東洋医学につきましては、ただいまお話のございましたような点を十分考えていかなければならないと存じます。西洋医学では対応のできない分野などで、医学界を初め国民の間に相当期待がかけられている、そのように思っておるわけでございまして、このような観点から医療科学技術の推進を図るというようなことを目標といたしまして、五十五年度から特別研究促進調整費をこれに充てまして、関係各機関協力のもとに東洋医学につきましての研究に着手することといたしておりますし、私どもは、これにつきましての研究が成功し、大きな進歩を見ることを期待しているわけでございます。
 具体的なこれからの進め方につきましては、担当局長からお答え申し上げます。
昭和五十五年度の予算要求に際しまして、私どもが従来行っておりました特別研究促進調整費、特調費と申しておりますが、特調費の運用につきまして抜本的な方針の改善をいたしたいということで、各省にまたがっております問題で一省では推進不可能なものであり、しかも将来にわたってきわめて重要だと考えられるテーマを選定いたしまして、これを重要総合研究ということで取り上げることにいたしました。五十五年度は七つのテーマを取り上げましてその推進を進めるべく予算要求をいたしました。実際には財政当局との折衝で新たな制度の新設は認められませんでしたけれども、従来の特調費と他の予算との併合によりまして、私どものアイデアは曲がりなりに実行できる状態になっていることを御報告いたしたいと思います。
それじゃ、宇宙開発は一応この程度にしておきまして、次に入りたいと思います。
 科学技術庁は大変ユニークな取り組みをされているものの中に、予算措置もされておる特別研究調整費というものがございます。これもこの機会にいろいろとその考え方、また将来の方向性というものについてかいつまんでひとつ御説明を、まず最初に伺っておきたいと思います。
いま大臣から御答弁いただきました線で実は事務的には、ロケットにつきましては東京大学が先行しておりまして、その後宇宙開発事業団で進めてまいりましたが、予算の重点的執行ということもございますし、一元的に技術、能力を集中しろという先生の御指摘の点もございますが、昨年の暮れに宇宙開発委員長に御裁定いただきまして、東大は現在開発しておりますミューシリーズをもってロケットの開発を打ち切りまして、以後はロケットの開発並びに打ち上げは事業団で一元的に行うという方向を決定いたしました。さらに人工衛星につきましては、宇宙科学の実験を行います科学衛星につきましては東大並びに各大学で従来どおり進めていただくことにいたしますが、その他の人工衛星につきましては宇宙開発事業団で行う。さらに打ち上げました後の追跡につきましては、東大の要請を受けて宇宙開発事業団の追跡施設で重点的に行うことを決めております。さらに、従来も実は宇宙開発事業団に技術委員会を設置いたしまして、そのもとに東大、航技研等の専門家を集中いたしまして、技術の集中的な機能の効率化を図ることにしてはおりましたが、残念ながらここらは必ずしも十分な効果を上げていなかったのが実情でございますが、これも昨年の十二月に決定いたしまして、近く委員会を開催いたしまして、両者の定期的な委員会の推進とともに人材の交流も今後は行おうということになっております。今後は実行面でこの成果を上げるべき段階に立ち至っていることを申し上げたいと思います。
日本の宇宙政策を決める立場にあります宇宙開発委員会あるいはそれの関連の部会とかそういう場面には、東京大学の研究開発に十分な理解を持ち、またそれを推進していこうという方々の御意見なども十分反映されながら日本の宇宙開発計画が決められ進められてきたと思っております。宇宙開発事業団と東大とがそれぞれやっていくという形の長所もあり得たのではないかと思っておりますが、しかし、いま御指摘のように両者の力を、仮に別々にやっていくにしても緊密な連絡をとり、むだな重複とかあるいは知識の交流が十分でないとか、そういうようなことによるロスということも十分考えられるところでございますが、今後の開発計画等につきまして、逐次そういうものの調整なり統合なりというものが考えられているわけでございまして、これにつきまして研究調整局長からお答え申し上げたいと存じます。
田代さん仰せのように、卸売物価が異常な上げ足を早めておるということは御指摘のとおりでございますが、しかしこれを分解してみますと、海外から入る素原料、これが七〇％を超える値上がり、去年の同月に比べまして値上がりになっておるわけでございまして、卸売物価でも完成品では大体五％程度のところで落ちついておるようでございます。しかし、あなたもいま御指摘になりましたように、これがだんだん素原料から中間製品に移ってくる傾向が見られるわけでございます。そこで、政府としてはそういうことを最小限度にとどめなければなりませんので、財政、金融、産業、各方面からこの総合物価対策を講じまして波及度を最小限度に抑えるというようにいたしたところでございます。
 一方、空前の高値を呼んでおりました野菜でございますが、これは去年の異常天候のもたらした原因が最大の原因であったと思いますが、その後産地の生産体制もだんだんと回復を見てまいりまして、政府の出荷政策も奏功してまいりまして、三月、四月とだんだんと好転をしてまいりまして、農林省におきましても高値解消宣言ができるのではないかという状況にまで立ち至ってきておるわけでございます。
 したがって、私は、それから最近電力、ガス料金を初めといたしましていろいろな公共料金の値上げ、予算との関係もある公共料金の値上げも予定どおり実行さしていただきましたけれども、こういったものも全部どのように影響してまいるかをカウントいたしました上で、われわれとしては六・四％という消費者物価の値上がりというところに抑えるということにつきましては、何としてもやらなきゃならぬ目標であるし、それはできない相談ではないじゃないかということで考えておるわけでございまして、四月、五月、この気流を乗り切っていきますならば、六月には愁眉を開いていただくことになるのではないかということを頼みといたしまして、いま精いっぱい努力をいたしておるところでございます。