お答えいたします。
 これもたびたび御答弁申し上げておりますので、御承知と存じますけれども、この有事法制の研究は、立法を前提とせず、現行の法規で大体できる体制にはなっておりますが、なお不備な点はないかどうかの調査研究でございます。したがいまして、立法をするということではございませんで、立法をするかどうかは国会の御審議あるいは国民の世論の動向等を踏まえまして、慎重に政治判断をしていただくべき問題でございます。私ども行政レベルでやっておりますことは、問題点の研究、したがいまして、また中間報告をさせていただくといたしますれば、こういう問題点があるということがわかりましたという御報告になろうかと存じます。
お答えいたします。
 有事法制の研究は、御承知のように五十二年から始まっておりまして、五十六年四月二十二日に第一回の中間報告をいたしました。その内容は御承知と存じますが、三つの分類に分けて勉強しております。第一分類は防衛庁所管に係る法令、第二分類は他省庁の所管に係る自衛隊が行動する際に必要な関係諸法令、あるいは第三分類といたしましては、どの省庁にも属さざる問題点、例えば人道に関する国際条約の国内法制化であるとか、有事に際しての国民の避難、誘導の問題であるとか、こういう三つの分類に分けて研究をしておるということを御報告を申し上げ、その際に、第一分類、防衛庁所管に係る法令に関しては、一応問題点の洗い出しが終わって十一項目ほどお示しをしたわけでございます。自来、第二分類すなわち他省庁に係る法令の研究、問題点の調査に入りまして、約三年を経ようとしておるところでございますが、五十七年から各省庁に対しまして、関係法令で約五十、案件でもって約七十件、省庁といたしましては約十省庁に及びますが、これに対しましてそれぞれの所管の法令についての有権解釈、関連条文の有権解釈、あるいは除外規定、例外規定の有無等の調査を依頼をいたしまして、現時点におきましておおむね七、八割程度の返事が返ってきておるということでございます。第三分類はまだ未着手ということでございます。
 問題点は必ずしも全部解決したわけではございませんで、一応回答が来たという意味で、まだ回答の来ておらないものもございますので、各省庁に対しましては御協力をお願いをして、この有事法制につきましては、御承知のように、ある程度まとまったところで国会に御報告をするということでやっておりますので、まとまり次第国会にも御報告をさせていただきたいと考えております。
次に、有事法制について伺いたいわけですが、長官は最近、有事法制の促進を指示をされたというようなことが報道されております。そしてまた、防衛庁は前からこの問題については研究をしておるということは知っておりますが、今、この進行状況というか、検討の状況はどういうことになっておりますか。
シーレーン防衛という言葉で使われるようになったのは最近のこと、数年間くらいに特に多く使われるようになった言葉ではございますが、その実態は、先ほど申し上げましたように、あくまでも海上交通の安全を確保するということでございます。そういう意味で申し上げますれば、これは私ども三次防、四次防の時代から防衛力整備の基本的な考え方としてとってきた考え方でございまして、これは最近になって急に出てきた、アメリカから言われて出てきたということではございませんで、我が国の防衛力整備の基本的な考え方として、三次防、四次防時代からずっと引き続きこういった防衛力整備をやってきているというふうに御理解を賜りたいと思います。
はっきりわかりませんけれども、この問題についてはアメリカが盛んに繰り返し発言をしておりますけれども、このシーレーン防衛という概念というか、作戦ですね、これは日本の発想なんですか、それともアメリカから提起されたものなんですか。
まず私が、堀さんと若干意見は違いますがよかったなと思っておりますのは、あの三人委員会です。これは、いろいろ考えてみますと、日本は年齢尊重というような傾向もございますし、それから、まさに三人さん、どこから見てももっともらしい、まあもっともらしいと言うとちょっと表現がおかしいのですが、その知名度から経験から年齢から。あそこでやってもらったことは本当によかった。あれは正式な諮問機関でもございませんし、考えようによれば非礼にも当たるとも思いつつも、あの三人さんの存在というのは、この世論形成にも三人さんの議論ですと非常に入りやすい。あれはよかったなと私は実は思っております。
 それから五十六年の御指摘がありまして、その御指摘を臨調へつないで、それで臨調に出していただいた意見は、「銀行局、証券局等の金融関係部局については、金融の自由化及び我が国金融市場の国際化の進展等内外における金融環境の変化、大量の国債発行の金融市場に対する影響の増大、銀行・証券両行政間の調整を要する事務の増加等を踏まえ、中期的な視点に立って、速やかにその在り方を検討する。」ということをこの大蔵省に対して「内部部局の再編合理化」の中で指摘されたわけです。それはまさにその議論からつながれた臨調の答申になってきております。
 それから、この答申が出てからなおのこと、今国際化、自由化は余計かまびすしく議論されるようになっておりますので、この問題につきましてはまさに私ども中期的な視点に立ちつつも、どういう形が一番いいかという問題について絶えず勉強していかなければならぬ課題だ。まず金融財務官の方からはそういう考え方です。
 それから、財政金融研究所みたいな考え方の分は、私どもといたしまして大臣官房に財政金融研究室というのがございまして、そこで今研究をしておるわけです。それから吉田君、自分の仕事として言いましたが、これも今私が大臣になってから総務審議官に彼を任命したわけです。そういうような形でこの社会経済の変化に対応してきているわけです。だから、絶えず見直しを行っていくことが必要でございますので、どの程度の格にするかという問題もございますし、そういう構想を含めて、組織体系というもののあり方については、私も見直しはしていかなければならぬという認識は持っておるところでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕