職業転換給付金制度につきましては、特定不況業種離職者あるいは中高年、障害者という方々で就職が困難な失業者の方に対しまして、生活の安定を図りながら就職を促進していただくということでございます。
 この実績についてのお尋ねでございますが、やはり景気の変動等の経済情勢の影響を非常に受けるわけでございます。経済状態、景気が非常によくなりましてどんどん就職が進むという場合におきましては、これは不用額が出る、逆にまた景気が悪くて一向に就職が促進されないという場合には不足になってしまうということでございます。そこで当然のことながら役所といたしましては、予算の範囲内でできるだけ仕事をするということで頑張っておるわけでございますので、過不足なく十分にこれを使い切るというのを理想とするわけでございますが、年度によって不用額が立つという場合もあることは御指摘のとおりでございます。先生御指摘でございますこの制度の一〇〇％の円滑なる消化、活用につきまして、今後とも配慮してまいりたいと考えております。
離職者の救済制度についてお尋ねをいたします。
 職業転換給付金の予算と実績を見ますと、就職促進手当は昭和六十年度予算において五十億一千百八十八万円、百三十七万五千百五十八人日となっておりますが、実績は四十二億七千二百三十八万円、百十八万千六百八十八人日。昭和六十一年度においては、予算四十八億七千五百七十九万円、百二十三万八千六百二人日となっておりますが、実績は三十六億五千七百五十一万円、九十三万七千九百八十一人日となっております。これは職業転換給付金等の救済措置がスムーズに行われていないのではないかということもあると思いますが、いかがでございますか。
先生御指摘のように、公共職業訓練は常に経済社会の変化に即応したものでなければならないと考えているところでございます。具体的には技術の進展に対応いたしまして、訓練施設あるいは機器等をリースで入れるというようにしながら、ＭＥ関連の職業訓練を一つは拡大しております。さらにサービス経済化ということで第三次産業関係の職種の訓練のニーズが高まっておりますので、それを拡充するとか、あるいは高齢者に適した訓練科を増設するというような形で、増加する高齢者に配慮した訓練を行うなど、各種の施策を積極的に講じているところでございます。
先ほども通商産業省の方からお話がございましたが、やはり年齢や新しいニーズなどで経済社会の変化に即応した職業訓練でなければならない、このように考えておりますが、そこら辺の配慮はどのようになっておりますか。
現在労働省におきましては、年間四十万人程度の規模で職業訓練を実施しておりますけれども、このうち離転職者を対象とします職業訓練は約十万人を占めております。特に昭和六十年度におきましては三十万人雇用開発プログラムということで、離職者だけではなくて在職者をも対象にいたしまして、訓練の仕方も、既設の訓練コースに受け入れるほか、特別の訓練コースをつくる、あるいは事業主団体等へ委託をするというような方法で機動的、弾力的に実施に努めてきたところでございます。
 その実績でございますけれども、既設の訓練コースで二万一千人、特別コース及び委託訓練で一万七千四百人というのが三十万人雇用開発プログラムの計画の内容でございましたが、実績としまして、既設の訓練コースについてはほぼ九割の訓練生が入校していると承知しております。また特別コース、委託訓練については、本年一月末の状況でございますが、約一万一千人が入校していると承知しております。
弱小の零細企業で相談がありましたときは、よく指導されて、ひとつきちっとやっていただきますようにお願いをいたしたいと思います。
 公共職業訓練のうち離転職者を対象とした職業転換訓練の内容及びその実績について、どのようになっているかをお伺いいたします。
現在特定不況業種に指定されております業種のうち、若干拾い上げて私どもも調査をいたしました。二次下請というのはどれくらいの規模であろうかということを調べたわけでございますが、まさしく御指摘のとおり小規模企業が多いわけでございまして、従業員が十人に満たない企業がかなり存在するわけでございます。しかしながら、この雇用維持等計画といいますのは事業所単位でおつくりいただくわけでございます。それぞれの企業にございます従業員のためでございますので、やはり各企業主そのものがみずからこの雇用維持等計画をおつくりいただく、そうして従業員の雇用の維持に一生懸命に当たっていただく、こういう趣旨でございます。
 それで、先生御指摘のそのような零細企業にそんなしち面倒くさいものがつくれるかということでございますが、これにつきましては、公共職業安定所における相談、周知活動の強化を図りますとともに、関係事業主団体の御協力を得まして、中小企業におきましても十分に対応できるように、私どもとして万全の手配をさせていただきたいというふうに考えております。
今回の改正の一つに下請要件の緩和がございます。孫請まで本法の適用を拡大されるということは大変ありがたいことでございますが、その前提として雇用維持等計画の作成、提出がございます。そういうことで、二次下請となると中小企業の中でも零細企業が多くなると思われるわけでございますが、この実態を労働省としてはどのように把握をされておるのか、これらの企業がこの雇用維持等計画を作成できると考えておられるのか、お伺いをいたします。
率直に申しまして、いわゆる地上げ行為に伴う違法行為というか不当行為といいますか、感心しない行為という中には非常に態様が多々あるということは私どももいろいろな事例等を通じて認識しているところでございます。ただ、そういったものについて、この制度を考えるに当たりまして、現実にこれをどういうレベルで考えていくかということを我々慎重に考えなきゃならぬという点がございました。
 そういったことを片方に置きながら、また同時に、今御列挙されましたような行為を本当にいわゆる宅建業者として行っているのか、あるいは何らかの関係での事実行為をやる、いわば下り走りといいましょうか、そういったことでやっているのか、まあいろいろの形態があろうかと思いまして、実はこの整理が非常に難しいわけでございますけれども、私どもは、先ほど申しましたように、一つの概念を整理する過程で、先ほど申しましたような特に暴力行為等というものをかなり厳格にとらえまして、今回のような御提案をさせていただいているという次第でございます。
 おっしゃるようなそういったふうな事例というものがなしとしないことも社会問題の一つとして受けとめさせていただきますが、これにつきましては、宅建業法の世界で適応、対応できるものについては今後ともしていきたいというふうに考えている次第でございます。