一、二整理してお答えさしていただきますが、まず専守防衛というのは、地理的範囲ということもあるいはそういう中に含まれてくる部分もあろうかと思いますが、基本的には日本の戦略姿勢が守勢的なものであるというように御理解いただきたいと思います。したがって、いろいろな意味で専守防衛というのは、単に地理的のみならず、持つべき装備品の範囲なり、あるいは機能なり、そういったものまで含めての問題だというふうに御理解いただきたいと思います。
 それからなお、例えば周辺海域と言った場合の周辺数百海里といったような表現で従来言われております地理的範囲は、防衛力整備の対象とする範囲、防衛力整備は、例えば海上交通保護について言えば日本の本土周辺数百海里、航路帯をも置いた場合は一千マイルくらいまでの防衛ができるような防衛力を整備するといったような形で整備対象として考える範域というふうにお考えいただきたいと思います。
 なお、しからばそういった防衛力で実際に日本に何らかの侵略があった場合にどういう自衛行動を行うかということにつきましては、先ほど来防衛庁長官お答え申し上げているように、そのときどきの状況によって自衛のため必要最小限度の範囲で行い得るものであって、それは今申し上げた周辺数百海里なり一千マイルの、より以下の場合もございますし、それを超える場合もあるということを御理解いただきたいと思います。
周辺海空域という言葉があるんです。そして、政府の今までの統一見解によると、周辺空域というのは大体日本列島距岸二百海里前後ということになっておる。それから、周辺海域というのは、さっき話がございましたように、大体距岸数百海里ということになっているわけです。今の答弁ですとその辺のところが非常にぼけちゃって、それよりも広い範囲になるのかどうかということを聞いているわけです、専守防衛は。
もちろん我が国の防衛につきましては我が国土、それからそれを守るためにその周辺になるわけでありますが、その範囲につきましては必ずしも領海に限られるものではなく、そして公海に及び得るものであるけれども、それの範囲につきましては自衛の範囲から、そのときどきの態様によりますけれども、おのずと限界があるものと理解いたしております。
専守防衛という概念は、御承知のように、我が国の憲法に従い、その精神に従った概念でございまして、まず攻撃を我が国が受けてから防衛出動すると、そしてその対応も泊衛の範囲に限られる、できるだけ限界があるものと、そしてまた、防衛力の整備につきましても、おのずとその精神に従ってなされるものといったような概念の中でとらえているものだと思います。これは我々がずうっと守ってきたものでありまして、今後の防衛力整備についてもその精神はきっちり守っていきたいと思っております。
 具体的に我が国の自衛力の範囲の問題がどういう地理的な概念になるかということにつきましては、先ほどお答え申し上げたとおりであります。
次に、専守防衛ということがしばしば言われるわけですけれども、四十七年の十月の三十一日、衆議院の本会議で当時の田中元総理が、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。」というふうに明言されておるわけですが、防衛庁は今でもそういう考え方ですか。
海上交通保護につきましては、海上自衛隊発足以来、海上自衛隊の任務というものが国土の防衛とあわせまして海上交通の保護、これにつきましては一次防、二次防の当時から、例えばグアム島かサイパンあたりまで、距離にしますとほぼ一千マイルぐらいになると思いますが、そのくらいの防衛も考えるということで海上自衛隊発足以来任務として持っておりますし、当然のことながら大綱でもそれを踏襲しておりますので、大綱の中に海上部隊の任務として周辺海域の哨戒とか、あるいは護衛といったような各種機能について記述されておりますので、決して大綱に海上交通保護という観念がないということではございません。
 また、竹田さんのお話ですが、航空自衛隊につきましては、御承知のように、本土防空というものが主たる任務として与えられておりまして、従来洋上における防空まで航空自衛隊がそういう任務は持っていなかったということはそのとおりでございます。
確かに、先生御指摘のとおり、こういう自己資本がどの程度あればいいかというのは極めて難しい問題と思います。今先生が御指摘になりましたのは、やはり長期低利資金供給を行っている輸開銀のコスト、輸開銀の低利資金供給という役割から見れば無コストの資金源が多い方がいいのじゃないかということであると思います。それ以外にも、自己資本といたしましては、例えば損失の自己補てん機能とか、あるいは当該銀行の信用維持とか、種々の機能を有している。その総合的判断であろうかということで、そこに難しさがあるということをまさに委員が御指摘をされた点だと、私もそういう点は十分考えていかなければいかぬ、かように考えているわけでございます。
 先ほど開銀総裁、輸銀総裁からも言われましたとおり、戦後の法制定当時から顧みてみますると、当時の政策金融には、やはり日本経済が復興していない、あるいは成長のルートにもまだまだ乗り切っていないというような面から、かなりリスク性の高いものも多かったという点もございますし、そもそも輸開銀の業務が安定路線に乗っているかどうかという問題もあったということなども考慮されますし、それからその後の原資調達のあり方につきましても、輸開銀ともに外債にも依存できるようなことにもなってまいりましたし、それから融資のリスク性も、先ほどの戦後の、あるいは高度成長時代に比べますとはるかに少なくなりましたし、かつ三十年以上輸開銀は設立されて以後経過しまして経営基盤も安定してきた。
 そういうような総合的な判断から、このたび、自己資本比率の重要性については十分認識しつつ、かつ輸開銀の審査能力などもすぐれておりますので健全性は維持できるという観点から、このようなお願いをさせていただいたわけでございます。
 やはりもう一方の点で申しますると、厳しい財政環境の中におきまして、そのような判断に立った上で、輸開銀の経営の財務基盤の損なわれない範囲で財政協力をお願いするという点があったことも事実でございますけれども、先ほど申し上げましたような判断に立ちまして、法定準備金積立率の千分の七を千分の三というふうにお願いしたわけでございます。かつ、その将来について見通してみまするときにも、いろいろ仮説を置いて見なければいけないことではございますけれども、従来の実績、それからある程度の将来の実績を見ますと、経営基盤は損なわれないというふうに考えられたということでございます。