基本法の設置いかんという御指摘でございますけれども、私は基本的には土井先生のおっしゃるとおりだと思っております。ただ、次のような問題がいまあるわけであります。
 まず第一に、宇宙に対する問題のとらえ方がきわめて流動的でありまして、国際機関の中において宇宙とはという定義がまだなされていないわけであります。一体、三万六千キロをもって宇宙とするのかあるいは三百キロをもって宇宙とするのか、これは非常に流動的でありまして、国際機関そのものがその定義をなし得ない、こういうところで立法化に踏み切り得ないという一つの悩みを持っているということがあるわけであります。
 第二番目には、これは具体的に申しますと、じゃ、シャトルというものは一体飛行機なのか宇宙なのか、この扱いにまた国際機関が……。
 だからして、私は先ほど申しましたとおりに基本的には本当に土井先生のおっしゃるとおりであって、これはちょっと時間を要する、こういうふうに私たちは理解せざるを得ない、こういう現時点であります。よくよく先生の御議論は拝聴いたしておりますが、もうちょっと時間をかしていただいて、国際的な定義の問題から入らなければ国内法には踏み切れないという事情もまた先生御了解いただけるだろう、こう思っておるわけであります。
調整ということになるとなかなかむずかしいことは百も承知ですが、それならば、行政の一元化のむずかしさも含めましてこれだけはお考えいただきたいという課題が一つここにございます。
 宇宙衛星とか宇宙開発というのは高度の危険性を内価する業務であることは確かなのですね。片や徹底して平和利用を考えなければいけないのですね。この二点から指摘をするだけでさえ原子力開発の問題と似たような側面を持つわけであります。原子力開発については、その基本法であるところの原子力基本法がすでに成立している。平和利用に徹する等々を中心に置いて、公開性の原則等々を含めてあるわけです。ところが、宇宙開発問題については、現行法で見てまいりますと、宇宙開発事業団法であるとか、通信・放送衛星機構法であるとか、先ほど大臣がおっしゃいました宇宙開発委員会設置法であるとか、こういう法律しかないのです。宇宙基本法と申しますか、こういう基本法がないのですよ。これは問われている宿題だと思われますが、大臣はどうお考えになりますか。大臣、答えてください。
いま土井先生御指摘のとおりに、いわゆる宇宙開発行政の一元化の問題につきましては、従来とも論議を呼んでいるところでございます。そして、これをとらえた場合には二つの側面がございまして、まず第一は、宇宙開発に関する将来の展望に立ったいわゆる企画、調整、こういった行政をどうとらえていくか、各省庁の調整問題、おっしゃるとおりです。それから二番目の側面は、打ち上げた星を一体どう利用するか、そしてどうして国民の要請にこたえていくかといういわゆる企画、打ち上げ、そしてそれをいかにまとめていくか、これと使う方と二つの側面があるわけですね。これは先生御指摘のとおりであります。
 そこで、まず企画をし、調整し、そしていよいよ開発をして打ち上げる、これは現在の体制の中では宇宙開発委員会がその責めを負う、こういうことになっているのですね。だから、私たちの手元にすれば、一応はそこで調整はできている。しかし、先生御指摘のとおり、その機能はどうか、しっかりやっているか、こういうことになりますと、今後われわれは検討しなければならない。利用の面でこれを一元化の方向にしぼってしまう、こういうことになりますとちょっと問題がある。具体的に申しますと、通信術昂を打ち上げてしまった。これは郵政省である。そうすると、通信衛星の宇宙部門だけを別に引っ張り出してしまって、これを別途のルートで云々する、こうなりますと、やっとこできましたその資料、データがこちらに行ってしまう。通信行政は宇宙のものも地上のものも一切ここでミックスされたもので国民のニーズにこたえていっている。気象もまたしかりでございます。だから結局、いま茶の間に入ってきている星の映像だけを取り出してしまって気象観測を云々ということになりますと、気象観測は地上のデータと星のデータを全部知見したもので予報を出す、こういうことでございまして、この辺は土井先生のお考え方と私たちの行政サイドの扱い方とに少し無理があろう、こういうふうに考えておるわけでございます。御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 姿勢の話でございますが、先ほどからの繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、わが国における数多くの科学技術者の中からアメリカのスペースシャトルに搭乗させて、材料実験あるいはライフサイエンスの実験等が一番効率的に整整と行われるような、そういうような技術者を選定いたしたいというのがわれわれの基本姿勢でございます。
ばらばらにならぬ方法はどうだということですが、自民党さんの方をごらんいただきましても、五派閥あるわけですね。そして物の考え方は、例えば三木さんたちの考え方と三塚さんたちの考え方はうんと違います。これは、もう違っておっても派閥連合政権をつくらないと損だと思うからです。みずからが政権を握るということは非常にいいことで、その政権を一遍握ってみたら社会党もすぐばらばらにならぬのですが、握ったことないからばらばらになるのですよ。我々は地方自治体の首長で、いわば政権をとっておるのと同じです。これはやはり総合的にやっていかにゃいかぬ。そうすると、自民党さんの方は派閥連合で、これを飛び出たらもうそこは糧道を断たれちゃうのです。だから選挙に落ちちゃうのですよ。だからやはりこの中にいなきゃいかぬ。いろいろ言っておるけれども、まあこんなことを言ったら怒られるかもしれませんが、羽田さんやなんかがなかなか出にくいというのはやはりそういうところがあるわけです。連合です。だから野党の方も連合をつくったらいいのです。
 その場合に、御存じのように、今や変化の時代で、産業構造は変わりました。人口構造は変わった。ボーダーレスになったのです。我々田川市なら田川市で市民は生活できないのです。田川市を越えて北九州に行き、飯塚に行き、福岡にやってくるわけです。いわば生活の糧を求めるためには行政の外に出なきゃならぬ。だからボーダーレスです。学問もボーダーレスになった。人間の考え方もボーダーレスになった。それでエネミーレス、敵が見えなくなったのです、冷戦構造がなくなって。だから五五年体制が壊れたら、もう一遍やりかえる。幸い宗教的な政党と労働組合を基盤とした社会党とがこういう土俵を出したのですから、もう一遍腹を割ってお話しになって、小選挙区をやるならそれに対抗する形をひとつとってみよう、私はこれができれば自民党と対等の戦いができると思うのです。だから、自民党さんを模範にしておやりになったらいいと思うのです。