先ほどちょっとあいさつ状のときに申し上げましたけれども、本当の意見広告、これは当たらないというふうに私たちは解釈しております。なんだったら自治省なり法制局にお答えいただけばいいのでありますが、ただ、それが個人のＰＲに属するような、それで最後に意見が一行書いてあるというものでは、これは当然ここに該当すると思います。
 それから、労働組合への激励その他につきましては、私も先ほどちょっと触れましたけれども、従来やっておりますような祝電なりあるいは印刷したものをぽっと送るというようなものは、これに該当いたします。しかし、先ほど申しましたように、欠席のおわびとお世話になっていることへのお礼、そして皆さん頑張ってもらいたいと自筆をもって書いたり、あるいは事前にそういったことを電話をもって申し伝えるということについては、これは一向に構わないわけでございます。
 そういった意味で、森羅万象世の中いろいろな動きがあるわけでありますから、一面では確かに窮屈になるかと思います。ただ、この際一度全部そこまでやってみる必要があるのじゃないだろうか。どこか一つ穴をあけてまいりますと、他のことへもどんどん広がっていってしまう。委員御指摘のように、院の申し合わせの部分だけにして、それ以外のところは罰則をつけずに一度やってみたらどうだろうかというのも一つのお考えとしてはあろうかと思うのです。ただ、私たちは今度は一種完璧を期して、全部周知徹底、国民の皆様方には全部だめなのだということの方がわかりやすいのではないかということで、そういう政策を選択したわけでございます。
私、誤解のないように申し上げておきたいのですが、申し合わせにあるようなことをやらないようにすることについては全く賛成なんですよ。それを立法ですることがどうかということについての懸念を申し上げているわけであります。
 意見広告、これはよくやるのです。これは有料になります。これがこの規制に当たるというようなことはないでしょうか。それから、労働組合の大会などへの激励のメッセージ、そういうものもこれの対象になるのだろうかというあたりをちょっと伺いたいと思うのです。
私も公職選挙法にほぼ二十年タッチさせていただいておりますが、基本的に事前運動というような概念を使いましても、最終的には判断はすべて警察がやるという体系になっている。ある意味では法律というものは、すべて最終的には刑事罰を伴うものはそういうことになろうかと思いますが、最終的に警察の判断ですべて事が動き出すということは、私自身も個人的には好ましいことではないと思っております。
 今具体的に御指摘ございましたように「謹賀新年」が書いてあって消費税廃止云々というのは、これは全体を見てみなければわからないのでございまして、正月、年初に出せば「謹賀新年」なり「賀正」というものをつけて、松本先生の場合だったら国会情勢なり、あるいは消費税を廃止することがいかに重要であるかというそちらの中身、つまり政策や主義や主張、そちらの方がむしろ多いものになるだろうと思います。それは具体的な例で、これは時候のあいさつに属するものなのかあるいは政策が主なのか。政策は頭から書き出すわけじゃなくて、やはり「拝啓」から始まるわけでございますから、そういった意味で中身によるのだろうと思うのです。
 最後に、そういうことに警察その他を余り関与させない、また、そういう危惧を持たせないために紛らわしいものはお互いにやらない方がいいのじゃないか。あくまで共産党さんだったら赤旗であり、うちの方だったら社会新報というもので政策宣伝をその季節にやることについては何も禁止をしているわけじゃないので、そういった紛らわしいことは避け、罰則なんかが適用されるようなことはお互いにやらない。そのほか、森先生が言われるように、正しい政治活動のあり方においてやること、あるいは本当に真心のこもった、自筆でもって欠席のおわびをしがてら激励をするはがきを出したり、手紙を出すことについて禁止をしているものではないわけでございますから、お互いに紛らわしいことはやらないということをもって、警察が介入をするようなことのないようにしていこうということだと私は思っております。
この点についてはさらに引き続いて議論していきたいと私は思います。
 先ほど、昭和五十八年三月に厚生省が出された老人の診療報酬についての問答、決して必要な医療は制限するものではない、そういうふうに再確認のお答えがあったのですが、私はここで一、二具体的な事例を挙げたいと思うのです。
 その第一は、松江市における八十三歳の男性です。昨年十二月に入院なさった。肺炎と脱水による腎不全の悪化と診断されて、十二月九日から週一、二回の人工透析を行って、食欲も回復された。ベッドでみずから体を起こしていろいろと話をすることもできるようになった。そのことについて、当初島根基金審査委員会は、当然それを診療報酬として認めておりました。ところが、本年の二月、島根基金審査委員会は、一月分のものについて、年齢、症状、経過から見て人工透析の施行には疑問があります、あえて施行された理由をお知らせください、こうつけてレセプトを戻されたというケースがありました。それに対して、主治医や病院関係者が、透析を中止することは死を意味するもので、患者の命を守る医師の姿勢は、年齢その他によって変わるものではない、たとえ高齢であろうと、必要があれば私は透析をする、こう言って抗議をなさった。結果は、三月十四日、審査委員会が当初の年齢、症状、経過から見て云々ということでなく、技術的に困難と思われたからと釈明して、この申請については認める、こういう経過がありました。それが一つの事例です。
 二つ目の事例は、山梨県の櫛形町、七十歳の男性です。本年の六月、肺がん、慢性呼吸不全急性増悪等によって、病院は人工呼吸器を一カ月装着しました。ところが、山梨県の社会保険診療報酬支払基金は、一カ月のうちの十五日分についてしか認めない。主治医から、末期がんの患者であり、機械を外せば数時間しかもたないことははっきりしている、長い間医師をやっているが、今回のようなことは初めてだ、こういう患者さんは死んでもらえということか、そう言って基金に抗議をした。結局、九月十四日に基金から、復活請求について認めます、そういう電話回答があったそうです。
 この二つの事例について、厚生省、御承知でしょうか。