日本国憲法のもとでの問題と、それから一般的に、近代国家における立憲主義をとっている国での安全保障における議会なり国会のかかわり方ということで述べたいと思うのです。
 後者の点から申しますと、アメリカの独立戦争後のアメリカ連邦国家の建設及びフランス革命後の近代憲法という場合には、国の安全保障、戦争の開始、終了を含めて、議会が当然にそこに決定し、終了を判断するということが打ち出されます。これは、一番典型的には、フランス革命後、一七九一年憲法でそういう国会の関与ということが明確になりました。アメリカの場合は、大統領制との関係で、これがその後のアメリカで大きな議論になりました。
 そのように、近代国家であれば、しかも憲法を持つ立憲主義をとっていれば、国の安全保障、戦争の開始、終結は、当然に議会、国会が決定をする、終了についても意思表示するということになっています。
 日本の場合には、御承知のように、日本国憲法で、第九条で、一切の戦争放棄のみならず、軍隊、戦力を持たないということですから、その点は、自衛隊自身が、日本国憲法上、憲法論からいえば認められない存在である、したがって、自衛隊の行動についてそれを承認するということは、憲法上は考えられないことです。それにもかかわらず、もちろん、国の、国民の安全ということについて国会が関与し、それについて議論をし、方向を決めるということは当然にあり得ることだというふうに思っています。
 今回の周辺事態法案の場合には、それがアメリカとのかかわりで、しかも国会にも事前の承認もなしに進むというのは、余りにも、最初に述べました近代憲法の立憲主義をとっている国家の線をも踏み外す行為であるということで、憲法学界からは大きな批判の的になっているところです。
 以上です。
それでは、若い坂元先生にもう一度お聞きいたします。
 先生の論文をいろいろ読ませていただくと、安保条約、新安保条約ですね、六〇年安保ですけれども、物と人との協力関係が、つまり米軍が人を提供する、日本は基地を提供する、人と物との協力関係が固定化された条約である。基地を提供すれば日本は防衛してもらえるという関係がずっと続いてきたというわけです。そして、冷戦構造が終わって湾岸戦争なども経験した後、物と人との協力ということについてのいろいろな疑問が出てきた。
 そして、旧ガイドラインになって、先生は、初めて人と人との協力というか、それの第一歩が記されて、そして、今回のニューガイドラインで、まさに責任ある政策として、日本が、いわば人と人との、人を出して、そして日本周辺の地域の平和と安全のために積極的に行動することができた、これが新ガイドラインである。人と人との協力がやっとできたんだということをある雑誌に書いておられました。
 私は、ちょっと抵抗がありますのは、やはり冷戦構造が終わって、湾岸戦争があって、そして今までの、金だけ出して血も流さないと言われてみたり、クウェートから感謝されなかったりというようなことがあったわけですけれども、それで、この新ガイドラインで初めて人と人との協力関係がアメリカとの間にできたんだというふうに言っておられるのですが、その価値判断みたいなものはどこから出てくるのか、お聞きしたいと思います。
私は、日米の防衛協力はもちろん重要なものだと思いますが、その前提としまして、十分な防衛協力のためには十分な協議というものが必要だ、協議なくして協力なしということだと考えております。
 そこで、この協議という問題は非常に重要な問題なのでありますけれども、その協議は、事態において迅速性、その行動の確実性という問題と関係しておりまして、実は、これは本当に難しい問題ではないかと思うのであります。ですから、私は、それは、本当に事前協議をちゃんとやってもらわなければ困りますし、そのための体制を整備していただかなければ困るというふうに思っております。
 緊急という場合は、いつ起こるかわからないから緊急でありまして、そういう場合に、日米の両首脳の例えば連絡体制がうまくいかないというようなことがないようにしていただきたいなと思います。本当にうまくいくのかいかないのかというのは、これはむしろ私が聞きたいと申しますか、国会や内閣の皆さんにもよくお願いしたいところでございます。
ところが、従来の日米安保条約では事前協議、こう言っておりますけれども、今回の周辺事態のニューガイドラインによりますと、大変複雑なというか、「平素から行う協力」こうなっております。これは平時から行う協力と言うべきだと思いますけれども、情報交換とかいろいろな安全保障協力、対話、いろいろ言います。
 そして、包括的メカニズムあるいは調整メカニズム、これを駆使いたしまして、そして、そのメカニズムに基づいて訓練や共同演習をみっちりやって、周辺事態が予想される場合になりましたら、日米双方、情報交換や政策協議を強化して、そして、そこでまた日米間の調整メカニズムを運用いたしまして日米共同調整所の活用、こうやって初めて準備が整って、いわば事態が発生したということを内閣総理大臣は宣言するわけでございます。
 しかし、そのときには調整メカニズムがきっちり働いておりますから、アメリカの側でも既にもう開戦、戦争が始まっている、戦端を開いている、ほぼ同時的か、あるいはアメリカの開戦がやや早くて、それにちょっとおくれるような形で日本政府が周辺事態の発生の宣言をする、そして、基本計画などがそこに同時に発表されるというふうに思うのであります。
 こうしたニューガイドラインを見てまいりますと、事前協議、単純に日米安保条約で考えていた事前協議がどういうふうに働くんだろうかということを考えるときに、きょうは政府に聞かないで先生に聞くのは、先生が専門的に日米安保条約を研究していらっしゃるからお聞きするわけでございまして、先生の御意見はどうなんでしょうか、この辺では。
今般、大変大きな買い物をされた。これが全くの一〇〇％の民間企業であれば私はそれを全く問題にするつもりもありませんし、その株主さんが責任を最終的には負われるということなんだと思いますが、冒頭に申し上げましたように、七割強ですか、株式をまだ国有財産という形で持たれておられる御社のことですから聞かせていただいておるんです。
 私の推察では、日本たばこさんがドルを借りられると大体六・何％、六・二、三％ぐらいの金利を多分払われることになると思うんです、十年間借りた場合。そうすると、今申し上げましたように、この四億六千八百万ドルの収益というのは、これは税引き前、しかも償却前、無形資産償却前利益と書いてありますから、税金とかをその後払ったりなんかするととても六・五％に追いつかないんじゃないかなというふうに思いますが、それではどういう計算をされて日本たばこさんは七十八・三億ドル払われるのか。
 こういう言い方をすると大変恐縮なのかもしれませんが、手元に現金、流動性が大変ある会社であると。そうすると、選択肢としては、それを投資したいというのは会社の側からいえばそういうことなのかもしれませんけれども、株主の立場に立ってみますと、それを投資されるぐらいだったら、これぐらい多く赤字国債を出しておるわけですから、株主である大蔵省、大蔵大臣に手元流動性を返された方が、投資先としてはあったんではないかなというふうに思います。だとすれば、これを投資することによってより国民財産も発展するという計算があってしかるべきなんではないかなと思うんです。
 ところが、今伺っていますと、日本たばこさんがドルを借りた場合幾らになるかもわからないと。本当にわからないんですか。