まず核兵器不拡散条約、ＮＰＴでございますが、これは一九八七年十二月現在、加盟国は百三十六カ国に上っております。我が国は七六年にこれを批准しております。したがいまして、これは世界のほとんどの国が加盟をいたしておりまして、逆に未加盟国ということでございますと、主な未加盟国といたしましてはフランス、中国、これは核兵器国でございますが、核兵器を持たない国、非核兵器国についてはインド、パキスタン、イスラエル、南ア等が加盟しておりません。世界のほとんどの国が加盟しているという状況でございます。
その出発点になったＮＰＴの方、それからそういうことを実際上国際的に賄っているＩＡＥＡという組織があったりするわけですが、このＮＰＴ条約に加盟している国というものがどういう国々であり、ＩＡＥＡに加盟している国々がどういう国であり、今度のＰＰに加盟している国がどういう国か、この加盟国の相互関係みたいなもの、概観を教えていただきたいのですが。
あるいは外務省の方からお答えすることかもしれませんけれども、私ども条約の内容で承知しておりますところでは、二十一カ国が加入いたしますと発効するということでございまして、現時点では二十三カ国が加入いたしております。
いろいろ国内法を整備する上において問題点がいっぱいあるだろうということは十分想像できるわけです。というのは、日本は平和国家でございまして、軍事機密といったようなことがほとんど問題にならない国でございますが、この核物質に関する限り、それが軍事的なものに転用されないためのいろいろな防護措置というものは、完全に平和的な生活をしている国民にとってはいささか異質な問題でございます。したがって、今のいわば平和を享受している日本国民の間にこういう危険な物質に対する措置を植えつけるということは相当困難な仕事であろうと思います。したがって、十分な審議を経てこの法律をおつくりになるということになったんだろうと思います。
 ところで、このＰＰ協定というのは加盟国が何カ国かにならないと成立しないというふうに伺っていたんですが、そうなんでしょうか。それで、現在どのくらいの国が加盟しているんでしょうか。
まず先生御指摘の核兵器の不拡散に関する条約、いわゆるＮＰＴでございますが、これは一九七〇年の三月五日に発効したわけでございますが、この条約は、まず、核兵器国に対しては核兵器の移譲等を禁止する、それから、非核兵器国に対しては核兵器などの製造、取得を禁止する、そういうことを決めておる条約でございまして、そのほかにも、原子力の平和利用に関する国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置などについて規定しております。この核兵器の不拡散に関する条約、ＮＰＴは、一言で言えば、核兵器を持っている国をこれ以上ふやさないことによって核戦争が起こる危険性を少しでも少なくしようとするものでございます。
 他方、核物質の防護に関する条約は、こちらは一九八七年の二月八日に発効したわけでございますが、核物質の不法な取得及び使用を防ぐということを目的としておりまして、そういった観点から、核物質を防護する、あるいは核物質に関する犯罪行為の処罰を行う、そういうことを規定しております。したがいまして、こちらの核物質の防護に関する条約の方は、核ジャックの可能性というものがないように、個人または集団による核物質の盗取その他不正使用、そういったことを防ぐということを目的としております。
きょうこの委員会では最初の質問でございますので、今度の法案の改正に至るまでの、核物質の防護措置に関するいろいろな国際協定が結ばれて、ＮＰＴから始まっていろいろなことが行われてきたと思うんですが、それの歴史と申しますか、経過というか、そういうものを、まず筋書きを簡単にひとつ言っていただきたいと思います。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お話しのように、フロンの用途は非常に千差万別でございます。冷媒で使われましたり、発泡剤で使われましたり、洗浄剤として使われる。さらにはその使われる際の形状も、気体でございましたり、液体でございましたり、いろいろでございますので、私どもはそのようないろいろな使われ方に応じました対策を講じなくちゃいけないというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、代替品の開発につきましても、それぞれのフロンの形態に応じましてあるわけでございますが、現在既にございます代替品もございますが、しかし、そうでない、非常に代替品が難しい分野もございます。フロン１１、１２といいますいわゆる発泡剤あるいは冷媒に使われる分野につきましては、既に有望な代替品があるわけでございます。これは、具体的にはフロン１２３あるいはフロン１３４ａと言われる物質でございまして、これは日本の有力な製造業者も開発途上にございますが、アメリカの有力メーカーも既に開発途上にあると聞いております。
 問題は、そのような有望な代替品が実際問題として有効に使われるかどうか。特に安全性の問題がございます。これにつきましては、この一月に発表されておりましたけれども、世界の有力化学メーカー十四社が共同して毒性試験をやるということをスタートしております。総額十億円かけるようでございますけれども、この結果を私どもは期待したいと思っております。
 ただ、今お話にございましたように、このように有望な代替品がない分野、すなわちフロン１１３、これは洗浄用でございますけれども、これにつきましては現在のところ有望なものはございません。しかし、私どもは、我が国におきましては、実はエタノール、これはアルコールでございますが、これを洗浄剤として有効に使えないかということを考えておりまして、私どもの予算で、本年度からでございますが、エタノールの持っております副作用といいますか、容易に腐るとかいろんな問題がございますので、それがどのように対応ができるかということを考えたいと思っております。
 しかし、当面の課題といたしましては、なかなか難しゅうございますので、フロン１１３に関しましては、先ほどお話ございました回収・再利用設備、技術の開発というところに当面は重点を置きたいと考えておるわけでございます。