例えば、京都の鴨川のあたりにぼんぼりがついておりますね、太陽光の。それから中国の西安の公園に行きますとやはり日本の太陽光のぼんぼりがついております。これはペイするわけではございませんけれども、ペイラインに近づいてきておるわけでございますし、それからインスツルメントでございますが、いわゆる計算機ですね、これはもう十分に実用化されております。ですから、そういう意味で徐々に実用化の中に入ってくるであろう。そして、ちょうどイソップ物語で、アリとトラがけんかして、わずか一匹のアリだと思ってたら何百匹となってきて大きなトラをやっつけたというのがありますけれども、そのように、この太陽電池というのは民生の方からじわっと入ってきて大きな力になるものであろうかと、こういうように存じております。
ただいま先生御指摘になりましたように、大型店によるいわゆる出張販売につきましては三日以内を原則といたしまして、しかしながら個々の計画ごとに検討いたしまして、そして日数を決め、通商産業局長において承認をする、こういう運用をしておるわけでございます。今日までも三日を超えるものを……（中村（重）委員「時間がないので端的に答えてください」と呼ぶ）一切認めない、こういうことではございません。
 ところで、この輸入促進という問題は、現在日本の置かれた状況から見て大変重要な問題でございますので、その運用について若干弾力的に考えるということは、むしろ当然かと思います。ただし個々のケースごとに、例えば地元の商店街等との間に摩擦の起こらないように注意をするということもまた当然のことでございますので、その点も心して運用をしてまいりたい、かように考えております。
いずれ、私がつかんでおる実態をお話をいたします。あなたが今お答えになっておるようななまぬるいものじゃないということだけを申し上げておきます。
 実は通産大臣に、経済見通し、アメリカの景気も鈍化してきた。日本の景気にも陰りが出てきた。そこで、あれほど財政的な措置によって景気回復を図るということに慎重であった竹下大蔵大臣ですら、財政の発動の時期到来というような発言をするというようなことになってきたんです。そういうことで、いろいろ私の意見を交えながら見解をお尋ねする予定であったのですが、この豊田商事の問題に関連してもう時間がなくなりました。したがいまして、改めて当委員会あるいは商工委員会その他の委員会においてお考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っています。そこで個々の問題についてお尋ねします。
 大型店の輸入製品の販売促進のための大店法で規制している輸入品の展示即売会、これは今三日になっているのですが、これを一週間程度に延ばすという考え方が伝えられているわけですが、これは地元商店街との協議は調っているのですか、いかがです。
のみ行為の実態につきましては、必ずしも私ども全貌を的確に把握している状況ではないわけでございますけれども、重大な問題でございますので、今後よくその実態の解明に努めまして、事案があれば、法令の手続に基づきましてしかるべき措置をとるように努力をしたいと思っております。
予算が通ったばかりであるということが一つ、それからやはり公的支出における景気対策としては公共事業、これが補助金一括法を通していただいて、いわば大車輪で執行にかかっておるということでございますので、まだいわば指標らしいものは、そういう点からはありません。が、設備投資等は比較的順調に推移はしておるということが言えるではなかろうかなというふうに思うわけであります。
 したがって、今の段階でそれは大蔵大臣が補正を用意しなければなりませんというようなことを言うわけにももちろんまいりませんし、従来の経緯からいたしましても、昨年は補正は十二月編成しまして二月上げてもらいましたが、今から補正予算を云々すべきものではない。だから、与えられた権限の中において、せっかく議了していただきました線にのっとって、公共事業などは自然体のような考え方でおりますが、自然体といいましても、やはりだんだん各省ともなれてきておりますので、補助金等一括法のおくれがあっても、私はみっともない数字にはならないだろうと思っておりますので、いま少しその様子等を見なければ、経済全般を見通すということは非常に難しい問題ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 それで一方、税の問題ということになりますと、税の問題というのは環境が三つ存在しておるなと思います。
 一つは、かねがね当委員会等で申し上げておりますように、六十年度税制について政府税制調査会から、異例のことながらとして、抜本見直ししなさいよ、こういうことが言われております。その作業をまず一つは国会の論議を正確に整理した上で、どういう形でか税制調査会へ諮問を申し上げなければいかぬ、こういうことが一つあります。
 それからもう一つは、先ほど御指摘のありました各党間の幹事長・書記長会談によって、各党の専門家が寄って相談しよう。これについてはその推移を見守りつつ尊重していく、こういう立場を当然のこととして申し上げておるわけであります。
 それから三つ目の環境としては、これは対外経済対策の中の内需振興に関する事項の中で、いわば貯蓄、投資、消費、これについての税制上の措置を勉強すべきだ、こういう御提言をいただいておる。
 そういう三つの環境の中に置かれておるわけでありますので、その三つをどういうふうに組み合わせていくべきかと思っておりますが、その二番目として申し上げました、今御指摘のあった各党間の申し合わせの問題については、あした第一回でございますか、というようなことを承っておりますので、それに対しては資料を出せとかあるいは今までの税制調査会等のプロの議論を出してこいとかいうことがあろうと思いますので、それに対しては万全の協力を申し上げる準備態勢を整えておかなければならぬ、こういうことであります。
 それで今度は、政策減税の中の三つの問題について私も新聞で散見をいたしましたけれども、これは恐らく大蔵省がそういうことを言っているということよりも、従来の税制調査会の審議の中のことからして、今御指摘なさったような論評がなされたのではなかろうか。当然プロの議論をなさるわけでございますから、それに対して最大限の尊重をするという立場は堅持しておるというのがきょうの時点の段階であります。