今回、商業調整を明確にするという点に関しましては、実態の把握は、地元の商店街あるいは商工会議所から大規模小売店舗審議会が実情を聴取する、ただし調整は大店審において一元的に行うということを基本にいたしておるわけでございます。
 したがいまして、大店審から商工会議所に対して地元意見の整理と集約を依頼する場合におきましても、あくまでもそれは実態把握の一環として行いたい実情でございまして、そこにおいて調整をなされることを考えているわけではございません。この点につきましては、省令その他で実態の把握を依頼するということを明らかにいたしたいと思っておるわけでございます。
これはやはりぜひやっていただきたいと思います。
 それから、明確性ということを次に伺います。
 今回の改正によって、事前手続あるいは抑制地域、商調協の廃止、こういうことになっていくわけですが、大店審が地元の商業関係者の意見を集約するときに商工会議所などに事務委託のような形をとるんだ、こういう説明を聞いたのですけれども、そうすると地元の商工会議所などへ事務委託、またその中で何か事実上のいろいろな規制が働いて、手続というものが不明確なものになってしまうというようなことになってはいけないと思うのですが、これは法律上そうした事務委託などがあっても手続が不明確にならないようにという何かの担保がありますか。
御指摘のとおり、本法は、法律そのものは比較的簡単な法律でございますけれども、過去長年の間に、実際に運用に当たって、行政通達、省令その他を積み重ねて運用に努めてまいったわけでございますけれども、今回、委員御指摘のような諸般の環境から透明性をできるだけ確保するということで、幾つかの不明確なものを整理いたそうと考えているところでございます。
 典型的なものといたしましては、法手続前に行政指導で要請しておりましたいわゆる事前説明、また出店表明、これらを廃止することとし、またいわゆる特定市町村の制度についても廃止することとし、先ほど申し上げましたように商調協につきましても、事前商調協及び正式商調協という形で存在しておりましたのを廃止することにいたしたいと思っておるところでございます。通達及び政省令の内容がどのようなボリュームになるかは定かではございませんけれども、かなり思い切った簡素化になるというふうに考えておるところでございます。
いろいろな計算の数字の基礎があったことは申し上げました。けれども、その幅の中で私どもも総体的に考えて、日本の国の置かれた立場、日本と今示されたようなその地域における石油の依存度、国際社会の大義に対する日本の貢献のあり方、そういったことをすべて総合的に判断して、いろいろ議論をして決定をした数字が今回の追加支援の九十億ドルであるということであります。そのようなお考え方は十分理解して物事を判断しております。
総理大臣、再度お伺いしますが、実際問題として、やはり日本国がしなければならない問題は、他国に負けないようにあとう限りの努力をして協力をしなければならないのではないでしょうか。
 例えば、大蔵大臣が、外務大臣がアメリカに飛び、そして九十億ドルの約束をしてきた、帰ってきたら政府閣僚会議において、もしそれは、確かに君たちの努力は認めるけれども、いま一歩考えてみた場合に、我が国が軍を派遣しなければならないものを派遣しないでこの問題を解決するためには、その予算はプラスアルファ二十億ドルとか三十億ドルとか、そういうものをプラスアルファしていくのが当然ではないのかというそういう議論があっていいのではないでしょうか。
 なぜそれを言うかといいますと、韓国から経済協力を求められたときに、四十億の要求がありましたものを二十億で解決をつけたときがあります。このことについては大蔵大臣がだれであったときということは申し上げませんが、ありますが、今回の場合でもそうなんです。本来であれば、これらの問題についてはやはり我が国が、あなたの国の青年は血を流して死んでいくんだけれども、我が国にはあなた方に与えられた憲法があるために血を流して平和を守ることができないので、その分だけ三〇％プラスをして、あなた方の血を流して犠牲になっていく人たちの生活保護あるいは国民保護のために負担をさしていただきたい、こういう議論がもっと閣議で議論をされて全面的に進められていいのではないかと私は思いますが、その点はいかがですか。
私もガットに出席して、直接欧米の主要国家の代表と話し合った一人でございますが、やはり口を開けば日本は一千億ドルの黒字を抱えておる、言うならば大だんなではないか、それが何をいろいろと言いわけをしているんだというのが一口にして言う日本に対する国際間の考え方でございます。
 確かに我が国は自由貿易によって伸びたことはこれはもう事実でございます。私よく言いますが、戦前はむしろ貿易振興のために自国通貨の平価を切り下げて輸出の振興を図った、それがために諸外国は関税並びに非関税障壁を設けて世界の貿易はシュリンクした、そういうことから戦争も始まった、その反省の上に立ってガット体制なり、あるいはＩＭＦなり、そうした自由体制がとられて、そして本当に米国の二十分の一の国力しかなかった日本が、戦後四十年たちました二、三年前には米国の二分の一までＧＮＰは迫ったと。こういう経緯を考えますと、やはり私たちはその間に確かに自分みずから努力したところもあるが、資源もいろいろと提供してもらった、あるいはいろんなサービスも受けた、なかんずく安保条約によって守られていたと。いろんなことを考えますと、やはりもう少しく日本は国際化しなければいけないんじゃないだろうかと思う面がたくさんあるわけであります。
 よく諸外国の国会の方々が来られますと、私は次のように言うことにしています。本当にありがとうございました。しかし、日本も努力したんです。その結果、体がでかくなり過ぎてしまいまして、言うならばちょっと衣服が身に合うようになっておりません。そでやらズボンが粒かくなってしまいました、早急にこれを調達したいと思います、調製したいと思います。だから、そのためには多少時間も必要でしょう、それをひとつガットにおいて我々も申し上げておるんですから御理解のほどをと申し上げておるわけでございますが、ほとんどガットに出た場合にはクロになるであろうと想定されます。これでは困ったものだと私考えておりますので、今二、三の問題もいろんな国国との間においてガット提訴か、いろいろ言われておりまするが、極力過去の経緯にかんがみまして、辛抱強く二国間で起こった問題は二国間でおさめていきたい、こういうような気持ちでございます。