経企庁で発行している昭和六十二年度の国民経済確報、この資料を見ますと、我が国の課税対象の土地資産額は六十二年度末で千六百三十七兆円、前年対比実に二九・六％ふえております。評価増は三百七十一兆円。御存じのように名目ＧＮＰは三百五十一兆円ですから、土地評価増の方が一億二千万の日本国民のＧＮＰよりも大きいという成長率です。同期のアメリカの土地資産は四百三兆円、一ドル百二十二円で計算しますとそうなります。実に日本の土地は米国の四・一倍。国土面積が二十五分の一、アメリカの方が二十五倍なんですから、単価に直しますと実に百倍ということになります。
 今大臣が答弁しておりましたけれども、地価が高騰した理由は、私はいろいろあるだろうと思うのです。まず国土が狭隘であること、経済成長率が先進諸国に比して非常に高かったこと、国土庁長官がおっしゃった都市への一極集中が大きかったこと、金余り、金融、投機、これらが重なってこうなったのだろうと思います。その中で経済的な理由によって国の責任のないものあるいは自然的条件によってどうにもならなかったものもあることを十分私は承知しております。問題は、その中で、国が実行すれば土地騰貴を抑えられたにもかかわらず、それを放置したために現在のような土地騰貴が起こったとする要素は、要するに国の責任は何と何を行うべきだったのか、それを行わなかったためにこうなったのか、国の無策の要素について御見解をお聞きいたします。
これは最近だけでなくて、戦後一貫して日本の政治、行政の重点課題が住宅対策であるということはもう御案内のとおりであります。そういった中で何とか四十代では少なくともマイホームが持てる、この夢を何とか実現していかなければならぬ、こういうことで今日まで鋭意いろいろな方々が御苦労いただいたわけでありますが、御指摘のとおり、現在のところ、甚だ残念ながら四十で直ちに持ち家が持てるという環境にない、なかなかこれは大変なことだ。そこで、先ほど来国土庁長官からも申し上げておりますとおり、我々、今度のこの内閣においてもさらに住宅、特にその中で大事な部分は宅地をいかに手の届く形で供給をするか、こういうことにある、こう認識をいたしておるわけであります。
 そのためにも、これは余談になりますけれども、今度常磐新線の問題もありますが、そういった大都市地域における宅地の供給について、我々も法案をお願いしておるわけでありますので、ぜひひとつこの審議の方もあわせてよろしくお願いをいたしておきたいと思います。
都市開発協会の調査によりますと、東京十キロ圏でのマンションは一戸当たり六千六百七万円、平均的サラリーマンの年収の十一倍になります。二十キロ圏では四千八百十五万円で約八倍になります。マンションすら一般サラリーマンにとっては高ねの花になってしまいました。
 経済企画庁の六十三年地域経済レポートの中で、東京の場合、土地代込みで八千五百十四万円で家を購入するとなると、頭金は五百九十九万円、残りがローンということになります。一カ月のローン返済額は約五十五万八千円で、一カ月の可処分所得約四十五万三千円の一・二倍となって生計は不可能になります。
 この平均的勤労者の何年分の収入で住宅が取得できるかという国際比較を見ますと、一九八五年時点でアメリカ三倍、一九八六年時点でイギリス四倍、一九七九年で西ドイツ四・八倍、一九八七年、日本で五・六倍となります。現在では恐らく十倍強になるだろう、こう予想されております。国際的に見ましても異常な事態と位置づけなければならないだろうと思います。
 大臣、大都市の四十歳前半の中堅サラリーマンが自分の家を持てないというこの事態についてどのような認識をお持ちになるか、建設大臣でもよろしゅうございます、お答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御存じのように、戦後、経済構造というものが大変大きく変転をいたしてまいりまして、特に交通、通信、情報、こういうようなことでございまして、やはり一極集中の形がとられてきたわけでございます。これが一つの引き金となって、価格形成というものは大きな要因が何といっても需要供給の関係でございますから、こうしたものによって地価高騰というものが起きてきた。それで住宅取得が困難になってきたのではないかというふうに考えておるわけでございます。
最初に国土庁長官にお尋ねいたします。
 戦後、我が国の土地取得ひいては住宅取得は年年難しくなっております。現在三十年、四十年勤めた平均的サラリーマンでは戸建ての住宅を持つことが難しくなってしまいました。なぜ戦後一貫して土地が高騰し、住宅の取得が困難になったのでしょうか。大臣は、この問題についてどのような要因でそのようになったのだとお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
最初に行政管理庁長官にお伺いいたします。
 今度の地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明の中にあるように、この行革は、昭和五十五年度以降の行政改革計画を基本として、その一環としてこの機構の簡素化を図る、こういうふうになっております。そこにさらに昭和五十五年九月十二日の「今後の行政改革に関する基本的な考え方」といういまの長官の考え方が付加されて、この行政改革が進められるものと思うわけでございます。しかし、文章の中には非常にりっぱな言葉がたくさん出てまいります。たとえば単なる組織いじりではない、あるいは器減らしでもなくて行政の簡素化を図っていくのだ、あるいは「親切」「清潔」「能率」、こういう言葉が出てまいりまして、一見何か夢を与えるように思われますけれども、しかし私は、これは内容には非常に問題があるのではないか、こういうふうに思われてならないわけです。
 それはなぜかと申しますと、器減らしではない、あるいは機構いじりではないと言いながら、いままでいろいろと議論がありましたとおり、現実には機構をいじり、あるいは統廃合によって器減らしを進めておる。そして一方においては、住民の強い反対を押し切ったり、または下部第一線の職員の反対を押し切って、相当強硬な姿勢でこの改革を進めてきているというのが現実でございます。こういう中で、しかも行政改革の本来の意味は何かということを考えました場合に、ただ機構を簡素化するというようなことではなしに国民サービスをいかによくしていくか、そしてしかもこの国家統治権の機構というものは、国民から信頼され、そこに働くいわゆる公務員の方々は働きがいがある。そういう一つの職場づくりをしていくのが行政改革の基本じゃないだろうかというふうに私は考えるわけでございます。
 それからもう一つは、一体これからの日本はどこに重点を置いてどういうふうに将来進んでいくのかという百年の大計を持ったところの一つの先取りの行政機構をつくっていく、こういうことが当然戦略として据えられなければならないのではないだろうかというふうに考えるわけですが、その点について長官のお考えをお尋ねしたいと思います。