本国会予算修正をめぐる与野党合意の中に「森林、林業の健全な育成と国有林野事業の経営改善方策については財源措置を含め、昭和六十一年中に結論を得るよう最善をつくす。」という一項が入っています。予算修正でこのようなことが合意されたことは異例のことであります。農林水産大臣はこのことは重要な問題として受けとめなければならないが、どう考えていますか。
今局長から答弁いたしましたように、インドネシアとかマレーシアその他に対しまして、緑を守るための日本の援助は十分ではないと言われればそうですけれども、相当のプロジェクトは行っておるわけです。また技術員等の研修等も進めておるわけでございますが、これは非常に大事なことでございまして、今後とも援助の一つの大きな柱として考えていかなきゃならないのじゃないか。実はアフリカに対してはアフリカの緑の革命ということで、これまたアフリカの緑を再活性化するための援助等も進めておりますし、そういうものとあわせて世界の緑、特に日本が材木を輸入しているそういう国々の緑を守っていくために、いろいろな面で各省の協力を待ちながら努力はしてまいらなきゃならぬ、こういうふうに思います。
事実関係を説明さしていただきます。
 我が国が材木を輸入しております国のうち援助を供与しております国ということではインドネシア、マレーシア、フィリピンというのが大口国として挙げられると思いますけれども、この三カ国に対しましては、それぞれ森林保全という観点から具体的に申し上げますと、インドネシアでは熱帯降雨林研究センター、それから試験造林訓練センターを無償資金協力及び技術協力で供与をいたしております。マレーシアにつきましても造林・入植計画というのを行い、またフィリピンにつきましても、森林保全研修センター、それから広域森林情報分析管理計画というような形で技術協力ないしは技術協力と資金協力を組み合わせた協力を行っております。
山村振興のために特別にたくさんの予算を割いていただきたい、こういうことも申し上げたいところでありますけれども、国土庁の全体のあれもありましょうが、その辺は今後私どももいろいろと議論していきながら、何とか少しでも明るいものを見出したいというふうに思っております。
 そこで、外務大臣にちょっと伺いたいんでありますけれども、木材も輸入とか国際間の問題がいろいろとあって困っているところがあるわけでありますが、しかし同時に我々が協力する面も考えなきゃならない。そうすると協力のために、その国の緑を守るために、材木を輸入するのはいいけれども、切りっ放しというふうにならないように、そういうふうにするために援助ということの中には何かいろいろな仕掛けがしてありますでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま御質問のございました山村振興のことでございますが、既に四十年の山村振興法制定以来、山村地域の産業基盤や生活環境の整備のため各般にわたる山村振興対策が実施されてきておりますが、山村には依然として過疎化、高齢化、こういう問題が進行しておることは事実でございます。しかしながら、一方、国土の保全、水源の涵養など山村地域の果たす役割は近年ますます重要なものとなってきておりますので、そのあたりを踏まえまして、昨年三月山村振興法が一部内容を充実の上、有効期限が昭和七十年三月まで延長されたところでございます。
 今後の山村振興対策につきましては、延長された山村振興法の趣旨にのっとり関係各省庁と緊密な連携を図りながら引き続き産業基盤の整備や生活環境の改善等を図るとともに、新しい視点から地域産業の創出や都市との交流などを推進する所存でございます。
 仰せのとおり、四全総は秋に向けて策定でございますが、ただいまそういう問題を中心にいろいろと議論を交わしておるところでございます。
これはもうタイムリミットがはっきりしているものでありますから、後は具体的なことはひとつ関係のところといろいろ御相談をいただいてぜひ万全を期していただきたい。炭鉱離職のときのように、穴に入っていた者を電工に仕上げるというようなことは大変難しいということもございます。海の男に今度は山へ行って木を切れというのはなかなか難しいと思いますので、その辺もぜひひとつ御理解をいただいて対応していただきたいと思います。
 次に、国土庁にお伺いしますけれども、先日ちょっと伺いましたが、国土庁が四全総に向けて出された文書の中に、いろいろと山村の過疎化とか高齢化などが指摘をされておりますけれども、中には具体的にどういう方向へ行ったら振興できるというようなことについては特別になかったわけでありますが、この辺はどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
五月いっぱいまでに結論を出したいというお話でございます。大勢の人が、一般の主婦を初め産業界、どうなるんだろうと思ってみんな注目しておるところでございます。そういったような意味で、できるだけ早く結論を出していただければありがたい。電力料金一つとりましても、日本の場合はアメリカの電力料金の倍ぐらいですか、という話もある。そういうことも踏まえて御善処をお願いいたします。
 経済企画庁長官戻ってこられましたんですが、ＧＮＰはこれから日本も伸びていく、アメリカも伸びていくんでしょうけれども、手元の資料だとアメリカのＧＮＰ総額が四兆ドルですか、こんな大きくなったものかなと実は思うんですが、日本は二百二十五円で計算して一兆四千億ドル、こんな手元の数字があります。後十年たったら一人当たりのＧＮＰ、日本がアメリカを追い抜くんじゃないかという、何といいますか日本の世紀が来るんだというような論調もある。見ようによってはこれは大変楽観的あるいはちょっと浮かれ過ぎの物の見方ではないかという見方もある。その辺の長期見通し、大変難しいとは思いますが、現段階で経済企画庁長官どう思われるかというのが第一点。
 質問の時間も限られておりますので続けて申し上げますが、百八十円という台を割るという円高になってきた。ＧＮＰ四％という経済成長率を計算なさった経済見通しの場合と大分違ってきた。あれは二百四円ですか、で一ドルを見ておられたはずであります。そういったようなことでシュミレーションが大分変わってきておるんじゃないか。その辺の作業をまだやっておられないかもしれませんが、大分経済見通しの内容が変わってくるんじゃないかと思うんですが、その辺についていかがでしょう。