お答えいたします。
 国税当局といたしましては、あくまで課税上問題があると思料されるような件につきまして幅広く資料、情報の収集に努めておるわけでございまして、その際、宗教法人につきましては、収益事業をやっておるかどうか、やっているとしたらどんな収益事業でどの程度の規模であろうかというようなこと等、それからまた、源泉徴収義務があるのかないのか、どういう活動をしておるのか、そういう、あくまで税務、課税上の問題という点からの資料、情報の収集に努めておるわけでございます。
 そしてその上で、課税上問題がある、収益事業をやっているにもかかわらず例えば申告がないとか、あっても過少であるとかいうような問題等々出てまいりますと、やはりこれは調査しなければならないというようなことになろうかと思うわけでございます。そしてまた、その場合にも、場合によってはでございますけれども、司法当局が何らかの対応をしておられるような場合もこれまたあろうかと思います。そんなこと等を含めて総合的に勘案して、その調査をやるというようなことを検討していくということになろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、国会等の議論、マスコミ等の議論、幅広い資料、情報の収集に努めて、宗教法人の課税の適正化には十分尽くしてまいりたいと思っております。
もう一つ、このオウムの暴力集団的な団体を徹底的につぶしていくためには、私は、税務の、税金の問題があるのだろう、このように思っております。
 先ほど他の議員の質問に対して武村大蔵大臣は、宗教団体と称してノータックスの金を集められて、そしてそれを宗教外の目的に使った、しかも宗教団体としてはもう認められていない団体だ、こういうふうにお答えになっておられました。
 当然、こういうことを言われた宗教団体に対して、あるいは宗教法人を取り消されようとしておる団体に対して国税は調査をなさっているのだろうと私は思いますが、お尋ねをしてもお答えにならないのだと思いますので、一般事項として、大臣があそこまで認定をされて、違うことにお金を使っておる、こう認識をされている団体。しかも、先ほど警察庁がお布施のお金百三十億、こういうお話もありました。現金の金額までわかっておる団体、こういうのがあったとしたときに、国税当局としては十分関心を持って、そして資料を集められておるのだろう、このように一般事項として思いますが、いかがですか。
総理大臣の一言というのはすごいもので、慎重、厳正と言っただけで法務省も随分つらいお立場だなと思っておりますが、問題は、大臣、世間一般の方は、あれだけ捜査してあれだけ逮捕したらもうオウムというのは終わりだ、そんな破防法みたいな、何となく怖いイメージで、こんなのかけなくていいじゃないかと言う人もいらっしゃる。また、意識的にこの法律を変なふうに受けとめられて、やらなくてもいいんだ、もうオウムは終わりになった、こう言う方もおられる。
 しかし、それは違うんだ。宗教活動は団体としてやれるんだ、法人が解散になっただけだ。こういう中で、私の申し上げたように、またいつ暴発するかわからない団体である。同時にまた、裁判でみんなが極刑になるわけではありません。一年ぐらいで出てくる人もいれば執行猶予の人もいらっしゃる。みんな何か裁判所で、私はオウムをやめて反省しますと書いているらしいですが、出てきたら、そんなのは違うんだ、これもわからない。そういったことを考えますと、なかなか危ないんだ。
 総理大臣にきょうは本当はお越しいただいて議論したかったのです。しかし、そのことをひとつ十分御認識をいただき、総理にも担当の大臣の一人としてお伝えをいただきたいと思います。
お答えとしてはその程度だろうかなとも思います。
 しかし、私ども自由民主党におきましても、そうした問題についてかなり多くの御意見を持っておられる方もおります。重複立候補の問題をどうするか、あるいは補欠選挙というものをもう少しまとめてやるような形は考えられないのか、制度全体を大きく変えるということではなくても、そういうことはやはり至急に考えていく必要があるのではないか、こういうふうに私は思っております。
 ひとつ、総理におかれましても、今の私と自治大臣とのやりとりをお聞きいただきまして、ぜひともまたいろいろさらにお考えを深めていただければ、こういうふうに思う次第でございます。
 さて、初めに大蔵大臣の方に、政府の金融調整政策についてお聞きをいたしたいと思っております。
 この問題は非常に、金融政策問題ですからわかりにくうございまして、難しいように思います。しかし、難しいけれども、まさにこの問題というのは、私ども政府・自由民主党、与党が大変苦労して景気対策等をやってきた、こういうものが所期の目的を達成するために、ぜひとも足を引っ張ることのないような環境をしっかりとつくっていくためには、大変重要な問題であろうと私は思っているので、あえて御質問させていただく次第でございます。
 日本銀行は、去る十二日の政策委員会・金融政策決定会合で、長期金利の上昇や為替相場の円高の展開、株式の乱調等金融経済環境にしっかりと対応するために、金融市場調節方針を一段と緩和したということでございます。一つには、短期金融市場を大体〇・一五％前後に低目誘導しようということを決められました。また、これに基づいて、企業金融支援のための臨時貸出制度の適用金利を現行の〇・五から〇・二五に引き下げた、こういうことをやったわけです。
 こうした決定を受けまして、十五日には、金融機関同士の資金をやりとりする短期金融市場のコール翌日物で、金融機関必要額を八千億円上回る資金を供給するという緩目の調節というものを実施した、こういうことを伺っております。これによりまして、当然のことながら、短期金利は大幅に低下をする、史上最低水準で取引をされたということも伺っております。
 今後、国債がさらに増発行される、あるいは地方債も増発行される、こうした国債の長期大量発行というものを控えておりまして、需給関係、大変心配をされるわけでございますけれども、きょうは日銀さんにあえてお伺いをいたしませんが、これらの日銀のとった措置等につきまして、大蔵大臣の御所感をお伺いいたしたいと思います。