銀行の体質の強化と自助努力、その上は保険で対処するというようなお話でございます。ビッグバンでありまして、原則自由ですから、それもやむを得ないかということでありますが。
 その前に、冒頭にお伺いしました不良債権問題についてちょっとお伺いしたいのです。
 住専問題で、一応住専が処理されたと仮定しまして、現在処理中ではありますが、その後の不良債権というのは、現在どれくらいあるのか。それから、例えば、それは三十兆で、毎年一兆円処理したら三十年かかるのじゃないかとか、そういう見解を述べている人もいますけれども、そういうことじゃないと思うのですよね。私は、不良債権がどれだけあって、どれだけ民間で処理されていっていて、それはどのようなペースで、何年というようなことははっきり言えないと思いますけれども、どのようなスケールのペースで不良債権問題というのは今後処理される見通しであるのかということをお伺いしたいと思います。
水島議員にお答えいたします。
 脳死判定を行う者の資格についての御質問ですが、脳死判定基準として考えております竹内基準におきましては、脳死判定を行う医師については、移植と関係がなく、かつ脳死判定に十分な経験を持つ医師が二名以上で行うこととなっております。具体的には、脳神経外科、救急等の分野の専門医または学会認定医の資格を持ち、しかも経験の豊富な者とされているところであり、厚生省としては妥当なものと考えております。
 法案成立後の運用が重要ではないかとのお尋ねですが、御指摘のとおりだと思います。法案成立後、実際の臓器移植が円滑に行われるよう厚生省としても努力していきたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
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関根議員にお答えいたします。
 脳死についての世論の状況についてでありますが、最近の新聞報道によりますと、調査の中には若干異なる結果のものもありますが、各種の世論調査等の結果を見ますと、脳死はいわゆる人の死である、脳死状況からいかなる治療を施しても生き返ることはないということの国民の理解は増加しておりまして、私は大方の理解を得ているものと認識しております。
 移植施設の限定についてですが、厚生省としても、臓器の提供が必ずしも多く期待できない当初の段階におきましては、移植を実施する施設を限定しておくことが移植医療の技術の向上や国民の安心感を高める観点からも適切なことと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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 最後に、脳死を人の死とするかどうかについて、死生観、生命倫理観が多様である現状にかんがみ、特別委員会におきましては、識者や関係者等の意見を十分拝聴するとともに、脳死段階における臓器移植は、死を迎える我が身を他者の命を長らえるためにささげるという人間の崇高な意思に基づいてのみ行われるという基本的立場に立って、脳死を人の死とすることを一般化しない方策や、脳死判定を拒否できる権利等について十分論議を深めていくべきであることを強調いたしまして、私の臓器の移植に関する両法律案に対する質問を終わります
（拍手）
   〔衆議院議員中山太郎君登壇、拍手〕

 第七に、業として臓器のあっせんをしようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならないこととしております

 第八に、平成六年四月に提出されました法律案においては、法律の施行後五年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべき旨が規定されておりましたが、本法律案では、この法律の施行後三年を目途として検討が加えられることといたしております

 このほか、必要な罰則規定等を定めるとともに、この法律の制定に伴い現行の角膜及び腎臓の移植に関する法律は廃止することとしております

 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を経過した日といたしております

 以上が、この法律案の趣旨でございます

 何とぞ、本院におかれましても、慎重かつ十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます
（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）及び臓器の移植に関する法律案（参第三号）（趣旨説明）
 両案について、発議者から順次趣旨説明を求めます。衆議院議員中山太郎君。
   〔衆議院議員中山太郎君登壇、拍手〕
民営化した以降、長距離についてはアメリカよりもスピードをもって競争が入ってきたと我々は思っておりまして、長距離料金は、我々、技術革新、こういうものを背景にしながら、さらに経営の改革によってぐっと下げてきたというふうに思っています。世界的にもうかなりのところに来ているというふうに思っております。
 さらに、今後の状況を考えますと、マルチメディア時代にどういう料金がいいかということで、多様な企業者の参入も考えられますし、先生御存じの公－専－公というような新しい接続の形態も出てくる、それから先ほどおっしゃいましたインターネット電話などというのも出てくる、こういうことになりますと、長距離料金はまだまだこれからは下がっていく時代が来ると思っております。そういうことの中で、我々としても一生懸命経営改善しながらやっていくということが必要だと思っています。
 市内については、世界的に見てもかなりのところで、いい水準だと我々は思っていますが、今後、サービスを多様化してつくっていくということが必要だと思っています。そういう中で、先生のおっしゃるインターネット型の、時間じゃなくて定額制の料金というものをもっと目指さないのかということについては、我々としても特にコンピューター通信なんかについてはつい一年ぐらい前から本格的に取り組んでおるのですが、ＯＣＮのサービスとかいうような形でいわゆる定額制の料金のサービスを始めたところでございますが、今後さらに定額制的なサービス、こういうものがますます重要になってくるということで、今後のサービスの課題だろうというふうに考えております。