先生は福井県の例を挙げられまして、集中立地、このように申されたわけでございますが、どういう場合にそれを集中と言うかというところに問題があろうかと存じます。大体わが国の安全審査におきましては、設置されている原子炉の基数にかかわりなく、敷地境界での被曝線量の評価値が許容線量を超えない、これは当然のことでございますが、さらに国際放射線防護委員会のアズ・ロー・アズ・プラクチカブル、できるだけ低く、こういう考え方でございますが、この考え方を取り入れまして、実際の運用といたしましては、年間、サイトとして五ミリレムを超えない、こういう非常に厳しい基準でいたしておるわけでございます。
 さらに、近傍に既設の原子炉施設等があります場合に、必要に応じこれらの影響の重畳につきまして評価を行っておる状況でございます。同一サイトに二基以上の原子炉が設置されております場合、それぞれが独立して安全を確保する。設計段階から運転段階に至るまでそういう厳しい評価と管理をやらせておるわけでございますが、万一、一方の炉に事故が発生いたしましても他の炉に影響を及ぼさないということについても、安全審査で確認する、こういうことをやっておるわけでございます。
 したがいまして、私ども、いわば集中という意味ではないかと思いますが、私どもは一つのサイトの中でこういう問題についてこういう配慮をしておるわけでございます。そういう点で現在処理されておる、こういうことでございます。
施設が多重防護されているから安心だ、こういうのは、スリーマイル島のあの事故以来、そんなものは本当に慰めだということがわかっているわけであります。ところが、わが国の場合をとってみますと、平地面積当たりの出力密度という点では御存じのように世界最高です。アメリカの十四・四倍、フランスの七・七倍、西ドイツの二・三倍。物すごい密度です。とりわけ福井県は世界一の原発密集地、こうなっております。
 この集中立地を避けるという点では、国会で一九六一年六月八日に成立をいたしました原子力損害賠償法、それから原子力損害補償契約法の附帯決議があります。この附帯決議では、安全基準を速やかに設定し、原子炉の過度集中を避け、周辺環境を整備する等原子力損害の予防措置を講ずること、こうなっているのです。ところが、六一年からもうかれこれ十九年たっております。その間にずっと進んでいるわけでありますけれども、それが国会の附帯決議に違反する形で進んできている、こういう現象があるわけです。この点はどういうようにお考えですか。
先生のおっしゃいましたアメリカの立地基準で十六キロ、十マイルという意味だと思いますが、先生が言われました基準と申しますのは、私どもの承知しております点から申し上げますと、これはこの間のスリーマイルアイランド事故の発生以前、一九七五年、昭和五十年ごろから原子力発電所の立地政策の見直し作業が進められておりまして、一つのタスクフォースを設けて検討しております。そのタスクフォースの見直し案ではないか、このように存ずるわけでございますが、これの案として、原子炉の周囲に緊急時計画をつくる範囲として十マイルの区域を設定する、こういうものを提案しておるわけでございます。現段階におきましては、まだこれがアメリカの基準、規則、こういうことにはなっておらぬようでございますが、そういう提案が出ておるわけでございます。
 わが国におきましては、先ほどの五十二項目の中に十項目ほど、防災対策の検討をいたします専門部会で検討しておる項目がございまして、その中でいろいろ緊急時のモニタリングとか防災活動の指標線量とか検討いたしておりますが、その中で防災計画を策定しておくべき範囲ということで検討いたしておるわけでございます。若干法律なり制度なりの考え方としての差はございますが、考え方としては一つの似た考え方ではないかと思っております。これにつきましては昨年来鋭意検討いたしておりまして、来月かそこらぐらいには何とか検討を終了できるのではなかろうか、こういう段階に来つつある、こういうように考えております。
農地の借地の状況につきまして、借入地のある農家数の推移についてまず申し上げますが、現在全国で、五十四年で借入地のある農家数は九十一万三千戸ございますが、この数はむしろ四十五年当時よりもかなり下がっていることは事実でございます。借入農家の大部分は都府県になるわけで、都府県で五十四年に八十九万五千戸という戸数であります。なお総農家戸数に対し都府県での借入地のある農家の占める割合は一九・四％、二割弱でございます。ただ、階層的な差は最近かなり顕著に出ておりまして、都府県に例をとりますと、二ヘクタール以上の耕作規模の農家におきましては、その階層の中に占める借入地のある農家の割合は三割以上に伸びておりますし、特に五ヘクタール以上になりますと四二％程度、要するに大規模な経営というのが借地形態に動いているという状況でございます。
 なお、最近の権利移転の状況について簡単に申し上げますと、ただいま政務次官からお話のございましたように、所有権の移転自体は四十年度後半までは年間七万ヘクタール程度ございましたが、最近では、五十三年には四万二千ヘクタール程度というふうにかなり落ち込んでおります。また、三条によります賃借権の設定は五十三年九千四百ヘクタール程度で、それほど伸びておりません。
 これにかわりまして、五十年の農振法の改正で実施されました農用地利用増進事業、これは短期の利用権の設定でございますが、これは五十一年、五十二年当時は各年三千ヘクタール程度でございましたが、五十三年は六千ヘクタール、五十四年には一万二千ヘクタール、昨年の十二月末現在の利用権設定の全体面積は二万四千ヘクタール程度になるのではないかというようなことで、ここのところ倍増しているような状況でございます。
 これらの状況を見まして、いま手元に細かい資料がございませんが、大ざっぱに申し上げられますことは、農地法三条によります賃借権の設定は、耕作規模の大小との関係では非常にばらつきがありまして、必ずしも傾向的なものは出ておりません。ただ、利用増進事業の規模別の推移を見ますと、一ヘクタールを分岐点といたしまして、一ヘクタール以上の層では借り入れが超過をするというようなことで、利用増進事業によります短期の利用権の設定の積み重ねがかなり規模拡大に機能しているというふうに私どもは評価しているわけでございます。