お答えをいたします。
 今お話しの災害地は丘陵地帯である。私もこの間、西岡本町に現場を見に行きましたけれども、活断層が通っておるところは家が倒壊しておる、その隣は何ともない、こういうふうに隣同士で非常に大きな違いが出ておる。こういうことを目の当たりに見て、これは砂防して何としても二次災害は防がなければならぬ、こういうふうに指示して帰りました。
 先生が今お話しの場合は、そういう丘陵地帯にたくさんの宅地、土盛りかと思いますが、そういうものが崩れておるではないか、石垣も落ちておるではないか、それについては、個人の宅地については個人が直すというのが原則であります。ただ、今回の予期せぬ大災害でありますから、復旧事業、復興事業対策の一環として弾力的に運用したらどうかということを事務当局にも指示しておりますので、中島委員の指摘された点については十分受けとめて調査をし、前向きに検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
では、もう一回聞きます。
 この法律案の中にあるのですけれども、二十二条で、指定区間の一般道路については国及び都道府県がそれぞれ二分の一の負担をする、こういうふうにはっきり書いてあるのです。ところが、それ以外の道路についてはどう書いてあるかというと、費用の二分の一以内を政令で定めるところにより予算の範囲内において補助する、こうなっているのですよ。それで、これはちょっと二分の一にいかないのではないかという心配を持っている方がいろいろいますので、両方とも二分の一ということなのかどうかということをお尋ねしたのです。
財政負担の問題について伺いたいのですけれども、本法第二十二条に、指定区間の一般道路については、国及び都道府県がそれぞれ二分の一を負担する、こうあります。それからその一方で、それ以外の道路、これに対しては費用の二分の一以内を政令で定めるところにより予算の範囲内において補助する、こういうふうになっているのですね。表現が非常に違っているわけです。
 それで、これは実際に両者とも二分の一補助を行うのか、どうなんだろうといって、地方自治体関係者なんかからは大変不安の声が上がっているのです。この点について伺います。
電線共同溝、当面どういうところに重点を置いて整備するかにつきましては、先ほど四点申し上げましたが、その中にも、避難あるいは緊急車両の確保上どうしても地中化をした方が防災性にすぐれている、そういうところをやはり優先的にやるということで、これはそういう指導をやってまいりたいというふうに考えております。
最初に言った点は特に答弁を求めなかったのですけれども、局長、神戸を急ぐとか、それから東京の場合の避難地、そこにまた誘導する道路ですね、これはいいですね。そういうふうに皆さんの方でも指導してくださるのですね。
災害が起こった場合の復旧の問題でございますが、先ほどもちょっと答弁させていただいたのですけれども、一つはやはり電線共同溝の構造そのものを地震に対して壊れないような、そういうしっかりしたものとしてこれから整備をしていきたいというふうに考えているわけでございますが、万が一破損したような場合の復旧でございますが、埋め込みというのですか、深さが浅いということですから、簡単に掘り返せるということでございますし、それからあと、二十メーターピッチにハンドホールを設けることになっておりまして、当然どこで破損したかというのはこのハンドホールでチェックすることが可能ということでございます。そういう意味で、点検も簡単に短時間でできますし、それから復旧につきましても、今申し上げましたように簡単に掘り返せるということでございますから、相当迅速にやれるのではないかなというふうに考えているところでございます。
阪神、特に神戸の場合は二％ということでおくれているんですけれども、やはり皆さん本当に今度の体験を通じて感じているのは、防災に強い町づくりをやらなきゃいかぬということを感じておられると思うのですね。だから、今局長が言われたことに尽きるかと思うのですけれども、ぜひひとつそういうところを急いでいただきたい。
 それから、東京の場合は、これは避難路が指定されたり避難地が指定されているんですね。だから、そういうところをひとつ優先して大いに進めるというふうにやっていただきたいと思うのですね。
 それから、電線を地中化した場合、地震などで災害をこうむったという場合に、復旧するのに時間がかかるという指摘があるのですけれども、この点は大丈夫ですか。
電線類の地中化につきましては、大変おくれているということでございますが、これから私どもとしてもできるだけその整備を促進したいというふうに考えているわけです。
 具体的には、当分の間、優先的につくりたいというふうに考えておりますのは、いわゆる商業業務地区、人がたくさん集まるところ、それからあとは、学校とか図書館とか病院とか行政機関等に関係した、これはどちらかというと、情報ネットワークがこれから張りめぐらされますが、それに対応した私どもも整備というのをやっていかなきゃいかぬ。
 それからあとは、伝統的な建造物の保存地区あるいは景観を保全しなければいけないような地域、それから今お話がございましたように、やはりこれから災害に強い都市づくり、防災都市づくりというのがなされるわけでございまして、そういう観点に立ちますと、御指摘のような避難の問題あるいは緊急車両の通行の確保の問題、そういうものにも配慮した整備というのを私どもとしてはこれから進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
そこなんですよ。私は、先ほど言いましたように、自治大臣もこの間本当に万全の策、最善のということを繰り返しお話しありました。ですから、今度の場合には、地方財政のところに負担が行かないように、もちろん、地方分権ということと、それから国が一定の責任を持ってこういう事態のところで援助してやるというのは、これは当然のことでして、それが矛盾するという話はないわけですよ。だから問題は、起債の発行を認めるとか、さらには交付税で償還を見るとかということは当然のことなんです。
 私は、例えば兵庫県南部地震に関する緊急要望書ということで、きょうなどは市議会の皆さんが末でおられて、各省庁に行っておられるのですね。そういう中にございますように、例えばそういう関係のところで言いますと、激甚災害法での特別の財政援助の対象となる事業の拡大ということで、例えばですよ、上水道復旧見込み額について現行の二分一を少し何とかしてくれとか、それから公立病院の復旧見込み額についてもう少ししてくれとか、地下鉄だとか、いわば我々に、我々にというとあれですけれども、そういう意味で、広い意味での関連するところでいいますと、やはり補助対象を拡大するとか補助率を抜本的に引き上げるとか、そういうことが財政支援の中心にならなければ現実は立ち行かないのではないか。そこの点の決意を、これはやはり政治問題として大臣のところでお聞きできればと思います。