いま申し上げましたように、この点の研究にはまだ全然入っておりませんので、具体的にはちょっとお答えがしにくいんですけれども、御指摘の自衛隊が何もできないではないかという御趣旨は、これは三項といいますのは、日本以外の極東における事態での米軍に対する協力でございますので、そういう意味でこれ自衛隊の問題じゃございませんので、おっしゃいますように自衛隊の各部隊はこの規定には関係はないわけでございます。ただ日本政府として、いまどういう協力をするかという問題でございまして、その中には防衛施設庁が施設の提供等の事務に当たることはあるわけでございますが、御指摘の点が自衛隊の部隊に限ってのお尋ねであれば、これは御指摘のとおり関係がない、自衛隊の部隊には関係ございません。
ガイドラインに言う自衛隊基地の共同使用、便宜供与あるいはその他の支援についてなんですけれども、その場合に大事なことがぼくは抜けていると思うのは、日本の国内法上全く障害がないのかという点なんですよ。これ、いままでぼくも触れなかったんだけど、なるほど防衛庁設置法を見ると、防衛庁は駐留軍に対して物資や労務等を調達することができるとある。しかし、自衛隊自体がそれを行うという場合には法的根拠は何にもないでしょう、違いますか。
先生のお尋ねがガイドラインの第三項、大きな第三項にあります点についてのお尋ねであるとしますと申し上げますが、実は第三項に基づく研究はまだ全然入っておりません、そういう段階でございます。
これから共同使用が予見されるあるいは考えている基地というのはどうなるのかな、嘉手納とかどういうふうになるんですか、どういうことを考えています。日米の共同使用というのは。
日米共同使用ということでございますので、地位協定の二条四項（ａ）と二条四項（ｂ）、この規定に該当するものをお答えすればよろしいかと思いますが、二条四項（ａ）によります共同使用施設――飛行場とか対地射爆撃場、港湾施設等々ございますが、全部で二十九件でございます。
 それから二条四項（ｂ）に該当しますものは十二件でございます。
それから、ガイドラインをもうすぐ早く終わりたいんだけどなかなか進まないんだけどね、これ。とてもこれはもう三時間じゃ済まないな、これは。
 基地の効率的かつ経済的な使用とあるわけですね。これは日本から見て基地経費の分担をふやしていくという考え方、それから基地を日米共同で使用するという意味が当然含まれていると思うんだけれども、現在、現実に自衛隊と米軍が共用している基地の実数ですね、範囲、ちょっと述べてください。
お尋ねの第七艦隊の会議がどういうものであるか実はちょっとわからないんですが、三カ月に一遍云々ということからして思い当たりますのは、第七艦隊のやっている会議の中のスケジュールコンファレンスと呼ばれているものだろうと思います。これには自衛艦隊から必要な係官を派遣して、第七艦隊と訓練その他のスケジュールの打ち合わせを四半期に一遍やっておるということはそのとおりでございます。そこへ必要に応じてオーストラリアとかニュージーランドとか、そういうところの連絡将校も来ているということも承知しております。ただ、私どもの訓練の関係では、日米の間だけでスケジュールの調整をするだけで必要にして十分でありますので、オーストラリア、ニュージーランドが同席しておる、来ているということは知っておりますが、そことは打ち合わせやっていない、そういうことでございます。
七Ｆですね、七艦隊の作戦会議というのがレギュラーに行われているわけですよ。大体頻度は三月に一回ぐらい、あとは随時だと思うんだけれど、それにはアメリカをもちろん中心にして、オーストラリアとか、それからニュージーランドとか、たまにイギリスとかいう情報将校が参加しているわけですよ。あるいは作戦参謀が参加しているわけですよ。これ、海上自衛隊の連絡将校というのはときどきメンバーに、あるいはオブザーバーとして加わっている形跡ありますか、事実ありますか。
日米の調整機関につきましていま研究しておると申し上げましたが、いまの防衛庁の中の中央指揮所の建設とも関連いたしまして、日米の緊密な連絡体制ということは今後考えていかなきゃいけないと思っておりますが、その具体的な方法としては、私先ほど申し上げましたように、在日米軍司令部と防衛庁との間の連絡ということで私はよろしいんではないかというふうに考えているわけであります。
そういう言い方するわけか。しかし同時に、じゃ横田がキーステーションになるわけだ、米側のね。あなた方はローカルの受け局になる、ネットワーク、ローカルステーションになるわけだ、サブステーションに。だけども、横田とジョイントすれば私の申し上げたようなグローバルな戦略情報はすべて吸収できる、把握できる、それであってこそ日米共同作戦がダイナミックに展開されると、こう理解していいですね。
経営の努力は努力で結構なんですが、私は、小包がかつて郵政省が全国ネットでしかも民間企業が余り進出をしないでやっておった当時から見て社会的使命というのは逆に重くなっているんじゃないのか、こういう認識なんですよ。
 そうしますと、そういう社会的認識に応じる立場というのは、さっき経理部長の方は政策料金というのは福祉じゃないかという限定した物の言い方していますが、私はそうじゃなくて、社会の仕組みの中でどこかで背負わなければならぬものは政策として当然やっていくのはこれは国の任務だ。それを郵便の分野から言えば、郵便局が郵便事業の中で従来やってきた経過の中で当然踏まえるべきだろう。とすれば、小包の料金というものは明らかに政策料金だ、こういう位置づけが今日段階では必要なんではないのか。質的変化だ小包扱いは、そういう認識の上に立ちながら。
 そうなってまいりますと、郵便を構成している第一種から小包まで含めて考えてみたときに、黒字になる部分が一体どれだけあって、そしていわゆる政策料金をそういうふうな位置づけの上からながめてみて、その政策料金というのはどれだけあって、それとの関係は原則的に一体どういうふうに展開をすべきなのかという基本問題について論議をしませんと結論つかない問題だと思いますよ。
 私は、どれだけこれから小包について努力をしましても、郵便局は一番勘定に合わないところ、そこに結果的には追いやられますよ、展望は。民間企業と値段の上で競争する、サービスの面で競争するといいましても私は太刀打ちできないと思いますよ。私はそれが郵便料金の問題に対する基本的な部分だと思っているんです。そこの問題を郵政審議会の中でも余り討論されていませんね、そういう意味合いでは。私はそこが問題だと思っているんです。これはひとつ私の提起で再検討をしてもらうようなことになりませんか。