労働福祉事業団におきましては、労災病院の運営等のほかに在宅の介護に当たる方の住宅資金の貸し付けとか、例えば障害が残った方の自動車購入資金の貸し付け、年金担保資金の貸し付け、安全衛生融資、こういった貸付事業を行っておりまして、これが平成七年度末では五百二十一億円の貸付残高がございます。そのうち六カ月以上その返済が延滞しているのが先ほど御指摘ございましたように十九億円ございます。
 それからもう一つは、やはり労働福祉事業団の業務として、事業主が倒産等によって賃金支払い不能になった場合に、その賃金の支払いを立てかえる立てかえ払い制度を運営いたしております。これにつきまして、例えば平成七年ですと八十数億の立てかえ払いを実施しておるわけでございます。これは当然求償権を取得いたしますのでその求償を行っていくわけでございますが、性格上なかなか回収の難しいといいますか、ある程度それを前提にした制度でございます。
 そういった意味で、不良債権になるかどうかは別として、平成七年において回収不能として整理した額が二十六億円ございます。平成八年はまだ決算等参っておりませんが、やはりこの状況から見まして、立てかえ払い等についても大体そういった水準で推移しているのかなというふうに判断をいたしております。
 私どもこういった債権の回収に向けまして、発生要因、特に立てかえ払い制度の場合はなかなか難しい面もございますが、労働福祉事業団の担当職員が現地に赴き、担保の保全状態、保証人の状況等をよく調査いたしまして、そういった直接折衝等も交えて債権の確保に当たらせておるところでございます。
 また、そういった取り扱いの金融機関につきましては毎年担保、保証人の状況等の不良債権の現況について定期的に報告をさせておりまして、これに基づいて不良債権の状況を早期に的確に把握し、早目に回収に乗り出していく、こういったことを行っております。
 こういった点、やはり特殊法人として業務運営に当たる際の一つの大事な分野であろうかと思いますので、御指摘の点を受けまして今後とも的確な債権管理に努めてまいる考えでございます。
まず、労働福祉事業団そのものについてお伺いをいたします。
 その現状と将来見通し、特に今特殊法人が問われているのは、採算性あるいは費用対効果の観点から事業がどうあらなければいけないか、そのあり方が問われておるわけでございます。とりわけ労働福祉事業団の不良債権について御説明をいただきたいと思います。
 平成六年十六億、平成七年十九億、平成八年がどのぐらいか、またその不良債権は具体的にどういつだような内容の債権であり、これに対してどのような対処をされているか、まずお伺いをいたします。
ある企業、事業所に雇用されている労働者、特に外国人労働者が合法的に入国をしているか、それとも法に違背して入国をしているか、これは法務省出入国管理の問題であり、あるいは難民認定法の問題であります。
 しかしながら労災制度は、労働基準法に我が国において労働に従事している諸君を使用者はその国籍だとか信条だとか社会的身分、これを理由として差別的な取り扱いをしてはならない、こういう条文が明記してあります。
 したがいまして、当該本人が合法に入国しているか否かというようなことは、使用者としてその責任を負うべきものであって、実際に働いてくれているところの労働者、これについては労災をそのまま適用する、これが法の定めてございます。
時間がなくなってまいりましたので、最後に労働大臣にお聞きしたいと思うんです。
 去年が我が国の労働力人口のピークだというふうに言われておりまして、これからますます労働力人口が減少していくというような中で、たまたま今景気が必ずしも芳しくないものですから失業者も多い、求人倍率も低いという状況になっていますが、将来的に、長期的に考えてみますと、外国人労働者が我が国の労働市場に相当参入してくることは間違いのないことだろうと思うわけであります。特に、現在でも法を逃れて不法滞在をする中で不法就労している相当数の外国人労働者がいるというふうに聞いております。
 一番問題になるのは、こういう方々に労働災害が起きたときにどこがどのような形で補償をするのかということになるわけであります。法に従って外国人労働者を使っているという場合、問題がないわけでありまして、労災保険の中で適用されるのでございましょうけれども、不法に滞在をして就労をしている人たちにおいても、現在、人道的な立場からこれは労災保険の中で取り扱わなければならないというようなことが行われているというふうに聞いております。これは法をあくまでも破っているわけでございますし、不法に滞在している者自身も不法でございますけれども、その不法労働者を使っているという経営側にも当然法を破った行動があるわけでございます。
 そういうものに対して、法を守りながら保険料を払っている労災保険の中で対応していくべきなのか、あるいは別個に何らかの措置をするための制度をつくるというのが望ましいのか、労働大臣としてはどのようにお考えになるか、一言お聞かせ願いたいと思います。
今お尋ねの件は、率直に言ってまことに悩ましい御質問だろうと思います。
 というのは、大蔵大臣の発言について武田先生から御批判、おしかりがございましたが、私は、市場経済においては経営判断を失敗した経営者あるいは企業というのが自己責任をとるというのはこれは原理原則であると思います。しかし、その中において、みずから責任のない多くの従業員の方々や関連企業の方々が大変な迷惑をこうむっているということについては、まず一義的にはやはり経営者が責任を持たねばならないし、その経営にある程度参画していたメーンバンクだとか何かの責任は重大だと私は思っております。まず、その責任だけはしっかりと彼らに確認してもらわねばならない、その上でお気の毒な方々に対してはできるだけのことを労働省としてはさせていただく、こういう順序だと私は思うんです。
 そこで、山一の例を取り上げて恐縮ですが、今回山一がここに至ったのは、やはり彼らの違法行為、彼らの経営判断のミスです。しかし、従来のような護送船団方式の証券行政をなれ合いでやっておれば、山一は囲い込まれた中でこういうことがわからないまま動いておったと思います。多分これだけの大問題は私は生じなかったと思いますが、結果的には、日本経済の中に腐った果実を抱え込みながら推移してきた従来型の解決方法だったと私は思うんです。
 だから、つらいですが、これは新しい秩序への移行のための一つの結果であって、ビッグバンの結果によってこういうことが起こったということは私は否定しませんが、決して原因がビッグバンにあるのではなくて、原因はあくまで経営者の失敗にあるということだけははっきり確認した上でどうするかということを考え、そこで、日本の金融機関はもうこれからは、総じて言えば、かつて大不況のときにルーズベルト大統領が、我々は恐怖そのものを恐怖するという演説をしておりますが、不安が不安を呼ぶという状況を私は最も心しなければならないと思うんです。
 ですから、ビッグバンでもう大変な大失業が起こってこれから大ごとになるから政府はその対策委員会を立ててというと、これは市場に対する影響がどういうことになるんだろうか、その結果がかえって悪いことになるんじゃないかということを実は私は考えたり、あるいは北拓や山一の方々を含めて、かつてのエネルギー革命のときの石炭関係の雇用対策本部のようなものをつくった方がいいのかなと考えたり、非常に悩ましい御質問だとお答えしたのは実はそういうところでございます。
 ただ、先生がおっしゃったように、何の責任もない、一生をその企業にささげて頑張ってきた人たちに対して、再雇用それから労働債権、あらゆる面について我々は温かい気持ちで行政を進めていくことだけはお約束しておきたいと思います。