これを具体的に適用する場合に、仮定の話ですが、昭和五十五年当初の予定ですと、五十八年か九年ごろ赤字になる、そういうような計算ができるというようなことが、いままでも答弁されてまいりました。そこで、ここで決められたいろいろな制限といいますか、いまお話のあった幾つかのスクリーンを通して大臣の認可を仮に得た、二八％値上げをした。それから三年たってまた赤字になった。他の要件も備わった。そうして今度は二五先大臣の認定で値上げした、こういうことになるんですか。
私は、もう少し何か別な根拠があるのではないかと思うんですが、そうするとあれですか、つまり公社経営の赤字、そういうものを埋め合わす、赤字を解消する、そのためのたばこの価格、これについてはもう国会の承認を全部経ないで行政権でこれを対処していく、こういう考え方になるわけですね。私の考えが間違っていれば訂正していただきたいのですが、私は、つまり国会の承認を経ないで今度は大臣の認定ということになって上げることができるんだから、これを五割にしたんじゃちょっと高過ぎる、五割、十割じゃ高過ぎる、といって一割じゃ余り効果がない、常識的に三割程度は勘弁してもらえるのではないか、つまり国会の権限との関係でこの値上げの率というものが常識的に考えられたのではないかと初めは推測したわけですね。
 ところが、いまの答弁のようになりますと、これはちょっと非常に性格が違ってまいりますね、性格が。私の最初申し上げた考えは全く入っていないのですか。つまり、国会の権限と行政権で処理できるその上げ幅というのは、一体どの辺が適当なのかどうか。もしいまの理論で言えば、こういうことは極端な例だけれども、赤字になる場合には五〇％ぐらいの値上げをしなきゃならぬという仮に数字が出てきた場合には、これは五〇％ということになるわけですね。これはどうも国会の審議権、議決権との関係で私はちょっと理解ができないんですが、これに対してどういう見解をお持ちか。
法定制の緩和をお願いするに当たりまして、無制限にこれを行政府の方にお任せ願うということは、財政法の精神から申しましても適当ではないということから、一定の限度をそこに設けるべきであるというふうに、私どもとして考えたわけでございます。
 それが、金額的に申しますと、法定されております価格の三割を限度とするということにいたしたわけでございますが、この限度の三割という数字を出しましたものは、今回定価の改定を御承認いただけるといたしまして、今後たばこの製造原価が恐らく毎年のように、種々合理化努力を重ねましても上がっていくことと思いますが、それがまず比較的安定をいたしておりました当時の状況から見まして、たとえばほぼ五％くらいずつ原価が毎年上昇してまいるというふうなことを想定いたしてみますと、専売公社の経営におきまして赤字が発生して、定価の改定をお願いしなければならないと考えられます時期までに、ほぼ三割程度の原価の上昇が見込まれるというふうに計算されるわけでございます。
 次回におきまして、御提案申し上げております法律によりまして定価の改定が行われます際には、原価の上昇をほぼ償うことができる程度の範囲まではその定価の改定幅をお認めいただきたいということで、三割という限度を設けさせていただいているわけでございます。
それでは、ちょっと冒頭の質問に戻るようなかっこうになるかもしれませんけれども、今回の改正によって二つの要素がありますね。一つは、たばこの定価そのものを値上げする。値上げ率約二一％。もう一つは、納付金率を法定をして五五％平均これを納付する、そのための法定緩和というような、まあもちろん関連がありますけれども。
 そこで、まず法定緩和の問題について二、三お伺いをしたいんですが、今度は公社の経営の安定のためにたばこの値段を二分をいたしまして、五五％は国、四五％が原価といいますか経費、経営のための費用ということになりますね。それで、その部分について経営が赤字になる——まあそのほかいろんな要素がありますけれども、赤字になった場合には、三〇％、三割を限度として、今度は国会の承認を経ないで大臣の認可によって値上げすることができると、こういうことになっておりますね。この三〇％という理論的根拠はどこから来た数字でしょうか。
もう少し的確に答えてほしいね。こういうことはあり得ないということですよ、あなたの今の答弁を別の角度から見れば。私もこんなことはあり得ないと思うんです。
 それからもう一人、次の今度はＣ君の場合を言います。
 この子供も登校拒否のことで学校に呼ばれてそれで学校へ行きますと、学校は教育センターへ相談に行けとこう言います。教育センターに相談に行きました。教育センターは精神病院に行って診てもらえとこう言う。それで病院に行ったところ、この精神科の医者が君は病気でないから全く入院の必要はないと言って断った。そして、その子供はまた教育センターに行って、私は病気でないから入院の必要はないと言われたと、こう言うと、今度は教育センターが、いや君は絶対入院すべきだと、こう言って今度は一緒についていって病院側を説得して、そして入院をさせてしまった、こう言うのですね、教育センターの職員がついていって。そして子供はショックを受けて自殺を図ったけれども、それは未遂に終わった。再びその子供は登校したけれども、学校も担任の教師も生徒もＣ君というのを、そういう状況が知れわたりますから、みんなが無視して申し合わせたように口もきかず、結局このＣ君は学校へ行く意欲を失ってしまって、登校拒否というふうな状態にまた入ってしまった、こういうことなんですが、文部省、この教育センターというのは精神病の診断ができるところですか、私はできないと思うんです。しかも教育センターの責任と権限においてこのようなことができるとすれば、子供の人権上これはゆゆしきことだと思うんですが、文部省の考えはいかがですか。