偏差値につきましては、先ほど申し上げましたように、常に偏差値のみに偏ることのないように、児童生徒の進路指導については、その適性や希望やいろいろな条件というものがたくさんあるわけでございますから、そういう中で進路指導をしてあげてほしいということは、いろいろな機会を通じながら、次官通達を初めといたしまして、都道府県教育委員会を通じましてそういう指導はいたして今日まで来ておるわけでございます。
 しかし実際には、偏差値そのものを使いなさんなとか、偏差値に偏った進路指導をしないように、こう申し上げておりましても、要は学校の先生方がそれをどう理解するかということでございましょうし、先ほども一つの見方として、ある程度偏差値を利用される人は将来のことをおもんぱかって考えてくださる先生の愛情から来ておるわけでございますから、面倒くさいからこれに頼ったという先生は恐らくいないだろう、そういうふうに私は希望いたしておりますし、そういう意味で、偏差値教育の是正についてはいろいろな角度からいろいろな機会を通じながら是正ができますように一層の努力をいたしております。具体的にどういうふうにやったのかということが必要でございましたら、政府委員から答弁させていただきたいと思います。
 それから共通一次につきましては、先ほども申し上げましたように、これは大変危険なところがございまして、共通一次をこのように改善いたしますよというようなことがぼっと仮に新聞やテレビで取り上げられますと、今受験している子供たちが大変大きな影響を受けるわけですね。新聞の見出しだけでこういうふうに教科が変わりますよと出ただけで、子供たちは、現状は五教科七科目であるべしと考えて勉強しているわけですからどきっとするということになる。もちろん、少なくなることについてハンディはないと思いますけれども、この辺の制度についての外向けに対するアナウンスメントというのは非常に慎重にしなければならない。したがって、現実に今高等学校に入っている生徒さんたちは、既に今の制度、今の共通一次試験がそのままあるであろうという想定で勉強しておられるだろう、こう思うのですね。もちろん受験のためだけで勉強しておるわけじゃないと言えばそのとおりでございますが、本音を言えばやはりそうだろうと思います。ですから、そこに急激に、六十年度からこう変えますというようなことはすぐ簡単には申し上げられないということでございますから、今まずはとりあえず国大協の入試改善に関する懇談会の先生方に私どもとしては幾つかの要望をお願いいたしておるわけでございますので、十分にお考えをいただいて、その作業をしていただいているものだろう、こう思うわけでございます。
 ただ、日にちにつきましては先ほど申し上げたように、これはもう既に御議論を経まして、そして改定をいたしまして、二十六、二十七日というふうに一週間延ばすということは発表いたしましたから、具体的に変わったとすれば、その日取りのところは変わりましたけれども、しかし、いろいろと指摘されましたような事柄についての具体的なことは、文部省でこれを変えるわけではございませんで、あくまでも試験は国立大学を中心とした大学の皆さんがお考えになることでございますから、私どもとしては、できるだけ今国民の皆さんが期待しておられるように、そしていろいろと指摘があるところについては十分に改善をしていただけるのではないか、そういう期待を今いたしておるわけでございます。
私学振興財団についても大体同じような傾向が出てきているようでありまして、これにつきましてもひとつ強力な指導をぜひお願いしたい、こんなふうに思います。
 先ほど申し上げましたように、長期給付に対する国の補助額は四分の一部分が特例法でカットされている、こういうことで、その総額は三年間で大体五十三億円ぐらいになると聞いているわけです。したがって、それが戻るということは私学共済自体の経費についても大変大きくウエートを占めるわけでありますし、そういう点から、私どもは先ほどの答弁にぜひ期待をしたい、こう思っておりますし、なお今後、私学共済の健全な運営につきまして、今私が指摘をいたしましたような各般にわたって積極的な御指導をいただきたい、このようにお願いを申し上げておきます。
 時間がちょっと詰まってきましたから、話をほかの問題に移していきたい、こう思うのですが、実は先ほど答弁の中にもちょっとありましたように、今回、国民年金を初めとして、国が持っております年金制度、三つの種類、八つの制度、この制度間の格差をできるだけなくし、あるいはまた制度としてわかりやすくする、あるいはまただれでも年金制度の恩恵に浴せる、こういう形にしていくことを前提にして一元化問題というのが議論をされてきております。一面で、非常に成熟度が高くなってしまった組合等の実情も考えれば、そういう組合をほっておくことは極めて問題がありますから、これは対応しなければなりませんが、ただ問題は、そういう制度間の格差が、いわばいい組合という言い方は当たるかどうか知りませんが、健全性を持っている組合とそうでない組合との格差というのをその中だけで埋め合わせるということになることは極めて問題であります。
 そこで、最近の傾向の中で、高齢化社会ということがよく言われております。最近、六十五歳以上の人口が占める比率というのは非常に高くなってきました。全国的に見ても九％、一千万人を超えるというような状況の中で、私の県などはもう既に実に一二％を突破しているわけであります。そこで、中央、地方を問わず、この高齢化社会にどう対応していくかということが非常に問題になります。
 そこで、労働省が、高齢化社会に対する対応というものを労働省のサイドから検討するプロジェクトチームをつくりまして、まとめたものを私、ちょっと見せていただいたわけであります。大変参考になりましたが、ただ、ちょっと注釈がついておりまして、これは労働省の公式の見解ではない、あくまでも高齢化社会に対する対応についての参考の資料にしてほしい、こういうことでありますから、私はちょっと労働省に聞きたかったのでありますが、そういう資料でありますだけに控えさせていただきます。
 しかし、この中に一貫して流れているものといいますのは、要するに、高齢者の雇用の問題としてとらえる側面とそれから年金生活という面でとらえる側面と、政策的に二つの面から高齢化の対応をしていかなければならない。そういう中で、いわば人間の平均寿命が延びている中で働ける年限が非常に高まってきているというような時代に即応した対応の仕方、それから高齢化すればするほど体力差、個人差というものがあるわけですから、そういう事情に応じた対応をしていく必要があるというような問題やら、いろいろ参考になることがありまして、私も関心を持って読ませていただいたわけであります。
 その中で、こういうことが書いてあるのですね。臨調答申に基づく各種年金制度の統合等の目標年次が昭和七十年度とされていることなども十分考慮に入れて、六十歳定年の一般化が実現した段階において指導の重点は六十五歳雇用延長に移していく必要があろう、こういうふうにまとめ上げておりまして、労働省は労働省のサイドで既にこういうプロジェクトをつくって検討が始まっている。
 きのうの国民年金の問題につきましては、厚生省は厚生省サイドとしてそれらの一元化問題について検討を始めている。国民年金を基礎年金として、その上乗せをしていく厚生年金制度という形になろうと思うわけですけれども、それが今後は各種の共済に及んでいくということになろうと思います。その際に、これだけすぐれているというか、いい条件を持っている私学共済というものが、一元化へ向かって対応する際に、従前得られております既得権や有利な条件がダウンしては困ると思うのですね。そういうことについての見通しの上に立って今後この一元化について、そろそろそういう話題も出てき、検討も始まっているようでありますから、どんな考え方を文部省としてはお持ちでしょうか。