お答え申し上げます。
 ただいま長官からもお話ありましたように、現行法規でもって具体的にこういう事件について実力を持って対処する、発砲するとかそういうような手段でやるということについては、いろいろ問題があるところでございます。
 そこで、こういう事件の再発防止のためには、大もと、根っこから考えなければならないのではないかということを考えまして、まず、自衛官の採用に当たりましてどうするか。例えば志願票の記載事項の調査を強化するとか、あるいは隊員募集に当たりましての今までのやり方、考え方を改めてやるとか、それから採用試験の見直しをするといったようなことでもって、いわば問題を起こさないよい隊員をまず入れることであろう。これが入り口の話でございます。
 次に、入った後、今度はやはり人間でございますから、環境になじまないでいろいろな悩みも出てくるでありましょう。今回の事例もそういうようなことが出ておりました。そこで、入りました者に対します服務指導等を適切にやろうではないかということで、身上把握の徹底を図る、またカウンセリングの充実を図るといったようなことをやろうではないかということを考えております。
 それから、具体的な教育訓練につきましても、武器弾薬の管理は現在でも確実にやっておりますけれども、なお一層徹底を図ろう。また、射場管理につきましても、射撃訓練の際の勤務組織とか配置とか役割等に関しますこういうものについて、規範類は整備されておりますけれども、具体的な射場の勤務員、これについては適切な選定を図ってまいりたい。具体的に申しますと、ベテランを配置するといったようなことをできるだけ考えていきたいといったようなことを現在考え、そしてできるだけ早く成案を得たものから実行していこうということで考えておる次第でございます。
残留孤児あるいは未帰還者の問題といいますと、どうしても中国、ソ連の方が大きくクローズアップされるわけでございますけれども、それは抑留された方の絶対数からいってもやむを得ないと思うのですが、ここ数年、フィリピンの方でいわゆる肉親捜しが新聞等で報道されております。特にフィリピンのミンダナオ島のダバオというところでは相当数の日本人がおりまして、それが戦争末期、米軍の反攻が厳しくなってきたときに、現地の日本人と日系人の男子は日本軍に根こそぎ召集、徴用された、その結果現地の妻あるいは二世が大変な苦しみを受けた、終戦後その日本人はことごとく強制送還されてしまっている、こういう事実がありますね。その中で、強制送還されてしまったために父親に会いたいというような声が上がっておりますけれども、こういうフィリピン、あるいはビルマ、スマトラという、いわゆる南方地域にはどの程度の未帰還者がおられるのか、まずお聞きしたいと思います。
簡単に言えば、シベリア抑留中の食糧は自弁か国の負担かの補償問題のようでございまして、これは条約等も絡んで複雑な問題だろうと思いますが、そういう関係機関で真剣に取り組んで、一日も早くこの問題が解決できますように強く要望いたしまして、質問を終わります。
さきの大戦の終結の際にシベリアにおられた方々の数、私ども把握しておりますのは五十七万五千人の方々がソ連地域に抑留されていたというふうに承知しておりますが、その地で約五万五千人の方が亡くなられたというふうになっておりまして、大変お気の毒なことだというふうに考えておるわけでございます。
 厚生省といたしましては、これら亡くなられた方の御遺族の方々に対しましては、遺族年金等支給しますほか、障害を持っておられる方には障害年金を支給しているわけでございますが、シベリア抑留者の方々の全体の問題につきましては、現在総理府に設置されております戦後処理問題懇談会で検討が行われておりますので、厚生省としてもその動きを見守っていきたいというふうに考えております。
今の点はよくわかりましたが、もしこの御主人が奥様より若くなくもっと年がいっていれば、その二十五年が満たされなくなりますね。要するに国籍が日本国籍になればまた今のような経過措置といいますか特例措置が適用されて受給権ができますけれども、そうでない中国の国籍のままだとすれば、年齢次第ではやはり受給権は発生しないということになりますから、六十一年発足当時に何としても経過措置を考えてもらいたいと強く私は希望しておきます。これはいよいよ年金法案の審議の過程で、もっと掘り下げて質問していきたいと思っております。もう時間が減ってきましたので、年金の問題はそれで終わりたいと思います。
 最後に一問お尋ねして終わりたいと思うのですが、近年、新たな大きな話題といいましょうか事柄といいましょうか、シベリア抑留者の補償問題に関する運動が活発に展開されてきていると思います。戦後処理の問題の一環としまして極めて重要な問題と考えるわけでございますが、厚生省として、この問題につきましてどのように把握をし、また対処しようとなされているのか、お尋ねしたいと思います。
短時間でございますので、お聞きはちょっと遠慮しますけれども、今、国鉄、これはもう破産状態と言っても言い過ぎじゃないと私は認識しておりますが、とかく話題が暗いので、やはり評価すべきものはしてあげる、そうしなければ、やっている国鉄も、また働いている人たちも暗い話ばかりで本当に士気が上がらない、これでは再建、再建のかけ声はあるけれども、それだけではだめだなという感じがいたしておるので、今お伺いしたわけでございます。したがって、第二次提言をいただくわけですけれども、やはりだんだん厳しい状況になると思いますけれども、長期的な展望に立って本当に国鉄が再建するためのステップとして力があるものを出していただきたいというように御要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで、経営形態、先ほどから議論がありましたけれども、分割・民営がどうこうというそういう議論の前に、しかも再建の大きなハードルとしては、一つは長期債務及び年金の負担、こういった問題、さらには新聞をにぎわしておりますけれども、余剰人員の問題等々の大きなハードルがあると思うのですね。
 そこで、長期債務と年金についての質問でございますけれども、先ほどから伺ってはおりましたが、重複いたしますけれども、もう一度お伺いしておきたいと思うのです。
 国鉄は現在二十二兆円に上る長期債務を抱えておるわけですけれども、この処理、これはどういう処理をなされるかということは、民営であれ、公社形態であれ、またほかの形であれ、いずれにしても、これは避けては通れないわけでございまして、今日までも委員会としても相当な議論をなされたと思うのですね。これは今日までの審議の経過はどういうようなことになっておるか、伺っておきたいと思うのです。
 いろいろ伝えられる中で、とりわけ私が少し気になっておるのは、経営形態の改革論議と一体としてこれはお考えになっておるのか、すなわち、ワンセットとしてこれはお考えになっておるのか。それとも、国鉄本来の基本問題としてこういうものを切り離して、経営形態と切り離してこの問題を処理しようとしておられるのか、その辺のところを伺っておきたいと思うのです。