五十七年度の防衛予算につきまして、江藤さんから、突出予算であるという批判は当たらない、こういう御意見でございます。私もこの厳しい予算の制約、財政の中で、「防衛計画の大綱」を着実にこれを整備していく、しかも情勢は厳しいということで、これを半年でも一年でも繰り上げて達成をしたい、こういうような情勢からいたしまして、この予算というのは、私は、この時点におきましては最善の予算である、また、われわれが防衛に対して国民に対して責任を負い得る予算である、このように考えておるものでございます。
 そして、ＧＮＰとの関係でございますけれども、ＧＮＰというのは、こういう国際経済の激動の中におきましてわが国のＧＮＰが今後どのように推移していくか、これは大変動くものでございます。また、「防衛計画の大綱」を着実にこれを整備していくという観点からいたしまして、私はある年度に集中的に予算が累積をするということは適当でない、やはりなだらかにいきませんと、財政との関連、他の政策との整合性からいたしまして、できるだけこれをなだらかに進めていきたい、こういう観点に立ちまして、ただいま防衛庁が作業をやっております五六中業の作成に当たりましても、そういう観点で十分研究をしてほしいということを要請しておるわけでございます。そして、専守防衛に徹し、限られた防衛予算の中で最も効果的、効率的なことをやらなければなりませんから、質的な面を重視をしていく、こういうことが大切である、そして日米安保体制の円滑かつ有効な運用ができるようにということにも配慮していかなければいけない、こういう観点で防衛費の問題は考えておるところでございます。
私はこの前、いわゆるよくこの国会で議論になります新しい戦闘機であるＦ１５を見てきました。すばらしい戦闘機であります。そのときにふと耳に残ったことがあるのです。これはすばらしい戦闘機です、一年間に二百時間訓練しなければなりません、しかし実際は百四十時間やるのですと言うから、どうしたのだと聞きましたら、実は油代がないのです、燃料費がありませんから、これだけのりっぱな飛行機を買ってもらいましたが、二百時間の訓練ができません、百四十時間しか訓練ができません、そういう話を聞いて、何という情けないことだと私は思いました。
 日本の弾丸は何日間撃ったら、防衛庁長官、なくなりますか。百二十日程度のものは国際的な常識だと思うのでありますが、私は、十日ぐらい撃ったらなくなるのじゃないかと思う。どかどか、どかどかと——そんなに撃ったらまたすぐなくなりますが、大体十日程度撃ったならば日本の弾はなくなる、そういう運命にあると私は思っておりますが、簡単に、そのような事実であるかどうか。
内閣委員長もされました江藤隆美先生に御答弁申し上げますのは釈迦に説法でございますし、ただいま具体的な例も挙げていただきました。
 お話のとおり、現在自衛隊が保有しております武器のうち、第二次大戦及び朝鮮動乱において使用されたと思われるものと同型の武器で主なものは、戦車約二十両、迫撃砲約千三百門、りゅう弾砲約七百門でございます。迫撃砲及びりゅう弾砲の全体の割合に占める率は、七〇％もこういう兵器で占められております。
 けなげな努力をしております自衛隊員にひもじい気持ちをさせないために、御指導を賜りながら今回の予算をつくらせていただいたのでございまして、なお一層の御支援を賜りたいと思います。
わが国と同じような経済規模あるいは一般的な国力というのをどこの国に決めるかはちょっと問題があるかと思いますが、まあたとえば西ドイツでありますとかあるいはフランス等に比べますと、日本の方が国民一人当たりにしましてもあるいは予算に占めるシェアにしましてもはるかに少ないことは、先ほども先生が御指摘になったとおりであります。
今たまたま言われましたが、産業基盤整備におくれがあるとか、いろいろ反省がなされて審議会で審議されたと言われておりますけれども、先ほども私が指摘いたしましたように、交通政策、ここが大変なおくれをとっておるということ、あるいはこの地域における失業者の多さからいたしましても、福祉対策なり住民のそうした精神的なものをどう高めていくかということなしにその地域の向上はないわけです。ですから、目的の中に私たちはそうした問題まで含めて入れるべきだということを随分主張したけれども、これが今までなかなか取り入れられなかった。
 昨年の産炭地振興法の中におきましてもぜひ教育、文化あたりを入れるべきだということを主張いたしましたけれども、あの項目の中にある、教育というところにこれは入っているのだというようなことを――だから少なくともやはり目的としてこうしたものを明確にすべきではないかということを我々は今後も考えないと、ただ、さっき言われるように、教育ということがあれば補助金との関係になるわけでありますから、例えば外屋がどうだこうだというときに、これが補助金として引き入れられるだけになってくるわけですから、そのほかの面をこれからどう重要視するかということが大変重要になってくるわけであります。したがって、こうした点についてもう少し細かい配慮をしておくことが今極めて重要ではないかと私は思っています。
 そこで、私は例をたまたま部長の方から言われましたインフラ問題、道路について挙げてみたい。
 私は筑豊出身ですから筑豊地区の国道一つを考えてみましても、問題になっている道路は国道二百号、二百一号、二百十一号、三百二十二号とあります。特に、私のすぐ近くにありますから三百二十二号の例をとってみますと、十年前、私たちが産炭地振興法を論議する際に、この三百二十二号線における予算は十年の延長なのに一億数千万円で、その後の状態でいくと百年かかる予算でしかなかったのですね。建設省に相談をし、そして指摘をしながら話をする中から、ようやく十年に近いものという形で予算づけをしましたけれども、結果はやはり依然として残っています。
 そこで私はお聞きしますけれども、各省庁の連絡が今まで十分でなかったということも一つの大きな欠陥であったと思うのですね。縦割り行政で全く進まなかったということ。今回の場合は、こうした、今挙げました建設省との連絡は十分とっていますか。