ただいま都市局長からもお答えをいたしましたが、いわゆる農住三法の地域はいずれも関連公共施設がおくれておるわけでありますから、今後の対処につきましては都市計画で定めて対処をするということで、当然、公園とか道路とかそういう施設を、たとえ小規模でありましても、その地域に配慮をして整備していくということになろうかと思いますし、またそうしなければならないと思っております。
今まででき上がっているところを見ますと、周辺地域を含めました上下水道、それから公園施設も都市公園として農住三法による公園は義務化されている、そういう状況の中でできますけれども、規模が小さいと小さな公園をつくって、それが公園として利用されないで草ぼうぼうになっているという、こういう状況も見受けるわけですね。
 それから道路ですね、道路との関連。こういう点を考えますと、その周辺地域を含めた町全体の全体像の中で、農地とその農地の宅地化というものをどう整合性を持たせていくかというのが非常に大事な要素になってくると思いますね。この点に対してぜひ留意していただきたいということを私は強調しておきたいと思うわけでございます。
 もう時間も参りましたので、最後に大臣の所感を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
大変恐縮ですけれども、率直に言って内容の分析が非常に甘いと思うんです。大ざっぱ過ぎると思うんです。やっぱり住宅計画、宅地計画につきましては職住近接、職業と住まいとがなるべく近いところでということで、都市部における農地を宅地に利用するというのが本来の法の意図するところでございますから、ですから、まず上物の比率とそれから宅地供給のこの地価がどのぐらいのところで整備されるのか。分譲するにしてもあるいは賃貸するにしても、なるべく安い値で一般サラリーマンが借りられる、しかも町場の中でそういうところの住宅をぜひ欲しいというニーズにこたえる。そういう状況から考えますと、やはり一つはその比率がどのぐらいになっているかその効果を分析した上で、同じ町場でもほかの町場においてはどうなのか、こういうところで農地を宅地に流動化していく政策の効果というものが期待できると思うんです。
 そういう意味で、ぜひ進んでいるところの教訓を生かしていかないと、この調子でいったならば、今後十年間で目標を立てている三百組合なんというのもまた十年後の議論のときに惨たんたる姿になりかねはしないかと、私はこういう心配が今から率直に言っていたします。もう一つは、安くて良質な住宅をいかに供給できるかということとあわせまして住みよい生活環境、これがもう一つ大事な要素なんです。そこで、農住三法と都市計画のかかわりをどのようにとらえておられるか、この点をまず承りたいと思います。
今御質問のデータは全部まとまっていないわけです。三重県六地区で二十一・二ヘクタールが対象面積となって事業が進められておりまして、現在完了しておるものが三組合の十一・一ヘクタール、あとは施行中等でございます。そして、組合賃貸住宅の建設実績が五十四戸、その中には一社員寮が含まれております。なお、三重県とは違う事例でございますが、埼玉あるいは愛知県で行われました若干の例はございますが、これは建設費の内容等がはっきりしておりませんけれども、どのような賃貸住宅、分譲住宅がどれぐらいの価格で提供されておるか、そういったところを近隣地域と比較しながら検討した例はございます。
ぜひこれは考えているだけではなくてまず実行と、これでお願いしたいと思うんです。
 で、この三重県の状況ですけれども、いろいろと事業を推進するに当たって示唆に富んだ内容がたくさんあるわけです。それを国として掌握して、そして全国に波及する要素というのはもう幾らでもそこからヒントは得られると思いますので、ぜひこれは実行に移していただきたいと思うんです。
 それとあわせまして、三重県でこの農住三法によって行われた宅地供給、それからそこに上物を建てた住宅、これの宅地費と住宅費、これがどのぐらいの額でどのぐらいのパーセンテージになっているか、それから賃貸の場合には最終的に家賃はどのぐらいになっているのか、こういう分析がされておりますか。そういうデータがもし地元から入っておりましたならば、お示しいただきたいと思います。
環境庁で直接的にやっております湖沼の水質対策の予算について御説明いたしたいと思います。
 先生御指摘の話では、生活排水対策は下水道の整備ですとか、これは八千七百億ぐらい計上いたしておりますし、農村集落排水事業等についても六百億円を超えるような予算も計上いたしておりますし、あるいは合併処理浄化槽等々いろいろ各省で計上いたしておりますが、我々環境庁の予算に関しましては、まず調査研究の面でございますが、湖沼の水質保全計画におきまして窒素、燐の対策についてのシミュレーションモデルをするというような予算千二百万円強でございます。それからそのほか、窒素、燐に係ります規制対象事業場からの排出実態を把握いたしまして規制の効果の把握等を行いますような、湖沼の富栄養化対策につきまして六百万円強。それから、国立環境研究所の特別研究といたしまして、環境容量から見ました水域の機能評価と新管理手法に関する研究ということで二千七百万円強を計上いたしておるわけでございます。
 先ほど申しましたとおり、この地域は特に生活排水との関連が高うございますので、昨年改正されました水濁法に基づきましていろいろな施策を推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。それらに関連するものといたしましては、先ほど申し上げましたようなＰＲに関する費用としまして七百六十万円強。それから、各市町村におきまして具体的に生活排水対策推進計画を策定するための補助としまして、これは新たに平成三年度から設けたものでございますが、八千六百万円弱。それから、大がかりなものではございませんけれども、汚濁水路を浄化できるようなちょっとした施設でございますが、そういったものに対しての水質保全等施設整備費五千万円というようなことで計上いたしておりまして、これらをもって湖沼の水質保全に活用していきたいというふうに考えている次第でございます。