自家用自動車の所有の制限等何らかの規制を強化するという問題については、大部分の自家用自動車というものは、本来の目的に従って正当に使用されておるということでもございますし、自家用乗用車にしても、自家用のバスにつきましても、生活水準の向上に伴いまして、国民生活の重要な一部分となっておるのが実情でございます。また自家用トラックにつきましても、わが国の産業界における自由な経済活動との関係で、強い規制を加えることについては、いろいろ問題があるんではないかというふうに考えております。現行の法制下におきましても営業用トラックは、逐年発展をしておる実情もございますので、今後なお慎重に検討をすべき課題だというふうに考えております。
次に、車両の所有制限についてお伺いしたいと思います。
 普通自動車、いわゆる乗用車は別にしましても、いま大型トラック、ダンプカー、バス等は個人の資格で簡単に所有できるという仕組みになっております。そこに基本的な一つの問題がありはしないか、乗用卒以外は一定の要件を整えて、当局の認可を得たもののほかは個人としての所有は許されないという制度を確立していくことも必要であろうと、こう思われますし、法人等が所有する場合でも、所有後の運用が適正であるのかどうか、このチェックをすることが必要ではないか。そうしませんと、簡単に大型車が手に入るわけですから、しかも営業用、自家用のあいまいが脱法で幾らでも通り抜けられるという知恵を働かせば、いま私が申しました違法営業行為が蔓延していくことはやむを得ない一つの情勢になってきておる。車両の所有制限に関してお考えをお伺いしておきます。
   〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
お尋ねの今後における地方財政の確立の問題について、財政上の面をどう考えるのかというお尋ねがあったわけでありますが、この点については、いま総理からもお答えがございましたが、私も一言申し上げますと、この問題は大変むずかしい問題でございまして、地方財政の健全性を確保する、国民生活の向上に必要な諸施策というものを適切に推進していくというためには安定した財政的な基盤が必要でございますが、それがいま大変むずかしい時期に来ておることは言うまでもございません。基本的に申しまするならば、やはり経費の節減合理化というものについて一段と努力をする必要があるだろうと考えます。また、財源面から申しますというと、地方税源を充実強化をしなくちゃいかぬのじゃないか。それから基本的な問題としては、地方交付税の所要額を安定的に確保するという措置が必要である、これが財源的には一番基本的な問題だと思います。しかし、客観的情勢は必ずしもこれを容易に許すような状況でないことは私も承知をいたしておりまするので、そうした方向について、今後の情勢の推移を十分に勘案いたしながら対応していきたいと、こう考えておるところでございます。
 それから地方債の許可制の問題でございまするが、これもいろいろと論議の尽くされている問題でございまするけれども、地方債はやはりある程度の許可は必要じゃないかということを自治省としては考えておるわけでございます。
 その理由といたしましては、一つは、個々の地方団体あるいは地方財政全体についての地方債の適正な発行限度というものを保持する必要があるだろう、それによって地方財政の健全化を確保する必要があるのではなかろうか、こういう点が一つ理由になっておるわけであります。
 二つ目には、地方債の元利償還につきまして、地方財政計画の策定を通じまして必要な財源を確保していく必要がある。その点からも、地方債発行というものは適正限度が保持される必要があるのではなかろうかということが第二点でございます。
 第三点といたしましては、現在の財政金融制度のもとにおきましては、国、民間などの他部門の資金需要との調整を図る必要がある、こういう問題もあるわけであります。
 四つ目には、特定団体への資金の偏重を防止をいたしまして、資金配分の公平を期する必要があるのではなかろうか、こういうような観点から、いまにわかに許可制を廃止をするということは考えておらぬわけでございまするが、しかし、この地方債の許可制度は、その運用につきまして地方公共団体の自主性が極力尊重されるように枠配分方式の拡大等制度の改善に努めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
 縁故債のお尋ねがございました。
 地方債の資金につきましては、毎年度、政府資金、公庫資金の確保充実に努めてまいっておるところでありますが、最近では縁故債は年々減少いたしておる実情でございます。今後とも、地方債のための政府資金の充実につきましては、一層努力をしてまいる考えでございます。
 なお、地方公共団体金融公庫の創設問題もございまするが、これは現在の公営企業金融公庫の機能の充実拡大を図っておるのでございまして、五十三年度から公営企業以外の事業につきましてもいろいろと措置をいたしております。今後とも、地方債資金全体の需給の動向を勘案しながら、公庫の機能の充実強化に努めてまいる考えでおるわけでございます。
 それから現在の地方制度の問題、また行革の問題についてもお尋ねがあったのでございまするが、この自主性の尊重あるいは国と地方の行政改革をどう考えるかという点に集約できるかと思うのでありますが、これは第十七次の地方制度調査会の答申はあるわけでありますが、地方制度全般にわたって新しいあり方を探求して今後の地方自治の進むべき方向を明らかにする必要があるものと考えておるわけであります。その中で、特に今後の地方行財政制度の改革の基本理念といたしましては、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化、地方分権の推進、この二つを中心として、これを明確に施策の面においてもはっきりさせなければならぬと考えておるわけであります。
 行政改革を進めるに当たりましては、この基本的な方向に従いまして、具体的には行政事務の再配分と機関委任事務のあり方についてを十分に見直す。国庫補助制度の改革など、これが不可欠の問題になると考えておるのでございます。方向といたしまして、そういう方向で自治省といたしましては努力をいたす考えでございます。
 以上、お尋ねの点についてお答え申し上げました。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕