感受性の強い青少年にマスコミの性描写等の情報が大変教育上悪い影響を与えている、こういうことにつきましては私ども憂慮しておるところでございます。ただ、この問題につきましては表現の自由という極めて難しい問題があると、こういうふうに認識しております。その意味で、質の向上につきましてはマスコミ関係者の自主的な努力にまつところが第一義的である、こういうふうに考えております。しかし、子供の教育の問題でございますので、青少年の健全育成のために親や社会の人がさらに強い関心を持っていただきたい、こういうふうに考えます。
 文部省としましても、特に学校教育と社会教育と家庭教育を結ぶかけ橋であるＰＴＡの活動に強い期待を持っておりますので、六十二年度予算におきましては、教育環境の浄化について、さらにＰＴＡがいろんな活動をしていただくような補助金を新たに計上してみたい、こういうふうに考えておるところでございます、
逓信委員も同様陳情を受けたということにこれはなるんだろうと思うんですが、逓信委員ということで、私の部屋にもこの陳情書が配られました。これは子供の教育の問題ということを意識して出された問題だというふうに思うんですけれども、この陳情書の扱いについて文部省なり郵政省はどうされているんでしょうか。
先生おっしゃいますとおり、昨年十二月にＰＴＡ全国協議会から、番組制作者及び放送事業者に対して、番組向上についての指導の強化をしてほしい等の陳情を受けております。
ぜひ郵政省の方でも考えていただきたいというふうに実は思うんですけれども、どうも政府がかかわっている事業といいますか、そういうものと民間の関係で何となく競争みたいな形になりますと、どうしても設備とかそういうものに対する負担は何となく政府の側が大きくて、それで民間の方は少なくてというような形のものが実は往々にしてあるように私は思うんですね。
 現実にこれは事実だろうと思うんですけれども、ＮＴＴに対する新規参入の問題でも、新しい会社が新しい設備をつくる、新しい会社が設備をするんですから当然その会社が負担するのは当たり前というふうに常識を持っているんですが、何となくその半分をＮＴＴも払うべきじゃないかという意見が出たとか出ないとかそんなことを聞いていると、一体民間活力とかいろいろなことを言われるんだけれども、どういう意味を持つんだろうかというようなことに私はなってくるように思うんですよね。ですから、何もかも平等にというふうにがんじがらめには言うつもりはありませんけれども、やはり協会なら協会の経営の事情というのもあるんでしょうから、その辺のことについてはかなり話し合って、応分の負担をし合うということでなければ私はいけないんじゃないかという気がしてしようがない、そういったことについてぜひ御検討いただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後になって恐縮でございますが、番組の向上という課題について、ちょっと文部省、それから郵政省にお伺いをしたいというふうに思っております。
 まず、日本ＰＴＡ全国協議会から文部省なり郵政省の方に番組の向上ということで陳情があったというふうに聞いているんですが、それは現実にございましたか。
先生の言われました八五対一五ではございませんで、八六・七対一三・三でございます。これはロサンゼルス・オリンピック大会のときの負担比率でございます。
 今回は、私どもとしては、記者会見で会長が申し上げましたように、もっと民放に負担をしてもらいたいと、しかしこれから交渉を始めるわけでございますので、今のところまだ具体的に、相手方もあることでございますので申し上げるわけにはいかないかと思います。
それじゃこの問題の最後に今度は国内における負担ですが、恐らく民放も同じように放映されると思うんですけれども、負担割合というのは、聞くところによるとＮＨＫが八五で、それで民放は一五というやにお聞きしているんですが、それが事実かどうかということと、同時にソウル・オリンピック問題で会長が記者会見か何かされた折というふうに聞いておるんですけれども、ちょっとＮＨＫの側の負担が過剰じゃないかと、もう少し民放の方もという御発言があったというふうに思うんですが、私もそう思うわけです。その辺のことについてお伺いしておきます。
まず、御質問の第一点でございますが、ＩＭＦが金を売るかという問題でございますが、これは、いまＩＭＦにはその考え方は全くないようでございます。私どもも、そういうことを要請しておりません。
 それから第二に、ＩＭＦの資金基盤の強化ということにつきましては、いま二つのことが大体決まっております。
 一つは、これは大蔵大臣がおやりいただいたことでございますけれども、ＧＡＢといいますか、一般取り決めというのがございまして、これはＩＭＦがかなり大量の貸し付けをする場合に資金が不足するものですから、その資金不足を先進十カ国、今回はスイスが入りまして先進十一カ国になりますが、それがバックアップしてやる、こういうシステムでございますが、このＧＡＢについて各国間の分担がすでに決まっているわけでございます。アメリカが二五％、日本はその半分の一二・五％、こういうようなことなのですけれども、全体のシェアが決まっておりまして、総額として百七十億ＳＤＲの規模で、これはＩＭＦの資金基盤の強化に役に立っているというふうに思っております。これが第一でございます。
 それから第二は、ＩＭＦの増資の問題でございます。これも先般のＩＭＦの暫定委員会でまとまりまして、現在六百十億ＳＤＲが資金規模でございますけれども、これが約五割増資されまして九百億ＳＤＲになるということでございます。これは今月中に各国の賛成あるいは反対の投票に付することになっております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、大原（一）委員長代理着席〕
したがいまして、ＩＭＦの資金基盤はかなり強化されつつあるというふうに私は考えております。あとは、速やかにこういった増資なりＧＡＢの増額が動き得るような体制に持っていくということが肝要かと思っております。