中小企業倒産防止共済制度、先生御案内のとおり中小企業者の連鎖倒産を防止することを目的といたしまして、中小企業者が拠出した掛金を積み立てまして、加入者の取引先が倒産したときにこれを原資として加入者に無担保、無保証人、無利子の共済金を貸し付けるという、こういう相互扶助制度でございます。
 共済金の貸し付け要件である取引先の倒産につきましては、中小企業倒産防止共済法の二条の二項に規定されておりまして、破産等の申し立てまたは手形交換所における金融取引の停止処分があるということになっております。倒産が共済法上これらの事由に限定されておりますのは、共済制度の運営上、倒産の概念を明確にし、すべての加入者がその発生を客観的かつ公平に知ることができるようにするという必要があるからでございます。
 先生御指摘のように、今回阪神・淡路大震災という大変な災害の中でさまざまな緊急異例の措置がとられております。先生御指摘のような手形の不渡りの問題につきましても、当面金融取引の停止処分の猶予措置をとるということにされております。したがいまして、現地の方から、債権者が取り立てができない、実際に不渡りになってもこの共済法上の適用ができないというような御不満があるというのも私ども承知をしておりまして、ある面ではそういった御要望についてはごもっともな面があろうかと思います。
 私ども真剣にこれを検討してまいりましたが、いろいろな問題点があるということでございます。仮に、異例特例のこととして、不渡り手形を振り出した者であってもこの要件に該当しない者を倒産とみなして共済金を貸し付けることといたしますと、手形が不渡りになったことを知っている者、つまり手形取引をして銀行に持ち込んだらこれはもう不渡りだからと、そういう知っている者のみが貸し付け請求ができて、これを知らない者、例えば掛け売りで行っているような方も随分おられるわけですね、こういった者については貸し付け請求ができないことになってくる。共済事由のそういった客観性とか公平性ということについて問題が出てくるのではないか。
 またさらに、倒産防止共済法上とはいえ、公的な機関が不渡り手形を出した者を倒産とみなすというようなことになりますと、その振出人の信用を著しく害することになりまして、今回の金融取引停止処分猶予措置の趣旨にもかえって反するおそれもあるというような幾つかの問題点がございまして、なかなかそういった特例の措置をやることは難しいんではないかというふうに考えているわけでございます。
 もちろん、今回の震災に当たって、中小企業者が倒産とかあるいは廃業に追い込まれないことは非常に大事なことでございますので、先ほど来御説明を申し上げましたように中小企業者に対しましてさまざまな異例の金融措置あるいは信用補完措置を講じているところでございまして、これらの措置を積極的に御利用いただくということを私どもとしては期待しているわけでございます。
 なお、中小企業倒産防止共済制度の枠内におきましても、共済契約者が臨時に事業資金を必要とするときは、積み立てた掛金の範囲内ではございますが一時貸付金という制度がございまして、この貸し付けを受けることにしておりますので、これも大いに利用をしていただきたいと考えておるところでございます。
私は、この委員会初めての質問に立たせてもらいます。よろしくお願いいたします。
 そして、きょうの災害対策基本法の一部改正の法律案の資料に目を通させていただきました。とにかく改正することは大いに結構だと思うんですが、何となく一部ということじゃなくて、もっと抜本的に大幅に改正しなきゃいけない点が多々あるんではないかなということを感じております。
 私自身の質問に対しては、もう既に幾つか同僚議員からの質問があったので、重複しますので避けますが、私もちょうどこの三月にアメリカに行ったときに、昨年のちょうど神戸の大震災と同じ日に起きたノースリッジの地震の状況を視察してまいりました。
 そのときに、七ページに余るほどのレポートをちょうどカリフォルニア・ステートユニバーシティー・ノースリッジ助教授の広田昭子さんという方がまとめて提出してくれたのですが、その中に、そのときの地震の状況と、それからまたそのときに起きた逃げ惑う人たちの状況とか大変細かく報告をしてくれまして、そしてその後においての住民のいろいろなトラブルというか、あるいは被害を受けた家の補修とか住民の中にいろんな問題が起きていること、そんなことをレポートしてもらったんですが、全部読み上げるわけにいかないのですが、ちょっとここで読み上げさせていただきたいと思います。
 カリフォルニア州では八九年のサンフランシスコ地震で緊急連絡網が確立していなかった事と救援隊がきちんと指定されていなかった為、対処が遅れた事を反省して、五十六人組織の救援隊を八組作り、また外国への救援を依頼するかどうかの判断をする責任のある国務省への連絡まで含む情報伝達網を確立しました。水道の本管が壊れた場合に備えて、消火ヘリコプターと水タンカーを二十四時間待機させる制度も作りました。毛布、食料、救急医薬品が指定された公園やリクリエーションセンターに常備されました。そのお蔭でノースリッジ地震への対処は迅速で、ガス漏れからの引火で全焼、半焼家屋があったものの、すべての火事が八時間以内で消されて、ヘリコプターからの投水が効果的だと実証され、建物などの中に閉じ込められた人々は皆七時間以内に救い出されました。クリントン大統領がノースリッジ地震の一周年記念日にうちの大学に来て演説したのが神戸地震から二十一時間後だったんですが、聴衆と共に神戸で亡くなった人々の為に黙祷を捧げ、在日本米軍の援助を日本政府に申し出、連邦政府緊急対策片（フェデラル・エマージェンシー・マネジメント・エージェンシー）の役人を数人日本政府の対応について助言、援助する為に派遣すると発表しました。その場にはカリフォルニア洪水視察に二、三日前から来ていたＦＥＭＡの庁長、住宅・都市開発省長官、交通省長官も出席していました。アメリカ政府は決定権が大統領や各団体の長に集中しているという利点があるとは言え、本当に行動が速いです。
 ロスアンジェルス地域で「ザ・ビッグ・ワン」と呼ばれるマグニチュード七以上の大地震が今後三十年以内に起こる可能性は八六％、マグニチュード六以上の地震が起こる可能性は一〇〇％だそうで、こちらでは大地震で建物や高速道路等がどこか倒壊するのは不可避とし、人命を救う事、地震後の被災者のライフラインを確保する事を第一に考えているようです。
 去年ノースリッジの被害を視察に見えた日本の建設省のお役人や科学者は「日本のデザインはこんな物ではなく、絶対安全だ。」と豪語して帰られましたが、アメリカのこういう人命尊重、緊急対策については何も学ばなかったようです。今回緊急対策がのろかっただけでなく、科学先進国でお金持ちの日本が救援作業装備、光ファイバーカメラ（瓦礫の中に閉じ込められている人間を見透かす事ができる）、捜索犬、緊急医療隊、医療品等を備えていなかったのを見て、アメリカ人はむしろあっけにとられています。今回の大震災で、少しは謙虚になって、緊急対処の体制作りをしてくれるように願っています。建物や道路なんて、いくらでも建て直しが出来ます。ぺしゃんこになって人をつぶさない事、人がそこから脱出出来る事が一番大切ではないでしょうか。それに日本のように木造家屋が密集していて、道路が狭い国で、消火ヘリコプターを用意していないというのが変ではありませんか。救援隊もヘリコプターで行けば道路が通行不可能になっても学校の校庭とかに降りられる筈です。という、全文は読み上げませんが、そういうことがあったんです。
 いかがでしょうか、ノースリッジが一年前にあったわけですが、そういうことの教訓というのは何かあったんでしょうか、あるいはアメリカから学んだことがあるでしょうか。