御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、公聴会は来る十月五日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと任じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
 各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて正木君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十月三日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三分散会
いまお話しのように百兆円を超える国債残高になっておりまして、毎年の利払いも八兆円を超えるという状況でございます。したがいまして、この利払いを減らす意味で買い入れ消却してはどうかというお話だと思いますが、買い入れ消却をする場合には、その財源がまた要るわけでございます。その財源をどうするかということになりますと、現段階では大変厳しい状況なものですから、仮にそれをまた国債発行して財源を調達をするということになると、問題自身が解決されない、こういうふうになるのではないかと思っております。
そもそも特例債で借りかえを禁じておるというのは、やはり特例債というもの自体、借りかえをも前提にした場合において、言ってみれば財政運営がイージーに流れて、結果として後世代の負担にゆだねるような財政運営になりがちである。だから、これは借りかえはいたしませんということが法律に明記されておる。したがって、先ほどからの議論のようにいよいよ六十年度それの償還時期が来る。もちろん、国債というものの信用性というものは、これは現金で返すわけでありますし、そのために国債整理基金というものも存在しておる。が、これも底をつく、こういうことですね。そうなると、私は、借りかえを念頭に置いたら直ちにもって財政運営がイージーになるからこれはいたしませんという答弁を前の大蔵大臣のときから今日までずっと繰り返してきた。しかし、いま識者の中から、現実問題としてそれは不可能じゃないか、こういう意見も十分出ております。これは耳にも入ります。私どもも勉強した場合に、なかなかむずかしい問題だなという認識は十分にあります。
 それで、私は財政制度審議会に小委員会をつくっていただいて、今後の財政運営のあり方をいわゆる御論議をいただく。財政制度審議会も、これも税制調査会と同じように一つの問題を固定して諮問する性格のものでないわけですから、まさに財政運営全体についてのあり方を諮問しておるが、なかんずく小委員会でもってその議論をしてみようという御決定をいただいたということは、言ってみれば、そういう諮問さえしておけば当然の帰結として借換債の問題まで議論してくれるだろうというような甘ったれた考えでなく、識者の考えはそれらのところへもおのずから行くであろうということは私も思っております。したがって、財政審の審議に当たりましては、われわれもあらゆる協力をして、あるいは資料とかいろいろな問題はもちろんでございますが、協力してこれに対応していかなければならぬ。私も、短い時間ではございましたが、先般も出かけてお願いをしておるところであります。
大蔵省、いいです。あと結構です。これは恐らく大蔵省の登録免許税も同じようなシステムではないかと思うのです。
 大臣、全く素人の発言で申しわけないのですが、ただいま公示価格の七割で、そして不動産取得税を、一回限りですから今言ったように軽減措置はありませんというのは、ちょっとやはりどこか不合理というように思いませんか。今税務局長は幸いにして、その面についてはいま一遍検討してみたい、こういうお答えのように伺いましたから、年度に納めるわけではありませんから、一遍限り、時には転売等があるでしょうけれども、そのときに公示価格の仮に七割に不動産を見積もって、それが評価額になってきて、それに税がかかるとなると大変なことですね。これはぜひひとつ検討していただきたいと思うのです。
 それから基地交付金、これについてはどうなるのでしょうか。これは聞くところですと、去年やったばかりですから、基地交付金の価格の変更はない。私は厚木基地のそばに住んでいるのです。これは基地交付金でも、かつての国有鉄道、国有財産あるいは各省が持っている公的施設について納付金がありますが、この算定基礎が極めてあいまいなんですね。私今度大和の税務課に問い合わせをしましたら、基地の中に格納庫ができたのです。そのために平成四年度の基地交付金は額が上がったというのです。しかし、なぜ上がったかというのはわからない。多分あの格納庫ができたからその建物の資産に対する課税がついたんだろう、それで上がったのだろう、こう言われているのです。
 事ほどさように、公的施設、例えば僕が一遍当委員会でもやらしていただいたのですが、当時は国有鉄道、それの資産からどういう納付金がでたかという算定基礎を知っている市役所はないでしょうね。恐らくないと思いますよ。それから、かつての電電公社ですね。電話ボックスに対してどのような資産課税がなされているか、これまたわからない。ところが、そういうことの実態がわからないままいわゆる納付金なり交付金をもらっているわけですね。
 そこで、今度は固定資産税の評価がえが行われまして、公示価格に対して軽減措置が幾つかあって出ますが、例えば基地なんかに対しては、平成八年度基地交付金が変化するときには、この固定資産税の評価がえのものは、そのまま今度は評価がえされたものとして基地交付金が算定をされてくるのかどうか、この辺はどうなんでしょうか。