世界各国が採用しております旅券も五年ないし十年、いろいろあるわけでございますが、私どもといたしましては、本人の容貌でありますとか身分事項等の変化の起こり得る相当な期間及びそれらを確認する妥当な期間として、従来どおりの五年の有効期間が妥当であるというふうに判断いたしております。
その点もそのようにお考え賜りたいと思います。そのために速やかに政府間の接触、これを私たちは望みますよと、こういうふうに私らは申し上げております。積極的に私たちはあらゆる問題でそういう基本的な姿勢で臨みたい、これが現在の我々の考えであります。
それからもう一点。
 共和国等に対しても今度は一次旅券ではなしに数次旅券の発行ができると、こういう制度になったわけでありますが、制度の仕組みはそうなりましたが、具体的にやるかどうかはこれから大臣の判断にかかるわけですね。その点でもきょうの御答弁では、そういう制度を改善した趣旨を生かして積極的に対処する、前向きに進めていくと、こういうことでございますので、その点もよろしくお願いしたいというふうに思いますが、よろしゅうございますか。
はい。従来私どもといたしましては、北朝鮮を除くという特記事項は、これはもう当然、従来の冷戦時代の名残であった国々が関係改善をし承認をしたという段階で全部消してきて、ひとり残ったわけでございますから、一番正確なのは国家承認ということでございましょうけれども、承認前に海外事務所を設けることも、これは旅券を発給した場合の我が国の邦人の保護ということが具体化するわけでございますから、さような意味で特記事項は排除し得ると、こういうふうに考えているところであります。
外務大臣が今御発言になった発言は、私も非常に前向きの発言だというふうに受けとめるわけでありますが、特に承認国とは旅券の発給等は一般的にしているわけでありますが、未承認国についても、承認とか国交回復以前に在外事務所等の設置等があれば特記事項を外すということの意味を私は積極的に受けとめて、ぜひそのように、しかもそういうことは早期に実現できるように御努力いただきたいというふうに思いますが、よろしゅうございますか。
その朝鮮民主主義人民共和国にかかわる問題ですが、私は、朝鮮民主主義人民共和国だけを別扱いにするというのはいかがなものかというふうに率直に考えるわけです。特に、朝鮮外交については本格的な見直しが必要だと、現に竹下総理の最近の御発言、それから外務大臣もそれに見合った御発言がありますが、等々を見ますと、少しく動いている感じもいたしますが、この朝鮮民主主義人民共和国に対する外交姿勢の根本的な転換が必要だと、あるいは改善策が求められているというふうに理解をします。
 その立場から、特に今度の旅券問題でも、依然として別扱いとして残すというのはいかがなものかというふうに考えておりますので、外務大臣としてその辺の認識なり今後の考え方などについてまとめてお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この三項に書いてあります「外務大臣が指定する地域」というのは、従前は中国とかベトナムとか東ドイツなども含めて相当の数に上ったようですが、現在はどこですか。
第五条の第一項におきまして、一般旅券の発給については、外務大臣が指定した地域以外のすべての地域を渡航先とした有効期間五年の数次旅券とするという原則を打ち立てております。これに対しまして、指定地域への渡航者につきましては、数次旅券ではなく一次旅券を発給することといたしておりますが、「ただし、外務大臣が適当と認めるとき」は、指定地域であっても限定的な数次旅券を発給し得る余地を残したものでございます。
 なお、一たん外務大臣が指定した地域でありましても、その後この指定を外したときは、申すまでもなく通常の一般旅券が発給されることになります。
そこで、第五条ですか、「一般旅券の発行」という規定があって、基本的な枠組みといいますか内容が規定されていると思うのですが、二項はそれなりにわかりますが、一項、三項などを中心に基本的な枠組み、制度の意味というものについて御説明をしてください。
これまでは旅券の手数料は国庫に入りまして、国家予算といたしまして外務省に委託費が計上されておりましたものを都道府県に交付していたわけでございますが、今後は、あらかじめ都道府県が窓口で徴収する手数料のうち、現在私どもがめどとしている額といたしましては、千五百円をあらかじめ都道府県が取るという仕組みでございます。結果的には、先ほど御説明いたしましたように、約倍の六十億円というものが見込まれるのではないかと考えております。
それで先ほどのＮＧＯに戻ってくるわけでございますけれども、海外から日本語を勉強するという理由で日本においでになる多くの学生さんたちは現実には日本では非常に生活費も高い、それから学費も高い、そういうようなことで結局はアルバイトに時間を費やしてしまうというようなことになるのではないか。
 私はこれ提案させていただき、ぜひ御一考をお願いしたいんですが、こういう日本の学校の分校を例えば上海なり世界各地につくっていただく、それをＮＧＯのための資金の一部で援助をする、そういうようなことができないだろうか。そういうふうにいたしますと、日本においでになる学生さんたちもある程度の日本語の知識を持ち、そして日本に来た以上は、日本語を勉強するだけじゃなくて、実際に技術を学ぶ、日本の文化を学ぶといったような実質的な勉強ができる、そのような気がいたします。
 現地ですと、例えば中国であれば一月五千円もあれば生活費は足りるわけですね。日本ですと少なくとも十万円はかかる。非常にコスト的にも留学生にとっては大変なわけで、そして結果としては不法就労というんですか、そういうような形になるのではないかと思うので、ぜひこのことを御一考いただきたいんですけれども、いかがでございましょうか。