これは、今先生おっしゃいましたように、養成段階で実践的な指導力を養うということはもちろんでありますが、一方におきまして、このような教育の多様化の中では、社会に出ておられる方々、そして社会で活躍されておられる方々を教育の場に招致をいたすということをさらに広めたい、こう考えておりまして、そういう方々はほとんど職を持っておられましょうから、今現在の職をおやめになって教職の場に入られる方々には特別免許状ということで常勤をしていただきましょう、あるいはまた、職を直ちに辞されない方、職を持ちながら、しかもその御経験を教育の場に生かしていただくという方々に対しましては特別非常勤講師という道を開いてまいろう、こういうことでございます。
 こういう方々の知識経験をぜひ教育の場に入れることによりまして、教育の多様化あるいは生徒児童個々の個性化に対応した教育を充実させたい、このように考えておるところでございます。
これについては、各大学ごとに差もあると思いますし、お金も伴う問題でありますので、よほど注意して指導もし、あるいは連携をとり合わなければならぬという感じもいたしますので、この点も要望しておきたいと思います。
 時間がございませんので、続きまして、今回の法改正で、先ほどの御説明にもありましたように社会人の活用という形が出ていると思います。提案理由の頭の方に出ているくらい重視しておられると思うのでございます。これについて、悪いことでなくていいことだと思うのですが、大臣、どのようなお考えを持っておられるでしょうか。
、ただいま御指摘のありましたような、情報化に対応するような実践的な指導力につきまして各大学の状況はどうかということでございますと、必ずしも全部の課程においてそうしたものを取り上げているわけではございませんので、今回の基準の引き上げにおきまして、情報機器の取り扱いも含めまして教育の技術・方法について修得単位に含めるということで措置しようというふうに考えている次第でございます。
同じカテゴリーに入ると思うのですけれども、パーソナリティーとしての実践的な指導力と同時に、いわゆる情報化社会によって新しい情勢が生まれてきて、それを子供たちに教えるためにはもっともっと勉強してもらわなければならぬという技術あるいはノーハウ、そういったようなものもあると思うのです。これらの点については、文部省は今の大学の教員養成段階における仕方についてどのような評価をされておるのか、伺っておきたいと思います。
実践的指導力そのものを大学ですべて養成するということではございませんで、実践的指導力の基礎を大学でおつくりいただきたいということで、生徒指導とか特別活動などの単位につきましても大学でお取り上げいただきたいというふうに考えている次第でございますが、従来とも、教育実習でございますとかを通じまして大学においてもそうしたものについて御努力を払われてきているのは事実ではないかというふうに考える次第でございます。
 特に、実践的指導力は、大学で基礎をおつくりいただくと同時に、その後の学校におきます生活におきましてだんだん形成されていくものでございます。特に初任者の段階では教員生活の基礎をそこで培うことが非常に大切でございますので、実践的指導力を培うということも含めまして、今回、初任者研修などにつきましてもさきの国会で御了承をいただいたというふうに考えている次第でございます。
ちょっと言葉をとるようで悪いのですけれども、大学において実践的な指導力をつけるという、今もカリキュラムの組み方、あるいはいろいろあるのでしょうけれども、どういうふうにしたら具体的にいくのかという点、御専門の立場ではお考えになっておられるのでしょうか。
現行の教員養成制度の基本的な理念の一つといたしまして、大学における開放制の教員養成ということがあるわけでございますので、私どもとしてはこれを十分尊重して制度の改善については進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
 ただ、先ほど来実践的な指導力ということが問題になっている次第でございますけれども、こういった点についても、今後大学において一層御努力いただきますよう今回免許基準を引き上げまして、生徒指導とか特別活動などの単位について御指導いただくようお願いしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
先ほども触れましたように、昔と違いまして今はもう教員は全部大学で養成されておるわけですが、このように学校教育に非常に大きな役割を持つ教員を大学に任せ切ることの是非というのが一つ、いろいろな人の賛成、反対の陳情の中で出てきておりましたけれども、そこには、先ほど触れましたように教員の資質の問題として実践的な指導力のある、これがきっちりビルドアップされればそれはそれなりの効果があると思うのでございますが、今の大学教育の現状で文部省はこれでよしとされているのか、それともこういう点をもっとやってもらいたいとされているのか、この機会に明確にひとつ、まず事務局の御見解を承りたいと思います。
残念ながら時間になりました。
 ただ、これは総理も大臣もよくお聞きをいただきたいと思います。今証券局長はあんな答弁をいたしました。五十八条には「取引について、不正の手段、計画又は技巧」をしてはならないと書いてあるのですよ。これは不正の手段に当たらないのですか。あるいはそういう計画に当たらないのですか。これは技巧もいいところじゃないですか。私はまるで消極的だと思いますよ。行政の立場でも、少なくとも行政に当たられる第一線、あるいは責任を持たれる皆さんが、こんな状態で日本はいいのだろうか、どうしたらいいのだろうかという気持ちを持ちながら担当されるのが筋ではないだろうか。不備な現行法あるいは発動されてない現行法、それを物差しにして全部やるというのでは、これは一体どうなりますか。
 私は、税法の審議がございますけれども、総理もいらっしゃいますから、時間ですが一言申し上げます。何か与党の中にも、リクルートはリクルート、税法は税法、分けたらどうかというような少数意見があるようであります。私は、絶対そうはならぬというのは、こういう状況の中で、税調委員だって関係者がいるわけですよ。提出をした関係者がそうでしょう。この委員会の理事の人だっているわけですよ。そんなことをきちんとしないで、国民に責任のある将来の負担はお願いできないと私は思います。その面については厳しくやっていきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。