それから、原子力事故の早期通報条約について一、二伺いたいのでありますが、通報義務の対象施設、これは一問一答で詰めていきたいんですけれども、もう時間がありませんので、その中で一つ伺います。
 第一条に、「所在のいかんを問わない」「すべての原子炉」というふうに書いてありますが、これは平和目的の原子力施設のみならず、核兵器を除く軍事施設はすべて含まれると理解してよろしいのか。また、原子力潜水艦はこれに入るのかどうか。
先生御指摘のように、今のところ国家間の賠償責任を規定いたします条約はございません。そこで、このチェルノブイリの事故以降、ＩＡＥＡの理事会の場などで、このような問題についての国際的な取り組みの必要性が議論され始めておりまして、日本といたしましてもこのような検討には今後とも積極的に参加してまいりたいと思っております。
それでは、もう余り時間がないので簡潔にお答えいただきたいと思うのでありますが、条約の中について幾つか承りたいと思うのであります。
 まず第一に、この両条約を拝見いたします限り、これ自体とりあえずの措置として結構なことと思いますけれども、国家間の賠償制度というのは、賠償義務というのは全く触れていないのでありまして、ブリックス事務局長が我が国に来られたときにも、将来の条約には国家の責任を盛るという考え方を示されておりますが、国家間の賠償制度の国際的な取り組みの必要について政府は今どう考えておられますか。
先生おっしゃるとおりでございまして、ソ連の原子力事故のいわゆる長期的な影響と申しますか外部被曝、それから汚染されたものを食べた後の内部被曝等々のいわゆる長期的な影響というものを調べるべく今ＩＡＥＡで、ちょっと私、正確な日にちを忘れましたけれども、今月の下旬くらいから長期的に追跡していこうという会議が開かれつつある状況でございまして、これにはソ連からの専門家、日本からの専門家、日本からの専門家は広島の放射線影響研究所の先生でございますけれども、その専門家が集まりまして、今先生御指摘のような長期的な影響等について勉強、調査を始めようとしておるところでございます。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
この問題については、きょうは時間が余りありませんので先に質問させていただきますけれども、これは非常に重要なことだということを私はまず指摘しておきたいと思うのであります。
 今回のチェルノブイリの原発事故は、これはだれもがそうであろうと思いますけれども、我々が持っていた想定を根本から覆すような大きな事故でございまして、このＩＡＥＡのブリックス事務局長が指摘されましたように、どこかの事故はみんなの事故、こういうふうに受けとめるべきではないかと思うのでございます。そういう点から、政府は今回のチェルノブイリ原発事故をどのように受けとめ、この事故の教訓を我が国の原子力発電の安全性の向上にどのように生かしていくか、その点いかがお考えでいらっしゃいますか。
先生御指摘のように、被害状況というか、それによる影響というのはなかなか難しいところがあるのじゃないかと思います。したがいまして、私どもの今先生に御説明申し上げました資料というのは、ＷＨＯあるいは各国からの情報等々を総合したものでございますけれども、確かに御指摘のようにいろいろ難しいところがあると思います。これらにつきましては、結局、ＩＡＥＡなりなんなりの体制を強化していって、それでモニタリングするというようなことが今後の対策、方法としては一番いいのではないかと思っております。
もう大臣も御承知のとおり、これは四月二十六日に発生いたしました事故でありますが、直ちにスウェーデンでこれが探知されまして、さらに四月二十九日、西ドイツにこれが波及をいたしておるわけでございます。この周辺各国における被害状況はどうでございますか。
私は、ただいま提案されております原子力事故の早期通報に関する条約と原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約、この二条約につきまして御質問を外務大臣並びに関係の担当者の皆さんにいたしたいと思います。
 既に私どもには、両条約に関しまして、これが作成される過程につきまして資料をちょうだいいたしているわけでございまして、ＩＡＥＡですかが中心で作成に当たったことも承知いたしているわけでございますが、しかし何といいましても、昨年の東京サミットの声明にもありますように、ソ連のチェルノブイリ原子力発電所四号機が昨年四月二十六日、かつてない大事故を発生したということが一つのきっかけになっていることは明らかであろうと思います。
 そこで、この両条約についていろいろお尋ねするに当たりまして、最初にまず、チェルノブイリ事故による被害状況というもの、つまりこの事故により放出された放射能あるいはこれによる被害の実態について政府はどのように把握しておられるか、伺いたい。
住宅対策の基本は、先ほどから御説明を申し上げているように住宅価格と住宅取得能力との乖離をいかに埋めるかということでありまして、そのためには、まず持ち家対策につきましては負担の軽減の観点で長期低利の融資を拡充することが基本であると考えております。ちなみに住宅金融公庫融資の利用の状況で見ますると、所得の五分位に分けました場合に、下の低い方から第一分位、第二分位で約五割の方々が公庫融資を使っておられる、非常に低額所得者の方々も利用されている、こういう点がございます。したがいまして、そういう観点からは公庫融資の拡充というのが今後のまた一つの大きな課題であろうかと考えております。
 さらにまた、持ち家取得になかなかいけない方々、そういう方々はまた公的賃貸住宅に入居されるわけでありますけれども、その公的賃貸住宅につきましても、公団住宅、公営住宅ともに、現在シーリングの枠内で大変厳しい財政情勢にはなっておりますけれども、戸数は前年度と同じ二万五千戸と五万四千戸を確保いたしまして執行に努めているところであります。