この点につきましては、必要があれば私どもとしては個々の省庁の要求といいますか、裁判所の要求としましては前年度要求を超えてはならないという制約というふうには必ずしも理解していないわけでございます。
その六条一項におきましては、一般歳出の抑制に努めるということが国の責務と定められているわけでありまして、この点は先ほど申し上げましたように裁判所も受けることであろうと考えておりますが、そのことは直ちに予算要求を行う際に前年度を下回らなければならないという趣旨まで含んでいるものとは必ずしも考えておりませんで……
今年度はそうだとおっしゃるけれども、実際予算査定がどうなるかはこれからの話ですね。最高裁があるいは検察庁が検察官及び裁判官に人員要求がうんと必要だということで、今年度の計算はいいですよ、来年以降、今年度予算は超えないように抑制されるわけです。だから、今年以上の要求が出せないということが具体的にひっかかってくるじゃありませんか。
 そういう意味で、裁判所なりがおっしゃる予算の独立性ということについてこの財革法は重大な影響を持ってくるじゃありませんかという私の質問ですよ。その点どうなんですか。当たり前のことでしょう。
この財政構造改革法の中には人件費についても具体的に抑制の方針が定められておるわけでございますが、私ども本年度の予算要求におきましても七十六名の増員の要求をいたしておりまして、これは現在の裁判所の情勢から考えまして必要であるという判断のもとに行ったことでございます。
 そういう意味では、先ほど総務局長からも御説明申し上げましたとおり、裁判所の今後の事件処理に必要なものは何であるかということを明確に見きわめまして必要な予算措置を講じてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
今非常に大事なお話があったんですが、それは、裁判所法の八十三条で「裁判所の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。」という規定がありまして、財政法もこれを受けておりますね。
 だから、そういう意味で、司法の独立ということの関係から、戦前と違って裁判所の予算の独立性ということを尊重しておるわけですが、そういう意味からいって、この財革法の規定には縛られないで必要な増員はやっていける、必要とあらば、これは過去私が調べたら三回ほどしかありませんけれども、この二重予算方式によって内閣に対して意見を具申して適正な予算を確保するといったことまでやると、こういった決意を含めて今心配ないとおっしゃったんでしょうか。
お答え申し上げます。
 検察が御指摘のような状況の中で近時の犯罪情勢の変化に適切かつ迅速に対応していく、また事件の捜査処理を適正に行うだけではなくて、また裁判所における公判を迅速に終結させまして適正な科刑を実現することを可能とするために、検察官の、特に検事の増員が必要だということでいろいろお願いしてまいりました。特に、最近二年間で合計六十九人の検事増員が実現されたわけでございます。これは二十数年来のことでございまして、しかもこれは純増ということで、検事の数はいわゆる公務員全体の計画削減の中に含まれておりませんので、これがネットでふえたということで、私どもとしては大変なことであったと。その背景として、修習生からの救援と申しますか、その枠を広げていただいたということも大きな面でございますが、平成十年度の予算概算要求におきましても三十七名の検事増員をお願いしているところでございます。
 厳しい財政事情、また行政改革の大きな流れの中でございますけれども、今後とも犯罪の動向や検察庁の業務量の推移等を踏まえながら必要な検事定員の確保に努めるなど、適切に対処させていただきたいと考えております。
検察庁の方においても、最近四大証券事件等多くの重大な事件について鋭意大変な努力をされております。昨年度は検察官の増員もあったわけですが、今後とも司法秩序の維持という観点からいえば、検察官としてもまだ増員が必要であるというようにお考えではないかと思いますが、いかがですか。
私の方からお伺いさせていただきますが、一般的に言いまして、我が国の法曹人口が諸外国の先進国に比べて非常に少ない、こう言われておりまして、国民的ニーズにこたえるために法曹人口の増大は不可欠だという、こういった議論がなされてまいりました。
 そういう中で、先ほど、十月二十八日ですが、司法試験制度と法曹養成制度に関する合意が最高裁、法務省、日弁連、この間でできまして、当面、司法試験合格者の年間千人程度への増加ということが目標として掲げられまして、平成十年度は八百人程度、十一年度から年間一千人程度増加させる、こういう合意がなされたようでございます。
 この点は間違いございませんか。最高裁並びに、法務省どちらでも結構です。
近年、輸送機械、電気機械などの量産型加工組み立て産業の生産拠点が海外に移転をいたしてございます。また、製品の輸入拡大の進展によりまして、我が国の基幹産業を支えてまいりました鋳鍛造、メッキ、金型、試作品等をつくります、いわゆる物づくりの基盤でありますサポーティングィンダストリーの集積が大きな影響を受けておりまして、これらの産業集積が崩壊する懸念も高まっておるという状況でございます。
 こういう実態を踏まえまして、本法案におきましては、このようなサポーティングィンダストリーの集積を基盤的技術産業集積というふうにしてとらえまして、集積の事業者の技術水準の向上あるいは技術の適用範囲の拡大を図ることを目的とした基盤整備を行いまして、こうした需要構造あるいは産業構造の変化に対応しつつ新たな活力を生み出せるように、この集積の活性化を図ろうということでございます。
 この産業集積につきましては都道府県が計画を作成するという仕組みをとっておりますために、どのような地域の集積を承認することになるかということを予見することは今の段階ではいささか難しい面がございますが、おおむね二十カ所程度を全国で想定をいたしてございます。イメージとしては、例えば大田区のような、さまざまな基盤的技術産業が集積をした地域を念頭に置いているところでございます。