この二つの文書は、農業に対する補助政策などはやめて、日本の農業を自由な国際競争の場に立たせればいいという方向だと理解いたします。そうすると、残るものは残るだろうし、つぶれるものはつぶれるだろう、これが基本的な底流として流れていると思います。つまり、競争の弱い者がつぶれるのは経済法則上仕方がないではないかという基本的な考え方です。
 これでは、日本の農業がつぶされていくのは避けられないと思いますけれども、そういう方向だとは御理解しておられませんか。
今、前川レポートそれから日米諮問委員会のことを引用されて、前川レポートでも米まで云々というお話がございましたが、前川レポートに「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」と項目を挙げておられるその中には、「基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目については、着実に輸入の拡大を図り」と記されております。米でも何でも前川レポートが自由化せいと言っているふうには承知をしておらぬのでございますが、ひとつその点を御理解を賜りたいと思います。
 また、日米諮問委員会のことについても触れられておるわけでございますけれども、私どもは今の農産物貿易問題、これについてはニューラウンド、ウルグアイ・ラウンドにおける新しい一つのルールづくりをまずしようということで、積極的にこの議論に参加貢献をしようと思っておりますし、その状況も踏まえながら、農業の健全な発展と調和を図るということを基本にして適切に対応してまいりたい。アメリカからすべての農業が破壊をされつつあるという認識にはどうも立ちにくいのでございまして、もっとはっきり言わせていただけば、おっしゃるようなことであるとするならば、私どもは日米交渉に臨む値打ちがないということになりますので、そんなことではないということを率直に申し上げさせていただきたいと思います。
我が党は、今までしばしば日米諮問委員会の報告あるいは前川レポートを取り上げてきました。この二つの文書は、日本の農業がどういう筋道で破壊されていくのか、この基本的な方向を示しているからであります。
 前川レポートは、米は日本でつくるよりか外国から買った方がいい、こういう言い方をしています。政府は、米の輸入自由化はしないと言っていますけれども、今のアメリカ側の動きを見ておりますと、米の自由化に対してさまざまな圧力が加えられていることが感じられます。
 もう一つの日米諮問委員会の報告、これは日本の農業の将来像として、米とか麦とか牛肉とか酪農などの生産はアメリカに任せればいい、日本国内では果樹、野菜、草花、鶏、豚などの小家畜などをやればいいではないかというような言い方をしています。全く日本の農業を破壊する方向が提起されているわけです。
 大きな目で見ますと、日本の農業が日米諮問委員会の方向あるいは前川レポートの目指している方向に急激に動いているというような気がしてなりません。
 この二つの文書について農水大臣はどのような理解の仕方をしているのか、まず聞かしてください。
最後です。時間がありません。
 大臣にお願いをしておきますけれども、牛肉、オレンジ交渉については牛肉の問題についてかなり話題が多く焦点が当てられているように私は思いますけれども、かんきつ農家の現状というのは大変深刻な状況にあります。そして、かんきつ、オレンジの自由化というものは、これはとりもなおさず、それを自由化したときには日本の果樹農家すべてに影響が及んでくる実は大きな課題を持っているというふうに私思うんで、牛肉にとかくウエートがかけられがちでございますけれども、かんきつ農家に対する御配慮もぜひよろしくお願いしたいというふうに思いますので、終わりにいたしますが、御答弁をお願いします。
私、もっと時間があると思ったら時間がないので、ちょっとはしょってしまいますけれども、今のお話についてもまだ言いたいこといっぱいあるんです。
 もう一つは、今回のガットの十品目を事実上是認したということが今後の、今ステージが変わってきている牛肉、オレンジの問題についてどういう影響性を持つかということを一つ伺いたいわけでございますけれども、四年前の山村・ブロック会談の前にもやっぱり十三品目のガットの問題が取り上げられて、それが牛肉、オレンジ交渉に連動していったように私は思うんですね。枠拡大ということでおさまったわけですけれども、あちらの意図するところは、必ず同じ時期にこのガットの問題、いわゆる農産物の自由化とそれからこの牛肉、オレンジ問題を連動させてくるように思えて仕方がないわけですが、このたびもまたガットの十二品目をパネル裁定にまで持ち込んだということで、その影響が次の牛肉、オレンジ交渉にどう響いてくるのか。万が一日本が期限を明示しない限りアメリカはテーブルにのってこないというような場合に、そのまま三月三十一日期限切れになった場合に、アメリカはこれをガットに提訴するというようなことになりますと、さきの八品目ないしは十品目の解釈がそのまま牛肉、オレンジに当てはめられるというふうに考えるべきなんだと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
私は、先ほど委員長が冒頭に述べられました申し合わせ、三項目あるんですが、これは極めて時宜に適した申し合わせだと思います。決算行政監視委員会というのが新しくできまして、ぜひこういう精神で与野党とも審議に当たりたい、こういうように考えておりますので、まず最初にそのことを申し上げたいと思います。
 そして、開かれた国会、開かれた委員会にしようじゃないかという、申し合わせの中の第三項にありますが、それに基づいて、最近のファクシミリによる苦情を受けつけようということを委員長が決断をされまして、きょうの新聞にもファクス番号が、三五八一－七七一三というので出ております。早速もうファクスが来ておるそうですが、ぜひこういうことで、国民に開かれた委員会として国民から直接苦情も受け取る。我々ももちろん選挙区へ行っていろいろ話を聞いてくるわけですが、そういう、まさに国民の議会としてのこの決算行政監視委員会をこれから、本当の意味で国家国民のためにこういう機構改革やってよかったなということにしなければならぬ、こういうように思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 さて、先ほど行政監察の御報告がありましたが、この中で、金融検査ということをおやりになったということで勧告が出ておりますね。その勧告について大蔵省はどういう答えをしておりますか。