よろしくお願いします。もしこの第三セクターが倒産をしたというようなことになりますと、投資をした四十四億円ですか、実際には三十九億二千百二十三万円ということですけれども、これが国民の税金によって賄わなければならないような事態になってくるわけですから、ぜひ知恵を絞って、せっかく立派なのができているんですね、すばらしいホテルなんですね、外から見たら。だから、それが活用できるような方法を考えていただいて、地元とも密接に協議をしながら有効利用していただきたいと心から思うところでございます。
 それでは、法案の中身の方に少し入らせでいただきます前に、もう一点だけ済みません、よろしいでしょうか。きょう新聞報道で、先ほど自民党の先生からも御質疑がございましたけれども、「閉鎖水域の汚濁進む」ということで、大きな見出しで諌早湾のニュースが出ておりました。環境庁長官も先週のここの委員会の質疑の中でも、環境庁としても調査の職員を派遣して今調査をさせているということで、その結果が出たんだろうというふうに思いますけれども。
 この閉鎖水域の排水、真水の方を排水するだけで水質浄化が本当にこれから可能なのかどうかということですね。干潟の浄化作用が全く消えていった中で水質浄化が排水だけで保たれるかどうかということが一点目。
 それから二点目は、環境庁として干潟の生物に対する何らかの措置というか対策はとれないのか、あるいはなぜこれに対して、干潟の生き物に対しての環境影響評価が行われなかったのかということが二点目。
 それから三点目は、農地の干拓計画について、環境庁はこれから意見の変更というのはないのかどうかということが三点目です。
 それから、これは朝日新聞ですけれども、長崎。
 県民のアンケート調査によりますと、干拓と干潟の保護の両立を探ってほしい、そういうふうに期待をしている人たちが一番多かったんですね、五六％。全国の調査でも五七％と。ここが一番多かったわけですけれども、干拓と干潟の保護が両立できるようなよい方法は環境庁として何か考えられないのかどうかという、この四点まとめてお答えをいただければと思います。
そういうことで、ただいま先生から不幸なことがというお話もありましたが、確かに、経済の状況が変わった、あるいは主としてなさっていた方が亡くなられるというようなこと等々がありましたが、地元におきましてこの事業につきまして大変な要望があったということも踏まえまして、地元自治体、第三セクター等が連絡を密にとりながら、今、本来の目的に沿うように努力しているということでございます。
 環境事業団におきましてもいろいろ努力しておりますので、環境庁といたしましても、本件事業の目的が早期に達成できるように、事業団に対しまして必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
不幸な事件も重なったことは事実なんですよね。この第三セクターの一番の出資元であります王子ケ岳観光開発株式会社の社長さんが死亡するという事件があり、あるいはホテル周辺一帯の山が山火事を起こして全部木が燃えてしまっていて、非常に景観が悪くなって、今ホテルを開業してもなかなかお客がとれないような状況にあるということで、不幸な事件も重なっていることは事実ですけれども、しかし、環境保全を監視したり、あるいは指導したりする立場の環境庁が中心になって行った事業として、このまま放置をしておくことは許されないことだろうと思いますが、もう既に建てられてから五年たって、人が住んでいると建物というのは丈夫ですけれども、人が住まない閉め切った状況に置かれている建物というのは非常に壊れやすくなるというふうにも聞いておりますけれども、これの解決のために、どのくらいのめどで、そしてどういう方法で解決をしていこうとなさるのか、何か方法がございますか。
お答えいたします。
 明年度の地方財政対策につきましては、現時点で確定的なことを申し上げることはできませんが、地方税等の十分な伸びを見込むことが非常に困難である、難しい。また、平成六年度以降に発行されました多額の地方債の元金償還が始まるということなどから、引き続き大幅な財源不足が生じるおそれがある。地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する事態も想定される。委員御指摘のとおりだと判断をいたしております。
 地方の財政は、国が国債に依存して財政運営をいたしております以上、交付税を国から地方へ配りますときに、三千三百、その交付税全体で足りない分はこれは借入金によって補う、あるいは補助事業等につきましても、それを受け入れるための地方の分担金がございますが、地方財政の負担分というのは、国が国債に依存しております以上は、これも地方債に頼らなければならない。加えて、住民からの希望が強い、また非常に地域住民としてのニーズもあります単独事業については、財源措置も足らざれば、これも地方債という借金に頼って地方財政が運営され、地域住民の皆様の期待にこたえてきたというこれまでの実情からいたしましても、非常に地方財政が厳しく、また委員御心配のように、地方交付税法第六条の三第二項に規定するという心配を大変いたしておるわけでございます。
 そのような明年度の地方財政対策につきまして、このような地方財政の状況や、国、地方の財政赤字の縮減に向けまして、財政構造改革に今取り組んでおるわけでございますが、さらに地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を踏まえまして、地方公共団体が必要とする地方一般財源を確保することはこれは基本的な対応だと、こう思っておるわけでございます。地方財政の運営に支障が生じることのないように適切な措置を講じてまいらなければならない、このように考えておるわけでございます。
 御指摘の特例措置についてでございますが、地方交付税の必要額の確保を基本に据えまして、加算すべきは加算するという姿勢で私は財政当局とも当然対処するなど、地方財政の運営に支障が生じることのないように、国庫当局とも十分協議をして、地方交付税総額の確保に努めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 加算すべき交付税の額等については法律で明記しておるわけでありますから、加算すべきものはちゃんと加算してもらう、こういう姿勢で臨みたいと考えております。