検察庁の現時点での考え方、これから証拠によって証明しようとしている考え方、それは全く価値がないという考え方で、それを証明しようとしているわけでしょう。だから、全く価値がないという考え方に立っていることは事実でしょう。それと、今大蔵省が言ったように、まだその点が断定できないというのとは、それはもちろん国家機関の中で意見の違いがあってもいいのですけれども、その違いがあることの事実を確認せよと言っているのです。
先ほど申しましたように、そういう引き取り方の要請があって、それに対してそういったいきさつがあって、結局売買が成立しなかったという経緯があるわけでございますから、その辺のところで財産的価値の有無といったことがこれから証人、証拠によって立証されてまいるわけでございますので、現時点ではお答えするわけにはまいりません。
すると、捜査に着手しているかどうか言えないというふうにお聞きしておきますが、全く価値がないというのは検察庁の明確な考えで、今の大蔵省の言っている、まだ断定できないという立場とは違いますね。それはそうでしょう。
先ほど御答弁申し上げました冒頭陳述の点につきまして若干御議論がございましたが、冒頭陳述と申しますのは、御案内のとおり、公判の冒頭におきまして、検察官が証拠によって立証しようとする事実を起訴状よりもやや細かく述べるという性質のものでございまして、これから証拠によって立証していくわけでございます。その結果、判決がどのような判断をするかということは将来の話でございますので、その点のところは御理解いただきたいと思います。
 それから、今の岩間カントリークラブの売買に
関する刑法上の犯罪の成否というお尋ねでございますが、御案内のとおり、犯罪の成否を決定するもの、これはもう申すまでもなく捜査機関でございまして、刑事訴訟法に基づきます的確な、適正な手続で収集しました証拠によって構成要件に該当する事実が確定できるかどうかということが論点でございます。そういった意味におきまして、事実も不確かであり、かつまたそのような権限のない私ども法務当局から犯罪の成否を述べること及びその着手の決意等を述べること、これは適当でないと考えるわけでございますので、答弁はお許しいただきたいと思います。
検察庁の判断は、今断定できない。つまり、同じ国家機関の中で判断の違いがある、こういうふうに聞かざるを得ないわけです。
 刑事局長の方にお聞きしますが、この点の特別背任の疑いについて捜査に着手しているのか、それとも着手しているかどうか言えないのか、その点どうでしょうか。
この問題は、既に国外でもカナダであるとか英国であるとかフランス、ドイツ、ニュージーランドで、中身はそれぞれ違いますけれども、実施されているということも知ってはいます。アメリカでも今議会の方に実施のための要請が行われているというふうにも聞きます。した
がって、現実的な課題になるだろうという前提で私も受けとめたいと思うんだけれども、しかし今のやりとりだけでは十分に理解がいったということにはなりませんし、相当のやはり問題点が含まれているというふうに思いますから、機会あるごとに私としては取り上げていきたいということで、きょうのところは終わっておきたいと思います。
 そこで、大森先生の御理解をいただいて二、三分恐縮なんですが、最後です。
 「近距離通話実質値下げ」ということで、四月二日にまた新聞で紹介されましたね。しかも、その内容というのが、「「近距離通話のあり方に関する調査研究会」を発足させる。年内にも提言をまとめ、郵政省はこれを受けて指導方針を作成、ＮＴＴにただちに実施するよう求める考えだ。」、こういうふうに断定的に言い切っているわけです。この前もちょっと同じような問題をとらえたときに、郵政省は関知しませんというお答えであったわけですが、きょうも恐らくそういうことになるのかなと思っていますよ。ただ、お互い新聞記者の皆さんとおつき合いするときには、やっぱり新聞記者の皆さんは裏をとらなければなかなか書けないということがあるわけでしょう、後に問題になったときのことを考えて。だから、そういう意味合いで言うと、火のないところに煙は立ちませんよという、我々の常識の中で生きている例えをとらえるなら、私はそういうことじゃないのかというふうに思うんです。
 だから、こんなやりとりをしたってしようがないんだけれども、実際問題として僕は非常に疑問に思うのは、監督官庁というところが、経営者の方が何にも認可の手続をしてこない、料金をこう変えたいという手続もしてこない、そういう段階の中で、これを変えろ、これはこう変えるべきであるというようなことが記事になるということは、しかもこれは収支に重大な影響を与えるんだろうと思うんです、プラスになるかマイナスになるかはともかくとして。
 その責任というのは、僕は郵政省にはないと思うんです。ＮＣＣならＮＣＣの会社にあるわけで、ＮＴＴならＮＴＴの会社にあるわけですね、株主に対する責任というものは。株価の問題にだって影響しないとは言えない。上がったり下がったり、そのことに一体だれが責任を負うんだという問題等を考えますと、こういう記事の扱いというのは余りにも無責任過ぎるじゃないか。幾ら監督官庁だからといって、ここまで今日の段階で言い切ってしまうというようなことは、私は大変問題意識を持つわけですよ。私も多少こういう事業に携わった者として非常に心配をするわけです。
 もともと今の料金体系なんというのは、時間別、距離別に料金を決めたということがそのままＮＴＴに持ち込まれているわけですからね。その問題点をきちっと総括をしないで、それでさあこう変えろ、ああ変えろというふうにはなかなかいかないし、これは利害が出てきますからね、利用者の中に。それだけに、そう至極簡単なものではないというふうに私自身は思っているし、値下げをすること自体は別に悪いことじゃない、大いにやったらいいと、こう思いながらも、しかしそれから出てくる問題点を考えると、そう簡単にいかないものじゃないかと。
 したがって、この種問題の中身の議論は僕はやめるけれども、この種問題の扱いはもっともっと慎重にしてほしいし、それとやっぱりだれが責任を負うのかということをしっかり構えた監督行政であってほしいなということをちょっと注文しておきたい。それで私の質問を終わりたいと思います。