おっしゃるとおりでございまして、ちょっと失礼しました、私先ほど申し上げましたのは、客員部門の方へ来る場合の併任であるとか非常勤の差別があるということを申し上げました。本来のと申しますか、一番メーンであるところの機関が主催をする、企画し立案をする共同研究、これに参加する方はひとしく国公私立の別を問わず平等でございまして、それはひとしく共同研究員という肩書のもとに参加される。そこで使うお金もそのプロジェクトに積算されているお金を国公私立の身分のいかんを問わず共同研究員として使用するわけでございますから、そのことにおいては従来から国公私立の別はないであろう。ただ、先ほど先生が御指摘になりましたように、そこへ参加するときのウオーミングアップの差というのがあって、実際にはなかなか私立の人が入り切れぬというようなことがあるわけでございます。ですから、今回の法律改正をお認めいただきますれば、私どもとしてやらなきゃいかぬというふうに思っておりますのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、一つは管理運営の仕組みとしての評議員会とか運営協議員会の問題と、それから私学の方の自主企画プログラム、自主研究というものを新しく認めるというその二つが当面の課題ではなかろうかというふうに思っております。
そういう場合もあるということを私学の方々は御存じなかったわけではないだろうと思いますけれども、それでもなおかつ差別感があるというのは、お金の問題ではないというふうに私は受けとめているわけであります。
 結局、でもこういうことになりますと、今度はそこのところへ行きましたら、機関における共同研究に参加する研究者というのは、私学だ、公立大学だ、国大だという所属の別がなく同等に扱われるべきである、こういう考え方に立てば私はこの調査研究協力者会議が分析した部分というのは非常によくわかるんですが、そういうことを目標として今度法律改正に踏み切っているわけでございますか。
法律を変えたはいいけれども、後に大きな課題が何か残っているような感じがしてならないわけでありますけれども、もう一つ、客員部門の教員になることが大変難しい。また客員部門の教員として採用されても、国立大学の教員の場合は併任だけれども、私大の場合は非常勤扱いとする、この辺のところについては、局長はどういうふうにお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 局長からるる御説明を申し上げましたような経緯で今日に至って御審議をいただいているわけでございますが、委員御承知のとおり、これまでは国立大学の共同利用機関というふうに名称もなっておりましたし、その目的が国立大学における学術研究の発展に資するということが大前提で、もちろんそれについては応用動作等はあり得たわけでございますけれども、その看板をまず書きかえるという心理的な意味での今回御審議をいただいております名称の変更等についての意味が非常に大きいと思います。
 したがいまして、この法律を成立させていただきました暁には、これからの文部省としての課題は、例えば、これは省内でも議論をまだ積み重ねたわけではございませんけれども、私学助成に対する助成の内容についても、こうしたことを前提とした予算の組み方というようなものも検討しなければいけない課題ではないであろうかなと、委員の御質問を拝聴いたしておりまして、そうしたことも今思いめぐらせているところでございます。
確かにそのとおりだと思うんですね。研究者個人個人に任せてもどうにもならない部分というのがあろうかと思います。
 文部大臣といたしましては、こういうようなことについては、例えば大学そのものに対する協力要請というものが必要になろうかというふうに思いますけれども、これから何か努力をされる御決意はおありでございましょうか。
先生のおっしゃいますとおり、現在国または市町村等で実施をしておられますいわゆる福祉電話の料金でございますが、従来加入名義が市町村等の法人名義で設置されておりましたのが非常に多うございましたので、そういたしますと、現在の公衆電気通信法上は事務用の基本料金を適用せざるを得ないというのが実情であったわけであります。
 この問題については、先生からいろいろ御指摘もございまして、公衆電気通信法の改正を行わずに実施できる方法といたしまして、これを市町村名義から個人名義に変更することにいたしますと住宅用の基本料が適用になるわけでございまして、公社からそのようにしていただきたいということを厚生省に対して要請をいたしまして、厚生省が昭和五十二年の暮れに各都道府県に対しまして、その関連の通達をお出しになったところでございます。
 その後、厚生省におきましても、機会のあるごとにこの実施方を指導していただいておりますが、ただいま先生のおっしゃったように、全国的に見た場合にはかなりこの名義変更手続は進んでおりますが、府県によりましては一〇〇％近い、ほとんど完全に近いほど進んでおるところもございますが、府県によりましてはなかなか進捗していないというのも実態でございます。いわゆるまちまちの進捗状況になっているわけでございます。
 そこで公社といたしましては、この名義変更手続につきまして、できるだけ公社側として協力をするということで最小限の必要な書類の提出にとどめておりますが、具体的に各都道府県の中におきまして、各都道府県の実情に応じましていろいろ内容が違っておりまして、その結果私どもは各府県において進捗状況が若干違っている、でこぼこしておるというのが実情であると思っております。
 例を一、二申し上げた方がわかりやすいかと思いますが、一つは各都道府県の福祉電話に対する取り組み方がかなり違っておりまして、福祉電話を設置をされますと、それを幾つかの数ごとに何といいますか、それを補佐をされますといいますか、その補助をされます人を置いておられるところがございまして、そういう先端の方の要員の問題とか、そういうものとの方の関連でなかなか進みにくいとか、それから、都道府県によりましては、ほとんどもう福祉電話をおつけになっておりまして、もう予算も取れておるのでいまさら無理に変えなくてもというような都道府県もあるかのように聞いております。
 ただ、具体的な詳細の内容につきましては厚生省も、もう実施をいたしましてからかれこれ二年余りたっておりますので、なお詳細にその各都道府県の実態を調べられて、この推進方の検討を進めていきたい、こういうふうに私どもは承っているところでございます。