企業がおのおの自己の採算や将来性あるいは安定性等も考えて国内に置くか海外へ置くか自主的に決めていただくことで、政府がこれを統制するという考えはございません。しかしながら、労働政策とかそういういろんな面からの、そういう点からは政府は関心を持って、そして企業の方々とよく話をする、そういうことはあり得ると思います。
これは昨年五月の調査の段階でございますので、最近時点ではもう少し海外直接投資の比率が、今後におきます伸び率が高まっていると思います。私どもが昨年の秋に調査をいたしました段階では、累積ベースで年率一四％増、こういうことになっておりますので、それでまいりますと、これはちょっと年次が若干違いますが、一九九五年度、若干五年ほど早まって約六十万人ほど国内で生産を継続した場合に比べまして雇用機会が失われるのではないか、こういう報告をいただいております。
お尋ねの産業構造審議会総合部会企画小委員会が昨年五月に取りまとめました「二十一世紀産業社会の基本構想」におきます試算によりますと、これから海外直接投資が進んでまいります二〇〇〇年の段階で、海外直接投資をやらずに国内で生産を継続した場合に比べまして約五十六万人の雇用機会の喪失になる、こういうような報告をちょうだいいたしております。
失業統計をとり始めて最悪の事態ですね。そして、今後こういう海外直接投資、これが拡大していくならばどれぐらいの雇用機会が奪われるのか。この点について通産省、産構審報告でどう言っておりますか、数字を言ってください。
警察当局等からかなり具体的に答弁していると思うのでございますけれども、共産党の皆さん方、今回の臨時国会におきましても、交差点の事故をもう何回もお取り上げになっている。ですから、これが交差点で直進だけなら、あなたのおっしゃるような事故は比較的少ないと思うんですよ。そこに右折、左折があって、いわゆる人間の歩行と交差をするというところに問題があると思うのでございます。ですから、スクランブルとおっしゃるけれども、これは交通の流れを悪くするという弊害もありますし、いろいろそこには科学的とか、いろんな実例をつぶさに調査しながら現在の交通体系はできている。しかし、それでもまだ人命尊重の立場から、もっと改良すべきことはないかということで第四次交通基本計画をつくって、さらに詰めてこれをやろうと。そして、六十五年度には交通死者を八千人にしようということでございます。
 これは総理大臣が会長でございますよ。それで十六人の閣僚、大変なこれは大仕掛けのものになっておりまして、そうして各都道府県に至るまでこれから、これからというか、既にもう指示をいたしておりますけれども、そういうことで具体的に詳細に、しかも合理的にひとつ今後は立ててやろうということでございますから、どうですか、この辺でもうおわかりいただいて。随分答弁申し上げていると思うんですけれども。
変わったでしょう。人命尊重が何物にも優先する、これが大事なんですよ。車の流れや進行、車との調和というようなことをあなたたちが言うということは間違っている。人命尊重が優先する。これが大事ですよ。
 総務庁長官、言いたいのは、こういう人命尊重、これが何物にも優先するという方向にはっきりと交通政策の基本を立て戻してください。そして、お年寄りや子供が青信号を安心して渡れるような、そういった国家的な保障をきちっとするような交通システム、これをつくってくれることを望みますが、具体的に答弁をしてください。
第四次の計画におきましても、ちょっと読み上げますと、「交通事故の防止は、従来にも増して、国及び地方公共団体並びに国民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、引き続き、人命尊重の理念の下に、交通安全対策全般にわたる」云々と書いてございまして、明記してございます。
お答えいたします。
 第一次計画以降、第二次、第三次、今回の第四次計画におきましても、それぞれ前書きにおきまして、人命尊重が何物にも優先するということを明記しております。この前書きは、御案内のように、全体にかかるものでございまして、基本理念でございます。
理念だけではだめですよ。具体的に安全措置をとりなさいというのですよ。
 総務庁長官に伺いますが、交通安全基本計画がありますね。これの第一次、昭和四十六年度から五十年度及び第二次、五十一年度から五十五年度まで、この計画を見ますと、「人命尊重がなにものにも優先する」、こういうことでやっていくということがはっきり書いてある。それが五十六年度以降この言葉がなくなりましたね。なぜそうなったんですか。
それでは、三点の御質問がございましたが、私どもに関係いたします最初の二つにつきまして御答弁を申し上げたいと思います。
 「従業員の地位を不当に害するものではない」という承認基準がございます。これでどういうことを判断するかということになりますが、私どもといたしましては、その事業適応計画等が計画立案の段階で関係の労働組合等と十分に話し合いが実質的に行われたかどうか、またその計画の中身について従業員の雇用安定のための配慮が払われたものであるかどうか、こういう点を十分に審査をいたしまして、こういう点について不十分だという場合には承認をしないつもりでございます。
 また、設備処理だけで事業転換計画がない場合どうするか。これは設備処理に伴って過剰雇用が出ましても、その過程では事業転換によって雇用をつなぎとめるということができないわけでございます。極めて残念な事態でございますが、場合によってはやむを得ない。ただしこの場合でも、離職される従業員の方々については、その再雇用等について十分配慮がされなければならないと思いますが、こういった点につきましては、御指摘の、労働省が現在お考えになっておられます三十万人雇用対策等におきまして、職業訓練、再就職の促進、その一助といたしましては、私ども特定地域におきます新しい雇用機会確保のための第三セクターの事業とか、企業の設備の新増設に対する助成ということで少しでもお手伝いをしていきたい、こういうことで考えているところでございます。