これは特殊教育諸学校ばかりではなくて、小中学校も共通の問題でございますけれども、五月一日現在で学級数の認可をして、その学級数がその年度の学級数として決まる、それに対応して必要な教職員定数をはじいて国庫負担金を出す、こういう仕組みになっておるわけでございますけれども、その後、児童生徒数が変化をいたしまして、特に増加をした場合でございますけれども、学級編制が、例えば重複学級の場合、現在五人でございますけれども、一人ふえた、そうしますと、三人、三人の二学級ということで学級編制を変えるということがありました場合には、それに対してはそれに必要な定数上の措置はするというのが現行の制度でございます。
大変結構でございます。どうぞ手厚い援助をしていただきますようにお願いを申し上げます。
 このような状況の中で、中途入学を受け入れた場合の教職員の負担が大変だということも私伺っているわけです。五月一日付で教職員の定数が決まりますけれども、中途入学者一人受け入れて五人から六人になりますと、普通学校の四十人学級が五十人学級になったのに相当する負担増になるということが言われているわけです。そこで、五月一日に教職員定数を決める以外に、もう一度、例えば半年ぐらいたちましてから適正規模学級が維持されているかどうか、これをチェックする機会を設けて調整をすることはできないものだろうか。この辺、御検討していただくわけにはいかないでしょうか。いかがですか。
最終的には、どういう学校規模にすることが最も適切かという判断は、学校をつくる設置者自身がまずもって判断すべきだと思うのです。文部省がこういう基準を決めているからそういうふうにつくるというのじゃなくして、学校を管理運営する設置者の段階で判断されるべきである。したがって、そういう判断のもとに立って過大規模校の施設設備を分離して新たな学校をつくっていくというような申請を国に出された場合に、国がそれに応ずる対応ができるように措置しておくということが必要であると思います。
 したがいまして、そういう意味では、新たな新設校をつくるとか分離していくというような場合には、そういうものは最優先的に補助金を出すというような仕掛けにしておりますので、形式的な基準は持たないけれども、設置者がそういう判断をして適正規模に改めていくという努力に対しては応分の援助措置が行われる、こういう仕掛けになっているわけでございます。
今のお考えの根本的な点は私そのとおりだと思うのです。何も機械的、画一的にやることがいいというふうに私も思いませんし、しかしそれはあくまでも実態に即して改善をされなければならない。今の現状を放置しておくのは、それでは画一主義ではないのだからいいのか、そうはならないと思うのです。障害児学校におきましても実態に即した適正規模というのを定めるべきではないでしょうか。これを超えた場合には分離新設を進める必要があると考えております。もっとも、今おっしゃいましたように、設置者は県立ですから、国に対して分離新設の申し入れが県から行われた場合には、県に対して国が援助をするということになるのではないかと思いますけれども、国の助けがあれば障害児学校の過大規模校による非教育的な面の改善は大いに進むと私は考えております。ぜひ精力的に御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
障害児の学校がどの程度が適正規模と考えるかということについては、実は文部省として一つのまとまった考え方を示していないわけでございます。その理由は、児童生徒の障害の状況は極めて多種多様でございます。したがいまして、形式的にその基準をつくるとすればこういう障害の子供の場合にはこうだという非常に詳細なものをつくっていかなければ意味がないわけでございます。要するに寸肢体不自由、精薄、その他盲・聾、そういう種類に応じてつくらなければいけない。しかも、その種類も程度に応じて考えていかなければならない、こういうことになりますので、画一的な基準を定めてこれが適正規模であるということを示すこと自体が、実は実情に沿わないという事態を生じかねないというふうに思っております。
 したがいまして、要は、設置者が最も教育効果の上がるような形で学校規模を定めて運営してつくっていくということが非常に重要でございまして、そういう観点で、事例のような学校がかなりでかい学校でいろいろな運営上の問題があるとすれば、それはやはり最も教育効果が上げれるような適正規模に改善していくという努力は必要であろうと思うのです。したがいまして、一般的に文部省として画一的な設置基準、適正規模ということを今示すことは、かえって実態に合わない状況を巻き起こすということで、それぞれの設置者の良識と判断と、そして児童生徒の教育効果を考えてつくっていただきたい、こういうふうに思っております。
具体的には、アメリカの方から申し入れ等がございましたのは主として通産省に対してでございまして、これは先生御存じのように、一昨年来通産省がプログラム権法構想を出し、当方が著作権法改正案構想を出してお互いに議論を繰り返していた段階でございますので、日本国政府としての案が固まったわけではございませんでした。ただし、通産省がプログラム権法構想を出されたということにつきましてアメリカが深い懸念を表明いたしまして、例えば日米間の貿易関係等の事務レベル会議におきましては、アメリカサイドから通産省あるいは外務省に対しまして、プログラム権法では困るというようないろいろな指摘、申し入れ等はあったわけでございますし、また、その間に文化庁も参加した会合でもそういった発言はございました。少なくとも、私ども承知しております限りでは、そういう日米間の事務レベル会議等で繰り返し繰り返しアメリカ側からの申し入れがあったという点は一つございます。それから、そのほかにもアメリカ政府の見解という形が、公式か非公式かちょっとその辺が定かではございませんが、一応文書としてアメリカ政府の態度が表明されたような経緯もございます。
 内容といたしましては、アメリカ政府側が問題といたしましたのは、主として保護期間の五十年を短縮することについての異論、それから強制許諾制度、いわゆる裁定制度と申しますが、強制許諾制度を導入しようとしたプログラム権法構想に対する強い反発、この二点が大きな問題でございまして、基本的にはアメリカ側としては著作権法による保護を日本に要求し、もし日本が著作権法による保護をしなければアメリカにおける日本のソフトウエアの著作権保護を否定するというリアクションまでも想定したような言辞はあったわけでございまして、そういう意味で準公式あるいは非公式、いろいろな形でそういった見解等が繰り返し表明されたということでございます。