公明党・国民会議の二見伸明でございます。
 六人の方々に大変貴重な御意見を賜りましたことに心から御礼を申し上げます。
 私は、河端さんあるいは矢鳴さんが御指摘になられたように、所得税の減税それから法人税の減税はしなければならないと思いますし、袋田さんが、所得税をいじる場合には総合課税にする必要があるという御提言にも私は賛成でございます。ただ、消費税そのものにはシステムの上からいってもいろいろと問題はあるというふうに感じております。
 それで最初に、粟津さんと袋田さんにお尋ねをいたします。
 先ほど矢鳴さんが領収証の話を出されました。領収証をもらうことの意義ですね。これは、恐らくこの税制でいくとみなし法人課税の問題だろうと私は思います。私は、与野党政策担当者協議の一員でございまして、ここではみなし法人課税についてのいろいろな議論をしてまいりました。みなし法人というのは、もう釈迦に説法でしょうけれども、同族会社との関係で見ればこれはイーブンになります。しかし、サラリーマンの立場から見れば、これほどの不公平はないと感ずるのは、私は当たり前だと思います。
 それで、粟津さんはいろいろな不公平税制の具体例を挙げられました中で、みなし法人にはお触れになりませんでしたけれども、その点については粟津さんはどういうふうにお考えになるのか。
 それから、袋田さんは税の実務者の立場から、みなし法人課税というものをどういうふうにお考えになっているのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
自主財源と申しますか、電気税等についても廃止される。一時は私も、これは大変なことになったということを心配しましたけれども、消費譲与税等でそれに見合うだけの補てんはするということが明確になっておりますので、やむを得ないなということです。一時は私もびっくりしました。そういうことでございます。
結構です。
 最後でございますが、緒方先生、三割自治とか言われて、地方自治体の独立性というのがとかくいたしますと財政面から揺らぎがちなんでございますが、今回またガス税、電気税をとられると、しかも譲与税でこれを賄うというようなことになりますと、ますますそのおそれもあるのではなかろうか。しかも五十九年から一割カット、補助金負担率をカットされると、これも非常に困ったことだ、復元せよ、こうおっしゃっておるわけです。
 そうだといたしますと、今の消費税の体制をつくってまいりますと、ますます地方の分権というものが剥奪されるのではなかろうかと心配するわけですが、地方自治の観点からいかがですか。簡単で結構です、もう時間がありませんので。
質問の趣旨がはっきりしなかったのですけれども、私は当時副知事でしたけれども、月給が二十三万でした。そして、二人の子供を、一人は国立、娘の方は私立にやったのですけれども、やはり月に平均して三十万ぐらい仕送りしなければならない、そういう状態でした。
私のところの細かいことをすっかり覚えてはおりませんが、全国でも最も安い方ということで運営しておりますので……（坂上委員「簡単で結構です」と呼ぶ）でありますが、全国の私立の学校を見ておりますと、この辺の仕分けがやはり違うと思います。だから、本当の実態と違いまして、例えば授業料以外に施設費とかあるいは実習費とかいうのを取っている例もあるわけで、そういう意味で授業料と判定されるものはほかにもあるんだということだと思うのです。そういう趣旨でございます。
御両人の先生方にもう一遍また別の問題ですが、河端先生は副知事をなさって、給料としては悪い方じゃないんだ、それでも大学を出すにもなかなか容易じゃなかった、こうおっしゃったわけです。私ももっともだと思うのですが、菅先生は学校の第一線におられる教授の先生であるわけでございますが、入学金に課税をし、授業料と受験料は課税しないということなんだけれども、入学金に課税されるのは非常に困るとおっしゃるわけでございます。この点はいかがでございますか。
 まず菅先生の方は、先生の大学の方は大体どれぐらいの入学金で授業料はどれぐらいで受験料はどれぐらい、そこでこういう点で学校財政上大変に困るんだということをひとつお聞かせください。私も教育にこうやって課税するのは大反対なんです。
 それから、河端先生の方も、これはいかがでございましょうか。もう入学金にぶっかぶせる、こういうやり方のようなんでございますが、もう一度ひとつ。
私は、代議士と一緒だと思いますが、財源が余っている時期に、やはり国民の負担というものは一時期に増税になるような形では困るわけでして、総体としては財源がありますから余り増税にならないような、一万では所得減税等をして、そして間接税を、消費税を置くという形でちょうどいい時期じゃないか、いいタイミングだというふうに思います。
私は、先ほど当初に申し上げたように、今の日本の制度あるいは仕組みというものを改正する場合には哲学がなければならぬ、これは二つのことだということで当初に陳述をいたしました。そういう観点から論議をすべきであって、財源が今余っておるからとか足りないとかという議論とは別問題であると私は認識しております。仮に財源が足りておってもやるべきことはやらなければいかぬ、私はそう思います。
大臣は、最終的には開発利益の享受みたいな考え方でおっしゃっておられますけれども、私はなぜあえてこのことを持ち出したかと申し上げますと、土地は個人所有権を認めておる現状でございますから、そういう中に法律手法で半ば強制的に減歩をさせられる、そういう制度は、たくさん法律制度がありますけれども、この法律だけが特徴的じゃないだろうか、こう考えるからであります。優良な宅地を造成する事業は他にたくさんありますけれども、しかし、個々人に認められた所有宅地を減歩するというのはこれだけだろうと私は思っておりますから、そういう点で、やはり減歩までお願いをして災害から強い町をつくろう、あるいは衛生上環境のいいものをつくろう、そういう立法の精神があるということを私は特に強調したかったからであります。
 ですから、たまたま区画整理の延長上宅地造成が伴ってきたとか、あるいは小公園なり緑地帯なり幹線道路がたまたまそこへ通った、これはあくまで附帯的なものでありまして、私は、やはりそれが第一義的にとらえられますと何をか言わんや、こう申し上げたかったからでありまして、今後区画整理事業をお進めになる場合でも、篤とそのことを留意をしていただかないと間違いを起こすもとになるのじゃなかろうか、こう御指摘を申し上げたいのであります。そのように私たちもこれから臨みますし、建設省、大臣におかれてもお願いをしたいと思います。
 次に、今全国各地でたくさんの区画整理事業を進めておられるやにお聞きをいたします。おおよそその件数は千五、六百件じゃないだろうか、こう仄聞もしておるわけでありますが、この事業をお進めになる場合に、着工から完了までおおよそどのような年月を要するものだろうか。そしてまた、千五、六百件もありますから、それぞれ地域の状況も違うでありましょうし、その構成も千差万別であろうと思いますから、かなり長期間かかっておるものもあるだろうと推測するわけでありますが、その現況についてお尋ねをしておきたいと思います。