日米間には、この安保条約をお互いに守ろう、そしてまたアメリカも、日本の非核三原則を十分尊重するという約束といいますか、そういう話し合いは、これまでも何回か行われました。
 私も去年、マンスフィールド大使を呼びまして日本の立場を説明いたしました。核に対しましては、日本の国民が非常に神経質にこれを受けとめざるを得ないわけで、いろいろと国会で疑問が提出をされておる、また国民の中からも疑義が持たれておる。ですから、こういう際にやはり日本の立場をはっきりしておきますということで、一般的に日本の非核三原則の立場、そして事前協議のあり方、あるいは安保条約についての日本の見解、そういうものを述べまして、これに対しましてマンスフィールド大使も、安保条約の関連規定はアメリカとしても遵守していく、さらにまた、日本の国民の抱いておる感じというのは自分もよく承知をいたしておる、日本の非核三原則はこれを尊重しますということを述べておるわけでございまして、去年はそういう意味での話し合いをいたしたわけでございます。
 今後また、国民の間にいろいろと疑惑が高まってくる、あるいは国会で多くの問題が提起をされる、そして、これからの日本とアメリカとの信頼関係をさらにはっきり確認をする必要がある、こういうような状況になったときには、一般的な意味で、アメリカ当局との間にそうした話し合いをすることも必要であろうと私は思うわけでございますが、それではいつやるかということについては今何も考えておらないわけであります。
少々時間が過ぎておりますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。
 このトマホークの日本基地への寄港は、絶えずこうして核持ち込みの疑惑がつきまとっているわけであります。米海軍の公式見解でも、核つきトマホーク積載能力を持っているということ、また将来に寄港する可能性のある艦船は四十一隻以上ということも既に明らかにされているわけでございまして、核つきトマホークの実戦配備という新しい事態を迎えて、米側から事前協議がない限り日本への持ち込みはない、そういうことで果たして非核三原則が守れるのかどうか、これは大いに疑問であります。
 一方、トマホーク積載という新段階を迎えて、アメリカへの非核三原則確認をこのニュージャージーの寄港だけに限定しようという意図さえ読み取れるわけでございますが、これは条約上の問題とは別に、これだけ国民に大きな疑惑を与えている以上、何らかの明確な政治的な方法で、核持ち込みはしない、またはっきり、させないというふうに国民の疑惑にこたえなければならないと思うのですが、外務大臣、この点いかがお考えですか。
まだ、このニュージャージーが日本に寄港する、こういうアメリカ政府の公式的な、非公式的な通報は全くありませんから、今ここでこの問題について具体的にお答えをすることは少し性急に過ぎると思いますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、ニュージャージーも含めてアメリカの艦船が日本に入港しようというときは日本は安保条約上これを受け入れる、こういう基本でございますから、ニュージャージーといえどもそうした申し込みがあればこれは受け入れる。
 ただ問題は、核を持って入港ということになれば、これはもう明らかに事前協議の対象にならなければならぬわけで、アメリカが事前協議なしに入港をするということはあり得ない、これが安保条約上のまさに原則でございます。
戦艦ニュージャージーが核つきでトマホークを常時配備さしていると見るのが、これは軍事上既に常識になっているわけでございます。ニュージャージーの日本寄港の事実というのは、これはもう核つきトマホークの日本持ち込みにならざるを得ない。しかも、ニュージャージーに核つきトマホークが配備されていないという確証は全くないわけであります。こうした現実から見て、非核三原則の立場から日本寄港を断るのが当然ではないか、こう考えられるわけでございますが、大臣はこの点をどう判断していらっしゃいますか。
ただいま古川委員の御指摘の、国防省がアメリカの下院歳出委員会の国防小委員会に質問に答えまして出した配備計画書なるものについて、ちょっと事実関係を御説明申し上げたいと思います。
 新聞に報じられました表は、私ども公聴会の記録に当たってみまして、それからその内容につきまして念のためにアメリカ側にも確認したところでございますが、ここに掲げられております表なるものは、核弾頭つきトマホークの搭載能力を付与される艦艇のクラス別、年度別の表であるということでございまして、ここに掲げられているクラスの船に実際に核弾頭つきのトマホークが搭載されるかどうかということとは全く別個の問題である、このように理解しております。
前回の委員会で確かに青木委員からそういう御要請がございました。ただ、現在の私どもの税務統計におきましては、所得税の税率表におきますそれぞれのブラッケットの所得ごとに税務統計をとっていないわけでございます。これは私どもが現在歳入見積もりの資料あるいは各種の納税人員あるいは所得額、税額の基礎として使っておりますのが、国税庁でやっております民間給与実態調査と申告所得税の実態調査、これはいずれも全国税務署を通じまして階層別のサンプリングによりまして集計しておるものでございますが、これは技術上の問題がございます。
 例えば民間給与実態調査でございますと、税務署から今度は源泉徴収義務者にお願いをするわけでございます、一定の様式で。その場合に、課税所得ごとの集計ということになりますと、これは大変面倒なことでございますので、まずその場合には収入単位でとっておるわけでございます。
 それから申告所得税の場合は、これは各税務署がデータを持っておりますから、これは所得ごとの集計ができるわけでございますけれども、これも現在のやり方はブラッケットごとではございませんで、具体的には例えば百万とか百五十万とか二百万とかいった刻みでとっておりまして、そういうサンプルのデータを中心にいたしまして、今度は例えばこういうふうに税率表が変わりまして、所得のブラッケットが変わりますと、そういう収入の一定の範囲の中に何人の方がいらっしゃる、所得でも同じでございますが、その場合の配偶者とか扶養者の数、これも大体とっておりますから、そういうものを基礎にいたしましてある種の統計処理をやる。統計といいますか、統計分布を前提にいたしました処理をコンピューターでやっておるわけでございます。したがいまして、ブラッケットごとの所得で何人の人がいてというのは、そのままずばりでは出てこないということでございます。