それで、最近の実際の調査を見てみますと、国内における法人の事業活動というのが非常に広域化している。あるいは外国との間の海外取引が多くなっている。あるいはオフィスコンピューター等が導入されまして、技術上も大変な税務調査になる。こういう実態の中で、法人数がふえ、非常に大変な状況の中でこれだけの実調率を確保しているわけですから、職員の皆さんにもかなり過重な負担がかかっているだろうと思うのですね。
 ところで、短期実額調査というのがありますが、その年度別件数、これはどうなっておりますでしょうか。これはつまり実調率を上げるために、一日しか調査しないものを実調率の中に加えているという、そういう短期実額調査なんです。この実態はどうなっておりますでしょうか。その中で実調率の中に入っている件数、これはどうですか。
ただいまお答えいたしましたように、私どもといたしましては、現在の税務調査の実態を踏まえまして、一応私どもなりに、所得の捕捉率といいますか、そういうものについて、実感を持っております。また、そのほかにも実は業種別の税の……（鳥居委員「やるのか、やらないのか聞いているのですよ」と呼ぶ）そういう私どもが現在持っております諸資料にかんがみまして、それでもって対応できるのではないかというふうに考えておりますので、現時点で無作為抽出の方法で事業所得なら事業所得に限って実態調査をするというようなことを現在計画はいたしておりません。
そうすると、昨年委員会において約束をした所得の捕捉率、これの実態を調査するんだというその調査というのは、これからやるのですね。やるのか、やらないのか。
時間の都合もあるものですから、次の質問に移りますが、今月の十七日に国税庁がある実態調査の結果を発表いたしましたね。
 昨年の衆議院の大蔵委員会におきまして、国税庁は、クロヨンの実態、不公平税制、税の執行面における不公平の存在について調査をいたします、こういうことで、調査に対する期待というものは非常に大きなものがありますし、発表したといいますから、どういう内容の発表で、ことによると、このクロヨンの実態を明らかにするような調査の結果か、こういう期待でこれを見たわけですが、これはもうとんでもない調査結果だと思うのですね。調査そのものが委員会での約束とは全く違う、すりかえと言って間違いないと思います。新聞の論調を見ましても、そんなにひどい不公平は存在しないという結果の発表に終わっている、こういう評価です。
 一体、執行面における税の不公平がある、こういう指摘がなされてまいりましたけれども、真っ正面から取り組んで調査をする考えがあるのですか、この調査をもってそれにかえるのでしょうか、まず伺いたいと思います。
いま主税局長が答弁したとおりでございます。しかし、もっとめりはりのついたことをやったらいいじゃないかという御質問でもあります。
 しかしながら、税制だけで土地が自由になるものでもございません。もっと根本は、線引きの見直しとか、やるべきことがもっとあるのではないかという考えも私は持っております。宅地並み課税をもっと強化しろ、私はこれは大賛成なんだ。しかしながら、議員の中には与野党を問わず賛成の人もありますが、党となるとなかなかまとまりがつかないというのも現実の姿でありまして、そういうようなことで、現在のいろいろな条件を考えて今国会で法案を通して役立てようというような限られた中でございますから、私は、そういう条件の中ではかなり前進した、こういうことで御了承を願いたいと存じます。
土地政策、先ほども申し上げましたように、税制といたしましては、本来といいますか長期安定税制にするというのを基本的に考えたということは、現在の環境、土地の状況を踏まえたわけではありますが、基本的には税というのは誘導的な面に余り力を入れるべきでない、本来の土地政策、住宅政策そのものに専念すべきであって、税の方は税自体としての立場を長期安定的に確立することが正しいということを考えたわけでありまして、それはやはり現在の経済環境、土地の状況が投機を呼ぶ状況にはない、むしろ税制が阻害要因になって土地が動かない面があれば、これを本来の姿に返すということを主眼にしたものであります。
 したがって、本来の姿に戻したことによって投機を呼ぶという経済環境にはないと考えますし、さらに特別土地保有税とかいうことで家が建つというようなことを地方税と一緒に考えていますので、その辺は土地、住宅政策に合う。しかし、やはりこれは補完に徹して、本来は税としては誘導的なことをやるべきでないというむしろ反省に立っておるわけであります。
確かに、アメリカの関係者がこっちに来たときにそれにこたえるというのじゃなくて、積極的にアメリカに出向いて、農林水産業の全体をよく理解してもらうということがいま一番必要だと思うので、過般も経済局長を特にアメリカに派遣しまして、いろいろ農林水産業の実態を相手側に理解してもらうための会合をできるだけつくっているわけでございます。また、自民党としては江崎使節団の派遣もその一環だと私は考えておりますので、そういう機会をできるだけつくりまして、そしてわが国の農林水産業の個々の品目についても理解を求めるようにいたしたい、かように考えています。
先ほどもお答え申し上げましたが、五十八年度が全く赤が出ないかということですと、やはり現在の、先ほど申し上げました予算がうまく順調にいきまして三十五億円の繰り越しができた、あるいは五十六年度の決算によって何がしかさらに繰り越しの財源ができるのではないか、五十七年度の予算運営が非常に順調にまいりますことによってさらに何がしかの五十八年度とのつながりの財源が出てくるかなというような、いろいろなまだ未知の要素がございますが、私がここで五十八年度は予算編成に全く赤がないというようなことはちょっと断定いたしかねます。
 これはまだ未知の要素がございますし、先ほど申し上げましたように、二百億ぐらいの必要経費は見込まれますので、受信料の増も含めまして、全体から見ましてなお何がしかの赤字は予想されるのではないかと思いますが、そこの部分につきましては今後のＮＨＫがストレートに受信料の値上げた、四年目だから、もう三年超えたので受信料そのものについては改定の時期ではないだろうかというようなストレートな判断をするのではなくて、これはいろんな数字が固まらなければ確定的なことは申し上げかねますけれども、われわれの努力としてそこのところを何とか克服できないかなと思って努力を今後してまいりたい。五十八年度につきましては、何がしかそういう努力の対象として考えるということを、一生懸命一つの課題としていまわれわれが考えておるというのが現状でございます。