わかりました。これはもうちょっと詰めないと、実際に今おっしゃったように地域地域、その種類によって本当に弾力的につくっていかないと、同じハマチでもこっちの地域とこっちの地域では違うわけですから、そのことをきちっと綿密に立てていかなきゃだめだと、そういう意味できちっとした指導をしていっていただきたいというふうに思います。
 次に、漁協の合併の問題でございますけれども、北海道の場合は今沿海が百二十九、業種別が十二で百六十組合あるというふうに教えられました。いつのデータかちょっと忘れちゃいましたけれども、要するに何を言いたいかといいますと、一市町村に六つあったり七つあったり、あるいは一組合でずっと広い範囲の複数市町村にわたる漁組が八組合ぐらいあるわけですけれども、だから北海道の場合は一県一漁協構想というのは非常に現実的には厳しいというふうに思うわけです。
 どのくらいの地域を単位に合併を進めていくのか、北海道に関してでございますけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。
小沢君は、前の代議士が五十八年の選挙で引退をされましたから、その後一年半ぐらいたって私の事務所へ来たと思いますので、六十年の夏ごろではないかと思います。
それでは、昭和五十八年、一九八三年から四年、五年とずっとこの土地問題が、京葉線工事が予定をされておりまして、問題になっています。そこで、この建設会社の太平重機工事というのが、最初は、東木グレーンＫＫというのがございまして、谷口という方が代表ですけれども、この方との契約の中で、駐車場だと言って契約を結んでおるのに、鉄骨の家まで建ててやっておるものですから、太平重機は立ち退き、告訴されてきたのですね。こういう経過があります。
 ところが、昭和五十九年、八四年の十一月十七日にこの太平重機工事の営業部長佐藤という人が改新会の、先ほどお見せをいたしました浅川今朝義氏、代表幹事にこのことについての要望をいたしております。それは、土地をどこかに探してくれないかということを含めて、そこから話が始まっています。そして、いろいろ長い間かけましてやりましたけれども、結果的には、その土地払い下げ等につきましても、あるいは借用地を探すにいたしましても、見当たらなかったというのが実態であります。
 そこで、私はお聞きしますけれども、小沢晧という今の秘書、この秘書を採用した時期はいつであったでしょうか。
それでは、先ほど言われました改新会の代表幹事浅川今朝義という方は、このような名刺をちゃんと持っておるわけですね。これは後でごらんになってください。
 それから、先ほど言われた杉浦清、この方も、コピーをとったのですけれども、「中央政経開発研究会（中島衛代議士後援会） 理事・事務局長 杉浦清」ということになっています。
 このように、中島科技庁長官は、御存じない、あるいは会員でないと言われるけれども、ちゃんとこれで今まで活動してきたということを私は聞いています。この点、これでも会員でなかったとおっしゃるのでしょうか。
これは、平成一年、一九八九年から発足をされたと言われる中央政経開発研究会、後援会名でありますけれども、この理事で事務局長をやっておるということを聞いています。後援会の事務局長も知らないということになりますと、私ちょっと危惧の念を持つのですけれども、いずれにしましても御存じないようですから、これはこれとして進めます。
 もう一つお聞きをしておきますけれども、京葉線の工事に使用の土地の一部がこの建設会社にかかり、立ち退きを迫られたと言われておりますけれども、この点は御存じですか。場所を申し上げますと、東京都江東区潮見二丁目一の十二。
改新会というのは私の後援会でございまして、昭和五十六年五月から平成元年八月まで改新会という後援会が存在をいたしました。
 浅川氏につきましては、正式に会費を納入していたわけではございませんので、改新会の正式メンバーではないと思いますが、会のメンバーをふやしていただくことに協力していただける、そういうことで会に協力をしていただいておったと聞いております。
 また、浅川氏は、私の秘書が前にほかの先生の秘書をやっておりましたときに知り合いになり、その秘書の関係で私の後援会の方へ移ってきた人というように聞いております。
それでは、登場する人物についてお聞きをしたいと思うのですけれども、改新会というのは中島科学技術庁長官のかつての後援会だと思います。その点がどうなのかということと、その代表幹事をやられておったと言われる浅川今朝義という人は面識がございますか。
最後の問題になると思いますけれども、法の見直し規定を明記したらどうかという問題です。
 率直に言いますと、例えば生活大国五カ年計画の柱といいますのは、あそこの計画の第一に出てまいりますのは労働時間の短縮です。労働時間の短縮、年間千八百労働時間制に向けての問題、これが実は五カ年計画の先頭といいますか、優先的な課題であったというふうに思います。確かに、今度の法改正によりまして週四十時間制という原則といいますか、そういうものが確立されたのかもしれません。
 しかし、個別に見ていきますと、例えば有給休暇はどうなんだろう、あるいは割り増し賃金率はどうなんだろう、猶予制度はいっぱい残っているじゃないか、特例制度もあるじゃないか、あるいは変形労働制の規制も十分じゃないだろう。こういうふうに考えてみますと、今の時点、つまりこの審議が最終的な段階にかかる時点で振り返ってみますと、どうも余りにも積み残しが多過ぎるんじゃないだろうか。有給休暇の問題や割り増し賃金率の問題や、それから今申し上げましたような問題を積み残しておいて、果たして文字どおり実質的な週四十時間制あるいは年間千八百時間に向かって前進できるだろうか、こんな疑問があるわけであります。そうしますと、いわば週四十時間制の原則が通ったというよりも、積み残しが多いということを考えますとそれは建前にすぎないんじゃないだろうか、こんな感じがいたします。
 そういう点から、国民に向かって法ではっきりと見直し条項を入れていく。多くの積み残しの課題はあるけれども、その積み残しの課題を解決する時期の可能性というものを国民に示す必要がここにあるんじゃないだろうか。そのためには、附則の中にはっきりと見直し条項というものを入れるべきじゃないだろうか、こんなふうに考えますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。