次に、総合研究開発機構理事長下河辺淳君から意見を聴取いたします。
 この際、下河辺参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。本日は、技術革新、情報化と社会の対応につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず三十分程度御意見をお述べいただき、その後三十分程度小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
 それでは、下河辺参考人にお願いいたしたいと存じます。下河辺参考人。
以上で石坂参考人に対する質疑は終わりました。
 石坂参考人には、お忙しい中を本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
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私さっきも申しましたとおり、とにかく十兆円近い金が軍事研究という名目において国から出されようとしている、今審議中ですから正確に言えば出されようとしているということは、人類にとって非常に大きな問題ではないだろうかと思います。確かに軍事技術でいろいろ技術が開発されまして、その後民間に使われるようなものもたくさん出てまいります。早い話が旅客機のようなものは軍事技術から発展して育ってきたものだというように私は考えておりますが、そういうものもございます。しかし、非常に時間もかかりますね。それが民事技術になるためにはコストを下げなければいけませんし、おのずと性能につきましても目的が違いますと変えなければいけないということで、そこにやはりまた新たな投資をして、そして民事技術に直さなければいけない。そういうように考えますと、軍事技術というものに非常に力を入れるという体制というのは私は合点がいかない。これは世界全体の問題だと思うんです。必ずしも一国だけの責任に負わせてしまっては悪いのかもしれません。しかし、世界の人類全体がもう少し話し合って、特に技術屋も話し合っていくべきではないだろうかというように私は個人的に考えております。
端的に申しますと、基礎研究というのは、これは資料を持ってきたのですが、時間がなくてきょうは御説明できませんでしたが、大学がやはり一番大きなソースになるわけでございます。大学で命題を与えるのは教授ですね。ですから教授自体が、能力を持った方もたくさんおられるのでしょうけれども、みんなが納得するような方向でいいテーマを与えられ、それぞれが競争をしていただくということになろうかと思います。
今、優秀な人はいるけれどもテーマをうまく与えないんじゃないかというお話だったのですが、これはだれが与えるようにするのですか。やっぱり与えるという人が重要な場所にいないといけないとか、せっかくいい人を育つことができないという、そっちの方の教育も必要なんですね。その点はどうなんですか。
基礎研究が非常におくれているわけでございますけれども、まず第一に挙げられたのは予算が少ないということですね。しかし予算をふやしても、何か日本とほかの外国との研究体制といいますか、さかのぼると学校の教育から始まると思うんですが、フランス等は非常に自由開発的な教育をするというふうに聞いておりますけれども、そういうような点とか、それから国立大学、そこでもっと研究させたらどうかというお考えですけれども、そういうことだけで追っつくのかどうかというような点が心配されるわけなんです。例えば電電公社は、いわゆる最後の図面の産官ですか、産官の非常な共同研究の成果があったというふうに今までの成果は考えられますけれども、いろいろな点からいって、予算以外にどういう要素があるかということをもう一回最後にひとつかいつまんで御説明をいただきたいと思うわけでございます。
一つの現実的な素朴な質問で申しわけないんですけれども、この技術輸出というのは内容がどういうことなのか、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
 もう一つは、先生おっしゃったように、基礎的な研究が非常におくれているということでありますけれども、それと同時に私は、小学校から大学までの、今教育臨調でもいろいろやっているようではありますけれども、日本の教育制度そのものにやっぱり問題がありはしないか、そういうことを考えるんですが、何かそれについての先生のお考えはいかがでしょうか。その二つだけでございます。
どうもありがとうございました。
 以上で石坂参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
運用部の資金配分につきましては、国と地方とそれから財投機関、この三者のバランスをとって配分することをねらいとしているわけでございます。その場合に、国の資金需要の実態がどうか、それから地方の資金需要の実態がどうか、さらには財投機関の資金需要の実態がどうかというものを見きわめました上で配分をしていくわけでございます。
 本年度につきましては、財投機関の方の資金需要がやや減ってきておりまして、国の資金需要が一番強うございました。そういうこともございまして、特に借換債の大量の発行ということも踏まえまして、財投機関への資金配分に余裕が出てくればできるだけ国の方へ回すのが適正な資金配分じゃないかということでもって、昨年に比べまして一兆四千億をふやして五兆円にいたしたわけでございます。
 今先生の御質問のように、これをどんどんふやしていくのかという点につきましては、それは各年度各年度の財投策定時におきますところの、今申し上げましたような各部門の資金需要の実態を踏まえた上で配分していくわけでございますので、今ここでもって今後これをふやしていくのかという御質問に対しましては、毎年度毎年度計画策定時において適正な配分に努めるというふうなお答えになろうかと思います。