いま看護の方法ということをちょっと言われましたが、訪問看護は事業内容に含まれているのですか、含まれていないのですか。
 それはなぜかというと、現実の問題といたしまして、保健婦が寝たきり老人のいる家庭を訪問しましたときに、いまあなたが言いましたように、単に家族や介助者に対しまして保健指導だけで住民は納得するものでしょうか。私は納得できないだろう。看護に対するニードにもどうこたえるかという体制を考えなきゃいけないのじゃないかと、こういうふうに思うんです。また一人暮らしの寝たきり老人や、老人世帯で家族が介助の不可能な人たちに対してはどうするのですか。いまのところについてひとつお答えをしてください。
この訪問指導事業と申しますものは、在宅の寝たきり者あるいは健康診査の結果訪問指導が必要と認められます者に対しまして、保健婦が家庭訪問をして、本人あるいは家族に対しまして清拭の方法あるいは寝たきりなものですから褥瘡の予防の方法、あるいは看護の方法、あるいは食事とか栄養、生活指導の方法、こういうものを指導するとともに、日常の生活動作訓練、こういうものもやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
それでは続けます。
 私は、この問題の最後に訪問指導事業について伺いたいと思いますが、厚生省の考えておる訪問指導事業の内容について具体的にもう一度ひとつ説明をしていただきたいのであります。
高齢化時代はまだ四、五十年ずっと続いていきますし、またいろいろ交通事故等もございまして、機能回復訓練を受ける人口がふえ続けることは事実でございますから、おっしゃるようなＯＴ、ＰＴの養成数を拡大する必要ありと、このように思っております。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
具体的なことで大変恐縮でございますけれども、たとえば排気ガスの状態がどうであるか、こういう問題に対しまして、私はやはり排気ガステスターという適切な器具を利用してみなければいけない、ユーザーが自分の鼻でかぎ自分の目で色を見れば排気ガスの状態がわかる、私はこういうものでは絶対にないのではないだろうか、こういう個人的な考え方を持っておるわけでございますが、今後、いろんな省令等を立案されますときにこうした考え方も十分配意をしていただいて、公害の防止、安全確保ということについて十全の配意をしていただきたいということを御要望申し上げておきます。
 次に、整備業界の関係につきましてお尋ねをいたしたいわけでございます。またあわせて御要望もいたしたいと存じます。
 先ほども申し上げましたように、全国に御案内のとおり七万八千工場ある。その大半が中小零細規模の工場であります。町工場であります。いまでさえ過当競争で大変あえいでおる、苦しんでおる状況でございますのに、最近の数字を見てみましても、毎年千工場から千二、三百工場ずつふえておるのが実態でございます。そこへもってきて今度の制度改正によって仕事量が減ることはもうはっきりしておる。運輸省の試算によりますと、五年間に四・四％、八千五百億円の減収になる、整備業界トータルして八千五百億円、四・四％の減収だと試算をされておりますけれども、私は実際はもっと深刻な影響がもたらされるんではないだろうか。
 といいますのは、五十五年の暮れに車検と定期点検整備の問題が持ち上がりまして、そして五十六年、いろいろ論議が行われました。そこで五十五年と五十六年の定期点検整備の実施率の数字を見てみますと、対前年三・七％、四％近くの実施率の低下を見ておるわけです。すでに低下を見ておる。それが今回の制度改正によってさらに定期点検整備実施率が下がっていくということを前提にし、また運転者みずからが点検をされるような状態になりましたときに、整備業界なり特定給油所の仕事量が大分減ることは私は想像にかたくないと思います。四・四％より以上の影響があると思うわけでございます。そこで、そうした営々として働いておる町工場の仕事量が私の試算では恐らく六％以上七％ぐらい減るんではないか、そうしますと大変な経営難に陥ると、私はそのように思うわけでございます。一方、自動車のユーザーの方からすると、整備工場に対する不信感というのがあると思います。
 そこで、当然考えていかなければいけませんのは、この整備業界がどのように今後あるべきであるか。技術水準も高めていかなければいけませんでしょうし、構造改善事業を積極的に進めて、そして経営基盤の強化も図っていかなければならないだろう、私はそう思うわけでございます。午前中の御審議の際も、民間車検率がなかなか伸びないということでの御質問がございましたけれども、この民間車検工場をふやしていくためにも、いままでの状態のままで、いままでの取り組みだけでいいのかどうか、私はもう一度考え検討をしてみる必要があるのではないか。とりわけ構造改善事業を進める場合の、協業化を進める場合のいろいろの基準について、もう少し実態に即した基準の引き下げとかあるいは手厚い保護とか助成とか、こういうことを積極的にやっていかなければ、いまの状態のままの整備業界のあり方では私はだめだと思うんです。
 そこで、将来、整備業界というものはどういうような姿にあるべきか、どのようなビジョンを持ってやっていくべきかということについて、確立した考え方、統一した考え方をつくり出すべきではないか、そして業界を強く指導していただくという必要があるように思うわけでございます。
 今回提案された法律案では、私が特に心配をいたしております過当競争問題、これにつきましての一つの提案がなされております。新規認証につきましては経理的基礎が十分でなければ新規認証をしないという一つの施策が出ております。それも結構だと思います。しかし、現実に毎年毎年千二百工場ずつふえていく実態、一方仕事量がぐっと減る状態、ここにつきまして私は運輸当局の責任というのは非常に大きいのではないか、このように思うわけでございます。単に運輸省だけでなくて整備業界全部が一体となってこの問題に対処していかなければいけない、困難であるけれども対処していかなければならないと、私はそう考えておるんですけれども、整備部長のお考え方を示していただきたいと思います。