お尋ねの件は、現在神奈川県警におきまして捜査いたしております事件かと存じますが、神奈川県警におきましては、昨年の八月ごろ斃死牛肉が市中に出回っておるという情報を入手いたしまして、食品衛生法違反の疑いが濃厚であるということで内偵捜査中でございましたが、本年二月に事件の検挙に着手いたしたわけでございます。
 警察は、この種の事犯につきましては物が物でございますので、保健衛生上の観点からできるだけ早急に流通ルートを解明するとともに、刑事手続をもちまして現物を押収し、国民の食卓にのせないということを方針としておるわけでございます。神奈川県警におきましても、この方針のもとに現在関係被疑者二名を食品衛生法第五条違反の疑いで逮捕いたしまして、四十四カ所の捜索を実施し、斃死の疑いのある牛肉約十九トンを押収しておるわけでございます。
 これまでの捜査結果によりますと、被疑者らは昨年六月初旬ごろから、北海道にあります斃死処理業者から斃死牛肉数十トンを購入いたしまして横浜市内まで運搬をしまして、これを食肉ブローカーあるいは食肉の販売業者等を介しまして神奈川県、福井県、大阪府、京都府、兵庫県、岡山県、長崎県、熊本県、これら二府六県の食品会社、小売店等に販売していたようでございます。
 これらの取引の過程におきましては食用に供し得ないということで返品されたものも相当量ございまして、末端の小売店等におきましてはおおむね通常の牛肉価格と同程度の価格で取引されておったようでございます。そういう返品あるいは価格といったようなことから、おおむね一番末端の小売店等では斃死牛肉であるという認識はいささか薄かったのではないかというふうに考えられるわけでございます。これらの斃死牛肉は、北海道で出荷される段階でＡ、Ｂ、Ｃにランクづけが行われておりまして、これらはほとんどミンチ状態として販売されておる、一部がスライスということになっておるようでございます。現在までに約十二トンが小売店等から食用に供された疑いが強いわけでございますが、現在までの段階ではこれらのものを食用に供したために健康を害したというような実害の発生につきましては承知をいたしておりません。
 そういうことで、何しろ広範囲で行われております事犯でございまして、現在までの捜査段階では、先ほど申し上げましたように、販売ルートを押さえるということでございまして、実際の捜査はこれから詰めの段階に入る、こういう状況でございます。
 以上でございます。
私は、今問題になっておる自由化論についていろいろ自分なりに分析をしてみたのです。わからない部面もありますし、また、いろいろ流動的な発言が次々と出てきますが、その基礎になっておりますのは、まず総理の発言から伺ってみますと、まず第一番に、昨年の二月六日に行われました第百一国会の総理の所信表明演説の中で「教育を受ける側の選択の自由の拡大」という言葉が出てまいります。いわゆる選択の自由ですね。どの学校を選ぶか、どの先生を選ぶか、選択の自由。それから二つ目に、総理が昨年の八月二十一日でございましたか、ＮＨＫの「総理は語る」でおっしゃいましたその中身、これは実は私もびっくりしたのです。昨年の七月、八月の段階で我が党の質問に対して森文部大臣は、自由化論というのは少数の学者の発言にしかすぎませんということを言われておったのです。ところが、八月二十一日のＮＨＫの「総理は語る」で、この中で中曽根総理がおっしゃったことは、学校体系の複線化の問題、それから自由化、弾力化、さらには公教育を幹線としながら、行革と同じように、何でも国が抱えるのではなく、民間に渡すべきものは渡すべしとの有力な意見もございます、また塾も学校にするというある代議士の発言もございますという言葉で、これを肯定的に発表されまして、ここで義務教育民営化論というのがクローズアップをしてまいりました。
 それからその次に、昨年の夏、軽井沢におけるセミナーにおきまして「日本の課題と指針」という講演をされておりますが、このときに出てきましたのがもう一つのデレギュレーション、公的制約の緩和は教育も一種のそれです。六・三・三制という現在の制度をいかに自由化し、弾力化し、国際化していくかという問題もあります。教育はもちろん教育本来の精神的な問題という大事なものがありますが、また一面で、デレギュレーションというものがかかってくる要素があると私は思っています。ここに出てくるものが今の自由化論の中心ではなかろうかと思います。選択の自由、民営化論、公的規制の緩和、この三つですね。
 そこで、これと、今臨教審の中で、すべての方ではございませんが、一部に出されております自由化論、その中で最も有力な香山健一氏の主張と対比してみたいと思います。
 香山健一氏の自由化論の中に、香山さんの発言、論文は新聞にしばしば出ておりますが、いろいろ変化があります。例えば、教育基本法の四条、六条を改正すべきであるという理論が出まして、文部省の見解との論争が行われ、また臨教審内部でも論争が行われ、また時には文部省を専門ばかだというふうな激しい論調でこの論議がされておりますが、この問題はもちろん未解決でありますけれども、一昨日になりますと、今度は、大学の私学化という問題が出てまいりますから、したがって振幅の度合いはありますけれども、したがって掌握は困難でありますけれども、この香山さんの理論は、昨年の九月二十七日の臨教審〇〇二号に発表されました「教育改革の基本方向についての提案」というのがございます。
 これは、自由化についてこう述べております。教育行政の分野における許認可、各種規制、補助金等の全面的見直し。次に教育分野への民間活力の積極的な導入。三番目に教育行政、行財政改革の断行など、例えば教育基本法第四条、第六条の改正をも含む学校の民営化、塾の合法化、選択の自由の拡大と競争メカニズムの導入が不可欠でございます、こう述べております。
 どうも、今まで自由化論の中でここが一つの中心になっておるのではないかと思いますが、この中心課題というのは、まさに中曽根首相と香山健一氏との考え方が、御発言がぴったり一致しておるのでございまして、その意味で、私は、中曽根首相は最も強烈な自由化論者として国民の目に映るのは当然ではないかと思いますが、この点についての見解を伺いたいのであります。