これより会議を開きます。
 まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため、本会期中において
 一、歳入歳出の実況に関する事項
 二、国有財産の増減及び現況に関する事項
 三、政府関係機関の経理に関する事項
 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
 五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法によりまして国政に関する調査を行うため、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて三浦君、中路君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明三十日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十三分散会
沖縄経済の特色を生かすということはこれは全くいいことだと思うんでありますが、やはり財政投資がなされなければ沖縄の振興計画はこれは策定することは困難であるというくらいに言われると思うのでありますが、そういう点から、局長のいまおっしゃられたことを中心といたしましてひとつ大臣から答弁してもらいたいと思うんでありますが、基本的考え方として内地よりさらに大幅な成長を見込んだ根拠について政府としてどんな責任を持っているか、お答えいただきたいと思います。
振興開発計画で示しておりますフレームは、私ども今後沖縄振興開発の推進を図ってまいります目標というような考え方をいたしております。私どもはさらに一層の努力をしてこのような数値を達成したいという努力目標というぐあいに考えているわけでございます。やや高いんじゃないかという御指摘もあろうかとは存じますが、やはり沖縄の今後の振興開発計画を図っていきますためには本土の水準を上回る成長を目標にして努力いたしたいというような考え方でございます。ただ、諸般の情勢からいってそれにしても高過ぎないかという御議論があろうかと存じます。ただ、この第二次振興開発計画は今後十年間の計画でございます。端的に申し上げますと、一昨年の末ごろ、ちょうどこの第二次振興開発計画の策定をいたしておりましたころ、わが国の経済成長率は、当時はたしか五・一％というような議論があったと存じます。それが急激な景気の後退によりまして現在では三％あるいは四％というような議論が出ておることは御指摘のとおりでございます。しかし、当面景気が停滞期にございますが、今後十年の間には経済もやはり波があろうかと存じます。私どもは、今後十年間の期間を通しましてこのような目標で一層の振興に努力いたしたいというぐあいに考えておるわけでございます。
日本全体が実質成長三・一％ということが、今日の経済企画庁あたりの大体試算でこれは達成できるだろうと言われているわけであります。しかし、高度成長期に一〇％以上の成長を名目で達成したときでも、実質経済成長率というのは六、七％に終わっているわけであります。五・八％の実質成長率というものは、これはいわば高度成長ですよ。高度成長を達成できるという根拠というものは、これはたとえば社会資本の構成とか、あるいはまたそのほか先ほど局長の言われた企業の誘致、いわゆる活力ある産業の振興等が、これらが両々相まって高度成長が見込まれるということになるわけでありますが、第一次振計と第二次振計を立案するに伴って、第一次振計の実績というものを見た場合に、これはなかなかやっぱり、いま局長の言われたような答弁というのは非常に不十分ではないかというように私は考えます。もしあれだったらまた再質問もいたしますが、その点からこの根拠について、やはりぬか喜びをさしてはいけないと思うので、端的にひとつ、どういう根拠でもって五・八％という成長を見込んだのか、その点をお答えいただきたいと思うのであります。
この経済フレームの算出は、すべて基準時五十五年度の価格で経済のフレームの試算をいたしております。したがいまして、算出されております数字が全部いわゆる実質値でございます。
 御質問は名目でということでございますが、これには物価の見込みを上乗せすることになるわけでございますが、この経済フレームは実質的な試算をいたしておりまして、物価の変動の見込みの算出をいたしておりませんので、的確な名目成長率の数字は算出いたしておりません。
第二次振計によりますと、一人当たり県民所得は基準年次昭和五十五年で百十六万円から目標年次の昭和六十六年には二百万円にするということになっているわけでありますが、第一次振計では、先ほども指摘いたしましたように、この全国水準の八割というものを目標にしたわけでありますが、七割にとどまったわけであります。この第二次振計では、いま局長もおっしゃったように、「全国水準との格差は縮小に向かう。」と、こういうように言われているわけでありますが、この時点では全国水準の何％になるのかという点についてひとつ答弁をしてください。
そこが大臣大事なところでありまして、政治決断をしていただけるといういまのお答えですから、まさに大臣の積極的な姿勢として私評価をしていいんですが、手を挙げる会社があるかないかということは先ほど言った問題がこれはやはりある。私は綱引きという言葉が妥当かどうか知りませんが、いずれにしましても、政府がどれだけ開発資金に手だてをしてくれるか。あるいは仮に七十万トンベースで行った、それだけの人員が何ぼになるかは別にして能率をまあ八十トンなら八十トン、九十トンなら九十トン、そういうことを想定した場合に、コンスタントに行ったとして最小限度の基礎資金というものがやっぱり必要ですね、設備資金も。そうすると、そこらあたりが私は、最終的な政治決断をしていただけるということを聞いたんですが、そういう意味でこれは相関関係だと思うんですね。協会も、会社も、そういうことで政府の協力が得られるならばそれじゃひとつ開発をやりましょうか、新鉱開発に着手しましょうかということで、これはお互いの相関関係が伴う、こう思うんです。
 そういう意味でわれわれは石炭協会に対しても、国内資源を延命し、夕張の地域社会を崩壊させない、この基本に立ってしばしばこれを申し上げているわけでございまして、そういう意味で、大臣の積極的な政治決断をしていただけるということをひとつ受けとめて私は対処したい、こういうふうに認識していいですか。