私は正直に、まとまるし、まとまらなければいけない、この機会を逃してはいけないという考えを持っておりまして、それは先ほども申し上げましたが、特別委員会においては長いこと御審議でありますから、各党の理事さんの間では自然に一種のお互いの間の何と申しますか気持ちの通いが出てまいります。どうしようかというような通いが出てまいりますから、それでそう遠いことを皆さんが考えていらっしゃるわけでもない、立場上そうなられますでしょう。
 そのあたりを想像しておりますと、いざというその各党ともおのおのの決心ができれば、案がまとまりましたら、後はそんなに難しいことはない。これを法文に書くとかいうことになりますとそんなに難しい話ではございませんので、結局、各党が一致点を見出し得るかどうかというそういう決心の問題になってまいるのだと思いますが、そのことは会期を延ばしたから延ばさないからということではありませんで、やはり委員会の審議がここまで来たという段階で各党がひとつ共通点を見出す決心ができるかどうかということであると思いますので、そのこと自身に私はそんなに時間がかかるとは思わない。
 また、それは衆議院における今特別委員会の御審議でございますけれども、各党が話をしておられますから、そこで合意ができるならば恐らく参議院におかれてもそのことは踏んまえて御審議をしていただけるものであろう、もしそういう経緯をたどりますならばと考えますと、そんなに長い時間必要ではない、要は各党の合意が生まれるかどうかということではないかと思っておるわけでございます。
それでは、その言葉を信じておきましょう。私が信じておくと言うのは、自民党の総理が、自民党がそれでまとまるとおっしゃったんですから、そういうふうにまとまるだろうと思いますよ。私は知りませんよ、そんなこと。
 それで、今国会会期は余すところ実質審議は一週間とない。総理はこれまたテレビのインタビューで、ああそういうことだったのか、なるほどそうだったのかとわかるように私はやるというふうに言っているんですね。総理、この国会でもって本当にまとめていくという自信を持っているんですか。会期の延長は考えなくてもいいんですか。
私としては自民党の御提案したものが最善であると考えておりますけれども、いつぞやも申し上げましたが、これはやはりお互いの土俵の問題でございますから、できるならば皆さんが御一緒に検討されて、まあまあこの辺ならばお互いに仕方がないということがございましたらその方が円満な解決であろう、しかし、本来どれが一番いいかということになればそれは各党とも御自分の案が一番いい、そこへ戻られることはこれはやむを得ないことだと思います。
重ねて総理にお伺いいたしますが、自民党が提出しております単純小選挙区制のこの案、これを与野党で了解してもらって何としてもこれでやっていこうとする、そういうお気持ちなんですか。
今、総理がお答えをいたしましたように、自由民主党としては、党議を経て、そして法律案として小選挙区制度がよろしいと、こういうことで出してあるわけでございますから、私は願わくはそれで与野党が一致してやってくださることを念願をいたしております。
後藤田副総理にお伺いしたいんです。
 副総理も政治改革にはかねてから熱心に取り組んでおられますが、こういう時期にどういうふうに持っていったらいいというふうに思われますか。単純小選挙区制はあくまで貫いていく、そういうふうにお考えですか。
この農業共済制度というのは、先ほど来御議論になっておりますように、国庫が負担をしておるということでございますし、保険の制度でございます。そこで、二十年間という一定の過去の期間をとりまして掛金を払ってそれを受け取る、こういうことでございますので、大ざっぱに申し上げますと、五〇％の補助率としますと、農家の方は一負担をすれば国が一負担をして二になるわけでございます。それは一定年間で必ず農家に返ってくる、こういう仕組みで保険設計をするわけでございますので、そういうことで、一定年間で掛けたものが五〇％の補助率としますと倍になって返ってくる、こういう趣旨でございます。
 それから、それはさておきましても、被害を受けたときに、日本で考えてみましてもほかの中小企業とかでは、いろいろな災害につきましてこのような収穫保険といいますか、要するに所得といいますか収入を補てんするというふうな制度はなかなかないわけでございます。そういう意味で農業に特殊な制度でもございますし、五〇％とはいえかなり高率の補助率になっておるわけでございますので、その点はよく農家の方に御説明をし、また農家の方からの改善要望につきましてもいろいろと改善をしていきながらこの勧誘をしていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、何と申しましても、単位の共済組合がわかりやすいパンフレットをつくりまして勧誘して回る、こういうことが必要だというふうに我々は考えておりまして、そのために連合会段階で、あるいは国の段階の共済協会というのがございますが、その段階でいろいろなパンフレットなりいろいろな資料をつくりまして、各単位組合でそういう趣旨徹底を図る、こういうこともやっておるわけでございます。
 先ほども御答弁いたしましたように、そういうよく説明をし勧誘するということのほかに、国としましても、補助金なり融資をするときに、そういう農業生産、一定の作物をやる場合にはこういう共済保険に入りなさいよということで、ちゃんと入っているかどうかということをチェックをし、入っていなければぜひ入ってくださいという指導をしたり、あるいは補助金を出す場合の条件にするとか、そういうことまで昨年の通達で改正をしたところでございまして、あめとむちと言ったら、むちと言ったら問題があろうかと思いますが、そういうことで加入促進を図りたい。
 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、これは農家の方に多く入っていただくということが大事なことでございまして、そういう点で今後とも一層の努力をしてまいりたいと思っております。