お答えいたします。
 ただいま冒頭おっしゃいました、従来の教育が学校教育を中心として行われておった。ところが、社会の進展なり、あるいはさらに先生のお話にあったような国際化というふうな問題もありますが、一方、教育それ自体といたしましては、生涯教育といったような面で、社会教育的な面も非常に大きな分野を占めてまいりました。しかし、さらにその中におきましても、特にいわゆる非行青少年問題といったような問題も、高等学校から中学校、さらにまた低年齢化というものが非常な勢いで出ております。
 こういうことを分析いたしますと、その原因とするところは何かというならば、やはり家庭教育といったようなもの、さらにその家庭教育の根底をなします幼児教育、あるいはまた母の教育、ママさん教育といったようなものが非常に真剣に問われるような段階でございます。
 われわれとしましても、そういうふうな社会的なニーズに対応した教育行政をとっていかなければならない、かようにも考えております。
教育の問題ですけれども、申すまでもなく、教育というと家庭教育と社会教育と学校教育、こう三つに大きく分けることができるわけであります。それで、明治以来の伝統といいますか、わが国においては、大体学校教育中心ということできたのではないかと思います。それには社会的な、地域的な教育の力あるいは家庭における教育の力というものが、もう江戸時代からずっとしっかりこういった教育の力を持っておった。その中における学校教育中心主義というようなことで、日本の教育はまずまず大きな成果をおさめていると評価されていると思います。
 ところが、現在の状況は一体どうでありますか。現在のこの学校中心主義のままでよろしいのかどうかというようなことが問われているような、これは具体的に申しますと、校内暴力というような事件が起こっておる。これは警察庁の方の資料をいただきまして、これも新聞発表されたものでございますけれども、校内暴力が昨年一年間で一千五百五十八件あった。補導された人員は九千五十八名であった。五十六年度はどうなりますか。年度が終わっておりませんから、一月から六月までの分だけでも、昨年の一月から六月までの六百五件、四千二百三十八人という去年の分を二百七十一件上回ったというのです。それで八百七十六件、五千一人が補導されておる。そのうちに中学生の暴力の分が大幅にふえておる、こういうことになっておる。
 文部大臣、こういった現状に対して、文部大臣としてはどう対処なさいますか。
外交の問題は、日本のいまの状況から見て非常に大事な問題であると委員の皆さんも認識しております。そこで、第一部会におきまして、外交、安全保障問題を特別に取り上げて、それに対する機構やら定員やらあるいは政策の方向等について慎重に御審議を願うことになっておりまして、それがどういうふうな答申になって出てくるであろうか、期待しておるところでございます。
 しかし一方、政府は政府といたしまして、外務省を中心にいろいろ政策を練り上げてやっておる最中でございます。われわれは閣議で園田外務大臣の方針をいろいろ聞いたり承ったりして、それに対していろいろ政府一体になって外交を推進していかなければならぬ、そう思っておる次第でございます。
しっかりやってください。
 時間がないから先に行きます。それでは外務大臣、結構です。文部大臣を中心にして、先にやらしていただきます。
 行政改革ということの中で教育制度の改革についても、これは必然これから新しい時代に対応して論じられていかなければならないと思うわけですね。長官、いまの外務大臣の言われた問題についても、あるいは教育の改革ということについても、これからの行革の中でどのように位置づけられていくのか、いかがですか。
基本答申につきましては、この委員会でもよく申し上げておりますが、政府としては、これを最大限に尊重して、速やかに実施に移すという方針のもとに案を策定して、御提出を申し上げたいと考えている次第でございます。いろいろな御議論を拝聴いたしまして、野党の御議論も十分拝聴いたしまして、今後の政策の資料にいたしたいと思います。
確かに国の施政の範囲といいますか、領域の範囲というのも当然あると思うんですが、いつも言われておりますように、何としてもやらなきゃいかぬ大問題ということでございますので、私も先日の窪川の問題をいろいろ調べてみますと、やり方が大変地域の反発を買ってしまうような大変性急な、何か方法といいますか、方法論に私は幾らか問題があったのではないか。そして同時に、土地の問題ということになりますと、相手側の、つまり地域のリーダーシップの問題が、どうしても信頼性ということが大きな要素になるのではないかなと、私はそのように実は考えておりますので、いきなり中央から行きまして、そして物をどんどん投げるというやり方だけは気をつけないと、大変大きな失敗を招いてしまうのではないか、私はそのように考えるわけであります。その点をひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 時間がございませんので、次へ移りますけれども、実は検査、たとえば運転中の定期検査がございますですね。大体一年間に三カ月ぐらいいま検査に要しているわけであります。通産省は何としても稼働率を上げようと、先ほどの政府委員の方も稼働率を上げて対処するということでございますけれども、現実問題は年間に三カ月は定期検査の期間が要るわけであります。したがいまして、年間の四分の一ですから、幾らがんばっても七五％以上に稼働率は上がらないという実は現状であります。しかも、それを調べてみますと、なかなか検査制度、いわゆる検査員が検査するわけであります。これは通産から出向いて検査をする、あるいは関係会社にやらす。そういう方法が実はあるわけでありますが、この検査が、たとえば企業側で土曜日にひとつ来てほしいというような要望がありましても、土、日、月を外してほしいという、あるいは全国へ行かなければいけませんので、その人間の配分というのも大変私は人数的に問題があるのではないかと思うんですが、この検査制度の改革といいますか、あるいは検査員の養成といいますか、そういうものを国の方でひとつ考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。