ちょっと少な過ぎるな。税法では二百平米、こういうふうに一応基準を押さえていますね。それがいわゆる可住面積といいますか、そういうふうに押さえているのだろうと思うのであります。今のこの公示制度というものでいくと、これは相続税だ、固定資産税だ、あるいはその他の評価税だというふうにいろいろな問題を投げかけているわけでありますが、何とかこの土地課税のあり方の中で、三千万が四千万にというような意見もありますが、さっき言ったような政策がもし並行的に行われればどうなのかというのが一つ。それから、この近郊都市圏における土地の暴騰下における土地税制というものをどうするかということが一つ。だから監視制度と、あるいはそういうものが都市計画法上設定してある区域についてはこういう税法を適用します、いわゆる白地のところについてはこういう税法を適用します、まずこういう区分があってもいいのではないか、こういうふうに思いますが、これは税務当局の方からお伺いをいたします。
居住水準につきましては、建設省の住宅五カ年計画の方で誘導居住水準というものを決めておりますけれども、例えば都市居住水準の場合には、共同住宅で標準的な四人家族で九十平米ぐらいというものをいわゆる専有面積、マンション形式の場合九十平米というような数字を出しておる次第でございます。
これはこのぐらいにしますが、今まで平然と物品税、これを今日一兆八千億を取ってきたのですから、今そらぞらしくいかがなものかなんて言うのも、それこそいかがなものかと思うのであります。そういう歴史的な過程というものをやはりみずからが卑下していくということは、それこそはいかがなものかと思うわけでありまして、やはり現実としてミンクの毛皮とかダイヤモンドというものにある程度の税金がかかることは、社会の常識だと私は思います。だから、そういう常識を一つの論理で割り切ってただにするなんということをもし仮にも言ったら、今までの物品税は何だったのだということになってしまいますから、それは天につばするようなもので、みずからがそれはかぶる、こういうことになるわけで、以上でとどめますけれども、そういう牽強付会の論理はひとつ使わないでいただきたい、こういうことを申し上げて、この問題はこの程度にとどめます。
 続いて、土地の課税のあり方でありますが、先ほども述べましたけれども、土地は暴騰し続けております。これは国土庁にお伺いしますが、現在の平均的に国民が住める条件、大体住まいとして持ち得る条件の標準はどの程度の平米が適当かというふうに、これは感覚的なものかもわかりませんが、ひとつ国土庁の長官は現状においてどの程度が国民が住み得る居住の面積であるか、こういう点についてはどんな考え方を持っておられますか。事務局でも結構です。
今通産大臣がお答えいただいたわけでございますが、庶民にも買えるダイヤもある、庶民にも買える毛皮もあるというようなこと、まことにそのとおりだろうと思いますが、そういたしますと、それは課税から外すかということになって、かなりまた問題は複雑になってまいるのだろうと思います。そうして、正直を申して、そういう場合に、数少ないケースが残ったとして課税はできるのでございましょうが、さて、その徴税費と実際いただく税金とがそこでどういう関係になるのだろうかというようなことも、現実問題としてはやはり租税でございますので考えることもあって、ごくごく限られた場合に何かそういうものが別途考えられるかどうかということは、お話でございますから検討もいたしますけれども、いわゆる物品税の中でそういうものを考えるということはいかがなものであろうかと存じます。
ダイヤモンドなんか金持ちが買え、あとはまあ、そういう意味で申し上げたのじゃございませんので、庶民のニーズあるいは時代の変遷、実態、そういうものを考えたときに、ダイヤモンドであるからあるいは毛皮であるからといって、庶民をその対象外にするということはいかがなものであろうか。もちろん何十カラットとかいうでかいのは、それはそういうようなものは話は別でございますけれども、庶民にもまた買うことのできるダイヤモンドもあるはずでございます。毛皮でも庶民で買うことのできる毛皮もあるはずでございます。でございますから、どこまでがどうかというと、これはなかなか難しゅうございますけれども、私は、やはりそういうことがいわゆるリッチというのでしょうか、庶民に心の豊かさというものを感ぜしめることは悪いことじゃないのじゃないか。奢侈品というふうにして何となく、おまえたち貧乏人はもうこんなものは関係ないよ、これは金持ちだけだから税金かけるんだというふうにいくのもいかがなものだろうか。これはなかなか難しい問題でございます。今おっしゃったことも事実でございますし、また難しい問題で、どのようにといって決めつけるということがなかなか難しい、この点は大体裏返せば考え方は同じようになるんだろうと思うのでございますけれども、どうぞ誤解のないようにお受けとめを願いたいと思います。
今都内で起こっておる現実をよく見なさい。何が不足しておるかというと住宅なんです。オフィスの需要はどんどん広がっているけれども、それは価値観が全然違いますよ。審議の中で、建設省が違っておるのはどういうところかというと、住宅と例えば店舗とか事務所というのはいわゆる付加価値が全然違うんですよ。外国等ではこの点は明確にされておるわけです。住宅を守るという制度があるんです。
 日本は悲しいかな、これはもう明治以来の日本
の土地対策に対する特異性というか、そういうものがあるわけですよ、所有権と利用権の問題がありますから。これは急激に改造しようとしてもなかなか難しいでしょう。だけれども、ほうっておけないのは、それよりもまず優先して憲法で保障されておるのは住む権利なんですよ。人々が住む権利です。自分たちのねぐらですよ。住む権利は私は憲法の基本的人権の中の一つだと思うんです。そういうものが脅かされておる。東京の土地高騰の中で一番問題なのは、住むことができなくなった、サラリーマンの人たちが住む土地がなくなった、そこにポイントがあるんじゃないでしょうか。
 外国でもほかのものの競争は随分あるんですよ。事務所とかそういうものについてはかなり自由競争させておる国もある。だが住宅地だけは絶対に競争させない、こういうものを持っております。
 だから私は、東京の土地高騰がもたらした一つの日本人への警告は、幾ら明治以来の特異性があったとしても、住む住宅についての問題だけは何よりも優先して考えていかなければいかぬという法律なり制度がこの時期につくられなかったとしたら、私は土地の高騰というのは我々国民に与えておる警鐘だと思うんです。こんなに土地が高くなっちゃったというのは、日本の土地政策の特異性がいっぱいあるんだ。中でも我々が住む住宅というものについての守り方が弱いんだ。私はこのことだけはこの問題の中で少しでも善処しなければ国民に相済まぬことだと思うんですが、局長、どうお考えでしょうか。