お答えを申し上げます。
 ただいま青山先生からお話がございましたように、最近の雇用失業情勢、非常に厳しいものであるというふうに私どもも認識をいたしております。そして、この状況の背景でございますが、これもいろいろなところで言われておりますように、いわゆる景気循環的なことが理由になることに加えて、構造的な問題、こういったものが入ってさらに厳しい状況、解決しにくい状況というものが雇用の方にも生まれているというふうに考えております。
 そこで、私どもといたしましては、当然失業者の生活保障とか職業紹介に努力をさせていただいておりますけれども、特にこれからの課題といたしまして、これはさきの通常国会で成立をさせていただいたわけでございますが、不況業種の雇用安定法というものがございます。これは、長期的、趨勢的に雇用者数が減るような業種を特定雇用調整業種というふうに指定をさせていただきまして、そこからいわば出ざるを得ない労働者の方々を失業しないでほかの職場に結びつけていくということを政府の助成をしながら進めていくという対策でございます。これが一つでございます。
 それからもう一つは、先ほど企画庁の方からもお話がございましたが、この臨時国会におきまして中小企業労働力確保法の改正をいただきました。これは、中小企業が新しい分野に出やすくするように、それに必要な基盤的な人材をよそから持ってくる、あるいは自分のところの人たちを能力開発によって向上させて、そして今までの厳しい分野から新しい分野への経営者の努力を応援していくという仕組みでございます。
 こういった仕組み等を活用しながら、非常に厳しい情勢ではございますけれども、雇用の拡大のために最大の努力をしてまいりたいというふうに存じます。
それでは労働省の方にお伺いしたいと思います。
 来年の栃木県内の中小企業従業員の新規採用の予定状況調査によりますと、約四割の企業が採用予定がありません。ことし四月より採用を減らすと答えた企業は、ふやすと答えた企業を四・七ポイント上回っております。このように、中小企業でも採用をさらに手控えており、状況は一段と厳しくなっております。こうした不況のときは特に女性にしわ寄せが生じております。とりわけ女子学生の超氷河期と言われる就職戦線の厳しさは改めて申すまでもございません。九月の調査では、失業者が二百十九万人となり、ことしの三月に並び史上最多を記録いたしました。そして、失業率に至っては三・二％と四カ月連続で史上最悪の状況であります。
 そこで、政府に対して早急に雇用に対する改善策をお願いしたいと思いますが、何らかの具体策を持っておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今回の経済対策におきましても、中小企業対策あるいは雇用対策、当面する大変大きな問題ということでいろいろな対策を打ったところでございますけれども、幾つか挙げさせていただきますと、一つは中小企業関係。
 従来、高金利の時代に政府関係の金融機関から融資を受けたというのがあるわけでございますけれども、それが最近の低金利時代になりまして、借りかえといいますか、何とかならないかというようなことがございます。政府関係機関、財政投融資でございますので借りかえということはできませんので、金利について若干面倒を見るといいますか、少し考えようというようなことで、中小企業関係のそういった金融関係について対策を打ったということがございます。
 それからもう一つは、特に雇用問題を考えました場合に、雇用の受け皿として、大企業ももちろんではございますけれども、これから中小企業が大変重要になってくるということで、中小企業でいろいろ雇用を確保するための事業をやろうといたします場合に政府として助成することがあるのではないだろうかということで、雇用確保のための中小企業の事業に対して助成をするというような対策も打ったところでございます。
妙な話なんですが、大体、県の方でやっているのとそれから工業団地なんかを造成する振興公団の方でやっている分を合わせて総務庁が発表しておりますから、総務庁データでいくと三七・七％が実績。別段、数字についてあなたに今とやかく言っているわけじゃないんだから、やはりそういうところはきちっと、せっかく総務庁の方は通産省などからのデータに基づいてやっているわけだから、ちゃんとしておいてほしいと思うのです。
 なお、総務庁の報告書によりますと、全国の工業団地の総面積は十五万五千百二十八ヘクタールで、これは九五年度現在ですが、分譲済みが七万七千百七十九ヘクタールですから、分譲済み比率が四九・八％、つまり半分は売れ残っているということになるわけです。自治省の方から先ほど、全部売れたとしたときの、企業局会計なんかでやった場合ですね、それは採算がとれる場合もあるという話もありましたが、実は実態はなかなか深刻だというのはここに数字の上で出ているというふうに思うのです。
 国土庁の方で言っている立地未決定の工場適地の面積というのは四万七百六十八ヘクタールということになりますから、今日の立地する増加の度合いといいますか、その立地ペースでいきますと二十三・五年分もできてしまっている。重厚長大時代とは違うわけですから、もちろんハイテク産業などへの構造変化も生まれているわけですが、高度成長期に進んだ過疎問題の解決も問題になってきて、過疎地域へ大企業誘致の期待という背景もあったことがあるだろうと思うのですが、そういう中で、工業再配置とかテクノポリス法、頭脳立地法など、国は地方自治体に競って工業団地造成をやらせるように誘導政策を進めてきたということもやはり一面あるというふうに思います。
 中でも、テクノポリス法でつくった二十六地域では、計画承認から九〇年度までに投資された累積額だけでも、工業団地、工業用水、道路、都市基盤整備で約三兆四千億円に上り、その後の九年間にもさらに同額規模の支出を行ってきているわけですから、地方自治体の単独事業を初め自治体負担が非常に膨大なものになってきている、これは明らかであります。
 分譲面積割合というのはさきの三七・八％にしかならないわけですから、事業の採算というのは成り立ってこないんじゃないか。この結果として非常に大きな借金が地方自治体に今残ってきているというのが実態じゃないか。この点については、自治省の方に伺っておきたいと思います。