米軍の再編の問題につきましては私ども、四月に議会に報告書が出されましたが、それ以前の段階から非公式にアメリカ側の説明を受けるという過程はございました。外交上のやりとりでございますので詳細に立ち入ることはお許しいただきたいと思いますが、検討の過程を通じまして、大体アメリカ側としてどういうことを考えてきているかということにつきまして私ども説明を受けてきたわけでございます。それから、御承知のとおり、チェイニー国防長官が日本に参りましたときにも、その段階における米側の検討の状況を私どもに説明をした、こういうことでございます。したがいまして、きちんとした形で米側より説明がございましたし、私どももこの問題についての情報の収集ということを怠りなく行ってきたつもりでおります。今後米側が具体的に検討を進めていく、こういうことでございますので、私どもも米側とのやりとりの中でどういう検討段階にあるのか、あるいはどういう結論になりそうなのか、そういうことを状況に応じまして情報の入手に努めていきたいというふうに考えております。
納得できない、そういう答弁は。無関心であってはもちろんいかぬですよ、無関心であっていいはずがないじゃないですか。
 私は何もここで自分勝手なことを言っているわけではないのですよ。四月二十六日の予算分科会で私が聞いたら、重要なことなので早急にアメリカに連絡をとって密接な連携でこれを確かめる、内容を明らかにすると言ったのはあなた方の局長なんだよ。相手がこうなりましたと来るまであなた方は待っているの。そんな外交ってあるかいな。これにはちゃんと書いてあるんですよ。東アジア戦略の米国防総省報告には。「沖縄での可能な削減を含め五ー六千人の人員を削減する。」全部そういう計画が出ているんじゃないですか、あなた。海軍は全世界で三十四カ所、その中に沖縄が入っている。陸軍も二十五万人削減をする。六十五万ですか、七十五万か。海兵隊も削減をするというふうに、全部書いてあるじゃないですか。
 じゃ、今までこういうことについて外務省は米側とどういうようなルートで、何回問い合わせたりいろいろ協議したのか。わかっているがここで言えないのですか、それとも全然やってないのですか、どっもなのか。
私ども、米軍が検討しておりますこと、あるいは今後米軍がこの地域で維持していきます規模なりそういうものについて無関心でいるというようなことでは全くございません。多大の関心を持っておりますし、私どもは米側に対しまして、こういう再編計画を進めるに当たっては同盟国との協議、連絡、こういうものをぜひきちんと行ってほしいという希望も申している次第でございますし、また、そういうことも踏まえまして、米側はチェイニー国防長官来日の折に、検討中の段階でございましたけれども、彼らの検討している事柄の輪郭を私どもに説明をした、こういうような経緯もあるわけでございます。米側は、私どもが米側の現在検討中の事柄について多大の関心を持っているということは十分承知をいたしておる次第でございます。したがいまして、検討の進捗に応じまして米側より私どもに当然連絡なり説明なりそういうものがあるというふうに考えております。
 具体的に先生ただいま御指摘のＰ３Ｃということがございましたが、これは先般米議会で明らかにされました資料のことを先生御指摘だと思います。この点私ども調べましたが、現在そういうことで何か結論を得たというようなことの資料ではない、検討材料としての資料であった、こういうことだというふうに承知をいたしております。
 また、米軍施設工事の見直し、これにつきましてチェイニー国防長官が記者会見で述べたことについて言及がございました。確かにそのようなことを記者会見におきましてチェイニー長官は明らかにいたした次第でございますが、その際、チェイニー長官からは、これらの案件というものは単に候補であって、まだ最終決定を行ったわけでもないということもあわせ述べられている次第でございます。
 繰り返しになりますが、私ども先生が御指摘になりましたような事柄に無関心でいるというようなことでは全くございませんで、今後とも関心を持って状況をフォローさせていただきたいというふうに考えます。
    〔植竹委員長代理退席、委員長着席〕
既に行われた米ソ間の外相会議の範囲では、核兵器の全廃の方向ではなしに、かなり大きな宣伝がされながらも、実際には戦略核兵器というものは、その何十％程度しか削減されないんだ、そういう実態になろうとしております。唯一の被爆国である日本として、核兵器というのは一発もないのがすべての人類の心からの願いだと思います。それにこたえるような努力をすべきだということを申し上げて前に進みたいと思います。
 原子力発電とかかわって原潜の問題ですが、日本全体にかかわって原潜の寄港というのが非常に頻繁です。一九八四年六月から原潜に核トマホークが搭載されるような体制になりました。トマホークを搭載できる原潜が日本の幾つかの港に、そして沖縄にも寄港し続けています。
 そのことにかかわってですが、一九八五年からことしの五月、昨日まで原潜の入港回数が全国では二百十五回、沖縄には三十六回です。そのうち核トマホークを積載できる軍艦は、全国には百二十六隻、沖縄には二十三隻。しかも沖縄への原潜の寄港がこの数年非常に多くなっています。八五年がゼロ、八六年が三隻、八七年が七隻、八八年が八隻、八九年が一隻、九〇年が四隻。これは核トマホーク積載可能な軍艦の寄港です。そうでないものも含めますと、八五年がゼロ、八六年が三隻、八七年が十隻、八八年が十一隻、八九年が三隻、九〇年が、昨日まで五カ月間で既に九隻が寄港しています。こういう事態というのは、沖縄の基地が、一面で部分的に遊休地が返還されるような方向にいきながら、機能としては強化の方向にあることがはっきりしております。
 そこで、現地でもこういう事態というものは米原潜の母港化への方向ではないか、こういう声が聞かれます。こういうことにさせてはいかぬというように思いますが、米原潜の母港化ということはあり得ないということが言えるかどうか、そこについて外務省の見解を伺いたい。
    〔園田委員長代理退席、委員長着席〕