二十四日以降というふうに改正をされますと、国会の閉会日から公示までの間が、これまでの最短十三日から最短六日間に短縮をされることになります。この間に、選挙管理事務といたしましては、ポスター掲示場を公示日までに設置をしなければなりませんし、また投票場入場券に選挙期日を印刷して準備をするといったような事務が出てくるわけでございます。六日間ということで確かにタイトにはなりますけれども、事務処理を工夫することによって管理執行に支障なく準備できるのではないかというふうに考えております。
仮に六月十七日に国会が閉会するといたしますと、御指摘のような改正を行いますれば、選挙を行うべき日は七月十一日以降となりますので、七月十二日を投票日とすることは可能であります。
 また、今後通常選挙が未来永劫にわたってどうなるかということにつきましては点検をいたしておりませんけれども、従来どおり一月二十日ごろ召集をされて六月十七、十八日のあたりに国会が閉会するということになりますれば、この七月十二日前後が投票日に当たってくるのではないかというふうに考えております。
現行法ではできないということでございますので、私の試算では、公職選挙法三十二条二項の規定で閉会後三十一日以降と、こうあるものを、一週間早めまして二十四日以降とすれば七月十二日の日曜日の投票日設定は可能ではないかと、こういうふうに思われます。この点についてと、今回このように改正しておきますと、今後、夏休み中の投票日は避けられるんではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、この点はいかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、現行法では国会閉会後三十一日以後三十五日以内ということになっておりますので、仮に七月十二日を投票日にセットするということにいたしますと、六月七日から六月十一日の間に国会が閉会をするということでないとこういう状態にはならないということでございます。
 国会の会期は百五十日と定められておりますので、解散あるいは会期の延長等がない場合は一月九日から一月十三日の間に国会が召集される必要があるということでございまして、そういう召集が無理であるということになりますと、現行法を改正しないと七月十二日の期日設定はできないということになろうかと存じます。
七月十九日は避けるべきだと思うわけでありますし、また夏休みに重ならないように七月十二日に投票日を設定すべきだと思うわけでありますけれども、現行法ですと七月十二日に投票日を設定することはできない。七月十九日と、こういうことになるわけでありますけれども、これを現行法で七月十二日に設定するということはできないのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
十九日ということでありますけれども、来年のカレンダーを見ますと七月二十日は月曜日で、これが海の日ということで休みになるわけでありまして、大部分の学校が七月十八日の土曜日に終業式をやって七月十九日以後は休みと、こういうふうに思います。しかも、土曜日が休日でありますので勤労者にとりましては三連休、こういうことになりまして、そのちょうど中間の日に投票ということになりますと相当投票率に影響がある、下がるんではないかと、こういうふうに懸念するわけであります。
 そこで、まず過去に連休中に国政選挙の投票日を設定したことはあるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
参議院の通常選挙は、公職選挙法三十二条の第二項によりまして、参議院閉会の日から三十一日以後三十五日以内の間に行うということになっておりますので、仮に六月十七日に閉会となりますと、七月十八日から七月二十二日までの間に行うことになります。七月十八日が土曜日、七月二十二日は水曜日でありまして、この間の日曜日は七月十九日のみとなるところでございます。
ぜひそれはひとつ努力していただきたいと思います。
 次に、自治省にお尋ねしますけれども、仮に一月十九日に召集されることを前提といたしまして、会期延長がなく六月十七日が閉会になるわけでありますけれども、来年の参議院の通常選挙は、この場合に投票日はいつというふうになるのか、伺いたいと思います。
これはたびたび申し上げることで、繰り返して恐縮でございますけれども、ＮＴＴの財源というのはこの二、三年、確かに株が売れさえしますとございますのですが、これはやはり恒久財源ではございません、資産の処分でございますから。このたびお考えになっておられます、あるいは政府が御提案しております減税は、これは戻し税でございませんで、恒久制度でございますから、そういう意味ではやはり恒久的な財源を将来にわたっては持っておりませんと、ＮＴＴのような一時の財源でこれをやることは問題があるというふうに、これはもう前回申し上げましたのでそれ以上詳しく申し上げませんが、考えておるところでございます。
 それから、確かに六十一年度には相当大きな自然増、歳入剰余がございましたが、これも御存じのように一過性の性格を持つものが相当多うございまして、その結果租税の弾性値は二を上回るという、まことにちょっと例のないようなことになっておりますが、これは六十二年度に繰り返される性質のものではないと思っておるわけでございます。六十二年度からだんだん経済がうまく動くようになりましたら、ある程度のことは期待いたしたいと思いますけれども、それは六十一年度の実績に立ってそれを考えるわけにはいきませんで、性格の異なったものにならざるを得ないだろうと思いますから、今それを幾らと考えるわけにもまいりません。
 政府といたしましてはそのような諸般のことから、過般御提案いたしましたような所得税減税をお願いいたしたいと思っておるわけでございますけれども、ただ、八月七日に各党の書記長・幹事長会談におきまして、自民党の幹事長からいわゆる四項目の御提案を申し上げた、仮にあのような線で各党の御同意ができまして、国会がそのような修正に向かって御意思を決められますときには、無論、政府としてもそれは尊重いたさなければならないと考えておりまして、その際さあどうするかということは政府が申し上げるべきことではなくて国会の御意思の決定を待つ、それがあのいわゆる四項目の線に沿って行われますようなことになりましたら、政府としてはそれは尊重せざるを得ないと思っております。