領空侵犯措置というのは、いわば平時における警察行動でございまして、これは通常その主権国が一義的にその任務を負っておるということでございます。
 日本について申しますと、航空自衛隊がない時代、戦後すぐは、しばらくの間、交換公文を特に結びましてアメリカにそういった任務を依存しておったことがございますが、航空自衛隊が発足して以来、本任務はすべて自衛隊が担任をしておるということであります。したがいまして、今回の事案につきましても、航空自衛隊がレーダーサイトで発見をし、緊急発進をさせ、すべて航空自衛隊の命令のもとに航空自衛隊が対応しておるというものでございます。
 ただ、米軍との関係について言いますれば、特に通報する義務があるとかそういうことじゃございませんで、状況としては知らしてやる、そしてアメリカはアメリカなりの独自の観察をするとかそういう措置をとるかとは思いますが、それはあくまで領空侵犯対応のための措置ではなくて、アメリカ軍としての独自の行動であって、領空侵犯対処行動はすべてが自衛隊の責任において行っておるものであります。
これは、既に中身については明らかにされておりますし、また、侵犯をしたソ連のパイロットもそれなりの処分を受けたというようなことでもありますが、私も、ソ連機の領空侵犯はけしからぬし、あってしかるべきでない事件だ。これはその前提で話しておる、あってはいけないことだと思うので。
 そこで問題は、米軍はそのことについてどう対応しておったかということ。お答えください。
我々が指摘をしたことについても、十分その提言、提起というか、問題指摘のことで御理解いただける点については、ぜひひとつ御判断をいただきたいと存じます。（発言する者あり）
私は、シビリアンコントロールというものの最高の場所は国会であって、これだけシビリアンコントロールの議論をしておるわけですから、これは私はその実を上げておることだというふうに思っております。そうして、政府部内のそれぞれの役割に関する調整というものも、私は、これは当然のこととして国政遂行上調和をとって行われておることであるというふうに思っております。
先ほど総理から御答弁をいただきましたが、防衛力整備計画、中期防、こうしたものが我が国の計画的な防衛力整備を図るという一つの大きな歯どめになっておるわけでございますし、また、大綱を踏まえた基盤的防衛力の整備ということで取り組んできて、今中期防の半ばにあるわけでございます。
 今、委員御指摘のように、ポスト中期防といいますか六十六年以降の姿でございますが、私は中期計画というものが設定されることが極めて望ましいというぐあいに考えておるものでございますし、今防衛局長から答弁がなされましたが、六十六年度予算編成、それまでにはきちんとしておかなければいかぬ、かような点を踏まえて防衛力整備のあり方等をポスト中期防において考えて、しかるべき時期に、研究をしてまいった成果というものをまとめる段階、そうしたものをつくっていかなければならぬわけでございますから、今先々の問題の設定まではできませんが、私といたしまして、そうした中期防の計画があるということは望ましいし、また、しかるべき時期にそうした問題に着手する、かように考えるわけでございます。
ただいま総理が御答弁になりましたけれども、仮に次の中期計画というものをつくるということになりますと、御承知のように現在の中期計画というのは六十五年度まででございますから、六十六年度予算を編成する時点には中期的な展望といいますか中期的な計画というものが固まっていなくちゃいけないというように考えております。
総理が次期防も中期にすべきだというお考えだとなると、これはもうそういう方向に行きますな。非常な予見を与えていらっしゃるわけだ。
 しかし問題は、今のように防衛費をどんどん後年度負担もふやしあるいは新しい高価な買い物を続けていくと、これはもう防衛費だけが本当に突出をしていく、これは火を見るより明らかですね。そういうものを抑制なり軌道修正するという前提でなくして中期防だけ先走りさせるということは、なお一層軍拡路線ということになりますよ。
 次期中期防は、じゃいつごろまでに検討して、どの時点で国会なり国民の前に明らかにするおつもりですか。
そういう説明では我々は納得できませんが、まあ時間の都合もありますので。イージス鑑のイージスシステムであるとかあるいはＯＴＨレーダー、ＦＳＸ、そういった高価な買い物をどんどんやっていく、しかもほかの予算に著しいインパクトを与えている、この実態だけはぜひ御検討をいただきたい。
 そこで、もう一つ。こういう状態が続くのは、やはり防衛費というものを聖域化しているからじゃないですか。例えば臨調行革においていろいろ各省庁の予算については緊縮財政でやられてきたじゃないですか。防衛庁だけはらち外に置かれていますね。防衛庁が防衛改革委員会とか独自につくってみたって、自分たちで自分の予算が膨張していくとか兵器を新しく購入したいというものを抑制する省なんてないですよ。そういう意味でも、政府全体として防衛行革のあり方、防衛庁の現在のシステム総体を一応この段階で吟味をしてみるということぐらいは、私は次年度に向けてやるべきだと思うのですね。この点はいかがですか。総理からお答えください。
お答え申し上げます。
 日ソ間の留学生交流につきましては、先般発効しました日ソ文化交流協定に基づきまして、日ソ両政府ベースによる交換の道が開かれたところでございます。現在、日ソ間において人数、期間、それから年齢等の問題を含めまして、双方の受け入れに係る諸条件等について協議を行っておるところでございます。
 申すまでもなく、留学生の交流は、国際的な教育、学術の水準向上、あるいは国民相互間の相互理解の深化等で大変意義のあるものでございまして、国費留学生制度としては、今日、ソ連からの留学生の受け入れは、過去のいろいろな経緯がございまして、まだ現実には行われておりませんで、また日本からの留学生の派遣というものも、政府ベースとしては行われておらないという現状にあるわけでございますが、私どもとしては、あらゆる国との交換を実現していきたいということでございます。当然ソ連との学生の交換につきましても、できる限り早い時期にこれが実現されることを期待しておりまして、種々努力を重ねておる。先生御指摘の大学院生等のいろいろな要望についても、私どもも承知しておるところでございます。