お覚悟のほどは結構なんですよ。そういう熱意で取り組もうというのは結構なんですが、先ほどから聞いてまいりましたように、協会そのものは不動産というようなものを持つという種類のものでもございませんね、財団法人としては。そうすると、いざ赤字になった場合は責任財産がないというようなことが当然でてくるわけでありまして、国の側がこれだけ肩入れをして、これだけ多くの人の熱意を集めてやって、責任財産がありませんから借金は残ったもののお払いはできません、これでは問題としては済まないと思いますので、どういうふうにそのときには処理をされるおつもりなのか、方法としてどういうふうに考えているのかという根本的なところを伺っておるわけです。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のように赤字が出るということは大変な問題でございますので、基本的に赤字が出ないように計画運営をしなければならないと考えておるところでございます。幸いにしまして、先ほどからのお話もございましたが、この協会の運営につきましては一流の経営者の方々が非常に意欲的に参加していただいておりますので、万一にも赤字が出るということはないのではないかと思っておりますし、国の立場といたしましても、財政の非常に厳しい折でございますからいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、これを成功させるようにできるだけの御援助をしなければなりませんし、また御指摘もございましたように、博覧会そのものが科学技術というものをテーマにいたしておりますので、できるだけ知恵を出しまして経費が少なくしかも有効であり、かつ多くの人に見ていただけるというものに何とかしていかなければならないものではなかろうかと思っているわけでございます。沖繩のときの御指摘がございましたが、私どもの伺っておるところでは、大阪万博の場合には百九十億余りの黒字、また沖繩の海洋博におきましても十五億円の黒字が計上された、このように聞いております。したがいまして、協会と一緒になりましてできるだけの努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。
これは将来の問題にもわたりますが、私の質問の意を十分おくみいただいて御努力をいただきたいというふうに思っているところであります。
 ところで、私、この財政の問題で心配なのは、一体赤字が出たらどうなるんだというその赤字の処理の方法ですね。寄付行為については、残余財産の分配についてきわめて一般的な規定が寄付行為にあるだけであると承知しておりますが、果たしてこれをどうするのかという問題は非常に大きな問題であろうと思います。特に沖繩の海洋博の場合なんかはかなり入場者数も少なくて、大分その点での苦労があったように思うわけなんですが、今度の国際科学技術博の場合、そういう事態でできるだけ苦労をしないで済むような方法——努力をすることは努力をすることとして、現実に赤字が出た場合のその処理方法というものについてどのように考えておられますか。これは将来の問題ではありますけれども、本当は財団法人の設立を認めるときにはこれは十分な検討を加えておかなければならないところでありますので、一応の構想はお持ちであろうと思います。お聞かせいただきます。
民間からの出展につきましては、いろんな分野からぜひ積極的な御参加をいただきたいと思っておるわけでございますが、やはり出展の経費の負担能力というところから申しましてどうしても大企業に偏りがちであるというのは、過去の実例はあるいはそうかとも思われます。私どもといたしましては、決して大企業だけに偏重するつもりはございませんで、中小企業につきましても積極的に御参加いただけるならばぜひ御参加いただきたい、そのための御説明なども十分いたすつもりでございます。ただ中小企業の場合は、やはり単独ではなくてグループというふうな形で、まとめてある床面積を使うというふうな形、あるいは共同でパビリオンをつくる、こういうふうな形にお願いするのではないかと思っております。そういうことでございますので、個人の参加という形は現在のところは考えておりません。
 それから、昔からのいろいろな伝統技術的なものについての展示、これも博覧会のテーマ、趣旨にふさわしいものがございましたら、いろいろな場で取り上げさせていただくことを考えたいと思っております。
そこで、私も状況はほぼわかるつもりですが、皆さんも御承知のとおりでして、地方自治体に対する国庫支出金、あるいは補助金ですね、これはやはり長い間論じられているように、やっぱり地方の行政事務の執行のためには大変自由が束縛されておりまして、これも私本会議で触れたところでございますが、きっと自治省にも毎年繰り返し同じようなことが陳情されておるのだろうと思うんですが、地方の知事会あるいは市長会等からもいろいろ実態も洗い出して何とか改革してくれと、こうお願いが繰り返されていると思います。たとえば人件費にかかわる問題でも、地方の事務になじんでしまっている、ところが零細補助金で手間ばっかりかかると、こういうようなものが列挙してありますね。皆さんのお手元に用いているからきょうは一々細かいことを申し上げませんけれども、こういうようなことがやはり地方自治の自主性というものを、まあざっくばらんに言えば、侵害しているというのもどうかと思いますが、拘束をしていると思います。
 これは新聞で報道された事実でございますが、山形県で三階建ての福祉文化センターを開設した。用地難のせいもあったんでしょうが、この建物は公民館、これは文部省所管です。それから身障者福祉センター、老人福祉センター、これは厚生省所管です。働く婦人の家、これは労働省所管です。こうした各省所管の関連の施設を、土地の都合で、同居する一つの建物で建設をした。地元の山形市の方では、いろいろ考え方があったんでしょうが、何遍も陳情を繰り返したんですが、どうしても国の方で聞いてもらえないので、各施設をつくるのに三角形やＭ型やいろんな部屋をつくって、これを一つにして、使うにもこれ大変奇妙な形で、何か聞くところによると、施設がそれぞれ入ったものですから、各省庁別に入口まで別にしなきゃならぬとかね、奇妙なことがあったそうですよ。こういうような問題が起こるということ自体がこれは問題だと思うので、山形市なんかが陳情にも来たり、折衝したというんですが、こういうものは自治省あたりでは、いまの縦割り行政の中ではなかなか困難な面もあるんですけれども、調整などの労はとれないのですか。どうなんですか。