大蔵大臣も閣僚でございますから、この問題については政府で統一した見解を持っておりまして、かねて閣僚会議で、現下の厳しい財政事情を総合的に勘案して慎重に対処したい、その一方、いままで維持されてきた良好な労使関係にも十分配意していきたい、こういうことでございまして、全く同じであります。
 ただ、私といたしましては、財源の見通しがつかないとどの程度まで応じられるのかということがよくわからない。現段階で言われた場合には、要するに六百三十億円の準備はございますということはいまの段階でも申し上げられるわけでございますが、これは完全実施とはかなり遠いものである。したがって、この人事院の勧告というものがあり、一方財政事情、国民世論、いろいろなことを考えて、できるだけわれわれも努力をしたいと思っておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 先般の九月十八日の第二回の給与関係閣僚会議におきまして、この給与法の一部改正法案の国会提出等も含めたいわゆる公務員給与の引き上げの問題について種々協議をいたしましたが、御案内のように今年の一・四半期の歳入状態はきわめて悪いということで、その日は結論を得るに至っておりません。近く第三回の給与関係閣僚会議を開催いたしまして、その後の歳入状態、そういうものを大蔵当局から十分聴取の上、その結論が出せるように努力をしたいと思っておりますが、その結論が出ました際にこの給与法の改正というものに踏み込めるであろうと思いますが、今日の時点ではその日限について明確に御答弁できないことはまことに恐縮に存じております。
これまでの答弁からしまして、その気持ちとは、特例期間中五・五％を維持する、こういうふうに理解をさせていただきたいと思っております。
 その他、米沢議員に質問を順次譲りますが、一つだけ私はお伺いをしておきたい問題がございます。それは今後の人事院勧告の取り扱いでございますが、この臨時国会中に公務員給与改定に関する法律案を出す用意がございますか。総務長官ですか、これは。
私は、ただいま特例期間中においてもいろいろな条件のもとで慎重に対処したいということを申し上げました。気持ちは気持ちでございますが、数字をここで申し上げることは、やはり法案を提案をしておる以上いかがなものかと考えますので、気持ちをくんでいただきたいと存じます。
そうしますと、たとえば住宅金融公庫の貸付金利につきましては、いま大蔵大臣は二つの点で新しい物の言い方をされたように私は思うのであります。その一つは、特例適用期間中においてもということを明確におっしゃられました。それからもう一つは、財政負担の調和に十分配慮しつつ慎重に、慎重に対処したい、こう言われたわけでございます。この意味は、たとえば住宅金融公庫の貸付金利については現行の五・五％、これを特例期間中は維持する、こういうふうに理解をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
住宅金融公庫を初めただいまお述べになりました各種公庫等の貸付金利に係る具体的な政令の制定に当たりましては、特例適用期間中においても、社会的、経済的必要性と財政負担の調和に十分配慮しつつ、慎重に、慎重に対処してまいりたいと存じます。しかし、今後の金利水準、経済動向によっては現行金利の見直しを機動的に行う必要が生ずることも考えられますので、これらの点についても十分に留意してまいりたいと存じます。
それは大変ありがたいことであります。
 正木委員は五項目のうち住宅金融公庫貸付金利据え置きの明確化等につきましてただしておりませんので、私の方からお伺いをするわけでございますが、日本はいわゆる経済大国としてあらゆる分野で先進国の水準に達しているわけでありますが、やはり諸外国と比べて一番おくれているのが住宅問題であります。したがいまして、この住宅金融公庫の貸付金の金利の据え置きという問題は、やはり今後の日本の住宅政策を円滑に進める上でもきわめて重要である、こういうふうに考えておりまして、この見地から、私ども中道四党は、この住宅金融公庫の貸付金利さらには農林漁業の金融公庫、自作農維持資金融通法あるいは北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法、南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法等々の金利につきましては、これを特例適用期間中においても、現行制度並びに現行金利の存続を明確にするように、こういうことを求めてきたわけであります。
 そして、これに対しまして、先ほど私が申し上げましたように、安倍政調会長は、それらの諸点につきましては御指摘のとおり措置するよう最善の努力を尽くします、こういうお答えをいただいているわけでありますが、これらの点について所管大臣からお答えをいただきたいと思います。
今回の冷害等による損害の概況でございますが、まず農業勘定につきまして申し上げますと、水稲につきましては、冷害それから十三号、十九号の台風がございましたし、これらによる風水害がございました。また、このような冷害等に伴いまして、いもち病の多発によりましてきわめて大きな被害が生じておる次第でございます。また、豆類を中心といたしました畑作物でございますが、これにつきましても水稲同様の災害によりまして、先生御指摘のようにきわめて大きな被害となったわけでございます。この結果、農業勘定関係全体で支払い共済金見込み額は約二千六百六十二億円、再保険金の支払い見込み額は二千七十五億円となっております。なお、これに伴います農業勘定繰入所要額は千三百九十三億円でございます。
 次に、果樹勘定でございますが、五月下旬以降の長雨、低温、日照不足、台風等及びこれらに起因いたしますところの病害の発生がございまして、ブドウ、桃、ナシ、温州ミカン、クリ、カキ等に大きな被害が発生しております。この結果、果樹勘定で支払い共済金の見込み額は約百四十二億円でございまして、再保険の支払い見込み額は約八十五億円でございます。なお、これに伴う果樹勘定繰入所要額は四十七億円でございます。