これはぜひお願いしたいと思う。
 いまの調査結果の中で、一戸建て九三％、マンション八六％が瑕疵を二年以内というお話でしたが、やはり一割内外は二年以上のものが出てきている。しかし、一割内外であっても二年以上の長期にわたるものというと、やっぱり屋根の問題とか雨漏りの問題ですね、これは居住者にとっては一番つらい問題だと思いますね。それで瑕疵の担保責任特約期間の問題がどうしても出てくる。
 建設省の物件別・原因別の紛争件数を見ても、売買にかかわる紛争一万一千五百九十八件のうち、瑕疵を原因とするものは一割を占めていて、手付金問題に次いで大きな原因になっているわけなので、この責任特約期間の延長ということがどうしても問題になる。先ほどから、建設省側は、審議会の答申にもあったけれども、この問題は今度の改正には入れてないと言われておりますけれども、五十四年三月の行政管理庁の勧告、これにもこの特約期間の延長について検討が出ている。五十四年九月の国民生活審議会消費者政策部会の「住宅・宅地取引の適正化について」この中では新築建物の場合は十年とすべきだという、具体的な十年という数字が挙げてあるわけです。それから住宅宅地審議会の答申もやっぱり延長ということが指摘されているという点で、今回、これに手をつけなかったというのは、先ほど説明がありましたけれども、非常に大きな問題だと思うんです。
 いままで検討するんだ、するんだと言われながら、今度、取り上げられていないので具体的にお聞きしますが、瑕疵担保期間の延長について、建設省としては、一体、どこまで検討していて、結論はいつごろ出せるのかということですね。
マンションの瑕疵の調査につきましては、その瑕疵の発生の態様等につきまして概要を把握する必要がございましたので、業界団体加盟の二百七十八社につきまして、とりあえず調査を実施いたしたわけでございます。
 この調査は、過去に業者みずからが販売した物件につきまして、その購入者から昭和五十二年四月一日から昭和五十四年の三月三十一日までの二年間に瑕疵補修に関する申し出を受けた事例を対象といたしましたものでございます。瑕疵のうち一戸建て住宅では約九三％、マンションでは約八六％が竣工後二年以内に発生しているという実情でございます。比較的長期間を経て発生する瑕疵といたしましては、屋根、それから屋上からの雨漏り、外壁からの雨漏り、敷地の陥没、排水不良等が見受けられるわけでございます。
箱根に連れていかれて北海道を売りつけられちゃうというようなケースもございまして、なかなかそれはだまされた方が悪いというような点もありますけれども、やはりもっと上手をいくいろいろな知恵も出てきますので、ぜひそういう点も検討していただきたいと思います。
 二番目は、きょうのこの委員会でも何回か問題になりました瑕疵の問題です。
 欠陥マンション問題も建設委員会で大きな問題になったことがありますけれども、建て売り住宅やマンションで瑕疵問題が大きな社会問題になっている。その現状の把握と調査ですね、建設省としては、どういうふうにされておられるか。
先ほど来お話が出ておりますように、一生のうちに一、二度の買い物でございますから、仮に忙しくてもやはり現地を確認していただきたいとわれわれは思うわけでございますし、かなりの財産のものでございますので、十分な調査をやっていただきたい、これが私どもの願いでございます。
これは今日のところはお考えになっても、上手をいく業者は、いままでだってそんなことまさかというようなことが起きてきているわけだから、その点は少しお人がよ過ぎるのではないかと思うんですね。
 以上、三つの問題点をクーリングオフについて指摘しましたけれども、ぜひそういう抜け穴を防ぐことを考えていただきたいと思います。
 それから、土地、家屋を買うときに、大体実物を見てやるといいんですけれども、遠い場合に現物を見ないで取引するということも多いわけですね。新しい問題ですけれども、個人が不動産を買う場合、やはり物件を確認する、確認してない場合にはクーリングオフ期間はせめて二倍に延長するというような特例を設ける、そういうことは考えられませんでしょうか。
いろいろ御指摘がございますけれども、現在のところでは、私どもは、この売買の仲介の場合には問題が生じる余地がきわめて少ないので、これで今日のところは足りるのではないかと考えております。
いまちょっと申された中で、健保でも交通事故関係は一切その中で処理していませんから、そういう間違った認識だけはひとつ改めてください。明らかに交通事故とわかった分については一切保険で扱っていませんから。
 いまのところ、そういうことを考えてないということでありますが、費用負担の状況について少し申し上げたいと思います。
 実は、昭和四十八年だったと思いますが、高額療養費制度ができましてから非常にそれが顕著になっているわけでありますが、家族の場合健保で七割が給付でありまして、三割が本人負担、その場合の本人負担の分が現在は国が公費負担、こういうことになっているわけであります。これを具体的な数字で申し上げますと、診療費が十三万円のときは大体七対三、九万一千円が健保で出し、本人負担の三万九千円の分がそのまま公費負担、こういう形になります。したがって、そういう意味で比率は七対三で、自己負担分の三がそのまま公費負担になっているわけであります。これが診療費が十五万円に上がったときには健保で負担するものが十万五千円、本人が負担するものを公費負担で肩がわりするのが三万九千円、残りのオーバーした分についての六千円は健保が高額療養費として負担することになるわけです。したがって、診療費が上がっていけば上がっていくほど健保が負担しなければいけない率が多くなるわけですね。いまの制度のたてまえからやむを得ぬと言われるかもしれませんが、これをもう少し申しますと、しからば診療費が三十万円のときはどうかということになりますと、二十一万円を健保が負担する、三万九千円を自己負担の分として公費が肩がわりして負担する、五万一千円はまた健保が高額療養費として負担する。要するに、診療費が高くなれば高くなるほどいまの制度の中では健保がその分をどんどん負担していくということ、これは健保制度そのものから見るならばやむを得ないことだと思います。したがって、公費が負担するのは自己負担分だけということになっていますから、いまの制度からいけばやむを得ないと言われるかもしれませんが、ちょっと病気にかかって少しぐあいが悪くなると、そういった意味の診療費の実態からいきますならばどんどん高額療養費の中に入っていく、その分の対象者がたくさんふえてくる、そういう意味で健保財政に大きな圧迫を加えて赤字を大きくつくり出す要因になっているということは否めない事実なんですよ。
 そういうことだから、せめて公費負担分についての何らかの配慮というものができないものかどうか。しかも、長崎の健康保険組合だけがこういう負担を強いられること、強いられるという言葉は悪いですけれども、そういうことになるわけですから、そういう点でここらあたりに対する何らかの善処策を講じてほしいというのが、長崎市内における健保九組合の大きな切なる要望として国にお願いがあったと思いますけれども、そういう実態にあることだけは当局は十分御理解されているかどうか、この点をお尋ねいたします。