次回は、来る二十七日木曜日午後三時三十分理事会、午後三時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十七分散会
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一方的に廃止はしない。とすると、これは厚生省が本気になって探すのですか。何か一般公募みたいに待っているのじゃないですか。だれかいませんかじゃなくて、積極的に動くのですか。神奈川県とかどこかに、自治体に探せといってやらせるのじゃないですか。それとも厚生省は本当に、病院に当たったりいろいろな努力をするのですか。どうもそういうふうには見えないのですけれども、法律が通ってないからいいけれども、法律が通っちゃったら後どうなってしまうのかなという心配を持つのですよ。だから、本当に積極的に探すのかどうなのか。三−五年で見直すわけでしょう。そのときに相手がなくても、一方的には絶対に廃止はしない、国立病院として存続はさせる、探す努力をするんだ、こういうことですか。
見直しの時点というのは、三年か五年の見直しの時点で今後どういうふうにするかといっても、答えは決まっているのです。厚生省としてはもう国立病院とはしない、経営移譲と方針が決まっちゃっていて、相手がいない、それで考えるとなると、もうこれはなくしちゃうという答えしか出てこないわけですよ、だれが考えたって。そういうことなんですかと聞いているわけです。それとも断固、経営移譲と決めたんだから経営移譲の相手が見つかるまでは国立病院できちんと存続させます、こういうことなのかどうなのか。
十年後どうするかということを聞いているのじゃなくて、今あなたのところには申し込みが何も来ていないわけでしょう。では、必ずいいお婿さんがあらわれると確信しているわけですか。それとも、その確信がないなら、ずっと国立病院で存続させる。しかし、いつまでもそうはいかないわけでしょう、さっきあなたがおっしゃったように。もう国立病院として置かないとおっしゃっているわけです。だけれども経営移譲の引き受け手がない、その場合はどういう方針なのですかということを聞いているわけです。今だってその方針を持っているわけでしょう。この場合はこうしようとかああしようとか、その方針を聞いているわけですよ。
私どもとしては、三年ないし五年ごとに見直しをしてまいるわけでございます。ただ、十年たったときにどうなるかという点につきましては、私どもとして今、その十年後どうするということは申し上げられない立場にあるわけでございます。
努力をしたけれどもなかなかうまいぐあいに見つからない場合は、この再編計画でいうと十カ年ですね。ただし、三年もしくは五年ごとに計画の見直しを図るという言葉もここにあるわけですね。文書によると、見つからない場合は十年間は国立病院でずっといくということですか。とすると、十年後はどうなるのかという問題が起きてくるわけです、見つからない場合。それでは、十年後は完全に廃止しちゃう、こういうことですか。
再編は十年ということでございますので、途中で見直しということもあるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたような方針で、とにかく受け入れ先を探す努力をしてまいりたいと考えております。
厚生省といたしましては、再編計画でいたしました移譲施設につきましては、国立医療機関として将来もそのまま運営していくことは考えてはいないわけでございます。しかし、受け入れ先が決まるまでは従来どおり国立医療機関として運営することとなるわけでございます。とにかくまだ再編について計画発表したばかりでございますので、受け入れ先の確保については最善の努力をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、フランスは原子力の開発に非常に熱心であり、まさに世界の最先端を行く技術を有しているとわれわれ認識しているところでございます。特に炉の関係では高速増殖炉の開発、また、使用済み燃料の再処理の技術という面では、恐らく世界第一位の地位にあるというふうに認識をしているところでございます。
 このようなフランスにおきます原子力の研究開発、利用の推進という政策はずっと長年にわたってとられてきたわけでございますが、政権交代に伴いまして一応見直すという方針が一時出されたわけでございます。
 しかし、結局五十六年五月、昨年のミッテランの社会党政権の誕生に伴いまして、前政権以来の原子力政策をどうするかということでいろいろ議論がされたようでございますが、結論的には、ちょうどわが国と同じようなエネルギー事情にある、国内資源に乏しいフランスにとって原子力が重要なエネルギー源であるという認識のもとに、原子力発電を積極的に推進していこうという政策が改めて確認されたということでございまして、昨年十月には、新たなエネルギー計画が国民議会に提出され、信任を得たということでございます。
 そういうことを背景にいたしまして、フランスにおきましては、一九八一年、ちょうど昨年でございますが、原子力発電の総発電量に占める割合がすでに三七・七％ということになっているわけでございます。電力構成のトップに立っているという状況でございます。
 それで、今後についてでございますが、先ほど申し上げました、昨年十月発表されたフランス政府のエネルギー計画の中で述べられているところによりますと、エネルギーの供給安定化を目指して自給率を高めるということで、エネルギー源の多様化を図る、特に原子力を最重視するという方針が確認されているわけでございます。
 具体的な数字を申し上げますと、その目標では、一九九〇年、つまり日本の昭和六十五年に当たるわけでございますが、この時点では一次エネルギー供給の二六ないし二八％、石油換算にいたしまして六千万ないし六千六百万トンを原子力発電に依存するという計画でございます。そしてその時点では、総発電量のうち六七％を原子力に依存しよう、こういう計画になっているというふうに承知をいたしている次第でございます。