ただいまの答弁は財投改革の中にかなり踏み込んで考えておられることが私にも推察できまして、もう少し私の方も考えて、さらに別の機会でやってみたいと思っています。
 資金運用部の主要な原資であります郵便貯金が、先ほど大蔵大臣も触れておりましたけれども、現在二百六十兆円の残高となっています。二〇〇〇年度から二〇〇一年度にはかつて一九九〇年から九一年度に大量に預けられた定額貯金が十年の満期を迎えることになります。九八年度末で六割程度の元金が残っていると言われておりまして、今後多少払い戻しがあったとしても、大臣がおっしゃるように百兆円の規模の満期が二〇〇〇年から二〇〇一年度にかけて到来するわけであります。
 このうち、二〇〇一年にはいわゆる財投改革が行われて、資金調達は財投債等の発行によるとされております。二〇〇〇年には間に合いません。また、二〇〇一年にも本当に財投債は十分な額を発行できるのでしょうか。運用の仕方に対してもさまざまなバリエーションをつけなきゃならないということになったときに、財投債の発行についてどのような考えでいるのか、お伺いしたいわけです。これが恐らくは資金運用部の運営について重大な転換点になるというふうにだれしも思っているわけでありまして、さらにどのように考えておられるか、原資が非常に逼迫する中で長期固定金利の政策金融は果たして維持できるのかどうか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
今の答弁で果たして大丈夫なのかなという気がするわけでございます。というのは、長期金利が、これ以上下がるということもあり得るかもしれませんけれども、一般的には上がっていくんじゃないか、変化が起こってくるんじゃないかというふうに見られています。
 中川理財局長は、本日の新聞記事によりますと、五年債などを課題として検討していくということを言っております。財投の性格からいくと、長期固定低金利ということからすれば五年債、今では七年償還となっていますけれども、国債引き受けなんかでも資金は財投債となっているわけですが、そういうものを引き受けていった場合に、長期固定金利による十七年から長いものは二十五年、三十年というそういう事業に対して果たして効果的な資金注入ができていくんだろうか。
 私が先ほど心配しましたのは、長い間の下り勾配の長期金利の低下傾向の中で、四％の預託率で引き受けたものを四％で運用する。資金を返還するのは七年で返還する、しかし貸し付けは平均十七年と。七年経過する間に利率は四％が三％ぐらいに下がってきたわけです。そうすると、四％でさらに十年の運用をするわけですから、そこに利ざやが生まれるわけですよ、個別には別にしても、総体として。そうしますと、今後下り勾配の低下ということがなくなってきたときに、財投の、利益を上げないまでも、運用を確保する条件が変わってしまうんじゃないかと、市場の。そうしたときに財投は根幹から成り立たなくなるんじゃないかというふうに心配をするわけですよ。そのことについてどうなのか。
長期固定金利というのは、いわゆる財政投融資の民業補完という役割から、従来からこうした形での貸し付けをしてきたところでございます。今後の長期金利の動向について見通すことは困難でございますので、確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても資金運用部資金の運用に当たりましては、やはり今後の金利の変動ということも考えていかなければなりませんので、私どもといたしましては適切なＡＬＭ管理、資産負債管理を図りつつ、効率的な運用に努めてまいりたいというように考えております。
 資金運用部の主要な原資は郵便貯金、年金等でございますけれども、この原資の動向あるいは財政投融資の改革を見据えて、今後、資金運用部資金の調達の方がどうなるのか、そして貸し付けの方はどうなるのか。調達、運用のいわゆる期間のミスマッチリスクをどのように考えていくのかということは大変大きな課題でございまして、特に資金運用部資金の貸付金利のあり方につきましては資金運用審議会懇談会とりまとめにおきましても、「財政投融資の対象事業の性格やニーズを踏まえ、基本的には、貸付期間に応じ市場金利を基準として設定すべきである。」等の御指摘をいただいておるところでございます。こういった御指摘も踏まえ、今後さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
まず第一に、自衛隊法七十六条と周辺事態法との書き方が似ているじゃないか、意味も同じじゃないか、こういう御質問でございますけれども、私どもは明らかに区分しております。
 もとより、似たような表現を使ったことにつきましては、背景といたしまして、もう少し周辺事態を限定的に解釈していこう、こういう議論があったことは事実でございます。しかしながら、我々は七十六条の自衛権とは明らかに区分すべきである、区分しないとおかしい、こういうことを主張いたしまして、そこはきちっと区分するという話で合意されております。
 その区分をどういうふうにしてやるかというのは、自衛隊法七十六条で言いますと「武力攻撃のおそれ」でございますが、この「武力攻撃のおそれ」と言った場合には、国際情勢あるいは相手国の明示された意図、そしてまた三番目に相手国の能力に基づいた軍事展開、こういうことを総合的に客観的に判断いたしまして、もう明らかに敵が攻めてくるぞ、こういうことが「おそれ」というふうに解釈しております。
 しかしながら、周辺事態法におきます「そのまま放置すれば」「直接の武力攻撃に至るおそれ」と言う場合には、それぞれの要素について疑わしいところがある、したがってほっておけばそれが黒くなる。昨日も交通信号に例えてわかりやすくという話がありましたけれども、黄信号であるけれどもそのまま放置しておけば赤信号になってしまう、それを何とかして青信号に戻したい、こういうのが周辺事態法でございまして、したがいまして、ここは十分区分されるということでございます。
 それから、限定的例示ではないかということは、そういうふうな意図を持った議論も途中経過ではありましたけれども、それは今やないと。ただし、代表的な例としてこういうことを示すことによって、例示的にわかりやすくあるいは丁寧に説明する。したがいまして。定義を変えるものでもありませんし、周辺事態の範囲を大きくするものでも小さくするものでもない、こういうふうに理解していただきたいと思います。