ただいま、二百海里の海底資源の探査開発あるいはその一部であります漁業水域の暫定措置法、あるいはまた外交政策の一環としてほかの国の態度を見るという御指摘がございましたけれども、先ほど私が申し上げましたように、この国連海洋法条約というのはまず国際社会の大勢に受け入れられるということが必要だろうということで、ほかの国がどういう態度をとるかということも一つの要素として見きわめるということが必要だろうと申し上げたわけでございます。
 他方、二百海里の排他的経済水域の制度につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、二百海里の水域の漁業資源につきましては、我が国は漁業水域暫定措置法で既にカバーしております。この二百海里の天然資源、これは生物資源と非生物資源両方含めますけれども、生物資源につきましては先ほどの漁業水域でカバーしておりますが、非生物資源、すなわち特に海底資源でございますが、この海底資源の探査開発につきましては、一つは排他的経済水域の制度、それからもう一つは大陸棚の制度、この両方の制度でカバーされることになっているわけでございます。
 政府としましては、この二百海里の海底資源の探査開発、先ほど申し上げました経済水域の制度と大陸棚の制度を我が国としてどういうふうに適用したらいいかということにつきまして、あらゆる側面から今慎重に検討しているわけでございます。
関係国の、先進諸国の態度を見きわめながら対処する、こう言われておりますが、日本は、二百海里排他的経済水域というものを見た場合に、その中で実際にカバーされているのは魚だけ、漁業水域暫定措置法によって魚だけしかカバーされていない。その他の問題は全然野放しになっておる。そしてこれをどうするんだと言うと、それは海洋法で何とかカバーしたい、こういうことを外務省のある人は言っておるわけです。そうすると、今答えられたことは全くそういう問題に関心がないじゃないか、こんなふうに思われるのですが、大体こういうものについてはいつも日本は卑劣だと私は思うのですよ。人の出方、人の顔色を見て自分の腹を決めるなんていう、そういう外交姿勢が私には許せないのです。これは軍縮においてもしかりですよ。日本は核の洗礼を受けた国として当然調印しなければならぬようなものにも逃げて退席したりしておる。今度は、今そういう海洋法でカバーしなければならないことを知っていながら、これは外国の出方を見てそれから対処しましょう、そういうものじゃないと思うのです。もっと外交に信念と確信を持って、そしてこれで世界を推していこう、そういう迫力のある外交が展開できませんか。そういうお考えにはなれないですか。答えてください。
お答えいたします。
 ただいま国連海洋法条約について御質問がございましたけれども、政府といたしまして現在この条約を基本的には批准する方向で諸般の準備を進めているところでございます。
 我が国の批准の見通しについて御質問がございましたけれども、政府としましては、この条約の性質上、国際社会の大勢がこの条約を受け入れるということがまず必要だろうと考えますので、先進国あるいは発展途上国双方がこの条約に対して批准する態度としてどういう態度をとるか、こういうこと等をも見きわめつつ、我が国の批准についての最終的な態度を決めていきたいと思うわけでございます。
 ただいまその具体的な準備につきましては、この海洋法条約というのは非常に包括的な条約でございますので、関係省庁も非常に多岐にわたっております。そういう関係省庁の間で、自分の所管している関連の国内法とそれからこの海洋法条約との整合性をあらゆる角度から今検討している段階でございまして、具体的にいつ批准するということの見通しは非常に困難でございますけれども、先ほど申し上げましたように関係国の批准に対する態度等国際関係を見きわめつつ我が国の批准の態度を決めていきたいと考えておるわけでございます。
次に、海洋法条約についてお伺いいたします。
 我が国は昭和五十八年二月七日に海洋法条約に署名をいたしておるわけですが、この条約は六十カ国の世界の国々の批准がなされて、その後一カ年経過して発効するというものであるわけです。現在わずかに九カ国しか批准した国はありません。この発効まではなかなか見通しがつかないのではないかと考えられるわけですが、我が国はいつごろ批准しようとしておりますか、その見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
対策について、私たちはこの問題を非常に重視しまして、私の前任者でありました榊利夫前衆議院議員も国会の質問でも取り上げ、また質問主意書を二回にわたって提出しました。それについては鈴木総理大臣の名前で、昭和五十五年の八月十九日付と十二月十九日付で答弁書が参っていますが、これは具体的に城南地域を指して私たちは質問したわけでございます。その中で「中小企業は、大都市地域を含め地域経済において生産活動等の面で重要な役割を果たしており、今後とも安定的な発展が図られるべきであると考える。」また、次の項には、「今後ともきめ細かな下請企業対策の充実に努めてまいりたい。」こういうふうに答弁されています。
 しかし、実際にはどういう対策がなされたのか、後で私伺いたいと思いますけれども、こういう重要な城南地域産業というものが、工場再配置政策やあるいは大都市における工場、工業等制限法などによって、今は極めて経済地盤の沈下が憂えられている現状なんですね。これは直接には中小企業の倒産、閉鎖という形で進んでいるわけですが、この問題につきまして、先ほど私引用しました竹内教授の論文でも結びのところで「このような停滞の最大の原因は、まず行政が大田区南部などの技術集団に対する評価を誤り、魔女狩りのように工場の追い出しを進めてきたところにあり、そのため、資金力にまさる優良工場を排出させる結果となってしまった。」最後のところでは、「底辺産業をベースとした技術集団の育成強化に本腰を入れてかかる必要があろう。」こういうことも指摘されている状況であるわけです。
 中小企業庁長官にお伺いしますけれども、中小企業振興法が制定されて二十一周年になるわけですが、この城南地域が中小零細企業の圧倒的な比重を占め、日本経済にも重要な位置を持っている、そういう見地からこれまでどういうことをやられたのか、またやろうとなさるのか、一般論じゃなくてその具体的なお話を聞きたいのです。