わけのわからない御答弁をいただきました。聞いていることと話している答弁の内容が全然違うのだ。私は納得できませんが、私の持ち時間が来ました。
 そこで大臣、いまのやりとりの中で私の言わんとするところはわかると思うのですが、これはぜひひとつ、今後はこういう場で問題にされないような係船料の扱いというものを考えていただきたいということを要望しておきます。
 時間が来ていますので、最後に一つお聞きして、私の質問を終わります。
 それは四月十四日の読売新聞に出ているのですが、これは大きなミス、あるいは記事が間違いかということだけお聞きしたいと思うのです。「新定係港について、岸本弘平理事は（科学技術庁が）一か所に絞り、近く地元に申し入れることになろうと語った。ここでは青森県むつ市の大湊港とみられる。」、こういうふうな新聞記事がある。こういう事実があるのかどうか、あるいはこれが誤った報道であったのかどうかをお聞きします。
 最後に、要望であります。前回の質問のときにもお聞きしましたけれども、「むつ」の乗組員の皆さんが事故当時から全部かわってしまっている。船長も四人かわっている。乗組員の養成、訓練ということが当初の開発研究の主要テーマの一つでありました。私が船長に聞いた話でありますけれども、今後、先達の情報ですとか、経験の豊かな実績というものがあるわけで、これらを収歛して後進の乗組員に伝えていったり、あるいは親睦的な意味から、「むつ」に乗っておられる方は、大変にパイオニア精神を持ってきておられるわけで、そうした発想というものを大事にされたいというお気持ちを持っております。いま私的な会合として、乗組員のＯＢ会があるそうでありますけれども、これはひとつ大事にお育てをいただきたいということを理事長にお願いをしておきます。
 それからさらに、今後、そうしたいわゆる横の乗組員の組織ではなくて、縦のある種の会合とか機関というものが考えられないかどうか、これをひとつお答えいただきたい。この三点について御答弁を大臣、理事長からいただいて、時間オーバーでございますので、終わらせていただきます。
この四千万自身につきましては、警備関係のフェンス並びに機器については、警備会社からリースを受けておるわけでございます。それからまた、先ほどの建屋の問題につきましても、建屋を整備いたしました金、これら全部、こういった経費につきましては、「むつ」があそこに三年、三十六カ月おるということをベースにいたしまして、一応三十六分の一というものを毎月の中で見ておるということでございます。
そういうことをおっしゃるから、ますますわからなくなるんですよ。いいですか。四千万の中に後背地の使用料、そのほかあの甲岸壁に「むつ」が居座っているために受けるいろいろな補償料というものが含まれているのだ、では、その明細を教えてほしいと言ったら、岸壁料云々と言われた。では、岸壁料幾らだと聞いたら、三百五十万とおっしゃった。では、これはあくまでも岸壁料ですか。岸壁の使用料に限られるとあなたはおっしゃったわけだ。ところが、いまのお話だと、またこの中に全体の要素というものが入ってきてしまっている。これは矛盾しているんですよ。残念ながら私の時間は三時一分までしかない。
 いずれにしても、これは局長、大臣も聞いてください。この係船料というのは、不明確な点が多過ぎます。しかしながら、すでにさかのぼって一定期間については支払いが終わっている分でありまずので、今後のこうした問題に対する考え方には、やはり国民の税金を使って開発をし、研究をし、また岸壁を使うのだ、そのためにだれがどう見てもおかしくはない積算のあり方というものが要求されると私は思う。
 さっき言ったように、警備員の皆さんの給料は百万が正しいのか、五十万が正しいのか、四十万が正しいか、それはわかりません。八時間三交代でそういうお給料ということが果たして正しいのかどうか、これについてはいまあえて聞きません。少なくとも支払いの終わった期間については、そういう扱いをしておりました。
 それでは、時間がありませんので次の問題ですが、今後の係船料はどういう扱いになりますか。私が現地で聞いた話では、この四千万を上回ることはあっても、下回ることはないと言っておりました。フェンスはすでにつくってあります。すでにつくってあったり、あるいは建屋を改修したりする費用が、今後ある期間はかからないわけだ。にもかかわらず、四千万を上回ることばあっても、下回ることはないと言っている。これはどういうわけですか。
お答えを申し上げます。
 蚕繭共済につきましては、ただいま先生お話しのように、蚕繭共済制度の歴史においてはきわめて画期的な制度改正をいたしたわけでございまして、特に長年の間やってまいりました箱建て制を改めまして収繭量建て制にしたということは、個々の農家の技術水準、収繭能力というものを共済の世界に導入をしてきたという意味で、私は非常に大きな改正であったと思います。また同時に、最近の技術水準からかなり事故も減ってきておりますので、足切りの水準を下げたということも画期的な制度の改正であったというふうに思うわけでありますが、その場合におきましても、先生おっしゃいますように、確かに基準収繭量が的確に設定できるかどうかということが、このような改正を、実際に仏に魂を入れると申しますか、そういうためにも非常に重要なポイントというふうに私も考える次第でございます。そのようなことから、今回基準収繭量を設定するに当たりましては、次のように考えておるわけでございます。
 一つは、組合等が共済目的の種類ごとそれから農家ごとに前年産の基準収繭量、申告された基準収繭量、組合等が調査した収繭量等を参酌しまして基準収繭量を決めます。それから、この場合、組合等についての単位当たり収繭量の平均値は、知事の通知した単位当たり収繭量に対し所定の範囲内に入っているという状態が条件になります。それから、都道府県知事は、農林大臣から共済目的の種類ごとに通知された単位当たり収繭量に一致するように、農林統計の市町村別の収繭量を基礎に、共済目的の種類等ごと及び組合等ごとに配分して組合等に通知する。農林水産大臣は、農林水産統計に基づきまして、共済目的の種類ごと及び都道府県ごとの単位当たり収繭量を通知する。つまり三段階におきまして十分チェックいたしまして、適正な基準収繭量を決めていきたいというふうに考えておるわけでございますが、組合の指導に当たりましては、今回の収繭量建て制への改正に伴いまして、特に農協等の協力は十分に得まして、過去の出荷量等も活用し、少なくとも農家の方々に御不満のないように、私どもとしては適正な収繭量を決めてまいりたいというふうに考えております。