東京湾横断道路は、道路整備特別措置法に基づきまして日本道路公団が行う一般有料道路でございまして、同法第三条に基づき、七月十日に建設大臣が道路公団に対し許可を与えたところでございます。
 東京湾横断道路の事業方式につきましては、民間の資金、経営能力及び技術的能力等、民間活力を活用して建設を行うこととしておりまして、さきの第百四国会におきまして、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法が制定され、決定されたところでございます。
 具体的には、道路公団と東京湾横断道路株式会社との間で締結されました建設協定に基づきまして、道路公団が基本的な調査及び設計、敷地の取得、対外調整等を行い、東京湾横断道路株式会社が建設及び監理を行う方式となっております。
 路線につきましては、川崎市を起点としまして、木更津市を経由しまして成田市に至る一般国道四百九号の海上部……
大体一兆円くらいの規模の購入費ですね。これは最終的には道路公団が買うのですよね。要するに道路公団が全額買ってしまうわけです。となると、民活といっても、どの部分までが民活かということが非常に問題になる。これからの民活はいろいろなタイプがあると思いますね。この判定、これは一体何の役に立つのだとか、どのくらいの収支採算があるのだとか、その辺がそれぞれのいろいろな型がある。例えば東京湾横断道路の場合には、最終的には道路公団が丸々面倒を見るわけです、大体建設費相当額でございましょうけれども。となれば、一体何の民活かねと。
 私はここでお聞きしたいのだけれども、この横断道路の建設の法律もできました。どういう基礎研究というか、委員会をつくって内部でも研究した、それを私はちょっと読んでみましたけれども、それは一体国土庁とか内閣とか、その辺がどの程度タッチしてやったのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 東京湾横断道路の建設費は一兆一千五百億円でございます。それから、東京湾横断道路の完成時に道路公団が購入する購入価格でございますが、これは昭和七十年度の完成を予定しておりまして、支払われます引き渡し価格は九千三百九十七億円でございます。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
私は、一つの例で東京湾横断道路についてちょっと取り上げたいと思うのです。今、第三セクターでやるというのはそれの小型版というような考え方かと思いますが、東京湾横断道路についてちょっと建設省にお聞きしたいけれども、これはどのくらい費用がかかって、その購入費は最終的にだれが負担するのですか。
具体的には、地方公共団体が出資している第三セクターが行う今挙げました七つの分野の事業のうちの公共性の高い施設の整備をする事業に、無利子の貸付金を開銀等を通じて行うということでございます。
Ｃタイプの公共事業というのは、開銀等を通じて行う民間能力活用施設整備事業貸付金ということでございまして、経済社会の基盤の充実に資する施設を整備する対象事業分野のうち、地域の活性化に資するもので公共性の高い施設を整備する事業ということで、具体的には七つの事業を考えております。
 民活法対象事業、民間都市開発推進機構事業、リゾート法対象事業、テクノポリス法対象事業、産業基盤整備基金出資事業、関西文化学術研究都市整備事業、テレトピア、ニューメディアコミュニティー事業ということでございますので、横断道は対象に入っておりません。
私は、地方も負担があるからどうにかきちんとやるだろうという一つの見方もあるかと思いますけれども、国に最終的に相当の部分を負担してもらえるという安易さがある限り、シビアさに欠ける面が大分出てくるのではないか。しかも、当初の売却益で国債を償還するという話が結局すりかえられているというこの点について、この法案は非常に問題であると私は考えております。
 その話はひとつおきまして、民活に今度使うという話が出ておりますね。民活に使う話が、量は大した量じゃないわけでございますし、さっき同僚委員からどういう民活が考えられているかという質問がございましたけれども、これは例えば東京湾横断道路みたいなことを頭の中に描いているのでございますか。
誉言葉を返すようでございますけれども、無利子貸付金は国の補助負担の分だけ無利子貸し付けでございます。それに伴って、当然地方にも裏負担というものはあるわけでございます。したがいまして、地方はそれだけの裏負担をしつつ事業を実施するわけでございますから、国の分につきましては、確かに後年度償還費の補助がございますが、地方が負担する地方負担分については地方が負担をしていただかなければならぬという問題もあるわけでございます。
 それから、事業の適正な執行計画につきましては、法律の要件に従って事業官庁が適正に執行してくれるものだろうと思いますが、私どもも実施計画の承認等の事務を通じて、そこは慎重、厳正に採択をしていきたいと考えておるわけでございます。
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
   昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
   昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算
  書
   昭和六十年度政府関係機関決算書
 二、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計
  算書
 三、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算
  書
 四、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書
  及び各省各庁所管使用調書（その１）
   昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書
  及び各省各庁所管使用調書（その１）
   昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条
  に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
  費増額調書（その１）
   以上三件の承諾を求めるの件
 五、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為
  総調書（その１）
 六、歳入歳出の実況に関する件
 七、国有財産の増減及び現況に関する件
 八、政府関係機関の経理に関する件
 九、国が資本金を出資している法人の会計に関
  する件
 一〇、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨
  励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補
  償等の財政援助を与えているものの会計に関
  する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕