お答えいたします。
 先般の御報告で申し上げましたのは、ちょっと明確にさせていただきたいと思うわけでありますが、「株式会社共和から阿部議員に対して多額の資金が提供されたとの報道等をも視野に入れ、株式会社共和から阿部議員に対する資金提供の全体につき、贈収賄や政治資金規正法違反の点を中心として、捜査を尽くしました」というふうに御報告したつもりでございます。
 それから、「阿部議員に係るもの以外の犯罪の成否等」につきましては、「東京地方検察庁におきましては、この点につきましても、贈収賄や政治資金規正法違反の嫌疑の有無を中心として捜査収集した証拠に基づき検討を続けました」というふうに御報告したつもりでございます。
さて、もし阿部議員がこの一億円を鈴木氏に渡すことなく自己のために領得をされたという事実が捜査の過程でわかったということになれば、これは仮定の問題ですけれども、横領罪、刑法二百五十二条一項が成立する疑いが非常に濃厚になってくるわけであります。検察官としては、これを知りながら放置できないことも、これは明らかであります。
 こういう観点に立ちまして、過日のその刑事局長の中間報告を子細に読んでみますと、このように書かれています。資金提供の全体につき、捜査を尽くしましたが、贈収賄罪、また政治資金規正法違反につきましてはと、この二つの罪名を注意深く限定、特定しながら、「いずれも訴追するに足りるものは認め得ませんでした。」このように述べていられるわけでありまして、他の犯罪、すなわち横領罪や所得税法違反の犯罪の成否には一切論及をしていられない。この点は今後の捜査や調査にゆだねられていると私はこの報告の中から理解をしたんですが、その点について御確認をいただきたい。なるべく短く。
お答えいたします。
 委員今御引用の刑事訴訟法二百三十九条第二項は、御案内のとおり、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と規定していることはそのとおりでございます。
 で、刑事訴訟法における告発とは、これももう委員十分御存じのとおり、被害者その他の告訴権者、犯人それから捜査機関以外の第三者が捜査機関に対して犯罪事実を申告して、その犯人の訴追を求める意思表示であるというふうにされていると考えております。検察官は捜査機関でございますから、お尋ねの条項は今委員お尋ねのような事例には関しないものであるというふうに考えております。
お答えいたします。
 去る二十五日に私の方から、東京地検において行われましたいわゆる共和事件の捜査結果の御報告を申し上げました。その中で、検察当局は、共和から阿部議員に対する資金の流れの全体について必要な捜査を尽くし、その結果として起訴に係るもののほかに訴追するに足りるものは認め得ませんでした、また、阿部議員に係るもの以外の犯罪の成否についても、捜査収集した証拠に基づき種々検討したものの、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足りるものは認められませんでしたというふうに御報告いたしました。
 今お尋ねの、起訴されていない具体的事実関係につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、去る二十五日の法務当局からの御報告につきましては、先ほど委員御指摘の内容の御報告を申し上げたということでございます。
公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
 二月二十五日、当委員会で行われました法務大臣の共和汚職事件に関する中間報告、それから塩崎議員に対する証人調べ、鈴木参考人への質疑、そのようなものについての政府の所見といいますか、これを通じてどのようなことをお感じになっていらっしゃるか、そういうことを順次お尋ねしてまいりたい、このように思います。
 まず法務省にお伺いしたいわけでありますが、阿部議員に対する共和からの多額の資金提供がされたとの報道等をも視野に入れ、資金提供の全体につき捜査を尽くしました、このように報告をされたわけであります。ところで、新聞各紙は早い段階から、共和の森口氏から阿部議員に託して鈴木元首相に一億円が届けられたのではないか、このような趣旨の報道を行っています。そういたしますと、当然にこの一億円の帰趨についても捜査の対象とされ、このたびの中間報告の内容をも構成する事項である、私はこのように理解するわけでありますが、法務省の確認を求めておきたい、このように思います。
一の話は今塩川大臣言われたとおりだと思いますが、二の話は、つまり、もし特定の政治家に連帯責任が資金規正で及ぶという、そういう考えであったら、資金そのものはある政治家の政治活動を助けるためというようなことでございますと、その責任者とその政治家とは直接に結ばないということに理屈上なりませんでしょうか。そこのところがどうなるかということじゃないかと思います。
私の方から若干御説明させていただきますと、ただいま委員御指摘のように、今回の地価高騰の局面の中で、国土庁長官が率先いたしまして地価高騰が著しい関係県の知事さん、政令市長さんを直接お呼びいたしまして、監視区域の先行的な指定、場合によっては規制区域の指定についての検討ということにつきまして、こちらからの要望あるいは意見の交換というのをやって積極的に取り組んでまいったわけでございますが、そのとき各自治体の首長さんの御意見は、当時まだ、金融政策等々について国として全般的なことをやっていただかないと、これだけ全国的に波及する地価高騰を特定の地域でなかなか対応するのは難しい、こういうような御意見が多うございまして、そのときはどちらかというと制度の仕組みについては特段問題があるというような御意見ではなかったというように承知しております。
 ただ、私ども今回の地価高騰の経験も踏まえまして、例えばただいま御指摘のような大規模プロジェクト予定地等におきましては、これから一定のエリアにおいて相当の地価高騰というのが考えられるわけでございますので、これは土地政策審議会の専門検討委員会の場において今後の問題として検討していただいておりますので、三度目の経験を踏まえまして、これからはこういう地価高騰は決して起こさせないという決意の中の一環として位置づけております。