これは各市町村にある就学判定委員会といいますか、そういうところでいろいろ論議をされることだというふうに思うんです。しかし、正常な知育的な面の発達があり、ただ足に障害があるということだけで養護学校に行かなければならないというような状況というのは、これは現実的にそういうことがあるわけですが、どうなんでしょうか。
一般的に、普通の小中学校の教育の展開で十分教育が可能であるというふうに考えれば、普通の小中学校に入れていくわけでございます。ただ、障害の内容によっては、到底そういう教育ではその子の適性、能力を引き出すことはできないということで養護学校等で専門的な教育を展開するということでございますので、ちょっと具体的にこうだああだということは申し上げられませんが、考え方としては今申し上げたようなことでございます。
午前中もいろいろ御議論があったところでございますが、現在の考え方は、障害の軽い子供は小中学校の特殊学級で教育をする。それから障害の重い子供は障害の種類、程度に応じて盲、聾、養護学校でそれぞれ適切な教育を行う。そして、その具体的な就学に当たりましては、それぞれの市町村教育委員会で十分調査を行いまして、そして客観的な基準に基づいて適正な就学指導をしていく、こういう建前をとっているわけでございます。
文部大臣の中では極めてちゃんと整理ができているようなんですが、文部省の固有の仕事として、今ある審議会で例えば大学入試の問題、あるいは高校入試の問題だとか、そういったようなことはどんどん進めるものは進めておく。しかし、そのことが今度設置されるだろう審議会で話題になったときには、その当該審議会とのかかわりは具体的に言えばどんなような形になりますか。
そこが問題なんです。臨時教育審議会に対して何を諮問するのかということが明確になっていれば、各種審議会だとか協力者会議だとか、そういうところとはいろいろな関係がはっきりするというふうに思うんです。だから、その辺が明確になっていないところに私は問題があるというふうに思うんです。そういうことで、既に設置されている審議会とのかかわりは先ほどお聞きしたわけですけれども、一方、その辺の交通整理というんですか、その辺がどうもうまくいかないのじゃないかというふうに思いますが、その辺、糸をほぐすようにちゃんとお答えいただきたいと思います。
どのような事項につきまして御審議をいただくかは審議会自身で御判断をいただくというのが政府の従来からの一貫した御答弁でございますので、具体の事柄について今ここで御答弁することは困難でございます。
臨時教育審議会は、教育の改革に関します基本的事項について御議論をいただくということでございますので、基本的な部分につきましてはそちらの審議会の意見が優先をするというふうに考えておるわけでございます。
文部省には中央教育審議会のほか十六の審議会が設置されておりまして、それぞれ文部省所管の特定分野につきまして調査審議を行っておるわけでございます。そして、時々の課題につきまして必要に応じて答申、提言を行っていただきまして、文教行政の推進に寄与していただいているわけでございます。
 臨時教育籍議会は、大臣からもたびたび御答弁申し上げておりますように、将来に向けまして、教育及びこれに関連する分野の施策に関し、必要な改革を図るための方策について、広くかつ総合的に御検討をいただくということでございます。
 したがいまして、中央教育審議会以外の審議会につきましては、それぞれの設置目的に基づきまして審議をお願いすることが必要となる場合に、従来どおり審議をお願いし、答申していただくということになろうと考えます。これらの審議会の答申等は、臨時教育審議会における審議の参考となるものと考えておりますし、また臨時教育審議会から答申、意見を受けた場合には、必要に応じまして、その具体化のための方策について関係の審議会等に審議をお願いする場合もある、そういうような関係にあると考えているわけでございます。
教科書の記述は、社説などにも出ていますけれども、科学的な真実に基づいて、政治的には中立でなければならないということでありますが、特に今回の検定については、やりとりの録音を認めない、内閲段階での口頭指示がふえたため、いわゆる密室検定の度合いが以前より濃くなったというふうに受けとめる声もある、こういったようなことが指摘をされているわけです。
 したがって、教育の国際化ということを、今度の臨教審の中でも自由化、国際化ということを盛んに言われておるわけでありますから、そういう教育の国際化というのを目標に挙げる以上、それは単に留学生の受け入れの増大にとどまらずに、過去の偏狭な国家主義だとか軍国主義教育の反省を踏まえて、真の国際理解教育を推進するものというふうにこの教育の国際化ということについては私どもは考えたいわけでありますが、その点については、大臣いかがでしょうか。
日米関係につきましては、先般も総理大臣も私も参りましたが、日米関係というのは非常に安定した、いわば同盟関係でありますし、話し合いはあくまでも外交、防衛、あるいはまた貿易、経済、援助といった全般的なものにわたったわけでございますが、そういう中で、金融とか通貨というのは、これは非常に専門的な分野になるものですから、どちらかというと大蔵大臣の分野ということで、これまでＧ５等で交渉が続けられておりました。しかし、そういう中でも円の最近の急激な上昇ということによりまして、日本経済にもいろいろと面倒なことが出てくるという空気もありまして、さらに上がりそうだというふうな状況もありまして、そうした国内の空気をも踏まえて、アメリカには大統領に対して総理大臣も、またシュルツ長官に対しては私からもやはりこの円ドル相場というのは安定をさせることが必要である。急激な乱高下というのは日米関係だけじゃなくて、世界経済に非常に悪い影響を与えるので、やはり安定ということを考える必要があるということを強く言った経緯があるわけでございます。
 しかし、これがどういう形でやられるかということは、これはやはり通貨当局間、依然として協調体制といいますか、そういう枠組みというのは崩れていないわけでございますし、各国間のそういう枠組みの中でいろいろとこれからも行われるのではないだろうか、こういうふうに思っております。