六十年度に事務組合に対します報奨金の算定基準を変更をすることといたしておりますが、まずその変更の理由でございますけれども、過去の趨勢を見てまいりますと、報奨金の交付額が委託事業所数あるいは徴収事務費の伸びに比べて非常に高い数字になっておりまして、現在では徴収事務費の予算の約三分の一にも達するというようなことになっておりますので、こうしたいわゆる報奨金が法律上当分の間奨励的なものとしてつくられた趣旨から見ますと、賃金の伸びあるいは徴収事務費の伸びに比べて異常に高いというところに一つの問題があったということでございます。
 それから制度の趣旨が中小零細企業に対する労働保険の適用加入を促進するということであるわけでございますが、十五人以下の零細企業になりますと、なかなか努力はいたしましても思うように進まないというところで、その小零細企業の加入促進をさらに積極的に進めるための効率的な仕組みというものをこの報奨金の算定基準に導入したい。
 それから、従来から各労働保険事務組合から現行の算定基準につきましていろんな要望をいただいております。例えば納期の問題であるとか、あるいは十五人というところへ一つの線を引いておりますけれども、たまたま企業は年によっては十六人になったり十四人になったり変動もあるので、その辺の扱いをもっと実際にやらしていただきたいというような要望もいただいております。そうした従来からいただいております事務組合の要望を取り入れるといったようなことで算定基準の変更をいたしたいと思っているわけでございます。
 次に、変更の内容でございますが、第一点は報奨金の定額部分について算定の基礎となる事業の範囲を従来は五人以下ということでしたが、これを十五人以下事業にまで拡大すると同時に単価を引き上げるということでございます。それから第二点が、委託事業の規模が十六人以上となった場合にも、その後三年間は報奨金の算定の基礎に含めるという点でございます。それから第三点が、口座振り込み制を採用している事務組合については報奨金の算定基準日を一週間おくらせること。第四点が、これに見合う財源を確保する等のために定率部分の算定率を百分の四・六から百分の四・〇に引き下げるといった内容でございます。過去にこの報奨金の算定基準を改正をいたしておりますが、大体三年ごとに見直しをしております。特に三年ごとに定額部分の単価の引き上げを賃金の上昇率等を考慮して引き上げてきております。五十七年度の改正では、五十五年度及び五十六年度における労働保険料率の引き上げを考慮して定率部分の算定率を百分の五から百分の四・六に引き下げる反面、一方で定額分の単価を引き上げるといったような改正を行っているところでございます。
私ども電波監理局重点施策というものがございますけれども、これは電波監理局の当面の重要な問題点を整理するという意味が一つございます。そして、その解決に向かって職員全体が重点的に実施するといいますか、対処してまいりたいという性質のものでございますけれども、七項目ございます。
 まず、その第一は、「宇宙通信行政の推進」ということで、宇宙通信の早期実用化の促進と長期的、多角的な観点から調査研究及び開発を推進する。宇宙通信と申しますのは、いわゆる通信衛星と放送衛星、宇宙関係の通信、放送、両方を含めたものでございます。
 第二として挙げておりますのが「放送行政の推進」ということで、テレビジョンの難視聴解消の促進あるいは多重放送に関する施策の推進、その他国際放送の問題もございますが、そうした放送の最大限の普及と一層の多様化を図ってまいりたいという観点から二番目として「放送行政の推進」を挙げております。
 三番目は、「非常災害時における通信・放送体制の整備の促進」ということで、近年、非常災害時に対する緊張度が高まってまいっておりますけれども、防災関係機関というのがございますけれども、そうした機関による災害情報の収集、伝達がよりやりやすいように電波行政としても波を提供するとか、そういう形での推進策を図りたい。それから放送事業者自体につきましては、常時、災害の際にもあるいは雪害等の際にも電波がとぎれることがないようにというようなことで、国民への正確かつ迅速な情報の提供を確保するための諸施策を推進するというような言葉になっておりますが、いずれにしましても、ちょっとした災害で通信が途絶したり、放送、電波が届かないようになったのでは困る、そういう意味で電波監理局として、郵政省としてできる形での行政の施策を進めたい、こういう考え方のものでございます。
 四番目は、「無線局および無線従事者の監理の適正化」という形のものになっておりますが、これは最近におきます電波利用の増大と電波利用の多様化に対処するため、無線局及び無線従業者の監理の効率化と適正化を図るということでございますが、まさに、ただいま御提案申し上げて御審議いただいております技術基準適合証明あるいは国家試験を指定機関に委託するというようなのもこの考え方に沿ったものでございます。
 五番目に挙げてございますのが「周波数の有効利用施策の推進」というタイトルになっておりますけれども、やはり私ども、電波には周波数が要る、効率的な電波利用システムの開発の促進及び周波数利用の長期的計画を策定する。やはりこういう利用の場合には、促進と同時に長期的な計画も必要だというような観点からの検討ということでございます。
 六番目に挙げてございますのが「電波監視体制の整備」。電波監視機能の強化、電波監視設備の開発に努めるとともに、電波法令の周知活動及び不法無線局の一掃に努める。ここらあたりになりますと、運用しなくても開設の段階において不法無線局を捕捉し、規律の中に入っていただくというような形で、提案申し上げておる条項にも合致するものでございます。
 七番目は「訓練の充実」ということでございますが、何分にも私どもの仕事は職員個々の能力開発、資質の向上を図る必要がある。社会の要請に応じた電波監理行政の推進に資するためには何をおいても職員の能力開発が必要である。
 そういう観点からで、以上七項目を五十六年度の重点施策として決めておる次第でございます。