先ほど、地方分権の推進について形あるものを残したい、こんな力強いごあいさつでございましたので、私はそのことを大いに期待しております。
 時間の関係であと一問だけ質問させていただきます。
 それは信組の問題であります。今や社会問題となっております。東京協和、安全の二億組の破綻以来、最近、コスモ、木津の両信組の破綻処理は、基本的には機関委任事務として委任されている都道府県知事が責任を負うべきだと再三再四武村大蔵大臣は言明しておられます。
 しかし、これはおかしいじゃないか、私自身はそう思います。確かに都道府県知事に責任の一端があるとしても、信用秩序の維持の責任者は大蔵大臣であり、住専、兵庫銀行、大和銀行等、現下の金融機関問題については大蔵大臣が主体的かつ積極的に事態収拾に乗り出すべきテーマであると思います。このことは信組問題を抱えている都道府県の切なる願いでもあります。
 この際、自治大臣として、その所見を承りたいと存じます。
深谷大臣には、おらが大臣だと、したがってこの問題は御自身が深くかかわっておられる。今、松本行政局長からるる事務的なお話がございました。私自身もかつて課長時代からこの問題についてはやり合っております。しかし、要は私は政治決断だと。ということは、関係者間で既に合意が成立しているわけです。そして、条件整備も着々と進行している。
 鈴木知事は、自分の任期中にぜひこれをこういった形でやり遂げるということで、終始東京都民に約束されました。関係者に約束されました。知事は果たせず退任をされましたけれども、その後を受けた大臣の所信を、今の松本行政局長ではなくて御自身の考え方をこの際御披露願いたい。
せっかくの御努力をぜひ御期待申し上げます。
 第二問は、都区関連の問題であります。
 大臣も御承知のように、この問題は昭和六十一年以来の懸案であります。東京都においては内なる分権といいますか、地方分権の推進に関連する問題でもございます。平成十二年の四月に条件を整えて都区移管を具体的に進めよう、こういう協議も関係者間で成立しております。
 つきましては、次の通常国会に法案の提出をぜひお願いしたい、この辺のことについて大臣の所見を伺います。
これで論点は明確になってまいったと思うんですが、団結権を付与するという考え方ではないんだということでございます。
 そういたしますと、この消防職員委員会の設置の目的ということに関してもさらに吟味をする必要があるだろうと思います。今回の委員会の設置により果たして消防行政にどのような効果を期待しておられるのか。審議事項といたしまして、職員の勤務条件等の待遇の問題、装備の問題、そして消防設備の問題とかなり広範囲な項目が対象になっておりますが、どういう考え方に立って、どういう目的で、どういう効果を期待しているのか、このあたりを簡潔にお答えいただきたいと思うんです。
ＩＬＯ条約の問題といたしまして、団結権保障につきましては軍隊と警察については除外しているわけで、国内法にゆだねられております。そこの警察に日本の消防は含まれるんじゃないか、こういう考え方で日本政府は来ておりまして、それにつきましては考え方を変えておりません。
 なお、今回の措置は団結権を付与するものではございませんので、先ほど言いました趣旨の制度化を図ろうというものでございます。
私がうかがい知るところによりますと、当初一九六五年当時というのはこの職員委員会というのがなかったし動きもなかったわけですが、当時の我が国の見解と申しますか考え方というのは、消防というのは警察に含めるんだという見解のようでございます。
 今回こういう格好で消防職員についてこういうスタイルをとったということは、従来の見解を変更すると考えるべきなのか、あるいはまた別の御見解をお持ちなのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
このたび自治政務次官を命ぜられました網岡雄であります。何とぞよろしくお願いをいたします。
 地方行政委員会の委員の各位におかれましては、かねてより我が国の地方自治の進展のために、常日ごろから並々ならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存じております。
 今日、地方行財政をめぐる環境には多くの課題が山積しておりますが、深谷大臣を補佐して、諸問題の解決に全力を傾ける所存であります。
 今後とも先生方の御助言、御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
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この際、深谷自治大臣・国家公安委員長及び網岡自治政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。深谷自治大臣・国家公安委員長。
今回の算定に当たりまして、二割以上の増収農家等を対象農家から除外する。昨年は、御案内のとおり平成五年産が算定の基礎に入ってまいりましたので、それについては二割以上の減収農家をやはり対象外とするというようなことで、いろいろ統計上の問題があることは確かでございますが、一つには、決定米価との関係で申しますと、米価決定が実は作柄が確定しないときでございます、七月、生産者米価は。出回りが早くなった今日の米の状況から見て、大体七月初旬には決めていくということでございまして、最終の実収、作況というか、そういうものについて必ずしもそれを前提とした米価の算定をしておるわけではないわけでございます。昨年もやはり同様でございまして、米価決定をした当時、七月の初旬でございますが、それはあのような、作況指数一〇九になるような作柄になるとはだれも予想していなかったところでございまして、実はそういう意味で、その年全体の作況、当年産の米についての作況と米価決定についての関係がなかなかに難しい問題があることを御理解願いたいというふうに思うわけでございます。