どういう材料でおっしゃっておるのか、私ちょっとわかりかねるのでありますが、そういうふうに、私は何か経済問題と絡んだ言い方をしたという記憶はないのでありますが。
一月二十二日の閣議であなたは発言をしておりまして、この問題は経済問題の一環としてとらえていると、こういうふうにおっしゃっていると思うのですけれども、この辺に今度の航空協定のうまくいかなかった根源があるとは思いませんか。
現行の航空条約は大変不幸な環境の中につくられておりますから、現在われわれから見てこれが日本の立場から言うと公正でないと、こういう見方ができるわけでございますが、しかしながら、アメリカとしてはそういうものをもとにいろいろ交渉をしてくる。これはアメリカの立場として、根拠をそういうところに求めておるということは、まあ当方としていろいろ言いたいことがございますけれども、遺憾ながら根底は既存の条約にあると、こういうことです。
別に、あなたはアメリカへ行ってではなしに、むしろもっと前に、一月においてこの問題についてのあるコメントをあなたはなさっているのですが、航空協定の日米交渉の基本というのは一体どこにあるというふうに外務大臣は御認識になっていらっしゃるのですか。
ことしからの日米航空協定については、通産大臣あるいは外務大臣、かかわり合いがあったというふうに私は思うわけでありますけれども、外務大臣、いま運輸大臣からお話があったのですが、日米航空協定というものと貿易摩擦の問題と、あなたは混乱をしているのではないですか。
これは、ずいぶん長い歴史の間にいろいろな変化があったと思いますが、最も今回の交渉でお互いに話の進まなかったのは、一つには路線権がございます。それから、もう一つは以遠権がございます。われわれとしましては、この路線並びに以遠権についてはきわめて日米間において不平等があるという認識を持っておるのでありますが、アメリカ側はこれに対して、そうした不平等な関係はないという考え方、そこから派生しての、特に具体的に、申すならば、以遠権の問題で話がお互いに煮詰まらなかったというふうに考えております。
日米の航空交渉、これは決裂したわけでありますけれども、当然、これの決裂についてアメリカ側が制裁措置を日本に加えてくるのではなかろうかという心配があるわけでありますけれども、これはいまのところ、恐らくまだその挙には出ていないと思いますけれども、将来出てくる可能性がなきにしもあらずだと、こういうふうに思いますけれども、これは、そういうときの対策というのはどんなふうにお考えですか。
経済の状態をよくするということの一番基本は、国民の所得がふえる、これはまあ一番の基本だと思います。国民が貧乏する、所得がふえないと、こういうことでありますと、経済はよくならないということでございますから、それはもう当然のことだと思いますが、所得を実質上ふやすということのためには幾つかの条件がございまして、いまお述べになりました所得そのものがふえるということも大事でございましょう。あるいは公的負担の問題もありましょう。あるいはまた、物価が安定をしなければならぬというような問題もございまして、いろんな角度から検討していかなければならぬと思います。
 ただ、政府といたしましては、物価の安定にいま全力を上げておりますが、ベースアップの問題につきましては、これは御案内のように、労使双方でお決めをいただくと、こういうことになっております。
私、これ以上このお話はきょうはするつもりはございませんけれども、やはり日本の場合に内需を拡大するという立場で考えますと、減税の問題もちろんありますけれども、やはり余り賃金を抑え過ぎるということは、これはさらに今後の景気回復を一層おくらせるものであるということについては、あれでしょう、河本さんも意見は同じじゃないですか。違いますか、それは。
ＯＥＣＤでは、経済見通しにつきまして毎年大体二回発表しております。六月と十二月であります。六月の経済見通しの発表をどうするかということについていま内々作業を進めておるようでございますが、まだもちろん結論は出ておりませんけれども、昨年の十二月の段階当時の世界経済の回復の見通しよりはやや厳しい見通しになるようないま議論が進んでおると、このように聞き及んでおります。
事務総長、この参議院の予算の審議権が、日にちが縮まるということは、これは院としても私は大変重要な問題だと思うのです。これは私どもの報告が、恐らくこの予算委員会の報告が議長にも行くと思いますが、そうした結果は、参議院の改革協の中に、この問題を取り上げて、参議院の予算の審議期間というものを守るために、事務総長としては各党に諮って御努力をいただけるんでしょうか。それとも、これは私の関知することではないからということでネグレクトしてしまうつもりなのか、はっきりお答えをいただきたい。
この辞退制度と申しますのは、現在そういう恩給を辞退されている人というのはわずか数人ぐらいおられます。しかし、この恩給法のたてまえからいきますと、一度辞退しますと、あと生涯恩給が支給されないという問題があるわけでございます。そのために年寄りになっても恩給をもらえないのではないかということで、現在高額所得がありながらなお恩給をもらっていくということになっておるんではないかというふうに実は考えるわけです。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 したがって、私どもとしては、そういう恩給をもらっておりながらいろいろな会社の重役とか社長なんかやられて非常に高額をもらっておるという方については、その一定の期間、そういう社会的に活動しておられる時期については恩給を辞退していただいて、そして老齢になってまた生活に困る、働けなくなるというようなときには恩給を差し上げるということを考えたらどうかというのが私の個人的な感じでございますが、これも前に申しましたように非常にむずかしいいろいろな問題が伏在しておりますので、これはそう簡単にはできない問題でございますが、これは慎重に私どもも検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。