お答えいたします。
 先ほど来、先生と小澤長官の間で質疑応答がございました。我が国の森林、林業は森林整備の停滞、それから今出ております林業就業者の減少、高齢化等大変厳しい状況に置かれております。さらに、これも御指摘でございますが、国有林野事業はその累積債務が二兆円を超えまして、その経営改善がまさに急務であるということでございます。
 このような状況に対処いたしまして、先般の林政審の中間報告を踏まえ、民有林、国有林を通じた森林の流域管理システムの確立あるいは国有林野事業の経営改善対策の樹立等新たな林政の展開に向け特段の努力を傾注してまいりたい。
 つけ加えますけれども、先生の御主張を私非常に傾聴しておりました。ただ、これは予算委員会などでもしばしば私は答弁いたしましたが、やはり出血多量では困るわけでございまして、どうしても血はとめなければならない、それから患者の体力を回復する。すなわち国有林野の立て直しというものは、財政再建はまさに急務なんだ、こういう観点がございます。しかし、それだからといってただ人員の面にだけ目を向ければいいものではない。まさに山は荒れておる、山の防人は必要なんだ、こういう考え方ももちろん持っております。そして、日々の仕事も先ほど来いろいろ御指摘がございましたけれども、進めていかなければならないというふうなことなどもございまして、まさに言うはやすく行うはかたしという感じを非常に強く私は持って仕事に当たっております。
 米問題、その他農政問題、いろいろ問題ございます。しかし、この林政の問題が非常に大きな私どものやるべき仕事である。長い将来を展望しつつ足元からひとつ立て直しをしていきたいということでやってまいりますので、ぜひ御協力をお願いいたしたい、こう思っております。
四月の新行革審答申、そして七月の総務庁の行政監察報告、八月の林政審議会中間報告がいずれも累積債務対策に触れているのは、私はそうした問題があるからではないかと思いますし、また辛うじて残っております国有林労働者をさらに削減する検討が進んでいるということはどうしてもこれは納得がいかない。何としても私は、国有林野事業再建策の検討に当たってこうした点を十分に踏まえた検討を政府にお願いしたいと、こういうふうに思っております。
 我が国の森林荒廃の原因、要因は、国有林の場合は財政の収支的均衡を回復することばかりに目を奪われ、経営の合理化、効率化が一面的に追求されたことが最大の要因であると思います。民有林の場合には、林業労働力の絶対的な不足に加えて長期にわたる木材価格の低迷による林家の経営意欲喪失が主な原因であろうと思います。国有林野事業を縮小均衡の方向に向かわせることは国有林の荒廃を最も決定的なものにすると私には思われてなりません。
 森林の管理、経営に関する具体的活動をみずから行う国有林野事業が単に国有林自身の復興にとどまらず、民有林の整備、増強についても機能するような方策を今後講じていかなくてはならないというふうに考えます。
 最後に、農林水産大臣に今後の林政改革に取り組む御決意のほどを伺わせていただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
確かに金利負担というのは大きな経営圧迫要因であるというようには考えますけれども、しかし私どもは、これだけではなくて、もちろん木材の販売というようなものがなりわいになっているわけでございますし、またその他組織の簡素化も必要であるとか、あるいはまた仕事の能率を高めることも必要であるというようにも考えまして、やはり総合的な対策を講じていくべきであるというように考えております。
雇用問題は心配要らないという言葉を使いますと語弊がありますけれども、私が申し上げたのは、規制緩和をすることによって、直接的に結びつかないものもある、しかし、間接的にはやはり相当大きな影響を持ってくるでしょう、ですから、これは大変重要な問題ですということを申し上げているんですね。
 これは、今の失業率というものは統計上の数字で出ている以上に、今お話がございましたように、企業が抱えておる失業者的な者もおるわけですから、だからそういうものを含めますと、もっと失業率は高くなっておるんではないかと私は思っていますから、それは本当に雇用問題というのは今深刻に受けとめています。同時に、新卒の皆さんが、学校は出たけれども、なかなか職につけないといったような深刻な問題もありますし、とりわけ女性の問題等についてもなかなか就職は難しい、こういう深刻な状況にあることも厳しく受けとめております。
 したがって、さっき労働大臣からも答弁がございましたように、今の構造改革に乗り切れないような中小企業の場合には、これはそこで働いている労働者が職業訓練を経たり何かして新しい次の職場に移っていく、流動化していく、そういう場合にその生活を保障するだけの手だてをしていこうじゃないかというので給付金を支給するという制度を今度新しくつくったわけですね。
 そういうこともしながら、できるだけ失業者が出ないような方策というものをしっかりつくっていくということが一つと、もう一つは、委員からもお話がございましたように、構造改革を行うことにより、あるいはまた新しい事業分野を開拓することによって雇用の場をどう確保していくかということについても積極的にやはり手を打っていって、そして新しい雇用の分野というものを拡大していくということも大事なことでしょうし、同時にまた、高齢化社会に対応して介護、福祉といったような分野もまだまだやらなきゃならぬことはたくさんあるわけですから、そういう分野を充実することによってそこに働く場所を確保していくというようなこともございましょう。
 そういう新しい時代に必要とするような分野について積極的な対策を講じて、そこに雇用の場を拡大していくというような手だてもこしらえて、失業を出さないこと、雇用の確保を図っていくこと、その両面からやはり真剣な取り組みをしていくことが大事ではないか。雇用問題というのは極めて深刻な問題である、こういう認識を持っていることについては委員と全く同じであります。