今回御提案申し上げておりますこの給付金は、一般公務員が定年六十歳になるのに対して自衛官が若年定年でやめるということに対する不利益に対して政策的に特別の給付を行うというものでございまして、そこのところにつきましては部内の研究会でも議論をいたしましたけれども、今お挙げになりました年金でも退職手当でも恩給でもないという特殊な新たな性格の給付金であるというふうに結論づけておるところでございます。
鉄道共済に係る掛金率につきましては、現在例えば一般の公務員が千分の百五十二、これは掛金の二倍の保険料率でございますけれども、千分の百五十二に対しまして鉄道共済は現在千分の百八十八・九、平成三年からは百九十・九に引き上げられますが、おおよそ約三割ほど高い水準にあるわけでございます。
 この鉄道共済の保険料率が今後どのように推移するかということにつきましては、鉄道共済の財政状況が議員御案内のような非常に厳しい状況にあることを踏まえまして、また今後公的年金一元化という観点からも検討を要する問題でございますので、今一般公務員なり自衛官なりについて一つの試算としてつくりましたような収支見通しをつくるところまではいっていないというのが現状
でございます。
ＪＲの職員に、鉄道共済につきましては終生毎年一〇％程度の額の少ない年金だということで、これは鉄道共済の逼迫からくるのだという、こういう大蔵省の説明がありました。
 先ほど、新たな自衛官に対する給付制度が導入されると平成八年には六百億程度に財源がなるという答弁がありました。現状のまま推移しますと自衛官の年金も大変逼迫するというお話で、掛金率も大変高くなるという資料も出ておりますが、防衛庁にお伺いしますが、将来、今度の給付制度を導入せずに今のまま年金が推移すると、自衛官の掛金はどの程度になると推測しているんですか。
いわゆる年金の三階部分につきましては、鉄道共済につきましてはやはり先ほど来申し上げましたような自助努力の一環といたしまして、鉄道共済については昭和六十一年からこの職域年金部分は支給をしないことといたしております。この職域年金部分、いわゆる三階部分は年金の二階部分に対しては二〇％、一階、二階合わせたところにつきましては約八％強でございますが、おっしゃいましたこの職域年金部分が鉄道共済の職員については支給されないことは御指摘のとおりでございます。
私が伺いましたのは、鉄道共済の場合はいわゆる三階建ての部分が削られておりますので、公務員や自衛官に比べてその一〇％程度額が少なくなるのではないか、こういうことなんですが、どうですか。
初めにお断りいたしますが、年金額といいますのは、もう委員十分御案内のように、いわゆる年金の一階部分、現行制度で申しますといわゆる基礎年金に相当する部分と標準報酬に比例する部分との二つから成り立っておるわけでございまして、その平均標準報酬というものが基本的には個々の人の就職してから退職するまでどのような俸給をもらってきたかということに依存してまいりますので、実はこれは一概には言える問題ではございません。
 そういうことでございまして、私ども鉄道共済の場合であるとか一般公務員についてそのモデル的な年金額が幾らかという試算は行っておりませんので、その点御了解いただきたいと思います。
鉄道共済の財政状況を考えますと、年金の支給開始年齢は六十歳でございまして、かつ平成四年以降繰り上げ支給も廃止になりますので、その時点におきましてはおっしゃるとおりになるわけでございます。
年金の鉄道共済についてでございますけれども、鉄道共済につきましては、昨年の国会で当委員会でも御審議をお願いいたしましたように大変な財政状況になっておりまして、他の制度から制度間調整ということを通じて援助をお願いせざるを得ないような状況になっておりまして、その前提といたしまして鉄道共済において最大限の自助努力をするということでやってまいっているわけでございます。その自助努力の一環といたしまして、鉄道共済に所属するＪＲ職員に係るこの共済年金の繰り上げ支給につきましては、先般の制度改正によりまして平成四年四月以降繰り上げ支給については原則としてこれを廃止することにいたしております。
そういう前提で計算いたしますと、一般公務員が五十三歳で定年より早く退職いたしますと五十九歳まで受け取る年金額は千二百十八万円で、自衛官より三百五十万円ほど少なくなる、これは全く単純計算なので論争点ではございません。
 しかし、もっと開くのはＪＲ職員、元国鉄職員なんです。平成二年の四月以降、十月でもいいですけれども、元国鉄職員、現在のＪＲ職員が五十三歳で退職したとして、年金の繰り上げ支給は受けられますか、大蔵省、どうでしょうか。
この離農給付金の制度をできるだけ構造政策の政策目的に沿うように改善したいという観点から、今回処分の面積に応じて金額も決めたいというふうに考えた次第でございます。
 その理由といたしましては、まずこの離農給付金の考え方というのが、いわゆる農地を移譲いたしまして離農するという場合に、離農により処分されます農業用施設等の平均的な処分損といいますか、評価損といいますか、そういうものをもとにいたしましてこの給付金の額というものを一応算定しているわけでございます。そういう処分損の評価額といいますのは、やはり離農前の経営の大小によって増減するのではなかろうかというのがまず一点でございます。それからまた、この構造改善の効果という観点から見ますと、離農によりまして農業者年金加入者に処分される農地面積が大きければ大きいほど、その構造改善の効果というものは大きいのではないかというような観点から、こういう面積によって差を設けたいというふうに考えている次第でございます。