もう時間がありませんから先を急ぎます。
 次に、六十一年度歳出の退職手当の項目で、五千五百五万二千円の流用減額がされているのに、四億六千六百十九万四千八百九十六円の不用額を出しているのはどういうわけか。これはこの積算が非常に甘過ぎたのじゃなかろうか、こういうふうに私は思います。また次に、この施設整備費も、一億七千七百四十八万七千円の前年度繰り越しを出して、八千五百四十九万六千円の翌年度繰越額を出している、かつ、一千四百九十四万四千七百六十三円の不用額をまた出している。
 こういう予算の処理の仕方というのは、私、非常に矛盾を感じるのですが、こんなに翌年度繰り越しや不用残を出すようでは、最初からそんな多く組まなければよかったのじゃないでしょうか。
検察が厳正公平、不偏不党の立場から法と証拠に照らして適正な事件処理を行ったということにつきましては、国民の皆様方にこの国会を通じて既に御報告をさせていただいたことでございます。この件につきましては、検察として二百六十日にわたってまさに不眠不休努力したことについて、国民の皆様からは十二分に、十二分にというのは言葉は過ぎますが、十分御理解いただけることだと存じますが、今後国会の方で、さらに政治的、道義的責任の有無についてこれを明らかにしなければならないというような御判断で国政調査権に基づく御要請がございましたときには、法令の許す限りにおいてできるだけの協力をさせていただかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
だから、犯罪がない人は無罪で真っ白いということになるわけでしょう。ところが、それが一たん検察に呼ばれて事情聴取されると、今度は灰色と言われているのですよ。白と灰色ではこれはまるっきり違いまして、白か黒かを明確に国民の前にすべきじゃないでしょうか。灰色という看板を背負ったまま選挙に出たら大変なことですよ。そういうふうにすべて国民とのかかわり合いの中に議員の位置というのはあるわけですから、そういうことをもっときちっと考えて今後法務行政に当たってもらわないと、結局、今あなた、新聞を見るとあきれて物が言えないじゃないですか。警察官が人を殺してみたり、そして、あれほどの悪い事件が、幼児殺しや誘拐が出ているのに一人もっかめないじゃないですか。そうしてグリコの事件だって、何年にもなるが、これまた全然わけがわからない。こういうような世情についてあなた方はどういうふうに考えているのですか。まずこれについて今後どういうふうにしようとするのか、大臣からお伺いいたします。
そうすると、大体保護世帯で三年間に九〇％に、それから保護人員で八六％に、それぐらいの減り方なんですね。私は、これが生活改善の結果、みんな自立して生活保護を受ける必要なしということになったのなら、これは結構な数字なんだが、実際には要保護者なのに、条件が厳しくなってはじき出されたという切り捨て世帯がその中に少なからず含まれているということに行政が目を向けることが必要だと思うのですね。
 それで、特に最近、非常に心を痛めますのは、生活保護が絡んだと言われる自殺者が、かなりそういう報道を何遍も耳にするわけで、生活保護というのは、竹下さん、たしか国会で、憲法上国民生活を支える最後のよりどころなんだ、心して扱うべきだということを何遍も言われていることも読んでおりますけれども、それだけにこの問題はとりわけ重視する必要がある。その点で、しかし実際には、全国で政府の切り詰め政策によって引き起こされたきしみといいますか、そういう非人間的な事態がかなり続出している、そのことを私は問題にする必要があると思うのです。
 典型として東京の一つの自治体、荒川区ですが、これはかなり全国紙で問題になっておりまして、そのことをちょっと取り上げたいのですが、これは今あなたが挙げた数字以上に非常に急速な保護率の低下があるのです。例えば同じ年度をとりますと、八四年度二千五百三十一世帯だったものが、三年後の八七年度には千八百四十四世帯に七三％に減っています。それから、三千二百二人だった保護者が二千百九十八人に六九％に減っています。それがことしの一月にはさらに千四百七十五世帯、千六百五十二人ですから、保護者の人数で言うと約半減しているのですね。三年半余りの間に、四年ほどの間に生活保護者が半減している。これはこの地域の生活水準が大いに向上したことなら結構なんだが、実際にはそうでない事態が放置されているというところに非常に大きな問題があると思うのです。
 実は、この点では一昨年十月に、生活保護者の一人が遺書を残して死んで、その中で生活保護行政の冷たさについての恨みといいますか、を書き残していたということが本会議でも我が党の議員が取り上げたことがありましたが、最近またもう一人、今度ははっきりした自殺者が出ているんです。それで、政府も御案内でないといけませんからちょっと言いますと、実はこの荒川区には東京都の福祉担当者から去年の十月とおととしの十月、二度にわたって、非常に詳しい、現状では困るという指導監査があって、私はその指導監査を拝見する機会があったのですが、例えば、本来なら保護を受けられるような人についても申請が受理されなかったり、それから保護が打ち切られたり、そういう例が非常に多い。東京都がやる区の監査というのは書類監査ですよ。書類だけ見てもそういうことが非常に多いということが二年にわたって指摘されておるわけですね。
 それで、個々に相当な例があるわけですが、例えば年金で生活している右手の不自由な老人が、年金だけでは暮らせないからといって保護を申請すると、保護を受けると肩身が狭くなるじゃないかといって受け付けないで、職員がかわりに辞退届を書いてやるとか、これは明らかに法に違反するやり方だと思うのですが。それから、扶養者を探すというので、嫁に行っている娘に、あなたが働けば親の扶養ができるじゃないかと言って、就労指導を嫁に行っている娘にするといって受け付けないとか、そんなことが上級である東京都の監査の中でも無数にあらわれているわけですね。それで、実際に一年間の監査などを見てみると、書類審査だけでそういう例が数十項目もある。私は本当にこの東京の、しかも政府のおひざ元でそういうことが起きているのについて驚いたのですけれども、しかもやはりそれにはそれなりの背景があるわけですね。
 厚生大臣に伺いたいのですが、福祉事務所で生活保護の指導監督や現業を行う職員というのは社会福祉主事の資格を持つ者がやらなければいかぬと法律で決まっておると思いますが、その点はどういう指導をされておるでしょうか。