今お答えになったのは、いわゆるこれは依命通達で補助参加ということがあるということをおっしゃっているんですけれども、しかしそれは単なる通達であって法律ではもちろんありませんので何の拘束力もない。したがって、別の面から言えば、これは刑事、行政訴訟に見られるような第三者の保護にはこれはならないわけなんです。あえて言うならば、事務的、糊塗的、単なる事実にすぎない、何の拘束力もない。したがって、第三者の保護には全然ならない、こういうことが言えるんじゃないかと思うんです。
 また、判決の効力が訴訟当事者以外の第三者に及ぶ訴訟法としては、この人事訴訟手続法のほかに行政事件訴訟法と刑事訴訟法の特別法、すなわち刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法というのがありますが、それらの法律ではその第三者には当該訴訟に参加できる機会が与えられるようになっておりまして、こういうような規定がほかの訴訟法にはある。その立法理由というのは何でしょう。
第三者が訴訟に参加をする道がないというお尋ねでございますが、これは実は現行法上あるわけでございまして、第三者が民事訴訟法の規定に基づきまして補助参加をするということができるわけでございます。例えば、検察官を被告とするいろんな認知の訴え等が提起をされておるというような場合には、第三者はその権利を保護するという見地から検察官の方に補助参加をして訴訟を遂行することができる、こういうことになるわけでございます。ただ、現在の人事訴訟手続上裁判所が職権をもって第三者を訴訟に参加させるというような制度はございませんけれども、参加しようと思えばいつでも利害関係のある第三者は参加をすることができるわけでございます。
そういうことであれば、その判決よりも前に訴訟に参加させる規定を設ける。前委員会でも申しましたように、今はそれがないわけですけれども、そういう参加させる規定を設けるということは実体的真実発見のためにもまたその第三者の保護のためにもこれは非常に重要なことではないかと思うんですが、いかがですか。
仰せのとおりでございまして、身分関係の画一性、安定性の確保のためにその効果の範囲を拡張する必要がある。またそのためには、手続的にも実体的真実発見のための手当てが必要である。職権探知とかあるいは弁論主義の適用除外というような制度が認められているということでございます。
それでいま一つ、人事訴訟手続法は実体的真実の確定を前提としている。だからこ
そ、それを前提として身分関係の安定を図る必要がある。判決の効力を訴訟当事者以外の第三者にも及ぼしておる。また第三者に及ぼす必要がある。だからこそ、十八条一項の判決の効力が訴訟当事者以外の第三者にも及ぶ、いわゆる対世効の規定はそういうような理由から存在するのであると私は理解いたしますが、間違いはございませんか。
仰せのとおりでございまして、人事訴訟の対象が身分関係という公益に関する事項である、対世的に画一的な解決を図る必要がある、こういうことから裁判所が職権をもって証拠調べをし、かつ当事者が提出しない事実、つまり当事者が主張しない事実をしんしゃくして公正妥当な判決をする、こういうことになっているわけでございます。仰せのとおりでございます。
次に、人事訴訟手続法について私の理解が間違っているかどうか、その点お尋ねします。いわば確認の意味でお尋ねするわけですので、それに対して間違っているのかいないのか、そこのところだけをひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思うんです。
 人事訴訟手続法が、先ほどから申しておりますように、職権探知主義をとって弁論主義をとっていない。つまりその理由というのは、身分関係の真実確定ということが公共性あるいは公益性の強いものであって、訴訟当事者の主張だとか立証だけを基本にして判決をする民事訴訟法の弁論主義ではこれは不十分である、実体的真実の解明、確定のためには裁判所に全責任を持たせる職権探知主義をとる必要があるからである、私はこういうように理解しておりますが、これは間違っておりませんか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように登記事務は、不動産につきましても商業法人登記につきましても国民の経済生活のいわば基盤をなすものでございまして、これが適正円滑に処理されるということが極めて重要な問題であるというふうに私ども考えているわけでございます。
 ところで、新宿出張所の例を挙げて種々御説明になりましたけれども、全国的に見ましても、都市部とか地方あるいは都市周辺部というような地域による若干の特色はございましても、やはり全国的に登記事件は甲号事件、乙号事件を含めまして大幅に増加しておる。しかも、若干の経済変動等による波はございますけれども、基本的に高い水準の事務量を示しておるという状況にございます。しかしながら、それに見合うだけの増員がされていないというのも事実でございます。私どもといたしましては、そういう登記事務処理の適正迅速化を図るという意味で、種々の事務の合理化、機械化、あるいは場合によっては事務の一部下請というような措置を講ずるということでいわば急場をしのいでいるわけでございますが根本的にはやはり職員の数をふやしていただくということが重要なことではないかというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、公務員の数をふやすということにつきましては政府が非常に厳しい定員抑制政策をとっているわけでございまして、定員事情は極めて厳しい状況の中にあるということは御案内のとおりでございます。しかしながら、そういう状況であるにもかかわらず法務局の職員につきましては、関係当局の御理解を得まして、ここ数年は大体三十人前後の職員の純増をいただいておるという状況でございます。平成四年度要求におきましても、引き続き登記事務処理要員の増員に重点を置くという方針のもとに、全体として百八十七人の増員要求をすることといたしております。
 なお、第八次定員削減計画においては、法務局職員につきましても平成四年度以降五年間で六百三十五人を削減することといたしまして、各年度ごとに五分の一に当たる百二十七人を削減することが決定されておりますが私どもといたしましては、ぜひこの増員要求数百八十七人の増員を完全に確保いたしたいということで、今努力をいたしておるところでございます。