まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
 国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、動議により、ただいま御決定になりました議員新井将敬君の逮捕について許諾を求めるの件を緊急上程いたします。亀井委員長の報告の後、お諮りをいたします。
 次に、金融危機管理審査委員会審議委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。民友連、自由党、日本共産党及び無所属の会が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、金融危機管理審査委員会審議委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同審議委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、金融危機管理審査委員会審議委員任命につ
  き同意を求めるの件
   今井  敬君
   小堀  樹君
   佐々波楊子君
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次に、ただいま議決いたしました議員新井将敬君の逮捕について許諾を求めるの件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて各党の態度の表明は終わりました。
 それでは、本件について採決いたします。
 本件について、許諾を与えるべきものと決定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重複は避けまして、ただ一点だけ申し述べさせていただきます。
 それは、彼の昨日の弁明の中に、逮捕許諾請求に同意を与えることはあすは我が身に道を開くことと、とんでもない発言があったわけでありまして、許しがたい弁明だと言わなければならないと思っております。
 したがいまして、逮捕許諾請求に賛成であります。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る二十四日午前九時より委員会を開会し、総括質疑に入ります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時八分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま説明を聴取いたしました平成十年度総予算の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本政府とイタリア政府の対応の違いは明確でしょう。
 この種の事故で大事なことは事故原因を徹底的に究明する、これは当然のことであります。イタリアの事故では、イタリアとアメリカの共同調査委員会が発足して合同調査も行われています。高度や経路を記録したミッションレコーダーはイタリア側にも渡されている。もちろんアメリカも解析するけれども、イタリア側でも解析をされている。
 日本で三度事故があったわけですけれども、日本側は調査に加わったことはありますか、あるいはミッションレコーダーを日本側で解析したことはありますか。
お答え申し上げます。
 イタリアの重大な事故が起きた後、事故調査等が行われたわけでございます。その結果として、三月十日に一応の終了を見まして、事故原因等についての一応の報告がございました。これに関連いたしまして、イタリア政府は委員今御指摘のような措置をとったということを私どもは承知しております。
 他方、米軍との関係におきまして、これは現在一応の適用になっておりますが、米軍の飛行との関係で最終的にどういう措置になるかということは現在なお話し合いが行われているというふうに聞いておりまして、現段階ではまだ最終的な措置がとられていないというふうに承知しております。
 日本における低空飛行に関連したいろんな事故、これに関連してこれまで最低飛行制限に変更を加えたということはございません。
私は事故の知らせはたしか新聞の活字で見たのが最初だったと思います。まず、どこでというのが気になりました。かつて我が国においても同様の問題が、事故まではまいりませんでしたが、論議をされた記憶があったからであります。そして、まさに不幸な事件であるという思いで次の記事に目を移したと思います。
次に、米軍機による低空飛行問題について伺います。
 去る二月三日、イタリアで低空飛行訓練中の米軍機がスキー場のロープウエーのケーブルを切断し、ゴンドラに乗っていた二十人が死亡するという大惨事が発生しました。この事故はやはり米軍が超低空の飛行訓練をやっている我が国にも大きな衝撃を与えました。総理はこの事故を知られたときにどういう思いをされたか、まずお伺いしたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、五百五十名の調査対象者につきましては、中には手帳が全くない者等がございますので一〇〇％とは申しませんけれども、ほとんどの者が何らかの形でメモを出してきておるということを申し上げたわけでございます。
意義という点であれば、私は今、議員が要約されましたことに尽きるかと思います。
 強いて四角い言い方をいたしますと、この新たな指針、これは両国の政府が平素及び緊急事態における日米両国の役割と協力、そして調整のあり方について一般的な大枠とか方向性、これに関する両国の共通の認識を示したもの、そう言いかえることもできると思います。そして、このような共通の認識に基づいて今後作業を行っていく、そういう政治的な意図を表明するためにこれが発表されました。
 この指針、二十年ぶりに生まれた新しい指針であります。私は、これによりまして日米安保体制のもとでの両国間の防衛協力関係というものは一層効果的なものになる、そしてそれは日米安保体制の信頼性を一層向上することになる、そのように考えております。