新緑風会の国井正幸でございます。
 大臣の所信表明に関連しまして、三点ほどお伺いをしたいというふうに思っております。
 一連の住専の問題を含めて今もずっとこれ論議があったわけでございますが、今、系統農協の組織再編が大変マスコミ等でもクローズアップされているわけでございまして、聞く話によりますと、昨日ですか、農政審議会の方に諮問なされた、こういうふうなお話も承っておるわけでございます。御案内のとおり、これまでも系統農協の中ではいろいろ組織再編論議というのがやられてきまして、系統二段階論とかあるいは系統三段階で事業二段階だとかいろんなことをやってこられて、今現在では系統二段階というのが大体その大宗をなしているというふうに私は理解をしているわけでございます。
 今、全国連と単協、こういうふうな形での系統二段階であるわけでございますけれども、単協の中でも、先ほどもお話ありましたように大変な広域合併を今一方では進めております。我が県なんかにおいても、三月一日にスタートをするんですが、ちょうど県北、福島境の方でＪＡ那須野というのが今度誕生しまして、これが組合員二万二千人という大単協になるわけでございます。そういう中で、いわゆる系統再編について、農水省としてどういうふうな基本的な認識を持っているのか、その辺についてお伺いしたい。
 非常にそれだけでは抽象的なものですから、さらにつけ加えさせていただきますと、いわゆる指導事業なり購買、販売、あるいは共済事業については既に全中もあり全農もあり全共連と、こういうものがあるわけですね。ただ、信用事業についてはこれまで都道府県の信連があって、あとは農林中央金庫と、こういうふうなことになっているわけでございますが、御案内のとおり、農林中央金庫は中金法でできているわけでありますし、信連は農協法でできているわけですよね。
 その辺で、これからどういうふうな形でこの組織再編をなさろうとしているのか。いわゆる農協法の中で完結ができるような物の考え方で組織再編をするのか。あるいは、先ほどのこの住専の問題を含めて今信連の体力が非常に落ちていますから、なかなか現実の話としては難しいんだろうと思うんですが、ただ、純理論的には農業協同組合という自主協同の組織でございますから、ここの中でするのか。一方の共済事業等においては全共連という全国連組織を持っているわけですね。あるいは指導事業においては全国農協中央会、購買、販売においては全国農業協同組合連合会と、こういうふうなものを持っているわけでございますが、事信用事業に関して、農林中央金庫と農協とはやっぱり似て非なるものと、こういうふうなことがあるわけですが、その辺の基本的な方向性、考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
御意見には全く賛成であります。異論はございません。我々の努力の不足を、今急に決まってから国会という状況の中で、十分まだ農家の方々へも申し上げる機会がないし、だんだん我々がそう言っていることは少しはおわかりになっているものも相当あると思うんです。
 先般も農協の方々がいろいろ来られまして、よう大臣頑張ってくれておるわいなというお褒めの言葉も私いただいたのでありまして、これを背に受けて、またなお一層頑張っていかなきゃならぬ、こう思っております。
農業協同組合の目的、性格、そういうものは銀行、株式会社とは違うと思うんです、先ほどおっしゃっていましたけれども。組合員がお互いに貯金し合い貸し付け合う相互金融によって営農と生活の改善、向上を図ろうとするものであり、農協の資金は地域の農業振興や農村の福祉、産業の活性化を図るために使用するものであると、これが農業協同組合の目的であり精神であると思うんです。
 ですから、再編合理化、改革をするためにも、私はこの原点に立った立場を貫いてほしい。
 と同時に、農民の怒り、これはやっぱりすごいですよ、何だと。であるとすれば、私は先ほど来おっしゃっている公的資金の投入は、少なくとも母体行救援のためのものであるということを農家、農協の皆さんがはっきりわかるように農水省の幹部の皆さんがしかるべきところできちんと公表していただきたい、大臣も。そう要求したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
片や我が自治体に適合したような算定をしてほしいという要望あり、片やわかりやすい制度にしてほしいという相矛盾する要請があるということは、私もよくわかります。それだけに難しい課題であることは承知をいたしております。
 しかし同時に、これから地方の時代、やはり財源配分も行いまして、そうして地方の財源をもっとふやす、地方消費税もいよいよ実施されるときでもございますし、さらにまた地方財源を充実するということが必要でありましょう。地方税財源がふえていけば交付税の額は少なくなっていくわけでありますから、そうなればわかりやすさを追求するのにもしやすくなってくる要素もあるのではないか、かようにも思います。どうかひとつ、これは検討課題として自治省全体として真剣に御検討いただくことを強くお願いを申し上げておきます。
 次にお尋ねするのは、地方債の問題であります。
 このところ、地方分権推進委員の皆さん方が非常な御苦労をいただいて、各省庁から、機関委任事務廃止をして自治事務、法定受託事務それから国の事務というふうに分けた場合に一体どうかというようなことをヒアリングしているようでございますが、どうも各省庁いろいろなことを言って、いや、この仕事はどうしても我々が関与していかなければならぬというようなことで抵抗していることが非常に多いようなお話も聞こえてこないでもございません。そのとき、ひそかなつぶやきで何か自治省だけが焼け太りをするのではないか、おれたちの省庁は権限が小さくなって補助金も減る、ところが自治省さんの方は反対に権限がふえるし、いいのじゃないか、しかも地方債を許可するという権限は依然として自治省さんはかたく握っていて離さない、こういうようなつぶやきが私のところに聞こえてこないでもないのであります。
 しかし、地方債を考えますと、これを全部自由化した場合、財政力のある大きな団体はどんどん政府債も借りるし、縁故債もどんどん借りる、財政力のないところは地方債も回ってこない、縁故債を借りるのにも大変だというような事態が起きないとも限らぬ。したがって、ある程度の調整機能が必要だということは私も理解しないではないのです。
 ただ、そこで私が懸念しているケースは、かつて美濃部さんが知事のときに財政が非常に不如意になりまして、ベースアップ財源を起債として申請をいたしました。自治省は許可しませんでした。それから、今日のようなバブルの崩壊と同じような経済状況がございまして、国税も減収になる、それから東京都の重要な財源である法人事業税も激減する、財源がなくて火の車だ、したがって減収補てん債をと、こうお願いしたのですが、どうも美濃部さんのときにはこれが許可にならなかった。そうして鈴木さんが知事になったらさっと許可になった。こういうこともないわけではありません。何も自治省さんは鈴木さんが知事になるための露払いの仕事を一生懸命やった、そういうようなことをする自治省では断じてない、かように私は信じております。
 そこで、私はお願いしたいのは、地方債の問題、さまざまな工夫はいただきたいと思うのですが、これから地方の時代、地方の自主性を尊重するという時代です。どうもあの知事は気に食わないから地方債は許可しないとかするとか、こういったことだけは、地方の時代を迎える輝かしき自治省として断じてそういうことはないということはひとつお約束をいただきたい、私はかように思います。