次に、ウルグアイ・ラウンドでございますけれども、同僚からも再三これは質問がございました。我が党としましても何としても関税化だけは阻止したい、こういう考えでおりますけれども、この交渉が最終的な局面に来ていることは、これはどなたも御承知と思いますが、政府としては、どういう姿勢というよりも、もう米一粒たりとも入れないんだという態度はあくまでも保持していくんでしょうか、どうでしょうか。
これも私が衆議院の本会議で説明をしたんですが、政経不可分ということで今でも変ってはおりません。おりませんが、問題は、全くかたくなに政経不可分だからもう一歩も譲らぬよ、解決するまでは援助は一切だめという見方もございます。ございますが、しかしながらソ連の方の態度も変わり、例えばエリツィン氏の訪日、それによって領土問題は解決済みと言っておったものが未解決で残っているというように変わりましたね。それからまた、今言ったように多少ずつ変化が出ております。
 したがって、日本としてもただ一億ドルということでなくて、この間発表したように人道的な面も含めまして二十五億ドル、これは保険と両方合わせての話ですが、そういうものは用意をいたしましょうと。そこで、これは魚心あれば水心だと私が言ったんですが、わかりやすく言ったんですが、文句を言った人もありまして、どういう表現がいいかと言ったら、拡大均衡の友好増進だと。同じようなことではないかと私は思っておるんですが、お互いに友好増進を拡大して、それでこのすき間を少しずつ詰めていこうと、両方から。そういうようなことで、それはそれとしてやらせていただく。
 ただ、大型支援とかそういう問題になると、また二つの別な問題があります。一つは、正常化できていないという問題があります。もう一つは、向こうが受け入れ態勢が整っていないという大きな問題がありますから、大型の金融支援ということは考えてはおりません。
外務大臣、この日ソ問題についてはもう何回も御答弁されていると思いますが、国際協力の中でやはり対ソ連というのはこれは非常に大きな意味が今あるわけです。
 簡単に申し上げますと、我が国の人道的な立場からの支援というもの、これは隣国として当然のことだと思いますけれども、さらにグローバルな視点に立って、また友好関係を深める意味からもより以上の支援の拡大があってしかるべきだと思いますが、その点どうお考えでしょうか。
ソ連邦、あるいは今日では自由主権共和国連邦というふうにしばしば呼ばれておりますが、政府との今までのいろいろな連絡の範囲内では、そういう提案が近くなされるということは私どもは承知いたしておりません。
 ただ、ルキン特使がエリツィン大統領の特使として近々訪日される、そのときに宮澤総理大臣あての書簡を託すという話は聞いております。しかし、この任務もエリツィン大統領が十月の二十八日に内外に明らかにいたしました経済改革を中心といたしました抜本的な諸改革の説明ということが主任務であるというふうに承知をいたしております。
その声明の中で、北方領土問題についての解決に当たってロシアは正義と人道主義のもとに行動する云々のお話がございましたと聞いております。
 具体的な解決策というのは明らかにされていないわけでございますが、最終的には今までお話をされていたような五段階解決論には触れずに、近く返還を含めた何らかの具体的な提案を行う前ぶれではないか、こういうように思われるような発言であったと思うんですが、その点はどうでしょうか。
報道されておりますエリツィン大統領の文書は、北方四島の住民にあてられた書簡という形をとっているようでございます。
 この書簡は、北方四島の住民その他からエリツィン大統領に多数のいろいろな書簡が寄せられたことに対するエリツィン大統領の公開書簡であろうかと推察するわけでございますが、その中でエリツィン大統領は、過去の政治から踏襲されてきた問題の解決策を探求することにつき無条件の義務を我々ロシア人は負っている、この平和条約締結への主要な障害となっているのはロシア・日本間の国境画定問題である、この問題をできるだけ早く法と正義という立場から解決していきたいという立場を表明されたものというふうに理解をいたしております。
奥野先生は地方自治の大先輩でありますので、釈迦に説法になることを言っても何もなりませんけれども、今言われましたように地方というものを独自な発想でもって自由にやれるようにするためにも、私は中途半端なことじゃなくて、さっき言いましたように、しっかりとした中央集権を打破するんだという哲学を持ちまして、できれば地方を半分独立国みたいな状態にして、そしてそれに金を与えて、そして自由に、それこそこっちから、省庁からあれをやれ、これをやれじゃなくて、やはりあなたの言われるように自由に自分たちの発想が生かせるような方法にしてやらなければ、ちょっとやそっとのことじゃ、これだけの大きなブラックホールになった東京から多極分散なんということはできないと思うのですよ。
 だから、そういう意味でもひとつ腰を据えてやっていただきたいのですが、さしあたりそれでは何をやるかということなんですが、宮澤大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、今の国と地方の関係、よく言われているように七、三の関係でありまして、地方は七割の仕事をやっている、ところが金は三割しかない。いわゆる三割自治ですね。そして逆に国が七割金を握って、三割しか仕事をしない。その間に四割の差があって、その四割でもって中央集権の実を上げている、こういうことがよく言われているのですけれども、私は、今言いましたように、奥野先生も言われましたように、やはり自由な発想をするためには自分で自由に使える金を持っていなければいかぬと思います。しょっちゅうここへ来て、中央へ来て、省庁に頭を下げて補助金をもらっていくようでは、これはやはり中央の発想でしか物ができないのです。だからできるだけ地方に金をやることが必要じゃないか。さしあたりこれを何ぼやれと言うことはできないけれども、私どもが前から唱えておりますように、もちろん仕事の見直しをしなければいけませんけれども、さしあたり国と地方というものをフィフティー・フィフティーに、半分ぐらいの配分をしたらどうか、こういうことも考えられると思いますが、いかがですか。