中曽根総理も過日の国会答弁の中で、日本の米について国際価格と国内価格の落差が大き過ぎる、これは食管制度にも何らかの欠陥があるのではないかというような答弁をされておるわけでございますし、また米に限らず、ついせんだっての新聞報道によりますと、農産物十二品目の輸入制限に対してもこれはガットで協議しなければならぬ、こういうような事態に立ち至っておるわけでございまして、そのアメリカの提訴に対しましてオーストラリアとかニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、こういうような国々はそれぞれアメリカの主張を支持しておるわけでございまして、今の一つの流れとしましては、やはり日本の農産物における市場開放というものが緊急である、こういうような多数の意見があるように聞いておるわけでございますが、その辺のところについて外務大臣のお考えはどうなんですか。
ただいま大臣から御説明申し上げましたとおり、日本の政府といたしましては、ガットの国家貿易条項、十七条でございますが、この制度に該当する、したがっていわゆる残存輸入制限、そういうものには該当しないという立場を貫いてきております。これまでのところ、日本政府のこういう考え方がガットの場でほかの国からおかしいと言われたことはございません。今後さらにお米の問題につきましては、日本の農業の中に非常に重要な地位を占める品目である、それからガット上の法律論も含めまして、各国政府の説得に今まで以上の力を傾けてまいりたい、かように考えております。
ガットでは、いわゆる国が独占的に管理している品目については例外的に貿易制限を認めているということがありまして、日本が米について国際的に認められておるという根拠はここにある、こういうように考えるわけでございますが、しかし、この解釈についても必ずしも明確ではなくて、いわゆるガットの規定に一〇〇％合法である、こういうようなことは言い切れないという指摘も一部にはあるわけでございますが、このあたりの見解について政府はどういうお考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。
米の輸入制限措置につきましては、ガットの十七条、いわゆる国家貿易の問題として、例外措置として日本は考えておるわけでございますが、アメリカ政府が必ずしもこれに同意していないわけでございます。しかしながら、今までガットの場においてこの問題が提起されたことはないということは事実でございますね。そういうことでやってきたわけでございます。
 今回、いわゆる三〇一条の提訴に対して、米の問題に対する提訴に対して、ＵＳＴＲが、アメリカの通商代表部がこの三〇一条の提訴を却下したということで、これをウルグアイ・ラウンド、ガットの新しいラウンドの中でひとつ取り上げよう、そういうことを言っているわけでございますから、これは我々としてはあくまで従来の主張を貫くように最大の努力をしていくわけでございますけれども、これをどのように扱っていくかといことは、これはやはり委員会等で決定することではなかろうかと思うわけでございます。したがって日本としては、我々の従来の主張を貫いて、日本の基幹作物である米の位置について世界の国々の理解を深めるための最大の努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
次に、米の問題について少しお尋ねをしたいと思います。
 アメリカの全米精米業者協会、ＲＭＡが七四年通商法三〇一条、不公正取引慣行への対抗措置に基づいて日本の米市場の開放を求めていた提訴について、その結論として先日、アメリカ通商代表部はこの提訴を却下した、こう言われておるわけでございます。
 しかし、このときにヤイター米通商代表は、日本の米輸入制限について米国としてはガットの国家貿易条項には該当しない、すなわちガット違反である、こういうような判断も示しておるわけでございます。その決着は来春から始まるところのガットのニューラウンドの交渉議題として市場開放を求めていく意向を明らかにしておるわけでございます。こうしたアメリカの通商代表部の考え方、措置について外務大臣はどのように考えているのか、まずお伺いをしたいと思います。
極めて重要な外交交渉案件でございますので、一日も早くこの問題についての交渉が完結して平和条約が成立し、このような記録も歴史的資料として公開できるような日が来ることの早からんことを祈る次第でございます。
そうすると、その会見録というものは外務省には存在するわけでございますね。その資料というものは今は提出する時期ではない、こういうような御答弁でございましたけれども、やはりこれが大きな主要問題であるだけに、こういう資料がありとするならば、できるだけ早い時期にそういうような資料も公開して国民の皆さんにもわかっていただくというような面で、国民総ぐるみでやはり北方領土の返還というものは期待をしておるわけでございますので、そういうような誤解のないためにもそういう資料はできるならば早目に公開をする、そういうふうに希望するわけでございますが、もう一度その辺のお答えをいただきたいと思います。
間違いございません。さように相なりますればそうなるわけでございまして、ただ、今棚橋総括審議官が言われましたとおり、二千六百ヘクタール、五兆八千億程度、さらに上回るよう努力しなければならぬ、こういうことでいたしておるわけでありまして、小此木自由民主党長期債務特別委員長が会見で言われたことの御引用がありましたが、真意がどういうことなのか、よく私も定かではございませんけれども、監理委員会におきましては、五兆八千億の積み上げは、二千六百ヘクタールのそれぞれの膨大な箇所数を積み上げてまいりまして積算をいたした額で、正確を期したつもりである、こういう御報告だけはいただいておるわけでございまして、よって予算委員会でも多賀谷先生の御質問でお答えをさせていただいたわけでありますが、法案を御提出いたし、御審議をいただくまでには、全体の二千六百ヘクタールの箇所数はすべてお出しをさせていただきます。そういう中で御審議をいただきますれば明確になるのではないだろうか。
 ただ、価格の点は、これは公開入札を原則といたすわけですから、談合等、また価格形成によろしくない影響を与えてはなりませんし、貴重な国民財産でありますものですから、これが適正に売られてまいりますために価格だけは御勘弁をいただく、こういうことでありますので、私が聞き及んでいる範囲では、吉原委員が言われますように、その額が十兆にもなり、そして二十二兆にもなるというようには全然聞いておりません。