その方向で少しでも効果を上げていただくために御質問をしているわけでございます。
 そうしますと、先ほど種田委員もあれしましたように西ドイツのＤＶＲ、私もＮＨＫで昨年やったというので後からビデオを見させていただきましたが、非常に興味のあるビデオだったわけでございますけれども、さっきの御答弁の中で、事故の分析とか調査研究が徹底をしておった、確かにそういうビデオでした。しかし、なぜそれじゃ西ドイツが同じような事故発生だけれども死者が今になって半減してきたか。交通安全評議会とかさっき種田委員がおっしゃった民間交通安全協会、ＤＶＲ、どういう訳だかちょっとわかりませんけれども、あわせて教えていただければありがたいんですけれども、なぜそのように西ドイツは効果が上がっているかということをこっちは分析して対応していかなきゃいけない。いろいろ他省庁にまたがっているんじゃないかとかさっきもあったけれども、まさに私はそのとおりだと思う。ですから、これ以上はだめですとか、あるいは救急は厚生当局、運輸省ですとか、まあ救急の場合は事故防止というより事後処理のことでありますので今回については私は申し上げませんけれども、事故防止とか交通安全についてもう少し向こうへ行かれた成果というのを具体的に日本流にどこを応用ができるのかとか、そういう御報告がありましたら、ちょっとお答えいただければありがたいんですが。
私ども、何も補助をし、あるいはみずから管理する道路だけについて私どもの道路行政を担当しているわけではございません。日本じゅうの道路につきまして、それがうまくつくられ、そしてうまく管理されるというために私どもなりに努力をさせていただくわけでございます。
 したがって、技術的な実績ないしはそういう行政上のいろいろな内容につきましては、通達あるいは連絡あるいは基準等をつくった形で、こういう基準ができたから、これを参考に使ってくださいといったようなもの、その際には、場合によって講演、講習会といったようなことも含めて、地方に担当課長会議あるいは担当係長会議、担当者会議、そういうようないろいろな場面を通じて内容が徹底されるように努力してまいりましたし、これからは一層そういうことが重要だと認識しております。
もうちょっと、これ以上あれしても、同じあれかと思いますけれども、じゃ角度を変えて、建設省の場合、いろいろ道路改良一つを含めても、そういう交通安全についてのいろいろのノウハウ、新しい技術とか開発をしたものを持っていると思うんです。それをなぜ地方と中央と言ったかといいますと、そういうことをどんどん地方に流していただければ、それによって研究開発費が浮くわけです。同じことの二重投資にならなくて済みますので、そういったような技術、ノウハウというのをもっともっと都道府県あるいは地方団体におろすような御用意があるのかどうか、その辺のところをちょっと。
それじゃ、あくまでも調整費は積み上げの結果ということで、そういうふうに理解をさせていただきます。
 それでは、特定分とか地方単独分を含めて、公安委員会分と道路管理者分の割合とか、そういうのもこれも結果的には積み上げているんですか、四次と五次で私は比較をしているのですが。
公安委員会のものにつきましては私は発言を差し控えさせていただきますけれども、道路管理者分につきまして言えば、第四次の全体額が一兆三千五百億、その中の調整費が二千億でございます。第五次は一兆八千五百億で調整費が二千六百億、こういう形で規模を国としてセットして御審議をいただいているわけでございますが、この調整費二千億が二千六百億になった過程は、今申し上げました事業の積み上げの中で、本来ならば一・三七倍という全体額の倍率からいって二千億がさらに一・三七倍でもっと大きくなってもいいではないか、こういう物の見方もあり得るわけでございますが、例えば今回の第五次におきましては、歩道はなるべく二メートル以上の幅の広い歩道をふやそう、あるいは駐車場も新たにセットしていこう、こうなりますと、そういう意味で質の改善が加わってまいりますので、できるだけ調整費という額を可能な限り少なくし、用地費が入っておりますから、できるだけ調整費除きの実質的に執行できる額をふやしたいということで積み上げの額をつくり、そして財政当局といろいろと御調整させていただいた結果、このような数字になったということでございますので、総合的な判断のもとに二千六百億ができたというふうにお答えさせていただきたいと思います。
いや、調整費はいいんですよ。それで、私が今申し上げた調整費の例、公安委員会分が何で全計画の半分かというのを私は特定安全施設に限って言っているんですから、地方単独事業のことを言っているんじゃない。小さい額だけれども、特定であるにもかかわらず半分であり、一方同じ特定交通安全施設の中で道路管理者分は上がっているので、その辺のところは政策的にどのように変わってきたのかとか、あるいはなぜ減ったのかとか、そういうようなお伺いの仕方をしているわけなんです。
三井先生にお伺いします。
 この法制定当時の上限四百円、下限二百円というものを制定するに際して、その当時物価と平均賃金というものを考慮して決めたんだと、こういうふうなことが当時の政府答弁等にあるわけでございます。今回は、上限の問題でございますけれども、もし平均賃金的なことだけで申し上げれば約四十倍になるということになるわけです。ところが、物価指数の上昇率が七倍ちょっとということで、これを両方あんばいして約二十三倍と、こういうことで、昭和二十五年当時に比べて二十三倍というふうなことになっているわけなんですが、私はこの物価上昇率を考えるということの妥当性ということについてお伺いしたいわけなんです。
 戦後の食うや食わずのときの平均賃金と物価ということを考えた場合、戦後はもう食うのに精いっぱいですから、平均賃金と物価ではまごまごすると物価の方が上へ行っていたかもしれない。でも、そのときに平均賃金と物価というもののバランスをいろいろ考えて四百円、二百円と決めたと。戦後四十年たった現在、物価の方の上昇率は非常に少ないんだ、だけれども賃金はこれだけ上がった。賃金はそれだけ上がったにしても物価の上昇率がそれほど行っていないから、その真ん中をとっての倍数という考え方は非常におかしいんじゃなかろうか。戦後の食うや食わずの段階に比べて、現在それだけ物価に比べて賃金の上昇率の方が高いということは、一口に言えばそれだけいわゆる国民生活のレベルがアップしたのであって、それにもかかわらず物価の方で引き下げてくるということの考え方の妥当性についてお伺いしたいと思います。