おっしゃるとおり、ＮＨＫの経営の将来というのは、決して楽観を許さない、非常に厳しい状況が来ることもあり得るというふうに思っております。
 一つは、メディアが非常に多くなる、チャンネルが多くなるということの中で、ＮＨＫの価値が希少化してしまう、小さくなってしまうということがあります。それから、いわゆる商業的な方面がたくさんあるわけですから、その中で、受信料という形でお金を払って運営するという形に、大方のお客さんが、視聴者の方がなじまなくなってくる可能性もあるというぐあいに思っていまして、今後は、そういうことを十分に勘案しながら協会経営を考えていかなければいけないと思っております。
 ただ、今考えられますのは、現在の制度が、非常によく考えられた制度であるというふうに思います。そして、日本の国民の中に、もう七十二年にわたってＮＨＫの存在というのが非常に強いイメージで認識されているという現状がございます。それを大事にしていって、できたら皆様からいただく受信料で賄うという形が理想だというふうには思います。
 ただ、その応用問題としては、それだけではいけなくなったときにどうするのか。それでは、いわゆるペイテレビ的な放送は考えられるのか、河村先生がおっしゃった、ドネーション、寄附というものをどういうふうに頼ることができるのか、いろいろな選択肢はあると思うのですが、それは、二〇〇〇年以降の問題として常時私どもが検討しなければいけないというふうに思っております。
当委員会も、始まりましてからもう二時間経過をしようとしております。私の質問には、事前には大臣の御答弁を求めておりませんので、もしよろしければ大臣、委員長も抜けられましたし、トイレ休憩なりなんなりしていただいて結構でございます。ただし、行かれた場合には、最後の質問にちょっと感想を聞きたいと思っておりますけれども、どうぞ本当に御遠慮なく。朝から、デジタル化に伴って多チャンネル化が一層進んでくる、三百五チャンネル時代もすぐそこまで来ている、こういうような話がございました。それからまた、地域の放送の重要性ということもございました。また、海外に向けての放送の充実、そういった点、さまざまな観点から取り上げられましたけれども、同時に私思いますことは、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビの発展ということが一方であり、またＣＳ放送、そういう全国をカバーする電波の進展、つまり、全国レベルとそれから非常に細かい地域レベルと両方の面からＮＨＫはまさに挟み打ちに遭うというか、そういう大きな放送の世界における変革の流れの中で、ＮＨＫは大変に厳しい局面に迫られる。
 先ほど、河村委員の質問に対して、受信料の徴収という部分に主に絞ってのお話でしょうけれども、大変に厳しい、苦しいというお話を会長もされました。地域放送を強化してという話がさっきありました。地域放送を強化して独自性を発揮して対応されるというけれども、そのあたりについても、いいものをつくるには人をふやさなくてはいけない、あるいはまた、お金もかけなくてはいけないということで、私は、地域放送の充実と一言で言うのは簡単だけれども、現実にはなかなか難しいのじゃないかへそんなふうにも思うわけでございます。
 したがって、二〇〇〇年までには何とか頑張ってスリム化させていきたいのだというお言葉でありますけれども、やがては赤字必至になって、料金アップという格好で視聴者にしわ寄せが来ることになるのではないかということを懸念するわけでございますが、そのあたりのジレンマ、この辺をどう克服されるおつもりか、会長にお伺いしたいと思います。
今のがどうも本音のようです。最初の話はちょっと遠慮した話でしたから。遠慮していないと言うけれども、やはり遠慮していたのです。
 私は、理財局長、五十六年二月に、もう財投というものの抜本的見直しをやりましょう、こう言っているわけですね。要するに、財投というものがある意味でやはり公的性格を持っておるところがそういう安易な条件に、悪い言い方かもしれませんが、あぐらをかいているという感じがしてなりません。民間は今厳しい競争条件の中にあるときに、財投をどんどん絞り込むことこそ日本の経済を活性化させるために大きく役立つことではないのか、こう私は考えているわけです。そういう立場から見るならば、今国民が一番関心を持っているのは税金より実は年金なのですよ。将来自分たちの年金はどうなるだろうか。
 私は六十年の予算委員会で税の問題を取り上げたときに、最初に国鉄共済年金の問題を取り上げたわけです。そして、国鉄共済年金というのは六十五年から一体幾ら金が要るのですかと聞きましたら、当時の総裁が、年間三千億の資金をいただきたい、それは二十八万人体制です、こう言っているわけです。二十八万人体制で三千億要るというのは、今度は二十万人体制ですから一体幾ら要るのか私どもにはわかりませんが、少なくとも四千億か四千五百億か要るのではないでしょうか。言うならば、国鉄共済年金というものは六十五年以降は運営できるのかどうかわからない非常に危険な状態です。これは単に国鉄共済年金だけではありません。その他の共済年金もやがて時間が来ればそれに近い状態が起こってくることは避けられないのでありまして、年金の問題というのは非常に重要な問題だと思うのです。
 そうすると、今、年金局長が言いましたように、共済年金で三分の一が運用できているのなら当然厚生年金も、同じ働く人たちの年金でありますから、三分の一に速やかに。まあ一遍にはいかないでしょう。大蔵省も、とにかく郵便貯金の非課税を取っ払うために郵政の自主運用をこれまでは頑として認めなかったのを認めた権衡上、厚生年金もことし一兆円、こうなったのでしょうが、理財局長、これは金の話ではないのですね。要するに、財投という仕組みをずっと絞り込んでくる過程を通じてそういうものの自主運用がより高利にできるようにするメカニズム、それが日本経済の活性化にもつながるし、あわせて年金の受給者にとっても少し安心ができる方向になるのじゃないか、こう私は思うのですが、まず最初に理財局長の答弁を求めて、大蔵大臣の御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。