国連憲章の問題もございますので、簡単に私の方から……。
 憲法につきましては、これはむしろ法制局の問題になると思いますが、従来よりいわゆる海外派兵、集団的自衛権の行使は憲法上認められないという政府の一貫した立場がございます。他方、国連憲章の問題といたしましては、ただいま御指摘ございましたが、国連憲章第七章が本来想定しているいわゆる集団的安全保障は、侵略があった場合に国連自体の判断のもとにおいて他の加盟諸国が力を合わせまして侵略を鎮圧し、除去するという制度でございます。これに対しまして憲章五十一条の集団的自衛権あるいは個別的自衛権は、侵略を受けた国またはその同盟国等が当該国の判断で実力を行使するという制度でございます。したがいまして、この集団的安全保障と自衛権の制度というのは異なる枠組みの制度である、これは憲章上そのように言えると思います。
 このような観点を踏まえまして、将来理想的な国連ができまして国家間のいろいろな紛争を国内警察活動と同じような形で国連が解決していくという場合において、それに自衛隊が参加することを憲法が認めておらないとは必ずしも言えないという趣旨の答弁が、先ほど御紹介ございましたようにかつて政府からあったわけでございます。
国民の皆様方あるいは国会議員の方々の中に、今委員御指摘のような問題が指摘されていることは私もよく承知をいたしております。そのような問題は、やはりこの自衛隊法の考え方、またそれが不備な場合にどのようなことにするかということは挙げて政府も現在考えておりますけれども、国会におきましても、各党におきましても御議論をちょうだいし、国民の理解のもとにそのようなことが判断される必要が私は民主主義の社会では必要であるという認識を持っております。
外務大臣、お聞きのように憲法解釈上は問題がない、つづめて言えばそういうことであろうと思います。つまり自衛隊法の不備である。ではなぜ自衛隊法の改正ということを政治家としてお考えにならなかったのか、そしてまた、政府の対応としてまさにそういうことが妥当だと思わなかったのか。今ちまたには、なぜ国家公務員である医務官が行かないのか、なぜあのつらいところに民間のお医者さんに頼んで行ってもらうのか、それは責任逃れではないか、民間でやれることがなぜ国家公務員でやれないのか、そういう素朴な議論があるのですよ。その点について、短くお答えをいただきたいと思います。
法的な問題もございますので、まず私の方から答弁させていただきます。
 御承知のとおり多国籍軍の活動への協力につきましては、これは国連を通じた国際の平和と安全の維持にかなうものでございまして、このような観点を踏まえまして我が国は具体的な貢献策を推進しているわけでございます。
 御指摘の輸送協力等と憲法との関係につきましては、外務省として有権的に憲法解釈を行い得る立場にはございませんけれども、国際法上の問題とも密接に関連する問題という観点から申し上げますれば、輸送等の行為は一般には実力の行使に当たらない行為でございますので、極めて例外的な場合を除けば国家による実力の行使にかかわる概念であるところの集団的自衛権の行使に当たるというようなことはないと考えております。これらの協力の具体的対応につきましては、なお肉づけを要する段階にございますが、我が国の貢献策の実施が憲法の枠内で行われるよう確保することは当然の前提でございます。
 いずれにいたしましても、貢献策の一環としての輸送協力等につきましては、これらの協力が特に急務とされていること及びその他の諸般の事情にかんがみまして、輸送協力につきましては政府が民間航空機、船舶を借り上げまして、食糧、水、医薬品等の物資を対象に輸送協力を行うことといたしまして、また医療協力につきましては、百名をめどに医療団を緊急に派遣し得る体制を整備するということにいたしております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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この際、お諮りいたします。
 先般、本委員会は、物価問題等に関する実情調査のため、広島、島根、鳥取の各県に委員を派遣いたしました。
 派遣委員からの報告書は、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
やむを得ずという言葉をあんまり軽々しく使ってはいけないんじゃないか。できるだけこの問題については学費を上げないような方策をいろんなところで私は講ずべきじゃないかというふうに思います。
 そこで、私はちょっと根本的に触れてみたいことがあるんですけれども、昔は末は博士か大臣かという言葉がありまして、私の子供のときなんかもそういう言葉を使われたものです。そういう点でも博士か大臣になるというのは特殊な人で、保利文部大臣なんかは特殊な方なんでしょうけれども、大学で勉強するなんというのは、もうこれは大変特殊な人なんだという考え方がありました。しかし、現状を見ますと、高校を卒業すると四八％、約半分が高等教育を志願し、その中で三六・八％が現実に進学しているわけですけれども、こういう現状を見ますと、もう現在の日本では特殊な人が高等教育を受けるというのではなくて、もうたくさんの人が高等教育を受けたいと言っているわけです。
 こういう高等教育を受けるということは、先ほどの御議論の中でも田沢委員なんかは、国家は人なりというふうに非常に名言をおっしゃっているわけで、国家としては高等教育をするということは、これはもう国家の資本なんだという考え方が定着しております。こういうときに、親のお金がなければ、いかに能力ややる気があっても現実問題としては高等教育を受けられないという、何か高等教育を受けるか受けないかというのは親の資産にかかってしまっているという現状、これを私は非常に憂えているわけですけれども、こういう重大な国家百年の計を語るときに、本人の能力じゃなくて親の資産にかかるというこの現状に対して、文部省としては国家百年の計としてどのように考えているでしょうか。大臣のお考えを聞きたいと思います。