この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前回に引き続き、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
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ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十八日、及川一夫君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
 また、昨三十日、峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君が選任されました。
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専門的な見地からのお話で、私も一生懸命聞いておりましたが、リセール、アナログ、ディジタルまでしか私は実際はわかりませんでした。が、最終的におっしゃった、今、政府が持ち株を持っているわけでございます。そういう会社そのものに対して、民間になったとはいえ、疑惑を生ずるような問題があってはならぬということは同感でございますので、今の御趣旨を体して対応すべきものであると、このように感じました。
最後の発言になりますけれども、今までお答えをしていただいても、どうしても私は疑惑が晴れない、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、このＮＴＴ問題というのは、単にＮＴＴの問題だけではなしに、全体の構造的なものだという受けとめ方を我々はしているものですから、さらに問題を突き詰めていかなければいけないという前提に立つんですが、ぜひ総理にも、この種問題では日常電話なりファックスなりを使っているわけですから、そういう使っているところの会社の親分とかあるいはまた重要なポストにおられる方々がやはり株の譲渡を受けてという疑惑を持たれるということは、長年果たしてきた電気通信事業の役割、任務、信頼というものからいえば大変問題があるように私は思うんです。
 したがって、民間にはなりましたが、やはり政府としてもこの問題について早急にさまざまな疑問にこたえられるような、またこたえるようなそういう御指導をいただくことをお願いしておきたいと思うんですが、最後に総理、いかがですか。
いつごろから話があったのかという点につきましては、当時のデータ通信事業本部の方にこれはいろいろなレベル、いろいろな人、私どもの社の人間、それからリクルート社のいろいろなレベルでの事務的な、あるいはややハイレベルのお話があったはずでございますけれども、リクルート社からＲＣＳ事業についてコンピューターシステムの設計、建設の御相談があったわけでございまして、それを私どもとして受託工事としてお受けすることになった。先ほど申しましたこれが、六十一年三月にシステム設計の依頼書をいただくということが具体的な諸契約の一つのきっかけと申し上げられるかと思いますが、事前には当然いろいろな御相談があったところでございます。
 それから、我が社の常務会の点でございますが、常務会は六十一年の四月にクレイ社のコンピューターを導入するということにつきまして決定をいたしてございますが、常務会と申しますのは社長の意思決定のための社内的な会議でございまして、常務会の記録は残ってございますけれども、これ自体は社内資料という位置づけでございます。
 それから、六十一年三月にシステム設計の依頼をいただいた以降、具体的な契約が動いているわけでございますけれども、私どもに受託をいただいた理由は、先ほどもちょっと申し上げましたように、私どもが持っておりますスーパーコンピューターのシステムについてのこれまでの技術的な蓄積あるいはノーハウといったものに注目をして関心を持っていただいたためであろうというふうに受けとめているところでございます。
ただいまの御質問の点でございますけれども、現在会長をいたしております真藤自身が当時のことにつきまして記憶が定かでないということで、明確な時期はお答えをいたしかねます。御容赦をいただきたいと思います。
そうしますと、当時の真藤社長が、今会長になられたんですな、記者会見をされて、リクルート社からコンピューターの購入をしたいという申し入れのあったのは六十年の秋ごろと、こう言われているわけですね、これは週刊朝日で言われています。六十年の秋というんですが、それは何月ですか。
お答え申し上げます。
 マルコス疑惑、これは対象はフィリピンでございますが、これに端を発しまして援助の適正な執行ということに対し一層我々としても努力しなきゃいけないという認識は非常に強く持っておりまして、今回の予算要求及び現在いろいろ運用において行っておる各種の活動において引き続き十分配慮しております。
 具体的には、この援助を実施するに際しまして事前の調査、これをもっと拡充する必要がある。また、フィリピンは当然でございますが、この各国内における実施というものを円滑に行わせしめるための支援、それから第三者による公平なプロジェクトの評価、質的改善、アフターケア援助、これらに要する費用というものをそれぞれ調査予算、評価の予算ということで計上しております。
 また、六十一年の四月から六月に第三者の有識者を団長とした四つのチームを編成しまして、フィリピン側の協力も得てこの評価調査を実施いたしております。
 また、ＪＩＣＡの中に、先ほどもちょっと触れましたが、ＪＩＣＡの中の国別の総合研究所というものを場としまして、そこでフィリピン・パネルをつくりまして、フィリピンを多角的に、いろいろな専門家、一般ジャーナリスト等も交えまして検討し、かつ大来佐武郎元外相を団長とする対比経済協力総合調査団という形で団を派遣しまして、フィリピン側との意見交換も行った次第でございます。
 そういうことで、我々としても一層の配慮ということに努めておる状況でございます。