今回の大学改革というのは、それは国際化の問題等もいろいろございますし、あるいは大学院の充実等の高度化の問題等もございます。学部の段階につきましては、特に社会のニーズ等に十分こたえて、社会や経済の発展等を踏まえて大学の教育・研究を進めるべきだというあたりのところも大きなねらいになっているわけでございますので、御指摘のような教育・研究を行っておられる地方の大学というのは、それは非常に大事な大学であると私ども思うわけでございます。そういう意味で、それを切り捨ててというようなことを念頭に考えているわけでは全くないわけでございます。そういう点が、臨教審の答申なり各方面で議論されていることについてあるいは誤解をしておられて、国際化がどうかわかりませんけれども、例えば国際化といえば自分の大学に無縁のことだという受け取り方をされている、あるいは自分の大学がやっていることは何も書いてないと思っておられるというような、大変な誤解があるように思うわけでございます。
 私ども考えておりますのは、非常に臨教審絡みの言葉で言えば、大学については高度化と個性化と活性化といいますか、そういったたぐいのことが大事だと思っております。高度化というのは大学院についての充実を図っていく。日本の大学院というのは世界各国に比べまして余りにも規模も小さい、数も少ない、いろいろな面でおくれているではないかという問題等がございますし、また個性化の問題というのは、まさに先ほど先生が指摘されたように、各大学がそれぞれの個性を持って、特に学部レベルの教育等については、地域のニーズ等に密接に結びつきながら教育・研究が行われるというような方向にぜひ持っていくべきだというのがねらいなわけでございます。そういう意味で、地方大学についても十分配慮しながらいろいろな議論等は進め、それに基づく施策も進めていかなければならない、このように考えているところでございます。
地方の皆さん、地方の大学の皆さんが心配していることが誤解であるかどうかは別として、こういうような理由で心配をしているということがまるきり理解できないというのじゃ話にならぬわけです。
 例えば、地方の大学というのは、いろいろその地方地方の特殊な研究をやっていらっしゃる、そして地方文化あるいは地域の教育文化の水準、民度の発展に大いに寄与しているのだ。しかし、それはやはり何といっても国の財政的な負担の上に立って行われている。ところが、大学審議会ということで、やれ国際化、やれ科学技術、そういうふうにして最先端というようなことでそちらにずっと財政の傾斜配分をされていくと、地方のそういうどこどこ県の何々というような、これはローカリズムですから、国際化ということになるとちょっと国際化じゃない、あるいは高度なハイテクということになるとちょっとそうでもない、そういうものはどんどん削られて、結局はそれは地方大学にしわ寄せということになるのではないか、そういう心配なんだと私は思うのですが、そういうような心配と理解をできませんか。
    〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
日本全体の大学をよくしていくというのが大学改革のねらいでございまして、地方大学を切り捨てればいいというようなたぐいのものでは全くない。むしろ、いろいろな面での活性化、生き生きとした教育・研究を進めてほしいというあたりのところになってくれば、地方大学に大いに頑張っていただかなければならないという事柄の方が多いのかもしれません。
 そういった意味からいきまして、地方大学の方々がどういう御心配をされておられるのか、地方大学切り捨てだなどというようなことが言われていることもあるやに聞いておりますけれども、それはどういう、何からそんな誤解をしておられるのか、私どもには理解ができないところでございます。
今回のこの法案に関して、私たちのところにも本当にいろいろな方からいろいろな意見が寄せられますが、とりわけいろいろな危惧をお持ちの方々が寄せられる意見というのは、地方大学の方々が多いのですね。この審議会が目指す方向が貫徹していくと地方の国公立大学がつぶされてしまうのじゃないか、そういう危惧を地方大学の皆さんが抱いていらっしゃるわけです。今文部省の方は、そんなことはないのだということですが、これはどうですか、地方大学の皆さんはどういう理由で地方大学がつぶされるのじゃないかという危惧を持っておられると認識されていますか。皆さんのあれじゃないのです。地方大学の皆さんが持っている危惧をどう認識されているかということをお聞きしたい。
もちろんそのとおりでございまして、「大学に関する基本的事項」というのには、答申に触れられていないことも入り得ることだろうと思っております。もちろんそういう点を御議論いただくことも差し支えないわけでございます。
第二次答申、第三次答申の中に具体的に大学に関する問題としていろいろなものが出ておりますが、そういうことだけに限定されているという趣旨ではなくて、第一次答申の方で出ていることもあるし、あるいは「基本的事項」というのですから答申に書いてないこともあるし、ということになるのですか。
時間がありませんので質問をやめますが、それはもう大臣のおっしゃることが正しいと思います。正しいと思いますが、現実は、先ほど私が申し上げたように、塾産業というものはもう新聞の経済欄にまで堂々と出て、塾産業の売り上げが日本経済の動きの中にまで顔を出すという事実があるのですね。いま日本の教育を語るときに、塾を語らずして日本の教育は語れませんよ。それなのに文部省は、いまだに塾はどこの局が担当するか、局がないのですよ、大臣。塾の問題で何か議論をしようとしたら、私が塾の問題の担当ですと言う局長はいませんよ。そして、いまの官房長の答弁が文部省の一番正しい答弁です、学校教育がわれわれの仕事です。だけれども、いま大臣がおっしゃったように、日本のいまの学校教育は塾を抜きには語れないんだ。だから私は、特に文部省は、これからの文部省内の議論の中で、塾であるとか戸塚ヨットスクールと固有名詞を言うつもりはありませんけれども、あれは民間会社がやっていることで、文部省は所管官庁ではないのですというような議論では教育を預かっていると言えないのです。日本の教育を預かると胸を張ってお考えになるなら、そこまでぜひお考えになって、文部省内でひとつ、お母さん、お父さんあるいは子供たち本人のその気持ちをもう少し酌んでやってほしい。
 あるマスコミの記事を見ると、茨城県のある女学生に、あなたがよかった、幸せだと思うのはいつだと聞くと、朝、目が覚めて雨が降るときだ、雨が降っているとよかったと思う。なぜだ、雨が降っているとレーンコートを着て学校に行くことができる、レーンコートを着ると制服が見えないからいい、レーンコートを着ないで制服を着て学校に行くのは、あいつは二流だ、三流だと後ろで指を指されているような気がして本当に私は嫌だ、雨の降る日がうれしいと言った女学生の話が載っている。
 ここにやはり、文部省の皆さんにぜひぜひ考えていただかなければならぬ本当にいま日本の学校教育の危機がある。そういったものが、文部省の所管をはみ出るようなさまざまな教育の問題を引き起こしているということを、ぜひ大臣を初め文部省の首脳部の方に御理解をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。