お答え申し上げます。
 御承知のように、最近の交通事故情勢は大変厳しいものがございまして、本年も恐らく死者が九千人を突破すると見込まれております。一方、交通渋滞につきましても、年々その深刻の度合いを深めております。こういう情勢でございますので、私ども、第三次交通安全施設等の整備事業五カ年計画が本年で終了するわけでございますが、引き続き第四次の五カ年計画を策定いたしたい、こういうように考えております。
 計画の中身につきましては、ただいま申しました交通事故の死者数をできれば八千人以下にするために施設を引き続き整備しますと同時に、最近、交通の混雑化が進んでおりますことから、老朽施設等を高性能のものに、特に信号機等は置きかえていく、こういうことを主たる内容といたしまして、第四次の五カ年計画では必要な予算を確保いたしたい、かように考えて現在、計画を策定しているところでございます。
 次に、交通安全教育の問題でございますが、第三次の交通安全基本計画におきましても、交通安全教育の問題が取り上げられておりますけれども、私どもは、六十一年度を初年度とします第四次の安全基本計画におきましても、交通安全思想の普及徹底とか、あるいは安全運転の確保等についても盛り込みまして、各種交通安全教育について施策を総合的に推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
我々もまた積極的に御支援していきたいと思いますので、ぜひひとつ頑張ってください。
 最後に、警察庁に交通安全対策についてお聞きをいたします。
 時間もありませんので簡単にお聞きしますから簡単に御答弁願いたいのですが、とにかく第三次交通安全施設整備五カ年計画の達成率というのは六九％だったわけですね。やはりいろいろ考えてみますと、こういった実態が交通事故多発につながっているのではないか、こう思います。
 ひとつお聞きしたいのは、いよいよ来年度から第四次交通安全施設整備五カ年計画、私どもはこれの発足をすべきである、既に予算要望を行いました。それで計画達成のために必要な財源の確保に努めてもらいたい、これが一点です。それからもう一つは、やはり交通安全教育の充実に努力をしてもらいたい、あるいは二輪車事故防止のためにも講習体制の充実、あるいはまた交通管制や情報システム等の研究機関としての研修センターの早期設立、あるいはまた自動車教習所の講習においては、トラブルに対処する技能をマスターするための技能学科を加えたらどうか、あるいはまた交通遺児及び家庭の負担軽減のための奨学金制度の充実、何点か細かく予算要望いたしたわけでありますが、この二点について、簡単で結構でございますから、私どものこの予算要望に対する警察庁当局の御見解と、そして国家公安委員長としての古屋大臣の御決意をお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
現在私ども、さらに文部省、外務省と計画を練っておるわけでございますが、先ほど文部省から御答弁ありましたように、現在厳しい情勢でございますと、なかなかこれの国庫補助事業だけでの拡充というのは難しかろう。そういう意味におきまして、招致事務等は国の方でやらなければならないかと存じますが、基本的に給与費等の問題はむしろ地方の単独事業で処理をする、こういうような考え方で案を練っておる次第でございます。したがいまして、その人数につきましても地方団体の意見というのは非常に期待するところがあるわけでございまして、私どもとしては数カ年かけて三千人程度のレベルにいたしたい。初年度は恐らく五百人程度になるのではないか、かように存じておる次第でございます。
それで自治省にお聞きしたいのですが、今大臣からもお話がありまして、来年度の予算でこれを要求していく。仄聞するところによると五百名くらいというようなことをちょっと聞いたのですが、それは非常勤の教師だけに限るのかどうかという問題。それから予算はどのくらい、五百人なら五百人、どの程度の規模でやられる方針であるか、それがわかっておったら、簡単でいいですからちょっと。
第一点の総合的な評価でございますけれども、我が国の経済協力は、総合的に見ますと、所期の目的に沿いましてそれぞれ適正かつ効果的、効率的に活用され、相手国国民から高い評価を受けていると考えております。
 ただし、先生御承知のとおり、私ども、適正な援助の実施のために詳細な評価活動を続けておりますが、その際に、問題点として挙げます場合には一応三点挙げられるかと思います。一つは、事前に十分な調査を行うことが非常に必要だ。十分な調査を行わなかった場合には問題例が起こるということと、第二番目は、相手国側の政府の予算の手当てと申しますか、そういう相手側の対応ぶりというのは十分踏まえて対応していかなければいけないということと、三番目は、資金協力と技術協力がきちんと結びついていないとなかなか有効な援助にならない、この三点が一応今までの評価活動を通じての教訓かと思われます。
 第二のエチオピアの点でございますが、おっしゃいましたように、昨年の十一月、安倍外務大臣が御訪問の際、先方との間で合意を見まして、十二月に直ちに事前調査団を派遣いたしまして、先方政府と協議するとともに事前調査を行ってまいりました。その結果、恐らく今明日かと思いますが、現地におきまして、エチオピアの北部の、今先生の御指摘になりましたバチキャンプを含みますウォロ州南部及びショア州北部の干ばつ被災地に対する井戸掘りの実施を行うということで、先方側の政府と合意に達することになるかと思われます。その際、一部通信社報道に見られましたようなアメリカの申し入れ云々ということは、事実としては一切ございません。
 それから、第三番目のフィリピンとの関係でございますが、五十九年度と申しますか、第十三次の円借款の要望というのはフィリピン側から参っております。その内容につきましては、これからの交渉内容にわたりますので詳細申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、商品借款の要請もあるかという御質問につきましては、商品借款も、現下の国際収支の困難にかんがみ協力してもらいたいという要請が含まれております。
 以上でございます。