おおむねという言葉が出ましたので、完璧ではないということですね、おおむねというのは。ですからこれ以上は私は申しませんが、私は先ほど申したような感じを持っている。恐らく私と同じような考え方を抱いていらっしゃる方もあるのではないかというふうに思います。
 そこで、これは大臣でなくても銀行局長で結構でございますが、現行銀行法を改正する理由、これは四点あったのではないかと思います。
 一つは、安定成長経済下に対応した銀行の健全経営の確保の問題。二つ目には、銀行の公共性、社会性の維持発展の問題。三つ目は、国債大量化時代への対応。四つ目は、昭和二年当初には予想されておりませんでしたいわゆる銀行の国際化への対応の問題。こういった四つの目的が今回の銀行法改正によって明確に貫かれたと言えるかどうか。一つ一つ簡潔で結構ですから納得のいく御説明をお伺いをしたいと思います。
やはり人の意見もいろいろ聞いてみないと、独善的なことだけがいいというわけではございませんので、なるほどなと思う点も幾つかございます。
 それで、もともとこの法案の提出については原則がありまして、私は財政演説で申し上げているように、関係方面との調整の上提案をいたしますということを言っておるわけですから、一方的に聞く耳は持たないということで自分の案だけをごり押しするという考えはもともと持っておりません。したがって、みんなが満足がいって、そうして体面上も中身もこちらの予定をしたというか、金融制度調査会で言ったことと大差のないものがつくられた。野党の皆さんからもそんなに反対を受けないというようなことでございますから、私はおおむね満足であると思って——どんなものでも一〇〇％満足というものはないのです。したがって、おおむね満足でございます。
行政管理庁ありがとうございました。
 では、次の問題に入らさせていただきます。
 次は銀行法改正、本論に入らさせていただきますが、まず総体的な面から大臣の御見解を伺っておきたいわけであります。
 今回の銀行法改正を提案されるまでの経緯を見てまいりますと非常に紆余曲折した感があります。最終決定をされました改正案も、私は代表質問で申しましたように、金融制度調査会の答申からディスクロージャーの問題とか大口融資規制の問題は後退したと考えております。結局は将来の金融のあり方あるいは金融制度のあり方、そういったものに対する明確なビジョン、そういうものを欠いて——大蔵大臣がくしくもこの提案をされる前の四月十日夕方記者会見をされたその中で、これは政治だよ、こうおっしゃったそうでございますが、やはり妥協の産物、足して二で割ったような改正案と言わざるを得ないのではないか、私はこんなふうな感じを抱いているわけでありますが、大臣はどのような御感想を持ってみえるのか、お伺いをしたい。
郵便年金の限度額につきましては、年金額の最高額が定められました趣旨から考えましてもこれを厳正に管理していくことは当然のことでございます。私どもといたしましては、当面郵政省におきます郵便年金業務の運営の状況を見守ってまいりまして、必要に応じまして今後この問題につきましても行政監察を行うことにつきまして検討をいたしたい、このように考えております。
そこで問題は、郵便年金に返りまして、私は超過契約があってはいけないというふうに考えておりまして、やはりこの問題は官民の業務分野のあり方の問題にもかかってくる重大な事柄であるというふうに思います。
 昨年の当委員会小委員会における参考人質疑におきましても、やはり郵政省の郵便年金構想については、民間の金融機関としても非常に関心を持っておる、こういうような参考人の御意見があったわけでございます。
 それで私は重ねて行政管理庁にお伺いしたいわけでありますが、新しい郵便年金の超過契約の防止、これは今後とも厳しく監視をしていかなければならない、そういった必要がある、こういうふうに思いますが、行政管理庁の御方針はいかがでしょうか。
先生御指摘のように、私どもが五十三年度に調査したところによりますと、私どもが調査いたしましたのは二十六郵便局でございますが、その二十六郵便局につきまして九十九件の超過契約が見られたわけでございます。またその中に、これは同一被保険者につきまして四年間に七件の契約を結びまして千五百五十万円も超過していた事例があったわけでございますが、現在におきましては、先ほど郵政省からも御説明がございましたように、簡易保険総合機械化システムによりますチェックその他所要の改善措置がとられているもの、このように理解いたしております。
行政管理庁ですが、あなたの方が監察をされた結果、二十六局に対して監察をされて九十九件あった。それから、いま申しましたように、四年間で同一被保険者が七件の契約を結んで千五百五十万を超過している、こういう例もあった、これはこのとおりでいいわけなんですね。
行政管理庁といたしましては、昭和五十三年度に簡易生命保険事業に関します行政監察を実施いたしましたが、その中で保険金の最高制限額の励行状況につきましても調査をいたしました。その結果、先生御指摘のとおりの違反事例があったわけでございまして、被保険者別の保険金額の的確な把握を行いまして超過契約の防止を図るよう勧告をいたしているところでございます。
しかし、理解し、運用されているはずだというのですけれども、実際はそうじゃないのではないですか。少年法の場合には、事実を確定するのが中心ではないので、非行があるかないか——非行ということは犯罪とは関係ないわけでしょう。いいですか。非行を犯すおそれがあるということも、必ずしも犯罪とは直接結びつかない。裁判官によっては、証拠がない場合には、厳格な証拠を必要とするというので逆送する人もいますよね。そうではなくて、その場合に処分をしてしまうという考え方もあって、その点は徹底をしてないんじゃないですか。このごろ大分徹底してくるようになりましたけれども、そうすると、いま言った三百十七条「事実の認定は、証拠による。」というのは、少年法の場合にどうして書かなかったのですか。それが一つ。
 それから、これは法務省に聞いた方がいいのかと思いますが、少年法はできた経緯がはっきりしないのです。これは法制審議会にかかってないでしょう。だから、戦争直後の占領政策の中でばたばたとつくられてしまったような印象も持つのですが、こういう点については、なぜ法制審議会にかけなかったのかという点は、これは法務省の方ですね、両方からお答え願いたいと思うのです。