今おっしゃいましたように、家族へのケアをどうするかというのが大きな課題になっているのですね。とにかく子供を一時避難させるという形で親子を分離するということはあっても、子供の方はその施設の中で十分にケアをする手だてがある。ところが、実際、親の方にどういう形でケアをしていくのかというあたりが、児童相談所の人たちも、措置をしてしまえばそこで大体途切れてしまうということが多いと聞いています。やはり、分けることが目的であるのではなくて、家族が一緒になって生活をしていける状況を再びつくり上げていく、家族を再統合させるということが目的であるわけですから、ぜひ家族へのシステムを組み上げていくということを考えていただきたい。
 一つとして、そういうふうに期間を設定して親がカウンセリングを受けなければいけないというインセンティブを与えたらどうですかというのも一つの考えですし、あるいはそういう義務づけをすることもできるでしょうし、親子を一緒の施設に住まわせて、そこでカウンセラー等が一緒に生活をする中で、親も含めたカウンセリングをしていくというような、そういう施設の体系のつくり方もできるのではないかと思うのですね。そういう点で、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。ここは指摘だけにとどめておきたいと思います。
 もう一点の問題は、施設に措置した後に、親御さんが子供を引き取りに施設に来るといったときに、施設側としてそれを拒否することができるのかという、二十八条で拒否できるのかできないのかという点について、現場で大変に混乱をいたしております。見解をお示しいただきたい。並びに、その見解を現場にきちんと御通知をしていただきたいというふうに思います。お考えをお示しいただけますか。
家庭裁判所等の承認を得まして入所措置を決定する場合、入所期間を設定すべきかどうかという点でありますけれども、どういったケアが必要になるのか、あらかじめ期間を設定する方がいいのかどうか、これは入所後の状況等も見まして適切に判断していく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、入所措置を決定する場合に一律に入所期間を決定するのが適切かどうか、十分な検討が必要ではないかと私ども思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、家庭との調整というのは大変大事だと思っておりまして、これにつきましては、通例、児童相談所の職員がカウンセリングあるいま保護者との相談を行っているわけでありますが、そのほかに養護施設入所児童早期家庭復帰促進事業、ちょっと長い名称でございますけれども、そういうようなことによりまして、施設のベテランの指導員等が家庭調整を行っているところもございます。
 親が虐待を行うというその心理的状況等を含めますと、非常に多様でございまして、カウンセリング等、一律に義務づけるのが適当かどうかということもあるかと思いますので、私ども、義務づけについては十分な検討が必要だと存じておりますけれども、家庭との調整、保護者のカウンセリング等につきましては、こういった方法を通じまして今後充実していくのが一つの大きな課題ではないかと考えております。
しっかりとした御対応をお願いいたしたいと思っております。
 先ほど文部省の方にも申し上げました、やはり子供の利益ということを考えて、親権をどうこうするということを考えてみますとなかなか難しいことになりますから、子供がそのときにどういう状況に置かれるのが一番子供の利益になるのかという点での対応をしていただきたいと思っています。
 親権の問題は、期間も設定しないで全面的に親権を制約するというような形で、なかなか対応が難しいということになっているのじゃないかと思うのですが、この二十八条で家裁の承認を得て施設に入所させるという方法は、親権の一部であるところの居所指定権を制約するということになっています。ところが、これこま期間の設定がありません。そこで、その親権はずっといつまでも停止されるという状況になってしまう。これは期限を設定した方がいいのではないか。そうすると、期限を設定しますと、それを更新するときに必ず親はカウンセリングを受けなければいけない、子供を戻せる状況であるかどうかをチェックしなければいけないというようなことで、親がカウンセリングを受ける、立ち直るということの一つのインセンティブにもなるのではないかという意見があるわけですけれども、こういう点についてはどのような御見解でいらっしゃいましょうか。
   〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
それでは、次の問題に移ります。
 私はここに、「国産牛オーナー募集中安心と信頼。」利益還元、六・五％から七％の利子がっくということで、こういうものを持っています。これは牛の預託システムであります。
 最近、金利が下がって、国民は大変苦しんでいます。だから、こういうふうに年利六・五％から七・三％というと、もう消費者はそのうたい文句だけにつれてしまうわけです。だから、家畜オーナーシステムというようなこういう新商法があらわれました。ところが、私たちから見れば、何で和牛の売却益がそんな年利六・五％から八％近くも出せるんだ、こう思うわけですが、全く消費者はそういう今の畜産の事情もわかりませんで、この高利に単純につられるわけです。
 この広告を見ますと、何か、牛一頭の契約で配当は七・一％、百万円。百万円の牛って今あるのかな、こう思いますが、天の川コースというところに行くと、二百万円。百万円と二百万円の一頭のこの価格の差はどこからくるのかということで、実はここに尋ねてみましたら、何と、肉質がいいから二百万円。いいかげんなこと言うなあ、こうなるわけですが、傑作だなと思うのは、何か二分の一頭で五十万円とかいうような、一頭を藤田スミと、失礼ですが大臣と一緒に買うた、こういうようなやり方なんですね。ほんまにいいかげんな話で、これは国民生活センターの方にも随分、苦情が寄せられてきています。
 それだけではなくて、北海道の畜産農家にも消費者から集めたお金が設備資金として貸し付けられ、増頭はしたものの、一体この先どうなるのかという不安を持っているわけであります。このシステムが出資法違反の可能性があるという指摘がされておりますし、場合によっては、これは日本の農業に対する消費者の信頼を大きく損なうという点で私は心配をしています。
 農林水産省としてどう対応されていこうとしているのか、お答えをいただきたいわけです。