拡声機による騒音につきましては、これは騒音規制法によりまして地方公共団体が必要な措置を講ずることとされているわけでございますが、近年、この問題に関する社会的な関心が高まってきております。
 そこで、環境庁といたしましても、商店街で流される商業宣伝、ちり紙交換あるいはまた物売りその他の拡声機騒音に関する対策のあり方を検討してきたところでございます。この検討の結果につきましては、平成二年に地方公共団体における指導あるいは規制に関する指針といたしまして、また適正使用のためのマニュアルといたしまして取りまとめたところでございます。
 また、拡声機騒音を含む近隣騒音につきましても、モデル的な地域において、地域住民の自主的な取り組みによる近隣騒音防止のための活動を推進する騒音対策モデル事業というものを昭和六十三年度から実施してきているわけでございます。さらに、平成五年度からはこの事業を発展させまして、生活騒音対策モデル都市推進事業としてこれから取り組んでまいりたい、このように思っているわけでございます。
環境庁は、平成三年八月に公害対策基本法に基づきまして、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、カドミウム、ＰＣＢ等十物質について土壌の汚染に係る環境基準を設定いたしました。この環境基準は、土壌が汚染されているかどうかという判断をする基準として、また汚染土壌に係る改善対策を講ずる際の目標となる基準として運用されておるところでございます。
 土壌汚染は、大気汚染、水質汚濁というものとは異なって局所的な汚染であることから、その実態の把握につきましても、網羅的あるいは悉皆的な調査や定点調査、そういうことをやることは必ずしも効率的ではないと考えております。このため、土壌の汚染が明らかになっている場合とかあるいはそのおそれがあるような場合やあるいは土地改変等の機会をとらまえまして土壌汚染に係る調査が行われるよう、地方公共団体等を通じて汚染原因者等を指導しているという状況でございます。
 環境庁といたしましても、地方公共団体等を通じて土壌汚染及びその対策の実態の把握に努めているところでございます。なかなか今までもわからない面もないわけではございませんけれども、昭和五十年から報告を受けているものを見ますと、百七十四件が土壌汚染対策に係るものとして報告を受けてございます。今後ともこういう土壌汚染の特徴を踏まえながら、環境基準の適合状況が十分調査されるように、また汚染土壌についても速やかに対策が実施されるよう、努めていきたいと思っております。
平成五年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
 平成五年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進するとともに、地方一般財源の所要額の確保を図ることを基本としております。
 また、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に十分配慮しつつ、自主的．主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
 以下、平成五年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、最近における社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講じることとしております。
 第二に、地方交付税については、将来にわたる交付税総額の安定的な確保に配意しつつ、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、四千億円を減額する特例措置等を講じることとしております。
 第三に、公共事業等に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額等については、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう適切な財政措置を講じることとしております。
 また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、保健所運営費交付金等の国庫補助金等の一般財源化及び国民健康保険制度に係る保険基盤安定制度の暫定措置に伴う影響額については、所要の財源措置を講じることとしております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、景気にも十分配慮して、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくり、住民生活の安全の確保等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
 以上の方針のもとに、平成五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十六兆四千百五十二億円となり、前年度に比し二兆五百一億円、二・八％の増加となっております。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成五年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に三百七十億円を加算した額から、特例措置額四千億円及び交付税特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすることとした結果、十五兆四千三百五十一億円となっております。
 また、特例措置額四千億円に相当する額等につきましては、後年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
 さらに、平成五年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進、森林・山村対策等のため地方団体が必要とする経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等としております。
 以上が、平成五年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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