自賠責の保険につきまして運用益がありますことは先生御承知のとおりでございますが、ただ、現在の自賠責保険の仕組み、これは自動車損害賠償法によって定められておるわけでございますが、保険収支の赤字が発生いたしました場合に、特別会計の運用益をもって全額その赤字を補てんするという仕組みにはなっていないわけでございますので、現在の制度を前提といたします限りは、特会に運用益の黒字があったといたしましても、収支は別途考えなければならないというのが現状の仕組みでございます。
いまの自賠責の料率の問題も、先ほど申しましたように、運用益の分が減ってくるということでその分はたとえ食い込んでも上げない、そういう約束が欲しいのですけれども、いかがですか。
自賠責の保険料率を検討いたしますに当たりましては、単年度の収支もきわめて重要でございますが、収支の累計というものもこれまた重要であろうかと思っております。
 料率を引き上げる場合に、一般的に二つの考え方があろうかと思うのでございますが、一つは、単年度収支が悪くなったときに直ちに引き上げを検討する、もう一つは、収支の累計が全く赤字になってから検討するということでございます。これは単年度の収支が赤字になったときに引き上げれば大変小幅で済むわけでございますが、収支の累計が全く底をつきましてから上げるとなりますと相当大幅な引き上げになってくるということで、この考え方二つともそれぞれ理由があろうかと思っております。
 ただ、自賠責を今年度のことで考えますと、本年度は御承知のように道路運送車両法が改正になりまして、新車の車検が二年から三年に延長になっております。これに伴いまして一括して三年分の保険料を取られるわけでございますから、それなりの保険料負担がふえてまいっております。なお、いわゆる自動車重量税等自動車にかかる負担が一般的にふえる年でございますから、ことしはできるだけ収支累計というものを重視いたしまして、いますぐ引き上げるというようなことにはならないようにいたしたいと思っておるところでございます。
余り同じ問題ばかりやっていると時間が過ぎてしまいますので一応確認をいたしますけれども、自賠責は長期で見るということでよろしいわけですか。要するに事故率、その年度その年度では対応できないということですね。
自動車の損害というものはなかなか予測しがたい面もございまして、事故率が変動する要素がございます。
 したがいまして、短期に微調整をなかなかしにくいものでございますし、また保険料率のほかに保険金の額をどう決めるかというような問題もございまして、そういうことで、ある程度長期間その料率を据え置いたりあるいは保険金額をずっとそのままにしておいた摩擦的といいますかずれの関係で積立金が生じたというふうな性格のものだと思います。
昭和四十五年の損害率が一六二％というように低下をしているわけですね。その前が一五〇ぐらいになっていたと思うのですけれども、一番高いときが四十二年で一六〇・二八％、そして四十三年が一三〇・四五％、その次に一〇六・五％料率を値上げしたときに七七・一六％に低下をしている。それ以来昭和五十二年まで九三・六八％、単年度で黒字になっている。単年度、単年度で処理していくならば、料率は毎年改定されるべきではないか。それを四十四年からいままで料率を変えないできたということで、累積でかなりの金額があり余ってきているということにつながってきたわけですけれども、それは、要するに国の財源として確保できる、活用できるというときには国民に何も言わないで、減ってきたから下さいと言うのはとんでもない話です。だから、これは単年度で処理しているのではないのが実態としてきているわけですけれども、それについてはいかがですか。
年金の場合は、御承知のように、年金計算は給付を受けるまでの間に長期間積み立てをいたしまして、その積立金を運用して運用益をさらにその給付に充てる。つまり、保険設計と申しますか、保険の設計上その積立金の運用益というものが予定されているわけです。勘定に入っているわけです。
 ところが、損事保険のような短期の保険の場合は、収入支出の間にたまたま積立金が累積することがございますが、その運用益は保険設計上入っていないわけでございます。一年一年の損害保険は、その年の損害をその年の保険料で埋めるというのが基本的な原則でございまして、たまたま収支のずれとか損害率の関係で積み立てたものの運用益というものは保険設計に入っていない、そういう差があるわけでございます。そういうことで、この短期の保険には利子をつけないということでございます。
堕胎罪をどう見るかというお話ですが、これは法務省の方の御所管ですから、私からどうだこうだという話は差し控えたいと思うんです。ただ先生、戦後に姦通罪というのがなくなりましたね。だから、この堕胎罪というものは日本の法律としてちゃんといまある法律ですから、私はその法律はやっぱり守らなければならないものだろうと思いますし、これをどうするのかというのは、諸外国の事例も考え、また、社会的な状況も考えて、この問題はどうするかということを考えなければならない。現実にある刑法法規でありますから、これはやっぱり刑法法規として尊重しなければならないだろうと思うんです。
 それから優生保護法でございますが、産まれ出てくる子供が、非常に困る子供が出てくるであろうということを考えて優生保護と、こういうふうなことが優生保護法の本旨だろうと思うんです。遺伝の関係その他のことがありましてどうも好ましくないというようなことが法律にも書いてありますから、そういったことをやるのが大体私は優生保護の基本的な考え方ではないだろうかなと、こう思うわけでございます。
 女性に対する差別ではないかと、こういうふうな話ですが、この辺はさっき先生がおっしゃいました世界人権宣言、国連の婦人年のときに設けられました権利宣言などを見ましても、私はやっぱりいろいろ考えていかなければならない問題があると思いますが、いまこの規定があるからといってすぐに女性差別であるというところまでは断定するのはどうか、まだまだいろいろと議論をしていかなければならない点があるように考えております。