消費税は四月一日から導入されておるわけでございます。したがいまして、少なくとも、機会均等でございますから、すべての納税者で、現行制度で一巡はする必要があるだろうと思います。個人で申しますと、来年の三月末が申告納税のときになります。それから法人は、一番多いのは三月決算でございます。この人たちは五月末に申告納付するわけでございます。ですから、来年の五月までいきませんと一巡いたしません。
 それで、その結果を十分検討いたしまして、この消費税が日本の経済の中にどのように溶け込んだか。そしてまたどのように功罪があるか。つまりいろいろな、十七条第三項に書いてあります事務負担という点が一つ、それから適正転嫁がどうなっておるかという点が一つ、もう一つは税の公平という観点、この三つを定着状況を見ながら検討してまいって、そして、もし必要があれば所要の改正をするということになりましょう。しかしまた、逆に言いまして、それではもうぎりぎり精緻の議論を展開したとして、そうやったら逆に今度はどういうマイナスが出るかということもあわせ検討する必要があるだろうと思います。
今までのように、こういうふうに中小事業者に対する特例措置についていろいろ見直し議論が盛んなんですが、始まったばかりでこういうことをお伺いするのはちょっと早いかなという気もしますが、今後、大蔵省の方針としてはどういうような方向でいくのか、ちょっと答弁していただけたらと思います。
免税事業者となる家主の賃貸住宅の家賃の場合は、仕入れとなる例えば修繕費、そういうものが消費税がかかるわけですね。その分に対して、家賃を適正に、円滑に転嫁する、こういう指導方針を持っております。
次には、建設大臣にお伺いしたいと思います。
 今特に家賃について議論が多いわけですけれども、特に家主が免税事業者である場合に、その家賃の引き上げについていろいろ取り上げられる場合が多いのですが、政府はどのような指導をしているのか、お伺いしたいと思います。
今度導入いたしました消費税は、初めての消費税でございますし、それに日本では、先ほど通産大臣からもお話がありましたように、中小零細企業がたくさんおるわけでございます。したがいまして、その事務負担をいかに軽減するかという点に重点を置いたわけでございます。
 今委員がおっしゃいましたように、免税業者といえども仕入れについてはやはり消費税がかかっておるわけでございます。通常、マージンが二割だといたしますと、要するにマージンに対して三％、〇・六％というものがその免税者の値づけいかんによって手元に残るかもしれぬ、こういうことなんですが、幾らに値づけするかというところは、それは市場でございますから免税業者に任されておるということでございます。
 もし仮に、この免税業者を全部課税業者にして、あなた、やりなさい、こう言いますと、それなりに人を雇うとかあるいは計算上のために税理士さんに頼むとか、さあ、売り上げの〇・六％でコストアップがきくだろうか。例えば、月に百万円の売り上げがある普通の企業をとりますと、六千円残るということですね、三％上げれば。さあ、月六千円で人が雇えるだろうか、あるいは税理士さんに頼めるであろうか。恐らくもっとコストは高いのじゃなかろうか。そうであるとすれば、もしこれを免税業者でないといたしますと、そちらのコストアップの方から、逆に消費者の方にやはり売るものが高くなってしまう、免税でおるよりもかえって高くなる。こういうことを考慮いたしましてこの制度を設けたわけでございます。
 結局は、競争場裏でございますので、免税業者がどれだけ値づけをするかということによって決まるわけでございまして、今後、この辺のことがどれくらい定着し、そしてこの免税制度がどのように機能としてこの消費税の中に働いておるか、それがこの日本経済のためになっているかなっていないか、こういうところをだんだん検証してまいりたい、こう思っておるところでございます。
午前中に申し上げましたように、平成七年の年金制度全体の一元化に向かって、既にその手続が開始されているわけでございます。今回はその地ならしをやるということで、財政負担の調整を初めといたしまして、給付水準の引き上げ、あるいは物価上昇率を自動的に反映させるような給付水準の改定のための措置、そういうものを提案申し上げておるわけでございます。
 七年の一元化の具体的な姿については、それぞれの制度を分立させることを前提として一元化を図るのか、あるいは完全に統合、融合させていくのかという、幅で理解せざるを得ないのが現時点でございます。今のお尋ねの、最終的に給付面なり負担面の一元化というものをどう理解するかというふうなお尋ねでございますけれども、あるいはそういう給付なり負担というものを、完全に年金の世界では同一化していくというものもタイプとしてあり得るのだろうと思いますけれども、やはり年金制度というものが、それぞれの職域における、現役の方の給与に比例した掛金というものが財政の大きな基軸になっているわけでございます。
 また、年金権が発生して年金を受給される方々も、現役時代に得られていた、報酬、賃金、そういうものを現在の水準に評価がえをしまして給付をやっていく、いわゆる給与に比例する要素というものが掛金の世界でも、給付の世界でもあるわけでございます。
 これを全部そういうもの等の関連性を断ち切って、定性的な、いわゆる給与比例型というものの要素を捨象するという行き方もあろうかと思いますけれども、現実には、やはり年金というものの成り立っている基礎というものが、現役の方々の年々得られている賃金、給与、それから得られる掛金というものがベースになっておるわけでございますので、それぞれの職域の違いあるいは経済部門の違いというものが今後も残るとすれば、やはり年金の世界でできるだけそれを一元化する中で、均衡を確保していくということは重要でございますけれども、そういう要素というものは、一元化の中でも残っていかざるを得ないのではないか。そういう枠内での給付なり負担の公平化ということで、一元化というものを進めていかれるのではないかというふうに見られます。