大蔵大臣ね、間違っちゃいかぬですよ。あなたのところもしょうちゅうつくっておるんじゃないかと聞かれたら、あれはしょうちゅうじゃない、ウオッカだと言ったんだ。おれのところはしょうちゅうはつくっておらぬと、あれはウオツカだと。しょうちゅうというのは一升瓶に入っておるもんだと、こう言っておるんですよ。
サントリーはしょうちゅうもつくっております。恐らく酒屋さんでございますから、私も酒屋でございますけれども、自分の製品のことについて、これは税制調査会での発言だとは私も思いません。そういう発言があったかないかも定かには存じませんけれども、自分のつくっておる酒類についていろんな評価をされたことなのかなと思います。
 酒類審議会の方は、これは各業界の大体代表的な方が入っておられて、学識経験者では前参議院議員であった小谷先生に入ってもらってあの辺で上手に調整していただいておると、こういうことでございます。
委員の御任命の手続なり経緯はただいま申し上げたとおりでございます。
 税制調査会の委員としての御発言ということになりますと、私は問題があるかと思いますけれども、恐らくそれは個別の業界の社長として御発言になっておるという側面もやはり否定はできないのではないかと思います。
私はサントリーの社長にどうこう言っているのじゃない。税制調査会の委員や中央酒類審議会の委員をしている人がそんなことを言っていいか、そういう発言をするような人がその委員におっていいのか、こういうことを言っているんです。
まず、中央酒類審議会の方は、これは国税庁の審議会でございまして、これはあらゆる酒類業界からの代表が加わっておられるその委員会の委員でございます。
 それから、税制調査会の方は、これは実は酒類業界の代表ということじゃございませんで、従来から経済団体ということで関西の経済団体の御推薦がございまして、私どもが指名をしたというわけじゃございませんで、御推薦をいただいて総理大臣が任命されたという経緯がございます。
 それから、今おっしゃいました個人の御発言の問題については、私どもがとやかく言う問題ではないということで、御答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
そのお願いの仕方に問題があるんじゃないでしょうか。税制調査会の委員が自分の企業の利害にかかわって他の税率を上げろとか、そんなことをやるようでは私困ると思うんです。
 それから、酒類審議会の委員になっておって、しょうちゅうを飲むやつは非文化人であるとか、これ本当に言っておるんですよ。それから、しょうちゅうは女で言えば芋ねえちゃんだ、こんなことを言っているんです。私はこういう人が税制調査会の委員とか酒類審議会の委員になっておる資格はないと思うのだけれども、どうだろう。
最近しょうちゅうの税率が低いからウイスキーが売れないんだというようなことをメーカーの代表のような人たちが主張しておりますので、私いろいろ調べてみましたら、サントリーの社長という方は、今政府の税制調査会委員や中央酒類審議会の委員をされておりますね。これ間違いございませんか。
これはただいま大蔵大臣が引用なさいました五十八年の税制調査会の答申の考え方に基づきまして、一般的には税率アップの引き上げ幅を二〇％を軸にいたしまして、御指摘のしょうちゅう類については、これは甲類と乙類によって若干段差は設けてございますけれども、引き上げ幅といいますか、引き上げ率を高くしたという改正をいたしました。
私の個人的意見を申すのはいろいろ問題がございますので、実は勘弁していただきたいと思うのでございますが、この特殊法人の役員の給与とかあるいは退職金について世間でいろいろ御議論があるようでございます。これはまあ従来の決め方が、私自身がそれにタッチしたわけでもございませんから余り大したことは申し上げられないのでございますが、考え方の基本は、特殊法人の役員は一定の期間、任期がございます。四年ぐらいが普通でございますが、あるいは三年とか、五年というようなものもあるかもしれません。あるいは二年というものもあるようでございますが、要するに一定の任期をもってその地位に就任するということを基本として計算されていると思うのでございます。
 それからもう一つは、やはり特殊法人につきましては、役員は、もちろん官庁出身者も入りますけれども、同時に民間の関係者もそこに入ってくる。そういたしますと、民間からの人を迎える場合には、やはり民間のしかるべき会社等の機関の役員の待遇も考えませんと、そういうところに民間の優秀な人を迎えることもできない。そういうような両方の見地で恐らくこの役員の給与は決められていると思います。
 それから退職金は、いま申しましたように一般の職員は相当長期間継続して勤務するという前提でございますから、これは一般の公務員の場合と同様に年限に応じて逓増していく、長ければ長いほど有利だという考え方で退職金の規程ができておると思いますが、役員につきましては、先ほど申しましたように一定の期間、二年ないし四年というような期間で在職する。その在職の期間に見合うだけの退職金を出す。これは民間の会社等の役員の退職金というようなものもやはり基準といたしませんと、民間から人を受け入れることもできない。基本的にはそういうようなことで決まっているのだと私は思います。そういうのを役所の出身者にそのまま適用するのが果たしていいのか悪いのかということで従来からいろいろ御議論があるようでございますが、これはどうも同じ役員でございまして、役所の出身者と民間から来た人を分けることも恐らくなかなかむずかしいのだろうと思います。
 それから特殊法人なら特殊法人の役員としての給与は、どこから来たかということにそうこだわらないで、その役員の地位に応じて決めるというのが本当は筋だろうと私は思います。そういうことで、過去において役人をしていたか、あるいは民間にいたか、役人で退職金を幾らもらったかということは、本当を言うと特殊法人の役員の給与なり退職金を決める場合には別問題として考えていい問題じゃないか、私は個人的にはそう考えております。