ただいま先生からの御質問に対しまして審議官からも御答弁申し上げたわけでございますけれども、やはり何と申しましても、私どもが税制改正の作業に取り組む際には、こういったものが作業の中ではいわば一つの大きなウエートを占めているということでございます。その中で、一遍できたものがいたずらにそのまま継続するということのないように心がけなければならぬというのは、先生御指摘のとおりだろうと思います。
 したがって私どもは、例えば一挙に廃止までいかないものであっても、当然それは廃止がしやすいような格好での見直しはしていくとか、そういうような努力も片や試みながらこの問題に取り組んでいるというのが現状でございます。したがって、この問題は、放置しておけば全体の公平な税制あるいはバランスのある税制という観点からどうしてもちぐはぐが出てまいりますから、私どもとしては、税制改正の基本的な問題として、従来もこれは作業の中心であったわけでございますけれども、これからもこういった点については十分心してまいる必要があるかというふうに考えております。
新設しなければならない部分も当然ございます。同時に今あるものについて、先ほども出ましたけれども、各項目について、このものについては政策的に効果がどうなるのか、こういった点検を十分されて、その中でセレクションをしていくということも必要だと思います。さらに、新設、拡充につきましても、政策的効果がどうなっておるのかといった点で検討され、これはやはり皆さんに公表する、こういうことが大事ではなかろうか。そういう中で廃止、新設という形がうまくかみ合っていくということになるのではないかと思うのですが、そのあたり、今までのこの問題についての取り組みはございますか。
ただいま先生の方から具体的に数値を挙げての御指摘でございますが、私どもといたしましては、先ほど先生から既にお話しいただきましたので重ねては申し上げませんけれども、それぞれの年度において廃止、縮減に努めてまいりまして、一面では時代の変化とともに新設というものも出てくる、こういうことでございます。したがいまして、その結果が今申し上げましたようなことになっているわけでございます。
 ただ、先生の御指摘の中で一点だけちょっと、新設、拡充、延長ということで、一年でございましたらそれで結構なんですが、ある時期をあれしますと、その中の延長というのはずっとダブルカウントになってまいりますので、申しわけございませんが、その点だけは少し違った数字になるのではないかというふうに理解をいたしております。
次に、非課税等特別措置の整理合理化についてお伺いしたいと思います。
 これも、毎年毎年政府税制調査会の方で、整理合理化をすべし、こういう答申が出てまいっております。確かに新年度でも四件の廃止、それから縮減合理化三十四件ということで、取り組みはいただいておるわけでございますけれども、昭和五十八年から平成四年度までの十年間の状況を見てみますと、新設が九十二、拡充が八十五、単純延長が二百六十九ということで、四百五十二件が新設、拡充、単純延長で残っているわけです。一方、廃止、縮減は、廃止が五十五件、縮減が二百五十三件、計三百八件で、廃止、縮減が三百八件に対して、新設、拡充、単純延長が四百五十二件、こういう状況でございまして、政府税調の方からの答申が余り進んでいないのではないか、このように思いますけれども、そこはどうなんでしょうか。
電力、鉄道とかそういうようなものにつきましては、公共料金の安定というような観点から、一定の事業用資産に対しまして御指摘のように特例措置を講じてきたところでございます。
 これらの特例措置につきましては、やはりそれぞれ毎年度見直しをするということが必要であろうということで、私どもといたしましてもその特例措置が今の時点で必要なのかどうかという観点から逐次見直しをしておるところでございますが、発電所に係る課税標準の特例措置の廃止とかそういうことで幾つかの整理合理化を過去にもやってまいったところでございます。最近でも、平成四年度におきましては、変電所または送電施設に係る特例の縮減を実施させていただきましたし、また今回の改正におきましても、一部の縮減を行わせていただくということで、努力をいたしてまいったわけでございます。
 今後とも電力の事業に関するものにつきましても、現時点における意味をよく考えながら、適正に対処をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
必ずしも消費者物価に合わせて上げよとかあるいはこれまでのそれぞれの指数に見合った引き上げをという、スライドということではないわけですけれども、現実的に適正でないという部分もあるのではないかと思うのでございます。軽油引取税、先ほど話がありましたけれども、引き上げになりましたが、こういった面でもう三十年間も据え置いておきますと、物価指数からいけば余り価値のないものということもあり得るわけでして、そういったものを含めた適正な見直しというものが必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。これは、地方財政、非常に厳しゅうございますので、課税権はございませんから、税収をふやすためには今何かをしないとなかなか伸びてこないという実態でございますので、そういった点も含めてお願い申し上げたいと思います。
 特にまた、固定資産税の特例措置として、電力、鉄道等の固定資産、償却資産を含めて、これもそう電力会社が経営が厳しいというふうには思いません。当然納入すべき時期に来ておるのじゃないかと思うのですけれども、この見直しについてはいかがでございましょう。
先生御指摘のように、実はこの日米新科学技術協力協定を遂行しますために、三つの機構をつくったわけでございます。前回の協定は一個だったのですが三つにした。つは大臣クラスの委員会、もう一つは局長クラスの委員会、それから三つ目に、これは横になりますけれども、今御指摘の諮問委員会。諮問委員会は、日米ともに産業界、学界、そういったようないわゆる有識者を中心とした委員会でございまして、日本の場合は岡本道雄先生とかあるいは猪瀬先生等々、約十人近い先生方に委員になっていただいているわけでございます。
 そこでは、まず大所高所から日米においてどういうふうな協力分野を今後進めていくのが一番いいかという勧告をいただく。それから、日米間あるいは日米双方におきまして、産官学のいわゆる三者間の研究協力体制をどういうふうにしていくのが科学技術の進歩のために一番いいのかというような点。それからもう一つは、日米間の交流を促進するためには一体具体的にどういうふうな措置がいいかという、こういうふうな大所高所からの示唆をいただいて、それをいわゆる政府間レベルの会合に反映していく。こういうことで、実はことしの一月、先方からメンバーが参りまして、日米両方の有識者の間で第一回目の会合を持ったわけでございます。これは一過性じゃなくて今後ともずっと続けていく、大体一年に一回ぐらいの会合を予定しているわけでございます。