なかなか百点ですということが言いにくいというのが世の中一般じゃないかなと思っておりまして、本当は今度のＮＨＫ予算でも、随分努力していい予算ができているのではないかなと私たちは考えてはおります。しかし、にもかかわらず「おおむね」というのがつきましたのは、例えばこういったような問題、数字が到達しないという部分が幾つかございます。
 例えばでございますが、営業経費卒というのを、これは今度一三・六％というところで見込んでございますが、本当はできれば目標を一二％ぐらいに圧縮したいという希望を持って動いてきているわけです。ところが、いろいろな事情があってそこに達しなかったとか、それから契約率、これは衛星を中心にやっているところでございますが、実際には七二％ぐらいの程度に見込まれる。希望は九〇ぐらいに持っていきたいわけです。あるいは要員のことで申し上げましても、減員率が一九％程度に見込んでいるところですが、できることならもう一ポイント、二〇％ぐらいまで持っていきたいというような、経営からくる幾つかの希望、ウィッシフルなフィギュアというのがございます、希望的数値がございます。そういうものに到達できなかったが、そこを目標に向かってさらにやはり努力していくというようなところがございます。
 必ずしもそれが達成されるという確証もないのですけれども、そういう努力のもとにいろいろやっているというところを、一層努力すべき課題が残っているぞという意味において、先生おっしゃいます「おおむね」という言葉を使わせていただいた次第でございます。
最初に、この逓信委員会、ＮＨＫを初め郵政、ＮＴＴ等、大きな職員を抱えておりまして、特に震災問題につきまして、私たちは、被害者であって同時に公共事業の従業者、こういった立場でもって対策に大変苦労してきたわけでございますが、きょうの席の場合には、何といいましても情報関係の中心のメディアを持っていますＮＨＫの方々、現地の方々を中心といたしまして大変な御苦労といいますか、そういったものにつきまして、大きな役割を果たされたことにつきまして、冒頭に感謝申し上げておきたいと思います。
 さて、問題は震災関係でなく、新しい予算と事業計画について伺いますが、最初に、実はこれはちょっと意味があるかないかもはっきりいたしませんが、平成七年度の収支予算と事業計画に対しまする郵政大臣の意見が出ておるわけでありますが、この冒頭二行目に、予算並びに事業計画、資金計画が「おおむね適当なものと認める。」こういう言葉がございまして、「おおむね」というのは一体どういうことの意味なのか、そこのところを、少し理屈っぽくて申しわけないのですが、大臣なり郵政当局とあるいはＮＨＫ会長と双方から伺っておきたいと思います。
ふざけたことを言うな。（発言する者あり）いやいや、いいです。
 この統一見解が出る前に、統一見解を愛知揆一さんが求めたその前に、愛知揆一さんはいろいろ論議をしています、極東の範囲について。
 そこで言うているのを見ますと、極東の地域というのは、六〇年当時ですよ、自由陣営に属する領域であると、はっきりそう言うています。そして、したがって、共産圏に属する地域は入らない。例えば、中共が支配しておりますシナ大陸、ソ連の領土、北朝鮮、北ベトナム、北千島というようなところは、そういう概念構成から申しますと、具体的には極東というものには入らない、そういうことですかと聞いたら、岸内閣総理大臣は、極東の範囲内には、今言われた点は入らないと。それを皆統一見解にせいと言われて、韓国及び中華民国の支配するところ、だからそれ以外のところは入らないんだ、こういうことになったんですよ。
 しかも、ここでは言うていますね、地理的概念ではないと。あなた方のお得意のことを言うているんですよ。しかし、大体として言えばと言うて——この岸さんのものはなかなかはっきりしているんですよ。地理的概念でないというような楽なこと言わないで……（発言する者あり）いやいや、概念規定自身がはっきりしているということを言うている。地理学的なものではない、政治的な、日米間での合意によって決まっているんだということをはっきり言うているんですよ。だから、後で、台湾地域であると。統一見解ではそうなってない。あなたの言うているのは、七二年の田中内閣のときの統一見解じゃないか。あなたは六〇年ということを言いながら、読みかえるという、そのことを何回も言うているじゃないか。答弁が違うじゃないか。ごまかすようなことを言いなさんな。
 それで、私が言いますよ。七二年に日中国交正常化ができて、中華民国の支配下にある地域を台湾と読みかえる、今何回も言うているというけれども、そういうことを田中さんが言うたのです。なぜそうなるのかと言うたら、そのときは米台相互防衛条約があるから、米国の方から見たら、中国は一つということになっておるけれども、まだそういう条約があるからということで極東から外すということは米国はしないということになったのです。これは極めて理屈に合わないことをやったのです。だから、そういう状態になっているのですから、米台条約が生きていた時代に、台湾地域は、まだ中華民国の支配下というのに準ずるようなことにしようということになったのです。
 それから二十七年たっているのですよ。そして、昨年の十一月には、小渕総理は、来日した江沢民中国主席との日中共同宣言で、二十一世紀に向け、平和と発展のための友好協力パートナーシップの確立を宣言しました。台湾問題に関しては、改めて中国は一つであるとの認識を表明したのです。だから、台湾は中華人民共和国の一つである、中華人民共和国の支配下にあるということを確認したことになるわけです。およそ中華民国の支配する地域、あのときは、一九六〇年はそうだったでしょう、中華民国を承認しておったのだから。小渕さんがそういう宣言を出した段階では、これはちゃんとせないかぬ。二十七年前の田中さんがやったものをそのまま持ってくる、いかがなものかと思うのですが。