もう一つ出しましょう。
 沖縄県警名護署波平巡査部長が旅費を全然支給してもらえなかった、そしてその金で裏金をつくっているということが沖縄の新聞に大々的に出ております。こういうことは事実あったんですか。
私の調査では、この二十五、六日ごろ警察庁の方からチェックに入っているんですね。それで交番からその前に勤務表と外勤表を全部引き上げているんですね、署が。そして県警本部の方が署に来まして警官を集めて、何か聞かれたら手当は出している、暴力団の張りつけではなく刑事課の応援に行ったと答えなさいと。もし張りつけだということになると当然手当を出さなければならないでしょうね。だからそういうことを指示したというふうに把握しているんですけれども、そんなことはないですか。
警察庁から実地監査のために特別に人を派遣して調べたということではございませんで、調査をさせて報告をさせた結果、印鑑を一カ所に集めて保管して管理するというようなことはないという報告を受けておるところでございます。
完全に支給されているかどうか、その事実関係は詳しく調べなければわかりませんけれども、こういうことだけは事実なようです。警察官の印鑑を全部会計係が集めて、そしてその人たちが適当に押すんだそうです。だから超過勤務命令を受けても本人は受命印を押したことがないんだと、そういう警察官が非常に多いんですね。そういうことは私はやっぱり許されていい問題ではない、そういうふうに思うんですけれども、今調査したということは、十一月二十五、六日にかけて警察庁から特別監査ということで入ったものですか。
彼が超過勤務手当を云々と言っておりますのは、昭和六十年の一月に、山口組の対立抗争事件が勃発をいたしまして、兵庫県警挙げて暴力団周辺の危害を防止するために警察官を動員いたしまして、いわゆる張りつけ警戒というものをいたしました。その際、彼の主張は、張りつけ警戒をやったけれども手当をくれなかった、あるいは超過勤務をしたけれどもくれなかったという中身であったかと思いますが、詳細調べましたところ、例えばこの種の手当——超過勤務手当、夜勤手当等を合計して申し上げますと、六十年の一月が四万八千円、細かい点は略しますが、二月が六万五千円、三月が八万円、そのほか夜間特殊業務あるいは銃砲等特別作業手当、いわゆる張付警戒手当と兵庫県警では言っておる手当も、今申し上げた金額以外に支給をされておるという実態でございます。
まことに私は不誠意だと思います。それだけは指摘しておきます。
 それじゃ次に、現職警察官からの内部の告発があります。これは社会党の発行している社会新報に投書されたものでありまして、兵庫県警東灘署の事件です。県警が手当をピンはねしている、超過勤務手当を一〇〇％払っていない、暴力団の特別警備手当が出ていない、こういうことが報道されておりますけれども、事実でしょうか。
その具体的な事案につきましては、突然のお尋ねでございますのであったともなかったとも申し上げかねるわけでございますが、事件としてそういうものが報告されたことがこれまでにございませんので、なかったのかと確信いたしておるということです。
ちょっと古いんですけれども、五十九年四月三日の中日新聞、岐阜県、「関署・疑惑の寄付五十万円 裏帳簿作って処理」、これはやっぱり同じように遊技場組合から五十万円を受け取って裏帳簿で処理していたんだ、こういうことが新聞報道されておりますけれども、こういうことがあったんですか。
もう一冊あります。
 これはノンフィクション作家小林進雄さんが書いた本です。これは現職警察官とそれから元警察官に直接対談をいたしまして書いたもので、中には実名も出てまいります。それを読みますと、捜査協力者名を利用して裏金をつくっている、それから幹部にせんべつを贈るために企業回りをして裏金をつくっている、こういうことが克明に出ております。こういう事実はありますか。
具体的に言っているじゃないですか。時間がもったいないからはっきり答えてくださいよ。
 空出張をさせて裏金をつくったり、当直員の水増しをして裏金をつくったということが事実だとすれば、どういう犯罪になるんですかと聞いているんです。
会計経理の処理の問題だろうと思いますが、会計の経理は適切に行わねばならないという観点から自主的に内部監査を行っているところでございますし、最終的には会計検査院または都道府県の監査委員の厳正な検査あるいは監査ということを受けてきておるところでございます。これまでに違法あるいは不適切な処理であるという御指摘を受けたことがないので、適切に処理されているものと信じているところでございます。
とかく役所というのは、文章ができ上がりますともうでき上がったような感じになるのですね。ですから、何か質問するとすぐその文章を読む。こっちは文章を読んでから聞いているわけなのですけれども。ただ文章ができ上がるだけでなく、現場で本当にそれが功を奏しておるかどうかというところが実は問題になってくるのだろうと思いますね。
 そこで、体制はそういうふうにしっかりやっていただくことにいたしまして、予算の面で、大蔵省も来ていただいておりますから、これから陳情するわけであります。
 例えば六十一年の白書を見ましても総務庁の統計を見ましても、研究投資、これは国民所得との相関で見ておるわけでありますが、例えば五十九年度では二・九九％であったわけですね。それが六十年度は三％を超したわけであります。これは科学技術会議の目標だったと思います。その中身を見ますと、国の負担割合が四十年度で三〇・八％、五十年度が二七・五％だったと思いますが、五十九年が二〇・八％、今度は二〇％を切っておるというぐあいにだんだん下がってきておるわけでございます。このことは大変心配なわけでありますけれども、これだけ基礎研究、科学技術、技術革新というものが大切な時代だと言われながら、こういう数字でいいのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。科技庁の方。