何で水源税のことを私が厳しく質問しておるかというと、後で述べますけれども米価と関係があるんです。米農政と関係があるんです。こんな急傾斜地の山間僻地の狭い日本のような領土においては、雨が降ったら直ちに、田んぼがなければ、水田がなければ、水はさっさと流れて大海に注ぐ。だから水は枯渇するんですよ。水田があり、森林が涵養されて初めてそこに水というものはたまるわけだ。今、水田を減らせ、米要らぬというような政府の考え方だから、どんどん水は流れてしまってため池も必要なくなってきておる。水路も保水する池もなくなってきておる。だから、水は飲料水だけ欲しいといったって主客転倒だ。だからそこら辺はひとつよく心して今後やっていただきたい。
 次に、これは私の専門じゃないけれども、ちょっと問題なのは、先週英国のボーンマスで開催された国際捕鯨委員会の結果について質問したいのですが、この会議において米国のキャリオ提案が採択をされたと聞いている。これによって我が国が進めておる調査捕鯨との関連性は一体どうなるのか、水産庁長官。
今の答弁でははっきりしておらぬな。
 とにかく昨年来の、いわゆる水源税を設定しようじゃないかというときに、都会地の国会議員はほとんど反対したと私は思うのだよ。水はだれが使っておるか。田舎の者が使うんじゃない。端的には東京都が今困っておるんだろうが。水は要らぬと東京の都議会が言えるか。だから大臣、もう少し国会議員の、特に都会出身の議員なんというのについては水の必要性、限られた財源の中ではこれ以上の対策ができないということをＰＲをしてもらわなければいかぬ。そして今一銭も基金が集まっておらぬ。そんなことでは大臣、どうにもならぬ。だから、大臣は一体この問題をどのように処理するのか。年度内の問題だから、基金が積極的に関係者から集まらぬというのならば決断をしてもらわなければいかぬが、そこら辺については大臣はどう考えておるか。もう時間がない。ひとつその点についての決意のほどを聞いておきたい。
ただいま先生からお話がございましたように、昨年の水源税の処理の際のいきさつがございます。それに従いまして、水源林については基金を整備いたしまして充てていこうという方針が一つ決まっております。それに従いまして、今農林水産省といたしましては、まず産業界あるいは関係業界の理解を得てそれに取りかかる必要があるということで精力的に関係方面を回ってまいりました。おおむねその御理解については基本的に取りつけられてきているというふうに思っておりまして、今後具体的な基金の拠出等につきまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 また、予算面におきましても、このたびの補正予算の中におきまして何とかならないかという検討も行いまして、六百四十八億円の災害復旧等の経費の中で、災害関連緊急事業という形で当初予算の約四倍に当たります八十一億円の計上ということも予定をいたしておるところでございます。
消費者米価は米審にかけなくてはなりません。恒例は毎年年末にこれを行っておるわけでございます。そういう経過がございまして、今の段階においては、生産者米価に対する政府の諮問案を米審において御審議をいただいておる最中であります。この米審の答申をいただき、そしてまた十月前後ごろには本年産の米の状況もはっきりしてくる、そういうもろもろの問題を考えながら決定していくべき問題であると私は考えております。
いや、さっきから言ったようにこういうことに時間をとりたくない。それなら大臣、はっきり消費者米価については引き下げをしない、あるいはそういう方向なのですか。引き下げを検討中であるということなのですか。全然そんなことは考えていないということか、はっきり言ってみてください。
これは、防衛庁長官といいますよりも国務大臣という立場で、やはりこういう事件が起きたときには打ては響くみたいにそれなりの行動を起こす、それを知らせるということが必要だと思う。もちろん客観情勢いろいろございますから、こちらの思うとおりいくかどうかはこれは別でございます。打ては響くようなそういうぴしっとしたことだけはやらなければいかぬ、こう思っております。
わかりました。
 それで、この間予算委員会でも私言ったんだけれども、去る五月五日ペルシャ湾で、秀邦丸といってこれは二十五万八千トンだからかなり大きなので、横っ腹にはちゃんと日の丸を大きくかいて池を積みに行っているわけですけれども、真っ昼間の午前十一時何分でしたか、ロケット砲攻撃を受けたわけ。これは明らかに主権が侵害されたわけだ。この五月五日の秀邦丸事件について、安全保障会議としてどういう対応をなされたのか。
確かにお医者さんの集まりでございます専門家会議では判断条件は的確である、こう出ているわけでございますけれども、しかし先ほど来言っているように、それはそれとして、裁判では出ているのだからやはり行政面、政治面のそういった温かい、いわゆる患者救済のための諸施策が大事ではないか、こう言っておるわけですよ。科学的、疫学的知見は当然ですよ。それとともに、いわゆる政治面のプラスアルファというのがこの水俣病の抜本的解決策の今後の大きなファクターを示しているのではなかろうかと私は思っているから言っているわけです。
 ところで時間がございませんので、福島先生、この臨時措置法が出されたのは昭和五十四年二月ですね。目的は、認定業務が遅滞しているからそれを促進するということで進められたわけでございますけれども、今日まで八年間やってきてどうですか、本当に臨時措置法をつくってそれだけの効果があったかどうか。
 その前に、対象者はどれぐらいあって、実際に臨時措置法を利用したといいますか、この国の機関を利用した方は何名ぐらいおるのか、その数字を先に示してください。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕