ありがとうございます。
 それから、若い女性の労働力の問題もお話しいただきました。先ほどお示しいただいた表にもありますように、住宅問題というのは確かに大変深刻な問題だと思うんです。これは、東京あたりで暮らしている女性の方が結婚されて子供を産もうと思ったって、それはもう容易でないでしょう。子供を産むことによって一年間くらいは育児休業を与えられるけれども、ほとんど収入ゼロになりますから。そうすると、十万、十五万の家賃を払っていくというのは、これはもう大変なことだと思うんです。ですからどうしても子供を産むのが遅くなってしまう。
 この住宅問題を大都市で一体どう解決していくかということを考えた場合に、公営住宅そのものをもう少し重点的に僕はやるべきだと思うんです。今度も十三兆二千億という大変な新総合経済対策というものを宮澤総理が出してまいりましたけれども、どう見ても住宅に重点を置いているというふうには見えないわけです。どうしても道路とか下水とか港湾とか、そういう公共事業が優先される。だから、この際思い切って、そういう大都市における公営住宅というものにもっと力を入れてもらいたい。そしてもう一つは、夫婦で共働きをしていますと結構収入が高いですから、今度は公営住宅に入る基準からいってオミットされてしまうというようなこともあるわけです。
 そんなようなことも制度として直しながら、少し住宅を大都市を中心に考えることができないものだろうかな、そう思うんですけれども、先生の御意見をお聞かせいただければと思います。
これはもちろん用地費を含んだ金額でありますので、最近の東京の行政投資というのは若干ふえていますけれども、これはバブル的にふえているというふうに見ざるを得ないわけでありまして、生活大国の目標としている住宅とか通勤の問題というふうなのが、果たしてどこまで改善されるのかということについては非常な不安を抱かざるを得ないということであります

 それから、財政のリストラという点からいいますと、もう一つ補助金の整理といいますか、これは古くて新しい課題でありまして、本年度といいますか新年度の予算、平成五年度予算でも補助金の整理というものは幾分行われておりまして、特に地方の補助金でありますけれども、地方補助負担金の補助率というふうなものを明確にされるなど少しずつは前進しているわけでありますけれども、特に人件費補助などにつきましてはまだまだという感じがいたします
こういう補助金を整理するというのは、補助金の金額だけということではなくて、その補助金を動かしている組織なり人員というものが整理されるということにつながってくるわけでありまして、行政改革のやはり一つのかなめになるというふうに考えるわけでありまして、地方、中央の行政改革というものを進めるということであれば、やはり補助金をもっと切り込んでいくということが必要ではないかというふうに強く感じたわけであります

 それから、第三番目でありますけれども、もう少し財政というものを将来にわたって中長期的に考えて、計画的な財政運営をするシステムをつくっていく必要があるのではないか
つまり、財政の中長期計画、そして中期均衡予算という考え方を本格的に取り入れていく必要があるのではないかというふうなことを考えるわけであります

 中期、長期というのが何を言うのかというのはいろいろ問題ですけれども、中期としては三、四年というふうな期間でありますし、長期ということで言えば、もはや二十一世紀をねらいといいますか視野に置いた計画をつくっていっていいのではないかというふうに考えるわけであります
中期財政計画につきましてはいろいろな考え方というのが国際的にもあるわけでありますし、我が国でも財政再建については中長期的な目標というものを立てなかったわけではないわけでありますけれども、しかし、これは必ずしも予算なりあるいはそれぞれの事業計画というふうなものとの整合性を持ったものではないのでありまして、もう少し財政全体に対する拘束力を持った計画をつくる必要があるのではないか

 特に国債発行につきましては、建設国債はやむを得ない、しかし、赤字国債はできるだけ避けるというのが、できるだけといいますか厳重に避けるというのが最近の財政運営の特色になっておりまして、平成五年度についてもそれが大前提ということで行われたわけであります
現在の日本の予算編成なり財政の秩序のあり方ということからいいますと、赤字国債の発行を行わないということが唯一の歯どめになっているような感じがいたします
これはこれなりの一つの理由があるわけでありますけれども、しかし、赤字国債を発行しないというだけで財政秩序を維持するということについては非常に限界もありますし、財政のあり方からいって常に好ましいことではないわけであります

 建設国債といいましても、かなり内実には赤字国債的部分もありますし、建設国債の累積というものも百八十兆円を超えるということになりますので問題が大きいわけでありますし、また、その建設国債、赤字国債を含めた過去の元利返済というものの負担も大きいわけであります
それで、財政というものは、もう一つは経済の動向に対応して運営しなければならないという役割といいますか、そういう機能もあるわけでありますので、常に赤字国債を避けるということだけを秩序の歯どめにしておくわけにはいかないのではないかと思います

 そうなりますと、やはり中期的な枠の中で国債の発行、建設国債、赤字国債を含めた国債の発行なりあるいはその償還計画というものをつくっていく必要があるわけであります
赤字国債の発行につきまして、一たん発行すると歯どめがきかない、あるいはこれが償還期を過ぎても、たとえ中期、短期の国債であってもかなり償還期が延びてしまうというふうな見解も聞かれたわけでありますけれども、現状ではそういうことなんですけれども、それを避けるためには、やはり中長期的な財政計画というものをつくって、そして現在の累積している国債も一定の目標の中で減額していく
一方では国債の償還あるいは財政再建というものを進めながら、一定の景気変動の中では赤字国債も一つの手段として運用しながら財政運営をする、こういうことが必要になってくるわけであります
そのためには、単年度の予算だけでは対応し切れないわけでありまして、どうしても国債政策と償還計画というものが中長期的な財政計画の中で位置づけられなければならない
財政学で言うような景気変動との対称的なといいますかシンメトリックな運営というものは常にできるというふうな、そういう現実ではないということはそのとおりだと思うのですけれども、それにしてもそれに近づけるということが必要ではないか

 そしてまた、公共事業などでは、事業別計画というのが、五カ年計画なりなんなりあるのですけれども、今後の我が国の役割あるいは財政の機能ということからいいますと、国際化ということがどうしても避けられない、国際的な制約条件というのが非常に大きくなってくるだろう
それからもう一つは、高齢化社会というものの中での財政に対する制約条件も非常に大きくなってくるということで、従来のような財政に対する対応の仕方ではとてもそういう課題に応じ切れないのではないかというふうに思います
この際、思い切った財政のリストラクチャリング、それから中長期的な計画に向けての準備というものを進めていかれるよう希望するものであります

 以上で終わらせていただきます
（拍手）