藤井審議官、誠意をもって臨むという外務大臣のお話の中にすべてが含まれるであろうと思いますけれど、誠意をもってこの問題に臨むということは、できるだけ国内の調整をして韓国との交渉の可能性を多からしむるということであるならば、それが連休よりずれることになってもいいのだという解釈はどうでしょうか。もうちょっと補足がございますれば伺いたいんでありまするが。
私が就任以来の懸案でございまして、それなりにむずかしい面があるのでございますから、したがって、いませっかくのお尋ねでございますが再度事務レベルにおろした、それならすぐ結論が出て、近々に何か意見がまとまるのかと、これはなかなか協議なものですから私としても推定がつきかねますが、しかし常に申し上げておりますのは、こういう問題で、隣国との関係のことでありますから誠意をもって臨むと、それは最大の努力をしておるところでございます。
多少しつこくて恐縮でございますけれど、そうしますと事務的な協議、あるいはその上での閣僚協議が行われてその対案ができたとして、韓国側とのテーブルにつく上での交渉の進展を当然見越した可能性の上に立っていると、こういうふうに解釈して、前進が図られているんだというふうに解釈してよろしゅうございましょうか。そのための時間がかかるのであれば、それは連休後にもなり得ると、こういう勝手な解釈を私さしていただくわけでありますが、どんなものでありましょうか。
私と大蔵大臣、官房長官とは、短時間ではございますが打ち合わせをいたしました。打ち合わせをいたしましたところ、この範囲の話ではわれわれの話すあれじゃないじゃないかと、もう少し事務的によく詰めさせようやと、それには大蔵大臣は大蔵大臣なりに、私は私なりに事務当局に、この辺の問題は片づくじゃないかというようなことをしようじゃないかというのが三人が寄った結果でございます。内容は、非常にデリケートなときですから控えさしていただきますが、そういうことでいま事務的にさらに協議をしてもらっておると、こういう段階なんです。
時間の関係でごく端的に伺いますけれど、外務省の主張と大蔵省の主張に隔たりがある。歩み寄りを図るために事務レベル協議の接触がある、そして場合によっては、大蔵、外務あるいは官房長官を入れての折衝が早い時期に行われる、こういうお話でございましたけれど、そうしますと、連休からずれることもあり得るということは、この日本の中での調整がうまくはかどる可能性があって、そのためには多少時期的にずらしてもいいんだと、そして、その対案を韓国に示すことによって、一気の解決はむずかしいとしても、あるいはそこで交渉の継続あるいは進展が見られるような可能性が当然そこに見出されるからその辺の時期は流動的だと、こういうふうに解釈してよろしゅうございましょうか。大変勝手な伺いようで恐縮であります。
いろいろと取りざたされて私もほとほと困っておるわけでありますが、従来私が五月連休に訪韓するんではないかと、これは私の連休後の日程がベルサイユ・サミットとかあるいは特別軍縮総会とか、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議とか、ずっと詰まっておりますから、そこで連休連休ということが取りざたされたのではないか。現状は、韓国から日本の中間回答に対してのいろいろ意思表示が行われて、それが非常にむずかしい、日本の考えと相当懸隔もある、なかなかここまで来るとそれが一致点を見出せるのかどうかというようなことから今度は連休後じゃないかと、そう言っては恐縮でございますが、すべていまの経済協力の要請に対しての動きに伴う私の訪韓に対する予想であるわけでございまして、現在私として、行く上におきましてはやはりこの大事な問題の解決をしたい、そのめどが立ったら行きたい、こういうことでございます。
フォークランド紛争の問題にしましても、これは距離から言えば日本から非常に遠いところの問題でありますけれど、決して遠くない外交の問題。また米中の冷却化の問題も、日本としてこれを座して見過ごすわけにはいかない。次から次へむずかしい問題が続出してくる、こういうときでございます。この一つ一つについてお伺いをする時間的余裕はきょうはございませんので、日本が世界平和に貢献するために、自主的で誤りのない外交を進めていただきたいということを前置きとして申し上げておきたいと思います。
 一つ気がかりな日韓経済協力問題でありますけれど、外相の訪韓が五月の連休からずれるのではないかという見方がございます。この辺についての真偽をまず伺いたい。どんなものでしょうか。
まず、先ほど先生も御指摘ございましたように、補助金の分と委託費の分があるわけでございます。補助金の分は、実はこれは、技術情報の整備費と予備調査的な海外の農業開発に関する基礎データの収集費、それから、一部予備的な研修費等でございまして、これは消化に支障がないと思っております。
 そこで、問題は受託費の部分でございます。これにつきましては、具体的な調査案件がどうなってくるかによって、まだ内容的に詰まってこないわけでございますが、先ほど申し上げましたように人件費につきましても、六人の派遣の人件費ということではございませんで、いわば公団に身分を移した自治体の職員の方や民間の職員の方のその期間中の人件費も含まれるわけでございますし、それから、公団の他の職員、この六人以外であっても、余力を持って海外調査を担当できる人のその期間中の人件費も含まれるわけでございますから、この六人のだけということにはならないと思います。
 この場合、当然人件費だけではございませんで、現地調査の旅費とか機材費等も含まれるわけでございまして、私は、過去の例から見ますと、具体的な案件があればこの程度の消化は、たとえ一件であっても十分可能だろうと思っております。と申しますのは、過去の例で、大規模調査で調査団を派遣しましたときは、やはり年間二億ないし三億かかるというケースも多々ございますので、半年であっても一億程度の消化は十分可能ではないだろうか、こう思っております。