お答えを申し上げます。
 審議会の委員の中にいろんな立場の方がいらっしゃいまして、さまざまな意見があったことも事実でございます。取りまとめのときに「大方の意見」ということで会長に取り扱いが一任されました。会長の判断で文部大臣に報告されたということでございます。
 ただ、会長は大臣に報告する際も、一部慎重論が根強くあったということにつきましても大臣に申し上げておりますし、それから会長が当日の記者会見におきましても、委員の中に一部慎重論があったということをきっちりと紹介されておるところでございます。決して一方的に、少数意見を無視して取り進めたというふうには私どもは考えていないところでございます。
今、総理また読んでいただいたらわかるけれども、私の指摘はそういうことではなく、私は、ここに書かれていることは、立論の基礎が現行宗教法人法の理解としては十分ではなかったのではないか、このように思っておりますので、またいずれいろいろ議論はしますけれども、きょう、私の時間はあれしますので、補充質問に移ります。
 ありがとうございました。
私自身、現在、文部大臣として、文教行政の責任者、同時に宗教行政のいわば責任官庁といいましょうか、所管官庁といいましょうか、そういう立場ですから、一政治家の立場とはそれは違いますけれども、私が申し上げた意味は、仮に所轄庁という表現があるけれども、宗教法人の活動の実態が全くわからない。
 もう少し踏み込んで申し上げれば、例えば、収益事業の中止命令とか、あるいは認証の取り消しとか、あるいは解散命令請求とか、厳しい事態を予測したいわば決まりはありますけれども、しかしそれを、じゃ、何をもってするかといえば、実態が全くわからない。やはり、そういう放任状態について、当時指摘したものでございます。
ありがとうございました。
 文部大臣、もう最後の質問、一つ。
 文芸春秋の七月号ですか、論文を書いていられます。まだ大臣になられる前の論文だろうと思うのですが、この中に、現行法の宗教法人法は、宗教法人に対する指導監督に当たるべきことを前提に、今の人員体制ではそんなことはもうとてもできないとか、要するに指導監督をするのだということが五カ所出ているのですよ、これ。現行宗教法人法の中に、所轄庁が宗教法人を管理監督するのだ、監督指導するのだというようなことが書かれているのですが、これは先ほどのノーコントロールという確認をしたところからも、この立論の基礎を誤っているのじゃないかというふうに思うわけですが、御撤回はいただけますか。これは法律上の問題ですが。
宗教法人は、財団法人あるいは社団法人それから学校法人などと同様に、民法等の我が国の法制上、公益に関する法人として位置づけられておりますので、法人税法の世界におきましても、これらの法人につきましては同様に扱っているわけでございます。
 すなわち、宗教法人を営む公益法人等につきましては、その公益性にかんがみまして、営利法人と競合関係にある収益事業から生ずる所得に限定して法人税課税、ただしこれは二七％の軽減税率でございますが、これを適用しているものでございまして、そういう意味で、宗教法人だけということではなしに、公益法人等に共通する制度として整理されているということでございます。
 なお、先ほど御指摘ありましたけれども、農業協同組合はこの範疇には入っていないということです。
認証という言葉はいろいろな法律で使われているかと思いますけれども、一般的に言いますというと、それぞれの法律によってその趣旨、内容、性格というものを理解すべきものかと思います。宗教法人法の中に出てまいりますところのいわゆる「規則の認証」という場合の認証でございますが、これは法律で定める要件を備えているかどうかというものを審査をいたしまして所定の要件を備えていると認めたときに行う、その旨の判断の表示ということであって、いわゆる確認行為という性格のものであろうと理解をいたしておるところであります。
 それで、認可という言葉とどう違うのかということでありますが、認可という言葉もそれぞれの法律で違った意味合いで使われている場合もございますけれども、一般的に講学上言う認可といいますのは、これは第三者の法律行為を補充をする、そしてその効力を完成させる、こういう性格の行為ということと考えております。
まず、お尋ねの発進準備中の航空機に対する給油と一体化との関係でございますが、これはただいま防衛庁長官から答弁がありましたように、法案で明確にそれを行わないというふうに除外しているわけでございますから、それについて、もしやるとすれば一体化するのかしないのかということのお答えをするのは差し控えるというのが政府の基本的な態度でございます。
 ただ、そうはいいましても、過去二年ほど前のガイドラインそのものについての質疑中におきましては、私から、一体化の問題について慎重な検討を要するという認識を持ち、その後また聞かれまして、今もその認識に変わりはないと答えたことも事実でございまして、なぜそういうことを答え、しかも現在は最終的な判断を述べることは控えているのかということを若干御説明しておきたいと思います。
 すなわち、お尋ねの形態の給油及び整備と申しますのは、個々の作戦行動のために必要なものを供給するという態様で行うものでありますから、個々の戦闘行動と密接な関係が生ずるのではないかという観点から慎重な検討を要すると従前考えたわけでございます。そして、いろいろ議論をしているうちに、米軍からもニーズはない、そして法案上もそれを行わないことを明記しようということになったわけでございますから、そういう仮定的な問題についての最終的な結論を述べることは差し控えることにした、実を申せばこういう経過がございます。
 それからもう一つ、後段の給油と安保条約との関係というお尋ねでございますけれども、どういう観点からのお尋ねか、ややちょっとまだ理解しかねているわけでございますけれども、御承知のとおり、安保条約の明文上は、こういう給油とか整備を含めた後方支援活動についての明文の規定はないということであろうかと思います。したがいまして、安保条約との直接の関係はないと。
 しかしながら、今回の周辺事態対処法案と申しますのは、安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する後方地域支援というものを規定しているわけでございまして、その意味で安保条約の枠内の問題であると。それが衆議院における改正におきましてもその旨を明らかにする文言がつけ加えられた、こういう意味において関連はあろうかと思います。