ちょっと書類を準備してまいりませんでしたが、開発途上国からの日本に対する希望の一番はやはり日本に対する輸出をふやしたいということでございまして、その日本に輸出したいという品目は農産品が多うございます。しかし、そのほかにも軽工業品等いろいろな品物がございます。まず第一に、そのような関税を引き下げてほしい、あるいは輸入制限がある場合はその制限の枠を拡大してほしいという種類の要望がございます。そのほかいろいろな手続的事項についても要望がございまして、例えばタイでございますが、原産地証明発行の基準の緩和をしてほしいとか非常に内容は多岐にわたっておりまして、例えば日本の輸入に関する手続上の規則の緩和等細かい問題がございますが、これらの問題については、一つ一つできるだけ誠意を持って対応するという態度が必要じゃないかというふうに私どもとしては考えております。
ついでにこれとの関連で、開発途上国から日本に対して関税を引き下げてもらいたいというような要求が幾つか出ておると思いますが、その状況がおわかりでしたら御説明いただきたいと思います。それからまた、それに関連して特に解決を要するような懸案事項がありましたらあわせてちょっと説明してくれませんか。
そこで、理事さんの意見を聞いてやっておきます。それで、後でまとめて時間を十分なら十分残してもらいますから、答弁してください。よろしいか。
 そのことをまず前提にして、和田報告書を見ると、「当初のシステム構成に若干の変更」があった、こう言っているわけですね。一体この「若干の変更」というのはどういうことかということなんです。もしあなたが言うように、五十六年の十月十三日、運営委員会で出されたシステム構成、これだったとあなたから提出した資料、これだったと言うなら、「若干の変更」というのはどこかということはわからないんだ。「若干の変更」というのはどこが変更されているのかわからない。したがって、それをあなた方でどう考えているか、回答してほしい。
 それから、次、土井報告書。これは御案内のように、この和田報告書では、これは土井教授が中心になって調査した調査報告書というものをどうも無視しておるような様子でありますけれども、この土井さんが出した調査報告、これは五十六年の十月十三日、運営委員会の決定されたシステム構成と、実際に導入されたそれとのことを詳細に述べております。土井さんの報告書の三ページ。運営委員会で決定されたシステム構成と実際に導入されたシステム構成、これが詳細に述べられております。それで、その中では、五十六年十月十三日に運営委員会で決められたシステム構成と変わって導入されたから、機能が低下をした、また継続性が一部損なわれた、こういうことを指摘しておるわけです。だからこういう点を、そのいきさつはどうだったのか。私は、どうも土井報告書の方が真相を伝えておるんじゃないかと思う。したがって、そこら辺のいきさっというものを、あなたの方で後で知らせてほしい。きょうですよ、きょうの最後に。
 それから、システムの現況がどうなっておるのか、これを聞きたい。それで、システムの現況というのは、五十九年の十一月十九日以降に新しい機器を搬入をしております。勝手に既設の機器の接続や取り外しをやっておる。こういうことが一体やられていいのかどうか、どういうことをやっておるのか、これを具体的に示してほしい。
 それから、次は、質問の五と六、これに対しての答弁の関連ですが、東洋大学の入試用ソフト及び大阪酸素工業のソフトを利用したＣＥＲＥＳコンピューターの使用について、「立証するまでには至らなかったとの報告を受けている。」というのがあなた方の答弁です。これは余りにも無責任だと思う。和田報告は報告書を出されるときに、こういう書類を参照したと言ってわざわざ御丁寧にたくさんのものを挙げておる。それを真剣に調査をしておるなら立証できたはずなんだ。資料の数だけ数えておったのでは調査にならぬのですよ。資料の中身まで検討しておればそういうことは解明できたはずです。あなた方は私のところへ回答書を出すときに、東大に対してどういう調査をしたか、きちっと確かめたのかどうか。これが問題。
 それから、負荷テストをレンタル先で、御存じのようにレンタルの開始後に延べ十二カ月間テストをやっておる。そのためにＮＥＣの職員二百九十一人を投入しておる。レンタルを開始した後ですよ。こんなばかなことがありますか。契約書の文書を見ると、契約書には、使用できる状態に調整を下して引き渡す、こうなっておる。当たり前なんですよ。引き渡してレンタルが開始されるまでに、一切、直ちに動くように整備をして渡すのが当たり前なんだ。ところが、この場合はレンタルが開始された後に、今言うような十二カ月、二百九十一人の大勢の人間を投入してテストを繰り返しておる。ということは、その間ＡＣＯＳ三五〇のコンピューターはろくな利用ができなかった、こういうことです。この点で、未完成品を持ち込んで多額のレンタル料を稼ぎながら、自社のための使用をテストの名目で続けるということ、こういうことが一体許されてよいのかどうか。これは検査院からも文部省からも御意見を聞きたい。
 次に、こういうテストをやったその結果、利用が促進されたのか。一向に利用は促進されていない。そのことは、あなた方、和田報告書を読まれてもわかるだろう。土井報告書を読めば一層その実態は明らかになる。しかも、東洋大学の入試の資料を使ってのこのテストの場合には、利用促進のためにアプリケーションパッケージのリリースをやったらどうかということを前提にして、そのための負荷テストをやった、こう言うのです。ところが、アプリケーションパッケージは納入されておらぬ。これはどうか。
 それから、その次、限界テストに並行して寺田さんが五カ月間使用しておるわけです。限界テストというのは、御存じのように、大量の計算をどんどん入れていって、そしてシステムダウンの限界を知るためにやるテストなんだ。そうすると、そのテストは一切の他の利用をシャットアウトしておいて、テスト専用でやらなければならぬ。ところが、奇妙きてれつなことに、この期間、その限界テストと寺田教諭のコンピューター利用が並行して進んでおる。これは一体どう解釈するのか。
 以上の諸点について明らかにして、後ほどお答えを願いたい。
 以上です。