わかりました。
 それで、農産物のことについてお話がありました。パパイア輸入について十年もかかっておる、いまだうまく日本でこれの輸入許可をくれないというような話。それからマンゴーは基準関係でなかなかちょっと輸入が困難であると。それとトウモロコシが、今までやっていたのが突然ストップして、これはタイの地域経済に大きな影響を与えたということなどですね、実は私は勉強しておりませんで、きょう初めて聞かしてもらいました。こんなことは当然我々は後でまた先生方の御意見を聞いて、貿易摩擦の問題その他について政府の関係者に意見を申し入れさせていただきたい。委員長も取り計らっていただきたいと思いますが、特に私は合板の問題であります。
 私は昨年、インドネシア、マレーシアへも行ってまいりました。タイは旅行の機会がありましたから、ずっと先に行っております。ここの方からも広葉樹の合板の関税が高いということを強く指摘されてきたわけであります。なお、骨なし鳥肉の問題でありますが、今ほど御指摘がありました。これも今、東南アジアとの貿易の課題ではこういうことが大きな課題になってきていることは我々はよく承知しておるわけです。そこで、合板の問題は、日本の林業家というのは、これはもうほとんど外材が六割五分でしょう、それでもって生きていく道がない、山をどうして守ろうかというような内面的な問題もあります。しかし、一方でどんどんと出すものを出して、これらの向こうの強い要望のものも考えてあげるのが当然でありますし、何かこれは政府で経過措置を考えながらその方向が出ないものだろうかと、そんなことを我々は思い、それからまた、これらに対して意見も申し上げておるわけであります。
 ただ、先ほど先生のお話の中で、合板や骨なし鳥肉、鶏肉の関係でどうも日本は我々に対して極めて冷ややかだとこう言われますと、それは額は少ないのですが、結局は感情の問題なのだろうと思います。それはやはり何とかして払拭すべきだて我々は思っておるわけですけれども、率直にそういう意見を聞かしてもらって勉強せにゃならぬし、考えるべきところは極めて多いと思います。しかし、もう少し長い将来の目で見ながら、この問題は国内の事情もありますけれども、先生の意見も我々はちょっと頭に受けとめましたのでこれから精いっぱい努力する。ただ単にそういうことだから、タイの学生の現況などお話しになりましたけれども、ちょっとそれは早急に過ぎぬだろうかという思いをいたします。
 問題は、日本は貿易振興も大切ですけれども、そんなことよりもむしろ国内の需要の振興です。国内需要がどんどん活発になれば住宅投資もあるでしょうし、それは当然そういった合板とかそういうものの市場も活発になるだろう。日本政府は国債百三十三兆円から借金しておりまして頭の痛いところでありますが、政府に言わせると、我々やかましく言いますと、民間の活力だと言います。民間の活力もそのとおりであります。国会でも今議論の最中でありますけれども、こういう道を開くために努力いたしますし、こんな問題も何とか経過措置等も考えながら善処してもらいたいという、これは私の願望ですけれども、ただこれがあるがゆえに、それはもう日本なんか相手にしない、直ちに暴動を起こしてやる、これはちょっと短絡に過がないだろうか。これは先生あたりから、そうではないのだという実情はよく承りますけれども、これじゃちょっと聞いておっても情けないなと思うので、お答えがあれば聞かしていただきたい。
 以上であります。
あと一問、総括的に外務大臣の御所見を承って私は終わりにしたいと思うのですが、この五月二十五日からローマで国際記念物遺跡会議の総会が開かれております。そこにもちろん日本からも文化庁関係者や建築史家などが出席するということであったわけですが、この種の国際会議に参りますと、いつも決まって外国から指摘される問題があるようであります。
 それはどういうことかといいますと、どうして日本は、武力紛争の際の文化財の保護のための条約、それから世界の文化遺産と自然遺産の保護に関する条約、この条約に調印しながら、いつまでたっても批准しないのかという声なのでございます。この中身は詳しく申し上げるまでもないと存じますけれども、一つは、武力紛争の際の文化財の保護のための条約。第二次世界大戦で世界各国の多くの文化財を失うという結果になりました。このことの猛省の上に立って、一九五四年、ハーグで調印をされまして、ただいま六十九カ国が批准をいたしております。すでに一九五六年、日本も調印をいたしまして、その節発効いたしておりますが、調印以来二十七年間たなざらしになっておるのです。中身は、条約の前文で、いかなる国民に属する文化財に対する損害も全人類の文化的遺産に対する損害を意味するということを表明いたしておりまして、そして各国が自国内にある保存すべき文化財を国際登録する、同時にそこには攻撃目標になるような軍事施設を配置しない、こういうことを公約する。一方、他の国々もその文化財に向けていかなる敵対行為もとらないことを約束する。万一違反して破壊すると、それ自身、人類に対する犯罪行為とみなされる。文字どおり文化財の赤十字を内容にした条約なのでございます。ところが、これについて日本は批准を見送った二十七年間であったということが一つは言えるわけであります。
 もうあと一つの世界の文化遺産と自然遺産の保護に関する条約、これは一九七二年の十一月のユネスコの総会で採択されておりまして、当時の総会の議長は元駐仏大使、当時の外務省の顧問をされておりました萩原徹さんでございました。日本が総会議長の役を仰せつかって、このユネスコの総会で採択されたのがただいま申し上げておる条約の中身なのでございます。すでに五十三カ国がこれに批准をいたしておりますが、日本はいまだにこの条約についても批准の気配がございません。
 中身は、締約国に対しまして守るべき文化遺産と自然遺産をユネスコに報告する、世界遺産の一覧表に登録するということを義務づけておりまして、登録文化財の保存策には国際的な援助が受けられる、活動資金としてユネスコに世界遺産基金が設けられるということになっております。締約国はそこにユネスコ分担金の一％を拠出しなければならないということになっているのですが、聞くところによりますと、わが国の場合は、年間約四千万円ぐらいの支出が予想されるということが一つの原因にもなって、批准が見送られておるということもちまたに聞こえてくる声でございます。大臣、いかがでございますか。
 最近、国会の内外で防衛論争は非常に盛んなのでありますが、しかしこの論議は、軍備の増強問題に焦点が当てられて、それは見送るべきであるか、認めるべきであるかということが常に焦点になっておるのですが、人命とともに本来守っていかなければならない国土の美しい自然やこういう文化財というものの保全対策が余り深刻に考えられてきていない、まことに憂慮すべき問題だと私たちは受けとめております。
 軍拡競争の果てに起こる環境破壊、世界の破壊ということを食いとめることのためにも、文化財を保護するということを積極的に受けとめて、もっと努力を積み重ねていかなければならないのじゃないか。この二条約に対する批准を日本としては迫られておるのじゃないか、こういう思いがいたしますが、こういうことも含めまして、きょう審議をいたしまして、やがて採決されるであろう文化協定に処する大臣の御所信のほどをひとつ承って、私は質問を終えたいと思います。