私もそのとおりだと思います。
 水俣病ですね、公式届けが出て満二十五年たちました。まさしくいま長官がおっしゃるように、死者四百余人、認定患者千七百人余りという水俣病の経験があります。水俣病というあってはならない公害を発生した。そこで、初めにちょっとお尋ねしますが、現在申請中の方はどのくらいいらっしゃるのですか。
経済の重要性は何人も疑うところではない。これは疑う人がいるわけがない。それにも増してということでございますが、私はそれにも増してというふうに考えるかどうか、それならばこそなおさらというのですから、やはりそれにも増して環境問題について心配しなきゃならぬ、こういうふうに思っているんです。環境庁なんか要らないという議論があることを私は知っています。しかしまかり通っていません、まかり通るわけがない。現に、先生がそうやってそのことについて非難を込めて御質問をなさるところにまかり通らない現象がある。そんなことはまかり通るわけがないのですから。というのは、先ほどもお答えをいたしましたように、わが国の高度経済成長はある意味では国民にずいぶん物的にいろいろなものを与えました。けれどもその過程において思い出すのもいやなああいう被害があったんですから、何回でも申し上げて忘れてならないことは、それで死んだ人がいるんですから、それで一生、生きている間じゅう健康な状態にならないかもしれないような状態で苦しんでいる人がいまでもいるんですから、それを忘れてはいけないと思うのです。そういうときに、環境庁は要らないというようなことがまかり通るわけがない、こういうふうに私は思います。
環境庁が四十六年に発足して十年になるというわけであります。基本的な問題について坂倉理事から質問があり長官から御答弁がありましたが、私も若干基本的な問題を最初にお尋ねしたいと思います。
 何といいましても環境行政がきわめて大事なときに来ている。一方では不況克服ということを長官も再三述べられたと思いますが、それにも増して環境行政の使命は重要なんだということ、それが大多数の意見であるというふうにも長官は述べられました。が、一方ではやはりまた環境庁無用論なんかあるわけですね。環境庁無用論が堂々とまかり通る、新聞にニュースとして掲載される。
   〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕
そういうようなときに鯨岡長官の対処する態度、決意を初めにお聞きしたい。
先ほど先生がおっしゃいました山梨県立の衛生研究所の研究者の方の研究ですが、厚生省がこの方にもお願いいたしまして、水道水中におきます非イオン系界面活性剤の分析方法の検討を行っていただいているわけでございます。グループで検討いたしておりまして、近く結論が出るわけでございますが、将来の政令化等につきましても検討をまた必要に応じていたしてまいりたいと思っております。
ポリオキシエチレンアルキルエーテルの毒性実験につきましては愛媛大学の医学部が担当いたしております。確かにその論文の最後には発がん性の有無は判断できないと書いてございますが、この実験はポリオキシエチレンアルキルエーテルと同時にヤシ油のカリ石けん、いわゆる天然油脂の石けんとの比較対象の実験をやっております。そのいずれにも低濃度の投与において塗布をいたしました皮膚に良性の腫瘍が発生いたしております。通常、高濃度の方に出なければがんの疑いということもないわけでございますが、いずれも低濃度の方に発生している、しかも一例であるというような点からこれらについて発がん性の有無ということも正確に判断できない。また悪性腫瘍についても同じように統計的処理では非常にばらばらであるというような点から毒性の発露をその論文から見ることはできないわけでございます。しかしながら、昭和五十年に始められた実験でございますので、当時二十五匹、現在では百匹という形になっておりますので、実験者は謙虚な気持ちでこの二十五匹では発がん性の有無は言えないと言っているわけでございまして、実験がでたらめであるということを表明した文章ではないと解釈いたしております。
四年置き五年置きなんて言っていたんじゃ、いま洗剤が例の燐を含む洗剤から無燐にどんどん切りかわっているんですね。しかも無燐であっても問題だ、天然石けんに戻すべきだと、こういう意見が課題になってあるわけでしょう、したがって、そういう時期だけに五年先にモニタリングをやりますと言ったんじゃ、それこそとぼけた話になっちゃうじゃありませんか。むしろ今日的な課題に対応するためにも危険性があるというのなら危険性があるなりにどういうふうに対策を講じるのかというところにまで足を伸ばさなければいかぬだろう。そこのところがどうも、学問的に研究されるのは大いに結構なんですがね、われわれはやはり生きているわけですから、そういう立場で当面する課題としてそのことをきちっと含んでもらって私はぜひひとつやってもらいたい。これはそういう意味合いで厚生省とよく打ち合わせしてくださいよ、いいですか。
後段の御指摘の住宅設置義務のことについてお答え申し上げます。
 確かに、夜間人口が減少しております都心地区に住宅の供給の促進を図ることは非常に重要なことだとは思っておりますが、しかしながら、都心に立地いたしますビルに一律に住宅の設置を義務づけることにつきましては、現行の土地利用に関します建築の規制が、その利用いたします土地に、都市計画として指定されております用途地域に応じまして、ふさわしくない建築用途のものを排除するというところにとどまっている建築規制という現行の問題を考慮いたしましたとき、特定の用途のものを土地利用いたしますときに義務づけるという規制形態は、権利制限としてきわめて厳しいものと考えております。したがって、これを制度化することはきわめて困難なことではないかと考えております。しかしながら、都心部に住宅の供給を促進することは非常に重要なことでありますので、このための方策といたしましては、地方公共団体あるいは住宅・都市整備公団等の団体が、そういう住宅の促進事業を積極的に実施する一方、さらにまた誘導的な方策の活用、たとえば市街地再開発事業につきましては、住宅の供給を含むものにつきましては財政助成を一般のものより手厚くしておりますが、そういうことの活用、あるいは住宅金融公庫によります中高層建築融資の活用、そういう誘導方策を活用する一方、さらにそれらも今後は充実強化して、市街地住宅の供給の促進を図ってまいりたいと考えております。