午後零時一分開議
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○議事日程 第六号
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  平成十一年三月八日
   正午 本会議
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 第一 国務大臣の報告に関する件（平成十一年
  度地方財政計画について）
 第二 地方税法の一部を改正する法律案、地方
  交付税法等の一部を改正する法律案及び地方
  特例交付金等の地方財政の特別措置に関する
  法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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アメリカやＥＵやフランスは、労働条件が先進国よりも悪い国でつくった製品はダンピング輸出であるという認識を持っているんだと思います。
 しかし、国が発展する歴史的過程を振り返ってみれば、労働集約型といいますか、賃金が安いことをもって生産能力に反映をさせるという経緯は当然どこの国もとってきたわけであります。そして、生産性が向上していないのに無理やりに力で賃金を引き上げてしまったらこれは道理にかなわない。生産性が上がってくる過程で労働賃金というのは当然上がってくるわけでありますし、その間の努力を通じて国というのは発展をしていくわけでありますから、一つの国が発展してきた歴史を振り返ってみて、自分はもうここに到達しているからよその国もこうあるべきだという議論は正論ではないと思うのであります。労働賃金が安いがための、安いことがその国の輸出力になっている部分も、どこの国も経験はしてきているのでありますから、それを貿易制裁措置として処理をするというのは正義ではないと思います。
 そこで、その国が労働条件を上げようとしていることを金融面あるいは人的な支援でどう応援をしてあげるか。そのことによって自立的に条件を改善させていく。その努力を誘導するような措置が我々がとるべき道だというふうに考えておるわけでございまして、そういう考え方のもとに先般のＧ８労働大臣会合に臨んだ次第でございます。
そういった点での具体策が、先ほども言いましたように問題意識と方向性は間違っていないと思うんです。だから、それをどう切り分けて具体的に時代の変化の中で適合させていくか、労働者をそれなりに適合させていくかという具体的なところになると、これは質的な面と量的な面があろうと思うんですが、その辺が見えてこないから、ある意味では一般の人たちは不安でたまらないんだと。要するにセーフティーネットは、皆さん方の立場で言えばセーフティーネットを張っているかもしれないけれども、その張っていることは確かだけれども、その網の目が非常に細かいのかもしれないけれども、細かいことは見えない、落っこちたらそのまますとんと地面まで落ちちゃうかもしれない、そういう不安感を私は一般の労働者が現時点で持っているということが一番の問題じゃないかなと。今のお話でもそういうふうな感じをぬぐえないということを御理解願いたいと思います。
 もう一つ、非常に大きな問題で最後に大臣のお考えを伺いたいんですが、いわゆる全世界的な中で、ＩＬＯの問題もあるしＷＴＯの問題もありますけれども、いわゆる国際社会の競争をどうしたらいいのかという問題があろうかと思うんです。各国間のいろんな事情の中での条件、賃金もあれば勤務時間もあれば政府の助成措置もあれば、そういった中でつくる品物の価格が当然違ってくるわけですが、そこのところで競争していくよと、それをダンピングだという問題もあれば、非常に劣悪な労働条件の中でこれができているんだから問題だとか、そういったこともたまにといいますか漏れ聞くわけでございますけれども、そういった中での世界の労働条件と通商貿易の関係について、どのような流れに今なっているのか、あるいは日本国労働省としてどのようにその辺のところを意識なさっているのかということをお聞きしたいと思います。
我が国におきましては、廃棄物処理施設からのダイオキシン排出が相当部分を占めるという御指摘がございます。そういった点で、厚生省におきましても廃棄物処理施設につきまして廃棄物処理法に基づきますダイオキシンの排出規制を強化いたしますとともに、ダイオキシン類によります健康影響等につきまして調査研究を進めてきたところでございます。
 お尋ねの平成八年、九年度の施策の内容でございますが、一般廃棄物焼却施設からのダイオキシンの排出を削減いたしますために、市町村の焼却施設の新設あるいは改造に対する国庫補助事業、また厚生科学研究によりますダイオキシン総合対策の研究等の施策を実施したところでございます。
 このために、平成八年度はダイオキシン削減対策に関します廃棄物処理施設整備費といたしまして五百五十六億五千百万円、ダイオキシン対策調査研究費といたしまして一億五千八百万円を計上したところでございます。また、平成九年度におきましてはダイオキシン削減対策に関します廃棄物処理施設整備費といたしまして五百九十億六百万円、ダイオキシン関係調査研究費といたしまして二億七千五百万円を計上したところでございます。
 これまでの調査研究等を踏まえまして、平成八年度には我が国としてのＴＤＩ、耐容一日摂取量を十ピコグラムとすることとしたところでございます。
 これらの施策によりまして、ダイオキシン削減対策あるいは健康影響に関します調査研究等におきまして一定の推進は見られたところでございますけれども、課題といたしましては、市町村の一般廃棄物処理施設の集約化によります施設の大型化を図るなどいたしまして、ダイオキシン削減対策の一層の推進を図る必要があるわけでございますし、人の暴露状況、あるいは食品中のダイオキシン濃度の調査の充実、あるいはダイオキシンがなぜ発生するかという発生メカニズム、あるいはそれを抑制する技術あるいは分解する技術といったものの開発、あるいは健康影響の評価のあり方についての研究の推進がさらに必要であろうというふうに認識をいたしております。