商社割り当て、需要者割り当てというのが典型的なタイプでございますが、そのほかに漁業者割り当てということで、漁業に関する協定等に基づきまして外国の沿岸水域で漁業を営む者、もしくはその者が直接もしくは間接の構成員となっている団体であって水産庁長官が認める者、または当該団体から発注を受けた者ということで、これは別のカテゴリーでございます。
魚介類枠につきましては、主として商社割り当てと需要者割り当てがございまして、私どもが担当いたしております需要者割り当てについて申しますと、全国の水産加工業の協同組合の連合会だとか、あるいは日本の水産缶詰の組合だとか、調理食品の協同組合だとか、かまぼこだとか、すり身の工業組合等々の、加工を主とする協同組合等々の団体に対して割り当てを行っているところでございます。
水産庁長官、私が聞いているのは、加工業者に、団体に割り当てしているという今のお話でしたが、どういう加工業者の団体にそのすべての枠を割り当てしているのか。私が聞き及んでいるのは約三割が商社、三割が加工業者、あとの三割が大日本水産会、そう聞いておりますが、その辺、漁民としては、国民としてはこれは大事なことでございまして、透明に、ひとつ明確にお答えいただきたい。
私どもが行っておりますいわゆる需要者割り当てというものの考え方でございますが、その需要者割り当ての対象は、中小の水産加工業者を構成員とする全国規模の団体ということにしております。
 これは当該団体の組合員でございます中小零細な加工業者は、みずから輸入業務を行うことが困難でもございますし、または商社との取引上の立場が資金等の面で非常に弱いという実情にあることから、個々の業者に対してではなく当該団体を対象として輸入割り当てを行うことによりまして原料の安定確保に支障が生ずることのないようにしているものでございます。
 団体別の割り当てに当たりましても、当該団体の必要量だとか、あるいは使用状況を勘案しまして、できるだけ公平な配分に努めているところでございます。
どうも水産庁長官と私の考え、私は漁業者に対する影響の面で今言っているわけでありますが、なかなかかみ合わないようでございます、非常に残念ですが。
 次に質問させていただきたいと思いますが、では、これだけの魚介類の輸入枠、これは一体どこに割り当てしているのか、どこの商社に、あるいはどういう加工業者に割り当てしているのか、ひとつ透明にしていただきたい。どのようにして割り当てを決めていっているのか、水産庁長官に御説明願いたい。
ただいま申し上げましたように、輸入割り当て制度について見ますと、円建てでございますと、円の価値が一割上がれば、その他の要素が変わらないとすれば、輸入数量は一割アップということにつながることは当然でございます。しかしながら、一般的にコマーシャルベースの中では、円高のメリットを原産地国にも一部分けてくれという力が働きますので理屈どおりにはいきませんが、少なくとも、割り当て制度を円建てにいたしますと、円高になりますと数量がふえる方向に働くということは間違いのない事実でございます。
ドル建てでそのままにした場合に、むしろその分だけ国内にとっては安く入るから、その分商社が、例えば百万ドルの分を一億払うところが九千万で済む。一億の分で国内にそのまま市場に流せばいいけれども、これを安く早く売りさばこうと思って出した場合においては国内の価格をさらに引き下げる。漁民のとってきたアジ、サバの浜相場をさらに引き下げる効果がある。であれば、これはドル建てではなくて当然円建てで、しかも浜相場、消費者価格は、アジ、サバ、イカも円で決められているとすれば、当然のことながらこれは円建てでやるべきではないのでしょうか。水産庁長官、お聞きしたい。
まだ完全に目的税化で両党が合意し切ったということではございませんで、平成十一年度の予算編成、税制改正に当たって、まず予算総則において使途を三つの分野に限定するということを表現することにおいて合意いたしました。
 ただ、自由党における考え方というのは、消費税はその使途目的を高齢者医療、介護、それから基礎年金、この三つの分野に限定するということと、じゃその三つの分野に関する所要経費の財源を消費税にしか依存しないということの体制にいつ行くかということについてはまだ完全な形をつくってはおりませんが、少なくとも、これは現在ある社会保険料負担との兼ね合いをどういうふうに調整していくのか、これは一気にことし来年ころっと完全に切りかえるということはどだい現実的ではないわけで、そこへ向けて時間をかけながらどう持っていくかというテーマの世界だろうと考えて提案をなされておることであるというふうに思っております。
 そういう点で、その際には、特に社会保険料という場合に、個人負担の部分と、サラリーマンの場合は特に雇用主負担、企業負担が半分現にあるわけで、その部分をどうするかということもあわせて考えなければならない。そういう点で、企業負担半分の部分については、この部分はまさに従業員の雇用に伴って支出をされる経費でありますけれども、この部分は社会保障の方に向けるんじゃなくて、むしろ言うなら地方自治体にその部分を振り向けてもらうという形で地方財政基盤を強化させる方向に振り向けることはできないのかという発想を自由党はいたしておるということは、せっかくの機会でありますから申し上げておきたいと思っております。
 そうなった場合に、じゃ地方消費税というのがどういう形になるか。そういう点で、地方消費税は、企業負担じゃありませんで、あくまで個人、消費者が負担するものであるということです。それと同時に、いわゆる国税たる消費税の部分だけでなくて、地方自治体がいろいろ固有の福祉増進のための施策を現に行っているということでもありますから、そういう意味で、私は地方消費税というのは地方自治体の固有の税として当然存続し、あるいは充実をされるべき分野の税であるというふうな理解をいたしております。