一昨年アメリカはユネスコ脱退を通告いたしまして、昨年脱退したわけでございますが、このユネスコ問題につきましては、日本はアメリカと緊密に話し合いをしておったわけでございます。しかしながら、アメリカからは我が方に対して脱退に同調してほしいというような要請をしてきたことは一切ございません。それから、アメリカ政府は一昨年末ユネスコ脱退を通告しました際に、アメリカは他の同盟国の脱退を慫慂するものではないという立場をニューウェル国務次官補のステートメントで明らかにしておる次第でございます。
新聞等によりますと、外国紙を含めてこのことが非常に大きく報道されたのはどういうことなのかという疑問を持つわけですが、では日本に対してはアメリカはどういう意見を寄せているのでしょうか。
ただいまの御質問の件につきましては、去る十二月五日にイギリスの下院におきまして、イギリスのユネスコを担当しております
レイゾン海外開発担当大臣が、ユネスコからの脱退決定を発表いたしました際に質問に答えまして、アメリカからユネスコ脱退について一切圧力は受けなかったというふうに答弁しておる次第でございます。他方、先月の二十二日の下院の審議におきましても同じレイゾン大臣が、その前日の二十一日にハウ外相とそれからシュルツ・アメリカ国務長官と会談いたしましたけれども、そのときもイギリスの脱退問題は話題になっておらない、そういう意味でアメリカからの圧力はなかったというふうに答弁しておる次第でございます。
先月二十九日に、山崎駐在英大使を通じまして自分からハウ外相あてにメッセージを伝達いたしました。同メッセージにおきまして私は、先般のソフィア総会は一応の成果が得られたものの、右は正常化へのささやかな第一歩にすぎず、まだユネスコ改革に残された課題は多いとの判断のもとに、我が国としては、これまで改革に当たり指導的役割を果たしてきた英国とともに、今後ともユネスコの一層の改革のために努力したい旨の希望を表明したところであります。
これらの問題に関連をいたしまして、先ほども申し上げましたように、昭和二十八年の恩給法の一部改正が議論された当時の本衆議院内閣委員会の質疑の内容を見てまいりますと、当時の恩給局長でありました三橋さんが政府委員としてこういう戦地戦務加算の問題に関連をして委員の質問に答えておる中に、こういった戦地戦務加算というのは一現にドイツにおきましても、イタリアにおきましても、こういうような制度はとっておりませんし、また戦勝国のアメリカにおきましても、こういうような制度はとっていないのであります。」云々といったような質疑がこういう問題で展開されておるのを拝見しておるわけであります。現状もいま言った国々の場合にはそうであろうかと思いますし、ことに、いま今後の有事の場合の検討の中でということでございましたが、自衛隊は、当面防衛庁自身あるいは政府自身が考えておるいわゆる専守防衛ということになれば、これはまさに自衛隊だけの問題ではなしに、国民全体がそういう中でどういうふうにするのかといった議論になるわけでありまして、したがって、かつてのようなものは基本的にも想定され得ないのではないかというふうに私は思っておるわけであります。
 次の問題に入りたいと思うのでありますが、それは、一般文官の恩給に通算をしていく問題として恩給法の中で、戦時中、旧満州であるとか華北であるとか華中であるとか当時の中国の臨時政府であるとか、いわば政府機関職員あるいはそれに準ずるものとして外国の特殊法人あるいは外国の特殊機関といったようなものについて恩給法上の通算措置が認められるという道が開けまして、いわゆる外国の特殊法人としては旧南満洲鉄道株式会社以下九つのものが昭和三十八年政令二百二十号として認められたという経緯がございますし、また外国特殊機関としては、まず最初に旧満洲帝国協和会を初め四つの対象のもの、さらにそれに引き続いて、旧満洲拓植公社をはじめ七つの対象のものが昭和四十七年十月から追加される。さらに昭和五十一年に十二番目の問題として旧満洲農産物検査所というのが追加されて、現在外国特殊機関関係は十二を数えておるわけであります。
 私は、学校を上がりましてから旧満州の大同学院を出て、当時満州国政府の職員という立場にありましたので、ここで掲げられておる南満洲鉄道株式会社とか満洲電電とか協和会であるとか満洲開拓青年義勇隊訓練機関であるとか拓植公社、林産公社、こういった関係のものはすべてよく知っておるわけであります。そして、そういう際に、たとえばいろいろなところから、それに右へならえの性格を持っておるということで要請がなされましたが、今日時点までまだ解決されない、採択されていない。たとえば満洲棉花協会、それから中華航空株式会社あるいは満洲航空株式会社、興農合作社、これは私開拓総局におりましたから非常によく知っておるわけでありますが、満洲電業株式会社あるいは満洲馬事公会、そのほかにもありますけれども、こういうものがいま申しましたような適用の対象にということで要請されてまいりましたけれども、今日まで残っておるわけであります。そういった点について現行の恩給法というのは、先ほど来私が申し上げておりますように、新たに子供を生み出したり、孫を止み出したりする対象がない。いわば戦後処理等を含めて、従来恩給の適用者で新しい制度発足以前のものに対して制度の改善をやっていく、あるいは取り上げるべき対象があるならそういう対象を加えていくというのが恩給局の任務であろうと思うのであります。そういう点では、昭和四十七年の時点で、当時の山中総務長官時代に、先ほど私若干例を述べましたけれども、できるだけそういうものを洗ってみろ、そして取り上げるものはできるだけ取り上げるようにしようということで追加があったわけでありますけれども、私がいま六つばかり言いましたような内容の問題というのは、いままでに採択されたものと同じような性格として十分採択すべき性格を持っておると思っておるのでありますが、こういった問題に対してどういうお考えかを承りたいと思います。