農林水産技術会議とこの新しい農業研究センターとの関係につきましては、いろいろと私どもも検討をしたわけでございますが、基本的には農林水産技術会議の、先生ただいま挙げられました機能については変わりはございません。今回の農業研究センターの設置によりましても農林水産技術会議の機能は変わりはないわけでございます。
 それから、農業研究センターというものは、こういうほかの研究機関の基本的な計画を立てるとか、あるいは総合調整をするとか、そういう機関ではございませんで、実際に試験研究を実施する機関でございます。そういうことから言いますと、ほかの研究機関と全く同様でございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、やる実際の研究の内容がかなり従来の専門型から土地利用の幅の広い仕事をやっていく、こういうことにこの研究センターの力点があるわけでございますので、技術会議はあくまでも研究の全般的な総合調整をやる、この総合研究センターはそういうことで研究をやるということでございまして、そこらの辺は特にこの研究センターを中心に研究体制の見直しをする際に、昨年の一月から農業関係の研究体制を見直しするための委員会を設置をいたしまして各方面でいろいろと検討いただきまして、従来のような農林水産技術会議の機能のもとにこの農業研究センターが幅の広い試験研究を実施してまいる、こういうことにした次第でございます。
次に、農林水産技術会議というのがございますが、ここと今度の農業研究センターとのできるまでの関係性はどうなっておるのか、これをお伺いしたいんです。というのも、これは昭和三十六年の農林省設置法の改正以来、農林水産技術会議が農水省関係機関の試験研究の基本的計画の企画立案及び総合調整事務を一括所掌すると、こういうことになっているんですな。そうであれば、当然今度の農業研究センターの設置に当たって農林水産技術会議の意見が尊重されるべきではなかったかと、こう思うんですが、これはこの設置に当たって何か意見があったんですか、それともこれは全然関係がなかったんですか、その辺はいかがですか。
まあ、これは深く追及はいたしませんが、アメリカの裁判所に訴訟してみても果たしてこれは解決できるか、それはちょっと私も疑問に思うけどね。
 それで、時間がありませんので、法案につきまして若干お伺いします。
 先般、当委員会として、法案に関係して筑波学園都市を視察をさしてもらったわけですけど、なかなか行き届いた環境、設備で、非常に感銘してきたわけでございます。それで、私はこの法案には賛成の立場ですが、二、三お伺いしたいと思います。
 まず、一番最初に不思議に思うのは、いま叫ばれておるのはこれ行政改革。行政改革で人を減らし、あるいは組織、機関を減らそうという方向にあるときに、こういったような新しい農業研究センター、機構というものをつくるわけですけれども、この辺のところがもう少し、提案理由読んだだけでは、わかったようでもあるけれども、もう
 一つわからぬ点がある。そこで、まあ判然としないので、どういう必要性、どういう利点、どういう効果がこの農業研究センターにあるのか、設置の真意、こういったところをまずお伺いします。
これもまたよく検討いたさなければなりませんが、公海上の事故でございますから、軍艦側の属する国の法律ということになりますと、米国の法律で裁判所に提訴をするということであろうかと思います。
ですから、米ソがお互いにおれの方じゃないんだと、これはアメリカだ、ソ連だと言ったような場合で、話がまとまらぬ場合、その補償問題はどうなるのかと言っている。いかがでしょう。
それから、これは先ほど外務省にも聞いたんですが、今回の事故を起こしたのはソ連船もかかわっておるやもしれないと、そういうことですけれども、そうなりますと、これは加害者が米ソ両方にまたがっちゃって、お互いになすり合いをしてなかなか補償問題が解決しないと、そういうときはこれはどうなるんでしょうかね。これはどこですか、農水省か外務省か。
日本海のサケ・マスのはえなわ漁業協同組合からの報告を私たちが取りまとめたところによりますと、五月十四日から十六日にかけまして延べ百十七隻、実際の隻数では七十三隻でございますが、その漁船が外国軍艦の行動に起因すると思われる漁具被害を受けております。同組合は、これを被害金額として約九千二百万円になるということを言っております。
それじゃ長官結構です。
 農林水産大臣にお伺いしますが、補償問題について、従来外国船による公海上での漁民の被害を受けた事例と、それから補償の要求額及び実際の補償額、そういうことはいまの段階でどうなっておるんですかね。ちょっとお聞かせ願いたい。
ソ連側に対しましては、五月の十八日に、外務省のソヴィエト連邦課長より、在京ソ連大使館コマロフスキー参事官を招致いたしましてこの件をめぐる状況を指摘するとともに、次の点につきましてソ連側に照会をいたしました。つまり、当時付近にいたソ連の艦艇の船名、それから数、これらの艦船が本件被害を起こしたか否かの事実の調査及び確認、これらの艦船はこの水域でいかなる活動を行っていたか、この点につき照会方申し入れをいたしました。これに対しまして、先方参事官は本国政府に照会するという問答でございます。
札幌トヨペット事件につきましてはまだ事実を明らかにしておりませんので、あくまでいま先生に御指摘いただきました事実のもとで、つまり、岩沢社長がよそから借りる金について札幌トヨペットが保証をしたという前提でお答えを申し上げますと、まず、保証いたしますには、これは必ずしも明文の規定はございませんけれども、現行法二百六十五条では、判例上、少なくとも取締役会の承認を受けていなければならないということでございます。したがいまして、もちろんそういう保証をして、保証倒れをした岩沢社長自身が会社に対して責任を負うということは当然でございますが、それと同時に、その取締役会において賛成した取締役も責任があるということになろうかと思われます。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、今度の改正法律案のもとにおきましては、さらに取締役会が必ず決議しなければならない事項、つまり代表取締役には委任することができない事項といたしまして「多額ノ借財」ということがございます。債務の保証と申しますのも、これは条件つき債務の負担ということになりますので、その額が多ければ、もちろんただいま御指摘のような額でございましたら、札幌トヨペット程度の会社では「多額ノ借財」ということになろうかと思いますので、当然取締役会の決議が事前に要るわけでございます。したがって、これも取締役会の決議の対象になるということで、そこでもチェックされるということになりますので、当然取締役自身が相当な責任を負わなければいかぬということになろうかと思います。