日本型食生活というのは日本の伝統的な文化であります。私たちの生活の中に、政やさまざまな儀式の中にもそれは残っています。この日本型食生活をやはり教育の中でも学校給食の中でも継承する役割を果たしていただき、魚の消費拡大に今後とも大いに努めていただきたいということを私はもう一度重ねて申し上げておきたいと思います。わざわざおいでくださいまして大変ありがとうございます。質問は終わっておりますので、どうぞお引き取りください。
 それではノリの収穫共済についてお伺いをしていきます。
 私はせんだって兵庫県のノリ養殖について調査をいたしました。ノリの共済は、試験実施の収穫共済とそれから従来型の養殖共済と半々くらいある中で徐々に収穫共済が伸びているという点では、今回の本格実施というのは実態に見合っているんじゃないかというふうに考えておりますが、兵庫県はノリ養殖の生産額で佐賀に次いで全国第二位である。このノリ養殖区域では漁船の操業が規制されるために、魚資源を守り育てるいわば役割を果たしております。そして漁業者の収入源に寄与することはもちろん、冬の仕事を確保し、その分また魚の乱獲を防ぎ、漁船漁業の事故を減らすことにもなっている、そういう補完的な機能を果たしているんだということを現場では大いに強調をされました。したがって、このノリ収穫共済が今後うまく広がっていくことが非常に大事だというふうに考えます。しかし、そのためには掛金率を引き下げるなど加入しやすい条件をつくっていくという努力が大事だと思いますが、この点ではいかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 学校給食は先生御指摘のとおり、教育の一環として、ねらいとして好ましい食習慣を給食を通じて培う、こういうこともございますが、こういう観点から幅広い食品をいただくということで標準食品構成表というものを示しているわけでございます。この中に魚につきましても所要量というものを示しているところでございます。この魚については、昭和五十一年に学校給食においては御飯の給食ということを導入しその普及を図っているわけでございますが、それとともに漸次魚の消費量というものもふえてまいりまして、近年ではこの標準食品構成表に示す、学年に応じまして十五ないし二十二グラムというような量が示してあるわけでございますが、ほぼこれに等しいところまで来たという状況でございます。
 ところで、特に先生お話しの骨つきの魚ということになりますと、我が国の食文化ないしは食糧事情ということを考えますと、イワシでありますとか、こういった近海多獲性魚というものをいただくということが大変重要なことであるというふうに私ども考えておりまして、各種の研修会でありますとかそういう場を通じまして、こういった近海多獲性魚、骨つきの魚をいただくようにということの指導に努めているところでございます。
 なお、先生のお話にもありましたが、給食を行っている実際の学校におきましても、おはしの使い方のコンクールでありますとか、いろいろな工夫をしながら現在その指導を努めているというところでございます。今後ともこういう観点から指導の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
同時に、若い人たちに食生活を通して魚に大いに親しんでもらうために学校給食が果たす役割というものも非常に大きいと思うのです。今の子供たちは骨つきの魚が食べられなくなってきている、こういうふうに言われています。こういうことに対してある学校では、骨つき魚チャレンジコンクールなんというようなのを学校給食の中で行っているそうです。やはり学校給食は教育の一環でありますし、このような積極的な取り組みを進めていただいて、そうして魚離れを防いでいく役割というものを学校給食の中で果たしていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
お二人の現職の市長さんを初めといたしまして、学問的に大変な見識をお持ちのお二人の大学の教授に、大変御多忙な中お越しをいただき貴重な御意見をお聞かせをいただきまして大変ありがとうございます。時間的な制約もございますので、幾つかの問題に絞りまして具体的に参考人の方にお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず一番最初に、田川の市長でいらっしゃいます滝井参考人にお尋ねをしたいのであります。
 先ほど交付税の産炭地補正の問題について具体的なお話がございました。たまたま私も北海道の夕張の出身でございまして、市長も御承知のように第八次の石炭政策が六十二年度からスタートをいたしまして、大変残念なのでありますが北海道で二つの山が閉山になる、政策に先駆けまして長崎の高島も閉山になる、九州、北海道で集中的に閉山と各山の合理化が非常に進んでいる、こういう状況でございます。直接その当該市町村の財政にも多大な悪影響を及ぼしている、これは事実でございまして、翻ってみますと、昭和三十年代の後半からそういう全国的な石炭のスクラップ政策がずっと続いておりますので、同じような傾向がもう長い間続いている、御承知のとおりでございます。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいのでありますが、この産炭地補正、投資補正のナンバー三というふうに言われておりますけれども、御指摘がございましたように、昭和五十一年にやはり国の政策として必要だ、こういう判断で投資補正が新たに導入をされた。そして昭和六十一年度までは同じ算定方式で基準財政需要額に一定の算式を用いましてその需要額が算定をされてきたわけなんでありますけれども、昭和三十五年の国勢調査あるいはその後の国勢調査の比較からいきまして、もうそろそろ全体的な計算方式の見直し、つまり漸減方式にしてもいいのではないか、こういうことになりまして、これには我が党としてはいろいろ問題を投げかけて反対をしてきておったのでありますが、結果的に、六十一年度まではその算式に応じて一つの算定があったのでありますが、六十二年度以降六十七年度にかけまして漸減方式で、つまり六十二年度は〇・九％、六十三年度は〇・七％、そして六十七年度はゼロになる、こういう漸減方式が今のこの交付税の制度で存在をするわけであります。
 この補正によりまして、全国的な法の六条指定の自治体におきましては、基準財政需要額についていろいろ補正がありまして、恐らく田川市は全国で最高の補正を受けているのではないか。私の聞いたところによりますと、六十一年度でこの関係でおよそ十億円財政需要額が算定になっている。これが〇・一ないし〇・二減ってまいりますと、億単位の財政需要額が減る。そうすると、当然ながら普通交付税が減額になる。自治体の財政はそれでも大変なのに、ますます財政のやりくりが大変ではないか、このように考えます。
 そして、そういう話も市長の方からございました。市長の方からは、代替措置についてぜひ考えてもらいたい、こういうお話でございますけれども、私どもとしては、一面この漸減方式についてもっと緩やかなカーブでやったらどうだという意見と、もう一つはこれにかわる代替措置が必要ではないか、二つ自治省当局にいろいろぶつけている最中なんでありますが、まだ最終的な自治省の見解はいただいておりません。したがって、市長の方から、代替措置の具体案がもしおありであれば、産炭地の財政実情も含めて改めてお聞かせをいただきたいと思います。