そのようなひとつ今後御努力をお願いしておきます。
 あと二点ありますが、時間がなかったら一点だけで終わりますが、実は大臣、こういう問題があるわけです。これは私も気がつかなかったんですが、私の県でありますが、一つの郡がありまして、その郡は町村が九つあるわけです。その中の東郷町という町には透析患者が三名おるわけです。三人いらっしゃるわけです。他の町村にはいない。それで保険料をずっと、健保を比較してみますと、御承知のように年間高額医療の補償があるとは言いながら九百万から一千万円かかるわけですから、非常に医療費がかさみまして、各世帯当たりの保険料がずいぶん高くなっておるわけですね。そういうことを取り上げると患者の人にも非常に悪いんですけれども、実際不均衡の結果になっておるわけです。現在国保の財政の補助制度というものはございまして、一般の給付交付金とそれから調整と緊急と三つあるわけですが、何かそういうものを査定をするという言葉になりますか、査定をするときに特にそうした医療費のかさんでおる自治体については特別に配慮するというか、配分の場合に補助金をするとかというようなことを前向きに私は検討する必要もあるではないかと、こういうふうに考えるわけでありますが、大臣でも結構ですし、関係者の方から御答弁願いたいと思います。
腎の摘出の費用は大体先生御指摘のとおり二十万円の単価ということで組んでいるわけでございますが、ケースによってはそれじゃとても足りないというようなことも聞いておりますし、結局いまお話のあった数の面でも、あるいは一件当たりの単価につきましても、いろいろと普及会の方に御迷惑をかけているという面があるのではないかと私どもも思っておりますので、今後とも必要な予算の獲得に努力してまいりたいと思います。
大臣、そういうことでひとつがんばっていただきたいと思いますが、ひとつ具体的に認識を深めてもらいたいと思うんですが、これは生体移植と死体移植がありますが、生体移植の方はなかなか問題があるということは私は承知しておりますので、これからは死体移植の方に積極的に取り組まなければならないと思うんですが、いま大臣おっしゃった、大体死体移植の場合は取り出すお医者さんや看護婦さんのそういう費用に大体二十万ほどかかっておるというふうに聞いておるわけです。その半分は普及会が出し、半分を国が出しておるというふうになっておるわけですが、普及会の方へ聞いてみますと本当に金がないようであります。ですから、二分の一の国の補助率をもっと高めるとかというような方法はないものか。具体的には五十四年度に百九十六万六千円というものが出ておるわけですね。これは二十件に対する補助としてそれだけ出ておるわけです。ところが、実際は二十三件あるそうです。そうしますと、三件分が足りないわけでしょう。ですから、これなんかは後で継ぎ足しができないものかどうなのか、そういうふうなこともあるんで、国も予算の関係があると思いますけれども、最初は二十件ぐらいであろうと思っておったのが二十三件になったわけですから、これは普及会の事情もあるわけですから、予算措置では何とかならないものかどうか、この点をお聞きしておきたいと思います。
先般制定されました角膜及び腎臓の移植に関する法律、せっかくこの法律ができたわけでございます。この腎臓移植の普及に対して大きな寄与をされるものでございまして、したがって、この患者に対する励ましになり、またお医者さんに対しての大きな励ましであると思います。したがって、医療行政の面からも大変有意義なことでございますから、これをどのように普及するかということが大変大事な問題でありまして、御指摘のようにこの普及に関しまして、普及会に対する助成費も必ずしも多いわけでございません。普及費に対しまして五十五年度も御承知のとおり百六十八万九千円程度でございます。これはさらに経費を、何といいますか、補助金をふやしながら、この普及に一層努めてまいらなければならない、かように考える次第でございます。
先生御指摘のとおり、腎臓提供者の登録事業というのは昭和五十二年の六月から腎臓移植普及会が実施しておるわけでございますが、五十二年度におきましては、従来からたまっていたそういう登録希望者がおったわけで、一応五十二年度末までに三千三百名余が登録されたわけでございます。で、五十三年度の一年間は千三百九十五人ということでずっと数が減っております。ただ、一般的なこの腎移植についての知識の普及あるいは関係者の努力等によりまして順次ふえてきておりますようで、五十五年度につきましては、これはまだ二月の末までの数字でございますけれども、一応十一カ月で三千七百七十人という数になっておりますので、私どもは今後ともこの腎提供につきまして国民の理解を得るように、あらゆる機会を通じて啓蒙等努力してまいりたいと思っております。
数字が示しておりますように非常にふえておるわけですから、さっき局長がおっしゃったように、確かにいまごろそういう人工透析といういい機械ができてからやっぱりそれに入りたいということはわかるわけですけれども、余り極端に伸びておるように感じますので、ひとつ本人もそうですし、医療費もかかることですから、今後十分にこれが対策に努力してもらいたいということを要望しておきたいと思います。
 次は、問題の移植の登録でございます。これも私がいろいろ資料取ってみたところ、五十二年の六月からこういう普及会が登録制度をとっておるわけですが、ことしの五十五年の二月現在で八千四百六十九名なんですね。私はこれは伸びが非常に低いと思うんですが、なぜ伸びていないのか、この点お聞かせいただきたい。
銀行法を改正して金融機関の週休二日制を促進すべきではないか、これは昨年六月二十日に金融制度調査会の答申が出ております。一つは、実施は、基本的方向として社会の大勢である。二番目には、実施に当たっては十分な国民的コンセンサスが得られることが重要である。三番目は、預貯金業務を行う他の機関、すなわち郵便局、農協等の週休二日と関連配慮しろというようなことと、もう一つは、何としても、いま御指摘のように国会決議があるわけでございます。
 その国会決議は五十四年六月一日でありますが、「金融制度調査会において同法の改正を中心に審議が行われていることにかんがみ、」すなわちまだ審議中だったわけですけれども、それにも先駆けて「その改正の一環として同法第十八条の改正につき適切な措置をとり、金融機関の週休二日制が実施される際は遅滞なく対応できるようにすること。」こういう全会一致の決議があります。そこで、その決議を読んでみますと、やはり銀行法改正の一環として、一体不可分のものとして取り扱うのが適当だというふうに、私は答申も決議もそういうふうに読めるのではないかというように理解をしております。もう百も御承知のように、手形法、小切手法等関連法規の整備、郵便局、農協等々他の機関もあわせて実現するということでございますだけに、いま御指摘の第二番目の銀行法第十八条の改正だけを先行してやれという御趣旨には直ちに沿いかねる、こういうことであります。