こういった準拠法につきましては、御承知のハーグの国際会議で幾つかの条約を作成しております。現在までのところ、一九七八年に婚姻の挙行及び婚姻の有効性の承認に関する条約というものが作成されております。それから一九七六年、ちょっと時代を新しいものから申し上げておりますが、夫婦財産制の準拠法に関する条約が成立しております。それから一九七〇年に離婚及び別居の承認に関する条約というものが成立しております。婚姻関係では大体この三つぐらいが現在条約として成立しております。ただし、先ほどの婚姻の挙行条約、それから夫婦財産制の準拠法に関する条約はまだ発効しておりません。
法務省からちょうだいしましたこのパンフレットをちょっとぱらぱらっと拝見したんですが、ここには婚姻の要件及び夫婦財産制等、離婚についての準拠法の状態が何カ国か調べてあるわけでございます。これをぱらぱらっと拝見してみますと、やはり夫の本国法によるというのは極めて例外的なケースにしかなくて、ほぼ先進国においては大体そろってきているのじゃないかという感じがいたしますけれども、これにつきまして、それをいわば足並みをそろえるための国際条約などがあればその内容を御紹介いただきたいのですが。
特にヨーロッパ諸国で最近十年間の改正の動きというのは非常に激しいんでございますが、スイスとか西ドイツ、これはまだ草案段階でございまして改正が成就しておりません。しかし大勢としましては、先ほど申し上げましたようにできる限り夫婦に共通の要素というものをすくい上げましてそこに連結していこう、こういった大きな流れはあるようにうかがいます。
先ほどのように法例改正作業自体は昭和三十年代から始まっておりますが、その後世界各国、ここ十五、六年特にヨーロッパ諸国におきます改正の動きが非常に激しくなってまいりまして、これを見きわめた上で我が国もあるべき国際私法規定を作成しよう、こういう作業を進めております。具体的には昨年の五月から実質的な審議を再開しております。
 特に問題となりますのは、身分関係におきまして先生御指摘のとおり「夫の本国法」といった規定が何カ条かあります。こういった点を改正するというのがさしあたり最大の目的でございますが、夫の本国法にかわるべき準拠法が何かということは非常に難しい問題でございまして、さしあたり現在の問題意識としましてはできるだけ夫婦に共通の要素というものに連結しよう、具体的には夫婦の共通本国法というものを適用する、しかしながら夫婦に共通の国籍がない場合に今度どうするか。考えられます案としましては、夫婦の共通住所地法、あるいは共通常居所地法、こういったものに連結していくわけでございますが、こういった連結の階段をどこまでつくっていくか、最終的にはどういった法律に連結するか、こういった点について今鋭意検討中でございます。
私きょうは、法務省にお出ましいただいていると思いますけれども、まず法例の問題を取り上げたいと思います。
 法例の問題は余り審議もなく、残された問題でございますけれども、これにつきましては既に昭和三十年代から法制審議会が問題を取り上げ、検討を続けておられるところでございます。昭和三十六年、四十七年にそれぞれ婚姻と親子関係についての改正要綱もできていると伺っております。ところで現行の法例は明治三十一年にできておりまして、旧憲法下に生きていたものがそのままになっておりまして、理論上からも便宜上からも早急に改められるべきものだと思います。特に身分法に関しましては十三条以下に法のもとの平等を定める憲法にそぐわない点がある。例えば特に「婚姻の効力」とか、十五条の「夫婦財産制」とか、それから「十六条離婚」とか、こういった点につきまして夫の本国法によって、これを準拠法にして決めることになっているわけでございます。そして、現在法制審議会では三十年代、四十年代に引き続き今も行わるべき改正内容について問題点を洗い、審議をお続けになっていると伺いますので、その審議に出ております問題点、あるいは問題意識についてお伺いしたいと思います。
前回に引き続き、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
青函トンネル問題懇談会では、青函トンネルの活用方策というものについて幅広く御審議をいただいております。そしてその中で、当面在来線としてこれを利用するということは、懇談会でもそういうふうにあるべきである、とりあえず当面は在来線としてまず開通させなさい、しかし、あれだけの規格のものをつくったわけですから、それを将来的に有効に活用するというための方策もあわせ考えるべきであるということから、次のステップとしてカートレーンという問題についていろいろな考え方があり得る、こういうふうなお考えになっておるわけでございます。
 そこで、その場合のカートレーンにつきましては、今先生おっしゃいましたように、一つの考え方としては在来線を利用したカートレーンということも考えられる。ただこの場合には、残念ながら、日本の鉄道は狭軌でございますから大きな車両の載るカートレーンというのは構造的に難しい。そこでどうしても小型トラックないしは乗用車というものしか運べないということになる。
 そこで、さらに有効に使うためといたしまして、これをせっかく新幹線の規格でトンネルが掘られておりますので、ここに三線軌条の形で、在来線を通す一方、標準軌によるカートレーンというものを若干の設備投資を追加することによって行うことはどうだろうかということでございまして、それによる利用の仕方といたしまして、一番大きな投資が要るのは、青森—函館間を広くしてここに標準軌によるカートレーンを使う。そこまで投資をすると非常に投資が莫大になりますので、現在基本計画区間として新幹線の通り得る規格で建設が進められております中小国—木古内間に限って標準軌型のカートレーンを走らせる。これらのいろいろの中から最も将来的に見て有効に使い得るものを国において判断して選択をすべきである、こういうふうなことになっておるわけでございます。