もらう方と払う方ですからね、見方は多少ニュアンスの違いがあるのかもしれません。しかし、実際問題からすると、地方交付税交付金というのは、私はやはり地方財政の調整のためだということは間違いないと思いますね。それは地方によりましてもその財源が非常に偏っておりますから、地方交付税は、酒税、法人税、所得税の合計額の何％を地方に配分するということになっておりますが、御承知のとおり富裕団体というのは受けられない。それは、基準財政需要額と基準財政収入額との差額についてやっておるわけですからね。ですから、東京のようなところで会社の本社がいっぱいあるというところになりますと、そこにどうしても住民税とか何かがいっぱい入る。それから、ないところは金が入らないということになって、酒なんかも、それはやはり人口の多いところは売れるし、過疎地帯はそんなに金額が張らない、飲む人が少ない、こういうことで財源が偏在してしまう。
 したがって、その財源の偏在の調整を図ることは大切なことじゃないかという点で、私としては、地方の実情に沿って、ある一定のプールした金は一応決められておりますが、それを調整するということでございまして、そういう意味では、固有の財源であるかどうかということになりますといろいろ問題があるのではなかろうか、私はそう思っております。したがって、大蔵省としては、そういう点の財政調整という考え方のためにそういうふうな制度を設けておるというように解釈をいたしております。
 ただ、長い間、要するにだんだん最初のパーセントよりも上がってきた。いろいろな事情がございましょう。そうして、長い間何％というようなものをとってきているから、実態論的にそれが固有の権利であり財源だというようなおっしゃり方も一方にあっても、それは向こうがそうおっしゃることでございますから、そのこと自体が私は法律違反だとかなんとか言うわけでも何でもないわけでございます。ただ、解釈としては、私どもはいまでもやはり地方財政の調整のために必要なものである、こう解釈をいたしておるわけでございます。
自治省の方と私どもと多少ニュアンスが違うわけでございます。私どもは、地方交付税は、いま大臣がおっしゃいましたように、地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように、地方財政の調整のため国が地方に交付する交付金でありまして、それは法律で総額が特定の国税収入の一定割合に相当する金額と定められているもの、こういうふうに解釈いたしております。したがいまして、地方の一般財源ということではございますが、固有財源というふうには私どもは見ておりませんで、これはあくまで国が地方に交付する交付金というふうに見ております。
いまの自治大臣の認識と大蔵大臣の地方交付税に対するその性格についての認識というのはかなり違っておる。自治大臣ははっきりと、地方交付税は地方公共団体の共通の固有財源である、自主財源である、こういうふうに言っておるわけでありますけれども、大蔵大臣は、地方に交付するための交付金である、こういうことで基本的なことについては一口も触れておりません。もう一度お答えいただきたいと思います。
地方交付税は、地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように、地方財政の調整のため国が地方に交付する交付金、それが地方交付税ではないかと思っております。
次に大蔵大臣、大変忙しく、外国から帰ってきたばかりでお疲れのところでありますけれども、この地方交付税の基本的性格について大蔵大臣としてはどう理解しているのか、どう認識しているのか、お答えいただきたいと思います。
念のためにもう一度お伺いいたしますが、自治大臣の基本認識は、地方交付税というのは地方公共団体の共通の固有財源であり自主財源である、こういうふうに認識しておる、こう確認してよろしいですか。
地方交付税というものは、要するに国と地方との税源の配分、こういう形のものでございまして、地方におきましてはいろいろな仕事をやらなければいかぬ、本来ならばそれを税制の面において直接見てもいいわけでございますが、なかなかそういうわけにもいかない、そこで国税で徴収はいたしますけれども、三二％というものは地方全体のための一つの財源だ、こういう考え方で交付税制度ができておるわけでございまするから、いわば国の歳出における補助金だとか負担金などというものとは本質的に違う性格のものである、地方団体の共通の財源である、こういう認識に立っておるものでございます。
きょう午前中の地方行政委員会の参考人の意見聴取で、参考人から、最近、地方交付税の性格——地方団体の固有財源である、自主財源である、そういう基本的な性格がどうも薄らいできておる、崩れてきておる、こういう指摘があり、今日の財政実情からいきますと交付税率を引き上げるべきである、こういう意見が参考人から出されておりました。
 私は、まずお尋ねいたしたいことは、地方交付税の性格というのは自治大臣はどう理解しているのか、まずお答えいただきたいと思います。
それでは続きまして、本日参考人として御出席いただきました地方公務員災害補償基金の理事長の柳澤さんにお伺いしたいと思います。本日は、お忙しいところを大変ありがとうございます。
 まず第一点は、基金の認定業務については、今日、被災者救済という大原則を忘れて、疑わしきは認めず。疑わしきは罰せずというのが言葉なんですが、どうも疑わしさは罰するみたいな、疑わしきは認めずという立場を強めているのではないか、そういう指摘がされております。そしてまた、昭和六十年六月十三日の地方行政委員会におきましても、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議がその際に付されております。その中に、「地方公務員災害補償基金審査会及び同支部審査会の運営の適正化を図るとともに、審査案件の処理の迅速化に努めること。」というような附帯決議も付されておりますが、「審査会の運営の適正化」という中にそういうニュアンスのことも入っているのだと思います。
 特に今日の問題として、そのような、どうも基金本部に認定の問題が上がっていくとだめになるケースが非常に多いというようなことを考えますと、支部の独自判断ではなくて本部との協議を義務づけている通達があるわけですけれども、「支部長から理事長に協議すべき事項の指定」というような問題、そして「支部長から理事長に協議すべき事項の取扱いについて」という中では、脳疾患や心臓疾患についても、当分の間は支部長の判断ではなくて、理事長に協議しろというような文書の通達も出ているわけでありまして、このような問題を考えますと、本部に協議することによって疑わしきは認めずの方向に動いてきているのではないか、そのように私も感じているところでございます。
 しかしながら、この法の趣旨からいたしますと、先ほど申しましたとおり、被災者や遺族の生活の安定や福祉の向上が最大の目的でありますから、そういう観点に立つならば、できるだけ被災者に身近なところに権限を移譲する、そういう観点で支部の権限を強化していく。そして特定案件については本部に協議しろというような従来の通達にはやはり問題があるのではないか、見直すべきなのではないか、そのように感じておるのですが、いかがなものでしょうか。