結局、私も最初に申し上げましたように、第二次大戦でシーレーン防衛に失敗したということについての日本の旧軍人の方々、海上自衛隊の創設をされた方々、そういう体験に立って、つまりこれから第三次大戦を戦おうとされている、こういう側面があることは否定できないと思います。だがしかし、同時にこれはつまりアメリカの世界戦略において前方防衛戦略、とりわけソ連の潜水艦というものを対潜バリアによって阻止するというところから非常に重視され始めている。そして、海上自衛隊自体が創設以来そういう任務を受け持たされている対潜兵力であるにすぎない。まあ国土防衛と言いましたが、国土防衛にはほとんど役に立たない潜水艦狩りだけをやっていると、こういう面がございました。
 この問題が非常にクローズアップされ始めましたのが七五年ごろからでありまして、それ以来のアメリカの軍の当局者の発言をずっと調べてみますと、やっぱりアメリカが必死になってこのことを進めてきたという側面がございます。たとえば、戦後ずっと日本海での制海権をアメリカが持っていたが、いまやそれを失ったと。そういうところから、すぐに、日本にひとつがんばってもらいたい、対潜作戦能力を強化せよと、こういう話が七六年にすでに出てきております。それ以来ずっとテンポ、ピッチを増してこの動きが出てきているわけであります。だからまあ、世界戦略的に見ますと、これはアメリカの要求、そして日本にとっては全然無意味であり、危険でさえあると、そういうものであるにもかかわらず、海上自衛隊がそれをやっているというのは、やっぱりアメリカの補完戦力である、そういうふうな習性のもとにこれは出てきたということにプラス、日本海軍の亡霊がつきまとっていると、こういうふうに言えるのではないかと思います。
これは最後になると思いますが、藤井参考人にお尋ねしたいんですが、先ほど海原参考人の御説明によりますと、シーレーン防衛ですね、これは日本側から提起したものであったということを当時の御自身の仕事の内容を通じて述べられた。で、先ほどの藤井参考人の御説明によりますと、シーレーン防衛というのはアメリカの戦略であり、アメリカのつまり目的にかなうものという趣旨のことが述べられたわけですが、そこらあたりをもう少し御説明いただきたいと思います。
戦争に備えることが戦争を引き起こす、平和を守るための努力こそが戦争を防ぐことができる、これはもう歴史的なはっきりとした事実、教訓であります。
 せんだって沖縄へ参りましたときに、小学六年生の子供たちが、戦争を引き起こさないためにどうしたらよいと思うかというアンケート調査に対して、戦争のこわさを教え、戦争反対者を多くする、こういうふうにまあ一つ答えを出しておりました。もう一つ非常に大事なことを述べております。この小学六年生の子供たちは、世界の政治家を全部平和を考える人に変える、こういうふうに言っております。私はこういうふうにすることによって戦争を防ぐことができると、そう考えます。
私は、基本的にいまのレーガン政権がやっている方法以外にソ連に対して
   〔理事竹内潔君退席、委員長着席〕
核のレベルを下げることを求めることはできないと思います。
評論家ではありますけれども、その前にといいますか、同時に一市民であります。その一市民の希望としては核はなくなることが望ましいことであります。これはもう絶対にどなたも反対されないと思います。したがって、現在米ソ双方、ほかにも核保有国はございます。あり余る核戦力を持っているわけですから、それを凍結、そして縮小、削減、これの廃棄の方向への政治努力というものは、私は当然に尊重さるべきですし、それを国際政治がくみ上げることは絶対に必要だと思います。ただし、そのための手段、方法となりますと、これはそれぞれの立場でのいろいろな思惑がございますから、どうだこうだということは私は申し上げる立場にございませんし、資格はございません。終わりです。
いま平和というお言葉を使われましたので、私なりに言いますと、平和というのは空想的な平和ではないと、現実的で現在存在する平和だと、これを維持していくという観点で見なきゃいかぬと思います。
   〔委員長退席、理事竹内潔君着席〕
 現実の平和、現に存在する平和とは何か。やはり核抑止の状態の中における平和だと、先ほど私ちょっとしり切れトンボになりましたけれども、核抑止力の条件の中に、戦略的に展開されているというのが抑止力の条件だろうと思うんです。海の平和もＳＬＢＭが戦略的に展開されておるという状態における平和だと、それに対するＡＳＷ努力は米ソともにやっておると、こういう状況の平和だろうと思うんです。
先生御指摘のとおりでございまして、先ほど大臣から、これからの道路構造、いかにあるべきかということを道路審議会に諮問をしていただきましたが、その中の主要課題が、今先生御指摘の内容そのものでございます。特に、物流ニーズが非常に多様化して高度化してまいりました。一方ではジャスト・イン・タイムでいろいろと小さくなってきている。非常に複雑になっております。そういう中で、交通混雑と地球環境の問題、そして労働力の不足、ひいては流通コストの増大と、いろんな問題が入り組んでまいっております。したがって、道路行政を単に物をつくる行政という目で見るのではなくて、流れの中で、社会の流れを一層合理化するためにどのように役立てていかせるか、こういう視点で道路行政を考えていきたい。
 その一つがこの車両の大型化の問題だと思っております。したがって、これは流通コストの低減ということだけではなく、国際物流、ひいては環境、いろいろな意味に役に立つものと考えております。そこで、そういう大きな幅広い視点からの御審議をこの道路審議会において現在していただいている最中でございます。当然のことながら、それらの結果を踏まえて、私ども、橋梁等の設計基準の見直しとか車両諸元の制限緩和の具体的な実施方策、これは検討いたしてまいります。
 ただ現実に、現在ございます橋梁、これは、歴史的な経緯もございますが、二十トンで設計している場合と十四トンで設計している場合がございます。全体で県道以上の橋が四万二千七百六十五橋ございますけれども、このうちの三〇％、三〇・九％に当たる一万三千二百二十四橋は十四トンで設計している橋でございます。それから、二万九千五百四十一橋が二十トン。こういうものを車両大型化に沿ってどのように補強していくか、またはかけかえるか、こういうことも同時に考えながらやっていかなければいけない大きな問題でございます。
 さらに、排気ガス、騒音、振動等による環境悪化もございますから、また、交通安全対策、こういうこともございます。制動距離の問題もあります。したがって、大型化するためには、車両側からのアプローチ、道路側からのアプローチ、利用する側からのアプローチ、こういったものを、全部協力する体制の中でこの問題を解決していかなきゃいけないと思っておりますので、私ども、関係機関、通産省、運輸省、警察庁等々、政府の関係機関はもとよりでございますが、民間における実際の御利用をいただく各経済団体の諸団体の方々とも連絡を密にし、かつ、ＪＡＦであるとかいろいろな関係機関との連携も密にしながら、みんなでこの問題の解決をしていかなきゃいけない問題と思っております。その意味での最初の汗をかくのが私ども建設省、こういうふうな視点でこの問題に対応させていただきたいと思っております。
    〔野田（実）委員長代理退席、委員長着席〕