私はこういう席で余り言いたくなかったのですけれども、かつて公社の中でわれわれが非常に心配するような事件が人事の問題をめぐりましてございまして、二度と再びそういうことのないようにと私は心から願っておる者の一人でございます。いつか、いまだから語れるというふうに私は後世の人に残すために文書を書いておこうと思っておるのでありますが、過去の公社発足後における人事をめぐるいろいろな問題がございまして、再び公社の中でそういうことが起きませんようにと願っておるわけであります。幸い総裁就任されまして、民間経営者としての哲学をいい点はどんどん入れられていかれること、とかくすると役人さんは温床的な中で育っておりますから、確かに事を処すに際して甘い点があると思います。そういうところへ活を入れていくということは、私は非常に大事なことだと思うのです。民間の会社へ行けば、私はトヨタの社長さんのところに、参議院交通安全対策特別委員長をした当時に見学に行ったことがありますけれども、社長は七時には来ています。向こう鉢巻きですね。そして役所とは違って、私の一挙手一投足が経営にかかわるのだ、こう言っておられました。頭が下がりました。しかし、だからといってそれを官庁に持ってきて、七時に出てきて、さあ来いと言ったって、これは無理なんです。ですから、そこらの使い分けはちゃんとやっておられると思うのですけれども、そういう弊害と言うとおかしいのですが、老弊といいますか、そういう点を民間人として大いに活を入れて刷新してもらうことは結構なんですが、やはり官業には官業としての長い歴史と伝統の中に一つの慣習もあり、しきたりもあるわけですから、その辺を十分に頭の中に入れておきながら、全体を逐次いい方向に持っていくというようなスローリー・バット・ステディだな、急速にやってもこれはだめですから、そういうようなやはり忍耐深いところもお持ちになってぜひやっていただきたいな、こう思うのです。
 先般も予算の説明を私ども受ける際に、総裁、副総裁が並んでおられまして、お互いに向かい合ってほほ笑ましい顔で会話を交わしているところを私は見ました。ああいいな、実はこんなふうに率直に言って感じたのです。ですから、お互いに長所もあり短所もある。その点は、自分が絶対で人はだめだというのでは、それは非民主的な意見でありまして、やはり多数決に従うというのが民主的な原理でありますから、いろいろ問題はあるでしょうけれども、そういう点はひとつ度量をもってやっていただくようにお願いしたいと思うのです。日本電電公社というのが二本の電電公社が今度一本になったというのは、新聞記事で私ちょっと見たのですけれども、それはちょっとどうかと思いますが、ほほ笑ましい姿を見まして、私はああいう姿こそ本当の姿だな、こう思いました。ですから、そういう意味で、今後総裁としてひとつ大いに全職員の士気を鼓舞し、一体になってやれるような人事管理をさらに積極的に進めていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
 それから、時間がないのですけれども、ＩＮＳというのについてちょっと私は聞いておきたいのですけれども、ＩＮＳとは何か。今後どのように形成していくのか。具体的な将来展望というものと、いま考えている年度計画的なものは、まだつくっておらないようですけれども、いつごろまでにそういうものができるのでございましょうか。
予算折衝は昨年末にやったものですから、そのときにはテクノ法というものを法案にするかどうかについては私は決めかねておりました。したがって予算折衝の際も、いろいろな国の優遇策というものも考えればいろいろまだあるわけですけれども、しかしこれは企業をめんどう見るというものではない、企業にむしろ加勢してもらう、地域の企業としての存在になってほしい、ならないと困るわけです。そういう意味で、予算の額はことしは少のうございます。しかしながら、来年からは新しい法律が通ったことを踏まえて、国会の御論議等も念頭に置きながら、私の頭の中で整理をして、そしてはっきりと予算にももう少し明確な形で出していきたいと思いますが、これ以上に企業そのものに、いま立地しているのにめんどう見るとかいうことじゃなくて、これから地域のために研究開発機関をつくったり、大学との協同をやったりするような場合の投資について不均一課税を認めるとかという程度のものでございますから、あるいはまた、基金に対する出資に対して損金算入を認めるというぐらいのわずかな恩典しか与えてありません。そこらのところは私はこのままでむしろ行った方がいいんじゃないかと思うんです。
 それからその次の点の、こういう構想が発表されて、大体ここらだなということはみんな知ってるでしょうから、地価に注意しろというお話は確かにそのとおりですが、これもう一歩手前に戻っていただきますと、まず、飛行場ができる、高速道路ができる、そういうときに、すでに地価と、進出する——これは公共事業ですけれども、問題はもうすでに発生しておるわけです。発生したことのある土地なんですね。そして、さらにその周辺に立地した企業が行ったときにも、企業の敷地の取得について交渉が行われて、すでにその交渉は、その後の物価その他の値上がり等はあるでしょうけれども、大体定着をしておるんだと私は思うんです。したがって、これから急に大きな工場が幾つも林立するようなことは念頭に置いておりませんから、そうすると、地域全体がその恩典を受けて、地域が徐々に徐々に変貌していく過程の投資とかその他はありましょう。その際に、土地の価格が指定をされたことによって値上がりをすることはもうないんじゃないか。すでに経験済みのところであるということであります。
 それから、果たしてこれでもってそれらの企業が本当に協力するかという問題ですが、これはきわめて疑問であります。企業はそれぞれ企業秘密を持っておりますから、とんでもないところに自分たちが立地したためにとんでもない指定を受けちゃって、企業秘密を出せと言われるようなことになったら困るという、それは法律でも書いてございません。そのとおりでございまして、企業秘密まで吐き出せと私どもは要求もしませんし、企業の協力を得たいが、企業秘密まで出しなさいよということは要求もいたさないつもりであります。また、要求したって応じやしませんです。
 そこで、そういう出資をしてみんなでつくる法人というものの中で、お互いが出し合える限りの、企業の許容する限度内における知識を出してもらって、幾つか違ったものが出ますと、そこの法人活動の中で思わぬ集積、拡大というようなものが、あるいは新方向というものが出るかもしれません。そこには企業秘密は恐らく持って入ってこないだろうと思うんですね。そういう意味で、なるべく、しかし出しやすい、一社だけが出させられたというようなことでなくて、みんながそれぞれ応分の地域への負担をした、貢献もしたという形にしたいというのがその願いでございます。