これはちょっと数は何とも想像がつかないわけでございますけれども、一万人を超える数がいるだろう、その中で取得の意思表示をされる方がどれくらいの割合になるかはちょっと想像がつきません。ふたをあけてみないと実はわからないというのが本音でございます。
日本人母の子であるという厳然たる事実に着目して、経過規定を設けて届け出によって日本国籍を取得するという道を開いているわけですから、そういう前提から考えますと、母親の何らかの都合で再婚したり母親が別の国籍になったとしても、子供が日本国籍を取得したいと願っている場合に、子供の権利を母親の都合と母親の身分関係によって左右するのは極めて不当であるというふうに私は考えるわけです。このようなケースというのは、一体どれくらいあるものと予想しておられますでしょうか。
これは先ほどもちょっと話が出ましたけれども、親子国籍同一主義ではありませんけれども、親子というものは元来同一の生活をしているわけだから国籍が同一の方がいいというような思想があるわけです。それを正面から出しているわけではございませんが、単に血統だけではなくて、日本との帰属性が強いという生活実態がある場合に、意思表示によって日本国籍を取得する道を開いてもいいことになるのではないかという考え方によるものであります。
 したがいまして、既に母親が外国へ帰化してしまっているとか、そしてその子供ももちろん外国籍を持っているわけですね、そういう者までただ単純な意思表示で日本国籍を取得させていい実体と言えるだろうかということから外しているわけであります。これは別にどういう弊害があるかということよりも、国籍を付与する場合の物の考え方がそこに出ているわけでございます。
平和条約発効以前までさかのぼると大変問題があるだろうというようなことも含めておっしゃいましたけれども、案外そんなところが本音かなとも思ったりもしますけれども。
 いずれにしても日本人の子供であり、そして日本人として生きたい、そういう人たちが、たまたま法改正がおくれたことによって未成年の時期を過ぎ成人に達したというだけで、簡易帰化という手続もあるのだから帰化の方でやりなさいというふうにされることについては、非常に問題があろうかというふうに思います。といいますのは、この届け出というのは三年の期間を限って届け出をしなさいということを言っているわけですから、その三年の間にこうした過去にさかのぼった人たちも一気に届け出をさせれば事は解決するのではないかというふうに思うわけです。その上に、簡易帰化といいましても、後にまた論議をしたいと思いますけれども、決して簡易なものではなくて、法的にも届け出の場合と帰化の場合とでは異なる扱いがされるということから見ましても、これは非常に問題だろうというふうに私は思います。
 私は、やはり新憲法が施行されたと同時にこういう男女不平等の扱い、それによって日本国籍を本来取得すべきであったにもかかわらず不当に奪われていた人たちは、この際一気に解決するというのが当然ではなかろうかというふうに思うわけです。
 附則の五条であわせてお聞きしますけれども、「母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に母が日本国民であったとき」という要件が付されていますけれども、なぜこの要件が必要なのでしょうか。これをなしにした場合はどんな不都合があるのでしょうか。
日本の原子力問題の草分けでもあります、また原子物理学の最高権威である伏見先生から大変貴重な御所見、御指摘を賜りまして、大変私も感銘を受けて質疑を承っておりました。
 そういう中におきまして、私、一つだけつけ加えて申し上げたいと思いますが、大湊に仮に停泊をいたしております原子力船「むつ」について、科学技術研究者として一日も早く何かをやっていきたいという気持ちを持っているだろうというお話は、大変私はそのどおりだろうと思っております。ただ、先ほど申しましたように、「むつ」の原子炉のかぎを県の方にお預けをしているという、まことに残念な、私どもから見れば残念でございますが、地元との関係から言えばやむを得ない現状になっているわけでございます。
 私は、就任直後、一月早々に青森に参りまして、そして五者協定についての再確認をいたし、そしてまた、関根浜の港に着工するということについても確約をいたして、そして着工した後においては地元とさらにできるだけ大湊の港にいる間でも何らかの前進が見られるようにということで、原則的なお話を申し上げ、そして地元の五者協定に参加された皆さんも、着工ができた後においては政府側から協議があればその協議には相談に応じてまいります、こういうお話も承って帰ってきたわけでございます。
 しかし、その後各方面の御議論があって今日のような状態になっているわけでございますが、私どもは、検討委員会あるいは国会の御審議、各方面の御議論、その結論に対応して、私はさらに地元と原子力船「むつ」の現状で凍結した状態であるということは国民に対して申しわけない、科学技術者に対しても申しわけない、世界的に見ても私は恥ずかしいことではないだろうかという気がいたしております。そういう意味で、今後の結論を踏まえまして、そのような科学技術者の立場、そしてまた日本の大事な舶用炉の研究開発に一歩でも前進をしていくように、また安全性を確認しながら何らかの方法も考えていくのが責任大臣としての立場であろうと、こう考えているところでございます。
 また、原研に統合することによりまして原研の本来の仕事が阻害されるということがあってはならないことでございます。私どもは、従来の原研に対するただいま先生の高い評価、これはまことにありがたいお言葉であります。私どもも原研が今日まで日本の原子力の平和利用に果たしてきたその成果、そして権威、評価というものはさらに高めていかなければならないと思っております。そういう中において、やはり長期的な視点からの舶用炉の研究開発、これについては原子力研究所の従来の蓄積された最高のものを十分に活用していただきたいと、かように考えておりまして、従来の原研の分野というものはさらに十分に発揮していくような中において原子力船「むつ」の統合の姿を描いていきたいと、こう考えておりますので、この上ともよろしく御指導を賜りたいと思います。