無所属クラブの上田清司でございます。
 各党会派の御理解をいただきまして、十分程度のお時間をいただいております。私たち五人のメンバーは、都市のいわゆる新中間層という日本経済の担い手であり、あるいは日本の税収入の最大の担い手である都市中間層の勤労者が、必ずしも日本の財政や税制の中で利益を得ていない、そういう意味において、都市新中間層の利益を代弁するグループになりたいという思いを持っております。また、今日の高齢者も大事にしておりますけれども、三十年後の高齢者を大事にしなければならない、そういう認識で固まっているグループであるということをまず表明させていただきます。
 さて、早速ですが、この法律案の骨子やあるいはまた趣旨は大賛成でありますが、しかし、一般会計七十五兆に比べて、例えば特別会計が二百六十兆、しかも一般会計から四十兆繰り入れを受けております。あるいは財投の五十兆にしても、こういう大きな枠をどう見るかというところからスタートしなければ、一般会計の歳出をどういじくるかという議論では片手落ちではないか、私はそう思っておりますし、この法案の一部に「特別会計を含む」とは書いてありますが、特別会計の大きさを考えれば、どちらかといえば、「特別会計を含む」ではなくて、特別会計を重点的に改革していくという姿勢が必要ではないかということを私は意見として持っております。総理の御見解を伺いたいと思います。
大分時間が迫ってまいりましたので、また後刻いろいろとお尋ねをしたいことがありますけれども、私ども、総理もおっしゃいましたけれども、この異常な財政状態を早急に解決をして、そして負担を後世の国民に残さないように努力をする、これが我々の責務であろうと思いますので、これからも十分な論議をさせていただきたいと思います。
 本日は、これで質問を終わります。
平成七年度の経済計画におきましては、ＧＤＰ成長率、実質で年平均三％というふうに見込んでいるわけでございます。
 財政再建と両立する、あるいは財政再建を支える経済構造改革を実現をしていく、そして日本の持っている潜在的な経済の成長率を十分に発揮させるということが経済構造改革の課題であるというふうに考えておりまして、先ほど来申し上げております、企業活動にとりまして魅力ある事業環境の整備のための法人課税の問題とか、あるいは不良資産の問題の解決とか、あるいは規制緩和によります企業の活動の活発化等を通じまして、経済構造改革を進め、日本経済の活性化を進めて、財政再建と両立する形でこれを実現していきたいと考えているところでございます。
この試算は、財政事情の展開を経済成長率と並行しながらやったものでありますことは御指摘のとおりでございます。
 問題は、「財政事情の試算」は、本試算が平成十五年度までの中期的な試算であるという性格にかんがみまして、作成時点における現行の経済計画に見込まれました経済指標を用いて推計を行うことが適切であると実は考えたところであります。
 御案内のとおり、構造改革のための経済社会計画、平成七年十二月一日の閣議決定でありますが、各般の構造改革が進展した場合の経済の姿ということで、名目経済成長率三・五と仮置きをさせていただきました。そして構造改革が進展しない場合の経済の姿として、名目経済成長率一・七五と仮置きさせていただき、一定の仮定のもとに機械的に試算をいたしました。しかし、その目指す動向はおおよそ御推測をいただけるもの、こういうことで、経済を見、現法案の御審議をいただくに当たりましての御参考になればと思って提出をさせていただきました。もちろん、本試案に計上されました計数は、試算の前提等に応じ変化するものでありますことは当然でありますし、将来の予算編成を拘束するものではございません。
 いずれにいたしましても、この経済計画において示されました構造改革が進展した場合の経済の姿を実現していくためには、本内閣の六つの改革が同時並行で成果を上げ、結果を上げていくということが名目成長率三・五を達成する前提であることは御理解がいただけるものと存じます。
これも後日、もう少し詳しい提案を含めて論議をさせていただきたいと思います。
 小里総務庁長官に人事院勧告のことについて御見解を伺いたかったのですが、時間がなくなりましたので、これは後日に回させていただきたいと思います。
 とにかく、家族を含めて、せっかく準備していただいたのですけれども申しわけございません、家族を含めて一千万の国家公務員、地方公務員の皆さん方、いわゆる景気の問題を含めて、この人事院勧告に対する期待というものを強く持っておられますので、これはあさって質問させていただきたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。
確かに、三十五年の金融制度調査会の答申は、非常にある意味では、今振り返って読んでみますとまさに審議そのものが目に映るような書き方になっているわけでございます。ただ、先般の金制との決定的な違いが一つございます。それは、三十五年の金融制度調査会の答申の前の段階では、あるいは答申でもそうでございますが、意見が完全に対立している部分がございます。したがって、反対意見もきっちり書かないと、微細に書いておかないとなかなか答申自体がまとまらないという事情があったのではないかと思います。現に答申自体がＡ案Ｂ案と両論併記になっておりました。したがって、だれがどう反対したかということも全部書いてございます。
 ただ、今回の金融制度調査会は、いろいろ途中では議論がありました。それは、こういう意見はどうだろうか、いやそれはこうかなと。ただ、最後には全部意見の一致を見ております。それで一つの統一的な形で、中にこういう意見もあったという附帯的な意見もありますが、自分は絶対反対だというようなことを反対意見として述べたという部分は非常に少なかった、あるいはなかったかと思いますが、大分そこは事情が違うんだと思います。
 そういったことがございましたので、今回につきましては相当委員の先生方がお互いに意見をすり合わせ、相手の意見もよく聞き、理解した上で一つのまとまった姿を出していただきました。したがいまして、今回お示ししております日本銀行法案は、中央銀行研究会や金融制度調査会の御意見をほぼ忠実に反映させていただいておるわけでございます。そういった事情の違いがございます。
 それから、無資本化の勉強ということにつきましては、法人格のあり方ということにつきましては、私どももこれは一つの宿題かなという感じで受けとめております。