きょうは偶然にも同じテーマで、私も消費者金融会社の無人契約機それから多重債務の問題を取り上げることになります。多少重複するところがあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 いずれにしても、先ほどの御紹介にありましたように、何だかとても気楽につき合えるような「むじんくん」だとか、「お自動さん」初めは、お地蔵さんかな、お不動さんかなと思っていたら「お自動さん」。コマーシャルを見たら、初めはかさ地蔵でも何かやっているのかなと思ったら、それが実は消費者金融の、いわばサラ金会社のコマーシャルであって、びっくりしました。
 私はまず最初に、これは先ほどの質問にもありましたけれども、国民生活センターなどに寄せられている苦情や相談の中から、どういうふうにその現状を把握していらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 先ほどは、銀行、保険、証券を除くサラ金、クレジットに関係する苦情ということで、一九九二年は一万件に対して、九六年には一万七千件になっているという御答弁であったかと思いますが、私は、多重債務に関する相談あるいは無人契約機そのものに対する苦情などもあわせてお答えをいただきたいと思います。
国民生活センターに全国から寄せられる苦情を分析、整理いたしまして、関係省庁にも資料提供を従来も行ってまいりましたが、同時に、ある一つのまとまりになったところではマスコミに発表するということを従来もやってまいりましたし、また、今後もよりよい消費者に対する啓発と申しますか、注意喚起ということを続けてまいりたいと思っております。
時間がなくなりました。ちょっとこの時間の中では明確な結論を、きちんとした結論を得るのは難しいので、引き続きこの問題については双方検討したいというふうに思います。
 最後に、経企庁の方に。こういう指摘をされていることは大変よろしいのでありますが、経企庁の方には公表制度というのがあると思うので、この公表制度の活用を行うことによってこの苦情の件数を防止できるようにはならないのかをお伺いして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘につきましては、役務の質に関する問題であろうかと思いますが、これは先ほど厚生省の方から御答弁をいただいたところだと思っております。
 私どもの方では、役務の質が実際に役務の、債務の不履行のような形で認定できるかどうかというようなことにつきましては、なかなか困難な部分があるのではないかというようなことを認識をしておりまして、私どもといたしましては、この役務の質の問題について、さらに厚生省さん等の御検討をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。
私どもが緊急経済対策をまとめるに当たって一つの指針にしておりますのは、自民党が先般まとめられました総合経済対策要綱でございますけれども、その中には、五兆円を超える財政措置、こういうことにうたわれてございます。この五兆円を超える財政措置というふうなことは、言い方がある。同じ言い方で総理も先般ワシントンでレーガンに会われたときもお話をされましたし、また先般、五月の初めのＯＥＣＤ経済閣僚理事会におきましても、出席した我が国の閣僚がそういう言い方をしておるわけでございますが、問題は、だから財政措置とは何だ、こういうことでございますけれども、言葉を正確に読みますと、財政措置の中には減税も入ると考えていいと思うわけであります。やっぱり言葉では税制も財政措置でございます。
 ですから、問題は内容でございますが、ただ、私ども閣内で今いろいろ議論しておりますのは、むしろ、昨年の総合経済対策は三兆六千億だったわけです、これとの対比で物を言っているわけでございますが、昨年の三兆六千億の中には、例えば電力会社やまたＮＴＴやＫＤＤが我が方の説得を受けて、そして考えた設備投資の額も入っておれば、いわゆるゼロ国と、こう通称しておりますけれども、予算措置は全く伴わないが、来年度の予算措置の中を繰り上げて契約をするようなもの
も入ったわけでございます。
 今回は、今検討中でございますので、ここで最終的なことを申し上げられませんけれども、少なくとも国及び地方政府の責任においてやれる公共事業に、これは財投機関ではございますが、例えば道路公団とか本四架橋みたいに、ある程度の、またその機関の責任でどれだけの道路をつくる、どれだけの橋を建てるというようなことが決まるわけでありますから、そういうものを、これはあくまでも国の責任もしくは地方政府の責任、そして政府機関の責任でできるものでありますから、これは入れましょう。それから、従来入っていなかったもので、いわゆる例えば老朽校舎の建てかえみたいなものは、これも国の負担とそれから地方自治体の負担でいたしますから、これも国の責任においてやれるわけですね。だから、例えば中小企業金融みたいに、国は枠を与えるけれども、相手が来なければ実現しないようなものは、これは外します、こういうことで整理をしておりまして、このあたりで、できるだけ実効のあるものと、そして減税、これも実効のある減税をやれば——ですから、そういうことで、今後国の責任において実行可能な額で、減税を含めて五兆円を超えるものを考えてお示しをいたしたい、こういうことでございます。
 全部の問題についてまだ議論が尽くせてございませんし、片方で、自然体でどれぐらいことしの経済成長が実現するんだということも一つございますから、そうすると、私たちのような経済企画庁の立場で物を言いますと、初めに五兆円ありきということじゃないと思うんですね。問題は、ことしどれぐらいの経済成長率に達するか、それでどれぐらいの内需追加が必要かという議論でありますから、だから初めから五兆円の枠があって、これが全部埋まればいいんだということでもないんで、そこはやっぱり経済動態を考えながら、いろいろ知恵を出して予測をしながら、政府部内の意見をまとめて、大蔵省とも折衝したい、こういうことでございます。