よく都市ではノーカーデーとかなんとかいって、この日は自動車に乗らないようにしてくれなんということがありますが、これは道路財源だけではなくて、地下鉄建設だとか鉄道の高架化だとか、そういう方にもその財源を回す時期に来ているんじゃないか、そんなふうに思っているわけですね。
 こういうことがあったのですよ。消費税を導入するときに、平成元年、当時渡辺美智雄先生が政調会長で、そして東京は消費税導入に反対の意向だ。さあ、渡辺先生は困った。東京が消費税に反対して公共料金に転嫁しなかったら、これはもうほかの府県も転嫁しないだろうということで、鈴木知事に会わせろというので私が仲介の労をとって、鈴木知事と二人で対談したのです。そのときに東京方式というのを編み出したわけです。それはどういうことかというと、下水道料金、水道料金を三％、企業努力をすることで安くして、そして消費税導入三％をやったのです。それが私は政治の知恵だと思う。
 だから、日本でタックス・オン・タックスなんていったって、局長、余り例はないでしょう。いっぱいあるのですか、タックス・オン・タックス。例はないでしょう。さっき言った料理飲食税ぐらいのものかな。だから、やはり五％分だけ揮発油税を安くして、そして消費税を導入してというところがやはり政治の知恵だと思うのですよ。
 そういうことも、ただ、そのタックス・オン・タックスをドイツでやっているから、アメリカでやっているからといったって、ここは日本で、ドイツじゃないのだから。よく行政側の人はいろいろな外国の例を出すのだけれども、やはりここは日本の国会だから、ひとつよろしくお願いしますよ。
先生、特定財源制度に基づく御質問でございますが、特定財源制度、これは受益と負担との関係が明らかな場合は一定の合理性を有しておるわけですけれども、ただ、資源配分の硬直化を招くということで、絶えず見直しをしていくことが必要だと思います。
 それで、道路整備事業についてでございますが、これは御指摘のように、道路利用者による道路整備費用の負担ということで、受益者負担の理念に基づいて特定財源により事業を実施しているところでございますが、道路の整備状況あるいは国民のニーズ等にかんがみますと、現在でも特定財源だけではなくて、一般財源をも投入している状況にございます。少なくとも現時点では私ども、そういう意味では合理性があると考えております。
 ただ、財政状況が非常に悪うございますので、先般六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」というところでも、自動車重量税の国分の八割相当額に係ります歳出面の運用について、「受益者負担の観点にたった道路関係社会資本への活用など、集中改革期間における従来の取り扱い等の見直しについて総合的な観点から検討する。」とされておりますので、今後このような趣旨を踏まえて予算編成の過程で検討を行うことになろうと思います。
南野委員にお答えをいたします。
 まず、生は喜びであり死は荘厳であるという先生の長い看護婦さん、助産婦さんの経験を通じての大変貴重なお言葉に感動したものでございます。
 質問に答えさせていただきます。
 これまで医学界においては、日本医師会生命倫理懇談会におきまして、昭和六十三年に「大脳および脳幹をふくめた脳全体の機能の完全な喪失をもって、個体の死とする」ということをまず提言したのを初め、救急医療をやっております日本救急医学会、また日本法医学会などにおいても脳死を人の死と認める見解を発表されてきたと承知をいたしております。医学界全体としては脳死が人の死であるというふうに大宗として認められると思っております。
 また、さっきも発言をさせていただきましたが、欧米あるいはいろいろな国においても、脳死が人の死であるということによりまして、この移植医学、現実にはヨーロッパ、アメリカでは年間、心臓あるいは肝臓は九千八百例行われているという状態、日常的な医療行為の一環として行われているということはもう先生も御存じだと、こう思うわけでございます。
 また、医療従事者がどの程度脳死を人の死と認めるかということにつきましては、厚生省の研究班が行いました日本救急医学会の認定医に対するアンケートによると、医学的及び現実的に見た場合、脳死を人の死とすることについては、大多数、全回答者のちょうど八五％の救急医が認めているというふうな結果が出ております。
 それから、実は看護婦さんの意識調査をしたのが、これは脳死臨調が始まったころというふうなことでございますから少し古いアンケートかと思いますけれども、広島大学医学部保健学科の中西睦子教授が、これは主に婦長さんクラスの、看護婦の指導者層の意識調査をやっております。それによりますと、六百六十三人アンケートをいたしまして、脳死を認めるという方が四八・一％、認めないという人が四・二％でございます。ちょっと説明の仕方があれでございますが、現時点では認められないという方が実はこの中に四七・七％、認めるが四八・一ですね。現時点では認められないという人は四七・七％いるという結果でございます。
 現時点では何で認められないのかと申しますと、その理由は、一番が脳死判定は技術的に困難と思うというのが三六・一％、当時、脳死臨調ができた時代でございますから約五年前でございます。脳死判定の公正さが信用できぬというのが五七・九％、脳死状態患者の回復があると思うということが二八・二％でございます。
 こういう結果でございまして、御存じのように今度の法案では、この脳死判定の公正さが信用できぬと、こういった婦長さんクラスの意識調査でもございますから、二人以上の医者が、移植医学をする人と判定する人は別にしなさいと、そういったことをきちっと踏まえて法律をつくらせていただいたということも御理解をいただければと思うわけでございます。