取り組み状況の報告につきましては、個々の番組の内容に立ち入った事項の報告を求めるものではありませんで、再発防止に向けた自主規律の取り組みの実施状況の報告を求めているわけでございまして、行政指導の一環として求めているものでございます。
先ごろ警視庁が公表いたしました風俗営業者等からの暴力団への資金の流入といいますか、金銭の出捐の関係のお尋ねでございます。
 この調査の結果判明したものにつきまして、資金カットのいろいろな措置を講じたわけでございますけれども、その際に、出捐を拒否したと具体的に見られる金額が二十二億円ほどであったと聞いております。この金額をもとにいたしまして、暴力団の関与が認められる、一万八千店舗ほどあったのでございますけれども、これにつきましてそれぞれの業種ごとに一店舗当たりの平均の排除額といいますか、カット額を算出いたしまして、そこから逆に割り戻して推計値、試算値を出したというものでございます。そのようなことから、年間百五十億ないし百六十億円ほどの金銭が流れておるというふうに警視庁では推計したわけでございます。
 なお、パチンコ店についての問題でございますが、これにつきましては他の業種に比べまして、東京の場合でございますけれども、パチンコ業界から暴力団への流入金額あるいは率というものが、他の業種と比べて一般的には、全国的に見ますと特に高いということはないのでございますけれども、今回の警視庁の調査結果に基づきますと、確かに非常に高い率を占めておるということが今回の特徴かと思います。東京におきましては、暴力団がパチンコに根深く関与しておりまして、その有力な資金源にしておるということの証左かと思います。
全国では指定によって七割カバーしたと言われている。ところが、東京ではそれが半分にとどまっている。この原因は、東京には山口組の勢力がそれほど大きくなくて、その結果半分にとどまっている、こういう実態もあるようでありますけれども、結局、暴力団の有力な資金源がこの風俗営業等でなされている。その中で半分が暴対法の網がかかっていないということは、やはり取り締まり上は非常におくれた部分だろうと思いますので、先ほどおっしゃられたように指定及び取り締まりの強化ということに力を入れていただきたいと思うのですね。
 同じく、警視庁の調査によりまして、本来ほっておけば暴力団に流入すべきであったお金を適切な指導によってカットした、こういう実績があろうかと思います。このカットの金額が二十二億円と推定されております。中でもパチンコ営業からの流入カット金が十八億円だ、こういうことですから、かなり高率である。つまり、主な資金源がパチンコ営業であると言っても差し支えないわけですね。そして、全体の暴力団の流入金の推定額が百五十億円、これはパチンコ営業からの流入額が百五十億円に上る、こうも推定されておるわけであります。
 ところで、この推定というのがどれほどの根拠をもってなされたのか、この百五十億という多額の金額がどういう根拠をもってなされたのかということがよくわからないということと、それから、この主な資金源であるパチンコ営業について、指定団体の関与率が全体と同じように五〇％なのか、それとも、とりわけこのパチンコ営業についての指定団体の関与率が高いのか低いのか、この点の実態についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 都内の風俗営業適正化法で対象となります各種の風俗営業等の業種でございますが、各業種についての関与のうち、指定暴力団とそれ以外のものの割合についてのお尋ねがございましたのでちょっとお答え申し上げますが、警視庁の調査によりますと、暴力団のうち今御指摘のように指定暴力団が関与している割合が五〇％というふうになっております。そして、全国の指定暴力団の構成員の割合が七〇％ということでございますけれども、これは東京都内の暴力団員のうち指定暴力団の構成員は、東京に限りますと約半数でございます。そのような事情があろうかと思っております。
我が国でテレビ放送が始まってことしは四十周年目に当たる、こういうふうに伺っています。これを記念してＮＨＫでは先ごろ「青春ＴＶタイムトラベル」という百万人大投票、こういうもので特集番組を制作して衛星放送で放映されました。この番組に選ばれた百の瞬間、百の感動というのは、いずれも大変今でも鮮明に記憶に残る事件でありまして、また大変懐かしい番組も数々その中にあったように思います。
 この特集番組を見まして、私もＮＨＫテレビ四十年の歴史の中で育ち、また一緒に暮らしてきたんだなという感慨を深くしたわけでございます。端的に言って、ＮＨＫはこれまでたくさんの楽しいもの、感動するもの、あるいは役に立つもの、こういうものを幅広くしかも質の高い内容で放送していただけたのではないかと私なりに高く評価しているところでございます。
 しかし、この四十年間を振り返って思いましたことは、目覚ましい通信・放送技術の進歩による多メディア・多チャンネル時代の進展の中で、ＮＨＫもその中に置かれておりまして、ＮＨＫは公共放送の担い手としてこれまで以上にそういう条件の中でしっかりと頑張ってよい放送を送っていただきたいということ、これがまず一つでございます。
 そして、これとある意味では関連すると思いますけれども、放送をめぐる社会環境というのが目まぐるしく変わってきておる。つまり、国民の生活や文化に対する個性化や多様化、こういうのが進んできた。あるいは国際化や地球規模での貢献が求められる。こういうことも起こってきておるわけでございます。
 そういう中で、視聴者から受信料を喜んで出してもらえるような、そういう努力が必要になると思いますけれども、ひとつその点も頑張ってほしいということを感じた次第でございます。
 ＮＨＫへの期待が大きければ大きいほど、また課題も多く抱えておられると思いますが、会長、せっかくの機会でございますので、今後の経営方針や理念、こういったものをお聞かせいただければと思います。