それは検討していただけばそれで結構です。
 ただ私も、試験の公正を守ることを法益とし、それを害することを罪とするという、包括的に言っただけであって、その態様はいろいろ考えられるわけで、この事件でも、何か答案に他人が改ざんをして正しい解答を書いちゃったとか、それから採点を何かふやしちゃったとか、あるいは本件のような問題用紙を盗むとかいろいろ方法はあるでしょう。だから、私は何も試験の公正を害した者はというような抽象的な規定にせよというようなことを言っているわけじゃないんですよ。それともう一つは、答案に正解を書いちゃったとか、あるいは採点を水増ししたとかいうのはこれは犯罪になるんだろうか、たとえば文書の変造というようなことに当たるんだろうか、それともそういうふうにはならないのか、少なくも私が予算委員会でお話ししたように、問題集をリコピーして、そのリコピーを他人に渡したなんというのは少なくもこれは犯罪にはならないんでしょう。その点刑事局長どうでしょうか、たとえば受験者の答案に悪いやつが間違ったところを直して正しいものにしちゃったとか、それから試験官が点数をつけておるものを直して水増ししちゃったとか、こういうのは文書の変造に当たるんだろうか。
余り枝道が長過ぎてもいかぬから、この程度にするけれども、これはやはり予算委員会でも申し上げたように、私立大学といえども非常に公共性が大きい。わが国の教育というものに占める地位というものは非常に大きなものがある。そしてそれは国家からも大変な補助金を得ておる。われわれの税金が大学の維持のために非常に使われている。そういう公共性の強いもので、その入学試験が公正に行われなければいけないということは、これは全国民が望んでいる。そういう非常に大きな高い次元の法益を犯す者に対しては、やっぱり国としても刑罰をもって臨んでも差し支えないんじゃないだろうか。もっと次元の低い、法制局長官は下の下だと言って、大変皆驚いたんだけれども、その下の下の低い法益を一生懸命にお歴々が守って、警察も守ろうとしている、検察庁も一生懸命守るし、裁判官も裁判に一生懸命苦心している。たとえば競馬競走の公正であるとか自転車レースの公正であるとか、そういう次元の低いものの公正さを守るために国家権力をうんと発動さしておいて、一方次元の高いものについては放任していると。これはどうだろうかという感じがしないではない。
 これはくどいようですが、刑事局長がこの当面の責任者ですからね、これはやはり検討に値する問題ではないかと思うんだけれども、どうでしょうね。
当初の段階におきましては、必ずしもそういう供述が一斉に出たということではございません。また、その供述が出ました場合でも、それぞれやはり若干の部分で食い違いがありましたり、あるいは不明な点があるというふうな状態でございます。
くどいようだけれども、しかし、盗みを働いた男、これは盗み自体はすぐ自白したというし、教唆した人間もその人間に頼んでやってもらったということを別段否認しているわけじゃないんでしょう。否認しているのですか。そんなに複雑なんですか。
内水対策の点でございますが、これにつきましては米代川全川の改修の進みぐあい、こういうものを見きわめながら、被害の実態等勘案して、バランスのとれた治水対策を進めてまいりたいと思っております。
 おっしゃいましたように、ただいま内水の調査を継続しております。今回の出水等も踏まえまして、さらにこの調査を進めるように努めてまいることといたします。
 次に、雄物川の刈和野地先の件でございますが、これにつきましては、計画高水流量七千四百立方メートルを安全に流下させるということで、この地先を流れております本川の右岸堤とそれから支川の土買川の右岸堤、この両堤防につきまして、現在上流の方から計画的に築堤工事を進めておるところでございますが、今後も引き続き促進してまいりたいと思います。
前段の小阿仁川の災害復旧の促進でございますけれども、この点につきましては、従来災害復旧事業は三年で復旧ということになっておりますが、今回の秋田県の災害のように被害も大きく、また背後地の人命あるいは財産等に多大な影響を与えるようなところにつきましては、予算の範囲内におきまして早急に一年あるいは二年等、復旧年次を早めて施工するように努力してまいりたいと思います。
昭和四十九年段階で問題は十分に全国民的に意識されており、手をつけるのは昭和五十四年からだということになれば、そこから先五年間の準備を持って計画が周知され、その点について急増県に対しては手当と対策をとられるなら、予算の措置が行われてそれを自治体が消化しないというようなことは私はないと思うんです。それは人口急増県における具体的な対応の仕方は、一口に急増県といいましても、年々五校も十校も高校を建てたり、貧弱な市町村が一年間に三校小学校を建てたりするのをこなしてきているわけですからね。そのいまできないと言われるようなことを急増県はやってきたわけですからね。国の中で問題点が明らかにされて、予算措置その他の準備のことが五年間も進められて、そしてできないというようなことはやっぱりやる気の問題だというふうに言わざるを得ないわけです。特に、その点では何としてもこの四十五人から四十人にすることによる教育効果に対する認識が十分に財務の方に、文部省の手でレクチュアをするなり、知らせることと、それの教育行政上の研究成果など文部省が地方行政、そして閣議等に周知させるような努力に怠りがあったと私は言わざるを得ないと思う。とにもかくにもそういう状況の中で九年案という、当初予想しなかった案が作成されて概算要求に提示をされたわけでありますが、これがいつの間にか十二年になっているわけですね。
 これは大臣にお伺いしたいと思うわけですが、九年が十二年になったということは、これは一体だれの知恵でそうなったのか。繰り返してお伺いするわけですけれども、大蔵大臣と文部大臣の確認事項というものは、それの中で何か一つの位置づけがあるのか、それは何のために何をお決めになったのか、大臣に率直にお伺いしたいと思う。