今、局長が申されましたように、今日までの電気通信事業の実際とこれから先の電気通信事業のあり方というものが非常に大きく急激に変化するということは、画期的な技術の進歩ということで、これは当然そうなる形になって動いておるわけでございまして、そういうときに日本の社会がほかの先進国と同等以上の能率ある社会活動をやるためには、電気通信事業というものが多彩な動きをせざるを得ないということになるのは必須不可欠であろうと考えられる時代になってまいったわけでございます。そういうときに、果たして今日までの一元コントロールで対応できるかどうか、それからまた一元コントロールで本当に一般の国民の生活に直結した形で電気通信事業というものが普及できるかどうかということになりますと、やはり一元コントロールじゃなくて競争の原理を入れるということと、それからもう一つ、一元コントロールではその一元性を守るために電気通信設備の使い方にいろいろな制限をせざるを得ないわけでございますが、その制限が実はこれから先には非常にネガティブに、大きくエフェクトいたしてくるということが目に見えてきたわけでございます。そういう意味で、今度の法案では、私どものような設備を提供する第一種業種と、それを自由に使う第二種業種というふうに切り分けてございまして、第二種事業は完全に自由であって、たくさんの業者が世の中のニーズに即応して、多彩な電気通信設備の使い方によって新しいサービスを世の中に提供するということになるわけでございまして、この辺のことがこの時点において早く実現できるようにすることが将来の豊かな高度情報社会というものに向かっていく必須条件だろうというふうに私どもは受けとめております。
先生の御説のとおり、百年来、電気通信事業は国内にありましては電電公社、国際にありましては国際電電、百年全部ではございませんけれども、要するに一元的な運営体制をとってきたわけでございます。これはやはり一元的な運営体制をとることが、通信媒体が電話しかなかった当時あるいは電信しかなかった当時といたしますと、一元的に運営することが最も能率的であり、またそういうことによりまして普及が最も早くなり、また国民にとっても利用しやすくなるということで、国民にとりましても事業体にとりましても国にとりましても、非常に合理性があったということでございます。その結果、特にこの三十年来、電電公社がつくられまして、この電電公社の非常に能率的なプロジェクトチームによりまして、電話の加入の積滞の解消とか全国自動ダイヤル化というようなことができたということは、やはり世界にも誇るべき一つの成果だろうと思っております。
 ただ、このような状態でございましても、我が国の電気通信分野においては既に媒体が電信電話というものからもっと数多くの媒体に移ってまいりまして、特にその動機となったものは著しい技術革新でございます。そういうような通信メディアが次々と実用化されるということになりますと、今度はそれに対する国民の需要もそれに応じてふえてきて多様化になっているということでございます。
 そういたしますと、この多様なサービスの提供を単一の事業体で行うのがよいか、あるいは複数の事業者によって行うのがよいかという一つの判断が出てまいります。単一の事業体である場合は、電気通信メディアが電信電話というような限られたときには非常に結構なんでございますけれども、やはり多くの媒体が出てきたときには、それに応じたそれぞれの得意の分野で利用者に応じていくというのが今後国民の利用者にとってより有利な形ではないかということで、このような法体系がよろしいであろうということで今回の法改正の御提案を申し上げた次第でございます。
電電改革三法案の審議がいよいよ始まったわけでございますが、この三法案は間口も非常に応うございます。また奥行きも深うございまして、それだけに問題点もたくさんございます。けさほどからいろいろと同僚委員の御質問を聞かせていただきまして、私は民社党のトップバッターということでございますので、そういうけさほどから出ました問題、若干重複する部分もあると思いますが、総括的に御質問をさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
 まず最初に、今回国会に提出をされました電気通信法体系の改革、これは明治二年に我が国で初めて電信が始まって以来百十数年ぶりの、しかも世界にも例を見ない大改革であります。すなわち、事業開始以来一貫をして、国営あるいは公社制度を問わず、公的な経営形態によって築き上げられてまいりました我が国電気通信のネットワークを民営に移管するということ、また独占的、一元的に運営をされてまいりました電気通信事業に民間企業の参入を認めるという、いわば画期的な転換であります。それだけに、なぜこの時期に大改革をやらなければならないのか、また何のためにやらなければならないのか、その動機と目的を明らかにしていただきたいと思います。また、この改革案につきまして、公社といたしましてはどのように受けとめておられるのか。それぞれの責任者から明確にしていただきたいと思います。
先生の御意見、私どもいろいろ参考になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、今回の法案、政府として最高のものとして出した次第でございますので、ひとつこのまま御承認のほどを願いたいと存じます。
ぜひ早急に実態を把握し、対策を立てていただくということをお願いしておきたいと思います。
 それで、共済の問題に入りますけれども、五十七年度の人事院勧告凍結という違法な行為とあわせて、五十八年度も人勧は六・四七％と言われましたのに、これをまるっきり無視して、公務員給与の引き上げ率は二・〇三％にとどめられました。政府は、これに準じて年金額の改定も、今回平均二％ということにとどめておりますけれども、これでは二年間の物価上昇率約四・四％にも到底追いつかず、財政赤字のツケを国民生活に転嫁する、こういうやり方は納得できるものではありません。
 あわせて、昨年の第百国会において、私どもの党が厳しく指摘してまいりましたように、国鉄及び国鉄共済の危機というのは、自民党政府による国策として、軍事体制下の国鉄職員構成上のゆがみ、それから満鉄の引揚者や戦時中の応召による外地鉄道機関や軍事機関等の恩給分など含めて累積額二兆三千億円にも上る巨額の負担を、国の責任であるにもかかわらず全部国鉄にかぶせていくというところに問題があるということを指摘いたしました。政府のこのような重大な責任をすべて棚上げにして、国鉄労働者、公企体、公務員にすべてその負担を転嫁して、今回国鉄共済に係る年金額の引き上げ停止という措置がとられますことは、社会保障というあり方から見ても到底納得できるものではありません。このことをまず冒頭に申し上げておきたいというふうに思います。
 関連して、年金の支給開始年齢を六十歳に引き上げるという問題についてですけれども、実は深夜勤を含んでいる三交代勤務で働く看護婦さんたちから、六十歳まで働くということは到底体がもたない実情にある。今でも仲間の早死にというのが相当問題になっているということが私どもの方に強く訴えられております。年金の支給開始年齢を機械的に六十歳に引き上げるということは、労働の実態がさまざまであるところから見ても非常に大きな問題があるというふうに考えます。職種によって労働の密度、強度が大きく異なっていることから見ても、一律に六十歳引き上げということは不適当であるというふうに思います。看護婦さんたちの年金受給平均年数、つまり実際に年金がもらえるようになってから死ぬまでというのが一体どれくらいなものなのか、おわかりならばお答えいただきたいと思います。