確かに、先刻申し入れ書はちょうだいいたしました。その内容につきましては、賛成できるところもあり、また私どもと意見を異にするところもありましたが、御意見はちょうだいをいたしたところでございます。
 確かに、管制の一元化という言葉は大変よい言葉でありますけれども、現実に狭隘な日本の国土の中を考えます場合に、委員は軍民という言葉を使われましたが、軍という言葉を使ってよろしいのかどうか。自衛隊との共用という空港がありますことは、私はある程度やむを得ないことではなかろうかと存じます。千歳など防衛庁管理の飛行場における管制業務というものが航空法に基づいて防衛庁長官に委任をされておるわけでありますけれども、その実施は運輸省の定める基準と同一のものによって行われておるわけでございまして、今後とも、十分に安全が確保されるよう必要に応じて所要の調整、対策というものを講じてまいりたいと考えております。また、訓練空域等について十分にそれを遵守してもらうことは当然のことであると思っております。
今度ニアミスの問題が起きました、千歳の空港上空で起きたわけですが、この千歳空港も、現在の空港の近くに今度民間機専用の新千歳空港を来年開港される予定ですけれども、この新空港の管制権も運輸省には渡されないで、依然として自衛隊が握るということになっているわけです。今の空域の問題、あるいは軍と民間の共同空港がどんどんふえてきているわけですけれども、これを見ても、雫石のときに出された緊急対策要綱から見ても、むしろ事態は逆行して、軍事優先の方向が進んでいるのではないかと思います。
 航空管制の問題についても、やはり運輸省での一元化の方向が望ましいわけです。先日もこの委員会で那覇空港の問題について触れましたが、既に十五年間、暫定期間ということを日米で協定されている。運輸省もあるいは現場の技術者も管制官も、既に技術的に困難でない、問題はないと言っているわけですが、問題はアメリカの方が承知をしない。約束をした暫定期間、既に十五年でまだ返さないというのがあるわけですが、運輸省としてもこの一元化の問題について一層努力していただきたいということと、あわせて七一年に定められた航空交通安全緊急対策要綱を完全に実施していくように一層努力をしていただきたい。
 きょうも、この問題について委員会が始まる前に運輸大臣にも申し入れをしたところでございますが、大臣の方から御所見をお聞きしたいと思います。
まず、自衛隊の訓練空域でございますけれども、現在、自衛隊訓練・試験空域として公示しておりますのが、高高度訓練・試験空域が十四カ所、それから低高度訓練・試験空域というのが九カ所、したがいまして、合わせて二十三カ所になります。
 それから軍民共用空港の数についてでございますけれども、現在、自衛隊と共用しております飛行場は十四カ所でございまして、その内訳は、自衛隊が利用しております民間空港が九カ所、それから民間機が乗り入れております防衛庁設置管理の飛行場が五カ所ということでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、国民生活の改善、向上を目指す福祉、文教予算の全面的な後退であります。
 社会保障関係費はわずか〇・六％の伸びにとどめ、文教予算では、文教施設費の七・六％という大幅な削減を含む、〇・九％の削減を強行しております。政府は、財政再建のための緊縮予算という名目のもとに、社会的に弱い立場の人々への予算を真っ先に切り捨てたことは、国民に背を向けた冷酷な予算と言わざるを得ません。苦しい生活を余儀なくされている年金生活者や、不況の風をまともに受けて厳しい生活を強いられている低所得者への配慮を全く欠いています。
 わが党は、年金生活者の生活を守るため、厚生年金、各種共済年金等の賃金物価スライド制の実施を再三にわたり強く要求してきたのでありますが、中曽根内閣はこれを無視し続けてまいりました。
 反対理由の第二は、防衛費の突出であります。
 国民が切実にその充実を望んでいる社会保障や文教等の各施策を切り捨てる一方で、聖域は設けないという方針を総理みずから打ち破って、防衛費を六・五％も伸ばすということは、総理の軍拡指向を如実にあらわすものであります。さらに、昨年度に続いて後年度負担を大幅に増加させ、ＧＮＰ一％の歯どめについてきわめてあいまいな態度に終始したことについては、国民は不安ばかりでなく、反発すら感じております。平和主義を基本原理とする日本の総理として、猛省を求めるものであります。
 反対理由の第三は、経済政策と景気対策が皆無なことであります。
 今回の予算審議ほど財政、経済、景気対策の論議がむなしかったことはありません。鈴木前内閣の公約であった五十九年度赤字国債依存体質脱却のめどが破綻したにもかかわらず、財政再建の目標年度を明らかにせず、当初予算案と同時に提示した中期試算そのものの性格も政府みずから不明確にするような不誠実ぶりは目に余るものがあります。加えて、増税なき財政再建の公約も、予算審議の過程でむしろ大型間接税導入をにおわせるなど、国民の政治不信をつのらせるばかりであります。また、五十八年度経済運営の基本に据えた内需中心の経済成長策でも、公共事業の三年連続据え置きによる実質減量を初め、国民の最大の要望である減税や、人事院勧告の完全実施等について、全く具体的な対応を示さなかったことは、国民の厳しい批判を受けなければなりません。
 反対の第四は、不公平税制の是正と行政改革の不徹底であります。
 租税特別措置の改廃、退職給与引当金の縮小などを見送り、グリーンカード制度の根拠不明確な実施の延期など、かえって不公平税制の温存を図ったことは納得できません。
 最後に、財政民主主義の立場から、国家財政の実情を明確にし、財政再建の目標とその手法を国民にわかりやすくするとともに、景気浮揚に必要な規模の減税の実現を強く要求するものであります。
 以上、昭和五十八年度予算三案に反対する主な理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）