今答弁いただいたように、難しいことだというのは私も十分承知しておりますよ。お互いにそんなことはわかり切っている話。問題なのは、現行の水準を維持するということと、例えばことしの予算で社会保障費が国の予算の伸び率全体を下回ったというのは大きな問題だと思うんです。
 それで、この際、このことだけを論議するつもりはございませんので、厚生大臣にぜひともお願いをしたいのは、現行の水準を維持すること、これが最低なければ、もう「生活大国」とか「豊かさ」なんという言葉はあり得ないということをまずきちっとしてもらう。特に一元化するときの問題は、医療の場合でも年金の場合でもそうだと思いますが、必ずどこかを切り下げて平均にならすというときは、これは大きな問題だと思う。
 したがって、トータルの総数がふえるということと、この二つの関係の中で現行の水準を維持するということを厚生省としても基本的に確認をしておいていただかないと、社会保障費の国民負担率〇・二％ずつ確実にふえるというのは今までの傾向ですよ。この数字はこれからも変わらないんだけれども、一万の水準は下がるということでは、国民の中で不満も出てくるし、問題の出てくるところでございますから、この点を明確に大臣の所見としてお伺いしたいと思います。
大変難しい御質問でございますが、まず基本的なスタンスに関連して申し上げておきたいのは、非常に世界に例のないスピードで今後高齢化社会が進む際に、私ども社会保障制度を担当する者として心がけなければならぬのは、その高齢化のピークが来たときに社会保障制度が円滑、安定的に運営されている状態を急いでつくる、その準備を進めるということでございます。
 それでもう一つ、行革審あるいはそれに先立つ臨調等を通じまして、高福祉高負担あるいは低福祉低負担といろいろな選択のある中で、基本的には日本の風土を考慮に入れた中福祉中負担型でいこうという考え方がおおむね行革審等で貫かれているわけでありまして、そういう意味で、社会保険料負担等も租税負担と合わせても五〇％を起さないように努力しようというのがもう一つの大きな流れでございます。その中で私どもは、昭和で申しますと五十年代から幾つか年金あるいは医療につきまして長期的安定に資する改革というものに努力してまいっております。
 それで、生活大国という議論をします場合に、もちろんすべてが今よりよくなるという夢を与える部分があるわけでありますが、社会保障に関しましては、制度的にはおおむね西欧の水準に達しておると私どもは判断しておりまして、一番大事なことは、それが高齢化のピークを迎えたときにも安定的にとにかく運営できる状態をつくらなければいかぬということでありまして、だから、個々の給付水準云々ということを言いますと、今よりどんどん伸ばしていくという発想にはどうしてもならないわけでございまして、むしろ将来にわたって全体を眺めつつ安定的に、国民の負担も過重にならない範囲内で、かつ受給者も喜べる範囲内の給付というのは何ぞやということを常に念頭に置いた運営を心がけなければならぬということになります。
 そこで従来から、六十三年の展望でありますとかあるいは福祉ビジョン等々を、そういう考え方を一部に踏まえつつ資料を出しておりますが、ただ、今言われた六十三年の展望は、今の制度のまま、しかも国民所得の伸び等を一定にした場合にどうなるだろうかという一つの目安を示させていただいたという性格のものでございまして、厳密な意味の将来推計ということになりますと、当然五年ごとの見直しかどうなるか、あるいは制度改正がどうなるかというような要素、さらには経済動向がどうなるか、人口構成がどうなっていくかという点を本当に詳細に見た上でやらなければなりませんし、逆に言うと非常に難しいことになります。
 私どもとしましては、先ほど申しました二つの大きな考え方を踏まえながら、とにかく生活大国というものを実現していく上で、社会保障制度が特に留意すべき点は、長期にわたって安定的に運営できるという点を特に重視して、そのために必要な制度の改革をしなきゃならぬ、そういうふうに考えておるところでございます。
このたびの金融制度改革で、一般的にはいわゆる業態間の垣根は低くなり、金融資本市場における競争が促進されるということをねらっております。これがいわばノンバンクの業務運営にもある程度影響を及ぼしていくことになるとは考えられます。例えば従来の金融証券制度では必ずしも円滑に供給できなかったようなすき間について、今後は多少すき間を埋めるような金融活動がやりやすくなるということは考えられるかと思います。
 しかし他方、このような状況の中にありましても、いわゆるノンバンクが従来と同様にいろいろな資金需要を探し出しまして、そしていろいろな金融サービスを提供するということによりまして、全体としては金融機関の貸し出しを補完するという機能は依然あるかと思いますが、それと同時に、新しい資金需要に新しい形で対応するという方面の工夫もこれは従来ノンバンク業界がやってきたところでございますので、そのような活動を通じて、やはりノンバンクというのは国民生活なり産業社会において引き続き重要な役割を果たしていくのではあるまいか。
 話はやや変わるようでございますが、例えばアメリカにおいては非常に大型のクレジット業界のようなものも登場しておるわけでございまして、やはりノンバンク業界というものの今日のステータスが今度の金融制度改革で一気に改まるということはないのではないかというふうに考えております。
 それから他方、現実の問題といたしまして、いわゆるバブルの崩壊と言われるような現象によりまして、ノンバンクにかなりの不良債権を生ずるというふうになったということが伝えられております。このノンバンクが不良債権、具体的にはノンバンクからの貸国債権が延滞したり、それから利息が入らなくなってきたりというようなことで、さらにはノンバンクの資金繰りに支障を生ずるというようなことになりますと、これはノンバンクに対する資金の供給者たる金融機関においても影響が生じます。
 すなわち、金融機関の側においても、例えば未収利息が発生したり、それからそのうちには金利減免その他による金融支援が必要とされるというようなケースも考えられるわけでございます。これは申すまでもなく、金融機関の経営に影響を及ぼすわけであり、例えば貸出金利息の減少とかいうようなことで、仮にそれが多額になれば金融機関の経営にも相当程度の影響を及ぼすということでございます。当面、金融機関は収益力、いろいろと内部留保などがございますので、直ちに金融機関の経営に懸念が生ずることはないとは考えておりますけれども、やはりいずれにいたしましても、このような金融機関の不良債権については、これは適切に管理、回収するように指導をしたいと思いますし、それから万一回収が困難であるということがはっきりいたしました債権については、積極的な償却を促してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 この辺のことにつきましては、率直に申しますと、この半年ぐらいにかなり情勢が動いておるところでございますので、私ども今後の推移に十分注意を払ってまいりたいと思っております。