お答えします。
 一坪反戦地主運動は、沖縄においては昭和五十七年ごろから始まっておりまして、一坪反戦地主会という会がございます。そこに一坪反戦地主会の会則とございまして、背景といいますか目的として「この会は戦争に反対し、軍用地を生活と生産の場に変えていくことを目的とする。」ということで、運動の実態としては一坪反戦地主を拡大し、相互の団結を強化するとか、契約拒否運動を拡大するというようなことがこの地主会の会則でうたわれておるところでございます。
 私どもとしては、こういう軍用地に対する一つの手段といいますか、そういう契約拒否をする一つの手段としてこういうものが昭和五十七年以降急速に沖縄において展開されてきた、こういうふうに理解しておるところでございます。
三人の参考人の方々、どうもありがとうございました。
 私は、端的に一問ずつ伺いたいと思うんですけれども、まず五百旗頭参考人に伺います。
 憲法九条を初めとする平和原則を貫くことがこのアジア太平洋の安全保障にとっても極めて大事だと私は思うんです。先ほど、日米安保再定義の問題でその前提にお考えとしてあるということで、ソ連崩壊後の今日、アメリカが安定保障装置の役割を果たしているという認識があるとおっしゃったんですけれども、果たしてそうなのかということについてちょっと伺いたいというふうに思うんです。
 先ほど鷲見参考人の方から、アメリカが、ローグステーツですか、ならず者国家制裁論をとっていて、例えば去年のイラクヘの軍事行動がありましたけれども、あれを見ましても、国連などは無視する形でアメリカが勝手なことをやるというんでかなり問題になったと思うんです。国連憲章の五十一条で、国連加盟国が武力攻撃を受けた場合に限って国連による安全保障措置がとられるまでの間の個別的な自衛権並びに集団的な自衛権の行使を妨げないということがあると思うんですけれども、武力攻撃を受けたわけでもないのに、いわば勝手な形で他国を武力攻撃することはあの中身でも許していないというふうに思うんです。そうであるのに、ああいうイラクヘの軍事行動のようなことが許されたら国際秩序が成り立たなくなる、まさにその秩序は崩壊するということにつながるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうアメリカのねらいと意図を持っていることに手をかしていくのがいいのか悪いのかということが問題になるんじゃないかと思うんです。
 参考人がおっしゃった、過剰介入の危険の減退したアメリカの圧倒的な力をアジア太平洋の秩序構造として活用するということでおっしゃったんですけれども、実際のそのアメリカの考えでいる意図といわば無関係に活用するというふうに言ってみても、結局は逆にそのアメリカに活用されることにならないかという危惧があるんですけれども、その点について伺いたいと思います。
 それから、鷲見参考人に伺いたいのは、ちょっと角度が違う問題なんですが、重油流出事故に関連して、日本国民の命と安全、暮らしにとって極めて重大ということでありますし、それから日本だけじゃなくて、これは地域にとってもかかわる問題になっていると思うんですけれども、そしてその対応が迫られていると思うんですけれども、この間自民党の幹事長代理も、いまだにひしゃくですくっている姿を見て国民はどうなっているんだと思う、防衛関係では一機何百億円もする飛行機や戦車を買っている、こうした飛行機や戦車を買うよりも、直ちに処理できる船を買っておく必要があるというふうな発言もされたというのが紹介されていたわけですが、それとのかかわりですね。
 それから、おととしの暮れだと思うんですけれども、財政制度審議会の答申で、日本の財政状況を危機的状況ということで大きな時限爆弾を抱えたような状況という分析をしながら、解決のためにこれまでの聖域と見られた分野についても制度の根本にさかのぼった再検討、大胆な見直しが必要だ、不可欠だというふうなことも言っていたと思うんですけれども、財政学が御専門ということなので、こういう問題についてどう考えていらっしゃるか。それから、歳出の緊急性、効果性の見地から見ても、この日本の防衛費、軍事費の問題をどうお考えかを伺いたいと思います。
 それから、最後に田中参考人に伺います。
 先ほど日米安全保障条約が民主主義諸国の連帯を示す存在でもあるということをおっしゃって、そして日本の課題との関係で、安保の有効性を高めるということで挙げられた問題があったと思うんです。ガイドラインの見直しとのかかわりもあると思うんですが。
 今度新しくなったオルブライト国務長官が指名承認公聴会の証言をやっているのを私は読んだのですけれども、あの中でも基本的にクリントン政権の考えでいることが改めて言われていると思うんです。我が国の死活的利益を守ってアメリカの安全を維持するためには武力及びそれを行使する確かな可能性が不可欠だということで、ヨーロッパだとかアジアでも同盟機構を通じていわば覇権を維持する方針というのを改めてそこで強調していると私は受けとめたんですが、アメリカが米軍を日本に駐留させて、そして安保の再定義でアメリカのそういう戦略に協力を求めてきてガイドライン見直しという流れがあるということで、まさにそういう立場でアメリカの側が見ているんではないか。
 そうしますと、アメリカがこういう考えを持って、意図を持ってやっている問題に対して、そこのところにいわば私としては勝手なねらいを持っているなという気がするんですが、そういうアメリカに連帯をして、日本もそれに合わせてガイドラインを見直して集団的自衛権の行使もできるような方向で考えていくんだというふうになると、果たしてそういうことが必要なのか、連帯というのは本来そういうことじゃないんじゃないかという気がするんです。
 そんなことで日米の軍事一体化が図られて、憲法の平和原則が崩されていって、そして日本が戦争に巻き込まれるということになりますと、これは極めて大きなことになるし、重大だし、そういう点では、アメリカが国益、死活的利益と言うのに対して、我々としても日本の国益であり、国民の利益、アジア諸国民の利益というのも多いにやっぱり言わなきゃいけないという感じがするんですけれども、その点についての御見解をいただければと思います。