国立横浜病院と国立横浜東病院の統合のケースでございますが、横浜病院と横浜東病院は横浜市内にございます。距離的にも近接しておりまして、さらに近隣には類似の機能を有する相当数の規模の医療機関がある、こういう状況でございますので、目下の計画によりますと、横浜病院と横浜東病院を統合いたしまして、国立医療機関として相ふさわしい機能を果たしていくための施設として整備することとしております。
 それから、国立横須賀病院の移譲のケースでございますが、横須賀病院は国立病院の中では病床の規模が二百八十一床ということで比較的小そうございます。また、入院患者さんの割合というのがほとんど地元の方、九〇％ということで地域の一般医療を中心とした医療機関となっておりますことから、再編成計画においては国が直営いたしますよりも地域と関係の深い他の経営主体に経営を移譲するという計画になってございます。地元の方々と相談をしながら進めてまいりたいと思っております。
 最後に、国立療養所神奈川病院と国立小児病院二宮分院でございますが、この二つの医療機関とも距離的に近接をしております。また、二宮分院というのは六十一床でございます。こういったことから見まして今後の期待される国立医療機関としての機能を果たすことは難しいということでございまして、二宮分院と神奈川病院を統合いたしまして、難病等の基幹施設としての役割を果たすような医療機関として整備をしていきたいと考えております。
私は、神奈川県が選挙区でございまして、昨年の七月当選したてのまだほやほやでございます。前回も含めてでございますけれども、今日までの統合案と、そして今回の再編成に当たっての考え方の対象の病院は実は同じ病院名が記載をされております。
 現時点に立ちましてお伺いしたいと思いますけれども、厚生省の考え方で言います国立横浜東病院、国立横浜病院の統合ということについて、どう統合しようと考えておられるのかということ、そして同じく国立療養所神奈川病院と国立小児病院二宮分院との統合についての考え方、そして国立横須賀病院の移譲先についてどう考えられているのか、三点につきましてお伺いしたいと思います。
前はおおむね十年で見直すといいましょうか、そういうことで行われておりましたが、今回もその辺については、今申し上げたように、見込みということはなかなか難しいところがございます。本当に具体的なことを申し上げると、現在十ケースぐらいは動きがございます。こういったことで、もしこの法案が成立をいたしますと、こういったケースは非常に弾みがつくと思っております。
 また、再編成を要する施設は六十一施設あるわけでございますが、これもこの法案の成立を待って相当数に具体的な動きが出ると期待はできますが、いつまでにと言われますとちょっとなかなか答えにくいと、御理解いただきたいと思います。
前回の法律提案のときに議論された議員の方もいますし、大臣もそのときの社労の委員だったということも先ほど答弁の中でございましたけれども、当時の、昭和六十年二月一日のいわゆる懇談会の答申、そして引き続き三月二十八日に厚生省が基本指針を出していまして、「昭和六十一年度を初年度とするおおむね十年」というのがこの基本指針の方にあるわけですね。
 今回はまだいわゆる懇談会の提言というものなんですが、今回も当時と同じようにこういうような数字も含めました基本指針ということについてはもう既に検討されて用意されているのかどうか、今、局長からの答弁もございましたけれども、目標数値について触れていく、年次について触れていくというような用意があるのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
大変厳しい御質問でございますが、この再編成計画といいますのは、今ずっとお話し申し上げましたように、各地域におきまして医療をうまく引き受けていただくということ、あるいはまた医療の秩序といいましょうか分布といいましょうか、医療の状況が変化しないように移譲なり統合なりをうまく進めるということで、いずれにいたしましても相手があるといいましょうか、非常にいろんな関係がございます。したがって、現時点においてその完了時期を具体的に見込むことはまことに困難であるということは御理解いただきたいと思います。
今回の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、これまでも説明あるいは議論になっていますとおり、昭和六十一年度を初年度とする対象の数が二百三十九、そして現在実績として十三、こういうことに実はなっております。
 まず、第一点目にお伺いいたしますけれども、今回の新しい考え方、再編成に対する一つの方向に伴いまして、いつを目標にして今後取り組んでいくのかということについて、従来はおおむね十年をということで今日に至っているわけでございますけれども、今回は何年ぐらいを目標にしていくのかということについてお伺いしたいと思います。
統合される場合、あるいは施設が移譲をされるという場合に、そこに勤めておられる方々の処遇というものは最も重要な問題の一つと私どもも考えておるところでございます。
 そこで、これまでの例でもそうでありましたように、各職員の希望を尊重するために、まず計画段階からよく御説明をする、それから意向調査等を行います。移譲先を希望する場合、自分は国立病院の移譲が決まってその移譲先の方に行きたいという場合は、厚生省と移譲先でその職員の方々の将来について調整を十分に行います。また、自分は国立病院でやはり勤務したい、こういう方につきましてはその希望を尊重する等、身分の保証が確保されるように最大限の努力をしておるところでございます。
イソップ物語には、よくハッピーエンドは田園、農村に消えていくというのがハッピーエンドなんですね。日本では都会に出ていくことがハッピーエンドで大半物語が終わっているわけです。やはり日本も最後は農村に住む、それがハッピーな人生の送り方だというふうにするためには、生活環境が満たされていないとそれは実現しないことだと思います。
 もちろん、農業に対する経済的な問題もありましょうけれども、そういうものはそういうものとしていくにしても、国民として同じ快適な生活を享受できるというのが政治の原点だろうと思いますから、そういう意味でぜひ取り組みをいただきたいと思います。予算というようなもの等がやはりあるだろうと思いますが。
 これは一つの私案として、大臣、例えば簡保が九十八兆円のうち六兆円ほどが資金運用部として使われている。その資金運用部の方に簡易保険が出ておりますね。全共連のいわゆる運用資金といいますか、これが二十七兆円あるんですね。それを政府の資金運用部の方に融資しまして、そして、それを農業農村の環境整備費に活用されるということ等も考えていただければ、農業者の方々が保険として出しているお金がある、そして全国段階で集められている、それが農林省の新しい取り組みの中で追い風として使われるというようなこと等もできるんじゃないかと私自身思うんですが、大臣、どうでございましょうか。そういうものを将来の構想として取り組まれるお考えはありませんか、予算が不足するということであれば。