近年の最終エネルギー需要の伸び率あるいは石油依存度の、若干でございますが増大につきましては、まさに先生御指摘のとおりでございます。
 原因は何かという御下問でございます。これは、先生御指摘ございましたように、豊かさを求める中でライフスタイルが変わって、いろいろな面でエネルギーを消費する生活パターンに移りつつございます。生産の面では、第一次オイルショック、第二次オイルショック後にかなり合理化というか省エネルギーが達成できたわけですが、これも御指摘のように、最近は省エネルギーあるいは省エネ投資という点についての産業界の動向も若干意識が落ちている感じもいたします。そういうこともありまして、産業活動の活発な状況が過去何年か続いた、その中で産業用の伸びが非常に伸びたということ、それから、今申し上げました家庭用あるいは民生用の伸びが高かったということ、それからもう一つは、やはり事務所というか、一極集中に絡んで事務所、業務用の需要が伸びたというのが最近の高いエネルギー需要の原因だと思う次第でございます。
 これは一昨年の長期エネルギー需給見通しの線をかなり上回る伸び率を示しておるわけでございますが、私どもは今後一層の省エネルギー、あるいは関係方面へのお願いなりをしてエネルギー需要の伸びをできるだけ落とす、これは地球環境のためにも将来のエネルギーの安定供給のためにも必要でございますので、そういう努力をしてまいりたい。先ほどのエネルギー需給見通しというのは、単に見通しじゃなくて、これはやはりそういう姿にあるべきだという数字を出したものとして、私どもとしては一種の政策目標というか、官民一体となって努力をして達成すべき目標だと考えておりますので、確かに現時点では線を上回った需要度の伸びでございますが、この目標を今改定するというようなことよりは、むしろその目標に沿った努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
大臣はエネルギー全般からとらえた、そういうお話をされたわけでございます。特にこのエネルギー問題でございますが、いろいろなデータを私もずっと検討してきておるわけでございます。最終エネルギーの消費ベースで、これは石油代替エネルギー供給目標で見込まれていた、閣議決定されたものでございますけれども、八八年度から二〇〇〇年度まで平均年一・四％増、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までは同一・一％、こういうような見通しをされているのですけれども、八九年度で対前年度比三・四％増、九〇年度で対前年度比三・八％増、こういうようになっているのです。また、石油依存度を見ましても、八五年度、昭和六十年度ですけれども、これは五六・三％まで落ちているのですね。しかし、八六年度からこの依存度というのは一転して高まりまして、八六年度は五六・六、八七年度は五六・九、八八年度五七・三、八九年度五七・九、九〇年度五八・三と、ずっと増大してきておりますね。これは御承知のとおりです。
 原因については、一つは景気もよかった、あるいは湾岸戦争によります一時的なそういう急騰期間を除けば価格が比較的低水準で推移してきた、それからまた、生活様式の変化、省エネ意識の低下等もあったと思うのです。いろいろな原因があったと思うのですけれども、そういう原因をどのようにとらえておられるか。また、こういうことに関しまして、長期エネルギー需給見通しの見直しをする必要があるのじゃないかと思うのですけれども、それについてはいかがですか。
今政府委員からの答弁もございましたが、エネルギー政策全体をお預かりする私の立場からいいますと、今日、生活が豊かになり、経済が発展する中で、エネルギーの需要は飛躍的に大きくなっております。電力というものだけ取り上げてみても、毎年七％の需要の増大が見込まれておりまして、これに対応して、国民の皆さん方に御不自由をかけないように電力を供給するということになりますと、これは原子力発電の存在は極めて重要なものであります。同時に、人の命は地球よりも重いのでありますから、万々が一にも原子力発電所の故障によって人命に影響を与えるようなことがあってはなりません。私は、原子力発電所の安全性については、一〇〇％でなくて一二〇％確保しなければならないということを常々申しておるわけでありますが、今先生と政府委員とのやりとりのような具体的な問題等についても、原子力発電の建設またそれの運営については、まずは一二〇％の安全の確保ということで進んでまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 佐々木先生から私もいつも苦言を呈されておりまして、やはり非常に健全な社会党批判ということは真正面から受けとめて、できるだけ一日も早く社会党が政権を担当できるような能力をつけた上で、ともかく政策面で競争をしていきたいと思っておりますので、そういった面でもぜひ今後とも、政治の世界において越智主査もそれから鳩山大臣も私の先輩でございますので、よろしく御教示をお願いしたいと思います。
 今、基礎研究について大変前向きなお答えをいただきまして大変ありがたいのですが、具体的に考えてみますと、実は大ざっぱなところなんですが、これはしかも数字のとり方が各省庁によっていろいろ違ってまいります。したがってその数字を、例えば科学技術庁が考えている数字なのか、大蔵が考えているのか、総務庁の統計なのかといったようなところで異なってくるわけですが、一応総務庁の統計をもとにして考えますと、基礎研究の分野で国がやっているのが、これは自然科学だけですけれども、大体二丁六％ぐらい、大学がそのうちの約半分以下、これが減ってきているので非常に残念なんですけれども、数字でこれを大ざっぱに見ますと約七千億というのが私の手元にある数字です。
 やはりこれからの基礎研究ということを考えると、これも大ざっぱな議論で申しわけないんですが、日本の企業の研究所、民間の部門では応用それから開発といったことに力を入れてきた、大学といったところで基礎を中心に行ってきたという色分けができると思うんですけれども、残念ながらその色分けもだんだんだんだんはっきりしなくなって、大学でも応用あるいは開発といったことがだんだん行われてくるようになっている。それから外国からの見方ですと、それこそ日本は一丸となってジャパン・インコーポレーテドという形で国が応用あるいは開発といったところに、国さえもかなりの援助をしている、だから国で一丸になって基礎研究は外国の研究にただ乗りをして、それをお金にするところだけで国絡みで研究をしているというイメージがあります。そのイメージが正しいかどうかというところも実は問題です。それは私はそれほど正しくはないと思いますけれども、とりあえずそういうイメージがある。国際的にはそういったことにもこたえていく必要があるのかなとも思うんですけれども、それとは別の問題として、ともかく大学の基礎研究を充実するということは大事であろうかと思います。
 そういった点で、この七千億という金額があるわけですけれども、具体的な予算の措置としてあるいは文部省の長期計画として、これを例えば倍にする、一兆数千億円にする、あるいは場合によれば二兆にしていくような形で何か基礎研究に力を入れていくというようなことは、例えばそういったことを考えることさえ実は日本の政治というのは複雑であってできないことなのか、あるいはそういった目標を設定した上で努力をしていく、しかも二年以内、十年以内にそういったことは可能だというような考え方ができる問題なのかどうか、その辺のところを伺いたいと思います。