琵琶湖の問題につきましては、これは奥村先生が最大の理解者でございますから、また国土庁長官からすべての答弁がなされましたので、そのとおりでございますと、こう申し上げれば終わるわけでございますが、先般近畿地建へ参りまして局長からいろいろ説明を伺ったりいたしました。琵琶湖総合開発事業として昭和四十七年から二十二事業が鋭意実施されて平成八年度に終結をしたと、琵琶湖は強い湖になったと、まだ問題はいろいろあると、こういうような説明を受けまして、今の国土庁の答弁につながるわけであります。
 新聞を広げまして、マザーレイクという活字が飛び込んでまいりますと、まさに我が国日本列島のマザーレイクでありますので、これは近畿圏に及ぼすいろんな大きな利益をもたらしておることを勘案いたしまして、なお今後とも汚濁負荷削減対策等を通じまして、きれいな琵琶湖、また景観におきましてもいろいろ地方が工夫していただく可能性を持つ湖沼として大切に事業を推進させていただき支援させていただきたい。六省庁協調して努力をしてまいりたい、こうお答えをさせていただきたいと思います。
ただいまは奥村委員、お地元の琵琶湖の現状、またいろいろな問題点についてるるお述べいただいたところでございますが、近畿圏千四百万人の生活を支える貴重な水資源であるという御指摘もございました。すぐれた景観と世界でも有数の古い歴史を持っておる自然、また自然生態系の宝庫と言ってもいいわけでございまして、我が国だけではなく世界的にも大変注目をされる貴重な存在になっているわけでございます。
 このために、従来から琵琶湖の総合的な保全対策の必要性が広く認識されてまいりまして、先ほど御指摘ありましたように、昭和四十七年度から平成八年度までの二十五年間に総額で一兆九千億円を投入し実施いたしました琵琶湖総合開発事業におきまして、保全関連事業として下水道、し尿処理、畜産環境整備施設の整備等、積極的に推進してきたところでございます。
 しかしながら、近年、赤潮やアオコがほぼ毎年発生するなど琵琶湖の水質についてはまだ厳しい状況にございますし、また琵琶湖周辺におきまして緑地の減少が見られるなど、琵琶湖の総合保全に取り組む必要性が一層高まっておるところでございます。先ほどもお話ございましたが、南湖の汚濁だけではなく北側の方にもそうした汚染が進んでおるというような御指摘もあったところでございまして、さまざまな御要望を踏まえながら平成九年度におきまして次の施策を講じておるところでございます。
 一点は、先ほどもお話ございましたけれども、国土庁等関係の六省庁が共同で琵琶湖の総合的な保全計画を策定するための調査を実施しておるところでございます。また、国土庁におきましては琵琶湖周辺地区の水源酒養機能の維持等の観点から近畿圏の保全区域拡大に関する調査検討を行っております。さらに、農林水産省、建設省及び滋賀県が連携をいたしまして湖沼水質保全対策行動計画を策定しておりまして、これに基づいて琵琶湖の汚濁負荷削減対策を実施することにいたしております。
 国土庁といたしましては、これらの調査等を踏まえまして、今後とも琵琶湖の総合的な保全をより幅広い分野にわたって推進することが必要であるという認識に立ちながら、関係省庁と協力をいたしまして水質の保全、水源の酒養、自然的環境・景観の保全等に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
緒方委員からいろいろ御質問もあり、また御意見もございました。今伺っておる中でありますが、公共工事の円滑な執行を図るために着工時の資金的な手当てとして発注者から前金払いがなされていますが、その原資が国民の税金である。このことからも当該工事が適正に施工されなかったときの担保措置として前払い金保証制度が制度として設けられておるわけであります。
 先ほど申し上げましたように、建設業者の九九％は経営基盤が極めて脆弱でございまして信用が乏しい、こういったことから銀行等の民間金融機関からの保証を得ることは困難でございますので、これらに対する保証が得やすいように保証会社の登録制度を中心として同制度が設けられておる。この趣旨にかんがみますと、建設業者の経営の安定にこれらは大きく貢献していると考えておるわけでありますが、同制度の執行に当たりまして適正を図ってまいらなきゃならぬということを踏まえまして、今後さように対応してまいりたいとこう考えるわけであります。
最初に、本日の議題であります防衛庁職員給与法の改正案についてですが、この法案は、一般職の給与改定に準じて防衛庁の職員及び自衛官の俸給を改正するものでありますが、今日、自衛隊は新たに策定された新ガイドラインによって日米軍事同盟の一層危険な役割を担おうとしています。私たちは、このような現状でこの法案を容認することはできません。法案に反対であるということをまず表明しておきます。
 御質問は、米海兵隊の実弾砲撃演習についてきょうお尋ねしたいんです。
 沖縄のキャンプ・ハンセンで行われていた県道一〇四号線越えの米海兵隊の百五十五ミリりゅう弾砲の実弾砲撃演習の本土五カ所への移転問題は、日米特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれました。
 政府は、防衛庁長官も今まで地元との合意なしに実施しないと繰り返し明言してきましたが、橋本首相の訪米を前に、国の責任でやらせてもらうと、移転を強行しました。北富士、矢臼別、王城寺原と三カ所で今行われましたけれども、八月二十九日の外務省、防衛施設庁による「県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散・実施について」という合意によりますと、訓練の移転について検討して、その「検討の前提」の一つに、「移転され
る訓練は、現在キャンプ・ハンセンで実施されている訓練と同質・同量の訓練とする。」となっています。
 ところが、これを前提にしたと言いながら、本土でこの訓練を「代替することが可能」だというところで書かれているのは、「実弾射撃訓練は、上記演習場」、五つ「の中から異なる演習場を使用して年間合計最大三十五日実施する。」、「訓練は年間最大四回、各回の射撃訓練日数は最大十日とする。」、「訓練規模は、最大規模で人員約三百名強、砲十二門、車両約六十台とする。（支援部隊を除く）」、「訓練の実施に当たって、移転訓練先に展開した部隊は安全及び最高度の規律を確保する。」となったわけです。
 訓練の目的そのものである実弾の発射弾数は、ここでは抜けているわけですが、同質・同量といえば、質も量も沖縄で行われていたものを上回らないと思うのが普通の受けとめ方だと思います。
 沖縄でこの三年間平均しますと、約三千発と言われていますが、なぜ発射弾数はこの同質・同量の中に入らないのか、弾数がどうして決められないのか、まずお尋ねします。