与党の大臣としては御苦心のあったところと思いますから、これ以上は深く質問をいたしません。
 証券局長においでいただいていますので一言伺いますが、私は証券関係についてもディスクローズする必要があると思うのですね。それは個々の証券会社が、証取法に基づいて必要なことが定められておりますね、それをやるのは当然ですが、たとえば証券業協会とかあるいは場合によったら東京証券取引所とかそういうところがディスクローズすべき点があるのではないかというように思っているわけです。これはそういう趣旨の論文もございますが、特に誠備グループなどのことがありまして、株が異常に高く買われているというようなことがありました場合に、そういう事実を情報公開するということによって防げることが大分あるのじゃないかというように思うのですね。
 それで、たとえば株価収益率というのがありますね。私よく知りませんが、ＰＥＲと略称されているのですが、それがこの前のときは百倍にも買われているということがございました。あるいは株価純資産倍率というのですか、略称ではＰＢＲと言うのだそうですね。こういうものを一般に銘柄によって公開して、かくも異常に買われているというのは何かあるのではないかというようなことを公開する必要もあるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
そういう議論もあることは事実でございます、物は見方でございますから。問題は銀行法は五十年前にできたもので、「何時ニテモ」何でもできる、これも余りひどいということで、それじゃ答申のように「必要に応じ、」というのも、何で必要なのか。これも「何時ニテモ」と同じなんですね、「必要に応じ、」ということならば。必要だと言えば必要なんだから。しかし「必要に応じ、」と言ってもそれは「何時ニテモ」と余り変わらないじゃないかということになれば、それは職権の乱用をするわけではないのですから、銀行の業務の健全性とか運営をどういうようにやっているかということについてちょっと疑念があるとか、ない場合でも、定期的にやる場合も必要だから定期的に見ますよということもここへ入っているわけです。だからこれは「何時ニテモ」の緩衝子みたいなものでして、ある意味では言葉をやわらかくして、職権乱用とかそんなふうにどこまでも介入しませんという歯どめになっていることは事実だと思うのです。このこと自体はそうまずい規定ではない。
 ただ、あなたのおっしゃるように、監督規定のところは昔のかたかなをひらがなに直しただけで、そこのところはばっさり何でもできることになっておって、ここのところだけは御丁寧になっているのはどういうわけだ、そういう議論があることもこれは決して不思議ではない、そう私は思っておりますが、これは私は財政演説のときに申し上げたとおり、関係方面と調整の上銀行法を提出するということでございますから、業界が全面反対だというようなものを出しても意味がないし、いまの銀行法で権限強大でやっていけるわけですからそれでもいいと思ったのですが、しかし一歩前進、また前進というところがあれば、ここでともかく五十年来銀行法を直さないというわけでもないし、そう整合性を欠くこともないし、部分的にうんと細かく書いたところとうんと大ざっぱに法三条的なところとまじっていて体系的に体裁をなさぬじゃないか、法律専門家からはそういう議論が出るのじゃないかと実は私は思っておったのです。だけれども、それはそれとしても、しかし別な見方もあるわけですから、私どもは別な見方によって、ともかく全体としてそう矛盾したことでもないし、そういう体裁上の問題は確かに議論があるかもしれない、しかし、じんぜん日を送ってまたこれがさらに何年先になるかわからぬということでも困ると言うものですから、私の判断において、法制局とも相談をした結果、このように改正をさしたということでございます。
お答えいたします。
 第一の、定期点検のときに二年ごとにどのような部品を交換している事例があるかという御質問でございますが、車の走行キロあるいはその使われ方によりましてかなり状態が違いますので、二年ごとの定期点検を行った場合に取りかえなければならない部品というのは、その都度車によって変わってこようかと思いますけれども、一応の目安といたしまして現在でも点検の対象になっておりますものを申し上げますならば、ブレーキ関係のゴム製品あるいはエンジンに空気を吸入いたしますところのエアフィルターのエレメントといったようなものにつきましては、その間に汚損されるケースとそれから経時的に、時間がたつことによって非常に傷んでくるケースがございますので、そういう部品等につきましては二年ごとに交換するという前提で指導をしておるところでございます。
 また、定期点検の実施率でございますが、現在マイカーについて申し上げますならば、六カ月点検ということが法律で義務づけられておりますけれども、その実施率につきまして私どもの方でつかんでおります数字は、大体半分、約五〇％前後というような数字になっておりまして、必ずしも法律で義務づけられております定期点検が実施されてないというような状況にございます。
 また、二年ごとに陸運事務所、国で検査をしておるわけでございますけれども、その際におきましても、車の状態がふぐあいでございまして、保安基準に適合してない状態にあるということで不合格になる車が現在でもまだ、五十四年度でございますが、一二％ほどある現状でございます。
 それから、整備不良を起こした場合の事故の問題でございますけれども、先ほど御説明がございましたように、一定の時点におきまして国が検査をしておるわけでございます。それから以降におきまして、自動車の使われ方次第で車の傷み方もがなり差がございますし、工場で整備したときの状態というものがかなり影響をしてくると思います。
 それで、第三点の整備という問題と事故との関連でございますが、定期点検を行って工場で整備する場合に、その車のこれからの使われ方というものを勘案した上で工場で適正な整備をするように、たとえば現在は保安基準に適合している状態であるけれども、もうすぐにでも保安基準に適合しなくなるおそれがあるというような場合には、その場合の部品を取りかえるなどしてその寿命を長もちをさせる、あるいは保安基準に適合した状態を維持させるというような整備をするように、私どもも業界を指導しておるところでございます。現実的にもいろいろな事件的なことがございますけれども、その都度法の場に上がりまして、いろいろな事案が審理をされておる現状でございます。