ぜひ、そのような恒常的機関が設置されまして、計画的に中期計画が遂行される体制が整えられますように期待をいたしたいと思います。
 次に、具体的問題に入りたいと思いますが、身体障害者福祉法についてでございます。私は、本法の性格、目的は更生を基本的な性格としているものだと認識をいたします。その更生に必要な限度において、特別な保護を行うことを規定しているにとどまっていると、これは私の認識でございます。私は、そういう現在の身体障害者福祉法から一歩進んで、これを生活保障の立場に立つものにするように、抜本的にこの際見直しをすることが障害者年の一つの課題ではないかと、こう思うんでございますが、その御用意はおありでございましょうか。
ただいま設けられておりまする推進本部及び事務局は、御承知のとおり五十七年の三月までの時限立法でございます。かつまた、目的はこれからやるべきことを決めるのがこの本部の仕事でございます。しかし、問題はそれをどう実行していくかということが一番大事であります。そのためには、いまおっしゃいましたような縦割りの各省にまたがっているものをどうまとめて、年度ごとに目標を立て、どう実行していくかという機関が必要でございます。したがいまして、近々副本部長の総務長官と私が会談をすることにしておりますが、その会談の目的はいまの御発言の趣旨に従って、答申を待たないで実行の機関をどのようにするかということを主に相談をしたいと考えております。
大臣のそのような御趣旨だとすれば、現在十四省庁がこの推進本部に参加されているわけですね。縦割り行政の中で、身障者対策を推進するための省庁というのは数多く存在するわけでございます。私は、そういう立場からいたしまして、これを計画的に、しかも整合性を持って遂行していくということになりますならば、現在の推進本部、そして内閣総理大臣官房内に置かれております国際障害者年担当室といったような事務局は、一過性のものとしてこれをとどめるのではなくて、やはり中期計画遂行のための恒常的機関として存置する必要があるのではないか。名称がどう変わるかどうかは別にして、何らかの連絡調整、統合的政策執行のための機構というものは必要ではないかと、こう思うんでございますが、いかがでございましょうか。
御意見のとおりでありまして、特別部会等で長期の計画検討を願っております。これが一番大きな問題と考えております。この御検討を終わりましたならば、政府では直ちにそれを受け継いで、長期の計画を具体的に作成すべきであると、こう考えておりますので、ことしが、そういう新しい意識に切りかえるためにいろいろな行事も必要でありますが、行事週間であってはなりませんので、おっしゃるとおり、これによって政府も自覚、反省をし、国民の方も御理解願って、これから十カ年計画をやっていくべきだと、こう考えております。
たまには早いこともいいと思いますので、いまの問題はひとつよく御相談をいただくことにいたしまして、できるだけ御協力をしようと思って短縮をいたしまして大分余りましたけれども、これで終わります。
文部省の方おいでですか。ちょっとお伺いしたいんですが、盲学校、聾学校、精神薄弱者養護学校の指導要領で、体育の内容はこの分野ではどういうふうになっておりますか。
一般的に申しますと、水の中で緊張をやわらげるということになろうかと思います。で、全身運動ということになりますので、機能訓練としての効果も大きいと思われます。専門的には、肢体不自由児等に対するいわゆる水治訓練の一環の中に位置づけられるのではないかと思います。
これも患者さんの側でも医療機関の側でも、ずいぶん迷惑と混乱もあるわけですので、大臣の御見解のようにできるだけ早く御解決をいただきたいと思います。
 あと、ちょっとお伺いをいたしておきたいと思いますのは、厚生省にちょっとお伺いしたいんですが、障害者の特に肢体不自由児あるいは精神薄弱児等に対する水浴とか水泳とかいうもののいわゆる医学的な効果というのはどういうものですか。どういうふうに位置づけられておられるでしょうか。
この問題以前にも御発言がありましたし、それから医療機関の方々からも要望がありましたし、患者の方からも同様であります。これはきわめて簡単ではなくてなかなか問題が多いようではありますが、それ以来実現の方向を目指して、関係学会の御検討等も願ってまいりましたので、近く行う医療費改定の中でこれを入れるように、中医協にも御相談をして実現する方向でおります。
御心配かけることはございません。なおまた、この際には相手はメモをとられたわけでもありません。それからテープをかけられておったことも絶対ございません。なおまた礼儀としても、何か話があったらその話題を人に配るなら、私の了解を得てから話されるべきことであって、こういうことは私は今度厳しく御注意申し上げたいと思っております。
それでは、最初にスモンについてお聞きをしておきたいと思います。
 最初に確認をしておきたいんですが、昭和五十四年の九月の十五日にスモン患者、それから厚生大臣、製薬三社の間で確認書が調印をされて、スモン問題解決へ大きく動き出したのでありました。本年三月末現在、四千六百十九人が和解をしております。確認書では、投薬証明のない患者も当然のこととして差別しない、平等に取り扱われるとされております。その後歴代の厚生大臣はこのお立場で繰り返し表明をされておりますし、園田厚生大臣が大変御努力をされていることはよく存じ上げておるわけですけれども、念のためにお聞きをしておきたいと思いますが、平等な取り扱いということの立場、これは変わらないわけですね。
これは基本的には、わが国の利益、公安を損なう場合には、ノンルフルマンの原則の例外となるということでございますが、それじゃわが国の利益、公安とはどういうことかと申しますと、たとえばわが国の外交利益を損なうような場合であるとか、あるいはその当事者が一年以上の実刑を受けたという、そういう場合でございます。こういう場合には、迫害国へ送還してはならないという原則の例外にしていいということになっておるわけでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、だからといってこういう場合、必ず迫露国へ送還するということを方針としているわけじゃございません。本人の希望も確かめまして、第三国でこの者を引き取るという可能性があるときにはそういう国に送還する、そういうふうに措置していくつもりでございます。