お答え申し上げます。
 六十年四月当時でございますが、これは私ども対外経済対策を取りまとめるに当たりまして、特に電気通信関係の機器類も含めまして、「外国企業の参入機会が増大するよう努める」、これは六十年四月九日決定の対外経済対策でございまして、この点がＮＴＴの資材調達に関係しまして決められた内容でございます。
 それでこの折に、私どもの郵政大臣からもＮＴＴの社長に対しまして外国企業の参入機会の増大の要請を行っております。ただ、これは一般的な要請でございまして、特に特定の機器を買えというふうに要請したことはございません。
村上さんも、あるいは証人に出ていただかないと本当のことを言ってくださらないかもしれませんけれども、次へ進みます。
 今の新聞報道の、責任ある報道だと思いますけれども、つまり真藤・江副ラインというのがここに一つあるんですね。山口常務の方針とは違う方針を強引に推し進める江副・真藤ラインというのがまず第一にある。二番目に、江副・中曽根ライン、これは真藤ラインともつながっていくルートがあります。
 中曽根首相は、六十年の会談でレーガン大統領に、通信機器を初め他の問題も私自身がチェックすると約束している。これは新聞報道で共通です。一々チェックするというんですから、自分で。それで帰国後、三月二日に江副氏が公邸で中曽根首相と面談しているわけだ。真藤氏は、中曽根首相から働きかけがあったかという質問に対して、何とも言えないと。ちょっと趣旨は似ているんだけれども、何とも言えないと。否定していません。
 郵政省、当時中曽根首相はこの問題でどういう指示を郵政省にしましたか。衆議院でも問題になりました。
ただいま御指摘の本日の毎日新聞でございますが、私もこれは読みまして、大変驚きまして、山口社長にも直接確かめてまいったわけでございますが、これらについて真藤会長に会う以前に、山口、当時常務でしょうか、スーパーコンピューターをＮＴＴ経由で買うというふうな話があって、これを拒否したというふうなことがこの新聞に載っておるわけですが、そのような事実は全くございませんということでございます。
 それから、その後の六十年九月でしょうか、御指摘の日米調達セミナーでございますが、これも、当時真藤社長は出ておりますが、山口常務も同行をいたしておりまして、むしろ実務的には山口常務以下がこういったセミナーを実施したというふうに理解いたしております。
総額、これは個別の契約でございますので、再々この場でも私お答えを御容赦願っているわけでございますが、スーパーコンピューター二台あるいはただいま申し上げましたものを含めまして、おおよその大台といたしまして約百億前後というふうにお考えをいただきたいと思います。
転売でございますか。失礼しました。
 これは、先生御指摘のように、リクルート社のＲＣＳ事業のために御依頼がございまして、一台目を六十一年五月に契約いたしまして、私どもの横浜の西局に設置工事をいたしました。さらに六十二年六月に契約をいたしまして、これは私どもの大阪の堂島のビルに設置工事をいたしましてお納めいたしております。
 さらに、リクルートのリセール事業がございまして、このためのいろいろなＴＤＭ装置、モデムあるいはこれらの監視装置というふうなものを購入いたしておりまして、これもまた設置あるいはその後の保守等に私ども携わっております。
 したがいましてスーパーコンピューター二台、それから回線リセール用の各種のＴＤＭ、モデムの装置、こういったものでございまして、ただいま、ＴＤＭ等につきましては約百台、モデムの装置については約七千台と私承知しております。
お答え申し上げます。
 ＮＴＴといたしまして今御指摘のスーパーコンピューターでございますが、私どもといたしましては最初に買いましたのが五十九年だったかと思いますが、これは研究所の研究開発用……
いよいよ時間がなくなりましたので、もう二点だけお伺いをしたいと思います。
 一つは、これは厚生大臣、個人年金保険料の控除の引き上げ問題であります。これは大蔵とのかかわりもあると思いますが、現在個人年金の控除額というのは五千円ですね。これを二倍ぐらいに引き上げたらどうか、こういうふうは考えておりますが、この点に対するお答えをいただきたいと思います。
 それからもう一点、通勤手当の問題であります。これは非常に大きな問題でありまして、最近、新幹線とかいろいろな電車の長距離通勤者が非常にふえてきたわけですね。そういうような意味で、二万六千円を超える部分には現在所得税がかかっているわけでございますが、通勤手当につきましては全額非課税にしたらどうか、こういうふうな考えを持っているわけでございますが、これに対するお考えをお伺いしておきたいと思います。
毎年物価スライドを実施することにつきましては、先般の年金審議会におきまして完全自動物価スライドの御提言をいただいたわけでございまして、その御提言を踏まえまして、次期制度改正におきまして前向きに検討する所存でございます。
ありがとうございます。
 私がこういうふうに申し上げましたのは、一般に外国におきましてもこのＮＰＯの中で非常に大きな力を持っておるといいますか、活動をやっておられるのが、言うならばその国を戦争等から防止するというような目的を持った活動でございます。こういう活動をやみくもに排除するということはどうかと思いましたのでお聞きしたわけでございます。
 次に移りまして、先ほどもお話がございましたが、私は別の観点からちょっとお聞きします。
 二条第二項一号のイでございますが、「社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。」ということでございます。私は、これは団体・結社の自由へ介入するおそれがありますので、慎重に運用されなければならないと考えております。
 例えば、仏教の慈悲とかキリスト教の博愛の精神を持ちまして社会貢献活動をすることを目的とする、このこと自体私は問題ないと思います。これを目的とする団体が、これらの精神への理解ある者を社員の資格とするということは不当な条件ではないと私は思いますけれども、簡単で結構でございますが御確認をお願いいたします。