コスト転嫁や新たな手数料負担が生じる場合、消費者がそれを許容するには、社会的なベネフィットだけでなく個人的ベネフィットも必要ではないでしょうか。この点、価格転嫁が積極的に許容される事業者の場合、リサイクルに協力することによるベネフィットは、経済的にはもちろん、エコ企業として社会的評価も受けることで十分計算できると考えられますが、コストの最終負担者としての消費者のベネフィット、つまり、消費者の包装材の選択性を促すための利益をどこからも読み取るのは難しいのではないかというふうに考えます。この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
独禁法違反行為を誘発するのではないかというような御質問だったと思います。お答えを申し上げたいと思います。
 再商品化に要する費用につきましては、本法案に基づきまして、再商品化義務を負う特定事業者に内部化されるということになるわけでありますけれども、この再商品化の費用は、他の費用と同様に、市場メカニズムを通じて国民に広く負担されていくものというふうに考えております。
 したがいまして、関係事業者間あるいは事業者団体において、例えば転嫁すべき再商品化費用の具体的な額等について申し合わせを行うことは独占禁止法に違反するものでございまして、公正取引委員会としては、このような違反行為が行われている場合には厳正に対処する所存であります。
 本法案の第三十四条に「再商品化に要する費用の価格への反映」という先生御指摘の規定が置かれているわけでありますが、これは、この法律の趣旨及び内容について、国が国民への広報活動等を行うべきことを定めた規定でございます。
 この三十四条には「費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するためこという文言がございますけれども、これは特定事業者を含む個々の事業者が、再商品化費用をその販売する商品価格を形成するコストとして、市場における事業活動を通じて他に転嫁していくこと等の過程をいうものということでございまして、個々の事業者の判断によることなく、一律に取引先事業者または消費者に転嫁させるべきというような趣旨に解されるべきものではありません。
 この規定を誤解をしてカルテル等の独占禁止法違反行為に及ぶことがあってはならないということは当然でございますし、万が一そのようなことがありましたら、独占禁止法に照らして厳正に対処していきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 この法律による廃棄物の減量、それから資源の有効利用による便益というものは国民全体が享受するものでございます。したがいまして、この法案に基づきますシステム、まあ一種のシステムでございますけれども、これは義務対象事業者に再商品化の義務を担わせることにより、その費用を一たん内部化しようとするものでありまして、再商品化に要する費用は一時的にこれらの事業者が負担されることになりますが、最終的には国民全体で広く薄く負担をするという思想がうたわれたものでございます。
 ただ、何が事業者によってなし得るかということにつきましては、当然独禁法の枠内の中で行われることでございまして、その辺のところは後ほどまた公正取引委員会の方から御説明があるのではないかと思っております。
 それから、リサイクルしやすい容器づくりなどにつきましては、先ほど三本木課長の方からもお話がございましたけれども、私どもこの法律の中で、現行のリサイクル法、再生資源利用促進法とのブリッジ規定を設けまして、内容物の製造事業者、容器事業者などいろいろな関係の事業者の方々にリサイクルしやすい容器づくりということも、お願いというか責任を求めるといったような体系になっております。
確かに、個々人が自発的意思に従って自分の自主的な選択で職業能力をつけていく、あるいはバージョンアップをしていく、これは今後今まで以上に大切になってくると思います。
 先生先刻御承知のとおり、これに類する方式として教育訓練給付という制度がありまして、まさにこれはクーポン券こそ発行しませんけれども自発的意思に従って選択をし能力をつけていくという方式であります。
 戦略会議からアメリカにおけるバウチャーの提言がありました。あれは百万人、百万円、一兆円という仕組みですから、これはもう一般会計の支出を前提とするということになっておりましたので、それは現行の予算の枠組みではできないわけでありますが、バウチャーをなぜ実施するかということで言えば、最終的には再就職に結びつける、あるいは現在就職している人もより自分の可能性を求めてステップアップができる、これを支援するということでありまして、最終的にはいずれにしてもより適切な職につくということになります。
 今私が考えるに、喫緊の課題というのは、とにもかくにもこの四・八％という失業率を最大限改善していくということであります。
 そうしますと、自分の意思で選ぶこともさることながら、それが単にカルチャースクールの延長線上で終わってしまってはならないんだと思います。世の中にどういう職のニーズが今あるのか、あるいは近未来に生まれてくるのか、それを把握して、そこに見合った能力開発を付与させていく。そして、その人がスムーズに職についていく。入り口から出口までしっかり系統づけてやっていかないと、単に能力開発部分だけを取り上げてそこに予算を投下するよりも、体系的に再就職に結びつけていくシステムを強化することの方が今の課題はプライオリティーが高いというふうに思っております。
 そこで、先ほどの五月中にどういう策を策定するのかという御質問にもかかわるところでありますけれども、総理からの御指示をいただきまして、今、労働省、通産省を中心に打ち合わせをさせていただいております。
 それは、再就職に結びつくところまで責任が持てるようなシステムの中に求職者の自主性をどう加味していくか、つまり、バウチャーのいい点を入れながらバウチャーよりも再就職に責任を持つ体制をつくりたいというふうに考えておりまして、近未来にどういうニーズがあるか、これは通産省の力をかりながら拾い出しをして、それに合ったような職業訓練がかみ合わせることができるようなシステムがないだろうかということを今検討中でございます。