小さな規模のＣＡＴＶ事業者に対しましては、最初スタートする時点では非常に小規模であったというようなことで有線テレビジョン放送法上での届け出は要らない。それでまた有線電気通信法の届け出ということだけでそもそもスタートをしたというような小さなところがあるわけでございまして、先生の御指摘のようなところも徳山市ではあるやに聞いておりますものですから、なお一層のこと私どもの中国電気通信監理局も一生懸命にやっておりますので、私どももそういうような違法状態というものがないように、きちっとした許可申請の手続をするとか、いろいろな指導を積極的にやってまいりたいと思います。
現実に大同団結をしようということで話はもう何度も出ているんですが、なかなかそうはいかない。先を見越して一軒でもぜひエリアを広げたい、こういうような状況で実はずるずると今日に至っておりまして、来年度からＣＡＴＶもかなり思い切って普及させていこう、支援措置もとっていこう、こういうような方向づけがなされている中で、それを見越して何とか既成事実をつくり上げていきたい、こういうことでこういったものが展開をされているんだろうと思います。
 ただ、ここに私、これは地元の新聞なんですが、持っておりますが、昔の有線ラジオでどんどん電線に線を引っ張ってやっておりましたけれども、それと同じような状況で、これはみんな無許可で実はやっておるわけなんであります。行って注意をすれば一度のけるけれども、また夜行ってくっつけるとか、イタチごっこに実はなっておりまして、法的に言えば違法状況にあるのではないかというふうに思うのですが、そこら辺はどうなんですか。
先生の御指摘のように、徳山市のように地元の民放が少ないところでは受信アンテナを少し普通よりも高くいたしまして、ほかの県の民放が聴取できるようないろいろなそういう工夫をしているわけでございまして、したがいまして、そういうような小規模なＣＡＴＶ事業者が事業展開をしているのでございます。ＣＡＴＶは、このように他県の民放が聴取できるだけでなく、いわゆるコミュニティーの育成というようなことで地域の情報メディアとして大きな期待がかけられているわけでございます。
 徳山市におきましても地元関係者が大同団結しまして、単に他県の民放の聴取だけじゃなくて、地域情報を放送するような多チャンネル型の本格的なＣＡＴＶ事業に発展しようという動きがあるやに聞いております。したがいまして、私どもといたしましては、徳山市の情報メディアを形成するために関係の方々が大同団結されることを期待しておるわけでございますが、それに対しましては徳山市とも連携を密にいたしまして、私どもも関係者を十分に指導してまいりたいと思っておりますので、一層の御支援をお願いしたい、かように存じます。
国際放送に対しましては、御指摘のようにＮＨＫがＫＤＤに対して委託と申しますか契約をして放送していただいておるわけでございますが、そういうやはり経費の問題については、最近では収支がだんだん改善されてきておるというふうに私どもは理解しておるのでございますが、過去におけるいろいろな状況というものを私どもも十分認識しております。今後とも交付金等の増額を一生懸命やってまいりたいと思いますが、先般の逓信委員会の際にも申し上げましたように、いわゆる予算のシーリングというものが大変厳しいものですからなかなか思うようにはいっておりませんけれども、最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
それでは、時間も余りないようですから最後にもう一点、ＫＤＤのいわゆる国際放送の実施に伴う負担の問題についてであります。
 先般、ＮＨＫの決算をここで審議したときにＫＤＤの国際放送専用業務の収支状況が示されまして、確かに収支は改善をされておるというような報告がされたわけでありますが、元来国が行うべき国際放送の分野でＮＨＫなりＫＤＤが現実にはいろいろ負担を余儀なくされているということについて私も改めて驚いたわけであります。放送行政局長は、ＮＨＫとＫＤＤとで契約をしてやっているんだから問題ないというふうに言われておりますが、いろいろ調べてみますと、この十年間で約百億円近いぐらい累積の収支差損が実は出ております。
 ＫＤＤの国際放送に対するこういった負担の問題について、ＮＨＫの場合もそうでありますけれども、郵政省として一定の責任ある対処が求められているんではないかというふうに思うわけでありますが、最後に大臣、ひとつどうでしょうか。
三つ目は、ＯＤＡのあり方でございます。
 今年度の概算要求を拝見いたしましても、各省とも大変この地球環境保全に関するＯＤＡに力を入れてこられているように思って、結構なことだと思うのであります。これからＯＤＡはいよいよふえていくと思うのでありますが、そのふえる分の大部分は地球環境の保全に寄与するようなところへ使う方がいいんじゃないかなと思うのでありますが、しかし、途上国といたしましては、環境よりはまだ貧困からの脱出、そのための開発といったようなことに大変必要性があるものですから、どうしても環境保全の問題はプライオリティーが高くなってまいりません。要請主義に基づいておりますから、なかなか内政干渉みたいなことになっちゃってやりにくい点があると思うのですが、ＯＤＡの質の向上と言われる無償援助がふえていく場合でしたならば、ある程度こちらからそういったものにお使いになったらいかがですかというようなアドバイスをしてもいいんじゃないかと思いますし、その方が長い目で見た場合、その相手の国のためにもなるんじゃないかな、こんなふうに思うのです。過日の東京会議、あそこでも政策対話ですか、それを進めるようにというような提案がなされておったと思うのでありますが、外務省といたしましてはどんな態度で今臨んでおられるのか、お聞きしたいと思います。