大臣、答弁は要りませんけれども、ぜひ大臣に承知しておいてもらいたいんですが、今お話しのようなプライバシーの問題、これは大変大きい問題であることは事実だと思うんです。でも、昭和六十三年に制定されたものがあるんです。行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律というのがあるんです。六十三年ですよ、これによって一生懸命今やっているはずなんです。しかし、今情報化時代だから、なかなか決定的に結論が出せないという問題はあるかもしれませんけれども、この法律をつくって、今になってもまだプライバシーの問題はと言っているのではそれは話にならぬと思うんです。だから、これは問題であるということは私も重々承知しているんですけれども、ここのところを早くクリアするような議論を進めてほしいと思うんです。
 それから、もう一つの問題は、納税者番号ができると海外との取引の関係というのも、これも確かに問題点はあると思うんです。しかし、これはやはり税の問題として解決すればいいんであって、それはそれなりに私はクリアできると思うんです。そういう意味から、ぜひ頭に置いていただきたいと思っています。
 そこで、先ほどのコストの問題、これをちょっともう少し詳しく聞かせてください。納税者番号を導入した場合に行政庁が必要なコストは、あとは人員が何ぼだとか、さらに納税者はどのようなコストを払うのかというような点について、これは簡単でいいですから聞かせてください。
今、委員御指摘のように、かつては国民総背番号制というような議論もございましたが、まさに情報化の流れとともにこのようなことに対してくるアレルギーとでもいいましょうか、問題点も国民の間では少なくなっていることも事実のようにも思います。
 ただ、今申し上げましたように、プライバシーの問題一つとりましても、我々にとってと申し上げましたが、集中的にそういう納税者番号制度で情報が国税当局に集まる。国税当局には、いわば税務をやっていく上でプライバシーの問題というのはある程度犠牲にしてもらわにゃいかぬと思いますけれども、やはり国民の意識の中には莫大な情報が集まることをどうするかという漠然たる不安もまた残っていることも事実だと思います。
 それからさらに、どうしても取引の都度に番号なら番号を民間の間でも示すことになってまいります。そうなりますと、民間の金融機関あるいはそういう金融機関に限らず、それをキーワードにして民間に莫大な情報データがたまりはせぬか、またたまったとしてもそれをどう考えるのかという問題もあるように思います。
 長々となりましたが、番号に対するアレルギーは昔よりは減っていると思いますが、なお検討すべき問題が多いということを申し上げさせていただきたいと思います。
私も、もうそろそろ環境が整ったのではないかという理解に立っているんです。なぜかと申し上げますと、それは先ほど番号の問題も出ましたが、アメリカみたいに年金番号にするのか、住民台帳を主体にした住民基本台帳の制度にするというヨーロッパ型にするのか、そういう問題もありますけれども、自治省は自治省で住民台帳番号制度を、これは平成十一年度から導入するというんでしょう。
 片一方、今度は労働省は労働省で考えておるし、平成元年二月に税務等行政分野における共通番号制度に関する関係省庁連絡検討会議というのがあるんですが、ここではそれぞれが検討されておって、税務以外についても年金、年金以外の社会保障、輸出入通関手続等の問題、労働行政、運転免許などについてもそれぞれ番号をつけましょうというようなところまで来ているんです。だから、それは環境的にはそろそろやってもいいんじゃないのかなというように私は思っているんだけれども、いかがですか、環境的に。
失礼しました。
 納税者番号制度は我々税務当局にとっては大変便利な制度でございます。便利な制度でございまして、また適正な税務の執行をしていく上でも有力な手段の一つだと考えております。
 他方、私ども申し上げておりますのが、一方においていろんな国民の方に、公平のためには国民の方々もそれなりの手間をかけていただかなければならない、そこを認識していただくということもあわせて重要でございまして、私どもの意見を言えといえば、それは便利な制度というわけでございますけれども、正確に申し上げますると、やはり国民の間で広く議論をしてもらう必要のある問題ではなかろうか、こういうふうに思っているところでございます。
その辺で答弁を一回切ったらいいですよ。番号制度とか、プライバシーの問題であるとか、経済取引の問題であるとか、コストが何ぼかかるかというような質問を私が用意していたから全部やってあると思うんだが、時間がないから、要するに大蔵省としては納税者番号をもうそろそろ入れるべきかどうかということだけ聞かせてください。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     海老原義彦君    大河原太一郎君
     鈴木 政二君     石井 道子君
 三月十九日
    辞任         補欠選任
    大河原太一郎君     亀谷 博昭君
     川橋 幸子君     前川 忠夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         勝木 健司君
    理 事
                石渡 清元君
                坪井 一字君
                長谷川 清君
                笹野 貞子君
    委 員
                上野 公成君
                亀谷 博昭君
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                野村 五男君
                今泉  昭君
                武田 節子君
                星野 朋市君
                大脇 雅子君
                前川 忠夫君
                吉川 春子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  岡野  裕君
   政府委員
       労働大臣官房長  渡邊  信君
       労働省労働基準
       局長       伊藤 庄平君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐野  厚君
   説明員
       中小企業庁計画
       部振興課長    小野 浩孝君
       中小企業庁計画
       部下請企業課長  宮川萬里夫君
       運輸大臣官房審
       議官       宮崎 達彦君
       運輸省自動車交
       通局貨物課長   福本 秀爾君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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