厚生大臣に御質問いたしますけれども、三番目の理由として高齢化への対応。いつも歯切れのいい口調と提案をいただいているんですが、今回残念ながら抜本的な改革という面の提案がなされなかった。はっきり申し上げまして、国民の負担がやや先行したということでございます。
 しかし、先日の集中審議の中でいろいろ質問者の方からも、我が会派の今井委員なども地域差問題等々を含めてかなり積極的な提案をしております。厚生大臣はそこいらもぜひ組み入れながら今後前向きな仕上げをしていきたいということですから、大いに期待を寄せております。
 そこで、私は一方で病院のサービスの面もあわせてぜひ考えていただきたい。今私の手元にお年寄りや心身障害者の要請がいっぱい来ているんです。今我々は負担をできるだけ減らしてくれという要請を心に置いているんですが、それにあわせて、財政は大変だけれども、支払いの回数がふえるのはもうたまったものじゃない、こういうものを何とか工夫してくれというのもあるわけですよ。そういった冷静な声もぜひ組み込んで前向きな御検討をいただきたいというふうに思っておりますが、ぜひ御見解を承りたいと思います。
民主・新緑の藁科でございます。連日大変御苦労さまでございます。
 まず最初に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 政府が本年を財政構造改革元年、こういうふうに銘打っておられますけれども、国民の各層におかれる今年度の予算に対する評価は大変厳しいものがあるように思います。最近のＮＨＫの調査では、評価できないというのが六七・六％、三分の二以上に及んでおる。連合が御案内のように連日、各地でデモその他をやっております。そればかりではなく、専門の観点からエコノミストの皆さんも非常に厳しい見解を表明されておる。どうも今年の予算編成は構造的に今までの構造と一向に変わっていないじゃないかという、こういう鋭い指摘があるわけでございます。
 さらに加えて、どちらかというと、政府・自民党に近い位置づけにある産業界の皆さんも大変厳しいですよ。どうも行革が進んでいない、それから歳出削減の努力が足りない、こういう声が少なくとも私どもが聞いておる範囲では多いと思うんですね。
 改革元年とおっしゃっておりますけれども、こういった各界の声というのは、先ほどマスコミ誘導というようなお話があったんですが、私は決してそういうことはないと思うんです。客観的な国民の多くの声だろうと私は思うんですけれども、ぜひこの段階における大蔵大臣の見解をまず伺っておきたいと思います。
三党合意でやられておることも承知をいたしております。総理から言われました数々の問題もあります。それで、各省にわたるものも数々あります。これだけの大問題ですから、みんなで考え、よかれというやつが何かないかということで論議をいたしておることは事実であります。
 やはり知事が県民代表であります。そして、知事が沖縄問題の協議会に出ておりますことも承知をいたしております。取りまとめられたものが出てきますならば、当方のものについても真剣に検討することは当たり前であります。
それでは、実は大蔵大臣にも質問を用意しておったんですが、時間がありませんのでもう沖縄で終わりますけれども、ただ一点、総理が今言われた中にその他の問題という形で言われたわけです。例えば、沖縄では消費税は要らないよとか、法人税は五％にしましようとか、何かそんなことでぽっとわかりやすいやつが行くと県民の皆さんはわかるとおっしゃる。そういうことも含めて御検討いただきたいということを要望しておきます。
 大蔵大臣もひとつぜひ、経費削減をしたら、国民が感じている負担増、今の国民負担の増ですね、これに対する軽減策にとにかく取り組む、こういうことを最後に一言だけ。三党合意の線に沿って取り組む、国民負担の軽減を含めて取り組む、三党合意の線でやりますということだけ最後に二曹おっしゃってください。
平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、山本正和君の質疑を行います。山本正和君。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 この際、御報告いたします。
 本委員会は、平成九年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十五委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
 つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山本正和君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十八分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
田浦委員から修正案についてどう思うのかという話でございますが、私も新聞は読ませていただきましたけれども、今修正案の内容自体が確定していない現段階におきまして、先生からもまだ正式に委員会に提出をされていないというふうなお話があったわけでございますが、その内容について意見を申し上げるのは果たして適当かどうかということは、今の時点では問題があると思います。
 いずれにいたしましても、本委員会におきまして、修正案の作成、そして各会派で多数の合意に向けての大変真剣な取り組みがなされていることは承知しておりまして、その努力には本当に頭が下がる思いでございます。
 ただし、提案者といたしまして、脳死臨調の答申にも述べられておりますように、脳死は人の死であるという社会的合意を前提にして本法案を提出した次第でございます。また、臓器移植とは無関係に、客観的に医学上の見地から、既に先生御存じのように救急医学の現場においては脳死判定が、この前、新聞によりますと、大変能力のあると申しますか、ある大学の救命救急センターでも約六〇％は脳死の判定をしているというふうな報道もあったわけでございます。既に救急医療現場においては脳死判定が行われているという医療の現状があるわけでございますから、この法律の提出によって、そういった人を救おうという救急医療の最前線において現在でも行われている脳死判定についてはいささかも影響を受けるものであってはならないというふうに思っているわけでございます。
 そういった点について強い関心を持って、二案を今御審議いただいているわけでございますから、この審議の過程を見守っているところでございます。