所得の平準化と申し上げましたのは、税金の結果の所得の平準化ということではなくて、所得の配分自体が平準化してきたと、戦争直後の下級サラリーマンと会社の社長、重役との間の格差と現在の格差と比べれば現在は非常に格差が小さくなってきている。そういう意味で平準化というようなことを言われておるようなんですけれども、その点については大勢としては私はそうだろうと思います。したがいまして、所得税はどういうふうにするか、累進税率を圧縮して高い税率はやめた方がいいのかどうかということについては、これまた意見の分かれるところかと思います。
税調の議論としてお聞きしたわけですが、先ほど私は例を出しましたけれども、明らかにこれは、片方は二億円とか大幅な減税になって、庶民の場合はそうなりませんのでこれは所得の平準化とは大分逆じゃないかと思いますが、この点についての会長御自身のお考えを聞かせていただければと思います。
所得税の減税についての考え方としましては二通りありまして、これまでのように各種の所得を総合しましてそれに累進税率を掛ける、しかもその累進税率は相当高い方がよろしいと、こういう考え方ができるわけです。私どもも数年前まではそういう考え方が税調の中ではどうも支配的でなかったかと思うのでございますが、どうも近ごろは風向きがちょっと変わってまいりまして、これは日本だけじゃございません。イギリスであろうとアメリカであろうと余りひどい累進税率、総合でもってしかも累進税率を掛けていくということであるから税逃れといいますか、というようなことが起こって、かえって不公平なことになっていくという指摘もあります。
 そういうようなこともありまして、税調の全体の空気としては、あるいは大方の意見は、余り高い七割というような税率は好ましくないと。他方、また段階も、そう幾つも段階があるのも好ましくないというようなのが大方の意見となってまいっております。これは私の個人の意見というよりは、税制調査会の大勢の意見がそうであるというわけであります。
日本共産党の吉井英勝でございます。
 小倉参考人に最初にお伺いしたいと思うんですが、政府税制調査会直接税特別部会は三月二十三日の会議で、所得税の税率を最高六〇％から五〇％に引き下げるということにしております。昨年の中曽根内閣のときに七〇％から六〇％に下げておりますので、二〇％の引き下げということになるわけですね。これで、例えば松下幸之助氏クラスで計算しますと二億円を超える大幅減税となりますが、先ほど小倉参考人の冒頭の御意見では所得間格差は平準化しているというお話でございましたが、今回のはこれは明らかに大金持ち減税ということで平準化とは大分逆じゃないかと思うんですが、この点で所得税減税についての税調での議論などについてお考え方を聞かせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 小倉参考人に一点お聞きしたいと思います。
 私どもは大型間接税反対でございますが、小倉税調会長が地方の公聴会にいらっしゃったときにいろいろお話しなさったことが報道されたわけでございますが、その真意をお聞きしておきたいと思います。というのは、小倉税調会長の話の中で、ＥＣ型付加価値税が望ましいんだ、こういうふうに報道されるかと思えば、いやそうじゃない、政府や大蔵省に任せておけばＥＣ型付加価値税になりそうだということを客観的に言っただけだと、こういう報道もなされる。あるいはＥＣ型付加価値税というようなきちっとしたものじゃなくて堕落したものがむしろ必要なんだ、その堕落したものとはどういうものか。あるいは食料品や教育費は、これはもう除くのが当然なんだ、こういうようないろいろな話が伝わってまいりますけれども、どのようなお考えでおっしゃっているのかお尋ねしておきたいと思います。
それからもう一点。先ほど先生は土地取引価格を登記簿に正しく記載し、また監視地域においてはそれを早急にやることが土地価格の抑制につながるんだ、こういうお話をなさいましたけれども、登記簿に具体的にどのようにすればいいのか、また、たやすくできる方法があるのか、外国の例なんかはいかがなものかお答えいただきたい。
私はこれがすべてではないと思いますが、非常に有効的であるという感じがいたして、先ほど必要ならば今その時期にあるんじゃないかということをお話をさせていただいたわけでございます。
 そして、土地増価税というのは御指摘のとおりもう十九世紀末当時のドイツで適用されまして、そしてイギリスでも一九〇四年にこれが適用されたわけでございます。戦後のスウェーデンでも地価の高騰がございましたときにこれを抑えました。それで、先ほど申し上げましたとおり、イタリアでもできたわけでございます。欧米には既にこれによって相当の効果を上げている。そして、明治四十年代の我が国の高騰のときにもこれが識者から提案されたわけでございます。だから、いろいろ技術的には資産再評価税も含めましてかなり難しい点があろうかと思いますけれども、しかし開発利益といいますか、地価の高騰分が土地所有者だけに帰属しないということから考えますと、これは非常に税制面からは究極の税である、そして欧米先進国ではこういう技術的な困難を解決しながらやってきた例があるということだけをお答えさせていただきたいと思います。
参議院の段階で修正が行われた理由は、市民活動促進法案と同時に、通称私どもＮＰＯ法案と申しておりました。三年前に法律をつくるときにもこういった名称が問題にならなかったわけではございません。非営利という形で準則主義という主張が最初にありましたから、そういった主張は脈々としてございました。
 今回の修正は、あくまでも非営利ということで十二項目の活動に限定しているということで特定という言葉を頭につけて特定非営利活動とすることに決めたわけです。活動の名称を特定非営利活動とした関係で、法人の名前についても特定非営利活動法人とし、そして法律の名前も特定非営利活動促進法というふうに改めました。
 今一番の問題は、市民ではなぜいけないのかということなんですが、その間の議論の中で明確に打ち出しましたことは、法律の目的のところに「市民に開かれた」という表現がございましたが、それを「市民が行う自由な社会貢献活動」というふうに目的を明確にいたしました。
 これは市民が主体となって活動するということの意味です。けさも質問の中で市民が消えて残念だという御指摘があったんですが、その意味では、法律の名称からは市民が消えましたけれども、市民が主体であるということは変わっておりません。