あなた以外の六名の閣僚についても今名前を挙げました。これは総理の責任において同じように調べさせてくれませんか。そうでなければ被爆者を欺いたということになりますよ。これでは政治家として余りにも無責任過ぎる。私は、海部さんが経過を調べて明らかにすると同時に、すべての閣僚について同じような問題を明らかにしていただきたい。そして、これが何らかの間違いだというのであれば、当然被爆者団体に対して陳謝をし、取り消すべきです。そこまでしなければこれは政治家としてきちんとしたことにならないと思います。
それは私もさっぱりわかりませんので、私自身のできる限り問い合わせてみます。どこでどういうことになったのか、被爆者団体の方にもどういうところで私に署名をとられたのか一遍問い合わせてみます。
あなたの署名がどうして被爆者団体に渡ったのか調査して、何らかの形で明らかにしていただけますか、あるのは間違いないんですから。被爆者がうそを言っているわけじゃないんです。
 署名している人のすべての名簿を私は持っております。この中から七名の閣僚を拾い出して、あなたの名前がこれにあるというわけです。あなたが署名した覚えがないとすれば、あなたの署名がどういう経過で被爆者団体のところに届いたのか、これは明らかにしてもらえますか。
被爆者の方々に対する気持ちは、決してそんな踏みつけにしたような気持ちは毛頭持っておりませんし、原爆二法を中心として既にいろいろ行っておることを続けてきちっと対応していこうという気持ちでございますが、何度おっしゃられても、私がその署名をしたろうと言われても、署名はしておりませんので、その点は私の方としてはどうすることもできません。
あなたの署名はあるんですよ。そして、海部さんが署名しているということは私は前から聞いておりました。いよいよ被爆者援護法はもうこれで制定できるのかなという感想を持ったわけです。あとわずかですべての衆議院議員の三分の二に届くのですよ。
 だから被爆者は、海部さんまでも署名された、現閣僚の七名が賛同している、当然これは成立すべきではないかと思うのは常識じゃないですか。それに対してあなたは署名した覚えはないと言われますけれども、どう申し開きをされますか。そして、あなたの署名があるわけですから、どういう形であなたの署名が残ったのか、これは調査いただけますか。それでなければ無責任過ぎると思います。被爆者を踏みつけにした、こう言われても仕方ないじゃありませんか。
原爆被爆者の方に対する考え方、対応はお答えしたとおりでございますし、私は総理大臣として一生懸命それらのことに取り組んでおるわけでございます。
 ただ、その法律なんかの署名のことをおっしゃいますけれども、そのことに関しましては、私は署名はいたしておりませんので御理解をいただきたいと思います。
自民党の衆議院議員で現在まで署名している人が百十五名ですよ。この人たちが賛成すれば当然衆議院でもこれは成立するわけです。自民党の国会議員は国民に対する約束をどう見ているんでしょうか。
 消費税のときにも、大型間接税には反対だということをしばしば口に出し、あるいは文書で回答しておきながら、平気でこれを踏みにじる、そういう人がいました。総理大臣で、あれは秘書がやったんだから私は知りません、こういう答えをした人もおります。あなたたちは国民に対する約束、誓約をどう考えているんですか。幾ら政治改革といっていろいろ制度をいじってみても、制度を改めることは大事ですけれども、国民に対する約束を守らない。このイロハが実行されない限り政治改革なんかできないじゃないですか。答えてください。
それは聞きましたけれども、私は署名をいたしておりませんので、そのように申し上げる以外ない。しかし、私の気持ちは、被爆者の皆さんに対しても、大変それは特別な障害でお気の毒であったという被爆の事実を見ておりますから、従来同様の、既にある原爆二法をさらにきちっと適用して努力していこう、そういうことです。
機構の中で扱わないといっても、この法律の中で供給目標の中にきちっと明示されている、これが問題なんです。つまり大臣は、繰り返し、いわゆる原子力行政のあり方あるいは開発等については平和的であるということを何よりも大事にしますと言っている。当然なんです、これは。そしてまた原子力基本法に基づいて自主、民主、公開でやる、こんなことも当然なんです。しかし問題は、その安全性がどうかということで非常に議論があります。そしてまた、供給目標七十年度を見た場合に、これから本当に何基の原子力発電所を建設しなければならないかというふうなことを考えたときにもいろいろ問題があるし、現に各地で安全性をめぐる問題での不信も出されております。あるいはまた、原子力行政のあり方をめぐってのいろんな反対運動も起きているわけなんです。こういう形で本当に、大臣やあるいは長官がおっしゃられておりますように、民主的にやろうとするならば、私はやはりこの法律の中から供給目標というものを外してあっていいと思うのです。いままでそうやってやってきたのですから何も法的根拠を持たせる必要はない、こういうことをあえて私は再度指摘しておきたいと思います。
 次に移りますけれども、その自主的、民主的という問題で、いわゆる新エネルギー全体の開発に当たっての国際協力の問題でございます。具体的にはこれから国際協力でいろいろ技術的な開発を進めようというわけですけれども、そういう点ですぐれた技術をお互いに利用する、あるいは開発研究を進める、これは当然必要だ。私たち否定するものでは決してございません。ただし、それが本当にわが国のエネルギーの利用にとって大事かどうか、自主的な利用が可能かということがいま大変問題になるわけなんです。その点から、いまやられておりますいわゆるＳＲＣＩＩの開発問題ですけれども、これに当たりましては、日本とアメリカ、西ドイツ、三国でもって共同プロジェクトを組んで進めるということなんですが、この開発あるいはプロジェクト計画を進めるに当たって、いま言ったような立場でもって本当に開発された技術の利用が可能なのかどうか、この点についてお聞かせください。