任期の期間については御検討いただかなければなりませんが、一般的に言えば五年程度が適当ではないかというぐあいに考えているところでございます。
 なお、教授、助教授等で任期の期間を同じにするか、別途定めるべきか、それらの点についてもなおそれは検討課題であろうかと思います。
大学の学生になるというのは、結局何かある資格なり免許証がもらいたいということでございまして、午前中のお話でもちょっとあったように、これが真の意味の文化国家をつくるんだ、国民の文化のレベルを上げる、本当に学問を愛するんだと、こういうことであるなら、何も私、学校へ入らなくてもいいので、そういう人たちは何もわざわざ忙しいのに出かけていかなくても済む。しかも、そういう方法をとれば、非常に大きな金を使わないでも、あるいは行革の方が今後第一期が済んだ後、やっぱりだめだから人間をふやさないとか、お金もこれ以上出さないというようなことにもしなった場合、そういう場合に備えてでも、これを第一期のときに十分ひとつ検討を重ねておかれるということが私大事じゃないか、こういう意味で申し上げるわけです。よろしょうございますか。
 それじゃ次ちょっとお聞きしますが、お出ししましたあれとはちょっと順序が違ったと思いますが、教官の任期制についてひとつお尋ね申し上げたいと思います。
 午前中もちょっと申し上げましたように、これら任期制というのをお考えになった理由というのは、私の想像では余り同一のあるいは同一傾向の教官がそこで教えているということはそういう色がつくんじゃないかとか、いろいろ御心配になっているんだろうと思うんです。そういう意味で、それ間違いましたら、またその点も御訂正願いますが、そういう任期制をやるのは私はほかの大学でも、現存の大学でも、あるいは研究所におきましても、任期制というのはアメリカと同じようにとるのが非常に望ましいことではあると思います。また勉強しなければ、もう研究もないという者はもうそれでやめてもらうというぐらいの厳しさは教官にとって私非常に重要なことだと、それはまた学ぶ学生にとっても私非常に重要なことであると思うわけです。ところが、実際にはこれなかなか運転できないんじゃないか。この任期制をおとりになるということについてどれぐらいの自信と、それからどれだけの受けざらをお考えになってこの任期制というものをお考えになったのか、その点をひとつお聞きいたしたい。
 もう一つは、任期制でやって五年でおやめになるとか四年でやめられるという場合に、その退職金とか年金というものはどういうようにお考えになるのか、そういう点をひとつお答えいただきたいんです。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、昭和五十五年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金、減額退職年金、障害年金、遺族年金、通算退職年金及び通算遺族年金につきまして、その年金額の計算の基礎となった平均標準給与を、昭和五十六年四月分以後、昭和五十五年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として、平均四・四％程度引き上げるものであります。
 第二は、いわゆる絶対最低保障額の引き上げであります。これは、退職年金、障害年金及び遺族年金につきまして、年齢または組合員期間の区分に応じ、その絶対最低保障額を昭和五十六年四月分から引き上げ、同年六月分からさらに引き上げることといたしております。たとえば、六十五歳以上の者の退職年金については、絶対最低保障額を昭和五十六年四月分以後七十万円から七十三万三千六百円に、同年六月分以後この額をさらに七十四万九千円に引き上げることといたしております。
 第三は、標準給与の下限及び上限の引き上げであります。これは、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額につきまして、その下限を農林漁業団体職員の給与の実態等を考慮して六万九千円から七万二千円に引き上げるとともに、その上限を国家公務員共済組合制度に準じて四十一万円から四十二万円に引き上げようとするものであります。
 第四は、遺族の範囲の改正であります。これは、組合員期間が十年以上である者の配偶者について、組合員期間が十年未満である者の配偶者と同様に、遺族年金を受ける上で、主として死亡した者の収入により生計を維持していたことといういわゆる生計維持関係を要することとするものであります。
 第五は、昭和三十九年改正後の農林漁業団体職員共済組合法、いわゆる新法に基づく遺族年金に係るいわゆる寡婦加算の額の引き上げ等であります。このうち、寡婦加算の額については、六十歳以上の寡婦または子のいる寡婦の新法に基づく遺族年金について、子の数等に応じて加算される額を、昭和五十六年四月分から引き上げようとするものであります。たとえば、子供が一人いる場合の寡婦加算額については、昭和五十六年四月分以後六万円から十二万円に引き上げることといたしております。
 なお、寡婦加算の適用を受ける受給者が同時に退職年金等を受けることとなる場合の調整については、その詳細を政令で定めることといたしております。
 第六は、高額所得者に対する年金額の一部支給停止であります。この措置は、百二十万円を超える退職年金を受ける権利を有する者であって、昭和三十九年十月一日から昭和五十四年十二月三十一日までの間に退職した者についても、昭和五十五年一月一日以後に退職をした者の場合と同様に、各年における給与所得の金額が六百万円を超える場合に、その超える年の翌年六月から翌々年五月までの分として支給される退職年金について、昭和五十七年六月分以後の年金額の引き上げによる増額分を限度として、適用することといたしております。
 このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
 以上であります。