この八月の三十八、二十九日の豪雨で、志田郡の鹿島台町の鶴田川と吉田川が大はんらんをいたしまして、鶴田川は遊水地の堤防が決壊をしまして、約三戸二十町歩ぐらい冠水をしたという大被害を受けた事例があるわけであります。これは関係省のいろいろな協力でもって、現地の町長は非常に感謝をしておるのでありますが、これの早期回復をやっていく必要があるだろう、こういうふうに考えます。
 私も現地へ行きましたが、決壊をしたその場所は、コンクリートの護岸工事のところはやはり壊れていないのですね。それをずっと延長してやろうという作業の中でそういう決壊が起きたわけですから、そういうものも含めて早期回復を図るべきだと思いますが、この問題が一つです。
 もう一つは、吉田川の上流に向かって右側の堤防でありますが、この溢水が非常にはなはだしい、非常に危険な状況になっているわけでありますが、この問題の早期回復も私は必要だろうというふうに考えます。いずれにしても、災害助成でもって国が早期に促進をしていく必要があるんだろうというように考えますが、この点が第二点目。
 それから第三点は、七北田川というのがありますが、これは仙台と泉市の境になっているわけであります。これが県で総額二百八十億見当で五十一年から蛇行修正、改修とそれから川の拡幅の工事が行われておるのでありますが、ここは再々大洪水になりまして、付近の住民の皆さんが大変な被害をこうむってきている、こういうことであります。完成年次を見ますると六十五年というのでありますから、あと十年かかるのですね。だからこれはもっと縮めて、でき得ればやはり五年ぐらいで完成に近づけていっていただきたい、私はこういうふうに考えるのでありますが。
 この三点について、ひとつ建設省の見解を承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 天災融資法なり激甚法の発動、具体的には政令を公布するわけでございますが、これの基準になります被害調査を、十月六日現在で調査しました被害額に基づいて政令を公布するということにいたしておるわけでございます。
 それから、十月十五日現在というのは、作況指数を調査いたすわけでございまして、これは米の出来高の方の調査でございますので、直ちに天災融資や激甚法の政令とは関係ございません。
先ほどの大臣の答弁で、天災融資法と激甚災の発動については、十月六日に全調査をやって、その結果この発動ということに入っていくのですか。この十月六日というのは、いままで農水省で言っておったところでは、十月十五日が最終調査ということで設定しておった、こう記憶しておるのですが、それは、それを切り上げてそれからということですか、具体的にはどういうことになるのですか。
大臣のお答えになりました問題以外の問題につきまして、私から御答弁をさせていただきます。
 農業共済の支払いの問題につきましては、すでに早期支払いを指示をいたしておりまして、特に必要があります場合は仮渡しも行うようにという指導を現にしております。現地組合の方に対しましても督励をいたしておるところでございます。
 それから天災融資につきまして、連年災のようなことで特に枠の拡大が考えられないかというお話でございましたが、天災融資といいますのは御承知のとおり実は経営資金の融通でございまして、特に翌年度に必要とするものという考え方でございますので、これにつきましては一般に枠を特に拡大する必要というものは考えられませんし、今回も、経営の実態等から見まして特にそういうことが必要だというふうには考えておりません。
 農薬の問題でございますが、防除指導を現にいたしておりますが、一般的な農薬の助成のような問題につきましては、これはまさにいま申し上げた天災融資の対象になるものでございまして、この種のものにつきまして助成をするということはこれまでもございませんし、今回も考えておらないところでございます。
 それから規格外米の買い入れの問題でございますが、これにつきましては、被害粒の実態に応じまして極力自主流通で販売をしていただく、その方が農家にとりましても有利でございますので。それで、なおかつ販売できません規格外米につきまして、政府買い入れにつきましては、五十一年にとりました例もございますので、その例に準じて現在検討いたしておるところでございます。
 畑作及び米の種子の問題でございますが、これは一つの大きな問題でございまして、私どもすでに、米の種子及び特に畑作で問題になります大豆等の種子につきまして、地域間の調整につきまして指導をいたし、現にそのための手配をいたしておるところでございます。さらに、今後、この種のものを購入する場合に特別の措置を必要とするかどうかという問題につきましては、私どもこれから検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
社会に対し、恒久的な共通の利害をもち、また愛着を有することを示すに足る、じゅうぶんなる証拠を有するすべての人は、選挙権を有する
かれら自身の同意、またはかくして選出されたかれらの代表の同意なしには、公共の用途のために、課税し、またはその財産を剥奪することはできない
」これは、私は今日私たちが民主主義という問題を考え、税というものを考える場合の形をなした最も最初の宣言だ、こんなふうに考えているのであります

 これを受けてフランスの「人および市民の権利宣言」というのが一七八九年に行われております
そうしてその十四条で「すべての市民は、自身でまたはその代表者により公の租税の必要性を確認し、これを自由に承諾し、その使途を追及し、かつその数額・基礎・徴収および存続期間を規定する権利を有する
」こういうふうにこのフランスの人権宣言と言われるものが述べているのは、実はまさにこの「ヴァジニアの権利章典」を受けたものだ、私はこう考えるわけであります
さらにその十三条では「武力を維持するため、および行政の諸費用のため、共同の租税は、不可欠である
それはすべての市民のあいだでその能力に応じて平等に配分されなければならない
」公正の論理がここに述べられております
この「武力を維持するため」というのは、これはちょっと問題があるので、もう一遍十二条を読んでみますと、「人および市民の権利の保障は、一の武力を必要とする
したがってこの武力は、すべての者の利益のため設けられるもので、それが委託される人々の特定の利益のため設けられるものではない
」要するに「人および市民の権利の保障」を言っておるので、この武力という表現は、ある意味では警察力のようなものと理解をすべきだろうと思うのであります

 こういうふうに西欧では、民主主義の問題とそれから議会の問題と税の問題がきちっと不可分になっておる
それでは日本ではそうなっておるかというと、その一番顕著な例が昨年の一般消費税の問題だったと私は思うのであります
要するに、国民が納得をして納税をするというのがいまの民主主義税制の基本でありますから、納得もしないものを政府が一方的に決めて上から押しつける、これに対して国民があのような態度を示したのは、日本の民主主義が少なくとも税の問題についてはそれなりにかなりはっきりした意向を示した、私はこう考えるわけであります

 以上の問題について、竹下大蔵大臣の御感想をひとつ伺いたいと思います