これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 本委員会に付託になりました請願は、北方領土返還を国際司法裁判所に提訴するための決議に関する請願三十二件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、さらに慎重に検討してまいりたいと存じます。さよう御了承願います。
 本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、在比米空軍の沖縄嘉手納基地への移駐反対等に関する陳情書外二件であります。御報告申し上げます。
     ————◇—————
   午前十一時四十一分開議
出席委員
  委員長 稲葉 誠一君
   理事 上草 義輝君 理事 中村正三郎君
   理事 町村 信孝君 理事 宮里 松正君
   理事 上原 康助君 理事 玉城 栄一君
   理事 和田 一仁君
      北村 直人君    佐藤 静雄君
      鈴木 宗男君    武部  勤君
      野中 広務君    鳩山由紀夫君
      小谷 輝二君    瀬長亀次郎君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    木村 俊之君
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九月十四日
 北方領土返還を国際司法裁判所に提訴するため
 の決議に関する請願（藤原房雄君紹介）（第二
 二一七号）
 同（小谷輝二君紹介）（第二二四六号）
 同（玉城栄一君紹介）（第二二四七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣承認申請についてお諮りいたします。
 ただいま議長に対し申し出ることに決しました閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員を派遣する必要が生じました場合は、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地並びに承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に
 陸運に関する件
 海運に関する件
 航空に関する件
 港湾に関する件
 海上保安に関する件
 観光に関する件及び
 気象に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出、海上保安庁の留置施設に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、北陸新幹線の早期本格着工に関する陳情書外九件であります。念のため御報告申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、残余の各請願は、採否の決定を保留いたしますので、御了承願います。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中、第九ないし第二三の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
有価証券取引税とキャピタルゲインの課税とを比較してみますと、大体四、五倍の税収になるだろうというのですよ。日本は有価証券取引税を諸外国がやっていないのにやっているからキャピタルゲインは原則として課税しないということでいっているわけでしょう。
 だから、これも思い切った議論ですが、仮に一兆円の有価証券取引税をやめても、キャピタルゲインにきちっと課税をすれば、そこでそれをはるかに上回る税収が上がる、片方一兆円に対して七兆円の税収が上がると言われている。あるいはまた、こういう見方もされるのですね。六十年三月末の個人保有の株式時価総額は四十二兆一千億であった。ところが、一年間で十兆円増加した。だから、この十兆円の増加分に対して三五％の分離課税としても三兆五千億という巨額の財源になる、こういう見方もありますね。あるいはまた、総合研究開発機構でも、キャピタルゲインの数字はやはり二兆円から十兆円というものを今までの過程の中で出しておりますね。
 そうすると、これだけの譲渡益がありながらそこに課税の方針を立てていない政府というものは、まさに今のマネーゲーム、総投機時代で過大な利益を上げている証券業界をほうっておいて、一般の苦しい、経常利益がない、あるいは健康保険や労災保険や公的年金も掛けられないというたくさんの業界から売上税を取ろうとしているのでしょう。ここに国民の怒りがあるわけですよ。総理、こういうところをきちっと研究なすってやるべきじゃないかと私は思いますが、いかがですか。