次は、四月の八日の外務委員会で、まあ長官はここにもちろんいらっしゃらなかったわけでございますけれど、私は日米、日欧の経済摩擦ばかりに日本の関心が集まっていて、一番近くて一番大事なＡＳＥＡＮとの関係がどうも希薄になっているんじゃないかと、このことの危惧を申し上げたわけでございます。わが国とＡＳＥＡＮ諸国との貿易額はこれは申し上げるまでもないんでありますけれど、わが国の貿易総額の約八分の一を占めている、大変緊密な関係にあるわけでありますけれど、八一年の場合にフィリピンが約二億ドル、シンガポールが約二十六億ドル、それからタイが約十二億ドル、わが国の大幅な輸出超過という状況であります。また資源国であるインドネシアとマレーシアに対してはわが国の輸入超過ということでありますけれど、マレーシアとの間の入超幅は縮小の傾向にあるというふうにも聞いております。こういったわが国の大幅な輸出超過を背景に、インドネシアのサイディマン駐日大使が、これは自民党のＡＡ研でおっしゃったそうでありますけれど、日本は欧米のことしか頭にない、こう発言をするなどＡＳＥＡＮ諸国を初めとしたアジア諸国から、日本は大幅な貿易不均衡を放置しているという非難が高まっていると、こういうふうに聞いているわけであります。これに対して政府は、近くまとめる市場開放措置の第二段の中で、開発途上国への貿易経済上の配慮の基本方針を盛り込むということでありますけれど、具体的にどういう配慮をしようとするのか、この辺はどんなものでありましょうか。これは私質問通告をしてございますんで、宮澤大臣でなくてももちろん結構でございますのでお答えをいただきたい。
この点は、かねて政府としましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり軍縮の第一着手は核兵器をめぐるものであるべきである一そして現実的には米ソ間のバランスというものは無視できないものであると思うが、しかしそれはなるべくその水準を下げていくべきである、こう考えておりますから、そういう意味で今回のレーガン大統領の具体的な提案は、方向としてその方向に沿ったものであると思っておるわけでございますけれども、なお先ほどもお話のございました軍縮総会等々の機会を通じて、わが国のそういう主張を鮮明にしてまいりたいと思っております。
この時期にという第一のお尋ねでございますが、もともとカーター政権時代にある程度話が進んでおりましたＳＡＬＴＩＩというものについて、御承知のようにいろいろな批評、批判がアメリカ側にございました。したがって、今回決して遅きに過ぎたとは申しませんけれども、実はアメリカ側としてはやはりそれならばどう考えるのかということを言うべき段階にあったと私考えます。それからさらに、しかしこの時期ということでございますれば、たとえば国連の軍縮総会も近くございますし、また他方で中距離の核兵器との関係で多少ＮＡＴＯの国々の一部の国民の間にややいろいろな疑念を生じ始めておって、アメリカの軍縮に対する姿勢というものを明確にしておくことが必要であろうと、そういう判断も働いたのではないかと思います。
かみ合わないのは、雲の上の人と現場で大変な泥だらけになってがんばっている人間との感覚の違いですよ。あなた方は実態を知らぬとそこで紙ばっかり見てやっているからわからへん。
 それで、私が言ったのは、専門医を市町村に配置するとかということだけじゃなくて、看護婦さんの代行を、学校のいろんなそういう兼務をたくさんしているところであれば、職員を置くということでも学校は兼務校からくるいろんな煩瑣な仕事から解放でき、また診療行為ということに学校の教職員がかかわっているという状況も外すことができるんじゃないかということをいま申し上げているんですよ。
 そこで大臣、老人保健法なんというのが一方、出てきてますね。これから老齢化社会になるんで老人のいろんなものを新しいシステムで体系的につくっていかにゃいかぬと、こう言いますわね。一方、児童生徒の子供の場合、いま文部大臣も初めて実態をお知りになったと思うんですよ。恐らく文部大臣も学校医の存在とか、それがどういう仕事をしてどんな実態かということはおわかりにならなかったと。私も実は今度初めていろいろ調べてみてわかったようなことなんです。だから要するに、児童生徒の健康とか、保健とかいう問題が学校の中においてどういう実態かというと、まことに寒々とした実態にあるということを現状認識せにゃいかぬと思うんですね。
 だから、いまおっしゃるように、児童生徒の学校保健、学校内における健康管理の問題だけを専門に見る医者、学校専門医を置くというようなことは、そんなのは夢みたいな話ですというふうに局長はおっしゃる。確かに夢みたいな話でしょう。しかし、政治とか政策というのは、夢みたいな話をやっぱり実現させていくのが政治の道筋だと思うんです。一方、老人保健法なんというようなものができていくんなら、児童生徒の学校における健康管理を中心とする保健、それを専門的に体系的にやっていく制度、そしてそれを中心的に進めていく医者、こうしたものを将来的にどう確保するかという問題を検討し始めてもいいんじゃないかと。幸い文部省の計画によって全国で医大のない県はないというところまで充実されたんでしょう。そして、いまお医者さんはどんどんできるわけですから、その中にそうした児童生徒の心理学、そうした問題も十分見きわめていきながら次代を担う心身ともに健全な子供を育成するために学校保健がどうかかわっていくかということをやっぱり総合的につかんでいく、そういう仕組みというものをつくっていく。そこがなければ、これはもう兼務があるとかないとかいろいろ言ってみたって、何かどろどろした出口のないトンネルの中でやっているみたいなことに僕はなると思うんです。だから、政治というものがあるならば、そうした問題に日の光を当てていく、将来に向かっていまからその準備にかかると、そういうことの検討も始めるということがあってもいいんじゃないかと、私はこの学校医のこの問題をずっと見てそこのところに思い至ったんですが、どうですか。これ大臣、これはもお互いにそんなむずかしい、あした、あさってのことじゃない。将来に対してそういう迫っていくのが政治ですから、私たちのおるときにできるかできぬかわからぬ問題でも、やはりこういうことは必要ではないかということが当然政治の場の論議としてあっていいんじゃないかと思うんですが、ひとつ、余りこれは答弁の要旨とかそんなものにこだわらぬと、大臣の率直なお考えのようなものを聞かせていただけませんか。