日米構造協議につきましては、どうも政府の方から資料が十分出てこない。しかしながら、おいおいと報道機関等々が出してまいりまして、昨今の国会における審議というものは非常に深まったように私には思われるのであります。
 そこで、報道機関が出しておりますものにつきまして、アメリカ側が二百四十項目のうちの、発表しろと言えば、これは発表しない約束になっているから発表しない、個々の問題についてひとつ聞いてくれれば答弁します、こういう話なので、一つ一つ、二、三お伺いいたしたいと思います。
 アメリカのこのたびの日米協議の中で、「公共投資のＧＮＰに対する比率は今後三年ないし五年の間に約一〇％とする。」ということは、これはアメリカからの申し出があったということはもうお聞きいたしております。しかしその次に、「一五の長期公共事業支出計画を作り直すこと。このうち七計画は九〇年度中に、さらに三計画は九一年度中に終了する。この場合期間全体の支出総額を設定するのではなく、投資の段階的な目標の達成と、毎年の着実な財源措置を促進することが必要である。」こういう要求があったように伝えられております。さらに飛ばしますと、予算編成についても「”単年度”予算主義の重視を改めること。例えば公共事業計画などについては、多年度資金配分や”年度制限なし”（いつでも使用できる）の資金配分を利用することである。」あるいはまた「建設国債発行額以上の水準まで公共投資を拡大する。つまり税収から引き出しても公共事業への資金を配分する。」というようなことまで言われておるように伝えられておるのであります。さらにはまた「通常予算での公共事業への重点資金配分に加えて、今後数年間は公共投資にすべて振り向ける”夏季補正予算”の編成を準備する。」こういうことをアメリカ側は日本に対して要求したと伝えられておるのでありますが、本当でございますか。
公取の人数が少ないですからね。ですから、端的に言うと、公正取引委員会の迅速な処理の問題については、消費者の間にもいろいろ問題があるのですよ。外国ばかりではないのですよ。これを見ておると、何か外国だけこうして——だから問題は、内外無差別の原則に反するようなことは私は避けてもらいたい。
 それからもう一つは、さっきも指摘をしましたけれども、いろいろ議論をしてまいりましたけれども、今までの行政指導は日本の政府が認めておられるのです。今日までの行政指導は、「透明性及び公正性を確保するため、行政指導の内容が市場閉鎖的な意図をもたないものであること及び公正な競争を阻害するようなものとならないことを確認する。」今まで透明性、公正性が確保されておらなかったということを政府自身が認めておられるわけですよね。ですからこれは言葉の問題だと思うのですが。だから、こういう点を認めておられる以上は、これからはやはり国の行政指導、勧告あるいは慣行、こういったものについてはあくまでも公正公平、しかも口頭にあらざる文書ですべて出していただきたいということを最後につけ加えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
発射罪についての必要性、それから適用する場面というものについて御説明申し上げます。
 新設する必要性でございますけれども、繰り返しになりますが、昨今、けん銃の発射が国民生活の安全に大きな不安感をもたらしている。そうでありながら、これまでけん銃を適合実包とともに携帯などをしている場合については、平成五年の法改正で不法所持罪の加重類型ということで評価をしたわけでございますが、発射行為そのものについては、なお法的評価は現在なされていない。しかし、現在の銃器情勢の悪化、特に、けん銃発射によります国民の不安感の増大ということにかんがみますと、このような発射行為そのものを禁止して、抑止する必要があるのではないかということが発射罪を新設する必要性のもとにある考え方でございます。
 そこで、公共の静穏を脅かす罪としての発射罪を新設することとしたものでございまして、発射罪を新設することによって厳正な処罰が可能になる。例として先ほど暴力団の例を引きましたが、暴力団の団員が幹部の指示などによって対立する暴力団の事務所の建物などにけん銃を撃ち込みに行くというようなケースについて、従来は、その実行行為者はせいぜい、不法所持罪になることは別といたしまして、発射行為そのものについては一般的に器物毅棄の責めを負うにすぎないわけでございます。また、指示をした幹部についても、せいぜい器物毀棄の共犯あるいは教唆犯として問擬されるにすぎなかったわけでございます。
 発射罪が設けられますれば、その実行行為者及びその共犯者等を発射罪に問うことができるわけでございまして、その危険性なり悪性に応じた厳正な処罰が可能になるのではないかと考えたものでございます。
 それが適用される場面でございます。今申し上げましたように、発射罪というのは、だれもが危害を受けるかもしれないという危険性、だれもに不安感を感じさせるような行為というものを処罰する危険犯でございまして、発射行為によってそのような危険が生ずる場所等を類型化して一般化したのが、不特定または多数の者の用に供される場所または乗り物という概念でございます。
 不特定の方でございますが、不特定と多数という両方の言葉を使っておりますので若干御説明いたしますと、不特定の者の用に供される場所あるいは乗り物というのは、道路、駅、乗り合い自動車等、だれでも自由に利用できることができる場所、乗り物をいうわけでございます。
 ただ、これらの場所などでありましても、一般人の立ち入りが不可能な状態にある場所、あるいは、特定の者の用に供されている場所なんかにつきましては、このような発射罪の性格から、適用対象から除かれるということだろうと思います。例えば営業時間を過ぎました、そして従業員が帰宅して後、シャッターがおろされたパチンコ屋の中に入ってけん銃を撃ったり、ホテルの個室で人に銃口を突きつけるというようなものについては、この発射罪の対象から除かれようかと思います。
 それから、多数の用に供される場所、乗り物の関係でございます。これは、先ほど御説明いたしました不特定の者の用に供される場所等と同一視できる場所などをいうのだろうと思います。このような場所は、不特定の者が自由に利用できる状態にはないけれども、そこを利用する者が多数に及ぶということから、その多数の者のうちだれが危害に巻き込まれるかもしれない、だれもが不安を感ずるという点で、先ほどの不特定の者の用に供される場所等と同一視することができるわけでございます。したがいまして、結婚披露宴が行われているホテルの宴会場に侵入して発射するというような場合は、この発射罪が成立するのではないかというふうに考えているわけでございます。