まさに言われているとおり、今地方公共団体、特に市町村の課題は、老齢化、これに対応するための国民健康保険の現在のあり方をどうするかということが非常に重要な問題になっております。
 したがって、各地方におきましても国の方へ国民健康保険の改定等々につきましては要望を出しておりますし、その中で高齢者保険福祉推進十カ年戦略、これを積極的に展開していこうということで、国の方もそのような気持ちでやってくれているようでありますし、もちろん地方もこれに順応してやっていくつもりでございますが、言われるとおり高齢化社会に向けまして、住民と直結しているだけに地方の大きな課題になっておりますので、最後にこの国保への要望を申し上げておきましたが、ぜひこのことにつきましてもよろしく対応のほどをお願い申し上げる次第でございます。
もう一つ、ちょっと敷衍して伺うんですが、お話の中に特に高齢化社会を迎えてというようなお話がピックアップしてございました。それからもう一つは、国保会計の安定化に絡んでお話がございました。
 いろいろ高齢化社会とか高度情報化とか国際化社会とか、時代認識のスローガンのようなものがいっぱいありますが、最たるものは、ぼくは高齢化社会にどう対応するかだと思うんですね。地方公共団体として、これまでのこともありますが、これからそういう対応と財政需要、そういうものについてどういうお考えを持つか、伺わせていただきたいと思います。
一言で言って、地方財政には余裕はございません。ただ、御案内のとおり国の財政も伸びてきました。同じように、地方財政も前から比べると、まあ余裕があるとは言い切
れないけれども、前と比べればよくなってきたことは事実であります。これはもう国も地方も同じでございまして、地方交付税をとってみましても、二十九年には三税の二〇％でしたが、これが三二％に上がるのに十二年間かかりました。したがって、現在三二％の交付税をいただきながら、財政的に国、県ともにずっと向上してきた中での感覚では、まあまあここまで来たなという感じでありますが、決して余裕があるということはございません。
 なぜならば、今言いましたとおりまだ六十八兆円もの負債も抱えておりますし、特に税金の収入面におきましても、相対的に見て、国の方は大体六四％、地方の方は三六％の配分でありますが、しかし仕事の方はむしろ地方の方が七五％もしょっている。住民に直結した仕事をやっていますから当然のことでございますが、そういう面から見ると現在余裕があるということは絶対に言えないわけであります。
 そういう中で考えるのに、市民に直結した仕事をやっている市町村に対して、補助金の削減等、これは少なくともやはり五十九年度並みに戻してもらいたい。あるいは超過負担の問題、これが国の方でもって算定する数字と実際とはかなりの隔たりがありますので、こういうものをむしろもっと正確につかんでいただきたいというようなこと等を考えますと、今言われた御質問の地方に余裕はあるかということについては、一言にして、余裕はございません。ただ、予算を組む場合において前よりやや緩やかになったような気持ちはいたしますけれども、決して余裕はございませんということを御認識いただきたいと思います。
最初に私の方から、罰金の執行猶予の言い渡しの実情について数字を申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、罰金につきましては執行猶予の言い渡し人員は率としては極めて低いものでございます。比較的最近の三年ほどの数字を申し上げたいと思いますが、昭和六十二年でございますが、地裁での罰金言い渡し、有罪で言い渡された人員四百五十二名で執行猶予ゼロ。簡裁の通常第一審で千百十二名に対して執行猶予がつきました者が七、略式は大層数が多いわけでございますが、百六十万六千六百四十一人の略式有罪言い渡しの中で、執行猶予がつきましたのが五ということでございますから、トータルいたしますと百六十万八千二百五名の有罪人員に対しまして十二名ということに相なります。率にいたしますと〇・〇〇一％ということでございます。
 それから六十三年でございますが、通常第一審を見ますと、地裁では三百四十二人の罰金の有罪言い渡しに対して執行猶予がつきましたのが一名、それから通常第一審である簡裁は千八名の有罪言い渡しに対しまして執行猶予が三名、略式の方は百二十九万八千三百二十九名に対しまして執行猶予が七名、トータルいたしますと百二十九万九千六百七十九人中十一名の執行猶予、これまた〇・〇〇一％。
 それから平成元年でございます。地裁の有罪が三百七十四人で執行猶予三名、通常第一審の簡裁が八百三十五名中十名、それから略式が百十九万七千五百九名中十人、トータルで百十九万八千七百十八人中二十三名、〇・〇〇二％という率にいたしますと大変低い執行猶予の言い渡しになっております。
 先生御承知のように、自由刑の言い渡しの場合ですと、三年以下の懲役刑、自由刑の場合に初度の執行猶予が付せられることになっておりますが、罪質にもよりますけれども、かなり高率の、半数以上の執行猶予率があるかと記憶いたしております。これに対しまして、罰金の執行猶予というものは極めて活用される割合が低いというのは御指摘のとおりであろうかというふうに思います。
 なぜそのような運用がなされているのか、これはなかなか軽々には言いがたいところであろうかと思いますが、先ほど来先生も御指摘のように、全体的に言い渡される罰金額が比較的低い水準のものが多い、したがってそれにさらに執行猶予を付すというようなことはなかなか考えにくいということが大きな原因であろうかと思われます。
 今後どのような運用がなされますか、罰金刑の引き上げがなされた段階で運用に多少の影響があるかどうか、これは私ども予測の限りではございませんが、ただ今回の改正の趣旨はあくまでも物価水準の変動に対応するための引き上げということで、その意味では特に重くするという意味合いが乏しいと思われますので、猶予の運用はそれほど変わらないのではないかというふうな予測はいたしております。