地域情報センターの中小企業者に対する情報化の指導をもう少しきめ細かくやった方がいいのじゃないかという御質問だと思いますが、その点につきまして私からお答えを申し上げます。
 御指摘のように、中小企業の情報化を促進いたします一つの中核的な機関といたしまして中小企業地域情報センターというものを都道府県の地域に、現在の段階では三十九センターでございますけれども設けておりまして、そこで一つのセンターが大体八人程度の人員をもちまして、現在の段階では情報提供が中心でございますけれども、中小企業者に役立つ情報を提供いたしております。今回、法律改正によりまして中小企業地域情報センターが中小企業の診断事業を行う、こういうことになりますと、そういうものも含めましてさらに中小企業に対しまして情報化の促進になる、こういうふうに考えております。
 そのセンターの機能が弱いのではないかという御指摘でございますけれども、センターは情報提供につきまして、単に中小企業に情報を提供するだけではなくて、中小企業に情報をどうやって使うかという指導もいたしておりますので、そういう点につきまして中小企業の経営の内容にも詳しく、しかも電算機の扱い等についても詳しい人が現在もおるわけでございまして、そういう人につきましてさらにそういう知識を蓄積したりあるいは養成したりしていく必要がある、こういうふうに考えております。そういう点で地域情報センターの機能の拡充等に今後とも一層努めていきたいと思っておりますけれども、当面そういうことをいたしますセンターとしては、地域情報センターのような機関が指定されますと、そういう機関が中小企業の指導をやります場合にどうしても知識、ノーハウの蓄積が必要でございます。私どもとしてはそういう機関としては一つが適当ではないかというふうに考えているので、今回一つの機関を指定する、こういうふうにお願いしているわけでございます。
親切な御答弁をいただいておるわけですが、どうもしり切れトンボのようなことになってくるのですね。それなら、今度プログラム使用権は高度化事業の中に入りますか、また入れられましたか。
中小企業近代化促進法、これも目的にははっきりと「中小企業の近代化を促進しこという目的のもとに法律がつくられておる。これには企業組合は入っておる。協業組合も入っておる。そして中小企業近代化資金等助成法、これも「中小企業の近代化の促進に寄与することを目的とする。」と法律ははっきりしておる。こちらの方には入れてない。そのかわり鉱業の千人はこの中に入ってくるのです。この法の趣旨から見て、私はそういうことはおかしいと思うのですね。
 だから、その意味から、いろいろ困難だとおっしゃったのですが、この困難を排除して、そして実態に合わせて、本当に中小企業の近代化に貢献があり、それが将来の日本経済の発展に寄与する、そういう観点から当然この困難を排除するのが今度中小企業庁の仕事ではなかろうか、私はこう思うのですがどうですか。
ただいま企業組合を設備貸与事業の対象にしてはどうかという御意見、御質問があったわけでございますが、この問題は貸与事業だけでなく、設備近代化資金の貸付事業、これの対象の問題といたしましても以前からそういう御意見をいただいているわけでございますので、私どももその点は十分承知いたしまして勉強もしてまいっているところでございますが、この中小企業近代化資金等助成法の全体の目的ないしはその制度の内容の構成からいたしまして、この法律は個々の中小企業者を対象とする、企業組合その他組合はこの対象にしないという形でできておりまして、その観点から申しますと、設備貸与事業も全体としてはこの法律、その制度の内容でございます設備近代化資金の助成の一環でございますけれども、その観点から検討いたしましたけれども、現段階での考え方といたしましては、なかなか企業組合を対象にするということは困難な問題が多いというふうに考えているところでございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
実は私、中小企業庁へかわってまいります前に機械情報産業局におりまして、ソフトウエアの問題等もいろいろと勉強いたしたわけでございますが、つい最近文部省の方で著作権の対象にするというようなことが決まったわけでございまして、確かに先生おっしゃるようにこういうものが無体財産として確立されたものになりつつあるという状況ではございます。ただ、全体として見ると、プログラムを自分の会社でつくる場合とか、それから買う場合とか、いろいろなケースがございまして、無体財産として確立したものとはっきり言えるようなところまではまだ行っていないのではないかというような感じがございますものですから、従来から償却資産の対象となるものについてだけがメカトロ税制、しかも有形の償却資産対象となるようなものがメカトロ税制の対象となっているというようなことでございますので、プログラム使用権、購入しあるいはリースを受けた場合にそれを同じような扱いにするのが適当かどうかという点は、もう少し検討しなくてはいけないのじゃないかという感じはいたします。ただ、今先生御指摘のように、そういう問題が将来の問題としては起こってき得る可能性があろうかと思っております。
御信頼申し上げておられるはずの答申が、私が今指摘したような重大な問題点を含んでいますよと、そこを削らなかったら結論が、四十一地域全面解除、あるいは新たな認定患者を認めないなんというような結論は出なかったはずだという、こんな大きな問題点を提起しているんだから、これはぜひ十分検討していただきたいと思うのです。
 時間がもうないので、私あと一つだけ申し上げておきます。特に四十一地域の指定地域全面解除すべしなんというのは、こんな答申出してきたので実は驚いた。だって環境庁が諮問したのは指定地域のあり方でしょう。あり方についてということで諮問をなさったんですよね。指定のあり方とか指定地域の要件とか解除の要件というようなことを明確にしてもらうために諮問をしたのでしょ
う。ところが、出てきたのを見たら四十一地域全部解除するべし、新しい患者の認定は必要ない。越権行為ですよ、中公審。そんなこと頼んだのですか。そうでしょう。これは環境庁が諮問をする前の臨調答申でさえも、地域指定及び解除要件の明確化を図るというふうに言っておられた。それを受けて環境庁は諮問をしたんでしょう。それで諮問をして、出てきたら、行政裁量で決定をすることまで――大体指定のあり方とか解除の要件とかという物差し決めてくれと言うているのに、物差しも出さぬといて、四十一地域全部解除や、行政権者がやることまで決めてくる。おかしいんですよ、この結論。私は重大な越権行為だと思うんです、こういうやり方。だから長官ね、これ、こういう重大な疑義を提起いたしますから、これはちゃんと一遍検討し直してみてください。必要だと私は思うんですが、諮問をやり直してきちんとやりなさい。地方自治体の皆さん方の御要望にこたえるためにも、とりわけ被害者の皆さん方の血の吐くような要求にこたえるためにもきちんとやるべきであると思いますが、いかがですか。