ぜひ日本農業を守り、かつ日本人の食べる問題を日本自身がはっきりと保障できるような方向で今後とも御努力いただきたいと思います。
 次に、レーガン大統領がこの間七項目にわたる対ソ制裁を発表いたしまして、日本と西側諸国に同調するように呼びかけられましたが、この呼びかけに対して日本はどのような措置をとられるおつもりか、具体的にひとつ御説明を願いたいと思います。
日本の国民生活上、この食糧をどういうふうに考えていくか、これは農林大臣が鋭意御努力されておるところでございますが、私としても、ある程度の自給率を確保しておく、これはいわゆる総合安全保障の見地から必要なことではないか、こういうふうに思います。
 したがって、国際的に安いから安い物を買えばいいんだ、単純にそういう考え方にはなり得ない。やはり日本のような狭小の国土の上に一億一千万の人口を養っていく、そういうことから考えますと、ある程度の食糧はやはりみずからの手で確保しておかなければならない、これは基本的な考え方ではないか、このように思います。
通産省の方はもう帰ってください。
 外務大臣にお伺いいたしますが、今度、日本の市場開放ということがアメリカから迫られて、大体一番重要なのは、日本の農産物にそれが向けられていると聞いておりますが、食糧というのは申すまでもなく、これは安全保障上欠かすことのできない物資であるわけですから、これはひとつ自分の食いぶちぐらいは自分でつくるということをはっきりと世界に向かって宣言できないでしょうか。その辺についてお伺いします。
わが国は自由経済というものをたてまえとしておりますので、輸出も重要な経済活動でございまして、これに何らかの形で政府が関与するということは、必要やむを得ない場合は別といたしまして、輸出活動というものについて関与するということは極力はばかるべきじゃなかろうかと思います。むしろ、貿易につきましても拡大均衡という形で、輸出入をバランスのとれたような形で考えるということで、輸出政策につきましても節度ある輸出、こういうような態度につきましては業界各界に要請はしておりますけれども、具体的に生産調整等を考えるような時期ではないのじゃなかろうかと思っております。
農民が米をたくさんつくって、つくり過ぎたら今度は減反だという生産調整を押しつけられているわけですが、自動車やテレビやそういうものは生産調整を行わないじゃないか。やはりそういう問題で、工業製品で余り多くの問題を出すならば、生産調整の指導が必要ではないか、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 戦後、世界経済の発展は自由貿易体制ということによって維持されてきたのではないかと思います。特に資源に乏しいわが国におきましては、諸外国との調和ある経済関係、こういったもとで自由貿易主義の堅持に努めることが必要だったわけでございます。このため、現在、わが国も含めまして世界各国が積極的な産業調整あるいは世界経済の再活性化、こういうことの努力が不可決なんではなかろうかと思いますが、当面、第二次オイルショックの調整過程等もありまして、先進各国は非常に経済的な困難に直面しておりまして、こういう再活性化あるいは産業調整ということにつきましてもコストと時間がかかるというようなことで非常に困難な状況にありますので、昨年の十二月の経済対策閣僚会議でも述べられておりますけれども、輸出政策につきましては、貿易立国でありますわが国としては、自由貿易、貿易の拡大均衡、これを基本とはしますけれども、集中豪雨的な輸出ということの回避を含めまして、節度ある貿易、こういったものにつきまして維持増進に努めることも肝要か、そういうふうに考えております。
先生、個別にいろいろとこの総合検診に当たりました医師とそれから患者との間の関係についてお話があったわけでございますが、私は残念ながらそういう事例を持っておりませんので、その部分についてはいろいろ調査等もしてみたいと思います。
 それから基本的に、病に不幸にして冒された方がその治療に当たる場合に、医師と患者との間に信頼関係がなければいけないとおっしゃる御意見については、当然そのように考えます。ただ、このケースについて申し上げますと、私ども、先ほどもちらっと申し上げたのでありますが、大変大きな事業の世帯で責任を持ってその経営を行っていくその過程におきまして、私どもは、職員に対しまして安全配慮の義務、これが当然にあるわけでございます。一方、職員につきましても、疾病の際等におきましては、これは何と申しますか、当然の自己の利益のためという面もございますけれども、やはり早期に回復して円満な労働を提供するということがこれまた事業に従事する労働者の姿勢であろうかとも思います。私どもが、この企業の責任でございます安全管理、安全配慮の責任、これをどうやって実現するか、これはいろいろあるわけでございますけれども、その具体的な実現につきまして、その方法等を含めて労使間で十分意見を交わしまして、その意見の一致を見た上で実施いたしておるわけでございます。
 したがいまして、そういう観点から見てまいりますと、職員がこの総合検診を私は受けたくないということで、嫌だとおっしゃったからといって企業側といたしましてこれを手をこまねいて放置しておくということ、これはできないわけでありまして、そうした場合、当然に企業としての安全配慮義務にもとるということもございますし、かつまた労働協約に基づきますこういった労使間の一致した措置の実施の義務、こういうことに関してももどるということになるのではないかと考えます。
 私ども、この措置をとりますことと、それから患者の方々が自分の主治医としてどういう医師をお選びになるかとか、どういう機関と健康管理について御相談なさるか、こういうふうな面の自由についてはわれわれもちろん触れるつもりはおいのでございまして、不幸にも三年以上たってこれだけ多くの方々がなお頸肩腕症候群という病のもとに制約された、必ずしも完全でない健康状態でおられることについての早期の回復を願う趣旨、これを実現するためには、今後とも、やはりこの趣旨でありますとか、あるいはまたこういうふうな診断と申しますか、検診の内容に不安がありとすれば、その辺についての御説明等も繰り返しながら、この措置の実現につきましては私ども今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。