御指摘のように、一昨年、昨年と覚せい剤事犯の検挙人員が急増しており、特に少年、とりわけ高校生の増加が著しいということでございまして、深刻な情勢にあると認識しております。
 背景としまして、若者を中心に覚せい剤などの薬物に対する罪悪感が若干希薄化しているのじゃないか、あるいはイラン人密売組織などが街頭で無差別に覚せい剤を売りさばいて、少年にも薬物入手が簡単になっているという環境がつくり出されているんじゃないか、あるいは依然として暴力団等が組織的に密輸、密売を敢行しているという状況によるものと考えております。
そういう意味では、やはり指定暴力団だけではなくて暴力団が絡んだ住専の処理問題が非常にまだ残っているのではないかというふうに予測されますけれども、引き続ききちっとした対応をとっていただくようお願いいたします。
 それでは次に、当然暴力団と絡んできますけれども、薬物、覚せい剤の問題についてお聞きしたいと思います。
 新聞にも、二月七日の日経に「覚せい剤の検挙者二年連続二ケタ増」というふうな記事が載っておりますけれども、このふえてきていることに対しての背景を含めた認識をまず当局にお伺いしたいんです。
自治の問題というのは口先ではいろいろ最近言われるようになっていますけれども、難しい問題をたくさん抱えた問題で、本腰を入れてやる気があるのかどうかということが問題になるんですね。
 これも二十年ほど前に、実はこれは貝塚さんにも御参加いただいたあるプロジェクトチームなんですが、分権と自治ということを私などは強調いたしまして、一番基礎的自治体がやれることは上の自治体は口出ししない、地方公共団体がやれることは上の中央政府は口出ししないと、これがまず原則として考えられなきゃいけない。実はこれはサブシディアリティーという言葉でヨーロッパの人たちが言っていることですけれども、サブシディアリティーというと補完という意味ですが、より上の統治機関は一番基礎的な統治機関の補完物であるべきだと。ＥＵについてもそういう考え方を言っているわけですね。私は原則はそうだと。
 ただし、産業社会がつくり出した地域間の不均衡が現実に存在するわけですから、これに対して何らかの財源調整をやらなければいけない。権限についても見直す必要があるかもしれない。見直すというのはある程度の過渡的な措置が必要かもしれませんが、差し当たり御指摘の財源の問題については財源調整の必要性を私は認めます。ただし、その根拠は何かということが常に必ずしも明らかであるとは言えない。お金がないから配りますというのでは、これは根拠になりませんね。私は、根拠は二つあり得るだろうと思っているんです、ほかにもあるかもしれませんが。
 一つはナショナルミニマム論であります。あらゆる地域の国民がナショナルミニマムとして、つまり国民生活の最低基準を満たすだけの生活を保障する責任が国家にある。だから、国家が地方公共団体の実態を把握してナショナルミニマムを保障できるだけの水準の財源調整をやりましようと。例えばこれが社会保障、年金とか介護とかそういうことに関する費用、あるいは教育もそうだと思いますが、そういうところに関する費用に関してはナショナルミニマムの観点から財源再配分をいたしましようと。もちろん、これは余り細かく使途を決めるよりはメニュー方式とかいろいろ工夫をして地方自治体の選択を広げた方がよろしいと思います。
 もう一つは、一種の戦略論みたいなものであります。つまり、今までの産業社会の発展傾向は、三大都市圏なかんずく東京圏への経済力と人的資源の集中を加速してまいりました。これからはもっと違う人口の流れをつくり出さなきゃならないと考え、つくり出そうではないかと考えたときに、農山漁村すべてに薄く広くばらまくよりは、地方の中枢都市なり中核都市なりを中心に、それぞれの地方が地方の全円的な生活の構造を確立できるような仕組みをつくっていこうではないかと、そういう国家としてのストラテジー、戦略を持って、今はすぐには採算とれないけれども、先行的にここにはやりましようと、そのストラテジーがはっきりしているならば、整備新幹線をおやりになっても私は必ずしも異議を唱えない。それがはっきりしないで、昔つくった計画で走ろうとしておられるから、これはまた族議員が元気を出したのかなと思って皮肉を言っているわけです。そうじゃなくてやるというならば、そのストラテジーをお示しいただく責任があるだろうと思います。
 もう一つちょっとつけ加えますと、三つ目があるかもしれないのは、人的資源などは流れるわけです。だから、山の中の子どもに対してちゃんとした教育を施すということは、その人がそこに住みつくとは限らないわけで、都会に出ていく可能性があるわけですから、都会の人から集めた税金でもってその人たちを教育してあげるというのは今までだってあったわけだし、そういうことがあります。
 だから、国土の中での人間の移動は国際移動よりはもっと大きいわけですから、そういうふうにプールをして将来の人的資源の蓄積を図るという観点で、ナショナルミニマムという個人主義的な前提に立った社会保障の観点と同時に、国家、あるいは国家主義と言うとぐあいが悪いですけれども、社会全体のあり方を考えて、投資してもいいという理屈づけは幾つかできると思うんです。その理屈づけをきちんとやる必要があります、これは私たちの責任でもあると思います。
 次に、どうしたらいいかということについては、たった一つということはあり得ないのであって、これは財政の御専門であります貝塚さんからもちょっと御説明がありましたけれども、税の問題と、つまり税源そのものを地方にどれだけ譲れるかという問題と、それから交付金のような形の、ひもつきではないが一定の基準に従って富裕県から貧困県へという、これはさっき申し上げたナショナルミニマムの戦略論と絡んでくると思いますけれども、その観点でどこまでやれるかということと、それからもう一つは年金とか介護とかあるいは育児支援とか、そういう種類の社会保障の水準での給付でもって、これは再配分になります。ですから、この三つを組み合わせたらどこまで財政の姿を変えられるかということを真剣に考えてみる必要が多分あるんだろうというふうに思っております。
 お答えになったかどうかわかりませんが、考え方だけ申し上げました。