昔のことを言うと古いと言われるかもしれませんけれども、私どものような戦中派にとっては、いじめなんという話は子供のころ聞いたことがないんですよ。それはまあ餓鬼大将がいてけんかをするなんということはないわけじゃなかったけれども、何か組織的にいじめをやったり、それから悪事に走るとか、そういうことを聞いたことがない。
 それから第一、学校の教育の問題にしましても、夏休みになると宿題は出されるけれども、宿題を出されるとそれさえやればあとはいいやということで、専ら遊んでいたものです。そして、塾へ行って一生懸命勉強するということで、しりをはたかれるという例はなかったんですよ。だから、今は塾へ行って勉強をするのが当たり前になっちゃっているけれども、そういう習慣もなかったですね。だけれども、塾に行かなくたってちゃんと成長して立派に仕事をやっているわけですから、果たしてああいう教育のあり方がいいのか悪いのかということを根本的に考えてみる必要があると思うのでありますが、その点どのようにお考えになりますか、お伺いいたします。
私ども総務庁といたしましては、広く青少年対策も預かっておるところでございます。お話がございましたように、法体制という観点から申し上げますと少年法ということであろうかと思います。
 先生も御承知のとおり、現在の少年法は戦後の混乱期、昭和二十二、三年ごろつくられたものではなかろうかと承知をいたしております。もちろん、この法の趣旨は、少年の保護観察あるいは少年保護院と申しましょうか、いわゆる少年院送致などの種々の保護処分を行っておるわけでございますが、環境、社会が大分変わってきておりますことも、そしてまた少年にかかわる犯罪も顕著にふえてまいっておりますこともお話のとおりでございます。
 少年法の改正云々については、むしろ法務省でいろいろお考えをいただいておるやに承っておるところでございまして、私どもの立場からもこの問題は真剣に対処していかなければならぬ、さように思っております。
そうすると、要するに定説でないものを使って、アサンプションというのですね、これは臆測でもあるのですよ、それで国民にはいかにも確実な数字みたいに示したというのが一点。もう一点は、今言われましたね、これは一年、二年、三年先、いつ出てくる数字がわからない。しかし、国民に対しては、ことしのうちこの税制改革をやるとどうなる、そういうものを示さなければいけないのを、そういうものを示した、こういう問題も出てまいりました。
 そういうことを含めまして、経済の実態なり実際の議論が今どこまで来たのか、もう少し御勉強になって、というよりも、少なくともことし出てこない効果ならばもう引っ込めてもらいたいと上りことを再度言いまして、今度は租税特別措置法の方に移ります。
 あと、この問題ではいろいろ伺いたいことがあるのですが、通産省、運輸省のこれらの法案と大蔵省の租税特別措置法の改正案というのは、例えば石川島播磨重工で四十五日間で従業員の三四％に当たる七千人の物すごい首切りをやってのけた。鉄鋼大手五社が今度四万五千人の人減らし計画を出しましたが、これは約二七％になります。特に新日鉄の場合、室蘭、釜石、堺、広畑、八幡等々五つの高炉を休止して地域経済に大きな打撃を促進することになる、それにかかわる法案になるということをまず指摘しておきたいのですが、この問題で、鉄鋼が設備過剰というけれども、一体これはだれの判断でやってきたのか。これは、結局こういう過剰設備をつくったというのはやはり責任問題というのがあるのですが、これがさっぱり明らかにされていない。例えば、一九八五年の国際鉄鋼協会の第十九同年次総会でホッホラント会長があいさつをして、鉄鋼業の近年の歴史には判断の誤りが記されていることは確かです、これは認めております。しかし、この判断の誤りの主役はだれかというと、日本の大手五社で、例えば七四年と比べて八〇年の粗鋼生産能力を見ますと、西ヨーロッパは九・九％増、アメリカは二・六％マイナス、日本は一二・七％増、途上国が八一・八％増とあります。韓国の浦項第一製鉄所はだれがこれを全面的に支援したか、これは新日鉄と日本鋼管の援助であります。その後八〇年－八五年の鉄鋼の設備投資を見ても、日本がずば抜けて多いということが言えるわけであります。
 それで、私がまず言いたいのは、こういう鉄鋼業界が誤った判断のもと、世界で最も過剰設備をつくり出すような投資をどんどんやって、過剰だということになると、今度は平気で、経営責任というのは何ら問われることなしに、二七％の労働者をほうり出す。それこそ関連あるいは協力会社を含めますと恐らく十万という人たちが職を失うでしょう。多くの地域がもう本当に沈滞してしまう、自治体も困ってしまう、こういうことをやる。こういうことを見ると、まずやらなければいけないのは、こういう過剰設備を招いた経営者の責任とかそういうことが問われて、その上でそれをどうするかということでなければならないのに、ともかくこういう犠牲だけを労働者や下請や地域に負わせるようなやり方がある。それをこの法案が応援するということになると重大問題になるということが一つであります。
 それからもう一つ、それに加えて、今度の鉄鋼の合理化計画を見ますと、はっきりしているのは、これは大臣にこの問題だけでちょっと伺いたいのですが、さっきも大臣は、百五十円とかもっと突き進んじゃ困るのだ、本会議でも私の質問に若干そういうニュアンスで答えられたと思うのですが、しかし今度の新日鉄や各鉄鋼の少なくとも一九九〇年度までの計画を見ると、百五十円になっても大いにもうけられるようにということになっているのですね。これは鉄鋼だけではなしに、自動車を見ると大抵百四十円、百三十円、百二十円ですね。こういう日本の代表的な輸出メーカーが百五十円でも百四十円でも百三十円でも長期的に利益を上げられるいわゆる合理化ということをやると、それは物すごい人減らしになるというだけではなしに、実は外から見ると、日本という国は結局百四十円、百三十円、百二十円になったってやっていけるのだ、もっともっとということで円高を固定化してしまう、そういうことになりかねないわけなので、その意味でも、今度鉄鋼が出している合理化をそのまま認めてそれでこれに応援するようにこの法案を運用するのかどうか、その点だけ伺って、あと私は正森委員とバトンタッチしたいと思います。