それでは次に、無利子貸し付けの就業促進資金、これについて伺います。
 日本育英会の奨学金と同様に林産業に一定年数を従事した場合には返済免除とかあるいは猶予とかをする制度を導入すべきだと私は思うんです。
 これは、むしろ新規労働者は若年の方よりも今現在もう五十代以上の人たちが七割近く就業されているということを考えますと、リタイアして、自分の趣味のレベルではできないんだと思うんですが、先ほど井上先生もそういうふうにおっしゃっていましたからかなり専門的な技術を要することでありますが、そうなりますと当然五十代以上の方々の新規の就業者にもっと目を配るべきではないか。林作業というのは七十までできるかどうか私はわかりませんが、もし七十までできるとしてもせいぜい十数年であると思いますから、だったら五年なら五年働いたらこの林業就業促進資金は免除しますよ、あるいは猶予しますよということをぜひやっていかないと、実態上はおいしいえさだけやっても新たに入ってくる人は極めて少ないのではないかと危惧するものであります。
 したがいまして、育英会の奨学資金制度のような制度が導入できないかどうかが一点。もし国ができないと言うならば、例えば都道府県、市町村が同様の制度を導入することについて国はどう判断するのか、この二点を伺いたいと思います。
一点目でございますけれども、支援センターによる委託募集を認めましたのは、林業労働力の現状から見ましてより一層確保しやすいという形をつくるために求職者にアピールしたり、あるいは知名度をもっと出していく、そういうことで特例的に委託募集の規定を含めさせていただいております。
 それから、もう一点の方でございますが、先生がおっしゃいますように、雇用管理いろいろ改善をしていく必要がございます。法案の中で文書交付について事業主に努力義務を課すということにいたしておりますし、通年雇用についても経営基盤の強化と一体となって相談、指導をしてまいる所存でございまして、この法案が成立しますればその円滑な施行に努めてまいりたいと思いますし、その施行状況を見ながら検討していく課題かなというふうに思っております。
支援センターに募集を行わせようとする、つまり、わかりやすく言うと人材紹介とも言えると思いますが、その人材紹介についてのみ職安法上の大きな例外が認められているこの根拠、最大の根拠は何なのかということが一点、これ労働省の方にお伺いしたいと思います。
 もう一点、労働省の方に。事業主の労働者に対する義務は、例えば口頭契約が四六％を占めているとか書類の記載事項に不備な部分があるとか、まだまだそういう意味では不備な面が私はあるように思えてならないわけですが、事業主の経営が今度軌道に乗ったら、労働力確保のために努力ではなくて義務に変えるということを含めたこの法案の再改正をすることはあり得るのか。
 この二点について伺いたいと思います。
そうですか。わかりました。
 基本計画によって今度は指定される林業労働力確保支援センター、これは私は必ずしも県庁所在地にある必要はないのではないかというふうに思うわけです。地域の林産業の中心となる市町村に置くのが私は最も適切ではないかと思うんですが、ここはどうですか。
これも先ほどの法律と同じように、森林資源の状況とかあるいは林業事業体をめぐる諸条件等に地域において差があること。それから林業においては地域特性が強くて林業労働力の確保の必要度合いが各都道府県において必ずしも同一でない。それからさらに、今一番大事なところは、法案審査の段階で法制局とかなりやり合ったのでございますけれども、やはり都道府県の自主性を尊重するということを法律上は書かなくちゃいけない。そういうふうなことから基本計画の策定を都道府県知事の判断にゆだねたということでございますけれども、行政指導としてはすべての都道府県において基本計画が策定されるように積極的に指導してまいりたいと考えております。
わかりました。
 次に、林業労働力の確保に関して何点かお伺いしたいと思います。これは労働省も共管ということですので労働省の方にもおいでいただいておりますが、まず都道府県知事のつくる基本計画、今度は基本構想じゃなくて基本計画は、私は義務的なものであるべきだというふうに思うんですが、これに関しての林野庁の御意見はどうですか。
郵便貯金のまず全体の状況でございますが、平成元年度までは郵便貯金全体として順調に増加してまいったところであります。先生御存じのように、平成二年度は定額貯金の大量満期の影響がございまして、昨年の十一月末で年度当初の残高に比べまして、これは営業純増といいますか、純粋の営業ベースでの残高でございますが、約二兆円のマイナスが生じたわけであります。ただ、十二月以降順調に増加してまいりまして、本二月末では八千六百十八億円の現在高のプラスとなっているところであります。
 一方、先生おっしゃいましたように、種類別に見てまいりますと、まず第一に進学積立貯金の問題が出てまいります。やはり民間金融機関の教育ローン等と比較してのこともあろうかと思いますが、昭和五十八年度を境としまして減少傾向をたどっております。平成元年度の新規利用件数は、先ほども私申し述べましたが、七千件にすぎない状況でございます。その結果、平成元年度末の口座数は二万一千件に目減りしてきております。
 もう一つは、住宅積立貯金でございます。住宅積立貯金につきましては預入の限度額がやはりございまして、昭和四十七年に制度がスタートしたわけですが、そのスタート以来、これは私どもの取り組み不足もあるいは反省しなければいかぬかもしれませんが、五十万円に据え置かれたままの状況でございます。この住宅積立貯金も昭和五十一年度と昭和五十二年度をピークといたしまして新規の利用が減少傾向をたどってきております。平成元年度の新規の利用件数は、これも六千件にすぎません。その結果、平成元年度末の口座の数は約三万件という状況でございます。
 そこで、これらの減少しておる貯金につきまして、何としてもやはり国民のニーズにこたえ得るような内容に改正しなければいけないということで、その中の進学積立郵便貯金につきましては、現在制度改善を盛り込んだ法律案の御審議をお願いしているところであります。この結果、進学積立貯金につきましては相当程度改善されるであろうというふうに思っております。
 一方の住宅積立貯金でございますが、私どもも実は何とか五十万円の限度額を二百万円に上げていただきたい。と同時に、住宅金融公庫からの貸し付けを、現在の枠は二百七十五万円でございます。この二百七十五万円の貸付枠を三百五十万円に改善してもらいたいという要求を昨年も出したわけでありますが、これは残念ながら実現を見ておりません。今後、住宅積立貯金につきましても制度の改善と充実、それからやはりＰＲに努めてまいりたいというふうに存じております。