私が今のことをあえてお尋ねした理由は、サプライサイドというふうに言いますけれども、やはりこれは厳密に定義しなければいけないんで、ディマンドサイドというのは、先ほどどなたかの質問に通産大臣お答えになっていましたけれども、今まではクレジットクランチをどうするかとか、ある種の応急的な対策で需要面を手当てしてきた。しかし今後は、中期的というのかな、五年ぐらいの計画でこれをやるんだと思いますが、またはトレンドとしては長期的にどういうふうにするのかということに力点を移していくんだ、こういう御趣旨の答弁があったと理解しておりますけれども、その方向でもちろんよろしいんだろうと思うわけであります。
 そこで、しからばサプライサイドを強化すると簡単に言いますが、どこをどう強化しようというふうに今度の産業再生計画では押さえておられるのか、そこをもう少し敷衍していただければと思います。
今、八項目と申し上げましたけれども、一つは、例えば国内経済の状況がどうであるか、あるいは国際化の程度がどの程度進んでいるか、それから政府の体制の問題、それから金融のシステムの問題、それから産業活動にとってのインフラ整備の問題、それからそれぞれの経営の問題、それから科学技術の進展の度合い、こういったようなもの、それから国民の、恐らく人口の大きさの問題なり人口構成の問題だと思いますが、そういったような項目にそれぞれ分けまして国際比較をしております。
 この中で実は、科学技術に関する項目だけをとりますと日本はまだまだいい方なんですけれども、その他の項目でさっき申し上げたように相当順位を落としている、こういう状況でございます。
局長、もう少し今の、私も大体その資料を知っておりますけれども、四十六カ国中十八位に落ち込んだ理由を、今抽象的なおっしゃり方をされましたけれども、具体的に例えばこうだというところがありましたら教えてください。
原因は十年以上さかのぼらなければならないわけですが、やはり日本経済はバブルに浮かれた時期がありまして、あらゆる分野の方々が将来に対して楽観過ぎるほどの見通しを立てました。そういう楽観的な見通しに立って、非常に生産性の低い分野にどんどん投資を行った。その結果、社会全体としては生産性も低くなりましたし、投資過剰によって供給力の過剰というものが出てまいりました。
 したがいまして、そういう面では、過剰人員を抱えている、過大な投資をしてしまった、設備はあり余るほどできた、供給力もふえた、そういうやや肥満体質になっております。それをどういうふうに整理するのかということを考えなければなりませんし、整理した上で、どういうふうに日本の産業が将来に向かって飛躍をするのかということも考えなければなりません。これらはいずれも、一言でサプライサイドのという表現をしておりますが、実際は、過去の清算と将来の飛躍という両面を考えていくというのが産業再生計画だろうと私は思っております。
ただいまのお話でございますが、アメリカと日本は制度が違いまして、日本は、公正取引委員会というのは行政措置をとる役所、そして悪質なものについては告発という制度をとっているわけでございます。
 それで、ただいまの具体的事案について、三十年やっておったか四十年やっておったかというのはこれからの調査あるいは捜査の結果わかることでありますけれども、仮にそういうことがございましたら、私どもの網の目が少し粗かったかなという反省をするのでございますけれども、ある意味では、こういう寡占業種におきましてはなかなか端緒がとりにくいということもひとつ御理解いただきたいと思います。
 いずれにせよ、平成二年六月の公正取引委員会の方針を我々も踏襲いたしまして、悪質なものに対してはどしどし告発するという趣旨でございますので、ひとつ御理解賜りたいと思います。
最後に、今回のダクタイル鋳鉄管製造業におけるシェアの協定事件、やみカルテル事件についてお伺いしたいと思います。
 日本は、平成二年のやみカルテル告発方針、厳しくやると方針が出てから五件刑事告発事件があるわけですが、アメリカの場合は、司法省の反トラスト局において、平成五年八十四、平成六年五十七、平成七年六十、平成八年四十二、平成九年三十八、こういうふうにかなり刑事事件になっております。ですから、日本の公取はちょっと取り締まりが弱いんじゃないか。アメリカは千七百二十四人おりまして、公取の場合は五百ですから、数からいえば確かに少ない。それにしたって、私は、二年に一回ぐらいの刑事告発事件というのは余りにも少な過ぎる、こう思うわけです。
 今回の件におきましても、なぜ三十年も放置をしていたのか。情報は公取委員会にはいろいろ入っているわけです。なぜこんなに遅くなったのか。そしてまた、今回告発をするわけでありますが、さらに排除命令とか売上金の課徴金等が今後どういうふうになっていくのか、お伺いしたいと思います。
尾身長官が昨年、来年中にと言ったことがかなり今、堺屋長官らしからぬお話でございましたが、大臣の答弁というのは経企庁の約束なわけですから、来年ぜひともこれを出すというように、全力を尽くします、こういうことは言っていただかなきゃ僕は困りますが、どうですか。
ペリー調整官の仕事というのは、我が国にとっても大変大きな関連を持つものだということでは認識を一致できるのではないかと思いますが、今回の来日は、今月末にまとめる大統領への報告書の概要について説明することだったというふうに言われております。
 ペリー政策調整官が二月二十六日に大統領に提出した中間報告では、一つは北朝鮮の核開発を廃止させる。もう一つの柱は、弾道ミサイルの開発及び輸出を停止させることに向けた交渉が進展しないときは米朝合意の維持はできない。もう一つは、弾道ミサイルが再び発射されるようなことがあれば、基本合意は維持することなく、あらゆる経済制裁を継続する。以上三点であったと報じられております。このことは、アメリカ政府が北朝鮮の核開発を廃止させ、弾道ミサイルの開発及び輸出を停止させようという強い姿勢を示しているということではないかと思います。
 ところで、今回の来日を前にペリー政策調整官は韓国を訪問し、韓国政府と意見交換をしておられます。韓国政府は、南北対話の再開と北朝鮮支援といういわゆる太陽政策を強く主張したということが報じられております。韓国の訪問に続いての来日で、総理を初め関係閣僚との会談では、北朝鮮への対応は抑止と対話による包括的アプローチで合意したという報道がなされております。
 そこで、日米韓三国においては、北朝鮮の問題に関していささかも認識の差があってはならないというふうに考えますけれども、まずこのことについて御所見を伺います。また、包括的アプローチというのはどういうことなのか、許される範囲内でお示しをいただければと思います。