自主的ということですけれども、指針なりアドバイスというのですか、指導までいかない、アドバイスというものをできるだけ多くしていただくことを望みたいと思います。
 実際、そういう形で、青年部活動ですから青年という形で商売をしょうとしても、例えば大都市圏等におきましては、いつも取り上げておりますけれども、工場等制限法によって物づくりを——例えば近畿でしたら、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律というふうなものがあります。これは法律ができたのはもう随分昔、高度経済成長のかかりです。
 平素国会におりまして思うのは、大体十年たちますと法律が古くなって、新しく改正しましょうというので、よく法案審議が行われたり、法律を廃案にする、もしくは廃止にする、一緒にしていくという形になるのですけれども、何十年間もこのまま変わらないというのもいかがかと思います。
 この工場等制限法に関しては、特に近畿圏に関しては、いろいろな審議会での審議もこれから行われる可能性があるということですけれども、私も、地元の自治体もしくは商工関係の方々からの要望もございますけれども、兄貴が町工場をしておりますので、そういう立場からすると、やはりこういう物づくりというものをどんどん地方へ追いやる、しかしながら、地方へ追いやっても、今の産業の空洞化でありますとか経済の国際化になってまいりますと、それだけでは足らない。
 例えば、よく言われていますように、大阪で言うならば大阪の東部の東大阪市を中心とした地域、東京であれば大田区を中心とした、職人さんの集まった町工場の集積地というものをいかに残していくか。集積によって日本の産業の基礎の基礎がつくられていく。手に技術を持ってというふうなこともあります。
 この工場等制限法に関して、きょう国土庁の方においでいただいていると思いますけれども、今後の取り組み、また見直しの様子等を教えていただきたい。と同時に、通産省としてこの法律についてどういうふうな働きかけ、思いを持っているのかというのをお聞かせをいただきたいと思います。
予算面におきましては、私ども、先ほど申し上げましたように、組合の青年部活動に対します助成ということで国費も投入をしておるところでございまして、これが適正に執行されるということが前提でございます。
 したがいまして、中央会における青年部の位置づけ、そうしたものにつきまして、各中央会そのものの中で自主的に位置づけていただくということが基本でございますけれども、次代を担う経営者あるいは組合指導者を育成するという観点から、私どももできるだけ青年部活動の活性化に努めてまいりたい、こういうことでございます。
今長官言われたように、組織率という形からいうと、中央会の加入組合数に比べて青年部の加入組合数というのは少なかったりしますけれども、せめて一つの何らかの形、指針というのですか、例えば青年部の役員が親会の理事もしくは理事扱いで発言できる場を設けるとか、今言われた補助金の部分も、どうも現場で聞きますと、どこからどういうふうにおりてくるのかわからないと。
 こんな言い方はよくないのですけれども、つかみ金みたいな形でやってきて、はい百万と。それで、ある行事をしました、五十万余りましたと言ったら、そのまま五十万はどこかへすっと消えてしまって、どこへ行ったのかわからないというふうなことも言われます。
 長官、この青年部活動についてのはっきりした取り組みというものを、お答えをもう一度お願いしたいと思います。
委員御指摘のように、次の時代を担う中小企業経営者あるいは組合指導者の人材を育成するという観点から、中央会の青年部活動をもっと活発化させるべきだということにつきましては、私どもも基本的に同感でございます。そうした観点から、私ども、全国中央会また各県の中央会におきます青年部の講習会、研究会、交流会などの開催に当たりましては予算補助を実施しておりますし、またそのほかの組合の青年部活動というものにつきましても予算補助なども行っているところでございます。
 先生御指摘の、青年部といえどもやはり中央会の一つの組織でございますので、頭を押さえつけられるというようなケースもあるいはあるのかもしれませんけれども、青年部として非常にうまく活動をしておる例というのもまたございます。ここらは、中央会そのものの自主的な運営の中で解決されるというのがやはり基本であろうかと思いますけれども、私ども、うまくいっている事例、あるいはほかの商工会、商工会議所等の青年部でもうまくいっておるというような事例などにつきましても、より勉強を進めまして、中央会の青年部活動の一層の活性化というものに貢献してまいりたいと思っております。
ただいま立木委員のいろいろなお考えを注意深く承ったわけでございますが、先生のおっしゃる道理、公理、筋を通せという点でございますけれども、まさにその点に関しましては私どもソ連政府と長年折衝してきたわけでございます。また、最近では平和条約作業グループの中におきまして、一昔前では考えられなかったような領土問題の法律的な側面、それから歴史的な側面につきまして、いわば各論にわたってここでこそまさにどちらが正しい主張であるかという論戦を闘わしてきているわけでございます。まさにそういう意味では平和条約作業グループがそういう場になっておるというふうに御報告を申し上げてよろしいかと思うわけでございますし、私どもはそういう今までの方針で一貫してこれからも領土交渉に当たってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一つ、第二番目の点でございますけれども、私どもが四島一括返還と言っております趣旨は、先ほど御説明いたしましたとおり、歯舞群島、色丹島につきましては共同宣言で既にソ連政府が日本に引き渡すことを約束いたしておるという意味で、残る問題は国後島、択捉島の二島の主権の問題である。これについて最終的な英断を求めるということ、この英断が得られれば、歯舞群島、色丹島と一緒に四島一括して返還をしていただくという意味でございますが、先ほど申し上げましたように、私どもは、もしこの四つの島の主権の問題についてソ連側が明確に決断をするということであれば、その後は知恵を働かす余地がいろいろ出てくるであろうということを申し上げているわけでございます。そしてまた、今の段階では交渉の中身に立ち至りますのでそれ以上具体的なことにわたるのはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
 ただ一点、いわゆる歯舞群島、色丹島は日ソ平和条約で返還が約束されているのであるから、これを先に返してもらってあとは継続審議だという御意見があるわけでございますけれども、私どもはあくまでも国後島、択捉島の二島の帰属が現在の争点である、あくまでも四つそろって主権の問題をはっきりしてもらうという四島一括の態度は崩すわけにはまいらないというふうに考えておるわけでございます。
 経済とのかかわり合いにつきましては、私どもは、先ほど申し上げましたごとく、本当の意味で日ソ間での安定した政治的な基礎がなければ全面的な経済協力に進むわけにはいかない、これは現実的な問題としてそれは不可能である、そのためにはやはり平和条約ができなければならないであろうという認識、これは現時点でも変えるわけにはまいらないだろう、その認識に従って今後も交渉は続けていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。