昨年は久しぶりに前年に比較をして少し死亡者数が減りまして、少しは光明が見えたかなと思ったのですけれども、大変なスピードでふえてきている。このままいきますと、恐らく一万二千人の大台から一万三千人に行くのではないかと危惧されるわけですね。いわば非常事態に置かれていると思うのですが、取り締まりに当たられている警察庁の皆さんは、この現状に対してどのように今考えていらっしゃるか、あるいはどのように緊急対策を講じられているか、お聞きをいたしたいと思います。
昨年に比べまして人数にして約三百人ぐらい多いように聞いておりまして、率というか事故のスピードが十日前後例年より早い、つまり交通事故はことしになってから何か異常なスピードでふえておるということは、当局から聞いております。
分析センターを大いに活用して、国民的課題になりましたこの交通事故撲滅についてとにかく全力を挙げていただきたいと思うわけでありまして、毎年一万人死ぬんだという大変な時代になって、車と我々の社会、これは切っても切り離せない関係にございますので、全力を挙げて取り組んでいただかなければならぬと思うわけであります。特に自動車立国の日本としては、毎年一万人の人柱を立ててでもやっておるんだというふうな指摘もされておるわけでありまして、この問題にひとつ全力を挙げて取り組んでいただいて、成果を十分発揮していただいて、今のこの時点でどういうふうな対応をするか、さっき官民一体という話がございましたが、これは本当に国民挙げて警鐘を乱打すると同時に、成果を上げる対策を大いに練って実行に移していただきたいと強く要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
お尋ねの五億四千万円の内訳でございますが、委託事業、これは私ども警察庁、建設省その他の団体からの委託ということでございますが、これに関する受託収入といたしまして約二億八千万、それから補助金ということで運輸省の自賠責再保険特別会計から五千万円ほどを予定しております。さらに自工会等の業界から二億五千八百万ほどの運用財産としての寄附金を仰ぐという予定でございます。いずれも十分見通しを持った予算でございます。
もう一点でありますが、収支予算の関係であります。約五億四千万円、これも事業収入あるいは寄附金収入、こういう形で上がっておるわけであります。これの具体的な見通し、さらに国としての予算措置はなされているのかどうか、これもあわせてお伺いをしたいと思います。
ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思うわけであります。
 そこで、若干細部にわたるわけでありますが、財政運営面の問題なのでございます。資料もいただいたところでありますけれども、基本財産百億円となっておるわけでありますけれども、この点については自動車工業会等の業界団体の寄附によるのだ、こういうことになっておるわけであります。寄附ということになりますと、百億ということになりますとなかなか大変な金額で、特に今景気の下向き等も言われておるわけでありまして、これは果たしていつまでに集められるのか、そしてその見通しについてどうであろうか、このように思うわけでありますが、この点はいかがでございましょう。
これは御存じのように、交通事故を多角的、多面的に、しかも科学的に分析して、事故の原因が那辺にあるかということ、それからそのデータを正確に分析することによりまして、それの改革への手がかりをつかもうということでございます。
 私たちも今まで交通事故発生の現場でその事故原因の探求をしておりましたけれども、よって来るところの真因を尋ねるという意味からいきまして、この分析センターのこれからの作用といいますか及ぼすところの影響は大きいと期待しておりますので、ぜひ立派なセンターとして活躍してくれるように、しかもこれが官民共同でやっておるというところに大きい意義があると私は思っておりますので、そういう官民共同の効果というものも十分に発揮できるように指導してまいりたいと思っております。
確かに、安全運転に対する認識を高めるために、各方面から全面的に見直さなければならぬと思いますが、御指摘ございました教習所の教習カリキュラムも、安全確保の面からも検討すべき点があるのではないかと思っておりまして、警察当局にもそのことの示唆がおりておるように聞いております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十四分散会
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 今先生の御指摘になった事実は、恐らくＢＩＳの統計の中でいわゆる流動性がやや低下しているということを指しているんだと思いますが、これは世界的に景気がいま一つ芳しくないということと、それから一九八〇年代にかなり銀行が貸し込みまして、銀行のバランスシートが悪化しているということ、さらにはＢＩＳ規制がきいているというようなことで、これは日本に限らず世界じゅうの銀行がそれぞれ自分の自己資本とリスク管理との兼ね合いで資産は圧縮しております。それがそういった統計に出ておりますけれども、これは内容をさらに見てみますと、いわゆるディーラー間同士でやるそういう流動性が減っておりまして、実際に実体経済だけ貸す流動性というのはそれほど減ってないということがわかりますので、私はそれほど今国際的な流動性が不足して世界経済の足を引っ張っている、そういうふうには解釈をしておりません。