御指摘のように、いろんな法案が準備されあるいは提案されておりますが、その中で御指摘の金融、保険、証券等のサービス分野に関係しております法案といたしまして、ロス議員の提出法案でこれを例にいたしまして御説明をしてみたいと思います。
 結局法案の中身は二つございまして、現在のアメリカの通商法の中にはサービス貿易に関する権限が連邦政府の大統領に与えられてないというようなことから、その権限を付与するというのが第一点でございます。それからもう一つは、外国からアメリカのサービス貿易に対して不当な扱いを受けた場合には対抗措置がとれるような条文を入れると、大体大ざっぱに申しましてこの二点でございます。幾つかの法案がございますけれども、サービス分野につきましては大体こんなような条文あるいは考え方が共通しておると思います。
 で、二番目にこの取り扱いの問題でございますが、三月の二十四日の上院の財政委員会の貿易小委員会の公聴会におきまして、ブロック通商代表が二国間またはセクター別の相互主義には反対するというような証言をいたしております。そういうようなことで、目下のところこれからどうなるかはわかりませんけれども、大体そういうことではなくて、通商代表部が言っております、ガットの場でサービス貿易についてのルールづくりを議論しようではないかというような方向に向いているやに観測しております。
最近いろいろ貿易摩擦に関連して、諸外国から日本の市場の開放ということが言われておるわけでありますが、その中でいわゆるサービス部門あるいはまた金融市場、金融部門にもそういう話が及んでいるわけでありますが、まあ現在米国で相互主義法案というものが何種類も米国議会に出されているように聞いておるわけでありますが、この内容一つ一つわれわれはよく知らないわけでありますが、こういう相互主義法案がもし通った場合、日本の金融資本市場に影響を与えるような内容のものがあるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
経企庁に続いてお尋ねいたしますが、今年は五・二％の実質成長の見通しでスタートしておるわけでありますが、さらには公共事業の前倒し等も決定をしたわけですが、最近の景気動向、輸出あるいは個人消費、鉱工業生産指数、そういうものがいまどういう状況であるのか、これは一般的なあれでいいと思います。
 それから次に、経企庁長官は五月の十日、十一日のＯＥＣＤの閣僚理事会に出席をされたわけでありますが、きのうの新聞でしたか、閣僚理事会の最終のステートメントが載っておりましたが、特に各国がわが国に対しても景気対策を配慮した柔軟な政策をとれと、こういうように要求があり、河本長官も非常に威勢のいい発言をされておるようでありますが、そういう内需拡大策をＯＥＣＤの閣僚理事会で発言をしておるわけですけれども、それはどういう内容であるのか、どういう内容を日本でやろうとしているのか。
 それから、米国の金利については下げろと、こういう要求もされて、いろいろ米国の財務長官ともお話をされたようでありますが、米国金利の動向についてはどういうような見通しを持っているのか、これをお伺いします。
米をめぐる内外情勢は大変厳しい、また食管制度をやめろとか過保護だから保護をやめろとか、そういうようないろいろな要求も出てきているのだ、そういう中で食管制度を守っていくのだからやはりそれなりに配慮しなければならぬ、こういうお話だろうと思うのですけれども、しかし私は遠慮することないと思うのです。たとえば財界が食管制度をやめろというような要求を臨調の部会報告でやっていますけれども、こういうものをもし実現したらどうなるのかということですよ。米というものが投機の対象になってしまって一兆円や二兆円の損害では国民はもう追っつかない、もっともっと大きな損害を受けると私は思いますね。ですから、そういう財界の米を投機の対象にしてぼろもうけをしようというようなそういうよこしまな考え方、こういうものに遠慮することない、堂々と胸を張ってそういうものとは闘っていく必要が私はあると思うのです。
 いま大臣が言われましたように、再生産を旨として決めなければならない。ですからやはり生産費を補償するということが一番大事なことだと思うのです。ところが、米価が据え置かれてから年々農業所得というのは減っているわけでしょう。そしてこの農業所得が減るということがその地域経済に与える影響というのは大変大きいのですね。私もちょっと調べてみました。大臣の出身地である青森を含む東北ですけれども、ここでは個人消費に占める農家の割合というのは三六・二％ある。三割以上ですからこれは大変大きなウエートを占めているわけです。山陰地方でも四四・六％です。南九州で三七・二％です。ですから、こういう大きなウエートを持っている農家の個人消費、これが落ち込む。実質これは落ち込んでいますね。そうすると、これが地域経済に与える影響というのは大変大きいものがあると思うのです。そういうことがまた、いまいわゆる税収不足で大変困っておりますけれども、そういう税収不足の一環にもなっているわけでありますから、やはりいろいろな事情があろうけれども、しかし本当に食管法で書かれているように、生産費を補償する、そして再生産ができるようにするという観点、そこを離さないで米価を決めていくことが私は必要だと思いますね。それじゃないと、われわれは米を安定して供給してもらえなくなるわけですから。もしか農家が米をつくる意欲をなくしてしまえば、われわれはまさにカリフォルニア米なんというものを食わせられなければならぬ。いつかもっと天候が不順でもって生産が落ち込んだ場合に、自分の国の国民が食わなくても米を送ってくれるなんというようなところはないわけですから、そういう意味では、米の安定供給を確保するというそういう観点からも農家の要求というものは実現させてやらなければならぬというふうに私は思うのです。再度大臣の答弁をお願いいたしたい。