我々も海邦国体を県民の納得のいく線で成功させたいという気持ちにおいては変わりはありませんので、この点はひとついろいろな角度から十分御配慮いただいて、少し冗談まじりに申し上げましたが、余りかた苦しい質問だけでもお互い肩が凝りますから、その点は御理解をいただいて、ひとつ期待に沿うようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 そして次に移ります。
 次は、人事院総裁おいでいただきましたので、簡単にお尋ねしておきたいのですが、ことしの人事院勧告の時期が迫っていると思います。民間賃金の調査の経過、いろいろマスコミ報道等もありますが、やはり私たちは人事院の主体性というか自主的立場で勧告はやるべきだという立場に立っておるわけですが、この点についての経過と、今後の見通しをひとつ明らかにしていただきたいと存じます。
先ほど申し上げましたように、沖縄の問題につきましては私は前から大きな関心を持って、一日も早く本土に追いつくように努力してきた一人でございまして、今後とも誠心誠意努力するつもりでございます。
なかなか言い得て妙なお答えですが、私も何も中曽根総理来るなとは申し上げません。しかし、いらっしゃるならその前に三次振計ぐらいはきちっとめどづけるとか、さっき言った解雇問題はぴしゃっと片づけるとか、あるいはまた米軍の演習は海邦国体期間中は慎んでもらいたい、後はドンパチまた続けるとか、そんな、ごまかしと言ったら非常にお怒りになるので言いにくいのですが、ごまかしとしか言いようがない。そんなのにごまかされるような県民じゃないですよ。その点はしかと受けとめていただきたいのですが、改めて決意のほどを伺っておきます。
参議院の本会議で伊江議員から御質問がございまして、そして、天皇もおいでになるからおつきしておいでなさい、そういうお勧めがございましたので、先ほどのようなお答えをしたわけでございます。
 もっとも、そのときの状況により、いろいろな都合もございましょう、そういうことも申し上げたのでありますが、私の総裁任期というのは十月末まであるのでありますが、いろいろ国内の状況あるいは自民党の内部情勢等も見て考うべきことでもございましょう。しかし、やはりピッチャーというものは一たんマウンドに上がったら完投するのが責任あるピッチャーではないか、そう思って、おる次第であります。
今、長官のお答えのとおり二次振計が進行中でございまして、この二次振計の消化状況あるいはそのときにおける沖縄の開発の進行ぐあい等もよく見た上で、三次振計の時期が近づいてきましたら、その必要性あるいはどこに重点を置くか、そういうような問題を検討したいと思っております。
考えたいということは、その必要性はあるように思うというか、消極的肯定だと思うのですが、総理はどういうお考えですか。少なくとも私は、今言ったような問題がまだ山積をして、なかなかこれは二次振計期間中に片づかない。後期も一生懸命やるにしても、格差の問題であるとか基地の整理縮小、きょう触れませんでしたが、そういう問題等をやっていくにしても、やはり継続性という面で三次振計の必要性というのは県民の望んでいるところだし、そういう面については、ひとついつもおっしゃる総理のイニシアチブ、リーダーシップで、やはり沖縄の二十七年のあの異民族支配、復帰十五年を迎えても今私が言ったような状態であるということを含めるなら、三次振計の必要性というのは否定できないと思うのですが、総理のお考えをひとつぜひ明らかにしていただきたいと思います。
沖縄開発の二次振計後の三次振計についての御質問でございますが、ただいま第二次振興開発計画のちょうど折り返し点にあるわけでございまして、この後期の達成のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 なお、沖縄全体の問題につきましては、先般発表いたしました第四次全国総合開発計画の中で長期的には位置づけをしておるわけでございます。二次振計ができるだけ達成された後に、第三次振計のことを考えたいという考えでございます。
上原さんのおっしゃることはよく理解できますし、現地の方々の身になってみれば大変なことである、そういうふうにも痛感しております。
 善後策につきましては、今防衛庁長官から御答弁がありましたが、ともかく最善を尽くしてこの事態を改善するように努力させるつもりでおります。
それは違うでしょう。それはＩＨＡ全体でしょう。今解雇対象になっているマリン関係が幾らかと言っているのです。私の方から言いましょう。この間もらった、あなた方の方から。三百万に足りませんよ、三百万に。そうでしょう。二百七十か八十ぐらいじゃないですか。それをはっきりしてください。
総理は後でひとつまとめてお答えいただきたいわけですが、私もアメリカとのやりとりはある程度やった経験がありますので、なかなか容易じゃないと思いますよ。向こうはコーヒー代だって割り勘にするようなところだからね。しかし、客観的に見てもどう見たって、政治的に見たって実態からしても、今度のやり方というのは、これは一方的過ぎますよ。
 そこで、もう少し具体的なことを聞いておきますが、施設庁がまとめておると思うのですが、一体今のＩＨＡの、このマリン関係の従業員の年間の所得はどのくらいですか。
御指摘のとおり六十年度は前年に比べまして一一％減の八万一千ヘクタールというふうに民有林の造林面積が残念ながら減少してきているわけでございます。この背景には、一つは、全体で千二十二万ヘクタールという人工林面積というものが戦後営々とした努力の積み重ねで既に造成されてきたという全体の話ももちろんございますけれども、当面の話といたしましては、これは林業そのものの、先ほど大臣からもお話ありました、現在の苦しさというものを反映しているわけでございまして、木材需要の減退とそれに伴います価格の低迷、特に最近の円高傾向がこれを加速しているわけでございます。
 それから、そういうことの一方で林業経営費が増高いたしまして、収益性が残念ながら低下している。それからさらに山村の過疎化というものも進んできている。それから一千万ヘクタールを超える人工林がもう既にできたということとも関連いたすわけでございますけれども、これからの造林対象地というものが非常に分散化なり奥地化してきている。こういういろんな要素が関連いたしまして森林所有者の造林意欲というものが残念ながら減退し、冒頭に申し上げましたような数字になっているというのが現況でございます。