もう質問の時間が余りございませんので、私の方からはお願いでございますけれども、日経連の中で企業の責任者の方いろいろおありになって、私どもも逆に、何だ、一体君は労働というものの意味がわからぬじゃないかとしかられたりするような方もおありになります。いろいろあるんですけれども、今いやでも応でも二十一世紀を迎えている中での新しい企業といいますか、経営者の感覚といいますか、それがやはりどうしても私どもから見ていますと、まだどうも昔風の発想の方がかなり力強く御発言になっているような気がしてならないんです。ですから、その辺を含めまして何とか、経営者の中でもそういうもっと合理性を持って、しかも二十一世紀を展望した経営という中でのセミナーといいましょうか、特に地方段階における御指導をひとつぜひお願いしたい。
 いろんな意味でトラブルが起こっている状況を見ますと、労働争議一つ起こったのを見ても、本来の数字からきたさまざまな議論を扱うんじゃなしに、感情の部分からきた労働争議がかなりまだ残っているというようなことも思いまして、その辺ひとつぜひこの際の機会でございますので、日経連の方で何とかそういう形でのお取り組みをいただきたいと、これをお願いしておきまして、私の質問を終わります。
率直に申し上げまして、何とかやはり労使の自主的努力で適正な水準に持っていくべきだというふうに思っておりますし、そのような主張も続けております。ただ、客観的に見た場合、御指摘のとおり労働基準法改正あるいは労働行政等が一つの刺激になっていることは否めない事実だろうと思いますが、私どもとしては労使の誇りにかけて何とか自主的に、そういう御指摘を行政なりあるいはいわんやよその国から何か言われるようなことがあってはならないということだけは思っております。
それで実は、私も労働時間短縮問題をずっと見ておりまして、一番経営者が苦しかったのはいつかと。いろんなことがありますけれども、戦後要するに第二次大戦が終わった後に労働基準法が取り入れられて労働者に対する一つの保護法規ができた。そのときにほとんどの経営者の方がこれで日本の国はやっていけるのか、こんなことでは企業はできないぞと、こういう中で随分いろんなことを乗り越えて取り組みをおやりになった。そしてまた、例の昭和三十年前後から、昭和三十年代にかけて繊維業界が、特に今でこそ興和紡とか鐘紡とかいろいろ新しい近代経営になっておりますけれども、そういう昔の繊維工場の感覚ではこれからやっていけないんだという中で大変な努力をおやりになって今日の状況をつくっているんじゃないか。
 ですから、私は何か一つのそういうものがあって初めて企業も活力を増すし、労働者もいろんな経験を経る中で本当の労働の意味といいますか喜びといいますか、そういうものをわかっていく。そんなことを思いまして、ですから、日経連さんがよくおっしゃる行政が先行してはいけないよと、確かに行政が先行して企業をつぶしたらいけないと思うんですけれども、ある程度そういうものがなければ、法的な規制がなければ、なかなかヨーロッパ各国等から見て日本の企業は何をしているんだと、あるいは日本の労働者は何をしているんだと、こういう批判に耐えて、なおかつ国際社会で生きていくというためには難しいんじゃないかというような気もしたりいたします。
 あくまで現在の中で法律が先行するといいますか、いきなりいかなくても、法律の上である程度の、例えばこの前の改正労働基準法のような、これは労働側から言いますと非常に不完全なものですし、企業側から言わせるとちょっと早過ぎるんじゃないかというような、しかしいずれにしても、そういうふうに漸進的に少しずつ国の段階で目標を示されたようなものが出ていく中で乗り越えていかなければいけないのじゃないかというようなことを思ったりもするのでございますが、その辺は日経連さんの中での論議はどんなものでございましょうか。
もちろん、こういう経済的な問題でもありますから、継続性があることは当然だと思いますが、しかし今回の問題とできるだけ違う他の要素、もしくは以前からの継続的なものとしての御説明を長官はされるわけであります。その方が、これはうがった見方かもしれませんけれども、対イランの関係においては無難な見方であるというか、政治的影響を考えますと確かに無難であることも事実だと思いますが、その辺は私はもっと深刻にわが国としては受けとめて、むしろ向こうへ行くのをできるだけ引きとめて、こちらの方へ長期にわたって安定供給がしてもらえるようにしていくというこれからの対策は十二分に講じていかなければいけないのではないか、そういう心配をなお持つわけでありますが、十分それはお考えになってやっていかれるものだと考えます。
 ただ、原則的に、最近の特にＯＰＥＣを中心として産油国の考え方は、実質的なコストを維持する、またはそれを引き上げていく、名目的な価格だけ上がって、実際はドル安その他で実質的な値打ちが下がっていくということでは困るわけですから、当然そのことを戦術的に考えている、これが特色だと思います。需要が減ずれば減産をして価格の維持と資源の保留を図る、需要がふえてくるとぱっと値上げをしていく、これから常にそういう彼らのやり方との闘いであろう、こう思うわけであります。
 これに打ちかっていくといいますか、これに対応していくためには、どうしても脱石油を図っていく以外にない。そう考えますときに、省エネルギーという政策は大変重要な意味があると思います。今年度七％を目標にしているわけですが、長官は常々七％をオーバーする意気込みでとおっしゃっておられるようですけれども、現在の情勢から見れば、災いを転じて福となすといいますか、国民の石油問題に対する認識が大変高まってきて、ある意味では、政府の立場からすれば、国民に対するＰＲがしやすいというか、協力を求めやすい情勢ができつつあることは事実だと思います。七％達成が可能かどうかということよりも、七％以上の省エネルギーを考える。そしてそのことから、これから先どんなことが起こるかわからないわけですから、危機管理政策というものを確立するための、そこへの無理のない移行、軟着陸、そのことも可能になってくるのではないか。いろいろな意味合いから、省エネルギー政策というものはわが国にとって大変大きな意味があるのではないか、私はこう思うわけでありますが、この辺の見通しと、そして危機管理とまでは言いませんけれども、今日の状況の中で国民に対していかなることを具体的に要望しようとされているのか、また国民の立場からすればどう受けとめるべきなのか、端的にお答えいただければと思います。