今、大臣から申し上げましたような警察あるいは労働という関係省庁との間の問題を個別に解決するということは、これは各省間のむしろ問題そのものの対処の仕方、整理の仕方の問題でございますが、運輸省のサイドについて申し上げますと、先ほど申し上げましたように、今回は貨物流通局というものができることにしておりますので、そういう意味では貨物の流通をめぐるいろいろな問題はそこの局で一元的に見る。貨物輸送にかかわる安全の問題というものも、一つそこでも輸送技術の問題としても出てまいります。そういう点では、そこでひとつ専門的に見ようという体制が一つあるわけでございます。それから地域交通局というものができますと、ここでは陸上技術安全部というものをつくることを予定しておりますが、そこでは鉄道、自動車を通じての陸上技術の諸問題というものを考えることで、鉄道、自動車を含めた安全問題というものをここで一元的に考えていくという形ができてまいります。また、海上技術安全局という局ができることによって、船の運航に関するハードとソフトの問題を一元的に見ようというような形の取り組みが可能になるわけで、そういう意味では運輸省の取り組みは、全体を運輸政策局が安全問題を統括しながら、それぞれの部分部分で今まで以上にシステム的な取り組みをするような体制に近づいたものだと考えております。
今、大臣が言われたのはかねてから指摘をされてきているところでありますが、今度の運輸省の機構改革はそういう問題にどう対応しようとしているんでしようか。どういう面でのプラスが出てきているんでしょうか。
それは全くお説のとおりでございまして、運輸省でやれることには限界がございます。それから警察庁がやることにもそれの限界がございます。これらの関係がうまくミックスしませんと実際の効果はあらわれない。
 一例を挙げれば、私どもの方で一番交通事故に大きな影響があると思っておるのはトラックの問題でございますが、トラックの過積載、こういう問題になると、これは交通取り締まりの問題とトラック行政、物流行政との接点の問題でございます。これは恐らくかなり大きな原因をなしておるのではないかと思います。また、トラックについて言うならば、もう一つ労働省が絡んでまいりますが、労働基準の問題がある。これと交通事故の問題。運輸省と労働省と警察庁と三つが絡んできて、その間がよほどうまくいかなければ交通事故を減らすわけにいかない。これは非常に難しい問題がここにあると思っております。トラックの例について申しましたが、そのほかの点についても、そういったように各省にまたがる問題というのはかなり大きいものがあると考えております。
交通戦争の対策はひとり運輸省だけの問題ではない、警察も関係する、道路行政を預かる建設省にもかかわる、教育の問題もあるかもしらぬ、あるいは全体として自動車の台数の急増に対してどういう手が打てるのかという通産省レベルの問題もあるかもしらぬ等々、一つの例でありますが、いずれにしても交通運輸行政というのは非常に各省間にまたがっている。この辺を解決しませんと、運輸省内部の機構いじりだけで問題の対処はできないのではないかというふうに思われる点もあるんですが、この点はいかがですか。
行政改革推進審議会の中に二つの小委員会が設けられまして、一つは地方行革のあり方について審議し、もう一つの方は、六十年度の予算編成に関連いたしまして当面の財政運営万般について審議しておられるわけですが、その六十年度の財政小委員会の方で六月八日に、当面する地方財政の諸問題について説明の機会を与えられたわけであります。私は、与えられた時間も短かったものでありますから、ポイントを絞って説明いたしたつもりであります。
 その第一は、最近の地方財政に対する基本認識についてでありますが、巷間交付税率の引き下げや交付税額の削減、あるいは国庫補助率の一律引き下げなどの意見が漏れてくるわけですけれども、その根底に、国の財政に比べて地方財政が余裕があるのではないか、いわゆる地方財政富裕論というようなもの、そういった考え方があるやに感じられます。特に行革審の委員の方々の中にそのような意見をお持ちの方がある、こんなふうに聞いたものでありますから、私は、地方財政の現状が決して言われるような富裕な状態にないということをるる説明いたしました。
 具体的には、最近の決算収支の状況あるいは積立金の状況などについて説明いたしました。実は、この決算収支の上で実質黒字額が若干ではありますがふえてきておる、あるいは各種の積立金がふえてきている、こういうような事実をとらえて地方財政が豊かではないかという認識が持たれている嫌いがありますので、その点について、この決算収支が黒字になっている背景には、その黒字額をはるかに上回るいわゆる財源対策債という特例起債の発行、あるいは年度によっては巨額の地方税の減収補てん債の発行、こういうものがあるわけでありまして、それによって初めて決算収支が黒字になっている、こういう事情を説明いたしました。
 それから、各種の積立金が若干ではありますがふえてきている。このことに関連いたしまして、一方においては地方債の残高が年々急増しているほかに、地方債に反映しないいわゆる債務負担行為の額がこれまた年々ふえてきておりまして、この債務負担行為の額が剰余金の額よりもはるかに上回っている、こういった現状を説明いたしたわけであります。
 そうしてさらに、地方財政の運営に当たって最も注意すべきものとして、公債費の負担比率の推移について、近年これが急上昇しておりまして、私どもが財政運営上の一つのガイドラインといいましょうか、健全財政の限度と考えております一五％ラインに近づきつつある、恐らく六十年度にはこのラインを地方財政全体として超えてしまうのではないか、こういう状況についても御説明申し上げました。
 いずれにいたしましても、いろいろな財政指標からいたしまして、地方財政の理状が決して富裕論と言われるような実態にない、ある意味では非常に憂うべき状態にあるということを申し上げました。
 それからもう一つ、地方財政富裕論の一つの論拠になっております給与の問題、地方公務員の定数の問題についても若干説明いたしました。
 まず給与につきましては、ごく一部の団体に非常に批判されるような高給与の現象がある、しかし、多くの団体においては私どもの指導に沿って適正な給与行政が行われているということ、それから定数については、ごく最近の定数の増加状況を見ますと、増加しているものの大部分は教職員とかあるいは警察官、消防職員あるいは福祉関係の施設職員など、国の法令の規定等による増員でありまして、地方団体独自の判断による職員はむしろ減員になっておるのだ、減っているのだ、こういうような状況を説明いたしたところでございます。