このたびの一連の事件を振り返りまして、まず第一にやはりやるべきことは、真相の究明、そして責任の所在を明確にしながらしかるべき措置をとるということでありましょうが、大蔵省もまだ検査を続けておる、あるいは捜査当局もある点については捜査が進んでおるということでございますし、あすからはまた証券業界の証人喚問あるいは金融界の参考人招致等がありましょうから、その辺でさらに実態の究明が進むことだとは思います。同時に、この実態の究明と並んでというか、それに先立って、先駆けて大事だと思いますことは、いかにしてこのような不祥事件の再発防止を図るか、そうして資本主義の根幹をなす金融あるいは証券という仕事を軌道に乗せて活性化して、その責任なり使命を果たされるか、この方が日本の経済の前途にとりましても、あるいは日本が世界に負っている経済的な課題といいましょうか、責任を果たす意味におきましてもより重要であると私は感じるわけでございまして、そういう意味でこれからその再発防止策についていろいろ大蔵大臣の御見解を伺ってまいりたいと思うわけでございます。
 その一つは、かねがね大臣はルールの明確化、ペナルティーと言っておられましたが、法律改正についていろいろ新聞その他が報じておりますが、おおむねどのような見解をお持ちなのかという点であります。
松本議員の御主張に私も同感をいたします。同時に、政治家自身のことにもお触れになりましたが、政治改革を行っていきたい、それはやはりお金と政治活動、日常生活との関係を公明に、公正にしたいという願いがあることも事実でございますし、しかし社会全体の風潮の中で金銭万能主義と申しますか、何か企業は企業で自分の損得、利益かどうかということが価値判断の基準、行動するときの基準になったり、あるいは社会で必要以上にお金が幅をきかせるような風潮になってくる、そういう金銭万能の哲学というものは、ややもすると利己主義に走りがちで、利己主義に固まってしまうと一番大切な公正な社会というものの理念に反することになっていくわけでありますから、そういったことすべてを踏まえて、私は、やはりルールはきちっと守っていこう、そういったことから公正な社会というものが築かれていくように、金銭万能の考え方からもう一歩前進して、お金では買うことのできないものを、もっと価値を大切にしていきたい、こういう考え方、松本議員の御主張に全く同感でございます。
企業にとりましては補てんを受けたという認識がないというのがもう大半であるのは事実でありますし、あるいはまた株主に対して不利益を与えるとか、その理解を得ることというような問題もありましょうから、軽々に我々政治家だけで決められることでないとも思いますし、あくまでそれは企業の自主的判断にまたねばならないと思いますが、その辺のところはお互いに各企業の善処というものを期待していきたいと思うわけであります。
 こうして振り返ってみますと、銀行というものがこういう不祥事を起こしているということを考えてみますと、どうも業容拡大主義といいますか、利益第一主義といいましょうか、銀行本来の信用仲介業あるいは決済手段の提供等といった機能を離れて、やや金、金、金というふうな方向に向かっているんじゃないかという批判、反省があるわけでありますし、また、そのことは、国を挙げて何となく拝金主義といいましょうか、金が一番大事なものであるというふうな風潮が満ち満ち過ぎておる。ある人は日本も物で栄えて心で滅んではいけないぞという警告をかねがね発しておるわけでございますが、このような風潮を考えますときに、やはり民族の将来とか国家の前途というものを考えるときに、この辺でいろいろ反省するべき点が多いかと思うわけでございます。
 そういう意味で総理にお伺いしたいと思いますが、政治家も今政治改革を実現しながら政治倫理に徹して信頼の回復に努める努力をしておるわけでございます。同時に国民全体も、経済界その他万般にわたって心の持ち方というものをもう一回振り返ってみて、世相というものを、風潮というものを正しい方向に向かうようにすべきではないかと考えるわけでございますが、総理大臣の御見解はいかがでありましょうか。
新五カ年計画におきます輸入関係インフラの考え方でありますけれども、港湾の取扱貨物量というのは最近堅調に増加しておりまして、平成元年は過去最高の三十一億六千万トンというようなことで、前年比四・二％増ということになっております。また、このうち外国貿易貨物量につきましては、コンテナが初めて一億トン台になるというようなことで非常に大きく伸びております。とりわけ、コンテナの中でも輸入貨物の伸びが高くなっておりまして、施設容量の確保とか船型の大型化、コンテナ化への対応ということで、いろいろ対応すべき問題がたくさんあるわけでありますが、こういうような要請変化に的確に対応して輸入インフラの整備を図っていくことが重要かと思っております。
 この新五カ年計画の策定に当たりましては、日米構造問題協議で国際公約化したというような感じのございます外貿ターミナルの水際線延長約三十キロを整備するということを最重点施策の一つに考えたいと思っております。
 それから、二番目にお尋ねの国内物流についてどう考えるかということでございますけれども、平成元年度の国内貨物輸送量、これはトンキロベースでありますけれども、鉄道が対前年度比七・一％の増、内航海運が五・七％の増、トラックが六・八％の増ということでありまして、従来トラックによる輸送のみが増加していてという状況が続いておりましたけれども、こういう情勢が一変しているかな、鉄道及び内航海運が減少してきたという情勢は変わりつつあるというふうに理解をいたしておりまして、これに何とか対応していく必要があるというふうに思っております。
 また、内航海運は、近ごろ問題になっております労働力不足に対応した省力型でありますし、あるいは、道路混雑問題に対しては輸送効率がいいというようなこともあるし、二酸化炭素の排出量が小さいということからも環境に対してもいい影響があるということでこれを伸ばしていく、そのための港湾も十分施設整備を行い対応していくということが重要かと思っております。
 このため、新五カ年計画の中におきましては、コンテナ船、ローロー船、フェリーなどのユニットロード貸物の増大ということが考えられまして、これに対応いたして、コンテナフレートステーションあるいは倉庫等を一体的に整備し、荷さばき、保管等の機能もあわせ持った内貿ユニットロードターミナルというようなものの整備を重点項目の一つに位置づけていきたいと思っております。