もう時間がなくなりましたのでこれで最後にいたしますけれども、もっともっと議論をしたいわけですが、今回この三条約、軍縮に関するこの条約、これも私たちもちろん賛成ですが、一番最初、冒頭に申し上げましたように、本当にこれからの軍縮の努力というのは最も重要ではないか、そういう点を見てみますと、やはり日本政府のいま進めておられる政策が、どうもそれと異なっておる。また、いまの御答弁でも、どうもだんだん後退をされる。そういうことが非常に気になるというか、より言って私は重大な点ではないだろうか。いま門田さんが願望としてこれに賛成したということを言いましたけれどもね。あのときの、当時の岡崎代表は願望だなんて述べてないんですよ、賛成した理由を。私はもう調べてきたんですから。願望なんて書いてない。局長はそういう言い方をされて、願望はいまも持っているけれども当時とは違うんだなんというようなつじつまを合わせるような御答弁ではやっぱり納得できない。私は本当に日本政府がいまの世界の世論に対し、また日本の国民が考えておる気持ちに立ってこの軍縮の問題を真剣にやっていただきたい。とりわけ宮澤さんは広島の御出身ですから、もう広島のことを言うまでもなく十分御理解なさっていることだと思うんですし、そういう点から、日本政府が本当にこれからこういう軍縮の方向に努力されるかどうかということは、日本国民のみならず全世界がやはり私は注目しておる点だと思うのです。それは核を持っている大国、これが大変なこと、重大な問題にあるということは私は当然だと思いますが、そういう中でも日本政府が果たすべき役割りというものを今後本当に真剣に考えていただきたいということを最後に強く要望を述べて、何か大臣御所見があれば述べていただいて、私の質問を終わります。
そこの主文第一項の一番初めに、宣言部分において立木委員がお述べになられた文言が入っていたのでございます。わが方はこの決議案のその主文第一項には賛成をいたしたのでございますが、その趣旨はいろいろこの部分に書いてございまして、せんじ詰めれば、核の惨禍は二度と繰り返してはならない、こういう願望を表明したものである。これはわが方としては当然賛同し得るところであるということで、賛成をいたしているわけでございますが、主文二項の手続の部分につきましては一九六一年の決議におきましても棄権をいたしておる。その理由はやはり、十分な国際管理が伴わない限りは不使用決議のみならず、不使用条約を結ぶそのための国際会議を開くということになりましても、この点は十分検討の余地があるということで、まあ棄権をいたしております。こういう背景がある事実関係を御説明さしていただいたわけでございます。
ただいま立木委員から仰せられましたように、一九六一年の国連総会で、通称核不使用決議と呼ばれる決議案が提出されたわけでございます。この決議案は前文と、それから主文第一項と第二項から成っております。
そうしますと、日本政府が前に賛成しておりました、核の不使用ですね、核の使用は国連憲章に対する違反であり、人類に対する犯罪であるというふうなお考えは、いまの日本政府の立場として確認さしていただいてよろしいでしょうか。
この点は条約、あるいはそれに至るまでもなく、国連の決議というようなことでしばしば御議論になるところでございますけれども、要するにこれは言葉の問題ではなくて、そのような意図あるいは合意が現実に実効性を持って確保されるかどうかということ、それが大事なのであろうと思われます。したがって、そういう確保されるための具体的なステップをやはり一つ一つとっていくということが大事なのではないか、こう思っておるわけでございます。
いや、宮澤さんのお考えをそのままお聞かせいただければいいわけで、そうするとつまり、何といいますかね、核兵器を使ってはならない、そういう気持ちはある。そうして使わしてはならないし、そうしなければならない。だけれど、これを一たん禁止する条約をつくるとなると、これは抑止力の問題があるからなかなかそうはいかないという、そういう分け方なんでしょうか。一般的には使ってはならないし、使わせないようにしたい。だけれど、さてそれを禁止する条約を結ぶとなると、なかなか具体的にはむずかしいから、そうではないという意味なんですか。その条約とのかかわりなんでしょうかね。
もちろん当然そうお答えいただけるだろうと思ったのですが、最近いろいろ情勢論との絡みで変わることがあるので、念のためにお尋ねさしていただいたわけです。
 それから、これはちょっと条約とのかかわり合いになりますが、結局、宮澤さんがおいでになっているので、ぜひこの機会にお尋ねしておきたいと思うんですが、何か衆議院の外務委員会で、大臣大変りっぱな答弁を核の不使用の問題に関してはなさったということが新聞に出ておりまして、これは当然大臣がさようでございますとお述べになったのだから変わりはないだろうというふうに思いますが、核兵器を二度と使わしてはならない、使用を禁止する、使用すべきでないという点について、もう一度念のために大臣に、せっかくこうして顔を合わせる機会ができたわけですからお尋ねさしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
ただいま御質問の点につきましては、立木先生御承知のとおりに、すでに昭和四十六年の十二月に、本院におきまして政府の見解を提示してございまして、そこにおきまして政府としましては、化学・生物兵器については、事前協議以前の問題であって、イエスの場合もあることを前提とした事前協議制にはなじまないということを申し上げて、ジュネーブ議定書で使用禁止の対象になっておる化学兵器については、安保条約上明文の規定はないけれども、ジュネーブ議定書の精神というものに従いまして、その日本国への持ち込みは日本政府としては認めないということを申し上げております。
手数料は、いわゆる売り主側ではちゃんとファシグ・ティプトン社が入っているわけなんですね。そして、手数料はいわゆる中央競馬会と藤井治商事との間できっちりとした、購買馬の馬代金の二％を支払うのだということをちゃんと契約しているのです。だから、私は正規の手数料は当然支払うべきであり、それが五％であろうが一〇％であろうが、やはり常識の枠はあるにしても、契約どおりのことはちゃんとしなければいけない、こう思います。しかし、ワールド・ホース・エージェンシーが急に浮かび上がってきたわけですね。私が問題を指摘してから浮かび上がってきたわけです。
 そして、それはあなた方は知らなかったというわけです。そこへ五％、一〇％の域でない三十二万五千ドルが手数料として支払われておった。これはだまされたことであるわけです。三十二万五千ドルは不当に支出をさせられたという認識を私は持っているわけです。そういう理解をしていいかということを言っているのだけれども、どうもすきっとした答えができない。なぜそれほどまごまごしなければいけないのか。あなたが率直に言えないのですか。なぜまごまごした回答をしなければいけないのか。どっちなんだ。不当に支出された、だまされた金じゃないですか。三十二万五千ドルは正当だと思われるのですか。信義に反するとか遺憾だとか、そんなことは答えになりませんよ。答えになりません。
 改めて私は内村理事長から、私の理解、そのとおりなんだ、私もそうなんです――立場上、いろいろあなたとしても御心労だということは私は理解もします。でも、やはり、だまされたというのは、三十二万五千ドルはだまされたのですよ。これはきっちりとそういう認識に立って、どのような対応をしていくかということが私は大事だと思うのです。それが問題の解決になると思うのです。どうなんですか。