確かに四十七年の法制定の議論におきましては、財形制度に対する優遇というものをどうするかということは、審議会等で大変な議論になったところでございます。これにっきましては、西ドイツのとっておりますようなプレミアム方式と申しますか助成制度という形をとるか、税制の形でとるかということで随分議論があったものでございます。これは結局税制上の優遇という形をとってまいったわけでございますけれども、その後の改正におきましては、事業主に対する給付金制度というものが取り入れられまして、さらにそれに対する国の助成制度というものも取り入れられております。
今回の臨時国会で最大の焦点の一つになっているマル優制度の廃止の問題、現在これは他の委員会で並行して論議されておりますが、そのマル優制度の廃止との関連で一般財形貯蓄に課税が二〇％される。先ほどからの論議を聞いておりますと、労働省としてはまるでやむを得ないというふうな形で受けとめていらっしゃるようで、私は大いに驚いております。
 先ほどこの制度の成立時の経過について若干の論議がありましたが、私はまず大臣に伺いたいのですが、この制度が社会労働委員会に提案されてかなりの論議がされましたが、昭和四十六年三月十六日、社会労働委員会で財形制度について、既に亡くなられた野原労働大臣と共産党の寺前巖議員との間で議論がありました。その中で、私は寺前議員の発言をここで紹介しようとは思わないのです。野原労働大臣の寺前質問に対する答えの一部を大臣に紹介したいのです。野原大臣はこう言われたのです。
 いままでほとんど何もしていなかった勤労者の貯蓄に対して、できるだけひとつ手厚い助成を考えていこう、こう思っておったわけでありますが、遺憾ながら必ずしも出発点にあたっては十分ではない。実は、貯金の貯蓄総額に対してせめてこれを免税にしろというのがわれわれの要求だったわけです。ですからこれは、勤労者財産形成促進法が出発しましても、われわれの当初の願望であった税額控除――ちょっと飛ばしますが、とりあえず年間三十万円ぐらいまでは免税にするとか、将来は三十五万なり四十万、やがては五十万にもなると思います。そういうぐらいの免税もしてあげたい。これを単なる利子非課税というふうな、どうも中途半ぱなことで申しわけないとさえ思っておるわけです大臣のはるか先輩である野原元労働大臣がこのようにおっしゃっています。この点の努力について、その後労働省がどのようになさってきたのか、まず伺います。
最後になりますけれども、要望しておきたいと思います。
 実は、この財形というものに対する高度な利用というものを今大臣から述べられました。大臣、来年度は例えば固定資産の見直しがありますね。そしてまた国民健康保険やあるいは健康保険も全体的なウエートが大きくなってきております。等々を考えてみますと、現実に可処分所得というものが労働者の中で大変少なくなっていることは事実なんです。ベースアップもこういう状態であります。そういう中で円高による影響というものもまともに来ております。労働時間短縮を提唱しながら残業の問題を言うのもおかしいかもわかりません。しかし、結果として残業も少なくなっていることも事実であります。いろいろな形の中で労働環境というものは極めて悪い方向に来ているわけでありますから、せいぜい年金、財形等々を含めて、これを労働者の中において充実したものにしていくことが本来の財形の精神になるのではないかと私たちは考えております。そういう点を含めて、資源のない日本でありますし、労働者がもっともっと大切にされるような社会仕組みをこんな形でやっていただく、それが労働大臣としての大きな仕事だと思いますので、その辺をぜひ期待しておりますので、これは要望にしておきます。
 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
これは与野党とかそういうことではなくて、将来の日本の年金を国民全体のコンセンサスの中に成長させていかなければならない、そういう気持ちで言って、ただ、いろいろあとは言葉をとられるといけませんからこれ以上は申し上げませんが、そういう意味で提案したわけです。
 次に、大蔵大臣おいでいただきまして、いままで各党からもこの間の議長見解について意見が出されておりましたが、要すれば、議長という大変大きな役割りの中から、国会の運営がむずかしくなっていた、一つ一つの言葉の中の問題を取り上げることよりも、アバウトな問題であるけれども、言うならば政党間の信頼関係に立って減税をやるようにお互いに努力しよう、そういう気持ちをあの中にあらわしたものなのだというふうに、短絡的かもわかりませんが、私は受けとめているわけであります。だから、金額がどうとか、いろいろな問題はあるでしょうけれども、要すれば野党も与党もとにかくこの減税実現に何とかお互いが力を合わせてやっていきましょう、そういう一つの表現だというふうに受けとめているのでありますが、大蔵大臣はどう——また一つ、続いてありますから、ついでに。
 幾らであるか、年度の中でやるわけですね、七月になるか、八月になるか、六月になるか。その場合の方式としては、いままで減税小委員会で議論をしてきた形のものでは、課税最低限を引き上げよう、五万円上げれば千五百億かかる、だが、課税最低限を引き上げることは何とかやらなくちゃならぬことではないのか、それで戻し減税というのは余りやりたくない、同時にまた、比率、この刻みもある程度直せれば直したい、こういうことがほぼ各党の意見として集約され、できてきた方向だったと思います。ですから、これは自民党に努力してもらわなくちゃならぬし、また政府も努力してもらわなくちゃならぬのでありますが、われわれもそういう信頼関係の中にこの減税を実現するんだ、こういうふうに判断をしながら、いま申し上げたようなやり方については、いま予算を提案している中に改正案を提案することは大蔵大臣としては見識が問われるから、そういうことはお答えはできないと言うかもわかりませんが、一歩、予算が通った後ならばと仮定をして、タイムを若干変えて、もし、それが成った後ならばこういう考え方でいきたい、こういうことでお答えをいただけませんか。