やはり一番基本の点は、婦人の権利あるいは社会的地位というものを正当に認め、そしてこれは政府におきましても民間におきましてもそういう環境をつくっていくということが大事ではないかと思います。
 その一つのやり方といたしまして、婦人の経済的自立、経済的保障という問題が現実問題として大事だと思うのです。幾ら説教しても経済的に保障がないという場合にはどうしても男性に隷属したり、あるいは卑屈な存在になってまいります。そういう面においていろいろ考える必要がある。既に相続法を前に改正いたしまして未亡人に対する割り当てを非常にふやしたりいたしました。そういうような法的な面におきましても検討すべき点が今後もあるのではないかとも思いますし、あるいは社会的な進出や社会的貢献の評価の問題もあると思うのです。
 私は、これは内部的な問題でありますが、栄典制度あるいは褒章制度等におきましても婦人の評価というのはいままで低かったのではないか。今、婦人をできるだけ雇用するように、また正当な地位につけて給料その他におきましても合理的な給与制度にするようにという問題がございますけれども、しかし貢献に関する評価において、日本の今までの目というものは少し曇っていたのではないかと、そういうことを考えまして、今、内閣等にも命じまして、春秋のいろいろな褒章、栄典の場合等についても御婦人の立派な人をうんと見つけ出して、そして今までの男性と女性との比率をもう少し考え直したらどうかということも今言っておるのです。例えば看護婦さんであるとかあるいは学校の先生であるとか、あるいは保母さんであるとか、いろいろな働きをしていらっしゃる方も多うございますが、そういう割合に目に見えない下積みの方々を初め、あるいはそれ以外の方々におきましても新しい目で見る必要があるということも言っておるのであります。
前からそういう議論もあり、また婦人の運動家の皆さんが女権の拡張等につきまして苦労してこられたのでございますが、最近の情勢等を見ますと、御婦人で働きたいという人が非常にふえてきております。最近の失業統計を見ますと、失業という部分がかなりふえておるのは、今までは働きに出ることを考えておられなかった方々が働きたいと、そういって希望を持っておるが、現実的には適当な職がないというのがふえてきでおる。別に失業したというわけじゃなくて、働く意思を持っているが適切な職場がないというのが失業の中に入れられてきておる、そういうわけでふえたのだということを私聞いております。これは当然考えられることであります。そういうさまざまな問題が出てきておりまして、女性問題というものを今までのような目で見るのではいけない時代になりつつある。既に欧米におきましてはこういう経験をみんなしておるのでしょうが、日本は新しいそういう経験をし始めたというときであるだろうと思うのです。そういう意味において特別に注意をしていく必要がある。それから婦人差別撤廃条約の批准を六十年に行おうと考えております。そういう点からいたしましても、その準備行為をやる必要もございまして、私はその推進の本部長でございますから、特にそういう意欲をつけ加えさしていただいたわけであります。
お三人方たち、ともに女性に対して非常に御理解を持っていらっしゃるようにお伺いいたしましたので、これからの質問の内容の中でもきっとすばらしい回答が返ってくるのではないかと期待したいと思います。
 さて、総理は二月六日の施政方針演説の中で、婦人の地位向上に努力をするとおっしゃっておられます。ほんの一、二行ではありますけれども施政演説の中に婦人問題を一項加えられたことは私は評価をいたしますけれども、この婦人の地位向上を施政方針の一つに挙げられた理由をお尋ねしたいのです。
非常に理想的に言えば、女性といってもいろいろありますけれども、「永遠の女性我を引きていかしむ」という言葉を高等学校のときに聞きましたが、かくあってほしいものだと念願をいたしております。
やはり女性は我々にとりましても非常に大事な存在、これは人間社会において大事な存在でありますし、今総理が言われましたように、まさに地球で人間が生存している中で半分は女性が占めておるわけでありますし、そういう意味においても、社会的その他あらゆる面におきまして、やはり男性とともに平等に扱われなければならない。あるいは歴史的に、いろいろな今日までの男女をめぐる歴史的ないろいろの長い道のりはあったわけでありますけれども、しかし、やはり今後は地球の中で平等な存在として扱っていかなければならない。あらゆる面においてそういうふうな時代に入っているのじゃないか、そういうことを感じております。
毛沢東は、女性は天の半分を支えていると、そういうことを言ったと記憶しておりますが、私は、女性はますます社会的にも、また個人的にも重要な役割を演じてきつつあり、またそうあってほしいと願っております。しかし、女性は男性と違いまして、生理的にも機能的にも非常にデリケートな面があるだろうと思います。そういう点につきましては男性もあるいは社会もよく理解をして、そして女性が十分に、家庭におきましてもあるいは社会におきましても十分働けるような環境をつくってあげるということが今日においては大事であると思っております。
先ほどの大臣の御答弁のとおり、根拠と申しますか目的といたしましては、大学等の卒業予定者の就職活動がある一定の秩序ある姿で行われることが、大学内におけるいろいろな就職あっせんのための諸活動にとっても必要でございますし、同時に、企業側の求人活動を円滑に行う上でも好都合であるということが一つございます。それを通じまして、学生側にとっては、自分の一生の進路を決める上のチャレンジする機会をできるだけ公平に確保していただくということが期待されますし、大学側としても、正常の教育課程の中での就職活動でございますから、そういうものが一定の期間に集中的に行われることが望ましいというような要請があるわけでございます。そういう要請があるものでございますから、当事者でございます大学側は、就職問題懇談会という大学、高専その他八団体の就職担当の代表の方々のお集まりがあるわけでございますけれども、このお集まりではぜひそういうルールをつくってほしい、つくるべきであるといういわば自主的な御要請、御決定というものが強くあるわけでございます。文部省といたしましては、いわばその大学の就職担当の方々の意見を集約するお世話役をさせていただくということで、その御意向の取りまとめと、それから取りまとめた結果を企業側にお伝えして御相談をするということをいたしておるわけでございます。片や企業側といたしましても、やはり中央雇用対策協議会という各企業のその方面の団体のお集まりがいろいろと御議論をされ、何遍もアンケートをされるというようなプロセスも経まして、企業側としてもこういう取り決めというものが秩序のある採用活動を進める上でどうしても必要だということで、これまたぜひ存続をいたしたい。先生御指摘のように、就職活動というのは学生対企業の当事者同士の営みではあるわけでございますけれども、双方の当事者がこういうルールが欲しい、その方がうまくいくんだという強い要請を一つの背景といたしまして、私どもとしては、その意向を集約、取りまとめ、できた以上は遵守していただくようにできるだけ努力をする、こういうことで今日までも取り進めてまいったわけでございますが、明年度さらにこの際心を新たにして取り組もうということで、新しい就職協定に至った次第でございます。