今後の途上国側のいろいろな多様なニーズというものに援助の面で対応するためには、先生御指摘のとおり、いろいろな工夫が必要だということはそのとおりだと思います。我々も、今御指摘の途上国の地方公共団体あるいは各種団体に対して小規模無償という制度を新設いたしまして、きめの細かい援助に努めるということを二、三年前から始めております。
 このような考え方は、供与する側の方にも当てはまるのではないかという御指摘だと思いますけれども、その面は確かにあろうかと思います。先ほど申しましたように、研修事業、それから専門家の派遣事業というものは自治体も既にやっておるわけでございますから、それプラスどのような援助形態がＯＤＡのきめの細かさというものを助けることになるのかということについては、我々も今後工夫してみたいと思います。
最後ですが、今の問題で、ＯＤＡの援助の対象には、国だけではなくて地方自治体も入っていると思うのですが、開発途上国の地方自治体を対象にしてＯＤＡによる援助を行う、それを小規模無償資金制度というふうに呼ぶのでしょうか、その対象に、国ではなくて自治体が入っている。これは、援助する方もまた、自治体の方を通じて、自治体の形で援助することにした方が、より均衡するし、対等の関係になるのじゃないかと思うのですが、その点、最後に一点お聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、ＮＧＯにつきましては、先生が今言われたような基本的な考え方のもとにこの予算を拡充するということに努めております。
 自治体につきましても、今おっしゃいました基本的な考え方は妥当すると思います。ただ、自治体の出します予算によります援助は、ＤＡＣにカウントされる場合には、国のオフィシャル・デベロプメント・アシスタンス、つまりＯＤＡということになりますので、そのＯＤＡの特色というものが、ＮＧＯの場合とはやや違った形で出てくる面はあろうかと思います。その辺を勘案しながら、どういう援助をやるのが適当かということを考える必要はあろうかと存じます。
先ほどちょっと挙げました北朝鮮、ソ連、中国の豆満江に関する構想、これを国のＯＤＡの対象にするのは、北朝鮮は国交がない国ですからもちろん無理。しかし、自治体の方の形で、自治体がＯＤＡ予算を使って協力する、あるいはＯＤＡ予算をもらって協力する、これは現行でも可能ではないかと思いますし、かえってそういう形で進めていくことが今求められているのではないかというふうに考えているわけで、ぜひその方向を進めていただきたいと思います。
 今既に外務省はＮＧＯ、民間援助団体に対するＯＤＡ予算の補助金交付をしていると思うのですが、その補助金交付をしている理由、ＮＧＯであれば、相手国民に草の根レベルで直接働きかけることができるし、緊急かつ必要性のある場合に柔軟、迅速に対応できる、きめ細かい援助ができる、こういうふうな判断からＮＧＯを積極的に支援していると思うのですが、自治体の場合、まさに同じ理由があるのではないか。自治体の場合に、なおさらもっとそのことを強調して、ＯＤＡ予算の自治体の補助金として出すとか、あるいはもっと関与を認めるとか、この方向を強めるべきことは、今までのＮＧＯとの関係からいっても言えるのではないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
今の御質問に対してお答えするのには、燃料サイクルの全体の安全施設のやり方といいますか、特に航空機の問題ということについて御説明しなければいけないと思います。
 核燃料サイクル施設周辺の航空機につきましては、核燃料サイクル施設の南方に三沢空港、それから三沢基地があるということ。同じ南方に三沢対地訓練区域、俗に天ケ森射爆場と言っておりますが、それがあること。そして、そこで米軍及び航空自衛隊の航空機が訓練を行っているという事実がございます。
 それで、まず、三沢空港それから三沢基地に関してでございますが、核燃料サイクル施設から距離が二十八キロと離れているということと、航空機は原則として原子力施設上空を飛行しないというふうに規制されるということから、その影響が核燃料サイクル施設に及ぶとは考えられない。
 また、天ケ森射爆場につきましては、サイクル施設の南方約十キロメートルのところでございますが、そこで訓練している航空機が施設に墜落する可能性は極めて小さいと考えられますが、多数回訓練が行われているということを配慮しまして、再処理施設及び廃棄物管理施設では、仮にエンジン故障を起こした航空機が衝突したとしても壊れないよう安全上重要な建屋の屋根や外壁を設計することとしております。審査においては、この天ケ森射爆場の訓練機については実弾の搭載を想定しておりませんが、これは訓練で使用するのは模擬弾であることについて関係機関から確認しているところによるものでございます。
 以上のことから、核燃料サイクル施設の安全審査においては、航空機に関して安全上問題ないと判断しております。
 また、今回のＦ１６の実弾投棄と燃料サイクル施設の航空機に関する安全審査との関係につきましては次のとおりでございます。
 まず、今回の事態は、先ほどございましたように、天ケ森射爆場における訓練ではなく、南西諸島の鳥島にかかわる訓練であるということ。それから、天ケ森射爆場の沖合に実弾が投棄されたことに関しては、米軍の発表、外務省からの情報等を総合いたしますと、鳥島での訓練に向かっために離陸した航空機がトラブルを起こしたために、米軍の安全規程に従って投棄したというものであること。また、実弾を使用した訓練は年に六回程度であること。さらに、航空機は離陸後速やかに洋上に出て目的地に向かうということでございます。
 このようなことから、今回のような事態が起こる可能性は低いと考えられまして、また、仮に起こっても、今回のように投棄場所の安全を確認した上で投棄することになると考えられますので、実弾が施設に到達する可能性は無視できると考えられます。したがって、現状の安全審査で十分であると考えております。