私は、社会民主連合を代表して、政府提案の健康保険法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合提出の修正案について、反対の立場から討論を行います。今回の健保法の改正案は、そもそも、厚生省予算をマイナスシーリングで組むため、財政上のつじつま合わせをするために考え出されて提案をされたものであり、真に医療保険制度の将来のあり方を考えて提案されたものではありません。私は、富士見産婦人科病院や宇都宮病院に見られるような乱診乱療によるむだを省くなど、医療資源を効率的に利用することはぜひ必要だと考えています。また、こうした努力によって医療費の伸びをＧＮＰの伸びの範囲程度に抑え、国民の負担を過大にしないようにするという考え方は理解できるところであります。しかし、ＧＮＰの伸び以下に抑えるという目標については、今回の改正の有無にかかわらず、来年度はほぼ達成が予定されております。今回の改正の内容は、むだな医療費を抑えるというよりは、国保への国庫支出をカットして、その分を個人負担に振りかえるというものであって、その意味では、行革の名にも値しないものであるということを言わざるを得ません。厚生省は、法案提出後いわゆる中長期ビジョンなるものを発表し、今回の改正を給付の公平化の一環と位置づけてきました。確かに給付と負担の公平化は社会保障の考え方から十分理解できるものであります。しかし、公平化と言う以上は、それはでこぼこをならすということであるはずであるのに対して、今回の改正案は、サラリーマン本人に一割の自己負担を導入するという給付の切り下げのみを実施し、国保やサラリーマン家族の給付の引き上げは行われないことになっています。
 自民党提出の修正案では、六十一年度以降の二割自己負担導入は国会承認が必要とされたものの、根本的には撤回をされておらず、国保やサラリーマン家族の給付の引き上げは将来のこととされ、時期は相変わらず不明確のままであります。
 今回の改正の大きな柱の一つである退職者医療制度については、退職者を被用者保険で面倒を見るという方向には理解できる点もあります。しかし、今回の改正案で提案された退職者医療制度は、国保への補助金カットと被用者保険に導入した本人自己負担との間の橋渡し役とするため、無理な形で導入したものであって、そのため財政的には被用者保険が受け持ち、実施は地域保険である国保となっており、被保険者の予防や効率的運営を実現する上での責任が不明確であり、余りにも矛盾が多いと言わざるを得ません。さらに、今日、医療費関係の国庫補助の大半が投じられている国保については、昨年創設の老人保健制度や退職者医療制度によって、被用者保険へ負担を肩がわりさせることを進めることとしていますが、国保それ自体の努力を促進するような万策は何も示されず、国保の将来像も明確にされていません。
 このように、今回の健保法改正案、そして自民党提出の修正案は、社会保障水準を切り下げるものであり、これを突破口にさらなる切り下げも心配され、医療保険制度の将来に大きな不安を覚えるものであり、断じて認めることはできません。
 以上のような理由から、政府原案にはもちろん、自民党・新自由国民連合提出の修正案にも強く反対であることを重ねて申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
先ほどニューヨーク州とミシガン州の例が挙げられましたが、アメリカと例えばエチオピア、アメリカとカナダというふうなところでも同じように、先生のお挙げになった日本の学生同士というところで見ると、職業選択の自由を妨げられるという疑念が出てまいります。しかし、そうは言っても、こういう法律でもって日本が臨むのだということになりますと、それなりにまた日本の学生も対応いたします。その点は心配余りないのじゃないかと思います。
 相互主義自体が積極的にも消極的にも使われるということは事実で、消極的に使うと、相手が非常に低いレベルの自由度であるから我が方も低い自由度にしようということになりますが、我が国の方が、例えば今度の法律ですと、少なくともカリフォルニアよりは進んでいるわけです。カリフォルニアの方はちっとも日本の法律家に対して市場を開放しておりませんから、それに比べて我が方の方が自由であるというので、カリフォルニアの市場を開放しなさいということを日本の方が今交渉していると思いますが、そういったことで、我が方のこの法律の施行を前提としていろんな交渉が行われつつありまして、外国の市場も次第にあいてくるのじゃないか、日本よりも制限的なところはあいてくるのじゃないかということが期待されると思います。
 相互主義だと企業はいろんな国のサービスを受けられないから損をしないかということはございます。確かに損はしますが、企業も現実の社会に生きている限り、頭を使いまして、ここの出島——まあ今度の法律は出島みたいなものですが、この出島でできないのならニューヨークでやったりあるいはフランクフルトでやったり、ほかの国に行ってやるわけですから、ほかの国の法律事務所をどんどん起用して進むわけですから、それなりの便法を講じます。したがって、そう死活の問題であるというふうに我が国の企業が判断しているわけじゃありません。
 ただ、日本にある外国の企業については、やはり本国の弁護士あるいは自分がよく話ができるアメリカの、あるいは自分のよく知っている国の弁護士、そういった者がここにいないと損失をこうむるであろうということは事実だろうと思います。そういう観点から、アメリカあるいはヨーロッパのビジネスの団体がいろんな不満を日本政府に対して言ってきているということのわけです。
 相互主義自体、全体の交渉の準則としての相互主義というものについては、従来のガットの内部で言われていた批判というのは、相互主義というのが非常に主観的、恣意的かつバイラテラルな観念だから困るというのが普通のガットの見方です。これは物の貿易におけるときに一番はっきりします。
 例えば、バイラテラルであると困るというのは、日本とアメリカとの間ではこのレベルが相互主義だといっても、今度は日本とフランスの間ではまた別な相互主義のレベルがありますから、そうするというと、日本がフランスに与えている待遇とアメリカに与えている待遇とが異なってきてしまうと、それは最恵国待遇違反なのではないかということになりますから、それが一番普通言われている相互主義に対する非難です。
 それから、主観的であるというのは、自分はこの待遇が相手の待遇と大体見合ったものであるというふうに考える場合に、相手がそう考えていないということがございます。卑近な例で言いますと、アメリカに行ったときに、アメリカでステーキディナー、これが一番いいディナーだとしますと、その待遇を与えられた、それで日本に来たときもステーキディナーを食べさせてもらえると思って向こうが来ると、それはだめで、日本の一番いいのは例えばすき焼きディナーであるというのだと向こうが満足するかしないかは、また向こうの主観の問題でありまして、お互いの事情を反映して、どこが相互的に見合った状態であるかというのが非常にその判断に苦しむと、そういうことだろうと思います。
 そういうことで、先ほど日弁連さんの方もおっしゃったように、職務の内容とかいろいろ法律の個別のファクターにまで相互主義を及ぼすと非常に複雑になってきてしまうというので、相互主義の及ぼす範囲を限られたのはそういう点じゃないかと思っております。