大蔵省が権限を失うということに関して大変御心配いただきまして、ありがとうございます。ただ、私どもは、これが非常に正しい方向の行政の転換だというふうに思っております。
 一つずつ議論させていただきますけれども、まず、持ち高規制というものにつきましては、確かに今まで各銀行の外貨の持ち高について規制をしておりましたけれども、一年ぐらい前に持ち高の上限を大変大きくいたしまして、事実上、持ち高規制がバインディングではない、持ち高規制によって銀行の自由な為替の売買が制約されることのないような形に既になっておりました。ですから、今、現行の持ち高規制を廃止するということがそれほど大きなインパクトを持つというふうには思っておりません。
 ただ、本当に為替市場が大きく揺れるようなときに、緊急事態ということで持ち高規制を復活するということは可能でございますけれども、そういうような事態は生じることはないというふうに思っております。
 これも、やはり七〇年代、八〇年代と現在の考え方が違っておるわけでございますけれども、基本的に、為替レートというのはマーケットが決めるものである。それに対して政府がどういうふうに対応するかということでございますけれども、これは、例えばＧ７諸国が、金融政策あるいは為替の介入政策、そういうものを協調することによって為替レートが乱高下しないように努めるというのがほぼ国際的な合意になっておるわけでございますから、私どももそういう国際的なコンセンサスに沿って、若干時代おくれになっておる大蔵省の権限を放棄した、こういうふうに理解していただいていいのではないのかというふうに思っております。
 また、銀行の確認義務につきましては、例えば有事、経済制裁のときには特定のところに支払いをしてはいけないということになるわけでございますから、そういう規制についての違法行為についての確認義務というのは、これは改正法でも残っておるわけでございます。
 それからまた、報告についても、できるだけ簡素なものに、必要のないものについてはできるだけ削減するという努力をいたしておりますけれども、必要な報告については徴求させていただく。そして、報告義務違反に対しては厳しくこれに対処するという点については、現在と変わるところはございません。
監督は必要がないということでありますが、そうなりますと、為替レートが異常に乱高下するというような事態に責任を持って対応するといいますか、つまりそれは、第一条の「目的」でありますが、その「目的」に沿うように全体を運営していくというのが政府、大蔵省の本来の役割だと思うわけですが一その点について非常に不安を覚えるわけであります。
 現行の外国為替公認銀行制度、これは幾つか重要な規定がありまして、例えば外国為替持ち高規制というのがありますね。これは、大臣は銀行に外国為替の持ち高の限度を規制できるということになっておりまして、これは、外国為替相場の急激な変動を防止するということと同時に、銀行経営の健全性を確保する、そのためにとられた規制であります。
 それからもう一つは、外国為替公認銀行の確認義務でありますが、これは、今も少し御説明がありましたが、外為業務を行うに当たりまして、その原因となった対外取引が所定の手続を経て行われているかどうかを確認しなければならないというものであります。
 それからもう一つは、外国為替銀行の報告義務。この法律の適用を受ける業務について、主務大臣に報告しなければならない。こういう制度が、外為銀行制度の廃止によってこの規定がすべて廃止されるということになるわけですね。
 そうなりますと、これらのことが基本的になくなるというふうになりますと、対外取引の内容をまず当局が把握するということ、それから、その適法性をチェックする、そういう点での手段を失うということになるのではないか、それから、持ち高規制の廃止によって、為替投機の防止、それから為替相場の激変に対処する手段、これも失ってしまうということになるのではないかと思うわけですが、この辺はどのように考えておられますか。
委員と私は昔同じ経済学のゼミにおりましたけれども、だんだん経済学のゼミのような議論になってきましたので、大蔵大臣ではなくて私がお答えさせていただきます。
 為替が、短期的には、現在、今短期的に日本の投資家が海外のドル建ての資産を持つというようなことで動いている。そういう期待があるというのは確かでございますけれども、先日、日本の一月の国際収支統計が出ましたですね。それによりますと、実は日本人の海外投資はふえておりません。むしろ、海外の株高で株を一月にはネットで売っておるということでございまして、むしろ海外の株高を、益出しをしているという状況でございます。
 それから、外人の日本に対する投資でございますけれども、これも一月、午前中も申し上げましたように、株は若干の売りになっていますけれども、債券が相当大きな買い越しになっておりますので、外人の投資については一月は流入でございます。
 つまり、外人が日本の債券を、証券を買っておる。日本人はむしろ、若干、少ないですけれども外国の株を売っておる。そういうことが一月の国際収支統計に示されたデータでございますので、もし市場が、日本人が大幅に外国に資金を流出させる、そのことを理由に円安に振っておるんだとすれば、どうも市場のエクスペクテーションと実際の数字に出てきた事実とは違うということでございます。エクスペクテーションと事実が違えば、これは恐らくどこかで修正される可能性がある、そういうことが言えるのではないかというふうに思っております。
 それから中期的には、委員は非常にマンデル・フレミング・モデルがお好きのようでございますけれども、マンデル・フレミング・モデルに従えば、要するに金利動向で為替が決まってくるということでございます。ですから、中期的に日本の金利が上がると思えばこれは円高になる、中期的に日本の金利が今のままの状況が維持される、あるいはさらに低くなるということであれば円安になるということでございますけれども、日本の金利が上がるかどうかということは、これは日本の先行きの景気見通しにかかわっておるわけでございます。
 もし、日本の景気がかなり力強く、一・九あるいはそれを上回るような形で成長すれば、これはむしろ、どちらかというと金利の先高観が出てきて円高に振れるということでございますし、日本の経済が比較的弱いということであれば金利が低く推移するだろうということで、現在のところ市場は金利が低く推移するだろうというふうに思っておりますけれども、これも今後の経済の推移でどう変わってくるかはわからない。日銀総裁も何度も言われておりますように、足元の景気動向はかなりいいわけでございますから、景気がいいということであれば、金利がずっと低目で、低位で維持されるという期待も変わってきますから、これは当然円高方向に修正がなされるということでございます。
 いずれにせよ、経済の先行き、金利の先行きに関する市場の期待、市場のエクスペクテーションということで決まっておるわけでございまして、今盛んにいろいろな評論家が過度に日本経済に対して悲観的なことを言うというのは大変私はよくないことだと思っておりますけれども、そのことによってむしろ期待が悪くなって円安が進んでいるというような部分がございますので、ぜひ山本委員におかれましても、余り極端に過度に悲観的なことを言われないようにしていただきたいというふうに思っております。