私はどうしても合点いかないわけです。これはまた後日討論したいと思っております。
 それから、二月二十九日ですね、新大隅開発第二次案に対して、宮崎県側が環境評価を鹿児島県側に対応する発表をしておりますが、長官、御存じかどうか。それから前々の山田長官は、今後の大隅開発については、環境庁としては独自の立場で、鹿児島県が五十三年二月に発表しましたこれについてはもう十分御承知だと思うのですが、鹿児島県、宮崎県が独自の立場で評価をしても、環境庁としては、そのことで直ちに開発行為を許可することはしません。環境庁独自の立場からちゃんと環境基準の評価はした上で、開発に関する見解、態度を決定するという旨の答弁が公害環境特別委員会で私の質問に対して答弁されております。長官としては、今回の宮崎県の環境アセスの評価でもう全部オーケーだというふうに理解しているのかどうか、この点について長官の見解を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来の先生の御意見、私なりに理解ができないわけではございませんが、先ほど来局長から御答弁がなされておりますとおり、二十ヘクタール以上につきましては環境庁と協議をするということになっておりまして、それ以下につきましては知事の権限において行われたということでございますので、その点はぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
環境庁長官にお伺いしますが、さっきこれは大隅開発とは全く無関係だということを局長言われましたが、これはもうだれが見てもそのことを本気で思っている人はないわけですよ。ということは、今回宮崎県側が二十九日に環境アセスのいわゆる評価の結果を公表しました。これらについても時間があれば後で聞きますが、その前に、いずれにしましても志布志湾の開発行為について、これは私の郷里の先輩の小山長規さんですがね、四十七年の八月、とにかくいかなる理由があるにかかわらず、沿岸地域は日南海岸国定公園の一角を占める貴重な自然であり、当時志布志湾を視察した長官は、九九％指定解除はしないと沿岸漁民にも約束をしているわけです。長官がかわればどうでもいいというものではないと思うのですよ。だから小山さんは途中で落選されまして、今度の選挙の際に、どのような理由があったにせよ、絶対に国定公園の解除はしないということを公約をされております。それは便宜上のものだとは言えないわけでありまして、そういうようなことを言われている現状から、今回、二回に分けて鎌田知事が国定公園の指定解除、これは知事の権限でできるわけです。結果的には全体的な開発行為が国定公園の指定地域において二十ヘクタール以上に及ぶことは明々白々であります。とするならば、環境庁としては、このことについて何も黙して語らずということでは、何のために環境庁が存在するのか。このことについて私は重大な因果関係があると思うのですが、環境庁長官としての御所見をこの際ぜひ求めておきたい。
五十ヘクタールを超える埋め立てにつきましては、公有水面埋立法の規定に基づきまして、埋め立て行為自体についての環境保全上の観点からする御意見を環境庁長官からいただくということになっております。いまのは埋め立て法上の問題でございます。
あと二分少々ありますから……。
 これは総理、即答ができなければぜひ検討をしていただきたいと思うんですけれども、アメリカの議会では、国防長官による毎年の例の国防報告のほかに、統合参謀本部議長それから陸海空三軍の参謀長、海軍の場合には作戦部長がそれぞれ上下両院に対して軍事体制、「ミリタリー・ポスチュア」というのを毎年必ず提出をいたします。これは、国防報告が概括的、概念的であるのに比べますとかなり生き生きと実態的で具体的である。ところが、翻ってわが国は資料要求をしたところでろくな回答がない。防衛白書なんというのは書店で購読することができる。国会議員で防衛を担当している議員たち、当該委員会の同僚議員、先輩議員あるいは安保特別委員会のメンバーに与えられる情報と資料はきわめて貧しい。ところが、ひな壇に座っていらっしゃる皆さんの情報量はほとんど百に近い。野党はゼロに限りなく近い。この状態の中で、総合安全保障とか日米共同作戦構想とか、あなた方の大胆な路線転換が行われている。現実に行われている。拍車がかかろうとしている。
 そこで、総理に提案ですけれども、アメリカの場合には慣行化されて、しかも国の安全保障についての合意が慣熟しているから、日本とはかなり位相が違う、ありようが違う。だから同日の談で同列には論じられないけれども、少なくとも国会審議における安全保障関係、防衛関係の資料が非常に過少であり、秘密でないものを探し出した方が早いというふうな、マル秘の壁がきわめて厚いという現状を打破するためには、総理のおっしゃる総合安全保障なんという合憲は新たな国民合意です。いままでの国民合意は、一％以内、非核三原則、専守防衛、武器輸出禁止三原則、こういうふうなものの上に自衛隊肯定度八七％という国民合意が、これだけの戦後三十五年かけてようやく達成された。
 これからは日米共同作戦、対ソ共同防衛、新たな質的転換を遂げようとする段階では、総合的安全保障については、なるほど軍事と他の部門と安全保障手段をバランスをとろうというから、これは皆さんの訴えかけによってはかなり私は国民の支持、共感を呼ぶものだと思うが、その一つとしても、私はせめて来年あたりから、いや来年度あたりから、防衛白書につけ加えて、たとえば衆参両院の内閣委員会とか安保特別委員会に対しては、八一年防衛報告――タイトルはどうでもいいから、アメリカのいわゆる「ミリタリー・ポスチュア」のような、より具体的なより審議の参考になり、判断の材料として的確な内容とレベルを備えた報告をやはり提出をする。そのことをぜひ私は真剣に検討をしていただきたいと思うんです。総理、最後にこの点について伺って、私の項を終わりたいと思います。