ただいま横山委員からお話のありました平沢氏の問題でございますが、ここでも再々御説明申し上げておりますように、十七回に及ぶ再審の請求がありまして、また今五回目の恩赦が出ておるというような状況になっておるわけでございます。
 これまでに来た長い経過の中で、いろいろな点につきまして十二分の審査を遂げて今日まで参ったのが経過であろうというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、この時効の問題というのについての議論も、先般来申し上げておりますように、法務省の側としましては、現在のところは時効が進行していないというような考え方をとっておるわけでございます。しかし、いずれにしましても、非常に長い、三十年にも及ぶ期間が経過をしておるということ、さらにまた、御承知のように相当の高齢におなりになっておるというようなこと、そのことについては私も十二分に承知をしておるわけでございます。しかし、先ほど御指摘になりましたように、この問題は今の状態で非常に弾力的な処理を図れるような状態にはどうもないような感じが私はするわけでございます。そういう中でいろいろと事情等についても調査をさせておるわけでございますが、御指摘のようにこの際外に解放するというような処置をとることは非常に難しいのじゃなかろうかというふうに思っておるのが実情でございます。
これは事務的、技術的な問題でございますから、訂正を了承いたします。
 ただ、この際法務大臣にお伺いしたいのでありますが、先般、私は平沢貞通氏の問題についてくどく意見をお伺いいたしました。その後、新聞でごらんになったかと思いますが、平沢貞通の問題につきまして、たしか八十数名に及ぶ議員の連盟ができまして、懇談が行われておるわけであります。法律的な問題もさはさりながら、三十年にわたる獄中生活、そして老体であること、一応健康ではあるけれども高齢者であること等を考えて、やはり貞通氏を獄中から出すべきではないかという油然たる世論が国会の中に巻き起こっておることはお聞き及びになっておると思うのであります。先般も申しましたように、大臣の権限ではない。けれども、これだけの国会超党派の世論が巻き起こっていることについて、大臣としては政治的条件づくりについてお骨折りをなさった方がいいのではないか。その条件づくりということは、だれかが言い出さなければ、中央更生保護審査会も考えないであろうと思われますので、再度法務大臣のそういう意味の御努力をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
ただいまの点につきましてお答え申し上げます。
 去る二月二十日の法務委員会におきまして、横山委員から御質問がございました際に、平沢貞通から再審請求及び恩赦出願のいずれもがなされていなかった日数につきまして、法務大臣からその日数は百二十三日であると御答弁をされましたが、この百二十二日という日数はその計算を誤っておりまして、正しくは八十二日間でございます。これは、事務当局におきまして、本来算入すべきでない再審請求棄却決定に対する不服申し立て期間等の期間を誤って算入して大臣に報告いたしておりましたことに基づくものでございます。おわび申し上げまして、訂正させていただきます。
最初に、この間本委員会において答弁のございました、平沢貞通の再審請求及び恩赦出願のいずれもがなされていなかった日数について、政府側から答弁の訂正が申し入れられておるそうでありますが、いかなることでありますか。答えてください。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所上谷民事局長、小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十九日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十四分散会
結構でございます。いずれにしましても終わります。
 先ほど申したとおり、臨教審は国民の大きな期待を背負って出発しました。先ほど言うとおり、戦後教育の総決算などと言われるから、四十年間の全面的な教育の見直しかと国民は期待するでしょう。第三の教育改革なんて言うから、先ほども言ったとおり、明治、戦後の教育にかわる教育と思うから、壮大なる教育改革が出るだろうと思っているだろう。そして鳴り物入りで宣伝された。またマスコミもよく利用した。そのことを通して教育の、今日の弊害というもの、荒廃というものがここで一掃されるだろうと国民は期待しておる。けれども、新聞の報道で見る限りにおいては、そのような壮大なプランの気配はいささかも見えない。つまらない、九月だとか中高一貫が目玉だなんて、そんなものは臨教審でなくたって、文部省だってやれるでしょうが。そんなもの臨教審の知恵をかりなくてやれない文部省だったら、（発言する者あり）今まさに馬場さんが言ったように、そんな文部省なら解体だ。やるなら、もう少し壮大な長期展望に立った、まさに文明の転換期に、歴史の転換期にあるという、それにふさわしい改革案をつくられることを希望して、私の質問を終わります。
それから、私どもが委員会で三月二十六日、渋谷と板橋を視察に行きましたね。そのときに局長はこっちに残っておられた、三課長も残っておられたのですか、それで職員組合といろいろ交渉されているわけですね。そのときに、いろいろなことが問題となっておるわけですが、実はこれは資料としては出てないのです。資料として出てないという意味は、国会へ提出された資料の中には入ってないのですけれどもその三月二十六日の話の中に出たのではないかと思うのですが、「当面のコンピュータ化スケジュール表」というのと「登記制度コンピュータ化十五か年計画」というのが出ているのですね。これは恐らくあなたの方から出たのだろうと思うのですが、それを見ますと、「第一次板橋出張所移行作業」、完全コンピューター化が六十二年の十月、「第二次六十一庁移行作業」が、三十庁ないし四十庁が移行完了して、コンピューター化して、残り二十庁ないし三十庁が六十四年の三月に終わるとか、「第三次六十一庁移行作業」が、移行作業開始が六十三年の四月で、六十四年の四月が三十庁ないし四十庁がコンピューター化して、残り二十庁ないし三十庁が六十五年の三月にコンピューター化される。「法改正に向けての作業」として、作業開始が六十年の二月、内閣法制局との打ち合わせ作成作業、民行審に諮問、法案確定、法案確定というのは六十一年の十月、第何回国会、これは十二月、六十二年の五月が法改正一省・政令改正一成立、こういうふうに書いてあるのです。
 これはよくわからないのですが、まず第一次、第二次、第三次の御説明をおよそ願いたいことが一つと、それから法改正というのはどれを言っておられるのですか。今ここへ出している法律を言っておられるのですか、また別個の法律のことを言っておられるのですか、不動産登記法の改正を言っておられるのですか、そこのところがよくわからないものですから、それの二つをお聞かせ願いたいと思います。