ここ二年間据え置きされまして、その間諸物価の上昇がございますね。生産資材の高騰、あるいは公共料金なんか相当値上がりしていますね。光熱等の値上がり等を総合的に考えますと、一つの計算では、大体生産資材の額が、農機具なんか八％ぐらい値上げ、あるいは肥料が八・五％とか光熱費が五〇％からあるいは七〇％というようなことも言われている。しかもまた最近の農業所得の前年比を比べてみますと、六・四％も低下している。こういういわゆる生活というものを抜きにした、経済指標というものを抜きにした米価というものがあったのでは、農家は何のために仕事をして米をつくるのか。自分の働く労賃さえも正当に評価されない。これじゃやはり、日本の稲作農家の希望というか、そういうものは全く考えていただけないのではないか。大臣は何か二十日間あちこちの農家の皆さん方の声を聞かれたということでありますが、どこに行って、どういう声を聞いてきたのか、私は非常に疑問であるわけです。
 まして、米の産地であるいわゆる東北の中で育った大臣でありますし、総理大臣もしかり、一番理解して、このときにその理解が生産農家にぴんと響くようなものであってしかるべきである、こういうことをはっきりと示していただかなければならない。まして宮城県などを中心とした十県というものは、大体米の収入によって生活というものが相当大きく影響を受けているわけであります。非常においしい米をつくりながら消費拡大の面においても相当貢献がある、こういうような方々はもうどうしようもない、これではマイナス、減収疑いないわけであります。そういう生活を守って再生産が可能な力を与える米価ではないと私は思うのですが、あるというならば、しかじかかくかくでこういう試算の中でこのくらいありますよと、先ほど北海道の例を出しましたらマイナスでありますが、はっきりしたその数字を出して、納得いく回答を欲しいと思うのです。
私は、食糧管理法という法律を忠実に執行をする責任者であるわけでございます。したがいまして、先ほど来るる申し上げてきておりますとおり、生産費並びに物価及び経済の諸事情等をしんしゃくして、再生産を旨として生産者米価を決定しなさい、こういうことがあるわけでございます。経済事情等の中には、米の需給の問題というものはもう無視するわけにはいかないわけであります。やはり納税者の諸君にも納得をしていただかなければなりませんし、消費者の立場も食管法にも書いてありまして、これまた十分しんしゃくをしていかなければならないわけであります。そういうもろもろの事情を私は最後の最後まで実は頭の中に整理をいたしまして——皆さん方、与党の方々からもいろいろと要請がございました。また野党の皆さん方からも要請がございまして、私もたしか二回お目にかかっていろいろとるるお話を聴取したわけでございます。そういうあらゆる事情を頭の中で整理いたしまして、最初は据え置きでなければという感じも持ちましたけれども、しかし農家の来年のことも考え、また経済事情、先ほど来お話のありましたような事情も十分頭の中で考えまして、まあ二・三％の基本米価を引き上げるということをすることが、現時点において私に課せられた責任を果たす最良の方法である、こういうふうに考えまして決断をさしていただいた次第でございます。
特殊法人十八減らしました。これは、行管庁がいろいろとアドバイスもし協議にもあずかりながら各省庁の選択に任したゆえんは、昭和三十九年の臨調以来しばしば特殊法人に関しましてはいろいろな機関で問題視されてまいったから当然その準備があってしかるべきである、私はこう考えましたし、同時に、あの一番大規模な臨調の線にまでせめて、短期間であるけれども近づけることが必要だ、ちょうどそれが昭和三十九年でございますから、いわば高度成長経済下におけるぜい肉と思ってもいいのではなかろうか、こう思いました。率直に申しますと、最初は党内でもこれだけできるとはだれも考えていらっしゃらなかったのではないかと思います。はっきり申し上げまして、鉄建は本当にできるかねとか、あるいは宅地開発公団は本当に統廃合できるかねと非常に疑問視する向きの方が多かったということは隠し得ない事実でございます。私も実は、いままで特殊法人一つ二つつぶすのにもなかなか時の内閣は苦労したものでございますから、せめて百十一を二けたにはしたいものだ、こういうふうな気持ちでやりましたが、その二けたすらが本当にむずかしい状態があったわけでございます。しかしながら、最終的には各省庁大臣ががんばっていただきましたし各省庁も協力していただきまして、結論としては十八減るということでありますから、これはかなり大規模な整理ができたんじゃないか。ただ、三十九年以来マークをされ続けてきておりながらまだ残っているものがある。これはすっと表をながめればわかるのですが、ごらんになれば幾つかわかると思います。これは一体どうしたことだろう。これは当然みんなが疑問を抱くところではなかろうか、こう思います。いつまでも三十九年臨調や、あるいは何やら内閣行革やと言わずに、五十五年、五十六年行革、五十七年行革、こういうふうなナンバーをつけたゆえんはそこにあるわけでございまして、せめてこの五十五年行革において一九八〇年代を迎えた行革の基盤をつくっておきたい、この行革が一つの基準となって今後いろいろと行革が進められるようにしたい、これが偽らざるところの私の考え方でございます。したがいまして、特殊法人だけをつかまえまして、では何ぼの効果かというと、これはなかなか計算しにくい面もございます、いわゆる人減らしはほとんどしないわけでございますので。したがいまして、この行革は昭和五十五年を第一年度として五十九年が最終年次でございますが、一応五年間で五千百億円財政節減ができる、こういうふうな計算を抱いております。
 ただ、ここには補助金が一切入っておりません。その補助金は昭和五十五年だけで千六百六十七億でございます。だから大蔵大臣は来年も再来年も、四年間にわたってやるんだ、こう言っていらっしゃいますが、まだその指数が出ておりませんから、たとえば五十五年だけを上乗せいたしましても六千億、七千億に近い行革ができるわけで、それプラスアルファ補助金というものが出てくるでございましょうし、これはパートワンだけの計算でございますが、今後パートツー等を入れますと財政再建に関しましても少なからず寄与し得るのではないであろうか、私はこういうふうに考えておるわけでございます。
 一般的には党なんかでは、一兆円になるんだからそのことをもっと明らかにしたらどうだと言っていただくほどではございますが、しかし初年度は二千二百億程度で、総理大臣みずから、さして財政に寄与する云々という問題ではないが行革はひとつ長い目で見ていただきたい、こういうふうに言っておられますので、私たちもそういう気持ちで、今日財政にも寄与し、なおかつ、新しい時代を迎えるに際しての機敏なる政府をつくろう、こういうふうに考えて進めていきたいと思っております。