東京都内に本社を置いております月めんで、工場移転をめぐりまして、移転に反対をいたします労働組合との間に労使紛争が発生をした、この関係で労働組合が昨年の八月に都労委に対して、こういう組合員の勤務が困難となるような工場移転は支配介入に当たる、こういう申し立てを行い、現在都労委におきまして不当労働行為救済申し立て事件として係属をしておるというふうに聞いております。また、労働組合の前委員長及び執行部の九名が解雇されまして、これらの方が地位保全の仮処分申請を東京地裁に提起して、現在この地裁に係属しておる、こういうような事情を承知をしておるところでございます。
およそ差別というものがあるべきではないのだという立場をおとりになっている、こういうふうに理解をして話を進めてまいります。時間の関係があるものですから、個別的な問題をとらえてできるだけ普遍的な問題として考えていきたいと思うのであります。
 東京品川区にございます月めん、これは御存じと思いますけれども、念のために申し上げておくと、冷凍めんなどでここ十年ほど急成長いたしました九十名ほどの中小企業でありますが、この月めんで労働争議が起きております。その概要について調査を求めておきましたので、御報告をいただきたいと思います。
パートタイム労働者がフルタイムの労働者と性格的に違っている場合に一部適用の関係で違ってくるところがございます。例えば雇用保険の場合には非常に短い労働時間の方の場合には雇用保険が必ずしも適用にならないというようなごく一部の例外を除いて同じように適用になる、こういうことでございます。
時間がないので、私は突っ込まないようにしているのですけれども、一般的にはとおっしゃるのは、大変ひっかかります。一般的にはそうだが、やはり婦人労働者には差別があっても仕方がないという観念がどこかにありますか。一般的にという言葉の意味をもし訂正されるならばきちっとしていただきたい。
大ざっぱなところでお答えいただいているのですが、しかし、非常に大きなウエートであり、増大を続けていく、注目しなければならないというところでありましょう。
 念のために押さえておきたいのですが、性別のいかんはもちろん問わないところでありますが、パートの方々、性別のいかんで言っているわけではありませんが、パートの皆さん方の労働権あるいは組合をつくった団結権、その他もろもろの権利、それらはパートでない、いわば正規のノーマルな労働者ないしは労働運動というものとの格差はあるべきではない。特にまた女性であるがゆえに不当な立場を与えられるべきものではない。当然のことだと思いますが、確認をしておきたいと思います。
男子も含めましたパートタイム労働者の割合は一割でございますが、女子について見ますと二割を超えておりまして、働く婦人の五人に一人はパートタイム労働者だということでございます。
どうやら、パートの人々の働きが今日の日本の産業状況の中で非常に重大であると見なければならぬというふうに御発言なさったのだろうと思います。
 念のために、日本の労働構造の中でパートの占めるウエート、また婦人労働者の中でパート労働者はどれぐらいのウエートを占めているのか、数量的に御説明をいただきたいと思います。
今、我が国の経済社会の中におきましてパート労働者の占める比率は非常に大きなものになってまいりました。そういう中で、今のパート労働者の組合組織率はまだ一割程度というような状況でございます。私どもといたしましては、多くのパート労働者の方々がそれぞれの企業の中で、そしてまた地域の中で大きな役割を果たしていくことに期待を持って見守っているところでございます。
もう一つの特徴が、年次累増しておりますパート労働者の問題であると思います。パート労働者の増大が日本の産業構造あるいは労働構造の上にどういう意味づけを持つのであるか、またそのことが今日の春闘の中でどういう意味づけを持つのであるか、御見解を承りたいと思います。
ことしから新たに第三次産業の一つのまとまった形での賃上げに対応する組織ができたということは伺っておりますけれども、賃上げの問題につきましては、それぞれの労使の中で十二分な話し合いをされて、それに基づいての賃上げがなされるということでございますので、私どもといたしましては、そういった新しい動きにつきましては十分に心して今見守っておる状況でございます。
賃上げをしっかりやれというふうに受け取っておきます。
 もう一つの特色は、いわゆる第三次産業共闘というものが今回の春闘で大きなウエートを占めております。ここが非常決意なども宣言をしているわけでありますが、こうした面の盛り上がり、ここに向かっての賃上げの大きな意味づけ、これを大臣はどのようにお考えでありますか。
中長期的には技術革新など経済発展の成果を賃金などに適切に配分することは、勤労者の福祉、生活の向上のみならず、今日の課題である内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面からも望ましいと認識をいたしております。
これも新しい法律が発足をいたしまして、本来の法律の趣旨に基づいて円満な運営がなされることが望ましいわけですが、ちょっとこれは大変やなあという感懐を持つような事例がいろいろと出ております。
 一般事業として許可されました派遣会社の中で、日立造船という会社が一〇〇％出資で、大阪に本社を置いて全国に五つの事業所を持っております株式会社クリエイティブという会社があります。これは、日立造船は御承知のように昨年秋以来大合理化を強行してまいったわけでございますが、その一環としてこのクリエイティブという派遣会社を本年の一月に設立をして、当初は、計画では八百六十名ということになっていたんですが、日立の職員を現実には七百六十名、この派遣会社にことしの春出向さしているんです。そして、出向させられた社員のほとんどが、逆にもとの日立の職場へ派遣をされた形で従来どおりの仕事に従事をしている、こういうケースがあるわけですね。
 私ちょうどいなかった時期に法律は審議されたんですが、法律審議の過程でも大問題になったというのは、正規の常用雇用労働者を派遣労働者に転化することにならないかということが随分懸念されて、再三論議をされたように伺っております。クリエイティブに日立造船から出向させて、その人たち全部をまた日立造船のもとの職場へ派遣をして仕事をさしている。いわば雇用能力があるわけですね。雇用能力がありながら正規職員を派遣労働者にさしてもとの仕事をさせるというふうなこと、これは大変重大問題ではないか。こういう派遣労働法の乱用があらゆる企業でやられ出したらこれはひどいことになるんじゃないかなと思いますが、こういう派遣労働法の乱用というのはよろしいんですか。