厚生年金と共済年金との格差につきまして、ただいま一つの御指摘がございました。それは厚生年金につきましては、転職をして他の会社に入って給与を受ける場合には、確かに年金の支給制限がございますけれども、およそ年金あるいはそういうものは一つのグループを脱退したことによって受給資格が生まれるものでございまして、たとえば民間の方がＡ会社からＢ会社に移られました際は、やはり同じく厚生年金のグループでございますので、そのグループを脱退して自営業者あるいは完全に退職をした場合に初めて受給資格が出てくるという問題でございまして、共済年金の場合でございますと、国家公務員共済というものの組合員を脱退したときに受給資格が出てくるという制度の本質の違いがございます。しかしながら、いま御指摘のございましたようないろいろの官民格差につきましての問題がございますので、国家公務員共済年金あるいは地方公務員共済、いわゆる共済制度全般につきまして、今後新たな視点からこれを検討いたすべく五十五年度の予算に新たに予算を計上いたしまして、学識経験者から成る研究会を設けて、共済年金の今後のあり方につきましてさらに検討を加えていくという方策を講じたところでございます。
私、細かな数字の扱いは知りませんけれども、大体地方の公務員の場合も国との均衡原則がございますから、国の扱いと同じになっているはずでございますが、現実は、地方の場合は恩給をもらっておれば、退職後の場合にはそれを差し引いた大体金額で就職をしておるというのがほとんどでございます。
恩給法におきましては、普通恩給の受給者のうち高額所得者についての支給停止、これは百三十七万円を超える普通恩給を受けている人、この人について停止がかかるわけでございます。この場合恩給外の所得、これは六百六十万。これを超える方について支給停止——これは多額停止と私ども申しておりますが、これがかかってくるわけでございます。この停止される部分は、恩給外所得とそれから恩給の額を超える部分の二〇％でございます。
国家公務員を退職いたしまして、特殊法人でありますところの公団、事業団等に転職をいたしました官僚ＯＢの共済年金につきましては、従前は共済年金法の規定によりましてその事業団等で受ける給与の額にかかわりなく、何らの支給制限を受けておりませんでしたが、昨年末共済年金法が改正されまして、新しい規定によりますと、年金以外の給与が六百万円以上であり、かつ年金の受給額が百二十万円以上である者につきましては、百二十万円を超える年金の額の二分の一を支給停止をいたすという規定になりました。具体的に申し上げますと、たとえば一千万円の収入、給与所得がある公団の役員がたとえば二百五十万円の年金の受給資格を持っております際は、二百五十万円と百二十万円の差額の二分の一が減額されることになりますので、二百五十万円の年金の受給額にかわって、受給額が百八十五万円になるという給付制限措置を新たに規定したところでございます。
そこで、総理にもう一つお伺いいたしますけれども、やはり施政方針演説の中で、従来の制度や慣行の中には、もはや十分にその機能を果たすことができなくなり、その見直しが要請されているものも少なくありません。そこで、こういう課題に取り組もうとする意欲が国民の間に強まりつつあることを感じております。こうした活力を新しい時代の開拓に結集することができるかどうかがわれわれの将来を左右することになると申せましょうと、このような内容がございます。
 従来の制度あるいは慣行のために、悪いとわかっておっても、あるいは是正をしなくてはいけないということが言われておっても、なかなか改めることができないという問題がたくさんあろうと思いますけれども、具体的に総理、どのようにひとつお考えになっておられますか、お伺いいたします。
政治の基本は国民の信頼をかち取ることが第一だと思います。そのためには、政府がまず率先してみずからの綱紀を正してまいることが大事だと思います。政府と申しましても、内閣がまずその姿勢を正さなければならぬと存じまして、去年の暮れ、各閣僚に具体的な指示をいたしまして、それをベースにいたしまして各省庁の間で申し合わせを行いまして、勤務体制を厳正にしてまいること、官庁間の接遇その他につきましては自粛をしてまいることなど、具体的な申し合わせをいたしまして、現にそれを誠実に各省庁とも実行いたしておるところでございまして、今後いよいよ新しい決意をもってこれに当たらなければならぬと考えております。
先般行われました総理の施政方針演説を承りました。大変格調の高い文言と承って理解をいたしました。その中で政治と行政の対応力の回復ということで、特に政治不信解消のために総理は格段に努力をする、こういうふうな意味のことをおっしゃっておられました。
 そこで、総理にお聞きをいたしたいと思いますけれども、総理は具体的にその後どのような努力をされておられますか、ひとつお伺いをいたします。
先ほども申しましたように、ＥＣ側と協力いたしまして、アメリカに対しては、手荒いと申しますか、武力的な行動には絶対に出てもらいたくない、自重してもらいたいという要請をし、イラン側には、人質問題は何と考えても国際法上許すべからざる問題であるので平和的な解決をしてもらいたい、早く解放してもらいたい、そういう要請をテヘランにおる九カ国の各大使とわが方の和田大使が参りましてしておるわけでございますから、その要請をした大統領側の反応を、それぞれ各国の出先の大使が持ち帰って本国に伝えるわけですね。私どもも和田大使が帰ってきましたから聞きましたが、これが一番正確な情報だと私は思います。その上で対処方法を判断したわけでございますから、ただいまの対処方法といたしましては、いまとりました暫定措置を踏まえて、各国の大使が帰りますし、わが方の和田大使も二十六日に日本を立ちます。そして、イランでまた会合をいたしまして、共同申し入れといいますか、どういう申し入れをいたすかは現地で相談の上、再度申し入れをするのだろうと思います。そういう段階で事態を見守っている最中でございまして、お話のような申し入れはしてございません。