予定していた質問はこれで終わりました。本当に、みんなでつくりました基本法元年、これからの二十一世紀の日本の将来を左右する科学技術の振興、基本計画に大きく期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ただいま委員御指摘ございましたように、資金の充実とあわせまして、研究開発に関します制度改革というものが今回の科学技術基本計画の中での非常に大きな柱であり、科学技術基本法の趣旨を実現するものであるというふうな問題意識で私ども取り組んでいるところでございます。
 具体的に申し上げますと、創造的な研究開発活動の展開をするための新しい研究開発システムというものをどう構築できるか。それから産学官の各セクター間、それから地域間、国際間の連携、交流のためのシステムというものをどう構築できるか。それとあわせまして、それらに伴います厳正な評価というものをどう実施できるかというような点を念頭に置きまして、具体的にそれらを実現させるための制度改革の内容について検討いたしているところでございまして、ただいま委員御指摘の、国公立大学ないしは国立試験研究機関の研究員と民間との間の共同研究をさらに活発化する制度的な改革の必要性につきましても、できるだけ踏み込んだ計画にできればということで現在検討を進めているところでございます。
お話ししていても、つい新技術につながるような、やはり何かすぐ結果が出るようなことへの研究、それの基礎研究的な雰囲気がどうしても強いのですが、私が頭で考えていますのは、いわゆるニュートンの万有引力じゃありませんが、何年も何年もじっと自然の中に座っていてそこからというような、本当に今すぐ何かをというのでない長期の新しい発見ができるようなそういうものが日本からも出てこないかと、そういうことをイメージしているわけです。どうか、今策定中の基本計画もまずは今後五年間の基本計画となるものですし、それについて予算も生かされていくわけですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 同時に、こうした基本計画ができ、科学技術予算の倍増という目標を掲げているわけですけれども、こうしたものを本当に生かすことのできる制度改革もあわせて必要だと思います。
 それで、いろいろな制度改革は必要なのだろうと思いますけれども、産官学の交流とか連携の場とか仕組みをどうしていくのか、それにかかわる縦割り行政の弊害をどうしていくのか、また科学技術をめぐるシステム全体を抜本的に変革するスケジュールは、産学の交流、共同研究を活発化させる国家公務員法の規制の緩和などあると思いますが、どのようにしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
 例えば、国とか公立の大学の先生が産業界の研究所で研究するということは今できません。こうしたいろいろな制度改革をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
お言葉を返すようでありますけれども、今私が申し上げたのは、教職員の給与が国立を追い抜くくらいになりました、こういうことを言ったのであって、このことは喜ばしい。しかし、施設設備、それから研究費は、私学の先生方に言わせると、国立には到底及びませんということを言っておるということを申し上げたのです。そして特に、今比較をいたしましたけれども、この比較は私は余り当てにならぬと思うのです。なぜなら、国立の場合の例えば校納金だとか授業料にいたしましても何にしましても、では、その一番最初の年度が五十何年かでありましたけれども、ちょっと聞き落としましたけれども、その当時からすると、今何倍になっているかというのを計算して、それで対照をしてみないと、これは意味がないのです。ですから、国立あるいは公立の授業料を初めとする校納金がうんと高くなってきた、だから差がなくなっただけだ、そう理解をすべきだと私は思うのです。
 ですから、私が今言っておるのは、学生数が減少するこの時期に向けて、四年までは相当増大をしてくるわけでありますけれども、しかし、それから以降十年もたたないうちに五十万も六十万も減るわけですから、この時期にこうした問題について、やはりこの程度はやらなくちゃならぬ、しよう、そして学生の支払っておる校納金等についてもできるだけ軽減をしていこうというぐらいのことを、これは国民に諮ったらみんな署名してくれると思う。しない人はごくわずかじゃないかと思いますよ。それくらいに皆さん今それが物すごく負担になっておるわけですから、そこを考えるならば、中長期的なこうした問題についてのプランをある程度立ててでもやらなくてはならない。計画というのは嫌うようでありますけれども、ぜひこれはすべきだ、こう思います。ぜひこれは考慮していただきたいと思います。
 なぜ私がこのことを言うかといいますと、学費の負担増が中央、東京を中心とする地域だとか大阪を中心とする地域ではまだしも、地方では完全に音を上げているのです。何かといいますと、平均収入からいたしますと、やはり大都会の方が高いわけです。ですから、こうした点を何とかして払拭しないと学校にも行けない、こういうことが出てまいります。
 それともう一つ、今の傾向は、この前テレビでもやっておりましたけれども、北海道のある大学あるいは本州のある地方の大学の場合は、今までは地方の高等学校から例えば五〇％なら五〇％進学できておったものが、現在では三〇％くらいに落ち込んでいっている。それは何かと言ったら、中央だとかあるいは大都会からの進出者が今地方にまで及んでおる。それは、そこに行ってもできるのは、やはり財政的にある程度地方の人よりも豊かだということを言っています。それが原因だということを言っていました。ですから、その負担にたえるということになれば何が必要かというと、先ほどのこの私学の助成を強めることによって、増額することによって経費を抑える。そのことによって今度は学費を下げることは可能だということにつながるでしょう。もう一つあるのは、日本独特の育英会方式をどのように改めるかということ。それから私学の場合には、まだ数をふやさなければならないわけですから、こうした問題をどうするかということを考えなくてはならぬわけです。この点についての御見解があれば伺いたい。