基礎的な段階のものはどこからで、それから企業化につなげるプラント段階というのはどの辺の規模からだというのは、なかなか限界はむずかしいわけでございますが、たとえば先ほどお話のございました風力につきましても、従来一、二キロワットクラスのものは、これは基礎的ないろいろな研究ということで行われたわけでございますが、特に発電用をねらいとして百キロワット級のものをつくるということになりますと、これは実用化へ向けてのワンステップだというようなことで、これは私どもの機構の方でやるということに相なるわけでございます。
 それから先ほど出ました、たとえば海洋温度差発電でございますが、サンシャイン計画におきましては五十八年から五十九年ごろに千キロワットクラスのパイロットプラントをつくろうというふうな長期計画がございますが、そういった段階になればこれもやはり新エネルギー機構でやらしていただくということになるのではないかというふうに考えておりまして、どの辺からがそういったプラントの段階かというのは個々のケースによりまして違うわけでございますが、一応基礎的なものが終わってそれを実用化につなげる、そのつなぎをわれわれとしてやっていく、言ってみれば役所あるいは大学と民間とのちょうど中間に立って実用化につなげていくという段階がわれわれの仕事であろうかと思っております、
社会党の大森であります。
 参考人の皆さん方には大変貴重なお話をいただきましてありがとうございました。
 大永さん、あなたの新エネルギー総合開発の目的を伺いますと、基礎研究は大学だとか研究室だとか、それから企業化しているというのはいわゆるコストが見合うということですね、ということになると民間だと。まあ中間をやっておられると言うのですが、大体きょうお見えの参考人の先生方の専門というのは、もうコストは、さっき、共通してコストは合わないということですね。そういうことで言うと、基礎研究から試作に入っているものもあるし、実験に入っているものもあるということになりますと、何か感じとしては、大永さんのところで新しくできた新エネルギー総合開発がめんどうを見るのかなというふうに感じるのですが、お話の中では科学技術庁がやっておったり、それから工業技術院がやっておったりというようなかっこうなんですね。したがって、まあきょうは政府委員が来ておりませんが、大永先生は政府委員みたいなものですから、総体的にいわゆる総合開発の機構ができた関連でどういうふうにこの辺は整理されていますか、
先ほど申し上げました開発項目、いずれも重要でございますけれども、今後十年ぐらいを見ましたときに、やはり大きなウエートがあると考えておりますのは、先ほど申し上げました石炭液化、ガス化といった石炭関係の問題と、それから太陽、ことに光発電というふうなことであろうかと思いまして、予算的にも五十六年度予算等におきましてその辺につきまして最重点が置かれておるわけでございます。もちろん、風力その他につきましてもやっていくわけですが、大きいものとしてはそういうことではなかろうかと思っております。
 ただ、早急に、何といいますか、実戦力になり得るようなものといたしまして、たとえば石炭にいたしましても、低カロリーのガス化でございますとか、あるいは燃料電池でございますとか、あるいはメタノールの利用といったようなものにつきましても、今後やはり、長期の問題とは少し別に、早急に効果を上げるという意味合いにおきまして、やはり重点を注いでいく必要があろうかというふうに考えておる次第でございます。
最後に大永さんに一つ聞きたいのですが、先ほどからのお話で大永さんの方の総合開発機構、さしあたりいろいろ計画、これを読ませていただきますと、むしろ石炭液化の方に中心があるようでございますけれども、今後十年あるいは二十年ということを見通して、いろいろ新しいエネルギーのお話もいま出ましたので、今後に向かってどういう総合的な御予定なり構想なりで新機構の方をやっていかれるか、ちょっと何かまとめとしてお伺いできればいいと思います。
時間が大分迫っておりますので簡単にさしていただきますが、武田先生の先ほどのバイオマスのあれで、結局いまからバイオマスの分野でいろいろ新しい、何といいますか、バイオマスのプロセスを促進させるために、やはり基本的にはケミカルの分野でいろいろな新しいことを考えると、こういうふうに私お聞きしたのですけれども、そういうことでよろしいのでございましょうか。
 それからもう一つ、土地が非常に要るというお話だったのですが、何か新たにそのために土地が要るということなのかどうなのか、ちょっとその辺も一つお聞きしたいと思います。
ただいま銀行局長から答弁をしたとおりなんです、結論的に申し上げますと。昔の法文ですから、銀行を監督する権限は法三章で書いてあるようなところもあるわけですからね。ですから、それじゃ余りにも大蔵大臣の権限が強過ぎると。したがって、監督命令等についても、もう軽微なやつから中程度、もっと悪いやつというふうに分けまして、それにいろいろ制限を加えて、預金者の利益を損なうおそれがあると認めるときとか、それからこの法律の目的を達成するために必要な限度においてとか、いろいろ制限的に監督命令のところを変えたんですよ、民主的に。ところが、これは業界などでも何だと、銀行法というのは取り締まり法律じゃないかと、どこを見たって、なければならない、なければならないばっかり書いてあって、取り締まり銀行法だというようなことで喜ばない。私の方は親切に、余り強大な権限でも困ると思いまして変えたんですが、その方がいいというような話だものですからね。それじゃ、別にどちらもいまでも何ら支障を来さないわけだから、何もそんなところでいつまでもトラブルがあって、銀行法が上程できないということじゃ困る。それじゃ、昔どおりでいいでしょうと。そこに子会社の検査権とかそういうものをつければ何ら支障はないし、外国銀行に対しましても、やはり法律はきちんと書いてあるわけですから、これは必要と認めるときは何でも——何でもと言っちゃなんですが、かなりなことができることは書いてあるわけですから、だからこの必要と認める措置を講ずるのだと、その措置の内容はどうだということになれば、それに対しては一定の基準は、当然これは何らかいままでどおり示す必要が当然あると。わからない人には、やっぱりこういう基準でやりますということでなければ、余りにも、何でもできちゃう話になってしまいますので、ですからそれは適当な方法で、現実的な方法で対処することがいいんじゃないか、そう思っております。