たとえばＤＮＡの提供者の側から見ますと、その提供者自体がいわば危険性を持っておるような場合があるわけでございまして、病原微生物をＤＮＡ提供者として選ぶ実験であるとか、そういったようにすでにＤＮＡそのものに慎重に扱わなければならないものがあるわけでございますから、それはそれに応じて封じ込めの基準を設けておく必要があるということでございます。また、たとえば新しい宿主−ベクター系の開発をするような実験につきましては、その宿主−ベクター系がどのような行動をとるかということにつきまして十分慎重な配慮をする必要がありますので、これにつきましては個別承認にかからしめておくというような配慮もいたしておるわけでございまして、この実験の指針というのは必要であろう、このように考えておるわけでございます。
そうしますと、私は、これからガイドラインそのものも要らないのじゃないかという気がしてならぬわけです。というのは、扱う生物学的性質というのは組みかえＤＮＡの実験によって得る知見ではなくて、もうすでに得ている知見であるはずなので、そうであるならば大丈夫だということにつながるのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
一回や二回読んだくらいではどうも全体がなかなかわからないのですけれども、まあ出てくる字句を一生懸命読んでみたわけなんです。
 「ＤＮＡ供与体及び宿主を越える危険性が生じた例は観察されなかった。」これはいままでの経験的にそういうものはなかったということだと思うのです。「このことは、組換えＤＮＡ実験によって予想されない危険性が生まれる可能性はほとんどなく、」だから、「予想されない危険性」というのは想像もできないという意味だろうと思うのです。自分らが想像もできないような危険性、予想されない危険性が生まれてくる。つまり、いままでああだこうだと言われていた大変とんでもないものが出てくるのではないか、一般国民もそういうことを心配していたわけですが、「予想されない危険性が生まれる可能性はほとんどなく、組換えＤＮＡ実験の安全性はＤＮＡ供与体及び宿主の生物学的性質に基づいて十分に予測し得ることを示している。」安全性は予測し得るというふうに書いてあるわけです。
 だから、経験的には供与体と宿主を越える危険性は生じなかった、しかし、これからやっていくその実験の中で、供与体と宿主の生物学的な性質というものがきちっとわかっているので、これに基づいてやる限りにおいては安全性は十分に予測できる、こういうふうに私は読んでいるのですが、それでよろしいのでしょうか。
さらに細かい数字を含めてお伺いをしたいんですが、きょうはその点は一応とめておきます。
 ただ、私がこう申し上げましたのは、一体これから先の住宅に対する国民のニーズというのがどういうぐあいになっていくのか、現在どうあるのか、やっぱりそれに一番素直にこたえるということが住宅政策の一番大根っこに据えられなければ、各都道府県に適当に公営住宅等を配分したりいろいろしますと、どこかに土地を求めてせっかく予算の枠をもらったのだからつくろうというぐあいになって、それに結構空き家が出てくるということでは余り意味がありません。これは都市部と地方の場合とでかなり嗜好動向も違うと思うんです。何といいましても、むだなく事業を進めて有効に予算なりを活用するという視点に立ちますと、より正確な国民の住宅への嗜好動向というものを的確に押さえて、そしてその希望をかなえるためにどうすべきかということを、きちんと中心に据えてやっていただきたいというぐあいに考えるから申し上げたわけであります。
 さて、ここで私は、五十五年十月に内閣総理大臣官房広報室ですから、総理府が調査をした、今後仮に在宅を新築または購入するとした場合の住宅の構造別選好状況という資料があります。これによりますと、従来の私の概念的な認識とかなり違った数字が出ておりまして、しかも、昭和五十一年の九月に前回調べて、この前昭和五十五年の十月に調べた数字がほとんど傾向として同じなんです。
 中身を簡単に言いますと、在来工法による木造住宅を選好するという比率が七五％なんです。これは年代層によって若干の違いがあります。若い人ほどどちらかと言えば非木造というのを求めるという数字が出ておりますが、それでも半分以上です、最低の年代層で見ましても。これがもう四十歳以上になりますと七七から八〇台というパーセントが、木造の在来工法による建物を希望をするという数字が出ております。
 もう一つは東京都区部と十大都市、人口十万以上の市、人口十万未満の市、町村というぐあいに見ますと、東京都区部が一番低くて、前回は六三、今回は五四となっております。そのほかはさしたる変化がなくて、だんだん町村部に行くほどこの比率が高くなって、町村でありますというと、前回八一％が今回八四％になっている。若干中身について申し上げましたけれども、これを全体としてとらえた場合に実は七五％が在来工法による木造住宅。そのほかにプレハブ工法とか在来工法以外のものというのまでとりますというと、その部分が十数％だったと思います。したがって、残りが非木造住宅、これは五％程度というぐあいにかなり低い数字になっております。
 というところから、日本は木の文化と言われる。木の持つ吸湿性、乾燥した時期にはその抱え込んだ湿気を吐き出すという、そういうことを含めて非常に日本人の生活環境に木造住宅というのが歓迎されるという数字をあらわしているのではないだろうか。これはもちろん非常な密集した市街地域とそうでない地域の問題、あるいは耐震性、耐火性、いろんなものを考えなきゃならぬと思いますが、しかしよほどこれを否定する大きな理由がない限り、私はこの希望というものにより対応する住宅政策というものを考えるべきではないかなと思うんです。そのことについての御所見を承りたい。