これは、これらの、今御審議をいただいております法律案を衆参両院で通過、成立をさせていただきまして、直ちに私どもが設立委員の方々をお願いを申し上げ、新会社についてのいろいろな御努力を願うわけでありますが、その設立委員の方々が採用基準というものは決められるべきものでありまして、今私どもがどうこうと言うものではございません。ただ、私自身の感じとして、その採用基準の中に含まれるであろうものといえば、健康状態、年齢、適性といったようなものを今まで申し上げてまいりました。こうしたものは当然含まれるものと考えております。
今までもしばしば議論になっておるのでありますが、採用基準というもの、これは一体どの時期に明らかにされるのか。採用基準の考え方は、適性のことであるとか何であるとか、いろいろと大臣の考え方をお伺いいたしました。この採用基準というものをどの時期に一つのまとまった形のものとして明らかにされるのかということであります。
今の御指摘の点は二つに分けて御答弁をせざるを得ません。
 まず第一点の病院なんかの場合でありますと、これは新会社の職員は皆、日本鉄道共済組合の組合員でありますから、病院の診療面に関する取り扱いで新会社間に格差を生じることはありません。
 ただ、宿舎につきましては、確かに、各会社に分かれて承継をされることになるわけでありますから、その利用は基本的には各会社の判断によって決定されることになると考えます。しかし、やはり移行時において職員の生活に支障が生じないような必要な配慮は当然行われなければならないと思いますし、また行われるでありましょう。あるいは宿舎の利用料金等々までを含めてという御指摘かもしれませんが、これはまたそれぞれの地域の類似の実情あるいは経営状態等を踏まえて、各会社が将来にわたって判断をしていくべきものになろうと私は思います。
国鉄改革法の二十三条に、採用方式は、新会社が現在の国鉄職員の中から新規に社員を採用するということでありますけれども、これらの問題のほかにもう一つの側面があるのは、三島会社と三つの本州の分割される会社、これらによって、あるところは寮などもちやんとある、あるところはそういうものはほとんどないとか、あるいは病院などの厚生施設なども非常に整備をされておる会社とか区域とか、いろいろなばらつきがたくさん出てくるのであります。そういうものは全部新会社になってからそれぞれで考えろ。今度の分割、六つの会社でいろいろやっていく。
 例えば基金の問題まで含めて、今それぞれの会社が立っておるそういうような部面まで丁寧な気配りをされたかというと、私、国鉄の内部の事情をいろいろ聞きますと、とてもそこまでは手が回らぬというのがどうも実態のように思えてならぬのでありますが、私が今申し上げましたような点に対して、運輸大臣もこれは大変だと思うのでありますけれども、どういうような考え方を持たれたか、お聞かせを願いたい。
   午前十時三十五分開議
出席委員
  委員長 福島 譲二君
   理事 糸山英太郎君 理事 小澤  潔君
   理事 西田  司君 理事 平林 鴻三君
   理事 加藤 万吉君 理事 安田 修三君
   理事 宮地 正介君 理事 岡田 正勝君
      伊藤 公介君    臼井日出男君
      大村 襄治君    左藤  恵君
      細田 吉藏君    松田 九郎君
      五十嵐広三君    細谷 治嘉君
      山下八洲夫君    小谷 輝二君
      宮崎 角治君    吉井 光照君
      藤原哲太郎君    経塚 幸夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     小沢 一郎君
 出席政府委員
        警察庁刑事局長 仁平 圀雄君
        警察庁警備局長 三島健二郎君
        自治大臣官房長 津田  正君
        自治大臣官房審
        議官      石山  努君
        自治省行政局長 大林 勝臣君
        自治省行政局選
        挙部長     小笠原臣也君
        自治省財政局長 花岡 圭三君
        自治省税務局長 矢野浩一郎君
 委員外の出席者
        首席内閣参事官
        兼内閣総理大臣
        官房総務課長  森  幸男君
        国土庁長官官房
        参事官     塚本  弘君
        国土庁土地局地
        価調査課長   天本 俊正君
        大蔵省主計局主
        計企画官    岡田 康彦君
        文化庁文化財保
        護部建造物課長 工藤 圭章君
        厚生省社会局施
        設課長     荻生 和成君
        厚生省児童家庭
        局企画課長   市川  喬君
        運輸大臣官房国
        有鉄道部国有鉄
        道再建企画調整
        官       岩村  敬君
        建設省都市局都
        市計画課長   伴   襄君
        建設省都市局公
        園緑地課長   坂本新太郎君
        建設省都市局下
        水道部公共下水
        道課長     辻  栄一君
        自治省財政局交
        付税課長    遠藤 安彦君
        日本国有鉄道施
        設建築課長   後藤 寿之君
        日本国有鉄道事
        業局開発用地課
        長       西田  博君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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委員の異動
四月十五日
 辞任         補欠選任
  宮崎 角治君     木内 良明君
同日
 辞任         補欠選任
  木内 良明君     宮崎 角治君
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四月十四日
 地方自治の拡充に関する請願（田中美智子君紹
 介）（第三一八四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一七号）
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