私は、まだ余りこの問題に対して詳しくありません。自信のない部分もありますので、みずからの到達度がまだ余り高くありませんので、それで若干歯切れが悪くお聞こえになったのかもしれませんが、私、気持ちとしては先生がおっしゃったことは大変貴重な意見であって、これはもう具体的に即刻検討しなければならない課題だというふうに認識をしておるわけで、特に看護婦養成施設のない十県、これが新設医大とともにつくっておけばわずか二県になったはずだ、八県は解消していたはずだよなどというようなことについても、私自身はまだ不勉強で、今教えていただいて、なるほどそうかと心に期すものもありますから、そういった意味では私は決して後ろ向きではありませんから。
大臣のお答えになる前に事実関係について御理解いただきたいと思います。
 大学四年制で看護婦の養成を行いまして、そこを卒業した看護婦がいわゆる看護学校といったようなところの教員になるということは期待できる、先生御指摘のとおりでございます。ところが、四年制の大学となりますと、そこの教員になる者はさらに上のレベルの看護婦でなければならないわけでございますが、御案内のとおり、現在我が国に看護系の大学院というものは五校しかございません。特に博士課程まで持っておりますのは東京大学と聖路加看護大学だけでございまして、現実に各新設の医科大学で看護系の学科をつくりたいとして努力をいたしましても、なかなか教員が求められないというような実態がございますので、御指摘のように、計画的にということを考えますときにも、現実には着実に教員を集められるどころから対処していくということになろうか、このように考えております。
もう一つ歯切れが悪い感触がいたします。
 一番最初お話がありましたが、看護婦さんを養成するための教員の養成ということもございましたね。そうすると、やはり各県に看護婦さん養成の中核機関といったらいいのでしょうか、そういうものがぜひ必要なわけでございまして、その仕事は文部省の仕事でございますよね。十県ないということでございまして、そのうち八県まで新設医科大学ということに着目をいたしまして整備をしていけば達成できる、こういうことでございますから、そういう展望、これを現時点の中でもう一回検討し直してそういう方向で検討したい、少なくともそのぐらいの答弁はいただけるものではないかと理解していますが、どうですか。
看護婦さんの養成につきましては、文部省と厚生省、両省でやっていくべきもめと思いますが、やはりその役割分担と申しますか、そういうものが出てくると思います。
 そこで、文部省としては看護婦養成に対して基本的にどういう気持ちを持っていらっしゃるのか、これを伺います。
私は、最初に鳩山文部大臣にお尋ねをしたいのでございますけれども、最近の看護婦さんの不足、これは深刻な状況になっております。厚生省が需給見通しの見直しをやりまして、昨年の十二月にその数字を明らかにいたしましたが、それを見ておりましても、平成三年度は需要に対して七万四千人不足をしておる、こういう実態でございまして、どのように養成をしていくのかというのは大きな課題でございますが、私ども公明党は、この看護婦さんの養成に対しましては一県一看護大学という構想を提言しておりまして、やはり文部省としてこの問題に真剣に取り組んでいただく、そして各県におきます養成機関の中核的役割といたしまして、そうした一県一看護大学というのをきちっと整備をしていく、これは大変大事なことではないか、このように理解をしているわけでございますが、この一県一看護大学構想につきまして文部大臣の所見をお伺いします。
増田純一君という方が浦和高校の定時制を受験され、昨年の三月でございますが、その場合に、出身養護学校長が同校長に記録を、本人が入試をする場合あるいは入学した後にどういうような手当てを浦和高等学校でしなければならないかということの参考のために、養護学校の校長さんからいろいろな記録を提出してもらったようでございます。
 結果として同君はこの学校の第二次選抜を不合格になったわけでございますけれども、ただ、提出した記録に、精神薄弱者が持つ療養手帳、いわゆるみどりの手帳と言っておりますが、みどりの手帳を持っていないにもかかわらず、この子は持っておるとか、あるいはその他若干の障害をことさらに強調するような表現の記載があったというようなことで、私どもとしてもその事実を聞いて大変遺憾に思っているところでございます。
全くおっしゃるとおりで、そういう温かい教育を進めていかなければならないと思っております。
 今、初中局長がお答えした入試の問題ですけれども、私は、高校ではありませんが、先般大学入試センターを視察いたしましたときに、点字でつくられた入試問題とか、字を拡大して目のやや御不自由な方のために非常に大きな問題用紙をつくってあるわけですが、ああいうものを見まして、よかったなという気持ちで涙が出るような思いがしたわけですね。これはもちろん大学入試のことですが。
 したがって、先生御指摘のとおり、学校に施設とか設備とかいろいろかかることもありますから財政的な問題もありますけれども、入試も含めてできるだけのことをしてさしあげるようなそういう文教行政でありたい。そのためにはまた、予算面でもいろいろ国会全体に御配慮いただきたいという思いです。
障害を持っている子供が普通高校に進学をするということについては、いろいろと設備の点などでもお金もかかるだろうというふうにも思います。そういう意味で、ぜひ文部大臣、ひとつそういう点での財政的な措置についてこれから大臣のお力を発揮していただきたいというふうに思います。
次に、固定資産税について伺います。
 自治省は、固定資産税の評価水準につきましては、これまで平成六年度評価がえにおいて地価公示価格のおおむね七割程度を目標に評価の均衡化、適正化を行う、こういうことを言っております。現在、固定資産税評価額は全国平均で公示価格の三六・三％であります。これを七〇％まで引き上げると、単純計算でいつでも全国平均の約二倍の引き上げ、こういうふうになり、特に地価の高い東京を初めとする都市圏というところは、約三倍から四倍ぐらいのアップになる場合があるのではないかというふうに思われております。いわゆるバブル経済による狂乱地価のツケを住民に押しつけない、負わせない、こういう意味からも、これまた大切であります居住用住宅土地については思い切った負担軽減の措置を図るべきだ、このように私は思っておりますけれども、まず、この点についての御見解を再度お聞きします。