次に、米中関係でございますが、先ほどからも取り上げられておりましたけれども、中国民主化運動のリーダー、方励之さん夫妻が北京の米大使館に避難をしている。中国が逮捕令状を出している。この取り扱いをめぐって米中関係は今後大変厳しいことになることが懸念されるわけでございますが、外務当局としてはどのようにこの事態をごらんになっているのか。
 それから、長い目で見たときに、この米中関係の関係悪化という問題は我が国にとって好ましくないと考えるわけでございますが、この米中関係を悪化させないために、我が国として何らかのとり得る対応というものがあるのか、そういうことを考えておられるのか、この点についてどうでしょうか。
香港では、今回の中国の戒厳令の公布及び軍による武力鎮圧、これに対して大規模な抗議デモが行われたところでございますが、最近の中国情勢全般に関しまして、香港の住民の皆さんは非常に高い関心を持っております。我が国政府としては、香港の繁栄と安定は、我が国のみならず、アジアひいては国際社会全体にとっても必要あるいは重要と考えておりまして、今後とも一九八五年の中英合意が着実に実施されることを期待しておる次第でございます。
 どのような影響を中英合意に及ぼすか、こういった問題につきましては、現時点では香港側は大変心配しておりますが、いずれにしろ、中国の情勢というのが現在平静に復しつつありまして、どのような格好に落ちつくか、それを見きわめてみないと確定的なことは申し上げることはできないと存じます。
次に、香港での今回の事態に対する反応というものがいろいろ伝えられてきておるわけでございますが、この香港の返還問題に影響が出るのか出ないのか、この点について外務省とし
 てはどのように見ていらっしゃるのか。
今回の中国の動乱の日中関係に対する影響でございますが、振り返ってみまして、このところ日中関係がずっと安定裏に推移しておりまして、これは過去の中国の改革・開放路線、この努力だと思いますが、こういった改革・開放路線の努力によって高まった中国の国際的信用というのが今回の動乱によって一気に落ちてしまったと言えるかと思います。この結果、中国の対外関係にもマイナスの影響が及ぶことは避けられないと考えられます。日中関係においてもいろいろ一定の影響が及ぶものと考えられます。
 いずれにせよ、具体的な影響いかんにつきましては、今後とも情勢の推移を慎重に見守りまして、同時に国際的な動向も勘案しまして適切に対応していきたいと考えております。
その点はよろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから、今回の中国のこの事態の影響の問題でございます。我が国に対する影響という点で二点お伺いいたしたいのでございますが、人の見方によりましては、日中関係は今回の事態で十年ぐらい後戻りしたのではないかという見方が一方であるわけでございますが、その点についてどうかという点、それから対中国の経済協力の政策に変更が今後あるのかないのか、この二点についてお尋ねをいたしたい。
先ほど御説明申し上げましたとおり、北京におきましては、非常な事態の悪化にかんがみまして退避勧告というものが出たわけでございますが、基本的には地方都市におきましては、若干の問題はございましたけれども、特に留学生の皆様につきましては、大学の中にいることの方がかえって安全である、むしろ北京に出てこられることが果たして安全確保の上で最善かどうかという判断もあったわけでございまして、私ども在北京大使館では、天津の皆様とも日本人会などを通じて御連絡をとりながら、御希望に応じて、また事態の推移を見ながら何が一番適切かということを考えて対応しようとしていたところでございます。ただ、情勢がその後鎮静化いたしまして、在北京大使館の方から地方当局及び大学当局に対して留学生の安全確保について十分配慮するようにという要請などをいたしましたものですから、当面のところは情勢も落ちつき、留学生の皆様方も当面事態の推移を見ようということになっているというふうに理解しております。ただ、御指摘の点は、私どもも十分反省いたしまして、今後の邦人保護対策の強化にさらに努力をいたしたいと考えております。
ただいま議題となりました地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨とその内容を簡単に御説明申し上げます。
 わが国は世界でも有数の地震国と言われておりますが、特に最近では大規模地震に対する国民の関心が強く、政府、地方公共団体を初めとして地震対策が急務の課題となっております。このような状況を考えますと、地震保険制度の充実は早急の要請と言わねばなりません。
 今回、保険のてん補範囲等について所要の改正が行われることになりましたが、地震等による被災者の生活の安定に寄与するという地震保険制度の趣旨に照らしまして、さらに今後とも国民の期待にこたえるべき部分は多いものと思われます。
 本附帯決議案は、このような観点から、地震保険制度の拡充等につきまして、政府に対し、なお一層の努力を求めるものであります。
 以下、内容の説明は、案文の朗読によりかえさせていただきます。
    地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について配慮すべきである。
 一、契約者の負担の軽減に資するため、保険料率が可能な限り低率となるよう努めること。
 一、保険料率の地域区分にあたっては、可能な限り危険度を反映したものとするよう努めること。
 一、付保金額の限度額の引上げについて、さらに検討すること。
 一、地震保険への加入並びにその付保割合及び付保金額については、契約者の意向を十分に尊重し、仮にも強制にわたることのないよう行政指導に万全を期すること。
 一、損害査定の迅速な処理に資するよう査定基準の整備を図り、また、苦情処理機関の設置について、検討すること。
 一、関係省庁はそれぞれ連けいを密にし、実態に即した耐震体制の整備に努めること。
以上であります。
 なお、この第三項目の付保金額の限度額の引き上げにつきましては、その中身を補足しておきますが、ただいまも質疑の中に出ておりました国が承認した一兆二千億のこの金額を「付保金額の限度額の引上げについて」に絡ませておることを御理解いただきたいと思います。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。終わります。