原則はそうだが具体的な形になると違うんだ、こういうふうなお話でございますけれども、私はどうもその、じゃ具体的な話をどういうふうなルールでもって、どういう考え方でつくるのか。具体的には今まであるからそれを強化したんだ、どうだという話では、なかなか私は論理的でない、こう思うんですね、正直に申し上げて。
 特に、今度の法案の中で、四条でしたか、政治活動の自由を保障しなければならない。政党交付金出しますね、そのときに、自由が一方にある。しかしながら国民の前に汚いものでないということは明らかにしなければならない。両方の私は規制がかかっていると思うんですね。一方は自由にします、一方は逆にかけましょう、こういうことですね。
 これは一体政党交付金だけにかかるものかどうなのか。それからもう一つは、一体どういうふうな形でやっていくのか。現在の政治資金規正法では、自治省に政治資金の届け出をいたします。届け出をいたしまして、それを国民の前に明らかにする。すると、どんな届け出をして、どんなことが書いてあるか、それは国民の御自身の判断でございますから、それについては自治省は、ここはおかしいよとかここはどうだというようなことは言わないということなんですね。しかし、今度は政党交付金という形でお国の財産、金を出す、こういったことになりましたら、これについておかしなことがある、どうだということは、私は行政の立場としては言わざるを得ないと思うんです。行政の立場として言わざるを得ない。また、言わないと、何かおかしなことをやっていたぞということで後で言われたときに、だれが責任とりますか。
 やはりそこを、どの辺までどういうふうにするのか。それは私は、原則として政治活動の自由と、それから一方的な資金の規制という、これ両方必要なことなんですね。この辺を、ここに書いてありますけれども、どうするかというのはそう簡単な話じゃないと思うんです。私はこの辺ちょっと御答弁いただきたいと思います。
ちょっと議論がかみ合いませんけれども、私は、政治活動の自由というものは、やはり批判的な勢力というものがなければならないということを申し上げたのでありまして、ヨーロッパでも緑の政党というのがありました。あの政党ができたころには何か批判団体だけじゃないかという問題でありました。それから、プジャード党という、税金党というのがありました。私は、そういったような党というものが、やはりいろいろな問題をもたらしたということもありますが、緑の政党というのができてきたのはやはり環境問題を先取りしておったのだろう、こう思うのです。
 これからの時代で、やはり先取りをするようなことも考えていかなければならない。単に今ある
政党、こうありますこの政党の中で、それだけで政策形成をやっていったならば、私は、依然として既存の問題だけにとどまることになりはしないかなという感じを持っておるわけでありまして、そういったようなことを新しくどう取り上げていくか。既存の政党で当然取り上げられるよ、こういうふうに言うのか、いや、新しいものもおおらかに認めていって、そしてその中でやっていくという形でやることが必要ではないかな。
 これは基本的な問題でありますから、あるいは、もう今の段階になってそんなこと言われてもとおっしゃるかもしれませんけれども、私は政治活動の自由というのはそんなところにあるんじゃないかなという気持ちを持っております。どうぞ。
御指摘のことにつきましては、まさに大変基本的なテーマだと考えております。今日我が国は、憲法の議会制民主主義というシステムを持っておりますけれども、その議会制民主主義が生き生きとしてその理想とするところを実現するためには、政党国家と言われておりますけれども、政党が自由であること、そこに政党の生命があると言われているとおり、政党のそうした自由な活動というものが基本になるということにつきましては、先生のおっしゃったとおりだと考えております。
先生の御意見のとおり、まさに長年続いた選挙制度を変える、そのことは、単にひとり政治家の政治基盤がどうなるかということを超えて、これからの日本の政党政治のあり方にかかわるテーマだと思っております。これまでの議論などについても、大変その意味におきまして、政府案、自民党案ということでの議論ではございましたけれども、まさに御指摘の点についての議論が続いておったと伺っておったところでございまして、心して審議に臨みたい、こう思っております。
まず第一点の、優良園地を残して悪い園地を整理するという問題でございますが、私ども、先生もよく御承知と思いますが、要綱その他の仕組みの面におきまして、この点は最も気を使ったところでございます。先ほど大臣からもお話がございましたように、需給均衡という点では避けて通れない課題でございますけれども、この機会に私どもとしては、消費者の嗜好にマッチした優良な品質のミカンができるまとまった産地を残していくという基本的な考え方に立ちまして、仕組みの上で、例えば都道府県の基本方針におきましては、園地の適地不適地の基準を明確にしていただく、また、地区ごとの再編計画をつくっていただく段階におきましても、農協あるいは市町村、普及所、こういったところが自然条件あるいは園地のまとまり等を踏まえて計画を作成するといったような手続を定めているところでございます。先生おっしゃいましたように、農家ごとの事情が区々でございますので、そういった農家の意向とのすり合わせをしながら進めていく必要があるというところに現地での対応での悩みがあるというふうに思っております。しかしながら一方では、農協を中心とします出荷体制の中におきましても、果実の品質との関係で市場価格が非常に大きな開きがあるということが実感を持って受けとめられているわけでもございますし、そういった客観条件の中で、話し合いの過程でそういった適地適産に即した計画づくりが行われて取り組まれているというふうに期待をし、認識をいたしているところでございます。
    〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕
 第二点の予算上の問題でございますが、園地再編対策予算、お話しのように、約五百四十億、昨年の補正予算で計上していただいたところでございます。この予算の積算に当たりまして、廃園、植林のウエートをどの程度見込んだかというお尋ねでございますが、転換等目標面積のうちのおおよそ三分の二程度がこういった形での対応になるという見込みで予算を積算したところでございます。