そういう報道があったのかどうか、何かちょっと包括貿易法案と半導体とが絡んだような感じで今受けとめたのですが、そういうことはありません。それはそれ、これはこれ。包括貿易法案についても三〇一条等については、彼は保護主義はなくなったとか薄まったとか言っておりましたけれども、包括貿易法案そのものに対してはやはり絶対批判的であるし、特に東芝問題については彼は、田村さん、これはあなたが最も嫌がる問題だなというような表現で、彼の私に対する同情のような発言もしておりましたが、これは何といっても彼らと対議会の問題でありますから、私らとしては、ＥＣでもそうですけれども、行政府を激励するということしかちょっと方法がないわけですね。それで大いに激励した。しかし、こちらの言い分はまた繰り返し繰り返し述べたということであります。
 半導体については例のあのダンピング問題があるものですから、それで例のガットの問題があるものですから、それとの絡みもあるいはあるのかもしれませんけれども、金額はふえたけれどもそれは円高になったからだとかなんとか理屈を言っておりました。私と、アクセスの問題についても見解を完全に異にして、激しく応酬をしたということでございますけれども、その内容についてはちょっと具体的に述べるわけにもいきませんし、またいずれかの日に、それこそ一杯やりながらというような席ならどうか知りませんが、ちょっと公の席では御遠慮を申し上げておきます。
田村通産大臣がアメリカのヤイター通商代表と個別会談をされたときのニュースが報道されまして、その報道によりますと、ヤイター通商代表の考え方として、包括貿易法案の東芝制裁条項は残る、あるいはまた半導体の日本市場におけるシェアがまだ低い、そういう点で制裁条項はまだ解除する意思がないというような報道がなされまして、私はまことに残念で、大臣がこの前所信表明をなされたときの私の質問でも触れさせていただいたけれども、日本政府としてはできるだけの努力をし対応をしてきた、しかしアメリカの政府がそこまで評価しておらないのではないかという印象を強く持ちました。そのあたり大臣はどういう話し合いをされたのか、いま少し説明をいただけませんか。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
しかし、それはいささか訪問販売法と関係もありますので、お聞きいただきたいと思います。
 最近の我が国経済は、地域の経済あるいは中小企業の問題等々でなお問題は残しておりますけれども、総体的には相当堅実良好な状況になってまいりました。こうした景気回復基調をさらに進めていく意味でも、内需の拡大をきちっとやっていかなければいけない。そのことが外国からいろいろ批判を受けております貿易摩擦の解消にもつながり、かつ、国際社会の中で受け入れられる日本、こういうことになってまいります。そうしますと、内需の拡大というものの一つの大きなテーマは、消費生活が本当に質が高く、国民生活が高まっていくのかどうか、こういうことになってきます。そういう点では、消費者の利益はきちっとこれは守られなければなりませんが、同時に幅広いサービス産業の健全な発展というのも、どうしてもこれは結びついてくるものであります。したがって、訪問販売における健全な育成ということも、これは政府においても極めて重要な施策であります。
 そういうふうになってまいりますベースとして、せっかく大臣、四極通商会議に出席をされましたので、まず冒頭、今回の四極通商会議の中で主に取り上げられてきた議題、その内容についてどのようなやりとりがおありになったか。大臣、答弁要旨要りませんので、率直な感想をひとつお聞かせいただけませんか。
通産大臣、昨日まで四極通商会議、御苦労さまでした。
 委員長の御理解をいただきまして、法案に入ります前にちょっとだけ大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
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次に、政治姿勢の面で二つばかりただしておきたいことがあるわけでございます。
 それは、昭和五十四年の財政再建に関する決議に関してでございます。当時のあの例の、財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、行政改革による経費の削減、歳出の節減合理化等によって財政再建を図るべきという決議でございます。この決議があったわけでございますが、その後において、政府においてはこの趣旨に沿って歳入歳出両面で大変な改革を図ってきたと私は思っているわけでございます。
 予算面においても、五十八年からシーリングのやり方を変えてゼロシーリソグ、そしてマイナスシーリソグということをやってきた。そして五十八年から六十三年の間でも、その間のお役人の人員削減数は二万四千二百九十五人ということを聞いております。また今回の税制改革は、現行の各税制項目のゆがみを是正する、そして現在の社会経済情勢に合ったものにして、所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定ある税制を構築しようというものでございますから、先ほど伺いましたように、改革案は全体として二兆四千億円の減税超過となっているわけでございます。しかもその間に、政府におかれましては赤字国債の発行を漸次減らしてきているわけでございます。このように行政財政改革の努力をしながらその中で税の構造的なひずみを直していこうということでございますから、これが五十四年のあの決議に反するものではないと私は考えるわけでございます。その点について総理の見解をお伺いしたいと思うわけでございます。
 もう一つ、いわゆる前総理の御発言にありました多段階、包括的、また国民が反対し党員も反対するようなものはやりませんという例の話でございますが、これは矢野委員と総理との御議論を私も拝聴いたしました。しかしながら、この二点は極めて政治姿勢の上で重要なことでございますので、再度総理の御説明をいただきたいと思うわけでございます。