当然でしょうね。高度の機密に属しましょう。しかし来援が含まれていることはわかった。
 もう一つ聞きたいのですが、あなた方は米軍来援については確信に近いものを持っているわけでしょう、一〇〇％。それが大きな前提で作業して煮詰めたんだから。ところが、世論調査なんかどれを見たって、今度の当て逃げもあるけれども、いざとなったら米軍は来援してくれない、守ってくれないというのが五九％もあるんですよ。これは大変な数なんですね。世論というのは情報に疎いかもしれないが、これが素朴な反応じゃないか、日本の有権者の皆さんの、と思うんだ。あなた方は一〇〇％確信を持っている。ところが、共同作戦研究において来援は重要な項目でインプットされていると思うのだが、あなた方の確信は何に基づいているのかというのがどうもよくわからない。何に基づいているのですか。
いままで煮詰まった範囲で、塩田さん、日本有事なんだから、米軍の日本への来援というシナリオは当然包括されますよね。これは常識中の常識。これは入っているんでしょう。
実はもともと三月末に終わるのじゃないかと思っておったんです。それがやや延びておるということでございまして、いつということではございませんけれども、そんなに遠くないだろうと、こういうふうに申し上げたのです。
それはわかって聞いているんだが。つまり、今国会は、多分延長になるだろうが、一応五月二十日。あなたは、私が夏かと聞いたらもっと早いと。当然五月かと思ったんだが、五月ごろには終わるのでしょうねということです。
まだ入ってないのですか。その次は極東有事と思って当然と思ったんだが、そうですか。
 三海峡封鎖というような問題についてはどの段階で手をつけるのですか。もうついているのですか。
夏よりももっと早いのではないかと思っております。微調整と言いましたけれども、微調整があるという前提じゃなくて、あってもその程度だということでございまして、もう最終段階でございます。
 それから、次は何かと、極東の、いわゆる三項ではないかということでございますが、そこはまだ決まっておりません。したがいましてまだ入っておりません。
ただいま申し上げましたとおり、この外材問題研究会におきまして、できるだけ早くいろいろな方途についての成果を御報告いただくことになっておりまして、これには私どもも加わっておりますので、なるべく早くそういう方途を見出していきたいというふうに考えております。
長官おっしゃいましたように、従来であれば大手商社中心の輸入体制であったものが、大手商社のシェアがだんだん減ってきている、それだけに民間での調整というのがむずかしくなっているわけですね。ごく最近も、京浜米材協会を中心に四月の輸入調整をしようという動きが出ておりますけれども、その点でも林野庁が積極的な形で働きかけ、場をつくってもらう、その辺の行政指導というものも必要な時期に来ているように思うわけですけれども、それだけに積極的な姿勢が望まれるわけです。その点をぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
いまお話しの外材の安定輸入の一つの措置といたしまして、輸入組合をつくるとか、あるいは貿管令の発動とか、いろいろございますけれども、実は、この外材輸入の実態を見てみますと非常に複雑でございまして、従来は大手商社がほとんど扱っておりましたものが、最近では大手商社の占める比率が非常に少なくなってまいりまして、善しろ中小規模の卸問屋とか製材業の方々が直接これにタッチするということに相なってまいりました。それだけにこの輸入の指導につきましてもなかなかむずかしい問題がございまして、それらの点を十分御認識のある方々に、昨年の十一月から外材問題研究会を開いていただきまして、率直な意見の交換を進めながら今後の対応策をいま急選検討しておるという段階でございます。
いま長官からも、需要に見合った輸入体制の確立ということと、製材輸入を含めた供給国との秩序ある輸入体制の確立という話が出たわけですけれども、先に国内の問題をお伺いいたしますが、短期的に見ますと、現在は製品輸入を中心に過剰な輸入が需給を圧迫している。御承知のとおり、在庫も年内に入って減少をすると見込まれておりますがなかなか減少しないということで、市況を圧迫をしているということだと思いますが、その辺で、業界の内部からも、何とか秩序ある輸入体制をつくるという意味で、製紙業界といいますか紙パルプ等でできているような輸入組合を輸出入取引法によってやってもらったらどうか、さらには貿管令による事前確認というような方法もあるではないか、その辺についてもう少し林野庁として積極的に業界の保護育成といいますか、秩序確立のために取り組んでもらいたいという意見があるわけですけれども、私からもお願いをしたいと思いますが、その点についていかがでしょう。
具体的ケースとしてそういうことが起こったということはきわめて遺憾な事例でございまして、今後そういった事例の発生に対しましては、私どもも十分注意してまいりたいと思っております。組合をつくったからといって、すぐ取引の条件が有利になるということを期待することはちょっと無理だと思いますが、取引の地位の向上という点で客観的に逐次力を培養してまいるわけでございまして、その成果として、個別に取引をしていたときよりも非常に信用力がつくとかあるいは力の拡大ができるといったようなことで、また大量取引に、なれば取引条件も有利になる。そういった反射的な利益が出てまいるわけでございまして、直接組合結成によるメリットというものが短時間にすぐ出るということは無理がと思いますが、長期的に組合の活動の健全な発展によりまして支えられていく面が非常に多うございます。そういった面でプラスの面を十分引き出すような形で中央会の指導あるいは政府の間接指導はやっております。
 いま御指摘の不利益処分という点につきましては、これは独禁法が厳然と存在しているわけでございまして、取引上の優越的地位の乱用という問題がありましたら、私どもは容赦なくこれを公取に摘発するということをやりたいと思っております。またそこまでいかない事例におきましても、やはり行政指導という面で、もしそういった組合結成によって不利益を受けるというようなことがございましたら、これは各原局の行政指導等もおかりいたしまして、中小企業の健全な組織化対策の推進を今後とも進めてまいりたいと考えております。