もう一つ伺いたいのは、先ほど来総理の専権事項という言葉がございましたけれども、私は、解散権というのは憲法の規定としては六十九条においてのみ総理にゆだねられるべき専権事項である、七条の国事行為をもってすることは甚だ違憲の疑いが濃いと思うのでありますが、いかがでしょうか。
どなたがおっしゃっているのかよくわかりませんが、いずれそれぞれ政治家の立場で言っていると思いますが、臨時国会を開くかどうかというのは、例えば閣議を開いて決めるわけですし、同時にまた党との相談をして決めるわけですし、我が党は我が党の、そこで議論が出されて意見が集約されるわけでございますから、やはりそういう民主的な一つの議論を経てこういう問題についても処理をされる。ですから、今ここで反対とか賛成とかそういうことを言うべき状況といいますか、そういう筋はないのではないか。
 また、そういう臨時国会というのは、例えば私たちも閣僚ですけれども、閣僚としての一つの責任を持った発言ということになれば、そういうことが発議された段階において、我々の責任において議論するといいますか意見を述べるということであろう、こういうふうに思います。
反対であるとか賛成であるとか、これはやはり内閣でただ総理大臣の一存でできるわけではありませんし、今の政党内閣、政党政治の内閣では与党の意見も大事でありますし、政府の意見も大事であろうと思います。そういう中でこういう問題は、出てくるとすれば、やはり堂々と議論して結論を出すべきだ、コンセンサスが必要じゃないか、こういうふうに思います。
非常に微妙な発言でありますので確認をしておきたいのですが、私は、安倍大臣は臨時国会召集というようなことについては反対であるというふうに理解をしておるのでありますが、それでよろしゅうございますか。
そういう時期の問題を含めてやはりこれは国会で今いろいろの法案の処理が進んでおりますから、その残された会期の中で、また会期が終わった段階においてもこの問題は非常に喫緊の要事でございますからやはり結論を出さなければならぬ、参議院選挙が終わったらいいとかその前だとか、そういうことはそれこそまさに我々は我々の責任において一つの方向といいますか結論を出すべきだ、こういうふうに思っています。
円高問題が非常に深刻であることは事実です。我々もずっと地方等を遊説いたしまして、地方の中小企業者の皆さんの悲鳴ともいうべき声を身近に聞いておりまして、大変円高問題が深刻な影響を日本経済に与えつつある。一面においてはメリットがあることは事実ですが、しかしデメリットの面も相当深刻になっておる、これは非常に行き過ぎたといいますか、急激に円高が行われたということにもちろん直接の原因があるわけでありまして、特に輸出関係の業界、さらにそれに連なっておるところの中小企業は一層深刻でございまして、このままにしておくことはできない、これは恐らく政治にタッチしておる我々を初めとして与野党を通じての議論じゃないだろうか、こういうふうに思いますし、政府もそういう中で今、円高対策、国内対策をどうするかということでいろいろと法案の準備とか対策の準備等もいたしておるわけでございますし、これは与党においてもその責任があるわけでございます。野党からも強い要請があるわけで、この円高対策を行えということは一つのコンセンサスだと思うわけですが、これはやはり早く行わなければいけないと私も思っております。どういう形で行うかということはやはり我々からすれば政府の機関あるいはまた政府・与党の機関で正式に論じて、そういう中で結論を出すべきであろうと思うわけでございますし、そういう我々の立場からいえば政府・与党のコンセンサスが必要だ、いつどうだこうだというそういう設定をするという今の段階ではなくて、早くやるということを目指してどういう形がいいかということは我々責任を持ってやらなければならぬ、こういうふうに思っております。
円高問題が理由とされておりますけれども、円高問題については外交責任者である外務大臣にも重要なかかわりがおありになるわけでありまして、私は、円高問題についての当然な措置はあるべきだとは思いますけれども、そのような理由によって国会が延長ないしは臨時に召集をされ、それが解散の舞台になるということは甚だしく当を得ていないと思うのでありますが、いかがでございますか。
後でまた各国の航空機産業に対する補助の問題を伺いますが、百二十億の赤字であきらめたわけですね。それから各国の情勢を見ると、それどころの問題じゃないわけですね。そして今大変省エネの飛行機ということで見直されておるわけですね。あのまま生産を続けておれば、これは値段も非常に安い、今の価格からいえば大変安いもので、コミュータークラスには大変有効に使える飛行機であった、そういう点では反省もあるようですが、私は、航空機産業を日本の産業構造の中でどう位置づけていくかということでの重点の置きぐあいとその判断の誤りが、今日、日本の航空機工業の大きなおくれにもつながってきた、こういうふうに思わざるを得ないわけですが、その点についてはその程度でとどめます。
 それでは、先ほどこれも奥野議員からの質問でありましたように、航空機の事故というのを徹底的に究明していく、そのことがより安全な飛行機をつくるための指針になることはもう間違いないわけでありまして、残念なことに、昨年の八月十二日の日本航空のボーイング747の墜落事故、これは私は、あの飛行機は今でも危ないと思っているのです、あの事故だけじゃなくて。そういう点では徹底的に解明することが今後の日本の航空機産業の発展につながってくる、そういう気持ちでおるわけです。
 そこで一つは事故調査委員会の方へお伺いしたいのですが、近々中間報告的なものを出されるという報道もけさの新聞にあったわけですが、一体どういう程度のこれまでの調査、まあ概略で結構ですが、そしていつごろにその結論が出し得るのか、その点についてまず事故調査委員会にお伺いしたいと思うのです。