どうか、地元の強い要請もございますので、ダムによって離村あるいは水没する皆さん方の願いでもございますので、建設省としても、その次への大きな夢を描いている地元の大きな希望をかなえていただくように重ねてお願いいたしておきます。
 それでは、時間も余りございませんので、きょうは激甚指定の問題について長官のお考えをここで伺っておきまして、さらに論議を進めさせていただきたいと思うわけでございます。現在、問題点として幾つかあるわけでございますが、簡単に数字だけまず御返事をいただきたい。
 昭和三十六年までは、災害に対して発生災害個別に対応をしておったわけでございますが、三十七年から激甚法が制定されました。ここで一番問題になりますのは、Ａ項、Ｂ項とあるわけでございます。Ａ基準の公共土木それから農地等の災害復旧それから中小企業関係の復旧があるわけでございますが、このＡ項の査定見込み額が、例えば公共土木で言えば査定見込み額が全国標税の四％を超えた場合にＡ項に該当する、それから農地の場合の災害復旧は、査定見込み額が全国の農業所得推定額の〇・五％を超えればＡ項はクリアする、それから中小企業関係は、同じようなことで中小企業の被害額が全国中小企業所得推定額の百分の〇・二をクリアすればＡ項に該当する、こうなっている。しかし、ここで問題は、査定見込み額の物価上昇と全国標税の伸びが同じバランスで伸びてくるのであれば、これは当然問題はないわけでございますが、この査定見込み額と全国標税の収入額に大きな乖離があることによって、標税の額がふえてくればそれだけ被害がよほど大きくないと指定されないという問題が出てまいります。
 ここで長官に御理解いただくために、今申し上げた査定見込み額と全国標税の倍率ですね、何は何倍、査定額は何倍、標税は何倍という倍数で結構ですから、公共土木、農地、中小企業、数字だけ言ってください。
長島ダムは、先生御承知のとおり、現在水没家屋につきましては八四％、土地につきましては六三％の買収が終わっておりまして、また工事用道路も千頭からダムサイト間を中心に工事を実施中でございます。また、今お話ありましたように、このダムの建設に伴いまして大井川鉄道の井川線の一部が水没いたしますので、これをつけかえることが必要でございます。今後とも残る水没関係者等との補償交渉に努めまして、工事用道路あるいは大井川鉄道の井川線のつけかえ工事等を鋭意進めまして、ダム本体工事の早期着手に備えてまいりたい、このように考えております。
 特に井川線のつけかえの問題につきましては、ちょうどつけかえ区間が四・八キロございまして、そのうちダムサイト付近の約一・五キロメートルが非常な急勾配となりますために、ループ式だとかあるいはアプト式等での対応が必要でございまして、これにつきましては地元の要望もありまして、この区間をアプト式とすることを前提に現在鉄道所有者であります中部電力株式会社とこの基本協定を結ぶべく鋭意折衝中でございまして、基本協定がまとまり次第、つけかえ工事に着手してまいりたいと考えております。
どうか大臣の指導によりまして、ことしの台風シーズンに問題なく高速道路上は処理できるように、心から重ねてお願いをいたして、この問題を終わっておきます。
 ちょっと激特に入る前に、地元の長島ダムが今大きなダム工事をやっておるわけでございますが、長島ダムの現在の進捗、ごく簡単で結構でございますが、見通し、それから特に地元で一番要請の強いのは、あそこに井川線という鉄道が通っております。あれを将来の観光も兼ねてアプト式の鉄道にしてほしいという強い要望がございますが、これは建設省が鋭意御努力をしていただいておると伺っております。私もこの委員会で何回か取り上げた課題でございますが、現在どういう見通しになっているか、それもあわせて御答弁いただきたいと思います。
日本の国土は大変自然災害の多いところでございまして、特に高速道路等々は経済の動脈と申しますか、土砂崩れであるとかあるいは土石流、こういった問題が大変大きな影響を及ぼします。また、これは高速道路ばかりじゃありませんけれども、そういう意味で、先ほど来理事の方からいろいろお話をしておりましたが、これは道路公団だけで片づくものでもありませんので、関係各省庁とよく緊密な連絡をとり合って災害に対して完璧な対策をとってまいりたい、私はこういうふうに思っています。
大臣、途中で中座なさったわけでございますけれども、私が質問したのはそういうよ
うな趣旨でございまして、高速道路上に密閉されますと、健康被害等いろいろと問題が起きますので、脱出できるんだったら平場へどんどん逃がしてほしいし、また起きたときのいろいろな対策を今道路公団に要請いたしましたけれども、国土防災の見地から長官の指導の中でそういうことが円滑に行われるようにお願いしたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。
初任者研修一般についてでございますが、先生のおっしゃいますことは本当に大事なことでございまして、やはり現場で、やる気と申しますか、みずから進んでというところが一番大事でございますので、これに関しましては、今おっしゃいましたような欠点、一方向にというようなことがあってはいけないので、そういう制度を導入してもやはり全学が一致してやれるような体制が一番大事だということを痛感いたしておりますので、何らかの表現をしたいと思っております。
 それから、教育というのは個性を引き出すことで、先生自身も個性豊かにおやりになることでございますけれども、私は医者でございますので、考えますに、医術も教育も極めて高度な専門職だと思うのです。これについて先輩の指導を得るということはあってもいいので、大学におけるあの教員養成だけでもう飛び込んでよろしいということは、このたびこの提案につきましての世の多くの反応も、大変歓迎するという方向の内容をもらっているのですね。これはやはり教育という高度な、複雑な職業に対して、その出発においてできるだけ慎重に研修をしておいてもらいたいという国民の要望だとは思いますが、それが先生のおっしゃいますような方向にいってはいけませんので、学校全体が一丸となってこれに取り組むというようなことが大事だと思っております。
 それから、財政のこと、これは審議の当初から大変やかましく論じられまして、大ざっぱな額というようなものは、今先生おっしゃいましたようなことも聞いておるのですけれども、これも大事なことであるということであれば、現在こういう厳しい状況ではありますけれども、このたびの教育審議会の一つの方針として、本当に大事だと思ったことに対しては、やはり、私が繰り返していつも申しますように、飛びついて手の届くところまでというような気持ちで、本当に大事なものは財政が相当かかっても実現してもらいたい、そういう気持ちを持っております。
 それから、適性審のことですけれども、これは絶えず申しておりますのは、第一義的にはやはり教育委員会の責任だという気持ちを持っておりまして、それでそういう特殊なものを設けるということにつきましては、やはりその教育委員会の活性化といいますか、そういうものに期待したい、それの実現をこいねがいつつ、こういうものの要るような実態もあるのだという認識の表現じゃないかと思います。どういうふうにおっしゃったか、最後の、考えられるということでしたかな、そういうものが現状況では、教育委員会の機能であれ何であれそういうものの存在が希望されるという事実を述べたものだと思います。