お答えいたします。
 現在の料金体系にはいろいろな問題があるということは事実でございますし、私どももそれを認識しております。そしてまた、どのような形に手直しをしていくのがいいのかということにつきましては、専門家だけでなく、一般の皆さん方の御意見なども伺いながら、広く調査もしながら改定をしていこうと思っておるところでございますが、やはり現在の電話の料金体系を諸外国と比べてみても、一番問題は遠距離料金の水準が少し高過ぎるというところにあろうかと思います。したがって、今回の改定はそこに焦点をしぼって、できるだけわかりやすく整理をして改定案をつくったつもりでございます。
 将来の問題としましては、私どももこれで料金体系はいいんだというふうには全く思っておりませんで、近距離問題、いま先生おっしゃったグループ料金制というものも含めまして、近距離料金の体系の手直し、あるいは遠距離料金についてもさらに必要な手直しを、今後とも時期を見て、あるいは財政事情の許す限り行っていくべぎだと考えておりますし、また検討は続けてまいりたいと思っております。
それはぜひ善処してほしいと思います。
 それから、遠近格差問題もあるわけですが、日曜・祝日の割引だとか夜間割引だとかいう問題についてもまだまだ不満が強い。これは自民党の電電基本問題調査会料金問題小委員会が依頼した「通話料金体系に関する利用者へのアンケート調査結果について」という資料がありますが、それによっても、夜間割引、深夜割引あるいは日曜・祝日割引については、大体三割から五割母親モニターは不満を持っておりますね。事業所ではこれも四割合不満があるということが、これは自民党がやった資料にも出ておるわけですが、その理由は、まずは六十キロ以内に適用されない不満、これが五割ある。これは西独、フランスなどでは全市外を対象にしているし、イギリスなんかは市内も対象にしておりますね。第二は、午後七時以後と時間が短い。これはアメリカなんか夕刻割引ですね。午後五時以後というのがありますね。それから第三は、土曜日も適用すべきじゃないか。これは西欧は大方土曜日も割引をやっていますね。第四は、割引率が少ない。こういうことが言われておるわけですね。近距離が安いからだとか、トラフィック上どうだとかいう答えもあったみたいですが、ちょっとこれは論拠が弱いんじゃないかと思いますが、こういう点は、距離の面も時間の面も土曜日も割引率も、もう一遍見直しをやってもっと改善したらどうか。グループ料金制も将来、いつもここで言うが、もっと早くやる、いつごろにはやりたいというようなこともちょっと聞いておきたいと思います。
福祉電話の基本料につきましては、五十六年に公衆法を改正いたしまして、その年のたしか八月だったと思いますけれども、市町村名義であっても住宅用の料金を適用するということで実施をしておるところでございます。いま先生の御指摘のケースにつきましては、ちょっと私ども定かに把握しておりませんので、それは直ちに調べまして、適切な措置をとりたいと思っております。
ただいま議題となりました第百二十五回国会参第三号発議、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表してその趣旨を説明いたします。
 議院証言法は、憲法第六十二条に根拠を置き、国政調査権を実行的かつ効果的なものとするために、昭和二十二年に制定されました。
 憲法第六十二条は国政調査権に関して、「証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」との規定を置いておりますが、この規定からでは強制力を行使することが困難であることから、例えば証言が虚偽であったとしてもそれを制約することができないとして、証人の証言に強制力を付与するために生まれたのがこの議院証言法であります。
 このように、議院証言法は憲法第六十二条の国政調査権と一体のものでありますが、国政調査権の活動はまた国民の知る権利との関連において、重要な国政情報を可能な限り広く国民に提供することを要請されているのは言うまでもありません。したがって、議院証言法の本質は証人から真実の証言を得、それを国民に提供することにあります。
 このような観点から現行議院証言法を精査しますと、例えば公務員の職務上の秘密と国政調査権の関係など、少なからず問題点が指摘されるのでありますが、この際は発議案の項目に限って改正を提起いたしました。
 現行法第五条の三、「証人に対する尋問中の撮影については、これを許可しない。」という条項は本法制定の当初からあったものではなく、昭和六十三年、あのリクルート事件の解明に際して、真相の究明を渋る自由民主党が、尋問事項の制限や偽証告発の要件などの項目とともに、野党が要求する証人喚問の条件として強硬に主張し改正案に盛り込んだものであります。自民党の主張は、証人の人権が無視される条件のもとでは証人喚問に応じないというものでありましたが、それは人権を口実にして真相の究明を妨げようとする意図以外の何ものでもありませんでした。
 言うまでもなく、国政調査の機能はあくまでも真実の究明のための資料の収集であり、国民への情報の提供でありますから、証人に対して犯罪者扱いのごとき対応は許されるべきものではありません。だからといって、証人尋問中の撮影を全面的に禁止することによって報道の自由を制限し、国民の知る権利を侵害することは見当違いであって国政調査権の趣旨に反します。そして、このことが国政調査権の空洞化を助長していることを我々は憂慮するのであります。
 近年、リクルート、共和、佐川急便と政治腐敗事件が相次ぎ、このたびの金丸自民党元副総裁らの逮捕で、国民の政治に対する怒りと不信はその頂点に達しております。にもかかわらず、事件の真相解明に当たって国政調査権は思うように機能せず、国会の最高性は地に落ちたと言われる感があることはまことに遺憾であります。
 その上に国民は、重要な情報伝達手段を断たれたことに強い不満と静止画像へのいら立ちを表明し、報道各社も再三にわたって禁止解除を求めているところであって、テレビの静止画像は死にかけた国政調査権の象徴だとする厳しい論評に国会は耳を傾けなければなりません。
 よってこの際、第五条の三を削除し、国民の知る権利にこたえようとするものであります。
 なお、その他の条項及び文言の改正は、規定の整備にかかわることでありますので、説明を省略します。
 以上が改正をしようとする趣旨でありますが、何とぞ、速やかに全会一致の議決が得られますようお願いをいたします。