先ほどから申し述べておりますとおり、一九九二会計年度において長期先行予算割り当てを要求するつもりであるということをことし議会で証言しておるわけでございます。一九九二年と申しますのは今から大分先のことでございますし、そこから先の長期先行予算割り当てを要求するつもりであるということでございますので、大変に先の計画でございます。したがいまして、その先の計画がどのようになるのかわからないわけでございますし、その将来のことにつきまして現在日本政府としてどういう対応をするのかということを確たる御返答を申し上げかねるということでございます。
そうしますと、ミッドウェーが二ミッツに変わることも承知している、ミッドウェーは横須賀を母港化していますから、当然今度は二ミッツ級の空母が横須賀を母港化することも承知しているし、安保条約上の手前、これを拒否する立場ではない、そのようなのが政府の姿勢だというふうに了解してよろしゅうございますか。
またこれは大分先の話でございますから、それからやはり艦船等も時代とともに進むわけですから、改造とかあるいは新船等あり得ると思います。
 我々はやはり日米安保条約という立場からアメリカの艦船の寄港に対してはこれを認めるという基本姿勢には今後とも変わりはありません。
これは日本に対しても少なからぬ影響を与えるわけでございます。ミッドウェーの場合は通常型でありまして五万トン級なんですね。しかし、二ミッツ級になりますと八万トン級で原子力空母なんです。カール・ビンソンもその一つなんですけれども、これがミッドウェーにかわって横須賀を母港とすることになりますと、そのもたらす影響はいろいろな面でも大きいと思うのです。ミッドウェーの比ではないというふうに考えます。この場合、大臣、母港化をお認めになるわけですか。いかがでしょうか。
御指摘のとおりレーマン海軍長官はそのような趣旨の証言を行っております。と申しますのは、その背景といたしましては、五〇年代、六〇年代に建艦されました空母が古くなってくるということで、一九九二会計年度においてミッドウェーの退役に備えて新しい予算を要求するつもりであるという趣旨を述べているものと了解しております。
一九九〇年の初頭にもですね。わかりました。
 レーマン米海軍長官も二月五日、米下院軍事委員会の公聴会での報告の中で、我々はミッドウェーを二ミッツ級に交代させるために、一九九二会計年度において長期の資金を要求する方針だ、こういうふうに述べられています。これは一九九〇年代に現在横須賀を母港としているミッドウェーを二ミッツ級に交代させるという方針ということになりますけれども、これは日本とのかかわり極めて重大でございます。この方針は承知されていますか。
ことしの国防報告におきましては、将来のことを考慮すれば二十一世紀にかけて空母十五隻体制を維持するために、米海軍としては一九九〇年初頭にも後継空母の発注が必要となろうという趣旨のことを述べております。
大臣がお見えになりましたので、今の問題はまた後に再度触れたいと思います。
 横須賀を母港としている空母ミッドウェーについてですが、昨年の米国防報告ではミッドウェーを取りかえる計画を検討すべきであろうというふうに記入しておりました。ことしの国防報告によりますと、特にミッドウェーを交代させる必要があるとより明確になっているわけです。お帰りになった早々でございますけれども、外相、これについて情報を得ていらっしゃいますか。
そちらの理由は現在の不足だと盛んに言われていますね。しかし、実際にもし池子に米軍住宅ができるとするならば何年先のことになりますか。現在の用に足りるということになりますか。
先ほど千三百戸と申し上げましたのは横須賀基地の生宅戸数でございます。
 私ども、池子地区に住宅を建設する計画を立てる過程におきましていろいろ既存の米軍施設等について調べましたけれども、例えば、横須賀基地は非常に密度が高いためにその余地がないし、ほかの施設等についても、上瀬谷等につきましては電波障害の関係があるとか、いろいろな事情で余地がございません。
読み上げられていますが、どうもはっきりしませんね。
 施設庁によりますと、現在米軍基地内には千三百というふうに聞いたのですが、何か今の話では二千三百なんですね。いいです、その数は。
 基地内に住宅建設する余地はございませんか。
アメリカでは、この種のというのか、対象範囲をどう確定するのかということがありますけれども、やはり有利な利殖を掲げた詐欺的な商法がかなり多いようであります。それはやはり金融の自由化といいますか、多様化というのが進んでいみことと、それからやはり一定の金融資産が蓄積されてきているという、日本と似たような状況かと思います。ヨーロッパの方でもあるとは聞くんですが、それほど、アメリカほどこの被害の広がりがないというふうに聞いたりします。
 そこで、十分な研究をせずに、私の実務経験など踏まえての感想でまことに恐縮なんですけれども、アメリカの場合は、割と法制といいますか、法律によって規制するということが素早く行われます。そしてまた、証券取引委員会であるとか、先物取引委員会であるとか、そういう独立行政委員会をつくりまして迅速に対処するということが
ありまして、被害はかなり出るんですけれども、その対処が徹底しているというよさがありまして、それは学ぶ必要があるんじゃないかと思います。ヨーロッパを見ますと、余りこういう利殖詐欺的なことはないと言われるんですが、定かではございません。
 ただ、私の経験で感じますのは、人々の間における個人主義の確立というふうなことと大いに関係があるんじゃないかと思われまして、日本の場合は、訪問販売でいろいろ電話がかかってきたり訪ねてきたりすると非常に断りにくい。その点、ヨーロッパなどは個人主義が確立しておりまして、イエス・ノーをはっきり言って断るということになっておる。そういうことが日本で訪問販売、特にこういう利殖商法による被害を諸外国に比べて深刻化さしている理由ではないかなというふうに思います。
 そういう国民の現状からしましても、こういう悪質な商法については、出資法によってきちっと禁止をする、ニーズのある新しい金融商品については信託業法なり銀行法なりの領域で大いに基準を緩和し、開発していただくということが必要でないかと考えます。
 以上です。