ぜひともそういう面では積極的にこれからも進めていただきたいというふうに思いますけれども、もう一つ問題は、施設を充実するということも大変重要でありますけれども、やはり供用される空港の各種の料金が非常に高いということも、これは今後の運営上ネックになってくるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。着陸料とか、また空港の施設利用料とか、そういうものが大変高いわけでございまして、海外からも評判が非常に悪い、こういう問題についてお聞きをしてまいりたいと思っております。
 御承知のように、日本の場合には確かに土地も狭い、そして地価が高い、関空の場合などは海上を埋め立てなくてはならないというようなことで、コストも高いことはよくわかるわけでございますけれども、やはり国際競争という面から見ますと、そういう観点からの料金設定というものが大切でありましょうし、これに向けての資金の活用というようなことも工夫をしていかなくてはならないのではないかというふうに思っております。
 新東京国際空港の場合は公団で運用されておりますし、関空の場合には会社方式で運営をされておるわけでございますけれども、国がやるのか公団でやるのか、また会社で、民間でやるのかというようなことにつきましては、むしろ運営そのものは民間でやる方が効率もよくなるというふうに私は思っておるわけでありますが、空港の整備ということに関しましては、もっと公的な資金を使って、そして料金が安くなるようにする必要があるのではなかろうか。
 成田の場合で、今７４７で九十四万八千円ですか、それから関空で九十万八千五百円、羽田でも七十一万円台ということでありまして、イギリスのヒースローなどが六万四千八百六円、これは今公社から民間になっておるわけでありますが、問題にならない、十四分の一ぐらいの料金で供用されておる。高いところでも、ケネディ空港の二十五万台とかでありますが、アメリカあたりでは、ほかには、ロスやホノルルは十二、三万台、サンフランシスコも五万円台というふうな料金になっておるわけでございます。
 それぞれの国の空港に対する歴史がありますから、早い時期に開港されたり、また土地も安いというふうな事情もあるかもわかりませんけれども、やはり国の資金などを投入をして、非常に安い着陸料やその他の利用費で供用されておるというような実態があるわけでございます。
 そういうことを考えますと、空港整備特別会計をさらに充実をして、そして公的資金をこれらのハブ空港に投入をするということが大切なのではなかろうか。先日新聞で報道されました羽田空港の拡張後の余剰地といいますか、跡地の二百ヘクタールほどが時価一兆円にもなる、こう言われておるわけでございますけれども、こういうものを投入をいたしまして、そして着陸料などを軽減をする、こういうことはできないでしょうか。そのことについてひとつお答えいただきたいと思います。
今御答弁のとおり、表面的な問題だけではなくて、極めて構造的な問題である、こういうふうなことであります。
 我が国の経済は、振り返って考えてみますと、戦後早々大変な経済的な状況の中から我が国の経済は高度成長をし続けてきたわけでありますが、そこにいわゆる政官財、鉄のトライアングルと言われるようなものがあって、官僚が、いわゆる規格型製品と申しますか商品と申しますか、こういうものを提示する。そういうようなことで、政官財、鉄のトライアングルの中でこれまで生産をし、輸出していった。そういう意味において、官僚主導型の啓蒙主義とおっしゃる方がいらっしゃるわけでございますが、そのようなことで高度経済成長をいたしたわけであります。
 しかし、この経済も、欧米に肩を並べるような段階になって、どうも今までのような官僚主導型の啓蒙主義がうまくいかなくなった、こういうように言われておるところでございます。成長率も昭和四十年代後半から低下してまいりました。
 そういう状態の中にもかかわりませず、財政は拡大をずうっと続けるわけであります。そのような財政の拡大の財源を増税に求めるというのは極めて難しいことでございますので、これが、財投、また国債の発行に財源を求めるというようになってきたわけであります。これも、右上がりの経済が続いておる段階ではいいわけでありますが、バブルの崩壊とともに経済が横ばいになり、従来ともう全く違う経済状況になったときに、今までの財投の問題、また国債発行残高の問題が露呈化いたしてくるわけでございます。
 まさにそういう意味においては、国、地方合わせて五百兆を超える借金の問題は極めて重要な問題であるわけでございますが、先ほど自民党議員の方がおっしゃっておられました、また、鈴木先生がまたそれに対しておっしゃっておられた、財政改革と経済改革というのは、私は、私もさっき聞いておってこれはおかしいなと思ったんですが、決してトレードオフの関係ではないと。これは両方やらなきゃいかぬわけであります。
 政策のプライオリティーから考えますと、むしろ経済対策をやっていかないと、経済対策をやって景気を活性化することによって税収がふえるわけであります。自然増収、税収がふえてくるということであります。一方、この財政均衡理論をずっと推し進めてまいりますと、より一層景気が沈滞化してくる。まさに今回のこの特別減税の二兆円の打ち切りは、そういう観点で極めて重要な問題である、私はこのように強く訴えたい、このように考える次第でございます。
 今、鈴木先生からお聞きしたわけでございますが、何かまた補足するようなことがございましたら、どうでしょうか。──わかりました。そういうことでございまして、今回のこの特別減税については、表面的な問題だけではなくて、構造的に極めて問題があるということを先ほどの答弁で言っていただいたわけでございます。
 次に移りまして、今回の法案の提案理由説明にもありますように、消費税率引き上げ、特別減税打ち切り、社会保障負担引き上げにより九兆円の国民負担の増加があるわけでございますが、この結果、連合の試算によりますと、年収が七百万の標準世帯で年間合計で十二万三千円の負担増になる、このように言われておるところでございます。
 私、先日、大蔵委員会でこれはちょっと質問したのですが、最近、自己破産が急増いたしております。昨年は五万六千件を超えるような自己破産があったようであります。バブルが崩壊して大体七年間、集計しますと二十五万件を超えるようでございますが、このような自己破産の急増の状況、この裏側と申しますか、これを見ておりますと、住宅ローンが払えないというようないわゆる生活困窮型の自己破産がふえておる、こういうような状況でございまして、従来はいわば遊興型の自己破産、このような問題があったわけでございますが、昨年あたりの状況を見ておりますと、生活困窮型の自己破産がふえておる、こういうことが言われておるわけであります。
 ちょうどバブルのときに、将来は年収も上がるだろう、そういうことを前提に住宅ローンを借り入れた。これが、御存じのようにバブルが崩壊して、もう年収も減ってくるということで、ぎりぎりのその住宅ローンを返せなくて、我慢に我慢をして、ある例を見ておりますと、一時払えなくなって消費者金融に何年かその返済原資を借りるというような結果、結局払えないで自己破産をするというような四十代、五十代の生活困窮型の自己破産もふえておる。経済の現状は、この国会で
話している以上に悪化しておるということを私は申したいわけであります。
 そういう中において、今回、橋本内閣は、従来どおりのばらまき予算で、歳出削減にほとんど手をつけておらない。一方で、先ほども私が申し上げましたようなリストラであるとか賃下げで苦しんでいらっしゃる勤労者世帯は、三つのパンチ、トリプルパンチで大変な状況になっておるというのが現状のようでございます。自民党政権は勤労者冷遇の姿勢なんだ、このようにさえ言われておるわけでございますが、これに対しましてお考えをお述べいただきたいというように思います。