必要がございましたら、また具体的な路線名についても申し上げようかと思いますが、原則として、先ほど終わりました科学技術博の場合とは違って立地条件はいいというふうに考えておりますが、それにしてもかなりの人数の入場者数を前提に考えますと、アクセスの問題というのは極めて重要だと考えます。そこで、原則的に言えばバスでございますとかあるいは国鉄、京阪電鉄等の既存の鉄道等を活用するということになろうかと思いますが、その際に、もちろん必要がございますれば、私どもが所管をしております道路事業なり街路事業で道路整備等を進めてまいりたいと思います。
 それからまた、既にこれも御案内でございますが、大阪市で京橋のところから会場までの地下鉄の計画を立てておいでになります。これにつきましては、既に大阪府知事へ軌道法に基づく特許申請がなされておりまして、所定の手続を経て今年の三月二十五日付で運輸、建設両大臣あてに大阪府知事から進達をされております。私どもとしてはその進達を受けて、現在内容を審査中でございますが、こういうもろもろの手段を講じてアクセスの万全を期したいというふうに考えております。
御指摘の問題は、いろいろときょうまでの経緯等を私も十分今研究し検討しておるところでございますが、同和問題の解決のためには教育の果たす役割も極めて重要なことは御指摘のとおりでありますから、私もこの前から何回も先生にもお答えを申し上げておりますけれども、この重大性をきちっと踏まえて私自身も勉強し、検討を続けてまいります。
私はもう何年間か指摘をしてきて、しかも積み重なってきているわけですから、そうした点をひとつ取り入れていただいて、もう一回基本的にこの奨学金問題については手を触れていただいて、本格的な論議にしていただきたいと思うのです。
 ですから、この点をぜひ大臣、特に前々から何代かの大臣すべてこうした問題があることは国の恥であるということまで言われておるわけでありますから、それをなくすためにも、ぜひ全体的なそうした環境を変えていただく。そのこととあわせて、環境が十分でないということからこうした不就学の問題、率が低いという問題が出てきているわけですから、それを解決するための手だてとして奨学金が非常に大きな影響を持っている。それはなぜかというと、私さっきから申し上げているように、どんどん伸びた時期があるわけですから、そういうことが全然なければ私ここで指摘をしませんけれども、あったわけですから、根本的な解決になるわけですから、そのことを含めてぜひお考えいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
先生御指摘のように、一般的に進学率に及ぼしますもろもろの要因がございまして、基礎学力等も含めましてのもろもろの要因と、それに具体的に対応いたしております奨学金のあり方というようなことの判断というのはなかなか困難な点が多いわけでございますが、いずれにせよ、全国の平均進学率よりも対象地域の進学率が低いということにつきましては望ましくない状況でございますので、そのような差が少しでも解消する方向でいろいろ検討を重ね、努力を重ねる必要があると考えておる次第でございます。
先生御指摘のように、新しい調査によりましても、全国平均に比べまして進学率になお差があるということは事実でもございますし、このような進学率がさらに上昇するような努力を私どもも続けなければならない、そのためには奨学金制度の充実ということも図らなければならないという基本的な認識は持ちました上で、先ほど申し上げましたように、単価の増、全体といたしましては日本育英会の奨学制度に比べましてさらに手厚いような制度ということで班に努力をいたしておるところでございます。
 ただ、総合的に、全体としてどのような事情が大学進学の機会というものの障害になっているかということにつきましては、さらに都道府県その他の関係者の御協力も得まして実態の把握には引き続き努めさせていただきたいと思っておるところでございます。
六十年度の場合には方法を変えたわけですね。ですから急激にそうした結果になっておりますけれども、今までの一般的な傾向からいたしますと、伸びが停滞をしたことは事実なんですね。特に、今までの伸び率そのものが給付制になってから急激にずっと伸び、毎年一％ずつは必ず伸びていったという実線があるわけですね。ところがそれが停滞をする。そのことは何なのかと言う。そうすると答えは、一般的にすべてがそうなっています、一般もそうなんですという言い方なんですけれども、それじゃその低いのがそのまま停滞してよろしいかということになるわけですね。一般論でそれを解消していきますということだと。ですから、その点で、私が従前から申し上げておりますように、三年間こうした問題について十分な検討期間があったわけでありますから、その点でどうなのかということの中身をまだお聞かせ願っておらないので、この点についてどういう判断をしたのか。確かに六十年度は制度を変えまして伸びはいたしておりますけれども、今までの関係というのは伸びていなかった。ですから、その結果は何が原因、何が問題なのか、そこを十分つまびらかにしていただいて、こうなるということの結論を出していただかないと、まだ不十分だろうと思いますから、この点どうですか。
私は委員のお話に基本的に異議を申し述べるものではございません。むしろ、分割し民間企業となっていっていただく以上、介入する部分が少ないにこしたことはありません。
 今御指摘になりました人事についての規制、これはまさに役員に適材を確保するための努力を私どもが払わなければならぬ、これは会社の経営を左右する大変重要な事項でありますし、代表権を行使する代表取締役と監査権を持つ監査役に限定した上で認可にかからしめております。これはＮＴＴとかあるいはたばこ製造とか類似のケースに比べても、また他の特殊法人のケースをごらんいただきましても、政府とすれば従来にない軽い関与であることはお認めがいただけると思います。
 そしてまた、新株の発行というものが会社の資金調達の一つの方法として行われるわけでありますし、また資本の増加を来す会社経営上特に大事な事項でありますこと、また社債の募集及び長期借入金の借り入れというものが財務内容の健全性を維持していく上で特に重要な事項であることなど、いずれの規制についても、発足後の会社の適切な事業運営を確保するための最小限度の規制でありまして、むしろこうした規制をなるべく早くなくすることができ、当初清算事業団に保有させます株式というものを民間に放出することができ、完全な民間会社になり得る日が一日も早いことを私も願っております。