実は、今具体的なことをお聞きしていたのは、金融監督庁そのものの組織がいかにあるべきか、そして人事がどうあるべきか、そしてまた、その各職務ごとの人員が最低限どうであるかというようなことの基礎になると思うのですね。
 この前から総理のお答え、片一方で行革というような基本方針があるということなんですが、それはよくわかるわけなんですが、やはり透明性、公正さ、独立性、これをきちっと担保するためには、行革とはこれは全く別の原理で、必要なものを最低限確保せないかぬという原理で考えるべきものであって、そこをごっちゃにしてしまうと、せっかくつくったけれども市場の信頼が得られないということになれば、これは大変なことになります。そういった意味において、私は、実態を踏まえてきちっと最低限必要なものは確保すべきであるし、組織的に分離すべきものは分離すべきである、こういうふうに考えます。
 そんなことも踏まえまして、最後に官房長官と大蔵大臣にお聞きをしたいわけです。
 金融監督庁はどういうふうにあるべきかという組織論、これは多々ますます弁ず、いろいろあると思います。この間も私もアメリカにおいて何人かの方々に会って話を聞きました。しかし、結果としては、それぞれの国の実態あるいは経済文化といいますか、金融関係、経済関係、そういうものの今までのたどってきた経緯、そしていわば大きくとらえれば文化、風土みたいなものもある。そういう中での知恵を出して組織をつくっていけばいいわけですが、結果として信用されるような市場になるかどうか、きちっと透明性、公正さをルールに基づいて確保するアンパイアとしての役目をしっかり果たしているかどうか、それは大きく言えば市場が判断することになるのだろう、こう思うのですね。
 そういう意味においては、日銀の考査と金融監督庁、性格、目的は多少異なりますが、大きく見れば、ある意味ではダブルチェックというか、互いに緊張関係を持ちながら、いい意味での競合、競争をしながら厳正なチェックをしていくという意味においては、私は、二つの機関が国民の信用秩序をきちっと確保していくという意味では、お互いに緊張感を持ちながらやっていくというのもいいのではないのかな、こういうふうに思う次第でございます。
 そんなことを含めまして、金融監督庁の組織のあり方、日銀との関係、そういったこと、人員、人事も含めまして、官房長官、大蔵大臣のそれぞれの御見解をお聞きして終わります。
今御答弁がありましたけれども、固定資産評価額の評価を変えていくに当たって、路線価格と地価公示が参考にされておることは間違いないということであります。このことについて、私も固定資産税を払っておる一人でございますけれども、我々庶民の目から見ると、固定資産税は地方自治体の有力な主要財源の一つである、したがって少しずつ上げていかないと職員の給料も払えない――給料だけじゃありませんね、仕事もなさるのでありますが。そういうことで銭が要るから何ぼか上げなければいかぬぞというようなことに結びつけられやすい。
 実際には、土地を買い家を建てて、そこへ住んで本当に平穏な生活をしておる住民にとっては、何のためにこんなに上げてくれるのだろうか。収入はそんなにふえるわけはないのですよ。官庁の方々と大企業の方々は、ことしなんかの例を見ましても大体平均して三・五％ぐらいのベースアップですよ。ですからこれは確かに上がっている。だが、それをのけた中小企業なんかでは、ベースアップどころかダウンという状態ですね。現在もらっておる給料を抑えられるのですよ。下がるのですよ。据え置きだったらまだいい方なんです。据え置きなんという中小企業はなかなかない。こういうような状態で、給料が下がるのに固定資産の方だけは、金を生み出してくれないのにどんどん上がっていく。その上がり方たるや実に二％、三％のアップじゃありませんね。物すごい勢いで、恐らく三年間平均で二〇％ぐらい上がっているんじゃないですか。一年で七％か八％ぐらいも上がっていく。だが給料は下がる。生活の安定しておる公務員の皆さんや大企業の人でも三・五％しか給料は上がらない。税金の上がり方の方が大きい。これはどうも納得がいかぬのです。
 こういう点について私は非常に不愉快な気持ちを持っておりますので、国土庁が出しておる地価公示というのは何のためやと聞いたら、土地取引をするための指標、公共用地の取得に当たっての指標ですか、そういうようなことのために出しておるというのですが、そんなものを出さぬでもいいじゃないですか。私から言うたら、やっちもない要らぬことをするなあ。そんなことをするからどんどん上がっていくのです。それであれは新聞に、一月ごろですか、でかっと出ますね、二面か三面だあっと地図入りで。物すごい点数が書いてあって単価を示してある。あんなことをするから日本の土地価格はどんどん上がる。
 国土庁はとうの昔に御存じでしょうが、今の日本の評価額をそれぞれの場所の評価で、山は山、田んぼは田んぼ、その価格で計算をして日本全土を買い取るお金があったら、日本の二十六倍の面積のアメリカをそっくり買うことができるだけではない。アメリカを二遍買えるのであります。こんなべらぼうな話がありますか。二十六分の一の面積しかない日本全土を買い占めるために必要なお金を持ってアメリカへ行けば、アメリカという国を二つ買えるんです。こんなばかげたことがこの地球上にあっていいのでしょうか。
 それで、きょうせっかく答弁に出てきたのに、何でわしがそんなことで汗かかないかぬのやと思われるかもしれませんから、返事がなければなくてもいいが、とにかく何でそんな日本の土地価格を上げるための一助ともなるべき地価公示をせねばならぬのだ、大蔵省も要らぬことをするではないか、国土庁も要らぬことをするではないか、もうやめてくれと言いたいのでありますが、いかがでありましょうか。