私は、どういう状況のもとで総理がそういう言明をしたのかということを思い起こしていただきいと思うのですよ。
 総理の答弁というのは、我が党の議員が、住専処理への税金投入が他の金融機関の税金投入への道を開くのではないかと追及したことに対する答弁なんです。住専処理に対する国民のごうごうたる非難の中で、税金を使うのはこれが最後だと言明したことの意味は重いんですよ。これは国会と国民に対する重大な公約です。それを踏み破るというのは背信行為だと考えませんか。
金融三法を制定いたしました当時、信用組合の破綻が相次いで発生していたことなどを踏まえまして、信用組合に限った政府保証を措置したことはそのとおりであります。その後、一般の金融機関においても大規模な破綻が相次いで発生をしている、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぐといった事情の変化が出てまいりました。
 今回、一般の金融機関も含め、包括的に預金の全額保護の体制を整えようといたしております。そして、預金の全額保護の体制を整備して内外の信頼を確保することにしたい、そのように考え、包括的な危機管理体制を示すことによって国民に御安心をいただこうといたしております。
しかし、そのことと、外国がその問題に武力介入することとは、全く別個の問題であります
状況が自分の気に入らない形になったからといって武力で介入する権利は、世界のだれも持っていないのであります

 歴史を振り返ると、二十世紀の初めに中国で、辛亥革命から北伐戦争へと、軍閥政治の打倒を目指す大きな動乱が起こりました
この動乱は、アジアと世界の情勢に少なくない影響を及ぼしましたが、中国の国内問題ですから、その影響を口実にして内政に介入しようという国は、帝国主義が最も盛んだった当時の世界でも一国もありませんでした
内政不干渉というのはそれほどの、当然過ぎるほど当然の世界の平和秩序の大原則であります

 政府は、新ガイドラインで言う周辺に台湾地域が含まれるかどうかについて、いまだに答弁を避け続けています
しかし、この種の問題で明言を避けるということは、否定しないこと、事実上認めることだということは世界政治の常識であります
しかも、協定を結ぶ相手のアメリカは、国内法の台湾関係法で台湾防衛の義務を定め、台湾と事実上の軍事同盟を結んでいる世界でただ一つの国家であります
「中国は一つ」という立場がただの外交的方便でないのなら、新ガイドラインは台湾地域を発動の対象としないと世界に公約することが日本政府の最小限の国際的義務ではありませんか

 アメリカの軍事介入に軍事的支援を与え、日本自身も軍事的な干渉者になるという危険は、新ガイドラインの中に周辺とされるアジア太平洋地域の全体にわたって含まれている問題であります
だからこそ、幾ら政府が言葉で心配するなと言っても、アジアの諸国の世論から不安、危惧、不信が消えないのであります
私は、周辺事態に対する軍事的な共同行動、これを目的にした日米間の協議を直ちに中止し、この問題ではアメリカとの間にいかなる協定も結ばない立場をとることを強く要求するものであります
（拍手）
 大体、他国の領域での武力行動やそれへの支援の是非を、間もなく二十一世紀になろうという時点で日本の国会で論議しなければならないこと自体、まことに異常なことであります
この異常さの根源は、第一に、アメリカが、自分の気に入らないことがあれば世界の公認の平和の秩序を侵しても介入するという米ソ対決時代以来の武力干渉主義をいまだに世界戦略としていること、そして第二に、日本がほかならぬその世界戦略のための海外遠征部隊に基地を提供している世界でただ一つの国だというところにあります
だからこそ、独立国であるはずの日本の国民が、沖縄のように米軍基地のはざまでの生活を余儀なくされるとか、本土でも、多くの地方で外国の軍用機の引き起こす騒音で日常の生活の平和を脅かされるとか、そういう目にも遭うのであります

 この異常な事態は、五十三年前の日本の敗戦と米軍による軍事占領の遺産にほかなりません
日本が普通の国として世界の国々と普通のつき合いをしようというのなら、五十年以上も前からの異常な遺産はそろそろ取り片づけにかかるのが当然ではありませんか
いつまでもこの状態に甘んじるというのがあなた方の方針なのかどうか、二十一世紀を前にして、二十世紀の政権党である自民党の本心を聞きたいのであります

 沖縄の基地問題はこの異常事態の中心点であります
三年前の暴行事件を起こしたのも、普天間で住民の生活を脅かし、名護で市民から基地移転を拒否されたのも、海外遠征部隊の主力である海兵隊でありました
その基地の県内移設計画に対してはこれを拒否するという名護市民の意思も、沖縄県民の意思も既に明白になりました

 政府に民主主義を尊重する意思があるならば、この声にこたえて、問題の基地を撤去の方向で解決する交渉を改めてアメリカと行うのが当然の道筋ではありませんか
そしてそのことを第一歩に、外国の海外遠征部隊の基地という屈辱的な、そして危険の多い立場から日本が抜け出す道を探求すべきではありませんか
こういう努力が二十一世紀の世界的な平和の流れへの貢献となることは間違いないところであります

 最後に、私は、現在の日本の内政、外交の現状は、橋本内閣にこのまま政治を任せておくことは許されないところにまで来ていると考えます
政治の現状について、日本の進路について、国民の審判を問い、二十一世紀への新しい道を開くために、直ちに国会を解散し、総選挙を行うことを強く求めて、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕