今来年度の概算要求に向けてさまざまな作業をいたしております過程でありまして、まだ具体的になかなか申し上げ切れる部分がございませんけれども、車両の改良あるいは線路そのものの改良といった施設面の改良が一つの手法であろうかと思います。また、例えば地形的に、あるいは地域の協力が得られます場合には線形改良といったものも考慮の対象になろうかと思います。しかし、その場合に、従来ありました町との関係あるいは駅との関係等々といったようなことがありますと、線形改良といったものがなかなか取り上げつらい面もあるのかなというのが一つの実感であります。また、複線化、複々線化あるいは単線におけるすれ違いの場所の確保、いろいろな手法がありましょう。
 ただ、先ほどから委員と事務方の諸君の論議を聞いておりまして、これは私国土庁をかばうわけではございませんけれども、一つの問題点としては、例えばコミューター航空に代表されます航空あるいは高規格高速道路、こうしたものの整備状況に比べまして、やせても枯れても国鉄時代の資産を持っております日本の鉄道というものが、一応全国的に鉄路が敷かれておるという状況は、やはりそれだけ優先度が高く整備をされてきたという歴史の中にあるものでありまして、それだけに新たに取り上げるものが少なかったという御指摘は受けましたが、これは一方ではそれだけ整備が進んでいたということではなかろうかという感じも私はしないではありません。
それでは稲村先生から御質問のございましたこと、私の分に関するところをお話し申し上げたいと思いますが、第一点は、法案をつくることについて政府側に要望したことがあるかというお話でございましたけれども、実は、御案内のように、先ほど申し上げましたが、この事件が起こりました五十九年の九月、非常に大きな影響力が出たもので、業界といたしましても早急にとにかくこれは対応を講じてもらわなきゃいかぬというふうなことで、直ちに内部にこの対応を検討する実は会議を持ったわけでございます。そういたしまして、数回の検討会を実施いたしておりました段階で、実は同年の十二月に自民党側でこれに対応するプロジェクトチームをつくるという機運が既に出てまいったわけでございます。たまたま私どもも、したがいましてそれではそういう機運というものに乗って早急にお手当てがいただけるのであれば、この際政府であろうと党側であろうと、まあちょっと失礼な言い方ですけれども、早くこの法律をつくっていただける体制ができるならば、その上に乗ってとにかく実現を早めたいというふうな気持ちから、実は同年の十二月に自民党側のそういった動きを拝見をいたしましてお願いをいたした経緯がございます。
 自民党側は六十年の一月にはもうプロジェクトチームを先ほど御提案になった宮崎先生が中心になっておつくりになられたわけでございまして、以来、農水省とか通産省とかを宮崎先生はお呼びになられて、グリコ・森永事件の経緯について立法の前段階になる事実の確認をいろいろとされておったようでございます。したがって、私どもも漸次そういう体制で自民党の政調会の方へそういった話の中身が上がってまいります過程が外からうかがい知れたものでございますから、したがって、それではひとつそのような形での議員立法をお願いできればそれで結構ではなかろうか。
 先ほどちょっと参考人の意見で申し上げましたように、アメリカでも大体この事案ができまして、ほぼ三カ月ぐらいの後には国会で、与野党で話し合って案をつくり上げて、翌年には成立をさせるというような非常に手早い対応をしておられましたので、やっぱり我が国におきましても同種の犯罪に対しては、まず何よりも早く対応する、そして抑止力を発揮する。アメリカの場合もこれができまして犯罪が非常に激減をいたしましたいきさつもございます。私自身も昨年アメリカへ参りまして、向こうの実態も見てきておりますので、したがっておくれてはやはり意味がなかろうというふうに考えまして、実はそのような形でお願いを申し上げてまいったわけでございます。
 それから、この種の法律をつくることによって、例えば通報義務等を課することで裏取引のチェックになるのか、あるいは逆に誘因をつくってしまうのではないかといったような御意見であったかと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在の段階でのいろいろな発生した事案を見てまいりますというと、どうしても最初に経営者側に対して、おまえの企業がこのままこの問題が表に出ることによって起きる非常に大きい損害、しかも長期にわたる苦痛ということを考えた場合に、裏取引に応ずることが一番安上がりで安全ではないかということを必ず言ってくるわけでございます。そうしますというと、森永製菓のごとき大企業になりますと簡単には動けないと思いますけれども、しかし一部には動いた事例があることからも察せられますように、もしそういうことが未然に防げて、かつわずかな金額で済むということであるならば、それで済ませれば経営者としては安全な道だなという感じを持ちがちであることは確かでございます。
 そういうふうな雰囲気というものが一時森永事件以降方々にややびまんしかかった時期もございまして、こういう法律成立自体に対して企業サイドとして、個別の企業サイドとして果たして全部いいことずくめであろうかどうかということについての検討を内部でした時代もあったわけでございます。そういう時期を経まして現段階ではやはりこの種の通報義務というものを罰則つきでこうむっても、むしろ逆に犯人側がそういう罰則で縛られた企業の経営者に対して秘密裏に裏取引を強要するということが条件としては困難化させるというふうに私どもは考えまして、やはり法律をお決めいただくことの意味は十分あるというふうに現段階では考えておるようなわけでございます。
 それから、当然この問題は薬品その他の問題が波及してまいりまするというと、そういう問題についての対応策ということにもなろうかと思うわけでございますが、これは私ども専門外でございますのでわかりませんが、まあ毒物、劇物のような形での取締法等も薬物の方にあるようでございますし、また特に問題は、この種の事件が主として小売店、まあ量販店でありましても、要するに小売店の店頭でこういう事件が起きますというと、日本の現在の法体系からいたしますと、一番末端の瑕疵のある商品を売った売り手側とそれを買って損害をこうむった買い手側との間の民法上の損害賠償の問題がまず発生するわけでございますが、現実にはこの手のものについては全く売り手側としての対応が、全然知らないで他人が入れたものを売ったわけでございますから、したがってどうしてもそこで問題が途中の一次卸あるいは二次卸等を通じてさかのぼって、最終的にはメーカーのところに参って、そしてメーカーが、そこで例えばメーカーの不注意なり不法行為を媒介にして起こったような場合には、そこでの不法行為を媒介とする事件ということで処理をされる。
 これは他のいろいろな毒物事件でもそういうものはございましたけれども、そういうふうな形になろうかと思うんですけれども、そこでも実はメーカー自体は知らないうちに入れられておるわけで、特にメーカーが出荷をいたしました後の段階で入れられることが非常に多いわけでございますので、したがって、この手の縛り方としてはやはりそういう毒物を混入する行為そのものを、どの段階であろうと毒物混入をする行為そのものを縛る縛り方でないと効果はないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。お答えになったかどうかわかりませんけれども、そういうふうな感じでおります。