非公式にとはいえ、二〇〇五年という数字が出てきたことは、私たち北方領土返還に携わってきた人間としては大変な喜びだというふうに思います。
 今大臣がお話しになりましたように、期限を区切って、そして、エリツィン大統領が五段階解決論の中でおっしゃった、まず北方の私どもの領土の非軍事化、そういったものもきっちりいついつまでには求めていくんだ、そして、サハリン・プロジェクトを含むエネルギー開発問題についても思い切った施策をやっていただいて、高校生を対象にした調査でも大変な数の人たちが、子供たちでさえも領土の問題について関心を持っているという状況でございますので、前向きに進めていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
 限られた時間でございますので、ガイドラインのことについて。
 中間報告を出していただいたこの手法については、非常にオープンにしながら、そして近隣諸国あるいは国内の世論の動向を見ながらという形で、私はこのやり方については大変評価をしておるところでございます。今後どういったことに気をつけながらこのガイドラインの見直し作業をお進めになるのか、そのことについて基本的な御認識を両大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
今後の地球温暖化対策の中で、やっぱりライフスタイルの見直しというのはこれは非常に重要なことだと思うんです。しかし、それと、これから産業界がそういったライフスタイルの見直しということを見ながら、それに適応した一つまた産業政策というのがあるんじゃないかというふうに考えております。
 国民の方でライフスタイルを変えていけば、おのずから国民の需要というものも変わってくるわけでありますから、それに応じたいろいろな製品というものが出てくる、あるいはその製品を幾つつくるというような問題も出てくるわけですから、そういったところはお互いに相関関係にあるんじゃないかというふうに考えております。
 ただ、やはり日本の経済というものをさらに発展させたいという、これはまた一つ国民共通の要望だと思いますから、それは今温暖化対策ということは非常に個別的な問題ですけれども、それには十分焦点を当てながら、日本の経済というものも順調に発展させていかなきゃいけない。そこら辺のところは、お互いに相対立するものではなくて、やはり一緒に共存していける考え方ではないかというふうに私どもは考えております。
今回の国内対策の結果を見れば、求められているのは国民の耐乏生活とライフスタイルの変更と。産業界における大量生産、大量販売、大量消費という現実はそのままという印象を受けます。産業界に求めているのは省エネ対策だけで、産業構造、経済構造の転換には十分に触れられておりません。通産省の意向のみで国内対策が決められているような印象を与えてしまいます。これでは環境政策はだれがつくるものなのかと疑いたくなってしまいます。
 環境先進国と言われる国々では、住民参加型の環境政策が形成される仕組みになっておりまして、産業や開発サイドの省庁の意見が先行しないようになっています。こういった仕組みを我が国に取り入れていくおつもりはございませんか。長官の御見解を。
先ほども同じような御質問があって御答弁いたしたと思いますが、これは、いろんな審議会があるので少し私は個人的には多いなと思っているんですけれども、やはりいろんな省庁あるいはいろんな方面を代表される審議会、代表というかそれぞれの所管の問題についての審議会があるということで、京都会議という非常に国際的な会議がある前でもあるから、ひとつこの時点で各審議会に一緒に来ていただいて合同会議をやろうということでありましたから、確かにお話しのとおりに、十分な時間もなかったような気がしておりますし、そういう意味では、各審議会の御意見が十分にお互いにそしゃくし合って一つの立場をきちっとまとめたというよりは、全体をまとめて出してこられた、こういう感じを受けております。
 総理もそういう意味で、一応これはもらったけれども、それが終わりじゃないぞということで、各審議会はまた引き続き勉強してもらいたいということでございますから、環境庁としては、中央環境審議会等というか、一番中心になるのは中央環境審議会でございますが、で引き続きいろいろな問題を検討していただくというつもりでございますので、合同会議の方のレポートだけが今の政府の立場を反映しているというふうには私は受けとめてはおりません。
それは現状では投資対象としては非常にいい投資になりますね、今国債の指標銘柄の長期金利というのはもう二％切るかなんて言っているわけですから。それに対して、四％の利回りが保証される。あるいは実績配当になるけれども、ちょっとリスクを覚悟すれば五一五から六％保証される。しかも、リスクを覚悟するといったって、参加している連中は不動産投資のプロですから、そこが大体どれぐらいの価値を持っているというのはある程度わかるわけですね。
 そうすると、この不動産投資事業というのはなかなかいい投資ではないかなというように思うんですけれども、そうであれば、やはりより投資者を広げるということを考えていく必要があるし、日本に存在する不動産に対する投資ですから外債投資なんかとわけが違う。そういう意味では、リスク上も、プロが見ればそれほどないような気がして、なかなかいい投資じゃないかと思いますが、そういう不動産投資に、今後は日本の個人貯蓄を含めて資金を回すような仕組みにしていかなきゃいかぬ、そういうふうに思います。
 ちょっとそれは後で触れますが、最後に、この法律の関係で一つ気になるのは、不動産特定共同事業協会というのを、この法律の中で公益法人としてつくろうという話があるわけですが、これはまだできていないということですが、こういう法律をつくってそういう事業を育てるのはいいんです。そのときに、今までの役所の例というのは、また何とか協会というのをつくって、天下り先をつくろうとしているのかどうか知りませんけれども、じゃ、この協会が本当に必要なものかどうかというと、指導監督をやると言っているんですが、そういう不動産事業をやるというのは、そういう協会が研修をしたとかそんなことで身につくような話じゃないような気がして、よっぽどやはり現場で鍛えられて、それなりの知識と経験を積まないと、そういう事業はできないんじゃないかと思います。
 この協会はその意味で、今いろいろ問題になっている公益法人の問題、そういうものを考えると、一応法律の条文にあるんだけれども、まだできていないようですから、もうつくらない方がいいんじゃないかなというように思いますけれども、その点、いかがですか。