規制緩和の問題は、御意見のとおり、今後とも進めていかなきゃならぬ課題である、かように考えて取り組んでまいる所存でございます。
 何はさておきまして、今回のこの行革審の答申二百五十八事項ございますが、これをまず消化しなきゃなりません。その後もまずはそれぞれの省庁において時代の変化とともにまず見直しをやっていただく。そしてそれでも足らざるところがあれば、私どもの方の役所として、政府全体として取り組まさしていただく。そして同時に、今許可、認可の数が、数え方にもよるんですけれども、先般国会に山さしていただいた資料で見ますと、大体一万件ぐらいあると、こういうことですね。だから総数把握がまず急がれるわけです。なかなか調査は簡単なようで容易でありませんけれども、来年の何月ごろを目途に今総数把握をやりたいと、こう考えております。
 それといま一つ肝心なことは、新しくどんどん出てくるわけですから、新設の際の基準とでもいいますか、これをどのように合理的な仕組みでやるか。新設もできる限りはこれを抑制しなきゃなりません。しかし同時に新設の必要なこともあるわけですから、ならばそれとの見合いで必要度のなくなっておるものはまた廃止させるとか、こういったような絶えざる努力で政府としては取り組んでまいろうと、こういう考え方でございます。
今回の許認可等の規制の整理及び合理化等に関する法律案の提案の理由は、申すまでもなく民活増進のために必要であるわけでありますが、しかし今回の二十六法律四十二項だけではまだまだ十分でないと、こういう点も考えられます。したがって今後とも引き続いて緩和、簡素化できるもの等については積極的にひとつ各省庁とも進めていくべきである、このように考えております。まず総務庁長官、今後の課題、進め方としてはどうお考えでありますか、お伺いいたします。
御指摘のとおり、法制審議会の民法部会で借地法、借家法の見直しの検討を始めていただいている状況でございますが、この立場は、社会情勢の変化に伴って、現在及び将来の社会情勢のもとでの借地借家関係はどういうものであるべきかという基本的な観点からあらゆる面にわたって見直す必要があるかどうか、どういう点についてどういう方向で改正する必要があるのかどうかということを検討しようということでございまして、今御指摘の正当事由の内容をどうするかということも、そういう社会情勢の中で現にそういう意見があるところでございますので、そういう問題についてどういうふうに考えられるかということについて各界の意見を広く聞いてその意見を参考にして、そういう点について改正の必要があるのかどうか、あるとすればどういう方向で改正したらいいのかということをこれから検討しようということでございます。現在はそういう段階でございます。
先ほど来、先生からいろいろ具体的な事例を御提示いただきながら御指摘をいただいたわけでございますが、私どもといたしましては、もしこの法案が認められるというような事態になりましても、楽観的な見方とか、またそんなに影響は多くないというような判断を私は政治家として持っておりません。いろいろ先生からも御指摘いただきましたように、弱い方々の立場、こういう方々に対して心配や不安を与えないということが私ども行政のとるべき最大の問題である、そういう取り組みをしていかなきゃならない、かように基本的には考えておる次第でございます。したがいまして、私は、もしこの法案が認められた暁は、一年間の猶予期間を持って、審議会等もそういう猶予期間を持って、弱い方々や困っている方々や、そういう方々に対して心配や不安や動揺を与えないような、そういう適切な措置を万全を尽くして期せということで一年間というかなり幅の広い猶予期間を与えているんじゃないか。そういう点をしかと受けとめて、行政上できるだけの範囲の努力はさしていただきたいと、かように考えておる次第でございます。
一つは、一般的に申し上げて、通常のいわゆる推定市場家賃というものが約八割になっているということから、そう大きな影響はないという認識を持っているということが一つでございます。それから先ほど先生も御指摘になりましたけれども、空き家の優先入居をするということ。確かに倍率はございます。しかし一般に七大都市で平均が七・七でございますが、それを二・二にする、あるいは撤去住宅になった場合には、これは特定入居住宅でやる、特定入届制度でやるということでございます。
 それからなお、先生もちろん弁護士でいらっしゃいますので今さら申し上げるまでもないと思いますが、判例で見ますと、当初の賃料が低廉であったときは、これをしんしゃくして定めるべきだと、増額改定の場合にですね、ということもございます。したがいまして、全般として我々は我々の申し上げている対応で何とかいけるというふうに考えているわけでございます。
これは移行作業のやり方とかあるいはその移行作業のための能率的な機種といいますか、そういう新しい端末の開発がどのようにできるかということにもかかってまいりますが、これは大ざっぱな試算でございますけれども、現在のところ十五年間でやると仮定いたしました場合に、四千億を超える経費は必要とするであろうというふうに考えております。その経費の半分は実は移行作業にかかると思います。それから、残りのうちの四分の三かあるいは三分の二ぐらいはいわゆるランニングコストでございます。ですから、それは年数によって動いてくるわけでございます。十五年でやるとしたらば二千億近いような経費がランニングコストにかかるであろうと思います。
 ともかく一番金がかかりますのは、当初にシステム開発をするあるいはプログラミングをつくるというところで、当初に相当な金がかかります。これは要するに六十年度、六十一年度のところにかかってまいりまして、六十二年度以降は移行作業が主たる経費になる。同時に、その作業庁といいますか、コンピューターに移行された庁がふえるに従ってランニングコストがどんどんふえていく、そういう形になってこようかと思います。これも作業の仕方だとか、先ほど申しましたように作業のための端末の開発いかんあるいはコンピューターの機械そのものがどっちかといえば安くなっていくという傾向にもありますのではっきりしたことはわかりませんけれども、大ざっぱに申しますと先ほど申しましたような金額になろうかと思います。