それは構改造善局の建設部の所管の事業でございますので、あるいは先生は建設省ということをおっしゃっているのじゃないかと思いますけれども、私どもといたしましては土地改良事業をするそういう地域につきましてなるべく早く計画を立てたいと思っております。ただ、土地改良事業の場合には農用地区域の中で実施いたしますので、例えばその地域に工場団地を誘致しますとか、そういうようなことに相なりますとそういった地域は除外しているわけでございます。現在いろいろな計画があるようでございますので、地元のそういった計画との調整を図った上で全体計画をつくっていきたい、このように考えている次第でございます。
今の第三次以降の計画のことですけれども、これに建設省はかんでおられるのですか。三次以降の計画のことを今まだ具体的になっていないとおっしゃいましたが、地元ではいろいろな話が出ているのです。
それでは私の方からお答えいたします。
 神通川流域のカドミの汚染地区の水田の復元状況というような御質問かと思います。現在、汚染田の復旧のために農用地の土壌汚染対策計画に基づきまして県営の公害防除特別土地改良事業といたしまして区画整理、客土等の事業を実施しているところでございます。この地域は、ただいま御発言のとおり関係面積が約千五百ヘクタールという非常に大きな地域でございまして、川の上流から下流にかけまして広がっておる地域でございます。そういうことから自然的な条件、あるいは土地改良事業の場合は関係者の同意を得て行うというような状況でもございますので、地域を幾つかに分割いたしまして対策の計画をつくりまして、順次事業を実施しているところでございます。
 そこで、第一次に着手いたしました地区としましては、神通川の上流の方になりますが約九十一ヘクタールの土地を対象にいたしまして昭和五十四年度から事業を開始いたしまして、これが本年度昭和五十九年度完了の予定になっております。次に、第二次地区につきましては四百四十二ヘクタールでございまして、これを対象に昨年度から総事業費約百十七億円でございますけれども、そういう事業を開始いたしております。本年度までに事業費約七億六千万円を使っておりまして、進捗率が六・五％ということに相なっております。これからこの第二次地区の事業を進めてまいるわけでございますけれども、事業の重要性あるいは緊急性等を考えながら事業の推進を図っていきたい、このように考えます。
 なお、これのほかにもまだ相当の面積が残っているわけでございますけれども、地元におきましてこの地区の土地をどのように今後利用していくのかにつきましていろいろな意見もあるようでございます。そのような地元の土地の利用計画全体を勘案しながら、できるだけ早く対策計画をつくってまいりたい、そういう上で事業を実施していきたい、このように考えている次第でございます。
一号地域、二号地域と合わせて当初は千五百ヘクタールの汚染田があったというふうに聞いておるわけですけれども、その後、復元田がどのぐらいできて、そして一号地、二号地の割合がどんな状況になっているかということなのですが、それはわかりませんか。おたくじゃないのですか。
私どもは、大臣が新しく御就任なさって早々から消費者米価の話が飛び出してまいりまして、その筋の代表といたしまして大変緊張いたしておりますので、またその節にはよろしくお願いをいたします。
 私は今日はカドミ汚染米についてお伺いをするわけでございますが、今なぜカドミかということで聞かれるとすれば、これも先ほど局長のお話でしたか、ございましたように、うわさでございまして、うわさの中に、町場のうわさでカドミ米が流れているのではないか、流れているらしいみたいな話を聞いてそういうものを持ってまいった者がおりますので、私は私なりにそのことを調べてみましたけれども、よくわかりませんのでお伺いをするという次第でございます。
 御存じのように、富山県のカドミ米と言えば神通川流域の汚染米のことをすぐ頭に浮かべるわけですが、富山県のイタイイタイ病がいわゆる公害訴訟として全面勝訴して以降十二年たっております。しかし、当地の汚染田はまだ復活作業がそうはかばしくない状況の中に農民が置かれておるわけですが、建設省のお方から、まずその作業状況について御説明をいただきたいと思います。
住民税の減税はいわば至上命令のような形であったわけでございますが、その財源をどうするかということで、そのめどが立たないことが、ここ数年来、国会における御論議の中でも中心的な議題になってきたわけでございます。それほど財源の見つけるのが非常に難しかったということだと思います。
 私どもは、やはり減税をいたします以上、その財源につきましても、ストレートに個人の所得なりあるいは生活なりに直接の影響を与えることをできるだけ避けていきたいという考え方をもちろん持って臨んだわけでございますが、そういう考え方から、どういう税目があるのかということにつきまして幅広く各方面に御検討をいただいたわけでございます。
 地方税は、御承知のとおり、県税で十三税目、市町村税で十三税目あります。既存税目だけでも二十六あるわけですから、それは当然のこととして対象にいたしましたし、そのほかにも何か考えられるような税目はないかということで検討をしていただいたわけでございます。
 最終的にだんだん議論が詰まってまいりまして、最後に残りましたのが法人住民税の均等割と自動車関係税と、それから電電公社の納付金の問題、それから社会保険診療報酬の事業税の非課税の問題、もう一つが新しい税としての自動車運転免許税の問題、この五つが最後に絞られたような形で残ってきたということでございまして、私どもの方として検討項目としてはお願いしましたが、それを全部やってくれと、全部やって五千七百億、そういう増収額を確保していただきたいと、こういうお願いを実はいたしたわけではございませんで、長い間の議論の中からその五項目が最終的に残って、さらに現実の問題としては、最後の詰めは二項目に絞られて今御審議をお願いをしている、こういうことでございます。
 その間におきましては、大衆課税といいますか、所得の著しく低い人たちに過重な負担を及ぼすような税というものはできるだけ避けていった方がよろしいという大臣の御指示もございましたし、また新しい税をこういう状況の中でつくるのはいかがかといったような議論もございまして、いろんな議論の集約の結果、現在御提案を申し上げている二税目に集約されたということでございます。