私自身は配慮したいということを言った覚えはございません。（「あなたなったばかりじゃないか、前の話。」と呼ぶ者あり）あ、園田大臣ですか。私は、これはこの法律構成を見まして、地域を指定したその団体はもちろんはいれるわけでございますけれども、地域を指定したからといってその中の団体は必ずしも入ることは強制されないわけでございます。そしてまたその団体が自分の要最終処理物のうちどの分を持ってくるか、あるいはどの分を自分のところで自分で処理するか、これは任意でございます。ですから、受け入れ料金との関係で、これは輸送コストがかかって損だと思えば持ってこない。その点は全く処分する側のその自治体がみずからの経済性において判断すべき筋合いになっておる。そういう意味で、これはその港湾管理者の利害、それと処分を要するところの自治団体というものの利害が共通するように仕組んであるわけでございます。
そこで、ひとつ細かい問題に入っていきたいと思いますが、まず、これは主務省にお伺いするわけですが、処分地が近い自治体と遠い自治体というのが当然出てきますね。そうすると、この輸送コストの問題とかいろいろな違いが出てきます、経費に、自治体にとってですね。こういうものに対して厚生省の山村さんかな、衆議院の段階で、十分まあそこら辺の配慮をしたいという回答をしていますね。具体的にどういう配慮をするんですか。
いま私が聞いておるのはそういうことで聞いたわけじゃないんだけれども、たまたま大臣が地方自治体が望んでおるという言い方をしましたから、私はさっき運輸大臣の答弁聞きながら、あなたは電話で副知事から聞いたと言うんですがね、大阪の。私は岸知事から直接話を聞いたわけ。それが五月一日の新聞に出ていた内容なんですね。あの読売の記事が全く正当なんです。で、むしろ大阪としては迷惑だということははっきりあの際にも言っておるわけです。同時に、現実に大阪市などは、自分のところは自分のところでもう処理ができていますからね、そういう意味では読売新聞の記事というのは私は正当性があったと思うんですけれども、そういうような意味で、自治大臣が事もあろうにそういう感覚を持っておるということについて私は全く解せない。これはもうそれだけでも自治大臣の資格喪失と言っていいんじゃないですか。
 そういう意味合いで、私はこの問題についてひとつぜひ委員長にもお願いしたいんですが、やはり自治体に重大なかかわりを持つ法案でございますから、少なくとも委員長、やはり公聴会もしくは自治体を呼んだ参考意見、これはぜひひとつこの法案の審議の中に入れてもらいたいということを要求しておきたいと思いますが、いかがですか。
そもそもこの構想が進行したということは、自治体関係がこれを望んだということなんですよ。それでまた、自治体から職員が行くということだって、その職員が行くことの方がむしろ地方の実態を運営について反映させるには私はいいんじゃないか、こういうふうに思いますね。
大臣、いま聞きますと自治体の職員が大部分出向してこれをつくる、こう言っておるわけですね、主務官庁は。そうすればなおさらさっき私が申し上げたように自治体の住民との関係をないがしろにしてつくられていくという、いまあなたの言った言葉で言うと間接、中身を聞いてみると間間接という、こういう形でのセンターについては、これは私はやっぱり自治大臣として地方自治を守る立場からきちっとしてもらわなければならぬと思うんですね。少なくともそういう意味合いで大変これは問題のある法律案であるということは、いま答弁を聞きながら感じましたが、どうですかね、これだけの内容を持つ法案について、公聴会も一遍もやらぬ、そうして自治体の参考人にも聞かない、こういうやり方について、大臣としてはどういうふうに思いますか。
まだセンターのでき上がり方がよくわかりませんので、大変恐縮でございますけれども、まだそこまでは考えておりませんが、少なくとも初めのうちは大部分出向職員で構成されると考えております。
御承知のとおり、現在でも七・五％のコストについているわけですから、六・五％を超えているわけです。私どもとしては、これからの経済の情勢等を見なければなりませんが、住宅の問題は、一％の金利でうんと建たなくなる、建つということはいかがなものか、ここらのところはもう少し詰めさせていただきたいと考えております。したがいまして、今度の法案についてこれを再考して削るというようなことは考えておりません。
私は、行革の問題に入ります前に、十六日に発生いたしました北炭夕張の大変痛ましい事故、亡くなられた方が四十三名、まだ行方のわからない方が五十名という大変悲しい事故でございましたが、亡くなられた方に対しまして、また行方不明の方々に対して、心からお悔やみ、またお見舞い申し上げる次第でございます。
 このような悲しい事故に遭った上で、われわれは、こういう痛ましい事故は二度と起こしてはならない、再発させてほしくないというのが、まず何といってもここにいる全国民の等しい願いであろうと思いますし、総理初め関係閣僚の方も大変心を痛めておられることと思うのでございますが、現在この原因の究明が行われておりますけれども、まだ正確な原因は明らかになっておりません。これが不可抗力であるというようなことよりも、むしろ人災ではないかというようなことが一部言われつつございます。石炭鉱業審議会の下部機関の札幌坑口開設専門分科会でも通気施設か不備だ等々、あるいは保安管理、安全という点に非常に問題が多いのじゃないか、特に、国の二千万トン体制に対しましてやはり生産優先という立場があったのではないか、保安がなおざりにされていたのではないかという点も指摘されております。
 こういうことで、私はまず通産大臣にお伺いいたしたいのは、原因の究明はもちろんでございますけれども、現時点においてまずとらなければならないのは、他に全国二十八のこのような炭鉱があるわけでございますが、保安基準の見直し、安全の総点検、これをいまの時点で徹底的になさって、できることは速やかにやっていただいて、保安基準、安全基準をしっかり守って、このような事故だけは起こしていただきたくない、こう思いますが、大臣の御見解を冒頭に伺いたいのです。