今最初にお触れになりました、本日報道されております出火原因調査につきましては現在詳細が不明でありますが、私どもとしてこうした点の問題意識を持っております。そこで、電気及びガスの防災対策などについての検討を、資源エネルギー庁長官の私的検討委員会としてそれぞれに設置をする予定にいたしておりまして、その結果、必要によりましてはそれぞれの正式審議会に報告をし、今後の対応に資してまいりたい、現在そのように考えております。
 また、今後、この震災の教訓を生かしながら青写真を描く、その土台には、少なくともまず、災害に強い都市づくりということとともに、地域の産業機能の復興をいかに進めていくかという二つの視点を欠くことはできないと思います。
 地域自体の復興に関する構想としては、現在兵庫県が、防災構造を持つ二十一世紀型の都市基盤を整備して新しい都市をつくりたいということから、阪神・淡路震災復興計画を策定する旨、先般政府の方にも御説明がございました。現在、地元において具体的な対策づくりを進めていかれると承知をしております。私どもとしても、こうした地元の御努力というもの、状況を踏まえながら、将来の展望を持ち、活力を発揮していただけるような努力をお手伝いをしてまいりたいと考えております。
 殊に、港湾都市として非常に大きな機能を持っておりました神戸市が非常に大きな港湾の被害を現在抱えております。しかし、これは、我が国全体の物流にも極めて大きな影響を与えるばかりではなく、復興がおくれればおくれるほどその二次的な影響というものは世界的にも広がってくるわけでありまして、私どもとしては、この港湾機能というものにも特に着目をしておるところであります。
この震災から学ぶことというのはたくさんあるのですが、電気の仮設復旧が非常に早かった。一週間前後で復旧しましたけれども、現場に行ってみますと、現場の声は、地中化が進んでいなかったから仮復旧が非常に早くいきました、全部地下に潜っていたらこういうぐあいにはなかなかいきませんでしたという声でありました。今後は、電線の地中化はこういう災害を想定をしてどの辺までどうすべきか、多方面から検討する必要があると思います。
 それから、けさの朝日新聞に、神戸大学による聞き取り調査が出ておりました。それによりますと、判明をしている火災原因の六割が電気、ガスによるものと報告をされております。警察と消防による原因究明の結果が出るまでこれは軽々には論ずるべきではないと思いますけれども、ガスには、我々が聞いているのは三重の安全装置があるわけでありまして、家庭にはマイコンメーターということで自動遮断装置がある。そして、低圧ブロックというのは、ブロックごとにＳＩセンサーで供給を遮断をする。中正ブロックは、地震の一定以上の震度を感知すると遠隔操作で遮断ができる。こういう安全装置があるから安全なんだというふうに実は聞かされていましたけれども、ガスの安全神話が吹き飛ばされるような記事の内容でしたので、いずれにしてもちゃんとした調査をして、その後にまたこのことについては伺いたいと思います。
 当面の対応の後に何をやるべきかということは、もちろんたくさんありますけれども、復興のグランドデザインを描くということは非常に大事だと思っております。被災民に復興の将来像を示すということは、それ自体が生きていく勇気を与えることにもなりますし、復興のエネルギーにもなってくるわけであります。全体像というのはどこが描くかというのは私もわかりませんけれども、さしずめ、持ち場持ち場で復興ビジョンなるものを描いて、それを集めて全体像にするということになるのだと思います。差し当たり、通産大臣は地域経済復興ビジョンというものを当然策定をされると思いますけれども、この点についてどんなふうに大臣はお考えでいらっしゃいますか。
阪神の大震災は、死者が五千名を超えるという戦後最大級の惨事になってしまいました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げます。
 まず、通産省所管の震災の直近の復旧状況について伺います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 去る一日聴取いたしました両大臣の所信及び兵庫県南部地震に関する当面の緊急対策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
現場で深刻な実態を見ながらいろいろ御苦労いただいておるだけに、大変傾聴に値する大事なお話をお聞かせいただきました。
 さまざまな分野にわたっておりますが、お答え申し上げました分も含めまして、できるだけ最大に参考にさせていただきながら対処いたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回、この法律の支援スキームを利用できる放送会社はどのぐらいになるかということでございますが、これは、今後この法案を通していただきました後、十分この制度の仕組みを情報提供いたしまして、それぞれ具体的にどのような活用方法があるか放送事業者の方々とよく活用方策について御相談しながら、どの程度利用申請の見込みがあるか検討してまいりたいと存じております。
 ただ、一応の全くのモデル想定例でございますけれども、先ほど申し上げましたように、一事業者当たり四十億円の投資がありますとしますと、資金調達の割合といたしまして、ある事業者の方の意見を聞きながらの例でございますけれども、大体民間の融資は一〇％程度民間資金として調達する、そうしますと四億円が債務保証の対象額というようなことが想定されるかなと。あくまで想定でございますが、こうしたモデルケースをお示ししながらいろいろ御相談にあずかってまいりたいと思っております。
 それから、今回の法案の適用対象事業は地上放送事業だけでございますけれども、実は衛星放送につきましては、これまで地上放送の営業ほど初期投資コストもかからないということで、必ずしもいろんな支援措置というのは特段講じてまいりませんでしたけれども、今後デジタル放送が普及する中で、例えばＣＳ放送についてもそれがどういう影響を及ぼすか、その辺も見きわめながら、衛星放送についてもこの支援措置がとれるかどうか、あるいはとることが適当かどうか検討してまいりたいと存じます。
 それから、地上放送の対象事業者数はどうなのかということでございますが、この利用可能な事業者数は民間放送事業者すべて百二十七社でございます。
 ただ、債務保証を要するというのは、あくまで債務保証がないとなかなか資金融資も受けられないというようなことでの利用をいただくわけでございます。そうしますと、どの程度御利用いただくかというのは、ある程度今後の放送事業者の収入の動向でございますとか、あるいは全体の経営環境等を把握しながら推定していくことになろうかと思います。したがいまして、絶えず民間放送事業者の方々の経営動向をよく把握しながら、また実体経済の動向をよく見ながらこの債務保証の運用のよろしきを得たいと考えておる次第でございます。