先ほども申し上げましたけれども、将来の日本にとりまして科学技術の振興ということは私は大変大切なことだと思っております。そういう意味においては、このような制度が導入されることは決してマイナスではなくて、私はプラスに働いていくと信じておるわけでございますし、今たまたま人事局長からことしの予算がどうかというような心配もございましたけれども、今なるべく通産省なり科学技術庁の中の予算の範囲でやっていただきたいのでございますが、本当にすばらしい方がここで入ってくるということならば、そういうものは予備費の中から支出してでも対応していくというのが私は政府の姿勢でなければならないと、こう考えております。
果たしてうまくいくのかな、どうかなという心配もございますけれども、私の質問はこれで最後とさせていただきます。
 将来、我が国の科学技術立国に向け、柔軟な行政の対応による開かれた研究開発環境の整備が必要と考えます。それには間違いのない人選と育成が大変重要であると考えますが、最後に総務庁長官の見解をお聞きして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回の任期制につきましては、今年度予算が実は編成されてもう衆議院から参議院に移るという三月六日という時点で人事院からの意見のお申し出をいただきました。それで、慌ててといいますか、速やかに検討をしまして、本日その御審議をいただいているところでございます。既に平成九年度予算というのは編成済みでございますので、この法律に基づきます予算措置というのは具体的には講じられていないというのが実態でございます。
 今後、今回この法律を成立させていただいて、施行する段階になった場合にどう対応するかということになると思いますが、今回の任期制の具体的な導入の規模というようなことについては現時点で私ども明確に承知しているわけではございません。
 ただ、科学技術庁であるとか通産省の工業技術院であるとか、できれば法律が施行されたら今年度内の予算をやりくりしてでもできるだけ早期に導入したいということの御意向は承っているところでございます。そういう意味で、今年度どの程度の規模でできるかというのは各省庁において御検討いただくべきことであろうかと思いますけれども、既定の予算の枠内でこれをやっていくということに相なっております。
あと、一般研究員に充てる予算や採用枠にもかかわり合いが出てくると思いますけれども、任期制の割合というのは全体の何％を想定しているのでしょうか。また、個々の研究所が必要なときに採用するというんですか、必要なときに募集するとか、そして募集したその時点で予算を要求するのか、また定期的に採用していくのか、それはもう既に予算も枠組みが決められているのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
国家公務員退職手当法上、任期つき研究員が任期満了により退職した場合の退職手当の支給率といいますか、これにつきましては、純然たる自己都合による退職の場合より高い支給率により計算されることとなっております。そういうような意味でいきますと、任期のついている審議会の委員と他の任期つきの公務員と同等の扱いをすることといたしております。
 また、任期つき研究員が任期満了後引き続いて国家公務員として採用されるという場合もあろうかと思いますが、こういうような場合には当然のことながら他の国家公務員と同様に、その前後の期間に断絶がないということであれば前後の期間を通算して最終的に退職する際に退職手当を計算して支給するということになります。
それでは、総務庁にお伺いいたします。
 公務員の退職手当法は生涯雇用のためのもので、任期つきは期間が短いため低率の退職手当しか支給されないことになっております。処遇を含めて検討することも必要ではないでしょうか。例えば裁判官、審議会委員など、在職期間が短い特別職の退職手当の支給率適用などはお考えになっておられませんでしょうか。
それでは、今回の任期制で導入することとしている招聘型と若生育成型について別々の俸給表を設けていますが、その二つのタイプの任期つき研究員の給与水準についてはそれぞれいかなる考え方により設定したのか。また、招聘型については俸給表を超える特例的な給与額を定めることができることとしているが、どのような趣旨かをお聞かせいただきたいと思います。
日本の原点であるということを常に頭の中に入れてお願いしたいと思っております。
 次に、教育改革について質問をさせていただきます。
 総理がこの間本会議におきましても、心の教育改革、こういうものが大事であるというふうに大変力説をしておられました。
 私、今どういう世の中であるかなと、今の日本を見た場合に。私は、まずバブルの後遺症でいろんな問題があるということと、それから一方、心の教育といいながら、テレビをつければはっきり言って失楽園ブームである。それで、商売をやっている人は、先ほど申し上げましたように、零細企業の人はどうやって手形を落としたらいいのかと。こういう社会状況下において、私は、本当に心の教育というのは家庭、学校等、みんなそれぞれの責任の中においてやらなくてはならないことはわかっておるんですけれども、この現状が。
 そして、先ほど銀行の話でも言いましたけれども、リストラ、リストラと言いましても零細企業はリストラができない、それどころではないと。リストラに走っているのはむしろ金融機関である。それはその後ろに大蔵がついているから大丈夫であると。じゃ、今商売をやっている人にどうですか景気はと言うと、銀行に聞いてください、私どもはそれをもう通り越しちゃっているんですというくらいに問題がある中に、教育という問題が非常に大事な問題になっておりますけれども、社会環境が余りにも悪過ぎるんではないかという感じを持って私は質問をするわけです。学校、地域社会、家庭の結びつきの強化を中心に息の長い地道な積み上げが必要と思いますが、この教育改革プログラムの中にこのような視点がどのように反映されているのか、総理にお伺いしたいと思っております。