今お話しいただきました小児センターの構想は……（上田（哲）分科員「健康センター」と呼ぶ）小児健康センターの構想は、きょう具体的に先生からお示しいただいたので、私どもも空の上だけでなく地面におりまして、十分勉強したいと思います。そして今お話しになった子供の像が、空の少々の騒音は苦にしない、いかにも都会風の、しかして緑の中で育つということであれば、私ども、それが実際の子供たちの姿ならそれはそれとして、大人がそういうことの将来について責任を持ってやるということであればいいのかもしれません。具体的な計画をひとつ大田区等とよく研究していきたいと思います。
ちょっと感覚的に物を言っておられると、予算委員会分科会で局長がこう言った、ああ言ったということは物すごい激震となるのですよ。気をつけなきゃ困る。
 環境がよくないなんておっしゃるけれども、あんな大きなところ、日比谷公園の比じゃないのですからね。そこに緑がいっぱいできようというのが基本でしょう。建物よりは緑であり、豚や牛がいる方がいいじゃないかと言っているくらいなんだから。子供にとっては、牛肉というのは肉屋にあるものだと思っているのだから、そうじゃなくて、あれがううとかああとか鳴くんだということを見せることだって、大変なことなんですよ。そういうものはほかでできないでしょう。だから、そのことで言うとこれは環境がいいんですよ。上に飛行機が飛ぶからだけの話をしているのじゃない。航空局長というのは地面がわからないな。そういうところを、何も病院をつくれとか入院患者がいっぱいいるところなんて言っているのじゃない。だから、健康センターなんです。子供たちが体を大事にしていく。どうも発想が古い。病気の子供を治そうなんて言っているのじゃない。健康な子供をもっと健康にしようという予防医療のエリアの問題ですね。そういう方向へ向かって緑や青い空、おまけに、ああ飛行機も飛んでいるよと、これが二十一世紀の姿でしょう。その辺のところに理解を示すということが一つも言われていないと思う。このことは大変な激震になりますよ。
今おっしゃったとおり、宿直まで居住だという考え方で接していこうとは思っておりませんが、今一番無難なものとして、実際には緑地帯等はもちろんですが、そのほかの施設としては例えば倉庫などというものは余り人も多くない、それでまさに宿直要員がいる、昼間は取り扱いがいるということで、ビジネスとしてやっているようなものにつきましては、それはそれで一つの騒音対策上の配慮は住宅ほどシビアなことを考える必要はないということでございますが、今、小児センターというものが具体的にどういう構想なのか評しく承知していないので、この場でどうこうということを申し上げられないのですが、ただ懸念いたしますのは、小児センターが昼間、戸外で子供たちが何かするというようなことですと、環境としては決してベストじゃないというように思います。ですから、そういう点では騒音下の施設として、ある程度の騒音がある環境というものを前提にしてどんな使い方ができるかということを本当に勉強していったらいいと思います。本当に地元の福祉対策として、今先生がいろいろお挙げになった施設というのも十分検討していくべきことだと思っております。
たとえ宿直がいることになっても、居住区だから宿直がいるような施設はみんなだめだみたいなことでしゃくし定規になりつつあるのですが、局長、これはないですね。とにかく、居住区がいけないというものだから、本当にロボットが住む以外にないようなものになりそうだ。そこに住宅をつくれとかアパートをどうしろなんということを言っているのじゃないけれども、防音なんというものは一定のものにはできるのですから、今言った健康小児センターとかいろいろな資料館であるとか、そうした問題を地元がやろうというときには、当然そういう意味で理解していただけますね。
わかりました。ぜひその精神でやっていただきたいと思います。後ほどまたこうした具体的なデータを出して御配慮いただくようにいたしたいと思います。
 それとはちょっと別なんですけれども、たまたま跡地の問題が出ましたが、跡地利用を将来を見通して、近視眼的ではなく、例えて言えば、何か大きな商社のビルが建ち並ぶなんというような、ニューヨーク・マンハッタンをあそこに現出するなんということではないものにしたいという気持ちがみんな強いわけで、地元大田区でも、区長が先頭に立っていろいろなことをやっております。これはみんなの意見を入れるということで結構なんですが、長谷川運輸大臣あるいは林厚生大臣当時から、病気の子供なんかをやって小児医療のメッカ、健康な子供のメッカをその中につくっていこうじゃないかということで、それは大変結構じゃないかと思う。大田区長も今プランの中に入れて頑張っておるやに聞いておりますけれども、それについての御理解も得ておきたいと思います。
それと同時に、先進国とのつき合いも大事なんですが、やっぱり発展途上国に対して、彼らも今後どんどんコンピューターを入れてくるわけですね。そのときにやはりソフトウエアを供給してやると、これは全く先ほどのＯＤＡの考え方に立ってやらなければいかぬと思うわけですね。その点はぜひ御考慮いただくとして、先ほど井上委員からありましたけれども、この労働力の問題に関連して、それから今枝術者が非常に足らないという状況ですね。
 これの開発でいろいろ国内では手を打っておられるんですけれども、私の一つのアイデアとして、ＡＳＥＡＮ諸国ですね、特にＮＩＣＳと言われる中進国、これはもうアジアにたくさんあるわけですね。そういうところというのは、割合に教育程度その他が進んでいるんですけれども、工業生産がまだ追いつかない。ああいうところには少し余裕があるんじゃないかと思うんですね、そういう少しハイレベルの労働力が。そういうのを教えると。教えることによって、そこでそのプログラミングを下請させるわけですね。それで、我々買うと。そうすると、貿易アンバランスの解消にもなるわけですね、我々が買うわけですから。そういうことをやるのを、これは民間にやれと言ったって、面倒くさいからやらないとか、採算の問題ありますけれども。政府として、やっぱり貿易黒字の問題なんかの関連で考えていただく余地はないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。