よくわかりますよ。私もそんなことをすぐ法によって取り締まれと言うつもりはない。しかしこの中村という男は、あなたが言ったって言うことを聞かないでしょう。この人が四国に帰って、また四国でビラを配ったらどうしますか。四国でまかないという保証は、あなた、中村という人からとれますか。そうでしょう。だからきれいごとならわかるのよ。きれいごとで言うのはだれでも言える、それは啓発機関なんだから。だからあなたが言うとおりで結構。しかし、そういうことをしてもなおかつこういう行為が改まっていかないんだ。それならもっともっと国民全体でこの問題を取り上げていこうじゃないか。ビラをまきに持ってきたら、あなた何を言いよるんだ、あなたがしている行為は、それは差別行為ですよという国民側の反撃が出るように、あなたどうやって対応している。ですから、私は基本法が必要だと言うのよ。国民全体がこの問題についてあなたが思って知るように考えれば、中村君がどんなに走り回ったって、国民が反発するからとめることは可能なんだ。私はそのことを言っておる。あなた一人が幾らやったって、国民全部がやらなければだめなんだ。
 だから、先ほど大臣が前向きに答弁されたけれども、後ろであなたが引っ張ってる。やはりあなた自身も基本法というのはあった方がいいでしょう。そして全部がその方向に従って、政治も経済も国民の思想も、全部がそこの方に一致協力して基本法のもとで努力をしていく。その積み上げがあって、二十一世紀にこういうことはなくなるんですよ、新しい世代に変わっていくんですよ。頑迷固陋な人は、あなたが言うように死ぬ以外にない。あなたと議論をしておるとむなしさを感ずるんだけれどもね。僕の言っておることはわかるでしょう。返事は求めませんよ。
 大臣、ぜひもう基本法を制定する時期に来ておる。もう一遍大臣から御答弁をいただいて、終わります。
恐らく今の御質問は、こういうものについては法的規制が必要なんじゃないかという御趣旨であろうかと思うのでございますが、先ほども申し上げましたように、法務省の人権擁護機関は非権力的な啓発機関であるというふうに位置づけられておるのでありまして、法的規制の問題は私どもの所管の外にあるというふうに言われております。
 こういった差別に対する対処の仕方というものは幾つもやり方があるわけであります。例えば昭和二十三年に、当時の片山内閣のもとで人権擁護局というものは創設されたわけでありますが、そのときに、人権擁護局のモデルにまずアメリカの人権擁護課というものがとられたいきさつがございます。これは実はアメリカの司法省の刑事局の中にあるものでありまして、ある種の人権侵犯事件というものを刑事犯罪的なものととらえて、それについて告発をやり、刑事処分に付していくという機能を持っているところであったわけであります。しかし、それを参考にした結果、今の人権擁護機関はそれとは全く違う形の非権力的な啓発機関として実は組織されました。それは、確かに刑罰を科してやるというのも一つのことかもしれませんが、そういうふうにいたしますと、対象となる行為というものは、いわゆる構成要件該当の違法有責な行為というふうに限られてしまうわけであります。それよりもむしろ広く、憲法の定める基本的人権に反する行為はすべて人権侵犯事件になるという観点から、非権力的行為であったとしても根気強く啓発する、そういうことでやっていく方がより対象が広がり効果も上がるのではないかというお考えがそのときにあったというふうに聞いておるわけであります。
 以来、私どもは、非権力的な啓発機関であるということにむしろ誇りを抱いて、憲法の定める基本的人権を侵害するような事例が出たときは、それは許されないのだということで根気強く啓発によって対応してまいったわけであります。時には、今委員が御指摘になりましたような事件も出てまいりまして、我々の非権力的啓発機関であるという限界にぶち当たるわけでありますが、しかしこれを仮に刑事処分にしましたとしても、この人が果たして部落差別はなるほどいけないのだというふうに考え直すかどうかということになりますと、必ずしもそういうことにもならない場合もあり得るわけでございますので、やはり啓発によるべきではないか、これが私どもの基本的な考えでございます。ひとつその点をぜひ御理解いただければ幸いと思います。
委員の今の御質問にお答えする前に、先ほど会津若松の刑務所とおっしゃいましたが、実はあれは拘置支所でございます。御存じのように、刑務所は既決でございますが、拘置所はまだ捜査及び裁判中の者の身柄を入れる施設でございます。したがいまして、裁判所とか検察庁のすぐそばにないと大体仕事になりません。そういう関係がありますので、現在は裁判所と検察庁のすぐ接した場所にあるわけでございまして、これも官庁街にある官庁でございますので、御了承いただきたいと思います。
 次に、今の御質問の点でございますが、実は刑務作業というのは、現在私どもから国庫にお納めしているお金が年間約百六十億くらいになりますけれども、これのまず八割は大体中小企業の方の孫請あるいはひ孫請という形で作業をさせていただいているのが実は実態でございます。それで私どもといたしましては、むしろ大企業の下請をされる中小企業の方にさらにまた便宜を図られるという形で共存共栄をしたいということで、日夜中小企業の方々とのいわゆる契約面を通じましてもあるいは工事の実施面を通じましても疎漏のないように、あるいは今御指摘のような摩擦が起きないようにということは十分考えておるつもりでございます。
 今の点でございまするが、私どもでつくっております品物がたまたま業者の方たちの下請であります場合には、その業者の方のブランドで出ていくわけでございますので、これは一般の方は刑務所でつくったということも御存じないことがむしろ多いかと思います。ただ、その残り二割の中で一部刑務所がつくりましたものを展示会、即売会という形で売っている場合がございます。これは御存じのように、刑務作業というのは、受刑者の改善更生を助けるために手に職をつけさせてやるという教育刑の画的がございますので、最小限度、何も今まで社会で有用作業についてなかった者に対する技術指導をやるというのは刑務所本来の仕事でございます。ただし、そういう面でできました品物が、地場で売りまして、地場の消費者には喜ばれましても、中小企業の業者の方にいろいろ御心配かけてはいかぬので、なるべく売る場所を変えるとか、あるいはトラブルがありましたときは十分話し合いに応ずるとか、そういう配慮はいたしておるつもりでございます。
 もし、今後そういう実例が御当地にございますことがありましたら、どうぞ遠慮なしにおっしゃっていただいて、私ども善処してまいりたいと思いますので、よろしく刑務作業の本質を御理解いただきまして御協力のほどお願い申し上げたいと思います。