そうすると、これは元木さんが言っているように、企業会計原則の負債性引当金よりもこの特定引当金の方が範囲が広い、こういうことになるわけでしょう。
 そこで、それではなぜ企業会計原則で、その注の十八のほかに注の十四というものを設ける必要があったのですか。一緒にして、そして発生の確実性、原因の存在、合理的な金額の見積もり可能性、大体この三つの要件でしょう。だから、特定引当金というものを企業会計原則の負債性引当金と同じものにしてマッチさせれば、解釈としても簡単じゃないのですか。それを違えているから、またごたごたごたごたしてくるんじゃないのですか。
たとえば修繕引当金というのがございます。五十四営業年度におきまして機械が動いておりまして、機械が修繕を必要とする状態になるということは機械の性質上当然でございますけれども、その場合に、その修繕の契約をその五十四営業年度においてやらなかったといたしますと、これは法律上はまだ債務は発生しておりませんので、理屈からいうと負債の部には計上することができないということになります。しかし、機械といたしましてはその期に動いて、そうして利潤を上げているということでございますから、それに対応する修繕費用というものも当然期間損益を明確にするという点から考えますと、損金として計上するということが必要なのではないかということでございます。したがいまして、そういう修繕の費用につきましてはたとえ具体的に債務となっていなくても計上するということ、したがって、こういうものが今回の新しい二百八十七条ノ二では当然計上することができるということになろうかと思います。
 これに対しまして、たとえば三十周年記念事業引当金というようなものでありますと、これは確かに三十周年記念でございますから、そういうことで次の三十周年記念には幾ら出すというようなことで、目的からいいましても支出の額からいいましても当然に明確になっているということで、現行法の二百八十七条ノ二の一項のもとではこれを計上することができるのじゃなかろうかということになってまいります。しかし、今回の二百八十七条ノ二の「其ノ営業年度ノ費用又ハ損失ト為スコトヲ相当トスル」ということは言えませんので、今回はこれは計上することができないということになろうかと思います。
まず、現行法でございますけれども、現行法の規定の仕方は、引当金というもの、これが「特定ノ支出又ハ損失ニ備フル為ニ引当金ヲ」ということで、引当金の定義といたしましては、「特定ノ支出又ハ損失ニ備フル為」ということになろうかと思います。つまり、そういう引当金は貸借対照表の負債の部に当然計上できるんだということを前提にいたしまして、そこで、その引き当ての目的を貸借対照表において明らかにすることを要するということになってくるわけでございます。したがいまして、この「特定ノ支出又ハ損失ニ備フル為ニ」ということになりますと、ここでは必ずしも引当金というものの定義と申しますか、そういうものを一応の限定はしておりますけれども、必ずしも絶対に限定しておるということではございません。したがいまして、この中では利益留保性のものが含まれるかどうかということについては当然問題が出てくるわけでございます。
 それに対しまして、今回の改正法律案におきましては、この前提といたします「特定ノ支出又ハ損失ニ備フル為ノ引当金ハ」というところは同じでございますけれども、「其ノ営業年度ノ費用又ハ損失ト為スコトヲ相当トスル」、つまりこれは実際にはまだその営業年度におきましては債務としては計上することはできませんけれども、しかし期間損益の計算という点に関してその営業年度の費用または損失とすることが相当と認められるそういうものに限ってということで、つまり何が負債の部に計上できるかということをここで明確にしたというわけでございます。
そうすると、第二百八十七条ノ二ですね。この条文と今度の条文。改正条文と現行条文。現行条文は、「特定ノ支出又ハ損出ニ備フル為ニ引当金ヲ貸借対照表ノ負債ノ部ニ計上スルトキハ其ノ目的ヲ貸借対照表ニ於テ明カニスルコトヲ要ス」、こういうふうになっていますね。改正法は、「特定ノ支出又ハ損出ニ備フル為ノ引当金ハ其ノ営業年度ノ費用又ハ損失ト為スコトヲ相当トスル額ニ限り之ヲ貸借対照表ノ負債ノ部ニ計上スルコトヲ得」、こういうふうになりますね。いいですか。この条文に即して、一体どことどこがどういうふうに違うのかという点をまず御説明願いたい。
お答え申し上げますが、「同盟関係」というものの持つ言葉の意味でございますが、おととい、たしかここでお答えを私はしたわけでございまして、それは、日米関係というものが日本外交の基軸であり、それで今日まで日本の繁栄ももたらされたわけでございますが、この緊密な連帯関係を八〇年代にますます重要なものとしてこれを保っていくというために、日米の広い関係、政治、外交、あるいは経済、文化というような広い関係の領域にわたって緊密な連帯を保っていく、民主主義、自由主義という基礎の上に、共同価値観の上にそれを建てていくのだ、構築していくのだ、こういうことを申し上げたのでございます。しかし、日米間には安保条約というものがあることはこれは客観的な事実で、安保体制ということがあることはこれは客観的な事実でございますから、その中には経済関係もあれば軍事関係のものもあるということ、これはそのまま厳然たる事実でございますので、そういうものも含めた広い意味の日米関係の緊密連帯化を図っていくということで「同盟関係」という言葉を使っていますということを申し上げたのでございまして、何も、特別新しい枠組みをつくってそこで新しく軍事的意味を持たせるとか、そういうものではございませんという意味のことを、たしか、表現は、言葉そのものは違うかもしれませんが、そういう意味のことを申し上げ、さっき田中さんがおっしゃったように、安保体制というものはあるということを外務大臣もおととい認めたとおっしゃった、そのとおりでございますということをさっきお答えしたのでございます。でございますので、私自身は、おとといここで申し上げたことときのう自民党で言いましたこと、またきょういま渋谷先生にお答えしていること、これは、気持ちとしては全然変わっていないわけでございます。