そのリークの話は別にして、先ほどの二十万の話なんかでも、もう少し検察当局として国民向けに説明できないものなんでしょうかね。私、そういう検察の世界知りませんからお伺いしているんですが、もう少し現行法ではこうなんでこれが精いっぱいなんですともっとアピールされた方が私はいいように、わかりやすくなると思うんですけれどもね。
私ども公正取引委員会といたしましても、入札談合は競争入札制度の根幹を揺るがすものである、そしてまた、競争制限を禁止する独占禁止法に違反するものであるという観点から、従来から積極的に入札談合行為の排除に努めてきたところでございます。いずれにいたしましても、独占禁止法違反行為の審査を行う上で、端緒となるべき情報の収集というものが大切だということは言うまでもないところでございますので、今後とも情報収集に最大限の努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
九九・七％が六つそろっているという数字ということでございますけれども、私どもの方のこの結果としての、予定価格に近いとかそういう現象というものが独占禁止法上問題となるわけではございませんので、そういった現象をもたらすような事業者間の意思の疎通あるいは情報交換、申し合わせといいますか、そこら辺が問題になるわけでございますので、そこら辺のところがこの資料で直ちに読み取れるかというふうに言われると、まだ何とも申しようがないということでございます。
今御指摘があった予定価格と落札価格の差の問題でございますけれども、東京湾横断道路株式会社に確認いたしましたが、予定価格につきましては、東京湾横断道路というのは大変公共性が高いものですから、公共事業に準じまして厳格にその機密を守っているというようなお話が、回答がございました。そういうことで、今の御指摘のように、これはちょっと数字がこのとおりであったかどうかというのは確認してないのですけれども、予定価格と落札価格の間に一定の、何か九九・七％という数字であるということでございますけれども、この数字が出てきたのも、今申し上げましたように予定価格というのが厳格にその機密が守られているということでございますので、たまたまそういう結果になったのではないかなというふうに考えているところでございます。
ただいま資料を初めて今この場で見ているわけでございまして、この資料をよく検討してみないとわかりませんですけれども、談合が行われているような印象を持つのではなかろうかというふうに尋ねられても、ちょっと今の段階でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
これも公正取引委員会に最初にお尋ねいたします。行ってますでしょうか。
 裏の方をごらんいただきたいのですが、裏から二枚目です。これは上田参議院議員が使ったものを、わかりやすいものですからここに再録をしたのですけれども、「東京湾横断道路の工区別受注状況図」というのが下から二枚目にあります。それで、この川崎トンネルというのは、下の方に川崎トンネル川人南（一）というのがありまして、飛島建設、これがその今私が申し上げた、また業界でもこれは問題になった点なんです。
 これをずっと見ていただければおわかりのように、間、熊谷、それから熊谷、鹿島、鹿島、大成、西松、前田建設工業、大林、前田建設工業、清水というふうに、ざっとこう見ただけでも日本の名立たるところが、実によく仕事を分け合っているのですね。こういうものについて私は、ああこれは談合があったんじゃないかなというような感じを公取あたりは持つんじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
公取の方では、ぜひ情報の入手には大いに努めてもらいたいのですが、この前の上田さんに対する答弁のときにも同じような答弁で、何カ月たっても何か同じ答弁が返ってくるなというのが私の感想です。
 それから建設省の方は、聞いたけれどもそんなことはないと言われたというだけのお話で、さあそれで納得できるのかなというのが、みんな疑惑が残ってしまうのではないでしょうか。これは正直なところですね。
 それで、ちょっと委員長にお願いしたいのですけれども、資料をちょっと配付をお許しいただきたいのですが。
御説明いたします。
 御指摘のような事柄につきまして、個別の事案にかかわることでございますので、公正取引委員会としてどういうふうに対処したか、対処しようとしているかということについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただし、一般論として申し上げますと、私ども公正取引委員会といたしましては、入札談合が行われたという具体的な端緒に接した場合には、独占禁止法に照らしまして厳正に対処するということは当然でございまして、今後とも入札談合にかかわる情報の入手に一層努めていきたいというふうに考えてございます。
今お話がございました新聞報道につきましては、そのような事実があったかどうかというようなことを東京湾横断道路株式会社に確認をいたしましたが、横断道路株式会社の方からは、工事の発注に当たって政治家からの働きかけというのは、そういう働きかけを受けた事実はないというような回答をいただいております。
私は、そうした意味で資料を求めたわけですけれども、「国連の平和維持活動の財政規模」、九二年の経費に関する試算でありますけれども、十九億七百万ドルというのが出ていますね。それから、昨年の東京におけるカンボジア復興閣僚会議で表明された各国、国際機関の協力額は八億七千九百六十万ドルということになっています。
 ところが、国連加盟の予算分担率というのがありますけれども、これを見ますと、日本の場合には一二・四五％、一億二千七百五万四千ドルということになっています。ところが、いろいろな報道関係でニュースが入ってくるんですけれども、この分担金一つをもってしても、これがいまだに払われてない国々がたくさんあるということ。それから、先ほど申し上げたカンボジア復興会議で表明されたこの金額、八億七千九百六十万ドルのうち、日本が約一・一億ドル払っているだけで、日本はこれは三年間で二億ドルまで払うんですか、こういうあれになっていますけれども、こういうように財政的な裏づけというものは私は今大変な状況に置かれておるんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。