自治体単独事業についてお伺いをいたしたいと思います。
 景気対策と自治体の単独事業の関連についてはいつも論じられているところでございます。国の公共事業費の伸び率が若干伸びておるにとどまっておる中で、自治体の単独事業は計画ベースでは三・一％増とされております。公共投資計画達成の面からこれだけの伸びが必要となることはよく理解できますが、問題は個々の自治体が果たしてこのとおり計上、執行することができるのかどうか、かなり厳しいものがあるのではないだろうかと考えます。
 と申しますのも、今年度の単独事業において、計画額十九兆五千億の消化は難しく、来年度計画を達成するためには、実際一〇％以上伸ばさなければならないからであります。単独事業達成のかぎは、マクロでは大府県、大都市の財政状況にあり、この点どのように見込んでおられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
お答えを申し上げます。
 御質問の中にありましたように、やはり地方税財源を充実する、その場合に税源の移譲を図るということは大変大事なことであろうと存じております。ただ、今国・地方を通じまして財政状況は大変厳しい中で、なかなか国税の一部を移譲するというところまではいかなかったわけであります。
 私どもも、地方分権の推進という観点からは、税財源の充実、地方税の充実、国税から地方税への移譲、あるいは交付税の充実といったようなものを考えていかなければならないというように考えているところであります。
 先般の税制改革においては、地方分権の推進あるいは地方税源の充実を図るということで地方消費税の導入、大変困難であったわけでありますが、幸いに導入することができたわけであります。今後とも税制改革などに当たっては、地方税財源の充実強化に努めていく必要があるというように思っております。
もう一点、財源対策の性格についてお伺いをしたいと思います。
 一九七五年度以降の財源対策と今回のそれとでは、基本的な環境が大きく変わっておると言ってよろしいかと思います。それは、地方分権が時代の潮流となっておるという点があろうかと思っております。そうしますと、財源対策においてもこの潮流に沿う必要があるのではないでしょうか。財源不足を地方交付税の増額と地方債で補てんするだけではなく、多少とも税源移譲を図ることで財源対策の面からも地方分権に接近することも必要と考えます。地方分権推進委員会の指針勧告と推進計画の策定までの具体的改革をモラトリアムするのではなく、一つ一つの課題から地方分権に接近する必要があると考えますが、その点の所見をお伺いいたしたいと存じます。
平成八年度の地方財政は、平成六年度及び平成七年度に引き続きまして大幅な財源不足が生じることとなりまして、同項の規定に該当することとなりましたので、平成八年度の地方財政対策において、交付税率の引き上げを含め、この補てん措置を検討したところでございます。
 しかしながら、交付税率の引き上げ等の本年度以降も適用される恒久的な制度改正につきましては、景気の推移を見きわめる必要があること、平成九年度の地方消費税の創設を控えまして、平成八年度は税制改革の議論が予定をされていること、このようなことから適当でないという判断をいたしまして、地方交付税法第六条の三第二項の規定に基づきます平成八年度限りの特例措置として補てん措置を講じたところでございます。すなわち、通常収支不足に係ります地方交付税の増額による対応について、国と地方が折半をしてそれぞれ補てん措置を講ずることとしたところであり、これに関連する地方交付税法等の改正法案を今国会に提出をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、地方財政対策の性格についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 今回の地方財政対策の基本性格については、通常収支において、来年度は地方交付税法六条の三第二項に該当する財源不足となっておりますが、問題は、補てん措置とこの法律の規定との関係でございます。
 景気が回復基調に乗ったとはいえ、依然そのテンポは遅く、九七年度に目覚ましく拡大することは望みがたい状況ではないかと考え、このため、九七年度以降の地方財政も地方交付税法の規定に抵触する事態が十分予想されると考えます。そうしますと、なぜ今回の補てん措置は単年度限りとされたのか。地方財政に対する政府の責任を明らかにする点からも、また地方交付税法の規定をより忠実に実行する点からも、来年度以降も適用される補てん措置とする必要があったのではないかと考えますが、この点をお伺いいたします。
次に、機関委任事務制度についてお伺いをいたしたいと思います。
 昨年五月、地方分権推進法が制定されまして、同法に基づき設置されました地方分権推進委員会は、本年三月の中間報告並びに秋以降の指針勧告に向けて鋭意検討されておるというふうに承ってございます。この検討過程において、推進委員会は、機関委任事務制度の廃止にかわる概念として、新たに自治事務、法定受託事務の考え方を提起してございます。この考え方は十分説得力があるものだというふうに考えますが、大臣の所見をお伺いいたしたいと存じます。
御指摘のとおり、日米安保共同宣言におきまして、今日から将来に向かっても日米間で安全保障面の協力をきちんとやっていこう、そのことが我が国はもとよりアジア太平洋地域の安定にも資するものだ、こういうことを確認したわけでございますけれども、それを現実に担保する、それを保証するためには、具体的に日本が何をやるかということをきちんとしなくてはいけない、御指摘のとおりだと思います。
 そして、政府といたしましては、こういった協力を進めていくに当たりましても、当然のことながら、日本国憲法の枠内でございますし、また集団的自衛権等にかかわるこれまでの政府の解釈というものは踏襲していく、こういう方針でいっております。
 しかし、そういった場合に、具体的に一体何ができるのか、何ができないのかという点については、あらかじめきちんとやっておかなくてはいけないと思います。それは、個別具体的な議論になりますと、現実の個々のいろいろな条件が提示されなくてはいけないということはそのとおりでございますけれども、それにいたしましても、なるべく具体的なケースについて想定をしながら整理をしていくという作業はやっておきたい。
 それで、そのことを明確に示す、これはできるけれどもこの部分はできないぞということを示すということが、日米間の信頼、そしてまた安保体制の信頼性、有効性を確保する上でも大切だと考えておりますので、今後、国内においても、また日米間においてもそういった作業を鋭意進めてまいる所存でございます。