五十五年に調査をいたしました結果、先ほども申しましたように発生源の調査とそれから工場の敷地内の環境調査をしたわけでございます。それで、今先生から換算すれば百五十グラムぐらい出ているんじゃないかという数字がございましたが、その時点で私どもそういう数字は出していないのですが、発生源のレベルがかなり高い、しかしながら、あそこは敷地が非常に広うございますので、敷地内の数ポイントでどういう形で濃度が距離減衰しているかということを見ております。その結果では、工場敷地内の一番汚染が濃く起こっていると思われるところから二百五十メートルぐらい離れたところでかなり低いレベルのものになっているということがわかりましたので、周辺に対する影響はまずないであろう、しかしながら、発生源でのレベルが高いということで、それを受けて再度調査をしてもらうということで五十七年に追跡調査をしてもらうという指示、指示と申しますか相談いたしましてそういうことを県の方にお願いしておる。つまり、五十七年の追跡調査をお願いした、こういうことになっています。
これは私、新聞で見たものを言いながら若干質問をしていきたいというふうに思います。
 まず最初に、環境庁にお尋ねをいたしますけれども、一つは、環境庁が県に委託をされて調査をされた昭和五十五年十一月時点でのこの発生源の調査によりますと、五十五年では総量百五十三グラム・パー・デー、こういうことで、アメリカの基準によりますと、御案内のようにベリリウムは日本では基準がございませんので、後でお聞きをいたしますけれども、私どもが承知をしているところによりますとアメリカの基準というのがただ一つの物差したというふうに聞いておるわけでございますが、それによりますと総量十グラム・パー・デー、日量十グラムということになっているわけでございますが、それに換算をいたしますと、当時五十五年では十五倍という量のベリリウムが出ていた、これを見た環境庁が再度県に行政指示をされたと思うのでございますが、このときの環境庁が県に対して指示をされたものは具体的に一体何であったかということを明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 日本碍子の知多工場の排水につきまして五十九年六月愛知県が調査いたしましたところ、ベリリウムが〇・五ｐｐｂ以下含まれている、それから排水口の水質については、五十一年、これは茨城大学の浅見教授が調査されておられまして、日本碍子知多工場の北東側でベリリウム一・一一ｐｐｂ、同じく南側の排水口でベリリウム二二九ｐｐｂ検出されておるわけでございます。
 土壌につきましては、五十九年六月に名古屋市が名古屋工場周辺の調査をいたしましたところ、最高一八・五ｐｐｍ、最低〇・八三ｐｐｍ、平均二・〇七ｐｐｍという結果が出ております。
質問の関係がありますから、今大気だけ御報告がございましたが、数字の羅列でございますので、簡単で結構ですから、排水と底質の関係も、これは県も名古屋市も調査は完了しているというふうに新聞でも伝えておりますが、その辺のところの数字も明らかにしてください。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
次回は、来る二十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十八分散会
その方が本当の意味の消費者の立場に十分立たれる方かどうか、なお確認をしなくてはならないと思いますが、この附帯決議を生かして、これからも消費者の声が食品衛生の上に十分反映するように努力をいただきたいと思います。国会請願の四百数十万名、もっと今はふえておると思いますが、これらの声を十分に行政の面において反映して取り組んでいただくように最後に要望して、終わります。
お答えいたします。
 現在消費者活動に理解を示されておると考えられます委員は二名任命いたしておりまして、一人は日本消費者協会に属されておりまして栄養学を専攻されている方、それから国民生活センターの理事をされておられまして医学博士の称号を持たれておられる方。それからこの七月に新たに、日本食生活協会会長をされておられる方で栄養学を専攻された方を任命したい、このように考えております。
具体的に、消費者の皆さんも随分今勉強していらっしゃいますから、学識経験者にふさわしい方が実践上いらっしゃると思うのですが、そういう方は現実に既に姿見の中に含まれておるのですか。
他用途利用米の政府買い上げ、主食用として政府に買い上げるようにという要請が団体側から提出されておりますことは、私どもも承知しておるわけでございますが、私どもといたしましては、この他用途利用米につきましては、五十九年産米から生産者の御意向も踏まえ、また実需者との間で、両者の間で供給契約が交わされまして、円滑な流通が図られることを期待しておるわけでございまして、今もってそうした供給がなされることを私どもは生産者の皆様方にも期待しているわけでございます。
 したがいまして、もしその他用途利用米が主食用に買い上げられました際、その加工原材料用の需要が十分充足し得るかどうか、こういう問題もあろうかと思うのでございます。いろいろ御意見はあるようでございますが、マスコミ等では、直ちにそれを輸入というふうなことに結びつけられまして報じられてもおるのではないかと思うのです。私どもの方から、主食用で買えと言うのなら輸入だよということを逆に押しつけたといいますか、そういう意見を吐くようなことはございませんし、私どもは先ほど申し上げましたような方向を期待しておるわけです。
 いずれにいたしましても、加工原材料用の用徐につきまして、もし他用途利用米が主食用等に充当されることになりますと、その加工原材料用の用途に不足を来すということは想定されるわけでございますので、その不足分が充足されない限り、主食用はともかく供給責任は果たせたといたしましても、加工原材料用部門の供給責任を果たし得ないというようなことにも相なるわけでございまして、私ども、双方の供給責任が十分果たせるような点につきまして、生産者の皆さん方とも今後協議しながらその対応策を考えていかなければならぬのじゃないかと考えております。