開発途上国に対します経済協力は、相手国の意思を尊重して、その国々の民生の向上、経済の発展に資するということが基本的なたてまえでございます。その内容につきましては、特にインフラストラクチュアと申しますか、交通、通信関係あるいは教育等を含めた人づくりの面につきまして援助いたしておるわけでございますけれども、産油国はお話ございましたように、お金は持っておるわけでございます。そういう意味では経済援助の必要性はそれほどないわけでございますが、産油国の中にもかなり貧乏な国がございまして、これに対してはやはり経済援助。それから共通して技術の立ちおくれがございますので、技術協力については産油各国とも強く希望しておりまして、特に日本の技術力に対する評価が非常に高い。それから一つの形態は、やはり先ほどお触れになりました民間ベース、先方は政府ベースである場合もあるわけでございますが、合弁の形で協力をいたしてまいる、こういうことになっておるかと存じます。
国際協力は、軍事力を持たない日本として総合安全保障のために非常に必要だということは政府も常々強調されるとおりでございますが、そこで、国際経済協力の問題についてお尋ねいたしますが、総理は、開発途上国については、「受益国の意思を尊重しつつ、人づくりと農業開発並びにエネルギー問題の解決」、この三つを重点にして国際経済協力をやると、こういうふうに施政方針演説で述べられておりますが、石油産油国についても、開発途上国と言うかどうかは別問題として、こういう国は金を非常に余分に持っている。こういうところの経済協力についてどういうふうなことを考えているのかということと、開発途上国の資源開発協力、経済協力について、日本とその当該国と合弁会社が多く行われて開発されている。しかもこれは開発だから、その効果は長期的に見ないといけないと思う。いま日本のその合弁会社に出るのは民間会社で、自分で銀行から金を借りて、または政府から融資を受けて出しているけれども、こういうふうな後進国の国際協力で合弁会社をやっている場合には、日本の市中銀行なり政府の金融機関なりが直接そういう資源開発の合弁会社に融資をする道を開いてほしいという意見に対して、政府は、こういうことが可能かどうか、やる意思があるかどうか、その二つについてひとつお答えを願いたい。
特に陸上自衛隊の火砲あるいはまあ戦車でも——もう戦車は若干でございますけれども、ＭＡＰと申しまして、米軍供与のものを使っておるわけでございます。したがいまして、自衛隊には新しいものもあるのでございますけれども、古いものもかなり多いと、これは事実でございますので、そういうところを新しいものにやはりかえていきませんと装備の近代化というのはできない、そういうふうに考えておるわけでございます。航空自衛隊についても、Ｆ８６Ｆという戦闘機、まだ、もうしばらくでこれはフェーズアウトいたしますけれども、いまでもそういうのがあるということは事実でございます。
防衛計画の大綱に基づきまして、現在中期業務見積もりというものをつくっておりますが、それによりますと、正面装備に要する費用が五年間で二兆七千ないし二兆八千億になるということでございまして、その中身は、航空機あるいは艦船、そういったものがその二兆七千ないし八千億の六割ぐらいになりますので、かなりの近代化はできるだろうと、そういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま外務大臣からお答えがありましたが、昭和五十一年に決まりました「防衛計画の大綱」、それから閣議決定でＧＮＰの一％を超えないことをめどとすると、こういう二つのことが大きな枠として定められておるわけでございますが、現在の日本の防衛の状況というものは、まだ大綱にはかなり距離があるわけでございまして、私どもとしましてはこの大綱の線をなるべく早く実現をすると。それから一％につきましても、御案内のように、昭和五十五年度予算でもＧＮＰの〇・九でございますが、これも〇・一％の距離があるわけでございまして、私どもとしましては、大綱の線にできるだけ早く近づける、またＧＮＰ一％の線にできるだけ早く近づけるということで、ただいまのところは対応できると、かように考えておる次第でございます。
五十一年に決められた現在の「防衛計画の大綱」、これで、いま政府は変更する考えはないということのようですが、しかし、時代に沿って装備の近代化を図ると、こういうふうに言っておられますが、防衛庁長官として、これによっていまの事態、予想される事態に対して装備の近代化が実行できるというふうに考えておられますかどうか。
御指摘のとおり現行売春防止法は第三条におきまして何人も売春をしてはならない、これを禁止いたしております。しかしながら、これにつきましては単に売春をした者もまたその相手方となった者も処罰規定を設けておりません。ただいまの御質問の御趣旨は相手方処罰の必要があるのではなかろうか、こういう御趣旨かと考えるのでございますけれども、実はこの問題につきましては、昭和二十八年十二月に内閣に設置されました売春問題対策協議会、それから昭和三十一年三月に総理府に設けられました売春対策審議会におきましても、また現行売春防止法の法案が国会御審議の過程におきましても最も議論の対象となった問題であります。
 しかしながら、結局もともと性の問題はそれが純然たる私生活の内部にとどまっている限りこれを処罰の対象とする必要はない、もし単純売春を処罰の対象とした場合にはこの種の事犯がすぐれて隠密裏に行われるものであるため、その立証が極めて困難で、かつ捜査を徹底しようといたしますれば人権侵害の結果を招くおそれがあり、むしろ単純売春行為及び売春の相手方となる行為は処罰の対象から除外するのが立法政策上賢明であるとされたこと。また二つ目に、売春を行った女子については、これを処罰の対象とするよりもむしろ被害者的な立場にある者として保護救済の対象とすべきであるとされたこと。三つ目に、我が国の売春事情に照らした場合、売春の勧誘、周旋等、いわゆる売春を助長する行為を処罰すれば十分に売春防止の効果を上げ得ると考えられたことから、結局単純売春行為及びその相手方となる行為についてはこれを処罰の対象としないとされたものでございます。
 これらの考え方につきましては、現在でも妥当するものであると考えておりますし、現行売春防止法の諸規定やあるいは刑法等の関係諸法令を活用いたしますれば現在でも十分売春防止の目的を達し得られると考えられます上に、もし単純売春行為を不可罰としたままその相手方となった行為のみを処罰するということになりますと、これは権衡を失することともなりますので、売春の相手方処罰規定を設けるべきであるとの御主張にはただいまは直ちには賛同いたしかねるところでございます。