総体的なことをお答えしまして、足りないところは政府委員からお答えいたしますが、湾岸横断道路ですか、そういったものの建設に関する日本的な事情に際しましてはやはりそれなりの処置を講じなくちゃいけないケースが出てくるかもしれません。それはそのときに考えなくちゃいかぬと思いますが、航行法に関しましては、海上交通安全法と海上衝突予防法は私それで十分だと思います。問題は、船を操る方々がそれを責任を持って完全に守るか守らないかでございまして、えてして慣れている船長、スキッパーが非常にずさんな運航をして事故を起こすというケースが多いようでございます。これは国際的な一つの法律でもございまして、日本だけの事情で変えるわけにもいかないと思いますし、私はその二つの法律をきちっと遵守すれば事故は起こり得ない、そう思っております。
教育訓練の責任者もよくわからないくらいやっていないんですよね、溺者救助訓練。
 私、これを最後の質問にしたいと思うんですけれども、運輸省にお伺いいたします。
 きょうの夕刊によりますと、至近距離に「せとしお」がいて、そして、その僚艦「せとしお」との衝突を避けるために急に右にかじを切り第一富士丸と衝突、大惨事を招いたとの見方を強めている、こういう報道がありますけれども、このことについて最後にお伺いいたします。どうでしょうか。
お答えいたします。
 海上自衛隊におきましては溺者救助訓練と申しますか、行っておりますが、これは海難事故に際しましての、特に艦艇部隊において海上の遭難者とか溺者の救助訓練ということでやっております。基本的な訓練ですけれども重要な訓練と考えておりまして、基礎的な段階から順々に反復訓練をしております。一年に十回弱というのが艦艇部隊の例であります。
 潜水艦につきましては訓練はやっておりません。——ちょっとお待ちください。
 救助法としましては、海上の模様とかそれから救助される者の状況によりまして自艦で直接救助する方法とか、救命艇などを派遣する方法とか、泳者を送る方法等について演練しております。
 失礼いたしました。潜水艦部隊におきましても溺者の救助訓練をやっております。
溺者救助訓練の回数等につきましては担当の教育訓練局長から御答弁申し上げますが、その前に、私、米軍の施設と自衛隊の施設は別であると申し上げましたが、潜水艦につきましては同じバースを使ってございます。その点誤っておりましたので訂正いたします。
溺者救助の訓練は何回やっておるかというその訓練状況につきましては、後ほど政府委員に答弁をさせますが、私は、自衛隊隊員は今ほどのような、御指摘のようなことはないと先ほど来申し上げておるわけでございますが、精強なる自衛隊を育成するということで日々訓練に取り組んでおるわけでございますし、また、こうしたときに私も海に飛び込むその気概が欲しいということを申し上げたわけであります。
 その後、報告を伺っておりますと、「ちとせ」から出た自衛官もボートをこぎ、飛び込んで溺者を助けておるわけでありますし、そうした努力というものをやっておるわけでありますので、私はこうしたことを御理解いただきたいということを先に申し上げて、御質問の答弁を政府委員よりさせます。
防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、今度、人命救助について大分抜かりがあったということは長官もお認めになっているようですけれども、海上自衛隊は、年に何回ぐらい溺者救助の訓練やっていらっしゃるか御存じですか。
そういう理由で国会に出せないということは全く許せないと思うんですね。これは国家機密か何かだからですか。そういうことで拒否できないでしょう、国会に提出を。そんなこと、私は絶対に納得できません、ちゃんと出してください。
 委員長、出させてください。
自衛隊は平和と安全を守るためではございますが、有事を前提といたしまして、有事に対応するためのいろいろ行動することを目的といたしております。したがいまして、そういう点で出せないわけでございます。
船員法に潜水艦のことまで書いてないでしょう、軍隊のことまで。自衛隊がこういう衝突事故があったときにやっぱり何かマニュアルがないと行動できないですよね。それが出せない理由というのは何かと聞いています。
先ほども申し上げましたように、決められました手順に従いまして、まず自艦の防水を確認したわけでございますが、一分後に溺者救助態勢に入っております。
 なお、自衛隊の行動に係りますいろいろな規範はいろいろな性格のものがございます。そういうものが混在いたしておりまして、自衛隊の性格上、そういうマニュアルをお出しすることは適切じゃないのではないかと思いますので、差し控えさしていただきたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、林業生産基盤の整備の促進等を図るため、森林開発公団が、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に定める措置を活用して、林道の開設等及びこれに要する資金の貸し付けの業務を行うことができることとするものであります。
 委員会におきましては、林業の諸情勢に対する認識、林野関係公共事業の事業量の維持拡大、山村地域の振興と林業労働力の確保、森林におけるリゾート開発のあり方、森林開発公団の現状と将来の見通し、ＮＴＴ資金Ａタイプ事業の性格と公共事業実施のあり方、特定森林総合利用基盤整備プロジェクトの内容、ＮＴＴ資金供給の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より反対である旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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