いいかげんだというお話でございますが、医学的なコンセンサスとしての脳死判定の基準というのは極めて私は明確なものであるというふうに思いますし、医学的な合意というのもなされている。そしてまた、先ほど申し上げませんでしたが、その医学的な判断に対しての社会的な評価、合意というものも踏まえた上でなされるものであると考えております。
 この臓器摘出の対象となる脳死体についての脳死判定基準は、六条第二項、第三項で明確に定めておりまして、臓器移植法としてはこれで十分なものであると私どもは考えております。
済みません、もう一問だけ。
 結局、死というのは全社会に、生も死も公の秩序に関する規定なんですよ。医学界だけの問題ではない。それを医学界のコンセンサスですべてを決めようという、そこに私はこの法案のおかしさがあると思います。
 今、要するに臓器提供を予定していない人だったら、脳死判定基準がどれによるかも法律できちっと決まっていない。ばらばらにやれる。人によって死亡時刻もまちまちじゃございませんか。こんないいかげんな死の決め方があっていいのかどうか。そして、そんないいかげんな扱い方しかできないものが、社会の中において脳死は人の死と扱われているとは私は思いません。
一般に脳死の判定というのは医学界の中におけるコンセンサスによって行われるものと考えております。
 私どもが、第六条第二項、第三項におきまして、竹内基準に基づいて脳死の判定を行うというふうにしてありますのは医学界におけるコンセンサスに基づいたものである、そのように考えております。
一方で脳死は社会的にはもう認められていると、確認規定だと。だから、脳死は死として扱われているわけですよ。そうしたら、臓器に関係しない人の脳死、これを認定する判定の基準が決まっていないということがあり得るんでしょうか。
 死というのは、例えば民法一条三項では「私権ノ享有ハ出生二始マル」と、こうあります。生まれたときから権利の享有主体となる、これは平等に扱われなくてはいけない強行規定です。死についても平等に同じように扱われることが、たとえ基準が心臓死と脳死と二つになろうが、それとの基準ではきちっと決められて、画一的でそして不平等であってはいけないんです。
 今の御説明でしたら、あなた方は臓器の移植のことだけしか問題にないから、それでほかの脳死者の人も一般に脳死だと引き込んでおいて、その判定基準をきちっと決めてないじゃありませんか。ここにこの中山案の矛盾があるのではございませんかと申し上げて、あとお答えを受けて質問を終わります。
本法案は、臓器の移植の手続と移植医療の適正な実施に資するために必要な事項について定めたものでございまして、臓器移植とかかわりのない事柄を規定することは適当ではないと考えております。
私の質問は、この法律で規定されておりますかということなんです。つまりドナーを予定していない、臓器摘出を予定していない脳死者の人も、その判定基準が竹内基準だということをこの法律に規定していますか。あるいは、言いかえれば六条三項の規定、これは臓器摘出を予定していない人の脳死にも当てはまるんですかという質問です。
だから、質問は、六条の「医師は、死亡した者が」の「死亡」の中にいわゆる脳死者も含むのかどうか。それから、六条一項のところの「死体（脳死体を含む。）」の中に、臓器のドナーではなくてほかの脳死者も解釈上含まれるのかどうかを聞いているんです。イエス、ノーで結構なんです。
財政と金融の分離については、二つの局面について考える必要があると思います。
 一つは、いわゆる金融政策、金融の調節、こういったものと財政政策との関係がどうであるか、これでございます。
 この意味の金融政策と財政政策の間には利益相反関係があり得るということは、今たびたびお話があったところでございます。すなわち、財政政策の運営の基本には国家財政の健全性の維持ということがありますし、他方、金融政策の決定は物価の安定を基礎とするということでございますので、景気対策をめぐって、この二つの政策の間に利益相反関係もあり得る、したがってこれを分離する必要があるということでございます。
 しかし、その場合においても、財政政策と金融政策、これはいずれも国民経済の健全な発展に資するものでなければならない、こういう点には共通点がございますので、金融政策と財政政策の分離といっても、ただただ分離ということではなくて、国民経済の健全な発展という点においては一致する、こういうものでなければならないわけでございます。
 その点で、新進党の案におきましては、まず、この金融と財政の分離という点で、金融政策の決定を独立行政委員会である金融委員会に担当をさせるということにしております。
 しかし、他方、経済政策としての全体としての一体性ということを考えるために法的な整備をしております。例えば、私どもの金融委員会の法案第四条に、その理念として「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」ということで、国民経済の発展ということをはっきりとうたっております。
 そのほかに、具体的な制度の仕組みとしても、第十六条に金融調節事項を議事とする会議への大蔵大臣の出席を規定するとか、また、第二十一条には大蔵大臣との連携等の規定を設けるとか、そのような形で、経済政策の決定に当たって金融委員会と大蔵省との間で十分な情報交換、意思疎通、連携が図れるようにしております。
 そして、もう一方で、財政と金融の分離を考えるときに、いわゆる金融監督行政についても考える必要がございます。金融監督行政においても、これが予算とか国の財産管理などを担当している非常に大きな権限を持っている財政当局の中にこの金融検査監督行政が置かれますと、ともすればその大きな権限を背景として裁量的な業者行政が行われてきた、これがこれまでの現実でございますので、この点からも、この意味の金融行政と財政政策も分離する必要があるということで、私どもは、金融検査監督行政を大蔵省から切り離して金融委員会に付与する、このような案にしているところでございます。