それでは具体的に若干申し上げます。
 衝突の位置につきましては、米側の中間報告とそれから日昇丸乗組員の供述をまとめましたものとを比較してみますと、三・五海里の差がございます。また、アメリカの潜水艦は、衝突後約五分間日昇丸を視認しておりまして、その間に日昇丸は遭難の徴候がなく、船橋で一人の船員が静止したままの状態で立って潜水艦の方を見ているのを視認したと、こういうふうになっておりますけれども、日昇丸側の証言によりますと、衝突後遭難し、かつ援助を求める旨のＮＣ旗を後部マストに掲げ、左右両舷の救命いかだを降下し、また、乗組員等は船尾から次々と海中に飛び込んでいると供述しておりますので、相当の混乱があったと、こういうふうに推定されます。また、その他Ｐ３Ｃの捜索状況につきましても、中間報告によりますと、捜索海域を一〇〇％捜索したと、こういうことになっておりますが、捜索の方法、あるいは捜索の時間、あるいは捜索に関連する詳細な情報、こういうものが不明でございます。
中間報告で不明な点でございますが、たとえば衝突の位置の問題、それから衝突直前における米原子力潜水艦と日昇丸との相対関係、あるいは衝突時の衝突の態様、それから事故後におきます米原子力潜水艦及びＰ３Ｃの捜索状況、こういう点が不明でございます。
最終段階になっているから大体問題点はおわかりだろうと思うのですが、そのアメリカの中間報告に照らしてどういう点に重要な問題点があるというふうにお思いになっているか。その重要な問題点だけを、ちょっと要点だけを短時間で結構ですから、ひとつ説明していただきたい。
立木さん、さっき私の言ったことを何か言われましたが、それ以外ないわけでございます。日本の自衛隊は日本を守る以外にないわけでございますので、それはもう明確に申し上げておきます。立木さんと私はそこは意見が違います。
 それから、中間報告をもらったわけでございますが、これは私は、あくまで中間報告というふうに思っておりまして、日本の調査の結果もアメリカに出しますので、それもアメリカでよく見てもらいたい、最終報告をなるべく早く出してもらいたいということを向こうのヘイグ国務長官にも話してきたわけでございまして、最終報告がどの時点かで必ず来る、向こうもそれはやるということを言っておるわけでございます。
私は客観的に見れば、まさに今度極東の平和と安全における重大な軍事的な役割り分担に一歩踏み込んだと、まさにこれは片務的だと言ったりあるいは日本の自衛のためだなどと言いながら、現実には客観的にはもう分担が進んでいるのですよ。これはもう明確です。私はこのことだけをはっきり申し述べておきたい。それはそれしか言いようがないと、まさに大臣が言われたとおりなんです。主観的にはそうなんですよ。客観的にはそうではない。これ以上話を、この問題で進めては時間のむだになりそうですから、私は次に話を進めます。
 アメリカに大臣おいでになって、米原潜が当て逃げ事件を行った中間報告を受け取られた。現時点であの中間報告をどのように評価なさっていますか。
そしたら、哨戒を行われる潜水艦は日本向けに行動するという標識を立てて来る潜水艦にだけ行うのですか。その潜水艦が極東のために軍事行動を行っていると、日本向けに軍事行動を行っているのか、極東向けに軍事行動を行っているのかというのは、あなたどこで分けてこれは極東向けだから哨戒はしないと、そういうことになるのですか、淺尾さん。
大臣、御自分でお話ししていることに矛盾をお気づきになっていないようですが、淺尾さん、日本の今度Ｐ３Ｃが入ってきて対潜哨戒やる場合には、日本の防衛のための哨戒を行うものですか、極東の平和と安全のために哨戒を行うのですか、この軍事行動は何のために行うのですか。
新聞でどう言ったかということを私はよく知りませんし、本人が言ったとおりに新聞に書いてあるのかどうかもその辺はわかりませんけれども、いま極東の平和、安全についての日本の軍事的役割りというのは何も新しく変えてこれから分担すると、そういうものじゃございませんということを、そういうことはできないのですと、軍事的役割りは日本の防衛をする以外は、ということを申し上げたのでございまして、もう立木さんも御承知のとおり、安保条約には地位協定があるわけでございまして、施設、区域は提供するということがあるわけです。あるいはアメリカ在日米軍が極東の平和、安全を守るために事前協議でその使用ということがあるわけでございまして、それはいますでにもう何十年もあるわけでございまして、これはもう客観的な事実、それ以外のことは何もございませんと、こういうことを言っているわけでございます。
再度調査をするということでありますから、ぜひ早急に、もっと念の入った調査をはっきりとやっていただきたいと思います。
 この調査結果によると、京都でゼロカ所、私が住んでいる大阪でわずか十九カ所。われわれが知っている範囲だけでもこれだけ以上ありますよ。京都でゼロカ所なんてことは絶対にありません。ちなみに、東京だけで調べますと、消防庁の方でむしろつかんでおられるのが去年の十月段階で四百三十七件と聞いております。しかし、この発表では百六十九カ所だと出ております。ちなみに、電話帳を繰って幼稚園、保育園の中でベビーホテルらしき件数を数えただけで都内で六百二十一件、こういうふうに数字が出ているものさえもあります。
 こうして考えますと、厚生省の今回の調査で五百八十七件だと出ておりますが、私は少なくともこの倍や三倍は必ずある、そして、ここに出てこなかった数字の部分こそ本当は問題をはらんでいるところなのではないか、こういう気持ちさえするのです。実態は、この「調査結果の概要」で措置児童の数やベビーホテルの数やいろいろなものが出ていますけれども、本当は決してこんななまやさしい問題ではなくて、もっともっと多くの児童たちがここへ預けられ、一部ではきわめて不十分な場所で生活を余儀なくされているという実態をもっと真剣に考えなければならぬ、このように思うわけであります。そういう意味で、その調査を今後どのように進めようとしておられるのか、そしてその調査の結果、何をいまなさんとしておられるのかをお聞きしたいと思います。