特殊法人の役員の退職金の算定の仕方でございますが、これは退職時の俸給月額に役員の在職の月数を掛けまして、これに支給率として現在では〇・三六を掛けて総額を計算をしているところでございます。問題は、この〇・三六を掛けるという点が高いか安いかということでございまして、この〇・三六を決めますに当たりましては、人事院が御調査になっております民間役員の退職金の支給基準というものを念頭に置きながら決めているわけでございます。現在のＯ・三六は、昭和五十三年の四月からそれまでの〇・四五を二割引き下げて定められたものでございますけれども、これに相応します民間の調査の月数は〇・三七八でございました。昭和五十五年度に人事院がやはり民間の役員の退職規程を調査いたしましたが、これに基づきます民間の支給率は〇・三七六でございましたので、この〇・三六を変える必要はないということで、現在据え置きになっているわけでございます。
民間との比較はちょっと待ってくださいね。
 いまの説明だと、責任をとるような地位にいて、それなりの仕事をしたその功労に報いると言うのだけれどもね、そんなに評価できる功労かどうか、それは別ですよ。住宅公団の場合はあなた、空き地、空き家があって、金利がかさんで第二の国鉄とか言われるくらいなもので問題は多いわけですから。だけれども、功労であるからそれは決まりと言うなら、そこまでは目をつぶりますが、民間と比べると言うけれども、大蔵省に聞きたいんだけれども、民間にも役員の慰労退職金のようなものは確かにありますよ、大きなところでは。だけれども、じゃ民間と比べて公団が決して高くないぞと、そういうデータは出せますか。ありますか。
公社公団等の役員は、民間の企業で申しますと、民間の企業役員に相当する地位の者という制度でございます。一般職の国家公務員等とは若干違っております。それはどういう点からそうなっておるかと申しますと、一定の任期期間内につきまして、その公社公団等の経営の責任を負っている、そういう地位にあるということでございます。また同時に、これは国家公務員から就任する方もおりますけれども、広くまた一般に民間からの人材も求めていきたい、こういう趣旨もあるわけでございます。したがいまして、役員の退職金は民間の企業の役員退職金と同じように、在職期間中の功労に報いる等の意味のある給付であると考えております。
特殊法人はどこも役員の方は退職金は規程が大体右へならえですから、額も似たようなものなのですがね。
 退職金なんですが、役員の方は横滑りしただけで、実際には退職していないわけだな。民間の常識では、普通退職するというのは仕事がなくなってやめることですから、だけれども、この役員さんたちは一日の空白もなくて勤務して、給料ももちろん八十万とか百万とか、そういう保障があって、そのほかに天下りの高級官僚としては共済年金もかなりあるわけですから、そこに退職金と、こういうふうになると、何か退職金をもらう意味が常識で考えてよくわからない。決まりは決まりでしょうがね。そこで、この公団役員に対する何千万という退職金の性格、これは何ですか。これは建設大臣にお聞きしたい。建設大臣にひとつ。
蚕糸・砂糖類価格安定事業団に横滑りいたしました役員は、旧糖価安定事業団の理事長が新事業団の理事長に、それから同じく旧糖価安定事業団の監事が新事業団の監事に新任されております。お二方につきましての退職金は、理事長であった方が在職年数が三年七カ月、千四百三十八万円余りでございます。監事でありました者は、在職年数が二年四カ月でありまして五百六十八万円、かような退職金を支払っております。
先生のおっしゃる意味もよくわかるわけでございますが、私どもこの問題につきましては、昨年の通常国会等でも相当先生方から御指摘をいただいたところでございますので、相当真剣に考えたつもりでございます。
 結論としてはこういう結果の法案でお願いしたいと思っておるわけでございますが、何しろ勤労者の住宅が建てにくいという理由にいろんな理由があるわけでございますが、これは勤労者だけに限らない理由がございまして、一つは地価が高いという問題が一番ウエートが高いかと思います。第二は建設費が非常に高い、高騰しているという点がございます。それから第三は、これは財形の利子が高い。七・九九にはなりましたが、利子が高いという問題。この三つがあるわけでございますが、いろんな研究者の調査等によりますと、その地価とそれから建設費と利子の原因の比率が四対二対一だということが言われておるわけでございます。
 その四対二対一ということで利子が三番目になるわけでございますが、物価の安定とか地価の安定ということについては、これは労働省だけでできるものではございませんし、政府が一体となってやらなければならぬ課題でございます。そこで労働省だけでできるのは、何とか財形貯蓄、財形ローンの利子を下げたいということについて真剣に取り組んだ結果、利子補給ということに落ちついたわけでございますが、これとてもなかなか、先ほど大蔵省からも御説明がございましたように、利子補給をむしろ整理するという時代の中で、どうしても勤労者の住宅というものが一番おくれているという認識について関係者の理解が得られましたので、こういう形でお願いしているわけでございます。
 したがいまして、細かい議論がいろいろあるわけでございますが、私どもとしてはこれが、十分ではございませんが現在私どもがとり得る一番の施策であるというように確信をしてお願いしているわけでございますので、どうかよろしく御審議のほどをお願いしたいというふうに思うわけでございます。