今月の八日に仙台高等裁判所でいわゆる定数格差についての違憲訴訟の判決がありましたけれども、二・九二倍ということでもって合憲であるという判断が示されたのは御存じと思います。この二・九二倍というのは速報値の倍数と思うのですが、確定値によると二・九九倍になるわけですね、辛うじて三倍をクリアしておったということでもって合憲という判断を出したようですけれども、個人的にはこの裁判、極めて不満でございます。大臣、三倍以内だから合憲であるというこの高等裁判所の判断、どのように受けとめておられますか。
先ほど御説明申し上げましたように、具体的には総定数の問題を例示とさせていただいたわけでございますけれども、そのほかの問題につきましても、これは事務的にこうであるべきだという事柄ではない問題、すなわち極めて高度な政治的な配慮を要する問題があるわけでございまして、そういうことにつきまして、やはりこれは国会で、各党の間で今後の定数是正の基本原則はこうであるということをいろいろな政治的な高度な立場も含めてお決めいただかなければ、事務的にこの線がいいということは非常に困難だということを御了解いただきたいと思います。
その抜本改正を速やかに行う、こういう決議をしたわけですけれども、その後全く動きがないということで、各マスコミからはまるで定数是正に取り組む意欲がない、あるいは抜本改正を忘れてしまったのか、大変厳しい指摘があるわけでございます。それはひとえに、各党間の思惑もあるでしょうし、何回も言うように各個人の利害にも関連する。ですからこそ第三者機関がなければ一歩も進まないのじゃないか、こう思うわけです。したがって、この間の緊急避難的な是正で少なくとも十年間くらいもうないだろう、ここまで言われてしまっている。
 そういうふうに非常に厳しい批判があるわけでございますけれども、議員の総定数について自治省事務レベルとしては何も言えないというのであれば、議員総定数についてはこれこれこういうわけで難しいからそれは差し控えておいて、少なくとも、でも一票の格差については自治省はこう考えるというような案をつくってもいいのじゃないでしょうか。それが一つの意見となっていく場合もあるんじゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
私どもいろいろ事務的に検討はいたしておるわけでございますけれども、具体的な案というのは持ち合わせていないのでございます。
 と申しますのは、例えば今度の抜本是正を図るという衆議院の本会議の決議の中にもございますけれども、総定数を見直すということが言われておるわけでございます。総定数を見直すという問題は、これにつきましてはいろいろな御議論があるわけでございます。御承知だろうと思いますけれども、現行の五百十二人というのは非常に多いという見方もございますれば、諸外国と比べてまだ五百十二人も必ずしも多くないという見方もあるわけでございます。といたしますと、五百十二人をどう考えるか、これは選挙制度の問題というよりは、むしろ議会制度といいますか議会の基本にかかわる問題でございますので、この辺のところをどう考えるんだということをお示しいただかなければ、私ども事務的な作業が進まないわけでございます。
 一つ例を申し上げましたけれども、そのほか格差の問題にいたしましてもいろいろな考え方があるわけでございますので、そういうことにつきまして各党間で十分御論議をいただいて基本的な考え方をお示しいただかなければ、事務的に作業が非常にしにくいということがあるわけでございます。
各党から論議がないとおっしゃるわけですけれども、前回の八増・七減の案では緊急避難的に二人区から六人区というのをつくりまして、しかも定数も一名ふやした。その法案ができる前までは各党それぞれ案があったわけであります。公明党といたしましては、定数は少なくとも格差は二倍以内におさめるべきである、それがぎりぎりの平等ではなかろうか、こういう主張をしております。ですから全くないわけじゃありません。
 ですからそういう意味で、例えば二倍にするのがいいのかあるいは二・五倍がいいのかあるいは本当の意味で一倍がいいのか、そういうような自治省としての案はないのですか。各党はあるかもしれませんけれども、自治省としては、選挙制度はこうあるべきである、国会の選挙はこうあるべきである、衆議院はこうあるべきであるという一つの案というかデッサンというものは描いていないのでしょうか。
全国の腎臓病患者の方々は全国腎臓病患者連絡協議会、略称全腎協を組織し、会員の体験交流、相談活動、会報の発行等々の活動を続けておられることは御承知のとおりであります。この全腎協の会報、そして独自に会員を対象にして行われました実態調査報告書、「全腎協十年のあゆみ」あるいは国会への請願書等々からうかがい知ることができますことは、患者の方々が不安や要望を多く持っておられるということであります。
 その一つは、今後の国の施策に対する先行きの不安であります。二つは、現在の医療施設あるいは治療の体制に対する要望であります。三つは、雇用に対する不安と要望であり、四つ目は、もうこれ以上私たちと同じ苦しみを持つ人たちをふやさないでくださいという予防への訴えであります。
 そこで、この四つの問題について順次御質問を申し上げます。全国の四万五千人と言われる患者の方々並びに苦しみを同じくしておられる御家族、関係者の皆様に誠意ある御答弁を期待申し上げる次第であります。
 まず、国の施策に対する不安についてであります。患者の方々は、自分の治療費が毎月高額であることをよく知っておられます。しかし、それは、どんなに自分で努力してみても、ふえこそすれ少なくなるようなものではないのであります。一方では、国の財政破綻が大きな問題となり、行政改革のうねりはやがて自分たちの医療費にも押し寄せてくるのではないかという不安であります。つまり、透析医療費が高額であることから人工透析の診療報酬を大幅に引き下げようという動きがある。第二臨調も、福祉も聖域ではないと言う。やがて自分たちの生存にかかわってくるのではないかという不安であります。あるいはまた、人工透析の年齢制限が行われるのではないか、あるいは費用の患者の一部負担が出てくるのではないか、あるいは診療費の切り下げによって医療機関から自分たちが締め出されてしまうのではないか、こういった不安を訴えておられるのであります。これに対する厚生省の御答弁をお願い申し上げます。