そういうお考えで、ますます私は疑念を強くいたしました。これは地域の住民の皆さんにも説明はできないだろうというふうに思います。
 先に移りますけれども、取り扱い中の事故が非常に多く起こっております。使用済み核燃料の取り扱い中の事故、これが発生しているということを総合エネルギー調査会原子力部会の中間答申でも報告がされているわけです。
 今度、サイト外に貯蔵施設を設置しようというふうになっているわけですけれども、原発から運び出して中間貯蔵施設に移して、また再処理のところに持っていく、こういう繰り返しの作業を行うということは、トラブルの発生の可能性を大きくするということになりませんか。
ちょっと繰り返しになって恐縮なのでございますが、原子力損害賠償制度というものをつくり上げるときに、無限責任という考え方に立ってつくり上げようではないかという判断をしたということは、とりもなおさず、これも繰り返しで恐縮でございますが、この施設につきましてどういう事故が起きて、どういう被害が生じて、それに対応してどういうふうに賠償のスキームというのを用意するのかというふうなプロセスでもって物を考えるんではなくて、起きたことすべてに対しまして責めを帰せしめる、その免れるところは一切なしということでもって対応するということでございますので、その制度設計という上におきまして、被害の想定がどれくらいになるかということを勘案する、考えるという必要性というものはないということを申し上げているわけでございます。
この議論は、先ほどの試算との関係もあるんですけれども、四十年間試算というものを全然やっていらっしゃいませんね。原発の過酷事故が起こった場合の想定、試算も何にも四十年間やってこなかったわけです。だから、この中間貯蔵施設についても、どんな災害が起こるのか、どんな被害が起こるのかということについても、そういうことは考えてもいないし、試算もしていない、こういうことなんですね。
 する必要もないということですか。考える必要もないということですか、どんな被害が起こるか。
お答え申し上げます。
 今度の中間貯蔵施設の安全性の確保ということにつきましては、恐らくこれは通産省の方で十分お答えいただけることであろうと思うわけでございますが、そういったことが起こらないように十全な安全確保策というものを講ずるということであろうかと思うわけでございます。
 ただ、そういったすべてのことを講じた上でも、万々が一のことというのはどういったことが起こるかわからない。しかしながら、起こったことすべてに対しまして原子力事業者に対しまして責めを負わせているわけでございます。要するに、この損害は事業者は免れますよ、この損害は事業者は負ってください、こういうふうなことも一切いたしていないわけでございます。量的にもそうでございますし、質的にもそうでございます。起こったことすべてにつきまして原子力事業者が責任を負うということになっておるわけでございまして、そこに免れるところというのは一切ないわけでございます。
損害を補償する場合にどんな被害が起こるかということを御説明いただけないというのは大変奇異な感じがいたします。中間貯蔵施設を立地する周辺の住民の皆さんにこういう災害が想定される、その場合には皆さんにはこういうきちっとした賠償をお払いいたします、こういうふうに説明するんじゃないですか。どんな災害が起こるか全くわからないんだったら、それはもう大変不信をあおるだけです。
お答え申し上げます。
 中間貯蔵施設につきましての賠償額につきましては、これは政令で定めるということになってございます。政令で定めると、これからの議論としましてあるわけでございますけれども、本件を議論いたします、今回、法を、制度を改正して国会の御審議をいただくに先立ちまして、原子力委員会のもとに原子力損害賠償制度専門部会というものでもちましていろんな議論を行いました。その過程におきまして、中間貯蔵施設につきましては、ガラス固化体の輸送でございますとかそういったものにつきましては現行六十億円の措置額が規定されておるわけでございまして、そういったものと横並びでもって勘案するのがよかろうというふうに指摘を受けてございます。それに沿って考えてまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。
 今、先生がおっしゃられました最高額と申しますのは、賠償措置額の最高額のことをおっしゃっておられるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それは、これもやや雑駁な言い方になるかと思うのでございますが、責任はフルに負う。六百であるか七百であるか八百であるかを問わず、生じただけ全部負う。そのときに、六百億というのは、少なくとも即座の金としまして保険会社から引き出せる、そういう被害者救済というものをより円滑に持っていくということにかんがみますれば、即座の金というものもあらかじめ用意させておこうじゃないかという趣旨に出るものとして賠償措置額というのがあるというわけでございます。
財政構造改革の扱いをめぐって予算措置においても大きな変化があるのは、委員の御指摘のとおりでございまして、これは景気対策としての視点が非常に強く働いておりますので、財政拡大という点で公共投資に着目したものであると存じます。
 一方、社会保障の分野におきましても、これは景気対策的な配慮を全然していないかといえば、社会保障本来の目的のほかにそういうことも加味いたしまして、三次補正その他ではエンゼルプランの前倒し等をかなり大胆に行っております。
 そういう点で、例えば介護の前提になる特別養護老人ホームとか老健施設その他はかなり前倒しにやっておりますし、また、少子化にかかわる保育所の多様性あるいはこの待機組の解消等のための予算措置等も補正等でかなり充実してやっております。そういう景気対策としての政策上のいろいろの視点から行っているのは、福祉の面も例外ではございません。福祉というのは、これから経済的にかなり重要な位置を占める、雇用面でも、また施設の需要面でも相当なウエートを占めるという認識は私ども持っております。
 なお、視点がそれぞれございますから、そのことのために、個々の施策についていろいろ評価はあろうかと存じます。委員のおっしゃる点も全くわからないではございませんが、私どもとしては、一時構造改革をやったのは、母子家庭が増加しているし、また、もらっていない家庭とのバランスその他も考えてのことでございましょうし、そこに財政構造改革というおもしがかかってきて調整をされたという誘因は否定できないにしても、それじゃ今のあるべき姿が全く間違っておるかというと、そうは考えないというのが率直なところでございます。