そういう数字で見ますと、六十年度の供給と需要の差というのは四十一万トンですね、今の数字で差し引きしますと。そして六十一年度の需要と供給の差というのが二百三十万トン、今の数字で差し引きいたしますとそういうふうに出てきます。この数字が事の本質を物語っていると言わざるを得ないと思うわけなんです。六十一年度千七百万トンベースと言いながら、既に需要は千七百万トンをもう大幅に割っているわけです。極端に下がっているということはこの数字で否めないと思う。ここが問題なんだと言わざるを得ない。さっき言ったように、六十年度の需要と供給の差は四十一万トンだったのに、次の年、六十一年度は供給と需要の差が二百三十万トンという大きなギャップをつくり出したわけなんです。
 結局、六十一年度は七次政策の途上ですね、この前も言ったけれども途上なんだと。それにもかかわらず、これだけ二百三十万トンも広げたというベースに減らして入っているということは、七次政策の途上にあるにもかかわらず既に八次政策の先取りが二百三十万トン行われていると言わざるを得ないと思うのです。本当ならまだ七次ですから、それなのにもう二百三十万トンもギャップが出てきたということは、これだけ差が出てきたということは八次政策の先取りの数字になっているということが言えると思うわけですよ。需要サイド、とりわけ鉄鋼、原料炭六十二年度は下回るベースで来ているわけ。となると、ますます生産規模というものは縮小しなければならなくなってしまう、需要に見合った生産ということになれば。こうなってくると、六十一年度は七次政策の段階なのに、これがどんどんもう八次の先取りしちゃって少なくなっているということになっているところが問題だと思う。
 七次はさっき言ったように二千万トン体制というふうに言って、六十一年度は千七百万トン体制になったわけだけれども、七次で言われていることは、「国内炭生産側の条件その他の諸事情を考慮し、当面これまでの慣例に沿った価格での引取の協力を求めることが適当である」、こう言われておりました。これはこの前も言ったわけです。だから、生産が千七百万トン体制というのであれば需要も七次の千七百万トン体制の需要を確保していかなければならない。これに早急に努力をしなければ結局するずると需要が少ないよということで生産が縮小されていくということになると言わざるを得ないわけなんです。当然、千七百万トン体制で生産をするのである、供給をするのであるというならば、それと同じように需要も千七百万トン体制のベースで早急に努力して初めて合うわけです、七次政策ね。それは当然のことでしょう。できなかったといういろいろな事情はあってもすべきであったということは当たり前のことだと思うのだけれども、どうですか。
本当に認識が全くなくて、これから全部の時間をかけて本当は頭の中身を変えていただかなければならないと思うわけであります。
 私が申し上げているのは、そういうことではないのです。円ドル百五十五円がどうのこうの、また相対的に比べたからどうのこうの、また農業の生産隆の問題についてこうだ、そういうことを私は聞いたんじゃないのです。さっき三割しか比較できなかったと言ったでしょう。できないのです。食生活が違うんだから。全然違うんだから。それを無理に比較してこの数字を出してきている。例えばお菓子だって食べる物が違うのです。向こうはチョコレートを食べるかもしれないけれども、こっちはまんじゅうを食べたり、おせんべいを食べたりするのです。そういうものは価格を比べようがない。お菓子なんて二割ちょっとしか比べてない。外食は一割七分しか比べてない。一七％しか比べてない。魚介類、日本型食生活の中ではお魚というのは占める率が非常に多い。向こうは肉でしょうけれども、こっちはお魚が多い。これは一五％しか比べようがない。もっとひどいのを申し上げましょうか。野菜なんかは一一％しかカバレージしていない。比べようがないのです。そういうことから出てきたこの数字について、今いみじくもおっしゃった。コストを下げさせる、農産物価格を下げさせる、そういうことをしていかなければならないから、そういうために、そう受け取られるような御発言をなさった。ちょっとまずかったのじゃないですか。これ以上時間がございませんので、もう一言だけ申し上げておきます。
 これらの政府がお出しになる数字については、国内の議論だけではなくて、国際交渉の中にもこういうものは利用されてくるおそれがある。これは数字ですからひとり歩きするのです。どうかひとつこういうものについては慎重に検討をされた上で、ほほこういう傾向性があるという形でお出しになる場合についても、その取り扱いについてはよく御注意をいただきたい、申し上げておきます。
 後藤田官房長官、十二日の朝日新聞の社説の中にこういう記事が載っております。「後藤田官房長官が最近、ある集会で当面の政治課題について講演した。」内容について、自民党の自由新報の伝えるところとして朝日の社説にこういうふうに書いてあるわけです。「銀座の土地が二億円するとか、小金井カントリーの会員権が五億円するとか。だれがいったい、まじめに働こうとする意欲がでるか。でるわけがない。」いわゆる地価の高騰の問題について、大変これは社会問題、このようにおっしゃっております。
 この御認識はそのとおりだろう。この委員会においてもずっとこの議論が出てまいりました。私、このことについてもきょうは突っ込んだ議論をしていきたいと思っておりましたが、時間がございませんので何点かに絞ります。
 特に、四全総を私中身を全部見さしていただいたわけでございますが、一読したぐらいではいろんなことを申し上げるということはできないかもしれませんが、この中でちょっと感じました大事な点は、どうも東京を中心にした百キロ圏、その中でも私は栃木に住んでいるから特別申し上げるわけじゃありませんが、首都圏の中でも北関東、特に総理の地元であります群馬、栃木、茨城、ここら辺に対する整備開発のプロジェクトといいますか構想というものが、現在都心がいろいろな機能の面でも、また地価高騰ということでも大変な問題を抱えている、次にこれが補完をするといいますか、首都の機能を周辺からきちっと支えながら、これからの役割を果たしていかなければならない北関東の役割、使命というものについて、もう少し建設大臣、国土庁長官がしっかりと対応なさっていかなければならないのではないのかな、こういうふうに考えているわけでございます。
 特に、きのうも委員から御指摘があったようでございますが、今の高規格道路であれ何であれ、全部東京を一点にして放射線状に道路がぱあっとなっております。今、群馬、茨城、栃木三県で既に計画もでき、そして事業が着々とその緒につこうとしている北関東横断自動車道、これはちょうどこの放射線をきちっと横断をして、今までの流れ、いろいろなものを東京一点中心主義からずっと違う流れに持っていって、そしてその中で新たな開発を行っていこうという大事な要素を持っている。
 それからもう一つ、国営公園の整備について、国営公園、都市公園整備の法または規則、施行令等によってこれがどういうふうに整備をされていくかということは私もよくわかっておりますが、栃木県に渡良瀬遊水池国営公園、これは栃木、茨城、群馬、埼玉の数県にまたがる、歴史的にも大変重い場所である渡良瀬遊水池の問題がございます。これらについても、他のいろいろないわゆる政策の整合性があるかもしれませんがそれも含め、さらには東京都直下型地震の研究をされ、いろいろな提言をされている学者もおられますが、この首都東京にいろいろな変化が起きたときそれを補完する、千葉ももちろんそうでございますが、千葉、茨城、埼玉、栃木、この東京を取り巻く関東圏、こういう使命等も考えた上で特にこれからも力を入れていかなければならない、このように考えておりますが、その点について御見解を伺っておきたいと思います。