御指摘のとおり、この法律はかなり古い法律でございまして、必ずしも時代の進展に即応した見直しがされていないということは事実であろうと思います。ただ、この工場抵当法の不備を補うものとして、その後企業担保法等の法律もできております。また、工場抵当法のような土地あるいは建物を中心にして担保権の範囲を拡大していくという立法の延長線でやるのがいいのか、それとももう少し抜本的に考え直すのがいいのかということも含めまして、今後大きな視野から検討してまいりたいと考えているわけでございます。そういう意味で今回の立法には時間的に少し間に合わないということで、先ほども提案者の方から御説明がございましたように議員提出ということになったわけでございます。
 この改正がいつごろできるかというお尋ねでございますけれども、この問題については言うまでもなく法制審議会の審議も経なければならない。そしてまた、ほかにもいろいろございまして、法務省の法律、特に戦前からの片仮名書きの法律というのはどれもこれも問題があると言えばあるわけでございます。その中で優先順位をつけて処理していかなければならないということで、余り確たる御返事をすることができないわけでございますが、なるべく早くそういう見直しの作業に取りかかりたいというふうに思っております。
ちょっと法務省にお聞きしますけれども、今お話がありましたように、この工場抵当法は明治三十八年ということで日露戦争時代の法律です。その後、第三次産業など相当いろいろな面で工場抵当について変革が出ておるだろうと思うのです。でありますのに、法律改正を提案せずにそのままに置いておるのはどういうところにそういう考えがあるのか。また、いつごろ工場抵当法の不備を訂正するのか。この二点についてひとつお聞きします。
私がかねがねＧＮＰ一％の一％というのは過小に過ぎるのではないかということで、我が国ではこの防衛関係費から枠をはみ出して防衛に関係する費用というものが散らばっているという主張を繰り返し申し上げたわけでございますが、きょう初めてそれらしいお答えが出まして、旧軍人遺族等恩給費の一部を加えることによって一・二前後というお話が出ましたから、これは非常に明快な数字ではないかと評価しているわけでございます。
 ただ私は、これに加えまして、ＮＡＴＯを回ってみますと非常に妙な感じがいたしますのは、私どもが知らないでいたことですけれども、例えば西独におきましては国鉄の一部が明らかに軍事費の中に含まれておる。これはなぜかというと、山岳地帯のところに走っている列車、この部分というものが軍隊の費用に含まれておりまして、防衛に非常に役に立つからというので赤字の部分を補てんしておるわけでありますが、こういうものが補てんされておる。また、アメリカにおいてはいわゆる文教予算、科学技術振興予算、こうしたものが大々的に防衛費の中に取り入れられておる。また宇宙開発の費用がほとんど全額と言っていいほど防衛予算の中に吸収されておる。また私立大学に対する補助金というものが、これは全額入れられておる。またＮＡＴＯの一部においては高速道路の費用というものがほとんど防衛費の中に勘定されておる、こうしたふうに見えるわけであります。向こうの勘定の仕方が正しいかこっちの勘定の仕方が正しいか別にして、それにそろえて言いますならば、私は幾つかの案が出るのではないかと思うわけであります、
 例えば今年の防衛関係予算をＧＮＰ比で割りますと、〇・九九七、三兆一千三百七十一億でありますが、ただいまの旧軍人遺族等恩給費が一兆五千七百八十七億、海上保安庁費が千百七十二億、合わせまして四兆八千三百三十億で、ＧＮＰ比で一・五四％であります。しかし、今申しましたように、科学技術振興費、経済協力費、エネルギー対策費等、我が国でも総合安全保障という立場から論じます際にはこうしたものが経費の中で取り上げられているわけであります。そうしますと、広げて総合安全保障費という観点でこれらの費用をこの場合全額入れてみますと六兆四千二百九十七億、ＧＮＰ比二・〇四％であります。また、道路整備事業費、港湾整備事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道事業助成費、日本鉄道建設公団事業助成費、海運助成費、災害対策総合推進助成費、内閣官房の情報の収集及び調査に必要な経費、公安調査庁、またこのほかに警察の機動隊などは入れてもいいのではないかと私は個人的には思っておりますが、機動隊までいくのはやめまして、これだけを加えますと九兆三千三十八億、ＧＮＰ比二・九六、大体三％、ＧＮＰ比三％という数字が出てくるわけであります。
 私は、こうした今私が述べ立てたことは防衛庁から答えてもらうようにさんざん交渉したのでございますが、防衛庁は口が裂けてもそういうことを自分の口から申し上げるわけにいきませんとおっしゃいましたので、私が代読させていただきました。ただし、ＮＡＴＯと対比するときにはこういう数値で議論しなければ対比にならないということは御理解いただけるだろうと思います。そうすると、私は、一％が必要だ、一％堅持が要らぬとか要るとか言う前に、一％というと二％の二分の一だとどうしても思う、そしてアメリカと比べて、西ドイツと比べて幾らだというふうになってしまう、これは非常に不穏当なものではないか、こう思っているわけであります。
 また逆に、妙だなと思いますのは、今回防衛庁は自衛隊の下士官たちを退職させるお金がないからという理由で退職を延期されました。これはどういう費用であるかというと、防衛庁の費用として入るのは不穏当です、むしろこれは失業対策費の中に入れるべきでありましょう。あるいはこういう費用を考えますと、ＧＮＰ一％というものを名目的に守りながら、防衛関係費をその他の費用に押しつけながら、過大な防衛費を小さく見せかけて平和国家のように見せかけてきた。これは防衛庁の戦術ではないか。中を大きくして外側を小さくしてみせる。そして哀れな小さい軍隊でございますと言い続けることによって対外的な影響にある種の効果を発揮するというように見えるのでありますが、長官、いかがでございますか。