いま申し上げましたように、なたを要するようなものは来年の初夏ごろ答申をいただく。しかし、その前におきましても、間に合うものはその前の答申を期待している。それは何であるかといえば、許認可、報告、届け出、検査、検定、こういうもので、国民が著しく不便を感じていて、早くこれを処理しろ、そういうような御希望のものがあるとすればそれに取っかかって、そして五十七年度中にそれが有効に完結し得るように、でき得べくんば方向を決めていきたいと私は思っております。
重ねまして承りたいのでございますが、この部会の役割り、そのほかのものからこういうものをやりたいああいうものをやりたいという点がいろいろと出ております。
 まず一点は、各省庁組織の見直しというのが出ております。それから、官業と民業の役割り分担、三公社五現業その他政府直営事業の経営形態のあり方及び事業の合理化、それから特殊法人の問題もございます。それを二番目といたしまして、それから、いまおっしゃったような許認可あるいは行政指導の問題についての合理化というのもございますが、この三つの点につきまして、官は大体いつの節でこの辺を期待しておられるか、伺っておきたいと思います。
さきに申し上げましたように、七月十日の第一次答申をいただいて、いま法案の御審議をお願いし、そのほかにおきましても、公務員あるいは地方公務員あるいは給与問題あるいは特殊法人の役員の削減等、いま審議あるいは遂行中でございます。
 それで、来年の初夏のころに第二次答申を期待しておりますが、この第二次答申がいわば行革の脊梁山脈に当たるだろうと思います。ここで行革の基本的な体系、理念、あるいは中央省庁の統廃合問題、あるいは国と地方との領域の分担の見直し、あるいは官業と民業との分界点、あるいは公務員制度、あるいは三公社五現業等特殊法人、あるいは情報公開とか、そのほかいろいろな問題がいまありますが、その主要なものについて御答申を願ったらどうかと思っておりまして、これが大作業であります。そして五十八年の三月に臨調は終期を迎えますが、そこで、その後の取り扱うべき問題についていろいろ御審議願い、御答申を願う、そういう段取りでおりますが、随時答申をお願いするということもしております。
 私としましては、でき得べくんば、国民の皆様方が利便を受け、歓迎するというものは一日も早くやった方がいい、間に合えばできるだけ早く、どしどしやっていきたい、そう思っておりまして、来年度、五十七年度に実行すべきものを、できたら許認可でも間に合えばやりたい。主として許認可が一番早いと思いますが、許認可で国民の皆さんが歓迎するような、何点になりますか、できるだけしぼり上げてもらって、有効適切なものを取り上げてもらって、できましたら、来年度の政府の仕事も予算編成と同町にそういう方向を明示して、法案作成とかあるいは行政の実施とか、いろいろそういう準備をやってもらうことにしてみたい、これは私の個人的希望でございますが、そう思っております。
私があえて申し上げるのは、ＪＡＬにしたって全日空にしたって、五十三年度、五十四年度、五十五年度、全部八分の配当をやっておるわけです。ところが、東亜国内航空なんかは配当が三年続きのゼロです。南西なんかがやはり八分の配当をやっておるわけであります。
 私は、いま大臣が言われるとおり、何もかも優遇するなと言っているわけではないのです。ここにもあるのですよ。千株未満の方にはごくわずかしかしない。ところが問題なのは、何千万株と持っている方がいるわけです。大きい会社が何千万株。この比率、いま時間がないから私申し上げないのですが、何千万株というのを持っていると、そういうものをもらった場合に、会社で、私ははっきり言えば相当ばらまいてもいいというのだ、売ってもいいわけだ、そんなもの。だから、そういうものをこれから続けていいものかどうか。しかも、きのうの新聞なんか見ましても、日航なんか大変な株の値段ですよ。五百円株で二千三百八十円でしょう。あるいは全日空だって、五十円株が三百六十五円でしょう。株だって一部上場株で大したりっぱな株なんですよ。
 こういうものをやっていて、私はこういう運賃値上げが出てきたからこそ、もっともっとそういう体質改善に努力しながら国民の足としての公共性、私が冒頭に聞いたのはそういう意味で聞いているのです。運輸関係というものはすべからく公共性が非常に強いので、国民がもっと納得されるような値上げというものを、これから運輸審議会にかけられて十分やられると思いますが、ひとつ慎重を期してこの運賃値上げについては取り組んでもらいたいし、体質改善に対しては運輸省はもっと厳しく取り組んでもらいたいと御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、余り時間がありませんので、港湾関係について一点だけ聞いておきます。
 港湾関係について私心配しておりますことは、たとえば五十六年三月十三日に第六次港湾整備計画が出たわけであります。いま港湾整備をどんどん進めておるわけですが、特に日本の港湾関係を見ますと、その周囲に鉄鋼、石油コンビナートなどがたくさんあるわけであります。
 そこで、きのうもテレビを見ますと、東京湾で防災関係の訓練をやっておったようであります。そういった点から見まして、海上保安庁、消防庁あるいは港湾局といった関係機関で防災保安体制、これについては今後協議会をつくって、ひとつ万全を期してもらいたいということを考えているわけでありますが、その場合に海上保安庁も関係あるわけですよ。そのようなことで、その協議会をつくってこれから御検討なさる御意思があるかどうか。もちろん港湾をつくる場合は、その時点で十分に審議会等の意見を聞いてやっているから、私は万遺憾ないとは思うけれども、夕張炭鉱のあの事件なんか見ますと、やはり日本は火山列島なるがゆえに地下貯蔵がなかなかできないわけであります。
 そういった意味で、このコンビナート地帯における防災体制に対しての今後の取り組み方を、簡単で結構でございますからお聞かせ願いたいと思います。