きのう私は外務省の各担当の方にきょうの質問の予告をしまして、今のことも予告しましたから、今答弁を準備されたとおりお読みになったということはよくわかります。しかし、それはまさに私が聞こうとしたことを言ってしまわれたわけで、五十一年の三木内閣という性格、今海部さんですから同じといえば同じかもしれませんが、国際情勢は全く違っている。むしろ私が読み上げたこの条項を防衛庁が正確に取り上げられるならば、その後の緊張状態が起こってきた、アフガンとかそういう状況が起こってきた中で言えば、逆のことがそのときに言われてもよかった。そして今、最後に言われた部分、あの五十一年当時と今と似ているというのは全く認識が違いますね。これは防衛庁もう一回勉強し直してもらわないと困る。国際情勢は全く違いますよ。あのときのデタントというのと今の国際情勢というのは根本的に、さっき冒頭から申し上げているように、イデオロギー対立というものがなくなっていく、そういう状況をもっときちんと判断をされないと、日本の進む道は間違うと思います。
 その問題はその程度にして、次の問題に移りますけれども、アジア・太平洋という考え方、これは代表質問でも私はアジア・太平洋平和会議という名前で申し上げたんですけれども、これからのアジア・太平洋というのは、私は、外務大臣もアジア外相会議というような言い方で一つの構想を持っておられる、私もそれは賛成ですが、にもかかわらず、実はこのままの情勢でいくと、これからのアジア・太平洋の問題、特に安全保障問題というのは米ソ主導型になっていくんじゃないだろうか。アメリカとソ連がこの問題に共通して力を合わせてアジア・太平洋の問題に主導権を握っていくんじゃないかという感じを持っています。これは大変とっぴなように思われるかもしれませんけれども、既に私はその兆候があらわれていると思う。例えば日本の北方領土の問題、これについて最近その兆候があらわれているように思います。これは日ソ間の交渉で解決できる問題ではない。アメリカがこれに加わらなければ解決できないんじゃないかという、そういう動きが出てきているんじゃないでしょうか。これは外務大臣お感じになりませんか。
大綱は昭和五十一年という、当時緊張緩和、デタントが言われた時代に策定されたものでございます。
 それで、大綱の中にも書いてございますが、国際情勢に対する基本的な認識というのは、「核相互抑止を含む軍事均衡や各般の国際関係安定化の努力により、東西間の全面的軍事衝突又はこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない。」というのが一点。それから、我が国周辺においては、「大国間の均衡的関係及び日米安全保障体制の存在が国際関係の安定維持及びわが国に対する本格的侵略の防止に大きな役割を果たし続けるもの」という認識に立っております。すなわち国際的にも大規模な武力紛争は生起しないだろう、我が国周辺の様子を見ても日本に対する本格的な侵略は防止されているだろうという考え方に立っております。
 防衛計画の大綱というのは、デタントの時代につくられました後、アフガン問題などが起きまして、また一時冷戦が厳しくなった時期に、大綱についてはデタントぼけではないかというようなことが言われたわけでありますが、私どもとしては、五十一年のときのデタントの状況というのが今日また再び出てきているのではないかということで、大綱の考え方、基本的な国際情勢に対する認識の見方としては、現在と十数年前と基本的に変わっていないのではないかという考え方を持っております。
ぜひひとつその数字を出してもらわないと、せっかくやったことが徒労に帰して、今度は減らしたら余計支出が多くなったんじゃこれは困りますので、ぜひその辺は十分配慮してやっていただきたいと、私はそう思います。
 先ほども申し上げましたが、今、日本では国債の赤字累積が二百十五兆ですね、大蔵大臣。それを国民一人当たりに割りますと、大体百七十五万円ぐらいになります。ですから、夫婦二人のおうちではその倍ですから大体三百五十万の借金を国民一軒ずつが、四人家族ですと七百万。私は夫婦だけですが、そんなに国に貸したつもりはないですけれども、しかし勘定していくとそういうことになるんです。それをやはり国民によく知らしめる。それは口じゃ言いますけれども、なかなかそこまで国民は、政治家もそうですが、それを考えないで使うことだけ考えるとこれはえらいことになる。
 しかも、その二百十五兆が、先ほど外務大臣の話もありましたが、これは恐らく北朝鮮に、ＯＤＡか何か知りませんが十億ドルくらいは持っていかれちゃうでしょうし、それからこれからますます年金もふえるであろうし、医者のあれもふえるだろうし、あらゆるものがふえていくので、減るというものは一つもないんですよね。
 ですから、ひとつこの際ぜひとも私がお願いしたいのは、政府がやっていることで民営化できるものは、ともかく民営化できるものは全部してもらいたい。個々にわたったことを言いますと大変御機嫌が悪くなると思いますけれども、これはしょうがないですね、私も議員でございますから。
 例えば文部省は、今の国立大学と私立大学はどこが違うと私は言いたいんです。それは一部は違う、それから設置者が違うのは知っていますよ、私もそのくらいは。私学には建学の精神がある。国立大学にはそういうものは薄いですから、そのくらいはどなたもわかると思うんです。やっていることがそれじゃどこが違うか。もしお答えできれば文部大臣もお話ししていただきたいんです。
 それから厚生大臣にもそうなんですね。国立病院と民間病院ですね、民間医療機関。この間も宮崎議員からお話がありましたが、やっていることは同じじゃないかと。この間の震災もそうだったが、高度の例えばがんセンターだとかあるいは何か特別の奇病を特別に勉強するというような病院はこれは別でしょう、これは国がやらなくちゃいかぬ。でも一般病院の場合でしたらもうやっていることは違わないですから、国立病院もできるだけ民営化する、あるいはほかに地方に渡す。国立大学もそうだし、病院もそうだと思います。
 郵政の方もそうだと思う。郵政も言うと、これは鬼門でしてね、すぐあしたから特定郵便局長にやられますけれども、でもやっぱり言うときに言わないといかぬものでね、ある程度は。余り言いませんけれども。私の知っているのは、誤解があれば間違いと言ってください。去年ですか、切手、郵便代は値上げしたけれども、郵便小包は上げなかった。それはその前の年に上げたからとおっしゃっていましたけれども、しかし私はそうじゃないと思うんです。やっぱり小包を上げたかったんだけれども、宅配便があるから、上げちゃうとみんなそっちへ行っちゃうから、競争相手がいるからある程度これはもう抑えざるを得ない現実があったんじゃないかなと、これは私の勘ぐりでございますけれども。 
 どうですか、そういう点で民営化できるものはひとつ各大臣とも、役人さんの抵抗はたくさんあるし、いろんな意味で組合も抵抗があると思いますよ。あるけれども、しかし七十兆の中でこれから新しい政策をやっていく以上は、特に文部省なんというのは八〇％が人件費ですから、何とかここら辺を考えていただかないと私は予算が将来組めないんじゃないかと思いますので、ひとつよろしく。