これは私は直接の任にあるわけではございませんが、この条約締結に際してのそうした希望的な意も当然園田外務大臣としては申しておられるのだろうと思います。
 私どもといたしましては、今局長からも申し上げましたように、日本の国は高等教育におきます。私立学校の分野が非常に多いという点、そうした点で、条約の中に触れられておりますようにすべて無償化の方向ということになりますと、高等教育機関そのものの根幹が大きく崩れてしまうことにもなるわけでございます。五十四年に締結いたしましたときと、その後財政の再建あるいは行政改革という問題も招来をしてまいりました。私どもといたしましても、でき得ればそういう方向を願って、私学助成のあり方あるいは育英奨学ということについて、それを充実していくという方策の手段を選んでいたわけでございます。しかしながら、現実には、先生のお立場から見れば、その育英奨学が改悪の方向ではないかというふうに御指摘をいただいているわけでございますが、私どもといたしましては、これは一つの視点のとらえ方にもなるわけでございますけれども、量的な拡大を図るという意味、あるいはまた単価の方についてもしばらくアップという方向ができなかったわけでございますので、そういうところにも努力をするという意味で、私たちの立場から見れば改善をしたという方向でおるわけでございます。
 そういう意味で、なお一層充実をしていかなければならぬということは言うまでもないことでございますが、外務省の方が前に進んでいて文部省の方が後退をしておるというような御印象ではございますけれども、外務省は条約締結の担当の役所でございまして、私どもは教育行政を進めていく役所であるという、その問題点のとらまえ方といいましょうか、責任のあり方といいましょうか、そこの違いでそういうふうに受け取られるのかと思いますが、私どもとしてはなお一周努力をしていきたいと申し上げておきたいと思います。
今の御答弁ですと、昭和五十四年よりも後退をしていると思うわけです。昭和五十四年の衆議院外務委員会では、当時の園田外務大臣が、「留保した事項は、残念ながら留保したわけでありますから、これは当然、将来、法的な解釈その他は別として、解除する方向に努力をし、また、そういう責任があるということで、とりあえずこのような姿で批准、審査をお願いしておる」と答弁しておられるわけで、解除する方向は打ち出されているわけですが、その点、文部省としてはどうなんですか。外務省の方が進んでいるのですか。文部省が責任を持って対処する分野だと思うのですけれども、やはり大臣から御答弁をいただきたいと思います。
その点については、特に（ｃ）で、高等教育についての規定でございますが、先ほど申しましたように、我が国の高等教育というものが私立学校が占めている割合が大変大きいというようなことで、」私立学校を含めまして無償化を図るということは、我が国の高等教育のあり方の根本にかかわる問題でございますので、現時点では、従来の方針を変更して漸進的にいたしましても無償化の方針をとるということは適当でないという考え方で留保をしているものでございます。そして、我が国の施策といたしましては、私学助成なり育英奨学事業というようなものの充実を図っておりまして、それらを通じて、この規定の趣旨としている点が生かされるような形で対応しているというのが現時点の考え方でございます。
日本は国際的な流れに反してＡ規約第十三条二項の（ｂ）と（ｃ）項を留保しましたけれども、その理由は何か、また留保はいつまで続けるつもりか、解除する意向があるのか、これは大臣からお答えをいただきたいと思います。
国際人権規約の第十三条二項（Ｃ）は、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」という規定でございまして、この点は我が国は留保をいたしておるわけでございます。
 これは、基本的には我が国の高等教育というもののあり方の根幹といいますか、私立学校の割合が非常に大きいというような時点で、高等教育のあり方の根本にかかわる問題がありますので、その点については、今後のこの条約の趣旨に沿って無償化を漸進的にせよ進めるということについては留保をするという考え方でございます。
 他面、高等教育の機会の確保という観点からは、私学助成なり育英奨学事業を充実させるということで対応をしてきておるわけでございまして、この点については、今後とも私どもとしても充実について努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
運輸大臣、非常に正直でいらっしゃいます。そういうふうにおっしゃっていただきますと、あと何だかんだ申し上げなくても済むことになると私は思うのです。ですから、臨調云々じゃなくて、運輸行政の中で、また特に港湾運送事業の中で問題を解決するにはこういう法が必要なんだ、それがたまたま臨調という時期にぶつかったんだ、こういうふうに認めておっしゃっていただけば、細かいことは私、何だかんだ申し上げるつもりはないのです。何かというと臨調が先に来て、運輸省としてこういう政策に前々から取り組んでいるんだけれどもできなかった、この際ぜひやっていきたいんだ、こういう表明が実は率直で、またそういう仕方が業者に対してもあるいは労働者の方々に対しても納得できる説明になってくると思うのです。やはり政治はわかりやすくという、これが私どもの鉄則でなければならない。どうかそういう言い回しでなくて、今細田運輸大臣のおっしゃいましたように率直にお答えいただければ、質問も短くて効率もよくなると私も思うのです。その点よろしくお願いしたいと思います。
 それで、そういう立場に立ちまして、私も時代の変遷によりまして、また物流構造が変化していくということはやむを得ない、そう思っております。したがって、この革新荷役、これを港湾運送事業の基盤にする免許制度の新設ということについては、これは認めても差し支えない問題だ、こう思うのです。革新荷役を基盤というのですか、この間の参考人の御説明の中ではコンテナ基盤というふうにおっしゃっておられたと思うのです。これは認めていかなければならない問題だろうと私は思うのです。
 そこで、私が問題にしたいのは、先ほど行革関連ということで、私は大臣がそんな率直に答弁するとは思わなかったものですから、いろいろと申し上げたいと思っていたのですけれども、行革関連という名のもとに船内、沿岸の両免許を統合して今度港湾荷役事業免許にする、こういうことになっているのですけれども、これには大きな疑問があるというのです。先般の当局の説明では、二つの免許を統合して一つにすることが行革なんだ、こういう答弁をなさったのです。これはずっと私は疑問を持っていたわけです。二つの免許を一つにして本当に行革になるのか。
 内容を見ますと、先ほども我が党の近江議員が質問しておりましたけれども、船内荷役、それから沿岸荷役、これは今回港湾荷役事業ですか、こういうふうになるわけです。しかし、それぞれ単独で持っておる方々は六カ月以内に届け出をすれば限定免許、今までの船内なら船内、沿岸なら沿岸に限った限定免許を与えます、付与しますというのですよ。こういう内容になっておるわけです。二つの免許を一つにするから行革だという説明をしていらっしゃりながら、実際は何だかややこしい、今までと変わらないか、あるいは余計ややこしくなるんじゃないだろうかと思う、こういう内容になっておるのです。これのどこが行革なんだろうかと私は伺いたかったわけでございますが、この点についてひとつ御説明いただきたい。