大変厳しい基準を設けたようでございますけれども、大臣も聞いていただきたいと思いますけれども、ちょっと逆なことを言うような感じで自分でもじくじたるものがあるのですけれども、現在、駐車場問題が非常に深刻になっておりますね。昨年道交法が改正されまして、そして今実施されておりますけれども、この青空駐車というのは大変な厳しい罰則が科せられているわけですね。駐車場対策というのは一つの大きな社会問題になっていると思います、連日テレビ等で報道しておりますけれども。今回免除制度から除外されたいわゆる青空駐車場、何らかの形で現在は駐車場として使用されているものが多いのじゃないか、実態的にはきちっとした形じゃなくても。例えば、商店街なら商店街の店舗の裏の広場、そういうところが駐車場で使われておる、そういう実態的には何らかの形で駐車場として使われておるものが多いのではないか、こういう感じを持っているわけなんです。
 そこで、今青空駐車場とそうではない駐車場ということでちょっといろいろな話がございましたけれども、駐車場の定義ですね。駐車場の定義、今局長がおっしゃった建築確認済みのとか、そんなようなお話をされましたけれども、これは駐車場法にのっとった正規の駐車場でなければだめ、こういうことになるのですか。
今回免除対象から除外される青空駐車場というのは、一番の問題は、駐車場として継続的に利用されるかどうかということが客観的、外形的にはっきりしているかどうかということが一つの判断基準ではないかと思うわけでございます。そういうこともございまして、今回の免除対象の基準といたしましては、三大都市圏特定市におきまして、建築基準法の建築確認を受けて完成後検査済証を交付された建物、または構築物を伴って恒久的に駐車場として利用されるということが客観的、外形的に明らかな施設、こういうようなものについては従来どおり免除の対象にしていこう。ただ、アスファルトを敷いてラインを引いたというような、そういうだけの駐車場というものは、これは今回の免除対象からは除外される、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
今回の特別土地保有税の見直しによりまして、マクロの数字でございますが約七百億の増収を予定いたしております。しかし、それには免税点の引き下げの分も入っておりますので、免税点の引き下げとそれから今の免除制度の強化と分けてそれぞれ幾らというような積算は実はしていないのでございまして、ちょっとその辺の数字は不明でございます。
かなりの効果が出る、こういうことでございますけれども、最近では免除額が徴収額の倍以上になった、こういう数字がございますね。保有分、取得分の合計額が七百七十八億、免除額が千八百九十四億、これは昭和六十三年度の数字のようですね。こういうことでございますが、今お話の中にありましたように青空駐車場その他ございますが、これらを免除制度から除外した場合、その分の徴収額というのはどのぐらいになるのでしょうか。
確かに地価公示自体についてもいろいろ問題があると私も思います。ただ、こういうことをお尋ねしたのは、先ほども申し上げましたように、七割という数字を伺ったときに、果たしてそれでいいのだろうか。政府は、少なくとも不動産に対する金融規制措置であるとか数々の税制改正措置を行っているわけです。当然地価の引き下げというものに対して、総理の答弁もあったように全力で今取り組んでいるときに、考え方がちょっと違うのではないか、おかしいのではないかな、こんなように感じたものですからちょっとお尋ねをしたわけでございまして、これからも政府としては、ともかく地価の引き下げに対して全力を傾注し、取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。後でまた大臣が来てからこの問題について伺いたいと思います。
 次に特別土地保有税、この問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 五十三年に改正をされまして免除制度が創設をされた。今回の改正案におきましては、三大都市圏の特定市、また十年間に限る、それから、免除制度の対象から青空駐車場、資材置き場、屋外運動施設等、こういうものを除外する、こんなことですね。
 一つは、今回なぜこの改正案の中で地域と期間というものを限っているのか。地域、期間。それから、税調の答申におきましても、免除制度そのものを廃止するか、また縮減をすべきである、こういうような答申も出ていたと思うのです。まず初めに、この二点についてお伺いをいたします。
ところが実態というのはそう甘いものではないと思うんです。
 六十一年の九月十五日の朝日新聞によりますと、これは富士銀行の例を用いてルポが出ているんですが、これによりますとこんなふうに、ごく一部を申し上げますが、
 日中は得意先回りに追われる。必要データを拾ったり書類を作るのは夜の作業。だが収益重視の経営は残業時間にも目標を課す。一人当たり月二十五時間前後。はみ出した時間は無給の「サービス残業」だ。
 「仕事のきりあげは十時が一つのめど。終わらなければ書類を持ち帰る『フロシキ残業』です」
これは都下郊外店の課長代理の方の意見ですね。
 富士銀行のルポというのが最近ある雑誌に出ておるわけですが、それによりますと、富士銀行の社宅を家庭寮と呼ぶんだそうです。ところが、ひそかに母子家庭寮と呼ばれているそうですね。というのは、夫の帰宅が大変遅いので母子家庭寮などと呼ばれているというんですね。その御家庭の方々のアンケートによりますと、九時から十時ごろ帰るという人、十一時から十二時ごろ帰るというのが一番多い。十二時を過ぎるというのも少なくないが、通勤時間が大体一時間以内ですから、これは社宅ですからね。いわゆる家庭寮です。だから、お店まで一時間以内の通勤時間ですから、それを考えますとおよそ夜九時から十時ごろ帰るというんですから、大体八時から十一時過ぎまで残業しているということになるわけですね。大体実態がわかるかと思います。
 これは富士銀行の従業員組合の五十九年度の調査ですからちょっと古いんですけれども、問いの中で「あなたは毎日働いていて、腹の立つこと、不満なことは何ですか」という問いに、三九・一％が「時間外労働が多いこと」というのを挙げ、ダントツになっている。それが五十九年の調査でございますから、この三、四年の間に財テクだとか金融自由化等々ありましてもっと条件が悪くなっているわけです。
 こういうふうに見てくると、少なく見積もっても平均して月に大体七十時間以上の残業のうち五十時間はただ働きのいわゆるサービス残業と見られるとこのルポは述べているわけですが、これは労働省どういうふうにごらんになりますか。