現在コミッショナー代行お二人おられますけれども、現実の問題としまして、コミッショナーが裁定するというような大きな事態は起きておりません。これからはわかりませんけれども、昨年の、前回のコミッショナーやめられた後問題がなくて、二人の代行がいろんな諸問題をいろいろ、諸問題というほど大きい問題じゃないんですが、問題点はそれぞれお二人でお話をされて解決されておりまして、すぐ要るような事態ではないので、ずるずるというのはちょっと言葉が悪いんですが、現在に至っているというのが状況でございます。
しかし、長期にわたってコミッショナーを欠員にしておかなければならないというところにコミッショナーの権限が十分にもう果たされないという状況があるんじゃないかと思うんですね。
 そして、ドラフト会議というのはこの協約によりますとコミッショナーが招集し、そしてコミッショナーがドラフト会議の構成メンバーですね。だからそういう重要な立場にある人が長期にわたって欠員になって、代行機関がドラフト会議を主宰をしているというところにもやっぱり一つ私は問題が起きてくる組織上の原因があるんじゃないかという気がいたしておるんですが、代行でもコミッショナーの機能、機能については何ら問題はないということなんでしょうか。
この協約によればコミッショナーは非常に強い権限をお持ちですね。そのコミッショナーにこれだけの権限を付与されているというのは、やっぱり企業である球団の間にいろいろと起こってくる問題をここで裁かにゃいかぬ、こういうことだと思うんです。ところがコミッショナーが退任されて後任が決まらないときには確かに代行機関を置くとなっておりますが、代行機関を定めるはずの実行委員会の会長がおなりになっているんじゃないですか。結局連盟の会長という方は一つの球団の責任者でもありますね。これ違いますか。
昨年の三月三十一日で下田武三前コミッショナーがやめられました後、野球協約にも書いてございますが、後任が決まりませんので、セ・リーグ、パ・リーグの会長がコミッショナー代行として現在その後の任務に代行としてついております。現在専任のコミッショナーを選考するように依頼しておりますが、まだ人選が確定しませんのでまだ決まってはおりません。実行委員会、オーナー会議でもその話がちょっと出たんですが、来年の三月いっぱいでちょうど一年になりますので、その辺をめどに専任のコミッショナーをなるべく選ぼうというのが現状でございます。
ただいまいろいろと問題の指摘がございましたけれども、プロ野球といいますのは、高枝野球、大学野球、それから社会人野球、こういう広いベースの上に存在している点は、私どもその事実を非常によく認識していろんな行動をとっているわけでございます。今回、特定のというのじゃございませんけれども、プロ野球側としましては、ただいま申しましたようなアマチュア関係の連盟の方々がそれぞれ憲章をつくっておられるので、その憲章を尊重しながらいろいろなことを運んでいるわけでございます。
 先日ドラフト会議がありまして、新人選手を指名したわけですけれども、指名ということは選手契約締結の交渉権を取得するということであって、すなわち指名即プロ入りということではございません。交渉権取得ということで、選手側の方が進学するなり、もしくは就職するなりというその選択は、あくまでも選手の方が持っているわけでございます。
 今回も、先ほど久保委員の言われました桑田選手が最後に進学をやめて就職するというようなお話でしたけれども、それに関連しまして元の高校の先生が辞任されるというお話がございましたけれども、これは高校の学校の先生としましては、あくまでも長い将来を見て進学させて教養をつけさせるという指導をなさった結果、それが進学でなく就職という事態になったんで、そういう点でやっぱりおやめになるような意思表示をなさったんではないかと思っております。
私、予定をいたしました質問は大体させていただきました。
 ただ、一点だけ特別認定、特認問題につきましては、一項目柱を立てまして準備をしていたところでございますが、残り時間の中で十分な質疑応答できないかと判断をいたしまして、一部特認問題は職員のところでさせていただきましたが、まだいろいろと議論をさせていただきたい部分もございますので、この部分はまたいずれの機会にしっかりと議論させていただきたいと思っております。
 大臣、ずっと二時間半近く大変御苦労さまでございます。局長とのやりとりが中心になりまして、大臣に御答弁いただく機会が余りなかったわけでございますが、今回の司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を全体的に眺めてみまして、冒頭申し上げましたように、司法書士制度、百年を超える制度としての歴史を持っております。調査士も戦後二十五年の歴史を持っておるわけでございまして、個人に付与される司法書士とか土地家屋調査士という資格が、初めてこの法改正によって社団法人を設立をして、その法人に付与することができるように道を開いていくわけであります。そういう意味では、制度百年の長い歴史を本当に画するような大きな今次法改正である。そういう中で、いやしくもこの法改正の本旨といいますか趣旨というものが、だれがという意味ではなくて忘れられて、司法書士会とか調査士会の協調とか団結とか自治とかいうものが崩されるようなことがあってはならないと私自身思っているわけでございます。
 そういう中で、特に長い時間を割きましてしつこいような質問を申し上げてその意味では大変恐縮をいたしておりますけれども、それだけ大事な部分が協会の複数の設立という部分であります。これは単位会とか連合会の意思を本当に尊重していただくという大前提の上で法務大臣の許可権というものを御判断をいただきたいという本当に切なる願いを私は持っているわけでございます。単位会や連合会が結構ですよと言う部分の第二番目の法人の設立というのは問題ないわけでございますが、単位会や連合会がまずいよと言う状況の中で第二の協会が許可されるなどという局面を仮に迎えたといたしますと、それは明らかに対立関係とか相互不信関係みたいなものがそこに惹起されてきているわけでございまして、単位会や連合会の意思が十分に大臣に伝わらなくて許可されたということになれば、法務大臣の許可が意図するとしないとにかかわらず、意図するわけがございません、そんな失礼なことを申し上げません、結果的に分裂だとかあるいはまた司法書士内部の分断だとかということにつながりかねない大事な問題がございますので、最後に大臣のその点につきましての御所見、御決意を伺いまして質問を終わらせていただきます。