確かに、相手国の事情だとかそういうことがあるわけですけれども、できましたら、リサイクルがしやすいというせっかくのいい法案でございますので、輸出に当たっても、いいものは事情によってはできる限りそれを適用していくということが大事だというように思います。
 次に、建設省について、第十八条から二十条にわたるところの指定副産物についてお伺いをしていきたいと思います。
 政令で定める業種として、鉄鋼スラグや建築現場から出るコンクリートガラなどを指定する意向ということを聞いておるわけでありますけれども、四つの点についてお伺いをしたいと思います。
 一つは、産業廃棄物の中で建築廃材は非常に量が多いということがあります。また、最近の建築廃材の発生量、その中でのコンクリート廃材の占める割合が最近ではどういうようになっておるのか、リサイクルはどのように行われておるのかということをお聞きしたいと思います。
 二つ目は、この法案の成立によって、コンクリートガラのリサイクルについて、建設省として具体的にどのように推進していかれるのか。
 三つ目には、この法案の第七条では、再生資源の利用の促進のための科学技術の振興、研究開発の推進などを行うとしていますけれども、コンクリートガラ等のリサイクルが経済的に採算がとれるような技術開発計画と予算措置などはどうなっているのか。
 そして最後に、コンクリートガラの再利用を促進するためには、地方自治体も含めた公共工事での廃材の積極的活用が必要だと思いますが、そのために地方自治体や業者にどのように周知徹底するつもりなのか。
 以上、簡単に説明をしていただきたいと思います。
まず第一に、海外へ輸出する輸出品についてこの法律の適用があるのかどうかというお尋ねでございますが、輸出相手国でありますところの各国は、それぞれの国における再生資源の発生状況とかあるいは利用状況を踏まえまして、それぞれ独自のリサイクルに関する規制ないし施策を実施いたしておりますので、輸出品についてはこれらの輸出先国の規制に従うのが適当であると考えております。
 しかしながら、この法律は国際的に見ましても先駆的な取り組みであると私どもは考えておりますので、政府といたしましては、各国におきましてこういう取り組みがなされていくように、さまざまな場を通じて呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
 それから二番目に、我が国の企業が海外生産をいたします場合にこの法律の適用があるのかというお尋ねでございますけれども、本法におきましては、第一種指定製品として政令指定をされたものにつきまして、その製品が使用された後に再生資源として容易に利用されるように製造業者に対して、主務大臣が判断基準をつくりまして、指導、助言等を行ってまいるわけでございますが、こういう法的措置の対象となりますのは、国内にある企業の国内の事業活動に対してでございます。
 我が国の企業が海外において生産をいたします場合に、進出先国の資源の有効利用を図ったりあるいは環境保全にも資するような努力をするということは当然必要であるとは考えておりますけれども、そういう努力はそれぞれの進出先国の国情等に応じまして、かつそれらの国が採用しております規制でございますとか政策の実態に即して行われることが必要でありまして、一律に我が国の法律を海外に立地しておる企業に義務づけを行うことは適当ではないというふうに考えております。
わかりました。
 それで、もう一つ関連でありますけれども、輸出品についてはこの法律の適用を受けるのかどうか。それと外国で商品生産をしている日系企業についてはどうなのか。法の適用範囲とならない場合でも、この趣旨を徹底して指導していく考えがあるのかどうか、関連をしてもう一度お願いしたいと思います。
輸入品も国内で使用いたしますと、これは再生資源として利用されない限りは廃棄物となる点は国内品と全く同じでございますので、この法律の措置は日本国内においては内外無差別で適用することに考えておりまして、第一種指定製品とか第二種指定製品についての措置は輸入品についても適用をされることになっております。
 この点につきましては、この法律を検討する段階で、日本にございます主要大使館でございますとかあるいは経済団体等にもその旨を説明いたしまして意見を求めましたところ、現在までのところ特段反対というような意見はなしに、十分御理解をいただいておるものと考えております。
文部省といたしましては、初等中等教育の段階におきましても児童生徒の発達段階に応じまして、消費者としての必要な基礎的な態度や知識を身につけることは非常に重要な課題であると認識をいたしておりまして、具体的には小中学校を通じまして、先生今家庭科というお話でございましたが、社会科と家庭科、二つの教科を中心にこの指導に努めているところでございます。
 児童の発達段階に応ずる必要がございますので、例えば小学校の段階でございますと買い物という例をとりまして、子供たちに基礎的な態度なり知識を身につけさせる、中学校になりますともう少し客観的な欠陥商品の問題でありますとか安全性の問題でありますとかというような形で、これは例示でございますけれども、発達段階に応じまして取り組んでいるところでございます。
 ただいま御指摘がありましたもう少しいろいろな取引が出てきている、そういうものに即応するようなものについてはどうかというお尋ねでございますけれども、率直に申し上げまして小中学校の段階では、今のような基礎的、基本的なことをやっておるということでございますので、今日の取引の多様化に必ずしも的確な対応ができているかということになりますと、課題が多いというふうに思っております。
 昨年末の教育課程審議会の答申におきましても、そういう趣旨を踏まえた消費者教育の充実ということが言われておるわけでありまして、私どもは、これからの学習指導の改訂等通しまして力を合わせていきたいと思っております。ただ、基本的な教科の点ではそうでございますけれども、それを補う形で県によりましては副読本というようなものをつくって、こういうようなものであわせて補うという形での教育はやられておるというのが現状でございます。したがいまして、さまざまな形で取り組んではいるわけでございますけれども、なおこれから改善に努力をしていかなければならない。これが、現在の取引の多様化という点に着目した場合の学校教育の現状ではなかろうかと考えております。