そういう意味では、介護ができなくなれば療護施設へというのはやっぱり非常に悲しいことなんですね。私は施設は要らない、むしろいままでの施設傾向からやっぱり人間として地域の中で住む、そういうまた人間の社会こそノーマルな社会ではないか、いわゆるノーマライゼーション、こういうことを訴えているところですけれども、なかなか介護につきましてもそれぞれの都道府県単位では違いますが、老人介護の一つの延長制度みたいなところもありますし、あるいは本当に二十四時間介護が必要という人たちが、大変重度障害者の中にも多くなっている。そういう中で、平均週大体二回、一日二時間程度というような形になって、文句言うなら施設へ入れというような形であってはならないと思うんですね。だから、そういう意味では二十四時間介護というところまでは踏み込まなくても、せめて八時間、あるいはもっと地域の中で住めるような介護事業というものをやはり検討してほしい、そう思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
二つ大きく分けまして、まず在宅の障害者の方の福祉政策といたしましては、もう先生よく御承知のとおりに福祉手当の支給、この改善には引き続き努力をさしていただきたい。あと家庭奉仕員あるいは介護人の派遣事業というものの充実、それからいわゆるショートステーというふうに申しておりますが、緊急保護事業の拡充、それから補装具でありますとか、日常生活用具といったものの給付というふうな各種の施策をいたしておりますので、その充実に努力さしていただきたいと思っております。
 なお、在宅で生活が不可能というような方につきましては、最近大変ふえてきておりますが、身体障害者療護施設といったものの整備、その内容の充実といったようなことについても努力をいたしてまいりたいと考えております。
「生活安定のための諸施策の推進」というのは、お話しのとおり御指摘の部分も含めまして、障害者のためのいわば自立助長の政策一般を指すものだと考えておるわけでございます。私どもといたしましては、国民生活あるいは社会経済の諸情勢の変化を踏まえまして国際障害者年特別委員会、こういったものを初めいま現在、身体障害者福祉審議会等の審議も鋭意行っております。こういった御意見もいただきながら、こういった施策の前進に努力をいたしたいと考えております。
早期発見の問題は大変深いものがあると思いますので、これは日を改めてまたお伺いしたいと思うんですが、時間が大変限られておりますので、そこで提言の中で、「生活安定のための諸施策の推進」とあるのは、中央心身協の提言に至る論議の経過を踏まえれば、当然障害福祉年金、福祉手当の増額等を指すものと理解するわけなんですけれども、厚生省としてはこれはどのように実現する一つの方策があるか、お考えを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
実は、私ども児童家庭局におきましては、優生保護法のうち、家族計画を担当いたしておりまして、人工妊娠中絶、優生手術等が公衆衛生局でございますが、ただいま公衆衛生局長おりませんので、私から一応お答え申し上げたいと思います。
 先生ただいまおっしゃいました渡部さんの意見でございますが、私も新聞を先ほど拝見しただけでございますが、もし劣悪遺伝子を持つ者が子を産むなといったようなことでございますと、遺伝学的にも問題がございます。また障害者の人権を無視するというようなことにもなりますので、私どもといたしましては賛成しがたいと考えているところでございます。
実は胎児までも優生保護に照らしてというような踏み込んだ形になる危惧が実は先般の週刊誌にも新聞にも、これは渡部さんという学者さんが、そういう子供を産むのは罪悪であると。したがって、そういう子供はけしからぬというような、大変何といいますか、ショッキングな発言をしている。さらにまた国際障害者年の中で推進されている早期発見というのと絡み合っている部分を感じまして、非常に危惧を覚えるわけでございますが、その辺はこの報道に対してどうお感じになっていらっしゃるでしょうかね。ちょっとお伺いできればと思いますけれども。
いま大臣が警察官を厳重にすべきだ、取り締まるべきだ、こういうような話をしておりましたが、私もそう思うのです。ところが、事実は違うのですよ。この二つの事実を並べてみますと、警察官にはすこぶる緩やかに、一般の人にはすこぶる厳重にやっておるという印象を強く受けるのですね。だから、委員長の言っている話とは逆なんですよ。そこで私はさっきから問題にしているわけです。
 非常に軽微だと思われるものをうんと厳重というか、どうしてもちょっと無理じゃないかと思われるような状態で検事局送りにして裁判にかける、片っ方は現職の警官がこういうことを何カ月も、まず六月二十三日にやって、本当にあれしたのが十月二十二日でしょう、約五カ月という間放置してあるのですよ。これは、もし何か出てこなければそのままになっておったかもしれないという危惧さえ感じられる。だからいま言ったように、警察官というのは何やっても何ともないし、一般の人はちょっとしたことでもとてつもなくとっちめられる、国民はこういうすこぶる不平等感というか不公平感というか、警察というものに対する信頼感を傷つけられる、失うと私は思うのです。だから私は、あえてこれを国家公安委員長にお伺いしておるわけなんです。
 いま裁判官の不祥事が続けざまに起こりました。それで、きのうかおとといか、最高裁の長官が高裁の長官を集めて異例の訓示をするということが出ておるのです。私はずっと地方行政委員会にいて、警察のこともずっと見てきておるのですが、先年の女子大生殺し、あれで警察は非常に大きなショックを受けました。あれでもって大変な反省をして、いろいろな対処をしたはずなんです。ところが、次から次とまたいろいろな問題が起きてきて、反省というか、そういうことは私どもにはよく感じられない。しかもこの前のこういうような市会議員の学生——落ちておったものを拾って修理して乗った。逆に言うと、廃品利用でもってほめられるべきじゃないかという感じさえ持つのを無理に送検し、一方では現職の警官が自転車をかっぱらったのに対して、警察当局が何の処置もしないでじんぜん五カ月も日を送っている。国民は何と思いますか。警察というものはやはりこういうものかということで、大変信頼を失うと思うのです。だから私はあえて取り上げたのですけれども、公安委員長としてこれに対してどういうふうに対処するつもりですか、お伺いしたいのです。