ただいま議題となりました日本育英会法案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における高等教育等の普及状況及び社会経済情勢の変化に対応して、日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るため、現行日本育英会法を全面改正し、学資貸与制度全般にわたる整備改善を行うとともに、日本育英会の組織、財務等に関する規定を整備し、あわせて法文の平明化を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、日本育英会は、すぐれた学生、生徒であって経済的理由により修学困難な者に対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とすること、
 第二に、日本育英会の組織については、会長、理事長及び監事は、文部大臣が任命し、理事は、文部大臣の認可を受け会長が任命すること、また、会長の諮問機関として評議員会を置くこと、
 第三に、日本育英会の学資貸与事業については、現行の一般貸与と特別貸与を一本化した無利子の第一種学資金貸与制度に加え、新たに、学資貸与事業の量的拡充を図るため、低利、有利子の第二種学資金貸与制度を創設すること、
 第四に、日本育英会は、債券を発行することができることとし、政府から資金運用部資金の貸し付けを受け、有利子貸与事業の原資に充てることができるようにすること、
 第五に、政府は、日本育英会に対し、第一種学資金の貸与に要する資金を無利子で貸し付けることができること、
 以上のほか、学資金の返還猶予、免除及び日本育英会の財務、会計、監督、罰則などについて所要の規定を設けることといたしております。
 本案は、去る二月二十五日本院に提出され、四月十三日の本会議における趣旨説明の後、文教委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、去る五月十一日森文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十八日から質疑に入り、参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
 なお、その間、理事の協議に基づき、委員長から、奨学金の受給を期待している学生等の救済措置を早急に検討するよう政府に要望し、よって、政府は、緊急の措置を講ずることとなったのであります。
 かくて、七月四日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合の船田元君から、施行期日を公布の日に改め、これに伴い、学資の貸与について所要の措置を講ずる等の修正案が提出されました。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、日本育英会法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長愛野興一郎君。
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 日本育英会法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔愛野興一郎君登壇〕
雇用保険法等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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雇用保険法等の一部を改正する法律案の参議院  回付案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出、参議院回付）
お諮りいたします。
 参議院から、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最初にちょっと、湯川先生のお話が出ましたので、私も大変感銘深く伺いました。
 昔話をして大変恐縮でございますが、私がちょうど大蔵省の文部省担当の主計官をしていた当時に、湯川先生のノーベル賞というすばらしい朗報を聞きまして、これはもう予算でけちけちしているときではないということで、私も一生懸命何か湯川先生のノーベル賞を記念してということで研究所みたいなのを御協力申し上げた記憶がございます。
 ただいまお話しのように、平和のためにこの原子核を活用する、これは本当に大事なことでございまして、いまおっしゃいましたようなパイ中間子を活用してがんの治療という、人類で最も恐るべき、憎むべき病気に立ち向かっていくということは大変大事なことでございますので、一生懸命努力をして、そして湯川先生のノーベル賞にお報いをするように努力したいと思っております。
 さて、ただいま国際協力についてのお話がございましたが、私ども今日、いろいろな分野で国際的な分担をしていかなければならない。そういうことで、例えばサミットにおいても十八の項目についてお互いに分担してやっていくというようなこともやっております。こういうようなサミットは、本来経済を主としたサミットでございますけれども、その経済の活力ということから科学の方に目を向けたということでございますが、私は経済の面からだけ科学技術を見るのではなくて、やはり人類の平和と繁栄、こういう観点からむしろ科学技術というものに目を向けていただきたい。それがひいては経済の活力にもなっていき、そしてまた、国際的な協力も必要になっていく。そういうように見方を少し変えて、そういうサイドからむしろ科学技術というものを見ていく。そうしてまた、ライフサイエンスというものが発展をしていく場合には、人間の尊重ということが必要になってきて、この間の箱根会議というようなものは、中曽根総理の大変な卓見がそこに生かされて。きておると思います。
 そういうようなことで、私どもは国際的に科学技術というものの日本の位置づけと、そして協力の姿というものはさらに進めていかなければならないと思います。例えば、宇宙基地計画といったようなプロジェクト、これはもう先ごろの宇宙開発政策大綱においては、日本が独自でやるということはなかなかできない、そういう分野はむしろ国際協力でやっていこう。スペースシャトルへ人を乗せるということもそうでございまして、そういうような壮大なプロジェクトについては国際協力ということになりましょう。あるいはまたがんの研究についても、日本だけはまだ立ちおくれている面もございます。アメリカの方が進んでいる分もございますから、そういうことで協力が必要になってくる。あるいは最近は酸性雨の問題等も出てきておるわけでございます。あるいはまた、地球の砂漠化といったような問題、あらゆる分野で、このように国際協力の中で、科学技術を人類の平和と繁栄のために生かしていくという時代になったと思います。
 そういう中で、外務省はわからないということは私は申しません。外務省にも科学技術のわかる人をちゃんとつけてやっておりますし、あるいはサミットのいろいろな準備会議では私どもの専門の次官とかあるいは局長が参加をしておぜん立てをする、こういうようなことで、単なる外交官だけでこのような分野を進めるという態勢ではなく、一生懸命一緒になってやっておるわけでございますから、その点は私どもは万全の態勢を組んで進めてまいるということでございますので、今後ともよろしく御指導をお願いしたいと思います。