お答え申し上げます。
 証券取引等監視委員会といたしましては、日ごろから市場取引に関するさまざまな情報の収集、分析に努めておりまして、証券市場の監視を行ってきておるわけでございます。そこで、取引の公正の観点ということから、不自然と思われるような取引が発見されましたらさらに関係者から事情を聞くといったことも行いまして、深度ある調査を進めてきたわけでございます。
 御指摘の野村証券の取引につきましては、こうした監視活動の中におきまして不自然な点が見られた、不自然な取引が見受けられたということから、昨年の夏より事実関係の解明に努めてきたところでございます。こうした中でその事実関係の解明もある程度は進んでおったところでございますが、先般野村証券から記者会見が行われたことは御案内のとおりでございます。
 当委員会といたしましては、今後、事実関係をさらに解明していく必要があるということでそれに鋭意努めておりまして、その結果を踏まえまして、法の定めるところに従って厳正に対処する方針で臨んでおります。
監視委員会に精神論で頑張れというふうに激励されましても、やっぱり九十一名の人員ではいかにもかわいそうだというふうに思います。
 そこで、監視委員会にも来ていただいておりますので、お伺いいたします。
 先般の証券取引等監視委員会の御答弁では、昨年の夏以来この野村事件につきまして調査をしているというお話でありまして、大変精力的に頑張っていただいているのではないか、その結果として野村証券もここまで追い込まれたんではないかというふうに私は思うわけでありますが、この真相究明に向けまして一層頑張っていただきたいと思います。
 今の調査の状況はどうなっておりますでしょうか、御報告をいただきたいと思います。
別の視点からお聞きしたいと思うんですが、大蔵大臣にお伺いします。
 大蔵省が持っている財政政策部門、金融政策部門、大きな二つの役割がございます。この金融政策部門、あるいはまた金融政策にかかわる実施、指導部門において、これまで大変多くの失敗を重ねてこられているわけであります。
 現に世の中でいろいろ、今でもうわさされているのは、つい最近不祥事が起こった日産生命に引き続いて、中堅六社と言われる生命保険会社においてもいろいろな実は財政破綻のうわさが流れ始めているわけであります。
 加えまして、証券会社でいうならば、山一証券の子会社の小川証券が廃業に追い込まれるということになりましたし、本体の山一証券自体も実は四十年のあの証券不祥事に近いような大変財政面での危機的な状況が伝わってきているわけであります。
 しかも、これに関しては大蔵省がいろんな形で具体的な指導をしている。例えば飛ばしを具体的に指導しているというようなうわさまで伝わってくるわけでございまして、そういう面で一番今盛んに言われているのは、大蔵省におけるところの金融部門というものが大変焦点になっているわけです。
 これはある意味では、大蔵省自体が財政政策部門と金融政策部門と両方を持っているということ自体に実は大きな問題があったのではないか、要するにそちらの方に十分な余力を割けるだけの実際の活動ができていないのではないだろうか。これは財政部門優位性ということが常に言われているわけでありまして、常に金融政策というものが財政政策のいわば並列的に扱われているというよりも、財政政策の流れの中でいろいろ利用されてきたというような印象が大変強いわけでございます。
 今この金融監督庁の設置に当たりまして、総理が言われるように企画立案部門を依然として大蔵省の中に置いているということでございますが、大蔵大臣としていかがでしょう、金融政策部門にこれまでの流れから見てどうも大蔵省としてはそれだけの余力、能力がないというふうに私としては、ちょっと言い過ぎかもしれないけれども言わざるを得ないと思うのですけれども、大蔵大臣の所感をお聞きしたいと思います。
まず第一点でございますが、公共事業の実施に伴う雇用の効果といいましょうか予測が大変難しいわけでございますが、産業連関表を使いまして大まかに計算してみますと、政府固定資本形成百億円当たりで約二千人の就業を誘発するという計算上の結果が出ております。現実の計算に当たりましては土地代等を差し引いて考える必要があるわけでございますが、例えば一兆八千億円という額のすべてが先ほど述べましたような効果を持つといたしますと、単純な計算によりますと三十万人強の就業の機会を誘発することになるというふうなことになります。
 なお、第二点目でございますが、現在非常に厳しい雇用失業情勢にございます。労働省といたしましては、こういった情勢に対処するために基本的には内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることが大事であるわけでございますが、あわせて関連の施策との密接な連携のもとに総合的な雇用対策を推進する必要があろうと考えており、この観点から、六十二年度の緊急対策といたしまして三十万人雇用開発プログラムを実施することとしております。
 具体的には、現在ございます雇用調整助成金制度の大幅な拡充を図りますとともに、特に失業情勢の厳しい地域における雇用開発を促進する必要があるという観点から、雇用機会の不足している地域あるいは雇用情勢が急速に深刻化している地域等におきまして、地元における求職者の雇い入れに対する賃金助成、また多数の地元の求職者を雇い入れることを促進するために、雇用機会拡大のために事業主の方が費用を負担した場合にその雇い入れの規模に応じて特別の助成を行う地域雇用開発助成金の制度を創設することとしております。
 また、高齢者あるいは特定不況業種からの離職者といった就職困難な方たちの雇用機会の開発を促進する必要があるという観点からは、現在の助成制度の助成率の引き上げを行うこととしております。
 また、今後の雇用問題の解決のためにはどうしても職種の転換が不可欠であるという点から、訓練に対しましても委託訓練制度の大幅な拡充を図りたいと思っております。
 また、事業主の方たちの出捐によりまして、いろいろな出向あるいは雇用情勢に関する情報の交換のための団体としまして産業雇用安定センターの設立が現在進んでおりますが、これに対しても積極的な援助を行い、側面的な御協力をしていきたいと考えております。
 こういった施策を講じることによりまして、今後のあるいは現下の雇用問題に適切な対応をしてまいりたいと考えております。