まず、所属機関別でございますけれども、国立大学の方が百十八名でございます。公立大学が十三名、私立大学が六十二名、官公署の方が四名、公社公団等が二名、民間会社の方が五名、その他が六名でございます。そのうちには女性の方が一名いらっしゃるわけでございます。
いまの学術会議の会員構成についてですけれども、推薦制になったら本当に望ましい何か新しい会員構成になるのかなあという期待なども持っていらっしゃる方もおりますのでお伺いするわけですけれども、たとえば年齢構成だとか男女比あるいは職業別、民間企業、研究機関、研究者の占める比率だとか、あるいは大学の教員については国公私立別の割合だとか、国立大学については旧帝大の系統、地方大学と、こういうような割合についての御調査はありますか。
国家公務員になるかどうかというのが学術会議が最初にできたとき問題になったようでございますが、そのときに、国家公務員である、しかもそれは特別職ということで人事院も判断しているところでございます。その中で、国公法の中で、就任について選挙によることを必要とする職員ということで、この場合にはそのままでいわば特別職になるということで、実際には任命行為を行っていない。ただ、今度のような形になりますと、それで読むことはもちろんできませんし、いま参事官からも申しましたように、付随的な行為として形式的な任命を行わざるを得ないということでございます。
学会が責任を持って、先ほども言われましたように、いまと違ってもっと強い責任を持って推薦をされた人は自動的になる、内閣総理大臣が任命しなくたって学会員になると、こういうことには法的にはならないのですか。
これはむしろ先生御指摘のように、そういうところにあるのではございませんで、今回の改正法案は推薦に変える、こういうことでございますので、選挙制から推薦制に変えるというところにこの改正法案の眼目があるわけでございます。内閣総理大臣の発令行為と申しますのは、それに随伴する付随的な行為と、このように私どもは解釈をしておるところでございます。
それでは内閣総理大臣の任命行為は、そういうことになればむしろこの趣旨に反するのではないですか。任命はあくまで形式的であって実質的な意味がないというのであれば、こんなのやめた方がいい。学術会議の独自性、自主性の趣旨に合わない、こう思うのに対してはどういうふうに理解していらっしゃいますか。
これは、従来の選挙制が今回の改正法案によりまして推薦制ということに変わるものですから、特別職国家公務員としての日本学術会議会員としての地位といいますか、法的な地位を獲得するためには、何らかの発令行為がどうしても法律上要ると、こういうことでございます。そのために二十五条、二十六条は、従来は総会の単なる普通の決議、あるいは意に反する解職の場合につきましては総会の特別決議によりましてその地位を奪うという規定になっておったわけでございますけれども、その普通決議、特別決議の点は現行法のとおりといたしまして、形式的にその要件を欠いたままで辞職の発令行為を行うということでございまして、これも法第七条第二項と同様、全く形式的な発令行為と、このように私ども理解しております。この点は内閣法制局とも十分第七条第二項同様詰めたところでございます。
そういうことではございませんで、この条文の読み方といたしまして、推薦に基づいて、ぎりぎりした法解釈論として申し上げれば、その文言を解釈すれば、その中身が二百人であれ、あるいは一人であれ、形式的な任命行為になると、こういうことでございます。
たった一人の国立大学の学長とは違う、セットで二百十人だから、そのうちの一人はいけませんとか、二人はいけませんというようなことはないという説明になるのですか。セットで二百十人全部を任命するということになるのですか。
私も、単純にイギリス型とドイツ型とどっちがすぐれているかというと、やはりイギリス型の方がいいのじゃないか、ただ、それが政治的にどうしてもできないということであれば、この前の選挙制度審議会が出したように、半分は小選挙区、あとの残りは比例代表並立制でやる、そういう妥協も必要かと思うのですが、端的に何がいいかと言われると、やはり小選挙区がいいと思うのですね。今恐らく、小選挙区にすれば自民党が圧勝して片一方が惨敗する、そういうことを政界で心配されている方がおられると思うのですけれども、例えば五百人の中で四百五十対五十なんというようなことが何年も続くとは私は思えない、いずれ政権交代可能なバランスがとれるだろうというふうに思いますので、ベストは単純小選挙区だ、ベターは比例代表並立制だ、こういうふうに思います。
 先ほど私、民社党の都道府県による比例代表制というのをわざと言わなかったのは、これはイタリア型になるという可能性があるのですね。小党分立て、イタリアは四十八政党、グループまで入れたら何百となるのですが、そうなりますと必ず連立政権になる。これはもう、要するに一党で五割とるということはないのですから、必ず連立政権になる。その連立も、二つぐらいじゃだめなんで、三つも四つもになる。一度六年ぐらい前に、スパドリニという共和党の党首が、ほかの六党からどうしても与党になってくれということを頼まれて、どんな条件でものむ、そこで、それでは本当にどんな条件でものむか、こう言いましたら、六党が何でものむと言ったので、それじゃおれを総理大臣にしろというので第七党の総理大臣ができたということがありますが、これは四％の政党でありまして、そういうことが起こり得る。国民の方は、落ち目たりとはいえキリスト教民主党に三〇％近く入れているわけです。
 たまたまこのスパドリニという人は大変立派な人だったので問題がないのですが、国民の方から見るといかにも、四％の総理大臣というのは民意を反映しているかというと、やはりしていないと思うのですね。ですから私は、やはり多党化現象が進むような制度というのはよくないのじゃないか、なるべく少し、ドイツみたいに五％条項があって三つの党が組み合わせが変わったりしながらやっているというのが、あれが最小限だろう、それ以上に政党がふえるということはよくないというのが私の考え方であります。