御答弁を聞いていれば、いろいろ配慮した上で妥当であるというふうにお考えのようですけれども、現地で聞いておりますと、やはり行った隊員はそれぞれ計算をしております、めいめいが。あれ、ちょっと自分の計算が間違っていたのか、説明を聞き損なったのか、あるいは説明の方がいいかげんだったのかよくわかりませんが、期待していたものほどになっていないという実感を行っている隊員はやはり持っているのだなということだけはわかりました。今ここで答弁しているように、初めからきちっとしたもので隊員一人一人が納得して行ったのではなかったのだな、こういう感じを私は若干持ったものですからお聞きをしておるわけでありまして、実際に手取りになるとなあ、こういう言葉が出るのですね。
 アメリカの湾岸戦争に行った将兵は、あれは免税であるというふうに聞いております。オリンピックの賞金も今免税にしろというくらいのときですから、私は、そういう手当は手当として基準に合ってバランスがとれているのだったら、やはり少なくもそういう免税措置みたいな配慮をどこか別のところで考えてもいいのではないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
ただいま御指摘の手当の点につきましては、昨年来和田先生からもいろいろ御意見をちょうだいいたしまして、また御指導を得て、いろいろと考えまして現在のような手当の形を決定したわけでございます。
 その際、御指摘のような業務の困難性、気候条件その他の困難性を総合的に判断して、御承知のとおり、最高額一日当たり二万円といたしまして五段階の手当の支給を行うこととしたわけでございます。これはもうよく御案内のとおり、国際平和協力法の第十六条におきましては、「国際平和協力業務に従事する者には、国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみ、国際平和協力手当を支給することができる。」と定めておるわけでございまして、この規定に基づきまして手当を決定したわけでございますが、このように法律で定められておりますように、この国際平和協力業務に着目して支給すべき手当であるということから、この実働部分と申しますか、業務を実際に行っているときに手当を出すという制度になっているわけでございます。
 これが多いのか少ないのかという判断はなかなか難しいところでございまして、具体的な金額の決定につきましても、随分いろいろな要素を勘案いたしまして判断したものでございます。私どもとしては、総合的に見て妥当な額を決定した、また支給の方法も妥当であろうというふうに考えておる次第でございます。
この五年というのは、私ども、当初からそうでございましたので、制度発足当初以来そういう形でＰＲをやらせてきていただいております。特に、昨年度、今年度におきましては、重点的にこの五年というところに的を絞りまして予算上も特別の手当てをいたしましてやってきております。特に地域社会に密着した媒体を使った方がよかろうということで、そのようなメディアを使いまして周知徹底を図ってきておるところでございます。
 それから、数でございますけれども、予定者の約六二％に相当する方々から請求をいただいております。これも出方からいいますと、第一年度のときには約四分の三に当たる方から御請求をいただいておりまして、その後、年を追うごとに三万人から一万人ずつ漸減しながら今日に至っております。最近の状況でございますと、月に大体一千件程度の割合で請求が出てきております。
 なお、この後一カ月ばかりで終了いたすものでございますから、私ども十分にＰＲに力を入れてまいりたいと思っております。
 それから、最後の運用の問題でございます。この五年間というのは来月いっぱいで打ち切らせていただきたいというふうに思っておりますけれども、ただ、自分にそういう権利が発生したということを御存じないという特殊なケースの方もいらっしゃいますので、そういった方々につきましては、極めて厳密な法律関係を念頭に置きながら、現在いろいろと出ております判例、そういったものもしんしゃくをいたしながら、私どもといたしましては、公正に判断をし、個別のケースについて判断をしてまいりた…、かように存じております。
平和祈念事業についてもお尋ねしたいのですが、ほとんどお答えいただいております。ただ、請求期限が、抑留者への贈呈事業がことしの三月三十一日限であるというこれが徹底しているかどうか。徹底していればいいのですけれども、どうやって徹底させたつもりか。それから、対象者全体のうちどれくらいで贈呈が完了するのか、見通しですね。もし請求し損なった人がいた場合の救済措置はあるのか。この三つについて簡単にお願いします。
余り説得力もないですよ。戦前と違ってマスコミが発達しているということだとか地方分権だとか、直接、選挙制度を変えても腐敗政治と直結しないということを先ほど認められたけれども、それじゃどうやって腐敗がなくなるんだということについて、あなたの話を聞いていると全く迂遠で、それは私は本当に説得力を持たないものだというふうに思います。
 私は、先日この委員会でも我が党の正森委員が紹介をいたしましたけれども、加藤元官房長官、あの方とも私はいろんな点で意見は違うけれども、この点で言っておられるのはやっぱり耳を傾けるべきものであると思いますよ。「次の総選挙は総奄美選挙になるだろうといわれている。政策対決の選挙と言うが自民党と連立与党の政策で新しい対決するところがあるか、対決点を無理やり捜し求めなければならない」。
 確かに私とあなただったら政策論争になりますよ。だけれども、全国的に見た場合に、やっぱり今の連立与党とそれから自民党との争いになるところが多いでしょう。そのときにどこが政策対決になりますか。自民党の今までやってきたことを継承するということで、山花さん初め社会党の閣僚みんなそれでやっているわけでしょう。連立与党と自民党、どこが政策的に対決になりますか。保守同士の争いになるんじゃないんですか。それこそ本当に総奄美、全国が一人区で保守同士の同士打ち、それと同じ選挙になるじゃないですか。
 そういう点でいえば、私もそう思いますけれども、加藤元官房長官のこの点での言い方はまさに正論だし、まさに説得力があると思いますよ。あなたは、そのどこが対決点になりますか。連立与党と自民党の政策的な対決点ほどこですか。基本的な政策はどこが違いますか。どういう選挙になると思います。どういう政策論争になると思います。お答えください。