先ほど来申し上げておりますとおり、今回のこの交渉といいますものは、あくまでもやはり我が方におきましては国会決議というものを踏まえて、それをいわゆる大きな一つの柱としての交渉ということでございますから、いわゆる双方が歩み寄って云々というような解決は事を進める上においてはあり得ない。
 そういうような私の与えられた立場の中にございましては、いわゆる国会決議等を、そしてまた他の先ほど来申し上げたようなもろもろの我が国の置かれております農業事情等々を申し上げて、我が方はこの例外なき関税化はのむことはできない、まとめ役のサザーランド氏がまとめ役としてのいわゆる我が方に対する具体的なものを提示しなさい、壊れるか壊れないかそういうことも念頭に置いての提示をしてもらいたいと言って、さような意味合いでの調停が今日なされておる。
 こういうことでございますから、途中経過で、我が方はこれこれは譲ろう、あるいはこれこれの項目はこういう姿でというような意味合いの交渉の姿ではない。そういう中で、いわゆるまとめ役、調停役の立場の方が最終的な一つのこれをもってそれぞれ不満はあろうけれども理解を願いたいというものが、調停案の姿になっておる。かように私も、そしてまた皆様もお受けとめを願いたい、こういう気持ちでございます。
関税化に踏み切るべきでない、それは私どもも同じであります。しかし、これを出すに当たって、この骨子に基づいて計算をすれば、将来六年先に再交渉となっているけれども、大変に厳しい追加譲歩が求められている。そのペナルティーについては先ほど片山議員が指摘になったところで、さすれば我々の判断としては、例えば税率を想定した場合とミニマムアクセスと将来のためにどちらがさばきやすいかという判断はしなければならぬ。
 それを私が聞くとそのようなことはこれからだと言うが、経過によって今まで我々が知らされていないところが、事務方かだれかわからぬけれども、進んだものがぽんと出てくる。その進んだものがどうかわからぬけれども、ぽんと示されたんではいかぬ。アングラ情報でも七〇〇％と出ているならば、その辺の話は当事者同士で全然話さないというはずがない。責任がある者だったら話すに決まっているんだ。そこを示してもらいたい。経過として明らかにしてもらいたい。
今お尋ねのミニマムアクセスのいわゆる量、これにつきましては今の調停案の中では四から八％というものが示されていることは御案内のとおりです。
 お尋ねの点は、七年目以降というお気持ちではないかというふうに考えるわけでございますが、そういうような意味合いの中にございましては、今私も読ませていただきました調停案の中にありましては、具体的に申し上げれば八という数字を維持するという表現が調停案の中に盛られておる。その税率につきましてはこれからの詰めの作業ということに入るんではないかなというふうに考えます。
 二点目の七〇〇云々という関連におきましては、当時、一、二年前ではございますが、そういうようないわゆる現在の日本の米価と外米の米価との差を関税率に置きかえた場合には七〇〇になるんではないかということが当時は言われたことは事実。そういうことの中で、例えば六年間の一五％をその七〇〇に対してそれを減らす、その数字がいわゆる七年目以降の一つの基礎の数字にはなるということは事実ではないかというふうに考えております。
 しかしながら、今私の立場では、やはり従来から米を含める農産物の自由化、いわゆる包括的関税化は反対、拒否をするという立場から言わせていただくならば、七年目以降も当然これは関税化に踏み切るべきではない、こういうような考え方に立っておるわけでございます。
時間のこともありましてはしょって質問いたしますが、それでは、今示されている骨子をもとに、また先ほど配られた資料を見て、例外なき関税化阻止が貫かれているかということであります。ミニマムアクセスはそれを貫いているのか。これは、私どもの見解は、国会決議に比して貫かれていない、こういう評価をしておりますから、撤回、再交渉を求めておるわけであります。しかし、せっかく案が出ておるので、先ほどから示されておる疑念も含めて、端的に問います。
 ミニマムアクセスのこの六年間のミニマムの場合の税率はどういうことになるのか。出発点は協定時点、また六年先の七年目が出発点か。この点について協議をするとなっているが、どちらか。
 これを素直に読むと出発点は協定時点だとなっておる。ということになると、後の始末でどちらが扱うものとして得か損かという計算をすれば、これは税率が幾らということを想定しなければできない。アングラの、例えば財界誌等々では、これは七〇〇％かければ輸入がとまるんだというような乱暴な意見もあるが、それじゃ七〇〇％というようなことが本当に税率としてあり得るのか。具体的にどのようなことが税率として挙げられているのか、こういうことを今の案をもとに解釈すればどうかということをまず聞かせてもらいたい。
私は、つい解散の前までは、先ほども公述の中で申し上げたと思いますけれども、自民党の立党以来の地方支部の最初から幹事長だけ三十八年間やってきましたが、解散と同時に離党し、今正確には入党しておりませんけれども、新生党支持の立場というか、近く県連をつくるという立場の中で考えております。
 そして、私自身今四期目ですけれども、私は本当は議員になるよりも、自民党の地方活動を通じながら日本ということを考えてきた、これは少し大げさな表現だと笑われるかもしれませんけれども。最初はなろうと思いませんでした。むしろ政党活動に全身全霊をささげてきた一人であります。この点は、お隣の楢岡先生なんかよく御存じでありますけれども。
 ずっと高齢になりましてから地元の町議会議員というのに立候補してきて、そのときには秋田県千八十五名の中でだれも自民党公認で立候補しようとした人がいなかったにもかかわらず、私自身は、親戚や友人、参謀の連中からも、何で自民党から、無所属の方が票をとりやすいのじゃないかと言われましたけれども、あえて公認をとってまいりました。
 そういう中で、先ほども申し述べましたけれども、今の公的助成に関しては、町村議員の段階では、もしそういうふうな制度があっても、受けたならば今の段階では住民の総スカンを食うだろう、こう考えております。
 反面、別の考え方からすれば、地方議員、我々末端の町村議会議員までも政党の系列化するおそれがある云々という話には違いまして、系列化されてもいいんじゃないか、こういうふうに思っておるところです。