衆議院の七月十五日の安保特委で、淺尾さんはこの問題で、「日本としてアメリカ側からも説明を受けておりますし、日本としても、日本をめぐるアジアの安全保障の上でこの戦域核の配備の問題は非常に関心があるということについては、アメリカ側と再三話をして、あるいはアメリカ側の説明を聞いておるという状況でございまして、」というように御答弁なさっていますね。ですから、その内容から言うと、相当具体的にお話をお聞きになっているのじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
いま防衛庁長官及び防衛局長から述べられた以上は私たちは承知しておりません。さらに八月四日の本邦の新聞に報道されました国防総省の安全保障局の部長が話したということで、その内容はアジア地域への配備について調査研究を行っているということで、それ以上のことについて外務省としても何ら詳しい情報は持っていないわけでございます。
それでは、外務省の淺尾局長さんにお伺いいたしますが、伝えられるところによりますと、アメリカの国防総省が戦域核の極東配備の問題で、いま言っているレビューといいますか調査といいますか、そういう検討をやっているということですが、そういうことが伝えられてもおりますが、その事実は御存じでしょうか。
いまのロング司令官の話の際は、御指摘のような核の種類を挙げてどうというような話は一切出ません。ただ、先ほど大臣の言いましたように、総合的なレビューをしているというだけでございます。
具体的に、この核戦力のうち一体何を増強しなきゃならぬのかというそういう話ですね。たとえばアメリカの国防報告では、核戦力を構成する内容としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四種類挙げていますね、時間の関係がありますから細かくは言いませんが。そういった問題は具体的には出なかったわけでしょうか。
ロング司令官からは、戦域核についてソ連が極東においても若干配備をしているという事柄に触れまして、それに対しまして総合的なレビューを行っているが、まだ結論は出ていない、こういうお話があった次第でございます。それ以上のお話はなかったわけでございます。
今回、私の訪米に際しまして、ハワイに寄りましてロング米太平洋軍司令官と会談いたしました。そのときには、太平洋軍の守備範囲についての、軍事情勢についてのブリーフィングがあったわけでございます。その際、いまお尋ねの戦域核につきましては、米国が現在東アジアにおける戦域核について総合的なレビューを行っているが、まだ結論は出ていない、こういうお話がありました。
最初に、戦域核のアジア配備問題について外務省、防衛庁にお尋ねしたいと思います。
 まず大村防衛庁長官にお伺いしますが、六月の二十七日ですか、ハワイでロングアメリカ太平洋軍司令官と二時間近くの会談をなさったようでありますが、その会談の中で、特に戦域核配備問題について話し合いがなされたようでありますが、その内容について、どんなものであったか、まずお答えいただきたいと思います。
それでは、もう時間がなくなってまいりましたので、あと続けて二つほど申し上げておきたいと思います。
 一つは、いま臨調のこれからの予定についてお伺いしたのですが、今回の第一次答申について、政府として具体的に法案なり、それのいわゆる段取りですね、これはどういうふうになるのか。一遍ちょっとこれもお伺いしておきたいと思います。
 それからもう一つは、大臣、今回の法案、これは詳細にきょうは議論する時間がございませんのでその次に送りたいと私は思うのですけれども、日ごろから、いわゆる痛み分けの順番というのがありますね、これは大臣しょっちゅうおっしゃっているわけでありますが、行革に当たってはやっぱり一番先に国会議員がその痛みを受けなければいけない、それで二番目は公務員である、三番目が一般国民であると、こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、今回の一次答申の中身を見ますと、それが逆になっているような感じがするわけです。ここら辺のことについてはどういうふうにお考えか、この点もちょっとお伺いしておきたいと思います。
人事院の勧告につきましては以上で終わりまして、それではあと行政改革の問題につきましてちょっとだけお伺いしておきたいと思います。
 先ほどからいろいろと話もいっぱいございましたけれども、これはこれからのスケジュールですが、大臣、どういうふうなスケジュールになりますでしょうか。
大臣、この問題に関してもう一点だけお伺いしておきたいと思いますが、河本さんが、先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆる「適切な抑制措置」という問題について、個々のベアを抑えるというそういうふうな意味ではなくて、いわゆる行政のトータルコストで考える、そうでないといけないんだという議論をしていらっしゃるわけです。要するに、一人一人の人件費を抑えるというふうな意味に考えますと、勤労意欲の減退という問題にもつながってまいります。ですから、そういうような考え方は、これはどうですか、やっぱり間違いですか。
ただいまの先生の御質問、本来なら運輸省の方からお答えいただくのが筋だと思いますが、きょう来ていらっしゃらないようですから私の方からお答えいたします。
 これは道路運送車両の保安基準で決めておるわけでございまして、自動車の排ガス規制の実施につきましては、輸入車のこういうものは、各国の技術開発あるいはその生産の展開、こういうものがございますので、若干おくれても仕方がないんじゃないだろうか。運輸省の方で一つ提案がございまして、私の方へ協議してくるわけでございますが、各国より日本の技術というのは非常に進んでおりますから、やはりそこにある程度の期間を置かないと無理じゃないだろうか、こういうことでございまして、たとえば五十三年度規制の厳しい規制がございますが、これなどは運輸、外務それから環境庁、それぞれ協議をいたしまして三年間の猶予期間を置いた、したがって本年の四月から実施、こういうことになっておるわけでございまして、輸入車はほとんど乗用車でございますが、そのほかのものにつきましては二年あるいは一年ちょっととそれぞれ決めておるわけでございまして、いずれも外国の技術開発の状況を考えながらやっておる、こういうことでございます。