私はきょうは、ある意味では社会問題、そして同時に政治問題でもあります長良川河口堰の問題に絞って、特に建設省あるいは水資源公団など関係省庁にお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。途中で環境庁長官にも質問をすることがあろうと思いますから、御承知おきいただきたいというふうに思います。
 私は素人ですから、建設省や水資源公団の皆さんというのはまさにプロ中のプロですから、やりとりの中でできれば私のような素人にもわかるような御答弁をいただきたい。つまり、そのことの意味は、私どもにもわからぬようなやりとりをしていたのでは国民にわかっていただけるはずはないわけでございまして、そういう点で、ぜひそのことを念頭に置いてお答えをいただきたいと思います。
 最初に、これは公団になるのかあるいは建設省になるのか私もよくわかりませんが、一番最初、昭和四十六年二百三十五億円で始まった事業費というものが、六十年換算で千五百億円というふうに言われています。常識で考えても、どうしてそんなに大変な額になってしまうのだろうかということは素朴な疑問としてあるだろうと思うのです。そこで、どうしてそうなんだということを少し詳細に御説明をいただきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として水資源開発公団理事山住有巧君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三十分間という限られた時間でございますので、端的にお伺いしてまいりますので、答弁の方も簡潔に要領よくよろしくお願いしたいと思います。
 また、山崎建設大臣におかれましては、過日、埼玉県に来県をいただき、建設行政の視察をいただきまして、この席をおかりし、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 そこで、まず第一点は、住都公団の建てかえ問題に伴う公営住宅の併設制度の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 大臣、既に御存じと思いますが、日本の住宅政策として、特に中所得層を中心として住宅整備公団がつくられまして、全国の国民の住宅の供給に政府としても大変努力をしていることは、私も心から敬意を表しているところでございます。しかし、その公団が建てましてから三十年を超えた団地がたくさんございます。そういう団地を今後建てかえをすることによりまして、その地域の町の活性化、また入居者に快適な、時代に適応した住宅を供給する、こういう趣旨で行われていることについては私も大変理解をしております。
 しかし三十年経過いたしますと、当時は大変に中堅所得層として働き盛りの方々も、三十年たちますと定年になりまして、既に年金生活に入っている入居者も相当数になっているわけであります。また、低所得者層に変わっている入居者も相当数おるわけでございまして、そういう方々が今まで三十年以上住んだ住みなれた団地から結果として転居せざるを得ない、出ていかなくてはならない、これは大変重要な問題であろう。できるだけ住みなれた団地で今後とも生活できる、そうしたフォローというものを政府としても積極的にやっていくべきであろう。その一つとして、家賃の補助制度とか税制上の家賃の控除制度、こういうことも今検討しなくてはならない。また低所得者対策としても、いろいろ公団も建設省も検討されております。
 しかし、私は昨年来、私の地元の新所沢団地の建てかえの状況、また今回の富士見市における鶴瀬の第一団地の建てかえの状況を見ておりますと、こうした家賃補助制度やそういうものだけでは対応し切れない、やはり本来の中所得者層対策としてつくられた住宅・都市整備公団の中に低所得者層を対象とした公営住宅というものも併設していくべきではないか、このことを建設省、公団に御意見を申し上げてまいりました。そういう中で、平成四年度の中で建設省としても、この公団建てかえ団地内への公営住宅併設制度という一つの基準づくりに着手を今していただいているところでございます。その基準の中で、対象団地として大規模団地、おおむね五百戸以上、こういう一つの線引きが今されることが検討されているようであります。
    〔原田（昇）主査代理退席、金子（原）主査
    代理着席〕
 ここで、一つの実例でございますが、私の選挙区の中の富士見市といいますと都心三十キロ圏です。そこに、今から三十数年前に鶴瀬第一団地というのができました。恐らくこれは公団の中でも早い時期です。ここは大臣、二百三十戸なんですね。その後間もなく、第二団地というのが千戸以上できました。この両方とも、本来の建てかえの対象団地なんです。ところが、この二百三十戸は、今のおおむね五百戸以上という基準になりますと対象外になってしまう。ところが後から、二年、三年後にできた鶴瀬第二団地というのは、まことに隣接の同じ地域の中にあるわけです。ここは恐らく、今後建てかえの対象になりますと公営住宅が併設できることになる。早くから入ったお年寄りがそこにさらに残りたい、しかし二百三十戸だからつくれません、二年後にできた鶴瀬第二団地はつくります、これでは、社会的に不公平な実態が実際に醸し出されてしまう。私は、ここはやはり弾力的な運用によって何らかの措置をしなくてはならない、この問題は大変重要な社会問題にもなろうかと思います。
 ましてや、その後にこの一つ先の駅に、私の在住している上福岡市というところは、当時東洋一のマンモス団地といいまして、二千世帯の団地が二つできて四千世帯ある。これも対象団地になっているのです。いずれは建てかえをやらなきゃいけない。この鶴瀬の第一団地のモデルケースの成功、不成功というものは、今後の建てかえ問題について大変大きな影響を与える。私はこの際、この基準づくりの中で、おおむね五百戸以上という、これをぜひ適用し得るような、弾力的な運用のできるような基準づくりの見直しをぜひしていただきたい、また、そうした運用をしていただきたい。
 これは、まず大臣に、この辺についての御見解を伺っておきたいと思います。