この文集にもあるんですけれども、ほとんどの方は、精神病、アル中、自殺、さまざまなことを言われて、そして本当に、うつるんじゃないかとかいろいろなことを言われて、のたうち回って、家族も悲惨な思いをして、亡くなっています。
 これは、厚生省が——責任問題とは関係なくていいです、今は。ただ事実を知らせて、そして、なぜ自分がこんなになったのか、原因は何だったのか、なぜ死んでいくのか、それは責任を持って知らせるべきでしょう。御答弁ください。
この調査の実施に当たりましては、主治医は、患者に対し、本調査の目的、内容を十分説明の上、当該情報提供に協力するという同意が得られるように努力してくださいというふうに厚生省から依頼しておりまして、厚生省から患者さんにそのことについて直接説明をしてそのことを告げているということはやっておりません。
ただいまの調査でございますが、平成八年の四月からこのクロイツフェルト・ヤコブ病に関する緊急全国調査を開始いたしまして、現在、昨年の八月二十八日現在で、九百八例中六十例につきまして硬膜移植歴があるというふうに判明しております。
 これらの調査につきましては、各医療機関に医師を通じて調査をしていただいたわけでございますが、この調査に当たりましては、それぞれの患者さんに、こういう調査に協力していただくということをあらかじめお願いいたしまして調査をしておりますので、大部分の調査対象になりました患者さんについては、それらの事実を医師から告げられているものというふうに考えているところでございます。
わかりました。ぜひとも御協力をお願いいたします。
 それで、もう一つぜひともお願いしたいんですが、一九九八年八月二十八日に発表しました、いわゆるヤコブ病の緊急全国調査がございます。そして、厚生省は新たに六名を追加して、合計六十名となった。この六十名の患者の家族や遺族は硬膜移植により感染したことを知っているのかどうか、それをお答えください。厚生省、この間六人追加して六十名になりました。
これは、一九八七年にきっちりとそのような文献が手元にも来ていて、見落として、ちゃんとした保管をする、きっちりとその情報を一体化していなくて、国際的なそのような報告を、無視ではなくて、無視よりもっと悪いですね、知らずに十年間放置していてたくさんの方々が亡くなった大変な事態なのです。それに対してそのような悠長なことでは困ります。
 委員長の先ほどの発言が生きるように理事会で御協議をお願いします。
ＨＩＶのときは、和解の勧告がございまして、和解交渉に入ってから資料が公開されておりますから、その点は、和解でどういう条件を進めるかという段階にもう入っておってから開示しております。
 そんなことで、裁判中ではございません。
この公開につきましては、基本的にはそう思いますけれども、今、何せ七件の訴訟が御存じのように起こっております。したがって、裁判上に影響があってはいけませんし、いろいろ照会文書その他の開示要求もございますが、公判を公正に維持するために、公判廷で御要求があれば当然これは提出すべきものでありますし、それからまた公判で開示することもございます。
 そういう点で、裁判上との絡みがございますので、その点は公開は直ちにできないということを私の方から申させていただきます。
委員長、担当局長と相談の上ではなくて、その情報の公開をしっかり求めます。
 これは、ヤコブ病の患者の方たちの本当に悲痛な、いわゆるエイズの轍をまた踏んでしまった薬害なんです。委員長から言ってください。
当時、ＣＤＣから送られてきますＭＭＷＲにつきましては、予防衛生研究所と、それから厚生省本省におきましては、保健医療局の結核難病感染症課というところに届けられておりました。これは、毎週届くものを、穴を二つあけまして黒いひもでとじたような、それで、どんといつも部屋の中にあったというふうに、調査の結果そういうことがわかっております。
国際的に連携をとらなければいけませんねと、今の言葉で。では、今まで連携をとらなかったということですね。それに対して、ちょっと厚生省、後で答えてください。
 それで、今、ＣＤＣレポートはとっていた、そして、入手しているけれども、その認識がなく、報告がなく、それに対しては十年間、二年前まで、何ら厚生省としては、回収命令とかそれに対してストップをかける措置をとらなかったということですが、それでは、当時ＣＤＣレポートをファイルしていた担当課と、そのファイル名というのを教えていただけますか。
私は、政府の提出資料などから、自治体への協力要請、協力依頼項目をまとめてみました。パネルにしてあります。（図表掲示）
 港湾・空港施設の使用、弾薬など危険物の保管場所の設置許可、救急車による米負傷兵の搬送、市営バスなど公営バスによる米兵の輸送、武器弾薬を含む物資の輸送、給水、これは水道がないところにはタンク車で運びます。公立病院による米負傷兵などの受け入れ、物品、施設の貸し出し、そして公民館、体育館、学校、庁舎、公園などの使用の許可、いずれも市民生活に大きな影響を与えるものばかりであります。
 問題は、国からこうした協力を要請された地方自治体が、協力するかしないかを自主的に判断できるかどうか、拒否できるかどうかであります。この間、政府は正当な理由があれば拒否することができると説明をしてきました。一体、正当な理由とは何か、だれが判断するのか、これが問われていると思います。
 そこで、自治体管理の港湾と空港の使用について聞きたいんです。自治体の長が港湾、空港の使用を拒否する理由はいろいろあると思います。まず一つは、米軍が港湾、空港を使用することによって住民に危害が及ぶと考えられる場合であります。
 実は、総理もお認めになった報道された政府の解説書原案にも、米軍艦船の入港で周辺住民に危害が及ぶと考えられるとき協力を拒めるのかという一問一答があります。自治体の長がこれは当然心配する点であります。ところが、この問いに対する解説書原案の回答は、入港しようとする艦船により周辺住民に直接に危害が及ぶことは想定できないと、こうあるんです。心配無用との回答であります。
 運輸大臣、政府はこういう検討を今しているんですか。