今のは動燃での話ということで伺ってよろしいですね。
 それから、この検査には、先ほどちょっと出ましたけれども、発注者の方が立ち会って検査をすべきことが、全部ではありませんが、もちろん規定されているわけですね。いかがでしょうか。
概略のお話を伺ったわけですが、検査のところに絞りますと、この検査については、発注を受けた側から試験検査要領書というようなものをあらかじめ事業団あるいは研究所に提出をして、その承認を得て、それから試験検査を実施する。そしてその結果について試験検査の記録を整理して、試験検査成績書を作成してさらに提出する、こういうプロセスをたどるのではありませんか。
大臣の所信表明を伺いましたが、原子力等につきましてさらに強力に開発を進める、こういう方針が示されたわけでございます。その是非についてはきょうは触れないことにしたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、そのような研究開発を実際に進めるのは、研究所あるいは事業団などの研究開発機関ということになろうかと思うわけでございます。
 まず科学技術庁の方に、これら科学技術庁所管の研究所、事業団等の研究開発機関における研究開発の各種の設備、いろいろなものがあろうかと思いますが、一般的にこれらをいろいろなメーカーに発注して、納入を受け、運転を開始するまでにどのようなプロセスをとるのか。とりわけ発注した設備、装置が要求どおりの性能を備えているのかという試験検査、これは非常に重要なプロセスであろうと思いますけれども、そのあたりを中心に、どのような手続によって行われているのかをまず明らかにしていただきたいと思います。
いろいろほかの事故のないところから運んできたり、そういう方法が当然あるわけですから、そんなようなことも考慮に入れての数字ではないかと思いますけれども、チュルノブイルなんかヨーロッパの各国でかなり広がっているわけですよ。その地域だけじゃなしに、十一県だけと言うけれども、その隣の県に行くわけです。あるいはその隣の県にもつながるわけですよ。ですから、そういう点もこの間の経験に照らしてさらに検討を深めていただきたいということも申し上げておきたいと思います。
 なお機材の問題について若干伺いたいこともありますけれども、それらをひっくるめて大臣から所信を伺っておきたいと思います。
 機材の整備あるいは防災計画がそのとおりいっているかというチェックだとか、いろいろな問題があるわけです。やはり万一というものに備えた十分な対応というものが必要ではないか。それについてのお考えを伺います。
関係の県が十一ございます。十一の県にそれぞれ今申し上げましたようにその地域について一週間分ということでございますので、例えば一カ所で事故が起きたといたしますと、ほかの方からそれを持っていくことが可能でございますので、実際にはもっと余裕があるというふうにお考えいただきたいと思います。
長く置けるものでもないようですし、更新をする必要があるということのようですから、同じものをずっと十年も二十年もというわけにはいかぬのじゃないかと思いますが、チュルノブイルの場合もその希望が物すごく多かったようなふうに聞いているわけです。防災活動の従事者も想像以上に多く集まるわけだし、放射能の影響というようなものもかなりの広範囲に広がるおそれもあります。ですから、今一千万錠と言われましたけれども、そんな程度でいいのか、もう少し余裕を見ておく必要はないのですか、どうですか。
沃素剤につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私ども国の方から地方自治体に対しまして交付金を出しておりまして、それによりまして瓶詰になっております錠剤のようなものを地方自治体の方で備蓄しております。これは余り月日がたちますと劣化するということで、数年ごとにこれを更新するということで、ぐるぐる常に新しいものを入れるということにしておりまして、現在のところ関係の県で約一週間分、一週間分といいましても人口があれでございますが、一応想定して、近辺の方たちに一週間分ぐらいは投与できる、これが約一千万錠でございますが、こういうものを関係の県に備蓄しております。
そうしますと、さっきの借家の件ですが、四割が借家であって、あとは同居者とかあるいはその他借家以上に居住条件が悪いという人たちの多いことを恐らく示されたのだろうと思いますが、その場合の家賃の扱いがどうなるかということですね。あるいは家賃に類する負担がどうなるかということは別としまして、いまの家賃の水準から見ますと、そういう間借りといいますか——間借りも借家になるのでしょうね。そういうふうに法律上なっているようでありますが、ですから、同居というふうなことにしましても一定の負担は要るものだ。そしていまの水準から見ますと、やはりこれは九千円とか五千円とかいうふうなことでは済む状態にはなかろうというのが、常識上判断されることであります。
 そうしますと、そういう点を考えてみましても、本年度非課税限度額を前年度並みに据え置いたということは全く了解に苦しむ点であり、当然これは——昨年度、一昨年度におきましては生活保護基準額より十三万程度のゆとりのある非課税限度額というものが設けられておりましたけれども、ことしはほとんどそれがなくなってしまった。ラチチュードがなくなってしまった。そして一方におきましては生活保護基準額の算定というものが非常に不十分な状態にある。
 私は、きょうは家の問題しか指摘しておりませんけれども、細かくやればいろいろありますけれども、一番わかりやすいから住宅の問題を指摘したわけであって、その中にもこのような非常な矛盾がある。ですから、当然非課税限度額の引き上げをすべきだ。それがなぜできないのかということですね。そこのところに私どもは大きな問題を見出しておるわけですが、大臣、どうですか。あれこれとへ理屈めいたことを言わずに、これは当然、やるのがあたりまえであって、やらぬというのがおかしいのであって、前年が百八十八万五千円であったものが今年度においても百八十八万五千円だというのでは、これは物価の変動もある、あるいはその他の条件などを考えてみまして首肯できるものではありません。これは改善をしてほしいと思う。