先ほど来のお話しのように、総合的に虫歯の予防事業をモデル的に実施しよう、これは市町村が実施主体になるわけでございまして、特にこの五歳児、学校を相手にしておるのではないのでございます。特に学校保健とのかかわりでやっておるという意味ではないのでございます。地域の事業として行っておるわけでございます。
塗布、洗口、それから歯の磨き方、そういうものを全体的に総合してやるという事業がこの事業なんでしょう。だから、その中には医療行為であるという塗布というものが入っているわけです。これは別問題だということにはならぬですね。それを学校に持ち込む。学校の方の受けとめ方としては、文部省答えています。要するに、学校教育の一環としてこれを受け入れるんだ。そういうふうにして受け入れるということは子供の保健管理の限界を超えた行為なんじゃないか。というふうに、これはむしろあなたの方で答えるよりも文部省の方から答えてもらった方が早いかもしれません。
御指摘のございましたように、予算をお認めいただきましたならば昭和六十年度で五市町村について実施をしようとしておりますのは、お話しのとおりでございます。これは医療行為でございますから、塗布に当たるのは歯科医師とそれの指導のもとの歯科衛生士等が当たるわけでございますが、これは先ほどの学校で保健衛生教育の一環として行っておるうがいとは直接は関係がないと存じます。
この答弁書にはこう答えているわけですよ。「この事業では、五市町村の五歳児を対象として歯科医師等の専門家により歯科健康診査、正しい歯磨き等の保健指導にあわせて、御指摘のフッ化物の歯面塗布も行うものである。」こうなっているわけでありますから、塗布は医療行為だ、医療行為を学校教育の一環として学校でやっていくのだと文部省は言っているわけだから、そんなことは保健管理の限界を超えたやり方なんじゃないかと私は言っているわけです。
先生のただいまの御質問の趣旨は、米国の宇宙基地計画に我が国が参加するとしても、宇宙開発の利用は平和目的に限るという原則をどのように担保できるのかと、こういう御趣旨と解しましてお答えを申し上げますが、我が国の宇宙開発は、国会決議の趣旨及び宇宙開発事業団法の目的に沿って平和の目的に限ってこれを行うこととされているわけでございまして、宇宙基地計画の際も当然その枠組み内で行われるべきものと私はまず理解をいたします。そして、近くＮＡＳＡとの間で予備設計段階の参加に当たりましての所要の取り決めを結ぶことになっておりますが、私は、その取り決めの中でいわゆる平和利用である、ピースフルユースであるということと、それからそれぞれの活動がそれぞれの国の法令のもとに行われていること、この二点はぜひ明らかにしたいとこう考えております。
 なお、所要の予算額等につきましては政府委員の方からお答えいたします。
原子力、海洋、宇宙ということでほとんど我が庁の予算の大部分を占めているというのは現実で、そのとおりでございますが、といって他の分野を決してこれは軽視しているわけではございません。先生先ほどデータベースのお話をお触れになりましたが、私なんかも非常に今後これは重要なものだと、こう認識しておりますので、今後は今申し上げた三分野以外のものの予算の充実あるいは拡充、こういうものにまた一層の意を用いてまいりたいと思います。
これはひとつ長官にもお願いしておきたいわけでありますが、大きなところがまかり通って、結局小さいところが研究費は減らされておる。もちろんふえているところもあるわけですけれども、そういうところはなかなか大きな声では言えない。やっぱりもうちょっとバランスのとれた、余りにもちょっと集中し過ぎているんじゃないかなという、こういう点はひとつよく広く現状を見て適正な方向にコントロールしていただきたい。この点を要望いたします。
ただいま御指摘ございましたように、当庁の中で原子力と宇宙の関係の予算が大変大きな比重を占めているというのは御指摘のとおりでございます。もとよりこの両分野も大変重要な分野でございますし、またこれを支えるための巨大なプロジェクトの関係予算が六十年度に集中しているというようなこともありまして、結果として高いウエートを占めておるわけでございますが、先生御指摘のその他の分野、海洋、あるいはライフ、あるいは材料科学技術、これもまた極めて重要でございまして、その分野にも六十年度予算におきましてそれなりの努力をし、平均以上の伸びを示している分野もあるわけでございますが、元が小さいために結果としてウエートは低いというような状況になっているわけでございまして、今後とも大変厳しい財政事情の中ではございますが、そういった分野にもできるだけ積極的に取り組んでまいりたいと考えているような次第でございます。
お答えいたします。
 去年の概算要求の閣議了解の中に、お話のように新しく交付手続の改善、合理化をやるということを図ることとするということをはっきり明記したわけでございまして、これにつきましては、それぞれの補助事業の内容を見ながら具体的にその補助金の手続をできるだけ簡素にしていくということをやるわけでございますので、これはそれぞれ各省庁に御努力をいただくことになるわけでございます。
 そこで、実際に内容はどんなことがあるかと申しますと、いろいろ出さなければならない提出の書類の部数を減らすとか、それからヒアリングの回数を減らすとか、そういうことがそれぞれの補助金の補助事業の内容によりまして具体的に各省庁で検討していただいているところでございます。
 ただ、私どもといたしましても、毎年三月の末にこの簡素合理化を図るために補助金等適正化中央連絡会議というのがございます。これをことしも三月二十九日の日に開きまして、各省庁には、そういうそれぞれの補助金の補助事業の中身を見ることでございますので、それぞれかなり地道に進めていただかなければならない話でございますので、その中央連絡会議を通じて各省庁にはぜひその中身の工夫を凝らしていただくようにお願いいたしたところでございます。