先ほど公取から御説明があったようなことが昭和五十一年にあったようでございます。したがいまして、公正取引委員会から指摘を受けた点につきまして、同年、局長通達を出しまして、このようなことの起きないよう指導を強化し、最近におきましては御指摘のような事実はなくなっておると考えております。
 いやしくも農協の経済活動については、農業者の協同組織として独禁法に抵触することが起きないよう今後とも十分指導してまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、農業協同組合は小規模事業者の相互扶助を目的とする事業協同組合と同様に原則として独占禁止法の除外となっておりますけれども、農業協同組合が不公正な取引方法を利用します場合でございますとか、あるいは競争を実質的に制限することによりまして不当に対価を引き上げることとなる場合には独禁法の適用を受ける、こういう制度になっております。
 これまで公正取引委員会が独禁法違反として勧告を行いましたのは九件ございまして、いずれも不公正な取引方法に該当するということでございます。私どもといたしましても、今後とも農業協同組合が独禁法の違法な行為に当たるというような具体的な根拠を得ました場合には厳正に対処してまいりたい、かように考えております。
時間があればもっとこの問題を総理と問答したいんですが、しかしいずれにしても総理の御答弁では、国民の多くは総理の公約は実はこの五つといろいろ言われておりますが、そういうふうなもの一つでも該当すれば導入しないのだという総理の公約だと、こういう認識なんですね。だから総理、公約違反だという非難が随分出てくると、こう思います。時間がありませんからさらに間接税の問題等についてはまた別の機会にもっと詰めたいと、こう考えますが、そのような不満が多いということを総理、ぜひ御銘記をいただきたい、こう思います。
 時間がなくなったのであと一問、ひとつお許しいただきたいと思いますが、農業団体の経済事業が随分と活発に行われております。驚くほど広範囲にわたっております。また、規模が大きくなっておりますが、そこで農水省と公取にお伺いしたいのでありますけれども、公収は、農業団体が行っておる経済事業について独禁法違反並びに抵触するような疑い、そのようなものが多いと、このように伝えられ、新聞報道等にも随分載っておりますが、従来どのような調査をされておるのか、あるいはまた調査をされた結果はどうであるのか、どのような認識をされておるのか、お伺いいたします。
 それから農水大臣にこれは要望いたしますけれども、農協を初めとする農業団体、全農、全共連等は聞くところによりますと子会社が千社以上ある。その千社以上ある子会社のほとんどが赤字である。ところが一向につぶれない。原因は何であるかというふうなことも実は疑われておりますし、また最近新聞、週刊誌ではかなり農業団体の実態が明らかになって、ますます国民の不信を買っておるということだろうと思います。中には農家自体が新聞投書等に、匿名ではありますけれども、このままでは農業の経営が成り立たぬようになる、農協に振り回されてどうにもならぬ、むしろ農協がない方がいいんだという投書さえ載っておるわけでありますから、農水大臣は十分なる指導を適切におやりいただく必要がある、こう考えます。
 時間がありませんから、公取と農水大臣のお答えをひとつお願いいたします。
その説明をするときにはいつもそういうことを申し上げまして、縦横十文字に投網でがっぷり入れたような、ばっちり取る制度を言っていると、そういうふうに解説をしてきたところでございます。まあ、しかし物事には常識というものがあるのではないかと思います。
日銀総裁ありがとうございました。もう結構です。お忙しいところありがとうございました。
 次に、これは大蔵大臣、お手元にいっている「五十八年度財政事情の展望」というのを一もう私が説明するまでもなくおわかりだと思うのです。わが党政審にこれは計算してもらった内容なんです。結局五十六年度の予算が当初の三十二兆二千八百四十億という税収が大幅に三兆三千五百億も減って二十八兆九千三百四十億になっちゃった。それで、これはそこはいま書いてないところを言っているわけですけれども、そういう点でもって五十一年から五十六年度の平均一〇・四八％の伸びでくると、五十七年度は三十一兆九千六百二十億の税収しかない。昨年、皆さん方がそこで増税やったから、それを四千五百億ばかり含めましても三十二兆四千百八十億。そうすると、この間決めた予算案の三十六兆六千二百四十億から見ると、四兆二千六十億ぐらいの税収不足というのが出てくるということになるわけなんです。
 そこから今度は五十八年はといいますと、言うならばこの三十二兆何がしかを基礎にしてどのくらい伸びるかということを判断すれば、大蔵省の中期計画ならば一一・九％、それから五十一年から五十五年ですか何かのところだと一二％、ちょっと違うぐらいですけれども、どちらにしてもこの三十六兆二千七百億ぐらいになっちゃう。大蔵省の中期計画だと五十八年度の税収は四十兆九千七百億ということで、四兆七千億からのそこに落差があるわけなんです。
 それではこれをどうやって埋めるのかということになるわけで、それでもしも、先ほどもお話が出ているんだけれども、歳出カットだけとなると下にあるように五兆六千九百億の歳出カットをしなけりゃやれない。それから今度、赤字公債ともかく増発にということになれば、一兆九千六百億の上に五兆八千億の上積みをして七兆七千六百億の赤字公債を立てなきゃもうやっていけない。それもとてもできないから、じゃ増税だというならば七兆五千七百億の増税だと。先ほど総理は、増税もしない、それから赤字公債のそれもやらないと。それじゃ歳出カットでもって五兆六千九百億の歳出カットということになっちゃうのだけれども、その辺をどうなさるつもりですか、五十八年度は。