先ほども、財政法第二十四条の規定に基づきます「相当と認める金額」というのをどういうふうに考えるかということを御答弁申し上げましたが、予備費が予見しがたい予算の不足に充てるという性格上、きちんとした基準で積算するということは事実上困難でございます。現状では、一般会計の予算規模に対する計上割合とか流動的な諸般の情勢等を総合的に勘案してここ数年三千五百億円という横ばいの金額で計上いたしております。
 委員も御承知のとおりでございますけれども、実際には使用額はそれをかなり下回っているような現状でございますが、最近の財政運営といたしまして、年度途中で予算編成後に見込まれる追加財政需要ということが常に発生しまして補正予算が編成されるというような財政運営をここ数年続けております。補正予算が編成されるということになりますと、その段階でわかっております追加財政需要は極力この補正予算に計上して国会の審議を仰ぐというのが筋道でございますので、そういうものは極力補正予算に計上してきているということがございます。そのために予備費の使用も少なくて済むということにもなりまして、いわば補正予算計上との見合いで補正予算の中で予備費を減額するというような財政運営を行っておりますが、現在のやり方が財政法の規定あるいは予備費というものの性格から、大体そういう性格に沿った処理ではないかなというふうに現在考えているところでございます。
できる限りその進行している通常国会に出すということで、私どもも内容を拝見しまして、予備費をまとめる、そして国会に出すという手続はそれほど時間がかかることではないというふうに思いますので、検討いただきましてそういう方向でぜひともお進めをいただきたいというふうに思います。
 次に、予備費としての相当の額ですけれども、先ほども質問がなされたわけですが、最近の状況を見ますとずっと三千五百億円が計上されまして、実際に予備費として使用された額は半分以下という状況なわけですね。ですから、思い切って予備費の額を縮減するということはできないんでしょうか。
最初に、私どもいわゆる社公民三党で五十五年度予算の修正案の提起をいたしまして、自民党国対委員長さんあるいは政審関係の方々との間で詰めてまいりましたが、御存じのとおりに当面の結論が出たわけでありまして、これは組み替えということでございませんので、かつまた、政党間の話し合いということでございますから、記録に残りません。したがいまして、ここで総理に確認をお願いをし、かつ、その執行の尊重をお願いをいたしまして明らかにいたしておきたいと存じます。そういう意味で御質問を申し上げる次第でございます。
 社公民三党国対委員長と自民党国対委員長との間におきまして、三月三日に昭和五十五年度予算に対する修正を次のごとく合意し、調印をいたしました。中身を読ませていただきます。
   昭和五十五年度予算に対する社会党・公明党・民社党共同修正要求への回答
 一、福祉予算（二四八億）（平年七〇〇億）
  （一）老齢福祉年金については、今後、社会労働委員会の審議を経て国会の結論が得られ
     （一、〇〇〇円）
れば、その支給月額を八月から二二、五〇〇円に引き上げる用意がある。その場合、老齢福祉年金以外の福祉年金、五年年金並びに福祉年金に連動する児童扶養手当等の引上げについても、右に準ずるものとする。
  （二）特定疾患治療研究の対象疾患の拡大については、専門家の意見を聴いて、検討する。
  （三）老人ホーム入所者の費用徴収については、今後の実施状況を見極めながら、引き続き費用負担の適正化に配慮する。
 二、 雇用対策
  （一）地方雇用開発委員会については、今後、地域の実情を踏まえ、増設に応ずる用意がある。
  （二）中高年齢者雇用開発給付金の期間指定の基準の緩和については、関係審議会に諮り、指定期間の延長に努める。
  （三）高年齢者労働能力活用事業補助については、今後の実施状況を見極めながら、円滑な事業運営が図られるよう配慮する。
 三、物価関連施策の推進（五〇〇億）
   今後の物価動向に細心の注意を払い事態の進展に即応して適切な対策を講ずる。
 四、国鉄運賃（三三億）
   国鉄の通学定期運賃割引率については、現在、運輸審議会に諮問中であるので、その審議を通じ、原案の割引率三パーセント引下げを一・五パーセント引下げに改める用意がある。
 五、電気・ガス料金の値上げ抑制
   電気・ガス料金については、極力抑制する。
   なお、電気料金の改訂が行われる場合には、低所得層の負担増に配意して電気税の免税点（現行月額二、四〇〇円）を見直す必要があると考えているので、今後料金改訂の状況をみながら対処するつもりである。
 六、四十人学級など教職員定数改善計画
   概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。
 七、中小企業信用保険公庫出資の増額
   中小企業信用保険公庫出資については、同公庫の保険金支払の状況等を勘案し、必要に応じ所要の追加を行うことを検討する。
 八、行政経費の縮減（三〇〇億）
   今後の執行状況等を見極めつつ、行政経費の縮減を図ることとする。
 九、金融機関の週休二日制
   金融機関の週休二日制については、関係委員会において引き続き検討する。
 十、環境アセスメント法案
   環境アセスメント法案については、政府において関係閣僚協議会を設置し、法案提出の調整にあたるよう要請する。
 十一、行・財政改革
   行・財政改革は、国民の世論で、現下の最重要課題の一つである。今回の御提案は、行政の簡素化・効率化を一層推進すべきであるとの立場に立つものであり、基本的方向については概ね見解を同じくするところである。
   今後とも行政改革の実施に当っては、社会・公明・民社三党の御協力をお願いしたい。
   なお、補助金等の整理・合理化についてサマーレヴューを行うこととする。
   右合意する
     昭和五十五年三月三日
       自由民主党・自
       由国民会議国会  金丸  信
       対策委員長
       日本社会党国会
                田邊  誠
       対策委員長
       公明党・国民会
       議国会対策委員 大久保直彦
       長
       民社党・国民連
       合国会対策委員 永末 英一
       長
署名をいたしまして、以上が合意の内容であります。
 これを記録にとどめていただきまして、総理に承りたいのでありますが、総理はこの五十五年度予算修正に関する合意を御確認いただけるかどうか、まず承ります。