ことしの四月二十三日、これの「時の声」というところに「現在自由米市場で取引されている米は、ほとんど自主流通米の一等、二等米である。」公然とやはり活字になってこれが出ているわけです。これは次から次と追い打ちをかけるようで大変恐縮ですけれども、こんなことがまかり通っておるわけでしょう。全部自主流通米だとはっきり新聞の中に活字で書いてあるわけです、あなたが御存じの新聞の中で。やはり実態がこうでありますから、こういう実態の中でいままでこれは放置されてきたということになりますと、しかも、いまの法律の中でもできるわけです。これがされていない。これは大臣がどんなに答弁されても、私どもはなかなかそのとおり受けとめることはできない。改正されたら云々と何度も言われます。私も執拗に聞きますけれども、しかし、いまでもやろうと思えばできるわけですから、私はこの点についてやはり食糧庁に対して、大臣もいま言われましたけれども、きちっと転がしや投機がないようにしなければなりませんし、そのためにひとつ再度督励をお願いしたいと思います。商社に対しては一指も触れさせない、こう大臣も言われました。しかし、商社と米の関係については現状がどうなっておるのか、これは御承知なら教えていただきたいと思います。
長官にお聞きしたいのですが、「商経アドバイス」これは米穀、穀物、飼料、食品、肥料、燃料、これの新聞のようですが、「商経アドバイス」という新聞を、御存じかどうか、いかがですか。
その点については御指摘のとおりだと私も考えます。とにかく先ほど申し上げましたとおり、制度に従ってまじめにやっている関係者の方々が非常な苦労をして、そうしてその裏をくぐってやる連中がナウな生活をするということは絶対に許されるべきものじゃないわけでありますので、その点は本法成立をさしていただけたならば、その趣旨の徹底を図りますと同時に、何といっても現状を十二分に把握しなければいけませんので、その点は食糧庁を通じまして、やはり食糧庁の職員諸君にも、この食管制度を守るという立場から全国民の公務員としての責任を果たすというために、具体的な指導を私の方からも長官を通じてきちんとやらしていきたい、こう考えます。
今回の販売業者に対する許可制を実施いたします際の許可の要件といたしまして、その中で遵法要件というものも明確にしていきたいと考えておりますので、ただいま御指摘があったような問題も含め、この許可の実施に当たりましては厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
そういう事態がもう目に余るような状態にまでなってきておるということが、法律とその事実との乖離という、一つの大きな実例をお示しいただいたわけでございます。そういうことを続けてまいりますと、本当に食管法に基づいて、そして政府の方針に従ってまじめに流通機構の仕事をやっている人が、わずかな手数料で非常に苦しい経営をしていかなければならぬ、一方、勝手ほうだいなことをして相当な利潤を上げておるというようなことを放置をしておけば、やはり食管法の存在そのものにも大きな影響を及ぼしてくるということを考えて、流通業者に法律的な足場を与え、そして名古屋の米常というのですか、そういう関係で一般にお米屋さんをやっている方々の話も十分聞きました。そうしてみますと、もう非常にいい方々ばかりといいますか、向こうの口の達者な頭の回りの早い連中には一人一人ではとても太刀打ちできないような善良な方々が非常に多い、ほとんどがそうであるような感じを受けたわけです。そういう方々にも、とにかく食糧管理法を改正をして皆さん方の仕事に法律的なバックを置いて、そしてそういう政府の言うことを聞かぬ者はぴしっと取り締まるから団結をしながらやってくださいということを言って、本人たちもそうしていただければということで帰っていった例も私は経験いたしております。
 そういう意味においては、やはり今回の法改正を契機といたしまして法律的根拠を与える、その法の運営のよろしきを得ることによって、さらにはその法を守らない人たちには厳しい取り締まりをもって臨んで、まあ一遍にこれを改善するということは容易じゃないということは承知いたしておりますけれども、これは長く食糧管理制度というものを健全に維持、培養していくという、またそのことが国民の食生活の安定的確保に通ずるのだということをやはり私どもは銘記をして、根気強く体制の改善を図っていかなければならない、こんなふうに考えております。
この地域別配分の推移を数字で出してもらいました。そうしますと、ずっと前は別にしまして、特定重要港湾、これは金額でなしにパーセントで申し上げてみますと、五十一年度の一六・四％が、ずっと来まして五十五年度で一四・六％、これは漸減傾向です。重要港湾は五十一年度二七・九％、五十五年度が二六・四％で、これも漸減傾向。地方港湾は五十一年度一〇％、五十五年度が一二・三％ということで、この統計から見ますと、確かにいま私が強調しておるような方向に地域別の配分は推移しておることは間違いございません。しかし、いましばしば強調しましたように、今後とも過疎過密の弊害も御承知のとおりございますから、一層その方向をひとつ強めていただきたい。これは意見として要望しておきたいと思います。
 それから、もう一つ国土庁にお伺いしますが、ただいま申し上げましたように、このモデル定住圏というものが発表になりまして、私のところもそのモデル地域になりまして、いま県と地元の各自治体等々が協議いたしまして、ようやく昨年の秋一つの案ができ上がりました。ところが、よくこれを見ますと、要するに各省庁の計画なり各省庁の数字がまとまったもの、これが定住圏のモデル地域でございますという発表になっておるわけであります。これではまるっきり意味がないわけであります。
 そこで、各省庁はそれぞれみずからの計画に基づく計画がありますが、当然これは国土庁独自でこの調整費といいますか、推進費というようなものを持つべきだということをかねてから私ども主張してきたわけでありますが、ようやく五十六年度に初めて四億一千万円の推進費が計上されております。四億一千万では、国土庁は四十圏域をモデル地域に指定しておりまして、こんなものはスズメの涙程度ですから、これではどうにもならぬと思いますが、一体この四億一千万円をどういう方向でお使いになろうとしておるか、この際ひとつ明らかにしていただきたいと思います。