次は、総合的施策の展開に関連いたしまして、究極的には業務全般にわたって電子ファイル化システムを目指す、こういうことになっております。これは先ほどもちょっと議論があっておりましたが、このコンピューター化等はほとんどレンタルでやられるというふうに理解してよろしいのですね。
 それから、この計画を推進されるに当たりまして、十年間で二千億ぐらいの追加資金が必要だ、こういうことでございます。そこで、ことし約五〇％ぐらい、商標については約二割ぐらい値上げをするという提案でございますが、先ほど長官もおっしゃっておりましたように、この二、三年は逆に審査期間がちょっと延びる、そしていっときしてから定着していく、こういうお話でございました。しかし、値上げは五十九年の八月一日から実施するということでございますから、今出願する皆さんにとっては、値上げはされるわ、審査期間が短くなるというメリットは受けられないわ、こういう期間的にはちょっと不満層が出てくるような感じがするのでございます。したがって、一挙に五割というのではなくて、年々逓増方式で値上げをする方が、そういう皆さんに対する理解は深まるのではないか、こう私は思うのです。一たん提案になったら、そんなことはできないという返事はもう決まっておりますが、本当ならば、値上げはされたわ、この二、三年は逆に審査期間は長くなるというのはちょっと矛盾だ、こう思うのです。本来ならば逓増方式での値上げというのが実情に応じた値上げ方式ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
次は特許制度の問題でございます。
 この提案の趣旨にもありますように、今後、世界各国との特許情報交換を積極的に推進していかねばならない。これが要請されておる重要な課題でございますが、聞かしていただきたいことは、当面、我が国が国際化という観点から重点を置いて取り組んでおられる問題はどういうものがあるのか。それから、国際的な流通を促進していくという問題とペーパーレス計画の推進とどういう関連をしていくのか、そこらをちょっとわかりやすく説明してもらいたい。
審査請求あるいは出願の適正化という問題は、昭和五十一年ぐらいから実はやっております。それで、具体的にどういうことかといいますと、出願なり審査請求を合理精神のもとでやってください。一言で言えばそういう指導でございますが、かなり効いてまいりまして、歴然と出ております。具体的に申しますと、そういう指導をしたグループの企業とそうでない企業とを数字で比較しますと、かなり顕著な請求率のダウンとかいうのが出てきますから、それなりの効果は上げておるわけです。そこで、そういう問題にさらに今後一歩も二歩も踏み出すのが、コンピューター化と連動した審査請求の適正化なんであります。
 それで、もちろん特許庁のいろいろな自動検索とか事務の合理化にコンピューターを使うわけですけれども、同時に、それを企業の方に特許情報として提供いたします。理想的な最後の姿はオンラインで提供いたします。それによりまして企業の方は、先ほど申しましたように自分の事前サーチができやすくなるわけであります。しかも格安でできるわけであります。そういうことを通じてむだな出願、むだな請求がかなり落ちてくると我我は判断をいたします。そういうものも両々含めまして、特許管理の問題の指導ベース――指導というとおこがましいですけれども、俗に言えば指導ベース、そして同時にオンラインのデータ提供によるふるい分けで、企業の飛躍的な増大というものを通じまして出願の適正化を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
それから、累増する特許情報をうまく利用して出願、審査請求の適正化を図るのが今特許庁に与えられた大きな課題である、こういうふうに言われておりますが、出願、審査請求の適正化という問題は、例えば特許庁が総合庁舎になったりあるいはペーパーレス計画を推進してもまだ、今なお残る部分が大分あるんじゃないかと思うのです。先ほどの質問とちょっとダブるのでございますが、いわゆる出願、審査請求の適正化というのは一体どういうことをねらっておられるのか。ペーパーレスシステムや総合庁舎ができることだけでは改善できない大部分のものがあるような気がするのですが、そこらはどういうふうに理解したらいいんですか。
お答えいたします。
 車両検修の回帰の延伸につきましては、先生今御指摘がございましたが、我々、昭和四十五年の新しい検査方式以来、十五年の経過の中で、各主要機器の細かいところに至るまでの機器の履歴管理とか、摩耗状況とか損耗状況を十分チェックいたしまして、今回の上申をしたという経緯でございます。
 周期の中には二種類ございまして、いわゆる日数とか月数、年齢のものと、走行キロによって修理をする、そういう二つがございます。今回は、基本的には車両故障につながる、あるいは安全に一番関係があるとされる走行キロについては現状のままにいたしております。ただ、経年劣化、いわゆるタイムとか年数によりますと、例えば塗装が劣化するとか、ゴムが傷むとか、屋根、そういった分野については、走らないけれどもその部分はもつという前提で、安全を損なうことなく実施するということでやってまいりました。
 ただいま御指摘ございました台車検査につきましても、御存じのように、電車につきましては、モーターを持っている電車とトレーラー、付随車を持っている電車と編成で走っておりまして、トレーラーの方の台車、足回り部分については台車検査を行っておりませんでした。したがいまして、それらの実績といみじくも先生おっしゃいましたが、モーター等については台車検査の方で見ているわけですが、これについても十分手当てすることによって十分であるという自信を持ってやっているわけであります。
 したがいまして、この車両検査周期の延伸にかかわりましては、六月の下旬に組合にも提示しまして、その後、二十数回にわたりましてそれぞれ議論を重ねておりまして、十分労働組合の理解と協力を得て実施することで現在協議を重ねておるところでございます。また、その中身につきましては、先ほど先生御指摘がございましたが、関係職員にも十分周知を図るとともに、教育訓練等必要な措置を行ってまいることにいたしたいと考えております。