お答え申し上げます。
 個別の品目につきましては、先ほど来経済局長あるいは畜産局長が御答弁申し上げておるようなことだと思います。原則的には、私ども、農産物輸入につきましては、やはり国内での生産性をまず高めながら、国内でできるものはできるだけ国内で生産をしていく。そして、需要から見まして不足のものについては、やはり国内の食生活の安定という観点から輸入をせざるを得ないということでございます。
 ただ、年々の需給事情につきましては、農業そのものがやはり天候等の自然条件によりまして非常に需給事情も変動してくるということもございますので、いまのＩＱ制度そのものが、毎年毎年その年の需給等の予測を見ながら決定していくというたてまえになっておるわけでございますので、原則的にはいままでそういう考え方で参りましたし、また、これからにつきましても、いま先生御指摘の点につきましてもよく頭に入れまして検討していきたいと考えております。原則的には、いま申し上げたようなことでございます。
私は、前もこの問題はちょっとあれしたのですけれども、大体わかることは、国内の需給事情に照らして過不足を調整していく、こういう観点はわかります。しかし、それだけではない要素がこれまでの輸入枠の問題には私はあったように思います。ですから、私は、これは農政の非常に大きな分野だと思うのですよ。ともかく、これだけたくさんな外国食糧を入れておる。この入れ方についてきちんとした一つの物差しを考えなければいかぬのじゃないか、こういうように思います。いま佐野局長がおっしゃったように、それぞれ品目別に性格も違うし、法律制度上の相違もございましょう。ございましょうが、基本的に、外国の食糧を入れる場合にわが国が対応すべき幾つかの基準というものがあってしかるべきだと思う。これだけ大問題が起きておるのでありますが、どうもその辺がすっきりしないものだから非常に不安をつのらしておると思う。
 これはぜひ官房長、あなたのところでまとめて、何かそういうことについての農林水産省としての考え方をお示しをいただきたいと思うのですが、どうです。
農林水産省は、これほど農産物の輸入の問題というものは日本の農業なり食糧政策の中に大きな比重を占めておるわけですが、年とともに輸入量がふえてきておるわけですが、このふやし方について一定の整理された物の考え方というものはないわけですか。いまのお話では、生産状況、需要状況、こういうもので一年なり三年なり、そういうものの枠をぼっぼっとその都度数えてきたということですか。このＩＱの輸入枠をふやす場合——減らす場合はほとんどないと思うが、そういう場合に判断の基準となるべき問題はないのですか。
東京ラウンドの際に輸入の枠を決定しました考え方としましては、先ほど経済局長から申し上げましたように、国内の生産の状況をある程度見通しまして、それが全体の需給の中でどの程度の比重をかけるだろうかというようなことを勘案しまして、国内の安定的な生産に影響させず、かつ、国民に安定的な牛肉を供給するという、その量のバランスを考えて決定したものでございます。
いや、それは東京ラウンドは政治折衝のようなもので、前年対比で幾らということでやったのですが、枠拡大についての考え方というものが、あなたのところは専門だからいままで何かあるわけでしょう。これは経済局でなければ、オレンジであれば農蚕園芸局、牛肉なら畜産局、何かあるわけでしょう。そういうものがなくて、いままで目安でこれだけだ、これだけだということでやってきたわけですか。輸入枠の拡大の問題はそういう処理をしてきたのですか。そこのところは、経済局でなければ、牛肉とオレンジについて担当の部局で。
東京ラウンドの合意は、牛肉につきましても柑橘につきましても、国内の農業に対して、国内の農業を保護していくという要請と、それから通商上の相手国であるオーストラリアとかアメリカの市場拡大の要求というものとを、日本の農業の存立を脅かさない範囲で現実的に折り合いのつけられるところを模索するという過程の結果決まってきたものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
先生御指摘の実質的進展云々というアメリカ側の言い回し方は、昨年の十二月に開かれました日米貿易小委員会の席上、農務省のダグラスが行った発言でございますが、これは、私どもは前後の文脈から見ますと、昨年の十月ホノルル協議の際、アメリカがとりました一九八四年四月一日にＩＱを撤廃すべしという当時の立場にやや弾力性があることを示唆する用語としてアメリカ側が用いたのであろうというふうに解されるわけでございます。したがいまして、前後の文脈から見れば、アメリカ側としては、一九八四年四月一日に即刻自由化ということが一番いいんだけれども、日本がなかなかそうはいきそうもないという事情もわからないでもないので、かわりに自由化のめどくらいは示してもらえないかな、それがあればアメリカ側としては実質的進展が見込めるということで協議を再開してもいいんだがな、そういう信号を送るために用いた用語であろうというふうに認識をいたしております。
先ほども触れましたが、この改正でまあ漁船にかかわるところの保険制度は一応体系的に全部出そろったと、こういうことになるわけですが、総じてこの制度の特徴というのは、これは普通保険加入ということが、これが軸なんですね。それがなければほかの制度の選択ができない、こういう仕掛けになっているわけです。したがって、言いかえますと、加入条件が何といいますか限定をされている。普通保険に入らなければという前提があくまでもつくということになるわけです。そういたしますと、この漁業者が自分の経営実態に見合ってこの保険には入りたいというような個別の希望というものは当然あるわけですね。そうしましたときに、いわゆる船体、船主、積み荷、これは総合的に個別に加入ができるという形というものは当然考えられていっていいんじゃないんだろうか。それは国庫補助の関係やらいろいろありますから、大変関係のところの調整はむずかしいだろうと思うんです、いまの状況は。しかし、私は少なくともこれが先ほど申し上げますように、政策保険であるとするならば、しかもそれぞれの保険種類によって別経理、別会計を持っているという形でやっていく、危険率もその保険に基づいて算定をしていくということになっていけば、これはそれぞれの保険が独立をし、それがなおかつ集まっているというそういう形にとらえていって、しかもその運営ができるようにしていく道というものを当然考えていっていいんじゃないだろうか、こう思うんですが、その辺はこれからの問題もありますけれども、どうお考えですか。