協議の資料と申しましても、現実にいたしましたことは十二月の五日であったと思いますが、基本的にこの税をひとつ考えてみようということになりまして、そのときから私どもの方から各省庁に、こういう税法を考えるのでそれについての意見をひとつ述べてもらいたいということで、各省庁に照会をいたしました。たしか十二月の四日か五日であったと思いますが、それと同時に、私どもの方の税制調査会で、ここには各省庁に関係をしております私どもの政調の部会というものがございますが、その部会の代表の方々も、御自分の所管していらっしゃる各省庁の立場も考えられながら、税制調査会でそういう問題を議論をしていかれまして、私どもが直接各省庁といたしますのと、税制調査会の委員の方々が各省庁と連絡をされますのと、両方あわせましてこの作業をいたしました。
大蔵省並びに各省庁と協議の上、この五十一品目に絞った、こういうことでございますが、それであるならば、これはちまたのそういう疑惑の声にもこたえるためにも、どういう協議の上でこの五十一品目が特定をされましたのか、非課税品目が売上税法案の立案当時からどういうふうな経緯を経て特定をされたのか、その資料は出していただけますでしょうか、協議の資料ですね。
そういう誤解が実はございまして、ちょうどいい機会でございますので申し上げておきますが、最初に七つというようなことを考えましたのは、その一つ一つの非課税の対象を言ったのではありませんで、例えば教育であるとか、あるいは社会保険医療であるとか、それから飲食物であるとか、そういう大きな類型としてそういうものを挙げておりました。それから利子であるとか有価証券であるとか、いわゆる消費というものの対象になりにくいものを類型で挙げておりまして、それを私どもが各省と相談し、自民党の税制調査会と御相談をしながら、さて、具体的な品目としてそれが幾つになるかという分類をいたしてまいりまして、それが御指摘の五十一になったわけでございます。
 これにつきましては、関係各省庁の意見を私ども及び自民党の税制調査会の場においてよく聞きまして、そしてまず私としては、これを五十一のところで絞り切りましたのは、いろいろ御批判もあろうと思いますけれども、大変によく絞れたというふうに考えております。
私は、政府の税制調査会の皆様方、小倉会長や皆様方にも、私は選挙でこういう公約をいたしました、したがって、公約に違反しないような答申をつくってください、そう申し上げて、小倉会長は調査会の会員の皆さんに、こういう話を総理から受けているからそれを念頭に置いてやりましょう、そういう趣旨のことを正式に発言しております。それで出てきたこの税制調査会の答申をいただいて、党で検討いたしまして、そして党で検討した結果を私は党議として決定していただいて今実行しておる。そのほとんど大部分のもとは税制調査会の答申でありまして、その答申を我々はいただいて、点検をして、適当なある程度の修正なり考えを入れて党の考えとしてまとめて提議しておるわけでありまして、そういう点からは税制調査会も私が申し上げてお願いしたことを配慮しておるし、党もそういう配慮のもとに、公約違反にならないようにというので、今のような一億円以下は課税しないとか、あるいは三五％の基礎物資にしかかけないとか、あるいは金額にしても五％ということで、来年度の租税の中では三％の割合にしかならない、そういうような配慮をやっていただいて大型にならないように配慮していただいたと考えております。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 議事に入るに先立ち、この際、御報告を申し上げます。
 本委員会の委員でありました川田正則君は、昨年十二月二十日、逝去されました。まことに哀悼、痛惜の念にたえません。
 ここに、委員各位とともに故川田正則君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます、
 御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
事務的に法律の解釈にかかわる問題についてお答え申し上げます。
 まず公害対策基本法二十七条の中央公害対策審議会の事務の規定でございますが、この第二項二号に「公害対策に関する重要事項を調査審議すること。」となっております。それから、一号では「公害対策に関する基本的事項を調査審議すること。」とございます。この一号の方がどういうものに当たるかという点につきましては、先生からいろいろな御意見を承ったわけでございますけれども、これは公害対策の大きな枠組みにかかわる事項というものであると理解いたしております。通常、法律改正は二号で諮問をし答申をいただいております。ただし、これは事務の規定でございます。先生おっしゃるように一号でなければならないというふうには私どもは考えておりません。二号によって、環境庁長官の諮問によって法律改正は行える。
 それから、先生がおっしゃいますお話の中にございましたが、四十一地域全部を指定解除するという問題が極めて重要であることは私どもも当然そのように考えておりますけれども、もともと地域指定の問題は政令をもって対処することになっており、解除についても同様でございます。私ども、ここのところの理解はどういう形になるにせよ、地域指定の解除の問題がどういう形になるにせよ、それは将来の問題でございますので、今ここで直接云々する法律論ではないかと存じます。それはいずれにせよ、今回のただいま御審議をお願いしております法律改正の問題につきましては、公害対策基本法二十七条の中公審の所掌事務の区分で言えば、二号の「重要事項」に当たるというふうに申し上げます。