過去の飲料水におきます集団の下痢の発生状況でございますが、飲料水を原因といたします食中毒というものは極めて少ないんでございますが、飲料水のものも含めて統計をいたしておりますが、昭和五十九年から六十一年の三年間に見てみますと、延べ十五件飲料水を原因とするものがございます。原因菌といたしましては、病原大腸菌、それからカンピロバクター及びサルモネラ菌が検出されているのでございます。
私は保健所の仕事もたくさんあるし大変だと思いますが、そういう例えば本件について言えば、少なくとも不適当の結果が出たんだから、一カ月後なり何週間後かにはがき一本出して、どうなったか、その後どう処置したかというふうなアフターケアが、今後これを教訓として要るのではないか、こう思う次第でございます。
 時間もだんだんなくなりますので先に参りたいと思いますが、今度のときに病原性大腸菌のＯ１５７というべロサイトトキシンという猛烈な毒素の出る菌が発見されたということで、ほとんどこれがもう原因菌であるように思われているようでありますが、今までの飲料水による集団下痢発生状況の中でどういう菌が一番多かったか、過去においてＯ１５７というものが出たことがあるのか、こういったことをちょっと伺いたいと思います。
この地域で利用されております地下水、非常に浅いところで取水をされておる地下水でございます。周辺の開発状況からいたしますと、私どもの立場からいたしますと水道の布設が可能な地域でございますので、危険性の多い井戸から水道の利用に切りかえていただくというのが健康を守る上で一つの基本的な施策、方策ではないかというふうに考えております。水道に切りかえずに井戸水で利用いたすといたしますと、大腸菌群が検出をされておる状況でございますと消毒設備を完備して消毒の徹底をする、個人でございますと煮沸をして安全を期す、こうした措置が必要であろうと思います。
 本件、多数の方が利用する施設でございますから、そうした危険が察知される状態のもとで個別の指導の徹底が必要、そうした指導が徹底しておりましたら未然に防げたという感じもするわけでございますが、現在残っております書類等をお聞きをいたしますと、そうした井戸の種類あるいは使用状況というものを十分把握しない状態で、結果だけある程度ルーチンワークといいましょうか、数多い依頼検査の一つとして処理をされ、その後の丁寧な指導までつながっていなかった、こんな状況でございます。
まあ意識的にされたとは私は思いませんけれども、管轄外の保健所に行かれたということは、やはり聞いた限りではうまくないことのような気がしないではないわけです。
 それから、埼玉県条例によると、これについては年に二回以上検査するということになっているようでありますが、井戸水のことはまた後で私の意見を述べますけれども、これは私は規則はどうであろうと、保健所に一応そういう結果が出ているのであれば、これについての積極的なアフターケアが必要であったというのが本件の示す教訓だろうと思うんです。
 それから、新聞にも出ておりますが、埼玉県衛生部は幼稚園を刑事事件として告訴するかというのが出ておりますね。患者さん、亡くなった人の親御さんも、もう知らなかったでは許されないということが出ておりますが、そういった意味の責任ということをどのように受けとめておられるか。
 それから、保健所は規則上はよかったのかもしれない。管轄外でもあったということは規則上はそうかもしらぬが、やはり積極的な指導ということをすべきであったんではないか、こう私は思いますが、いかがでしょう。
当該井戸水につきましては、六十二年十一月に埼玉県大宮保健所に検体の持ち込みがございまして、検査の依頼がなされ、検査の結果、大腸菌群が検出され、また、一般細菌が水道法の基準を超えておりましたことから、飲用に供する場合は煮沸が必要な旨、成績証明書を発行しております。通常、大宮保健所では、成績書は電話等では知らせずに、直接保健所に来ていただきまして依頼者に交付をし、指導が必要な場合にその際指導することとしておりますので、本件につきましてもそうした指導がなされたものと考えております。しかし、その後保健所等におきまして、この井戸の設置者に対して指導あるいはその後の状況の確認は行っていないようでございます。
じん肺対策につきましては、私どもも重要な対策と考え努力しているところでございます。
 じん肺そのものにつきましては、現に雇用されておる方、これは当然その方の健康管理が大変重要でございますので、職場におきます健康診断等を通じての健康管理、これをもう徹底していくということが基本であろうかと思いますが、ただ、これらの方がむしろ離職された後どのような形でフォローしていくか、これも非常に重要な問題で、また難しい面もむしろそちらの方にあるのではなかろうか、このように思っております。
 現在、例えばじん肺管理区分が管理三の方に対しましては、健康管理手帳を交付いたしまして、国が費用を負担して年一回のじん肺健康診断を行うというようなこと等をやっておるわけでございます。
 しかし、今申し上げましたような観点から、離職者の健康管理の充実をさらに図っていく必要があるだろうということで、来年度から新たに、じん肺有所見の離職者の方につきましては、健康管理上の留意事項であるとか、あるいはまたじん肺管理区分決定の申請方法などをわかりやすく解説したガイドブックを作成して配付することにしたいというふうに思っておりまして、こういうガイドブックを通じて離職者の方の健康管理を促進していきたいというふうに思っております。さらにまた、今後のじん肺対策の充実を図るという観点から、じん肺管理区分決定状況の実態調査を来年度は実施していきたい、このように思っております。このような実態調査等を踏まえながら離職者の健康管理対策の充実に努めていきたい、このように思っておるところでございます。
 さらにまた、じん肺の問題では、ちょっとお触れになりました医師の対応の問題も確かにございます。こういう観点につきましては、例えば日本医師会の協力を得まして産業医学講習会あるいは産業医研修事業を実施いたしておりますが、さらにまた、けい肺労災病院におきますじん肺診断技術等の研修を行うということもやっておるところでございます。
 医師等に対しまして、じん肺等の職業病の予防、診断等につきます知識の普及、こういうものにもさらに今後とも努力していきたい、このように考えておるところでございます。