先生御指摘のように、昨年約一年間をかけまして原子力船研究開発専門部会で審議をしてきたところでございます。
 この結論の骨子を申し上げるわけでございますが、まず、現在開発中の原子力船「むつ」は、経済性に力点を置いて設計されたものではございません。したがって、今後は在来船と経済的に十分競合し得る新たなタイプの舶用炉の開発を図るべきであると考えております。
 そのための計画でございますが、一応現在の時点では、三段階に分けまして具体化していくということを考えております。
 すなわち、第一段階といたしまして、改良舶用炉の設計研究、解析研究を進めまして、その炉の概念を確立するというのが第一段階でございます。
 第二段階といたしまして、その概念に基づきまして、改良舶用原型炉の基本設計及び関連機器の特性試験を行うことを考えております。
 第三の段階といたしましては、改良されました舶用原型炉の建設、運転試験を行うということを考えているわけでございます。
 以上のような三段階の研究開発の進め方を基本に置きまして、今後事業団法を改正していただきました段階で、まず、今後五カ年程度を目途といたしまして、改良舶用原型炉の建設のための概念設計及び設計研究を行いまして、原型炉の概念を確立する予定としているわけでございます。
 また一方、以上申し上げました原型炉の設計に着手するに当たりましては、原子力船の運航時におきますデータ、あるいはもろもろの経験を十分取り入れていく必要があると考えます。そのため「むつ」を運航させまして、できるだけ多くのデータあるいは経験をとりまして、それらを原型炉の設計にフィードバックさせるということを考えているわけでございます。
 以上が考え方でございますが、やや具体的な研究開発の進め方といたしましては、まず、今年度は十二月から新たな事業団としてスタートするわけでございますが、本年度の残りにつきましては、まず、来年度以降の研究開発に備えまして予備的な調査を行い、引き続き五十六年度から、新しい事業団に新たに研究開発室といった組織を考えまして、原型炉の建設を目指した設計研究及び解析研究をスタートさせたい。この際、他の政府機関あるいは造船会社等外部の技術能力を最大限に活用することは当然のことでございます。それ以降「むつ」の遮蔽改修工事等の進捗状況に応じまして、技術部門の職員を研究開発部門に振りかえる等の処置をとりまして、逐次研究開発部門の拡充を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
現在の政府は、いまこの法案の審議が行われているわけでありますけれども、この法案が可決された場合に、将来の原子力船の実用化に向けた、船に搭載する舶用の原子炉の研究開発に着手されるというように承知しておりますけれども、具体的にはどんな計画をお持ちになっているのか伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどの原子力委員会の原子力船研究開発専門部会の報告書が昨年の十二月に出てございますが、その中に述べられておりますように、原子力船の特徴といたしまして、高出力を要し、かつ高稼働力が期待できるような、そういった種類の船に応用された場合にその真価が十分発揮されるものであるというふうに述べられておりますけれども、そのような船の種類の代表例といたしましては、先ほども申し上げましたように、大出力を必要とします大型のタンカーあるいはバルクキャリア、大型高速コンテナ船等が考えられるところでございます。
原子力船の実用化に向けて研究開発を行っていく場合に、先ほど運輸省の方からもお答えございましたけれども、どのような船種への原子力船の利用というものが今後大きくなる可能性があるかと、先ほど伺ったことに関連いたしますけれども、その点もう一回伺いたいと思います。
今回、藤尾ミッションの訪問は、ＡＳＥＡＮとの間の基本的な協力関係というものを再確認して、さらにこれを発展するために、お互いが何を努力するかといった非常に大局的な立場もありますし、同時にまた、ＡＳＥＡＮが今日本に求めておる具体的な問題等について、日本の考え方も説明する、今後の考えも申し上げる、こういうことであったわけですが、そうした限りにおいて、大所高所においてのＡＳＥＡＮ四カ国との間の協力関係というものも改めて再確認されまして、これは大変いいことだったと思いますし、さらに具体的な、いろいろなＡＳＥＡＮ諸国が抱えておる諸問題についての日本に対する要望についても、藤尾ミッションは懇切丁寧にこれに対する日本の考え方あるいはまたその決意を伝えまして、日本の真剣な誠意に満ちた姿勢というものはＡＳＥＡＮ側も評価をしたと思いますが、しかし問題は、このミッションの後のフォローアップをどうするかということでありまして、結局約束してもこれは実行しなきゃ意味がないわけでございますし、ＡＳＥＡＮも藤尾ミッションのそうした回答がこれからどういうふうに実行されるかということに非常に注目しております。
 その一つの大きな、日本とＡＳＥＡＮとの関係の問題解決する一つの何といいますか、課題というのが六月の終わりに行われる日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議での論議であります。少なくともＡＳＥＡＮ諸国としてはこの日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議というものに藤尾ミッションの具体的な回答というものがどういう形であらわれるかということを非常に注目していると思います。この日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議は、日本・ＡＳＥＡＮの全体的な経済の協力関係等を論議するわけですが、しかしそうした具体的な問題も今度非常に注目されておりますし、我々もそういうことを踏まえて、いわば藤尾ミッションのＡＳＥＡＮ訪問のいわゆる最終的な決着としての、回答版としての経済閣僚会議というものに持っていかなきゃならぬのじゃないか、そういうふうに思います。
 そうすることが日本・ＡＳＥＡＮ関係をさらに発展させることにつながっていくことになるんだ、こういう考え方でこれに対応したいと思っております。