八月の二十一日にアキノ元上院議員が、この方はボストンに居住しておりましたけれども、本国に帰るということで、各地を経由してマニラ空港に到着した際、これは中華航空と承知しておりますが、中華航空機に乗りましてマニラ空港に到着の際に何者かによって射殺された。直ちにその後フィリピン政府は真相究明調査委員会というものを設けましていろいろ調べておったようでございますが、しかしながら、このつくられました真相究明委員会というものの構成人員から見まして、これではフィリピン国民としてとても満足できないという世論の声を受け入れまして、先ほど申し上げましたとおりに、フィリピンの国民の信頼を得られるような方々、特にアグラバ女史を委員長とする新しい調査委員会を設けて、その調査委員会が現在真相究明に当たっている、こういうふうに承知いたしております。
現在、御承知のとおりに、真相究明のための調査委員会、これはアグラバ女史、元法曹関係にあった方でございますが、アグラバ女史を長とするところの調査委員会というものが、現在フィリピン内外のこの事件関係に関する調査を続行中でございます。
順序がちょっとかわってまいりましたけれども、昨日、秦議員から質問のありましたフィリピンへの経済援助とアキノ事件のことなんです。このアキノ事件というのはまことに不可解なことなんでありますが、この事件の全貌というのはどの程度とらえられておるのか、わかりましたら御報告を願いたいと思います。
青函トンネルは、いわば世紀の大工事でございまして、本トンネルがもうしばらくであくという状況まで来ておるのでございます。先ほど来お話が総裁からございましたように、巨費を投じてトンネルを抜いたものでございまして、国の貴重な財産、いろんな意味での財産でございます。これを使わないということは、私ども絶対に考えておりません。使わなければならない。
 どういう形で使うのがよろしいのか、またどういう経営形態であるべきか、国有鉄道がこれを直接にやるべきであるかどうか、こういうような点について御検討が、運輸大臣の諮問機関である青函トンネル懇談会並びにその下の研究会でもう結論を間もなく得るような時点まで、段階まで実はまいっておるわけでございます。したがって、これにつきましては、やはりどう利用するかということについて今ここでは申し上げられませんが、研究は着々進めておるような次第でございます。
青函トンネルなんですけれども、こんなに莫大な費用をかけて、年月をかけてでき上がろうというときに、まだ利用方法が決まらないなんという、こういう投資はちょっと例がないと思うんですよ。一体青函トンネルをどうすべきだということに政府としては考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
そこで、改めて今度は運輸大臣に御質問したいと思うのでありますけれども、あらゆる問題がみんな監理委員会に逃げ込まれるという状況になっておるんですよ。しかも、監理委員会でもってこんな緊急提言のような細かいことまで、重箱の隅をつつくようなことまでやっているんです。これでは鉄道監督局なんか要らなくなってしまうと思うんですね。当分の間、これは運輸省の仕事はなくなると思うんでありますが、この点はそれでいいんでしょうか。
一応、参考人に対する質問は、細かいことを申し上げる必要もないと思いますので、きょうはこの程度にしたいと思います。
 ただ、今後、先ほども申し上げましたように、各関係委員会への出席をお願いしたいというふうに考えておりますので、どうかおっくうがらずに出てきていただきたい。
地方ローカル線につきましては、既に第一次、第二次の案が国鉄でできておる次第でございますが、これについては、鉄道が整理されても別の、国鉄の経営ではなくて、バス転換であるとか、あるいは民営化であるとか、第三セクターということで、その地域の交通に不便をかけないような配慮は絶対にしていく、こういう考え方でおる次第でございます。余談になりますが、昨年の十月、北海道の白糠線がバス転換になりまして、現実に現地へ行きましたら、地域の方は大変便利になったということで喜んでおられるのでございます。
 そういうことでございますから、二十一世紀に向けて新しい国民の交通体系というものはいかにあるべきか、こういうことを考えていくべきではないか。しかも、都会の通勤につきましては、先ほども申し上げたように、場所によっては動物並みの扱いということでございますから、こういうものはやはりサービスを向上するという面で考えていかねばならぬ、こういうふうに思っております。あくまでも私どもは国民の総体的なニーズ、またはそれの適切な負担がいかにあるべきかという観点からの見直しを続けていきたい、そういうふうに思っております。
それでは、今度は地方ローカル線の問題なんでありますけれども、地方ローカル線の問題は、これはもう整理をするというふうに受け取られるわけであります。しかし、地方ローカル線にはそれぞれのやはりなければならない必要性というものもあるわけでありますし、それから都会地でいうと、輸送需要に応じられないという問題があるわけです。例えば新規採用をやめるということになりますと、これは輸送力増強のための増発ができないと、こういうことになるわけです。こういう点もやむを得ないということであきらめてしまうのか、その点は臨調の答申にはあるけれども考えるということになるのか、その点もお伺いしたいと思うんです。
東南海地震の場合は、先ほど申しましたように、特に駿河トラフ、南海トラフ沿いの隣に起こった地震なので、これは非常に特に参考になるということで一段と私どもがウエートを置いて考えていいケースだと思います。
 それで、こういう深い地震と浅い地震の関係につきましては、実はもう十年以上も前でございますが、日本海溝沿いの一九三三年の三陸沖地震、一九五二年の十勝沖地震、一九五三年の房総沖地震、こういった地震の一、二年前に深いところで、もう少し前からですが、地震活動が活発になって、そして浅いところで巨大地震が起こるということを指摘しております。非常に似ておりますが、これは日本海溝でございますので、そういう潜り込みが非常に深くまで行っておりますので、三百キロ、五百キロというところで深い地震が、大きいのが起こったところで間もなく浅いところで大きい地震が起きる、そういう例が四例ほどございますので、この南海トラフ、駿河トラフ沿いに関しましては、そういう深発地震面がせいぜい六十キロ、七十キロでございますので、そういうことはないんじゃないかと思っていたのですが、そういう浅いところでも類似の現象があったということで、そういう浅い地震について見つかったのは今回が初めてでございます。深い地震で類似のことが既にあるということです。
 なお、ただいま先生から御指摘がありましたもっとほかの似たような例は、日本にはございませんが海外にはございますので、そういうところの例もこれから調査してまいりたいと思っております。
 以上です。