これ以上幾ら申し上げましても堂々めぐりになると思います。事件の全貌が解明をされた時点でそれなりに郵政省の監督責任というものを明確にしていただきたいということを要望いたしまして、ＮＨＫの本論に入らしていただきます。
 まず初めに、私は、政府並びにＮＨＫの基本的な認識について伺っておきたいと思います。
 それは、今日受信料の大幅な引き上げをしなければ経営ができない、行き詰まってしまう、こういうＮＨＫの危機的な状況があるわけであります。さらには、今後当委員会に付託が予定をされております放送法の一部改正、これはＮＨＫの公共放送としての存立基盤といいますか、基本的な性格にかかわる問題でございます。したがって、今日現在ＮＨＫは創立以来の曲がり角、重大な転換期に直面をしておる、ＮＨＫの将来の方向は一にかかって今日の対応いかんにある、かように申し上げても過言ではないと思うのであります。
 そういう認識の上にひとつお答えをいただきたいのでありますが、現行の受信料、普通テレビが四百二十円、カラーテレビが七百十円ですか、この受信料は、郵政省がお考えになって、あるいはＮＨＫ自身が、放送の対価といいますかあるいは視聴者の負担金といいますか、そういう立場から考えられて、高いと思われますかあるいは安いと思われますか。大臣並びに会長の御意見を承りたいと思います。
でございますから、その責任のとり方にはいろいろございましょう。でございますから、その責任のとり方については、私は先ほど来申し上げておるようなことが私のなすべき責任だ、こう思っておるわけでございます。
それがおかしいのですね。それじゃ一体、前任者に責任をとれとおっしゃっているのと同じことになるわけですよ。そうじゃないわけです。現在起こっている事件について、あるいは過去のことであっても、組織としては現職の最高の責任者が責任をとるというのは不文律としてあたりまえの話じゃございませんか。違うでしょうか。
いささか大臣の答弁が脱線するものですから私も言わざるを得ないのでありますけれども、いま大臣は、もしもそういう事件が発生をしたならば、その当時の責任者が責任をとるべきだ、こういう御発言をなさいました。私はおかしくてならないわけです。不可解なわけです。郵政省というのはやはり一つの組織です。いま現在の組織の最高責任者がおとりになるのは当然じゃございませんか。間違っておりますか。
事件に関与した人についての監督責任ということになりますれば、これは事件当時の監督責任というものについて問題になり得ると思いますが、いま私の感じておる責任というものは、郵政省というものが再びこういった不祥事件を起こさないように防止していくということと、それから、郵政省の内部が萎縮しておる、そのためにもし仕事にも手がつかないというふうな状態であるとするならば、これを一日でも一時間でも早くその状態を払拭して、そうして与えられた仕事に積極的に取り組んでいく、そういう環境づくりというのが私の責任だと思います。ですからそういう責任を感じて今回の人事異動を行ったわけでございます。
大体そんな答弁だろうと思っておったのだが、一応聞いておかなければいけないものですから。
 そこで、それは現実問題としてなかなか容易でないということは私も理解しないわけではないのですよ。だが、今のように滑走路に余裕があるから共同使用で当分やむを得ないという立場ではいけないわけですね。沖縄の将来図を考えて、観光産業を含めてのいろいろなことを考えました場合には、我々から見ると、少なくとも現在過密なんだ、空域もその空港全体にしても。それをこのままにしておくわけにいかない。しかも皮肉なことには、この事故が、沖縄の朝野を挙げて七十六団体が、那覇空港を国際空港にして民間専用の空港にしてもらいたい、こういう要望を政府関係筋にやった段階で起きているわけですよ。那覇国際空港早期建設促進県民大会を開いて、その大会長の國場幸太郎さんが要請書を持ってあげた段階で起きているわけですね。これは、例えば私であるとか自衛隊に反対をする上原一個人の意見じゃないわけですよ。あるいは革新とか民主勢力だけの意見じゃないわけですよ。今の共同使用をやめてもらいたい、民間専用の空港に今の那覇空港をどうしてもしてもらいたいというのが、後藤田さん、運輸省、防衛庁、これは県民全体の要望なんですよ。したがって、どういう現実的対応があるかは行政側の仕事だが、今自衛隊をなくしなさいと言ったって、反対する方々もいるから、この那覇空港をどういうふうな形で民間空港にするかという面ではお互いがみ合わない、そのことは私も理解をする。したがって、民間専用空港にするということを大前提にしたいわゆる自衛隊との分離使用というものを真剣に考えていただきたい。どういう形でやるかは、皆さんはそれだけ権力も握っている、行政も握っている、知恵もある方がたくさんいるわけだから。我々の石橋内閣ができれば、正直申し上げてそれからすぐ私はやりますよ。そういう意味で、この要望書を含めて今回の事故を反省点として、やはり近い将来すぐというわけにいかないかもしらぬということはわかるけれども、この七二年に復帰して十三年たって、第二次振計が六十六年で一応終わるわけですから、後藤田さんぜひお力をかしていただきたい、お力になっていただきたいわけですが、六十六年のこの第二次振計が進行中である間に、現在の那覇空港は民間専用の空港にするということで、自衛隊との分離使用をお考えになっていただいて、その計画というか調査というものをぜひ進めていただきたい。このことについて、これは県民挙げての要望であるということと、今の沖縄の軍事事情あるいは空港事情そういうものを考えて、当然政府はその程度のことをやっていいと私は思うのですよ。皆さんがおっしゃるように、沖縄を含めて安保があって日本が繁栄したとか、あるいはそれは国民の生活、権利、財産、国土を守るという点で本当に必要という全国民的視野、立場に立ってお考えになるならば、何のかんばせあって七五％も沖縄に米軍の専用基地を置いて、こういうしわ寄せを我々が背負わなければいかぬのか。そういう面から考えると、財政が逼迫しているとか行革とかいろいろあっても、二千四、五百億でできるという専門家の見方もあるわけだから、それは真剣に考えていただいて、これは私の意見であり、提案なんだが、このことについては締めくくって大臣の方からお答えをいただいて、これはひとつ運輸省と開発庁に聞いておきましょうか。