ただいまの条約について、まず最初に御質問をさしていただきたいと思うんですが、海事債権についての責任の制限条約、これについて、第三条の（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）と項目がありますけれども、その中の（ｂ）と（ｃ）ですね、これについて他に関係する国際条約等の問題がこれは含まれていると思うんです。その（ｂ）についての「同条約の改正又は議定書で効力を有しているもの」というのがほかに関連する国際条約として挙がっていますけれども、これはどういう条約なのか、それをちょっと説明していただきたいんです。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
 三件についてはすでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。よって、質疑は終局いたしました。
 本案に対する自後の審査は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二十五分散会
これは私は何回も申すように、大蔵大臣は憲法と法律を守るという立場にございますので、これを変更しようとすれば、国権の最高機関たる国会において直さない限りは変更できないわけですから、それは私に一生懸命やれと。私もやりますよ、やりますけれども、これは国会の皆さんがしっかりしてくだされば少しも心配は要らないということだと私は思います。
まず、五十六年度のところの税収がどうなるかという問題がございます。これは二月税収のところで五・六の伸びということで、それまでの二けたが半分になったということで補正後の数字に達することは困難であると、こう思われますが、あと不確定要因が三月の確定申告とそれから三月期法人の決算が残っていまして、この割合がまだ三割以上であろうと思いますが、そうしますと、これがわかるのが七月の初めということになるわけで、こういう仕組みになっておるものですから、悪いということははっきりしていますけれども、どのぐらいということはわかりません。
 したがって、幾らへこむということがわからないというか、言えないという段階で次の五十七年度、これは経済見通しは変わらないわけですが、いまのような実績がどう影響を与えるか、これはまだ五十七年度始まって税収がこれから入るわけですから、そういう意味で幾らへこむかということはわからない前提で、五十七年度予定の金額に達するのに一三・四をさらにどれだけ伸ばせばいいかということがお答えできないわけでございます。
 いずれにしましても、五十七年度の経済運営が内需中心にどう回復していくか、それから国際的な環境でどういうふうにまたそれが実現できるかという問題にかかっていますので、いまの数字についての御質問にはお答えすることができないのは残念である、こう思います。
さてそこで、五十七年度財政運営の経済対策の一環として公共事業費について七七％の前倒しをしよう、前倒しをすることによってある程度景気の回復をねらうわけですが、いま大臣指摘をしておりますように、べらぼうにそれだけに期待をすることは不可能だ、こういうことが言われています。当然だと思います。
 そこで、今年度予算税収は対前年比で一三・四％上げないと所定の収入が入らない、こういうことになるわけです。さて、いまの見通しでいきますと税収は二月ないし三月段階の推定でありましょうが、五％前後の歳入欠陥がある。そうなりなりますと、所定の三十六兆何がしかの税収を確保するためには、三十六兆六千二百四十億円の歳入を見込むためには一三・四％の伸びでは、これは計算が合わないわけですね。
 そこで、お伺いしますが、税収を何％にいたしますと三十六兆円の税収見込みに計算上合うことになるんでしょうか。その点をお伺いします。
現在いわゆる正看と言われる看護婦についての養成規模は、文部省所管、厚生省所管を合わせて約四万一千という入学定員になっております。そのうち、文部省所管のものが約一万人弱ということでございまして、四分の一弱程度が私どもがお世話をしておるということになっております。
 そこで、私どもとしては、当面倒案内のとおり看護婦の不足ということが焦眉の急でございますので、例えば従来から医学部附属の看護学校を看護短期大学、医療技術短期大学というものに転換をしてまいりますときも、入学定員を五十人から八十人にふやす、こういうふうな養成規模も拡大を図っておりますが、それとともに、先ほど一県一看護大学のお話にもございましたが、看護教育の充実とともに今後看護婦の養成規模を拡大していく、全国的にそういうことを考えるときに、一番今大事なことは教員の不足でございますので、看護教員の養成ということも考えなければならない、このように考えております。
 そこで、看護学校の短期大学への昇格、転換ということとともに、先ほど大臣の御答弁にもございましたが、先般東京医科歯科大学では、医学部に保健衛生学科というのを設置をさせていただきましたし、今御審議いただいておりますこの平成四年度の予算におきましては同様に広島大学の医学部に、これも看護学校からの転換でございますが、医学部の保健学科というものを設置をさせていただきたいとお願いをいたしております。これは、看護学校の定員五十人を六十人、十人ふやすという構想でございます。
 以上のように考えております。