今は国税庁に対して褒めたのでありますが、今度は少しく先ほどの問題にひっかかりましてお尋ねをいたしたいと思います。
 時間も余りありませんから、詳しいことはわかりませんが、実は地下経済の問題でございます。その中で今日私が特に取り上げようといたしておりますのはトルコぶろの関係であります。
 御存じのように、私は滋賀県の選出でございまして、滋賀県には有名なトルコぶろがたくさんございます。いわゆる雄琴温泉なるものがあるわけでございます。しかし、今日、このトルコぶろに対する徴税の現実面は非常に、言葉は過ぎるかもわかりませんが、なっていないと思われるのであります。国税庁は、現在のトルコぶろに対して余り積極的に税金を取ろうという気持ちがないのじゃないかと思われるほどでございますが、これは苦言であります。
 そこで、今、日本のトルコふろは一体およそ何軒あって、年間どのくらいの収入を上げていて、何人ぐらいそれを利用しているか、そのくらいのことは常識的に御存じであろうと思いますので、ひとつお答えをいただきたい。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着
    席〕
概括的なお話でございましたが、先ほど来再三申し上げておりますように、当然のことではありますけれども、現下の情勢というのは非常に厳しく、かつまた税務職員に対する期待というものも大きいわけであります。また期待にこたえて今日、数字的に見ましても立派な成績をおさめていられるわけでありますから、これらにこたえられるような、職員の士気がこれ以上悪化をするといいますか、士気が弱くなっていくようなことのないように、十分なお手だてをぜひともお約束をいただきたい、こう思うのであります。重ねて国税庁の方から、その点についてのお約束をいただきたいと思います。
昨年秋でございましたか、環太平洋の税務長官が東京に集まりました際に、私どもの税務大学校を見学していただきました。その中の例えばオーストラリアの長官なども、我々の教育、組織について非常に感心をして帰り、こういうものをぜひ導入したいというような意見もございます。そういう意味におきまして、私どもは、税務大学校の教育というのは普通科、本科、それから国税専門官の教育、そういうものに対しましては相当の重点を置きまして教育を行うようにいたしているわけでございます。そのほか、内部の研修その他につきましても、予算の許す限り充実をしてまいりたい、その結果、高度の技術を持った優秀な職員を育てたいというふうに考えております。
先ほど御説明申し上げましたように、俸給表で優遇いたしますとともに、役付にならないと等級が上がらないということではなくて、いわゆる専門性を評価いたしまして、そういう専門官職として係長相当、役付相当の格付をするという形で職員の士気を高め、なおかつそういう優秀な職員を養成するための措置を具体的に講じていきたいと考えております。さらに、この点については国税庁でもいろいろ努力されておりますが、私どもといたしましても、そういう意味においては側面から御協力していきたいと考えております。
再三にわたりまして当委員会におきましても附帯決議を提起いたしまして、この問題については改めて私から申し上げるまでもなく、先輩各位が申されておりまする言葉に尽きるわけでありますが、特に今大臣初め関係の国税庁職員の皆さん方もお聞きでございましょうけれども、財政再建が叫ばれているさなかにありまして存在は非常に重要なもので、ますますその価値を深めているわけであります。もちろん人員も必要でありまするが、中身の問題として有能な人材、優秀な人を集めて当たってほしいということでございますが、この点について人事院は先ほど、俸給表は特別なものをもって充てているとかいろいろなことを若干言われましたけれども、特に有能な人材を国税庁職員として充てるという、特殊な立場にある職員を育成する手だてといいますか考え方は、新しいものはございますか、どうですか。どういうようなお考えをお持ちですか。
これ、直接法律とは関係ないわけでありますけれども、キャプテンサービスね、例えばお客の要望によって何かサービスをするというのがありますね。そうすると、客の要望といいますか、視聴者の要望というものにやっぱり迎合する部分というものが非常にたくさん出てくるのではないか。アメリカあたりでも、ＣＡＴＶが非常にもうかるというんですか、経営状態のよいところの番組は、必ずしも内容がいいからいいということではないというようなことも物の本で読みました。ポルノまがいを一日じゅうやっているようなのがすごく経営がいいなんというのは困ったことでありまして、これは法律で規制するというわけにもいかない。需要があるから送るといえばそれまででありますけれどもね。この間も予算委員会で、キャプテンサービスの中に水着姿の女性が突如として顔を出してあやしげな、すれすれの言葉でもって放映したというのが問題になりましたね。国会で問題になるぞと言ったら、どこかでどのようにか連絡をしたんでありましょうね、びっくりして、もうあれはやりませんなんということを言いましたけれども、国会で問題にしてやめるなんという、そういう営業の政策というんですか、ことについて私は大変問題があるというふうに思うんです。だからといって、じゃ、そのようなことがキャプテンサービスだけだろうかといえばそうじゃなくて、新聞を見ても雑誌を見ても、もういろんなところにはんらんしているわけでありまして、この辺は今の質問にどうというわけではありませんけれども、十分にやっぱり注意をしていかなければいけない部分だということを指摘をしておきたいというふうに思っております。
 次に、ニューメディアと著作権の問題でありますけれども、この法案は、著作権審議会第七小委員会の報告を踏まえて作成をされたというふうに思うわけであります。
 あの第七小委員会の報告なんかを見ましても、一度読んだくらいではとても私どもは理解ができないわけでありますが、その報告書の中身のうちに、今回の法改正で取り上げられていない部分がありますね。無線系ニューメディアとそれからパッケージ系ニューメディア、この著作権法上の課題についてお伺いをしたいと思います。