最後に、もう一歩進めてラジオと同じように携帯電話、持って歩けるようにする。どうせ自動車にくっつけるのも携帯するのもそう変わりはないのですね。桃太郎じゃないが背中からアンテナを立てながら歩けば、これは理屈では解決するわけでありますが、まさかそれはないにしても、そういう発想もなくはないだろうと思うのです。どうせそこまでいくならば携帯まで前進さしてもらうことが、日本の電話、いわゆる電電をより一層高度なものへ近づけることになるのではないか、こう思うのですが、一言だけお答えいただいて、電電の皆様にはお帰りいただいて結構です。
自動着信転送サービスにつきましては、五十七年二月にまず横浜市内で試験的に実施をいたしました。現在約百加入の方に御利用いただいております。その結果、これは大体御利用いただけるという見通しを得られましたので、この三月から東京、横浜、名古屋、大阪の全地域にサービス地域を拡大いたしまして、この地域の方々はどなたでも御利用いただけるということにする予定でございます。そして、本年中には県庁所在地級の都市であるならば御利用いただけるようにいたしまして、大体五十九年度までには全国的にどちらでも御利用いただけるようにしていくことに考えております。
 いずれにしろ、このような転送電話あるいは「でんわばん」、自動車電話など、皆さんの生活行動が、移動する時間が大変ふえてきているという実態に合わせまして、このような移動中あるいは移動したところでも電話が自由に受けられるというようなサービスは、公社としてもこれからも一生懸命に新しいサービスも考えていかなければいけない分野だと考えておりますので、これらの分野につきましても、新規サービスあるいは既設のサービスの改良などについては今後とも努力をしてまいりたいと存じております。
転送電話は、現在どの程度普及されているのか。それから、今後転送電話というものがより一層普及していくようにやっていくのか、この点をお答えいただきながら、さっきの自動車の電話、それから留守番電話、これは民間会社がやっているのでしょうが、電電自身でやられる方がいいのじゃないかという気がするのです。臨調とは反対になるかもしれませんが、その方が料金が安くなるような気もしないでもない。そういうことで、普及度によってそれらは下がっていくという要素を持っているのかどうか、その点あわせてお答えいただきたいと思います。
いま先生が御指摘になりましたのは、恐らく民間の方の提供されている留守番電話装置だろうと思います。公社で提供しております「でんわばん」は、加入者の方から一方的に通知をするだけでございまして、ただいまは留守です、後でおかけくださいとか、いま別のところに行っておりますので何番におかけ直しくださいという、そういう一方的なメッセージを伝えるというサービスを公社ではしております。民間の留守番電話装置を提供していらっしゃる方々の装置にはいろいろございまして、一方的に通知をするもの、それからいま先生がおっしゃいましたように、メッセージがあればおっしゃってくださいということで相手のメッセージを録音するという高度なものもございます。公社ではまだそういうものは提供してございません。
 それから、確かに先生おっしゃるように、メッセージの内容がちょっと単調ではないか、もっといろいろなメッセージを相手に伝えられるようにすべきではないかというような御意見もございまして、これについては現在鋭意技術開発に取り組んでおるところでございますけれども、現在の「でんわばん」のサービス以上のものをちょっと公社としてはしばらくの間は提供できない、いまのものでしばらく御利用いただきたいと思っております。
大体、現在までに使用済み燃料を再処理しますと、一トンにつき大体一億三千五百万円という料金収入になっておりますが、一年間大体五十トソ計画でまいりますと、やはり年間収入としては六、七十億円は収入減になるという勘定にはなります。
溶解槽の損害と申しますと、どう申し上げたらいいか……。たとえば、新しく溶解槽を新設いたしますとすると、その溶解槽の発注費は五億円はかかるかと思いますが、そのほかに工事費が、やはり三十億円ぐらいは新しく土木工事費等がかかるかと思いますが、一例としてそういうお答えいたします。
ただいま御質問の溶解槽Ｒ１０につきましては、やはり溶解槽の中の溶接個所が不十分であったというふうに現在推定をしておりますが、まだ詳細な原因につきましては目下さらに調査中でございますが……
お答え申し上げます。 東海村で動燃事業団が、年間使用済み燃料の処理能力といたしまして二百十トンという規模で操業いたしておりますのは吉田先生御存じのとおりでございますが、溶解槽のうち、二基あるわけでございますが、一基が去年の四日にトラブルを起こしまして中断しております。いわゆる、それ以降片肺運転をやっておったわけですが、御指摘のように、最近残りの溶解槽も故障を起こしまして、現在運転を休止いたしております。
行政改革は能率主義をもって、簡素にして効率的な政府をつくり、機動的運営を図っていこう、こういうことでございますが、かつて総定員法をつくっていただきました。この総定員法で純国家公務員五十二万何千という数字、それから三行五現が入りましてたしか九十何万、その程度になると思いましたが、この総定員法をつくっていただきましたことが国家公務員の膨張抑制に非常に効いたわけであります。地方団体においてはそういうものがなかったために、かなり地方公共団体、府県市町村において人間がふえたということがありまして、過去十三、四年の結果を見ますと、昭和四十四年にやりましたこの総定員法というものは、実にいい法律を時宜に適してつくっていただいたと思うわけであります。
 それと同じように、中央諸官庁におきまして局の数を今度は百二十八でありましたか凍結してしまう。これ以上は認めない。言いかえれば局の総定員法に当たるわけであります。しかし、その範囲内において各省庁の内部において自己改革を行う、そういう場合には各省庁に委任していただく、内閣に委任していただく、こういう発想で今
回、機構につきましてのいわば総定員法的発想でできておるわけでございます。もちろんその省庁の内部改革を行うという場合には、当該委員会につきましていろいろ御相談申し上げる、政府として御相談申し上げるということは十分あり得ると思っておりますが、そういう法的権限の部分につきましては総定員法的なもので凍結さしていただきまして、後は政府のイニシアティブを十分認めていただけるようにしていただくことが時宜に適したことではないかと確信しておる次第でございますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。