尊重してやっていくというお話でございます。したがいまして、私は、今後三年間は値上げをしない、あるいは合理化、効率化をさらに進める、そしてサービスの改善あるいは職場の規律を守って労務管理の徹底を図る、こういう理解をさせていただきますが、ただ今回のこの法案の中にはいわゆる弾力条項、法定制緩和の問題が入っておるわけでございます。これが可決をされました時点におきましても、省命で決められる、改定できる場合、これも含めて尊重していかれる、こういうぐあいに理解をしてもよろしゅうございましょうか。
これは郵便料金の直接的な値上がり率といいますか、生活にはね返る指数でございますが、しかしこれに関連・連動して間接的に波及効果も及ぼすものでございますから、その辺のことは十分に御検討いただいて、さらに慎重に取り扱っていただきたい。特に、実施時期につきましては御配慮をいただきたい、かようにお願いをいたしておきます。
 そこで、具体的な質問に入る前にもう一点、大臣にお伺いをいたしておきたいのでありますが、それは、ことし春の通常国会でこの郵便法の改正案を提出する時点、一月の二十五日だったと思いますが、政府・与党、自民党の総務会で、この郵政事業の合理化努力がきわめて不足をしておる、そのことを理由にいたしまして、この値上げ法案を国会に提出することを了承せずに差し戻した、与党、自民党の通信部会と郵政省の間で再検討せよ、こういう異例の決定がなされました。そして、再検討された結果は、結論として、今後三年間は値上げをしない、二つ目には合理化あるいは効率化、これをさらに進める、三つ目はサービスの改善、厳正な職場規律の維持と労務管理の徹底を図る、こういう報告がされまして、当時の大西郵政大臣もこれを約束されて、国会への提出が決まった、こういういきさつがあるわけであります。
 そこで、お尋ねいたしますが、この総務会の了解事項については山内新大臣も御存じのことでありましょうし、当然これはそれなりの提出のいきさつというものを尊重される、私はこう解釈をいたしておるのでございますが、御異議はございませんか。
御提案いたしましたのは十月一日からでございますが、もうすでにおくれているわけでございます。
 そして、どのくらい影響があるか試算をしたわけでございますが、これは数字の上の計算でございますけれども、今年度じゅうに、十月一日から値上げして、いまの原案では〇・〇四％、六・四のうちの〇・〇四影響があるであろう、こういう試算がされているわけでございます。
いろいろと今回の料金値上げについての配慮を加えておられることは、ただいまの答弁でわかるわけでございます。ただ、政府の目標であります六・四％、これをどうしてもいまから抑え込みますためには、これから月間の消費者物価指数というものを約四・二％以内に抑えていかなければこの目標というものが達成をされない、こういう時期でございます。したがって、そういう時期に、たとえばいまこれが今国会で成立をするといたしますと、公布の日がいつになるかまだ定かではございませんけれども、早急に実施をされるだろう、こういう見通しがございます。そうなりますと、勢い六・四％、月間にいたしまして四・二％以内に抑え込むことが、いまこの料金を引き上げることによって非常に一つの問題が出てくる。私はそういう意味で、やはり政府の閣僚としての責任ある立場から、もう少し時期をさらにおくらせるというようなことは考えられませんでしょうか。
いま経済におきまして物価抑制ということが一番重要であるということは、深く認識をいたしているところでございます。政府決定の消費者物価上昇率六・四％、これは政府決定でございますので、郵政省といたしましてもこれを守るように努力をしていかなければいけない、こういうこともよく知っているわけでございます。
 もう一つの面において、郵政事業の赤字が累積をいたしておりますので、これも解消していかなければいけない。そこで、われわれ好んでやるわけでございませんけれども、どうしても値上げはお認めをいただかなければなりませんが、その案というものはできるだけ物価の上昇に影響を少なくするように、たとえば値上げの時期を郵政審議会の答申よりもずらせるとか、あるいは価格についても工夫をするとかいろいろいたしまして、最小限度ぜひとれだけはお願いを申し上げたい、こういうことで提案をいたしている次第でございます。
省エネルギーにつきましての考え方は、現在二通りあるのではないかと思います。一つはいま先生が御指摘になりましたように、一種の国民運動といたしましての省エネルギー運動でございますが、もう一つは、やはり中長期に見ました省エネルギー対策というものが必要なのじゃないか、こういう感じはいたしております。
 国民運動的なものとしましては昨年五％の節約、さらにはことし七％の節約ということの呼びかけをいたしておりますが、これは私どもの期待といたしますと、先生御指摘のとおりそういう省エネルギーというものが生活のパターンになるように気長に呼びかけていきたいという気持ちが一つございます。しかしながら、そこで期待されます省エネルギーは、一〇〇％達成いたしましても七％という問題がございます。片やエネルギーの需要というものは今後も大変に増大が見込まれるわけでございますので、そういう面から考えますと、七％程度の省エネルギーではとても増大する石油需要に対応できないという問題がございますので、先ほど来先生のお示しの長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、昭和六十年には一二二％の省エネルギーを達成したい、あるいは六十五年には一四・八％の省エネルギーを達成したい、こういう計画を持っているわけでございます。これを解決する手段といたしまして、昨年国会で成立させていただきましたエネルギーの使用の合理化に関する法律というのがございまして、これをベースにいたしまして私どもは中長期の省エネルギー対策に取り組みたいということでございました。これは御承知のように一般工場に対する措置あるいは建築物に対する措置あるいは機械器具等に対する措置、こういったものを含めまして、先ほどお答えいたしました国民運動的なものとリンクして先ほど申し上げた数字の省エネルギーを達成したい、こういう基本姿勢を持っている次第でございます。