いろいろと御答弁をいただきました。そのような方向で是が非とも御努力をお願いいたしたいと思う次第でございます。
 そのほか、精神薄弱者対策についてもお伺いをいたしたかったわけでございますが、もう時間もありませんので、ただ、申し上げておきたいのは、今回の法改正で通勤寮とかあるいはグループホーム等大変見るべきものがあるというふうに評価をさせていただいております。ただ、精薄者を取り巻く環境というのは依然として大変厳しいものがある、自立なり社会参加を拒むような一つの社会風潮があるというのも事実でありますので、そこら辺の啓発といいますか、そうした点を十分今から留意をなさっていただきまして、所期の目的が達成できますように御努力をお願いをいたしておきたいと思う次第であります。
 最後に、大臣にお伺いをいたしたいのですけれども、今回の改正というのは、今後の高齢化社会に備えて、そのために必要な福祉行政の実施体制をつくるものであるというふうなことでありますけれども、確かに大変立派な計画であり法改正であろうと思うわけでありますけれども、絵にかいたもちに終わっては困るわけであります。申し上げましたゴールドプランも、あるいは昨日総務庁の方から資料をいただきました例のフォローアップ報告等々を見ても、確かに読みごたえがあるわけでありますけれども、要は実行であります。そこら辺についての大臣の決意をお伺いをいたしたい。
 さらに、高齢化の問題は、今や単に福祉の面のみならず、例えば雇用の問題とか住宅の問題、年金、あるいは町づくり、さらには人口動態、最近問題になっております育児休業の問題にしても、ある意味で高齢化対策と言えないこともないわけであります。いわば社会全体の問題であり、日本の社会構造が今高齢化というふうに大きく変化をしつつある、ある意味で大変な問題であろうと考えておるわけであります。まさに未知との遭遇というふうなことも言えるのではないかと思っております。それだけに全省庁挙げて総合的に取り組んでいく必要がある。今回のゴールドプランの総予算が六兆円というふうなものでは済まないのではないかというふうにも思うわけでありますが、大臣は日ごろ、行動する厚生省を目指すとおっしゃっておられました。我が国の高齢化対策のかなめの大臣として、積極的にリーダーシップを発揮をせられることを御期待をいたしておりますけれども、その御決意のほどをお伺いをいたして、質問を終わりたいと思います。
三参考人には大変御苦労さまでございます。民社党・スポーツ・国民連合の山田勇でございます。
 まず、本吉先生にお尋ねをいたします。
 先ほどの参考人のお話の中で、いわゆる住宅と事業所の区分というものが大切であると。環境整備という形になればそれが理想でございますが、今審議しております法案の中にはこういう形で、住宅供給促進法案ですから住宅が主になりますが、事業所を入れる場合は建ぺい率が何％、容積率が変わってくるという、いわゆるげたばきですね、そういう形の促進もしておるようでございますが、その点について何かまたつけ加えることがあればお話を聞きたいと思います。
 理想としては、住宅は住宅、事業所は事業所という形が理想でございますが、御承知のとおり新住宅整備法案というのがありまして、職住接近の小規模な開発をやってもいいというふうな形になります。これからパート制度等がどんどん行われていきますと、事業所と住宅の接近もすべてが悪いというわけではない。多少環境の破壊につながる面もありましょうが、その点、先生が住宅と事業所はセパレートすべきだと強く御主張なさっていたので大変印象的だったものですから、その点についてまた後ほどお伺いしたいと思います。
 時間が往復十分なんで、続けて申し上げます。
 五十嵐先生が、先ほどからこの法案についての目的というもの、責任主体がわからないということ、それと特に地方自治体にある程度の権限は移っても財源がないということで、この法案はいわゆる目的を達し得ないのではないかということで、我々もこの法案の審議を通じながら、実に地方自治体の財源確保ということでいろいろ苦慮をいたしております。これは各党の皆さん方が苦労をしております。その中で、三条の五項にありますように、「必要な助言、指導その他の援助」と書いてあります。それを我々は何としても、これは修正とまではいきませんかもしれませんが、「財源」という文言をきちっと入れていこうではないかということですが、これを言いますと建設省の方は「その他の援助」でカバーできるではないかと言うんですが、我々はそれでは心もとないものですから、何としても「資金」か「財源」かを入れていきたいし、またこのあと残されました審議の中でその財源、資金というものを詰めて言質をとっていきたいと思っております。
 そういう中で、地方自治体にある程度の権限は移行しました。ある程度地方自治体も住宅基本政策的なもの、プロジェクトを全部上げていかなければならないようになっていくと思うんですが、その点について何か地方自治体として、この法案が施行された後これだけはすべきだということがあればお教えをいただきたい。
 それと、長谷川参考人には、パートナーシップ、いわゆる協力関係というのは大変必要だということでありますが、より具体的に、こういうパートナーを組めばより住宅の促進につながるではないかということと、最後に皆さん方が申し上げていますとおり、税制と連動しなければ何にもならないということを強調されておりますが、御承知のとおりこれが後手後手に回るんですね。政府税調の答申は確かにテンポを速めております、危機感を持っておりますから。でも、二十三日か二十四日ぐらいという形になってまいります。そういうことで、きょうの日経にも書いてありますが、「インフラ整備助成」なんて、これもいわゆる法案ができてから何かまた次の目玉として完備していくということですが、そういうようなこの法案に対して、これがどうあろうが施行されますので、それについて何かここだけはこうすれば少しでもこの法律が生きるではないかというようなことを示唆いただければ結構でございます。
 取りまとめて大変失礼いたしましたが、時間の都合上こういう形で質疑をさしていただきました。ありがとうございました。