先生御指摘のパートタイム労働者、これは率直に申し上げまして意外に各種の業務の形態ですそ野を広く、薄く、そして広範にわたって地域産業に貢献をいたしておる、これはもうそのとおりでございます。したがいまして、そういう重要な役割をすそ野を広く行っておるのだから、この労働者の保護をいろいろな観点から充実をしていくべきではないかというお話でございました。趣旨としては私も全くそのとおりであると考えます。
 ただ、この機会に申し添えさせていただきますが、パートタイム労働者の場合は、例えば労働基準法あるいは最低賃金法あるいは労働安全衛生法等々、労働者を保護するための法令の適用を受けていないかのごとく国民の一部には誤解をされておるところもあるかとも存ずるところでございますが、それらの基礎的な労働者にかかわる保護法令、制度等は共通でございまして、適用されておるわけでございます。ただいま先生がおっしゃいましたように法的整備をもう少し具体的に進めるべきではないかというお話でございますが、率直に申し上げまして、私も労働大臣を拝命いたしまして早速パートタイム制度の問題も若干勉強させていただきましたが、この中におきまする国民世論、中でも労使の意見が非常に大きく隔たっておるな、そういうような一つの感じを持っておりますが、いずれにいたしましても御意見を参考にしながらよく検討させていただきたいと思います。
労働大臣は実力大臣なんですから、ぜひひとつ実行していただけるようにお願いをしておきます。
 それともう一つは、パート労働者の関係ですよ。これは総務庁統計局の労働力調査ですが、これによりますと、雇用者数が四千四百五十四万人、これは一九八八年ですから二年前ですね。それから短時間、いわゆるパート、この雇用者数が五百三十三万人、それで雇用者中に占める時短の雇用者の割合、一二％占めるのですね。内女子雇用者数が千六百三十五万人おりますが、そのうち三百八十六万人、二三・六％、こうなんですね。ですからどうしても、さっき言ったように保育所とか託児所とかそういうものを、生活環境を整備していかないと、これは正職員と同じような仕事をやっても大体十万円ぐらいですからね。二十三日稼働で十万円。だから一日日給大体四千三百円ぐらい、二十三日稼働で。極めて低額なんですね。そうやって深夜営業でも何でも一生懸命働いている。こういう状況ですから、こういう問題に対して私は法律的にはやはり一定の保障をすべきだと思います。ですから不安定労働雇用法とか、仮称ですが、そういうものでこれも一定の保障、法律的に担保として、そういう措置が必要ではないだろうか、こう思いますが、その見解はどうですか。
お答え申し上げます。
 産業、仕事の現場におきまする具体的な一つの御指摘をいただいたところでございますが、十分それらの問題につきましても留意をしながら対応を、新しく措置する必要があればまた進めてまいらなければならないかと思っておるところでございます。
 なおまた、先ほど労働時間短縮に関連をいたしまして祝日の問題等もお話があったところでございますが、一つの概念として申し上げますと、私ども労働者あるいは労働行政を預かっておりまする責任官庁の立場からいいますと、あくまで豊かでそしてゆとりのある勤労者の生活あるいは家庭形態の実態というものを実現するためには、進んで私どもは求めていかなければならないところでございまして、そのような視点からお聞かせをいただいた、このことも申し添えさせていただきます。
やはり法律的に保障しないと、これは非常に不確実性のものになってくる。例えば超過勤務等々についても労働省の指針というものがありますね。これによると四百五十時間以下であれということなんです。だけれども、守られておらぬのですね。守られておらない。戦後組合とかなんかできまして、そして三十六条協定というものをいろいろ結んだりなんかしたときには、非常に忠実に組合法とか労働関係調整法とかそれから労働基準法とか、こういうものが機能しておった。ところが、五十年のオイルショック、あれ以来高度成長に向けてオイルショックが二回ありましたから、そうすると日本の場合は時間の長大の方向に向かってずっと走ってきた、それが今日このような状況になっているのですがね。しかし、欧米体制はそのときもやはり時間短縮というものをずっとやってきた。だから今、西ドイツあたり五時間体制まで行くわけですけれども。だから、そういう点を踏まえて今後の労働時間配分というものをやっていく。
 それから、オーバー労働が非常に多いですね。四百五十時間を超す者がいっぱいいる。そしてなおかつ正当な超過勤務を支払っていない。もう打ち切りですね、すべて。だからこれはやはり法適用で、それは労使関係で三六協定というのはどこでも結んでいるわけですから、労働省が、それは届けてあるわけですから、そのときにあえてチェックをして、そしてそういう面についてもやはり一定の監督指導というものを含める必要があるのじゃないだろうか、こういうふうに考えまするけれども、その点はどうでございますか。
先生の前段の方で大変御丁重な御提言などお聞かせいただきながらお出しいただきました問題につきましては、十分留意しながら大いに学び、そしてまた対応も考えていかなければならないと思っております。
 ただ、後段の方でお示しいただきました祝日新制定の問題は、私の立場におきましてはいささか職分が、今即座に御答弁申し上げるには違うのではないか、さように考えまして一応御了承いただきたいと思います。
それで、現地で一つ非常に心配しておるのは、苗木、改植をしなければいけないところは、現にだれが見てもはっきりわかっておる。それは苗木の植えかえをやる、その苗木が確保されるかどうかということを一つ非常に心配しております。
    〔穂積委員長代理退席、金子（徳）委員長
    代理着席〕
これについて農林水産省としては早急に対応していただきたいと思うわけでありますが、どういうお考えか。
 それから、今言われたように、生きるか死ぬかわからないということがどうも一般的な結論のようなんだが、芽を守っていくための技術的な方策、これは昔からいえば、昔我々のところでもこもなんか、わらを木に囲んで、丁寧なことだけれども、そういうことをやったが、近ごろは寒さを防ぐネット、ああいうふうなものもありますが、あんなものがだんだん求められてくると思うのですよ。そういうものの需要関係に対しても対応しなければいけませんが、いずれにせよこれは特別な対策を強化しなければいけないわけですが、そういうことについてはあなたのところでもいろいろ検討されておると思うのだが、ひとつ早目にそういうふうな方策を示していただきたい。
 それから大臣、これは特別な災害なんで、できれば何か別途な特別の援助対策といったようなものはこういうことについては考えられませんか。これは団体それから県、市町村それぞれやりますよ。私のところの県なんかもうおっ始めておりますから。どれだけやったらいいかということがわからないから、愛媛県は大ざっぱな予算を四十二億ほどこの間補正で組みましたが、組んでくるわけですが、国もそういうものの水を大きく出させるというような意味で何か特別な補助事業をこういう問題についてやる考えはありませんか、あるいはこれを検討していただくわけにいきませんか。