これは先ほどお答えしたことがわかりにくかったというのは吉野主計局長から補足して説明して正確になりましたが、この老兵隊問題というのは実は私が最初持ち出したわけでございます。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
というのは、一挙にこれだけの人がやめていくと、皆新しい人が入ってくると、だれかやっぱり気をつけとか休めとか基本的なことを教える人がいないことには、手と足と一緒に出るようになっちゃ、それはいかぬじゃないか、そういう議論を私がいたしました。ところが、今日までの限界としてぎりぎりそういう基礎的なことを指導する人と新しい人との人事配置がうまくいっている。
 そして、そのとき議論しましたときに、たまたま本院議員であります嶋崎国務大臣もおりまして、彼は歩兵砲でございましたから大砲を担ぐというのは今自分が担ぐ能力がないと。自分がかつて二十歳で担いだことと今の年齢と混同しておるんじゃないかというような感じもしましたが、そういう議論をいろいろした結果、今防衛庁長官から言われたように、今の人事配置というのはかなり積極的にやってきた、したがって、人事配置は非常に適切に行われておるという説明で私がおりた、まあおりたといいますか、私の方が説得をされたということで、なるほど現状の配置というものはそういう肉体的に見ても、あるいは経験の度合い等から見ても、そしてやめていかれる人と新しく入ってこられる人のバランスから見ても適切だというふうに私はそのとき理解をいたしまし
た。
 老兵対策という言葉を使ったことそのものが私としては後からいささか不見識と申しますか、そんな言葉を使うべきでなかったということを、私よりも十五歳下の防衛庁長官に私がお断りをしたということがございました。
まあ何といいますか、頑張れる人もいるにしたって若い方がいいに決まっているわけでして、いろいろな事情でこうなってしまったのはやむを得ないんだが、これからの問題が一番気になるというところなんですね。
 大蔵大臣、これは大蔵省に責任あるとは言いませんけれども、やはり定年延長なども結果的にこういう弊害につながっているんで、どうですか。こういう熟年兵とか老兵ばかりが中心になっているような自衛隊でいわゆる国が守れるのか、自衛隊として役に立つのか、災害救助ならともかくとして。どういうふうに考えますか。
確かに自衛隊の高齢化の問題はいろいろ御議論いただくような状況になってきたかなと、こう思っております。ただ、四十五歳以上は体力的にもうだめなんじゃないかというお話でございますが、私も今四十五でございますけれども、昔に比べて日本人男子の体力は少し全体的に、四十五になったらもう老齢という感じではないんじゃないかなと。例えば、ごく最近北海道の一線部隊に行ってきましたけれども、連隊長がたしか四十七歳か四十八歳でございましたけれども、これも行軍やそれから訓練の先頭に立ってやっておりましたし、きびきび動くような感じでございまして、まあ大丈夫なんじゃないかなという感じがいたしております。ただ、御承知のように今までの定年延長というのは防衛庁かなりやる気でやってきたんですけれども、かなりぎりぎりのところまで来ておりますということは事実で、今委員御指摘のような幾つかの弊害が出ていることも事実だと思います。
どうも今のは、弊害が大分出ているのを苦心惨たん何とかつじつまを合わせているような感じですが、別にそれを余り言いたくないわけですよ。つまりこういうふうになってくると国民も心配になってくると思うんですね。
 長官に聞くけれども、視察であなたはそういう実態をいろいろごらんになったと思うんですが、率直なところ今のような状態、どういうふうにお考えですか。
確かにお尋ねのとおり、五十過ぎともなりますと目も悪くなるわけでございますし、持久力もだんだん落ちてくる、敏捷性も減少するわけでございまして、お尋ねのように、例えば長期間行軍する場合でございますとか、あるいはレーダーサイトのレーダーをじっと見詰める、あるいは長期の航海に従事する、こういった場合には、当然罹患率も年齢相応に高くなってまいりますので、おのずから制約が出るわけでございまして、仮にそういった配置に高齢者ばかりをつけますと支障が出ることも十分予想されるわけでございますが、やはり私どもとしましては、全体的にそういった方は当然経験も知識も豊富でございますし指導力も十分ございますので、後方の教育部隊でございますとかあるいは補給部隊、こういったところで全体的に効率がよくなるような配置に置いて任務遂行上支障がないように、全体の精強性を落とさないような範囲内で処遇の改善あるいは人材の有効活用といった点を考慮いたしまして定年延長等を五十四年から実施をしておるということでございまして、そういった弊害が出ませんように、先ほど申し上げましたように人事配置等の面で最大限の工夫を現在凝らしておるということでございます。
お答えいたします。
 このたびの判決は、先ほど御指摘がありましたように、国に国家賠償法一条一項の責任があるとされたものであります。この判決につきましては、先ほど畜産局長から答弁がありましたように、関係省庁におきまして慎重に検討したところであります。そして、その検討の結果、事実認定に承服しがたい点があるというふうに申しました点はいろいろございます。
 主なものを申し上げますと、第一には、食用油による被害発生の予見可能性についての事実認定であります。判決によりますと、福岡肥飼検の係官は食用油の安全性について当然抱くべき疑念を抱かなかったという事実設定をしておられます。この事実認定がまず第一に承服しがたいというのであります。
 第二に、判決は、家畜衛試の公務員はなおざりな鑑定をしたという認定をしておられます。この事実認定も承服しがたいところであります。
 第三に、判決は、農林本省の公務員、すなわち局内各課、担当参事官、畜産局長、次官、ひいては農林大臣らは、食用油による被害発生の危険を具体的に知り得べき状況にあったという認定をしておられます。この事実認定も承服しがたいところであります。
 さらに、以上は被害発生の予見可能性についての事実認定の問題でございますが、そのほかにいわゆる相当因果関係、すなわち違法行為と結果の発生に関する事実認定についても承服しがたいところであります。
 さらに、判決は、国の寄与した割合は三割程度と認めるのが相当であるという認定をしておられますが、その三割程度とせられる事実認定についても承服しがたいものがあるのであります。
 そのほかにも幾つか事実認定について承服しがたい点がございますが、さらに法令の解釈適用について申し上げます。
 その主なるものは、申すまでもなく国家賠償法一条一項の解釈適用に関するものであります。少し詳しく申し上げますと……（中西（績）委員「時間ないね」と呼ぶ）