分割・民営化につきましては、国産葉たばこの現状のもとにおきましては関係者への影響、そしてまた国際競争力、この観点からこれは著しく問題があると基本的に考えております。したがって、今次改革におきましては、割高な国産葉を抱えた状況のもとで、たばこの輸入自由化を行いながら、なお我が国たばこ産業が国際競争力を確保して健全な発展を遂げることを期するためには、専売公社を政府出資の特殊会社に改組しつつ、これに製造独占権を付与する以外にはない、こういうふうに判断をした次第であります。
 今次改革法案においては、特殊会社という経営形態及び製造独占、これはいずれも恒久的な措置とされておりまして、特殊会社化を分割・民営化へのワンステップとして位置づけるというような危惧の念に対しては、全くそういうものではないということを正確にお答えすべきであろうというふうに事実認識をいたしております。
ありがとうございました。
 以上の御説明によりまして、葉たばこ耕作者の方々は、引き続き安心して葉たばこ耕作に専念できるということが明らかになったわけでございます。が、問題なのは、この新しい制度が過渡的なものではないのか、また今次改革はいわゆる純粋民営へのワンステップではないのかという点でございます。つまり、新会社はいわば一時的な仮の姿でありまして、将来は分割・民営化されるのだということですと、話は基本的に変わってくるわけでございます。政府といたしましては、今次専売改革をいわゆる純粋民営へのワンステップとして位置づけておられるのか。重要な問題でございますので、大蔵大臣の明快な御答弁をお願い申し上げる次第でございます。
お答え申し上げます。
 生産性の向上と品質の改善並びに産地の体質強化は、今後のたばこ産業の維持発展を図る観点から極めて重要な施策であると考えておりますので、今後とも主産地形成の方向に即する効果的な事業につきましては、必要な助成措置を講じていく考えでございます。
 やや詳しく述べさせていただきますと、耕作者が行う生産性向上のための生産組織等による高能率な機械、施設の整備に対して助成措置を講ずる所存でございますし、また、耕作組合が行う産地の体質強化のための生産組織化対策、後継者育成事業、品質改善活動などの事業並びに耕作組合組織の再編成等に対しましても、助成措置を講じていく考えでございます。
次に、これはたばこ耕作者の方々あるいは組合の方々からも、私ども何遍も聞かされていることではございますが、たばこ事業の円滑な推進と葉たばこ耕作の近代化のためには、たばこ耕作者及びたばこ耕作組合に対しまして各種の助成措置が今までとられてきているわけでございますが、新会社はこれらの措置をどのように取り扱うことになりますか。これにつきまして、長岡総裁の御答弁をお願いいたします。
現行制度のもとにおきまして実施しておりますたばこ作経営安定のための諸制度につきましては、契約制度への移行によりまして所要の改正が必要とはなりますが、その実質は、今後とも維持継続してまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、災害補償制度、買い入れ代金の概算払い制度は、耕作者の経営の安定化に果たしている役割にかんがみまして、従来どおり維持していく考えでございます。ただし、今後契約制度に移行することに伴いまして、これらは契約の基本的事項として、会社と耕作組合中央会との間でその内容について約定することとなるわけでございます。
 次に、耕作指導につきましては、従来のような画一的、一律的な指導を改めまして、農家の自主的、創造的活動を促進する観点から、産地の実態に即し、かつ産地ごとの耕作技術の必要性に対応する指導を実施し、耕作者の技術及び経営に対する改善意欲を醸成していきたいと考えております。
 また、試験場につきましても、新技術の開発や、栽培、乾燥技術の改善のため、試験場における試験研究を充実し、これを技術指導に活用し、普及の促進に努める考えでございます。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族、傷病者等の処遇の改善を図るほか、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、昭和五十八年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十九年三月から、恩給年額を増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本年額等については、同年八月からさらに増額を行い、公務扶助料については、遺族加算を含み年額百三十七万円を保障することといたしております。
 その第二点は、普通恩給等の最低保障額の増額であります。
 これは、長期在職の老齢者に係る普通恩給の最低保障額を昭和五十九年三月から八十万六千八百円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げるほか、さらに、同年八月からは、長期在職者に係る普通扶助料の最低保障額を五十三万三千五百円に引き上げ、その他の普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げようとするものであります。
 その第三点は、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善であります。
 これは、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給の格付を、昭和五十九年十月から一号俸引き上げようとするものであります。
 以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。