南極地域の動物と植物との保存に関する法律ですが、これは一九六四年のブリュッセルで開催された第三回会議の勧告によるものだというふうに記憶しておりますが、そうすると、それから十八年たっているわけですね。それで承認国の状態を見てみますと、日本が承認するのがほとんど最後で、また、そのために結局十幾つに上る関連の勧告についても未承認のままだというふうな状態というのは、これはどうしてそういうふうになっているのか、その点の説明をまずお尋ねしておきたいと思います。
時間が参りましたので、まだもう少しお伺いしたい点がありましたのですがこれぐらいでやめたいと思いますが、いずれにしても、政務次官、いま質問答弁やりとりをやりまして、南極大陸というものは世界各国が相当な見方をしているわけです。したがいまして、これがあくまでも平和なフェアな状態でいくべきだと、こう思うわけですが、あくまでも先ほど局長から答弁のありましたような形のままで推し進めていけるように、ひとつ呼びかけていただきたいことを申し上げたいと思います。
そこまで行ってまた行くんですから相当な費用になると思うのですがね。出発点から渡って行ってそれだけですから、相当な費用がかかっている。行く方々は大体お医者さんが多いというふうに聞いているんですが、生態学の問題なんかもあるんじゃないかと思って、そういうふうな方々が行っているというのは聞いているんですが。
実は、日本で先ほど申し上げました二社の旅行会社のエージェントが一社ございまして、そこの調べによりますと一年間に大体二十人ぐらい両社のツアーに乗って行っているというふうに承知しておりますが、費用の方は大体百五十万から二百万円ぐらいだというふうに承知しております。
日本人の方もずいぶん行かれているということを聞いているわけですが、だんだんふえているということも聞いているのですが、大体年間何人ぐらい行かれて、費用がかなりな費用だというふうにも聞いておりますが。
アメリカの旅行会社は二社ございまして、それぞれ一隻ずつ船を持っておるわけでございます。一つの会社の方は乗員が九十二人で、一年間に大体五回南極への観光旅行を行っているわけでございます。それから、他方のもう一つの会社の方は百九十三人の収容能力がある船で、年に四回ほど南極ツアーを行っておるわけでございます。一つの方はニュージーランドから出て南極へ行ってまた帰ってくる、こういうようなことでございます。他方もう一つの方は、南米大陸から出て南極へ行ってまた帰ってくる、こういうふうなことでございまして、仮に船が満席になりますと大体一年間に観光旅行客は千人ぐらいいま南極へ行っているのではないかと推算されております。
米国の旅行業者の使用船が二隻通っているということなんですが、この辺の事情と、そして何人ぐらいこの大陸に渡っていられるか、その辺の事情も伺っておきたいと思います。
宮崎先生御指摘の点全くそのとおりだと思います。これまでにも専門家同士の会合は行われていると存じておりますけれども、今後ともこういった会議で情報交換をし、よりよい観測結果、科学調査のためにやっていくべきだと、私も全くそのとおりだと思っております。
ですから、いまの説明は、かえって本人にとって有利なことになるんだみたいな、いろいろ前からもそういう答弁があったのですが、それはそれとしておいて、私がいままでずっと問題にしてきたのは、この十三条の二項というのは、警職法の二条にもよらない、警職法を基本法とすれば何か特別法みたいな扱いでこれが振り回されているんじゃないかという気がするから、だからそういう懸念もあるからいろいろお尋ねしておるのです。先ほど二、三挙げた例もそうです。
 それから、いま警察庁の吉野さん、ようわかっておる人にそんなことやるわけないんだということをおっしゃるのですが、それがまたあるんですよ。ようわかっておりながら、いまちょうど持ってないからということで、前から目をつけておった何か在日朝鮮人の活動家とかというのをねらってやるという場合だってあるんですよ。
 たとえばこれも一つの事例ですが、一九七四年十月、朝鮮総連の東京の大田支部の社会経済部長が金大中事件のビラ張りの許可申請を池上警察署に提出して、あわせて自分の名刺も出した。この人は地元に居住する活動家で、百も承知の上なんです、その人は常にこういうような届け出に来ているわけですから。にもかかわらず、名刺もちゃんと出しているにもかかわらず、あなた、登録証を持っているかと提示を求めたというのです。だから、ようわかっている人にはそんなことやりませんよとあなたはおっしゃるけれども、現場は実際にそのような扱い方をしていない。そのことを頭に入れておいていただきたいのです。いいですか。そのことを特に強調しておきたいのです。
 時間もだんだん迫ってきましたから、きのう参考人の方にいろいろ話をしていただいて、大分ありがたい意見をお聞きしたのですが、市町村にある指紋の原票ですね。これは私の方からも生野区長さんにお尋ねをしたのですが、この原票の指紋の照会、よそから、その指紋が本人のものかどうかということを確かめてくれというような照会は全くない。それから、原票にある指紋の鑑定をすることができるというような人は特にいないというようなことになってくると、これはやはり原票の指紋というのは切りかえ申請のときあるいは再交付申請のときにまた押してもらう、そのときに前に押してあったのと一緒かどうかということを確認するためだということは私も聞いておるのですが、そのときに本当にそうかどうかということを、これは一見して明らかな場合もあるかもしらぬですが、私ももちろん素人だからようわかりませんが、ちょっとややこしいのになってきますと、流紋状とか、何とかかんとかありますね。専門家もいないということになると、同一の指紋かどうかということはなかなかわかりっこないと思うのです。では、何のために押してあるのかというような気がせぬでもないです。
 だから、指紋の問題については、何人かの人が重ねて、口が酸っぱくなるほど、とにかくやめたらどうだということをあれこれの理由を挙げて言っておられるのですが、いまも私が言いました市町村の指紋の原票というのは何の役にも立たぬじゃないかと思うので、廃止したらどうかと思うのですが、どうですか。