当然、本当は日銀はやっているのですよ。さっきお話をした信用機構局というのがまさにそういうことを、全部データを積んでそういうことをやっているわけですよ。一兆がどういうふうに割り当てをされれば——笑ってうなずいておられるから、そのとおりやっておるのですよ。やっていなければこれまた職務怠慢になるから。
 だから、本当はそういう資料を開示をして、それでもってこの一兆の負担ならばたえられるのだと。だけれども、一兆をやっていくと、ここのところとここのところと、ここいらが一つ二つやはり危ないかもしれないよ、名前なんか言う必要はないのですけれども。あるいはそういうときは本当に秘密会でもいいですよ、これは。国の経済システムにかかわることですから、委員だってそんな軽々に口外したりしませんから。
 やはりそういうような議論をやっていかないと、きのうせっかく出た、九割も、四〇％とかいろいろその割合はそれぞれの住専ごとに違いますけれども、母体行の紹介の融資があって、しかもその九割が焦げついているということがわかって、そういう議論がどういうふうに今回の処理スキームの国民の合意を取りつけるために資することになるのかといったら、何にもならないんですよ。また怒っちゃうんですよ、ああいう数字が出てくれば。とんでもないという話にまたなるんですよ。せっかく委員会を開いているんですから、やはりそういう前向きな議論をしていただきたいのです。
 銀行局長、どうですか。仮に一兆円が、この母体行が負担をするということになったら、これはやはりどうしてもできない話ですか、信用システムにひびが入りますか。
その点は、数字的にこういう割合でございますから問題がどう起こるかという問題のほかに、金融上の不安というものは、金融システムは全体が一つのつながりで絡んだものでございますから、その一部分に大きな深刻な不安が起こりますと、それは非常に容易に他の部分に波及してまいります。
 そういう点から申しますと、日本の金融システム全体におきまして、この住専問題のような大きな問題が発生しましたときに、そのリスクがどこに生じてくるかという点は、むしろシステム全体のリスクが発生する懸念が非常に大きいというふうにとらえるべきであると思っております。
国有林野会計のあり方あるいは一般会計からのさらに大幅な繰り入れ等の問題については、今から展開をします労働力の確保やマンパワーをどう補整していくかということとも絡んで、緊急に、かなり思い切った方法、手段をとらなければいけない、こういうこともありますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思いますし、この点についてはまた最後に大臣からもちゃんと見解を承りたいと思っています。
 そこで、会計問題、財政問題については、以上、基本的なことだけ伺って、次に進みたいと思います。
 私は、今日から、これからにかけて、今度の森林法の改正や国有林野事業の改善が、文字どおり実現できるかどうかはかかって労働力の問題はある、こういうふうに実は考えているわけであります。もし今度の改善計画が崩れていくとすれば、私は、労働力の確保ができない、ここから崩れていくのじゃないか、こういう心配をしているわけであります。そういう意味で労働力問題が焦点である、こういうふうに考えていますので、以下、逐次この点について質問をしたいと思います。
 まず、先ほど来から申し上げておりますように、国有林野改善特別計画による要員の削減、昭和三十九年度約八万九千人あった人員が、五十三年度改善計画がスタートする時点で約六万五千人。これを最終的に平成五年度、一九九三年に二万人規模にまで大削減をする。非常に大幅な要員削減が行われておるわけであります。
 この上さらに、去年の九月に発表された総務庁の行政監察報告に沿って、例えば二万人体制の中で定員内職員は一万三千人に削減しても、公有林事業に比べてなお多い。また、定員外職員七千人についても、直用事業は請負事業に比べてまだコストが高い。そしてまた、昭和十年代の伐採量は現在と同程度の一千万立方メートルで、要員は一方人程度であった、こういうことを指摘をしながら、二万人からさらに減らすべきだ、こういうような要員削減について、さらに合理化を求められるような動きもあるわけであります。並行して林野庁の組織、機構の末端に至るまでさらなる縮小、再編成が求められているわけであります。
 そして、その結果として考えられておりますのは、今まで林野庁が直接国の事業として行ってきた仕事を、要員削減の分、民間事業体の請負化によって消化をしていく、こういう方向が基本になっているわけであります。そして、私は端的に言って、こういうことは国有林の労働問題が民間事業体の労働問題に置きかえられていく、ひいては今日の山村の労働問題に置きかえられていく、そういうことだろう、こういうふうに思っているわけであります。果たして今日の民間事業体や山村にそういう条件があるのかどうか。私は、そういう条件はないのじゃないか、こういうふうに現状認識をしているわけであります。
 一昨日、五日に林野庁からいたださました「一九九〇年世界農業センサス結果概要」を見ましても、造林業者は昭和五十五年から平成二年の十年間に一二・三％減少、造林だけの業者は二二・二％減少、非常に大きく減っているわけであります。素材生産業者は、同じく昭和五十五年—平成二年の十年間に二八・四％の減少、素材生産だけを専業にする業者は三二・八％、三割も減っているわけであります。林業専業労働者は、年間百五十日以上林業に従事をした人の数ですが、同じく昭和五十五年から平成二年の十年間に三〇・三％、これも大幅に減少しているわけであります。
 こういう惨たんたる実情を見ると、今日の民間専業体にもまた山村にも、今のような国営事業から転嫁をされる仕事を担うような条件はもはや存在しないのではないか、こう私は思っていますが、この点について林野庁の現状認識をまず伺いたいと思います。