あなたおっしゃるように、昨年もこういうスタイルですね。それでこの委員会で随分問題になっている。そしてまたことしも同じことを繰り返す、馬の耳に念仏というか、委員会で何ぼ言ったって知らぬ顔。こういう式で、自治大臣、あなたはそのときにはおられなかったのですけれども、大臣同士取り交わした覚書の内容を言っているわけです。大蔵大臣と。ところが今言うように、私はどうしてもわからないのはなぜ四百億円なのかということなんですね。
 従来、財源不足額の補てんに二分の一ルール、つまり財源不足の補てん責任を国・地方で半分ずつ分け合ってきた。例えば交付税特会借入金の返済責任もそうである。その意味では二千四百四十億円は経常経費系統の交付団体の影響額の二分の一ということで数字としてはわからないでもないんですが、ただ、そうであるならば確実に精算されるべきは四百億円の部分ではなく、二千四百四十億円であるべきではなかったのか。
 また、仮にどうしても四百億円の部分にこだわるならばそれでいいとしても、二分の一にする手順を間違えているのではないか。先に二分の一にしてから交付団体分の影響額を地方たばこ消費税の交付団体増収見込み額八百五十億円と国たばこ消費税の増収に見合う額千二百億円を減額しているが、減額する方も二分の一にしなければルールにそぐわないのではないか。そのとおりきちんとやれば千四百二十億円も確実になるのではないかと思うんですが、これはいかがですか。
昨年度も似たようなことございまして、昨年度は経常経費系統の補助負担率の引き下げのうち交付団体分に影響するのが二千億円でございました。そのうちの一千億しか国の方では手当てができないということがございました。その際、これでは地方団体はやっていけないのではないか、とにかく後年度でもいいから何とかこれは手当てをするようにと強く申し入れたわけでございます。当時、国の方といたしましてもそのような余裕がないということとともに、一年かけて補助負担率の検討を行うということもあるが、この補助負担率の決め方によっては全額ということにはならないかもしれないではないかというふうな反論もございました。
 そこで、いろいろ議論をした結果、とにかく建前といたしましては六十六年度以降に加算しよう、しかし検討の結果、検討が済んだ後に両省間でもう一度話し合いをしようではないかということになったわけでございます。この辺は十分御承知のとおりと思いますが、これと今回同じような考え方でございます。
 この二千四百四十億円につきましては交付団体分の半分いわゆる経常経費系統に係る補助率引き下げによる影響、これの交付団体分の半分の額でございます。半分につきましてはたばこ消費税の税率の引き上げとそれから先ほどの四百億円合わせまして半分は確実に埋まる。あとの半分についてはやはり国が持つべきではないか。私どもは主張し、大蔵省の方ではこれは前回の例もあるから、これは三年間の暫定期間が済んだ後にもう一度話し合いをいたしたいという形になったわけでございまして、私ども建前としてはこういった二千四百四十億円につきましては六十六年度以降に加算していただきたいと考えているものでございます。
しかし、これはもう地方税法の処理が済んだ後ですから私は言いませんが、おかしなことがいっぱいございますね。
 そこで、覚書第二項についてお聞きしますが、建設地方債の増発に対して一部を国が後年度に精算してくれるということだが、そのうち四百億円は確実ですね、この覚書を見ると。しかし、二千四百四十億円はどうも不確実である。なぜ確実な部分とそうでない部分があるのか、この点いかがですか。
提案者を代表して、附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興開発の推進に遺憾なきを期すべきである。
 一 沖縄の経済社会の厳しい事態の改善に引き続き努めるとともに、沖縄の有する特性を積極的に活用するよう沖縄の振興開発を推進することとし、所要の予算の確保に努めること。
 二 引き続き社会資本の整備を進めるとともに、将来の補助負担率の在り方については均衡のとれた施設整備が図られるよう配慮すること。
 三 増大する水需要に対処し、水の安定供給を確保するため、多目的ダム等の建設を促進しつつ、多角的な水資源の開発を促進するとともに、水の有効利用に努めること。
 四 厳しい雇用情勢に対処するため、産業の振興を強力に推進するとともに、就業機会の増大、職業訓練の充実等沖縄振興開発特別措置法第六章を有効に活用して、雇用対策を積極的に進めること。
   また、雇用対策とも関連して、公共事業等の執行に当たっては、県内企業の受注機会の確保について一層配慮すること。
 五 産業の振興開発を進めるため、引き続き産業基盤の整備を推進するとともに、工業開発地区制度、中小企業の業種別の振興のための制度及び自由貿易地域制度の実現を図るよう努めること。
 六 経済の振興及び社会の開発に対する沖縄振興開発金融公庫の役割の増大に配慮し、出融資が更に効果的に行われるよう努めること。
 七 沖縄電力株式会社の民営移行に当たっては、沖縄の実態に配意しつつ、安定的かつ適正な供給が確保されるよう万全を期すること。
 八 米軍施設・区域については、日米両国において返還合意のあったものについてその早期返還に努めるとともに、返還跡地の有効利用を図ること。
   また、沖縄の実情に即して土地区画整理事業及び土地改良事業の積極的な促進を図ること。
  右決議する。
以上であります。
 附帯決議案の趣旨は、案文によって十分御理解いただけると存じますので、この際、説明は省略させていただきます。
 なお、附帯決議案文の作成に当たって、基地の整理縮小を促進すること及び文化施設の整備についても検討することについて、強い意見が表明されましたことをつけ加えて御報告いたします。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。