私は、先ほども申し上げましたが、今回の米という限定した対応でなくして、農産物、その中には当然のことながらでん粉、そしてまた乳製品、とりわけ北海道等におけるこの問題に対する従来からの情熱を込めた御指摘、こういうものを十分に承知をいたしておるところでございます。
 さような意味合いにおきましては、ただいまの調整案の中にございましては、残念ながら関税化ということに相なるわけでございますが、そういう中にございましても、ただいま御指摘のような実態を踏まえた交渉がただいま引き続き行われておるという段階にありますことも御承知おきを願いたい。少なくとも、そのこうむる被害といいますものをいささかでも少なくしていかなければならない。そしてまた、将来に向けてのプラスの要素を何としてもつくり出す私の責任もある、かように受けとめさせていただいておるわけでございます。
そういう条件を規定したものがあるなら、それを提示していただきたい。私は、これが予算委員会でしたら、時間が十分与えられておりましたらここで審議をストップさしてもらいたいぐらいです。しかし与えられた時間が短い、後の質問者も待っております。したがってとめることはできませんけれども、そう言われるのでしたら、そのことをはっきりと文章にしたもので、しかも相手がそれを認めているものを提示していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 時間が終了したというメモが来ましたので終わりますが、最後に、このドゥニー案のことによって、今、米のことはこういうことで大きな問題を抱えておりますけれども、でも、待ったなしに打撃を受けるのは酪農製品、そしてでん粉であります。これは壊滅的な打撃を受ける。このことは大臣、それでその壊滅的な打撃を与える、その決める大臣になられる。よろしいのですか、そんなことで。
大臣から御答弁申し上げておりますように、五年目といいますか、六年目において七年目以降継続するか否かということを交渉するわけでございます。その場合に、無条件でそういうことができるということではなくて、いろいろと条件が書いてございます。そういう条件について交渉をして継続ができるという規定でございます。
私自身の受けとめ方は、ただいま申し上げたお答えの中に私自身は信念を持って御回答を申し上げておるわけでございます。
 しかしながら、事務方の、またより要素を踏まえたお答えをしておくことも大切と思いますから、お聞き取りを願えればありがたいと思います。
自動的に、交渉ありません、そういうことですか。（畑国務大臣「移行することはありません」と呼ぶ）だれもそんなことを言っているのじゃないのです。自動的に移行じゃなくて、その一年前からいわゆるレビューが始まる。そこで相手国と交渉する。そのときに、交渉が日本と相手国とで合意になれば、その合意のもとで進めていきます。しかし合意が壊れた場合は、我が国は選択肢がない。相手国が言う主張に従わざるを得ない。これが、我々がこれを見て解釈するところで
あります。私はそこのところを指摘しているので、あります。
 私は連立与党の一員でありますけれども、同じ与党の大臣に大変失礼だと思うけれども、まことに大事な問題なので繰り返してこのことをお伺いいたします。
それは詭弁というか、私は到底理解ができません。それは大臣の一方的な勝手読みというか、碁で言う勝手読みであって、自分が都合のいい解釈だと思うのです。しかし、交渉というのは相手がございます。しかも、こういう文章が一たび出されてそれを合意したら、六年後の交洪においてはこういうものをもとにして交渉しなければなりません。そのときに、大臣が幾らそう言われても、それは相手国には通用しないということは、もう明々白々であります。私はそのこと杉思うときに、まことにこのドゥニー案は危険きわまりない。もしこれを我が国が受け入れれば、将来に向かって大変な禍根を残すし、まずそのときに、今までの慣例からいえば大臣かわっておられるでしょう。新しい大臣はそのときに新たな苦労がありますし、また、大臣が違うということで、幾ら行政の継続性というものがありながらもまたうまく逃げることもあるやもしれません。
 したがって、今大事なことは、今この場で所管の農水大臣がこの問題についてしっかりと説明されて、それがしかもこの文書に合致する、そうであれば我々は安心して話しに行くことができます。
 その前に、私は基本的に、どうあろうと米の自由化は反対であります。例外なき関税化もしかり、部分自由化もしかり、私は反対でありますのでも、今政府が主張しているその立場においてのサイドに立って、今私は質問しているのでありますけれども、まことにこれは危険きわまりない。
 重ねてお聞きします。大臣の希望的な観測ではなくて、このことは本当に問題ないのでしょうか、重ねてお伺いいたします。
林野庁にお尋ねします。
 リゾート開発の過程でブナ林破壊が進行しているわけでありますが、私は具体的にお伺いいたします。
 県立自然公園の船形連峰内のブナ原生林というのは三市十六町村の上水道や農業用水の水源涵養保安林でありますが、その主要部分は相次ぐ乱伐によって昔の面影をとどめ得ない状況に今陥っています。にもかかわらず、中新田営林署は、ことし策定いたしました国有林の森林機能区分によりまして、わずかに残るブナ原生林を含みます地域をも森林空間利用林として指定し、営林署管制の国有林の実に二六％の面積を開発可能地域としています。
 ここは積水化学がリゾート構想を進めている地域であります。既に土地買収も進めているようであります。前船形山のスキー場開発も計画をしているようであります。これらの中には国有林が含まれています。この前船形一帯は、営林署が切り残したブナ原生林がいまだに存在して、地元の保護団体を初め、極めて影響の重大性を憂慮しているところであるわけです。また、中新田営林署の森林空間利用林の比率が二六％というのは、宮城県内のほかの営林署と比べても異常に高いものと言えまして、その点で関係者の間からは、青森営林局の積水化学についての対応が非常に甘いと、積水化学との癒着のうわささえ指摘されている事態があるわけであります。
 林野庁として保全の方向で積極的に対応していただきたいというのが強い要望でありますが、この点いかがですか。簡潔に。