確かに、御指摘のとおり防犯的な問題はあるわけでございます。最近、割合ＣＤ、ＡＴＭの破壊などによる盗難事件の報道が相次いでおります。試みに件数をちょっと調べて持ってまいりましたものを申しますと、昨年十月以降、全国銀行においてＣＤ、ＡＴＭの機械に格納している現金が盗難に遭った件数は、報道などによると五件、金額四千六百五十四万円という数字を持ってきております。
 そこで、私どもかねてから金融機関のそういうＣＤ機などの防犯対策の強化について指導をしてきておるところでありますし、それから、これは民間の機関でございますが金融情報システムセンターという財団がございまして、そこで安全対策基準も策定しておるところであります。例えば設備基準などを見ますと、非常通報装置をつくるとか、防犯テレビカメラ、防犯カメラを設置するとか、明るくするとか、外から中が見えるようにドアを一部素通しにするとか、その他いろいろ詳細な基準を示しておるようでございます。そのようなところも相まって、防犯対策の強化は私どもも非常に大事なことだと考えておりますが、今後さらに防犯対策の強化が必要かどうか、その点は警察庁その他関係先とも協議しながら検討してまいりたいと思っております。
日本のお話を申し上げます前に、アメリカの事情につきまして若干聞き込みましたところを申し上げますと、アメリカのＣＤ、ＡＴＭは二十四時間稼働しているものが基本的には多うございます。ただし、その稼働の内容は、日本で行っておりますものと多少違いまして、いわゆるオフラインと申しますかセンターに直結していない、それで一日当たりの引き出し限度数が例えば二百ドルから四百ドルというふうに、一口座当たりでございますが制限されておるというようなことであり、また、現金がなくなった場合でも補充が行われていないというようなことでございまして、日本のＣＤ、ＡＴＭの稼働状況とはかなり趣を異にするようなふうに私どもは承知をしております。
 それはそれとしまして、日本における稼働の時間の問題でございますが、大方はただいま委員お示しのような時間で動いておるわけではございますけれども、基本的には、営業時間そのものは金融機関のみずからの経営判断に基づく事柄でございまして、事実、いろいろな対応を見ますと、例えば終了時間が平日で午後八時までとか、土曜日で午後七時までとか、日曜日でも特定の店舗に限って動かしているとか、そういうような例は散見されるわけでございます。その辺につきましては、それぞれの金融機関の経営判断に基づきまして、設置場所、曜日、それからその辺における利用者のニーズ、安全対策を含むシステム対応、コスト、そういうものをいろいろ総合勘案して今後研究されるべき問題であろうと思います。
 ただ、やはり最近稼働時間を延長する傾向がございまして、土曜日について午後五時あるいは午後七時まで延長する、それから、日曜日についても繁華街の特定店舗において機械を動かす、そういうようなところが逐次出てきてまいっておるという傾向はございます。
今御答弁をいただきましたけれども、数で見ますと毎年三千台前後のペースで増設されておるという状況であります。両機とも今や国民生活の一部といたしまして定着しておるという状況でございます。そういう点を考えますと、ＣＤ、ＡＴＭに関するサービスはもっと向上させるべきではないかと私は考えます。
 とりわけ、現在都市銀行のＣＤの稼働時間は、平日で八時半から十九時、土曜日は十四時となっておるわけでありますけれども、先ほど申し上げました生活様式の変化に伴いまして稼働時間の大幅な延長を行うべきではないか、このように私は考えております。ちなみにアメリカでは、以前からＣＤは二十四時間稼働を実施しているようであります。
 時間の延長が阻害される要因というのはどういうところにあるのでしょうか。
金融機関のうち、全国銀行の数字につきましては、全国銀行協会連合会が調べた数字がございます。それを申し上げます。
 昭和六十年三月末、三万一千六十二台、六十一年三月末、三万四千二百三十二台、六十二年三月末、三万五千九百三十三台、六十三年三月末、三万九千百九十九台、平成元年三月末、四万四千四百三十六台でございます。
 今後の見通しにつきましては、設置そのものは各金融機関の経営判断にゆだねられている事柄でございますが、これまでの傾向からしますと、達観しておおむね年一割前後の伸び率でふえておるようでございますし、今後も引き続き増加するのではないかと考えております。
私は別に疑っているわけではありませんが、どうも今までの全国総合開発計画というのは、総花的ないろいろな議論が出てきて、そして結果的に、いろいろな整備は進んでいるのですが、これはという形がなかなか出てこない。そういうことを考えますと、この際だからむしろ、新しい総合開発計画はもう目玉はこれなんだよ、そういうふうな打ち出し方が必要なのではないだろうか。そのくらいの思い切った形を打ち出していかないと、なかなか首都機能の移転もできませんし、それに伴う震災対策あるいは行政改革を含めた新しい国のグランドデザインができないのではないだろうか。答弁要りませんので、ぜひ長官、そこら辺を踏まえて検討していただきたいと思っております。
 質問を変えますが、今回の大震災、これから大変な集中投資をしなきゃならないのだろうと思っています。我々も、これから補正予算あるいは平七の予算はもちろんでありますが、平八の予算を含めて大変な投資をしていく。当然それに伴って、その他の地域については我慢をしなきゃならない部分も出てくるのではないだろうかな、よく理解はできるわけであります。しかし同時に、今なかなか景気が回復をしない。特に製造業などは、少し回復しかけたのかなと言いながらもまだまだそういう雰囲気になっていない。
 そうした中で、地方経済、公共事業が支える比率といいますか力というのは大変大きいわけでありますし、同時に、いろいろ話を聞いても、住宅産業が引っ張ってきたんだとか、そんないろいろなことを言われているわけであります。そういうふうな公共事業で支えてきた、しかしその公共事業が阪神、神戸、そういう地域に集中して、仕事少なくなるのではないだろうか、そんな不安を実は持っている部分、数多くいらっしゃいます。
 この前、山本委員の質問だったと思いますが、高知あたりも観光客が少なくなっている。実は、私の地元山形の蔵王というスキー場は大変有名なスキー場なんですが、関西から修学旅行で大変来ていたのです。しかし、今回ほとんどキャンセルになってしまった。ですから、旅館は今がらがらあいていまして、苦労をしているわけです。
 ですから、そういう意味でいろいろな影響が出るわけでありますが、そういうことを考えても、なおさらやはり平七の事業、今いろいろな具体的な箇所別のヒアリングをしているのではないかと思いますが、その他の地域における建設省所管分の公共事業等についてどのような影響があるのか、それをお伺いしたいと思います。