建設省の専門委員は、建設省内部部局組織規程、これは昭和二十七年の建設省令でございますが、これに基づきまして設けられたものでございまして、現在二十二名おります。
 仕事といたしましては、その二十二名の方々は必ずしも建設行政一般についての専門家だけではございませんで、たとえば地震の専門家であるとか、あるいは建設業の専門家であるとか、あるいは海外建設行政の専門家であるとか、いろいろ専門分野が分かれておりますから、一堂に会して会議を行うというようなことではございませんで、必要に応じましていろいろの御意見を承る、このような運用をいたしておる次第でございます。
最初にお伺いいたしますけれども、建設省専門委員という存在がございますね。これは、どの法律に基づいて任命されるものであり、またどんな仕事をなさっているのか、それから現在何人ぐらいいらっしゃるのか、その辺からお伺いいたします。
東京湾横断道路の構想につきましては、四十一年から発想が起きて、調査の段階に入っているということであります。御案内のように、延長十五キロという、世界的にも初めてのことでありましょう。しかも、東京湾という、首都圏はもとより千葉、房総にかかわる大きな、大変革をもたらすような構想でありますだけに、所管省としても慎重に現在まで経済環境とか、いわゆる環境そのものずばり、あるいはそれによって起こるであろう変化についての調査、特に地質の問題、海流の問題から、先生御指摘の地震の問題、ありとあらゆる問題について取り組んで進めておるわけであります。
 これは省庁として、役所の立場で進めておるわけでありますが、先生の御指摘は、こうした大きな問題であるので、民間についての啓発と民間からの盛り上がりを期待ということであろうかと思いますが、これはもうわれわれ役所でやるということもさりながら、やはり地元の方々が、これによって千葉県、房総関係は一変してしまいます。もちろん神奈川県の方もそうでありましょうけれども、これはやはりわれわれが指導するということよりも先に、これだけのものが相当熟知されてきておりますので、民間関係の団体もみずからもってひとつ盛り上がるような形で、われわれのしりをたたくぐらいの意欲を示していただいた方が、もっと早く実現に向かっていくのではなかろうかと思います。さりとて、われわれが民間の方方のＰＲということについて等閑視するという意味ではございません。もとより、行政の面から御案内を差し上げて地元の方々とのコンセンサスを得ることは当然のことながら、両々相まってこれだけの画期的な問題について取り組まない限りは、私はなかなかこの問題は実現への道ほど遠しというように考えるわけであります。大規模構想であればあるほど、関係諸団体はもとより、われわれも心して、十分な調査の上、事故のないように早期に実現方を図ってまいります。あわせて、いま御指摘のような形で、民間とも十分話し合い、協調し、盛り上がりを待ちながら、両々相まって、早くこの首都圏を含む神奈川、千葉、房総を含めての大構想に向かって進みたい、このように考えるものでございます。
これは真壁町議会の調査でも、捜査令状その他正式な手続によって求めたものではない、そういう情報のたぐいです。同町の三月二十日の総務常任委員会で全会一致で採択され、本会議に報告された総務委員長報告というのがある。これは本会議でまた全会一致で承認されているわけですが、この事件の経過をまとめた議会の会議録というのを私は見せていただきましたが、この常任委員長報告の中で、議会事務局長の言葉として、警備警察鈴木敏弘氏より給与明細書できましたかと電話があった。「書類はいつも同じ場所を指定して誰がいなくても判るようにしておいた。議長、町長へは報告しなかった。」また、事務局職員の方は「定例会後、警備警察・鈴木敏弘や久保久紀より何度か出来ましたかと聞かれた」というくだりなどもあります。
 これらは最近の状況についての内容なんですが、一九七七年当時の議会事務局にいた職員は、同じ文書の中で、「警察の報酬内訳書請求方法は、警察官が直接、議会事務局へ来て請求し、それから議会事務局員が書類を作成し、出来上がった時に警察官が取りに来る。書類作成は年二回、作成した書類をどこに置くかは決めてなかった。古谷野元議会事務局長は警察に渡す時一緒にいて知っていた。」と証言しているわけです。なお、議長名の文書で総務常任委員会に出席されたいという要請が真壁警察署長になされましたが、電話で督促もありましたが、警察側は議会に出席して弁明する機会をみずから拒否をしておられますので、それも委員長報告に記載されているということはつけ加えておきたいと思います。
 この問題は、私は公務員の守秘義務違反に当たるものだとやはり思います。事務局長の責任は当然これは問われなければなりませんよ。簡単に議員のプライバシーがほいほいと外に出されるということは、これは許されないですね。同時にそれを再々要求した警察官の責任はやはり重大だと思うわけです。この警察官というのは、いわば共犯者と言われても仕方がないと思うのですよ。先ほど自治省見解で、もうちょっと具体的なところは詰めて検討したいということでありますが、これが守秘義務違反ということになりますと、これは刑法六十一条「人ヲ教唆シテ犯罪ヲ実行セシメタル者ハ正犯ニ準ス」。いわば主犯格と言わても仕方がない内容になってくるわけです。
 私はここで大臣にお伺いしたいのですけれども、こういうふうなことがまかり通っては、これは真壁町だけのことなのか、全国の地方自治体でこうなっているのか、あるいは我々国会議員までこうなっているのか私はわかりませんが、やはり大変なことだと思うのですよ。かつて国家公安委員会も処分をされましたあの犯歴データの漏えい問題とか、やはり人権の問題、プライバシーの問題というのは軽々に扱われてはいけない問題でありますので、この点については、人権、プライバシーを守るという点でやはりきちっとした指導なりをしていただきたいと思うわけですが、この点についての大臣のお考えを伺っておきます。