交付税交付金にゆだねる部分が多いわけですが、不交付団体分どうするのか。また、交付税の総枠は三税の三二％ですから、新たに基準財政需要額に算入する部分がふえるだけ既存部分にしわが寄るわけですね。そうすると交付税総枠というのは問題に当然なってきますね。総枠問題というのは、これは自治大臣、大蔵大臣の間に何か合意がありますか。
経常経費の千六百億の分につきましては一〇〇％見る。それから三千二百億のうち二千億は半分を交付税で国から入れてもらって、あとの半分は交付税措置といいますか、普通の措置をする。それからあとの一千二百億、これは起債で八割は国が持ちます。最初は千六百億と千二百億につきましていろいろ検討をしたのでありますが、千六百億については交付税で全部見ます。それから千二百億につきましては八〇％ということで検討をして、そういう線で進めたいと思っております。
財源保障の問題に戻りますが、自治大臣、建設地方債の調整信二千億の元利償還費ですがね、これは八〇％でなくて一〇〇％基準財政需要額に算入すべきであると私は思っていますけれども、それはそれでいいわけですね、大臣。
臨時財政調整補助金の趣旨につきましては、ただいま大臣からもお答えがありましたように、また先生御案内のとおりでございますが、端的に交付税不交付団体の問題でございますが、これはやはりこの補助金創設の経緯や趣旨にかんがみますと、財政力の脆弱な普通交付税の交付団体を対象とするのが妥当だというふうに思いますが、そうは申しましても、個別的に見た場合にいろいろな違いがあると思います。個別的に見た影響、それから生活保護制度の円滑適正な運営の確保といった総合的な観点から交付税不交付団体についてどう取り扱うか、これも今後財政当局ともよく協議をしてまいりたいというふうに思っております。
ちょっと細かいことで恐縮ですが、例えば交付税交付金の動向と照合してみるとか、いろいろな手法が生まれてくる感じがするんですね。あるいは不交付団体にはどうするんだというふうな問題も残るでしょう。簡単にいきますか。
今のところまだそういうことは考えておりません。と申しますのは、国会の議論を全部整理してみよう、そうするとおのずから私どもとしても判断がつくではないかということを思ったから、今のところまだ専門委員会を検討しておるという状態にはございません。部内でそんなような議論はいたします、率直に言って。しかし、まだそういうところの検討には入っておりません。
厚生省といたしましては、三省協議の際にもやはり福祉の水準が下がらないようにするということが最大の目的であろうと思います。したがいまして、そういう態度で終始一貫いたしたいと思います。
一年限り問題なんですが、どうも大蔵省の立場はいろいろなことを想像させるに十分な答弁が続いてい呑んですが、大蔵大臣、この異常事態というのはやはり私は避けるべきだということを申し述べましたから、これは強く意見として言っておきます。今答弁いただきましてもきのう以上に出ないでしょうから。三省協議にどういう立場で臨むのかということが非常に気にかかります。
 厚生大臣、先日もお尋ねしましたが、厚生省の姿勢に私は問題があると思っているんです。高率補助金になっだのにはそれなりの理由があったんです。これはもう多くの人が触れたから繰り返しません。国の責任というのは、厚生大臣、事務の内容だけではありませんよ。これはもう明確に財政面でも責任を負うということですね。そこで、来年度以降一割カットを続けるということは許せないわけですが、厚生省、三省協議においてどういう立場をおとりになるんですか。
これは委員長、理事会にお預けしたいんですが、今の大蔵大臣答弁を少し詰めていただきたい、この法律案をこの委員会で議了するまでの間に。こういうふうに思いますが、預けたいと思いますが、よろしいですか。
これはたびたび申し上げておりますが、委員長見解ということに対しましては、それを踏まえて今日いろいろな御答弁を申し上げておるわけでございますが、今の点につきましても、私どもは十分これは尊重をすべきものであるという理解のいたし方はいたしております。
法制局長官からも答弁いただきたいところですが、時間が詰まっていますからあれしまして、委員長が見解をお出しになったのでありまして、予算成立後の後追い審議となる法案提出時期の問題点をそういうふうにして指摘された以上、これは委員長、私は、政府側はこの委員長見解に対して善処をするという前向き答弁がなければこの委員会はこれ以上進まないと思うんです。大蔵大臣、委員長見解についてやはり善処をするぐらいの態度は明らかにされるべきだと思いますが。
そこで具体的に次の問題私聞きますけれども、これはフランスの例でいきますと、マルクールの場合の例を私挙げますよ、これも私は帰朝報告全部聞いたんだ。このカスタン報告によりますと、高レベルの廃棄物を処分する場合、今中村局長が言ったことだ、第一に火山地帯にある地層、当初からこれは除外をしなければならない、これはカスタン委員会の報告の中にあります。
 第二は水の侵入、廃棄物の保管の場所から除外されなければならない。したがって、候補地としては水の浸入の可能性が極めて小さい花崗岩や岩塩、硝石の地層から選ぶべきとしているが、以上の最も基本的な重大な条件を無視することはできないと。仮に一時貯蔵の場合であったとしても、ガラス固化体に関しての実績を持っているフランスのマルクールであれ、固化設備、今建設中の、あなたさっき言ったことはラ・アーグのことを言っているんだと思うが、ラ・アーグであれ、全く地震がないと、地震とかそういう現象は見られないと。これが基本的な一番大事なことであるということが明快に言われておる。ところが、幌延の場合をすばり申し上げますけれども、これは対照的に幌延の場合は、今大臣にこれ見せますけれどもね、これ、昭和四十九年に発行した幌延の町史です。