それじゃこれは水かけ論になりますからこれ以上は質問をいたしませんが、要するに私が入手した情報によると、非常にみみっちい話で話が進んでいないということになっているわけなんです。ですから早く韓国側と話をしていただきまして、入院をさしてあげるならば早く入院をさしてあげてほしいというように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、昨年韓国政府との話し合いにおきましては病院まで韓国政府が連れてこられるというふうに私どもは理解しておりまして、韓国政府から、下関から現場の病院までどうなるか、それは困るというふうな話は実はまだ聞いておりません。
これは非常に細かいことなんで、聞くのもおかしいのですけれども、うわさによると向こう側はこの文章のとおり下関ないしは福岡まで引率をして連れておいでになる。ところが、そこから原爆病院まで入院させる間の旅費の問題が問題になっておるという話を聞いておるわけなんです。はなはだみみっちい話なんですが、その旅費の問題が問題になっておるということになると、そこのところがネックならば、もうちょっと厚生省は早くお話をつけたらどうかなという気持ちを私は持っているのですが、それはどうなんですか。
一応昨年の話し合いでは、国内の病院まで韓国側が責任を持っておいでになるというふうな話し合いになっておると私どもは理解しておるのでございますけれども、これは具体的な話し合いになりました段階でもう一度詰めたいというふうに考えておるわけでございます。
日本政府にまだそこまでの正確な情報は届いておりません。
 私どもとしましては、この問題は国内においでになった場合は先ほど申し上げましたように、孫振斗判決以来の情勢を踏まえましてこれに対処いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
それでは、渡日治療の具体的な問題についてお伺いするんですが、この会報によりますと相当詳しい報告が書かれておるわけなんです。ちょっと私、韓国文はよくわかりませんが、大体漢字が書いてありますから推測をして申し上げますと、韓国としては渡日治療の対象者十二名をお決めになっていらっしゃるのです。これは恐らく三人の方を厚生省から派遣されていろいろ打ち合わせた結果決まったんじゃないかというふうに思います。
 そこで韓国側は、韓国の代表者が渡日治療の十二名の方を引率をいたしまして福岡ないしは下関に連れておいでになることになっております。そこで日本の厚生省の職員に引き継ぐということに文章上はなっておるわけです。厚生省は、渡日治療対象者を全員入院させて、そして被爆者健康手帳を交付して治療するんだというくだりが書いておるわけなんでございますが、そこのところはこの会報のとおり間違いございませんか。
病院建設等の問題につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、海外協力の一環として行われるべきものでございまして、これにつきましては外務省の方でプライオリティーとかいろいろな点があるかと思いますが、もしそういうふうなことで病院建設を進められるということであれば、厚生省としては大いにこれは協力するという気持ちは持っておるわけでございます。しかしいずれにいたしましても、全体の海外協力の中で外務省としては真剣にお考えになっているというふうに私どもは理解しているわけでございます。
まだはっきりしない点はたくさんあるんですが、病院のことについては向こう側の会報によると、相当これは金額まで明示いたしまして確実性があるような報道をなされておるんですが、これは厚生省としてはどういう御見解ですか。
次に、中核農家への農地集積の問題です。
 これは農地三法のときに相当論議をされている課題であると思うんですが、まあ時間の関係もありますので私の方から申し上げておきますと、いま農業政策の柱というのは、論議をしていくときにおおむね専業農家中心に今日まで進められてきたわけです。で、なるべく専業農家的にしていくがためには、やはり農地規模その他も拡大をしていかなきゃならぬ。そういう意味で、中核農家への農地集積という問題がずっと柱になって進んできた。これはまあ前回提供されました白書等からながめていきましても、そういう方向とは別に、今日の農家経営、農家を支えている主体というのは一体どういうふうに変化をしているんだろうか、こういうふうに見ますと、前々から言われているんですが、たとえば五十四年度の場合の専業農家率というのはわずかに一二・五四。あんまり移動がありませんね、ここ当分。ほとんど専業農家数というものは変化をしていない。むしろ専業農家は、五十年に比較をしますと五十四年の場合減っているわけですね。五十年の場合は専業農家数は六十一万六千五百、これが五十四年になりますと五十九万四千百十、こういうふうにむしろ専業農家が減ってきているでしょう。そして逆にいきますと、一種、二種それぞれありますが、これが農家世帯の中の八八％近くになっておって、しかも二種兼業はそのうちの全体に占める割合としては七〇％になってきている。白書の中でも言っているように、兼業農家に相当軸を当てて農業そのものについての基本を置いていかないと間違いを犯す、こうなってきているわけですね。ところが、そこまで踏み切っていない、どっちつかずになっておる。したがって、農業政策としては、専業農家は専業農家としてきちっと据え置くと同時に、農業の主体になっている一種、二種の兼業農家に相当焦点を当てた農業政策というものが展開をされなければならぬだろう。
 そういう意味から言って、中核農家への農地集積の問題というのは、一体今日段階としてどう評価をすべきなのか、将来にわたってどう評価をすべきなのか、こういう観点が一遍再検討される時期にきておるというふうに私は思うんです。いままで確かに中核農家への農地集積ということで来たけれども、果たしてそれでいいんだろうかどうなのか、それでそのことがきちっと達成ができていくんだろうかどうだろうかというようなことが、私はきわめて今日段階として重要な課題であろう、こう思うんです。この辺についてのひとつ見解を聞いておきたい、こういうふうに思います。