先ほど申しましたように、単に信用情報だけでなくて広い分野での検討が我々のところでは必要であるという判断で現在あらゆる分野から、例えば電力会社もガス会社もあるいはＮＨＫも個人の情報というのを集めてきているわけですね、リストがあるわけです。そういった情報を収集している分野というのはたくさんありますので、その中に当然個人情報を収集している金融機関等があるわけでして、そういったところから今現在ヒアリングをやっておりまして、どの程度の個人情報を集めているのか、それをどういうふうに利用しているのか、悪用するような余地がないのかどうかというようなことを来てもらっていろいろな説明を受けているところで、その後で先生方に今先生の御指摘のような個別の対応が必要なのか、あるいは全般的な意味での保護法みたいなものが必要なのか、そういったようなものを含めて今後対応のあり方というものを検討していただく、こういう段取りになっているところであります。
先生御指摘の信用情報にかかわる問題が今非常に大きく問題になっていると思いますが、プライバシーにかかわる問題というのは単に信用情報だけでなくて、非常に広い意味で大変たくさんの分野で個人情報は収集され、いろいろな形で利用されている状況が現状だと思うのですが、そういった個別の分野での法律、それぞれの業法の中に、先生の御指摘のような個人の権利を保護するという条項を入れることがいいのか、全体に網をかぶせて新しい法律を制定して個人の権利の保護をすることがいいのか。経済社会の情報化というのが非常に進んでいる中でございますので、情報の問題というのは非常に複雑で、いろいろな分野で個人にかかわる情報を収集されておりますので、そういう個別の対応ということがいいのかあるいは全般的な対応がいいのか、そういったものも含めて現在、先ほど申しましたように国民生活審議会の中にあります個人情報の保護に関します特別委員会で検討を急いでおるところでございます。
私ども通産省の方も同趣旨の通達でございますので、ただいま大蔵省の方から御説明がありましたようなことで、定期的にチェックをするということなどによって対応しているような状況でございます。
ただいまの御質問でございますけれども、関係の信用情報機関から定期的に報告も受けてございまして、その中で実際に御本人から開示請求があったのはどういうケースだとか、あるいは訂正をしたのはどういうケースだとかいうことも必要の都度聞いてございます。そういう形で通達の実効が上がるように努力しているところでございます。
今のお答えでは、通達の中にそういうものが入っているから。私は、通達の骨子も承知をいたしております。しかし、それでうまく間違いなくいっているということについては、どんな確認の方法をとっておられますか。
私ども通産省の関係も、通達を発出する際におきましてＯＥＣＤの八原則を十分踏まえた形になるようにということで、割賦販売審議会の場におきましても御議論をいただいて今回の通達の発出、こういうことになったわけでございますし、さらに、その内容について大蔵省の方とも十分協議もしまして、大蔵省の関係の信用情報機関との間でいわゆる指導なり監督上のそごがあってはいけないということで十分協議をいたしまして、内容も、ほぼ同じような内容になっているわけでございます。
 したがいまして、私どもの方といたしましては、先生の御指摘がございますけれども、昨年の三月に通達を発出し、その後の状況について個別案件を含めて対応してまいっておるという状況でございますので、この状態で続けてまいりたい、こんなふうに考えております。
ただいま先生の御指摘がございましたＯＥＣＤの八原則につきましては、昨年の三月、通達を発します際にも、今先生からいろいろ御紹介がございました各種の委員会の御提言も踏まえまして、通達の中に十分盛り込んでいるつもりでございます。
 例えば、先生が今挙げられました個人参加の原則の点に関しましては、個人から信用情報機関に対して収集されている情報の内容の開示請求があればそれに答えるとか、あるいは訂正請求があれば、それを調査の上必要があれば訂正する、その旨を本人にお知らせするとか、そういうことで通達の中に十分盛り込んでございまして、先ほど申しましたように、通達のプライバシー保護に関する部分はアメリカの法律にも大体のところのっとっているところでございまして、ＯＥＣＤの八原則については十分私どもは踏まえているというふうに考えております。
経済社会の情報化の進展ということでいろいろな情報機器も発達してまいりますし、今後ますます個人情報の保護の問題が非常に重要な問題であろうかと思いまして、私ども国民生活審議会というのがございますが、その中に消費者政策部会というものがございまして、この消費者政策部会の中に個人情報に関します特別委員会というものを持っておりまして、この四月から発足させておりますが、名古屋大学の森嶌教授を座長にいたしまして、現在法的措置の必要性というものも含めまして個人情報の集積あるいは利用の状況につきまして、各信用機関以外にいろいろな機関が個人情報を収集しておるわけでございますが、その収集の状況と利用状況というものについて今ヒアリングを行っておるところでございまして、本制度の必要性というものを含めまして今検討中でございます。
本当に事故後いろいろと安全について御努力いただいたということに私はけちをつけるどころではありません。しっかりやってくださいと激励をするわけなんだけれども、これを見ましたら後部圧力隔壁の強化、自動遮断弁の取り付け、そして垂直尾翼の点検孔にふた、セクション４１の補強と、こういうふうに出ているわけですよね、一通りみんなやりましたと、こうなっているんだけれども、そこがまたうそなんだわ、私に言わせれば。私に言わせればじゃなくて、事実。
 これ全部にやってないでしょう。後部圧力隔壁の強化、これはこういうふうに図を、こういうふうにやってこうやりますなんてちゃんと図を書かれているけれども、これを今やっているんじゃなくて新しく入れる飛行機からこれをやりますというのでしょう、新規に、新しい飛行機でしょう。
 それから油圧システムの配管変更、これも大きい問題ですよね、この間の事故で。この配管変更も今のにやるんじゃなくて新しく購入する飛行機からやるということになっているんでしょう。あたかも今みんなやったみたいにおっしゃるけれども、この大事な後部圧力隔壁の強化、油圧システムの配管変更は今のことではありません、将来入る飛行機についてこれをやりますという、だからこれうその宣伝、うその宣伝でしょう、やってないでしょう、今の飛行機全機やってないでしょう。