地方税におきます非課税等特別措置につきましては、税というのはもともと公平な負担ということで成り立っているものでございますから、この公平の原則を覆すあるいは犠牲にしてまで政策目的を実現する必要性があるものに限るべきであるという基本的な考え方で運用はされているわけでございます。しかし、実際問題といたしまして、中小企業対策でございますとか住民福祉の問題あるいは住宅取得対策だとか地域政策といういろいろな政策目的におきまして、負担の公平を犠牲にしてまでいろいろな特別措置を講ずる必要性があるという考え方で今まできているわけでございます。
 そして、今御指摘のように、この政策目的に基づいてできました特別措置というものは未来永劫続くというようなものにすべきではなくて、そのときどきの政策にマッチするようなものでやっていかなければいけないはずでございます。そういう意味でできるだけ期限をつけて、毎年度期限の到来したものにつきましてはよく吟味をいたしまして、存続あるいは縮減合理化というようなことを検討していかなければならない、こういう立場で私どもはいるわけでございます。
 仰せのとおり、中には恒久的なものもございます。こういうものにつきましては、今回の場合もそうでございますが極力期限を付して、その間で今後の取り扱いを決めていくというようなこともやってまいりたいと思いますし、既に目的を果たしたものにつきましては廃止していくということもやっていかなければならないと思いますが、やはり税に期待するいろいろな政策効果もたくさんございます。こういうものも全く無視をして税制だけで運用するということもなかなか難しゅうございますので、この辺の兼ね合いを十分考えながらこの問題については検討してまいらなければならないと考えております。
個別問題についてお話しすることを差し控えさせていただきたいと申し上げましたのは、決してその実態を把握しないということではございませんで、こういう場でお話をするのは従来から差し控えさせていただいておるということでございます。現在、特別ヒアリング等を行っておりますが、このような御指摘の点につきましては十分念頭に置きまして行ってまいりたいというふうに考えております。
個々の案件は手をつけないというのやったら、結局やり得です。そうでしょう。だから、私は言いたいんですよ。この忠建実業というのは、八四年の底地買いで暴行あるいは傷害等の事件を引き起こしている関西では悪名高い地上げ業者じゃないですか。れっきとしたそういう業者です。だから、まともな開発のための土地取得というようなものでは到底ないですよ。こういうところに大銀行が巨額の地上げ資金融資をしているということは重大問題です。私は、大蔵省としても調査してその実態をつかんでほしい。そのことを要求しますが、どうですか。
このお示しの表は、恐らく今お話がありましたとおり、担保権設定の極度額に係るものだというふうに理解しております。したがいまして、この表からはこれがどのような資金使途に使われているかということはちょっとわからないわけでございます。
 私どもは、投機的な土地取引ということにつきまして三つの対応があるかと思っておりますけれども、著しく適正を欠く価額による土地取引。あるいは短期間に転売を行うというような投機的な土地取引。それからもう一つは値上がり後の転売を期待して有効適切に利用することなく保有を続けるといったようなこと。こういうことに対して投機的な土地取引を規制するという観点から指導をしているところでございます。
 個々の問題につきましては、私ども、具体的にお話をさせていただくことは従来から控えさせていただいておりますけれども、一般論として申し上げますと、そういったものについて指導を行うということになっておるわけでございます。
私が聞いたのは、大蔵省は投機につながるような融資はなかったというふうに言っておられるんだけれども、そういう認識は今も変わっておらぬのかということを聞いたんですが、あなたの答えはさっぱりわからぬので、時間がないので具体的に聞きますよ。
 配付資料のナンバー六を見てほしいんですが、北区の与力町二の四の一、ここ三十六軒に対する地上げがことしの九月十八日から忠建実業によって始まりました。この件に対する融資は一体どうなっているか調べました。住友銀行の難波支店からこれが行われている。しかも、事もあろうに、私ここに法務局の登記簿の謄本の写しを持ってきました。これによりますと、大蔵省が四回目の指導通達を出したのが十月二十七日です。事もあろうにその四日後に二十五億円だった融資限度、極度額とここにも書いてありますが、それを三十八億円に引き上げておるんです。全く大蔵省なめられているんですよ。指導通達出したその四日後にこの忠建の案件に対して三十八億に引き上げている。こういう地上げ屋に対する融資は明らかに指導通達に反していると思うんですが、いかがです
御承知のとおり、本年の二月からは特別ヒアリングを行っておりますし、去る十月に新たに通達を発しまして、ノンバンク等に対しましても金融機関を通じまして実態把握に努めるということにいたしております。かねてから、六十一年以来土地関連融資に係る指導を行っておるわけでございますけれども、今までの指導におきましては、もし御指摘のような投機的な土地取引というものがある場合には、現に厳しい指導をしておるところでございまして、また今般、国土庁におきまして最近の動向にかんがみた監視区域制度に係る指導の強化ということに平仄を合わせて、大蔵省でも一層の強化を図るということにしておるわけでございます。
割合に簡単に考えられてもこれは困ると思うし、どう推移するか、ちょっと私も想定がなかなかできかねますけれども、平成元年の一月に百三十二万の衛星放送受信者がおられる。この方々は、現在料金は幾ら払っておられますか。一千七十円ですか。そうなりますと、八月から二千円払うわけですな、結局。九百三十円の違いが出てくるわけですが、最近の新聞の値上げのやり方を見ていると私たちも頭にくるんですけれども、三千円超す新聞、私も自宅と事務所とあっちこっちで十二種類ぐらいとっているんですけれどもね。とにかく少し今度整理しようという話をしているわけです。あれから比べたら確かにＮＨＫは安いですよ、二千円に今度上がりましてもね。
 しかし、現在千七十円の方が二千円というやつをぽんと持ってこられたときに、あるいは私が、仮に銀行振り込みやっていたときに、紙ぺら一枚でもってぽんと通知が来ました、二千円になりましたと。こうなったらどうでしょうね、うちの家内は黙って払うだろうかどうか、ちょっとわからない、率直に申し上げましてね。まして払い込みを銀行振り込みでやっていない方々の場合には、なお集金人の方々は大変な苦労をするだろうと思うんです。
 私がもし島さんの立場におればこうしますよ。まず、ことしは千四百七十円でいこう、来年は二千円でいこうと。もうちょっとソフトランディングの形で持っていった方がむしろ六〇％ぐらいは恐らく納めてくれるであろう。あとの四〇％はとりあえず取れぬかもしれない、払わないかもという問題含めてありますが、と想定しているようですけれどもね。その辺の、現在払ってきてしまった、ずうっと二年ぐらい払ってきてしまった方々が、急激に倍近いものを納めることについてのディスカッションになりあるいはシミュレーションなり、そういったことについてはアンケートとかそういった何かこの料金を決めるについては御努力はされたのですか。