ともかく私が聞いたことだけ答えていただけばいいわけです。
 そこで、問題は、アメリカ側の方からも指摘をしておるわけでございますが、輸入価格と国内価格との差があるということは指摘をしておるわけですよ。この問題がまさしく非関税障壁なんですね。ところが、その金額というものが、いま申し上げましたように年間百億を超すというような差というものが特定業者に優先的に独占をされているところに問題があります。
 私は、たまたまここに五十二年と五十五年の業界の割り当て一覧表を持っております。これはいままで国会の中で通産省あるいは農林省は全然発表していないわけです、農林委員会等においては。私はたまたま持っておりますけれども、一番大きいのは藤井治商事一七・一三〇八というところまでの割り当てがあるわけであります。これはパーセントです。あるいは第二位はスマル貿易で、八・九四九二、西本貿易は七・四三一四、兼松江商が五・三九一八、以下ずっとあるわけでありますが、有名な、たとえば三井物産は〇・八二八七の割り当てしかないわけであります。あるいはその他の有名な商社等を見てまいりましても〇・幾つというような商社があるわけです。住友商事の場合は〇・三三四二でありますが、なぜこの藤井治商事が一七・一三〇八まで高いのか。五十五年の場合は一三・八七二一、このパーセントというのが小数点以下四けたまであるというのは、総割り当て量をキログラム単位にまで割り振らなければいけませんから、比率というものが小数点以下四けたまでいくわけですよ。小数点以下四けたまでいくということは、農林省も通産省も認めますね。これは割り当てが通産省ですからお伺いします。小数点四けたが正しいのでしょう。
オレンジの価格でございますが、自由化されている品目に比べて、国内の需給事情が厳しくなる傾向にあり、一般に相対的に高くなるというのは事実でございます。ただいま先生が、五十年から五十六年までの卸売価格からいわゆる輸入価格にＣＩＦ、諸掛かりを加えたものとの差を計算されたわけでございますが、それも一つの計算ではある、このように考えるわけでございます。
 ただ、この差の中には、その後の流通経費なり輸入商社の人件費なり販売事務費等いろいろとかかっておるわけでございまして、すべてが利潤というものではない、このように考えております。
具体的にこれは農林省にお伺いをしますが、私どもがオレンジの輸入量、これは過去の実績を五十年から五十六年まで、それから輸入価格、そしていわゆる非関税障壁と指摘をされる卸売価格、これの差を調べてまいりました。農林省と事前にこれはデータを突き合わせをいたしました。
 たとえば五十六年度は輸入量七万五千四百七十一トン、輸入価格キログラム百八十八円、卸売価格キログラム四百三円、これはいわゆる輸入価格に関税を、六月から十一月を二〇％、十二月から五月を四〇％、そして十七キログラム一カートンとして、一カートン当たり三百円と計算をいたしました。
 それで、このいわゆる差というものを年間合わせてまいりますと、五十六年は百六億四千万円、五十五年が百一億四千万円、五十四年が四十二億七千万円、五十三年が六十九億九千万円、五十二年が五十二億四千万円、五十一年が三十二億九千万円、五十年が二十九億六千万円と言われる金額が、いわゆるアメリカ側から言うところの非関税障壁に相当する差になるわけでございますが、そのような数字は大体当たるかどうか、農林省にお伺いします。
具体的に記憶ははっきりいたしませんけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、流通機構に問題があるということの一つの局面といたしまして、ただいま御指摘のありましたように価格のさやと申しますか、そういうようなところに非常に問題があるということを申しておったというふうに思います。
通産省も農林省もいま外務省の御答弁なすった程度のことは承知しておるはずですから、やはり国会の場ですから、あなたたち自身はそのときの担当者でないにしてもこれが今日非常に問題になっておるわけですから、正確なことだけはわれわれにも報告をしていただかないと問題が残ると思います。
 そこで、一体オレンジの輸入によってどれだけ国内の業界に利益があるのか、あるいはまたアメリカ側の方から、一般的な形ではあるけれども、輸入価格と国内価格との差があるということをこのときの中では指摘しておるわけでしょう。アメリカ側が、輸入価格と国内価格には差が多過ぎるのじゃないかということを指摘しておるわけですね。それはどうですか。ちょっと確認しますが、外務省どうですか。
日経連の言っております生産性の向上の範囲内の賃上げ云々という議論は、そういう考え方もあると思うのですが、しかし、その生産性向上という意味は、普通に言われておる生産性向上という意味とは若干違うと思うのです。つまり、実質経済成長が五・二％ということであって、就業者の数が一・一％ふえる、したがって、その就業者の数を差し引いたものが国全体としての生産性の向上だから四・一％以内が望ましいということでありますが、この四・一％というのは実質成長でありますから、その場合には物価の上昇というものは考慮されていないのではないか。
 これはこの間も参議院の予算委員会で日銀総裁からも、物価問題は考慮の外にある、そういう趣旨のことを御説明がございましたが、しかし普通に言っております生産性の向上というのは、生産性本部あたりの言っております労働生産性のことでございまして、個々の産業においてどの程度労働生産性が進んだかということで、日経連の言っております国民経済的な概念における生産性向上という意味とは全然違っておると思うのです。個個の業種なり企業の賃上げというものは、国民経済がどうだとかそういう観点から賃上げを決めるのではなくして、それぞれの業種それぞれの企業における労働生産性の向上という観点から判断がされておるということでございまして、私は、生産性の向上ということで二つの意味がございますので、そこでいろいろなところで少し誤解を生じておるのではなかろうか、こう思っております。
 そういう考え方もあろうと思うのです。日経連のような考え方もございまして、それは私はいいとか悪いとか言う立場にはございませんから、一切論評はいたしません。ただしかし、政府の雇用者所得の伸びという数字は先ほど申し上げましたが、これは日経連などとは全然別個の観点からの基礎に立った計算である、こういうことだけを申し上げておきたいと思います。