申し上げたいと思うのです。
 安全会の方は、ある程度内容その他わかりやすいのですけれども、統合の一方の給食会につきましては、余り論議もされておりませんし、この際、給食会の方の御意見をお聞きする必要があるのじゃないかということから参考人においでをいただいたわけでございます。
 そこで、主として給食会の月本さんにお尋ねいたしたいのですが、今度の統合によりまして昭和三十年以来二十五年間続いてきた日本学校給食会という名前が消えるという、給食会にとっては非常に大きな問題でございます。
 偶然ですけれども、二十九年でしたか、学校給食法ができるときに、私も審議に参加いたしまして、そういう、何と言うか、なつかしさもありまして、学校給食というのは、食生活改善とか食べ物の足りないのをどうするじゃなくて、教育の一環としてやるのだというのが確立された、それが今度消えるというのですから幾らか感慨もございます。
 そこで、お尋ねいたしたいのは、今度の統合が日本学校給食会にとって何らかのメリットがあるとお考えなのかどうなのか、メリットがあればどういうメリットがあるか、まず、ここから伺いたいと思います。