差額ベッド問題で私ども一番頭を痛めておりますのは、御指摘のとおり、私立大学付属病院でございます。
 私立大学付属病院の状況でございますけれども、昨年の七月一日現在の調査によりますと、差額病床の保有率は、全病床の五五％が差額ベッドというふうになっておりまして、他の保険医療機関に比べまして格段に高い率になったわけでございます。これはもちろん大学付属病院という特殊性も無視はできないと思うわけでございますけれども、そういう特殊性を考えたといたしましても、なおかつ非常に高いということでございます。
 もちろんこれはその経営上の観点からします病院収支という問題についてもある程度考慮をしなければならないわけでございますけれども、私どもは、特に昨年の八月におきまして、文部省並びに日本私立医科大学協会に対しまして、文書をもちまして室料差額に関する協力を依頼いたしたところでございます。さらに、五十四年度の調査結果が出ましたので、文部省とも協議をいたしました結果、文部省では本年の一月末に、大学局長名をもちまして各私立医科大学に対しまして室料差額徴収に関します改善方の指示をしていただいたわけでございます。同時に、それをもとにいたしまして、文部省でもそういう指導をいたしておりますので、私どもも各都道府県に対しまして、地元の私立医科大学と十分協議して、少しでも早く改善するように努力をさせておるわけでございます。
それでは、ひとつ早急に結論を出していただくということにして、私もこの老人医療の問題に対する質問は一応保留させていただきます。それで、次回考え方が出てからまた再質問をさせていただきます。
 次に、先ほどの十四項目の中で、緊急を要して具体的に解決をすべきではないかと思われる点の一つとして、昨日の小委員会でも最も厳しい問題としてそれぞれ参考人から意見の陳述もございましたが、保険外負担の解消についてであります。
 その保険外負担の解消の中で、とりわけ室料差額の問題については従来からたびたび指摘をされてきているところなんです。厚生省もそうした意見や声を受けて、それなりの行政指導を通じて対策は講じてこられていることは十分承知をいたしておりますが、厚生省の調査結果の資料をもって現状の大勢を調べますと、この資料に関する限りは若干改善をされておる兆しもあるようでございます。ただ、その中で私立大学付属病院の改善状況がきわめてよくない。これは所管が違いますから、ある意味から申しますと厚生省だけの指導ではなかなかうまくいかぬ面があるのではないかというふうに思うのですが、この私立大学付属病院の差額ベッド、差額室料解消問題についてどのような措置をとられておるか、御答弁をいただきます。
御趣旨の点はごもっともだと思います。この答弁については、少し保留させていただきたい。きょう、ではどうするか、ではいつごろにその方針を出しますかというようなことに対してお答えがちょっといま困難でございますので、省内でいろいろ検討いたしますので、どうぞその意味で答弁を保留させていただきたいと思います。
それは審議会に白紙で諮問している段階ですから、審議会との関係もあると思うのです。あると思うけれども、この委員会で健康保険法の改正案の審議をするに必要な考え方くらいは出してもらわないと、これは審議になりませんよ。ですから、いまとは言いません。ですけれども、この健康保険法案が審議をされる過程に、いつか出すというぐらいのことがなければこれは審議になりませんよ。
老人保健医療の問題、私どももできるだけ早く厚生省としての考え方の煮詰めをいたしたいと鋭意努力をいたしておりますが、現在の段階で、いつまでにそれを明らかにできるかという点につきましては、時期の問題につきましては、まだいまの段階では申し上げられる状態にないわけでございます。
それは経過から言えば、五年間も経過を踏まえてきて、そしていろいろな議論もあって、しかもそれなりに当時の担当大臣は試案まで発表されているという経過もあるわけでしょう。健康保険の問題と老人保健がどうなっていくのかということは、さっきから何遍も言いますように、重要な関連がありますよ。ですから、早急に考え方をまとめたい、こういうんだけれども、この健康保険の審議の過程である程度の考え方がまとまって出されるのか。それくらいのことがなければこれはちょっと審議するわけにいかぬのですよ。これはちょっと審議できませんね。
御指摘の点は、私も大変御迷惑なお願いだと考えておるわけでございます。したがいまして、なるべく早くその方針を出していきたいと一生懸命にいまなっているわけでございます。たとえば、小沢試案だのあるいは橋本試案だの、あるいはいままでの老人懇におきましてもいろいろな意見が出ておりまして、老人医療制度というのは大事であるがために慎重を期しておるわけでございます。ただし、この審議会におきましても、なるべく早い機会に政府の方針を示したいということをも私はお約束を申し上げた経過もあるわけでございまして、どうぞそういうことで私どものいまの努力を御理解願いまして、できる限り方向だけでも早く皆さんにも申し上げていきたいという気持ちでございますので、御理解いただきたいと思います。
いま農林省の方から出された資料は市場価格実態調査集計表で、第二十七回のモニター報告、これは東京都の市場管理室作成の資料を言われたと思うのですけれども、これと同じ資料で、持ってみえると思いますけれども、二百円前後で約四六％売られておるということをお認めになったわけですけれども、その数字の中で百七十円以下で四％売られておるわけです。
 問題は、宅配業者の仕入れ値段が百八十六円四十銭だということです。それで、自分で車を買ったり店を開いて宅配をして、牛乳の消費拡大なりいろいろな営業をなすってみえるわけです。ところが隣のスーパーで少なくとも、いま農林省がおっしゃるには二百二十円から二百三十円で売っておるというのですが、そうじゃないのです。圧倒的に多いのは二百円以下で売られておるわけです。ひどいのになりますと百円で目玉商品として売られておるわけですから、一方で百円で売っておる牛乳を、たとえば隣で宅配業者は百八十六円で仕入れなければいけない。しかもコストがかかる。仕事がやれっこないわけでしょう。こういう現実、事実を何とかしなさい、こう私どもは農林省にかねがね言っておるわけであります。きょうは公取も来ていただいておりますが、不当廉売ではないだろうか、あるいは差別対価ではないだろうか、あるいは優越地位の利用ではないだろうか、公取にもかねがねいろいろなことを申し入れをしておるわけですよ。この点について農林省は一体どう考えるのかということをお聞きしたいわけです。
 その前にちょっと公取に御意見を聞いた方がいいと思いますから、公取さんお見えになっておられると思うのですが、いま言ったような、スーパーで目玉商品で百円のような牛乳が売られていっていいかどうかということをまず端的に聞きたいと思うのです。そのことを簡単に一言だけ返事してください。