農政審議会におきまして御審議をいただきましたとき、この不測の事態として各種のケースが考えられまして、従来の経験的な点から言いますと三点ございまして、一つは、輸出国の港湾荷役のストとか交通途絶というようなトラブルでございます。第二点は、国際紛争によりまして輸入ができないという問題でございます。第三点は、輸出国自体の不作の場合というような点が従来の経験から言われますが、新しい問題といたしまして、食糧が外交上の手段として用いられる可能性が発生したということも今後の事態として考えなければならないということが一つでございます。第二点は、原油の供給が大幅に削減されるような事態、これが食糧の需給に影響を与えるというケースも考えなければならない。さらに第三番目は、不測というよりも将来の予測を含めた考え方といたしまして、穀物の食糧需要と石油代替エネルギー問題を土地生産物の方に依存するようなことになりました場合の、将来の予測といたしましてのこうした需要との競合の可能性、こうした問題を不測の事態として、あらゆるケースについて検討をすべきであるというふうに考えておるわけでございます。
やはり、ベースがはっきりしないと目標も立たぬと思いますので、その点ははっきりしてやっていただきたいと思いますが、この土地の問題一つを考えても、まだあいまいもことしておる、こういう現状であります。それで私は、食糧の安全保障についてのことで引き続いて、不測の事態ということをやはりある程度考慮に入れなければならぬということを考えますと、食糧というのは、総理も御承知のように、有事の際は完全なこれは安全保障です。平時の場合は政治、経済、外交の一つのやはり裏づけじゃないだろうか。三〇％しか自給率を持ってないということは、やはり外交をしても弱いんじゃないかと、こういう面は言えると思うんですが、農水省の方からこの長期見通しを策定あるいは八〇年代の農政の方向、いろいろ言われておりますが、その中で不測の事態ということ、これはどういう状況を想定しておられますか。
全体の作付面積からいたしますというと、六百万ヘクタール以上の作付面積農用地が必要でございますが、これを実際の農地にいたしますというと、どの程度裏作あるいは三毛作が可能かというようなことで、利用率との関連で実際の農地面積を算定することになります。その場合、いま申し上げましたように、現実は五百五十万ヘクタールを割っているような水準にあるわけでございます。いたずらに過大な目標を掲げることはいかがとも思いますが、一面食糧の安全確保、安全保障という点から言いますというと、私どもとしてはできるだけ多くの面積を必要とするという考え方にも立っておるわけでございます。そこで、三全総もございますし、従来の長期計画の数字もございますが、いま申し上げましたようなこと、財政上の事情というものも検討いたしまして、これから新しいそういう目標水準を決めていくという考え方に立っているところでございます。いずれを固定して目標にするというようなところでまだ決めているわけではございません。
もう一度お答えいただきたいのですが、土地の長期計画を見直されるんでしたら、ベースとなっている五百五十万ヘクタール、これをベースにされるのか、三全総をベースにされるのか、その辺もう一度お答えいただきます。
非常に心配なのは、農地の面積がいま国土庁長官言われましたけれども、農地っていうことになるとやはりこれベースを合わして、そして計画をなさらないと、各省ばらばらで考えておってもしようがないと私は思うんですが、いずれにしても現状程度の農林省が言う五百五十万ヘクタールを維持するとしても私は非常にむずかしいと、いまの現状から見て。こう思うんですが、ここ数年の農地の拡張と壊廃の面積を見ますと、時間がありませんからこっちから言いますけど、拡張が三一・五七に対して壊廃は五八・一三、三十一万ヘクタール拡張して五十八万ヘクタールつぶしているんです。だからこの調子でいきよると、どんどん農地がつぶれてなくなってくると、こういうようなことに相なるわけなんですが、この点どうなんでしょう。いま官房長も言いましたが、土地改良計画の見直しを考えているようなこともあるんですが、見直されるときに何をベースに見直されますか。
お答えいたします。
 農産物の需要と生産の長期見通しにおきまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、国内生産の可能なものは極力国内で生産するものという考え方に立ちまして、延べ作付面積につきまして五十三年の五百六十六万ヘクタールから六十五年の延べ作付面積は六百十五万ヘクタールといたしたわけでございます。その際、耕地利用率の問題がございまして、現在程度の面積であれば一一二％の耕地利用率になるという試算をしたことは事実でございますが、今回の長期見通しにおきましては直接農地面積の積算を出しておりません。この点につきましては、近く改定を予定されております土地改良長期計画もございまして、全国にわたって精査いたして準備作業をいま進めておりますので、この農地面積については今後の壊廃なり造成の可能性等を精査いたしまして面積の設定をいたしたいと、このように考えておる次第でございます。
お答えをいたします。
 御指摘のとおり、審議会におきましても、目標ばかり上げるということで実効が上がらぬということではだめであるということで、従来の私どもの目標を早期に達成するように努力をしてもらいたいという審議、御決定をちょうだいをいたしております。したがいまして、私自身各未達成企業に今日までもあらゆる機会にお目にかかりまして、私自身から達成をしてもらうようなお願いをしてございます。それぞれの会議におきましてそれぞれの業種、私どもの趣旨を了とされまして努力をしてくれるということでございますから、六月一日の統計ではまだまだその成果が上がり方が少ないということはございますけれども、恐らく今後の六月一日調査の時点におきましては、私はかなりこの成績は上がるであろう、かように考えますし、今後とももし非常に達成率の悪い企業がございましたならば、その業態全体に対しまして責任を持ってその達成をさせるように指導を続けてまいる、強化をしてまいる、かように考えております。
 第二番目の目標でございますけれども、今日官庁におきまして一応の達成を見た、さらにこの目標を上げる気はないか、こういう御指摘でございますが、改めてこれは安恒委員のお志もあり、審議会と十二分に相談をいたしまして、どのようにこれを引き上げていくかということについて相談をいたしてみたい、かように考えております。