前者の方でございます。
 日本がやはり自由主義世界第二の大市場であるということにおきまして、マーケティングの面におきましてはそういう意味におきまして日本事業部を、一国の事業部をつくったわけでございます。
 少し付言しますと、そればかりじゃなく、私は先ほど一部触れましたけれども、日本におきましては先端技術、殊にエレクトロニクス技術が非常に進んでおるわけです。私どもの会社は写真といいますかフィルム会社でございますけれども、最近概念が少し変わっておりまして、いわゆる銀塩写真じゃございませんで、エレクトロニクスによるイメージング、電子によって映像をつくるという傾向が今から十年、十五年、相当な勢いでそちらに転化するんじゃないかと予測されております。例えば今から十年後、約二〇〇〇年ごろには写真の業界においては半分は従来の銀塩技術じゃなしに電子による映像技術になるのではないかと考えておりまして、その電子による映像技術を研究するということにおきましては日本は抜群の環境を持っておるわけです。日本事業部をつくることによって日本に総合的な研究所を持っておりまして、そこからいろいろな技術を吸収しようということも考えておりまして、それが日本事業部を設立するに至ったまた別の理由でもございます。
それは、日本の市場を非常にグローバルな見方でお考えになって、それで非常に有望な市場とお考えになったのか、日本は非常に特殊な国だとお考えになってつくられたのか、それはどちらでございましょうか。
最後でございますので少しざっくばらんに私の意見も入れてお尋ねしたいんでございますけれども、澤田さんと竹中さんのお二人にお伺いしたいと思います。
 問題はちょっと違っていまして、コダックさんは先ほど事業本部を日本だけ、アジア・アフリカ・オセアニア、そこから一つ抜き出して日本に置いたという、まあ特殊なあれをとられたと思うんですけれども、これは一国に事業本部を置いたのは日本だけでございますか。
御質問は日米間の企業行動、つまりビヘービアとその裏にあるモチベーションの差を述べよ、こういうことであろうかなと思いますけれども、私考えますのに、やはりアメリカの場合には企業の基本的な目的といいましょうかモチベーションは、投下資本に対する回収率がどうなのか、ないしはキャッシュフローがどうなのかと。つまり売り上げに対して利益率がこれ以上なければやる意味がないよというところがあるわけでございまして、それをなぜそうなのかと考えますと、やはり株主に対する関心が非常に高い。株主に対して配当をしていくのが企業の責務の一つであるというふうに強くそちらから物事が考えられるのに対しまして、これは一般論だと思いますけれども、日本の企業行動の場合には第一にやはり市場シェアをどれだけとっていくか。利益率は当面低くてもいいよ、シェアをとればやがてそのシェアが利益に結びつくよというのが日本企業の基本的な考え方かなと思います。
 そういったところから、シェアをとるためにはやはりタイミングを逸してはだめだ、早く参入せいということからそういうどしゃ降りというようなことが当然出てくるかなと、こんなふうに思います。
私どもの業界は写真の材料でございまして、ただいま先生のお話のように我々のフィルムが多少多く売れたところで日米の貿易のインバランスに影響する、そういうことは正直に申してとても考えられません。そのぐらいの規模になれば非常に幸いなんでございますけれども、私どもの商売について言えばそういうことは完全にございません。大店法が緩和されればすなわち日米のインバランスが解決する、私の商売を通じての感覚ではそういうことはございません。
大型店舗が輸入品をたくさん売っている、だから大型店がふえれば輸入品がどんどん売れる、そして貿易インバランスが解決するという意見が一部聞かれるわけですが、マーケティング論を専門にされている関西大学の保田教授が、これは消費財についてなんですけれども、スーパーと百貨店では約一二％で、残りの八八％の輸入品は中小企業が売っているんだという試算をされているわけなんですが、要するに大型店がふえれば貿易インバランスが解消できる、解決できるというそういう意見についてどのようにお考えでしょうか、澤田さんと斎藤さんにお尋ねします。
私は岩手県に住んでいるんですが、岩手第二の都市といっても、盛岡に次いで人口は十万足らずなんです。この前のような震災が我が郷土に起きた場合を考えた場合、空間はたっぷりある、水はどこにもある、ガスはボンベで運搬というふうなことからして、非常に様相が違ってたんじゃないかという気がするんです。私は、過度に集中し過ぎた大都市、都市構造というものの欠陥をこの際反省し、検討してみる必要があるんじゃないかと思っているんですが、どなたかに感想をお聞きしたいと思うんです。
 というのは、それも日本の場合は、御存じのように全国総合開発計画、全総から始まりまして、新全総、三全総、四全総という大きな流れの中で、拠点開発都市だ、全国交通高速ネットワークだ、そして今度は地方の時代だ、多極分散だというふうなったい文句がずっと続いてきたんですけれども、事実は逆行して、太平洋ベルト地帯に人口集中していますよね。過疎は過疎なりの大変な問題を抱えている、過密は過密としてのこのような欠陥といいますか、弱点を露呈した、これが私たちに課せられた大きなこれからに向けての考えるべき課題かなという感じがしているんです。
 そのことについてのお考えをお聞きしたいということと、それと裏腹の関係で、都市と農村との関係で、食糧というのは一番大事なものですが、今回は局地的な震災ということですから、日本の各地からいろいろな食糧なり救援物資が集中するということもあったんですけれども、これが地震だけの災害じゃありませんで、全国規模の災害が起きた場合一体どうなるんだろうか、あるいは地球規模の大災害ということになった場合どうなるんだろうか。
 先日発表になった数字を見ますと、日本の食糧自給率はカロリーベースで四〇％を割りましたね、三七％。穀物ベースで二二％。これは災害対策として最も何か弱点じゃないかという気がするんです。別に私は大都会の方を敵視しているわけじゃないんですけれども、全体的にいえば、頭でっから、都市先行型、そして農業、林業というふうなものは何か時代おくれみたいな日本のムードの中にありまして、しかし、考えてみますと、人間というのは車がなかったり石油がなかったりした時代も人類は生きてきたんだけれども、人類が生きていく上には絶対なければならないものは空気と水と食糧でしょう。
 これを確保し、あるいはつくってきたといえば、これはやはり森林、山林、農業だという基本を置き忘れて二十一世紀を迎えたら大変なことになるんじゃないかなという、後輩、子孫に対して私は何となく済まないような気分になってきているんですが、そうした環境と食糧、生命、健康ということと関連して、今の日本のこうしたアンバランスというんでしょうか、農業、林業に対する配慮の薄さ、浅さ、そういったものがさっき冒頭に申し上げたことと裏腹の関係で考えさせられるんですが、以上のことについて御感想をお願いしたいと思います。