それでは、そうした視点から今展開されている施策につきまして、幾つかのポイントの点で果たしてこれがノーマライゼーションかどうなのかということについて触れていきたいと思います。
 まず一つは、従来、知的障害児とか知的障害者とかというふうに二十歳の後と前でかなり区別したような表現をしていたんですけれども、人間の生活に二十歳の前と後でそんな大きな区別があるわけではございませんし、今度厚生省でもせっかく障害福祉部ということで児と者に分けるとかという妙な、世の中に通用しないような言葉遣いをやめていくことになるのだろうと思うんですけれども、障害福祉部ということで一人の人間として、成長過程にある人間としてとらえていくということになるんだろうと思うのでございます。従来、施設中心で考えられてきたように思うんですけれども、その知的障害の人たちが地域の中でどういう生活実態にあるのか、施設に入っているのか入っていないのか、数はどうだということじゃなくて、その人たちの生きざまというのがどういう状態であって、しかも戦後五十年なら五十年の中でどう変化してきたのか、あるいはこれからどう変化すべき、変化見通しを持つべきなのか、その辺の生活実態というのがもう一つ伝わってこない感じがするんです。
 そうした知的障害者の生活実態、親との生活はどうなっているのか、毎日の生活、学校に行っているときは学校に行っているんでしょうけれども、その後のお仕事、仕事というよりも社会参加といいましょうか、というのはどういうふうになっているのか、それがどういうふうに変化してきているのか、その辺についていかがでしょうか。
ここにたまたま全日本手をつなぐ育成会のつくりました障害白書ともいうべきものがあります。表題が「地域であたりまえの生活を」という表現になっていますが、平たく言えばそういうことかなというふうに思います。
 当然のことでございますけれども、このノーマライゼーションという考え方がこれからの障害福祉を進めるいわば指導理念ということだろうなというふうに思いますけれども、そうした基本的な施策の指導理念なのかどうなのか、もう一度ちょっと御確認いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
障害者プランでは「ノーマライゼーション七カ年戦略」という副題をつけておるわけでありますが、このノーマライゼーションという考え方でありますけれども、これは我々としてはやはり障害者の方が障害のない者と同等に生活するといいますか、それからまた社会で活動する、そういうことが自然に実現できるような、そういった社会というものを目指しているものであるというふうに考えております。
 今まで政府のいろんな政策の中でもそういった理念に従って推進しているつもりでありますけれども、我が国においても理念としては理解あるいは定着してきていると思いますが、さらにこれが実際の社会の中で本当に定落してきているかというと、まだまだこれからだろうと。そういった意味で、早急にこういった理念に基づく社会づくりと申しますか、それを目指していこう、このような考え方に立っております。
先生御指摘のように、労働省は産業のいかんを問わず労働者の能力の開発全般を所管いたしているわけでございます。そういうことから、特に最近では情報化が非常に急速であるとか技術革新の進展が著しいとか、また国際化ですとかサービス経済化だとか、いろいろ産業経済が大きく変化いたしておりますので、そういう変化に対応し得るような人材を積極的に育成して供給していくということで施策を推進いたしているわけでございます。
 今御指摘のこの法案と密接に関連するような事業といたしまして、私どもは幾つかの公共訓練施設というものを設けてやっているところが関係するかと思います。
 一つは、技術もわかり技能もわかるといいますか、知識を持ちかつ手にわざを持ったそういういわゆるテクニシャンと言われている人たちが非常に最近足りないと言われておりますことから、私どもは職業訓練短期大学校というものを公共職業訓練施設として設けまして、そこでそういう技能者――技能者といいますか、技能と技術のわかるそういう人たちを育成しておるというのが一つございます。
 それからもう一つ、高度技能開発センターというものを全国一カ所、最近開校したばかりでございますけれども、設置をいたしまして、ここでは専ら在職者の方々、それも非常に高度な技術、技能の研修をやる施設として最近開校をいたしました。そこでは指導者の方も大学とか大学院で教えておられる教授の方々ですとか、民間企業で働いておられる高度の技術者に講師になって来ていただいて、そこで在職者を中心に研修をやっているというようなこともやっております。
 いわゆる公共職業訓練施設ということでやっているものでございますけれども、今先生が御指摘になられました情報処理技能者養成施設、これは雇用促進事業団が設置をいたし、職業訓練法人に運営を委託するということでやっているものでございます。最近非常にソフトウエア技術者が足りないということが言われておりますということから、六十二年度からこれを計画的に設置をいたしてきております。
 ただ、ここで養成する目標といいますか、技能のレベルの目標は、情報処理技術者試験というのがございますけれども、それの第二種情報処理技術者というものをパスする程度を目指しておるということでございまして、レベルから言いますとそんなに著しく高いレベルまでを目指しているものではないというものでございます。
 ところが、今回の法案に基づきます人材研修事業は、電気通信システムの設計者ですとか、電気通信主任技術者ですとか、放送番組の制作従事者といったような電気通信分野での非常に高い専門‐的技術的な業務に従事する人を育成するというようなことでございますので、私どもといたしましては、私ども労働省がやっております訓練施設の訓練対象者と今回の人材研修事業の研修対象者とは大分対象が違うというふうに認識をいたしております。
 ただ、私どもの持っております公共訓練施設などで養成しました、もちろんコンピュータ・カレッジ、先ほど申し上げました情報処理技能者養成施設ですか、ここの卒業生がその後いろんな経験を積む、また能力がどの程度かということにもよりますが、そういった能力や経験に応じまして今回のこの法案の人材研修事業で養成される電気通信システム設計者などになっていくということは当然あるわけでございますが、今申し上げましたように対象層が、入ってくる入学者といいますか、入ってくるときの対象レベルといいますか、そういうものが違うものであるというふうに私どもは認識をいたしているわけでございます。