金融三法が市場開放あるいは農産物貿易の自由化への地ならしたというような意図ないし意味合いを持っているというふうに私どもは考えておりません。また、そういうことであってはならないものというふうに考えております。
もう一つは、市場開放への地ならしと考えていかなければならない内容も持っている。かつては国際分業論、これも農政の中に割り込もうといたしました。しかし、これは断固としてはねのけるという態度で、自分の国の国民が食べる食糧はあとう限り自国で生産する、これを建前とする国会の決議も行われました。
 ですから、こうやっていろいろ外圧もはねのけ、内部的にも何とか目指す方向へと進んできた中で、今この金融三法が目指すものが市場開放への地ならしたということであってほしくない。もう開放できるものはほとんど開放したというのが我々の一般的な認識であります。農林省と我々は表裏一体としてこの認識は持つことができると思うのです。さっき私はそういう意味で木材製品の話をしましたが、大臣からは明瞭なお答えが返ってきたからひとまずほっとしました。しかし、またあしたどうなるかわからぬようじゃ困るのですけれども、場合によってはこの金融三法の目指すものがそうしたものをねらいにしているという含みがあるとしたら、私は重大視せざるを得ません。この点はいかがですか。
今回の制度金融の見直しに当たりましては、先ほど大臣からも非常に簡明な言葉で述べられたわけでございますが、立派な農林水産業をつくっていく、そのために制度金融としてどういう点に新しい手当てをしていったらいいだろうかという観点で私どもいろいろ見直したつもりでございます。
 法律事項につきまして今当委員会で御審議をいただいているわけでございますが、そのほかにも政令事項、そしてまた農林公庫の業務方法書といったような段階の事項まで含めまして、あらゆる制度金融、公庫、近代化資金また改良資金全般にわたりまして点検をし、所要の改正をしたつもりでございます。
今日までの二十年余にわたります基本法農政以後の扱いの中の前半あるいはごく最近までは、補助金といったようなものを、構造政策にしてもあるいは農基法の農政推進の上でも、一つの手だてとして、強力な武器として使ってきたという御説明は私もそれなりに納得ができるのです。
 しかし、正直言いまして、先ほども申し上げましたように、農家はそうした農政の曲がり角を曲がるたびに大きな負債とも思える大きな先行投資を繰り返してまいりました。しょい切れないものを肩に持っている。だから、負債整理という問題が地元から、対策として組んでほしいという声が上がってくるのであります。しかし、そういうことであればあるだけに、今日的な課題として金融は政策的な構えを示さなければならないときに来ているのではないか。つまり、これを単なる政策推進の手だてとして考えるだけではなくて、政策の基本のところに据えていくという考え方が出てこないといけないのではないか。つまり、この二十数年間の一区切りとして、農基法農政の一つの区切りとしてやらなければならぬことが物すごくたくさん山積みされているということであります。
 ですから、ここで農業金融が後退することになったら、林業も水産も同じでありますが、含めて申し上げますならば、これは今大変重要な期待のかかっている政策の一つであるということがわかる。そのことを農林省、政府が頭に置かれて今度の金融三法をお出しになったとは私は思えない。あくまでも臨調行革路線、それを何とか体をかわして傷を少なくして済まそう、できるだけ返り血を浴びない方法でここをすり抜けようという安易なお考えでこの金融三法が提案されているとしたら、私の言っていることが大変重大な転機を迎えることになる、こういう指摘を私は繰り返しさっきからしているのです。この点はどうだったのですか。
厚生省の方にけしからぬという言い方をするのは、私どもも、もうむだなような気がしてなりません。とにかく日本のこれだけスピードアップされた時代に、薬の調査が三年間たっても発表できない、三年間たってもいまのような局長の御答弁、これは通らぬ話ですね。だれが考えたって通りませんよ。それは行管庁に聞いたら、行管庁だって頭にくると思うのです。行管庁、いまお疲れのようでございますからやめておきますけれども。
 実はこの資料を皆さん見ていただきたいのですが、国立病院と準公立、たとえばこれは日赤、済生会なんという病院です。それから自治体病院、これの薬の比較です。これはわかりやすいから一つだけ申し上げますが、制がん剤なんかは、薬価基準が六百七十九円という一つの単位でございます。ところが、国立もさすがに一生懸命がんばりまして二六・九％引きで買っておるわけです。厚生省が六百七十九円で買いなさいよと言っておいても、国立病院は二六・九％引きで買っておるわけです。これも一つ矛盾があるのですけれども。ところが、準公立の方へいくと三八％引きで買っております。自治体病院の方は、一つのこういうモデルを出しまして、自治体病院協議会の方で四〇％引きで買いなさいよという指示をしておるわけであります。
 たくさんの数字がありますから見てまいりますと、いずれにしても国立病院は薬を高く買っておるということになります。だから、薬価調査というのは早くやってくれと私たちは言っておるわけです。国立、準公立あるいは自治体でどうしてこんなに差があるのだろうか。こんなばかなことはないじゃないか。財政再建と言っておりますけれども、こういう金額を切り下げただけで一年間に薬剤費は約四兆円であります。今度一八％下がると言われておりますけれども、たとえば二〇％でも八千億、薬価基準が下がるわけでございますから、これはひとつ本気で、納得のできる薬価調査をやらなければいかぬと思うのです。
 公取委員長がお見えになりますから、一回公取の方から、なぜ薬価というのはこんなことになっておるのだろうか、公取としては流通問題について興味を持ちませんか、聞きたいと思います。