先生御指摘のように、パート労働法におきましては、法「施行後三年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされておるわけでございまして、昨年十二月にその三年を経過いたしました。
 現在、私どもといたしましては、昨年十月より、学識経験者より成りますパートタイム労働に係る調査研究会というものを発足させまして、法施行後の状況を中心といたしまして、パートタイム労働者総合実態調査の結果の分析、またパートタイム労働に係る問題点を整理、検討しているところでございます。
 この研究会での結果につきましては、本年夏ごろをめどに報告書をまとめたいと思っておりますが、見直しにつきましては、この研究会での検討結果を踏まえまして、さらに審議会等で御議論いただきたいというふうに考えております。
それで気になりまして、松下電器だけではなくして、大阪にあるシャープ株式会社とか、あるいは守口にある三洋電機というところも、関係する労働者にそういう実態はないのかなと思って聞いてみました。あるのですね。
 十年以上勤続の場合の退職金がやはり六十万円となっているのです。引き上げが求められている。会社のために二十年、二十五年と働いてきた人たちの苦労が報われるように、関係者からよく聞き取って抜本的な改善をしてほしいな、私もそう思いましたので、今局長さん、そういうような事情を、よく実態を見るとおっしゃいましたから、ぜひ聞き取ってもらって、改善のために、松下だけではなくして、私が聞いてみたら、その近辺のそういう大手の企業、みんな同じことを言うので、これをぜひお願いしたいというふうに思うのです。
 次に行きます。それは、退職金だけではなくして、賃金の面でも考えさせられるのです。
 松下の定時社員の日給が七千八百六十円、時給換算で千百二十二円です。同じ仕事をしている勤続十五年、三十一歳の女性正社員Ａさんの毎月の基準内賃金が約二十三万円、時給換算で千四百八十五円で、時給に換算すると、定時社員の賃金は正社員の七五％の水準にしかなっていないという賃金上の問題もあるのです。
 現在、パート労働法の見直しが始まっているけれども、通常の労働者との均衡、バランスなどということを言っているけれども、実際上は、見ると、こういうふうに明らかに七五％という、同じラインの仕事をしておってもなっているのだから、これはおかしな話だ。
 ＩＬＯのパートタイム労働に関する条約にも、パートタイムで働いている理由のみによって、時間、生産高または出来高に比例して計算される基本賃金がフルタイム労働者より低くならないような措置をとるということを書いているわけですから、せっかくつくったところのパート労働法というのが本当に効果的な役割を果たすように、差をつくらないようにさせていただくということが重要なのじゃないだろうか。私、改めて感じました。
 だから、見直しの検討に入る以上は、この問題についてきちんとパート労働者が権利を発揮することができるように見直しをやってくれますか、課題として検討してくれますか、お聞きしたいと思います。
私も一時ＪＩＣＡに勤めた経験がございますので、そのプロジェクトのことは知っておりまして、これは無償とプロジェクト技術協力の連携というかパッケージでやっているということですね。これは本当に意味のある技術協力だと思うんです。
 公害防止技術に対する技術移転であったり、あるいは環境問題を扱う専門家、研究者の育成であったり、やはりこういうことが将来的には中国の環境問題に対して日本ができることなのかなというような感じがしているわけであります。これも開発の世界でよく使う言葉ですが、いわゆるこれは中国の能力向上というか、まさしくキャパシティービルディングを助ける方法なのかなというふうにも思っております。
 ほかに、中国という形ではなくて、酸性雨の問題を取り扱う東アジア酸性雨モニタリングネットワークですが、これも随分専門家会合を繰り返してこられて、二〇〇〇年ぐらいでしょうかね、たしか実際にスタートするという合意も得られたやにも聞いております。このことについては時間もないのであれですけれども、いずれにせよ、そういう戦略的思考というのを持った上でこれからも環境政策を進めていただきたいということを一言御要望申し上げたいと思います。
 あともう時間が四分しかありませんので、京都会議のことをちょっとお聞きしょうと思ったんですけれども、細かいことは申し上げないつもりなんですが、先ほど来、きょうも朝からの質問の中で、日本のリーダーシップという話がございました。この京都会議では日本がこれをホストするということになります。日本がまさしくこの場所できちっとしたリーダーシップを示すということが、もうぜひとも必要だと思うわけであります。
 そして、この温暖化の問題というのは、やはり途上国と先進国との間でいつも立場が違う。ですから、やはりそこら辺の途上国側の立場、先進国側の立場というのを調整する努力というのは非常に必要だと思うんです。あらゆる機会を通じて日本がこういう意味でも貢献をしていかなきゃいけない。エコ・アジアみたいなフォーラムはそういう調整の場にはなかなか使えないと思うんですけれども、いろんな機会を通じてまずそういう調整をしていただきたいということが一つ。
 それから、二日前か三日前か忘れましたが、朝日新聞の記事で、京都会議については通産省と環境庁との間でいま一つ調整が図られていないということをどうもやや環境ＮＧＯが文句を言っているというような記事がありました。どこまで本当かわかりませんが、いずれにせよ、日本がリーダーシップをとるこの会議で、日本政府としてそのＣＯ２の削減ターゲットをきちっと示さなければいけないというときに、なかなか両省庁の調整がつかないために日本が一歩下がった印象を与えてしまうんではないかという懸念を表明した記事だったんです。
 これはやはり京都会議に対する国際的な期待もございますし、先ほど来大臣もおっしゃっているように、こういった場で特にホスト国として日本がリーダーシップをとるためには、ここら辺の問題はやはりきちっと調整した上で会議をぜひ成功に導いていただきたいと思うんです。
 最後にもう一度、石井環境庁長官のこの京都会議にかける意気込みを今の点を踏まえて言いただきまして、質問を終了させていただきます。