時間が参りましたので、私最後に結びの質問として長官にお願いしたいわけですが、いま外務省がいろいろ申しましたが、わが国のこの木材輸入についてはＳＥＡ ＬＰＡという東南アジアの木材生産者連合というのがございます。そこの会議などにおいて、乱伐のために東南アジアの森林をはげ山にしてしまうという強い対日批判もありまして、そして林業協力には日本政府もいろいろと手を打ってきたところであります。いまその一端が外務省から出てきました。
 ところが、たとえば先ほど申しました幾つかの商社、私はあえて名前を言うならば日商岩井、三井物産、伊藤忠、こういう連中が先ほどのようなからくりでそして不当な企業行動をやっておる。そしてフィリピン政府に大きな損害、打撃を与えるとともに、途上国の経済発展に寄与するというわが国本来の経済協力の立場、午前中長官がおっしゃった、こういうことにも反する重大な問題をあえて侵しておる。私は徹底的にこれは調査し、厳しい規制を加える必要があると思うのでありますが、経済協力の所管大臣である塩崎長官の御答弁を最後に承って質問を終わりたいと思います。
フィリピンの森林開発に対するわが国の経済協力といたしましては、現在ルソン島中部のパンタバンガン地域において植林及び森林保全にかかわる技術の開発、改良並びにフィリピンの技術者の訓練を目的とした技術協力を実施中でございまして、これまでに同プロジェクトの施設整備に対する無償資金協力も行っております。またミンダナオ島においても本邦民間企業の行う試験的造林事業三件に対する融資及び技術協力も行っております。
長官もよく聞いておいていただきたいんですが、私、これ重大なやっぱり外交問題に発展するおそれがある。しかも、私どもの調査では、フィリピンの木材ブローカーの密輸出に日本の巨大商社が明らかに手をかしている疑いがあるんです。名前はここでは申しませんが複数です。これらの巨大商社がフィリピン木材の輸出規制措置を十分に承知しておると、またそれが密輸出であることも十分承知しておる、その上で輸入してるんです。しかし、じかにフィリピンから輸出したんでは共犯者になるんで、契約とか、あるいは決裁をこういう商社の香港支店を通じて、そしてフィリピンのブローカーと取引をする、そういう形を整えて持ってくる、こういうからくりなんです。で、私はその結果フィリピンの方は政府の森林保護政策を内部から崩されている、それに日本の商社が手をかしている、また、木材工業の発展も阻害される、外貨も入ってこぬということでフィリピン政府がこれをきわめて重視するのは私当然やと思う。
 ところで伺いますが、日本はフィリピンに有償、無償の林業経済協力をしていると思いますが、いかがですか。
先ほども外務省からお答えがあったとおりでございますけれども、私どもといたしましても、国内でわかることについては公表済みの資料等提供してしかるべき対応をする、こういうふうに考えておりましたところ、そういう趣旨の返電も外務省の方からもされたようでございますけれども、それに対してその後フィリピン側から具体的な動きがなく今日に至っているというのが実態というふうに承知いたしております。
政府提出案もいろいろ調整した結果出されたものと思いますが、我々研究者というか理論家から見ますと、先ほども申し上げましたように、私は三つの政策があるということを申し上げました。モラル型の政策、規制型の政策、それから経済的政策、環境経済政策。そういうことを考えますと、最も有効な政策は、私はやはり環境経済政策であるというふうに考えております。
 といいますのは、モラルだけに頼っていては、モラルは先ほどおっしゃいましたように教育等で大事なことは大事なのですが、モラルを制度化し、システム化していくことが必要であろう。そうしますと、やはりそれが実行できるような枠組みをある程度法律でづくっていく。
 それから、経済的な措置を行うという場合には、やはり具体的な経済的措置が想定できるような文章というか、我々が経済政策といいますと、一つは課徴金政策ということになります。それから補助金政策。そして、課徴金政策にもいろいろなレベルの課徴金政策がございます。例えばオランダなんかでやっている炭素課税、これは税金というよりも炭酸ガスを減らすための課徴金政策の一つなわけです。そして課徴金政策と補助金政策を組み合わせたものとして、例えばデポジット・リファンド・システムというものがございます。これに関しては、産業界では一部疑問があるようですが、既に欧米では、アメリカではオレゴン州を初めカリフォルニア州、ニューヨーク州、そういう十の州で州の法律で実行しているわけです。それからヨーロッパにおいてはドイツ、それから北欧の国、スイス、こういうところでも制度化して有効性が確かめられているわけです。
 一つお見せしますと、これはＰＥＴボトルなのですが、日本のＰＥＴボトルですと、一回出てしまうと、もうごみになって埋立処分せざるを得ないのですが、ドイツでは五十回ぐらい使えるＰＥＴボトルが開発されている、リュースということですね。さらにこれにデポジットがかかっていまして、約五十冊、ですからだれも捨てる人はいないわけです。捨てたら損じます。単に経済的に損するのではなくて、社会的にも損する、個人の心理としてモラルとしても損する。そういうような仕組みがもう世界じゅうで、特に先進国では行われているわけです。そして有効性が確かめられているわけです。それなのになぜ日本でできないのか。私はいったか国情の違いということを言われてびっくりしたのですが、日本も先進国の一つでして、日本だけがそういうものをやらないということは全く理解できないわけです。
 そういう意味では、もう少し具体的にどういう経済政策を展開するのかを踏み込んで書いていただいて、政令等はつくるかどうかわかりませんが、課徴金政策、補助金政策、デポジット政策、具体的には炭素課税、そういうものが展開できるような形の環境基本法に持っていっていただきたいというのが私の希望でございます。