日経連と申しますのは、組織としては大変緩やかな組織でございまして、なかなかそういう労働組合なり政府のような厳しい指導というのはできないわけでありますが、変形労働時間につきましては新しい制度でございますので、あらゆる角度から私ども今後研究をいたしてまいりたいというふうに思っております。研究の観点は、もちろんそれの応用の実態はいかにあるべきかということでございまして、私の個人的見解でございますが、変形労働時間の適用は経営者の良識を持ってやるべきだというふうに一言で言えば言えると思います。
 したがいまして、女子労働者の家庭の御都合とか、先ほど申し上げました勤労学生等については十分配慮をしなければ、この制度自体が企業の中でもたないというふうに私は思っております。労務管理というのは、いろいろ経営者がございますから問題のある場合もあるでしょうが、労務管理というのはそういうものだと私は思っております。その上でいろいろ御批判があれば、私どものできる範囲で良識的な運用をするように注意喚起もしなければならないと思っております。
小川さんにもう少し再度お願いしたいんですけれども、今回の改正で四十時間、そして新しく変形制というのをとられたのが、変形制が特徴的なんでありますけれども、この変形労働時間、一カ月、三カ月、問題はこれを悪用するといいましょうか、そういうことについて非常に問題点があるような気がするんです。
 これは、労働組合のあるところは、恐らく現行より条件が低下するということにおいては労働組合の抵抗もあるでしょうし、またそういうばかなことは余り行わけないとは思うんですけれども、労働組合がなくて、民主的手続を踏んでいるか踏んでいないかは別にしても、いわゆる組織を持っていない、ただ働く者の代表という場合と非常に違ってくるような気がするんです。そういったところに、はっきり言えば悪用の危険性も出てくると思うんですが、そういったものに対する、そういうことをしてはならないというふうな示達なり指導なりがあるいはできるんですか、その点をお尋ねしたいと思うんです。
清水先生にお願いしたいんですけれども、先ほどの西ドイツ、ＤＧＢあるいはＩＧメタル等の労協改定についてのお話ございましたが、西ドイツにおいても一部業種において、ごく一部であるけれども変形労働時間制をとっておるという実態があるということのお話を聞いたんですが、その実態と実際それはどういうふうな変形制をとっておるのか、もしおわかりでしたらお聞きしたいと思います。
これも新しい問題として、もしこの法案がこのまま通るとすればそういう問題が起きてくるだろうと思いますけれども、変形労働時間が労使協定によって導入されますと、そこに定められた時間は法の例えば一週四十時間とかあるいは一週四十四時間とかそういうのをクリアしておればこれは時間外労働ということになりませんから、恐らく現在の労基法の三十六条の協定は結ばないでもできるということになることは明らかだろうと思うんですね。しかし、その範囲を超えた場合には、やはり三十六条の協定を給ばなければ当然できないということになるだろうと思うんです。そこで、現在行われている三六協定のいろいろな問題、特に個々の労働者との利害対立の問題等がやっぱり起きてくるんではないかと思います。
 細かくはどういう問題がこれから起きてくるかということはまだ余り詰めておりませんけれども、いろいろやはりそういう場面が出てきて、個々の労働者の利益と、労使協定を結んだことによって利益を受ける経営者側、あるいは労働組合、あるいは従業員代表との間でのあつれきが深まってくる危険性は一層大きくなるんではないかという気がいたします。
時間がありませんのでこれが最後の質問になりますが、清水先生にもう一問お願いいたします。
 先日、日弁連の女性の権利に関する委員会のおつくりになった文書、見解等もよく読ませていただきました。その中にも出ておるんですが、変形労働時間制あるいはフレックスタイム制というものが導入された場合に、同時に労基法三十六条による時間外労働の規定は厳然として存在している。そうすると、この関係ですね、変形労働時間制の導入で今よりも長時間労働が事実上強いられる、そこにまた残業協定があると。日経連の小川さんはそういうことがないようにすると言いますけれども、それは全部そういう物わかりのいい人ばかりじゃないわけですから、そこのところを法律が押さえなきゃならぬ、そこらあたりの関係につきまして、残り時間が少ないのですけれども、御見解等例えればと思います。
重ねて専務理事にお伺いしたいんですが、今のお話ですと、やはりなるべく残業はもうしない方に持っていくということになりますと、私のさっきの質問ですが、年間十兆六千億円の残業代が今払われているとして、今の日経連専務理事のおっしゃった方向でいきますと、企業全体としてどのくらいの縮減が予想されるかというこの点なんですが、質問は。
そこで、国土庁にお尋ねしますけれども、現在東京都心の、特に商業地の地価が急上昇いたしまして、その影響が住宅地まで波及をいたしておることは御存じのとおりです。
 そこで、買いかえの問題でお尋ねしますけれども、ビル用地として居住用財を高額に売り、今度は住居資財をその範囲内で異常に高く買うという形が行われて、ますます地価の高騰を進めておることは御存じのとおりであります。私はこの買いかえ制度を否定するものではありませんけれども、非常識な異常に高い買いかえが行われるこの現状を黙視していいものなんだろうか。少なくとも常識的に考える土地の売買によって買いかえが行われるならば私はこの特別措置法も認めることはやぶさかではありませんけれども、異常に高い場合までもこれを認めるということについては大きな疑念を持っております。
 もう一つは、土地等の長期の譲渡所得の二〇％の分離課税でありますけれども、通常私どもの常識で考えられる範囲の土地売却ならいいんですけれども、これまた異常な高値で売却した場合にこの二〇％の分離課税でいいんだろうかこういう気がしてなりません。
 そこで、この買いかえに対する特別措置と長期譲渡の所得の二〇％の分離課税について、早急に手を打つことが今大臣が言った質的住宅への転換を少なくとも促進するための土台づくりにはなるのじゃないだろうか、私はそう考えるのですけれども、この問題の検討に早急に着手する御用意はございませんか。