それじゃ、この二千百時間を、極端に言うと、労働省としては欧米のどの水準にまで将来の日本の労働時間の展望として置こうとしておられるわけですか。例えば、この中で一番低いのなら千六百時間。それには膨大な休む日数が出てくると思いますけれども、例えば千八百時間としても三百時間ということになりますね。こういう点はどういう消化方法で、どの水準に近づけたいと労働省では考えておりますか。通産省もあわせて、これはどの程度が望ましいか。通産省と労働省とはちょっと違ってくると思いますよ。片一方は適当にごまかそうという気があるわけだし、片一方は基本的な休みなんだから、これは違ってくるだろうと思うのですが、労働省はどうですか。
いや、僕らの立場に立つ必要はない、あなたは労働省なんだから。労働省として、労働者の健康それから安全、さらに福祉、こういう立場に立って、どうあることが望ましいかという立場であなたはお答えいただければいいわけだ。両方いいというのなら両方いいで結構ですが、貿易摩擦だけがすべてじゃないから、摩擦がないときになったら減っちゃうのか、こういうことにもなりかねないんだから、あなたの方では労働者の立場に立ってどう考えるか、それでお答え願いたい。
どちらかの選択と言われると私どもとしても非常に困るわけでございまして、五月を中心とするゴールデンウイークに連続して休むということも、労働者の健康あるいは家族生活の面、あらゆる面から非常に望ましいことでございますし、また、実労働時間を短縮するという観点から見ますと、週休二日制の拡大ということが重要になってまいると考えられるところでございまして、そのどちらかの選択と言われると、非常に困るわけでございます。ただ、対外貿易摩擦との観点というような先生の御指摘に立った場合には、やはり総実労働時間の短縮に伴う内需の拡大ということがより有効ではないかと考えられるわけでございます。
そこの「も」がついているのがちょっと気になるのですがね。そこまで、てにをはまでは追及しないことにいたしますが、重要な一面であると私は思うので、そういうものもプラスアルファという意味のものではない、基本的な一つの問題だというふうに、これは時間の関係で省略しますが、通産省も受けとめておいていただきたい。
 それから、内需の拡大に休暇の増加がプラスになる。そこで山口労働大臣は連休の中に入れる、こう言っておりましたけれども、これは通産省の関係と労働省の関係ですが、休みのない月に一日入れるのと当面は週休二日制に重点を置いていくということとどちらが急務か。どちらの方の選択が先か。両方というわけにいかないとすれば、両方できればなお結構だが、休みのない月に一日休日をつけるというのも一つある、週休二日制をさらに進めていくのも一つの方法である。どちらが対外的な感覚から見たら日本にプラスだと考えておりますか。これは通産、労働、それぞれお答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、対外摩擦の解消にも資する部分があろうと考えておりますし、また、週休二日制等が進みますと、消費機会を増大させ、内需を拡大させるという側面もあろうと考えております。
私が聞いていることは、貿易摩擦にはたくさんの理由がある。しかし、日本人の働き過ぎあるいは長時間労働というものも一つの大きな要素である、それに間違いありませんか、こういうことですから、それにひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。
先ほど労働省の方からお答えがありましたように、我が国の労働時間が欧米諸国よりも長いのは事実でございますが、貿易摩擦の原因につきましてはさまざまな要因がありまして、中でも技術革新の進展、設備の近代化などによります我が国産業の国際競争力の優位ということがあるということであり、それが大きなことであろうかというふうに思っております。通産省としましては、週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮ということが非常に重要であり、それが豊かな国民生活の実現、さらに活力、ゆとりある社会の構築ということの上で必要であるというふうに考えておりますし、御指摘の対外摩擦の解消にも資するというふうに考えておるところでございます。
 週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮の促進ということに当たりましては、先ほど来話が出ておりますように、労使の自主的な努力というものを通じまして推進することが重要であると考えておりますし、加えまして、適切な経済運営の確保といった、その労働時間の短縮を可能なものにするという環境条件の整備も引き続き重要であろうと考えております。
時間がないから、そういううちゃらかしの答弁も黙って——黙って聞いているんじゃない、後でまた言うけれども、特に台湾がそういう合祀の問題に憤慨をして、そして七八年の夏だ。靖国神社のそういう言い分を聞いてなおさら憤激をして、七八年の夏、東京で、靖国への合祀拒否という名目の集合を持った。そして日本の各関係庁、もちろん厚生省にも当然言っている。それで、こういうことをやめてもらいたいという集会までやったんだから、それを知らないで通せるとあなた方考えているとすればずうずうしいんだよ。知らないとすれば行政の怠慢も甚だしい。
    〔北川（石）委員長代理退席、委員長着席〕
 このことについて、外務省にもお伺いをするんだ。いいですか。大体こういう、死んだのはあくまでも日本人だ、だから中国の政府が何と言おうと朝鮮の国民が何を言おうと、日本人として死んだんだから日本人として靖国へ祭るんだ、遺族の言い分なんか聞かない、こういうことを靖国当局は言っているということなんだが、こういう言い分が通るならば、あの横井庄一君だのあるいは小野田寛郎君だの、彼と前後して三十年、ジャングルの中で発見されたあの台湾の高砂族出身の中村輝夫さん、これが戦後の補償、いわゆる横井庄一、小野田寛郎並みの補償を与えてくれという日本政府に対する要求に対して、戦後、おまえはもう日本人でなくなったんだ、中国人なんだから、だから補償もしてやれない、こういうことを言って、こういう生きて帰った者には補償を拒否しながら、死んだ者だけは日本人なんだ、いいも悪いもかかわらない靖国神社で合祀するんだ、こういう理屈が一体国際社会に通ると外務省はお考えになっているかどうか。この中村君の問題と靖国神社合祀の問題、これはあわせて外務省はどんなぐあいにお考えになっているか、お聞きをしておきたいと思います。