チャイルドシートを普及させることについてのお尋ねでございます。
 先生御指摘のように、諸外国、特に先進国におきましては、子供の自動車乗車中における事故防止を図るため、チャイルドシートが義務化され、さらにそれに違反した場合には運転者あるいは両親、保護者が処罰される仕組みが設けられるというようなところもございます。我が国におきましては、まだ国民のコンセンサスを得るという段階にあろうかと存じます。総理府の昨年五月の調査によりますと、チャイルドシートの普及促進を求める者が調査対象者七千五百人余りのうちの一六・六％程度でございまして、チャイルドシートがいかに子供を守る上で有効な措置であるかということについての確信が国民の間に得られていないような印象を受けるところでございます。
 そこで、私どもといたしましては、まず国民の間にチャイルドシートがいかに有効であり、またそれがいかに必要であるかという点について意識を持っていただくように努力を進め、コンセンサスが得られるという段階に至った上で法的な仕組みを考えたい、このように考えているところでございます。
もう一点、大変小さな問題ですけれども、私の体験上のことで御質問したいのですが、高速道路というのは、一般には一方通行でありますし、常識的には反対車線、対向車線から車が来ることはあり得ないわけであります。しかし、時としてその常識で判断できないことが生じたときどうなるかということであります。夜間走行のとき、高速道路の側道を走る車のヘッドライトに目が幻惑しまして急ブレーキや急ハンドルを私も思わずしてしまったことがあるのですが、このような場合、重大事故に結びつくこともあると思います。
 過去の例でここまで分析しているのかどうかは私は承知しておりませんけれども、具体的に全国の高速道路の中でこういう箇所も幾つかあると推測されます。未然に事故を防ぐ意味からも、ぜひこういったところは調査の上、防眩さくを講じるとか、何らかの対策を講じていくべきだと考えますが、これは答弁は要りませんので、指摘だけをしておきます。よろしくお願いいたします。
 次に、子供のチャイルドシートのことについてちょっとお伺いしたいと思うのです。町中を走っていますと、よく小さな子供を助手席に乗せて走っている光景を見かけるわけでおりまして、大体若い母親が多いようでありますけれども、これは非常に危険だと思います。仮にシートベルトを締めていても、余り小さな子供には役に立たないということであります。
 そこで、このチャイルドシート、子供用のシートの設置を法制化するとか、あるいは少なくとも一定年齢以下の小さな子供はリアシートに乗せるとか、そういった法的な規制というのはどういうふうになっているのか、ちょっとその辺につきまして御質問させていただきたいと思います。
高速道路における交通事故の中で、先生御指摘のとおり、スピード違反のみならず車間距離不保持あるいは走行区分違反等が危険の大きな原因となっているところでございます。
 私ども警察といたしましては、これを取り締まるべく努力しているわけでございますが、現在の車間距離不保持違反に対しましては、車載レーダーとカメラとを一体として装備した新しい車間取り締まり装置といったものを開発しておりまして、これを活用して車間距離不保持違反に対処をしているところでございます。それから、急速な進路変更や通行区分違反に対しましては、覆面パトカーでありますとかビデオカメラ等を活用して取り締まっているところでございます。
 これらの取り締まり件数は、必ずしも多くございませんで、車間距離不保持違反は昨年は約二万三千件ほどでございます。それから、通行区分違反は約二万件ほどでございまして、二つ合わせて一割弱の取り締まり件数でございます。全体として多いのはやはり最高速度違反の取り締まりでございますが、これも定置式よりもむしろ追尾式による取り締まりに、現在取り締まり方法を工夫しつつあるところでございます。
先ほど少しお時間をいただきまして御説明を石川委員の御質問に対して申し上げましたので、その部分は省略をいたしますが、今保利委員の言われましたように、タクシーの運転手さん、あるいは飲み屋のおじさん、デパートに働いている人たち、すっかり国民の消費というものが衰えてしまった、それが今日、そういう人たちの現実に持っておられる不況感であろうと思います。
 今日国民の消費がこのような沈滞をしたことには幾つか原因があると思いますが、一つはやはり、かっての資産効果の裏側でございますか、持っておった証券や不動産の市場価格が現に非常な値下がりをしている。売るつもりではないのですが、やはり持っている財産が大変に落ちたという感覚がございますから、これが消費態度に影響する、消費性向が下がってきたということ。考えてみますと、デパートに行って買わなきゃならない洋服も、我慢すれば実はたくさん持っているということもございます。タクシーにしても、夜遅くならないでうちで飯を食うことになりますと、どうしてもタクシーを利用する率は低いとか、電車に乗っても行けるとか、そういう消費性向が低くなっておるという、これをどうするかということが、言ってみれば、これがＧＮＰの六割でございますから、一番大事なことである。
 それは、やはり今のような資産逆効果ということを、ともかくある程度落ちついた、これは別にいたしておきまして、雇用に心配がない、残業手当がどんどん減っていくとかパートが危なくなるとかという今ちょっとそういう状況に来ておるわけですから、それをもう一つ、前のようでなくても、だんだん仕事が忙しくなりそうだなというような感じに持ってこなければいけないんだと思います。
 それはやはり、そうすると企業の方の問題になるわけでございますから、企業にも少し元気を出してもらわなければならない。先ほど申しましたように、設備投資がやや過剰である、在庫調整もまだ完全には終わっていないということを通り越しませんとなかなかいけませんけれども、しかし、あるところまでいきますと、もうこれで在庫調整は終わった、すぐに設備投資でなくても、だんだんに忙しくなるかなというところまでいけば、鉱工業生産指数が少しずつ上がりますから、そこまでいけば、私は消費者が持っておられるそのような気持ちというのは転換するだろう。
 そこへ早く持っていきたいというのが今政府が、主として、これはどうしても政府の仕事ですから公共投資にならざるを得ないのでございますけれども、それでもって殊に地方の場合には経済を回していこうとしている。これを徹底的に中央と地方で一生懸命やらせていただきたいというふうに今政府としては考えております。
 それからもう一つは、今度の経済のそういういわゆる循環の悪さの中に、金融機関や証券会社の問題がございますので、これはこれとして、御承知のようなことで手当てをしつつある。
 こういう政府の努力、しかし、せいぜい政府ができますことは全体のＧＮＰからすれば数量的にはそう大きなわけではない、ただ、限界的なものが動きますから、それによってやはり経済に始動をしてもらう、こういうことを私ども今努力をしているということだと思います。