そして戦後になる。戦後は、一時期もちろん開店休業状態が続いて、昭和三十二年から現在の形態になりますね。この点は、先ほどもちょっと説明があったし、他の議員も質問された。現在なお東北地方は、全国平均から見て、どの指標を見てもその発展はやはりおくれているわけでしょう。
 ですから、本来的に言えば、この東北開発株式会社という政府関係機関特殊法人は、特殊法人としてなおなお担っている役割は大きかったのだ。ところが、今日に至る過程の中でどんどん縮小をやる、切り捨てをやる、そして、いやでも応でも民営に移行せざるを得ないように持っていった。つまり、民営という既成事実を先につくっておいて、今法案を出してきた。つまり、民営しか道がないようなところへ追い込んできたのではないか、こう言わざるを得ない節もあると思うのです。
 私は、こういう戦前の歴史を思い起こし、また、戦後の東北開発株式会社の歴史を顧み、そしてなお東北地方全体の水準が非常におくれているということを考えるならば、本来、こういう会社は民営にすべきではなく、むしろ政府関係機関として役目を発揮させるためにはどうすべきか、ここを考えるべきではなかったかと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
東北興業が発足してから三十二年の改組に至るまでの間、確かにいろいろな紆余曲折はあったわけでございます。先生御指摘のように、戦争に突入したということが、東北開発の総合計画で三億幾らの事業を予定しながら一億弱に終わったというのも、それが最大の原因であったと思います。
 ただ、今の東北開発株式会社はセメント専業でございますし、最近までもハードボードや工業用地造成ということで、事業費目は比較的少なかったわけでございますが、東北興業当時は非常にたくさんの事業を手がけまして、特に投融資につきましては累計百十三社の投融資をやったというふうなことでございまして、やはりその当時は、東北経済の発達段階というのが、そういった半官半民の特殊会社でやらなければなかなか企業化もできないというような状況にあったのだろうと考えております。
こうなった原因は、第一には何といってもあの無謀な侵略戦争を行った、この戦争の犠牲、これを挙げなければならないのです。ここにも現在に生かすべき重大な教訓が一つありますよ。
 もう一つは、当時産業組合中央会、つまり現在の全中ですか、全国農業協同組合中央会の前身ですね、これが東北振興両会社、東北開発株式会社の前身の会社と今の電力会社ですが、「東北振興両会社と産業組合」というパンフレットを出しております。この中にこういうことを書いています。「東北振興会社の如きは東北振興計画の一部分である正称しながら我々は不幸にしてこの会社以外に適切なる振興策あることを知らない。」つまり、いろいろな政策や計画は立てた、予算も立てたけれども、しかし実際はそれは実施の対象というか、期待されるものではなかった、唯一の振興策と言えばこの会社そのものだったのだ、こう言っておるわけなんですね。東北振興政策といいますか計画イコール東北振興会社、こういう状態だったのですね、当時。この全体の計画がこのように不発に近い状態に終わったということは、この会社自身の戦前の役割が全く十分達成できなかった、こういうことを意味していると言わざるを得ないと私は思うのですが、大臣、どうお思いになりますか。
この五十年の歴史から教訓を学ぶためにはやはり第一期に当たる戦前期と第二期の戦後期、三十二年以降ですね、両方から酌み取らねばいかぬのです。だから、私は今戦前から説き起こしておるわけですね。
 この会社が発足する三カ月前の昭和十一年七月八日に、当時の政府は東北振興第一期総合計画を策定しておるわけですよ。この計画は、道路、鉄道、港湾の整備から農林水産業の振興、商工業の振興、教育分野に至るまで三十項目を挙げていまして、昭和十二年から昭和十六年までの五年間で政府は三億二千万円の予算を投じようとしたわけですね。ところが、昭和十二年七月、中国侵略を日本政府は開始した。そこで、この三十項目の恒久対策は二十五項目に削られ、予算も三億二千万から一億九千六百万に削減され、しかも、実績は九千四百八十七万円、四八・四％にとどまってしまっているわけですね。この点、間違いありませんか。
東北開発の前身の東北興業が設立されるに至りました経緯というのは、今先生御指摘になったとおりでございます。
 その目的が達成されたかというお話でございますが、我々もこれまで直営事業を実施し、投融資を行いまして、相当効果を上げてまいりました。ただ、確かに現在東北地方の全国平均との所得格差はなお存在するわけでございますので、そういう意味では完全に格差是正という目的は達成されたとは言いがたいと思いますけれども、直営工場をみずから営んでやらなければならない、それほどの必然性はなくなる程度にまでは東北の経済は到達した、こういう考えでございます。
この点はこの程度でとめざるを得ませんが、これは総理や外務大臣が呼吸を合わさざるを得ないところはあると思うのですが、私らも、何も国際テロを容認するとか、そういうことに対して緩和していいとか、なまぬるいでいいということじゃないのです。しかし、言いたいことは、米国とか英国が強硬に出れば、アメリカよければ世界よしじゃないのだよな。もっと自主的外交というものがあってしかるべきだということを指摘しておきたいと思うのですね。
 そこで、質問の順序が違うが、次は重大緊急事態に対する総理の認識をお伺いしたいわけですが、何か外務大臣の御日程があるようですから、外政調整室の問題についてお伺いをしておきたいわけです。
 今度のこの安全保障会議設置法の中で一番問題なのは、重大緊急事態というは一体何ぞやというその基準というか、あるいはその対処方法なのですが、内閣官房、いわゆる総理官邸、総理大臣の権限、あるいはその総理大臣の権限と内閣との関係、いま一つは国会との関係、いろいろな問題があるわけですね。同時に、外政調整室を置くことによって一体－外交に関することは外務省がやる、外交に関する国内調整についても第一義的には外務省がやるのだ、だが、緊急な場合は早急な意思決定を迫られる場合があるので補佐組織として外政調整室を置いてやるのだというのですが、果たして二元外交の危険なしとしないかということについては非常な疑問があるわけです。
 しかも、中曽根総理の政治手法というか政治スタイルというものは、すべて私的諮問機関、何々審議会先行型でしょう。外務省も国会も内閣もわからない間に、アメリカにはいろいろなレポートが行ったりすることがしばしばある。皇太子問題しかり、中国に行ってもらうとかあるいは韓国に行ってもらうとか、頭越しのことがしばしば起きているのだが、今回ここで言う外政調整室を置いていろいろな外交案件をこの調整室でやることによって、二元外交の危険なしとしないのかどうか。この点は、総理並びに外務大臣、外務省の見解も私は明確に求めておきたいと思うのです。