意見書の提出について、常に満場一致である——多くの場合満場一致でございますが、私の記憶によりますと、そうでないものだって例外的には私はあったような気がするわけでございます。だから、満場一致が前提であるということは少し無理じゃないかなと、こういうふうに私は思っています。
いや、法制局長官は、想定しておる生言ったのじゃなくて、この法律でできないかといえばできるとこう言ったので、想定しておったかどうかの問題には触れておらないわけだ。想定しておったとすればさまざまな点でもう少し別の規定の仕方があったがなという考え方だっていろいろあるわけですから。やっぱり私は少し無理がある。
 大臣、私も時間があれですから、特にこれは私申し上げておりますのは、いままで地方公共団体の意見書というのは、通常の場合、議会の満場一致で扱っておるんです。大体、地方公共団体の機関を代表してどこぞに物を言おうということですから、てんでんばらばらの状況では、それはとても意見を言える状況ではないというので、国会でもその種のものは満場一致にするとか、地方議会でも満場一致という扱いが一ついわば定着をしておったわけですね。ですから、たとえば問題のあった、議長名を用いて国会に請願を出す場合も、みんながそういう気持ちなんだからといってあえて問題にならなかったわけであります。実は国会も、議長名で請願が来ていても、それは受けつけておったりしたわけであります。しかし、これは厳密に言いますと、地方公共団体の機関の代表者名をもってはいかぬ、資格がないということになってきたわけですけれども、やっぱり満場一致であればその辺が通常に扱えるものであるというのでずいぶん無理をしてその機関意思が求められておる、この辺が大体正常ではない、少し無理があるという気がするんですね。この点どうですか。
ただいまおっしゃられましたように、国の外交でありますとか防衛ということに関しましても、通達を出した趣旨は、慎重に扱ってくれというお話を申し上げているわけでありまして、それができないということを申し上げているつもりはございません。
 また、この憲法の問題に関しましても、過般の予算委員会で御質問がなされまして、法制局長官からも、この規定というのは憲法の改正についても意見書が出せるということを想定しているものだというふうにお答えをいたしておりますので、私たちもそういうふうに理解をいたしているわけであります。
いや、憲法に関する規定はそれはそうですよ、機関委任事務だって憲法に関する規定ですから。ですから、私が言っているのは、そういうものを規定しておる憲法そのものはやっぱり想定をしていないのではないか。仮に、そんなものを想定していたとしますと、果たしてそういうものを一般議決で扱ったかどうかというような問題にも波及してまいりますのでね。私はやっぱり想定をしていない条文の書き方だというふうに読むわけでして、私はたから狭くせいと言っているのじゃないんですが、たとえば昭和三十八年の八月二十九日の自治省行政局長の通達で、この公益のスタンスのとり方について、「国の外交政策に関連し、外国との交渉に影響を及ぼす」おそれのあるものは慎重に取り扱えというふうな指導をなされておるところから見ても、皆さんの方は、これは一項との関連でむしろ狭くとっておられたといういままでのいきさつもあるわけであります。
 でありますから、やはりいまここへきて全部含まれているんじゃないかなという説についてはどうも納得しがたいという気がしてなりません。この点どうですか。
九十九条の一項の規定は、御案内のとおり、機関委任事務を含むいろいろな事務の説明を求めることになるわけでありますが、二項の規定というのは、それのみならず議会の権限というものを、いまおっしゃられましたように幅広に議論すべきじゃないだろうか。もっともっと議会というものに対する権限を与えられるべきだという意味で、地域の公共に関する事件に関しまして意見を述べることができる規定を置いたわけでありまして、むしろ議会の権限というのを、この条文によりますと、やはり先生いまおっしゃったように幅広にあるという議論の中には、たまたまその憲法の規定というものがその規定の中でやはり想定されておったというふうに読むのが通常じゃなかろうかと思います。
お尋ねの第一点の保安規程でございますが、原子力発電所は他の火力発電所ないし水力発電所と異なりまして、単なる電気事業法の規制のみならず、原子炉規制法による規制を受けるわけでございます。したがいまして、保安規定につきましては、原子力発電所以外につきましては電気事業法による届け出で足りるわけでございますが、炉規制法によりまして原子力発電所の保安規定は厳正な審査をする、そして許可を得るというたてまえで運用いたしておるわけでございます。もちろん、自主保安体制のいわば憲法でございますので、この保安規定の整備というものを今後とも厳重に指導してまいる必要があろうかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、お尋ねの第二点の、放射性廃棄物処理設備その他の付属設備に関しますいわば電気工作物以外の施設、建屋あるいはそれに関連、接続いたしております電気工作物以外のそういった設備であっても、それが電気工作物を設置いたします施設と一体化いたしておるわけでございますので、それは当然チェックすべきであり、あるいはその建屋に関して言えば、放射能の密閉性といいますか、格納性について十分チェックすべきであるという御指摘はごもっともだと思っております。
 今回の事故を貴重な教訓としまして私ども第一に考えておりますのは、先ほど御指摘のように、原子炉本体及びタービン系統につきましての審査、建屋についての審査につきましては、単に耐震性のみならず格納性あるいは遮蔽性、そういった点のチェックをいたしておるわけでございますが、付属設備に関しましては、これまでそれが行われていなかったという点を十分反省いたしまして、当該電気工作物を包む施設全体を有機的にチェックをする体制をつくるべく、現在、技術基準の改正を考えておりますし、その基準に合わせまして審査及び事前検査、使用前検査の体制を改善すべく検討中でございます。