おっしゃるとおり、今不交付団体になっております四都府県は、税収構造が法人関係税に非常に偏っているという問題がございますから、今御指摘のように、景気の動向に非常に影響を受けやすい。都府県税全体がそうだと思いますが、その中で特にこの地域におきましては、法人二税の動向というものが景気にもろにぶつかってくるというようなこともございますので、今仰せのことがあることは、よく私どもも承知をしているつもりでございます。
 ただ、交付税というのは、交付税法に基づいた基準財政需要額を各団体ごとに積み上げていく、それと基準財政収入額というそれぞれの自治体の税収見込みというものとの相対の形でこれをとらえていくというものでございますから、現実の税収の動向と交付税の不交付、交付団体になるかという問題とは、これはひとつ切り離して議論をすべきところがあるんじゃないか。そういう意味で、今御審議いただいております地方交付税法の御審議を十分していただいて、その上で、それぞれの団体ごとの基準財政需要額、収入額を八月末までにきちんと計算をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 まだ現段階ではいろいろな基礎数値というものがわからないわけでございますから、そういう段階で交付団体になるか不交付団体になるかというような問題について私どもから申し上げるのは、いささかまだ早いんじゃないかなという感じがいたしております。
今財政局長あるいは税務局長から、異常な事態だという認識をお聞かせいただいたことについては、それなりに私も受けとめたいと思います。先ほどから、不交付団体から交付団体になったこともあるといういきさつ、私、実はかなり前に、松浦さんが財政局長のときに神奈川県が交付団体になったいきさつがございまして、そんな関係があったものですからきょう質問をさせていただくことに自分で決めたわけですが、やはりそういうことを振り返ってみて、ぜひひとつその点をお考えいただきたい、交付団体入りのことを考えていただきたいということをあえて申し上げたいのです。
 実は、神奈川県の財政構造というのは、愛知もそうだし、大阪もそうだけれども、経済の動向に物すごく影響されるんですね。それだけに振幅も大きいのですよ。それで地方財政の運営自身が非常に難しい。いいときにはいいかもしれません。しかし、悪いときには本当に極端に落ち込むという可能性もあるわけでして、その上に、道路だとか公園だとか住宅だとかというのがどうしたって立ちおくれてくる。全国レベルにまでたどり着かなきゃいかぬから手当てをしなければいかぬ。そうすると、土地の値段はべらぼうに高い。しかし現実に土地の高いものは基準財政需要額でフォローしてくれるというわけにはいかないわけです。だから、そういう意味の重たい荷物も背負っていかなければならない。それから、神奈川県は、横浜と川崎が指定都市でございまして、義務的な経費は恐らく日本でも最も高いんじゃないんでしょうか。そういう状況というのをぜひひとつ御勘案いただきたい。
 こういう財政状況というのは、通常、当然交付団体になってもちっともおかしくないんだ、僕はそんな感じさえするわけですけれども、財政局長、その辺はどうです。
確かに法人二税は、この平成五年度の税収見積もりでもそうでございますし、また、平成四年度の現在までの全国的な収入状況と申しますか調定状況を見ましても、当然のことながら現在の状況を反映した格好になっておりまして、非常に厳しい、こういうふうに私どもも見ているところでございます。
まず、監査特例法の十四条の三項でございます。
 監査役会の監査報告書には第三項の一号から三号に掲げる事項を記載しなければならない。その際に監査役がもし異なっている意見を持っていればその「意見を付記することができる。」こういう規定になっているわけでございます。
 この規定の趣旨は、基本的に商法における監査というのは監査役会ではなくて監査役がする、基本的な監査機関は監査役である。ただ、大会社については、監査役の人数が多いということもありまして、一応監査役会というようなものを組織して、そして監査の方法等について調整をする。さらに、最終的な監査報告書も各監査役がばらばらにするのではなくて、監査役会において監査報告書を作成する、こういうことにいたしたわけでございます。
 しかし、その前提にはやはり各監査役が監査をするという基本的な骨組みがありますので、そのことを考慮して、各監査役の個人意見というものがそれなりにもしあればこれを「付記することができる。」こういうふうにいたしたのが十四条の三項の趣旨でございます。
 そこで、さらに十八条の四の第二項の虚偽記載の問題でございますけれども、この十八条の四で「商法第二百六十六条ノ三第二項及び第三項の規定は、監査役が第十四条第二項の監査報告書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をした場合について準用する。」ということになっているわけでございます。
 この商法二百六十六条ノ三第二項という規定は、これは取締役が株式申込証等に虚偽の記載をした場合における責任規定でございます。この二項のただし書きに「取締役が其ノ記載、登記又ハ公告ヲ為スニ付注意ヲ怠ラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限二在ラズ」ということになっているわけでございますが、十八条の四の第二項の規定におきましては二百六十六条ノ三の第二項を準用しておりますので、「重要な事項につき虚偽の記載をした」という場合については、監査役がそのような記載をするについて注意を怠らなかったということを自分の方で証明しないと責任は免れないという意味で監査役の責任を重くしておる、こういう趣旨の規定でございます。
 もとより監査役というのは、一般に、善良な管理者の注意義務をもってその職務を行わなければならない。会計監査人がした監査報告について、これが適切であるかどうかというようなことについては十分に調査をする、つまり善良な管理者の注意義務を尽くす、そういう意味での義務が当然課せられているわけでございまして、それを怠るということになりますと、監査役としてはこの責任を問われ、善管注意義務違反ということでその損害賠償責任等が生ずるというようなことになっているわけでございますが、この虚偽記載につきましては、みずから十分に注意を尽くしたということを自分の方で証明しなければならない。第三者が監査役に損害賠償を請求する場合は、あなたは善管注意義務を尽くさなかったということを第三者の方で証明する必要があるわけでございますが、この虚偽記載については、監査役の方で自分は注意を十分に尽くしたということを証明しなければならない、こういう意味になるわけでございます。
 もちろん、何が重要な事項であるか、また虚偽の記載というのは、これは客観的に虚偽かどうかというのは決まるわけでございますけれども、そういうことを前提といたしましてそのような責任規定を明らかにしたもの、こういうふうに私どもは理解しているわけでございます。