注意深く見ていきましょう。
 じゃ、三Ｋの一つの国鉄問題でちょっと総理の見解を聞きたいと思います。
 国鉄再姓問題については、国鉄の当局、それから国鉄再建監理委員会、それから運輸省、それからちょいちょいね、四、五日前だと思いますが、ちょいちょいおたくの有力なメンバー——運輸部会長であるとか政調副会長であるとかいろんな、日本列島を北海道、本州、四国、九州に四島分割論なんというやつをどんどん自民党、与党の交通問題に責任のある方がぽんぽんマスコミに発表していらっしゃるわけですね。したがって、この国鉄問題は総理ね、国鉄当局、運輸省、おたくの与党の何とかかんとかという偉い方々、それから監理委員会、四つが思い思いに問題提起をしているんですが、一国の総理大臣として、国鉄問題のセンターは一体どこなんですか。運輸大臣ですか、国鉄再建監理委員会なんですか、どこなんですか。まず、あなたに国鉄問題のセンターはどこかということをひとつ端的に、もう言い回しは要りませんから、結論だけ言ってください。
シーリングの設定等につきましては、もちろん聖域も設けません。また、予算編成に当たりましても聖域は設けない、防衛費といえども論外ではないと、そういうふうに考えて臨みたいと思っております。
 しかし、政党政治でございますから、そういう中において重点政策というのはおのずから出てくるだろうと思うんです。防衛費につきましては、五十九年度予算におきまして日本の自主的防衛努力、日本の防衛をいわゆる防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く接近する、そういう当初の目標、あるいは日本を防衛するために客観情勢の変化に応じて必要最小限の防衛力を漸増していくと、そういう基本方針及び客観情勢の変化等々も踏まえまして、かつ、いわゆる鈴木・レーガン会談における共同コミュニケの実行と、そういう国際関係等々も考慮いたしましてああいうような処置をとった次第なのでございます。
 また、ＯＤＡにつきましてもこれは倍増するという約束もしておる関係上、これまた重点政策としても取り上げ、あるいはエネルギーその他についても同様の関係でとったわけでございます。
 六十年度においてそういう重点政策をどういうふうにとるかということは全くまた白紙でございまして、十二月の予算編成に際しまして、そのときの内閣が決めると、そういうことであろうと思っております。
まあ、なかなか言いにくいことでしょうから、これ以上突っ込みません。十分そういうものに関心を持っているということだけはひとつ頭の中に入れてやってもらいたいと、こう思います。
 最後に、総理、まあ聖域を設ける設けないという議論の中で防衛費が一番問題になってくるわけでありますが、防衛費の一％の問題なり、あるいは一般予算に突出してやるとかと、もう私から言うまでもなく、これは逆転したのが五十七年ですね。一般が六・二、防衛が七・八、五十八年、一般が一・四、防衛が六・五、五十九年、一般が〇・五、防衛は六・六と、こういうことで、やはりどんなきれいごと言ったって、この防衛費が突出していると、聖域扱いじゃないかと、こういう議論が依然として国民の中にあるわけでありますが、六十年度の予算編成について聖域を設けないと、これも臨調の答申だと、私はこう理解しております。都合のいいときは臨調答申、都合の悪いときは臨調答申を忘れてしまうということでは困りますので、この防衛費の問題に対して、聖域の問題、一％問題について基本的な総理大臣の指導力の政治的見解として今日どう考えているかお聞かせ願いたい、こう思います。
政府部内にもいろいろ議論があるようでありますから、総理大臣としてはそれ以上現段階では言えないことはわかるわけでありますが、ただ私はやはりマイナスシーリングとの関連で従来福祉であるとか文教であるとか、あるいは後ほど触れますが国民の足の国鉄であるとか、こういう国民生活関連に非常に厳しく削減されておる。例えば今、国会で問題になっておる健康保険法の取り扱いなども、やはり同列に扱っている画一的なマイナスシーリングの具体的犠牲と言うと変でありますが、問題が健康保険の問題として今衆議院段階でちゃんちゃんばらばらやられておると思うのであります。したがって私はマイナスシーリングの問題にしろ、予算編成の際に直接国民生活に関係あるものについては、それなりにやはり味のあると言っては語弊がありますが、中身のある予算の裏づけということを取り組むべきではなかろうかと。今回の健康保険問題が、あるいは韓国米の輸入問題、国鉄問題、俗に言われる三Ｋ問題が時間とともに大きな政治課題になってくる、こういう点を考えますと、予算編成については十分に国民生活に関係のある福祉、医療、交通などについては重点的に考えていくべきじゃなかろうか、こう私自身は考えるわけでありますが、それは目黒過ちだと、こういうお考えですか、そうならば少しは考えようということなのですか。この辺の総理大臣としての政治判断を聞かしてもらいたい、こう思います。
ただいま先生御指摘の商業統計というものを見てみますと、四十七年から五十一年の間には全体として年平均三・五％、毎年三・五％ずつ伸びております。かなりの伸びだと思います。その内訳を卸売業で見ますと、まさに御指摘のように七・〇％で伸びておる。それから小売業でも一・九％、飲食店は六・二％となっております。それが五十四年から五十七年のこの三年間になりますと商店数の伸び率は年平均で二・五％でございまして、その前の期間に比べまして一％ポイントだけ鈍化をいたしております。その内訳を見ますと、卸売業が五・二％でかなり伸びております。小売業は〇・九％とかなり鈍化をいたしております。また、飲食店が四・四％ということでございます。全体として伸びている、しかし最近は鈍化をしている、しかしその中で卸売業は比較的伸びが大きい、こういうパターンでございます。
 では、どうしてこういったことになっているのかということでございますが、全体の伸び率が鈍化したということは、ある程度我が国経済が安定成長期に移行したという全体構造の中から生まれてくるものだと思います。しかし、卸売業というものが相対的にその中で高い伸び率を示しているというわけでございますが、その理由といたしまして、一企業一店舗という単独店というものの伸びということよりはむしろ既存店の支店の数がふえ、それによって卸売業店舗数がふえている、こういうことでございます。これは地方の時代と申しますか、経済が地方に展開をするその過程において支店をつくって、その地方地方の小売業に対して卸売業がきめの細かいサービスをしよう、こういう地方展開がその背景にあるのではないかと思っておりまして、これはこれなりにひとつ結構な方向ではないかと思っております。