時間がありませんから細かいことはやめまして、最終的に大臣の基本的なお考えを二つほど伺っておきたいのです。
 一つは、新聞でも御承知のように日本の努力が足らない点がいろいろ批判をされておりますが、この際は余り事務的に細かい議論をしておったら間に合わないと思うのですね。そういう意味で少し大胆にこの問題に取り組むべきではないか。そのためにはいまもいろいろ御説明がありましたが、日本に定住する条件というようなものを余りむずかしく言い過ぎると結局何もできないということになって、数を見ても恥ずかしいような数字しか出ておりません。
 結論的にお伺いしたいのは、一つは、日本のいまの定住の条件というものを速やかに大幅に緩和をするということはできないか。それから第二は、大幅に緩和するとして、一体何万人ぐらいをとりあえず日本は難民として受け入れるかということについて、国際社会に恥ずかしくないだけの数字を出してもらいたいと思うが、どの辺までのことを考えられるかということが二つ目。
 ついでに、時間がなくなりましたからもう一つだけ。もう一つは、難民の保護を規定しておるところの難民の地位に関する条約あるいは難民の地位に関する議定書、こういうものを日本はまだ批准をしてないようですけれども、そしてよその国はすでに相当やっておるようですが、これを一体どうされるつもりであるか。特にこの議定書の批准等につきましては速やかに批准の案件を提出したい、これは去年この国会で政府は約束しておられるはずなんだが、この国会にまだ出されておらないようだけれども、どういうふうになるのか。条件の厳しいところがあるということもわかりますが、それならばそこは一部留保してでも速やかにやるべきことはやるという形がいいんじゃないか。
 この三点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のとおり、現在海上で救助されまして日本に到着いたしましたいわゆるボートピープル、これらの方々に対する一時収容施設の提供と申しますのは日本赤十字社関係及び宗教団体の関係によって、数から言いますと大体半々ということでございます。先生御承知のとおり、日本赤十字社の分につきましては厚生省からその必要な経費の全額の補助金が出ております。それから難民の方々の食費、諸雑費等は、国連難民高等弁務官府から、宗教団体あるいは日赤関係を問わず一律に十六歳以上は一日九百円、それから十六歳未満は五百円、こういうラインで支給されて運営されているわけでございます。
 ところで、これを将来どういうふうにするかという御質問でございますが、この点につきましては、実は現在千三百八十五人の一時収容の難民がおりまして、あるいはこれがまたさらにふえる可能性もあるかと思われまして、来年度の予算におきましては、厚生省の方でいままで五百人分であったのを千人分を予算案において計上していただくようお願いをいたしております。ただし、かといって、現在宗教団体が実施しておられる一時収容施設がやめられてはこれはとても困りますので、引き続きしばらくお願いするということでございます。
 なお、政府といたしましては、日本に定住を希望する難民に対して日本語を教え、職業の紹介、職業の訓練をする定住促進の機構というのを昨年発足させまして、これにつきましては実は全額政府の経費でやっております。一時収容施設というのは、日本に定住を希望される人はもちろんいま申し上げた定住希望の方に乗れるわけですけれども、大部分の方々は第三国への定住を希望しておられまして、そこでいま待っておられる次第でございます。今後この数がどういうふうになっていくかということはわかりませんが、私どもとしては、できるだけ早く本邦あるいは第三国の定住が促進されるように、むしろその辺に力を尽くしたいと思って考えておる次第でございます。
私は、アメリカのやり方のいろいろの民間人材の抜てきの仕方等には教えられるところが非常に多いと思います。いずれにしましても大臣御在任中にやはり、いわゆるキャリアの外交官でない、新しいより広い感覚と視野に立って、ぜひこの問題の解決のために積極的な御努力を願いたいと思います。
 次に、難民問題について伺いたいのですが、現在日本が受け入れているところのいわゆるベトナム等の難局のうちで、日赤関係と民間の宗教団体関係、こういう二つの大きな流れがあるようでございますが、初めの間は難民受け入れに関しましては民間主導型といってもいいぐらいに民間に頼っていたようでございます。結論的にはいま半々みたいなものでございますが、一体将来は民間中心で行くのか、あるいは政府主導型の方向になるのか、その辺に対する基本的な結論だけを伺いたい。
そこで、問題があります。十一省庁の足並みがそろわない中に、人を雇っておる立場の企業が有害商品についての責任をとる、いわゆる作業所における喫煙をしないのは作業能率上の問題であって、事務所ではどんどんやりなさいと、こういう形であれば間接喫煙の問題も解決できない。
 通称珍念さんと言われる物わかりのいい山口大臣が来ても、相変わらず財界が怖い、企業主が怖いですね。知恵があって大変立派だという大臣が来ても、こんな答弁しかできない労働省には期待が持てない。私は、春闘がどうやらこうやら言う前に、人の命を大事にできないような労働省は労働基準法もへったくれもない。男女雇用平等法ができないのも、そのような物の考え方、がきどもの根性がそうしておると思います。怒り心頭に発するところです。ほかの省庁は別としても、せめて労働省ぐらいはきちんと、厚生省と力を合わせ、社会労働委員会のメンバーでありますから、労働者の健康のために、今までの非を悔い改め、たばこが嗜好品で楽しいものであるというのは間違いで、大変難しいものだと、これからできるだけそういうことにしたいと言ってほしかった。けれどもまあ、かねてそんな労働省だろうと思っていましたから、これ以上言いませんけれども、心を改めてもらいたい。改めないでもよろしいけれども、改めてもらいたいと言っておきます。
 次に、文部省ですが、先ほど先生がおっしゃるように、防煙の実現を図るためにはどうしても教育の力をかりて、率先垂範もさることながら、やはりカリキュラムの中に入れていただきたいし、いろいろなことをやってもらいたい。解放運動のときは副読本まで出して、部落差別などをなくすためにやっているのでありますから、これは命にかかわる問題でありますから、それと同じように文部省はお力をいただけると思う。
 きょうお話を聞いて、ここは厚生省がタクトをとるけれども、本当の出番は文部省だな、そしてその方々が、いわゆる喫煙問題、特に防煙、禁煙、分煙という段階を一挙に縮めていきながら、国民の健康を守るための役割を果たすようになる。それが今やかましく言われる教育臨調にまさる効果だろうと思う。文部省のいいお答えをいただきたい。労働省みたいなつまらぬ答えだったらせぬ方がよろしい。初めから断っておきますから。すかっと文部官僚らしくやってください。