次に、公共事業と関連をいたしまして、中小企業対策についてお尋ねをいたします。
 中小企業庁に伺いたいのでありますが、今日における中小企業の経営状況は至って思わしくありません。この二月に発表になりました日銀の企業短期経済観測、これによりますと、大企業の経常利益は前年比の〇・五％増加いたしております。中小企業は対照的に二一・八％の大幅な減少になるとしておるのですね。こうした中で、特に倒産件数の三割は建設関連中小企業者であろうと言われております。これは住宅着工が最近前年に比べて二〇％以上も減少しておる、こういうことが大きな理由だとは私は思いますけれども、このように昨年下半期あたりから中小企業の経営というのは特に悪化しておるわけですね。
 いずれにいたしましても、いま中小企業にとりまして一番望んでおりますのは何かといいますと、仕事を欲しいということなんです。仕事がない。もう一つは、金利対策等も、先ほどもちょっと触れましたけれども確かにありますけれども、何といっても仕事を欲しいということなんです。この経済対策にも、官公需を一〇％ぐらいふやそうというような、そういう目標でやっておるようでありますけれども、この官公需の問題についても、五十五年度の目標三六・五％ですか、決められておりますけれども、この点目標の達成はできるのでしょうか。あるいは五十六年度についても、先ほど申し上げましたとおり一〇％ぐらいふやしたいということなんですが、現実できるでしょうか、この点お尋ねをいたします。
御指摘のとおりでございまして、現在三十九の県とそれから七つの市で実施をいたしておりますけれども、これを、各項目を見ますと、大型店対策あるいは下請、地域産業あるいは組合の共同化、いずれもやはり全国それぞれ各地域とも当然必要とする制度でございますので、現在の全体をカバーしてないという状況から、できるだけ全体に及ぼしますように、私どもも指導してまいりたいと思っています。
私が調べたのでは、体質強化助成制度を実施している自治体というのは余り多くないですね。大型店進出対策融資では三十五、下請中小企業対策融資で二十、地域産業対策融資で三十五、組合共同事業対策融資で三十六と、全国的に見ても非常に少ないわけであります。この制度をもっともっと活用すべき指導が私は必要だと思いますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 融資実績でございますが、五十五年、昨年の四月から十二月までで申し上げますと、件数が六千七百七件、金額にいたしまして五百四十七億四千九百万円でございます。
次に、中小企業体質強化資金助成制度というのがありますけれども、それによって倒産防止のための融資を繰り上げ実施する、こういうふうにこの景気対策ではうたっております。現在この体質強化の助成制度といいますか、この貸付状況はどうですか。
まさしくそういう考え方が浮かぶわけでございます。したがって、長くかかる期間をできるだけショートにするということがもちろん一つです。それから、〇・四％というようなことも、私はここでそういう数字をいろいろ言うことはどうかと思いますけれども、少なくともそんなことでは困るということで、私どもは大蔵省にも、それから関係の機関にもそのことも強く主張しております。
いま通産大臣言われたように、長期プライムレートが一つの目安になっているようですね。政府の三機関の一つの基準金利、いま八・八％であります。そうなりますと、当然、私は、財投資金がほとんどそれに充当されておりますから、財投資金は八％でありますから、勢いそれ以下にはならないという感じはするのでありますけれども、実際問題、中小企業の皆さんが異口同音に言っておりますのは、金利が高過ぎるということがやっぱり苦痛になっているようですね。そういう意味で、もう公定歩合が一％下がったわけでありますから、当然これに連動する。大体これは、聞くところによりますと、もう半年ぐらいかかるみたいですね。もうちょっと機敏にやっていただくことと、今回のプライムレートは、いま大臣が言われたとおり、大体〇・四％ぐらいを予定しているようであります。そうなりますと、この三機関の基準金利も、八・八から〇・四ですから八・四ぐらい。こうなりますと、中小企業対策として強力な金利政策をやるんだなんて言っても、私は余り効果がないんじゃないかなという感じがしますけれども、どうでしょうか。
そのしわ寄せは、たとえば概算要求していました長風丸の代替、こういうふうな建造予算が落とされておりますね。三億八千四百万というのが落とされているわけです。ですから、どこかでしわ寄せが起こっているということなんです。
 ここで大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、ことしは運輸省全体の御好意のおかげで二十億ふやすことができたというふうに長官はいまおっしゃいましたけれども、ところが、この「ひまわり」第三号で気象庁がこれから受け持たなければならない金額が百四十六億三千万、こういうことになるわけです。そういたしますと、五十七年度二十億をすでに概算要求しておりますから、残るのが百二十六億、そしてそれをあと三年間、五十八年度から三年間といいますと、平均しても四十二億つけなければいけない、こういうことになるわけです。ところが、いまの臨調答申でまいりますと、ゼロシーリングということを言っておられますと、一般会計でいきましても、五十七年度と変わらないと計算をすると、この「ひまわり」の打ち上げの金額、四十億をもし仮に見込んだといたしますと、二十六億三千六百万円のマイナスを生ずるわけなんです。これではたとえば火山、地震関係だとか台風関係だとか、来年度の概算要求でも二十八億、ざっと三十億の要求をしておられますけれども、これの九一％を削らなければ「ひまわり」も打ち上げられないことになるのです。
 大臣はこういうふうな予算のあり方につきまして、先ほど私も申しましたように、これは国民生活の直接関連部門で非常に大事なところなんでございますけれども、「ひまわり」が上がる分、これは気象庁にゼロシーリングで災害を予知するようなところを削らないような予算を、ぜひとも大臣の御努力でつくり上げていただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。