どうもありがとうございました。
 時間もございませんので、あと二つまとめてお聞きしておきます。若干それぞれの話題が違うのですけれども、道路建設と関連いたしまして、私ちょっと今の選挙区以外に中国財務局長をしたことがあるのでございますけれども、そのときに問題になったのは、東西の道は非常によくなったけれども、南北の道は非常に少ない。私どものところにもやはり似たような問題がございます。しかし、こういったことは道路行政として、それは確かに交通量は余り多くないかもしれないけれども、例えば私ども遠州から長野に行く道とか、関西、私がかつていた中国地方であれば北から南へ行く道は非常に少ないし整備されていない、こういったことはある程度考えていくべきではないかということがまず第一点でございます。
 もう一つの点は、話は大分違うのでございますけれども、私どもいろいろ地元なんかで聞きますと、高度成長期にいろいろな計画をつくった。地方公共団体が建設省と一緒になってつくった。ところが途中から左前になってしまって、都市計画にしても道路計画にしても途中でストップしてしまった。しかし、といって、もともとの計画があるものだから、少しずつ地方自治体は金をつぎ込んでいる。その間に地価がどんどん上がってしまって身動きならない。しかし一遍決めたものは変えるのがなかなか難しくて、ともかく県とか建設省とかいう関連で、そう簡単に変えることはできないというようなことで非常に中途半端な計画がよくごろごろしていると聞いておりますけれども、それは各地でそういうことがあるのではあるまいかと思うので、その辺の実態を調べて、変えるべきものは変える。
 これは建設省の話になるのか、自治省のお話になるのか、私は建設省だと思いますけれども、その辺の実態がどうなっているかということと、それについてのお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。答えによって、また一つくらい質問するかもしれませんけれども。
先生おっしゃいますように、テクノポリスというのはその地域だけが完結した持続的な地域であるわけではございませんでして、当然その周辺の地域との関連でいろいろ考えなければならぬ問題でございます。特に幹線的な交通ネットワークなどについては、全体の、より広がりを持った地域との関連もあるわけでございまして、そういった要素も十分考えていかなければならぬと思っております。
実はテクノポリスなんかができますと、その周辺の地区とのいわばパイプと申しますか、道路とか橋とか、そういうものがないと、片一方はえらく取り残されてしまう。バックウォッシュエフェクトというのか、船が前の方に進むと周りのものがかえってずっと後ろに押し出されちゃうという話で、経済成長がぐんぐん行くときに、他の後進国は逆に後ろに後ずさりするという形で、周辺地区がまた逆戻りという可能性もあるわけでございます。その点、周辺地区とのパイプ、道路とか橋とかそれが非常に重要になってくるわけでございますから、こういった点について、テクノポリスの建設の際には十分配慮していただきたいと考えているのですが、いかがでございますか。
御承知のようにテクノポリスの地域の指定、現在十四地域ございます。昨年の三月に最初の地域指定を行いまして、まだ事業の経過そのものが始まったところでございます。したがいまして、今この段階で具体的に実績はどうかということについて申し上げる段階にないわけでございますけれども、六十年度以降もテクノポリス構想を地域振興のための重要な施策の一つと位置づけておりまして、その整備を鋭意推進し、今後とも重点的、効率的に事業が実施できるように配慮していく所存でございます。
では問題を別にしまして、実は私どものいわば出身の場所がテクノポリスに指定されたわけでございます。たしかその指定のときに、いろいろ公共事業の重点配分とかというような話はどうなっているかということを私どもお聞きしましたら、重点的に配分するという御答弁を得ました。しかし、国の財政も非常に苦しいわけでございますから公共事業費そのものもそんなにたくさんはないだろうと考えるわけでございますが、その重点配分ということが現実問題としてどの程度実行されているのか。これは道路とかほかのものとかいろいろな局面があると思います。そういった中で、建設省としてはテクノポリスに対する投資の重点配分というのはどういうぐあいにされておるのか、お伺いしたいと思います。
社会が発展し、また都市化が進めば、いざというときにはそれだけ大きな災害を誘発する総括的な原因というものが私はあると思うのです。そういう中にあって、今局長からいろいろ答弁がありましたように、我々としても構造上の問題や、特に防災、火災対策の問題、そういう問題については最善の努力を尽くしているつもりでございますが、せっかくの御意見ですから、できる限りそうした面にも格段の研究を積み重ねて努力をしてまいりたい、そう思っております。
スプリンクラーとかいろいろございますけれども、ああいうものは地震になったら水がとまって全部とまっちゃうかもしれないわけですね。たしかタワーリングインフェルノという映画のときには屋上なんかの水をさっと爆破して消したというようなことでございました。地震国日本、一番心配なのはそれであるのではないか。倒れる倒れないということは、現在のは非常に倒れないようにできておる。一度火災になったらそれは大変な話だ。この辺についても私は、建てる前によほどの規制をしておかないと、これからできるビルについて困るのではないかと思うのでございますけれども、この点、同じ地震県の大臣、どうお考えですか。
きょうは余り時間がありませんので、これ以上余り新たな問題を提起するのは大変難しいのでありますけれども、一つだけ、ＳＤＩにつきまして、これはもう各委員会でかなり論議されていることではありますが、私は、ＳＤＩの一つの登場の本質というのは、これまではお互いに一たん核戦争になれば両方滅びてしまう、それが核抑止力になるのだ、そういう判断であった、理解であったと思うのでありますが、今度は討議されておりますＳＤＩによれば、核攻撃を加えられてもそれを全部非核的な技術、手段によってこれを撃ち落とすことができるということで、核戦争になっても自分だけは生き残れる、勝ち残れるという思想がそこにあるのではないか、このように思うのであります。
 そこでＳＤＩについて、アメリカはこれで勝ち残れる、勝ち残れる兵器があらわれたという判断に立っておりますけれども、同盟国と従来考えられてきたところは、これは勝ち残れないと判断して、したがってアメリカから協力を求められても、もう既に外務大臣御承知のとおり、皆即答はできない、反対あるいは見解の表明は留保したい、こういうふうにしているわけでありまして、特に西ドイツなどでは、六十日以内に回答を迫るというのは、これはもう一種の恫喝ではないかという意見が、先ほどの外務大臣がお会いになったコール首相の与党の中からさえ出ておる。
 こういう際に、日本政府はＳＤＩの専門家を呼んでそれから答えを出す、こういうようなことでありますけれども、一体これについてどういうふうにお考えになっておるのか。私はその辺何か、今ＳＤＩの登場によって非常に重大な核というものについての考え方の思想的な変化が起きようとしているときに、日本政府がただ西側の一員だから何となく反対の答えは出しにくいというようなことではなく、ここははっきりしていただきたいと思うのであります。