細かい点まではいかがかと思いますが、たとえば年金の給付水準で申し上げますと、日本の場合、厚生年金のモデル年金が今度の改正案では月額十三万六千円、実際に今年度受け取る方の、これはまだ加入年数の短い方も入っておりますので、その平均でも十万円には達する見込みでございますが、これに対しまして、アメリカの場合夫婦で八万三千円、イギリスの場合夫婦で五万五千円、西ドイツの場合九万二千円、フランスの場合五万一千円、あるいはスウェーデンの場合七万六千円というように、一例でございますが、そういうことで、制度自体の一般の水準としては一応西欧水準並みに達していると考えておるわけでございます。
先ほど申し上げましたとおり、私は水準が、西欧諸国と比較するならばもうすでにそのところまで到達したと申し上げたのでございます。絶対額の問題とかあるいはまだ年金が成熟度が高まっていない、あるいは老齢人口もいまのヨーロッパの状況にまで至っていない、したがいまして、それらを置きかえて考えてまいりますと、水準がすでに遜色のない程度になっておるということでございます。
 なお、個々の問題につきましては、たとえば年金の給付水準はどうか、あるいは医療費関係はどうかといったようなものにつきましては、事務当局の方から説明をさせたいと思います。
大臣の西欧水準に日本は遜色がないということは、今後の人口の高齢化ということを頭に置いて、そのことの危惧のために言われておるのではないかという感じがするわけでございます。いまの水準におきましても、今後の人口高齢化によりまして負担が増大し、相当な財政的な需要が生ずるということについてはわからぬわけではないのでございますけれども、個々の給付内容をとってみますと、まだまだ西欧水準に達しないものがたくさんあるわけでございます。特に最低生活保障という面におきまして、年金給付額におきましてはとうてい西欧に及ばないというものが多いかと思うのでございます。
 いまも言われましたように、国民所得との対比におきまして、社会保障給付費は五十二年度で一一％でございます。ちなみに、西ドイツにおきましては三一％、フランスは二四％、イギリスは二〇％、スウェーデンは三〇％、アメリカでも一四％というふうにかなり高いわけでございます。もちろん給付が高ければそれだけ高負担になるということは当然でございまして、そのようにも各国の例はなっておるわけでございます。わが国はそのままそれにならっていいというものではございませんけれども、そういう傾向になることは否めない事実であろうと思います。
 大臣、余り西欧水準に達しておるということを言われますと、今後の給付改善に支障を来すんではないか。あるいは財政当局との折衝におきましても、もう西欧水準になっておるじゃないか、だからそうがんばる必要ないじゃないかということにつながらないかというおそれを感ずる次第でございますが、その点についていかがでございましょうか。
私の所信表明におきまして、私はわが国の社会保障はいろいろの経過をたどりながら今日やっと欧米先進国に遜色のない水準に達したものであるということを申し上げたわけでございます。これは社会保障の給付費の国民所得に占める割合を考えてまいりましても、昭和五十二年度で約一一％でございます。現在の欧米諸国に比して低いわけではございますが、これはわが国の老齢人口が相対的に少ない、もう一つは年金などの成熟度がまだ至っていない、その低さというものを反映しておるからでございます。これを置きかえて推計いたしますならば、欧米諸国並みの約二〇％程度の水準に達しておるというふうに申し上げたわけでございます。
 いろいろ国民各位の御努力、そして御理解を受けながら、わが国が国際水準に遜色のない程度まで向上することができたというように思っておるわけでございます。
これより再開いたします。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を続行いたします。
 この際、お諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として年金福祉事業団理事出原孝夫君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まずオンラインの完成時期でございますけれども、現在のところ五十八年度末をめどに完成する予定でございます。
 それから第二番目に、九局にした理由でございますけれども、現在郵政省において進めております替為貯金業務のオンライン計画を簡単に申し上げますと、替為貯金業務のうち現在二十八局の地方貯金局で行っております利子計算、原簿記録等の事務を東京、名古屋等九カ所に集中いたしまして、オンラインにより処理をしようとするものでございます。したがいまして、この九カ所を地方貯金局としたのでございます。
 なお、この九カ所にした理由でございますけれども、機械化するについての経済性、障害対策上の危険分散、システム運営上の利便性及びシステムの規模による技術面等を考慮して九カ所にいたしました。
 次に、この減員の数でございますが、この九カ所に集中してオンライン化をすることによりまして、地方貯金局の職員約一万五千名のほぼ二〇％に当たります約三千名の要員の節減が可能になると思っております。
 次に、九局に縮小するのであれば局として置く必要はないのではないかという御質問でございますけれども、実は先生御指摘のように、計算事務をコンピューターで処理するための人員だけでございますと比較的に少人数で終わります。しかしながら、それぞれの局には計算事務のほか、利用者への各種通知書等の発送、送付事務、利用者からの各種届け書等の処理事務、それからオンライン化されない業務の手作業事務、証拠書類の整理保管等がございまして、これらの事務を処理するために相当数の職員が必要でございます。最終的に一局平均約七百名程度の規模になる予定でございますので、したがいまして、これらの九局は地方貯金局として存続することにした次第でございます。