今度消費税が入りまして事務量がふえますのは、今まで無税品だったものにつきましての価格審査、徴税事務が新しく増加いたします。それから、納期限の延長制度を今度入れていただくということをお願いしておりまして、この関係の担保管理事務、これがふえることになります。これはいずれも輸入部門でございまして、輸入通関、収納部門を持っております輸入部でございますので、この輸入部の人員を増加させなきゃいけない、こういうことになるわけでございます。
 今回の予算で二百人の定員増をお願いいたしているところでございますが、これは先生御承知のとおり、九カ月間の研修をしなきゃいけない。したがって、消費税が入るからといって、これを採用したからといって直ちに輸入部に入れるわけにいきませんので、その間はどうしても臨時の対応をしなければならないということで、この輸入部門を中心に重点的な人員配置を終わったところでございます。
今も幾つか問題になる現場の対応のお話がありました。
 改めてお伺いしますが、消費税導入によって特に多忙となる職場はどういう職場で、それに対して具体的にどういう対応が今なされているか、それを伺っておきたい。
関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。村山大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉井英勝君が委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君が選任されました。
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御異議ないと認め、きょう決定いたします。
 午後一時から委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時五十二分休憩
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   午後一時一分開会
多数と認めます。よって、志苫君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村山大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村山大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 志苫裕君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。志若君。
これにて討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほどのお答えを補足さしていただきます。
 学校法人が消費税法の解釈を誤りまして、三月末までに徴収した入学金について消費税を明確にして上乗せしているというような事実がございますれば、当該税額分の返還も含めまして適切に指導に当たってまいりたいというふうに考えております。
運輸省の理屈はそれでいいけれども、僕が残念なのは、そういう運輸行政の立場を重視するというか、それを受け入れる余り、消費税について批判をまともに浴びるようなばかな決定を認めちゃったという大蔵省のちょっとずれたところが嫌なんだよね。
 はっきり言いますと、個人タクシーは免税業者ですから転嫁しない、あるいは転嫁するにも、仕入れで負担したコスト分であるから法人とは違っていいのだというそういうはっきりした、税から考えてだれにでも納得できる方法で値上げをするならばともかく、何でこういうふうにごちゃごちゃにしちゃったか。まさに、お客からは税金で取りながら業者は懐に入るという、だれでもが言うこの理屈をそのまま認めるということは、消費税にとって自分の欠陥をさらけ出したようなものでマイナスだったのじゃないのですか。
いろんなお考えがあるということは、この問題については承知はいたしておりますが、世界的に見ましても、タクシーについてはどれをとっても同じということが安心感を与えるということで、先進国の主要都市ではほとんどとられておる制度でございます。ただ、いろいろそういった面の競争がなくなると別の弊害が出てくるということにつきましては、私どもは能率的な事業者のコストから運賃を算定いたしまして、そういう弊害がないような仕組みをとっておりまして、この面では今の制度についてそう大きな、今回の消費税の導入に伴って変更すべきような事態は生じてないというふうに理解いたしております。
例えば街頭で拾います場合には、自分は安い方を選びたいということでとめて、あなたは高いから行ってくれということをやりますと、非常にタクシーの労働者に負担をかけますし、そういうことの中で、例えば客の奪い合いみたいなことが起きてくるということは、私どもでは避けたいということで、こういう制度をとっておるわけでございます。
やむを得ないと簡単に言いますけれども、今の同一地域同一連賃という、お客の利便を考えたと言うけれども、お客は今や別料金の方を望んでいるのじゃないの。同一地域同一連賃でなければお客が困るというのは、具体的にどういう点で困るの。
今回、法案改正の主要点の一つといたしまして、標準給与表の改正をお願いいたしているわけでございます。その中で短期の標準給与につきまして現在の四十七万を、長期の方は今回五十三万に改善をお願いするわけでございますが、その五十三万にさらに上積みした等級を政令で定めるところにより置かせていただく、その上限を一応七十一万というふうに考えているわけでございます。
 これは健康保険の場合に既にそういう上限が七十一万という実態を見ており、なお国家公務員共済組合もそういった横並びの改善を今回行おうということでございまして、私学共済もそれに倣ってそういう改善を行おうというものでございますが、これは応分負担の考え方に立っておりまして、特に、短期財政の悪化、掛金の引き上げということが若い組合員の大変な負担になっておるわけでございますので、給与に応じまして短期の掛金を引き上げさせていただくということを考えているわけでございます。