私どもも、京都の繊維のお話がございましたが、下請法、これは下請事業者の保護ということで下請代金支払遅延等防止法という法律があるわけでございます。しかしながら、親事業者と下請事業者の関係というのは取引の継続ということを前提として成り立っているということもございまして、違反行為というのが下請事業者からなかなか申告として出てこないということもございまして、毎年、親事業者に一万四千、それと下請事業者に対しましては七万社を対象に、法律に基づいてでございますが、書面調査を実施しております。
 この違反のおそれのある行為というものに接した場合には、これは実地調査ということで現地にまで行きまして、あるいは親事業者あるいは関係の事業者においでいただいていろいろ事情を聞きまして調査しているわけでございまして、繊維につきましても当然その中に含まれておるものでございます。
 まだまだ不十分ということもございますが、私どもとしてはできる限りそういった調査を通じまして、違反があれば、端緒に接すればそれを徹底的に調査していくように努めてまいりたいと思っております。
今も言われたように、私は明らかにこれは独禁法違反だというふうに思うわけでございます。どうしてこんな事態が放置されているのか、違反を早くなくしてほしいという現場の切実な声でございます。
 それで、ぜひ公正取引委員会は現場に足を運んで直接実態を調査してほしい、特別の手だてをとってほしいという切実な声をお伺いしたのですけれども、これにぜひこたえていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
今、先生からお話しの手形のサイトが百五十日なり二百日と非常に長くなっているものがあるという御指摘でございますが、下請取引における下請代金の手形の支払いにつきましては、一般の金融機関による割引を受けることが困難な手形の交付というものを禁止しているわけでございます。どのくらいの期間が一般の金融機関の割引を受けるのが困難かということにつきましては、繊維業につきましては手形期間が九十日を超えるもの、一般の業種につきましては百二十日を超えるものにつきまして、これが割引困難な手形であるおそれがあるとして下請法を運用しているものでございまして、そういうものがあれば所要の改善措置を講じてきているところでございます。
 したがいまして、今御指摘のような手形の支払い期日が百五十日あるいは二百日、三百日というようなお話がございましたが、それが現にあるとすればそれは下請法四条二項の第二号の規定に違反するおそれがあるということになろうかと思います。
通産省としては、個別産業振興的施策からの脱却という行政改革の趣旨を踏まえまして、繊維法を本年六月末の期限をもって延長せずに廃止することが適当と考えております。
 しかしながら、繊維産業を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、繊維事業協会の事業のうち、需要開拓等の必要なものを当分の間、中小企業総合事業団に移管する等、経過措置には万全を期してまいります。
 また、繊維産業の実態を十分に踏まえながら、業種横断的施策をきめ細かく活用することにより、引き続き必要な施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
繊維産業というのは一見地味な産業でございますけれども、製造業、流通業合わせまして二百万人という我が国の約一割に相当する雇用を支えておりまして、またいろいろな地域経済を支える一大産業であるとともに、生活者の価値実現を支え、さらには基礎素材を供給する産業としての役割も果たしておりまして、今後とも我が国経済にとって重要な産業であると考えております。
 現在、繊維産業は大変厳しい状況にありますが、繊維産業の重要性にかんがみ、今後とも適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 きょう私は着物を着て質問させていただくわけでございますけれども、少しでも和装産業の振興のために役に立てれば大変うれしいと思って参りました。
 まず大臣にお伺いをしたいわけでございますけれども、中小企業総合事業団法案の附則で、繊維産業構造改善臨時措置法、繊維法と繊維産業構造改善事業協会が廃止されるということになっているわけです。日本経済における繊維産業の位置づけをどのようにお考えになっているのでしょうか、まず与謝野大臣に最初にお尋ねしたいと思います。
それは、決断の問題なんですね。
 もう少し言っておきますと、例えば、今の水準でいえば基礎年金お一人六万五千円、御夫婦で十三万円ですね。これだけの額が来るということになりますと、私は、例えば介護でありますとか高齢者の医療でありますとか、少なくともお一人六万五千円の月の収入が必ずあるという前提で組み立てることができますから、かなり制度の仕組みについていろいろなバリエーションをとる余地が出てくるというふうに思います。その収入がほとんどゼロの方もいらっしゃれば六万五千円の方もいればということですと限られてしまいますけれども、そういう全体に及ぼすメリットもございます。
 それから二階建て部分についても、やはりこの一階部分をどうするかということが決まらないと二階建て部分がはっきりしてまいりませんので、そういう意味でも早くこれは政治の決断でやるべきだ、そういうふうに思っているところでございます。
 残された時間が非常にわずかになりましたが、公務員の定数削減の問題について一言お聞きしたいと思います。総理にお聞きします。
 自自の合意でも、十年間で二五％削減するんだ、こういうことをお決めになりました。しかし、この予算委員会での議論を聞いておりますと、独立行政法人に移行する約七万人の分について、そのうちのどれだけが公務員の身分を保障されるかわからないけれども、しかしその分も含めて二五％だ、こういうお話ですね。すると、独立行政法人に私は公務員の身分を持っていくこと自身が矛盾していると思いますが、それも含めてということになりますと、その分除くと二五％削減というのはかなり偽りの数字で、実際には一割そこそこの数字になっちゃうんじゃないか、こういうふうに思いますが、ここは、そういったものは含まずに、本当の意味での国家公務員の枠の中で二五％減らすということをお約束いただけませんでしょうか。