鹿児島の場合も、先年まではそういうふうに余り急激な落ち込みはなかったわけですが、このように二次募集までやってもやはり半分までならないということになりますと、いままで軽い人、中程度の人、そういう人たちの就職の場が拡大をして、そしてあと残ったのは重症者という点もあるんじゃないかという判断もするわけでございますが、いまおっしゃったとおり、科目が、たとえて言いますと時計の修理というのはもうほとんどいまは合ってないんじゃないかと、こういうふうに思われる、そういう科目の問題。あるいはまた年限が一年間では、習得をするのに、そして就職をしても使いものにならないという、そういう問題もあるんじゃないか、こういうことになりますと、やはりいまの訓練校のそういう基準といいますか、そういうことも改めて見直す必要があるんじゃないか、一年半とかあるいは二年とか、そういうようなふうにして、そしてしかも単一なやつだけの能力じゃなくて多能力の、何をやらしてもというような、そういう振り回しのきくような技能を習得させるということも考えた方がいいんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、大臣いかがでしょう。
まず最初に鹿児島の身体障害者訓練校での状況をお答えいたしますと、先生御指摘になりましたように、最初の第一次募集におきましては三十五人の応募者しかございませんで、そのうち三十四人の入校が決定しております。それから第二次募集を三月十五日の締め切りで行いまして、これにつきましては四十二名の応募がございまして、明日三月二十日に選考が行われることになっております。そういうことで、大体定員百名に対しまして現在のところ応募者合計が、その決定いたしましたものも含めまして七十七名ということになっている現状でございます。
 それからその次の点でございますが、どうして入校率が鹿児島の場合等において少ないのだろうかということでございますが、鹿児島の場合、この訓練校におきます訓練科目が必ずしも応募者といいますか、身体障害者の受講希望者の希望とうまく合致していないということがひとつ大きな問題として言えるのではないかと思いますので、これにつきましては、今後とも職種の転換あるいは新設、増設、そういったふうなもので対処していきたいというふうに考えているわけでございます。こういったふうなことをやりませんと、先ほど先生お話しになりましたように、いわゆるたらい回しといいますか、そういった現象もあるいは起きてくるのかもしれませんが、私どもが先生に前回指摘されまして調査いたしました限りにおきましては、そういったものは見つからなかったというふうに承知している次第でございます。
これは鹿児島のことでございますが、鹿児島の身体障害者の入来の訓練所の場合ですが、ことし一月三十日で、去年の十月ごろから始まっておった第一次募集を締め切ったところが応募者は昨年の半分以下で三十四人しかなかった、定員は百名のようでありますから、そうしますと約三割ちょっとというところでございますが、その後二次募集をしたそうですから最終的にはもう少し応募者はあるでしょうが、「恵まれた温泉つきの施設で機能回復を図り、自活の道を開くために」とパンフレットなどでＰＲしておるようでございますが、このように応募者が少ないのが実態でございます。ここは、科目は時計修理、電子機器、洋服、洋裁、義肢装具、園芸、経理事務の七科でございます。訓練終了者の就職率は九〇％で、大体就職先はあるのですが、どうして応募者が少ないのか、訓練校が身障者にとっていま一つ魅力がないからではないかと思うのでございますが、この点はいかがですか。この点を検討しないで、ただ何とかして定員を充足しようと入校者集めに無理をすると、前回私が指摘したような、訓練校を終了して三カ月ぐらい就業させて、そしてまた再度そこをやめて訓練校の生徒に再入所させるような、いわゆる生徒のたらい回しというようなことが起こると思いますが、この点はいかがでしょう。
ただいま現在全国に身体障害者の職業訓練校は十五校ございます。国立が十一、県立が四つございまして、そのほかに中央身障校が一つございますが、この中央身障校は今年度開設になったものでございますので、これを除きます十五校の五十四年度におきます入校状況を見てみますと、訓練定員二千五名に対しまして入校者が千四百二十九名ということになっておりまして、大体七割前後の入校率となっているところでございます。
次は身体障害者の訓練校の問題について御質問をいたします。
 私は身体障害者訓練校の問題をちょうど二年前、五十三年の三月に当委員会で質問をいたしました。身体障害者の訓練校の抱えている問題、中でも入校者が少ないということ、これが原因で生徒募集のあり方に問題があることを指摘をしたのでございます。当時、定員に対して入校者は平均では七〇％程度でございました。そのうち大阪、兵庫は九〇％以上の入校者でありましたが、低いところでは五〇％以下というところもあり、地域によってかなりばらつきがあるようでございます。その後の入校者の状態はどうなっているか、報告をしていただきたいと思います。
私は、先生の御意見とは異なる気持ちを持っております。というのは、そういうふうに、この放送なり何なりを使った教育で、そしてしかも、対象をしぼった教育をしようと、こういう問題に対して、自治体といいますか、コミュニティーといいますか、それがお取り組みになりますことはまことに結構なことだと思うんです。しかし、そういうふうな放送を使い、あるいはまた一般教養を高めるということは、特殊の向学心を持った地域ではできましょうけれども、全国規模における非常に広い面で、社会教育にしましても、あるいはまた実際の一般教養としての大学教育にいたしましても、全体のレベルアップをしていくということは、これはやっぱり国のやるべきことであろうと思うんです。
 そういう点で「二兎を追う者は一兎をも得ず」の結果じゃないかというような御意見でございますけれども、私はそれはそれでりっぱに意味があると。やはりこの際、通信教育というものの効果というものを、さらにこれを格づけて普及いたしますと同時に、他の大学との互換制も、単位の互換制をもって、そうして一般の国民教養というものを高めていく、同時にまた、生涯教育としての社会教育面も進めていく。こういうふうなものが一つのまたよすがになって、そうしていま先生がおっしゃったような、さらに小さな自治体なりコミュニティーにおいて、そういうところまでレベルが上がりやすくなっていくと。何はともあれ、近代社会におけるラジオ、テレビといったようなこういうものを教育に使っていくということは、私は、大学教育にいたしましても社会教育にいたしましても、非常に一つの大きな理想に向かっての大きな一歩前進である、こういうふうな気持ちでこの問題と取り組まなきゃいかぬ、かように考えております。