やはり、この証券取引法の問題はその対象外だということは再々答弁ありました。ただ、政治的、道義的な責任ということなら国会で問題を解明しなければいかぬ。私は、政治的、道義的責任にとどまらないということもあり得ると思っているのですよ。だから、その場合は、やはり検察庁、法務省、捜査当局も事実を解明しなければいかぬ。それもひっくるめてこの関係は解明しなくてはいかぬじゃないだろうか。それが政治的、道義的な問題にとどまるか、あるいは法的な問題に発展するか、それは調べてみなければわかりませんよ。だけれども、やはり明らかにしなければならぬということではないかということの問題提起、それは総理、答えないわけにはいかないはずなんですよ。だけれども、私は押し問答してもしょうがないから、今度は悪いけれども総理自身の問題に行きます。——悪くないか、悪くないけれども総理の質問をします。
 この江副氏は中曽根氏以外の場合にも有力政治家とその秘書に現金を渡すと同じようなことをやっているわけですね。江副氏自身百五十億の利益を得た非公開株の譲渡問題ですけれども、竹下総理の秘書を含めて非公開株の譲渡をされたときは竹下総理が監督責任のある大蔵大臣のとき、それから株の公開時は宮澤大蔵大臣が大蔵大臣なんですね、当時の。大蔵省というのは証券取引法違反で調査をしているということをさっきから言っておりますけれども、これは非公開株の譲渡とか店頭登録とか、これは当然に大蔵大臣の職務権限だと思うのですね。それから、リクルートコスモスは、先ほど来、土地地上げ屋だったと言いましたけれども、うんと融資を受けて、それで土地をどんどん買うわけですよ。この融資ということに、そういうところへ融資するかどうか、これもやはり監督責任は大蔵大臣にあるんじゃないか。そうすると、竹下総理にせよ、それから宮澤大蔵大臣にせよ、私は無関係というわけにいかないんじゃないか。この職務権限の問題についてどう考えるかということを法務省と大蔵省証券局にまず聞こうと思います。
国政調査権における調査であるのか、あるいは証券取引法による調査であるかとかいうことを整理整とんする必要があるのじゃないか。したがって、証券取引法等については既にお答えがそれぞれあっておりますので、したがって、松本委員の御提言に対して、それぞれの法律に照らしての問題はそれぞれお答えすることでございましょうし、私自身は、松本さんの主観に基づく論理に対して、そのとおりいたしますというお答えをする心境にないということを申し上げたわけでございます。自分だけのやっていることが正しくて、他の人がやっていることは間違っておるというようなことで受けとめておるわけじゃございませんから、その点は申し上げておきます。
私は何も私のとおりだと言えというふうに、言ってほしいということは言ってないのですよ。これだけの事実を私は調べて皆さんの前に明らかにしたわけだ。そうすると、これを調べないであなたの言うことは間違っているというふうに言うわけにいかぬでしょう、やはり調べる必要があるのじゃないですかということを聞いているだけなんですよ。あなたは私の言うとおりだというふうには言えないと言うけれども、私の聞いているのはそうじゃないのですよ。やはりここまで来たら調べなくてはしょうがないじゃないかということを聞いているのですけれども、いかがでしょう。
松本委員の主観に基づいていろいろな論理が構築されておるわけでございます。だから、私は私なりにそれならば論理構築をしてお答えしなければならぬのかなと今思っておったところでございますが、私は松本委員の提言に対してそのとおりでありますという心境にはございません。
どうも失礼しました。
 この委員の任命も非公開株譲渡の後でありまして、江副氏が中曽根氏と近づいて総理官邸に出入りするようになってからのことであります。
 それより以前に、五十九年四月十五日には、茅ケ崎のゴルフ場で当時の森文部大臣を交えまして江副氏が中曽根氏と懇談をしているのですね。これも「中曽根さんの一日」に出ております。江副氏と森元文部大臣との親しい関係というのはいろいろ報道されております。
 江副氏の教育課程審議会委員、大学審議会委員の任命について中曽根氏と森氏の意向が働いていないかどうか、これらの事実とリクルート非公開株の譲渡問題が無関係がどうか、これを調べたいで関係はありませんと言えますか、竹下総理、伺いたいのです。
六十一年十月二十日に高等学校教育課程分科審議会第一回の会議を開きました。そのときは、ちょうどその午前中に、その日の午前中でございますが、総会を開きまして、教育課程の改定についての「中間まとめ」という案を総会でまとめたわけでございます。したがって、その「中間まとめ」について、その日の後から開かれました高等学校教育課程分科審議会の一回の総会において自由討議が行われ、そのときにコンピューター教育についての議論がなされましたということでございます。（松本（善）委員「結構です、いいですよ」と呼ぶ）
一つの前提で、日本人がレジャー、文化の価値の享受能力が低いために時短要求が低い、これは鶏が先か卵が先かですが、僕はそういうふうに一つは感じております。したがって、レジャー、文化能力を身につけていくということは物すごい重要な問題であると思います。
 それから、先ほどの先生のお話の欲望を刺激するようなという話がありましたが、企業は欲望があれば必ず供給するわけですけれども、その企業の人たちですら、もう何とかならぬかと言っているのが実は最近の実情だと思います。というのは、例えばある大手の出版社の人が、去年が五十億書籍部門が赤字で、それを雑誌部門がカバーした。書籍部門から雑誌部門へ自分が配置がえになったところが、毎週毎週これでもかこれでもかという新聞、週刊誌の広告、中刷り、広告にああいうスキャンダラスなことを毎日考えなきゃいかぬ、そうこうしているうちにおれの人生がもうめちゃくちゃになってきちゃったと言うんですね。そうもうからぬでもいいから、あの落ちついた書籍づくりをもう一度やれないものだろうかと。そのときにその会社の経営者に申し上げたのは、それであるならば、もっと古典教育、読書教育にビジネスも力を入れるべきではないか。一生かけて勤めて、仕事の方でも疎外され、レジャーでも疎外されている今の日本というのは余りにも不幸ではないか。
 ではどうすればいいかということなんですが、レジャー教育というのは学校も重要だけれども、家庭がもっと大切ではないか。労働生活、余暇生活、家庭生活の幸福に与える影響というのをとってみますと、余暇開発センターでやっておりますが、ここ十七年間に家庭の幸福に与える影響度はどんどん下がってきています。そして、労働とレジャーに生きがいを求める、手ごたえを感ずるというその割合がふえてきております。家庭が衰弱してきているんですね。ところが、人生七十万時間の受け皿のほとんどは、ベースは家庭であるわけです。家庭がおもしろくなくなってきているという、これは大問題ではないか。家庭こそがレジャー、文化を享受する場であり、原点であり、そしてレジャー、文化を楽しみながら親子関係をリッチにしていく、もうそういう時代が来たんじゃないか。かつては職業でそれが可能だったけれども、職業が外に出た以上、親子の関係、三世代の関係、それはレジャー、文化の関係でリッチにしていくのではないか。そこのところも重要なポイントだと思います。