積極的に進めていくという前向きの御答弁でありますが、もう少し申し上げますと、例えば強制労働廃止に関する百五号条約などは、ＯＥＣＤでは一国だけが批准していないのです。あと全部済んでおるのですよ。それから十四号条約、これは七つを残して全部批准をしている。それから百十一号条約、これは先ほど御質問申し上げました部落差別、日本の差別問題等と無関係でありませんね。これでも日本はしておりませんが、ＯＥＣＤでは四カ国だけが未批准、こうなっていますね。単純に見ることはできぬと思いますよ、単純に見ることはできないけれども、これだけ落差がつきますと、日本に対する批判は一つの条件になることは確かですね。こういう点で申し上げているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、対応するに当たっての受け皿だとか環境の整備というのは随分変わっているわけですから、具体的にどういう点で進めるということは、きょうは無理ならばやはり近々明確にしていくというぐらいの方針は必要ではないかと思いますね。
 きのうの新聞ですか、新ラウンドの対象に単純労働者問題が上がってくるということも新聞報道されていますね。当然そうなっていくと思いますが、そういった点でも、いわゆる日本政府としては積極的に対策を講じていただかなければならぬと思いますけれども、その意味では、日本の国内事情もさることながら、国際的な視野に立った対応策というのが必要だというふうに思いますが、いかがでしょう。
先生御指摘のとおり、平均よりは多少上回っておるがＯＥＣＤ加盟国からは依然として差があるということは、これは私たち改善をしなければならぬことだと思っております。
 ただ、やはり、ＩＬＯ条約を批准するためにはいろいろ国内体制の準備もございますので、そういう体制づくりにはこれまでも努力してまいったわけでございますが、これからなお一層努力をいたしまして、できるだけＩＬＯ条約批准の数をこれからもふやしていくことが、やはり日本に対していろいろなことを依然として欧米から言われるわけでありますが、そういうことに対しても我々は努力をしていくべきだ、かように考えております。
現在ＩＬＯ事務局職員は約二千九百人ばかりおります。そのうち日本人職員は、ＩＬＯ本部あるいは支部に正規職員としまして十二名、そのほかにアソシエートエキスパートとして十人がそれぞれＩＬＯの活動に従事しておる、こういうような現状でございます。
いずれにいたしましても、積極的な協力をすることは、相手国の復興計画に寄与するということだけではなくて、いわゆる海外からの日本の認識も変わっていくだろうという意味においても積極的に行っていくべきであろうというふうに思います。しかし、この協力は、北欧諸国というのがかなり目立ちますね。これは地域性もあるのでありましょうけれども、例えば日本の場合はノルウェーの一五％程度なんですね。こういうふうになっておるわけですね。これではやはりＩＬＯに派遣されている職員も、理事の方々も余り肩身の広い思いじゃないのじゃないか。これは別にしましても、大臣おっしゃるように積極的な対策をお願いをしておきたいと思います。
 それからもう一つ、具体的な問題としてアソシエートエキスパート制度というのがございますね。これは今、日本からどういうふうに派遣をされているのか、お聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
 分担金の方は通常のＩＬＯ活動に要する経費でございますし、また、拠出金の方は、使途を定めまして各国がＩＬＯに拠出をする金額、例えばでございますけれども、平成三年度の例をとりますと、我が国が拠出いたしましたのは二億三千万ばかりでございますが、アジア地域の機械災害防止の推進に関する協力ですとか、東欧における労働問題に関する調査研究とか、このように使途を定めてＩＬＯに拠出をしている経費でございます。
今お答えいただきましたが、大体二億一千百万ぐらいですね。
 これは、つまり分担金の方というのは、ＩＬＯの経常経費といいますかそういう運営費に当たる、任意分担の方はいわゆるマルチ・バイ協力というふうに言われておりますけれども、そういうふうに理解していいですね。
今先生御指摘のようにＩＬＯに対しまして我が国が拠出いたします金額、お金は、分担金としましては、日本円にしますと大体三十三億ばかり拠出をいたしております。そのほかに任意の意思による拠出金がございますが、一九九〇年におきまして約百五十万ドル、日本円に直しますと約二億二千万を拠出しておりまして、拠出国の中では第九番目というような形になっております。
 確かに、先生御指摘のように、今後いろいろと我が国に対します期待も高まってくるだろうというふうに思いますし、我が国としましても、積極的にＩＬＯの活動に貢献をするというような趣旨からいたしまして、さらに積極的に今後も予算の許す範囲内で協力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
私の方からも一言申し上げたいと思います。
 余裕があるから貸したのかという御質問かと思いますが、私ども地方財政全体を見ておりますと、やはり地方団体が発行しました地方債等の借入金の総額が、国の規模には及びませんけれども、六十八兆円というような大きな金額を抱えておりますし、三千三百あります地方団体の個別の事情を申し上げましても地方債の元利償還金を一般財源の中から負担をしなければならないわけであります。私ども財政運営の指標として危険であるという比率を公債費負担比率一五％以上と、こう言っておりますけれども、こういう団体が五割近くもあるというような状況でございますので、やはり地方財政全体としては楽観できるような状態にはないということでございます。
 引きかえまして、これから地方団体が行わなければならない仕事というのは相当ふえておるわけでございまして、例えば公共投資基本計画に基づく公共事業の実施あるいは高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づきます福祉関係の充実、そういったことを考えに入れなければならないわけでありますし、そういうことのための平成三年度の必要な需要を組まなければいけないというような観点もございます。
 さらに、先ほどもちょっと申し上げましたが、地方財政の中期的な健全化というような観点から借入金を相当しておるわけでございますので、交付税特会の借入金を返済する、あるいは財源対策債とか調整債といった特別の地方債の事実上の償却のための基金を設定しなきゃいけないというようなことがあって単なる特例減額というような形にする余裕がなかったということで、ちょっとわかりにくくて恐縮ではありますけれども、先ほど来申し上げましたような方法をとりまして国の要請にこたえていくという措置をとったわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。