外為特会の利益の計算といいますか仕組みはわかったわけですが、一般会計や特別会計に予備費が計上されておりますが、これはいずれも予見しがたい予算の不足に充てる、こういうふうにはっきり書かれておるわけですね。この外為特会の予備費も一般会計の予備費と同じと考えていいのですか、それとも違うのですか。
外為会計の仕組みと申しますのは、御承知のとおり為券を発行いたしまして円貨を調達する、この円貨でもって外貨を調達して外貨準備として保有する。この外貨準備は外貨の形で運用されておるわけでございます。したがいまして、この年間の収支を見てみますと、一方では、この円資金調達のためにコストを要するわけでございますし、一方では、この外貨の運用による歳入が入ってくる、こういうことで収支が生まれてくるわけでございます。
お答え申し上げます。
 六十年度の決算上の剰余金は二千九百三十億円でございます。このうち御指摘のとおり二千六百五十億円を六十一年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしたわけでございます。残額の約二百八十億円は積立金として積み立てられることになっております。
大蔵大臣もこれから将来ある方ですから、本気になってこれはやっていかないと、確かに財政審の減債制度の根幹というのは私もよく理解しておりますし絞っていかなければならぬことも事実ですけれども、やはり現実というものも直視して、今言った、では財源ができたからそれを使えというその辺はやはり歯どめをやりながら、これだけマイナスシーリング、ゼロシーリングで来ているわけですから、私は何らかのことはできるのではないかと思うわけです。ひとつこれは御検討いただきたいと思います。
 時間がちょっと超過する点は同僚議員のを削らしていただきますので、次の方におくらしていただきますのは申しわけないと思いますが、次に外国為替資金の特別会計について伺いたいと思います。
 六十一年度の一般会計予算の歳入不足を補うため、外為特会の六十年度の決算剰余金のうちから二千六百五十億円を一般会計に繰り入れされておるわけであります。六十年度の外為特会の決算剰余金の見込みはどれぐらいなのですか。また、一般会計に繰り入れられた残りの積立金にはどれくらい入れられたのですか。概数で結構ですから報告してください。
これは矢追構想とでも申しますか、一つ確かに存在しておりますし、それから先般の宮澤提言というのもややそういうことを考えたような提言。いわば提言をちょうだいするのは大変ありがたいことでございますが、今年度発行のものは借りかえの対象にします、今までの分も全部一緒に借りかえにしますというときに、あれだけ国会でしかられながら、しかられるというか、御注意を受けながら今日までやってきた。それで財政審においてはやはり減債制度の根幹は維持しなさい、こう書いてあるわけです。その根幹がまさに訓示規定になっておるのではないか。それも私もわからないでもない、ちょうだいできる議論だと思うのであります。しかし、ＮＴＴ株の問題も出ましたがあらゆる角度――今仮に矢追さんのその構想に乗りますと言った場合に、またすぐ関係方面から見れば新たなる財源が見つかったということになって歳出圧力の、分捕り合いの対象になるということだけは避けなければなりませんし、したがって、ぎりぎりの段階で結論を出す課題だなというふうに思っております。しかし、そうなればまた当然の議論として、永久国債じゃなんだからある種の期限をつけたらどうかとかいろいろな議論が出るでございましょう。しかし一つの御意見としては十分ちょうだいしておきます。
 といって、そういう意見があったからといって来年仮に、あなたがやれとおっしゃったからやりましたと言って私しれっとしておるような気持ちはございませんけれども、今のところいずれにせよ減債制度のその根幹は維持しなさいという枠内に自分を位置づけておりますが、来年度予算編成に当たってそれはかなりきついことになるでございましょうから十分配慮していかなければならぬ課題だというふうに考えております。
御指摘のとおり、老人保健制度におきますヘルス事業、いわゆる保健事業は、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、健やかな老後を迎えるためということで非常に大切な事業だと私ども認識しておるところでございます。
 お尋ねの保健事業の実績でございますけれども、法律制定以降、五カ年計画に基づきましてこれまで段階的かつ計画的に事業の実施、拡充を図ってまいってきたところでございまして、健康相談、機能訓練あるいは訪問指導等は、予算で見込みました水準を上回る実績になっております。
 しかしながら、健康診査につきまして申し上げますと、健康診断でございますけれども、受診者数で、実数におきましては一千六百万人を超えます実績を上げておりますけれども、私どもがねらいといたしました予算上の目標といたします水準から比べますと、いわゆる一般診査におきましては約七割、胃がん検診につきまして五割、子宮がん検診について八割程度の実施率ということでございまして、御指摘のように、全体としては目標を下回っておる部分がございます。
 人口階級別に見ますと、郡部の方の市町村が非常に受診率が高くなっておりますが、問題は都市部でございまして、私ども今後都市部のいわゆる都市保健をさらに充実していかなくちゃいけないと思っておりますけれども、これは予算委員会でも公明党の先生から御質問ありましたように、休日夜間の診断体制でございますとか、そういう実施上の工夫をさらに図っていく必要があろうかと思います。
 予算上におきましては、もう既に御承知かと思いますが、ヘルス事業につきましては総額三百五十八億円の増を図りまして、対前年度比三五・八％と内容も若干の向上をさせているところでございますが、基本的には、今お尋ねの医療費の最もオーソドックスな抑制策と申しますか、そういう観点からしますと、このヘルス事業というものを私どもさらに拡充をさせていく必要があると考えておるところでございます。