先般私がお答えいたしました内部留保といたしましては、八社合計で一兆一千二百億というふうに御答弁申し上げた記憶があるわけでございまして、そのうち取り崩し得るものが三千三百九十億円あるというふうに申し上げました。三千三百九十億円につきましては会社の判断によりまして取り崩しが可能でございますから、そういったものにつきましては、これは取り崩すのが筋ではなかろうかというふうに私どもも判断いたしておりますし、会社側もそういう判断を持っているのじゃないかと思います。
 そこで、いまお尋ねの退職給与引当金につきまして、これは前回もお答えしたわけでございますけれども、労働しておられる方々、つまり従業者に対する負債性のある引当金でございますから、これは一方的に会社の判断だけで取り崩すことができないのではないかという気持ちを私どもは持っておるわけでございまして、そこには一定の手続等がございますし、従業員に対する負債というような観点からいいますと、会社側の一方的な判断で取り崩しすることが不適当なものではないか、こういう判断をしておる次第でございます。
北海道を入れて五千四十二億円、これはやはり非常に多額のものだというふうに思います。先日の私の質問に対しまして当委員会で森山資源エネルギー庁長官は、電力八社で内部留保の総額は一兆二千億円だ、そのうち三千三百九十億円は取り崩すよう指導をしていると述べ、退職給与引当金については取り崩せない、こういう御発言をされました。結局三千三百九十億円のこの中には退職給与引当金というものは含まれていないのだ、こういう御答弁でございましたけれども、それはなぜなのか、もう一度はっきりお答えをいただきたいと思います。
まず最初に御指摘のございました東京電力の核燃料資産につきましては四千百五十九億円という数字が計上されておりますし、それから五十三年度の核燃料減損額は百三十二億円ということでございます。これにつきましては後ほど御質問がありますならば私どもの見解を申し述べさせていただきたいと思いますが、後刻にそれは譲らせていただきたいと思います。
 それから、いま御指摘のございました退職給与引当金につきましては、八社合計で四千八百三十二億円ということでございます。これにすでに認可済みの北海道を入れますと五千四十二億円という数字になります。
私は、前回に引き続きまして電気料金の値上げ問題と、それから大規模小売店舗法の運用上の問題についてきょうはお伺いをいたしたいと思います。
 初めに、まず、先日の商工委員会でも東京電力の核燃料問題についてお伺いをいたしましたけれども、東京電力の七九年三月の有価証券報告書、これによりますと、核燃料の資産残高は装荷中、加工中を合わせて四千百六十億円となっており、これは電気事業営業費用明細書の核燃料減損額百三十一億円の三十二倍になると思いますが、この点をまず確認をいたして次の質問に入りたいというふうに思っております。
 特にきょうお伺いをいたしたいと思いますのは、内部留保の中で最大の部分を占めます退職給与引当金についてお伺いをいたします。電力九社について昭和五十四年三月期の有価証券報告書で見て退職給与引当金は九社合計で総額幾らになるのでしょうか、お伺いをいたします。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
あと一問だけ聞きますが、いわゆる国家備蓄の問題です。この備蓄がある程度あったということで、いわゆる石油事情がきわめて厳しい状態になったけれども、国民の気持ちとしては何というか非常に落ちついたことがあった、これが前のような狂乱に結びつかなかったということがあると思うのです。今後国家備蓄をどこまでふやしていかれるか、どういう方法でふやしていかれるか、その辺の計画についてお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
供給計画、昭和五十五年度につきましては現在作業中でございますが、先ほどお話のございましたように昨年度がやはり五百四十万バレルで計画を組みましたのに対しまして、今年度も五百四十万バレルという輸入の計画がございます。したがいまして、入ってきます量が一定でございますので、供給計画のパターンはそう大きく変更しないであろう、ただ、少し変わります点は、御承知のとおり昨年は五％節約を織り込んだ供給計画を策定したわけでございますけれども、五十五年度におきましては七％の消費節減をしたいという計画を持っておりますので、それを前提とした供給計画を組みたい、こういうふうに考えておるところでございます。
では、最後に一点だけ聞いておきたいと思いますが、昭和五十五年度石油供給計画を、通産省としては策定作業をやっておられると思うわけですが、大体できておればその概要についてお聞きしたい、このように思います。
次に、エネルギー問題をちょっとお聞きしたいと思います。
 昭和五十五年度の石油の需給問題ですが、一日五百四十万バレルは確保できるかどうか、この見通しについてお聞きしたいと思います。
 それから、いま供給ルートの分散化等をやっておられるわけですが、どういうように展開が開けてきたのか。たとえばメキシコ等の問題もかなり具体的になってきておるということも聞いておりますが、とりあえずこの二点をお聞きします。
そこで、このことにつきましては、今日いわゆる議論されておるものは時効のことでございます。御存じのとおり、時効につきましては、刑事訴訟法の二百五十条によりますところの公訴の時効ということと、このたび問題になっております刑法三十二条の刑の時効ということになってございます。
 この刑の時効につきましては、「時効ハ刑ノ言渡確定シタル後左ノ期間内其執行ヲ受ケサルニ国リ完成ス」と規定されておりまして、御存じのごとく、一号におきまして「死刑ハ三十年」、二号におきまして「無期ノ懲役又ハ禁錮ハ二十年」、三つ「有期ノ懲役又ハ禁錮ハ」十年以上につきましては十五年、三年以上につきましては十年、三年以下につきましては五年、罰金につきましては、四号としましてこれは三年、五号としまして拘留、科料、没収等につきましては一年ということになってございますが、ここで問題なのは、「受ケサルニ因リ」とはどういうことであるかということにおいて、この時効ということの解釈が分かれてくるわけでありますけれども、しかし大体今このような議論がされているよって立つものは法文のあいまいさにあろう、こういうふうに私は思うのであります。
 御存じのごとく、学界の今日のこのことについての定説はないと言ってもよろしいでありましょう。この法律をつくる最初の精神においては、今回のようなケースは考えていなかったということでございましょう。中央大学の渥美東洋教授のごときは、これは逃亡等による場合のことを想定して時効という規定をしているのでありまして、適法に収監されている者についてはこれは該当しないということを言っておるわけであります。このようなことにつきましての見解はいかがですか。