担い手の育成につきまして、お話しのように各機関が連携をして一体となって取り組む必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 現在、全国段階及び県段階におきまして、行政と合理化法人あるいは農業団体から成る構造政策推進会議というのを設けておりまして、望ましい経営体の育成に関する基本的な事項を検討する。また、市町村段階でございますが、市町村と農業委員会、農協、土地改良区などの機関によりまして市町村構造政策推進会議を設置いたしておりまして、認定農業者制度の基本となります市町村の構想の策定に参画をする、あるいは担い手を支援するための基本的な方向づけを行うというような体制をとっております。
 また、同じく市町村等の段階でございますが、ほかの段階、県段階もございます、全国段階もございますが、別途、経営改善支援センターというのも設けておりまして、農業経営の改善を目指す意欲ある農業者の方に対する支援体制ということをとっておりまして、認定制度を初めとするいろんな支援策に対する助言、研修、情報提供というようなことを行っているところでございます。
 今後ともこういうような体制を一層強化いたしまして、後継者の支援、育成に努力をしていくつもりでございます。
この施策の成否をかける、占う大きな問題として後継者の確保の問題がございます。
 先般、この委員会におきましても青年就農の促進法やあるいは農業経営基盤促進法、これを審議したわけでございますが、こういうような制度がだんだんできておりまするし、今お話がありましたようにいろんな予算措置が講ぜられました。したがって、これを今度は地域社会に受け入れられる、あるいは定着していくということを具体的にやっていかなきゃいかぬ、こう思うのでございます。
 地方におけるこの制度あるいは予算の受け皿は、都道府県あるいは市町村、さらには農地保有合理化法人、農協あるいは農業会議というような生産団体が考えられますが、これをうまく結束させて十分な機能が発揮できるようにしていかなきゃいかぬというふうに思っておりますが、この体制の取り組みは今どういうふうになっておるか、ひとつお答えいただきます。
お答え申し上げます。
 先般、明らかにいたしました平成七年度の所信でも明らかなとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンド農業協定の受け入れに伴う農業に対する影響を防止して、さらに二十一世紀に向けて農業・農村の自立を心がける、そのための国内対策でございまして、六兆百億の事業費、これでただいまも官房長から御説明申し上げましたように初年度の財政的な裏づけは確保されたわけでございますので、これら施策について着実な実施を行いまして実効を上げて、委員のおっしゃるようないわれなきこれらの批判にこたえたい、さように思っておりますのでよろしく御指導をお願いしたいと思います。
今、御説明をいただいた施策が本当に農業の再生のために役立つかどうかということが農民が注視している問題であると同時に、何か軽薄な評論家なり学者が、六兆百億円はもったいないからほかに回せなんというばかなことを言っておりますが、こういうばかなことに対する回答としても、あるいはこれを真摯に実施することが私は農林水産省の存立をかけた問題だというふうに考えておりますが、大臣の御決意をひとつお聞きしたい。
今回の予算におきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の初年度でございまして、我々といたしましては、農業の体質強化と農村活性化などの施策の着実な推進を図るということで予算を組んだわけでございます。
 まず、六年度の補正予算でございますが、これは緊急に措置する必要があるものにつきまして、事業執行体制であるとかあるいは地元のニーズなども勘案いたしまして、公共、非公共含めまして四千四百七十四億円、それから七年度の当初予算につきましては、非公共事業が八百二十一億、公共事業が二百五十億、合計いたしまして国費総額では五千五百四十五億円でございます。
 事業費で見ますと、約一兆千四百億円でございますので、六年間の六兆百億円の六分の一を上回る水準を確保いたしておりまして、対策初年目としては必要十分な予算を計上しておるのではないかというふうに思っております。
 それからさらに、ただいまお話がございました地方単独施策の方でございますが、これは七年度当初予算におきまして、農山漁村ふるさと事業の創設などを行っておりまして、対前年度比で二千億円程度の財源措置がなされたところでございます。
まず、今回私がお聞きいたしておりますのは表現の問題なんですね。経済対策として表現をする場合に、事業規模ベースで一般的に話をする場合に、一つは、住宅金融公庫のこれは上乗せ分ですから、五千二百億を既に消化してその上に上乗せで五千二百億をやるんだというのと、中小企業対策の場合は金利を軽減する、五百億程度だと聞いておりますが、金利を軽減して、その分の見合いの与信額を中小企業対策として経済対策として挙げるということになりますと、若干この二つが性格を異にするのじゃないか。
 また、もっと言いますと、公共投資の拡大と住宅金融公庫の上積みも若干性格を異にするのじゃないか、こういうことを考えておるわけでございまして、これは非常に悪い解釈をいたしますと、事業規模を拡大しようと思えばこのあたりで調整をすることによって膨らますことも可能がなというようなことを、これはまあ私の考え過ぎであるとは思うわけでございますが、そのようなこともこれは可能ではないかなというように考えております。
 そういうこともございまして、今申し上げたいのは、特に年初の枠取りの未消化分について金利を軽減する、これについて与信ベースで、貸し出しベースでこの経済対策で挙げることについては、例えば何らかの説明を加えるとか、ちょっと性格を異にするというような状況を明確にわかるようにしたらどうかな、このような意味で私は御質問いたしたわけでございまして、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。