現在の景気の状況でございますが、先ほど申し上げたとおりでありますが、そのバックグラウンドとして消費者も企業もそこそこお金を持っております。企業の収益は上がっておりますし、それから雇用あるいは消費者の家計につきましてもそこそこの水準になっているわけでございますし、個人金融資産千二百兆というのもございます。そして、それにもかかわらず、消費について物が売れなかったり、あるいは企業家の態度が、設備投資は上がっておりますが、もう一つ積極的でないのは、やはり将来の経済に対する、いわゆる景気に対する信頼感というものが損なわれているというふうに考えております。
 そこで、私ども、発想を転換いたしまして、財政状況こういう状況でございますから、いわゆる赤字国債を出して所得減税をして、そのお金で物を買っていただくというような短期的かつその場限りの政策は必ずしも適当でないと考えております。むしろ、経済構造そのものを改革いたしまして、いわゆる公共事業などを中心として経済の下支えをしてきた政策から転換をして、民間の活力、民間の力を一〇〇％発揮していただくようなそういう体制をとっていく、そういう経済に体質改革をしていくような発想転換が必要であるというふうに考えております。
 そのためにも規制緩和、そして民間の活力を生かすとか、あるいは先ほど総理のお話にもございましたようなバブルのしこりを取り除くという意味で不良債権の処理を進める、そのためには土地の有効利用あるいは土地取引の活性化等を図っていく、そういう対策をしっかりとやっていって二十一世紀に向かって民間活力中心の経済活動に脱皮をしていく、そこに新しい展望を開いていくということが今度の経済対策の一番の眼目であるというふうに考えている次第でございます。
時間がだんだんなくなってまいりましたので、景気対策をお伺いしたいと思います。
 経企庁長官、財政出動ができるできないは別にして、全くそれは別にして、別に何かできるか今の状況でと、こういうことでしょうけれども、今最も効果的な景気対策は何でしょうか。
委員が今おっしゃられたとおりでございまして、だれが得したとかだれが損したとかそういうことでなくて、やはりみんながそれぞれの理解と協力の中でこの処理策に御協力をいただければと思っております。その前に、私ども運輸省といたしましても、まず隗より始めよという形の中で、私どももどういった中で歳出削減、そして少しでも、運輸省だけでこの問題が片づくわけではございませんので、まず隗より始めよとの気持ちを持ちながら運輸省といたしましても最善の努力をし、そして今、委員おっしゃられたように、だれが損してだれが得したということではなくて、みんながやはり国民全体の、国全体の負債という観点から御協力、御理解をいただきたい、このように思っております。
私は、この問題は結局、落語に三方一両損というのがありますけれども、説明はつきませんよ、きちっと整理しているんだから。しかし、非常時だということで、普通の理屈を超えて、関係の者が少しずつ持ち寄るしかないと思います。
 そこはどこだと。ＪＲはもう絶対反対と、もうちゃんとあそこで整理が済んで、我々は独立して民間だと、もうお説のとおりですよ。郵貯だって、もしこれが黒字が出るのなら預金者に返すべきです。道路目的財源は、これは道路のためにみんなが上積みして出しているんだから。ほかにもいっぱいあります。
 私は、いろんなあれの中からみんなが持ち寄って、みんなが少しずつ損をしながらこれを整理していくしかないのかなという感じを持っているわけです。しかし、そのためには、私は、それぞれについて大義名分が要るというのと、渋々でも関係者が同意するということが、やっぱり民主主義社会ですから同様なんですが、これは大変難しいと思いますね。
 その辺は運輸大臣としていかにお考えでしょうか。
答弁はなるべく簡潔にお願いします。
 今お話がありましたが、この話というのはやはり昭和五十六年、特措法ができたときから始まっておるわけです。昭和五十六年六月九日に、本四架橋に伴う旅客船事業者への支援や離職者の再就職を促進し、影響の軽減を図ることを目的に、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法が公布されたのであります。いわゆる特措法ですね。
 これに先立って、衆議院の建設委員会におきましても、昭和五十六年四月十五日、当時の斉藤滋与史建設大臣は委員の質問に答えて、委員は、再就職の不安を残さないように万全の対策をとれ、こういう指摘をしたわけでありますが、これに答えて大臣は、雇用問題について、当然の責務として、万全の措置を図りながら事業を推進する、このように答弁をしておるわけです。
 すなわち、橋の建設と雇用対策というのは同時並行、同じスピードでやっていくという、そういうことではなかったのですか。しかし、今そういうことにはなっていない。
 本四連絡橋の特別措置法ができたとき、その精神、国も公団も、関係自治体、関係者の共通認識であったと私は思うのです。したがって、全日本海員組合においても、こういう問題を十分に頭に置きながら、前提にして、今日まで協力をしてきたのであります。
 ところが、この明石海峡大橋の神戸−鳴門間、いわゆるＡルートと呼んでおりますが、運輸省の影響調査では、四十二業者、五十五航路、五千五百七十四人に影響を与え、事業の廃業、縮小で千三百人の人々が離職を余儀なくされる。これは平成八年、去年の十一月一日の調べです。
 しかし、その後状況の変化によって、これは全日本海員組合の最近の調査では、千三百人から千五百人を上回る離職者が出るだろう、こういうことが予想されております。
 しかし、この離職者に対する就職あっせん、何と二割程度の職場しか示されてないではないですか。就職をあっせんする、雇用対策だと言いながら、建設の方がどんどん進んでいく、このような状態では、関係旅客船業者あるいは乗組員、船員が生活不安におののくのは当たり前ではないですか。
 今あなたは、妨害で流会になったと言っておりました。取り消してください、そんなのは。取り消してください、妨害なんという不穏当な言葉は。
 どういう職場が今示されているのですか。どの程度の職場があっせんされておるのですか。これは、運輸省、きょう来ておりますか。——どうぞ。