そこで、私ども、昨年与党でして、私も具体的に提案をさせていただきまして、それを受けて、石農水委員長であります石橋氏がそのときの与党の政策調整会議の座長でありました。最終的には与党三党の政調・政審会長レベルの申し入れという形をとっておりますけれども、私どももかかわらせていただいて‘昨年三月二十二日に、年内中に合意を得ることを基本として、一年以内を目途に交渉を進めるものとするということをはっきりうたったわけであります。さらに、改定方針の合意が得られないと見通される場合には、いわゆる排他的な経済水域における漁業の法律の規定がその一年後には全面的に適用されることとなるように対処するものとするということで、現協定の第十条二項のいわゆる協定終了通告を行って、その一年後には現協定が効力を失効して、いわゆる二百海里を適用することができるという形になるわけであります。
 大臣、さまざまな粘り強い取り組みを今しておるというふうに言っておるわけであります。この与党の、あるいは政府・与党の合意と言ってもいいでしょう。昨年中、あるいは三月二十二日というのを一つの基準にするかどうかわかりませんけれども、一年以内ということの昨年の与党の方針、政府との申し合わせ、これをきちんと厳格に守るという決意、この点についてお伺いいたしたいと思います。
先般、委員、韓国へ行かれまして関係者にお会いになられ、その模様を詳細に御報告いだだきまして、私どもも大変参考になったわけで、改めてお礼を申し上げたいと思います。
 先ほど委員が申されましたような状況でございまして、我々としても、新しい海洋法条約の締結に基づいて新たな漁業協定を早期に結ぶということの必要性はよく認識をしておるわけでございまして、そういう認識のもとに、今日まで精力的に昨年から交渉を続けてきておる。
 今の状況は、これも委員が申されましたように、日本側からは、協定の早期締結のために、境界画定が必要な水域につきましては暫定的な考え方に基づく解決の必要性を現実の問題として主張しておるわけでございますけれども、残念ながら、韓国の方は境界画定が先決であるということで、この点は一番のポイントでございまして、意見は非常に大きく隔たりがございます。
 我々としてもこの状況を打開するために、決して手をこまねいているわけではございません。いろいろなことを考えながら辛抱強く、粘り強く交渉を続けておるわけでございまして、我々としてもいろいろな状況を念頭に置いて懸命に努力を続けてまいっておる次第でございます。
お答えになるかどうかですが、まず第一点につきましては、確かに裁判所の事務処理上の効率化ということも十分考慮されるべきだろうとは思います。ただ、私が趣旨として述べたいのは、それをもう動かない基準として所要時間と事件数というものを固定的なものとして置かれては困るのではないかということでございます。
 また、裁判官が平均的な裁判官より手持ち事件数が三分の一以下であって、暇で困っているのではないかというふうな問題があり得るかもしれませんけれども、実態は決してそうではございません。つまり山形の場合ですと、今回の問題になっております寒河江にしましても村山にしましても、週に一回山形簡易裁判所から裁判官が出張するわけです。それでその週に一回開延する、あるいは民事調停を開くということになっております。それではその対象となっている地域は週のうち通常月曜日から金曜日まで五日のうち一日しか裁判官がいなくて、かえって大変不公平ではないかと思われるかもしれません。しかし、これも決してそうではございません。
 山形には、裁判官が二人在駐しておりますけれども、住民が事件を相談に行って申し立てるかどうかの窓口相談をして、裁判官がそれに関与するということはほとんどございません。大部分は書記官の限りでそれを受け付ける、受け付けない、あるいはどのような指導をするかという判断をしておるわけでございます。それで裁判官が常駐しない庁におきましても必ず書記官は一名以上在駐しておりますから、こういうリーガルサービスという点では何ら支障はないと考えております。
 それから、法制審議会や最高裁判所が基準にしております事件数は、民事訴訟、刑事訴訟、調停の三つだけでございます。これ以外にも督促事件といいまして支払い命令を発行する、あるいは刑事事件で略式の罰金刑の裁判をする、特に交通違反、スピード違反とか無免許などはこの事件が相当数多いわけでございます。こういう事件数はおおむね人口に比例して増減しております。ですから、事件数の一部だけを取り上げて論議するのは若干不足ではないかというふうに考えるものでございます。
 第二番目の御質問についてですが、確かにいろいろな公共の教育機関であるとかその他のものについて統合され学生や生徒が遠隔地まで通わなければならないという事例は当然出てきております。しかし、これは地域においてそれを議論して、例えば、今まである町の中に三つの中学校があったのを一つにまとめるべきかどうかということは、それは町立の中学校ですから町において住民の参加のもとに議論し尽くされて決めたものでございます。そういう点で、今回の問題とは質を異にするのではないかと思います。
 では、今回の問題につきまして国民の意見というものはどうやって出てくるのであろうかを考えてみますと、国民は、私はよく裁判所を利用するからこの裁判所をなくしてもらっては困るというような人はまず一人もいないと思います。そんなことを言えば、何だあの人は、事件屋だなとか、訴訟ざたが好きだとかいうふうな悪いレッテルを張られてしまいますし、現実にもそのような人はほとんどいないわけでございます。ですから、国民の裁判を受ける権利というのは、潜在的にあるものをどうやってくみ上げるかということこそが基本にならなければならないんじゃないかと思います。
 例えば、先年の国鉄のローカル線の廃止というふうな問題が出てきますと、沿線の住民はこぞって反対いたします。みんな利用するからですね。それと裁判所の廃止というものは相当次元が違うんだということを御理解いただきたいと思います。