そこで、この第一次オイルショック、第二次オイルショックともに、やはり中東の政変が一つは原因となってこういう日本のエネルギー問題の危機が起こっておるわけでございますが、そういう点で、今までもこのオイルショックがあるたびに教訓とされたことは、中東依存は極力避けるべきだというのが、私はその都度のエネルギー政策の上での大きな柱であったと思うんです。
 このことについては、私は何カ所か世界の各国を回ったわけですけれども、やはりこのオイルショックによって中東依存というのは各国とも、ヨーロッパにおいては大変努力をして避ける方向にみんな来ておるのが現状です。ところが、日本においてはその点依然として今もなお原油輸入は全体の七割が中東依存という形があるわけですけれども、これはどうしても改善を図る必要があると思いますが、これに対して具体的に政府はどのように努力をされておるか、お聞かせ願いたいと思います。
そこで、七月の五日には、タンカーが、ペルシャ湾公海上で国籍不明機から攻撃を受けました。同船は、リベリア籍ではございますが、全船員が日本人でございますし、デッキ上には日本船の識別できるように日の丸がかかれておりまして、いわば日本船でございました。
 このような点につきましての事実関係はどのようになっておるのか、またタンカーの安全を図るため政府はどのように外交措置をとったのか、それから今後起こり得る同様な攻撃に対して政府はどのように対処していく方針なのか、お聞かせ願いたいと思います。
御質問の後段の石油供給に関する部分でございますけれども、ただいまのお話のようなことでタンカー攻撃を中東情勢につきましては注目を要するわけではございますけれども、現在国際石油需給が基本的に緩和基調にあることもございまして、原油の国際スポットマーケットは軟化傾向にございますし、我が国の原油調達につきましてもこれまでのところ特段の支障は出ておりませんで、例えばことしの四−六月のホルムズ海峡を経由しての油の輸入量は、前年同期に比べまして九％増加をしておるというような状態にございまして、たまたまたカーグ島からの積み出しが難しい場合には他地域からの振りかえ輸入等によって対応いたしていることの結果といたしまして、この四—六月の我が国への輸入量全体といたしましては、前年同期を一五％程度上回る状態にあるわけでございます。
 ただ、先ほどのお話のように、今後の戦局いかんにもよる点は十分考えておく必要があるわけでございますけれども、相当長期にわたり全面的な中断に至る可能性は少ないと思いますけれども、そのときのためには、かねがね保有しております備蓄の有効活用あるいはホルムズ海峡に依存しない諸国の増産やＩＥＡ等の国際協力を通じて対応するような心構えで臨んでおる次第でございます。
最初に、中東情勢についてお尋ねいたします。
 我が国は、中東地域から全石油輸入の七割に相当する石油を輸入しております。それに対しまして、今発生しておりますイラン・イラク戦争について政府はどのように考えておられるか。特にイラン、イラクの双方のタンカー攻撃によって、事実上ペルシャ湾でのタンカー航行が不可能となる事態もまた考えられます。イラク軍によるＳＳ２１地対地、ミサイルによって、イランの石油輸出基地のカーグ島が破壊されるような事態ということもやはり想定されるわけでございますが、そのような場合に、石油市況への影響、日本の石油供給はどのように考えていくのか、この問題について大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
先生の御指摘の点につきましては、「むつ」の取り扱いに結論が出まして実験継続ということになりました場合には、十分その点につきまして配慮してまいりたいと思いますが、私どもの考えといたしましても、昨年十一月に原子力委員会原子力船懇談会報告書にも盛り込まれていることでございますが、周辺環境等に影響を与えるようなトラブルというのはこれはもう全く起こしてはならないことでございますし、この点については私どもも自信を持っておるわけでございますが、一切のささいな部分的なトラブルが全く起こり得ない、ゼロであるということは、これはこの種のいわば技術的作品でございますプラントでは、しかもその試運転の段階ではいろいろ起こり得ることでございますので、それらのことにつきましては、前回の経験にかんがみまして、十分にこれから地元の方々にも御説明申し上げて、そういうことが起こった際にはまた港に帰って改修することもあるんだよというようなことも含めまして、十分に地元関係者に納得をしてもらってまいりたいと思います。
 先生御指摘の安全協定の締結、これは新しい関根浜港を使うということで地元との話し合いに入るわけでございますが、その際にも先生御指摘の点を十分踏まえまして対応してまいりたいと思います。
私は、いわゆる国鉄の今後の再建計画について、あなたに云々しているわけじゃない。来年度の予算の問題を今触れているわけですよ。で、現段階における大蔵省の対応を私は聞いているわけです。
 その現段階における大蔵省の対応というものは、現在の国鉄の置かれている立場なり、あるいは再建途上の問題についてどういう認識をしているかということを、その立場に立っての認識を私は聞いているんであって、今後の問題、国鉄をどういうふうに再建していくかという問題については、これは大蔵省のタッチする問題ではないわけですわな、直接的には。これは再建委員会と運輸省と国鉄の問題ですわ。この三者のトリオの問題であって、大蔵省はその結果お金の問題の相談になったときにその問題が初めて浮上してくる問題であって、私はそこをお聞きしているわけじゃない。
 現段階における来年度の予算を組む上において、いわゆる助成金が今まで三年間連続的に削られてきた、また、ことし四年連続で削られた場合にはこの再建計画の中に一つの大きなそごを来すんではないか、したがってそう削るべきではないということを私は主張している。で、大蔵省としては今は言えない段階なんだから、どうも言えないようですから、したがってこの再建計画に対する現段階における認識というものはどういうふうに認識されておりますかということを聞いている。