それから、給与の水準とか、あるいは大体決められておる普遍的な手当とか、そういうものについては公表されるようになっておりますけれども、地方自治体の給与体系というのは非常に複雑であって、手当の数も非常にたくさんある。そういうこともやっぱり明らかにする必要があると思いますし、それから、手当等でもむやみやたらにいろいろな手当がついておりますけれども、これも何とか改善をすべきではないかと思いますが、この点はどのように指導されておりますか。
給与の実態を公表する以上はできるだけ住民にわかりやすいようにとわれわれも考えておりまして、その公表の様式とか、その記載要領等は基準を示して地方団体に指導しているわけでございますが、ただその地域民間の賃金との比較がうまく出るとよろしゅうございますが、これはたとえば都道府県などでは人事委員会などございますからそういう調査をしておりますが、市になりますと独自の調査ができるのかできないのか、あるいはその調査結果が正当なものであるかどうか、いろいろ問題がございますので、一律にこれを載せるというわけにはまいりませんが、われわれといたしましては、少なくとも国家公務員とか他の類似団体、あるいはできれば地域民間等との比較をなるべくわかりやすいように、その点は地方団体の公表の手段とあわせまして工夫をこらしてやってくれというふうに指導しております。
それから、自治省が示されたその公表様式では一般住民が見てわかりにくい面があるのではないかと思うのです。もっとも給与というのはわかりやすくするというのは非常にむずかしいわけでありますけれども、たとえばラスパイレス指数なんというのは国家公務員との関係でこれは一目瞭然でわかるわけですけれども、余り単純にわかるものはそれですべて律し切れないという要素があるわけですけれども、私はその地域における民間水準との比較とか、そういうようなことも添えて出した方がわかりやすいという気がするのですけれども、この点はいかがですか。
給与の公表は、ただいまのお話のように指導いたしたわけでございまして、昭和五十六年度におきましては、都道府県は全部、それから指定都市も全部、特別区も全部が公表いたしましたが、ただ市の場合が九割近くのものが公表いたしました。それで、調査についてはもともと任意にいたしております。
バイオテクノロジーにつきましては、ライフサイエンスを進める中で基本となる技術でございまして、先ほど御指摘のように、組みかえＤＮＡとかあるいは細胞融合、バイオリアクター等、生物機能を有効に利用する技術として人類の福祉に大きく貢献するものと期待しておるところでございまして、その一層の振興が必要であると考えております。
 この振興に当たりましては、安全性の確保ということは大前提でございまして、その安全性の確保に万全を期すと同時に、国民の理解を得るということが、またその推進を図る最も大きな課題であろうと思っております。そういう立場から、バイオテクノロジーを振興してまいりたいと思っておりまして、現在バイオテクノロジーについて、御指摘のような平和、民主、公開といった原則を特別に新たに設けなければならないというような事情があるとは考えていないわけでございます。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
 なお、生物兵器につきましては、すでに昨年の六月に生物兵器の開発禁止に関する条約にわが国も加入いたしまして、その実施につきまして国内法で措置されているということでございます。
いまのお話の中で出てきましたのは、戦争前からいろいろ密接な関係がもちろんあるわけですね、いい関係であったかどうかは別として。だから、それを逆なでするような人事をやると逆効果になる可能性があるのですね。私はどこの国だということは言いませんけれども、たとえばある国の大使は、いまはやめましたけれども、そこの国での戦闘に参加していたわけですね。そこの国での戦闘に参加していた人がそこの国の大使になって行っているわけですよ。そういうようなことがあって、向こうの方としては、相当気分的にもおもしろくないというふうな感情を持っておられるというふうに私は思うのです。
 それから、こういう公の席で言うのはどうかと思いますけれども、私は非常に感心しておりますのは、たとえば京都大学の矢野暢さん、あの人なんかバンコクの郊外に行って、電気のないところで小屋みたいなところに住んで、そして現地人――現地人という言葉は悪いけれども、タイ人の生活を学び、あの中へ溶け込んで、そしていろいろな東南アジア全体の問題について勉強されてこられたわけですね。いまいろいろな本を書いておられますけれども、私は話を聞いて非常に感銘を受けた。ああいうふうに現地の中へ行って溶け込んで、電気もないところに一年半くらい住んでいたのかな、そして、実情を勉強してこられているわけですから、そういうようなものを外務省としてもやられて、今後の両国というか、それらの国々との間の親善というものを図っていくというやり方を私は講じていく必要があるのではないかというふうに考えているわけです。
 そこで、いまお話の中に出なかったのですけれども、一番心配しているのは、ある時期においてそれらの国々は日本がある程度軍備を持ってくれということを望んでいたところが確かにあるのです。それはいろいろな理由があるのですが、あったことは事実だ、全部じゃないかもわかりませんけれども、ところが、いまは日本の軍備がどんどんふえてきて軍事大国化をしようとしているということで、今度は逆に日本がまたアジアの一員というようなことが、日本がアジアの盟主となって、またそれらの国々に対して支配というか覇権というか、そういうふうなものを及ぼそうとしているのではないかということでまた心配をしているということですから、日本が軍事大国化をしないということを約束して、実際はどんどんなりつつあるわけですけれども、しないということを約束しているなら、そういうふうなことをもっとはっきり説明をし、同時にそれが具体化、日本の中でも軍事大国化しないことを実質的に確保する必要が私はあるのじゃないかというふうに思うわけですね。だから、それらの国々が一番日本に対して心配していることはいまの点じゃないでしょうか。どうでしょうか。