附則の第十条は、民事請求に係る附則第三条に対応しているものでございます。旧法のもとにおいて適法行為でありましたものを改正法の施行によりまして突然罰則の対象とするということになりますと、大変公平を失することになるわけであります。したがいまして、新たに規制対象となりますサービスの不当表示を改正法の施行前から継続して行う行為につきましては、改正法の罰則の適用対象としてない、施行後新たにそういう行為を行う者を規制対象としているという趣旨でございます。
 他方、附則の第十三条におきましては、改正法の施行前に行われました行為に対して、罰金額を変えておりますから、改正法により引き上げられた罰金額を適用いたしますと罪刑法定主義に反することになりますので、これらの行為については刑法の基本原則にのっとりまして従前の罰金額が適用される旨のことを明示的に確認をしている趣旨でございます。
同じく附則の十条とそれから十三条の関係をお伺いいたします。
 大変わかりにくいものですから、基本的なところで申しわけないんですけれども、例えば、かつて模倣行為をしたけれどもいまやめているという者に対しては、例えば損害賠償請求はできるんでしょうか。十条は、反対解釈いたしますと、十三条、十四条の規定というのは、この施行前に開始した附則三条三号の行為で継続している行為以外に適用されるのかどうか、ちょっとそのあたりが混乱してよくわからないものですから、お教えください。
この法律の施行前に開始したが現在では施行せずに既にやめている行為についてはどういう扱いになるかという御質問の趣旨だと思いますけれども、これにつきましては、新たな不正競争行為が行われているわけではありませんので、新法に基づき違法行為とされることはないということでございます。
同じく附則の第三条ですが、ここでは民事責任についても原則不遡及ということを定めているんだと思いますが、「この法律の施行前に開始した次に掲げる行為を継続する行為」と、こうありますけれども、それではこの法律の施行前に開始して現在は行為を継続していないというものについてはどのようになるんでしょうか。
ただいま御指摘の附則第二条における改正前の不正競争防止法上生じた効力と申しますのは、改正前の不正競争防止法に基づいて行われましたすべての判決でありますとか契約、債務等の法律上の効力を示しているところでございます。これらの効力は今回の改正によってもその効力が妨げられるものではないことを明示し、また、以下の附則各条によりまして、新法によって旧法下における既得権が損なわれないように経過措置を規定しているところでございます。
 こういった経過措置の考え方というのは、商法などの改正におきましても効果を上げているところでございますので、この不正競争防止法の改正におきましても、こういう附則の規定によりまして円滑な施行がなされることを期待しているところでございます。
それでは、附則についてお伺いさせていただきます。
 附則の第二条、経過措置が定められておりまして、この中に「特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の不正競争防止法によって生じた効力を妨げない。」、こういうふうに規定がされております。ここで言う改正前の不正競争防止法によって生じた効力というのは、具体的にどのようなことを意味するのか、お教えいただきたいと思います。
どうぞひとつ、同じ日本国の政府間でありますから濃密な連携をとっていい方向へ改善をしていただきたい、こう思っております。
 それでは、本題の質問に入らせていただきます。
 実は、これからの質問もこの間の積み残しの質問と明日の質問に連係するから、進み得るところまで進めたいと思っていますから、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 若干概況を申し上げながら質問したいと思いますけれども、日本の農業は基本法農政のもとで米を中心に果樹、畜産、野菜等国内の生産条件と国民のニーズに従って一定の需給量とバランスを保ちながら推移してきた、こう思うわけであります。まあ評価していいのかどうかわかりませんが、とにかく推移してきました。
 しかし、産業の近代化と輸入依存の経済政策によって、食料の自給率は先進諸国はもちろん人口一億以上の国では最低であり、これを裏から見るならば世界最大の食料の輸入国であります。したがって、そのことは自由貿易の貢献度も世界最大と言っていいのではないかと思います。それによって、日本の農業は存亡の危機に来ている状況にあります。
 農村の現場はもちろん、今回の委員会の調査あるいは昨日の参考人の意見を聞いても、また当委員会のそれぞれの与野党の意見を聞いても、抜本的な改革、従来とは違う強力なてこ入れをしないとどうにもならないところまで来ているというのが大体の一致した意見、認識ではなかろうか、こう思います。その意味で、今回の新農政の構想には期待しますけれども、政府の今の考えではその実現に疑問を感ぜざるを得ないわけであります。
 そこで、これから具体的な質問に入るわけでありますけれども、先般の質問でそれぞれの品目の自給率をただしました。そうしたら、米についてはあくまでも国内産で自給するということを明言されました。野菜は九二％を長期の見通しとして打ち出しております。肉は七八％、卵は九九％、乳製品は七八％という長期見通し。そこで、果樹の見通しについてただしたところ、現在六〇％のものを長期計画では六五％にするということであります。
 今回の法案でもいろいろ議論になっておりますし、法案そのもののねらいも中山間地の農業をどうするかというのが極めて大きな議論になっております。しかし、日本の農地の総割合からいったところの農地の面積は約四〇％、生産量もほぼ四〇％という状況になっております。そこにその地帯のこれから伸びる可能性、現在あるのを含めて果樹が極めて中山間地に多いわけであります。そこで、その果樹の問題についてこれから質問を進めていきたいと思います。
 現在六〇％のものを六五％にするということでございますけれども、今回のニュージーランドのリンゴの輸入によってこれがどういう影響を来すのか、まずそこをただしておきたいと思います。