お尋ねの第一点は、伊藤証言のことかと思いますが、その内容は横山委員がおっしゃったとおりでございます。
 それから、二階堂議員が民事訴訟を提起しているということは新聞等にも載りましたので承知いたしておりますが、その後その訴訟がどういうふうになったか、実は直接関係がないこともございまして正確には把握しておりません。
 それから、告発したかどうか、また上申書が出ているのではないかという点でございますが、告発という形のものは出ていないというふうに承知しております。なお、いま御指摘の上申書というものが出ておることは事実でございますが、その内容は、やはりこれも上申書の御趣旨から言いますと、捜査の再捜査と申しますかそういうようなことを御要望されているようなことでございますので、その内容は広い意味で捜査の内容になるというふうに御理解いただきたいわけでございますが、御趣旨は二階堂議員が当委員会で御説明になったようなことが主体になっているものというふうに理解しております。
これは私の意見でありますが、政府は政治的、道義上の責任の基準を決めれば報告すると言っているのだけれども、それは実際言い方が抽象的で決められないのだから、政府としては、この種の問題についてはこの立場に立った方がいいのではないか、こういう私の意見でありますから、そのつもりで聞いていただきたい。
 いま申しました灰色高官でございます。これは五十三年四月三日に伊藤証人が述べたことについて、私のいま名前と数字を挙げたことが間違いないかどうか御報告を願いたい。御報告と同時に、この件について二階堂氏は、五十三年四月三日に伊藤氏に民事訴訟を提起をしたはずであります。それは一体現在どうなっておるか、それから二階堂氏は告発をしたか、それから最高検に提出したという上申書の内容はどういうものであったか、御報告を願います。
お尋ねの国会議員の資産公開の問題でありますが、法務大臣としてお答えいたしますのが適当であるかどうか問題ではあると思いますけれども、閣僚の一員として、国民各層の意見を聞きまして、また各党間においてもこういう問題は十分議論を尽くしました上で慎重に対処する必要があるのではないか、このように存じております。
お答え申し上げます。
 課税額の内容につきましては個別の問題にわたりますので、重ねて控えさせていただきたいと思うのでございますが、仮に、仮定の問題でございますが所得税法の規定によりますと、課税所得のうち八千万円を超える分につきましてはその七五％の税率が適用されるということになっております。これは所得税法八十九条に規定がございますが、したがいまして、仮に五億円について七五％の税率が適用されるということになりますと、算出税額は約三億七千五百万円ということの一応計算になるわけでございます。こういったことからひとつ御推察いただきたいというふうに思います。
 それから保全の問題でございますが、これも具体的な内容についてお答え申し上げることは御遠慮させていただきたいと思うのでございます。先生のお立場よくわかるのでございますが、やはり具体的な内容につきましては、私たち守秘義務という問題がございますので御遠慮さしていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、当然必要な場合には国税徴収につきましては十分な保全措置を講ずるといったような万全の措置をとっておるというのが普通でございます。
いま国民は、田中首相の五億円の課税についてどう行われておるか、うやむやになっておるのではないかという非常な疑問を持っておるわけであります。しかも、国会は担保手続の終了の報告を具体的に受けておるわけです。いまになって、その課税所得総額や課税額、担保設定、徴収額、それが報告できないというのはおかしいと思うのでありますが、重ねて御答弁をお願いしたい。
お答え申し上げます。
 五十三年六月の衆議院のロッキード特別委員会におきまして長官が答弁申し上げましたように、田中元首相の五億円の問題につきましては、税務処理上必要な実態を調べたところ、課税すべきものだということで適正に課税処理してございます。
 それから、いまお尋ねの課税額の内容、それから担保の設定の具体的な内容、それから徴収額あるいは未徴収額ということにつきましては、個別の案件の内容にわたりますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
田中元首相については、五十二年六月十五日に担保手続終了という報告を国会は受けておるのでありますが、現状において田中元首相の収賄容疑五億円の課税問題について報告をいただきたいと思います。課税所得総額はどのくらいか、課税額は幾らか、担保設定はどう行われたか、徴収額は幾ら、未徴収額は幾らか、御報告をいただきたい。
環境庁は、各省事業官庁に比較しまして蓄積もまだ不十分でございますし、予算等もそう多く持っておるわけではございませんけれども、まさに先生の御指摘になった生活雑排水は各省の行政の谷間みたいなことになっているわけでございます。それであるがゆえに、各自治体が自主的にため升の整備等、御努力になっておられるわけでございます。
 私ども、そのようなところから生活雑排水に着目しまして、五十六年から五十八年まで各自治体の対策等をいろいろ検討してまいったわけでございますが、その過程で、簡易な処理についてもやはり一応マニュアルをつくる必要があるのではないか、例えばため升等についても、汚泥の引き抜きをやらない場合にはかえって水質の汚濁を進行させるというような現象も一部で見られているわけでこざいまして、私どもは地方公共団体が生活雑排水対策を実施する上で参考となる技術マニュアルを各地方公共団体に示すことといたしまして、現在その完成に鋭意努力しているところでございまして、近日中にお示しできると思います。
 さらに、六十年度におきましても各省いろいろな事業種類があるわけでございまして、これをどのように組み合わせることが最も効率的にいくのか、これは私どものような横割り官庁がそのような計画を立てることについて地方自治体のお手伝いをすることが適当ではないか、こういう判断をいたしまして、生活雑排水処理モデル計画の策定、それからさらに、それに並んで地域の住民の方々の積極的な御参加をいただくという意味で、生活雑排水対策実践活動の推進というようなことをモデル地区を設けて進めていくこととしているわけでございます。今後とも、関係の各省庁と十分連絡をとりまして生活雑排水対策の推進に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。