つまり指定されて、煙その他で空気を汚して患者を出して指定されているところは日本じゅうから集めた金の三四％しか負担していないのですよね、そして六六％というのは罪のないところから取っているんだよね、これに不満があるのでしょう。だから今度の見直しというようなことも出てきたのでしょうけれども、率直に言いまして、私は東北でございますが、北海道は指定地域でなかったように思うが、そういうところの工場その他が、特に北海道は随分とこれを納めているわけでありまして、愛知なんというのはこれを出したりもらったり、どっちが多いのか知りませんけれども、神奈川ももらうべき立場のようでありますが、そういうことに対する不満は、あした四日市の市長さんでも呼べばまた違った数字が出てくるかもしれませんけれども、不満はあるでしょう。そういう意味で、患者を出していないところを安くしていくという工夫がないのですかね。
お答えいたします。
 この賦課金は、先ほどもお答えいたしましたが、全国で約八千六百の工場、事業場から徴収しておるわけでございますが、全国の地域別に見てまいりますと、六十一年度の都道府県別の徴収金額の上位から申し上げていきますが、上位三県では、北海道約七十六億、二番目が愛知県でございまして約七十二億、神奈川県約四十六億円となっております。ちなみに、認定者の多い東京、大阪におきましては、東京二十八億、大阪三十四億円という負担になっております。
 それから、これを指定地域とその他地域の負担割合ということで分けてみますと、最近では、六十一年度の申告実績によりますと、賦課金総額の三四％が指定地域、それから北海道から九州に至るその他の地域が負担しておられるのが六六％という数字に相なっております。
その中で工場等が負担するものは地域的に格差があると思うのですね。そういう分担はどうなっておりますか。特に指定地域とその指定以外の地域との負担の状況はどうでしょうか。
御質問ではございますが、工夫するということではないかと存じます。この八対二となった経緯と申しますか理由、これは中央公害対策審議会における検討に基づきまして、この制度発足の当初からでございます。昭和四十九年以来でございますが、そこで言われておりますことは、全国の固定発生源、工場と自動車関係それぞれのＳＯｘ、ＮＯｘの総排出量の比率ということでございまして、確かに先生御指摘のように比率は八二％対一八％ぐらいから始まりまして、七六％対二四％というようなところへ変動はいたしてきておりますので先生変えるんでしょうとおっしゃったのかと思いますけれども、この比率は八対二が妥当な状況の幅にございますので、その点はちょっと……。
そうでした、たびたびどうも説明を受けるのだけれども。
 そこで、その八対二というのを今度は工夫するのでしょう。工夫するんですよね。そうしましたら、今度はどのようなぐあいに手直しをするのですか。そうした結果、どのような推移でこれは負担が変わっていきますか。
米の需給につきましては、何もしないで放置しておきました場合に三百万トンを超える過剰が毎年出てくるということは計算上明らかなわけでありまして、これまでも長い期間かけまして転作の定着化に努力をしてきておるわけでございます。この水田利用再編対策に入りましてからでもすでに六年を経過いたしておりますので、この次の対策を仕組むに当たりましては、いままでにも増して長期的な視点に立って地域の実態に即した転作の定着化に向けて取り組まなければならない、かように考えておるわけでございます。
 具体的な中身につきましては、現在詰めている最中でございまして、大臣からもできるだけ早く決定するようにという御指示をいただいておりますけれども、相手方もあることでございまして、まだ十分に煮詰まっている段階ではございません。したがいまして、内容にわたります問題について逐一お答えいたしかねるわけでありますが、私どもの考えといたしましては、先ほど申し上げましたように、いままでにも増して転作の定着化に向けて努力をしなきゃならないという問題意識と、あわせて目標等の設定に当たりまして、在庫の水準がかなり低下をしてきているという実態にございますので、目標面積を考えます場合に在庫の積み増し問題というものを念頭に入れて目標を決定していくという必要があろうと思っております。
 さらに、従来、過剰米をもって充当してまいりました他用途米につきまして、今後は新たな生産米をもって振り向けていくという必要がございますので、その分も実質的な転作を考えます場合に織り込んだ内容とせざるを得ないというふうに考えております。
 在庫の積み増しというのは、少なくともその年におきましては目標面積を押し下げる影響を持つわけでございますので、具体的な目標についてはいま申し上げましたようなことを織り込んで検討いたしておるわけで、五十七万ヘクタールというふうに決定をしたという事実はございません。従来、特にこの五十八年度目標を決定するに当たりまして、前年よりも三万一千ヘクタール切り下げたというふうなこともございまして、その際に三期対策に向けての円滑な移行に配慮するということも取り決めておりますので、そういった事情も考えまして目標を決定いたしたいと考えております。
 それから、期間を何年にするのかという問題につきましては、転作の定着という観点からすればできるだけ長期にわたりまして目標を固定さしていくという方が農家側にとっては非常にいいわけでございますが、ただいま申し上げました在庫積み増しという問題を考えてまいりますと、これはできるだけ早い期間に在庫増勢をするという必要があるわけでございます。そういう両方の兼ね合いにおいて決定をしなければならない問題でございまして、従来の一期、二期が三年であったというふうな事情なども踏まえまして、これもこれから決定をする事項でございます。
 それから、都道府県別の割り当て基準の問題でございますが、これは実はまだトータルの転作目標面積が決まっておりません段階でございますので、都道府県別にどのようにするかということについて具体的な検討をまだいたしておるわけじゃございません。従来は農業上のいろいろなファクターを基礎にいたしまして都道府県別配分をいたしてきておったわけでございますが、そういう物の考え方というのは大きく変更する必要はないだろうというふうに思っておりますが、具体的な都道府県別の話ということになりますればこれからの問題というふうにお答えをする以外にないわけでございます。
 大体以上でございます。