きめの細かい配慮をぜひお願いいたしたいと思います。
 それで、今の同じ条項の第三項に「同項の事業の事業活動の状況等を考慮し、」というのがあるのですけれども、それよりもむしろ「女子の健康及び福祉に支障のない」という方に重点を置いてやっていただきますように重ねて大臣にお願い申し上げておきます。もう時間もだんだん迫ってまいりますので、大臣の本当に御理解のある御指導に期待いたしておりますからよろしくお願いいたします。いいですか大臣、一言どうぞ。
六十四条の二の三項にもございますように、「身体の負担の程度」、「事業活動の状況等を考慮し、かつ、女子の健康及び福祉に支障のない範囲内において、」、こういうふうにうたっておりますけれども、行政の立場におきましても、今中西先生の御指摘いただいている部分は私も非常に大事な問題の部分だというふうに認識は持っておりますので十分きめ細かい行政的な配慮をするということが肝要かと存じております。
一週四十八時間というのは、この六十四条の二の二項を読みますと、これ一週間にまとめれば一週間四十八時間の残業も可能なということになるんですね。ですから、そんなとんでもないことになったらもう女工哀史の再現ですからね。これはもう絶対に避けていただきたいということで、この間からくどくど申し上げておりまして、そんなことはしない、大丈夫だということでございましたので、どうしても削除ができないとなれば、何とかこれはもう大臣とそれから婦人局長、基準局長の良識に訴えるより仕方がないということなんでございますので、その点はもう本当に私は働く婦人の立場に立って考える場合にどうしても、現行のままと言いたいのだけれども、それも可能ではないということであれば、やはり時間外労働はなるべく少なくしてほしい。
 御承知のとおり、世界の国々では男女ともに労働時間の時間外労働を制限しているところがあるんですね。そして週四十時間というのが世界一般の傾向で、欧米諸国はみんな週四十時間というものが定着しているわけです。これをＩＬＯの第一号も批准できないでいる日本の状態では、週四十八時間ということでこれにもまた特例がついているし、また基準法研究会あたりは週四十五時間、しかし一日九時間なんという方向も出しているという、そういうときに、やはりこの点につきましてはくどいほどお願いいたしまして、一挙に婦人の時間外労働を長くなさらないようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
一週間ではございません、四週四十八時間でございます。これはあくまで上限でございまして、我が国の現状から考えまして、上限ということは、直ちにそういうものでは必ずしもないだろうというふうにお話し申し上げたわけでございます。
これはお約束として受けとめておきます。
 それから、時間外労働の規制の緩和でございますが、これはもうこの前もその最も高い上限、これは法技術上どうしても書かなければならなかったからこのように書いてあるという御説明でございまして、この最も高い上限、すなわち一週間で四十八時間も残業をさせるというふうなことはあり得ない。そして、これはもっと低いところで考えてくださって結構ですという御答弁がございましたけれども、この点に関してはいかがですか。もう余り心配しないで命令に委任して大丈夫でしょうか。
五号に、「深夜業に従事することを使用者に申し出た者であって、当該申出に基づき、命令で定めるところにより、使用者が行政官庁の承認を受けたもの」というふうに書いてございますが、ここで「命令で定めるところにより、」といいますのは、今先生がおっしゃいましたその申し出が女子労働者の真意に基づくものであるかどうか、そういったことの確認をするために必要な手続等をここにおいて定めたいと思っているわけでございます。
きょうは、予算委員会の委嘱ということで農林水産関係の問題についてお話をするわけでありますが、その前に、農林水産につきましては現在対外経済政策といいますか、対外経済問題の大きな諸問題が横たわっておりますので、最初にその問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 先日、予算委員会でも大臣にお尋ねをいたしたところでございますが、やっぱりこれは日に日に状況が報じられておりまして、私どもも公の場では、昨日もお話があったようでありますけれども、毎日毎日この問題が大きく取り上げられておりますので、また法案審議とは違って、きょうは各般の問題について論議をするわけでございますので、再びこの問題について大臣のお考えをお聞きをしておきたいと思うんでありますが、木材製品の関税引き下げ問題です。この前の予算委員会のときには総理も理解を示してくれている、私どもと認識は同じだというお話があったんでありますが、しかし最近報じられるところによりますと、三年をめどに国内産業に対する対策を講じてとか、そういうことがいろいろ言われております。
 国有林を初めといたします林業経営の危機的状況というのはここ十数年いろいろ論じられているところであります。また、その体質強化ということも、ほかの加工産業と違って二年や三年でそう急激に構造が強化されるというそういうものでもないだろうと思います。総理が緑を大事にするというお話もあるんですけれども、しかし、これはそれとともに日本が誇ります緑豊かな、そして最近どんどん失われつつある緑、また過疎地としてだんだん林業に手を加える人がいなくなるというこういう深刻さ、また製材関係につきまして合板を初めとする加工関係につきましても非常にもう危機的状況にある。
 こういうことを考えますと、大臣も私の立場ではというお話のようでありますが、しかし、たとえ三年をめどとか、新聞報道ですからどういうお話をしたかは確実にはわかりませんが、報道によりますとこういうお話がございますが、そんな二年や三年で体質が強化されるようなものでもないと私どもは非常に厳しく見ておるんですけれども、木材製品の関税引き下げの問題につきまして、何度も同じ質問をして申しわけないんでありますが、現在のひとつ大臣の御決意といいますか、お考えを率直にお述べいただきたいと思います。