したがって、関連がないと言えばない、あると言えばあるということになりますね。そう理解してよろしいですか。やっぱりあるんじゃないですかね。ないと言い切れないと思いますがね。もう一遍、申しわけないですけれども。
まあ日米間ばかりでなく、日本と他の国との間におきましては相対的に関係をトータルとして考えなければなりませんので、理屈ばかりでまいりませんで、情緒とか感情とかいうような問題も無視してかかれるものとは考えておりません。
これは五十年中から、五十四年は見込みになりますが、大体何件ぐらいこの弾力条項を使用したか、その平均は何％ぐらいかということを御説明はいただけるでしょう。
弾力条項は五〇％の範囲内と、こういうことになっておるわけでございますが、これは各機関別でございます。したがいまして、財投全体としてその五〇％の枠内で、各機関の間をうまく流用するというふうな制度にはなっていないわけでございます。したがいまして、実績ということになりますと、財投にたくさんあります機関の各機関別に年別に見ていく、こういうことになるわけでございます。もし御必要てしたら資料としては御提出できると思います。
それでは、その問題は余り深追いしないことにして、いまお話ししたような問題とも関連をいたしますけれども、特別会計予算総則十七条の弾力条項、この弾力条項の使用状況をちょっと説明してもらいたいんですが。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、各特別会計の決算に添付資料といたしまして財政投融資の運用状況というものの実績は国会に御報告申し上げておるわけでございます。おっしゃいますように、それでは時期がちょっとおくれてしまうということはよくわかるわけでございますが、ただ正式に国会に提出いたします資料ということになりますと、どうしても決算が終わって確定した数字でないと正式資料としては提出はいたしかねるというのが現状でございます。
御承知のように、決算というものが非常に参議院においても衆議院においてもおくれておりますね。われわれがやはり予算審議の際に前年度あるいはそれよりさかのぼって何年間の財投資金の運用状況というのを知りたい、それを予算審議に役立てたいと考えておるので、その資料を予算審議の際にも出していただけぬかと、こういうお尋ねですよ。
これは各年度の使用状況というものにつきましては、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律、いわゆる長期運用法と、こう呼んでおるようでありますが、それの第四条に基づきまして資金運用部資金及び簡保資金の運用実績報告書を作成して会計検査院の検査を得た後、各特別会計の決算参照書に添付して毎年国会に提出しておるところでございます。
そういう国民の零細な資金を集めた財投の資金の使用状況ですね、これをいま申し上げたように大変巨額の金が繰り越され、そして不用額が出、中には繰り越ししたものがさらに不用になるというような事態もあるということなので、これからやはり国民にそういう事実を明らかにしていただく。われわれの国会のやはり財政コントロールといいますか、そういうものを強めていきたいという考えからも、ぜひこれは財投資金の運用状況、使用状況というものの詳細をやはり翌年度の予算審議の際に一緒に資料として国会に出していただきたいのですが、この点いかがでしょう。
先生のおっしゃいますように、繰り越した後不用になった、いわゆる私どもこれを二次不用と申しておりますけれども、そういうものが幾つかございます。その主たる理由は、大体用地取得等が難航をいたしまして、事業主体としては一生懸命事業を完成させるべく努力をしたわけでございますけれども、結局、年度中に事業がうまくいかなかった、こういう事例が非常に多いわけでございます。
しかし、こういうふうな繰越額が非常に多い、しかも不用額が非常に多い。中には繰越額が全部使い切れずに不用額になったという例もありますけれども、これはお認めになりますか。
れは私は大いに反省してしかるべき問題だと思っております。これはやはり国会のそれぞれの産投会計なら産投会計等で議決していただいておる問題でありますだけに、やはりこれは大いに反省してしかるべき問題である。しかし、事ほどさように国際的にも、あるいは国内的にも非常に経済の変動というものが多かったということを御理解をいただければ幸いである。だからといって、われわれがずさんなものでもいいなどという考えは全く持っておりませんし、大いに反省してしかるべき課題であるというふうに理解をいたしております。
結局、みずからのそういう計画の見通しを誤ったということを認めるのか認めないのか、何か弁明しきりでありますけれども、仮にそういうような原因があったにいたしましても、それはしようがないんだ、こういう客観的な事情でやむを得ないのだ、私の過ちでありませんと、こう言い切れるんだろうか。余り反省がないように思いますが、いかがですか。
大分古い判決でございますが、判決の内容につきましてわれわれとしましては、裁判所の言っております——全部じゃございませんが、共同原因説というのを、まあこれは緩いわけでございますが、とっておるわけでございます。ただその場合に、基金といたしましては、国公災あるいは労災と同じような認定基準の原則を持っておりますので、それによりますとやはり相当因果関係がなければ納得できないという線で来ておるわけでございます。
 そういう意味でこの判決に対してはまあ一応——非常に不満を持っておるのでございますが、ただ、現実の問題と、事実認定といたしますと、さらにもう少し総合的に事実をさかのぼって見てみますと、まあきついとおっしゃるかもわかりませんが、多少そういうところもあったという気もいたしまして、こういうものは控訴をいたさなかったというような結果でございます。
 しかし、あくまでわれわれがとっておりますのは、疾病の発症との間に相当の因果関係がなければいけない、これが全体の公平の原則にもつながるわけでございまして、そういう基本的な態度はいまだに崩さないで持っております。そういうことでございます。