今のお話のように、まず抵当証券の発行総額があろうかと思います。これは登記所の方のお話になるわけでございます。その抵当証券の発行総額の中で恐らく大きな部分が、モーゲージ証書としてさらに売られているということになろうかと思いますが、どの程度売られているかということをこの抵当証券発行総額がわかった中で調べることは、御存じのように不可能でございます。かつまた、モーゲージ証書として一度売られましてもそれが戻ってきた場合にタイムラグがございまして、またその抵当証券をもとにしてモーゲージ証書が売られるということでございますから、そのような意味での摩擦的な部分がまたどれだけあるかということも、そちらの方からなかなかわからないわけでございます。したがいまして、現在ある数字は、先ほど申し上げましたように抵当証券懇話会、これは七十数社でございますが、この数字はきちっと出ておりますので、それが一兆数百億の数字がございます。それ以外に、社数として恐らく三十社弱の業者があるというふうに推定されますので、そういうものの金額がどれぐらいになるか。ただ、懇話会の抵当証券業者ほど大きなものはございませんので、したがってあくまで推計でございますけれども、かなり大胆に申し上げれば恐らく一兆一千億は超えた数字ではないかというふうに推定されるわけでございます。あくまで推計でございます。
なぜつかめないのですか。私は、きょう田中参事官もお見えですからお伺いするのですが、全国の登記所には抵当証券の控えがあるわけですね。そうなりますと、それを全部突き合わせてみれば少なくとも抵当証券の債権額は出てきますね。要するに、現在取引の状況にある債権額だけは少なくとも出てくるわけですね。本来、債権額とモーゲージ証書で売りました販売額というのは、これはカラ売り、二重売りがまるで一切ないということになればぴたっと一致する、あるいはそれ以下といいますか、債権額を下回るモーゲージ証書の発行残高、こういう関係がはっきりあるわけでございますから、そういう作業をなさってなおかつ一兆円強、こういうことなんでございましょうか。それとも、大体七十社が懇話会で、六十二年三月末で一兆八百七十五億ですか、発高残高がありますと報告なされたのかどうか、明らかな数字になっておりますけれども、それらに七十社以外の抵当証券業者、独立系とかと言われておるようでございますが、そういう皆さんが発行した残高を加えれば、大体の数字は銀行局長もおっしゃることできるのじゃないでしょうか。
大体わかっていることで質問を申し上げているので、詳細親切に御答弁いただかなくても、私は漁業損害賠償請求処理委員会、東京事務所、モスクワ事務所、この中で言ったものがこれは私はいまだ一件も解決しないと思うものですから、解決したものがありますかということをお聞きしたので、経過をずっと長く御説明いただいてありがたいのですけれども、それでは私の質問の時間がなくなりますのでひとつ簡単にお願いいたします。
 そこで韓国の件ですが、これもずいぶん何回もやっておりまして、ぜひひとつ会議録をずっと読んでいただければ、ほとんどわが党の方は私がこれを質問やっておりますので御理解いただけると思うんですが、たとえばいまここにいらっしゃる初村さんが農林水産省の政務次官をやられていたときなどは初村さんも韓国へ行っていただいていろいろ御苦労もお願いしたといったようなこと、それでずっと長い経過を経て、そしていよいよ昭和五十二年にこれはアメリカも二百海里を設定した、ソ連も二百海里を設定した、それから朝鮮民主主義人民共和国も二百海里を設定した。特にソ連との関係がありまして、そして当時、鈴木農林水産大臣が大変御苦労されましていわゆるわが国も二百海里暫定水域法というものを制定したわけですね。そこからそれでは韓国の問題はどうするか、どう対処していくかということでございまして、もうそのときから私は、この暫定水域法の中に韓国を適用除外することは間違いである、なぜ一体二百海里をやらないんだということをずいぶん主張してきたわけです。たとえば日本とソ連の北方領土、これは全く距離的には近いわけです。特に貝殻島なんというのは納沙布岬から三千八百メーターのところにその島があるわけですから、この島から二百海里引いたら北海道本土にずうっと入っちゃうわけですね。こっちの方からまた二百海里引いたらはるか向こうまで行っちゃうわけですね。二百海里が重なるわけです。その場合は中間線、いわゆる北方領土はわが国固有の領土ということを確認し、そういう固い信念のもとに——だけども漁業問題、こういうものを処理するためにそういうふうな処理をして、そして中間線からこっちだと、こっちはソ連といったようなことで現在漁業をやっているわけですね。これと同じようになぜ日本は二百海里引かないのかと、そうすると当然韓国も二百海里を引くでしょうと、引いた場合にその中間線でこれで処理できないものかと、これは二百海里というのはいまや国際的にもうどこの国でもやっていることでありますから、韓国だけを除外するなんというのはおかしいじゃないかと。それから外務省の方にもそういう一体協定というものはあるかと、国際的に、どっかの国とどっかの国が漁業協定を結んだと、その場合に特定の国を適用枠を外すという、そういうものがあるかというようなこともお尋ねしたが、そういうものは国際的にもないというお話等も承っておるわけですよ。ですけれども、私どものこの主張を入れないでとうとう暫定水域法をつくり韓国を適用除外したということからもう大変な問題が起きてまいりまして、そこでずいぶん国会の中でも論議しました。いま行われておるこの協定というものに対して私は、昭和五十五年の十一月二十一日、この当委員会におきまして、当時の農林水産大臣は亀岡さんで、水産庁長官は今村さんでございました——それから協定でございますから、いや協定であればいいんだが、協定でないんですから、しかしやっぱり条約の専門家にいろいろ意見を聞きたいと思いまして外務省の条約局長の伊達さんにもおいでいただきましていろいろ論議しました。このときの五十五年十一月二十一 日に当委員会で私が質問した会議録というものをぜひ長官読んでみていただきたいんですが、お読みになりましたかどうか、ひとつお伺いしたい。