昭和五十八年十二月に、今先生おっしゃいました点でございますが、医学、それから化学分析、燃焼工学、衛生工学の専門家七名から成ります廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議というものを設置いたしまして、ごみ焼却施設において検出されたダイオキシン等に関する評価等について御検討いただいた結果が五十九年の五月に取りまとめられたわけでございます。
 厚生省では、この報告を受けまして、昭和五十九年五月に報告の内容及び留意事項につきまして都道府県知事あてに通知いたしまして、報告書を送付するとともに、市町村への周知を指示したわけでございます。
 通知の内容といたしましては、ごみの焼却処理に伴う一般住民及びごみ焼却施設内の作業に従事する職員への影響については、ダイオキシンの考えられる最高の濃度であったとしても、現段階では健康影響が見出せないレベルにあったということが一つでございます。それから二点目が、焼却灰等の埋立処分については、覆土等によりまして飛散、流出を防止すること等、法令の基準に従い適切に実施すること等でございました。
 それで、今の津久井のお話、いろいろ御質問があったように思いますので、抜けておったら後でまた追加でお答えしたいと思いますが、津久井は、神奈川県の津久井郡衛生センターで検出されたダイオキシンの濃度が厚生省の基準をオーバーしていると言われるがどうかということだったと思いますけれども、集じん灰中の濃度は、昭和五十九年に厚生省が行いました全国調査の結果よりも高い値とはなっておりますが、周辺住民に摂取された可能性のあるダイオキシンを算定いたしますと、専門家会議の評価指針値と比べて十分に低い値となっておる、こういうことでございます。
 あと抜けております点がございましたら、また追加でお答えいたします。
このダイオキシンについては、あわせて高温燃焼の際ということで、ごみ焼却炉からも出るわけなんです。
 それで、厚生省にいろいろお聞きしたいのですけれども、八〇年代前半にもこのダイオキシンについての質疑が行われまして、厚生省は八四年に、「廃棄物処理に係るダイオキシン等の問題について」という通達を出したりしていらっしゃるのですが、簡単に言えば、人体に影響はない、心配ないという内容だと思うのです。しかし、その後、神奈川県の津久井町のごみ焼却場とか土佐清水市の清掃センターで検出されておりますダイオキシンの数値は、厚生省の調査した全国平均の二十倍もあるということで、安全評価基準に照らしても実際に非常に高いという状況があるわけです。こうした勢いで増加するなら、人体に影響がないというふうなことを言って楽観しているわけにはいかぬなと思うのです。川之江市の汚泥も恐らく同様の事態ではないかと思うのですけれども、そういう点で、調べていらっしゃるのかということをお聞きしたいのです。
 発生源対策として、例えばごみ処理施設の全国的な調査を早急に実施すべきではないかと思いますし、また、ごみ焼却に従事している労働者の安全の問題もちょっと心配になってくるわけで、その辺の安全管理の点検、例えば労働者の健康診断なども含めて、労働省等とも連携をとりながらそういう点を実施すべきではないかというふうに率直に思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
先般、愛媛県の川之江市の河口付近で採取されたボラからは、九・四ｐｐｔのダイオキシンが検出されたということでございます。環境庁が過去に調査した結果に比較すると、レベル的には同じでございますが、やや高い値になっているということでございます。ただ、現時点では人間の健康に影響を及ぼすようなものとは私ども考えておりませんで、また、脇本先生も同様のことをおっしゃっておられます。
 ただ問題は、私どもやはり未然防止の観点から対応していくことが必要であろうというふうに考えておりまして、ダイオキシンについては今後とも慎重に監視していくことにしております。そのため、この検出されたダイオキシンが製紙工場から排出された疑いがあるということでございまして、環境庁といたしましては、この研究者の脇本先生も含めまして検討会を設置し、その指導を受けまして、昨年十一月から全国の主要なパルプ製造工場について、その工場排水の緊急実態調査ということで、現在調査を実施しているところでございます。今後これらの調査結果を踏まえまして、環境保全上遺漏のないように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
必要とあればじゃなくて、これはかなり緊急な課題ですよ、国連で問題になっていますし、ＥＣの対応も非常に速やかですから。日本政府も速やかに積極的な対応をどうするかということが、また、これはイラク問題と直ちには結びつきませんが、アラブ諸国とイスラエルが共存の中で将来のアラブの方向を決めるときの一つの我が国の外交の方向だと思いますから、速やかな対応をすべきだということを御提言申し上げておきます。
 今バグダッドからアンマンに行くあの輸送路が多国籍軍で爆撃されちゃった。それで、難民はあそこを通れなくなったというのでイランに行き始めた。そうすると、今度テヘランから動かなきゃならなくなってきますね、飛行機で行くとすると。こんな状況の中で、しかも、アンマン内部においてはイラク問題に対しての反応はイスラエルとはちょっと違う。そういう状況でありますだけに、現に多国籍軍が道路の切断、爆撃したために、避難民が死者を出したり傷ついたりしていることも事実であります。今度難民はイランの方に移るわけですから、自衛隊を派遣、派遣なんて言っていますけれども、今度はテヘランからどこに動くかというのはこれは大変なことになります。これはもう戦場の上を飛ぶか飛ばないかが問題になるの
ですから、飛び方が非常に問題になります。ですから、簡単に自衛隊の海外派遣というような問題で、輸送が要請があればと言っていても、本当に戦場に送るようなものだという雰囲気がなきにしもあらずという想定ができます。
 いずれにいたしましても、こんな状況ですから、地上戦をいかに回避するか、こんな状況のときに地上戦になったら大変なことになると思う。それだけに、その外交の姿勢を御提言申し上げたわけであります。
 そこでお聞きしますが、あの湾岸に出ている油の量というのは、どのように外務省の方は数字をつかんでいますか。