建設省関係の平成九年度予算について、その概要を御説明いたします。
 まず、一般会計予算は、六兆七千七百八十七億円を計上いたしておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
 また、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として十五兆四百七十九億円を予定しております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀に向けて、豊かな生活と活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本整備を的確に推進してまいる所存であります。
 特に、平成九年度におきましては、計画的な事業の推進を図るため、治水事業五カ年計画を新たに策定するとともに、事業の効率的、効果的な実施を図りつつ、電線類の地中化など当面する政策課題に対応した住宅・社会資本整備を戦略的、重点的に推進していくことといたしております。
 具体的には、
 高規格幹線道路網や地域高規格道路の整備、空港、港湾等へのアクセスの強化など次世代の活発な経済社会活動の展開のための交流基盤の整備
 電線共同溝による電線類の地中化など情報ハイウエーの整備やＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発などマルチメディア社会に対応した新たな社会資本の整備
 水と緑のネットワークの形成、ふるさと下水道の整備や防災公園等の整備、高齢者、障害者に優しい町づくり、床上浸水解消対策、交通渋滞対策など快適な暮らしが実感できる生活環境の創出
 良質な公的住宅の的確な供給、都心居住促進対策や高齢者向け住宅供給の推進、優良な宅地開発の促進など住まいの豊かさを実現するための住宅宅地の整備
 道路橋、堤防、住宅等の補強、土砂災害対策やのり面防災対策の推進、密集市街地の整備など安全で安心できる地域づくり、町づくりの推進に焦点を置くことといたしております。
 なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成九年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 私が、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
 なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中建設省所管について、政府から説明を聴取いたします。亀井建設大臣。
これにて相沢英之君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明四日午前十時より開会し、郵政省及び運輸省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時一分散会
どうもありがとうございます。
 実はあの大会で私が一番気を使ったのは、政党の政争の具にされちゃ困るということです。ですから、あの大会で政党代表の発言は一切とめました。あいさつをさせない。純粋に県民だけでやろうということで実は行ってまいった大会でございます。これは共産党を含めて全政党が参加をして、賛成をしていただきました。それからすると、沖縄県民の真の願いがそれだと理解して結構だと思うのです。
 ですから、今特措法の問題とかいろいろありますけれども、それほど県民がそれに対して神経質になることはないだろうと思っています。要は、国が責任を持って、これからの沖縄の基地問題をしっかりと踏まえて解決していただくという姿勢をしっかり示していただいて、そして総理が今までとられてきた沖縄県民に対する思いをしっかりと語りかげながら理解をいただくということであれば、私は、これからの沖縄基地問題は決して難しくはない、しっかりと進んでいけるだろう、このように理解をいたしております。
 そこでお伺いしたいのですが、実は、その意を受けてＳＡＣＯができましたし、ＳＡＣＯの中でいろいろな沖縄基地問題の解決に向けての合意もなされてまいりました。しかしながら、その合意がなされた割には、まだなかなか進まない部分が相当あります。ですから、沖縄県民として実は一つの不安を持っているのは、ＳＡＣＯ関連事項が合意をされて、それが進んでいく、それで沖縄基地の整理縮小、これで終わりですよと言われたら大変困る。県民としては、実はこれが第一歩なのだ、今までずっとやってこられなかったのが、これから第一歩として進むのだ、引き続き整理縮小の努力をしていただかなきゃいけない。そのための第一歩として、ＳＡＣＯ関連問題を早目に実は解決をしていただきたいと思っております。
 その中で、私がひとつぜひ御理解いただいて、進めていっていただきたいのがあります。一〇四号の移設の問題です。これは、ＳＡＣＯの合意を得た中で、唯一沖縄県から県外に移設する条件のものなのです。したがいまして、県民としては、果たしてきちっとそれが移設されるだろうかということも大変関心を持っております。当初よりも相当作業がおくれているということもありまして、私は、沖縄で三十五日間やられるのを五つの県に分けてやるのですから、ある意味で自分たちの嫌なものを他県に押しつけるなんと言われる節もありますけれども、しかしながら、本当に沖縄県民の痛みを痛みとして、全国民が分け合わなきゃいかぬということからしますと、国はやはり責任を持って精力的にその作業を進めるべきだろうと思っておりまして、その点について防衛庁長官にお伺いしておきたい。