御趣旨は本当に十分よくわかるわけでありますので、私どもといたしましても、非常にむずかしい環境の中でありますけれども、努めてデータの取りそろえに万全を期し、促進を図り、そうして準備が十分でき次第、二年を待たずとも御提案できるようであれば提案をしてまいりたいと、こう考えております。
私の承知いたしておりますところでは、御承知のように、できるだけ早く本格実施のための準備をしておりまして、ほぼそのデータ等、保険設計等をしてまいります上に十分なデータが得られようとしたときに、二百海里時代に入りまして環境がずいぶん変わった次第でございます。入漁料の問題でありますとか、あるいは漁場の変更でありますとか、あるいは新たな漁場開発でありますとか、もろもろの環境条件が変わってまいりまして、そのためにせっかく積み上げてまいりましたところの二百海里未到来時代のデータそのものが、保険設計上十分な資料としての活用ができないというような面もあったようでございます。
 したがいまして、二百海里時代に入りまして、また各国ともそれぞれの立場立場によってその主張も強く、あるいは弱くというような面がございまして、その辺のデータをもう少し集めてみないと一応の積荷保険としての保険設計が十分に完成し得ない。こういうことで、本当であればこれは一緒に提案できれば大変好都合だなと私どもも思ったわけでありますけれども、いろいろ協議の結果、もう少しあと一年か二年のデータをそろえまして、そうしてスタートした以上は本当にりっぱな保険として本格実施できるようにと、こういうつもりで今回提案に至らなかったという点を御了承賜りたい。
 詳しい数字等、その辺の事情については事務当局から説明申し上げたいと思います。
きょうは本題でありませんのでそれ以上追及をいたしませんが、省の報告を信頼するという大臣の気持ちはわかりますけれども、これはきわめて基本的なことですから、繰り返しませんが、ぜひひとつ責任持って大臣として明確な調査結果をまとめていただくと同時に、この態度表明を期待しておきたいと思います。
 本論に入りますが、今回試験実施中の漁船船主責任保険、これを本格実施に移す、こういうことでありまして、これはきわめて歓迎するところであります。
 そこで、漁船保険の体系的な整備、これがこの改正案でもって行われていくわけでありますが、これは私自身が審議に加わりました漁船積荷保険の延長の際の経過から言えば、これは当然本格実施について同時提起があっていいんではないのか。その当時の中川大臣あるいは森長官それぞれ、五年間延長することによって二年間この船主責任保険との期間のずれがある、これをどうするかという立場での質疑を踏まえまして、試験実施期間中であっても積荷保険のデータが整い次第なるべく本格実施をするんだという約束をいただいているわけでありまして、今日の国の財政事情あるいは漁業環境を取り巻く条件の中で、当然船主責任保険の本格実施とあわせて積荷保険の本格実施もあってしかるべきではないかと、こう考えるわけでありまして、なぜこれが提起されなかったのか理由を明確にしていただきたいと思います。
私もけさ農業新聞のトップにその記事の出ておることを承知いたしたわけでありまして、私もとにかく政府といたしまして、就任以来この畜産問題については特に関心を持ち強力に指導してきたつもりでございます。
 その問題点となるところは、輸入の増大というような問題をめぐってのことでございまして、在庫量も多い、こういうことで輸入の抑制等にもそのデータを活用してきたところでございます。しかるところ、その在庫量に問題があるということの記事でございましたので、早速畜産局長にただしましたところ、政府と企ては倉荷証券等を中心にしてきちんとした調査に基づいた上にその在庫量というものの数字を積み上げてきておるわけで、その点については間違いはないと、こういう事務当局の話を私はけさ確認をいたしたところでございます。
 これは製品でございます、食料品でございますから、私どもとしては在庫量が月々少なくなっていくことは望ましいことではありますけれども、もろもろの行政措置の根本となる数字に大きく間違いがあるということであっては申しわけないわけでありますので、その辺の点、御納得のいくように数字はきちんと出させていただきたいと、こう思いますので御了承いただきたいと思います。
この対米請求権放棄の問題につきまして、これは沖縄の返還協定におきまして、この請求権を放棄する趣旨の規定が入っておるわけでございますが、その法律上の性格としてはどういうことなのかということで、実はお答えしたわけでございますが、これにつきましては、要するに、沖縄県民が個々に持っております米国あるいは米軍に対する請求権を国が個々人にかわって放棄した、こういうことでは考えておりませんで、これは通常国際間のそういう問題につきましては、外交保護権というのが国の方にございますが、その外交保護権をこの問題につきまして放棄しました、こういう趣旨で私ども考えておるわけでございます。したがいまして、厳密に申しますと、ただいま先生おっしゃいましたように、個々人の米軍あるいは米国に対する請求権は放棄されたものでも何でもない。ただ、言うなれば外交保護権が放棄されておるということで、外交保護を受けられないというような問題が生ずるわけでございます。
 この対米請求権問題そのものを、私どもといたしましてはそのように考えておりますが、それが戦後二十七年間異民族の統治下にあって、その統治下において、そういう種々の被害が生じておるという沖縄のきわめて特殊な性格にかんがみまして、これを第三次復帰対策要綱におきまして、国は、調査の上適切な措置を講ずる、こういう方針が決定されておったわけでございます。これに基づきまして、私どもといたしましては、すでに漁業関係事案、それから人身関係事案等につきまして措置をいたしまして、残りました土地関係等事案につきまして、量も私ども妥当な方法であろう、こういう考え方のもとに、今回の措置を講ずることとしたものでございます。