扶養控除の制度は子供だけじゃございませんで、配偶者の場合もあるし、あるいは親の場合もあるし、あるいは何らかの形で自分が扶養しなければならない親族の場合もございます。しかし、これを児童の部分だけなくすということは、ほかとのバランスは一体どうなるのか。児童だけはなくして手当をくれるという考えで、あなたはそういう御主張の御様子ですが、そうすると妻の場合は、これは金はくれないわけですから、これは控除を残すのか、親の場合も残すのかという問題が出てくる。
 仮に子供の多い人は、まあ十人いれば二百九十万だが、五人にしても百四十五万円ぐらいのものが控除される。しかし、それは子供がいないということになれば税金がかなりかかってくるという人もありまして、子供の数にもよりますが、必ずしも——所得の税率の高い人の方が恩恵がよけいじゃないかという議論も正しいと思うのですよ。それはそういう議論もあります。ありますが、それじゃ下の方の階層で控除をなくしちゃって五千円ずつ一子、二子、三子ともらった方が得なのか、税金を控除された方が得なのか、ここらのところは人によって多少違いがあるのじゃないかと私は考えます、計算してみなければわかりませんが。
 いずれにしても、しかしその扶養控除と児童手当とはまるっきり異質なものですから、それをなくして入れかえるということはうまくいかないのじゃないかと思います。ドイツで一遍それをやったことがありまして、一九七五年からやったのだが、結局はうまくいかなくてまたもとに戻しちゃったという実態があります。
いまのお尋ねの点は、私の方がずっとやっておるのでございますから、私の方からお答えさせていただきます。
 この措置によりまして五十七年度事業主負担、拠出金がどうなるかということでございます。五十六年度予算では四百七十一億でございますが、この措置によりまして五十七年度は五百六十一億ぐらいでございます。したがいまして、九十億ぐらいふえるであろう、このように考えられるのでございます。そういうことでございます。
現行法における児童手当の理念は、目的に書いてありますように明らかでございまして、子供さんをたくさん抱えている家庭の経済的援助と申しますか、それから同時に、児童の健全なる育成というところにございます。そして内容を見てみますと、第三子から出しているわけでございます。しだがいまして、この考え方は、広い意味の社会保障政策あるいは所得保障政策に属することは間違いございません。しかし、低所得者対策であるかと言えば、そうでないことも明らかであると思います。
 したがいまして、今度若干、臨調の答申もございまして所得制限を四百五十万から三百九十一万にさしていただくわけでございますが、この三百九十一万というのはわれわれの推計では、六人世帯の五十七年度における平均収入程度であろう、こういう平均収入で押さえているわけでございまして、決して今度の改正によりましても低所得者対策だということは考えていないということを御理解願いたいと思います。
ぜひそれを守っていただきたいと思います。
 続いて次の質問に入りますが、この行われている児童手当、さらにこれを存続させるということをいま厚生大臣もはっきりおっしゃってくだすったのですが、この児童手当というものの理念をどういうふうに考えていらっしゃるかということを一度はっきりわからせていただきたい。たとえば社会保障と思っていらっしゃるのであるとすれば、低所得者だけを対象にするという今度の措置はおかしいと思います。それから所得政策だと考えるならば、今度の措置にあるような自営業者だけに所得制限を強化するというのもどうかと思いますし、人口政策だと考えるなら、第三子からでなくて第一子からにするべきではないだろうかというふうに考えられるのですが、一体政府はどういうふうにこれをとらまえて理念として考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
いま提案しております特例法案の児童手当の中で、この特例期間中はこれこれのことをいたしますと、こう書いてあって、その後で、この特例期間の終了時を目途にしてですが、制度の全般的な検討を行おうとするという趣旨の規定が末項にあるわけでございます。それについて公明党の坂井委員から、どういう方向でやるんだ、こういう御質問がございました。そのときに私がお答えいたしましたのは、各方面のいろいろな議論がありますので、それらを十分吟味して、そして妥当な答えを出したいと思いますけれども、児童手当の存続を前提にして考えてまいります、こう私はお答えしておりますので、したがって総理と全く同じ立場だということを申し上げているわけでございます。
正木委員のときには、あるいはその点ははっきり申し上げなかったかもしれませんが、公明党の坂井委員の同じ質問に対しましては、将来の検討はこの児童手当制度の存続を前提にしてやりますということをはっきり申し上げておるわけでございまして、その点は私も総理と全く同じ立場に立っているわけでございます。
いま御質問の対馬海峡でございますが、これは東水道、西水道ともわが国にとりましてのいわゆる重要海峡でございます。したがいまして、わが国の防衛に深いかかわりのある海峡でございますが、いま現在、韓国と壱岐、対馬の間にあります西水道、これにつきましては、わが国の領海、先生御承知のように特定海域ということで三海里にしております。そして韓国の方も、一般の十二海里より狭く領海を設定していると承知しております。したがいまして、この水道の中央部分に相当の幅のいわゆる公海の部分がございます。したがいまして、現在におきましては、もし有事の際にわが国の防衛上真にやむを得ない措置としてここの水道の——いま封鎖といいますと何か全部とめてしまうようなあれですが、私ども通峡阻止と言っておりますが、海峡防備あるいはわが国に武力攻撃を与えている相手国の艦船の通過を阻止するというようなことが必要になった場合におきましても、いま申し上げましたように、わが国の領海及び相当の幅の公海の部分につきまして有効な防衛行動がとれると考えておるわけでございます。
 いま先生御質問になりましたような、将来もし両方の領海が広がって公海の部分がなくなってしまったらという御質問でございますが、これは将来の仮定の場合の設想でございまして、私どもちょっとこれにつきまして検討しておりませんので、はっきりしたお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましてもわが国といたしましては、わが国を防衛しますために必要がある場合には、わが国の領海及び公海におきまして自衛のための必要最小限度の行動をとるわけでございます。したがいまして、いま先生おっしゃいましたように日韓共同して対処するというようなことは考えておりません。