おはようございます。自由民主党の岸本光造でございます。
 先週から今週にかけまして、各委員の皆さんからこの三法に対する質問が、あらゆる分野から、あらゆる角度から質疑が行われておりまして、もうほとんど問題点があらわれて、出されてきたようにも思います。重複するところがあるかもわかりませんが、私なりの問題意識で、何点か郵政当局並びにＮＴＴ、ＫＤＤの皆さんに質問をしてまいりたいと思います。
 御存じのように、今日はマルチメディアの社会、情報通信なくしては快適な生活ができないのが現実でございます。しかも、恐ろしい勢いでこの情報通信の分野は国際化が進んでおります。しかし、国民の側からいいますと、料金が安くて便利な生活をする、あるいは行き届いたサービスを受けるということが一つのポイントであろうと思います。
 この三法の改正で、国民は今よりもどれぐらい利益をそういう意味で総合的に得ることができるのかどうか。郵政当局、大臣、具体的にお答えをいただければありがたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出一電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 本日は、参考人として、お手元に配付してあります方々に御出席をいただくことにいたしております。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本光造君。
ほかに質疑をされる委員の方はございませんか。
 それでは、質疑を終了させていただきます。
 参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時一分散会
執行の強化あるいは権限の強化について申し上げましたのは、所得税、法人税にこだわるのであれば、源泉徴収等が非常に危機にさらされている状況を考える際に、国際標準として申告納税制度をまともに考えるのであれば、この程度のことが必要であるということを申し上げたかったわけで、私が税務署の権限の強化が大好きであるとかそういうこととは別の話でございます。だからこそ、消費税の税率を上げるのがいいのではないかというふうに申し上げているわけです。
 ですから、源泉徴収でできる限り踏みとどまれれば一番これはいいわけでして、そちらの方は当然磨いていく必要があるのだろうと思いますが、どうにもならないところに関して、ある程度の権限の強化というのがありませんと、これは実は日本人、居住者、内国法人だけの問題ではありませんで、非居住者、外国法人等に対する課税にも反映されてきてしまうわけでございます。日本の納税者とは違うアグレッシブな納税行動をとる非居住者、外国法人等、別にいいとか悪いとかという話ではありませんで、そういう文化で行動する人たちに対して、権限がなければ国税は対応できないということでございます。そこがシリアスな問題なのではないかと思っております。
簡明に質問いたします。
 中里参考人に質問をいたしたいと思いますが、執行の強化ということをおっしゃいまして、国際標準的に合わすべきだというような趣旨のことをおっしゃいましたが、私は、現状ではそれは違うのじゃないかというふうに実は考えております。
 というのは、執行というのは、明確なルールがあって、そのルールを正確に執行するということで初めて執行の強化ということができるわけですが、今の現状を言いますと、個々の新しい金融商品でも、いろいろな課税関係でも、判断を個々の税務署員に任せている。そして、ややこしいものはとにかく更正したり課税をしてしまう、説明は後であるというような形で現実は行われているわけです。
 私も、国際関係の金融の弁護士を二十年間やっておりまして、そういう課税関係で随分悩まされましたが、アメリカではルーリングのシステムがあって、タックスデパートメントの弁護士が国税庁と新しい商品についての課税関係を明確に話し合って、投資する前にそのルーリングが決められるということで、それに基づいて執行がされているわけですが、日本はそういうことがなされてないわけです。私は、大蔵大臣にもそういうことを言いまして、ルーリングを早くつくるようなシステムを考えてくれというふうに申し上げたわけですが、その点についての先生の簡単な御意見で結構ですが、お尋ねできればと思います。
私も、今のお答えのとおりだと思います。納税は国民の義務である。国民は公平な課税の原則に沿って、担税力に応じて税を負担一する義務があるというふうにも言えると思います。
 ところが、衆議院から参議院に至る外国為替自由化、ビッグバンをめぐる論議を見ますと、税というものをどう認識なさっているであろうかと考えざるを得ない議論がたくさんあります。
 例えば、業界代表が参考人としておいでになっているところでの意見を、私は特に衆議院の速記録を読んで感じましたけれども、これらの人々は税というものをコストとしてしか考えていない、こういう感じを持ちました。例えば、市場が効率的でありかつ取引コストが安いという条件を満たすためには、所得税、法人税、利子課税、証券取引税等の税制コストが決め手になるから、税制をこうしてくれというふうな形ですね。私は、税をコストとしてしかとらえない考え方というのはこれは間違いであって、こういう認識は改めてもらわなくちゃいかぬということを、こういう外国為替の自由化というふうな問題を論議する場合にも踏まえていかなくちゃならないというふうに思います。
 大蔵大臣は、八日にここで審議したときに、国際化時代と言われようと自由化だと言われようと、企業の公共性、社会的責任は変わらないんだと、こうおつしゃったと思います。私は、そういう点で、税をコストとしてしか見ない、こういうことではやっぱりよくないと思います。これは大臣でも主税局長でもいいですけれども、それでいいか悪いかということを端的にお答え願いたいと思います。