私は山形へ行ったら、酒二本とオランダセンベイ何箱かをお米と取りかえて消費拡大するとか、あるいは玄米ジュースをつくるとかおかゆをつくって販売するとか、いろいろ御苦労しているようでありますが、米消費拡大対策の具体的な九つのタイプというのを示しましたね。学校給食、純米酒、米菓、米加工食品、行事用のお握り、地方自治体等による備蓄、料理講習会用の米、農協の米加工食品展示備蓄、アフリカなどへの救援物資、その他創意工夫によってできるものがあれば、これもやはりカウントするということなのでしょうか。
 その場合どういう方法でそれを認めるのかという問題ですが、例えば私の地元では、ある農協がスーパーを持っているわけです。その周辺は学生さんが多いものですから深夜まで物を買いに来る。だから焼きお握りとかをつくって販売して対応したい、こういう場合はどうなんでしょうかと聞かれたけれども、私わかりませんから、ちゃんと聞いてきて、これをカウントできるようにお願いしてきます、こう言ってきたのでありますが、これによってかなり消費できるというような一つの具体的な例であります。こういう問題については、これも消費拡大のタイプの中のその他という中で処理されるものかどうか、あるいはそのほかにそういうものが出てきたときはどういうふうにしてこれを認めていただけるのか、この点について具体的に聞かせていただきたい、こう思います。
ただいま先生からお話しございましたように、水田農業確立対策を七十七万ヘクタール、六カ年の計画で稲作、転作物をあわせましての生産性向上に努めるといったラインで努力をしていただいておるわけでございますが、最近の作柄あるいは需要の動向といった状況の中で、来年度緊急的に三十万トンの需給調整をさらに実施しなければいけない、こういうことでこの需給均衡化緊急対策をスタートさせようとしておるわけでございます。その対策の中におきましては、地域の創意工夫を生かした需給ギャップ縮小のための努力を精いっぱいやっていこうということがその一環としてございます。
 現在までに生産者団体等による消費純増策の取り組み状況を取りまとめて御報告いただくことになっておりますが、最終的にまとまっておりません。しかし、その中におきまして私ども耳にしておりますのは、農協等による備蓄を図ろうではないか、あるいは米の加工食品等についての原材料の供給、製品の引き取り、さらに米菓についての原料米の供給、製品の引き取り、さらには生産者団体等による米飯学校給食の推進というようないろいろな取り組みがございます。そういった取り組みを進めると同時に、他用途米の生産、さらには需要開発米についての努力、そういったものも並行いたしまして今回の対策、生産、在庫調整、消費拡大、各分野におきます努力を尽くそう、こういう趣旨で努力をしてまいることになっております。
生産性向上を図れということで一生懸命増産すると、今度は余ったからその分減反せよでは、これは悪循環の繰り返しではないか、まことにそのとおりだと思うわけです。私たちは生産性向上なんて言わないで、十とれるところを八ぐらいとれ、田んぼをつぶすよりはその方がいいのではないか。それもそうだな、十とれるところを七にして田んぼはやはり全部生かしていきたい、こう言う人もいるわけであります。手抜きをして米をつくれとは我々言えないし、国もそうは言えないでしょうけれども、現実にはそうしなければならないようなところまで追い込まれている。農家の皆さん方が一生懸命手入れをしていいものをつくる努力をするところに一つの生きがいと喜びがあるわけでございますから、この点はやはり本気になって考えてあげないと、後継者もその親の、先輩の姿勢を受け継ぐのではないでしょうかね。そういう意味で、今回米の過剰対策として米需給均衡化緊急対策というのを打ち出しました。生産農家の皆さん方は本当に涙ぐましい消費拡大です。どういうようなことをなさっているか、実態をつかんでいたらお聞かせいただきたい、どうでしょうか。
先生御承知のように米の需給の安定を図り、またその基礎の上に価格の安定を図るということは非常に重要な問題でございまして、ここ十数年来計画生産をしつつ、農業の生産性向上を図っていくという視点からの対策が進められているわけでございますが、こういった計画的な生産の手法というものについては、なおその必要性があると私ども考えているところでございます。
今馬場委員のお話を聞いておりまして、三和石油なるものは、桂村というのですから私のさほど遠くない、そう二十キロもありましょうか、そんなところですが、山の中という表現を使っていいのかどうかわかりませんが、これはもう本当に片田舎でございまして、まさに山村でございます。そこに、熊本県に支店を出すほど大きな会社があろうとは私も思っておりませんでした。しかし、現実にそうやって熊本に支店を出しているという現実を聞いて実は唖然としているわけであります。
 こういうものを見てみますと、一つには大きい意味で、商法でそういうペーパーカンパニー的なものが厳密に抑えることができないといたしましても、抜け穴があること自身がいいのかどうなのかという問題が一つあろうかと思います。それから、税法上徴収義務者にするわけでございますから、そういうものに対する見きわめがうまくいかないのかどうなのか。これもどこか少し欠けているところがあるのではないかという気がいたしますし、それから、これは自治省所管ではございませんが、通産省の資源エネルギー庁が石油販売業法に基づいて業界の指導を行っておるところでございますから、そういう実態について、会社の設立なり元売から軽油が流れる経緯というのを考えてみますと、もともと元売が系列化を進め、自由化とはいうものの一つの系列のもとにいろいろな制約を行っているわけでございますから、その辺のところを詰めて、三者三様で締めていけばこのようなことは起きなくて済むはずではないのかという常識的な気持ちが私はまずいたします。
 しかし、現実に馬場委員から御指摘がなされたような問題について、私も二、三、急にけさになってから見てみますと、かつて愛知県と滋賀県の間にペーパーカンパニーで、実は税率の違いがあること、これは公が介在をした問題でございますけれども、そういうことで申告地が違うというような問題があったということは承知をしておりますが、その後各地でこういうのが、全国的にいわば計画的な脱税、こういうことでいたしますと、恐らく脱税分の半分だけも安売りをすれば物が売れるということにもなるわけでございますから、これは大変な商秩序を乱すことであります。自由競争の社会ではありますけれども、税は完全に公平平等に捕捉をされなければ競争の原理が働かないわけでございますから、この計画的な脱税はどこかが狂っているということでもございますので、各道府県がもうちょっと確実な、脱税に対する毅然とした態度、それから、私の方からも通産省資源エネルギー庁に申し入れをいたしまして、そういう実態の把握にもっと努めていただいて、良好な商慣行が形成されるように、これから厳重に連携をとってまいりたいと思います。