私ども、今先生の御指摘の点につきましては、指定調査機関等の指定の際に十分チェックさせていただき、もちろんこの法律におきましても所要の法的な手当てをさせていただければというふうに考えているところでございます。この法案におきましては、指定の基準といたしまして公正さを担保するものを定めております。例えば指定調査機関の場合でございますが、「役員又は職員の構成が調査業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。」また指定調査機関が「調査業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって調査業務が不公正になるおそれがないものであること。」が指定の基準としてこの法案で示されております。公正さは、私どもはこのような指定基準を遵守することによりまして十分担保されるものというふうに考えております。
 また、実際に調査業務を行うに当たりまして、公正性の担保がなされなくなるときには、業務規程の変更、役員等の解任命令、さらに指定基準への適合命令をかけるなどによりまして改善を図ることが可能でございますし、最悪の事態で、それでも改善が図れないようなときには指定の取り消しを行うことも可能でございます。さらに、秘密の保持につきまして、指定調査機関の役職員等に対しまして守秘義務を課するとともに、違反した場合の罰則規定も御用意させていただいている次第でございます。
そこで、今審査調査員等々いろいろ調査業務を外注するということが行われて、補完的にやっていくということでございます。これはこれで私も極めて大事なことでもございますし、指定調査機関が本法案に盛り込まれているわけでございますけれども、言うならば今まで一人の審査員が初めから終わりまで全部やっていた、そういう面では公平さもありますし、それから守秘義務ということについても十分果たしていくことができるのではないかと思うわけでございますが、外注に出し、何人かの人の手を渡ったりしていきますと、その辺の公平さや、あるいはそこで知り得たことが特許庁内の審査官と違うモラルでやられてしまった場合に、大事な秘密が漏れてしまうということも起きてこないとは限らない。この面での業務管理に万全な対策を期していくことが必要であると思いますが、長官の考えをお聞きします。
御指摘のとおりでございまして、私ども内部に集め得る審査官数等に限界もございますことから、できるだけ民間能力につきましてはこれを活用させていただきたいというふうに考えております。具体的には、審査処理期間の短縮を図るために積極的に先行技術調査の外注を行っているところでございまして、平成元年度には一万件、本年度には予定でございますが二万件の外注を行うことを考えております。また本年度から、予算が通ればでございますが、審査調査員制度の創設を予定しておりまして、この審査調査員には法律的あるいは技術的に十分な知識経験を有し、かつ審査業務にも通暁している方々を非常勤職員として特許庁で働いていただきまして、審査の予備的な見解書の作成に当たっていただきたいというふうに考えております。もちろん、今申し上げましたような施策は審査の補助的な手段でございまして、最終的判断はあくまで審査官が行うことでございますので、審査官の増員につきましても、今先生から百人などお前できないだろうと言われんばかりのことを申されましたが、最大限の努力をして頑張ってまいりたいというふうに思っております。
一人当たりの処理件数、アメリカまたヨーロッパ等々と比べてみますと、日本はアメリカに対して倍であったり、ヨーロッパに対しては四倍以上という状況で、これは大変な審査官一人当たりの処理件数になっていると思うのです。今三十人が増員予定されておると言われますが、これはヨーロッパやアメリカに追いつこうとしても、一挙に百人の採用ということはほかの省庁との関係もあって、とてもじゃないけれどもそんな状況にならないということははっきりしているわけであります。
 そこで、そういった限界がある審査官の増員ではありますけれども、その他の方法として、民間能力の活用といったことが考えられるわけでありますけれども、これに対してどのように進められているのか。
優秀な審査官というのは一朝一夕にできるわけでもないと思いますし、きょう採用したから、人数を三十人ふやしたから、すぐにそれだけの分がアップしていくというわけでもない。これはやはり積み重ねというのも極めて大事な要素になってくると思うのです。果たして今長官がお答えになりました三十人、確かに行財政改革の中で、非常に厳しい中ではございますけれども、来年もまた三十人というようでありますけれども、来年度はまだ出てないのですか、本年度が三十人、それで果たしていけるのかなという感じも、我々は詳しいことはわかりませんけれども、そんな思いもするわけです。
 そこで、日本の国だけで考えてみますと、行財政改革が非常に厳しい中で特許庁は三十人も人をふやすのかということになってくるかと思うのです。日本の役所の流れの中で見ていると、非常に突出した特許庁の人数になってくるかと思いますが、むしろこれは、諸外国と比べて見た方がその差というのは明確になってくるのではないかと思うわけですけれども、アメリカというのは、審査官の人数、それから一人当たりの取り扱い件数、そういうのは欧米では一体どうなっているのでしょうか。それから、欧米の特許庁の増員計画というのはどんな状況になっていますか。
今総理は、日米構造協議によって公共事業の拡大を図るものではなくして、これまでもやってきたと言うんですけれども、これまでの公共事業の総額というのは大体二百七十兆円程度です。今度はそれが一躍四百十五兆円から三十兆円くらいに膨れ上がるんですから、今度の構造協議の中でそれこそ初めてと言っていいくらい公共事業が拡大されるわけでございます。これは紛れもない事実だと私は思っているわけであります。それだけに大変な財源を必要とするわけであります。ですから、今総理のお答えでは、土地増価税等については必ずしも増収を考えているんではない、そういうことになりますと、これだけ拡大する公共事業の財源はどうしてもやはり今までと同じように国債の増額になっていくんではないだろうか。
 せっかく行政改革の中で赤字国債の発行だけは何とか抑えることが今までできたわけです。ですから、今のような総理のようなお考えでやっていくならば、また我が国は大変な財政の苦しい状態に追い込まれるわけです。ですから、経済界が非常に、今利益を上げているわけですから、そういうことを中心とした財源、今言ったように土地保有税などを中心とした財源をもっと拡大をして、それを中心にして今度の公共事業を拡大していかなければ、これは我が国の財政はもうもたなくなるのではないでしょうか。ぜひひとつそこのところを、予算の中で検討したんではこれはもう間に合いませんので、今からそういう腹を総理としてお決めいただかなければならないだろう、そう思うわけであります。