今申し上げましたように、三十四項目のうち十八項目については合意に達しておりまして、その残りの十六項目についてこれから詰めていかなきゃいかぬわけですが、どういう手法でまとめていくかということにつきましては、日米間で共同歩調で取り組んでいるところでございます。
 それで、十月の最終会合に向けまして、色の問題については中間作業部会というものを開きまして議論するというようなことも決まっておりますので、そういう場を利用いたしまして、我が国の立場を理解してもらえるように、また国際的な規格統一が実現できるように努力していきたいというふうに思っております。
 国際的な番組交流をするために、またあるいは番組の共同制作をするためにはぜひとも世界統一規格が大切でございますので、今後とも努力を続けていきたいというふうに思っているところでございます。
次に、ハイビジョンの規格の国際標準化の問題についてお尋ねしたいんですけれども、これはＥＣ型あるいはまたアメリカにおいては独自にこの開発をやろうということもございます。自主開発の動きがございまするし、あるいはまた、最近ソ連でも自主開発というふうな話が出ておりまして、なかなか多くの規格の標準化ということがますます難しくなってくるわけですが、特にこれに対するハイビジョンの規格統一に対する日本としての考え方、特に米国との協力体制はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
今、私、新事業者の育成支援策の中で、円滑な相互接続の確保、ＮＴＴと新事業者あるいはＮＴＴの内部相互補助の防止などを申し上げました。
 例えば、その円滑な相互接続の確保ということでございますが、御承知のとおり新事業者が専用線のサービスをやるということで、東京−大阪間の専用線サービスがあるわけですが、それぞれ、東京都内あるいは大阪市内、これはＮＴＴの市内網であり、市内網へ入って初めてお客さんの電話なり何なりの端末機につながるということでございますので、新事業者の専用線を使ってそういうところに着いたという、そういう新事業者のルートを使ったという、これはＩＤ送出機能と言っておりますけれども、そういうＩＤ送出機能というのがつけ加わらなければならないわけでございます。
 そのＩＤ送出機能というのがディジタルの交換機、電子式の交換機でなければできないということでございまして、そういうことによって初めて新事業者のＮＴＴのネットワークとの相互接続というのが確保できて、そして、じゃここにそのＩＤ送出機能がついているネットワークがあるなということがわかっておりますと、そこに新事業者はサービスをやることができるということでございまして、やっぱりそういうＮＴＴのネットワーク情報というものを、物理的にもそれから機械のハードの面でも、それからそういうソフトの面でも内外に明らかになって、そして新事業者が新しい商売をどこにやったらいいか、そういうことをやりやすくなる、こういうことが実質的な対等の競争条件に向かっての一歩になろうかと思っておりますので、そういった面が一つの実例でございます。
問題は、当初、巨大なＮＴＴと新しく参入していく企業との公正な競争によって受益者に対してサービスを提供する、もちろんサビスの中には、料金だけではなくて、いろいろな新しく開発されてくるであろうシステムとの結合による新しい情報化社会と、こういうことをねらっておるわけなんですが、問題は要するに、今いろいろとおっしゃられたこともそれは大事なんですけれども、結局、それによって実際問題そういうフェアな競争が期待できるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
私は大臣の所信表明を中心にして御質問申し上げたいと思います。
 まず電気通信行政関係でございますが、七ページにございますように、「電気通信事業については、活発な新規参入が行われ、多彩なサービス展開と数次にわたる料金引き下げがなされるなど、電気通信制度改革の趣旨は、一歩一歩着実に実現の方向に向かっていると考えております。改革の成果が早期に広く国民利用者に還元されるよう、」これからが大事なんですが、「引き続き新事業者の育成支援策及び円滑なネットワーク化のための諸施策を推進し、活力ある電気通信市場の形成に努めてまいる所存であります。」、まあこれは結構なことなんですが、問題は、「引き続き新事業者の育成支援策及び円滑なネットワーク化のための」具体的な諸施策をどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
私の会計のミスに関しましては先ほど申し上げたとおりで、私自体は遺憾なことである、しかも、これから改革をせんとするとき、私もまず自分の方を調べてみてそうしたことがわかりましたので、私に対しましての頂門の一針である、かように私の心境を申し上げたわけであります。ただ、私といたしましては、そうした金額が隠されたものでもなければあるいはごまかされたものでもなかった、届け出てあったが項目が間違った、この点に関しまして私はおわびを申し上げておる次第でございます。いかにそれほど難しいかということを私もわかりました。
 したがいまして、そうしたことに関しましてはやはり会計責任者とそしてその団体、いっぱい団体があると思いますから、そうした団体に関しましても今後やはり整理整とんするのかしないのか、いろいろな問題があると思います。したがいまして、長い目で見た場合には、やはりもっとゆっくり政治資金規正法を改正したらどうかというお方もいらっしゃるかもしれませんが、今日ただいまといたしましては、やはりリクルート事件のこうした検察当局の一つのけじめがついたときであり、政治改革ということが国民が私たちに要請する大きな問題でございますので、その中の一つとして選挙法とそして政治資金規正法の改正も既に出ておるわけでございます。ぜひともそれを、ひとつ自由民主党案がいいのか悪いのか、そうしたことも議会におきましていろいろと御検討賜ればよいということを私は過般来お願いをいたしておるわけでございまして、政府といたしましてはとやかく立法府のことに介入できません。したがいまして、私といたしましても、自由民主党の総裁としては、既にして法案を出しております、だからひとつそれを御審議賜りたい、かように申しておるわけでございますので、ぜひともそうした意味合いにおきまして、やはりガラス張りであるということ、責任の所在を明らかにするということ等々は私は今後当然考えていかなければならない問題と思いますので、ひとつ与野党間でお話し合いのほどをお願い申し上げたい、かように申し上げておるわけであります。