それは理解した上で質問をいたしておるわけでございます。そういうことは本当に真剣に、会議の席では決してほかの担当官に負けないように二倍も三倍も発言をしていただく、それが人命を守り、また財産を守ることだ、このようにひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、災害と申しますのは、教訓というのがなかなか生きそうにないというのが実感でございます。例えて言いますと、長崎災害がありまして、その後、山陰地方、島根県を中心にしての災害があったわけでございますが、一年前にあれだけ長崎でやられたわけでございますから、山陰のときは完璧にそういうものが生くべきじゃないかなと思うわけですけれども、そういうふうにもなかなかいってないようでございます。これについてはまず国土庁にお伺いしたいと思います。
防災関係、例えば治水とか治山事業の重要性につきましては、先生御指摘のとおりだと我々も考えております。ただ、公共事業そのものが大変厳しく抑制されておりますので、我々の立場もなかなか苦しいということを御理解いただきたいと思います。
新井委員のお話はまことに私どもも痛感していることでございます。結局は国土計画全体の問題に起因してくる。国土計画の中で、例えば現在も東京とか大阪、近畿圏であるとか中部圏であるとか、大都市圏に人口が集中しておりますが、二十一世紀にならんとするころには全人口の七割以上が都市に集中する、こういうようなことが予測されているだけに、それを追いかけて、いかに河川を直し、道路を直しても追いつかないのじゃないかと私は思って、いろいろな国土計画というものを読み直しております。先生の御指摘のとおりでありますが、また都市に人口が集中するということは、職業とか行政とか、ほかのいろいろなものの機構の問題にも影響する。基本的に見直しをしていかなければならぬわけでありまして、日本の国全体の見直しをしなければいかぬということにもなろうと思います。
 先生の今の御指摘については、私も痛感をしておりますが、恐らく委員各位の諸先生方も結局はそういうところに落ちつくということを御理解がいただけると思うのでありまして、今後お互いに共通の課題として取り組んでいかなくちゃいけない。建設省だけでなくて、むしろ政府全体として取り組むべき課題であると私は認識をしておりまして、またそういう場において、この問題を閣内あるいは行政の中で見直しをするように私自身も努めたい、かように思っております。
先生御承知のとおり、国の国債の残高が五十八年度末で百十兆円に上る。その利息の支払いだけで、公共事業関係費、一般会計約六兆五千億なんですけれども、それをはるかに上回る金額の利息の支払いに追い込まれているという厳しい財政事情でございますので、公共事業もその中で厳しく抑制されているというのが実情でございます。
警察庁にお伺いをいたしますが、その間の人的災害ですか、そういうことについてお伺いしますとともに、もう一つは、その間の、人命をこういうぐあいにしておったら救えたであろうという提言を、順序一位から五位くらいまでの提言をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 負担法及び暫定法を含めた五十二年から五十七年までの被害総額でございますけれども、五十三年災は三千九百十二億円、五十四年災は七千八百億円、五十五年災は五千五百三十七億円、五十六年災は八千九百六十一億円、五十七年災は一兆三千九百八億円でございます。
私は、ただいま審議されております法案につきまして、またその関連の問題について若干の質問をいたします。
 初めに大蔵省にお伺いしたいと思うのでございますが、五十三年から五十七年までの災害における物的損害の金額はどのようになっておるか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生、今、御指摘のように、印旛沼が最近かなり水質が悪化してきているということでございました。先生のお話のように、第一義的にはいろんな施策が総合的に並行して実施されませんと、なかなか根本的な解決にはいかないということも事実でございますが、水資源公団としては、これを管理している立場から、私どものできる範囲で水質改善のための働きかけを十分やっていきまして、良質の水の供給に心がけていくつもりでございます。
先ほども御説明いたしましたように、もとより都市化現象に伴う都市河川の対策は非常に緊急を要することは事実でございますが、しかし、全国の河川押しなべて、やはりすべて治水対策を必要としております。そういうことでございますので、私どもは治水事業五カ年計画に基づきまして、それぞれに予算を配分し、それぞれの事業を進めておるわけでございまして、特に都市河川には重点は置いておりますが、しかし、ほかをやめて都市河川に集中しろというようなわけにはなかなかまいらないわけでございます。
 ただいまの海老川の件でございますが、これにつきましても、私どもは現状で満足しておるわけではございませんで、確かにもう予算一つにかかっております。したがいまして、できるだけ今後、この海老川に対しての対策の事業費を増額するように努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
次に、郵便貯金の運用制度のことについてちょっとお聞きしたいと思うわけです。
 私はいつも思うのでありますけれども、銀行その他の金融機関では、自分で募集した預金はまた自分でいろいろな面で貸し出しをするということで、非常に有利な展開をしている面があるわけでございます。ところが、郵便貯金につきましては募集をするだけで、郵便局、いわゆる郵政省としてはそういった面で運用ができない制度に現在なっているわけですね。そういうことがありますけれどもこれから金融の自由化等を踏まえますとそういったことも言っていられないというような状況になっておりますものですから、六十二年度の予算でも三兆五千億ほどのそういった一部の運用がえということを希望しているようであります。非常に当を得たことでありますけれども、この問題につきましてちょっとお聞きをしてみたいと思うのです。
 まず第一点として私がお聞きしたいのは、まず貯金局長に聞きたいと思うのですが、全く自主運用ができないでいるわけですね。そういう中で募集だけ一方的に長い間ずっとやってきまして、それが先ほど言いました運用部資金の原資になるということで、使う方はどちらかというと大蔵省ということになるわけですね。一方通行の傾向できたわけです。そういう面について、先ほどと同じような質問にはなりますけれども、募金を一方で督励をしまして頑張れときまして、それだけの資金を持ちましてなおかつそれが自分のところで運用できないということについて、どんなふうに今まで考えておられたか、その辺のところをまず局長に聞いておきたいと思うのです。