昭和六十二年度の国鉄改革関係の予算でございますが、まず第一に先ほど先生御指摘ございました清算事業団に対する補助でございますが、これは長期債務等の円滑な処理のための補助金ということで千六百六十八億円、そのほかに清算事業団に対しまして、特定地方交通線対策のための交付金などでございますが、これが約百八十六億円ございます。それから第二に旅客会社等に対する補助でございますが、これは輸送の安全対策、それから防災対策、これに資するための踏切保安設備整備費補助金、それから防災事業費補助金といったもので約百三億円の国庫補助を行うこととしております。したがいまして、従来国鉄であったものの承継法人等に対する助成の総額、これは千九百五十七億円ということになります。
 そこで、今先生御指摘のように、例えば昭和六十年度でございますが、昭和六十年度におきましては総額六千一億円の補助を行っておったわけでございますが、そのうちの非常に大きな部分を占めておりますのが約五兆円の棚上げ債務の利子補給金でございます。これがその六十年度で三千四百五十七億円ございます。したがいまして、それを除外して考えますと、六十年度は二千五百四十四億円の一般的な補助があったわけでございます。それに対しまして、この五兆円の棚上げ債務につきましては六十一年度末にこれは一般会計の無利子貸付金に切りかえられたということがございます。したがいまして、この三千四百五十七億円はこれは一般会計の方で負担をするということになりますので、これは国鉄関係の予算からは除外されたわけでございます。したがって、先ほど申しましたように六十年度の棚上げ債務以外の一般的な補助金二千五百四十四億円というものについて比較をしてみますと、六十一年度はこれが二千二十四億円、それから六十二年度はただいま申し上げましたようにトータルで千九百五十七億円ということで若干減少しておりまして、これは主として一般会計のシーリング等の関係でございますが、そういう推移になっておるわけでございます。
ここで要望しておきたいと思います。
 国鉄は分割・民営化されたとはいえ、ＪＲ各社は清算事業団からの出資あるいは国からの補助金の支出、債務の保証等が行われているのか実態であります。ＪＲ各社は旧国鉄時代よりも多くの事業展開が予想されることでもありますので、公正な会計、経理を行い、いやしくも検査院の指摘を受けることがないよう運輸省としても法律に基づく監督に万全を期すよう要望しておきます。
 一方検査院に対しましても、現在検査対象とされているところについては、必要な検査は十分に行い、またＪＲ各社などについては、その事業内容をよく把握し、適正な企業運営がなされるようしっかりした検査を実施するよう期待したいと思います。
 次に、国鉄関係について質問をいたします。
 まず、国鉄改革によって新しい事業体は当初から健全な経営ができるような会社として発足しておりますので、基本的には国の助成措置は必要とされていないと思います。しかし、清算事業団に対しましては、閣議決定によって、当面財政事情の許す範囲内で必要な国庫助成を行うなどとされているのであります。そのため、今年度予算では清算事業団に対して千六百六十八億円の助成が行われております。
 そこで、昭和五十九年度の決算を見てみますると、国鉄関係助成費は、防災事業等を含めまして約六千四百七十四億円、六十年度では約六千一億円の金額となっております。これに対比する形では、今年度の国鉄関係予算の総額は幾らになるのか。分割・民営化後は国の支出は従前に比べて減るものと考えられますが、この辺のことについて御説明をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました衆議院提出、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、商業用レコードを公衆に有償で貸与する行為に関し、著作者、実演家及びレコード製作者の権利を定め、これらの者の複製権や録音権の保護に資することを目的とするものであります。
 商業用レコードを販売価格よりはるかに安い価格で公衆に貸与することを業とするいわゆる貸しレコード業は、昭和五十五年六月ごろ東京三鷹に出現して以来、全国的に急速な普及を見て、現在では約千七百店舗あると言われています。
 その貸しレコードの利用者の多くが借りたレコードからテープに録音しているためにレコードの売り上げの減少を来し、著作者、実演家及びレコード製作者がその収入に影響を受けるという事態が生じるに至っています。
 このような影響を放置する場合には、音楽文化創造のリサイクルを乱し、ひいては、わが国音楽文化の発展を妨げるのではないかということが懸念されます。
 よって、商業用レコードに関して、著作者、実演家及びレコード製作特に新たな権利を設定し、その公正な行使により関係者の間の円満な秩序の形成を図るため、新たにこの法律を制定することといたしました。
 ただ、御承知のとおり、現在政府において貸しレコード問題を含め、著作権法の改正作業が進められておりますので、その進行状況も考慮し、この措置は改正著作権法の制定までの暫定措置とすることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の内容について申し上げます。
 第一は、商業用レコードに録音されている著作物、実演またはレコードの録音について複製権や録音権を持つ者は、新たに商業用レコードの公衆への有償貸与についての許諾権を享有することといたしました。なお、商業用レコードに複製されているレコードのうち、著作権法第八条第三号に掲げるもの、すなわちレコード保護条約によりわが国が保護義務を負うレコードについては、このような許諾権は同条約の保護の内容とされていないので、これを許諾権の対象から除くことといたしております。
 第二は、そのような許諾権を設定した結果として、商業用レコードを公衆に有償で貸与しようとする者は、商業用レコードが国内で最初に販売された日から政令で定める期間を経過するまでの間は、これら許諾権を有する者の許諾を得なければならないことといたしました。
 第三は、許諾を得ないで商業用レコードの公衆への貸与を行った場合には、複製権や録音権を侵害する行為とみなして、著作権法上の民事救済及び罰則の規定を適用することといたしました。
 第四は、この法律の施行期日は、実施の準備のための期間を考慮し、公布の日から起算して六カ月を経過した日から施行することといたしました。
 第五は、経過措置として、この法律の施行前に国内で販売された商業用レコードについては、この法律は適用しないことといたしました。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 なお、この法律案を暫定措置法とし、前述第二の許諾を得なければならない期間を「政令で定める期間」とした点は、衆議院文教委員会における修正に基づくものであることを申し添えます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
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