「主として」とか「これらに類する」という表現、公選法にはありますけれども、やはりこれを具体的に実施をするといろいろな問題があるというので、これを伺っているのであります。例えば「主として年賀」、しかし年賀のあいさつに「消費税廃止ともに頑張ろう」、こう書いてあった場合にこれが規制対象になるのかならないのか、その判断は一体どこがやるんだ。やはり取り締まりということになれば警察が判断するということになる。危険じゃないか。それから有料広告で、無料広告はいいということになっているのだけれども、それでは広告が出たのを一々警察が取り調べで調べるということがあっていいのだろうか。それが議員の活動に対する規制ということになりはせぬだろうかということを私は懸念をするわけなんですね。そういうことについては一体どういう歯どめといいますかお考えでしょう。そういう懸念はやはりあると思うのですね。それについてどうお考えか、お聞きしたいと思うのです。
寄附禁止の方は、ちゃんと法律で禁止をされていても、それの違法行為がいっぱい横行して、これはやはり罰則つきで禁止することは合理的だと思うのですよ。今お話がありました例えば新聞社が広告を求めてくるというのは、これは申し合わせに違反をしているのだ、それは求めてもだめなんだ。それで、もし総理大臣もやっているとすれば、その人の立場のいかんにかかわらず、議院運営委員会で注意をするというようなことでやっていけないのだろうか。それをやってもやっぱり聞かないという人がいるのだろうか。そしてそれは莫大な金になっているのだろうか。私どもはそんなことは余りやっていませんものですから、一体どうなんだろうかという疑問を持つわけであります。それについてももしあれば御答弁をいただきたいと思います。
 院の申し合わせの広告というのは、年賀や時候のあいさつだということになっているのですが、条文では「慶弔、激励、感謝その他」とある。申し合わせの範囲よりもかなり拡大されているのじゃないか。具体的にはどういうものを指すのだろうか。これには「主として」とか「これらに類する」という表現もあるわけですね。社公民三党の出されたものについては、あいさつ状についてもやはりこういう表現があります。刑罰を科すということに、もちろんできるだけ科したくないのだということはお話にありましたけれども、一応法律ができれば刑罰を科すということになる。そうすると、その罪となるべき事実というのははっきりしている。特に一般の国民が対象になったり議員が対象にもなったりするという場合ですから、あいまいではぐあいが悪いのじゃないか。一体どういうものを考えておられるのか。これに当たるもの、当たらないものというものを具体例を挙げて御見解を賜りたいと思います。
罰則をつけて、その監視下で選挙運動をしなければならないということは恥ずかしいことです。しかし現実には、罰則がついておっても、それを逃れて選挙運動をする例が多いように聞いておりますので、これは罰則をつけてはいかぬということを一般論として言われるには問題だと思います。それはもう現実でありますから、我々はしようがない、情けないなと思いながら罰則をつけておるわけであります。
 それから有料広告については、例えばいわゆる一般の日刊紙、共産党さんは一般の日刊紙を何か非常に非難されているから、名刺広告を出してくれと言われぬかもしれませんが、我々のところには、だれかが勲何等をもらったというたらそこへ出してくれ。これは何万円か取られるわけですね。そういうことが頻々と起きて、あそこへ森清という名刺を出すことが何の政治活動だろうか、私は非常に疑問に思いまして、個人としてはほとんど全部今までも断ってきました。しかし、現実にはずらずら並べて、一面全部借り切って、だれそれをお祝いしますとか、何とかは新築落成しましたといって名刺を出す。それは私は国民に対する政治教育、政治活動とは一切関係ないのじゃないか、このように思います。しかもそれに多額の金を出しているというような実態があります。したがって、いわゆる本来の政治活動、なるほどこういうことをやったならば国民の政治教育になるのだということであれば、そんなことを禁止したら松本さんの言われるとおりでありますが、あそこへ名刺を出すことが何が政治教育になるのか、こういう疑問を思います。しかし、それに金もかかっておるし、そういうことで非常に弊害も出ているからこれは禁止をしていこう、こういうことであります。
宇野総理と村山大蔵大臣は、べらべらべらべらようしゃべつて野党であんまり人気よくないんですよ、しゃべり過ぎだと与党も言っていますからね。私が聞いたことに答えていただきたい。でないと、私が質問通告していますからね、最後の結論まで含めていろいろ御答弁願うことはないんです。これから聞いた順序にお答えを願わないと、何のために質問通告しているかわかりませんからね。私が聞いたのは、民活の主たる目的は内需拡大だったかということですから、私はお答えとして、民間の余裕資金を活用して新しい産業のインフラを整備したい、こういうふうに簡単に返ってくるだろうと思っておったんですが、何かいろいろ言われましたけれどもね。
 そこで少し中身を聞いていこうと思います。
 私はやはり我が国の今あなたがおっしゃった貯蓄、投資のバランスの均衡化と国際収支のインバランスの解消のために、これは国際的に我が国の責務とされておりますから内需拡大が必要だと、こうなったと思いますね。ですから、民活法が円高不況下において内需拡大の役割の一端を担わされてそういう役割を持っていったものだというふうに、私は今いろいろ大臣が述べられたことを整理しますと、そういうふうに理解をします、長々としゃべられましたが。
 そこで私はお聞きをしたいんですが、我が国の産業の現状から見ますと、八八年三月の決算で企業収益は過去最高を更新しています。それから八九年三月も大幅な増益を記録しています。例えば鉄鋼、造船など重厚長大産業の復権も著しいのであります。これらは内需の拡大とリストラクチャリングの成果が相まってこういうような重厚長大産業も非常によくなっている。そういうふうに我が国の産業の発展を考えてまいりますと、こういう時期にさらに民活を導入する政策を推し進めるということが果たしていいことになるのかどうかというような点を考えますが、場合によると、やり方いかんによると、これは逆行になるということすら私は心配をいたしますが、最近の産業のいわゆる好決算、好景気の状況とこの問題点についてどのようにお考えになりますか。これは通産大臣と経企庁長官の役割になるんでしょうか、お考えをお聞かせください。