本来、輸出取引などは自由に行われることが原則であることは申すまでもございません。戦略物資の輸出等につきまして、何らの規制もなく放置することは、国際的な平和及び安全を脅かす、また外為法の目的である「我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれ」がある、そういうために規制を行っているところでございます。
 今回の法改正は、東芝機械事件でも明らかでございますが、ココム関連の貨物及び技術に係る違法輸出等の影響の重大性にかんがみまして、このような事件の再発を防止するために罰則及び行政制裁を強化しようとするものでございまして、今回の改正によって規制対象貨物あるいは技術の範囲を拡大するものではございません。罰則強化のみでございます。でございますから、したがって適法な取引を行っている限りは従来と何ら変わりはございません。原則自由、例外禁止という外為法の基本的な考え方を安全保障の観点から変更するものではございません。要は、きちっと法律を守っておればどうってことはないと、範囲を拡大したわけでも何でもないということでございます。
貿易に携わる者は、今、今回の改正案で「国際的な平和と安全の維持」のためには規制できるとの条項、いわゆる安全保障条項に対し少なからぬ不安を持っています。この「国際的な平和と安全の維持」の範囲があいまいであるために、貿易に携わる者がいつココム違反となるかわからないと不安になり、その結果として貿易量が減少することが懸念されます。
 私は、安全保障を理由に貿易をある程度規制することは、西側諸国との協調の一環であり、我が国が西側諸国と緊密な貿易関係を維持するために必要であると考えておりますが、今回の外為法改正案における自由貿易の原則と安全保障の関係をどう見ればよいのでしょうか。また、安全保障のため、どの程度まで貿易を制限することが許されるのでしょうか、通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
ただいま通産大臣からお答えのとおりでございまして、私としては特に追加することはございませんが、全く御指摘のとおり、できるだけ特認と行政例外との境界線を明確にしていくということは結構なことだと思います。望ましいことだと思いますので、各国の例等も調べながら努力いたしたいと思っております。
行政例外品目の範囲の公表の問題でございますが、昨日フリーデンバーグが参りまして、畠山局長等と協議をして、これを公表するということで合意を見ました。ただ、他の国々の問題がありますから、日米だけですべてを決めるわけにはまいらぬと思いますけれども、基本的に両国が合意をしたということは大変意義深いものだと思っております。
自由貿易を進めていく上でもう一つ重要なことは、その運用の明確さにあると考えます。貿易に携わる者は何がココム違反なのかがはっきりしない、はっきりとわからないために、今、対共産圏貿易を控える傾向にあることは先ほども申し上げました。運用が明確になれば安心して貿易に従事できるようになりますし、また事件の再発防止、企業からの問い合わせ減少による政府負担の軽減などの効果も期待されるわけであります。
 ここで、通産、外務両省にお伺いしたいと思いますが、ココムは国際的なものであり、国際的なルールがあることも理解できますが、私は、少なくとも我が国としては運用の明確化を働きかけるべきであると考えます。特に通常輸出が認められる行政例外と、個々にパリのココム委員会に問い合わせることが必要な特認との線引きは、貿易に従事する者にとっては極めて重大な問題であります。せめてそのような境界線を明確にすることはできないのでしょうか。特認についても特定の国のための利益にならないようにすべきであると私は考えます。さらに、行政例外は通常輸出が認められているという事実をもっと明らかにできないものでしょうか。この点を通産、外務両省にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 六十三年度の定員要求に対しましては、先生もちょっと御指摘いただきましたように、現下の財政状況からいたしまして、客観的に見ましてやはり厳しくならざるを得ないのではないかと思います。その点については御指摘のとおりでございますけれども、ただいま総務庁の方からもお話がありましたように、定員要求につきましては、昨日お受け取りさせていただいたところでございますので、今後、大蔵省としましても関係機関と十分調整の上、予算編成過程において適切に判断、検討してまいりたいと思います。
外務省が通産省と連携を緊密にしながら対応してきたというふうに今御答弁いただいたわけでございますが、私は今聞きたいのはそうではなくして、私ちょっと十分言わなかったのですが、アメリカがこんな状況になって議会が大騒ぎになっている、そういったことに対して外務省はどういうことをされたのか。それは、通産省なら通産省と連携をとって、あとは通産省、おまえのところでやれという感じなのか、外務省は外務省としての外交の責任上この問題を解決しようというふうに努力されたかどうか。
 例えばこういう情報が私のところへ入っているわけですけれども、七月十四日のアメリカ下院貿易小委員会における公聴会で、行政府からただ一人出席したダーウィンスキー次官、この次官の話の骨子ですけれども、「ノルウェー政府は極めて前向きであり、なされるべきことは多いが、最大限の協力を確信している。今までのところ、日本政府の対応には若干失望しており、本件及び再発防止のいずれについても一層の対応が必要。」であるというふうに、まだ田村通産大臣が訪米する前の向こうの次官の感想です。
 ノルウェーはすぐに対応したというのは、ノルウェーの大使館がすぐにアメリカ議会に、私の聞くところによりますと手紙を出したというわけです。議員の一人一人に大使館から手紙を出した。ノルウェーの場合は、それは通産省の責任だ、いやそれは外務省の責任だということではなくして、外務省は外務省独自で手紙を出して、そして一生懸命アメリカの議会にその理解を求めようとした。そういった努力が、今回のこの事件の中で外務省にあったのかどうかということを私はお尋ねしているのです。