六十二年から平成元年までの三年間に輸入時に発見されました食鳥肉の違反件数、残留農薬に関してでございますが、重量は二十八件五百三十トンでございますが、このうち農薬の暫定的基準値を超えたものは二十三件でございます。約四百四十トンでございます。検出されました農薬はＤＤＴ、ディルドリン、ヘプタクロルでございまして、これらは御指摘のとおり、現在我が国では農薬として製造、使用は禁止されているものでございます。残留が認められましたものにつきましては、積み戻しあるいは廃棄等の措置をとっておるのでございます。
残留農薬については一体どうでしょう。同じようにひとつ答えていただきたいと思います。日本では農薬は禁止されているけれども、諸外国ではポストハーベストなど、オーケーになっているところもあるわけでありますが、こういうことについても、一体残留農薬、この点についてどう考えておられるか、伺いたいと思います。
後段の廃棄された件数等でございますが、六十二年から平成元年までの三年間に四万三千件の輸入がございましたが、このうち一万五千件、約十七方トンについて検査を実施いたしまして二十八件、約五百三十トンの違反を発見いたしました。二十八件中、抗菌性物質の残留が認められたものは二件、約八十トンでございました。残留が認められましたものは、先ほど申しましたように積み戻し、廃棄等の措置をいたしますとともに、相手国に対しまして残留原因の究明、それからその原因を排除する対策の実施を要請してまいったところでございます。
前段の輸入数量につきましてお答え申し上げます。
 六十二、六十三、元年度と三カ年にわたりまして総量で申し上げますと、鶏肉の輸入量は六十二年度が二十万七千トン、六十三年度が二十六万三千トン、元年度が二十八万六千トンということになってございます。主要な国別に申し上げますと、六十二年度は第一位がタイでございまして八万五千トン、第二位が米国で八万三千トン、第三位がブラジルで二万三千トン、さらに六十三年度は第一位がアメリカでございまして十一万九千トン、第二位がタイで七万九千トン、第三位がブラジルで三万四千トン、さらに元年度は第一位がアメリカで十万六千トン、第二位がタイで九万五千トン、第三位がブラジルで四万四千トン、こういうようなことになっております。大体この上位三カ国で輸入量の約八割を占める、このような形になっております。
時間がありませんから少し省きますけれども、ともあれ、食鳥肉の需要が急速に増大をしておりますが、過去三年間の輸入量についてお尋ねをいたしたいと思いますが、主要な輸出国は第一、第二、第三、ボリュームでひとつ説明をしていただきたいと思いますが、同時にまた、残留抗菌性物質を含んだ輸入食鳥肉を廃棄した事例がどの程度あるのか、このことをあわせてお伺いいたしたい。
飼料行政におきます飼料添加物の取り扱いでございますけれども、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づきまして、農業資材審議会におきます審議の結果、その安全性等が十分に確認されたもののみを飼料添加物に指定するとともに、既に指定いたしました添加物につきましても最新の科学的知見に基づきまして見直しを行っているところでございます。特に抗菌性の飼料添加物の指定に当たりましては、その畜産物への残留可能性につきまして慎重に審議し、指定する場合におきましても食品衛生法上の規制が充足されるよう飼料中の含有量等の規格を設定するとともに、肥飼料検査所によります飼料工場への立入検査を通じて当該規格の徹底を図っているところでございます。また、抗菌性飼料添加物を含みます飼料につきましては、食用に供する目的で屠殺する前七日以降は使用が禁止されておりまして、都道府県を通じ、農家等に対しその遵守を指導しているところでございます。
条約の前に質問させていただきたいのはゴラン高原のＵＮＤＯＦの問題で、先ほど来問題になっておりますことで私も質問したいと思うんです。
 御承知の第四次中東戦争、これがイスラエルの占領地域の奪還ということを目指して起こった。そしてその直後の一九七三年の十月二十二日に安保理三三八決議がなされて、直ちに停戦を進めるようにと。それが一方の側であるシリアの方としては条件つき受諾という形をとったわけですけれども、その後、中東で和平会議が開かれたときにはシリアは参加しなかった。結局、その後アメリカなどの提起などもあって、一九七四年の五月三十一日、いわゆるイスラエルとシリア間における国連兵力引き離し協定の問題についての合意を見て、そしてその明くる日にＵＮＤＯＦが派遣されるという決定に至ったということになっている経過だと思うんです。
 私はこの基本問題をちょっと考えておいていただきたいのは、この七四年五月三十一日にイスラエルとシリアの間で行われた兵力引き離し協定というのは平和協定ではないんです。これはその引き離し協定の中にちゃんと平和協定ではないというふうに明記されています。ですから、これは言うならばカンボジアだとかモザンビーク等で行われた平和協定がきちっとできて、どういう形での見通していわゆる平和を回復するかというふうなことが明確にされているものとは違う引き離し協定たんですね。
 既に先ほども問題になりましたように、この問題が二十年余りの非常に長期にわたっている。これは中東におけるその他のＰＫＯの展開が大体長期にわたっているということの特徴の一つには、中東問題の複雑さというのがあるということは御承知のとおりだろうと思うんです。そうすると、イスラエルとシリアの間は平和協定が締結されていたい。先ほど大臣も言われたように、これからこの問題がどうなるか、どれくらいの期間でどうなるかという問題が一つあるのじゃないかというふうなことを言われましたけれども、両国間でまだ事実上、公的に言えば戦争状態にあるという状況で行われたこの引き離し協定、この協定についての性格、それから平和協定がどういう形でなっていくのかというその見通し、中東におけるイスラエルとシリア間の協定の問題とその問題の将来的な見通しの問題、その点についてまず大臣の認識を最初にお伺いしておきたいと思います。