お答えいたします。
 本四公団の旅客船事業者に対する交付金、航路補償でございますが、これにつきましては本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法という法律に基づきまして交付されているところでございまして、この法律におきまして、架橋ごとに旅客船対策を講じる、各航路の事業者が事業の廃止等にかかわる実施計画の認定申請を運輸大臣に行う、その認定を受けた事業者に対しまして、その航路の廃止に伴い必要となる費用について公団が交付金を交付する、そういう仕組みになっているところでございまして、この仕組みに基づきまして本四公団の方で航路補償をやっているということでございます。
 先ほどお話がございましたように、具体的なそれぞれの中身につきましては、プライバシー等の問題がございますので、その公開は差し控えさせていただいているところでございます。
お答えします。
 川島委員から御指摘のありました本四公団の航路補償二百七億六千万円、漁業補償八百五十億円、この明細書の問題でございますが、きょうは事務的に専門家を連れてきておりますので、政府委員の方から答弁いたします。
このような金融のいろいろな問題点について、ひとつきちっとした規律をもって対処していただきたいと要望しておきます。
 次に、特殊法人の関係で、本州四国連絡橋公団が航路廃止交付金の名目で瀬戸内の旅客船業者に総額二百七億六千万円ですか、実質的な補償金を払っておりますけれども、いろいろと地元で批判をされております。漁業補償の方も総額八百五十億出ておりまして、当局にこれらの内容等を聞きますと、事業者のプライバシーにかかわるとして公表をしていないわけでございますけれども、建設大臣、これはどのように受けとめておるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
御指摘のように兵庫県には十四の信用組合がございますが、阪神の大震災によりまして兵庫県下の信用組合についても建物に損害が出る等の被害が生じましたが、鋭意復旧が進められていると聞いております。また、このような状況におきましても、各信用組合は被災者による預金の引き出しに弾力的に応じており、また円滑な資金供給の確保に努めていると聞いております。
 当局といたしましては、今後も預金者の保護、信用秩序の維持の観点から、兵庫県と連絡を密にして適切な対応を図ってまいる所存でございます。
 なお、信用組合の監督責任につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、現在都道府県知事が直接当たっておられるわけでございますけれども、私どもに対しまして、今お話しのような管理責任を返上するというようなお話が今のところ参っておるとは承知しておりませんが、今後とも両者協力しながら金融行政に手を携えて携わってまいりたいと存じております。
この十四行の中の財務状況を見ますと、非常に弱いところもあるのです。心配しているわけです。だから、大蔵省がどうこれらの対応をしているのか。さきの大阪府知事や何かのコメントを見ていますと、地方自治体がこういう管理責任を負わされるのはどうもならぬ、もう信用組合等の管理は大蔵省に返還してもいい、こういう声も上がっているわけですけれども、大蔵大臣どう考えていますか、このことを。
お答えを申し上げます。
 突然のお尋ねでございますが、私どもは今まで災害の具体的な被害についていろいろ県なりあるいは神戸市を初めとする市町村から報告を受けておりますが、現在までのところ、私どもについて、お尋ねのような件についての相談とか報告とかは受けているという事実はございません。
ひとつ大蔵省は当初計画どおり施行がなされるように、御努力を要望しておきたいと思います。
 次に、今回の阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県に信用組合が十四行あるわけですね。これもまた、地方自治体が信用組合にお金を補てんしなければならぬという事態等になりますと、またまた地方自治体の負担がかかるわけでございますが、この件について自治大臣、どのように受けとめていますか。
お答えいたします。
 いわゆる住専八行のうちの協同ローンでございますが、これは系統金融機関の住専でございます。これについては、系統内部で自己再建をいたすということで、一般的な七行とは別に系統内部で処理しているところでございます。
 それから、委員お話しの総合住金等について、年度内の償還金が困難であるというような情報も一部の報道等にございますけれども、現時点で私どもが確認している点ではそのような申し出は受けておりません。
ただいま議題となりました両案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、更生保護事業法案について申し上げますい
 本案は、更生保護事業の適正な運営を確保し、その健全な育成発達を図るため、更生保護事業に関する基本事項を定めようとするもので、その主な内容は、
 第一に、更生保護事業に関する国の責務と地方公共団体の協力について定めること、
 第一に、更生保護法人の制度を創設し、その設立及び監督等について定めること、
 第三に、更生保護事業の定義、認可、監督及び補助等について定めることであります。
 次に、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案について年し上げます。
 本案は、更生保護事業法の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、更生緊急保護法を廃止し、犯罪者予防更生法に更生緊急保護法中の更生保護に関する規定と同旨の規定を設けること、
 第二に、既存の更生保護会から更生保護法人への組織変更について定めること、
 第三に、更生保護法人について法人住民税の均等割を課さないものとすることであります。
 両案は、いずれも参議院先議に係るもので、三月十七日同院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
 委員会においては、両案を一括して議題とし、四月十一日前田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨二十六日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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