ただ親子が同一国籍であることが望ましいということが、これからの国際社会の中での親子関係あるいは夫婦関係というようなときにそう強く要求される原則ではないのではないかという感じも私はするわけです。ただ、この場合、一つは準正によって国籍が取得されるという形でもって、これは実際にこういう状況の人たちにとっては大変な朗報だろうと思います。また、今局長がおっしゃいましたように、現実に父親が日本国民でない、母親ももちろん日本国民でないという場合で、子供だけが日本国の国籍を取得するというようなことについてなかなか考えにくいのだということは私もわかりますが、ただ考え方として、親子が同一国籍でなければならないのだという考え方については、そこはそう大事な原則ではないのではないかというふうに考えるわけです、この点は本当に私の意見でございますが。
 次に、第五条の一項五号の問題ですね。それと二項の問題がかかわってくるわけでございますけれども、帰化の問題です。帰化をするためには、無国籍であるかあるいは日本国籍の取得によって国籍を失わなければならないというのが一つの条件でありますが、それにもかかわらず、この二項について、二項を適用しなければならないような国籍を、現国籍といいますか外国籍を外したいのだけれども外すことができないというようなことになっている国というのはかなりあるものでございますか。
これはいわば血統主義の補完の規定でございますので、出生のときに認知をした者が日本人であったということは、これは当然だろうと思います。それが届け出をするときまでといいますか、引き続きであることは要件にしておりませんけれども、その届け出のときに日本国民であるということを必要にするというのは、これは大体血統主義の考え方、また、今度父母両系血統主義にしました理由の一つといたしまして、親子が同じ国籍であるということが、親の側からとってみても子供の側からとってみても生活実態として大事なことなんだというふうなことが一つあるわけでございます。
 したがいまして、届け出の時点でそういう関係があるということが一つ必要だろうということ。それからもう一つは、生活実態といたしまして、その時点におきまして、認知する場合には父親がほとんどだと思いますけれども、父親が日本国籍を持っていない、また同時に母親も持っていないという事案になるわけでありますから、両方とも日本の国籍を持っていないという生活実態があるわけであります。しかもこれは未成年を前提にしておりますから、そういう場合には当然に日本国籍を取得させてもいいという実態にはならないのではないか、そういうことから、届け出時点においても認知をした者が日本国籍を有しておるということがこの制度を考えるときの基礎になるべきものだというふうに考えております。
私も今の点についてはぜひとも御配慮いただきたいというふうに考えます。
 それから、国籍法改正案の三条「準正による国籍の取得」のところですけれども、この準正による国籍の取得で、認知をした父または母が出生のときに日本国民であった場合、さらに届け出の現在日本国民であるときという両方の要件を要求しておりますけれども、これはどうしても両方の要件が必要なものでしょうか。
関連質問をいたしたいと思いますけれども、今も発言がございましたように、観測の予知体制、観測体制というものが全くなっていないということが言えると思うんです。私はかつて災害対策委員長もやったわけでありますけれども、大規模地震対策特別措置法で東海関係六県が指定されているわけでありますが、特にこの観測の強化地域にはこの地域はなっていない。
 それから観測の関係では、観測体制のいわゆるコクのある観測体制ということになりますと、地震計があるでしょう。その地震計の中にも強震計、震度計とか微小地震計から海底地震計に至るまで地震計が備えられなければならない。あるいはまた、体積のひずみ計とかあるいはまた傾斜計とか天測儀とか、地下水を調べるとか、そしてマグマの状態を調べていくということでなければならぬわけでありますが、今回の長野県の西部地震は、今も村沢委員の発言ありましたように、空白地域になっているわけですから、いつ地震が起きてもこれは決して不思議でないというお話のとおりです。
 十四日に長野県の西部地震が起こって、これがマグニチュード六・九、そして五日たった九月の十九日にこれがマグニチュード六・八、ほぼ同程度の地震があった。特に、長野県西部の地震は、この地域を挟んだいわゆるドーナツ現象の中における地震としては、有史以来最大規模だと言われているわけであります。この中での観測予知体制というものが、私は静岡県の出身でありますから非常に関心を持っておりますが、この地域は全く皆無といっていいくらい予知体制がなされていない。しかも、この王滝村はマグニチュード六・九で、震度四で、あの程度のあのような地震が起こるわけがないというように考えております。
 よくマグニチュードとそれから震度が混合されて、そして情報に混乱が起きることが我が静岡県におきましてもあったわけでありますけれども、学者の話によれば震度六とか七とかということが言われている。このことが大衆の面前に出されてこないということになると、これは予知、予報の体制ということが皆無に等しいということであるわけでありますが、この地域の、王滝村のマグニチュードは幾らか、震度は幾らか、それから予知、予報の観測体制についてどうなさるのか。
 それから、東海地震との関連において、直接関連はないんだということを言ってしまえばそれまででありますけれども、学者の意見にも、これはもう完全に、去年の八月にも神奈川県と山梨県の間にマグニチュード六が出ているわけであります。そういうようなことから考えてみましても、引き続いて起こる群発地震は、これはもうフィリピンのプレートと太平洋プレートとそれにユーラシア大陸プレートとがこの房総半島の東、東南地方においてぶつかり合ってこの現象が、特に今回は、長野県西部はフィリピン海溝が、フィリピンのプレートが直接この方面にぶつかっているということの説が一番有力だとされておりますけれども、その点についてどう考えていらっしゃるか、関連質問をいたします。