この法律案におきましては、大蔵大臣それから都道府県知事に対しまして、貸金業者に対する報告の徴収権あるいは立ち入り検査権というものを付与されております。また、この法律案におきます業務規制事項がいろいろあるわけでございますけれども、こういう規制事項に違反した場合には、営業の停止とかあるいは登録の取り消し処分をする権限も実は与えられておるわけでございまして、この法律案が成立いたしました場合には、こういう悪質な行為を行う貸金業者につきましては、いろいろ権限を与えられておりますので、そういう権限に基づきまして厳正な態度で対処してまいりたいと、こう考えております。
最後に、大蔵省に一点お伺いいたします。
 貸金業におきまして、一部の悪徳業者はその常套手段といたしまして、法の裏を巧妙に逃れて悪徳を働くというところに問題が多いわけでございます。この点行政当局の厳しい監督、指導を望みたいわけでございますが、どのようなお考えでおられますか。
複数業者の排除ということでございますが、いまも宮本銀行局長からもお話ございましたように、大きな貸し付け業界では情報交換システムがかなり整備されておりまして、お互いに情報交換をやっているようでございます。さらにまた、協会——現在庶民金融業協会でありますが、これが今度貸金業協会、県単位にできるわけでございますけれども、この法律で行政指導をしながら、これらの情報交換システムを整備していくことというような指導要領も書いてございまして、実際いろいろお聞きしますと、地方によってはよく情報交換をしていらっしゃるものもあるんですが、問題はアウトサイダーですね。こういった方たちも、これは当然今度はその協会の情報システムを利用できることになるわけでありまして、それでもやはりその協会に入っていただくことが先決だと思います。そういった形で大蔵当局としては積極的にその協会加入、強制になっておりませんので、任意加入でございますから、指導してもらって、その中で情報交換を十分やっていただくように行政指導でやるようになっていますので、その点大蔵当局ないし関係当局で積極的にその努力をお願いしたい、かように考えております。
これもちょっとお答えしにくいとは思うんですが、お客さんが複数業者から借り入れを行っている場合もございます。その場合は、返済能力以上の債務行為を行う危険性が大きいわけです。この場合、業者側から十分把握できる方法はあるのかないのか、その辺をどう考えてこの法案をおつくりになったのか。
 それから、先ほどもおっしゃったんですが、過剰貸し付けについての罰則の適用を規定してないわけでございますが、これはむずかしいとは思いますけれども、その辺どう考えておられるのか、この二点お伺いいたします。
非常にむずかしい御質問でございまして、過剰貸し付けというのは一体何が過剰かということでありますが、これにはいろいろ条件、環境、その人の所得等々によって総合的に判断すべき問題だと思います。
 したがって、先ほど額の問題が先生から提起されましたけれども、額については、やはりその状況に応じていろいろ判断が違うものですから、われわれとしては特に、これに罰則規定をつくることを一応議論したんです。過剰貸し付けやったやつを罰したらどうだという議論があったんですが、何が過剰かというところで議論が行き詰まりまして、一応その人のそれぞれの条件に応じて過剰性を判断していただくということで、このような条文になったわけでございます。
五十嵐議員にお答えをいたします。
 最初に、地方交付税は地方の固有財源であるとの御意見がありましたが、地方交付税につきましては、法により国税三税の一定割合をもって交付税とするものとされており、それが地方団体に法律上当然に帰属するという意味において、地方の固有財源であると言って差し支えないと存じます。
 昭和五十七年度におきましては、地方交付税の一部を減額し、これを後年度の地方交付税に加算することとしておりますが、これは交付税特別会計借入金の将来の償還金の負担を軽減し、地方財政の中長期的な健全化を確保する必要があること及び国の財政がきわめて厳しい状況にあることなどを総合的に勘案いたしまして、国、地方を通じ、全体として円滑な財政運営を図るためにとった措置でございます。
 次に、増税なき財政再建についてお尋ねがありましたが、財政再建を進めるに当たっては、何よりも歳出の節減合理化を第一に考えてまいりたいというのが従来からの考えでございます。したがって、まず大型増税は念頭に置くことなく、歳出の節減合理化に最大限の努力を傾けてまいる決意であります。
 次に、道州制の問題について御意見がありましたが、私も、道州制の問題は地方制度の根幹にかかわるきわめて重要な基本的課題であると考えております。臨時行政調査会においては、行政制度及び行政運営の基本的事項について御審議をお願いいだしておりますが、道州制について答申が出された場合には、それが地方自治制度の重要事項に関係するときは地方制度調査会の答申を得るなど、各方面の御意見も伺いつつ、その趣旨を尊重してまいりたいと存じます。
 なお、知事官選論については、今日ではごく一部の人の意見であって、慎重な検討を要する問題かと存じます。
 談合問題、天下り問題について臨時行政調査会における審議を期待しているかとのお尋ねでございましたが、今日国民の注目を集めている問題でありますので、臨調がもろもろの御検討を行われる際に、当然そのような問題についても考慮されるのではないかと思います。
 最後に、地方政策をどう考えているのかとのお尋ねでございますが、私は、健全な日本の社会を建設していくためには、それぞれの地方において、その地方の特性を生かした豊かな産業、文化を築いていくことが肝要であると思います。そのためには、それぞれの地方や地域の人々が主体性を持って地域の振興に取り組めるよう、過度の集権化を排し、地方自治の一層の充実に努めることが必要であり、また、そのような時代に入りつつあると考えております。
 残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕