現在も伊丹大阪空港で低周波の問題がございます。ただこれは、音と言いますよりもむしろ、飛行機が飛びますときにできます、乱流と申しますけれども、空気の乱れでございます。それから生じます非常に低い振動数の波が、例えばかわらを動かすというような問題が若干起こっていると思います。ただ、現在の海上空港は実際の民家からは非常に離れておりまして、そういう問題が起こる可能性はほとんどないと思います。
これは私の就任前からのことでございますが、八百億に余る、九百億近い負担ということは現在の国鉄ではとてもお引き受けできない、何とか方法を考えていただきたいということは運輸省初め関係方面に明瞭に表明してあるところでございます。
しかし六十一年度というともうじきですからね。そんな先の話じゃないですよ、それは。
 そこで、このトンネルは、総裁にも私聞きたかったんだけれども、今のお話はまだ若干時間がありますというだけの話で、国鉄として引き受けられるかどうかという私の質問に対して答えておるわけじゃない。まだ、すぐじゃない、まだ暇がありますよというだけの、これは借金の言いわけみたいな話なんだ。そこで、借金の言いわけじゃなくて、じゃ国鉄としてどうか、イエスかノーかと問われたら、何とお答えになりますか。
先ほど大臣から申し上げましたように、トンネルの本坑そのものの穴は先ほど申し上げましたようにあと一キロを切ったわけでございますけれども、そのトンネルを抜きまして、それを大きなトンネルの形に抜いて、そして巻き立てて、さらに取りつけ部の工事というものも全部行いますにはまだ相当時間がかかりまして、一応私ども六十一年度完成ということを目標に鋭意工事を行わせておりますけれども、そういう意味で物理的にまだ若干時間があるということでございます。
さっさとでき上がるというと困るから、ゆっくり工事をして時間稼ぎをしようという以外に、今のところ方法はないんじゃないですかな、そうすると。すぐでき上がったら困るんじゃないですか、まだ使い道が決まらないんじゃ。その点、どうなんですか。
 それとも、国鉄総裁は、断固として引き受ける、八百億だろうと九百億だろうと構わぬ、使用料を払うから引き受けるということは言えないんじゃないかという気がするんですが、国鉄総裁自身はどうお考えになりますか。もしこれができ上がった場合に、国鉄としてはこれを八百億、九百億の使用料を払ってやれるというふうにお考えになりますか。
この問題は、しかしトンネルは間もなくでき上がろうとしているんだし、この八百六十億という膨大な使用費というものはだれかが払わなきゃならないような仕組みになっているんだし、そうすると、結論は、難しいけれども簡単だと思うんですね、これは。したがって、そう手間暇かける必要のないことだというふうに思うんです。過重な負担にならないようにっなって、このぐらい過重な負担なんてありゃしないですよ。民間の企業で、じゃトンネルを任せるから、そのかわり九百億近い金を毎年きちんと払ってくれ、こういうことを言って、引き受ける民間企業があると思いますか。どうですか、大臣。
ただいま運輸省の方からお話しございましたように、青函トンネルの資本費、八百億円を超える額でございますが、これを国鉄事業の負担にしていくということでは到底健全な事業経営はできない、そういう認識、今までの勉強の成果等を踏まえて、監理委員会としましてはそういう認識を持っているわけでございます。
 ただ、これをどういうふうに処理するかということについては、先ほどの長期債務の問題、あるいは同じ大プロジェクトでも本四架橋の問題とか、あるいは年金負担の問題とか、いろいろ財政上の負担問題がございますので、それらの負担のうち新しい企業体の、言うなら健全経営を行っていくための限界を超えるという過重な負担については、何らかの方法で処理をしなきゃならぬ。ただ、その場合に当然財源の必要な話でございますので、これについては現段階ではまだ明確な結論に至っておりません。これから検討をさらに深めてまいりまして、来年の中ごろに総合的にすべての問題についての具体的な姿というものをお出ししたいと考えておりますので、その時点で最終的な結論を得たいと、こう考えております。
監理委員会じゃ、この青函トンネルの使用料等について、諮問委員会の答申を聞いて、じゃこういう方法がいいというようなことを検討しているのかどうか、答えは、出すとすればいつごろ出すつもりなのか、今この問題についての検討はどこまで進んでいるのか、そういう点をお聞きしたいと思うんです。
中東の中でもサウジが一番埋蔵量が多いわけでございまして、中東中東といいましても、一番困るのはサウジがおかしくなっちゃうということが最大の問題でございまして、ほかの国を軽視するというわけでは決してございませんが、サウジがどうなるかということは最大の問題であろうかと思います。そういうことで、サウジにつきましては日サ合同委員会等々、日本との経済協力の推進ということはかねていたしておりますし、例えばテトケミのプロジェクト等につきましても官民挙げて協力する等のプロジェクトを初めとして、いろいろな協力関係、友好関係を保つ、それから増進する、こういうことが基本的な姿勢でございます。
 ただ、今先生御指摘のありましたタンカー備蓄といいますか、備蓄の問題でございますが、これはいろいろ理由があるようでございまして、よくわからないのですけれども、一般的に最近言われておりますことは、やはりイラン・イラク紛争の帰趨いかんではホルムズ海峡からの積み出しができなくなるんじゃないかということも一つの要因になっておるようでございまして、既に相当の備蓄をしておるということも事実でございます。
 ただ、日本に対しまして実は話があったかどうかということでございますが、日本の民間の基地を利用したいというような打診がサウジ側からあったことも事実でございますが、それに対していろいろと料金といいますか借上料等々について話をしたことも事実でございますが、サウジ側からはそれに対して一応問い合わせがあっただけで、その後何ら音さたがないというのが我々の承知しておる事実関係でございまして、先生御指摘のようないろいろな協力はあろうかと思いますが、この点については民間側で話が成り立たなかった、今のところ音さたがないということで、これを拒否したとか、あるいは政府がそういうことを受け付けさせなかったと、こういうことでは決してございません。