処理法の第四条に、国や都道府県は、市町村の行う廃棄物処理事業に対して財政的援助とともに、必要な技術的援助を与えるよう努めなければならぬ、こう書いてあるわけですね。どうですか、この際政府は、国立廃棄物研究所のようなものをお設けになってはどうですか。これは関係者は非常に長い間念願しているところなんですね。関係の学者も非常にこの意見が強いですね。ここでこれだけのものをやらなければいかぬわけでしょう。きょうの論議だって大変だ。額にしたって何兆円というような膨大な額がそれに使われる。科学的にはまだまだ解明されていない面が多い。どういうシステムでやっていくか、ここいらに問題がある。それはもちろん十年で終わるというものじゃないですね。これはまだまだ先までかかる。
 これは大臣、ぼくは絶対につくるべきだと思うんだが、いかがですか。
廃棄物処理技術にかかる研究者の問題でございますが、廃棄物処理問題が比較的新しい技術分野であるというようなこともありまして、必ずしも研究者の蓄積ができていないというのが、御指摘のとおりの実態であろうかと思っております。数少ないそういう先生方を私どもも中央の委員会等にお招きいたしまして、いろいろ御意見を伺ったりして、よく相談しながらやっておるという実態でございますが、絶対数といたしましては非常に少ない状況にございます。
もう時間がありませんから、最後に一つお願いですけれども、一般廃棄物処理事業費は五十三年度で総額一兆円を超えた。産業廃棄物処理事業費は恐らくその一けた上だろうと言われますから、十兆を超えるということになっているのではありませんか。大変なものであります。巨大生産、巨大消費、巨大廃棄、これは現代のいわば過剰社会というようなもののツケがいま来ているようなかっこうになっていると思うのです。まだ金で払っているうちはいいけれども、しかし健康な社会生活という上から言うと、どうにもならぬ危機がいまわれわれの前にあるのじゃないかという感じがしてなりません。今度のこの論議にしてみても、せいぜい昭和六十年、向こう十年ぐらいの長さでわれわれ論じているということになるわけでありますが、しかし廃棄物の問題の重要性から言うと、やはり資源だとかエネルギーだとか、こういうことの論議と同じように、われわれも相当この問題に対する発想を転換して、真剣に取り組んでいかなくてはならぬのだというふうに思うのであります。ところが、この重大な課題に対応していくための土台になる廃棄物に関する研究機関が、実はきわめてお寒いというか、不十分な状況にあるようであります。お聞きしますと、各大学の先生なんかも、それを本職としてやっているというよりは、何かのきっかけで廃棄物の問題にかかわって、一生懸命この問題に献身的に御努力している方々もおるわけでありますが、しかし、それは非常に少ない一握りのお方と言えるようであって、大変にこれが十分な状況になっていない。
 どうですか、その研究機関あるいは研究者の現状というようなものについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
御発言のとおり、現場でチェックすることは事実上は不可能だと思います。そうすると、どうしても積み出す前にこれをチェックする必要がある。だとすれば、この指導員の力、数というものは非常に大事でございますから、いまの御発言は十分承りまして努力をいたします。
だめですね、ちゃんと数字を言ってくれなければ。都合の悪いのは余り言わぬのはうまくないですよ。つまり、言わないものは都合が悪い、こう思っておきますから。
 しかし、いずれにしても全然足りないでしょう。これをきちっと充実して発生源で十分なチェックをしない限り、産廃の問題、ことに有害の問題は解決しないのではないですか。もっとも、このセンターがあろうとなかろうとこれは同じことでありますが、ぜひひとつこれを強化をしていくようにしてほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
産業廃棄物の発生あるいはそれ以前の生産プロセス等を含む一連の廃棄物に絡む行政の規制部分につきましては厚生省が所管をいたしておりますが、事実上、事業の指導等については事業所管庁の通産省あるいは通産局が当たっておるのが現実でございます。
 規制面につきましては、現実に御指摘の環境衛生指導員が当たっておるところでございまして、全国の総数は、五十五年十二月末現在で四千百十名でございます。五年前の五十年が三千五百十九名でございますので、若干増加いたしております。（五十嵐委員「東京、大阪は」と呼ぶ）東京の数字はちょっと持ち合わせませんが、そういう実態でございます。
総理、初めに私は、自衛隊の海外派遣ということについて何点かお尋ねをしたい、こう思います。
 一九四五年以降、世界で地域紛争あるいは国内紛争と言われるものは百五十以上ありまして、二千万以上のとうとい生命が失われているわけでありますけれども、これらの紛争に対して日本は一度も武器を送ったことはありませんし、また、それらの紛争にも参加をしなかった。このことは、二度と戦争を起こしてはならないという国民の強い意思、それから平和憲法があったからだ、このように思うわけでございます。その意味で、今回の湾岸危機というものは、この平和憲法の精神に立脚した貢献策を実行し、この平和憲法を世界に宣揚する最大のチャンスであった、このように思ったわけでございます。
 ところが、それに対して我が国の貢献の仕方にどういうオプションがあるかということを考えますと、一つは軍事面まで含めた貢献、それからもう一つは、非軍事分野の貢献ということがあるわけでありますけれども、多くの国民の理解というものは、この非軍事分野での貢献ということがコンセンサスではなかったかと思うわけでございまして、やはりその方向に沿って貢献策を考えるべきであった。
 ところが政府は、この国連平和協力法の名のもとに自衛隊の海外派遣を可能にして、さらに協力という新たな概念を持ち出して、限りなく軍事的分野に近い貢献をなされようとしている。この自衛隊の参加は、憲法に基づいて国民が営々と築いてきた平和政策の重大な転換である、その憲法の精神を空洞化させるようなこの国連平和協力法案には断固反対である、このことをまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、総理は八月二十九日の会見の折にも自衛隊の海外派遣は考えていない、このように明確におっしゃいましたし、それから、外務省の当初伝えられております原案にも自衛隊の参加は含まれてなかったはずである。ところが、自衛隊の組織参加ということが明示されたわけでございまして、この法案を詰める段階で自衛隊抜きではどうしても協力隊ができない特別な事情が出てきたのか、それとも実は自衛隊派遣そのものが目的であったのか、このことをまず最初に、総理、明確にお答えいただきたい、このように思うわけでございます。