前者の私学をおやめになられまして私学共済の年金受給の該当者であるということであれば年金が当然支給されます。その年金の支給を受けながら国公立の教師としての給与を受けるということは可能でございます。一方、国公立の先生が年金受給者であっても、私学に勤められまして通常の先生方と同じ給与を受けられるということはそれは可能でございますが、私学の教師が私学の勤務の状態におきまして共済組合から年金の受給を受けてさらに給与を受けるという場合は、相当の給与を受けますと、それは年金受給の方を停止する、同一の制度内での給与と年金との併給ということは行わないという原則からそういう扱いになっておるわけでございます。
局長、私ちょっと説明がよくわからなかったんですがね。私学の先生をおやめになって年金もらって国公立の学校にお勤めになったら、年金もらいながら給与をもらうことができるのか。私学の先生をおやめになって年金もらって、そしてまた、どうぞ来ていただきたいということでまたその私学なり別の私学へ行かれる。そうすると、年金をもらいながら給料をもらうということはできるのか。その辺と、国公立をおやめになって私学へ行った場合にはそういうことができるのか、その辺はいかがですか。
現在の共済制度のもとにおきましては、同一の共済の間にございましてはその間の併給ができないという原則の取り組みになっております。したがいまして、先生御指摘の、ある停年を置きましてある年度で退職して退職年金を受ける、その上に公立、国立からおいでになった先生のような形で給与を受けるということは二重の併給ということになりますので、その場合は年金の方の支給が停止されるという取り組みになっておりますので、実際問題としていまその面は不可能な扱いになっております。
私も新しく私学が次々と出てきて、そして新しい組合員がふえてきたということは、支える人数がふえているわけですから、確かに業績拡大の問題になろうかと思いますが、そういう中で私学には国立大学を停年退職して、あるいは停年にならなくても退職をされてお勤めになるという方々がいらっしゃいますね。こういう人は、そういうところの年金をもらいながら月給をもらうわけですね。私学の先生方は私学を、たとえば停年制があるところもあると思いますが、きのうお亡くなりになられました池田先生なんかもそうですけれども、停年でおやめになってそして年金をもらいながらまた私学にお勤めになるという、そういうことはできるんでしょうか。
個々の理由につきまして、先生いま御指摘ございましたとおり、短期間の在職者が他の制度に比しまして大変多いということはいま御指摘のとおりでございまして、組合の構成につきまして、幼稚園の教職員の方が二六％を占めておられるというような実態、この勤続年数が比較的短いということは御指摘のとおりでございます。また、年金受給者の年金を受ける時期が平均いたしまして六十三歳というような実態でございますので、その面からも他の公務員共済に比しまして年金受給の発生の時期がおくれているというような面、御指摘のとおりでございます。また、扶養者の数につきましては、私学共済は組合員一人当たり被扶養者の数は〇・八八人でございます。文部共済につきましては一・六二人、それから公立共済につきましては一・一九人という割合でございまして、これまた他の文部共済等に比しましても二分の一の被扶養の状態というような面があろうかと思います。また、私学共済につきましては、制度発足が他の制度に比しまして新しい、また、その間に私立学校の相当の量的な拡大がございまして、それに伴いまして組合員数が大いに伸びてきたというような面の客観情勢がこの中にはあろうかと存じます。
この問題、私非常に重要な意味を含んでおる御質問だと思うわけであります。
 いままでは、私どもは実はきれいごとを言い過ぎてかえって失望感を与えた点があったように思うんですが、もうこの段階で、先ほどから御議論ございましたように、二十年後、四十年後にどうなるのか、もうＩＬＯの方からむしろ御心配いただいておるような内容でございますし、老人保健法案も数年前から、その間に大臣もずいぶんおかわりになっておりますし、きれいごとではなしに率直に訴えて、それが啓蒙啓発運動になって御理解をいただかなければいかんと私は思います。
 小負担で高福祉ということは非常に財政的にもむずかしいと思うんです。だから、将来たとえば中福祉で中負担にするのか、高福祉、中負担であれば国がどの程度それに覚悟をして公金を投入していくかというようなことまでも含めて大方針を決めないといかぬと思います。先ほど厚生省としてはこの老人保健法のねらいをいろんな観点から申し上げました。その中に多少財政的な意味、保険財政の問題、それから格差是正の問題、財政調整——国民等しく平等でなければいけない社会保障が、率直に申し上げてばらばらでございまして、しかしそれぞれの団体に聞きますと、総論は賛成であって、各論になってまいりますと反対が出てくる。
 これは政治の世界も同じでございますけれども、それはそれとして、私はこの段階では、率直に申し上げて、国民の合意を得る、これが基本でございまして、その場限りの耳ざわりのいいことを申し上げて合意を得ても、これはもう何もしないうちに破綻することは事実でございますから、いままでと違った意味で私どもはいろんな機関を通じて率直な御意見をお聞きする、また私どもも率直に事を申し上げる、将来についての。そういう一つの転換期にきておるんじゃないだろうかということで、この老人保健法案、まさに重要法案でございまして、いろいろと御意見をお聞かせを願っておるわけでございます。
 私は、そういう意味では、老人保健法案を通していただくことによって今後の社会福祉また社会保障のあり方についての一つの方向が示されるような感じもするわけでございます。ひとつ御協力よろしくお願いします。