私どもは、あらかじめ結論を持って中教審に諮問をいたすわけではございません。自由な討議をしていただきたい、自由な御意見を御表明いただきたい、そういう趣旨でございます。
 しかし、先生が指摘されましたように、現在、四月二十二日土曜日から力二回の週五日制が実施をされました。ここまでは現在の枠組みの中でやれるという判断をして五日制を採用したわけでございますけれども、今後月四回ないしは五回の土曜日休みということになりますと、それは全く事態が変わるわけでございまして、やはり相当な議論、準備をした後にそういうものに移行していく必要があるのだろうと思っております。
 特に、地域社会におけるいろいろな児童生徒の活動、あるいはボランティア活動への参加、地域活動への参加等々もございますし、またそれだけできました時間をどのように使うか、これもまた大小な語でございまして、先小が指摘されましたような読書離れに対応してどのようなことができるかとか、いろいろな観点から五日制が完全に行われた場合の状況を想定しながら、起きてきますであろういろいろな課題に対して考え方を整理し、またそれに対応するいろいろな措置あるいは政策というものを考えていかなければならないだろうと思っております。
 そういう意味では、五日制が実施されたときに家庭、学校、地域社会がそれぞれどう役割を果たすのかということも、今回諮問いたしました最も重要な課題の一つである、私はそのように考えております。
今、最後にお答えいただいた、やはり子どもの権利条約のキーワードは児童の最善の利益、そして福祉法は児童の福祉、そういう相通じる理念で成り立っているわけですから、どうか児童の権利条約の精神を生かしていただいてこの問題にも対処していただきたい。しかし、それを盾に、子供の意見を聞け、親の意見が優先すべきだ、こういう形で判断を誤らないようにしていただきたいことを重ねてお願いしておきたいというふうに思います。
 時間も残り少なくなりましたので、もう一つ、このオウム関係、就学の問題ではなくて、先ほど小川委員の方でも質問をしていただきましたが、いよいよ二十一世紀へ向けての教育のあり方が、中教審を再開し、論議の舞台が開始をされたわけであります。そこで、私も一つだけ。
 三つの柱ですか、一つは学校五日制を踏まえた学校や地域や家庭の役割、連携、そして二つ目には学校間の接続等をにらんだ中高一貫教育等の多様化の問題、そして国際化や情報化の変化に対応できる教育というような三つの柱を諮問の内容として大きくうたっているようでありますけれども、私はその中で、学校、地域社会や家庭の役割分担の中で、これからの学校像というのは地域社会の拠点づくりのための学校であらねばならないというようなことが強調されているというふうに思うわけであります。
 だといたしますと、これから大学生や高校生の活字離れ、文字離れ、これは読書を余りしないというような傾向の中で、このオウム真理教の問題についても、物から心の時代と言われて久しいわけですが、やはり心の空洞というようなものから心の居場所を失った青少年がこういう宗教なりへのめり込んでいくという背景もあるだろう。そう考えてみますと、やはりこれからの五日制、地域に開かれた学校づくりの一環として、学校図書館の位置づけとか読書指導というのはますます重要になってくるだろうというふうに思うわけでありますけれども、この点について大臣のお考えを例えたらと思います。
やはり女性が子育てをしながら働き続けられる環境整備がまだまだ不十分であるということであろうと思っております

 そういった状況を踏まえまして、働く女性のための施策といたしまして、十四ページでございます

 性によって差別されることなく、その能力を十分に発揮できるような雇用環境を整備していくということで、１の(1)でございますが、男女雇用機会均等法が改正をされましたその規定がこの四月一日から全面的に施行されるということでございまして、募集や採用、配置、昇進など雇用管理のあらゆる面での差別が禁止といいますか、均等取り扱いが実現するように行政指導を展開いたしておるところでございます

 また、二つ目の柱としまして、職業生活と家庭生活との両立支援対策につきましても、育児休業や介護休業の取得等の施策について取り組んでおるところでございますけれども、２の（４）にございますように、来年度からは新しく家庭にやさしい企業といったものの普及促進にも取り組んでまいりたいということを考えておるところでございます
この新しい事業の概要は十五ページに記載してございます
これも厚生省の方と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます

 次に十六ページでございます

 新たな活躍の場、ベンチャービジネスの形成についてでございます

 中長期的に見て、我が国経済の活力を維持しながら雇用の安定を図っていくためには、やはり新たな雇用機会の創出が大変重要な課題になっておるわけでございまして、とりわけベンチャー企業、こういったものを初めとしました活力ある中小企業につきましては、これからの雇用創出の担い手として大変大きく期待をいたしておるわけでございます
そういった観点で、労働行政としましても関係行政と連携をとりながらベンチャー企業の育成に対する支援を行っているところでございます

 具体的な施策といたしましては、１の（１）にございますベンチャー出会いの場の開催といったようなことで、ベンチャー企業等の経営者やその関心のある求職者を対象にした人材のマッチングですとか、あるいは各種情報提供のイベントといったものを開催いたしておるところでございます
これの支援スキームにつきましては十七ページ、十八ページに関係資料を添付いたしております

 それから十九ページでございますけれども、中小企業労働力確保法を昨年の十二月、臨時国会で改正をしていただきました
新しく創業する、あるいは異業種進出を行う中小企業の人材の確保あるいは育成、そういったもののためにいろんな助成策を講じることにいたしておるところでございます
ことしの一月から施行いたしておるところでございます

 それから最後になりますけれども、（７）、ボランティアの場の形成関係の労働省の施策でございます

 勤労者がボランティア活動を行うことは、地域社会とのつながりを強める、職場と地域のバランスのとれたゆとりある生活を送ることにつながる、そういった意味で重要であるということで労働行政としても取り組んでおるところでございます
勤労者ボランティアセンターを設置いたしまして、いろんな情報提供あるいは相談を行うといった取り組みを行っているところでございます

 労働省の関係は以上でございます