米の生産性を上げることは必要だし、減反してそれに金をやるようなことはやめてもらいたいと思いますけれども、自由化問題についてはきちっとした態度であってほしいと私は思います。
 もう時間も少ないですから次の問題に移りますけれども、私も大蔵出身でありますから、国の財政を脅かすことは嫌だという気持ちは非常に強いです。反面、私は非常に不合理に思いますのは、軍人恩給欠格者という問題があるのです。これは前から随分運動があって、最後には、ついに最近何か涙金みたいな話で済まされている問題があるのです。よく聞いてみますと、十二年間という恩給法の規定がある、それに満たない者はだめ。ただ、いわば戦地に行った場合なんかはそれはそれなりの加算ということにして、十二年なくても恩給をもらえるグループがある反面、それにちょっと欠けていると全然もらえない。私は今ここで、彼らにまた恩給並みに全部金を払えという話までしてないのですよ。そんなことしたら大変な人数でもある。
 ちょっとその前に具体的なデータを、私が言ってもいいけれども、現状、軍人恩給をもらっているのはどのくらいおって、どのくらいの額を払っておって、軍人恩給のいわば期限に満たない者がどのくらいいてという答えをちょっと言ってください。
お答えをいたします。
 米の貿易問題につきまして、我が国の立場は、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で各国が抱える困難な農業問題それから制度につきまして議論を行う段階になりますれば、米の問題を含むあらゆる農業問題を討議するにやぶさかではないという方針に今後とも変わりはございません。
 米は、日本国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田の稲作は、国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠の役割を果たしております。このような米及び稲作の重要性にかんがみまして、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいるという考えでございます。
 以上でございます。
先生の方から大変ありがたい激励のお言葉をいただきまして、ありがたいと思っております。
 今ちょうど今月末の品目の決定、七月十日に向けての制裁の発動というさなかにございまして、私どももいろいろと努力をしているところでございます。いろいろと御心配いただいております無原則な妥協という点だけは避けるつもりでやっております。私どもの通信の主権という立場からの主張を最大限してまいりたいと思っております。
総理大臣心得というつもりでお聞きしたわけですけれども、それは権限外かもしれませんから。ただ、基本的な閣内での議論もあるわけでございますから、ここでこの問題は聞かなくても、大体意見はわかっております。
 では、通信市場の問題について、大体さっきの説明ですけれども、今妥協しようとしているのかしてないのか。それと米の問題は、今来られているのはどなたかな。これは予算委員会かあるいは農林委員会で聞く方がいいかもしれないけれども、先に通信の問題について、いわば基本方針を簡単に言ってください。余り時間をかけないでください。
私と意見がほとんど同じでございますけれども、今度のモトローラ問題、通信市場開放問題、米の自由化問題、それぞれの直接の所管ではないにしても、それについての大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
長くなりますから、大臣も大体中身は御承知と思いますけれども、結局モトローラというのが市場に参入したいというので、本来アメリカであればアンプス方式一つである、どの国も大体方式は一つである。日本の場合にはＮＴＴ方式というのがあるのだけれども、モトローラも部分的に来てもいいよということで認めてやった。ところが、彼らは契約したのがセルラー系の会社で、それが東京とか名古屋とかいったところはカバーできない。要するに、新しい自動車電話を簡単なものを開発した、こちらの方におれの周波数を割り当ててくれ、おれの方を参入させてくれと言ってきているわけです。
 これは外務省でも郵政省でもいいけれども、いわゆるアメリカの貿易省、そこにモトローラ関係者が次官補で二、三人いると思いますけれども、どうですか。
ちょっと大臣にお聞きする前に、今外務省に私が提示した第二の問題点、つまり彼らの持ってきているプロジェクトを、単に技術的に実行可能かどうかということだけじゃなくて、それがどういう経済上のインパクトを持っているかという点についての分析は、一体だれがやり、どういう評価を持っているのかお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 我が国の対中国経済協力の基本方針は、中国の近代化、開放化の努力に対しできる限りの協力を行うということにあるわけでございます。
 ただ、今後我が国としていかなる対応を行っていくかにつきましては、中国の情勢の落ちつき方、先を見つつ、また国際的な動向をも勘案して慎重に検討していきたいと考えております。
 現在、援助関係者の引き揚げ等の結果、関連するプロジェクトは事実上大半が中断状況にありますが、今後、事態が完全に復した場合には、これら中断されている協力案件については、相手方の対応ぶり等協力を続行する上で前提となる状況を勘案しつつ続けてまいる考えでおります。
 第三次円借款等、その他の対中国経済協力の進め方につきましては、なお中国情勢の落ちつき先を見守っているところでありまして、調査団の派遣を含め、具体的な対応をどうするかは引き続き慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 災害遺児の高校進学をすすめる会が自主的に事業を行っておるということは私ども承知はいたしておりますが、何分任意団体でございますので、その詳細については私ども現在把握いたしておりません。
 それから、船舶振興会が災害遺児のために育英、奨学を目的とする財団法人を設立してもよいという意向を持っておることは、先生も御承知のとおりでございます。ただ、今申し上げました災害遺児の高校進学をすすめる会の方では、必ずしもそれについては賛成はしていない、そういうこともございまして、今船舶振興会の方と高校進学をすすめる会と二、三度にわたりまして書簡の交換をして、そして船舶振興会としてはこういう考え方で災害遺児のための奨学財団をつくりたいという考え方であるが、それでも皆さんは反対なのであるかというようなことを投げかけている最中でございまして、それの返事はまだ船舶振興会の方には届いていないというふうに私ども承知いたしております。その辺のことが解決されれば、船舶振興会としてもどうせやるならば皆さんから喜んでもらう形でスタートさせたいという気持ちのようでございまして、もう少しそういう高校進学をすすめる会の人たちとの話を進めていきたいというような意向のようでございます。私どもも船舶振興会に極力早くスタートさせてくれるようにお願いをしているところでございます。