非常にシビアな賛成、反対の対立が一方にある。そして市議会は確かに誘致の側が多数であることは認めますけれども、その後市長のリコール問題が起こって、途中でおやめになって、そうして選挙が行われました。結果として米軍住宅建設反対の富野市長が当選をいたしました。現実には今、市政執行者は住宅建設反対の富野君であることは言うまでもありません。幾ら防衛施設庁が長いこと懸案になっていたからこの時期にと言っても、政治的に見ると非常に大きな波紋を投げる。そしてそれはだれを有利にさせるという意図を持ってなされたものではないにしても、結果的にそういう渦巻きの中に石を投げたことになりかねない。こういう政治的な分析を防衛施設庁がやっていないとすれば、私は率直に言って無神経だと言わざるを得ない。
 そこへもっていって市長を自分が気に食わないからといって――その種のことを一言でもあらかじめ連絡をつけて、もちろん了解は得られないかもしれない。しかし得られないというふうに割り切れるものでもない。なぜならば、弾薬庫の再使用を禁止してほしい、これは逗子市民の悲願であります。そういう扱いを素直に受けとめようとしている市長に対して二言も連絡もなしにこのようなことをやったことについてどのように思いますか。
お答えいたします。
 池子弾薬庫という名称につきましては、施設、区域の使用の状況からいたしまして、にこ数年間弾薬庫という名称が適当であるかどうかという点につきましてかねてからの日米間の検討事項でございました。そのようなところに、昨年の二月でございますが、五十九年度の防衛施設庁の予算の執行ということに備えまして、日米間で池子に住宅地区を建設する、そういうような相互の確認がございましたし、それからまた五十九年の六月には市の方から、御承知のように三十三項目条件というような中の一つといたしまして、名称を変更するようにという大変強い御要望がございまして、これに対しまして国は昨年の九月に、これも文書をもちまして二十七項目、そのうちには今の名称変更も含まれておりますが、これについて誠意を持ってできる限り実施するということをお約束いたしました。
 そんなような事情を踏まえまして、かねてからの懸案でありました名称の変更ということについて日米間で協議を重ねてまいりましたが、このほどそういうことで協議が日米間で調いまして、御承知の先月の二十九日に閣議決定で施設、区域の名称を変更した、そういうことでございまして、実は今お話のありましたようなその地域の状況ということと余り関係のないということで進められてきたことであるというふうに申し上げます。
実態に即してというふうにおっしゃいましたが、今御存じのように議会解散の直接請求が一方で行われてきのう締め切られる。一方でそれに対して市長解職要求の直接請求が起こっている。そういういわば政治的に非常に激しい市民の対立の渦巻きの中で、この時期にそうした決定をなすった事情について承っておきたいと思います。なぜならば、それはだれが考えても住宅建設に反対する市民に対するある意味で挑戦であるというふうに言わなければならない。また、現実にそういうふうに受けとめている人たちがたくさんいる。そういうことに対してどのようにお考えでございましょうか。
私は、日本共産党を代表して、農業者年金基金法案に対し反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、年金の給付水準の引き下げです。
 本改正案は、特定譲り受け者に経営移譲した場合に現行の年金額を四〇％、特定譲り受け者以外のいわゆるサラリーマン後継者等に経営移譲した場合五五％と、大幅に削減することとしております。この結果、四十年間満期、保険料を納めても、もらえる年金額はサラリーマン後継者移譲の場合、月六万七千円にしかならず、生活保護の生活扶助費をも下回ります。まさに今回の給付水準の引き下げは、憲法で保障する健康で文化的な最低限の生活をも脅かすものであり、農業者の老後保障という本制度の目的にも反するものです。
 また、サラリーマン後継者に移譲した場合の四分の一の格差づけは、兼業農家切り捨ての政策年金としての性格を強化しようとするものですが、これは兼業農家の農業生産に果たしている重大な役割を無視するものであり、何よりも老後保障の年金に移譲の相手方で差をつけることは許されません。
 第二は、保険料の大幅引き上げです。
 現在、月六千六百八十円の保険料を、六十二年一月以降八千円、以後毎年八百円ずつ引き上げ、最終的に一万一千二百円にするという本改正案は、今ですら大変な農家負担を大幅にふやすものです。農業者年金加入の条件となっている国民年金の保険料と合わせると、六十六年の一月以降二万七千六百円となり、農業所得に対して実に二一％も占め、これはもう農家の負担能力を超えたものと言わざるを得ません。
 第三は、国庫補助の引き下げです。
 農家には、給付水準の引き下げと保険料の大幅引き上げを強いながら、国庫補助については支払うべき保険料に換算して約二千円相当も削減し、そっくり農家の負担に転嫁しています。
 今回の改正の結果、給付水準の引き下げに伴う国庫負担の減と合わせて国庫補助額が現行より昭和六十五年度時点で約百五十六億円、七十年度時点では約四百十六億円削減される見通しになっています。
 このように本改正案は、軍拡、大企業奉仕のため、国民生活を犠牲に財政合理化を進めるという臨調行革路線の実行であり、農民に一方的に犠牲を強いるやり方であって、断じて容認できません。
 なお、社会党提出の修正案は、一定の改善項目を含んでおりますが、給付水準の引き下げという政府案の核心となる改正案を基本的にただしておりませんので賛成できません。
 最後に、我が党は、国と企業の負担で、六十歳から夫婦で十万円、単身者で七万円の真の最低保障年金をつくること。その上に、婦人も含め、すべての農業従事者が加入でき、本人の拠出に見合った年金額が上積みされ、農民の老後が真に保障される年金制度の抜本的改革実現のため奮闘することを表明し、反対討論を終わります。