自衛隊の市ヶ谷駐屯地、約二十二万平米でございますけれども、これにつきましては、昭和二十七年の七月二十六日にこれは在日米軍に提供されまして、その後昭和三十三年十二月二十日、それから昭和三十五年一月二十五日の二回に分けまして返還されてございます。したがって、私どもが確認しております数字は約二十二万平米、こういうことでございます。
それでは、もう一つ伺いますが、大蔵省から来ていただいていますね。
 私の調べによりますと、あの市ヶ谷台は、明治の初めから明治七年にあそこに士官学校が条例によって設けられた。由来、終戦に至るまで何らかのかかわりにおいて軍の施設が置かれ、昭和二十年当時には大本営等も置かれていたわけですが、そのときの市ヶ谷台と言われる土地の広さ、これが約三十二万六千平米。三十四年まではあそこはアメリカが接収しておりましたけれども、三十五年に日本に返ってきて防衛庁があれを使うことになった。東部方面総監部が置かれた。そして、三十六年の八月と聞いておりまするが、その土地を防衛庁に関東財務局から移管をした。それが約二十二万三千平方メートル。この数字に間違いはあるでしょうか、どうでしょうか。
最初に、先ほどの御質問で、国民が知らない間にどんどん進めたんじゃないかという点につきまして一言補足して御答弁させていただきますが、防衛庁といたしましては、計画を決定した後最初に発行されました昭和六十三年版の防衛白書におきまして、特に囲み記事を設けましてこの移転計画全般を詳細に御説明しているということを申し上げたいと思います。
 そこで、マッカーサー司令部が残されているという点につきましては、防衛庁といたしましてはその細部を承知している立場ではございませんけれども、今回この一号館についてどのように取り扱うかということにつきましては、私どもは防衛中枢の市ヶ谷移転と一号館の保存とが両立てきる問題であれば、もとより防衛庁としても移転計画においてその一号館の保存を図りたいという意向は持っておったわけでございます。
 しかしながら、いろいろな点を慎重に検討しました結果、この両者は両立てきる問題ではないということが明確になりました。つまり、市ヶ谷移転をとるのか一号館の保存をとるのか、どちらか一方しかとれないという状況になったわけでございます。その判断におきまして、防衛庁としては移転を優先させたということでございまして、つまり一号館の保存のために移転計画そのものを犠牲にすることはできないというように考えた次第でございます。
 これは防衛庁としての価値判断、政策判断でございまして、防衛庁外の方から別の判断を迫られましても、それによって変更するというわけにはまいらない、このように考えておるところでございます。
これまでの運びにつきましては、ただいま御説明を申し上げたところでございますが、防衛庁と非常に密接な関係にあります板垣先生御自身にそのような印象を与えたということは大変申しわけなく思っております。今後とも、先生の御趣旨などを十分尊重しながら、連絡を密にしながらこのことを進めてまいりたいと思っております。
質問に答えてください。
 私が防衛庁長官に伺っているのは、六十一年、六十二年に調べたと言われる。しかし、それを六十二年に決めて六十三年から予算に入って、国会でも論議が始まったのは三年後の平成二年であり、一般国民が知ったのは平成三年の夏になって、こういう運びということについて、これでよかったかと、今防衛庁長官はどう思っておられるのかということを簡単に答えていただきたい。
このような状況におきまして、市ヶ谷地区の一号館につきましては過去いろいろな使われ方をした建物であるということ、すなわち戦前は陸軍の士官学校あるいは陸軍省等が所在し、戦後は東京裁判の法廷としても使われたというような経緯があることも踏まえまして十分検討を重ねたところでございます。
 しかしながら、この移転先の市ヶ谷地区におきましては、都内の限られた敷地を有効に活用して、防衛庁の中央組織にとりまして必要な機能が十分発揮できるように、各種機関の建物を効率よく配置する必要があることから、今市ヶ谷の敷地の中央部に所在して東西百三十メーター、南北八十五メーターに及ぶような大規模な建物である一号館を残置したままでは本移転計画を進めることはできないという結論に達したものでございます。
防衛庁といたしましては、防衛中枢の移転を検討するに当たりまして、委員先ほど御指摘のとおり、昭和六十一年度から二年間にわたりまして、檜町地区に所在する施設を仮に市ヶ谷に移転させた場合の可能性について十分な調査を行ったわけであります。
今、自治体数出ませんが、約三倍になるわけです。ふえているわけです。この数字だけ見ても第三種の廃止が物すごい実態になっているということで、十年間で千八百四十九路線が廃止されている。この五年間を見ても、六十一年度で千百九路線あったのに、千六十三路線廃止になっているわけです。これが代替バスに移行しているということで、自治体と住民の負担というのはもう非常に大きくなっているというのが現実なんです。
 例えば、私の地元の北海道の上富良野町なんですけれども、代替バスを四路線抱えているわけですが、その欠損額が二千八百三万五千円、このうち国の補助が九百六十二万、道の補助が五十四万、補助は欠損額に対して国と道と合わせても三分の一なんです。あとの一千八百万というのが町の負担になっている。同様に、北海道全体を見た場合の欠損額というのが五億六千五百九十一万円、これに対して補助額が一億九千百五万円ということで、これも国と道の補助額が合計で三分の一。
 これは補助要綱を見ますと、欠損額の合計で三分の二が国とそれから道が行うということになっているわけですけれども、これが全く逆転をして、合計で三分の一ということになっていて、実態と要綱とかなり乖離しているということが浮き彫りになったわけです。私も北海道はいろんなところを調査しましたが、こういうことが浮き彫りになったということで、これは実態に少しでも合うようにすべきだというふうに考えるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。