倉田自治大臣にお尋ねをいたします。
 官僚というものはいわゆる予算、お金と判こ、許認可で成り立っておると思っております。そういう意味で、地方分権に異論といいますか異見を言うことはなかなか時代に逆行するような風潮もあるように思われます。
 と申しますのは、例えば一例をとりますと、今建設省道路局、第十一次道路整備五カ年計画、総額七十六兆円の予算を執行しておるはずでございますが、七十六兆円を五年間で使うわけですから一年分の我が国の国家予算に匹敵するわけです。
 その道路予算を例えば全国三千三百の自治体に完全に渡してしまいますと、建設省の道路局は不要になる理屈になります。つまり、一万四千キロの高規格幹線道路網、国のグランドデザインをかかなければならないようなものについてはその除外になるようにも聞いておりますが、実は大蔵省にああいう形で不祥事が起きてくるのも、やはり省庁の中の王様と言われる中でああいう不祥事が起きてきたと思います。
 そういう中で、旧内務省の復活を間接統治という形の中で自治省は考えておられるようなことはよもやないと思いますが、そういう意味で、最高責任者であります大臣の御見解をいただきたいと思います。
御指摘のように、大変急速に進みつつあります高齢化社会に対応いたしまして、きめ細かな福祉行政などが住民の身近な地方団体で実施できるようにしてまいることがやはり地方分権の一つの意義であろうかと考えているところでございます。
 御指摘のございました都市計画法上の開発許可制度を含めまして、都市計画に関する事項につきましては地方公共団体の町づくりと大変密接に関係しておりまして、地方公共団体においても非常に関心の高い分野でございます。現在、精力的に審議を重ねていらっしゃいます地方分権推進委員会におかれましても、そういう地方公共団体の考え方等も踏まえながら、地方分権推進法の趣旨に即してこれらの分野について改革案が取りまとめられ、実りある成果が得られるように期待をしているところでございます。
どうぞ一日も早くよろしくお願いしたい次第でございます。現場からいろんなお話をお伺いいたしまして、また勉強させていただいてこういう本日の質問になったわけですけれども、現場では大変お困りのようでございますし、よろしくお願いしたいと思います。
 この開発許可制度は町づくりと本当に密接に関連するものでありまして、これからの高齢化に当たりましても大変必要なことでございます。そして、町づくりは地域に密着して、地域住民のニーズを的確に把握している市町村が行うのが本来の姿ではないかなというふうに私自身思うわけですけれども、都市計画法上の権限についての地方分権の必要性につきまして、最後に大臣の御見解をお伺いいたしまして質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 今、厚生省の方から御説明があったとおりでございますが、市街化調整区域は基本的に開発を抑制するんだと、こういうことになっておりますが、先ほどお話がございましたように、社会福祉事業法の第二種に該当するものは当然適用除外でございます。それ以外のものにつきましても、協力病院が近隣にあるというようなことで調整区域に立地させることがどうしても必要だというものについては積極的に開発許可の対象に取り上げていくようにということで、厚生省とも御相談をしながら通達をもって指導しているわけでございまして、今後とも適切な運用に努めてまいりたい、こう考えてございます。
老人保健施設につきましては、入所者の家庭復帰を目指す地域に密着した施設と先ほどお話を申し上げましたが、都市計画区域内におきます老人保健施設の開設につきましては、できるだけ市街化区域に開設をしていただくようにということで私どもも指導はいたしておるわけでございます。
 一方、協力病院というような制度がございまして、医療を確保するためにそういう協力を得るような病院というものを決めるという形になっておりまして、例えば近隣にそういう病院がなかなかないというふうな状況といった場合、老人保健施設を市街化調整区域に立地せざるを得ないというふうなやむを得ない状況にあると認められます場合には都道府県知事の開発許可を得て開設して差し支えない、そういうふうな通知もいたしておるわけでございます。
 今後とも、建設省とも連携をとりまして、開発許可が円滑に行われますように努めてまいりたいというふうに考えております。
既に松尾委員の方から御指摘も出ておりましたけれども、天災融資法の早期発動、あるいは発動に対する政府としての姿勢と申しますか、これが私も一番のスタートではないか、このように思っておるわけでございます。やはり今までの自作農維持の災害資金などの既存の仕組み、資金だけではどうも対応できないということが県会におきましても農業団体におきましても強三言われておるわけでございます。貸付利率とか限度額等も有利な天災資金を早急に意思決定をなさいまして、事務手続はある程度要ると思いますけれども、早目に意思決定をなさいまして、被災農家の経営再建は単年度では十分にできません、これにつきましてのお取り組みが必要ではないか。
 まして天災資金の概要、その限度額等は発動のときに決められる、こういうことでございますので、一つの方向姿勢と同時に、こういう条件につきましても十分、資金の使途、経営資金とか簡易施設の復旧費とか限度額とか、早急な決定が必要でございます。
 特に今回は、リンゴのお話が青森でございましたけれども、また私らの地域も果樹の世界、西南地域は暖かい地域でございますので果樹、最大がミカン類でございますが、福岡の方でも今お話が出ましたようなカキとかナシ、あるいはまたメロン、それからイチゴ、どこでも御承知のとおり、写真でごらんのとおり、いわゆる栽培農業でございます。そのビニールハウスが倒壊してメロンももうめちゃめちゃになっておる。それからまたミカンも、御承知のとおり、ただ実が落ちただけじゃございません。葉が落ちる、枝が折れておる、幹もこうだ。こういうことで、これの復旧には、一年度単年どころじゃない、最低でも三年あるいは四年と、こういうふうに言われておりますし、つい最近も熊日新聞を見ておったら、ナシが落ちまして、そしてナシの自然的な条件ですか、みずから生きようという力でナシに花が咲いた、こういう現象も現に起こっておるわけでございます。
 したがいまして、この天災融資法、御答弁は実務的にはやっぱり同じようになるんですかな。政治の姿勢としてやるぞということの方向を出されて、大臣のもとに実務的には引っ張られていく、こういうふうな行き方。決断と実行とかいろいろ言われておりますが、そういう今の自民党政府の姿勢ではなかろうかと思うわけでございますので、一言この辺についてお願いを申し上げます。例の天災融資法早期発動について。