お答えを申し上げます。
 ただいま刑事訴訟法の第四十七条を御引用になってのお話でございますが、刑事訴訟法の第四十七条というのは、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」というまず本文の規定があるわけであります。これを受けまして、「但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」、かように規定をいたしておるわけであります。
 そこで、四十七条本文の規定がこのように訴訟関係書類の公判開廷前の非公開の原則といいますか、公開禁止の原則というものを定めている趣旨が何であるかということでありますが、訴訟関係人の人権というものを保護する、あるいは捜査及び裁判に不当な影響が及ぶことを防止するという公益上の必要によるものであるわけであります。
 そこで、今度は同条のただし書きの規定でございますが、「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合」に訴訟関係書類の公開をただし書きは認めでおるわけでありますが、これは非公開とすることによって保護される公益にさらに優先する他の公益上の必要があると認められる場合に例外的取り扱いを許したものであるというふうに解されるわけであります。
 議院の国政調査権というものに基づきまして訴訟関係書類の提出が求められる場合が刑事訴訟法第四十七条ただし書きに言うところの「公益上の必要」、これに当たるかどうかというのが御質問の中心でございますが、「公益上の必要」がある場合に当たることはそのとおりであると思います。
 ただ、このただし書きの規定というのは、単に公益上の必要があるからといいまして直ちに公開を認めるというものではなく、そのただし書きのその「公益上の必要」というものが、訴訟関係書類を非公開とすることによって守られるべき先ほど申し上げました四十七条本文の方の規定の趣旨との関連におきまして、その公益が優先すると判断される場合に限って公開が許されるということでございます。このただし書きの規定に言うところの「相当と認められる場合」、ということがただし書きの規定の中にございますが、というのはこういうことを意味しておるものと、かように理解をいたしておるところでございます。
いつも法務当局は、刑訴法四十七条によって提出できないと言っているんですけれども、刑訴法四十七条には、「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」と、こうなっていますね。
 そこで、法制局長官に聞くけれども、「公益上の必要」ということは、これは国政調査権の範囲に入ると思いますが、どうですか。
御質問の点は、閲覧はこれはできるわけですね。これはまあ当然だと思いますが、しかし関係の書類を提出するということは、これはいたしかねると、こういうことでございます。
 そこで、閲覧をせられてそれについてこういった席で御質問があれば、それを確認するとか確認ができないとかいったようなことはお答えはできるんではないかなと、こう思いますが、書類としてはお出しいたしかねると、こういうことです。
法務大臣、私も今現在捜査進行中のものを全部出せとは言いませんよ。確定したもの
は出せないとか、あなた今答弁があった。もう一回、その辺はどういうふうに考えているんですか。
私どもの立場は、検察といえどもこれは行政権の中の一部でございます。そういう立場からはできるだけ国政調査権に御協力を申し上げるという私どもは基本的な考え方は持っておるわけでございますけれども、しかしながら、今御質問のような資料は裁判確定の資料の話かと、こう思いますが、さらにその前の捜査資料ということの御要求なのか、ちょっと私には聞き間違えておる点があるかもしれませんので、両方についてお答えいたします。
 捜査関係の資料ということになりますと、これはやはり刑事訴訟法上のたしか四十七条であったと思いますが、この規定の定めるところに従ってできるだけ協力をすると、こういうことであろうと思いますし、それからまた、確定記録といったようなことになると、これは五十三条でございましたか、こういったようなことのいろいろ制約がございますので、御協力にも、できる限りこれはやるつもりでおりますけれども、限界があるんだということは国会の皆さん方もぜひひとつ御理解をしていただきたいと、こう思います。
 今御質問の中に一部確定記録というような理解を私しましたが、それならばこれはちょっとお出しをすることはできかねると、こう考えております。
新生党の上田清司です。
 先ほどの、政治は三流だというお話から伺いますが、私は必ずしもそうではないのじゃないかなというような考え方を持っておりますし、これは、各国の指導者あるいは世界の市民の人たちに幾らかの経験の中で聞く範囲内でも、日本型政治システムについてそれなりの一定の評価をしてもいいのじゃないかなということを私たちは考えております。
 それは、よくも悪くも一つの政党がずっと政権に立つことによって政策の一貫性があった、あるいはまた一つの欧米モデルを中心にした経済成長を追求することが可能であったとか、あるいはまた官僚主導の資源分配もそれなりに一定の成果を与えたのではないかなと思うのです。
 しかし、御承知のとおり、権力は絶対に腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗するというイギリスのアクトン卿の言葉にあるように、一党の長期政権というのが今日の政治改革につながるそうした問題が出てきたことを言わざるを得ないわけでありまして、まさしく東西冷戦の崩壊とともに、長洲知事が言われましたように、まさに峠を越えて新しい場面ができたのじゃないかな、私もそのように考えます。それこそ司馬遼太郎氏の「坂の上の雲」を求めて私たちはずっと努力をしてきたわけですが、「坂の上の雲」を求めて上ったところに、何も場面がなくなるのじゃなくて、新しい場面をつくらなくちゃいけない、そういうふうな認識のもとにこれからの政治改革のあり方というのを論議しなければならないと思うわけでございます。
 そこで、伊藤公述人にお伺いしたいのですが、先ほども、企業献金には基本的には反対で個人献金をふやせという、文字どおり政府案の中身に近いお話をされたわけであります。と同時に、政党助成に関しては、どちらかといえば若干批判的な、あるいはまた否定的な方向でお話があったのですが、この個人献金について望ましいという部分が、原理として、理想として、理念として私たちもよくわかるところでありますが、私もかつて新自由クラブ立党のときに共鳴して参加したこともある人間の一人ですが、初年度にはそれこそ何万人という方が献金をしていただいたり三千円という党費を払っていただいても、二年、三年、四年となるとほとんどいなくなるという、そういう部分があると聞いておりますし、また、平成維新の会のお話を聞いていますと、百万人を目標にして一万円の会費で運営するということだったのですが、なかなか五万人程度で終わっているというようなお話を承ると、まだまだ日本の政治の世界の中において個人献金の総量的な拡大というのが、もちろん税額控除の問題等いろいろあるかもしれませんが、大変難しいのじゃないかな。
 そういう中において、諸外国でもう一通りこの政党助成についてもそれなりのルールと、そして成果の中で一定程度の制度的な定着というものも見ている場合がありますから、この辺についてお考えをいま一度ちょっとお伺いしたいところですが。