今の本件については、何か日本側の企業の働きかけによって金額が膨らんだという、もしそういうふうに御指摘あったとすれば、これは私どもとしては正しくないのではないかというふうに思っております。
 このダムの計画につきましては、以前からもちろん計画そのものはございまして、相当な慎重な経緯を経て調査をして細部を詰めまして、その上でその借款供与の決定に至ったものでございますし、決定後の調達の手続におきましても、これもＯＥＣＦを中心にガイドラインその他にのっとってきちんとなされたということでございますので、一部にそういう批判めいた言辞があるかということは私ちょっと存じませんけれども、その点についてはこの案件についての処理においていささかも不正、不適切なことを問われることはないというふうに思います。
そういうのは原則論とは言わないんですよ。原則論からいえば公開するのが原則論なんです。言っていることは間違っていると思うんです。
 改めて伺いますけれども、例えば一般的な話としてダムや発電所の建設の工事、大ざっぱに言うとダム本体の土木工事が約六割ぐらい、発電機やタービンなどが約四割程度というふうに言われております。これを当てはめて考えた場合に、間組が本体工事をやったわけですから約六割ぐらい、住友商事や東電設計を入れれば日本の関連企業が請け負った額は二百億円ぐらいに達するのではないかというふうに推定されます。東電設計とＪＩＣＡが乗り込んでダムの規模を大きくして、その発注は日本のゼネコンが請け負う、日本政府が貸したお金で利益を受けるのは日本企業、こういう構図がもうはっきりしているんですね。
 ですから、一九九〇年の五月に当時の海部総理大臣がジャカルタを訪問したときにインドネシアの国民が、あなた方の援助がどこに行っているのか御存じですか、こういうプラカードを持って抗議デモが行われた。これが法学セミナーという本に報告されております。当然だと思うんです。
 これが日本のＯＤＡのあり方ですか、どうですか。
御指摘の事業につきましては、日本企業として東電設計、間組、住友商事、ニチメン、これが受注をしております。これは公表されているとおりでございますが、個々の契約額につきましては、これは調達主体がインドネシア政府でありますし、個々の契約はインドネシア政府と個々の受注企業との間で締結されておるということでございまして、今ＯＥＣＦの方からございましたように、この具体的な金額は公表対象にはなっておらないということでございます。
 若干ちょっと御説明させていただきますと、一九九七年度からこういったものについては相手国政府の了承も全部取りつけまして公表対象としたという経緯がございますが、本件は九一年、九二年のことでございます。遡及的に公表することはできない、やや原則論でございますけれども、こういう立場でございますので御理解を賜りたいと思います。
そういうことだからＯＤＡについて国民に理解を求めても、理解しようと思ってもこれじゃ理解できないでしょう。国民の税金や財投の資金を使って貸し付けをして、それを日本の企業が行って請け負って、それで幾らで請け負ったのかということが秘密事項なんですか。どうなんですか。
情報公開につきましては、年度の経緯によりまして非常に進んできております。私が今申し上げましたのはその公開の数字自体が遡及しないという原則に立っておりますので、私の立場として申し上げかねるとお答えしたわけでございます。
それじゃ実態が明らかにならないのは当然ですよね。
 私どもの調査では、これは請け負ったのが日本関係の企業ではダム本体工事が間組、さらにエンジニアリング・サービスなどは東電設計、さらに住友商事、こういうところが受注をしているわけなんです。その中でも、例えば間組については幾らで請け負いましたということを公表しているんですよ。企業の側がこのダム建設では幾らで請け負いましたということを言っているんです。何でそれが明らかにできないんですか。
発注金額につきましては、当時のエンジニアリング・サービス及び第一期、第二期事業の時点では公表対象となっておりませんので、私どもとしては政府の方針に基づきまして申し上げかねるわけでございます。
合作という言葉に引っかかったようでありますけれども、経過からいえば実際にはそうだろうと、報告書には合作をしましたとは書いていないのは当然だと思うんですけれども、経過からいえば事実上そういうことだというふうに思います。
 エンジニアリング・サービス費用の十一億五千二百万と一期事業の百二十五億円、二期事業の百七十五億二千五百万、合計三百十一億七千七百万でありますけれども、この三百十一億七千七百万のお金でダムを建設し発電所をつくったわけですけれども、これが日本の企業にどのぐらいの金額で発注されたか、その金額を明らかにしていただきたいと思います。
私は、一方では登録型を認めて、権利についてはいいかげんというのでは許されないと思うんです。やっぱり当然適用すべき人を発見する義務が労働省にある、そういう立場で、ただ待つんじゃなくて、積極的な実態の把握と是正のために。それでなかったら労働省の役割がないじゃないですか。
 多くの法律家団体やその他からもいろんな提言が出されています。例えば、一つの企業での長期の継続雇用を前提にしている労働法、社会保障法の各種制度、先ほど私が挙げたようなさまざまな制度、社会保険だとか雇用保険だとか年次有給休暇とか産休とか育休制度、退職金制度、これらについては登録型についても適用するようにする、あるいは適用上不利にならないような制度改正をする必要があるのではないかということがいろんな法律家の団体、弁護士さんの団体からも出されています。
 その一つの提言として、例えば労働弁護団が、「雇用保険法の短期雇用特例被保険者制度に準じた制度を設け、雇用期間の予定が四カ月以上一年未満である者の加入を義務付けて雇用保険制度の対象とし、雇用期間が六カ月経過した以降は保険給付を受けられることとし、雇用期間が一年を経過したときには自動的に一般被保険者に切り替える扱いをする」、こういう提案をしておられます。
 これは事前に大臣にもこういう提言についてどういうふうにとらえられるかということについてきょう聞くということを言っておりましたが、大臣のこういう提言についての感想、意見で結構ですからぜひお聞かせいただきたい。