先生言われました第一段の文章の件ですが、ちょっと私の方よく把握していませんので、牛乳乳製品課長の方から後刻お答えしますが、熊本酪連の問題につきましては、その後の経緯でございますが、八月十五日に熊本地裁に監事三名から中原会長理事の職務執行停止、それから中原氏の職務執行停止期間中は倉岡理事を職務代行者に選任することを求める仮処分申請がなされております。
 いずれ裁判所によりまして判断がなされるものと考えておりますが、県酪連内部におきましても、県酪連の正組合員であります組合長会議によりまして臨時総会を開催しまして、会長問題について結論を出したらどうかというような意見が現在大勢を占めたということを聞いております。
 また、県酪連の会長問題につきましては、私ども基本的には組合内部の問題であると考えておりますが、先生御指摘のように、本問題によりまして、組合員農家の乳代であるとか職員の給料の支払いなどにつきまして支障が出るというような事態は、極力避けなければいけないと考えております。
 このようなことから、これまでも県酪連及びその取引先でございます県信連等に対しましては必要な指導を行ってきたところでございまして、今後とも必要によりましてその指導を行っていきたいというふうに考えております。
時間がないから、あと経済局にお伺いします。それから警察庁に。
 経済局は、同じ農林水産省でも、ちゃんと文章によって契約が行われているかいないかということを常例によって各農政局を通じて調べている。だから、経済局からそのことについて聞きたいし、それから熊本の中原酪連会長のその後の問題。十九日に質問をしたときに、警察庁の方からは直ちに捜査をした、九州の方に出ていって調査をした。聞くところによると、現在熊本には酪連の会長が二人いる、判こも二つ持って大変混乱している、あるいは福岡に殴り込みをかけたというようなことも聞いている、というようなことがあり、大変地元が混乱をしているから、これは早く解決しなければ、迷惑するのは酪農家なんだから、そして世論を騒がすことはよろしくない。そういう点について、経済局の方からその二点、警察庁から一点、お伺いしたい。
突然の御質問でございますので、よく私も細かい事情は存じ上げておりませんが、おっしゃるようにえさが安くなったわけですから、牛乳の生産原価も下がってくる、そういうことだと思いますが、ただ、実際の酪農農家の方々の実態を考えてまいりますと、乳価につきましては、えさの値下がりは値下がりとして、メーカーの買い入れ価格についてはそれなりの配慮があっていいのかなという感じでございます。
ただいまの御指摘でございますが、確かに酪農家の方々は、乳価が実質的に下げられているという大変な苦しい経営であることは間違いございません。ただ、関係ないとおっしゃいましたけれども、えさの価格等が非常に下がってございますので、実際の経営につきまして格段に悪くなっている、ここ一、二年悪くなっているというふうには思っていないところでございます。
 また、メーカーの方も、確かにこれは乳価の方の原料価格は若干下がっておりますが、それと同時に小売の価格の方も下げざるを得ないということになっておりまして、全体の食品産業の中におきます乳業メーカーの利益率が非常に高いというわけではないというふうに、むしろ低い方であるというふうに考えております。
 さらに、交渉のどちらの立場がどうか、こういうお話でございますが、先生もおっしゃるように、生乳という観点でいうと生産者の方が弱いというふうに見えますし、また一元集荷、多元販売という観点から見ますと、生産者団体であります指定団体の立場もかなり強化しているということでございまして、私どもといたしましては、生産者の方だけが特に弱いというふうには考えておりません。ただ、いろいろな生産者団体、指定団体の形態がございますので、それぞれの県の実情がそれぞれ違っておりますので、今後ともこういう指定生産者団体の機能の強化というものに十分意を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
おっしゃるとおりでございまして、一九八三年統計で試算しますと、日本の対米輸出額及び在米日系企業の売上額の合計は五百七十億ドルでございます。また、米国の対日輸出額及び在日米系企業の売上高の総計は五百四十二億ドルでございます。この数字を眺めてみますと日米双方がおおむね均衡いたしております。このような考え方は、日米経済関係を考える際に貿易面のみならず投資面にも着目する必要があることを示唆しておるものであります。政府といたしましても、この点を十分認識しておりますと同時に、これまでも投資交流の促進が日米経済関係の一層の緊密化、多様化に資するものであるとの観点から、その重要性を日米構造対話等の場において米側に主張してまいったところでございます。ただ、米側はこうした考え方に理解は示しておりますものの、日米間の大幅な貿易インバランスに対する政治的あるいは感情的ないら立ちというものがございまして、この考え方がそのまま通用しない面があることは事実でございます。
 先ほどおっしゃいましたとおりでありまして、八三年の日本の対米輸出が四百二十八億ドル、在米日系企業の売上高が百四十二億ドルで、合わせて五百七十億ドル、米国の対日輸出が二百四十六億ドル、在日米系企業の売上高が二百九十六億ドルで、合わせて五百四十三億ドルということになっております。そこで、在米日系企業の売上高というものはこれはアメリカにおける営業ということになりますし、在日米系企業の売上高は日本の国内における営業ということになりますので、貿易面では対米輸出、対日輸出というものが単純に数字として出てまいります。
 でございますから、八三年時点では対米輸出が四百二十八億ドル、対日輸出が二百四十六億ドルという数字が出てきて、非常なインバランス、今はもっとひどうございますけれども、というようなことでございまして、今おっしゃいましたように、アメリカのいら立ちももちろんありますが、こういうトータルをこれからもなお強く訴えて、そして現実にはいわゆる質的にはこういうふうに買っておるんですよ、しかも日本の場合は人口が半分ですよ、それでなおこれだけ買っておるんですよということを今後も強く主張し続けたいというふうに思っております。