今お答えになりましたように、五十六年度から始まっていながら、五十六、五十七、五十八年と三カ年は補助金が逆に増額になっているんですね。これは一体どういう理由でふえたのでしょうか。また、行政改革の趣旨からいっても、もうすぐにこれは取り組まなければならない課題だったというふうに思うわけですけれども、その辺について、行革の趣旨ですね、それからどうしてこのようにふえたのか、そういったようなことについて、大蔵大臣それから総務庁長官からひとつお伺いいたしたいと思います。
それでは一般会計における補助金総額の五十六年度以降の推移を申し上げたいと思います。
 まず、五十六年度でございますが、総額で十四兆五千六十七億円、対前年度六千万百四十七億円の増となっております。続きまして五十七年度、十四兆七千六百五十八億円、対前年度二千五百九十一億円の増。五十八年度、十四兆九千九百五十億円、対前年度二千二百九十二億円の増。それから五十九年度、十四兆五千六百四十五億円、これは対前年度四千三百五億円の減というふうになっております。それから六十年度、十四兆四千三百一億円、対前年度千三百四十四億円の減ということでございます。
実際はどうであったかは別にいたしましても、何かやはり行革審と政府との何というんですか、地下水脈がつながっているというのか、何かそういうことがこういう中でやはりはっきりしてくるのではないかというふうに私は思います。
 それで、本法案が国の補助金整理を掲げていますので、まず国の補助金の過去の、年間の年次別の総額がどのように推移をたどってきたのか、この点をお伺いをいたしたいというふうに思います。これは五十六年からやっておられますので、五十六年からお知らせいただきたいと思います。
臨調の財政再建の基本はいわゆる増税なき財政再建と、こういうことを理念として政府も今堅持しておるわけであります。したがって、当然その精神が生きておる限りにおいては、いわば増税ということが行革の手段として使われるということは、それに対しては非常に臨調、行革審側から見ればこれは適当なことではないという御意見のあるのは当然のことではないかと思います。
 それから直間比率という問題は、実は税の専門の議論の中には直間比率というのは結果として出てくるものであって、初めから直間比率を設定して議論すべきものではないというのが最近の通説になっておりますが、一番最初の臨調の答申に直間比率の見直しということが書いてあります。だから、大蔵省は税の専門家でございますから、直間比率という書き方を専門家の立場からお願いしたということはなかろうと思いますが、税体系の見直しとでも本当は言うべきものであって、直と間とは結果として出てくる数字でありますので、その問題は少し議論の外にある、評価の外にある議論であるのかなと。税体系の見直し、これは絶えずやっていかなきゃならぬし、土光さんのおっしゃっております所得をもっと正確に捕捉すればという御意見も税体系の見直しの中に大きくは含まれる問題じゃないかなと、こういうふうに考えております。
大変大きな課題でありますので、答弁も非常に多岐にわたって懇切に御答弁をいただきましたが、いずれにしろ行政改革は財政再建の問題とも絡んできている問題だというふうに思うんです。今、土光さんの新聞記事のことでちょっと申し上げましたが、その中でまたこのようなことを言われているんですね。
 「直接税と間接税の比率是正を中心とした税制改正の検討を開始するようだ」ということについて、これは「行革審としても文句はないわけか」という質問に対して土光さんは、「あれは大蔵省がどうしてもというので盛り込んだ経過がある。われわれは直間比率をすぐ変更しなければいけない状況とは思っていない。まず、いまの所得捕捉のゆがみをきちんと正すことから始めるべきだ。財政再建のためには結局、増税が必要だ、という議論はどうみてもおかしい。そもそも政府税調は増税に甘過ぎるよ。会長もしっかりしてくれないと困る。国民も増税反対なら、もっとはっきり意思表示すべきだ」ということを申されておりますが、この土光さんが発言されていることについては、大蔵大臣、お認めになりますか。いかがでしょうか。
そうしますと、せっかく厚生大臣が中心になりまして、厚生省、大蔵省、それに警察庁、こういう三者の体制で医療制度にメスを入れていくというお話は承りましたが、この予算委員会が終わると各委員会でこの問題は、健康保険法改正問題でかなり論議が深められるとは思うのだが、できれば近いうちにある程度そういったような考え方が、私の総括質問は後にありますけれども、そういう期間内に出るかということをここで確認しておきたい。
 それからもう一つは、これは私の方の提案ですが、いま日本の国にせっかく医療監視員というのが各地方にいる。ところが、医療法というのは、これは厚生大臣の責任だ。医療法の責任は厚生大臣にありながら、医療監視員の所轄は各県知事にある。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕だから、所沢の富士見病院の問題でも、早く監視に行ってこいと言ったって、自分が監視員を持っていない。命令権もない。指示系列がない。そこで、これが何人ぐらいいるかというと、全国に五千人いる。ところが、その五千人はほとんど、ここで追及されて初めて動いているという状態なんです。ところが、各地域における医療の荒廃というか、大変な各町村の国民健康保険の赤字というものは、どうやらその辺にメスを入れていかないと片づかないんじゃないかというのが私たちの受けとめ方です。
 そこで、私の提案は、ひとつ医療法を担当する責任者である厚生大臣の直轄のもとに医療監視員という体制を組織化する必要があるのじゃないか。この論議は行政管理庁もお客さんになるが、ひとつぜひこの問題を検討して、次の私の質問の際にある程度の御意見を伺いたいと思うのです。これは新提案でございます。大臣、よろしいですか。