人事院勧告の問題に入ります前に、我が国の安全にとって極めて重要な問題が発生しておりますので、まず中近東の問題に関して質問をいたしたい、こう思います。時間も余りありませんので、ひとつ端的に質問をいたします。
 きのうのある新聞を読んでおりましたら、二日の夜帰国して自宅に戻ったアラビア石油クウェート事務所の長谷川さんの妻の悠紀子さんがこういうことを言っております。二十四日の日ですけれども、「中山外相がストックホルムで、中東諸国への支援策について語ったことに、イラク側が硬化。それまで好意的だった態度が押しつけがましくなった。隠し持っていたラジオで、日本の対応を聞いていたが、「余計なことを言わないで」と祈るばかりだった。この日夕、日本人を二十グループに細分化、郊外へ行くよう命じられた。」、こう言っております。
 実は昨日、我が党の代表がイラクの大使との会見を行いました。それは、在留邦人の出国をまず行うべきであるということ、二番目にはイラク軍のクウェートからの即時無条件撤退等々であります。これに対しましてイラク大使の主張は、人質問題については、敵対国の国民を戦争防止のためにイラク全土に分散しているのであって云々、盛んにこのことを強調していたと言われております。このことから申しますと、明らかにイラクは我が国が貢献策を発表して後、日本を敵対国と見るようになったんではないだろうか、そういうふうに考えられます。これについて、一体政府としてどういうふうにお考えでしょうか。
人事院勧告制度は、言うまでもなく、民主的な公務員制度の根幹をなすものでございます。私どもはこれはもう尊重してできる限り早急に実施の努力を払っていきたいと考えております。
人事院勧告の重要性につきましてはよく承知をしておるわけでございます。政府としましてもできるだけの努力をして、いろいろな国政全般に配慮すべき点はございましょうけれども、人事院勧告実施のためにできるだけ努力をいたして期待にこたえていきたいと思っております。
最後でございますが、人事院勧告は出されました。それで、速やかに完全実施をするべきだと考えます。官房長官、総務庁長官、それぞれ御努力をいただけると思いますが、完全実施を速やかにやるということについてのお考えを伺いたいと思います。お二人からでございます。
二点御質問がございました。第一点は、週休二日制をいつごろから施行するかという時期の問題でございます。この週休二日制の問題を打ち出しました閣議で決定されましたあの「世界とともに生きる日本」の中では、平成四年度をおおよその目安としてやるというような方向が見えるようでございます。私どもは、平成四年度あたりを目標に努力をして、できる限りこの目標を達成するように努力していきたい、こんなふうに考えているところでございます。そして、そのために私どもは週休二日に関しますところの問題について、学識経験者にお集まりをいただきまして、週休二日制の懇談会を頻繁に今開催していろいろと公務員の週休二日制、公務員制度に対して週休二日制がどのような影響を来すか御検討を煩わしているところでございます。
 その中に、今御指摘の国立病院等の試行がまだまだうまくいっていないというお話でありましたが、確かに定員等の関係でなかなかそれが進んでいないことも事実でございますが、やはり私どもとしては、病院も同じ公務員でございますから、その方向での努力はしていただくように今後とも進めていくつもりでございます。
最後のところが私にはよく聞き取れませんでしたので、御決意のほどを半分わかったようで半分わからないような感じがいたしましたが、とにかく平和的な解決というものが今一番大事なことなんだということを申し上げたくて先ほど決意を聞いたことだけは御認識願いたいと思います。
 また、人事院勧告に戻りまして、総務庁長官もおいでになりましたのでお願いいたしますが、週休二日制問題、これは何年度を目標にして実施しようとしておられるのかということが一つ。それから、厚生省、文部省の病院等は試行も余りされていない。文部省の学校五日制問題についての試行も全国的には大変数が少ない、こういう状況でございます。これは総務庁長官のやっぱり指導性、決意にかかっていると思いますが、長官、強力な御指導をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
だんだん時間がなくなってまいりましたので、なるべく簡潔にと思っております。
 施設の問題などがかなり重要な問題でございますが、これは時間の関係もございますので、後ほど石橋委員の御質問でまたお尋ねがあろうかと思いますので、この辺少しくはしょらせていただきたいと思います。
 ただ、今度この開設の主体が、従来の貸付法などの考え方が広がって個人でもいいということになりましたね、そうすると個人がやるということになりますと、やるからにはちゃんとしたものをやってもらいたいわけで、施設運営を含めてその後の運営管理、これもきちんとやってもらいたい、こんなふうに思うわけですね。これはまた、公共団体がやる場合、農協がやる場合と個人がやる場合とでは、そういう点ではやはり差が出てくるのではなかろうか。
 そこで、この開設主体ですけれども、個人と言われているものは例えば法人化も予定されるのかどうか。それからまた、個人でやる場合の援助その他。これについては、例えば法案の十三条で市町村あるいは行政庁が整備についての配慮をする、こういうようになっていますね。これはどういう配慮をお考えになっているのか、この想定する内容。それから十四条では、資金の確保についてもこれを考慮する。これは、特に今申し上げましたように開設者が個人である場合などについては、どういうようなその資金確保についての方策、手だてが講じられるのか。それから十五条でまた、開設者に対する援助という文言があるのですが、特にここで考えられている援助というのにはどんなものがあるのか。経済的なもの、資金的なもののほかに、先ほど中川委員からソフトの面でのというお話もありました。これは指導者などの必要ということもあるわけですけれども、この辺について簡潔にお答えいただければと思います。