それでは、次に移ります。
 今回の貯金保険法の改正の問題点について、二、三、質問いたします。
 まず、特定合併のあっせんについて、法案の第六条の三ですけれども、先ほど来お話がありますように、平成十三年三月三十一日までの限りで、次に掲げる要件すべてに該当する場合には、二以上の経営困難農水産業協同組合に対して、書面により、特定合併のあっせんを知事、あるいはまた、主務大臣の監督に係るものについては主務大臣が行うことができるということであります。
 まず一つは、経営困難な組合というのは法律に既に明記をされていまして、業務、財産の状況に照らして貯金等の払い戻しを停止した組合、あるいはまた停止をするおそれのある組合に限られておるわけであります。先ほど来お聞きをいたしておりますと、広域合併を推進するために特定合併のあっせんが使えるかのような御答弁もあるわけでありますけれども、これはあくまでも経営困難という、先ほど言った、きちんと明記をされた、貯金等の払い戻しを停止したではちょっと遅いのでありまして、停止するおそれのあるものというふうに明記をされておるわけでありまして、ここは厳格に守っていただきたい。
 同時に、三つの要件が掲げられております。端的に言えば、その地域または分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあるものということで、このおそれというのは具体的に、これは局長でよろしいですけれども、どのようなことを指し示すのか。私は、ここに知事あるいは主務大臣の裁量が入るおそれがあるのではないかというふうに思うわけで、ここは明確にきちんとしておかなければならないというふうに思います。
特殊法人に対して今後どう対処していくかということでございますけれども、これは先ほども答弁申し上げましたが、従来の行政監察は行政監察として、新たに、ことしから三年計画で特殊法人全体についてその必要性を含めて見直しをしていこう。その中で、当然、今御指摘のありましたように、私ども、一方においては、中央省庁の統廃合という形で全体の行政機構の改革に取り組んでおるわけでございます。
 その中の一つには、規制緩和、地方分権推進とともに、民でやっていただける仕事はできるだけ官から民へ移す、こういう考え方もあるわけでございますから、行政組織の改革でやる以上は、当然特殊法人についても同じような考え方で進めていって、場合によれば、今御指摘のように、民間でやれるものは民間に移していいんじゃないかというふうに私どもは考えております。そういうような方向に私どもはできるだけ提言をしていきたいと思っております。
 それから、いま一つは認可法人のお話でございましたけれども、これは、私どもの方で認可法人についてもディスクローズするという方向で進めていきたいと思って、今そういう方向で進めております。
住都公団の売れ残り問題でございますけれども、三月末現在で千四百九十二戸の売れ残りがございます。これにつきましては、ピーク時千八百戸程度ございましたので、漸次売れ残りの戸数は減っております。ちなみに、賃貸住宅につきましても、約一万戸を超えるものがございましたけれども、家賃値下げ等営業活動を活発にいたしまして、三月末現在で三千八百戸程度に減っております。
 以上でございます。
大臣の財投に対する考え方、非常にありがたいと思いますが、やはり財投資金は国家目的のためにやっているということ、これはそうでございますけれども、それでは、国鉄のようなことになってしまってもいいのか。これは後でどうしようもなくなってしまうわけでございます。もちろん、国鉄も当時の言いわけはあったと思います。物価抑制のために公共料金を抑えざるを得なかったとか、いろいろあると思います。
 しかし、預かっているのが国民の資金でございます。税金を出すのじゃなくて、融資でございます。それだけに、返済についての確かなめどというものを持ってやるべきだと言われる大臣の御発言、非常に力強くお受けしたわけでございます。そういった観点で、この特殊法人についてもしっかりとそういった角度で財投についても考えていただきたいと思いますし、また、財投そのもののあり方について、根本的に見直すべき時期に来ているというふうに思うわけでございます。
 時間の方も大分なくなってまいりました。もう一つ、建設省の方にちょっとお伺いしたい。
 最近、住都公団の場合、売れ残りが非常にたくさん出ているということが盛んに言われているわけでございますけれども、一体どのぐらいの売れ残りがあって、本当にマスコミで指摘されているようなどうしようもない事態になっているのかどうか、そこら辺をちょっと御説明願いたいと思います。
私どもでやれることは、先ほど私が答弁の中でちょっと申し上げましたが、今後、特殊法人についての行政監察をことしから三年計画でやってまいります。その中で、当然、そういう天下り的なこと、あるいはもう一つは子会社、場合によれば孫会社といったような形で、今御指摘のいわゆるファミリー的というか、役所と特殊法人あるいはその子会社、孫会社までいろいろとつながっているということに対しての御批判が非常にあるわけでございますから、そういう点についても十分行政監察の中でチェックし、正すべきものはぜひ正すという方向で勧告をしていきたい、こう考えております。
外国人の登録証明書の提示要求あるいは不携帯事案の取り締まりについてでありますが、これは場所的な条件あるいは時間的な条件、被疑者の年齢あるいは境遇、さらには違反の態様などさまざまな要素を総合的に判断いたしまして、ただいま申されましたような常識的かつ柔軟な姿勢で処理しなければならぬと考えております。したがいまして、ただいま御指摘のように、一つの統一した基準を示すということは大変難しいし、いかがなことかと思う次第でございます。
 登録証明書の常時携帯制度の運用につきまして若干申し上げたいと思いますが、警察官が登録証明書の提示を求めるのは、職務の執行に当たりということ、それから外国人の身分関係、居住関係を確認する必要がある、この二つが前提条件となるわけでございます。具体的には、職務質問、犯罪の捜査、交通の取り締まり、泥酔者の保護など、こういった職務の執行に当たって外国人の身分関係、居住関係を確認する必要がある場合でございます。
 したがいまして、例えば交通検問の折に、外国人であるという理由だけでむやみやたらと自動的に登録証明書の提示を求めるということはないわけでございます。登録証明書が不携帯であっても必ずしも事件処理を行うとは限らないわけでございまして、例えば近所の店へ買い物に行くときとか、あるいは自宅付近で散歩しているとき、あるいはおふろ屋さんに行くとき等々、この種のケースでたまたま登録証明書を忘れた場合、あるいは少年がたまたま登録証明書を忘れたケースでありまして、両親などと連絡をとることによりまして本人の身分関係などがその場で確認できるときで、しかもそれが少年の健全育成のためになると判断される場合などが挙げられるわけでございます。
 さらに、登録証明書の不携帯といたしまして事件処理を行う場合でありましても、努めて任意取り調べによって処理するよう指導いたしておるところでございます。
 このようにいたしまして、登録証明書の常時携帯は統一した運用基準にはなじみませんが、しかし法の許す限り常識的かつ柔軟に対処するよう第一線を指導しているところでございますし、また今後もこれをさらに徹底してまいりたいというふうに考えております。