それからもう一つ、今度は艦船じゃなくて宇宙空間ですね。これもいろんな条約といいますか、国際的な取り決めがあると思うんですけれども、例えば人工衛星等にもし原子炉を搭載するような場合に、これが事故を起こしておっこってくる、要するに地球上に落下する場合が前にありましたですね、こういうふうな場合はやはりこの対象として考えるべきなのかどうか。その辺は議論されましたでしょうか。
先生御指摘のようなことがございまして、いわゆる原子炉以外の事故については条約上は任意通報の対象になっているのでございますけれども、他方、この条約が採択されましたときに、核兵器国である五カ国は、核兵器の実験なりあるいはそういったものにつきましても任意的に通報するという宣言をやっているのでございます。したがいまして、私どもの期待としましては、あらゆる原子力事故について通報があるものというふうに期待していいんじゃないかと思うわけでございます。
艦船の事故が原子炉事故である場合は軍民を問わないということでありますが、今のところ事故は余り起こっていないようですが、近海で時々原子力潜水艦が火災を起こしてみたり、いろんな事故を起こす場合がありますね。この火災の原因が何だかわからなければ通報の対象にならない。原子炉でないと言えばそれっきりになってしまう。そういうことなんですが、ここまで立ち入って内容を説明してもらうとか、そういうふうな義務を負わせるとかいうことはないわけですね。もう原子力に限定されるということですか。
まず、最初お答え申しますとそのとおりでございます。
 ただ、若干補足説明をさせていただきますと、この条約には義務通報と任意通報と二つを分けて書いてございますが、いわゆる普通の原子力事故につきましては、それが軍用のものであってもあるいは民生用のものであってもすべてこれは義務通報の対象になるということでございます。したがいまして、その艦船が軍用艦船であろうとあるいは原子力商船であろうと、原子炉の事故から生じます影響というもの、事故につきましては通報対象になる、こういうことでございます。
 しかしながら、通報条約の第三条にあるのでございますけれども、これは実はこの条約の討議のときにかなりもめましたのは、多くの国は、とにかく軍用であっても民生用であっても事故は全部義務通報の対象にすべきだということに対しまして、一部の核兵器国が、いや軍事の原子力施設というものは除くべきである、こういうふうな意見の対立がございまして、結局、その妥協といたしまして、原子炉については軍用でも民生でも全部義務通報の対象、しかしながら核兵器とかあるいは核実験、こういったようなものにつきましては任意通報ということにいわゆる妥協の産物として分けたわけでございます。したがいまして、先生御指摘の艦船の事故が原子炉の事故である限りにおいては、軍と民とを問わず全部義務通報の対象
になるわけでございます。
そうしますと、艦船の場合事故が起こった場合には、これは核エネルギーの軍事利用になるわけですが、そういった軍事利用の場合も含まれるというふうに解釈してよろしいのか。
 それから原子力推進の商船というのは、オット・ハーンももう退役しまして今ほとんどありませんが、たまに砕氷船などありますね、そういった船舶も含めて対象としている、要するに事故が起こったらすべて原子力の事故である以上この対象として考えるということに解釈してよろしゅうございますか。
先生御指摘のとおりでございまして、この条約の特記していますのは極めて、普通の場合原子炉というのは陸上にある、それからこの条約がかなり典型的に想定していますのは、国が隣接する場合のいわゆる典型的なケースを想定していまして、先生御指摘のように領海を越えてあるいは海を越えて云々というのはここには特記されていないのでございます。しかしながら、例えば先生御指摘の領海外の艦船が原子力事故を起こした、それが領海に入ってくる、これは「国境を越えて」という概念にきちっと当てはまるかどうかは別でございますけれども、領海に入ってくるのはもちろん当然のことながらこの通報条約の通報対象になると思います。そういうふうに解しております。
実は私住宅生協の責任者をやっておることもございまして、これまで二十年間に一万戸ぐらいの家を建てた経験を持っているわけですよ。それで、住宅生協が勤住協を通して労金から借りる金利が高いときには九％を超すようなことであるわけですね。ことしの金利の四・二五％でも借りて宅地造成をすれば大変安い宅地が造成できると思うわけなんですね。ですから、勤労者の持ち家制度を促進するためには宅地造成から意を用いる政策をとらない限り決してうまくいかない、かように思うわけですね。
 そういう意味で、高い金利を使って宅地造成をしておる住宅生協等に財形の融資の道を開いていただければ大変格安な宅地が勤労者に提供できる、こういうふうに私思いますので、ぜひひとつ検討をいただきまして、早く政策の実現を図ってもらいたいということを希望しておきたいと思います。
 それから、時間が参りましたので最後に一つお尋ねをいたしたいと思うんですが、最近の状況を見ますと勤労者の収入は月々余りふえておりません。住宅等の必要資産は非常に乏しいということが先ほどのやりとりの中ではっきりいたしました。また、高齢化の急進展しておる中で退職後の生活手当ても不十分であるという状態でございます。こうした中で、財形制度は勤労者のトータル的な生涯生活設計の有効な政策となるように改善をしていかなきゃならぬと思います。国民の多数を占める勤労者にもっとこのような政策の光を当ててもらわなきゃならぬと思っております。単に勤労者の年金、持ち家というだけでなく、勤労者の生活設計という全体に目を向けた政策をぜひ実現してもらいたいと思うわけです。
 税の恩典一つをとりましても国として一貫したものがないという批判もございます。またあるときには、恩典があってもそれを十分享受できないという場合もございます。そういう中で勤労者の皆さんは政府の政策に相当の不信感を持っておることは間違いないと思います。したがって、より一層の財形制度の拡大充実を図る必要があるんではないかと思います。これは労働省も大いに責任を感じてもらいたい、かように思っております。
 これらの点につきまして労働大臣の決意のほどを承って、私の質問を終わらせてもらいたいと思います。