それはひとつのあの雰囲気に合わせてあえて私はそういうことを言ったわけでございますが、資産公開については今でも私は反対でございます。
 その理由は、あのときも申し上げたことでございますけれども、私は横浜で百年続く商人の三代目だと。その中にはいろいろな戦争があったし、震災もあったし、ついこの四十年ほど前には横浜の大空襲があった。そのような中で祖父や父がもうそれこそ辛酸を味わい尽くして築き上げた財産というものを私が簡単にそれを出すことによっていろいろな面での、何と申しますか、さらしものにされるあるいは興味の対象にされるということはいかがかと思う。
 二番目は、資産公開ということは、あえて言えば閣僚だけでなしに、与野党共通した政治家が元来公開すべきものではないか。
 三番目には、このようなプライバシーに関することの国会における質疑というものは、やはり法的な規制はないけれども、しかし、これについては限界があるんじゃないかという趣旨のことを申し上げ、資産公開には反対だし、またこれについていろいろな問題点があるということを、以上の三点申し上げたわけでございます。
 ところが、その点についてやや誤解される向きもございましたので、二番目の点については多少取り消しとかあるいは申し開きを申し上げて、予算委員会においてはこれを了承してもらったということでございます。
 しかし、反対したからといって、やっぱりこれは総理から閣僚は資産を公開すべしというような命令もございましたんで、これははっきりと基準に従って公表したということでございます。
一日に平均して四・四人が自殺する、いわばそういう庶民の膏血を搾り取った金です。十万二十万の金額でないというふうにおっしゃったけれども、そういう政治献金をお受け取りになっているという点では今後私は注目をいたしたいと思っております。
 もう一点でありますけれども、三月十七日の予算委員会で大臣は、「資産公開に反対だけれども公開したのは大臣になりたかったから」だということをお答えになった。そして、資産公開に反対であるということを述べられたが、現在もそうなんですか。
十万、二十万といったお金の多寡によって私の反省の態度は崩れるものではございませんけれども、秘書の報告によりますと、すぐ近所のそういうようなふだん懇意にしている会社の人が、私は直接関係はございませんけれども、いろいろな仕事を店の者がやっておりまして、その中に駐車場を経営している部門があるわけでございます。数年前からその会社の車を駐車さしているそうでございますが、私どもの商売というのは私が選挙に出ているものですから駐車場の料金も非常に安くしてあるようで、非常に便利に使っているもののようでございます。そこで、五十五年の選挙に十万、五十八年の選挙にということで、ふだん御厄介になっているからというような意味でもってそのような行為があったそうでございまして、そう言ってはなんでございますけれども、直接その問題に関してのことでなしに、平素の隣近所のつき合いでというような意味でそれがあったと私は承知しております。
 もちろん、サラ金そのものの、社会的にいろいろ派生している事件そのものについては、先ほど申し上げたように私は憂慮をいたしておるということでございます。
憂慮なすっているわけだけれども、しかし例えば大手サラ金の武富士の秋葉社長がことしの一月に「驚くほど社会性、倫理性がない業界」という感想を残して、そしてやめました。そういう業界からの献金であるということが一つです。
 もう一つは、この献金を受けられたとき、ちょうど国民からサラ金の規制要求が高まり、サラ金の立法化が問題になっていた真っ最中であります。そして五十五年五月三十一日というのは、衆参の同時選挙のときで、五月三十日、参院選が公示された次の日です。したがってこの献金は、サラ金業界への規制というよりも、法的に認められたそういう業界になるような立法化をねらった献金であったということは今日明らかです。私は、小此木通産大臣がこうした点について現在どうお考えかを再度確かめたいと思います。
二十万ですか。ますますこれはなんですが、私はこれは二つの大事な問題があると思うんです。
 大臣、四月二日に警察庁が発表した「サラ金返済苦・実態調査」というのが出ております。去年七月から十二月までの半年間にサラ金絡みの自殺者が八百十三人、家出者は七千九百三十二人。サラ金問題で何と一日平均で四・四人が自殺している。新聞にもこれは報道されておりますが、大臣これを御存じでしょうか。そしてまた、どうお感じでございましょうか。
私知りませんでしたけれども、そういう質問をなさるという御親切な御通告がありましたから調べましたところ、十万円ではございません、二十万円もらっているそうであります。それについてのいろいろな手続等は全部済ませてあるという先ほど地元の事務所からの報告でございました。
小此木通産大臣とは本日が初めての顔合わせになります。今後ともいろいろとおつき合いをさしていただくことになるわけであります。いずれ、所信に対する質疑など改めてやらしていただくわけでありますが、本日も先ほど大臣から予算審査についての御発言がございました。
 そこで、大臣の基本的な政治姿勢についてまず最初にお伺いすることをお許し願いたいと思います。
 神奈川県の選挙管理委員会に届けられた政治団体の収支報告によりますと、神奈川県庶民経済政治連盟、これはサラ金業者の政治団体でありますが、昭和五十五年五月三十一日、小此木後援会に十万円を献金しておりますが、大臣これは御承知でしょうね。
おっしゃることはみんなごもっともであると思います。何と申しましても科学技術が人類のための幸せと平和に役立たなければいけないのであって、科学技術はやはり人間が考え人間がつくっていく、そしてそれを人間が活用するということでなければならないと思います。そういう意味において、そのような観点から科学技術の全体の進め方を考えるという必要があろうと思います。
 と同時に、先ほどロボットのお話もございましたけれども、ロボットが進んで、すし屋に行ってロボットが握ったすしを私どもは果たして食いたいと思うかどうか。恐らくはいと言って手を挙げる人はだれもいないのじゃないでしょうか。つまりそこには人間性がない。やはり職人の生き生きとした張りのある中でうまいすしを食う、そこに人間としての血の通いもあり、心の通いもある。そういうようなことで、科学技術が発展すればするほど人間が主体となっていかなければならない。こういう観点から、すべてのことをまずそのスタートにしなければいけない、かように私は考えておるわけでございます。
 また具体的に、いろいろな技術評価の問題は大変大事でございます。従来とも私どもはやってまいりました。しかし、今後ともそのような、例えばライフサイエンスといったようなものが発展しますと人間とのかかわりが非常に深くなってまいります。そういうことから宗教の問題、倫理の問題、その国の文化の問題等々ございますので、そういうようなこともこれから十分に念頭に置きながらやっていく。そういう中で、どのような方法でやるかという方法論につきましては今後十分に検討しなければならないと思っておりますが、なお詳細につきましては担当の局長の方から御答弁申し上げます。