地方公共団体でございましても、先ほど一般論として特定の者と申し上げたことでございますが、先ほど来申し上げておりますように、まず、国有財産の処分というものは、適正公平に行うために一般競争入札を原則とするという考え方でございますから、そういう観点においては、特定の者に例えば落札するようなあるいは帰属するような、そういう方法は非常に困難である、こういうことを申し上げたわけでございます。
 ただ、現実問題として、そういう原則がございますが、何か別途いろいろな方法がないかどうか、あるいは、全体の会社の今後のためにどういう株主構成でなければならないか、いろいろな御意見はあろうかと思います。そういう御意見を踏まえながらこれから検討してまいりたい、こういうことでございます。
私は、特定の者や何かを対象にしているんじゃないですよ。それだったら地方自治体に政府の株式を、幾らでもいいのですよ、株主会に出席できる株数でもよろしゅうございますから何とか譲渡できないのか、こういうことを聞いているわけでございます。局長、何とかその点考えられませんかね。
東北開発株式会社が、国策会社と申しますか、特殊法人として設立されて、今回、そのあり方の見直し期限も来たということもありまして、純商法法人、民営法人として存続させようということでございますが、あくまで東北開発の一環としてのその重要性は変わらず、今後とも会社は存続するわけでございます。そういう観点における各方面の御協力は今後とも必要であろうかと存じます。
 ただいま御指摘のございました株式の処分の問題は、政府が関与しているという会社の立場を、純反間法人としていろいろ弾力性、機動性を持たせるような方向に持っていこうという一つの政策でございまして、国有財産の処分でございますから、適正かつ公平に行うというために、どうしても一般競争入札を原則とせざるを得ないと考えております。そういう場合に、特定の者に特定の取引でもって帰属させるような取引というのは、かなり困難な面があろうかと考えております。
 ただ、いずれにせよ具体的な処分の方法につきましては、これから各方面の御意見も伺いつつ、国有財産中央審議会の議を経て検討してまいる、こういうことでございます。今後ずっと検討してまいりたいと考えております。
ひとつそういう工事の促進もお願いいたしまして、次に、大蔵省の方に質問をいたしたいと思うわけでございます。
 民間移行に当たっての政府保有株の処分については、一般競争入札にするということでありますが、工場誘致のために当時の東山村が無償提供した経費というのは莫大なものでございますね。昭和三十年に、土地の買収費、これが大体六千八百十五万円かかっているわけでございますが、村全体の一年間の予算が六千八百七十六万のとき六千八百十五万円も出しております。さらに三十一年度には、こういうことの騒ぎで一千万ぐらい村予算がふえまして、七千八百四十五万七千九百四十九円になっておりますが、このときも買収費として一千二百八十万から出しておりまして、合計九千百二十六万二千二百五十六円という村の予算でございます。三十二年度のこの村の総予算が七千二百七十九万八千五百三十一円、三十三年度が七千四百十七万九千円、こういうとき総額で八千百九十六万三千三百円もの無償提供、これはもう工場誘致のための敷地買収、あるいは敷地ばかりではなくして、鉱区の問題からいろいろな取得費をかけているのですよ。そういう協力して誘致したこの企業が、国営であるという観点で官民が協力体制をやってきたのですが、これが民間に移りまして全然地元と切り離される、これは大変なことだ、こう思うわけです。
 そこで、大蔵省の方で、何としてでも地元の自治体に、これは有償でもよろしゅうございますから、この株のいわゆる優先的な払い下げの方法がないのか、私はそういうことを実はお伺いするわけなんです。地元の不安といたしまして、株主会にも顔が出せない、そういうことになりますとどうなるか、こういう大きな不安もあるわけなんでございますのでお伺いするわけでございます。
そこで、建設省にお伺いするわけでございますけれども、この前大臣も、非常に意欲のあふれた所信をお話しになられました。建設行政の基本的な使命を達成していくためには新しい潮流変化に対応し得る国土、都市、産業基盤の形成を進めていくことが不可欠である、こういうふうに言われたわけでございますけれども、その基本的な政策を中枢として努力することについては、私はもちろん異論はありません。
 ただ、気になりますことは、大臣の御所信の中で、重要な政策的配慮が必要であるというふうに思われる点がございます。と申しますことは、二十一世紀初頭には国民の約七割が都市に居住するというふうに想定をして、都市機能の高度化を図り、あるいは街路、公園、下水道等の都市基盤の整備を進めるというお考え方であるようでございますけれども、私は、必然的に都市に人口が集中するための手段としてのいわゆる後追い行政ではなくて、むしろ大都市から地方に人口も産業も分散をして、過疎過密を解消するために、過疎地域や地方小都市の社会資本というものを充実して、さらに民間活力を導入しやすい条件を政策的に推進して、地方の時代と言われるにふさわしい建設行政というものを行うべきであると思います。
 今もちょっと昼休みでテレビを見ておりましたから、「ひるのプレゼント」か何かで、総体的に今地方では、言うなれば第一子は、第一子、長男坊でございますけれども、は事業を継承するとか地元に落ちつくということでございますけれども、どうも中間子と申しましょうか次男坊、三男坊、四男坊なんかはほとんど都会に流れてくる。そういうようなことをテレビでも今盛んにやっていましたけれども、そういうことを防止するために、やっぱり地方の過疎地帯の開発とか、あるいはまた地方の言うなれば社会基盤の整備を行いながら、次男坊、三男坊もそこで落ちついて仕事ができるような、そういう企業の誘致をしやすいような基盤をつくっていかなければ、本当に大都市だけがパンクしてしまって過疎過密がますます激しくなっていくというような考え方を私は持っているわけでございます。
 こういう考え方に対して、大臣はどういうふうにお考えですか、お伺いしたいと思います。