先ほど来御説明しておりますように、住宅ローンということで、その中には個人のものと住宅開発事業者のものが入るわけでございますが、全体的な住専からの融資につきましては、ゴルフ場とかそういうものについてのウエートは小さくて、全体的には、その事業者資金も含めて、ここで申し上げておりますいわゆる住宅ローンの中に入っているというふうに理解をいたしております。
ゴルフ場とかそういうものは入らないということですね。
 そうしますと、これは週刊ダイヤモンド九月十六日号で、農林中金の内藤満夫専務理事は、我々に提出された書類には住宅ローン原資と書かれていたとコメントされておられます。つまり、農林中金では、住専向け融資というものは住宅ローン原資だという認識だったわけですね。
 そうしますと、これはどうなんですか。農林中金が住専へ貸していた融資は住宅ローン以外はないというふうに理解していいんでしょうか。
今申し上げましたように、個人住宅ローンのほかに、宅地開発事業者等に対します宅地開発並びに住宅建設資金というものが入るわけでございますが、ゴルフ場でありますとかそういうものについてはこの範囲の中には入らないと理解をいたしております。
ということは、宅地開発とかそういうものは含む。ただし、それ以外の、とてもそうだと思えない、例えば都内のレジャービルだとかあるいはさまざまなファッションビルだとか、そういうものに対する融資は、これはできるのですか、できないのですか。
五十五年通達におきます信連の住専向け融資の資金使途につきましては、「住宅の取得に必要な長期資金の貸付けのために必要なものに限る。」というふうにしてございます。これは、先ほど御説明申し上げましたように、住宅の取得に関連するものに限るという意味でございまして、必ずしも個人住宅ローンのみに限定しているわけではございません。個人の住宅ローンとともに、住宅開発事業者等に対します宅地開発並びに住宅建設資金の融資ということもこの中に広く「住宅の取得に必要な長期資金の貸付け」という部分に入るというふうに理解をいたしております。
そうすれば、ではお聞きしますが、一九八〇年十月の五五農経Ａ第一四三五号通達における住専向け融資の使途の定義はどういうことですか、教えてください。
系統から住専への融資につきましては、いわゆる個々の案件を一々調べて対応するということではなくて、これはほかの金融機関もすべてそうでございますけれども、住専の経営力なりそれから全体の計画ということを審査して一括お貸しするということで、他の金融機関と全く同様の貸し方をしてございます。
 それから、担保のとり方につきましても、住宅担保、住専が持っております貸出担保と貸国債権というものを一括して担保という形でとっておりまして、これにつきましても、何も系統だけが特別な対応をしたわけではございませんで、すべての他の一般金融機関も同様の対応をいたしております。そういう意味で、住専への貸し方、それから担保のとり方につきましては、他の一般金融機関と全く同様の対応を系統もしているということでございます。
それはわかっているんですよ。ところが、今回の立入調査でも明らかになったように、相当、とても住宅の川下開発だとか思えないようなところに融資をしているわけでしょう、住専は。それを全く知らなかったというのはおかしいじゃないですか。農水大臣、いかがですか。これはもう明らかですよ、第一次立入調査の結果で。
住専が住宅ローンを担当するということでございまして、住宅ローンにつきましては、いわゆる狭い意味での個人住宅ローンということだけではございませんで、川上といいますか、住宅開発資金といいますか、そういうものも含めてこれは住専の仕事であるというふうに理解をいたしております。
じゃ、貸し手責任というのはこの中にはないのでしょうか。貸し手責任というのはどういうことなんですか。私は本当に理解に苦しみます。
 それでは角度を変えますが、総量規制以後、系統金融機関の住専向け貸し出しが急増してまいります。鮫島委員が先ほどおっしゃっておられましたように、世間で住専が何の使途に貸し出しを行っていたか御存じなかったのでしょうか。これはどうなんでしょう。御存じだったと思われますね、農水大臣。
るる申し上げておりますように、住専問題が起こった原因は何かといった場合には、やはり住専をつくって、あるいは人をそこに派遣し経営に参画をしたということがまず第一義的に問われるべきであって、経営に全く参画していなかった系統に対しまして住専なり母体行と全く同じような質的な責任を問うことはできないということについて御理解をいただきたいと思います。
私はよくわかりません。五千三百億を贈与するということと——責任があるということであれば放棄でもいいと思うのですね、私は。五千三百億しか払えないというのであれば放棄だっていいじゃないですか。そこが私は理解できません。
私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    郵便貯金法の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、郵便貯金事業
 が国営・非営利の個人のための貯蓄機関である
 ことを踏まえ、次の各項の実施に努めるべきで
 ある。
 一、本事業の実施に当たっては、政府全体の福
  祉政策との関係にも配慮しつつ、これら諸施
  策と十分調和をとって行うこと。
 一、要介護者としての要件を定めるに当たって
  は、不公平が生じないよう十分配慮するこ
  と。
 一、定期郵便貯金の利率の特例を定める際に
  は、要介護者が利益を十分実感できる内容と
  なるよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。