医療法に基づく地域医療計画による必要病床数というものは、それぞれの地域におきます入院施設あるいは医療施設の必要量全体を示すということでございますので、この必要病床数の中には療養型病床群の病床数というものも含まれるというのが基本的な考え方でございますし、また、午前中のお話にございました、有床診療所を転換していくという療養型病床群もこの必要病床数の中にカウントすべきというのが基本の考え方でございます。
 また一方、この必要病床数ということにつきましては全体としては過剰であるというのが大方の認識でございますが、特に最近言われておりますいわゆる社会的入院の解消というような観点からも、過剰地域におきましては、基本的な方向としては、病床の整備が十分であるという前提でございますので、現在ある病院の病床の中で療養型病床群への転換を図っていくということが基本的な考え方でございます。
 今先生のお触れになりました医療計画の見直しということでございますが、これは、昨年の暮れにまとめられました行政改革委員会の論点の一つに、病床規制をどういうふうに考えるかという一つの問題提起がございました。いろいろな御議論がございましたけれども、その行政改革委員会の結論の一つといたしまして、まず現在の病床規制について、急性期用の病床それから慢性期用の病床の区分、あるいは必要病床数の枠内での病床の新陳代謝が図られる仕組み、そういったようなことを検討する必要があるという指摘をいただいているわけでございまして、そういう意味で、私どもとしては、介護保険制度ということと必ずしも直接リンクするわけではございませんけれども、地域医療計画における病床規制のあり方ということについては、この行政改革委員会の意見も踏まえながら今後検討していく必要があるということでございます。
次に、医療計画の病床数との関係でございます。
 これは既に御指摘もございましたが、地方公聴会におきまして、有床診療所の療養型病床群の整備に関しては、地域医療計画の中の病床数の枠内で対応するのでは整備が進まないという御指摘がございました。
 これに関しては、先ほども急性期用病床、慢性期用病床で区分して病床規制のあり方を見直すのだという御答弁が局長からございましたけれども、この見直しでございますけれども、余り先送りいたしましても実質的な効果はないということにもなりますし、こういった御指摘について具体的にどう対応されるのか、もう少し明確に御答弁をいただけないかと思います。
次に、療養型病床群のことについてお聞きをいたしたいと思います。
 二月二十八日の谷局長の御答弁では、療養型病床群の整備促進策として、医療施設近代化施設整備補助事業による補助、老人保健拠出金事業による助成金、社会福祉・医療事業団による融資枠の拡大、そして診療報酬による適正な評価、この四つの手段を使ってその整備を進めていくのであるという御答弁がございました。
 御質問でございますが、まず、介護力強化病院が当初三年間は介護療養型医療施設とみなされるわけでございますが、この期間で果たしてこの介護力強化病院というのが転換が可能なのかどうなのかということについてお聞きをいたしたいと思います。
 また、療養型病床群への転換ということでございますけれども、今、強力な推進のための施策を講じるということでございますけれども、その施設基準が厳しいということを考えますと、なかなかその転換が進まないのではないかというふうにも危惧いたしております。
 この点につきまして、見通しといいますか御見解をお聞きしたいと思います。
今度の介護保険制度では、要介護者に必要なサービスを総合的に、一体的に受けられるようにしようということが基本でございます。ですから、その人のケアプランをつくるということになりますと、サービスを提供する福祉関係者であるとか医療関係者であるとか、そういう人たち、関係者で会議をして、その人に合ったサービスを提供しようということになるわけでございます。
 特に、先生が例に挙げました、入院しているケースから介護サービスの方に移るような場合には、その入院した病院で治療していた医者の積極的な関与というのでしょうか、それが重要なことだと思います。その人のためのケァプランをつくるときとか、あるいは具体的なサービスをどう織り込むかというような中身については、積極的にその医療機関にも参加していただいてプランをつくっていただくということになろうかと思います。
方向性はまだ未定であると。しかし、未定のままほっておかれますと、これは競争にならぬのですね。今回は、公正有効競争を導入するためにこの法改正というのを行うわけでありますから、そういう意味から、競争相手である電気通信事業者協会の方がそういう意見を表明されている。すなわち、早くこういうものを手放してもらわないと、やはりどうも相手は官であって民ではないような気がする、民間の有効競争ということにならないような気がする、こういう意見開陳でありますから、この方針は早急に策定をして、そして、それもできるだけ速やかに民営化というものを実現するということをその意味では考えていただきたいと思います。
 しかし、また同時にこういう意見もあったのですね。昨日の参考人の質疑の中に、持ち株会社制度というのは、分割の方向へも、あるいは一体化の方向へも、いわゆる逆行する、戻るわけです、バックギアを入れた形ですね、それにも弾力的に対応できるメリットもあります、こういう意見表明がありました。すなわち、政府が保有株を放出するまでは政府のコントロールがきくだろう、したがって、今回の法改正の趣旨を徹底して、ＮＴＴをそのように多分指導するのだろうと思います。しかし、この株が全部放出されてしまって完全民営化になった後は、これは、民間会社に政府が直接に指導力を行使しょうにも、株も持ってない、行政指導しかないということになるわけであります。
 その意味で、ＮＴＴが一体化の方向へ戻ろうという決断をするようなことだってないとは限らない。その場合にどのような措置がとれますか。それは今回の法改正の趣旨を無にする方向だと思うのですが、これに対してはどうお考えですか。