安全保障会議に顧問、参与を置くのじゃないということは言われました。ちゃんと耳に入っている。その安全保障会議に関する事務は、内閣官房で処理するわけだ。その内閣官房に顧問、参与を置く。その顧問、参与がこの安全保障会議に対する極めて重要な役割を果たすのじゃないかという観点で私は質問しておるわけです。ところがあなた方は、いとも軽く見ておられる。だから、そんな軽いものなら顧問、参与を置くなんということをなさらぬ方がいい、重い役割を果たすものであるならば、やはりこれは七十一国会のときと同じように法律事項としてちゃんと法律に規定する方がいいと私は思います。
 そこでもう一つ聞きたいのですが、国家行政組織法改正に伴う整理法で、外務省や自治省などの設置法から顧問や参与の規定が落とされました。これは私も承知しております。国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律を最初に国会に提出されたのはいつですか。
まず、安全保障会議に参与、顧問を置こうというのではありません。それは先ほど審議室長がお答えしたとおりでございます。先ほど申し上げましたように、第七条は「関係者を」会議に出席させて意見を述べさせることができる、こういうことでございまして、「関係者」であればだれであるかということを制限してないというだけでございます。したがって、先ほど顧問、参与の方も関係がある方であれば出席されることはあり得るというふうに、制度的にはそうなっているというふうに申し上げましたが、そういう意味でございます。ましてや、平素にマニュアルづくりなんかをやるのに、顧問、参与を今度置いて、それで安全保障室のマニュアルづくりに意見を聞こうとしているのではないかというような趣旨のお尋ねのようでございますけれども、これは私どもそういうことを考えているのではございませんで、全然関係がないことでございます。
「議長は、必要があると認めるときは、関係の国務大臣、統合幕僚会議議長その他の関係者」、これは「その他の関係者」とあって、限定がないのです。だから顧問、参与も「その他の関係者」で、会議に出席して意見を述べるんじゃないか。あなた正直に言ったんだ、最初の答弁は。今おかしな方向に変えちゃった。そうでしょう。それで、緊急事態が発生したときとおっしゃるけれども、発生時のことだけじゃないんですよ、この安全保障会議がやるのは。ちゃんとここに書いてあるのじやありませんか。「重大緊急事態対処の基本方針 情勢分析及び重大緊急事態の想定 重大緊急事態に対処する政府部内の情報連絡、意思決定の仕組み等に関するマニュアル」、緊急事態が起こったときに、さあマニュアルどうしよう、どういうふうに対応しよう。それで間に合わぬから、安全保障会議をつくって、そういう場合のマニュアルなんかをちゃんとつくろうというのでしょう。そういうことなんでしょう。どうもあなた方の方は考え方がおかしいんじゃないですか。論議がさっぱりかみ合わぬね。間に合わないんだ、緊急事態が発生してからでは。あらかじめ緊急事態を想定をして、そしてマニュアルをつくっておかなければいかぬのだ。その重要な役割を果たすのが安全保障会議なんだ。その安全保障会議に参与、顧問を置こうというのだ。それで参与、顧問は安全保障会議に「その他関係者」として出席できる。これはそんなに軽はずみなものじゃありませんよ。
これ以上この問題は論争するつもりはありませんが、そこで大蔵大臣にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 総務庁の統計局が六十一年の一月、先月でございますが、三十一日に発表しました昭和六十年平均全国消費者物価指数の動向というのがございます。これを見ますと、昭和五十五年を一〇〇とした総合指数が一一四・四、前年に比べて二・一％の上昇になっております。特にこの中で教育費が前年度比プラス四・五で、この上昇率というのはもう物価平均指数の大体二・一四倍となっておるわけです。
 さらにこれには全国十大費目指数というのがございますが、これを見てまいりますと、物価がこのところ極めて安定している、こういった数値が確かに出ておりますけれども、やはりその中で教育費のいわば急増というのが克明に出ておるわけでございます。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、中島（源）委員
    長代理着席〕
 例えば、五十五年を一〇〇とした場合、総合指数では一一四・四になっております。ところが教育費は一三〇・五で、これはトップなんです。今、物価のワースト・ナンバー・ワンは教育費なんですね。さらにこれを五十年を一〇〇とした指数で六十年度の平均を見ますと、この十年間で総合では一五二となっておりますが、教育費は二三五・三です。この数字から、いかに教育費負担増というものが家計を圧迫しているか、これがうかがわれるわけです。物価指数の約三倍です。
 そこで、最近の国民の実感として、政府が盛んに物価が安定したと数字的に発表されましても、何となく実感として家計が安定したというのはどうもそこにずれがあるわけですね。その原因は、こういう数字を見ますと、やはり教育費が非常に家庭の経済を圧迫している、これが言えるんじゃなかろうかと思います。こういう形ですと、これはもう、一つの増税になっていますね。この点どうお考えになりますか。
 さらに、内需拡大が叫ばれておる今日でございますけれども、大衆消費は依然として低迷しております。言ってみれば現在この教育費の負担増が国内需要を後退させている大きな要因になっているのじゃないか、このようにも考えるわけです。先ほど大蔵大臣も税制調査会でいろいろと検討している、このようなことをおっしゃっておりましたが、そういう面から考えてみましても、今四野党が修正要求いたしております所得税の減税を柱にした二兆三千四百億の減税は、やはりこういう実態からしても何としてでもやってもらいたい。また中でも特に教育減税という問題に配慮する必要があるのじゃないか、こういうことを考えますけれども、大蔵大臣いかがでしょうか。