次に、日韓絡みでございますが、皇太子殿下並びに同妃殿下の訪韓が取りざたされております。けさの新聞等によりますともう既に十月第二週の後半というぐあいに時期までもほぼ内定しかかっておると。そういう中で大いに結構なことだとは思いますが、ただ、この問題について安倍外相のこれまでの御発言を見ておりますと、全斗煥大統領訪日に対する答礼の意味であるとか、おいでになる以上韓国政府国民に心から歓迎してもらいたいと思うとか、そういう発言もしてこられておるわけでございます。ところがマスコミ報道等見ておりますと韓国では非常に強い反対が一部にある。反対制団体、例えば民主統一民衆運動連合、野党第一党の新韓民主党、民主化推進協議会その他の団体が積極的な反対の中であらゆる手段を通じて訪韓を阻止すると、こういうような声明も出しておるわけでございます。こういった中で過去の日韓関係の経緯とか、最近特に憲法改正要求にまつわる不安定な政情、また妃殿下の御健康状態ということもいろいろ取りざたをされております。私は必ずしもこの時期での訪韓が最良のタイミングとは考えない。例えば一時延期をしてオリンピック見学等の違ったタイミングでやや違った名目で再検討する余地はないのかどうかというぐあいに感ずるわけですが、既に時遅しですか、いかがですか。
十二月に一度改定をいたしまして、これは各地のあれによって違いますが、大体六・八％ぐらいのところの改定を行いました。そしてさらに今後またそれ以後の円高を見まして財政当局ともいろいろ協議をいたしております。それに先生のおっしゃるようにこれは円安になった場合のことも考えなければなりませんので、そういうバランスをとるために十分その点を考慮した適正な在勤手当を決めるということで今協議中でございます。
私の質問はきょう現在の百七十何ぼというレートの中において、今そういう意味で実勢を反映しておらないのではないかということをお聞きしておるわけですが、その辺どう認識しておられますか。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもの同僚が在外で在勤手当を受けますときはその土地において実質的な価値を持つ手当てをするということが大前提でございますので、最近のような非常な円高という状況のもとでは円ベースはこれは多少減額をいたしまして、実際に現地で受ける現地ベースの手当には、これは何ら変動がないようにしていく、そういうことを考えております。
ありがとうございました。
 いずれにしろこの場合、在外職員は円ベースで算定された報酬を受けとってドルベースで使って生活をするなり貯蓄をためていく。その計算ベースは実勢レートに近いものでなければならない、基本論として私はそう感じるわけです。ところが、最近の百七十円台の円高下において、最近の改定レートが昭和五十八年四月の二百三十円ベースであるとするならば、これは自動的に約三割の実収増ということになっておるはずである。このことは逆に円安・ドル高下では逆のことが自動的に起こるわけです。したがって、公平の原理、また逆の救済の原理からいっても何らかの実質収入ベースでの調整が近々なされてもしかるべきである。特にこのことは政令において随時その変更が可能とされている現状から考えて近々何かなさる御予定があるんじゃないかというふうな感じがするわけですがいかがですか。
先生御指摘の在外勤務手当というものにはいろんな種類の手当があるわけですが、大きなものはやはり在勤基本手当と言っておるもので、これはその任地で職員が職務を遂行できるに十分な生活費を見る、こういうことが主でございますので、為替あるいは物価の変動、そういう要素、それから勤務条件、生活条件、非常に厳しい生活条件のところには多少加算をする、そういうような要素が入っております。
 それから住居手当というのがございますが、これは職員が体面を保つに十分な家に住んでそして外交活動をするというためのもので、これにつきましてはその土地の家賃の上昇率であるとか、あるいはほかの先進国の外交官たちがどういう家に住んでおるとか、そういうようなところも勘案して決める。
 それから子女教育手当というのがございます。これは子女が適当な教育を受けられるに十分な手当てをしてやろうということで、その土地の学校の事情等を勘案して決めております。
中小企業の方が負担が強いということはこの数字から見て明瞭です。だから、大企業に負担を求めようというこの方向というのは無理な話じゃないという一つの論拠であります。
 もう一つ、企業規模によって不公平がある例を挙げようと思いますけれども、そもそも我が国では社会保険料は賃金総額掛ける保険料率、こういうことで算定をされるわけでありますが、通産省の工業統計表、昭和五十九年度、これによりますと、従業者規模千人以上の大企業は従業者数で全企業の一四・三％、一方、例えば製造品出荷額等で全企業の二六・六％。一方、中小企業の代表例として、十人から十九人の企業をとったとしますと、従業者数で一一・一％、出荷額は五・九％だと。こういうことから何が言えるかといいますと、出荷額すなわちそれはもうけに相当をしていく額になると思うわけですけれども、それに見合う形で社会保険料の負担を大企業はやっていない。というのは、賃金の支払い総額掛ける一定の料率ということでありますから。
 そこで、しかし、賃金の格差があるから、大企業、小企業ということでごく大まかにそれが三対二だと、企業規模によって、こう置いてみても大企業は小企業の四三％の割合でしか社会保険料の負担をしていない、こういう計算になるんです。簡単な計算です。この点でも中小企業と大企業の間にある社会的不公平、これが正されてしかるべきではないかというような問題があります。
 さらにもう一つ、最近の生々しい問題でありますけれども、大企業の人減らし合理化、急激な海外進出、これによって雇用の空洞化が大きな問題になっていますが、十二月十四日の新聞にも大きく報道されましたが、既に海外生産を実施、目下検討中、既に実施しているところ、それから目下検討しているというのが大企業の五二％に達している。このために国内の既存部分を縮小したのが二一％、検討中が二六％。こうして海外進出が急増し、雇用の空洞化が進むほど、企業の社会保険料等の負担は、国内企業の雇用がどんどん減るわけでありますから、その分だけ減っていくという、一体これで真の公平と言えるかという、その方向というのが野放しになっているという問題であります。
 大臣に再度求めたいと思うわけでありますけれども、いろんな角度からこうした問題をどうしても検討に上せる気は全くないということでなお言い張るつもりですか。