高校生は、そのように、点数の評定によらずとも、文章で書ける場合は文章で書いてもよいということを公武の文教委員会で言っていただいたことは、私は奨学制度そのものについての一つの大きな前進であり、文部省の一つの英断であるというふうに思って評価をします。
 そこで、この際、大学生の学習評定のあり方についてもただしておきたいと思うんです。
 高校生はいいが、大学生はだめだという、その論理の問題について、きょうは論議する余裕はございません。ただ、十九日の私のこの種の問題の質問に対して文部大臣が、三・二とか三・五とかいう数字というものは、どうもはっきり言って余りいい方法だと思っていません、文部大臣もこう言われた。さらに、奨学資金というものは、それぞれの学校で推薦をして、その奨学生を採用していくんだから、学校が自主的によく考えて、それぞれのケース・バイ・ケースで採用するということがあってもよい、このようにも述べられ、最後に、私は先生の御趣旨はむしろ正しい方向だというふうに考えています、このように速記を起こしますと明確に書いてあります。
 私は大変結構なことだと、こう思うんですが、この文部大臣のこの委員会における答弁の趣旨に沿っていけば、高校生はいいけれども大学生はよくないという理屈は成り立たないわけでありまして、大学生についても点数だけで区切っていくというようなことはよくない、まして、今、教育改革問題が論議されている中で、偏差値教育をなくしていかなきゃいかぬ、点数で人間の値打ちを決めるようなことをやってはいけない、人柄をもっと大切にせにゃいかぬ、もっと教育は多様化し、弾力化しなければならぬ、いろんなことが言われるわけで、そういう観点に立てば、この奨学生採用の問題についても、点数による基準によって採用の決定をしていくというふうなことは現在の教育論議の方向にも合わない、文部大臣の私に対する答弁は、そういう意味で私は立派だと思うし、そのようにしてもらいたいと思いますが、しかし、事務局の方は、大学生はそういうことはしたくないと、こう言っているわけで、大臣と事務局との間にそこに考え方なり具体的な事務の進め方に差異があるわけですね。
 それで、私はここで提案したいんですが、大学生も当然そうやれということを今ここで言って論議してもなかなからちが明かないと思う。せめて大学生の奨学生採用についても、この三・五とか三・二とかいう点数による学力基準決定という硬直した型じゃなくって、もっと多様な方法もあり、そしてその基準の問題についても、今後、さらに検討して改善をしていきたいという趣旨の答弁が当然なければ、大臣答弁と、このことを具体的に進めていこうとする文部省内における一致が見られないわけですが、この点についていかがでしょうか。
その点は、新しい法律が成立をいたしました場合の考え方といたしましては、当然にそのことを引き継いでいくものというぐあいに、私どもそういうような対応を育英会にも指導いたしたいと、かように考えます。
 なお、御議論のございましたように、生徒の有する多様な能力をより適切に評価する方法については、さらに今後とも積極的に検討してまいりたいと、かように考えております。
鈴木議員にお答えをいたします。
 まず、現行公社制度を廃止して、株式会社形態に改正する理由いかんという御質問でございます。
 今まで一元的運営を電気通信事業についてとってきたのでございますが、近年は新しい通信メディアが次々と実用化され、また、国民の需要も高度化され極めて多様化されつつある状態でありまして、必ずしも単一の事業体だけで行うことが適当でないという状況になってきております。特に、高度情報社会への先導的役割を果たしていくためには、ある意味において競争体制への政策転換を図って、そしていろいろな事業体が参画し、かつ競争し得るようにすることが国民に対するサービスをさらに向上せしめる、さらにまた事業体自体を効率化せしめる、そういう点が十分考えられることになったのであります。このような考えに立ちまして経営形態の変更を考え、これは臨調答申の線に沿った形で行っておるものであります。
 次に、現行制度に比べて許認可あるいは政令、省令などの規制が著しくなっているではないかという御質問でございますが、事実は逆でありまして、現行制度では、電電公社以外の者が電気通信事業を営むことは一切禁止されております。また、電電公社の事業運営につきましても、予算、給与あるいは役務提供等あらゆる面で厳しい規制が行われておるのであります。今回の制度改正は、これらの規制を廃止して、新しい電電会社やあるいは新規参入事業者の自由な事業活動を保障し、経営の自主性を十分に発揮するようにしたものでございまして、今までのものとは質的にも異なったものにする、これまた臨調答申の線に沿って行っておるものなのであります。
 次に、独禁法との関係及び事業の分離、分割に関する御質問がございました。
 電気通信事業の分野におきましては競争原理を導入するという必要性から本法案を提出しておるものでございまして、当然独禁法の適用を受けるべきものであります。なお、しかし、新電電会社の分離、分割の問題につきましては、例えば分離のような問題でしたら、データ通信等において必要において考えられることもあり得ると思います。分割の問題につきましては、これは大きな事業体でもあり影響するところもありまするから、事業の推移をよく見まして慎重に対処していきたいと考えております。
 次に、労働基本権に関する御質問がございました。
 新会社の労働関係につきましては、労働三法を適用して争議権を認めようとするものでございますが、事業の重要性にかんがみまして、迅速な労使紛争の処理を図るため、暫定的に調停手続に特例を設けようとするものでございます。
 次に、法案提出の時期が非常におくれたではないかという御質問でございます。
 日本電信電話株式会社法案及び電気通信事業法案につきましては四月十日、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては四月十六日、それぞれ国会へ提出いたしましたが、当初予定よりおくれましたことは甚だ遺憾であります。しかし、これは今回の法体系の改革が明治二年以来実に百十五年目に及ぶ有史以来の大改革でもあります。この改革が非常に多方面にもわたりますために調整に手間が取られまして、それだけおくれましたことは甚だ遺憾でございます。
 次に、この法案に対する取り扱いについて御質問をいただきました。
 この三法案は、電気通信が国民利用者の多様化のニーズにこたえ、かつ二十一世紀に向けて高度情報社会への先導的役割を果たしていくという新しい体系づくりの基礎となるものであります。この意味におきまして、この三法案は、高度情報社会を迎える今日におきましては、考えられる最も適切な法案であると確信いたしまして、速やかに御審議の上成立あらんことを希望するものであります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕