ぜひ今後努力してほしいということを重ねて要望しておきます。
 次に、予備費使用に関する事前説明のことについてひとつお尋ねいたします。
 確かに、日本国憲法第八十七条は、予備費について「内閣の責任でこれを支出することができる。」と規定してあります。しかし、政治的内容、政策的経費について国会に何の説明もないまま巨額な支出を行うことは、制度運営の上で妥当性を欠くのではないかと私は思っているんです。
 というのは、災害復旧、毎年のように予備費で支出していきます。そうすると、この予備費に計上される災害復旧費というのは間違いなくそれと関連をして災害対策特別委員会で、当然災害の発生要因なり被害の状況なり政府の対応なり、そして最終的に財政的に裏づけるという問題を持って同時に審査しているんです。これはおわかりでしょう。他の予備費に関してはこれはないんです。災害だけはもう第一にということで並行して行われているんです。これを事前に審査した上で実は予備費を承認していく、こういう形になって支出行為が伴っているという状況になっているんです。そして、この予備費関係というのを所管するのは実際は決算委員会なんです。
 ところが、これは先ほど申し上げたとおり、「内閣の責任でこれを支出することができる。」こうなっていますから、それを前面に出して、実はこの決算委員会との関係で余りに事前説明というのはないんですね。これまた私は不思議だと思っているんです。いいとか悪いとか、賛成とか不承諾どころの問題ではないんです。これだけの高額な予備費を支出するとすれば、その予備費関係を所管する決算委員会に当然私は事前にそういう説明というものはあってしかるべきだと、こう思っているんです。この点はどういう御見解をお持ちですか。
臨時国会はまさに臨時の国会で、開催されるかどうかを含めてあらかじめ予見できないわけでございますし、それからまた会期が極めて短いケースもあろうかと考えます。我々としては、できるだけ早く努力しなければいけないわけでございますけれども、法律の規定にありますように、次の常会にお願いしたいと考えております。
そこで、常会となりますと決まっている。ところが、このごろの国会は臨時国会というのが大変多い。だから、その臨時国会にもひとつ提出できるというような環境をできるだけつくってほしいと思いますが、その点は御見解いかがですか。
従来は（その２）は五月下旬に政府としては提出することも可能だというようなお答えをいただいているわけです。これはもちろん常会の一月召集で六月までの常会開会は恒常的になりますから、その次にというところにこだわっていきますと、決算審査、予備費審査を含めましておくれるということになるわけでありますから、この時期の国会提出というものはできる限り早期に提出していくように努力するというような姿勢を堅持してほしい、こう思いますが、いかがですか。
決算関係案件の国会への早期提出、迅速審査、その結果の予算審査等への十分な反映というのは我が社会党の従来の主張であります。ところが、一月常会になったためにこの提出時期も当然一カ月おくれる、こういうことになるんだろうと思います。そうすると、おのずからこの問題というのは、どのように一体決算委員会の審査に発展していくのでありましょうかという視点に立ってお聞きしているわけであります。
 御承知のとおり、予備費使用調書については、昭和三十七年度から（その１）、（その２）と区分されて国会提出を早めてきたという経緯がありますね。しかし、この場合にも財政法の「次の常会」というのがネックになりまして、なかなか回転よく展開してこなかったというものがありますし、大幅おくれの要因もこの辺にあったと思います。その意味で、予備費使用調書の作成期間というのは一カ月半か二カ月ぐらいならできると今日まで言われてきましたね。そういう意味で、財政法三十六条からいって、提出は（その１）が三月下旬、（その２）は次の年の一月となる、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
先生今御指摘ございましたとおり、幾つかの特別対策を講じたことがございます。ただ、それにつきまして若干御説明申し上げますと、過疎対策でございますが、これはあくまでも現在の経常費補助金の中で一般補助とは別に特別補助という形で県が実施をする、それに対して文部省がバックアップをする、こういったふうなことになっております。ひのえうまのときもそうでございましたが、あくまで経常費補助金の中での処理。ところが、先生が今おっしゃいました急増の場合でございます。この場合にはどうしても施設が必要だ、しかしこれはいわゆる経常費補助金では賄えないということで、これは昭和五十一年から六十三年までであったと思いますが、別の制度をつくりまして施設費として出した。これは経常費補助金とは別でございます。
 ところが、今回の減少問題、これもまさに先生方の数がどういうふうな形で余剰になってくるかどうかというふうな問題が大きな問題であろうかと思います。そういったことで、これはまさに経常費の中で対応すべき問題というふうに私ども考えておりますので、まず第一義的には高等学校の補助金を着実にふやしていくこと、これをまず私どもは心がける。それから、各県におかれましてはそういった大変な高等学校に対しまして特別の助成をまたやっていただく。そうしますと、それに対して国が当然かぶってまいりますので、そういったふうに県におきます急減期に対する特別の対応、これを期待したいと思っております。
 現に、一部の都道府県におきましては、生徒数に重きを置いた配分の方法から教職員に重きを置きました配分の方法、こういったふうに予算の要求も配分の方法も変えてきておるところもございます。そういったふうに知恵を働かせまして、生徒数が減っても応分の補助金が県から行く、したがって、それに国もかぶっていく、こういった仕組みを整えることは可能でございますので、私ども機会あるごとに都道府県の私学担当主管部課長会議等では、そういった方法等をぜひ講じていただきたいと。私どもどんぶりを可能な限り大きくして、それがバックアップできるようなそういった体制をとってまいりたい、こういったふうなことを行っておるところでございます。