野党の皆さんいろいろおっしゃいますが、もうお互い共通の認識として、選挙制度には完全無欠なものはまだこの人類の歴史の中にはありません。したがって、私ども、今回の案もこれが完全無欠で百点満点とは思っておりません。そしてまた、皆さんの併用案にも、既にいろいろ答弁ございましたように、政党単位の全国的な民意の反映という点では一歩譲る、すぐれた点があることも、これも率直に評価をしていいと思っています。しかし、もう一つの大きな柱である、目的である、安定した政権、この大国日本の責任をどう果たしていくかというその衆議院の選挙制度としては、致命的な欠点を持っている。連立政権になって、小党分立になって、責任の所在が大変あいまいになる、ここのところを大変心配をいたしているわけであります。お互いそういう立場で、両方の案については長所短所があることを率直に認め合いながら論議を深めていきたいと思うのであります。
 先ほどの答弁でありますが、今回は、自由民主党としましては、党の最も信じ得る最良の案として単純小選挙区制をまとめたわけでありまして、ある意味では、前回野党の立場、小党の立場も考えた政府案が野党から一顧だにされなかった、完全に無視されたことを考えますと、ここは自民党としての最良の案を出し、国会で与野党で真剣な議論を重ねて最終の案を決めていこう、こういう判断をとったわけであります。
今の答弁の中でいみじくもおっしゃいましたが、政府が提案するには、自民党の皆さんが合意していなければ、これは出せるわけがないと私は思います。ところが、その合意したものを、中はそうではなかったというようなことは、言い方としては大変ひきょうじゃないですか。決めたんなら決めたんで、自民党さんの責任じゃないですか。それが明らかに後退してきた、私はこう思うのですが、この点もう一度お答えをいただきたい。
一昨年の案は政府提案でございまして、もちろん自民党も議論をして合意をしたものでございますが、政府が審議会を設置して、各方面の専門家にお集まりをいただき、何回も議論をいただいて、国民的な立場からの答申として並立制をお出しをいただいた。自民党、いろいろ意見がございましたし、当時も単純小選挙区の方がはるかに多かったわけでありますが、やはり野党の立場も考えた答申を尊重して、並立制に合意をして、政府として提案をいただいたものであります。
 今回は、もう一度自民党の立場で最良の案を議論をし直そう、そういう再出発に立ちまして、自民党としては、この案が最良のものであるという結論を出した次第であります。
鍛冶先生、うがち過ぎかとおっしゃいましたけれども、まことにうがち過ぎじゃないかと私は思います。自民党は、政権を担当し続けたいと思ってこの制度を出しておるわけではありません。担当し続けたいとすれば、むしろ今の制度の方がいいかもわかりません。問題は、この制度であれば、むしろ自民党も政権の座から間違ったことをすれば引きずりおろされるのではないか、引きずりおろされれば困る、国民のために自民党が、失礼ですが、政権を維持していた方がいいから、間違ったことをしないようにしたいと思って実はこの制度を出しておるわけです。
 同僚の方々がもし野党の皆さんに政権担当能力がないという発言をしたとすれば、私は心からおわびをしたいと思いますが、むしろ申し上げているのは、政権を担当する意欲がないということだと思うのです。それは、今までの中選挙区制度のもとで五百十二の衆議院の過半数つまり二百六十を立候補させておられないという事実を申し上げておるわけですから、数字上の話でございますから、御了承をいただきたいと思います。
今鍛冶委員がおっしゃったように、政治で一番大事なのは、国民の意思をどう反映させるかということであります。民意を大事にするという点では、あなたのおっしゃることと全く同感であります。
 ただ、民意を反映する場合に、どちらがわかりやすく国民に語りかけ、国民の声を反映させられるかと考えた場合、それは、政権政党としてイデオロギーであるとか政策を明白にした小選挙区制の戦いの中から民意を吸い上げるのが最適だ、こう考えているわけで、民意を大事にするという点では全くあなたと違いはありません。
ラムサール条約の関係は、対象が田んぼまでということは、常識的に湿地という場合に考える必要はないと思うのです。しかし、対象がどうであれ、例えば釧路湿原のようなものが対象になる、こう仮定すれば、アセスを義務づけるか否かという場合に、やはり義務づけるとなればこれは法律によらなければならない。先ほど、私五点に絞って政府決定の閣議決定アセスと、それから法律によった場合の差というものを制度的に局長にただして、局長もそのとおりだ。これはそのとおりだと言わざるを得ないのですね。
 なぜかといったら、私がコピーをとってきた本というのは、これは環境庁が出した本をずっと読んだだけなんです。これは環境庁が出しているものですよ。八木橋さんの推薦の言葉だか発行の言葉がちゃんと前面に載って、環境庁企画調整局監修となっている本を読んでいるだけなんですから。みずから、法律と閣議決定はこんなに差があるよということを文章にして出しているわけでしょう。そして今言われるように、ラムサール条約の加盟国等の会議が我が国で行われて、そのときにそういう湿地帯での開発等について環境アセスを義務づけるような勧告が出たときに、我が国はもう準備しておかねばならぬという気がしてならないのですね。
 そういう状況の中で、去る四月二十日の本会議での総理大臣答弁、これは答申書そのまま書いたのですかね、「現行の措置の適正な推進に努めるとともに、経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて見直しを行っていく」。大臣、どうです。こういう状況ですから、もうそろそろ法律に踏み込んでいく、その方がせいせいするのじゃないですか、国としても。先ほど言った五点の違いというのはどうにもならないでしょう。これは経済社会情勢が変化する、そういうこととは全く関係ないのです。今私が言ったのは、閣議決定と法律との差は制度的にこうありますと言っているのですから、だとすれば、もうこの辺で、第十九条の必要な措置とは具体的には法律でアセスを行う、腹を固めた、こう言ってください。