次に、市民活動と政治との関係につきましてお伺いしたいと存じます。
 与党案におきましては、政治活動につきましては、個別の政策に対する提言とか活動、これは認める、あるいはイズムと称される主義主張、主義にかかわるような活動に関しましては、主たるものは認めないわけですが、従たる部分におさまるのであるならばこれは認めるというような法律になっております。そして、特定の政党やそれから候補者を応援することは、これは禁じるという内容になっているわけであります。
 これに対しまして、政治活動はもっと自由にやらすべきではないかという議論があるわけであります。政党や候補者をもっと自由に応援させるべきではないかという議論があるわけですが、私考えますに、確かに、こういった市民活動団体、組織に自由を与えるということ、これは一見聞こえはいいわけでありますが、こういった組織、団体が自由に特定の政党あるいは候補者を応援するということになった場合に、逆に、この市民活動に参加している個々の個人の市民の方として見たならば、自分は、その会員資格等に極力縛られない形で自由な意思でこの活動に参加しているにもかかわらず、その組織の本来の活動については共鳴してもっと参加したいのにもかかわらず、組織が特定の政党や候補者を応援するという決定のもとに逆に縛られてしまうということになってしまうのではないか。
 ですから、こういった団体に政党や候補者の応援の自由、選挙の自由を与えるということが個々の市民活動に逆に足かせになってしまうのではないか、自由を奪ってしまうことになってしまうのではないか、こういった自己矛盾を生じてしまうのではないかということも感じます。
 そういったことを考えますときに、ある程度特定の政党あるいは候補者を応援することを制限することも必要なのではないか。そうすることによって、本当に個々の市民の活動、自由な活動を保障することになるのではないか、そういうように感じております。
 この政治活動に対する態度、市民活動と政治活動との関係、政策、主義主張あるいは選挙活動ということにつきまして、どのようにお考えか、山本公述人と伊藤公述人にお伺いしたいと存じます。
今、岸田議員のおっしゃったように、二つのすみ分け法の中で我々が考えますのは、やはり十一項目という、項目は限られますけれども、そういう形で団体の種類によってやる以外に現状ではないのじゃないか。やはり地域で縛った場合に、我々ＤＰＩ日本会議自体も団体と認められないという状況があります。全国団体というのがＮＰＯの中でも非常に大きな比重を占めますので、その部分が削られるということは非常に問題です。
 そして、この十一項目を挙げられましたけれども、挙げられた中で、地球環境というような問題でも地域の環境問題も触れていいのだというような合意をしていただいているようですけれども、そういうような、今後の団体について規制が及ばないような、柔軟な解釈と適用を今後委員の皆さんに図っていただきたい、これを要望しておきます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
 今の岸田委員の御質問にお答えいたしますが、本来、民法三十四条の改正に向けてぜひお取り組みいただきたいという立場ではございますが、それはまさにおっしゃるとおり長年かかる大作業でございましょうから、現実としましては特例法でやらなくてはいけないということは非常にわかるわけでございますし、その中で随分御苦労されたということもよく理解できるところでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、特に私のように国際活動の関連での友人、仲間が多い立場でございますと、地域限定でやると非常に困る場合が多いというふうに思うわけでございます。そういった意味では、与党三党案の十一の分野をとりあえず例示されて、これをもってすみ分けをするというのが現実的な方法ではないかと思うわけでございます。
 ありがとうございました。
ただいま議題となりました三案件について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、内航海運組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、内航海運組合が行うことができる事業に、組合員がする船舶の建造のために必要な資金の借り入れに係る債務の保証を追加すること等の改正を行おうとするものであります。
 本案は、三月十九日に参議院より送付され、同月二十五日本委員会に付託されました。
 本委員会においては、五月二十三日古賀運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月四日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、船舶検査証書等の有効期間を延長すること等の改正を行おうとするものであります。
 本案は、三月二十六日に参議院より送付され、五月二十日本委員会に付託されました。
 本委員会においては、五月二十三日古賀運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月四日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
 本件は、千葉県野田市に野田自動車検査登録事務所を設置することについて国会の承認を求めるものであります。
 本件は、三月十九日に参議院より送付され、同月二十五日本委員会に付託されました。
 本委員会においては、五月二十三日古賀運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月四日、質疑及び討論の申し出もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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