次に、米の備蓄の問題についてお尋ねしたいと思います。
 農林大臣は特に備蓄の問題に対しては関心を持っていらっしゃる。われわれは国民の食糧に安心を与えるという意味からいうても当然備蓄対策というものは必要である、こういう考えを持つのでございますが、備蓄の問題に対しては大臣も相当造詣が深いと思いますので、備蓄対策についてどういうような考え方を持っていらっしゃるか、この際承りたいと思うのでございます。
本当に大事なことを御指摘いただいたわけでございまして、良質で味がよく、しかも多収であるというような品種を創生してまいるということは、これはもうあらゆる点から見てやらなければならないことである、こういうふうに考えまして、私自身も就任早々そういう面に農林水産省としても全力を挙げて取り組むべきであるということで指導をいたしておるところでございます。
 特に昨年のごとく冷夏あるいは異常気象等によってあれだけの大きな被害を受けるというようなことが今後もあり得るわけでありますので、ああいう事態においても耐え得る品種をつくり上げていくというためには、常に試験研究の努力を欠いてはならない、こういうふうに私自身は考えて指導をいたしております。
立法の趣旨に沿うような政令をつくるということは大臣の責任においてやってもらわなければ、出た後でこれは変更しようという問題になってくる、往々にしてそういう問題があります。後方申し上げることもありますけれども、こういう問題がありますので、この点は特にひとつこの機会に私は政府に要望いたしておきたいと思うのでございます。
 さらに、今回のこの改正案を見ますると、今後起こってくる問題は、米の品種別の問題がクローズアップしてくると思うのでございます。これに対してはやはり生産地としては非常に重大な問題でございますので、今後その品種改良に対しましても、政府の適地適品種といいますか、こういうような強力なる指導体制というものが必要ではないかと思うのでございますが、これに対してはどういうような考え方を持っておられるか、承りたいと思うのでございます。
「政令規定見込事項」を一応お手元にお届けしてあるわけでございますが、いまのような点は、政令は法律を執行する際の規則でございますので、国会審議を必要とするという先生の御意見でございますけれども、しかし、いままで法律の精神を阻害するような政令、そういうことをする政府はあり得ないはずである、こう思いますので、その点は政府を信頼していただくということではないかなと、こう思う次第でございます。
大臣がそういう考え方であるならば、本来から言うならば、政令を決定する場合においては、この法の審議に当たったわれわれに対しても、今回政府はこういう政令を出そうと思っているのだ、この法の精神には沿うのだ、法の精神を侵すものではないということで、私は委員会等にも一応諮ることがしかるべきである、かように考える。それを全く委員会をつんぼさじきに置いて、ただ政府と官僚によって政令を次々つくっていくということが法の基本的な精神を侵しておったというような場合は非常にゆゆしき問題であると思いますから、そういう重大な政令等に対しましても、御決定なさる前に本来から言うならば立法府の了承を受けるとか、そういうことが取り扱い上必要ではないか、かように考えるわけでございます。これはどういう考えを持っていらっしゃいますか。
その点は私も稲富委員と全く考えを同じくいたしておるものでありまして、国会で制定をされた法律の効果をより一層上げるために、その法の精神を全うするための政令というのが当然である、こう考えるわけでありますので、今後政令制定に当たりましてもその趣旨は十分尊重して決めていきたい、こう考えます。
まず第一点の、電源地帯におきます総合的振興のための法律措置の是非でございますが、私どもといたしましては、電源立地の円滑な推進を図るために、とかく電源立地それ自身が雇用効果に乏しい、またその地域の利便供与も少ない、こういったことから、電源立地をてことしてその地域の定住を推進し、地域振興を図ろうという、その地元とのすれ違いといいますか、そういうものが現在震源立地の推進に一つの障害になっているという認識から、基本的に電源地域のニーズを踏まえた施策の展開がどうしても必要であるというふうに判断いたしております。
 そういう観点から、第一に、電源地域の振興ビジョンの策定を推進すること、第二に、主として地域における産業振興の推進を図ること、第三に、それらを総括的に推進する地方自治体の財政基盤の強化を図ること、こういった方面からの施策展開を今後推進すべきではなかろうかというふうに考えております。
 そういう観点から、五十七年度におきましては、それぞれの項目に即した施策の充実をお願いいたしておるわけでございまして、特に第二点で御指摘がございましたような、電源地帯における立地企業に対する低利融資制度の創設はどうかという御意見でございましたが、特に電力移出県交付金の拡充によりまして、企業立地が低利融資をもって推進できるような制度の創設を含めまして五十七年度の予算要求をいたしておるところでございます。
 それから、第三に御質問のございましたアトムポリスと申しますか、原子力の持つ特性と地域の発展あるいは産業の振興と組み合わせた方式はとれないかという御意見でございますが、現段階できわめて遺憾ながら、原子力につきましては、温排水を利用いたしました漁業、養殖という点についての研究はある程度進めてございますが、その他の特性をとらまえました産業と一体化あるいは生活環境改善の一体化、こういった研究がまだ十分ではございませんでした。そういう観点から、私どもといたしましては、五十七年度から約三カ年の計画をもちまして、原子力発電所と地域環境の整備あるいは産業振興の一体化を図る基盤があるかどうか。その辺につきましての基礎的なフィージビリティースタディーを開始したらどうか、こういうことで新年度の予算要求を行っておるところでございます。