時間が参りましたので、まだたくさん個々の問題あるわけでありますが、また別の機会に譲ることにいたしまして、最後に大事な問題点として、大臣にその所見をお尋ねいたします。今回のこの法律案は、もう各方面からいろいろな問題が論議を呼んでいるところであります。もちろん、それぞれの側から見れば極めて異論のいろいろあるところでありますが、しかし曲がりなりにも労働省としてはそういった意見を調整されて今回出されたわけです。しかも我が国の長い間の社会慣習の中で、こういった法律案ができるということは極めて画期的なことだと私は思います。
 しかしながら、これが現実にいよいよ発効した場合に、果たして具体的にどのような状況になっていくであろうかということについても、これはそれぞれの見方、見方がありまして必ずしもはっきりしない。しかし、いずれにいたしましても、いろいろな不備はあるにいたしましても、これでスタートすると労働省の大臣は盛んに言われているわけであります。初めから完全なものを求めないでも、ともかくスタートしていって、そういう中から将来的にいい方向へつくり出していかなくちゃいかぬのだ、こういう趣旨のことを言われているわけでありますが、そういう点からいきますならば、少なくともこの法案が施行されてから三年ないし五年ぐらいのところでもう一度これを見直してみる、実際に法律が施行されて運用の中で、やはりここらあたりは現状にそぐわなかった、ここらあたりはもう少し補完すべきだったという意味でもう一度見直してみる、そういう機会が必要じゃないか、そういうふうに思われてなりません、したがいまして、見直し規定を法律の最終のところにでも入れて、五年後にはもう一度これを見直してみょうとか、そういった考えが、大臣が言われている今回の法律の制定される趣旨からいっても当然のことではないか、私はかように思うわけでありますが、この点に対する大臣の御見解を承りたいと思います。
お尋ねのございました、まず雇い入れの際の労働条件の明確化の関係でございますけれども、統計によりますと、口頭で労働条件を明示しているというのが約七割、それから、口頭で明示するほかに書面を交付しているというのが約四割でございまして、労働条件の明示につきましては、小規模の企業については問題がございますけれども、私どもの行っております雇入通知書の普及というのは少しずつ進んでいるというふうに承知しております。それから年次有給休暇の関係でございますけれども、現在おおむね三割程度の企業が必要な年次有給休暇制度を設けているというふうに統計上はなっております。この点につきましても私どもの力で年休付与の基準を明確にいたしまして、鋭意行政指導に努めているところでございます。
ただいま婦人局長から申し上げましたパートタイムの労働対策要綱につきましては、現在中央労働基準審議会の小委員会におきまして検討中でございまして、来月をめどに結論を出すということでやっております。
 なお、パートの実態につきましては、恐縮ですが監督課長から答弁させます。
今、パート対策要綱を現在作成中ということでありましたが、現在労働省としては、こういったパート就労の実態というものをどの程度把握なさっておるのか。例えば雇用契約をきちっとされておるのかどうか、解雇予告がきちっとされておるのかどうか、また超過労働に対する割り増し率がきちっと決まっておるのかどうか、その他年次有給休暇の問題とかいろいろありますが、そこらあたり現在のパート労働の実態を労働省としては大体つかんでおられるのでしょうか、その点はどうなのか。それから、先ほどお話がありましたパート対策要綱を現在作成中だということでございますが、それらのめど、いつごろそれができ上がって具体的にそういった指導に乗り出すことになるのか、その点あわせてお願いいたします。
御承知のとおり、今予算編成の作業が国会と並行して進んでおるところでございまして、また御指摘のとおり、厳しい財政事情の中で各省の政策要求が大変値切られているといいますか、厳しい査定の中で論議も続けておるところでございます。しかし、国民生活にとりまして、雇用を通じた経済政策の安定というものは即福祉の問題にもかかってくるわけでございますので、何としてもこうした委員会で御論議いただいた問題点をひとつ具体的に施策の中に反映する、こういうための努力を取りまとめまして、この六十年度予算に、各局ごとにそれぞれ項目を定めて、今大蔵当局と作業を進めさしていただいておるわけでございます。
 特に労働省といたしましては、高齢化社会の到来に対応した雇用就業対策、また、ＭＥを中心とした技術革新に対応した労働対策、そして経済社会の変化に対応した能力開発対策、そしてまた、変動する国際社会に即応する労働外交という問題等を中心といたしまして予算の要求を進めておるところでございます。
 さらに、雇用情勢に対応した雇用対策というものもあわせて大蔵省と今協議しておるところでございまして、特に労働者の派遣事業に関する法的な整備、就業構造の変化に対応した労働力の需給調整対策の推進、雇用調整の助成制度の拡充や改正雇用保険制度の適正な運営等、機動的な雇用対策の推進、またさらには高齢者の職域拡大のためのＭＥ機器の研究開発、技術革新に対応した能力開発対策の推進、こうした技術革新に対しましても、高齢者も含めてそうした時代に十分対応でき得るような施策も進めていきたいということで努力しておるところでございます。
 また、パートバンクを通じた職業紹介体制の充実、パートタイマーに対する雇用対策の推進、さらに六十歳定年一般化のための定年延長の促進、雇用就業対策の推進等、高齢化社会の進展に対応した雇用対策の推進という問題につきましてもあわせて予算を確保したいということで今日努力しております。
 特に、先ほど申しました労働外交の問題につきましては、労働界は国際的な交流等も非常に熱心に進めておるわけでございまして、企業も大変海外に進出をして、いわゆる経済摩擦や貿易摩擦に対して、ひとつ新たな観点から、海外企業進出という立場からこうした問題にも努力しようじゃないかと言っておるところでございますので、労働省といたしましても、そうした労働団体、また経済団体とも十分連絡をとりながら、国際的な立場における労働シンポジウムや意見交換の場を求めたいということで、率直に申し上げて私就任いたしましたときは予算の骨格は既に大体固まっておったわけでございますが、新たにこうした予算もひとつ大蔵省と交渉してぜひ予算化を進めるようにと、こういうことで今努力をさしていただいておるところでございます。