今回、統括管理行為を基盤に繰り入れようとしておられます、その基盤の変更は、やっぱり直ちに雇用不安を生み出すのではないか、こういう立場からお尋ねをさせていただきます。
 これもこの間の参考人陳述にありましたように、現行法律の中では、はしけを基盤としておられます人は、やっぱりはしけは全部直営でしなければなりません。船内を基盤としておいでになります方は、年間の荷扱い量四十五万トンの七割は直営でできる能力を保持しておらなければなりません。ところが、今回の法改正によりまして、こういう制約は一切取り払われていくことになります。ただでさえ、今、はしけは稼働率が悪いと言われております。船内荷役等ももっと合理化をしなければならない。そういったときに、多数の港湾労働者を抱えておらなければならないことは、近代化を金科玉条として目指される方には多少の不効率性が残りますかと思います。しかし、この不効率性があればこそ、やっぱり労働者は救われる面もございます。
 今、弱肉強食の最も典型的な社会はアフリカのサバンナだと言われます。確かにそのとおりでありますけれども、ここにもやっぱり一つのルールがあります。なぜなれば、強いものは腹が膨れたら必要以上に弱いものを殺しません。しかし、資本主義の社会におきましては、利潤の追求には限界がございません。だから、そのままに野放しにすることは弊害も伴うであろうからということで、政治は法律を設けてそれを一つのルールとしてきたのではありませんでしょうか。だから今日、現状においてははしけが救われております面があります。船内が救われておる面もあります。だけど、今これを外してしまったら、どうして抑止力が働くのでありますでしょうか。
 こういうことから生じできますデメリットについては、皆さん方はどうお考えになりますか、お答えを願います。
先へ進みます。
 次の問題は、協会といたしましては、法律改正に賛成をしておいでになります。しかし、本質的には協会が大手業者の御意向でリードされておるからではないでしょうかという、企業のトップの御意見もございました。
 さらにまた、ある経営の首脳者は、最近の運輸省の施策は弱者切り捨ての施策が目立つようになったと思います。それは、その原因を尋ねてみますと、やっぱり業界の大手の御意見を聞き、それが取り入れられ過ぎておる結果ではないでしょうかというお話でもありました。港湾労働者の皆さんが劣悪な条件のもとで働いているその姿を見たら、確かに荷役革新化の中で競争力をつけていかなければなりませんのは時の流れだとは思います、けれども、それだけが優先をされて、働く人のことがなおざりにされるということでは、やっぱり我々経営者としてやってきてそんなものではありません、子供じみたとおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱり我々の業界の中にも、皆さん方の政治の中にも、こういう時代であればこそヒューマニズムが欲しいではありませんかと、口をきわめておっしゃっておいでになりましたのでございます。
 私も、その御意見を聞いて、先日来の参考人陳述、さらにはこの業界の動き方等を見ておりますと、どうしても今日の港湾運送事業というものは、競争に勝っていくという大義名分からすれば大企業本位にならざるを得ないのかもしれないけれども、そのことが余りにもきつ過ぎるのではないか。そして、弱者は何か踏みつぶされていくような気がしてなりませんが、この辺のことについてのお考え方、適当な調和の策がないのか、それをお答えいただきたいと思います。
免許の統合に伴う問題でございますが、今回の法改正の趣旨は、先ほど申し上げましたように、コンテナ化等の荷役革新の進展によりまして荷役形態自身が一変したということが基本にございます。船内荷役と沿岸荷役、これを一貫した荷役形態が既にもう七割を占めているという状況でございます。そういった点を踏まえまして船内、沿岸の業種区分を統合して港湾荷役事業とするものでございまして、そういった既に現実の方が先に進んでいるものでございますけれども、今後はそういった一貫荷役事業者の育成を図って荷役革新に対応した体制の整備を図ろうというものでございます。
 その場合の免許基準の問題が一つあるわけでございますが、これは、近年における著しい荷役効率の向上を勘案いたしまして、昨年の九月に実態に即するように既に改正をいたしております。そして、今度考えておりますさらに新しい免許基準につきましても、船内、治岸の労働者数を足し上げた数に近い線で設定する予定でございますので、これによって直ちに労働者の雇用不安が生ずるということはないと思います。ただ、実際の職場が若干変わる、あるいは先生御指摘がございましたように、なかなかほかの職場といってもそう簡単にいかないじゃないかというようなこともございます。これは企業としての努力も必要でございますし、また実際のそこに携わる方々については、これは例の五・三〇協定の中でも、ことしの春闘で実施が予定されております職業訓練なども効率的にやりまして、できるだけ混乱の起こらないように、それから労働災害というようなことが万一にも起きないように、私どもとしてもできるだけきめ細かな配慮をするよう努めていきたいと思っております。
お答えいたします。
 今お話しのように、衛星の中継器の故障のために、ＮＨＫの五月十二日から始まりました衛星放送は一チャンネルによりまして、総合テレビの番組を中心にいたしまして試験放送を実施しておるという状況でございます。当面これによりまして離島の小笠原、それから南大東の約千六百世帯につきましては、一応難視解消という面に寄与しておると思っておりますけれども、そのほかの全国に散在いたします難視地域に対しましても、やはり実質的な意味での解消に寄与していきたいというふうに考えております。
 今後、衛星による難視解消を進めるに当たりまして、我々といたしましては、さしあたりは宇宙開発事業団によります秋に予定されております現在の故障中継器の修復措置、それの成功を期待いたしまして、それによりまして二チャンネルの確保をできればということを強く期待しておるわけでございます。さらには、来年打ち上げが予定されております予備衛星ＢＳ２ｂの打ち上げによりまして、早期に安定かつ確実な二チャンネル放送ができるように、我々としても全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
 一方、電波によりますサービスが衛星によりまして全国に届きましても、やはり受信者の方にとりましては、受信機のコストという問題がいろいろ問題があるようでございます。したがいまして、コストダウンのために我々といたしましても、新技術を入れまして研究開発の推進ということを当然やっていきますけれども、またそのほか番組編成上の工夫もいろいろ行いまして、受信機の普及を促進させまして、今先生お話しになりました五年間で五十万台以上というようなこともございます、そういった量産効果によります受信機のコストダウン、それも図るように努力してまいりたいと考えております。また、衛星の受信をこれからなさろうという方に対しましてはグループ受信といった、そういった安く衛星受信を受けるような、受信技術指導というものを行って、受信者の負担をできるだけ軽減するというような努力もしてまいりたいと思っております。