そうすると、五千五百億円を丸々この患者負担等で負担しようとすると、九千八百億円掛ける三千分の五千五百ということですから、一兆八千億円になるわけです。五千五百億円を丸々患者負担で見ていこうとすると、患者負担を一兆八千億ふやさなきゃいけない。そうすると、社会保障費の予算というのは五千五百億円減ずるという大変な額なんですね。
 毎年毎年患者がこんな負担をしたんではこれはやっていけるものではありませんので、厚生大臣をお呼びして、ぜひ医療全体の合理化をよく図って、そして患者負担というのがこんなふうにどんどんふえないようにぜひやってもらいたいということをお願いしたがったんです。私、厚生大臣が出てこられると思ったんだけれども、やっぱり来られないんで、まあいろいろ所用があるんだと思います。
 大変重大なことでございますので、これから毎年こんなふうに国民の負担がふえるんではなくて、合理化をきちっと図り、そしてサービスと適度な患者負担の増、そういうものの展望をきちっと示していただきたいと思います。
 もう改革期間中どんどん涌井主計局長のところで削って、あなたのところでどんどんやったら行き詰まってしまいますから、厚生省でぜひ医療全体の合理化、そして患者負担がどんどんふえないようにお願いします。ひとつあなたの意見を言ってください。
ことしの九月からいわゆる医療保険の改革の実施がなされておるわけでございますけれども、その中で、一つには患者の一部負担のかなり大幅な引き上げをお願いいたしました。これは九月から施行でありますが、先生のお尋ねはいわゆる満年度ということだろうと思います。
 平成九年度ベースで、満年度でそれではどれだけの財政的な効果が出たのかということでございますけれども、患者負担では従来に増しまして九千八百億円負担増ということになります。それから、それらに伴いまして国庫負担が削減されるわけでありますけれども、約三千億円の国庫負担が従来のベースに比べますと削減される、このような状況でございます。
厚生大臣は来ていませんが、厚生省はどなたか来ていますか。
 それでは、厳しくされた方について一つ二つお尋ねしてみたいと思います。
 何といっても来年度において一番厳しいというか大変なのは、厚生省の八千五百億円を三千億だけふやしてもらえると。大蔵省さんは三千億だけふやすとおっしゃられるんだけれども、八千五百億円の自然増があるものを三千億だけふやして五千五百億カットするというのは、これは並大抵のことではないと思います。
 厚生大臣はこの間から同僚議員のこの種の質問に対しては、いろいろ検討していく、いろんな委員会もつくってやっていくと言っているんですけれども、その五千五百億をカットする重さというものがどういうものかをちょっと知りたいので、厚生省に。
 ことしの九月に医療の改革をやられました。老人保健のいわゆる通院あるいは入院の額を一部上げたり、薬価を調整したり本人負担を上げましたけれども、あれを年に直すといわゆる患者負担はどれぐらいなんでしょうか。また、それによってその予算はどれぐらい減るのか。その辺、数値があったら教えてください。
先ほど申し上げましたように、聖域なく抑制するという考え方でこの法案はでき上がっているわけでございます。
 その中で、特に科学技術のような経費については、今後の日本の将来を考えて、その重要性を考えて増額をしている、あるいは社会保障のように当然増があるものについては特に配慮したということで、その他については基本的には抑制するということでございます。
それなら四つに分けないで一括して書いておけばいいのを、四段階に分けてあるからそういうふうに申し上げたんです。
 だから、そういうふうにしてあるけれども、これはたまたま十年度とかあるいはこの行革の期間だけの話であって、そういう重要度や優先度をこの事業につけてしたものではないんだということを言っていただければいいんですけれどもね。
そうするのなら、中小企業とか農林業と同じようなランクでよかったような気がするんですけれども、この法案では分けて書いております。
 まさかこの四つに分けたことがこれからの予算配分、いろいろな面において重要度を示し、そして法律で一度こういう四つの段階で重要度を示したんだからお前のところはだめだとか、そういう優先度とか重要度とかいうことには今後使わないということだと思いますが、いかがでしょうか。
二千四百万人の署名を集められて、自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議の要望が示されたことは、私自身もよく承知をいたしております。また、内閣官房長官に代表の方々が会われてこのことを要望され、その一部の方々は私のところにも見えていただきました。
 砂田委員も、数々の委員会でこの問題について
強い御関心をお持ちをいただき、またかねがね御指摘をいただいているところでございますし、私自身も、復興本部の副本部長として、就任以来最も重要な課題として取り組んできた課題の一つでございます。
 実は、二月六日に、埼玉、静岡、兵庫県の知事さん方と、この問題につきまして意見交換をさせていただきました。また、四月十四日、つい先日のことでございますが、南関東一都六県の知事さん方とお会いをいたしました。実は阪神・淡路の震災の直後に総理の諮問機関であります防災問題懇談会が持たれて、その中で地方公共団体で検討を進めるようにという結論を得て、全国の知事会がこの問題を回を重ねて御協議をいただいているところでございます。特に南関東は直下型地震等がいろいろ御指摘をされているところでございまして、関心を持っていただいております知事の方々に直接私どもの国土庁においでをいただいて、つい先日、このことにつきましても意見交換をさせていただきました。
 共通した意見は、何らかの新しい対応が必要ではないかという共通認識を持っていただいていたように私は認識をいたしまして、これらの皆さんの御意見というものを今後知事会の中でできるだけ早くまとめていただいて、国もよく連絡をとりながら、災害に対するこうした国民的な保障制度といいますか、あるいは基金制度、共済制度、いろいろな案をまだ御指摘をいただいておりますが、これらのことをできるだけ煮詰めて、また可能なところから新しい制度がスタートできればと私自身も思っております。
 なかなか、国ももう御案内のとおりでありますし、地方財政も極めて厳しい中でございます。そうした中で、住宅を持っている国民すべての人々にコストを負担していただける状況が実るであろうかどうかというようなことも、また難しい問題を抱えているようにも思います。そうした中で、現実的な結論を導いていただければ大変ありがたいと思いますし、私も一層の努力をしてまいりたいと思っております。