退職者医療制度を昨年創設するときには、退職者医療制度によりまして市町村の負担が軽減する、これと各市町村あるいは国と共同いたしましていろいろな適正化努力を行う、こういうことで、従来見込まれている以上の医療費の水準、医療費の自然増等は当然上げていただくということでございますが、そういうふうなことでこの制度が発足したわけでございますけれども、御承知のとおり退職者の数が当初見込みより非常に少なかった、そういうふうなことで財政影響が出たわけでございます。この財政影響の額につきましては、私ども四月から六月にかけまして五十九年度のものにつきまして調査を行ったわけでございまして、その結果、五十九年度半年の財政影響額が六百七十億、それから、これから推計いたしました六十年度、満年度でございますが、約千四百十億円程度であろうというふうに思っているわけでございまして、この合計額の二千八十億につきまして、私どもとしては各市町村の財政状況、こういったものを踏まえまして、国保が安定して運営できるようにという形で、財政当局に対しまして所要の財政措置をしてくれというふうなことでお願いしているという段階でございます。
今数字的なものを発表されたわけでありますが、とにかく三千二百七十ある保険者が九九％、一〇％未満から三〇％以上まであるわけですね。厚生省は退職者医療制度が創設をされたときに、こういった住民負担の引き上げに転嫁をするということはない、こういうふうに明言をしておったようでありますが、実態はこうであります。
 で、早速この補てん策というものを講じていかなければならないと思いますが、その金額それから補てんの方法というのは今不明確であるわけであります。厚生大臣等は大蔵省等々と折衝している、こういうことを言うわけでありますが、一体幾らの金額を補正要求をして、どう対応していくのか。それから大蔵省にも聞きたいのですが、それに対してきちっと予算措置を補正でするかどうか、これは大事なところでありますのでお聞きをしたいわけですが、どうですか。
市町村国保財政の状況でございますけれども、現在私どもがいただいておりますのは、予算の関係は当然のことながら歳入と歳出というのが合っておりますのでこの辺はちょっと参考にならないわけでございますけれども、六十年度におきます各市町村の保険料の引き上げ状況でございますが、これは現在市町村からの報告を精査中でございまして、今後若干変わるかもわかりませんけれども、十月末現在にとりあえず取りまとめましたものを御報告申し上げます。
 一〇％未満の市町村が千六百七市町村ございまして、全体の三千二百七十保険者のうちの四九％に相当するわけでございます。それから、一〇％から二〇％未満に上げました市町村が千百五十一市町村でございまして、これは全体の三五％に相当いたします。それから、二〇％から三〇％未満に引き上げました市町村が四百五ございまして、全体の一二％でございます。それから三〇％以上引き上げました市町村が百七ございまして全体の三％でございます。この引き上げの幅でございますけれども、これは各市町村におきまして、六月から十月にかけまして各被保険者ごとの保険料を調定しているわけでございます。その上げ幅額を先ほど申し上げたわけでございます。それで全体の加重平均はまだ出ておりませんけれども、単純平均でやりますと一〇％ちょっと上回る額ではないかというふうに思っているわけでございます。
 それから基金の繰り入れでございますけれども、六十年度、これは予算でございますけれども、市町村の予算を合計いたしますと約六百三十億円、基金を繰り入れているわけでございます。それから一般会計からは、これは例年繰り入れていただいているわけでございますけれども、六十年度予算で合計いたしますと約千五百億円が一般会計からの繰り入れということでございます。
 以上のような状況でございまして、市町村の赤字か黒字がというふうな問題につきましては、まだ年度途中でございまして、市町村は大変苦しいだろうと私ども思っておりますけれども、まだそこまでは把握し切れていないという状況でございます。
大学院についてはまだまだたくさんありますが、最後に大学院の問題を少し聞きたいんですが、これは大学院を設置したいというそれぞれの当該の大学あたりで、何か大学院の看板が欲しいという、こういうところが非常に多いんですよ、実際いうと。だから、教授あたりが反対しましても、いろんな学内で統一を図られないままに、大学院の設置というのは非常に魅力らしくて、大学院がうちの大学にはあるんだということが有名校につながるのか、入学志願者が入るような気持ちにさせるためなのか、よくわかりませんけれどもね。実際に大学院の認可をもらって、かえって後から非常に学内で問題があるということで騒ぎになるところを私はついついごく最近も知っています。特に私学が多いですね、多い。これあたりは、結局私は、文部省も悪いと思うんだけれども、調査もよくないですね。それから、認可するときに、それじゃ教授の数がそろいますか、いや学部の方から持ってきますから。とにかく何とかかんとか表面一定条件あたりを整えてはおるけれども、その結果、認可されたら各教職員もう負担が、大学院を設置したことによって重労働になってくるというような、こういうところから大体後で騒ぎが起こってくるというのが今まで私の知っておるところなんですよ。
 そこで、そういったところが大学院を設置して後で問題が起こるのは、全国的に見て大学院の質の問題は激しい落差がありますよ。これはもう激しい落差がある。とにかく、設置されてほとんどその機能を果たしてないところがあると聞いています。設置以来、とにかく博士の授与が行われていないものすらあるという、一人もおらぬという、そういうところありますかね。大学院を設置して、そしてそこから出てきた博士が一人もおらぬ、こういう大学院もあると聞いておりますよ。それから、在学者がほとんどおらない、実質的には活動が停止しておるという大学院を設置したところの大学もある。こういうところは非常にやっぱり問題なんだという指摘がありますよ。
 入学定数に対する入学者の実数の比率というのは大体どうなっていますか、これ。余り入ってないんじゃないですか、設置はしたものの。