あと二分ありますが、もう一つ、地方税の問題は国税の陰に隠れて余り議論になっておりませんけれども、地方税の重税感は大変強いものがあるという認識は、私は総理と共通のものがあるんじゃないか。特に地方税が大変重いと感じる最大の要因は、地方公務員の給与だとか退職金だとかいろいろ問題になっておりますが、そのあたりを見るにつけ聞くにつけ、納めておる我々は、退職金だって一千万取れればいいぐらいのところを三千万も四千万も五千万もと聞けば、一体何だという感じで、地方税に対する見方が大変厳しくなっておる。
 その中で一番問題なのは固定資産税だろうと私は思います。特に大都市における高価な土地、居住用地ですね、これは売ったら確かに土地は高くなるかもしれませんけれども、売らずにただ家だけ乗せて、一生そこで暮らそうという方が、周辺の商業用地が上がったからおまえの固定資産税も上げると自動的に上げられるのは、担税力において大変問題ではないかな、こんな感じが私はしておるのでございます。特にお年寄り、年金生活者に入った皆さん方、そういう皆さんが大都市の中に家でも持っておれば、どんどんどんどん固定資産税が三年ごとに上がっていって、結局おまえはそこにはおれないよ、どこか外に行きなさいと追い出し税的な意味も持っておるという、これは重大な問題だと私は思うのです。確かにその資産そのものは価値があるかもしれないけれども、売って初めてこれは財産であって、ただそこに居住用の家が乗っておるだけで、それが担税力があるのだからあなたの固定資産税は上がりましたなんて議論されると困る。
 私はそういう意味で、固定資産税そのものも、居住用の土地についてはいろいろな条件があるかもしれませんけれども、少なくとも担税力担税力という議論ではなくて、やはりそこに住んでいらっしゃる皆さん方の所得という担税力にある程度関連させて固定資産税を考える、こういう議論にしていただきたいな、こう思うのでございますが、自治大臣、御答弁いただきます。
これは絶えず議論のある問題でありまして、今御指摘がございましたとおり、課税単位の問題を含む所得税制のあり方、これを検討してもらおう、こういうことでございますから、その審議を待って対処することになろうと思いますが、最初にあります議論は、今おっしゃった議論、大別してメリット、デメリットいろいろお述べになりましたが、諸外国においては合算課税方式が採用されているのは、夫婦財産共有制といった財産制度が大きく影響しており、夫婦別産制をとる我が国においては夫婦合算二分二乗課税方式はなじまないものではないかという議論から恐らく始まっていくんじゃないかという感じがしますが、いつもの御主張でございますが、十分まじめに検討さしていただく問題だという問題意識は十分持っております。
やはり税調に諮問した今日において、これはとらないということを断定する立場にはあってはならないんじゃないかな……（米沢委員「あなたの気持ちは」と呼ぶ）大蔵大臣としては、こう思っております。
結論を言えば、今、六十一年の一月一日から限度管理が出発するばかりだから、少なくとも六十一年度にはこういう話は白紙だ、しない、こういうことだというふうに聞いてよろしいですか。
政府税調に総理が諮問をされまして、本格論議が行われてきた。また国会においても税に対する議論が物価の議論をはるかに上回ったという状態の今日、いろいろなところからいろいろな案が出てくるというのは、これは大変参考になることだと思っております。
 そこで、具体的に今御指摘なさった低率分離課税ということになりますと、一度政府税調ではその方向が示された問題でありますが、種々検討し選択したのが今おっしゃった六十一年の一月からやろうという限度管理。ただ、これは理論的に言うと、全く別次元のものでは必ずしもないということは言えるのじゃないかなというふうに評価しておりますけれども、それを採用するしないというような問題になりますと、今抜本論議が始まって、さあいつの時点で六十一年度税制のあり方という方へその議論を移していただくか、これがまだそのめどもつけておりません今日、税調を差しおいた予見はこの程度が限界なのかな、こんな感じでございます。
沖繩県の本土復帰に際しましてとられた特別措置の二つの柱、これは申し上げるまでもなく、振興開発特別措置法であり復帰特別措置法であります。そしていずれも、あと一年あるいは一年余経ればそれぞれ、法律がなくなりあるいはまた措置が打ち切られるということになっておるわけでございますが、五十七年以降も新たな振興開発のための計画の策定が必要である、こういうふうなことを所信表明の中でもお述べになっておりますし、今日まであらゆる機会にそのような御意思の表明がありました。また、その構想を進めていく上については、ひとつ現地のいろいろな希望も十分取り入れていきたいというような御構想をすでに承っております。したがって、第二次振計というものを推進するのだ、結論的にはこういうことになるわけでございます。
 それらに対する御構想につきまして、先ほど上原委員の御質問に対していろいろ御答弁がございましたので、私は重ねての御答弁はもうお求めいたしませんけれども、そうした御答弁の中におきまして、やはり第一次産業、農業につきましては、サトウキビあるいはパインというものの特性を生かしつつ付加価値を高めていくんだ。水産につきましても、栽培漁業センターの設置等々で積極的な施策をしていきたい。畜産につきましても、価格の安定と優良肉牛を導入していきたい。一次産業に対する十年間の反省に立って新しいそういうものを進めていく。第二次産業の開発につきましては、最大の問題はやはり水とエネルギーの問題であるので、安い電力を何とかしてつくりたい、そのためには、石炭専焼に切りかえ、電源開発の協力も求めていきたい。あるいはまた水不足については、ダム建設を続けると同時に、海水淡水化というものを進めていきたい。第三次産業については、観光産業を中心に据え、さらにまた、国際交流の場を形成推進するために国際センターの設置を図っていきたい。大体このような御構想を実は伺ったわけであります。
 そこで、さらにこれを一歩踏み込みまして、現在ございます沖繩振興開発特別措置法というものは、国の負担あるいは補助、そういうものの割合を高めていく措置をとってきたわけです。また、産業振興のために税制上のいろいろな特別措置もとってまいったわけであります。あるいはまた、電気事業開発のためのたとえば事業税だとか、あるいは輸入する石油の税の軽減の問題等々、そのほか職業安定に関する問題等々、そうしたものが第一次振計ではとられてきたわけなんです。その辺もあわせて同じような形でお進めになるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。