不使用決議案というのは検証は要らないのですよね。それは、単なる日本政府のこれまでとった態度を繰り返すということのお答えにすぎないのであって、ちっとも変わらない。これでは、危険な状況から新しく日本が被爆国としての責任ある対応をとろうという姿勢がないというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 残念ですが、時間の都合もありますので、私は第二の民族自決権の問題に移りたいと思います。
 中米のニカラグアの問題です。御承知のように先日国政選挙が行われまして、八二％の投票で与党のサンディニスタ民族解放戦線は六八％の得票を得ています。レーガン政権は、これは茶番劇だというふうに言っていますけれども、多少一部の野党のボイコットがあったにせよ、国民の八割が参加した意思は否定できないと思うのです。民主政治の立場からこれを尊重する必要がある、尊重さるべきであるというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
ですから、申し上げましたように、一方的な検証というような問題を無視した決議案、ただ理想だけを掲げた、あるいはまた政治的な一方的な決議案ということだけでは効果がないわけでありますし、多くの賛成を得られないわけですから、日本の場合はそうしたことも踏まえながら、やはり現実的に検証可能なそうした核の決議に対してはこれまでも賛成もしておりますし、これからも積極的に推進をしていこうという日本の態度は一貫しておりますし、今後とも変わりません。
外相は何回となく現実的とおっしゃるけれども、過去四十年の歴史を見るとちっとも現実的でなかった。やはり私たちは、日本政府として大いに検討すべきじゃないかというふうに思うのですが、私が聞いたのは国連での態度です。これは現実的に国連で不使用の決議案その他が出るわけですね。これに対して現実的に対応して、それこそこれまでのような反対ないし棄権ではなくて賛成して、世界の不使用決議あるいは不配備などのそういう方向について日本政府も大いに参加すべきじゃないかというふうに思うのですが、この点についてどうです。国連の問題です。
私は、先般ジュネーブの軍縮会議に臨みまして、日本の核政策につきまして所信を述べたわけでございますが、その中で特に強調したのは、やはりこれから大事なことは現実的な核軍縮へのアプローチでなければならぬということでありまして、日本はそういう意味で核実験禁止のための段階的な措置を提唱をいたしたわけであります。
 例えば、核実験の全面禁止というのは理想としてはありますし、我々はこれを絶えず国連にも提案してまいったわけですが、しかしこれではやはり世界がついてこない。どうしても検証という問題があるわけですから、検証可能な措置、軍縮から始めていくということが大事ではないかと私は思うわけであります。
 また、世界的には相当軍縮の機運というのは盛り上がっております。私は、米ソもこれを無視できないと思っております。そういう意味では、私は必ずテーブルに着いて交渉が始まるのじゃないかと思っておるわけでございますし、そういう中で大事なことは、一度に核廃絶だとか核実験の全面禁止だとか言っても、それは世界としてまとまっていかないわけですから、現実的、具体的に検証可能な手段で措置がとられることが現実的な対応としては必要であろうと思うわけでございまして、日本はそういう立場で、理想は掲げながらも、しかし現実的なアプローチをとっているというのが日本の考え方でありますし、今後もその方針を進めでまいりたいと思っております。
ここで取り上げられている問題の中で、まず国際通貨基金のことを少々申し上げておかなければいかぬと思うのでありますが、最近の発展途上国の巨大な累積債務を処理するためにＩＭＦが果たしている役割というものは、国際金融の破綻を救うという意味で、特にその業界から強い支援を得ているのは御承知のとおりであります。しかしながら、累積債務を破綻させないで金融業界を守るという点ではいいのかもしれませんけれども、ＩＭＦやＢＩＳ等が行っていることは、結局一体何なのかという声が最近はとみに強いのであります。
 すなわち、ラテンアメリカ、アフリカ等におきまして大きな過剰融資を行った米欧系の銀行の債権を保全するために、ＩＭＦは非常に大きな役割を果たしたけれども、これらの国々の福祉関係を推進していったり、これらの国々が自分で自立した立場で経済政策を考えていくということに対しては、大きなブレーキをかけ続けてきたという側面があるわけであります。それに対して反抗する余地のない国々においては、最近、メキシコのデラマドリ大統領が南米各地を歴訪された際に、植民地主義に抗して我々の経済生活の秩序を再編するために力を合わせようと述べ、また、ラテンアメリカは、債務やその繰り延べの条件を、自国の経済開発の必要に即して決定できるだけの立場を確保しなければいけないと述べているのであります。そして最近におきましては、アルゼンチンの四百二十億ドルという巨額な債務の片づけに対しまして、メキシコのエルソグ大蔵大臣は、積極的にこれに介入した上で打開策を決めたのではありますけれども、我々は支払わないための債務国カルテルではなく、支払うための債務国カルテルなのだと述べて、先進諸国の金融界を安堵させたいきさつがございます。この動きというものは、逆に考えますと、いよいよになれば、徳政令をしばしば徳川幕府において我が国内においても行われましたように、借金棒引きのための結束というものが行われて、そうして要するに債務は払わない、おれたちに払えるかという発展途上国同盟ができる可能性さえもあるのではないかと思われるのであります。
 こうしたときに、旧来ＩＭＦやＢＩＳの行っているような債権保全だけのために頑張るというニュアンスについては、我が国政府は一番発言をすることのできる立場にある政府でもありますし、十分にその意向を反映させなければいけないのではないかと考えるわけであります。我が国は、当然債権は保全されれば保全されるだけ、それはよいことではありますけれども、発展途上国の最近の経済的な格差、特に先進諸国のそれと比較いたしますと、とても払える数量ではないように見受ける国家も多々あるわけでありまして、こうした国々に対する新しい日本の取り組みの仕方というものをまた考えなければいけないのではないか。そうしないと、ここで法案として提出されている改正案の議論というのを見ておりますと、世銀の増資をする、我が国は今まで三番だったものを二番の出資比率にした、結構結構というわけにはいかないのであります。二番目の出資比率にするということは二番目に大きな責任を課せられたものであり、道義的な責任を課せられたものであり、そして二番目に世界の中で金融秩序がいかなるものかを発言する立場にあるものではないかと考えるわけでございまして、その辺をどうお考えか、伺いたいと存じます。