現在、我が国は、国際婦人の十年の基金への拠出、先ほども御答弁がございましたけれども、その基金への拠出だとかあるいは国際協力事業団による婦人関係行政等の研修員の受け入れなどの婦人関係での国際協力を実施してきたわけですけれども、今後、この分野での国際協力を、婦人の十年が終わったから終わるというふうなことではいけないと思うので、息長く拡充していくべきだと思うんですけれども、その点が一つ。
 それから、条約第十四条に農村の婦人に対する差別の撤廃が規定されておりますけれども、この背景には、開発途上国の農村の女子の負っている経済的社会的な面での過大な負担というものがあるというふうに聞いております。今後我が国が援助政策を展開していくに際して、農村に限らず開発途上国の女子の経済的社会的な地位の向上ということに配慮した援助なり技術協力というふうなものを展開していく必要がないかどうか。余りにこれを露骨にやると内政干渉ということになりますけれども、これはこれからの非常に大きな課題だと思うんですけれども、外務省の見解はいかがでございますか。
御指摘のように、パートタイムの賃金はそれ以外の一般労働者の賃金に比べて大体四分の三程度というふうに把握をいたしております。しかしこれは、パートタイム労働者の職務内容、技能程度、責任の度合い、勤続年数、年齢の差など、もろもろのファクターが影響しているわけでございまして、それについて機会均等法で直接の手当てをするというようなことはいたしておりません。賃金については、ただいま、労働基準法の四条で、女子であることを理由に賃金上の差別をするということについては禁止規定がございますが、それ以外、先ほど申し上げましたようないろんな要素が勘案されて需給関係の中で労使が決定するという点につきまして機会均等法が何らかの条文を設けたというようなことはございませんので、直接関係はないと思うわけでございます。
 また、家内労働者についても、これは最低工賃が決められている以外はやはり自主的に決定されるものでございますので、これまた機会均等法とは直接は関係がないというふうには思っているわけでございますが、全般的な労働条件の向上ということは、これは均等法が目指している女子に対する雇用管理の改善というものを通じて全体的には向上をするという点で、直接の規定から出てくるものではございませんが、しかし、機会均等法がつくられることによって女子労働者の労働条件が全体として向上するということは大いに目指したいというふうに考えている次第でございます。
女性が圧倒的な数を占めておりますパート労働者、これの賃金は正社員に比べてかなり低いわけです。また、ほとんどが女性であると思われます家内労働者、内職ですね、これの工賃もさらに低いと思います。
 そこで、女性のパートの賃金、内職の工賃の低さの改善のためにこの男女雇用機会均等法は果たして機能すると見てよいのか、もし機能するとすれば根拠条文をひとつ挙げていただきたいと思います。
日本の労働時間、男女含めて平均いたしますと欧米諸国に比べて長いということは、統計などが示していることでございますので、私どもも深刻に受けとめているわけでございます。これは労働時間の短縮という方向でぜひ努力をいたしたいというふうに思っておりまして、先生も御承知のように、現在労働省挙げて労働時間短縮という方向で取り組んでいる次第でございます。
 そこで、女子の労働時間の緩和という点につきましては、条約の目指すところが男女同じ基準ということでございますので、その方向に向けるという必要があるわけでございますが、ただいま申し上げたような、労働時間が全般的に見て長いというようなこともございまして、その女子の労働時間の規制の緩和は、現在の時点で非常に必要と思われる点にとどめ、全く男女同じにするというふうにはいたさなかったわけでございます。
今の御答弁の、あるべき姿に見直していくという問題に関連をしてですけれども、時間外、休日労働、深夜業などの女子保護規定が今度一部緩和されているわけなんですが、これは時間短縮という国際的な潮流に逆行するものではないかというふうに私は思うわけで、日本の労働者の平均年間総実労働時間は労働省の資料によると二千百時間ぐらい、西ドイツが千六百時間ぐらい、フランスが千七百時間ぐらい、イギリスが千八百時間ぐらい、アメリカは千八百五十時間というふうになっておりますね。だから、日本人は働き過ぎだというふうな国際的ないろいろ批判も受けるわけで、これが貿易摩擦の一因にもなっているというふうな状況なんで、この労働時間に関する女子の保護規定を緩和して、それが結果的に長時間労働を温存するというようなことになっては非常にまずいと思うので、むしろ考え方の基本としては、男子の労働時間がまだ長過ぎるんだからそれを漸次短くしていく、そして女子並みに条件を引き上げていくというかな、そういうふうな考え方を基本的にとるべきではないかと思うんですが、その辺は労働省のお考えはどういうことでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、本件につきましては、我が国の近隣諸国でございますアジア諸国の反応あるいはアジア諸国に対する説明というのが大変に重要でございます。そのような観点から、実は外務省といたしましては平素から、我が国の防衛政策の基本というようなものにつきましては、アジア諸国にあらゆる機会をとらえて説明してきております。すなわち、我が国といたしましては必要最小限度の防衛力を保持するとともに、米国との安全保障体制を維持することによりまして我が国の安全保障を確保するという点、また我が国の防衛力の整備につきましては、平和憲法のもとで専守防衛に徹しまして、また軍事大国とならない、こういう基本方針にのっとったものでありまして、近隣諸国に脅威を与えるものではないという点につきまして平素からアジア諸国に対しては説明をしてきておるわけでございます。このような説明につきましてはアジア諸国からも十分な理解または支持が得られておるというふうに私ども考えております。
 また、今般の中期防衛力整備計画の政府決定に当たりましても、御指摘のようにアジア諸国に対する説明というのが重要でございますので、私ども改めてこのような防衛政策の基本を説明いたしまして、またこの計画が従来からの我が国の基本的な防衛政策を何ら変更するものではないという点も説明してまいりました。このような理解を得るための努力をしてまいりましたところ、おおむねアジア諸国の方からは、我が国の防衛努力を評価するあるいは理解するという反応が得られております。ただ、自衛の範囲を超えないようにしてほしいというような期待あるいはコメントをする向きもございました。
 私どもといたしましては、今後ともアジア諸国の一層の理解を深めていくようにさらに努力してまいりたい、このように考えております。