ジョン・バロン氏は一九三〇年の生まれでございまして、一九五〇年代には海軍の情報将校をしておったというふうに承知しております。現在はアメリカ版のリーダーズダイジェスト・ワシントン総局主任編集員という立場にございます。御承知のように、ＫＧＢの活動についての著書、前にも「ＫＧＢ ソ連秘密警察の全貌」というものを出しておりますが、そういうことで、格別の関心を持ってＫＧＢの活動を研究している人だと、かつ、その背後にはリーダーズダイジェストが全面的な支援を与えていると、取材その他につきまして、リーダーズダイジェストの協力のもとにそういうＫＧＢの活動を研究している人であると、こういうふうに承知をしております。
総理、私は先日も官房長官に主張したのですが、いまの答弁ではありますが、私は
逆にレフチェンコ証言というのは全体としてはガセネタ臭い、そういうふうに思っています。レフチェンコ自身は昨年十二月十日の記者会見で、私はＣＩＡの親切が忘れられないと言ってみたり、あるいは本の内容は当然ＣＩＡのチェックを受けて出版すると記者会見で述べているわけですね。つまり、彼の発言はすべてＣＩＡのスクリーンにかけてそれから出てくると、こういう仕組みになっています。したがって、私のように考えるのが当然だというふうに思っているんですが、総理はいまの段階ではどういうふうにお考えになっているんですか。
違法行為につきましての判断は、前にも御答弁申し上げましたように、古い話でもございますし、彼自身が手がけていないケースも多いわけでございますので、確定的な結果についてはいましばらくお待ちいただきたいわけですが、当面、私どもの感触としては、彼の証言の内容から捜査の端緒を得ることはかなりむずかしいと思っております。しかしながら、レフチェンコ証言にあらわれましたいわゆるアクティブメジャーズ、政治工作活動につきましては、われわれが彼を在日当時から視察しておりましたそうした実態、資料あるいはただいま調査しております内容等と照らし合わせますときには、全体として信憑性の高いものと判断しております。
先ほどお答えいたしましたとおり、在日当時の視察を通じまして、レフチェンコが行った政治工作活動というものの実態は警察庁としましても解明しておったわけでございますが、昨年七月の下院情報特別委員会における証言というものは、その公開された段階において承知したわけでございまして、証言内容にあらわれた事実関係で違法行為が介在すれば、これは看過しがたいというわれわれの基本方針に基づきまして、その詳細な事情を調査したい、そういう気持ちを持っておりましたが、三月下旬に係官をアメリカに出張させまして、レフチェンコ氏から直接細かい事情を聴取してまいったというのが、レフチェンコ証言についてのわれわれが詳細な事情を知るに至った経緯でございます。
日本政府は、レフチェンコ・リスト、数十名に上ると言われていますが、の全体像をＣＩＡから提供されていた。しかも、それはかなり以前のことだったとされています。ＣＩＡないしアメリカの政府機関からいつ情報提供を受けたのか明らかにできますか。
佐藤大臣は、自治大臣におなりになって、政治改革特別委員会で大奮闘をされてこられました。大変敬服の至りでございます。その政治改革関連法案の帰趨がどうなるかは参議院の審議を待たなければなりませんけれども、その審議にも御苦労なさると思います。
 ところで、先ほど私は衆議院の予算委員会を暫時傍聴しておりましたけれども、大臣もう御承知のとおり、きょうは、ウルグアイ・ラウンドの中で我が国の米の自由化をするのかしないのか、大問題が予算委員会で議論されております。
 私はっくづく思うのですけれども、今の政治課題で国民生活に一番影響の大きい大事な話は、これはもちろん現在の長期不況、特に最近深刻化している景気の状況であります。そう思います。ある人は、これは平成恐慌という言葉を使ってもいいんではないかというふうにまで言われております。株価の下落その他、そういう中で国内の企業も大変苦労しておりますし、特にその中で中小企業は、どうやって経営を維持していくのか従業員に安定した職場を提供していくのかということで苦労しているという状況であります。
 この不況に対する景気対策をしっかりと国も十分配慮して政治を進めなければならないということは最大の課題でありますが、そういう中での今回の補正予算の審議であります。
 私ども地方行政委員会は、この補正予算を裏づける地方交付税法等の一部改正法の審議ということで、私どもの任務を全うしなければならないと思いますが、これは、当初見込んだ歳入がこうした景気の中で大幅に見込みが狂ってしまった。それで国税の減収に運動する地方交付税の減、一兆六千六百七十五億二千万円というような状況が見込まれる中で、これをどう始末するのだということでありますから、これは当然、交付税の特別会計の関係で借入金として補てんするということ、あるいはその特別会計借入金の利子を国の負担とするというようなことはやらなければならないという意味では、私ども野党の自民党としても事務的に当然のことだと思っておりますし、そのためのこの法改正は、それ自体としてはやむを得ざる措置だと思っている次第でございます。冒頭に私どもの姿勢を申し上げる次第であります。
 ところで、きょうはそうした法律改正をやると促しても、先ほど来申し上げております現下の景気状況に対して、本当にこの補正予算が適切なる対応措置を盛り込んでやっているかということになりますと、私どもは甚だこれは疑問に思わざるを得ないということで、政府が提出した補正予算に対しましては、私ども自民党は、深刻な景気対策としていろいろやるべきことを組み替え要求として予算委員会の方で既に提出する運びとしております。
 その要求に対して政府側はどのようにこれを受けとめて、現在の補正予算についてそうした私どもの要求を受けとめた措置を二言うなれば、組み替えをするということを考えているかどうか、まずそれを大臣にお伺いしたいと思います。