先生お話しございましたように、病棟の大きさによりましていわゆる看護婦さんの配置の数は異なってまいりますので、病棟が大きいところ小さいところにおきまして、四対一の基準だけでいわゆる二・八体制が組めるかということになりますれば、それは組めないところがかなり多いかと思います。ただ、病棟がそれぞれによって異なっておりますので、一概にそういうことで、配置基準でもって二・八体制が組めないじゃないかということにつきましては、必ずしもイコールにつながらないのじゃないかなというぐあいに思っております。
 いずれにしましても、これからの高度化する医療を踏まえまして、必要な看護婦さんの数を確保しなきゃならないということで、私どもいろいろな形で各県とも相談しながら、あるいは先生方の御指導をいただきながら、予算の確保等に力を尽くしてまいりまして、看護婦さんの数の確保に取り組んでまいりたいというぐあいに思っている次第でございます。
つまり、結論から先に申しますと、現在の四対一の配置基準では、二・八体制、完全週休二日制の実施は無理だというふうに厚生省はお認めになっていらっしゃるわけですね。
 そうしますと、こういったことを完全に実施していくためには、配置基準の見直しが必要であろうかと思いますけれども、そのお考えはいかがでございますか。
この二・八体制という問題が出てまいりましたのは人事院からの勧告によるものでございますけれども、その人事院勧告におきましても、申し上げましたように、夜間の業務量なり突発的事態の発生が少ない場合におきましては必ずしも複数じゃなくてもよろしいというような判定もございますし、先生お話しございましたように、それぞれの病院、病棟におきましてはどのような形で患者さんの収容が行われているか、個々の病棟によりましてさまざまであるというぐあいに思うわけでございます。
 そういう面で、すべてをいわゆる二人夜勤体制で組むということではなくて、ほとんどは二人夜勤体制になるかと思いますけれども、場合によりましては三人体制のところも必要でしょう、あるいは患者の状態に応じましてはいわゆる一人夜勤体制のところもあってもよろしいという形で、それは個々の県の実情といいますか、個々の病院の実情に詳しい県におきまして調査の上で御判断していただいて、そして県内におきます今後の職員の需要見通しを立てていただきたいという形で指示いたしているわけでございます。
今の御答弁ですけれども、夜勤体制については患者の容体等により異なるものであって一律に定めることはできない、そういうことなんですね。つまり、夜間の業務量、突発的事態の発生が少ない場合には一人夜勤でもよい、そういうお考えですか。
 しかし、医療の高度化や高齢化の進展に伴い、どの病棟でも常時重病患者を抱えております現実から、複数夜勤はむしろほとんどの医療機関で実施をされております。三人以上勤務さえふえつつある現在でございます。にもかかわらず、一人夜勤も可と、よいという厚生省の姿勢は、私はどうも非現実的であり現実の状況に逆行すると思うわけですけれどもいかがですか。
完全週休二日制の移行の問題につきましては、いわゆる平成五年の数字におきましてはそういう完全週休二日制が行えるような看護職員の需要を見込むことというぐあいに指示いたしてございます。
 それから、二・八体制の問題でございますけれども、回数につぎましては八回以内という形で需要を見込んでいただきたい。
 それから、複数夜勤体制につきましては、すべての病棟が二人の体制ということには必ずしもならないのじゃないでしょうか。人事院勧告にもございますように、一部の病棟におきましては、先ほど申し上げましたように夜間の突発的事態の事例が少ないようなケースにおいては一人夜勤でもよろしいというような判定もございますので、そういう面で、おおむね複数夜勤、一部の病棟においては一人夜勤。場合によっては二人以上三人以上の夜動体制を組むことも必要でしょうというようなところで、それは個々の病院、個々の病棟の状況に応じて考えていただきたいというような形で指示をいたしたところでございます。
もう少し明快にお答えをいただきたいと思うわけでございますけれども、政府は平成四年までに総労働時間を一千八百時間、完全週休二日制の達成を閣議決定しているわけですね。今回の需給見通しは、平成三年から平成十二年までの十年間が対象とされております。当然完全週休二日制を前提としたものでなければならないと思います。
 政府としては、基本的には今おっしゃったようにその方向で努力していらっしゃるというふうに聞こえますけれども、実際に、現実問題として看護職員の確保が難しい状況等から、明確な答弁を私はいただきたいと思いましたけれども、いかがですか。
ちょっと時間ないんで、メタノールの燃焼によって発生するホルムアルデヒドとか難しい名前のものがたくさん出てきまして、それがまた公害になるんではないかというふうにも思うんですが、今回の東京モーターショーはＥＣ型としてはいわゆるリサイクル自動車、日本型としては省エネという形で、二つの大きなテーマを持って東京モーターショーが開催をされた。そういう中で、松下電器の技術部とこの間お話をしていますと、単一で十分間何とか走らす研究に今入っているんで、間もなくこれが成功すればかなり電気自動車の普及というのはテンポが早まるだろうというような技術者の心強いそういうお話を伺っているわけですが、それはそれでまたこの電池をどうするのか、バッテリーの重さだとかそういう問題が出てくるんだそうですが、電気自動車になって大気汚染というものがなくなる日はもう夢ではないというふうに、我々もそういう希望を抱いております。
 次に、ちょっともう時間がないので飛ばしまして、水産庁に来ていただいておりますので、流し網漁についてでありますが、公海上における日本の流し網漁は全面禁止が求められ、ゼーリック米国国務次官と鶴岡水産庁長官との話し合いの中でも強く主張されていますが、海洋生物保護という立場からどう対処されますか、これが一点。
 米国では既に公海での大規模流し網漁を来年六月末で全面禁止する決議案を国連に提出済みです。十二月中旬にも採決されるような状況と聞いておりますが、政府としてはどう対応されるつもりでしょうか。
 ついでにもう一点。最近では、この流し網に限らずマグロの捕獲禁止、先ほど中村議員も申し上げましたとおり、鯨を食べることについての批判など日本の食文化に対する干渉が科学的な根拠ではなく感情論によって高まっている面があると思います。急進的な環境保護を唱えている保護団体などに対しては、政府としても科学的な根拠を明らかにして、主張すべきところは世界に大いにアピールしていくべきではないかと考えますが、この三点をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。