そうしますと、羽田大臣は自給率の向上を目指すことは国の政治ではない、農政の行政でない、こうおっしゃるつもりなのかどうかの問題です。
 そこで四全総では、世界の食糧の需給は楽観を許さず、我が国に対しても世界の食糧の需給安定に貢献することがますます求められている、こういうことなんです。そこで国際的に日本が食糧の需給安定に貢献するということは、今みたいに外国からたくさん穀物を買ってくるのじゃなくて。それを減らす、もしくは外国に出してやる分だけの、輸出するような格好にするということが求められているわけでございます。
 ＦＡＯの調査、そこに届けてありますか。——大臣、そこで黄色の線を引いているところを見てくださればわかりますが、一九八〇年で先進国の食糧の自給率平均が一〇七・二％、発展途上国の平均が九八・九％、社会主義国の平均が九三・一％、日本の五六・九％は何としても異常に低い。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
ちなみに日本より低いのは、イスラエル、ヨルダン、シンガポール、マルタ、ポルトガル、ニューカレドニア、ボツワナ、アンチグア、バハマ、バーミューダなど十九カ国、この十九カ国はほとんど、都市国家だとか人口が日本の小さい都市にも達していない小さな国なんです。ここだけがこのように自給率が低い。そして今国際関係で食糧の需給安定で日本の貢献が求められているというのです。こういう国際情勢に対して日本はどう考えているのか。
 中曽根内閣は、口を開けば国際国家日本の役割を強調する、そして国際社会への積極的貢献を唱えている。とすれば、今食糧の自給率を上げて、外国から輸入するものを減らして日本で賄うのをふやして、できたならば輸出する、こういう体制でなければなりませんが、私が今挙げた数字に対する感想と、この私の質問に答えていただきます。
私ども自給率とあれしませんのは、自給率というのは、国によって耕地面積ですとかあるいは人口の違いというものもありますし、また食生活によっても差異があります。また経済社会事情等によりましてもその持つ意味というものが非常に異なるのじゃないかというふうに思っておりまして、単純に比較はできないのじゃないかなというふうに思います。
 今英国がというお話がありましたけれども、日本の食生活の高度化というのは、これは高度化というのか変化というのか、ともかく非常にスピードの速いもので動いております。そういったことで、今日の非常に高度な食生活というものを維持していくとすると、どうしても畜産ですとかあるいは酪農、これを進めていかなければいけない。ということになりますと、この畜産や酪農に対する飼料、特に飼料穀物は我が国の耕地面積では今すぐ確保するということは非常に不可能であろうというふうに思っております。その意味で六十五年の長期見通しですか、これにおきましても、この飼料穀物等のあるいは飼料穀物を含めた穀物の自給率というものは決して今日より高いものにはしておらないということでございます。
農政問題で大臣に自給率、予算、水田再編対策、水産業では対米、対ソ漁業交渉などについて質問してみたいと思っております。
 そこで自給率でございますが、先ほどは保利政務次官からすばらしい新しいお言葉をいただきまして、私もそういうこともあるものですかなと思って感心しているわけでございます。
 そこで大臣、五十九年度の皆さんの農業白書でこう言っております。日本の食糧の「自給率は、」ここでは自給率です、「三十五〜五十八年度間に九〇％から七一％に低下した。食料の自給水準」今度は自給率でなく自給水準、こういう言葉を使っています、「自給水準を供給熱量ベースでみると、わが国では、国産食料による供給熱量は、五十八年度現在で国民一人一日当たり千三百六十一キロカロリーとなっている。これは総供給熱量の二千五百九十三キロカロリーの五割強にすぎず、」数を出してきております、「西欧諸国に比べ相当低い水準にある。」ここでも水準です。「また、西欧諸国では、イギリスをはじめ、年々自給水準が向上しているのとは対照的に我が国では低下傾向にある。」
 政府は時には自給率という言葉も使う、かと思うと今度は自給水準、そうしていながら自給率を向上するとは言わないのは何なのか。このことと関連して、今の白書のことはもちろん大臣もそのとおりと思うでしょうが、まずこれを答えていただきます。
まことに労働省というのはそういう点で官僚的ということじゃないでしょうが、局長も大臣もしょっちゅうかわるわけでありますから、そんなことだと思うのですよ

 私はずっと継続してこの問題を取り上げておりますので、ぜひとも前向きのそういう検討をお願いしたいし、前進のある答弁をいただきたい、こういうふうに思うわけであります
林大臣のこの点についての認識を深めていただきたい

 それから、最後でございますけれども、私は例えば昨年も申し上げましたが、有給休暇を出している企業が、非常にわずかでありますが、私の当たったところで六つほどあります
日本金属株式会社、日南金属株式会社、日本鋪道株式会社、山崎製パンの大阪第一工場、大阪チタン株式会社、日本トレールモービル株式会社豊橋工場、こういったところは企業でそれぞれある程度の期間、条件がありますけれども、一般社員に大体準拠して二日とか、そういう有給休暇を出しているわけであります
これは皆さん方がお調べになればおわかりだと思うのです

 そこで私は申し上げたい
積極的に有給休暇を出しているようなところに対しては、皆さん、表彰制度をやったらいかがですか
紙一枚でもいいのですよ
建設業の事務所に行きますと、どこの建物をつくったという賞状がずらり並んでいるのです
労働大臣、労働基準局長の賞状もあるのですが、あなたの会社は有給休暇を出しておる、すばらしいことだという表彰制度なんかもやはり設けて、そういう形で前進をさしていただきたい
これも一つの方法です

 もう一つは、これは大臣にお上げしますが、ここに、これは大阪の基準局も入ってつくっておるのです
これは愛知の基準局も入っておつくりになっているのです
やはり地方公共団体といいますか、都道府県や市町村、この大方の協力を得ない限りは、私は労働行政は進展しないと思うのですよ
これは非常にすばらしい、やはり現地の基準局の皆さん方が努力されておる、県と協力しておる、その証拠なんです
これは大臣にお上げしますので、後からごらんになっていただきたい

 同時に、出稼ぎの問題というのは本当に一番おくれておる部面でございますので、「米と出稼ぎ」、これは私たちがつくった記録でございます
これを大臣に進呈しますので、後からごらんになっていただきたいと思います

 一気に問題点をお話ししましたが、今までずっと毎年取り上げておる問題でございますので、端的に御答弁をお願い申し上げたい、このように思います