白紙で考えさしていただくと、やはりまず合理性があるかとか、あるいは公平という観点からどうだとか、当時の被害状況が特別のものであるかどうか。といいますのは、国民それぞれ被害を受けておるわけでございますから、そういった意味で何かの特殊性、特別性ということをやはり一つの柱にせざるを得ないのではないか、私自身なりにはそういうふうに考えます、委員の方々がどういうふうにお考えになりますかは別といたしまして。いろんな問題が頭に浮かびます。それらを基礎にしながら、お話もございましたが、だからといって財政の問題を全く考えなくていいかというとそうはならない、どこかでやはりこれは考えざるを得ない重要な因子であろうと思います。ともかく現段階の作業といたしましては、理屈づけ、合理性の有無あるいは公平の問題、お気の毒な程度の問題、そういったようなことがまず作業の初めとして取り上げられるべきではないかというふうに思います。
今の話を土台にして、総務長官の方にお伺いをします。
 先ほど野田委員からも相当の部分突っ込んでお伺いをしてありますので、ほとんど尽きると思いますが、結果としては財政上の問題に帰すところが多いと思いますけれども、財政上の問題を頭に入れて、これはだめとか、これがいいとかというふうにいたしますと、戦後処理問題というのは理屈を超えた話になってしまって、説得力に弱いというふうになると思うんです。力のある圧力団体が存在すれば、こういう問題は解決して、こういう問題は解決しないという印象を与えたのではうまくないと思う。戦後処理の最終的なチャンスではないかなと私は思うわけです。私はよく言うんですけれども、私より相当若い議員の方に聞いてみましても、旧満蒙開拓青少年義勇軍というのは何でしょうかと私が質問をしても、答えられない議員さんが山ほどいるわけです。ですから、それほど風化しつつあるわけです。そういうことを考えてみますと、銭金の問題もあります、それは重要な因子でありますが、戦後処理の問題に当たる姿勢としては、銭金の問題でなくて、問題の性格を十分に把握して対応すべきだ、こう考えますけれども、どんなものでしょうか。
お約束した時間が参りましたので、お願いだけしておきますと、先ほども申し上げましたように、相当の人が関心を持っているわけです。この問題の行方いかんによりましては、今あります国内法の種々の分野にも大きな影響を持ってくると思うんです。したがいまして、十分にひとつ資料を参考にされまして、優秀な結果が生まれるように特段の御指導を心からお願い申し上げましで、水上座長さんに対する質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
政治的に研究というふうな、そういう意図で進めておりません。
 いろいろおっしゃられました中で、例えばシベリア抑留者の問題は、これは私個人の感じですけれども、若干不十分といいましょうか、調査その他も含めて不十分ではないかという感じがいたします。ただし、シベリア抑留者の中でも非常に個人差がまた相当ございますし、おっしゃるように身分の違いもございますが、同じ身分の人の中でも個人差が非常にあるということを体験者から聞いておるわけでありますが、そういうものを一々どうというふうなことはとてもできませんので、そういうものをどう扱うかということは、いわゆる国民の合意を得られるような形で、またその範囲で何らかの措置を講ずる道があればというふうな感じは持っております。
 それから結論はできるだけ私どもも急いで出したい。五十七年の六月発足いたしまして、二十二回の会議を重ねておりますが、その会議のほかにいろんなことをやっておりましたので、かなり精力的にやってきているつもりでおります。また、できるだけ早目にと考えておりますが、大体初めのころのめどとしましては二年ぐらいはかかるだろうということでございましたので、この夏ごろというふうなことになっております。
御指摘がございました地すべりの原因として、耕作放棄が一つの原因ではないかという議論があることは伺っております。ただ、これまでの県における調査結果によりますと、水田の畑地化は地下水供給の増にはどうもなってないのではないかということが報告されておりますし、さらに、近傍の地域において良好に管理された水田地帯においてもかなり地すべりが実は発生しておりまして、どうも現時点で減反による耕作放棄が地すべりの原因というふうに議論を集約することにはいささか疑問を持っております。しかし、水田の畑地化と実は地すべり発生のメカニズムも、一つの御指摘のような課題でございます。五十七年度から県の長岡の農業試験場で調査が行われておりますし、今後さらに我々も協力して調査研究を進めたいと思います。
 第二に、やはり圃場整備とか、あるいは地すべり防止工事の附帯関連事業で広くやっております排水施設の整備事業といった基幹的な土地改良事業の実施というものが、こういう地すべり等の現象を防止することは疑いもない事実でございます。だからそういう意味で、発生した後の復旧とか代償工事ではなくて、やはり基幹的にはそういった圃場整備や防災的な基盤整備をどう進めるかが重要な課題だろうと思っております。
 そうなってまいりますと、まさに御指摘のように、中山間地帯の問題をどう考えるか。これは御存じのように、過疎地域とか振興山村とか、あるいは急傾斜等については、従来からも補助率の特例とか採択基準の特例を講じて配慮してきたところでございますが、やはり第三次の土地改良長期計画においては、こういった事業種類のこういった地域における事業の実施はかなり大きなウエートを持ってくる、比重が上がってくるというふうにまた我々は受けとめているところでございます。
 なお、御指摘の地域の災害復旧につきましては、現在具体的な対策方法を検討しておりますし、地すべり防止地域自体は、実はこれは建設省所管の地区でございますので、現在県の土木部が調査を進めておりまして、その結果で対策工事が近々に実施されることになるということを御報告申し上げておきます。