大蔵大臣は午前に引き続いて午後も予算委員会がございますので、昼食の時間も御入用でしょうから、できるだけ簡単に伺いたいと思います。
 まず第一に、剰余金処理の特例法案に絡んで伺いますが、剰余金の二分の一以上を国債整理基金に繰り入れるというのは、国債の償還を安定的に維持して国債に対する国民の信頼を確保するという点から行われているものであることは言うまでもありません。今回の二分の一繰り入れを停止する特例法案は、経済の関係で税収欠陥が出るというようなもろもろの状況のもとで大蔵当局としては非常にやむを得ないという御見地であろうかとは思いますけれども、国債の償還という関係から見てはにわかに賛成することができないものであります。
 それに関連して一つだけ伺っておきたいのですが、宮澤大蔵大臣は、大臣御就任前から、あるいは就任なさってからも御発言があったかと思いますが、国債の償還は借換債で行っていくんだということを何回か御発言されました。これは一回限りの臨時特例の場合でも若干問題があるのに、万が一これが相当期間にわたって続けるべきだというお考えであるとすれば、これは国債整理基金の状態あるいは国債償還に重大な問題があります。大臣御就任になった現在、どういうお考えなのか。ＮＴＴの売却益もございますので、それとの関連も含めて御答弁をお願いします。
確かに取引は非常に国際化してまいりますし、また企業の方が世界企業になってまいりますから、そういう意味では税制それから税務の執行というのは今までと違った要素が随分出てまいることはどうも避けられない、その事態に対処していくことを考えなければならないと思います。
こういうぐあいに、これから国際化が始まれば、今始まっておりますけれども、進めば進むほど、こういった要するに外国の方に取られてしまう、日本ではほとんど納めてないというような話になるわけです。これはゆゆしき問題でございます。さっきの援助との関連でございますけれども、例えば後進国にそういった企業がたくさん納める、しかもそれは無理やり、これもおれの源泉所得、これもというぐあいに取り込むようなところは、援助のときに考慮すると言っては変だけれども、バーゲニングパワーというか、これはこういうことを言い出しますと私は本当に援助反対派の筆頭みたいになるかもしれませんけれども、やはりそういうことも考えながら交渉を、つまり余りむちゃくちゃな現地課税をするところについては、おまえ、そんなむちゃ言うな、これだけ援助しているじゃないか、逆に援助を減らすぞと言ってはいかぬけれども、あるいはこういうことを言うと藤尾発言みたいになると思いますけれども、そういうことがいわば理性的な大人のあれじゃないかと思います。
 この点について、これから本当に国際化がどんどん進んでくる過程において、いろいろな増税案ございますが、こういう大きな抜け穴があるわけです。またはタックスヘーブンに行くところもございます。この辺を含めましてひとつ大蔵大臣のお考えを承りたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり我が国は外国税額控除制度がございまして、企業が外国で納付した控除対象となる法人税額を控除限度額において控除した金額を申し上げますと、直近の五十九年分で見まして四千八百四十一億円に達しております。かなり巨額でございます。ただ、これは全法人の算出法人税額十一兆九百十六億円に比較いたしますと四・四％という数字になっております。さらに、続いて御指摘になりました商社の問題でございますが、外国における活動の最も顕著な主要商社について見ますと、外国税額控除額は六百六十七億円でございまして、全体の算出法人税額九百四十九億円に対する割合は七〇・三％に達しております。
ただいま議題となりました障害に関する用語の整理に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国際障害者年を契機として、障害者に関する国民の理解が高まってまいりましたが、障害に関する法令上の用語のうち不適当なものを改めることは、障害者に対する国民の理解を一層深め、障害者に関する対策を推進する上で大きな意義を有するものと考えております。
 このため、政府においてはさきの第九十四回国会において、法律上の「つんぼ」、「おし」及び「盲（めくら）」という三つの用語を改めるため、関係法律の改正案を提案し、国会の御賛同を得て可決成立を見たところでありますが、今回、これに加えて「不具」「廃疾」等の用語を改めることとし、本法律案を提案いたした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、恩給法等において用いられている「不具廃疾」という用語を「障害」「重度障害」「心身障害」「重度心身障害」等と改めるものであります。
 第二は、船員保険法等において用いられている「廃疾」という用語を「障害」「傷病」等と改めるものであります。
 第三は、児童福祉法、公職選挙法等において用いられている「不具奇形の児童」「不具」等の用語を「身体に障害又は形態上の異常がある児童」「身体の障害」等と改めるものであります。
 第四は、火薬類取締法及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律において用いられている「白痴者」という用語を、それぞれ「精神薄弱者であって政令で定める程度の障害の状態にあるもの」及び「重度精神薄弱者」と改めるものであります。
 第五は、その他所要の改正を行うものであります。
 また、改正の対象となる法律は、恩給法等総計百六十二件であります。
 なお、この法律は、昭和五十七年十月一日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。