それでは、その大蔵省のこれは専門家ではございますが、見解の中に、「内需中心の安定成長へと回復軌道をたどりつつある」、税収の基本をなすのは経済の動向というのが非常に大きいわけです、それが回復軌道に順調に乗っているというその分析と、税収が五ないし六兆円予定より少なくなる、この関連はどう説明されるわけですか。
これは経済成長の見直しによって出した数字ではございません。これは五十六年度の決算をやった結果、税収が当初に対して約一〇・三％狂いがあった。途中で修正はしましたが、法人税それから所得税というものの実態が、九月決算ではつかめないということから、そこだけで二兆円の違いが出たわけであります、ここは手を全然入れておりませんから。その五十六年度の実績をベースにして、仮に五十六年度程度しか伸びない、三・五％ぐらいしか税収が伸びないとすれば、六兆円ぐらい不足になるだろうし、それから過去五年間の実績で八％台の税収の伸びがあるとすれば、五兆円ぐらいの不足になるだろうというような、どこまでも今後の経済成長を修正するとかそういうような土台の上に立ってつくったものではなくて、単なる過去の実績の上に一つの想定を立てて、機械的に算出した数字だと、こういうことであります。したがって、経済成長はこれぐらいに落ち込むからこうだとか、そういうことでやったわけじゃないんです。去年ぐらいの税収しか伸びないということになれば、六兆円ぐらい土台がへっこんでおりますから少なくなるだろうということを言ったわけであります。
大蔵大臣は五十七年度概算五ないし六兆円程度の歳入不足が生ずるのではないかという見通しを示唆されております。その税収不足は一体どの程度の本年度経済成長があると見越されて発言をしていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 世の中は技術革新を基軸といたしまして変革のピッチが速いので常に注意をしていなきゃいけないわけですが、お尋ねの件につきまして外国の状況について実態を御説明いたしますと、まず米国ですが、ＦＣＣは、現行地上波テレビ用周波数帯を使用して、ＡＴＶ、次世代テレビジョンのことでございますが、これを導入する方針を決定しております。そのＡＴＶの方式といたしましては、当初二十三の方式が提案されましたけれども、現在はディジタル伝送方式のものが四万式、アナログ伝送方式のものが一万式、計五万式が残っておりまして、方式選定のための試験が行われているという段階でございます。
 次にヨーロッパでございますが、ＥＣが我が国のハイビジョンと同様にアナログの伝送方式で衛星放送を行うＨＤＭＡＣの開発、実用化を進めておりまして、平成七年に本格放送を行う予定でございます。一部の国、例えばイギリス等におきましてはディジタル伝送方式の研究が行われておりますけれども、現在、ＥＣではＨＤＴＶ衛星放送の方式をＨＤＭＡＣからディジタル伝送方式に変更する具体的な計画はない、そういう状況でございます。
 ところで、我が国の状況でございますが、平成二年六月に電気通信技術審議会におきまして、放送用として十分な画質であり実用段階に最も近い方式であるということから、ＨＤＴＶの伝送方式としてミューズ方式が答申され、昨年三月に郵政省が同答申に基づいて技術基準を制定したところでございます。
 そういったことを受けまして、昨年十一月二十五日から社団法人ハイビジョン推進協会によりましてハイビジョンの試験放送を開始しておりますが、それまでの実験放送では一時間だったものを八時間にいたしました。そういった放送時間、内容の充実、それから公開受信会場もこの半年間で、当時百四十カ所ぐらいだったのが、現在二百九十カ所ぐらいということで倍にふえております。それから受信機の価格ですが、当初の予想をはるかに早まりまして百万円台前半の受信機が出てくるようになってきているわけですが、そういったことによりまして、我が国によるハイビジョンの普及発達に弾みがついてきているというふうに考えております。
 ところで、ディジタル伝送方式のＨＤＴＶを導入する件についての私どもの考え方でございますが、第一点として、現状では、放送衛星の一チャンネル分の周波数帯域幅、二十七メガヘルツでミューズ方式と同程度の品質の放送をディジタル伝送方式で行うことは不可能であるということ。第二点として、ミューズ方式による受像機の普及環境が先ほど申し上げましたように我が国で次第に整ってきている一そういったことから見まして、我が国のＨＤＴＶ衛星放送の方式といたしまして、今後ともハイビジョンを積極的に推進していく方針をとりたいというふうに考えております。
 なお、国際無線通信諮問委員会、ＣＣＩＲにおきましては、現在のハイビジョン衛星放送より広い周波数帯域幅を用いて、より画質のよいＨＤＴＶ衛星放送を行う広帯域ＨＤＴＶ衛星放送にディジタル伝送方式を用いることを研究しております。この広帯域ＨＤＴＶ衛星放送は、二〇〇七年から使用可能となる新たな周波数帯、二一・四ギガヘルツから二十二ギガヘルツを使用するため、現在のハイビジョンと併存が可能であるというふうに考えておりまして、我が国といたしましても、この面の研究も積極的に進めていく考えでございます。
 そういったことで、多角的に目を見据えてまいりたいというふうに考えております。