民間委託におきます予備自衛官の活用の問題につきましても、現在まだそれほど具体的に御説明し得る段階までいっていないと思います。現在のところ、漠然としたところで大変申しわけないと思いますが、例えば自衛隊が現在実施しております後方関係の業務の一部でございますね、こういうようなものを平時において民間に委託するというようなことを実施したといたしました場合に、有事においてその辺の業務が非常にふえてくるであろうというようなことも考えられるわけでありまして、そういう際に、これの有効な対応といいますか即応といいますか、こういうものを確保するという観点から予備自衛官の制度を活用するわけにはいかないかというようなあたりも、検討の対象として考え得るのではないかということだというぐあいに思っております。
私自身この研究に参画しておりませんので、あるいは違っている点があるかもしれませんが、御承知のように、例えば他国の陸軍部隊等について言えば、その配置の場所あるいはその部隊の性格等によってその即応度、充足度等段階を設けておるのは御承知のとおりであろうと思います。我が国についても、現在はおおむね一律の充足なり即応度を持たせておりますが、それでもなおかつ、例えば北部方面隊に配備されております部隊について言えば、他の地域に配備されておる部隊よりも充足率を高めてあるといったような若干の差異は設けております。そういったことについて、地域的にあるいは部隊の性格によってそれぞれの充足の度合い等を変えるといったようなこともあるいは可能ではないかということも、研究の対象になろうと思います。
 また、そういった場合にどういう形でその未充足部分というものを有事埋める手だてをとるかということについても、あわせて考えなくちゃいけない。その際には、当然その重要なソースとしては予備自衛官というものが考えられるということであろうと思いますので、やはり部隊の配置、部隊の性格、そして今度はそれぞれの隊員の職域といいますか、それらによって充足をどう考えるか、かつ即応度をどう考えるか、またそれの裏づけとしての予備自衛官制度をどう考えるかということを、さらに詰めて研究してみたいということであろうと考えております。
こういうふうに書いてありますね。「予備自衛官を充てるべき職務については、その拡大を図るとともに（従来は、後方警備・第一線部隊の補充が主体）、諸外国において即応性等に差を設けていることを参考とし、即応度等に応じたカテゴリー化についても検討する」、こうなっているわけですね。諸外国における例を参考にして、即応度等に応じたカテゴリー化を検討するというのは、もっとわかりやすく言えばどういうことなんですか。
現在、検討を進めております予備自衛官をもって充てる職務でございますけれども、現在、現におります予備自衛官についての職務というものにつきましては、ただいまも防衛局長の方からも御説明がございましたし、主として有事における後方支援でありますとか、あるいは損耗補充と申しますか、そういう面で考えておるわけでございますが、今後もっと広い意味で予備自衛官を有効に活用していくという道があるのではないか。例えば現在自衛官が実施しておる業務の一部を合理化という観点から民間の方に委託していく、そういうものにつきまして、有事における有効性を確保するという意味から、予備自衛官という制度を活用できないかというようなこと等も考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういうものにつきまして具体的にどういうことが考えられるかということについて、現在検討を進めておるというのが実情でございます。
今お話がありました予備自衛官制度の活用、適用業務の拡大ということについて庁内で検討委員会があって、その検討の結果が出されているわけですが、その中の予備自衛官制度の活用ということで、「予備自衛官を充てるべき職務について」云々というのがあるわけですが、これはどういう意味ですか、意味は。
別の問題で進めたいと思うんですが、今度の防衛白書のもう一つの特徴は、国民と防衛ということにかなりのウエートを置かれているように思うわけですが、その中で先進諸国の諸外国の予備役制度というものをいろいろな事例を挙げて、イギリスがどうでございますとか、フランスがどうでございますとか、ドイツがどうだとか、こういう形で予備役制度の事例を盛りだくさんに紹介をされているわけであります。今の法案とも直接かかわる問題でありますが、これはどういう意図で諸外国の例、予備役制度を盛りだくさんに紹介されているわけですか。
できるだけ多額の確保を要望しておきたいというふうに思います。
 それから次に、最近ＮＴＴ株式の売り払い収入を活用した無利子融資制度ができておりますけれども、そういうふうな制度ができたということは、結局はこのＮＴＴ株が高額に処分できたという結果でございまして、これはＮＴＴのこれまでの努力の成果であるということも否定できないんじゃないかというふうに思います。
 これは私の願望でございますけれども、できる限りＮＴＴ関係、それが無理でもせめて電気通信関連でのこの活用をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、ちょっと振り返ってみますと、このＮＴＴは七兆円余りの債務を負担しておりまして、毎年何千万円かの利子を払わなければならないというふうな状況でございまして、売り払い収益が少しでもＮＴＴの債務支払いに充てられたらよかったんじゃないかという気がせざるを得ないわけでございます。
 また、今回の無利子貸付制度ができるについても、いわゆるＣタイプ以外の活用方法の道がもしも確保できたらよかったという気がいたします。多くの方々が努力なさっても及ばなかったんじゃないかという気もいたしますので、その点は今さら申し上げませんけれども、当面このＣタイプ、この民活事業分一千億円の枠がございますけれども、これをどのように活用しておいきになるお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。
 Ｃタイプ以外にも何かＮＴＴ関連とか、電気通信関連の事業に活用する方法があれば御説明をいただきたいというふうに思います。