自由民主党の町村でございます。三十分という限られた時間でございますから、要点だけきょうは質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、海上自衛隊のリムパック派遣部隊の事故であります。
 日米共同訓練中ということで、私は、訓練だからこそある意味では事故が避けられないといいましょうか、もちろん起きない方がいいわけですけれども、熟練度が低いから訓練をする、訓練の過程で事故が起きるということは、ある意味ではやむを得ないこともあろうかと思うんです。
 ただ、先日、火曜日に、私はこの委員会の理事懇談会で防衛庁の御説明を受けたのですが、その概要は大体報道されているとおりで結構なんですけれども、やや驚きかつあきれたのは、その事故原因というのは一言も何にも触れていないんですね。もう一週間たっております。あれから九日たっておりましょうか、十日たちましたでしょうか、何にもわかっていない。
 不思議なのは、その翌日から日本側が六名、米海軍側八名が「ゆうぎり」という艦艇に乗って調査を始めているという報告を私ども聞いておりますが、何にもない。本当に大臣のところまでその原因について報告がないんでしょうか。もし、ないとすると、こういう言い方はあれかもしれませんが、ある意味じゃ、これは海上自衛隊の大変か秘密主義とも言うべきことであって、これはいささか異常だと長官はお考えにならないだろうか。
 この原因の一つが、訓練経費を非常に予算節約でカットしている、そんなことも一つの大きな頂因かなと私は思ったりもしますが、いずれにしても、何らいまだに事故原因について報告がないとすると、その点について長官はどうお考えか、御所見を伺います。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。公職選挙法改正に関する調査特別委員長簗瀬進さん。
 公職選挙法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    〔簗瀬進君登壇〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長松前仰さん。
    ―――――――――――――
 まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別
  措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔松前仰君登壇〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 農林水産委員長提出、まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、優生保護法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、歯科医師法の一部を改正する法律案にっき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
歯科医師法の一部を改正する法律案、優生保護法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生委員長和田貞夫さん。
    ―――――――――――――
 歯科医師法の一部を改正する法律案及び同報告書優生保護法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔和田貞夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 歯科医師法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 優生保護法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 参議院提出、歯科医師法の一部を改正する法律案とともに、厚生委員長提出、優生保護法の一部を改正する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
先生の御質問にお答え申し上げます。
 日本における環境影響評価の取り組みの始まりは、昭和四十七年の六月に閣議了解をもちまして「各種公共事業に係る環境保全対策について」という取り決めを行いまして、これに基づき公共事業の実施主体に対しまして事業の環境への影響等の調査を行い、その結果をもとにいたしまして所要の措置をとるということを指導するということを始めましたのがアセスの始まりではないかというぐあいに理解しておるわけでございます。
 そういたしましてその後具体的な事例を積み重ねてまいったわけでありますが、やはり統一的な手続によりまして環境アセスメントを実施する方がいいのではないかということがその中から課題として浮かび上がってまいりましたことから、環境庁は昭和五十年の十二月に中央公害対策審議会に対しまして「環境影響評価制度のあり方について」という諮問をいたしました。それと同時に、一方で法制化に向けました政府部内における調整というものを開始いたしたわけでございます。
 この審議会からは五十四年の四月に、速やかに環境影響評価の法制度化を図られたいということを結論といたします答申をいただいたところでございますが、一方先ほど申し上げました政府部内における調整はかなり各関係方面において難航いたしておりまして、いろいろ議論があり、先生先ほど触れられました五十五年の二月に、大平総理が国会で法制化につきまして最善の努力をするという御答弁もあったという経緯もその中にはあるわけでございますが、五十六年に至りましてようやく政府・与党間の調整が行われた結果、環境影響評価法案というものになりまして国会に御提出をしたところでございます。しかしながら、この法案につきましてはできました上におきましてもやはりいろいろな議論がございまして、国会に提出いたしましたものの採決を受けるには至りませんで、昭和五十八年十一月に衆議院が解散されるのに伴いまして審議未了、廃案ということになったわけでございます。
 そこで、その後五十九年の八月に法案の国会再提出についていろいろ関係者間における努力も行われたわけでございますが、意見の一致が見られるに至らず、結局見送りということになりました。その際法制化の問題は、これについては引き続き検討するということとともに、当面の事態に対応するため、行政ベースで実効ある措置を早急に講ずる必要があるということから「環境影響評価の実施について」という閣議決定が行われまして、現在これによりまして、この法案の要綱を基本にいたしましたものを要綱という格好で統一的なルールに基づく環境影響評価をこの閣議決定に基づいて実施していくということになったという経緯でございます。