ついでに指摘しておきますけれども、人夫賃とか嘱託手当は区で一日三千三百六十円です。それから市で二千七百七十円、町村で二千六百六十円。これはちょっと低いんじゃないでしょうか。
従来の自治省のやり方は、先ほど選挙部長がお答えしたとおりですが、実態は恐らくある程度のギャップがあって、それが地方団体の負担になっているという面がありはせぬかというような点を私は心配をいたしております。
 いずれにいたしましても、こういう問題は何らかの機会に一度悉皆調査をやって、その上で改めるべきことがあれば改めていくということにしなければならないのではなかろうか、かように考えております。
確かに基準法というものを出された以上は、実態に合っていないと、どういう基準でお金が地方団体に出されるのかということが明確でないわけですね。いままでの慣例があり、これは総括的に出されているからうまくやっているでしょう、こういうことではこの法案を審議する必要もないわけですから、私は、やはりぴしっとした積算根拠に基づいて事が運ばれなければいけないと思うのです。吏員は確かに超過勤務手当の支給の対象となるわけですけれども、実際には嘱託を投票事務の執行に従事させるときには、ほとんど基準法との間に開きができる。そのためにかなり地方団体が苦しいいまの問題を抱えているということ、これに対して大臣、どうお考えになりましょうか。
基準法の方では一応それぞれの投票、開票事務につきまして職員何人、それから臨時雇い何人、こういうふうな積算の仕方をしておるわけでありますが、確かに従来からの長い歴史を経まして、各地方団体におきましては決められた定数を何とかできるだけ職員に従事させたい、たとえば職員に従事させた方が間違いがないであろうというふうな配慮も恐らくあったのであろうと思います。
 そういった問題は確かにあるわけでございますけれども、これまた地方団体によって非常にばらつきがございます。そういったばらつきの問題を今後割り振りの問題でどう考えていくか、私どもも実は頭を痛めておるところでございますけれども、選挙の執行につきましてはできるだけ簡素、合理化を図る必要があると同時に、正確を期さなければならない。正確を期するためにはできるだけ職員でやった方がいいということも確かにそのとおりでございます。そういった問題につきましては、従来も私どもとしては一つの宿題と考えておるわけでありますけれども、今後、できるだけ実態に応じた積算の改定について努力してまいりたいと思います。
基準法は超過勤務手当を支給しない嘱託員を主体としておる。たとえば一万人から一万五千人の場合は、吏員が十人で、嘱託二十人、人夫三人となっておるわけですね。だから、このいわゆる超過勤務手当の経費に不足を来たしているというのが実態ではないかと思うのですが、その点よく掌握されていましょうか。掌握されているならどういうふうにされているのでしょうか。
各投票所は、有権者数によって吏員とか嘱託あるいは人夫別に数が決められておるわけでありますけれども、実際には投票事務の執行に従事しているのは地方団体の職員だというふうに言われているわけですけれども、自治省はその調査をしておられますか、結果はどうですか。
そういった御要望も多いものですから、要求としてはそういった要求をしてがんばるわけでありますけれども、今後、できるだけそういった各地の実情の推移を数字で説得力のあるようなものにいたしまして、御趣旨のような方向で要求をしてまいりたいと思います。
私は、やはり四人分ぐらい計上しても決して不思議はないのじゃないか。途中で用を足さなければならぬ場合もあるでしょうし、その点について三人という最低の基準で抑えられたのでは問題がある、四人ぐらいにこれをふやさなければならぬと思うのですが、どうでしょうか。
いまの御答弁で、まだガス事業者のとった措置が適切かどうかということについて所見を述べる段階でないということでございますので、私はこれ以上申し上げませんけれども、しかし現地で見る限り、ガス会社から一人しか来ない、とにかく爆発が起こって、ガス漏れが起こっておるという通報があったにもかかわらず一人しか来ないのは何だとか、あるいはどうして連絡がうまくいかないのかとか、さらに、火を消すのに消防が一生懸命水をかけておるのにガスは遮断されていない、また、事実これは構造上なかなかむずかしい状況であったようでございますけれども、そういうようなことから県、市等から、少なくとも地方公共団体にガスの保安上の指導監督権は移してもらいたい、どうもおかしいじゃないか、こういうことを強く希望してきておるわけでございます。私はこれについてはきょう議論しようとは思いませんけれども、一つの非常に有力な意見であることは事実でございます。しかし一方、果たして効率的、合理的な行政がどういう形なら得られるかということについては、さらに法律的にもまたいろいろな角度から御検討をぜひいただきたいということにとどめておきますけれども、いま直ちにやらなければならぬことは、あすにもまたガス事故は起こるかもしらぬわけでございますから、ぜひ政府側に望みたいことは、実効的でしかも能率的で合理的な対策を実質上ぜひやっていただきたい。
 そこでまず指摘したいのは、ガス事業者と消防当局との連絡が非常に悪いということであります。警察に一一〇番でガス漏れがあり爆発があったという連絡があったとき、警察が直ちに親子電話のようにレバーをおろすとすぐ消防につながって、消防がそれを同時に聞けるということになっているんだそうです。これは現地でわれわれ聞いた話ですが、ガス会社になぜそれができてないのか。ぜひガス会社もそういうことが同時に聞けるようにしてもらいたい。単にガス漏れだけしか聞かなかったというのがガス会社の話だということでございますので一人しか出さなかったのだ、こういうことでははなはだもって頼りないわけです。ぜひひとつ連絡体制、そして実効的な初動動作ができるような体制を至急、きょうにでもつくってもらいたい。次官、ひとつどうですか。