緊急消防援助隊の概要、それから出動状況の件でございますが、緊急消防援助隊につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、国内で発生した大規模災害時等に人命救助活動等をより迅速かつ効果的に行えるように組織した全国の消防機関相互による応援体制でございます。平成七年の九月に部隊編成が終了しております。
 部隊の編成につきましては、情報の収集、それから指揮支援を行います指揮支援部隊、それから人命の救助活動等を行います救助部隊、救急部隊、それから消火活動を行います消火部隊、さらには緊急消防援助隊の活動に関して必要な補給活動等を行う後方支援部隊から成っておりまして、総計で、全国で七百三消防本部、隊といたしまして千二百六十七隊で構成されております。
 出動の状況でございますけれども、昨年の十二月の蒲原沢の土石流災害における出動が、制度発足後初めてのものとなったところでございます。蒲原沢の土石流災害の際には、東京消防庁と名古屋市の消防局が電磁波探査装置などの高度な資機材を携行いたしまして、緊急消防援助隊として出動しまして、延べ三百八十二名が現地で活動を行ったところでございます。
一たん地震などが起こった場合の情報連絡とか初動体制とか、そういう点についてでございますけれども、阪神・淡路の教訓を得まして、その後体制の整備を行ってきております。
 まず一つは、防災基本計画を改定いたしまして、それに基づいて公共団体におきまして地域防災計画を事細かに修正をしていただいております。そこに初動体制のことは書かれておるわけでございまして、それにのっとって今後やられることになります。
 それで、情報収集のところについて二、三触れておきたいのでございますけれども、地震が発生した場合には、気象庁が観測地点から自動的にオンラインで情報をキャッチするわけでありますが、気象庁からまた即時に国土庁の方に御連絡があります。そして、国土庁はそれを官邸を初めと
して関係省庁に御連絡をする、それは祝日、休日、夜間を問わずそのような体制をとっております。
 また、現地から電話等々が通じないという場合もございます。そういう場合には、国土庁では、コンピューターによりまして、どの程度の被害が出ておるのか、人的被害、建物の倒壊、どの程度出ておるのか、これをコンピューターではじき出す、推定するというようなシステムを開発して運用をしております。これは、全国至るところで起きた地震について適用になるわけでございます。
 また、現地で被害情報を警察なりあるいは消防、自衛隊なりそういうところがヘリコプターでテレビ画像におさめたものは、これは即刻リアルタイムで国土庁の方にお伝えいただいて、また関係省庁に流していく、こういうことに今なっておるわけでございます。
 また、現地の交通規制、救助、そういう活動が円滑にいくように法律も改正させていただきまして、緊急車両の通行確保のための警察官への権限付与とか、そういうところが強化をされております。
 それで、先生おっしゃった消防署それから警察署、これはもう初動期において一番活躍する組織でございまして、そこから情報もいただいておりますし、現地で実動をされる、それは全くそのとおりでございます。
非常に適切な御質問をいただいてありがとうございました。
 私自身が相当長期間にわたりまして、昭和四十年代を通じてずっと練馬区教育委員会の非常勤精神医を務めておりました。
 これはどういう形で参加していたかといいますと、教育委員会に二人しかいなかったんですが、私がやりましたのは、登校拒否その他の問題行動のケースを持っている先生たちに集まっていただいて月に一回ずつケースカンファレンスをやるというやり方でした。栃木県もやはり同じようなやり方をやっていました。その後問題になりましたのは、練馬区教育相談センターができてからかえって実は役割分業的になりまして、この形がうまくいかなくなったんですね。ですけれども、要するに一番役に立つのは、教育委員会単位ぐらいで精神科医を非常勤校医にして、そうして問題ケースについてのケースカンファレンスを定期的に行うというやり方、これが全国的に普及されれば非常に役に立つと思います。東京都の場合は各特別区がこの形の精神科医を持っておりました。
 ちょっと問題がありましたのは、確かに精神科医というのは批判がございまして、特に精神科医というのは患者の人権をじゅうりんする人たちで、そういう精神科医を学校の校医にすることは子供たちの管理を厳しくするものであるとか、子供たちの心を傷つけるとかというような批判が一部にありましたために、この形の精神科医の関与というのはいささか途中でとまってしまいました。
 ただ、少なくとも教育委員会単位で精神科医を校医として委嘱する。そうして精神科医とカウンセラーとそれから問題を持っている学校の先生たちとの間で、先生たちがそこへ行って気軽に相談する。そして、そこで何か相談の扱い方についての方針が出てきたら、じゃ、これは私が診た方がいいかもしれないから精神科によこしてくださいとか、何とか先生のところへ行ってくださいというような形で対応する。
 そういう形でかなり問題が具体的に解決したことを自分で覚えておりますので、登校拒否だとか不登校の中で精神医学的な治療が必要なものは、不登校はもちろん全部が精神医学的な治療が必要なものではありませんけれども、そういうものも含まれているんです。最近は、不登校はだれにでも起きることだということを確かに文部省も打ち出されましたが、その結果、かえって必要な精神医学的な援助に対する抵抗が強くなったという面も少しあります。
 少なくとも最小限、もちろん都教委というような意味ではありません。市町村の教育委員会も含めて教育委員会単位で精神科校医を委嘱して、そしてケースカンファレンスやその後のケースの受け皿になってもらう。それから、特に学校の先生たちに精神科医の立場からお話を申し上げて、こういうふうな話し方は、セルフエスティームを傷つけるような話し方だけは特になさっていただかないようにお願いをするというようなことが必要です。
 特に問題なのは、江本議員いらっしゃらなくなったんですけれども、体育の先生、それから数学の先生、英語の先生というような、教科の指導については自信を持っている先生たちが子供の心を傷つけてしまう、そういうことが非常に多いんです。
 中野参考人がおっしゃったように専門家も必要なんですが、一般の教科を持っている先生、受験指導なんかに非常に興味のある先生、特に体育の教科はもう必修ですから、どんなに運動神経のない子供でも体育は逃れることはできませんので、体育の先生、こういう人たちが心ない言動をやっていると、いかにほかの先生が何をやったってみんなぶち壊しになってしまいますので、少なくともこれだけはやるなというべからずのお話をさせていただくというようなことが大事だと思います。それはつくづく感じました。