沖縄で私、非常に感心したんですけれども、あそこの所長さん、できるだけ日本人との交流の機会をふやすようにしていきたいということを言っておられました。私は、コンピューターの技術を教えるとか、そういった単に技術を教えるだけではなしに、やはり十分日本を知ってもらう、そういう機会をつくっていく。これはやはりその運営をする人の心がけに非常にかかっていると思うんですけれども、その点十分配慮して今後もやっていただきたいということを希望しておきます。
 次に、アジア、太平洋問題に関連しまして質問したいのですけれども、現在オセアニア地方というのは欧亜局の一部になっているわけですね。ユーロピアン・オセアニアン・ピューローというのですか、しかしこれはかつてオセアニア地方がヨーロッパの植民地時代であった、その時代においては確かにヨーロッパの一部として取り級わなきゃならなかったかと思うのですけれども、現在ではそういう名称で呼ぶということは、恐らく外務省の人が名刺を出される場合にそういった名刺を出されるのだろうと思うのだけれども、どうもアジア・太平洋地域の人たちに対して違和感を与えるのじゃないか、私はやはりオセアニア地方はアジア局の中に入れるのが至当ではないかというふうに考えるのですけれども、大臣の御所見いかがでございますか。
私も大臣が言われましたとおり政府のなすべきこととして一番大事なことは、やはり人づくり計画、これを具体化していくことじゃないかというふうに思いますが、先般沖縄の国際センターをちょっと見てまいりましたけれども、あすこは四月から開くんですけれども、その前に既に所長さん以下熱心にやっておられました。そのときにちょっと聞いた話ですけれども、何かこの四月に関係各国の人を集めて、どういう方法で人づくりをやっていくか、そのプロジェクトをつくりたいということを言っておられましたけれども、そのプロジェクトはどういうふうに進行しておりますでしょうか。
ただいま御指摘のとおり、シルバーボランティアの団体が現在派遣しておられる方が約五十名海外に出ておられます。このシルバーボランティアの基本的なシステムは、シルバーボランティア協会では保険料を御負担になるということで海外の行き先までの渡航費は御自分で出されて行かれまして、受け入れ先がその後のお金を見る、こういうのが基本的な対応になっておりますが、今般六十年度予算で中国に対しますシルバーボランティア二十名分の旅費をお認めいただきました。現在、シルバーボランティアズに登録しておられる方が三百八十五名おられますが、まさに御指摘のとおり、今後高齢化社会を迎えるということでこのような企画、システムというのは今後ともやはり重視していかなければいけないプログラムかと存じます。ただ、高齢者の方が中心でございまして、平均年齢今五十九歳ということでございますが、そういう点からも中国ですとそれほど瘴癘の地でもないということで、健康管理の面でもそれほど心配をしないでもいいかと思いますが、やはり派遣先等についてはかなりきめ細かい配慮が必要なのではないかと考えております。
時間が過ぎたようですから最後にもう一つお許し願いたいのですが、シルバーボランティアの派遣ですね、新規予算で二十人分と書いてあるんですが、二十人分の旅費を持つということなんだそうですが、これは非常に中国なんかで喜ばれているわけです。ボランティアで出かける人たちも第二の人生ということで非常に張り切って生きがいを感じてやっておられる人が多い。高齢者対策にもなるわけなんで、これには二十人分ぐらいの旅費をちょっとめんどうを見るという程度じゃなくて、もっと大々的にこれを側面援助する、あるいはむしろ外務省の計画の中に主導的に取り入れるぐらいの考え方があっていいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
技術協力については国際協力事業団、ＪＩＣＡが大体七割程度担当しているわけですね。これからもやはり技術協力というのは私は非常に重要だと思うんで、今度の予算を見てもＪＩＣＡの予算は大体七・五％ぐらいふえている。結構だと思うんですけれども、その中で特に重点項目の中に入っておりますけれども、草の根のレベルの技術協力という意味で青年海外協力隊の増強というふうな項目がございますが、これも非常に重要だと私は思う。今までは年間に六百五十人ぐらい派遣していたのを今度は年内八百人ぐらいにふやすというような計画のようですけれども、そこで問題は、前々からの問題ですけれども、青年海外協力隊員の身分保障ですね。現職のまま出かける人もおるけれども、あるいはまた休職になって出かける人もおるけれども、一たん職を離れて出かけて二年間やって、帰ってきたらなかなか適職がないというふうなケースもあるわけで、この辺はまだ十分ではないと思うのですが、この辺はどうお考えでしょうか。
確かに、委員御指摘のとおり、ＯＤＡの質的な改善をしますためには、一つは贈与部分の拡充、それからもう一つは円借款の条件の緩和ということが考えられると思いますけれども、円借款の実施機関でございます海外経済協力基金が今赤字問題を抱えているという状況から見まして、金利の引き下げが困難な状況にあるということと、それから、借款だけをとりました場合には、日本の金利、借款の金利が三％ちょっとということでございまして、ＤＡＣの平均の二・九％よりちょっと上程度である。むしろ問題は贈与部分が先ほど御指摘のとおり少ない。借款が多いということがグラントェレメントを非常に落としている原因かと考えますので、やはり質の改善のためには、二国間の無償資金協力でございますとか、技術協力ないしは国際機関への出資、拠出等、贈与部分の拡充に努力してまいりたいと申しますのが現在の立場でございます。
最近社会的な注目を集めているこのいじめの問題につきましては、先生御指摘になるまでもなく、我々としましても人権上の問題である以上に教育的な問題が非常に大きなウェートを占めておるということは重々承知をしておるわけでございます。したがいまして、こういう通達を出すときには、文部省との間にも連絡をとりながら実際は処理をしておるというようなことであるわけでございます。
 考えてみますと、だんだん核家族化が進んでおる、あるいは小さい家庭がふえておるというような状況になっておるわけでございます。また受験競争というようなこともありますし、地域社会の連帯感というのがだんだん薄れてきているというような、そういう社会的な事情の変化ということも背景にはあるように思うのでございます。しかし基本的にはこのいじめの問題というのは、ただ単にそういう問題を通り越しまして、やっぱり我々が心配しておるように根底には他人に対する思いやりの欠如であるとか、あるいはいたわりの心が欠けておるとかいったような人権意識の問題に絡むような問題もあるのではないか。そういう意味合いから、やっぱり総体的な問題として事柄を処理する方がいいのではないかというような意味でこの通達を出していただいたわけでございます。
 したがって、今後学校との関係はもちろんのことでございますが、地域社会全体の人権意識を高めるという背景の中でこういう社会的な変化に少しでもうまく対応していく、そういう中でこのいじめの問題を解決していきたいというような気持ちでございますので、御了承いただきたいと思います。