この問題に関連をして、また一般論でありますけれども、平素大蔵省がどうしても大手証券を中心に物を考えていらっしゃるあるいは運用していらっしゃるというような世評があるわけですね。そういった点で、やはりこういう問題については監督官庁としては厳しく監視あるいは指導されるということが特に必要だと思います。そういう点で、たまたまこの問題が今世評に上っておるわけでありますけれども、こういう問題がほかにも相当あるのではないかというふうに考えるわけであります。そういう点で、証券あるいは証券市場の健全な発展という点から見ても非常に残念なことでありますから、そういう証券取引の公正な市場の発展という点から見て、ぜひ厳しく、しかも公正な取り締まりをお願いしたいと思いますが、この問題について今後どういう対処をされますか、もう一回伺いたいと思います。
株の動きに関します取引の問題でありますとかインサイダー問題を今御議論がございましたけれども、国際航業にかかわるこの事件の将来の進展といったものにつきましては、私は全くお答えできる立場にもございませんので、そういった意味で具体的な事件に関することでもございますのでお答えは差し控えますが、委員の御指摘のように、一般論として申し上げれば、検察はいろいろ調査、捜査をしていきます間において、もし刑事事件として取り上げるべき事実があるといったことを把握しました場合には、従来同様厳正公平に対処するものだろうというふうに期待をしておるわけでございまして、従来もそのようにして捜査を遂行してきたというふうに考えておるわけでございます。
これは刑事局長にお伺いしますが、こういう、明らかにといいますか、世間の常識からして証券取引法違反あるいはインサイダーの疑い濃厚というようなケースがあるわけですよ。今回もこのケースだと我々は見ているわけですが、そういった場合に、取り締まり当局としてはどういう対応をされておるわけですか。
私は、例えば電力の熱効率が国際的に見て非常に高いとか、そういう正しく評価はいたしておるわけです。あるいはまた公害対策の面では、ＳＯｘの対策は日本は九〇％の施設があるのにアメリカは二〇％よりないわけですね。あとは全部吐き出しているわけです。あるいはＮＯｘの場合でも、日本は約七割の施設を火力発電所は皆持っているわけでしょう。アメリカは全然ないわけですから、対策はゼロでありますから。西ドイツの場合だって二〇％よりないわけですから、そういう点でも私は高く評価をいたしているわけです。だがしかし、ベストミックス論からくる、言うなればこの程度ウエートが下がったからベストミックスなんだというのが、ある程度、四分の一ぐらいずつのウエートになる、こういうことであってはならないということを言いたかったわけです。
 そういう意味では、石油の、特に電気を起こすために石油を使うということはできるだけ避けなければならぬわけでしょう。天然ガスについても同様だと思うのです。原子力だって、これはエネルギー収支をやった場合に、原子力だったら恐らくエネルギー収支は一番高いでしょう。説はいろいろありますよね。四対一とかなんとかありますけれども、我々の得ている、勉強している範囲ではまだ高いのじゃないかと思うのですね。一番エネルギー収支が低いのは恐らく石油じゃないですか。そういう面で考えますと、日本は余りにも油に依存し過ぎたのですよ。この脱皮がなかなか思うようにいかないのでしょう。ですから、相当テンポを速めるという努力をしなければならないのではないか、こういうことを強く指摘をしたいために、ベストミックス論というのはどうも手前みそではないかなということを一つの批判として申し上げた。きょうはこれが本論じゃありませんから、ここで議論する気持ちはございません。
 そういう意味で、エネルギーの問題はまず我々自体が意識を変えていくということであり、政策者もそうですし、消費者もそうでなければならない、こう思います。そして、相互補完的にエネルギーを確保する、こういう視点で国内エネルギーの問題を考えなければ今後エネルギー政策上多くの問題が出てくるということを、先ほど生田参考人にも私の意見として申し上げたわけであります。国内エネルギーが高いから全部簡単につぶしてしまう、そして、原発をつくるのにぜひ協力してくれ、あるいはまた、もうテリトリーを超えて電源を他の地域につくらなければならない状況が今日続いているわけでありますから、そういう面から考えても、特に国内エネルギーについては慎重な扱いをすることがあらゆるエネルギー政策を進める場合において非常に重要であるということをぜひ理解をしていただぎたいものだ、こう私は思うのです。
 そういう意味で第八次政策を考えてまいりますと、どうでしょう、この八次政策というものを正しく総括をしなければ第九次政策は成り立たないと思うのですね。第八次政策、もう既に原料炭の生産は五年間のうちで三年で終わったのですよ。四年間原料炭はちゃんと需給があるというのを三年間で終わっちゃったのですよ。これなんかは一体どういうところから出て三年間で終わったのか、問題なんですね。原料炭だけは半減、半減、半減でどんどん減らして、そして急速に炭種の転換をさせる、こんなむちゃなことをやってその炭鉱が安定するはずがないのじゃないですか、幾ら縮小交付金を出したって。原料炭は手取りは高いのですから、一般炭は低いのですから、原料炭をぶった切って一般炭にしたら手取りは下がるのですから。縮小コストはかかるのでありますから、鉱害があれば鉱害コストは上がるのでありますから、これを急激にやるということに間違いがあったわけですね、第八次政策は。
 私は、そういう意味では第八次政策は前倒しで進められてきたと思うのです。だから、今年の需給は八百四十万トンでしょう。そのうち百二十四万トンは露頭でしょう。七百十六万トン程度が坑内掘りでしょう。来年になったら七百万トンを切るでしょう。来年の政策需要は電力は八百五十万トンでしょう。もう生産構造ははるかに割っているわけですよ。この八次政策四年目にして八百五十万トン以下になっているのですよ、生産構造は。これはやはり正しく考えないと、今度は九次政策を下手にやると、また前倒しで縮小してしまうのじゃないでしょうか。混乱が起きるのではないでしょうか。私は、そういう意味でこの八次政策をきちっと総括をすることが大事だと思うのですが、第八次政策の私が今指摘をした点について総括はどうなさっておるのでしょうか。