就職上の差別といったような雇用問題につきましては、特に民間におきます大企業において十分なまだ改善が見られないところでございます、労働省におきましては、事業主がこの問題に対する正しい理解、認識のもとに適正な採用、選考、そして人事管理を行っていくということが必要であると考えまして、五十二年度から、大企業中心に直接採用選考に携わります人事部長、そういった人たちを、企業内同和問題研修推進員というのに専任をさせまして、その研修推進員に対しまして適正な選考採用システム確立のために必要な知識修得させる、そして、継続的に計画的に研修をする、こういうことをやっております。で、その研修員がさらに企業内にそういった考え方を広める、こういうことでやっておるわけですが、そういった百人以上の規模の事業所につきまして設置を勧めているところでございます。
 また、特に最近の就職差別の事象について、特に労働大臣から株式上場企業の千七百社の社長に対しまして、この問題について、正しい理解に基づいた社内体制を確立してもらいたいと、強く大臣から直接書簡をお送りしておるところでございますが、私どもとしては、全国の職業安定機関を挙げて、こういった企業のトップの方々にこの問題の正しい理解と認識を持っていただくように強力な啓発、指導をいたしたいと考えております。
ただいま大臣からのお答えをいただきました。いずれにいたしましてもこれは重要な問題であります。さらに、同和対策事業を進めていくためには民間団体の協力は何よりも必要になってまいります。けれども、それらがいま必ずしも同一の考え方で結束をされておるという事態ではありません。けれども、運動の中に分裂があっても、その結果差別が出ておるのではなしに、その前に差別がありますのでございますから、そういった差別を取り除いていく施策は、やはり同和対策特別措置法の精神に基づきまして、国の責任という立場から合うをしていただかなければなりませんと思います。そういった点、事務的にどのようにお進めになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
この問題につきましては、すでに本会議場におきましても鈴木総理大臣が申されておられまするように、いろいろなこと、国会の附帯決議等々頭に置いて各省庁いろいろな関係を取り合いながらその方針を決めていこう、こう言っておられるわけでございますから、これは、私どもといたしましては、総理大臣の御方針のもとにそれに適応できまするような施策を考えてまいるということが当然である、かように考えます。
これ以上あなたに言ってもしようがありませんから、そういう背景があったということだけ頭に置いてください。
 それから、この前株の売買禁止について触れましたら、新聞報道ではそんなことないと、こういう新聞報道が、ここに新聞のコピーがありますが、私はもっときょうは具体的に言いますが、松園社長の命令で五十四年十月から十二月にかけて、全国の販売店から上場後のヤクルト株の取得のために金を集めさせたと。この集めた金は、この前は抽象的に言いましたが、きょうは具体的に言います。会社名は略します。Ａ会社が二千万円、これは五十五年一月二十九日、これは福島の郡山です、Ｂ会社が一千万円、五十五年の一月二十一日、これは山形から振り込んでまず。同じようにＣ社が青森から三千万円、Ｄ社が宮城県の仙台から二千万円、それからＥ社が常磐のいわきから一千万円と、こういう形で全部私の方で調べました。われわれが入手している情報だけでも五十五社分、約十五億円の金が上場後地方のヤクルトから割り当てられて振り込まれています。振り込み先は第一勧銀の京橋支店ヤクルト共栄会、こういう名義で振り込まれてます。これは後にヤクルト共進会と名称が変更してます。口座番号は普通預金口座一〇二四二三七、この口座にいま言った十五億円がわれわれの調査だけで確認されました。この会社は全国で百五十社ありますから、百五十社のうち五十五社で、私が確認しただけで十五億円でありますから、だから三分の一ですね。三分の一で十五億ですから、全体に同じ指示をしたと、こう見ますと、この前私が言ったとおり、二十億ないし三十億近い金が株を買い占めるために地方に割り当てられて集められたと、こういうことを裏づけしています。さらにこの会社名が必要であれば、Ａ会社はどこどこ、Ｂ会社はどこどこと、こう言ってもいいと思うんですが、会社のメンツがありますから、私はきょうはそれは省略します。
 したがって、こういうふうに集めて、その金で株を買って、そして、今度は地方にその出資金に応じて株の配分をして、そしてこの株を売ってはならないと、その文書がこの前言った売買禁止の秘密文書ですよ。株の調査をした覚えはあるけれども、株の売買禁止を指示した覚えないと、こう言っていますが、ここにはちゃんと株の売買禁止についてという秘密文書があるんですから、現に売買を禁止している。これに違反した者は五十六年の九月のヤクルト商品の契約更新にはもう割り当てしないと、そういうおどかし文書をつけてやっているわけですね。そんなことはないんだとまた会社が逃げると思うんでありますが、幸か不幸か五十五年九月二十四日午後一時、寺崎源蔵さんという本社の常務が東北支店長室で言明したテープがあります。これはそのテープです。必要ならいつでも聞かせます。したがって、株を買うために地方に割り当てる、金を集めて株を上げながら上場させると、買った株を地方に配分する、本社から命令が行くまでは売ってはならない、もし本社の命令聞かないで売ったやつについては、五十六年九月のヤクルトの売買の契約には外しますよという意味のこれテープですよ。これだけ証拠が残っていれば、完全に私は株価操作をやっているということにもなるだろうし、こういうものに対する法務省なり、あるいは大蔵省の見解を――必要があれば私のテープあげますから、捜査上必要ならこのテープは提供します。刑事局にも証券局にも。こういう事実行為について、大蔵省と法務省はどういうふうに考えるか。やはり問題点としてとらえて、十分な捜査をすべきだと、こう思うんですがいかがですか。