将来的には私、これはもうできれば製造をやめる方が所期の目的にかなう点だと思いますので、その点も含めて今後御研究をお願い申し上げておきたい、こう思います。
 今学術研究とおっしゃいましたが、じゃそのかすみ網で捕まえる学術研究のための鳥の種類でありますとか、時期でありますとか、おおむねの羽数というんですか数、それから捕まえた鳥はどのようにして処理をするか、例えばリングをつけてもう一遍放鳥するとか、その調査結果をどのようにして確認するのか、そういった点についてお教えをお願いいたします。
その棚糸のことでありますとか学術研究のために製造禁止をしなかったということ
であれば、研究をすればそれは私はクリアできる点だと思うんですね。
 今第一段とおっしゃいましたが、じゃ今回の法改正で製造禁止の点にまで、環境庁としては突っ込んでその点もお考えにはなったわけですか。
かすみ網につきまして棚糸が一つの大きなメルクマールになるわけでございますけれども、そこまでいきますとかすみ網というのがはっきりしてくるわけでございますけれども、そこに至らない段階、原材料の網地自体がほかのものにも使われるというようなこと、それからもう一つは、かすみ網として学術研究あるいは標識調査のためには非常に有効であるということで、これは製造を認めなければいけないということでございますので、概念的に製造規制まで行うことは難しいということが第一点でございます。
 特に禁止は、何が何でも禁止してしまえばいいということではなくて、やはりその第一段階は使用禁止でございますが、これの準備段階であります所持あるいはその販売ということを規制すれば、これで非常に効果的な規制ができるというふうに考えた、その両点でございます。
御指摘のとおり、来年三月にはワシントン条約締約国会議、再来年にはラムサール条約締約国会議が開かれるわけでございまして、これも非常にいい機会でございますから、国民の意識をさらに高めるためにこの機会も大いに活用いたしまして、私、先頭に立ちまして啓発運動に取り組んでまいりたいと考えます。
 なお、ラムサール条約につきましては、先ほど日本の国内の取り組みのことを局長から答弁申し上げましたが、実はアジアということからいいますと、アジアで加盟しているのは日本とベトナムだけでございまして、ほかの国はまだ参加できておりませんので、日本の役割の一つとして、日本の国内で推進するのももちろん大切でございますが、なおアジアのほかの国々にも呼びかけましてこの条約に加盟をしてもらいたい、こういうことも大切なのではなかろうか、こう考えまして、実は昨日、たまたまアジアの国々の在京の大使館の人たちとの懇談会をしたわけでございますが、そういう機会などをとらえましてそのことを要請いたしました。また、私も、そういう機会をとらえながらぜひ日本がリーダーシップを発揮していきたい、このように考えます。
ただいま御指摘の湿地の生態系を守る法律というのがどういう組み立てになるのかちょっと私としてはまだ不勉強でございますけれども、実は現在ございます鳥獣保護法あるいは自然公園法、自然環境保全法、こういった中でもそういった生態系のことも念頭に置いて指定がなされております。また、外国でもそういった形のものが多いように聞いております。
 実は国際的にも生物学的な多様性をどうやって守っていくかというのが話題になっておりまして、私どもとしても、そういった全体的な守り方は一つ考えなければいけないということで、現在野生生物対策のあり方をいろいろ検討しております。先ほどお話も出ておりましたけれども、人間と野生生物の共存の理念といいますか、わかっておるようでなかなか議論すると難しいようでございますが、そういった理念とか、生物学的な観点からどのような保護対策が望ましいか、こういったことを現在専門家にも御議論をいただいているところでございますので、この結論が出ましたら、これを施策に反映していきたいと考えております。
福祉事務所の業務はさまざまございますが、私ども申し上げておりますことは、住民の方のそれぞれのいろいろな御希望に応じて仕事をするということになりますので、できるだけ地域に密着してさまざまな相談活動をしていただくようにということをお願いしているところでございます。ですから、先生のおっしゃるような机のところにしがみついていな。きゃならないというようなことは毛頭考えておりません。
そうすると、福祉事務所でお仕事をしている人はその机から離れちゃいけない、あるいは事務所から離れちゃいけない、ただ机を目の前にして相対して語れ、その場で処理すればいいというようなところなんですかな。
お答えいたします。
 福祉事務所は、布やあるいは郡部をカバーするために都道府県が設置する事務所でございまして、例えば生活保護に関します事務でございますとか、それから老人福祉あるいは障害者の福祉に関しまして、施設への入所について、あるいは最近強く言われております在宅福祉の推進などにつきまして、いろいろな地域の実情の把握に努めますとともに、例えば老人福祉について申しますと、老人の福祉に関する相談などに応じましてさまざまな福祉対策を講じているところでございます。
今、江田委員が御指摘になりましたこのガイドラインというのは、私どもが今後の独占禁止政策の重要な柱にしております抑止力の強化と、もう一つ、今仰せになりましたような透明性といいますか、内外ともに日本の競争秩序というものについてよく理解してもらう、同時に、特に国内事業者についてはこれをよく御承知おき願って、違反行為の未然防止に役立てるということでございますが、いま一つ、これは消費者の方々にもぜひ御理解をいただくということは非常に意味があると考えるわけでございます。
 というのは、消費者あるいは事業者もそうでございますけれども、独占禁止法の違反事件というのは具体的な取引によって発生するわけでございますから、それによって被害なり悪い影響を受けた人たちがそれは独占禁止法のルールに反するのだ、相手方はそういうことを知っているのだということが秩序を維持する上での大きな抑止力になるわけでございます。その意味で、事業者はもちろんでございますけれども、消費者も含めまして、このガイドラインというものが競争秩序の維持のためのいわば民間抑止力のような形で私は機能するということは期待をしているわけでございます。