末広先生も現地をお訪ねいただいて、私も現地を数回お訪ねいたしました。テントの中でボランティアの方々が頑張っていただいている。大変日本海の厳しい寒さの中で、本当に第一に私も感じましたのは、民間ボランティアの方々が献身的に油防除に御参加いただいていることに対する感謝と同時に、やはり健康ということに本当にどういう配慮をすべきなのか、健康管理について一番気をつけなければいけないことだなということを感じてまいりました。
 それぞれ関係省庁の立場の中で、健康管理については私も本部長としてお願いを申し上げ、それを受けて関係官庁それぞれの立場で責任を果たしてきてくれたと思っておりますが、とりわけ、ボランティアの方々で不幸にしてお亡くなりになる、こういう事態を受けまして本当に私どもが心配したことが現実になったということで、正直言ってショックでございました。
 改めて、民間ボランティアの窓口になっております地方関係公共団体に対しまして、具体的に、例えばマスクをはめてください、眼鏡をちゃんと着用してください、手袋はもちろんですよと、間違って皮膚に油がついた場合には即座に洗い落としてくださいと、大変きめ細かい健康に関する喚起を通達させていただいた、こういう手段はとらせていただいたところでございます。本当に崇高な精神で民間ボランティアとしてこの油の防除に参加していただいている多くのボランティアの方々の健康管理というものに対してのさらなる喚起というものは、大変大事な点だろうというふうに思います。
 ただ、先生が御指摘いただきました同じ作業の現場につきましても、できる限りと申しますよりも、現場の役割を果たしていただいている方々には、安全なところで、しかも長時間はだめですよというようなことはその都度ボランティアの方々によく通知徹底をさせていただいているようでございまして、とりわけ政府関係者、自衛隊、海上保安庁そして消防関係の方々、日ごろのトレーニングを積んでいる方々に厳しい岩場だとか岸壁だとか、そういうところの油の防除に優先して当たっていただいているというのは当然のことだというふうに思っておりまして、その点はぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
それでは、法案についての質問を申し上げたいと思います。
 裁判所への御質問になろうかと思いますが、「法と民主主義」という民主法律家協会が出されておる雑誌でございます。それから、ことしの三月十二日の毎日新聞でございますが、大阪高等裁判所の判事をなさいました環直弥現弁護士が、裁判所の裁判官報酬や裁判所の大事における差別について記載がなされております。私も青法協というところに所属をしております弁護士でもありまして、裁判所がどうも人事行政におきまして思想差別をなさっておるのではなかろうか、こんなようなことをずっと危惧してまいりました。裁判官の経験者の中からこのような実証的な事実が明らかにされたのも大変珍しいことだと思っておるわけでございます。これについての裁判所の見解も若干載っておるようでございますが、いま少し突っ込んで御質問を申し上げ、的確な御答弁を賜りたいと思っております。
 まず、毎日新聞によりますと、環さんは、
 「裁判官の自主的な研修組織の全国裁判官懇話会参加者や、青年法律家協会の元会員だったというだけで意識的に不当な差別を受けている」
 と分析。
  裁判官の報酬は、法で在職十年以上の判事が八ランク、十年未満の判事補が十二、簡易裁判所判事が十七の各ランクの号報酬月額を定めている。
これは去年私たちが決めたことであります。
 さてそこで、同元判事は、
 昨年一月から全国の裁判官のうち昭和三十二年任官の九期から同三十八年任官の十五期まで計十五人の裁判官に回答を求め、他の裁判官にも実情を尋ねた。
  調査の結果、月額報酬七十万九千円（昨年一月一日現在）の判事四号までは、長期の病欠などがない限り昇給差はないが、一ランク上の判事三号（月八十三万一千円）から格差が出始め、一般的には最高裁や高裁勤務者、大都市の地裁裁判長などが任官二十二年目の四月に三号になり、残りの中小都市の裁判長クラスは十月に、地裁支部や家裁勤務者も加え、同期の大半が在職二十三年目の四月には同号になるのに、いつまでたっても昇給しない人も。
  今回、具体的回答を寄せた十五人（うち三人は退官）は全国裁判官懇話会の世話人が三人、青法協元会員が十三人（一人は双方に重複）。
こういうふうなことになりまして、
 この十五人を一般状況と比較すると、全員が同期トップ組より遅れ、いずれも二十二年以上の在職なのに三号への未昇給者は三人。また昇給時期では、最も遅れたのは同期トップより七年六カ月で、五年、四年、三年遅れが各一人など。二年、一年九カ月遅れの各一人は退官前日に昇給。
こういうふうに昇給格差が言われておりまして、大体月十二万円ぐらいの差があると言われております。
 今度は、昇格といいましょうか、昇進といいましょうか、これについても、
 また①最高裁事務総局や東京、大阪の裁判所の行政、労働部などいわゆる司法行政上の中枢に配置されていない②家裁勤務が著しく長期化し、小規模支部ばかり回らされる――など「報酬の差別は任地の差別に符合している」との実態も明らかになったのであります。そこで同元判事は、「回答を寄せた十五人はいずれも人格、識見、実務に優れており、青法協加入や懇話会活動を理由にした思想差別は明らか」と断定をされておるわけであります。したがいまして、このような司法の差別については、私は、裁判の独立の上からも大変な問題があろうかと思っております。
 きょうは質問事項が多くありますので、そう一問一答論争をするというようなことは避けたいと思いまするので、私の意見を交えながら、的確な御判断を賜りたいし、御意見も申し上げたいと思っておるわけであります。
 そんなようなことで、事務総局の櫻井人事局長は、まあまあそういうことはありません、三十年もたてば俸給にある程度の違いが出るのは当然でございますというような回答が新聞に載っておりますが、今指摘されたような問題はどういう基準でこういうものが出てくるのか、それから昇進の問題も、どのようなことを基本的な基準としてこう差が出てくるのか。私は新潟県三条市の乙号支部というところの弁護士でございますが、私らのところなどは大変有能な、優秀な裁判官が赴任をなさると思っておるわけでございます。大変尊敬をする裁判官が多うございますが、確かに今ここに書いてあるとおり、給料のことは聞いたことはありませんけれども、今言われたような昇進の道は必ずしも歩いておられないような感じもしておるわけでございます。
 そんなようなことから、私も、この環元判事の調査結果はもっともだと思いまするし、かつ、このことは裁判官の独立に関する、また憲法上の要請に対する重大な危機とでも申していいのではなかろうかと思っておりますが、御所見を賜りたいと思います。