まず、介護手当の創設の問題でございますが、昨日も本会議でお答えをいたしたのでございますけれども、家族による扶養が一般的に行われている我が国の状況の中で、介護手当というものがどういうふうな位置づけになるのかという問題、それからまたその効果がどのように及んでいくかという検討を要する基本的な問題がございますので、慎重に検討すべきではないかと思います。
 当面、私どもの考え方は、在宅で現実にお年寄りの介護を行っておられる家庭に具体的な支援をしていくためにはまず何が必要か、必要な在宅福祉サービスが受けられるようにしたいということで、高齢者保健福祉推進十カ年戦略に明らかにしているところを具体化するのに全力をまず挙げさせていただきたいと思います。
 それから、ショートステイの期間をもう少し弾力的に考えてもらいたいという点は、これはもともと寝たきりのお年寄りなどを介護される御家族の負担を軽減し、御本人や家族の福祉の向上を図る上で極めて重要なものでございますので、私どもも力を入れて整備していきたいと思います。そういう意味で、利用期間は原則七日間とされておりますけれども、これは御本人や利用者の周囲の事情により必要な期間に幅があっても当然であろう。もう一日と言われるのを、いや七日だということは言う必要ない。具体的に、適切にそれはお考えになっていいんではないだろうか。喜んでいただけるし、また地域のニーズにこたえられる範囲内では弾力的に考えていただいて結構だと思います。
 それから、ショートステイの事務手続を簡素化してもらいたい、利用券などの方法も考えたらどうかという御提案は、私は具体的な御提案として大変評価をいたしております。ショートステイの利用を大いに普及することが必要であると思いますので、今後在宅介護支援センターを通じて在宅福祉サービスの適用を図るというのは基本でございますが、地域の実情に応じて利用券方式などいろいろな工夫をやっていただいて結構であるというふうに考えております。
年金の中に介護加算を取り入れることができないかどうかと、この問題について、率直に申し上げて非常に無理ではないかと思っております。理由は幾つかございます。
 一つは、公的年金の財政が将来容易ならざるものがあるということでございます。三十年後、五十年後、二つ大きな山が来ます。三十年後につきましては、先生御指摘の六十五歳までの雇用と、働く意思のある婦人の雇用の確保で、ある程度今回再計算と大きなそごを来さないで越せると思いますが、五十年後につきましては、出生率の回復がないと年金財政にとって極めて深刻になってまいると私ども受けとめております。
 それから二番目の点は障害年金というのは入院していても在宅であろうと、所得が高くても低くても保険制度というのは画一的に行う金銭給付でございまして、在宅、しかもいろんなニーズに対応した対応というのはむしろ一般的な施策の中で考える方がよりなじみやすいんではないかな、その他いろいろ問題がございますが、年金制度の中で取り上げるということは非常に困難であると考えております。
しっかりお願いしたいと思います。
 では、もう時間がなくなってきましたので、まとめて、まとめると大臣ということになってしまいますが、済みませんが、お願いをしたいと思います。
 介護休暇に関連をしまして、介護手当というのが出るのか出ないのか、ホームヘルパーでなく家族がやるんだから介護手当はどうか。それから障害の場合は障害加算が年金に加算されるわけですから、こういう寝たきりのような場合にも、障害加算のような考え方で年金のかさ上げができないものか、大変細かいことで、もしあれでしたら政府委員の方でもよろしいですけれども。
 もう一つは、ショートステイの期間を一週間ぐらいと言われておりますけれども、家庭の事情によりましてはもうちょっと長い方がいいとか、最長でも一カ月ぐらいまでとか、いろいろ希望があるようでありますけれども、そういうことを考えられるのかどうか。それからきのうの質問にもあったんですが、ショートステイの手続上の問題があるので、あらかじめ利用券のようなものを発行できないかというふうなことがございましたが、ひとつその辺まとめてか、あるいは分担していただきまして御返事していただきたいと思います。
先生御指摘の介護休業制度につきましては、人口の高齢化、それから核家族化、女子の就業増加が進展する中で、老親等家族の介護の負担というものは労働者にとって大変大きな問題となってきているというふうに認識しております。したがいまして、今後介護休業制度の必要性は高くなるものというふうに考えられるところから、同制度の普及促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
時間が少ないので山口先生にだけ質問することになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 山口先生が大変長い間にわたって保健、医療、福祉、これを結合して寝たきり老人をなくす、そしてその成果を上げているということに対して心から敬意を表するものであります。
 寝たきり老人をなくすという課題、そしてまた在宅医療を充実してほしいということは、今我が国国民の願いであろうかと思います。そしてまた、先生が、在宅ケアを充実するには条件が整えられて初めて全うできる、それは介護力であり、住宅環境の整備を指摘されたこともまさにそのとおりであると思うわけであります。しかし私は、問題は、今の自民党政府の全体の医療、福祉政策の中で在宅医療がどのようなものに位置づけられているかということでなかろうかと思うわけであります。
 と申しますのは、医療費の総抑制政策からさらに医療供給の削減という方向に今政府の医療政策が進んできているのではないか。在宅医療を充実するというのを名目にして、実際にはその陰で、例えばこの四月一日から実施された診療報酬制度の改定、とりわけ老人病院に対する定額制の導入ということやら、在宅医療の担い手に在宅サービス会社を当てにする、民間、営利の目的にこの医療をやっていくという方向、こういうことが実施されようとしているわけでありまして、こうした方向の中で、今現実には、医療を必要としているお年寄りが在宅医療の充実を看板にして病院から追い出されているということこそ問題ではないかと思うわけであります。
 ですから私は、先生が実践されている医療、福祉、保健を結合して寝たきり老人をなくす、在宅医療を充実するという方向は大賛成ですし、先生のような経験が全国に広がっていくことを期待するものであります。特に私は長野県選出でありまして、長野県は全国第五位の高齢化県でありまして、全県的に一五％に近い高齢化県になっているわけでありまして、県民要求にもなっているわけでありますが、先ほどの私が考えている懸念、それを先生はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたい。