いま局長からお話がありましたように、受信料についてはやはりＮＨＫを支える屋台骨であるということについて、もう少しＮＨＫのパンフレット、広報の前面に、あなたの受信料でＮＨＫは賄っていますということを言ってほしい。そして、そのかわり、あなたの意見を番組に反映させてほしい、視聴者会議、懇談会だけではなくて、いろんなことについて意見がＮＨＫに集まってくるようにできるだけ衆知を集めてもらいたいことを、まず要望しておきます。
 去る四月十六日の朝日新聞の投書欄に、福島県いわき市の某弁護士の投書が載っておりました。この趣旨は、受信料が規約で一カ月八百八十円となっており、一日でも二日でも同じで、日割りの計算をしないということについての不満であります。受信料の大量処理という面でやむを得ない措置であると思いますけれども、一日で一カ月分を徴収するということはどんなものかと思います。弾力的運用というか、公平の原則を逸脱しない範囲で視聴者に納得のいく措置を考えるべきではないか。月末三十日、三十一日にテレビを置いたということになるとその月全部一カ月分八百八十円取るということは、規約で決まっておるからそれで当然だというような言い方についてはどうも納得できないんですが、いかがでしょう。
郵政省といたしましては、ＮＨＫの受信料はＮＨＫの放送が受信できる受信設備を設置した者によりますＮＨＫの事業の費用の分担という性格のものであり、受信料制度というものは公共放送の特殊性に由来するところの放送法上の独特な制度である、このように考えておるわけでございまして、三十九年九月にいただきました臨放調の答申あるいはＮＨＫ長期ビジョン審議会調査報告書によります受信料の考え方というものと同じ見解を持っておる次第でございます。
それでは、引き続き受信料問題でお伺いいたします。
 臨放調の答申では、受信料の性格を「ＮＨＫの業務を行なうための費用の一種の国民的な負担」だと述べておられます。ビジョン審でも「基本的にはＮＨＫの業務運営を支えるための視聴者による費用分担である」と述べておられますが、郵政省はこの受信料の性格をどのようにお考えでございますか。
お答えいたします。
 視聴者会議でいただきました御意見、御要望、そういったものは、年に三回やっておりますので三回その都度まとめまして、それを理事会に報告いたしまして、そのサマリーも経営委員会に御報告してございます。
 それからそのビジョン審議会の中の御提言でございますけれども、それにつきましては、ビジョン検討会議というのがＮＨＫの部内に設けられておりますけれども、その中でそういう問題もいま検討している最中でございます。
まず、視聴者に対する問題についてお聞きをしたいと思います。
 ＮＨＫにおける視聴者との結びつきについてその施策をとられておりますけれども、視聴者会議、放送懇談会、視聴者懇談会等の開催など十分に承知しているものであります。本年度の予算審議の際にも指摘いたしましたように、アンケート調査ではＮＨＫを国営ないしは半官半民の団体と位置づけておる者が約五〇％ございました。経営が受信料のみで賄われていると承知している者も五〇％ということでありました。このようなアンケートの調査結果を見ると、ＮＨＫに対する理解と信頼を得るためにはもっと視聴者どの結びつきを深める具体策を工夫する必要があると思いますが、これはどういうようなことでＮＨＫは考えておられますか。
ただいま先生御指摘のように、四・五メーターのパラボラアンテナを各家庭でつけろということは、大変これは無理な話でございますと同時に、技術的にも、四・五メーターのパラボラアンテナになってまいりますと非常に電波の指向特性がシャープになってまいります。そういう意味で、風がちょっと吹きましても電波が受からないという現象が出てまいりますので、いま先生御指摘のように、たとえば南大東とか小笠原というようなところにつきましては、これは四・五メーター程度のアンテナで、しかもこれには自動追尾装置をつけるという形の受信機形態になってまいると思います。あくまでも四・五メーターというのは業務用というふうにお考えになっていただけばよろしいのじゃないかと思います。それで受けまして、ただいまお話のございましたように、南大東のような場合、そのサテ局の中に衛星から受けたものを再送信の形でもって地上局を使って放送するという形態をとってまいりたいと思っております。その値段でございますけれども、四・五メーターの業務用の自動追尾をつけました受信装置といたしましては、ＮＨＫの試算では現在のところ千五百万から二千万と試算しているわけでございます。
労働時間短縮の問題は、単に企業内あるいは労使の問題にとどまらないわけでございまして、家庭生活なりあるいは消費者の利便等国民生活全般にわたっていろんなかかわりを持っている問題でございます。したがいまして、時間短縮を円滑に推進していくというためには、広く国民全般の理解を深め、社会的機運の醸成を図るということが不可欠でございます。
 そういうことで、労働省では、例えばゆとり創造シンポジウムというものを開催するというふうなこととか、あるいは労働時間短縮につきまして積極的な取り組みをしてすぐれた成果を上げておられる企業を表彰するというような労働時間短縮好事例表彰制度というものを実施するというようなこと、あるいは各地域の特性を踏まえました労働時間の短縮の進め方につきまして地域的なコンセンサスの形成を図るために地方労働時間問題懇談会というものを開催してきたところでございます。また、平成二年度からは、市の協力を得まして地域の実情に即した取り組み、広報啓発活動を展開すもゆとり創造宣言都市奨励事業というものも行ってきたところでございます。
 こういったコンセンサスづくりのためのいろんな運動の成果、これを数量的に把握するのはなかなか困難ではございますけれども、私どもが見ておりますところでは、やはりこういった事業を通じまして、国民全般に労働時間短縮が必要である、そのためにはどういうことが必要かというようなことが広く浸透してきたというふうに考えております。こういった機運の醸成が図られることによりまして、今後の労働時間短縮の促進がさらに図られるというふうに考えております。