ちょっとしたインチキだと私は思いますが、局長の今言われた言葉の中で一つだけ、行政側の側面から見ればそうかなと私は思ったのは、十七条地図以外の地図ですね。二百九十四万枚あると統計に出ておりますが、これのつまり管理というか、それには十七条地図よりも余計に金がかかるんだというのはちょっとした説得力ですけれども、しかしそれは行政側のことなんであって、実際はこれを使う方はまことに不正確な、その図面をもって、現地のあの田地がどうだ、しかしちょっと格好が違うなとか、あるいはこっちより小さいのにこっちが大きいなとか、本当にこれは困った地図なんですね。つまり、国民の側からすると余り頼りにならないものでありますからね。
 私が思うのは、その手数料ですな。完備されておるものと完備しておらないもの、これは差をつけられるつもりなんですか。その点ちょっと聞かせてください。
地図の実体は、もちろんこれから整備保存、維持管理等に相当の金をつぎ込んでしていくということはあるわけでございますけれども、実体は御指摘のように変わるということはないわけでございます。
 もちろん法十七条の地図というのは、繰り返し御答弁申し上げておりますように、国家基準点、三角点を基礎として土地の境界が測量されているものであるということでございまして、これが現在のところ全国の登記所で約四三％にしかすぎない、こういうことになっているわけでございます。
 他方、登記所には今回御審議をお願い申し上げております「地図ニ準ズル図面」という公図その他の図面があるわけでございますが、この法十七条の地図がない地域におきましては、この「地図ニ準ズル図面」が土地を特定するための唯一の公的な資料でございまして、不動産の表示に関する登記あるいは今後地図をつくるという場合の基礎的な資料として非常に重要な機能を果たしているという実態がございます。
 しかも、これらの地図につきましては、極論をいたしますと、本来の十七条の地図の維持管理以上に金がかかるというのが実態でございます。和紙でつくられておる、その規格も不統一である、そういうような問題がございまして、従来も相当の金をかけてきたわけでございますが、今後とも相当巨額の金をこれに投じなければならない。かてて加えて登記特別会計制度というものが発足いたしまして、そのようないわゆる公図等今回「地図ニ準ズル図面」といたしたものにつきましても、その維持管理費用は手数料の収入からこれを賄っておるというような問題にもなってくるわけでございまして、手数料の負担の公平を図るという見地からもやはり問題であるということで、今回こういうような改正をお願いしているわけでございますけれども、名称は変わっても中身は変わらないのではないかと言われますと、そういうことはそのとおりだと申し上げざるを得ないわけでございますが、今後ともそういう基本的なこの性格を変えるわけにはまいりませんけれども、維持管理等に力を尽くして、少しでもいい状況に持っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
ということは、政府としましてはそういう方向性をきちっと打ち出していくということによって、今日本の稲作いわゆる米を生産する多くの担い手がお互いに努力をすれば間違いなく米でもって生活を支えることができるし、地域経済もきちっと支えることができるという、一つの具体的なそういう方向というものがおたくの方では出せるという保証はあるわけですか。
 例えば、私はこうずっと見てみますと、今まで二年間連続して米を引き下げてきましたが、その前は据え置きでした。そうですね、ずっと据え置き、二年間引き下げ。二年間引き下げますと、次長もきちっと勉強されていると思うのですが、要するに、実際問題としてこの物価の上昇から見れば大体三割以上の価格の引き下げだというんですよ。それから、賃金の比較では、四割は下がっているという計算になるというのです。これをどう考えます。堅実に一生懸命働いて、そのとおり実行したら、給料が一割減らされてもサラリーマンであればこれは暴動でしょうな。どうです。
 この間、私は、ある農家に行ったら、三町歩つくっている家庭ですよ、お父ちゃん、一生懸命努力すると給料減るというのはどういうことだと。二年間で一割も所得が減る、米の収入が減るというのは、給料が減ったことじゃないか、これはどういうことなんですか、お父ちゃんと。そういうのは、何ぼ農家だって我々若い者にとっては承知できないんだけれども、明快なる答弁をいただきたいと言われて困ったと。こういうことが今後絶対ないという保証があるか。
 また、先ほどからいろいろと議論されている例えば農業基盤整備の問題につきましても、農林省自体が、例えば所得が減ることによって土地改良の負担の痛みはうんと大きくなるということがわかっていながら、こういうものに対する対応が非常に遅い。負担が大き過ぎる、例えば土地改良の施工費は、六十三年十月の事業単価が大体九十一万円と、これなども何と五十一年の二倍になっている。そのために農家の負担額が二十五万も超えている。要するに、土地改良事業の施工費が、米価の引き下げとは逆に上がっているというような条件、こういう条件を一つ一つ改善しないで、ぱっと一・五ヘクタールでもって将来の稲作の展望がきちっとできるといって新算定方式を導入したって、これは聞けません、見えませんですよ。それが聞ける、見えるというのなら、はっきりした試算等を出して、何年後に、いつにきちっとできるのか、そしてまた、それ以下の方々はそれじゃ果たしてどうするのか。例えば、一ヘクタールの農家だって、農業でもって食べ得るならば農業をしたいというクラスがたくさんいることは政府も知っていると思うのですよ。だから土地を放さないでいるわけです。こういう方々はどうするのか。また、先ほどから話があった、零細で土地が分散している山間僻地等々のそういう方々に対する対応はどうするのか。こういうような方々が生きていく方法はどうするんだ、何にも出てないじゃないですか。そんなの出さぬで、一・五ヘクタールあれば将来展望が開けるなんというのはおかしいと思うのです。だれも言うこと聞くはずない。どうですか。