大臣が言われた一面もありますが、私は一番やっぱり大きなことは明治以来の路線、非常に曲線の改良など線形改良を大々的に行う必要があると思いますね、線形改良。でないと、このままでいきましたら、ＪＲ各社の在来線は再びローカル線化しますよ。そういう危険が非常にある。そして、私は線形改良というのは内需振興策としても有益だと思いますね。ですから、この点にはぜひ大臣、意欲的に取り組んでもらいたいと思う。
 特に私は以上の論議を通じて大臣に、いや鉄道は整備されているから余り書かなくてよかったんじゃないかと国土庁をかばうような答弁されましたが、ちょっと大臣としてお粗末だと思うんです。なぜかというと、二十一世紀を展望して少し考えてもらいたいのであります。それはどういうことかというと、青木さんからも指摘がありましたように、大都市圏ではやはり私は建設のコストを抑えるための土地対策、財源問題を含めた抜本的な対応が不可欠だと思うんです。それから、地方圏では線形改良、これに大きな投資をしていく以外には私は地方圏の鉄道がいわゆるローカル化することを防ぐ方法はないと思います。
 ところが、こんなこと四全総には書いてないんですよ、今私が言ったようなことは。そして、ただ整備しますとか、これでは結局絵にかいたもちではないでしょうか。私は高規格の道も必要だと思います。コミューターも必要だと思います。しかし、大量輸送機関として、大臣がおっしゃったように、渋滞がないこの鉄道、これを国民が強い希望を持っていることでありますから、ですから私は国土のあり方からいいましても、大臣は十年先、二十年先を描写して、このお粗末な四全総ではなくして、少なくとも鉄道整備の実行面で私がいろいろ今指摘をいたしましたようなことについて、この打開をぜひやってもらいたい。そうでないと私は四全総というものは絵にかいたもちになる、こう思いますが、これらの点について大臣の所見をお聞きをしたい。
先生よく御承知のことでございますけれども、整理をしてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず最初に御質問のございました、これからの十八歳人口の急増に対する対策の関係でございますが、御案内のように昭和六十七年がピークということで、第二次ベビーブームの波が高等教育に押しかけてくるわけでございまして、昭和五十年代に比べますと約四十万人増というような、総計二百五万人にも上るという時期が来るわけでございます。こういった事態に対処するために大学設置審議会でこの点については十分議論を重ねてまいりました結果、新しい高等教育計画の提案ということが昭和五十九年に出されたわけでございまして、この高等教育計画では昭和六十一年以降昭和六十七年まで、ピークに達するまでの期間におきまして国公私立合わせまして大学、短期大学の入学定員を約八万六千人増員をする必要があるという考え方を示しておるわけでございます。この八万六千人と申します数字は比較的安定をしております昭和五十年代、特に昭和五十八年の高等学校進学率三五・六％というものを、子供の数がふえた時期においてもこれだけの進学率は確保しようという考え方に基づくものでございまして、さらにその後昭和六十八年以降十八歳人口は減少してくるということを踏まえまして、このふやす八万六千人のうちの約半数、四万四千人分につきましては期限を限った定員増、いわゆる臨時増募で対応しようというような構えに立っておるわけでございます。
 この計画につきましてはその後、実際には六十一、六十二というところまで進んできておるわけでございますが、今日までに約七万四千人、全体計画の八六％は既に達成済みでございまして、六十三年度以降一年あるいは二年間程度の間に一〇〇％を上回るところまで行くであろうということが見込まれておるわけでございます。
 問題は、先生御指摘になりましたように、この急減期をどうするかという問題がさらに引き続きあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、そのうちの四万四千人分は期限を限った臨時増募ということにいたしておりますので、その臨時増募分は逐次これを落としていくという形での対応ということが一応念頭にあるわけでございますけれども、それにいたしましても進学志願率の動態等は、若干ことしの春あたりの様子を見ますと、やや動いているような状況も見られるわけでございますので、こういった傾向等もなおもう一、二年見ながら、これから先の方針というものをさらに改めて検討いたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 それから次に、医師、歯科医師の過剰問題でございますけれども、御指摘のように人口十万人当たり医師の場合百五十人、歯科医師の場合には五十人というのが目標となる規模であるということで、国公私立の医科大学あるいは歯科大学の拡充整備ということが行われてまいったわけでございますけれども、その結果予想以上にこれが進んだということもございまして、既にこの目標値に到達をしているというのが実態でございまして、今後の医療の推進のこと等も念頭に入れましても、なおかつ現在の医師養成が少し過大になってきているんではないかということが言われておるわけでございます。
 こういったことを踏まえまして厚生省の検討委員会でも御検討が行われましたし、また文部省におきましても専門の方々をお願いいたしまして調査、研究を行いました結果、昭和七十年に新しく医師に参入する方々の数を一〇％、歯科医師の場合には二〇％程度減ずることが適当であるという判断に立ち至ったわけでございまして、そういった方向に基づきまして文部省といたしましては、現在国立大学につきましては各国立大学と相談しながらこれを進め、私学につきましては私学の関係の団体と御相談をしながらこれを進めようとしておるところでございます。
 具体に申しますと、国立大学に関しましては、地元あるいは大学内の調整ということが必要でございますので、そういった御議論を進めていただきながら、調整の整ったものからということで、医学部関係は既に昭和六十年度から手をつけておりますし、歯学部関係は昭和六十一年度から手をつけておりまして、今日までに医学部では六校百二十人、歯学部では三校六十人の入学定員の削減を既に行っておるわけでございますが、六十三年度におきましても医学部で四校、歯学部で三校引き続き削減を行うという方針を固めて概算要求をいたしておるところでございます。また、公立大学につきましては、六十二年度に歯学部一校二十五人の削減が行われるということが予定されておりますし、それから私立大学につきましても、昭和六十二年度に歯学部二校計四十人の削減が行われました。六十三年度には医学部関係も新たに加わりまして、私立の医学部二校二十人、それから私立の歯学部一校四十人の削減ということが予定をされておるわけでございます。
 今後ともこういった方向に即して実施をしていかなければならないわけでございますが、私立の医科大学協会におきましては、六十三年度について六十二年度に引き続き入学定員の厳守を申し合わせる。同時に今後の対応について現在対策委員会を設けまして鋭意検討が行われている最中でございますし、また私立の歯科大学協会、歯科医師の方の関係につきましては、既に募集人員を一〇％を減ずるということを協会としての申し合わせが行われておるところでございまして、六十三年度につきましてもこういった方向での募集が決められていくということに相なろうかと思っておるわけでございます。
 こういった募集の問題、入学定員の問題につきましては、今後関係団体とも十分協議をしながら、各大学等の意見も踏まえて、しかも円滑に対応を進めてまいりたいと考えておりますし、さらに先生の御指摘のございました定員の厳守というような問題につきましても、文部省としても毅然とした態度で各大学を指導していくように努めたい、かように考えている次第でございます。