ちょっと舌足らずだったかもしれませんが、いわゆる四情報と住民票コードとそれに付随する情報、変更した場合の付随情報、それを本人確認情報ということで定義をいたしております。
 それで、お話しの住民票の写しの広域交付とか転出転入の場合の、今のに該当しないその他の情報については今申し上げましたが、それは付随情報という整理の仕方はしていませんので、そこのところの整理ができますと、四情報プラス住民票コード及び付随情報が県センターあるいは全国センターに通知され、保有される、それだけです。
 それから、市町村間で住民票の写しの広域交付あるいは転出転入の手続をするときには、先ほど申し上げましたそれに必要な情報が流れる、こういうことでございます。
回線を流れて向こうに届くのは四情報とコードとそれ以外の付随情報もある、しかし、指定情報機関にはその付随情報というものは蓄積されない、行かないということですよね、今の説明は。そういうことですね。違うのですか。指定情報機関には蓄積されるんですか、その付随情報も。
お答えいたします。
 このシステムにおいて市町村に設置されますコミュニケーションサーバーを通じて、いわゆる四情報、それと住民票コードにプラス付随情報、これがいわゆる本人確認情報と言っていますが、それが都道府県に通知されて全国センターに通知されてそれぞれ保有される、これはこれに限られています。
 それから、お話しの住民票の写しの広域交付あるいは転出転入の特例手続の場合には、住民票の写しに必要な情報が流れるということでございまして、今お話しのございました四情報のほかに、住民となった年月日、続き柄、それから住所を定めた旨の届け出の年月日、それから住民票コードなどがコミュニケーションサーバーを通じて交付地の市町村に通知される。ただ、続き柄と住民票コードにつきましては、特別の請求がない限り通知されないという規定を置いております。
 また、転出転入の特例手続については、転出証明書に必要な記載事項であります事項、四情報のほかに続き柄、戸籍の表示、それから転出先及び転出の予定年月日、住民票コード、それからあと、国民健康保険、国民年金、児童手当、そういった情報が該当するものがあれば転入地の市町村に通知するということでございます。
そうしますと、私も素人なもので確認をしていきたいんですけれども、四情報プラス住民票コードだけが回線を流れると私は思っていたんですが、そうではないということだと思うんです。
 十二条の二は、現行法の第七条の一号で氏名、それから二号で出生の年月日、三号で性別、四号で世帯主とそうでない者の氏名と世帯主との続柄、六号で住民となった年月日、七号で住所を定めた年月日、八号で新住所の届け出年月日、そして今度、改正案で第十三号ができまして、住民票コード、こういうことが流れるということになると思うんですね。
 三十条の五で、本人確認情報というのは、前回の議論でもずっと説明していただいていますが、一号、二号、三号と七号とそれから十三号のコード、四情報といわゆるコードというのが本人確認情報だということなんですけれども、例えば、十二条の二の実務をやろうと思いますと、四号、六号、八号、つまり、世帯主とそうでない者の氏名と世帯主との続柄、それから六号、住民となった年月日、それから八号、新住所の届け出年月日、こういうものもその専用回線を通じて流れる、そういう理解でよろしいですか。
日本共産党の春名直章です。
 このシステムの導入によって、情報漏えいの危険がやはりますます広がっていかざるを得ないのではないかということについて議論をしていきたいと思っています。
 自治省は、クローズなシステムとして専用回線を使うことが、情報漏えい、不正アクセスを防ぐ担保になっている、こういう説明もされておられます。
 それで、条文ですけれども、法案の十二条の二、住民票の写しの交付の特例事務、それから法案の二十四条の二、住民基本台帳カードの交付を受けている者などに関する届け出の特例事務、この二つの事務ですけれども、そこの法文の中に電気通信回線を使うというふうに条文で出てきます。これは確認ですけれども、この電気通信回線というのは御説明されている専用回線のことですね。それの確認をちょっとしておきたいと思います。
見送りというようなことではございませんで、今まさに進行中である農政全体の見直しの中で検討していくというものでございます。これは、価格政策の見直しとも密接に関連してまいりますし、現状でいいますと、品目別に価格制度があるわけでございますが、そういった制度の見直し等と並行して検討していくことになろうかと考えております。
 ただ、現時点で申し上げますと、この収入保険といったような手法につきましてはいろいろ検討を要する点もあろうかと考えております。
 例えば、保険の設計あるいは実際の事業の実施の仕方といったようなことを考えましても、需給事情による価格低落をどういうふうに補てんしていくかということになろうかと思うわけでございます。通常の農業災害補償制度によります場合には、ある地域で発生した損害をほかの地域も含めた全国的なレベルで危険を分散して対応するというような仕組みになっているわけでございますが、例えば需給事情によって価格が低落するというような場合には、これは全国的に発生する現象でございまして、そういう発生した危険を地域的に分散するというような手法が通じにくい面があるのではないかといったような問題点がまず一つ考えられます。
 それから、需給事情による価格の低落といったようなことは、自然災害とかあるいは事故などとは大分性格が違いまして、経験則に基づいております保険料率の設定になじむかどうかといったような問題も考えられるわけでございます。
 それから、こういう収入保険といったような仕組みを導入しようといたしますと、農家ごとの収入を的確に把握する必要があるわけでございますが、農家はいろんな作物をつくっておりますし、いろんなものをいろんなルートで販売しているというようなことからいたしますと、農家の全体としての収入を的確に把握するということはこれはまた技術的にかなり難しい面もあろうかと思います。そういったもろもろの点をまず検討する必要がある、そういった印象を持っているところでございます。