南極のオゾンホールのお話でございますが、先生お話にございましたように、一九八五年ニンバス七号衛星がオゾン全量の観測の結果を解析いたしましたところ、いわゆる南極におきましてオゾンの量が減っておるということが明らかになったということでございます。その前に、南極の春にオゾン全量が減少するということをはっきり示しましたのは、実は日本の国立極地研究所の研究者によります昭和基地の
一九八二年二月から一九八三年一月の観測の結果でございまして、この一年間を通じまして南極の春、十月にオゾン全量が減っておるということがはっきりわかったわけでございます。その成果は八四年に発表されているところでございます。
 なお、一九八五年にはイギリスの研究者が、一九五七年から一九八四年までのハリーベー基地の十月のオゾン全量を調べたところ、南極の春のオゾン減少に長期的な減少傾向がございまして、一九七〇年代後半から急速に減少しているということを見出したという発表をいたしておるわけでございます。
 これらの発表を契機といたしまして、先ほど先生からお話しございましたアメリカのニンバス七号の衛星によります観測の結果を解析いたしましたところ、昭和基地なりハリーベー基地だけでなく南極全体にオゾン減少が明らかになっておるということでございまして、それ以降毎年のように調べているわけでございますが、ますますオゾンホールと言われておるところのものがだんだん拡大しておるということが明らかになっておるというぐあいに理解いたしておるところでございます。
今委員御指摘のとおりだと私は思います。したがって、現在我が国の世界における立場ということを考えると、また、かつて深刻な環境問題に悩んでそれを克服した経験を持つ立場から考えましても、地球規模の環境問題は十分考えなきゃならないということで、私の諮問機関であります地球的規模の環境問題に関する懇談会の中で特別な委員会をつくって、ここへこれらのすべての問題についての我が国の対応についての諮問をしておるところでございます。先ほどちょっと思い違いをしたのですが、この諮問結果はこの夏、七月過ぎに答申があるようでございます。したがって、具体的にこの答申をもとに展開をしたい、こういうふうに考えております。
それでは、時間が来ましたので、最後に環境庁長官にお聞きしたいと思います。
 今、私の質問を通じ、御答弁を通じまして、世界は今までにない規模の大気汚染、水質汚濁あるいは自然破壊、こういう環境問題が地球規模、全世界的に非常に大きな問題になっておるわけです。そういう意味で、我が国が最大の債権国として、また一方では、過去に大変大きな公害問題を経験した国として、当然やはり積極的に国際的な環境問題への貢献を果たすべきじゃないか、そういう国際社会に対する寄与をやっていく必要があるんじゃないかと私は思うんです。そういう意味で、こうした国境を越えた地球全体としての環境問題に対する日本の果たす役割ですね、こういうものが今私は問われていると思うのであります。
 こうした地球規模の環境問題に対する日本の環境庁として何か具体的な対策、援助、あるいはそれらの推進方法、こういったものについて、長官として、この法案ができ上がる過程を通じて、どういう決意をお持ちになっておられるのか、この点を最後にお聞きをして私の質問を終わりたいと思います。
国際協力につきましては、環境庁は従前から、公害対策で日本の国はいろんな経験をし、いろんなそのための知識なり体験を持っておるわけでございますから、そういう面で、東南アジア諸国等を対象といたしましていろんな面での公害にかかわる技術協力を行ってまいっておるわけでございます。このフロンの問題等につきましても、日本におきましては排出抑制技術あるいは再利用技術が非常に進んでおるわけでございますので、そういう面におきまして必要があれば十分に国際協力をやってまいりたい。
 それから、ただいま外務省からお話ございましたように、いろんな機会等を通じましてこのフロン対策につきましての国際協力が進められるように、私どもも努力してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、オゾン層の保護のような地球的規模の環境保全という問題は、できる限り多くの国が参加して規制を実施していくことが肝要であると考えておりまして、もちろん我が国としても、御指摘のアジア諸国を初め多くの国に参加を呼びかけていくべきであると考えておりますし、御指摘のオゾン層保護に関するセミナーの開催等の可能性も含めまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
今度は国際協力の問題なんです。
 今回の法案は、ウィーン条約等の的確かつ円滑な実施のためということで法案がつくられていますけれども、ウィーン条約やモントリオール議定書に盛り込まれておる国際協力、こういったものは実は法案に盛り込まれておらないわけで、国際協力ということは別に法律がなくても取り組めると思うのでありますけれども、この辺について、環境庁の見解をひとつ聞きたいということ。
 それから、特にアジア地域での問題について、この条約に日本がイニシアをとって参加を呼びかけることが必要なんじゃないか。今ＮＩＣＳと言われて、非常に先進国の仲間入り近い国々がアジアの諸国にあるわけでありますけれども、こういった国々というのは非常に人口の多い国々でありまして、そういうところでやはりこういうオゾン破壊のフロンがどんどん使用されるということも懸念されるわけでありますから、外務省としてはこのオゾン層保護条約の議定書に参加するというようなことでアジア各国に呼びかけて、例えば東京でシンポジウムを開くとかというようなことをお考えになっていないかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
いや私は、土曜日でしたが、各省庁の人たちを集めまして、こういう質問をしますよ、ココム問題に触れますよということをちゃんと言っておきました。しかも、昨年以来、この東芝機械に対するココム違反の問題は、当予算委員会でも大いに議論された問題でしょう。まさに国政の重要課題の一つだったと思います。それが今のような状態では大変遺憾だと思います。
 時間がむだですから、私の方から言いましょう。
 東芝機械の製品の対ソ輸出以前からソ連原潜は静かになっており、この静かなスクリューを削ったのはフランス製の工作機械であり、ココム違反は、東芝以前に西ドイツ、イタリー、イギリスのメーカーも行っている、これが発表ですよ。東芝機械じゃないということをノルウェー政府は正式に公表しているわけですね。
 このことは通産省の出先は知っておったわけですよ。だから、その六日前、日米の間で、ソ連原潜が静かになったことと東芝機械との因果関係の調査結果は日米間では公表しないことということで合意しているじゃありませんか。これはまさにペテンですよ。もうそういった公表があるということを察知をして、そうしてそれが発表される以前、ちょうど竹下さんが新総裁になられた直後のことですけれども、ノルウェーがこの調査結果を発表する、そのことを事前に察知をして、そうしてこの問題については日米間も一切知らない、調査結果は公表しない、こういったことを事前に決めるとは一体何ですか。国益に反するも甚だしい。
 こういう状況がありながら、なぜ東芝機械の制裁解除ぐらい日米首脳会談で解決できなかったのですか。私はこの点は納得できない。