念のために伺っておきますが、地方鉄道軌道整備法というのでは国鉄が営業上の損失を補償するようになっておりますかどうか、その点を伺いたい。
 それから日本道路公団は、日照権の訴訟が各地で起きておりますが、日照権の補償をしておられるかどうか、これが第二点です。
 それから国鉄は、新幹線の騒音について、これなどは助成と言うのでしょうけれども、工事その他をしておりますが、その点を明らかにしていただきたい。同じく、国鉄が高架にした場合に日照について市川市などで一戸平均七十万円という補償を支払っておられますが、こういう点についてお尋ねしたい。
 以上三点をお伺いします。
初めに、いま連合審査をしている法案は、定期航路事業を営む方に対する助成、それから離職者が出た場合の再就職の促進等に関する特別措置ということになっているわけでありますが、どうして補償というふうにならないか。明らかに国家的事業と建設大臣が言われておりましたが、確かに国家的事業ですが、そのことによって影響を受ける方々に対する補償はないのか。土地収用法の場合なんかは当然補償ということになりますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。
本四架橋は国家的事業でありますだけに、この架橋することによって関連した事業あるいは労働者の方々に不利益になるようなことは私自身も考えておりませんし、これはあくまで国民的視野の立場に立って、皆さん方のためになるための事業でありますので、十分な配慮を持って対処してまいりたい、このように考えるものでございます。
トラックにつきましてもバスと同様にいろいろ問題が生ずるかと思いますが、これまた路線と定期トラックとでは若干事情が異なるかとは思います。路線の場合はネットワークを持つ必要があるという問題がございます。いずれにいたしましても先生御指摘のとおり、ふえた量に対応して適切なサービスを確保することと同時に、過当競争や労働条件の悪化を招来しないよう、具体的な免許等の処分に当たりましては聴聞会を開くなどして地元の事業者あるいは利害関係人、そして組合等の御意見も伺いながら十分慎重に対応してまいりたいと思います。
ただいま先生御指摘のございましたようにロットサイズの問題、あるいは海運におきます輸送のいろいろな条件、運賃、それから港に集荷をいたしますまでの間の状況、あるいは品目等々、私どもそれなりに条件、現実の実態に合うようなモデルをつくりまして推定をいたしたわけでございます。その結果が先ほど申し上げた数字に相なったわけでございますが、なお実態につきましては十分調査並びに解析をいたしまして、将来の予測にたえ得るような方法で考えてまいりたい、かように存ずるものでございます。
ただいま運輸省からお答えもございましたが、労働省といたしましても運輸省と密接に連携をとりつつ、また協議会の場で関係者の意見も十分聞きながら、この問題の影響をまず的確につかみました上で十分対策について協議をしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもが調査をいたしましたのはモデル四港、すなわち小松島・徳島、坂出、松山、大阪の四港でございます。
 私どもは政府調査の一環といたしまして、種々な条件のもとに想定をいたしたわけでございますが、これら四港を総計をいたしまして、五十八年度及び児島−坂出ルートが完成を予定しております昭和六十二年度におきます港湾に対する影響労働力は、四港計で申し上げましてそれぞれ五十七人及び五十八人という数字を予測をいたしたわけでございます。
公団側がお見えになっていると思いますから、公団側が本四架橋に伴う港湾労働者の影響調査というのを出されていますが、私はここに数字を持っていますから、ごく簡単にひとつ説明してみてください。結果だけで結構ですから。
先生からおっしゃっていただきましたように、調査の中間結果が取りまとめられまして、恐らく影響があることは確かであるという段階になっております。今後、先ほど申し上げましたようにいろいろな調査がございますけれども、その食い違いと、食い違いのよって来るところを幹事会その他で詰めまして、先ほど労働大臣がおっしゃいましたように、いろいろな原因にそれぞれに対応した施策というものを立てていくということは必要であろうというふうに考えております。
 なお、どういう施策をとるかということにつきましては、日本港運協会からの陳情書であるとかあるいは組合側からの要求書というようなものが出ております。それぞれの態様によりまして、そういう要求の出ました事項について必要性を検討しながら結論を出していくということになろうかと考えております。
安恒先生のお言葉でございますけれども、なかなか雇用だけを切り離して考えるわけにもまいりませんので、これは全般的な話し合いをやっていかなければならぬ、さように思いますし、雇用の問題だけということになれば、私は労働大臣でございますから、日本のあらゆるところの働かれる方々に失業の憂き目を見せるというようなことがあってはならぬわけでございますから、そのような配慮をいたしまして、特段とそのような国家的プロジェクトとして起こってくる失業という問題に対しましては、いままででも全部やっておりますけれども、それ以外にもう一つ、よって起こってくる失業に対する特別措置を労働行政の中に加えて考えていくのは当然のことである、かように思います。
現在、この国会に老人保健法案を提出すべく準備、検討を進めているわけでございますけれども、この新しい制度のねらいは二つございます。
 一つが高齢化社会の到来に備えまして健康な老人づくりを目指す、そのために医療だけではなしに疾病の予防でありますとか健康増進でありますとかリハビリテーションでありますとか、そういった各種の保健事業を総合的に行う仕組みをつくるというのが第一のねらいでございます。
 もう一つのねらいは、老人医療費の費用負担について現在、非常な不均衡、アンバランスが指摘をされているわけでございますが、そういった費用負担の公平を図る、そういったことに第二のねらいを置いているわけでございます。そういったことから、新しい制度におきましては、医療を初めといたしまして四十歳以上の住民の方々を対象にして健康教育でありますとか健康相談でありますとか健康診査、機能訓練、訪問指導、そういった各種の事業を総合的に実施いたしたいというふうに思っております。