ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、愛知県の東三河地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、愛知県豊橋市に、中部運輸局愛知陸運支局の下部組織として、豊橋自動車検査登録事務所を設置する必要があるので、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
 本件は、三月十五日本委員会に付託となり、四月十三日石原運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑及び討論の申し出もなく、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長関谷勝嗣君。
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 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔関谷勝嗣君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第五 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における無線通信技術の進歩に対処して、宇宙における無線通信の普及発達等を図るため、通信・放送衛星機構が産業投資特別会計の出資を受けて行う業務等に関し所要の規定の整備を行うとともに、通信衛星の定義を改め、あわせて、通信・放送衛星機構の役員の任期を改める等、所要の改正を行おうとするものであります。
 本案は、去る二月五日当委員会に付託され、三月二十三日中山郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十三日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長塚原俊平君。
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 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔塚原俊平君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第四 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三、核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長糸山英太郎君。
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 核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔糸山英太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件
日程第一、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲垣実男君。
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 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔稲垣実男君登壇〕
これは文部省の立場で申しますと、教職員に必要な給与費の二分の一国庫負担を行うわけでございますから、その尺度といたしまして客観的には計数というのは必要になるわけでございます。それが都道府県ごとの予測、見込みということになりますと、県ごとで過大に見積もるところもあれば見積もらないところも出てくる。県間のアンバランスも生ずるでございましょうし、それを一体どういう形で何名の場合がどうであるという尺度といいますか、客観的に万人が納得し得るようなものをつくることは技術的に非常に難しい事柄ではないかと思います。もちろん教職員定数と申しますのは都道府県単位で一括して計数を計上いたしますから、県内でどのような操作をされるかということは県の判断の問題ではございましょうけれども、それをまた県の中では、例えば市町村ごとに、あの市町村は予測を過大にしてたくさん教職員をとってしまった、こっちは正直にやって見積もりが低かったというようなアンバランスが地域間にも出る、学校間にも出る、そういった問題をどう考えたらいいのかということで、客観的な尺度は、児童生徒がふえたから学級をふやし教員をふやすというのが一番正義感といいますか、公平妥当な措置ではないかという感じがいたします。