今も審議官が四百件強と言いましたが、皆さんの資料によれば、未調整案件が四百三十七件あるわけだ。これは大変な数ですよね。大変な数だ。しかもその中には、あえて固有名詞を挙げれば、二本松であるとか静岡であるとか、あるいは前橋といった地域を初め、先ほども言うように多数の紛争地域を抱えているわけですね。
 そこで、大型店の出店、出てくればシェアが脅かされるという、そういう意味での対立なり紛争も無論ございます。だが、一面では、今現に起こっている深刻な紛争事例を検討してみると、例えば二本松の場合でも静岡の場合でも、通産行政で最も重要と思われる地元の意向というものを事前に十分に酌み取る、そして地元での合意形成というものにできるだけ努力をする、こういう、何といいましょうか姿勢に欠けているがために、それが大型店に向くというよりも、時によると通産行政に目が向いて不信感になり、あるいは商調協を開かせないという動きにあらわれる。僕はこういう点はこの際改めて、新しい通達を進めるに当たって地元との事前の合意形成に十分にこたえる、これは八分や九分じゃいけないのですよ、十分にこたえるということが大事なんだ。そういう態度がやはり一つはなければならないのじゃないか。
 この点で僕は一、二感じていることを申し上げると、例えば二本松の場合、事前説明で行われた店と三条届け出でなされた店が、違うものが出てくる、あるいは四者協議に当たって、商工会議所の代表が、まあ平たく言えば当事者能力を欠くような人が出ているとか、そういったことに対する一連の不信感があったり、あるいは静岡の場合、例えば、これは建設大臣等にも関係があるのでありますけれども、静岡市が最重要の市街地再開発事業として位置づけ、ひとつその関係でこの結審を優先的にやってもらいたいというふうに商調協に議会議決というものを通して要望したにもかかわらず、その前に市議会は、例えばある大型店の出店は困る、出店を中止してもらいたいという議決もしているわけですが、ところが事もあろうに、それとワンセットで審議をさせるといったような通産当局の指導があったやにうかがわれる。こういうことがあっては、事前に十分な意見を聴取をし、円滑、円満なる調整に当たるというのが通産の立場でございますと昨年私にあなたの前任者の審議官が約束をしているのだけれども、現実はどうもそうなっていないじゃないか、こういうふうに私は疑いを持たざるを得ない。その点はどうですか。
先生御指摘のように、大型店問題がどうなっておるかということに関しまして、フローの数字と申しますか、昭和五十四年度をとってみますと、三条届け出の件数が五百七十六件と物すごく集中豪雨的にございました。その後、二年前に「当面の措置」というのをとらせていただきまして、五十七年度にはその件数が百三十二件、それから五十八年度に入りまして、昨年の四月からこの一月までの十カ月間では九十八件と、かなり低水準になってございます。これを年間にすると、多分百十五件から百二十件というのが五十八年度の実績ではないかと思います。
 しかし、先生まさに御指摘のように、調整中の案件というのがまだ残ってございます。四百件強と現在推計をいたしております。そういうことでございますので、二月十六日の大臣談話の中におきましても、かなり低水準になったということがあるけれども、「現在なお調整中の案件がかなりある」こういう認識をいたしております。
 したがいまして、従前の措置を継続するとともに、いろいろの改善案、商調協の問題ですとかあるいは地域社会との調和の問題ですとか、そういった面を取り込みまして充実をさせた形で先ほど先生御指摘の通達というかっこうになっていくようにいたしたいと思っておるわけでございます。
ただ、今のお話にもありましたが、農協と生協というのは本来は協同組合運動の一環のものなんです。そういう意味では、それぞれ両方にまたがる問題ではありますが、行政の方で一体のものとしてとらえるような、そういう一つの協議会なり、そういったものをやっていく必要があるのではないかというふうに思うのです。今のところは運動ということで、これは民間の運動だから行政は介入すべきでないというふうな、そんな気持ちがあるのではないかというふうに私は見ているわけですが、そうじゃなくて、積極的にそういう一つの方策を探っていただきたいということを私自身は希望したいわけでございます。これは希望として申し上げたいと思います。
 次に、構造政策の中で補助金の果たす役割というのは非常に大きかったと思います。しかし、補助金というものは、具体的な問題になりますとかなり対象を洗い直すべきではないかな、そういう時期に来ているのではないかなというふうに思うのです。
 具体的に言いますと、箱物とか実際の生産投資財、こういったものは補助対象になるのですが、消費的な一つまり、ハードの方には出すのですが、ソフトの方には出さないというのが今までの補助金の例だったと思います。これは大変極端な例かもしれませんが、例えば畜産関係の補助金という場合、いわばどうコストを下げながら生産するかという点が畜産でも大変大事な点でありますが、補助金ということになりますと、サイロとか畜舎とか草地造成とかいうことが対象になるわけであります。そこで、自分のうちの古材で結構やれるはずの畜舎を、わざわざ補助金をもらうという観点から極めて立派な畜舎を建てなければならない、こんなむだが今までは多かったわけであります。大分修正されたというふうに聞いてはおりますけれども。
 したがって、私は、その補助金の対象というものを、ハードのものからソフトのものへ、このように洗い直す時期に来ているのではないか、こんなふうに思うわけであります。この点で、いわば補助金の見直し、これは私の言う意味は、決して行管庁で言う補助金の見直しを言っているのじゃありません。農業にはもっともっと国家の助成が必要だと思います。そういう観点で、なおかつ生産農家に直接役立つような補助の仕方、これが必要だというふうに思うわけであります。
 特に私が強調したいと思いますのは、農村定住化対策事業がございます。この農村定住化対策事業はそれぞれの地域に非常に喜ばれておるわけでありますが、中身を見ますと、私は決して感心しておりません。それは、メニューが非常に多いという点は結構でございますが、ともすればそれぞれの市町村長が、自分の選挙のためのいわば飾り物、こういう点で、農村の体育館を建てたり運動場をつくったり、いわば生活環境整備の方に非常に力点を置いているわけであります。本来の、出稼ぎを解消したり、ないしは不安定就業を解消するという生産面に向けないで、そういうふうな選挙目当ての箱物に多く使われておるという実態もございます。その点で、これは特に厳しく問い直すべきではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。