あと一問だけ質問します。
 アメリカリンゴですが、いろいろ問題があったんだけれども、結局、昨年農水省が輸入を解禁したことによっていよいよアメリカリンゴが店頭に並ぶようになった。その際、与党農林水産調整会議及びプロジェクトチームは、輸入解禁に当たって七項目の要求、これを政府に提出してある。このことは果樹振興法五条の問題まで含めてやっておるわけですね。これは農水省は尊重しなければいけない。それの答弁をいただきたいというふうに思います。
 もう一つ、最近、米国産リンゴの防カビ剤、チアベンダゾールが検出されたことが明らかになっている。厚生省は、食品衛生法には違反しないというような方針を出したようでありますが、このチアベンダゾールは厚生省の主要対象作物及び残留基準によれば、リンゴには認められておらないんですよ。たとえ少量であっても、またその使用方法がどうであったとしても、厚生省の規定によって認められておらないものを問題はないと言うことは納得ができない。これは農蚕園芸局長、また厚生省の担当から聞きたい。
前回の経営改善計画をつくったときと比べまして非常に情勢が変わって、二つちょっと申し上げますと、木材の価格が平成二年度を一〇〇にしますと、平成五年度は八五というふうに一五％も下がりました。それから、土地の取引ですね、これは目黒の東京営林局の跡地が四百五十億円ぐらいで売れると思ったら、これが二百億ぐらいで、それでも売れないというふうな状況でございまして、そういうふうなことが収支の悪化に大きな影響を及ぼしたということでございます。
 今、先生御指摘のとおり、そういう状況でございますので、これ以上はっておけないということで、私、就任してから直ちに全課動員いたしまして、平成八年度予算に向けまして、今、経営改善対策を検討しています。具体的な実行可能性のある対策案を打ち出すべく真剣に取り組んでいるところでございます。いつ出すということはなかなか言えませんけれども、平成八年度予算に向けて全力を尽くす覚悟ておりますので、御理解いただきたいと思います。
今、委員お話のとおり、去年の臨時国会での附帯決議等を踏まえまして、研究会を開き、検討いたしておるところでございます。私どもとしましては、この研究会の報告、それから関係の方々の御意見等も十分にお聞きをした上で、我々としての考え方を固めてまいりたいと思っておりますけれども、委員会、研究会の中におきましては、やはり信頼のできる検査機関による検査というのが流通の安定のために非常に必要であるという御意見が多いというふうに理解をしているところでございます。
次は、米の検査体制についてですが、佐藤議員からも話がありました。
 昨年、新食糧法案を政府・与党で決定した際、米の検査制度については、今後さらに煮詰めることということになっており、また国会審議の附帯決議にも同様の趣旨を確認しているんです。食糧庁は、これを受けて研究会を設けて近日中に結論を出そうとしている。我が党も数回に及ぶ検討の結果、米の信頼性を確保し円滑な流通を図る、また安全性の確保のためにも公平、中立な国営検査が必要である、こういう結論に達しまして、その理由については昨日の与党調整会議に文書をもって出しておるんです。調整会議をやって論議をいたします。また、食糧庁の研究会の主要な意見の中にも同様趣旨の発言がされておるんです。食糧庁は米の検査表示の決定に当たっては、こうした見解を十分参酌すべきであります。食糧庁長官、見解ありますか。
御指摘のとおりでございまして、自給率低下の問題は、前提としては、食料については国民生活の基礎物資だということで安定供給を前提とする。しかるところ、我が国においては先進国に比較して低い自給率で、しかも低下をしておるというようなこと。その理由として、長々申し上げません、村沢委員には釈迦に説法でございますが、需要サイドにおける畜産物あるいは油脂の大幅な増加等から来るそれらの飼料穀物その他油糧原料等の大量の輸入、大事なお米についての消費の減退、これらが相重なりまして自給率が低下したわけでございます。
 したがいまして、我々も大きな危機感を持ち、農政審議会等においてもその低下傾向に歯どめをかけるというような指摘を受けておるわけでございますので、これらにつきまして一つの指標としての食料自給率等についての長期見通しの過程で明らかにしていきたい、平成十七年度を目標とする長期需給見通しを早急に作成いたしまして明らかにしていきたい、さように考えておるところでございます。
やはりつくるのはいいけれども、長期見通しというのは単なる数字を示すんではなくて、示した数値を実行できるような政策転換も必要なんですね。ですから、食料自給率はミニマムアクセスもあるけれども、やっぱり高めていくんだ、それに努力するんだというものがなくてはいけないというふうに思いますけれども、大臣どうですか。
新しい主要食料の長期見通してございますが、これは、昨年八月の農政審の報告におきましても、これを見直すように、早急につくるようにという御提言をいただいております。したがいまして、現在農政審議会に需給見通し小委員会を設けまして、平成十七年度を目標年次といたします長期見通しを策定しようということの作業を進めておるわけでございまして、本年の秋までにはつくりたいというふうに思っておるところでございます。
本年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、我々にさまざまな教訓を投げかけております。そして、その一つとして、瓦れきの処理をめぐりまして、我々は改めて大量生産、大量消費、大量廃棄型社会というものへの反省を迫られております。この瓦れきを、当初は全部埋め立ての原料に使おうという計画がございました。しかし、この中には多くの金属材料も含まれております。これを取り除かなければならない。また、その中に含まれております木製品、これは腐敗すれば地盤沈下を起こすということで、そのままでは瓦れきが処理できないというような現状が現に発生をいたしております。
 私どもは、こうしたことを考えましたとき、非常に多様なごみというものを発生させている今の社会の中で、持続可能な開発ができる社会、これはまさに委員がお述べになりましたようなリサイクルを中心とした社会に組みかえていかなければならない、どうすればそうした方向に向けていけるかということを必死で考えていかなければなりません。この場合、当然のことながら、消費者としての国民にも、また国、地方公共団体、事業者、それぞれがおのれの役割を分担しながら、国民的な合意をいかに形成していくかが何よりも大切なかぎとなります。
 こうした観点から、この法律案は新たなリサイクル社会の構築に向けての大きな前進をなすものと私どもは考えておりまして、その方向に向けて廃棄物リサイクル政策というものに万全を期してまいりたい、そのように考えております。