たばこの小売販売につきまして、野口委員御指摘のように、現在大蔵大臣の許可制度がとられております。これは、さきの専売改革のときに、当分の間、小売販売業者の零細性等にかんがみまして、民営化の後においても大蔵大臣の許可にかからしめるという建前がとられたわけでございます。今後のことにつきましては、法律上当分の間ということになっておりますので、いつまでそれが続くかということにつきましてはここで私責任を持って答弁する立場にはございませんが、まだ新しい法律のもとでそれほど日がたっていない等のこともございまして、少なくとも近々この制度を改めるということにはならないのではないかというように考えております。
次に、たばこ産業にお伺いをいたしますが、時間がもう余りありませんので、簡単に絞って申し上げます。一遍に申し上げますから、まとめてお答えいただきたい。
 たばこ小売店販売の許可制は今大蔵大臣によってなされているわけでありますが、しかも定価制も同時に、当時の公社制度から民間に移管する前に、この二点については堅持をするということで出発をされました。これは今後も継続して、たとえ民間事業といえどもこの問題点は変更する気はあるのかないのか。将来、この小売店舗に対する規制の許可基準も、あるいはまたそれに伴うところの諸問題も、一切、自由競争時代ではあるけれども、たばこに限っては一定の規制に基づく許可制というもの、定価制というものを堅持するということでございますかどうか。この際もう一度お聞かせいただきたい。
今御答弁になりましたことを多といたしますが、この白島のプロジェクトの総事業費というのはもう既に相当使われております。しかし、今日段階のこの被害の状況から見ますと、基本的にやり直さなければならぬという状況にあろうかと思います。だとするならば、この基地を始めたんだから何が何でもやり遂げなければならぬというようなお考えに立たなくて、もう一度本当に基本的に基礎的なところからの調査をやり直して、ぜひむだな投資が行われないように、少なくとも今日石油税の増税までしてこれを充てようとしているさなかでありまするから、そういった時期にあってなおさらそれがむだに使われていくようなことのないように、ぜひ監督指導を強化していただきたいということをお願いします。
今先生御指摘のとおりの相当に風浪の高い地点であるわけでございますけれども、立地決定をいたしました段階あるいは設計をいたしました段階では、それより前のすべての資料を分析をいたしまして、かつ、当該地点においては、海底の地形構造等にかんがみますと、必ずしも福岡とか萩で観測しておる沖波とは違ったより減衰した波が当該白島地域に到達するということを前提にいたしまして設計をいたしたわけでございます。結果としては被災を受けたわけでございますので、施工段階途中ではあるとはいえ被災であるという事実を受けとめて、原因究明を客観的、技術的に行いまして、それをもとに判断をしていきたいということで、一度始めたことであるから技術的に問題があっても進めるというふうな意向は毛頭持っておりません。
ここで基本的にお考えをいただきたい問題は、一たんつくりかけたんだから何とかして完成させたいという気持ち、わからないこともありませんけれども、実はここの地域におけるところの気象条件等の問題点をある程度気象庁で伺ってまいりました。この二月三日の災害における波の高さは約一〇・一メートル、設計時におけるところの想定の波浪の最高の波の高さは六・一メートル。そもそもここの玄界灘に、これは台風も何にもないときですよ。ただのしけですね。大しけというのは年に一、二回必ず大体出てくる。この十メートルというのは年に何回もないようでありまするけれども、いずれにしても予想される波の高さである。にもかかわらず、設計の際には、その最高の波の高さが六・一メートルというようなことでそもそも設計をされている。このところの基準に基本的に誤りがある。また、その基地設定についても、玄界灘に面した気象条件が非常に変貌しやすい。しかも台風の進路については御存じのとおり常に九州を縦断をするという経路に当たるこの海上にこのような施設を設けたということにそもそも誤りがあり、根本的にこの問題は検討をし直さなければならぬのではないかということについて承っているわけでありまするが、当局はどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 昭和六十年度におきましては、先生御指摘のとおり、事業収支差金は、予算に対しまして六十五億円の改善でございました。これは収入と支出に分けますと、収入で六億の改善でございます。支出におきまして五十九億の節減といいましょうか、支出減ということで六十五億になったわけでございます。
 一方、五十九年度の七十億につきましては、収入におきまして十八億の増、それから支出におきまして五十二億の減、その結果七十億になったわけでございます。しかしながら、その内容につきましては若干異なっております。五十九年度につきましては、五十九年度から皆さんの御了解を得まして受信料を改定さしていただいたわけでございます。この年は四十三万件の総数増を予定していたわけでございますけれども、受信料改善をした直後の年度ということもございまして、総数におきまして約十八万件のショートということがございまして、受信料につきましては、およそ八億円の予算に対しまして減ということでございました。そのほか副次収入、財務収入等の増によりまして結果としては、収入全体としては十八億の増になったわけでございます。
 一方、六十年度につきましては、これは私どもも第二年次ということで営業活動も積極的に展開をいたしまして、受信料につきましては、およそ一億弱ではございましたけれども、予定に比べて六千万円程度の増でございましたし、また副次収入、財務収入につきましても十億以上の増の結果、先ほど申し上げましたように、収入全体としては六億の増につながったわけでございます。
 支出につきましても、先生御存じのように、五十九、六十につきましては、私ども予定をいたしました衛星放送の二波装置体制というものが、２ａ、２ｂの状況の中で故障した、あるいは打ち上げが延期されたということもございまして、衛星経費を中心に事業運営費が残った、あるいは予備費が両年度につきましてもおよそ二十億円程度残った、そういうことが主な支出減の理由でございます。