そのような報道がなされていることは承知でございますが、そのような報道は事実とはちょっと違っているのではないかと思っております。
 というのは、詳細に実は三和銀行の案をごらんいただければおわかりになると思いますが、第二次再建計画と実態としては余り変わらないような案になっているわけでございます。
 実は、三和銀行がたなざらしと言うんですが、大蔵省は当然いろいろ検討している過程で三和銀行の意見を聞きましたら、三和銀行自体が、これは他の母体行と相談したところとても母体行の中で合意が成立しないから引っ込めますと、そういった案でございました。それだけに、母体行にとってかなりの負担があるという感じで、三和銀行はその案をみずからもう対案ではないんだと言って、実は大蔵省に対しては別の案をお持ちになったわけでございます。その案自体は、また第二次再建計画よりもはるかに金利減免の幅が小さいものでございまして、すぐに対応できないような案でございましたので、大蔵省としてはそのような案ではかえって信用不安を払拭することはできないんじゃないかと、そういった意見は申し上げましたけれども、その案をたなざらしにしたということは全く事実に反するということでございます。
そしてその後も、半年間この三和銀行案というのは大蔵省の内部でたなざらしにされておりまして、そして結局廃案になったと。廃案になった過程においては取り下げをさせられたというふうに私は伺っております。
 ある方の話によりますと、三和銀行は大蔵省の方から、銀行局の方だと私は推察するわけでございますが、日本住宅金融を絶対につぶしてはならない、金融不安を誘導するので絶対につぶしちゃだめだと。そういうことでこの三和銀行の提案はついに廃案になって日の目を見ることはなかったわけでございます。当時の日住金の不良債権の損失見込み額は四千五百億。それが三年たちました昨年の九五年六月の時点で、大蔵省が調査に入りました時点では実に八千億に膨れ上がった、三年間で倍近く損失見込み額が膨らみ上がったわけでございます。
 仮にこの九二年の時点で三和銀行の提案どおりに処理をしていれば、母体行の負担額だけできれいに日本住宅金融というのは清算ができていたということを伺っておりますが、この点、参考人はどのようにお考えでしょうか。
この件につきましては直接の申し送りはございませんでしたが、この問題は、その案ができましたときに、第一次再建計画が実は三和銀行によって各母体行の間で調整が行われていたという時期でございまして、結果的には、二つの案がございましたけれども、三和銀行が大蔵省に二つの試案を持ち込みましたけれども、ちょうど第一次再建計画がまさに策定されつつあったと、そういった時期でございます。
新進党、平成会の益田洋介でございます一
 きょうは、三人の参考人の方には御多用中にかかわらずお時間をいただきまして、大変にありがとうございます。
 まず、私は最初に寺村参考人にお話を伺いたいと思います。
 一九九二年、平成四年九月に、参考人が銀行局長に就任されてから三カ月目でございますが、当時の宮澤総理が住専の不良債権処理策を検討されている過程に当たり、私はこの段階から政府が住専の処理策を検討されていたということを伺ってびっくりしたわけです。それから大変な年月が既に経過して今日に至っているわけでございますが、そのときに宮澤総理が公的資金導入を提唱されたというふうに伺いました。しかし、当時は日経連を初めとする経済界、それから政界、また一般の国民の方からも相当反対の声があった、反応が厳しくあらわれたというふうな状況であったとも伺っております。
 このとき公的資金導入を宮澤総理が断念されたというのは、こうした各界の方、特に一般の国民の方からの反対の声が厳しかったから、そうした背景によるものなんでしょうか。
現状の不動産市況を見ますと、非常に厳しいことは事実でございます。しかしながら、現在、裁判所等も、例えばファクシミリサービスとか、それから住宅情報等に対する公告の掲載とか、いろんな形で情報提供に努めておるようでございますので、こういった点をさらにどんどんサービスを進めていただく、これは重要であろうかと思います。
 それからまた、不動産業界が競売物件につきましては従来からかなり積極的ではなかった状況でございます。したがって、不動産業界と協力して何とかこういった物件が公正に処理されるように知恵を絞るべきであろうというふうに思います。
 それから、聞くところによりますと、物件の多くは市街地の虫食い物件、あるいはリゾート地の中途半端な物件というのが非常に多いというようにも聞いておりますので、こういったものの再開発ということも努力を必要とするかというふうに思っております。
私は、住専も含めまして、不良債権の回収にはどんどん競売を利用すべきだというふうに思います。しかし、一部には、非常に時間がかかるし、また売却できても市場価格に比べると非常に低くて回収の実が上がらないという懸念もあるわけですね。この点、現状を踏まえて、不良債権の回収に実効的に使えるのかどうか、お教え願いたいと思います。
ぜひとも、そういうふうな形で円滑にいくように——私がこう話をさせていただいておるのは、やはりその中で、先ほども申し上げましたように、非常に国民が被害を受ける、そして非常識な現実がある、そういうことを回避していく、このために法律をしっかりとしたものにしていかなければいけない、そういうふうな一点で私は御質問もさせていただいておるわけでございます。そういう中において、ぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
 せっかく日弁連の会長がおいででありますから、一つ質問をさせていただきたいのであります。
 法制審の中の民事訴訟法部会で議論が始まったのは、先ほど、五年前というふうなことで、平成二年七月に法制審の方で議論が始まって、随分議論が積み重ねられてきたとは思うのですけれども、そのときに、平成二年十月十八日に、これは日弁連の中に民事訴訟法改正問題委員会というものが設置されたということをお聞きしておるのであります。
 この中で、この五年の長きにわたりまして、午前中質問があったそうでありますけれども、要するに部会の中に日弁連の方の委員会の方から行かれている方、連絡も随分されていると思うのですね。フィードバックもされていると思うのです。そういうふうな過程をちょっとお話し願いたいと思うのです。