朝鮮半島そのものについて言いますと、いま非常に緊張のあることは、これは私もそのまま認めますが、また米国の韓国駐在というものも抑止力になっているということで、バランスでございますが、その上に安定が保たれておるという状態でございますが、なるべく早く南と北が実質的な話し合いができる、たとえば郵便の交換とか、親捜しとか、そういうようなことができるような雰囲気になることを本当に私は心から願っておるし、また将来は、全斗煥大統領も金日成主席も言っている、平和的に何とか統一、朝鮮半島の民族、同じ民族、同じ文化、同じ言語、この民族が平和的に統一することが望ましいと両方が言っているわけでございます。日本も、私は心からそうなることを期待するわけでございます。なかなかむずかしいことでございますが、将来はそういうことになることが日本にとりましても、これは中国にとりましても、アジアにとって、もっと大きく言えば世界にとって最も好ましいことだと私は思います。
まあ要は鈴木総理言われるとおり、日本としては北との間には交流を深めるということが当面は非常に重要なことだと思いますが、外務大臣の御見解を伺いたいんですが、とにかく朝鮮半島が日本、中国、この両隣人と南北朝鮮を含めてきわめて友好的な状態になるということが望ましいし、それは最終的には一つの朝鮮になったときにそれが実るという方向を目指すのが日本のとるべき態度だと私は思いますが、この点はいかがですか。
北の態度がいまおっしゃったように鈴木内閣というものを批判しているということでございますが、これは恐らく鈴木内閣だけじゃなくて、いままでもずっと日韓というものは、これは本当の隣人であり、日韓関係の友好発展、この関係を維持発展させるということの態度そのものに対して私は北側が批判しているのだと思いますので、鈴木内閣だけでなくて、日本側がずっとそういう政策をとっていることについての私は批判だと思いまして、持に鈴木内閣だけについてというのじゃなくて、日本の歴代の内閣がそういう態度をとっているということに対するずっと継続した考え方じゃないでしょうかと思いますが。
今回、来週から十日間ぐらい北朝鮮を訪問しようと私は思っているんですが、そういう中でいささか危惧いたしますのは、アメリカ側のレーガン政権の態度がまだ不明確であるにもかかわらず、北側はかなりレーガン政権に対しては、敵意と言えないまでも批判的な態度をすでに明らかにしているのではないかと思います。鈴木内閣には対しても、実は鈴木総理に対して最近の平壌放送はかなり激しい言葉と言ってもいいような言葉で批判をしていると思うのでありますが、こういう状態に対して、北朝鮮の態度というものを外務大臣はどういうふうにいま見ておられますか。
その点は私若干違うと思うんですが、米韓の共同声明の中でもたしか、全斗煥大統領が南北統一のための話し合いをする、両方の首脳が自由に訪問して話し合いをするという声明を支持するということが、あれはたしか米韓の共同声明の中に入っていたはずでございます。ただ、支持はするがアメリカが直接また北と話し合いをするようなことはない、話し合いをするときは必ず三者集まってするというようなことが後ろについていたはずでございますが、しかしそういう声明は支持するということをレーガン政権が言っておりますから、レーガン政権も全斗煥大統領が南北統一を平和裏にやりたいということについては、私はやっぱり支持しておるというふうに見ております。
この点は、もう少し議論を詰めていってみたいと思うわけですけれども、次の機会に譲りたいと思います。つまり、経済成長五・五％というものが本当にこれから望ましい成長率なのか、あるいは最近下がってきております弾性値を一体どう見ていくのか、あるいはエネルギーの消費構造というものがこれからどうなっていくのか。まさにいま一番、開発、開発で走っておったときに、ちょうど、ちょっと一服というわけじゃないですけれども、見直す段階に来ているだろう。そういう点で、ぜひこの料金の問題等に対しましても、さらに大臣もひとつ見直しの段階というものが来ているのではないかという観点から取り組んでいただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
 最後に一点。私どもも、武器等の輸出の禁止等に関する法律案を国会に提案をいたしております。これはいずれ次の機会に十分に論議をしていただく法律案でありますので、そのときにまた詰めていってみたいと思うわけですけれども、ただ、最近大変心配をいたしておる動きがちょっと出てまいっております。
 たとえば、新聞等にも公表されておりますけれども、対米の武器輸出についての基本的な考え方を政府がまとめた、こういうような情報も聞くわけであります。これは外務省を中心といたしまして、防衛庁とそれから通産省との間で検討作業が進められてきた、こういうように報じられているわけであります。通産省はこの作業にかかわってきたのかどうか。
 それから、同じこうした動きの中で、防衛庁の和田装備局長がさきの国会で、軍事技術の対米供与問題に関して事務的に関係各省庁と打ち合わせを行った、こういう答弁をしているわけです。この関係各省庁の中に当然私は通産というものも入っているのではないかと思うわけでありますけれども、こうした事務レベルの調整の折衝、打ち合わせがあったのかどうか、これが第二点であります。
 さらに、第三点といたしまして、日米相互防衛援助協定の第一条に「装備、資材、役務その他の援助を、両署名政府の間で行うべき細目取極に従って、使用に供するものとする。」という規定があるわけでありますけれども、あくまでも、「使用に供する」かどうかということは政府の高度な政治判断にかかっているだろうというように私は考えるわけであります。冒頭に申し上げました基本的な考え方によりますと、武器輸出の三原則、たしかあれは三木内閣の時代でありましょうか、この統一方針の枠を超えていく対米武器輸出は次元の異なるものだという方向にどうも結論づけようとしているように思えてならないわけであります。前国会におきましても、武器輸出問題等に関する国会の決議がなされております。先ほど指摘をいたしました動きに対しましてまず政府委員の方からお答えをいただきまして、私は武器輸出の三原則はあくまでも堅持をしていくべきである、かように考えております。国会の決議というものを堅持し、憲法の理念というものを堅持をして対処していっていただきたいと私どもは考えているわけでありますが、最後に大臣からこの点に対する明確な御答弁をお願いしたいと思います。