一つは、かなり長いこと労働党政権が続きまして、いわばある意味での社会保障が相当に発達をいたしました。これは世間の言うことでございますからそのまま拝借しますが、イギリス病というようなことになりまして、英国は非常に沈滞をしてしまったということは、多くの英国人がきっと感じておったことだろうと思います。その後でサッチャー政権が登場いたしまして、正直を言って、失業率がふえるということも甘受しつつ、かなり思い切った改革をやられて、イギリスという国がやや病気を脱出するような希望をみんなが持つようになった。
 そういうことを背景にいたしまして、従来労働党が極端にいわば社会政策を推し進めていたことによって、保守党の人々に言わせれば、人々が怠け者になったということから、逆に今度は、働いたその結果をすべての人に十分満喫させよう、そういう意味での政策を思い切ってとった。殊に最低税率が二五というようなことは、これは恐らく今までに比較いたしますと、低所得者に対しては、かなり厳しい改革であろうかと思われますが、しかしすべての人が同じようにやっぱり入り用なものは負担をしなければならない。そうかといって、所得が高いから大変に重い負担をさせるのではなくて、それはやっぱり働けば働くだけのものが残らなければならない。相当これは思い切った私は改革であったと思います。それはしかし、サッチャー政権が、ここまで九年でございますか、九年間やってきたことのその成果を国民がやっぱり評価をして、その上に立ってできたことであろうというふうに私は思っております。
 正直を申しますと、所得税というものは累進が大事である、間接税というものはもう事のいかんにかかわらず逆進的なものでよくないものであるといったような説があちこちある中で、思い切ったことをやってくれたものだという感じを持っております。
基本的な税制改革の方向というのは我が国とそれほど変わらないと思いますが、イギリスはかなり成功し、アメリカはまださほどでもないという感じで今の説明を受け取りましたけれども。
 さて、大蔵大臣にお聞きしますが、これはイギリスの場合はかなり大幅に、しかも大胆に、それほどの長期間にわたらずしてこういう改革を実現していい成果を上げているんですが、これはなぜここまでやれたのか、その辺のことをどういうふうに分析なさってますか、この背景とかいろいろ原因とか、どうなんでしょうか。
まず、税制改革は各国でやっておりまして、日本よりも先に実行し、またかなりの成果を上げているという例もあるわけで、とりあえずイギリスの話をいろいろ聞いたんですけれども、それを、自分で見てきたわけでないものでして、聞いたり読んだりした範囲でお聞きしますので、大蔵省にまずイギリスの税制改革についてのいろいろな意見を聞きたいんです。
 イギリスの場合は税制改革はかなりうまくいった、こういう感じがして、しかも景気もかなりよくなったとか、いい面ばかり伝わってきておるんですけれども、とりあえずどうなんでしょう、プラスの面、マイナスの面、そういう事情をどう分析なさっているか、その説明をまずしていただけますか。
まず、財政再建あるいは税制改革、そういうような今当面する大きな問題の周辺のいろいろな問題をお聞きしたいと思うんですけれども、とりあえず経企庁にいろいろな点で確認そしてまた説明をいただきたいと思いまして、ここ数年の経済成長の見通しについて、簡単にまず説明してもらえますか。
昭和五十四年の十二月に国会の御決議がございまして以来、私は政府は行財政改革には真剣に取り組んでまいったと考えております。また、その成果もそれなりに上がってまいったと思いますのは、ＮＴＴでございますとかあるいはただいまも御指摘のＪＲでありますとかはその具体的な例でございますし、また財政におきましてもマイナスシーリングを何年か続けまして、ともかく財政の縮減、節約を図ってまいりました。公債依存率も幾らかは低下をしたという結果がございますので、行財政改革は道が遠うございますから、これで終わったというようなわけにはまいりません。これからも続けてやってまいらなければならないことはもとよりでございますが、五十四年以来、その成果は目下かなり上がりつつあると申し上げてもよろしいと存じます。
 それから、不公平感の是正でございますが、これはとみに国民にそういうお声の強いことをよく承知しております。したがいまして、政府はこのたび税制の抜本改正を御提案申し上げるに際しましては、必ず不公平感の是正、これは制度にも執行面にもあろうと存じますが、それに対しましてはまず最優先でそのための施策を税制抜本改正の中に盛りまして御提案をいたしたいと考えております。
大変抽象的にお尋ねになりましたので、お答えが難しゅうございますけれども、政府といたしましては、国民の世論によく聞きまして、このたびは十分国民の御理解も得ることができるような御提案をいたしたいと、ただいまその鋭意努力中でございます。御提案の上は何とぞ速やかに御審議を賜りたいと考えております。
今の御答弁にもございましたけれども、ここに建設省の不動産業中・長期ビジョン研究会の答申があるわけでございます。「二十一世紀への不動産業ビジョン 高い信頼性と豊かな創造性を目指して」、この指摘は私非常に重要であろうと思うのでございます。特に今局長の御答弁の中にもございましたけれども、不動産業界といいますか宅建業界といいますか、今一番大事なのは信頼である、私は全くそうだと思うのですね。今何が必要だ、本当に安心してあの方から土地なり建物なり紹介していただいたり購入いたしましょう、これは国民経済あるいは我々の生活に与える影響性というのは非常に重要である、お話のとおりだと思います。
 この研究といいますか、答申の中にもございますが、「不動産業のイメージ」「不動産業の国民経済に占める役割の増大にもかかわらず、不動産業に対する国民のイメージは、いまだ総じて低い。不動産企業に対するあるイメージ調査によると、「近代的な感じ」と思う人は、大企業で六割であるのに対し中小企業では一割と低い。「信用できる」と思う人は、大企業に対しても五割程度でしかなく、中小企業に対しては二割程度と更に低い。」ここでいろいろと原因があるわけでございますが、建設業界、そして不動産業界、これから大きく発展する業界であるといいますけれども、一番肝心の業界に対して国民が不信感を持っている。これは商売においては全くだめだと思うのですね。どんな商売だって、お客様とその商売をやっていらっしゃる会社なりお店の店主なり、そこに人間関係の信頼があるから、あそこの店で大根一本でもあるいはニンジン一本でも買おう、その信頼が欠落しているという事柄は、この業界にとってある意味では根本的だというか、本気になってこれを改革しなければならない、他のことはさておいて、信頼の回復こそ私は最も重要だと思うのですが、そのことについてはいかがでしょう。