昨日、厚生省からの天下りの状況についてお知らせをしたことが報道されましたので、それについて質問がありましたので、国会で答えてきたのと基本的には同じなんですが、その場でも天下りについての見解を申し上げたわけであります。
 内容につきましては、国家公務員法百三条の規定によって、職員が離職後二年以内に、離職前五年間に在職した国の機関と密接な関係を有する営利企業に就職する場合は、人事院の承認を得なければならないとされております。厚生省としては、今後とも、つこうとする地位の職務内容が離職前五年間の職務内容と関係がある場合や厚生省の許認可等に関係がある場合は人事院へ申請をしないなど厳正な運用を行ってまいりたい、このように考えているわけであります。
 これ以上の制限を加えることにつきましては、公務の公正な執行の確保の要請と憲法で保障されている職業選択の自由の調和を図っている現行の国家公務員法の趣旨にかんがみて、公務員制度全体のあり方にもかかわる問題と考えております。
 これは何度かこの委員会でも申し上げましたが、私も、天下りという形が非常に国民の皆さんから見て行政の中身をゆがめているのではないかという御指摘をいただいていることは厳しく受けとめなきゃいけないと思っております。と同時に、職員の皆さんがある程度安心して仕事に全力を挙げていけるためには、それでは、あるいは退職後どうするのか、あるいは六十五歳ぐらいまではきちんと社会的に有意義な仕事を続けることができるような体制をどうするのかということもあわせて考えておかないと、一時的に自粛をしてもまた何年かたつともとのもくあみということにもなりかねないという意味では国家公務員制度全体の問題としても受けとめる必要があるのではないか、このような趣旨のこともあわせて申し上げました。
 しかしながら、そういうことを含めて、今回の薬害エイズの問題などが起きた背景の中にはやはり製薬企業への再就職が影響しているのではないかという国民の皆さんからの厳しい目があるわけでありますので、この問題について何らかの行政としての対応を決めるに当たっては、この問題についてもどう対応するかを検討してまいりたい、このように考えております。
私は、まず厚生大臣に最初にお伺いをしたいと思いますが、昨日の閣議後の記者会見で天下りの自粛について御発言をされたというふうに伺いましたが、その発言の御真意を御説明いただきたいと思います。
今、木村委員の方からも言われましたように、厚生省が抱えている問題、新たな問題も含めて大変大きいものがあります。また、いろいろと御指摘をいただいておりますが、国立病院の問題を含めて、国民の皆さんに信頼をしていただけるような厚生行政になるように全力を挙げていきたい、このように考えております。
時間がなくなってしまったので、最後に、今度のエイズ問題あるいは医療食協会の問題等で厚生省への国民の信頼が非常に大きく揺らいでしまっている。ぜひ信頼回復に努めていただきたい。その信頼回復に努めるのは、やはり医療の最前線の現場である国立病院等が毎日毎日の仕事の中で国民の皆さんに真摯に対応する、その地道な努力で回復していっていただきたい。このことを心からお願いを申し上げ、大臣、残念ながら時間がなくなりましたので、大臣の答弁を求めずに、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
伊藤議員にお答えを申し上げます。
 まず第一に、今回の地価税についての政府の姿勢ということでありました。
 地価税の税率、基礎控除などの具体的仕組みにつきましては、土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点とともに、我が国経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点とを総合的に勘案しながら適正に設定したものであります。地価税の創設は、固定資産税の評価の適正化等と相まって、土地の保有コストを確実に増大させ、また、土地の保有コストに対する意識を高めることから、地価の抑制、低下、土地の有効利用の促進等土地対策に資するものでありまして、その内容は実効ある適切なものであると考えております。
 また、相続税評価についての御指摘がございました。
 御承知のように、今年一月二十五日の総合土地政策推進要綱におきまして、土地の相続税評価につきましては、「地価公示価格を基準として評定する考え方に立って、平成四年分の土地の評価から評価時点を地価公示価格の評価時点にあわせるとともに、評価割合を引き上げ、その適正化・均衡化を図る。これに伴う相続税負担の調整等については、平成四年度税制改正において検討する。」これが閣議で決定されたところでありまして、その趣旨に沿い、相続税評価の適正化、均衡化を図ってまいりたいと考えております。
 また、評価水準が引き上げられた場合を想定し、地価税率はという御指摘でありました。
 地価税に関する税率につきましては、税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申の中に考え方は示されておりますが、御承知のように数字は示されておりません。政府といたしましては、税率の設定に当たりまして、この土地税制のあり方についての基本答申の中で求められている幾つかのポイントを踏まえながら、基礎控除の水準や今般の土地税制改革において固定資産税の評価の適正化も行われることなどの要素も総合的に勘案し、〇・三％としたものでありまして、適切なものであると考えております。
 また、地価税の税収の使途についての御指摘がございました。
 この税収の使途につきましては、税制調査会土地税制のあり方についての基本答申の中におきまして、御承知のように、増収を目的とするものではなく、新税を創設する折には所得課税の減税とあわせ検討することが適当、なお、新税の税収について、一部は所得課税の減税とあわせ土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当、こうした意見が出されておるわけであります。また、平成三年度の税制改正に関する答申におきましては、基本答申の考え方に沿い、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべき旨が提言されておりまして、政府としては、税制調査会の答申を踏まえ適切に対処していきたいと考えております。
 また、土地開運融資についての御指摘がございました。
 金融機関の土地関連融資につきましては、昨年四月、当面の措置といたしましていわゆる総量規制を導入するなど、かねてよりその適正化に努めてまいりましたところでありまして、現在、その効果は着実に浸透しつつあると考えております。大蔵省といたしましては、今後とも金融機関の厳正な指導に努めてまいりますとともに、将来において再び金融が地価高騰の原因の一つ主なることのないよう、いわゆるノンバンクに関する法的整備を行うことの適否についての検討も含めまして、先般閣議決定された総合土地政策推進要綱に沿い対処してまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕