私どもも今年度、今後とも石炭対策の予算の執行には努力するつもりでございますし、鉱害復旧費の補助金につきましても、その交付の決定の促進それから円滑な執行を行うように十分努力してまいりたいと思います。昨年度は第二次の交付決定は三月にいたしておりますけれども、今年度は円滑な、もっと早くするように、支障のないように努力をしてまいるつもりでございます。
いまの点もうちょっとお尋ねしたいこともあるのですが、時間の関係もありますから、次の問題を伺います。
 いま鉱害復旧の工事の査定をストップされて非常に困っているという訴えを私は地元で受けているわけですよ。いま首を振った人がいるからもうちょっと詳しく言いますと、中央の方から、イラン・イラク戦争の関係などもあって、石油の輸入の先行きの不安もあるからということで、例年ならばもう四〇％の予算の令達も行われてくる時期になっているけれども、全体としてまだ令達がされないで、二二％分ほど執行を保留するんだというような方針が示された。
 それで、地元の方から、どうも工事の査定が進まないのでおかしいおかしいということで調べてみたらそういうことがわかったので、それで通産局にかけ合ったところ、地元の通産局の課長がこちらの方に上京してきて、全部執行できるようにしてほしいということで話を持ってきたけれども、しかし、らちが明かずに帰った、いまでもまだそういう状態だというように私は聞いているわけです。だから、私は実態はそういうことじゃないかと思うのですよ。そういう方針なのかどうか、違うなら安心できるようにお答えください。
この「産炭地域振興対策の目的を達成した」ということの定義がどうであるかということでございますが、これは産炭地域として指定いたしますその指定の基準は、従来財政力指数を中心にいたしまして指定をいたしたわけでございます。
 審議会としての御意見といたしましては、この「目的を達成した」というのは、その基本計画あるいは実施計画がそのまま達成されたというその地域個別ごとの考え方、それを達成したかどうかということの判断よりも、もう少し普遍的なものでございまして、たとえば地域を指定いたしますときの要件、そのような状況になったかどうか、具体的に言えば、いま委員が御指摘になりましたような財政力指数が従来中心でございましたが、あるいはそのほか若干幾つかのその地域の特性をあらわすような指標を加味しながら地域の指定をしてまいりましたが、そのような状況になったかどうかということを見るということで考えておるわけでございます。
 それから第二点は、その地域の振興の評価、基準を端的に示す指標とは何か、こういうことでございますが、これは笹生参考人も当委員会でお答えになっておられますように、それは今後いろいろな統計等の諸指標を見ながら、何が一番合理的であるかということをさらに検討するようにということでございます。私どもも従来から考えております財政力指数、これはいろいろなものの集約であろうかと思いますが、財政力指数、あるいは場合によっては、そのほかのいまおっしゃった鉱工業出荷指数あるいは保護世帯の所在数、いろいろな要因を考えて総合的に考えなければならないというふうになろうと思います。また、その場合にある程度統計的な制約もあろうかと思います。
 また、いま答申をいただきました段階でございますので、まだ十分お答えができないのは大変申しわけなく存じますが、そういったいま申し上げました幾つかの社会的な疲弊というものをあらわすような指標を総合的に考えていきたい。大まかのめどとしては、財政力指数あるいは出荷額あるいは生活保護世帯の状況、失業率といったようなことの中から選んでまいりたい、あるいはそれを総合的に評価する方向を考えてまいりたい、このように考えております。
私の手元にございます資料で、出稼ぎに出てから帰るまでの期間といたしまして、九カ月のものしかないわけでありますけれども、これを見ますと、九カ月以上の出稼ぎ者というのは、これは年によって若干の振れがございますけれども、一〇％から一五、六％くらいの人でございます。したがいまして、九カ月未満といいますのが九〇％から八四、五％くらい、こういうような状況になっているわけでございます。
 制度的には、今お話がございましたように、短期の出稼ぎ期間につきましては、これは八カ月以下ということになっておりますが、これはいわゆる空期間として算入する措置をとっているわけでございます。この出稼ぎ期間を八カ月といたしましたのは、制度ができますときにいろいろ検討されたようでございますけれども、やはり任意加入とのバランスを考慮いたしまして決められた、そういう経緯があるようでございます。つまり、任意加入の場合は年間七百時間以上農作業に専念しているというようなことが条件の一つになっておりますので、やはりそういう点から考えまして、余り長期にわたります出稼ぎ期間につきましては空期間の対象とすることは困難である、このような結論になったようでございます。
 やはり私どもといたしましては、農業者年金制度が対象にいたします農業者がいるわけでございますので、それとのバランスというのは今後も考えていくべき必要がある、このように考えるわけでございます。
 それから、今のお話では、出稼ぎ期間が八カ月を超えて若干長期になるような場合には、被用者年金の方にも入るといいますか、農業者年金にも入り、被用者年金にも入るようなことを検討できないかというような御趣旨かと受け取りましたけれども、この点につきましては、やはり他の年金受給者に比較しまして過剰な給付が行われるということになり、適当ではないのではないか、このように考えているわけでございます。
 短期の出稼ぎ期間につきましては、現行法上、空期間の通算措置が講じられているわけでございますが、この出稼ぎ期間中、出稼ぎ期間について支給されます厚生年金と合算をいたしますと、出稼ぎに出ないで農業者年金にずっと継続して入っていた者と大体同じ水準の年金が支給されるということになりますので、重複可能の必要性はこの点からもないのではないかというふうに考える次第でございます。