先生御指摘のとおり、自由化対応ということ、今日の大変変化の激しい金融情勢の中で郵便貯金が多くの国民の皆様方から御利用いただけるためには、それなりの商品開発というものがぜひとも必要であるということについては私どもも十分認識をいたしておるところでございます。
 幸い、この三月の末にオンラインの全国ネットワークが完成をいたしまして、かねてから準備もいたしてきたわけでございますけれども、オンラインを使ってのサービス、例えば総合通帳サービスとか公共料金の自動払い込みとかあるいは年金、株式配当等の自動受け取り、こういう新しいサービスを全国的に取り扱うことができるようになったわけでございますので、この辺の点につきまして十分な浸透と利用の勧奨というものを深めてまいりたい。
 さらに、先ほどから申し上げているような金融の自由化に対応いたしましては、運用面も含めて、私どもが現実に新しい商品を開発する場合には制度的な制約もいろいろございまして、そういった点についての見直しというようなことも含めて対応していかなければならない、こういうように考えております。
いずれにしてもこの郵貯の問題について、資金の運用を含めてやはり抜本的な考え方が迫られていると思います。それはまさしく金融界全体の問題であろうと思うし、特に民間との競争の中で、先ほど来御指摘申し上げたようにことしもう目標の中で一兆円も伸び悩みをしているわけですから、そういう点を考えたときに、では対抗商品をどうするのだ、自主開発をするにしても、資金がなければできないわけでしょう。そういうことになってまいりますと、そのまま指をくわえていくならば、どうしてもこれからもだんだん下火になってしまう。
 そこで、今言われたように、自主開発をするために対抗商品をどうするか。例えば高利回りの貯蓄公債を発行するとかいろいろなことを考えてやるにしても、資金で攻められていた場合には現実にはできないだろう、そうすると郵貯そのもののあり方もこれから問われてくるだろう、こんなふうに考えますので、こういうことは積極的に、前向きにやっていかなければいけないだろう。財投だけの限られた中でやっていたのでは当然いろいろな問題が出てこようかと思いますので、こういう点を含めて、開発計画というものが新たにあるかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
大臣もただいま御答弁申し上げましたように、私ども、金利の自由化ということに対応いたしまして郵便貯金が自由化に対応できる仕組みというものを考えた場合に、運用の面についてもその仕組みを取り入れなければならないと考えているわけでございます。金利が自由化になりますれば、各金融機関が市場実勢に応じた預金金利というものを自主的につけていくということでございます。したがいまして、私どもも郵便貯金の利用者に市場実勢を踏まえた合理的な金利というものをおつけしなければならないわけでございますが、しかし、私どもがお客様にお払いする利子というものも、言うならば私どもの資金が運用されて、その運用から上がってくる収益の中でこれをおつけする以外にないわけでございますが、その運用収益というのが資金運用部の方で政策的に決められておるということになりますれば、市場実勢とリンクをした形で預金金利をつけていくという仕組みができないわけでございます。
 したがいまして、資金運用の方につきましても市場実勢が反映できるような仕組みということで、実は昭和五十九年度予算におきまして、郵便貯金資金による国債の引き受け一兆円というものを要求をいたしたわけでございますが、十分な御理解をいただくという時点までまいりませずに本年度を迎えたわけであります。今後とも、金利の自由化というものが大変急速な状況で進展をするということを踏まえまして、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
   午前十時五分開議
出席委員
  委員長 福家 俊一君
   理事 鹿野 道彦君 理事 久間 章生君
   理事 浜野  剛君 理事 三塚  博君
   理事 小林 恒人君 理事 吉原 米治君
   理事 近江巳記夫君 理事 中村 正雄君
      加藤 六月君    小山 長規君
      田中 直紀君    近岡理一郎君
      中馬 弘毅君    中山 正暉君
      林  大幹君    増岡 博之君
      若林 正俊君    兒玉 末男君
      左近 正男君    関山 信之君
      田並 胤明君    富塚 三夫君
      西中  清君    正木 良明君
      森田 景一君    河村  勝君
      梅田  勝君    辻  第一君
      藤田 スミ君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 細田 吉藏君
 出席政府委員
        運輸政務次官  津島 雄二君

        運輸省鉄道監督
        局長      永光 洋一君
        運輸省航空局長 山本  長君
 委員外の出席者
        警察庁警備局公
        安第三課長   鏡山 昭典君
        環境庁企画調整
        局環境影響審査
        課長      加治  隆君
        国土庁大都市圏
        整備局整備課長 立石  眞君
        公安調査庁総務
        部審理課長   堀内 國宏君
        大蔵省主計局主
        計官      涌井 洋治君
        大蔵省理財局資
        金第二課長   谷口 米生君
        運輸省航空局飛
        行場部関西国際
        空港計画室長  小坂 英治君
        運輸省航空局管
        制保安部長   平井磨磋夫君
        海上保安庁警備
        救難監     森  孝顕君
        建設省計画局地
        域計画官    光岡  毅君
        自治省財政局交
        付税課長    遠藤 安彦君
        自治省財政局調
        整室長     前川 尚美君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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委員の異動
四月十三日
 辞任         補欠選任
  西中  清君     正木 良明君
  梅田  勝君     藤田 スミ君
同日
 辞任         補欠選任
  正木 良明君     西中  清君
  藤田 スミ君     梅田  勝君
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四月十二日
 軽車両等運送事業者の荷主添乗禁止の立法化反
 対に関する請願（菅直人君紹介）（第二六六九
 号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 関西国際空港株式会社法案（内閣提出第三五号
 ）
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