もう時間がなくなりましたが、最後に大蔵大臣に一、二点お聞きします。
 七カ年計画がもう改定されているというように聞いておりますが、あの前提になりました一般消費税の導入ができなくなった。しかし、昭和六十年度には二六・五％の租税負担ということが依然として残っているように聞きます。一体増税をどういう形で導入をして財政再建をやるというのか、この辺が不明確です。この点が一つ。それから予算を私も見ておりまして幾つか心配になる点は、一つは国庫債務負担行為が物すごく多い、後年度に。五十六年度以降に大変多くなっています。したがって、この国庫債務負担行為を通じて一体どうなっていくのか。三番目に最近国債の状況が余りよくありません。一体この国債の消化、管理というものをどうされていくのか。私は五十六年度予算編成等と関連して多くの課題があるのではないか。それから補助金の問題につきましても、単に四分の一にするとかということを言っておりますが、これは御案内のとおり、法律上の補助と予算上の補助があります。法律上の補助はそう簡単にはいきません。この点を第三番目としてお聞きをしておきます。
 最後にこの行政改革も絡んでくるわけですが、いまやっている行政改革は周りだけぐるぐるぐるぐる回っている、中央の改革は一つもない。これから第二次、第三次でやるそうでありますけれども、何もない。出先機関がどうだとか特殊法人がどうだとか外側ばかりぐるぐる回っておって、肝心かなめの仕事のやり方とか、そういうもの何もありません。そういうものについて一体行管はどう考えておるのか、この点聞いて私の質問を終わりたいと思います。
流通問題につきましては一九八〇年代の独禁政策の最大の課題の一つとして現在本格的に取り組んでおるところでございますけれども、対象品目としましては十数品目を挙げまして、その流通機構、流通過程、流通行為における競争政策上の問題点につきまして解明をいたしておるところでございまして、さらに法律的な観点から申しまして、主として流通系列化の問題につきましての問題の分析をいたしておるところでございまして、それらの問題を通観して感ぜられますことは、いまおっしゃいましたような流通過程における寡占の問題、それから寡占メーカーが主として行う流通系列化の問題、これはいずれも末端におきまして価格が弾力的に作動しないという面を持っておるわけでございまして、そういう点から申しまして、流通過程とか流通行為における問題だけではなくて、市場における構造の問題に本格的に取り組まないと、まあ言葉の本当の意味における解決というものはなかなかできないのではないかと思っておるわけでございまして、ただ、こういう問題につきましては相当時間がかかるわけでございますから、われわれとしましては中長期の問題として今後とも本格的に検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
いま聞いた限りでは、何かよさそうな気もする。しかし、最近たとえば大型の冷凍にいたしましてもそれに関連する輸送にいたしましても、その部分だけはなるほど流通はよくなった。しかし逆に、大型化されて冷凍が設備が完備されて、別な輸送ができて、それによって供給が適当にコントロールされちゃう。逆にそれによって物の値段がつり上げられるというのがいまの状況じゃないんでしょうか。そういう意味で言うならば、片っ方では流通機構は多少直ったようなことになるけれども、それによって物価が別な形でつり上げられるという状況にいまなっているんじゃないでしょうか。その点は一体通産なり経企はどういうふうにやるのか、あわせて——公取委員長大変お待たせして済みません。本当はもっと聞きたいんですが、いま言うようにやっていきますというと、独占までいかないけれども、俗に最近管理価格という制度がずいぶんいろいろ言われているわけなんですが、独占禁止法を扱う公取から見てこの流通機構の改善というのはどういうふうにしたらいいとお考えになるのか、その面からひとつお答えをいただきたいと思います。
流通機構は大変むずかしい問題であることはもう山崎委員よく御承知のとおりであります。ただいま通産大臣からもいろいろお話がありましたように、通産省所管物資につきましても大変いろいろ努力をしておられます。また、農林水産大臣にもお願いいたしまして、これまた大変な御努力を願っておるわけでございます。また、運輸、輸送力、これも大事な問題でございますから、その方面にも御協力を願っております。これから物価対策を決めていく場合にも、この先般来の野菜の状況等も踏まえまして、できる限り生産地で農民が努力をされた成果が消費者の方へ参るように、それらの点についても一層の努力をしていただくようにわれわれとしては合理化をお願いしておるわけでございまして、これからもいろいろとやっていく考えでございます。いわゆる産直というんですか、産消直接というんですか、そういう点につきましても、大きな方向としてはできる限りその方向に向かって合理化を進めていくわけでございますが、これには雇用その他の問題もございますので、漸次そういう方向に向かって関係省庁と力を合わせて努力をしてまいりたいと考えております。
私は村田通産大臣がもう少し血の通った答弁をしていただけると思っておりますが、現在までのところ余り血潮が感じられませんけれども、そのうちお考えがお変わりになるかもしれないということで質問を続けさせていただきます。
 今まで私が挙げました証拠は昭和四十年来でございましたが、最近、また昭和五十五年七月に「大垣制御所長殿」という副所長が執筆した報告書が証拠に出てまいりまして、「共産党員の現状について」ということでの報告書であります。それを見ると、一番下の職制が主任なんですね。普通が社員で、主任になりまして係長、課長と上がっていくわけですが、その主任にさえも、メッコを入れた共産党員もしくはその同調者、特の上にマルを書いてマル特というのです、それはしないのですが、その「主任級に対する対応」についてこう書いております。「主任は順役付職で、役付職の予備軍と云う事で主任にさせない考えで進んでいる。」つまり、こういうマル特の諸君は主任にしないんだということをはっきり書いておりまして、その（４）のところでは「日常業務においてオチョンボ記録をとっておき、理由項目とする。」何かチョンボをしたらすぐその項目をとっておく。あるいは11のところでは「日常業務において失敗をメモしておき、いやな事ではあるが、現場－総務課佐藤氏－労務課林副長へ」ということで、それを順次上げていくということを言っておるのですね。
 労働省おりますか。労働省は、こういう証拠が出てまいりましたことに基づきまして、ついこの間のことでありますが、思想による差別を明確に示したようなものである、これに対して差別是正で早急に調査をするようにということで、愛知と岐阜大垣の労働基準局や労働基準監督署というところへ申し入れをなされたはずであります。そのうち、愛知の労働基準局はこれに対して、会社側に対して十分注意せよという指導をしたとも聞いておりますが、こういう問題について御答弁を願います。新聞にも出てますよ。