そんなタイムラグになったり、よそへちょっと紛れ込んだりして二倍以上も差ができるなどというようなことは、幾ら農水省がのんびりしておるといってものんびりし過ぎておると言わなければならないですね。
 関税局長、最近関税局では木材十製材だったかもしれませんが、正規の手続から見ますとやはり違法と言わざるを得ない輸入の仕方をしておりまして、あなたの方で御調査の上、処分といいますかあるいは適切な措置といいますか、そういうものをおとりになったケースがあるはずであります。その概要について御説明を願いたいと思います。
先回市川先生の御質問に関する調査のお約束は、市川先生が御指摘の図表についてでございましたので、そういたしましたが、今の先生の御質問に関しましては、先回も申し上げたとおりその差があることは明らかでありますが、私どもその内容の差がいかなる要因によるのか、いまだよくわかりません。
 ただ一つ、参考のために私どもの考えを申し上げますと、輸出側と輸入側との数字の違いがこんなに多くあるということについては一般的に余り承知しておりませんが、ある場合はあり得る。それは、輸出した場合に輸入国側の港の事情等によりまして輸入先が変わるといったこともあるそうでありますし、またタイムラグといったこともあるわけであります。しかしながら、それがそんな大きな数字になるのかということにつきましてはわからないわけでありますが、そういった事情がございます。
ちょっとおってください。
 今説明してもらいましたが、香港経由にしましても、フィリピンからの木材の輸入とそれからフィリピンから日本への木材輸出の数量が二倍以上も違うのはなぜかという私の非常に単純な質問に対しては答えなかったですね。
八〇年代のエネルギー需給の見通しを立てるのは大変むずかしい仕事であることは御承知のとおりでございます。第一、経済成長も、世界経済、特に欧米経済がどうなるかということは日本にも非常に響いてまいるわけでございますし、日本の技術革新がどう進むか、いろいろなことがございますけれども、経済成長についてどういう見通しを立てるかもむずかしいし、それよりさらにむずかしいのは、経済成長の低下と省エネルギーによってエネルギー需要がＧＮＰあるいは工業生産との関係でどの程度伸びるか、いわゆるエネルギー消費弾性値をどう見るかということも見通しが大変困難な状況にあるわけでございます。
 エネ研の見通しは、できるだけ政策的な配慮をしないで現実的な見通しをやってみようということでやっております。政府の見通しは、特に政策的な意味を加味しまして一つの政策目標を出すわけですから、そういう現実的な見通しよりもやや意欲的な目標になることはやむを得ないし、また、政府の目標としてはそれが妥当ではないかと思うわけでございますから、政府の数字がエネ研の数字から見てそのまま過大であるというふうには簡単には断定できないと思います。ただ、第二次石油危機以来、経済の状況、エネルギーの状況が非常に変わりましたから、政府の暫定見通しを早急に改定しなければならない状況にあることは確かであって、しかも経済成長率においても、またエネルギー弾性値においても、従来の政府暫定見通しよりもやや小さくなる方向に修正すべきだと私は考えているわけでございます。
 エネルギー需給のことにつきましては、いま御指摘もありましたが、エネ研の見通しは経済成長率を四・三％、結果的にエネルギーの消費弾性値は〇・六三というように見ておりまして、最近の日本経済研究センターその他、中長期の経済見通しを見ていましても、実質成長率が大体四％台の前半程度に見ている。私は、こういう見方が妥当であると考えております。
 それから、エネルギーの需要ですけれども、これも省エネルギーがすでにかなり進展しましたし、今後も、この三、四年ほどのスピードではないけれども、省エネルギーがさらに進展するという状況を考えますと、ＧＮＰに対する弾性値は下がると思いますし、それからもう一つは、産業構造の変化が進むだろうと思います。これは端的に言えば、エネルギー多消費の素材産業の伸びが小さくて、あるいはアルミのように減産する産業も出てまいります反面、加工度、付加価値率の高い精密加工工業、高度加工産業といったようなものの伸びが大きいと考えられますので、産業構造は依然として八〇年代変わっていくと思いますので、工業生産指数単位当たりのエネルギー消費原単位はやはり下がっていくだろうと考えられます。そういった要素を考えますと、エネルギー需要の伸びは従来考えていたほど大きくはならない。それに従って供給面の方も目標を変えていくという必要がございまして、これもなるべく現実的な可能性を考えまして、それぞれのエネルギー源別にその供給可能量を見てみたものでございます。
 その結果は、原子力においても、現在の目標である一九九〇年の原子力の設備能力五千百万キロワットあるいはそれを若干超えるというような目標を三千八百万キロワットというふうに修正いたしましたし、それから、海外炭においても、さっき御指摘のような数字に改定いたしました。エネルギーの中ではＬＮＧの契約が順調に進んでおりまして、これは現在の政府の暫定見通しに比べて、九〇年における供給量の減少幅は比較的小さくて済むというようなことで、そういう代替エネルギーの開発を進めていくということを前提にしますと、石油の供給量は、現在の水準から見まして年率一、二％の上昇にすぎなくて、かつてのピ−クである一九七九年の石油輸入量三億何がしキロリットルにまで果たして九〇年代に到達するかどうかというような状況と考えられます。といいますのは、八〇年、八一年の二年間に石油の消費量、即輸入量ですけれども、およそ二割程度減っている。そこから考えますと、今後一、二％伸びたとしても、八〇年代末で七九年の輸入のピークに達するかどうかわからないというような状況で、かなり供給面でも構造が変わりつつある。石油依存度を下げるという意味では好ましい方向に変わりつつあるというふうに考える次第でございます。