大臣の御答弁、そのとおりだと思うわけでございます。検討検討でいつまでも引っ張られたら大変なんです、さっき言ったようなことを考えてみれば、お約束どおり、それでは大臣のお言葉で今度の中医協にもこれを煮詰めた段階で具体的にお諮りいただくということで、大臣の御答弁で私本当にちょっと安心をいたしました。どうぞ大臣よろしくお願いをいたします。
 それでは、口唇口蓋裂のいろいろな対策についてでございます。この治療に当たっては、もう御承知だと思いますけれども、生後二カ月から手術を行う、子供の成長に沿って適切なそして総合的な治療を必要としている。そのために、どうしても各専門分野の、たとえば口腔外科、形成外科、耳鼻科、小児科、歯科——矯正、補綴、言語治療、精神衛生、ソーシャルワーカーと、この前も同じことを申し上げましたが、そういうようないろいろなチーム体制が必要になってくるわけでございます。この点について小児歯科保険対策検討会、ここで、これももう五十二年以来の課題でございます。相当検討されていると思いますけれども、その御報告をお伺いしたいと思うんですが。
いまこういっていたらくでありますけれども、幾ら何でも検討が三年も四年もかかるということは考えられません。そういう方向で努力するんではなくて、この審議会に私の使いとして、中医協に間に合うように結論を出してくれと、こういう相談をいたします。
そのようにできるように私ども、先ほど来御説明いたしておりますように、学識経験者それから日本歯科医師会に検討を依頼しておるこの結果が出ませんと中医協にかけられない、したがって、この結果がかなり具体的に、前向きに進んでおるというふうに私ども聞いておりますので、さらにこれにつきましては強力にお願いをいたしまして、先生のおっしゃいますような方向でできますように、十分努力をするというふうにいたしたい。
努力はしなきゃならないんですよ、もう努力していらっしゃるというのは三年半以上かかっているわけでございますので、だから今回の診療報酬改定に際して、その努力の結果がお約束どおりこの中医協で、今度の中医協でお諮りをいただけるということにならなければならないと、そう思うわけでございます。
 で、先ほど安恒委員の御質問に答えて、薬価基準についても六月にかかってはならないと、大臣は診療報酬の時期をそういうふうにおっしゃったと伺いましたので、今度の中医協で鋭意——三年半もやってきているんですからね、ここで当然かけるということになろうかと思いますけれども、大臣、そういうつもりでよろしゅうございますか。
いま先生おっしゃいましたような方向でできますように、日本歯科医師会、あるいは学識経験者、そういった方々の検討をいま私ども鋭意推進していただくように努力をしているというところでございます。
いまのような御答弁、ずっといただいてまいりました。そして厚生省としても歯科医師会としても重々お話し合いをされ、検討されてきた。五十二年から始まっているんです、この問題。もうすでに五十六年の四月でございます。三年以上たっております。相当検討も煮詰まっている段階だと思うわけでございます。
 で、いろいろ診療報酬の改定の時期というふうに新聞にも言われておりますし、そしていよいよ開かれる、中医協というものが近々開かれるというようなこともすでに報道されているわけでございますので、お約束どおりこの中医協で診療報酬の改定が行われるということですよね。そうすると、そこのところでこの問題がかけられるというふうに理解すべきだと思うんですが、いかがでございますか。
この問題ではしばしば先生から発言があっていることはよく承知しております。お話もよくわかりましたし、また御心中もよくわかりますし、厚生大臣としても同じように考えます。
 しかし、問題はそうではなくて、いつ、早く健康保険の対象にするかということが第一の問題でございます。ただいま学識経験者の方に検討を依頼して、それがまとまり次第中医協で審議をして、そして健康保険にかけるよう事務的な進捗の過程でありまして、大体いつごろ入れるか、これ、健康保険——時期は後で事務的に調べて先生のところへ連絡にやります。
行政改革はまずその目的は財政再建に寄与するものだ、その趣旨の答弁があったわけでありますが、そのためには特殊法人を統合して新しい法人をつくっていく。いろいろなやっぱり改革をしなければならないというように思いますが、私は、この際人事構成にしても思い切った改革をしなければならない、こういうふうに指摘をし、質問したいというふうに思うのです。
 つまり、役員や幹部職員の構成は一体特殊法人はどうなっているのか。蚕糸事業団について申し上げますと、蚕糸事業団は、役員六人のうち四名は農林水産省の天下りである。この事業団は民間も出資をしているから、民間登用の役員もいなければいけないわけでありますが、これは二名なんです。部長級は、六名のうち五名が農水省、大蔵省の天下りであります。しかも、そのポストはいわゆる世襲制なんです。糖価安定事業団は、役員六人のうち五人が農水省の天下り、内部登用が一名。部長クラスの一等級が十二名のうち九名が農水省、大蔵省が三名、内部登用なし、二等級の課長相当は十名のうち二名が農水省、大蔵省が三名、内部登用が五名。三等級になってまいりますと、二十七名のうち六名が天下りないし出向だと、こういう形になっているわけですね。蚕糸事業団は昭和四十一年にできた、糖価安定事業団は昭和四十年に設立をされておりますから、すでに十五年以上の歴史も持っているわけなんです。したがって、内部の職員の中にも優秀な人材や、あるいは管理職としての適齢に達しておる人が多数おる。しかし現実を見ると、内部登用の人は五十歳くらい過ぎないと課長にも課長補佐にもなれないような現状なんです。このことは、内部職員の勤労意欲にも大きくつながってくる。あるいはまた、事業団というのはその業務の内容が民間にも関連してきますから、民間の人を役員に登用して新しい血を入れることも必要だと思うんです。先日もこの委員会に参考人を呼んで、天下りの弊害についていろいろと意見を求めたところでありますけれども、弊害が大きいということを陳述をされておる。行管庁としてはこの天下り人事を一体どういうふうに思うんですか。これは、ひとりいま問題になっております蚕糸と糖価だけの問題じゃないんです。ここまでやっぱり踏み切ってやらなきゃ、皆さんが言われるような行革はできないのじゃないか、あるいは経費の節約にならないのじゃないですか、どうなんですか。