西ドイツにおきましては、ただいまお話がございましたように、基本法に反する、あるいは憲法裁判所でそういう判断がなされて、それを受けて法改正がなされたわけでございますが、日本におきましては、二十五年の制定当時、国会でもその点についての議論は若干あったようでございますけれども、その後、学界におきましても一般におきましても、余り憲法議論というものがなされないままで来て、そして昭和五十年代に入りまして若干そういうことを命ずる判決が出て、その一審の判決が出るころから、学界の方でも関心を持ち出して、議論がされるようになったということでございますが、主に、私どもの考えとすれば、先ほど申しましたように、国籍を付与する場合の基準としてとっただけであって、男女を差別するというものではないという意識がやはり一般にあったのではなかろうかという気がいたします。それと同時に、そういうことが具体化して問題になるような国際結婚の傾向がなかったので、余り具体的な問題として意識されなかったということも一つの理由がと思います。
 それと同時に、従来、どちらかといいますと、一つの生活実態としては父、夫を中心とする生活実態がある。したがって、父親の方の国籍といいますか、そういうふうな団体の方に属しやすいという傾向があったのが最近そうではなくなってきて、母親とのつながりで日本国内で生活をするとかいうようなことがいろいろ出てきたりして、そこで最近になって問題意識が出てきたというのが違うところではないかという気がいたします。
これは一番最初に出てくるものですから、純粋な形式的法律論としてはこういう書き方が一番最初に出てくるのも、順序から言えばあるいは正しいかもしれませんけれども、いきなりこういうものが出てくるものだから、何だか変だなという感じを受けたのです。
 そこで、私が疑問に思いますことは、父母両系主義を今度は採用する、そうすると、例えばドイツの基本法の場合に、父系主義をとっていたわけでしょう。その父系主義が憲法違反だというふうにされて、ドイツの基本法なり国籍法というものは変わってくるわけですね。まずそういうことは事実かどうかということが第一ですね。
 それから、ではドイツがそういうふうになっているのに日本ではどうして父系主義に対して憲法違反ということの論議がそれほど具体化しなかったのだろうか、こういうことですね、私の疑問は。そこら辺はどういうふうになっているのでしょうか。
当時の課長が私見を述べたのでございますけれども、憲法では国籍については法律で定めるということにしておるだけでございます。世界的に見ますと、国籍を与える場合の基準としては、大きく分けると生地主義と血統主義がある。したがって、憲法で法律で定めると書いてある以上、形式的には日本においても生地主義を採用するということが別に憲法に抵触するわけではないという意味では考えられる範囲には入っておるという意味でございまして、それが日本としては非常に違和感があって、とても思いつくようなところにある主義ではないというふうなこととはまた別の、形式的なことを述べたものだと思っております。
そうすると、「自由と正義」の一九八一年十月号、「国籍法の現代的課題」の中で田中課長が書いておられるわけですけれども、「父母両系血統主義採用に関する問題点」の第一に、「現行国籍法は血統主義を採用しているが、憲法上は生地主義を採用することも許されるところと思われる。」ということを書いておられるのですね。
 私はこれを読んだときに、率直な話、私どもは日本の国籍法というのは血統主義をとるのが当然というか当たり前の原理というふうに、意識的にといいますか、受けとめておったわけですね。そこへ憲法で生地主義もとれるということが第一の問題点として挙げられているわけですね。私はこれを見たとき、どうも何だかちょっと一種の違和感みたいなものを持ったのですが、日本の憲法でもそれは生地主義をとれるということなんですが、それを特に第一に、一番最初の問題点として挙げた意味はどういう意味があるのですか。
まず第一点は、現在私どもが進めておりますシーレーン防衛を目的といたしました防衛力整備と申しますのは、もちろん「大綱」で示されております防衛力の規模、その範囲内の問題でございます。その規模と申しますのは、護衛艦で言えば約六十隻、作戦用航空機でございますれは約二百二十機ということを基本にしておるわけでございます。この正面装備の充実ということは陸海空合わせての話でございますが、五兆三千億円ぐらいの期間中の新規契約を予定したいと思っておるわけでございまして、それに対して、御指摘のように五十八年、五十九年の両年度で進捗率が約二七％ということであることは事実でございますけれども、今後六十年度以降の一層の努力によりましてできる限りこの目標を達成するための努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、もう一つの歳出の伸び率の問題でございますが、先生お示しになりました数字は、昨年の時点におきまして、五十八年度予算をベースにいたしまして、当初に五十七年に五六中業を作成をいたしましたときに大まかな試算として参考に公表いたしました五六中業期間中の所要経費十六兆四千億ないし十五兆六千億というものをベースにいたしまして、それの五十九年度以降の残伸率を単純に試算すればそうではないかという数字が出たことがございます。しかしながら、これはもともと……（上田（哲）委員「簡単に言ってください」と呼ぶ）この数字というものは極めて大まかな試算でございまして、これは積み上げたものではございません。参考の数字にすぎません。
 そこで、六十年度以降の防衛費の規模というものは、それは毎年度の経済、財政事情を勘案し、それから他の諸施策との調和に配慮しながら「防衛計画の大綱」の早期達成を基本としつつ毎年度において決められるべきものでございまして、現在のところ、どのくらいの伸び率が必要であるかということがはっきりと申し上げられる段階ではございません。