その必要を認めその方向で検討するということですから、期待をしてそのお答えを受けとめておきます。よろしくお願いを申し上げます。
 そこでもう一つお願い申し上げたいことは、昨年の四月からリンゴ果汁の自由化が実際行われたわけでありますけれども、その影響をどう受けとめているのか、その点について簡潔なお答えをいただきたいと思います。
通常の量以上の果汁原料の落下果実が調整保管をされる、つまり熟度を上げるために調整をするというようなものもあるようでございまして、保管の必要があるというふうに我々も聞いておりますので、その点も含めて考えてまいりたいと考えております。
案出荷なり原料の保管については今までも過去に国の援助あるいは県の援助があった実例があるわけでありますけれども、今回、原料の保管に対する助成については、現在ミカンにはその制度があるということを聞いておりますけれども、それと同じような条件でリンゴについても調整保管していただけないものか、その辺の確たるお答えをいただきたいと思います。
今委員御発言のとおり、大変多量な落下果実が全国にわたって、青森県だけでございませんで生じているわけでございます。これらにつきましては、できるだけ生食用なり加工用として利用していくことが当然大事なわけでございまして、そういうことの方向に沿いまして積極的に対応していただきますように関係団体等への指導を現在行っているところでございます。
 加工向けの処理量がどうなるかということにつきましては、今の段階ではまだはっきりいたしておりません。といいますのも、ぶじ等の晩生種の熟度の問題というのもございまして、どの程度利用できることになるのかというのははっきりいたしておりませんが、ただ、昨年の果汁原料仕向け量の二十二万トンという数字をどうも上回るということは間違いがないんじゃないか、かように思っている次第でございます。
 したがいまして、出てまいります果汁を今後どう販売していくかということが問題になるわけでございますが、リンゴの需給の動向というのを見てみますと、かなり国産の果汁というのも、品質がいいということもございまして売れているようでございます。そういうことと対比をいたしまして、今回の落下果実を原料にいたしました果汁というものが、その品質がどうであるかこあるいは出てまいります量がどうであるかというようなことによりまして今後の販売の成り行きというものが決まってまいろうというふうに考えております。しかしながら、いずれにいたしましても、量が大変多いということで果汁の調整保管というようなことも必要になることは予想されるわけでございまして、これに対応し得るように現在所要の準備を進めているところでございます。
ただいま大臣から、天災融資法の発動については大臣の権限でできるような方向で検討を進めているということ、どうぞひとつ一日も早く被災者にそのことをはっきりさせるようにお願いしたいと思います。あすからの生活に向けて国の対応が、県の対応がどう出るかによってまた一日一日と被災者の対応もおくれていくわけでありますから、一日も早い救いをいただきたいと思います。
 それでは次に、リンゴの加工向け対策についてお尋ねをしたいと思います。
 今回のリンゴ被害はおおよそ三十四万五千トンの落果があったわけでありますけれども、加工向けの能力というものが十四、五万トンよりないという実態にあるわけであります。したがって、あとの十七、八万トンから二十万トン近いものは生果で消費するとかあるいは捨てなきゃならない実態が出てくるわけでありますから、それに対する案出荷の輸送あるいは原料保管の助成等について特段の御配慮をいただきたい。そしてまた、あわせて今回需要以上に加工品が出るわけでありますから、その製品の調整保管についても御援助をいただきたい、こう思います。その点について政府の御見解をいただきたいと思います。
農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 この際、前回に引き続き、台風第十七、十八、十九号による農林水産関係の被害状況及び対策について政府から報告を聴取いたします。馬場官房長。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、猪熊重二君が委員を辞任され、その補欠として針生雄吉君が選任されました。
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お話しのように、各共済組合が特定金銭信託を始めましたのが昭和六十一年の三月の通達によってからでございますけれども、その際にそのようなことを求めているわけでございます。
 これは、共済組合から自治省に承認申請を求めているわけでございますけれども、その申請書の中に信託金額あるいは信託金額の予定運用利回り、これはおっしゃるとおりのところでございます。それから信託金額の運用組み入れ対象の内訳、あるいは受託者名、資金運用計画、こういうようなことを記載した書面とその他の参考資料を添付する、こういうことになっているわけでございます。
 これにつきまして、お尋ねは、なぜこのような運用利回りを記載するよう指示しているか、こういうことだろうと思うのでございますけれども、これについて申し上げますと、地方公務員共済組合が特定金銭信託で、証券会社のアドバイスを受けて資金運用を行うという場合には、当該証券会社から投資環境等に関する情報の提供を受けるわけでございますけれども、共済組合自身といたしましてどの程度の利回りが予想できるかどうか、こういうような見通しを立てることも必要でございます。
 そうして、そんなような状況でございますので、自治省としても参考としてそれを聞く、こういうことでございまして、これが直ちに利回り保証につながるということとは私ども考えていないわけでございますけれども、その後、六十一年に特定金銭信託を認めた以後、どうもこの特定金銭ファンドにつきましてはいろいろ問題があるようだ、こういうことでもございましたので、平成元年度ぐらいからいわば投資顧問契約をつける、こういうようなことに切りかえてきているわけでございます。しかし、その結果、今回のような事態を招いておるわけでございますし、またどうも誤解を招く、こういうようなこともございますので、私どもとしては今後の問題といたしまして、今回予定されております証券取引法の改正等の問題もございますので、こういったことを全般的に検討いたしまして誤解を招くようなことのないよう改めるようにしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。