私たちは、やはりヨーロッパで削減をされてアジアでそのままということではこのＩＮＦ交渉の結論としてのバランスがとれない、やはりヨーロッパで削減をされれば極東の分も削減をされるというのが筋じゃないかというふうに考えておりますし、これを、ヨーロッパ諸国に対しましてもあるいは当の交渉相手であるところのアメリカに対しましても、そうした日本の立場を強く主張をいたしておるわけであります。
アジア地域に約百基のＳＳ２０が配備されていると言われている。このアジアでのＳＳ２０はそのままにしておいて、ヨーロッパだけの削減で合意する可能性はあるのじゃないですか。
いまは、そのアメリカからのゼロオプション、それからこれに対してソ連からのアンドロポフ提案というものでぶつかっておるという状況であります。この状況をいかに打破してＩＮＦ交渉を妥結に導くかということについて西側の陣営も、特にアメリカがいろいろと検討しておるというふうに承知をいたしておりますが、その辺のところはまだはっきりいたしておらないわけでありまして、とにかくアメリカの提案とソ連の提案がぶつかり合ったまま今日に至っておるということであります。
私に対しては二つお話がございました。その前に一つ、一体大・中小企業というものがどうやって共存共栄し、生き残っていくかということにつきましては、むしろ今も御指摘がありました。私どもは、中小企業と大企業がとにかく共存共栄でうまくやっていくような努力を大企業がしていくということ、それから前向きの新しいビジネスフロンティアに向けて中小企業が生きていく道を探す、そのための税制なり助成金というものを与えなければ、後ろ向きの資金供給では結局常にイタチごっこになっていくのではないかということを考えております。
 それから二つ目は、アメリカの企業の社会貢献はどうかということに関連してのお話でございますが、アメリカで企業がどの程度全体として社会貢献をしているかという数字はなかなかとらえにくいわけでございます。私どもが一％クラブをつくったときに、既にアメリカでは五％クラブというようなことが常識になっているということを考えますと、相当な水準での社会貢献が行われているということはもうそのこと一つとってもわかると思います。
 ただ、私はこの数字を見るときに御留意いただかなきゃいけないと思いますのは、日本では、多くの場合に寄附金に対する税制というものがアメリカとはもう格段の差がございます。極端な言い方をしますと、アメリカで五億円寄附をする場合には五億円で済むんですが、日本の場合には、五億円寄附しているということは十億円寄附しているのと同じ経費負担であるということですから、こんな単純計算はできませんけれども、一％クラブは二％クラブと言ってもおかしくないんじゃないか。したがって、冒頭申し上げましたように、
ぜひ税制についてまずイコールフッティングにした上で数字の比較をしていかないとぐあいが悪いな。さらには、受け入れ団体というものも免税団体の認定が非常に厳しいこともございますので、そういう受け入れ団体、情報を流してあげる団体の整備というような、とにかく環境整備をしなきゃいかんともしがたいのではないかと思います。
 同時にもう一つ忘れてはいけませんのは、結局アメリカの法人税負担というものを、私どもは実質実効税負担という数字でとらえてみますと、アメリカの場合には二分の一、三分の一という低さでございます。したがいまして、税の面から見ても、寄附金税制は先ほど申し上げましたが、日本の実質税負担率という面から見ても、既に収益の半分は社会のためにコントリビュートしているんだということをぜひ頭に置いていただきまして、租税特別措置を削れというようなことはおっしゃらずに、実質税負担がアメリカと横並びになるような御尽力をぜひ賜りたい、そのことの方が議論の先決かなという気もいたしますので、よろしくお願いいたします。
 それから第三の点でございますが、転換の痛みをもう少し理解し、そしてそれに対する心組みを大企業は持て、こういうことでございます。私は先ほど申し上げましたように、ほかの方々が注意しない時点から、早くから会社都合による失業・離職者数という統計が大変なことだ、二・二、三％の失業率でとどまっているという物の見方というのは楽観的過ぎるということを絶えず言ってまいりました。これは私は早くから注意しておったんです。なぜそれを注意したかといいますと、これはおおむね中小企業の経営が行き詰まり、そして事志と反して解雇をせざるを得ないというケースが多いためだと思います。
 去年の十一月などは七〇％もふえているわけでございますから、そういうものを注目して政策を運営するとすれば、やはり何といっても景気対策で全体のパイを膨らませていくということが何よりでございます。残念ながら私どもの期待している経済政策がまだ行われていない、いつでもできるはずの経済政策が行われていない。例えば、金利でもそうなんですが、〇・七五％思い切って決断したと言いながら、じゃ実効金利がそれだけのテンポで下がっているかというと、これすら下がっていないということにもっと着目をして、マクロの経済をよくしてパイを大きくしながらお互いに痛みを分かち合っていくということの方が、分配論からいったら私は正当な議論ではないかと思っておりますので、その点を御注意いただきたいと思います。
 それからなお、私どもがいろいろな倫理規定をつくったりして、それは一体どういう扱い方になるのか、こういうお話でございます。それと関連して共同経営といいますか、経営参加を頭に置いておられると思いますが、私は、ドイツの場合と日本では株式会社の仕組みが違っておりますから、同じことを日本に持ってくるということは非常に弊害が多いと思います。
 アメリカの参加は、御承知のように監査役会に対して参加をするということでして、オフィサー的機能、つまり業務執行機能と意思決定機能を一体としている日本の株式会社とは違いますので、そのことによって意思決定がおくれるようなことがあれば企業経営に大きな支障を来しますので、私はそれについてはきちっと分けて考えるべきだと思っております。倫理規定につきましては、この労働問題と分けました倫理委員会というものをつくって、従業員を含めた一緒に考えていくという組織が育ちつつあることは、これは大切に育てていく必要があるんじゃないか、こんなことを感じております。