これは宗教法人審議会だけでなしに政府承認人事の審議会その他もいろいろありますけれども、大体お任せになってしまって、簡単な略歴か何かいただいて、一体どういう考えでその審議会に参加されるかというようなことは全くわからずによく任命が行われるということがある。これは何とかひとつ、今そういうお考えはないということでしたけれども、お考えを願うべきことではないかというふうに考えますので、ぜひ御考慮をお願いいたします。
 それから、次の質問ですが、少し基本的なことを伺いたいと思います。
 宗教法人がなぜ公益法人になるのかということなんですが、いろいろ考えてみたんですけれども、宗教があって、宗教団体があって、そこがそこの信仰あるいは教義に従って何か社会的に公益性のある活動をしたいということで、そのために公益性が出てくるのか、あるいは宗教だと言ってしまえば、その存在自体が公益性を持つということになるのか。いろいろ考えてみたんですが、この宗教法人法の建前からいくと、ある必要条件が満たされていれば認証は与えられる。ということは、宗教であるということ、それから宗教法人法にある要件が整えば自動的に公益性が与えられる、こういう仕組みになってしまっているわけでしょうか。
羽田幹事長に御答弁申し上げます。
 まず、情報公開法案の問題でありますが、この点は、自由党としても情報公開法の制定を従来から主張してきておったわけでございますし、同時に、ただいま総理からも御答弁でございましたとおり、情報公開法案の早期成立は、まさに小渕内閣の重要課題の一つでもございます。そういう点で、基本方向は同じでありまして、それだけに、党首会談でこの問題だけを突出させなかったというだけのことであります。
 この点は、国会においても既に与野党間で議論をかなり重ねてもらっておるところでありまして、かなり煮詰まってきておるようにも聞いております。いずれにせよ、この点は速やかに成立することを願っておるところでございます。（拍手）
 それからいま一つ、自自連立の意味について、自由党の前幹事長としての御質問であったと思います。
 自由党は、これまで一貫して、党の基本政策であります日本再興へのシナリオ、この実現を強く訴えてまいったわけでございます。それは、二十一世紀の日本を国際的にも信頼される国家とし、新たな繁栄の基盤を築くために、あらゆる分野における構造改革を断行し、我が国日本を根本から立て直す具体策を示したものと自負をいたしておるわけであります。
 同時に、自由党は、これは小沢党首も口癖で申しておりました、国のため、国民のため、この基本政策を実現するためにはどの党とも協力させていただくということを公言しておったわけであります。
 今回、自民党と連立政権を組むことになりましたのは、これまでの政策合意からも明らかでございます、今小渕総理からお話もございました、小渕総理・総裁が我々の政策に理解を示され、ともに相協力して、国民のため、日本の将来のために新しいしっかりとした船をともにつくろうと決断されたからであります。（拍手）
 そして、展望のない閉塞状況の中で、いたずらに政争を優先し、そしてそれを繰り返し、その中に埋没するということは、極めて不本意であり、国民にとっても不幸なことでございます。今日の日本の内外をめぐる危機的な状況は、まず第一に政策の方向性、そして第二にスピードということを大事にしなければならないときにあると考えております。そういう点で、残念ながら、我が党の基本政策と民主党の政策は、必ずしも政策の力点が同じであるとは言いがたいと考えております。
 その点で、小渕総理と小沢党首のリーダーシップのもとで、自由民主党と自由党が真摯に誠意を持って内外の課題に果断に対応することこそが、今日我々の責務であると判断したからであります。そして、その中で我々自由党の基本政策を実現する展望が開けるものであると考えておるものでございます。（拍手）
 次に、税制改革について自由党の提言が実現しなかったにもかかわらず、なぜ連立に合意したのかというお尋ねがございました。
 まず、消費税につきましては、平成十一年度予算案の予算総則において、基礎年金、老人医療、介護への使途限定が明記されました。老後や病気に対する不安を払拭し国民生活の安寧を保つという意味において、後世必ずや評価をされるに違いない構造改革の第一歩であります。
 また、自由党の主張する消費税の一時凍結と段階的引き上げは、基本政策というよりも、今日の景気の極端なる落ち込みということを念頭に置いて、個人消費を刺激し、駆け込み需要を創出することにより景気回復に弾みをつけたいという一つの考え方を提示したものであって、これにかわるよき方策があるならばどうぞということを申してきたことは、御承知のとおりであります。その点で、同様の趣旨は、住宅土地税制、投資促進税制の時限的実施によって若干生かされておると考えております。
 次に、法人関係税におきましては、実効税率の引き下げが実現しており、所得税、住民税等の減税とあわせて規模も十兆円に迫るものとなっていることは評価をしていいことだと考えております。（拍手）
 平成十一年度税制改正におきましては、合意文書にも明記してありますとおり、直面する経済危機を克服するための当面の措置であり、今後も景気動向を見ながら必要な対策を協議することは当然であります。また、経済社会の構造改革を進めるとともに、社会保障制度の基盤を強化するための税制の抜本改革については、引き続き自民、自由両党の間において協議が行われることになっております。
 いずれにせよ、まさに昨年の十一月十九日に両党党首間において合意されました「いま直ちに実行する政策」について具体化を見たからこそ連立政権が発足したのであって、御指摘は当たらないと考えております。
 次に、個人所得課税関係の改正案について御言及がございました。
 この点については、第一に最高税率を引き下げること、第二に中堅所得者層への配慮をすること、第三に景気に配慮をするため減税規模を確保すること、第四に昨年大幅な定額減税があったこと、そして第五に一年限りではないこと、恒久的なものであること、こういうことなどさまざまな制約、要請がある中で、大変苦労してつくられた案であると理解をいたしております。いずれにいたしましても、個人所得課税の課税方式のあり方や税率構造の見直しについては、将来の抜本的な改革において、腰を据えて検討を行っていく必要があると考えております。
 それから、児童手当の抜本拡充と組み合わせて所得税の扶養控除を見直すとの御提案でありますが、今総理が御答弁されました。全く同じ問題意識を持っております。重複を避けたいと存じます。
 それから最後に、基礎年金財源の全額税方式の導入に向けて、消費税を福祉目的税化すべきとの御意見がありました。
 消費税を、広く国民の老後等を支える基礎年金、老人医療、そして介護のためにのみ充て、他の使途には使わないということは、かねてより自由党が基本政策として強く主張してきたことは、御承知のとおりであります。なお、今般、予算総則に消費税収の使途を明記し、基礎年金、老人医療及び介護のための福祉予算に使う旨を明らかにしたところであります。
 以上、御答弁を申し上げます。（拍手）
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