今、野坂委員の方から水爆の御質問があったわけでございますが、一、二点お聞きしておきたいと思います。
 長期的に見まして、海洋汚染の危険性の有無、これは国民が非常に不安に感じるわけでございます。御承知のように科学技術庁には原子力安全局防災環境対策室、これがあるわけでございます。先ほどまた外務省は、関係省庁とよく連携をとって十分対処したい、こういうお話でございました。こういう特に汚染の問題、こういう点になってきますと、やはり関係省庁といいましても、今までの蓄積いたしましたそうした知識、いろんな点からいきまして、私は科学技術庁の果たす役割というものは非常に大きいと思うのです。そういう点で、国民がこれだけの大きな不安を持っております今日のこの問題でございます。十分何とか対処していきたいと長官のお話も先ほどあったわけでございますが、具体的にこれからどうされるのですか、その点をお聞きしたいと思います。
これで終わりますが、長官からもお話がありましたとおり、どういう状態でどういうことになっておるのかということはさっぱりわからぬ。しかし、それがゆえに日本の国民の不安は増幅しつつあるというのが現状であります。外務省も科学技術庁の方におかれましても、これらの解明を急ぎ、日本国民の生活に影響のないように、不安のないように、除去のために一層努力されることを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
この問題につきましては予算委員会でもいろいろ質疑がございました。また外務大臣も、国民の不安のないように、ただすべきはただしていきたい、こういうような御答弁がございました。
 科学技術庁といたしまして、私どもといたしましては、御承知のように今まで原子力艦船が出入する日本近海、あるいはまた灰の問題ですね、チェルノブイルとかあるいは死の灰とか言われました空から降ってくるもの、この二つに対しましては、水産庁、気象庁あるいは海上保安庁にお願いをいたしまして定期的な検査をいたしております。その限りにおきましては、結果的には異常値は出てまいらないのですが、今回の分は初めての経験でございまして、核物質が海中にあって海水にさらされているところに問題がございます。そしてまた、それがしかも五千メーターぐらいのところにある。今お話しのように、水爆がどの辺でぺしゃんこになったのか、どういう状態なのか、私ども技術者でいろいろ検討しておるようですけれども、残念ながら水爆の研究は全然してなく、そういった兵器については、これは平和利用のための研究だけやっておりますので皆目見当がつきません。
 しかし最後の一点の、ウランなのかプルトニウムなのか、それが海水にさらされてどの程度の影響があるのか。先ほど出ましたように「しんかい六五〇〇」を私ども持っております。これは来年の四月に業者から引き受けますが、その後訓練をして平成三年度には使えると思うのですね。ですから、そういった科学技術の面から、先ほど局長が申し上げましたように、あらゆる我々としてできることは一生懸命努力してみたい。また外務省に対しては、内閣として、宇野外務大臣も、国民の不安のないようにひとつ努力したいという話でございますので、しばらく時をかしていただきたい、かように考えております。
ちょっとこれは質問の通告をしてなかったから私の意見だけ申し上げておきます。ぜひひとつ長官の頭にも入れておいていただきたいと思います。
 きのう部屋に帰りましたら官報資料版で、「環境白書のあらまし」という中で公害の年次報告の総説というのが出ておりますが、「新たな対策を講じていくことが必要となっている」と、現状の水質汚染の広がりに私は警鐘を鳴らしておるというふうにこの結果を見て感じたわけです。いわゆるいろいろ手当てはしておる、しかし、これでもなおかつ水質の汚濁は広がっておるというようなことを公害の現状の中でも指摘をしております。
 それからいま一つは、先ほど同僚議員から質問があっておりました例えばアスベスト問題でも、これは環境庁としていずれ私はやっぱり建設省を中心に、あるいは文部省を中心に注文をつけてもらいたい。前の委員会で私は東京大学の問題をやりましたけれども、例えば取り壊し問題について、そのコストのいわゆる私ら歩掛かりと、こう言うんですけれども、一坪なら一坪を取り崩すのに、百円なら百円という同じ単価でいった場合に、アスベストを使用したのを除去するには、これは労安法でもやりましたけれども、マスクをはめてそして安全性を確保しなさいというのが労働安全衛生法で決まっておるわけです。ところが、業者の方は請負単価がそういう単価をもらってないものだから、もらってないんでなくて、公的な発注工事費にそれは単価が組まれていないという実態があるわけです。わかりますか。いわゆるコストの面として、普通のこういうところを一坪崩すのには例えば百円でできる。ところが、アスベストの入った部分を取り崩しをするのは、防毒マスクまでして、被服まで着なければいけない。そうしますと非常に作業の工程が落ちるわけです。しかし単価は同じ単価しか組んでない。それでは業者としては仕事ができないわけです。だから、そこら付近はやっぱり環境庁の方から、建設省を含めて、特に学校関係の取り崩し関係がたくさん今から出てまいりますから、まずもって私は公的な場から率先して範を示すべきではないか。そして一般の建設業界まで広げていくような、そういうひとつ姿勢を示していただきたい、これはひとつ要望しておきたいと思うんです。
 それで、いろいろ申し上げてまいりましたけれども、私は現在の表流水を中心とした水質汚濁防止法に先ほど申し上げました二つの有害物質を加えて地下水問題まで含めてきたということに一定の評価はしましたが、しかし、これでは限界じゃないかということを先ほどから実は申し上げてきたわけです。
 水濁法には、事業者に対する例えば排出規制とか、あるいは土地の利用規制等がもう全くないと言っていいように実は私は受け取っておるわけです。例えば山を切り開いて水源地の上流に大規模開発をする。こういう場合でも、現在の規制の対象となるのは公害防止に関する基本施策の中での排出規制と土地の利用及び施設設置の規制しかないと思うんです。これで果たして水の質と量の確保なり保全が守られるかと。そういうことを考えますと、先ほど申し上げましたように限界に来ておるんではないか。だから、環境行政というのは質の問題と量の問題をあわせて進めるのが基本ではないかというふうに実は感じておるわけですが、もう一度こういう点についてお伺いをしてみたいと思います。