指定証明機関はどんなものを考えておるかということでございますけれども、最近移動する無線局あるいは携帯局と称するようなものが非常にふえてきた。これを申請者の便宜を考え、また手数も省いていかに処理していくか。しかも電波の規律を守っていく。そういう形の考え方でございまして、先ほども御説明申し上げましたけれども、三機種についてただいまのところ考えておるわけで、その件数は七千か九千ぐらいにことしあたりでなろうか、九千件くらいの無線設備を証明していただこうと考えておるわけでございます。これはそういう指定を希望する法人に申請していただきまして、果たしてスタッフなり設備なり能力なりがそれにたえ得るかどうか、郵政大臣にかわって行ってもらいますので、公正な判断ができるかというようなことが審査基準になるわけでございますけれども、ただいまのところはそうしたものにつきましては無線設備検査検定協会というのが実はあるわけでございますけれども、ここがすでに同じような型式検定等の作業もやっているわけでございますけれども、こうしたところなども一つの候補になろうかというふうに考えております。それで、ことしでマキシムに見積もりましても九千程度の無線設備というようなことでございますので、このものを二つ、三つのところでやるというようなことになりますと、手数料等の関係、あるいはもともと公益法人でございますから利益を上げるわけではございませんけれども、そういう趣旨のものになるわけですけれども、一つ程度で、将来そうしたものが非常にふえてまいるということになりまして、そういう機関の能力からオーバーするというようなことになればまた別かと思いますけれども、現在のところはそんなところでございます。
 それから、二番目に御指摘の、東京になろうかと思いますけれども、東京だけでやるのなら不公平じゃないか、公正な証明を希望するものについて不便を与えないかということでございますが、ただいま考えております自動車無線電話、あるいはスピードメーターのもの、あるいは携帯移動局というようなものについてはほとんどがメーカーは東京に集中しております。それで、一、二の大阪のメーカーも考えられるというようなことで、大阪には支所の一つぐらいは必要になるかもしれないというようなことでございます。それから、場合によっては東京、大阪というようなことじゃなくて、別の地区でそういうかなりの量の設備の証明を希望するというようなことになりますれば、この機関の職員あるいは証明員が出張いたしましてそのサービスをするというようなことも必要になろうかと思います。そういうようなことで、一カ所だけによりまして不便をかけるということがないように指導してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
それじゃ、改正法の中身について一、二お尋ねしたいと思うのです。
 先ほども同僚委員の方から御質問があった問題なのですが、例の無線設備についての技術基準適合証明を行う機関として指定証明機関というものを今度つくることになるようでありますが、これはどういう構想で、具体的には役員なりその他の構成がどういうことになっていくのか、それからこれをつくるとした場合に、先ほどの局長のお話を聞いておって、複数の機関をつくるのほかえってまずいというようなお話だったと思うのですが、単一のものかどうか。もしそうだとすれば、全国的に考えると中央に一カ所だけ設けておるという程度ではなかなか需要にこたえ切れないので、何らかの地方機関的なものも設けなければならぬ。その構想を御説明願いたいと思うのです。
いまこうやったらどうかという具体的な御提案がございまして、私も本当にそのとおりだと思うわけでございます。したがって、省内でも十分に議論を闘わせている最中でございますけれども、結論が出ないまま出す問題、一応は結論が出た問題と区分をしながら小委員会に提示をさせていただいて御検討をしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いままで人事院に対して、総裁に対していろんな角度から質問を私どもしておりますけれども、冒頭申し上げましたように、相当意欲を持っておられるようなんですよね、この退職金について、人事院の方も。まあ腹のうちを見たわけではありませんけれども、二足の見解もお持ちのようなんでありますが、どうもちょっと公式の場では遠慮されているような気持ちがするわけでありまして、これは後ほど人事院の方にもお伺いいたしますが、せっかくこういう二十三条の規定がありますから、われわれとしては人事院の——これまでも率直に申し上げまして人事院に対して私どもは大きな評価をいたしております。特に人事院勧告の完全実施を、ずっとその実績をつくったということにつきましては、人事院——もちろん人事院ばかりではありません、総理府、政府の御努力も私ども評価をするわけであります、
 そういう人事院の存在価値というものが非常に高まってきておりますから、そういう点で、この退職金に対する人事院の見解というものも相当明確なものを持っているのではないか。しかし、この法案の審議に当たってはなかなかその御意見が出てこないという点を私ども残念に思います。これはいろんな制度等の問題もあるでありましょうし、われわれ国会自身が法改正その他についてもっと人事院が見解を表明できる、そういう法的な措置というものも当然考えていかなければならない国会自体の問題があると思います。それはそれとして、私ども大いにこれから勉強していきたいと思います。
 そこで、せっかくの機会でありますから、この退職金を算定する計算をする基礎になるのは、公務員、これは三公社五現業も同じでありますけれども、給与でありますね、月々の給与である。それが経験年数によって若干のいろんな条件がありますけれども、その年数倍にしていくというこういうことになっております。したがって、給与とは無関係でありません。給与が低くなれば自動的に退職金も少なくなる、こういう連動をしておるわけであります。
 先生御承知のように、いまこの人事院勧告をめぐりまして、時あたかも行革ムードといいますか、そういう旗が振られておりまして、そういうことからでありましょう、この人事院勧告について値切ったらどうか、値切るという手法にはアップ率そのものの率を下げるとか、あるいは実施時期を繰り下げるとか、こういうことが巷間伝えられております。私どもはよもやそういうことはありますまいと信じております。信じておりますが、そういうことが風の便りに聞こえるものですから、非常に心配をしております。先生も行政法ということが御専門のようでありますので、この人事院勧告について、勧告制度あるいはその実施について、この際、せっかくの機会ですから御見解をお伺いをいたしたいと思います。