ぜひとも、これからもやはり首脳外交を私は積極的にやっていただいて、親善友好の実を上げていただきたいと思います。もう目の前にボン・サミットも控えておりますから、ぜひともひとつ主導的な役割を果たしていただきたい、このことをお願いをいたしておく次第でございます。
 次は、日本はもちろん日米友好というのが一番基軸でございますが、今、年ごとに厄介な問題になっておるのは経済摩擦でございます。この原因、これはいろいろございましょう。何といいましても貿易の不均衡だと思います。アメリカの対日赤字は五十九年度、昨年は三百六十八億ドルだと聞いておるわけでございますが、我が国として市場開放等でき得るものは、これは私もやらなければならないと思います。おとといの新聞かなんかに出ておりましたが、総理も積極的に取り組まれまして、ＯＥＣＤの理事会前の四月九日ですか、これをめどに通信機器等四分野にわたっていろいろ検討をして、そして具体策をつくれという指示をされたやに新聞紙上で見たわけでございます。このように、私は我が国としてももちろん誠意を持って市場開放等に努めて摩擦を少なくすることに努力しなければならぬと思うのですが、これは我が国だけではなくてアメリカにもやっぱり原因があると私は思います。あの大きな財政赤字あるいは金利高、ドル高、こういう問題、これも相当大きな原因でございますから、こういう点はやっぱり強く主張すべき点は主張されておると思うのですけれども、主張すべき点は強く主張していただいて、こういう問題、私は一方的にできるものじゃない。両国といいますか、双方が歩み寄ってこそ初めて円満な解決ができるのじゃないか、かように思うわけでこざいます。
 そういうことで、これからの米国のそういう問題に対して、それを踏まえてどのような摩擦問題について対処されるか、総理と外務大臣からひとつ簡単にお伺いいたしたいと思います。
第二次大戦後、瓦れきの中から国民の皆さんが汗を流していただいて、営々として築いていただいて、日本は政治的にも経済的にも強い国に成長したと思います。この日本の国が持っておる力と申しますか、政治、経済、文化にわたるもろもろのこれらの力を、世界の平和やあるいは発展途上国の繁栄や、そういうものに有効あらしむるように発言もし、そして世界に日本が存在しているという意味あらしむるように努力していくのが政治家の責任である、こういうふうに考えまして、今後とも努力してまいるつもりでおります。
おっしゃるように、世界の中で日本の果たすべき役割は非常に大きいわけでございます。また同時に世界も日本に対して大変大きな期待を持っております。やはり日本の立場からすれば、こうした世界の信頼にこたえていくということが、今後二十一世紀に向かって日本が国家として存在し、そして発展する基本になっていくのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味で、日本のこれからの外交もまさに平和外交を積極的に、創造的に推進していくということが必要であろうと思いますし、現在も懸命にそういう努力を続けておるわけでございます。
 今、米ソの交渉も行われておりますが、ようやく少し日差しが出てきた東西関係、この関係がさらに対話が進んでいく、そういう中で各地域の紛争も、これも米ソを背景とした地域紛争が随分あるわけでございますし、そうした地域紛争の平和的解決へ向かって日本は日本なりの努力もしていかなければならぬ。日本は自由国家群の一員であるという価値をともにした連帯感のもとに一体となっての世界の平和への協力、さらにまたアジアの一員という立場もありますし、そうした立場でのアジアへの貢献、アジアとの協力関係ということも積極的にやっていく。
 同時にまた日本はソ連とも国を接しておるわけでございます。こうしたソ連あるいは東側の国々との間の、立場はもちろん違いますが、そういう国々との間の協調ということも大事であることは申し上げるまでもありませんし、また特に経済協力の面につきましては、やはり日本がこれだけの力を持ってきたわけでございますから、開発途上国に対する経済協力、ＯＤＡを積極的に進めていくということがこれまた世界の期待にこたえるゆえんではないか、こういうふうに思っております。そうした基本的な立場からの、これからの日本外交の進むべき道は非常に世界において責任の重いものになるであろう、また、そうであることは当然であろう、こういうふうに思っておるわけであります。
お答えいたします。
 ただいまの問題でございますが、地方更生保護委員会におきましては、決定をいたしますと、本人に不利な決定処分でありますときには不服申し立てを中央更生保護審査会にするということになっておりますが、そうでない仮釈放、仮出獄等の決定が行われますとそのまま執行される、処分が許されるということになるわけでございます。ただ、その処分がされて社会内に出ますという場合には、これに対しまして出てから後の保護観察を行う、こういうことになりまして、保護観察所が遵守事項その他を定めまして保護観察を十分に行うということになります。もし仮にその後の行状が遵守事項に違反するというようなことになりますと、取り消しの申請、所要の手続を経まして再度施設に収容する、こういう運びになるわけでございます。
 御指摘の京都の事件は、仮釈放になりましてわずか数日内にああいう事件が起きたわけでございます。大変遺憾ではございましたが、結果論からは遺憾な決定ということになりますが、何分仮釈放になりまして実家に帰る、そして保護司さんのもとにも出頭する、こういうような状況下に数日のうちにああいう犯行が犯されたということでございます。確かに本人はそういう犯行を犯すというような者でございますから、仮釈放を許すことは相当ではなかったと反省されるわけでございますけれども、その点は御指摘のように委員会におきます審理をより慎重に適切に行うということで対処いたしたい。さらにこの仮釈法の出願者等につきましては、事前に十分施設等に保護観察官も置きまして調査を尽くす、そして真に仮釈放に適する者であるかどうかという点の調査を十分に行う、本人あるいは刑務所当局、これらと十分会ったり説明を聞くというだけでなくて、検察官あるいは裁判所、警察等々にも関係資料あるいは情報をもらう、そういう意味で十分な連絡調整を図るということが大切だと思っております。そういう意味合いであの事件発生後通達を出しますとともに、機会あるごとに更生委員会あるいは保護観察所等に十分な指導を徹底しておる、こういう状況でございます。