今のお話聞いて、森さん、私はやっぱり安心しましたわ。やっぱりそういう人だから文部大臣をやっていただくのに大変ふさわしいんじゃないかと。みずから文部行政の第一人者だと思っていちゃいけないですよね、いけないと思うんです。そうだと思いますけれどもね、自分でそう思っちゃいけないということですよね。
 そこで、国会議員の立場というのは、国民合意形成のためのルールをつくることが内容じゃなくて、どういう形でルールをつくるのかと、そのルールづくりが私は政治家の責任ではないかと。みずからが教育の専門家でないと自省すれば、国会議員は何に携わるんだと。手を挙げて賛成と言っただけじゃだめなんで、国民合意形成のためのルールを国会で審議をして、そして決めておくと。それは、長期展望に立った――二十一世紀というのは格好いい言葉ですけれども、十五、六年で来てしまうんですよね。そんなものではなくて、やっぱり長期展望ということでしょう。ですから、こういう価値観の多様化というのが、レボリューションというのが、国ではなくて、人類として近い将来起きるかもしらないし、そうしたら、もうがらりとまた変わるかもしれません。ですから、そういう意味で、やはり短期と長期に分けてその先を見通していく、それは本当に知恵を絞ってもらわなければいけない。そういうことで、我々はルールづくりを国会で審議しなきゃいけないんじゃないのかなと僕は思っているんです。
 これはこの前総理大臣に伺ったように思うんですが、御返事なかったように思うが、いかがでしょうか。
もちろん私も、今こういう立場でありましても、国民のすべて、あるいは仮に、代議士ですから、私の選挙区の代弁者になるわけです。しかし、選挙区の皆さんが、仮に、私を入れた人が者すべて私にこのことを、こうだと、任じたというようなそんな恐しいことを私自身は考えておりません。常々、もし行き過ぎがあれば、また、誤ったことがあれば、次の選挙には当然そのことに対する反応が出てくるわけでありますから、常に謙虚に考えながら行動をしていかなきゃならぬ、政治家というのはそういうものだろうと、こう思っております。
それで思うんですけれども、一つは、国会は、そうすると、この教育臨調にどうかかわっていくのかということがあるんです。これは国会でその全部を決めるということではないと思うんです。なぜかというと、教育改革について、国会議員になられた方々が全部国民の委託を受けてきた、そんなことはないと思いますよ。何だか知らないけれども、声を出して、フーッとやって入ってきているわけですから、教育を論議して、やあ森さん立派だ、おれは森さんに入れると言ったんでなかったはずなんだわ。いや、森さんは言ったのかもしらないな、教育の専門家でおられるから。ですから、やっぱり我々は、本当に背景にある国民の教育に関する意見を代表しているかという自省があってもいいと思うんです。そうすると――いや、ここで一遍、やっぱり返事を聞いた方がいいないかがでしょうか。
合意を最終的に取りまとめていくということは、非常に、今、先生からいろいろな角度の御指摘がございましたように、大変難しいことでございますが、しかし、これも別に逃げるわけじゃありませんが、審議機関の皆様方が十分にお考えをいただく、どういう形で合意を形成するかということは大変大事な課題であると思いますから、少なくともおまとめになるにふさわしい会長の人選を申し上げなければならぬ、こんなふうに思うわけでありますが、審議に参加なさるそれぞれのお立場の審議委員の方々、それぞれいろんな御見識を持つ方々でございますから、十二分に御論議をいただいた上、またいろんな国民的な反応といいますか、意見も聞きつつ、最終的には取りまとめを立派にやってくださると、私どもは、そういうことを期待したいと、こう思います。
いろいろ御苦心なさっているとは思いますけれども、それからまた国際化の時代でございまして、経済が国際化するだけではなくて言葉の国際化ということもあるでしょうし、日本語は今海外で大分人気があるそうでございます。そういう意味で、文化の交流、言葉は文化の重要な部門だと思いますけれども、言葉の国際化ということも必要だと思いますが、やはり国民に理解のできるような、というのは平均的な日本人にすぐに、ああそれかというふうに理解のできる言葉をひとつ選んでいただきたいと思います。
 そこで、次は決算の問題に入るわけですが、会計検査院の五十八年度、五十九年度の検査の結果の不当事項あるいは不正事項というものが、労働省所管の中に若干あるわけでございます。五十八年度において、身障者職業訓練校の運営委託に当たり、委託費の精算が不適切であったというような件、それから労働保険、雇用保険の運用について不当事項があった、これは五十八年度、五十九年度両方にあります。さらに補助金の経理に不当な点があったというのがございます。それから五十九年度では、職員の不正行為が報告されておるわけであります。
 こういう不当、不正事項について、これは膨大な事務量でありますし、またこれを扱う職員の数も大変多くの方々が扱っていらっしゃるわけでありますから、全くゼロというわけにはまいらないと思いますけれども、同じような種類の、例えば労働保険、雇用保険については五十八年、五十九年両年度にわたっておるわけであります。これは五十八、五十九年度に限らず、ほとんど毎年幾らかこういう不正が指摘をされておるようでありますが、これについて根絶をする方法はないものかどうか。
 それからさらに、身体障害者の訓練校の問題あるいは補助金の問題、これは国と地方団体との関係があるわけですが、この記載によりますと地方団体に責任があってこういう間違いが起こった、そういうニュアンスの書き方でありますけれども、それが実際はどうであるのか。もしそういう地方団体の事務処理が万全でなかったということであれば、それはこれから十分監督をしていただかなければなりませんし、五十八年、五十九年両年度にわたって同じ件が、五十八年にも五十九年にもその名前があらわれておるというようなこともありまして、その辺、問題があるのではないかと思うのですけれども、その辺の事情を御説明願います。