これから幾らかかるかという見通しは極めて実は難しい御質問でございまして、先ほど申し上げました、投じました金のうち一番大きな額は民家防音工事でございます。この民家防音工幸は相当にもう進んでおりまして、六十年度末までには現在の七十五ＷＥＣＰＮＬの区域の中にあります民家の希望者に対する工事は完了するという見通しになっております。したがいまして、この金額につきましてはある程度の予想ができるのでございまして、六十年度において約二百億円計上すれば完了するということでございます。しかしながら、学校、病院等の防音工事の助成にいたしましても、また移転補償というのにつきましても、これは希望者について移転補償を行うというものでございますので、こういったものについて引き続き要望があるものと予想されます。
 また、周辺の地域と調和のある発展を図っていきますためには、やはり基本的には地方公共団体と協力をいたしまして、緑地等の整備というものを都市計画手法などを用いまして実施していくというふうなことが必要であろうと考えております。目下、大阪府側、兵庫県側につきまして具体の計画づくりを進めているところでございまして、事業費の見積もりというところまで至っておらないのでございます。いずれにいたしましても、なお相当金がかかるであろうというふうに考えております。
そうしますと、兵庫県も大阪府も何がしか受け持っているということです。
 それから、いま一点、まだこれで一切環境整備が終わったわけじゃないんですが、今後どの程度この予算が必要と、このように見込んでおられるんですか。
詳細なものは、実は役所に持っておるのでございますが、ちょうど今持ち合わせておりません。それぞれ補助割合と申しますか、というものが決まっておりまして、全額国費というものもございますし、九割九分国費でごく一部持っていただいているというのもございますし、約半額持ってもらっているというのもございます。いろいろな種類がございます。
お答え申し上げます。
 いつからという期限でございますが、航空機騒音防止法に基づきまして特定飛行場と指定されましたのが四十二年でございますので、そのときから今日まで、つまり五十九年度までの予算額を含めまして、累計で約四千三百六十億円でございます。この大阪空港に投じました費用は、全国においてこういった同種の費用を投じておるのでございますけれども、その大体六〇％ぐらいに相当するというものでございます。
 投じました費目と申しますと、学校、病院等の公共施設に対する防音工事でございますとか、移転補償でございますとか、住宅に対する防音工事、それから緑地の整備、それから空港周辺整備機構におきまして周辺の再開発事業を行っておりますが、それに関する費用、それから移転補償者に対する代替地の造成事業、こういったものが主な事業でございます。
私、申し上げておるのは、結局国内でもやはり、予想に反してといいますか、こういう形式が出てきたもので、いろいろと心配をして議論が出ている向きもありますので、そういう点を含めまして、日本のいわゆる経済的な考え方、いわゆる経済合理主義ということが外国でも非常に評判になっておるきょう今日でありますので、今回の空港がそういうことで経済性のみに走ってしまいはしないかという心配を持っておられたらいかぬということで、今お尋ねをしているわけでして、その辺は、大臣の今の御答弁にもありましたように、初めてのことですから、失敗ももちろん許されませんし、ぜひいろいろの心配をされている人たちの意見というものを十分酌み取られて、万遺憾のない立派な運営を今後もお願いしたい、こういうふうに思います。
 それから次の問題なんですが、現、伊丹にある大阪空港、これが非常に問題になってくるわけでございますが、まず、大阪空港の環境の整備、いわゆる騒音公害等につきまして、裁判の費用も相当かかったように思いますが、今までにこの伊丹の大阪国際空港の環境整備に一体どれぐらいお金がかかったことになっているのか、その辺は。
政府が実質上三分の二の出資をいたしておるものでございます。それから、いろいろ会社の運営その他について法律で、今御審議中の法律でございますが、法律で縛っております。そしてかなり、これもまあ余り監督が厳重でもというような意見もいろいろ政府部内にもございましたが、いずれにいたしましても、かなりな監督をするという形にいたしておりまするので、外国の方、航空会社等からその信頼性について云々ということはないものと私ども信じております。
 実は昨日、イギリスの連合王国の下院の運輸委員長を初め、一行が見えました。空港の問題の調査で見えまして、今回の関西新空港についての話を私並びに航空局の者からいたしたのでございますが、非常に興味を持って、これをどうだこうだと言って聞いておられたようなわけでございまして、これでは心配ではないかというような御質問はなかったのでございます。
今おっしゃっているように、とにかくこれ世界でもこういう式は初めてというふうに私も聞いておりますが、新しい試みでございますので、いろいろ関係者が心配していることだけはひとつ十二分に手を打っていただいて、そういうことのないようにしていた、だきたいと思います。
 それから、いま一つは、こういう形式をとっているのは、でき上がればこの関西空港だけということになるわけですが、対外的に、外国の方から見て、日本でこういう空港ができると、それについて、株式会社方式で民間の資本を導入しているということについての理解といいますか、信用の度合いといいましょうか、あるいは不安といいましょうか、そういうことは一切ないのかどうか、その辺について運輸大臣としてどこまで自信を持っておられるのか、その辺の所感をちょっと。
私どもも、二十一世紀の日本の産業構造がどうあるであろうかとか、雇用の構造がどうあるであろうか、これは日夜産構審等でいろいろ検討しております。ただ、そのことが直ちにある中小企業のあしたからの具体的な行動の一つの指針になり得るだろうかというと、そこの間には実は非常に差があるように思います。何しろ八十万の中小製造業者が、国民経済の非常に複雑な網の目の中で千差万別の一つの経営資源を持って活動しているわけでございますので、そのおのおのの方々があしたからの行動指針になるような方向というものを示す、これは大変難しいことではないか。したがいまして、個々の中小企業者が、自分の持った経営資源を前提に今後どのように自分の活路を開くか、やはりこれを考えていただくのが基本ではないかと思います。ただ、その参考となるようないろいろな他の事例等をお示しする、これは私どもにもできることだと思います。
 それからまた、今回私どもが特に自治体との共同ということを考えておりますのも、財政負担を分担するということもございますけれども、自治体としてその産地なりその地域なりをどう持っていくかというものを、企業あるいは組合を超えて自治体、都道府県なりが考えていただく、その方向の中でいろいろな施策を御活用いただく、そういうふうな考え方もございまして、この施策はできるだけ国と自治体と一緒にやっていきたいと思っている次第でございます。