昨年度、共済組合法、組合制度の改正に関連をいたしまして御審議をいただいた際、附帯決議が付されておるわけでございますが、これらの点につきましては、私どもといたしましてはその趣旨を尊重いたしまして、できるだけそれについての検討を進めるように努力をいたしております。ただ、附帯決議をちょうだいをいたしております内容は、いずれも他の公的年金制度との関係等で抜本的に検討をしなければならないようなものも数々ございまして、そういった関係でまだ具体的な結論を出しているものがそう多くはないわけでございますが、いずれにいたしましても、趣旨を尊重して今後とも鋭意この附帯決議の趣旨の実現のために努力をしてまいりたいと考えております。
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
理事の補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
 佐藤君が一時委員を異動したことに伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、小野明君、坂倉藤吾君、降矢敬雄君、降矢敬義君、岡田広君及び堀江正夫君が委員を辞任され、その補欠として野口忠夫君、小山一平君、夏目忠雄君、加藤武徳君、鈴木正一君及び戸塚進也君が選任されました。
 また本日、加藤武徳君が委員を辞任され、その補欠として高平公友君が選任されました。
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設大臣にお伺いしたいと思いますが、大体大きく分けて三点でございます。一つは、公共事業の問題であります。それから第二番目は、民間活力の問題であります。それからもう一つは、住宅政策の問題に関しまして、特に住宅減税の問題に関して伺いたい、かように考える次第であります。
 それから国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、来るべき四全総の問題でございます。
 まず、建設大臣にお伺いいたすわけでございますけれども、公共事業全体に関しまして、これから予算の編成時期も近づいておりますので、どのような御決心で臨まれるか、それをお伺いしたいと思うわけであります。
 大変、当面いたしておりますこの状況は厳しいものがありますことは十分承知いたしております。財政の問題に絞られているようでございますけれども、考えてみますと、単なる財政の問題あるいは産業、経済だけの問題じゃありません。社会福祉、社会保障の問題に関しましても、それから教育の問題に関しましても、それから我々の担うべき政治の問題に関しましても大変な時代が来ておる、かように実感いたしておるわけであります。人によりましては、脱工業化の時代であるとか、いろいろ言ってきております。それから高度情報化の時代であると言っている人もあるわけであります。あるいはまた、論ずる人によりましては従来の波と違った第三の波であると言っておりますし、非常な大変動期にありますことは事実なようでございます。
 この変動期におきまして公共事業をいかに受けとめ、いかに進めるかということが大事な問題でございます。当面の問題に関しましては、内需拡大論が盛んでございます。御承知のとおり、日米の経済摩擦に端を発しまして、輸出主導型の経済運営から内需拡大論が出てまいったわけであります。しかし、この問題はそれだけを見れば解決する方法、それから突き進む方向があるわけでありますけれども、時あたかも行財政の改革の問題とぶつかっているわけであります。この二つの問題をどのようにいたして両立させるかという問題は容易ではないわけであります。
 そこで、内需拡大論の一つの柱でございますけれども、公共事業の推進に関しましては先ほど同僚の青木委員からるる御見解ないし御質問が展開されましたけれども、日本におきましては住宅関係、社会資本の整備が欧米先進国に比べまして立ちおくれているということは常識でございます。いろいろなものが取り上げられまして、建設省の白書に関しましても、例えば下水道の問題あるいは都市公園の問題あるいは道路の舗装率の問題等が数字をもって挙げられておる次第でございますけれども、残念ながらこのような形で立ちおくれておるわけであります。
 こういう立ちおくれている現況の中で、私どもはどうしても解決して突き進んでいかなければいけない非常に厳しい、難しい情勢に直面いたしているわけであります。こういう観点から、こういう問題に関して甚だ抽象的に、一般的に申し上げましたけれども、大臣が既に三月七日に所信表明の中で明らかにしておられる点でございますけれども、もう一度大臣の所信というものをこの際お伺いいたしたいと思います。