大蔵委員会で初めて質問をさせていただきますが、どうか委員長を初め議員の皆さん、そして橋本大蔵大臣を初め政府委員の皆さん、よろしく御協力をお願い申し上げます。
 私は二つ質問を申し上げたいと思いますが、租税特別措置法の改正案とそれから製品輸入促進税制でございます。
 まず第一に租税特別措置法でございますが、資産課税につきましては譲渡、保有、取得に分けて考えられています。二並びに三は別のときに論議をするといたしまして、きょうは譲渡についてのみ考えてみたいと思います。
 この譲渡について、まず第一は、自己努力並びに社会的環境の整備、変化等、また不労所得等による資産性所得の的確な捕捉と課税、二つ目には、譲渡所得は水平的公平で同時に垂直的公平でなければならないということ、三つ目には、土地対策の一環として地価の高騰抑制と供給の促進等があると思うのであります。
 六十二年十月に超短期重課制度、長期を五年化、あるいはまた居住用資産の買いかえ廃止等その他の改正がなされたわけですが、六十二年八月二十五日の議事録を拝見いたしますると、政府委員水野局長から、「これは全体としての資産課税の適正化を図る中で土地の供給増に配意したということでございまして、」云々と述べていらっしゃいます。
 そこで、この実施以来二年六カ月たったわけですが、その目的にどのように実効がありましたか、まずお教えをいただきたいと存じます。
最後に一言。
 今大臣からお話がありましたが、例えば、高額所得者に非常に有利ではないか、これは所得制限を設ければいいわけでございますし、あるいはまた、家賃の控除についても限度を設ければいいわけでございます。それからまた、非課税世帯については、現状の高い家賃の中で公共住宅にも抽せんでなかなか入れないという皆さんたくさんいらっしゃるわけでございまして、これはもう家賃手当をぜひとも出さなければいけない問題である。
 それから、一極集中を進めるのじゃないかという議論に対しては、家賃控除があったとしても、それほど、例えば家賃の半分や三分の一が補助されるというわけでもありませんし、ともかく今現在住んでいる人の家賃の負担を少しでも軽減してあげなければ、行政としては非常に不公平であるということを非常に痛感するわけでございまして、私はそのことをぜひ主張しておきたいと思います。
この点につきましては、先般来しばしば御党の皆様方から御質問を受け、そのたびに大変申しわけないと思いながらも同じ答弁を申し上げております。
 私はきょう、税法上の云々といった基本的な問題についてここで論議をするつもりはございません。ただ、その家賃控除というものの持つ性格を考えましたときに、限界税率の高い高額所得者でありますとかより高額の家賃を払っておられる方ほど、より大きな恩典を享受するという意味では、非常に不公平な話だと私は思うのです。というのは、非納税者の方にはそれは恩典が及ばないわけでありまして、むしろその意味では問題が違ってしまうのではないだろうか、そういう感じがいたします。
 それともう一つは、今委員から例示で挙げられましたのも東京の実態でありますけれども、むしろ今大都市圏の土地とか住宅問題という視点から考えましたときに、どうやって一極集中を排除し多極分散型の国土をつくろうかと考えておりますときに、この家賃控除が創設をされた、その不公平とかいうことを抜きにして、こういうものができたといたしますとかえって大都市圏への人口の集中を助長してしまうのではないだろうか、それは逆にむしろ問題を生ずる可能性があるという感じがしてなりません。
 しかし、従来からの御意見等も私どもは頭にありましたので、今回消費税における家賃非課税という考え方をとったわけでありますが、これならばどなたにも均てんする考え方でありまして、家賃控除というものについてはなかなか問題が多い、私どもとしては率直にそういう感じを持っております。
大変失礼な言い方でありますけれども、私は本当にありがたい御質問をいただいたと思います。
 と申しますのは、かつて社会労働委員会におきまして超党派で麻薬、覚せい剤取締法の量刑の改正をいたしたい、引き上げたいということを考えましたとき、当時なかなか世論の協力が得られなかったことがあります。例えば、大麻でありますとかマリファナでありますとかいったものに対して世論は非常に甘く対応する、その中でむしろ量刑の引き上げというのは何か強権をもって臨むかのごとき印象を与えてしまったことがありました。そうした時代に私どもは、殊に麻薬取締官事務所等について苦労を重ねてまいりましたけれども、今委員から御指摘を受けますような御発言が院の中でこうして政府に対して与えられますことは、我々としては非常に感謝すべきことであります。今後とも全力を尽くして努力をしてまいります。
委員今御指摘のように、地方分権につきましては、長い間の懸案でございましたが、一昨年、衆参両院において満場一致の決議がされ、さらに昨年、地方制度調査会あるいは総理を長といたします行政改革推進本部の専門部会、その他地方六団体等のそれぞれの意向を踏まえまして、去る十二月二十五日「地方分権の推進に関する大綱方針」を定めたところでございます。これによりまして、事務配分に応じた地方税財源を安定的に確保していかなくてはならないという一環から、委員今御指摘がございました税制改正におきましても、地方の自主財源として地方消費税を確保することになったわけでございます。
 委員は二〇％とおっしゃいましたけれども、五％のうちの一％でございます。五％のうちの二〇％とおっしゃいましたけれども、一％でございまして、これが十分とは考えないわけでございますが、今後の地方分権の果たしていく上におきまして、非常に法人税の比重の高い都道府県の税を考えますときに、安定した税源、伸長性のある税源を確保できたというのは私は地方分権の大きな弾みになったと考えておるわけでございます。
 そこで、一つには、委員か「当分の間こというのをおっしゃったわけでありますけれども、地方の税でありますので、地方みずからが賦課徴収するのが基本であります、しかし、納税者の事務手続等を配慮しますときに、行政改革の叫ばれておる今日、地方みずからの税であるからといって地方がこのために賦課徴収の事務を別に行うというのは今日の課題に道さないことであると考えまして、その賦課徴収を税務署に委任することにいたしたわけでございます。
 従来、いわゆる消費譲与税のときには、国に入った税が地方の譲与税として国を経由して入ったのでございますけれども、このたびは、税務署からあるいは税関から各都道府県に入るというところに大きな意義があると思うのでございます。
 この地方の税は地方が賦課徴収するという原則を考えて「当分の間こと定めましたので、今後また幾つかの税財源を確保していく上で、この「当分の間、」は十分配慮していかなくてはならないと考えておるわけでございます。
 以上でございます。