そこでお尋ねしたいのでございますが、我が国における原爆援護対策行政を推し進めていく場合には、厚生省当局が絶えず念頭に置くべき基本的な心構えは、昭和五十三年三月三十日付の最高裁の判決と、昭和五十五年十二月十一日付の原爆援護基本問題懇談会に示されている基本理念であると私は考えております。
 この最高裁判決と基本懇の両者に共通して読み取れるものは、被爆者対策は、その疾病の特異性から、単なる社会保障施策でもって対処すべきでなく、国家補償的施策をもって対処すべきであると示していることであります。  そこで、私が本日ここで主張しておきたいことは、昭和六十年度の予算編成に当たって、政府といたしましては、ゼロシーリングの枠を被爆者対策予算にかぶせることは妥当ではないと考えるのであります。なぜなら、被爆者対策は一般の社会保障施策とは異なっておるんじゃないか、国に財政的ゆとりがあるなしにかかわらず、国家補償の見地に立って優先して補償すべき性格のものであると私は考えておるからでございます。来年度予算編成に当たって、厚生省当局の被爆者対策関係予算についてゼロシーリングの枠の対象から外すことが妥当であると考えますが、厚生大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
渡部厚生大臣に御決意をちょっとお聞きしたいのですが、私、ことしの三月十二日の予算委員会分科会におきまして、原爆援護行政の問題についていろいろ御質問いたしました中で、渡部厚生大臣は、原爆援護行政については、広い意味での国家補償的な立場から、自分としては全力を挙げてこれに取り組むのだと私に決意を表明したことがございますが、御記憶がありますでしょうか。
地元の市独自の立場で、動態調査あるいは今の先生おっしゃいました復元調査、一連の調査を実施しておることはよく承知しておりますし、また、国の立場からも、そういったものについての助成というようなことで取り組んできているところでございます。
 今後とも、その点につきましては、その中に含まれました先生御指摘の点につきましても、市の方ともよく連携をとりながら、行政に参考となる資料を把握していくように努力したいと思います。
時間が来たようでありますが、ちょっとありますので、もう一問だけお願いします。
 部分的には、例えば広島市等がおやりになっておるわけでございます。厚生省ではできなかったが、それでは、亡くなられた方々や遺族の方々については、そういった広島市などの調査、関係行政機関等の調査については、これは復元調査その他をたどっていけば相当探求ができる形になっていますので、これはこれからも重要な参考にされますね。それだけをお伺いをして、私の質問を終わります。
私もこの附帯決議を見せていただきまして、これは死没者の調査というもの、でき得るものならばこれはやらなければならないと思いましたが、今日まで事務当局等の説明を聞いておりますと、もう戦後三十九年たちまして、これはやるとかやらないとかの問題でなくて、その正確な調査というものが物理的に、技術的に極めて困難であるという報告をちょうだいしておりますが、これは物理的に、技術的に可能なものであれば、やることが極めて大事なことだと思います。
大臣、事務当局もああいうことを言うわけですけれども、せっかく調査費をお組みなんです。全体調査が難しければ、部分的にはできると思う。設問項目等でもできると思うのですね。大臣が督励をしていただきまして、今申し上げた死没者の調査だけは、これはぜひこれから前向きに御検討をいただきたいと思うのでありますが、最後に大臣の御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
国会の決議の御趣旨は十分踏まえ、尊重するという基本姿勢については先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、問題は、調査をいかに有効、的確に行っていくかという観点での今後の検討でございます。技術的にはもう非常に見通しが立たないという実情を御説明申し上げたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
武田先生にお答えいたします。
 最初に、大変未熟な私に温かい言葉をありがとうございます。未熟でございますが、全力を尽くして頑張りたいと思っておりますので、何分御教導を心からお願いいたします。
 現在の農林水産業をめぐる諸情勢、内外ともに大変厳しいのは御高承のとおりでございます。米など一部農産物の需給不均衡、あるいは規模拡大の停滞や諸外国の市場開放要求、また行財政改革など非常に厳しい状況でございますが、私は、今後の農林水産行政におきましては、総合的な食糧自給力の維持強化を基本として、生産性の向上を図りつつ農業生産の再編成を進めるなど、各般の施策を進めたい、こう思っております。
 私は、農政と取り組む場合に、そういうことを基本にいたしましてどんな考えで取り組むかということを考えた場合に三つの要素があると思います。
 その一つは、農業は国の基本であるということでございます。それとともに、一億二千万の国民に主食を安定的に供給するということ、いわゆる食糧の安全保障、こういう意味が入ると思います。そういう形の中にやはり経済性をどうするかというような問題がある。それとともに市場開放性をどう考えるか、これをどのようにして加味していくかということがこれからの農政に取り組む基本姿勢だと思っています。そういう形の中に私は、もちろん経済性、市場開放性ございますが、やはり現段階におきましては、農業は国の基本、一〇〇％そういう立場でこれからの農政を進めたい、このように考えておるわけでございます。
 そんなことで、私が特にやりたいことが三つございます。それは一つは、生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業を実現していくということでございます。第二番目には、二十一世紀に向けてバイオテクノロジー、ニューメディアなどの先端技術を駆使した魅力のある農林水産業を築くということでございます。第三番目には、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいの持てるような活気のある豊かな村づくりを進める。この三点を中心に、そういう考え方でこれからの農政を進めたい、このように考えております。