この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、ただいま議題となっております両案について、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時及び人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより両案について政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議決いたしました本案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、愛知和男君外三名より附帯決議を付すべしとの動機が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。佐藤観樹君。
これより会議を開きます。
 関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る二月二十日、質疑を終了いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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二月二十一日
 一般消費税の新設反対に関する陳情書外一件
 （第九五号）
 自動車関連諸税の増税反対に関する陳情書
 （第九六号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第一〇号）
 所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 一一号）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一二号）
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お答えいたします。
 平均給与収入は先ほどお答えいたしましたように二百七十八万円でございますので、これから単純にこれを基準に給与所得控除額を控除いたしますれば約百八十万円に相なります。
そうしますと、給与所得控除を引きますとさっき言ったたとえば医療保険業の所得という考え方に見合うと思いますから、サラリーマンの場合も平均給与から給与所得控除を引きまして所得ベースに直してちょっと数字をもう一度確認しますが。
民間給与の実態調査によります給与所得者の一人当たりの平均収入金額は二百七十八万円になっております。これは給与所得者のいわゆる平均の収入ベースでの数字でございまして、給与所得控除額控除前のものでございます。
先ほどからの御意見、地域住民における税負担の公平の観点から、こういった源泉分離選択された利子所得について当然に課税すべきものであるということにつきましては御指摘のとおりでございます。しかも、これも御指摘になりましたように、グリーンカード制による総合課税制度によって確かに一たん決着がついた、地方公共団体はこれによって長年の懸案が解決された、このようにして希望が満たされたとして喜んだわけでございますが、御承知のような事情からグリーンカード制が廃止になり、引き続き源泉分離選択制度が存置されるということになったわけでございます。
 したがいまして、そういった源泉分離選択課税分につきまして住民税をどういうぐあいにして課税するかということにつきましては、さらに新たな観点からもう一度練り直さなければならぬわけでございますが、税制調査会の審議におきましては実はいろいろ議論が出ておるところでございます。住民税を、課税の簡便性の見地からそこまでやらなければいかぬのかどうか、あるいは所得税と完全に同じにしなくてもいいのではないかという議論、それから、一方ではそれはやはりおかしい、当然に公平の見地から課税すべきであるという議論、いろいろあったわけでございますけれども、基本的には、税調答申におきましては、税負担公平の観点からやはり住民税は課税すべきである、ただそのやり方が非常に難しい、いろいろ問題がある、したがって国税、地方税を通ずる税負担の簡素効率化の観点も踏まえながら引き続き検討をすべきである、こういうふうな御答申をいただいておるわけでございますが、その審議の過程におきましてもいろいろ出た考え方がございます。
 総合課税というものができないとするならば、例えば課税事務の簡便性ということも考えるならば府県段階において課税をして、一定の基準でこれを市町村に配分すると申しますか、そういったような手法などが考えられないだろうか。こういたしますと、各市町村ごとに銀行の窓口で分けるわけではございませんから、少なくとも手間暇は相当の簡素化になるという方法もあろうかと思います。
 ただ、この場合におきましてもいろいろ議論が出ますのは、住民税というものの性格から考えてみて、住民税は御承知のように住所地主義でございます。住所地ごとに果たして分けられるのかどうか。もし金融機関の窓口でこれを分けたとすると、預け入れた金融機関とその預け入れた本人の住所地が必ずしも一致しない場合がある。例えば千葉に住んでいる者が東京の銀行で預けるという場合には、東京の金融機関で都税として徴収いたしますならば、本来住民は千葉県の住民でございますが千葉県に行かない、そういった問題などもあるのではないかなというような疑問なども提起されております。こういった点を踏まえて、どうすれば最も適切な方策が得られるかということについては、今後鋭意検討をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。