大臣にも同様のことを今伺おうと思っているところですが、その前に一つだけ申し上げます。
 今のような講習制度ですね。そういうものを女性が受けましても、受けた上でその受講者の中で女性が登用されることが、現在積極的に受けているにもかかわらず、ないという状況を踏まえて、ここで大臣の御答弁をお願いいたします。
大臣が御答弁申し上げる前に、私の方から若干申し上げてみたいと思います。
 処遇の改善あるいは任用等につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私ども成績主義ということで、男性だからあるいは女性だからという区別はしていないつもりでございます。具体的な任用行為は大学当局において現在やっているわけでございますが、御指摘のように女性を積極的に登用するという観点から、例えば人事異動等によりまして幅広い職務能力あるいは知識経験を積んでいただくとか、あるいは最近非常にふえてきたようでございますが、いろいろな研修を受けることで職能を磨く女性の方が非常にふえてきておるということでもございますので、私ども、男女を問わず、能力主義あるいは成績主義に基づいた人事が行われるよう、今後とも大学当局を指導してまいりたいと思っております。
それははっきり承りました。差のないということはこれからもずっと堅持していただきたいと思うのですが、これが職員の人たちにとってはそのように見えてこないという現実がございます。やはりそこで出てくる成果というものが余りに少ないせいであろうと私は思います。もう少しこの点に配慮していただきたいと思います。
 そしてまた、男女差の問題についても、先ほどお示しの数字のように、女性の管理職というのは非常に少ない。本当に少ない数しかございません。こういう状況は、文部省という一番男女の格差をなくして男女平等であるよという教育をこれからずっとされていくお役所の中の体制としては、非常におかしな現象だと思います。内部からそういうことでは、子供たちに教育をするところでこうなのですよというのでは、大変示しのつかないことになると思います。まず率先して男女の格差をなくし、そしてそこでの管理職の登用に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。この点についていかがでございましょうか、最後に伺いたいと思います。
この人事院に対する要求というときの文部省の態度なんでございますけれども、要求はたくさんする、しかし結果としてはそれがばっさりと切られるというような状況が今までずっと続いてきているのじゃないかと思います。その辺についてもう少し強硬な要求というものはできないものなんでしょうか。
私どもいろいろな方々からそんな話を聞かされることがあるわけでございます。これも、他省庁との比較と申しましても、その機関の性格あるいは組織の規模、それからそれぞれの機関に働いている人の年齢構成等々が皆異なるわけでございますので、一律的な比較ということはなかなか難しいのではないだろうかというふうに思います。しかし、そういうようなお話等も伺っておりますので、先ほど来申し上げておりますように私ども毎年度待遇改善ということについては人事院に対して要求しておりますし、また、引き続きそういうことで臨んでまいりたいというふうに考えております。
時間が余りありませんのでもう一つだけ伺います。
 いろいろな他の省庁と文部省の本省の問題なんですけれども、そこで比べた場合にも、ほかの各省庁と比べて三級というところの職員の数が大変多い。また四級のところも多い。逆に七級、十一級というところの職員の方の数はまた非常に少ない。その少なさというものが数分の一というような形で少ないというような現実について御存じでいらっしゃいますか。
もし御質問の趣旨を取り違えておりましたら御指摘いただきたいと思いますけれども、現在におきましては、人事院に対するいろいろな要望等は文部省において取りまとめて人事院に要請する、これは予算などにおいても各大学の要求、要請を受けて文部省が取りまとめて財政当局に要求する、こういう仕組みになっておりますので、そういう仕組みで特に問題はないのではないか、こんなふうに考えております。
今のお話を伺って、一つは大変安心したところがあります。これからは、個別的には別として、一般的な意味でどうなるかということは、大体こんなふうなおよその流れがあるよということについて大学職員の採用に際して御説明があるのであるというふうに私は理解いたしましたし、そのようによろしくお願い申し上げます。
 それからもう一つですが、今までは役職なりなんなりというものは大学全体で一まとめにしてこれだけというような形で定数が決まっていたと思うのです。主任その他の役職についても各大学ごとの定数というものを決めたり要求したりする、そういうことをお考えではいらっしゃいませんか。
最初に一言お断り申し上げたいのですが、私は新人委員でありまして、逓信委員会の会議の行い方その他について全く無知蒙昧であります。したがいまして、質問の準備に関しましても、昨夜遅くまで時間がかかりまして、具体的にどんな質問をすべきなのか、政府委員の皆さん、それから関係者の皆さんに事前にお伝えすることができませんでした。この場をかりて一言おわびを申し上げる次第ですが、先輩の委員の皆さん、それから関係の政府委員の方々、その他の皆さんの御指導、御鞭撻をいただきまして、委員としての責任を全うしていきたいと思います。
 まず最初に、この機構法改正についてですが、財政法二十九条に関連したことについて何点か伺わせていただきたいと思います。
 この通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案の提案理由の中では、一応難視聴地域解消ということになっておりますが、その理由づけについては後に触れることにして、財政法二十九条を見ますと、その中で「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費」という部分がございます。現在この委員会において審議をしております機構法の一部改正に関して、一体どのような事由、しかもそれが予算作成後に生じた事由があってこのような一部改正法が提出されたのか、その事由は何であるかということを、一応提案の中にも暗黙のうちに恐らく示されているのだと思いますが、いま一度その点について御説明いただきたいと思います。