今お話がありましたように、例えば十年後の借換債ということになりましても、償還すべき国債が途中で何回も売買されるわけでしょう。そうすると、最終的に手に入ってから換金する間はそんなに年数はなくなるのが普通ですから、結局これは短期債と同じことになるんじゃないかと思うんです、効果はですね。だから、そういう意味で言えばどうしても短期国債について本気になって市場を考えなくちゃいけない問題が出てくる。
 これはちょっと横に置いておきまして、大蔵省全体として、銀行局長も来ておられるから、お考え願いたいんだけれども、実は金融の自由化は必然の趨勢でございます。スプリンケル氏と大場さんの話も近々結論が出るようですけれども、今ブッシュ氏も来ておりますし、いろいろ圧力が加わっておる。圧力だけじゃなくて、当然金融の自由化をやらなくちゃならない。その中で金利の自由化が相当進む。国債についても従来大蔵省は国債の金利については方針をお持ちで、それで引き受けをさせておられたようですけれども、実際上過去の例にもありますように、市中金利に見合う金利にした方が売れ行きがいいということになると、やっぱり借換債の場合にもそういう金利を考えなくちゃいけないんじゃないだろうか。ところが、一方で市中が閉塞しているような状態だったらば、例えば資金運用部の資金についてもこの借換債の窓を開かなくちゃならぬのじゃないか。その辺の兼ね合いを一体今後どういうふうに考えたらいいのかというのが一つの問題点でございます。
 それから金融が自由化してきまして、特にきょうの新聞にも出ておりましたけれども、ユーロ円を自由化する、それからユーロ円起債を認めるということになる。非居住者のユーロ円起債が認められるということになりますと、ヨーロッパにおける日本円の金利が形成されてきまして、それが国内に非常に影響をもってくるようになるだろう。そうすると、日銀の窓口規制とか、あるいは公定歩合操作というようなもので金融政策を進めることが非常に難しくなるんじゃないかと思うんですね。そうなってくると、どうしたってお金の出し入れをどっかでやるマシーンナリーをつくっておいて、そしてマーケットオペレーションをやるよりしょうがないというのは、これは国際的な原則ではないかと思います。日本にそれがまだ十分成熟してないときに急速に金融の自由化を迫られておる。
 こういう状態を考えますと、短期政府債の市場を意図的に大蔵省は育てられる必要があるんじゃなかろうかと思うんです。これは単に国債の処理の問題だけではなくて、大蔵省全体としての大きな金融自由化に対する日本国の対応の仕方としての問題だと思うんですが、その辺はどのようにお考えか、まあお答えできる範囲でひとつ。
宮島同僚の質問に引き続きまして、関連して質問をさしていただきます。
 今度の借換債の問題は、実は野党の先生方からは大変厳しい御批判がありますし、今まで大蔵大臣が借換債は発行しないということを言明してこられておるわけですから、事情の変更があったとしても、このことについていろいろ御批判が出るのは当然だと思うんです。しかし、私はちょっと観点を変えて考えますと、年間約三百兆の国民所得があって、そしてそのうち毎年予算が五十兆、十二、三兆の新規国債ということのバランスで見れば、債務の蓄積が百兆をちょっと超える程度でそんなに大騒ぎをすることがあるんだろうかという感じがするわけですね。要するに、負債が非常に重なるということは大きな問題でございますけれども、負債を返すということを、単に現物としての負債の償却を行うというふうに考えるべきなのか、歯どめ論をそういうふうに考えるべきなのか、あるいはその負債に見合うような資産が国家としてめどがついておる、あるいは対応すべき国の対策がちゃんととられておるということであれば、経済規模が大きくなっていく過程で少々借金をふやすことにそれほど神経質になる必要はないんではないかという感じが実はしておるんです。そこで、そういうことについて答えると言ってもなかなかむずかしいと思いますから、そういうことの関連で若干質問をいたしたいと思うんです。
 まず一つは、今度借換債をお出しになることになりました。借換債は、手続的に言うと、大体二月と五月と、あとは七月と十一月でしたかな、の二十日に返すわけでしょう。だから、一遍に二兆円とか三兆円のお金をわっと返さなきゃならない、調達しなきゃならない。そうすると、金融市場に非常に大きな混乱をもたらす。一方で十二兆の金はまたシ団あるいは自由応募でやらなきゃならないということですから、金融市場にいろいろ注文がたくさん出ることになろうと思います。そういうことになると、借換債の償還、今までの特例債の償還と借換債を立てる時期の間の金繰りというものは、どうしたって短期的に処置する特別の国債が要ることになると思うんで、短期国債というものを思い切って相当出さなくちゃならぬのじゃないかという感じがいたすんです。何か短期国債については金利の問題も絡むので大蔵省は少し渋っておられるような点もありますけれども、これは後でもう少し話を詰めたいと思いますが、そこの感じからひとつお答えを願いたいと思います。
できるだけ早く結論を出さなければならぬという認識を中心に、今後の努力を強く要請しておきたいと思います。
 私は、特にこの級別の問題については、今言ったような答弁があったわけですけれども、これは酒税法を改正せなければいかぬのではないか。特級というのは「品質が優良であるもの」、一級は「品質が佳良であるもの」、二級は「清酒のうち、特級及び一級に該当しないもの」、こうなっておるのだけれども、一番最初に私が例を取り上げたような事態が起こっておる。そして、このごろはもう大きなメーカーが地方の酒を買い占める形で、もう完全にブレンドをやって、そしてレッテルだけはそれぞれの大メーカーの表示で売っておる。こういうことですから、これは酒税法の改正自身をやらないと、表に出しておる表示と中身が違うようなことになってきておるのではないか。そういう立場からも、これはぜひ急ぐ必要があると思うわけですが、そのことに対する見解はどうかということ。
 時間の関係がありますので、国税関係にお尋ねをしたいと思うのです。前後しますが、今度のこの酒税の税率の引き上げは、昨年ビールや酒が、春、秋と上がった。これはまあ、新聞記事ではありませんけれども、業界と行政が一脈通ずる形で、ことし、いわゆる五十九年度の春になれば税率が上がりますよ、だからそういったことも見通して酒やビールの値上げについてというような、そういう実質的な、カルテルではないですけれども、行政と業界との癒着によってこういう今日の税制改正がなされておるのではないかということが一般に流布されておるわけですね。私は、こういう疑惑はやはり明確に解かなければならぬのじゃないかと思うのですが、そのあたりの監督官庁としての見解を聞かせてもらいたい。
 いま一つは、時間の関係で質問を集約しますが、酒の級別の決定は官能審査によってやるというのですが、これはビールのみならず、最近は女性は酒関係でも随分飲み出したですね。この審議会委員の中には女性が入っておるのでしょうか。やはりこの官能審査というものを仮に当面持続するというのであれば、女性あたりも加えるべきじゃないか。
 この官能審査というのは、これまた非常に非科学的な審査のあり方じゃないか。私自身が委員であっても、その日の体のコンディションにもよりましょうし、私は甘い酒が好きだ、政務次官は辛い酒の方がいいという、審査の委員の好みもあると思うのですよ。そういう点で、こういう官能審査という、勘に頼る、舌に頼る審査方法というものは、やはり今日の酒の醸造方法からいけば別の鑑定方法があってもいいんじゃないかと思うのですが、そのあたり一括して、ひとつ見解を聞かしてもらいたいと思います。