参考人の先生方、ありがとうございます。
 わずかな時間でございますので、まず莇参考人にお伺いしたいと思います。
 政府は、老人の心身の特性に応じた医療という名目で老人医療に対する特掲診療料などという年齢による医療の差別をずっと推進してまいっております。この実態の「部を公述の中でお述べいただいておりますけれども、本改正案ではさらにこれが附則の第二条で、包括的医療などということを含めまして、さらに今後拡大していくことを検討するということのわざわざ法的根拠を設けているという点で不安が広がるという懸念を持っております。そういう点で、時間がたくさんありませんけれども、若干御見解をお伺いしたいと思います。
 それからもう一つは、私も医師の一人でございますけれども、政府は、人口の高齢化で老人医療費が伸びる、数字を並べて伸びる伸びると言われるわけです。確かに数字では伸びているんですが、一体それでは日本の医療費というのは国際的に見てそんなに高いんだろうか、比べてみてそういう点がどうなんだろうか。また、そういう国際的な水準と比べて高くなる高くなると言われるけれども、今の国力、日本の経済発展というような点で本当に支え切れないほどのものなんだろうか、それほど深刻なものだろうかというのがやはり国民の心配の中にはあると思います。そういう点についてお述べをいただきたいと思います。
 それからもう一つは、新しい制度として発足をしようという老人訪問看護制度の創設でございますが、これは法律上老人医療費で療養費は支払うというのにもかかわらず、営利企業の参入を禁止するという歯どめを法律上していないんですね。そういう点で、先ほどもちょっとお述べをいただきましたが、その歯どめがなくて営利企業が参入するということになりますと、これはデンマーク型のすばらしい姿とは似ても似つかないことになりはしないか、こういう心配をしておりますが、莇先生も疑問だという御意見でございましたが、その点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
今度の訪問看護制度の中での問題だと思いますけれども、恐らく厚生省は指示する医師の責任というふうに考えていらっしゃると思いますが、現実にかかりつけ医という言葉が今度初めて出ていますけれども、これはどういう根拠があるかわかりませんが、そんなようなかかりつけ医がいる場合といない場合とあるんですね。現実、業者が訪問をやっていて、かかりつけ医が例えば東京大学のＡ内科だということになりますと、これは非常に責任のとり方というのが難しい、微妙な問題ですね。ここらあたりはぜひひとつこの委員会で相当突っ込んでいただかないと、症状の安定な患者さんだけじゃないんです。御存じのように非常に重症な、いわゆるスパゲッティ症候群と言われるような方々がたくさんいらっしゃいますから、この方々とのかかわりの中でどのような事故が起きるかというのはちょっと予測できません。ですから、私は、細目がわからないので何とも言えませんけれども、それは医者の責任なんだというふうに簡単に言われても、非常に難しい問題が残るなというふうに思っております。
私は十八年来訪問看護婦の責任者の医師としてやってまいりましたが、やり始めのころはいろいろと訪問看護も不安があって相談に参りますけれども、一たん軌道に乗りますとほとんど仕事がなくなるわけですね。と申しますのは、ある意味で在宅のいわゆる寝たきり老人というのは、さっきもありましたが、障害者ということですから、いわゆる病人ではない状態がほとんどなんです。ですから、いざ私どもが出番として要請されますときには、肺炎を起こした、さあ入院だというような事態が来るんですけれども、そのほかの日常は私の出番は大体家族を励ましたり、あるいは従事している看護婦さんたちに、安心してやっていらっしゃい、何か起こっても僕が責任をとりますからと言うのが主な仕事である。
 ただし、開業医さんなんかの意見を代弁いたしますと、在宅の方の老人の往診、訪問ケアをやっておって一番困るのは、本当に医者の出番であるような、肺炎を起こした、いろいろな感染を起こした、入院させなくちゃいけない、このときに手のかかる寝たきりの病人を引き受けてくれる病院探しに本当に困難をきわめるわけですね。ここのところに関して、やはり制度的なてこ入れがないとなかなか開業医師の往診をいざなうことは難しいんじゃないかと思います。したがいまして、それは医師個人の技能よりも制度的な面の問題が多いように考えております。
北沢委員の質問に引き続きまして、社会党の小林守でありますが、質問を続けていきたいと思います。
 第百二十国会で成立いたしました民間労働者対象の育児休業等に関する法律は、従来家族的な責任の問題とされてきました育児の問題を、社会的、公共的な課題として労働協約の中に義務化をした点、さらに育児は男女共通の課題だということで法律化した点に大きく評価ができるものであると考えております。しかし、育児の社会的な負担という観点や法の目的の実効性の確保、こういう点では極めて不十分であり、基本的な枠組みの設定では評価はできますが、今後に多くの課題を引き継ぐことになったものと考えております。その中心的な課題は、何といっても休業期間中の労働者に対する経済的な援助ではなかろうかと思っているわけであります。
 婦人少年問題審議会の建議では、この問題について労使双方の対立する意見を併記して、今後さらに広範かつ多角的な観点からの論議が深められる必要があると述べるにとどまったわけです。しかしさらに続けてその建議では、事業主に対しては、休業期間中の労働者について円滑な職場復帰に資するに必要な教育訓練や情報提供等の措置を講ずる必要がある、さらに国に対しては、そのようなことを行う事業主に対して援助を行うことが適当である、このように述べておるわけであります。育児休業制度の定着促進の環境づくりと言えるこの二つの建議を受けまして、民間の育休法第九条では雇用管理等に関する措置を規定しまして、また、法第十三条では国による援助の必要性を規定しているところであります。
 そこで、次の点を伺いたいと思います。
 これは労働省にお聞きするわけでありますが、仕事と育児を両立させる育児休業制度を定着促進させるために平成四年度の法施行に合わせて労働省はどのような重点施策を考えているか、さらに、概算要求が既になされているわけでありますが、それぞれの施策の積算等の根拠についてお示しをいただきたいと思います。