非常に厳しいお話でございますが、私どもとしましては私どもの能力の限り、事務局といたしまして会長を初め会議体を補佐いたしておるつもりでございます。ただ、仮にこの法案が通りました場合には、臨調答申等でも指摘しておりますような機構、定員等の簡素、合理化というふうなものが必要かどうか、私どもとしましてはむしろ端的に申しますと、仮に今度の改革によりまして学術会議の機能あるいは果たすべき使命というふうなものが拡大するということであれば、さらに私どもとしては事務局の体制あるいはその機能につきましても十分に分析をした上で、さらに充実強化するように、必要があれば私どもとしては関係方面にも十二分に要請してまいりたいと考えております。
大臣どうですか、いまの倍という非常にどんぶり勘定的ではありますけれども、そのぐらい出してもらったらかなり前向きに、積極的にできるんだと。私その金額そのものは決して大きな金額ではないというふうに思うんです。ただ、私は思いますのに、これは事務長にもぜひ聞いてもらいたいんですけれども、やっぱり国のいろいろな諮問を受け、答申し、そして学術会議を盛り立てていくというのは、政府そのものは当然ですけれども、事務局体制というのが少し弱いんではないかなと、言うなら、もう会長と一身同体になりましてどんどんサポートしてあげられるようなそういう体制でなければいけない。七十数人も大ぜいおられて、どうも私はその辺の活動が鈍いんではないかなという感じがしてならないんですけれども、その辺の対応はどうですか。今後のことですよ。
金額として幾らというようなことははなはだ申し上げかねることでございます。
 また非常に大きなお金を一遍にいただきましても、それに対して実際に活動できるかどうかいろいろむずかしい点もあろうかと思いますが、改革された学術会議が出発するということになれば、当然やります仕事の中身を十分考えて、集中的にいろいろなこと、できることをやるということが必要であろうかと思います。国内での問題につきましても、学問の動向その他について将来を見渡すような作業というようなものも必要かと思います。そういう場合には調査費というようなものも、調査活動に要する経費というようなものも必要でありましょう。
 それから日本学術会議では、国際会議を毎年幾つか主催しておるわけでございます。これは学会と共同して主催するわけでございますが、そのようなものももっと活発にすべきだと、実は御要求も大変たくさんあるわけでございますけれども、その御要求にこたえられない。
 それから、そういう各国際会議ばかりではございませんで、国際的な学術研究の組織への加盟の問題というのも、これも予算上の理由からずいぶん長い間とまっているわけです。とまっていると申しますのは、学問の進展に応じましていろんな分野からそういう御要求が出ているわけですけれども、そういう御要求にこたえられないというような面も多々ございますし、そういうものを一遍にということもむずかしいかもしれませんが、できることから順々に着実にやっていきたい。それで、そういうようなことを検討いたしまして予算要求の方もお願いいたしたいと思います。
昨年九月に国連総会で大臣自身が常任理事国への意欲のあることを演説されたわけですから、当然前向きに対応されるものと期待をいたしております。先ほどもお話がありましたが、遠いからとかいう地理的なことではなく、むしろ遠いところまでも来て、従来歴史的な関係のなかったようなところでも日本はやはり汗をかいてくれるのだというあかしが国際的に必要なのではないか、私はこう思っておりますので、前向きに御対応のほどをお願いいたします。
 次に、最近のロシア関係について大臣に御意見を伺いたいと思うのです。
 御案内のように、ロシアの政局というのは大変混乱をしているのではないかと私は思います。明二十六日にも人民代議員大会、一遍は取りやめかと思いましたが、どうやらやはりやるというような情報の中で、どういう結論が出てくるのか。エリツィン大統領との対立の中で、時と場合によっては解任ということもあり得るのではないかというような見方で、今世界が成り行きを見詰めている。これはどこの国にとりましても大変大事な問題ではありますが、あくまでも内政の問題であるということから、その成り行きをただ見詰めるという状態ではないかと思います。
 宮澤総理は、ロシア支援問題につきましてはエリツィン大統領の改革路線そのものを支援していきたい、こういうお話で、私も、ロシアがせっかく新しい改革の道を歩み始めたのが後戻りにならないように大いに願っておる一人でございます。
 ただ、そういう中で、先ほどの質問にも関連がございまして、今度はサミットを日本がホストとしてやるわけでございますけれども、それに先立って、このロシアの状況を見ながら、先進国は何とかこれを支えていきたいという思いのように思いますね。そして、四月十五、十六日ですか、東京においてＧ７の外相・蔵相会議が開かれる、こういうふうに、先ほども大体その辺でしようというお話を伺いました。
 私は、さっき大臣もるるおっしゃっていましたけれども、日本のロシアに対する支援、これは従来の路線からいうと、本格的な支援というのはあくまでも北方領土問題の解決が前提であって、そして経済不可分の原則は変わらない、こういう建前の上で対ロ外交というものは行われている、こう思っております。先ほども大臣は、政経不可分はやはりそのとおりだよ、こうはっきりおっしゃっておられました。
 ところが、この四月に持たれます先進七カ国のＧ７、ここで対ロ支援に対する具体的な中身を大方まとめないことにはこの会議の意味はないな、こう思っておるのです。とすると、どういう方向でこれをまとめようとしておられるのか。今、日本に対して、対ロ関係で日本は援助しておるにもかかわらず、大変厳しい批判がございますね。ドイツからもあるいはフランスからも、非常にいわれなき言い方で、日本が何か妨害しているような言い方もされておりまして、支援にもっと積極的に取り組めというような非常に強い声が聞こえるのです。
 そういう中にあって、このＧ７の会議、具体的にはどういう方向で取り組もうとお考えになっているのか、まずその辺からお考えをお聞かせいただきたいと思います。