私は、先日長官の方から所信表明が行われましたことについて、何点かお伺いをしたいと思います。
 その前に、きょうはエネルギーの需給関係につきまして、通産省においでをいただいておりますので、まずお伺いしたいと思います。
 昭和五十四年八月に発表されました長期エネルギー需給暫定見通しては、昭和六十五年度における石油の依存度は五〇％を目標にする、このような政策努力目標が出されているわけでございます。それに関連してきょうお伺いしたいことの第一点は、昭和五十六年度の石油供給計画は、わが国の石油政策、産業政策に対しましてその指針ともなるべき重要な問題であると思いますけれども、その五十六年度の石油計画の策定方針の見通しなりまた考え方につきましてお示しをいただきたい。
山自体の問題もありますし、日本の金属鉱業政策全体のもっと思い切った転換も必要ではないかと思います。国内資源の有効な活用というのは非常に重要なので、何かそんなような弱みにつけ込んで放射能の調査が始まるなんということでは困るわけです。山自体の存続、発展のためにも政府の御努力をさらにお願いしておきたいと思います。
 終わります。
もう少し詰めたいところですけれども、もう余裕がなくなりましたので、最後に通産省からもおいでいただいていますね、——あの下川鉱山、いま問題の鉱山はいま人員整理やその他で廃鉱寸前のような状況にあるのは御承知のとおりであります。これは金属鉱山全体の運命なり宿命といいますか、それによく似ているわけでありますけれども、とにかくいまの状況の中でも何とか山がさらに開発が進んでいけるように、そしてまた従業員がもっと安心して働けるような場ができる必要があると思うのですが、政府としてさらに御努力を願いたいと思うのです。その点、どうですか。
実は既存の場外馬券売り場でもいろいろと地域住民からのクレームの対象になっている部分もあるわけです。たとえば、私の地元の墨田区の錦糸町というところですけれども、大きな馬券売り場があります。しかし競馬のある日には、全く周辺の駐車場が整備されていないということで交通渋滞が起こる、騒音が激しい、それから清掃人が出て掃除をしても馬券を捨てていくとか後から後からごみの山になる、そういうことで地域に与えるいろいろな障害もあるわけです。この辺をやはり前広にといいますか計画的にそうした地域社会に与えるデメリットを排除していくことがある意味では場外馬券売り場の健全な発展といいますか整備のために必要だと思うわけです。従来その点に関しては中央競馬会から助成金が支給されていますが、この使い道その他についてもどうも地元の希望に十分こたえた形になってないということ聞いております。
 たとえば地域の環境整備、環境美化等に使おうと思っても、清掃費であると目的が非常に制約されている、その辺はもう少し弾力的に地域社会の人たちが希望する方向で使えるようにある程度柔軟な姿勢を打ち出す必要があるのじゃないか。せっかくお金を出していて喜ばれる使い方をされないというのでは、ある意味で意味がないわけですから、その点についてぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
御指摘のように場外馬券売り場の整備というのは今日の大衆化した競馬需要と、それからもう一つはかなり広範にあると思われますのみ行為を合理的に抑制していくために私どもも非常に重要な問題だろうと思っております。従来いろいろ懇談会等もございまして、射幸心を刺激するという意味から場外馬券売り場の問題については比較的消極的な御意見がかなりあったことは事実でございますが、今日の状態ではもう場外馬券売り場の売り上げが三分の二を占めているという現実があるわけでございます。そこで、私どももできるだけ現実的に前向きに場外馬券売り場の問題と取り組んでいくべきだろうと思っております。
 ただ、具体的にはなかなか地域住民の反対があったり、また公営競技との競合等がありましてむずかしい点もございますが、やはり基本的には御指摘の方向で考えるべきだろうと思っております。
ぜひがんばってください。
 それから、中央競馬会のことでちょっとだけお聞きしたいのですが、もう時間がなくなりましたので……。
 中央競馬会については、事業がある意味で、こうした形で財政に貢献をする。それと同時に、社会にとって何らかの形で潤滑油といいますか、果たしていくためには、多くの人が健全に楽しめるというのが必要だろうと思うわけです。その意味で、多くの方が競馬を楽しむというのは場外馬券、こういうことになるわけですし、それからその場外馬券が円滑に機能して十分に設置されない場合には、逆にのみ行為の横行ということになって非常に犯罪にもつながる、またギャンブルが、こういう競馬事業というものが暗い影を持ってくるということになるわけですけれども、場外馬券売り場の整備についてどういう方針で今後取り組んでいくつもりか、その辺をお伺いしたいと思います。
いま審議官お答えになりましたが、私はそれは全く事実に反すると思う。というのは、さきにいわゆる林業における労災収支の実情と問題点、こういうことで現場の監督署に指示をしてあるから、現場の監督署は、先ほど来問題になっておったようないわゆる労災収支の改善をするためには予防措置をして、振動病患者の発生をなくしていかなければいかぬという方よりも、いわゆる自分の監督署管内で全暦日の休業者がおればそれを通院日だけにしていこう、こういうようなことで、一生懸命いま休業補償を通院日だけにして、仕事があろうがなかろうが、軽作業はできますよと言って軽作業につかせようとしておるのが、先ほど来の私の指摘したあらわれじゃないかと思うわけです。
 現実に振動病が起こるような山林労働者が住んでおるのは山間僻地ですからね。山間僻地に、林業労働か土建の仕事を除いたら、もう仕事はないのです。そんなところで、軽作業につきなさい、軽作業はできますよと幾ら指導したって、それは軽作業がなければ、振動病の患者は、通院日だけで一カ月に一万五千円や二万円の休業補償をもらったら生活できませんよ。
 そういう実情を労働省はどのように把握しておるのか。その点についてはどう思っていますか。療養に専念できると思いますか。