どうも答弁にビビッドな情熱がさっぱり感じられないというのが率直な私の感じです。たとえば新鉱の開発にしましてもあるいは既存炭鉱の坑内の保安状況の安定も含めて、生産増強という面については、いまの経営形態あるいはいまの経営ベースでは率直に言って二千万トンもなかなかむずかしいと思うのですよ。だから、たとえば西ドイツ等でやっているような、経営を超えた大きな国の支えといいますか財政的な支えがなければ日本は大変な事態になるのじゃないか。
 見直し見直しと言っていますけれども、はっきり言いますと、代替エネルギーについても、輸入炭を一体どうしたらいいのか、原子力をどうしたらいいのかということに尽きているような——そのほかに若干水力とか風力とかありますけれども、これは細かいものですよ。石炭そのものを一体どうするかということに対してもっと説得力のある、しかも大胆な国の決意というものがなければならぬ、このように思うのですけれども、これは一体どうなのか。
 それからさっき言った六百三十万バレルの問題ですけれども、これを守っていくのだ、これは甘いです。もうそういう時期じゃなくなっているのです。サミット自体が四百万ＢＤに削減する、そうして石炭については倍、こう言っているのです。これは一九九〇年という期限になっておりますけれども、ここで石炭の生産は倍にしなければならない、したがって消費も倍ということになりますけれども、こういった思い切った政策が出ているというさなか、いや、六百三十万何としても守りたいのだと言ったって、そういう甘い考え方は国際的に許さぬでしょう。そういう甘い考えとうらはらに、やはり国内炭の位置づけというか、確保というか、これに対してもっと厳しい、と同時に大胆な政策があうていいと思うのですけれども、その辺はどうですか。
ただいま先生の方から、二千万トン体制というものを進めていくに当たっては画期的な発想、画期的な政策がなければならないのではないかという御指摘がございました。第六次石炭政策におきましては、先生御案内のとおり国内炭の生産の維持、石炭の利用技術の開発促進あるいは海外炭の輸入というようなポイントがございましたが、いま第七次の石炭政策を考えていただきます上で、私どもも現在審議会の一つの大きな課題として、国内炭の最適な生産規模、また国内炭の生産維持を図る上での問題点とその対策の方向というのを重要な課題として御検討いただいておるところでございます。
 もちろん、既存炭鉱の合理化あるいは周辺の開発、あるいは経済的に可能であるならば新鉱の開発、さらにまた需要業界との関係等々いろいろな非常に大きな課題がございます。いろいろ御論議がございますように、世界のエネルギー需給というのは非常に大きく変貌を遂げております。また、国内の石炭の生産もだんだんと深部化、奥部化していくというような条件の変化もございます。そういう新しいいろいろな条件変化を織りまぜまして、現在どのような石炭の生産規模が最適であるのか、またそれの維持を図っていくためにどのような対策を講ずべきかという点を、来年の夏を目途にいま鋭意われわれも検討し、審議会の御審議を煩わせているわけでございます。
ベニスサミットなりＩＥＡの閣僚理事会におきましては、エネルギー問題につきまして、一つは石油消費の節減をやる、それから代替エネルギーの開発を一生懸命にやるんだというようなことで、さらには石油の全エネルギーにおける依存度を低下するんだというような総合的なエネルギー政策を打ち出しておるわけでございまして、そういう中で石油の需要予測につきましてＩＥＡが作業したものだと思っておりますが、私ども、将来ずっと石油に頼っておったのではだめだということで、石油代替エネルギーの開発あるいは省エネルギーといったようなものを一生懸命やらせていただいておるわけでございますけれども、そういう石油代替エネルギーの開発等につきましてはまだまだいろいろなむずかしい問題がございます。
 したがいまして、いま石油代替エネルギーの開発についてまだ完全に見通しが立っていない段階で石油の輸入を減らしていくということは、エネルギー政策上非常にまずいのではないかということで、ぜひ六百三十万ＢＤの確保に努めたいと考えておる次第であります。
 なお、きょう新聞に出ておりましたのは、ＩＥＡの事務局でやっております見通しだろうと思います。日本にああいう形で削減すべきだというような提言が来ておるわけではございません。
放牧牛におきます事故で、ダニを媒介として蔓延いたしますいまお話しのピロプラスマ病による被害が最も多く出ております。各地でその発生がありまして、放牧衛生上その予防対策がきわめて重要であると考えております。このため、従来からダニ駆除に努めてきたところでありますが、本年度におきましてもいろいろな事業を実施いたしております。一つは、家畜伝染病予防事業によりまして、ダニ駆除の薬剤散布を実施いたしております。二つ目に、ピロプラスマ病の防除用の機器整備事業によりまして、放牧場及び牛自体の薬剤散布をするための機械器具の設置を進めております。それから三番目に、家畜保健衛生所によります巡回指導を実施いたしておるのでございます。久住飯田地域に率きましても、いま申し上げましたような事業を実施いたしておるところでございまして、本年度におきましても、放牧牛延べ約七千四百頭につきましてピロプラスマ病のダニ駆除の実施を進めておりますし、ピロプラスマ病の防除用の機械一セットの設置を行っておるところでございます。
 いまお話しの根絶ができるかどうかということでございますが、これを根絶することはなかなか容易でございません。技術的には、放牧に際しまして、馴致放牧とわれわれ言っておりますが、約一カ月間事前に本放牧の前に放牧をいたしまして、その上でこの病気にかかったものを簡易な施設で治療をいたしまして、それから本放牧をするということで、牛自体の抵抗力を強めるということをやっております。しかしながら、どうしても病気による被害が発生をすることがございますので、家畜共済に加入を勧めておりまして、共済加入家畜につきまして、この小型ピロプラスマによる共済事故が発生しました場合には共済金を支払う、さらに、この家畜共済事業の中で被害を未然に防止するために特定損害防止事業の対象にこのピロプラスマ病を指定をいたしまして、獣医師による加入家畜の検査及び駆除を実施して事故の経減に努めておるところでございます。