この分についても、私たちが今までの税収見込み等から考えますと、これらについて必ずしも今言うような結果になってこないんではないかということを感じますので、これはまた後であれします。
 そこで、金融機関の法人税の減収というのは、私は、住宅金融だとかいろいろなところ、もうすべてがだめになっていきよるんですね。こうしたことから考えますと、極めて大きな額になるはずだと私は思うわけですね。その影響は将来国民全体の負担に係るものになるわけでありますが、見込み額だとかあるいはその結果について国会に示すのが私は当たり前ではないかと思います。したがって、これが議会制民主主義の基本になるんじゃないかと私は思うのですけれども、そうした点について、これから用意があるのかどうか、この点だけをお答えください。
景気がこういう状況でございますので御心配をおかけしている。ただいまの御指摘の点、御指摘の趣旨はよくわかるわけでございますけれども、現在までに判明いたしております税収の足取りに御注目をいただきたいと存じますが、十二月末までの法人税収の累計というのは確かに補正後見込みました伸率を下回っておるのでございますけれども、これまでの税収実績を分析いたしてみますと、平成四年三月決算法人に係ります法人税の還付金というものが相当多額に含まれておりまして、四年度の税制改正によりまして欠損の繰り戻し還付の措置が停止されたということから考えますと、その後は還付金の伸び率の低下が見込めます。
 そういったこともございまして、これまでの累計伸率というものは実勢よりも低目の数値になっているというふうにも考えられます。法人税収につきましては、いずれにいたしましてもウエートの大きい五年三月期決算法人の税収がまだこれからでございまして、その税収に注目をしていきたいと思っているわけでございます。
 ただいま御指摘ございましたのは、そういう四年度をもとにした五年度、五年度が過大になっておるのではないかという点にお話が及んでおったかと存じますけれども、この四年度の税制改正におきます欠損金の繰り戻し還付の停止措置の影響というのは、本格化するのは実は五年度でございまして、五年度の還付金が減少するということが見込まれるわけでございまして、還付前の税収見込み額の伸び率として五年度どの程度のものを法人税収に上げているかといいますと、約四％の伸びでございます。この四％の伸びと申しますものは、例えば民間調査機関においていろいろな予測が行われておりますけれども、ばらつきはございますけれども、そういったものを総じて平均してみました場合に、それほどかけ離れたものになっていない。これは経常利益の伸び率でございますけれども、そういったことも申し上げてよろしいかと存じます。
 いずれにいたしましても、五年度の税収を見積もるに当たりましては、四年度の見通しを土台にいたしまして、五年度の政府経済見通し、これに準拠し、適正に見積もっておるつもりでございます。
司法書士の人なんか現地にいるわけですから、あなた方の足らないところを税理士さんは税金の方でそういう補てんをしているんだし、司法書士さんは司法書士さんでそういうところ、やはり測量士さんもいるんですし、そういう補てんができる社会構造になっているわけですね。いつまでも平面で見ているだけではないんです。だから、なるべく実態に即した登記ができるようにしていくことが、例えば湖沼であった、沼であった、そうしたら沼でかいてもらうようにしていくべきだと思うのですね。あるいはがけであったらがけであったとかいてもらうようにしていくべきだと思うのですよ。もっと前向きに世の中の近代化に備えてそれに対応していく。幾ら法務省が古い省だってそこまで古くなる必要はない。近代化に備えて対応していけるシステムをつくればつくれるのですから、前向きに検討しますということが必要だと思うのですね。局長、答弁はいいよ。そういうことがこれからの時代は必要なんですよ。
 だから、今までも高度成長時代の中にいろいろなものが、田んぼがいろいろ変わったりなんかしたわけですから、その点は地図の整備についてもこの前の附帯決議についておりますけれども、保存、管理、変更、訂正、墨入れ、それから抹消とか削除というようなことまでそれぞれ可能にしていこうということまで言っているわけですから、そういう意味で、その形状まであらわせるようにしていくことが望ましいことだ、将来そういう方向に向けて努力していきたいというのが答弁じゃないですか。あなたの方じゃなくて、国土庁はせめてそのくらいの希望を持っているでしょう、予算が大したことなさそうだからそれ以上言えないのでしょうが。
 これは大臣の方にちょっと言っておきますが、この程度のものは予算をつけて、日本国民の財産なんですから、きちっと全部把握ができるように、昔だってやったわけですからね。それが今になってこんなことでそれ以上進まないなんというのは、旧態依然としているのは全く情けないですよ。ですから、もっと把握ができるようにして、争いをなるべく少なくするようにして、今は、境界だ、いや、そうじゃなかったという争いばかりなんですから、それを未然に防いでいくということが役人を置いている意味なんですからね。ですから、それを効果あらしめなければならない。
 予算が足らなかったら、後藤田さんに頼んで大蔵省から一兆円くらい予算をもらってやれば、大臣、ちょっと耳をかしてください、全国で四〇％くらいできているといったって、田舎ばかりやっている。こういう都市関係は、一筆調査、きちんとした地籍調査はちっともやっていない。やりにくいところはおっ放してしまって、やりいいところだけ勝手にやっている。これじゃ話にならない。答弁は要らないですが、もうちょっと今日の紛争を未然に防止するように、予算だって一千億程度じゃ——一千億もいかないのか、三百億くらいだったか。せいぜい三千億くらい食わしてぴしっとしたものをどんどん進めていく、司法書士の皆さんを使ってどんどん進めていくということをぜひこれは進めてもらいたいと思うのですね。それはいわゆる社会秩序を守るためですから、これは法務大臣の最大の仕事ですから、ぜひお願いします。
 それで、三角点と言いましたが、三角点というのは果たして正しいのかどうか、その点国土庁の方からお答えいただきたい。