明らかに逸脱していると思いますが、そのうちまたゆっくり論議したいと思います。
 では第三項目、「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」、家賃問題のルールづくりということが要望に盛り込まれました。
 家賃裁判の和解に際して、一九八五年三月十九日付、当時木部さんでしたが、建設大臣あっせんが行われました。その中に、基本問題懇談会の家賃部会に公団自治協の代表を居住者の一員として参加させることが決まりました。このとき公団と自治協の和解に至る会議が行われて、その会議の会議録によりますと自治協側はこう述べています「家賃改定の「ルール」は、将来の紛争防止のためにも必要であるが、その意味で、「ルール」の策定なしには次回（第三次）の家賃改定はないと理解するが。」、公団は「そのとおりだ。」と、そう答えています。
 経過を見ますと、この家賃部会に自治協代表で井上さんが参加されて、八五年六月二十七日第六回の部会、第四次空き家家賃の値上げ案がここで審議されて、それ以来二年半この家賃部会は開かれておりません。一回団地の現地調査をやっただけ、第七回で。この二年半の間専門部会で約二十数回ずっと審議をしてこの案をつくったわけですね。この家賃部会に自治協代表が入っていても、二年半参加していないんだから、これはもうひどい話だと思うんですね。去年の十二月二十一日、第八回部会にいきなり結論が拙された。ルール案と第三次家賃値上げ案がセットして出された。都営住宅の場合には都の住宅審で八回審議、小委員会で十回、十一カ月審議しています。都の公社の場合には、審議会で三十五回審議、小委員会二十八回、三年五カ月にわたって審議しています。ところが、今度は十二月二十一日に出てこの三月までわずか四回、極めて短い期間で決めてしまった。
 私は、この経過を見てもこの国会要望に明らかに反している。ルールを決めることを決めているのに、ルールを決めるのに自治協の代表を実際上参加させない。ルールが決まらなければ家賃の値上げしないというのに、こういうインチキなやり方で一方的なルールと家賃値上げを一体にして出してくる。こういうやり方で自治協との間で居住者との紛争を起こすことなく円滑に家賃改定が行われることに責任が持てますか。
ただいまお話のございましたように、前回が五十八年の値上げでございましたから、それから五年たっておりますから、やはり今回は値上げをさしていただきたいと存じまして、今月末までには建設大臣に承認の申請をする考えでございます。
 今お話しのございましたように、五十八年の値上げに際しまして九項目の委員長要望をいただきました。その中に今のお話のございますように、「公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。」、こういう項目があることも承知いたしております。我我が去る十五日に発表いたしました家賃の値上げのあり方についてというものをごらんいただければおわかりのように、基本的に現在までの家賃のあり方を変えるものではございません。やはり公営限度額方式に準じた方式を基本としながらも、地域の立地条件等によって余りにも不均衡であるものをわずか手直しさしていただきたい、この程度でございますから、委員長要望には逸脱していないものと我々は考えております。
田口議員にお答えを申し上げます。
 第一の税負担の公平、いわゆる祖特の問題でございますけれども、総理並びに大蔵大臣から答弁がございましたとおりでありますが、地方税の非課税等の特別措置については、個々の政策目的と税制の基本原則との調和を図り、課税の公平を重視する立場に立って整理合理化に鋭意努力をしてまいってきたところであり、今後とも絶えず見直しを行い、整理合理化に努めてまいる所存であります。
 次に、不公平税制の是正の具体的な問題でありますが、社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置については、引き続き保健医療政策との関連を考慮しつつ、その見直しに努力をしてまいる所存でございます。なお、新聞業等七業種に係る事業税の経過措置については、その期限が到来するが、事業者の税負担の現況等にかんがみ、なお二年程度に限りこの措置を延長する必要があると考えたところでございます。
 次に、税源の不均衡是正の問題でございますが、全体論といたしましては、地方税が充実をされ、地方の自主財源が充実されなければならないことは御説のとおりでございますが、自治体によりまして税源、地方税は千差万別でもございますので、どの税をどうやればいわゆる地方自治体の均衡が保てるかという大変な問題がございます。具体的な御指摘をちょうだいしました地方団体間における法人事業税収入の格差を是正するためには、基本的には企業の地方分散を進めることが肝要でございます。なお、社会経済情勢の変化に即応して税源帰属の適正化を図るため、法人事業税の分割基準のあり方については検討を進めているところであります。
 次に、事業税の外形標準課税の導入問題についてでありますけれども、事業税の外形標準課税の導入問題は、事業税の性格の明確化とその税収の安定的確保とを図る見地から導入することが望ましいとの考え方がある一方、企業関係税、間接税等の税制全般とも関連をする問題であることから、慎重に検討すべきとの意見もこれあり、税制調査会等において長期にわたり検討されてきたところであります。この問題につきましては、今後とも税制改革の検討課題の一つとして引き続き検討を進める必要があると考えているところであります。
 最後でございますが、指定・観光都市等の税源の充実についてでありますが、特別とん税は国税であるが、その税率については海運業界における総体的な税負担の状況等をもあわせて慎重に検討することが必要であるというふうに承知をいたしております。なお、日銀納付金の問題については、税収の安定性の確保を図る見地から今後とも改善されるように努力をしてまいる所存であります。観光都市の税財源の充実については、従来からも努力を重ねてきましたけれども、今後とも個々の税目にとらわれることなく、御説のとおり地方行政、税財政制度の全般を通じ総合的な見地からの検討が必要であるというふうに考えております。
 以上です。（拍手）
    ─────────────