ありがとうございました。
 今大臣から御答弁をいただきました内容に尽きる、あるいはそれがもう中核になるというふうに思わせていただいております。どうぞひとつ力強く引っ張っていただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、多少細かい話に立ち入るわけでありますが、事業革新法の中身のことについて二、三確認をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、事業革新法の中に記されておる特定業種の指定ということでありますが、いただきました資料によりますと、生産等の減少を余儀なくされている業種に属する事業者あるいは業種の指定ということで、鉄鋼、化学、繊維、自動車、家電等が検討されておるといったような資料をいただいているわけでありますが、さて、これはだれがどういう手続で指定をなさるのでしょうか。具体的な数値なりデータのとり方等がどういう形で国民に示されるのか、その点。
 そして、事業革新の要件でございますけれども、新しい商品の開発、生産、あるいは新しい生産方式の導入、あるいは新しい取引方法なり販売方法ということでありますが、ざっくばらんに申し上げれば、何をもって新しいとするのか、薪とするのか。この点についてもお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
 そこで、重ねて大臣にお伺いをするわけでありますが、先般、産業構造審議会の基本問題小委員会からの報告で、例の、新規成長が有望と見込める市場ということで、十二の分野が示されました。例えば住宅関連、市場規模が一九九三年には三十四兆円が二〇一〇年ごろには約四十兆円ぐらいにはなっているであろう、雇用も二百五十四万人がさらに大きなものになるといったような、それぞれの市場規模や雇用規模の予測も数字として示されているわけであります。
 今回提案をされた事業革新法あるいは中小創造法が、まさにこの十二の分野の成長、発展を推し進めるということで、なくてはならないだろうというふうに思うのですが、どうなのでしょうかね、この時限立法、七年あるいは十年、それが終わったころ、この十二の分野がどういう姿に成長を遂げているか。あるいは、大きく花開くためにはもちろんこの法律が円滑に運用されるということが軸になるべきであろうかと思いますけれども、その他とういった配慮や施策が同時に必要になってくるとお考えであるか、そのことについてお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
    —————————————
 特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措
  置法案
 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
  措置法案
 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
  を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致で議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、小里国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小里国務大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、稲葉大和君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。稲葉大和君。
私は、五年前からこの問題を予算委員会のたびに質問してきております。最初は、政府の知らないことだ、民間の業者が勝手に連れ歩いたことだというところから始まったわけです。それで、私たちが資料を本当に困難な中で発掘して、ＧＨＱの資料とか、そして女性が軍の中にまじっているじゃないかというような資料を政府に突きつける中で、外務省に突きつけることによって初めて追認をしていくわけです。やはり軍が関与していたんだということになるので、みずからやる気はなかったわけなんですよ。それがやっとここまで来た。
 それで、今、外務大臣になっておられる河野さんが官房長官のときに、これは軍が関与したことだというふうに初めてお認めになったんです。そこまで長い経緯があったわけなんです。政府みずからが真相を究明して、そして中身を確定していったんじゃないわけなんですよ。私はそこに徹底した不信感を持っているんです、過去の経緯から。
 そして、今も見舞金とおっしゃいました。しかし、民間募金による見舞金というものは、政府の責任でやる、当時の軍が関与し軍が進めた日本国政府の責任であるという問題と、責任があるがゆえに謝罪をし、そして一定の対応をするということと民間から募金をするということの関連はどうなるのかという問題がここに問われるという事態になっているわけなんですね。
 だから、そうした問題がはっきりしなければとても国際的な世論に耐えられないというふうに思うんですが、外務大臣、いかがですか。