お答えいたします。
 働く女性の数でございますが、均等法ができます十年前の昭和五十一年には、女性雇用者数は千二百三万人でございました。これが、均等法が施行されました昭和六十一年には千五百八十四万人になりまして、この十年、平成八年には二千八十四万人ということで、雇用者に占める女性の割合は約四割近くになっているわけでございます。
 この法律が施行されまして、このように女性雇用者数の増加もございましたが、同時に、勤続年数の伸びとか職域の拡大が見られまして、女性の就業に関する国民の一般の意識や企業の取り組みも大きく変化したというふうに思っておるところでございます。こういうようなことからいろいろとふえてきておるわけでございまして、そういうようなものをもろもろ勘案いたしまして、今回の法の改正に当たりましては、こうした女性の職場進出の状況を十分踏まえて法律をつくらせていただいたというところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
    ―――――――――――――
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
  の確保等のための労働省関係法律の整備に関
  する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松浦法務大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
 それでは、案文を朗読いたします。
    商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
  本法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。
 一 会社の社会的責任の重要性にかんがみ、ストック・オプション制度の導入及び自己の株式の消却の促進に当たっては、インサイダー取引などの不公正取引に対して、証券取引法の厳格な適用を行うとともに、罰則強化を含む法整備について、諸外国の制度や他の経済法規との均衡をも考慮しながら検討すること。
 二 ストック・オプションを付与するに当たり、株主の正当な利益を保護するため、株主総会の決議を要求している趣旨や株主総会の意義について周知徹底を図り、また、会社関係者に対し、株主総会のあり方につき、一層の見直しを求め、株主総会がより適正に運営されるよう努めること。
 三 ストック・オプションに係る税制については、ストック・オプション制度の一般化の意義及び適正・公平な課税の観点を踏まえ、平成十年度税制改正の過程において、その適切な取り扱いについて検討すること。
以上であります。
 何とぞ、本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました両法律案に対し、横内正明君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。横内正明君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、保岡興治君外八名提出、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、保岡興治君外八名提出、商法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御質問の低金利の継続が家計に及ぼす影響という点は実際相当の大きな影響でございまして、これは家計ごとにその影響の度合いが違うわけでございますけれども、我が国の家計部門全体として見ますというと、預貯金の保有額がローンなどの借り入れの二倍近い規模でございますから、金利が低下いたしますと家計のネット金利収入は当然に目減りするということになります。
 また、その一方におきましてこれまでの、先ほど申しましたような金融緩和政策の浸透もございまして、景気自体は緩やかな回復を続けておりまして、そうしたもとで回復力の底がたさも増してきております。このように経済活動を活発化させてまいりますと、全体として見れば、それは家計部門に対しましても給与所得の増加とか雇用の回復という形では広いメリットが及んでまいるものでございます。
 国民所得統計で見ますというと、金融緩和を開始いたしましてからの五年間、平成三年度から七年度までの間に、家計部門における預貯金等の金利収入は九兆円減少をいたしておりますが、その一方で住宅ローン等に対します金利支払いは五兆円減少いたしております。差し引きネットでは四兆円の金利収入の減でございます。
 ただ一方、家計所得の八割以上を占めております給与所得を全体として見ますと、この同じ期間の中で約四十兆円増加をしているわけでございます。もちろんその中の金利政策の効果がどれだけかというのはおのずから別の問題でございますけれども、そういう全体としての状況でございます。もちろん、一口に家計と申しましてもいろいろの世帯がございまして、特に金利所得に多くを依存していらっしゃる家計につきましては、現在大変難しい状況にあるということは私どもも十分に認識をしているところでございます。
 ただ、やはり私どもの政策といたしましては、個々の家計が豊かになりますためにも、経済全体の足取りをまずしっかりさせることが大事であるという観点に立ちまして、マクロの経済の立場からの適切な金融政策運営に努力をしてまいりたいと思ってやっているところでございます。