全然納得できませんね、今の論理というのは。
 それで、価格転嫁の問題にしても、法律は、個別の消費に三％を転嫁できるということになるのかと思えば、一括してもよろしいと。店によって、あるものは〇％、あるものは五％、あるものは一〇％でも構わぬというふうな行政指導がなされている。
 この間も新聞に出ておりましたけれども、缶ジュースはそのまま百円で、三％転嫁できなかった分はほかの商品に上積みして、その店全体として三％になったらいいと。こういう話になってきますと、消費者は三％消費税を払っているんじゃなくて、おれの買おうとするものは一体何％なのかというふうなことを一々点検しなければ物を買えないということになるのじゃないですか。そのとき一〇％で買わされている人が、そんなことは不当だと言えることになるんですか、どうですか。
これはやっぱり付加価値税の一種でございますが、一般に中立性というのは、累積にならないという意味で普通使っているわけでございますが、その意味では、帳簿方式であろうが税額票発行方式であろうが、これは累積にはならないことは御案内のとおりでございます。
 ただ、今おっしゃっているところは、納税者の事務負担、特に中小企業者の事務負担に配慮した今度の制度が、場合によると実際のコスト以上の転嫁をするという問題があるかもしれぬ、こういう問題として提起されているわけでございます。それ自身も、厳密に言いますと中立性の観点からどうかという問題もありましょうけれども、我々は、その経済全体に及ぼす影響は比較的少ないのではなかろうか、そういう観点でこの設計をさしていただいているところでございます。
税については総理は初級だとおっしゃるけれども、私はもう全然初任者ですよ。しかし、税というのは、負担する人にとってまた扱う人にとって中立てあり、そして公平であるということが二大原則じゃないですか。そのことが事務負担ということによってゆがめられたこの税制というものは何ですか。
 事務負担というところに重きを置いたばかりに不当利益とかいうふうなものが生まれてきて、その取り合いが起こってくる、消費者は我慢ならぬということになったのじゃないですか。
今言いました五千億円というものが、本来国に納めなければならない消費税が納まらない、それは要するに、その間における事務負担の軽減に充てるんだというふうなことでありますが、しかし考えてみれば、五兆何がしかの税収のうちの、本来入るべきものが五千億円もそこに入っていない。もちろんそれを引いた上での税収だと思いますけれども、消費者の納めた税が一〇％も事務負担の軽減のために使われているというようなことは、これは納得できないでしょう。
 総理、これはどういうふうにして皆さんに具体的に説明なされますか。今言ったようにはっきりしておるでしょう。五千億円なんですよ。全体が五兆でしょう。一〇％も事務負担軽減のための経費が要るような税制って、一体何ですか。
その問題は、先ほどの免税業者なり簡易課税納税義務者、それがもし実際のコストの分、免税者についてはコストの分の負担増を超えて売り上げの三％を全部やった場合、あるいは簡易納税者については正規の場合のマージンと簡易課税によるマージンの差の三％、それをねらって経済力のある者がそれを自分の方の取引に有利に取り込もう、こういうことだろうと思うのでございまして、もちろんこれを設計するに当たりましては、そういうことは初めから見越されているわけでございます。
 ですから我々は、適正な転嫁、過剰転嫁はいけませんよ、それから買いたたきはいけませんよと、こういうことで、総理を本部長とする新税制実施円滑化推進本部で、それらの弊害がないように極力その導入に向けて今一生懸命やっているということでございます。
なぜこんなことが起こるのかということは、先ほど言ったように、それぞれの事業者によって税というものをその事業の中に取り込むことができるから、それの分捕り合戦が起こっているんじゃないんですか。そうでしょう。そういう点から決定的な致命傷を持った税制だと、私はこういうように思うんです。どうですか。
この問題は既に問題になっておりまして、もしそれが任意であればこれは違法とは言えないが、もし強制にわたればこれは大変な問題である。言ってみますと、経済的弱者に対してそれは強制するものである、いわば買いたたきの一種に通ずるんじゃないかというようなことで、もう既に公取とそれから中小企業庁の方から厳重に警告を発しておるということでございます。
お答え申し上げます。
 多少順序が逆になろうかと思いますが、まず四十九年の、これは八人委員会というものではございませんで運輸審議会の答申でございますが、ここにおきましては、四つの工法について比較検討した結果として、その時点において埋め立て工法が妥当ではないかと、こういうことでございました。したがいまして、埋め立てについて私どもとしてはそれ以後かなりの勉強をしたわけでございますが、五十二年ごろから浮体工法についても新しい技術が開発されてまいったということを踏まえて、五十三年、五十四年の二年間に約一億の金を投入し、私どもとしても自前の研究をしたわけでございますし、また、別途業界においても相当の研究がなされておるわけでございます。したがって、軽々にこの両工法についての結論を出すべきでないという観点から、改めて審議会に部会をつくって御審議を願うと同時に、とりわけ浮体、埋め立ての両工法については小委員会まで設けて、すでに現在までのところ四回の小委員会を繰り返してきたわけでございますが、当初のねらいとしては年度内には何とかお答えをいただきたい、こう審議会の方にお願いを申したことは事実でございますけれども、現在の審議の状況から、私の口をもって必ずそのように結論がいただけるかどうかということをいま申し上げられない、非常に慎重な御審議をいただいている段階でございます。
 結論を得ました時点におきましては、当然のことながらこれは地元に対していろいろと説明をしていかなければなりません。その段階では、仮にそれが運輸省の案であろうとも、関係の省庁との間に十分の打ち合わせをしていかなければなりませんので、時期として私どもとしてはなるべく早いことを願ってはおりますけれども、三月中に答えを出して云々というほど確定したものではなく、十分の議論を尽くした上で公平妥当な判断を求め、関係省庁とも十分な詰めをした上で地元にお話を持ち込むという段取りを踏むようにしてまいりたい、このように考えております。