私は岩手県の現状をちょっと調べてみましたが、これは昭和五十二年でありますから若干古いかもしれませんけれども、兼業農家が十万ありまして、そのうちの出かせぎ農家は約一万である。農民が出かせぎをしておる実態は二万人であります。ですから、兼業農家のうちの一〇％は出かせぎに行っておるという現実があるわけでございます。それからもう一つ、いま局長が、出かせぎ農家は五万であるけれども、日雇い農家戸数が四十二万、こうおっしゃられたわけでありますが、日雇いも含めまして、これは非常に不安定な職種についておると言わざるを得ないと思うのであります。
 そこで、たとえば二種兼業農家が農地の貸し手になる場合、一定の期間、たとえば三年なり五年なり契約をいたした場合におきまして、不安定な職業についておる場合に、会社がつぶれたり、あるいはいろいろな事故があって、その職業をやめざるを得ないという状況になった場合、さてそこで再び自分の農地に帰って農業をやりたいという希望にたとえなったとしましても、契約しておるわけですから、なかなかできないわけでございます。そういう実態をよく考えました場合に、やはり一律に、二種兼業農家は所得が高くて、農村に定着しておるという認識ではなくして、まず農村におきまして、他産業、農外収入を安定して得るということも一本の大きな柱として同時に進行をしていかなければ、この制度というものはなかなかうまくいかないという点を私はまず指摘いたしたいと思うのであります。ですから、この制度を成功させるためには、やはり同時に農村におきまして所得をふやす政策を進めていかなければならない。これがやはり北東北を中心とした出かせぎ地帯における農村の最も要望とするところでございます。こうした点につきまして、ひとつ農林大臣の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
二種兼農家の実態は、これは五十四年の数でございますが、恒常的勤務の農家が二百二十一万六千戸、それに対して出かせぎ農家の数が五万六千戸、それから日雇い、臨時雇い、出かせぎではございませんが、それに準ずるような立場のものが四十二万九千戸、自営のものが六十万二正月二種兼農家の総数は三百三十万三千戸でございます。それに対して出かせぎは五万六千戸でございますから、一・七％かそこらの比率になるわけでございます。
二種兼業農家の絶対数は年々増加をしてまいっております。その比重は、最近におきましては、総農家の七割を占めております。しかも、内容的には、恒常的勤務のものが六七％、それから自営の兼業は一八％ということで、安定兼業農家の数もそれからシェアもきわめて高くなってまいっておるわけでございます。ただ、玉沢先生おっしゃられますように、これは全国一律ではございません。地域によってかなり大きな差があるわけでございます。
 そこで、二種兼業農家でも、なかなか安定しない、不安定な、なかんずく出かせぎに頼らざるを得ないような地域、特に東北地方なんかそういうところでございますが、その状況はどうかということでございます。農林水産省の調査結果では、出かせぎ農業者は数としては年々減少しておりまして、昭和四十七年が三十四万二千人おったのでございますが、五十三年は十四万八千人、半分以下に減っております。そして、ほとんどのものが東北の中でも北東北に集中しております。それから、年齢的に見て、だんだん高齢化していく傾向が見受けられます。出かせぎをした農家の世帯員の数は、いま申し上げましたように、十四万八千人でございますが、出身地域別に見ますと、東北地方が六九％、北陸地方が一一％、九州地方が六％、それから、東北地方のうちでも、青森、秋田、岩手が全国の五四％を占めているというような状況になっております。それから、出かせぎ先の産業種類は、建設業が一番多くて六九％、製造業が二一％。それから、年齢構成は、若い者が少なくて、三十四歳以下は二四％、三十五歳から四十九歳が四二％、五十歳以上が三四％、こういうような状況になっております。
直接私の所管ではございませんが、担当局長がおりませんので、いま先生のおっしゃられた、全国的な需給調整とも関連する話でございましょうが、地域的な需給調整をどうするかというような問題、それから現実にいまダメージを受けたものに対して何かこれを助成する方策はないかということ。現地の実情もよくわかりませんので、十分調査した上で対処いたしたいと考えます。担当局長によく伝えておきます。
やはりいま池田委員御指摘になりましたように、奨学金の問題が非常に大きな事柄として取り上げられておったわけでございます。そういうことで今回の報告のいわば一つの目玉と言ってもよろしいものでございますが、これは所管は隣におられます大学局長でございますが、これをやはり優先順位の一番に取り上げまして今回の予算でお願いをしておりますが、日本育英会によります奨学金貸与制度の創設を図ったということがございます。
 それから、先ほど申し上げました教員の資質の向上ということがございまして、これは五十三年度に初めて一般会計の予算で専修学校に対する措置をしたのが初めてでございますが、専修学校の教員の研修事業費の補助を始めましたが、これにつきまして若干でございますが、さらに拡充を図ってまいります。
 それから、新たに専修学校の、先ほど教育内容の充実向上ということがございましたが、これに関連いたしまして、専修学校におきます教育についてのいろいろな意味での研究開発を奨励しようということで、それに対する補助を新たに盛り込んだ形で明年度の予算をお願いしておるわけでございます。
 それから、従来からの施策を充実するということも必要でございますが、私学振興財団の貸付事業につきまして貸付枠の拡大を図った次第でございます。
 それからもう一つは、税制上の優遇措置といたしまして、年々少しずつ優遇措置を拡大してまいっておりますが、明年度につきましては、専修学校において直接教育の用に供する電気及びガスに対する税を非課税としていただく。
 それから、一定の専修学校につきましては、これに対するいわゆる指定寄付金、これの対象範囲の拡大を図るというようなことをいたした次第でございます。
 でございますから、この報告を受けまして、大切なことにつきましては一応の手当てを始めるということにいたしたわけでございます。
 将来につきましては、これらの手当てにつきまして、できますればさらに必要に応じて内容の充実を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。