言葉だけで言ってもらっては困る。島民は、本当に歴史と生活をかけているのです。あなたの今の御答弁の中に非常に無責任な言い方は、厚木でもいいのだという言葉がありました。
 もうちょっと、ひとつ防衛庁、行って勉強してから御答弁いただきたいのだが、アメリカの軍事戦略のニーズからすると、厚木ではネオンサインがどうあろうとも、周辺の住民の迷惑の問題を別にしても、これは軍事要請にたえないのです。そういう問題を別にして、軍事要請の問題をネグレクトするということは、私は大変不見識であると思います。明らかに二空母態勢ということを前提とする、現在でもミッドウェーの要請にたえ切れないのです。いいですか、現在でも、ミッドウェー一隻の要請にたえ切れない。飛行機二機しかできないじゃありませんか。向こうは四機と言っているじゃないですか、旋回が。今でもできないのだが、それを何としても理由にして、もっと複数母港化の情勢に対応するために新しいところが欲しい、大きいところが欲しい、できれば将来駐機の態勢もとりたい、こういうことで言っているということが問題なのであります。これはよく勉強してしっかり答えていただきたい。今の言葉はしっかりとらえておきます。
 もう一つ。藤尾さんが向こうへ行かれて、めどをつけたいと言われている。総理は、アメリカ側との約束のめどはないとおっしゃった。国会の発言を私は大事にいたしますけれども、めどというのは何ですか。めどというのは、四月三日のワインバーガー来日、五月のサミットまでにめどというものはないと私は総理から承っているが、総理、めどというのは何ですか。具体的に明らかにしていただき、私は断固としてそのようなものは許せないということを申し上げておきます。
現在、複数空母基地化の問題があるわけではありません。その前に、ずっとここ数年前から厚木の問題が、地域住民の方々との関係で大変問題になっておることは委員御承知のとおりでございまして、そしてそれは米軍にしましては、ある意味では厚木でもいいのかもしれません、ある程度ネオンサインの部分を我慢すれば。しかしそれは、私たち日本政府ないし私たち防衛庁の方が、あの厚木の場所ではいかぬからどこかに移さなければならぬというのは、私たちの判断でございます。米軍にどこの、三宅というようなことを言われてやっておるのではなくて、私たちが厚木の問題を解決しなければならぬといって、関東地区を必死になって探してみて、そして一番全国民的な判断からいって御迷惑をかけることか少ないのが三宅なのではないかという、私たちの判断であることをぜひ御理解いただきたいと思います。全アメリカの軍事戦略の中の大きな波の中から来るみたいなおどろおどろしい話ではなくて、厚木の方々の騒音をどうするか、そして三宅についても御迷惑をかけるけれども、それを私たちがどう補っていくのか、そういった観点で議論いたしております。
 したがって、東京七島新聞というあの地域に流れております権威のある新聞がありますが、そこの中に寺沢村長が銃剣、カービン銃、鉄条網、そしていわゆる風紀の乱れ、戦後の沖縄みたいなことをお書きになっておられますが、それを読みまして、あっ、これはかなりの誤解があるな、こういった村においてはかなり流れておる新聞の中に村長がこういう誤解をされておる言葉が流れては、やはり説明を聞いていただかなければいかぬなという気持ちになっている昨今でございます。
これは党の政調会を中心にして、地元の御要望あるいは各省庁の意見等も踏まえてまとめて御提示したものでありまして、党側としてはこれを責任を持って遂行したい、こういう要望を申し上げている次第で、撤回する考えはないと思います。
そんなことを聞いていませんよ。質問の趣旨にしっかり答えてください。話し合いもくそもないじゃありませんか。七百億円なんていうのは自民党の三役、政調会長が言ったのです。総理、自民党の政調会長が言っておるのです。九人も国会議員が出かけて都会議員の皆さんも行って、七百億円というのは、もっと全部細かく申し上げていいのだけれども、どこにも具体性がないです。地元負担が、目玉だ目玉だと言っている例えば上水道でも、地元負担は八億円ですよ。一世帯、年に五万円ですよ。税収が二億円の村でそんなことができますか。全部計算したら、村でいったら七百五十年たたなきゃ、地元負担がだめなんですよ。こんなばかげたことが、まともな提案の話し合いの内容になりますか。先般、東京防衛施設局長が島へ行かれて、村当局に話をされた。村長ははっきり断った。島の自立は島が働いてやる、そんな意味のない札束計画で持ち込まれては困る、これが意思表示じゃありませんか。一生懸命自分たちの力で生きていくと言っている村に、四百億円の空港を七百億円、しかも中身が全くない、こんなものを持っていくということは、そもそも非常に私は不誠意であると思う。
 総理、少なくとも現在ただいまこの七百億円、何なら一千億円もと言われたそうだが、こんな金は国家予算のどこにあるのですか。こんなもの、直ちに撤回するということを私は要求しているのであります。総理からはっきりお答えいただきたい。
私は、おたくの言っていることはわからぬわけじゃないんですよ。児童福祉法の今度の第二十四条でいえば、まだ法律全体としては保育に欠ける子供がおったらそれを入所させる義務が市町村にあるわけですね。それで、保育に欠ける子供というのは一体どういう子供だと。勝手に、おまえは欠けるから入れてやろう、おまえは欠けそうもないからだめだと人の顔を見て言うわけにいかぬですから、したがって、保育に欠けるという法の概念を明らかにしておかなきゃならぬ。その明らかにしておくことを政令で書こうと、一つ何々、一つ何々と一応物差しを書こうという意味、これはわからぬわけじゃないんです。しかしそこから先が問題だ。
 この前提には、そういう事務は何十年も地方公共団体がやってきたという実績を踏まえているわけだ。まあお金やその他で厚生省も大事だけれども、厚生省という役所があるなしにかかわらず、地方公共団体もまた地方に対して責任を負う政府として、そういう義務を憲法上負っている。それでやってきた。親元である皆さんから見れば、心配で心配でしようがない。何するかわからぬ町村長もおるという点もあるかもしらぬが、しかし押しなべて言えば、そういうことは地方公共団体の事務に同化をしてる、地方の政府でもちゃんとやっていけるということを前提にして団体事務化が進むわけですね。そうなったらそうなったで、団体の自主立法権というものは拘束しちゃいかぬ。保育に欠けるという概念はどういうものでしょうというのであれば、お手の物じゃないの。こういうことに解するということで解釈を出すとか、あるいは技術的な助言をするとかいう一般的な方法をもって足りるわけです。地方自治法の二百四十五条でしたか、それでも足りるわけですね。
 にもかかわらず、私はあなたと同じ意味、それでなきゃいかぬと思っていますよ。いかぬと思っていますが、これを政令の縛りにするというのが地方自治の本旨をわきまえていないということを言っている。そのことのためにこういう立法をして、それが前例となって機関委任事務の変種ができていくことを、私は地方自治確立をライフワークとしている人間としては懸念するということを言っている。
 自治省、この点どうなんですか。あんた、無関心でいちゃだめですよ、こういう問題に。