謝礼の基準ということでございますが、報償費につきましては、御承知のとおり部外の協力者に対しまして謝礼的あるいは代償的な意味において使用する経費と、こういうことになっておりますので、それぞれの情報提供の内容に応じまして実費弁償的な分、その他おのずからその基準的なものが出てくる次第でございます。
 それから第二点の委託団体でございますが、五十七年度におきまして私どもが委託をいたしました団体は、社団法人の内外情勢調査会、社団法人の共同通信社、株式会社時事通信社、財団法人ラジオプレス等十二ばかりの団体になっております。五十八年度におきましても、予算をお認めいただきましたら大体ことしと同じような団体にお願いをしようかと考えております。その委託をしております内容につきましては、国内外のそれぞれのニュースあるいは海外情報の分析、調査研究というようなことで政治、経済、外交あるいは科学、そのほか多岐にわたりまして内閣が必要とする情報につきまして調査研究をお願いをしておると、こういうことでございます。
この学会誌発表データとこの申請データというのは数値がばらばらなんですね。その時点で明治製菓が気づかなかったというのはどうもおかしい。学会誌には明治製菓の武田課長に対する謝辞があるわけですね。この論文を少なくとも武田課長は読んでいたということになりますね。
お答えいたします。
 先生御指摘のビーグル犬の数の問題でございますけれども、私どもの申請書によりますビーグル犬は二十匹ということになっております。それから五十三年の一月の資料では二十匹、それから御指摘のように薬学会に発表いたしました資料では十六匹、それから何か生データでは十五匹というようなことを言われておりまして、その数については確かにそういう違いがございます。
この資料によると、二十匹のビーグル犬を使ったとされていますが、五十一年四月の丸山助手の講演では十六匹、それから日薬理雑誌論文では二十匹、こうなると、すでに五十年の十一日の時点でデーターが捏造をされていたのは明らかですね。
お尋ねのエクセラーゼの申請でございますけれども、エクセラーゼのカプセルの申請が昭和五十年の十一月二十六日でございます。エクセラーゼ錠の申請が昭和五十一年の二日十二日、エクセラーゼ顆粒の申請が五十二年の十日二十一日の申請でございます。
政府が主催するなどというようなことまで考えてもらっちゃ大変困るわけでございます。
 次に移りますが、私は二月の実は決算委員会で、中川一郎さんの自殺問題あるいは私の友人松本幸男代議士の自殺問題などをむしろ薬害の公害であるという、いわゆる薬公害であるという観点に立ってかなりの論議をさしていただきました。睡眠薬の多用が抑うつ症を呼ぶ、自殺を誘引する、あるいは松本さんの場合は降圧剤の乱用、使用間違いが躁うつ症を呼ぶ、そして、自殺を誘引する、これは製薬会社から医家向けに渡っているところの薬の使用の中の警告の中に入っている文言であります。そういうことをやってまいりましたが、今回の場合また薬の問題が出ていまして、厚生省からいただいた資料、「新総合消化酵素製剤エクセラーゼカプセルの消化吸収面よりみた効果」、これは厚生省へ提出されたのはいつですか。
建国の日は国の誕生日でありますから、それをお祝いするということは自然の感情で好ましいと思いますし、またむしろ奨励さるべきであると思います。ただ、いま総務長官が申し上げましたような考えを私は持っておりまして、いわば国の誕生日ですからハッピー・バースデー・ツー・ユーと、ケーキにろうそくを立てて家族がそろって、生まれた家族がろうそくを吹き消す、ああいうような形でハッピー・バースデー・ツー・ユーというような感じで、全国民が周りに集まってそのろうそくを囲む、そういうようなタイプのものにしてほしい。ちょうどメーデーがそういうふうになってきましたね。国民メーデーといって、赤ちゃん抱いてきたりする、ああいうふうなタイプのものにしていくのが好ましいと私そう思っておりまして、来年からはぜひそういうふうに模様がえされんことを期待しておるわけであります。そうすれば私は出ていくつもりです。
もうくどいことは言いませんが、この間二月九日決算委員会で十分二時間かけてやっておりますからあれですが、総理、大変これはひどいものであったことはもう御存じのとおりですよ。その後総理府総務長官の談話も出ていますし、総理もそれを追認されるようなお考えを新聞で発表を見ましたけれども、これはぜひ見直されるべきである、そう思いますが、いかがですか。
昨年からの経緯を申し上げますと、昨年の六月でございましたか、中央教育審議会に当時の事務次官から、教育内容についての御審議を中央教育審議会でいろいろ煩わしておるところではあるけれども、あわせて学校制度についても中央教育審議会で御審議いただければ幸いであるというふうなことを中央教育審議会の質疑応答の形の際申し上げた経緯がございます。その当時文部省内部におきましても連絡課長会議、局長会議等でこの学校制度の問題を含めましていろいろな議論をいたしまして、それから約一年を経て今日に至っておるわけでございます。
 この学校制度の問題につきましては、先般、児童生徒の急増急減に対処するための対策として連絡会議を設け、事務次官を中心として関係局長の連絡会議そして幹事会というものを設けることに大臣裁定でいたしたわけでございます。私ども事務当局の立場で連絡会議を設けて、そして学校制度の問題を含めまして幅広く検討を進めてまいりたいという存念でございます。
 ただ、別個の問題といたしまして、中央教育審議会を初め、理産審における産業教育分科会あるいは大学入試制度に関する会議あるいは教員養成審議会というものが文部大臣の諮問機関としていろいろと御審議を願っておるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、このようなプロジェクトチームを設け、事務当局の立場で学校制度を含めましていろいろ広く諸問題について検討を進めると同時に、各種審議会の審議の今後のプロセスを踏まえまして、問題についての課題、あるいはその課題についての解決のための方法論、あるいはその手順、それについての準備の問題等に、文部省の関係局を合わせた形で総力を挙げて取り組んでまいりたい、こういうふうな形で連絡会議が置かれたというふうに御理解をいただければ大変幸せでございます。