これは新宣言、九五年宣言、先ほど午前中も申し上げましたけれども、いつ綱領的な文書——日本社会党の基本的な理念というものは、しょっちゅうそうお変わりになるということなんですか。
 なぜ私がこういうことを重ね重ね申し上げているかといいますと、この日本社会党の新宣言の中では基本政策を四点に集約しておられるわけですね。その第一点目に「非同盟・中立・非武装の実現。」ということが明記されています。そのほか、これは社会主義の問題についていろいろと書かれてあるわけですけれども、一体これはもう全くなくなってしまって、これまでの社会党の政策は全面的に否定する、そして新たにこの九五年宣言に基づいてこれからの社会党の政策は進めていくんだと。
 ところが、私が知る限りにおいては、日本社会党は、これまでのみずからの政策の誤りというものを国民の皆さん方の前に一度も明確にしておられないと思うんです。今までの考え方は間違っていたんだ、だからこれからこうするんだ、それが全くないままに、あなたは今内閣総理大臣として日本の将来をまさに担っているわけです。明確にしていただきたい。
これはもう私が申し上げるよりも文書によって、これは決められている文書ですから、正確に申し上げた方がいいと思いますから申し上げますけれども、この社会党の規約を改正するときに、これは前文を皆変えたわけですけれども、私たちは、社会主義の最も民主的な姿である社会民主主義を選択をしますということを明確にしているわけです。社会民主主義を選択しますと。「それは、科学技術の進歩と現代文明の果実を、議会制民主主義のもとですべての人が公正に享受し、福祉がくまなく行きわたる社会制度をめざす。」こういうふうに言っておりますから、したがって、この規約で日本社会党は社会主義という言葉をなくして、社会民主主義という言葉に変えたということはもう明確になっておりますから、御理解をいただきたいと思います。
この問題をいろいろお話をしておりましても、なかなか明確にお答えになれないお立場のようでございますから……。
 社会主義を社会民主主義に変えたとおっしゃっておりますけれども、日本社会党のいろいろな文書を私も拝見をしておりますと、社会民主主義も社会主義の一形態である、このように書かれてあるんですけれども、総理はそのようにお考えですか。
いや、もうそれはあなたが前提を固定的に決めつけて、そしてお尋ねになっておりますから、私にはどうもちょっとわかりにくいんだけれども、綱領というこの表現を使いましたのは結党綱領のときと統一された統一綱領のときだけであって、それ以後は全部綱領的文書という表現を使っております。
 この新宣言は満場一致で決定をいたしました、こう申し上げているんですから、したがって、三分の二とか三分の一とかいうのは党内の手続としてそういうものがございますということを申し上げたのであって、この新宣言は満場一致で大会で採択をされたものですということを申し上げているわけです。
午前中の総理の御答弁の中に、綱領をこれを破棄する、新しい綱領をつくるというためには三分の二、ちょうど憲法改正と同じことになるんですけれども、三分の二の賛成が必要だ、言いかえれば、だからこれは破棄できなかったという意味のことをおっしゃったわけです。
 そうすると、現在の日本社会党を構成するメンバーの少なくとも三分の一強は、三分の一以上の皆さん方がかつての一九五五年の綱領を捨て切れないでおられる、こう解釈していいんですか。
やはりそれぞれの時代の背景というものがあって私は運動も展開されるし、そういう綱領もつくられていると思うんですね。したがって、その時代に対応した歴史的役割を果たしてきたという意味ではそれなりに評価してもいいんではないかと思うんですよ。ただ、それが、変わった時代の中に生き返ってくることがあるかといえば、そんなことはありませんと、こう明確に申し上げているわけですね。
 したがって、先輩のやってきたことを大事にするということは捨て切れないんじゃないかというふうに思われるとすればそれは誤解でございまして、私が申し上げますのは、たびたび申し上げておりますように、それぞれの時代を背景にしたそれぞれの運動があったし、それぞれの理念があった、しかし、時代が変わってくれば、変わってきた時代にやはり対応できる理念なり政策をとっていくのは当然のことでありまして、毎年毎年変わるなんてことはそれはありませんよ。ですからまあ十年に一遍変わるとか何年に一遍変わるとかいうようなことはあり得るかもしれませんね。
 しかし、それは変わって新しくつくられた綱領、いわゆる綱領的文書がこれから運動する運動の理念になっているのであって、昔のものが生き返ってくることはありませんと、このことはもう明確に申し上げているわけです。
パートタイマーで二十時間以下の人を含めまして失業者に対するきめ細かい再就職への支援活動をやっておるわけでございます。そういう被災により失業されたあらゆる求職者につきまして、本人の希望を尊重しながら、その再就職の促進に向けましてきめ細かな相談また職業紹介等を実施しておるところでございます。
 こうした中で、全国の公共職業安定所のネットワークを生かし広域的な職業紹介を実施いたしますとともに、再就職に当たり各種の職業訓練が必要な人につきましては、職業能力開発制度を積極的に活用いたしておるところでございます。特に被災によりまして事業を継続できなくなった自営業者や家内労働者につきましては、これは無料で公共職業訓練を受講できるようにいたしておりまするし、また受講期間中の訓練手半も支給をいたしまして再就職への支援を行っておるところでございます。
 なお、雇用保険が適用されるべき労働者であるにもかかわらず適用の手続がとられていない者につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、これは遡及制度を活用いたしまして雇用保険の適用をするようにいたしておるところでございます。
 また、被災いたしました失業省に地元における臨時的な雇用の場を提供するために、三月一日に公布、施行されました公共事業就労促進法に基づきまして、できるだけ地元の復興作業についていただけるような支援活動も行っておるところでございます。