一つの考え方として、非常にいいと思うのですね。もし普通免許をもらって自動的に原付免許ももらえるという制度を変えない限りにおいては、そういう一つの試みというのでしょうか、二輪の方にも乗っていただく。多分、乗っていただくことによって、交通体系というのか車の流れもきっと理解をしていただけるだろうと思う。四輪に乗っている者からすると、二輪が横を走って非常に危ないというふうにも思うし、二輪の側からすれば、四輪のやつはわしらのことがわからぬというふうに思っているだろうと思いますので、両方体験していただくということは極めていいことだと思います。
 そういう意味でも、ぜひ一部でやっているというものをできるだけ広げていただきたいと思います。
 ただ、そうしますと、それに関連するのですけれども、今回、自動二輪の免許取得年齢の改正というのが含まれているわけですが、二輪車の教習内容というものをもう少し見直しをしていく必要があるのではないかというふうに思うわけですね。
 特に、今もお触れになったように、いわゆる混合交通といいましょうか、町中としては、歩行者がいる、自転車がいる、そして二輪で走っている人がいる、四輪で走っている人がいるという交通体系の中で今動いていますね。我々が、普通の教習所、どのくらいの割合か知りませんけれども、四輪の免許を取るときは四輪の免許だけの教習所の中で動いている。そして、路上で実技講習をする。
 そういう中で自転車や二輪車に対する配慮を学びながら四輪の免許を取得していくわけですけれども、そういう意味でいくと、二輪車の場合もそういうふうな、例えば教習所の中で四輪の車と一緒に走っているのか、あるいは二輪の取得の講習のときも実際に路上に出ていく実技講習が教習の中に入っているのか、その辺の現状はどうなのでしょうか。
お手元の資料に基づきまして、兵庫県南部地震に関して御報告申し上げます。
 地震は一月十七日に発生したわけですが、その後も余震が続いておりまして、当分の間、厳重な警戒が必要な状況が続いております。
 二ページに地震発生後の初動措置について触れておりますが、運輸本省、海上保安庁、気象庁だけではなくて、地元の各組織に災害対策本部を設置し、取り組みを始めました。当日、鉄道、港湾等の専門家の調査団を現地に派遣するとか、あるいは気象庁の地震機動観測班を現地に派遣しております。また、海上保安庁はその保有する巡視船艇、航空機によりまして海上での捜索活動、急患等の緊急輸送、消火活動など幅広い活動を行っております。
 具体的な細かい状況については別紙一に取りまとめてございます。
 交通関連施設の被害状況でございますが、まず鉄道につきましては新幹線初め私鉄各社あるいは地下鉄、合計十三社で大きな被害を生じております。二ページに港湾が書いてございますが、神戸港、大阪港など、合計二十四港において被災が発生しております。特に、神戸港においてはほとんどのバースが使用不可能という状況になりました。航空につきましては、大阪国際空港、関西国際空港とも被害は大きくなく、通常の使用が可能な状況でございました。また、港湾、道路等が破壊されておりますので、海上交通、自動車関係、いずれもかなりのところが運行中止という状況に追い込まれておりました。その他、港湾の付近の倉庫であるとか神戸市内のホテルというものについて大きな損傷が発生しておりました。
 四に、緊急援助物資の輸送関係でございます。
 当初、道路が非常に大きく壊れたというようなこともありまして、ヘリコプターによる輸送、緊急物資の輸送とか急患の輸送というものに取り組んでおります。また、関西国際空港を通じまして空路、緊急物資を集積し、そこから海上保安庁の船艇等で神戸港まで輸送するというルートも設定いたしました。そのほか、全国のトラック事業者、海運事業者、航空事業者の支援を受けまして、緊急輸送物資の輸送を今も実施しております。
 宿泊施設の関係でございますが、旅客船の要請がありまして、現在五隻が宿泊施設として提供されております。また、仮設住宅用の用地ということで、私どもの関係では航空局とか空港周辺整備機構あるいは国鉄清算事業団用地を地元自治体に提供しております。また、海上保安庁の巡視船につきましても、医師とか看護婦さんの活動支援のため宿泊施設として活用するということになっております。また、航海訓練所の関係で、食事の供給とか人的な支援を実施しております。
 五ページに運輸関係の行政面での特例措置でございますが、車検であるとかヘリコプターの場外離着陸場の許可手続といったような面について弾力的な対応を実施しております。
 鉄道の復旧状況でございます。
 鉄道については、十七日にはかなり大きな被害が出まして、不通になった区間が合計六百三十八キロに達しました。その後、部分開業を続けておりまして、現時点でまだ不通という区間は全部で百六十九キロということでございます。具体的な不通区間については別紙二に書いてございます。
 これに対しまして鉄道自身の迂回ルート、直通列車を運行するというようなこともやっておりますが、バスによる代替あるいは海上交通、航空等による代替輸送を行っております。また、ＪＲ貨物につきましても、鉄道の迂回だけではなくてトラックとか船舶というようなことを利用しまして代行輸送を実施しております。
 鉄道施設の耐震構造のあり方というものにつきまして、専門家に委員会に参加していただきまして現在検討を続けております。
 また、鉄道の被害については資料の最後のところにつけてございますが、各社の見込みで非常に大きな被害額が見込まれております。これらにつきましては現在、補助金、政策金融等についての支援策について取り組んでおる最中でございます。
 次に港湾関係でございますが、一番大きな被害を受けております神戸港につきまして当面、緊急物資とか人員の受け入れというようなことが必要でございますので、緊急復旧ということで現時点では六十八バースまで暫定供用という状況になっております。
 ただ、あくまで緊急復旧ということで、本格的な国際海上コンテナ貨物等は対応できませんので、これらについては全国の約三割、年間四千万トンという扱い量があったわけですが、これを東京、横浜、大阪等にシフトするということで受け入れ港において連絡調整組織をつくって対応をしております。
 また、港湾につきましても構造基準の見直しということで、これについても専門家に委員会に入っていただき検討しております。
 また、支援関係でございますが、神戸には埠頭公社というもののバースが非常に大きなウエートを占めておりますので、このバースを含めまして復旧支援の方策について現在取り組んでおります。
 また、空港・航空保安施設については直接、今度の地震では災害は大きくなかったわけですが、やはり耐震構造のあり方について検討委員会を設けて現在検討しております。
 以上でございます。