私どものこの法案におきます食品の定義といたしましては、法文に書いてございますように、「飲食料品（花きを含む。）のうち薬事法に規定する医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。」というふうに定義しております。したがいまして、文言といたしましては、お尋ねの食糧管理法に基づきます主要食糧、これも含まれるということになっております。ただ、じゃここでなぜ「花きを含む。」花を含むと書いたかということを申し上げますと、花も農業者によって生産をされまして卸売市場を経由して流通するものが中心であります。また、花を売っている小売店、花屋さんも零細、多数のものが多いということで、生産、流通、消費の構造等が他の食品の生産、流通、消費構造と同質のものだというようなことで、食品ではありませんが、花を含むというふうに含めたものであります。また、薬事法に規定します医薬品及び医薬部外品を除いたのは、これらの生産、流通、消費構造が食品と異なるということで除いたわけでございます。
 そこで、今の食管物資の関係でございますが、これは私のところの所管ではございませんが、食糧管理法に基づいて政府が国民の主要食糧の安定供給のためにその集荷あるいは販売について法律で規制をしているわけであります。それで、食品の定義の中には入りますが、この食品流通構造改善促進法案の中で、食管物資について特別にどう扱うということは特に規定をしておりません。これは食糧管理法の方でその法目的及び主要食糧の管理の態様としてどうあるべきかということは別途論ぜられるべきものだというふうに考えておりまして、本法において特別な扱いはしていない、こういうことでございます。
私は、同僚の野坂委員の質問に引き続きまして、本委員会に案件として提案されております政府提案の平和祈念事業特別基金等に関する法律案、それと同時に、社会、公明、民社三党の共同提案によりまして、いわゆるシベリア抑留者等に対する対策として被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案、こういうものを御提案申し上げまして、審議開始以来、与野党の委員各位によって非常に真剣な戦後処理問題の議論が行われてまいったわけでございます。
 たまたま私も社会、公明、民社三党提案の提出の責任がありますけれども、よんどころない日程等のために十分職責を果たし得なかったことについてはおわびを申し上げたいと思うわけでございます。それにもかかわりませず、質疑の終わりに当たって委員長並びに各党理事の御配慮によって質問の機会を与えていただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
 きょうは、質疑を終わった後、採決等が行われて、本日の本会議に緊急上程されるということでございますから、したがって、持ち時間の範囲内で終わって、本会議緊急上程に支障の起こらぬように配慮しなければならぬということで御質問をいたしてまいりたいと思います。
 この際、私の方から委員長の方に御要請を申し上げておりました山本泰夫さんをシベリアけい肺の関係の参考人として御招致をいただきましたが、同伴をしておられますシベリアけい肺の関係の岩田副会長を含めて、けい肺息者であるためにほとんど入退院を繰り返しておられまして、最近も御両氏とも入院をされておられて、ようやく回復をされた。しかし、山本さんの場合、酸素吸入を毎日続けなければならぬといったような悪条件の中で御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 最初に、小渕官房長官の方にお伺いをいたしたいわけでございますが、一つは、野坂委員からも取り上げましたが、奥野発言にかかわる問題であります。
 官房長官の御答弁によりますれば、きのうの決算委員会におきます奥野さんの御答弁の内容についてはまだ詳細承知をしていない、それらの内容も見ながら、場合によっては奥野国務大臣に真意を聴取して、政府としてのしかるべき対応を考えたいという、極めて慎重な御発言であります。
 しかし、かつての藤尾文部大臣の御発言に関連をいたしまして、中曽根総理は藤尾文部大臣罷免という事態に至りましたのは、やはり日本が国際外交を進める場合に、対アメリカの関係というのは外交の基軸として大変重要であるということについては私どもも十分認識しますけれども、同時に、日本はアジアの一員である、したがって、中国あるいは韓国あるいは朝鮮民主主義人民共和国あるいは東南アジアの諸国と日本との関係について、安定的な友好関係というものに十分配慮して外交を展開していかなければならぬということは当然のことでございまして、そういう点から見ますと、前回の奥野発言について中国、韓国等から厳しい御批判があった。重ねて昨日も、私がかつて委員長をやっておりました決算委員会において、みずからの政治信念と申しますか、それを再び表明されたというふうに受けとめておるわけであります。
 元来、私どもも含めて、政治家がみずからの政治信念に基づいて発言をすることは当然許されておると思うのであります。しかし、内閣の重要な国務大臣の職責の位置に置かれておるという場合は、これは対外的には日本の政府の重要な発言として影響を与えるわけでありまして、その点では、一政治家としてのみずからの政治信条あるいは政治信念というものと、内閣の国務大臣として対外的に、しかも国権の最高機関である国会で御発言をされるというときには、やはりおのずからそこに自粛と制約が伴うものであるというふうに理解をいたすわけでありまして、昨日の奥野国務大臣の発言は、そういう意味でその発言の責任が問われなければならぬ事態を迎えておるというふうに思うわけであります。
 野坂さんに御答弁になりましたけれども、我々としては、やはりその責任はきちっと追及をして、しかるべき適切な措置をとらなければならぬという判断を持つわけでありますけれども、いかがでございましょうか。