このシルバー人材センターの試みも、現在モデル的に実施をしておるわけでございますが、ただ、何といいましても、ある程度地域社会にそういう仕事がないと、高齢者ばかり集めても容易ではない。そういう意味で、まずはそういう地域社会での臨時的、補助的な仕事がある程度見込める地域、こういうことがモデル的に実施する場合どうしても必要でございまして、そういう意味で、当初、人口おおむね二十万、こういうことでスタートいたしましたが、昨年度からはさらに人口おおむね十万というようなところまで下げて実施をしているわけでございます。
 今後、このセンターの事業が軌道に乗りました段階におきまして、またさらにいろいろそれ以降のレベルのところにつきましても検討をしてまいりたい、こう考えております。
いまの答弁はそういうことよりしようがないと思いますが、シルバー人材センターを人口十万以上の市町村に限定をすることなく、センターの趣旨に合致する公共的な自主的団体としての設立が得られる限り、センターを全国津々浦々に設置していくように指導すべきではないか。これからやはり試行錯誤的にいろいろやっていかなければならないと思うのだが、こういう前向きの姿勢はいかがでしょう。
先ほども申し上げましたように、各省が今後の高齢化社会を目指していろいろな対応を試みておるわけでございますが、そういう中で、何が本当に必要な施策であるかだんだんしぼっていくという意味において、将来の財政効果というようなこともございますので、今後の課題としてできるだけ効果の高いものを、そしてまた財政的にもむだの少ない形でのしぼりというようなものはかけていく必要があろうかと思うわけでございます。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
各省所管のこれらの事業の分かれ目は、マンパワーを発揮する分野ないしは着眼点の違いによるのではないか、こう思われます。シルバー人材センターがその地域に存在するすべての働く意欲と能力に対応しようという構想であるならば、各省が行っている事業は、職群別の事業内容としてシルバー人材センターに包含されるものでなければならない。シルバー人材センターを各省の類似の事業の地域における受け皿として位置づけ、施策の一元化、総合化を図るべきではないか。
 いま答弁では、試みにやっていてなかなか、こう言われたが、将来の展望としては、問題点を掘り出して連絡調整、一元化を図っていくような方向がいいのじゃなかろうか。これは将来の展望ですが、どうでしょう。
ただいま御指摘ございましたように、確かにほかの省庁におきましてもいろいろな形の高齢者対策のための事業をいま実施をされておるわけでございます。ただ、いずれもそれぞれの事業がその目的なりあるいは背景なりあるいはまたその対象者なり実施主体なりというものを異にいたしておりまして、各省庁が今後の高齢化社会対策の一環としてそれぞれの省庁のいろいろな政策観点から実施をされ、あるいはまた試みられておるわけでございます。私どものシルバー人材センターも、五十五年度から開始をしたばかりで、まだいろいろ試みの段階にあるものでございます。そういう意味で、これからの高齢化社会対策、このやり方で一つの決定的な決め手というものはまだなかなかないと思うのでございます。
 そういう意味で、労働省もいろいろな試みをいたしますが、各省もいろいろ試みをされる、こういうことが現時点ではまだ必要じゃないだろうか。私どももこういう各省の施策のいろいろな情報をもらったりいろいろ事情を伺ったりしてやっておりますが、これを特別連絡調整をするというところまではまだいっておりません。しかし、今後そういう試みが進んでいきます中で、これからはいろいろ連絡調整等につきましても検討していかなければならぬ課題だと思っております。
シルバー人材センターと類似の事業として、これは各省いろいろあるのだけれども、まず文部省の高齢者人材活用事業、それから厚生省の高齢者能力活用事業、生きがい・創造事業、農林水産省の農家高齢者生活開発パイロット事業、農家高齢者創作活動実施施設の設置、農村高齢者活動促進事業、高齢者等肉用牛飼育事業、山村高齢者林業園設置推進事業など、いろいろあります。いずれも高齢者のマンパワーに着目して、かつ、いずれも何らかの形で高齢者の共同化、グループ化等の手法を取り入れて、それに公的援助を行ってその促進を図るといったようなものであります。
 シルバー人材センターとこれらの類似の事業との関係はどうなっているか。これは各省ばらばらに勝手にやっているものだろうか、何らかの調整措置、横断的な連絡というものが講じられているかどうか、その点をお尋ねをします。
再建をする基本方針は変わっていないということで、管財人をいま選ぶ段階に入っているということは私もお聞きしました。
 そこで、裁判所から札幌商工会議所に来まして、商工会議所から大臣の方へ来たと。商工会議所としてはなかなかむずかしいということで、大臣からそれを受けて、最終的には石炭協会の有吉会長のところに管財人の推薦方をお願いしたと、こういう経過をたどっているわけですね、私もお会いしましたからそのとおりだと思うのでありますが。
 そこで問題は、この管財人を選ぶ基本的な態度について、これはもちろん裁判所が選ぶことでありますが、通産省が選ぶ基本姿勢について、私はどなたが管財人になろうとも、まず政府の、通産省の協力を得る、それから石炭協会の協力を得なければならない。同時にメーンバンクの三井銀行の協力を得る、また札幌商工会議所を中心にして推薦の依頼があったわけでありますが、当然北海道の地域、道並びに経済の協力を得られると、この基本がなければなかなか管財人というのはどなたが管財人やるにしても私は、その基本が、しっかり協力していきますよと、これがやはり管財人選びの原点ではないかと、こう思います。したがって、その枠組みといいますか、枠組みというのは、私の言いたいのは、やはり石炭協会もしくは通産のＯＢあるいは北海道の地方経済、これはもちろん複数になるか単数になるか別にしまして、そういう枠組みの中で、いまの段階では石炭協会の会長に推薦方をお願いしたということですから、そういう意味では協会長の判断にゆだねるわけでありますが、ある程度そういうものの背景、先ほど、前段に申し上げましたそういう背景がなければ、なかなかこれはやはり管財人ということは早期に成立は困難ではないか、こう思いますが、この点大臣の、そういうものの考え方について、ひとつお伺いしたいと、こう思うのですが。