お答えいたします。
 西日本周辺水域において韓国漁船がいろいろ違反操業をしているのが非常に今問題になっておるわけでございますが、これは西日本周辺、つまり対馬から最近は長崎県の沖、それから山陰の島根、鳥取の沖といったところまで、主として韓国のトロール船が出てきているわけでございます。
 これについての違反というのは、一つは日本の領海及び対馬周辺に十二海里の漁業専管水域がございまして、そこに入る違反、それからもう一つは、昭和四十年に日韓協定が結ばれましたときに、両国で合意議事録という議事録を作成してございますが、それには昭和四十年当時、両国でそれぞれしいております国内の規制措置、これについてはお互い尊重して違反しないような措置をとるということになってございますが、その四十年時点で、日本周辺全体に沖合底びき漁業禁止区域というのを設けているわけでございます。これは沿岸の零細漁業と、それから底びきとの長いトラブルの調整の結果そういう区域を指定しているわけでございますが、その領海ないし沖合底びき禁止区域の両方に入ってくるというのが昭和五十四、五年ごろからふえてきたわけでございます。
 まず、領海それから十二海里の漁業専管水域内操業、これについては日本側に取り締まり権限がございますから、主として海上保安庁が見つけ次第検挙なり措置をする。それから沖合底びき禁止区域内操業については、これは日本側に取り締まり権限がなくて相手国の政府が措置をするということになってございますので、たびたび外交ルート等を通じてそれの措置、それから韓国側の取り締まり船の派遣といったものを要請してきたところでございます。これは年によっても大分変わりますが、去年ですと沖合底びき禁止区域に毎日十隻、十二隻、十五隻入ってきているというので、年間で延べ約二千件弱がございまして、これはすべて見つけ次第我が方の監視船が写真を撮って、韓国側に外交ルートを通じて通報するということで措置してもらうようにしてございます。
 しかしなかなか減らないものですから、昨年八月に日韓定期閣僚会議がございまして、そのときに金子前農林水産大臣から向こうの朴農水産部長官に、それから昨年の十月にも日韓水産庁の長官、庁長会談がございましたが、渡邊水産庁長官から韓国側の庁長に強く指導取り締まりの申し入れ方をしたところでございます。その後一時十月、十一月ちょっと減ったんですが、最近またふえてきたものですから、ことし三月に開催されました日韓協定に基づく日韓漁業共同委員会で、韓国側に違反の操業実態を十分に説明し、強く善処方を申し入れるとともに、我が国の監視船へ韓国側の取り締まり官が、取り締まりはできませんけれどもオブザーバーとして乗って実態を見てもらうということと、それから定期的な取り締まり会議の開催、これを我が方から提案いたしまして、これについて韓国側は前向きに検討するという回答をいただいております。そういうことで、今韓国側の方もかなり韓国の漁業者について手をやいておるようでございますが、日本と韓国協力して違反の減少に努めていきたいというふうに考えております。
関議員にお答えをいたします。
 サミットにつきまして御理解ある御発言を感謝いたします。
 まず、民主主義宣言が発表された背景と動機は何かということでございますが、ちょうどサミットが十回目になりまして一つの区切りを迎えたときでもあり、かつまた世界的に見て、イラン・イラク戦争とかあるいはアフガニスタンに対する侵入であるとか、民主主義の価値をもう一回ここで再確認して世界に宣揚するということは意味がある、そういう意味におきまして民主主義宣言を発したということであると思いますし、さらに平和と対話の必要性もそれと同時にこれを踏まえて行ったということでございまして、自由と民主主義、それから平和と対話というようなものがこれからの世界の構造の大きな柱になるべきであると考えております。
 次に、ソ連との対話について御質問をしていただきましたが、先ほども申し上げましたような基本駒立場を堅持して、グロムイコ外相の来日を強く要請しておるところでございます。とりあえずは、議員の交流あるいは経済人や文化人の交流等を通じまして、対話の糸口をさらに拡大していきたいと考えておるところでございます。
 次に、中東湾岸地域以外の問題には注意を払っていないのではないかというお示してございますが、そういうことではございません。特に、これは私からも強く主張いたしまして、アジアを見渡しても、イラン・イラク戦争、アフガニスタンに対する侵入、ベトナム・カンボジア問題あるいは朝鮮半島における潜在的危機、こういうものがアジアにはまだくすぶっておるのでありまして、全世界的規模において武力の不行使や平和と対話の回復ということを強く主張すべきであるということであのような宣言にもなったということを申し上げる次第なのでございます。
 非同盟との関係を重視するということも同じでございます。前に申し上げましたように、非同盟諸国というものの中には反植民地主義とか反大国主義とか、あるいは民族主義的主張というような新興国が持っておる特性によるものが多いのでございまして、そういう点については我々も十分理解を持っていかなければならないと考えておるところでございます。
 次に、国連監視軍あるいは停戦実現のための監視制度等について御質問がございました。
 今回のイラン・イラク紛争につきましては、幸いに、国連事務総長の提案によりまして、国連による検証チームの派遣という形になりました。十五日、国連安使理事会におきまして、国連パレスチナ休戦監察機構の監視員と国連職員で構成することに決定をいたしました。我が国といたしましては、国連より協力要請がある場合には、憲法及び既存の法令の範囲内におきまして可能な限り協力いたしたいと考えておる次第でございます。
 次に、経済宣言をいかに実行するかという御質問でございます。
 この問題につきましては、日本といたしましては幾多の大きな問題を抱えておりまして、誠実に実行してまいりたいと思っております。
 例えば、いわゆるニューラウンドの推進の問題がございます。これはできるだけ早期にこの内容、取り組み方あるいはタイミングを決定するという合意が成立しておりまして、これを実現するということは日本の自由貿易推進のためにも非常に重要なことでございます。あるいはさらに、発展途上国に対する経済協力等につきましても、ＯＤＡ予算の増額というような問題も努力してまいりたいと思っておりますし、あるいは債務累積国の問題につきましても、ＩＭＦ、世銀、ＩＤＡ、その他の国際機関の充実についてまた我々は努力し、かつまた債務累積問題について問題が起きた場合には、これらの国際機関と協調して各国とともに適当な措置を協力して行っていくということも大きな仕事であると思っております。
 そのほか、経済宣言に盛られました諸項目につきましては、各国とともに誠実に実行してまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）