日本の平和と安全に重要な影響を与える事態の場合に出すわけです。ですから、そういう日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすという意味では、そういう言葉をとらえて日本列島、日本の領土、領海、領空が危ないというふうにとることはそれはあり得ますが、後方地域支援をしているところが特に危ないから出すとか、そういう話ではないんだろうというふうに思います。絶対に安全でなきゃ出さないとか、そういうことを言うつもりはありませんが、危ないから出すという言葉がちょっと、私がさっき言ったみたいに解するのであればそれは結構でありますが、よくわかりません。
今回の周辺事態確保法案、これは僕は思うんです、新しいことを出してきたなと。だけれども、必要だから我々も前向きに考えようとは思うんですけれども、従来の感覚からいくと新しいことを出してきたなと僕は思うんです。
 さっき言いましたように、ＰＫＯにしろ掃海艇にしろ、安全だという大前提で自衛隊が出ているわけです。だけれども、今回の周辺事態法というのは、危ないからこそ出すわけでしょう。私はそう思っているんですけれども、そうじゃありませんか。どうでしょうか。
さっきから申し上げているように、物差しとすれば、武力行使及び武力行使と一体化することはできないと。あとは当てはめで、具体的なすべてのことを列挙するなんというのは、そんなことは不可能な話でありますから。すべての法律について言えることですが、あらゆる場合を列挙することが不可能だから、すべての法律で判例の積み上げをやって、ここは入る入らない、こういう解釈があって、弁護士なんという職業が必要になってきたり法律家なんという職業が必要になってきたりしているわけで、憲法にまつわることだけが、何かすべてのことが明確にだれが見てもこっちだとわかるように決められるというのは、それは不可能なんじゃないでしょうか。
 私たちは一貫して、武力行使そのものと武力行使と一体化することは、個別的自衛権の場合は別ですけれどもそれ以外の場合にはできない、こういうことを申し上げてきているので、我々がそんなにどんどん拡大してきたとかそういうこともない、こういうふうに思っております。
どういう切り口で──、憲法九条にかなうかかなわないかというのは、それはもう武力行使並びに武力行使と一体化するか、それが物差しで、あとは具体的なことにそれを当てはめる問題であります。
それじゃ、もう一回。
 外務大臣が、憲法の解釈でできることとできないことがあるとおっしゃいましたね。そうしたならば、その解釈をはっきり言ってほしいと。これはできてこれはできない、その線をはっきり引くのだったら引いてみてください、そういうお考えがあるのだったら。具体的例ではなくて、考えを言ってみてください。
今回のガイドラインについても、細かい話は抜きにして、基本的にこのガイドラインというのは従来の日本政府が国民に示してきた範囲を少し超えているのではないかと。これは田先生がまたいつかやられるかと思うんですけれども。
 私は、内容が悪いと言っているんじゃないんです。ただ、こういうことが、いろんなことをどんどんやられる、それが怖いんです。どこかにはっきりとしたものを示す必要があるのではないかと。
 では、外務大臣、角度を変えて聞きますけれども、どこまでできてどこまでできないかをはっきり答弁してください。そう言われたら困りませんか。
憲法判断の基準というのは我々はきちっと持っているんです。物差しとしてきちっと持っているんです。それで、そのときそのときに対応するというのは、むしろ政策論として、そのときの現実に起きた状況の中でどう対応しようかというのはむしろ憲法論との関係でいえば当たり前のことなんだろうと思うんです。
 ただ、いろんな問題が起こるたびごとに泥棒を見て縄を編むようなことにならないように、例えば法律の整備をしていく必要がある。そういう中で、まだ見ないうちから縄をつくっておこうという、その一つが周辺事態安全確保法案であります。
 もちろん、憲法解釈についてもある部分についてまだ確定的な答えを政府が出していない部分もありますけれども、全体的にいえば今までの積み重ねで、憲法解釈そのものはある程度の線がきっちり出ているんだというふうに考えております。
法律という法的な側面というのはいろんな説明の仕方があるかと思いますから、委員がとらえているような説明の仕方もあるのかもしれませんが、武力行使、戦争が一般的に禁止をされて、そして例外として許される場合が集団的安全保障の場合ですよと。国連憲章に基づく集団的安全保障の場合と、そして自衛権の場合とこの二つに分かれたわけです。その自衛権の中に個別的自衛権と集団的自衛権というものがある。だから戦争を一般的に禁止するけれども、集団的安全保障の場合にいいですよと、こう言っちゃっている中に、わざわざもう一つの範疇の中の集団的自衛権があるから、これができるんだということを持ってきて説明する必要はないのだろうというのが私の考えであり、政府の考えでございます。
大変重要なポイントを御指摘いただきましてありがとうございました。
 ただ、現行の第六次教職員配置計画というものがございまして、グループ別指導や習熟度別指導あるいはチームティーチング、小人数の学習集団できめ細やかな指導等が行えるよう教職員配置の改善を現在図っているところでありますが、これは平成十二年度の完成に向けて、まず最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
 今後の学級編制や教職員配置のあり方については、昨年九月の中央教育審議会の答申におきましてもその前の一昨年の答申におきましても、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけるようにすべきであるという提言をいただきましたし、私もその議論に大いに参画をした一人であります。現在のところ、かなり欧米に近づきつつあるという事実はございます。一学級当たりの児童生徒数、全国平均で見ますと、小学校では二十七・四人、中学校では三十二・七人となってきております。
 しかしながら、さらなる改善を図らなければならないということは重々私も知っているわけでありまして、文部省といたしましては、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施ということを視野に入れまして、専門家の協力を得て現在検討を行っているところであります。そこでおおむね一年ほどを目途に検討を終え、そこでさらなる対策を講じたいと考えております。