ぜひ大臣室にお伺いして、その絵を拝見させていただきたいと思っております。
 局長が言われたことも私理解できるのですよ。確かに中学部を卒業した人が必ず高等部とは限らないということはわかっております。わかっておりますというか理解できます。そういった福祉部門との兼ね合いもあるでしょうが、いずれにしても、相対的に後期中等教育あるいはそれに該当するレベルのところに、どのくらいは高めたい、こういう目標は、今ここで無理であるならば、やはり今後検討していただきたい。そして少なくとも、たしかいただいた資料からいえば、「養護学校中学部卒業者の進学率の推移」という数字を見ますと、平成二年度では進学率が六四・六％となっていますね。せめてそのレベル以下のところはそこまで引き上げるということに当面の目標を置いていただけないでしょうかね。どうですか。
今細部にわたって局長からお話がありましたが、この養護学校、障害児教育、もうまさに私も一番大切だと思いまして、まず養護学校の視察を第一番目にやってまいりました。そして、その子供たち一人一人に会って手をとってまいりました。特に高等部の方が絵をタイプに打って、六カ月かかったそうでありますが、それを私に贈っていただきまして、大臣室のすばらしい絵があったのですが、それをおろしまして、いただいたものを二つ掲げてありますから、ひとつぜひごらんになっていただいて、私どもも一生懸命この問題は取り上げたい、このように考えております。
御要望でございますので、極めて簡単に申し上げます。
 富士銀行の中の、支店としましては赤坂支店、神田駅東支店、日比谷支店におきまして、職員が架空の預金及び営業支店長印の盗用により偽造質権設定承諾書を作成し、取引先によるノンバンクからの借り入れのためにそれらの証書などをノンバンクヘ担保として差し入れたということによりまして事故を発生いたしました。その事故の金額は、富士銀行の赤坂支店関係二千五百七十、それから神田駅東支店関係二十三、日比谷支店関係二十一、いずれも億円でございます。
 それで、それぞれの銀行は、直ちに関係の行員を懲戒免職にするとともに司法当局に告訴を行っております。告訴額は、赤坂支店関係二百五十億円、神田駅東関係は回収見込みが立ちましたので、これは告訴しておりません。日比谷支店関係二十一億円でございます。
あのね、あなた、せっかく事前保証はもちろん法律五十条で禁止しておる、事後の補てんもいかぬのだと言うたその説明会で、後で国会で、私はこう読みたいと、そんな説明をしてくるなんてもってのほかじゃないか。だれが読んだって、大蔵省はやったらいかぬのだな、日本語を読む能力があればそう思うような説明をするのが当たり前じゃないですか。それが、私に言われて、通常に読めば、私法上有効だと言えば、同僚委員もそう思われるでしょうけれども、有効なら払わないかぬのですよ。そういうことを言って、特に不適切な場合は証取法上の行政処分をすることはあり得るよ、そういうことを言えば、そんなもの補てんする方が当たり前だというように読めるような説明をしてきて、今になって私はそう読みたい、そんなことを言うたって通りますか、あなた。
 だから、そういうことをあえて言うんですけれども、認めないですけれども、私は、ここで聞いておられる心ある人は、これはこんな説明では証券会社に示しかつかないというように思われるのは当然だろうというように思います。私は学説なんかもここへ全部持ってきたんですよ。ですけれども、また必要があれば証券の特別委員会で論戦しますけれども、こんなことを説明会で言ってくるというようじゃしょうがないんじゃないですか。
 それから、時間の関係であと一問だけ聞かせていただきます。
 富士銀行の不正融資というのがありました。銀行局長、ごく簡単に約二千六百億円と言われている不正融資について説明してください。非常に申しわけありませんが、時間がもうわずかになりましたので、ごく簡単で結構です。
先生御承知かと思いますが、それぞれの国がそれぞれの食品の安全なり衛
生について、当該国の食品の生産状況なり消費状況あるいは食生活の実態を踏まえて必要な規格基準なり規制をしているわけでございます。日本であれば日本独特の食生活、発酵を主とした例えばみそとかしょうゆ、こういうものは最近では諸外国でも使われつつありますが、めったに諸外国で使われていない食品もございます。逆に、日本ではめったに食さないで他の外国で食する、こういう食品もございます。そういうことで、それぞれの国で食品衛生、安全上必要であればそれぞれ基準なり規格基準を設定している。それは日本のみならずヨーロッパにしろアメリカにしろ、その他の国においても基本的にそういう考えでそれぞれ基準を設定されている。これが一つの基本原則になっているかと思います。
 そういうことで以前から来ておったわけでございますが、一方、一九六〇年前後になりまして、各国が余りにもばらばらな規格基準を設定しているということは監視体制でのチェックの際あるいは貿易上の交流の点でもいろいろ支障を来す場合が多い、こういうことから、ＦＡＯ、ＷＨＯは食品規格について国際的にできるだけ整合性を持たしていこうじゃないか、こういう考えで一九六二年以来そういう国際機関において各国が参加して、特に専門的な科学的なサイドから検討、議論をしてきている、日本ももちろんその後間もなく参加して、長年その機関において参加しいろいろな議論に参加し、しかも必要な情報をとっている、こんな状況で来ております。
 そんなことで、先ほど御指摘の点でございますが、ある特定の品目につきまして、仮にアメリカならアメリカが規制してそれに対して日本は規制していない、あるいはその他の国が規制していなければ、それはあくまでも当該国の問題になるわけです。逆に、日本が規制しておりましてアメリカが規制していなければ、日本の基準を必ずしも満たさなくてもそれは輸出できる、こういうことになります。ですから、例えば添加物なんかも、御承知のようにアメリカと日本では数にしろ種類にしろ必ずしも一致していないわけです。日本は基準がある、アメリカに基準がない場合には、輸出する場合についてはそれはもう全くフリーに入っていける。逆に、日本に基準がなくてアメリカに基準がある場合は、当然輸出する際はアメリカの基準を満たさないとアメリカに輸出できない、こんな状況になるわけでございます。一般論でございますが、そういうことになると思います。