ただいまの御質問にお答えいたします前に、わざわざ大蔵大臣から大変行き届いた御答弁をいただいたのでありますが、十カ年戦略の中で何も顔が出ていないではないかという御質問に対して、大蔵大臣が言われましたように、住みよい福祉の町づくり事業がしっかりと組み込まれてございまして、これも実施箇所も八十市町村にふやし、それから人口も今まで五万以上の都市であったのを今度から三万以上の都市にするとか積極的に展開をしていくということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 さて、障害児を地域の保育所で受け入れるべきではないか、まさにそのとおりでございまして、これはノーマリゼーションの第一歩だと思っております。そういうことで、厚生省といたしましても、保育所に通所でき集団保育が可能な方々については積極的にこれを保育所において受け入れるように都道府県に指導をいたしております。そしてまた、委員御承知と思いますが、障害児の方四人につき保母さん一人が配置できる経費を加算したものを補助金制度の中に組み込んでおるところでございます。
在宅福祉を前提にするというときに一つの大きな問題は保育所と学校の問題がございます。
 過去のことで申し上げますと、障害児を保育所へ入れるとか地域の学校へ入れることに大きな壁があったわけでございますが、現状とこれからの考え方について厚生省と文部省にお尋ねをします。
多少過去にさかのぼりますが、今委員が御指摘になりましたような発想、ちょうど厚生省が昭和四十八年から五十年にかけまして身体障害者福祉都市モデル事業というものを実施いたしました。定額補助でそれぞれの自治体においてそれぞれの自治体の障害を持つ方々のニーズに一番ふさわしいものを採用し行うという事業であります。
 ちょうど私が厚生大臣になりましたとき、昭和五十四年から六十年にかけましてこの構想をもう一つ広げまして、身体障害者と限定をせず、障害者福祉都市推進事業という形で、十万人以上の都市及び広域福祉圏を含めて同種の事業を定額補助で実施いたしました。そしてその上に立ちまして、昭和六十一年から元年まで同じくやはり厚生省の事業として障害者の住みよい町づくりというものが行われてまいりまして、それを今回、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の中で住みよい福祉の町づくりという形に切りかえてきたわけであります。
 今委員が御指摘になりましたような発想で今までいろいろな事業を繰り返してまいりましたけれども、率直に申しまして、それぞれの自治体における問題の把握に差異がありますために非常に効果を出した地域、余り効果のなかった地域、率直に言ってございました。
 一つの例を挙げますと、例えば所沢市がこの障害者福祉都市の事業を利用しながら西武鉄道と相談をされ、所沢駅にリフトを装着することによって障害者が駅構内における移動を自由に行えるようにする。そのかわり、この障害者福祉都市構想の定額補助をもちまして駅周辺の舗道の整備その他を行う、非常に効率的に生きたケースもございます。
 私は恐らく今後ともに厚生省がこうした構想を推進していかれるでありましょうし、財政当局としても御相談をしながらタイアップをしてまいりますが、基本的にはその公共事業を実施されるそれぞれの地域がそれぞれの地域の障害者のニーズをどこまで把握しておられるかによって非常に効果のある場合、またほかの町が同じようなことをしているから私のところでもといった発想でおやりになると余り効果を上げないという事実が過去にもあったことを申し添えまして、要求がありましたら、十分相談をしていきたいと思っております。
私、十カ年戦略の具体的な財政措置を見たときに、この種のことが完全に欠如しているといいますか、特定の市町村に特定のことをやるだけでは問題が解決しないと思います。
 そういう意味で、大蔵大臣、今後の予算編成に当たりまして、在宅福祉を前提にしたときの財政計画、財政の考え方、そこをお尋ねしたいと思います。
わかりました。
 それでは、次に屋山さんにお尋ねしたい。
 先ほど、ジュネーブ滞在中の興味あるお話をいただきました。そして、なぜ日本は今、円高でこれだけ大騒ぎしなきゃいけないのかということを自動車の部品の海外依存度をお示しいただきまして御説明いただいたわけでございます。
 恐らく、先ほどお示しいただきました数字から申しますと、日本も部品を五〇％ぐらい海外に依存しておればこんなに騒がなくてもいいんじゃないかということになろうかと思います。先ほどの数字では二・四％でございました。今なぜ二・四％というふうに非常に低い比率なのかということですけれども、先ほどは車検制度などを入れられて、それは恐らく規制緩和の問題と関連づけるための御説明であったと思うんですね。だけれども、日本の場合やっぱり二・四％、今の水準にとどまっているというのはそれなりの理由があったと思うんですね。
 例えば、自動車産業について申しますと、すべての部品が国内で生産される。その産業構造も親会社と下請会社というふうに系列化されているわけであります。なぜこういうふうになったのか。それに対してヨーロッパの場合、イギリスは六〇％、フランスは四〇％、ドイツも二二％ということですけれども、私はこれを見ますとＥＵの場合はそれぞれの国の技術水準が大体均衡しておりますね。ですから、国際的な水平的分業というのは進めやすいと思うんです。
 だけれども、日本の場合、周りを見ますとまだまだ、最近はそうではございませんけれども、やはり技術水準では日本と大きな格差があった。ですから、繊維産業のような直線的な産業構造の場合には割合国際分業ができますけれども、実際にやられておりますけれども、こういう組み立て加工型の複線型の産業構造の場合にはなかなか分業が進まない。すなわち技術水準の格差が非常に大きなネックになっていると思うんです。そういう意味では、今海外に生産基地を進めていく、私はこれは一つはいい機会ではないかというふうに思っております。こういうことで海外の技術水準を日本の企業が進出することによってレベルアップしていく。そうすれば、このアジアにおきましても、東南アジアにおいても国際分業が進んでいくんではないかと思うんです。
 だと考えますと、私はこの問題はむしろ規制緩和の問題というよりも、これからの我が国の産業構造のあり方の問題、そして円高に強い産業構造をいかにつくっていくかということの非常に大きな課題ではないかというふうに思いますけれども、この点について何かコメントをいただけるところがありましたらいただきたい。