調停委員の制度については、家裁ができてからいろいろ紆余曲折ありまして、昭和四十九年に制度改正されまして、そこで非常勤の国家公務員という仕組みになったわけでございます。そういったところから、一定の手当をいただくという形になっております。もちろん手当につきましては、毎年国家公務員のベースアップ等の状況等をにらんだ上で上げていただくようなお願いをしているわけでございますけれども、そういった中でなるべく十分な手当てをできるようにしたいと考えているところでございます。
 なお、研修の関係のお話もございましたけれども、家事調停委員が一万二千人ほどおりますけれども、家庭裁判所が行う各種の研修には大体その三分の二ぐらいの人が参加しております。これはもちろん毎年あるわけでございますからローテーションで参加できるということになりますし、さらに家裁が行う調停委員の研修以外に調停協会の方々が自主的に研修を行っている機会が相当ございまして、そういった中では、先ほど申し上げたような具体的事例を取り上げて、この事案はどう理解するのか、どういう手当てをしていったらいいのか、あるいは調停としての接し方に問題がなかったか、こういった観点の研修も行っているところでございます。
今おっしゃったように、平均年齢六十一歳ということはそれより上の方が半分ぐらいいらっしゃるとしますと、女は我慢して家庭をなるべく円満にすることを第一にというお説教が大体先に始まるように思います。
 そういう意味では、やはり調停委員の方の処遇の問題もあるかと思うんですね。処遇がきちんとしていないから、定年退職後の方とか名誉職としてやる方で、そういう意味ではそこの根本的な仕組みを考えないと、おっしゃっていたようにじっくり話を聞いてというところからいっていればいいんですけれども、実態としてはどうもそうでないように思いますので、そのあたりのことを検討されるおつもりがあるかどうかを伺いたいと思います。
仰せのとおり、確かに調停委員の平均年齢は六十一歳ということでございますので、比較的高齢であることは間違いございません。
 私どもとしては、なるべく各年齢層からいい方になっていただきたいということで、いろいろ鋭意いい方になっていただくような働きかけをしているわけでございますが、残念ながら今、現状はそういう状況にあるわけでございます。
私の体験だけではなく、弁護士さんなどから聞いても、こういう特に女性の問題などに関して理解している方は大体五人に一人ぐらいかなというのを聞いておりますけれども、そのあたり、割と年配の方が多いですね、いろいろな経験を積まれた後の。そういう人選の問題とそのあたりの研修というのが重要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。
調停委員の方については、いろいろ各団体から御推薦をいただいた方について面接等をさせていただいて、その方々の関心のありどころでありますとか、あるいは家庭の紛争の解決について十分な識見をお持ちかどうかということを伺わせていただいた上で決めさせていただいております。
申し上げるまでもありませんが、調停は当事者の話し合いによって解決をつける、こういう手続でございます。その話し合いをするに当たりましては、やはりそれぞれ何を考えてこの調停を提起しているのか、また相手方は何を考えているのかということをつぶさに聞くことが大前提でございます。
 今御指摘のような事案があったということでございますけれども、私の承知しているところでは、調停委員の人たちはまずその当事者の方々の思いのたけを十分聞いて、何をお考えになっているかを伺うことから始めるというふうに運用されていると承知しているところでございます。
これから国会で審議される男女共同参画の基本法などでもオンブズパーソンを置くようにというような意見が出たりしているのは、今あるものももちろんいい形で仕組みとして使わなきゃいけないけれども、それだけでは不十分だというところから出ていると思いますので、せっかく今ある人権擁護委員の仕組みなどもこういうものに適応するように研修とか人選をぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、最高裁から来ていただいている方にも伺いたいんですが、先ほど、暴力を振るう夫のおもしろいというか、多分そのとおりだろうなというような分析をありがとうございました。
 私自身が、これは暴力が主体ではありませんが調停を受けた経験がございます。その経験からいくと、今お話しのように一人一人の訴えてきた人の実情をしっかり聞きというふうにはなっていなかったと記憶しておりますが、そのあたりはどの程度徹底しているんでしょうか。
ちょっと私の聞く順序がまずかったなと、余りにいい例が出たのであとの質問がしにくくなったわけでございますが、実は、いわゆる農業が果たす多面的機能を理解してもらう場面としてもこういう交流の場というのは非常に大事じゃないかと考えておりますし、農家が、いわゆる条件不利な地域に置かれる方々は特にでありますが、何か農外的な収入がそのことで果たしていけるならば、非常にそれも推進すべきことだろうと考えております。
 ところが、食料・農業・農村ということで全面的に打ち出してきている割には、このグリーンツーリズム、例えば我々が農家として外の方をお迎えしようとするなら余り過大な投資はできないわけです。できるだけ農家としてある機能を活用しながら外の方をお迎えができて若干の農外収入が果たせるならばというのが本音であろう、手軽にグリーンツーリズムに取り組める状況をつくり出すことが非常に肝要ではないか、それがまた手軽な消費者の利用にもつながっていくのではないかと考えております。仰々しくそれらを求める必要もないのではないか。全国的にすばらしい景観、場所、そのような人々、たくさんの資源が私はあると思っております。そういう点で、農業経営の一環として農家はこのグリーンツーリズムに取り組むわけであります。
 食料・農業・農村であります。それであるならば、小規模な宿泊施設とか食堂、そういうものについては農業施設として扱って初めてこのグリーンツーリズムも広範な推進ができるんじゃないか。現状はそうでないと認識をしております。加えて、農用地区域の除外手続やいわゆる農地転用許可を必要とするならば、農家が自分の土地に何か建てようとするときにそういう諸手続が非常に小規模な施設であっても求められるとするならば、これはグリーンツーリズムの一つの推進の障害になってきやしないだろうか、また現実、取り組みにくい面を残していると思っております。
 その点を、最後になりましたが、お答えいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。