私から石油化学原料用ナフサに係る石油税の問題についてお答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、石油税につきましては広く石油の消費者の負担を求めるという見地から、原油及び輸入の石油製品に対しまして課税をされているものでございますが、その石油税につきまして特定の製品の特定の用途のみについて課税から除外するということは好ましくないということで、用途免税が認められてないということは御案内のとおりでございます。
 そこで、そういう税の公平性の観点からくまなく課税をしているわけでございますけれども、一方におきまして輸入石化用ナフサにかかる石油税につきましては、石油化学工業の現況等の諸事情を考慮いたしまして、毎年度租税特別措置といたしまして免税をされてきたものでございまして、したがいまして、本件が非常に暫定的なものであるという御理解をいただきまして、石油税本来の趣旨を御勘案いただきまして、恒久的な制度とすることの困難なことにつきましての御理解を賜りたい、かように考えておるわけでございます。
私は期待されることは当然だと思うんですが、三月十二日に民間信用調査機関であります帝国データバンクが二月の企業倒産状況を発表いたしております。深刻な倒産事情がいま現出いたしております。さらに、三月十八日に経企庁が発表されました月例経済報告では、「設備投資は、大企業ではこれまでの高い水準を維持しているものの、伸びには頭打ちの気配がみられる。一方、中小企業では製造業を中心に停滞が続いている」、このような月例報告を出されているわけです。しかもまた、日本開発銀行が三月一日に、五十七年及び五十八年両年度の設備投資動向調査を行って、その結果を発表いたしておりますけれども、詳細には申し上げませんが、御承知のとおり、その見通しはきわめて暗いものでございます。
 景気というものに大きく貢献しております設備投資について、このままの状況が続けば失速するんではないかという世論が高まりつつあることは大臣も御承知だと思うんです。
 さらに、私が修正案を出しましても、これは否決されることと思いますけれども、これも承継税制同様、経済の動向というものを慎重に見守りながらこれに対する見直しを行っていくという用意は当然あってしかるべきだと私は思うんですが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 確かに、昨年われわれが大蔵省に持ち込みました設備投資促進税制のスキームは、現在の御提案いたしておりますやり方に比べて大分柄が大きなものでございました。われわれがそれから大蔵省といろいろ相談をいたしまして、限られた財源のもとではございますけれども、なるべく効果が上がるやり方にしようじゃないかということで、いろいろ相談してできたのが現在の制度になっておるわけでございます。
 われわれとしては、この制度でどれだけ効果があるか正確に数字で出せと言われても、なかなかむずかしいところがございますけれども、中小企業者にとりましては、初年度三〇％の特償というのはまたそれなりの効果があることも事実でございますので、この制度につきましてよく周知徹底をいたしまして、中小企業者がこの制度を利用して少しでも多くの設備投資を実施するよう努力をいたしたいと思っております。
この点もひとつ財政状況ばかりに固執するんではなくて、中小企業の実態というものを踏まえまして、絶えず見直しを行っていく、その積極的姿勢だけは持っていただきたい、私はこう思うわけでございます。
 次に、中小企業の投資促進税制の問題について通産省にお伺いしますが、通産省は昨年九月二十八日、「中小企業の設備投資促進税制の創設について」という試案をつくられました。しかし、今回法改正を行おうとしておるものと対比いたしますと、これは相当後退しておるわけでございます。これも財政事情がしからしめるためというお答えが返ってくるように思うんですけれども、通産省は、この改正で中小企業の設備投資が促進される、実効が上がるとお考えですか。
いま現下の厳しい財政状況のもとで、中小企業者の相続税については、言ってみれば、本会議の答弁をいみじくも御引用になりましたが、まあぎりぎりのところを配慮したというような認識をしております。したがって、これは税制でございますから、絶えず見直しの対象に置くという一般的問題は別といたしまして、いまこの法律案を審議していただいておるさなか、近い将来さらに拡大をいたしますというようなお答えをする段階ではないというふうに考えております。
いまだ、景気対策あるいは経済運営の指針、それがいつになるかということは定かでございませんけれども、そういう経済運営の指針をつくるに当たって、金融の果たす役割りが大きくて、そしてその問題については、従来かなりそれを強く印象づけようとしても、表現としてはいつでも適切、機動的、あるいは弾力的にと、こういう表現に間々なるものでございますが、経済運営の指針というものが論議されて打ち出されるとすれば、金融政策というものは大きな役割りを果たすものであろうということについては私も一般論としては肯定をいたします。
それは、あるところで私が講演しました中に、憲法をつくる力という言葉を用いたわけです。それが質問の中に出まして、そこで、なぜ憲法をつくる力という言葉が出たかという根拠を申し上げるときにそういう話をした。
 稲葉先生のことですからもう御知悉のことと思いますが、釈迦に税法を申し上げますが、フランスのデュベルジュという学者が、プーボワール・コンスティチュアンという言葉とプーボワール・コンスティチュエという概念の差をつくっておる。プーボワール・コンスティチュアンというのは憲法をつくる力といいますか、つくる力、それからコンスティチュエというのはつくられた形、つまり、憲法典あるいは制度を意味します。しかし、この態法典をつくり制度をつくる根源は人民の主権の力であります。それがプーボワール・コンスティチュアンです。この国民の力がみなぎっているときに国は栄え、国民の力がしぼむときに国は栄えなくなる、そういうこともあり得ると思うのです。そういう意味において、その憲法典も大事だけれども、民主主義を躍動させて、その根源になっておる憲法をつくる力あるいは憲法を守る力、憲法を維持する力、憲法を改革する力、すべてこれは国民の意思によって決まるものでございます。そういう意味によってプーボワール・コンスティチュアンというものを非常に重要視する、法哲学的な考えを述べたわけであります。