私、ここに官公需適格組合が五十六年十二月に発表いたしました調査の実態報告書というのを持っておりますけれども、これで見ますと、いまおっしゃったように、全体が三百六十七組合、調査対象は三百三十九組合、回答を寄せたものが二百八十三組合というふうになっておりますけれども、五十五年度末、全国中小企業団体中央会がこういう調査をやって、その結果によりますと、受注が全然できなかった組合というのが百十四組合あった、そして受注実績があった組合というのは二百五十三組合だった、こういう結果が出ております。しかもその中身をずっと読んでみますと、その要因のなぜ受注できなかったのかということについての答えは、第一位は、入札参加の通知がなかった、こう答えたものが四五・二％、第二位は、適格組合を冷遇していると思うと答えたものが二九・八％、第三位は、いままで実績がないので排除された、これが二七・四％、第四位は、分割発注をしてくれない、このように答えたものが二三・八％となっています。私はこの結果について、いろいろ理由はあったと思いますが、国や発注者側の責任、またその消極的な姿勢というものがこうした結果となってあらわれてきたのではないだろうか、このように思いますけれども、中小企業庁、どのように認識をされていらっしゃいますか。
官公需の適格組合につきましては、毎年度の閣議決定によりまして、中小企業者に関する国等の契約の方針という閣議決定でございますが、この閣議決定におきまして、随意契約制度の活用等により、その受注機会の増大を図るよう定めておりまして、その周知徹底を図っておるわけでございまして、先生ただいまどのような実態であるか、特に五十五年の数字を御要望でございます。このような方向で推進してまいりました結果、官公需適格組合自体の数は、五十一年度末に百七十七でございましたが、五十五年度末には三百六十七組合に一応増加をいたしております。そして官公需の受注額も、五十一年度の百三十五億円に対しまして、五十五年度には四百十二億ということで、一応数字の上では増加をいたしておるわけでございます。三百六十七の組合と四百十二億ということでございますから、私ども決して満足はいたしておりません。今後とも官公需適格組合の受注促進について努力をしてまいりたいと考えております。
すでにいろいろと述べてまいりましたけれども、輸入量の増大あるいは不況の深刻化、こうしたもとで本当にこれがこのまま放置されれば倒産につながる、こういう危機に直面しているということも言えると思いますし、零細性ということがいままで言われてきた業界でもございますし、政府の産地振興策の一環として振興計画にも取り組んでいるというお話もございますが、私は、こうした中で、自由化というものはこの業界には絶対すべきではないし、関税引き下げもやるべきではないという見解を持っております。したがって、こうした点については強くその点を要望をいたして、次の問題に入りたいと思います。
 次に、お伺いをいたしたいと思いますのは、官公需の問題についてでございます。
 政府は、中小企業の官公需受注の機会の確保を図るため、一定の資格を備えた中小企業に対して官公需適格組合であることを証明する、積極的なその推進を図るというような措置をとられてまいりました。ところで、お伺いをいたしたいわけでございますけれども、五十五年度、官公需の適格組合で実際に行われた受注状況というものはどのような状況であったのか、まずそこからお伺いをいたしたいと思います。
革靴製造業に対しましては、いま先生からお話がございましたように、一つは、産地中小企業についての法律に基づきまして振興計画をつくり、いろいろな援助をやっているわけでございます。もう一つは、私どもの革靴製造業に対する特別の予算措置といたしまして、日本の革靴製造業者の技術レベルの向上を目指しまして業界団体が実施しております技術者の養成、研修、そういった事業に対しまして補助金を出してきているわけでございます。私どもは、そういう施策を通じまして、日本の革靴製造業の国際競争力を強めていくことが第一であるというふうに思っているわけでございまして、そういう施策を通じまして、国際的に十分に太刀打ちできるような革靴製造業になっていただくように、さらに努力を続けてまいりたいと思っておりますし、業界の方々におかれましても、厳しい国際環境をよく認識されて、さらに特段の御努力をお願いしたいというふうに思っております。
先ほど国際競争力というお話も出ましたけれども、私は、この業界は現在国際競争力がある業界とは言えないということがはっきり言えると思うのです。そのために、結局産地振興対策としてここの業界に対して国も八百万円ですか補助金を出して、この国際競争に打ちかっていくというような対策も立てられておりますけれども、これだけで本当に国際競争力がつくかどうかということは、今後も一層検討を要する問題ではないか、このように私は思っております。
 こうした中で、東京製靴工業組合は、産地振興計画というものに取り組んで実際にやっているわけですけれども、片一方ではこうした振興対策、片一方では自由化という相反するようなことになれば、これは明らかに政策的にも大きな矛盾が出てくる。こうした問題について一体政府はどう考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
その西武で計画しているのも地下ですから、地下を掘るという意味では地下鉄と別段違いはないわけでありまして、おっしゃったように、駅の施設をつくるとかその点の差が大きく出るもの、それから地下の権利を新たに設定、取得するための経費、こういうものの違いが出てくるのだろうと思うのです。いずれにしても、圧倒的にコストの違いはあるということでありますから、この私鉄の考え方は、既存のその他の鉄道についても大いに利用可能な考え方であろうと私は思うわけです。
 例えば、さっきの営団地下鉄の八号、十一号の話に例えてみれば、これはほとんどが既存の道路の下を通ることで工事が可能であるように思われます。例えば十一号でいえば、主として水戸街道沿いに通っていけばいいということですね。八号も、曳舟川という川がありますが、今これは埋立工事をやりまして全部親水公園化することになっておりまして、この地下を通ることが予想されておるわけでありますね。そうした意味で、新たな用地取得あるいは権利調整のためのコストというのはさほどかからないであろう。だとすれば、駅の数によって多少違いが出てくるのかなとも思うわけであります。
 いずれにしても、この私鉄の地下新線のコスト感覚からいえば、これを今計画されているさまざまな路線に応用していけば、もっと少ない費用で早期実現の可能性もまあなくはないだろうというふうに抽象的には考えるわけでありますが、この点についてどうお考えでしょうか。