ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る八月二十八日、松浦孝治承及び伏見康治君が委員を辞任され、その補欠として三池信吾及び黒柳明君が選任されました。
 また、去る十四日、矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君が選任されました。
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とても難しいお答えですね。適任であるかどうかというところ、私は何もこういうふうにやめさせろとか、注意をしろとかと言っているんじゃなくて、公務員である限りにおいては、それは例えば非常勤であったとしても、私は公務員法で首になっているんですから、公務員法というのは随分厳重に適用されるものだというふうに理解をしておりますから、特にこの守秘義務というふうなものが、これは環境ならば守秘義務がある程度幅があるとか、防衛なら間違ってもないとかというふうな形で解釈されるべきものではないので、そういう点に触れるならばどうお考えになるのかと、こういう質問をしたのであって、私がその方をやめさせろとかなんとか言っているんじゃないんです。
 それからもう一つ言えるのは、先ほど同僚委員から、何か企業からお金をもらって研究している人が委員になったと。この学識経験者というのはこれはどういうものか、だんだん疑問を感じてきたんです。であるがゆえにこそ、私はやっぱり資料を提出して、もっと私たちにきっちりとした審議をさせることが環境庁の責任ではなかったか、また同時に委員会の皆さんの意図ではなかったか、こういうふうに考えますので、以上、時間が参りましたのでこれ以上申し上げると失礼になりますからやめますが、依然として私が発議をし、委員会で山東さんがお話しになったことを含め、今の点を含めて問題が後に残っているということを申し上げて、私の質問を終わります。
御質問の点でございますが、一般的に中公審の委員は非常勤の国家公務員に該当し、国家公務員法の守秘義務が課せられます。
 ところで、ただいま先生の方から御質問があり部長の方から御答弁申し上げた、御指摘のジュリストの座談会におきましては、四人の委員の方々が中公審の答申の主要な論点について、会議を非公開とした趣旨を踏まえつつ、個人的な考え方を説明され、また審議の状況を紹介したものと考えられるように存じます。ただ、先生おっしゃいましたとおり、なかなかこの判断は、特に法律適用のお話でございますので、なかなか難しい問題を含んでおるものでございます。
 さらに、適任がどうかという点につきましてでございますが、これは学識経験者としての任命でございまして、今のような問題、注意していかなければならぬことであることは間違いございませんけれども、おっしゃったような趣旨で適任がどうかと言われますと適任と考えますけれども、ケースによりまして、先生これは非常に難しいところでございますので御理解賜りたいと思います。
先生から環境行政の積極的姿勢を今承りまして、まさにそのとおりでございます。東京湾地域の環境保全につきましては、水質や大気の総量規制の推進など各種の施策を実施しているところであり、また開発構想が具体化され、事業が現実に行われるまでには、例えば港湾計画や環境アセスメントの手続などの中で環境庁が関与する場面が出てまいりますし、これらを通じて環境の保全が十分図られるよう適切に対処してまいる所存でございます。したがって、現段階で直ちに瀬戸内法のような新たな法律の制定が必要であるとは考えられませんが、環境庁としては東京湾が首都圏における限られた貴重な水面であり、かけがえのない自然環境であることから、今後とも東京湾地域の環境保全に十分注意を尽くしてまいりたい、こう心しております。
今後の環境行政を考えますと、環境庁は単なる調整役ということではなく、時代に対する先見性、また国民の生命、財産、健康を守るための先兵として果敢に行政のある面ではリーダーシップを発揮する積極性が求められるのではないでしょうか。
 例えば、東京湾の大規模な開発が進んでいますが、環境保全を重視するならば、瀬戸内海環境保全特別措置法のようなものをつくり、乱開発を防ぐ対策を立てなければならないと思います。最近の赤潮発生など東京湾が死の海になることのないよう注意していただきたい。環境保全に一層の努力を払われることを強く望みまして私の質問を終わります。
自分の個人的な所見だけで恐縮でありますけれども、私の住んでおるところはそれこそ中小零細企業の町になっておりますので、その中で、これは三条市役所で調査をいたしまして報告書をもらったものの中に大変重大なことが書かれております。それは、いわゆる単価の引き下げは、協力金という形で二〇％以上の値引き要求を受けているものを最高にして、これはもう大体一般的になっておる、こういうことが指摘をされております。そういう状態であり、そして、ただいまも中小企業庁の御答弁の中にありましたように、調査をされたものの中の三千七百六十九のうちで四百九十七だけが違反がなかったというような状況、しかもその違反しているものをいろいろと指導されても二十七件しかもとへ戻すことができなかったというような状況等、それから今の公取の御報告の中に、そういう不当な買いたたきというようなものが調査の中にあるわけでありますから、こういう状況というのはいわゆる中小零細企業というものの一般的な今置かれている状況だ、こういうふうに理解をしていいと思うわけであります。
 そこで、総理に伺いたいのでありますが、今このように中小零細企業の状況というのは大変厳しい状況の中にあります。ここで新たに投資をしようとかなんとかといっても、もうぎりぎりの努力をしてきて、投資の拡大だとかそういうようなこともなかなか容易ではございません。こういう状況の中で内需拡大というのは、こうした中小企業等に対する影響というものをお考えになってアメリカとの合意をしてこられたのでありましょうか。その辺私は今大変心配になってきているのでありますが、いかがでありましょうか。