どうも私の答弁が不十分なせいか御理解をいただきにくいようでございますけれども、憲法によりまして成年者による普通選挙の制度が保障されておる、これは憲法上国民に保障された権利でございます。そういう点におきましてやはり基本的な人権と申してよろしいと、こうは申しておりますけれども、これがいわゆる前国家的な、自然権的な権利とは私は考えておらないということは繰り返し申し上げておるところでございまして、その点は何遍もお答えを申し上げておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
これはいまの発言も重大な発言になってきますね。国家が憲法で規定した選挙権というものと、また法律で憲法に基づいて別に定める、これから法律で定めようとする権利とはまた全然違いますね。憲法で決められた権利というのと、これからあなた方がつくろうとして制限しようという権利とこれは全然違いますな、性質上。だから、憲法で決められた権利というのは、あなたが言うように自然権と考えてもいいぐらい大切な権利ではありませんかと、こう私は言っているわけです。最高裁の判決だってそうなっているじゃないですか。ただし書きなしで、「選挙権が基本的人権の一つであることを明らかにしている」、明確じゃありませんか。したがって、ただ天賦人権的な人権でないと言ったのは、広い意味では基本的人権だというそのことと、この訂正の仕方は大分違うんじゃありませんか。そうでしょう。
先ほど来申し上げておりますように、自然権的な人権というのは前国家的な人間が生まれながらにして持っておると考えられる権利でございまして、選挙権というのは現在では憲法の規定には基づいておりますけれども、それに基づいて国家が憲法によって与えたと申しましょうか、保障した基本的な人権だと、こういうふうに申しておるわけでございます。
いやいや、そういうふうに先走りしちゃいけません。全部が全部なんて一言も私言っていませんよ。選挙権について、選挙権は自然権的な人権だということをあなたは著書の中でおっしゃっているわけです。選挙権は新しい憲法の中での特徴を言うとすれば——あなたがおっしゃっている、あなたの著書の中ですよ。選挙権というのは新しい憲法の中での特徴として説明するならば、選挙権というのは自然権的な権利であると、こうあなたはおっしゃっているわけです。あなたが言っているそのことと、あなたがここで第三項目の訂正したこととは大分矛盾しませんかと言うんです。どうなんです。これは矛盾するでしょう。
選挙権をあなたは法律上の制度として持てるものとおっしゃっていますが、どういう法律ですか。選挙権をいまやっているのですよ。憲法でしょう。憲法以外の法律がありますか。成人になれば自然に持てるんじゃありませんか。
選挙権、選挙制度の歴史を振り返ってみますと、先生もよく御承知のように昔は制限選挙の制度でございました。今日は普通選挙が少なくとも先進国の間には行われ、憲法でも保障されておるわけでございます。だから、よほど特殊の事情がない限り、二十歳という選挙年齢に達しますれば、原則としてとでも申しましょうか、全部国民が特殊な例外を除いては持つ。その意味では私は自然に持つんだと、こう申してよろしいと思います。しかし、それは法律上の制度として持てるのでございまして、それは天賦自然の権利として二十歳になったら選挙権を取得するようになるんだと、これは私と峯山先生とはどうもお考えが違うようでございます。
あなたの著書によりますと、あなたは選挙権というのは成人になれば自然に備わるものだと、自然権的なものだとおっしゃっていますね。あなたの著書の中であなたがおっしゃっているわけです。これは間違いですか。やっぱり自然権的なものじゃないですか、発想は。成人になれば日本人はみんな選挙権というのはあるんでしょう。考え方としてはあなたが言う天賦人権とよく似た性格を選挙権というのは持っているのじゃないですか。法律で全部何でもかんでも制限できるものですか、選挙権というものを。そうじゃないでしょう。成人になれば選挙権というのはみんな持っているわけでしょう、どんな人でも。もちろん幾つかの制限はあるかもわかりませんがね、私は知りませんが。少なくとも一般の人が二十になれば自然に持つ選挙権、権利じゃありませんか。そうじゃありませんか。
私は先般から明確にお答えを申し上げておるつもりでございます。憲法十三条のように、生まれたての赤ん坊でも逮捕されますとかあるいは殺されるとかいうことについては天賦の人権を持っておると言っていいのであろうと思います。しかし、参政権は生まれたての赤ん坊が天賦人権として持っておるのではなくて、現在の憲法によって基本的な参政権として認められておるのだと、このような意味で申し上げております。私は明確に繰り返しお答えを申し上げておるつもりでございます。
日ソ、今では日ロの漁業と北方領土問題との関連でございますけれども、先生御記憶のとおり二百海里時代に入りましたときに当時のソビエト政府が一方的に二百海里を宣言し、その中に北方四島を組み入れたということがございまして、いわゆる大変な二百海里日ソ交渉が始まったわけでございます。それに対抗いたしまして、我が方も国内法をもちまして北方四島を日本の領土領海、それに基づきました二百海里の設定というものを行ったわけでございます。その二つの立法措置をとりまして、まさに北方四島水域は両方の二百海里水域に重なったという現実が出てまいりまして、しかしながら、実際の施政は当時のソビエト連邦政府が行っていたという状況のもとに、我が方はいかにして我が国の利益を貫くかという大変な交渉をしたわけでございます。
 その結果は、先生御承知のとおり協定が結ばれたわけでございますけれども、そこにこの問題をめぐって、領土の主権ということを争っていては決着がつかない、したがって両方の主張が重なり合う、しかし実際に施政は現在はソビエト政府が行使しておるという現実を認めて、しかし両方の北方領土問題に対する、主権問題に対する立場には影響を与えないという明確な留保条項を設けました上で、実際に日本の漁船がこの水域で漁業活動に従事するという合意に達したという経緯があるわけでございます。以後、その合意に基づきました漁業の取り決め合意が毎年行われてきているわけでございます。