これから郵便年金の募集活動に入るわけですけれども、郵便年金を中止して十年以上のブランクがあるわけですけれども、外務員に対する教育あるいは外野体制ですね、これはどういうふうに考えてみえるのか。いま定員の問題について御答弁もりましたけれども、先ほどの答弁では簡易郵便局までこれを取り扱いするということですが、その点どういうふうに行っていくわけですか。
今回の郵便年金は、いままでもありました郵便年金法の改正でございます。従来からも、一時は非常に新規募集等に手を控えていた時期があったわけでございますけれども、従来から簡易保険郵便年金事業として一体の経営主体として経営していたわけでございます。したがいまして、実際に、たとえば外務員などが募集活動をする場合におきましては簡易保険とあわせて郵便年金の活動をする、いわゆる一体的な活動をするわけでございまして、結果的には非常に訪問率といいますか加入率、募集活動の結果が上がるということも当然考えられるわけでございまして、そういった意味では当面これによって組織なり定員なりをふやすことは考えておりません。ただ、しかしながら、定員というのは常に仕事とのバランスで決めるものでして、定員の適正な配置ということは従来からも努力しておりますが、今後とも業務量に見合った適正な定員配置、これは常に配慮していくつもりでございます。
次に移りますけれども、この五者案を見ますと、「個人任意年金制度を維持するために特別の財政援助を行わないことはもとより、定員及び機構の拡充は行わない。」、こうあるんですが、その方針に変わりはありませんか。
現在の年金におきます即時年金の割合でございますけれども、始まりました大正十五年以来の数字を見てまいりますと、大体新契約に占めます割合というのは一〇％前後というところになっております。ただしかし、昭和二十一年では三三％という高い数字になっておりますけれども、保有契約全体としては一〇％前後というような状態になっているわけでございます。
 それからただいま四十歳代の子女の教育等において非常に経費がかかるときにこういった掛金は大変ではないかというお話がございました。したがいまして、先生のこういった御審議における御意見というのは、われわれこれから仕事を進めていく上におきまして非常に貴重な御注意をいただいたものとして考えなければいけないと思っておりますが、いまの制度の中でも、最初の掛金が少なくて次第に掛金額がふえていくような型の年金というものも、掛金方法でございますけれども、とる方法はないかとかいうことも考えなければならないのではないかと思っております。
 ただいまのところ考えておりますのは、そういった形のものは当初は考えておりませんけれども、ただ最高限度額が七十二万円でございますので、非常にこれは使い方としては複雑なんでございますけれども、初めは二十万円のに入って、さらに追加して十万、十万と入って最後に三十二万入りますと、年限はだんだん短かくなっていく掛金になりますけれども、支払いを受けるときには七十二万になるという形に現行でもできないことはないわけでございます。したがいまして、これからの販売活動におきまして外務員の諸君に事業知識をよく知ってもらうということと同時に、私ども制度をつくる側におきましても、これは貴重な御意見としてわれわれ受けとめていきたいと存じております。
まず第一に、いわゆる個人年金の普及状況を見なければならないと存じますが、現在、五十四年度末の保有契約、これはいろいろ見方がございまして、いわゆる保険を中心としたものに年金付加がついている年金というものと年金だけでやっているものと二つございますので、統計のとり方でもって若干違う数字が出ておりますけれども、私どものとっておりますいわゆる郵便年金と同じような形でもってやっております年金というものは、民間では五十四年度末で三十三万件、それに私どもの郵便年金が約八万件で、四十万件ということでございます。したがいまして、これは普及率から見ますと一％強、二％に達していないのではないかというふうな考えでございます。そういった場合に、この中において現在個人年金市場、圧迫されるものそのものがないという実態であるのではないかという基本的な認識に立っております。
 それと同時に、再々申し上げておりますように、また先生御指摘のように、この個人年金といいますのは公的年金の補完作用というようなきわめて公共性の高いものである、こういった場合においては国がただ放置するのではなしに、むしろいろいろな意味においてこういった個人年金の普及に一つの政策を持って臨むべきではないかという考えを持っております。
 そういたしました場合に、こういった普及率の低いしかも公共性の高い事業に国営事業が参画するということは、一つの誘導機能を果たすと思っております。すなわち国営事業が存在しているそのことだけでも、さらに機能しているということだけでも、年金思想が普及していく上に大きな役割りを果たすのではないか、したがって年金市場が開拓されていくということで、民業を圧迫するというよりむしろ両々相まって、民業におきましても市場が広まっていく端緒になるのではないか、こういうふうに考えております。それが基本的な考えでございます。
 さらにこの個人年金の性格と申しますのは、先ほど来田委員からも御指摘がございましたように、預貯金のように簡単に皆様方窓口に資金を持って預入に来られるという行動にはなかなかつながりかねるものでございます。個々の方々が慎重な生活設計というものをまずお持ちになりまして、それに事業を経営する側から外務員というような勧誘活動をもって販売活動をやるということで、初めて実際の掛金を掛けていくという契約の成立という段階を経ていくものでございます。したがって、そこに資金が集まるには何段階も経ていくということでございまして、金融秩序に急激に大きな衝撃を与えるというものではないと思っております。また緩慢に、緩やかに浸透していくものでございますので、その間ある特定の業種だけが爆発的にというよりは、同じような仕事をしているものが同じような形でもって、努力に相応して、努力しなければ何もならぬと思いますけれども、努力に並行してそれぞれシェアが広がっていくものと考えておりますので、この郵便年金というものを始めることによりまして、むしろ大いに民業の誘導機能を果たすということになりまして相ともに繁栄する一つの道になるのではないか、こう考えている次第でございます。