委員からはお答えしようと思っているポイントの幾つか先取りをされまして御質問いただきました。そのこと自体を分析いたしますと、委員も基本的には理解できつつも今後の対応と、こういうことのように取りまとめをさせていただきます。
 公務員のライフサイクルというのは、それぞれのポジションについた方、御案内のとおり次官に同期がなりました際に他の局長は退任するとか、また局長に同僚がなりましたときにまた退任するとか、不文律ではございますが、そういう慣行があり、そのことが官庁の活性化をもたらすというようなことでございます。
 それと、行政は厳正公正に行われなければなりません。同時に、就職先におきましても過去の経歴がその経営にノウハウとして活用されるということであれば私は許されることであると思いますし、また要請をされてそのポジションにつくということもあり得ることであります。ただ、前職の影響力のあるうちはそれはいかぬということで、それぞれの年限を設けましてそういうことが行われておるというふうに思っております。私の知る限りにおいては、これを採れというのではなく、請われてそのポジションについている者がほとんどと理解をいたしておるところでございます。
 そういう現況の中で、ビッグバンということの引例をもってお話がありました。自由市場、自己責任、こういうことで大競争の時代を迎えるわけでございますから、要請がなければ当然そのポジション、いわゆる天下りと言われる批判はなくなるでありましょうし、現行の中で頑張り抜いておる現公務員の皆さんは職責に忠実に全力を尽くしておるというふうに理解をいたします。
突然でしたが、どうもありがとうございました。
 私は、神戸で阪神・淡路大震災に遭いまして、こうやって森林を国民の手で植えていくこういう緑の募金による森林整備等の推進に関する法律で、いろいろと森づくりとか緑づくりの一環として、神戸の須磨にも高倉山というところがありまして、ボランティアで木を植えたりしてやっている姿がこれからそういう自然環境を守っていくみんなの心の力になっていくということを感じたものですから、ちょっと質問させていただきました。
 時間も私まだ残っておりますのですけれども、きょうの質問はこれで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ありがとうございます。ぜひ第三者機関の設置を提案したいと思います。
 ちょっと時間がありますので、通告しておりませんけれども、少し分収造林制度の概要についてお伺いしたいと思います。突然ですけれども、林野庁の方、よろしくお願いいたします。
 平成八年一月の総理府による森林・林業に関する世論調査によると、森林づくりに対するアンケートで緑の募金等への寄附を通じて参加してみたいという者が四四・七％、そしてまたボランティア活動を通じて参加してみたい者が二三・一％、分収育林制度等に資金を出すことで参加したい者が一二・九％等と、何らかの形で森林づくりに参加したい者は七割近くに上っています。こうした意識の高まりのもとに、今後も積極的に森林づくり、緑づくりという支援をしていきたいと思いますけれども、この中で分収育林制度についてお聞きいたします。
 この制度は造林を希望する方に国有林を提供する制度であると聞いておりますけれども、伐採後の収益の配分割合など、制度の基本的な仕組みを説明していただけますでしょうか。また、昭和五十八年度から一般公募されているとのことですけれども、最近三年間の応募状況はどのようになっているのか。林野庁、突然ですけれどもちょっとお伺いいたします。
農業農村整備事業につきましては、事業計画の策定時点、また事業計画の変更時点においてその内容を公表することになっております。特に、事業の策定段階では受益者、農業者からの申請に基づきまして事業計画を策定し、この段階におきまして関係の県等の自治体からの意見を聞き、また第三者でございます学識経験者の意見もお聞きすることになっております。
 さらに、この計画につきまして公告縦覧、異議申し立てという制度がございまして、広く公表し、さまざまな御意見を聴取する仕組みになっております。これはまた、計画の変更時等にもこれに準じて手続を踏んでまいります。
 また、ただいま農林水産大臣から御紹介ございましたように、平成十年度から事業のおおむね五年ごとに国営事業地区について事業の再評価をきちんと行うという制度も新しく導入するということになりましたので、私どもはこれらの制度をきちんと活用しながら、幅広い御意見を承りながら、国営事業の効率的、重点的な実施また透明性の確保に努力してまいりたいと考えております。
公共事業のあり方について事業官庁がみずからの評価を行うほか、総務庁の行政監察局が行政監察を行っています。また、会計検査院も主に予算執行状況のチェックという立場から検査を行っています。でも、私は、この公共事業が当初の目的に沿って適切に行われなかったら、社会経済情勢の変化に伴って必要な見直しが行われているかどうかの評価とか、そしてまた助言を第三者機関で行うべきだと思います。
 そして、その機関には専門家、有識者だけではなくて一般の市民も参加させることにより生活者の視点も加味された評価になると思いますけれども、この公共事業の評価機関の設置と、その機関に一般市民を参加させることに関して農水省はどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
バブルの後遺症よ、いつまで続くのかということを知りたいわけですが、もういいです。
 それで、我が国は第一次オイルショックのときに、ドイツの連銀の場合の例でよく言われますが、あの狂乱インフレのときに卸売物価、消費者物価はほぼドイツの二倍強上がっているんですね。これはやっぱり金融政策に問題があったということはもうはっきり言われております。
 今回のバブルも、日銀が長期低利のこの金利を、あるいは金融を非常に緩和状態で放置しておった、あるいは日銀の考査というのをやって現場をつかみながら非常に不十分な指導、大蔵省も監査をやりながら、銀行が不動産にどんどん金を貸していったような状態を放置していった。この責任を明確に位置づけて、いや、そこは悪かったんだ、だからこういうような形になったんだと。そしてまた、そのバブルをつぶすときのつぶし方がぶすっと突き刺して空気を抜いたような形ですから、非常にこれも問題があった。
 私はよく言うんですけれども、日本は経企庁もあるし、大蔵省にも優秀な人材がおる、日銀も立派だと。しかし、経済運営に関する限り、高原のハイウエーを上がり下がりしながら車で走るようにどうしてスムーズな経済運営ができないのか。悪い道路を急にエンジンを吹かして走って、そして今度はばっと急ブレーキを踏む、そういうことを何度か繰り返しておる。これはもう宿命かな、変えられないのかな、このように思うんですが、この点は一体いかがでしょうか。もうそういうことはやらないよ、狂乱インフレと今度と経験して、もうそういうことはしないよ、こういうことは大蔵大臣言えるんですかね。簡単でいいです、簡単で。