脱石油ということで石炭火力の方向が当然出てまいるわけでございますが、先生御指摘のとおり、石炭火力の推進、立地に当たっては当然環境問題を無視して済むわけにはまいりません。石炭火力の立地に当たっては、通産省の省議決定に従いまして事前に事業者に環境影響調査を行わせ、あるいは当省においても環境審査を行う。その結果をもとに関係省庁とも調整を図り、電源開発調整審議会に付議しているところでございます。その際、発電所の立地に伴って行われる埋め立て等の環境影響調査についても環境保全上支障ないことを確認しておりますし、大気の保全につきましても、昨今のＳＯｘ、ＮＯｘ等の脱硫、脱硝装置を設備する等、支障ないことを確認しながら進めてまいりたいと思っております。
代替エネルギーとしての石炭の利用につきましては、大気保全上、硫黄酸化物とかあるいは窒素酸化物あるいはばいじんの発生量が非常に多いということがございまして、また、貯蔵、運搬に伴いましては粉じんが飛散するという問題が出てくるわけですが、このために石炭利用に伴います大気環境への影響という問題につきましては現在既存の資料の収集に努めておるところでございますけれども、五十五年度からは本格的な調査を実施いたしまして効果的な対策を検討していきたいというふうに考えております。
資料に基づいているのだから間違いはなかろうと思うのですが、電力以外の業種の一般炭の使用量ですね、これが非常にふえているわけですが、昭和五十三年度三百万トン前後を出発にいたしまして、六十年度にはその五倍、六十五年度には七倍、七十年度には八倍ないし九倍、三千万トン体制に移行するようになっているわけでございます。
 これを表にしてみてちょっと驚いたのですけれども、一般炭というのは、特に輸入炭だけでとってみますと、たとえば五十二年度は九十五万トンなんですよね。それが、六十年度になると二千二百万トン、二十三倍なんです。七十年度になったら八千五十万トンで八十四・七倍というようなちょっと想像のできないふえ方をしてきているわけです。こういう膨大な一般炭の使用の増大、これは所信表明でもお述べになっておられますように、いわゆる石炭利用の拡大に伴って大気環境への悪影響が懸念されるということを心配しておられるわけですけれども、こういう一般炭の使用の増大というのは環境問題に対してどういうふうに影響を及ぼし、どう対処していくおつもりなのか、これは通産省と、それから大臣はいいですから環境庁にお聞きをしたいと思います。
通産省石炭部の計画課長でございますが、ただいまお尋ねございました長期エネルギー需給暫定見通し、私ども、昨年八月に改定いたしておりまして、その数字では、一般炭の需要は六十年度で三千四百万トン、六十五年度で六千六百五十万オン、七十年度で九千三百五十万トンということでございます。
ただいまの御答弁で、かなり実態は正確に把握した上で指摘すべき点だけ指摘したのだということでございますので、そういうことなら結構なわけでございます。問題は、話に尾ひれがつく心配がございますから、その点を十分検査院としてもあらかじめよく御理解をいただきたいと思うのであります。
 いまの旅費あるいは超過勤務等の問題のほかに、五十三年度の指摘事項の中にいわゆるむだ遣い、つまり高価な物品を購入させられたというような問題も出ているわけでありますけれども、大切な国民の税金を使うわけでありますから、いやしくもそういうことがあってはならないのでありますけれども、一つ一つのケースについて、やはりどういうところからそういう問題が出てきたのか、よく理解をして、そしてその後始末につきましても、一部の新聞報道によりますと担当者に弁済要求をなすったというような話も出ております。私は正式にそういうことを検査院の方からまだ言われたことはないと承知しておりますけれども、この問題をあわせまして、いわゆるたてまえと実態とがしばしば食い違うというところに日本のいろいろな制度のいいところと悪いところとあるわけでありますが、その食い違いが場合によっては一つのある程度の合理性を持っている、あるいは社会的に納得できるような背景のもとにされているというようなたてまえからの乖離というものについては、そのような認識と評価を場合によってはしていただきたい。つまり検査院が検査院の立場から、いま規則はこうなっておる、だからそれに少しでも食い違った取り扱いをしていれば食い違っていること自体を不当であると指摘をするようなことは、場合によっては避けていただいた方がいいのじゃないか。規則なりたてまえとの乖離を発見した場合にその正しい評価をつけ加えて処理をしていただきたいということを特にお願いを申し上げておきます。なぜこれを特に申し上げたかといいますと、これからの私の議論とつながっていくわけでございます。
 そこで、いま私が申し上げたような会計規則あるいは法規に照らして毎年検査をされるわけでありますけれども、私の見方では会計検査が、検査官があるいは職員の方が苦労して、ある省庁のこれこれの経済行為について問題があると指摘をされて、ああそうですか、申しわけありません、直しますということで終わってしまうなら何も意味ないんですね。意味がないと言うことは言い過ぎかもしれないけれども、十分に目的を達することができない。なぜならば、毎年同じようにたくさんの検査院指摘事項というのが挙げられているわけでありますから、何としても検査院の検査の結果というものが、実際に検査を受けた、また指摘を受けた機関に限らず横に影響を与える、つまり類似なケースがあれば行政機関は十分に気をつけてもらうというようなこと、あるいは将来に向けて類似なケースがあれば気をつけるというような効果を期待していただいて初めて検査の意味が十二分に理解されることだと思うのであります。
 いま実地調査が実際一〇％にも達しない、八％程度であるということでございますから、検査自体で終わってしまったのでは本当に本来の目的を達することはできないということをまず強く申し上げたいわけであります。
 これから例として二、三挙げて御議論したいと思うのでありますけれども、このような点について、院長は日ごろどういうお考えで検査をしておられるかお伺いしたいのであります。