先生の言及されました対日関係部分の主たる内容は、アメリカ議会の意向でございますが、その意向としまして、「日本は、自国の安全保障のために一層の責任を荷うべきである」あるいは「在日米軍の展開に当たって米国が負担している直接経費（米軍人の給与及び手当を除く）」こういうふうに書いてございますが、そういう「直接経費を相殺すべきである。」、それから「日本の経済的地位にふさわしい安全保障上の貢献を担うべくＯＤＡ及び防衛費を合計した支出の対ＧＮＰ比が一九九二年までに概ねＮＡＴＯ諸国の平均値になるように増大すべきである。」、こういうようなことを書いてございます。さらに、「大統領は、在日米軍の直接経費に見合う貢献を日本が行うことに同意を得るべく日本と協議する」ようにということが規定されておるわけでございます。
アメリカの下院の本会議それから上院本会議で、在日米軍駐留経費の日本の負担増の要請を盛り込んだ一九九〇会計年度の国防歳出権限法が可決されて、昨日、大統領が署名をして、結局最終的に成立するということになりましたが、この対日要求の部分について、どういう内容になっておりますか、外務省、お伺いします。
在日米軍駐留経費の負担増を求める米議会の上院、下院の議決があり、また、昨日夜、大統領が署名になったことは既に御承知と思いますが、今後、米政府がこれに対してどのように対応していくのか注視していく必要があると思いますし、いずれにしましても、我が国の安全保障にとりまして、日米安保体制の効果的な運用を確保していく、これはもう不可欠なことであり、重要なことであるという観点を持っておりますので、従来からも在日米軍の駐留経費の負担につきましてはできる限り努力を行ってきました。今後も、この問題につきましては自主的に考えて対処していこう、こういう考えでございます。
次に、在日米軍の駐留経費負担問題であります。
 アメリカの政府及びアメリカの議会などから一段と要求が強まっております在日米軍の駐留経費の負担増の問題、これはアメリカの要求も年々エスカレートし、負担額も日本の負担額は大幅にふえてきております。日本政府の在日米軍に対する負担は、八八年度で約三千百七十億円に達しております。それにもかかわらず、さらに負担を増額しようという動きであります。
 松本防衛庁長官はさる十一月十四日に北海道に行かれて、その際の函館市での記者会見で、アメリカの議会による在日米軍経費負担増の要求問題に触れられまして、現行の枠組みの中で応分のことはやっていかなければならないだろうという趣旨のことを述べておられます。これは、アメリカの議会の負担増の要求があるということも見た上での発言だと思うのですが、この真意、どういうお考えで述べられたのか、まずお伺いいたします。
抽象的に申し上げますと、インターオペラビリティーの研究の中では、自衛隊と米軍との間の司令部なりあるいは部隊がそれぞれどういうふうな内容をどういうふうな手段でもって情報を交換することが望ましいか、あるいは現状はどうなっているか、それを改善するためにはどういうようなことをすればいいかというような研究がなされるのは当然でございます。したがいまして、そういうふうな研究はなされているわけでございます。
先生御案内のように、国際化を初めとします内外の厳しい経済環境の変化の中で、中小企業も構造調整の真つただ中にあり、厳しい試練にさらされているわけでございます。そのような中で、御案内のように、六十一年には新事業転換法、そしてまた企業城下町法の緊急立法を成立さしていただきましたし、昨年には融合化法という新しい、従来にない画期的な中小企業の構造調整のための手だてを講じていただいたわけでございますけれども、考えてみますと、この構造調整は二十一世紀を目指した息の長い道のりであろうかと存じます。そのような意味におきまして、私どもはこの中小企業の構造調整政策を今後一段と骨太に進めていく必要があると存じているわけでございます。
 そのような大きな流れの中で私ども今回の三法案をお願い申し上げているわけでございまして、いずれにいたしましても、この三法案の内容はいずれまたいろいろ御審議の過程で先生から御指摘があろうかと思いますけれども、先に一言で申してしまいますと、このような中小企業にとりましての焦眉の課題であります構造調整を円滑に進めていくための基盤をいろいろな角度から整備してまいる、拡充してまいると、こういうものでございまして、構造調整を骨太に進めるために欠かせない基本的な政策手段であると私どもは自負いたしているわけでございます。
 一言だけ申させていただきますと、事業団法の改正につきましては、産地とか城下町とか、あるいは各地の商店街等におきます地域の中小企業の活性化、構造調整を個々の企業ではなかなか進めにくい。これを地域ぐるみで進めてまいろう。そのために、地方自治体あるいは地元の産業界が一致団結して具体的な意欲的なプロジェクトを多々今打ち上げておられるわけでございます。これらを私どもとして積極的に支援してまいりたいとの考えに基づくものでございます。
 投資育成会社法の改正につきましては、構造調整を進める際には、何と申しましても、新規事業の展開を一方において進めていく必要があるわけでございます。新規事業の展開には新たな企業を起こして、つまり創業という形を通じまして進める場合が少なくないわけでございますけれども、その際にはなかなか創業段階では資本力に欠けるところが多いわけでございます。これを今回新たに支援いたそうというものでございます。
 また、小規模企業共済法の改正法につきまして申せば、御案内のように、この共済制度は、小規模企業の経営上の不安を解消し、環境変化への適応力を高める機能を従来から果たしてまいっておりますけれども、最近のような資金規模の増大ですとか、あるいは円滑な産業調整を推進する上からの小規模企業者の引退後の生活の安定の確保、このような観点からぜひとも制度の拡充をいたしまして、基盤的な意味におきまして構造調整が円滑に進むような土台を整備してまいりたい、かようなことでございます。
 これらの三つの法律は、先ほど申し上げましたようなかねてからの立法措置、あるいはその他のもろもろのきめ細かな中小企業施策と相まちまして骨太に産業構造の調整、経済構造の調整の大きな役割を果たしていくことができるものと考えている次第でございます。