大学で混乱が起きているというようには承知をいたしておりません。ただ、これまでとってまいりました方針に従いまして、今回の法文学部改組に際しましても事務組織の一元化ということを図るために、これまで大学側とも協議をいたしてきておりますので、その間に大学側の方でも一元化された組織のもとでどのように三つの学部の事務を支障なく運営をしていくかということについて御苦心があるということは承知をしております。
ところが、新潟大学、金沢大学、岡山大学の学部独立に当たって、果たしてその内容が充実する方向に定数その他が行われているかどうかについては大変疑問の節が幾つかありますし、設置審に出された計画や文部省と大学当局との間で今日まで幾つか確認されていることについて、今後とも計画的に大学の充実のために最後まで努力していただきたいというこの問題に関する私の結論を先に申し上げておきたいと思います。そういう趣旨で二、三質疑をさせていただきたいと思います。
 最初に、今度新潟大学の法文学部について人文学部、法学部及び経済学部、金沢大学、岡山大学について文学部、法学部、経済学部というふうに設置されたわけでありますが、事務組織が一元化されていることをめぐって各大学で大変混乱か起きていることは御存じですか。
今後ともいま局長の御発言のような対処を御要望申し上げておきたいと思います。
 今回提出されております国立学校設置法の一部改正の一つの重要な柱として、地方の大学の学部の改組に伴う新設学部を設けるということが提案されているわけでありますが、これはすでに高等教育の計画に基づいて地方の大学を充実させるという、そういう趣旨から具体化されたものと判断いたしますが、そう理解してよろしいでしょうか。
田代委員の御質問は、非常に重要な問題であろうかと思います。
 御指摘のとおり、まずドール上院院内総務御一行、これは七名の上院議員でございました。八月十九日から二十一日まで日本においでになりまして、そして中曽根総理やまた私、あるいは安倍外務大臣等と会談をされたわけでございます。私は通産省でお目にかかりましたのと、それからアメリカの大使館でお目にかかりました。それから外務大臣主催の朝食会で飯倉公館でお目にかかりましたのと、三回にわたってお目にかかりました。特に通産省と外務大臣主催の朝食会では、相当詳細なやりとりをしたわけでございますが、その際にドール上院院内総務は、アクションプログラムをつくった日本政府の姿勢は評価できるとしながらも、これは七名の上院議員の方々からそれぞれいろいろな意見がございました。
 わけても一番厳しいと思われましたのは、今回のアクションプログラムの内容はツーリトルである、小さ過ぎる、ツーレートである、遅過ぎる、そういうような印象を非常に持っておるという指摘がございました。それぞれ総合いたしますと、アメリカは非常に実証主義的な国民性を持っておりますから、アクションプログラムで決めたとて、実際にそれによってアメリカの赤字がどれだけ日本に対して減るのかとか、そういう問題ではね返ってこないと評価できないという見方も相当強かったように思います。
 それから田代委員が御指摘になりましたように、アメリカが言っておる品目、例えば率直に申し上げますが、木製品だとかあるいはチョコレートだとか、そしてまた航空機であるとか、そういうものについての対応をもっと今後示してもらいたいというような御意見もございました。そしてぎりぎりのところ十月上旬までが待ち得る最大の長い期間である、それまでに何もしないと、今御指摘になりましたようなアメリカ国内で数十の保護主義的な法案が準備をされておって、それが次々と可決をする可能性がある。また我々は国会議員であるから、大臣は同じように政治家であるからよく御存じだろうが、それぞれ自分のふるさと、選挙区を持っておる、そういった事情もよく考えて、具体的な対応をしてほしいというようなことが総合的な御意見であったかと思います。
 わけても、非常に厳しいと思われましたのは、アメリカの防衛義務について、貿易と関連をしてなされたある上院議員の発言もあったことでございます。こうしたことに対しまして、安倍外務大臣良た私が対応したわけでございますが、防衛との関連については、安倍外務大臣は、防衛と貿易とは全く切り離して考えてもらわなければ困るということをきっぱりと言われました。これは、私は非常に正しい応答であったと評価をしながら聞いておったわけでございます。
 それから、アクションプログラムのフォローアップにつきましては、よくわかるので、我々は三年以内にすべての行動計画の骨格を実現するということであって、すべてに三年間かかるという意味ではない、これはもう具体的速やかに、中曽根総理もおっしゃっておるように、法律の改正を要しないものはどんどん年内からでも取りかかろうし、法律改正を要するものは、できるだけ早急に国会で審議をしていただくようにしよう、そうしてアメリカの要望にこたえようということを率直に申し上げたわけでございます。
 この点は、ヤイター通商代表の言われた、日本政府のアクションプログラムの意欲は評価できるが、三年間では長過ぎるという御指摘に対しても、やはり同じ答えを申し上げました。そして、ヤイターさんと私は、七月にカナダの四極貿易大臣会合、それから、その後にワシントンを訪問した際、前後四日間にわたってお話をいたしましたので、その間の意思は十分疎通をしておると考えます。
 ただ、はっきり申し上げますと、レーガン大統領の方では、そういう保護主義法案が仮に可決しても、これを拒否するという姿勢を明確に示していただいておるわけでございまして、これは非常に我々は感謝をしておるところでございます。我々といたしましても、そういった保護主義貿易法案が一つも通らないことが一番望ましいわけでございまして、したがって、アクションプログラムのフォローアップというものを通じ、アメリカ政府と折衝をする過程を通じて最善を尽くしてまいりたい、このように考えておりますし、またアメリカのドル高、高金利、それから財政赤字、こういったものにも非常に大きな原因があるということと、アメリカ側のマクロ経済要因にもいろいろ起因する点を、ひとつアメリカとしても直していただかなきゃならぬということも申し上げたことをつけ加えて申し上げる次第でございます。