これからこの計画は具体的に青写真をつくって、免許申請までは若干の時間があるわけでございますので、ひとつ日本の首都の都市づくりのかなめになるという認識でぜひ御努力をいただきたいとお願いをいたしておきたいと思います。
 東京の交通問題の中で、私かつて一度委員会で触れたことがございますが、そのときにも若干御答弁をいただいておりますので、それを前進をさせる意味で、国鉄の構内権の問題をお伺いをさせていただきたいと思うのです。
 中央線沿線をずっと調べてまいりますと、従来営業していたタクシーは国鉄構内に入って営業しているわけですね。しかし、既得権があっていままで営業していたタクシー会社の方たちは営業できるけれども、構内に入れないで、非常に大きなハンディを背負いながら営々として営業をしなければならぬ、こういう人たちもいるわけであります。いま国鉄の構内の営業の認可は一体どういう状況になっているのかを伺いたいと思います。
いま先生のお話を伺っておりまして、われわれやはり首都圏の交通の整備のときに、通勤通学ということを重点に、そういう需要の多いところで隘路打開をということが頭にいつもあるわけでございますが、いまの東京郊外におけるそういう自然環境、あるいはそういう自然に親しむというような面も含めた交通体系ということも一つのお考え方かと思いますので、ひとつわれわれもそういうものを御参考にしながら、首都圏の交通体系の今後の長期的な展望をつくっていきたい、かように思っております。
東京はそう悪い町ではございません。これは外国人が日本へ来ますと、夜遅くまで女が一人で歩ける町、ニューヨークのようなあんなざまな町とわけが違うし、最近は東京湾にも魚が泳ぐというふうなかっこうで、一時、東京は柳町の公害からまるで息もつけないような汚らしい公害の町というふうに世界に宣伝されたのですね。しかし日本がいま七十八歳、七十五歳というふうに長生きする国になったけれども、一番長生きしているのは東京の都民が一番平均寿命が長いわけですから、私はやはり悪いところじゃない。それをまたさらによくするところに私の責任がある。
 多摩のこの問題、オリンピックをきっかけにして多摩ニュータウンの計画がありましたが、全然あちらの方には民鉄が、敗戦後一本も新線建設が入っていない。それは、借りた金で利子を払うと運賃で賄えないということでございましたから、当時民鉄線というものを計画をして、それがいま行われているわけですし、その上にどんどんいま東京が多摩地方にも発展しておりますから、そうした中でモノレールの調査費がついた。まだその具体的な計画が出てないようでございますが、計画をお聞きして、その具体的な計画の中に免許申請などがあれば、そういう問題について積極的に御加勢申し上げたい、こう思っております。
ただいまお話がございましたように、私自身も被災者の会の方にお目にかかったわけでございます。日本航空は当然補償交渉の当事者であるわけでございまして、補償交渉と申しますのは個別の事情を考慮して交渉をするというのが本来の姿だとは思います。ただ、そういう団体ができて、団体としての交渉というよりは、何と申しますか、むしろいろいろな意見を述べる機会を与えろという気持ちは私よくわかるわけでございまして、日本航空も、お会いして全くそういう話を聞く耳も持たないということではないと私は思うのでございます。ただ、そこでいわゆる団体交渉というような方法をとるかどうかというのは、これはまた話が別だと思うのでございますが、そういう形で、せっかく結成されました会の方の御意見というものはできる限りくみ上げるべきではないだろうかというふうに私は感じております。
仰せのとおり、この事故の補償問題につきましていたずらに日にちがかかるというようなことのないように、私どもとしては、これまでも日本航空に対してはしばしば指導してまいったところでございますけれども、今後とも強く指導してまいりたいというふうに考えております。
保険会社が査定をするということは、私、当然あると思うのです。それでその場合、本当に日航として誠意を持ってこの補償に当たるということはどういうことかといったら、査定で削られるようなケースであっても、なるほどこれは被害者や遺族の言うことはもっともだと思うようなことについては、自分の身銭を切って出す、これが私は誠意というものの中身じゃないかと思うのです。高木社長は、事故の直後に国会に出てみえて、衷心より深く今度の事故についておわびを申し上げますというふうに発言をして頭を下げ、最大の誠意を持って、約款の上限を超えてでも補償をするということをそのとき明言しておるのですね。私は、この姿勢の意味するものは、まさに私がいま言ったように、査定で削られるようなものであっても、日航としては必要があれば出すという姿勢だということじゃないかと思うのですよ。そういう立場にもっと日航がしっかり立つようにぜひ指導をして、早急に補償交渉が進むように、もっと当局としても努力を願いたいと思いますが、いかがでしょう。
あと七分しかありませんので、時間どおりやらなければまためんどうになりますから、最後にお尋ねをいたしますが、農業改良普及員なり生活改良普及員というのがございますね。これにつきまして、いままで身分を安定させるために補助金を負担金に変えたことがありますね、法律を出して、助長法を。今度また交付金ということになりまして、鳥取県なら鳥取県という自治体が、いままでは人件費と事業費は別々だったのですけれども、今度は人件費も事業費もごっちゃにしまして、あとは自治体の裁量でやるということになりますと、人間の確保、普及員の確保、たしか去年はこの負担金は三百六十億円だったと思いますが、五十八年度はたしか三百四十億円だと思います。減っておりますから、やはり減少になっておる。それを、人件費も事業費もそのままで交付金になるということになるとその職員はどういうことになるだろうと言って、非常に不安定だと思いますし、また、人材を確保することがなかなかできにくいということがあろうかと思いますが、一定の農政を進め、一定の農業発展をするためには農業改良普及員が必要なわけでありますから、これについて農林省はどうチェックをするのか、どういうふうにして府県を指導するのか。それは自主性に任せるというようなことになれば農林水産省の意味もないわけですから、それらの点についてはどういうふうな配慮をされようとしておるのか、お伺いをしておきたいと思います。