塩崎国務大臣が、不況時における消費を対象にした税制は適当でないと言われた、これも一つの見識だと私も思っております。
 ただ、私が大型間接税を示唆したということは、私の言葉が悪かったのか、示唆と受けとめた方があるいは間違いであるのか。これに対して私、幸い、きょうなんかも、そういう問答の中で非常に平静心で物を言わしていただいて、大変ありがたい場を提供してもらった。マル優問題もしかりであります。
 これは税調の外に置くべきでないという話をしたのが、マル優廃止を示唆と、こう出ていくわけです。やっぱり言葉は選ばなければならぬなと思っておるわけです。
 そこで、後藤田官房長官は、そういう若干散見するいろいろな記事等に対して、思い余ってという表現は適切じゃございませんが、この際適正なコメントをすべきだと思って会見をしたというふうに私も理解しております。
 そこで、政府の統一見解として出しますか、いま御意見を交えた御要望については、正直なものを私なりに部内で検討して差し上げてみたいと思っております。
この間来少しずつ打診してみておりますと、経済審議会の方の作業もまだめどが必ずしもいつごろとはつかないというと、夏ごろまでにというだけの自信はいまのところありません、率直に申しまして。
実は行財政改革という言葉はございました。が、私が就任に際して組閣本部に呼び込まれたときに、財政改革については責任を持ちなさい、行政改革についてはあなたはその方針に従いますか、二つの条件が入閣の条件であったと思うんであります。
 で、謹んでお受けいたしますと申し上げまして、さて財政改革とはというので私なりにいろいろ苦慮してきました。確かに従来赤字公債の脱却ということが財政再建の余りにもターゲットとして出過ぎて、したがって本質を失ったんではないかという感じも私もないでもなかった。だが帰するところは、言ってみれば、財政の持つ対応力の回復でございますから、そういうところから種々議論の結果、私は財政改革というもので演説も申し上げ、きょうもそういう視点に立ってお答えも申し上げておる。若干の戸惑いがあったかとおっしゃれば、そのとおりだとあえて申し上げるべきだと思います。
非常に優等生的答弁であるわけですが、端的に伺いますけれども、九十七臨時国会のときは大臣就任間もない時期で、いささか五十八年度の財政改革という視点まで思慮をめぐらせることができなかったと、こう理解していいんですか。
二カ月間、確かに私ども、その後の本委員会等における議論におきましても、要するに、今後の問題については五十八年度予算編成を通じながら財政改革というものの方向を模索したいと、こういうことを申し上げておったわけであります。したがって、五十八年度予算というものの編成過程を通じながら、単なる赤字克服ということではなく、本当に歳入歳出ともどもにそのよって来た経緯、根幹にまでさかのぼって、これに改革のメスを入れにゃいかぬという認識に基づいて新たに財政改革ということを申し上げて、基本的考え方というものを申し上げているわけであります。
 したがって、その念頭に増税があるか、あるいは増収とでも申しましょうか、これにつきましては、私は、行財政の改革は増税を念頭に置くべきでないという基本的な考え方をまず持って対応すべきである。したがって、増税ということを念頭に置いて対応するんじゃなく、増税ということは念頭に置くことなく、まず歳出構造と歳入の合理化、適正化というものに眼を集中すべきである、こういう考え方であります。
質問をまとめて言います。
 そうすると番号がつくんでしょうね、納税者の。これは納税者番号ということで国民背番号制につながらないかどうか。
 それからもう一つは、グリーンカードはいま延期になったけれども、ここでこれだけの設備をやっちゃったら、もうグリーンカードは永久にやめちゃうんじゃないか、こういう心配というか意見がありますね。その点はどうか。
 しかし、もしもまた同じ建物の中にグリーンカードの設備を設けるとしますと、いまやろうとしているのと一体になりますと、それこそ所得だけじゃなくて、個人の資産全部が大蔵省の管理するところになるというふうなことになりはしないかどうか。
 この三点について端的にお答えいただきたいと思います。
捜査機関において非行事実があると認める限りにおいては全件送致すべきたてまえになっておりまして、また、そういうふうに運用がなされているであろうというふうに考えているところでございますが、裁判所の立場は、安藤委員も御存じのとおり、送致された事件について初めて家庭裁判所はその職務活動を始める、そういう受動的な司法機関でございますので、捜査機関の実態について私どもの立場から調査をするということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
いや、それは無責任な御答弁だと思うのですよ。最高裁判所の家庭局長さんが、そんなものは全く知らぬ、あり得べからざることだ、あり得ないのだというふうにおっしゃるのですが、これは最高裁判所の家庭局がこの署限りということで非行事実のある少年を処理してもらって差し支えないのだということでやってもらっておる。そして、現実に警察署から家庭裁判所の調査官に電話がかかってきて、実は何々少年がこうこうこうでいま警察でいろいろ事情を聞いているけれども、これは署限りにさせてもらいますがいいですねと、具体的にはそういうことが起こっているというのです。そんなこと知らぬのですか。
法律のたてまえから、非行事実が認められる限り、そういうことはあってはならないことというふうに理解しておりまして、現実的にどうかということまでは、私どもとして十分把握できる立場にございません。
心の中でつながっていると言うけれども、特定観測地域になったということは地震がやっぱり多いということですよね。そして現に今回のこの大災害になって、そして特に秋田港なんか本当にもうめちゃくちゃなものですね。となれば、もう一度やっぱり見直す、これが必要なんですよね。心の中でつながっておると言ったって、そんなのはまたずっと素通りしちゃったんじゃ、これはいかぬわけで、心のことを言うなら、
大久保被告みたいにもうちょっと真実をしゃべっていくということが必要なんだけれども、それはちょっと除外、別の問題ですが、たとえば具体的に言いますと、能代港で言いますと、あれは環境庁から指摘されて汚水が出ないようにビニールを下へ張るわけでしょう。そうしますと、今度われわれ災害地を見まして、ビニールがずたずた破れちゃうわけですよ。そしてビニール水田が全部用を足さなくなってくると。そうすると、その点の地震対策、これはあるのかどうか、私は具体的にそういうことを聞いておるんです。それからもっと基本的に言えば、全般的に地震対策を本当に真剣にされたのかどうか、これが基本ですが、具体的にそのビニールの問題、その辺どうですか。