ありがとうございました。
 あと残りを高野参考人にお伺いをさせていただきますが、住専を法的処理することは反対だ。反対の理由はお述べになったのですが、法的処理をすると系統の金融機関が破綻をするという可能性はあるのでしょうか。私は、ないのではないかというふうに思っているのですが、いかがでございましょうか。
 それで、一番私が心配をいたしておりますのは、住専には五兆五千億なんですが、ノンバンクには七兆七千億円もの貸付金が系統金融機関にございます。先ほどの新京都信販が三千五百億円の負債で倒産した。この中には、地元の地方銀行や信用金庫、農協系まで含めた多数の金融機関が融資をしていると出ているわけでございまして、これからノンバンクの破綻ということが非常に心配をされているわけでございまして、これによって大きな影響が系統の金融機関に生ずるのではないか。
 しかし、政府・与党は、ノンバンクの破綻については公的資金、財政資金の投入は一切しない、このようにもうお決めいただいているようでございますが、そうなりますと、系統の金融機関は厳しい状況に立ち至るのではないか、このような心配をするわけでございますが、その点、どのようにお考えでございましょうか。
 それから、系統金融機関は貯貸率、要するに自分のところで集めたお金を今度貸し付ける割合、それが他の金融機関に比べて著しく低い。この実態がございまして、これが住専にお金を貸し込んでしまったという一番の原因になっていると言われておるわけでありますが、先ほど系統の再建についてお述べになりましたが、しかし、一番肝心なこの貯貸率の改善については何一つ御主張がございませんでした。それではこの厳しい状況の中から系統金融機関が脱することはほとんど不可能なのではないか、このように私は思うわけでございますが、その点、どのような対応をしていかれるおつもりなのか。
 また、農協の金融については、経済事業、いろいろな薬品、農薬ですね、あるいは農機具、段ボール箱、そういうものを売買するような経済事業と金融等の信用事業を分離する、こういうようなことについても農水大臣が国会において検討課題である、このようにおっしゃっておいでになりますが、高野参考人は、その点はどのようにお考えでございましょうか。
まさに御指摘のとおりでございまして、今回の住専処理に当たりまして、政府は、本件は会社更生によるのでは妥当な処理はできないと言ってこのような考えを持ってきたにもかかわらず、金融機関に関する会社更生法の特例法案を提出してこられました。
 ということは、金融機関について、まさに会社更生手続による処理が必要であるということを政府は痛感されたのだと思うのでございます。それは何も信用組合だけではございません。住専も貸金業者でございます。それから、ノンバンクもそうでございます。
 そういった点を考えますというと、いわゆる金融機関全体について会社更生の必要があるのでございまして、たまたま信用組合等は株式会社でないので、この法律によらなければ更生手続にのせられないというのでこの中に入れてきたと思いますが、申し立て権という点でいきますというと、これは何も今回の特例法案の中で特定することなく、住専あるいはその他のノンバンクについても会社更生手続開始申し立てについて監督官庁が行うということの規定を設けてしかるべきであると思います。その方がより金融行政の維持のためにはよろしいのではないかと思うのでございます。
行政処分というのは、委員長も御存じのように、運転免許の取り消しに始まって、あるいは種々のものがございます。そして、行政処分をするということは国民の権利義務に重大な影響があるという前提で、告知と聴聞の手続というのが普通規定をされております。証券取引法にも百八十二条で告知と聴聞の規定が定められているわけであります。つまり、国民の権利義務に関する、あるいは証券会社の権利義務に関する非常に重要な手続がこの証券取引法百八十二条に書かれておるわけです。ところが、業務課が職務上それを分掌するということをおっしゃるのだけれども、この「大蔵省の機構」、大蔵省組織令六十五条には、その重大な手続を業務課が担当するということが規定をされてないのじゃないですか。どういうことなのでしょうかということになるわけです。
 時間がございませんので簡単に私の方から結論を言いますが、つまり今まで大蔵省はやる気がなかった。行政処分は証券取引法の規定に基づいて、つまり法律に基づいてはやる気がなかった。行政指導ですべて事を済ませた。営業自粛、自主報告、法律に基づく報告を徴収しない。非違行為的なことがあっても行政処分の手続にはのせない。つまり、この告知と聴聞の手続、証券取引法百八十二条によりますと、まさに公開で審問がなされなければならないということが規定されておるわけであります。公開であります。つまり、市場における非違行為、非違行為と言えないまでも、証取法違反の事実があるかもわからないというその疑いが非常に濃いという行為については、公開の審問手続にのせるということが積み重ねられるならば、つまり透明性のある市場に一歩一歩近づけるわけであります。それを全部大蔵省検査課、そこで臭い物にふたをし、押し入れの隅っこに押しやる、こういうやり方をやってきたのが今までの大蔵省の行政だったのじゃないでしょうか。そうだといたしますと、なぜそうなったのかということが次に追及されなければなりません。
 きょうは余り時間がございませんので、そこから先は特別委員会の席上でも追及をさせていただきますけれども、簡単に言ってしまいますと、これは大蔵省が、きょうの議論にもずっと出ておりますけれども、やはり発行の主体であるということですね。証券会社に引き受けていただく。国債とＮＴＴ、今後はＪＲ、日本たばこを引き受けていただかなければいかぬ。株価は高ければ高いほどよろしい。証券会社の保護育成、これも任務である。そして証券会社も検査しなければいけない。そして、今度の議論でずっと出ておりますように、大事な大事な就職先である。これだけ重なりましたら、それはやはりこういう愛のあるといいますか、優しい行政指導ですべて通り過ぎようということになってしまうのじゃないでしょうか。
 私は、この点について別の機会に譲らしていただきますが、もう一点ちょっとお伺いします。
 加商という会社をめぐって、弁護士であります並木さんが逮捕をされて起訴をされております。株の買い取り交渉が、これもまた脱税で起訴をされております竹井博友さんという方と加商の側で交渉がされて、最終的には九〇年の八月三十一日、加商のメーンバンクである東京銀行の関連である綜合通商というところに一株二千五百円で買い取られてそれは終わったわけであります。この過程で、新聞報道によりますと、六十二年の十二月ごろに、つまり一九八七年の十二月ごろに、地産の竹井さんが野村の田淵会長に紹介状を書いだということが報道されております。この点、法務省あるいは警察当局でも結構、法務省になりましょうか、こういう事実を確認されておりますでしょうか。