あなたがどこまでもそういうようにがんばるとすれば、それは私は、刑法の専門を扱っている刑事局長としてはおかしな解釈だと思うのですよ。短い刑を受けて、そして猶行猶予のつかない者の方が欠格事由が長くなっちゃって、重いその倍もの刑を受けても執行猶予がついた方が早く欠格事由がとれてしまう、そんな不均衡な解釈はあり得ないと思うのですよ。
 それじゃ、私の言うような解釈も、あなた先ほどそういう解釈をする人もあると言ったけれども、そういうことは認められるわけですか。たとえばここにもありますけれども、東大の小早川光郎教授は「「刑の執行を受けることがなくなった日」とは、執行猶予満了の日と解釈している」。要するに東大の小早川さんは、刑の執行を受けることがなくなった日から三年というのは、それは執行猶予満了の日から三年という意味に解釈します、こう言ってますね。あなたは、やはりそれは間違っていると言うのですか。
何回も同じようなことで恐縮でございますけれども、やはり欠格事由ということと執行猶予制度というか、それの本質といいますか、そういうこととをあわせ考えた結論から言えば、先ほど申し上げておりますように、刑の執行猶予期間が無事に過ぎまして、そして言い渡しがなくなったものという状態になった者を欠格者として扱うのは適当でないという解釈の方が非常に実質的であろうというふうに考えておりますし、そういう運用が、ほかのそれぞれの省庁でもそういう解釈で行われているというふうに理解しているということを申し上げたわけでございまして、私がこうあるべきだということを申し上げているわけではございません。
あなたは執行猶予なんか受けたことがないからわからないかもしれませんが、それではこういうことになりますか。一年の刑を言い渡されて、そして五年を経過した者ということになると、一年の刑を勤めて、そして五年たたなければいけませんね。ところが、二年の言い渡しを受けて執行猶予が二年つけば、刑は二年の方が重いけれども、一年の者よりそういう資格の方は早く取れるのですか、そういう解釈になるのですか。
先ほども御答弁の中で申しましたように、一応文理的には林委員のような読み方のように見えるけれども、刑の執行猶予ということの本質というものを考えますと、それをあわせ考えた結論を出さなければならないでございましょうということで、たとえば先ほどちょっと申しましたように、内閣法制局の解釈等を見ましも、一つの例をもって説明をしているわけでございますが、たとえば懲役一年という実刑の場合と懲役一年で三年間執行猶予の場合とを比べた場合に、実刑の場合には直ちに服役をして一年たてば、それから資格の制限を受けるべき期間が起算される。ところが執行猶予の場合は、執行猶予期間経過後ということになれば逆に非常に均衡を失するということでもあり、執行猶予制度という本質にも合わないというような実質的な理由を掲げておりまして、そういうことから見て、先ほど来私が申し上げておるように一応理解されるということになっているわけでございます。
 それから、刑法とかそういうものでそういう問題が直接起こっておりませんし、ほかの先ほど御指摘の国家公務員法におきましてもまた要件が違っているわけでございますから、林委員のおっしゃるようなふうに運用されているかどうか、それは私、詳細に存じませんけれども、むしろそういうことではないんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
だから、何年とあればどうなるかと言うのですよ。それは刑の執行を受けることがなくなればいいというんだから、執行猶予の期限が切れれば、刑の言い渡しがなくなればいいけれども、刑の執行を受けることがなくなってから三年たたなければならない、そう書いてある場合は、執行猶予の期限が切れてから三年というのが普通の解釈じゃありませんか。あなたと幾ら論争してもいかぬけれども、そういう解釈もあるということをあなたは知っていますか。そして、現にそういう適用をしている分野もあることは知っていますか。
大臣の何といいますか気持ちは今のお話でわかりますけれども、似たようなことは、私も戦後経済活動に参加してきた一人として似たような考えはあります。
 そこで、それはそれとして、先ほどの私の質問に関連して、吉冨局長、経企庁長官名代ですから、きょうはお聞きをしたいんです。先ほど私が申し上げたようないわば生活大国の実現、さらにはまた国際調和ということは、切っても切れない我が国の課題でございますのでね。
 先般、例のソニーの盛田昭夫会長は、ちょうど今もまたヨーロッパへミッションで経団連として行っておられますが、この前に行かれたときの感想として帰ってきて幾つかの点を大胆に指摘されまして、経済界の中でも一部とやかく議論を醸し出しておりましたけれども、あの中で私はもっともだなと、こういうふうに思ったんですが、これについての感想をひとつお聞きしたいんです。
 一つは、労働時間が長いという問題を盛田さんは指摘されました。二つ目には、賃金システム、これは税制面を含めてやはり日本的なものを少し考え直さなきゃいかぬと違うかというようなことが指摘されました。それから配当性向、企業の配当性向を高めなきゃならぬ。大体代表企業でも配当のレベルはみんな横並びになっているということはおかしいのじゃないかと。さらにはまた、下請企業と大企業との対等化ということ。虐げられた下請企業ということであってはいかぬのや、こういうことをおっしゃっていたんです。それから、企業の社会的な貢献をもっと拡大強化すべきだ、最近はやりのメセナなどということを含めて。それから、六つ目には環境対策、省資源対策。これは、やはり日本としては非常に重要だと、先進的に取り組まなきゃならぬ、こうおっしゃったんです。
 私は大方の面で賛成でございますが、それをどう実現していくのかということですから、これはある意味では、経済界においても今までの単に品質がよくて安いものをつくればいいという考え方だけではだめなんで、今申したようなことを企業経営の哲学としてはっきりと自覚しなきゃならぬと思うわけです。それでなかったあ、口先だけで言ったってだめだと思う。この盛田提言については、吉冨局長はどう思いますか。