第一次、第二次農地改革によりまして、昭和二十二年三月三十一日の第一回買収以降第十六回買収までに百七十四万ヘクタールの農地の買収が行われております。被買収者は人数で二百五十四万人ということになっております。それから、昭和二十五年の八月一日までに国有農地等も含めまして百九十万ヘクタールの農地を売り渡しております。この場合の売り渡しを受けた者は四百七十五万人、多数の自作農が創設されたわけでございます。それから、農地改革は昭和二十五年の土地台帳法の改正に伴って事実上打ち切りとなりましたが、その後もいわゆる譲渡令によりまして買収対象農地等は強制譲渡の方式で、昭和二十七年の農地法施行時まで継続されております。
 この経過をどう評価するかということでございますが、この実施によりまして、地主的な土地所有を基本的になくし、広範に自作農の創設が行われたということは疑いようもない事実でございまして、農地改革は、農村の民主化と戦後の農業の発展、ひいてはわが国経済の復興に重要な基礎をつくったということは言えると思っております。
この際、農地制度の歴史的な変遷問題に入りたいというふうに思います。
 たまたま私は、わが党のかつての大先輩でございました、そして農林大臣もやられた平野力三さんの「農地改革闘争の歴史」というのを改めて目を通してみたのでございますけれども、明治維新以降のいわゆる地主、小作の激しい闘いの中で、革新的な農民組織が農民の立場に立ってどういうふうな闘いをやってきたか、そして国会の中でもどういうふうな要請を持ち上げたか、そしてまた、戦後の農地改革というものが、その血と汗の農民の闘いの中で、それが一つの基礎になって農地改革が第一次、第二次を通じて実現されてきたか、決してこれはアメリカの占領軍の力だけでなされたのじゃなしに、そういった歴史的経過の中で第一次、第二次の農地改革がなされ、そしてまた、それを受けて農地法が昭和二十七年に誕生するという経緯になっておる、こういうふうに見ておるわけであります。
 戦前と今日の状況では社会的環境も大きく変化をしておることは事実でありますけれども、しかし、明治維新以降の戦前あるいは大東亜戦争等も含めた戦中、戦後の農地改革という歴史をやはり農地制度の基本として踏まえることは、われわれ政治家として当然必要でありまして、そういう点で、若干農地制度の変遷という問題についてお聞きをしてまいりたいと思っております。
 そこで、戦前の農地政策というものについて、まず簡潔に、これは担当の局長で結構でありますけれども、戦前における農地制度の特色というのは、言うまでもなく地主的土地保有と言われるものであって、農地所有が経営に対して絶対的優位に立っておる。法的には耕作権は不安定であり、経済的には農業経営が成り立たないような高率な小作料で当時はありました。このために、地主の巨大な経済支配環境の中で、大正時代には、窮乏した小作農による小作料の引き下げあるいは耕作権の確立を要求した小作争議というのが多発いたしまして、農業生産が停滞するのみならず、社会問題としても放置できない状況に幾たびか際会をしたことが述べられております。
 これに対する対策について、当時は地主の力が強かったわけでありますから、地主の抵抗に遭いながら、ある程度の手も打たれたわけでありますけれども、これら戦前におけるところの農地政策の基本的な方向と、とられた政策がどうであったかということについて、簡潔にお答えを願っておきたいと思います。
この不正規流通の問題には、今回の事例もそうでございますが、調べてみますと、そういうくず米みたいなようなものが主食に化けて流れるというような意味で、これは単に生産サイドの問題だけじゃなくて、消費者の方々にも大変御心配をかけるようなそういうものが過去にもあったわけでございますし、今回にもそういうことの萌芽があったわけでございますが、私ども一つは、やはりこういう問題が起こります際に、集荷につきましては、御承知のように、農協あるいは商人系合わせまして六千を超えます集荷の正規の業者の方々があるわけでございますが、そういう集荷の業者の方々の活動以外でこういう活動が行われているということもやはり事実としてあったわけでございます。私ども集荷の面につきましても、正規の集荷をなさる方々が単に米の出来秋だけではなくて、相当程度、農家の実情からしますと、現金欲しさにいろんな形で売るということもあるわけでございますので、そのあたりは極力弾力的に集荷ができるようにしていただくというようなことで、集荷の面でもいろんな弾力的な運用について運用を改善していく必要があるんではないかということで集荷の関係者の方にもよくお話をし、必要があればそういう活発な活動ができるような体制に持っていくことが一つあろうかと思います。
 それから、このことはやはり販売面にもあるわけでございまして、御承知のように前回の改正時におきまして、物を右から左に動かすことまで抑えておりました食管法を、こういう集荷なり販売を業としてなさる方の活発な活動を通じて物が流れやすくするということで改正したわけでございますが、小売につきましては御承知のように、約二割に当たるぐらいの新規の許可なり、あるいは販売所の設置というような形での競争条件を整備したわけでございます。卸しにつきましては、非常に弱小なものもあるということで数はふやしませんでしたけれども、そういうことでの販売の活発化ということを求めたわけでございますが、これらにつきましてもやはり小売の場合は商業活動の活発化の問題、それから卸しにつきましては小売との結びつき問題等につきまして、より競争的な関係をつくる必要があるんではなかろうかと考えておりまして、六月に許可の一斉更新等もございます。そういう機会を通じまして、正規に集荷なり、あるいは販売をいたす人たちの活動が、より商業的に活発になるようにというような措置もあわせて考えていく必要があろうと思いますし、そういうことをいたしますことと同時並行的に、やはり組織的にそういういわば不正規な流通をするという人たちがあるとすれば、それにつきまして厳重な指導取り締まりが必要かと考えております。