いわゆる財政の中期展望においての歳出の主要経費別内訳資料、これは去年の大蔵委員会においても、いわゆる予算委員会の委嘱審査の際でございますが、柄谷さんと議論をさしていただいた記憶を持っております。結局、那辺にあるかということでございますが、これは提出てきたい理由、基本的な手法として個々の経費の積み上げを行っておりますが、それは必ずしも主要経費別ではなくて、人件費、物件費、そのうち国庫債務負担行為の歳出化経費等性質別にグループ分けした経費について、それぞれ年次計画やマクロ指標を用いて推計したものを合計しておる。そこで、これをあえて主要経費別に分けても、推計方法がまちまちのため、各経費別の正確な姿は必ずしも反映されていない。したがって、いわばゆがみを全体として補正する意味を含めて予備枠というものがあるわけでございますから、やっぱりいろいろ議論をいたしました結果、それこそことし中期展望の経常部門と投資部門の分割表、これを提出さしていただいて、その中で社会保障移転支出と公共投資の後年度負担推計値をごらんいただくということが限界だとしてお示しをいたしたわけでございます。五十六年度のときに出した反省もございます。だから、結局ことし限界として御提出したものが今の二つでございますので、やはり要求をたくさんなさった先生方いらっしゃいますので、個別の意見も聞きながら、どのようなものが御供覧に供しても一番役に立つものか、もう一年これは勉強をさせていただくことにお願いをしたいと思っております。
今の御答弁にかかわらず、五十六年一月三十日に提出されました五十五年から五十九年度の財政中期展望に関しましては、本院の求めに応じまして歳出の主要経費内訳が提示されておりますが、その後再三の要求にかかわらず、この資料は提示されておりません。提出を決られる理由は那辺にございますか。
いわゆる憲法第六十二条の国政調査権に関する御質問かと思いますが、国政における調査に対しましては、政府といたしましては十分これに誠意を持って対応しなければいかぬ、その姿勢を貫いていくべきだ、このように考えております。
政府は、将来の我が国の財政、今後の社会保障のあり方を展望して、適切な施策を講じていく上で必要不可欠な基礎資料につきましては立法府の求めに応じ積極的に提出する義務を負うものだと考えますが、官房長官の御所見を伺います。
我が国におきます外国の諜報活動は、警察当局が過去にしばしば検挙した例がありますように、さまざまな形で行われている、これは従来もいろいろあったわけでございますから、そういう事実がたくさんにあるだろう、こういう予測は十分できるわけでございます。こうした活動を防圧するための方策といたしまして、いわゆるスパイ防止法の制定などいろんな議論もございますし、諜報活動などについてもっと配慮したらどうか、いろいろ心を配ったらどうかというような御意見も十分出ておるところでございますが、現行法の枠の中で公務員等の防諜意識を高めまして、防諜体制に十分検討を加える。同時に、捜査当局もこういった問題には従来も随分意を使ってきておるところでございますので、そういった厳正な取り締まりを行いまして、この種事案の防圧することを期待しておるところでございます。こういった考え方はかって中曽根総理も国会での御質問に対してお答えをしてきておりますが、そういった考え方で引き続き対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
御案内のように、五十九年に民間年金一元化いたしまして、六十年に共済年金が基礎年金の部分で一本化されるわけでありますが、年金には今までの既得権とかあるいはいろんなものがありますので、それらを配慮しながら六十一年に一線に並んで発足できるようにそれらの準備を進めてまいるということでございます。
先ほどもお話がありましたとおりに、閣議決定に向けて七十年を目途に年金制度全体の一元化を完了させるというような、こういうことですから、それならば十年間に具体的に何を、あるいはどういう目標を掲げてやるんですか。
一元化の最大の目的というのは給付と負担の公平を図る、こういうことだと思いますし、基本的には年金業務の一元化をしなきゃいけないと思うんです。どうでしょう。
法案を策定いたします経緯の問題でございますので私から御答弁いたしますが、今回御提案しております年金改正法案は、先生御承知のように、国民年金、厚生年金、船員年金保険の三制度に関するものでございます。共済年金につきましては、今厚生大臣が答弁されましたように、昭和六十年に基礎年金を導入する等の今回の改正の趣旨に沿った改正を行いまして、六十一年度から同時に実施するということにしておるわけであります。それで、基礎年金の導入に伴いまして共済年金制度のあり方を検討する際に、共済組合員本人とその配偶者をあわせて考えることが妥当である、例えば共済年金の給付水準を考えます際には夫婦とか世帯で考えることが必要でありますので、切り離すことは適当でないという判断に立ったものでございます。いずれにいたしましても、共済年金につきましては六十年に改正を行いまして、六十一年度からすべて同時に実施をするということになっておるわけでございます。
御質問のお言葉の中に、全日空に認めるかわりにというお言葉がございましたけれども、私たちといたしましては、基本的にはそういう思想ではございませんで、全日本空輸からハワイ向けのチャーター便を運航したいという希望が従来からあったということが一つ。この問題についてどう対処するかという問題が従来からの懸案事項であった。それから、日本航空からはやはり各種の要望が従来から出ておったと。この要望についてもやはり何らかの処理をしなきゃならぬ。こういう問題があったということでございまして、時期的に双方が同時期になったということはございますけれども、一方を認めるかわりにこっちをこう認めるというふうな、権益の何といいますかバランスといいますか、交換みたいなそういった思想でもって方針を決めたものではないということは、御理解願いたいと思います。
 そこで御質問の点でございますが、従来から日本航空が要望しておりました羽田の発着枠の問題でございますが、他社に比べまして羽田の発着枠が日本航空が窮屈であるという事情があることは事実でございます。将来需要減により羽田関係路線の減便が行われる場合、その時点で日本航空の要望も十分考慮して配分を決定するということ。それから、羽田における日本航空の発着枠に関する季節的な制限を七月から廃止するということにいたしました。それから札幌−沖縄線、これは那覇でございますが、札幌−那覇線につきまして、当面日本航空による単独の季節運航を認める方針で処理する、こういうことを日本航空に伝えたのでございます。