先ほども一部お話が出ましたけれども、エイズに関してちょっとお尋ねいたします。
 エイズに関する本年度の予算は合計すると百数億円になるという、大変厚生省も力を入れていただいておりますけれども、このエイズ医薬品の開発に係る予算とその内容についてどういうものかと、百数億のうちのエイズ医薬品の開発に係る予算ですね、それと今回改正に係るエイズに関する医薬品の開発助成、これとの関係をわかりやすく御説明いただきたいと思います。
製薬企業からの寄附金というのは、いわばそれぞれの企業ではなくて製薬企業団体としてお願いをしたいなというのが一つでございますので、恐らく個々の企業への働きかけはその団体を通じてしてもらうという結果になろうかと思います。
 おっしゃいますように、先ほどの御指摘にもありましたが、再審査期間を十年に延長するというふうなことにしますと、結果としましてその独占的な地位が十年間得られるという結果になりますので、先生のおっしゃる気持ちは十分わかるわけでございます。しかし、医薬品企業は一方では社会的な責務を持っているわけでございまして、業界全体としてやはり研究開発を志向していくということが必要でございますし、それをまた世の中にも御理解いただくということが必要でございますから、業界団体を通じるなりしてそういった理解を深めていきたいと思っております。
私がお尋ねした趣旨は、実はその医薬品メーカーがある意味では他の医薬品メーカーの独占を促進するということに、利益の面からいうと相反するわけで、大変その点は難しいんではないか。そもそも、ほかの会社の独占のために使われる金を出すというのは非常に無理があるような気がするんですけれども、その点の特別なお知恵があるいは意欲か、お聞かせいただきたいと思います。
製薬企業も社会的責務を負っているわけでございます。そういう意味で、余裕があればオーファンドラッグの開発助成金としていわば医薬品基金にファンドをつくりたいというふうに思っておりますので、そのファンドの一つとして製薬企業からの寄附金も充てたいというふうに考えているわけでございます。
 今回税制を変えまして、医薬品基金に対しまして、例えば相続財産を寄附するという場合に、これは非課税で寄附ができるというようなことも講じておりますが、そんなふうなことをして、いわば開発助成金が国の二億だけでは足らない事態も生ずるということ考えまして、広くそのようなファンドを造成するということを考えたわけでございまして、製薬企業も余力があればそういうことで寄附をしてもらいたい、そういう趣旨でございます。
この開発助成に関して、企業からの寄附金というのか納付金というのかを予定しているそうですが、この考え方、あるいは額というのは難しいかもしれませんけれども、何か基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
通常、新医薬品は、承認されますと御指摘のように通常六年再審査期間ということにいたしまして、その間に使用成績を収集することにいたしております。この間に副作用等の情報が収集されるわけでございますけれども、希少疾病用医薬品の場合にはもともと対象患者さんが少ないという事情がございますので、市販後の有効性、安全性の確認に必要な情報収集という観点からしますと、通常の医薬品よりやはり長期を要するだろうということで、再審査期間を最長十年まで延長するということにいたしております。
 再審査期間中の使用成績に関する調査結果というものは、新医薬品すべてにわたりましてこの希少疾病用医薬品を含めまして、一年ごとに厚生省の方に報告をすることとされております。さらにまた、重篤な副作用等が発見された場合には、三十日以内に厚生大臣に報告するということが義務づけられております。したがいまして、この再審査期間の延長によりまして副作用の発見がおくれるというようなことはないものと考えております。
半年分として二億円でスタートするというお考えを伺って、少しゆとりといいますか、安心というほどではないんですけれども。ということは、平成六年度の予算要求はまずこの倍という考え方からスタートするのだろうと推測いたしました。
 次に、副作用の点についてお伺いしたいんですけれども、独占的な地位を確保するために再審査期間を六年から十年に延長するということですが、この裏には延長によって副作用等の発見が、すなわち再審査のチェックの期間が長引くわけでして、そのために副作用等の発見がおくれる可能性が高まるのではないかという心配があるんですけれども、それに対する対策は考えておられるのかどうかお伺いいたします。
アメリカでは、約十年前にオーファン・ドラッグ・アクトが制定されて、もう既に円滑かどうかわかりませんけれども動いている。たまたま今手元にある資料では、一九九〇年なんですが、アメリカの国家予算としては千四百万ドル、十六、七億円ぐらいに相当すると思いますけれども、という予算をとって対応しているわけです。
 日本がそのまままねする必要はないんですが、日本の場合は十分の一強、二億円からスタートをするということなんですけれども、この二億円という額について厚生省では、いわゆるスタートとしてとりあえずということなのか、あるいは今後ともこの額でいくということなのか。もちろん情勢によって変わってくることはわかりますけれども、現時点での基本的な評価といいますか考え方をお伺いしたいと思います。
先生が非常に熱心によく勉強をされての質問でございまして、その点についてまず敬意を表したいと、かように思います。
 さて、運輸行政は、何といいましても安全が第一であります。しかし、時代の推移とともに、先生の御指摘がありましたように船員だけの衛生管理であってはいけない、船員もまた特に乗客は大事であると、私はかように思っております。
 そして、お話しのように衛生管理者百三十二時間、これでいいのか悪いのか、これは考えたらすぐわかると思うのであります。大きい船で旅客船の場合は医師が乗っておる。しかし、小さい船、特に漁船の場合はこれまた私は大変だと、こう思うのであります。
 でございますから、この衛生管理者の教育のあり方につきましては、農水省あるいは厚生省とよく連絡をとって今検討をいろいろしておりますが、今後早急に進めてまいりたいと、かように思う次第であります。船員はもちろんのこと、乗客を含めて、災害の場合あるいは急病の場合、すぐに応急の処置ができるように、しかもそれが間違った処置にならないように進めてまいりたい。早急に各省庁と連絡をとって我が方も大いに進めてまいりたい、かように思う次第であります。