中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案、二案について質疑を簡単に重ねてまいります。
 まず総論でございますが、質問の第一点は通産大臣にお願いしたいと思いますが、円高に加え、技術革新、国際化の進展など中小企業を取り巻く経済環境は厳しいものがございますが、この点について大臣の所見をまず伺いたいと思います。
第一の、今回の付保限度額の引き上げについての背景でございますが、一言で申し上げますと中小企業のニーズが大変に幅広く、大きいものから小さいものまで深くなってきたということだと思います。したがいまして、保険自体の懐が深くならないといかぬということでございます。例えば普通保険でございますと、今七千万でございますが、その上位の二千万に二五％が張りついているという状況でございます。そういうことで引き上げをさせていただくわけでございます。
 それから、最後の第三点を先にお答えさせていただきますと、新しい海外投資関係保険及び新事業開拓保険につきましては、これはまさに御指摘のように中小企業者が大変利用しやすいような形で私ども運用するよう強く指導してまいりたいと思います。
 一例だけ申し上げますと、新事業開拓保険というのはサービスとか役務、そういうものも全部入ってまいります。それからこれの前の形が実は新技術保険でございますが、これは厳しく保険公庫で委員会をつくってやっておりましたが、今度は協会ベースで弾力的に適用できるような格好にさせたいと思っております。したがいまして、そういう状況の中で御指摘の方向で努力をするよう指導してまいります。
 また、財政基盤につきましては、私どもは特に先ほど御指摘の信用保証協会基金補助金二十四億とそれから公庫の出資三百九十五億円ということで、これで十分かどうかという御議論がございましたけれども、精いっぱい努力をし、また苦しい協会に対しても支払い額についての特別の援助をするなど努力をしてまいりたいと思います。
法案の中身といいますか、付保限度の引き上げの点について、各種保険の付保限度額は五十五年度に引き上げられて以来据え置かれており、今回八年ぶりに引き上げたわけです。通産省としてはその理由として、中小企業者の保証ニーズに十分対応するということを言われているわけでありますが、中小企業の保証ニーズというものは何か具体的にお伺いしたい。
 それから代位弁済額が多くなってきた。リスクも増大される。他方、付保限度額の引き上げは保証料収入もふえるわけであるから、円高と産業構造調整が進む中で、中小企業を取り巻く情勢は景気の上向きにもかかわらず厳しいものがあり、代位弁済制度がふえることも予想されるわけで、保険公庫及び信用保証協会の財政面での手当てに努めることが大切だと思うんだけれども、これはいかがなものであるかということ。
 今回、新種保険もできたことであり、これは大変結構だと思います。新事業開拓保険、もう一つは海外投資関係保険、こういったものは時宜に合った措置だと思うんでありまするけれども、これらの点について多くの中小企業者が利用できるような制度なり対応をひとつしていただきたい、こういう点をお伺いいたしまして私の質問を終わります。
保険のてん補率につきましては、保証協会の保証について保険を行っているという保険制度の中で事故率等諸条件を踏まえたところでてん補率が決められているところでございまして、先生おっしゃるようにてん補率が高ければ高いほど保証協会の方の負担が減るということはございますが、そのかわり保証協会の方の審査のところでその健全化を図るという機能についてはそれが低下してくるわけでございます。
 従来からそういう考え方で、一般のものについては七割のてん補率、それから特例的な政策的な配慮が必要なものについては八割ということでてん補率が定められてきておるわけでございまして、現状につきましては、保険制度の健全な運営とか保証協会の適正な保証というような観点から考えますと、このてん補率を動かすことについては慎重に考えなければならない問題ではないか、そのように考えております。
今の問題は、いろいろと考えると、これから農業を担っていく人についてはある程度社会政策的な配慮をして、例えば一定以上の農業をやる者については生活費の保障の意味を含めて一定の所得の保障を社会政策的に考える、こういうようなことをやらぬと歯どめがきかないのじゃないかという感じもするわけであります。そういうことについてどうかということを次にできたらお答えをいただきたいと思います。
 次の問題は、後継者不足の問題に輪をかけているのが御承知のように農村の、農家のお嫁さん不足の問題であります。
 私も島根県の農村地帯の出身ですが、私の方でも、八十五世帯の集落の中で三十五世帯もお嫁さんがない、こういうようなうそのような本当の話もあるぐらいでして、深刻であります。これは全国各県とも農村県では同じだろうと思うのですね。なぜ農家のお嫁さんが不足するのか。これは愛知県の調査ですが、厳しい農業労働、これが六六％、これは女子高校生に対するアンケート調査ですが、長時間にわたる農業労働五八％、不安定な農業収入四九・二、こういうふうにある意味では農業というものの性格上仕方がないような面もありますが、やはり一面ではそういう労働時間だとかという観点からすれば非常に非近代的な面も残っておるからお嫁さんの来手がない。こういうふうに見れば、ある程度生活指導の面などで考えなければならぬ側面もあるし、農業そのものの持つ本来の性質上非常に難しい、こういう問題もあると思うのですが、最近は御承知のようにフィリピンだとかスリランカだとか、市町村なんかが非常に積極的に働きかけて外国からお嫁さんを確保する、こういうような話もあるわけであります。
 農水省として国際問題にこたえてほしい、これはなかなかこたえられぬ面かもしれませんが、国内的な措置、国際的な措置も含めて、このままだとますます拡大をするし、またいろいろな面で問題が起こってくることも考えられるわけでありまして、事前に国際的な不要な摩擦などにならないような措置を、これは農水省も知らぬ顔をしないで一定の手だてをしなければいかぬ、こういうことになりつつあるのじゃないかと思いますが、この点どうでしょうか。