韓国の群山にＦ１６が二個飛行隊、四十数機いることは事実でございますが、これが核装備をしているか否かということについては、アメリカはこれまた従来再三御答弁申し上げているとおり、核の保有については一切明らかにしないというのが米軍の方針でございまして、私どもこれを、核装備を、現に群山におけるＦ１６が核を持っているかどうかということについての明確に申し上げることは、材料の持ち合わせがございません。
現在Ｆ１６が韓国の群山にいる、群山に配備されているところのあのＦ１６というのは、これは予算委員会でも質問いたしましたが、核装備しているんでしょう、これは。していないと断言できますか。
このＦ１６が核装備可能であるということについては再三御答弁申し上げております。しかしながら、実際に三沢に配備され、三沢に核装備を持ち込むとかいうことになれば、これは先ほど来御議論がありますように事前協議の対象になりますし、事前協議があればノーというわが国の非核三原則の方針がございますので、そういうことは万々考えられないんではないかというふうに思っております。また、核を持っていないことによってアメリカのこの抑止力というか、抑止効果というものが効果が出るのかという御疑念があったやに思いますが、アメリカの核装備というものは必ずしもわが国に持ち込まなくても、それなりの抑止効果というものは十分持っているというふうに認識しております。
つまり、三沢の性格というのは、いわゆる米ソ軍事対峙の際の最前線基地として位置づけられる、そういうような性格を持ってきてしまうということになるような気がいたしますね。その最前線基地に置かれる戦略要撃機が核兵器を装備していないとすると、これはアメリカの対ソ核兵器体系に空白が生ずるということになる。これ論理の当然じゃないかと思うんですが、いかがですか。
このＦ１６というのは、わが自衛隊が現在保有している航空機でございませんので、この航空機の性能の詳細については必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、一般的に、交換資料によりますと、大体九百数十キロの航続距離を持っておる。しかし、この航続距離も一体どういう武装で、あるいはどういう高度で飛ぶのかということについての詳細が必ずしもはっきりしませんが、いずれにせよ、航空機の性能面からのみ申し上げれば、沿海州に届くだけの能力は十分持っているというふうに思います。
これも予算委員会でちょっと触れまして答弁がなかったんですが、三沢から発進したＦ１６がソビエツカヤガバニに行ってそして帰還してくる、そういうことは可能なわけですね。
御指摘の、一九八五年以降Ｆ１６が三沢に配備されることが予定されているわけでございますが、現在、御承知のとおり、この三沢基地には米海軍のＰ３Ｃがいるのみであって、あとは、いわば基地管理の部隊がいるというのが実情でございます。そういったところへ空対地のミッションを持った、空対地あるいは空対空の両方の能力を持った航空機でございますが、こういった戦闘部隊が二個飛行隊配備されるということはそれなりの意味、すなわち米ソの軍事バランスというものの改善なり、あるいは抑止効果の向上というものに寄与し得るものというふうに理解しています。
核兵器の持ち込みの問題に戻りますが、Ｆ１６の三沢配備について予算委員会でも私取り上げたんですけれども、大臣、Ｆ１６の三沢配備によって三沢の基地の性格が大きく変わると思うんですが、いかがでしょうか。
私どもが米軍あるいは、米軍に限りませんが、外国の軍隊と共同訓練をやるといいますのは、いずれも自衛隊の所掌事務、自衛隊の任務に必要な教育訓練のためにやるということでございまして、それがアメリカの軍隊であろうが、あるいは他の国であろうが、あるいはまたそれが在韓米軍だろうが、法的には問題はないというふうに考えております。
一般論から申し上げまして、さまざまな機種と訓練をする、あるいは現在米空軍のＦ１５との共同訓練をやっておるわけでございますが、そういった訓練が一巡をいたしまして一応終わったと、あるいは自衛隊自身がＦ１５を十分持ってＦ１５との訓練は自衛隊の中でできるということになりました段階になりますと、他の機種とやってさらに練度を上げていくということもあろうかと思いますが、現在のところはないということでございます。
航空自衛隊が在韓米軍との共同訓練を希望しているようでありますが、これは五十年十一月の衆議院決算委員会の答弁があるわけでありますけれども、応じないということになるんでしょうね。
今度の法案については、現行法の関係では設備廃棄というのが主体でありましたけれども、今回は事業の集約とかこういう関係も全部入っておるわけでありまして、そうした法律の性格からいたしますと、たとえば事業の集約化という場合には、お互いの企業がお互いのそのメリットを求めて合併なり系列になるという、こういうふうな関係からいたしますと、当然そこには不採算部門の切り捨てのような形が起こってくるわけでして、こういう関係を重視して考えますというと、特に現行法のときよりも雇用問題については重視をしてかからなけりゃならないという、こういうふうな関係があると思います。
 そこで、私が一番気にしておるのは、やはり何といっても、単に直接の企業の関係だけじゃなくて、先ほど申し上げましたように、中小企業や下請関連の関係の経営にも相当大きな影響が出てくるという、こういう問題もありますし、それから素材メーカーの川下の関係で、いろんな関係が特に雇用問題を中心にして問題が出てくる、こういうふうな関係が現行法に比べて一層強くなるという、こういうふうなことでありますので、そういう点を考慮いたしますと、今度の法案の中では特に法案の第三条の二項の関連ということになると思いますけれども、構造改善基本計画の計画策定に当たっては、雇用問題とそれから中小企業及び下請関連企業の経営を不当に侵してはならないというような趣旨と、それからもう一つは、分野確保法の厳格な運用というものが期されるような、そういう形をこの第三条の構造改善基本計画の計画策定に当たってのやはり、何といいますか、必要要件といいますか、そういうものを明確に義務づけられる必要があるんではないか、こういうふうに思っております。