自動車の解体につきましては、解体をし、そこから有用物を取り出し、不要の部分を廃棄物として処分する、これは一つの事業でございます。したがいまして、解体業につきましても、適切な廃棄物処理をする責務を負いながらの事業というように考えております。
 ただし、最近の部品の構成の変化あるいは鉄くずの市況の低落等によりまして、かつてはどんな廃車でございましても買い取って解体をしても採算に合うという状況もあったわけでございますが、最近はその状況が崩れまして処理料金をもらわないと業として成立をしない、こういう状況に一部なっております。こうした点もございまして、路上での放置自動車もふえるという状況になっておりますので、路上に放置をされました自動車につきましては、市町村がそれに関与して処理をいたします場合には、自動車メー力一がしかるべき寄附をすることによって費用を負担するという制度も動き始めたところでございます。
 しかしながら、事業といたしましては、それぞれの事業の場面場面で廃棄物の処理も的確に行っていく、これが廃棄物処理の上では原則というように考えております。
私は、排出者あるいは事業者といえば、自動車なら自動車の製造者かと思っていて、これは私の誤解でありましたけれども、自動車を解体してそしてシュレッダーダストを出した業者がここで言っている事業者なんですね。
 だから、そういうシュレッダー屋というのはどんなことになっておるのかということなんですが、京都の八幡市にありますもぎとりセンターという有名な自動車の解体の広大な地域があるんですが、たくさんの会社がありますが、私、その実態を見て驚いたんです。それはもうあらゆる自動車がありますし、部品はありますし、型式が古くてないようになった部品でもそこへ行ったら大体手に入る。それを全部もぎ取って、そして後はシュレッダーにかけて、シュレッダーダストをつくっているわけです。
 そこの社長がこう言っていました。こんなことをやられたんじゃたまらない。その一つは、うまいことを言うたと思ったんですが、つくりっ放し、使いっ放し、捨てっ放したと、そして後始未を私どもにこうして押しつけられていてたまらない。そしてアメリカのくず鉄が下がったからということで鉄がどんどん値段が下がる。これではなかなか責任を持ち切れないんだということを言っておりました。これはそのとおりだと思いました。
 この辺については、原状回復をそういうシュレッダー屋さんに排出者だということでやらせるということだったら、何億、何十億とかかる原状回復のための経費というようなものはできないのではないかと思いますけれども、その辺はどう考えているんですか。
廃棄物の処理の形態、段階によりまして事業者がだれに当たるかというのは判断されるものというふうに考えております。自動車を解体し、シュレッダーするという処理を考えますと、まず第一は、その解体をいたします者がそこから出ます廃棄物につきましても責任を持って処理をする、これが第一の考えというふうに考えます。
三次振計で最も大事なことは、全国の在日米軍基地の七五％を抱えている沖縄県、この米軍基地を今日どういうふうに整理統合していくかということを抜きにしては、私は三次振計は考えられないと思っております。ただ、国防上、県民は今重要な任務を担っているわけでございますが、同時に、そのために振興開発が阻害されるようなことがあってはならない、こういう観点から私は申し上げたいと思うわけでございます。
 沖縄の米軍基地は、地主と米軍が貸しますよ、借りますよというふうなことで今あるわけではございません。これは昭和二十年にアメリカが上陸してきてとにかく占領された、その状態が今続いている、そういうことでございますが、しかし、今日、世界の情勢は冷戦構造が終結して世界全体が軍縮の方向に行っているときに、ああいう時代につくられた米軍基地がこれからも必要であるということは、これはとてもじゃないが理解しがたいことでございます。アメリカは、日本が地料も払ってやってくれていますので、ああいう遊休施設を、要らないところを抱えておっても痛くもかゆくもないから、返しますよということを言いませんよ。だから、それをやはり外務省も防衛施設庁も一緒になって、特に沖縄開発庁が音頭をとって、これこれの地域は返してくれ、そういうような形でこれからこれに対処していくべきだと考えているわけでございます。かって、関東地方に散在している米軍基地を、日本の首都圏整備の非常に障害になっているということで関東計画で全部集約していった。そういうことをなぜ沖縄県でできないかということです。外務省も防衛施設庁も米軍に対しては余り物を言えない、弱腰である。大変言葉は悪いかもしれませんが、国民の税金を使って負担している以上、それに対しては皆さんもう少し強い姿勢で米軍にも言っていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 そこで、絶えず問題にしておりますのは、返還のあり方に問題がある、使い捨てだというようなことを言っているわけでございますが、沖縄県民は無理やりに土地も農業という職業も一緒に取り上げられて、今その地料を目当てに生活をしているわけです。そうすると、もう要りませんからあした返しますというようなことを言われたら、これは大変なことになる。だから、これが障害になって総論賛成、各論反対なんですよ。口では全面返還を言うけれども、返すとなると反対だと言うんだ、もっと使ってくださいと。だから、これは返還のあり方に問題があるということなんです。少なくとも三年間ぐらいの予告期間を設けて、そして返還後もきちっと収入が入る、せめて三年ぐらいは管理補償という立場で地料相当額を補償する、こういうやり方でやるならば、地主は進んで返してくれ、市町村も進んで返してくれ、こういうことになると思うわけでございます。
 去年、沖縄県で、提供に反対している人たちがいるために強制収用をかける、市町村にお願いしたら市町村はその公告、縦覧を代行しない、皆さんは知事にお願いした。知事も三カ月ぐらいどうしようかどうしようかと言って非常に苦労を続けておられたわけでございますが、やはり県民の利益を守る立場からこうあるべきだということで、皆さんに対してもこの返還のあり方についていろいろ注文をつけて、それじゃやりましょうということになった経緯はいろいろな資料から十分知っているわけであります。そのために十一省庁協議会もつくられているわけでございますので、私は、誠意を持って知事の代行したことにこたえてもらわなくちゃ、あの十一省庁協議会が何回開かれたかわかりませんが、これをお茶を濁すような形で適当にしていくということは、私は県民の立場として絶対に許すわけにいかない。その件について、知事とやりとりをしたことについてどういうふうに皆さんがこたえていくかということについてひとつお答えをいただきたい、こういうふうに考えているわけであります。