概念的には日本の国に向かってやるということでしょうね。特にあて名を書くわけじゃないと思うんだが、届け出は市町村長にする、こういうふうに理解すべきだと私は理解しておる。
 第十五条の国籍選択の催告制度、これは第三項の一月という期間は短さに失する。これは戸籍法を見ると「一箇月」という言葉を使っていますね。それから国籍法の場合は「一月」という表現を用いる。こういう点もどっちかに統一してくださった方が感じがよろしいが、それは小さな問題だから一応そのまま受けとっておいて、これはなぜ私が短さに失すると言ったかといいますと、自分の国籍をいずれかに、アメリカにしようか日本にしようかという、そういう大切な場合に、当然その人は親戚であるとかあるいは信頼する友人であるとか、ときには弁護士であるとか専門家に相談をするということになるんじゃないかと思いますよ。また、それによってどういう利害得失があるかという利益の効用も恐らくそこで働くであろうと考えられる。それを一月の間に決しろというのは、これはお上の発想で、そういうところへ追い込まれた人間の発想ではないと私は考えている。立法論としては少なくも半年ぐらいにして、もしも半年で長きに失するならば本人の申請によって猶予期間を与える、法務大臣は猶予期間を与えることができるというような制度を設ける、そういうふうにした方がよかったのではないかと私は考える。この点どういうふうにお考えになりますか。
これはだれかといえば日本の国に対してということになろうかと思いますが、具体的にはこの選択の宣言は市町村に届け書を出してという形になるわけでございますが、あて先は要するに日本の国といいますか、そういうことになるのではないかと思います。
戸籍法の改正部分を読みまして、この点、表現が非常に違ってくるものだからどうかなと思ってお尋ねをしたわけでありますが、それでわかりました。
 それで、外国国籍の放棄宣言あるいは日本の国の国籍を放棄する宣言、これは何びとに向かってしますか。宇宙に向かってやる、真理を宇宙に向かって宣明するという場合もあるんですが、これはだれに向かってやりますか。
この問題はいろいろな団体からやかましく私どもに注文がありまして、そこでお尋ねをしたわけです。
 それから、外国国籍の離脱の問題でありますが、これは手続をして、それがその国の国籍法によりましては監督官庁、所管官庁の許可を必要とする場合がありますね。ですから許可を得て届け出るということになると思う。戸籍法の規定を見てみますと、第百六条では「国籍の喪失」という言葉を用いておりますが、この国籍の喪失という範疇に今の国籍の離脱を含ましめておるというふうに理解してよろしいですか。
これはその外国の国籍は戸籍に記載するというつもりでございます。——失礼しました。選択の宣言につきましてはこれは外国の国籍の関係は書きません。要するにそういう選択の宣言があったということだけを書くわけでございます。ちょっと誤解しましたので失礼しました。
何かちょっとややこしい書き方なんで、もっとこれわかりやすく、日本の国籍の選択は外国の国籍を離脱するか、または戸籍法の定めるところにより云々と書いてくれれば一見明瞭だったんだけれども、余りこれは法制局的な考え方で、しゃくし定規に論理的に書くものだからちょっとわかりにくい文章になってしまう。もっとやっぱりこういうのは読んですらりとわかるように、平易に書いてくださった方がよろしいね。これはあなた方が書いたのか、法制局がこういうふうにしたのか、そこのところはちょっとクエスチョンマークだけれども。
 次に、選択をした場合に選択の届け出にはその者の有する外国の国籍を記載することになっておりますね。これは戸籍法上の問題だけれども、そのまま戸籍に載りますか。
結論としてはおっしゃるとおりでございますが、要するに日本の国籍の方を単一の国籍として選ぶというのには、外国の国籍の方を離脱するか、あるいは日本の国籍の方をとるかという、二つの道があるのだということをここで言っているわけでございます。
次に、第十四条第二項の規定、これは結局この規定は外国の国籍を離脱するか、または選択宣言をするか、いずれかによれと、こういうふうなことを書いているんでしょうね。
在日朝鮮人の人から帰化申請がなされる、その場合、私は朝鮮民主主義人民共和国の人民であるということを記載した帰化申請が出るとしますね。それを受け付けますか。それともやっぱり韓国に書き直させて受け付けるんですか。どっちですか。
台湾の場合は一見明瞭で、台湾という国家が存在しないということはわかるけれども、朝鮮民主主義人民共和国の場合は、韓国を承認しておるから正式の国家として表示するわけにはいかないという、そういう考え方も理解できないではないけれども、ちょっと台湾の場合とは違うでしょうね。これは外国人登録の場合は国家に準じて考えておるようですね。それで、国籍選択の場合はもう何でもかんでもみんな韓国扱いにしちゃう、こういうことなんでしょうか。それともやっぱり違う何か手だてをとっておられるのでしょうか。
無理もないと思います。
 私はきょう、大蔵大臣も来ていただきたかったのですが、ちょっと御都合がつかないようです。また、参議院における審議あるいは当委員会における審議等もいろいろやってみましたけれども、大蔵を呼んでみましても、何を言っているのかこれは皆目わからぬのです。やるのかやらないのか、右を向くのか左を向くのか、わからぬのであります。そこで、私は大臣に要望いたしますが、国務大臣の関係でございますから、大蔵大臣とも十分協議をしていただいてやってもらいたいと思うのです。
 それは御承知のように、政府が保有することになる約一兆円と言われております株、これは創立総会でお決めになると思いますが、この株の放出については法律上、毎年度その額と使途について国会の承認を得て行うということになっております。今までの論議の中では、売却のためには会社移行後の経営状況、特に決算の状況がはっきりした財務諸表というのができたときがいいのではないかという大蔵大臣の意見が、連合審査会で述べられているわけでございます。
 しかし、これからいくと少なくとも六十一年度になりませんと、売却の手続がとれないと思うのですけれども、そうでもないような意見もあるわけですね。半期の決算を見てやるとか、何かいろいろ特例的なものがあるように聞いておるわけです。そこで私は少なくとも、六十年度の決算がわかるのは六十一年の五月ごろだと思いますけれども、その前にこの政府が保有する株を売却するなどということは絶対にないようにしておいていただきたい、こういうふうにお願いをしたいのです。
 これは中曽根総理大臣もこういうふうに答弁されております。経済動向を見て、国民全体に均てんするよう民主的、公正に配分すべきものであると考える、こういう趣旨を述べられております。これは最高責任者の御意見でございますので、当然左藤郵政大臣におかれましても、この趣旨を十分に踏まえて、いやしくも一部の法人とかあるいは利権屋のえじきになるということのないようにしていただきたいと心から願っております。そのことを強く要望いたしておきますが、よろしゅうございますか。