最初に、いわゆる浦河沖地震に関して、大変な被害を受けられた皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、先ほどからも言われておりますように、日ごろの大変な訓練、努力によって、あれだけの大きな地震であるにもかかわらず、死亡者がゼロ、火災発生がゼロということで、今日まで非常に努力された関係者の皆さんとそれぞれの被災者の皆さんに、この点についても心から敬意を表したいと思います。私も調査団の一員として現地をつぶさに見てまいったわけでありますけれども、死者がゼロだというようなことで軽視をせずにこの委員会で調査団を派遣したということは、非常によかったと思います。私たちはいろいろな教訓を学んできたと思います。私は、その中で幾つかの点を取り上げまして御質問をいたしておきたいと思います。
 まず、激甚災害の問題でありますけれども、被害実態がいまだんだん明らかになりつつありますが、これについて指定の可能性があるというふうにお考えなのかどうか。もしいまの法律の弾力的な運用によっても困難だということであれば、この激甚災害の指定制度そのものについて、いまの時期にもう一遍検討し直す必要があるのじゃないかと思いますけれども、この点についてどういうふうにお考えなのか、国土庁長官にまずお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わります。ただ、私も行ってまいりました、そして地元の皆さん方からたくさんの願いを聞きました。しかも、それはまことに切実な願いでございました。そのことについては先ほど来触れられたとおりでございますし、政府としてもこれらに対処するために力を尽くすというようなお約束の決意が述べられたわけであります。どうか、被災地の皆さん方が勇気を持ってつち音高く復興への道を歩まれるように、国もこれに対して大きな力添えをしていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
被災者に対する援護の問題あるいは被災地方団体の災害対策に関する経費の負担の問題は、ただいま先生が御指摘になりましたような考え方で現在の制度は成り立っておるというふうに考えております。
これから被害の実態を調べてということでございますけれども、いまのところ、激甚災の指定には遠かろうという見方ですね。これから被害調査をしてみても激甚災害指定にいくまでには至らないであろうということが、ほぼ結論づけられているような感じがするわけでございます。そうなりますと、他の自治体と共同した形での対策、そういったものがこれからとられなければならないというぐあいに考えておるわけです。
 私は、先ほどから議論になっております中小企業の一〇％の被害の見直しということも大変大事なことであろうというぐあいに考えておりますけれども、それ以下の人たちをどこかで線を引かなければならない。そうすれば、線を引いたその下の人たちを一体全体どうするのかということが大変議論になってくるわけであります。この法律というものは、そういうことで発想したということよりも、むしろ被害が小さいときには自治体がこれに対応していく、そして一定限度以上になった場合には、自治体ではとてもその対策をすることはできないであろう、したがって国が直轄的にこれの救済に乗り出す、こういう形のものが激甚災の法律ではないかというような気がするわけであります。
 しかし、もう時間が参りましたので、次の機会にでももう一遍ここら辺は議論をしてみたいと思いますけれども、そのことについて一言でいいですからお考えをお聞かせいただきたい。
被害の実情につきまして、現在、道庁を通じまして調査中でございまして、まだ結果は判明いたしておりませんけれども、結果をもとに、御指摘のような点を含めまして、現在用意しておりますのが中小企業体質強化資金制度でございますけれども、これの活用も含めまして、できるだけ被害の実情に応じて救済措置が講ぜられるよう検討してまいりたい、かように考えております。
藤尾労働大臣はこの新聞記事の中でも「昨年度は、実質賃金の伸びが統計史上初めてマイナス（一・一％減）を記録、藤尾労相が春闘前の閣議でこのことを根拠に、大幅賃上げの必要性を訴えた。」こういうことが記事として書かれているわけです。
 御承知のように、ぼつぼつ八二年の国民春闘が始まろうといたしておるわけですけれども、昨年十一月、十二月、ＧＮＰではマイナス成長ですね。そして、その間不安定雇用労働者というものがだんだんと増加をしてきて、失業者の数も余り減っていない。こういう情勢を見たときに、不況を克服する、内需の拡大をする、景気のてこ入れ、こういうような観点から思い切って大幅賃上げや一兆円の減税が必要じゃないか、こういうことが最近いろいろ言われておるわけです。河本経企庁長官なんかはその先頭に立って言ってこられた方ですけれども、特に最近一兆円減税の中でやかましく言われましたのは、五十二年以来物価調整減税が行われていない。物価調整減税が行われていないために、最近の実情では、賃金が一％上がったら税金の方が二・五倍も上がる、こういうようなことも言われているわけです。
 サラリーマン勤労者の家計の実情はどうかといいますと、総評や中立労連などでつくっているいわゆる国民春闘共闘会議が、昨年十月に首都圏の組合員三百五十世帯に対してアンケート調査を行った。その結果、実収入は平均二十九万七千円、夫が残業をふやして妻がパートや内職で補って得た収入が二十九万七千円ですけれども、それで前年よりふえた収入は大体五％程度。これに対して税金や社会保険料などの非消費支出は約四万二千円で、一三％の増です。七年前に比べると実収入は六・一％しか伸びていないのに、非消費支出はその二倍半もふえておるわけです。いわゆる可処分所得というものが、物価上昇率を割り引くと実質〇・三％マイナス、こういう結果が出ていることはすでに多くの人々が指摘しているわけです。生活費に充てられる消費支出は当然低下をして、実質〇・一％減という三年連続のマイナスに陥っておる。こういう情勢の中でいま八二年国民春闘が闘われようといたしておるわけです。労働省としても、こういう情勢の中で、八二年国民春闘に対して私は労働大臣から一言あってしかるべきだと思う。
 いわゆる税金はクロヨンとかトウゴウサンとか言われておるように、サラリーマンにとっては大変重い重税感をいま持っておるわけです。この一兆円減税の問題については、この間予算委員会で最終的には玉虫色の解決とか言われていますけれども、一つは、いわゆるサラリーマン勤労者、労働者の立場から見た場合に、減税というのは五十八年からじゃなしに五十七年からこれはぜひやってもらいたい、そういう切実な要求を労働大臣はどう思われるか。
 あるいは可処分所得が減っている、こういう状態を考えた場合に、ことしの賃上げというものはもうすでに六％とか七％とかいろいろ世間ではうわさされていますけれども、労働大臣としては賃上げに対してもどのような考え方を持っておられるのか、まず冒頭、大臣からお聞きいたしておきたいと思います。