負債額が貯蓄を下回るという一般的な経営状況の中で、特別の対策をするというのは特殊な地域とか状況の中だ、こういう趣旨のことを言われましたが、私はその答弁が不満だとか事実に即さないということを言っているわけじゃないのだけれども、しかし地域によってはかなりそういう地域があるということを認識していただきたいと思うのです。
 ちなみに全中の調査などを見ますと、今問題にしました固定化負債が、少しある、かなりあるというのを合わせますと八〇％と出ているのですね。ただ、その中に、少しあるというのは六六％ですから。山形県のある一部の養豚、あるいは養豚だけじゃないけれども、畜産団地なんかを見ますと、二十七戸のうち倒産に追い込まれたというのが七戸もあるというようなことで、農協からそういう資料なども出てきている。それかも、これまた全農畜産事業部の調査ですけれども、昨年の五月基準ですが、負債額に対して延滞額がどのくらいあるかといいますと、大体負債額の四〇％が延滞額だという数字等も出ているのですよ。ですから、この辺は統計する主体なり対象でかなり違うと思いますけれども、この間山形県のしかるべき地域で、養豚経営危機突破というときに、今の価格の問題やら調整保管の問題等も出た中で、負債の問題なりこの累積している固定化負債をどうするんだ、こういう声がかなり出ているので、この辺はそれなりの精査をしながら、今いろいろ対策の話も出されましたけれども、ぜひその辺は適切な対応と指導をしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思いますが、重ねてその点はどうですか。
今答弁にありました急速に市場価格を上げていくということはかって経験した過剰生産に拍車をかけ、あるいはそれが安定、固定化してしまう、こういう危惧は、私は答弁として理解できないわけじゃないけれども、やはり厳しい養豚経営をやっている皆さんからいえば、御案内のとおり安定基準価格という法律上の建前からいっても、これはやはりその額を下回って指定食肉の価格が低下を招かないようにという建前になっているわけですね。ですから、私の立場からいえば、ちょっと八万頭ではまだ足りないのじゃないか、二十九万頭あるわけですから、安定基準価格に上げるような方向でもう少し調整保管の頭数をふやすべきだというふうに考えますので、この点は全体を見ながら、農家の経営の厳しい皆さんの期待にこたえるように、十分今後配慮していただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思うわけであります。
 なお、次の質問に移りますが、かつて昭和五十四年ごろに大変厳しく、その後割合に安定的な経営が続いて、昨年の十一月から大変な事態になっていったわけですが、そういう一つの波はあるわけでありますけれども、最近の養豚の経営の実態をそういう波、波長の流れの中でどのように押さえているのか。また、最近、養豚経営を含めて、畜産経営の固定化負債が増大をして、倒産も含めた厳しい局面に立たされている農家が地域によっては相当見られるのです。したがって、その辺の対策をどう考えているのか、また、どう対応しているのか。これは地域によってかなり違いがあるものですから一律にとらえるわけにいかぬと思いますが、私は山形県の海岸の庄内地方というところに住んでおりますが、農協によってはかなりあるのです。したがって、その辺についての考え方と対策について、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
今回の豚肉の価格の要因でございますが、これは何と申しましても、ここ数年来需要が停滞的に推移しているということでございますが、生産につきましては、まさしく需要を超えて、いわゆる過剰生産の状態が続いておる。いわばこの過剰生産がこの価格の低落の要因であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、私ども実施しております調整保管事業のほかに、生産者団体におきましても、需要に見合った生産を進めるという観点から、先生御案内のように昨年の十一月から十二月にかけまして母豚の淘汰を実施したということでもあるわけでございます。
 そこで、私ども、調整保管を実施するにつきましては、確かに大量かつ急速に行うということも一つの考えかと思うわけでございますが、急激に価格を回復させることはかえって過剰の基調を固定化してしまう、あるいは慢性化してしまう、そういうおそれもあるわけでございますので、調整保管を実施するに当たりましては、計画生産の浸透ぐあい等々も十分見きわめながら段階的に価格回復を図る、そういう方向で実施をしているということでございます。
今市場価格が五百六十円から五百七十円ということを言われました。確かに回復はしてきていますね。しかし、安定基準価格は六百円なわけですからね。牛肉などは上位価格の方を推移しているようですが、農家の皆さんからいうと、まあ六百円にまだ満たないのだから、そのために行われた調整保管の頭数を、今八万頭と言われましたけれども、枠としてはたしか二十九万頭あるわけですから、やはりもう少し調整保管をして安定基準価格に豚肉の市場価格を近づけるように、こういう希望がかなりあるわけですけれども、その辺はどうなっているのでしょう。
いろいろと対策を立てて、新資金などを用意されたりしておられるようでありますが、カツオに例をとりますと、枕崎、山川などに五十年代、三十六隻いた一本釣りのカツオの漁船は現在十隻、惨たんたる状況で、カツオ釣りの漁業について最近海まきがどんどん進行してきている。しかも、一方では円高というような状況の中で、円高がこれから定着をしていく傾向であれば消費拡大も全力を挙げなければなりませんが、これから業者の関係では、海まきなのか一本釣りなのか。海まきというのは一網打尽ですから、資源が枯渇するとかいろいろな影響が起こっているのですが、漁法とすれば、そういうように遠洋漁業が衰退していくものですからなおのこと、一体どうするかという問題がありますが、一本釣りという伝統的な漁法というのはもはや将来なくなるのか。水産庁は何かなくすつもりでおるのではないかと思うのだが、この辺のことについてお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
 それで、加工の問題もありますが、やはり需要と供給のバランスをとること、いわゆる釣りの隻数それから海まきの隻数、この生産体制のバランスをどうするかという問題も将来の問題として考えなければいけないのじゃないかと思うのですね。そうでなければカツオ漁業は壊滅するだろう。特に、かつおぶしの側に回るのと加工していくのと、それから生鮮品として刺身などで食べるのと、これはどっちかに重点を置かざるを得ないでしょう。そういう面の指導というものがどうもなされていないのじゃないかと思うのですが、この面はどうか。
 それから、新資金を三百億おつくりになったのは結構なのですが、これも弾力的運用をしていただきたい。余りぎちぎちはめますとせっかくつくった融資枠もなかなかうまくいかない。その面をお聞かせいただきたいと思う。