随分と回り道で時間をとられましたよ、大変にとられた。いいですか、青木元秘書は幹事長に取り次ぐ話ではない、こう言っている意味は重大ですよ、そんな弁解聞けません。
 そして、青木氏の約定書を見たと言うんだから、青木氏の約定書も出してください。福田氏の売買契約約定書も出す、計算書も出す、当然です。
 委員長、出させてください。国会の議決によってじゃなくて、みずから進んで出すのが当然だ、どうですか委員長、出すように指示してください。
人様のことを申し上げようとは私は思いません。宮澤さんは宮澤さん、私は私でございます。
 したがって、私は、いつも申しておりますのは、国会の国政調査権の中で議論していただいて、良識を持って議論していただいて、こういうものは公のところへ出すべきものだとか、あるいは上田さんや矢田部さんに時々申したことがありますが、あなたと私の個人関係なら出せるものもあるよとかというようなことを、これは多少冗談も含めて申し上げたことがございますけれども、おのずから節度のあるものでございまして、売買約定書でございますとかそうしたものを青木君はたまたま保管をしておりました。率直に申しまして、法人側の保管はあり得ますが、個人側の保管とい
うのはままないことが多うございますが、きちょうめんでございますのでそれらを保管しておりまして、それから通帳の出と入りとかそんなことは全部わかっておりますものの、それらに対する国政調査権に対する対応の仕方というのは、どうか良識の中で相談してやってください、こう申しておるわけでございます。私自身は決して逃げようと思っておりません。
 それからもう一つ、幹事長の私のところへ持ってきたという意味ではございません。だれか適当な人はいないかということで、これは別に私に相談することではないから、したがって信頼関係のある方にお取り次ぎをしたということでございますので、私なりに少し時間をとったようでこざいますが、それでも気を使いながら時間をとらないようにお答えしたところでございます。
絶対納得できません。
 青木民は、あなたのところへ来た株、あなたは幹事長をしているから取り次ぐべきでない、こう言っているんですよね。いいですか。そしてまた最高裁の決定によれば、特別の者しか譲り受けることのできない値上がり確実の非公開株というのは、それ自体は職務権限いかんによってはわいろ性を持つ、こう言っているでしょう。まさに九月三十日というのは、江副氏みずからが十月に入って早々、店頭公開直前にこの株を最低価格、つまり公開価格四千六十円とみずからが決める直前なんです、値上がり確実なんです。それがあなたの身辺に行った、こういうことですよ。
 だから、この疑惑をあなたが徹底解明するのは総理としても政治家としても当然のことじゃありませんか。それをやらないというのは、まさに先ほど国民の世論には真剣にこたえるとおっしゃった言葉が、言葉だけで真実ではないということを天下に明らかにすることになりますよ。約定書その他出してください。宮澤大蔵大臣が辞任せざるを得なかったのは、売買約定書だとかあるいは株式の売買計算書だとか、具体的な自分の主張を証明する資料が出せなかったからでしょう。あなたがこれを出さない、出す意思もないというなら、宮澤大蔵大臣と同じ過ちを犯すことになりませんか、いかがですか。
人様に迷惑をかけてはいけない。私自身がどのような批判を受けても、これはいつでも結構だと思っております。したがって、結果として善意の行為であったとしても、それが人様に迷惑をかけたということは私の不徳である。だから私に関することは、やはり私の考え方の範囲の中でいつでもはっきりしていこうというのが私の考え方でございます。
冗談じゃありませんよ。節度がないのはあなたの方です。つまり、徹底解明するという政治家の責任と節度がないのはあなたの方ですよ。あなたはこの問題が出たときに新聞記者に対してどう言ったか。これは十一月十日の朝日新聞の記事ですが、「善意から取り次いだことであっても、最終的には自分の責任に帰する。不徳のいたすところだ」とはっきり言ったでしょう。——うなずいていらっしゃる。だから、これを明らかにするのは、あなたの国会と国民に対する責務じゃないですか。絶対納得できません、明らかにしてください。
労働省におきましても、農工法施行以来、農業従事者の転職したいという希望のある場合の就職の促進、また農村地域における雇用機会の増大、開発に努力してまいりました。
 まず就職関係で申しますと、やはり転職希望者の方々の相談に乗る必要があるし、また、相談の上、農業従事者の就職あっせんを専門的に行う機関を設けて行うことがより効率的でもありますし、きめ細かな指導、紹介ができるということで、相談員を配置いたしますとともに、農村人材銀行を設置し、必要な職業訓練を施すとか、あるいは職業転換給付金を支給する等の措置によりまして就職の促進を図ってまいりました。最近の実績を申し上げますと、昭和六十年度では相談をいただきました件数が約十六万件、うち求職を申し出た者が一万一千名、就職に結びつきました者が七千二百ということでございます。六十一年度につきましても十五万件の相談があり、九千六百件の求職の申し込みがあって、五千五百件の就職が達成いたしております。
 また、雇用機会の開発、創出につきましては、農工法の施行を関係機関と協力して実施し、安定的な雇用機会が得られるように努力してまいりましたし、また労働省として、地域雇用開発等促進法という法律がございますが、その法律を活用いたしまして地域指定を行い、きめ細かな指導等を行うことによりまして雇用機会の創出を図り、農業従事者の転職、就職の促進に努めてきたところでございます。今後とも、新法が成立いたしましたならば、この法律が策定されました精神にのっとり、なお一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。