先生御指摘の産地法、あるいは現在までありました事業転換臨時措置法の中で書かれております雇用に関する規定は、今度御提案申し上げておりますこの十五条とほぼ同じような内容でございます。ただ、特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法というものでは、目的の中に雇用に関する表現があるのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、先生御承知のように、この法律はいわゆる構造不況業種につきまして、その不況業種の工場が特定の地域において閉鎖されるというようなときに、その関連の中小企業者の方々に対する対応策を考えていこうということでございまして、そのような場合には、工場の閉鎖や縮小に伴う雇用の減少というものが当然の前提として考えられておったわけでございます。したがいまして、この法律の目的におきましても、「雇用事情が著しく悪化している状況にかんがみ、」「別に講じられる失業の予防、再就職の促進等の措置と相まってこということが書いてあるわけでございまして、当然雇用に悪化があるのが前提の法律であったから、そのような規定が入ったわけでございます。
 ところが、私どものこの事業転換法というのは、でき得る限り雇用には影響がない形で中小企業の方々が新しい分野を開拓していくのをできるだけ支援申し上げようというような形で考えておるわけでございますので、そのような意味で、十五条に雇用についての規定を置けば、それを十分頭に入れて政府及び都道府県知事が施策を進めていけば十分であろうというふうに考えていたわけでございます。
 それから、中小企業近代化審議会の総合部会におきまして、この事業転換等に伴う国際経済調整措置に関する中間答申を去年の暮れにいただいたわけでございますが、その委員会の中には労働関係の代表の方にも入っていただいております。
例えば本案の十五条と産地中小企業対策臨時措置法の八条は全く同文である。中小企業事業転換対策臨時措置法、前の、古い事業転換法、この九条には「職業訓練の実施等」ということで、若干本文の内容の一部が書かれております。特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法、これには一条の目的に「失業の予防、再就職の促進等の措置と相まってこということが明確にうたわれておるわけです。したがいまして、雇用の問題というものは切り離すことのできない問題であるということで重視をするならば、もちろんこの法律は雇用問題を柱にした法律ではないといたしましても、やはりこの法律自体が雇用の問題については重視をしているのだということを一条に明記してしかるべきでなかったのか、このように思うわけであります。
 この法案の作成過程におきまして、中小企業近代化審議会に意見具申を求めておるわけでありますが、この中小企業近代化審議会の委員、あるいは審議会の部会の構成メンバー、あるいはさらに原案を作成する最も重要な小委員会、これには、部会の方には労働代表が構成されておるのですが、肝心かなめの原案中の原案を作成する過程において、小委員会の構成に労働代表が入っておらぬ、こういうところに、この法案が作成過程で今御指摘をしておるようなことになってきておるのでなかろうか、こういうふうに思うわけであります。何もかもすべての小委員会に労働代表を入れるということを私は言っておらないわけでありまして、このように雇用問題は切り離すことのできない大事な措置である、そのための法案であるという以上は、せめてその小委員会の構成に労働代表を入れておったならば、ここで指摘をするようなそういう法案の内容になっておらなかったのでなかろうか、私はこういうふうに思うわけでございますが、その点についてお答え願います。
私は委員会で、決算が終わってそのうちに世の中のこともわかってくるからそのころまでに、こう言ってあるのです。結果的にはそういうようなことになるかもしれませんし、やはり動きを見なければなりません。しかし、内部的な検討は、表へ出す出さぬは別として、それは早いうちに検討は進める準備を、いろいろありますから、そういうふうなことでやっていきたい、そう思っております。
私は欲があって悪いと言うわけじゃないんですよ。欲があって世の中動いているんだけれども、何でも程度問題というのがありましてね、そんなにうまい話が、銀行の三倍にも五倍にもなるような話はそうざらにないわけですよ。ですから、株ですったとかトラブルがしょっちゅうありますよ。やれ商品相場ですったとか、それから先物取引ですったとかして、トラブルでしょっちゅう裁判があったり、苦情の申し立てがあったりするけれども、大体調べてみるとやっぱり、勧誘の仕方が悪い点もあるけれども、こっちが、そいつに乗っかる方も悪いというふうな節もある。
 ただ、この豊田商事の場合は、私が言ったように、催眠術かけるぐらいに、弱者のところへ入り込んでいって、三日も泊まり込みで世話をして全く全人格をほれ込ませちゃって、その上でやったケースがあるというんですから、これは本当に高等詐欺みたいなものだと、法律学は知らぬよ私は、知らぬけれども、そういうようなものだけれども、紙一重でなかなか現行法では直ちに逮捕というわけにはいかないところに困った問題があったんでしょう、恐らく警察にしたって連絡会議やっているわけですから、それが法律に明らかに違反であるということがわかれば、それは当然私は取り締まる。それから、注意をしたり、勧告をしたりしても相手が聞かないわけですから。そこで、サミットの場合は全部法律ずくめじゃないでしょうけれども、国民のもう九九・九九九％は理解をして協力をしてくれたと。テロはあっちゃいかぬというようなことで国民は協力してくれたということでうまくいったわけですが、この場合は相手が聞かぬわけですから、だからそこにやっぱり問題が私はあったと、そう思っております。
 しかし一方、消費者啓発ということは非常に必要なことであって、そんなにうまい話ばかり世の中にはごろごろ転がっているわけじゃありませんので、そういう点は特にいろんな機会を通しまして、政府としてもこういうことが起きないようにしなきゃならぬ。法律ができたから、じゃこれからそういうふうな事件は起きないかと言ったら、私は起きるかもしらぬと思うんですよ。刑法があって、ともかく人を殺したら死刑になる、泥棒、強盗をやったら懲役何年になると、それだけ言ってもやるやつはあるわけだからね、これは。だから、法律ができたから絶対皆無になるということはないでしょうが、歯どめになっていることは間違いない。ですから、こういう法律をつくって、単発的なやつまではどうかしらぬが、組織的にやるようなものは、私は事前に抑えることができる、そう思っております。