御指摘のとおり、一九八一年の経済再建租税法というもので、アメリカにおきましてはインデクセーション制度が取り入れられまして、一九八五年以降、その前年の消費者物価指数の上昇率に応じまして、税率の適用所得区分、それから人的控除、概算控除を引き上げるというようにされているわけでございます。
 インデクセーションを取り入れるといたしますと、それが控除の段階で行われるのか、あるいは税率適用所得区分、二段階、三段階、四段階、いろいろございますが、その区分の額をいじっていくことにするのか、いろいろと考え方があろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、インデクセーションを取り入れることに伴う問題点ということもまたあるわけでございまして、我が国のように毎年税制改正が行われる、毎年その見直しが行われるというその実情の中にありましては、あえてインデクセーションで自動的にそれを決めていく必要もないのではないかというように考えている次第でございます。
適切な答えではないのですが、適切というか直接的な答えではないですが、やはり、四全総の細目がずっとありますよね、細目の中を加筆をし、修正をする必要がある。やはり生活環境整備が、四百三十兆円というのは相当大きな投資ですから、それによって地域経済というものがどういう形に変化するか。変化することによって一極集中型が拡散されていくわけですから、そういう意味ではぜひ細目に対する修正ないしは加筆というものをぜひ御検討いただきたい、こう思います。これは御意見として申し上げておきます。
 そこで、自治大臣、さて四百三十兆円を、先ほど言いましたように、七割は地方団体が執行するわけですね。下水道を一つ例にとってみましょうか。下水道を例にとってみますと、人口に対する普及率、従来大体四〇％。今度七〇％にしようというわけですね。四〇％というのは一九八八年ですから、九〇年末では恐らく四四％ぐらいになっておると私は思うのです。この間、伸び率は二％ですね。それで、二〇〇〇年までに七〇％にしようとすると、年率の普及率の伸びは二・六％にしなければだめなんです。いわゆる一九八八年から一九九〇年度に至る二％ずつの伸びでは、これは七〇％になりません。二・六％下水道の普及率を今度伸ばすということになりますと、国の補助金も、それから地方が持ち出しする自主財源も、さらにそれに伴う起債額も膨大になるのですね。大体一％伸ばすために公共下水道、この場合は非適用事業というように見ていいのですが、一兆一千億ぐらい、今年度の予算では一兆四千億というように計上されていますが、片や一兆三千億前後のお金がかかる。二・六％といいますと、一年あたり二兆九千億の財源が必要になってくるのですよ。これに伴って例えば八八年度ベースに戻して、例えば補助率も、あるいは八八年度に下水道に執行した、必要になったお金を起債と自主財源と補助金と、こういうふうに分けて、それを今度二・六％を伸ばすようにするためには、国の国庫補助率は二・八倍ぐらいに引き上げなければだめなのです。同時にいま一つは、起債額は年々大きくなりまして十年間で大体、推定ですが、十五兆円ぐらい必要になるだろう、こう言われているわけであります。この金をどういうように生み出すかですよね。
 先ほど大蔵大臣は、何か国よりも地方の財源の方が少しく好転しているのではないかというお話でございました。そしてまた、国の財政需要も恐らく地方よりも大きく、国の方が大きくなるのじゃないか、こういうお話でございました。
 そうなってまいりますと、これは、この公共下水道一つ例をとってみましても、地方財源は相当の覚悟をして持ち出しをしませんと、これは遂行できませんよ。私は、これは公共下水道、一番財源的に大きいですから例をとってみたわけですが、住宅問題にしてもそうでしょう。あるいは都市公園整備でもそうでしょう。地方道の道路建設でもそうでしょう。こうなってまいりますと、地方の財源は極めて窮屈になってくるのじゃないでしょうか。あるいは財源補てんができないで、これは労働力不足と相まって実際には事業執行ができない。八九年度ですか、大分事業の積み残しが生まれていますよね、現実問題として。これは財源の問題よりもむしろ労働力の問題に比重が多いようですが、いずれにしましても四百三十兆円のうち、十五兆円のアローアンスの問題は別に置きまして、下水道事業、いわゆるいうところの八事業に、地方の事業として執行するとなると、財源補てんというものを相当真剣に考えてまいりませんと、私は、出てこないと思う。
 ここから先ほどの交付税の話に戻るわけです。交付税が余剰財源があるというのは、そういう財源の積み上げが足りてない、しっかりなされていない、結果的に何か余剰財源が出てくるような形にしか生まれてこない。時間がありませんからこれ以上もう申し上げませんが、私は、下水道事業に対する財源補てんという問題をこの際本格的に考える必要があると思う。
 それで幾つかの提案をしてみたいと思うのですが、例えばまず補助率ですね。対象事業そのものの拡大、それから補助率の引き上げ、これをしませんと、先ほど言いましたように国の補助率の持ち出しも八八年度ベースで伸ばしますと二・八倍ぐらいかかるのですが、それに伴って今度は地方財源が、自主財源が当然その何倍かかかるわけですから、補助率をもとに戻さなければできない。同時に、補助の対象枠を拡大しなければだめだろう。それから、ＮＴＴの株の売却益の利用ですね、これは無利子の事業資金として。これを、融資を相当その面につぎ込むという施策をとらなければだめだろう。それから交付税による出資金の制度、これは下水道事業にはあります。上水道にはございませんね。上水道の場合には、きょうは国土庁長官は四国ですから御存じでしょうけれども、四国の離島の場合には二十トン当たり大体一万円ぐらいの水道料がかかるというのですね。これはなぜかというと、離島で設備資金が大変かかったから。山梨県の場合には二十トンで大体二千円か三千円ぐらいでしょうか。いわゆる設備資金に対する出資金によって設備を拡大するという方向がとられませんから、上水道の場合には。したがって、結果的にそれが利用者負担になって、同じ水道の水を使いながら大変な料金格差をもって当たるわけですね。したがって、私は、交付税による出資金というものをもっと、下水道に限っては拡大をする、同時に上水道に限ってはそういう制度を設ける、こういうことが必要ではないかと思うんです。そういうことをしながら、同時に一方では交付税の算定額をきちっと固めていきませんと、四百三十兆円の事業執行は事実上できない、こういうふうに思うのですが、自治大臣、どうでしょう。