まあ、えらいがんばるけれども、これはがんばり通せないでしょう。どうしてもすぐぼろが出ますよ。だから、余りがんばらない方がいいですね。（加藤（六）委員「もともとぼろがないんだから出やせぬよ」と呼ぶ）いや、後ろから追いかけていって過料というのをくっつけたんだもの。金については国民は非常に敏感なんだからね。あなた方、タクシーの運転手に聞いてごらんなさいよ。まあタクシーは対象にならないけれども、一般の人に聞いたら、何をやるんだと、これはもう物すごく評判が悪い。
    〔三枝委員長代理退席、委員長着席〕
僕はここへ来る前に、僕の仲間の、ある雑誌の編集長に会ったら、日本でも評判が悪いけれども外国でも評判が悪いと言う。内外ともに評判が悪いんだから、そういうものだったら撤回をしてやり直すべきですよ。
 そこで、加藤さん——いや、新聞に名前が出ているんだ。自民党の中で百九十何人かの議員連盟が集まって、圧力をかけたということが書いてある。（加藤（六）委員「二百十何名だよ、百何名じゃないよ」と呼ぶ）百九十二名と書いてあったよ。これは事実ですか。
この制度は、あくまでも自主的な定期点検の実施の確保を図るのがねらいでございます。したがいまして、運用に当たって国会のいろいろな御議論を念頭に置いて十分考えてまいりたいと思います。
この罰則の導入に当たっては、法の公平な運用という観点からその実効を図る必要があるが、運輸省の体制についても、あるいはその他のことについても、やはり公平ということでいかなければ、つかまった者は運が悪いんだ、逃げたやつはあれは運がいいんだなんて、そんなことになったら、これは新しい法律の内容が死んでしまう。だから、もう少しこの辺は配慮し、考慮し、再検討するという考え方はないかどうか。この辺どうですか。
罰則によるところの心理的強制によってユーザーに定期点検の励行を行わすとするならば、やはり先ほどから言うように、ソフト面の対策によって定期点検の実施率のアップを図るということは意味を失う。罰則をやるのならば、やはりこの罰則を徹底をして——千五十八名というようなことで年間に十万台だと言われている。四千万の車の中で十万しか点検できない。しかも、つかまった者はあいつは運が悪いんだ、その程度のことでは、これはどうにもこうにもならないですよ。そういう空気がぐうっと流れたらどうしますか。これは大変じゃないですか。
委員のただいまのいろいろな御発言は、まことに常識的なことでございまして、伺っておってもよくわかるのでございます。しかし、われわれといたしまして、こうした秩序罰としての過料というものをなぜ掲げなければならないのかという理由につきましては、やはり現在のユーザーの方々が必ずしも点検、整備を積極的にみずからやらないという現実があるからでございます。こうしたことと、技術的な専門分野から見た技術審議会の答申との間の妥協としまして、われわれとしては、こうしたいわゆる秩序罰としての過料、しかも、それは報告義務の終わった人に対しては何ら適用されない、そのような形のものを考えたわけでございまして、その点は重ねて御理解を賜りたいと思っておる次第でございます。
私は、最近タクシーに乗ったり、いろいろの車の人たちと相談をするのですが、この十万円という過料は、いまの大勢ということからいうと評判が悪いね。新聞の論調もどうもよろしくない、唐突だということですね。もう少しやりようがあるのじゃないか。
 運輸技術審議会の答申は、自動車の保守管理責任の主体がユーザーであるとの認識を徹底させ、また自動車の点検、整備についてのユーザーの知識、関心の高揚を図るとしているが、過料制度の導入を図る前に、まずこのソフトの面をもっと講ずるべきじゃなかったか。こういう面をまず講じて、それでもなおかつだめであるならば、そのときにそれをやるという段階をとるべきじゃないか、公聴会を開けなかったわけですからね。今度は法案が出たのだから、もう少し何とかやらなければ、これはどだい物理的に無理でしょう。どうですか。
おっしゃるように、四千万台の車を相手に街頭検査をしまくって云々というのではございませんで、基本的には、定期点検の励行はあくまでもユーザーの方々の意識の高揚にまつところが大きいわけでございます。したがいまして、ユーザー参加という新しい考え方も運輸技術審議会の答申では出していただいておりますし、それを受けて、法案におきましてもいろいろな工夫をいたしておるわけであります。基本的には、そういったユーザーの方々の定期点検、整備への認識を深めていただくということに期待しているのでありまして、私どもが現在やっている街頭検査の際に、実効ある行政指導もあわせ行いたいというだけのことでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど、外国為替及び外国貿易管理法の目的条項を御説明申し上げましたが、それを受けまして、具体的に輸出の承認を行う場合には外為法四十八条というところの第三項に具体的な本来自由であるはずの輸出を規制する目的が書いてございまして、「国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。」、かように書いてございます。実は、ここの「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲」というのをどういうふうに読むかというのが御質問の趣旨であろうと思います。
 現在、外為法に基づきましては幾つかの幅広い輸出規制が行われておりまして、例を挙げますと、例えばココム物資であるとかあるいは輸出秩序維持の観点から相手国の市場攪乱をなくする場合とか、あるいは国内の需給上非常に逼迫しておる物資の規制とかいったのがございます。それに加えまして、いわゆる国際間の条約、例えばワシントン条約といったようなものがございます。
 この条約に基づいて目的を達成するために必要な輸出の規制等を行う、国際社会に通用しております条約を遵守する、そのための規制というのは「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲」と、こういうふうな解釈で現在やっておるところでございます。したがいまして、御質問の今回のバーゼル条約につきましても国際条約でございますので、これの先進国間の条約を誠実に遵守するというのは本法で言う「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲」と、このように解釈いたしております。