公定歩合の効果は、確かに浸透いたしますまでに相当な時間がかかります。この間、貸し出しが徐々に抑制されるとか、あるいはマネーサプライの率が低下をしていく。そのためには数カ月ないし半年以上というような期間を要するものであります。しかも、昨年三回公定歩合を引き上げまして、その効果というものは逐次累積をしてあらわれてくる、こういうことでございます。二月の場合もまたその上にこの効果が加わっていく、こういうふうにわれわれ考えまして、その効果を見守ってまいるというのは、まさにそういうことを意味したわけでございます。
 ところが一方、円のレート等にはすぐその影響があらわれまして、外国の公定歩合の引き上げによって、ことにアメリカの引き上げによって影響される、あるいは公定歩合でなくても民間銀行のプライムレートによっても影響される、こういう面もございまして、持続的な効果を見守る面と、そういうふうに直ちにあらわれてくる面と両方ございますものですから、その総合的な判断と申しますか、その状況において適宜機動的に考えるということも一面必要なことは御理解いただきたいと思います。
 今回の場合は、その効果の浸透を見守るというのは、まさにそういうふうに考えておりましたし、その段階でございました。その後いろいろな情勢がさらに変化をし加速したと、こういうふうな次第でございます。
国会でこうして質疑している者の立場からしますと、これまで第四次公定歩合が決まって、その後第五次のうわさがある中で一体どうなんだとお尋ねをしますと、第四次公定歩合の成果を見守っている段階でありますと、そういうお答えが常に返ってまいりました。それは正しいことで、公定歩合を上げますと、大体追随率からいって半年ぐらいやはり見守る期間があるはずだ。それがわずか一カ月ですよ。その見守るというこれまでの答弁が正しかったのか。あしたになれば恐らく発表されると思いますけれども、そのときに、見守るということと、いや、こう上げちゃったんだと、その間のいきさつというのは、われわれとすると、見守ると言われた方がうそをつかれたのか、そのときどきの話なのか、事は公定歩合ですからね。いままで御答弁になっておりました白紙であります、見守りますということは、なおかつ真実ですか。
御指摘の点は、私どもといたしましてかねがね非常に遺憾にも思っておりますし、大いに私どもの立場においてできる限り注意をし戒心をしていかなければならないことと考えております。御指摘のように、第四次の引き上げの直後からさらに公定歩合の引き上げがあるかもしれない、これは御承知のような世界的な金利のいわゆるエスカレーションと言われておりますが、アメリカにおいて相次いでプライムレートが引き上げられ、あるいは前回の日本の公定歩合の引き上げの後、西欧各国——西ドイツを初めとしていずれも公定歩合を引き上げた、そして各国とも公定歩合の水準が非常に高くなっておる、こういうような状態から、憶測でそういう記事が始まったということが一番その当初のことではないかと思いますけれども、それが思惑を呼びまして債券市場等にもいろいろ影響いたしております。実際面、心理面においてまことに好ましくないことだと思います。その点は十分内部の者には徹底いたしまして注意をするように申しているところでございますが、なかなか、いろいろ注目されているだけにいろいろな記事になってあらわれる、こういうことがございまして、今後ともその点は一層注意をしていかなければならないことと思っております。
 マスコミ操作というようなことを御指摘ございましたが、この点は絶対にさようなことはないというふうに私ども信じております。
副総裁にお尋ねしたいのですけれども、公定歩合引き上げの前にこういう質問をするというのは私は大体不謹慎だと思う。ところが、最近は公定歩合の引き上げが非常に騒々しいんです。第五次という話は第四次の発表した直後からうわさとしては上がってきておる。書く方は勝手かもしれないけれども、日銀として一半の責任があるのかないのか。一説によりますと、日本銀行がマスコミ操作をして雰囲気づくりをしていると評する人さえあるのだけれども、その点は一体どうなんですか。
最近の物価情勢等によりまして、政府の方でかねがね総合物価政策を用意をせられておるというようなこともございますし、日本銀行といたしましては、二月の十八日に、今回の物価上昇の局面と申しますか、昨年来の情勢の中で第四次の公定歩合の引き上げをいたしたわけでございますが、その後の情勢にかんがみまして、今後の金融面における対策というものは、いままでの政策の効果の浸透等を見きわめつつこれを検討をいたしておるところでございます。
 ただ、お断り申し上げなければならないことは、これはどこの国の中央銀行においてもそうでございますが、中央銀行当局といたしまして事前に公定歩合についていつどうするということは、これは申し上げられないことになっておりまして、実はいろいろ新聞に書かれておりますことはまさに御指摘のとおりでございますが、いま私の口からここでいつどうするということを申し上げることは御容赦いただきたいと存じます。
けさの新聞、テレビによりますと、大体一斉にあしたから公定歩合の引き上げをすることが決まったと報道しておりましたけれども、公定歩合の引き上げということは事実でありますかどうか、お尋ねしたいと思います。
労働条件に関しましては、申し上げるまでもありませんけれども、基本的に労使の間で話し合われて決めていくことでございますので、その中で休暇のとり方についてもいろいろな形があるということは当然考えられるわけでございます。ただ、御指摘のように地方公務員の場合にのみそういうような仕組みがある、それをどう考えるかということになりますと、都道府県の知事さんとか市町村長さんなどがどう考えるのか、そしてそれを指導される立場にある自治省がどのようにお考えになるかということになるわけでございましょうが、ごく一般的に申し上げて、できる限り労働時間を短縮して、そして密度の高い労働を提供していく、みんなが気持ちよく働いていく、しかし休むときにはゆっくり休んで充実した労働者の生活を進めていく、こういうことを目標にいたしまして、いろいろ労働時間の問題にしても、週休二日制の問題等につきましても、労働省としては指導をしてきておるところでございます。
 ただ、そういったような仕組みを前進をさせていこうということと、いまいろいろお話がありましたような、独自の工夫と言えば工夫でございますけれども、少し一般的に通りにくいような形のものが地方自治体でだけ特に横行しておるというような感じにつきましては、先ほど自治省がお話しにもなりましたように、民間と比較をしてこれはいかがなものかという感じがむしろするわけでありまして、基本的に労働時間の短縮であるとか週休二日制であるとかいったような意味で、昭和六十年度に先進国並みの労働条件に持っていこうといういわゆるメインストリートの話からすると、余り大通りの話ではないという気がするわけでございまして、今後自治省がどのようにその問題に対応されるかということを十分私どもも見させていただき、また協議もさせていただきながら進んでいくようにいたしたい、こう考える次第でございます。