私も時間が短うございますから、三点について質問をしてみたいと思うんです。
 一つは救護義務の問題、二つには過積載の問題、三点目は教習所に関係する問題という点でございます。
 この救護義務の問題は、現行で言いますと七十二条に対する解釈の問題であります。七十二条ではこのようになっております。
 もし事故が起こった場合でありますが、直ちに車両の運転を停止すること、負傷者を救護すること、そして、道路における危険を防止するなど必要な処置を講ずる。こういうことになっておりますから、七十二条におけるこの救護義務というこの点について、警察庁の方で、この救護義務に違反するというものが成立する要件というのは一体どういう場合が具体的にあるのか。その点を例えて言うならば、ひき逃げとなると完全にだめですね。事故がありました。負傷者を見て、ああこれなら大丈夫といって立ち退く。これはどうなりますか。あるいは救急病院まで行きました。行って、入れたから立ち去った。いろんなケースがございますね。
 過去のいろんな判例によりますと、アウト、セーフが非常に微妙でございます。例えて言うならば、昭和三十八年の一月三十一日の東京地裁におきます道交法第七十二条第一項前段における判決では、「前段は交通事故の現場におけるとりあえずの措置をなすべきことを規定したものであって、医師でも看護婦でもない通常の車両運転者にとってできる限りの応急措置を命じているに過ぎない。従って、その措置自ら極めて軽易なものに限られるのである。」。七十二条の「負傷者を救護し」という、これは非常にきついものなのか軽いものなのか。軽いものであるという判例が三十八年には出ていると思うんですね。
 そういう例が三十八年の十月にも出ております。これも道交法七十二条の判決でありますが、「また道路交通法の定める救護とは、医者が行なうような高度のものではなく、素人のできるその場限りのもので足りるのであり、現場に救急車が到着すれば一応救護義務は解消したことになる。従ってあとに残るのはもよりの警察官に対する事故の申告義務に過ぎない。」、こうなっております。こういうセーフの場合、それから今ちょっと例を挙げましたような微妙なところにおけるアウトの場合。このアウトの場合、つまりどこまでが警察庁の方で考えます救護義務なのか、この点について一、二の具体的例を挙げていただきたい。
いろいろと積極的な御要望を承りまして感謝しております。
 私どもといたしましても、御要望を積極的に吸収して交通警察行政に反映することができるようにという考えから、平成元年五月から、各都道府県警察に苦情処理、要望処理のコーナーとして「標識ＢＯＸ」という名前の要望承り所を開設しております。昨年末までに二千五百件余り御要望がございました。そのうちの七〇％以上は積極的に取り入れるべき意見だということで取り入れまして、そのうちの九七％ほどを実施しております。
 ただいま先生から伺いました点のうち幾つかの部分はこの標識ＢＯＸに寄せられた意見と重なる部分がございます。こういう場合のほかに、いろいろな国民各層の方々からの御意見を承りまして行政の参考とさせていただきたい、このように考えております。
今回御提案を申し上げております百七条の十一の関係についての御疑念かと存じます。
 百七条の十一は、都道府県の公安委員会が行う行政事務を法人に委託をする場合に、委託を受けた法人は守秘義務を守ってもらうという仕組みをお願いしたいというものでございます。
 ところで、行政書士会の方々が御懸念になりますのは、行政書士会の方で行っております運転免許を申請する各個人の方々の申請書の作成を代行する仕事を都道府県の公安委員会の事務として交通安全協会等に委託するのではないかとの御疑念でございますが、個人である申請者の事務を公安委員会が行政事務としてだれかに委託するということは自分の事務ではございませんのであり得ないということでございます。
 その点、渡辺先生にお答え申し上げたところでございますが、続先生の御指摘につきましても全く同じように、そもそも自分の仕事でない仕事を人に預けるなどということはあり得ないということから、御懸念のようなことは絶対にないということを申し上げたいと存じます。
畜産の戦後の発展の歴史、あるいはそれを基本法農政と申しましょうか、そういう中に位置づけてみるとまさに御指摘のような形だったと思います。
 終戦後、例えば酪農で言いますと、昭和二十九年にほぼ戦前の水準に回復して、しかしまだその時代というのは一戸に一頭ずつ乳牛が入って、いわば水田酪農とか水田農家に稲作農家が傍ら一頭を飼う、こういうような形で発展してきたわけでございます。その時代は、乳製品全体が伸びていく中で戸数がふえながら飼養頭数がふえていく、こういう時代だったわけであります。それがさらに、特に基本法が制定され、畜産という部分が選択的拡大部門ということで需要の伸びに応じた畜産、畜産だけに限りませんが、成長部門を発展させていこうではないかと。
 そういう中で、次第に単に外延的に拡大していくだけではなくて内部で規模拡大していく。それがさらに現在ではその状況が続いているわけでありますが、もうとにかく畜産農家の外枠というのはほとんど広がらない。既存の畜産農家の中で小規模層が脱落をしていって、それを大規模層が、それをと言うとおかしゅうございますが、さらに規模拡大をすることによって総トータルとしては頭数が需要に見合ってふえていく。ただ、最近の動向を見ますと、残念ながら豚肉等につきましてはここ三年ぐらいで飼養戸数がかなり急速に減少しておりまして、それを大規模飼養階層、これはふえているわけですが、そこでの飼養頭数の増でも減少の方を賄い切れない、トータルでも若干総頭数が減少すると、こんなふうにかなり様相が変化してきているわけであります。
 現在の状況を見ましても、先生が御指摘になりました肉用牛で言いますと年率大体五％戸数は減っております。乳用牛はこの数年対前年比大体五％ぐらい減っておりましたが、昨年は七％ぐらいとちょっとふえております。豚はここ二年ぐらい一七％ぐらい減っている、こんなふうな状況でありまして、なお規模拡大は進行しております。これはなおもうちょっと続くというふうにやっぱり見ざるを得ないと思います。
 ただ、その場合に、先ほど政務次官からもるるお答えしておりますが、新しい農政の展開方向という中で、これは限りない拡大ということではなくて、将来十年なら十年というものを見て、ここの辺をいわばゴールというか一つの目標にして到達をしようではないか、そういうふうな経営展望をつくっていく、そろそろそういう時期に来ているのではないか、こんなふうな受けとめ方をしております。