既に処理方法等について法律で定められているものが、例えば国民年金特会への国庫負担金の繰り入れの平準化ということでございますが、これは当初、無拠出の福祉年金が多額を占めておりまして、将来拠出制年金に移行していく間においてその国庫負担額の平準化をしていこうということで、これは年度割りに各年度における負担額を規定させていただいております。
 その他、地方財政対策の改革におきましては、五兆八千二百七十八億円を交付税特別会計から国の国債整理基金特別会計へ引き継ぎまして、これは定期的に元利の償還を行っていくということにいたしております。
 もう一つは、地方財政対策に伴う後年度負担ですが、これは交付税法におきまして各年度別に個別の規定を設けて処理をさせていただいているということでございます。
 あとの政管健保の繰り入れの特例あるいは政管健保の棚上げ債務等については、具体的な返済方法ということには規定されておりませんが、できるだけ、例えば政管健保につきますと、政管健保の財政状況を見て、その困難に立ち至ったときには国がその返済に着手するというような精神で行っております。
 以上でございます。
こういう状態で、それこそ各隠れ借金につきましての返済法について大体方法ができておる、こうおっしゃったのですが、その中身は、全部とは言いませんけれども、少しく特徴的に挙げてみてください。
いわゆる特例的な歳出削減措置によりまして、私ども隠れ公債と称しておりますが、これはそれぞれの制度、施策をめぐる状況等等ございまして、各種の措置を講じてまいりました。その定義は必ずしも明らかではございませんが、今後処理を要するものとして現在残されているものとしましては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化一兆二千百九十九億円、それから地方財政対策の改革による交付税特会の借入金を一般会計に振りかえた分五兆八千二百七十八億円、それから地方財政対策に伴う後年度負担一兆三千六百四十七億円とございます。これらのものは既に法律等によりまして計画的に返済の仕組みがとられております。
 また、このほかに政管健保に対する国庫補助の繰り入れの特例が四千六百三十九億円、それから、これは定義にもよりますが、政管健保の過去の棚上げ債務一兆四千五百五十六億円というものがございます。
 これらのものを合わせますと、機械的に合計いたしますと十兆三千三百十九億円になります。
 このほかに、現在御審議願っております厚生年金の国庫負担の繰り延べ分一兆三千四百八十億円、これはまだ予算ベースで確定数字ではございませんが、これを加えますと十一兆六千七百九十九億円ということでございます。
 定義は違いますが、そのほか国鉄の清算事業団の長期債務二十六兆二千億円等々がまだございます。
そこの数字は合いましたので、後でまた関連して質問がありますから一応これで終わりまして、次の項目に入らせていただきます。
 隠れ借金と言われるものでございますけれども、先ほど大臣演説の一部にもちょっとニュアンスがあったのですが、隠れ借金は現在どれぐらい残額がございますか。
皆様おはようございます。また、大臣、川口会長、ありがとうございます。
 早速ですが、私は、ＮＨＫの放送技術、技術革新といいますか、ＮＨＫ放送技術研究所、この存在の重要なこと、以下四点についてその重要性を申し上げ、御所見を承りたいと考えております。
 一つは、いわゆる技術研究、技術革新に対する予算にも当然引き続き盛り込まれておりますけれども、この技術研究に対する投資の重要性を御指摘申し上げたいと思います。
 二点目は、ＮＨＫ技研、大変多くの特許を取っております用意外とわかられておりません。そのような特許取得の社会還元をしていただいておりますが、この問題、重要なことでございます。
 三点目が、限られた経費、人材、こういう中で効率的に研究開発を進めるために、共同研究開発の重要性。
 そして四番目は、私は、これからマルチメディア時代、しかもＮＨＫの本当の重要な役割という意味は、高齢者の方、障害者の方に手軽に、本当に気軽に使っていただけるような、そのような研究技術の開発ということが重要なのだろうと思います。
 この四点について、ＮＨＫ放送技術研究所は大変重要な役割を担っておられるということでございまして、その点について御所見を承りたいと考えている次第でございます。
 阪神・淡路の大震災の画面をハイビジョンニュースで、先日、ＮＨＫ放送技術研究所で拝見をさせていただきました。まさに、私は、マルチメディア時代というものをこの技術によって雄弁に物語っていたと思うのですけれども、それは非常に精細度、細かい、本当にクリアである。世界最高のそういう技術を開発されておられる。そして、それを分析していけば、これからの大震災あるいは災害に対しての原因究明にもつながる。これは非常に、記録としてあるいは分析として新たな分野を、ＮＨＫのこの技術研究所が開発していると言っても過言ではないと思います。こうした技術革新というものがどんどん進んでいって初めでそのような調査研究にも資することができるという時代に入ってきた、これを私は大いに評価したいと思うのです。
 そこで、ＮＨＫ技研での一人当たりの研究費は一体どれぐらいなのだろう。比べるのはちょっと無理があるかもしれませんけれども、通信白書等々でＮＴＴやＫＤＤの調査費というのも、一人当たり、出ているのですが、それと比べましてどのような感想をお持ちになるか。この二点を御質問させていただきたいと思います。