まず労働条件の問題でございますが、今回、御提出いたしております法案の第一条第三項の規定によりまして、雇用に関する権利義務を厚生大臣の指定する社会福祉法人に承継させることといたしておりますので、雇用契約及び労働協約等含めまして職員の労働条件等、処遇上の変更はございません。
 なお、こどもの国は独立採算で運営されておりますので、利用者も百万人を突破いたしまして安定した経営が行われておりますので、職員の処遇が今後におきましても低下することはないと考えております。
 なお職員の数につきまして、ただいまお尋ねございましたが、この点につきましては先生も御承知のように現在四十八名の職員でございますが、業務の実態から見ますと、どうしても若干の繁閑があることはございまして、たとえば土曜、日曜等は非常に多いけれども平日は若干少ないというようなこともございますので、現に、たしか私の承知しております限りでは臨時職員等を使いまして、そこを適宜調整しているようでございます。今後とも運営上の支障がないように恐らく行われるものと確信しているところでございますが、現在は、ただいま申し上げたような実態にございます。
ただいま御指摘の、こどもの国線でございますが、これは、こどもの国の事業といたしまして、児童に対する交通機関の周知、利用方法及び安全等の訓練を行う施設でありますとともに、来園者の交通の便に資するものでございます。こどもの国線は、ただいま申し上げましたような目的のために運営しておりまして、一般乗客を対象といたしますためには、こどもの国線を、こどもの国から切り離して、その性格を変更する必要があるわけでございますが、現在、運用上は一般乗客も、御承知のように乗車を認めているわけでございます。ただ先生詳しく御存じのようでございますが、こどもの国線を拡充いたしますことにつきましては、二、三ちょっと申し上げてみたい問題がございますので、その点は御了承賜りたいと思うわけでございます。
 まず第一点としましては現在、単線でございまして一運行に十六分を要します、四キロ近い距離でございますが。したがいまして一時間に四本以上は運行することが実は、できないわけでございます。
 第二番目には、複線化及び途中駅の建設を行いますためには、そのための用地取得及び設備に莫大な投資を要することになります。
 第三番目には、増発いたします場合には現行以上に振動、騒音等による公害問題を起こすということで、地元より実は陳情も参っているわけでございます。
 それから第四番目には、現在の利用状況から見まして、運行経費が割り高となりまして収支の採算がとれていないということでございますが、先生も御承知のように五十四年度におきましては、東急に約一億四千三百万の御迷惑をかけているということでございます。
 そういうような現在の事情でありますことを御了承賜りたいと思うわけでございます。
それでは次に移らせていただきますが、もう一つ具体的なことで、これは厚生省でちょっと答えにくいことかもしれませんけれども、こどもの国線の問題があるわけであります。これの資産管理、現状などは御承知のことですから申し上げません。また東急に委託をされているわけでありまして、東急の方では赤字をしょいながら運営をされているということのようであります。ところが最近こどもの国に行ってみますと、あの辺の状況が大きな転換点に参りまして、設立の当時は周りに大きな集合住宅とか、そういうものはございませんでしたし、まだよかったのですが、実は、それから大きな公団とか、あるいは環境のいいところですから近くに大学その他学園の設備などが移動されるとか、放送局のスタジオができるとか、また近く、あの近所に大規模な住宅の開発計画もございます。そういたしますと、もう道路はいっぱいで、こどもの国線の方は特別な運営委託形態になっているということで、これは営業路線ではありませんから実は通勤に使うことはできない。したがって、こどもの国の職員の方々も回数券を買って利用しなければならぬということになっているわけであります。これは運輸省も関係しますし、主として地元の県とか市の今後の都市計画という面から主体的に案をつくられ、努力をされるというようなことでございましょう、私もそう思います。ただ、こどもの国に関係して言いますれば、交通混雑で電車も余り近所の人も利用できないということで、こどもの国自体の運営にも実は関係してくるわけでございまして、運輸省とか東急さんとか、地元の県、市の責任とかというものは当然でございますけれども、こどもの国の監督指導に当たられる立場からも、これらの将来についての問題意識を持って、ぜひ研究努力をお願いしたいというわけでありますが、要望も含めて、いかがでしょう。
そこで、信託業務の問題についてこの金融制度調査会の答申を読んでみますと、どうも一向に、まあ何も書かなかったと同じような程度のことが申しわけ的に書かれているという感じがいたします。
 ただ、私もここは今後どういうふうになるのかなというふうな感じがいたしますところが一点だけございます。それは「信託銀行の主要な資金調達手段である貸付信託に関しては、吸収した資金を効率的に運用するために、その運用対象の一層の多様化を図ることについて今後検討が進められる必要があるとともに、収益の分配の方法については、現在、各信託銀行とも一律の配当率によって行われているが、今後、信託制度本来の趣旨を生かし、また適正な競争の導入とその結果の受益者への還元を図るための方策につき積極的に検討が進められる必要がある。」私は、この前の金融制度調査会あるいは法律改正のときに、当時信託協会の会長が住友信託の西村会長でございまして、片方からデパート化論が押し寄せてきますから、そういう特性をさらに活用して、専門業務がなるほどやはり必要だということがわかるようなお骨折りをいただきたい、こうお願いをしておったわけでありますが、税制の関係等もあってなかなか簡単に進まないようであります。
 同時に、この貸付信託というのが、名前は貸付信託でございますけれども、現在のように分配が同一ということでは中期預金だと言ってもいいんじゃないだろうか、こういう感じがいたしてなりません。ですから、その点は、私は競争原理論者で、まあ競争原理論者だから強い者がどんどん前へ出ればいいというのじゃないのですが、やはり公正なルールのもとでの一つの競争原理が働くことが私は受益者にとって非常にプラスになるというふうに考えるのでございますが、この問題については信託銀行としては何らかのお考えをお持ちかどうかをちょっとお答えをいただきたいと思います。