三カ年計画をつくられた当時の受信料収入は、八千三百四十一億円ですか、を目標にされてましたけれども、実績が八千百六十二億円ということで、マイナス百七十九億円という状況でございますが、私たち素人でございますけれども、見てみますところによりますと、計画が予定どおり達成されたとしますと、五十八年度の赤字百七十億円ですか、これを十分カバーできるものじゃないかと思うのですが、そういうことを考えますと、営業活動を強化することが経営健全化の根幹ではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 確かに五十五年度におきましては契約の増加を五十五万と見込んだわけでございますけれども、実績は三十万九千の増加にとどまっておるわけでございます。値上げに関しますところの契約者に対する理解の促進ということにつきまして、協会としても極力努力いたしたところでございますけれども、やはり実績としてはこういうような形になっている。また、一カ月間の暫定予算というようなことも、収入の面におきましては四十四億円程度の計画に対する減収にならざるを得なかったということはございます。
御質問の受信契約の三カ年計画と実績の乖離についてお答え申し上げます。
 ＮＨＫの受信契約の計画策定の上におきましては、何と申しましても大宗をなします世帯契約の推計が基本になるわけでございますけれども、その場合に世帯数の増加傾向というものがやはり一番のよるべき根拠になるのではなかろうかというように考えております。五十五年から五十七年の三カ年計画の策定の際には、五十年十月の国勢調査の結果をもとに推計いたしたわけでございまして、世帯数の増加が三年間で大体約百九十五万世帯ぐらいではなかろうかというように私ども推計をいたしたわけでございます。ところが、五十五年の十月に国勢調査の結果が発表されまして、五十年から五十五年の五カ年間におきましては年間約四十五万の増加にとどまっている。五十五年から五十七年の間には百三十五万世帯の増加というような形で、世帯数の増加そのものが百九十五万世帯の増加見込みに対しまして実績が百三十五万世帯の増加にとどまっているというようなことに相なっているわけでございます。そうしたことから、世帯関係の契約の増加が三カ年計画で見込んだところには至っていないということが最も大きな要因ではなかろうかというように考えているところでございます。
いま総理府からいろいろと御説明を申し上げておりますが、これは緑化推進運動であって、しかと予算を決めて取り組んでおるんではなくして、まあ俗な言葉で言うならば、いろんな方面から資金を集め、地方公共団体にも協力をお願いし、ということでこの運動を推進展開しようということになっておるようでございます。予算を初めから設定してこれこれをやろうという事業とはちょっと性格が違っておるというように御理解をいただきたいと思うのでございます。
そんなことはいいですよ。後から聞きますから、いいですよ。
 ちょっと委員長、私はこの前の質問もそうだったけれども、大臣に聞いているんですよ。大事な問題ですから大臣答えてくれなきゃこれは話にならないですね。
中曽根総理は緑問題をさも内政重視の柱として打ち出したけれども、その程度のことでは単なるアイデアにすぎないじゃないですか。市町村にやってくださいということ、こんなことは全く絵にかいたもちにすぎないんですよ。大臣はそれをどういうふうに思いますか、大臣。国がそのために金を出さないとすれば、どうなんですか。ただ市町村やってください、民間団体やってください、それっきりじゃないですか。大臣はどういうふうにお考えになりますか。
この運動は、あくまでも市町村が自主的に展開をしていただく、そういうことについて国も働きかけ協力する、片や市町村も、これも市町村も、押しつけということではなくて、下からの国民的な要請によってこれを展開していく、そのために国も地方公共団体もいろいろな面で協力していく、その協力の一環として、あるいは土地の提供、それから国有林の活用による各種の森づくり、あるいは、先ほど申し上げました所要の財源措置、そういったようなことを考えているわけでございます。
全然私の質問に答えてないんですがね。それじゃ、この事業は、そういうアイデアを出して全部市町村にやってもらうということなんですか。つまり、これだけのアイデアを出すならば国がそれだけの予算措置を講じなきゃいけないでしょう。いままで決定された予算の範囲の中でやっていくということなんですか。どういうことなんですか。
一定の評価をされているということでありますが、それ以降のさまざまな経済状況の変化など、そういうものが現在の素材産業ではこれを克服するのはとても容易ではない、こういうふうな御見解だと思うのです。
 昨年一年間を考えてみましても、経団連ではいろいろ重要な時期に御見解を発表されて、予算の編成時には経団連として、どういう予算を組むべきであるか、あるいは第二臨調に対しても、むしろ教育、福祉などは自助努力に任せて、そして政府のやるべきことがあるのではないか、かなり立ち入った御見解も発表されておるわけなんですが、今度の問題でも、この五年間を経ながら新しい法律の中で何が一番必要か。いままでは設備の廃棄だけだった。しかし、全体として構造改善計画を立てて、あわせて税制や財政、金融の面でも政府の政策的な介入、ここでは政府の政策的な介入になりますし、あるいは構造改善計画を立てる、これも政府が各審議会、業界の意見を聞いて構造改善計画を立てる。立てた構造改善計画に基づいて、たとえば事業の集約化計画を立てて主務大臣の承認を受けることができる、そしてこれを遂行していくんだということになると、かなりいろいろの面で政府の介入を一面では求めている、こう感じるわけなんです。
 一方では、もっと思い切って業界ができるようにということで、独禁法の緩和を要求する。こちらでは政府の介入の排除を要求されるわけでありまして、どうも私ども、こういう事態を見ましても、社会的に大規模産業、これは日本の経済の大きな根幹でもありますし、そういうものを否定するわけではありませんけれども、何か主張が、大企業としてはそれぞれ勝手な主張をされているのではないか。都合のいいときには介入だ、都合の悪いときは排除だ、どうもこういうような感じがするわけなんですが、この点どんなふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。