牛肉の輸入自由化の問題につきましては、いわゆる緊急輸入制限、セーフガートがあるわけですけれども、この問題も、いわゆる輸入数量の伸びの設定が高過ぎる、あるいは価格下落が要件に入ってないということで、実際にはセーフガードが機能してないのではないかこういうことも新聞等で指摘されているとおりであって、本当にそうだとすれば、まさにこの制度の仕組みも問題だな、こういうところから私は質問をさせていただいておるわけでございます。
 同時に、もう一点、牛肉の安定価格というのがあります。これは和牛と乳用種を一本化した省令価格で定められている。これもさっきの黒牛と赤牛と同じ問題が発生してくるわけですけれども、乳用種、その他の肉専用種の枝肉の卸価格が低水準で移行したとしても、和牛、乳用種という形で一本化されているために、結局この制度の発動もない。そうだとすれば、この辺のところも、畜産安定法の改正も含めて検討しなければいけないのではないか、これもまた杞憂なのかもしれませんが、実は私はそういう問題意識を持っているのですが、この点についてはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、一定の関税率のもとで自由化がなされているという段階で、一定の食肉、牛肉なら牛肉の調整保管がどういうふうに機能するか、なかなか難しい問題もあろうかと思います。極端な場合というか、ただいま先生がおっしゃったような場合、いわば世界を相手に調整保管をするのか、こういうような極論さえ出かねない側面もあることも事実でございます。
 ただ、この制度自体は、もちろん牛肉の輸入数量が制限されている時代から基本的にこういう制度があったわけでございます。自由化とともにそういう面での制度の機能なり、ある程度変わったというのは事実だと思っております。今後の自由化後、国産牛肉と輸入牛肉が一体どんな形で需給あるいは価格面でそれぞれ共存していくのか、その姿がなかなかわからないということが、こういう問題について答えを出す難しさになっているのではないかと思うわけでございます。
 例えば、国産牛肉と輸入牛肉には、物によって違いますが、明らかに品質格差がございます。質の面でかなりの差がある。そういう意味で、それぞれある程度の独立した価格形成あるいは需給ということが、よく言われる言葉で言えばそれぞれのすみ分けみたいな形でもし秩序ができてくれば、国産牛肉について調整保管をやることの一定の意味が生ずる、そういう場合が考えられます。
 それから、例えば非常に短期的な需給変動、需給失調、三カ月、四カ月たてば回復することがおのずとというか、かなり明確になっている、そういうふうなときに、短期間の需給失調を補正するために調整保管を行う、そういうふうな道もあり得るわけでございます。
 いずれにいたしましても、やはりまだ今、関税が下がって自由化が進行過程でございます。これがある程度落ちついた段階で、どういうふうな姿で調整保管を考えていくか、私どもも今後とも探求してまいりたい、そういうように思っております。
今の質問にも関連をしていくわけでございますけれども、牛肉の輸入自由化開始以降、牛肉の枝肉卸価格が安定基準価格を下回る、こういうこともあると思いますけれども、現状のこんな場合、枝肉の卸価格が安定基準価格を下回った場合、制度上においては畜産事業団が買い支える、買い支えることができるように制度として仕組まれている。しかし、ずっと輸入牛肉が入ってきて、値段もそのまま下がっていくということになるとすると、どう言えばいいのですか、買い入れをしてもさらに輸入牛肉が入ってくる、そうすると買い入れすることの意味がなくなるのではないのか。さらに、買い入れしてもそのときの値段で売れないとすると、販売も非常に困難になってくる、こういう問題が起こってくると思うのです。
 そうだとすると、調整保管というのですか、今調整保管という形で価格の下支えをしておる部分がこの制度として仕組まれているのだと思いますが、こういう状況で、もし畜産事業団が買い支えができないような状況まで輸入牛肉によって価格が下がっていくと、この制度そのもの、この制度の仕組みも崩壊をするのではないのか、杞憂かもしれませんけれども、実はこんな心配を私はするわけでございます。
 この点についてはどのようにお考えでしょうか。
そうすると私は、二十四万五千人という方はやはり実質的には労働者であって、賃金をもらい、しかも雇用契約を結んでいると思うんですよね。それを皆さんの方は、シルバー人材センターというのは会員であって、そして配分金であって請負であるという形でやっておりますが、これは私は労働基準法なり労災法なり労働者派遣事業法なりから調べていきますと、この実態というものはまさに労働者であって、賃金を支払われ雇用契約が結ばれる、こういう労基法、労災法で守られるべき労働者の立場にあると思うんですよ。
 それをシルバー人材センターであるがゆえに、会員という形にし配分金という形にし請負という形にしている。そのために、こういう働いている方々がどういう不利益を受けるかというと、さっき言ったように、亡くなられたり、それから入院したり通院したり後遺症が起こったりする場合に、皆さんがやっておられる民間会社との団体傷害保険では、例えば入院しても通院しても、国の労災補償で労働者としての補償を受けられれば期限なしの治療が受けられるのに、民間であれば六カ月で打ち切りである。あるいはまた、支払われる保険料も、国の労災保険ならば相当額の保険料が支払われるのに、一人当たり年間千六百八十円で国庫補助が二分の一あるということですが、死亡の場合も最高六百万円。それから、さっき言ったように、入院しても補償期間は最高百八十日。それから、いろいろな補償の日額、入院、通院の場合の補償金額も、労災に比べたらはるかに後退した状況にあるわけ保ですね。
 だから、労働者の身分や生活の安定を図る労働省が指導し管理し行っているシルバー人材センターにおいて、やはり労働者に対するこういう雇用なり補償なりあるいは労災なりに対する身分の安定の施策というのは万全を期して行われなければならないのじゃないか、こういう点について私どもは、シルバー人材センターの実態について皆さん方がもう少しその実情というものを立ち入って実態を把握するならば、やはりこれは労働者であって、災害があったときは国の労災法の適用を受けられる、こういう形をつくっていくべきじゃないかというふうに考えるのですが、この点、労働基準局長さん、職業安定局長さんからそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕