おっしゃるとおりだと思いまして、この基本方針については余りかた苦しく決めると、これからの各社の実施計画以降の問題についても手を縛られるところが出てくるのじゃなかろうか。やはり全体の規制緩和の流れの中で各社が自主的な努力を尽くす、そのフリーハンドをかなり残した格好でこの基本計画についてもつくっていただく必要があるのじゃなかろうか、こういうように考えているところでございます。
 なお、大体質問時間が終わりになってまいりました。実はきょう、商工委員会の方で、独占禁止法の改正問題について決着がついたのではなかろうかと承知をしています。附帯決議等々の中で、これからの労使関係等についても、かなり慎重に議論された中身が盛り込まれているというように聞いております。こうした具体的問題については、今後同僚議員の方に譲っていきたいと思っておりますので、よろしくまた御検討のほどをお願いしたいと思います。
 最後に、きょういろいろ伺ってまいりましたけれども、十二月六日の合意を踏まえたＮＴＴ再編の目的を実現するための条件づくりということにつきましては一やはりこれからの省令づくりを踏まえて、この委員会で議論された問題点ということを十分盛り込んでいただいて、三法の趣旨を生かすべく郵政省の積極的な姿勢、取り組みというものが求められていると思います。最後に、この点について大臣の見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
持ち株会社につきましては基盤的な研究ということでございますが、長距離会社につきましては、これは全く会社自体が自由な会社でございますので、どのような研究を担当していかれるのかということはその会社の御判断ということになろうかと思います。もちろん実質的にはやはり応用的研究ということをおやりになるのだろうと思います。それから、東西会社につきましては、応用的研究。
 しかし、一応の引き継ぎとしての切り分けはございますけれども、その後においてどのような研究をお進めになるかということは、これは各会社の自由だというふうに考えております。
若干、第三条の関係について項目的に整理をしていただいたものですから、少し見えかかったところですけれども、これからの作業ということではないかと思います。
 ただ、今伺った中で一つだけ確認的に伺っておきたいと思うのですけれども、第三号の関係の電気通信技術に関する研究という部分に関連をいたしまして、これは実は合意以降、法案の体裁等ずっと見てまいりますと、基盤的研究開発という部分とそうでない部分、あるいは応用的なという言葉が使われたり、法文の中ではそれが整理されてしまっておるものですから、一体、持ち株会社が担当する部分と、それから例えば民間の長距離会社が担当する部分等々については、その辺についての境界といいますか、この辺はどうなっているのだろうかということが法文整理の中で若干疑問として出てきているわけでありますけれども、この点についての御見解を示していただければと思います。
今最後に局長が触れました附則十五条の三年見直し、これは電通審答申の中でも、特定事業者の定義については接続ルールの見直し時に実態を踏まえて見直すことが適当である、こう指摘しておりたと思います。そうした取り扱いになるのではなかろうかと受けとめて、先の質問に進みたいと思います。
 きょうは総括的に伺ってきたものですから、やはり大事な問題として、基本方針、これは法案では六項目ずっと並んでいますけれども、この点について少し具体的にお話しできれば、こういうように思います。
 これから法案が成立いたしましたとしますと、その後、のっとって基本方針がつくられ、それがＮＴＴの方に諮られ、実施計画がつくられる、こういう段取りになっていくわけでありますけれども、まだ全く見えてこないわけでありまして、まずは、承継する時期、業務の種類範囲、電気通、信技術に関する研究、資産、債務、その他の権利関係、公正競争の確保に関して必要な事項、その他ということで項目的に挙げられておりますけれども、できまするならば、この点、一項目ずつ若干の解説を加えていただいて少し見えるようにしていただきたい、こういうように思います。
沖縄の振興策、これは沖縄の地域経済が自立をし、雇用が確保され、県民の生活の向上に資する、同時に、我が国の経済社会の中において沖縄県が発展する地域として寄与されるように、そんな思いから政府としても取り組んできたことであります。そして、政策協議会での検討結果を踏まえまして、平成八年度補正予算に計上いたしました五十億円の特別調整費を使いながら、県とも御相談をし、既に調査活動や事業に着手をしております。
 これからもそのような努力を当然のことながら続け、その中において、沖縄の地理的特性あるいは伝統と文化というものを生かした振興策を定めていきたいということで努力をいたしております。
 それと同時に、いわゆる島田懇という組織がありましたこと、御記憶のとおりでありまして、これも非常によい提言をいただきました。内閣としても、この実現のために最大限の努力を続けて払っていきたいと考えております。
 一つ例示で挙げさせていただきますと、例えば全島フリートレードゾーン構想、こうしたものを初めとする沖縄県の独自でおつくりになっております振興策があります。独自と申しますのは、県内においてさまざまな御論議があることを私どもなりに存じているという意味でありますが、近く県は最終の意見を私たちに聞かせてくださることになります。正式に提起をしていただきますのは知事御自身がメンバーである沖縄政策協議会になるわけですが、ここで県としての結論を御披露いただき、政府部内においてさらにこれを検討を進めていかなければなりません。
 特に本日、景気、経済も論議の対象として、雇用失業率も議論になりましたが、沖縄県において特にその失業の問題が深刻であることを我々よく承知しているつもりであります。そして、それが解決しなければ、二十一世紀を担う沖縄における青少年の夢が陰るという状況になることも承知をしております。
 新生沖縄という言葉を使うことはあるいは失礼かもしれませんけれども、恐らく、県が全島フリートレードゾーンのような構想を正式にまとめられ、国とともにテーブルに着かれる、こうした場面は今まで我々は用意してこなかったのではないかと思いますし、こうした機会にこれが一歩でも二歩でも前進し、新しい沖縄がより発展を遂げられるように、振興策自身にも全力で取り組んでまいりたいと思います。