政令では、国立がんセンター、国立循環器病センターと一緒に、（仮称）精神・神経センターの名称を正式に定めることが一つでございます。
 それから、所掌事務を政令で定めることになるわけでございます。国立精神・神経センターの所掌事務といたしましては、精神疾患、神経疾患、筋疾患、発達障害及び精神保健に関し、診断及び治療、調査研究並びに技術者の研修を行うというふうに政令で所掌事務を定めることを予定しているわけでございます。なお、がんセンター、循環器病センターについては、現在法律に書いてある所掌事務がそのまま政令で規定される、こういうことにしたいと思っております。
ところで、今回の法改正は、国立高度専門医療センターの設置等を、従来法律事項であったものを政令事項に格下げをし、その手始めとして国立精神・神経センターを新設する、そしてその名称、所掌事務は政令で定めるというふうに書いてございます。名称は仮称で国立精神・神経センター、こうなるのだと思いますが、その他政令で定める事項というものについてはどんなことをお考えでしょうか。
今私が読み上げましたところの前に、「このような状況の変化を踏まえ、」ということで、この法律案の提案理由になっているわけですが、このことは、ことしの一月だかに発表されました国立病院の再編成ということを念頭に置いての表現じゃないかなと思って伺ったのですが、大臣、そこはいかがでしょうか。
国立病院・療養所につきましては、実は再編成計画というものも公表したわけでございますが、他の医療機関がやることが困難な、あるいは適当でない高度の医療、あるいは専門的な医療、あるいはそれに必要な臨床研究、教育研修というようなものが今後の国立病院・療養所に与えられた使命だというふうに我々は考えているわけでございまして、とりわけ従来のナショナルセンター、今度御提案申し上げております高度専門医療センターというのは、その中でもさらにパイオニア的、先駆的な役割を果たすべきものと考えているわけでございます。
そういうこともあるものと私どもは思うわけでございますが、今日までの厚生省、きょうこの審議を迎えるまでも、どうも法案成立のために熱意が余り感じられなかった、こう言わなければならぬことが幾つかあるわけですが、先ほど大臣は誠心誠意とお話してございましたから、この後の審議日程については最大限の協力をされますように重ねて申し上げまして、次へ進みたいと思います。
 ところで、先ほど大臣の提案理由の説明の中で、「国立病院等につきましては、高度専門的な医療を初めとする国の医療政策上特に推進すべき医療、研究及び研修等の推進を図ることとしております。」こういう表現がございましたが、この表現が意味するところというのはどういうものでございましょうか。
現在の武蔵療養所、それから武蔵にございますいわゆる神経の研究所、それから国府台にございます精神衛生研究所、既に実績はあるわけでございますから、それは事実上としては、従来の活動を継続するということは可能なことは可能でございます。
今あります精神衛生研究所なり武蔵療養所なり、そういうものは、この法案が通らないとしても、予算的にも法律的にもやってやれないことはない、こういう状態ですね。
予算の上では、精神・神経センターというのが、従来の武蔵療養所あるいは国立の精神衛生研究所と別の扱いになっておりますので、それが仮に成立しないということになれば、従来どおり、武蔵療養所あるいは精神衛生研究所というところに戻らざるを得ないということになるわけでございます。
具体的には、この十月一日から、六十一年度の予算で認められています（仮称）精神・神経センターというものが発足ができないということになるわけでございまして、このセンターにつきましては、施設の関係者のみならず、いろいろ関係の団体の人たちも成立を望んでおりますので、それができないということになれば、やはり先端的な治療あるいは研究というもののスタートがおくれるということになるわけでございます。
こんなことを聞いちゃ申しわけないですが、日程というのは限りがあるものでもございますし、先ほど言った、解散をあおるけしからぬ閣僚もあるわけでありますから、どうなるかわからぬ。もし仮に今国会でこれが成立しないということになりました場合の実際的な影響というのは、どんなふうに予測されていますか。
まず第一点の、地域住民の権利としての空散に対する不服申し立ての制度化の問題でございますが、いま先生お話しのとおり森林病害虫等防除法におきましては、森林所有者に対しまして不服申し立ての制度が設けられております。また、特別防除の実施につきましても、所有者に対しまして不服申し立ての制度を決めているところであります。これは特別措置法は、被害が非常に異常であるという松林に対して終息型の被害に持っていこうということで薬剤の空中散布を適期に緊急計画的にやる、こういうことがこの趣旨でございます。そこで、特別措置法といたしましては、適期実施が確保されるというたてまえで制度化をしておるわけでございます。
 御指摘の住宅あるいは農作物等の被害につきましての問題でございますが、特別防除そのものが松林を対象としているわけでございまして、いまお話しの薬剤の安全使用の問題あるいは危被害の防止の対策の問題につきましては、法律の第八条におきまして薬剤の安全かつ適正な使用に関する規定がございますし、また第三条の規定によりまして「基本方針」でそれを明記しその措置をとっているところでありまして、私どもはこれで措置できると思っております。
 なお、地元の地域の皆さんの意見を反映するための措置といたしましては、都道府県におきます松くい虫防除推進連絡協議会、さらには現地におきます説明会等を通じまして十分御理解を得てまいってきておるところであります。
 それから、第二点目でございますが、危被害を及ぼしましたときの措置であります。この特別防除を実施することによって農業、漁業等に対して被害が発生するとか自然環境あるいは生活環境に悪影響を及ぼした場合でございますが、その場合におきましては通達をもちましてこの特別防除を中止いたしまして原因究明するということで現在指導しておるところでございます。先ほど述べましたように、この特別防除の実施に当たりましては第八条あるいは第三条でこの方法につきまして十分措置しておりまして、現段階におきましてはこの対応によって特段の必要がないと理解しておりますし、さらに、この問題につきましては重要でございますので万全を期して今後とも進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。