何かいま一つぴんと来ないな。あんまり危機感が伝わってないんですね、総合的に調査します。要するに民間病院の赤字の持つ重要な意味というのは大臣おわかりなんでしょうかこれが医療荒廃につながるということ。それとも、厚生省は民間病院はほったらかしという方針なんですか、ほったらかし。どっちなんですか。
 あなた方のこの医療法改正によると、「人口の高齢化、医学医術の進歩等に対応し、患者の心身の状況に応じた良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保する」と、こう立派なことを書いてある。その割には、民間病院の赤字に対して非常に厚生省は鈍感だと思います。民間病院の赤字の深刻な実態、何か全国くまなく全部調べろといってもそれは無理でしょうから、世論調査もある程度アトランダムに、重点的にやるわけですから、まず民間病院というものに問題意識を明確に持って、赤字の実態、なぜ赤字が生まれたのかということを含めて調査をするお考えはありませんか。まず調べるのが先決ですよ。調査なくして対策は生まれてきません。どうですか、大臣。
書記長と認識、気迫は同じつもりでございます。
 いずれにいたしましても、大変民間病院が厳しくなってきております。そこで、どうして厳しくなってきているのか、今書記長からお話がございましたように、いわゆる看護婦、大変もう人件費が上がっております。看護婦を中心とする人件費の高騰によるものなのか、あるいは最近民間病院でどんどんどんどん高額機器というものを入れております、こういうことによるものなのか、あるいは医薬品の購入状況によるものなのか、こういうものを早急に総合的に調査していきたい、このように考えております。
お答えいたします。
 私も多くの病院経営者や医療現場の方々から、大変経営状態が厳しくなってきておる、こういうことを、生の声を聞いております。私自身も十分に書記長と同じような認識に立っております。
 いずれにいたしましても、良質の医療確保のために、医療経営の健全化のために全力で頑張っていきたいと思っております。
数字的なことを伺っているわけじゃありませんでして、民間病院の赤字経営というものは医療の荒廃の兆しを見せている、これは非常に危険な兆候のあらわれでして、ただシステムとして診療報酬をこういうシステムで運用して見直していますというそういうことではないので、つまり危機意識というのか、現状まずいぞ、危ないなこれは、何かきちっと手を打たなきゃまずいな、こういう判断があるのかないのかということを聞いているわけです。どうですか、これ。
お答えいたします。
 医業経営のお尋ねでございますが、御指摘のように医業経営は、医療経済実態調査等を見ましても大変厳しくなっているという状況がございます。私ども、数字で申し上げますと、民間病院である医療法人につきましては、百床当たりの医業収入の伸びが三・七％、それに対して費用、コストが八・二％というようなことで、医業収益といいましょうかそういうのが厳しい状況である、こういうことは十分認識しておりまして、これに基づいて私どもは、中医協の申し合わせによりまして、隔年、医療経営実態調査というものを実施いたしまして、そこで医業経営、医療機関の費用あるいはコスト、収入、そういったこと等を踏まえ、それから賃金なり物価の上昇等も踏まえまして診療報酬の改定の是非を検討する、こういう仕組みでございまして、私どもその点は十分認識しておるわけでございます。
自治大臣の御答弁はお聞きのとおりでございますが、人事院総裁のお答えになられましたことも、私は市川書記長の御発言の趣旨を前向きにとらえてお答えをなされたように承りましたが、いろいろまたお考えいただけるのではないかと思います。
今大臣からお話がありましたとおり、大きな効果を上げているところであります。
 その一例としまして、国後の新聞がありますが、ナ・ルベジェという新聞であります。そのセルゲーエフという記者が昨年日本にビザなしで参りまして、日本の現況等を見て、こういうふうに自分の書いた記事の中で言っております。「地理の授業で資本主義の国々について読まされた。しゃれたブルジョアの家と貧民街というコントラストを。札幌で、我々はそのコントラストを見ることが無かったいわば今まで本人がロシアで教育を受けていたことと現実と、自分たちが目で北海道あるいは日本資本主義社会というものを見たときに、大いに違っていたということでございます。また、「北海道と南クリルの地図を背にして立ったが、それは一色で塗ってある。」日本においては北海道と北方四島とは同じ色で塗ってあったということなどを率直に、実は自分の国で書いてもらっているわけであります。これは大きな効果であったと思います。
 しかし、反面、問題がないわけではないわけでございます。ビザなし渡航はお互い経済活動が許されておりません。さらに加えまして、外国人行動制限などの規制がございますから、自由に活動ができない、外出ができないという、そういう問題もあります。
 もう一つは、これは鈴木代議士も地元でありますが、始まってまだ二年目で、大いに盛り上がって歓迎などの式典があるかと思いましたが、多少盛り上がりに欠ける、そういう風評もあるわけでございます。
 そして、決定的な問題は、例えばロシアの方から我が国に船員手帳を持って上陸をする漁業従事者がいるわけでございます。この人たちが、四月半ばまでに北方領土から四十隻の運搬船が根室に入港し、一隻当たり平均十七人が乗っており、日本の輸入業者から運送代として一人十万円ほどを日本円でもらう。このお金で中古車や電化製品、果物などを買う。市内には船員目当ての免税店もある。北方領土のロシア人島民の多くは、島を取り巻く政情が不透明なため、将来の生活設計を立てられないでいる。島では、根室に渡って外貨を稼げる漁業関係者とビザなし渡航以外に来る手段がない一般の人々との間で貧富の差が出ているという問題点があるわけでございます。
 これは、我が国からロシアに渡る国民も同じでございまして、積極的に我が国の商社がサハリンでビザを取って北方領土に渡っている。我が国は、ロシアのビザ取得は不法占拠を追認するということで認めていないわけでありますが、そういう形で入っている、こういう問題があるわけでございます。
 千島歯舞諸島居住者連盟の支部長は「ビザなし渡航を続けるのはいいが、相互交流と返還運動とをどう関連づけていいのか分からない。」という率直な疑問を実は投げかけているところであります。
 非常に大きな成果と、あるいはこういう問題点も出てきたところでございまして、大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。