抽象的なことを申し上げたようでございますが、さっきの経済構造の調整の中に、例えば土地住宅対策というものがございますが、言うまでもなく、これは問題となっている土地価格に対する、地価対策を進めること、住宅対策ということは、これはもう申し上げるまでもないと思います。
 それから、労働時間の短縮ということは、これはあと二年後を目標として労働時間を千八百時間まで縮めていくというそのための努力、それには週休二日制を確実に実施していくとか、連続休暇をとりやすいようにするとか、あるいは年休を完全にとるようにするとか、そういう具体的な目標というものが示されるわけでありますし、また内外価格差の是正、これはもう委員先ほども御指摘ございましたように、五十二項目についての実現を図っていく、そういうようなもろもろの対策を進めていくことが経済構造の調整になっていく、このように心得ております。
今の経済構造の調整もそうですけれども、物価構造の是正ということも使われておりますが、今長官の御説明では、普通の庶民の感覚では理解でき得ないまだ高邁な御答弁でございましたのですけれども、経済構造の調整とか物価構造の是正というのは、具体的にどういうことをどのように進めるのかというのを、普通の庶民にわかる言葉で御説明いただければと思います。
経済構造の調整という概念もなかなか答えにくい点もあるのでありますけれども、私どもは、昭和六十三年に策定いたしました経済計画「世界とともに生きる日本」にも示されております土地住宅対策、それから労働時間の短縮、内外価格差の是正など、国民生活にかかわる分野の経済構造の調整を進めるということが豊かさを実感できる国民生活を実現する上で極めて重要な課題である、こういう認識のもとに今までも努力をしてきているのでございます。
今非常に定義づけが難しいというようなお話でございましたが、少なくとも五十七年以来こういうふうな言葉が使われてきて、既に相当年数がたっている。十年はたちませんけれども非常に長い年数がたって、そして今これらの問題が非常に大きな問題として取り上げられておる。
 先般も、長官が所信表明の中で、国民生活の一層の質的向上を図るという問題の中で、第三の柱としてこの問題を取り上げられておる。特に消費者重視という観点から、内外価格差の問題については、五十二項目にわたる内外価格差対策の着実な実施を図る、こういうふうに所信の表明をされておられますし、また、経企庁が出しておられる二年度の経済見通し、さらには、経済運営の基本的態度という中の第四の中にも、「内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を図る」、こういうふうなことで幾つかの課題が挙げられております。
 経済構造の調整、物価構造の是正というようなことがそれぞれ所信表明なり基本的態度の中に表明されておるわけですけれども、具体的に何を指して、それをどう行うのかということについてお伺いしたいと思いますが、長官の方からひとつ。
国民が納得する価格という言葉につきまして正確な定義があるというふうには私思いませんで、これはやはり時代によりましても変遷をしてくるのではないかというように思います。
 現在の状況から考えますと、単に物価が安定しているという状態だけでは国民の皆様は納得しない、恐らく内外価格差というようなことを念頭に置かれて、外国よりも日本の物価というのは高いということは納得ができない、こういうことになってきているのではないかと思います。したがいまして、現状におきましては内外価格差の縮小ということが、やはり国民の納得される価格に近づくための一つの非常に重要な道ではないか、そういうように考える次第です。
我が党の委員、それぞれ三人ただいままで質問してまいりましたけれども、最後になりましたので、総括的な意味で幾つか御質問させていただきたいと思います。
 内外価格差の縮小とか国民が納得する価格とかいうような言葉が出てまいりましたのが古くは昭和五十六年ごろから。第一次臨調でも出ておりますし前川レポート、さらには経済審議会、それぞれ五十年代の終わりから六十年代の初めにかけてこういうふうな言葉が盛んに使われてきたというような状況でございますけれども、この内外価格差の縮小、それから国民が納得する価格というような言葉、国民が納得する価格という言葉は農水省がお使いになられたようでございますけれども、この言葉の定義といいますか、これはどのように理解したらいいのか、この辺を御説明いただきたいと思います。
物価の安定が大事なことはもう不当に委員の御指摘のとおりであります。物価安定会議の構成等につきましても、これは消費者の方あるいはまた労働界の代表の方、各界の人に参加願って会合を行っておりますが、役所の仕事の悪い点は、会合をやって、意見を聞いて、作文をつくって、それでおしまいということになってしまう、これが非常にまずいということは私も長いこと役人をやっておりましたからよく知っておりますし、自戒の意味も含めまして、とにかくそういうことにならないように、本当に物価対策を進めることができますようにこれからも努力をしてまいりたいと思います。
この地域生涯学習振興基本構想は、ただいまも少し御説明いたしましたように、社会教育、文化、その他生涯学習に資する学習機会の総合的な提供、そういうような総合的な、一つの種類だけではなくて総合的な学習機会というものについての機会といいますか地域を設定しよう、そういうことをねらいとしているものでございます。ですから、これは単純に社会教育だけでもなければ文化だけでもない、そういう意味で総合的な提供ということになるわけでございます。
 これは、そのうちで、今申し上げましたように民間事業者の能力を活用するという方策をこの中に、その多様な提供の中に民間事業者の行います事業を含めるという、そういう機会を提供する一つの方策として特別に税制上の優遇策も含めて設定したというのがこの五条から九条までの規定の意味でございます。それは、その方策によって今後社会教育に取ってかわるとか、あるいは社会教育をやめてといいますか、制約をして、そしてこちらの方を先行する、そういうことでは決してございません。
 社会教育の事業というものは、当然社会教育法にのっとってこれから行っていく。またこれまで以上に私どもとしては、この機会に生涯学習時代という今後の状況を勘案して、これからますます発展させなければいけない。そういう社会教育の振興ということは、これは全く、これまでどころじゃなく、これまで以上、これまでに増して振興しなければいけない、そういう認識でございまして、それとこの地域振興構想というものは全く別のことでございまして、むしろ、加えてこういう方策がとれる、そういう意味合いで御理解いただきたいというふうに思います。