集荷の方から言えば、農協が九五％を集荷をする、あとは米商ですね、これが五％、全国ではそうなっている。それから今度販売から言うと、これは卸がいま言うように三百幾つかの卸に、二十ぐらいの小売が一つの卸に関係をするというような形になっている。その中間に、古い公団なんかの関連があるかもしれませんが、全糧連とかあるいは全米商連、全農というようなものがある。全糧連の扱いが大体六〇、全米商連が二〇、全農が二〇という形になっている。いま時間がないからこれは何とも言いませんが、この機能を協同組合法によってやっているんですけれども、これがどういうサービスを消費者にしているのか、あるいはどういう人的構成をしているのか。あるいは、このサービスをするためにプラスになっている面と、それがどうも邪魔になっている面もあるのではないか、こういう声もある。だから、ここでは時間がないからそれは言わない。
 それからもう一つは、大口消費者に対しては、卸が直接に小売を抜きにして十トン以上のものは渡すわけだ。ところが、今度は消費者には、その小売に払うべき手数料というものがないから安く売ってくれるかと思うと、必ずしもどうも安く売らないようですね。だれもそれを見る者はない。ここら辺はどういうような調整をされるのかということについては、これは一言やっぱり聞いておかないといけない。
複数卸の問題は、かなり以前からの課題としてこの業界の中でも議論をされてきたところでございます。複数卸自体が持っているメリットと申しますか、利点といたしまして、消費者に対する品ぞろえを小売がいたします際に、やはり複数卸の方が対応しやすいし、かつ、消費者の多様なニーズにもこたえ得るという考え方でございますし、そういう意見でございます。
 一方、食管法の改正の過程でも再々申し上げましたように、今回の改正が流通の特定化ということで、きちんとした新しい流通秩序を確立するという、ルートを特定化するという趣旨からすれば、従来のような結びつき登録、一本登録になるわけでございますが、結びつき登録を維持すべきだという意見もかなり強いわけでございます。
 なお、そうした意見ともう一つ、消費者の二ーズにこたえていく、品ぞろえという問題として、これは卸間における玉融通と申しますか卸間での米の融通によりまして、かなり消費者のニーズにこたえ得るような方法もあるのではないか、こういう意見もございます。まだ結論は出ておりませんが、そうした意見を私ども総合的に勘案して結論を出したいと考えておるわけでございます。
前段の質問を聞いておると、卸の複数制の問題、これがどうもひっかかっているようだ。なぜそれがひっかかる。つまり、農家から米を集めて卸が一元化して、そして小売についてはまたいろいろ注文があるようですけれども、いま卸は三百三十二ですか、そして小売が六万二千六百ですか、そういうふうになっていますね。だから卸を二元に複数にして少しサービスをよくしたらいいんじゃないですか。なぜそれが悪い。
現在、政省令につきましては、関係団体等の意見調整をいたしております。私どもできるだけ早く、こうした調整の結論を急ぎたいと思っておりまするが、なお若干問題点が残っておりまして、数点の問題点の目下整理をいたしておる段階でございます。かなりの部分については私どもは成案を得ている部分もございますけれども、若干そうした問題を残しております。できるだけ早く成案を得たい、こういうふうに考えております。
これはぜひそういう努力をしてほしいと思うのですね。
 そこで、時間もあれですから、先般の食管法の改正に伴って政省令をつくらなくちゃならぬ。大分おくれているのですね。政省令の出し方がおくれている。先ほどの、午前中の質問を見ても、まだ答弁が非常に不十分だ。なぜ一体この政省令がおくれ、不十分でまごまごしているのだ。どこにひっかかるものがあるのか、それをちょっと。
一方で頑強に減反の問題についてはがんばって、一方ではいつでも外国からモチ米——モチ米というのも米ですが、入れてくる、しかも国内のモチ米は一俵三万円もする、こういう状態をそのままにしておいていつでも同じことが同じように言われるというのは行政指導に問題がある。だから、モチ米に対しては確固不抜な対策を立ててもらいたい。どうです。
時間がありません。最後に希望だけ申し上げておきますが、御存じかと思いますが、去年の十一月に日弁連が人権擁護大会をやりまして、下水道法制に関する決議をいたしたことは御存じのとおりであります。ここで、大会で三つ決議をしております。一つは「有害物質を含む工場排水の下水道への流入を禁止すること」、二つ目は「下水処理施設の規模を地域の特性に応じた適正なものとすること」、三つ目は「住民参加の保障規定をおくこと」であります。このことは、日弁連がとにかく下水道について大会までに、これを決議いたしますためにはいろいろな準備、研究をし、九月には関弁連が大会で決議をしたのを受けて、全国の弁護士さんが下水道について注目をしたということは、私は画期的なことだと思うのです。それだけ下水のありよう、仕事のありよう、流域下水道のありよう、住民との関係のありようということについてきわめて大きな国民的関心事になっておるということだと思うのです。いま局長は、地域住民の反対があったためにおくれるけれども、できれば喜んでもらえるというような趣旨をおっしゃいましたが、民主主義のときですから、日弁連がこれほどまでに大討論をし、研究を数カ月も続けてやってきておるという気持ちは、単に下水道をつくればいいということではなかろうと思うのです。下水道法の法制についても再検討しろと言っておるわけでありますが、それらの点について大臣はどうお考えになりますか伺って、質問を終わりたいと思います。