今回の経営改善対策を考えるに当たりましても、労使大変熱心に御協力と御理解をいただいてきたところでございます。当然、現場で働いておる皆様方からこの点の御理解をいただかなければ実効は上がってまいりませんので、労働組合の皆さん方は言うに及ばず、市町村関係者ともよく話を進めながら、このことに対処してまいりたいと思うわけであります。
 いずれにいたしましても膨大な累積債務で、少なくとも、働けど働けどその経営改善ができにくい状況の中を、一般会計からも厳しい財政の中で繰り入れをして、累積債務といわゆる経常の部分とを区分をさせていただいたわけでありますから、そういう意味合いでは、経常の部分について健全な経営をできるというためには労使の協調なくてできないことでありますので、十分話し合いの上で努力をしていくということでお答えにさしていただきたいと思います。
今御答弁をいただいたのでございますが、それと同時に、国有林野事業の再建というのは緒についたばかりですね。道なお遠しと言わざるを得ないわけであります。再建に向けた政府全体の支援が一層強く求められるところであります。関係省庁の一致した協力を強く要請いたします。
 そこで、要員の削減、組織機構の改組改編と言ったらいいんでしょうか、その実施に当たりましては、今までと同様に労働組合等々と十分協議をいたしまして、あるいは自治体の意見を聞くということも含め、つまり労使合意の上で円満に実施することが重要である、こう考えるわけであります。したがいまして、関係団体あるいは労働組合等々の要望を十分尊重するよう強く要望をしたいのでございますが、大臣の所見を伺います。
今先生からお話のございましたように、昨年末の閣議了解に基づいて、国有林野事業の経営の健全性を図るために、まずみずからの経営努力をしなければならないわけでありますから、自主的な改善努力の徹底をまず図りたい、こう思います。
 累積債務については、経常事業部門と区分をし、適切な累積債務対策を講じることといたしておるわけであります。そのために、予算書にも累積債務と経常事業部門との区分を明確にしなければなりません。平成三年度予算案においても、厳しい財政事情のもとでありますけれども、累積債務対策費として百億円を計上しておるところであります。
 また、本国会に提出を予定しております国有林野事業改善特別措置法の改正法案についても、累積債務として処理すべき債務の範囲を明確にするとともに、累積債務の処理に関することを経営改善計画の項目に追加をすることにいたしております。
 平成二十二年度までにわたって収支の均衡のある回復等の経営の健全化を確立することを目的として、平成十二年度までには経常事業部門の財政の健全化を完了することを旨として、平成三年度以降十年間を改善期間とする予定でございます。
 資産処分の収入を累積債務に充当するとともに、退職手当及び借りかえの借入金についての償還金を一般会計から繰り入れ対象といたしております。
 公益的機能発揮のためには、一般会計繰り入れ対策を拡大する等々について規定の整備をすることといたしております。
その国有林野事業経営改善大綱におきましては、「国有林野事業経営の基本方針」として、国有林野事業の経営が借入金依存から脱却をして可及的速やかに健全性を確立するために、累積債務について経常事業部門と区分をいたしまして適切な累積債務対策を講じるとともに、と、こううたわれているわけでございます。また、平成三年度予算案を見ますというと、一般会計繰り入れ対象を拡充をいたしまして、繰入額も大幅に増額するなど、経営の健全性を確立するための各種の措置についてその拡充が図られておりまして、関係者の努力には敬意を表したいと思っているところであります。
 そこで、今回の経営改善のポイント、累積債務と経常事業部門の区分、累積債務対策について、平成三年度予算案でどのように措置をされ、今国会に提案を予定しておりますところの国有林野事業改善特別措置法の一部改正案でどのように取り扱うことにするのか。これは農林大臣の考えをお伺いをいたします。
じゃ、次に三点ほどお聞きしたいんですけれども、新幹線通勤をしますと通勤費が非常に高くなる。したがって、個人負担ではなかなか難しいので会社がその差額を補助するとか、在来線と新幹線通勤の差額を補助するとか、いろいろな補助制度をとっているわけですけれども、これも所得税法とか健康保険料、厚生年金の計算で所得収入とみなされて負担がふえてくるんですね。その点については国土庁の方はどういうふうにお考えになっているのか、これが一つ。
 二つ目は、いろいろな土地の公的な規制を行うときに土地の評価額というものが常に問題になるわけですね。ところが、これは今総量規制が効いているせいか多少鎮静化していると言われているんですけれども、問題になってきているのは、不動産の小口化商品と呼ばれている要するに会員権、ゴルフ会員権あるいはリゾート会員権、これは土地の共用の場合もあるし、利用権だけがくっついているやつもあるし、法律的にはいろいろな性格を持ったものだと思うんですけれども、地べたの値段に対してこちらの権利の方がはるかに大きい。その総体の枠は、例えばゴルフ会員権一つとってみれば、何千億というようなものも、総価値というんでしょうか、販売価格でいけばある。しかし、土地の値段そのもの、ゴルフ場の土地の値段はそんなになっていない。こういった土地の値段と、証券化というんでしょうか、不動産の証券化した債権の値段の乖離という問題については国土庁はどういうふうな対応を打たれるのか。
 それから三番目は、先ほど答弁の中にありましたけれども、大都市では賃貸住宅を中心にやっていきたいということでございますと、今すぐ簡単に賃貸住宅が建てられるのは国有地だと思うんですね。国有地にこういう賃貸住宅を建てる、あるいは国有地の高度利用というんでしょうか、公務員宿舎の建てかえを含めての高度利用、こういうことについては国土庁の中で何か計画があるんでしょうか、あるいはほかの省庁で計画があるのか、その三点についてお聞きしたいと思うんです。