ありがとうございました。総理言われるとおりだと私も思うのでありますけれども、この今与党案でおやりになろうという精神というのは、一歩間違えますと、特に地方においては、これは地方のいわゆるお金持ちであるとか資産家であるとか、そういう者でないともう政治はできないのかという意識を呼び起こす懸念がそこにあるのではないか、私は、これから民主主義の成熟を求める上で、逆行する風土をここにつくっていくのではないかという懸念を抱いておるわけでありまして、この点を指摘をしておきたいと思うわけでありまして、修正について、自民党案についてお考えをいただきたい、このように思うわけであります。
 次に、総理にお聞きしたいのでありますが、行革審の答申が出てきたわけであります。地方分権あるいは規制緩和等々の問題も含めて出てきたわけでありますが、この行革審の答申、きょうも新聞の投書欄なんかを見ましても、どうも官僚の作文ではないかという話が出ておるようなわけでありますが、この行革審の答申について、どのような評価をされておりますですか。
まあその精神やよしというところではないかと思いますが、その気概やよしということなんだろうと思いますが、実際に政治に金がかかるということも事実でございましょうし、また民主主義というものを維持していくためのコストというものがどういう形で賄われるべきか、そのことについてもまさに今度の法案の中でその問題の提起をいたしているところでございまして、そのようなことについて十分この国会で御論議をいただいて、そして成案が得られればと願っているところでございます。
 直接的なお答えにならないで恐縮でございますが、まあ井戸塀政治家になるということもこれは余り好ましいことではない、やはり民主主義の最低のコストというものは、その気概やよしといたしますけれども、政治家はそのくらいにみずからの矜持を正してやらなければならないとは思いますが、しかし、それはやはり国民がその民主主義の最低のコストというものは担っていくという、そういう意識を持っていただくことも大変大事なことではないかと考えているところでございます。
お話を聞いていますと、そのように意識改革が全部できれば、それはそれで一つの方法だと思いますが、現実に、地方に、議会に籍を置く者として、そんなに、言われるように簡単にわかったといって集められるかどうかとなると、私は非常に、机上はそれで通るかもわかりませんが、現実は非常に問題があるし、また、いろんな問題を起こしたのは企業だからすべて企業はもう悪なんだという考え方が、私はどうしてもそこにあるのではないか、こう思われるわけであります。
 やはり企業も社会的責任を果たしていっているわけでありますから、最近は特に企業の社会的責任を果たせということも言われておるわけでありますから、これをそういうような見方でするということ、企業もやりますし、もちろん社長さんは個人でおやりになるなら当然おやりになればいいし、また政党に対してもおやりになるわけでありましょうから、それはそれとして、皆そういう道があって当然ではないか、私はそのように思うわけでありまして、この考え方をそのまま押しつけるということには、どうしても私はまだ無理があるというふうに考えるわけであります。
 総理にちょっとお聞きしたいのでありますが、昔からいわゆる井戸塀政治家と言われる話がよくあるわけでありますが、これについては総理はどういうお考えをお持ちでありますか。
今お話があったこともそれなりにわからないわけではございませんが、地方の代表をどれだけ選び出すかということと、地方分権と申しますか、地方の活性化の問題とはそのまま短絡的につながるものでは必ずしもないのではないかというふうに私は認識をしておりまして、全国一本の比例制度で仮に選ばれるということになりました場合でも、地方の問題がそれによって、それぞれの地域から代表が選ばれていないから地方の問題に日が当たらないかというと、必ずしも私はそういうことにはならないのではないかというふうに理解をいたしております。その問題は別の次元の問題として考えていかなければならないのではないかというのが私の基本的な認識でございます。
法務省の方は時間の関係上以上の二点でお尋ねを終わらせていただきます。
 次に、厚生省関係について、厚生大臣の御答弁をいただく前に、数点御質問申し上げたいと思います。
 これは既に当然委員各位の真剣な質疑の中で出てきておることでありますが、もう一度要約して次のような問題についてお答えを願いたいと思います。
 それは、国際的には脳死あるいは臓器移植は非常に進んでおる、ところが日本はそういう点では非常に立ちおくれておるというふうに言われがちであります。私は、それはそれなりの理由があると受けとめておりまして、何も幾つかの国が進んでおるから日本も急いでそれにしなければならぬという短兵急な認識は全然持っておりませんが、しかし、国際的にどういうふうに進んでおるかということもこういう問題を考える場合の重要な判断のファクターの一つであると思います。そこで、諸外国において脳死を人の死と認めることを法律で定めておる国、法律の定めはないけれども、脳死を人の死として認めて移植を行っている国、こういう国は資料でも明らかでありますが、これらの点についてお答え願いたい。
 それから、脳死の判定基準の問題は、日本の国内でも脳波学会から出した判定基準もあり、厚生省研究班の竹内さんからもいわゆる竹内基準と言われておる脳死の判定基準が出ている。この竹内基準というものに対するいろいろな意見を聞いてみますと、もう少しシビアな条件のもとでやるべきである。私もそういうところに基本を置くわけでありますけれども、いずれにしても脳死の判定基準については日本の国内の場合あるいは国外の場合、いろいろ分かれておる。イギリスの場合があり、スウェーデンの場合があり、アメリカの場合でもハーバード大学基準とかどこどこ大学の基準あるいは大統領の関係でやられた基準というふうにいろいろ分かれておるわけでありますが、こういった状況がどういうふうになっておるか、それとの関連で、竹内基準あるいは脳波学会の基準等がありますが、これらの問題について、質問の前段として簡潔にお答えを願いたいと思います。