今回の議定書に基づきまして実施いたしますフロン等の段階的削減のスケジュールでございますけれども、それは御存じのとおりでございますが、私どもこれにつきましてはこの議定書の中にいわゆる見直し規定がございますので、当然その中で積極的な役割を果たしたいと考えております。ただ、その前提となりますのはやはり代替品の開発、さらには回収・再利用技術の開発ということが非常に重要でございますし、一方これまで御議論ございましたように、オゾン層に関する各種の科学的知見の深まり等々があるわけでございます。それらを総合的に踏まえまして、その段階におきまして私どもとしては締約国会議がございますので、その際に積極的な役割が果たせればと、かように考えているわけでございます。
その一番最後の言葉、もう少し議論を進めてまいりますんですが、そういう能動的立場からフロン規制の枠組みについてお伺いしたいんでありますが、この法案は、議定書に定められた物質を議定書に定められたスケジュールで段階的に規制を実施していくことになっております。ところが、我が国はアメリカに次いで二番目の、世界でも有数のフロンの生産国でありまた消費国であるとすれば、また政府が常々世界に貢献する日本と今も大臣もおっしゃったような能動的立場から考えれば、これからの科学的知見が深まるに応じて規制対象物質を広げるとともに期間も短縮するというような、そういう対策を積極的にとるべきであろうかと思うんでありますが、この点はいかがでしょうか。
国際社会の重要な一員でございます我が国は、このかけがえのない地球を守るために世界に率先して国際的貢献を果たす必要がございます。今般、この条約及び議定書を受けましたこの法案を、やはり私どもは世界に先駆けて成立させていただきたいということで御提案申し上げたわけでございます。
 今おっしゃいましたように、世界に押しまくられてやむなくみこしを上げるよりは、率先して世界の範となる対応をしていくのが日本の国際的な務めであると思っておりますし、どうぞそういう意味におきましてもこの法案をぜひよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
そこで大臣にお伺いいたします。
 以上、入り口というか前提的な議論であったのでありますが、今回通産省がこの法案を提出されたこと自体にオゾン層問題に積極的に対応しようとする姿勢があらわれている、こういうふうに私は受けとめたいのであります。
 その立場というのは、国際的な世論に押されてやむなく進めるという、受け身といいますか、受動的なものじゃなくて、科学的知見が確立されるにはなおしばらく時間がかかるとしても、現在到達した知見ではフロンとオゾン層破壊の因果関係があるということを認識した上で、オゾン層の保護対策を積極的に進めていくという立場に立つんだというふうに理解してよろしいか、大臣に確認をいただきたいと思います。
先ほども御紹介いたしましたとおり、この問題、やはり科学的知見の発展あるいはまたその蓄積というものが非常に重要な側面を持っているわけでございまして、これまでの御質疑にもございましたように、その科学的な知識の発展の中に日本も寄与していかなくちゃいけないというふうに考えておりますし、お説はそのとおりだと思います。
そうしますと、今のような御説明だったらわかるんですが、「フロン犯人説に疑問」というような報道の仕方は必ずしも真意を伝えていない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
御質問の工業技術院公害資源研究所におきます研究でございますが、そもそも大気中のハロゲン化物それからフロンの濃度が砂漠の上空におきまして若干低くなっているというふうな知見に基づきまして、これは粒子の触媒作用によってフロン等が分解されるのではないか、そういう仮説を立てておりまして、それを実証するための研究を昭和六十年度からスタートしたわけでございます。
 具体的に申しますと、実験室内におきまして熱処理をいたしまして、またかつ真空処理をいたしました理想的な表面を持つ粒子を容器の中に導入いたしまして、そこに自然環境よりもはるかに強力な光源としてハロゲン光を照射いたします。そうして、粒子状物質とフロンとを反応しやすい条件に置きまして、分解速度がどのように変化するかを測定しているところでございます。
 これまでの成果でございますが、中間的な結果によりますと、粒子状物質を構成する成分のうち数種類の物質については吸着あるいはフロンの分解の可能性が見出されております。しかしながら、まだこの研究は昭和六十年度から六十四年度までの途上でございまして、最終的な結果はまだ得られておりませんので、現段階では結論的なことは言えない状況にあると思います。
 またさらに申しますと、この研究はあくまで理想条件下でフロンの対流圏における分解の可能性というものを定性的に研究するものでございますので、この研究の成果が直ちに実際の対流圏におけるフロンの分解に当てはめられるかどうかということについては困難があるのではないかというふうに考えております。
映画の製作段階で了解していたことが、ビデオというような媒体が新しく出て、極端に言いますと目的外使用ではないかというようなそういう議論だと思います。
 私はもともと市場流通の面からどうも見がちなんでございますけれども、権利者はできるだけ一本化して許諾手続ができるようにということが望ましいのではなかろうかと思っております。したがって、映画のように参加者が極めて多い著作物の場合は、やはりどこかで一本化されていくことが全体としてうまくいくのではないか。ただし、実演家、まあ監督さんもそうだし、照明さんもそうだと思いますけれども、やはり製作者との間の契約の問題でこれは片づけられないのかなというふうにかねがね思っております。
 それから、映画というのは劇場で上映されるということが一つイメージされるわけでございますけれども、ビデオも、フィルムがビデオにかわっただけで、劇場で上映される時代というのはもう既に間近に来ております。既にビデオシアターという形態での業務がありますし、ハイビジョン時代になりますともうそれこそビデオテープでどんどん業務用にそれが使われる。現在でもＣＣＴＶ、いわゆるホテル内の上映等業務用に市販のビデオと全く同じものが使われているわけでございますね。そういうような状況でございますので、レコードが個人向け、ホームユースというところから最初はスタートし、レンタルという業務用が出ていろいろと問題になったのと違って、もともと映像というのは業務利用が多かったいきさつがございますので、その辺もあって事業経営側の立場もいろいろと状況は変わってきていると思いますけれども、やはり流通の面を考えながら協議をしていったらどうかなというふうに私は思っております。