次に、今回の補正予算についてお伺いいたします。
 今回の給与改定に係る一般財源の所要額は、八月の人勧が出された段階で九千六百九十億円と言われておりました。最終的には九千三百四十三億円と大幅に減額になりました。この理由は何か、また今回の補正額二千八百二十億円との関係はどうなるのか、まずお伺いいたします。
御質問の共済の追加費用でありますが、これは昭和三十七年の共済制度発足前の在職期間に係る共済費用であるわけであります。現職の教職員の共済長期に係る負担金、これとは区別して取り扱うことが可能じゃないか、こういう意見もあるわけでございますが、必要な経費というふうに考えておりまして、国庫負担の対象ともなっておるわけであります。
 国庫補助負担率につきましては、平成元年のときに経常経費系統の経費につきましてはほとんどが財源措置も含めまして恒久化の措置が講じられたわけでございますが、この追加費用の負担率につきましては、意見が合わずに二年間暫定措置で延びたわけであります。公共事業等の国庫補助負担率と同じ問題でございまして、今関係省庁と折衝を重ねているところでございます。
御存じのように、現在義務教育費の国庫負担、追加費用の負担率が三分の一ということになっているわけです。これを、新聞の報道によると、大蔵省はできたら早い時期に一般財源化したい、こんなふうに言っているようでありますが、そうでなくて本来の二分の一を目指すべきだ、私はこう思うんですが、この点についての考えをお聞かせいただきたい。
この交付税法附則第四条第四項の法定加算というのが来年から始まるわけであります。これは過去におきます地方財政対策におきまして、国庫補助負担率の暫定引き下げや国民健康保険制度の改正に関連して加算すべきものとされたものでございます。
 交付税総額全体につきましては、地方財政の見通し等、今鋭意作業を進めておるところでございます。歳入歳出の見積もり等につきましてまだ詰めができておらないわけでございますが、地方交付税の総額の確保ということに重点を置いて、今の法定加算とかあるいは借り入れの償還額等々につきまして、地方財政全体の収支を十分見きわめながら所要の措置を講じていきたい、こう思っておるわけでございます。
地方交付税の縮減は絶対に許せないというかたい決意が自治大臣からあったわけでありますが、大蔵省側から見て、そうはいっても交付税には特例加算があるではないかというようなことを漏れ承るんですが、平成三年度、来年度の附則四条第四項、これは間違いなく加算されるわけですね。
公共事業を円滑に実施するためには、用地の先行取得が必要でございます。特に、最近は土地を買収する場合に代替地を要求される方が多いわけでございまして、そういう用地を持っていないとなかなか事業が進められないという実態でございます。
 公共用地の先行取得につきましては、地方債で用地の先行取得債というのがございます。それから過去におきまして土地開発基金を地方団体で積んでもらうべく交付税措置をしたことがあるわけでございます。それからもう一つは、土地開発公社というのがございまして、そこで先行取得をしていただくということであるわけであります。
 私どもといたしましては、そういうことでございますので用地の先行取得債につきましての運用を弾力化いたしたい、五年以内に事業化をする事業で事業計画がきっちりしているものにつきまして起債を認めるというようなことを今やっておりますが、それを十年以内の事業化のもので構想程度でもよろしいのではないかというようなことを考えておるわけであります。土地開発基金の拡充、それを土地開発公社で活用していただくことも含めましての施策につきましても、年内の地財折衝の中ででき得る限りの措置を講じられていければ、こう思っているわけでございます。
その場合、各自治体が苦労するのが用地買収、用地の確保ということなんですね。自治省として、この公共用地の確保のための具体的な対応はどのようにされておるのか、伺いたいと思います。
きょうは総務庁にも来ていただいておりますので、特にここで税関職員の問題について一、二点だけ確認をし、また、基本的考え方を伺っておきたいと思うのです。
 税関職員の最近の仕事の内容は、非常に危険を伴う仕事がだんだんふえてきているわけですね。水際で押さえるには、税関職員の知識だけでなく、身体にかかわる重要な問題も危険もある。麻薬の問題とか大麻の問題あるいは暴力団絡みの問題、こういう点では身に危険性のかかる問題が非常に多い。過去にも犠牲者になった方も何人かいるわけです。
 そういう点で、私はまずそうした税関職員の処遇の問題あるいは定員の確保の問題、そしてさらにここで申し上げておきたいのは、確かに行政改革の中で国家公務員の定員を削減していかなければならないという大乗的立場もあるわけでございますが、特に成田の拡張あるいは新関西国際空港の建設、こういうものがいよいよ近づいてきているわけですね。そうしたものができ上がってから税関職員の採用をするというのではなくて、こうした専門的な知識が要求される特殊な仕事に携わっている職員については、少なくとも二年ないし三年ぐらいは早目に採用して、そして職員の勉強、訓練、知識、こういう専門的なものを早く身につけて、空港が拡張されたりあるいは新設された場合には即戦力になるように、やはりそうした配慮が必要ではなかろうか。今までのスタンスは、何かそういう成田なら成田の空港の拡張ができた、あるいは現実にできる見通しがもう間際に来るまでなかなか採用に踏み切らない。確かに先ほど申し上げたような定数という問題、行革という問題が根っこにあるにはせよ、こうした税関職員とか国税職員などについては、やはり思い切ってそうした先手先手の定員確保という問題に取り組むべきではなかろうか。
 この点について、まず総務庁としてのその辺に対する基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。