先生御指摘のように、現行の割引措置は有料道路制度の枠組みの中で他の利用者の協力を得て実施しているところでございます。御承知のように、有料道路は建設費の償還が終わりますと無料に転換するということになっております。したがいまして、その他の利用者の協力を得て実施しているということが言えると存じます。そして、その考え方といたしましては、歩行機能が失われておられます下肢または体幹の不自由者がみずから自動車を運転する場合は、平面交差の多い一般道路を長時間にわたって通行いたしますことに非常に身体的苦痛を伴いますことから、有料道路を選択することが相当程度余儀なくされるだろう、そういう意味におきまして特にこの配慮をされているわけでございます。
    〔野中委員最代理退席、東家委員長代理着席〕
 そして、割引措置の適用範囲につきましては、皆様方からのいろいろな御要望も踏まえまして、昭和五十八年六月二十四日に道路審議会から答申をいただいておりますけれども、その中におきましても、有料道路行政といたしましては、現行の料金割引措置が、有料道路の料金決定原則の一つでございます償還主義のもとでの他の利用者からの負担により内部補助として行われているために、その実施し得る範囲に一定の制約があるのはやむを得ないものであろう、したがって今後とも、身体障害者ドライバーを対象に現行の考え方を維持することが適切ではないかという御意見をいただいております。
 私どもといたしましては、このような考え方を基本といたしまして、本措置の趣旨が十分生かされるよう今後各方面にいろいろ御説明をさせていただきまして御協力を得たいというふうに考えておる次第でございます。
自民党の委員会の文章によりますと、「幹線道路の沿道等の有効利用」ということで、「開発許可基準の運用により、四車線以上の国・県道の沿道又は高速道路のインターチェンジ周辺において、区域トラック事業用施設等の流通業務施設等の立地を一定要件下で認める。」ということでございますが、この線に沿いまして私どもも検討はいたしておりますけれども、この趣旨は、既成市街地の中で大型車両を動かすような区域トラック事業用のターミナル施設みたいなものをつくりますと、かえって交通上の障害になるというような場合もありまして、せっかくこういう立派な道路ができた場合には、いわゆる乱開発とかそういうおそれのない限りにおいて、こういう大型車両等を使う流通業務施設の立地を認めることを考えたらどうか、こういう趣旨であろうと思っておりまして、私どももその線で検討いたしております。したがいまして、高尾山の今の問題には全く関係はないと思っております。
今、先生の方からのお尋ねでございますけれども、まず第一点といたしまして、全中の理事会の方で正組合員戸数三千戸以上、それから都市化地帯の農協におきましては三百億以上というのを目標とする。とりわけ、市町村区域未満農協及び正組合員戸数千戸未満農協の合併を強力に推進しましょう、こういう方針を立てたことは事実でございます。
 これまでの合併の規模目標に対しまして大きくなっておることはたしかでございますが、その最大要因として私どもが考慮いたしておりますのは、今まで申し上げてまいりましたとおり金融自由化の問題でございまして、金利が自由化されました場合、当然資金コストは従来よりも高くなるというふうに想定をいたします。また、運用面でもなかなか大変でございますので、利ざやは縮小をするのではないかと考えます。それから、コンピューターを初め通信関係の施設の投資を競争上相当やっていかなければならないという問題も抱えるわけであります。
 そういうことを考えてまいりました場合に、先ほど申し上げましたように、千戸未満農協が六割まだあるという状態でございますので、これでは他の企業との競争を勝ち抜くわけにはなかなかまいらぬのではないか。そこで三千戸、都市化地帯農協三百億、こういう目標を立てたのでありますけれども、一概にこれをそのまま押しつけてそのとおりやりなさい、こういうことではございませんで、先ほど北海道の例も出ておりますとおり、機械的に三千戸以上にしなければいけない、こんなふうには考えておりません。当然県段階で中央会あるいは連合会、それから農協、全部が集まりまして、どのような合併計画を持つか、また組合への働きかけにつきましてはどういう形でやっていくかという点の相談をいたしまして、また、一番基礎にありますのは組合員がどのような判断をするかということでございますので、十分地域の実情に即して合併の計画はつくられていかなければいかぬというふうに考えます。
 それから農協離れの問題でございますけれども、これは大規模農協になりましたから農家が離れていくというよりは、大規模農協になりました場合に、むしろ営農指導面あるいは生活指導面、それから生産、流通加工施設の整備等につきましては従来の小規模農協よりは整備がされてきておる、こういう実績でございますので、農協から農家が離れるというのは、合併農協、大規模農協だからという要因ではなくてむしろ別の要因があろうかと思っております。なお、専業的な大規模農家が特に農協から離れるという問題があるわけでございまして、これは先ほどちょっと申し上げましたような形での対応の強化をしなければならないと考えておるところでございます。
 それから、大規模農協になりました場合に農協としての性格がなくなってしまうのではないかということでございますが、農地があり農家があり農業が営まれておるという前提で考えますれば、しかも農業協同組合でありますから農業を忘れて農協が存立する基盤は全然ないわけであります。したがいまして、現在営農指導関係につきましても約一万九千二百人程度の営農指導員がおります。それから、これからの時代を考えてまいりますと、特に私ども地域営農集団、土地利用型の農業におきましては、所有権はそのままにしてなるべく利用範囲を広くして生産性の向上を図る、コスト低減を図っていく、こういうことが大事でありますので、そういう面の指導の強化をいたしております。また、今後は作目の複合、この面でも力を入れなければいけない。また、営農指導面では情報手段の発達に伴いましてコンピューター等を使いましての経営分析あるいは指導ということも大事になろうかと思います。また、系統農協自体におきましても新しい品種の改良、開発ということも手がけていく必要があろうかと考えて、現在そういうふうな取り組みをいたしておるところでございます。
 それから、大規模農協になって職員の労働強化になるのではないかということでございますが、先ほど申し上げておりますとおり、むしろ職場の活性化といいますか、それが大規模農協になることによって、職員が二、三十人の組合よりは百五十人とか、職場の活性化というものが出てくるのじゃないか。また、優秀な人材も確保されるということでございまして、それが過酷な労働条件になって賃金の割にはとてもきつい状況になるということは、これはあってはならないわけでございます。待遇面の改善は先ほど言いましたように小さな規模より大規模農協の方が待遇面は改善をされておるということでございますので、そういう面もあわせまして経営管理の指導等を強めていかなければいかぬと考えます。