私は、なぜこんなことをただしますかと言いますと、医療の経営が最近の風潮として特に金権体質を濃厚にしていることを大変憂えるからであります。所沢の富士見病院もまたしかりでありますし、この十全会の運営いたします病院の経営の実態も金権体質を有するということでは同一ではないだろうかと、こういうふうに思っております。
 そこで伺いますが、十全会経営病院の三つの許可病院ですね、そのベッド数と患者数、これはどういうふうになっておりますか。私は残念ながらちょっと資料が古い、五十年現在の資料しかありませんので、現在ベッド数と患者数、どういうふうになっているか、三つの病院ですね、お願いをしたいと思う。
私の把握している情報では、十全会グループとしてその傘下に二十社あるそうでありますね。その名義で、朝日麦酒、寶酒造、いまお話がありましたように、さらに京都銀行等の株を買い占めている、二十億円を超える利ざやというものをかせいでいるそうであります。いまのお話しのように、医療法人名義でなされているものはその中でどのぐらいあったかどうかというのははっきりいたしてないようでありますが、関連会社といっても医療法人十全会の経営する、これは東山高原サナトリウム、それから双岡病院、ピネル病院等に対する食料品の供給だとか、衛生材料サービス、理容サービス等を行う関連子会社、これは明らかでありますし、その中心に立つのはあくまでも医療法人十全会であろうと、こういうふうに思います。
 そこで、先ほども確認をし、大臣からは医療法四十二条に抵触するんではないかというようなことも言われましたし、私は脱法行為のような感じがするわけでありますが、この点はどうでしょうか。
この法の精神から言いまして、趣旨から申しまして、一応国鉄は冷厳な基準でもって地方線並びに特定線というものを選定するわけでございますから、それを協議会の意見いかんによってその指定から取り消したりあるいはまたそれに追加するとかいうような、できるだけそういう判断基準を入れないように運営しなければならぬ、こういう趣旨で法案は組まれております。
これはそういうことでやるのであれば、そのようにはっきりと妥当な線で勇気を持ってやっていただきたいという督励の意味で言っているのですから、そう御理解いただきたいのです。
 少し具体的にその状況を追ってやっていこうと思うのですけれども、対策協議会は個々に知事が反対だとか賛成だとかを申し出たりするのじゃなくてみんなでやるわけですから、ただ議論だけじゃなくて調査研究的な意味も含めていろいろな話が出てくると思うのですね。そこで、協議会の後やはりこれは存続した方がいいじゃないかというような結論になった場合に、その路線を特定地方交通線から除外することがあるのですか。
先ほど来大臣からも御答弁申し上げたとおり、政令自体については公正妥当なもの、客観的なものをつくっていく。それからまた、別の御質問でお答えいたしましたように、政治的な配慮というようなことについては配慮しないように十分考えてやるという御答弁がございましたので、私どもとしてもそういうことで厳正な基準づくり、厳正な運用、こういうふうなことで特定地方交通線の選定をやりたい、かように考えております。
ですから、協議会は一応公表された形で、世間の目の前でやる形になるわけですね。したがって、そこではもちろん反対の意見も出てきましょうし、いや、やはり廃止すべきだという意見も出てこよう。しかし、それをその場で、全体をにらんで国鉄が最終的に、いや、これはどうしても廃止させていただきますと言っても納得される面があろうかと思うのですね。しかし、いま言ったような形で先に国鉄が特定地方交通線を選定するというときにはかなり裏でいろいろな圧力がかかったりしてきて、結局は協議会に持っていくまでにつぶれてしまいはしないかという気がするのですが、いかがですか。
どうしてこんなに暴力団がはびこるのか、その一つの背景に、警察と暴力団の癒着あるいは政治家と暴力団の関係、こういうものがあるというふうに私は思わざるを得ないわけです。
 警察と暴力団の癒着ということになりましたら、警察官そのものであった鈴木達也という方が「山口組壊滅せず」という最近本を出されました。山口組の事始めの行事には所轄の警察署長も列席をしていた、あるいはまた警察の暴力団情報のコピーが当の暴力団の事務所から出てきた、こういうことが書かれております。また、雑誌「現代」二月号をごらんになりましたら、「「ヤクザと警察」癒着の全貌」という大変ショッキングな記事が載っております。そこへ加えて、けさの小岩署のこの問題、山口組の元組長の暴力団に大変なサービスをしたということが報ぜられております。こういうふうに見ていきましたら、これは警察と暴力団の癒着、こういうふうに言わざるを得ないわけです。
 政治家の方はどうか。これも国民の目から見たら癒着と言わざるを得ないものがあります。
 現一和会の幹事長である佐々木道雄という人物が、昨年の七月に出版祝賀会というのを開きました。そのときに現職である自民党の代議士がこれに出席をされて、そして堂々と鏡割りまでされておられる。さらにはまた、住吉連合会の副会長で右翼団体の日本青年社の会長である小林某が開きました昨年五月の会合に、岸元首相や田中角榮元首相などの花束が並んでおりまして、これも国民の目から見たらいかにも異なものであります。さらに、八〇年十月に出されておりますが、右翼暴力団である青思会の雑誌「青年思想」という、この青思会の雑誌には、中曽根総理、当時は総理じゃありませんけれども、青思会議長の高橋という人物と一緒に写真を写して、それがその雑誌に載せられているわけです。
 こういうふうに見ていきましたら、まさにこれは何だという国民の思いが出てまいります。また、暴力団がこうして右翼団体を名のりますと、警察庁のパンフを見たらこう書いてあるのです。「右翼の多くは、基本的には啓もう活動などを通じて、合法的な運動によって「国政刷新」をはかろうとしている」、大変対応が変わってくるわけであります。政治献金の名目で、右翼団体を名のれば資金集めが公然とできるというようなことにもなっております。
 今、暴力団が何ぼ壊滅作戦と言っても絶えてこないのは、こういう背景が大きな要因になっておると私は考えますが、法務大臣はいかがお考えでしょうか。（発言する者あり）こんなものは新聞でも報道されている事実だけを並べたのです。