納得できません。
 従来、こうした問題が極めて安易に取り扱われてきた。そういう中でこうした問題が、国務大臣が一党の委員長として本会議で発言をしたことが全く事実無根であると。推定ならば何でも言っていいということにはならない。推定にも応分の根拠が必要であります。
 改めて日本の国会においてこの問題は根拠がないということが明確にされ、それについて撤回をし謝罪をしたわけでありますから、文部大臣としてこの事実の誤りを認めるならば、教科書についてもその是正をぜひやるべきではないか。
 再度答弁を願います。
お答えいたします。
 さきの戦争における我が国を含めたアジア地域全体の犠牲者の数につきまして、御指摘のように教科書の中で二千万人というような数字が記述されているということを承知いたしております。
 これにつきましては、教科書が検定という制度で文部省がこれに関与していることはそのとおりでございまして、ただ、教科書に不適当な表現がある場合、事実に明らかに反しているというような場合は、これを不適切という指摘ができることになっております。
 ただ、先生の御指摘のこの部分につきましては、いろいろ表現の違いもございますし、また根拠については、例えば日本大百科全書におきましては我が国とアジア諸国の死者数の推計をそれぞれ二百五十万人前後、千八百万人に上るというような記述もあり、平凡社大百科事典におきましては中国とフィリピンにおける死者数をそれぞれ二千四百万人、十数万人との説を紹介しているものもございます。これは教科書でなく百科事典でございます。そういうようなこともございまして、検定意見としては、そのような記述もあることから、従来からの検定意見ではこのくだりについては意見を付しておりませんでした。
 そこで、先ほど来の当委員会での御議論を伺っておりまして、教科用図書検定審議会というところで教科書の内容を検討していただくことになっ
ておりますので、先ほどの問題につきましては、この審議会で御議論をいただくのが適当ではないかというふうに考えております。
先般の、日本が二千万人の害を与えたと、この発言は全く根拠のない事実無根なことであることが明らかにされ、これを撤回し謝罪をされた。このことについては極めて重大な問題であります。
 しかも、極めてこれは象徴的なことであって、従来、社会党を初めとする各党が、いかにして日本の戦争が誤りであった、犯罪国家であった、侵略国家であった、そういうことを言い続けてきたその一つのあらわれでございましょうし、この二千万という数字は既にひとり歩きをして教科書にまで取り上げられておる。来年の高校の教科書でこれが取り上げられている事実があるようですけれども、これは撤回をしてもらいたい。
 文部大臣、いかがですか。
鎌田君から、先ほどの同君の発言中、不適切な言辞があるとの申し出がありました。
 委員長といたしましては、後刻、速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
 以上で鎌田要人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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都道府県ということになりますと、そこから二名ずつ出てくるというふうな話になりまして、比例の本来の意味というものが余りなくなってしまうのではないかといったようなこともございますし、そうした観点からやはり全国というものを単位とした方が適切なのではないかと、こういう考え方でございます。
自民党政権時代あるいは自民党が野党になりまして出しました案は、そういうことにかんがみて比例代表の部分は都道府県単位にしているわけですね。その点はどう評価されますか。
公明党・国民会議の草川であります。
 まず最初に、委員長を初め各党の発議者の皆さん、委員の皆様が、四月の十三日の本会議以来、日夜大変長時間にわたって御審議なされておみえになりますこの努力に対して、心から敬意を表させていただく次第であります。本当に皆様御苦労さまでございます。せっかくのこの努力でございますから、何とかこれがまとまるように、政治改革が実現するように、ぜひ皆様方、国民が注目をしておるわけでございますので、一層の御審議をお願い申し上げたいわけであります。
 まず最初に、自民党のかつての海部内閣時代の政治改革大綱の比例代表制の問題についてお伺いをしたいと思います。
 四月の十五日に武村議員は、海部内閣の当時の話でございますが、単純小選挙区制の方がはるかに多かったけれども、やはり野党の立場も考えた答申を尊重し、並立制に合意した、こういう答弁をされてみえるわけであります。今回は野党のことを考えずに自民党として提案をされたということに、裏返してはそうなるわけでございますが、どんなものかということでございますし、また、四月の二十日に池田委員がこの政治改革大綱のことに触れられておるわけでありますが、少数世論も反映されるように比例代表制を加味することも検討するとあるけれどもどうなんだという質問をされております。また、同様に、公明党の鍛冶委員も質問をしておみえになるわけでありますし、また、後に宮澤総理に対しましても四月の二十一日、公明党の伏木理事も質問をしているわけであります。
 そのほか、各党の委員の方々がほとんどこの問題について触れられておりますが、その答弁が非常に不十分でございます。それぞれの委員の方がこのことについて触れられておりますけれども、それはその当時の話だよと簡潔におっしゃる委員もお見えになります。あるいはまた、あれはもうあのときに廃案というんですか、終わってしまったのだから、別の立場から問題提起をしているんだよというような趣旨の答弁もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、非常に意味の重い答申であり、当時の話ではなかったのか、こんなように考えるわけでございますが、改めて発議者の方からその点についての、少数世論も反映されるよう云々という言葉について、明確な御答弁をお願いしたいわけであります。