まあ答えを差し控えるのは結構ですけれども、外交の二元化ということを私どもは心配しているんですよ。それなのに、外務省が一体これに対してどう対処するのか、交換公文だけをもって窓口は外務省だと言っていたのでは、とっても対外経済援助の適正化なんか図られるわけがないと私は思っているんです。皆さん、それだからこそああいう特別委員会までできたんだと思うんですよ。そういうことをお考えになって、余りお答えを差し控えていれば無事だというような態度は今後改めていただきませんと、外務省はとんでもないことになると思いますね。
 それでは、官房長官に伺いますが、審議室が廃止になるんですけれども、あそこには婦人問題担当室という一つのユニットがあるんですね、今、官房長官のもとであれは今後どうなるんでしょうか、こういうふうになりますと。
お答え申し上げます。
 外政調整室が今後どういう仕事をお扱いになるかということは、今後設置されましてからの問題でございますので、今の段階で現在の問題と外政調査室の関係について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、外政調整室につきましては、先ほど来の御説明がありましたように、内閣の政策総合調整という見地から、対外問題にかかわる問題についてその国内調整を行うということになると我々も理解しております。そういう枠の中で必要とあれば問題となるのかもしれませんが、現在の具体的な問題について将来の外政調整室でどう扱われることになるかということについては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
それじゃ外務省に伺いますが、今回マルコス問題で、対外経済協力の面でいろいろな問題がさらけ出たわけです。ところが、これに対してどうも責任体制が極めて不明確でして、どこの省庁もその一部にしかかかわっていないと。それじゃ、それを適正に国民の血税、財政投融資が運用されるためにはどうするのかといいますと、それは交換公文によって一義的に外務省が責任持っている、こういうことなんですね。しかし、この対外経済協力につきましては、経済協力基金もあり、またどういうわけか外務、大蔵、経企、通産という四省庁の体制で進められている、こういうことなんです。私どもは、適正な援助資金の運用というものに大いに関心を持ち、責任体制を明確にしていただきたいと思っているわけですけれども、例えば今回のこの内閣官房への外政調整室の設置とこういった従来の四省庁体制なんかの関係はどういうふうになるとお考えでしょうか、外務省。
御質問が非常にお答えにくい御質問だと思いますが、御承知のとおり行政組織というのは各省が所管を持っておりまして、それがずばり縦に完全に重複なくなっていれば問題ないわけでございますが、重複がある場合にはお互い重なり合うところを調整しなきゃならない。それは、各省レベルでももちろん調整をいたしますし、各省を超えて例えば経済企画庁とか国土庁のような、そういうもう一つ上のレベルでも調整をいたしますし、最終的には内閣のところでも調整するわけでございます。で、内閣で調整する場合にも、今審議室長からお話がありましたように、事務レベルで審議室が各省庁の意見を聞き、事情を聞きながら調整する場合もありましょうし、もっと上の内閣レベルで調整をすることもあろうかと思います。
 今御質問のいろんな大蔵省所掌事務がどういうふうにして調整されるのかというのは、まさにどういうレベルで調整するのが一番適切かという判断によるわけだと思いますので、一概にどの内閣の組織で大蔵省関連マターが調整されるかというのは、ちょっと一概にお答えにくいことだと思うんでございますが。
それじゃ大蔵省に伺ってしまいますけれども、例えば大蔵省は、財政の問題というとすべては財政にかかわるわけですからすべてにかかわるんだろうと思うんですけれども、例えばこれらの室で大蔵省というのはどういう役割を持つんですか。例えば、例の円高問題とか貿易摩擦とか、それから対外経済協力とかといったような面で、何かこちらの大蔵省の通貨対策、大蔵当局の仕事、プロパーとは別にこちらでもってそういう政策的な意味にも関与なさるわけでございますか。
それは、官房長官か塩田国防会議事務局長の御所管及び人事権の範囲でございますので、こちらからは申し上げるべきことではないと思います。しかし、いずれにいたしましても国防事項というのは、今度の安保会議の中でも最も重要な事項の一つであろうと、こう思っております。
防衛庁長官、御意見いかがですか、今の点につきまして。今度安全保障室ができるわけです。そういたしますと、一番近いのは防衛庁であろうと、こういうことなんですが、一体防衛庁の仕事とそれからこちらの安全保障室の仕事、これはどういうふうに所掌が分かれ、そしてどういう人員を派遣なさろうと思っていらっしゃるのかお聞かせください。
現在、国防会議には武官の人はおりません。
 今度安全保障室になってどうなるかということは私今ここで申し上げられませんけれども、恐らく同じような形になるんではなかろうかと思っております。
審議官、私が何を考えているかというのは恐らくわかっているはずですが、全く反対というか、私の意と反するような答弁が次々に出てまいりました。
 確かに民間能力の一層の活用とか、新規参入業者が入れば活性化する、政府依存体質からの脱却、こういうことを述べられましたが、通産省の皆さんは、これは審議官は今担当になったかもわかりませんが、ずっとこれを担当してきたわけです。担当してきて、結果が、私はどこがどう悪いのか、活性化していないのか、あるいは何かマンネリに陥っているのか、よう中身がわかりません。しかし、仮に言われるようなことがあったとすれば、これまで長い間みずからあなた方が指導したその指導の目が行き届かない。どこかが活性化していないというならば、それは日々刻々と注意をし、それを活性化するのがあなたたちの仕事でありますが、それを行革審か何かから言われてしゃあしゃあと今のような答弁をするというのは、どうも納得がいかないんです。
 実際にこの協会が、どこが活性化をしてなくて、そして新規業者を入れれば、そんなに安全協会の仕事はたくさんあるわけじゃないんですが、入れたら両方ともそれでやっていけるような中身になっているのかどうなのか、ちょっとその辺についてお尋ねします。