大臣の一言は、大変に重みがあると私は感じております。
 それでは、天皇在位六十周年の記念金貨のプルーフ、いわゆる光沢仕上げの金貨の発行、これについては先日も当委員会で御質問ございました。もう一度確認をしておきたいと思いますが、これの申し込みの時期、それから配付をする時期、交換と言った方がいいかもしれません、それから公正な配付の方法、まず以上のことについてお答えをいただきたいと思います。
地方の要望にこたえていろんなプロジェクトが盛り込まれたことは確かですが、東京の位置づけは変化がないと思うんです。一々引用しませんが、例えば五ページ、東京の世界都市機能を書いて、「世界都市機能が常時円滑に機能するよう、東京圏の地域構造の改編を進める」、こういう思想が貫かれているんです。ですから、この四全総が発表されてから一般の新聞、雑誌などもこぞって東京集中問題に懸念を表明しています。
 二、三挙げますと、読売新聞の見出しは「東京集中加速の恐れ」、加速ですよ、加速されるおそれというんです。朝日は「東京集中にはずみ？」と、皆そこを懸念しているんです。朝日の六月二十七日にはかなり卓抜な表現がありまして、「いってみれば「多極分散の皮でくるんだ一点集中計画」」だ、皮でくるんでいると、こう言っているんです。それで、朝日のこの解説は、昭和三十七年の全総、昭和四十四年の新全総、昭和五十二年の三全総、この三つは「トーンの強弱、計画の成否はともかく」、「過密、過疎のアンバランスを正し」、「過度の集中で東京がかかえこんでしまった巨大都市特有の数々の問題を解決しようとの熱意がみられた。」と評価しているんです。
 それぞれ失敗しましたよ。新産都市も失敗しましたし、巨大プロジェクトも失敗はしたけれども、しかし熱意はあった。「ところが四全総は違う。」と書いてあるんです。今までの全総、新全総、三全総、それぞれ問題があったけれども、それぞれ東京への過度集中を直そうという熱意はあったが、四全総は違うというんだ。まるっきり方向を変えてしまったという厳しい指摘をしています。ただ指摘しているだけじゃないんです。具体的な分析をしている。みんな国土計画に関心を持っている。この四全総ぐらい関心が集中した国土計画はありませんよ。それで、みんなそこを心配しているわけです。
 私も東京選出の議員として非常にこの問題を心配して、それできょうはこの問題のかなめとして私は二つの問題を取り上げたい。かなめはもっとあるでしょうけれども、とりあえず取り上げたいのは二つです。
 東京への内外の企業の集中をどう抑制するか。二十一世紀の世界都市東京ということでうたわれておりますけれども、そういうアメリカを含む海外の企業、日本の企業のこれ以上の東京集中をどう抑制するかというのが一つ。
 もう一つは、本法案に盛り込まれている交流ネットワーク構想を東京が過密にならないような形でどう実現していくかということが当面私は二つのかなめだと思うんです。
 抑制問題も、これはなかなか大変な問題。私はこの問題でも、これも古いことですけれども、昭和五十四年の予算委員会で具体的な問題を取り上げたことがある。これは当時の経済白書で出た数字で、都心にビルが建って千人の勤める人、就業者がふえると新規の社会資本が三十四億円要るというのを経済白書が出した。内訳は、地下鉄六・一億円、地上鉄道二・九億円、道路三・二億円、住宅及び周辺の社会資本二十一・四億円、計三十四億円というのが当時の経企庁の計算なんです。これは昭和四十七年。じゃ、五十四年に一体幾らになるのかというのを私がこの予算委員会の質問で取り上げたら、まだ時間がかかるので計算してない、機械的な計算をしまして国民所得統計の政府投資デフレーターが約一・八倍になっているから、それを掛けますと約六十一億円になりますというのが経企庁の当時の答弁。これは昭和五十四年の答弁。
 今度また経企庁にきのう聞きました、国土庁にこれを計算しているかと言ったら、していないと言うので、やはりしてないんでしょう。してないんで経企庁に聞いたら、デフレーターだけ言ってくれました。デフレーターは昭和四十七年に比べて二・一五倍だというんです。そうしますと、機械的に計算して三十四億に二・一五を掛けると七十三億円になる。これは僕は、最近地価暴騰がありますから、これぐらいじゃ済まぬと思うけれども、僕が計算するといろいろ言われるから、きょうは政府のデータで僕の試算を言います。千人ふえると約七十三億円なんです。
 今度の四全総で、西暦二〇〇〇年までに東京圏でどのくらいの事務所がふえるか、四千ヘクタールという事務所の床面積が書かれてあります。東京圏で四千ヘクタール事務所の床面積がふえると何人人がふえるか、これも計算をしてみました。六十一年度の国土利用白書、これに一人当たり一九六〇年で十八・二平方メートルという数字がある。一九七五年には一人当たり二十一・七平米、ちょっとふえているんですね。やっぱり桃やそれからパソコンや何かふえるからでしょうけれども、一人当たり二十一・七平米だそうです。で、一応この一人当たり約二十平米とすると、四千ヘクタールふえると二百万人ふえる。東京圏に四千ヘクタールの事務所の床面積がふえると二百万人ふえる。さっきの七十三億掛けますと十四兆六千二百億円という数字が出る。
 これは二年前の数字ですし、この二年間に地価暴騰しましたから、恐らくここから先は怪しいけれども、やっぱり二十兆内外の社会資本が、交通とか道路その他に、この四全総で東京圏に事務所が集まってくるとかかるのではないか。これは国と自治体が持たなきゃならないから、我々国民にこれだけの金がかかる。じゃ、一体この金をどうするのだという問題を、一体国土審議会や国土庁は検討しているのかという問題。ですから、私は東京集中をいつも批判するけれども、これは東京圏の住民の生活や何かが崩壊するだけじゃなくて、こういうことを放置しておいたのでは、産業活動だって危なくなりますよ。こういう問題を検討していますか。