ただいま先生の御指摘のとおり、関西国際空港の計画決定に当たりましては地域社会との合意が基本的に必要であるという考えのもとに進めておりまして、昭和五十一年当時、関西国際空港の計画は大阪府、兵庫県及び和歌山県の合意を得て決定する、そういうことを明らかにしております。
次に、関西国際空港についてお尋ねをしたいと思います。
 御承知のとおりこの空港は、昭和四十六年に航
空審議会に諮問されて以来二十年近くなるわけでありますが、当初関係三府県の合意がなければ、つまり一県でも反対があれば着工しないと当時の運輸大臣が三府県知事に文書でもって約束していると記憶しておりますが、この点はいかがでございますか、航港局長の答弁をお願いします。
外国から日本への乗り入れ希望の国々の期待にこたえるためには、私は、まず成田空港の二期工事の早期着工、これにつきましては当委員会においてもかつて現地調査を行い、問題の把握に努め、現場の人々の大変な御苦労のほども承知しておるわけでありますが、成田の二期工事に対する見通し等について航空局長のお考えを承りたいと思います。
国際的にも国内的にも空の玄関口として極めて重要な使命を持っております空港整備に関して、当面問題となっておる点に絞って幾つかお尋ねをしたいと思います。
 国際化の進展に伴い、我が国に対しさらに乗り入れを希望している国が三十数カ国を数えておりますが、残念ながら羽田、成田、大阪の各国際空港も既に満杯の状況であります。諸外国の要望にこたえられないのであります。特に、我が国は二十四時間使用可能な空港がないために、本来当然日本で開催されるはずの国際会議や各種の国際的な催しなどが、日本の周辺の二十四時間空港を有する国、例えばシンガポールのチャンギ空港のようなところに次々に奪われている昨今であります。このことは、国際化、情報化の時代に経済の面でも文化の面でも国家的にも極めて大きなマイナスを生じていると思われますが、この点をどのように認識されておられるのか、まず国際運輸・観光局長にお尋ねをいたしたいと思います。
陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、航空に関する件について、関西国際空港株式会社代表取締役社長竹内良夫君、また、陸運に関する件について、日本道路公団理事廣瀬好宏君、首都高速道路公団理事長淺井新一郎君、同理事星忠行君、同理事佐藤本次郎君、日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君をそれぞれ参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
海部内閣発足に際しまして運輸政務次官に再任されました森田一でございます。
 ただいま大臣からお話がございましたように、運輸行政には多難な問題が山積をいたしておるわけでございます。
 私は、大臣を補佐して、これらの問題に真正面から取り組んでまいりたいと考えておりますので、御指導、御叱正のほどを心からよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
これより会議を開きます。
 まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題につきましては、最近の厳しい農業情勢における土地改良負担金の実態等を踏まえまして、平成二年度において負担金の償還が困難な地区に対し償還総額を増加させずに償還の平準化を図る制度の創設等必要な助成策、措置を講ずることとし、このために必要な資金といたしまして総額一千億を五年間で造成すべく要求をいたしてまいりたいと思っております。全力を挙げて取り組んでまいります。
先生御案内のとおり、農産物の需要と生産の長期見通しにつきましては、農業者が農業を営むに際しての方向を示すものであるとともに、私ども政府としてもそれを指針として農業政策を推進していくものでございますので、そういう指針に沿って政策を進めていくという所存でおるところでございます。
これからこういうことでやりたいというお考えはわかりますけれども、結局、経済的な情勢とかそういうものが所得格差の拡大に影響をもたらしているということは、それは理由のあるところだと思いますよ。しかし、なぜ特別措置法を継続しながらその格差が拡大していっているか、そしてその格差の拡大を抑えることができないか、そのことについてはやはり政治、行政の面からの原因というものもきちっと見なけりゃいけないんじゃないか。そうしないと、法律を五年間ただ延長するというだけでは問題は解決しないのではないかという感じが強くするわけです。
 奄美群島振興開発審議会の意見書も昨年出されておりますが、この中にも、「本土との間はもとより、昭和四十七年に本土復帰した沖縄との間にも所得水準をはじめとする諸格差が残されており、」ということが書かれてございますね。そうすると、その沖縄の場合と一体どこが違って――奄美群島の場合に、本土との間はもとより、二十年後に本土復帰をした沖縄との間にも格差が残されている、こういうことを奄美群島振興開発審議会が意見書を総理大臣あてに提出しているというこのことについて、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。