輸出補助金の削減につきまして、今先生三〇％という数字を御指摘になりましたが、私どもはこの数字が両者の間でかなり近い形で出ているというふうには今のところまだ受けとめておりません。そのことをまず申し上げたいと思います。
 それは別といたしまして、この削減の方法につきまして、何を対象として約束するかということがアメリカとＥＣの大きな対立点でございまして、アメリカの方は財政支出、それから輸出補助金の対象となる数量の両方を削減すべきだという主張を従来からしております。ＥＣの方は、この約束の方法については、従来は必ずしも明確にしないまま、何らかの形で削減をするというような言い方で終始してきておりますが、昨今どうも財政支出の方でやるのなら可能ではないかというような情報が出てきているわけでございます。したがいまして、この方法につきましては、なかなか両者の間でまだ隔たりがある問題ではなかろうかと思っております。
 もう一つ、私どもの関心がありますのは、補助単価、単価という問題。これは先ほど先生お話がありました、例えば国境措置との関係で考えますと、この補助単価の問題が実は非常に大きい問題でございますが、残念ながら、私どもがそれを主張しているわけでございますが、両者の間にはそういう考え方というものは今のところないようでございます。
そこで、輸出補助金問題をもう一つ整理をしておきたいのでありますが、つまりアメリカは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が始まった八六年から輸出補助金を削減するんだ、そしてそのために今日本などは米を自由化しろ、国境措置については関税化しろ、こう言っているわけでありますが、みずからが一番国際市場を乱している輸出補助金については、つまり今の提案自身が八六年水準を下げるという提案になっていないという、極めて不当な主張、交渉が今行われている、こういうふうに私は分析できると思うのです。
 そこで、そういう輸出補助金交渉の中で、例えば三割削減という話が出ているわけでありますが、これは量で削減をするのか、あるいは額で削減をするのか。アメリカ、ＥＣの立場が違いますから、おのおの対立があると思うのであります。特にＥＣは穀物在庫を抱えていますから、できれば金額の削減を主張するとか、いろいろな主張があると思うのでございますけれども、この辺の、輸出補助金について量削減をするのか、金額削減をするのかという妥協の見通し、成立する見通しなどは今の交渉過程の中で出てきているのでしょうか、どうでしょうか。
輸出補助金の問題としてもう一つ難しい問題がありますのは、この輸出補助金は、当然のことながら国際価格の水準と連動しているわけでございます。昨今非常に輸出補助金がふえていますのは、小麦の価格を中心といたしまして非常に下落をして、その中で競争が行われてきたということで輸出補助金がふえておりますので、実際には国際価格の動向というものも一方でにらまなければいけないと思います。ただ、先生御指摘のように、そこのところを固定的に考えますれば、八六年まで下がるには相当の削減でないといけないという状況になろうと思います。
確認をいたしますが、アメリカの提案している輸出補助金、合意をされたという報道をされています輸出補助金、八六年―八八年を基準年にして、五年間で三〇％減らしていくという輸出補助金の、アメリカ、ＥＣで五年間で三〇％減らすという案が仮に合意をしていたとすれば、アメリカの輸出補助金は、交渉初年度の八六年水準を減ずるものではない、オーバーするものだ、こういうアメリカの主張になりますね。
ウルグアイ・ラウンドが開始されました一九八六年以降、輸出補助金の額は、今御指摘がございましたように、アメリカが三・五倍、一方ＥＣは、ＥＣの方がベースがそもそも非常に大きいわけでございますが、一・四倍ということでございます。したがいまして、この一九八六年のレベルまで削減するとすれば、かなりの削減を必要とするわけでございますので、先生のような御指摘もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、この補助金の削減ということは、私どもは、最終的には撤廃に通ずるところまでやるべきだという主張でございまして、特に基準年の問題は、輸出補助金だけではなくて、他の保護措置の撤廃にも非常に重要な問題でございますので、そうした観点から、この基準年をどこに置くがということについては、私どもも重大な関心を持って交渉に臨んでいるわけでございます。
まことにこれから失礼なことを申し上げますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。非常に私、言葉を慎重に選んで今しゃべっておりますが、それは「県勢要覧」という、やはり県にとってみれば大事な資料について私がいろいろとお話を申し上げるものですから、それに若干批判的なお言葉を申し上げるという意味で慎重な発言をさしていただいております。
 今先生が、ルートがあった、それを海側に変更された、こういうお話でございましたが、そうい
うことはございません。私ども、このルートを検討する際に当たりましては、本四と四国縦貫自動車道を連絡するという観点から幅広く検討する、これが前提でございます。その際に、地域環境への影響等に配慮する、既存の拠点へのアクセスを重視する、こういう観点から総合的に検討を加えておりまして、具体的にはルート選定上の具体的な条件として、今治南インターチェンジ、これは本四の拠点でございます。小松インターチェンジ、これは四国縦貫自動車の拠点でございます。今治東インターチェンジ、これは中間において現在ございます国道との接点でございます。それを重視してルートの比較検討を行ったわけでございます。その際、現ルート、結果的に先生がおっしゃる海側のルートに選定するに至った。こういう意味で申し上げますと、五十七年に定められた四国縦貫自動車道の小松インターチェンジ、四十八年に定められた本州四国連絡道路の今治南インターチェンジ、これをまず固定いたします。次に、利用交通量に関する分析、既存幹線道路網との連絡性から国道百九十六号と連結することが得策であるという判断からそれをどの地点に選ぶかということで、ちょうど中間地点になる今治東インターチェンジを計画いたしたわけでございます。そうして、このインターチェンジの設置、上記のこの二点を条件にインターチェンジ設置の可能性、地域間交流の可能性、地域開発の可能性、市街地からの利便性、人家、農地への影響、地域環境への影響並びに経済性等の要素を総合的に勘案して、現計画ルートの選定を行ったわけでございまして、私どもは総合的に考えながら、あくまでも地域環境への影響と既存拠点へのアクセス、こういうことも重視して今のルートにしたわけでございます。これはルートの考え方でございますから、道路そのものの検討はさらにこれに加わってくるわけでございます。