先ほどから歩道の整備を中心にいろいろと御論議をいただきました。昨年の交通事故死者が一万一千二百二十七名、本当に驚くほどの数字になってまいりまして、この問題は政府としても、また建設省としましても、警察庁と相携えて対策を練っていかなければならない。今お示しをしましたように、第五次五カ年計画の予算も一・三六倍、十分かどうかはこれは何とも申せませんけれども、建設省としては可能な限りの予算をこれに組み込みまして、五カ年間でその実効を上げるように努力をしてまいりたい、私も全力で取り組んでまいりたいと存じます。
自転車道は歩道を含んで幅が広いということで、それは結構なんですよ。どんどんそれはつくっていただきたいんですけれども、それを見ましても、今いろいろおっしゃいましたけれども、第四次五カ年計画では八八・八％までしかいっていないんですね。だから、こういう事実を素直に認識してください。それから第五次、しっかり推進すべく取り組んでいただく、私はそういうことを言いたかっただけの話でございまして、最後に大臣に一言、非常に大事ないわゆる交通安全に関する取り組みでございますので、大臣の御所見をお伺いして終わりたいと思います。
今先生御指摘の五〇・数％という点でございますが、「歩道」という欄に自転車道と歩道という二欄がございます。実は自転車道というのは事実上は歩道なのでございます。自転車歩行者道、こういうことでございまして、幅二メートル以上の歩道、それから二メートル未満の歩道、こういうふうな分け方で整備をいたしてきております。その幅二メートル未満の歩道というのは、用地の関係、地域の状況から見てどうしてもとれないときにはやむを得ず二メートル未満の歩道をつくっておりますが、できるだけ私どもは二メートル以上、二・五メートルあるいは三メートル、幅広い歩道をつくらせていただきたいと思っておりまして、したがって、計画上は歩道というものがございますが、なるべく自転車道という自転車歩行者道の方の事業量を増すように実施の段階では配慮をいたしております。その結果が歩道の達成率が悪く、自転車道の達成率が結果として多くなる、こういうような形でございます。
 その結果、では平成二年度末、第四次五カ年計画末でどんな感じになるかということでございますが、およそ十万九千五百キロ道路延長で完成する予定でございます。その歩道がついている道路延長十万九千五百キロのうち、幅員二メートル以上の自転車歩行者道といったものは約四五％で、五五％はまだまだ二メートル未満の非常にすれ違いにくい、こういう歩道でございます。
 したがって、私ども第五次以降こういうものを新たにつくる際は、なるべく幅の広いもの、狭い歩道は新しい五カ年計画でもさらに改良できるものがあれば二メートル以上に改良する、こういうことも考えて対応させていただきたいと思っております。
それから、最後に一点お伺いしたいんですけれども、道路局長、先ほどから歩道の話が随分出ておりまして、歩く人の事故の場合はやっぱり歩道が設けられていないという場合が多いんですけれども、それで歩道に力を入れると先ほどおっしゃっているんですけれども、資料によりましたら、第四次五カ年計画を見ますと、事業量の達成率は五〇・三％ですね。これから第五次に力を入れてやると先ほどおっしゃっていましたけれども、実際はこのぐらいしかやられていないという、こういう現状を局長としてはどのように御認識されていますか。
私ども交通安全教育というのもすべての機関、団体が一体となって進めるべき重要な課題であると認識しております。文部省関係におかれましてもその点は十分認識されているところでございます。
 教科書に交通安全教育の問題を取り上げていただくこと、現在で不十分であればなおそのようなこともお諮りをしたいと存じますが、その点は検討させていただきたいと存じます。
お答えをさせていただきます。
 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃せよという附帯決議が本委員会で昨年ついておることにつきましては十分承知をしているわけでございますが、先生御承知のとおり、老齢福祉年金と申しますのは、国民年金制度がスタートいたしましたときに既に高齢で、当時、昭和三十六年でございますけれども、五十歳以上で国民年金制度に加入できないという方々に対しまして、老後生活を支えるための公的な給付をいささかも受けることができないというような方々を対象といたしまして、全額国庫負担で、また無拠出、いわゆる保険料の負担なしというようなことで、そういう方に対しまして支給をするというようなことでスタートをした制度でございます。したがいまして、他の公的な年金あるいは恩給というような老後生活を支えることができるような要素を持った公的な給付が受けられる方々に対しましては、従来より老齢福祉年金の受給を御遠慮願っていただくというようなことになっているわけでございます。
 しかしながら、現実には非常に額の低い公的な給付というものがございますので、そういう方々に対しましてそういう要素を勘案して一定の額までは老齢福祉年金を支給する、併給するという仕組みになっているわけでございまして、こういう老齢福祉年金の基本的な仕組みからいたしまして、併給制限を撤廃するというのはなかなか難しい問題ではなかろうかと承知をいたしているわけでございます。
 さらに、先生御指摘のように、現在の併給制限の限度額、五十六万九千円という額でございますが、これが低過ぎるというお話でございます。いろいろな見方があろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、老齢福祉年金と申しますのは全額国庫負担、無拠出の制度でございます。国民年金制度の中には、拠出を前提といたしまして五年年金あるいは十年年金というような本来の年金制度がいろいろございまして、そういうような年金との額のバランス等の問題もございまして、大幅に引き上げをするというようなこともなかなか難しいのではなかろうかと考えているわけでございます。
 今先生から御指摘がございましたように、六十三年度の予算が成立いたしましたならば、六十三年度におきましてはこの併給限度額五十六万九千円を五十七万六千円という形で引き上げをさせていただきたいと考えているところでございます。