ただいま大臣から、今回逮捕者が出ましたところの撚糸工連の関係、国民に対するおわびと若干の態度表明があったわけですが、これはただおわびをし、これから綱紀粛正を図るという言葉だけでは、私は済まされない問題だと思っております。なぜならば、今回の情報処理の法案審議ですけれども、これも中小企業基本法に基づいて、近代化、高度化、これはその中の経営資源の充実ということで、それなりきの予算がここに投資されるわけですね。内容的には十四億円、それから情報処理システムの教育のためには産投から四億円、シグマ計画では四十八億八千万円というようなことなどは、一連の中小企業基本法に基づくところの中小企業対策であることは間違いない。撚糸工連もその中の一つであって、この撚糸工連の問題を厳しく追及することによって、これと類似したような補助金あるいは融資の問題などを含めて、再びこの種のことが起こらないようにするためにも、本事件は厳しく追及する必要があると思うのです。問題は綱紀粛正と言われました。次官を長として、これからその辺の検討に入るということですけれども、この綱紀粛正ということについて、細かくは要りませんが、大臣はどんなことをお考えですか。具体的に綱紀粛正とは何をされようと大臣自身は考えているのか、まずこれから聞いておきたいと思うのです。
内閣提出、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜西鉄雄君。
閣議が、案件が非常に多くて、おくれまして、皆さんにお待たせをいたしましたことをまずおわびを申し上げます。
 撚糸工連事件に関した件につきまして、二音おわびを申し上げます。
 二十六日、撚糸工連事件に関連し、通商産業省立地公害局工業再配置課長の高沢信行及び中小企業庁指導部組織課係長の高萩岳見の二名が逮捕されました。
 高沢課長は、昭和四十八年七月から同五十年七月まで生活産業局原料紡績課課長補佐であり、高萩係長は、昭和五十六年二月から同五十八年六月まで風料紡績課係長でありましたが、その間の職務に関し、撚糸工連から接待を受けたとの収賄容疑で逮捕されたと承知いたしております。
 これら両名につきましては、現在司直による取り調べの段階にあり、詳細は明らかではありませんが、今回の事態はまことに残念かつ遺憾であります。
 当省といたしましては、このような事態を厳粛に受けとめ、改めて綱紀の粛正に万全を期するため、昨日、臨時省議を開き、全職員に対し、綱紀の厳正な保持に努めるよう注意喚起をいたしました。なお、通商産業省内に、事務次官を長とする綱紀問題委員会を設置し、具体的措置について早急に検討を行うことを決定いたした次第であります。
 いずれにいたしましても、公務員としては、常に身を慎んで、いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう心がけるべきであり、今後とも職員の綱紀粛正に万全を期してまいる所存であります。
 平素から通商産業行政に対し深い御理解と御協力をいただいております商工委員会の皆様方に対し、今回のような事態が生じましたことをまことに申しわけなく存ずる次第であります。
 通商産業省といたしましては、国民の信頼を回復すべく省を挙げて努力し、通商産業行政に取り組んでまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
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ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。割り当て会派申し出のとおり、志村愛子君を委員に推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それはその差がありますね。しかし、いずれにいたしましても、一二％台が二五％近くなっておるわけですよ、つまり保険料を納めてないのが物すごくふえているのですよ。私はこれからも滞納者と免除率はふえてくると思うのです。どうしてかといいますと、今までの経過は、定額保険料がどんどん上がるわけですよ、そうすると低所得階層の人は保険料を納めぬ人や、サービスが行き届いておる市町村の窓口の方は免除率が上がるわけですが、大都会を中心に保険料の免除の申請もしない滞納者がふえていくわけですよ。大都会はもうやりようがありませんから、どんどんふえるのですよ。一割を超えているところがいっぱいあるわけです。サービスが届いておるところは、沖縄のように免除率が四三％もあるところがあるわけだ、ずっと傾斜があるわけですけれども。
 定額保険料が今度は、昭和六十一年四月からは七千百円ですよ。ですから、七千百円をどんどん毎年上げていくわけですよ。そうしますと、今までの経過からいうと低所得階層の方の保険料の免除と滞納がどんどんふえてくる。その上に、上の方は例えば弁護士さんとかお医者さんとかタレントとか中小企業の経営者で金回りのいい人とか、零細企業、個人企業の人なんかはどんどん落ちていくのです。最近はそういう傾向が市町村の窓口に出ているのです。
 それはなぜかといいますと、国会でも議論になりましたが、四十年間掛けて五万円というのじゃ運用利回りが悪い。ところが個人年金、郵政省の個人年金を含めましてですが、どんどん宣伝がありまして、これはうちの方は八・二％ぐらいで運用しますよ、そうするとこんなに違うのですよ、こっちの方は今六％を下ったかもしれませんから。そういうことをやりますと、老齢年金だけで考えますと、個人年金の方がいいわけですよ。障害年金とか遺族年金等は金がある人は余り考えないですからね、財産があるから。
 そうすると、上の方も落ちていくし、下の方も落ちていくのですよ。私はそういう判断は間違いじゃないと思うのです、今までの経過からいって。これは将来の問題ですから事務当局は答弁できないと思いますが、私が言うことはわかりますか、厚生大臣、わかるかわからぬかで答弁してください。