沢田先生から大変御示唆をいただきまして、まことにありがとうございました。沢田先生から経済企画庁はもう要らないと言われないような、きちんとした長官としての仕事を今後心がけていきたいと思っております。
 バブルの問題につきましては、確かに戦後初めて経験をすることであり、そのバブルの膨張という点もそうだった、また、バブルが崩壊した後の実体経済に与える影響の度合いというのを経験する点も初めてだった。そういう点で、もちろん言い逃れはいたしませんけれども、確かに見通しの甘さということがあり、また、そのことに対する反省を私ども今やっておるわけでございまして、実体の経済の足元をきちんと把握をする、そのきちんとした把握のもとに適切な対応をしていくことに今後とも心がけていきたいと思いますので、引き続き御指導いただきたいと思っております。
では、あと二、三分ですが、そういうときに機動的に、例えばバブルがどんどん膨らんでいっているようなときに機動的に経済企画庁は、これは行き過ぎじゃないかとかチェック機能を果たしていく役割を持っていると思うのですね。でなければ将来の予測は、私は去年二・二％と実は予測をしたのですけれども、国よりも低かったのですね。ことしも同じように低い見通しをとったのですが、そういう悪い材料もきちんとディスクロージャーして、国民に理解を求めて、そしてやっていく。だから、郵便貯金が百六十兆円にもふえたということは、一方に対する不信感の象徴なんですね。
 ですから、今のままでいったら経済企画庁は要らないのじゃないかなという気が私はするのです。そのぐらいやった方が、その分減税した方がずっと効果があるのかもしれぬ、こういうふうに思って、害だけ流して利益がない、こういうことになったのでは、また悪口を言いに来たわけじゃないけれども、国民からはそういう感じを持たれるでしょう。それが一つ。バブルに対する警告を発することが、これは行き過ぎじゃないか、もっと手控えなくてはいけないのじゃないかということを言う機会が閣議なりでなかったのか。そのまま黙って見逃した罪はまた大きいと思うのですよ、今になってみれば。
 ですから、そのこともあわせて、大臣、反省を含めてここはお答えをいただいて、これも十分でまだ余らせて終わらすのですから、委員長の分を私が立てかえたようなものなんですから、その点も心得て言ってください。
お答えいたします。
 先ほどの資産価格下落の影響と関連する問題でございますけれども、現在、金融機関がバランスシートの上での痛みというものをかなり負っていることは事実だと思います。昨年の九月の時点におきまして、大蔵省が、六カ月以上延滞利息を払っていない、そういう不良債権につきまして、その額を十二兆余、こういう発表をしたということもあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、金融機関がそのようなバランスシート上の重荷を負っている、このことがまた銀行の融資そのほかを通じて実体経済にも影響を与えているという側面があること、これは否定しがたい面だと思います。
 そのような意味合いにおきまして、昨年の八月の総合経済対策におきましても、実体経済面に対する対策とあわせまして金融、証券面に対する対策が講ぜられたところでありまして、御指摘のような金融システムの安定性を確保いたしますために、金融機関の不良債権問題あるいはまた金融機関の融資対応力をどのように向上させるかという問題、そしてまた、証券市場の活性化のためのさまざまな対策、こういう対策を講じ、その展開を図っているところでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のような点は、実体経済への影響という点も含めまして重要な側面として十分重視をしていくべき点だと考えております。
財政金融課長は来ておるかな――では、これは調整局の方で答えてもらいましょう。
 これは調整局が答えるのかどうかわかりませんが、大臣でもいいのですが、いま一つは、大体七十兆円くらいの不良債権を抱えておる。それからノンバンク等にも不良債権等が五十兆円ぐらいある。そうするとまあほぼ百二、三十兆円が凍っているような、札束が凍ってしまっているような状態になっている。それを抱えて今、これから駆け足しようというのが日本の経済です。だから、ちょっとやそっとのものでその氷を解かす力があるかというと、なかなかこれはないのじゃないか。だから、世論調査ではないが、不景気が長く続くのではないのかという不安を持っているのですね。株の低迷もしかり、あるいは金融機関におけるいわゆる貸し付け渋りもしかり。ですから、その辺のことをどういうふうに今考えているのか、その点。これはだれでも結構です。
お答え申し上げます。と申しましても、先生の今申されました御質問は非常に総合的な問題でございますし、かつ全省庁が挙げて考えなければならない問題でございますので、私が申し上げられますことは一般的な考え方をお述べするということにとどまらざるを得ないことを御了承願いたいと存じます。
 まず基本的な認識といたしまして私たちが考えておりますのは、日米両国の経済というものは、相互依存関係を非常に深めておるということでございますので、極めて密接な関係がございます。その結果、種々の貿易摩擦が生じてきているという側面があるというのが基本的な認識でございます。特に現在米国が我が国との貿易摩擦を問題にしている背景には、一つには日米貿易インバランスが、昨年は改善を見ましたけれども、依然として非常に大幅であるということ、それから第二番目に、アメリカの行政府といたしましては、議会が成立させました包括貿易法の規定に基づきましてあらかじめ決められました日程、カレンダーに従って一定の対応をしなければならないという法律上の要請が存在しているという、この二点が最近の貿易摩擦激化の背景にあるかと存じます。
 基本的には、世界経済のインフレなき持続的成長というものを達成し、不均衡を是正するということのために、世界経済の責任を負っております枢要な二国でございます日米両国は、やはりマクロ政策の協調というものを推進していくことが重要でございまして、我が国としましては、これは国際的にも要請されておりますとおり、引き続き内需主導型の経済運営を行っていくということが不可欠だと存じますし、米国に対しては財政赤字削減というものを引き続き強く要請していきたいという考え方でございます。あわせまして、両国国内におきまして一層の構造調整を進めていかなければならないと考えております。
 いずれにしましても、これは先ほどから先生も強調しておられますとおり、良好な日米経済関係を維持発展させていくという観点から、日米両国がお互いに抱えております問題につきましては、やはり冷静に対応をし、対話と共同作業というものを通じまして問題解決を図るよう努力していかなければならない、このように考えております。