現在時期的にはっきり申し上げられるのは、府の方で取りまとめ作業をされている都市計画決定はことしじゅうに行いたい、そこは確かでございますが、やはりそこが出発点でございますので、それ以降のことにつきましては、例えば六十一年度概算要求に入れていくのかとか、そういうお話になろうかと思いますが、この点は八月末までの概算要求もございますので、今ここで明言するのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにしても、所要の手続が順次進めばもう早期に着工するという構えでいるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
大阪湾岸線の泉大津市−泉佐野市間の整備でございますが、今先生おっしゃいましたように現在大阪府で、私どもでお聞きしているのは六十年中、本年中を目途に都市計画決定を行うための手続を進めておるというふうに聞いております。
 それで、その後の手続といたしましては、現在までの近畿地方建設局、あるいはことしから始まりました阪神高速道路公団による事業着手のための調査がございますが、こういう経緯を踏まえまして、早期の事業化に向けて整備方針を検討することになります。いずれにしても、都市計画決定ということが行われなければいけないわけですが、その手続と、次にはやはり予算採択ということがございますね。それが整えば、速やかに基本計画をお話のありましたように大臣の指示を行って、後は工事実施計画認可後、直ちに事案着手ということになるわけでございます。
それではこの湾岸道路、これは阪神高速道路公団の事業となるようですが、この所要の手続について伺っておきたいと思います。
 一番最初に地元の市町村の原案によりまして大阪府の都市計画審議会、ここで決定が行われ、道路認定が同じく審議会で決定され、それから順次進められていくわけでございますが、大阪府の方は本年の秋に決定のめど、このように立てて進めておるわけでございます。次に建設大臣が公団法によるところの基本計画を指示。それから同じく大臣による事業計画の認可。それから予算の採択、これは一七・一キロ、二千八百億という予算規模になろうかと思いますが、このように順次基本計画また事業計画、それから予算採択、これがどのような時期に、どのような順序で、目途として行われていくのか、お答え願いたいと思います。
道路に関しましては、所管省の建設省の方で原案を現在作成中と承知しております。当然のことながら、御指摘の道路に関しましては、事項として整備大綱においてうたうべきことと承知しております。
要するに、阪神高速の湾岸道路、これはこの整備大綱の中に明確に位置づけされておるのかどうか、私たちは当然これは位置づけされておるものと理解しておりますけれども、いかがでしょうか。
現状におきまして一、二まだ未調整の部分がございますので、今月中に最終的な閣議了解まで持っていけるかどうかは、少し保留させていただきたいと思いますが、できる限り早い時点で関係各省の原案を取りそろえまして地元への提示という手順を考えております。
先ほど申し上げましたとおり、現在関係各省におきまして原案を鋭意お詰めになっているところでございます。その出そろったところを待ってということでございますが、いずれにしましても、今月中にでも原案を取りそろえまして、地元への協議には入りたいと思います。特に六十一年度の予算要求にはぜひ間に合わせなければなりませんので、その点は十分留意して関係各省と連絡調整を図っているところでございます。
この整備大綱が決定されなければ前に進まぬわけでございますが、できるだけ早い機会ということでございます。私たちが一応当初承っておるのは、六月いっぱいというふうなめどでということを承っておるわけでございますが、今月中にでも決定できるわけですか。
二点ほどお答え申し上げたいと思いますが、まず最初の財政上の問題でございますが、もう既に御高承のとおり、非常に国の財政状況は厳しゅうございます。二十億ぐらいとおっしゃいますけれども、私どもとしては非常に数万円単位なり、場合によっては千円単位のみみっちいところをずっと積み上げて、何とかこの三年間、対前年度一般歳出前年同額以下に抑えていくというような努力をしておるわけでございます。もちろん今回御審議いただいておりますような補助金整理特例法のような制度改革も含めまして、そういう努力をしてきておるわけでございますが、そういうことでやっと国債の一兆円減額というのも達成しておる。しかしながら、まだまだ毎年の利払い費が十兆円を超えるような状態になってきております。しかも今後の財政を展望いたしますと、ここ三カ年間ぐらいでも毎年四兆円から六兆円の財源不足額が見込まれる、こういうような状況でございまして、今後とも厳しい財政状況の中で歳出削減努力を続けていかなければならない、こういう状況でございます。したがって、そういう財政状況の中で従来三年間続けていただきました付利停止措置、とてもそれを撤回できるような状況にはないということはぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから税金の問題でございますが、私は税制の専門家でないので恐縮でございますけれども、一言だけ注釈をつけ加えさせていただきますと、予定納税と申しますのは、毎年七月と十一月の前年度の確定申告をもとにして納税をする制度でございまして、これは三月に確定申告して納めるべき税金の前払いではございません。これは例えばサラリーマンをとってみますと、御存じのとおり既に源泉徴収制度というのがございます。それと同じような制度で、この予定納税というのは名前は予定納税ですが、七月と十一月に納税義務が発生するものでございまして、そこで納めないと当然それには利子がつく、こういうことになるわけでございます。
 なお、御参考までに申し上げますと、予定納税を二回やりまして三月に確定申告したときに、総額が予定納税額を下回って還付になるというような場合には還付加算金がつく、こういうような制度になっておりまして、サラリーマンとの権衡等からも当然必要な税制上の措置でございます。延滞税につきましても同様に税金を納めておられる方々との権衡の問題として、どうしても必要な税制上の問題でございます。