先生言われますのは、要は農協と漁協との連携の話だと思いますが、このように同じ協同組合運動を進める組合が互いに連携する、これはいわゆる協同組合間連携ないしは提携でございますが、これは従来から系統においても進められておりますし、私どももこれは推進すべきであるというふうに考えております。
 漁協が農協等と業務連携を行っている事例はそれほど多くはございませんが、例えばこれは連合会段階でございますけれども、農協の食材の宅配事業へ漁協の方から水産物を供給している事例でございますとか、それから、漁協婦人部と農協婦人部がともに連携して互いにそれぞれの生産物を定期的に購入している事例でありますとか、それから、農協と漁協が同じ建物でもって産直をやっている、それでお互いに集客効果を上げている、いろいろな事例がございます。
 そういうことで、こういうそれぞれの漁協ないしは農協の特性を生かして、それぞれが事業量の拡大でありますとかコストの削減を図っていくということは今後とも推進すべきであると思いますし、現実に、それほど多くございませんが、行われているケースがございます。
 水産庁といたしましても、これからの漁協のことを考えますと、漁協の活性化の方策の一つといたしまして、地域の実情に応じましたこのような取り組みにつきましては、今後とも推進するようにしてまいりたいというふうに考えております。
次に、漁協も農協も地域の協同組合として重要な役割を果たしておるわけでありますが、地方に行くほど、また半農半漁の地域になるほど、同じ人間が漁協の組合員でもあり農協の組合員でもある、また森林組合の組合員でもある、こういうようなのが実態でございます。
 それで、漁協の活性化の観点から、またこういう地方の小さい農協の活性化の観点からも、同じ協同組合である農協、漁協の連携を推進すべきではないかと思うのであります。この点について、現行法では合併は一応できないことになっている、しかし業務提携ということはできるように私は解釈しておりますが、水産庁長官にこの点についてお伺いいたします。
 都道府県の検査につきましては、先生御指摘のように県に委任をしておりまして、現在、都道府県におきましては、約五百人程度の検査官によりまして、総合農協に対しましてはおよそ二年に一度の検査を実施しているというのが実態でございます。
 ただ、確かに御指摘のように各県、その県によって多少事情は違いますけれども、合併が進んで大型農協が誕生しているわけでございますし、また将来、信連と中金の統合といったことに伴いまして信連の業務の一部が農協に移管される、そういったことで検査すべき対象の範囲が広がる、あるいは検査の内容が深まるということが考えられるわけでございます。
 したがいまして、そういう意味で私ども、従来から都道府県の検査官に対しまして研修はいたしておりますけれども、今後、そういった面からの研修の充実ということも必要だというふうに考えておりますので、そういった点についての配慮は、意は十分用いてまいりたいというふうに考えております。
 また、同時に、今先生がおっしゃいました信用事業を行うような組合につきましては、国のノウハウを活用するという場合も考えられるわけでございます。そういった信用事業を行う組合につきましては、都道府県知事の要請があれば国と一緒に検査をすることができる、そういう道を開いたところでございますので、今後、都道府県とも十分に連携をとりながら、検査の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、単位農協の検査についてお伺いします。
 現在、単位農協の検査については、機関委任事務として都道府県知事に委任されているわけであります。農協系統組織においては、組織整備の一環として単位農協の広域化が進められており、県によっては一県一農協を目指しているところもあります。このように農協が広域化してまいりますと、国が連合会の検査を通して把握している検査のノウハウを都道府県が行う単位農協の検査についても活用すべき場合も出てくると思うのですが、それが果たして適当に活用できるものかどうか。このような観点から、農林水産省として都道府県の検査をどのように支援していくのかお伺いいたします。
私は、委員から、説明申し上げますがと言って私に御説明をちょうだいしたわけですが、その説明、必ずしも十分には理解をいたしません。
 この発端というのを何遍も私ここで申し上げておりますが、住専問題に端を発したいわば銀行と大蔵の悪く言えばなれ合い、これにメスを入れなきゃならないというのが発端であったわけであります。他党はいざ知らず、この与党三党の議論も実はそこに集中をして、初めは大蔵改革案というのを去年の九月にまとめた。そして、去年の十二月には金融行政のあり方というものにまとめ上げてきたわけであります。
 だんだんそれがそういうふうに収れんをしてまいったわけでありますが、この中で見られることは、冒頭私が申し上げましたように、表現が悪いけれども二枚鑑札は要りませんよ、少なくとも企画立案をする分野とそれから個々の検査監督というのは全くセパレートしなければ、今までのあいまいな、護送船団方式とよく言われるようなものになってしまう。この二つを峻別することが一番大切だというのが、この金融監督庁をつくる発端であります。
 ですから、その後になって皆さん方もそれぞれの議論が分かれて、あるいは金融は一本でやれ、それならば今の大蔵省そのまま何にも変えないで置けばいいのかということが一つあります。それから、今委員が言われるように財政と金融の分離という問題、これも大き過ぎるから分けるのか、あるいはどこの金融と財政の部門に矛盾、不都合があるのかどうなのか、その指摘がなくて、これをただ分ければいいという性質のものではない。
 ですから、事財政、予算編成その他について、内閣に置けという案もあれば、主として今日までやってきた大蔵が責任を持って一時的には置いて、最終的には内閣が責任を負うわけでありますが、そういうことがあるわけでありますから、この問題を、この金融監督庁というのは、今日ただいま考えられる、あるいはやがて二〇〇一年にできるものまでじっと待っていて果たしてこの間のような事故が起きないかどうかという保証がないから、緊急このことだけは冒頭、一丁目一番地でやらなきゃならないという意識のもとに今度の金融監督庁をつくった意義というのをお考えを願いたいと思います。