お答え申し上げます。
 核物質防護条約については、これを国内的に実施する場合の特に法制面での具体的問題点について関係各省庁で従来より検討しておりますが、まだ十分に問題点を詰めるに至っておりません。現在までの検討の状況においては、法律上の手当てがさらに必要である部分があるということに承知しておりまして、今後とも各省間の検討をさらに必要とする現状にございます。
この分科会が十分ぐらいおくれているようですから、後の沢田委員も短くするそうですので、私もできるだけ短くして延びておる時間を取り戻したいと思います。
 昨年の十一月十九日、私の「原子力平和利用三原則中の「公開の原則」に関する質問主意書」について、政府から答弁書をいただきました。これに関連をして外務省、科学技術庁の見解をまず承っておきたいと思うのです。
 その第一点は、核物質防護条約に関する批准の関連でございますが、この核物質防護条約の状況について外務省の方から御説明いただきたいと思います。
文化財保護法に基づいての正式な手続を踏んでの御要請があれば、当然のことでございますけれども、それに対してできる限りの便宜を計らうようにという姿勢で米軍の管理権との間の調整を行うということでございます。
ないと言っても現に断られているわけなんです。しかし、それではこれから要請があればちゃんと米側に伝えて実現を図ってくれるかということを聞いているわけです。検討するじゃなくて、そのようにやるということをはっきり明言してもらいたいと思うのです。
御指摘のように、地位協定十六条は我が国の法令尊重義務をうたっておるわけでございます。したがいまして、文化財保護法等に基づきまして逗子市なり神奈川県等の正式な手続に従っての御要請があれば、米軍の管理権との間でどういうふうにそれを調整するかということが検討されるもの、そういうふうに了解しております。先ほどお答え申しましたように、外務省の知る限り、そのような正式な御要請は関係方面に出ていないというふうに了解しております。
どこも知らぬわけですか。いずれにせよ、断られたのは逗子市の教育委員会であり神奈川県なんであります。
 それではお聞きしますけれども、地位協定の第十六条でも、米軍が日本国の法令を尊重するということははっきり書いてあるわけですね。池子基地内に、特に今秘密にしなくちゃいけないところはないはずでございます。そういう点から、今後逗子の教育委員会などから、文化財保護法に基づいて貴重な遺跡を調べたりあるいは保存するために立入調査をしたい、こういう申し入れがあった場合は、外相、これは米側と交渉してその実現のために努力していただけますか。そのことを外相にお答え願いたいと思います。
私たちもまたちゃんと実地に調査をしてから、こういうことがあったけれども拒否されたということを聞いてきますが、施設庁はこれを承知してませんか、所轄が違うからわかるのじゃありませんか。
ただいまの御指摘の点につきましては、政府としては、神奈川県あるいは逗子市の教育委員会などが御指摘のような文化財のために池子住宅地区及び海軍補助施設への立ち入りにつきまして米軍に対しまして要請を行ったという事実は、承知しておりません。
いずれにせよ、横須賀基地が二ミッツ級の母港化になろうとしたり、ＡＥＧＩＳ艦の母港となろうとしてみたり、そういう強化の方向にあることははっきりしていますし、また新しく池子につくられようとしている住宅がこういう母港化された乗組員の住宅に提供されることは、はっきりしているというふうに思うのです。そういう点で、市民の人たちの反対の声はますます広がっていくと私は確信を込めて申し上げたいと思うのです。
 さて、池子基地内に鎌倉時代のやぐら、お墓なんですが、そういう遺跡がございます。これは古文書でも確認されていることなんです。防衛施設庁は今回、アセスのために三回にわたって基地内の遺跡調査をやられています。これも委託したコンサルタントが立入調査をしているわけなんです。ところが、これまで、昭和五十三年でございますが逗子教育委員会や、それからこれは昭和五十八年ですが神奈川県、これらが文化財保護法に基づいて基地内の遺跡調査の要請をしたわけですけれども、米軍はこれを拒否しているわけです。外相、こういう問題があることは御存じでしょうか。
仮に第三セクターということになれば、この国鉄論議がどういう経過をたどるかわかりませんけれども、それとは別なわけですね。（三塚国務大臣「はい」と呼ぶ）第三セクターですから、別なわけですね。
 それで、御承知だと思いますけれども、地元も決して、地元の責任を回避をして国ばかりに押しつけるということではないと思うのですよ。これは地元が一番熱望しているわけですから、したがって、知事あるいは市町村長も全く同じ歩調で運動しているわけですから、地元としても応分の負担はするという決意はあると思うのです。それからまた、それ以外の民間資本の導入ということも考えられると思いますね。ですから、そういう方向でお考えいただいているということであれば、その基本的な方針をぜひ早く固めていただいて、出発をしていただくことが必要だと思いますね。
 それから、実はこれは単なる地方の問題ではなくて、一つの国策として考えてもいいくらいのものだと思うのです。金も、一兆円まではいかないですか、恐らく六、七千億かかるでしょう。ですから、我々住民の考えからすれば、これは国が考える、国の次元で考える一つの重要なプロジェクトじゃないか。そういう点からすると、横断道路よりはむしろこれは優先されるべきだと思うのですね。横断道路というのは、あればあったにこしたことはないのですけれども、関係住民が横断道路はぜひ必要だということで熱望している、待望している、それほどのところまではいっていないのですよ。あればあった方がいいという程度ですよ。ところが、常磐線はなければしはうがないのですよ。なければしょうがないし、恐らく百万を超える人たちが毎日通勤苦に悩んでおるわけですから。
 これはどうですか、大臣、横断道路については特別法をつくりましたね。常磐線で特別法をつくっていただけませんか。それで組織から、資金の調達から、強力にひとつ推進していただくという御構想がまとまりませんか。