戦前戦後に限らず、国民生活、国民経済にとりましても国鉄の果たした役割というものは非常に重要なものがあったわけでございまして、また今日多くの赤字を抱えまして、その運営赤字というものがまた国民の皆さんの負担を、大変御協力をいただいておる、こういう状況の中での国鉄再建ということでございますが、その中にいろいろな問題がございますけれども、中でも人の問題をどう調整をしていくか。今まで貢献があった国鉄職員の方々の、経営効率運営の立場からの再就職等について、ひとつ最善の配慮を持ってこれを円滑に進めるということが国鉄運営の健全化あるいは再建の一つの大きな条件でもあろうというふうに考えておるわけでございまして、労働大臣といたしましては、こうした職員の方々の再就職の問題に対しまして、国鉄当局、運輸省が所管でございますけれども、雇用官庁としての労働省としての責任を果たしたい、そういう認識の上に立って国鉄当局にも労使関係の円滑な運営、関係を構築すべく常に助言も申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
非常な時間の制約の中で質問をするわけですから、簡単に御答弁を願いたいと思います。
 私は、国鉄再建委員会が、当面の赤字対策にのみ終始して将来の総合交通の展望を欠き、さらに地域経済、地域格差を一層拡大をする、こういう案を出されたと思います。その再建委員会の案をまさに閣議はうのみにしたという、これは大変大きな問題を含んでいると私は思うのです。それで、余りにも政府は日本経済全体、その地域住民、そういうものを無視した無責任な態度ではなかったか、こういうように思います。これらの問題は別の機会に追及いたしたいと思いますが、私は、石田労働大臣が親任式を終えられて、すぐに三池争議の収拾に当たられたことに非常に敬意を表しているわけですが、それとともに炭鉱離職者の対策に極めて積極的でありました。
 そこで、その石田労働大臣の薫陶を受けられた山口労働大臣に対して、国鉄再建に伴う雇用対策についてどう考えられておるか、その所信を承りたい。
えらい長々と不必要なことを答弁されたわけですけれども、私は、戦前のあの時代ですら、選挙権の拡張のためには中選挙区制がよいのだ、こういうことを言っておる、これは今ましてそれよりももっと重要だということを申し上げたのです。
 二人区は一たんつくりますと、金丸さんも言われておりますように、これはもう今後つくらぬという保証は全くないということを言われておる。そういう手法でやられたらどんどんどんどんふえるわけですからね。これは絶対我々は賛成することはできません。
 やっと二人区に入ったところで申し合わせ時間が参りましたので、あとは次回に回しまして、きょうはこの程度で終わりたいと思います。
大蔵大臣はやれと言っているということでありますが、これは実は総理、中曽根長官は先ほど臨調で検討していただくというふうなお話でございました。ところが大臣、第二臨調でいま検討しておる問題は議題が違う、時期が違うとおっしゃっておりますけれども、その大部分は第一臨調で全部検討されているわけです。
 たとえば、ただいまの問題につきましては、これは第一臨調の答申でありますけれども、との第一臨調の答申では「政府関係機関の機能の明確化」ということで、こういうふうにもうきちっと答申が出ているわけです。それは問題点の指摘として、「予算については、国の会計と同様に、収入支出についての拘束予算（収入支出予算）の形式がとられているが、この予算形式は、事業体としての経営成果の判定に役立つ予算形式とはいい難い」と。要するに、現在の国鉄並びにこういうふうな関係の機関の会計の形式というのは、いま大蔵大臣が言うように、企業会計の形態でなければいかぬと、こう言ってるわけです。
 そして、その「勧告」としてもうすでに出ているわけです。「政府関係機関については、収入支出予算の形式を改めて、資本の維持ならびに事業の適正な執行のために適当とみられる事業計画等による企業的な予算制度を採用することとし、従前の歳出科目ごとの予算の拘束は撤廃することとする」と。もう明確に、国鉄の会計並びに専売公社も含めてすべてそうですが、要するにいままでの収入支出予算の形式のいわゆる官庁会計の方式は全部やめて、そして新たに事業計画等による企業的な予算制度を採用しなさいという勧告がもうすでに出ているわけですよね。
 要するに、中曽根長官は先ほど七割実践したと言いましたけれども、肝心なこの大変な赤字を抱えた国鉄にいたしましても、大蔵大臣はやってもいいと言っているわけです。また、国鉄の方もそういうふうに切りかえたいと、こう言っているわけです。ところが実際は、大蔵大臣はああいうふうにおっしゃっていますけれども、大蔵省の反対でできない。ですから、総理、現実の問題として、これは決して無理を言うわけじゃありませんが、明確に第一臨調でもどこに問題があるかということを指摘し、そしてこういうふうに変えたらいいよということを言っているわけです。そして、しかもいま大蔵大臣からも答弁ございましたように、当然そういうふうに企業会計的な方式で、複式簿記でちゃんとやるべきだと、こういうようなお考えなんです。そうしてまいりますと、中曽根長官、一々当然臨調の答申を得てこれは実践しなくちゃならないということじゃないわけですから、行革は臨調に先んじてというわけには今度はいきませんね、もう第一協調ですでに答申が行われているわけですから。
 そういうふうな意味では、やはり政府としてこの問題に、詳しく言えばもっと細かい問題がいっぱいあるわけですけれども、総理、これはもう本気でこの問題に取り組めば——たった一つの問題をきょう私指摘しているわけでございますが、こういうふうな問題は臨調の答申もあり、大蔵大臣もああいうふうにおっしゃっています。改めてこれは第二臨調で答申するまでもなく、できるものから率直にどんどん進めるというのが政府の姿勢でなければならないと私は思うんですけれども、どうでしょう。