私どもは通常こういう事態の場合に、総理あるいは官房長官の秘書官をつかまえまして連絡をするということになっております。総理がたとえ東京にいらっしゃらない場合でも、つかまらない、連絡が不能ということはまずないと思います。
今検討中ということでお答えにならなかったのですが、現状としてお答えいただきたい。内閣総理大臣に報告ということになっておりますけれども、総理がたまたまつかまらないときはだれに連絡をするんですか。
私からは、災害時に自衛隊を活用することについて、災害対策基本法の中で具体的に明文すべきではないかという先生の御質問もございました自衛隊の件であります。その件を申し上げ、残る件は防災局長をして説明をいたさせます。
 国土庁といたしましては、防衛庁は災害対策基本法上の指定行政機関の一員として災害対策上重要な役割を果たしており、自衛隊のより積極的な活用についても念頭に置きながら今後災害対策基本法を見直してまいりたい、かように考えております。
今の先生のお尋ねでございますが、専門委員でございます。
 それぞれ今までやっております専門委員にお願いしております事項は、地震等のかなり技術的な側面についての御検討をお願いするというふうなことでございます。それで、今回も防災基本計画の見直しをいたしたいということで、専門委員を新たにお願いをいたしまして検討をお願いするということにいたしておりますが、これもかなり技術的な側面をまず検討した上で、それをもとに行政ベースでいろいろ考えていこうということから、お尋ねのような防衛庁の関係者が入っていないという状況になっております。
 今回の災害についていろいろな問題が指摘されておりまして、私ども深刻に考えておりますが、防衛庁との連携その他の問題につきましては、既に官邸でもプロジェクトチームを発足させておりますが、そういった中で、行政ベースの中で一緒に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は私の見解を申し上げたいと思いますので、また補足は局長をして説明をさせたいと思います。
 先生御指摘のとおり、国土庁といたしましては、今次の災害の経験にかんがみ、政府及び関係機関が一体となって災害に迅速かつ的確に対応できるよう、新たに災害緊急事態への官邸及び関係機関の即応体制の整備について、関係省庁が協議を開始したところであります。今後、情報伝達のあり方、関係省庁との連絡システム等について検討が進められることになりますが、これらの検討を踏まえ、災害対策基本法についても見直してまいりたいと考えております。
お尋ねの件につきましては、現行の建築基準法によります耐震基準は、建築物が中規模の地震に対して大きな損傷を生じることがないということに加えまして、今回のようなごくまれにしか発生しないような大規模な地震に対しまして、壁面の亀裂、柱、はりの端部の部分的損傷を生ずることはあっても、少なくとも人命に危害を及ぼすような倒壊が起こらないことを目途に現在の基準は定められております。
こうやって震度のことを伺いましたのは、これから、公共事業であるとか一般の家屋であるとか、建築全体にかかわってくる問題になってくるからでございます。これから、神戸の復興もそうでございますし、新規に、またこれまでの見直しも含めて、こういった耐震基準、建築基準法の中の耐震基準というものは一体どのように変わってくるのか。建築物によって判断も異なると思いますので、それぞれ担当の方、お答えください。
震度階としましてはゼロから七までございますが、震度計という機械による方式をとりますので、現在の震度の観測といいますのはゼロから六まで。それで、震度六と申しますと、そういう意味では六以上、七も含まれるということでございます。その場合は、実際に現地の状況を把握して、一定の現在の基準に照らして震度七であったかどうかという判定をしてございます。それが現状の六とその判定の仕組みでございます。
 以上でございます。
委員お話しのように、現在避難所になっております学校におきましては、教職員が、自分のところの学校の児童生徒の対応はもとよりでございますが、それに加えて避難住民のお世話に従事しているわけでございまして、こうした教職員が避難住民のお世話をする業務、これは、私どもは当該学校の管理業務の一環を担っているものとして、服務上職務として扱われるものと考えているところでございまして、地元の教育委員会におきましても、このような考え方に立って適切に対応しているものと承知しているところでございます。
 また、お尋ねの、教職員が職務として救援活動等に従事している場合に、これにより仮に負傷等を負った場合には、当然のことながら公務災害補償の対象となるものと考えているところでございます。
今、断片的ですが伺いましたけれども、これではやはり、三月いっぱいに三万戸という裏づけとしては極めて弱いんじゃないかというふうに私は思います。例えば用地にしましても、先ほど全部で八十ヘクタールですか、これは三万戸必要なんですよ。ですから、全く数字の面でも合わない。二戸当たり約三十平米ですね、使うのが。道路も全部入れてですよ。そうなってくると、ちょっとつじつまが合わないんじゃないでしょうか。もう一度お願いします。
今後も原因の究明、そして犯人の判明、また再発防止に全力で当たっていただきたいと思います。
 ありがとうございました。もう結構でございます。
 それでは次に、高レベル放射性廃棄物についてお伺いいたします。
 この高レベル放射性廃棄物、最終処分地が決まらないまま、その輸送船が日本へ向けフランスを出航いたしました。この使用済み核燃料をどうするかにつきましては、アメリカではこの使用済み核燃料を再利用しないでそのまま処分する方式をとっております。一方、日本では再利用する道を選んでいるわけですけれども、今回この高レベル放射性廃棄物を輸送し、また処分しなければならなくなったというのは、後者の方式を選んだためであります。
 そこで、なぜ日本はアメリカのような方式をとらずに再利用する方法を選択したのか、その理由についてお伺いしたい。また、この二つの方式のメリット、デメリットについて御説明いただきたいと思います。