中西先生にお答えします。
 実は先生がおっしゃったとおりで、村田通産大臣の言ったとおりでございます。やはり基本的に
私は先ほどもちょっと言ったのですが、日本とアメリカの考え方の差、日本と東南アジアの考え方の差をどう理解し合うかということが非常に大切です。例えば基準認証の問題でアメリカと日本は全然考え方が違います。日本は非常に親切で、日本政府が全部国民の幸せを願って基準をつくる。ところがアメリカはそうじゃございません。そこで何かあると実は役所に全部苦情が来る。そうすると役所はたまったものじゃありません。千のうちの一つでも大変、その辺をどうするかを考えてやらぬと本当の自由化は私は難しいと思います。だから全部今役所に来ます。特に下ほどかわいそうです。下ほど融通をきかせません、まじめにやる。こんなことを含めて本当の自由化をやるならそこまで考え方を理解していないと難しい、こう私は思うわけでございます。
 また、先ほどおっしゃったようなことは、経済協力等を含めて、それから特に私は物を買うのでも、例えば農林水産物というようなけちなものじゃなく、例えば通信衛星一つ二億五千万ドル、二つで五億ドル、そういうものを買うとほっと光るわけです。そんな物の買い方をした方がもっと有効じゃないか。それから先生がおっしゃるようなことで、海外経済協力等に思い切ってやるというようなことをする必要があるのじゃないか、このように思っておるわけでございます。
大変いい御指摘だと思います。先ほど非関税障壁ということを言われたのですが、例えば日本語は非関税障壁であるという冗談があるわけです。実際私どもが外国へ行って外交折衝していく上で、例えば英語、フランス語などで話しておる国民に比べると大分日本語というのはわかりにくいという面があります。だから貿易面で大変それが障害になっているということもあるのです。事ほどさように日本は国際貿易社会では比較的後で参入をした国でございます。わずか四十年の間に世界有数の貿易国になり、そして経済大国になった国でございますから、そういった意味で商慣習やまた外国の労働事情、いろいろな問題で勘案をしなきゃならない問題がたくさんあると思います。今、中西委員の御指摘になった面は非常に適切な御指摘だと思います。今後の貿易あるいは経済立国の問題についてよく考えてやってまいりたいと思います。
世界のＧＮＰの一割を占める日本といたしましては市場開放の努力も必要ですし、関税の引き下げ、また、非関税障壁の除去というものに対する努力も必要でございますが、やはり日本の経済力に見合った経済協力の拡大、それから政府開発援助、これは量が相当ふえてまいりましたけれども、まだ質の面においては御承知のとおりＤＡＣ加盟国から指摘もされているし、また、質の面ではＤＡＣ加盟十七カ国の中で非常に低い地位にあるということも言えるわけでございます。こういった面でもっともっと日本は努力していかなくちゃいけないし、それから雇用とか教育とか住居とかいった面での外国人の扱いということも、これは日本社会の閉鎖性をもろに示した面もあると思いますので、こういった面においてはやはり同じような努力を続けていく必要があるのではないかと思います。
 先ほど申し上げたように、経済摩擦はただの経済問題ではなくて非常に複合的な摩擦であるということも言えるわけでございます。もちろん、パーセプションギャップだとか相手国の理解の足らなさというものもあるのですけれども、そこはやはり日本のよいところを理解してもらうような努力と、本当の意味での国際的な責任を全うする日本でなければいけないし、もっと積極的な意味で、国際社会の一員としてすべての国と平和的な共存共栄を図って世界の平和に貢献するという面もなくちゃいけないと思いますので、こういった面での両大臣の御所信をお伺いいたしまして私の質問を終わらしていただきます。
ただいま委員が御指摘になりました昭和三十八年の判決、いわゆる下田判決というものは政府も十分承知をしております。これは司法府の判断でございますので、そのことにつきまして行政府の立場から、この判決そのものについてあれこれコメントすることは適当ではないと思いますので、差し控えさせていただきたいと思いますが、その関連におきまして、今委員が御質問になった点について、ちょっとお答えしておきたいと思います。
 この判決の中で述べられております学説の検討、理論的な分析というものは、それなりに傾聴すべき点をいろいろ含んでいると考えております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、私どもが、核兵器というものが現在の国際法社会において合法なものであるか、あるいは違法なものであるかということを判断いたしますときには、立法論ないしは政策論の問題としてそういうものが禁止されるべきであるという問題とは一応区別して、それが現在の国際法の認識におきまして既に禁止されている、あるいは違法な武器になっているという国際的な法的な認識というものが、国際社会の中において確立しているかどうかということを問題にするわけでございます。そういう意味において、実定法ということを申し上げているわけでございます。
 もちろん、これは判決でも指摘されておりますように、一九四五年に原子爆弾が使われた時点におきまして、原子爆弾というものは初めてそこでできたわけですから、原子爆弾そのものを対象にした条約というものがなかったのは当然であるから、そのことをもって直ちに、したがって原子爆弾が合法であったということ空言うことができないのはそのとおりでございます。
 私どもが、実定法と言って申し上げておりますのはそういう意味ではなくて、これまでに存在している種々の特定の兵器の使用に関する禁止あるいは制限を定めた条約の枠内において、核兵器のような武器がそこで禁止されている武器の範疇に属すると考えることができるかどうかという意味で、この条約の規定上もそれから各国の国々の慣行も、さらに国際法学者の学説を見ましても、その点で既に核兵器が国際法上違法なものであるという認識が国際社会の認識として確立しておる、そういう意味において実定法として確立をしておると言うことは、残念ながらできないのではないかということを申し上げているわけであります。