御指摘のように、これは中間的な取りまとめて、国際的な側面についてまず取りまとめていただいたわけでございまして、これから創造性あるいは技術革新の問題と産業構造、あるいは今委員の御指摘のように新しい人間の生活、ライフスタイルと産業構造の問題、これについての検討を進めてまいるつもりでございます。
 御指摘のように、日本の社会というのはかなり経済部分が突出しておるという点の指摘が海外から言われておるわけでございます。人間の営みというのはいろいろ各般にわたっておるわけでございまして、これだけの所得水準が出てまいりますれば、私どももこの社会性あるいは生活のあり方という点について見直さなければならないわけで、その辺についても十分な検討の末、御報告がなされることを期待いたしておるわけでございます。
 なお、この報告は、今申しました二つの点の作業を踏まえまして、四月の末に一応取りまとめをしていただくということにいたしております。私どもとしては、これは二十一世紀をにらんで早くから手を打たなければいかぬということで、こういう御検討を審議会にお願いをいたしたわけでございますが、特にこのサミットを目がけているということではございません。あるいはそういうことでもし仮に御議論いただけることがあれば、お取り上げをいただくということは当然あり得ると思いますが、特にサミットに向けてというよりは、ここで二十一世紀に向けて今からその準備をしていかなければならない。また来年度の予算あるいは税制等においても、そろそろその辺に手をつけていかなければならない。時間のかかるものでございますので、一応そういった作業の中で四月末という時間を設定いたしておるわけでございます。
産業構造審議会の方では非常に意欲的な案を答申されようとしておりますけれども、どうも私は実質が伴わないという、要するに雇用問題、人間関係の問題、そういうのが裏打ちが全然なくて、産業構造だけがだっといくんだという感じを受けるのですよ。そこに大きな地域的な、あるいは特殊な産業の問題、それから人間関係の問題、どうも人間を中心に物が考えられていないんじゃないか。ですから、後から申し上げますけれども、ヨーロッパでも、日本から考えればえらいのろいじゃないかと言う。しかし、民主主義を中心とした基盤の上に立って産業構造の転換やいろいろな新政策をやろうとすると、やはり時間がかかるのですよ。日本の場合は言うならば、アメリカ型の経済体制をぱっと、ヨーロッパの基盤のないのに持ってきておる、こういう感じが非常にしておるのですね。
 労働時間でもそうでしょう。労働時間問題一つとっても、そういう労働時間の問題、賃金の問題、あるいはその格差、こういうものをそのままにして競争に走っていくという点について、私は大変な危惧を持っておるわけです。局長、時間がないそうですから、その点で一つお聞かせ願って、あとは労働省に質問したい。
 それから大臣、この答申が四月の終わりにできるそうですが、そうすると、これはサミットに使われるのですか、大体どういうお気持ちでつくられておるのですか。
これは全く仰せのとおりでありまして、なにの中でも言っているように、ハイテクをやるとか新素材について勉強をするとか、マイクロエレクトロニクスの開発をやるとか、そういうようなものを中心にさらに勉強を深めていかなければならぬ。そのために通産省としては、工業技術院等でも民間、大学などと連携をとりながら、もう既にその他幾つもありますが、そういう勉強をスタートした。ですから、これはやはりある程度金をかけても、科学技術庁や大学、それから工業技術院とその他の研究機関がそれぞれ分野を受け持ってやっていかなければ、私は二十一世紀というのは必ずしもバラ色になりません。バラ色にするためには、そこで新しいものを生み出して、付加価値の高い産業、頭脳集約型の産業をこしらえていく以外にない、そう思っております。だからこれには、政府も議会もよく認識をしてもらって、金はやはり重点的につき込んでいくことが大切だ、そう思っております。
日本経済が、いわば世界的な競争の中でマラソンをやっているわけですけれども、ある程度リードしておるのですね。この幅というのは、本来ならばこの基礎科学というのは、日本は今までは残念ながら余りみずから創造したものでない。ところが、ヨーロッパ、欧米の技術をまねて、日本の勤勉と手先の器用と努力によって日本経済が伸びていったというのとは、今後違うのじゃないか。みずから創造しなければならない。そうすると、リードする幅を維持していくには相当の研究開発が要るわけです。通産大臣、一体この基礎科学に対する研究開発というのはやっていけるかどうか。これはもう十四年しかない二〇〇〇年について書いておるのですが、さらにそれ以上に行くならますますそういう問題が起こるだろう。その研究開発費というのは一体どういうことで捻出し、どういうようにやっていくつもりなのか、これは大臣からお聞かせ願いたい。
これは全体としてマクロのモデル計算をいたした結果、御指摘のような数字が出てまいるわけでございますが、特にその中でどういう業種で雇用が減少になるかということについては、業種別の分析はこの報告書ではいたしてございません。しかし、先ほども委員からの御指摘がございますように、海外投資が伸びていく業種、最近では高度組み立て型の業種もふえておりまして、自動車、家庭電気製品等々がございますが、そういった業種の雇用の形態が変わる、こういうことになるわけでございます。したがいまして、そういったことについての対応策というのは今のうちから十分念頭に置いて、新しい雇用機会を創出するような産業構造の誘導、転換ということが重要な課題になると考えます。
伊江さんおっしゃるように、この国鉄改革の中の一つの大きな解決しなきゃならぬ課題が国鉄共済の取り扱いの問題であろう、こう思うわけでございますが、これについては昨年の十一月でございましたが、官房長官が統一見解というものを国会でお答えをいたしておるわけでございます。その線に沿って六十四年までの間の処置については六十一年度中に結論を検討した上で出していって、そしてそれに必要な具体的な立法措置までやりましょう、こうお約束をしておりますが、その線に沿って四閣僚の間で二回ばかりこの取り扱いの検討をいたしております。これは六十一年度中と、こういうことにはなっておりますけれども、当然のことながら、六十一年度中ということになれば、予算措置を必要とすれば六十一年中ぐらいに何らかの結論を出さないと間に合わぬ、こういうことでございますから、何らかの結論を出したい、こういう考え方でございます。
 問題は六十五年以降をどうするか、こういうことであろう、こう思うわけですが、これは先ほど大蔵大臣がお答えをいたしましたように、六十四年までの間であれば、今四百五十億、しかし大体六十四年までの平均でたしか七百億円ぐらい足りない。平均でですね。そうすると、基本の積立金もあるといったようなことで私はいろいろの打開策は見つけられるだろうと思いますが、六十五年度以降ということになると、さらにこれは難しいという問題があるわけでございます。
 したがって、とりあえず六十四年度までの処置については、政府としては、統一見解でお約束しておるとおりの結論を出しまして、そしてその後引き続いて、六十五年度以降の問題をどうするかということについてその時点でさらに検討を進めていきたい、かように考えておるわけでございます。