青函トンネルの問題は、先ほど仁杉総裁が申し上げたように、経済構造が非常に変わったものですから、当初の見込みと大分違ったということが赤字がよけい出る、借りた場合に赤字がよけい出るということでございます。何さま一年間正式に借料を払えば八百億円という話でございますから、これは大変なことです。そしてこれは当時新幹線ということを考えていなかったから在来線を通す、これはもう在来線を通すことになります。しかしながら、それだけでは一体、何か知恵を出してもう少し活用方法がなかろうか、これはもう役所だけでもまずうございますから、私の私的諮問機関として知恵のある方と申しますか、そういう方々にお集まりいただきながら、活用方法を考える。それをまたみんなにお諮りして実行して、いかにして赤字を少なくして日本の財産としてこれを持っていきたいと、こう思っているわけであります。
そんなに長いことかかって考えなくたって、海底トンネルなんかの場合もうじきできるんですからね。できるものをどうするかということが当面の問題としてありますよ。これだけの兆の単位に手が届くような投資をして、それをじゃ北海道の鉄道でもって引き受けなさいということを言って黒字になるかどうか、だれが考えたってわかるんですね、これ。人里離れた山の中にデパートこさえて大いに稼げと言ったってこれはむずかしいですよね、どなたが引き受けたとしても。あえてそういうむずかしいことをこの臨調の答申は野放しにして、そのままにして、あとのことは監理委員会任せというようなことになっているんですが、これで一体やっていけるんですか。
従来の経営では大変なことでなかろうか。時にはまた親方日の丸、こんなことからいまのように臨調では分割民営、こういうふうな話が出ておるわけでありまして、また国鉄の総裁等々もちょっと遅過ぎますけれども、私鉄の経営者からだんだん話を聞き、いかにして公共と、さらにまた採算性というものをとり、こんなことの中に勉強している話も聞いております。ですから、臨調の答申は分割民営であります。それをまた今度の監理委員会等々でよくよく御吟味いただきまして、私たちの方はそれを最大限に尊重いたしますから、具体的ないまあなたのおっしゃったようなものが可能であるかどうか、こういうことなどについての御研究があって、その結論を総理大臣がこれを意見を尊重して実行する、その間が約四、五年ありますから、いまのような等々の議論をよくおやりいただくならば幸せだと、こう思っています。
答申はちゃんとした結論を出してないわけですよね。やたらと何でもつまみ食いをして、そして無責任な答申だけをたれ流しにしているのです。これ野放しの豚みたいなものです。こういうことでは、これは尊重すると言ったって尊重のしようがないだろうという気がするんです。
 だから、そこで私は、ただ文句ばかり言っても始まらないから、じゃ答申の、たとえば国鉄問題に対する臨調の答申の骨格になっている分割民営という問題がありますね。この分割民営ということができるならば、たとえば北海道と四国などというのは、これは線路がつながっておりませんから、この北海道と四国を分割をして、ここでもってじゃ独立採算制で補助金をもらわないで、運賃を上げないでやれるかどうか、やらしてみるということを考えてみたらどうでしょうか。もしそれができないようだったら、この答申の内容そのものができないことを答申として出したんですから、これは落第だということになる。その点やはり抽象的なことではなくて、具体的にまず手初めに北海道と四国というものを取り上げてやってみるということはどうですか。
この青函トンネルにしても、本四架橋にしても、技術的には大変なものだと思いますよ。世界に誇るべきものかもしれません。しかし、だれが後始末をするのか、だれが金を払うかという問題について、臨調の答申だってわかり切っていることだから、結論を出すべきだと私は思うんですね。たとえば青函トンネル、これは全部――トンネルだけじゃありませんが、トンネルも橋もこれ全部できなきゃ使えないわけですからね。しかもそれが兆の金になってしまう、上越新幹線でも、東北新幹線でもそうですわね。こういう莫大な投資が続けば国鉄の累積赤字が十六兆ぐらいになるのは簡単なことですよ。こういう膨大な累積赤字をどうやって処理をするのかということをはっきりと決めないで、監理委員会に任せるなどというのはもう無責任もいいところじゃないかという気がするんですね。その点は一体運輸大臣どうお考えですか。
ＩＭＦ、ガット等は、各国の協力によってできている国際機関、ことにＩＭＦ等は出資によってそれを貸し付ける機関でありますから、たとえばＩＭＦの感触としては、事務総長が言っておりましたが、発展途上国あるいは援助を受ける図の意見にも耳を傾けなければならない。私のところには絶えずそういう国から、道があるのになぜあげてくれないかという話がある。
 ある一つの例を言えば、アルゼンチンは、自分たちは牛肉を売らせてくれれば優にそれぐらいの借款の返済は可能なんだ、ところが各国がそれを規制していてできないので、道をあげる方法を考えてくれという話があったということを報告しました。しかし、私は口には出しませんでしたが、ＩＭＦの事務総長は口蹄疫というものを知らないな、御存じのとおりのことですが、アルゼンチンは口蹄疫汚染国でありますから、出せる国は汚染国しかない。そのことの原則を知らないで物を言っているなと思いましたけれども、強いておまえは何も知らぬなということを満座の中で言う必要はありませんから黙って聞いておりましたが、そういうような発展途上国側からの、自分たちがこういう手段をとらしてもらえれば債務の累積も防げあるいは返済もできるのだというものがあるのだから、それにもまた耳を傾けるべきであるという態度でございました。しかし、アメリカの出資が少ないとか腰を引いてしまったとかということに対する非難の声は、さすがにＩＭＦ当局からは出ませんでした。