国債の引き受けについて御答弁を申し上げます。
 現在の郵便貯金のお金は、特別会計その他の特別会計の積立金などと一緒にされまして、資金運用部資金法によりまして資金運用部資金として一元化的に統合、管理されておるわけでございますけれども、これは資金量を大きくいたしまして安定的なものにいたしますと、スケールメリットを生かしました資金の効率的、弾力的な運用を図ることができる、それからまた重複投資等を排することができまして、国民の各般のニーズにバランスよく対処することができる。それから財政金融政策の整合性でございますけれども、これが一元的運用によりまして最もよく図られるのではないかという気がいたします。
 私どもは、統合的に運用いたすことによりまして、たとえば五十六年度につきましては国債にどのぐらい、公共投資にどのぐらい、そして政策金融にどのぐらい配分するのがいいか等につきまして全体的見地から運用を図っておるところでございまして、こういうような資金運用部資金の統合的な運用が財政投融資といたしまして戦後の日本経済をかなり支えてきたということが言えると思いますので、国債を直接に郵便貯金が購入することにつきましては消極的でございます。
金利一元化の問題でございますが、これはいわゆる金利決定方式が現在二元化されているというものを一元化すべきではないかというのが私どもの意見でございます。金融政策、公定歩合を初めといたします金利政策を行います際に、ことに間接金融のウエートが非常に高いわが国の金利体系におきましては、預貯金金利がどうなるかということが金利全体の水準に非常に大きな影響を与える。したがって、金利政策を行う際にはできるだけ機動的、弾力的に金利政策、ことに預貯金金利の変動ということもなし得る必要があると思いますが、それが異なった二つの理念で異なったシステムで決められるということになりますと、どうしても適切なタイミングで公定歩合の上げ下げあるいは諸金利の上げ下げを行うことが非常に困難になる。経済あるいは物価の動向から見まして、国全体のために行われる金融政策の効果というのは、回り回って預貯金者ももちろん含めましてその可処分所得の増加、その他に影響するわけでございますから、どうしてもそういった一元化が必要であるというふうに私どもは考えております。
ディスクロージャーの問題はやはりちょっと言えなかったかと思うので、そこまでは答弁を求めませんが、大蔵省、時間がありませんので簡潔で結構ですが、金利一元化の問題、いま郵政省から答弁がありました。お聞きのとおりです。それから国債の直接引き受けの問題、これも郵政省から答弁がありましたね。この二点について大蔵省としてはどう考えておるか、簡単で結構ですから御答弁いただきたい。
現在いろいろ行政の自由化につきまして検討いたしております。昨年の暮れの段階で各種金融機関からヒヤリングを行いまして、業界としてどういう行政上の自由化を要望しているかというようなことを聞きましたわけですが、それに引き続きまして内部的にいろいろ検討をしております。けさほどお話が出ました国際業務面における自由化というものをどう検討していくかというような問題もございますし、それから配当についてどう考えていくかというような問題もございます。これはいずれも行政上の問題でございます。あるいは業務範囲についてどのくらい弾力的に考えていくかというような問題もございますし、また関連会社というものをどういうふうに取り扱っていくかということも現在検討しております。一方、現在、報告提出資料というものをかなりいろいろな種類から徴しておるわけでございますが、その辺も必要性を再検討いたしまして、もし出さなくてもいいというようなそれほど緊要性のないものであったらこの点も簡素化していきたい、こういう多様的な面で現在検討中でございます。
いま局長さんが答弁されましたが、できる限りの経営の効率化という観点、そういった観点から行政の自由化を今後検討をしていく、こういうふうにおっしゃいました。もしここで具体的にこういった問題、自由化したらいいんじゃないかあるいはああいった問題はだめだよと、今後検討されるということでありますが、そういった大蔵省当局としての一つのここで御答弁をいただける行政の自由化の検討事項というものがあればこの際お聞かせをいただきたいわけでありますが、いかがでしょう。
そこで、金融制度調査会の答申でもありましたように、競争原理の導入の問題あるいは金利機能の活用の問題、こういった金融行政に対する規制緩和というものの必要性というものも金融制度調査会の答申にもあったのではないかというふうに記憶しております。ですから、これらを実現をしていくためには、今回のこの銀行法の改正と並行して金融、証券を包括をした行政全般の自由化と言いますとちょっと行き過ぎかもしれませんが、やはりそういった方向への問題検討ということ、それから臨時金利調整法などの取引法、こういったものをある程度は規制緩和の方向に沿って改革をしていく、あるいはまたそれを検討していく諸情勢の変化がいまあるのではないか、こんなふうに考えているわけであります。この点について、大蔵大臣の御意見、今後の対応等についてどうお考えになっていろかということについて一つの中長期の展望を踏まえて御答弁をいただきたいと考えております。
ところが、ソウルにおける閣僚会議の結果、共同声明は事実上出せなかったわけですが、共同新聞発表というものが出まして、その中身を見ますと、朝鮮の緊張状態について、日本側は、巷間いろいろとこれに対して言われているところを聞きますと、ずいぶん韓国側に対して譲歩している、認識の上での見解を韓国寄りに変えたというふうにも言われています。
 外務大臣にお尋ねをしたいのは、九月三十日の国際オリンピック委員会総会で、もう全世界が知っておりますとおり、一九八八年夏のオリンピック会場は、ソウル、名古屋と競争いたしまして、五十二票対二十七票という大差でもってこれが決まりましたが、これだけ多くの国がソウル結構と言われる背景には、ソウルのございます韓国、この韓国に緊張状態はない、北からの侵略はない、脅威はない、こういう認識がなければ、ここをオリンピック会場にするということに対して、それは結構だということにはならないと思うのです。
 朝鮮半島の緊張状態や韓国のただいまの緊張、北からの脅威というものを、この多くの国々は、韓国の言うとおりに、認識していない、大丈夫というふうに考えている、これについては、外務大臣、どのような御認識をお持ちですか。