最初に、いまも御質問がありましたが、フォークランド諸島、マルビナス諸島のアルゼンチンとイギリスの間の紛争問題でありますが、本格的な戦争に入りかねないような非常に緊迫した状態になっております。しかも、アメリカの国防総省が空母を紛争地域に派遣する用意があるようなことを言って、介入する可能性が示唆されておるというふうな状態でもあります。特に、現在中南米地域はアメリカが干渉を強めて緊張が高まっておりますだけに、このアルゼンチン・イギリスの紛争が本格的な戦争状態になっては、これは世界の平和、安全にも影響を及ぼしてくる、非常に重要な時期だと思うわけであります。
 それで、私たちは、アルゼンチンが武力占領に出たこと、これは許されないことだと思います。しかし同時に、民族主権を踏みにじっているイギリスの植民地支配に一日も早く終止符が打たれなければならぬという立場に立っておるわけであります。
 先ほど来の論議で、戦闘行動といいますか敵対行動を中止すること、これは強く要求しなければならぬと思うのですが、同時に、一九七六年十二月一日の国連総会の決議、フォークランドのアルゼンチンの領有権を認めるとともに、その解決のための交渉の促進を決議しているのがございますね。百二対一、反対は英国だけ、棄権三十二の中に日本は入っているようですけれども、この決議に従って平和的に話し合いで解決するということを日本のこの問題に対する態度としてはっきり表明すべきじゃないか、こういうふうに私は思っておるわけでありますが、外務大臣、いかがでございましょうか。
終わるに当たりまして、一言だけ御要望をいたしておきます。
  観察している、あるいはまた情報が十分わからないだけでは、国民の方はもっと困るわけであります。私は、一国の外務大臣とされまして、大臣にお願いをしたいと思います。やはり明確にこの方向という指示をしていただくこと、あるいは情勢は分析していただくこと、そして日本の国の指針を示していただきたい、これを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
特別軍縮総会が国際的な注目を浴びておる折からでございますから、日本がまず率先、鈴木総理の出席を決めております。そういう際に、ブレジネフがどうこうでなく、レーガン大統領も進んで御出席をいただくならば、大変意義が深いと思っておるわけであります。
 ただ、米ソ間の首脳の会談というものにつきましては、従来、その会談が行われるにいたしましても何らの準備なく会話をするということはどうかということで大体昨年じゅうは過ぎておったと思うのであります。そういう点から考えまして、いま御質問のようにレーガン大統領が本当にブレジネフ書記長との首脳会談をやろう、こういう腹を決めたということでありますと、何かそこに下準備の話が進んでおるんじゃないかというようなとれ方もいたします。しかし現在、タシケント演説後のブレジネフ書記長の消息が定かでないそういう段階におきまして、一体どういう考えでこういうことが言われたのか、その真相というものを十分まだ把握しておらない段階でございますので、国際的にいろいろ動きのあるものだな、こう言っていま慎重に観察をしておる、こういうことでございます。
最後にもう一つ。最近、レーガン大統領が呼びかけをいたしまして、六月の国連軍縮総会に出席し演説する、同時にブレジネフ書記長にも演説をしてほしい、その後首脳会談を行いたいと提案をしたやに聞いております。
 こういうふうな提案が行われるということは、一方においてすでに米ソ間で何らかの打診工作があったからそのように提案が行われたという見方と、もう一つ、ブレジネフ書記長の重病説あるいは書記長辞任説も伝えられております。外務大臣、私どもは一体どちらをとったらよろしいのでしょうか、御見解をいただきたいと思います。
防衛庁の試算では、正面装備費用が期間中で四兆四千億から四兆六千億になっております。その他後方支援とかいわゆる食糧費ですか、糧食費というのが出ておりまして、総予算額は十五兆六千億から十六兆四千億になっておりますけれども、私から言わせれば、後方支援の問題、人件費、糧食費の問題はかなり圧縮された額で出てきているのじゃないか、こういう点を考えているわけでございまして、これは当然防衛庁の試算よりももっともっと伸びていくのじゃないか。となれば、当然いわゆる分母の数は、数字は大きくなっていくわけでございます。
 また、先ほどおっしゃったように分母となりますいわゆる経済見通しでございますが、新経済七カ年計画では五・一％の平均の伸びを見ているわけでございますけれども、非常に厳しい状況になっております。五十六年度が御存じのとおり二・七％の経済成長、五十七年度はまだ出ておりませんけれども、五十七年一月から三月の短期速報では年率にして三・三％を出ていないわけですね。四−六期は大体この九月前後に出てきますけれども、これもそんなに伸びないだろう、よくいって三％台だろうと言われているのですね。恐らく今週から手直しの作業にかかられると思いますけれども、四％ないし三％台の今後の経済成長ではないか、こういう点から考えてみた場合、当然分母の数字は小さくなっていくわけでございまして、それだけ分子の防衛費が大きくなってくれば、もう一％を突破するのは期間内というよりも、五十九年ぐらいに突破するのじゃないかという説もあるわけでございまして、間違いないと思うのです。そういう点で、当面とかいう言葉を使われまして、当面は、現在のところは変える必要はないとおっしゃっておりますけれども、この当面とか現在のところというのは、その辺の数字は未確定でございますが、たとえどういう状況になろうと一％は守っていくのだ、こういうかたい決意があるかどうかという問題を私は聞いているわけでございまして、数字の成り行き次第によってはこれは結果的に一％を突破してもやむを得ないという考え方があるのかどうか、この辺のところを長官の御見解をいただきたいのです。