そこで問題なのは、労働省がどう、がんばるかということではないかと思うのですけれども、私は労働省の、この指導のやり方も、まことに手ぬるいのではないかと思うのです。第一、雇用を進めるために計画を出させることができるようになっているわけですが、それは一・五の三分の一である〇・五を切ったような企業にだけ出しておるというように聞いておるわけですね。この基準自体が非常に甘いのではないか。では〇・六ならば、もう免れるというようなことを許しておいたのでは、いけないのではないかと私は思うのです。その点を今後もっと改善していくべきではないか。
 それから、この機会に、今日まで、こういう命令を何社ぐらい出されて、実際に、それがどう効果が上がったか。
大企業におきます心身障害者の雇用を促進するためには、一つは先ほど来、議論になっております雇用率の達成計画、いわゆる身体障害者の雇い入れ計画、それの達成指導でございます。それからもう一つは、私ども実雇用率が少ない業種を選びまして、そういう業種の方々の労使に集まっていただきまして、身体障害者雇用促進のための懇談会をいたしております。前回、特に労働大臣にも御出席いただきまして、都市銀行関係について、そういうことをいたしました。近く化学業界について、いたそうと思っております。まあ大臣を含めて本省、そして第一線の安定所長を含めての行政指導、中央、地方を通じての行政指導を強めまして、雇用率の達成を図っていきたいと考えております。
この進まない原因は、ずばり言って大企業のやる気のなさじゃないのですか。先ほど何か大企業の周りに障害者がいないような場合には引っ越してきてもらわなければいけないというような議論もありましたけれども、引っ越してきてもらわなければ周りに障害者がいないほど大企業が雇用して、そういうような事態が起こったなどということは、まだ例がないのじゃないかと私は思うのです。やはり、やる気のなさが一番の問題で、それをどう労働省がやらせるように圧力をかけていくかということが、いまの一番の勝負じゃないのでしょうか。
先生の御指摘のような面も確かにあるかと思いますが、この実雇用率を昨年と比較いたしました場合に、千人以上が〇・八六から〇・九〇、この改善が一番大きく、全体の一・一三に、一・一二からわずか〇・〇一でございますが上がったのに響いているわけでございまして、千人以上の実雇用率の改善が非常に大きいということは、それ以下のところの昨年との実雇用率を見ていただければ、そういうことが言える一面もあるわけでございます。また年間の新規雇い入れ数に占める千人以上の割合が高まっているということも事実でございます。ただ、もう一つ先生御指摘のように、未達成企業の割合という数は千人以上でふえておるわけでございまして、これは企業規模の変動等いろいろな要因があろうかと思いますが、そういう面もあるわけでございますから、とにかく未達成企業を少しでも少なくし、そして実雇用率を少しでも上げていく、そういう努力をいたさねばいかぬというふうに思っております。
大変むずかしい御質問でございまして、私どもの方の調査でとらえております就業者の中には、労働省が雇用促進対策としてとらえておられますような雇用者だけではなくて、あんま、マッサージ、はり、きゅうなどを含めまして、自営とか農業に従事しておる者も全部入っておるわけでございますので、先生の御質問のような、希望する人も含めて、どのくらいの就業率ということになるのだろうか、これはちょっと私お答えがいたしかねるような状況でございます。
そうすると、そういうような要因があることはわかりますけれども、働きたい、あるいは不十分にしろ、この人たちは働けるのではないかというような人たちは、人口の中で大体何％ぐらいを占めるだろうというふうに、皆さんは、この調査結果から見ておられるのですか。
法律の表題自体が身体障害者雇用促進法ということになっております。精神薄弱者につきましては、先生もう御承知だと思いますが、雇用率等を適用するわけではございませんで、ただ納付金の算定の基礎からは除くとか、助成制度については、すべて身体障害者として対象にするというような形で、援護事業には不自由ないようになっております。しかしながら精神薄弱者の雇用を義務づけることにつきましては、まだ精神薄弱者の職業能力についての調査研究というものが不十分でございますので、そういう研究を十分推し進めている、こういう段階での現状の法律構成になっておるわけでございます。
五十一年から本格的に、ようやく始まったというふうに言われることは、つまり国際的に第一次世界大戦ごろからずっと、そういう努力が積み重ねられてきたというのから見るならば、非常に立ちおくれているという認識を当局の方もお持ちだということだと思うのです。
 私自身も、まず法律の骨組みを、ちょっとこの機会に勉強しようと思って勉強して、びっくりしたのですよ。身体障害者雇用促進法というふうに書いてあるので、私は、国際的には、いま身体障害者というと精神薄弱者とか精神障害者なども含む概念になっているから、当然そういうような人たちも含めて対象にしているのかと思ったら、この法律は、そういう者を対象にしておらないというふうに聞いて、私はまずびっくりしたのですけれども、そのとおりですか。
余り何か顧みて他を言うような、ほかのことばかり言ってもらうと、時間ばかり食って私ちっともわからなくなってしまうんだけれども、やっぱり率直に言って企業がやっているんだけれども、発電の方はまあまあ経済採算にのっていると宣伝していて、それから同じ型の同じときにつくった同じメーカーのものが、船でもってやってさっぱりだめだということになってみると、それならば発電の方でいま「むつ」の原子炉に使っているのがどんな状態かと見ると、ここに二十ぐらいの表が並んでいますけれども、そのうちで一番悪いんだものね、これ。そうすると、何で一番悪いのをこんなにむきになって、躍起になって金をつぎ込んでやらなくちゃいかぬだろうかということは、率直にだれでも思うんですよ。そういうような点なんかも考えると、これは中川さんの英断でもうだめなのはだめだと、こういうふうにやっちゃわなければだめですね。本当ですよ、これ。ああだこうだと言ったって、もっと素直に率直にやらないと、科学技術の振興はこんな非科学的なものにとらわれてはだめですね。そういう点は長官ひとつよく考えていただきたいですね。