今、国土庁長官が述べられたところでありますが、バブル対策税制としての使命は終えた、私はこう思っておりますから、地価税につきましては廃止ないしは凍結というようなところで、これから始まります税調もございますから、そういう方針で我々は臨みたい、こう考えておるところであります。
今、地価税のことについての御質問でございますけれども、申し上げるまでもなく、現在、私どもの土地政策の目標が、従来の地価を抑制をするというところから、土地の有効利用を促進するという、そこに観点を移しておるところでございまして、現在の全体的な状況を考えてみますと、土地の保有課税ということについては、まだいろいろな見方もあろうと思います。私どもとしては、制度そのものは維持すべきであると考えておりますけれども、凍結ということで負担の軽減を図ってまいりたい、そのように考えております。
ぜひこれは、指名なんて主観でやるのじゃなくて、やはり公募型でやるのです。一般入札でやるべきなのです。これはもうぜひ地方公共団体にも、その実が上がるように、ひとつ建設省を初め指導をいただきたいというふうに思っております。
 ところで、時間がありませんので、ちょっと税制の問題で、私は前の委員会でも質問を申し上げて、当時の亀井大臣が非常に前向きな答弁をいただいておるのですけれども、例えば地価税、これはバブルで踊りに踊った昭和六十一年から平成三年まで、午前中に買った土地が午後に売ったら倍になる、本当に泡ですね、こんなことが現実にあった。それで、平成四年から七年に地価税は〇・三％、相続税評価額に対する〇・三％、土地が下落をしました平成八年になってやっと〇・一五％になった。さらに今低迷しているのですね、土地は。現在そのままになっているのです。
 これについて、ことしの五月二十一日に申し上げましたとおり、文字どおりこれはバブル期の遺産であるから地価税の廃止を訴えましたところ、私の質問に答えて大臣が、税制につきましては、時に合った状況で全力を挙げて廃止に向けて取り組んでいく、こう答えておられます。
 先般も、景気対策として自民党の方から、政府・自民党が土地税制についても改正するという報道を聞いておるのです。橋本総理も先般の予算委員会で非常に前向きに答弁をされておるわけでありますし、しかも、固有名詞を挙げてなんでございますが、前国土庁長官も、いやもうあれは凍結しますよと個人的に発言をされているのです。どうですか、もうやりますか。お答えください、地価税。
お答えいたします。
 いわゆる一般競争入札、指名競争入札、それぞれ方式がいろいろございましょうが、長短があることは委員も御承知のとおりでございます。
 また、今御発言のように、大規模工事、六億五千万以上につきまして一般競争入札を導入した、平成五年から導入したところも今委員がお述べのとおりでございまして、国、政府機関、指定都市も加えましてそれぞれ導入済みでございます。
 市町村においては、一部一般競争方式を導入しておる、かような状況であります。発注工事の規模や資格審査等の執行体制を勘案して、その導入について判断しているもの、かように理解するわけでありますが、冒頭申し上げましたように、それぞれ長短があるところでありますので、これらを賢明に選択をしながらやってまいるということに当面は相なろうと思うわけでありますが、順次、力がついてくれば、一般競争入札というような道も私は開かれていく傾向というものはあろうと思うわけであります。
さらにもう一点、公共事業にかかわるいろいろな癒着問題がありまして、これにちょっと触れておきたいと思うのです。
 要するに、これは、まず最初に入札制度を改革したらいいのですよ。幸い国の方は、六・五億以上につきましては一般競争入札という制度を既に取り上げていただいておるところでありますけれども、現実に、自治体、特に市町村、全くこれはほとんどやっていないところが多いのですね。そこに、指名競争入札というところにいわゆる癒着の根源が私はあるように思えてならないのです。
 これらを徹底して、国が行っておる一般競争入札制度に切りかえるという点について、国の方でお取り組みをいただけるかどうか、どなたに伺ったらいいのですかね、お答えいただきたいと思います。
それでは次に、速度規制についてちょっと伺いたいんです。
 豊かさの中のエアポケットとも言うべき交通事故に関して、総務庁が交通安全白書の中で、歩行者や運転者のマナーなどの人的要因のほかに、自動車そのものにも着目した安全対策が必要だというふうに指摘しています。これだけ多くの事故があるにもかかわらず、依然として未来に通用する派手な車の開発に血道を上げて、逆に安全な車づくりに金をかけているという企業の話は余り聞かない。
 問題点は、自動車道路において最高速度が決められているにもかかわらず、市販されている自動車の多くははるかに超える車速を出せるようになっている。僕の車だって百七十五キロまでついている。百七十五は出したことがないけれども、下り坂で百六十まで行く、高速道路では。要するに、制限速度を守るというのは運転者次第なんでしょうけれども、政府を挙げて交通安全に、年間に二回も交通安全週間を設けてもう至上命題になっているんだから、スピード超過ということを考えますと、自動車の速度規制装置のクルーズコントロールの装着を義務づけるべきではないかと私は思うんです。具体的に道交法二十二条でも、我が国の場合は最高速度百キロメーター以上は出せないというふうになっていることから、これを上限にあとは車種別に規制装置を装着することが大事じゃないか。
 問題の根っこを全然いじろうとしないで、幾ら交通安全、ボランティア出てください、何とかセンター、推進センターで教育しますと、そんな話じゃないんであって、むしろ製造物責任法のもう一つの観点もあるわけです。この国内法規に定められている速度制限の観点から見て、現行法上の速度を超える車両の製造は許されてはならないというのは、自動車に乗らない人ならもうなおさらそう思っているわけです。この点について、交通安全の点から早急に対策を準備すべきだと思うけれども、いかがですか。