財政局長も、こういうような支出は避けなければならないという御見解でございます。
 最後に、大臣に一つ承りたいと思います。
 今回の大野村の報奨金問題について今までいろいろと質問をしたわけでございますけれども、自治省としては、選挙啓発費の使い道、このような形で使用されることのないように具体的にきちっと決めなければいけないのじゃないかと思います。また、自治省は、今後の地方選挙を含めて、このような形で投票率の向上を競うような、こういう方法をとらないように何らかの形で全国的に趣旨を徹底すべきではないか、あるいは大臣通達とかいろいろな形があると思いますけれども、何らかの形で徹底をすべきじゃないかと思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
地方公共団体における予算執行全般の問題にかかわると思いますが、御案内のように、地方公共団体が法令に違背して多額の支出をした場合には、その相当額を交付税の減額あるいは返還命令を出すというような規定が地方財政法二十六条にございます。これは法令違反ということと、金額そのものが多額で財政運営に大きな影響があるというこの二つの要件が定められているわけですが、ただいま例示されたものがこれに直ちに該当しないと思いますけれども、いずれにしても、地方財政法でも地方公共団体の経費は必要最少限度にこれを執行しなければならないとか、それから効率化を図らなければいけないとかいろいろ基本的な考え方が述べられておりますので、それに沿わない支出ということになりますので、財政運営の指導上からもこれは避けなければならないと考えております。
選挙部長は、こういうような支出に対しては不適当な支出である、こういうふうに今おっしゃっているわけでございますけれども、これは確かに村の議決を経て出された報奨金だと思いますけれども、幾ら村の自己財源といっても、こういうような不適当な支出――不適当な支出であるけれども、議決されたお金であるから自治省としては全然今後もノータッチでいく、タッチしない、もしこういうような姿勢でいかれるとすると、これはいろいろな点でまた問題も起きてくるんじゃないかと思いますけれども、こういう不適当な支出について自治省は今後どういうお考えで臨みますか。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
国から出ている経費の中でもしこういうことが行われた場合には、国の委託費を不適当な使用をなさったわけですから、返還の請求ができるものならば返還の請求もしたいと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、今回のケースはその中に入っていないのです。ということを比較的はっきり申し上げられますのは、実は今回の経費は、選挙が終わった後で補正予算の形で組まれているわけでありまして、そういった意味で、財源区分の上からいって国の委託費を使っていないということがかなりはっきり言えるわけであります。
 その場合、それでは村費が使われている場合に、その村費についてどうするかということになりますが、私どもとしては決して適当な支出であったとは思っておりませんけれども、これは村が村議会の議決を経て村費をお使いになったものでありますから、そこから先の判断は当該村の御判断にまつしかないと考えております。
今回の場合は、国の委託費の中からもし出ていれば、これはやはり問題になると思いますので、国としては返還を命ずる、そういうような意思はございますか。
 それからもう一点、もし国の費用ではなくて、村の一般財源から出ている場合はどういうふうになりますか。
自治省の見解は、違法でない、こういうような見解ですね。
 そうしますと、選挙に際しまして国からもいろいろな形で選挙啓発費というものが支出されているわけでございますけれども、こういう方法で国から出された費用の一部がもし使用されたとすると、そういうことに対して、それが正常な支出である、このようにお認めになりますか。それとも、こういうような方法はまかりならぬ、いけないことだ、こういうふうに明確になっているわけですか。どちらですか。
例えば今お挙げになりました自由妨害罪というのは、選挙人や公職の候補者などに対しまして、いわば物理的な阻害といいますか、力を加えた場合に成り立つ罪でございまして、単に投票に行ってないからといって呼びかけたというだけでは、ちょっと自由妨害罪を直ちに構成するとは言いにくいわけでございます。そういったような事由がございましたので、第何条に違反するというように断定できるわけではないと申し上げた次第でございます。
半減はしていないぞというお話のようでありますが、私の手元の資料によりますと、年間に置きかえますと、四十億がやがては二十億程度になっておるのであります。それにつれて国費も漸減をしておりますから、私はやはりそういった意味では、今、小笠原のこの位置づけは極めて大事な、そして島民もそのことを多年にわたって願っておったことが、今の行財政改革のあおりをまともに受けておるんじゃないだろうか、このようにうかがえて仕方がないわけであります。
 それはそれといたしましても、かねがね委員会でも、小笠原にいたしましても奄美にいたしましても、いつまで続けるのか、こういう御意見があるやに聞いております。それは委員の方から申し上げますと、もっと積極的にやるべきでないだろうかという半面もあるわけでありまして、ぜひそういった後退をしないように、そして自主自興といいましょうか、そういったことが図られるようにもっと抜本的な施策を取り進めていかなければならないと思うのです。
 そこで、今後の産業育成の問題について触れておきたいと思うのでありますが、小笠原は戦前もそうでございましたが、農業の面あるいは水産業の面、そして近年特に観光の面がクローズアップされてきております。しかし、農業面で見ておりましても、亜熱帯という自然の中で、従来はメロン、スイカ、カボチャ等の農業が進んでおりましたが、全国的に見られるハウス栽培に押されまして、今日では名をなしておりません。また水産の問題にいたしましても、かつては四十時間近く往来に所要時間がかかった。そういう中で五十四年におがさわら丸が就航をいたしました。十時間余り短縮になったのではありますが、今日なお二十九時間前後かかるという大変交通不便のところに置かれております。したがいまして、観光面でこれから立ち直っていこう、復興をさらに進めていこう、そういいましても、なかなか外海離島の特性といいましょうか、そういった点では村だけの力ではどうにもならない。やはり国家国民のために、それこそ国が一丸となってこれらの手だてをやっていかなければならぬのでありますが、産業の今後の振興策について、育成策についてどのようにお考えがお尋ねしたいと思います。