確かに価格設定のあり方についての一般的なお話はよくわかるわけですけれども、きょうは時間の関係で詳しくは事例を申し上げませんけれども、実際に宝石というのは販売価格が恐ろしくまちまちである。突っ込みという言葉が業界にございまして、業者同士がだまし合うんですね。非常に安い宝石をある業者が高く買ってだまされた、これをさらにまたほかの業者へだまし売りをする、これが通例この業界では行われているんです。商売人が商売人をだます。いわんや商売人が消費者をだますなんということはお茶の子さいさいなんです、この業界では。そういうことでいま価格設定の仕方というのを聞いたわけですけれども、今後消費者が安心して購入できるような適正な販売価格の設定ということで、何か具体的な対応策は考えられないかどうか、これをひとつお聞きしたい。
御指摘の販売価格の形成過程でございますが、いろいろ種類がございますので代表的な宝石でございますダイヤモンドを例にとって申し上げますと、まず第一段階で、原石につきましては自由世界のほぼ全量を一手購入販売しておりますところの国際的なシンジケートに南アフリカのデブラス社というのがございます。ここでまず国際的な価格が設定されるわけでございます。これを原点といたしまして、この原石が欧州を中心といたしました研摩加工業者に販売されまして、わが国にはこうした研摩加工業者によりまして研摩加工されたものが入ってくる、素材として輸入されるという形態をとっております。したがいまして、わが国への輸入価格というものは、原石の価格に第一次的な研摩加工の技術レベルに応じましたマージンが上乗せされて決まるということでございます。それから第三段階といたしまして、いま申し上げましたように輸入されましたダイヤモンドは、主として商社でございますが、輸入業者から製造卸業者、さらに小売業者等の経路を経まして加工され、宝石製品として消費者に販売される、これが原則的なルートでございます。したがいまして、いま申し上げました輸入価格に各段階で加工しました加工賃、それからデザイン料その他の技術料及びマージンというものが加算されまして、販売価格が最終的に形成されるということになってまいるわけでございます。
実は先ほど通産省の今後の宝石業界に対する基本的な考え方を聞いたわけですけれども、その行政のベースとなるものはこうした実態の把握だというふうに思いまして私はお聞きしているわけであります。
 さらに原石の輸入、研摩、デザイン、加工、こうしたプロセスが実際にあるわけですけれども、これらのプロセスを踏まえてのいわゆる価格の設定の仕方はいま一体どうなっているんでしょうか。
鑑別、鑑定を行う機関は、なかなかデータがございませんけれども、私どもの把握しておる限りでは全国に百社以上あるのではなかろうか、一説によりますと二、三百社とも言われております。これらは皆すべて任意団体でございますが、一社当たりどの程度の鑑定人がいるかにつきましては正確なデータがございません。ただ、大きなもので言いますと、鑑定人が十人あるいはそれ以上といったところもあろうかと思いますけれども、多くのところは鑑定人が非常に少ない、数人のところもある、こういうふうに把握しております。
大変詳しく御説明いただいて恐縮しております。
 それで後ほど問題にいたしますけれども、宝石の問題のポイントといいますのは、私は価格と鑑定の問題だというふうに思っております。わが国の業界における鑑定人の組織と人員についてどのように掌握されていますでしょうか、簡単で結構です。あるいは掌握がなければ形態についての掌握されている範囲での御説明で結構です。
だから、九百四条の二の「特別の寄与」ということでは、商店の主婦なりあるいは中小企業あるいはパートに行くとか、いろんなことでそういう具体的な貢献をした場合は特別寄与分の請求ができるという、そういうことはわかりましたが、それ以外の内助の功をどう評価するかという問題については、特別寄与分の請求権ではないとすると、いま局長も抽象的におっしゃいましたけれども、二分の一の相続分が決められたのでそれで十分だというそのことだけでいいかどうか、これはまさに今後も検討していく必要がある問題だという気がします。
 そこで、もう一つの問題は、この九百四条の二で「被相続人の療養看護」、これが一つ入れられた。これは私はある意味では日本のやっぱり生活状況に合っている面は一つある。しかし、もう一つ合わない面も出てくるということを心配するんです。たとえば、われわれ親が病気であるときは、自分が看護できなければ妻を看護に行かせるとか、親子の情に基づいてまさに必死になって看護いたします。家庭の事情によってそれができない場合は他の相続人がやる場合もありますけれどもね。午前中も出ていましたけれども、実際いまの日本の核家族化が進んでいるとはいうものの、被相続人が年をとってまいりますと、長男の妻なりあるいは次男の妻なり、つまり嫁が老人の世話をするという、そういうことが非常に多いですね。これは社会的に完全な開放的ないい養老院というものがない、あるいは寝た切り老人に対する対策が少ない。それをカバーするためにやっぱりやらなくちゃならない。そうした場合に、言ってみれば嫁は被相続人の療養看護をしたということにはならないわけですよ。嫁から見れば、被相続人というのは通常の場合配偶者ですから、夫ですからね。だから、夫の父母に対する療養看護をした場合というのは九百四条の二から実際は外れてしまう。これを外さないようにしようとするならば、妻に対しても特別寄与分を夫にかわって請求し得るという考え方をとるか、あるいは妻がそれだけの療養看護をしたということを含めて、夫が特別寄与分の請求、つまり、自分の家庭を一定の犠牲をして妻をして看護せしめたという意味にとりますか、何らかのやっぱりそういう状況というものに適応した解釈、運用というものは要るんではないだろうか。実際はやっぱり長男の妻、次男の妻というのは苦労するんですよね。そういう状況に対応してこの九百四条の二が運用できないものであろうか、あるいは寄与分の請求権者にそういう看護をした妻を入れるというようなことが法的にできないのかどうか。ここらは局長、将来の検討も含めてどうお考えでしょう。