だから、今あなたにお尋ねするのは二つの性格で聞くわけですよね。一つは厚生大臣として、一つは国務大臣として、そういう立場でお尋ねするわけですよ。そうしましたら厚生大臣として年金制度の中では救えない、こう言われるわけですから、それならば救えないなら内閣全体でどうするか。内閣全体は救う、格差を是正するという意思があるのですかどうですか。超法規的云々と言うのだけれども、結局そこの部分については、私は特別立法でやる以外にないと思います。だから、年金制度を壊さない、つまり復帰によって沖縄を含むことによって現行の年金制度を破壊をするというのであれば、そこの平和条約三条で奪われているところはこれは政治的に解決をする。ザールラントもザールラント年金法、こういうことでやっているわけですが、沖縄年金法という形で政府自身がそのことをきちっとするということについて、今度は国務大臣として、つまり厚生大臣の立場ではできません。だから宮澤内閣全体でこの問題を政治的に解決しましょうという立場にあなたは立つかどうかということです。
先ほどから繰り返し申し上げておりますように、事は年金の問題でございます。この年金の制度、法的な制度の中で解決がつけられれば文句ないわけでございますが、これはなかなかつかないということは先生方も御承知のとおりでございます。したがって、言うなれば超法規的な方法でもって解決しなければならぬというところに私も大変苦労をいたしておるわけでございますし、あと数日しかございませんが、先ほどから官房長官の話も出ました。これは厚生大臣一人ではなくて関係する他の大臣その他もいらっしゃいますから、この残された日にち、また総理もこのことに非常に頭を痛めておられます。したがって、総理の意も体しながら……（発言する者あり）いや、総理も頭を痛めておられますし、関係する大臣も多数いるということでございますから、あと数日の間に何らかの方向を見出したいということで現在努力をいたしておる、このように申し上げる以外にはないと思います。
ドイツの場合も、ザールラントは国境がいつも動くわけですよね。五九年にザールラントの復帰協定というのをやった。それでドイツ社会保険法の中に吸収したわけですよ。そういうふうにしてドイツでは救っているわけです。
 日本の場合には、要するに問題は納入なくして支払いなしという原則がある。そこのところがヨーロッパの法体系とまた違う点も出てまいりますけれども、しかしそこには社会連帯の原則というのがあるわけなんです。どうして連帯をしていくか、どうして救うかという立場でいくならば、私は年金制度ではなくて、つまり格差をなくすという基本方針さえ決めれば、財源の組み方、支払いの方法、それは技術論なんですよ。そうでしょう。そうしましたら、その格差をなくす、平和条約三条のもとでこうむってきたその損害に対しては政府の責任において解決しますという方針をお示しください。
先生もおっしゃっているとおり、現在の年金制度においてはこれ以上のことはできないということはおわかりだと思います。したがって、年金という法の枠内で処理できないから超法規的なことでどういうことをなし得るかということを、先生方からもいろいろと私に対しておしかりもいただきましたし、十五日という期限も迫っている、あと数日の間にどういう解決の方法があるかということを私も今、日夜頭を痛めておる段階であるということを申し上げておるのであります。
今日までのいきさつにつきましては、私よりも先生の方が沖縄との接触が非常に深かった先生だけにお詳しいと思いますが、私の知る限りにおいては、先ほどお答え申し上げましたように現行の法律でなし得るだけのぎりぎりのところまでやった、そのように私は伺っておりますし、政府当局からもそういう今日までの経緯については聞いておる次第でございます。これはもちろん国会でも通過をして今日までの制度として来たのでありますが、しかし考えてみると、今日の時点においてはこれでいいのかなという疑問が起きてくる、それは私もよくわかるのでございます。そこでもう一回これを何とかするようにみんなで努力しようじゃないかというのが皆さん方のお気持ちであろうと思うのであります。したがって、それがこの年金法だけでは解決がつかないのでどうしたらいいかということで、十五日までの残された期間に何とか努力をしなければというのが私の偽らざる気持ちであります。
ケネディ声明で摩擦を少なくするようにしなさいと言っておったけれども、しかし実際には、一方ではそういうふうにしてアメリカ的な日本と違うものをやろうとしたわけですよ。だから私は、今できない、できないということではなくて、少なくとも六二年のそのケネディ声明を受けていくならば、本土の厚生年金なりあるいは年全体系全体の中で沖縄の国民に対する福祉関係の体系をつくっていくことをアメリカ側と交渉すべきだった。しかしアメリカ側の弁務官は実際には独自のものを入れようとしたりしたわけです。だからこれは本土政府の怠慢だ、私はこう思うのですよ。いかがですか。
中小金融機関とそれぞれの立場の金融機関との競合ということに関しましては、細かい点はまたあすお聞きしたいと思います。
 そうしますと、こういうことを論じる際に、昨年来、金融・証券不祥事が大変続発したわけでございますけれども、金融機関のあり方といいますか姿勢が大変問われることになると思います。偽造預金証書による不正融資事件とかノンバンクを経由しました銀行の過剰な不動産融資など、大変厳しい問題が続いてきたわけでございますので、そういう不祥事についての反省が欠かせない問題として出てくると思います。今後、金融機関がそういう経営姿勢を見直して正当な業務に戻ることが最も求められる大変重要な課題ではないかと思います。そうした意味で、すべての金融制度改革の大前提に経営の健全性を確保することが私は求められなければならない。そうした意味で、今回の法案においてこの辺の監視は十分手当てされているものか伺いたいと思います。
 そしてまた、私が思いますには、まだ業務運営の正常化を見届けていない気がしております。今回の改革がなされようとしているわけでございますけれども、二度と不祥事を起こさないと言える体質改善がされたのか、内部監査は進んでいるのかという、そういう点をどのように思ってよいのでしょうか。