そのことはいま卒然として拝見したわけでございますけれども、定年制の問題ではそれは六十五歳ということを言っておるようでありますし、週休二日制を別として、その六十五歳という点をとらえて物を論ずるのはいろいろ議論があろうかと現状では思うわけでございますが、いずれにいたしましても、政府といたしましても、定年制の問題と週休二日制の問題については、いま鋭意前向きの姿勢で検討を進めておるところでございまして、ことに週休二日制等の問題につきましては、これはもう時代の趨勢であるということの考えに立って、具体的にはいろいろ問題がございますので、そういう前向きの姿勢の中で問題を煮詰めていこうという姿勢でいま検討をしておるところでございます。また定年制の問題につきましても、同じような観点に立って検討を進めておるところでございます。
私の杞憂であれば結構ですが、大蔵省当局におかれましては、先ほど申し上げました五者案あるいは関係大臣の方々の合意事項といいますか、そういうものに対しましての認識といいますか、あるいは拘束力といいますか、これに非常に欠ける点があるのではなかろうかというようなうわさも耳にするわけでございますし、なおまたいわゆる従来から言われておりますとおり、民業圧迫論あるいは政策減税の是非、民間金融市場への影響あるいは株式運用についての安全性等への疑問というようなことが大体大きな問題点ではなかろうかというように考えておるわけでございますが、この辺につきまして一々具体的なことをお伺いする時間もございませんので、問題は、ただいま申し上げましたような項目につきまして、従来の最初の話し合いのスタートから今日この段階におきましては、いささか郵政省サイドにおきまして国民の期待をする立場から前進があり得ておるかどうか、この辺につきまして簡単にお答えを願いたいと思います。
いま先生御指摘の五者案を基本にいたしまして郵政省といたしましての修正案をつくって、それを現在事務的に関係の省庁と折衝をしておるわけでございます。その案を出しましたのは二月の中旬でございます。現在のところ大蔵、関係省庁からはそれに対する具体的な返答というのはまだ参っておりませんが、一応四月中をめどに鋭意話を進めていこう、こういうことでやっておる状況でございます。
任意年金の問題が非常に国民から期待をされる姿の中で、私ども一つの考え方としましては、残念ながら関係各省庁において時間的な、物理的な面での余裕がなかった、こういうことも一つの大きな原因ではなかろうかというように考えております。
 そういう中で、政府・与党の中でいろいろ論議をされた中で、いわゆる五者案でございますか、そういうものが出され、なおまた大蔵、郵政、官房長官等の話し合いもなされたやに承知をいたしておりますが、その後いわば事務段階で、大蔵省、郵政省間における煮詰め、作業の進展がなされつつあるというように考えておりますが、この辺の現状につきまして御回答を願いたいと思います。
お答えをいたします。
 新種年金創設の趣旨でございますが、御承知のようにわが国は急速かつ確実といいますか、高齢化社会に入りつつあるわけでありまして、この到来に備えまして、国としての対応策の一環として、郵便年金制度を改善をして、時代の要請に合致をした新種の個人年金をつくることによりまして国民の安定した老後生活の確保に資しよう、そういう趣旨のものでございます。
 そのためには、新種年金はある程度の物価上昇にも対応できるよう、年金額が年々増額する仕組みを持つ終身年金と、それから老後の一定期間の需要に応ずる定期年金、このようにいたしておるわけでございます。
 さらにこれを実質的に支え、魅力のある年金とするために、資金運用制度の改善を図る、こういうことにしておるわけでございます。
それでは次の問題に入らせていただきますが、昨年末のいわゆる予算編成期に当たりまして、国民各界各層から非常な期待を寄せられておりました新種の個人任意年金でございますか、この問題につきまして新聞の投書欄等を大変にぎわしておったわけでございますか、残念ながら日の目を見るに至らなかったという姿に今日相なっております。この機会に、この新種の年金の創設の趣旨といいますか、これを明確にしていただきたいというふうに考えますので、当局のお答えをまずお願い申し上げます。
それは結構です。
 事務段階で、いま大臣もおっしゃっておられましたように、いろいろ具体的な検討がなされておるというように承知をいたしておるわけでありますが、特に大臣のお立場におきまして、私は合理化の内容の中でやはり民間委託の問題、なおまたサービスの限界といいますか、あるいは当を得ておりませんかもしれませんけれども、サービスの健全性といいますか、こういうものが検討されて、従来以上に前向きに問題を考えるべきではなかろうかというように思います。この辺につきまして、大臣の御所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり附則第八条は、どうもはっきりは書いてありませんけれども、個人献金を強化した方が望ましいようなニュアンスが出ておると思います。
 そこで、塩崎委員が午前中御質問になりました際にお答えいたしましたとおり、この附則第八条をつけたゆえんのものは、政治資金規正法は改正したけれどもやはりやってみなければわからぬ、ならば五年後に見直ししようじゃないかというぐらい、十分の自信を持って提案したものでもなかろうと私は思うのであります。国会でも御承認いただいたわけでありますから大変失礼な話でありますけれども、国会御自身におかれましても、ある程度は試行錯誤的な要素もありはしないかという前提でおつくりになったのだろうと思うのであります。その中につけられた第八条であります。第八条それ自体も、本則と同じようにいわば試行錯誤的な因子が入ってはいなかったか。そこまでどうこう言おうというのではありません。けれども、そこまで踏み込んで検討させていただければ大変幸せと考えておる次第であります。