一般的に申しますと、労使間の問題、特に解雇のような重要な問題につきましては、やはり労使で十分話し合いをされまして、意思の疎通を図りながら円滑に解決されるべきであるということだと存じます。
 ただ、この事案につきましては、先ほども申し上げましたことの同じ考え方で恐縮ですけれども、現在地方労働委員会に係属している事案でございまして、労働省としてこの事案についてどうこうという意見は差し控えさせていただきたいと思います。
昭和五十八年四月に池貝鉄工株式会社が経営再建のための合理化の過程で希望退職を募り、さらに四十四名の労働者の方の指名解雇をされております。
 この問題につきましては、御存じのように五十八年六月二十八日に指名解雇された方から指名解雇の取り消し等を求めて神奈川地方労働委員会に不当労働行為救済の申し立てがなされておるところでございまして、現在神奈川地方労働委員会で審理中でございますので、そういう係属しておる案件についての見解については差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
最低賃金は決定をすることももちろん重要なことでございますけれども、さらに重要なことは、決定されました最低賃金が確実に守られるということが重要な事柄であると思います。
 そういう意味で、従来から最低賃金の周知徹底については私ども重点の一つとして力を入れてまいったところでございますが、具体的には、最低賃金が決定されました時点におきまして説明会の開催あるいはポスターの掲示、リーフレットの配布等々をやっております。また、この周知徹底につきましては通年的に行政として取り組むべき課題であるというふうには思いますが、一つの節目といたしまして、十一月の下旬に最低賃金周知旬間というものを設定をいたしまして、そこで重点的に周知活動を実施をしておるところでございます。
これは、先進国首脳会議と並行して毎年労働サミットが開かれて、我が国の労働界の代表の方々も随時御出席いただいて議論されておる。その中身について私も報告を受けておりますが、世界の労働経済の立場から大変有意義なことであり、私としては、いわゆる先進国首脳会議における総理の代表としての立場、労働サミットに出席する皆さん方と率直に意見交換をするような場面もことしはぜひつくったらどうだろうか、ともに日本国民あるいは世界の中における日本の責任、役割を果たす立場でございますから、そういう場所をつくることも労働大臣としての一つの役割ではないか、こういう位置づけで労働サミットを認識しております。
ＩＬＯ条約の批准が概して進んでいないということは先ほど来御指摘のとおりでございます。その点につきまして労働組合の方から特にいろいろな御指摘も受けておりますし、先ほど国際労働課長もお答えしましたように、少し労使で意思の疎通を図りながら取り組んでみようというようなことで、労使の関係者の方方との会議を定期的に持って批准のための検討を進めるという作業を改めて始めたところでございまして、今御質問のございました、それではどういう具体的な条約を批准のために検討しているかということにつきましては、具体的にこれというよりも総括的にずっと洗い直してみている。それも労使関係者にお集まりいただいて意見を交換しながら進めていくということで、最近それを何回か続けておるところでございます。
このＩＬＯ条約につきましては常に前向きの御答弁はいただいているわけですけれども、なかなか実際は批准が進んでおらない、そのための体制が整わないということの繰り返しのような気がするわけです。
 それでは、ずばりお伺いいたしますが、そういうようないろいろな政府部内での努力をされておる成果といいましょうか、進みぐあいを具体的にお示しいただきたいのですが、現在批准のために準備を進めておるＩＬＯ条約は何があるのか、昭和六十年度中に批准可能な条約は何なのか、お答えいただきたいと思います。六十年度内ですよ。
先ほども国際労働課長が御答弁申し上げましたが、国内法との関連という問題が一つございます。
 そこで労働省といたしましては、塚田先生も御承知いただいていますように、今労働基準法研究会等で労働時間問題をいろいろ御論議いただいておる。これは労働大臣の私的諮問機関ということで御論議いただいておるわけでございますが、その最終的な答申が出ました段階で国会等との御論議も踏まえて、労働基準法改正の必要性、その中身等についてひとつ成案をまとめていきたい、かように考えております。
 そういう中でひとつ労働時間問題を具体的に取り上げるということが一つと、現在は連続休暇の問題について行政指導で全国の労働基準局長が先頭に立ちまして、各企業体、特に中小小規模企業に対しても労働時間短縮と連続休暇の問題の普及に対して鋭意取り組まさせていただいておる、こういう現状でございます。
私がただいまお尋ねしたのは、このように批准が全然進んでおらない、そして例えば六十六年前の第一号ですらどうなんだという例を挙げたわけでございまして、御丁寧にもなぜその第一号が今なお批准できないのかというような言いわけについて今お聞かせいただいたのですが、私としては全体なぜこのように進んでないのか、一番ひどいやつは六十六年もほっぽりっ放しである、こういうような状態について、担当大臣として労働大臣はいかがお考えになるのか、この見解をお聞きしたかったわけでございます。
この点については、期限切れが来年ですから、執拗にこれを残すように私もこれから要求していきたいというふうに思っております。
 最後に、先ほど申し上げましたように、建具の業者の大会のときにあわせて展示会をやるんですね。ここでは全国の業者が集まって、大変苦労して、いいものをつくってみんなに見てもらう。これはずっと十八回やっているのですけれども、いろいろ聞きましたら、このいいものをぜひＰＲしてほしい。例えば日本にあります外国の大使館に展示をしてほしいとか、あるいは外国の日本の大使館に展示してほしいとか、そういういろいろな励みになるような措置をぜひしてくれというふうに非常に強い要望があるのですけれども、聞きますと、通産大臣賞とかあるいは中小企業庁長官賞とか今までずっとやっておりましたが、これは賞状一枚なんですね。実際こういう低迷した地場産業、建具に対して励みになるような新しい施策を展示会にちなんで何か考えられないかどうか、この点についてひとつ見解を聞かせていただきたいと思います。