老人保健施設を提案いたします場合に、私どもがどういう関係者の意見を聞いたかというお尋ねでございます。
 もとより、社会保障制度審議会という専門の審議会から総理大臣あてに提言がなされ、中間施設をつくるよう提言をなされたことが一つ。それから、それを受けまして厚生省に中間施設懇談会をつくったわけでございまして、ここには医療関係者、福祉関係者、この中間施設をめぐる各方面の関係者に入っていただいて御議論をいただいたわけであります。その上で、老人保健審議会に御諮問したわけでございますけれども、その審議会には老人クラブの代表の方、そして医師の方ももちろんおられまして、各般にわたる御意見をちょうだいしたということでございまして、それを踏まえて原案を提出させていただいておるわけでございます。
私どもが原案を提出します場合に、御指摘のように、老人保健審議会に御諮問を申し上げたわけでございます。これは他にこの老人保健施設を、中間施設を審議する正式の審議機関がないということでございまして、どの審議会が厚生大臣として意見を聞くのに最もふさわしい審議会かということを考えまするに、やはり老人保健審議会が、先ほど申し上げましたように、拠出金を財源に充てるということの関連からいいましても関係が深いんではないかと思いますし、かてて加えまして、今回の老人保健法の改正を行うに当たりまして、前広に老人保健審議会にも御意見を聞いたわけであります。三年後の見直し規定が法の附則で定められておるわけでございますから、いかように厚生省としては考えるべきかということを聞いたわけでございますが、その際の意見具申という形で、やはり中間施設についても積極的に検討すべしという意見も事前にいただいていたわけでございます。
 そういうことを総合的に勘案をいたしまして、提出時においては老人保健審議会に御諮問をし、答申をしていただいたわけでございます。今後は、この拠出金等をもう少し幅広に改めさしていただきまして、この老人保健審議会で専門的に御審議を煩わすことにいたしたいと考えております。
ただいま「拠出金等」とあるから老人保健施設もこの中に入ると考えてしかるべきなんだと、こういう御意見でございましたけれども、このような老人保健施設というものは医療法と大いにかかわってくるわけですから、これを「拠出金等」に含めるんだという議論は少し乱暴だと思うんですが、いかがですか。
老人保健審議会につきましては、「拠出金等に関する重要事項」ということになっておるわけでございます。私どもが老人保健施設の原案を固め国会に出すに当たりまして、いろいろと懇談会その他には意見を聞いてきたわけでありますけれども、どこに諮問するかという場合に、やはり老人保健審議会が最も適当ではなかろうかということで、「拠出金等」の「等」の中に読み込みまして諮問をし、御答申をいただいたわけでございます。
 老人保健審議会は、主として按分率の関係で、御指摘のように、拠出金についての御審議を専らお願いをしていたわけでございますけれども、この老人保健施設も財源は専ら拠出金に仰ぐわけでございまして、そういう意味では非常に密接不可分の施設体系である、こういうことも判断をいたしまして、老人保健審議会から御答申をいただいたということでございます。
 今後は、なおこの権限規定を改正させていただきまして、今回提案を申し上げます改正案では老人保健審議会の権限を明確に拡大させていただきまして、この老人保健審議会で老人保健施設のことが審議できますように、はっきり明記の形で改正をお願いしているということでございます。
老人保健法の第七条に、老人保健審議会は「保険者の拠出金等に関する重要事項を調査審議する」、こういうように書いてあるんですけれども、今回の老人保健施設が老人保健審議会から出てきたとすれば、これは所掌事項を拡大したということになりませんか。
助産所と老人保健施設の比較でございますが、助産所は医療法の中で規定をいたしておりますのは、非常に広い意味の医療ということで考えますと、助産所は助産行為を行う場所でございますので、そういう観点から見れば助産所全体が広い意味での医療に該当をする。つまり助産所というものを取り上げれば、一〇〇％広い意味での医療に該当するというようなことから、助産所を医療法で規定をしておるわけでございます。
 しかし、一方で老人保健施設でございますが、老人保健施設はもちろん医療サービス、医療を行う部分もございますけれども、同時に生活サービスを実施するところである。つまり老人保健施設というものをとらえた場合に、一〇〇％医療であるということにはならないわけでございます。そういった意味で、今回老人保健施設は医療法に規定をしないで、老人保健法に規定をするということにいたしたわけでございます。
今先生のおっしゃるとおり、産炭地振興、特にもし閉山が出た場合の離職者対策、再就職ということはかっての高度成長時代よりも難しい条件、また北海道においては先ほど横路知事が言われたような状況もありまして、その点はより難しい状況にあるということは十分承知しております。それだけに雇用対策、離職者対策については、従来の石炭政策以上に重点を置いて検討しなければならないということで、これまでもその問題については検討してまいりましたけれども、さらに今後十分な検討を進めたいと思っております。
 それで工場誘致につきましては、必ずしも合成案があるというわけではございませんけれども、僻遠の地に工場が来るかというお言葉ですが、それは必ずしも不可能ではなくて、例えば夕張市において観光誘致、観光事業をやったり、あるいは夕張メロンをやったり、これまで何年かの努力が実ってシチズンの工場が移るということが実現したわけでございます。
 思い出しますけれども、七次策を検討していたころ中田市長が見えまして、産炭地問題についてお話し合いをしたときに一致した点は、今後時間はかかるけれども、炭鉱依存、石炭依存度をもっと低めて、産業構造の多角化を図りたいということを言っておられました。それが割に早く手をつけたためにある程度の成功が見られたのじゃないかと思います。もちろん、夕張はこれで炭鉱はなくてもいいという状態では決してないと思いますけれども、しかし工場誘致について、やはり産炭地というイメージを変えながら企業誘致をしていけば、私は必ずしも不可能なことではないと思っております。
 それから財源問題については、今の原重油関税のみに依存することを今後とも続け得るかどうか、その点もございますし、それでは何かかわる案があるかどうか、そういったことも、いろいろ幾つかの案を検討しておるという状況でございます。
 石炭三法については（小沢（和）委員「なければないでいいですよ」と呼ぶ）ちょっと、あとは行政の方で……。