もう先生は行政についても専門家でございますから余計なことは申し上げませんが、復旧に当たってまいっております、御案内のとおり緊急対策を含めまして。ひとまずある意味で落ちついてまいりつつございますから、これからいよいよ復興対策に取りかかる、そういう一つの状況が基本にございます。
 そこで、市は市、町は町、県は県、あるいは国は国、それぞれ主体的に取り組まなければならない復興施策のあらゆる分野があるわけでございますが、この機会に国としても、地元のそのような復興計画等はできるだけ地元の住民の意思を尊重して、そして市あるいは町あるいは県などが長期的プロジェクトに基づいて各級の事業を広範にわたって展開する、そしてそれを戦略的に推進するために復興基本方針、これを三月までに決めますよ、さらにまた復興計画は六月ごろまでに大体整理をいたします、こういうような一つの取り運びが見えてまいりました。
 この際、国が県あるいは市などと協議をしながら、おのおのその役割分担というものもあるわけでございますから、それに基づきまして住民の意向を尊重しながら、そしてまた今次の復興計画においては、このような甚大にしてかつ非常に深刻な経験をいたしましたから、防災性の高い、そしてまた本来伝統的に持つ一つの個性というものもあるでしょうけれども、言うなれば、そのような理念のもとに防災性を持った新しい都市づくり、同時にまたそれぞれ常にお聞かせをいただいておりまする罹災者のために、罹災者が、やろう、本当におれたちの第二のふるさとをつくるんだ、そういう気分を引き出し得るような多感性を持ったものを考えなけりゃいかぬ、そういうようなところから、政府として総理大臣が本部長になりましてそして復興本部を組織しよう、実はこういうことに至ったわけです。
 なおまたそのときに、縦割り行政の弊害というのをよく言われますから、今度の経験にかんがみまして、その復興本部のもとに各省庁それぞれ関与をいたしまして一元化して、そして有効な総合的な復興施策を展開していこうと、これが一つございます。
 もう一つは、先ほど先生がお触れになりました、その委員会どばと、こうなるわけでございますが、地元の市長さんあるいは知事あるいは経済人も入っていただきまして、総理大臣、本部長に対しまして大所高所から意見を述べる、あるいは諮問に答申をすると、そういうような形でひとつ委員会をつくって、そして国家的な見地から、しかもそれは国政として責任を十分果たすという意味における一つの役割を大きな意義として、意味として、あるいは位置づけとしてとらえながら、その委員会の意向をひとつ集約を願って、そして総理大臣が重要な参考にしながら推進していこうと、施策を決定する、ざっと申し上げますとそのような一つの構想、仕組みでございます。
自民党の松谷でございます。
 初めに、小里大臣にお伺いいたしますが、政府は阪神大震災復興のための国の政策を検討する総理の諮問機関として阪神・淡路復興委員会を発足させることを決めたというように聞いております。この委員会は具体的にどういうようなことを検討しあるいは建議をしていくのかその点について伺いたいんです。
 もう既に復興のための被災市街地復興特別措置法案等も準備されておりまして、近々閣議に提案されるというように聞いております。ということは、復興のためのいろいろな重要な事項がもう既に政府の中でどんどん進行しておりまして、にもかかわらずこの際復興委員会がつくられて、そこで何を検討していくのか後追いにならないんだろうかというようなことについて政府のお考えを伺いたいと思います。
 特に、地元県市でもこういった復興についての考え方はどんどん具体的に詰めて、もう既にいろんな形で報告をされているというように聞いておるわけですが、この際の復興委員会の役割、建議の方向等についてお教えいただきたいと思います。
これはもう重ねてお願いをしておきたいと思うんですけれども、社会福祉法人というのは本来そこで利益を生むものではありません。にもかかわらず、四分の一は自己負担をしなきゃならない。今、現実に返しているわけでありまして、それにまた新たな負債を抱えてこれを改築しなきゃならないということになるわけでありますから、補助率を何としても上げていただかたいと、しかも老朽改築の場合ですと、古くなって建てかえる場合ですと元金の免除も実はあるわけでありまして、今回はそういう意味も踏まえてぜひ援助の手を差し伸べていただきたい、私はこのことを特にお願いしておきたいと思うんです。
 済みません。質問を大分用意してあったんですけれども、時間が来てしまいましたので、次回に譲らせていただきたいと思います。
社会福祉施設のうちの相当部分の施設につきましては激甚法の適用の対象になっております。今、先生お尋ねがございました保育所につきましては、公立の保育所それから社会福祉法人立の保育所、いずれも激甚法の適用対象になっておりますので、これは激甚法によるかさ上げ措置が講ぜられることになるわけでございます。
 ただ、例えば身体障害者の施設、それから精神薄弱者の援護施設のうちのいわゆる社会福祉法人立の施設につきましては激甚法の適用対象になっておりませんので、私どもはこういった施設につきまして、できるだけ国庫補助のかさ上げができるように今鋭意検討中でございます。
ありがとうございました。
 それでは、続いて坂元公述人にお聞きしたいんですが、坂元先生は私と大学が多分同窓だと思うのですが、同じ、高坂ゼミではありませんでしたけれども、政治学を大学時代に学んだ者としてお聞きをしたいのです。
 それは、もう前田公述人なんかも先ほど来、意見の中で言われているんですが、今回の周辺事態法案、さらにその前の新ガイドラインでの日本の協力内容、さらには地域なんかも含めて安保条約との関係なんですね。特に、従来の日米安保条約で言われていたものからいうと、例えば、極東が周辺に変わるという、地域が一つ表現が変わったということと、もう一つは、今までは基地提供義務だけだったのが、今回、後方地域支援という言葉で言われておりますが、広範な米軍に対しての支援内容なんかが盛り込まれている。これを条文上だけ読むと、なかなか理解しがたい部分があるわけですね。
 それも、私どもも何点か政府に対して問いただしたわけです。一応、これは論点整理の中で表現されていることというのはどういうことかというと、この日米安保条約上の根拠についてどう言っているかというと、「日米安保条約は、日米間の条約で、規定があるものは条約上の義務としてやらなければいけない。それ以外のことを、日本が主権国家として、みずから日米安保条約の信頼性を高めるためにやってはいけないということではない。」と。「やってはいけないということではない。」という割と消極的な表現しか政府はしてない。
 それに対して、先ほど土肥委員から紹介がありました公述人の書かれた「外交フォーラム」、これは九七年の十二月号ですけれども、一つそこに積極的な論点で書かれているなという表現があったので、ちょっと読ませてもらいますと、
  ここで「物」に加えて「人」も出すことを、日本の義務の増加であるとか、アメリカの言いなりになるとか、考えるべきではない。それは義務ではなく、日本の判断で自発的な行動として行なうものである。日米安保はむしろ、行動の「てこ」と考えればよいのである。
  それに「人」を出す協力によって安保条約における日本の発言権は増し、また「物と人との協力」についてまわる感情摩擦を防ぐことができる。さらに基地問題もそういう「人」を出す行動との釣り合いで、解決しやすくなるであろう。
そういう一節を入れておられるんですけれども、そういう表現も踏まえた上で、今回の新ガイドライン並びに周辺事態法案で言われているようなアメリカに対する日本の協力内容について、日米安保条約との関係についてどのような見解をお持ちなのか、意見をお聞きしたいと思います。