ということは、十二年度までは今の考え方でいって、十二年度以降はまたもとの案に戻るという形であると。大変にややこしいので、十二年度までに抜本改革をぜひしないといけないと思います。――どうぞ。
済みません。失礼しました。
 十二年以降につきましては、抜本改革あるいは介護保険等々の関係もございますので、この法案では触れておりません。それは、ないとも言えませんし、あるとも言えませんが、今後の検討課題だと思います。
今回、政府案で薬剤の一部負担をお願いしておるわけでありますが、我が国の医療費に占める薬剤のシェアというのは諸外国に比べましても非常に高い、しかも、それがなかなか下がらないという問題がございます。
 その原因として大きくは二つが指摘されるわけでありますが、一つが、まさに我が国の場合、非常に多くの薬が使われ過ぎているのではないかという多量投与の問題がございます。それからもう一つが、高い新薬の方にシフトしているという新薬シフトの問題。この二つの要因があるというふうに言われております。この二つの要因というものを是正することがやはり薬剤の適正化につながる、このように考えておるわけでございます。
 政府原案並びに今回の修正案でございますけれども、薬剤について一定の御負担をいただくということによりまして、薬に対するコスト意識というものの涵養が図られるというふうに思いますし、そういった意味では、現行の制度に比較いたしますと、薬剤の多量投与というものに対して一定の歯どめというものになるのではないかというふうに期待をいたしております。
 それから、もう一つの高薬価シフトでございますけれども、これは、政府原案の場合はストレートに高薬価シフトに効くというふうには考えておりませんというふうに申し上げてまいりました。この問題というのは、やはり我が国の現行の薬価基準制度そのものに深く関係しているということで考えておりまして、そういった意味では、これを根本的に解消していくためには、現行の公定価格を定めております薬価基準制度そのものの根本的な見直しが必要であるというふうに考えておるわけであります。そういった意味では、先ほどの合意案の中にもございましたけれども、抜本改革の一つの大きな項目として、この薬価基準制度の根本的な改革というものが挙げられているわけでございます。
 政府案に比べますと、今回の修正案でございますけれども、これは、一種類の場合については負担をゼロとするという形になっております。これは、純粋な一種類しかもらわないケースというのがあると同時に、もう一つ、二百五円以下については一種類とみなすといういわゆる二百五円ルールというのがあるわけでありまして、これは種類数が多くても二百五円以下である場合については一種類とみなす、こういうケースで一種類の場合には負担がゼロになる、こういうような修正案になっているわけでございます。そういった意味では、できるだけ安価な薬を投与するというインセンティブが働くのではないか、そういうことが期待されるのではないかというふうに考えておりまして、そういう点におきましては、政府案になかったよさというものが盛り込まれているというふうに考えております。
これは最後の質問になりますけれども、日米安保体制の問題についてお伺いしたいと思います。
 この問題、我が党も現在の我が国の安全保障政策として日米安保条約の体制を是認する、そういう立場にあります。しかし、これは非常に難しい問題でありまして、総理、これは何といいましょうか、外交政策というのはやっぱりできたら全方位外交といいましょうか、それが一番いいと私は思います。しかし、それと同時に、これは総理、安全保障政策という問題と、それから貿易とか経済政策、そして防衛問題、それぞれ違うカテゴリーなんですね。いわゆる安全保障は、グローバルで言えば経済とかあるいは貿易等も含まれるかもしれませんけれども、最近はどうも防衛問題とこの経済政策というのが両方が絡まっている。これはできるだけ絡めないようにした方がいいと、私は、総理、そう思っているわけです。
 そこで、具体的に申し上げますと、例えば日米安保条約があるからという一つの大きな理由で対米武器技術供与の決定をしてみたり、日米安保条約があるからということで地位協定の特別協定を決め、そして日米安保条約があるからペルシャ湾の安全航行確保のための財政支出をしなくちゃいかぬ。そして日米共同演習があり、そしてＮＬＰ基地の選定の問題とか、あるいはＳＤＩの研究参加の問題とか、こういうふうな問題が全部絡んで出てくるわけですね。こういうようなのは本当にこれでいいのかなという非常に心配な点が一つあるわけです。これが一つ。
 二つ、時間がございませんから続けてお答えいただきたいと思うんですが、総理は今度新年早々アメリカへ行かれるそうでございますが、日本が安保ただ乗りと、こういう議論があるわけですね。これは私は本当は当たってないと。それはもう余り詳しく言っている時間がございませんけれども、日米安全保障条約のもとで、我が国としてはもうそれこそ国民にいろんな面で犠牲を強い、基地問題から何からいろいろなことをやってきているわけですね、今まで。ですから、そういうふうな点、やっぱりそれなりの自信と、言うべきことははっきり言うと、そういう決意で行っていただきたいので、何となく向こうに押されっ放しというのじゃ困るわけでございます。
 この委員会でもきょうも随分議論がありましたけれども、例えば基地を提供しているために生活が非常に困窮しておる、あるいは騒音のために困っておる、そういうような問題を初め、駐留軍の経費の負担の問題とか、いろいろな問題が出てきておるわけですね。そういうふうな苦労も随分やっているんだというふうなこともよくわかった上で、またそこら辺のところをはっきり言うべきことは言っていただきたい。我が国会の中でそういう議論もあるということもやっぱり言っていただきたいし、ただ安保条約を強化すればいいというだけじゃなしに、そこら辺のところも十分配慮しながらお願いしたい。
 この二点の御答弁をいただきたいと思います。