これより会議を開きます。
 内閣提出、日本原子力船開発事業団法の一部々改正する法律案、及び石野久男君外四名提出、日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 瀬野栄次郎君
   理事 小沢 一郎君 理事 塚原 俊平君
   理事 石野 久男君 理事 上坂  昇君
   理事 貝沼 次郎君 理事 中林 佳子君
      椎名 素夫君    玉沢徳一郎君
      中村喜四郎君    中村 弘海君
      中村 重光君    日野 市朗君
      村山 喜一君    木内 良明君
      瀬崎 博義君    小渕 正義君
      林  保夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      長田 裕二君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     下邨 昭三君
        科学技術庁原子
        力局長     石渡 鷹雄君
        科学技術庁原子
        力安全局長   牧村 信之君
 委員外の出席者
        運輸省船舶局首
        席船舶検査官  野口  節君
        運輸省船舶技術
        研究所長    佐伯 宗治君
        参  考  人
        （日本原子力船
        開発事業団理事
        長）      野村 一彦君
        参  考  人
        （日本原子力船
        開発事業団専務
        理事）     倉本 昌昭君
        特別委員会第二
        調査室長    曽根原幸雄君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月七日
 辞任         補欠選任
  上田  哲君     中村 重光君
  田畑政一郎君     村山 喜一君
  林  保夫君     小渕 正義君
同日
 辞任         補欠選任
  中村 重光君     上田  哲君
  村山 喜一君     田畑政一郎君
  小渕 正義君     林  保夫君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第二六号）
 日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究
 所法の一部を改正する法律案（石野久男君外四
 名提出、衆法第三七号）
     ――――◇―――――
次回は、明八日木曜日午後三時理事会、午後三時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
    午後一時四十一分散会
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま附帯決議のありました事項につきましては、政府といたしまして、御趣旨を体し、十分検討いたしたいと思います。
 ありがとうございました。
    —————————————
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、中小企業退職金共済制度の一層の充実を図るため、適用事業主の範囲を拡大するとともに、退職金共済契約に係る掛金月額の引き上げ及び加入前の勤務期間の通算の措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、中小企業者の範囲を拡大し、現行の従業員規模のほか、資本金規模を加味するものとすること、
 第二に、掛金月額の最低額を現行の八百円から千二百円に、最高額を現行の一万円から一万六千円に引き上げるとともに、国庫補助の対象を現行の掛金月額八百円に対応する部分から掛金月額千二百円に対応する部分に引き上げるものとすること、
 第三に、掛金納付月数が二十四カ月以上であって、掛金月額を増加した場合の増加額に係る退職金等の額については、現行の掛け捨て、掛け損の解消を図るため、増加額に係る掛金の納付月数が二十四カ月未満のものについては、増加額により納付された掛金相当額とし、二十四カ月以上のものについては所要の調整を行うものとすること、
 第四に、退職金共済契約を締結する中小企業者が、百二十カ月を限度とする過去勤務期間について、通算の申し出をし、所定の額の過去勤務掛金を納付した場合の退職金等の額は、掛金納付月数に過去勤務期間の月数を通算して算定された所定の額等とすること、
 第五に、特定業種退職金共済組合が定款で定めることができる掛金日額の範囲を、現行の六十円以上三百円以下から百二十円以上四百五十円以下に引き上げるものとすること、
 以上のほか、被共済者が退職金共済制度間を移動した場合の取り扱い等所要の規定の整備を行うものとすること等であります。
 本案は、去る二月十二日付託となり、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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