意見が起こってきたらば耳を傾けるというよりも、私はここのところは、この問題は日本がこれから国際国家として、しかもサミットの主要国としての役割を果たせるかどうかというそのこと、ほかの国々が評価をするかどうかという大変重要な問題だと思うのです。ですから、この時期に私は、いろいろな問題はありますけれども、政府自身がやはり堂々と国会を開いてそして論議を呼び込むようなそういう努力が必要だというふうに思っております。
 これはボタンのかけ違いみたいな形になってしまいますけれども、大変問題が多い問題になっておりますね。先ほどの答弁を聞いておりますと、安全を十二分に確保してそれで各国と協調してやっていく、戦争のところに要員派遣として出かけていくのに、もちろん安全は必要でありますけれども、それでは十二分な貢献策にはならない。その辺のところは、やはり後から貢献策として第二次、第三次というふうに考えているというふうなことも聞いておりますけれども、その辺はどういうふうになっておりますか、官房長官。
ただいま委員のおっしゃられたような御意見、同じようないろいろな御意見は私もよく承っております。例えば、お医者さんを、民間人も、一般公務員もありますけれども、民間人まで入ってあの炎暑の地で国連の平和維持活動だというて協力をしようというのに、自衛隊の医官が行けないのは片手落ちではないか、余りにも不自然ではないか、自衛隊のお医者さんこそああいうところで一番役に立つのではないだろうかというような御意見も多々寄せられております。
 しかし、政府といたしましては現行憲法の枠内で、そして法令の範囲内で御協力をでき得る限りひとつやりたい。そういうところで、日本は他国に自衛隊は出せませんけれども、それを十分カバーできるだけの多方面での援助をしていった方が今の国民世論に対してはベターではないかなという判断のもとに貢献策をつくったわけでありまして、今あなたのおっしゃったような議論が国民世論の中からほうはいとして起こってくる、国会の内外でもそういう御意見がどんどん出てくるということになりますれば、政府としても十分耳を傾けて今後の対策に万全を期していきたい、そういうことであります。
十分な答えになっておりません。政府が中東への貢献策を決めました。その内容は、非軍事、平和という名目にこだわる余り、民間人を、民間の船、飛行機を利用し、中東へ派遣するという内容になっております。
 官房長官にお尋ねしますが、国民の生命と安全を守るために自衛隊というものがあるわけであります。戦争に巻き込まれる紛争地域に民間人を派遣をし、民間人の生命を危険にさらすということになりかねない状態でございますが、これで果たしていいのかどうか、お答えをいただきたい。
前回に続きまして、生物多様性国家戦略について質問させていただきます。
 現在、この地球上で最も深刻なのは温暖化とそして生態系の崩壊、つまり生物の食物連鎖ですとか、それから空気ですとか水とか土とか、そういった非生物をも含めての循環にひずみと申しますか狂いと申しますかが起こっていることだと思います。そのことへの危惧から、九二年の地球サミットで生物多様性条約が採択され、そして日本も批准したわけです。
 国連は、国家戦略はＮＧＯ、市民団体ですとか専門家そして広く国民の総意をくみ上げてつくるようにというふうに求めています。前回の九月二十八日の決算委員会で、私は、決定を一年延期していただきたい、それは市民からの強い要望であるというふうにお願いをしたんですが、先日環境庁からいただきましたこの修正文というのには、もう既に、きょうは三十日なんですが、三十一日に地球環境保全に関する閣僚会議で決定したと、早々と書いておありになるわけです。あした閣僚会議が開かれなかったらどうなるのかと思いますけれども、とにもかくにもそういうふうに書いてある。
 私は、非常にそのことに関しては、そういうふうに断定されている、多くの市民がそのことを望み、そして私ども議員もそのように望みながら、しかも日本全国から寄せられた二五二十五の意見の三分の一はそういった市民の参加がなかったということを問題にしているわけですが、そのことも無視されてしまった。そのことについては非常に残念でもございますし、遺憾でございます。ただ、前回の質問で二十八日に、環境庁長官が継続的にＮＧＯと話し合いをさせていただくというふうに答弁されました。それを実行に移す以外にないというふうに今考えております。
 では、本題に入ります。
 ダムに関して今井さんやそれから中尾さんからも多くの質問が出されました。私も、木頭村に細川内ダムは見に行ってまいりました。どうしてここに今からダムをつくらなきゃならないのか、本当に理解に苦しんだんですけれども、二百年に一度の洪水の安全性を保障するためという御説明でございました。
 今問題にしたいことは、二百年先に一体私たち日本人あるいは人類はどうなるのか。その日本人や人類も今危機に瀕している。皆様もしかしたらば、まあ何とたわ言をとお思いになるかもしれませんけれども、それは現実でございます。洪水でない危険、それが迫っているというのがこの地球上の現実でございます。
 洪水からの安全と同時に人類の生存自体を保障する必要が出てきています。それがまさに生物多様性条約の目的であり、そして条約の内容でございます。日本も批准している以上はこういった問題にきちんと取り組んでいく必要があると思いますし、そうしない限り、洪水からの安全があってもそこにもう人は住んでいなかったというようなのは、これはもう皮肉というか何とも言えないアイロニーそのものだと思います。そういった事態をもたらさないためには、国土開発自体もしっかりとその条約の内容を私たちは加味しなければいけないのではないか。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 国土庁は、現在第五回目の全国総合開発計画を策定していらっしゃいます。生活の豊かさと自然環境の豊かさが両立する世界に開かれた国土の構築と。今まで自然環境の形成ということが入っていなかったということを聞いて私は非常に驚いたんですが、私はやはり豊かな自然というだけでは条約の理念がきちんと盛り込まれないというふうに思いますので、国土庁長官に、一番大事なことは、生物多様性という大変わかりにくい言葉でございますけれども、やはりそれを書き込んでいただくということが何より大事なのではないかと。書いてあれば、みんな、ああこれはどういう意味なんだろう、どういうコンセプトなのだろうというふうに考えます。
 そこで、まず国土庁長官にそのことを、ぜひこれから書かれるものについて生物多様性と書き込んでいただきたい。いかがでございましょうか。