運輸省におきましても、いわゆる民間活力の活用に関する検討を進めてきておりまして、テーマといたしましては、まず港湾関係で港湾地域の再開発、それから人工島の整備事業、あるいはまた海洋リゾートの整備事業、もう一つの大きな柱といたしまして都市鉄道の整備の事業、それからそのほかに飛行場の整備、これは内容的には当面はヘリポートのようなものでございますが、それと、それから観光基盤を総合的、複合的に整備するといったようなことをテーマにいたしまして今検討を進めておりまして、これについて所要の金融上あるいは税制上の措置を講ずることを内容とする構想をまとめて法案の格好でうまく構成できないかということを検討しておりまして、関係機関とも調整を行いまして、これが終わりましたら国会の方に提出して御審議をお願いしたいということで鋭意努力している最中でございます。
まず建設省の方から御説明したいと思いますが、現在、建設省におきましては、今ほど先生からお話ありました公共事業分野への民間活力の活用のための参入のための特例的な法律、その他都市整備についてのいわば特例的な法律というものを束ねていわゆる民活法案ということで各省に対して御相談申し上げている最中でございまして、調整がつき次第国会に提出し御審議を煩わしたいと思っております。
かつて民活促進法案については建設、運輸、通産各省でそれぞれ検討されていたようであるが、いずれも提出するまでには至っていないという状況でございますが、現在はどのようになっておりますか、建設、運輸、通産省おのおのの立場から御答弁願いたいと思います。
民間活力の問題についてはただいま御指摘のような数多くの課題があるわけでございます。政府としては、今日まで鋭意取り組んできたつもりでございますが、御指摘のように、まだまだ行革審は五合目ぐらいまでだなんて言っていますけれども、そんなことはありません、これからがまさにやらなければならない多くの課題を抱えておる。政府としては、こういったことは行政改革の大きな柱である、民活もその一つの柱でございますから、そういう観点で国政上の重要な課題であるというとらえ方のもとに誠心誠意今後とも取り組んでまいりたい、かように考えております。
民間活力を活用するためには規制緩和措置のみではなくて、公共事業の分野への民間活力の導入とか、あるいは国公有地の有効活用とかの重要課題が山積していると思います。こういう問題に対しての検討の進みぐあいというのは非常にはかばかしくいってないというように私自身もとっておりますけれども、長官、この点はどうですか。
行革審答申の関係は全部で二百五十八事項になるわけですが、今回の法律以外に法律改正の必要なものはそれぞれ時期を明示した、ですから次期通常国会に出す、そういったものもございます。そのほか多少時期がおくれるものもございます。それ以外の政省令、通達等の事項でございますが、これにつきましては、それぞれ六十年度中でありますとか、あるいは六十一年度中と、そういう時期を具体的に決めまして、その方針に沿って逐次やることにしております。
現在私のところにも規制緩和を求める要望がたくさん寄せられております。したがって、行政施策やあるいは許認可等の行政事務の簡素化、合理化の推進状況は、現在まだ多く残されておると思いますし、長官も今そうおっしゃっています。だから、こういう残されておる問題に対して、今後それらの見直し、検討はどのようなスケジュールで実施される方針か、お伺いいたしたいと思います。
今回の法案では、公的規制の整理合理化を行うために当面法改正を要する四十二項目が取りまとめられておりますが、これをもって公的規制の整理合理化は一段落と政府は考えているかどうか、長官、お願いいたします。
お尋ねの第二号に関する具体的な判断基準でございますが、簡単に申し上げますと、通常の飛行状態あるいは非常の飛行状態におきます場合のパイロットあるいはコーパイロット、三人乗務の場合にはＦＥ、航空・機関士、こういった者の協力のもとに飛行機の飛行経路の維持、これは管制の指示等に基づきましての飛行経路の維持、あるいは衝突の回避、あるいはいろいろな航法、これは計器航法、有視界航法等でございますが、こういった問題、あるいは管制との通信の実施、それらの業務量を勘案いたします。あるいは、これらの飛行中における各種操縦操作装置の難易、これらを考慮いたしまして、航空機の設計の段階で飛行試験その他を含めまして審査いたすわけでございます。これらにつきましては、耐空証明を行うに当たっての審査基準として定めておるところでございます。
よろしくお願いしたいと思います。
 最後にもう一問、改正後の規定の効力でございます。今回の改正によって航空機関士を搭乗させなければならない航空機は、構造上操縦者だけでは発動機及び機体の完全な取り扱いができない航空機だけとなるわけでございます。この規定は極めて抽象的な感じがいたします、我々がちょっと読んだだけでは。この構造上操縦者だけで取り扱いができないということを具体的な何をもって判断するのかということをお答え願います。
これは航空安全のための優秀な技術者は必要でございますから、運輸大臣が必要であるということであれば、幾らでも認めます。ただし、中において緊要度の低いものもあろうかと思いますから、それは差し引き勘定さしていただきます。
累次申し上げておりますように、私たち防衛庁ないし自衛隊の行政というものが、行政改革の聖域の中に入っておって手のつけられざるべきものとは思っておりません。それで臨調の場におきましても、第三次答申、第五次答申でそれぞれ幾つかの問題点が指摘されまして、例えば私たちも一局削減につきましては衛生局を削減し、機構の改革を図りました。ただ、それぞれの答申の際に、具体的な部隊の運用につきましては、それぞれの一般の臨調ではタッチすべきでない部分があるかもしれないからという指摘をいただいておりまして、その部分につきましては私たち防衛庁がみずからその監査をする委員会を発足させなければならないのではないかということで、私たちも先般その委員会をつくったわけであります。
 具体的にこれからどういたしますかにつきましては、先ほど官房長が申しましたように今鋭意検討中でありまして、ただいま先生が御指摘になられました幾つかの項目等も含めまして、多くの提案がなされ、また議論がされておりますが、それをどの程度の重さでそれぞれどう処理するかという問題につきまして、処理という場合には検討項目に挙げるかどうかということ自体も含むわけですけれども、それにつきましては現在検討中でありますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。