バブルの時代に、実は我が国の大企業が大変人を競って採りまして、必要以上の人材を抱えたという実態が、今日の大企業のリストラに足かせになって大変悩んでいるような実態があるわけであります。当時、中小企業は人が採りたくてもなかなか来なくて大変苦労をいたしました。しかし、大企業の場合は、これまでと同じような右肩上がりの経済成長が続くだろうということを前提にいたしまして、先取りに人材投資をした方がいいだろうということで計画以上の大変大量の人を採ったことは事実だろうと思うんであります。
 ところが、このようなバブルの崩壊によりまして、実は盛んに人を企業の外に出そうという肩たたきを中心とした行動がとられているわけでございます。かと思えば、一部の企業においては、景気が戻ってきますとまた人を採るという行動をとるわけでございますが、人を雇用するための、企業にとりましては一つの社会的な責任というものがあってしかるべきだろうと思うんであります。一回雇用をし、そしてあるいはまた一回人員削減などとして人員整理をした企業が、やはりそれだけの社会に対しまして一つの、そこに働く人たちあるいは社会の構成員に対して犠牲を強いるような行動をとったわけでございますから、例えば人員削減をしたときは一定期間新しい人を採ることはできないというぐらいの社会的な責任を持ってしかるべきではないだろうかなというような気が私はしてならないわけでございます。
 そういう人事権なり雇用権を持っている、これは自由主義経済社会でございますから、そんなの当たり前だろうと言われればそれまでのことでございますけれども、我が国の場合は、自由主義経済体制にありながら大変社会主義的な意味合いの強い社会だろうと思うんであります。これは制度的な意味合いだけではなくして、その構成する人たちの倫理的な感じにおきましても私は大変社会主義的な感覚を持っている国民性だろうというふうに思うわけでございますが、そういう意味で、一定の制限をするということについてはいかがお考えになられますか。
先生の御指摘の点、非常に重要な点、多岐にわたっておりましたけれども、例えば長期継続雇用、終身雇用の問題についてはそのいい面を評価すべきだという議論は欧米にもあるわけで、その辺は大事にしていかなければならないと思っております。
 それから中小企業の問題につきましては、やはり賃金をどうすべきかという問題がありますが、これはやはり労使でお決めになる問題でございまして、私どもとの関係からいえば、中小企業の働く職場を魅力ある、つまり働く環境をどういうふうに整えていくか、それに対して行政がどういう援助ができるかという問題。
 それからもう一つは、やはり中小企業における技能というか能力開発、そこのところをきちんとしないと、やはり賃金が労働の対価である以上、能力というものをどういうふうにやっていくか。大企業の場合にはこれまで主としてオン・ザ・ジョブ・トレーニングという形でやってきたわけでございますが、その辺のところがやはり勤続年数が違ったりする中小企業において、国なり社会がどういうふうにバックアップをしていくべきか、そういう視点が非常に大切ではないかというふうに思っております。

 私は、こういう優秀な学卒者の方々の能力を活用するためにも、今まで中小の方々が目指していた大企業の労働条件体系のあり方を否定するようなこの大きな流れというものは、ぜひひとつ余りこの風潮を助長するような形にしてもらいたくないと思っているわけでございます

 そういう意味で、中小企業を魅力ある職場ということにするためには幾つかの条件をつくってやらなきゃいけないと思うんですが、特に労働省の方で魅力ある中小企業にするために必要不可欠だと思われているような点についてちょっとお聞きしたいと思うんです
どういう点が優秀な人材が中小企業に積極的に出向いていくような条件というふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います

ただいま委員の方からフリーゾーンの問題が出ましたが、先ほどのお話のございましたリゾート、国民保養の問題にいたしましてもこのフリーゾーンにいたしましても沖縄振興のための一助というふうな位置づけを我々は考えております。もちろん本土復帰のときからこれは同じ考えでございまして、格差の非常に厳しい沖縄をいかに救っていくか、いかに格差を是正していくかということを考えますとやはりこの税制問題も大切だと、こういうふうなことで出発したわけでございます。
 先ほどの国民保養地域という点から考えますと、私も大臣就任以来十数回にわたりまして沖縄を訪問させていただいてあちこちの地域を見せていただきましたが、確かに沖縄本島にいたしましてもあるいは離島にいたしましても大資本が入って非常にその地域は一画だけはすばらしい、こういうふうな目で我々見ますけれども、それは先ほど委員御指摘のように、落ちた金はすぐ東京に吸収するという形にほかならぬと私自身も思うわけでございます。
 そういう点では、もっと大きい意味からいわば全島公園化構想のような考え方でその離島を救っていく以外になかろう。今は八十ヘクタールとか百ヘクタールというその一画だけの国民保養地域の格好をしておりますけれども、私は全島そういうふうな形で持っていくことが必要で、そういうことをすればこれは農業をしながら国民保養という立場で大いに農業と国民保養の場とを結びつけていく、水産と国民保養の場を結びつけていく、こういうことが長期滞在ということにつながるのじゃなかろうか、こういうことを離島の場合は考えました。
 それから本島の場合でも、例えていいますと本島の恩納村の場合、村長にもいろいろと時間をかけてお話を聞きましたけれども、確かに委員御指摘のように、当事者である村長さんは大変な悩みを持っておられたようでございます。しかし、徐々に徐々にやはりホテルもすばらしい、しかし民宿も随分と育成してきた、こういうことで随分自信を持ってこられたようでございまして、そういう点でのリゾートというものが理想に近いといいますか、県民とリゾートとが一体になるようなことを考えていきたい、こういうふうなことを私自身も思っております。
 今のフリーゾーンの問題にいたしましても、これは平成四年度の概算要求に対しまして通産省等がそういうことを考えておることも我々も熟知しておりますし、県の方もいろいろと考えをまとめつつあるようでございますけれども、私どもはまだ県の方からはいただいておりません。いわゆる沖縄県としてのまとまったものを聞いておりませんけれども、でき得るならこの第一次振興計画以来きょうまで続いた税制上の恩典ということだけでなくてもっと幅の広い角度からこの問題を考えまして、全国的な視野から見ればいわゆる空港とかそういう施設に対してどうというようなことがありましても、沖縄は沖縄の特色を生かした立場でそういうものを成長させていくことが大事じゃなかろうか、こういうようなことを考えておるのが今の実態でございます。