防衛庁長官、これは、最初というか、まだ一年足らずですから、六月から半年近くですから、いろいろな紆余曲折もあり、また、政府としては、ぜひ沖縄での演習というものは何とか新年度からは本土でやりたいという面で急いだこともあったと思うのですが、そのことはそのこととして、前進と見るのか評価するのか、いろいろあるでしょうが、一応私は是とします。
 だが、さっきも申し上げましたように、ＳＡＣＯ経費に食い込むとか、あるいは米軍だって、幾ら日本側が、移転してもらいたい、沖縄はやめてもらいたい、本土でやるという合意をしたからといって、日本政府に一切合財予算を持たせて演習をやるなんという甘えはアメリカもやめなさいと言うぐらい毅然たる態度をとってもらいたいと私は言うのだ、米軍に対して。そのぐらいの米軍機というのはありますよ、船だって。それが本当は軍隊の軍隊らしいところなんだ、原則的に言うと。そこを思いやり予算というものでやるというところに余りにも問題があるという、そこが自民党と我々社民党は違う、はっきり申し上げて。
 私は、安保全面否定という立場はとりませんけれども、そういうことはぜひやってもらいたい。皆さんお集まりだから、もう一つの質問は寄せて、きょうはこれで締めますけれども、その輸送コストの点は検討していただきたい。
訓練移転費ということで防衛施設庁の経費項目があるわけでございますが、これは例えば硫黄島のように、今般の移動訓練のような、日本側が希望することによって発生した経費は防衛施設庁の方の移転訓練費で見ます、こういうことになったわけであります。
 それで、今回の一〇四号線越えの経費でございますが、初めてのことでございまして、私ども、概算で三億七千五百万というものを一応見積もらせてきております。もう足りないのじゃないかというお話でありますが、まだ精算は一切されておりません。これから請求書が業者、米軍、両方から来るわけでございますので、今のところ、足りる、足りないということを申し上げる段階にはございませんけれども、私どもとしては、再々申し上げておりますように、沖縄の痛みを少しでも和らげたいということで、移転訓練を米側に要請をしてやっておるわけでございます。
 この際、移動させるのには船と航空機と両方使うわけでありまして、砲とか車両は大体民間の輸送船で運ぶわけでございますが、人員の場合は、確かに、先生がおっしゃいますように、米軍機を使う場合と民間機を使う場合と自衛隊機を使う場合、いろいろ組み合わせがあろうかと思います。その辺の航空機のやりくり、何せ最大のときは三百数十名を運ばなければいけませんので、そういうごとで民間機をチャーターする、それがなかったときに自衛隊機も使ったことがある、こういう現状でございます。
確かに、先生おっしゃいましたように、まだエージェンシーとか独立行政法人というものの性格がいま一つはっきりしないところもございますので、それらの中身と同時に、地方分権委員会も、答申が出ましたけれども、これをいつどういうふうに実行していくかというのは、ほかにもたくさんの分権答申がございますので、それをあわせて地方分権推進計画というようなのが今後つくられていくということでございます。
 ですから、そちらの方の話、独立行政法人の話、それから行革の進みぐあい、それから、それぞれの労務行政、労務管理のあり方等々をやはり総合的によく見まして、慎重に検討していく必要があるだろうというふうに思っております。
確かに、今度の行革会議の議論の中で、エージェンシー問題というのはちょっとよくわからない。今もわからない点が多いわけですね。イギリスの行革で確かにそういうことを取り上げたが、それがうまくいかずに今日政権交代が実現をしたんだ、大分日時はたったけれども、年月はたったけれども。
 だから、その後追いをしてはいかないと思いますし、そういう議論はまたいずれ行革問題を議論をする中でやるとして、もう一点、要望と見解を聞いておきたいのは、今のエージェンシーの問題とも関連するのですが、要するに、労務管理部門は切り離してやるということですが、これもなかなか大変なんですね、今機関委任事務でやっている方々の立場というのも。ですから、これをエージェンシー化する、あるいは独立行政法人に持っていってみたって、何も営利事業ができるはずがないんですよ。人件費は当然国か地方自治体が負担しなければいかないことなので、そこいらのことは果たしてスリム化とか行革に値するのかどうかという意見、疑問などもありますので、そういった面の取り扱いは、防衛施設庁としてはどうお考えですか。
ただいま御指摘がございました七〇年代、また八〇年代の我が国の経験と日本銀行のこれに対する対応のことでございますけれども、七〇年代半ばにおきまして大幅な物価上昇を経験いたしましたが、これはニクソン・ショック後の金融の緩和に当時の列島改造ブームが重なりまして、そこにまた石油ショックの発生からコスト面での激しい物価上昇が加速されたという面がございますが、この時代に非常に激しいインフレが生じましたことは、やはり金融政策の運営におきましても私どもはいろいろと反省すべき点がある、早目早目の厳しい対応ということに努める必要があったものというふうに考えます。
 ただ私どもも、この点の、この時期の金融政策の運営についての問題におきましては、この時期の教訓を生かしまして、この次の第二次の石油ショックのときにおきましては非常に早い対応をとることによりまして、国際的に見ましても、アメリカ、ドイツ、日本の三国は早期の第二次石油ショックからの脱却が可能となったということもございました。
 その後のバブルにつきましては、最前もお答えを申し上げましたように、私どもはやはりこの教訓を通じまして、物価に対する注意を怠らないと同時に、土地、株価のような資産価格の動向につきましてもよくこれを観察し、その意味するところを分析いたしまして、これが経済全体の運営、また一般物価の動向に悪影響を及ぼすということが認められます場合には早目早目の対応を金融政策面からもとっていくことが非常に重要であるという教訓を得たと思っております。
 このような点を今後の金融政策の運用上に生かしてまいりたいと思いますが、それに当たりまして、今回の日銀法の改正が行われまして、私どもの政策決定についての開かれた独立性というものの確立ということがございますというと、それは私ども自身もそのような独立性の強化によりまして責任もまた非常に重くなったということを痛感することでございます。このような開かれた独立性を与えられたことにふさわしい機構、それから業務運営、いろいろな面での自己改革を行いまして、今後の金融政策の問題、また金融システムに対する対応の問題等につきましては、でき得る限り誤りのない立派な対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。