後段はその答弁だと思いますから、今後議論をするし、また、していかなければならぬ課題であるというふうに理解するから、早目にいろいろと先走りをしないように、今のうちに注意をしておきたいと思います。
 それから、その前には、戦争の状況について前回の私の質問のときには、ほとんど相違点がありませんと答えたので、私もきょう言わざるを得なかったわけなんでありますが、今若干の違いを言いました。
 それで、その次には、外務省としての経済制裁の効果の判定というのは、いつの時点でどう判定してむだだと判定したのか、その点をひとつつけ加えてお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、値上げをしろというような指導をする予定はございません。ただ、これまでに石油税のいろいろな御議論が新聞紙上等にあったわけでございまして、そういう方向に対しましては、もちろん販売価格政策というのはそれぞれの会社の方針の問題でございますけれども、多くの会社からその分転嫁するという方針が表明されていることも事実でございます。
今の法人税と石油税にも論理の上に若干の矛盾がある。法人税は、所得があって、しかも三百万円を切ってその上の、恐らく二百万のうちの結果的には三十万ぐらいになるのじゃないか。もっと少なくなるかもわかりませんが、そういう法人に負担をかけよう。片一方の石油税は、広く薄くみんなに負担をしてもらうのだという論理。私はそれは吸収されてしまうのじゃないかと言ったのですが、もし利益が少なくなったとすれば、それは人手インフレですよね。人件費が高くなって人がいなくなっている。だから、どうしても多くの金を払わなければアルバイトも採用できない。そういういわゆる出先のガソリンスタンドの実情は、言うならガソリンの価格よりも人件費の上昇によって利益が減ってきておる、こういうことなのであって、その点はあなたの言うのは見忘れているところだと思うのです。
 もう一回、これは指導するのかどうか。百二十三円、これは百二十四円にするのだ。これは一斉に指導して統一的に価格操作をやるわけですか、やらないわけですか。通産省、お答えください。
法人税につきましては、御指摘のとおり、公益法人等につきまして特別の配慮がございます。その配慮が行われて、そして、決まりました法人税額につきまして今回の措置を講じますので、いわば考慮後のものについて課税が行われるということでございます。
じゃ総務庁にお尋ねをしますけれども、こういうふうに十七省の試行も終わった、厚生省もああいうふうに答弁していらっしゃる。とすれば、作業を進めれば早期に、例えば前の国会でもおっしゃった、四月一日実施を含めてできるだけ早い時期にやるんだというふうに政府の立場をおっしゃったわけです。そうすると、今からでもやはりすぐに本格実施に踏み込んでいける、そういう作業を進めるということが不可能でないというふうに思うのですけれども、いかが判断されていますか。
先ほどお答えしたとおりでございますが、これからあと一週間ほどございまして、私どもその結果を踏まえまして、あとそのような状況について十分精査いたしまして考えてまいりたい、このように思っております。
そうすると、今まで厚生省はこの試行をするに当たって、例えば地域だとか規模だとかあるいはその病院の機能だとかいうものを考えてこの十分の一の試行をしていらっしゃる。そういう中で支障がない、中断するような状況にはないということは、早急に本格実施に踏み込めると考えてよい事態になっている、こういうふうに理解していいかどうか、一言。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、現在までのところ中断あるいは中止というふうな公務に大きな障害を起こすようなことはございません。しかし、まだ試行中でございますので、今後この結果を踏まえまして、完全週休二日制の本格実施に向けて努力してまいりたい、このように思っております。
前の国会でも出ています、試行か進んでいないところの問題ですけれども、厚生省にお尋ねをします。
 今月の二十一日まで試行か続いているように聞きますけれども、実施状況がどうなのか。それで、全体にこういう閣議決定なりあるいは法案提出というのはおくれている、俗に言えば足を引っ張っているのは厚生省ではないか。私も前の国会で厚生省怠慢だということを言いましたけれども、今の状況でどうなっているのか。よく言われますように、試行を中断するような特別の障害が出ているのかどうか、まず厚生省にお尋ねをしたい。
国家公務員の完全週休二日制につきましては、先般の人事院勧告を受けまして総務庁といたしましては、交替制勤労者の方々の週四十時間勤務制について鋭意その試行の推進に当たっておるところが一点であります。その結果、十七省は試行か終了いたしました。二つの省が今試行を検討中ということでございます。さらに一方、国民世論の動向ということも極めて大切でございますので、その把握に努めながら検討を進めておるところでございます。
 検討を進めておるところでございまして、残念ながら法案作成作業にまでは至っておらない、そうした状況で、今先生御指摘のように国会の対応がおくれておるということでございますけれども、総務庁といたしましては、人事院勧告制度の趣旨を尊重いたしまして、これからもできるだけ早く結論を得るよう最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 私は、株式の記事を毎週雑誌に発表しております。それから、毎日相場観を発表している新聞もございます。私は、約二十五年間株式評論家として生活をいたしております。
 それから、ただいまお聞き及びになりました東急電鉄と私の関係は、私の家内浦慶子の父親が、実は大正年間において東急電鉄の創立者五島慶太先生の鉄道院時代に部下でございまして、鉄道技師として勤めて、そうして五島慶太先生が最初武蔵野電鉄、それからしばらくして現在の東京急行の前身である目黒蒲田電鉄に移られましたときに、ずっと鉄道院から随行して、その部下として働いた者でございます。鉄道の建設を担当しておりました。ただ、昭和四年一月十五日に亡くなりましたから、その後はまあ音さたなくなったんですが、私の妻浦慶子は、五島慶太先生から名前をつけていただいたということを伺って非常にありがたがっております。だから、私は非常に東急電鉄という会社に株式評論家としての立場を離れて常に愛着を感じておって、常にその株価には注目をしていた次第でございます。