今、法律の概念として機関委任事務という考え方がございます。これは、実は地方が国の機関として行動するものでありまして、そこには地方の独自の判断というのはあり得ないという考え方もありますし、あり得るんだという考え方も、実は両方あります。
 見直しに何が含まれるのかという問題に関しましては、二つお答えを申し上げておきます。
 一つは、見直しの中には、国の固有の事務であるという概念を変えることはできませんが、地方自治体、あるいは都道府県と言った方がいいかもしれませんが、都道府県の関与がどうあるべきかということも、多分、見直しをしていくときの大事な一つの視点ではないかと私は思っております。
 それから、届け出の窓口をどうするのかというお話は、先ほどと同じ答弁になりますが、やはり企業の秘密、営業上の秘密とか、そういう問題の全国一律のルールとやはり背中合わせ、表裏一体の問題でございまして、そこをどう考えるかということにもかかわってくるのではないかと私は思っております。
 これは、現行法、既に今提出して議論されている法律をやや離れたところで私はお話をしているということも、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
そこは通産大臣の言っていることと全く違うんですよ。この法案の骨格は国であるということを言っているんですよね、通産大臣は。
 通産大臣にお伺いしますけれども、今、見直しの対象というものは限定していない、すべて含まれる、そうすると窓口を都道府県にするということも含まれるという趣旨の答弁がありましたけれども、通産大臣としてもそれでよろしいですか。
お答えいたします。
 十年後に義務的に行う制度の見直しはもちろんなんでありますが、そういうときは、制度の見直しについては、当然のことながら、何かの特定の分野が見直しの対象から外れるということはもちろんないわけであります。
 また、先ほど申し上げたように、十年待たなくたって、変えなきゃならぬときはもちろん必要に応じ変えていくということで考えております。
まず、先生の御質問の見直しの十年の方からお答え申し上げますが、何事もなくても十年たったら見直すというふうに私は条文を読んでおります。しかし、時間が経過していくうちに、我々が考えなかったようなあるいは予想しなかったような事柄が起きたという場合には、当然その見直しというのは必要性に迫られるというふうに思っておりますから、これは、「十年」を読むときには、どんなに遅くともというふうに読んでいただくと比較的御理解をいただけるんではないかというふうに考えております。
 それから、どこを窓口にするかという問題。企業の秘密に関する統一的なルールとか秘密を守るとかということと窓口の話とは、実は背中合わせの関係にあるというふうに私は理解をしております。
 そういう意味で、環境庁長官御自身が来ないと御真意は本当にはわからないわけでございますが、多分そういう全体のことを考えて御発言になったものと私は伺っておりましたので、そういう意味では、例えば企業の秘密とか営業上の秘密とか、もろもろ、法人情報に関しての秘密に関する全国統一のルールがなければならないということは十分御自覚の上で御発言になったもの、私はそのように考えております。
再三申し上げておりましたように、私ども、大臣答弁でも申し上げておりますが、ＰＲＴＲ制度の円滑な運用を図るためには地方公共団体との連携が重要だということでございまして、法案成立後早速にも都道府県との連携体制の整備を図るように考えろ、大臣からもこういう指示を受けておるところでございまして、そうした中で、自治体との協力関係というのも、またいろいろな蓄積によって変わり得る可能性としてはあると思います。
せっかく通産大臣の方から答弁がありましたので、引き続き質問させていただきます。
 では、もう一回確認しますけれども、今環境庁の方から、環境庁長官の意図するところというものを、こうであったんだという御説明がありました。その際に、見直しについては十年に限らないというふうな、それで、そのときは見直しの対象というものは柔軟にやるというような趣旨の話をされているというふうな答弁があったかと思うんですが、今通産大臣は、国がやるということはこの法案の骨格であると。骨格であるという意味は、窓口をどこにするかというのは骨格のうちに入るかどうかということが一つあろうかと思います。
 まず、環境庁にお伺いしますけれども、将来的には、窓口を都道府県にするということもその対象になると考えてよろしいんでしょうか。
やはり私は残念でしたね、きょうは本当に、長官に出ていただきたいというのはそういう趣旨だったのでありますが、かわって違う方がそういう趣旨だったと言われても、私は納得できないわけであります。ですから、ちょっと私はこれ以上、この点について、ここを避けて質疑ができませんので、できれば理事の皆さんで協議をいただければと思います。
そこで、そういう海岸の状況でございますが、また先ほどは防衛庁から、領海問題あるいは災害問題について、防衛庁としての御見解を伺ったわけでありますが、一方、海上保安庁におきましては、また領海内部におきまして、難民問題その他いろいろ、これまた防衛庁と連携をとりながら対応しているということでありますけれども、ただし、防衛庁の場合は外国船に対する臨検というものはなかなかできない。しかし、海上保安庁の場合は、領海に入った場合は対応できるということになっているかと思います。
 したがいまして、海上保安庁法第十七条におきまして、海上保安官は、その職務を行うため必要があるときには、船長または船舶を指揮する者に対して、書類の提出を命じ、船舶の同一性、船籍港、積み荷及び航海に関し重要と認められる事項を確かめるため船舶の進行を停止することができ、あるいはこれを立入検査できる、そしてそれに関する質問もできると規定されておりますが、この条項の権限規定は任意規定か強制力を伴っているのか、またこの条項に基づいて立入検査等の措置をとった具体的な例があるか、その点に関して伺いたい。
 また、軍艦に対しては海洋法の第三十条の退去要求のみか、外国船籍、無国籍等の臨検はどのくらいの数があったか、これを海上保安庁で答弁していただきたいと思います。