現在の簡保が直接実施している貸し債でございますが、これは借り主が保有する別銘柄の国債を担保といたしまして質権設定をしているということによって担保措置をとっているわけでございます。したがいまして、簡保としてはレポ取引、これはリバーチェスアグリーメントということですが、行っていないということでございます。
 現金担保付貸し債でございますが、これは通称日本でレポ取引と言っておりますけれども、資金調達を目的とした手段となっておりまして、少しでも低い金利で資金を調達するということを前提にいたしまして貸し債市場を利用しているということでございまして、通常の債券売買に伴う貸し債とは目的が異なるというふうに私どもとしては考えているところでございます。
 今回の貸し債のための有価証券信託でございますが、ここで考えております現金担保は純粋に貸し債を担保するために行うものであり、金利がマイナスになるというふうな取引は当然行わないわけでございまして、私どもとしては、まずは質権設定による担保設定、それから相手先の信用を十分吟味する。それでもどうしても現金担保をとる必要がある場合も金利情勢を十分把握しながらやっていくということでございまして、私どもは何も資金調達を目的として貸し債をやろうというふうに思っているわけではございません。
平成七年度の簡保本体による債券の貸し付けの実績額でございますけれども、債券貸し付けの額面の合計、つまり受け渡しベースの累積合計でございますが、約二兆円というふうになっております。貸借料収益は約二億円ということになっております。
   〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
この法案改正が対象としている債券貸借市場というのは、金融自由化の流れの中で、八九年五月、債券の空売りの解禁と一体になってつくられた市場です。一年後の九〇年六月に法改正になりまして、簡保の積立金で保有している国債も使おうということになって、私ども日本共産党は、これは法律第一条の公共の利益になるように運用するに反すると、投機的市場に間接的にも提供することになるんだというので反対した。
 当時、債券貸し付けについて二百億円運用して一億円の運用益、そう郵政省は言っていたんですけれども、九五年度の債券貸し付けの実態、運用額、収益はどうなっていますか。
簡保事業団に対する運用額は平成七年度末において十兆一千二百億というふうになっております。同年度の運用事業の運用益でございますが、平成七年度末で三千百八十三億円の運用益を出しているということでございます。
 しかしながら、これは簡保事業団は簡保本体から貸し付けを受けるわけでございますが、それを運用する、また運用寄託で資金を流しましてそれを運用するということになるわけですが、調達コストが非常に高金利時のものが大きいということでございまして、その面から経常損失として千百八十七億円を計上しているということでございます。これは運用益とそれから調達コストの逆ざや現象ということでございます。
 このため、私どもとしても手を打つ必要があるということから、従来の財投基準金利による貸付制度というものを変更いたしまして、株式配当利回り並みの低利な運用寄託制度というものを平成六年度に導入した。安い金利で簡保事業団にお貸しするということでございます。これによりまして、調達コストは非常に減っておりまして、多分平成九年度には単年度赤字が解消するというふうに理解しております。数年以内に累積欠損は解消するということを考えている次第でございます。
時間もあれなので最後にお聞きいたしますが、簡易保険福祉事業団を通じて単独運用指定金銭信託による運用が平成七年度末で十兆円程度になっております。バブルがはじけて以来我が国の株式市場は低迷をしていますけれども、これ実際に運用益があるのかどうか、またその推移がどうなっているのか。その点についてお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
幾つかの視点があると思いますが、また歴史的にも戦後の時期には、さっきも私の冒頭の中で申し上げましたけれども、日銀の貸し出し枠というような規制があって、そういうものが例えば一億ふえてもそれだけいろいろメリットがあるというようなことで、日銀との接点はそういうもの、それから公定歩合の貸し出しあるいは考査というようなものがあったわけですけれども、現在になりますと、そういういわゆる量的な規制も含めましてほとんどが外れております。
 したがって、今接点というとおかしいですけれども、一番接点があるのは考査ではないかと思います。考査についてもいろんな見方があるんですが、我々の銀行の中の一定のところ以下の人は、考査が来れば一カ月か二カ月大変忙しいというようなことでいろいろ不満があるかもしれませんけれども、我々トップの方から見ますと、日銀が来ていろいろ中を見てもらった結果を我々にアドバイスをしてくれるというようなメリットもあるというふうな、決してお世辞を言っているわけじゃないんですが、双方いろいろあるんです。
 ただ、今回この考査について特に改めて、日銀の考査というものを表に出して法定化をされたということでございます。法定化といっても今までもあったわけですが、今度は契約を結ぶことができる、そして契約を結んで考査をすることができるということではっきり考査というのが位置づけられたわけです。
 そうなりますと、必ず行われるということになるんですが、片方で大蔵省の検査というのがあって、今のままで実態を見ますと大変ダブっているところも多いし、報告事項も多いし、それで少し中身が変わって、また受ける方にすると大変な面があるというようなこともあるわけです。したがって、今回この四十四条でそういう考査について、取引金融機関の実態をその事務負担を配慮するというようなことまで入れていただいて、これから考査の中身というか、あり方を検討していただけるようです。
 したがって、あえて細かく言えば、一つはそういう報告なりなんなり、あるいはやり方を必要がなければといいますか、同じでよければ大蔵省と同じようにするし、全く違った、これはいわゆる最後の貸し手という流動性の提供者という意味で考査に入るわけですから、違った面であれば違ったやり方をするというようなことで、ひとつ重複感をなくしてもらいたいということ。
 それからもう一つは、やはり考査に入るからにはその企業、その銀行の中身に応じて見るんでしょうから、中身のいいところについては間隔を延ばしてもいいんじゃないか、中身が悪いと思えば間隔を縮めてもいいというような、そういういろんな面で具体的にお話もしておりますし、全銀協としてそういう要望を出していきたいというふうに思っているところでございます。