日本はリビアとの間では、いわば友好的な外交関係を持っております。去年もリビアの外務大臣が日本を訪問いたしまして、私も直接会談をし食事もともにいたしまして、二国間の問題、国際情勢等についても忌憚のない意見の交換もいたしました。リビア自体も日本に対して何らの敵意も持ってない、こういう状況でございます。
 しかし、そういう中でいろいろと世界で事件が起こっておる。それに対してアメリカははっきりした証拠を持って、我々にもこの証拠によってリビアを攻撃するんだということを述べまして、事実爆撃を行ったわけでございますし、またＥＣ諸国もテロを行った国として、リビアを具体的に挙げておるということでございます。日本としてはそういう中にあって、直接日本自体が判断をする立場にないわけでございます。したがって、今度のアメリカの爆撃等につきましても、法的に判断する立場にないということを申し上げる以外にないわけでございますし、私は日本として申し上げられるのは、先ほどから申し上げておる日本の立場を繰り返し述べる以外には、日本としてのあり方というものはほかにはない、こういうふうに存じておるわけであります。
これで終わりますが、貿易量は往復四億ドルくらいでございますから確かに少ない。しかし、事はやはりリビアと日本との関係、これは日本の外交姿勢、こういうものに関連してくると思います。外務大臣は、一言でお答えいただきたいのですが、今もちょっとお触れになりましたけれども、リビアという国はテロリズムの根拠地であり、テロリストの訓練所という認識をお持ちですか、それともそれについてまだクエスチョンマークですか、今調査中ですか、そこら辺はどういうふうな御判断に立っておられますか。
これは、それぞれの国にそれぞれのやり方があると思います、フランスに行って、私、ミッテラン大統領やシラク首相に会ったときにも彼らは口をきわめて、フランスはフランスの独自の外交政策によってリビア問題に対応しているということを述べておりまして、したがって、アメリカの爆撃機が領空を通過することはフランスの外交という立場から拒否した、しかし、テロに対しては我々としては断固として闘わなければならない、こういうことも言っておりました。同時にまた、国連の安保理事会では、フランスはアメリカと同じ立場をとっておるわけであります。同時にまた、ＥＣという枠内では、テロがリビアによって行われたということをはっきり言っておりまして、フランスも同様ですが、リビアの外交官に対して制限をいたしておる、こういうことでございます。またＥＣの中でも、ＥＣ全体としては同じ枠組みでやっておりますが、イギリスとフランスではそれぞれ立場も違っておるわけでございますし、また第三世界もそれなりの対応をいたしております。
 日本は日本でやはり独自の対応があって当然のことであろう、こういうふうに私は思いますし、日本は先ほどから当委員会で申し上げていますような、私が談話で声明したような基本的な立場でこのリビア問題に今日まで対処してきておりますし、この基本方針は今変える必要はない、こういうふうに思っておるわけであります。
そういうところに、インフレが高進しておる、あるいは貿易赤字がえらい大きい、しかも輸入の一番大きい先は日本であるというようなことでありますので、まあ無理からぬということはございましょうけれども、だからといって、これはこういう条約ができたからひとつ日本の投資家は、事業家はどんどん進出しろというようなことを政府が奨励するようなことはやめていただきたいと思うのです。それは期待外れになることもありましょうし、そのことによって日本企業が向こうへ行って何でもやってもいいというような気風を起こしてはならない。あくまでも向こうに進出する場合には向こうの国民になり切る気持ちで、向こうの経済発展のために努力するのだという気持ちを日本の投資家にも出さしていただかなければ、将来のスリランカとの間の国交に大きな支障が起こるのじゃなかろうかと思いますので、老婆心ながら申し添える次第であります。
 私はスリランカに初めて参りまして、三日ほど泊まったキャンディという町を見てまいりました。行った目的は人口問題でございまして、キャンディの地区は人口百七十万ぐらいでございましたが、そこの病院におきまして断種をやっていました。どのくらいやっているのか聞きましたら、去年一年間で男性では一万八千人、女の人で一万二千人、合計三万人が断種をした。百七十万の人口の中で三万人も一度にパイプカットをやり、卵巣結紮をやる、えらいすごいじゃないかというのでびっくりした。どうしてこういうことが行われたのですかと言いますと、パイプカットをやりあるいは卵巣結紮をやると五百ルピー、五千円渡すのだと言う。五千円欲しさのため、一年間に三万人の人がパイプカットなり卵巣結紮をやったということを承りまして、この一事をもってしてもいかに民衆の生活が苦しいかということが言えるのじゃなかろうかと私は思った。しかし、その地帯の保健婦さんなりあるいはお医者さん、保健活動はかなり活発に行われていることは事実でありますけれども、そういうような実態のある国なんです。あそこにはインドに見られるようなアンタッチャブルは少ない、これが私には救いでございました。
 いまあの国の電源開発の工事がやられて、計画も行なわれる。日本の土建屋さんが仕事をとるべくたくさん現地に出張しており、出張所もできている。あるいはまた、国会議事堂をつくるために問題の三井建設が行っておりまして、もうできておりました。
 しかし、一体そういうように日本の大企業が進出していくのがあそこの民衆の生活向上に役立つのだろうか。企業は自由だとは言いながら、これは日本の国として規制といいますか、規制と言うたら言葉が悪いけれども、何らかの処置を講じなければいけないのじゃなかろうか。
 経済協力につきましては、これは私は素人で何も言うことはないのですけれども、どうも過大な期待をかの国民に与える。しかし実際にはどうだといいますと、あそこの病院建設に見られますように、一体民衆の生活に合わした病院建設が行われているのだろうか。りっぱな病院があるにこしたことはないですよ。しかし、民衆がそれを利用できる病院でなければならない。それにもかかわらずりっぱな機械、年に一回か二回使うような医療器具をじゃんじゃか入れておる。これはスリランカが入れておるというのじゃございませんよ。経済援助ではそういう傾向なきにしもあらず。スリランカには政府が八十億の投資をして、いまりっぱな病院ができつつあるようでございましたけれども、民衆の生活というものを中心にして、民生安定のための経済協力だということをひとつさらに徹底させる必要があるのじゃなかろうかと私には感じられてならなかったのであります。
 あそこの電源開発で五十万キロワットの電源ができれば、この国はしばらくの間は電気に——灌漑用水にも利用できるし、バラ色の夢をばらまくような宣伝がなされておりましたけれども、これが民衆の生活に直結できるような開発援助であってほしいということを私は付言いたしまして、きょうの質問を終えさせていただきます。