自治協との間でございますが、先ほども申し上げましたように、家賃訴訟の起こる前はいろいろな問題につきまして二カ月に一遍ぐらい自治協の代表の方とわれわれと会っていろいろ懇談をしてまいったわけでございますが、家賃訴訟が起きましてから、これについて中断をいたしたわけでございます。
 しかし、前大臣のお話もございましたし、委員会での御議論もございまして、正常な状態に戻すための話し合いをしろということでございましたので、その後四十六回にわたりましてお話し合いをいたしております。私どもといたしましても、自治協と正常な懇談ができるような場になることを期待いたしておりまして、これからもその話し合いを続けたい、かように思っております。
どういう理由で入られなかったのかちょっと私もよくわかりませんけれども、そういう公団自治協という団体をつくって、それで十分話を進めていこうと、こういう人たちを無視するわけにはいきませんね。だから、もっとしっかり何度も繰り返し誠意を持って話し合ってもらいたいと思うんです。
 それから、先ほど大木委員も指摘があったけれども、総裁、公団の方で何か四十何回か会議を開いてとか、あるいはパンフレットをつくって渡したとかいう話がありましたね、回数はちょっと聞き損なったけれども。だけれども、先ほど大木委員から指摘するように、これはやっぱり人間の世の中なんですから、人間対人間の心の触れ合いで物事が話が進んでいくわけなんですから、そこのところはしっかり努力しなきゃいけないと僕は思うんです。十分そのお考えはあるんだろうと思うけれども、大臣も監督していく立場にあるんですから、両方、総裁と大臣お考えをお聞きしたい。
お答え申し上げます。
 居住者の方を、実はいわゆる自治協加盟団地の方から代表一名の方、それから自治協に入ってない方、それから自治協に加盟している団地の方、それぞれ一人ずつ実はお入りいただくということで交渉をしてまいったわけでございますが、自治協に入ってない団地の方の代表者の方にはお入りをいただきまして、自治協加盟の団地の代表者の方は、先ほど総裁が申し上げましたように事情がございましてお入りいただかなかったということでございます。
家賃見直しのルールでございますが、一体家賃を見直す際の適正な家賃の計算はどうするのか、あるいはその適正な家賃と現在の家賃との差が相当大きい場合に激変の緩和をどうすべきか、あるいは先ほど来御議論のございましたような生活保護世帯等の方々に対する特別の手当てをどうするかとかいうふうなことがルールかと存じます。
 これにつきましては、私どもといたしましては、基本問題懇談会を開きまして、皆さん方のフランクな自由な御意見を賜りまして、それを踏まえて案をつくったわけでございます。その際、家賃部会には入居者代表の方もお入りいただきましたが、自治協関係はいろいろの都合でお入りをいただけなかった。しかし、部会においては時間を設定いたしまして、十分御説明をお願いした、質問も双方でやりとりをしたというような結果でございます。
 それらの結果が、今回の家賃値上げの申請でございまして、適正の評価というのが、先ほど来いろいろ御議論ございましたが、公営限度額方式に準ずる。激変緩和は公営限度額方式で出ました差額の二分の一にし、かつ限度額を設ける。それから生活保護者等の方々に対しましては、生活保護で見られる家賃、これは東京都の普通世帯では三万七千六百円までの家賃なら家賃扶助で見ていただけるそうでございますが、そういった額を超えるものについては、これは私の方で徴収を猶予するというようなこと等を踏まえた申請をいたした。これが私どもの考えているルールでございます。
 しかし、なかなかこの家賃というのは微妙なものでございまして、めんどうなものでございます。そこで、この家賃の問題についてもう一遍基本からいろいろ考え直してみようじゃないかという御議論もございまして、これから新たに基本問題懇談会におきましてもこの家賃問題に取り組むというふうな姿勢でおる次第でございます。
先生御指摘の空室の弾力活用という点について、まず実態を申し上げさせていただきますと、現在、実際に入居されている世帯が五百一世帯で、六百戸の仮設住宅を利用されております。したがいまして、約百世帯が二戸の仮設住宅を御利用になっている。そのほか、家財等の保管用といたしまして、三百九十世帯の方々が四百二十五戸の仮設住宅を御利用されている。
 そこで、先生今御指摘になりましたように、空室につきましては、多人数世帯あるいは病弱者を抱えておられるとか、特別の事情がある場合につきましては弾力的に活用していこうという方針でございますので、先生からの今の御指摘もさらに踏まえまして、今後一層県当局にその辺の適切な弾力活用ということを私どもも話をしていきたいというふうに思います。
 それから、供与期間の延長の問題でございます。
 これは、前回も申し上げさせていただきましたように、私どもといたしましては、被災者のことを考えますと、できるだけ早く恒久住宅に転居されるということが望ましいということで申してまいったわけでございますが、一部の仮設住宅については、公営住宅のできぐあい等との関連で、県側としては、どうしても引き続き活用せざるを得ない模様でございます。
 仮設住宅は、先生御案内のように、二年前の六月から十月まで順次できて供与を開始いたしまして、早いものは今月、災害救助制度上の期限、最高二年という期限が来るわけでございますが、おっしゃいましたように、これから梅雨季あるいは台風季と続くことでもございますので、私どもといたしましては、今月期限が来るものも含めまして、当面台風季をしのぐことも念頭に置きまして、十月までは必要なものを引き続き利用できるように、県当局からも話を聞きながら、検討していきたい。県との間で詰めなければならないことはいろいろあるのでございますが、いずれにいたしましても、そういうことで、真に仮設住宅を継続的に活用せざるを得ない人の対策につきましては、県当局とよく連絡をとって対応してまいりたいというふうに考えております。