見通しをもう少し具体的に答えていただければよかったんですが、実際には難しいということはわかります。というのは、各紙に伝えられておりますインドの言い分なんか見ておりますと、なかなかそう簡単に、はいそうですかというふうな雰囲気にはちょっと見えないようなことがあるわけです。また、いろいろ批判をされるマスコミなんかでも、よく眺めてみますと、これについて具体的な提案があるわけじゃない。結局、やはりインド、パキスタンに対して核保有の選択肢を残したいという政策、これをなかなか外しようもない。やっぱりこれを外していくのは、アメリカを中心として国際社会がこの地域全体の安全保障、そういったものでいわばインドの気持ちというんですか、パキスタンというか、今反対している国々の気持ちを和らげていくしかないのかなというふうな、やはり抽象的な話にしかなつていないわけです。
 しかし、それではＣＴＢＴがこれだけの国の賛成で国連で採択されたといっても、発効までには本当に時間がかかる話でありますので、今審議官が言われましたけれども、もう少し具体的な、もっと具体的な見通しが持てるように日本としてもぜひとも御努力をいただきたい、これは要望でございます。
 その次に、ちょっとお尋ねをいたしたいんですが、ＣＴＢＴが国連総会で採択されたわけですが、やはり次のステップの核軍縮に進む必要があると思うんです。それについて次に考えておられるのは何なのか、それに対してどういう取り組みをしておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＣＴＢＴは、先ほども申し上げましたように百四十四という国が署名いたしまして、さらにニカ国がこのうち批准しております。この条約の発効のためには特定の四十四カ国の批准の寄託が必要であるとなっておりまして、この四十四の批准が必要な国の中にはインド、パキスタン、それから北朝鮮も入っております。もちろん、そのほか日本も含めまして原子力施設を有している国が入っておりますけれども、特にこのインド、パキスタン、北朝鮮につきましては、条約の署名そのものもしておらないということで大きなネックになっておるわけでございます。
 したがいまして、インド、パキスタン、北朝鮮、特にこの三つの国を挙げておりますけれども、基本的にこの条約の署名を拒否している国をまず署名、そして批准というふうに持っていくかがこれからの国際社会の課題であると思っておりまして、その意味でこれらの国に対していかにして働きかけを行っていくかということが私どもにとりまして大変大切な努力目的であると思っております。
 その方法といたしましては、国際社会全体の意思として、この条約はぜひ批准すべきであるという政治的なプレッシャーをかけています。そういう意味で、条約の批准を一刻も早く国際社会を代表するような大きな声としていきたいということでございまして、今回批准の手続をいただいておるわけでございます。
 それと、さらにこれらの国が属しております地域のいろいろな対話のフォーラムがございますけれども、そういうフォーラムにおきましても各国の総意として働きかけていく。さらに二国間のレベルでいろんなことで対応の場がございます。若干北朝鮮については難しいわけでございますけれども、国際連合の加盟国でございますから、国連におきまして条約についての対応を明らかにし一て、そして国際連合全体として条約の批准が重要であるということを働きかけていくということが現在考えられております方法でございます。
 こういうあらゆる手段を使いまして、特に三国の条約の批准を実現して条約を発効させていきたいというふうに考えております。
平田議員にお答えを申し上げます。
 まず、議員からは、日本の技術を支える熟練勤労者の社会的な評価を高め、あらゆる施策を実行することが必要だ、そういう視点からのお尋ねがありました。
 御指摘のとおり、私は、技術者、技能者の社会的また経済的な地位の向上を図りながら、物づくりに必要な技術、技能というものが尊重される社会というものを形成していくことは、技術立国を目指す日本として大変大切なことだと思います。しかも、現在の少子化の進行する中におきまして、若いときから修練を必要とする技能分野にどう人材を集めていくかを私たちは真剣に考えなければなりません。
 このためにも、技能検定など職業能力評価、あるいは技術、技能の振興施策、人材育成施策というものを産業界との連携を図りながら進めていかなければならないと考えております。殊に、教育の中におきましても、どうすれば技術というものの大切さを教え込んでいくことができるのか、こうした点に私どもは努力をしていきたいと考えております。
 また、企業が最適な事業環境を求めて国際展開を図ること自体は評価できるものだと言わなければなりません。しかし、本来なら比較優位を持っているべき産業までが海外に移転するなど、産業の空洞化の懸念が一層進展していることも御指摘のとおりであります。そして、この背景には我が国の抱える高コスト構造などの構造的な問題、こうしたものがありまして、こうした状況を改善していくためにも引き続き経済構造改革、すなわち規制緩和等を積極的に進めて、国際的な競争の場における我が国の比較優位をつくり上げていかなければならないと思います。
 同時に、我が国の人件費が途上国に比して高くなっているということもまた現実であります。議員もたしか繊維の御出身と記憶しております。私自身も紡績会社の人間でありました。そして、繊維産業がその当時なぜ比較優位を持っていたか、それを振り返りますとき、優秀な若い豊富な労働力が供給されていたこと、これが当時の繊維産業を支えていた一つのかぎであることは御承知のとおりであります。私どもはそうした視点もこれから持っていかなければならないということを今日までも申し上げてまいりました。
 次に、経済構造改革とこの法律案の関係についてのお尋ねがありました。
 本法案では、地域の産業集積におきまして事業者による技術の高度化や新しい分野への進出を支援することにより、産業集積の活性化を図ることとしております。こうした努力が、一方で進められる経済的な規制の緩和一撤廃等と相まちまして我が国の物づくりの基盤を強化する、そして経済構造改革の大きな柱の一つである国際的に魅力のある事業環境をつくり出していく、そうした整備を図っていきたいと思います。
 最後に、中小企業対策予算についてのお考えを述べられました。
 今回、財政構造改革の「基本的な考え方」として私が示しましたもの、それは「中小企業対策については、国の危機的な財政事情を踏まえ、中小企業者の活力や地方の役割を尊重する観点から、そのあり方及び当面の中小企業予算の抑制について検討する」といたしております。
 私どもが今、財政構造改革というテーマに取り組む以上、その具体的方策については、聖域を持つということなくすべてに取り組んでいかなければなりません。しかし、その場合、議員からも御指摘がありました地方の役割というもの、また、中小企業者の活力というものを呼び覚ますようなもの、こうした部分に重点を置かなければならないものと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕