もう少し定かに、後でひとつまた教えてください。
 それから、先ほどの、どこの県もそうなんですけれども、追跡調査。そんな施設を出て実生活に入ってこれから永住していこうというときに、その実態調査、追跡調査を、援護局として、各県とかあるいは所沢にしても、いつごろやられるのですか。
私が言うのは、これは文部省でつくった、幾ら欲しいのですかと各県に聞く、それではどうぞといって文部省はそのまま無償で何百部でも何でも需要に合うように出しているのですか。主管が知らぬというのはいかぬじゃないですか。
文部省の方は文部省として、日本語教材としてその本を帰国孤児に対して配付しておると聞いております。したがいまして、県にお帰りになる方は、恐らくそれを持って帰っておられるのだろうと思います。
ひとつ鋭意御検討願いたいと思います。日本に来て、言葉のハンディのために、あるいは職場でのいろいろな人間的な関係のためにまた帰っちゃった、そういう非常に気の毒なケースもあるように私もキャッチしているのです。言葉が大変難しいと言っているのです。
 私はこれを文化庁とか厚生省にちょっと聞いたら、ないというのですね。大変な努力で厚生省の援護局でつくられた「やさしい日本語」、文化庁でつくられた「生活日本語」、ないというのです。出版社に聞いたら、これにテープとかいろいろなセットを合わせまして、高いですね、七千円もする。私はある県からこれを借りてきた。これがまた難しいですわ。助動詞、助詞、これは日本語の文法でいきますと厳しい。センターに行って聞いても、なかなか難しいと言う。そして、中のあれを見てみますと、白黒でございますから、果物屋がボール屋であってみたり、なかなかわからない。そこだけどんなにつかんでも、八百屋とか果物屋とかいろいろなお店が書いてありますけれども、白黒ですから、実際自分が町に行った場合でもなかなかわからない。これについてはどうなんですか、文化庁でつくって、厚生省が借り上げて、そしてそれは各県の需要によって無償で渡しているのですか、どうなんですか、その辺について。
確かに私どもとしましては四カ月間で最小限度の、定着をするための基礎的な能力を付与するための研修をやっておるわけでございます。要するに、帰国してくる孤児の方々は、年齢も学歴も違うし、やる気にも違いがあります。それと将来の生活目標というものもそれぞれ違うわけでございまして、国の施設として一カ所でやる研修には限度があるわけでございます。そういう意味では、四カ月終了後それぞれの地域社会にお帰りになって、それで肉親の方々あるいは地域社会の方々に助けられながら、実地に即したいろいろな御勉強をなさるということが、将来のために非常にいいというふうに考えておるわけでございます。
 長崎県は従来から引揚者援護の問題について非常に御熱心にやっていただいておるわけでございますが、そのほかにも日本語学校などを設けておられるところがございます。その場合のそういう引揚者の援護の問題について、中央と地方の機能分担、と言うと難しゅうございますけれども、それをどういうふうにするかということも、今後の定着対策を進める上の一つの課題でございますので、それはもう少し時間をかけて勉強さしていただきたいというふうに考えます。
扶養費の支払いの問題につきましては、去る二月の中旬、私どもの担当課長を中国に派遣しまして、昨年の三月口上書で基本的な合意に達しました扶養費の支払い方法、支払い額についても協議を行ったわけでございますが、残念ながらその協議におきましては、中国の生活費の考え方でありますとか中国におきます生活費のとらえ方、それと、孤児が日本に帰国した後の扶養期間をどう見るかという点につきまして、両国で若干考え方の隔たりがございましたので、引き続き協議をするということで帰ってまいりまして、できるだけ早い機会に結論が出るように、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
まことにありがたいホットな御計画のようでございます。鋭意進めていただきたいと思います。このたび、身元が判明しない、未判明の孤児が永住帰国を希望する場合、中国籍のまま受け入れることになり、帰国旅費などを支給することになったことは大変な前進だと私どもは評価しているわけでありますが、ここで一つ問題になってきて、私が問題にしたいのは、養父母の扶養の点でございます。残留孤児の人たちが永住帰国する際に中国に残してくる養父母の方々への扶養費の支給については、現状どうなっているのか、その標準額とか支払いの期間とか方法などについて、ひとつ定かに答弁を求めたいのでございます。
これもまたこれから長くなる問題になるのでありますが、大蔵大臣、こういう交通関係の税目というのは、軽油引取税、揮発油税、自動車税というような税目で今日種々雑多に混在をしているわけであります。それが今までの形では建設族であるとか自動車族であるとかという名称をつけられながら、今日の予算編成の中ではそういう形の中で対応をしてきた。言うならば、この面だけはでこぼこの行政でやっておる、力の行政がこの分野には極めて強く動いてきておる。だからワンクッション置いて、総合調整を図っていく段階にも来たのではないか。
 じゃあ独立的に、ここの分野はこう、あるいはこの分野はこうというふうに対策をとっていくことは、資金的にも大変であるし、行政的にも極めて困難がある。やはりどこかに総合調整というような分野をつくらないと、これからの交通網の対応というのは時代のテンポにもおくれてしまう場合も起こり得る、こういうふうに思うわけでありまして、これはきょう今直ちにこうだとは言えないにしても、予算編成の中において、そういうことによって相互の足らざるところを補っていく、相互に足らざるところを補いながら財政再建の痛みというものを分かちあっていく、そういう方向というものは必要な条件になるのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、抽象的になりますけれども、そういう立場でこういうものも検討の対象としてほしい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。