先ほど申し上げましたように一年間に八回石油製品が値上げになっておる。この値上げを見ますと、円安部分もこの中に含まれておる、このようにわれわれは理解をしておるわけです。八回の値上げ、具体的に金額はここにございますが、これは当時確かに五十四年の九月ごろから円安傾向になりまして、五十五年の四月ごろまでは円安が続きました。五月から急騰して今度は円高になったわけですから、それまでの間の値上げの金額を見たり内容を見ますと、円安が値上げの中にちゃんと入っておる。だとするならば、円高になれば当然その金額というものを製品の値下げに使うべきだ、こういうことはだれもが考えるんじゃないでしょうか。そういう意味で、あなたは大した金額でないとおっしゃるけれども、二千数百億、私どもから見れば、大体上半期で全部の業界で約四千億円ぐらいあると思います。一説には年で一兆円と推定できるという意見がございますが、われわれの計算では半期で石油業界は約四千億程度の利益を上げておる、このように見積もっても決してこれは多額ではないと思います。
 そういうことを考えたときに、今日円は二百十円そこそこでありますが、そういう高いところにあるわけです。確かに不安定と言われればそうでしょう。しかし、先のことはだれもわからない。一体いつ、どのぐらい安くなるかということは、あなただって私だってわからない。そうなってくると、一説にありますように、円高の利益というものは別な勘定に積み立てて国民の皆さんから一目瞭然わかるようにすべきではないかという意見があるのです。これは河本企画庁長官の持論でありますが、われわれとやりとりすると、企画庁長官はそういう発言をされる。少なくとも円高差益というものは不労所得だ。これはわれわれ何回かここでやりとりして、瓦斯協会の会長は反論しておられましたけれども、これは労せずしてふところに入るわけで、別に皆さんが努力されて入ったものじゃない。為替変動相場制で入ってくるわけですから、そういうものが何千億あるということになれば、国民の側から見ればこれは不労所得である。当然それを製品の値下げなり還元すべきがあたりまえじゃないかということになると思うのです。円が安くなって損をしたといえばすぐ製品に転嫁をして八回も上げるのですから、そういうことを考えるのは国民感情として私は当然だと思うのです。だとすれば、円高を皆さんの方では別勘定にして、これだけの円高差益がございますということを国民の前に明らかにする、そういうお考えはありませんか。
五十五年上期のただいまの数字が大変な利益であるかどうかということが、若干私の理解と武部先先の御理解とで違うように思います。
 たとえば、武部先生は日石の利益をつかまえまして過去の十何倍かというようなお話でございますが、確かに、昨年と比べれば倍数からするとかなり高率な結果になってはおるのでありますが、今期の五十五年上期の利益自体をとりましても、売上高に対しての経常利益率からいたしますと、たしか三・六％くらいでしたか、というくらいの利益になっているのじゃないかと思うのです。それで、製造業の利益が一般的に言いますと、これもその年々の景気不景気によってかなり違いがあるのですけれども、大体三％から六％、最近のところではそのくらいのところでございます。
 ところが、石油産業は従来からこの経常利益率も非常に低い、大体一％台。それから製造業が三％という、製造業としては非常に低いような年、それは第一次石油ショック直後でございますが、そのときは石油産業は〇％だとか赤字だとかいうようなことでございまして、元来が非常に低いのです。それでその結果、先刻冒頭陳述で申し上げましたように、石油会社の自己資本比率というものが非常に低くなって、したがって、これから石油会社としては石油開発だとか備蓄だとかいろいろやらなければならぬことが山積をいたしておるのでありますが、その重い責任を果たしていくには非常に弱い体質になっている。これらの重責を遂行していくに足りる経常利益を上げていきたいというのがわれわれの悲願でございまして、その立場からいたしますと、必ずしも五十五年上期、今期の利益はそれほど高いというようには私は判断をいたしていないのでございます。
私が言いたいのは、現行でもちゃんとできるということ。なぜわざわざ——農外資本のそうした進出をきのうあれだけ指摘されたのに、そういう事実が目の前にありながら、ますます要件を緩和していくということ。その理由としてあなたは若い人を挙げているわけですね。こういうことは私は非常に納得できないと思うのですね。先ほども言いましたように、農民以外の農地取得、特に資本の危機があるわけですから、若い人が入れば、あなたは個別的だ、特殊だと言うかもわかりませんが、全く同時にそれと並行してどんどん資本が入ってきてもう歯どめなしになるわけです。農業委員会がその間規制すると言いましても、農業委員会を信用できないなら別だというような言い方ですが、その言い方もおかしいと思うのです。私たちは農業委員会を強化発展、充実させなければならないということを一貫して主張しているわけです。ただ、現状の中では、ほとんど市役所の役人と兼ねているとか、そういう状況になっているわけでありますね。現に私のところの昭和町でも、この前参考人質問のときに申しましたが、とんでもないことをしでかしていま警察に引っ張られているのもいるのですよ。それから、きのうもあれほど北海道の事例を挙げながら——全部農業委員会の法的手続はとっているのです。それでいてそういう問題が起こっているというところに今日の問題があるわけですね。ですから、そういう状況の中でどうだこうだと言っても、なぜそれにこだわって、後継者に限定するという問題をあなた方は拒否なさるのかということ、この点は重ねて、腑に落ちないけれども、時間の関係もありますから指摘にとどめておきます。
 それで、きのう中林さんが三つの事例を挙げました。北海道の藤田観光、大日本印刷あるいは阪南産業、この問題について、前回四十五年の法改正のとき、法人の要件の大幅緩和、こういう問題のとき、わが党はこれはもうすでに農外資本の進出の危険が十分あるから、こういうことを指摘して反対しているのですよ。四十五年ですよ。そのときの政府の皆さんの言い分は何であったかと聞けば、役員の要件を新たに加えたから、これで農業生産法人の経営権を農家が担えることになるのだ、だから大丈夫だと盛んに強調しているのです。進出はないのだと強弁しているのですよ。しかし、実態はどうかといいますと、きのうの中林さんの質問の中に明らかにされたように、北海道の中でもああいう問題がほんの一部分であってもあれだけあるわけですね。これでもなおかつ、四十五年のときの歯どめ分を今回取っ払って農外資本の進出を防げると言うのは、あなたは資本というものを非常に甘く見ているか、あるいは軽視するものだと言うほかはないと思うのです。だから、私は、こういう当局の姿勢というのは全くけしからぬと思うのですが、大臣はこの点についてどう思いますか。