たしか五十一年でございましたか、金融機関の貸倒引当金を千分の五に下げたわけでございますが、現在はまだその経過期間中でございます。したがって、五十五年度中の金融機関の貸倒引当金は〇・五まできていない、五十六年の九月期になりますと〇・五に達すると思います。したがって、本年度の税制改正で金融保険業以外の貸倒引当金について二割カットいたしたわけでございますけれども、それと同じ趣旨で、引当金の繰入率を現実に合わせて見直していくという趣旨で、いま御引用になりました自民党の税制改正大綱にあると同じ方針で金融機関の昏倒引当金について改正をいたしたいと考えております。
大変急いで申しわけないのですが、自民党の税制改正大綱、まあこれは自民党の決定ですが、これと政府の税の決定は一体のものと私は考えておるのですが、自民党の来年度の税制改正大綱の内容の中で政府の出した案と違う点が一つあります。それはここで何遍も質問されておりますが、貸倒引当金についての率でございます。これは特に金融機関の率なんでございますが、自民党の大綱を読みますと、昭和五十五年度中に法定繰入率を千分の五から千分の三に引き下げる措置を講ずるという一つの決定があるのですが、政党政治の中で当然この決定は大蔵省のこれからの方針にも影響するというよりもむしろそれを左右するもの、こう考えておりますが、この点は大蔵省としても確認されますか、どうですか。
ただいま先生御質問のように、確かに途中で退職された方につきましては還付されるというケースがございます。私どもは、その点はテレビとか週刊誌、パンフレットを通じて従来からできるだけＰＲに努めているという実情にございます。それからサラリーマン一人一人に交付されます給与の源泉徴収票の裏面に記載いたしまして、こういう場合には還付できますというようなこととか、あるいは源泉徴収義務者全員に配付されますパンフレットがございますが、これにもそういう記載をするということで徹底を図っております。少なくとも納税者が知らないということのために損をすることのないように、その点につきましては今後とも機会のあるたびにＰＲをしてまいりたいと思っております。
契約がない、したがってなかなか給与所得というふうにみなすことはできないということでございますが、日本では内職というのは長い間慣例化されておりまして、雇い主との間に契約等もなくてやっておる場合、それでしかも事業所得として課するというのは非常に酷な事例が多いので、これは内部的な調査をもっと進めてもらって、百五十万と言われておるそういう人たちになるべく近代的な給与所得としての立場を確立させるという意味も含めまして、そういった指導行政をひとつ強めてもらいたい、あるいはそういう取り扱いを進めてもらいたい。これは労働省と税務当局に要請をしておきたいと思います。
 それから、これも労働省と税務当局にお願いしたいのですが、中途退職者についてです。中途退職になりますと税金が戻ってくるのですが、これが徹底してないために損をする場合が非常に多い。これも私どもの知る限りでは恐らく三百万を超えるのではないかと思うのですが、こういう場合には税金が戻るのだということをやはり徹底させる必要がある。一つは、労働省の方にお願いしたいことは、やめていく場合にまず経営主、雇い主がそのことを徹底させる。それから安定所においてこの点についても、そういう発見をした場合には税金の問題にも触れて指導をするということ、それから税務署の関係でも、この点について周知徹底するような方法を何らかの形でもっと強力に講じてもらいたいと考えておりますが、ひとつお願いします。
御質問でございますが、先生御案内のように、雇用契約に基づく所得は実態に応じまして一応給与所得、それから請負契約に基づくものであるときは事業所得というようなことでございます。収入の実態に応じまして所得区分を決めるというのが税法のたてまえでございます。したがいまして、内職の実態につきまして明確に請負契約とされるものはもとよりでございますが、そうでないものにつきましても、親会社あるいは内職者の間で雇用契約に基づくものであるという認識のないようなものまでも運用上給与所得として取り扱うということは、やはり税法の基本に触れるということで、できないというふうに考えておるわけでございます。
ごもっともでございます。私も、輸出がいまのところ現実に伸びておる、数量的には特に著しいという事実を指摘いたしましたのですが、それがまさにいま自動車問題等に象徴されるようにいろいろ国際的な問題になっておることもまた事実ですから、これらに対しては十分配慮をしながらこれからの経済を運営していかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。アメリカなんかはそういうわけで身にしみて日本の経済の強さ、これは日本の経営者も、それから勤労者の方も力を合わせて経済をここに強くやっておられるのでありまして、私はやはりファンダメンタルズの中の非常な強みは、たとえば生産性はどんどん上げておりながら賃金の上昇率を大局的、良識的にいままで決めてこられたというふうな経営者、労働組合のすぐれた英知、これに対して心から敬意を表しておるので、そういうようなことも国際的に十分理解をしてもらいたいという気持ちをもって先ほどのようなことを申し上げたのですが、さて、これからの日本の輸出の問題等については、これは本当に十分注意をいたしませんと、御承知のようにかつてもう苦い経験があるわけでございます。そこで、先ほど大蔵省がいまＯＰＥＣ諸国その他にオイルダラーの導入について努力しておると言われましたが、やはりああいう諸国に経済協力の形あるいはその他で本当に喜んでいただけるようなプラント輸出、こういうことをやはりもっともっとやっていく必要もあるんじゃなかろうか。これはグローバルな、もう非常に多角的に、一国集中主義ではなくて、各国との間に本当に喜ばれるような通商政策を展開していかなければならぬということはしみじみ感じて、及ばずながらそういう努力をやっていくつもりでございます。