大蔵大臣に私が尋ねたいのは、そういう話があっても大蔵省としては、やはり財投資金を投入して金利たな上げというような物の考え方は、これはとてつもない不合理なことですから、そういうことは一切あり得ない、あるいはそういうことについでは考えも及ばないという御認識なのかどうか、その点について聞いておきます。
ただいまの井上先生の御質問は、実はこの年初、イランのＩＪＰＣの現状から考えまして、何らかのこれに対する対応策が必要だ、特に、イラン・イラク戦争で工事が中断している間、日本側の資金負担が非常に大きくなったので、これに対する救済措置ということで、金利のたな上げ等検討いたしたわけではございますけれども、これは、イラン側としてはこういうことについては要請しないということで合意に達しておりませんので、現在のところ、こういう方法よりはむしろ別の考え方で新しく取り組んでいるというのが現状でございます。
さらに、今後予想される問題として、このプロジェクトの経済性の問題から資金調達、資金援助の問題について、いろいろ問題が出てきます。出資比率の問題については、御承知のようにイラン政府は国会決議でありますからやはりそういう手続が必要でありましょうし、一点は、輸銀融資の金利負担の問題にかかわってくると思うのです。将来の問題として、追加投資も含め、あるいは既設の投資も含め、このプロジェクトの経済性の問題から考えても、輸銀融資の減免措置等の救済問題が起こってくる可能性は大である。むしろ、今日的な問題として、もうそのことは検討が加えられているのではないだろうか。大蔵省としては減免措置、いわゆる救済問題等については、投資資金についての考え方はどのように認識をしているのか、この点についても尋ねておきます。
大口融資規制につきましては、銀行等につきましてただいま融資規制を行っているのは、先生御承知かと思いますけれども、普通銀行につきましては貸し出しの二〇％ということになっているわけでございますけれども、ただいまのところその問題につきましては、現実には三井銀行と三井物産の問題か、かように承知してよろしいかと思いますけれども、そのためにこのＩＪＰＣの関係がうまくいってないというふうには聞いておりません。
イラン当局は約束どおりの完成を期待する、今回のいわゆるＩＣＤＣの取り組みについては意外であるというようなことがきのう発表されているわけです。まず一点は、大口融資規制が、行政指導が十分すべて行き届いたのかどうか。さらには、その中で三井グループのこのプロジェクトに対する取り組みについて、大蔵当局は何らかの具体的な報告を得ているのかどうか。さらには、両国の協力で完成をするという見通しで財投資金も投入され、かつ政府出資がなされている。大臣、そういう状態を踏まえて、資金を、財政を預かる大蔵大臣として、今回あるいは今後、これからどういう方向を願おうとしていらっしゃるのか、望もうとしていらっしゃるのか。その願う方向に、望む方向に持っていくためにも、民間企業ではありますけれども、これは通産大臣にも尋ねますけれども、大蔵大臣に、大蔵省としてはどういう対応を望むのか。この点についても聞いておきましょう。
私は、両方ともこのプロジェクトは熱意を持って完成するというように実はとっておったものですから、突然今回送金停止というような新聞を見まして、一体どういうふうになっているのかな、中身は詳しいことはわかりません。ただ大蔵省としては、戦争状態にあるところでございまして、どれくらいの被害を受けておるものやら、またこれはせっかく援助をして工事再開してもすぐ後から爆撃というようなことでも困る、国民の税金でこちらは応援するわけですから。したがって事態をともかく冷静に静観してきたというのが事実でございまして、今度のああいう事態についてはイラン国がどういうふうな出方をするのか、それにどう対応するのか、まず当事者間の成り行きを見た上で政府の態度を決めたい、そう考えております。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 放送大学学園法案について、逓信委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
たまたま私が余り無学でございまして、よく存じ上げなかったので、大変先生のあれに対して実は本当にありがたいと思ったりなんかしたんでありますが、もちろん、局長以下担当の、並びにセンターで十年以上もずっと訓練されました職員の諸君は十二分の、何と申しますか、自信を持って御提案をいたしておりますわけで、私が先生に対して大変に御厚意を感謝したから、以下私と同断で、みんな文部省の職員が一向に知らない、初めて承ったということでは決してないと、それだけはどうぞ訂正をいたしておきます。もう役所の者はみんな非常によく勉強いたしておりますから、その点どうぞ誤解ないようにお願いいたします。
第二の御質問の最低価格入札者に落札をしない場合について、大阪府守口市は規則を設けていたかどうかという点でございますが、守口市契約規則というものを決めておりまして、この契約規則におきまして、そのような場合には、契約担当職員は「理由を附して市長の決裁を受けなければならない。」と、かような規則を定めていたということでございます。なお、今回問題になっておりますケースにつきましては、落札者が落札後に契約の辞退の申し出をいたしましたために、この規則の適用はしていないというふうに私どもの調査では申し述べているわけでございます。
 それから第三番目の入札保証金の問題でございますけれども、守口市の同じ契約規則に基づきまして入札の都度、入札保証金を免除をいたします場合には「契約担当職員は」「必要があるときは、別に納付を免除するものの範囲を定めることができる。」と、こういう規定を設けておりまして、今回のケースにつきましてもこの手続を踏みまして入札保証金は免除をしたと、かような調査結果でございます。