先生は専修免許状のところでそういうふうに申し述べておられるわけでございますが、私どもが努力義務を課してぜひ一種の免許状を取っていただきたいと申し上げているのは二種の免許状をお持ちの方でございますし、二種の方々につきましては、いろいろ先ほどから議論になっておりますように、いろいろな三者の努力などというものを通じまして認定講習なども設けまして、これについては鋭意単位をお取りいただくよう努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 専修免許状といいますのは、先ほど来申し上げておりますように、これは大学院の修士課程レベルの単位をお取りいただくということが条件でございまして、大変高度な免許状になるわけでございます。もちろん一種の方がこの免許状をお取りいただくよういろいろ研修いただくことは私どもも大変結構なことだと思っておりますし、それについてできる限りの努力はしてまいりたいと思いますけれども、先生御指摘のように、二十八万人の方々が一斉に計画的に全部お取りいただくというようなことは事実上なかなか困難なことでございますので、私どもとしてもでき得る限りの努力を続けてまいりたいというのが現状であると思う次第でございます。
    〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
これだけの大きな法律を変えまして、これだけの先生方、しかも皆さん受けますというのです。希望者がふえるほど熱意を持っているということの判定にもなるわけでしょう。それから、中にはいわゆる努力義務という言葉まで使って、上級とは言いませんけれども、二種の方は一種へ、一種の方は専修へということ、それを皆さん希望しておられるわけですね。そして、法律はできる。今私が言いました専修だけでも七十万の方、いろいろな形でその七十万の方、教職を受けたいという方もおいでになるでしょうし、あるいは数学なら数学を受けたい、千差万別ですよ。この法律ができて、これは処理できますか。その処理の計画すらなくてなんでこんな法律ができるのですか。法律ができた後で考えるというのでしょう。この処理をどうするのですか。大学は今そんな能力を持っていますか。
 今度七十万というのは専修ですよ。今までの認定講習と違いますよ。それだけの高いものを皆さんは要求されて、そして専修については単位数もふやして高度なものをつくると一方ではおっしゃりながら、このたくさんの先生方を大学では処理できない、認定講習でやる、その認定講習の計画もないというようなことで法律が通せますか。私たちは絶対そんなこと承知しませんよ。どうですか。
御指摘のように、今高等学校につきましては専修免許状取得可能な大学院として二百大学院、二万七千名程度の入学定員があるわけでございます。中学校についても若干それに近いようなことになりますけれども、小学校以下については御指摘のように非常に大学院の数も少なく、入学定員も少ないというのが実情でございます。
 専修免許状がこれからできるわけでございますから、専修免許状ができればそうした認定を受ける大学院もふえるということが予想されますし、また認定講習というようなことも適切な課程が設けられるならば設けるよう指導してまいりたいというふうに思っているわけでございます。できるだけそういう機会を設けまして、より多くの方にそういう機会を提供してまいりたいというのが今の実情でございまして、今御指摘のようなことにまで計画的な措置を講ずるということまで準備している次第ではございません。
新算定方式によってどのぐらいの農家なりあるいは数量がカバーされるかという点については、個別経営ということだけでまいりますと、一・五ヘクタール以上という場合には、出回り数量でいくと四四％程度でございます。ただ、このほかに、一・五ヘクタールよりも小さい規模でありながら、一・五ヘクタール以上の農家に匹敵するあるいはそれ以上の生産性を上げている農家があるわけでございます。恐らくこういう農家の方は何らかの形で、例えば作業の受委託でございますとかあるいは生産組織、営農組織等を通じて規模拡大に取り組んでおられるというようなことではないか、こういう農家による販売数量が大体一割ぐらいございます。そのほか、これらの農家と一部重複はすると思いますが、営農組織なり営農集団に参加している農家による出回り数量が大体四分の一程度ということでございますので、一部重複はございますがざっと四分の三ぐらいのカバー率である、これはカバー率だけでの問題でございますが、そういうふうにも推計できるわけでございます。
 それからもう一つ、今回の担い手層を基礎にする米価ということについての、これは米価審議会の小委員会等の論議の中でございますが、現行の生産費及び所得補償方式についてもいろいろな方面からいろいろな批判等が出ているわけでございます。ほとんど所得を農業以外のところに依存しているようなそういう稲作経営についてもなぜ国が所得を補償しなければならないのか、こういう論議もあるわけでございます。具体的には、全国的な数値で申し上げますと、一・五ヘクタール未満の階層というのは生計費が農外所得でカバーできる、これはある意味ではデータ的な整理でございますが、そういうような現状もあるわけでございます。
 そういう中で、これからの米価の算定対象を、例えば稲作について意欲を持って高い技術と資本装備を持っているとか、あるいは他産業の従事者と就業時間だとか所得等の面においても匹敵する、こういうような生産性の高い個別経営農家あるいは生産組織あるいは集団を対象とするのであれば、これからも生産費所得補償方式、つまり生産費のほかにも所得を補償するという考え方に基づく米価を算定することについて国民からの幅広い支持というのが得られるのではないか、こういうような問題意識も米価審議会の中の小委員会ではあったわけでございます。したがいまして、そういうような中でいかなる規模が担い手層になるのか、あるいはどういう営農組織が担い手層であるのかというような論議をしながら、今回担い手層を基礎にする生産費所得補償方式というのが新算定方式として米価審議会から提言された、かような経過でございます。
 したがいまして、やはりこれから食糧管理法に基づきます生産費所得補償方式について国民の各界各層からの幅広い御理解をいただくということを考えますと、この新しい算定方式ということが適切な方途ではないかと考えているわけでございます。