ケース・バイ・ケースであっても許されないということを私は言ったんです。このことははっきりと言っておきますから、御検討の課題にしておいてもらいたいと思います。
 次に参りますが、問題の金大中事件であります。これについて、まず政府に確認をしておきたいのであります。
 昭和五十二年二月二十二日に当参議院で予算委員会が行われまして、私と上田耕一郎議員がこの問題について福田首相に質問をいたしました。そのときに福田首相は、「金大中事件の政治的決着と刑事事件としての追及、これはもう全く別個の問題であります。金大中事件の真相解明、これにつきましては今後とも鋭意これを続行する、そういう方針でございます。」と明確に答えました。そういう捜査を続けた結果、この件について刑事事件としての金大中事件、これの新しい問題が提起されるということになりますれば、その点で、刑事事件の成り行きによりましては政治問題としての決着をまたつけなければならない。つまり、政治決着の見直しもあり得るということを答弁いたしました。つまり、金大中事件が韓国の公権力の行使による犯行だということが明確になれば、政治決着の見直しは当然だというこの福田総理の答弁、今の政府としても変わりありませんね。
なおさら理由がわからなくなってきます。この問題についてはまさに今政府のとっている態度は不当であるということが一つと、それから沖縄県を沖縄だからといって不当に差別的扱いをするという、そのつもりは一般的にはないということははっきりしましたから、この問題についてはもう時間がありませんので、きょうはおいておきますが、今後ケース・バイ・ケースといえども、沖縄県について外国特に社会主義国から友好的訪問ということがあった場合には一般的に禁止するということではない、ケース・バイ・ケースを通じてあくまでもそういった審査だということは間違いないということを確認しておきます。いいですか。
全く理由なしに適当であるといったって、納得できません。沖縄県民にとっては、はっきり理由を示してもらいたいと思うのは当然です。沖縄に広大な基地があるからですか。沖縄が日本に復帰して、まだ完全にそのことを政府は認めないからですか。あるいはその他に理由があるんですか。あるいは、ベトナムの友好訪問の皆さんに、社会主義国から来る皆さんに沖縄県を見せてはぐあい悪い、そういう理由が何かあるんですか。アメリカの膨大なあの基地を、まさに日本の国益と称して社会主義国の人の目からふさぐ、これが日本の国益だというんですか。はっきり答えてください。これは大臣、こんな政治的な問題、大臣答えなくてどうするんですか。国益の問題じゃないか。国益の問題を言っているのに大臣答えられないはずない。
せっかくのお言葉でありますけれども、こういう審査はケース・バイ・ケースで判断すべきものであると思いまして、今回の場合はこのような決定が適当であると判断したわけでございます。
納得できません。なぜ国益を害するんですか。去年も、キューバの男子バレーボール団が沖縄へ行くというときにこれを拒否した。我が党などの抗議で撤回をして行くことができましたから、これは結構です。今度の場合、友好訪問のクイさんが沖縄に行くことを国益上の理由で外務省がチェックするというのは、沖縄県民の立場から見れば、まさに沖縄県は特殊扱いか復帰していないのか占領下体制と同じなのか、政府はそう考えているのか、こう言いたくなります。この沖縄県民の立場に立って、こういう意見があることについて外務大臣はどう考えますか。
外務省の行政執行そのものがまさに国会で審査の対象として今議論されているときに、はっきりしないというのは問題ですよ。外務大臣、こういう姿勢でいいんですか。沖縄県はまさに日本に復帰して日本の県の一つでしょう。この沖縄県を社会主義国から来た人が訪問するということについて国益上の理由でこれを断るという理由が一体どこにあるんですか。これは大事ですから、外務大臣答えてください。
査証審査の過程につきましては、通常、詳細を申し上げることは控えさせていただいているわけでございます。と申しますのは、査証は全面的な主権行為でございまして、どういう基準によって具体的に審査をするかということは普通公表しておりませんし、それは各国とも同様でございます。ただ、せっかくの機会でございますので、御質問に答える意味も兼ねまして申し上げますと、私どもとしては広い国益の観点から審査をいたします。それで、そういう国益という中には通常、公安上、政治外交上、経済社会上、そういういろんな観点が入っているわけでございまして、そういうものを総合いたしまして判断を下しているわけでございます。
最初に申し上げておくべきだったかもしれませんが、査証申請は全部ケース・バイ・ケースで処理いたします。ですから、どういう方がどういう目的で具体的にどういう日程で行かれるかということでありまして、沖縄一般じゃございません。
一般的な外国人が沖縄を訪問しては困るということではございませんで、この方から出された訪問日程、その中には沖縄訪問も最初の案として入っていたわけでございますが、それが適当かどうかということを私どもとしては審査させていただきまして、その結果、身元保証人の方とお話をしまして、最終的に今申し上げたような形で処理した、そういうことでございます。
こういう重大な仕事でございますから、しかもまだ教育の問題は文字どおり十人十色、百人百様の考え方がございますから、いろいろ政府のやっていることについての御批判があることは十分承知をしておりますし、またそれらの意見が政府と違うからといって、必ずしもそれをネグっていいという問題ではなかろうと。やはり謙虚な気持ちで意見というものは聞かなきゃなりません。しかし、基本は、この内閣としては法律に基づいて臨教審というものを設けさしていただいて、そして御審議を願って答申を得ている以上は、この答申を基本にしながら、しかもこの内閣としてその答申の中でできるだけのことをやっていきたいというのが今日までの姿勢でございます。
 それじゃ、御質問の中にある、この内閣でやり遂げるつもりなのか、後はどうなるんだと、こういうことでございますが、もちろんこういう仕事は私は一内閣だけでできる仕事とは思いません。しかし、やはり自由民主党は続くんじゃないかと、こう思っておりますから、そこで自由民主党として当然のことながら政府・与党一体になって取り組んでおりますから、時の総理がかわろうとどうしようと、やはり基本は私は臨教審の答申を受けて、次なる内閣も野党の意見も聞きながら、さらに広く、また国民の意見をも徴しながらやり遂げていくべき仕事であると、かような理解をいたしております。