警察庁にお伺いしますけれども、風俗営業のうち営業の有効期間を設けておりますのは、いわゆるパチンコ屋、マージャン屋等のみでございます。風俗営業等取締法第一条第七号にその内容が記載されているわけでございます。しかし、これ以外はほかに例がないわけです。しかも、いま自治省の御説明がございましたが、徴税とリンクした営業の許可制というものもまた他に例がないと、こう思うのです。
 そこで、許可更新期間が一年に延長さわるとはいえ、このような短期間で更新をしなければならないという理由は、徴税のリンクという意味のほかに警察庁としてはどのような必要性があるのか、明らかにしていただきたい。
最近の遊技施設におきます娯楽施設利用税につきましては、御指摘のとおり、納税貯蓄組合の結成などもございまして、その期限内納付の割合は八割を超え、ほかの税目と比較いたしましても遜色のないものになっております。
 ただしかし、これらの事業につきましては、御案内のとおり他の事業と違って非常に転業、廃業が激しく行われておりまして、この許可制度がないとこれらの転廃業にかかわる税の徴収に非常に困難を来すという問題がございますので、この点につきまして、従来どおり許可更新制度につきまして私どもといたしましては引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
五トン以上は従来どおりだ。で、簡素化されるから対象の焦点がしぼれる、これは確かに私は評価するんです。しかしその結果が、従来圧倒的に多い五トン以上の白トラ行為というものが、これはたとえば四トン車主体の白トラ行為というものに変形していくということを許しては法の改正の意味は全くない、こう思うのでございます。この点は要望としてとどめておきますけれども、やはり白トラ全般の、五トン未満を含めて、営業類似行為の厳正な規制というものについては一層の配慮をいただきたい、このように思います。
 次に、自治省にお伺いいたしますが、遊技場営業の許可更新について伺います。
 遊技場営業の許可更新については、法改正によりまして六カ月から一年となることとなりますが、短期間に営業の許可を更新させている目的の一つは、娯楽施設利用税の滞納防止にあると聞いております。しかし、最近では遊技場組合等が納税貯蓄組合を兼ねまして娯楽施設利用税の徴収及び納付等の事務を代行し、その徴収は円滑に行われているとも聞いているのでございますがへそのとおり理解してよろしゅうございますか。
先生お話のございましたように、今回の改正によりまして一定トン数以上のもの、私どもでは一応五トン以上ということを考えておりますが、それの自家用貨物自動車の届け出を五トン以上に限るということにしたわけでございます。
 御指摘のように、この条文がございます趣旨は、その届け出を行うことによりましていわゆる白トラ、秩序違反をする車両を追放する、そういうような意義があるわけでございまして、したがいましてまず第一に、五トン以上にした場合に非常に大きな影響があるかということでございますが、五トン以上に限りますと、現在の届け出の中身の約三％ぐらいになりますので、非常に事務の簡素化にはなります。
 そこで、五トン以上というので見てみますと、五トン未満と五トン以上でのいわゆる秩序違反というものの件数を見ますと、圧倒的に五トン以上が多いわけでございまして、大体昨年の例で申しますと、違反車両にしまして約三十倍の比率になっております。したがいまして、これで最も違反率の多い部分は依然として抑えられるというふうに考えております。
 それで、残る分につきましても、それでは全然ないというわけでもございませんので、私どもも従来からいろいろ手を講じておりますが、先生御指摘のように、各陸運局にそのための担当官を置いておりますが、手狭でございますので、民間等に委託をいたしまして、これに協力してもらう者を国から委嘱するというような予算措置等も講じたわけでございまして、それらのいろいろな手段を使いまして、残る車両の違反を極力少なくするように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
局長さん方の御都合を見計らって、最初文化協定について若干御質問申し上げたいと思います。
 文化交流が最近とみに日本としても積極的に推進するような方向に向かったことは歓迎すべきことであろうというふうに思います。そうした中でも、いろんな予算上の措置だとかそういう面もありまして、やりたいけれどもなかなかむずかしいというような側面もあるように思えてならないわけであります。すでに何カ国かどの間に文化協定が結ばれてまいりました。協定それ自体については、さほどどうこうという問題はないと思います。大いに推進をすべきであるということになるわけでございます。しかし、その協定が結ばれた後においても、果たしてどういう成果が上がっているんだろうかということを概観いたしますと、必ずしもわれわれが期待し得るような方向に進んでいないのではあるまいかという疑問がございます。きょうはそうした観点に立って、今後国際文化交流の進め方はいかにあるべきか、いろいろと細かい問題まで触れるということはこれだけでも相当の時間がかかるであろう。概観的に一つの視点に立ちながら触れさしていただきたいというふうに思います。
 日本と相手国の国際文化の交流、これについての推進の役割りを果たしているものの中に国際交流基金というものがあると思います。私もずっと読ましていただきました。ただ、それを一見いたしますと、先ほど申し述べたようにかような少ない予算で果たしてできるんだろうかという問題もあります。現在基金が四百八十五億、その中で果実を中心とした約四十億前後が運用されておると、こういう経過のようでございます。日本の文化の紹介もあれば、また相手国からのいろんな文化の紹介、人事の交流というものが中心であろうかというふうに思いますけれども、欲を言えば切りがないとは思いますが、せっかくこういう文化協定が結ばれるその一つの手がかりともなるべきものが、こういう協定が結ばれたときにもう一遍認識をし直して、積極的に取り組む必要があるのではないか。かつて予算の委嘱委員会のときにも私、若干この問題に触れさしていただいたはずでございます。今後、この国際交流基金を中心とした文化の交流というものは、いま申し述べましたように、それだけの役割りがございましょうし、また相手国にとっても大変な期待感というものがあるであろうというふうに思えてなりません。
 まず最初、そういった面からの今後のあり方、また問題点、そういったものがあれば、概括的にお伺いをさしていただきたいというふうに思います。