まことに申しわけのない大事故でございました。今市川委員いろいろとおっしゃいましたが、私も一々ごもっともと思って伺っておりました。
 ただ、長官が申しましたように、進むにしても退くにしても巨額の費用を必要とする。仮に中止をするとしてもそのときにその施設をどういうふうにするのか。撤去をしなきゃならぬというような問題もありましょう。いろんな問題ございます。しかも国民の巨額の血税というものがつぎ込まれておるわけでございますから、やはりその原因の究明というものを徹底的に行ったリポートを踏まえて、そしてそれをまた土木工学的にも政府においても検討をしていうぐらいの慎重さは私は必要だと思うんです。
 特に北九州市は、ちょっと仄聞するところによりますと二、三カ月以内ぐらいに結論を出したい、そのように努力をしたいということのようでございます。二、三カ月以内に結論が出るかどうか私は率直に言って知りませんけれども、そういう努力をしておるそうでございます。でございますから、それほど長い、来年だ、再来年だというわけじゃないわけでございますから、やはり国民にこれを、経済性、安全性いろいろありますが、その前に国民に納得をしていただくような私は報告をしなきゃならぬと思うんです。そういう点はどうかひとつ御理解を賜りとうございます。
石油部長が許可権者という表現を用いましたのは、いみじくもただいま先生が御指摘になったような意味合いで引用いたしましたわけでございまして、特別の意図が含まれているものではないことを理解をしてやっていただければと思います。
 基本的には、先生御指摘のようにこのプロジェクトは国家備蓄基地でございますから、国といいますか、あるいは通産省の意思というものが働いていることは私ども決して否定するつもりはございません。ただ、今先生御指摘のように既にかなりの額が投下されておりますし、また進むにいたしましても、あるいは退くにいたしましてもそれぞれ相当の経費がかかるわけでございまして、やはり安全性という観点から見ました専門家の判断というものを十分踏んまえながら、その上に立って進む場合、退く場合の経済性というものもにらみ合わせて、最終的には私どもが責任を持って考えなければならない問題だというぐあいに思っております。
 今の段階ではその判断をするだけの材料が出そろっておりませんので、先生のおっしゃるような決断をするわけにまいりませんけれども、先ほど来繰り返し申し上げることになりますけれども、どうするかということにつきましては真剣に責任を持って取り組んでいかなければならないと思っているわけでございます。
そこで、先ほど来お言葉が出ておりました許可権者という問題に関連して事柄をはっきりさしておきたいと思うんであります。
 報告書は、許可権者である北九州市に提出された、そして許可権者である北九州市がこれを今検討していると、だからそれを待ってという姿勢が冒頭の内藤部長の答弁の中にも繰り返しありました。しかし、私は本来これは国としても独自の検討と判断が求められている問題だと思うんです。
 なぜならば、このプロジェクトは国の計画です。また石油公団やあるいは公団が出資した会社が事業の主体になっておる。そして国の予算も既に五百億を超える巨額な費用がここにつぎ込まれている。つまり、今後の方針を決めなければならないのは北九州市ではなしに、まさに国です。また、許可権者が北九州市だとおっしゃるんだが、それはたまたま港湾法や消防法に基づいて審査を行おうということなのであって、しかも前例のないこういう大事業の場合、北九州市は当然のこととして運輸省とかあるいは消防庁と協議し、その指導のもとに行っているわけですね。だから、どこから見ても事実上大きな責任というのは国にあるということは明白である。
 そうしますと、この事業がもし中止になるならば、北九州市は既に百六十億円の資金を投入していると言われております。この資金を含め、与えた損失に対する補償は国として誠実に行わなければならないことはこれは当然の前提になるわけでありますが、国が計画を撤回すれば許可権者としての北九州市、こうおっしゃるけれども、その許可権を行使する対象がなくなるということだけのことで、残るのはあとは国のプロジェクト、この計画なんですね。
 そこで、話を進めたいんでありますが、私はこの際将来に及ぼす損害、被害あるいは影響などを考えるならば、国の側が今までのいきさつなどに固執するんじゃなしに、高い事業費ではあったけれども、今この時朝にこそ計画を中止すべきである、こう思うんでありますが、いかがでございましょうか。
浜岡さんのおっしゃる意味はわかります。要するに見直しという次元と違った意味で、言うならば今のお言葉をおかりすれば、真剣にどうすべきかということを検討している、そういう過程だと、こういうふうに理解していいわけですね。
私は、今一番当面の問題となっております自由化攻勢の矢面に立っております牛肉、オレンジ、また、今畜産価格の決定を目前にいたしておりまして、これらの諸問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 先ほど来同僚委員からもいろいろ質疑がございましたが、十二品目、そしてまたガット提訴をめぐります問題、農家の方々の経営ということから対処ということについて、昨年の暮れから今年当初にかけまして議論をしてきたわけであります。
 牛肉、オレンジにつきましては、三年前いろいろな約束事をいたしたわけでありますが、その期限が三月いっぱいで切れる、あと一週間そこそこというところであります。この一週間の間にどういう進展が見られるのか、農家の方々はかたずをのんで見守っておるところだろうと思います。社会党さんも調査団を派遣したようでございますが、二月の初め、ガットで揺れ動く中で、私ども公明党も現地に参りまして農家の方々とのお話し合いをいたしました。政府は政府として毅然とこの交渉に当たっているといつもおっしゃっておりますが、その行く末は自分たちに直接関係するだけに、非常に強い関心を持って見守っておったわけであります。
 眞木経済局長が現地へ行って、事務レベルでのいろいろなお話し合いをしてまいりましたが、まだテーブルをつくるところまでに至らずして、自由化以外は話にならぬということでお帰りになったというふうに報じられておるわけであります。残された一週間の間に外務省を通じてのいろいろな外交交渉もあるのだろうと思いますが、農水省としましては、現在のこの日米の交渉につきましてはアメリカの出方を待つという現況の中にあるのか。何かいろいろ報じられているところによりますと、大臣もまた時によってはということも報じられております。あと一週間ということでありますから、非常に関係の方々については胃の痛くなるような状況の中にありまして、状況の局面というのは想像することは非常に難しいことでありますけれども、これからの手順といいますか推移といいますか、ここら辺についてはどういう手の打ち方で推移するのか、この辺ちょっとお聞きしておきたいと思います。