次に名古屋のオリンピックの問題についてお伺いをしたいと思います。
 名古屋オリンピックを招請するということを認めたというふうに記事が出ておりまして、文部大臣がその世話役だと、こういうふうに言われているんですけれども、地元から出されてきた膨大な計画に対して、極力簡素にと、それならば招致することを認めましょうということは、極力簡素というのは一体どの程度のことをいうのか、その辺であります。たとえば教科書無償、わずか四百数十億円、これさえももう切って、親に本を買わせようじゃないかとか、あるいは貸与制にしようではないかという大蔵の厳しい姿勢に対して、まあ何とおおらかなものであることかと国民はびっくりしたわけであります。
 それと同時に、やっぱりオリンピックが来るということについてだれも反論は持たないと思いますけれども、四半世紀のうちに二度も日本でやるということについてはいかがなものかという、そういう考え方もあるわけでありますし、それから今回モスクワオリンピック大会をボイコットした日本が、これから八年後にオリンピックを招請をするということは、当然もう世界を平和にしていかなければならない、もう世界の国々が喜んで来るという条件をつくらなければならないというふうな覚悟のもとにそれはなされるものだというふうに思いますけれども、いかがですか。
文部大臣のお答えがありませんので大変不満ですけれども、時間がありませんから、私は最後に文部大臣がもう一度、憲法や教育基本法を変える気持ちがないんだということについての御答弁をいただきたいと思います。
ただいまの高橋誠一郎元文相の答弁でございますが、教育基本法の制定に際しまして、当時の帝国議会におきまして、高橋文相が、健全なる祖国思想の涵養は教育上重視しなければならないと答弁しておりますが、これは当然のことと考えられます。
私が質問しているのは、田中文部大臣にお伺いをしているわけであります。一九四七年の三月十九日の本会議で高橋誠一郎文相もやっぱりそのことについて答弁をしていらっしゃるわけですけれども、ちゃんと入っていると、言い方は別でありますけれども、答弁をしていらっしゃるんですね。いまの田中文部大臣はいかがですか、こういう質問です。
それは一つの現象に対し、一つの具体に対しましての、そのおのおのの人の思い方でございましょう。それが入っていると思う人もあれば、入っていないと思う人もございましょう。
私は岐阜の県議会が決めたという事実を大臣に申し上げ、そしてその教育基本法の中に「国を愛する心を養う」というのを入れよというわけですから、この中にはその心が入っているのかいないのかということについてお伺いをしているわけです。
ただいま申し上げましたように、国を思う、国を愛するという思い方にいたしましても、いろいろと意見があるところであろうと思います。だれの意見がよくて、だれの意見が悪いと、そういうふうな言論を統制したり、発言を封じたり、思想を統制するというようなこと自体が私は最も民主的でないものでありまして、いろいろな人がおのおの国を思い、国を心配をする気持ちをおのおの表現をする、そのこと自体がやはり国を愛し国を思うことであろう。それが民主的な姿ではないかしら、かように考えております。
憲法を変えていくというふうには鈴木内閣は思わない、文部大臣もそう思わないとこういう御答弁でありましたが、憲法の理想を実現していくためには、やっぱりその力は教育にまつべきものであるとこうしましたら、教育基本法は憲法と切っても切れないものであるというふうに考えるわけです。この教育基本法を変えようという動きが、いまばかりではありません、歴史的にもずいぶん長い期間ありましたけれども、最近岐阜の県議会で、十月七日、「教育基本法の改正を求める決議」というものが社会党、公明党、共産党、民社党、社民連、この反対の中で自民党が賛成をして採択されているわけです。その内容の一つは、「日本の歴史や伝統を尊び、」と、こうあります。何が日本の伝統であるかという点についてはいろいろの論議がありますから、この点はさておくとして、「国を愛する心を養う」、このことが抜けているからだというふうに考えますと、教育基本法の中に本当に国を愛するという精神が抜けているのか、言葉が抜けているのか、その辺についてはいかがなものですか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、財政の安定と財源確保ということでかなりの議論がされております。その内容を御紹介申し上げます。
 まず、複数台数制でございますが、現行法制のもとでは、先生先ほど立入調査権のことをおっしゃいましたけれども、やはりこのテーマにつきましても、二台持っているか三台持っているかということの把握ということはきわめてむずかしかろうと。現在、先生御案内の委託集金者が現場に参りましても、テレビはございますかと、次にそれがカラーでありますか白黒でありますかというところあたりからかなり厳しい折衝があるわけでございます。
 しかしながら、先生のおっしゃいますように、二台目のテレビというのは、去年の十一月のＮＨＫ世論調査所の調査で五〇％を超えました。明らかに複数が多くなっているということでございます。しかしながら、やはり長年一世帯一契約ということでまいっております慣行、これがどういうふうに御理解がいただけるかということ、その辺のところがまず大きな問題だろうというふうに思います。
 しかしながら、先生がおっしゃいますように、本当に今後の財政安定ということで考えた場合に、それでは二台、三台ということでなくて、一台かもしくは複数かということで、二台以上を複数制ということでいただくというようなことはいかがであろうかということがございます。しかしながら、二台という場合に、実情は御承知のいままで白黒を見ていたけれどもカラーにかえましたというお宅が非常に多うございます。その場合に、複数になったからすぐその二台目をいただくということはどうか。
 普通考えられますのは、財政的にかなり豊かなお宅で複数を持っていらっしゃるだろうと思いますけれども、実際に調べますと、モノクロからカラーに移った方、大体月収八万円前後という方たちが二〇％ぐらいいるというようなデータもございますので、この辺も直線的に進むことはどうかということでございます。必ずしもその豊かである、支払い能力とイコールでないというようなこと、その辺の議論で現在これをいかにすべきかということでわれわれとしては検討を進めておるというのが現状でございます。