御指摘のような事実があったかどうかということにつきまして、連合会の方に確認を求めたところでございます、
 私どもが連合会から受けております説明によりますと、当時、組合の経理上若干の余裕金がございまして、この余裕金を活用いたしまして、可能な範囲で組合の経理基盤を強化したいというようなことで、一銘柄と承知いたしておりますけれども、何回かに分けまして株の取得を行ったという事実は存在しておるようでございます。
 ただ、先生が御指摘のように、五名の名義を使っていたかということにつきましては、私どもの承知しております事実では四名ではないかと聞いておりますけれども、証券会社まで行って確かめておりませんので、あえて事実の違いとしては申し上げませんが、私ども聞いておりますところでは四人の名義ではないかと承知しております。
御指摘の問題でございますが、看板がかかっているというのは多分小松市の撚糸工連だろうと思うのでございます、何しろ石川県というのは撚糸に関する限りは少なくとも全国の三分の一ぐらいのウエートを占めておりますし、その中で私の生まれた地域は圧倒的に高いウエートを占めておりましてたしか八百三、四十軒撚糸をやっていた人もおります。今業界が厳しくなりまして、特に生糸の撚糸については減少しておるという状況になっておりますから、実は私の身内か親戚の者も随分やっておるというのが実態でございます、一般的に我々が看板を掲げる場所というのは石川県で十二カ所か何かというような規制になっておりまして、小松市はたしかそこしか上がっていないように私は思っておるわけでございまして、そういうことであろうと思うのでございます。
 それから私はそんなに撚糸工連からたくさんのものをいただいておるという実は記憶はないわけでございますけれども、パーティー券等については事務所の方で六年に一遍かあるいは短くても私は四年に一遍まではやっておらぬと思いますけれども、そういう際に話しに行った場所であろうかというふうに思っております。しかしそんなに多くの額ではないように思っておりますけれども詳細な数字は存じておりません。
個々の組合の経理内容につきまして対外的にその詳細を明らかにするということは基本的には回避すべきことだと考えておりまして御容赦願えればと思っておりますが、国会の御意向として提出するようにということでございましたら、私どもといたしましても検討しなければならないと思っております。
では参考までにいろいろ関係ありますが、四十六年以降の今日までの連合会の交際費の年度別支出額、これらについて連合会にお話しして資料として提出願いたい、こう思うのですがいかがですか。四十六年以降の交際費の年度別支出額。
我々のいろんな接見調査、あちこちからとった資料がありますが、それを総括しますと我々が確認した限りではその交際費の中身は冠婚葬祭、盆、暮れなどを口実にした政治献金絡みの金であった、こういうふうに関係者は証言しているんですが、これは確認できますか、通産省。
かなり過去のことでもございますし、比較的少額の金額が多様に支出されているというような説明ではございますが、その詳細にわたりましての説明は連合会サイドでも避けておりまして私どもも承知いたしておりません。
前回あのような御質問がございましたものですから、私どもの担当者の方で組合の方に説明を求めましたところ、ただいま先生からお話のございましたような説明がございましたのでその旨を先生の秘書の方にお伝えしたと承知いたしております。
それで、前回の九月二十日の質問の際に、五十五年ころから一千万円の使途不明金があって国税庁の指摘を受けた、こういう問題について私が質問をしたところ、それも通産省からこの問題については五十三、五十四、五十五、三年分の約一千万、これは交際費に計上するのが正しい、こういう御指摘を受けたので交際費に計上いたしましたと、こういううちの秘書に説明があったわけでありますが、この関係については間違いありませんか。
これは先ほど来申し上げましたように、日本の商売の形態、あり方、商慣習、生活形態、そういうものとも関係しておるので、単にアメリカのものをまねしてそれが日本にうまく適用されるというものでもないのであって、日本独特のそういう条件をよく探求してやらなければどじを踏む、そういう点でよく日本の状況も踏まえながら研究さしていきたいと思います。
それが日本にできてないところに、道徳の退廃が脱税という現象であらわれている、私はこう言っているわけです。そういうことができないようにきちっとチェックする、そういう号令を総理大臣として下しますか。
私が言っているのは、つかめるのも大事だし、脱税ができないような仕組みをつくることが先決だ。人の倫理性よりもまず事実をきちっと申告させるという制度をきちっとつくれ、これについてどうか。どうでしょうか。
政府は現在、国と地方を通じます行政改正を当面の重要課題といたしまして、その推進に取り組んできております。今お尋ねにありましたように、現在の御審議いただいております法案に関連いたしまして、国の関与の問題あるいは必置規制の問題、こういったものも調査いたしましたし、それから現在行革審で御審議いただいております権限移譲の問題、こういったものについても調査したところであります。
 それで、行政監察におきましては、地方行革を進めるという方針のもとで、現在、昭和六十年度の行政監察計画といたしまして、一つは類似関連施設の複合化を進めるために会館などの公共施設の設置運営につきまして監察を現在実施中でございます。それから四半期の来期ぐらいになろうかと思いますが、地方団体の事務負担の軽減を図ると、こういった観点の一つといたしまして補助金の事務手続の簡素合理化に関する監察の実施を予定しております。監察におきましては、年度が始まる前に大体その年度の計画を立てることになっております。したがいまして、今決まっておりますのはこの二テーマでありますが、今後におきましても、国、地方を通ずる行政の簡素効率化に資する、そういったことで必要に応じまして監察のテーマを選んでいきたいというふうに考えております。