変わった点はないとおっしゃるのですが、これは実際問題見てまいりますと、不明な点が多いと同時に、しかしわかっている点では変わった点があるようですよ。
 いまおっしゃったように、五十三年の総理府令の施行以前というのは輸送実施者が届けを自主的にするということですから、したがって、法上の規制がございませんために、いわば野放しみたいに一応は考えられていたのです。しかし、五十三年の総理府令が施行されて以後、今度はどうなんですか、お尋ねをしますが、消防などに事前連絡というのを入れておりますか、どうですか。それ以前は消防の方にも事前連絡を入れておられた。その実態があったんだけれども、五十三年の総理府令の施行後は今度は公安委員会ということになっておりますから、これは消防の方に連絡が行っていないというかっこうに実態はなっておりますが、これはいま申し上げた五十三年の総理府令以前と以後とでは大変な違いなんですよ、実際問題見てまいりますと。いかがです。
核燃料物質の輸送につきまして、五十三年に総理府令をつくりまして、届け出の様式など決めております。
 内容につきましては、それ以前に業界が自主的に届け出してきたものを法制化したわけでございまして、届け出が法制化されたということ以外に特に制度的に変わった点はないとわれわれは聞いております。
いまの輸送の問題について、昭和五十三年以前と以後とでは取り扱いが少し違ってきているように私は思うのです。
 五十三年以前の輸送ルートに対する届け出、さらにそれに対する取り扱いと五十三年の総理府令の施行後の取り扱いということでは違ってきているように思うのですが、そこでどのように違いが出てきたかというのをちょっと教えてくださいませんか。
お答え申し上げます。
 核物質につきましては、いま申し上げましたとおり、中性子源であろうといかんを問わず原子炉等規制法の定めに従いまして輸送の経路等について所定の書式にのっとって届け出をいたした上で現実に輸送が行われているわけでございますので、特に差はないと存じております。
いま、どこに届け出するかということを先に一言言われたわけですが、さて、新燃料と同時に、やはりマッチの役割りを果たす中性子源についても考えておかなければならないと思うのですね。
 中性子源は、どういうふうな段取りで日本に運ばれてそしてさらに国内ではこれが使われる場所に輸送されるわけですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御質問は、港から当該加工工場あるいは発電所へ運ばれるという国内の輸送、陸送についての御質問だと思いますが、現在のところ、原子炉等規制法によりまして、かかる国内における陸上輸送につきましては、港から加工工場、加工工場から発電所、場所のいかんを問わず、国家公安委員会あるいは地方公安委員会の方にその輸送にかかわる諸事項について所定の書式にのっとりました届け出をいたすことになっております。
いまは新燃料の輸送についてのあらましのお話なのですね。それでは新燃料についてのお尋ねをまずいたしましょう。
 日本の港に海上輸送で船積みされた新燃料が到着をしてから、どういうふうな手段でもって、どういう段取りで各原子力発電所に運ばれることになるわけですか。
御説明いたします。
 オーストラリア産ウラン、これはイエローケーーキの形でオーストラリアの港を出ることになります。その後転換ないしは濃縮という工程を経るわけでございますが、わが国の場合、国内にそういう工場がありませんので、アメリカのエネルギー省の工場、さらにはフランスのユーロディフ社の工場において濃縮されることになります。したがいましてアメリカないしフランスに移送されることになります。その後濃縮されたウランがわが国に再び返ってまいります。それはフランスの港あるいはアメリカの港から日本の港に入ってくるということでございます。それからわが国の加工工場に入っていく。燃料の加工工場でございますが、加工工場を経て発電所に輸送されるという形になっております。
四月の段階におきましても、韓国側はできるだけよけい政府借款を考えてもらいたいということを言っておりました。今回の李新外務長官の訪日に当たりましては、隣国の外務大臣がお互いに就任されても行き来もないというのは不合理ではないか、したがって、李長官には訪米をされるということで、帰途できたら両国のいろいろな問題について話し合う機会を持ちたい、こういうことで李新長官もそれを受けて訪日をされた。いまのような趣旨でありますから、したがって、ただこの経済協力問題を話しに来た、こういうわけではないのですね。両国の間に国民的基盤に立っての相互の交流の必要があるのではないか。特に文化面あるいは青少年の交流、こういうことは必要であるし、また、現在両国の間に漁業問題とか共同開発問題とかあるいは麻薬の取り締まりとかいろいろあるじゃないかということで、そういうことも腹蔵なく話し合って、そして経済協力についてはどうかということで先方は日本側の考えに沿っていろいろ検討したが、やはりＯＤＡをもっとよけい考えるように、また、できれば商品借款をお願いしたい、こういうことでございました。
 だんだん話し合ってみますと、韓国側はある程度の内資の必要性があるようにうかがえるわけでありますが、従来の経済協力で何かプロジェクトが決まるという場合、その内容として内資分を見るという場合もございます。それから、輸銀を通じた場合でもそういう配慮の余地は過去の例から考えられるというようなことから、商品借款というのは、いまの日本の経済協力の方針からすると、韓国のようないわば中進国にこれを考えるということはきわめて困難なことである、しかし、内資の問題であるとすると、日本側としてもある程度の検討の余地があるというようなことで、両国の間の話がそういうふうに進んでおる。こういうことで、そういう点については政治的というよりも事務的に実際上どうなるのか、事務レベルでよく検討してみたらどうか、これが現在の話し合いの中で出ておることでございます。