長期的な課題としてはということで大変先の長いような答弁でございますけれども、現実に事務所を使っている利用者は、特に週末とか月末になると最低でも三時間ぐらい、半日ぐらい費やさなければ所定の事務が終えられない、こういう現状なんです。しかもこの相模事務所の場合には、恐らく運輸省が考えておられる以上のスピードで自動車が入ってくるのではなかろうか、こう思っております。また、先ほどお話がありました指定整備率、これが問題なのでございますけれども、神奈川県の場合には指定整備率をふやすことも現状では厳しいということを現場の皆さんは言っておられる。そういうことを考えてみますと、長期的なということよりも喫緊の課題ではなかろうかと思うのです。
 現在、春日部というものが検討されておる。それから、ことしは豊橋というのが実現する。そのほかにもいろいろと新しい事務所をつくるという動きがあるのでしょうけれども、端的にいきましてこの相模事務所、どのぐらいの年度の間にという構想がおありなのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生、具体的にいろいろ御指摘いただきました。私どもも、この相模の検査登録事務所は比較的忙しいところであるということは、十分認識いたしておるつもりでございます。したがいまして、今後車両数の増加などに対応いたしまして長期的には当然検討課題になる、こう考えております。
 しかしながら、一方、御案内のように現下の行政改革の流れは非常に厳しゅうございます。こういった中で、利用者に対するサービスの向上と私どもの行政機関の行政の効率化といったものの調和を図ることが必要ではなかろうかということでございまして、当面は直ちに新しい事務所を増設することは大変困難ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。長期的な検討課題としては認識をいたしておる、こういうことでございます。
一応、敷地面積の施設基準という形で設けてございます。敷地面積といたしまして、五コースの場合二万二千六百平米、それが基準になっております。それから、四コースの場合が一万八千五百平米、三コースの場合が一万四千四百平米という形でございまして、豊橋が五コースでございます。それから大宮が六コース、北九州が三コース、福岡四コース、こういう形でございます。――失礼しました。六コースの場合が二万六千七百平米、こういうことでございます。
伸び率は、申しわけございませんが手持ちの資料がございませんので正確にお答え申し上げられませんが、それぞれこういう問題が出ておる地域におきましてはそれなりの伸び率、最近全体といたしましては伸び率が鈍っておりますけれども、まだ車の台数というのは漸増しておる、こういうことであろうかと思います。
まず最初に、九州の筑豊の検査登録事務所でございますが、これは昭和六十年度に開設いたしたものでございます。ここは、筑豊事務所を新設する前に福岡と北九州、既存の検査登録事務所がございましたが、そこの両方の分割、こういう形になっております。検査対象車両数が、福岡が五十九万六千台、北九州が三十九万五千台という形でございましたが、新しく筑豊に支所を設けた、こういうことでございます。
 次に豊橋でございますが、これは西三河に検査登録事務所がありまして、それを分割したという形でございます。分割する前に西三河が七十八万二千台、こういうことでございます。
 それから春日部の問題でございますが、これはまだ新たにこれから六十三年度予算で用地をお認めいただくという形で、これから計画していく問題でございますが、春日部は現在は大宮を分割するという形でございまして、大宮が八十八万六千台の検査対象車両数ということでございます。
最近九州の筑豊自動車検査登録事務所が、たしか六十年十月ごろ新設されました。それから今年度におきましては愛知県、あそこにまたできそうだ。それから埼玉県の浦和の方でも新しい事務所を新設するような動きもあるということを聞いておりますけれども、これらの新しく事務所ができる場合の基準と申しますか、どういう条件が整うと新しい事務所ができるのか、概略がございましたらその基準をお聞かせ願いたいと思います。
まさしくございます。この間、湘南の同窓生がちょっと有志集まりましたときに、たまたま私、運輸大臣に就任しまして、それもあってかあの地方にそういう要求があるということをお聞きいたしました。これはどこが決めることなんでしょうか、やっぱり地元の要請があって、それがユーザーたちの大きな便利につながるんならば、それもまた結構なことじゃないかと私は思います。
最初に大臣にお尋ねいたしま、すけれども、大臣に大変ゆかりのあるあの湘南、神奈川県の湘南でありますけれども、この藤沢あるいは茅ケ崎方面で、若者がいわゆる自動車のナンバープレートに湘南ナンバーをぜひ実現してもらいたいという話がございまして、大変地元では問題になっているわけでございます。聞くところによりますと、大臣も鎌倉とかあるいは逗子等も含めて湘南ナンバーを検討しているとか、あるいはそういうのが実現したらいいなというようなお話をしたとかしないとかいう話があるのですが、そういう話をしたことございますか。
現在の造船不況の本当の原因は需給のアンバランスにあると思いまして、供給力が非常に上回っている限りは造船のマーケットが回復することはあり得ない。船をつくればつくるほど赤字がかさむ、累積するというような事態が続くことになると思いますので、これはどうしても設備を削減し操業量を減らしていく以外に方法はないと思いますので、これを四十四社、特定船舶製造業の者が遂行していきますには、みんなで参加して実施していかなくてはならないということで、そこに例外は設けるべきではないと考えております。
    〔平林主査代理退席、主査着席〕
ルールの中身についてはこれからいろいろお尋ねしたいと思っておりますが、家賃部会の専門部会ですか、ここで、居住者の代表が入らないところでいろいろやっておられる、これじゃ実際の当事者である居住者代表が加わってないのですから非常にまずい。やはりもっとそういう代表を加えて専門的なことも審議する、議論するということが必要だということをこの問題については言っておきたいと思うのです。
 それから次の問題について伺いたいのですけれども、午前中の審議の際にも資料が配られまして、公団自治協の調査によりますと、第一分位、第二分位は六一・四％を占めているというわけですね。それから公団の定期調査によりましても、不明の分を別にしますと、第一分位相当、第二分位相当で六〇％を占める、こういう結果が出ている。公団は、公団賃貸住宅の対象者は所得分位で第三分位中位の層だ、そういうふうにおっしゃっておられるのですけれども、実際に入居しておられる居住者の収入実態とは非常に大きな乖離があるということを認められますか。