アジアヘの周知徹底でございますけれども、私が仄聞しているところでは、ことしの初めに橋本総理がＡＳＥＡＮ訪問をされまして、それで各首都で必ずおっしゃったことは、日米同盟はアジア全体の公共財産である、たしか英語で、要するにアジアの平和と安定のインフラストラクチャーである、そういうことを言われたそうでございます。それに対して反応は非常によかったと言っております。これは新聞には余り出ておりませんけれども、アメリカも大変アプリーシエイトしております。そういう意味で、日米同盟をがっちり守る、だからアジアは大丈夫なんだよ、これがアジア諸国に対する日本のメッセージでございます。
 そこで、それを伝えた上で減らすという話でございますけれども、今の小川さんのお話も伺っておりましたけれども、ぎりぎり減らしてもどのくらい減らし得るのか、もちろん減らした結果は二十四時間の損になります。戦争における二十四時間の損というのはかなりの意味のあることでございますけれども、やはり二十四時間の損にはなります。それをあえて冒して千人単位まで減らせるかどうか、極めて疑問に思います。
 つまり、それを減らすことが今度沖縄問題解決のかぎだという判断ですと、三万七千人のうち千入減らすことが沖縄問題解決のかぎになるかというと、私はかぎにならないと思うんです。沖縄問題解決というのは、やはり別のことだと思います。
ありがとうございます。
 主に小川参考人、それから部分的に岡崎大使にもお答えをいただきたいと思います。
 先ほどの上原康助議員の最初の質問の中で、海兵隊の地上部隊のグアム等への即応後方部隊配備という質問がございましたけれども、これは先ほどの二人のお答えから考えますと、在日米軍基地が世界の戦略的拠点としての役割を持っているということを、日本側も知らないだけではなくアジアも知らないということも一つの大きな問題ではないか。
 したがって、アジアの諸国に対して、実は在日米軍基地がこういう役割を持っている、さらに、先ほどの小川さんの表現でいえば、沖縄の方が仮に筋肉だとすると、特に本土の部分が頭脳的な役割を持っているんだという認識をアジア側から持っていただくことによって、例えばその筋肉の部分をアメリカ領域に移転をするということが全体的からいって大した意味を持たない、相対的に。したがって、先ほどの岡崎さんの話でいえば、それが政治的にマイナスイメージにならない。
 そういう条件をクリアした上で、先ほどの、沖縄問題の解決の中でのアメリカ軍の軍事的プレゼンスを維持するということの条件が満たされれば、上原さんが言うところの沖縄におけるいろいろな構成を変えていくことが可能ではないか、そのぎりぎりの問題ではないかと思うのですけれども、であるならば、軍事的プレゼンスを維持するためには、例えば海兵隊の地上部隊に関していえば、グアム等に関していえば可能だとか、あるいは演習場を仮に多少減らした場合にどこまで可能か、例えばアジアに対してあるいは日本に対しても最低そういった在日米軍基地の意味を知らしめた上でどこまで可能かという点についてお二人からお話をいただきたい、それが非常にこの沖縄問題の解決のかぎになるような気がいたしますので。
さっき少し伺えませんでしたので、渡邉参考人と、これは佐久間参考人がいいかもしれませんが、一点だけ簡単にお尋ねしておきたいと思います。
 どうも日米共同宣言は、さっき再確認あるいは再選択、再定義という表現がありましたが、確かに日米間で、同盟という立場からすると、そういうふうに解釈できると思います。
 そこで問題は、私の乏しい情報、知識からして、アメリカ側の期待はガイドラインの見直しというところに非常に比重をかけているのではないかという気がいたします。そこで、ガイドラインがアメリカ側の期待並みに見直しが可能ならば、在日米軍基地のことについてももっと積極的に対応しようじゃないかという考えがあるのじゃないかと私なりに推測したりするのですが、その点はどうお考えかということが一つ。
 そして、ガイドラインを、抜本的という表現をなさる方もいるのですが、見直しをするとなると、これまでどおり今の制度、法制の中にはまるのかどうかということも、もしお気づきでしたら教えていただきたいと思います。
民主党・新緑風会の本岡です。賛成の立場から質問いたします。
 まず、提案者の田中眞紀子議員にお聞きします。
 田中議員のお父さんが総理大臣のときに、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法が制定されました。教員人材確保法です。私もそのときは学校の教員でございましたから、田中総理大臣のある種の英断のようなものに対して敬意を払ったという記憶もあります。そして、「この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資すること」と、こういうことで制定されたんですね。
 ところが、当時より現在はこの人材確保法が確保していた優位性というものが低下して、初任給ベースでも二％近く低下しているという実態もあります。そういうところに今この小中学校の教諭の普通免許状に係る特例の法律が出たんです。その提案の理由は人材確保法と同じような形で、人材育成に携わる立場である教員の資質向上、そして高い質を持った人材を教育現場に提供すると、こういうことになっているんですね。
 そこでお伺いしたいのは、自民党の平成九年五月十六日、行政改革推進本部財政改革委員会の財政構造改革案によりますと、この中の「文教」というところの⑧に、「教職員の給与水準については、公務員給与見直しのなかでその適正化を図る。」というような項目があるわけで、私はひがみつぼく言うわけではありませんが、人材確保法で得られた優位性をこの際なくしてしまおうという試みが自民党の中にあるというふうに見ています。一方でこういうふうに、資質の高い人材を確保するために福祉のこういうものを受けよと、こうおっしゃっているわけで、自民党に間違ってもそういう考え方はありませんということを田中さんの方からおっしゃっていただきたいと思います。