健全な経営ということにつきましては、私も今のお話のとおり全く同感でございまして、累次、通牒あるいは現地指導というものによりまして、その運営状況につきまして十分健全にやっていくというように指導をし、またその内容につきましても個別的に指導しているところでございます。
先ほどお伺いしました宝くじで、発行の地方公共団体のところには大体千五百億近いものが入ってくる、それから公営競技の収益金についていえばこれが二千億を超える。両方にしますと三千五百億円というボリュームに相なるわけでありますね。これと補助金と相殺をするなんという意見を申し上げるつもりはありませんけれども、地方公共団体にしますと、宝くじと公営競技の事務組合からの上がりというものはかなりのウエートを持っている、こういうふうに考えます。ぜひこれは健全な運営をしていただくということを大臣に申し上げておきたいと思うんですが、大臣いかがでしょう。
国の一般会計に相当いたします普通会計の一部事務組合の決算収支の状況を五十八年度について申し上げますと、まず、一部事務組合の数は二千四百四十七でございまして、その中で黒字団体は二千四百三十八、それから赤字団体は九団体と、こういうことに相なっております。
宝くじにつきましては、ある意味でいえば庶民の楽しみといいますか、生活を破壊するようなことはないだろうと思いますが、健全なひとつ運営を要望しておきたいと思います。
 それからその次に、これまた地方財政と表裏一体になっております事務組合の運営と財政の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 事務組合にいろいろな形のものがたくさんあるということは資料でわかりました。それから同じ事業でも事務組合を結成をしてやっているところ、それとも直営でそれを運営しているところ、いろいろなことがあるわけでありまして、そのことは資料で承知をします。さてそこで、事務組合の収支の状況でありますが、全体の団体、それから黒字の団体、赤字の団体、この数字はどういう状況になっておりましょうか。
歴史的に申し上げますと、日本勧業銀行以来、第一勧業銀行がやっているということでございます。そして法律的な手続といたしましては、各自治団体等に対しまして受託をどこでやるかという申請が参りまして、その判断において処理しているというふうに聞いております。
確かにそういうふうな御意見というものがあることも承知いたしておりますが、宝くじの販売に当たりましては、その発行した宝くじをその地域だけで売るということも一つの考え方でございますけれども、継続的、安定的に長期間発行するということになりますと、その地域だけで売らないでやはり全国で売る、あるいは非常に余計売れるところで売るといった方が有利な場合が多いわけでございまして、現に科学万博のくじなんかにつきましても全国くじにのせて売るとか、そういうふうなやり方をやっているわけでございます。そういうことから考えますと、特別のくじで、そこだけのくじというのもかつてなかったわけじゃございませんけれども、今のように交通、通信、情報というのがナショナルワイドになってまいりますと、やはり全国的なネットワークのあるところで荒らしていただく。それからそういうふうなシステムというものが確立しているところで売った方がいいんじゃないかということでございまして、やはり私どもとしては現体制が一番いいんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
地方自治体も例えば東京都が独立してやっておりますくじもありますね。それから自治体が連合して協議会がやっているものもあるし、中部圏、近畿圏、いろいろあるわけですが、そういう地域に密着をしてきたという意味で、また別の要求、話題があるわけです。それは、現在はこの法律の第六条で、取り扱いにつきましては第一勧銀に業務委託をさしているわけですが、これは例えばブロックのものについては地方の銀行あるいは信用金庫なんかでやらしてくれと、そういうこともかなり出ているわけです。その点について自治省、それから大蔵大臣、御感想いかがでしょう。
これはいろいろなくじがございまして、例えば全国宝くじといったようなものの方がそのコストが少なくて済むとか、それからあるいはブロックくしというのは余計かかるとかいろいろあるわけでございますけれども、当せん金の率といいますのは全体に対しまして大体四五％ということになっております。それから売りさばきの手数料でございますけれども、売りさばきの手数料、これは百円のものにつきましては一枚につき九円というようなことにいたしておりますけれども、二百円くじ、それから三百円くじというものは若干率を下げているというようなことでございまして、それが七％ございます。それからあと、地方団体の手取りとなりますのが大体四〇％、残りが普及宣伝費等でございます。
まず、ニホンカモシカの対策について先に質問をいたします。私が申し上げるまでもなく、ニホンカモシカは文化財保護法に基づく特別天然記念物として指定されております。特に私の出身である長野県の場合には、県の一つのシンボルとして、県獣としてまた指定されているわけでございます。ですから私どもはニホンカモシカについて非常に愛着を持って、保護をどういうふうにしていくかということを中心にして今まで考えてきたわけであります。
 ところが今回、このニホンカモシカを捕殺して、その肉は食べてもよい、皮を売却して商品化してもよい、こういう新しい方針が実施されるということでありまして、長野県、岐阜県の場合には、まずその二県が施行されるということで、県段階、今まで捕獲してまいりました市町村で、打ち合わせのための準備が既に行われているわけでありますけれども、私がこの際強く指摘しておきたいというふうに思いますのは、まだ文化財保護法の種の指定が解除されていないわけであります。ですから日本のどこに住んでいるニホンカモシカも特別天然記念物。その特別天然記念物のまま捕獲して、しかも皮を売って、それを商品にしていく、このやり方についてはどうしても私どもは納得できません。
 まず、どういうふうに対策が進んできて、今どういうふうに考えているかということについて、文化庁の方に先に答弁願います。