いま会長から補足説明がございましたが、問題は、私が主張しておりますように、放送衛星によってカバーできない地域のローカル放送というものについては、やはりこれを見えるようにしてやるのが放送法に規定されておるあまねく全国にテレビを見てもらうようにするというＮＨＫの使命ではないか、そこがどうだということ。もしそれが放置されていくとするならば、私たちとしては放送法違反であるからこの審議はできない、こう私は申し上げたのです。
 いま御回答がありましたが、抽象的でよくわからない。しかし、ここにございます、私も言いましたような、将来の科学技術の進展に応じ、多重技術などの活用によりさらに放送衛星におけるローカル放送についても充実に努めるよう検討していきます、こう言っておりますが、この多重技術の活用によって、私が指摘しているようなまだ難視四十何万世帯がございますね、その世帯にもローカル放送が見えるようになる、こういうふうに理解していいですか、そうであれば私はこれで了承します。
先ほど鈴木先生より御質問のありました難視解消問題について、補足して答弁させていただきます。
 今後、地方の山間部等に点在する難視地域の解消につきましては、従来の方式によりこれを解消する場合は非常に多額の経費が必要となりますので、これを放送衛星により一挙にかつ速やかに解消することにいたしたいと存じております。
 この放送衛星によるサービスにおいても、地方向け番組を編成することにしており、また、在来の方式による地方の放送局におけるローカル番組についても引き続き充実に努力いたします。
 さらに、将来の科学技術の進展に応じ、多重技術などの活用により放送衛星におけるローカル放送についても充実に努めるよう検討してまいります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を続行いたします。
 この際、先ほどの鈴木委員の質疑に関連し、日本放送協会川原会長から発言を求められておりますので、これを許します。川原会長。
午後二時から委員会を再開することとしまして、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
     ────◇─────
    午後二時九分開議
これじゃ僕は質問できない。これでやめる。少なくともそんな、ローカル放送の難視をこの放送衛星によってもう全部やめるのだ、これは完全に放送法の違反ですよ。そんな予算を出して、われわれは審議できない。私はもうこれでやめる。
 だから、ちょうどお昼の時間でもあるし、政務次官、そこのところよく考えて、そんな宅地がどうとかこうとかなんということじゃないのだから、原則的に、それは何年かかるかわかりませんよ。しかし、いろいろな技術も開発されているのだから、できるだけどんな山の中にもローカルが見えるようにしてやらなければ、ＮＨＫの使命はないですよ。私も昭和三十一年から逓信委員会でやっておるのだ。そんなべらぼうなことを私は認めるわけにはいかぬですよ。与党の皆さんだってそんなこと全然知らぬと言っておるのだよ。そんなばかなことはないですよ。
いま会長が申し上げたとおり、難視解消は、全然テレビが見えていないところあるいは非常に映りが悪いところ、そういった難視解消を効果的に一挙に解決していくのは放送衛星しかないということで、来年上げます放送衛星によって一挙に難視解消をしていこうというわけでございます。
 ただ、ローカルにつきましても、やはりいま会長が申し上げましたとおり、ローカルのこれからの置局というものは、放送衛星をこれだけの経費をかけて全く放送の見えないところの難視を解消するというたてまえから上げるわけでございますので、いままでのローカルの難視解消といったような形での進め方というのはやはり変えていかなければいけないと考えています。ただ、地上放送について、宅地造成があったり、いろいろ状況の変動があるというようなところにつきましては、当然今後とも、原則はいままでとは違いますけれども、例外的にはやっていくというふうに考えるわけでございます。
きょうは、厚生大臣の所信表明に対する一般質疑ということで、自民党が初めての野党の委員会でございますが、この後自民党の論客をそろえて厚生大臣に御質問を申し上げますから、ひとつ明快な、そして誠意のある御回答をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 私は、まず初めに総体的な、基本的な問題について幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、我が国での社会保障を取り巻く環境というのは、今極めて大きな激しい変化をいたしております。高齢化ということで、日本人の平均余命が世界一になった。世界一の長寿国というのは、国民にとって大変喜ばしいことではございますけれども、やはりこの長寿を本当に健やかな、安心して暮らせるような、そういう社会のシステムをつくっていくことが我々政治家の務めではないかと思っております。本当に日本人として長生きできてよかったなというような社会をつくり上げていかなければならないと思っております。
 反面、そういうことで大変高齢化が進んでおります。今、八人余に一人という六十五歳以上人口が、二十一世紀になりますと四人に一人ということになりますし、また、片一方では合計特殊出生率というのが一・五ということで、極めて低下をしている。これは、人口の再生産の面から見ても大変大きな問題を含んでおります。
 一方、就業構造、産業構造の面でも、一次産業が急速に減って、二次、三次産業が多くなるとか、あるいは家庭の形態でも、核家族化が進行して、そして特に女性の方々の働き場が多くなり、特に配偶者の、家庭の奥さん方の、共働き世帯が非常にふえているというような状況にあります。
 そういう社会経済状況が非常に大きく変化している中で、これから長期にわたって、未来を見据えて、厚生省の持っておる保健とか医療とか福祉とか年金とか、そういった分野について国民の期待にこたえられるような社会保障制度を構築していくということが、今当面、これは日本の国としても、内政としても非常に大きな、重要な問題ではないかと思います。
 そういった点について、厚生大臣はさきに私的懇談会として高齢社会福祉ビジョン懇談会を設けられた。たしか十四日ではなかったかと思いますが、最初の発足をされたようでございます。この長期ビジョン懇談会、これに対してどのようにお諮りになって、そしてまた大臣としてどういう見解をお持ちになって社会保障に取り組んでおられるのか、その点をまずお伺い申し上げたいと思います。