お答え申し上げます。
 テクノポリスにつきましては、すでに調査費も計上されておりまして、先ほど先生の御指摘にもございましたように、これまで十九地域についての調査もやってきておるわけでございまして、テクノポリスを推進するということ自体につきまして、私ども難色を示しているわけではございません。さらに、来年度の予算編成の過程におきまして、すでにございます工業再配置の補助金等を、テクノポリスの推進に役立つ場合にはそれを使うということも、私ども予算折衝の結果、結構であるということも申し上げておるわけでございますから、テクノポリス自身について難色を示しているというようなことはございません。
 法案につきましては、ただいま通産省の方から原案を持ってこられまして、事務的にその法案の内容、それから先ほどの先生のお話にもございましたけれども、他の立法なりあるいは法律なりあるいは工業再配置政策等他の地域振興政策との関係につきまして、私ども通産省の意向も聞き、鋭意協議をして詰めを行っている、そういう段階でございます。難色を示しているということではございません。
大蔵省のこの問題の担当の方、いらっしゃいますか。——大蔵省は、新聞によりますと、自治省と同様に難色を示しておる、こう言われておるのですが、難色を示しておるのか、おらぬのか。おるとすれば、その根拠は何か。
先ほど審議官がお答えしましたように、新しい先端技術というものの発達、それによる産業の振興というのは、私はこれからの日本にとっては大事な問題だと思います。そこで、日本の地域振興あるいは国土の均衡ある発展という観点から言えば、この新しい先端技術産業というものが育成をされなければならない。特に細谷先生の九州なんかは相当全国的にも進んでおる、私はこう思っておるわけです。
 そこで、いまのお話の点になるわけですが、これはまだ実は私も法律の中身を詳しく聞いているわけでもありません。ただ、いまお話しのように、二十年前の新産・工特のときを思い出すわけですが、あのときは指定をしてくれという大変な運動が行われまして、それには先ほどのお話のように、やはり補助金のかさ上げというものが一つの魅力であった。しかし、今回のこのテクノポリス構想というものと新産・工特とは違うと私は思っているのです。それはそういう補助のかさ上げをするとかそういうことでやるのではなくて、やはり地方にこういう先端産業のいわば拠点みたいなものを、人口もそれほど多くはない、そこへ産学住というものの調和のとれた一つの地域をつくっていこうという発想と聞いておりますから、そういう意味では、私は日本の将来を考えたら推進していくのが適切ではないかと思います。
 そこで、先ほどのお話で、地方税で進出する業界に何らかの特典といいますか、あるいは一つのアドバンテージを与えるということになってきますと、これは私どももひとつしっかりお話を伺って考えてみたい、こういうふうにいま私は考えておるのでございます。まだ目下事務的に折衝中でございますから、まだまだこれから各方面のお話も承りながら対処をしていきたいと思っております。
二百海里の問題を申し上げます。
 御承知のとおり、日本の場合は二百海里をしくことが国益になるかどうかという観点から考えますと、漁業はもちろんのこと、国際交流上も、二百海里をしきまして厳しい規制をやることは余り得策じゃないというような考え方で、私は、日本が二百海里をしくことはやはりしばらく検討を続けていくべきだ、拙速はよくない、このように考えております。周辺が全部相手国に囲まれておりますので、日本の場合はどちらかと申しますと相手国に出かけていって操業をやっておりますので、自分の国が厳しい規制をやって相手の国の二百海里の中で操業させてもらうとかというようなことは少し筋が通らぬような感じもします。
 それでは自分の沿岸二百海里内はほとんど開放的でいいのかという議論もありますけれども、ただ、日本の沿岸を侵すのは主として韓国でございます。ソ連の場合は、これは協定がありまして、向こうへ行くのもこっちへ来るのも、ソ日も日ソも厳しい規制で守られております。その他の地区はほとんど日本から出かけていって相手に厄介になっておるというようなのが日本の漁業の実情でございますので、これを踏まえて、わが国が二百海里をしくということはよほど慎重でなければならない、このように考えております。
 それから魚価の問題でございますが、これは、大漁貧乏を防止するためにいろいろ安定基金を六、七年前から創設したりしておりますけれども、季節的に少し漁があると非常に暴落を見る、いわゆる大漁貧乏が起こる。まして、昭和四十八年以来二次にわたる燃油の高騰によって、特に漁船漁業は大変不安定な漁業を続けてまいっておるのでございます。最近、多少原油が値下がり傾向でありますけれども、とてもあの程度の値下がりでいまの漁業経営に大きなプラスになるような期待は持たれません。
 したがって、やはり流通を改革することが一番先決じゃなかろうか。もちろん加工も含めて、水産物の流通は、産地で百円のものが東京では六百円で売られておるのが現状でございます。これはアジ一匹の話です。私はしょっちゅうアジばかり買って食べておりますが、自分のものは博多で百円で売って、私は産地の六倍になった六百円のものを買って食べるのが現実です。
 私は、私がもし間違ってでも農林水産大臣になれば、何もやらぬでも流通革命だけはやるということを四、五年前によく皆さんに話しておったことがございます。これは農産物も含めてでございます。生産者と消費地の価格が非常に格差があるわけですから、これを何とかして改革をする。いまの低迷魚価、あの豊作貧乏と言われている年末からの白菜とかキャベツとか、こんなものも含めて、無論そういう場合には価格の調整あるいは基金、いろいろやっていますけれども、もっと根本的な流通改革をやるべきである。
 それでは具体的にどういうことをやるかということは、私どもはかねがね構想は抱いておりますけれども、それを実行することは、その中間で働いておる人方をどこに収容していくか、職を失わせるようなことはやれないというような配慮等も含めまして、大変むずかしい問題ですけれども、農林水産省は流通革命、流通改革に取り組んでみたい、このように考えております。