この学校は、実は昨年でしたか、問題が起きまして、私どもの方でいろいろ調査をいたしました。そのときにいろいろ問題が出てきまして、いわば法令に基づいた運営が行われていないとか、もろもろの問題が出てきたわけですが、これを一口に言えば、いわば前近代的な運営がなされておるというふうなことが言えたわけでございます。
 そこで、先ほどお話が出ましたように、就業規則の問題だとか、あるいは教授会の規定だとか、あるいは給与規定だとか、もろもろの運営の基本になるべきものが定められていないということで、いろいろそういう面の指導をいたしまして、規則の方はできてきつつありますけれども、なおまた幾つかの、先ほどお話しがありました就業規則その他きちんとなされていないわけでございます。そういうことでなお問題があるということで、引き続き指導をいたしておるところでございます。
 なお、今お話しがございました設置基準に比較してのお話でございますが、設備全般につきましては、必ずしも全体として不足するということでございませんけれども、個々の事例を見ればいろいろ問題があるようでございます。
 それから教員の問題につきましても、これも私どもが指導いたしました時点で見ましたときに、大変高齢の先生方がおられるということで、果たしてこういうことで教育ができるのかというような問題も指摘をいたしました。そういうことも関係があったかどうかわかりませんが、おっしゃるように現在若干の教員の不足も来しておる、こういうことで、私ども引き続いて指導をいたしておるところでございます。
大学教員が時間給、そして教授の持ち時間単位の給与算定というこの現況は、研究という面の評価を全くスポイルする、そういうような状態になるんだろうと私は思うんですね。ここの理事者は研究の重要性を完全にスポイルしているわけですよ。例えば、一般の大学教員には研究室はおろか机一つない状態である。これで果たして大学と呼べるのだろうか。これは文部省見解を承ります。
御承知のように、私立学校は私立学校法に基づいて自主的に運営をされるということでございまして、大学を設置する場合には、その教員数、施設、設備、それからカリキュラム、それから学校を運営するに必要な経費といったものについて審査をいたしますけれども、個々の教員の給与がどの程度にあるべきであるかというところまでは審査をいたしません。
知恵があれば一生懸命出します。
 そこで、非常に難しいんですよ、この民活というのは。要するに、それに民間企業が乗り出すためには採算がとれなければいかぬ、できたら利潤が生まれなければいかぬ。むしろ公共性というよりも採算性の方を重視するというのは、これは商売人としては当たり前の話かもわかりませんが、これだけにやはりなかなか手が出ていかないというところがあるんじゃないかと思います。
 私もまあ一生懸命、例えば私の地元の関西新空港も民活でありますけれども、国から金を出し、また株式を募ってやっていますけれどもね。今度東京湾の横断道路の問題、明石大橋の問題、大型プロジェクトがいろいろ考えられて、民活でやろうという象徴的な事業をお考えになっているのはいいんですけれども、民間の知恵というのは、本当にあの関西新空港なんか働いてくるのだろうかと考えるときがありますね。あれは民活と言ってやったけれども、お役人の天下り先一つふやしただけと違うんかいなという感じになることがあるんですよ。これは感じですから。まだこれからの問題でありますから、その内容、ああ、あれは民活でやってよかったという結果が出てくるかもしれませんし、やはりだめだったかということになるかもわかりませんし、その辺が非常に難しいわけであります。
 だから私は、先ほど申し上げた高速有料道路の問題、いろいろ問題はあるかもわかりませんけれども、丸々やらしてみるというのも一つの手だ。それこそまさに民間活力である。だから、丸々やらせるために何が今隘路になっているかというと、いろいろな規制だから、その規制をできるだけ緩和するようにしよう、僕はこの着眼点は非常に結構だと思いますよ。それはぜひやってもらいたいと思いますよ。
 ただ、よく考えてやってもらいませんと、それを利用する者がおりまして、今底地買いというのがはやっておりますね。借家人のところに行きまして、私はもうこの土地は地主との契約で買いました、出ていけ。借地・借家法の問題があるから出ていかぬでもいいんですけれども、暴力団が来て追い出しにかかる。隣で、もう夜中夜通しがんがんがんがんやかましくて、ここではもう生活できぬというような状態にしている。借地・借家法があってそれなのです。借地・借家法というものがなくなったり改正されて緩和されたりしたときには、もう弱い借家人であるとか借地人であるとかという者は、とてもじゃないけれども大資本にやられてしまう、そういう問題もある。
 ですから、規制を緩和してもらうことは大もとにおいてぜひ必要だし、そのことが必要だと思いますけれども、同時に、それから生まれてくるマイナス面というものについて、力のない者を結果的にはいじめてしまうようなことにならないだろうかということだけは、一応配慮の中に入れておいていただきたいと思うのです。そんなものはどっちでもいいわというわけにはいきません。
 私は、池田内閣がおやりになった高度経済成長政策というものは、時宜にかなった立派な政策だと思う。これはお世辞を言っているわけではない。ただ問題は、高度経済成長政策というものが手段であったにもかかわらず、それが目的化したところに問題があった。そのために公害の垂れ流しなんというのが起こってきた。
 それはそうでしょう。生産性を向上するために資本を入れるならばどんどん入れるけれども、生産性向上につながらない公害を防いだり除いたりするような施設や機械に金を入れるばかはないですから。できるだけそれを避けたいというのが事業家の考え方だ。それはやはり国がその企業の社会的責任というものを追及して、そして、国民の財産や生命、健康というもののために公害を絶対出さないようにということで指導すればよかったのが、成長すればいいわ、この方に目的化してしまったから、私は結果的には批判されるようなことになったと思いますけれども、考え方としては、あの高度経済成長政策というものは決して間違った政策ではないと思う。
 ですから、政策選択は、もちろん価値の高いものを選択しなければならぬけれども、それを実際に運営していくときに、どれだけマイナス面というものを小さくしていくかということを常に考えていかなければ、私は、結果的にはあれはだめだった、あれはマイナスだったと言われるのじゃないだろうかという気がしますね。
 だから、これからこの新しい規制緩和で民間活力を活用するという問題は、極めて重要な問題でありますけれども、それに目を奪われてしまうだけでいろいろの手をお打ちになる、それが結果的にはマイナスになる。マイナスのないものというものはありませんから、全部一〇〇％プラスのものを採用する、そんなことは——世の中にはプラスとマイナスがあるのだから。しかし、できるだけマイナスの小さいものを選んでもらわなければならぬが、実際の運営でマイナスをできるだけ小さくしていくという配慮というものをしてもらわなければならぬと私は思うのです。えらい生意気なことを申し上げて申しわけありませんけれども、民間活力という問題について、私はこれを推進してもらいたいと思うの余り、それがやはり実りある成果の民間活力の活用にしてもらいたいと思って、そう申し上げたわけであります。ありがとうございました。