今長官からお答えいただきましたように、いわゆる特許だとかそういうような応用開発技術というのは日本は相当高いと言ってもいいんじゃないかと思うんです。ところが一方、基礎的研究という分野では、昨年のデータでは八兆九千億というような大きな研究予算をいただきながら、現実には、例えばノーベル賞で比較いたしますと大変少ないわけです。平和賞であるとかあるいは文学賞というのを除きますと日本はわずか四名です。今までに四名の方がノーベル賞を受賞した。ちなみに、米国は百五十六名、英国は六十四名、ドイツが五十二名、そして七百五十万人しか人口がいないオーストリアでさえ八名、日本の約倍と、こういうような結果が出ているわけであります。もちろん予算そのものを見ましても、アメリカは二十六兆円、そして西ドイツが四兆円というふうに、かなりな大きな金額ではありますけれども、現実に先端技術といいましょうか、基礎的な研究というのが非常に弱いのではないか。
 なぜ発明、発見というような分野が弱いのか、その辺をお聞きしたいと思います。
我が国の科学技術水準は官民の挙げての努力によりまして大きく向上いたしておるわけでありますけれども、その水準ということでございますが、産業技術面で申し上げますと、欧米と肩を並べるようなことになったというふうに理解をいたしております。また、特に自動車工業、半導体工業などにおきましては高い競争力を有し、世界的水準にあると言えます。しかしながら我が国は、戦後主として基本的技術を欧米から導入し、これを改良発展することによりその技術水準を高めることに重点を置いてまいりましたため、科学技術の発展のシーズを生み出すような創造的、基礎的研究においてはなお十分とは言えないと存じております。
 ちなみに、昭和五十九年度の民間企業動向調査の結果によれば、アンケート回答企業の四分の三以上が欧米企業に比べ同等以上の技術水準であると認識しているものの、将来の新しい技術を生み出す技術開発力については、欧米に比べて同等以上とするものは三分の二のみにとどまっているということであります。
 科学技術庁といたしましては、昨年三月に閣議決定いたしました科学技術政策大綱に沿って創造性豊かな基礎的研究の強化を進め、次代の技術シーズを生み出すことにより一層の科学技術の水準の向上が必要と認識しております。
それでは、科学技術の分野に入りたいと思いますので、労働大臣結構です。
 科学技術の分野で質問させていただきたいというように思います。
 日本の科学技術の水準というのは一体どの程度なんだろうか、このように見てみますと、ある人は、非常に高い、一級クラスだと、ある方は、いやいやそうじゃないんだと、大変見方がさまざまであります。そこで、科学技術庁長官にその辺の判断、どのようにお考えがお聞かせ願いたいと思います。
ちょうどかつての建設省がやりましたレク都市というのがございました。これがアピールしかけたときにオイルショックが来まして民間が皆手を引いてしまった。それで宙に浮いたことがございました。制度としてはいい制度だったんですけれども。今度のこの民活プロジェクトも若干それに似た環境下にあります。私はこの民活法というものが間違っておるとは思っておりません、いい制度だと思っているんです。ただ、一つは、やはり景気がよくないということで企業にそれだけのバイタリティーがない、そこへまた地方公共団体も戸惑いがまだあるようです。
 でございますから、今審議官が申しましたようにこれから相当出てくるだろうと思いますが、しかしいずれにいたしましても、こういう新しいことでございますから、何十年も経験してきたわけじゃございませんから、これは当然試行錯誤が繰り返されていってそのたびに改善されていくということであろうと思います。でございますから、今おっしゃったようなこともやはり参考にしていっていいんじゃなかろうかというような考えます。
そこで文部省にお伺いをいたしますけれども、医科大学というものは全国にたくさんあるわけであります。いわゆる大学の教授、また研究所、これらの方々は、私もこれは過去何回か予算委員会でも取り上げておりまして、いわゆる治験なり研究を委託される場合には、受託研究費ということを明確に会計上もはっきりしてもらおうじゃないかということで、ことしから、国立大学の場合あるいは国立病院の場合には受託研究費という項目を予算上設けていただいて、非常にめんどうがかかるわけですけれども、やっておるわけであります。
 ところが、最近、秋田大学に対して秋田県のある町が自治体病院に医師を派遣してもらいたいというので、大学の学長等に四十一万円持っていった。もらった先生は、一時間五万円から十万円の講演が普通だから、これは当然だというようなこともあるわけであります。どこか研究者の良心というものが麻痺をしておるのではないか、あるいは道義的な責任が失われておるのではないか。
 特に、今回の昭和大では担当教授が助手に指示をして、死んだ犬に対するデータがないわけですから、カーブを引いてここら辺でいいだろうという推定値を指示したというようなことすら助手の方が告発をしておるわけであります。厚生省の方としては、いわゆる後発メーカーでございますから、薬効成分が表示どおり行われているのか、あるいは品質の安定性、新薬と同等性かを事務的にチェックするだけが限界だと思うのです。私も厚生省の部屋によく行きますが、狭いところですから無理だと思うのですね、後発メーカーのデータを一々細かく調べるのは。いわゆるデータに信用がなければこれは基本的に崩れるわけでございます。昨年来から、日本ケミファのシンナミン事件もありますし、あるいは大鵬薬品のダニロン、鎮痛消炎剤でございますが、これも発がん性の問題で出ておる。あるいはミドリ十字のいわゆる造血剤等の問題もございます。データの捏造ということが最近非常に多いわけでありますけれども、これは、われわれ国民としては聞くにたえない、見るに忍びないことでございます。
 特にこれは文部大臣にはっきりと申し上げておきますが、許認可の実質上の権限は薬事審議会というところにあるのです。これはもちろん厚生省ですよ。その薬事審議会のメンバーは一流国立大学の著名な教授です。そして、大学の教授等からいろいろな経験をした人が大きい病院の病院長になるとか、あるいは研究所の所長だとか、こういう方々が実質的に薬を認定するわけでありますけれども、一体水面下に隠れた問題はどうなんだ。私は、いろいろな薬の問題を長い間取り上げておりますけれども、最終的には大学教授に問題があると思っているのです。教室制度に問題があると思っているのです。その点についての見解はどうでしょうか。