いずれにしてもディスクロージャーということは非常に大切でございますし、それから行政情報公開法なるものが、二年以内に法案をつくろうということで今政府も積極的に検討を行っていますね。そうすると、一加入者が行政情報公開法に基づいて、一体このヘッジのディスクロージャーはどうなっているかということで要求される場合もあるかもしれませんね。国がやっておるのですから、国営ですから。
 そういうことも考えると、二年以内ぐらいには一応の方向を見出しておかないと、あれもできません、これもだめですと言うと、行政情報公開法なるものがもしできたとした場合は、これはちょっと何か秘密性を帯びたような感じになってしまってくると思いますが、局長、二年以内ぐらいには大体の方向を見出しておかなければならないというおつもりですか、それとも、もう五年、二十一世紀の先だ、こういうふうなお話なんでしょうか。行政情報公開法との絡みということを考えていただければ、ひとつ御答弁いただければと思います。
いわゆるディスクローズという面から、利用者の方々にできるだけわかりやすい情報を提供するということは大変大切なことでございます。
 通常の会計処理上表に出てこないものを含めてどのようにするかというのは大変重要な課題だと思っております。ただ、私どもの会計処理基準、先生御承知のように、官庁会計の原則のほかに多少民間に準拠した部分ございますけれども、どちらかというと官庁の中での仕組みになっております。したがって、これからの問題でございますけれども、ほかの役所あるいは特殊法人等の会計処理基準との関係部分を含めて検討してまいりたい、このように思っております。
そこで、ヘッジの導入に関連いたしまして、最近、会計上ヘッジの効果が掌握できる、いわゆるヘッジ会計ということがだんだん議論されておるようでございます。いわゆる金融自由化対策資金であるとか簡保の積立金として、為替予約のヘッジ会計の導入ですね、これはどういうふうにお考えになっておられるか、基本的なことで結構でございますが、お答え願えればと思います。
先生のお話のとおりデリバティブというのは大変難しい概念でございまして、これがわかるかわからないかで年代がわかるというような話もあるわけでございます。私も正直言ってよくわからない部分が多うございます。
 今幾つか例をお出しいただきましたデリバティブあるいは広い意味でのリスクヘッジ手法というものについては、私どももできるだけ、大切なお金でございますので、リスクを回避するための手段というものは充実したいと思い、一方でリスクヘッジ手段がまたリスクを呼び込むこともございます。したがって、これは私どもの持つ能力といいましょうか、私ども自身の資質というものとの絡み、あるいは市場がこれからどう動くかということの絡み、もろもろあるわけでございますが、その中でやはり、状況に応じてと言うとちょっと漠然としておりますが、将来的には考えていかなければならないだろう、こう思っております。
 差し向きは、やはり今回の法案でお願いしております為替先物、これをまず先ほど申し上げましたように慎重に充実してやることから始めたい、このように思っております。
よくわかりました。ぜひひとつ、その運営方向でお願いを申し上げておきたいと思います。
 さてそこで、最近、いわゆるリスクヘッジのことがいろいろ、デリバティブというようなことで言われておりまして、デリバティブというのは、先物とスワップとオプションと大体三通りぐらいあって、それがまた通貨オプションに先物オプションにといろいろございまして、とても私どものような頭では、どうなっているか、入門書、二冊ほど買って読みましたけれども、読んだ後、これは基本的なデリバティブのことであって、これが複雑に絡み、組み合わされてデリバティブというのはやっているんだというようなことで、入門書を読んだってまたその入門書の入門書が要るような感じでございますが、いずれにいたしましても、デリバティブの導入ということは、リスクヘッジをする上で、そもそもそういうところから発生したわけですから、非常に重要と言えば重要だと思うのです。
 その中で、今回俗に言う先物外国為替も、これはデリバティブの一種というふうに入門書には書いておりましたけれども、あと通貨オプションとか金利スワップとか、もう少し幅広く皆さん方の方で運用させてもらえればリスクヘッジができるんだがというふうなお考えはございますか。それとも、当面先物外国為替を法律で委任されたのでこれをやってみて、それからの段階、こういうふうなお考えでしょうか。それとも、いろいろ大蔵省にも要求したけれども、大蔵省の方もこれだけよと言われたのか。その辺を含めて、デリバティブというものとそれぞれの運用というものについて、基本的にはどういうふうなスタンスで今後臨まれるか、またお考えなのか、あわせてひとつ御説明いただきたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     吉川 芳男君    大河原太一郎君
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     小野 清子君     鹿熊 安正君
    大河原太一郎君     岡  利定君
     田辺 哲夫君     清水 達雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         笹野 貞子君
    理 事
                野村 五男君
                庄司  中君
                古川太三郎君
                吉川 春子君
    委 員
                岡  利定君
                清水 達雄君
                柳川 覺治君
                千葉 景子君
                安永 英雄君
                足立 良平君
                武田 節子君
                星野 朋市君
                和田 教美君
                國弘 正雄君
                西岡瑠璃子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  浜本   万三君
   政府委員
       労働大臣官房長  伊藤 庄平君
       労働省労政局長  七瀬 時雄君
       労働省労働基準
       局長       廣見 和夫君
       労働省婦人局長  松原 亘子君
       労働省職業安定
       局長       征矢 紀臣君
       労働省職業能力
       開発局長     中井 敏夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐野  厚君
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  本日の会議に付した案件
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき
 、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を
 求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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