いままで私、郵政省の法改正の説明を聞いてきましたのでは、あすにでも字幕入りの番組放送ができるような印象を受けておりました。しかし、いまのお話では、一体いつから始まるのかよくわからぬな、希望も含めてという御答弁ではよくわからぬなというふうに思うわけなんですね。聴覚障害者の皆さんは、本当に一日も早い放送を心から期待していらっしゃるわけですが、郵政省は、実用試験局としてすぐ始めるという局がもし出てくれば、それは許可をされるのでしょうか。
文字多重放送が始まりまして皆様のところにお届けするという形では、いろいろ準備、それぞれの関係のところでやるべきことがございます。まず、放送事業者がやろうという実施態勢、どういう形でやるか。あるいは受信機メーカーの方が製造販売をいたしまして、ある程度量産にかけたアダプターと申しますか、それなりの受信用のものが販売される必要があろうかと思います。私ども郵政省の側に任された面におきましては、法でなくても、また行政方針での確立、こういう方法でやろうという郵政省としての態度の、一つの方法が放送法の改正でございます。それで、その改正をいたしまして、もっと細かいことを申しますと、技術基準の制定、あるいは必要ならば関係省令等の改正等を行う必要がある。それが私ども郵政省の務めでございますし、それを実際に行います放送事業者の努力も必要でございましょうし、また、それを受けるためには受信機メーカーの販売体制というものも整う必要がある。そうしたものをそれぞれ考えまして、少し時間を区切り過ぎましたけれども、早くて一年ないし二年ぐらいには何とか実現いたしたいという、私の希望も含めての時間でございます。
ただいま電波監理局長おっしゃいましたように、もう四年前に試験的に実施をいたしました音声多重放送と同じように始めるということは可能であるわけです。なぜ私がいまこの放送法改正の問題を出したのかと言いますと、放送法が改正されれば字幕入りテレビ放送が実施されるという期待を聴覚障害者の人たちに印象づけるというやり方を郵政省がとっていらっしゃるからなんですね。私は、字幕入り番組を実施するためには、法改正よりも先にもっとやらなければならないことがある、こういうふうに考えるわけです。
 いま申し上げた問題に入る前にちょっと聞いておきたいのですが、郵政省は、文字多重放送の実施で、いまもちょっとおっしゃいましたが、パターン方式かコード方式か、これをめぐりましていろいろ議論があるようですね。コード方式が可能なら初めからそうすべきであるというような有力な意見もあるというふうに聞いております。郵政省としては、いまはもうそんな議論はないんだ、もう放送界としてはパターン方式で一致しているんだというふうに認識をしていらっしゃるのでしょうか。
文字多重放送のやり方につきましては、現在電波技術審議会におきましても、パターン方式につきましてはすでに答申を得ておりますし、また、非常に文字多重についての情報量も多いという形でのコード伝送方式等についても検討は進められておりますし、また実験局も、ＮＨＫあるいはＮＴＶその他につきましても実験放送中でございます。私どもといたしましては、先生御指摘のように実験の形で入るということもよろしいわけですけれども、ここまでまいりますと、私どもとしては法改正をちゃんといたしまして、そのために時間をとるのではなくて、受け皿をつくって推進するという手法がよかろうかと考えまして、今国会にその法改正での受け皿をつくるべく準備中でございます。
では次に、私は、文字多重放送に関連いたします、聴覚障害者のための字幕入りテレビ番組の実施の問題について質問をいたしたいと思います。
 今日の技術革新の目覚ましい中で、テレビが国民生活に大変大きな役割りを果たしているということは、毎回指摘されているとおりでございます。ところが、聴覚障害者の方々は、三十年の長きにわたりまして、このテレビの発展から無関係の状態に置かれてまいりました。私は、どんなことがあっても、一日も早く字幕入りの番組が放送されるということを心から望んでいる次第でございます。
 最近、文字多重放送や字幕入りの番組放送が技術的に可能になったのに合わせまして、放送法が改正されれば字幕入りの放送が可能だ、言いかえますと、字幕入りの番組を放送するためには法改正が必要だというふうな主張があるようにも聞いております。私は、法改正前でありましても、実用化試験放送はできるのですから、早く放送するようにしなければならない、こう思うわけです。郵政省は法改正をしないと字幕入りの番組の放送はできないという御見解を持っていらっしゃるのでしょうか。
経済企画庁が十九日に発表した国民所得統計速報によりますと、去年の十二月のＧＮＰは実質で前期比マイナス〇・〇四六％、年率換算でマイナス〇・二％となりました。先日の大蔵委員会で、私、今回の景気が去年のいつごろピークに達してその後下降局面に転じたという問題について、政府の判断が余りにも遅過ぎるということを指摘したわけですけれども、いずれにしましても、このデータで見ますと去年の秋から景気は急速にダウンしていることはもう明らかであります。在庫調整の問題についても、日銀の三重野総裁自身が在庫調整は長引いてことし後半まで続くというふうな答弁をされております。
 したがって、今度の景気も底入れしていつ回復に向かうかということについても、最近はもうとにかくことしの年末あるいは来年になるんじゃないかというふうな見方が大勢になってきておるような状況でございます。確かにこれまでの景気後退、不況期と違いまして雇用が堅調であるというふうなことから、こういう特殊性がかえって政府の景気判断をおくらせた面もあるんではないかというふうに思います。
 政府は不況という言葉を使いたがらない、しかし、実際はこれは円高不況以来の本格的な景気後退であって、失業なき新型不況と言うべきではないかと思うのですが、午前中大蔵大臣の景気見通しについてのお話は詳しく聞きましたから、ここではひとつ日銀の判断を早速聞かせていただきたいと思います。