確かに、高度な技術を一人の研究者が行ってぺらぺらしゃべる、全部しゃべれるかといったらしゃべれるものじゃありません。プロジェクトで行って設計なり製造に携わった分野については、それぞれが自分のパーツについてしゃべってそれをトータルすればわかるけれども、二見伸明がすばらしい研究者であってすばらしい機械の発明に携わっても、私が携わるのはわずかな部分でありまして、それをしゃべったからといって全体像がわかるものじゃありませんから、そう簡単に二十五条違反ということにはならぬだろうと私は思います。
 しかし、ソフトの提供ということに規制がかけられるとどうなんでしょうかね。いわゆる研究交流活動とか技術協力、そういうことがやはり萎縮してくるのではないか。余り伸び伸びと気宇壮大にやるという気分じゃなくて、こんなことをうっかり言ったらひっかかるのじゃないかとか、そういうおそれも出てくるのじゃないか。それはモスクワでしゃべろうとレニングラードでしゃべろうと、あるいはワシントンでやろうとどこでやろうと、絶えずこのことを念頭に置かなければならないようなことになるのでは非常に困るなと私は思っているのだけれども、その点については、心配ないなら心配ない、こういう基準を設けるから大丈夫でございますというような明確なラインを引いてもらわないとちょっと困りますね。我々政治家みたいなアバウトなのが行って適当なことをしゃべったって、向こうも大して役に立ちやしないからこれはひっかかるわけはないけれども、日本の一流の技術者、研究者が行けばかなりのことはしゃべれます。どうなんですか、それは。
向こうでしゃべったというその内容いかんにもよると思いますけれども、ここで言っております技術は、書いてございますように特定貨物の設計、製造及び使用に係る技術でございますので、それを全部記憶して全部しゃべっちゃうというようなことは現在の高度技術の現状から考えますとなかなか難しいことだと思われます。ですから、申し上げたいことは、単にしゃべる程度の話であればそれほど、ここにございます特定貨物の設計、製造及び使用に係る技術を教えるということに該当しないケースが多いのじゃないかということでございまして、逆に、資料を持ってデータも提供し、プログラムも提供しということになってまいりますと、いかに学者がなすっても該当する場合がないではないということでございます。
そうすると、やはりこれから国際交流というのがかなり活発になるわけでして、極端なことを言いますと、第三国じゃなくて、日本の技術者、研究者がモスクワに行くことだってこれからあるわけですね。そして、向こうで向こうの求めに応じてこの第一項で規制されている貨物の設計、製造または使用に係る技術を向こうにしゃべったということになると、これは二十五条違反ということになりますか。
これも四十八条の二項の場合と同じような趣旨の規定でございまして、第三国を経由して共産圏に技術が流れることを防止する趣旨でございます。したがいまして、今御指摘のケースにつきましては、許可を受けない限りその輸出は抑制される。逆に言えば、許可をとればいいということになるわけでございます。
その点は了解いたしました。
 それから、これは第二十五条二項ですか、「通商産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、非居住者との間で特定技術を同項第一号の特定の地域以外の地域において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。」これは、私のこういう解釈でいいのかどうか。要するに、共産圏以外のところで、例えばソ連の技術者なりなんなりに規制されている技術の提供をしてはいけないということの意味と解してよろしいですか。
アメリカではアメリカ独自の規制を行っているようでありますが、我が国では加盟十六カ国の横並びの規制ということで、我が国だけが突出して規制を強化するということはないようにしたいと考えております。
そうすると対象技術の範囲というのは、政令ですから日本は日本で決めるわけだけれども、これは各国と横並びで決めていくことになりますか。それとも、日本は日本で独自の判断で決めていくことになりますか。例えばアメリカでは軍事中核技術リストというのがありまして、かなり厳しく規制はしているのだけれども、加盟十六カ国は全部横並びで範囲を決めることになりますか。その点どうでしょうか。
それは御指摘のとおりでございまして、先ほど申しましたように製造技術なんというものについてはそれ自体が秘密で、しかし貨物の方は、その単純なできたもの自身は秘密ではない、秘密といいますか規制の対象となってないということがございますので、実態として技術の方が範囲が広くて、御指摘のとおりでございます。
ただいまは米審に対しまして諮問いたしております生産者米価問題で精いっぱいでございます。また昨日、米審におきまして売買逆ざやあるいはコスト道ざやの資料要求、あるいは御意見等も出てきておりますが、生産者米価の答申をいただき、それを適正に決定した後、考えるべき問題である。また、法規上は生産者米価と消費者米価は関連するようには何らなっていないというのは田中委員御存じのとおりでございますけれども、私としましては、我が国の農政、あるいは特に米という問題について国民に理解し納得し支援していただくという立場から考えた場合、そういうことが念頭にないと言えばうそになる、こう思うわけでございます。
 それから、今週の火曜日の閣議におきまして私は発言を求めまして、米の自給方針は断固貫いていく、そうして食管制度の根幹は守っていくということを発言いたしまして、複数の閣僚から激励を受け、他にどなたも異議を唱える方はなかったという認識を持っておるわけでございます。したがって、二国間協議に対しては絶対応ずることはいたしません。
 それから、十二品目は御指摘のとおりでございまして、ただいまガットという国際正式機関においてパネルが設けられ、過去二回審議をされておるところでございまして、この動向に十分注意しながらも二国間協議というもののパイプを切らずにやっていかなくてはならない、私はこう考えております。
 また、牛肉、オレンジにつきましては来年三月末に期限が切れるわけでございますので、ことしのある時期におきまして多国間と協議の開始をいたしたいと考えておるところでございます。
 十二品目といい、あるいは牛肉、オレンジといい自由化を求める声がありますけれども、我が国の実情をよく説明し、納得してもらう努力をさらにさらに深めていきたいと考えておるところでございます。