今、官房長が言われたのでありますが、恐らく有効求人倍率を試算にしたんだろうと私は思うのです。一応役所的にはそうなるだろうと思うのです。ただ、現実はそうじゃなしに、例えばこれはほかにもあると思うのですよ。私のところの香川県などは手袋の産地ですね。これは家内工業が多いわけなんです。輸出がずっと落ち込んでみても、家内工業なものですから、いわば手袋千持ってきたよ、何日の何時までしておきなさいというだけであって、あともう来るか来ないかわからぬという状態なんです。ボタン産業の場合にもそうなんですね。そういう場合も、ほかにもたくさんあると思いますよ。したがって、数字の上で出ない潜在失業的なものが非常にあるわけなんでありまして、私は一応役所的に言えば有効求人倍率で出すしかないのだろうと思いますが、これは必ずしもそういう点では実情にあってないということも申し上げて、今後こういう場合に十分配慮してもらいたいと思います。
 それから、失業者を一体どれだけ吸収するのか、これは結果が出ると思いますが、そのときまた改めて議論しましょう。確かに私も非常に問題があると思っているわけであります。全体として景気浮揚になるだろうけれども、それは問題あると思います。これはひとつその際にしておきたいと思います。
 この際、建設大臣にお尋ねしたいのでありますが、今度の補正予算の内容を見ると、ゼロ国債の計上を含めて、建設省本省も含めて特に出先ではかなり事業量が膨大になるわけであります。そういう点では、一体建設省の今日の定員の中でこれだけの膨大な事業量というものが円滑に実施できるかどうかということについての見通しはどうなんでしょう。
まず最初の点でございますが、建設省といたしましても円高不況等による地域へいろいろ重点配分いたすという方針でいたしております。今御指摘にありましたように、具体的に十四の道県につきましてある程度重点配分いたしました。この基準は、一応有効求人倍率が全国の平均よりも相当下回っているものを中心にして考えたものでございます。
 それからなお、今回の補正予算における事業規模、公共事業一兆四千億でございますが、この公共事業の追加による失業者に対しての救済はどうかという点でございますが、今先生おっしゃいましたように計算はなかなか難しいのでございますが、一応マクロ的な試算は建設省でもいたしております。産業連関表を使いまして就業誘発者数というものを計算いたしますと、約三十万人の就業誘発効果があるのではないかというふうに試算はしておりますが、ただこれは、現実にそれだけの人が失業から救えるかというと必ずしもそうではなくて、労働時間が多くなったりというようなことで実際の、現実の数字というものはなかなか算定しにくい点がございますが、相当な効果はあろうかと思っております。
これらの問題は確かに参議院の重要課題でありまして、参議院の方でもひとつ御検討をいただきたい、こう思うのでありますが、今回のこの参議院の選挙法改正について、参議院は、やはり当事者の皆さんの御自身のことでありますからなかなか落ちついた論議というのがむずかしい条件があったかと思います。その点では、私は参議院の様子は会議録でしか承知をしていないわけでありますが、私ども衆議院側はやや客観的にこの制度を見ることができるものでございますから、それなりに衆議院における論議というのはやや落ちついた論議ができたのではないか。二院あるということのいい意味はこういうところにも確かにある。私は本会議でもちょっと申したのでありますが、どうも巷間衆議院というのは政党本位で、やや暴走ぎみであるから参議院で良識をもってチェックをする、それはそういうことでいいのでありますが、今度はどうも参議院の方が暴走ぎみでございましたから、これはぜひ衆議院でこれにチェックをかけるということが必要なのではないか、これが二院あることの非常に重要な意味である、こういう認識に立って、当衆議院の審議については、久野委員長がお話しのように慎重審議に徹する形でお願いをしたわけであります。そういう意味では、私は今後当委員会の懇談会その他を通じてそういう問題もひとつわれわれも勉強させていただくが、参議院側でも、これはこの選挙制度が改正になりまして、次に非常に重要な課題でもございますので、ぜひ精力的な取り組みをお願いしておきたいと思うのであります。
 それに関連して、実はさっきもちょっとお話を申し上げております参議院の今後の状態といいますか、この間参考人のお話を伺いますと、大変汗をかいて当選する地方区の方と、相対的でありますがやや楽に当選する方たちと、二つできるわけですね。汗をかいた方たちが百五十二人、余り汗をかかない方が百人、どうも違和感が生じて大変まずいというお話が参考人の皆さんからございました。これは、私ども衆議院側としては、私、この制度を考えたときに実はそういうことを余り考えていなかったものですから、ここでお話を伺えて、なるほど現実の問題としては確かにそういうものがあるだろうということを、参考人の御意見を伺って非常に痛切に感じたわけであります。
 そこはどうしてそういうことが起こるかというと、裏返せば一つの院の選挙で、政党本位の選挙と個人本位の選挙が並立しているということがこれは矛盾の根本だろうと思うのであります。そうすると、時間はかかるかもしれませんし、方法がどういうことであるかは別としても、やはり将来的には私は衆議院も政党本位の選挙になるべきだと思っておりますが、参議院のいまの残された地方区の問題というのは、これは個人本位のままで置かれておる限り、いまの政党本位の選挙で出られた方との違和感の関係というのはなかなか解決できない基本問題を含んでおるような感じがいたしてなりません。この選挙制度の中での一番重要な、個人本位選挙か政党本位選挙かという根幹にかかわるところがこれから参議院で実は並行して行われる、そうして出てきた方は同じ資格の参議院議員だというのは、私、参考人の皆さんのお話を聞きながら、一つの新しい問題を提起をされたというふうに受けとめておるわけであります。この問題については提案者の皆さんはどういうふうにお考えになるかをひとつ伺いたいと思います。