多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、河本君から発言を求められておりますので、これを許します。河本君。
かなりの部分において、大臣の今の御答弁は私も理解をするところでございます。
 ただ、問題なのは、基本的に為替の変動に対して日本銀行が介入をいたしますけれども、介入という問題についても、確かに今お話しのように投機と投資というのは、どこまでが投機でどこまでが投資ということはなかなか区別がつきません。それは、金額的な問題だけではなくて諸般の問題の判断が必要ですからつかないのでありますが、通貨当局は為替の変動の調整のために介入をしておる、こういうことでありますから、異常な変動についての介入はやむを得ないと私も思うのであります。しかし、見ておりますと、為替の介入についても少しでも円が高くならないように、ドルが安くならないようにするような介入のように私は受け取れる介入の方が多いように、実は過去にも見てきているわけであります。ですから、さっき申し上げましたように私は市場経済論という立場に立っておりますので、もし日銀が介入をしておれば、その範囲では投機をする諸君はそれに売り向かう、安心して売り向かえるというプラスの面もあるでありましょうけれども、マイナスの面もあるのだ、だから私は、そういう意味で介入をすることはむだだというのが基本原則でございます。
 私は昨年、今の内海国金局長が公使をしておられるころにアメリカへ参りまして、その前の年に行きましたときに財務省の次官補でございましたマニュエル・ジョンソンさんから例の三段階税制のレクチャーを受けたわけでございます。実は、六十年二月の予算委員会における五〇％、五段階税制というもののベースは、マニュエル・ジョンソンさんの話を聞いて私なりに考えての提案だったわけであります。昨年四月に参りましたときにマニュエル・ジョンソンさんはＦＲＢの理事になっておられまして、内海公使にまた面会の労をとっていただいてお会いをいたしました。そこで私は、為替に関する基本的な私の認識をお話しいたしましたら、マニュエル・ジョンソンさんは全く同感です、私もそう思うという意思表示があっただけでなく、マーチンさんがやめてその後にウェイン・エンジェルという理事が就任しています、それがマーチンさんのかわりに日本へ四月二十日ごろ行きますから、ぜひ日本でウェイン・エンジェルさんに会ってください、私からエンジェルさんに言っておきますということで、日本でエンジェル理事にもお会いいたしました。いろいろお話しいたしまして、エンジェルさんも、堀さんの意見については私も全く同感だということでございまして、私はこの前の委員会で何回かごの問題についても申し上げてきましたけれども、介入は効果がないという大体の考えの持ち主でございます。
 そこで、今大蔵省が何もしない方がいいか、この際した方がいいか、これは今後わかるのですね。為替がどう動くかということではっきりわかります。こういうことをやってそれだけの効果があれば、大蔵省がやらなかったよりやった方がいいということになるのです。これらの経済行為というのは、時間がたてばはっきりそれの評価は決まるわけでございまして、各新聞にも書いておりますけれども、関係者はこれを見た瞬間に一時的には大蔵省に敬意を表するでありましょう。しかし、その敬意を表する期間は極めて短いだろう。なぜかと申しますと、今資本主義経済というのは最大利潤を追求してすべてが動くというシステムなんですね。自分のところはもうけなくても国のためにやりましょうなんという企業があったら、これはもうつぶれてしまうわけです。ですから、そういう意味で最大利潤を追求してその中でバランスがとれる。
 ただ、日本の場合にはちょっと過当競争があり過ぎますので、すべての業界について、残念ながら世界的に信用を失うような立場にありますけれども、しかしそれもやはりこの狭い国にこれだけの人間がいて、ひしめき合って競争すれば、ある面ではやむを得ないかなという気がするのでありますが、そういう状態の中で物事が動いているものですから、利潤の追求に制限を公的に加えるなどということができるはずがない、私はこう考えているわけであります、まず第一点は。
 第二点、今度の問題で、スペキュレーションについては私も理解をしますが、ヘッジについても注文がついているわけですね。後でどういうことを言っているのか、新聞に書いてあるのを読みますと、「同時に投機的な為替売買に走らないよう、また差損を避けるためのヘッジについても「集中すると波乱が生じるので、配慮して欲しい」と述べた。」こう書いてあるわけですね。それは集中しない方がいいでありましょう。
 しかし、あるＡという企業が、ここでやはりこれだけ物を、アメリカの国債を買うのならこういうヘッジをしておかなければいかぬ。買う時期が同じなら、Ｂの会社もこれだけアメリカ国債を買うのならこれだけここでヘッジをしておかなければいかぬ。ＡＢＣＤＥＦＧがずっと、ある日にアメリカ国債をどんと買うときには、当然私は、ヘッジは集中するのが当たり前であって、ヘッジをするのを気をつけろと言ったらどういう現象が起きてくるかといえば、民間企業でありますから、そして彼らが動かしている金というのは会社の金ではありません、国民から預かっておる金を動かしているのでありますから、それに対するリスクについてヘッジが制限されるようなら肩たたきがあってもやめておこう、私は、資本主義社会の日本なら当然のことだと思うのですね。
 これは大変な問題を今度大蔵省は投げかけた。やがて三カ月先に、またアメリカ国債の入札が来ます。今度の入札を見ていてはっきりしていることは、要するにアメリカ自身が何をしなければならないかということを世界が求めているにもかかわらず、アメリカ自身がやってないために結局肩たたきをやる。肩たたきをやるということになると、それのヘッジの問題は当然出てくる、それも気をつけろなんということになれば、私は、今からもう三カ月先のアメリカ国債の入札というものは大変困難な状態になる。残されている期間あと三カ月の間にアメリカがどう対応するか、それ以外にない、こういう気持ちでございます。もう今や日本の問題じゃなくなって、アメリカ経済の問題になっていると私は考えておりますので、その点についての大臣の御見解を承りたいと思います。