そういうことになりますと、先ほどからいろいろお話が出ておりますが、プライバシーといいますか、その情報をどこまで管理をしていくかといいますか、そういう問題も当然出てこようかと思うんです。川井先生の方からもお話がありましたが、確かに現在の登記制度というのは物的な編成主義がとられておりますし、それから登記制度そのものも、むしろ公開が目的だという点もあるわけです。それが人的な検索の仕方ができるとか、そういうようなことになりますと、やはりそこに何らかのチェック機構みたいなものが必要なのではないだろうかというふうに思うんですが、大須賀先生のシステム工学というのでしょうか、そういうようなお立場から、その辺はどういう形での情報管理といいますか、お考えがございますでしょうか。
お答えいたします。
 現在のコンピューターはどこまでできるかというような限界が、まず見えてないと言った方がよろしいんではないかと思うんです。
 ただいま御指摘になりました入力における方法、それはマークシートという御発言がございましたけれども、例えばＯＣＲ、文字読み取り装置を利用するというようなことも将来もう当然考えなくてはいけませんし、またネットワークを使うことによって、現在の登記システム以外のシステムとのネットワークを当然組むことも可能になるわけでございます。登記システムに関しましても、現在はむしろその使い方を制約して、登記所内だけのネットワークを組むということで、現在の登記システムに余り変更が起こらないようにというような配慮をしております。当然これは、例えば公認会計士のところから直接入力をする、あるいは読み取るといったことが可能になるわけでございます。こういうものは技術的には可能であっても、運用上現在のシステムをどこまで改革して拡大していくかということは、むしろ運用の問題として考えていただいた方が私はいいかと思います。
 それですから、技術上は現在の登記システムの中におきましても、例えば検索を行う、先ほどちょっと川井参考人の方からもお話がございましたが、名前で、その名前に関連する土地を全部拾い出してくるといったようなことも技術的には可能なわけでございます。そういったことを、むしろ運用上どのように利用していくかということが今議論されていることかと思います。
どうも参考人の皆さん、きょうはありがとうございます。
 私の方から何点かお聞きしたいと思いますが、まず大須賀参考人にお尋ねさせていただきます。
 私も、コンピューターということになると全く素人でございまして、もう難しいということだけが頭にあるんですけれども、このコンピューターで今後登記事務を処理するということになります。現在では一定の範囲までの処理を行うということなんですが、例えば申請書あるいは入力に際してマークシートを使うとか、あるいはいずれは自動的に読み取ってしまうとか、そういう問題、あるいは今度はコンピューターの効力といいますか、そういうものとしてもほかのコンピューターとつなげてネットワークをつくるとか、それは登記所のコンピューターだけではなくて、例えば税務署であるとかほかの省庁である、そういうネットワークづくり、あるいはそれから先ほどもお話に出ておりましたほかの新しい利用形態といいますか、さまざまの、コンピューターとなりますと非常にこれからの広がりというのが大きいような気がするんです。
 具体的には一体どんなところまでコンピューターで可能なものなんでしょうか。その点を教えていただきたいと思います。
今の商業登記のシステムの中では、イメージ処理方式で印影をそのままやるという形になっているようでございます。したがって、それはそれとしてまた利用する価値はあると思います。ただ、比較考量となりますとなかなか即断はできないわけですが、普通の行政、個人の印鑑証明についても今はほとんどそういうコピーシステムによって出されておりますし、それがスピード化されますし、流れには沿っているのじゃないかというぐあいに考えております。
ありがとうございました。
 今お話にございました、例えば印鑑証明もコンピューター入力をして取れるということになりますわね。これについて、例えば犯罪防止だとかそういう面から申しますと、印鑑証明もコンピューター化して差し支えないというふうにお考えですか。
個人、法人にかかわらず、プライバシーの侵害ということについてはコンピューター犯罪というものが、コンピューターが普及してまいりましてから随分とあるものですから、私どもはそういう面での心配を実は今からしておりまして、川井先生、個人の問題だとこうおっしゃいますけれども、個人も法人も同じようなことで我々は考えていかなければなりませんし、それについては抜本的に登記制度そのものを改正していかなければならないのじゃないかなといった感じを持っておりますので、また今後いろいろと御指導賜りたいと思うわけでございます。
 そこで、多田参考人にお伺いいたします。
 先ほど御意見の中で地図のコンピューター化について御意見がございました。これは当分の間は対象にしないというふうなお話もございましたが、私どもとしてはこれからの国土の開発の問題やらいろいろ考えてまいりますと、地図のコンピューター化も必要ではないかしらと、かように考えるんですけれども、その点についてのお考え方はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
ここでは学者の説でもって右へ行ったり左へ行ったりする気持ちは全くないんです。私も学者の説に基づいて発言しているつもりはないんですよ。私自身の哲学といいますか、大げさに言えばそういう立場から申し上げているつもりだし、法律というのは、どんなことを言ったって
生き物ですからね。しかも人間がつくるものですから、しかも責任者が決まって決められていくわけですから。そういう意味では、学者の説などというふうに言わないで、長官自身のお気持ちとしてどうなんですかと。
 これは、今大変な問題になっているリクルートの株の問題でもそうでしょう。恐らく空白になっているところ、どなたがどうなっているのかよくわかりませんけれども、仮にあの中にあるものが漏れてきて、私は全然関係ない、裸になってもいいからどんどん調べてくれと言える事態が仮に長官自身にかぶったというときに腹立たしいでしょうが。おれの名前を勝手に使ったとか、勝手に使うからには住所とか何かをどこかからかせしめているわけでしてね。一体、おれの住所と氏名はだれが教えたんだと、こういう問題にもなっていくでしょうが。そのときにあなたは、住所と氏名についての権利はだれにあるかと言われたときに、収集した側にある、おれにはないと言えますか。僕はそういうものじゃないと思うんですよ。
 そういう自分に置きかえてこの保護法はどうあるべきかということを考えていくと、やはり最後に、長官も触れられましたように開示請求についてはというお話。これは、開示請求があったら一も二もなくとにかく本人に対しては見せるということは最低でも僕はなければ安心できないという気持ちなんですよ。
 そこのところはどうしても変えられませんか。