そういうようなことでしたら大変現場の医師はみんな喜ぶだろうと思います。
 あと、個別接種の方の流れになっているというのは、ある意味で、接種を強制するのではなくて、家族の方々のいろいろな価値観、それから個人の健康観等に関して尊重をするという意味では、私は一定の評価をするものでありますけれども、このガイドラインの九ページに「「予防接種と子どもの健康」や市町村の配布した予防接種の説明書を読み、保護者又は本人が予防接種の必要性を理解したかどうかを質問する。」質問せよということですね。「必要性を理解していない場合には、あらかじめ説明書を用意しておき接種施設で読ませる必要がある。」と、医療機関でのさらなる説明が義務とされています。
 そして、さらに、再度の検温も別箇所で義務づけられているというようなことでございます。これは、医者が必要と判断した場合には当然行われることですけれども、個別接種においては、これをガイドラインで余りきっちりと規定するのじゃなくて、接種医の判断に任せるべきだろうと思います。
 それから、もう一つ。これも私もどうかと思うのですが、同じく九ページに「一時間に対象とする人員は四十名程度に設定する。」そして、「医師一名で実施する場合には、一時間の対象人員は二十名程度とする。」と、接種人数の制限や規定がされています。これも医師の力量や裁量によって行われるべき話で、本来強制されるべき話ではないと思うのですが、その辺についてももう一度伺いたいと思います。
 それから、もう一つ。結論的なことでございますけれども、医師そのものは、国家試験を通った国家資格を持つ人間でございますので、その医師に対してこのガイドラインというのは、非常に何か徴に入り細に入りうるさいことが書いてあるわけですけれども、これを実施しろということは、大体、一人の医者が一時間に二十人しか注射してはいけないなんという話は、そもそも現場とはかなりずれている話でございますので、このようなガイドラインどおりに接種を行わなければいけないというようなことに関して、もう一度、柔軟な厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
個別接種ということでこれを実施する際の問題点ということでございますが、通常の診療時間帯と同じ診療時間帯に、同じ診療室において一般の診療と予防接種が行われた場合には、一般の患者の中には感染症の子供さんもいるわけでございまして、健康な接種対象者の乳幼児が別の疾病に感染するおそれがある。こういうところから、予防接種の安全性を最大限確保しようということで、一般診療と予防接種の時間帯あるいはまた場所を別にすることが望ましい、こういう趣旨でこのガイドラインが書かれているわけでございます。したがいまして、比較的一般患者の少ない時間帯に予防接種の時間帯を設ける等の配慮をお願いしたい、こういうふうな趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。
そのガイドラインのことなのですが、現状の診療現場からはかなり乖離している部分が実際にございます。例えば、そのとおりに従ってやらなければいけないというようなことになりますと、開業医のほとんどがなかなかそれを実施できないというようなことを私は懸念するわけです。
 実際どういうようなことがあるかということを申し上げますと、例えば「予防接種ガイドライン」の八ページに「個別接種を実施する医師は、予防接種時間又は場所を一般外来とは分けて実施し、一般の受診者から接種対象者が感染を受けないように十分配慮しなければならない。」というふうにあります。実際に院内感染を防ぐという意味においても、予防接種外来と一般外来を分けるということは、これはある意味で理想ではありますけれども、接種医の立場に立ってみますと、だれでもが心がけていることでありますけれども、具体的にガイドラインでそれをきっちりと義務づけられたような形になりますと、なかなか現状にはそぐわないというようなことがございます。
 第一に、大学病院とは違いまして、第一線の開業医、かかりつけ医は大概は一人の医者がやっておりますし、診療所も一つでございます。それから、同行の付添者、母親とか保護者の都合によって一般外来に食い込んで接種をしてくれというような依頼もあるわけでございますので、そういうようなときに、その個別の接種をかかりつけ医の手によって行っていく利点ではありますけれども、具体的には、そのガイドラインそのものをきっちり実施するというのはなかなか難しくなります。ということは、これに沿ってやれというようなことになると、大半の開業医やかかりつけ医は現実には接種ができなくなってしまうというようなことで、理想と現実のバランスをよく考えた上で、接種に協力しようとする意欲のあるお医者さんたちが本当の意味で現場に即した形で安心して接種できるようなガイドラインをつくっていただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 さきに引用した八ページの文言を、例えば「個別接種を実施する医師は、予防接種を比較的一般外来の少ない時間に実施し、なるべく別室において行うが望ましい。」というくらいに変更していただけたら、実際にそぐうのではないかというふうに思いますが、その辺に関しましてはいかがでございましょうか。
最善の選択というふうに何回も申し上げておりますが、当然前提があるわけでございまして、ＷＴＯという、自由貿易を原則とする世界の数多くの国々が共通のルールを持ってこの体制のもとで経済活動等をやっておるわけでございまして、そういう中で、今まで関税化されていなかったものにつきましては、本来であれば、仮に関税化したとしても三％から六年間で五％入れなさいというのが実はＷＴＯ協定上の大原則であります。日本はそれを拒否したわけであります。そのかわりに四％から八％までふやしなさいというのが特例措置になっておるわけであります。それが協定の厳然たる規定事項であります。
 しかし同時に、その協定の中で、途中でいつでも、年度初めからでありますけれども、その特例措置から原則の関税化に変更することができますよ、その場合には〇・八、日本の場合には毎年〇・八ずつふやすべきものを半分の〇・四ずつふやすということにすることができますよと。そしてまた、そのときの関税相当の金額につきましては、これは従量税でも従価税でもどちらでもいいわけでありますけれども、我が国といたしましてはキロ当たりの計算方式というものが附属書五の付録というものにきちっと書いてありまして、それに基づいて計算をした結果が九九年四月一日からのスタートでは三百五十一円十七銭になるというふうに、これは協定上のルールにあくまでも基づいてやっておるわけでございます。
 最善というのは、減るとかなくなるとかいうことは現実的にはあり得ない話でございまして、現時点においてとり得る、つまり実質的に生産者あるいは国内需給にできるだけ影響を及ぼさないとり得る措置というのは、このまま〇・八ずつふやしていきながら関税化をしないというよりも、関税化をするけれども、ふえ方が〇・四、半分に減るということの方がはるかにいい、この選択がベストであるという前提でやったわけであります。
 先生御主張のように、あたかもゼロになるのが一番いいんだ、あるいはマイナスになるのが一番いいんだというのは、そういう方法があるのであれば当然そういう選択をとるわけでございますけれども、我々はあくまでもルールにのっとってやっておるわけでありまして、現実不可能なことを前提にして最善ではないという先生の御指摘には、私としては理解できないものがございます。