風評による魚価の低落という問題でございますが、この問題は理屈を超えた一つの現象でございます。
 過去、私どもが承知しております例といたしましては、かつて昭和四十三年に佐世保湾に米国の原子力潜水艦が入港した際、また四十八年に第三水俣病として騒がれました水銀汚染の場合に、それぞれ風評によって魚価が低落して、漁業者が非常な損害をこうむったという実例があるわけでございます。
 そういうことと原子力あるいは原子力船のケースと結びつけることにつきましては、私どもはいろいろ意見は申し上げたいわけでございますが、とにかく風評による魚価の低落ということが現実の問題としてあるわけでございますので、そういうことを想定しての魚価の安定対策は講ずる必要が現実の問題としてあるということでございます。
 原子力船の場合に例をとりますと、まだ一隻でございますので、そう一般的なルールということはないわけでございますが、現実の問題といたしまして、原子力船「むつ」を佐世保港での修理をお願いする際に、地元の漁業者の方々の魚価低落に対する強い危惧の念を考えまして、そういうケースが起こった場合に、魚価が下がった時点での魚価の低落を防ぐために魚介類を買い支える、その費用を賄う資金といたしまして二十億円の基金を積み立てているという現実の姿があるわけでございます。
 また、買い支えのために買い込んだ魚介類を貯蔵するための冷蔵あるいは冷凍施設等の買い支え関連施設といたしまして、別途五億円を支出してこういう設備の増強も図ったということで一応対応しているわけでございます。
 また、発電所の場合にも同じケースが考えられるわけでございますが、それぞれのケースにおきまして、電力会社と地元の漁業者との間のお話し合いで対策が講ぜられているというのが実情でございまして、まだケースがそう多くございませんが、現実にはそういうような対応がなされているということでございます。
原子力船の直接の被害というだけではなくて、やはり大変関心を持たれております風評による影響が出た場合、特に魚価に急速に反映してくると思うわけでございまして、このように風評による魚価の低落対策というもの、いまですらも漁民の方々は魚価の低落に大変悩んでおるわけでありまして、原子力となるとまたいろいろな補償の問題等も含めて、騒がれるかどうか、それは別といたしましても、風評によって大変低落した場合の対策として、どういうような具体的な措置をお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
先生御指摘のように、現在までのところ、原賠法の対象になった事例は発生しておりません。したがいまして、紛争審査会は設置されていないわけでございますが、仮にという話で、もしそういう事態が起こった場合には、その審査会を設けるということだけでも時間がかかるではないかという御指摘もございまして、昨年でございますが、原賠法の一部を改正したわけでございます。そのときのそういう御指摘を踏まえまして、先般、紛争審査会の組織、運営あるいは和解の仲介の申し立てあるいは処理手続等に関する政令を整備いたしました。そういうことによりまして、万々が一でございますが、紛争審査会の設置が必要になった場合には、速やかに対応することができるというふうに考えているわけでございます。
 なお、参考までに申し上げさせていただきますが、この審査会の設置の手続といたしましては、すでに政令を整備してございますので、この紛争審査会を科学技術庁の付属機関として臨時に設置する旨の政令を定めるということと、委員を任命するという手続だけが残されているわけでございまして、この手続につきましては、恐らく半月程度でもって急遽やれるというふうに考えておるわけでございます。
原子力の損害賠償法に紛争和解の仲介というのがありまして、原子力損害の調査及び評価を行うための原子力損害賠償紛争審査会の規定があるわけです。
 この原子力船による損害が仮に発生した場合に、賠償を速やかに行わせるために、この審査会は特に遅滞なく設置すべきであると思うのですが、これをどういうふうにとらえておられますか。いま原子力紛争が起こっているわけではございませんので、その審査会はいまはなかろうと思いますが、これから賠償を速やかに行わせるためには遅滞なく設置すべきである、こういうように私ども考えているわけですけれども、こういう点についてお答え願いたいと思います。
私は、ただいま可決されました職業訓練法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    職業訓練法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一、技術革新の進展、高齢化等の諸情勢に対応し、訓練料、内容、施設、設備等の基準の弾力化を図り、機動的に職業訓練を展開できる体制を確立するとともに、指導員免許制度の総合的改善と研修制度の充実を図ること。また、特にＭＥ関連訓練の充実に努めること。
 二、生涯能力開発給付金について、その充実や受付窓口の拡大等を図るとともに、有給教育訓練休暇制度等の活用を通じ、職業訓練が労働者の自発性を尊重するものになるよう、関係者を指導、援助していくこと。また、中小零細企業等において、訓練計画の策定や給付金の手続き等が円滑に行われるよう、公共職業訓練施設が相談等の援助に努めること。
 三、公共職業訓練については、その内容の改善を図るとともに、施設、設備、指導体制等の充実、強化に努め、現存のものについては訓練期間の短縮を行わないこと。特に、中高年齢離転職者、女子労働者及び障害者の訓練については、職種の開発、職業訓練手当の改善等を図るとともに、委託訓練については、受講者が訓練職種を選択できる幅を拡大する観点から実施し、これにより、公共職業訓練の活性化と弾力的対応を図ること。
 四、職業能力開発体制の基盤となる養成訓練をも重視した施策を配慮すること。特に、国、都道府県は、昭和五十三年法改正時の附帯決議をも踏まえ、中卒者に対する職業訓練を、地域の実態に応じ引き続き実施し、新規学卒者及び若年労働者が不当に受講機会を失うことのないようにすること。
 五、都道府県に対する職業訓練事業交付金については、人件費及び物価等の上昇、地域実態等に配慮した予算の配布を行うとともに、交付金制度の導入により、都道府県の職業訓練体制が後退することのないように措置及び指導すること。
 六、訓練受講者の再就職の機会の拡大を図るため、訓練内容、種類の弾力化を図り、各種資格の取得などの便宜を与えるとともに、労働市場等の情報、分析等を含め、職業安定機関との連携を一層密にすること。
 七、継続した技能習得を可能にするため、技能検定の多段階化と内容の整備の検討を行うとともに、受検の促進に努めること。
   また、営利を目的としない法人等が行う認定職業訓練に対する援助、助成を充実するよう努めること。
 八、中央及び都道府県職業能力開発協会並びに公共職業訓練施設の運営、職業能力開発推進者の選任等について、労働者の意見が十分反映されるよう努めること。
 九、職業訓練を通じての国際協力を充実するため、職業訓練担当者の海外派遣及び海外労働者の受入体制を強化し、計画的な訓練の実施を図るとともに、関連施設、設備の充実等の総合的対策を講ずること。
  右決議する。
 以上であります。