そのころの状況について御説明申し上げます。
 当時、これはもう先生御承知のように、平成六年七月に東海事業所において貯蔵ピットの改修計画の変更が決定されました。それで、この決定後本社に持ってきたわけでございまして、当然この担当部署でございます本社の環境本部がこれを検討したわけでございまして、それが平成六年の七月末から八月の上旬に行われたわけでございます。
 その間、八月のかなりあったときだと思いますが、財務担当者に環境本部、業務担当部の担当者が来まして、貯蔵ピットの改修計画というものについてこういう相談があったということでございます。当然、担当者ベースでございますので、財務担当者は、このピット改修計画の変更というのは大変重要な問題であります、このような今までの説明、これはもう動燃として決まってずっと科学技術庁にも説明していることでございますので、こういう担当ベースじゃ困る、環境本部としてきちっと上まで上げて説明できるようにしてほしいと、こういう趣旨のことを申したわけでございます。
 そういう意味で、環境本部は持ち帰りまして、それが平成六年の九月に至って担当理事まで確認を得て決定されたと、こういう経緯でございます。
改めて来週、科学技術委員会がありますので詳しくやらせていただきます。
 閉鎖体質だけじゃなくて隠ぺい体質ですね、それから安全神話にずっと偏ってきたんですよ。例えば原子力安全白書を見てもそうです。そうした反省点に立った自己改革が全く進んでいないと私は指摘せざるを得ません。
 もう一問いたします。先ほどの質疑にもありましたが、平成七年度以降、既に認可予算と執行が乖離しているにもかかわらず、一度敷いたレールは容易に変えられないとの認識で予算要求上のスケジュールを変更しなかった。聞くところによりますと、東海事業所は変更について動燃本社に説明したが、本社の財務部の担当者は、平成七年度の予算要求はほぼ固まっている段階であるので今さら科技庁に説明できないとのことで変更しなかったと、こういう報道もございます。そうなると、本社ぐるみで不適切な予算要求と流用にかかわっていたんじゃないか。これらの実態をどう把握しておられますか。
当時の事業所長の隠ぺい工作の話がございましたが、先生御指摘の点は事実であると聞いております。
 当時の事業団は、東海事業所再処理工場の停止、プルトニウム工場のホールドアップと問題を抱え、「もんじゅ」の運転を控えまして世間の注目を浴びているような状況下で、ピット内の廃棄物の保管が好ましい状況でない、こういった長年放置されている実態が明らかになったときの社会的な影響を考慮しての発言であった、先生御指摘のとおりだと思います。それで、当時の動燃の置かれた状況からそのように判断したものとは考えられますけれども、今考えてみますと、より開かれた立場にあって責任を持った対応をちゃんとすべきであったというふうに思います。
 先ほどの閉鎖体質の問題でございますが、とにかく技術的な面についても自分たちだけわかっておればいいんだと、そういった世間に通用しないような感覚が強いということを私は申し上げております。そこに社会に対する配慮、それが非常に不足しているということから出てきているというふうに思います。
これは数字はわかりました。
 そこで、少し中身をあれをしていこうと思うんですが、大臣、以上のやりとりを聞かれておりましてお考えになることがないのか。というのは私はどうも、私どもは日航の民営化自体には反対をしているわけじゃないんですよね、民営化はやむを得ないだろう。しかし、どうも今までのこの論議を聞いていただいてもわかるように、率直に言ってちょっとこの時期が早いんじゃないかな、こんな感じがするわけです。
 それはなぜかというと、さっきから私がいろいろこの数字を詰めていきますと、なかなかこの数字が詰まらないわけですね。そして、民営化の意義は何だといろいろ同僚が質問をしますと、大臣は日航の努力にひたすら期待をするということに結論はなるわけですね、いろんなことを言われて。山地さんはそれを受けて、大臣の横に座っておって頑張ります、頑張ります、こう言っているわけですよ、二人で、ずっとこの三日間聞いていたら。片方が期待をしますと言ったら、山地さんはそれを受けて頑張ります、頑張ります、こう言っているんですね。ところが、期待します、頑張りますと言っても、今ずっと数字を少し私が系統的にお聞きをしましても、なかなか具体的にうまくこれが詰まっていかない。こういう関係から言いますと、私は十分そういうところの準備をきちっとしていかないでそれでやってしまうということには問題があるんじゃないか。
 そうすると何が残るかというと、行革の目的に従って株の売り買いだけは終わって、その益金だけは政府に入ると。そして入ったお金はせめて運輸事業にうんと使われればいいんですが、これまたどうも、運輸大臣は希望されているが、必ずしもそういうことじゃない。一般会計の方で使う場合もあり得る。これじゃ何のために完全民営化をこんなに急がなきゃならぬのだろうかという心配を私はするわけです。私も民営化は将来必要だと思っていますから、民営化そのものには反対していません。反対していません。しかし、どうも僕たちの考えは、いろいろこれずっと議論を深めていきましたら、非常に時期尚早じゃないかな、こんな感じが今中期計画一つをとって私はいろいろ議論をしてみましたが、話がぴんとこないわけですね、率直に言って。日航側は非常に希望を持った、実現ができるかどうかわからぬがかなり希望を持った数字を中心に組み立てられている。こういうところでどうも私は、ちょっとこの民営化を今すぐやることがいいのかどうかということに、以上のやりとりから大変心配になってきたんですが、そこらの点についてひとつ運輸大臣に再度伺いますが、完全民営化について、私は今少し内部をきちっと整理していかれた上でやらなきゃいかんのじゃないか。後から労使関係についてもちょっと一、二点聞きたいところがありますから聞きますが、そういう問題を含めて時期尚早じゃないか、こんな感じがしますが、その点、これは山地さんに答えてもらっても、してほしいという方だから時期尚早だとお答えにならぬと思いますから、運輸大臣、ずっとこの参議院におけるたくさんの委員からのいろんな御質問等を受けて、私がきょうは一番最後になっておりますから、そこらについて考え方をちょっと聞かせてください。