もう少し具体的な問題として、これはいろいろな意見が今まであるわけですね。例えば同一性の識別の万全な方法としては、確かに指紋というものは有効な手段ではあるけれども、例えば自動車免許証の場合を見ても、書きかえはもちろんあるわけでございますが、今そう簡単に張りかえができるような状況にないわけですよね。ビニールを上がらかぶせた、そういうようになっていますね。そういったことで十分確認できるのじゃないか。何でもかんでも指紋を必要としないのではないか。もし犯罪に関係がある、あるいは出入国の問題について疑問があるというならば、改めて指紋を要求して、そしてその上で調査をすれば済むのじゃないか、こういう議論が一つありますね。そこら辺についてはどういうお考えですか。
前回の改正において十四歳から十六歳にしたから十六歳を墨守しろという意味ではございませんで、現段階においていろいろ問題を考えても、やはり十六歳というのが一人の人間として単独で社会行動をでき得る年、大体高校一年生でございますか、高校一年生から二年生にかけては一人でいろいろな社会生活の場に出ていくことができるというふうに考えておる次第でございます。
前回改正されたから今考える必要がないんだという議論は、私ちょっとおかしいと思うのですよ。前回改正された、それでなおかつ百八十万からの署名があり、四百十九の地方議会の反対決議というものがなされている。そういう状況を見ると、やはり改正をしてもらいたいという希望者が非常に多いということですね。
 十六歳、確かに外国の事例もあるかもしれませんけれども、我が国が先例をつくっても構わないわけでございますので、そういった意味でも——十六歳と言えば、確かに社会生活全般に対するある一定の常識が得られる年齢だとは私は思います。しかし、逆に言えば、まだまだ保護者の監督下にある年齢である。我々の子供たちの生活実態を見ても、十六歳ですべての問題を律するだけの経験を持つものとは言えない、こういうふうに思うのです。こういう意見に対して、どういう感じを持っていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 前回の法改正によりまして十四歳から十六歳に年齢が引き上げになった次第は、委員もよく御存じのことと思いますが、我々、十六歳にしましたのは、基本的には十六歳をもって単独で社会行動、社会活動ができ得る年と考えたわけでございます。十六歳になぜ選んだかということについては、単に社会行動をなし得るいろいろのあれが成熟してきたということのみならず 例えばＩＣＡＯでございますか、国際民間航空機関のレコメンデーションによりますと、要するに外国へ旅行する者は、十六歳以上の者は単独のパスポートを持つように、十六歳以下の者は両親のパスポートの中に併記するようにというような一つのめどが示されておりまして、そういうことも判断の基準になった次第でございます。
 それで、各国の事例でございますけれども、例えば米国は十四歳を基準としております。国によりましては、十六歳の場合も十八歳の場合もありますが、我が国といたしましては、十四歳から十六歳に引き上げたというのが前回の改正の次第でございます。
それではちょっと角度を変えてお伺いしますが、一つ、例えばこの指紋押捺の登録については十六歳になっておりますね。十六歳時点で登録するわけでしょう。そうですね。十六歳といえば普通まだ親の保護のもとにあるわけでございまして、社会生活の上から考えれば、高校生時代の年齢になるわけですね。ここら辺はもう少し緩和してもいいんじゃないかなというような感じもするわけですよ。
 例えば国籍法の改正問題で今当委員会で議論をされておるわけでございますが、国籍を取得するに当たって、二十歳で、それから期限を二年、その間認めておるわけですかね。そういうような形で、いろいろと各国の事例も考えていわゆる成人に達した時点が至当であろう。また、この国籍法に対するいろいろな御注文が、ある団体の人たちに聞くと、二十歳ではとても将来の生活設計が確定をしないから、少なくとももう少し、もう三年ぐらい延ばしてくれぬかというような話もあったわけですね。そういうような考え方一つをとらえてみても、それぞれの基本的な人権を配慮した上での御要求だと思います。
 反面、二十歳に決めるということは、成人に達したから一応の判断ができるであろう、こういうような法務省のお考えがあって原案が提出をされておるわけで、そういった意味では十六歳というのはちょっと過酷に過ぎるのじゃないか、私はこういう気もしますけれども、いかがですか。
職員の数、わずか四十名ぐらいの、約ということもないと思いますが、私は五十八年の調査で見てみますと、役員は常勤が六人、非常勤が七人、一名今役員、常勤の数が違っておりますけれども、管理職がこの当時は十一名、そして一般職員二十二名、結局は社員数というのは常勤だけで三十九名でございますね。このうち役員、常勤非常勤合わせて役員は十三人、それから管理職を含めますと二十四人が役職員、一般職員は二十二人、役職員が二十四人いて一般職員が二十二人、常勤だけとってみましても役員と管理職が十七人いて、そのうち天下りが十人、こういうことになりまして、一般職員の数よりも管理職員が多いという妙な会社でございまして、別名、多摩センターとも言いますけれども、天下り会社とも言うこういうところでございますね。私はここに十月の十六日付で元建設省住都公団監理官の河津氏が天下りをされた。そのかわりにそれまで役員をしていた長島忠恕氏がはじき出されると、玉突きと、こういう形で住都公団の非常勤監事に着任をされております。これを見てみますと、建設省から先ほど申しました新都市センター開発に行かれた。そうすると、そこの方が今度は住都公団にはじき出される形で行かれている。非常勤の監事に着任をされている。結果的に見てみますと、建設省の天下りを受け入れるというためにこういう方策をとったとしか思えないわけです。
 そこで聞きます。非常勤の監事の年収というのは一体幾らなんですか。