配分の時期でございますが、予算の成立、それから法案の成立というのを待ちまして、各県、市の状況というものを十分把握をいたしまして、私どもといたしましては、夏ごろに大体具体的な配分方針を定めて、十月ぐらいまでには第一回の配分が行われるようにしたいというふうな心づもりを持っております。
私は今金額を申し上げたのですが、今財政のことも言われておりますので、非常に総論的でちょっとよくわからぬのですが、実際いつごろまで、法案の通過との絡みもありますけれども、仮に法案が通過したらすぐやられるのですか、それとも大体決めて、後はその地方自治体と相談しながらやられるのですか、いかがですか。
生活保護の臨時財政調整補助金でございますが、今回の補助率引き下げに伴う地方の負担につきましては、先ほど来お話がございますように、基本的には地方財政計画を通じて補てんされるということでございますが、生活保護の場合には保護率、これは全国的には一・二％程度でございますが、非常に開きがある。それから実施は県と市がやっておるわけでございますが、財政基盤の脆弱なところもある、あるいはまた歳出規模に占める保護費の割合の高いところもあるということで、やはり保護の円滑適正な実施をするためには、そういった財政状況というものをよく勘案いたしまして効率的な配分をすることが必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
    〔熊谷委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
次に、さっき二百億と言われました生活保護臨時財政調整補助金、これはやはり削減額の大きい団体に重点的に配分するのが激変緩和の趣旨に合致すると私は思うわけでございますので、その点はこれからどう配分をされていくのか、その基本方針を伺っておきたいと思います。
数字的には一と二は委員の今おっしゃったような数字になるかと思います。それから三番目につきましては、先ほど来いろいろ御議論もあるかと思いますが、国としての財源措置についての考え方、これについてはやはり数字を出す前に、御議論がかなり必要ではないかと思うわけでございます。
だから、私の数字が間違っていたらいけませんので、ちょっと今申し上げますけれども、一の四百二十八億はそういう考えに立った場合、まずよろしいかどうか。それからその次が、これは厚生年金の繰り入れの特例、これはやはり返さなければいかぬお金ですから省きます。それを引きますと二百四十八億になろうかと思います。ただ問題は、特定地域の問題の十億がありますので、その辺がどうなるのか。三番目は、その辺がさっきのちょっとずれが、出入りがありますからちょっとアバウトな数字になろうかと思いますが、三つで三千億。合計三千七百二十六億、こういうふうにしたんですが、その点はいかがですか。
数字につきましては今平澤次長から御説明年し上げたとおりでございます。
 いわゆる地方財政計画というものが一方にあって、そして一方で高率補助率の引き下げに対する個別措置と申しますか、そうしたことが行われておりますと、出たり入ったりで、矢追さんは十分わかっておりますが、私は今それを正確に暗唱して説明するほどの能力は持っておりません。が、事実、地財計画の問題とこのたびの高率補助率の引き下げ措置とのこの二つの面から、個別な措置と地財計画全体の中との問題がございますので、先ほど説明しましたような出入りの計算があろうかと私も理解をしております。
後の方が私もう一つよくわからぬのですよね。二千五百四十億をカットしておいて、それをまた拡大をする。今数字の合わせは了解しておりますが、それはもちろん公共事業をふやさなければ景気等の問題はありますけれども、私は何もこれを減らせという意味ではありませんけれども、こういう非常にややこしい、入り組んだようなやり方をしていかなければならないのか。もっと単純明快な、我々にもっとよくわかるようなやり方がないのか。
 私も実はきのうから一生懸命電卓で計算しておりまして、大蔵省からいただいた資料でずっとやりますと、どうしてもこの五千八百億というのは出てこない。それで今の答弁でわかったわけですけれども、こういった点が非常にややこしい。しかも、これは二百億の生活補助も別に組まれているわけでしょう。これをまた入れてきた。どういいますか、非常にややこしい。
 しかも、片方ではゼロシーリングだマイナスシーリングだと締めるだけ締めておいて、国の方は何かすっきりしまして、地方の方ではふやしておる。これは、要望があるからふやすことは反対じゃありませんけれども、どうも一貫しない。そういう点を感じてならないのですが、この点、大蔵大臣いかがですか。
いずれにしても行政改革が現在国民の要望であることは事実であり、そういう中で今般もこの必置規制の問題が検討され、これからもまた行革審においてこの許認可の問題が検討されるわけであります。そういうときに、地方に対する権限の移譲というものを積極的に行うことが、まさしくこれからの行革をより推進することだと私は思います。そういう点で、総理は先ほど来のお話の中でも行革の問題に触れてまいりましたけれども、もっと積極的な形の中で行政改革を推進しなければいけないのではないか、こんなふうに私なりに考えております。
 特に、これからの行革というものが事務の合理化、簡素化あるいは権限の移譲等々含めてこれを推進することは、すなわちスクラップ・アンド・ビルド、こういう精神でやっていかなければいけないのではないかと思います。ただ単に退職金の問題とか定員の問題、それも一つの方法だと思います。しかし問題なのは、今膨れ上がっておりますそれぞれの行政に対する、先ほど小さい政府とか言われておりますけれども、地方の時代あるいはまた地方分権と言われて久しいわけですが、しかし、それがこれからの行革の中で本当に最後の、これからが本当の意味での行革であろう、こんなふうに考えておりますけれども、その辺に対する総理の見解をお伺いしたいと思います。