いや、それは、我々もこうやってきようも審議に臨んでおるわけであります。この問題は極めて重大な問題であるということで、本当に皆さん慎重審議をしようということで、きょうも長時間をかけて審議をするわけであります。
 しかし、今大臣言われましたように、同時に審議をお願いしたい、こう言うのでありますけれども、しかし事柄は急を要する問題もあるわけであります。二％の物価スライドの問題、既に共済年金の大部分の方、恩給の方は受け取られておる。日ごろ官民格差を口にする政府・自民党が、この問題についてはまさに口をつぐんでしまっておるというのは、私は異常な状況だと思うのです。きょうはもう十二月六日ですよ。そういう時期に来ている。従来のようなことをオウム返しに言う、そういう状況ではないと私は思うのであります。だから、私はあえて、決断の時期を迎えているのではないか、こう言ったのであります。厚生大臣、はっきり言ってください。
スライド部分のことにつきましては、先ほど準備状況を申し上げたわけでありますけれども、私どもは、スライドの年内支給と同時に、将来の本格的な高齢化社会に備えて基盤の安定を図っていかなきゃならぬということが焦眉の急だと思っておるわけでございます。特に婦人や障害者の方々のための改善措置も盛り込まれておるわけでございますので、ぜひ同時に今回の改正法案を全体としてお取り上げいただいて御審議を進めていただきたい、一日も早くやっていただきたいというふうに考えております。
準備状況についてはわかりました。
 そこで、大臣にお尋ねをいたすわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、年の瀬まであともうわずかでございます。このような時期を迎えて、スライド分を分離して実施をする、そして年内支給をするという決断の時期に来ていると私は思うのでありますが、大臣の決断のほどをお尋ねしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 年金額の改定に伴います差額の支払いに関しましては、年内にこれを行うことができるように、社会保険庁の業務一、二課並びに都道府県の国民年金課及び社会保険事務所におきまして所要の準備作業を進めております。
私は、まず最初に、物価スライドの問題、例の二％の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 既に御承知のとおり、さきの特別国会で、社公民三党は、百年の大計を決める年金大改革案と厚生年金、国民年金あるいは福祉年金の二％スライド部分を抱き合わせたこのような法案は、まさに木に竹を接いだような法案であって、これは切り離して処理すべきである、こういう立場から分離法案を提出したところでございます。しかし、残念ながら継続審議に終わりまして、依然としてこれらの受給者の方々にはいまだスライド分二％は支給されておらない、こういう状況にあるわけであります。この問題は理事会において時間をかけて議論をしてきたところでございますけれども、現段階におきましては、スライドの年内支給については最大限努力をするという域を出ておりません。年の瀬も押し迫ってまいりました。あと二十日余りでございます。この問題は、単に厚生年金、国民年金の受給者千七百万人の方たちのみの問題ではない。福祉年金を受けておられる方、あるいは共済年金でもいわゆる通年方式と言われている人たちについてもこれは影響するわけでございます。これらの方々はまさに一日千秋の思いで待っておられるわけであります。
 そこで、最初にお尋ねしたいのは、さきの理事会で与野党合意で、スライド分の年内支払いのための準備を行うようにということを事務当局に要請をしたところでございます。この点の準術は万端怠りないと思うのでありますが、その準備状況についてまずお尋ねをしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ―――――――――――――
 国民年金法等の一部を改正する法律案
 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関
  する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 第百一回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案及び第百一回国会、多賀谷眞稔君外四名提出、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 両案につきましては、前国会におきまして既にそれぞれ趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
単身赴任問題も、長時間労働などとあわせて諸外国の非難を浴びる問題にもなりますし、貿易摩擦の原因にも絡んでくるだろうとも思いますし、今の御答弁をお聞きしていて、とてもそのまま納得できるものではございませんので、引き続き論議をさせていただくことにいたしまして、きょうは終わります。
 ありがとうございました。
今度、五十九年度の施策として考えております「まちづくり対策特別事業」につきましては、その内容は、従来から行われております地域活性化対策事業でありますとか、あるいは広域市町村圏の整備事業でありますとか、広い意味での地域づくり、いろいろな計画がありますが、そういったものを包含していく、そして従来そういう特定の地域について行われたもの以外であっても各地域の主体的な判断で総合的な計画的な町づくりが行われる場合には、それにも対応していこうということでありまして、従来のものをやめてこれに切りかえるというのじゃなくて、従来のいろんな見地から行われておりました地域づくり計画というものを総合的にこれで引き継いでいこうという考えでございます。
 もちろん、この地域対策事業として計画されたもの以外、単独事業なくなるわけじゃありませんで、それ以外にも従来のスタンスで行われるいろいろな単独事業はあるわけでありまして、それについての財源措置はあるわけですけれども、これまで自治省が進めてまいりましたいろいろな地域づくり計回というものをここに統合していこうということであります。それにプラスアルファといいましょうか、それ以外のものも、その地域整備のために有効であれば取り込んでいこうということであります。一種の総合的な町づくり計画、こういうことを考えております。
 それから、金のないときにどうしてこういうことを言い出したのか、考え出したのかという御指摘でありますが、財源事情非常に厳しいがゆえに何も地域づくりができなくなってしまう、萎縮してしまう、結果として地域の格差が拡大してしまう、こういう事態を憂えまして、何か一つの目標をつくって、それに財政措置を講ずることによって各地方山治体が財政の厳しい中であっても町づくり計画を積極的に進めていけるようにしたい、こういう気持ちでこのような計画を考えた次第でございます。