それは大体わかりましたが、話は話で、あとはいやなかなか事情がということになる可能性だってありますから、それはそういうことならそういうことで、前提が前提ですから、通産省がちゃんと約束したことはしたように監視を厳しくしていただきたいと思います。
 次に、具体的な問題について法務省にお尋ねしますが、先ほど福間委員からも質問がありましたが、当分の間と、こういう期間につきまして、通産省の答弁では、社債発行限度暫定措置法が当分の間と、こうなっているからと、こういうことでありますが、私は、じゃ商法第二百九十七条を全部もう取っ払うのかどうなのか、なかなかそういうことはできないと思うんですね、一般債権者の保護の立場に立ってこれはやっぱりちゃんと守っていかなければならないと思うんですが、どうもちょっと通産省の言っていることと法務省の考え方と少しニュアンスが違うんではないかと思うんですが、法務省のこの見直すというのはどういうようにどう見直すのか、期間についても。それから、当分の間というような言い方が、これは法律になじむのかどうなのか、その点についてお尋ねします。
先般十月十五日に経済対策閣僚会議で内需拡大に関する対策が決定をされたわけでございますが、その中で今梶原委員御指摘のように、電気事業については今後六十三年度までの間、総額で一兆円程度をめどに追加的投資を実施することが決まったわけでございます。実は、この決定と前後いたしまして、電事連の小林会長、それからガスの関係は東京ガスの渡辺社長を通産大臣室に来ていただきまして、この追加的投資についての要請を行ったわけでございます。この要請に対して電事連の小林会長、東京ガスの渡辺社長は、通産省の、政府のそういった方針を了承をして、できる限り全面的に協力をいたしますと、こういう御返事をいただきました。
 したがってその線に沿って進められるわけでございますが、この追加的な投資は、国民生活の向上、情報化社会の進展等を反映いたしまして、電力供給の質的向上を求める社会的要求に応じて行うものでございます。具体的には、送電線の多回線化などによる送配電の高度化、それから配電網の自動監視システムの整備、配電線地中化等を中心に実施される予定と承知をしております。
最初に通産大臣にお尋ねしますけれども、民間活力による内需拡大の観点から、政府は電力業界に対し三年間で約一兆円の設備投資の追加を要請しているようでありますが、電力業界とこの話はどこまで具体的に詰まっているのか、それを最初にお尋ねいたします。
すなわち、安全性とは、人間がある行為を行うことで得られます利益と、そのために生ずる危険とをバランスをとって判断するという基本的立場をとることでございます
たとえば、個人が自動車を買って運転する場合を考えますと、そのことで交通事故に遭うという危険性が生じますが、それによって得られる随時に門口から門口への輸送手段が確保できる、そういう利益と比べてみて判断が下されているわけでございます
原子力におきましても、基本的には原子力のもたらす利益と、危険を正当に評価するという態度は不可欠と考えております

 しかしながら、この考え方に立って見ましても、必要性と経済性の認識の仕方によって安全の意味合いが異なってまいります
この点については非常に多くの視点から、つまり日本なら日本というコミュニティーの特性までも取り込んで、代替のものは何があるかということを十分にあらゆる方面から判断して、最終決定を下すべきだということを意味しているわけでございまして、きわめて教条的な判断に頼ってはならないということでございます

 それから次の大事な点は、いろいろなリスクを、危険を評価する場合に共通した言葉で比べるということでございます
この点につきましては、原子力発電所は幸いにと申しますか、非常に確固とした国際的な合意がございます
それはＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会と申しますところで、活発に活動して設定されております一つのリミットでございます
これは放射線の線量預託というような言葉であらわされておりますが、この数字につきましては一つ例を申し上げたいんでございますが、私どもが現在医療によって毎日非常に身近なものとしておりますエックス線は、一八七五年ごろに発見されたわけでございます
それからわずか二年後に、そういう放射線のもたらす災害というものが認識されました
現在、先ほど申し上げましたＩＣＲＰの母体となるものは、一九〇〇年代の非常に初期に結成されている
繰り返し繰り返し多くの学者が、非常に低い線量の影響とか、高い線量の影響、放射線障害というのは一体どういうものか、こういった点を突き詰めていって、その結果として現在の基準と申しますか、合意と申しますか、そういったものが設けられているわけでございます

 そのようなもので比べられて、しかも十分にそれが低くなっている
余り詳しく申し上げると混乱いたしますが、たとえば普通の産業におきまして排出基準というものが考えられておりますが、その場合の排出基準と申しますものは、これ以上出ると間違いなく害が出るというところに値が設けられております
それに対して原子力発電所にかかわる放射能の排出基準というものは、それよりもはるかに、害が出るよりもはるかに小さいところ、どうだかわからぬがまあここら辺に線を引こうと、そういった感じのところに引かれている
この点で私どもとしては、原子力の安全性というものについては十分に根拠のある規制が行われており、かつ実施されていると考えているものでございます

 以上要約いたしまして、安全性に関しましては、究極的には原子力を利用することの危険性と、原子力を利用しない場合の日本の経済社会に与える危険性についても、十分考えた上で判断が下されるべきであり、またそのような御判断をいただくに際しての十分な根拠は、つまり原子力を採用して安全であると言っていただくに足る材料は、十分にそろっているものと考えております

 以上、私の意見を終わらしていただきます