さっき申し上げました、在日米軍というのは瓶のふた、栓、そういう考え方も現地の司令官の中にあるのであれば、我が国としても、極東の平和と安全、それも大事、あるいは我が国の平和と安全も大事。そうかといって、ちゃんと要求すべきものはしていかなくてはいけないと思うので、こういう問題もぜひ今後も続けていただきたいと思います。
 もう一つは、例えば嘉手納の飛行場、ここに四千メートルの滑走路が二つあります。ですから、この滑走路についてもせめて一つは日本側にあるいは民側に使用させるあるいは共同使用もいいというようなことも、これも昨年の暮れでしたか、いわゆる五年間で海兵隊は撤退するという報道の中にありました。これは現地で非常に要望が強いんですよ。いわゆる嘉手納飛行場の一本を、常時でなくても、最初は月に何回とか、そういう要望もあるわけですから、そういうこともひとつ考えてみられる必要があるんじゃないですか。いかがでしょうか。
運輸省といたしましては既に進入管制業務を十分実施し得る能力を備えていると考えておりまして、今外務省さんの方からお話がございましたように、昭和六十三年五月に開かれました合同委員会、その下部機関である民間航空分科委員会、ここでもって申し入れをしてございます。
ちょっとこの件で運輸省にも伺いたいのですが、運輸省の管制の方、今外務省の方がおっしゃったように、返還がされる時期において運輸省としてはこの能力はちゃんとあるのか、管制業務としてちゃんとやれるのかどうか、やれないのか、いかがでしょうか。
先生今御質問の点は、沖縄本島におきます進入管制業務についての御質問だと思いますが、先生御承知のように、昭和四十七年の合同委員会で、日本政府が沖縄の飛行場のレーダー進入管制業務を行うまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施する旨合意されているということで、これは暫定的にということになっていることでございまして、私どもとしてはその後何回かにわたりまして、まさに合同委員会の場、あるいはその下部機構でございます民間航空分科委員会におきましてもこれを取り上げまして米側に移管を要望しておりますが、米側といたしましては、嘉手納の飛行場は米軍にとりまして極めて重要な飛行場であるので、種々の米軍の運用上の所要にかんがみ、本件移管は極めて困難であるということを言っておりまして、当面移管は困難であると考えております。しかしながら、私どもといたしましては、引き続き米国側と接触を深めて対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
そうですね、武村は言っていることとしていることが違うしゃないかと、さきがけの代表として大変大胆なことを言っていながら、どうも輸開銀の統合に反対したではないかという烙印を押されかかっているわけであります。私としては、弁解をするわけではありませんが、基本的な行革、特に特殊法人の整理合理化に対する意欲といいますか、考え方は変えているつもりはありません。
 ただ、昨年の秋以来のこの問題の取り組みの中で、一つは各省庁単位で、大臣も必死でどこか一つぐらい廃止をしよう、あるいは統合しよう、民営化をしようと、こういう視点で取り組み始めたわけであります。私は途中で気がついて、これ各省庁単位ではだめですと、各省庁にまたがる共管のものが多い、特に金融機関になるとそういうものが多いですという発言をしまして、大蔵大臣は政府系金融機関は全部主務大臣だから、大蔵大臣としても一つの考え方をまとめてほしいという官房長官やら総務庁長官から指示を受けておりました。
 ところが地震が起こったりして、これじゃとてもなかなか、全体に議論をしっかりしてまとめるには、二月十日というのはもうタイムアウトになるという状況を深く感じておりました。これならやっぱり、政府系金融機関については別途総理の諮問機関を置いて、公的な金融制度全体について専門家の意見も聞いて、余り長く時間をかけないで、三カ月か四カ月かけてでも、そしてその上で整理合理化の判断をすべきだという考え方を申し上げておったわけであります。
 しかし、何となく政府・与党側も、いや二月十日はもう変えるべきじゃないという動きになってしまいまして、その考えは採用されないままに二月十日に近づいてきて、その数日前から急に輸開銀の統合というのが一部の政党から出てきまして、大変私どもは突然というか、ぎりぎり間際で出てきた案でございますから、しかもそれだけということになりますと大変唐突な感じを受けました。
 しかも、輸開銀というのはある種性格を異にした最も我が国で大きな政府系金融機関でありますから、この二つを一緒にしようという考え方、絶対に間違っているとまでは申し上げません。輸開銀も統合するから公庫は全部一つにしようとか、そのくらい大胆な発想の中で出てくるならこれは反対と蓄えないかもしれませんが、輸開銀だけ統合すべしというのを突如出してくると、これはそう簡単にわかりましたとは言えない。それは困りますという形で私は、まあ両長官から宿題もあったものですから、これは各省庁とは協議はできておりませんが、とりあえず年度内でやるならこういう考え方が一応筋が通っているといいますか、類似の機関をまとめるという意味で、開発銀行と北東公庫とか、あるいは国民金融公庫と環衛、中小企業とか、こういう提案をしたわけであります。
 しかし、何となく輸開銀に反対したというイメージが非常に強く残りましてきょうを迎えておりますが、再度、政府・与党全体としては仕切り直して、年度内に政府系金融機関に取り組むということになっておりまして、過去の経緯はもう忘れて、私も大蔵大臣として、今回は大蔵省所管の三機関を中心に何かはしなきゃいけない、大蔵大臣みずからとして大蔵省の諸君と一緒に議論をしながら、何かの具体案をまとめなきゃいけないという思いであります。
 きょうここでどうこう申し上げるのは御容赦いただきたいと思いますが、そういう責任感を強く感じております。