新聞で日経という形でございましたけれども、読んでなかったのでごめんなさい。そういう報道がなされたということを今お聞きいたしまして、実はそんなことは全然ありません。それは書いた記事が、断定的に言うのもおかしいですけれども、どこからソースを得られたのかは別といたしまして、そういった事実はありません。
 私たちは、今日の負担率のカットの問題に関して、自治体の現状というのは今委員が御指摘されたとおりです。ですから、これは暫定的にやったことであって、覚書どおり、大蔵大臣との合意に基づきまして六十一年度水準にとりあえず平成三年からは復元するという形は、これは両省間の政党も仲立ちいたしましてのはっきりしたお約束でございますから、この線は貫くように折衝いたします。
 そして同時に、しかし、自治省としての基本姿勢は、地方財政が好調だとはいえ、これはいつまで続くものか。今現在言われているように格差も現存していることも事実ですし、地方自治体にとっては公共事業をたくさん欲しい、しかし、負担率の軽減もあわせてやってもらいたいという両方の願いがあるわけですから、私たちは約束どおり復元して六十一年度水準に戻すということをまず第一目標にして、そしてカット以前の五十九年の線にまで戻していくというのが基本的な自治省の姿勢でございます。
 そしてまた、しかし、今委員も御指摘になりましたように、自治体にとっては補助率の復元もさることながら、他方、いわゆる地方の時代、そういった社会資本のやりたい事業がいっぱい多種多様に住民から要望されているわけですから、それにもこたえたい。はっきり言うと、事業量も一定量は確実に確保したいという自治体側の住民希望もあるわけですから、これをかなえるためにはやはり工事量の安定的な、むしろ今度の日米構造協議でも指摘されたような形の中で、これはもう全部国民生活の質を高めるということになると、地方がこれを担わなきゃいかぬ、地方にこれを回してもらわにゃいかぬということでございますから、そういう点も自治体側ともよく相談してやりたいと思っております。
 しかしながら、六十一年水準に来年度予算からは復元するというこの基本姿勢は絶対譲らない姿勢でおりますから、その報道について懸念されるようなことはないと思います。
地方交付税等によって措置をしていただけるというふうなお答えでございましたけれども、事実、地方の産業経済構造を見てみますと、財政力の弱い地域では中央からの支援によりまして公共事業等を数多く行っておるのが現状でございまして、山間部の市町村におきましては、もはや山林等の手入れだけでは現金収入がなくなりまして、生計が立てられず、大変厳しい条件の中で多くの高齢者が男女を問わず、休日もなく土木工事をして現金の収入を得ているのが現状でございます。
 しかし、その公共事業をするにいたしましても、昭和六十年度から公共事業の補助金のカットが実施をされまして、せっかく各関係省庁が実施を計画していただきました公共事業でありますけれども、地方の財政手当てがなされていないためにその事業を県内で処理することができずに返上した事例も多くございます。
 昨日の日経新聞で報道をされておりましたけれども、この報道によりますと、大蔵省では、地方での公共事業に対する国の補助率を平成三年度予算でも復元をしないとの方針を固めたそうでございますけれども、この件につきましては、元年度の予算編成時に、平成三年度からは昭和六十一年度の水準に復元するということで合意をされていたそうでございますが、もしこれが事実でございますと、大きな約束違反となるわけでございます。大蔵省はその理由といたしまして、日米構造協議における公共事業費の伸び率をふやすことに加えて補助率まで復元をすれば財政が急激に悪化するからということでございますけれども、地方にとりましては、幾ら公共事業費がふえたとしても補助率がアップをしなければせっかくの事業をこなすことはできず、結局は都市部中心の公共事業政策になってしまい、二十一世紀になっても地域の格差は是正できないのではないかというふうに思っております。
 そこで、地方の再建にかかわる公共事業がその地方の財政の中でもとり行われるようにするためには、まず、公共事業の国庫補助負担率の明年度からの完全復元と地方交付税の総額の安定的確保並びに財政基盤の脆弱な団体に対する一層の傾斜配分の強化と良質な地方債資金の確保の処置が必要であると私は思っておりますが、これらに対するお答えも含めまして、今後の地方行財政の健全化のための基本的な考え方をお伺いさせていただきます。
私は出身の一人でございまして、実は電電公社時代ですね。昔、Ａ形、Ｈ形、クロスバーというふうに交換機は移るんですけれども、Ｈ形交換をやっていたこともあるわけでございます。
 ですから、私は公社の民営化というときにまず大反対の一人でして、民営化すべきでないという理論ですよ。真っ正面から反対をした。あそこの大木さん、笑っていますけれども、相棒ですよ、反対の。そうしたら、全電通労働組合が反対だと言っていたのが途中からぽんとひっくり返って、その上に片っ方で今度は真藤君が、当時の民間から入ってきた社長ですよ、これも途中からぼんとひっくり返って、気がついてみたらＩＢＭの社長が東京へ来たらそこに行って会ってきたなどとろくなことせぬので、当時、真藤国賊論という本が出まして、それを予算委員会で私が真っ正面から真藤君をぶったたいたり、そういう時代がございまして、私は、この種のものは国がやるべきだという考え方を基本的に持っているのですよ、いまだに。
 ただ、これは、大臣というのはある意味ではストレンジャーみたいなもので、通り過ぎたら終わるわけですから、そういう意味では、私がそう思っていたって不思議なことはないと思っているのですが、今でも私はそう思っているのです、私自身は。
 だから、アメリカのスーパーハイウエーなるものを、ちょうどクリントン、選挙のときの公約じゃありませんが、十一月の二日か三日ですから、あの発表というのは。だから、あれをずっと後フォローしてみて、珍しいことに、日本の金にすればちょうど一千億近い金でしょうけれども、方々の分散したのを見ると。国が、連邦政府が金を出すなどということは希有なことですよ。しかし、それを出そうという気になったところに意味があったという気がするのですね。だから、将来に向かっては、社会資本といったら道路つくる、橋つくるのじゃなくて、情報ハイウエーをつくろうじゃないかという言い方、それが私は意味があって、前に進んできた。ちょうど十ドルの金をアメリカ国民が使うとすると、そのうちの一ドル以上は通信関係に使った金だと言われるところまで来ているわけですからね、アメリカの場合は。
 ですから、そういう基本的な考えを持っていますけれども、始めたこの制度ですから、この制度に乗ってどうこれを最大限効率的に生かし得るかということで、おる限りは努力をしよう、こう思っています。