中国からお帰りになりました方々につきましては、国策によって中国に行き、敗戦に遭い、その後の事情でなかなかお帰りになれなかったというような特殊な事情があろうかと思うわけでございますが、国民年金制度は、御承知のように、二十歳から六十歳までの間に、原則として二十五年以上保険料を納めていただいて、六十五歳から年金が出るという仕組みになっておるわけでございます。いわば社会保険方式をとっておるわけでございますので、中国から御帰国になりまして方々の特殊な事情につきましては十分理解ができるわけでございますけれども、そういう一般的な年金制度としては対応はしにくいということでございます。
次は、年金についてお伺いをいたしますが、Ａという御婦人がいらっしゃったわけで、この方は、昭和三年の九月生まれでございますが、満州に昭和二十年に行って、昭和四十八年の六月に帰国をしたわけでございます。帰国後約四年三カ月厚生年金に入られた。そこで、老後のために貸付制度を利用して、国民年金の特例給付、これに入ろうと思っていろいろ窓口に行って相談されたところが、もう入っても掛け捨てになる以外ないと、こういうような答弁が返ってきて、非常に残念な思いをして、老後の不安を感じておるということでございますが、こういう引揚者の方々に対する、それこそ特例を考えてあげるという考えはないんですか。
地域によりましては、いろいろ実情が違いますので、多額の交通費を要したりするところもあろうかと思います。私たちが五千五百円と定めておりますのは、それぞれの地域の実情を考慮しながら、交通費を含めてこのぐらいが適当だろうということで、予算上はセットをいたしておるわけでございますけれども、御指摘のような事例につきましては、弾力的に扱えるように積極的に検討をするつもりでございます。
さらに、指導員には交通費は自分持ちで年一回、一回行ったときに五千五百円の派遣費というんですかが支給されるようでございますけれども、この交通費は自分持ちというのが大変だそうでございますが、これを、交通費ぐらいは政府の方で支給したり、あるいは年額に幾らという手当制度にするわけにはいかないか、こういうふうな意見があるんですが、いかがですか。
中国から帰ってこられまして、それぞれ身元引受人なりしかるべき地に落ちつかれた後に、当該府県で指導員を選定をいたしまして、個々の世帯についていろんな指導をいたしておるわけでございます。確かにおっしゃるように、それぞれの落ちつき先、その辺の実情によりましては、あるいは先生御指摘のような実態があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、そういった問題も含めて、できるだけ指導員の量と質の向上ということでこれまでいろいろ施策を強化をしてまいったつもりでございます。
 引き揚げてまいりましたら早々に当該世帯につきましてはオリエンテーションということで、日本のいろんな生活上の手助けになる手段でありますとかあるいは生活の相談先でありますとか、いろんな手続関係を十分にオリエンテーションということで指導をいたすわけでございます。ただ帰国をいたしました早々そういったことでございますので、その点の趣旨の不徹底さはある程度あろうかと思いますが、この点につきましても漸次強化をしてまいっておるつもりでございます。
 特に中国からお帰りになりまして、定着先によりましては確かに指導員として全く適切な方が必ず得られるという保証はございませんけれども、今後とも各都道府県を指導いたしまして、指導員の整備につきましては、予算的にも実際の指導の面におきましても充実を期していきたいと考えておるわけでございます。
それじゃ、大体この事件のお尋ねをこれで終わります。
 次に、法務省の矯正局長にお尋ねをしたいのでありますが、これは昨日御無理を言いまして拘置所、刑務所、その他に関するいろいろな資料を出していただいて、大変参考になったわけでありますが、まず刑務官の数を考えてみたいのであります。
 先ほどもお話をしましたように、法務省の仕事というのは大部分がもう人間が努力をしていくという面のそういう仕事ばかりであります。ところが、刑務官の数をこの十年間の分を出していただきますと、刑務官が五十年には一万四千六百八十八人おった。それが次第次第に五十一年にも、五十二年にも、五十三年にも、五十四年、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年と少しずつ減ってきておりますね。それで、五十九年の数を見ますと一万四千六百八十四人というのでありますから、五十年度と比較をして五十九年度は四人の減員であるという数字が出ておるようであります。
 一方、受刑者の数を見ますと、五十年が三万七千七百四十四人、これが次第に増加の一途をたどりまして、五十三年には四万一千三百十九人という四万台にふえてきておる。それも五十六年からはまたこれが四万三千、四万四千、五十九年には四万五千人台に突入しておる。あなた方の出してくださった数字によりますと四万五千三百七十六人である。そうすると、先ほどの刑務官で割ってみますと、五十年には刑務官一人が二・五七人を管理しておったのが、五十九年には三・〇九人を管理するようになる。しかも最近のように警察の暴力団取り締まりが強くなりまして、暴力団のように扱いにくい受刑者がふえてきたという現象も一面にあるわけでありますから、これは刑務官の負担が前と比べて著しくふえたと我々は考えざるを得ないわけであります。
 これは矯正局長、やはりあなた方がもうちょっとお考えになって、勇敢に大蔵当局に増員を要求していく。ちょうど今までは登記関係の業務、法務局の業務に我々の目も向いておりまして、これは何人も、超党派で登記官の増員が必要だということを声を大にして今まで叫んできて多少でも増員が実現した。不十分で今度は特別会計を設けることになったというようなことになりましたけれども、我々の目もこの刑務官の増員の必要ということから少し離れておったきらいはありますけれども、しかし責任者であるあなた方がやはりこういう事例を直視して、もう少し刑務官の増員にエネルギーを注ぐべきではなかったのだろうかと考えるんですが、いかがですか。