今の鶴岡長官の御答弁ですと、これは、食管法の改正は需給計画をきちんとつくるという食管法の第何条だったかの規定に基づくわけでありますね、そこを改正しなければならない。つまり、根っこの方には何十万トンかの輸入がありますよ、そしてそこに国内産の生産が乗っかりますよ、それを管理する。こういうことで、需給計画の中に一定量の輸入量というのがもう確実に入ってくるということが前提になっている。鶴岡長官、それは間違いないと思うんですけれども。
 そこで、そうなると、国家貿易のもとではミニマムアクセスは義務になる、これは間違いないかどうか、御答弁ください。
食糧管理法におきましては、国民の食糧の安定供給を図るために需給の調整をするということになっておりまして、二条ノ二で基本計画を立てることになっております。その辺にまつわる規定の改正というのが、仮にミニマムアクセスを受け入れる場合には必要になろうかというふうに考えております。
実はこれは、その後御答弁が実は続くんですね。続く中にどういうことを言っておられるかというと、ミニマムアクセスを受け入れた場合には食管法の改正が必要であるということを言っておられるんですよ。ここは、国家貿易のもとでミニマムアクセスを受け入れたときは、これは義務になるというふうに遠回しに言っていらっしゃるんです、はっきりは言っておられないんですけれどもね。義務だから食管法を改正しなきゃいけないというんです。
 食管法のどの点を改正しなきゃいけないかこれは役所からでも結構ですから、御答弁ください。
先般の本会議場における私の答弁内容は、そのとおりであったというように私も記憶をいたしております。
 いわゆる私の立場にございましては、その後、衛藤先生からも御指摘がございまして、いささか言葉が足らなかった点もこれあり、そしてまた一般論的な要素が強過ぎた、こういうことの中から、先般の衛藤先生の御質問に対しまして、いわゆる国家貿易というような立場での対応の場合には、これは義務的な要素というような受けとめ方をせざるを得ないと。しかしながら、いわゆる輸出国側における凶作である、あるいはまた地球規模の異常気象等々によってはそういうことが実現できないことがあり得ると。さような意味合いでは、義務というような要素を踏まえることが今日我が国の立場では正しい受けとめ方であると、かように、いささか修正の要素を加味さしていただいて申し上げさしていただいたところでございまして、足らざる点をおわびを申し上げながら、御理解をいただきたい、かように考えます。
先ほど来御指摘がございましたとおり、本問題の全容が、他の分野につきましても、あるいはまた農業関係の他の残された分野におきましても、具体的な内容が示されておる段階ではないわけでございまして、私は満足をしておるというような立場にないことは当然のことでございまして、そういうことの意味合いの中で今この全貌を、あるいはまた従来の姿勢を踏襲します意味合いでの最後の督励をさせていただいておる、こういう御理解をいただきたいと思います。
米の関税化が六年延びたということだけとれた。二十一品目、ほかの品目はすべて犠牲になった。ミニマムアクセスは買わなければならない。それで国会決議が守られる、最大限の努力をしたということがよく言えますね。私自身も非常に苦しんだところだから、それは余り大きな声で偉そうに言うなという気持ちもするけれども、自分自身でそういうふうに思うけれども。
 ほかの品目は全部だめなんですよ、全滅なんですよ。わずかに、二十一分の一のわずかな部分だけが残った。これで日本の食糧を確保していく責任者の農林大臣は御満足なのかどうなのか。恐らく満足じゃないでしょう、満足じゃないでしょう。それならば、こういうものは農林大臣としてはのみ込めない、総理に対しては、こんなもののみ込んでくださるな、北海道の皆さんが、九州の皆さんが、全国の皆さんがこんなものは承服できないと言っていらっしゃるだろうと思うんですが、農林大臣、それでも調停案を、自由貿易を守るためにＭＴＯが認められなくても調停案をのまざるを得ない、こういうお立場ですか、どうですか。
先般の本会議上におきまして、保利先生からの御質問に対しまして、ただいま御指摘がございましたような答弁を申し上げ、そういう姿勢を持って交渉をさせていただいておることは事実であるわけでございますが、今回のいわゆる調停案骨子の中では触れられていないということは、御指摘のとおり、いわゆる関税化の道へということであることは事実でございます。
 そういうような中にございまして、まだ最終的なものが今示されておるわけではございませんが、私の立場におきましての、いわゆ首席大使あるいはまた担当の者を通じましてのただいま最終的な話し合い、折衝がされておる。従来の基本的な姿勢を踏まえての最終的な話し合いがされておるということであるわけでございますが、そういう中にございまして、この国会決議を踏まえての交渉の中での今回示されました調停案骨子といいますものは、それなりのいわゆる精神を酌んだ要素があるということは認めざるを得ない、かように考えるわけでございます。
次の問題に入ります。
 民主主義の根本問題にかかわる盗聴事件についてであります。
 日本共産党は、戦後、全国各地で多くの盗聴事件を仕掛けられるということがあり、現在も緒方国際部長の盗聴問題をめぐって争っているところであります。盗聴問題というのは世界じゅうどこの国でも許されないものとなっております。
 私は、一九八〇年八月二日に、アメリカ共和党の二人の議員が共産党本部にやってきて長時間話し合ったことがあります。
 そこで私どもが、ウォーターゲート事件でニクソンが辞任した直後でしたので、あなた方は与党・共和党としてこのニクソンの盗聴事件の問題をめぐって辞任すべきかどうか、どういう態度をとるかということをただしました。そのときに二人ともこう言いました。我々は与党の議員として大いに悩んだ、しかし最後には辞任すべきだという一票を投じた、なぜなら、盗聴事件というのはアメリカ民主主義、自由なアメリカの市民社会を根本から崩すものだからだ、こう言いました。どういう理由で崩すのか。彼らの言葉によれば、アメリカの自由な市民社会というのは一対一の対話が保障されるところにある、そこへ盗聴器が突きつけられたのでは、自由な市民社会は根底から覆る、こういうことを言っておりました。私もその言葉はなかなかいい言葉だと思って聞きました。
 総理、そういう盗聴問題についてあなたはどう思いますか。