私は、国民の立場から、角度を変え、身近な問題を挙げて質問させていただきます。
 まず、政治姿勢についてでございますが、さきの衆参同日選挙に私は自民党総裁としての総理の遊説に同行いたしました。その際、強く印象に残っておりますことがございます。それは、新幹線のホームやホテルのロビーで総理を見つけますと、中学生や高校生たちから、まるでアイドルを迎えるように、歓声を上げながら足をばたばた音をさせながら、熱狂的歓迎を受けたことでございます。また、団地やスーパーでは、多くの主婦、若い女性たちが総理を囲み握手を求め、もみくちゃにされていた光景もありました。街頭にあっては、総理が陛下の六十年にわたる御足跡についてお話をされたときの、大勢の聴衆が雨にぬれながら涙を流し真剣に食い入るように総理の話を聞き入っていたその情景は、今私の心に焼きついた感動的情景でございました。
 総理の、常に政治家が国民の中に溶け込み、国民に親しまれ、国民にわかりやすい政治、政治を国民の側に近づけ政治と国民の距離感をなくすことが民主政治の理想であると、政権担当以来一生懸命努力なされたその努力が国民に理解された結果であると信じます。私はそこに大衆政治家のあるべき姿を見た思いがいたしました。多くの国民は総理に期待をいたしております。だからあれだけの議席を自民党に与えていただいたものと思っております。二十一世紀に生きる若い人たち、さらに婦人の期待が非常に大きい。歴代総理の中で女性の支持は最高なんですね。それだけ総理の責任も重いわけであります。総理はこれに対しどのような決意でどうおこたえなさるのか、お聞かせいただきたいと思います。
これから経済成長率がどうなるかというようなことで、ＧＮＰの一％の問題はいろいろと浮動してまいります。したがいまして、今の段階で確たるお答えをするわけにはまいりませんが、基本的には防衛計画の大綱水準を達成する、そのために整備計画ができました。私は六十二年度の概算要求をしたわけであります。この概算要求をしたというのは、防衛力の整備という観点からやっているのでございまして、一％問題はそれを予算上どうするかというときに出てくる問題でございますので、私が六・三％を要求しているということは一向に矛盾がない。いずれにいたしましても、総理が言われたとおり、三木内閣の一％の防衛費、これは守ってまいりたい、こう考えております。
最後に、防衛の問題をお聞きしたかったわけでありますけれども、時間がなくなりましたので、一点だけ栗原長官にお伺いいたしたいと思うんです。
 総理も、防衛費ＧＮＰの一％の枠は守る、こういうふうに答えておられるわけです。昭和六十二年度の予算案の要求基準で、防衛費の扱いは六・三％の増が認められているわけであります。二千百六億円の増加になる。これを昭和六十一年度に足しますと三兆五千五百四十一億円、こういうふうになるわけであります。この金額でＧＮＰの一％以内におさめようとすれば、昭和六十二年度のＧＮＰは三百五十五兆四千百億円以上、こういうことになるわけでありまして、三百五十五兆四千百億円というのは、これはもう五・五％以上のＧＮＰの伸びがなければおさまり切らないわけでありますが、栗原長官はそういうＧＮＰの伸びがあって六・三％ふやしても防衛費はＧＮＰの一％以内におさまる、こういう判断をしておられるわけですか。
私も十六歳未満というような、そういう年齢が出てくる法律をちょっと調べてみたのですが、十五歳未満なんというのもあるのですね。十四歳米満というのもある。十三歳未満というのもある。十二歳未満というのもある。これはそういう年少者の使用について行政官庁の許可を受ける義務、これは使用する側に義務が課せられる場合ですが、十二歳なんという例もあります。それから保護者の就学義務というのは、十三歳未満という法律上の年齢が出てきます。それから十四歳という場合は、毒薬または劇薬の交付の禁止というようなことで、これもやはり薬屋さんに課せられる。あなたは幾つですかと聞いてやるというような場合に、十四歳というのが出てくる。十五歳未満というのは、労働基準法関係では労働者としてそういう者を使う者に対する義務、大体そういうところで十五歳というものが一つの境になっているということなんです。それから、十六歳未満というのがずばり出てくるのは、保護者の予防接種を受けさせる義務、こういうところで十六歳まではということになっている。あとは大体いろいろなところで、労働基準法上の場合でも十八歳というのが圧倒的に多いわけですね。それから、法令上の禁止、制限に関する規定の中では、十八歳というのがやはりほとんどの法律の中では圧倒的に多い。
 それから、免許、資格、能力等を付与する年齢というところでは、自衛隊の採用年齢、これは昔の幼年学校みたいなところに入れるなんという場合のあれが十五歳。これは少年の時代から軍人として鍛えようということです。海員学校入学の資格だとか、そういうようなもので十五歳以上というのがあります。それから十七歳というのも、船舶職員の受験資格なんというものがあります。しかし、免許、資格、能力等を付与する年齢なんというのも、大体十八歳のところにずっとたくさん並んでおります。二十歳からのものも相当あるわけですけれども、十六歳未満という場合は、運転免許の欠格事由、二輪、軽、小型特殊、原付というようなのがあります。それから騎手試験の受験資格の制限、それから競輪の選手の欠格事由として十六歳未満というのがあります。それから参考人の宣誓等の不適格という点で十六歳未満というのがありますが、立法例としては、やはりいろいろな場合に十八歳というのが少なくとも常識的には、しかもその義務違反に対して罰則を適用するというような場合には、せめて高校を卒業する年齢の十八歳、われわれは基本的には成人に達してからそうすべきである、こういう考えを持つのですが、一歩譲っても、やはり十八歳ぐらいまで引き上げるのが当然ではなかったかということを考えざるを得ないのですが、ここら辺のところは、大臣、どうですか。
 少年法改正はいかにあるべきかというようなことで、これからの問題で議論しているところでも、やはり成人に達するまでは少年であるということは法務省でも決めておるようですね、少年法の対象として。それで、十六歳未満は少年であるということで、それ以上は青年——年少青年とか年長青年とかいうような、区別をしているようでありますが、その年長青年ぐらいになって、そして二十歳を迎えて成人になる、そういうようなことで区分もいたしておるようですけれども、そういう点でせめて十八歳くらい、少なくともいまの高校を卒業する年齢くらいまで引き上げてよろしいのじゃないか。なるほどいろいろな意味で、最近年少者の非行というような問題で、年齢がだんだん下がっているというようなことなんかもありますけれども、そういう立場をとるならば、やはり犯罪人対策、治安対策というようなことになるのであって、そういう点では十八歳としてもちっとも差し支えないのじゃないか、こういうように思うのですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。