現状ではそれではなかなか下がらないわけでございまして、もっとやはり大幅な減額もしくは除外ということも含めて考えていただければと、こう思います。
 我が党は、こういう賃貸住宅の皆さんの家賃の負担の軽減を図るために、家賃補助制度というものをずっと主張してきたわけでございます。今回平成三年度から、家賃激変緩和補助制度あるいは借り上げ公共賃貸住宅補助制度、間接的ではありますけれども家賃補助制度が一部制度化されることになりまして、率直に評価しておるわけでございます。こういう制度を、諸外国、イギリスとかアメリカあるいはフランス、ドイツ等本格的な家賃補助制度があるわけでございますけれども、そういう本格的な家賃補助制度にしていくという、そういう具体的な展望がおありなのかどうかということと、当面の措置として今回の措置、例えば家賃激変緩和補助制度、この国の負担率を大幅に引き上げる、あるいは借り上げ公共賃貸住宅、これは初年度五千戸ということなんですけれども、これは五千戸では到底焼け石に水という状況でございまして、これを倍増するとか、こういう措置が考えられないのかどうか、建設省、どうでしょうか。
お答えいたします。
 公団の賃貸住宅につきましては、従来から家賃を引き下げるために、一般会計から利子補給、傾斜家賃制度の採用などの措置を講じてきたところでございます。地価高騰に伴いまして、今御指摘のように、大変に苦労をいたしておるところでありますが、この平成三年度の予算案におきましては、大都市における近年の地価高騰をにらみながら、新たに土地を取得して行う賃貸住宅建設におきましては、国から三十億円を出資し、用地費の縮減を行うことによりまして地代相当額の軽減を図ることといたしておるわけであります。これによりまして家賃の高額化を抑制するとともに、今後の賃貸住宅の価格の引き下げに全力を挙げてまいりたいと思っております。
自治大臣、結構でございます。どうぞ。
 続きまして住宅の問題をお伺いしたいと思います。
 最近の土地高騰によりまして、サラリーマンは一生働いても家が持てないというような絶望的な状況になっておりまして、特に都市部のサラリーマンにとりましては、賃貸住宅も大変に値上がりがしているわけでございます。公共住宅ということで公団住宅があるわけでございますけれども、最近の公団住宅、例えば先般話題になりましたコラム南青山、ここは二ＬＤＫで家賃が二十八万三千四十四円、広さも六十二・九平米しかないわけでございます。これは傾斜家賃で、平成四年には三十万六千十三円というふうになるわけでございますし、それから千代田区のリバーシティー２１イーストタワーズ、これは家賃が月額やはり二十六万五百九十円でございまして、これも傾斜家賃で、平成六年には三十一万五百六十六円。平均的なサラリーマン、年収六百三十九万六千円でございますから、この方たちが入るといたしますと、年収の半分以上を家賃につぎ込まなければ入れない。一体全体こういう公団住宅をつくって本当に意味があるのかということでございますけれども、これの原因というのは、家賃の算定基準の中に地代相当分というのが入っておるわけでございまして、家賃の算定基準にこの地代相当分というのを大幅減額するなり、またこれを除外するということが考えられないのか、それによって少しでも家賃の軽減を図ることはできないのかということをまず建設省にお伺いしたいと思います。
先ほど大臣も政治倫理がまず基本であるというふうにおっしゃっておりまして、総理の施政方針演説でも、政治改革実現のためには、まず何よりも政治倫理の確立が重要である、このようにおっしゃっておるわけでございます。リクルート事件のけじめとしてこの政治改革の問題が出てきているわけでございますけれども、選挙制度にすべて解消されているというのは非常に遺憾であると思うわけでございます。その意味で、先ほどから申し上げておりますけれども、この政治改革、まず具体的にできるところからやるということがぜひ必要だと思います。具体的には、政治倫理法の制定でありますとかあるいは国会議員の資産公開、あるいはまた政治家の株取引の問題、それからまた連座制強化、こういった問題、ぜひやらなければいけない、こう思っております。
 特に、この株取引の問題、これは先般以来大きな問題になっているわけでございますけれども、やはり政治家というのはその気になれば株売買で多額の利益を得やすい立場にあるわけでございます。政策決定に密着して、加えて事業者、企業情報が入手しやすい立場にあるわけでございますし、庶民から見ますと、言うなれば株の世界のインサイダーであると言っても過言じゃないと思うわけでございます。そういう意味から、やはり株取引の規制、特に政治資金を使った株取引、これはやはり禁止にすべきじゃないかということ、それから個人の資金だとしても、これは届け出制にするとか内容を詳細に公開するというような措置をぜひともとらなければいけないと思うわけでございまして、この点につきましても、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
御承知のように、五十七年に法案を出しまして、これが廃案になったわけでございます。そこで、日弁連の方で反対がありましたので、日弁連と十分話し合いを重ねまして、二十一項目に及びまするところの修正をいたしまして、そして昨年再び提案をした次第でございます。ところが、国会におかれましては審議が行われずに、現在、継続審議になっておるのでございます。この法案は、実は行刑制度が世界的に非常に近代化をされてきております。それで、我が国におきましても近代的な行刑制度にしていこうということで、それを盛り込んだ法案でございまして、これはいわゆる囚人のためにもなるところの法案でございます。そういうようなことで、どうしてもこれを行刑の近代化のために通過をさせていただきたい、かように存じておるわけでございまして、ひとえにこの委員会の先生方の手に握られておるわけでございます。
 問題として日弁連がさらに申しておりますることは、一つは、弁護士さんがそこへ行って十分話し合いができるようなことにしてもらいたいということが一点であります。また、もう一つはいわゆる代用監獄の制度でございまして、この代用監獄の制度を早くなくするように、こういうようなことがございます。この二つの問題につきましても十分配慮いたしまして、今回の法案の中には新たにそういうことに対する対案を入れておるわけでございます。しかし、なおこれは法務委員会におかれまして十分御審議をいただきまして、その過程においていろいろな問題が出てくると思いまするが、やはり刑の執行は近代化されなければならないということをお考えいただきまして、この国会中にはぜひ御審議いただき、通過をさせていただきたいと念願を申し上げておりまするので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。