パートタイマーがふえている、そういう表現もあろうかと思いますが、なぜ格差が広がったかという理由について、労働省自身がお出しになっている資料にちゃんと書いてあるのですから、それに従ってもう一度お答え願います。もう待ってはおられない。
 「労働経済の分析」、「婦人労働の実情」、この二つの労働省がお出しになっているものを見ますと、男女間で賃金の格差があることに対する理由の最たるものとして、「配置職種が異なっていたり、女子には昇進機会が与えられないなど、雇用管理に男女間で差がある」からこうなるということがちゃんと出ているのです。そして、その中に両方ともグラフが出ているわけですけれども、どういうぐあいになっているかというと、昭和五十六年の指数しか出ておりませんが、「女子を全く配置していない仕事がある」という企業が何と一〇〇のうちの八三・回もあるのですね。そうして教育訓練については、「女子にも受けさせるが教育訓練の内容は男子と異なる」というのが三九・三となっているのです。「女子には受けさせない」、これが二〇・七もあるのですね。
 なぜこういうことになるかというのをほかの表で見てまいりますと、「女子の補助的業務の性格から無理」である、こう言っているのです。これが賃金差の最たるものだというのは、グラフの上でも断トツで出ているのですよ。女性は補助的業務である、こう表の上では出ているのですが、こういう表をお出しになっている労働省、このとおりなんですね。どうですか。
広がった国は唯一日本だけとこれに書いてありますね。これは非常に恥ずかしい話です。これに対しては、日本というのは、経済大国にあるまじき粗末な認識であるとか、改善の要があるというふうな指摘さえされています。
 これは労働省に聞きますけれども、なぜこういうことが広がってきたのですか。理由はいろいろ言われると思うのですけれども、男女の賃金格差が広がったということの最も大きな理由を一つだけ言ってください。
どこどこということが全く聞こえてこないのです。遠藤さん、それじゃそれを見てもう一度言ってみてください。大抵の国は賃金格差が縮まったとおっしゃったのだけれども、それは確かにそうなんです。
今先生がおっしゃったのは、ことしの四月に出たものだと思いますけれども、ＩＬＯのパンフレットでございます。これは十カ国ないし物によっては十数カ国調査したわけでございますけれども、大抵の国が賃金格差が縮まっておりますが、むしろ広がった国として幾つかの国が挙がっております。
さて、これもまた外務省にお尋ねを進めますけれども、ＩＬＯの一九八三年労働統計年鑑によるところの「男女のちん金格差」に対しての報告が先日出ております。この中で、八二年に至るまでの十年間で、男女の賃金格差がずっと縮まってきたという国はどこどこでございますか、ちょっと教えていただきたい。
条約について考えることがまず第一で、それは条約についての正しい解釈ということをどうするかというのは一にも二にも大変大切であることは言うまでもありませんが、しかし、そのことを日本の国内措置として認めていく場合には、今申し上げた国際水準がどうなっているか、国際的な平均値がどうなっているか等そういう問題について、国際的な慣行がどのようになっているか、他の条約がどのようになっているか、これも非常に大事な問題だと思うのです。そういうことを度外視するわけにはいかない、まずそういうふうに思います。ふん、ふんて首ばっかり振らないで、一回「はい」と言ってください。それから先へ行きましょう。
そうすると、もう私は繰り返しの質問をいたしませんけれども、国際的な水準とか国際的ないろいろな流れ、慣行、これに関係する条約、そういうもの等も、今おっしゃったように、加盟した以上は日本としては内容を十分に恥ずかしくないことにしていくためには、決してそういう国際的な諸条件は度外視はできない、それははっきり言えることだと思いますが、遠藤さんどうですか。下を向いておられるけれども、あなたの方からこれについてはっきり言ってみてください。
  午前十時開会
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  委員の異動
 八月四日
   辞任          補欠選任
    久保  亘君      大森  昭君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木 正吾君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                宮田  輝君
                片山 甚市君
    委 員
                大木  浩君
                岡野  裕君
                沖  外夫君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                中野  明君
                服部 信吾君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
                田  英夫君
   政府委員
       郵政大臣官房長  二木  實君
       郵政省電気通信
       局長       小山 森也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   参考人
       東京大学工学部
       助教授      斎藤 忠夫君
       日本労働協会顧
       問        芦村 庸介君
       東海大学教授   矢加部勝美君
       大阪市立大学経
       済研究所助教授  増田 祐司君
       一橋大学経済学
       部教授      関  恒義君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本電信電話株式会社法案（内閣提出、衆議院
 送付）
○電気通信事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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