お答えいたします。
 一つは、ことしの六月にウィーンで開かれます世界人権会議の問題でございますが、世界における人権の尊重及び促進のための重要な機会ととらえておりまして、我が国といたしましてもこの会議が成功するように積極的な貢献を行ってまいります。
 また、ことしは御指摘のとおり世界の先住民のための国際年でございます。世界の先住民の人々が直面している人権、環境、開発、教育、保健等の分野におけるいろいろな問題の解決のための国際協力を推進する上で大変これは必要なことでございまして、政府としても、特にことしはそういう年でもございますので、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
 その次は、ＮＧＯに対する援助というか協力の問題でございますが、政府としてはＮＧＯの活動を高く評価いたしております。政府の開発援助とこのようなＮＧＯの活動を有機的に結びつけまして官民を挙げた総合的な経済協力を推進するということが、開発協力への国民参加という観点からも重要なことであると認識をいたしております。
 政府のＮＧＯ支援、助成策につきましては、平成元年度に御承知のとおりＮＧＯ事業補助金制度及び小規模無償資金協力の制度を導入いたしました。その後年々ＮＧＯに対する支援を強化拡充してきているところでございます。ＮＧＯの自主性を今後とも十分尊重しながら、ＮＧＯとの協力関係は一層深めてまいりたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
あえて言えば、当初はこの補正予算の審議は六日に衆参両院を通過をさせて成立をさせてもらいたい、これがどうも与党側の思惑であったようでありますし、あるいはその後も、おくれてもまあまあ八日には終わるだろうというようなこともあったわけでありますから、十日ごろにもそういうものを決めたらどうかというのは、あたかも補正予算が終わるのを待って何かやるというような、甚だ議会の審議というものを無視したというか軽視をしたやり方ではないかと言われても仕方がないのであります。
 しかも、今承りますと、中身は何にも決まっておりません、何もありませんということなんですね。私は、細川内閣が無為無策だからということで株価が下がっているんだというふうな批判がたまたま流れておる中で、ますますこれは無為無策を露呈しただけの話であって、しかも、こういうことが流れたことによってその日の午後の株価は上がっているんですね。これまたがっかりして下がるということになって、だんだんますます悪くなっていくんだろうと思うのですよ。したがって、このことの責任はこれ以上きょうは追及することはやめますが、極めてこういうことについてはしっかりとした考えを持って取り組んでもらわなければならないというふうに要望を強くいたしておきます。
 さて、景気と株価の問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 まず、今日の不況の状況はまことに深刻でありまして、総務庁発表の十月分労働力調査によれば、先刻来しばしばこれは議論されているところでありますが、完全失業者数は百七十六万人、二・七％に達している、前年同月比で三十一万人の増加だ。平成三年の年初、この比率は二％前後であったわけでありますから、最近特に急激に上昇しているということであります。
 そして、この数字は来春卒業予定者でまだ決まっていないものは含まれていない。ちなみに、これはけさのテレビの放送ですか、女子の学卒就職者の内定者はなお六六％である、今後またさらに内定取り消しが出るかもしれない、そういう厳しい状況にあるということであります。これは日本型雇用による潜在失業者が含まれておりませんので、この二・七％という数字は、欧米では一〇％を超えておりますが、それに比べても極めて深刻な数字であるというわけであります。鉱工業生産指数も前月比で五％マイナスになっておる、まさに容易ならぬ事態であります。
 こうした事態を受けて、先日来株価は相当大幅な暴落を繰り返しておるわけでありますが、この景気対策について、極端な議論をする人は、小出しの景気対策なんかやらない方がいいんだ、完全に落ちるところまで落ちればおのずから自律反転するだろうという考え方もあります。あるいは、かなり今の連立与党側がいろいろと、何といいましょうか、ブレーンにしておられるらしい大前研一さんなんというのもそういう考え方のようでありまして、ひとつ落ちるところまで落とせばいいんだというようなことを言っておるようであります。株価にしても景気にしても、どん底まで行けばおのずから自律反転するというようなことを言っておるわけでありますが、私は、今回の不況の中で、やはり軽視できないのは、これ以上幾ら公共支出をふやしても、一方において公債をどんどん出していきますと、国債をどんどん出していきますと、これはなかなか回っていかないということになるのではないかというふうに思うのであります。
 今回の景気が上向かないことの最大の理由の中には、金融不信、あえて金融不安とは申しませんが、金融不信というものがかなりあるのではないかというふうに思われるのであります。
 ちなみに、平成五年九月末の速報値によりますと、これは既に発表されているところでありますが、都銀、長期信用銀行、信託銀行の破綻先債権などは、破綻先で二兆一千億円程度、それから利息などの延滞をしておる企業、この延滞債権額は十一兆八千億円程度、合計で十三兆九千億。実に貸出総額三百九十兆円のうちの三・六％に当たるという、それだけのものがまさに、延滞債権額というのも恐らく利息が払えないでそのままに滞っているものでありますから、内容は極めて悪いものであります。これが十三兆九千億である。これは都銀、長期信用銀行、信託銀行の合計でありますから、このほかに中小の金融機関、農協、信用組合などなどまで恐らく不良債権を抱えておるということであります。
 ちなみに、その不良債権の総額というのは、今私が申し上げたのはそうした大手だけてありますが、全体で言ったら大体どのぐらいになるとお考えですか。大蔵大臣。