次に、市町村合併促進の問題ですけれども、これは分権推進委員会の権限、範囲をはみ出しているんではないかなという御指摘もあるわけであります。地方分権推進法第二条の精神、それぞれの地域の個性豊かな発展、自主性、自立性等々から見まして、合併促進勧告を打ち出すということは、この推進委員会の権限を越えるものではないか、地域の個性豊かな発展が阻害されるのではないかという御意見もあるわけであります。この点についてのお考えが一点。
 地方行革推進、リストラ問題でありますけれども、地方分権を進める上でも自治体が力をつけることは必要だということはわかるわけでありますが、自治体の力という場合に基本は人の問題だと思うんです。職員の資質向上が重要であると思うんです。こういう点で自治体の努力を励ますのではなくて、定員削減、人減らし、行革等々を国から地方に強要させるような勧告を出すというのは、本来の精神、趣旨に逆らっているんではないか、こういう指摘もあるわけでありますけれども、ここらあたりいかがかという点。
 時間がありませんので、機関委任事務制度の問題、法定受託事務、自治事務、まだまだこれが中央集権的支配、関与のスタイルが多過ぎる、不十分だと、こういう指摘もあるわけでありますが、あわせてまとめて簡潔にお答えいただければと思います。
これはあるいは神野先生の御担当と思いますが、ただ今後の審議の問題でございますのでお答えいたしますが、ちょっと今の段階で財源にどこまで踏み込んでやれるかというのはいろいろ検討してみないとはっきり申せないところでございます。
 ただ一方で、税制調査会でも地方の財政、税制についての検討が今始まっておるところでございます。そういうところでも、私も委員の一人でございますので、分権委員会としての、先ほど神野先生が言われたような、できるだけやはり地方の自主財源を拡充していく、その自主財源というのは偏在性が少なくて安定性のあるものにしていきたい、そういう点を具体的に税制調査会の場でも主張してまいりたいと思いますし、あるいは今後の権限移譲の過程で大きな財源の移動が必要である場合には、その辺も含めて考えざるを得ないんではないかというふうに考えております。
 これはあくまでも現段階では私見でございますので、そういうことでお願いいたします。
今後の検討の中で、地方税の充実確保という点、これまでの勧告からいったら抜本的な改革案を具体的に提示するという点にはなっていないんではないかというかなり指摘もございます。そういう点で、財源問題についても少し検討されていくという御意向でしょうか。
先ほどもちょっと御説明したと思うんですけれども、我々、この地方分権の中で機関委任事務制度の撤廃等のいわゆる関与の縮減の問題、それから事務権限、それに伴って財源の移譲の問題、二つの類型があると思うんですけれども、その前半の方の関与の縮減についてはかなりしっかりとやるべきことはやったんではないかと思っております。ただ、これに非常に時間を費やしまして、その結果、事務権限の移譲については必ずしも十分な時間がとれなかった。
 これは実は、五年間の任期があるわけでございますが、後半に監視の役目が残っております。我々が勧告したことが推進計画になり、それが実際の法律、制度の改正になって、そして実現をするという、そういうところまで見届けなくちゃならない、そういう仕事が残っているわけでございます。
 したがって、前半の二年ないし二年半ぐらいで勧告を全部し終わって、それで政府の方へ渡す。政府が推進計画をつくるのに半年ないし一年かかる。その後、二年ぐらいで全部の法律の改正の作業をやってもらわなくちゃならないわけであります。それをまた我々は監視し、見届けて、一〇〇％できたなということで我々の責任が終わる。そういう意味ではやはり二年ないし二年半のうちに全部やってしまわなきゃならない。そういう制約があったわけでございますね。そういうことで今のような結果になりました。
 昨日、総理とお話ししたときも、今まで四次の勧告まででやったことについては、これは従来のスケジュールどおり推進計画に移していただく、そして、これから委員会に諮って具体的に考えますが、その後の事務権限の移譲についての作業というものは必ずしも推進計画と直接絡むということでなしにやらせていただく、こういうようなことでお話をしたわけでございます。
 何にしても、せめて勧告したことについて一〇〇％実現をするということでないといけないんではないかという思いが非常に強かったわけでございます。
ユーザーとメーカー間でやっておりますと、クレーム処理もそうなんですけれども、日常いろいろな細かい項目のクレームがあるわけです。一つは時間で区切り、距離で区切りということでやっておりますけれども、実際、社会的な問題というか社会的な責任がございますから絶えず追求をする、こういう形になっております。ただ、我々も実際の車の使い方なりいろいろな操作の仕方を見て、これは机上で考え、実際に使ってみてとても考えられないことが起こるというのはこれまた非常に不思議なことでございますが、実際いろいろなクレームの部品なり車なりを見ているとそういうことが事例として多々ございます。そういう面から考えると、机上で考える以外の使い方は結構やっているみたいでございまして、その辺も考えていき、逆に言えば、裁判所ではございませんけれども、行政機関が出す判定というのは非常に大きなウエートを持つと思いますので、そういう検討を時間的にも早くお進めをいただきたいと思います。
 それから、先ほどの誤操作の話に戻りますけれども、オートマチックになれていないということ。私も不思議でございますが、運転歴が三十年ぐらいある方にオートマチックを持っていって乗ってくださいと言うと、乗れないと言う方がおられるのですね。というのは、なれていないから怖いというのがありますし、クラッチを踏むつもりですぐブレーキを踏んでしまうというのがあります。その逆の場合もあります。オートマチックに乗っている人がマニュアルを見せても乗れない、こういうのもございまして、これは車は車でございますが、車型の違う車というのですか、そういうような感じもするわけです。
 これは警察庁の方でございますが、私も数年前からオートマチックの教科の時間をふやしてほしいという話をしておりましたけれども、これがどの程度変わってきたのかというのが一つと、それから、現在のＡＴ車の事故の状況から見てさらにふやしていく可能性があるのか。それからもう一つは、これも従来から話が出ておりますけれども、ＡＴ車運転のいわゆる限定免許というものがぼつぼつ本格化していいのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、それぞれについてお答えをいただきたいと思います。