先ほどの先生の御指摘の中で、発電所の環境影響の評価ということでどういう点が改まるのかという、そういうお尋ねもございました。
 実は、発電所の環境アセスメントというのは外国に比べて対策の方もそうですけれども、アセスメントのやり方、あるいはその丁寧さという点においても、日本の発電所は、例えて申しますと、先ほど先生がおっしゃった温排水の拡散ということについて水理模型をつくって拡散予測をするという、そういうコストと時間のかかる影響の予測というのをやっているわけですが、外国ではございませんです。それから、大気への影響ということについても、コンピューターによる数値シミュレーションを行いますと同時に、風洞実験を行ってそれを補完するというような形で、非常に丁寧な環境アセスメントをやってまいっております。これを私どもは今回のアセス法のもとにおいてもぜひ踏襲するということで、環境影響評価を適正にやる、それに基づく厳正な対策を講じていただくということについては、従来に変わらない立派な対応をやってもらいたいというふうに考えております。
 それから、スクリーニングに関する手続の点は、先ほど環境庁の高部課長からお答え申したことに尽きるわけでございますが、私ども、発電所に関しましては一種事業に準ずる規模の第二種のものについて、本格アセスの要否というのを判定するに際しまして、より丁寧な判定のための材料を集めるべく、この段階でミニアセスと申しますが簡易な方法によるアセスメントをやっていただいて、その結果をも参考にしながら本格アセスの要否を判定するという、そういう手続を発電所については加重するということで御提案申し上げているところでございます。
スクリーニング手続でございます。スクリーニングは、先生御案内のように、事業の種類、規模、それと事業実施予定地とその周辺の環境の状況等から方法書以降の手続が要るのか要らないのかといった判断をする手続でございます。相当早い段階でやられるわけでございますが、このような手続は、できる限り客観的な基準をあらかじめ定めることによりまして、相当程度類型化して判断することが可能と考えているところでございます。
 このための判定の基準といたしまして、環境庁長官が基本的事項を定めますとともに、主務大臣がこれを定めるに当たっては環境庁長官への協議を要するということで、基準の客観化を図ることとしておるところでございます。
 こうした基準に基づく判定に必要な情報といたしまして、例えば自然環境の復元が著しく困難な地域があるのかないのかといった点、あるいは生活環境の保全上の特に配慮を要する地域があるのかないのかといった地域の基本的な情報を想定しているところでございます。したがいまして、都道府県知事が有する地域の主要な環境情報があれば判定ができるのではないか、このように考えまして制度を仕組んでいるところでございます。
それでも、例えば火力であれば温排水が出る、漁業やいろんなことに影響してくる、原発であれば放射能は大丈夫だろうかとか、そういったたくさんの不安を地域住民は持つわけですよね。電気の安定的な供給ということで日本は本当に優等生で、私も世界の先進国の中でも際立って安定供給ということについては優秀な国だというのはお伺いしておりますけれども、やっぱりそういう発電所を設置していく、立地していくということでは大変地域住民が不安に思っている。
 そこのところをこれまでの省議アセスとどのように違って環境を守れるんです、今度はこういう違いがあるんですというのはさっきからお聞きしているんですけれども、スクリーニングを取り入れていると。しかし、スクリーニングの段階での住民参加については全く保障されてないんですよね。
 これは環境庁にも聞かなくちゃいけませんけれども、なぜスクリーニング段階での住民参加が保障されていないのか。この法律が縛る電気事業のように、地域と非常に密着している、さっきから言っておりますように、地域住民が非常に不安に思う、そういった地域事業では地域の環境問題は重要課題として位置づけられるのはもうこれは当然であり、だとすれば地元住民の参加の視点は必要不可欠なものと考えますが、これについて両省はどのようにお考えなのでしょうか。
大臣は冒頭に、ある意味で、こっちのポケットから消費税として払うのじゃなくて、左のポケットから目的税として介護保険を納めてもらう、これが介護制度そのものを充実していくことなんだというような趣旨のことをお答えになったのだろうと思うのです。
 ですから、私は、国民の社会的な公的介護システムをどうつくっていくかという議論については、これはもう大いに議論するべきだし、大賛成なんですよ。そうしなかったら、これから高齢化していって、八十歳、九十歳まで生きていくときに、どんなに愛し合っている御夫婦だって、必ずどちらかがひとりぼっちになるんです。そのひとりぼっちになったときから、奥様が大体二十年ぐらいひとり暮らしになったときに、すごく不安になる。そのことを支えていくのは、厚生省は、新ゴールドプランでやっていきますよと言ったはずなんです。ところが、それが財源の部分でこれ以上なかなかうまくいかないということの話で、保険を入れましようというふうに、不純な動機で保険が入ってきたというふうに私は理解しているのですね。財源論なんですよ。
 それで、ゴールドプランそのものは私は立派な計画だと思います。仮にその発案者があの岡光さんであっても、そんなことは問題ない。そういうことじゃないのですよ。本当に公的介護を支えていこう、それから、施設を充実させていこう、ヘルパーさんをふやしていこう、それによって、本当に家の中で疲れ果てていた介護をしている家族の方々を救済していこう、こういうことには大賛成です。それで、今それが粛々と進んでいるのです。進んでいるにもかかわらず、保険を入れることによって制約されることが出てくる。
 これは、各マスコミなんかのアンケート調査で介護保険については賛成八割というふうに言っているのですけれども、それは例えば、自分はひとり暮らしになって家族からももしかすると面倒を見てもらえない、そういうような人が、自分が御飯もみそ汁も食べられないような状況でひとりぼっちになったらこれは困るから、だから保険制度を、これが言ってみれば自分を支えてくれることだというふうにある種の誤解をして賛成をしているのですよ。実は、その前に厚生省はもう立派にゴールドプランを進めてきて、ひとり暮らしになっても、いざとなったらせめて御飯とみそ汁ぐらいは食べられる、ここまでは用意しましたよということをなぜ最初に言わないのですか。それで、保険制度を入れたら、もしかしたら保険をきちんと納めてくれた人に関しては幾ばくかの焼き魚がつきますよという、このくらいの話なんですよ、保険制度というのは。
 ですから、それを、今までは何にもありません、あなたたち、もしひとり暮らしになって要介護になったら餓死しますよ、だから保険制度を入れることによってみそ汁と御飯ができますというふうに言うのじゃなくて、その辺の説明をきちんとすれば、国民の皆さんは、ああ、何だ、せめてその必須条件の御飯とみそ汁ぐらいの介護はしてもらえるんだな、それじゃあえて保険制度を入れなくてもいいじゃないかという議論だって巻き起こるかもわからない。私は、この辺のところをきちんと厚生省そして厚生大臣は説明する、そして説明して明らかにする、こういうような責任があると思うのですが、いかがでしょう。