アメリカの水質の問題でございますが、米国では通称クリーン・ウオーター・アクトと呼ばれる法律がございまして、工場、事業場排水に対する規制、さらには汚水処理施設の設置等の対策、また農地、市街地等からの汚染に対する対策などが進められているわけでございま
す。
 このうち排水規制につきましては、基本的に環境保護庁が水質環境基準のクライテリアや工場、事業場からの排出基準を設定いたします。同時に、各州が水域ごとの水質環境基準を設定いたしまして、上乗せの排出規制を行うというような仕組みになっているわけでございまして、体系としては我が国と似た面があるわけでございます。
 一方、米国におきましては、環境基準におきまして、人の健康保護に加えまして水生生物の保護のためのクライテリアが設けられております。また、環境保護庁が排水規制と下水道の整備とあわせて総合的に対策を実施しているといったような特徴も見られるところでございます。また、現在、法律全体の見直しも検討されているというふうに聞いております。
 また、水質に非常に関係の深い土壌汚染の分野につきましては、通称スーパーファンド法というのがございまして、費用負担者をかなり幅広くとらえまして、基金などによりまして浄化対策を進めているというような状況でございます。
 いずれにいたしましても、今後とも米国の取り組みの状況につきましては、私どもといたしましても情報収集に努めまして、必要に応じまして我が国の対策にも反映をさせてまいりたいというふうに考えているところでございます。
大臣がアメリカにおられたころに、ある時期、日本はアメリカ人を笑っておったわけですね。それは大型車に乗ってガソリンをどんどん燃やしていろいろな有害物質を振りまいておる。日本は小型車をつくって、それがそういう環境上も競争力が強いからどんどん売れるんだ、こう言っておったら、いつの間にか向こうは一生懸命製造工程を改革しまして小さいものをつくる。今度は日本はどんどん大きいものをつくって、ガソリン一リットルで五キロか六キロしか走らないような車ばかりですよ、町に。
 これはやはり環境に対して非常に甘い認識になっているのですね。経済成長、バブル等も関係があるのでしょうけれども、非常に甘くなっている。しかも、それを引っ込めようと思うと、さまざまな生産体制がとられているのに支障があるとか、電気自動車をどんどんやれというと、今までの投資がむだになるというようなことがある。
 アメリカでは、先ほど言われたように電気自動車を義務づけてでもやれと言っているわけですが、どうも日本はそこまで踏み切れない。むしろ不況対策が大事だというようなことを言っておるわけですが、これからのいろいろな行政を通じられて、ひとつ大臣も大いに指導していただきたい、こう思っているわけでございます。
 第二に、水質問題はどうでございましょうか。
お答えします。
 現在、両国で規制対象となっております大気汚染物質、ＮＯｘ、ＳＯｘあるいは粒子状物質等ございますが、この数はほぼ一致しております。それに対します環境基準値というものは、一酸化炭素を除きましては日本の方が基準値としては厳しい基準になっている現状でございます。今申しましたアメリカの法改正で百八十九物質を指定した、これについてアメリカがどういうふうな基準値、規制を設けるかというのはこれからでございます。
 私どもも、大気の中に現在規制している以外の物質でたくさん有害なものがあるという認識がございますので、そういうものを未規制大気汚染物質というふうに私どもは考えておりまして、来年度も予算要求しておりますが、こういう未規制物質についても我が国もいろいろ洗い出しをして、必要があれば規制等を考えていかなければならないと考えております。
アメリカは非常に厳しいものを九〇年以降はやっているということですが、その厳しい基準というのは、日本よりも厳しくなったのですか、やっと日本の水準に追いついたということなのか。アメリカは大陸で広いですから、そういった意味で自然の浄化作用もあることはあるのだと思いますが、ＮＯｘにしても、あるいはその他の自動車排ガス、大気清浄法一般について、概略言うとどちらがどのくらい厳しいのですか。
今、総論を大臣から承ったわけでございます。
 主として事務方からいろいろ伺いまして、我々も勉強になりますし、大臣にもいろいろお勉強いただきたいと思いますが、まず大気ですね。硫黄酸化物、窒素酸化物あるいはその他酸性雨問題とか自動車排気ガスとかいろいろございますけれども、これについてはアメリカと日本というものはどういうふうに違いがあり、あるいはどういう歴史があるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
基本的には今先生がおっしゃったとおりでございますが、若干敷衍させていただきますと、現在の電気事業法におきましても、一般電気事業者の電力会社の広域運営の重要性というのはもともとうたわれているわけでございます。先ほどちょっと融通の数字を申し上げたわけでございますけれども、最近特に夏のピーク時の電力が逼迫ぎみに推移しているわけでございまして、例えば平成二年度、非常に暑かったせいもありますけれども、一年間で千五百万キロワット前年に比べてふえたというような実態もございました。その後は数百万キロワットというオーダーでございますけれども、この千五百万キロワットというのは非常に大きな数字でございまして、例えばヨーロッパの小さい国でありますスイスなどの例をとりますと、一国の供給力に見合うぐらいの分が一年間にあったということでございます。
 そういうことから、国民生活あるいは経済活動に占める現在の電力の重要性から申し上げますと、やはりこれを安定的に供給していかなければならないわけでございます。一方で、電源開発を推進しなければいかぬということでございますけれども、同時に、先生御指摘のように、電力各社間におきまして需給の状況というのはいろいろ違いもあるわけでございますし、また電源開発の進捗状況等におきましてもいろいろな違いがあるわけでございますので、広域運営が一層重要になってきている。特に、先生今御指摘の電気事業審議会の基本問題検討小委員会の報告でも指摘されておりますように、今後は、ある意味でその場その場の融通ということだけではなくて、あらかじめ融通型の電源であるとか電力会社の共同の開発が必要であるということもありましょうし、それから大規模なこれを送電することも当然必要になってくるわけでございまして、まさに御指摘のような方向でやはり我々も努力していかなければならないと考えているところでございます。