まず、この法改正の趣旨は安全性を損なわないというような判断をしておるところでございます。
 ただいま御配付いただきましたこの図については、評価はいろいろでございましょうが、私ども見ますところ、技術の進歩というのは現在の柳に比べて、この「アビエーション・ウイーク」に載っている脚は大変ここまで技術が進歩してきているんだというような感じを思い起こします。といいますのは、現在の747は十五年前、二十年前の設計でございます。これは現在のコンピューター技術、電子技術をフルに使った設計でございまして、これは767と非常によく似たデザインでございます。したがいまして、この中で……
私の質問の第一は、今私が指摘したようなそういう将来の安全検討をどうするかということも含めて、部内では技術的に十分検討して、それでこの六十五条問題は廃止だという結論を出したのかどうか。その検討はまだまだ十分技術的にも尽くされていないじゃないか。現にこの「アビエーション・ウイーク」で出ているのは十一月の話であって、こういうことについても部内の検討をやるいとまがないはずだから、こういうことまでの検討は十分なされているとは言えぬじゃないかということを率直に言っているんですよ。それはそうでしょう。十一月にこれが出ただけですよ。もう時間がないから、この私が指摘した問題を検討したかどうか。
まず、メーカーから、操縦に足る人数とかいろんなものを指示してくる、仕様書に書いてございますね、説明してきます。それに基づいて、それを受け入れる航空会社がさらに丹念にいろいろな面から検討するでしょう。その検討結果に基づいて運輸省に対して申請してくる。運輸省の技術員挙げてそれをまた検討する。その結果、これならいけるといったときに初めてそれを採用するという順序になるということです。
コストの低減といいますけれども、トラックと競争をするということになると、トラックよりも割高な運賃ではこれはだれも荷物を頼まないと思うんです。トラックよりも有利だ、こう思えば国鉄の鉄道貨物会社に頼むけれども、そうでなかったらこれは競争にならないですね。その場合に、トラックよりもなお割安な運賃がどうやって設定できるか。日本国じゅうをこの鉄道貨物会社は走るようになっている。六つの旅客会社を通らしてもらうようにしないとどこにも行けないようになっている。そうすると、運賃を決める場合に、旅客会社に支払うべき通行料といいますか運賃といいますか、経費といいますか、そういうものをある程度見ないと旅客会社はうんと言わないでしょう。ダイヤだってそうです。ダイヤだって貨物列車本位にダイヤ組めませんね。これは旅客会社の旅客列車が優先します。その合間を縫ってダイヤを編成をしなければならない。運賃も大変だ。
 これは容易ならぬことだと私は思いますよ。それでもなおかつやっていけるのかどうか。これ以外にこの貨物会社の生きる道というものはないというふうに考えているのか。これではやがてはこれは廃止をするという以外に方法がなくなってしまうんじゃないかという危惧が残るのでありますが、その点どうですか。
具体的には先ほど政府委員からもいろいろ御説明申し上げたとおりでございますが、基本方針としましては、貨物会社といえどもやっぱりレールでもって採算ベースに乗るような計画を立てていく。そのためにはやはり効率的な一つの運用と申しますか、輸送を行う。その結果、先ほどから申し上げておりますように、コストの思い切った低減——コストの思い切った低減ということが先になるんじゃなくて、いわゆる徹底した輸送の効率化の結果コストの低減ということに結びついていくということではなかろうかと思うのでございます。
 そういうことでございまして、何といっても、これは安定した一つの収入を図り、一つの経営を目指していくということで、もしもそうならなかったらどうするかということまで私ども考えておりませんで、まず、必ず安定した経営をやり抜く、そのためには企業努力も一。生懸命やっていく、こういう前提に立って、しかも、その結果効率的な運営、その効率的な運営からコストの低減ということが来るんだと、このように私どもは理解をいたしておる次第でございます。
国鉄当局が監理委員会の答申の前にいろいろ考えていなかったわけはないと思うんですよ、これは。考えたけれどもいい知恵が出てこないということだったんじゃないかと思うんです。監理委員会と国鉄との間で一番意見の食い違っていたのは、この貨物をどうするかという問題であるというふうなことも一部の新聞の社説には書いてあります。つまり、やれと言われてもそうはできないということで、監理委員会の気に入るような答えを出さなかったということのために恐らく仁杉総裁以下前の幹部は更迭をされたんじゃないかというふうに私は思うんですがね。その点は裏話だからあえてここで答えると言っても無理な話なので言いませんけれども、じゃ一万人という要員の基礎数字、これは一体どこから出てきたのか、それに対して二割掛けをしたという根拠は一体何なのか、その点もお伺いしたいと思うんですが、これは運輸省に。
労働大臣にお尋ねいたしたいのですが、私最近大変憂慮しておる問題に、要するに日本の働きバチの慣行が長い間つくってきましたヨーロッパの民主主義、労働慣行を破壊しつつあるのではないかということを感ずるわけです。それは、日本はこんなに貿易がぐんぐん伸びまして貿易摩擦を生じておる。そこで、いわば先進国に日本の自動車であるとかあるいは電子機器であるとかいう企業は進出をせざるを得なくなっている。そうすると、長期的に考えてみますと、例えばある会社がイギリスに出ていく。そうすると、イギリスであるいは合弁会社をつくるなりいろいろする。ところが、その国の国内における自動車の輸出のマーケットを失うわけですね。
 そして、今のような状態でぐんぐんいきますと将来どういうことになるかと言えばいとにかく貿易摩擦ところか日本の貿易収支は赤字になって、そして財政は非常に苦しくなる、失業者は出る、しかしこれらの進出した企業は隆々としておるという形になる可能性が近く起こるのではないか。私は、海外に出るとか投資をするということに決して反対しているものじゃありません。しかし、今日、貿易収支以上に資本収支は逆に急激に赤字になっておるという状態である。こういうことがかなり長期的に続きますと日本経済はどうなるんだろうかという心配をしておるわけであります。これについて将来ある山口労働大臣はどうお考えであるか、これをお聞かせ願いたい。