そこで、今回の尊属加重規定、法務省としては立法政策、バランス論で通常の刑で十分対応できる、こういうことでございましたけれども、やはり一方で社会がこれだけいろいろ変わってきている中で、子の親に対する尊重、報恩の心、こういうことも自然法の問題として大変重要なことかと思うのです。
 そこでちょっとお聞きしておきたいのですけれども、バランス論というお答えでございましたので、尊属殺人、これは最近の傾向、去年ごとしあたりで結構でございますが、ふえているのか減っているのか、この辺はどうなっているのでしょうか。さらに、科刑の実例、法改正を伴うまでもなく、尊属殺の規定を適用せずに普通殺でやってきたということでございますが、執行猶予の例。さらに、もし把握をされておられるならば、逆に親が子を殺した場合、これは件数的にどんなふうになっているのか。
 これは教育とか道徳観、いわば解釈の仕方はいろいろあると思いますけれども、法律が親子の尊重の世界に入っていかないというふうな考え方が一つあるとすれば、その考え方は何らかほかの面で、教育なり道徳なりそういうことで担保されなければいけないと思いますので、最近の尊属殺人あるいはその逆の場合の件数、刑の現状を含めて御説明をいただきたいと思います。
今回の改正におきまして、現行刑法の用語を可能な限り忠実に現代用語化して平易化するとの方針のもとに、特に法律家だけではなくて、ある意味では国語の専門学者の方にも参加をいただいて検討したようなことでございますが、平易化するという方針のもとに表現の工夫をいたしまして、法制審議会においても解釈に影響がないかどうか慎重に検討したところでございます。
 特に、その解釈、学説等によって、用語を変えたために処罰範囲の拡大化を招来するというおそれがあってはならない。これは厳重に考え、取り組んできたところでございまして、現行刑法の解釈との差は生じない、かように考えておるところでございます。
 また、今回の改正は一部改正の方式をとりまして、法律番号や条文番号の同一性も維持をいたしておるところでございます。こうした改正の形式も、改正前の刑法と改正後の刑法が同一の内容を保っているという解釈をするためにさようにいたしたと考えておりまして、こうした点から、特段の確認宣言等の措置を講ずる必要はないと現在考えておるところでございます。
新進党の倉田でございます。
 まず私は、刑法の一部改正案でございますが、表記の平易化、口語化についてお尋ねをしておきたいと思います。
 法務省当局の御見解は、表記の平易化、口語化については意味内容は実質変更なし、こういうことでありますけれども、しかし、いわゆる刑法を解釈をいたします場合に、それぞれの学説があったり解釈があったりする中で、言葉の持つ意味というのは大変大きいことはそのとおりだろうと思います。
 そこで、この言葉の変更が、御当局では実質変更なしというふうにお考えになっておられても、解釈や学説に実質的には影響してくるのではないのか。それは、学説を立てるときに自説のよりどころとすることは当たり前のことですから、言葉が変更されるとそれぞれの自分の学説に有利に言葉や文言を解釈をされる、こういうふうになってくるのではなかろうかと思います。
 そこで、この点をどんなふうにお考えになられるのか。実質変更なしという法務省の趣旨、これがどんな形で担保をされるのか。これは前にも御議論が出たことかと思いますけれども、なおやはり確認宣言みたいなものが必要なのではないのかと考えますが、この点について御見解をお尋ねいたしておきます。
以上で終わりますけれども、これは法律ではこのように消えていくにしても、人類普遍の道徳、徳目でもあるし、裁判所の情状判断の中で十分に配慮されるものであろうということを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
多分、先ほど小野先生がおっしゃった、それほど心配がないということの意味でございますが、日本は内国債でございます。国内で債券を発行しておりますので、将来に負担が転嫁するといっても、国民に借金をしておりますので、将来に所得再分配が起こるだけだというふうに、ごく単純に考えてしまえばそういう問題になるだろうと思うんです。
 ただ問題は、私は高橋財政の研究が本来の仕事でございますので、高橋財政の経験から考えてみますと、高橋財政の時期にも同じようなことをやっているわけです。昭和銀行をつくり、不良債権を抱えてどうするかということをやりながらやったわけでございますが、このときに重要なのは将来のこと、先生が先ほどおっしゃったように二十年先、十年先、これはもうだれにもわからない。特に私のような学者には未来の構想力がほとんどないのでわからない。重要な点は、どういう事態になるかわからないので、そのための危険に対する準備をきちんと備えておくことだろうと思います。
 高橋財政が赤字公債を発行し日銀引き受けをやって景気が上がってきた、インフレになりそうだ、金利も上がってきたと。そのときに高橋が一番困ったことは何かというと、今のように税金が所得税、法人税を中心にしておりませんでしたから、自動的に増税にならないわけですね、当時の税金の中心は消費税ですから。そうすると、どうしても臨時的な増税を国民の合意のもとに説得していかなければならない。そのために昭和十年に臨時利得税をつくり、かつ債券の方を切り下げなくちゃいけませんので、歳出のカットをしなくちゃいけませんので、軍事費なり時局匡救費なりをカットしようとして凶弾に倒れる、こういう歴史があるわけでございます。
 したがって、現在私たちがやっておかなくちゃいけないことは、安易に減税するのではなくて、ビルトインスタビライザー機能をきちっとして、法人税とか所得税をちゃんと持っておく、そしていざインフレになりそうになったときに自動的に増税ができるようにする。そうしないと、もうそのたびに国民を説得して増税をするというようなことをしなければいけなくなりますので、そういった装置を準備しておくことだと思います。