老人保健法の中に、「地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、」「適切な施策を実施しなければならない」という規定があるわけでございますが、そういった規定の趣旨に照らしましても、従来どおり都道府県なり市町村が無料化という形の単独事業を続けられることは、私どもの立場から見ますと決して好ましいことではない、適切な施策ではないという考え方を持っておりまして、そういった考え方に基づきまして、従来の単独事業の見直しを私どもからはお願いをしておったわけでございます。
 今後ともそういった考え方で、やはり引き続き従来同様単独事業を進められる市町村につきましては私どもとしてはお願いをしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
県段階で一部負担を導入した形で六十五歳以上の単独の上乗せ——上乗せというふうに言わしていただきますが、があるという実態と、三十一の市町村で七十歳以上についての無料
化、一部負担というものがない無料化ということがいま行われているというお答えをいただきました。
 そこで、二月一日にこの老人保健法がスタートをして、全国三千三百の地方自治体全体の中では、いま御報告のありましたような状況、実態が地方単独事業としてあるのですが、これについて政府の態度なり方針というものはどういうふうに持っておられるんですか。
それでは、残されました時間、老人保健法の施行に伴う地方自治体の上乗せと言われている内容あるいはまた老人診療報酬の改定、この二つの問題について若干お伺いをいたします。
 まず、上乗せと言われている問題でございます。
 老人保健法が二月一日からスタートをいたしました。この日から、十年間無料でありました七十歳以上のお年寄りも一部負担金を医療機関の窓口で支払うことになりました。この一部負担金の導入をめぐっては法案審議の過程でも論議の焦点になっております。そういう中での実施ということで、地方自治体が自治体の単独事業で無料化を実施するかどうかということが注目されていました。衆議院の社労委員会でもこの問題についての論議がされておりますし、私たちの調査でも、千葉県の習志野市、長崎県の西彼杵郡香焼町あるいは岩手県の沢内村、さらに大阪府の一部等では引き続いて無料化を実施をしているというふうにつかんでいます。
 そこで、厚生省として、現在地方単独事業としてこの無料化を引き続いて行っているところをどのように実態を把握しておられますか、教えていただきたい。
検察庁といたしましては、いま捜査中でございますその事件について慎重に、かつ、できるだけ早いように、これは早くやれと言われても、いろいろな事件を持っております関係上いろんなことがございますから、時期につきましては何とも申し上げられませんけれども、できる限り早く事件を捜査するというのが本来の役目でございますので、その役目を十分に果たしたいと、こういうふうに考えております。
警察といたしましては、すでに事件を送致いたしておりますし、他の事件につきましては検察庁に告訴がなされておるということでございますので、関心は持っておりますけれども、その推移を関心を持ってこれからも見てまいりたいと思っております。
それでは、警察、検察の方もおつき合いを願ったんですが、いま厚生大臣にお約束いただきましたように、行政勧告の問題も検討するということで、まあ検討するということはやっていただくということに私は理解して質問は終わるんですが、警察あるいは検察の皆さんもこれは法の番人として、いまいろいろ告発されているこの問題等々についてひとつ時期を失しないように対応をしていただきたい、こう思うんですが、ひとつそれについてそれぞれ最後一言いただいてこの問題は終わりたいと思います。
まあ事実をつかんでおられないなら、早急にこの事実関係をひとつつかんでおいていただきたいと思います。
 都病院自身は競売に現在付されているわけなんですよね。そして、その競売の価格というのは約九億七千万円で一方競売をされているんですよね。にもかかわらず、このいまの理事会をかわって都病院なり負債を引き受けようとされておる下山松蔵さんは、九億七千万円で競売に付している
ものに対して、一方では約三十億の負債の処理を引き受けると、こうおっしゃっているんですよね。こんな話を聞くと、これまた何か引き取るとかということの間に不祥事件のようなものが介在するのではないかという疑義が起こるんですよ。
 だから、もうどうも猶予がならぬという気が私はいたします。どうですか。これ早速この問題についての調査をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
念書によれば、「ご返済出来ない場合はいかなる処置をなされてもなんら異議申立をいたしません。」、こうなっているんですが、それでは林さんは、この念書にあるように、東善光寺の土地売却次第と、こうなっているんですが、これは売れていないんですが、しかし常識では、こういう場合に当然抵当権を設定して自分の債権というものを明らかにすべきだと思うんですが、そういうことはされておりますか。
水産庁の長官を初め関係者の皆さんの今次対ソ交渉に当たっての御努力、感謝を申し上げたいと思います。
 さて、従来の日ソ漁業交渉では、漁獲割り当て量というのは、実務的なあるいは技術的な話し合いの中で、ことしまでは五年連続日本側が七十五万トン、ソ連側が六十五万トン、それを維持してきております。しかし、今回の漁業交渉でわが国はソ連漁船の小名浜港寄港を認めた上、昨年の漁獲量割り当て五万トンを譲っておりますし、ソ連側も前年度比一万トン減、日ソ双方ともに縮小均衡型で交渉の妥結をしたということが言えると思います。
 毎年言われてきたのは、ソ連側が厳しい態度であった、むずかしい交渉であったということが言われてきておりますけれども、今回も同じような言葉が言われております。水産庁長官にお尋ねをいたしますけれども、従来と同じように厳しいのか、それはもうあたりまえのことなんで、いままで交渉を何度かしていらっしゃるから、もうソ連側の交渉姿勢というものは熟知のことであろうと思います。それとも、質的に違った意味での厳しさが出てきたのか、そこら辺をどのように御理解をしていらっしゃるのか、聞かしていただきたいと思います。