外務省、よくおわかりになったでしょう。そして、イラクのあの戦争に使ったよりも性能が悪い。私は防衛庁に聞くのではなく、今度は外務省に。
 そんな性能の悪いのを持って我が国の防衛、あるいはそれはただ持っているということには自己満足があるかもわからないけれども、日々技術開発が進んでいるので、本来は平成六年までに装備されるそういうものも含めてもう古い兵器になってしまった。そういう意味ではむしろこの際、そういうハイテク兵器というものは開発をしない方がいい、軍縮の会議を持とうという海部さんのそういう話もあることだし、そういう兵器は開発しないんだ、そういうことを日本が世界に提案をしていく、提起していく。そんなことは外務省、いかがですか、考えたことがありますか。
基本高射群で、このファイアユニット単位で言いますと、ミサイルを一応二十発ということでございまして、四ファイアユニットをもって一高射群を形成いたしますから、八十発というのが定数でございます。
一個群について、御承知だと思いますが、四ファイアユニットございますが、ファイアユニットの機材といたしましては、レーダー装置、射撃管制装置、発射機、電源車、アンテナマスト、その他レッカー車、ミサイル運搬車等々でございます。
現在、対空網といたしましてはナイキというものを持ってございますが、これをペトリオットというものに換装する途上にございます。今の時点で言いますと、オンハンドされておりますペトリオットは一個群というものでございます。これがペトリオットに換装されております。なお、平成二年度末を迎えますと二個群目が入手される形になります。それから予算的措置、これは四年間かかる国庫債務負担行為で調達するものですから、国庫債務負担行為としての予算措置は、平成三年度予算でお願いをしておりますのが最後の六個群目でございまして、これで六個群すべてがペトリオットに換装されるということでございます。
いやあ、さすが北米局長、日本はあんな高度な性能ではない、そのとおりなのです。そんなつまらぬものを防衛庁は持っておるわけだ。必要ないんだ。ここなのですよ。あれほど正確なものですら五十分の一とか百分の一のミスがある。我が国の防衛庁が持っているのは、念のためにどれほど持っていると思われますか。
日本がパトリオットを持っているのは承知をしております。この数年間導入しておりますが、しかしまさに先生が、恐らくそういうことを意味されたと思いますけれども、今回中東でアメリカが使用いたしましたような性能のものではない。つまり、日本で持っておりますパトリオットはあくまでも対航空機で、今回中東でアメリカが使いましたああいう対ミサイルのようなものではないのじゃないかと私は思っております。
これは中近東アフリカ局長に質問をするのは、私はいかがなものかと、むしろ、外務省の局長クラスがどう受けとめていらっしゃるか、そしてそれが大臣にどう進言をしていくか、あるいはそういうことが政府部内でどう反映していくかというようなことで質問しているのです。
 何と正確に、まさにコンピューターというハイテクを使ったこの戦争というのは、恐ろしいというか正確というか、もう人なんというのは表に出て戦争する時期でもないというぐらいに。反面、我が国はパトリオットというのも持っているのですけれども、ああいう精巧なパトリオットを、日本は、防衛庁は持っていると外務省は思っていますか。どなたでも結構です。
局長、では、もう少し具体的に。
 スカッドミサイルが撃たれた、パトリオットでそれをちゃんと迎撃して撃ち落とす、これが今回の湾岸戦争の一つのいわば象徴的な戦争の、地上戦もありましたけれども、こういう報道なりそれを見たり聞いたりして、外務省の局長としてどう思いましたか、それを聞いているのです。どう思いましたか。
お答え申し上げます。
 大変難しい御質問と思いますけれども、私どもは、やはり今回の湾岸で起こりました事態と申しますのは、ある国の他国に対する国際法違反の侵略が起こりまして、それによっていわゆる平和と安全が破壊をされて、それを回復するためにほかのあらゆる手段を尽くした上でやむを得ず行われた武力の行使というふうに考えております。
中近東局長からお答えすると思いますが、要するにどこを中心に置いて特定の地域を言うかというのは、いろいろな御意見があることは御存じのとおりでございまして、例えばなぜ極東地域と言うのか、あれは何も日本から見て極東ではないのではないかというような言い方もございまして、どこを視点に置いて特定の地域を呼ぶかということについてはいろいろ議論がございます。なぜ中近東かというのは中近東局長から御説明したいと思います。
    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
今回の改正によりまして大幅に行政庁の介入権と申しますか、打つ手が拡充されたわけでございます。そういったいろいろな改善命令あるいは業務停止命令等の発動の前提として報告徴収とか立入検査の権限も与えられることになるわけでございますから、これはできるだけ有効に使わなきゃならないと思います。もちろん権限の乱用は、これは我々常に戒めなければならないわけでございまして、立入検査にしても報告徴収にしましてもこれはこの法律の施行のために必要な範囲において行うわけでございますけれども、必要であればちゅうちょすることなくこういった制度を使う方針であります。
 限られた人数で取り締まりをやるわけでございますから、片っ端からというわけにもいきませんけれども、非常に悪質な場合には何も遠慮することはありませんから堂々とこの権限を使いますし、それから、しばしばあることですけれども、新しいタイプの悪徳商法がある地域からスタートした、何県のあの辺でどうもこういう新しい手口が最近しばしば見られるぞというようなことが例えばあれば、そのときにはそういったところを重点的に立入検査をして、なるべく早い時期に芽を摘むということもありますし、あるいは遵守すべき事項のうち特定のことがどうも最近守られていないようだということであれば、そういった点に重点を絞った対策もありますので、効果的にやってまいります。
 罰則につきましても同様でございまして、罰則は結論としては警察、検察が取り上げてくださって裁判までいかないとおりないわけでございますけれども、私どもが直接やれることとしては行政処分がございますから、これら改善の指示とか業務停止命令とかいうものについては、悪質なものについてはちゅうちょすることなくやっていく方針でありますし、こういったものに従わなければまた罰則がかかるということになります。与えられた手段は有効に使ってまいります。