先ほど申し上げるのを忘れましたけれども、事業所に対する多数一括支払い割引制度というのがございまして、事業所におきまして衛星放送の普及と契約の促進及び収納業務の円滑化を図るため、十件以上の衛星契約者に対しましては多数契約の一括支払い割引を行っております。例えば、一千室の場合はＢＳのカラー一件当たり月額三百円の割引ということになっております。
これがまた一つの問題になってきているんですね。イギリスにおいては、ホテル客室に備えつけられたテレビについては最初の十五室を一件、超過する部屋は五室ごとに一件。何で日本はそんな皆取るのやと。
ただいま先生から五百室、一千室あるホテルの状況はどうなのかという御質問がございました。事務所など住居以外の場所に設置する受信機については、御承知のように世帯契約とは別に受信機の設置ごとに契約していただくことになっております。したがって、一千室以上の大型ホテルについてもテレビ受信機の設置場所ごとに契約が必要でありまして、テレビ設置の部屋ごとに契約どお支払いをいただくということになっております。
 ちなみに、東京都内の政府登録の一千室以上のホテルでございますけれども、各部屋ごとにテレビを設置されております。部屋数に対する契約数の割合は約九四％ということになっております。
 以上です。
郵政省はあんな大きな建物で百四十八台、間違いないでしょうな。まけてもろうてませんでしょうな。払うべきものはきちんと払わなきゃいけませんよ。
 ＮＨＫの方に確認しますが、その台数に間違いございませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 郵政本省におきますテレビの受信契約状況でございますけれども、現在百四十八台ございます。受信料につきましては、平成四年度、これは一年の前払いで年度当初にお支払いしておりますけれども、百四十八台分ということで三百十四万六千円支払っております。
それでは手っ取り早いです。会長に御提言申し上げます。
 今既に組合の皆さん方とはこういう社会的な貢献のお話が議題ベースにのっているわけでございます。そこで難しいのは、くどくど申しません、有給休暇の既得権を食い込むようなことでは、往復検査し実際に患者と適合したからといって最低五日間病院に伏せなきゃなりません。でありますから、既得権の有給休暇の扱いではなくして、やはり日本国じゅうの行政も一般の方々も動いている問題として、特別休暇制度においてＮＨＫとしても社員の皆さんによくお話し合いをしていただきまして、あくまで参加するのは個人の自由意思ですから、そうした場合に本当に職場の心配なく、自分の身を賭して提供するわけでございます。こういうふうな一歩前進のお考えをお示しいただく、この姿勢こそ改めて皆さんとともに生きていく違った一面の私はＮＨＫの存在価値を高めていくものである、こういうふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
先生御指摘の骨髄バンク事業の推進の点でございますけれども、現在国や骨髄移植推進財団が関係方面に、移植に伴うドナーの登録に当たりまして必要な検査とか措置にかなり日数がかかります。そのために勤務を免除するといいますか、休暇を与えるということで要請をしているという、そういう動きについてはよく承知しております。
 国や地方団体もそうした社会的な動きにこたえようということを今先生御指摘のようなことで動いているわけでございますけれども、協会につきましても同じ問題指摘が労働組合からもございまして、現在ちょうどこのテーマについて私ども議論をしているところでございます。今議論をしている最中でございますので結論は出ておりませんけれども、組合とも十分話をしているということでございます。
もう一つ踏み込みまして、万々一にもＮＨＫの社員の方々の中で、ひとつ私も自主的にドナーになろう、こういうふうなお気持ちがあった場合に、一つの壁になりますのは、本人の意思を受けてどういうふうな有給休暇に制度がなっているのか、まずここが一つのネックでございます。これを今特別休暇、有給じゃなくしてそれより以上のものを、こういうことで今全国で渦のように論議になって、国もそれに対応しようという姿勢になっているんですが、そういう意味で、休暇制度に対してはどういうふうな内容になっているんでしょうか。
視覚障害者といいますと、耳で聞くことが主ですから、これはラジオが中心だろうというふうに認識されている方も多いかと思うんです。しかしそれは大きな間違いで、たとえ見えなくても、視覚障害者であっても一般国民と同じでテレビが中心なんですね。ラジオとテレビとその情報量、情報の質、役割といいますか機能はやっぱり違うわけでして、我々視覚障害者もラジオよりもテレビを基本にしているわけです。
 以前、盲人用テレビというのがつくられました。画面がなくても、音声だけでも聞けるようにという昔のテレビですね。最近は、ラジカセといいますか、そういうのが出てきて、通常のラジオなりそういうものでテレビも聞けるようになりましたからいわゆる盲人用テレビというのは必要ないんですけれども、それほど我々視覚障害者にとってもテレビというのは、テレビ文化ですね、テレビ情報、これはもう基本的なものなんです。そういうことからいっても今回の法律の内容というのは非常に重要だと思います。
 今ＮＨＫの受信料は、身体障害者の場合は受信料が半額免除されるんです。もちろんこれはこれで、障害者の側からいろいろな要望があったし、施策として目的があると思うんです。ただ、私は多くの方々といろいろ話をして、私もそうなんですけれども、ＮＨＫの場合、受信料を半分にしてくれなくてもいい、それよりも、テレビそのものが楽しめて、テレビの画面でやっていることがつぶさに耳から理解できればいいんだ、私自身もそう思うんですね。受信料は皆さんと同じように支払います、だからテレビを皆さんと同じように楽しめるようにしていただきたい。これこそが私は人権問題といいますか権利だと思うんですね。
 半額に受信料をするから我慢してくれと言うかどうかは別にして、私は基本的には、そういう人権といいますか、テレビそのものを楽しむ、理解できる、したがって権利の保障というのが今こそ重要だと思うんですけれども、そういったことでその辺の大臣の御認識、いわゆる哲学というものをお聞かせ願いたいと思います。