お答えいたします。
 ただいま郵政省の方から御答弁がございましたが、通信衛星一号は五十八年、それから通信衛星一号が六十二年ごろに国産ロケットをもって打ち上げる計画になっております。私ども電電公社といたしましても、国の方針に基づきましてこの衛星を使わしていただいて通信に利用することにしておりますが、ただいま申しました通信衛星一号は電話換算にいたしまして約四千回線、それから通信衛星一号にしましても約六千回線でございます。一方、衛星通信の方式を使いますと、これは非常に広域性あるいは回線作成の柔軟性、こういった面でいろいろとすぐれた特徴がございます。これが通信衛星の大型化あるいは経済化がもし達成できるのでございましたら、私どもが現在開発しております陸上の光ファイバーケーブルとともに将来のネットワークの基幹伝送技術として大変に有効であろう、こういうふうに考えております。
 したがいまして、公社におきましては研究体制を整備いたしまして、この大容量衛星通信方式に関する研究を積極的に進めていきたい、このように考えております。一応、目標といたしましては、当面一トンの衛星、これは電話換算で約一万回線を利用できます。あるいはさらにその光といたしましては、電話換算で約十万回線の利用ができると思われます四トン程度の衛星について、こういったことについて検討を開始をしようとしているところでございます。もちろん、先ほど郵政省からお話がありましたように、衛星の打ち上げということにつきましては、国の宇宙開発計画によっておるわけでございまして、私どもといたしましても、国の宇宙開発に協力いたしますことはもちろんでございますけれども、いま申しました大型の衛星になりますと、あるいはこれはスペースシャトル等の利用も考慮する必要があろうかとも考えているわけでございます。いずれにしましても、こういった衛星計画の具体化なりあるいは宇宙開発委員会等政府筋への提案等につきましても、今後の研究の進捗状況を見ながら郵政省の御指導を得つつ進めていきたい、このように考えております。
衛星通信構想でございますが、ＣＳ２につきましてはいわゆるＮＩＩロケットによって五十八年の二月に打ち上げる、また、その次に続きます第二世代の実用衛星ＣＳ３につきましてはＨＩロケットを使いまして、これで打ち上げるというようなことで検討を進めておるわけでございます。ただいま先生のお取り上げになりましたのは、さらにその次についての構想かと存じますけれども、いろいろ公社の方から構想があるというふうに聞いておりますけれども、私どもといたしましては、今後の通信政策、その時点におきます衛星通信の通信全体に占める位置づけ及び国の宇宙開発政策との整合性を考えながら、関係の各機関、科学技術庁あるいは宇宙開発委員会、あるいは電電公社も当然でございますが、その各関係の機関において慎重に検討をしていく必要があるし、またそうすべきだ、このように考えておる次第でございます。
こういうような電電公社は、真藤総裁に言わせれば民間会社では倒産した会社でつまらぬ会社だ、やる気がないやつだ、こういうように言っておるようですが、ずいぶんと乱暴な、目の見えた人は、十年先、五年先倒産するかもわからぬというやつをいま倒産するんだと言っておどかして回るというおどしの経営という、これは大体いただけませんが、私の感じです。電電公社の場合は四兆円の収入があるんだから、もっともうけるべきだと言うけれども、もうけるようになっていない。ここに私は所信を述べておきます。御答弁は要りません。
 そこで、せんだってから公社の衛星通信構想が出されておりますが、国の宇宙開発計画とどのように関連するのか。スペースシャトルを使って人工衛星、通信衛星を打ち上げてみたら、こういう提案もありますが、ありようによっては、今日までの宇宙開発計画の基本方針の見直しを迫るものであろうと思いますから、まず、郵政大臣なり省側から公社側の衛星通信構想についての御感想、公社の当事者の御発言を賜って、終わります。
中国残留孤児のこのたびの親捜し、六十名の報道については、日本国じゅうに報道され、日本国民の魂を揺さぶる経験を巻き起こしておると私は思います。
 私も、中国に終戦当時おりました少年でありまして、私の近所にいた中国人から、日本に帰国しないでこのまま残留し、そして日本の政治情勢がおさまってから帰国するように慫慂されたという思い出もございまして、早く帰ってきた一人の日本人として、いま祖国の肉親を求めている同胞に対し、哀感の情切なるものがございます。
 その立場から、今回の政府関係当局者並びに自発的なボランティアの皆様方の取り組み、また中国政府の取り組みに対しては、まず深く敬意を表したいと思います。どれほど困難なことがたくさんあったか、言語に絶するものがあったと思いますし、また今日までこのような状況を盛り上げるために努力された日中両国政府当事者の過去の御努力に対し、敬意を表したいと思います。
 しかし、問題はたくさんある。たとえば、新聞記事にも表示されておるところでありますが、現在名のり出た者で千四百、実際に日本に帰りたいか帰りたくないかわかりませんけれども、その千四百の方々がおられる。推計すれば一万ないし三万ぐらいおられるのではないかと思われる。その人々に対して、六十名ずつことしのように親捜しをするというのでは、当人の記憶も定かではない、そしてわからなくなってしまうではないかという批判があるわけであります。
    〔主査退席、亀井（善）主査代理着席〕
また、本人たちが親捜しをしているという面と、それから国へ帰りたいあるいは一時帰国したいという要求とは全然別種類のものでありまして、その辺についての政府の諸施策は混線しているのではないかという批評があります。
 また、帰られた方々が日本語教育、あるいは自分の実家を捜すだけではなく、就職先を探すという問題で多くの困難にぶつかっているということも事実であります。こうしたさまざまな問題、むしろこれから解決すべき問題が非常に多く存在しておると思います。
 当予算分科会において、法務関係の御質疑の席上、法務大臣より、戸籍をつくるということに関しては、これは一歩前進せしめて、従来の例よりも早く戸籍を復活したい、こういう意欲的な御答弁がいただけたように聞いておるのでございますが、援護業務、引き揚げ業務を担当されている厚生省のお立場というのは一番問題のポイントを占めておられると思いますので、その点をお伺いしたいと思うわけであります。
 順を追って御質問させていただきますが、まず、現在までの残留孤児、いわば総括して言えば中国方面からの未帰還者の実態についてはどうなっておるか、その辺からお尋ねしたいと思います。