今の厚生省の扱う合併処理浄化槽のほかにも、各家庭で単独浄化槽を設置することによって水洗トイレ化というのが今進められてきているわけでございますけれども、今日本の総人口が一億二千三百六十一万人と言われています。これは昨年の十月一日の国勢調査で、正式な数は一億二千三百六十一万千五百四十一人と言われていますけれども、この人口に対して水洗トイレを使用している人口は七千五百八十万人、総人口比のおよそ六一・八％になっています。下水道の普及率が四四％でございますから、この差額は単純浄化槽あるいは合併浄化槽による水洗トイレの使用ということになるわけでございますけれども、その中でも合併浄化槽による部分というのはごくわずかというふうに聞いております。
 そこで問題になるのは、さっきの水質の汚濁指数ＢＯＤでございます。単独浄化槽ではこのＢＯＤの基準が九〇ｐｐｍ以下であればよろしいという規定になっておる。これは建設省が行っている法令の中に定められていると聞いておりますけれども、その単独浄化槽から排出される処理水が非常にＢＯＤの高いものが出されているということに対して、この基準を変えていく方向にはならないのか。まずこれは建設省さん、管轄だそうでございますので、教えていただきたい。
御説明申し上げます。
 今御指摘のように、厚生省では昭和六十二年度から合併処理浄化槽設置整備事業という事業を始めております。この事業は、今御説明がありましたように、トイレの排水と生活雑排水をあわせて処理する浄化槽を設置する人がいる場合、その人に対しまして市町村が補助するとき、その市町村の補助分に対しまして三分の一の補助を行っておりまして、その対象といたしましては、雑排水の対策を行う必要性が高い地域において、下水道の計画区域外において整備を進めるという方向で今までやってきております。
先ほど下水道企画課長の方から答弁がございましたように、下水処理水には放流水の基準がございまして、残念ながらそれにはアンモニア性窒素は一部のところにおきましてございません。だから、そういった指導は行っておりませんが、ただし京都につきましてはそういったおそれがあるということを聞いておりますので、京都市の方で自主的にそういった運転をされている状況でございます。
淀川におきます京都市の役割というのは非常に重要でございます。下流に大阪市民を含む上水道の水源がございますので、従来から京都市はその下水道整備に非常に努力を払ってまいりました。
 最近、先生御指摘のようにいろんな物質によってそういったトリハロメタンが形成されるという話は聞いております。その物質の原因となるものがアンモニア性窒素に由来するのではないかというふうにも聞いております。こういったこともございまして、現在京都市におきましては、少なくとも処理場の中からアンモニア性窒素が入ったときの濃度よりもふえないように運転をしております。淀川の河川流域にはいろんなアンモニア性窒素が入ってまいりまして、その一部が汚水処理場に入りまして、淀川に出るわけでございますので、最終的にはそういう格好でアンモニア性窒素をコントロールするということになろうかと思いますけれども、現在のところ京都市の処理場におきましてはアンモニア性窒素を増加するような運転は行っておりません。
私ども建設省といたしましては、その地域地域に一番ふさわしい下水道計画を採用しておるつもりでございまして、その中には流域下水道もございますし、先ほど先生御指摘の農村における下水道もございますし、千人以下の簡易の下水道もございます。これらを総合的に展開していきまして我が国の下水道の普及率を上げたいと考えております。
 ただし、流域下水道も含めまして我が国の下水道全般に言えることでございますが、下水道というのはどうしても地下に一たん埋めまして、処理場もそうですけれども、用地をある想定をして買収してまいります。どうしても二十年先、三十年先を見越した投資を前提にやっております。こういったことでございますから、その計画を変えることは非常に困難でございますけれども、社会情勢が非常に変わった場合におきましては、私どもは都道府県に対して下水道計画の見直しだとかそういったことは指導しております。しかし、それはやはり社会情勢が非常に変わり、その地域の人口移動が非常に変わったとかそういった場合に限られております。
 それで、再度申し上げますけれども、私どもは流域下水道を全国的に展開しようという意思はございません。その地域地域に合った下水道をその地域の住民の要望に応じて展開しようと考えております。
今までは都市の方の下水道整備が非常に多かったわけでございますけれども、これからは人口密度の低い地域に向かって進めているということも普及率というものが上がってこないという一つの原因にもなっておろうかと思いますけれども、ただ、この巨大な一元化システムでやろうとするところに私は無理があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。これからの計画、今行っている流域下水道の大型システムといいますか、そういうものを少し見直して、地域地域に即応した循環システムを取り入れていく中の計画に見直していくような方向にはならないんでしょうか。
ただいま空母のいろいろな種類について御質問ございましたのでお答え申し上げます。
 空母につきましては世界で大体九カ国が持っておりまして、隻数にいたしますと大体三十数隻ないし四十隻ぐらいあるのではないかと存じます。九カ国と申しますのは米、ソ、英、仏のほかにイタリー、スペイン、インド、ブラジルそれからアルゼンチンというような国々も持っております。ただ、我々がいつも空母として頭に描きますのはまさに攻撃型空母と申します主としてアメリカが持っております空母でございますけれどもこれは大きさにいたしますと、基準排水トンで例えば日本に参っておりますミッドウェー、これは小さい方でございますけれども五万トンをちょっと超えているぐらいでございます。大きいもになりますとニミッツ級というのが八万トンぐらいの大きさになっております。乗員はミッドウェークラスで航空要員を除きまして大体二千八百名、ニミッツクラスですと三千名を超えております。それから、こういったような攻撃型空母になりますと航空機を七十機とか八十機とか積んでおリますけれども、そのうちの相当数がまさに攻撃機という形のものでございます。
 他方、例えばイギリスの空母インビンシブルというのは、これは垂直離着陸機を積んでいる空母でございますけれども、これになりますと、大きさにいたしますと一万六千トンぐらい、乗員にいたしますと航空要員を除きまして六百七十名ぐらい、航空機は二十機ぐらいですけれども、いわゆる垂直離着陸の飛行機でございます。さらに小さなものになりますと、例えばフランスのジャンヌ・ダルクという、これはヘリコプター空母でございます。ヘリコプター空母というのは、先ほど来官房長からも答弁ございましたとおり、主として潜水艦作戦を行うための空母でございます。これは大きさにいたしますと一万トン級、乗員にいたしますと大体八百名などが乗っております。装備といたしましてはヘリコプターが八機というような形になっております。スペインそれからインドといったような国々が持っております空母というのは、いずれもアメリカのようなああいう攻撃機を積んだものというよりは、むしろこういうヘリコプターを積んだ小型の空母ということでございます。
    〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕