臨調にすっと国鉄の改革がいってしまうというところに、大きな問題があると私は思っているのです。改革の問題について、本来だったら運賃改定の際に、ここの国会で法定制のときと同じように議論をする、運賃の問題と合わせてそういう改革の根本問題について国会も責任を持つ、あるいは政府も責任を持つという形で進めることが本来であろうと思うわけですけれども、きょうは時間も余り国鉄にとれないので、そこのところはまた後に譲りたいと思います。もう一つ、通学定期について、これは去年も取り上げているのですけれども、今回の運輸審議会の会長談話の中でも触れられています。「国鉄の通学定期旅客運賃の割引等、国鉄が行っている公共的な見地からの運賃上の割引に関して、運輸審議会の度重なる要望にもかかわらず、いまだ国の特段の措置がなされていないことは、誠に遺憾であります。」と言っているわけですね。私は、去年の三月二十四日当委員会で、この点についてどうなっているんだということを質問をしたことに対して、運輸省は「現時点ではまだ結論に至っていない、大変申しわけございませんが、なお引き続きこの検討会議を開きまして、なるべく早く結論を得たいと考えているわけでございます。」こう言いながら、もう一年たっているわけですね。しかも、昨年一年間一度も検討会が開かれていないと聞いているわけです。
 教育費の負担というのは大変なものでありますし、家計の中で通学定期はもうこれ以上は大変だという悲鳴が上がってきている、そういう公共料金であります。それから学生生活の実態も、私、当委員会で紹介しましたように大変厳しい状況に置かれているわけです。この通学定期に対して、いままで放置してきて一体どうなっているのかという点があるわけですけれども、いかがでしょうか。
この間名古屋の人に聞いたのですが、名古屋から東京へ来る場合に、その人は急がないのでいろいろ工夫しながら来るそうでありますが、途中で、どこまでと言いましたか、浜松でしたか、そこまで私鉄で来まして、それから今度しばらくの間国鉄に乗って、小田原から私鉄に乗りかえてくると二千円少ないのだそうです。急がない旅なので、東京へ出てくる場合にはそうしております、こういうことを言っておられましたが、それを聞きますと、国鉄はもう少し何か工夫してもらいたいなということを痛感をするのですが、いまさっき申し上げましたように、いまの国鉄の経営のやり方では私は毎年の値上げも万やむを得ないのではないか、値上げはやらないで済むということのためには経営そのものに抜本的にメスを入れる、これが必要だと思います。
 そこで、臨調の方でも七月の本格答申を前にしまして幾つかの課題について答申されるそうですけれども、やはり一番の焦点を国鉄の抜本的な改革というところに置いておられるようでございます。
 これは御案内のように、国鉄へは毎年七千億の補助金を国から出しまして、五十七年度は一兆四千億のなお赤字が出る、こういう状態でございまして、この問題を解決しない限り、幾ら行革で少々節約をしましても全体としては本当の意味での改革にならない、こういう議論等もございまして、七月の本格的な答申を受けまして、その答申によって国鉄が本格的に改革されることを私どもは期待をしておるところでございます。
その図書館にあるものは私もここに持っておるのです。私が言っておるのは、これは一九八一年九月二十七日のニューヨーク・タイムズの内容でございまして、十三の原子炉の耐圧容器が放射能のために急速にもろくなっているというのでＮＲＣの調査が書かれてあるわけですが、これを見ますと、中性子照射による脆弱化、これはあたりまえのことですね、中性子が当たるわけですから脆弱化するわけです。そのために炉体が厚くしてあるわけですから、それは私どもも別に驚くこともなくあたりまえのことだと思うわけですけれども、問題は、中性子によるところの脆弱化という問題が予想外に速く進んでおるのではないか、これが一つ。
 それから二番目には、炉心というのですか、炉体の急冷化ということのアクシデントというのですか、そういう状況下における問題点があるわけでございまして、その緊急冷却水の注入というのは、スリーマイルの事件以後十分予想はされるわけでございますので、それなりの対応というのを、いわゆる緊急冷却水の注入ということは準備をされておるわけでございますから、もし緊急注入をした場合の熱衝撃と言うのですか、冷却によるところの破裂のおそれがあるのではないだろうかという、一般的な報告としては私どもも十分関心を持たなければいけないことだと思うのです。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
 さらに、さびの問題についても付加されておりまして、さびの場合は十六の原子炉で蒸気発生器がさびで冒されていることがわかった。蒸気発生器が腐食すると原子炉内の放射能が漏れるので、これを取りかえる必要があるというような問題提起もあるわけでございますので、別に大げさに騒ぐとかなんとかという意味ではなくて、非常に慎重な意味でもこの問題を取り上げなければいけないと思います。
 専門誌の間にも、軽水炉圧力容器の照射脆化によるところの熱衝撃ということあるいは圧力容器に破壊はあり得るかということについて、基本的にもう少しわが国としても関心を持つべきではないだろうかというようなことが専門家の間にも慎重に議論をされておるわけでございますので、私どももあり得ないということではなくて、あり得るという立場、しかも現在のエネルギーの中で電気エネルギーの場合はすでに一六％も原子炉の中から給電をされておるわけでございますから、全国でいま全部で十基でございますか、稼働をしておるわけでございますから、そういう事実の上に立ってわが国としても関心を持つのは当然だ、また当然でなければならないと思うのですが、本調査について、今後たとえば通産省としてもアメリカの方へ行き、ＮＲＣと向こうで共同研究とまでは申し上げませんけれども、この報告書についてフォローをするというようなことがあってしかるべきだと思うのですが、その点はどのようにお考えになっておられますか。