しっかりお願いしますよ。
 それで、例えば内閣であるものを決定する、それから、それと違う意見で原子力委員が、これは複数ですから、合議制ですから、そこで方向が決まってくる、それが合わない場合だってあり得る。それが恐らく普通でしょう。その場合に、原子力委員長は内閣の側に立って判断するのですか、原子力委員会の側に立って判断をするのですか。そこのところを明確にしていただきたい。
原子力委員会また委員長として、原子力の平和利用の番人として、その重要な責務、任務を果たさなければならないことは当然のことでございまして、貝沼委員のお励ましにもこたえまして、原子力委員会委員長はさらにリーダーシップを発揮いたしまして、原子力平和利用の推進のため、また平和利用の番人としての役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。
 なお、人事の面につきましても、お話のとおり、原子力委員会の同意を得ることを目標としてさらに努力を続けてまいりたい、このように考えます。
それから、こういうことが起こった場合に、原子力委員長が厳然としていなければならないという問題であります。この人事の問題でも、原子力委員長が何となくぼやけておった感じがする。したがって、原子力委員長は今後、例えば原子力産業の一般産業化とか、そういうことが問題になってきておりますね。原子力産業というのは特別なものです、放射能を扱いますから。独占企業です。にもかかわらず、一般産業化の話がどんどん出てきておる。そういたしますと、それに対する決定というのは重大な意味を持ってくるというようなこと、あるいは国際的な問題というようなことを考えた場合に、もっと厳然とした姿勢を持ってやっていただかなければならないと思いますが、その決意をちょっと述べていただきたい。――官房長官、結構です。
原子力委員会のよって成立したゆえんを十分承知をいたしまして、政府としては、それを守っていくことは当然のことだと存じております。（貝沼委員「最後がようわからなかった」と呼ぶ）原子力委員会が設置をされましたそのゆえんを十分承知をいたしまして、政府としては、その委員会がその法律に基づいて存在していくために努力をいたしていくことは当然のことだと思います。
だから、そういう答弁をすると長くなるから、それは科学技術の方でまたしっかりやりますけれども、私は今政府の姿勢を聞いておる。
 要するに、そういう主体性、独自性を持って原子力委員会がいろいろなことを決定しますから、それは原子力委員長が閣僚なんですから、そんなことを言ったって、無理な話は無理な話なんだけれども、少なくとも政府としてはその独自性を認めて、尊重して、政治的な介入はあったかなかったかという確認は別として、そういうことはしていきませんということを明言していただきたいということを言っているわけです。
ただいま先生御指摘の点、二、三御指摘があったと思いますけれども、私どもそういう問題につきましては、原子力委員会は常にやはりその原子力に関する識者を多数集めまして、そういう過程で議論し、いわばそのナショナルコンセンサスという形でつくっておくわけでございまして、私の了解している限りでは、そういう形で原子力委員会はすべて政策を決定しているというふうに承知しております。
原子力委員会、原子力安全委員会と内閣の関係でございますけれども、先生御案内のとおり、原子力委員会及び安全委員会の設置法がございまして、そこで原子力委員会、安全委員会は内閣総理大臣に対する諮問機関というふうになってございます。いわゆる国家行政機関の八条機関に相当するやつでございますけれども、その運用につきましては、御案内のとおり原子力委員会ないしは安全委員会の答申について内閣総理大臣は十分にそれを尊重しなくちゃいけない、そういう義務が課せられている極めて重要な両委員会であるというふうに承知しております。
これより会議を開きます。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。貝沼次郎君。


ただいま財政局長からお答えをいたしましたように、普通交付税、特別交付税で処置をいたしております。個々の問題について今すぐさま調査をするという予定はございませんが、慎重に検討してまいりたいと思います。
地方団体の除雪経費につきましては、御承知のとおり交付税の算定を通じて措置しておるわけでございます。ただこの場合に、算定はあくまで全国的に合理的に算定しなければならない、こういうようなことで、御承知のとおり累年平均積雪積算値というような日本気象協会作成のものを使ってやっておるわけでございまして、そのような除雪経費の算定の結果どのように市町村が除雪作業をするか、これは地域地域によって違うかと思います。しかし、交付税の算定はこのように客観的な基準によって算定しておるというものでございまして、今御指摘のような個別的な除雪事業の調査というものは交付税上必要はないと、かように考えております。
私は、本当にきめの細かい行き届いた教育を何としても実現をしてほしい。四十六人学級ということは大変でありますし、途中での学級編制ということも、先ほど来申しましたように十分意を尽くしてないのじゃないかというふうにも思うのですが、大変なことなんですね。
 私もこの間聞いてきたのですが、もう学期の初めぐらいになりますと、すれすれのところの学校は、それこそ校長さんも教頭さんも先生方もマンションの建つところへ行ったりして、子供さんがおいでになりますかとか、いられたらいつごろこちらへかわってこられますかとか、そういうことまで大変な御努力をされているのですね。ですから、私はこういうことは解決できる問題だ。それは減るところの問題もあるじゃないか、あるいは十分客観的にそのことを証明するという問題が難しいじゃないかというふうな話がありますけれども、この程度の問題は私は十分やれる問題だ、それは十分実態を調べて県あたりが保証するとか、いろいろ方法があると思うのです。安易にするわけにはいきませんけれども、十分ふえる見込みがあるというところはそういう対応をしていただきたい。重ねて強く要望するわけでありますが、大臣いかがでしょうか。