これも後で間違ったということにならないようにしていただきたいのですが、私の調査した結果では、タクシー、バスは一応除いているという報告を受けているわけです。それで、その理由は何だと聞いたら、ちゃんと整備士がいるからそれでいいんだというふうに、私の方には答弁が返ってきているのであります。あなたの答弁が正しいなら、それはそれで結構です。バス、ハイタクは街頭検査の対象となっていないという報告になっていますが、あなたはなっているということでありますから、それはその点を確認しておきます。
 それから、一番最初の問題で、これは警察の方へお伺いするのですが、またもとへ戻りますが、果たしてこういう制度が必要なのかどうかということでお伺いしますけれども、いわゆる街頭検査によって発生するもの、いまの話ではこの表もむだになってしまうので、記録簿を見て判断するということですから、実態と合っているか合っていないかということは全然わからないのですね。私の方のこの資料から判断しますと、主要のかじ取り、走行ではタイヤ、それから制動ではブレーキ、これは文字どおりそのとおりですね。それから灯火、これが一番多いのであって、そのほかのものについては、不良車両数の五十五年度ですが一万九千四百三十一台という台数からいきますと、比率としてはほとんどない。だから、いまの、街頭検査が単に記録簿だけでやって、実際のタイヤのミリ、摩耗率、あるいはブレーキの、制動の強さ、あるいは球切れというものを見ないとすれば、これはやってもやらなくても同じことになるのじゃないのかという気がいたしますが、その点はいかがですか。
では、実際に車が悪くてもそれは構わないんだ。問題は、点検簿に記入してあるかどうかで判断する、こういうことですね。だとすれば、なおさら容易になると思うのでありますが、これは質問もされたと思いますから重複する点がありますが、私の質問はまた違っていきます。
 タクシーとかバスがなぜ除かれているのですか。除いてないのなら除いてないとお答えいただきたい。
だから、その点検の記録がないかどうかの判断をするのは、点検簿を見ればわかるのだが、車を見て判断するのですか、ちょっとその点、確認しておきましょう。この確認は記録簿を主体とするのですか。それは記録簿じゃなくて車を見て判断するのですか。どちらなんですか。
ただいまの先生の御指摘、私、はっきり受けとめられなかったのでございますが、今回の法案におきます第五十三条の二の点検指示は「陸運局長は、自動車について、点検が行われていないことが判明したときは、」ということで要件が書いてございまして、そういうときに指示することができるということになっております。
それこそ加藤さんや三塚さん、大先輩がそばについていて法律を提案して、発送主義か到着主義かもわからぬで提案するという不見識は、これはどうも官僚としてよろしくないですな。とにかく国民に負担をかけるということなんでありますから、少なくとも法律的な解釈ぐらいはきちんとして提案をするべきだと思います。一歩譲りまして時間を与えますが、これはやはり国民の権利義務に関することですから、ひとつ後で明確にお答えをいただきたいと思います。
 次に、内閣法制局においでをいただいておるわけですが、いまの街頭検査というものを主体に置いて考えていくとするならば、何も点検の時期は決めないで、新車であろうと古いものであろうと何であろうと同じように平等に、ネズミ捕りと一名言われておりますが、そのネズミ捕りと同じようにあらゆる車が平等に点検を受ける、こういう制度にして、いまの制度を生かしていくという道の方が合理的なんじゃないのかというふうにも考えるのですが、そういう点はいかがですか。
それだけの裁判所に行くような問題で、相手がどこの人だか——どこというのは、すぐそばの人であるか九州の人であるか北海道の人か。たとえば東京で、そこから郵送した。相当、四日間でもかかった。その場合は報告は発送主義ですか、到着主義ですか、どちらです。
恐縮ですが、科料ではなくて過料でございます。科料は刑罰でございます。（沢田委員「そうです、訂正しておきます」と呼ぶ）
 過料を科すべき事由があるという場合に、まず地方裁判所に通知をするわけでございます。これから後の手続は私どもが説明する立場にないわけでございますが、一定の手続を経て過料の決定が裁判所でなされますと、決定は本人へ通知がなされることによって効力が生ずるようでございます。この決定があった場合には、裁判所から検察庁に通知があって、本人に納入告知書が送付されるという手続であると承知しております。
ちょっと厚生大臣が十分間ぐらい席を外しますので、流れが少し狂うのだが、やむを得ません。
 そこで、厚生省事務当局おりますので一点確かめておきたいのですが、今も川崎先生と山下厚生大臣の方といろいろやりとりがありましたが、これは余り難しい理屈、理論の話じゃないのですよね。過去二回特例措置をやった、ぎりぎりのことをやったのだが、ではどうしてたくさん不満があるのですか。ぎりぎりの措置をやったけれども、厚生年金該当者約十五万三千名あるいは五千名とも言われている、現に今厚生年金を受給しておられる皆さんが三万三千から五千、三万数千名いらっしゃる、その皆さんが不満を持っているからしょっちゅうこういうことになるわけでしょう。だからぎりぎりのことをあなた方はやらなかったわけだ、結果的には。二回の特例措置をやったということにこだわるとこの問題は前進しない。それは事務当局もしっかり踏まえて作業をやっていただきたいということを注文しておきます。
 それともう一点。きょうは川崎先生が大分やりましたので僕はそう多くはこの件では言いません。この間我々が総理大臣に会ったときに、なかなか難しい問題ではあるが、沖縄の厚生年金関係者あるいは党派を超えてこの問題については非常に関心を持ち、復帰二十年の重大な歴史の節目に当たってみんなが熱を上げて一生懸命汗をかいているときに何とかしたい、しなければいかないという気持ちはわかるので十五日までに何とかしたいということを、もちろんそれははっきり解決策をお示しになるとまでは言わなかったけれども、次の機会には何かもっといいことを言いたいというふうにおっしゃった。それを受けて理事会でこの間確かめたら、厚生省は十四日までに総理大臣に何らかの報告をやるということを言っていたのです。その作業は進んでいるわけですね。その点は確かめておきたい。