次の問題ですけれども、いわゆる厚生年金とか社会保険の扱いの問題ですが、これは今は労働指針の中には書いてないのですね。このパンフレットの中には、社会保険についてはこうあるべきだとか、年金についてもこうあるべきだということを書いてありまして、これは所管するのは厚生省ですからそういう扱いになっているのだろうと思いますけれども、片一方で、パートタイム労働指針の中では福利厚生施設の利用については書いていますよね。その中で、要するに医療機関の利用であるとかそういうものは常勤の方と同じ扱いにすべきであるということが書いてあるのですけれども、年金や医療保険についてもできれば指針の中に書いてもいいのではないかなと私は考えるのですが、それはどうですか。
全く心情としては同感でございます。心と体ということが人生の一番大事なことだと私は思います。健康を維持するということは、やはり心が健全でなければならない。胃腸が笑えば体も健康だ、こういうことが言えると思いますので、健康維持には、パートといえども経営者は十分注意を払っていかなければならない、こう思います。
大臣、やはり健康というのは人間の基本だと思うのですよね。人間というのは、健康が人生のすべてではないけれども、健康なくして人生のすべてはないという言葉があるのですが、やはり健康で働くということが一番大事なわけでございます。
 特に、パートの方々が普通の常勤の方々に比べて健康診断においても約半分しか受けていないという実態があるわけですから、少なくともここは常勤の方々と近い水準になるように努力をしていくということが大変大事なことではないかと思いますが、この点について大臣の所見をちょっと教えてください。
現行の指針におきまして、御指摘のように、「パートタイム労働者の労働条件の適正化」という項目の中で健康診断について書いてございますが、
  使用者は、常時使用するパートタイム労働者については、労働安全衛生法の定めるところにより、健康診断を実施するものとする。こういうふうに書いてあります。
 なかなか実効が上がらない面がある、それについて新しい指針でどう対処するかという点でございますが、基本的にはこれを基本として考えますが、率直に申し上げまして、この書きぶりはやや抽象的に過ぎる面もあるのではないかというふうに私も考えております。そういう意味では、検討する必要もあろうかと思います。
ちょっと問題点を整理して質問したいのです。
 まず、健康診断の実施につきましてですけれども、労働省がつくりました現在のパートタイム労働指針の中にもこの健康診断の実施はうたっています。
 使用者は、常時使用するパートタイム労働者については、労働安全衛生法の定めるところにより、健康診断を実施するものとする。
こうなっているわけですけれども、実際は多くの方々が健康診断を受けていない、こういう実態なのですね。そうすると、この指針の実効性というものがどういう状態になっているのかということが心配になるわけです。
 一方、今回新しい法律をつくる、その中でやはり労働指針というのをつくられると思うのですけれども、これが今の労働指針と同じものでは意味がないと思うのですね。法律に書いたから実効性が生まれるのだということでもないと思うので、実際に働いている方々が健康に自信を持って働いていただかなければいけないわけですから、こういった健康診断の実施について、どのように明確になるのか、どのように今の水準から向上していくのか、その辺をどういうふうに考えているのか聞きたいと思います。
特例法十八条第一項でそういったいわゆる社外監査役を最低一人選任しなければならないということになっているわけでございます。これは強行規定でございます。ですから、たまたまある会社がこの要件に該当するいわゆる社外監査役を二人以上選任していて、そのうちの一人だけにそういういわば要件違反があったというようなことでございますと、その場合の監査役会が作成した監査報告書の効力はどうなのかというようなことは別の問題としてあろうかと思いますけれども、法律の要求する一人について社外監査役を選任したところ、実はその社外監査役が、非常に極端なことを申しますと四年間しかまだ要件を満たしてない、こういうようなこともあり得るわけでございます。
 今回のこの社外監査役の制度というのは、そういう社外監査役の選任を強制しまして、第三者的な立場からの見識を活用するという意味で監査の実効性を高めよう、こういった趣旨でございますので、もしそういう要件欠缺の監査役によって構成された監査役会が作成した監査報告書ということになりますと、これは違法な監査報告書ということになるものと私どもは考えています。
 例えば、特例法の十六条で、監査役会の作成した監査報告書に計算書類を適法とする会計監査人の監査意見を相当でないと認めた旨の記載がないとき、つまり監査役会としては会計監査人の監査意見が相当であると、監査役会の意見と会計監査人の意見が一致している、こういうような場合には、株主総会でこの計算書類についての承認の決議を求めることなく計算書類は確定するという規定があるわけでございますけれども、こういった特例規定というものも、監査報告書というものが適式適法に作成されていることを前提とする規定でございますので、先ほどのように要件欠缺の監査役が参加した監査役会の監査報告書ということになりますと、これは適法なものではございませんから、この十六条の規定によって会社の計算書類の確定の効力が生ずるということにはならない、こういうふうに思うわけでございます。
 したがいまして、例えば実際は確定してないにもかかわらずそれを前提として利益配当の決議をするというようなことになりますと、その決議については瑕疵がある、決議の方法あるいは手続に瑕疵があるものとして株主総会の決議が取り消しの対象になり得る、こういうふうに考えるわけでございまして、そういう意味では非常に重要な規定だというふうに私どもは認識しているわけでございます。