先ほど三十兆円のお尋ねがございましたけれども、この金融システム、長い間培ってきたこの信用制度というのは金額的にははかり知れないほどの価値があると私は思います。もしこの信用秩序が壊れたら、これはもう我が国は壊滅してしまうわけであります。したがって、確かに金額の問題、いろいろ御議論あると思いますけれども、我が国が今までずっと培って築き上げてきたこの金融のシステム、信用秩序というのをぜひ守りたい、こういうことで万全の備えをさせていただきたいということでございます。
 またその前提として、先生の今お話しになりました情報開示とか大口規制の問題とかいうのは、当然そういうことも真剣に対応していくと。特に、情報開示につきましては、けさほどのお話にありましたように、さらにこれを深めていくという方向で検討していく所存でございます。
いろいろ言われましたけれども、三十兆円ということで大丈夫なんだということの説明にはなっていないと思うんですね。
 私はもっと積めと言っているんじゃないんですよ。要するに、つかみ金みたいな話で十兆円、十兆円、さらに十兆円、一部は根拠めいたことを言われましたけれども、そういうことで当てもなく三十兆円という形で公的資金を投入するという仕組みをつくっても、それは一生懸命やろうとしたってこれはもうだめだということを私は言いたいんです。
 大蔵大臣、やはり乱脈経営あるいは癒着にメスを入れて、そして金融機関の公共性を発揮させるのに必要な規制を整備する、とりわけ年末にも取り上げたような徹底した情報開示の問題や大口融資規制、こういう厳格な適用なども含めて、やはり世界に通用するような金融行政のルールを確立する、これが何よりも先決だし、それが安心感や信頼確保の道だというふうに思うんですけれども、そういう点ではそういうふうにお思いになりませんか。いかがですか。
大蔵大臣、民事とかあるいは刑事で責任をとらせるだけじゃなくて、やっぱり経営者の道徳的な責任を、これはいい銀行でも、問題のない銀行でも、当時踊った人たちやなんかというのはとらせるべき。経営責任を厳しく問われることは言をまちませんと、こう言われた以上はどういうことをお考えになっておられるのか、大蔵省そのものもあわせてお尋ねします。
融資の全体的な対応といたしましては、私どももその当時一般の審査の体制を確立して資産の健全性に配意をするという点につきましては十分留意をする必要があるということを意識していたところでございます。
 その当時の一般的な情勢から申し上げますと、やはり不動産関連のいろいろなプロジェクトから生じます資金需要というものは根強いものがございまして、また他面におきましてはそれに相応する流動性の増加ということもございましたために、結果といたしまして、十分な抑制的な運用という点から申しますというと、これはやはり至らざるところがあったというふうに考えております。
私は、もうここで金融不安は打ちどめしなきゃいけないと思うんですね。もうこれ、以上、また次に出てきて何かするというのではなくて、もうここで金融不安を安定させる、これ腹を決めなきゃいけない。そのための三十兆円だろうと思いますから我々協力したいんだが、しかし日銀総裁、あなたはさくら銀行で踊ったんだよな。そうすると、その当時、今の話でいうと日銀からさくら銀行に対して不動産投資やあるいはノンバンクやなんかにどんどん貸しまくるなと、こういう指導があったというわけですね。あったにもかかわらず、さくら銀行は踊ったわけですね。どうなんですか。
金融緩和の状況、これに一つは責任があるということを言われた。もう一つは、日銀の考査の段階で各銀行がノンバンクやあるいは不動産業者にどんどん不必要に金を出しているという実態は恐らくわかっていたはずで、わからないというのなら何かおかしいのであって、その部分の状況を的確に判断できる資料を持っておれば金融緩和の状態や何かというのももう少し手が打てた。日銀の考査の状況、そういうものは一体何で役に立たなかったのですか。
 それで、あなたはさくら銀行におったですね。さくら銀行もあなたがいたときにバブルで踊ったでしょう。踊っていないというのは三菱銀行ぐらいじゃないですか、三菱も最後に踊ったけれども。こういうかたいはずの銀行がバブルで踊りまくった。その踊っているところを、本元の日銀がそれはいかぬよと何で早く言わなかったのか、そこですよ。
それにつきましては、やはり四月以降ある程度、日銀総裁もおっしゃいましたような景気のいい循環というものも失われてはいないという認識をしておったわけですけれども、やはり特に家計消費、駆け込み需要というものがあったわけですが、その駆け込み需要及びその反動の大きさといったものが非常に予想を超えていたということで認識を変えてきたわけでございます。
経企庁、今何かそう間違っていないような話をしましたけれども、そういうことでいいのか。経企庁はもう要らぬのじゃないのかな。
 橋本総理にしても、政府あるいは与党にしても、どういうようにこの局面をとらえて経済政策的な手を打っていくかということは非常に重要なことなんです。
 今の経企庁のお話なら何もしなきゃしなくてもいいんじゃないのか。何とか調子よくいっているという。そこのところはどうなのか。
休憩前に引き続き、租税及び金融等に関する調査を議題とし、金融安定化対策等に関する件について政府に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
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お答えいたします。
 私どもとしては、経済動向はもうとにかく入手可能な統計を収集分析する、産業界からのヒアリング等もいろんなチャンネルを通じて経済の実態把握を行って、その時々でもって最も的確な判断を行えるように心がけているつもりでございます。
 先生御指摘のように、月例経済報告の判断が変わってまいったわけですが、最近のところで申しますと、設備投資は設備過剰感が薄れてきたということで緩やかには増加しているわけですし、純輸出は増加傾向にございます。しかし、個人消費、これは家計の経済の先行きに対する不透明感というのもありまして足踏み状態となっておりますし、住宅建設も下げどまりの兆しはありますけれども依然として弱い動き、こうした需要動向を背景といたしまして生産が弱含んでおります。
 以上のように、景気はこのところ足踏み状態が続いているというふうな判断をしておりますし、家計、企業の景況感、厳しさが増しているということで、これが個人消費、設備投資等にも影響を及ぼしているというふうに認識してございます。