仮定の質問だからこれ以上詰められないかと思いますが、そこでＩＪＰＣの場合はこれは債務繰り延べしても返ってくる可能性がないということで、こういう事態じゃないかと思いますけれども、債務繰り延べの代金回収につきましてその状況は現在どうなっているのか、また未回収分及びそのうち不良債権と考えられるものはどのぐらいあるのか、今さっきも期間中に八割ぐらいは一応戻ってくるということでありますけれども、重ねてちょっとお尋ねをしたいと思います。
仮定の問題でございますので、その場になって考えてみますというごく率直に簡単に申し上げたわけでございますが、今貿易局長が答えましたように、もしもそのようなことが出来ましたならばそれこそ政治的にも数字的にも大変なことでございます。そういう意味でその場になればそのときで考えるという意味でございまして、御理解願いたいと思います。
ちょっと大臣のお答えにつきまして補足をさせていただきたいと思いますが、先ほど私御説明申し上げましたような意味で、多額にはなりますがその時点になりませんと金額的にも確定をいたさないという意味におきまして大臣もそのときになって考える、こうおっしゃったわけでございますが、やはりもし万一不幸にしてそういう事態になりますと保険金の支払いをせざるを得ませんが、現在までのような状態でもう既に借入金をいたしませんと払えないような状態でございます。ただＩＪＰＣのもし事故が起こった場合の問題と債務繰り延べ問題との違いと申しますのは、やはり債務繰り延べの場合には将来返ってくる可能性が非常に強いわけでございますが、ＩＪＰＣの場合には繰り延べの場合と違いまして払った保険金が返ってくるという性格のものではございませんので、そういう場合には単なる資金繰りの問題ということではなくてまた別の問題、例えば保険の収支相償の原則というのがございますので、そういう観点からやはり料率の引き上げ等というような措置もあわせてその一つとして考えていかなければならないのではないかと思いますので、今回のような資金繰りの問題とはちょっと性格が違うという意味で大臣もまたそのときになって考えてみなければいかぬのだと、こうおっしゃったんだろうと思います。
大臣、私が今質問しましたことにつきまして、損害がどの程度出ているかという金額が明確にならなければ出せない、これもまた理解できます。さりとてこれが問題になった場合には、多額の金額になって到底これは別の立場で救済する以外にないじゃないかということでございますけれども、これは当然起きてくる、まだ起きてはないけれども起きてくるであろうことは予測されるわけなんですが、これは大事なことでございますから、大臣としてはいかがお考えですか。
ＩＪＰＣの問題につきましては、私どもも事業の完成を願っておりますので、保険金の支払い請求に至るという事態が到来しないことを期待しているわけでございます。ただ、今先生のお尋ねのように、そういうことも頭に入れておかなければいけないのではないかということでございますが、金額がどのぐらいになるかというのは、実際には事故に該当する事由が発生しまして、その段階で損害がどれだけ出ているかということもまた確定をいたしませんと保険金の支払いの額というのは確定できないわけでございまして、ただ一般論で申しますと、もし万一不幸にいたしましてＩＪＰＣが保険事故事由に該当するというようなことになりますと、保険金の支払い額はかなり多額なものになるだろうと思います。先ほど審議官から御答弁申し上げましたように、私どもの今後の保険金の支払いの要素といたしましては、個別、具体的にＩＪＰＣの問題は考慮に入れておりませんが、そういう事態が万一不幸にして出てくるというようなことになりますと、今私どもが主として考えております債務繰り延べ問題とはまた別に、そういった点の資金手当をせざるを得ないということになろうかと思います。繰り返すようでございますが、そうならないことを希望しておるわけでございます。
特別に予測はしていないということでございますが、仮に事故発生の場合は、どの程度の事故となりまして、いかに対処をされるのか、これは仮定の問題でございますから答えにくい面もあるかと思いますが、これは私は予測をしておかなければならない問題だと思いますけれども、これはどうですか。全然ないということは言えないと思うんですが。
パーソナル無線のお話が出たんでございますけれども、今の数字、私のところの数字と若干異なっておりまして、パーソナル無線、三月三十一日現在で五十三万四千局でございまして、ちょっとけたが違うんじゃないかと思います。
 ただ、今の場合のパーソナル無線は一般の電話と異なりまして交互に通話する、いわゆる片通話方式でございますし、それから到達距離が五キロメートル以内ということになっておりますので、それだけでは今の電気通信、いわゆる公衆電気通信網になかなか対抗できないんじゃないかと思います。
 先生のおっしゃるように、そこにキー局が入りまして、そこで一つの新しい会社ができてということになりますと、また一つの体系ができるかと思います。ただしかし、その場合の経費等を考えますと、やっぱり電電の回線を通した方がむしろ経済的であるということになるんじゃなかろうかと、甘いかもしれませんけれども、というようなことを考えます。
 それから、ＣＡＴＶのことでございますけれども、一つの考えとして先生のおっしゃるとおりにこれがネットされるということも想定されますけれども、問題はＣＡＴＶの双方向をやりまして、これをセンターとしました場合、かなりの電話と同じような通信の品質を保つということになりますと相当な経費がかかるのじゃないかと思います。したがいまして、これは時間をかけますとどういうことになりますか、まさに透明度がないからこそこれからの実用実験をしていくということになるんでございますけれども、そういった結果をまたないとなかなか正確な見きわめができないような気がいたします。まだ非常に抽象的な検討でまことに申しわけないのでございますけれども、現状はそういったところで私ども見ているということを御理解いただきたいと思っております。