今、通産の方の課長からは調査をして報告をすると、こういうお話でありますし、私の方でも政治団体についてもう少し調べてみまして、具体的にお知らせをしますから、自治省の方で調査結果を私どもに報告をしてもらいたい。こういうふうに思うわけであります。
 選挙法、選挙そのものは、政治不信を招くことのないような姿で、選挙区割りも大事ですけれども、選挙そのものもきれいに行わなければいけないということは保障されなければならないわけでありますから、そういう立場で御質問したわけでありますが、私の質問は以上で終わります。
 まあ、渡部先生の弁解に満ち満ちた御答弁をいただいたわけでありますけれども、一刻も早く本則に戻ってあるべき姿を追求するということが一番必要だということを申し上げて終わりにいたしたいと思います。
    —————————————
ただいまお尋ねの、稻村議員が全国生コン工業組合連合会から顧問料の名義で五十五年以降五百万円受け取られておるというお話でございますが、突然のお尋ねでございますのでちょっと今直ちにそういうことが政治資金規正法の届け出としてなされておるかどうか、お答えすることができないわけでございます。具体的な政治団体の名前を挙げられましたので、収支報告書にそういう記載があるかどうか調査をして後ほどお答えをいたしたいと思います。
私は、こういうのは一種の政治献金と見ていいのではないかなと思っているんです。実は、五十九年の春に稻村氏の仲介によって全国生コンクリートの役員が道路公団の幹部と会って、アウトサイダーは排除する、そういうことにしてくれという申し入れをして、それに従うような、そうとれるような文書が出ているんですね。かなり深い関係にある、こういうことも私のところへ言ってきているわけなんでありまして、選挙部長、こういったものが政治資金規正法に基づく報告として、稻村氏関係の後援団体、指定団体などに出ているかどうか、御存じありませんか。
そうすると、稻村氏は、五十八年十二月から五十九年十月まで国土庁長官をされておられまして、この間も顧問料を受け取っていたと言われているわけですが、こういうことについてはどういうふうに一お考えになりますか。
自治大臣、かつて、たしか三十年代だと思うのでありますけれども、大臣になった場合は公益法人から報酬を受けてはならない、こういうふうに閣議で決めだということですが、それはそのとおりですね。
お答えいたします。
 全国生コン工業組合連合会に問い合わせましたところ、そういった顧問料としての稻村議員に対する支払いは否定しておりませんけれども、私たちとしては、もう少し詳しく、詳細調べまして、調査でき次第、先生の方に御報告いたしたいと思っております。
これはもちろん今経済の動きだとか、物価はもちろんその経済の動きにも大いに影響あるわけですが、私も非常に難しいというふうに思っているのですね。
 せんだって商工委員会の中で水田委員の方からでしたか、なぜ電力料金についてさらにやらないのだ、これは円高差益の関係で言われておったわけですけれども、例えば、これは円高問題で本当は次の方の質問に入っているものなのですけれども、これは通産省ですけれども、通産省の方では本格的改定は見送らざるを得ないという判断を固めた、その判断の基準になったのは、円レートは何とか落ちつくと思うけれども、原油価格は不安定な状態が続く見込みだ、そういうことであるから、これから電力料金なんかの円高差益還元について、料金改定はちょっと今すぐできない、こんなようなことを言っておられるわけですね。
 それから経企庁の方で出されているものの中では、物価が今まで下がりぎみだったけれども、これからちょっと横ばいになるのじゃないか、こういう見通しを出しているわけですね。卸売物価の方は八月にはたしか前年同期比では一一・二％も下がっておる。これは戦後最大の幅で下がった、こうなっておるわけです。しかし、九月上旬になるとこれは横ばいになってきて、それから消費者物価の方は九月は御案内のとおり東京都区部では〇・五％上がった、こういう状況になっている。経企庁の判断の中では、今後円高が急激に進む可能性は小さい。円高はほぼ落ちついてそんなに大きな変動はないだろう。それから国際商品の相場が反騰に転じてきている。それで輸入物価は今後は余り下がらないだろう、こういう見通しを経企庁の方では立てておられる。それから、今長官が言われましたように、生産が減少するということになって賃金コストが上昇する、そういうようなことからむしろ物価を押し上げる要因が出てきているのでないか。全体として見ると、物価はやや強含みになるという判断を経企庁の方ではされている。そういうのがあるわけですね。
 そういうものと、これはちょっと円高の方と区別するのが非常に難しくて今困っているわけですけれども、そういうような見通しが一方にあって、そして一方においては円高の差益の還元、これは経企庁の方の調査によりましても差益額というのは十兆四千億も実はあるんだ、そのうち還元されたのは四兆五千億だ、こういう調査も経企庁がされて試算されているわけですね。これなんかと比べて考えていくと、これはどうなっていくんだ。
 だから、本来でありますと、これはもっと物価を下げる、それから七月二十三日の経企庁の「物価レポート」によりますと、理論的には――理論的にというのか、理論値とすれば物価はもっと下がっていなければならないはずだというようなことを言われているわけですね。だから、そんなのを総合的に考えてみますと、それはむしろやりようによっては、例えば円高差益、先ほど言ったように十兆何がしかの差益があるんだけれども、半分くらいよりまだ還元されていない。だから、例えばそういう還元などというものをもっと積極的にやるとかいうようなことを仮にやれば物価はもっと下がるのではないのかなという感じがするわけですね。
 しかし、先ほど言いましたように、経企庁の一方の判断では、物価は強含みの状況にあるという判断もされている。そんなようなことなんかもあるものですから、一体物価というものはこれからどうなっていくのかが我々としては的確につかめないものですから、もしできたらその辺のところをもう少しお答えをいただけたらなと思うのです。