一日の稼働時間が、ただいま申し上げましたような適正人員というものをあれする際にどのぐらいになるかということを十分考えておるかということでございますが、この実働何時間という面につきましては、率直に言いまして、そういう面の実態把握なり今後の見通しにおきましても、一応そういう状態は調査をいたしておりません。したがいまして、先ほど申し上げましたのも、ある年に検査量はこのぐらいあったと、それに対して定員はこのぐらいあったと、したがいましてそれが検査数量等が減ってまいりますので、その面から見てどうであろうかと、あるいは検査能率というような面、こういう面も、年間一人当たりどのぐらいの俵数を検査するというような面から推定をして大体六、七割ということでやったわけでございまして、実働何時間というようなことからはじき出したというようなものではございません。
局長、これはもちろんこういうふうな計算はこういうふうな機関の場合大変むずかしいわけでありますが、民間でのこういうふうな適正規模、適正人員というのは、実働を仮に一日七時間とすると、検査量その他から考えて適正人員は幾らであるかという計算をするわけでありますけれども、これはなかなかそうはまいらぬというふうに思いますが、現在の五百三十三名の実在人員からして六割か七割程度が適正人員であろうと、こういうお答えですけれども、六割か七割というのは、大体平均して職員が一日どれぐらいの実働時間、稼働時間であるのか、これはお調べになったことがありますか。
これまでもいろいろ定員の縮減をやってきたわけでございますが、率直に言いまして現時点におきましても業務量に比較して定員が過剰であるということはこれは否めないと思っております。そういたしますと、現時点の適正な人員はどれぐらいかということでございますけれども、これは適正な人員というのをどういうような明確な物差しではじくのかということになりますと、いろいろこれは議論もあろうかと思います。したがいまして、これだというぴたりというものはございませんけれども、ただ過去の検査実績なり等からながめてみまして試算をいろいろやってみますというと、現在の定員、五百三十三人というこの五十四年度の定員に比べますと、まあ六割か七割、その辺程度が適正な人員というふうに見てよろしいのではなかろうか、かように思っております。
二年前でありますけれども、私は当委員会でこの生糸検査所の問題等につきまして初めて具体的に質疑を行いました。自来、いろいろと若干の紆余曲折はあったというふうに聞いておりますけれども、今回一応とりあえず廃止ということに決まったことについては、これは私は評価をいたしております。ただ、先ほど来同僚委員の質問にいろいろお答えがありましたけれども、それを伺っておりましても、確かに生糸検査所という名称はなくなります。しかしその実、中身については廃止にはほど遠いという感じもいたします。
 それはさておいて、そこで私は若干角度を変えてお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、先ほど来お答えを聞いておりますと、大臣は、現在では多少まだ人員的に余力があると、こういうふうなお答えがありました。さらに局長が、現在自主検査の七％程度をこれから漸次ふやして、六十三年度にはできれば五〇％程度に持っていきたいと、そういうふうな自主検査をふやす方向の中で削減をひとつ考えておると、こういうことであったわけでありますけれども、そこでこれは局長のお答えで結構でありますが、現在の検査量から見て、適正規模といいますか、両検査所の適正規模は人員的に見てどれぐらいが適正だというふうにお考えかどうか、これをまず承ります。
お答えいたします。
 まず、公庫資金の償還期限の問題でございますが、御案内かと思いますけれども、近代化資金と同様に公庫資金につきましても、災害が起きた場合には被害者の実情に応じまして、被害の程度にもまた応じまして、中間据え置きと、償還期限を延長するなり使用期間を延長することができる、貸付条件の変更でございますけれども、そういうことができることになっております。私ども、今回の凍霜害につきましても、これは関東から西、九州までに至っているわけでございますが、こうした特例措置を講ずることができるということで関係機関に指導をすでに行っているところでございます。
 それから、吉野地区につきましては、私ども、特定地域でございますので、時間的な余裕がありませんで十分調査しておりませんけれども、かなりの凍霜害があったというふうに聞いております。なお調査を進めまして今後の対策を進めていきたいと考えております。その対策としては技術対策もありましょうし、また共済という問題についても将来の課題として取り上げなければいけない問題であろうと、このように考えております。
新しい二・九通達の関連の問題でございますが、私ども運輸省といたしましては、この問題はいま先生御指摘のとおり、公正競争を確保するという観点からも大きな問題でありますし、また、安全の確保をする、あるいは過労乗務を防止する、それによって事故をなくしていくという観点からも非常に大事な問題だというふうに考えております。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
従来からも労働法令等と整合性を図りながら、運輸規則に定めております各種の過労防止の規定について、遵守方の指導をいたしておるところでございます。新しい二・九通達を守るようにするためには、一つは、いろいろな施設の整備が要るというふうに考えられます。一番大きいのは、休憩施設の整備ではないかと考えております。それから、事業者自身におきましても、勤務割りとか業務割り、運行ダイヤを見直す、あるいは荷役作業と運転等を分離したり機械化を進める、乗り継ぎ地点を設ける、営業所の仮眠施設等を拡充する。さらに進んでは、共同一貫輸送を推進するというようなことも必要ではないかというふうに考えております。
 それから、第二の施策といたしましては、新しい通達に違反した場合のことでございます。私どもといたしましては、従前から運送事業者に対します計画的な監査を実施いたしております。また、重大事故を起こした場合とか、二・九通達に違反する場合に、警察あるいは労働省と相互通報制度もございます。そういった場合には特別監査を実施するというようなことで、違反しております事業主、これは、二・九通達に違反しているからすぐに処分するというわけには道路運送法ではまいりません。そういう問題がある場合には、運行管理あるいは整備管理全般にわたりまして監査をいたしまして、各般の対応において適切な行政処分を行っておるところでございます。今後ともそうしてまいりたいと思います。