ありがとうございました。
 法務委員会は十一月六日に牛久にございます入国者の収容所、東日本入国管理センター及び茨城農芸学院、二つの法務関係の施設を委員長の引率のもとに参りまして勉強させていただいたわけでございます。
 こういう施設を訪問いたしまして、または成田等の空港を利用いたしますときに思うわけでございますが、日本のこういった分野を構成しておられる方々、非常にいろいろ多岐な職種の方がおられて、その方々がその職務に本当にまじめに精励をしておられる。そのことが日本の法秩序の維持ということにとっては極めて大きな役割を果たしているように思います。裁判所におきましても、裁判官を支えていただいておる書記官、それから事務官、こういった方々の役割は大変に大きいものがあると思うわけでございます。
 殊に、この間、施設を見せていただいて思うわけでございますが、今の国際化の波の中で入管関係の職員の皆さんは大変な御苦労にさらされているように思います。定員事情が厳しい中でございますので、増員ということも大変苦しい、このように承知をいたしているわけでございます。
 このような司法関係職員の方の給与の扱いということでございますが、裁判官、検察官は、その特別な事情に応じてこのように特別な法律をもってその立場が保障されている。これらの方々については多分一般公務員としての給与表の適用ということであると思いますが、給与表上どのような観点から処遇がされているのかということを人事院にお伺いいたしたいことと、こういった方々について今後どのような処遇を考えていきたいと思っておられるのか、法務省の御見解を伺いたいと思います。
検察官の給与改定に関する部分についてお答えいたします。
 指定職相当の給与を受ける検察官の給与改定時期につきましては、委員御指摘のような面もあろうかと存じますが、検察官の一定範囲の者につきまして、その地位、職責の重大性にかんがみ、指定職相当の給与を受けているという事柄の関係上、一般職の中の指定職相当の職員の給与改定の時期がおくらせられるという場合、それに時期を一にするもまたやむを得ざるところかと考えております。
 それから、期末特別手当の点でございます。
 検察官の懲戒処分につきましては、その職責の重大性に対応した厳格な運用を行っているところでございますが、期末特別手当における減額措置につきましてもその職責にかんがみ厳正に行っていきたいと考えております。
期末特別手当の内容についてでございますけれども、指定職職員につきましては、その高い職責に基づきまして従来から勤勉手当は支給されておりませんで、定率の期末手当のみが支給されてきたところでございます。
 しかしながら、近年、指定職職員に係ります不祥事が相次いだこともございまして、懲戒処分を受けるなど勤務成績が良好でない指定職職員についてまで減額があり得ないとしますと、公務に対します国民の信頼の確保の上で適当でないというふうに考えられるところでございます。
 このため、指定職職員につきまして、通常の場合は従来どおり一般の職員の期末手当と同様の支給月数分を支給いたしますけれども、懲戒処分を受けるなど勤務成績が良好でない、そういう場合には各庁の長が職員の勤務成績に応じまして減額できるような手当といたしまして新たに期末特別手当を創設いたしまして、これまでの期末手当にかえまして支給しよう、そういうふうにしたわけでございます。
公務員給与につきましての今回の人事院勧告でございますが、これは公務員の労働基本権制約の代償機能として国家公務員法に定められております情勢適応の原則、これに基づき官民給与の均衡を図るという趣旨から提出したものでございます。
 具体的には、公務にありましては、一般職の非現業の国家公務員、これが五十万人ございますが、このうちの行政職の職員二十五万人、これと企業規模百人以上、事業所規模五十人以上の民間事業所の全国三万七千事業所の公務の行政職と同種の職務についている民間の従業員約四十三万人につきまして、四月時点における給与の実支給額を調査いたします。その調査に基づきまして、ラスパイレス方式によって、その責任の度合いであるとか学歴、年齢、こういうものが同じ者を対応させましてこの勧告の較差というものを出しておるところでございます。
 本年につきまして申し上げれば、四月時点で公務の行政職の平均給与月額は三十五万六千四百二十四円であるのに対しまして、民間給与が一人当たり平均三千六百三十二円、一・〇二％上回っていることが判明いたしました。この一・〇二％につきまして、ことし人事院勧告として提出をさせていただいたということでございます。
 それからもう一点、完全実施との関係でございますが、我々は、先ほど申し上げましたように、四月時点における官と民の給与の較差を算出して、その較差を四月にさかのぼって実現をしていただきたいということで申し上げているところでございます。このことは、指定職俸給表、その他の俸給表、それぞれ同じでございます。したがいまして、人事院としましては、この勧告を勧告どおり実現していただきたいとお願いするというのが我々の立場でございます。
まず、現在の我が国航空企業の積み取り比率を見てまいりますと、六十一年度におきます日本発着の国際線旅客数は千八百六十五万人でございまして、このうち我が国企業の輸送旅客数は七百十七万人ということになりますので、積み取り比率は三八・四％でございます。
 このような比率というのは過去何年か見ましてもまあおおむねそれほど大きな変動はございません。五十二年からの数字を見てみますと、小さいときで三六・二％ぐらい、高いときで三九・八％ぐらいですか、四〇％弱と、ただいま先生がおっしゃったような数字で推移しているわけでございまして、これについてどう評価するかということでございますけれども、私どもとしては、今回の競争促進策の推進の一つの目的というのは国際競争力の強化ということでございます。で、今後の国際競争力の強化によってはこの積み取り比率はある程度伸びるんではなかろうかと思います。現実に六十一年度は複数社制を実現いたしまして、従来日航一社であった国際線のほかに、全日空が北米路線等に参入をした結果といたしまして米国との間の路線等につきましては積み取り比率が伸びております。今後複数社化が進展すればおのずとほかの路線につきましても積み取り比率が向上するんではないかというふうに考えておるわけでございます。
 その積み取り比率の目標につきまして、特に具体的に何％が望ましいということを現在考えているわけではございませんけれども、一つのこれは考え方といたしましては、海運の場合、国連の貿易開発会議で採択された条約におきまして、二国間で運送する貨物の量につきましては、当事国が四割、それから第三国が二割運ぶのが適正だというような基準もございます。これがもちろんそのまま海運の基準が航空に当てはまるというわけでもございませんが、やはり第三国の輸送というものもある程度認めていく必要があるということから考えますと、四〇％台程度を確保するのが一つの目安かというふうに考えております。