だから私は、この問題を通じて行政のあり方というものについて非常に不信感を持つのです。どちらがいいとかどうとかと私は言いません。しかし、これは公団ばかりではなくて、このときの住宅事情というものは、公営住宅を含めて大体排気口の受ける方は七十五ミリ、それがよく連絡がなかったのか、まあ科学的にやって八十ミリ以下のものについてはカロリーやいろいろなものからして余り有効ではないということで八十ミリにしたのか知りませんけれども、いずれにしても違った排気口と排気筒を取りつけざるを得ないというような通達が出てきて、通達が出れば製造会社は七十五ミリはつくらないのですから、八十ミリ以外は、それ以下のものはつくらないのですから、したがって今度買いかえという場合に八十ミリ以上のものになってくる。取りつけるときにうまくいかない、無理してやってもやっと入るぐらい、こういうものが八万戸も存在してきた。それで今度それを受けたのでしょう、通達がことし出て七十五ミリの製造も認めるようになった、こういうわけですね。しかし、いま八万戸のを見ると、きちっといっているのと、いっていないのと、いろいろあると私は思うのです。
 それで、この通達は猶予期間というか何というか、これは二年だという話を聞いていますけれども、通産省、その点はどうなっているのですか。
先ほど御説明させていただきましたように、昭和四十六年以降、異口径の接続は保安上適当ではないという判断をいたしまして、関係の先々に改善のお願いをしてきているところでございまして、住宅公団さんの住宅につきましても、技術的に排気口の方で改造が可能であるというふうに理解をいたして、そのようなお願いを続けてきたわけでございます。
 ところで、異口径の接続状態を改善するための方法といたしまして、いま申しましたように排気口の方を広げる方法と、それからただいまのお話にもございましたように器具自体の排気筒の口径を合わせるという方法と、両面あるわけでございます。最初に御説明いたしましたように、排気口の方を改善していただける、技術的にも可能であろうというふうに考えまして、そのようにお願いを続けておったわけでございますが、方法といたしましては、いま申しましたように器具の方で合わせるということも考えられる。その方法をとる道を閉ざしておくことはいかがなものであろうかというふうにも考えまして、このほど七十五ミリメートル以上の排気筒を取りつけられる構造にするというような省令の改正を行いまして、五十五年二月二十八日公布、四月一日に施行したということでございます。
ただいま申し上げましたように、昭和四十六年にガスバーナーつきのふろがまというものを政令によりガス用品に指定すると同時に、ガス用品の検定を定める検定等に関する省令を定めたわけでございますが、その際に、その省令のいま御説明いたしました内容につきまして建設省さんと協議を行っているところでございます。さらに、同時期の法律の改正によりまして、ガス事業者がみずから供給しているガスを使用しているお宅へ伺って、そこに据えつけてあります消費機器について、お客さんの設備ではありますが、一定の保安上の基準に照らして適合しているかどうかという調査をするという制度を昭和四十五年に導入いたしておりまして、その調査の結果一定の保安上の基準に適合していないというものが見つかった場合にはその所有者または占有者にその旨を通知するという規定になっておりまして、その制度の運用といたしまして、ガス事業者から公団に住んでおられます入居者と、同時に住宅公団の方へ、ここのふろがまについてはこういう問題があるので改善してほしい、基準に適合するようにしてほしいというふうに依頼をさせているところでございますし、私どもといたしましても住宅公団さんの方に同趣旨のお願いをしてきているところでございます。
いまの答弁ですが、そういう公団等は七十五ミリになっている、それを八十ミリで制限した、そういうふうにやったんだから当然公団とかそういうところに指導、指示をするわけでしょう。それをしたかしないかということを先ほど二番目の問題として言ったわけですけれども、それを答弁してください。
そこで、次は通産省にお聞きしたいわけですけれども、いま公団からお話があったように、三十一年から四十三年までに建設してきた住宅のふろがまに、排気口が七十五ミリのものが九万五千戸あった、その後それを改修した分が一万五千戸で、まだ残っているのが八万戸ある、こういうことですが、その七十五ミリの排気口に対して七十五ミリのふろがまの排気筒が取りついていればちょうどうまくいくわけですね。
 ところが、四十六年の四月一日に通産省の省令でふろがまの排気筒という方が八十ミリに制限された。そうすると七十五ミリよりも大きいわけですよね。そうなったから今度ふろがまの方の八十ミリ以下のものは製造しなくなってきた。ですからその後取りつけるのは大きいのを取りつけざるを得ない。先ほどあったように、煙突の方を直せるものは直した。しかし壁のところに取りつけてあって直せないものがまだ八万戸ある。七十五ミリのやつが何万戸もあるのにもかかわらず、そういうものを無視して八十ミリということで通産省の省令をつくったその理由と、それをつくってから、その規格が違う公団住宅についてどう指導し、どういう措置をとってきたかということについて通産省からお答えいただきたいと思います。
遺族年金につきましては、従来から恩給制度等に準じまして、最低保障額を毎年引き上げるという措置をとってまいりますと同時に、遺族年金は、やはり遺族たる寡婦の方の年齢、つまりお年寄りの寡婦の方というものはやはりそれだけに手厚い保護をしなきゃいかぬ、あるいはお子さんがあるかないかといったようなことによって保障の度合いにつきましてやはり必要性が異なるという面がございます。そのようなことを考えまして、一律に支給率を引き上げるということはいたしませんで、特にこのようなお年寄りの寡婦の方、あるいはお子さんのない寡婦の方というものを中心にしまして、そのような特に配慮を要すると思われる方々に特別の寡婦加算という形で改善をするということでやってまいったわけでございます。
 一方で考えて見ますると、寡婦加算額の引き上げがかなり大幅に行われてまいっておりまして、このような状態になります場合には、寡婦とそれ以外の方とのバランスということもこれまた考えなきゃならぬ状態になっているのじゃないかというふうにも思います。
 そこで、目下のところ一元的に、遺族年金の将来の支給率を一体幾らにするか、あるいは寡婦加算を支給率との関係でどう持っていくかというようなことについては、ちょっと現在の段階でその方向を描く段階に至っておらないわけでございますが、今後も、先ほど申し上げましたように、支給率の問題も含めまして遺族年金全体としての将来のあり方というものを、関係省庁あるいは関係審議会の御意見なども聞きながら検討していきたいというふうに考えている次第でございます。