時間の制約がありますからそう多くをこれに割くことはできませんが、しかし予防的措置だとすれば、まさに戦前行われました治安維持法時代の予防拘禁と類似するように解されるような中身については、まさに民主主義の否定につながるものである、こう私は思いますし、そして、従来までも文部省がたびたび通達、通知を出していることを、その中身についても私はよく知っているつもりでありますけれども、しかし、今回のようにこのように強圧的に、しかも予見を前提にしてこういう文書を出したということについてはこれが初めてではないか、こういうふうに私は実は思うのであります。したがいまして、我が同僚議員が私の不足する部分については後ほど指摘しながら質問をするかもしれませんが、まさにこのような通知そのものが教育現場を混乱に陥れる引き金を文部省自体がつくり出した、こう言っても私は過言ではないと思っておるわけであります。
 重ねて、通知の撤回を求めたいと思います。大臣いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、具体の例を想定できませんがという法制局長官のお答えでございましたが、例えばここでは教育改革に関することも出てまいります。あるいはもっと具体的に言えば初任者研修の試行についてということでありますが、まだ初任者研修に関します法案はこれから御審議をいただく、これは先生おっしゃるとおりでございます。ただ、それを進めるにつきまして、試行というのは試みに行うことでございまして、だからこそ、そこにいろいろな御意見なり反省点も出てくるわけでございますので、いいところは伸ばし、反省点は改めるというための試行でございますから、試行を進めるということは、やはり法案を準備いたしますためには必要な準備行為、このように思いますので、それはぜひ平穏に進ましていただきたい、その試行部分を妨害されるようなものについて違法あるいは平穏の度を過ぎるようなことがあってはいけないという予告的な通知でございまして、そのようにお受け取りをいただきたいと存じます。
平穏な請願、まさにそのとおり憲法の条文には記載してあり、私も承知しておりますが、平穏でなかった状況が一体あるのでしょうか。実効行為がまだ伴っていないというような状況で、そしてこのような争議行為をやるかやらないかもまだ決定もしておらない、判断もしておらない段階で、しかも国会がまだ審議に入っていない段階で、こういう通達を出すことは好ましくない、しかも誤りである、こう私は思うのであります。また、こういう表現に対してはまさに好ましいものではないと思いますが、大臣どうですか。
私も再三申しますように、国会で御審議をいただく、あるいは世論としていろいろな御意見があるということは当然であろうと思います。ただ、その第十六条につきましても、請願をしたことによって差別されることはないが、ただこれは平穏な請願、こういうことでございまして、具体に申し上げれば、一つの実行事象に対しまして、それを例えばストライキというような違法な行為がある場合、こういうものは当然避けなければなりませんし、それはもう先生もおっしゃるとおりでございます。そのほか、違法か違法でないかということにつきましても、これを妨害するということと第十六条の平穏な請願ということはやはり心すべきことだと私は思いまして、そしてお答えをいたしておるところでございます。
きょうは委員長のお計らいで平成会の牛嶋として質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 先ほど安定化の緊急対策の御説明を大蔵大臣からお聞きいたしましたが、細かな点につきましてはまた通常国会で御議論させていただくということにいたしまして、安定化を進めていく場合の基本的な姿勢について若干質問させていただきたいと思います。
 年明けの五日の東京市場の相場につきましては、平成十年の我が国の景気の先行きを占うという意味で国民の多くの人々が注目していたのではないかと思います。
 ところが、先ほど清水委員のお話にもありましたように、明けてみますと円相場は五年八カ月ぶりに一ドル百三十二円後半まで下落しております。日経平均株価も一万五千円を割り込むといった非常に波乱に富んだ幕あけになってしまいました。十二月に一連の景気対策も打ち出されておりまして、国民の多くはかすかな景気回復の期待を持っていたと思うんですが、これが完全に私は打ち消されてしまったのではないか、こんなふうに思っております。
 この東京市場の年明けの相場を私見まして、二つの点が指摘できるのではないか、こんなふうに思っております。
 その一つは、今申しましたように、十二月に打ち出されました二兆円減税を初めとする景気対策、それからきょう御説明がありました一連の金融システム安定策、これに対して市場が余り効果は期待できないという判断を示したのではないか、私はこういう受け取り方をしております。
 もう一つは、これは先ほどのお話の中で大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、我が国の経済全体が金融システムに対する不安感を軸に縮小の方向に向かって悪循環が始まったのではないかということであります。
 先ほど大蔵大臣は悪循環に陥るおそれがあるとおっしゃいましたけれども、私はもう既に進んでいるというふうに思っております。しかも、この経済全体の悪循環が次の二つの要因によってさらに拡大されようとしているわけです。
 その一つは、金融システムに対する不安が人々の先行き不安を増幅させて、これも先ほど清水委員のお話ありましたように、個人消費の伸びを抑えてしまっているということです。
 もう一つの要因は、金融機関の貸し渋りが企業の設備投資あるいは住宅投資を抑えてしまって、時には企業の倒産をも招いているということであります。
 そして、ここで問題なのは、こういった閉塞状態から我が国の経済を立ち直らせるためにはこの悪循環を断たなければなりませんけれども、今まで政府・大蔵省が懸命に進めてこられた金融システムの安定化策がかえって、銀行の貸し渋りに見られますように、悪循環を促している面があると、こういうことであります。この点をやっぱりきちっと私は断ち切っていかなければならないと思うのでありますけれども、今回の金融安定化策でこの点についてどんな配慮がされたのか、まずここからお聞きしたいと思います。