先生御指摘の御殿場線の中石田踏切での事故につきまして、これは本当に危険な事故でございまして、列車が来たときに断遮機が上がったということでございまして、私どもも非常に憂慮しております。
 この原因についていろいろ調査したわけでございますけれども、一般に、単線区間にございますこのような踏切につきましては、踏切の前後に、踏切の箇所とそれから踏切を挟んで二カ所、合計三カ所の制観点がございまして、その制観点を列車が順番に踏むことによりまして、警報が鳴り出す、遮断機がおりるというのが第一番目の制観点。第二番目の制観点が踏切のそばにございますから、それを踏みますと今度は遮断機が上がる。それから最後の制観点を列車が踏みますと、本当にこの区間に列車がいなくなったということで、次の列車を受ける態勢ができるわけでございます。
 そういったような仕組みになっておるわけでございますが、今回の事故につきまして、同じような条件が起こり得るのかどうかということで現地で再現試験を行ったわけでございますけれども、この装置そのものにはそういったことが再現しないということがわかりました。これはどうしたことかということでさらに詳しく調べましたところ、当該列車が行きます直前に、私どもの保守用に使っておりますモーターカーがここを走行しております。そのモーターカーと申しますのは、編成数としては一両で走っておりますので、先ほど申しました制観点を踏むときに完全に踏まない場合があり得るということで、恐らく三番目の到御点、最後の制御点を踏まないような条件で行ってしまったのではなかろうか。そうしますと、今度列車がそこに入ってまいりますと、今度はやっと列車が抜けていったという条件になりまして、踏切は上がったままになってしまうというようなことが想定されるわけでございます。
 こういった状態は非常に危険なわけでございまして、私どもそういうことのないように、モーターカーを使用いたしますときに、普通ですと線路の信号が感ずるような短絡状態ということになるわけでございます。右と左のレールが短絡するようになるわけですけれども、それをしないように、完全に絶縁状態にするという対策をとりました。これを全国のモーターカーにつきまして、単線区間の踏切で作業をするときには絶縁状態でやるということを徹底させて、この対策としております。
昭和四十一年から始まった四次にわたる踏切道改良促進法に基づく事業によりまして踏切道の改良が行われ、事故件数、死傷者数が大幅に減少したことは喜ばしいことであります。しかし、五十九年度でもなお九百二十件の事故件数、五百三十九人の死傷者数があります。踏切道を改良し、事故をなくすことは極めて重要な課題であります。
 そこで、具体的にお尋ねをいたします。
 国鉄にお尋ねをいたします。
 去年の五月九日、静岡県沼津市の国鉄御殿場線の中石田踏切で、列車と乗用車の衝突事故がありました。二十四歳の青年が首の骨を折って意識不明の重体だ、このような新聞の報道がありました。これは、ちょうど列車が来たら遮断機が上がった、ちょっと我々びっくりするようなことだったようでありますが、踏切作動システムにおける誤った作動によるものだ、言うなら国鉄の欠陥踏切というようなことで問題になったと思うわけであります。このような欠陥のあった踏切にどのような対策をとっておられるのか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、地元と申しましょうか、その当該者からなかなか御理解が得られない場合もあるわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、都市計画の段階で地元とよく協議し、都市計画の作成の段階でそういうことを討議して、今後の問題についてできるだけ問題の出ないように私どもとしても努力してまいりたいと思っております。
いつも申し上げていることですけれども、電波はやっぱり国民のものだという、そういう基本の上に立って、この場合は都民の立場ということになるでしょうけれども、そこをぜひお考えいただいて、今後の郵政省を中心にして電波監理審議会というところに持ち込まれる段階でも、いずれの場合にも今後この問題がどういうふうに今なっているのかということをぜひ都民や国民の前にオープンにした形で扱っていただきたい。たまたま新聞には報道されましたけれども、いつの間にか消えてしまったと、あれはどうなったんだということにならないように、また、つくられる場合も、何か突然ＵＨＦ局が出てきたということにならないように、その辺の状況を私も機会があればまた伺うかもしれませんが、ぜひオープンにしておいていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次に、ＮＨＫの問題でありますけれども、ＮＨＫの経営のあり方といいますか、放送局としてのあり方といいますか、そういうことを考えますと、川原会長を初め皆さん、そのことにいつも頭を痛めていらっしゃるだろうと思うんですね。つまり、放送法によって、もうきょうこの審議自身がそうですけれども、国会で予算の承認を得るということお必要とすると。そういう意味で、いわゆる公共放送という立場が一方にある。これは悪い言葉で言えば、ともすれば親方日の丸ということにつながりかねない。口の悪い人は国鉄、日本航空、ＮＨＫと、こう連想をする向きもあるようであります。事実それは非常に類似をした点がありまして、それは国や政府との関係ということが一つと、それから一方で一種の競争相手として国鉄と私鉄、日本航空と全日空や東亜国内航空という他の純民間航空会社、ＮＨＫの場合の民放との関係、そういう点も類似点は非常に多いと思います。同時に、ＮＨＫという放送法に規定されて他の民放とは別の特別な存在として、公共放送として役割を果たしていくという上で万全の放送体制をとりたいということ。これはまた必要なことだと思いますね。そのためには、万全のということは、第一の方の親方日の丸的なものと結びつきますと、かつて国鉄がそうであったように、肥大化してしまって、そのことが主たる原因で経営がおかしくなってくる。こういうことに結びつくのではないかという、そういう懸念。常識的なことですが、そういうことを前提にして考えたときにいろいろ問題が起こってくるのじゃないかと思います。
 まず、ＮＨＫの関連団体の現状ということですけれども、最近非常に多くの関連団体、組織がつくられているということを伺いますが、大まかで結構ですが、現在どういう状況になっているか御説明いただきたいと思います。