頭のいい大蔵大臣ですから、勉強すればまさにいい考え出ると、こう思いますのでよろしくお願いしたいと思うんです。
 そこでもう時間なくなりました。最後に特にこれはメーカーの問題としては、清酒メーカーの問題、これはもうすでに各委員も触れておりますように、やはり今日の困難な状況の中でやはり一つは原料米への助成の問題、それから地酒の振興、それから清酒についての正しい認識を広げるというような問題があろうと思います。私はそれ全部賛成ですし、この点でひとつ大蔵省もその措置をとってほしいと、こう思うんですが、特に中小メーカーが生き抜くためにはよい酒、それから特色のある酒をつくる、そしてそのために真剣な努力をして、その中で米を中心にした酒づくり、そこで初めて特色が出てくる、そしてこれが生きる道だという点がすでに指摘されています。そこでこれはきのうも参考人に対してお聞きをした点と共通しますけれども、これはいま急にというとこれはいろいろな問題もありますけれども、これから長い一定の方向性の問題として、やはり清酒というものはこういうものだという一つの定義づくりをしていく必要があろう。本当にいい酒をつくるという観点からの定義づくり。それからもう一つは、紋別制度についてはずいぶんいろんな疑問点が出ています。それについて、じゃ紋別制度を廃止した場合にどんな方法があるのかという点についてはいま暗中模索です。そこでいま一つの方法としては、製造方法についてのいろんな段階、それを基礎にひとつ考えたらどうかという提案がされています。必ずしもそれでいますぐ的確なものができるかどうかは別問題ですけれども、せっかくそういう提案がされておるわけですから、民間から出ているそういう提案は積極的に受けとめて、そういう研究をどんどん進めて紋別制度にかわる新しい格づけ問題、そういう問題をする必要があるんじゃなかろうかと思います。それについての御答弁をいただきたい。
 以上です。時間もありませんから以上で……。
まあしかし酒税が上がれば自分の仕入れ代金も上がる、それで結局売り掛けのサイトは同じだと、在庫の期間も同じだということになれば金利もよけいかかるということにもなりますね、金利も。そこらとの兼ね合いもあるしいたしますので、せっかくの御提案ですが、直ちにここであなたの御提案に賛成というわけにもいかない。もう少し私自身が勉強しないと答えられませんから、勉強をしてみたいと思います。ただ少しぐらいのことでまた流通業者とけんかし合って売り上げが減っちゃっても私も困るので、そこらの兼ね合いもこれはありますから、慎重を期さなければならぬと思っております。
私はなぜこういうことを申すかといいますと、酒類関係者が、これは参考人来ても異口同音に、本心とは違って増税やむを得ませんと、そういうふうに言うんです。その理由は幾つかあると思うんですけれども、私はその一つに端数の切り上げ分をマージンとして認めてやるから、マージン増として認めてやるから増税に賛成しろと、そういう約束がなされたという話を私は実は末端へ行くと聞くんですね。もう約束されているんだと、だから大丈夫なんだということで、現に私、これは小売の現場へ行きましたら主要酒類の推定増税額表というのを全部上がった分出て、推定価格が出ておるんです。そしてマージン分も出ているんです、マージン分も。マージン分幾らとマージンがふえる分までもう全部書いた一覧表が酒屋さんに全部配られておるんです。ということは、私がいま申し上げた増税を認めるかわりにこの端数切り上げ分は——このマージン分というのは端数切り上げです、それは認めてやるぞと約束がされたという話を聞くもんですから、その点で申し上げているんです。だからそれはむしろここで切り下げて、こういうことはもしないというなら、そういう約束ないというんならばそれは逆に切り下げて、しかし小売や卸のマージンは保証しなければいけませんから、それは先ほど申し上げたような方法でやったらどうかと、こう提案申し上げるんですけれども、こういう問題があるだけに私は申し上げるんです。いかがですか。
それは端数一円下がったから大臣のおかげだと言ってくれれば、早速私やるんですがね。まあ実際集まれば二十億とかという話になる。しかし一つ一つにすればもう一円とか二円とかという話になる。で、どちらがスムーズにいくか、いままでのしきたりもありますし、あなたのおっしゃるのも理屈ですよね。そうすると同じビール屋さんならビール屋さんへ行っても、その中でも違うんですな、また、売れるやつは利益は薄いし、なかなかおまけいっぱいつけて売らなけりゃならぬということは、同じピール業界ならビール業界の中が違うと、ウイスキー業界の中が違うと、酒屋の中で中が違うんですよまた、業界だけでなくて。ですから、それらの関係もございますから、やっぱり原則的には自由価格ということでしょう、現実は。ですからそういう点を打ち出して、うまく守られるかどうかということも問題があります。しかし一つの御高説でございますから、検討をさせていただきます。
この資料によりますと、現在、四十五歳から四十九歳のそういう年齢層の人が、職員総数の一七・一％、それから、五十歳から五十四歳という年齢層の人が全体の一六。七％、こういう比率になっておりまして、合わせるともう三分の一を超えるような、そういう数字になっているわけです。これを皆さんは一つの大きなかたまりということで団塊と呼んでおられるそうでありますが、これが何年かたって自然にその団塊が過ぎていく、時間的に言えばそうなりますが、だからそれまで過ぎていくのを待てばいいということにはいかぬと私は思うんですね。
 したがいまして、いま大変努力された中身のお話もありましたが、たとえばこういうふうなことはできないでしょうか。同じようなケースの問題としては、たとえば国税の職員、税務署の職員というふうな人たちも、これも戦後大量な採用がなされて、そしてその人たちはいま大体五十前後の年齢の人が非常に大きくかたまった、やはり団塊になっておる。それで、私などの地元の税務署などの姿を見ても、たとえば所得税の担当の所得税課、法人税課、各課があり、当然課長がある。しかし、その課の中にまたいろいろな部門、第一部門、第二部門というような部門をつくりまして、その部門ごとにその大将になる形の統括官というふうなものが設けられて、それがいわば課長待遇というふうなことでもって仕事をされておりますが、そういう形で、実際上、課長職はたくさんつくれないにしても、課長と同じようなそういう職責をつくる形でもって、そういう非常に高位の、高年齢の人がたくさんいるものに対応する措置もとられている。これはもちろん税務の必要に応じてなされているということでもあるわけですが、同時に、私は、そこにはそういう配慮があると思います。そうすると、この国会という立法府の機能に応じた形で、そしてそういうふうな形の上位等級のところに、一つ大きなそういう職制というものをつくっていくというふうなやり方もあるのじゃないかと思うのですが、総長のお考えはいかがでしょうか。