ＮＨＫのような文化事業を行うところは人が財産でございますから、国鉄なんかと一律にするわけにいきませんけれども、国鉄は五年間で七万人削減ということからいえば、七年間で千五百人削減がどうであるかということは若干問題はあるかと思います。それにしても、このことは確かに労使の話し合いで決めることでございますけれども、やはり経営の最高責任者として、会長がこのことをやり遂げるという決意を披瀝していただかなければならないと思うのでございます。いかがでしょうか。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、公共放送として受信料の上に成り立っておるＮＨＫでございます。その受信者の理解と納得を得るためにも、私どもとしては効率化というものは絶対になし遂げなければならない基本的な命題であるというふうに考えておりますし、また今後のニューメディアに対する基盤整備のためにもぜひともなし遂げなければならない、こういうふうに考えております。
 問題は労使間の問題でございますけれども、労使間の問題としては、私どもとしては誠心誠意組合と話し合いを行った上でこの効率化の目標を何としてでも実現していきたい。何と申しましても今日の経営の基盤にありますのは、健全な労使関係と労使間の深い信頼関係の上に成り立っているのだという基本的認識を我々は持っておりますし、千五百人純減体制につきましても昨年組合にお話を申し上げましたが、各年度の効率化計画につきましては組合との間に特別の委員会を設けて、そこで我々としては誠心誠意御説明申し上げて、何とかしてこの目標を達成していきたい。もちろん労使関係を抜いて効率化はできるものではございませんし、双方にとって非常に厳しい、かつ重大な問題でございますので、今後も誠心誠意事に当たっていきたい、こういうふうに考えております。
ということは、我々国会がこの案を承認すれば千三百二十一億の増収があるということでございます。これに対して、それならばなぜこれだけ経費が要るかという中で、いろいろニューメディアの中で新しい施設をつくらなければいけないということも、この二日間の議論でよくわかりましたけれども、しかし、国民の素朴な感情からすれば、別に人工衛星の打ち上げまでＮＨＫに頼んだ覚えはないという反発もあるわけでございます。その中でＮＨＫとしては、それだけ国民に負担をかけるから、そのかわりとして、いわゆる経営合理化の努力ということで、これも二日間にわたっての御討議の中で、七年間で千五百人、今年度二百人ということでございます。端的に申し上げて、先ほど来議論がありましたけれども、やはり労働組合なりとの話し合いがつかなければなかなか実行に移せないという問題があるわけでございます。七年間で千五百人の合理化について労働組合との話し合いは完全に行い得るのか、その自信がおありかどうか、お尋ねいたします。
今、先生の御指摘のとおり、この三年間の経営計画につきましては、収支の見通しで千三百二十一億円の収支不足が見込まれるので、そこで今度の改定をお願い申し上げているわけでございまして、この改定によりまして千三百二十一億の収支不足は解消させていただけるわけでございます。
二十三日以来既に十二人の議員の質問がございまして、かなり出尽くしておるわけでございますけれども、できるだけ観点を変えた中で御質問したいと思います。ただ、やはり料金改定、すなわち料金値上げにつきましては、重ねてＮＨＫとしての態度その他について御質問したいわけでございます。
 正直申し上げまして、国民全体から見れば、ＮＨＫに限ればわずかなことでございますけれどもことしは地方、国を問わず公共料金の値上げがメジロ押し。大臣もその一番バッターで大変苦しい、我々大変苦しいのでございますね。きょうも我が党でも午前中に国対委員会がありましたけれども、大変厳しいのでございます。これは簡単に認めるわけにいかないという意見が大変強うございます。
 そういう点で、しかしながらなぜＮＨＫとしても値よげをせざるを得ないか。いろいろ資料を読ませていただきますと、当初は三年間で千五百四十八億円の赤字、最終的には何か千三百二十一億ですか、三年間の赤字を何とかしなければならないので料金改定をお願いをする、これが一番の根本のようでございます。そういうことからいたしますと、逆算して考えますと、この料金改定が通りますと今後三年間で約千三百億の増収が確実にある、こう理解してよろしいのでしょうか。
我が国と北朝鮮との関係についての今の御質問は、胡耀邦総書記と中曽根総理大臣との間の会談の中で、胡耀邦さんから、もし日本から北朝鮮に何か頼みたい、言いたいことがあるんなら自分が言ってあげましょう、こういうふうなお話があったというふうに聞いておるわけでございます。これは親切な申し出でございます。そしてまた、中国と北朝鮮は非常に深い関係にあることがもちろんその前提にあるわけであります。
 日本としては、今御質問のありましたように、外交関係はもちろんありませんから、政治経済その他の問題について中国を介して今北朝鮮に何だかんだという問題を提起する筋合いはないわけで、ちょうどラングーン事件もあって、日朝間はお互いに措置をとっておるという状況であるわけでございます。
 ただ、こうした申し出に対して日本として考えるとすれば、これはやはり人道問題、これはいろいろな問題を超えた人道的なことでありますから、その人道問題については場合によっては中国を通じてひとつお願いをしたいということで、今実はその人道問題、どういう問題を中国を通じて北朝鮮に要請するかということについて外務省で検討いたしております。今までも国際赤十字だとかあるいは第三国を通じて人道問題については北朝鮮と話しておる、こういう前例もあるわけですから、そういうものを踏まえて今検討をいたしておるわけでございます。
 われわれとしても、朝鮮半島の緊張が緩和をしていく、これはもう日中両国が基本的な認識が一致したわけでございますが、しかし、どうしたら緩和できるかということについてはそれぞれの方法論があるわけでございますが、私たちは、日本と北朝鮮との間のいわゆるラングーン事件によるところの措置はありますけれども、今までの基本的な枠組みは変えないで、そして民間によるところの経済交流、文化交流、そういうものは進めていくという考えを持っておるわけであります。