何をお尋ねしても肝心なことは全部秘密なんですね。それではもう一つお聞きしましょう。あなたはたびたび経団連へ出向いて、本法案をつくるに当たって問答集までおつくりになっていろいろがんばってこられたようですけれども、経団連ではこの法案について一体どういう意見が寄せられたのか、この点をひとつ明確にしていただきたいと思います。
与党との調整につきましては、本年の一月二十三日に与党の方から各省調整をしなさいという御了承をいただきまして、以後各省調整をいたしております。そして必要に応じまして与党政調会の部会を開催いたしまして御報告を申し上げ、あるいは質問に答えさせていただいておりますが、その内容については本当に御容赦いただきたいと思います。
実現可能なということから、結局環境庁が本来考えていたものからだんだん後退した、こういうことだろうと思うのですね。それで四回目のときには、前の私の質問で、各省庁折衝していいというような自民党内のお許しがいただけなかったということで、内部検討に終わっておるという御説明だったのですが、今回も自民党といろいろ協議をなさったということが新聞にも載っておるのですけれども、環境庁なり関係閣僚会議の案が固まった上で自民党と折衝なさって、どういうことが問題になったのか。これはただ与党と政府の問題というのではなくて、このこと自体が国民の関心を集めておる法案の作成過程でありますから、自民党との折衝の中で閣僚会議の案のどういう点が問題になったのかということを明らかにしてください。
後退とか前進とかいうのは評価の問題でございますので、一概に言えないと私ども思いますけれども、実行可能なものでなければなかなか法案にならないという観点から考えれば、私ども自体の用意の方に不十分な点が非常にあったということも反省いたしております。
結論から言ってどうなんですか。五十一、二年で考えていたものが、五十三年の段階では、私どもから言えば、後退した案になったと
 いうふうに理解していいのですか。
どうお尋ねしても何もおっしゃらないようです。つまり法案をおつくりになる過程自体も国民に対しては公開できない、こういうことのように私は理解しておきます。
 それでは環境庁の方へお伺いしますが、五十二年と五十三年の案がどういうふうに変わったのかということをちょっとお聞きしたいのです。
 五十一年、五十二年は大体同じものだというふうにお伺いしておりますが、五十三年になってどこのところが変化したのか。変化してないのならないでいいのですが、五十三年と五十四年の考え方はどうかとか――私がお聞きしたのでは、五十一、五十二が大体同じような案で、五十三年から変化しておるというふうに聞いておるのですが、その辺の、どこがどう変わってきておるのか。私は資料要求をいたしまして各年次別の環境庁の案、法案までできていないのなら骨子でもいいのですが、それぞれいただきたいと申し上げたのですが、環境庁も秘密主義でわれわれ国会議員にもお出しにならない、そういうことでありますので、この席で改めて五十二年、五十三年のその変化をお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま御指摘の二月二十日のもの、ちょっといま手元にございませんが、今回、第五回目の過程で関係各省庁いろいろ協議しあるいは勉強してまいった過程の一つのところであろうかと思っておりますけれども、そういう中で各省庁それぞれに、あるいは総合調整の立場から制度をおつくりになっていく立場、あるいはそれを現実に翻訳すると申しますか実施に移し、あるいは実施に移させるものとして手続等が適正かつ円滑に行われるかどうかということを現場のやり方とチェックアップしながらやっていく者としての立場、それぞれでいろいろ知恵を出し合い、勉強し合いということで三月二十八日の関係閣僚会議での要綱ということに相なっておる、いわばその間の政府部内の意思形成の過程の一つであろうかというふうに思うわけでございます。したがいまして、その個々につきまして、私どもいわばそのほんの一部でございますけれども、そういうところからいろいろ意見を申し上げるとかいうことはちょっとお許しを願いたいというふうに思うわけでございます。
それですね。まさにポスター一枚、しかも従来そこに張っていたと、その家に一枚張ったというだけの現行犯逮捕。しかも、これで翌日に裁判官の令状を持って警察官約十名が掲示責任者、ポスターに書いてある掲示責任者という方の家を、自宅を家宅捜索をした。差し押さえるべき物件の中に犯行を指示した事実を証明する文書というようなのがあったのであります。しかし、捜索差し押さえ令状の執行の結果は該当する物がその家から出てこなかった。私は捜索差し押さえの執行の結果、物がなかったということはかえって別の意味で非常に重大だというふうに思うんです。なかったということは何を根拠にそのお宅に物があると認めたのかと、こういうことがさかのぼって問題にされなければならぬと思うんです。また、何かあるという確実な証拠がないが、そこに捜索をされて、そして捜索を受けたお宅は大変な大げさな捜索の執行で名誉を著しく傷つけられる。物はなかったということは大変なやはり御本人にとっては名誉に対する侵害だというふうに思うんです。とかく裁判所、検察庁の中におられますと、こういう差し押さえを受けて、ああ来ましたよ、ああありませんでした、どうも済みませんと、これで済まないというのが国民のやはりやられた人の心情ですね。もっと強く言いますと、屈辱感というものはぬぐい切れないものであろうと思います。屈辱感というのは言葉がおとなし過ぎるのかもしれません。私は、こういう点に思いをいたして、この令状の発付の実務というものは本当にやはり一つ一つ念を入れてやらなくちゃいけない。そういうふうに思うわけなんであります。
 そこで、今までこういうような案件について準抗告を行って、あるいは特別抗告を行って、そうして捜索差し押さえの限界はここにあるんだということをいろんな裁判所の判例が出してきておりますが、例えば最高裁はたしか四十四年の三月に国学院事件という新聞等にも報道されました有名な事件で、この差し押さえ、捜索というものはこういう限界があるんだということを判断していると思いますが、これは要点で結構ですが、どういうふうな判定をしておりますか。