ただいま検討を進めております第三次都市公園等整備五カ年計画につきまして若干御説明申し上げます。
 都市におきます生活環境の改善、都市災害に対する安全性の確保及び公害の防止を図るとともに、増大するスポーツ、文化活動等の需要に対処するため、昭和五十六年度を初年度といたしまして第三次五カ年計画をただいま策定中でございます。第三次五カ年計画におきましては、五十五年度末におきます計画対象人口一人当たりの都市公園の面積、ただいま約四・一平方メートルでございますが、これを昭和六十年度末には約五・〇平方メートルに引き上げることを目途にしておりまして、総事業費は二兆八千八百億円、うち調整費一千九百億円でございます。五十六年度以降の五カ年間に整備されます面積は約一万二千ヘクタールの予定でございます。
 この第三次都市公園整備五カ年計画の中で重点としております項目が多々ございますが、一に挙げておりますのは、大震火災時におきます避難地または避難路としての機能を有する都市公園——防災公園の整備でございますけれども、ただいま御質問のございました子供の遊び場というような観点からまいりますと、スポーツその他の多様な需要に対処いたします児童公園を初めといたします都市公園の整備や、住宅の建設、宅地開発あるいは都市の再開発などに伴いまして整備いたします都市公園の整備、重点として掲げておりますこれらのものが特に関連するのではないかと思う次第でございます。
ぜひともそういう協力体制を敷いていただいて、子供たちが安心して登下校できるようにしてやっていただきたいと思います。
 続いて、前回もいろいろ御説明いただきました子供の遊び場の問題についてお伺いをしてまいります。
 この点につきましても計画の中にあるわけですが、十八ページのエの項に「子供の遊び場等の確保」という項がございます。先ほども、昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五ヵ年計画ということについての御説明がございました。きょうも参議院の本会議でこの法案の成立が行われたわけですが、この中身をもう少し詳しく説明をしていただけませんですか、この五カ年計画の中身を。特に子供の遊び場という立場に立ってお願いします。
いま自治大臣から御答弁がございましたが、
   〔理事坂倉藤吾君退席、委員長着席〕
交通安全対策本部といたしましても、御指摘の点を十分尊重して今後関係省庁と連絡をしてまいりたい、このように考えております。
重ねて申し上げますけれども、地方におきまして学校を設置する場合には、やはりその通学路についても配慮はいたしておるつもりでございます。また、それなりに安全を確保するための施設や指導も行っていると思うのです。現にそうやっておるわけでございますが、しかし決して十分だと私申し上げているわけではございません。特に教育の問題、これからの子供の問題でございまするから、国家公安委員会なりあるいは自治省といたしましては、この点についてさらに地方自治体の責任者が認識を新たにして十分配慮するように、私も措置いたしたいと考えておるところでございます。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、第九十四回国会、内閣提出、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（アルコール専売労働組合関係）、右十八件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。