私どもも、諸外国に行って御指摘のような印象を非常に受けるのであります。殊に、抽象的に国がいいとか悪いとかというのじゃなくて、どこに行ってもここはいい国だなと思うときには、やはりそこの町で、いい町だな、すばらしい町だなと思うことがそのままいい国だなということになるわけであって、そんな意味では、我が国も相当そういう面では今日まで歴代内閣の御努力で前進したとはいえ、御指摘のように、社会資本の面、公共事業の面ではまだまだ努力をしていかなければならぬことであろう、こういうぐあいに考えている次第であります。
 社会資本全体の中で公共事業の占める役割というものは言うまでもなく極めて大事なものでありますし、今後もまたそういう意味では一層努力をしてまいらなければいかぬ。特に、きょうもいろいろ御意見がありますが、もう十年ぐらいいたしますと本格的な高齢化社会になるわけでありますから、やはりここ十年ぐらいが本当に力を入れていくところだというふうに存じておりますので、そのように努めてまいりたいと思います。
この日米の建設協議に関しましては、御案内のように、先般この行動計画の骨子をまとめまして発表させていただきました。
 これに関して、アメリカ側が直ちに好意的な反応が伝えられまして、この点につきましては、当然のことではありますものの、うれしく存じているような次第であります。しかし、これで全く解決を見たというものではなくて、御承知のように、一月二十日まで制裁期限を延ばしたという筋のものになるわけであります。
 我が国としては、いずれにしても、こういう制裁期限そのものが一方的なアメリカの設定によるものであって、このことを我が国が承知しているというものではないのでありますが、しかし、今日の日米間の大局的な意味からの協調という面で考えますと、この際、我々としては、しかも検討中の入札制度等の改善の方向と合致する方向でもありますので、年内にまとまった中建審の特別委員会の答申を踏まえ、アメリカ側にも、完全な問題の解決のために、年明け早々あるいは年内暮れにもかけて努力をしてまいりたいと思うのでありますが、その場合、御指摘のように、我々としては、アメリカの余り一方的な意見をただ聞くというのはもとより適当なことでないわけでありまして、きょうも午前中の質問に対するお答えで申し上げましたように、例えばＭＰＡ、特例制度に関する問題であるとかアメリカ側の要求であるいわゆる結果重視の数値をそれぞれ出していこうというような問題であるとか、こういうようなことは、だめなものはだめときちんとしながら、しかし、先ほど申しましたように、積極的に協調していくべき点は対応して、この機会に国際化への努力をしていく、こういうことであろう、こういうぐあいに思っております。
よろしくお願い申し上げます。
 最後に、結びになりますけれども、先ほど金子議員も、日米の建設協議の問題につきましては詳細にわたってお話がございましたけれども、一言つけ加えさせていただきますと、確かに日本においては、貿易黒字というもので膨大なものになってきております。市場開放の圧力というものがそういう意味では大変強くなってきております。
 従来、我が国は、内需拡大をしてこの貿易アンバランスを解消していく、こういうことで努力をしてきたわけでありますけれども、残念ながら、貿易不均衡というのは大変増大する一方である、こういう中での不景気の状況下に立ち至った。
 そういう意味では公共事業が一つの大きな柱になるわけでありますけれども、公共事業を一生懸命やっても、なかなか対外的な貿易黒字の問題は解消しない。そういう意味では、大臣、大変御努力をしていただいておるわけでありますが、今こそひとつ他省庁に働きをかけて、この景気の浮揚の問題と貿易不均衡の問題というものを切り離して、そして、何とかこの際貿易不均衡というものを解消していくことが日本の世界に対する貢献もできていくということではなかろうかと思っております。
 そういう意味で、公共事業の執行に対して御努力をいただきたいと思いますし、一方、その中で、日米建設協議は制裁期限を突きつけられまして大変御苦労されておるわけでありますが、何とかこの日米建設協議を、屈することなくしっかりした交渉をしていただいて、そして来年に延びておる交渉期間がございますが、この問題も後で悔いが残らないような対処をしていただきたいと思います。
 大臣、御所見をお願いいたします。
館公述人にもう一点だけお願いをしたいのでありますが、公述人は金融制度の御研究を大変やっていらっしゃると存じますのですが、私は大蔵委員会で昨年、金融制度改革法案の成立に実は反対をいたしておりました。
 反対をいたしておりました理由というのは、審議期間が十分にないということもございましたけれども、経済の情勢がどうも、要するにそういう金融機関、証券会社等が極めて状態の悪い方向に動いている最中に新しい制度を導入して、そうして子会社をつくって競争を促進するということは、実はその前の金融制度調査会、証券審議会が問題の起きなかったときに答申されたものを、既に問題が起きかけて先がかなり厳しいという情勢にあるのにそのまま成立させることは望ましくないので、継続審議にして、内容に反対ではないのでありますが、時期的に一年ぐらいは延ばした方がいいのではないかということで、私、大蔵委員会で反対をいたしておりましたが、結果的には実行を一年延ばすということで通してほしいといういろいろな話もございましたので、一年延期をして実施をしてもらう、こういうことで処理をしたわけであります。
 今、その当時に比べるとさらに金融機関の内容も厳しい内容になっておりますし、証券会社でも野村証券すら赤字決算というような事態になっておるのでありますから、私はあのときにあの法律案をそういうふうに実施は一年先に延ばすということは決して間違ってなかった、こんなふうに判断をいたしておるのでありまして、私はこれらの問題は、そういう証券、金融機関等が正常に回復してからそれをスタートさせるのが一般の産業界にも、さらには金融機関、証券会社にも、国民経済にも望ましいのではないか、こう考えておるのでございますが、その点だけをお伺いをいたしたいと思います。