今先生、るるおっしゃったようなことがあるからこそ、国の立場としては和解に応じられないということを申し上げざるを得ないわけでございます。
 すなわち、責任の問題につきましては、当時の制度では法的な規制権限はなく、国は当時、水俣病の原因物質も明らかでなかった、行政指導を中心にできる限りの対応をしてまいったというようなところから、この責任の問題は国民の活動をどこまで規制するかという国の行政のあり方の根幹にかかわる問題であるので、和解の席上の話し合いによって妥協を図ることのできる性質のものではないというふうに考えているわけでございますし、それから水俣病であるかどうかという判断は医学的な根拠を離れては対応できない。したがって、国の水俣病の判断条件は、医学界の定説を踏まえた、医学的に水俣病と認められる者は広く認定する、適切なものであるというふうに考えているわけでございますし、水俣病の判断につきまして、医学的な根拠を離れて和解の場で交渉等により中間的な基準を設けられるものではないというふうに考えているわけでございます。
 しかし、だからといって水俣病の解決を遠のかせていいのかという点に関しましては、被害者の早期救済を図るべき国としても行政施策について鋭意検討を進めなければならないということで、先ほどお話がございましたように、先般、中公審にこの水俣病に関する専門委員会等を設置して検討を開始したところでございまして、平成四年度を目途にその成案を得るべく、全力を尽くしているところでございます。
先生もお述べくださったように、水俣病の救済につきましては公健法、公害健康被害の補償等に関する法律によりまして既に二千九百人、正確には二千九百二十九人の患者の方々を今日までに認定してまいり、公正な救済を進めてきたところでございます。一時は六千人からの申請者がおられたわけでございますけれども、熊本県が非常に努力されまして、年間一千人以上の認定なりあるいは棄却なりという処分を進めたりいたしたこともございまして、今日では三千人を切りまして二千九百十六人の申請中の患者を残すというところまで参ったわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、まだそのような数の認定申請中の方がおられる、そういうような点に関しましては、先ほど大臣もお述べになっていましたように行政施策を鋭意検討してそれに当たらなければならないというふうに考えているわけでございます。
 一方、おっしゃるように訴訟の問題、これは熊本県は国とはやや考え方を変えておるわけでございますけれども、国の立場といたしましては、訴訟におきましては認定されていない方々が水俣病による被害を受けたとして国に損害賠償を求めておられるわけでございますから、国は訴訟当事者すなわち被告として対応を求められているところでございます。これに対しまして国といたしましては、国には損害賠償の責任がないということ、それから国の水俣病の判断条件は適切なものであるということを主張しているわけでございます。
 このような争点につきましては、国の行政のあり方の根幹にかかわる問題でございますので、裁判所の判決をいただいた上で判断をしていくべきものというふうに考えておりまして、現時点において和解勧告に応じることは困難であるという考え方に立っているわけでございまして、その点、県の方と立場を異にするということでございます。
ただいまのお答えを申し上げる前にちょっとお断りをしておきたいと思います。
 先ほど来委員は、現行の中期防で五千億削られた結果になっておるという御指摘がございますが、これはベースが違いまして、先ほど来申し上げておりますように、正面の契約ベースの金額の名目的な積み上げ価格と六十年価格の実質額の間の差を単純に見たものでございまして、今回の二十二兆七千五百億あるいは現中期防の十八兆四千億というのは、期間内に歳出に至るもののトータルでございますので、それはペースが違うということを一言お断りさせていただきます。
 その上で今の御質問でございますが、先ほど来御答弁申し上げていますとおり、結果として一千億円の削減という今回の措置が総額に反映されるということに相なるわけでございます。
長い時間答弁をしてもらったけれども、結局いつまでにできるということはわからぬ。だから困るんですよ。毎年事業計画を出して運輸省の承認を得るわけです。だから何でこれをもっと早うやらんのやということでちゃんと指導して、二年なら二年、三年なら三年以内にやるとか一年以内にやるとか、それはどうするというやつを立てなきゃだめだということなんですよ。時間がありませんからそれだけ申し上げておきます。
 次に法案の問題ですが、今度危険物の判定に試験方法を導入するということになりました。それで消防行政側のチェック体制ですね、これを一層整備する必要があるんだけれども、依然としてメーカーの自主管理を基本としているのは非常に問題ではないかというように思うんです。比喩はちょっと悪いかもしれぬけれども、泥棒に泥棒の取り締まりをせいと言わんばかりのことですからね。やっぱり第三者というかそういうものが必要ではないかと思うんですよ。
 具体的にそれが消防署で一体どういうようにやられているかということで、幾つか地元の京都で調べてみました。そうすると、大きい消防署ですと製品の分析ができるそういう設備を持っているところもあるんですね。だからその分析結果を消防庁に送って危険物かどうかということを問い合わせたり、あるいは立入検査なんかでサンプルチェックをやって自分のところで検査をするとかいろいろやるんだけれども、ほとんどのところはそんな設備はないから結局書類審査だけに終わるという状況になってきています。だからこの危険物の判定について最終責任を負わにゃいかぬ消防庁としてそれでいいのかどうかというように私は思うんです。
 すべての消防署にそういう設備を設けろというのはこれは無理なことなんですから、この判定を行う機関というのを公的な試験機関、あるいは大学の試験機関に委託をするとか、今度の新しい試験方法による判定をチェックできる、あるいは少なくとも公平にやれるような、そういうことについてお考えはどうかという点をまず聞きたいと思うんです。