成田空港の建設に際します市町村の財政の影響につきましては、御承知のとおり、財特と申しますか、周辺整備計画の策定の段階におきまして、関係市町村の財政状況を十分検討してあのような計画をつくったわけでございます。御指摘のとおり、この建設に伴う経費が幾らで、どういうような影響があったかという点は私ども必ずしも調査しておりませんが、現在の成田市の状況、これは一般的に決算等で報告を受けておるわけでございますが、経常収支比率等におきましてもかなり他の団体等に比べまして割によろしい状況でございますし、かなり下水道整備等に重点的にやりながらもそれほど財政的に支障が生じていない、このように承知しておる次第でございます。
 新関西空港に伴いますいろんな関連公共施設の問題等が出てまいると思います。今後、国の地域整備の考え方、対処方針等が固まってまいり、地方団体におきましてもそれぞれ計画をつくってまいると存じますが、私どもとしましても、運輸省あるいは建設省などを含めまして、十分協議に応じまして、財政運営に支障のないよう、事業が円滑に遂行できるように配慮してまいる所存でございます。
まず、低利融資をどのように各地方団体が協力するかという点でございますが、この基本は各地方団体で自主的に引き受けたいというようなものを出発点としまして、私どもはそれに応じて、その団体の財政運営上支障がないかという点でチェックしてまいるというような考え方でございます。
 具体的にその低利融資がどういう格好になってくるのか、今、運輸省が一つの例として申し上げたような状況でございますが、今後の情勢を踏まえて対処してまいる必要があるかと思いますが、基本的にこの段階で決めます出資団体が、ストレートにその比率でこの低利融資を引き受ける、協力するというようなことは考えておりません。その段階の情勢によりまして、各地方団体の判断、そしてそれが財政負担に過重にならないようにと、こういうような判断で決めたいと考えております。
 それから資金でございますが、それぞれの団体、私ども一応財政上負担がないよう考えるわけでございますので、致命的な支障というものはないかと思うんですが、ただ、地方財政法上、御承知のとおり出資であるとか転貸というものについては起債の財源にできる、こういうことになっております。しかし、具体的にどうするかは諸情勢が固まった上で決めたい、かように考えております。
結局それなら、無利子三百億に相当する低利融資ということやな。
 それで自治省、今までの議事録を見ますと、もし起債でということになれば大体縁故債ということになるだろうと。自分のところで自主財源を出してそれで融資するんならよろしいよ。しかし、要望があれば縁故債で処理するということになるでしょうという答弁をなさっている。あるいは、地方単独事業ということにならざるを得ぬだろうというようなことも答弁されている。これ相当利子高いですよね。そうすると、利子分は出資をする自治体が負担をしてという形になるのか、その辺ちょっと説明してくださいよ。
説明が不十分でまことに申しわけございませんが、三百億円の無利子融資を受けたのと同じ経済効果を生じます長期低利の融資という意味でございます。したがいまして、もし四％の低利でもって御融資いただけるならば、六百億円を御融資いただければちょうど三百億円の無利子融資をいただいたのと同じ経済効果が生ずるわけでございます。そういったことで御理解いただきたいと思います。
もとの話は、三百億円の無利子融資をいただくのと同じ経済効果を生み出すということが基本でございます。もし、三百億円の無利子融資と三百億円の八多の融資を受けますと、六百億円で平均金利は四％になります。そういう関係でございます。したがいまして、それを逆にひっくり返しますと、もし四％の年利で御融資いただけるならば、それは三百億円の無利子融資と三百億円の八％の普通の融資を両方いただいたのとちょうど同じ経済効果になる、すなわち三百億円の無利子融資をいただいたのと同じ効果になるわけでございます。そういった関係なんでございます。
三百億というのは、基準金利の八％の利子ということで計算をしてやっているということであって、それが基準になる。だから、それ以下のパーセントであれば、額としては三百億よりも低くなる、そうじゃないの。六百億に該当するという意味……。
長期低利の三百億円の話でございますが、一応私どもが収支採算上使っております基準金利を八％と考えております。もし四％の年利で御融資いただける場合には、三百億の無利子出資と同等の効果を生むための長期低利の金は六百億円となります。これは基準金利の八％と四％のバランスの関係でございます。
これはまさに難しい問題でございますが、私が最初考えましたときに、例の七カ年計画のときに二六カニ分の一というのがございました。あれをかなり自分なりに念頭に入れていろいろ考えてみたわけであります。しかし、そのうち、だんだん議論をこういう形で展開していくうちに、社会保障負担と一緒にした国民負担で議論すべきではないか、こういう議論がだんだん出てまいりまして、そして臨調等ではヨーロッパをかなり下回る――このかなりがまた相当に難しい定義である。本院等における議論、瀬島参考人なんかの議論を聞いてみますと、そういうことを議論する間には、四〇とかいう数字も出たんだということですが、これも確定しているわけじゃございません。したがってどの辺が適当であるかということについては、これも画然と申し上げる状態に今ございません。
 ただ、目標数値というものは大変難しい問題でございますが、六十五年度の租税負担率について、五十九年度予算の計数を踏まえて、一定の仮定のもとに機械的手法によって試算をいたしますと、「中期的な財政事情の仮定計算例」において、この分は、一五・一というのがいわば国税で、それから地方税が八・八で、また国の一般会計以外の税収の負担率についても同様に○・八％と仮定をすれば、昭和六十五年度の租税負担率は、国税・地方税を合わせると、二四・七程度と試算されるわけでございますが、これも先ほど申しましたように、いわゆる社会保障負担と租税負担と合わせた形の国民負担率で議論すべきものか、租税負担率だけで議論すべきものかというようなことも、これからの議論の過程でおのずから定められていく性格のものじゃないかなと、こういうふうに考えております。