それから、これもぜひお考えをお示しをいただきたいのでございますが、なぜ今ＰＫＯ法案なのかというお声があることは事実であります。今いきなりＰＫＯ問題が議論されたわけでは実はない。今いきなり出てきたわけではない。厳密に言えば昨年の十一月、自民、公明、民社の三党合意と言われるこの時点で既にペーパーになり、ＰＫＯに参加をしたらどうかという議論がなされてきているということ、先月、今月出てきた問題ではないというふうに、いろいろな言い方がありますが、私はそのように申し上げてみたいと思います。
 それから、なぜ、ではそこに自衛隊を参加させることにしたのか。いろいろを言い方が私どもとしてはございますけれども、要するに申し上げれば実効性を確保するためである。せっかくＰＫＯに協力しようというそういう組織をつくっても、それが国際的に通用しないというような組織であれば、これはつくる意味がないわけですから、実効性の問題だ、私はこのようにくくっております。
 それから、なぜそんなに急ぐのか、こういう御意見もある。これについては、要するに、例えばこの法案が成立をしたと仮定をいたしましても、すぐに、じゃＰＫＦに出られるのですか、停戦監視団に出られるのですかと言えば、そんなものじゃないわけです。それはいわゆる旧軍のような、いわゆる一般的な概念における軍隊というようなものと全くその性格を異にするわけでありますから、一定の訓練の期間が必要です。いろいろな意味のトレーニングが必要であります。これはＳＯＰ、ＰＫＯガイドラインとか訓練マニュアルとかモデル協定案とか、いろいろなそういう国連のＰＫＯ関連の重要文書を見ても指摘がされておりますように、訓練が非常に大事なんだ、こういうことでありますから、私は国会の承認が得られるのであれば早目に、承認というか議決が得られるのであれば早目にそのシステムというものは確立をしておく必要がある。
 と同時に、その確立されたシステムの中で、ＰＫＦにしても停戦監視団にしても、その他の人道分野における援助活動にしても十分なトレーニングを積む、あるいはなす、そういう期間というものが必要なんだということからすれば、なぜそんなに急ぐんですかということの一つの有力な回答として御理解をいただける、私はこのように思っております。
 以上の点、総理、いかがお考えでございましょうか。
最後に一言申し上げます。
 その国益というものの定義が残念ながら非常に違っているのではないかということを私は現在感じております。
 リンカーンが人民の人民による人民のための政治ということを言いましたけれども、このような重要な問題について、一番冒頭に私は委員長にお願いいたしましたけれども、十分な審議を尽くすということは、かなり複雑な面もあるこのような法律について十分な世論の理解を得て、その中でやはり賛成すべき点、反対すべき点、そういったことを、事実に基づいた議論が行われ、そして最終判断が国民の側にできる、ある程度のコンセンサスができるということが必要だと思うからです。その最終的なコンセンサスに沿って政府が政策を決定して、それを実行するというのが私は民主主義のあり方だと思いますけれども、残念ながら現在のこのＰＫＯ法案、非常に急いで、強行採決までしてこれを通そうという政府の態度は、人民の人民による人民のための政治という民主主義の基本原則から大きく逸脱しているような気がいたします。それについて私たちも一端の責任はあるというふうに思います。しかしながら、やはり今後このような法案が審議される際には、さっき申し上げましたような十分な審議、そして事実に基づく立法府としての矜持を持った審議をぜひしていただきたいと思います。
 最後に総理大臣初め委員長にもそのことをお願いして、私の質問を終わります。
ここに、一九八八年に建設委員会から、建設委員長から政府に対する要望という形で「建替えについては入居者の理解と協力を得るよう努め円滑な推進を図ること。」こういうふうに一項ちゃんとあります。だから、私の言っているのは、何も二年で時間の問題を言っているだけじゃないのです。あくまでも話し合いで解決を図るべきだし、そこに柔軟な姿勢が求められるということを言っているのです。そのことをあなたの方はやる義務がありますよ、これは。国会の要望をそんなに軽く考えてもらっちゃ困りますよ。そのほかにもっとありますが、時間がないから言いませんが、そのことが一つあります。
 それから、先ほど国土庁長官が「住む人が地域に誇りを持ち得るふるさとづくりを支援するための体制づくりに積極的に協力し、地域がその個性に応じ、活力の倍増を目指す地域づくりのための施策を推進してまいります。」こういうふうに述べられている。だから、その地域ごとに、今住んでいる人はその地域にいつまでも住めるようにしたいと言っているわけです。それを、あなたは福祉の関係でどこかへ持っていけと言うのでしょう。年とったらどこかへ持っていけ、福祉ですべきだと言う。そんなことなら何も最初から頼みはしませんよ。公団は、公団に長年住んだ人を大事にしてもらいたい。しかも地域でそういうふうにやると言っているじゃありませんか。ふるさとづくりとかうまいことばかり言って、実際はそうなってないから申し上げるのです。
 それが一つと、それなら総裁に一つ提案があります。あくまでもそこに住みたい人を住まわせるためには、今言った福祉との関係も重視をしていいと思うのです。ただし、どこか山の中へ持って
いけとか向こうへ持っていけというのではだめですよ、これは。そうじゃなくて、同じ地域に住むためには公団の敷地を市とか県とか、そういう県営住宅、市営住宅に貸すなり売るなりして、そこに県営住宅、市営住宅が、福祉の住宅が建てられるようにできないかどうか。これをやれば、あなたの言うことが一貫性を持ってくる。少しは立派になってくる。そうでなくて、ただ追い出そうというのはこれはいけませんから、これはもう当然のことである。したがって、そんなことを考えられないかどうか。
 それから、あなたは二倍、三倍になる中には再評価はほとんど入ってないと言っているけれども、じゃ、全部評価を抜きますか。土地の代金は抜いて計算をすることになりますか。これは再評価の分が、それは全部じゃないけれども入っているでしょう。その点を明確にしてください。