それから、地域指定というのがありますね。これも諏訪湖に例をとってみますと、諏訪湖は盆地の底にあるような湖水でございますが、比較的浅い、そして川が七本入っていて、その中から出る方は一本で出ていく。今のところはその七本の川のうち二本の川については湖面に水質の測定所二つ、それから二本の川についてはそれぞれ二カ所ずつ流域と下流の方に四つ、入り口の水のところで六カ所、出口のところに一カ所、それから湖水の中ではやはり六カ所、それぞれ測定しているわけでありますが、川が七本もあるというように、全体的に川がずっと流れ込んできている。それから湖水の周辺は温泉街がありまして非常に栄えている。片方、岡谷を中心にして工業地帯がある。それから、川の流域の方へ行くと茅野市というふうに、大きな市や町がある。
 そういうふうに考えていきますと、この地域指定というのは、こういう諏訪湖みたいなところに当てはめるとどういう手続、どういう形になるわけでありますか。
指定湖沼について諏訪湖が果たしてなるかということでございますけれども、湖沼法の適用をするための指定につきましては、法律の第三条で、都道府県知事の申請に基づきまして、水質の汚濁に係る環境上の条件についての基準が現に確保されておらず、また確保されないこととなるおそれが著しい湖沼で、当該湖沼の水の利用状況、水質の汚濁状況の推移等から見て特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があるものについて指定する、かようなことになっております。
 諏訪湖につきましては、その湖沼の規模、流域の広がり、一般国民の観光としての利用というようなこと全般から考えまして、これはまさに指定に値するものである、かように私どもも判断しているわけでございまして、知事さんの申し出があればその手続をとりたい、かように考えております。
次に進めさせていただきます。
 現実にはこの法案が、それぞれの湖沼に対してどういうふうに適用されていくか、もう少し具体的に例を挙げて私は申し上げたいと思うのです。
 諏訪湖の浄化対策、この問題について説明を申し上げて、この湖沼法との関連についてお答えいただきたいと思います。
 諏訪湖の浄化対策については六点ぐらい挙げて対応しているわけであります。一点は、流域下水道の普及を行うことによって浄化対策の第一にしているわけであります。二番目には、しゅんせつ事業、三番目、水草の除去、四番目は、指定に基づいて環境基準の類型指定、これは皆さんの指導で行われたわけであります。五番目として、排水規制の強化、これは四十八年三月三十日付の上乗せ排水基準を新設して、既存のものとあわせて実施している、こういう状況であります。六番目として、清掃衛生の思想高揚、これはこの周域の町村で諏訪湖浄化対策連絡会議というものをつくってチラシなりポスターなりでそれぞれ宣伝して浄化思想の高揚を図って、住民の協力を得て運動として展開している、こういう問題であります。
 そこで、具体的にお聞きしたいわけですけれども、諏訪湖については、この法案が通れば知事の申請があれば指定湖沼になるわけでありますか。
ただいま御指摘のありました滋賀県の琵琶湖富栄養化の防止に関する条例は五十五年七月一日から施行されております。同じく茨城県の霞ヶ浦富栄養化防止条例は五十七年九月から施行されておりまして、その内容については、工場、事業場等に対する窒素、燐の規制、それから、それを排出する施設について届け出あるいはその変更命令、それから有機合成洗剤等の使用についての禁止の措置、それから農業、畜産業、魚類養殖業等についての指導、さらに生活雑排水対策、こういうものがその内容になっておるわけでございます。
 滋賀県、茨城県等がつとにこのような取り組みをなされたことには私ども大変深い敬意を払っている次第でございまして、この条例の相当部分の内容については私どもも今回の湖沼法案の中に取り込んでいるわけでございます。また、法律技術的に申しましても、その条例の大部分、特にその規制に関する部分については湖沼法あるいは水濁法上当然位置づけられることになるわけでございまして、その以降、湖沼法が施行されたことによってその条例が矛盾するようなところが出てくるということは特段にはないというふうに判断しておるわけでございます。
ＩＭＦが調査が終わってないし、ＩＭＦの態度が固まってないということをしきりに言われるんですよ。これは予算委員会の議事録を読みましても、竹下大蔵大臣ね、安倍外務大臣はなかなかしっかりしておったと思うのです、予算委員会におけるフィリピンの問題については。外務省の事務当局よりも外務大臣の方が私は常識的だったと思う。つまり外務大臣は、最初はＩＭＦの調査が終わったらということで言った。そうしたら事務当局がこれをチェックした。それに縛られぬということで事務当局はしきりに薄めようとするんですが、最後まで外務大臣がＩＭＦ調査と並行してということで主張してこられたことは、私は立派だと思います。
 特に、今酒井局長が言われるように、中南米とフィリピンは性格が違うんです。そして、中南米は民間が中心でやってきたわけです。ところが、今度はフィリピンの場合は官民、官といいますか、国際金融機関も官の方に入れますと、官民ということになってきた。しかも、民は今言われるように動いてないんです。非常に危機感を持っておりますから動いてない。そうすると、官が先に行っているんです。その官も、国際金融機関がまだ動いてないんですね。日本政府が先に動いたんです。ここが問題なんですよ。私は、しちゃいかぬと言うんじゃないんだけれども、そういう性格が非常に変わってきている中で、日本政府があえてそういう方向に走ったというところに問題があるわけでありまして、安倍外務大臣もせっかく言いながら、最後はＩＭＦ調査はどこへ行ったかわからぬという状況のまま、四月二十七日円借款を決めたわけでありますし、交換公文を既に交わしたわけでありますから、そういう意味では官が優先しておる。つまり四省庁の責任者として、あなたも当然この議論には、最終決断をされる重要な役割を果たされたと思うのです。でありますから、中南米と違ったフィリピンの、しかもアジアにおける先駆け的な問題である、そういう先駆け的な問題に対して決定をされたわけでありますから、その決定に当たってあなたが大蔵大臣としてこの問題に——今言われるように民も動かぬ、ＩＭＦも動かぬ、まだ結論を出してない。
 では大蔵大臣に尋ねる前に、もう一つＩＭＦの問題を詰めておきましょう。なぜＩＭＦはおくれているんですか。