私ども、過去にいろいろな中小企業政策を展開してまいりました。例えば、昭和六十一年には円高に伴う対策といたしまして、特定地域法というような法律をつくって、その中小企業の困難に対処してきたわけでありますが、今回の法律は従来の視点と異なりまして、中小企業集積がその機能を低下させている、その機能の低下をいかにして活性化していくかという視点に立っていろいろ考えたわけであります。
 昨年秋に、中小企業近代化審議会におきましていろいろ議論をしていただきました。昨年の十二月に答申をいただいたわけであります。その答申におきましても、中小企業集積がその発展の方向を明確にし、中小企業者がその方向性に沿って新分野開拓、高付加価値化を行うことを支援する集積対策を総合的、体系的に講じていくべきこと、そして、そのために中小企業集積の発展のための立法措置を講じていくべきこと等が指摘されたわけであります。この法律案は、この審議会の答申を踏まえまして立案されたものでありまして、中小企業集積の活性化を総合的、体系的、有機的に支援するための抜本的な措置を講じていくものでありまして、ぜひこのような法律がこれからの中小企業集積活性化のために必要と考えられたからであります。
ありがとうございました。
 それでは次に、もう時間がわずかでありますが、特定中小企業集積の活用化に関する臨時措置法案についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 この法案、もともとはいわゆる企業城下町あるいは特産地ということで、その地域において特定の産業が非常に発達をしてきて地域を構成してきた。その地域が産業構造の変化で少し沈滞化してきた、あるいは全く振るわなくなったというものを何とか支援をしようということでございます。今まで、いわゆる中小企業、特定の構造不況になってきたからこういう支援をしましょう、あるいはこの地域自体が非常に沈滞したから、この地域の活性化を図りましょう、いろいろな施策をきめ細かくやってきていただきました。
 そこで、その部分に関してあえてこういうオーバーラップするような形の中でこの法案を出してきたその最大の特徴というんですか、メリットというんですか、その分についてお教えいただきたいと思います。
各産地の声を聞きますと、やはり都道府県で指定を受けるよりは全国をベースとした通産大臣に認定を受けて、それを一つの目標としてやりたいというような声もあるわけでございまして、確かにそういう意味の必要性というのは私はあるのではないかと思っております。
 ただ、今回新しく通産局長あるいは都道府県知事に委任ができる規定を設けましたのは、やはり十八年にわたる実績の中で都道府県におきましてもこういう問題についての認識が非常に高まってきているということがございますので、そういう地元の知恵も活用しながら委任をしていくということも考えた次第でございます。
預金保険法につきましていろいろな議論があるわけでございますが、日産生命、それから拓銀、そして山一証券、このところ急激に多くの問題が生じまして、日本発の世界不況というようなおどろおどろしいことさえ言われ、そして現実に懸念される事態になっているわけであります。
 ここで、このような金融の危機に対応するためとして預金保険法の改正案が提案されているわけでございますが、私たちは、この内容が不十分であるからこれを出し直してほしい、こういう主張をしておりまして、この問題につきましては別の場で議論をしているわけでございますので、私は、預金保険という手段よりももう少し本質的な対策が必要じゃないか、日ごろそのように考えておる者でございますので、その観点から質問をさせていただきたいと思います。と申しますのは、預金あるいは金融危機という形であらわれているその底には、まだまだいろいろな問題があることは申し上げるまでもないことでございまして、それをどう解決していくのかという根本的なところの議論が不十分なのではないか、あるいは政治的な踏み切りが必要なのではないかという問題意識を基本的に持っているからであります。
 そういう意味で、初めに、日本経済の今の状況というものをどう見るかということでありますけれども、明らかに将来の見通しというものはここへ来まして急激に悪化しております。政府見通しの平成九年度実質一・九％の成長というものが達成できると考えている人は、残念ながら非常に少ないというよりほとんどいない、こう言わざるを得ないような状態になっているのではないかと思います。
 例えば四−六の実質ＧＤＰ成長率が発表されて以後、主要な研究機関あるいは金融機関の調査部、シンクタンク、そういったものが発表しました九七年度の予想値というのは軒並み大幅な下落をしておりまして、以前、政府予測と同様に一・九％の成長を予測していた長銀総研それから第一生命経済研究所、この二つがわずかに一・九％という成長率を九七年度について予想していたわけでありますけれども、これもそれぞれ、長銀総研の場合が一％に、それから第一生命経済研究所も〇・七％に修正している。中でも大変衝撃的でございますのは日興リサーチセンターあるいは大和総研、これのようにマイナス成長さえ予想するものがあるわけであります。しかも、この予測は四−六の数字が公表された後に修正作業をして修正した数字でありまして、いわゆる拓銀、山一の破綻の前に発表されたものでありまして、私は、その後の推移を考えれば、事態はもっと深刻な見方をする人が多いのではないか、そのような感想を持っております。このような事態というのは、ある意味では、私たちが昨年以来いろいろな機会に声を大にして警告してきたことがここで現実化したことではないかと思われるわけであります。
 後でも少し引用させていただきますけれども、東洋経済統計月報十二月号で七十人のエコノミストの意見を問うているわけでありますけれども、六カ月後に経済状態が何もしないでいてよくなる、こういう見方をしている人はたった一人、斎藤さんという富士総研の副理事長さんですが、この人の発言はなかなかおもしろくて、要するに四—六の消費の落ち込みというのは基本的な流れとしては予測されていたことであって七—九以降増加に転じよう、それから生産調整も比較的軽いだろうという見方をしておりまして、特段の手当ては必要ない、こうなったのは、もとはといえば過去に過大な需要追加策をやったその反動がここへあらわれている、こういう見方をしている。この人を除きますと、後でまただんだん御紹介しますけれども、ほとんどの人が何らかの対策が要るという見方をしている、そういう状態であります。
 さてそこで、与党では規制緩和を非常に重視した景気対策をお考えのようでありますが、規制緩和というのは、一般論として即効性を欠く、余り即効性のない策であることは、これはもうどなたでもよく御理解のことでありまして、私は、事態はどうもそんな悠長な状態ではないのではないか。
 私は、そういう意味で、現在の状況というものはいろいろな意味で、後でだんだん申し上げますけれども、大蔵大臣のお手の中にそのかぎがある、そういうことが多い。税制であれ財政であれそういうことでありますので、今の事態につきまして大臣はどんなふうに一体御認識であるか、それをまずお伺いをさせていただきたいと存じます。