それでは法案の方に入りますけれども、私はたくさん通告はいたしておるものですが、一時間以内にとても終わりそうにございませんから、なるべく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 私は、金融三法のうち、特に漁業近代化資金助成法の改正案に限定をいたしまして質問を行いたいと存ずるわけでございます。
 今回の改正案は、厳しい財政状況のもと、水産庁が財政当局と真剣な折衝のもとに法案を提出されたものであると考えるわけでありますけれども、三重苦にあえぐ我が国漁業の立場からいえば決して満足すべきものではないと思うわけでございます。私が重点的に金融三法のうち特に漁業近代化資金助成法改正案のみを質問するゆえんもそこにあるわけでありまして、以下、現行制度上の問題点が今回の改正案でどのくらい克服されたか伺ってまいりたいと思うわけでございます。
 漁業近代化資金は、系統資金原資の代表的な制度資金でありますが、漁船資金を中心に融資実績の純減、貸付残高の減少がこの二、三年継続しているわけであります。これは、三重苦に見られる漁業環境の悪化を反映した漁業者の設備投資の減退という現象がありますが、制度に内在する問題点が大きく作用していると考えるわけであります。そこで、今回の改正はいわゆる漁業関係者の要望をどの程度改正に入れられたのかどうか、これが第一点。二点目は、今後の貸付枠の消化の見通しはどういうふうになっておるか、この点をまずお伺いをいたしたい。
まず、日ソ漁業協力協定交渉についてでございますが、先生御指摘のとおり三月二十一日から第六回目の交渉に入っております。しかしながら、基本的には母川国にサケ・マスに関する第一義的な利益と責任があるということ、それから、日本の漁船に公海漁獲を実態上認めるということについては大筋の合意はあるのでございますけれども、実際に海洋法の規定をどうやって二国間の協定の中へ織り込むか、特に、日本漁船が漁獲をするための条件をだれがどういうふうにして定めるのかというようなところが非常にデッドロックになっておりまして、予断を許さない状態になっておるということは事実でございます。
 今回の交渉では、五月の出漁時期を控えまして、具体的な条文の作成をできるだけ早くやりたいということでやっておるわけでございますけれども、いまだにその具体的な条文はできておりません。その条文ができ上がった段階で実態交渉に入るわけでございますが、我が国の北洋のサケ・マス漁業者並びに関連産業の方々の御心配、それから今後の生活というような問題もありますので、今後とも最大限の努力を傾注してまいりたいと思うわけでございます。
 それから、捕鯨についてでございますけれども、三月二十三日から私、ワシントンに参りまして、その後佐野長官がワシントンに参りまして、米側関係者と協議をやっておったわけでございますけれども、米側としては、昨年十一月に行った提案以上の譲歩はできないということで非常に強硬な態度に終始しておりまして、事実上、四月一日を過ぎました現在でもまだ決着を見るに至っておらないわけでございます。この問題につきましては、引き続きまして関係の業界とも協議し、かつ本委員会の御決議あるいは国民一般の世論等にも細心の注意を払いながら対処してまいりたいと思っております。
吉浦先生にお答えいたします。
 日ソ漁業関係につきましては先生の御指摘のとおりでございまして、五月からの漁期を控えまして、北洋サケ・マス漁業の根拠となります日ソ漁業協力協定の締結交渉が現在モスコーで行われており、厳しい局面を迎えておると考えております。
 また、日米漁業関係につきましては、近年、米国は自国漁業の発展を背景として、その二百海里水域から外国漁業を締め出す姿勢を強めており、また、二百海里水域内の漁獲割り当てを捕鯨禁止の手段として利用するという態度を見せております。私といたしましては、我が国遠洋漁業の存続を図っていくために、今後とも相手国に応じ、我が国の漁業協力や伝統的な漁獲実績等我が方の立場を情理を尽くして相手国に説明をしていくなど、粘り強い漁業外交に最大の努力を傾注してまいりたい、このように考えております。
私は今回の質問に当たって、先ほども触れましたように、昭和二十八年の時点で、当時第十六国会で恩給法の一部を改正する法律案というのを当内閣委員会でいろいろ議論をされましたときの議事録、さらに二十八年の七月二十二日に衆議院本会議で通ります際の当時の稻村順三委員長の本会議報告、それに対するわが党の当時の神近市子さん、あるいはまた当時左右に分かれておりましたから、高橋等さんやあるいは高瀬博さんや堤ツルヨさん、濱地文平さん、こういう方々の賛否の討論が行われて、そしてこれが可決をされる。同時に委員会等の、審議を見てまいりますと、中村高一さんや松岡駒吉さん、いろいろ私どもの政治の先輩の方々が当時いろいろな議論をしておられるのを興味深く拝見をしたわけであります。
 私は三十三年の五月から初当選で二十三年、今日国会におりますから、それ以前の段階でこの問題が、相当時代的な背景もありましたから賛否に分かれて激しく議論をされた。しかし、今日になりますと、やはり戦争で亡くなられた旧軍人あるいは傷つかれた戦傷病者の方、あるいは亡くなられた後の遺家族の公務扶助料の問題という点については、政党のいかんを問わず国の責任としてできるだけのことをやろうという、こういう共通の広場が私は形成されてきておるというふうに認識をしておるわけであります。
 そこで、時間の関係もありますので、御案内のとおり、きょうの神田さんの質問に対する答弁等からも、また資料でも明らかなように、今日、恩給法の対象ということからいけば、これは戦後の制度の改正によって、これからは恩給法では子供は生まれない、孫は生まれない、いわゆる旧来の対象者に対して手厚くこれからどう改善をしていくかという形に相なるわけですが、そういう前提のもとで、文官等の恩給の対象は約十五万、それから旧軍人等の遺家族等も含めた対象は約二百四十万、こういうことになりますと、いわば大半を占める旧軍人関係の戦後処理あるいはそれの関係する問題の戦後処理的性格が非常に強いと思うのです。そういうことのもとにおける改善も、逐次各党の協力を得て政府の御努力でなされてきたというふうに理解をしておるわけであります。
 そこで、これは恩給局長で結構でありますけれども、まず旧軍人関係ということになりますと、加算問題というのが一つの大きな問題になります。もちろん旧軍人に対する加算問題以外にも一般の文官に対する加算問題もあるわけでありますが、この機会に参考までに恩給法における加算の種類といったようなものについて簡単に説明を願いたい。