そういうお答えではなかなか実態が出てこないんじゃないかと私心配するんですけれども、答えづらいことでしょうけれども、実際にクリとかナシとか、一番人手がかからない、植えておけば、ああ、あそこは農地に使っているなということがはっきり見える、本来はほうっておきたいんだけれども、ほうっておくと宅地並み課税の対象になる、ところが農地らしい利用をしておくと、それは各市町村で減免措置を講じてくれる、といって人手はない、じゃクリでも植えておくか、これがクリが非常に、クリに限りませんけれども、ふえてきた理由でございます。現地に行ってみますと、それはどう言っても植わっているだけですよ、非常に小ちゃなクリが。そのできたクリを農協に出荷をしてなどということは一切考えていない。ナシにしても、できたら近所に配ってしまおうかというだけの話なんです。農家の側から見ると、宅地並み課税はごめんだし、といってこれは資産として保全しておきたいしという個々の切実なものは確かにある。だけど、土地利用、国土利用の観点から見て果たしてこれでいいんかろうかということは、恐らく農林水産省としてもいつも頭を離れないところではないかと思うんです。
 何でこんなへんてこりんな姿が都市周辺にでき上がってしまったのか。一つは、都市計画の市街化区域の線引きが、相模原の例でも見るように広過ぎた、これが十年たっても宅地化がなかなか進まないという原因でもあろうかと思うんですが、この市街化区域の線引きが適正にされたんだろうかという点についてはどうお考えになりますか。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十五年度の一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算三案について反対の討論を行います。
 本来、五十五年度予算は、国民生活擁護と財政再建が求められているのであります。ところが、本予算案はアメリカの圧力と財界の要求にこたえて負担と犠牲を国民にだけ転嫁した反国民的予算案になっております。
 以下、反対の理由の主要点を申し上げます。
 その第一は、本予算案が財政再建の第一歩を踏み出すことを口実にして、国民に対して三重の苦しみを押しつけていることであります。
 三重苦の一つは、三年連続の所得税減税見送りによる実質的大増税です。質疑の中で政府もしぶしぶ認めざるを得なかったのですが、年収の伸びを物価上昇と同じ程度と前提をし、たとえば、昭和五十一年に年収二百五十万円だったサラリーマン家庭の場合、三年間の減税見送りにより税額は実に三・四倍という増額になるのであります。さらに重大なことは、大平総理の答弁どおり、五十九年度までの七年間減税を行わないとすれば、年収二百五十万円の人は七年間で六・七倍という重税となり、これと比べて年収二千万円クラスの場合は一・九倍程度にしかならず、減税見送りによる実質増税が低所得層ほど重い負担になるのであります。この実質大増税に加えて、公共料金の大幅引き上げと社会保障、社会福祉の制度的改悪であります。予算案に関連した国民の負担増だけでも、健保、年金保険料など福祉関係で約一兆三千億円、国鉄運賃、消費者米価、郵便料金など公共料金で約一兆円、合計二兆三千億円にも上るのであります。このほか、電気、ガスの値上げにより、それはさらに倍加されるでありましょう。政治の基本は民生の安定にあるのであって、このように国民生活の破壊をもたらす予算案は断じて許すことはできません。
 第二に、日米軍事同盟の侵略的強化と軍事大国への道につながる軍事予算は、アメリカと財界の圧力のもとで大きく増額をされています。
 事実上の五次防である中期業務見積もりの初年度として、武器車両購入費、航空機購入費、艦船建造費など装備関係費は、第四次防最後の年の五十一年度に比べて七〇％もふやしております。しかも、公聴会でも指摘されましたように、軍事費は景気に対しても雇用効果の点でも有効ではないのであります。
 わが党は、軍事費を約六千億円削減し国民生活防衛の対策に回すことを主張してまいりましたが、世論調査におきましても、軍事費よりも福祉の充実をということは国民の多くが求めているところであります。
 第三には、本予算案で具体化される行政改革は国民の求めるものにはなっておりません。
 国民は、汚職、腐敗の根源である政・財・官癒着の構造に徹底的にメスを入れること、また、自衛隊、公安警察など不要部門の人員を削減し、国民生活に役立つ部門に厚く人員を配置するということを行政改革に求めています。ところが、政府は自衛隊などを聖域として、もっぱら国民サービス部門の圧縮、そして汚職、腐敗の疑獄隠しを図っているのであります。今日、国民の中にはロッキード以後の航空機疑獄を初め、鉄建公団、ＫＤＤ、賄賂による買収法案と言われている税理士法案の強行、浜田幸一氏にかかわる賭博旅行などなど、政治の不正、腐敗に対する怒りと不信が高まっております。しかし、政府は、これら一連の疑惑解明についてはきわめて消極的姿勢をとり続けておられるのであります。
 また、本予算委員会におきましても、国民の疑惑解明のためにと主張した証人喚問は一切拒否をされ、集中審議には参考人の出席さえも拒否されるということで、国民の期待にこたえ得る十分な審議ができなかったことはまことに遺憾であります。この状態で推移するならば、国民は生活破壊とこれに加える政治腐敗によって、政治に対する不信はますます強まることは当然であります。わが党は、清潔な政治を求める国民の期待にこたえて、引き続き闘うことを強調するものであります。
 以上、本予算案に強く反対することを表明いたしまして反対討論を終わります。（拍手）