先ほども御答弁いたしましたように、経済と防衛の問題というのは全く別個の問題でございます。ただいま委員が御指摘のように、感情的にそれは絡まっているというのは事実でございます。私が先ほど申し上げましたのは、防衛の問題について国力、国情に応じて日本としてやれる範囲でやっていくということでございます。
 他方、貿易の問題について現在問題になっているのは対日赤字の問題でございます。これにつきましては、近く閣議も開かれるということを私たちも承知しておりますし、いずれにいたしましても、アメリカ側が日本に対してどういうふうにしてほしいかという期待、それも十分聞きながら、日本側として、たとえば市場の開放であるとかその他の問題で、一つ一つ問題をやはりじみちに片づけていかなければならないというふうに考えております。
ロストウ局長の記者会見は、新聞記者の方からの質問に答えて、アジアの方に配置する可能性はあるかと、こういう質問を受けて、必要であれば配置する可能性はあると、なおその後、ただし現在アメリカの政策に採用されているわけではないと、逆にこう言っているわけであります。したがいまして、巡航ミサイル初め、ただいま御承知のとおり開発中のものであり、これが開発されてからそれぞれのところに配属されて、それがあちらへ行くかアジアヘ来るかと、こういう段階があると思いますが、その段階のときにこちらが余り早目にどうこう言うべきことじゃない。
 ただし、いかなる場合も日本には非核三原則がありまして、日本に持ち込みは事前協議の対象であると、いかなる場合もノーと言うと、こういう方針だけはきちんとしておるわけであります。
そうしますと、今度はちょっと観点を変えますけれども、ヨーロッパの動きというものは日本も決して無関係ではあり得なくなるということは、これは考えられることだと思います。そこで、それに呼応したように、米国のロストウ軍縮局長ですか、去る十日ワシントンで同じように記者会見をいたしまして、レーガン政権の包括的な核軍縮政策を明らかにしたわけでございますけれども、その中で、現段階ではアジアにいわゆる米戦域核を配備する計画はないと、こうしながらも、米国は将来、必要と見れば日本、中国を含むアジア地域に米製の戦域核ミサイルを配備すると、こういうふうに語ったというふうに報道されているわけでございますけれども、この真意は大体どういうことなのか。
 私たちは、こういう問題はその時期に来て初めて態度を決めるのではなくて、われわれは非核三原則といういわゆる国是を持っておるわけですから、したがって、いまここではっきりした姿勢をやはり示しておく必要があるのではなかろうかと、こういうふうに私は思うわけでございますが、その点、真意とそれから大臣のお考えはどうなのか、これを二点お聞きしておきたいと思います。
軍縮や平和を目指すための話し合いについては極力われわれも意見を申し、よその国とも相談をしてやりたいと思うわけでありますが、これは国連の舞台でもあることでありますが、その中軸たる米ソがお互いに駆け引きで物を言っている場合に、うかつに一方に偏した発言をしますと、それがまた逆な効果を及ぼしますので、公式な席上ではコメントを避けた方がいいと思っております。
いずれにしましても、過去の戦争というものは、やっぱりこういう一つの経過をたどりながら戦争が起こってきた。いわゆる不信が不信を呼び、さらにそれが不信を呼んで最終的には戦争に入ってしまう、こういう過去の事例があるわけです。そういった立場から考えますと、レーガン大統領がここに来てこのような強硬な発言をしたということは、レーガン大統領が大統領になったいきさつ、あるいは大統領選挙のときのいわゆる次元、そういうものから見れば、レーガンの姿勢が如実に表に出てきたなと、力の姿勢が出てきたなと、こう思わざるを得ないわけではございますけれども、ヨーロッパの民衆がこういうふうに核に対する猛烈ないわゆる反応を示してきたと、これは非常に憂慮すべきことであるという意味の先ほど御答弁があったわけでございます。
 そういう御答弁の上に立って、レーガン大統領のこの発言を考えた場合に、私たちはどうしてもこれを黙視するわけにはいかないわけでございますが、ただ単にこれに水を差すことが是か非か、いろいろな応酬があると、その反面に、裏ではまた核装備についての削減の交渉事も行われているではないかと、こういう御答弁ではございますけれども、われわれは唯一の被爆国として、私はここで何らかのアクションは起こすべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
米国内で国務長官や大統領やあるいは国防長官がいろいろなことを言われているんじゃないかということは、私も新聞報道等で承知しておるわけでございますが、決定した方針ということではないように承知しているわけでございます。また幅広い選択の中の一つの可能性の問題として、選択的に発言されたのではないかという節もあろうかと思うわけでございまして、いずれにいたしましても、レーガン大統領の発言について誤解が生じていることは遺憾であり、今後こういうことがないよう期待したいと思っておるわけでございます。
第二臨調も、われわれ政府当局も地方自治の本旨を尊重するという点は十分配慮してやってまいりたいと思っております。ただ、国の行政と地方の行政とのかかわり合いに関する部面においては、全国的な統一性とかあるいは均衡や公平性ということが要請されるわけでありますから、そういう面から地方制度の問題も対象として扱われるということになります。
 その中で、いろいろな問題がございますが、従来いろいろ叫ばれて、特に第一次臨調のときでもわりあいにその点は指摘されておりました中で、今回のように積極的にそれを唱えるというところまでいきませんでしたけれども、その後の情勢から見て、非常に大きくふくれてきた地方公務員の問題も看過すべからざる情勢に立ち至った。そういうわけで、過去十二年間にたとえば国家公務員の場合は総定員法を設けまして、その結果、たとえば一般行政職においてはネットで約二万七千人減っておるわけであります。しかし地方公務員の場合は、それがネットで九万五千人もふえてきておる。あるいはほかの職分まで入れますと、国家公務員は約一万人弱減っておるのに対して、地方公務員は約八十万人も増員されておる。それにはそれぞれの理由もございますけれども、これは精査をして簡素、効率化すべき分野でもあります。そういう面から今回はその点はかなり早く改革を要する部面として臨調でも取り上げたのでございまして、別に他意があってやっているわけではございません。