ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本委員会は、委員一名が欠員となっておりましたが、去る七月二十四日、二木秀夫君が委員に選任されました。
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財政再建と内需拡大といういわば二律背反した課題について御指摘があったわけでございますが、確かに財政再建の努力を長いこと続けてまいりまして、かなりの成果は得ましたけれども、今日でもなお一般会計の二割というものが国債費である。全体の二割を利払いに充てなければならないということは、大蔵大臣としてはまことに情けないことでございまして、これは財政至上主義というような意味で申し上げるのではありませんで、これから老齢化していきます我が国の社会の中で、財政が本当に必要なときに対応力を持たなければならないという状況の中で、二割が利払いに食われておって、それがなお増大していくということは、どうしてもこの際直しておかなければならないというふうに考えております。
 これは決して財政至上主義ということから申し上げておるのではありませんで、その必要性は私は実は痛感をいたしておりますが、しかし同時に、おっしゃいますように、内需の振興ということが内外からこれほど強く求められる課題になってまいりました。対外摩擦もあり、国内では雇用の問題も出てまいっております。かねて社会資本が非常に不整備であるということはお互いのよく知ってお多ところでございますので、この際、やはりそういろ背景の中で財政としても最大限の努力をいたさなければならないと考えましたのが御審議をいただいております補正予算でございます。
 先ほど御指摘の中で、日本の経済はもう少し潜在的な成長力があるのではないか、縮小均衡になってはいけないという御指摘がありました。確かに、このような技術革新を考え、あるいはまた国内の雇用等々を思いますと、できるだけそういう潜在力を顕在化するということは私は極めて大切なことだと思います。そういう努力をいたさなければなりませんし、また、財政もそのために苦しくてもできることはしていかなければならないというふうに考えております。
 そこで、このたびの補正予算の効果について、これはベネチアでも議論のあったところでございますが、まあ外貨効果が五十億ドルあるいは六十億ドル、ＧＮＰ効果が二％、そして三・五％の成長は私はできると思っておりますけれども、しかし問題は、一度だけ補正予算を組めばいいということではないであろう。我が国が背負っております内外の命題というのはもっともっと長い努力を必要とするということは前川報告にも私は書いてあるとおりだと思います。また、ベネチアの蔵相会議でもそれは指摘されたところで、もっともだと考えておりますので、したがいまして、このたびの補正予算にあらわれておりますような政府の努力は、今後六十三年度の予算編成を通じ、あるいは将来に向かって、かなり長いこと続けていかなければならないという心構えで考えております。
 それから、このたびの補正につきましての歳入面等々についての御指摘がございました。
 先般、財政演説におきまして、このたびの補正に当たりましては、「税制改革関連の歳入歳出につきましては、今回は補正を行わない」ということを申し上げたことにつきましての御批判であったわけでございます。
 政府といたしましては、先般の通常国会に諸般の一連の税制改革案を提案いたしましたが、御承知のように、これは大部分が廃案になったわけでございます。
 そこで、理屈から申しますと、改革案が廃案になりましたので、それまでやってまいりました現行税制がそのまま生きるという理屈に形式的にはなるわけでございますけれども、御承知のように、廃案になりました際に、衆議院議長があっせんをせられまして、共産党を除く各党でございますが、各党の間で税制改革協議会が設けられることになりました。そして、その税制改革協議会は、今後の税制のあり方について既に何回かの検討を回を重ねておられるというのが今日の状況でございます。
 衆議院議長のごあっせんであり、公党がそのように御協議を始められ、しかも現行の制度を改めるべきであるという方向でいろいろな御検討がなされておりますときに、政府がその進展を見きわめることなく特定の結論を先取りいたしますことは適当なことではない、どうもそういうことをしていい状況ではないであろうという判断をいたしました。
 そのような立場から、今回、歳入歳出、税制関連につきましては補正で触れておらない。これは前例のない事態でございまして、私どもどのように措置すべきかいろいろに考えましたけれども、これが恐らく一番適切な処理であろう、こう考えました次第でございます。
 それからもう一点、今年度の減税と恒久財源についてでございますが、今年度どのような減税を行うべきかにつきましては、先ほど申し上げましたようないろいろ御議論が税制改革協議会で進んでおりますが、ある程度の大きさの所得税の減税が必要であるという方向のように承っておりますが、その規模にもよりますけれども、そうでございましたら、今年度は六十一年度にかなりの剰余金が出ておることでもございますから、それとこの六十二年度の歳入歳出のやりくりの中で今年度の減税につきましての財源は生み出せるのではないか、規模にもよりますが、ただいまとしてはそんな腹づもりを持っております。
 ただ、一度減税をいたしますと、それは恒久の減税にならざるを得ないと考えますので、そういたしますと、恒久財源というものも同時に考えておかなければ、来年になってまたもとの税に戻るということは考えられないことでございますので、恒久財源を同時に考えておかなければならないと思っております。
 そこで、ＮＴＴのお話が出るわけでございますが、私どもは、ＮＴＴというのは過去の国民の努力がああいう資産になったわけでございますので、この売上代金は、一つには過去のマイナスの資産であります負債の償却に充てる、また、余裕があればこれからの資産的な投資に使っていくべきものではないかと考えております。また同時に、何回かＮＴＴの株の売却はできますけれども、これは限られた何年かでございまして、恒久財源ではございませんから、やはり減税に対しては恒久財源を充てるべきだと、こういうふうに政府としては考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕