今、信用リスクということをお答えいただきましたけれども、その点について二点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
 まず一点目は、日本銀行の九月三十日のバランスシートに載っております預金保険機構住専勘定拠出金というところに一千億円資産が出ております。これはいわゆる住専の処理に関して日銀から出されたものだと思いますけれども、まだ住専処理で幾ら最終的な損失になるかわからない。この一千億円が場合によっては損失になる可能性もあるというふうに聞いておりますが、これについて、仮に一千億円全部なくなった場合は半分は国が負担する、残り半分は民間の銀行、恐らく母体行だと思いますが、が負担をするというふうに聞いております。
 ここで質問の一点目は、これを仮に母体行が負担するとすると、結果が出るのが二〇〇一年三月を越えていますと、先ほど枠の話をさせていただきましたが、そうすると長期の間接的な銀行のリスクをここで五百億円に関して負っておるのではないかというふうに思いますが、この点についての管理というか、これはどういうふうに考えておられるか、伺わせていただければと思います。
日本の金融システム不安を背景にして出てきました先生御指摘の金利のゆがみなるものは、日本の金融機関にとって資金をいつでも円滑に調達できるんだろうかという流動性についての不安と、それから日本の金融機関のバランスシートそのものから出てくる不安、信用リスクについての不安と両様あったというふうに思います。
 中央銀行が基本的に対処できますのは流動性についての不安の部分でございまして、これには万全を期したいと思います。信用リスクについての不安につきましては、金融システム全般に対する対策というのがオーソドックスな答えになるのではないかと思います。
ちょっともう一点今の点についてお伺いしたいんですが、多少マーケットのゆがみはしようがない、それは円の供給でもってゆがみがあるけれども邦銀のそういうオペレーションを助けていこうというお答えだという理解でよろしゅうございますか。
ただいま私が申し上げました中にはそういうような考え方が明瞭に入っております。
 あえてもう一つつけ加えさせていただきますと、邦銀が外貨と円のスワップ市場において取引の相手方を見つけられるという限りにおきましては、邦銀が東京の市場において円資金を調達できますならば、それでもって外貨を取得するということが可能になるわけでございます。私どもはあくまでも円を供給する日本の中央銀行でございますから、円資金の供給だけは潤沢にし続けなければいけないということにかたい決意を持って取り組んでまいりまして、そのことを通じまして邦銀のドルの資金繰りについても何がしかの貢献をしてきたのではないかというふうに考えております。
これは確認でございますが、そういたしますと、ドルの金利のゆがみ、あるいは円のゆがみはあるけれども、それの解消のために日本銀行が邦銀を相手方にドル資金を供給するようなスワップということをやると、より悪影響の方がそのゆがみを是正することよりも大きいという判断でやられないということでよろしいわけですね。
時々ただいま先生御指摘のような御意見を承ることがございます。これは言うまでもなく、外貨のマーケットにおきまして、日本の金融システム不安を背景にいたしまして邦銀の外貨資金の調達が難しくなっていた時期があったものでございますから、最近これは少し緩んでおりますけれども、去年の夏から秋にかけて急速に引き締まった時期などにそういうような御提案をさまざまな方面から承ったことがございました。
 これは我が国の外貨準備の一部を使うということになりますので、もともと日本銀行の持っております外貨資産というのはそれほど大きいものではございませんから、そういう量的な制約ということが一つございます。
 その点は別にいたしましても、私どもが一つ懸念いたしましたのは、そういうオペレーションを実際に日本銀行が始めるということになった場合に、それが果たしてマーケットにいい影響を与えるのか悪い影響を与えるのかという点でございました。恐らく日本の金融機関についての悪いイメージをさらに膨張させるというようなマイナスの方が大きいのではないかというふうに私どもは当時判断いたしました。
 また、そういうふうにして邦銀が公的なドル資産に依存するということ自体がいわゆる邦銀のモラルハザードを助長しはしないかというようなことも懸念いたしまして、そういうような配慮に基づきましてそのようなスワップオペレーションということはとらないというふうに考えてきた次第でございます。
今のお話を伺っておりまして、ドルの金利のゆがみ、あるいは邦銀に対するドルの金利のゆがみが円の金利のゆがみにつながっている部分もあるのではないかなということがしんしゃくされるわけでございますが、だとすれば一つの調整手段として、まだ日銀がやっておられないことだと思いますが、いわゆるドルと円のスワップ市場に参入をされて、邦銀のスワップの相手方になることによって調節するということもひとつ可能なのではないかと思いますが、この点についてお答えいただければと思います。
研修につきましては、御指摘のとおり、基本的には任命権者であります各都道府県や指定都市の教育委員会が責任を持ってこれを実施するということでそのための研修施設等も備えているわけでございますが、国は国として、教育の機会均等あるいは教育水準の向上を図るという観点から、各地方におきまして指導的役割を果たします校長、教頭あるいは教員、あるいはカウンセリングというような、その時々の大変重要な研修等につきましてこれを実施するということで役割分担をいたしているわけでございます。
 御指摘がございましたように、教育会館も本来そういう形での利用ももちろん考えていたわけでございますけれども、そのための施設といたしましては、その後、昭和四十八年に筑波研究学園都市に筑波分館という形で、現在は学校教育研修所という名称に改めておりますけれども、ここに専用の長期宿泊型の施設をつくっていただいた。それから、社会教育関係の職員につきましては、昭和六十一年七月に、それまで文部省の所轄機関でありました国立社会教育研修所、上野にございますけれども、これを教育会館の方に引き継ぐという形で、一般の利用に供する施設ではなくて、教育関係職員の専用の施設といたしましてこの二つの施設を現在持っているわけでございます。
 これらの施設につきましては今後とも、国として最低限行う全国的なレベルでの基本的、専門的な研修を行う施設といたしまして、これは解散後におきましても引き続き適切な機関の施設という形で運営をしていただきまして、文部省が企画立案いたします各種の研修をそこで実施していただくという形で整理してまいりたいと考えておるところでございます。