昨年の税制改革議論のさなかに、この行革については武村大臣を初め村山総理も不退転の決意で臨む、そしてその結果相当の財源がそこから出てくるような、そういう答弁を繰り返してきたわけでありまして、私はそういう意味からすると今回の結果というのはまさに公約違反であると言わざるを得ないというふうに思うわけであります。この問題につきましては、また機会がありましたら質問をさせていただきたいと思います。
 そこで、本来の市町村の合併の特例に関する法律案についての質問をさせていただきたいと思います。
 まず、地方分権推進法と合併法との関連についてお伺いをいたします。
 今回出された地方分権推進法を見ますと、事務移譲や税財源の充実確保など分権大綱の主要な内容が盛り込まれているにもかかわらず、市町村合併についての言及が全くありません。それはなぜなのか。合併問題は分権推進論議から切り離すこととされたのか。地方の根本問題を考えるに当たって、市町村そのものの規模、境界のあり方を抜きには語れないと思うわけであります。
 そういった意味で、今回の市町村合併特例法の有効期限の十年間延長を図る本法律案に分権大綱の上記の表現に見合ったそれらしき何がしかの方策が盛り込まれているようではありますが、本法律案は分権推進法の一環と見ているのか、政府の両法案の位置づけに対する認識をお伺いしたいと思います。
それじゃ次に移らせていただきますが、行財政改革の問題について一点だけ大臣にお伺いをしたいと思うんです。
 昨年末の当委員会において野中自治大臣は私の質問に対して、行財政改革についてその実行に強い決意を述べられたわけであります。しかしながら、今回特殊法人の統合すら無意味な数合わせで終わる様子でございます。税制改革の議論で行財政改革で金を出すんだと武村大臣は再三おっしゃったわけでありますけれども、政府が十四日了承した特殊法人改革案では歳出削減や財投改革につながるような法人は対象になっておりません。
 自治大臣は、このような特殊法人あるいは政府系金融機関再編のありさまについて、これでいいとお考えなのかどうか閣僚の一人としてお答えをいただきたいと思います。
私は、中小企業全体の振興策、その中における金融行政のあり方、こういうものを全般に包括して考えるべきことであろうと存じます。特に今回、国会においてこの地方分権の推進法案を御審議いただくわけでございますので、その御審議をいただいた後におきます委員会におきまして機関委任事務のあり方そのものも適切に検討が行われるものと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、機関委任事務制度をめぐる議論は地方分権を推進していく重要なテーマでございまして、今回の法案審議を通じて、私は早期に法案の成立によってこれを含めた議論が行われ、そして具体的に私どもにその明示が行われることを期待しておる次第でございます。
この機関委任事務については確かに地方分権大綱で整理合理化を進めることを決定しているわけでありますが、このような弊害が生じているわけですから、本来国がやるべき事務、地方におろすべき事務、これをとにかく整理をする、これが私は本来の姿であろうかと思うんです。ですから、機関委任事務をすべてなくしてしまうということはすべて地方におろすということではなくて、場合によっては国が引き揚げるということもあっていいのではないかというふうに思うわけであります。
 今回の件については、私はそういった意味で、地方にそういう力がないとするならば、またこういう金融という大きな、国が責任を持たなければならないという意味からした場合に、この問題については私は国が引き取るべき事務であるというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、今回の中央省庁改革のポイントの第一に内閣総理大臣並びに内閣のリーダーシップの強化ということがございまして、先ほど太田長官から御答弁いたしましたように、内閣府としての強化、そういう意味で内閣総理大臣の発議権の明確化など行われているわけでございますが、いま一方、政と官といいますか、こういう形の中で、副大臣、政務官の導入ということが大きなポイントになっております。
 副大臣は、大臣の命を受けて政策及び企画をつかさどり、政務官は、大臣を助け、特定の政策及び企画に参画するものであり、いずれも大臣の政治的な政策判断を助ける役割を担うものでございます。このような副大臣の設置によりまして、大くくり編成される各省におきましても政治主導の政策判断が迅速に行われるものと考えております。
 山口委員御指摘のように、今日は、各省庁一人の大臣と、省によっては複数の政務次官という形で各省庁の中で政務をつかさどっておるわけでございますが、これが、副大臣あるいは政務官という形でかなりの多くの方々が役所に入っていただくということになりますから、そういう意味では、非常に政治優位といいますか、政治の志向するものが行政各部において大いに力を発揮できるものというふうに確信をいたしております。
 そのことは、同時に、そうした各省庁間の考え方につきまして議会におきましてもいろいろと議論の場というものが増加してくるのではないかというふうに考えておりまして、新しいシステムが導入された場合につきましては、長年の政府と議会との関係も含めまして、新しい状況が生まれてくるということでございます。今山口委員御指摘のように、いわゆる副大臣あるいは政務官等も恐らく国会において発言の機会というものをいただけるものと思っておりますので、そうなりますと、本当に、議員と、政治家たる副大臣、政務官との、もちろん大臣はもとよりでございますけれども、ちょうちょうはっしの議論というものが活発に行われるという期待もそこにあるのではないかと思っております。そういった意味で、政治に対する国民の関心というものもより深くなるのではないかと考えております。
 そういった意味で、内閣の強化というだけにとどまらずに、政治の仕組みそのものも大きく変化し、また変化していかなければならない、その端緒になるのではないかという感じがいたしております。