ここで条例の準則の問題に入るわけでありますが、この間準則のメモが出されまして、この資料要求を加藤委員がなされたわけでありますが、加藤委員から関連質問で、どうも余り時間が残らなくて申しわけないのでありますが御質問いただきたい、こういうぐあいに思います。
確かに第一次臨調では、将来の姿として諸外国のような相当高い年齢の定年制を指向すべきである、こういうふうに述べておるわけでございますが、それをどういう条件のものとで実現すべきかという具体的なことについては、何ら触れていないわけでございます。御承知のように、わが国と諸外国とでは雇用慣行とか給与体系というものは相当違っておるわけでございまして、日本のような終身雇用制という形での雇用慣行というものは比較的まれであります。
 そういうことで、諸外国と日本とではそういう社会的ないろいろな条件が違うわけでございますから、日本の場合に直ちに諸外国と同じような定年制度ということはむしろいろいろな問題があるわけでございます。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
現に民間の企業におきましても、日本のそういう雇用事情を踏まえて、現在六十歳定年へ向かっていろいろな努力をしておる、こういう段階でございますので、そういう中で公務員の定年制度というものも考えていくべきだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
それは大分違うと思いますね。第一次臨調、これは行政改革のバイブルと言われるものでありますが、この中でやはり定年制について触れているわけです。ここでは御承知のように「当面六十才を基準として定年制を実施すべきである。」そして「なお、将来の姿としては、諸外国の例にみられるような相半高い年令の定年制を指向すべきである。」第一次臨調ではこう勧告しているわけですね、いまは第二臨調を盛んにやっているところですが。
 諸外国に見られるようにというと、諸外国はどうかというと、時間がないから細かいあれは言いませんが、御承知のように大勢は六十五歳。その主流は六十五歳定年です。そういうことになると、第一次臨調の勧告の趣旨から言ったって考えていいんじゃないですか。しかも、当時から見るともう相当年月がたっている。あれは三十九年ですからね。あのころの平均寿命といまの平均寿命は全然違います。しかもいまは、わが国は世界的にもトップクラスの平均寿命であるわけであって、これは諸外国並みの六十五歳というものが頭にないというのはおかしいんじゃないかという気がします。第一次臨調の勧告の趣旨から言ってどうですか。
先生がいま御指摘になりました、地方公共団体での五十五歳以上の職員の六％以上雇用というのは、法律的な義務ではございませんけれども、しかし、地方団体としてもそういう努力をすべき問題ではあらうと思います。そこで、全体の五・八％というのが現在の状況であります。
 御質問の趣旨は、中高年齢者の雇用対策という観点からの質問でございますが、現在先生御承知のように、地方団体の平均的な退職年齢というのは、勧進退職を行っている場合でも大体五十七、八歳というところが一般的でございます。そういう意味で、今後定年制度が原則六十歳という形になれば、当然この雇用率というものも上がってくるということが予想されますし、それから勧奨退職年齢五十七、八歳という状況から、定年制度が設けられた場合には六十歳に引き上がる、こういう実態が出てくるわけでございますから、私どもとしては、この定年制度というのは御質問のような趣旨に沿っておるものだ、雇用対策という面から見ればむしろそういう方向に整合性を持っておるものだ、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
しかも、雇用対策法第十九条また中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法では、中高年齢者等の職業安定のための雇用率というのを定めているわけですね。雇用対策法第十九条で「別に法律で定めるところにより、事業主に雇用されている労働者のうちに中高年齢者又は身体に障害のある者が占める割合が一定率以上になるように必要な施策を講ずるものとする。」こう書いていて、労働省はいま五十五歳以上六％雇用というのを民間企業に指導しているわけです。現状の地方公務員は五十五歳以上五・七％でしょう。現況でさえ雇用率を割っている。この上六十歳定年ということになったら、どういうことになるのですか。政府がみずから出している雇用率を公務員が割るということでは、理屈に合わぬじゃないですか。
単位制という点で単位になっているかというお尋ねでございますが、これは授業時間としてそういうものを取り入れてやっているということで先ほど来御説明したわけでございます。もちろん医師としての必要な資質という点で、いま先生御指摘のような、議論が出ておりますような点が大変重要なことは私どももそのとおりと心得ておりまして、六年間の医学教育の間にそういうようなものを培っていくということが必要であろうかと思います。
 なお、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、医師として、さらにその技術を十分身につけるというような観点から、研修医として医師法にも規定をされているわけでございまして、免許を得た後も二年以上大学の付属病院または指定する臨床病院で臨床研修をするように努めるということが言われているわけでございます。この点は医師としての資質の向上ということになろうかと思いますので、あるいは所管としては厚生省の御所管になるかと思いますが、私どもとしては、全体の医師養成の一環ということで、研修医としての臨床研修というような点についても力を入れるように指導をいたしておる点でございまして、具体的には、大学病院におきます臨床研修のあり方につきまして、昨年九月でございますが、一応のガイドラインをまとめまして、医学部を置きます各国公私立の大学にも通知をして、それの充実にも指導をいたしておる点でございます。医師の資質を高めるためには、そういう学部での教育あるいは免許を取った後の研修、それらを総合的に勘案いたしまして今後とも努力を重ねてまいりたい、かように考えております。