今の討議された中身の中での意見として一部出た点については理解する面もありますが、要するに今の日本の経済、社会の中では、職務の内容が男子の特性を多とするような職務とか、女子の持っておられる特性を中心にしてやらなければならぬような職務とか、そういうのがいろいろたくさんあるわけです。だから、そういうものに限っては今私が特定して申し上げましたような方向の採用活動ができるのかどうかということが一つのポイントだと思います。しかし、今の御答弁の全体的に流れる感じからいけば、そういうことはすべて指針の中で議論していただきますということになってしまうような感じがするわけでありますが、この法案の当事者である皆さん方としては、そこらあたりもう少し明確なところをお持ちの中で答弁していただかぬことには、難しい問題全部指針でございますということで、肝心なところの議論になるとこれ以上進めないような形ではちょっと困るわけです。だから、労働省としてこれだけのものを提案するわけですから、そこらあたりもう少し詰めたものを出していただきたい、かように思うわけですが、その点大臣にお尋ねしておきますが、どうでしょうか。
指針の具体的な内容につきましては、この法案では、女子労働者の福祉対策基本方針を定めるに当たっての勘案事項というもの事そのまま用いるというふうな仕組みになっておりますので「女子労働者の労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。」ということでございます。また三者構成の審議会にお諮りするということでございます。
 なお、具体的なお話ということでございますので、私どもが男女の平等とはというテーマで二年半の時間を費やしまして婦人少年問題審議会の婦人労働部会がお願いをいたしまして御意見をちょうだいいたしました「雇用における男女平等の判断基準の考え方について」という男女平等問題専門家会議の御報告がございます。この中に「雇用における男女異なる取扱いの現状」ということで、どのような異なる取り扱いが現在企業の中で行われているかということについて検討した場所がございます。例えば「我が国の企業においては、募集、採用から定年・退職に至るまで男女別に雇用管理が行われている事例がみられる。その背景には様々な理由があり、実態だけから妥当性の有無を判断することはできないが、その具体的事例を幾つかあげると、次のとおりである。」ということで「募集、採用については、「男子のみ」又は「女子のみ」の募集、採用をしたり、男女別に募集・採用人数の枠を設ける、男女異なる年齢、学歴、資格等を条件に募集、採用する、女子だけに婚姻の有無、子供の有無、自宅通勤、容姿等の条件を付けて募集、採用する、」あるいは「男女異なる雇用形態」例えば男子は常用、女子は臨時というような決め方、あるいは「就業形態」フルタイマーとパートタイマーを性別によって分ける、そういう「募集、採用する、など。」という例が挙げられているわけでございます。このようなことは当然この次のステップとしては検討段階に入るわけでございまして、その中で、すべて廃止すべき差別になるということは今の段階では申し上げられませんが、そのようなことが検討されたことについて御報告をするということで、お答えの一部とさせていただきたいと思います。
私も、今おっしゃるように、やはり東南アジアが真の平和を確立していくためには、ＡＳＥＡＮとインドシナ三国との友好関係、相互理解というものが進まなければ真の平和は確立できない、こういうふうに思うわけでございます。そうなったときに本当に東南アジア一帯が全くの平和というものを享受できるのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、残念ながら今カンボジア問題をめぐりまして全く対立をしておるという状況になっておるわけでございます。
 そして、今ＡＳＥＡＮはそろってカンボジアのいわゆる民主三派政権を支援しておる、そしてカンボジアの真の自主独立政権ができることを期待をしておるということでございます。同時にまた、ベトナムのカンボジアからの撤兵を強く要求しておるということでございまして、そうした問題をめぐりまして、ただ対立だけじゃなくて、外交活動も活発に行われていることも事実でありまして、ベトナムのグエン・コ・タック外相もインドネシアに飛ぶということもありましたし、あるいはまたインドネシアその他の国々の要人もベトナムに入るということも行われておるわけでございまして、いろいろと活発にそうした平和を求めるための努力が続けられておるわけでございますが、残念ながら今日の状況では確たる平和への方向というものが打ち出されておらないわけでございます。
 そういう中にあって、やはり日本もアジアの一国でありますし、またインドシナ三国とも外交関係を持っております。長い間の歴史的なつながりもあります。同時にまた、ＡＳＥＡＮとは特に深いつながりを持っておるわけでございますので、日本もこうした状況がいつまでも続くということは憂慮すべきことでございますし、この状況を打破して平和を回復するために日本なりの平和外交といいますか努力は続けていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 もちろん日本の基本的な立場はカンボジアからベトナム軍が撤兵するということでございますし、また同時にカンボジアに真の自主独立政権というものが生まれることでございますが、そういうことを前提にいたしまして日本なりの努力もしてみなければならない、こういうふうに思っております。
 そういう中でＥＳＣＡＰの総会も行われまして、たまたま旧知のベトナムの外務次官も見えましたので、立ち話でございましたが、私も話をいたしまして、日本としても重大なインドシナ半島の平和回復、そうしてカンボジア問題の解決について重大な関心を持っているのでグエン・コ・タック外相とも率直に話し合ってみたい、こういうことも言いまして、国連の総会にはお互いに出ることになっておりますのでこの際会ったらどうだろうという御提案もいたしまして、外務次官もぜひともそういう機会を持つように私も国に帰って大臣に伝えたい、こういうことになっておりまして、その後どの程度まで話が進んでおりますか、いろいろと事務当局間で努力をしておると思いますが、私は国連総会ではそういう機会を持ちたいと思いますし、外相会談を持つまでもなくていろいろとその間に、七月にはＡＳＥＡＮの拡大外相会議等も行われるわけでございますし、その間にもいろいろといろいろのパイプを通じまして努力は外務省としてしてみたい、こういうふうに考えておるわけであります。