二つの選挙というのは、まさしく今の参議院みたいな選挙は二つの選挙かもしれませんよ。しかし、この場合に重複立候補を認め、そしてまた善戦率、惜敗率でいきます限りは、これは一つの選挙なのだと私どもは考えておるのでございます。どうも、ここはどこまで行きましても平行線でございますから、これ以上自治大臣にお尋ねをすることはいたしません。
 ただ、総理、違うことを言っている政党にある人が両方の選択をするということが、本当に有権者としてぎりぎりかくあるべきだということを考えた結果だとお思いになりますか。やはり私は、それだって主権者の意思だというふうにおっしゃる方がありますが、しからばどのような意思なのかということなのですよ。賛成、反対、両方言う政党があって、それじゃどっちでもいいよというような、そういうような意思なんでしょうか。
 つまり、これからやらんとする政党政治というのは、候補者イコール政党でなくてはいけないんだ。政党はこう言っているけれども、私は全然違いますよというようなことは許されないんだ。自民党は腐っているけれどもおれはきれいだよなんということは絶対に許さないよというのが今度の選挙のやり方なのでありましょう。だとすれば、それが別々に選択ができるというのはおかしいのじゃないかということなのであります。
 そしてまた、自治大臣がお答えになりましたが、確かに小選挙区の候補者は名前を書けばそれがストレートに政党に読まれるようなやり方であれば、これはいかがなものかと思います。しかし、私どもが提案をしておりますマークシートの一票制というのは、実は変形一票制とも二票の変形制ともいうふうに言えるのではないか。比例区に出して小選挙区に出さない、それは政党の自由であります。政党に所属せず、無所属で立候補する、それは候補者の自由であります。それは有権者の権利を何ら侵害するものではないと考えますが、いかがでございましょうか。
今石破委員が、そういう違った結果のことについての想定で言われましたが、確かにそういう場合は当然あり得ると思います。ただ、私たちは基本的に憲法の原則、つまり一票の平等の価値ということをやはり重点に置いて、自民党さんの案でも、小選挙区で当選される方、それから比例代表で当選される方、決定方法が違うわけですね。つまり、二つの選挙がそこで行われているわけですから、したがって、私たちはそこで二票にするということが、これが最も自然で、二つの選挙、二つの投票ということが一番自然の方法である。
 それ以上、あえて合理的な、どうしても一票にしなきゃいかぬという合理的な方法はない。それは、言うまでもなく、小選挙区に出さない政党について、比例しか出てないところは比例に投票する、あるいは比例しか出さないところは小選挙区に投票できないというような、有権者の意思というもの、一票の価値の平等ということを無視してまで、なおかつ一票制にしなきゃいかぬという合理的な理由はないからであります。
ですから、そこでその穏健な多党制と言おうが何と言おうが、そういうような、小選挙区ではＡである、比例区ではＢであるというような人の意思によって実は政権が選択されるということが、政権が決定づけられるということが本当によろしいんでしょうか。それは憲法の問題であって、憲法はそこまで本当に予定をしておるのでありましょうか。憲法において、衆議院というものが認められておるのは、それは政権の選択ということであります。異党派投票ができないということが憲法は当然予定しておらないということではないのではないか。どういう意思が表明されたのか、国民はどういう政権を欲したのかということが重要なのではないかという観点から、異党派投票というのはやはり認められないというふうに思っておるのであります。
異党派投票、二票制というのは認めているわけでありますから、そういう場合は当然あります。そしてその際に、結局政権党がどちらの政策を言われて、どういうその次の政権ができるか、そういうことになってくるんだと思います。
それは私どもは、二つの選挙ではなくて一つの選挙であるという認識を示しておるのであります。政権の選択というのは一つしかないはず、しからば一つの選挙であります。したがって、重複立候補を認め、それは死に票救済型であるというふうに申し上げておるのであります。
 そこで、消費税に賛成と反対、マルをした人の意思は一体どちらなのですか、どういう意思が表明をされたのですか。
小選挙区においては、今石破委員例を挙げられましたけれども、消費税反対、反対と言いましたか賛成でありましたか、賛成なら賛成という票を入れる。しかし、当然のことながら、比例代表の方は賛成という政党に入れる場合もあるでしょうし、反対と入れる場合もあると思います。それは、そういうことは、並立制をとる限りは基本的に、皆さん方の案でも、小選挙区での当選者と比例代表の当選者というのは、おのおの違う決定方式にしているわけですから、二つの選挙なのでありますから、それはそういうこともあり得るということであります。
諸外国といろいろ交際していく、つながっていくわけですから、その国の歴史をよく知っているということは結構なことなんです
でも、本当に国際性を高める、国際化するということはそういうことなのか

 会話がよくできる、その国について物知りである、もちろんこれはおつき合いには大変よろしいのでございますけれども、本当に日本人がこの国際社会の中で堂々と生きていく、また世界に貢献するということのためには、世界に現在存在するいろいろな難しい問題に対しても我々が責任を持ってかかわっていく、そういうことが真の国際化であって、残念ながら今の若者たち、若者だけを言うことはできませんけれども、そういう点での気迫は非常に少ないです
これは世界史を必修にしないから、系統的に教えられていないからということなのか
むしろ社会科がねらった現実に対するアプローチが非常に弱いということではないのか
学校でもそれを重視していないということではないのか
入試に傾斜しているということではないのかということでございます

 そういう意味で、御承知のようにベルリンの壁は破れる、世界は動いている
しかし、高校生も大学生もさしたる反応というのか意識を余り持たないようです
だら、世界史をもっと教えれば事が済むのか
そうじゃないんじゃないでしょうか
世界史はもちろん必要です
私も非常に大事だと思いますが、そういうものを今の生きた現実につないで自分の問題として考えるということが足りないのです
それは社会科がねらっていることなんです
社会科を分化させましたためにそういう視点がなくなって、物知り的歴史になってしまったらこれはえらいことだと思います

 私はあえて申しますと、今度のこういう改訂あるいはそれを指示なさった方々の視野は狭いのではないか
ある局所だけを考えて物を見ていらっしゃるのではないか
今、日本というものは、世界というものはそういう状態にないです
しかも、教育は二十一世紀、非常に困難を伴う二十一世紀に活動する人間をつくるのですから、今いろいろ古いところを系統的に覚えさせておけば何とかなる、そういう生易しいことではない
そういう見方こそ私は非常に危険だと思います

 最後に第五点として、要するにこれからの世界に対して正面から迎え得る日本人を、子供たちをつくるためには、単なる歴史とか地理とか公民とかいうふうな、いわばだんだん難しいことを覚えましょうということではなくて、人間が正面からその難しい現実にぶつかってそれを打開していく、そういう視点を育てなければならない
それが社会科の目標でございますので、そういう意味からすると非常に心配な状態が起こりつつあると言わざるを得ない
まして高校教師が本当にそれに向かって自分をぶつけていくということがないとするとこれは非常に心配だ、ますます心配だということでございます