今大臣の言われましたことの大きい流れは、そこまでおやりになるというならばという気がするのですよ。しかし、前提条件として、ある場合はと。例えばそれは一気にやると、今この業界もだんだん過当競争の段階のような様相が出てきておるわけであります。そこへ国鉄の新しい貨物会社が参入して、戸口から戸口のそこまでやるといったら、それはえらい騒ぎになる。したがって、どこかと提携させよう。この関係で果たしてうまくいくのかという問題であります。
 しかし、そのことは、相当早い時期に大胆に見通しを立てていかなければならぬ。この宅急便スタイルがぐっと今の物流をほとんど変えるほどまでの大きな力を持ってきた現段階で、国鉄の貨物というのは全然対応できなくなってどんどんシェアを下げてきた、こういう状況にあるわけですね。したがって、新会社は最初から相当大胆に次の姿というものをつくっていかなければ、私の認識では、この貨物会社に全国約一万五千名というのですか、その程度で簡単に貨物会社は十分成り立っていくんだというふうにはなかなか思えないのであります。その方面の専門の皆さんも同じような懸念を随分持っておるようであります。
 今大臣の言われた、ある場合はという前提つきではありましたけれども、通運事業法の改正をしてでもやはり戸口から戸口へというところまでいこう、こういうあれはわかるのですが、相当早い時期にそこまでの姿をちゃんと見通しを立てていかなければ、大体この鉄道貨物会社に人が集まらぬのじゃないかと思うのですよ。それは設立委員が採用するのですから。私の聞いておる限りでは、はて、この国鉄改革でどこに希望を持つかということの議論が今非常に起こっておる、その中で一番人気の悪いのは貨物会社だそうであります。
 大臣は、役人の書いたものをそっちに置いてと言ったけれども、恐らく役人の書かれたものは、今大臣が生でしゃべられたのよりはもっと緩いものを書いておられたんじゃないかという気がするのですが、そこのところをもうちょっと鮮明にすべきではないか、していただきたい、私はこういう願望を持っておるわけであります。
事務方の諸君が大変克明なメモをまとめてくれておりまして、これを読み上げることも一つかと思いますが、むしろ私自身の感じからお答えをしてみたいと思います。
 今御指摘のような御意見は、今日までもたびたび出てまいりました。しかし、先般来御説明を申し上げておりますように、この貨物会社の基礎を計算していく段階で、私どもは随分細かく荷物の流れをとらえてみました。そして、従来大量に鉄道輸送で運んでおりました荷物の中でも、減少していくと思われるものは思い切って削りました。その収入を落としております。同時に、これからの主力輸送の商品として貨物会社に伸ばしていってもらいたいと願っておりますコンテナ等につきましては、それなりの伸びも見込んできました。
 そうした中で、ドア・ツー・ドアという問題に対して十分対応する体制整備を図るべく、今回も鉄道運送取扱業に関して駅別免許制を廃止することなどを内容とした通運事業法の改正案を準備して、御審議もお願いしているわけであります。また、トラックとの共存ということからピギーバック等も検討を続けております。
 これはもちろんさまざまな努力はしなければなりません。さまざまな努力はしなければなりませんけれども、私どもは、もっと将来に向けて明るい展望の中でこの貨物というものを見ていただきたい、本当にそう思います。そして、先般どなたかの御質問でありましたが、この業法そのものをもっと検討してみろという宿題もちょうだいをいたしまして、もっと勉強いたしますということも申し上げてまいりました。
 私どもとしては、今委員が御指摘になりましたような戸口から戸口へという総合的な輸送システムというものを、ある場合は、今御指摘のような他の業者の方々と連携をすることももちろん含めながら、全力を挙げて貨物輸送の安定を図りたい、そのように思います。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 結論から申し上げますと、私は、円高は円の国際化、自由化にむしろプラス要因というふうに考えております。御指摘のとおり、円ドル委員会のときのアメリカの考え方は、円安が、実は先ほど来申し上げておりますとおり、アメリカの方に問題がありまして、それがアメリカの財政収支の赤字、それからドルの金利高、それからドル高ということになった次第なのでございますけれども、向こうの考え方は、日本の市場開放あるいは円の国際化を怠っているから円が割安になっているのだという解釈だったわけでございます。いずれにしましても、おととしの五月の円ドル委員会の結論に従いまして物事は進んでおりますけれども、その結果出てきたものは、むしろ日本の資本輸出と申しますか、国内に過剰貯蓄があったせいでございますけれども、日本の資本輸出の方に、この円ドル委員会の円の国際化とか自由化とかという問題はそちらの方にきいてきておりまして、むしろ円安の抑制にはきいてこなかったということが言えると思います。
 それで今後、現状を実際、例えば二百六十円だったあるいは二百四十円だったドルがだんだん百八十円なりになったということは、ドルの価値が下がり円の価値が上がったわけでございますから、したがいまして、非居住者にとりましては当然円を保有するという問題が、従来よりは円は強い通貨である、したがって円を保有したいという保有する意欲は出てくると思います。現に今の売り買いを見ておりますと、そういう意味で円の保有残高はまさにふえているわけでございまして、あとは、それを受け入れていって、ここで滞留するような市場が日本に十分発達するかどうかという問題に帰すると思います。
 現状は、日本の国債の大量発行のおかげで長期資本の市場というものは立派なものができておりまして、日本は世界第二位の立派な市場ができております。国債だけで百三十三兆円という大きなバランスでございまして、これは流通市場もしっかりできておりますけれども、まだ短期の市場の方は、どちらかと申しますと、先進国としてはまだ未発達の状態にございまして、殊に非居住者がここに入っていけるという意味ではまだまだ時間がかかると思いまして、そういう意味で少なくとも、例えば去年から行われておりますような銀行引受手形の市場を創設するとか、あるいはまた、今緒についております短期国債の発行とか、そういうことによって東京市場に円を保有する人が、また運用の道が開けてくるということができてまいりますと、やはりそこで円の保有がふえてくる。ということは、非居住者のいろいろな利息選好とか金利選好とか、そういうものがこの市場で出てまいりますので、むしろ円高というものはそういう意味で国際化、自由化の促進要因である。どちらかと申しますと、円は今まで外国人にとって借りる通貨として非常に有効な、有用な通貨として過去三年、四年機能してきたわけでございますが、これからまた日本の円を保有する、また日本の金融市場に投資する、日本の金融資産を保有するという意味で、むしろ貸す通貨、預ける通貨としてもだんだん成長していくかと思います。そういう意味でこの円高という問題は促進効果があるというふうに私はお答えしていいのではないかと思います。いろいろな税制の問題なんかもございまして、それはまだ今後解決すべき問題だと思いますけれども、基本的にはそういう流れだと承知しております。
 以上でございます。