先生御指摘のとおり、当面の法定労働時間の適用を猶予する企業としてどのような範囲のものを考えるかということが審議会で議論されました場合に、規模三百人以下というのが一つの目安になったことは事実でございます。しかしながら、その時点ではまだ業種別に細かく詰めた議論はいたしておりませんで、あくまでもこの三百人というのは、その規模のところで所定労働時間が非常に大きく差異がございますので、この辺が一つの目安になるだろうという議論があったというふうに理解しております。したがいまして、具体的に猶予期間を定めます場合には、御指摘のような点を考慮いたしまして、規模別、業種別に労働時間の実態を調べまして、その実態に即しまして規模、業種ごとに猶予期間を設ける必要があるかどうかということを判断してまいる必要がある、そういうふうに思っております。
四十四時間もなるべく早い時期に、四十時間についてもなるべく早い時期に、「なるべく」という日本語、それぞれの解釈によって非常に便利に解釈できるわけでありますけれども、私どもは少なくとも入り口論を四十四時間を主張してきょうまでまいりましたし、また労働団体もそのように考えておりますし、アンケートあるいはまたそれぞれの今日の実労働時間の実態からしても、もう既に四十四時間台になってきているわけでありますから、それは平均値でありますから、中小企業の問題もあろうかと思いますが、そういうことを含めてもっとこの辺は積極的に進んでいかないと、なかなかその千八百時間というものに対する道のりというのは非常に遠くなってくる。こういうことを含めて、ぜひこの辺ももっと具体的な取り組みをしていただきたい、こんなふうに思います。
 ところで、中小企業という定めを労働省は三百人の事業所という規模でされていますね。これは業種別によって三百人というのは大変な大きなファクターがあるのではないかと思うのです。例えば商店で三百人といったらどうでしょう、大企業じゃないでしょうか。製造業の三百人というのは確かに中小企業かもしれない。ところがお店で三百人といったら大手じゃないでしょうか。事業所で三百人といったらどうなんでしょう。そういうことも含めて考えていくと、ただここで事業規模三百人というのは余りにも乱暴じゃないかと思うのですが、その辺どうですか。
この法案につきまして労働側等からいろいろ御意見をいただきました中で、四十四時間からスタートできないかという非常に強い御指摘があったことは十分承知しているわけでございます。私どもとしましても、審議会で十分検討したことではございますが、そういった新しい見地に立ってもう一度四十四時間スタートの可能性についても検討してみたわけでございますが、結局先ほど来申し上げておりますように、中小企業の労働時間の実態というのが、四十四時間スタートということになりますと、実態が非常におくれておりますために、大きな例外規定をつくらざるを得ない。そういたしますと、これも先ほど来申し上げておりますように、労働基準法は最低基準を定めた法律でございまして、その基準に対する例外というのが非常に多いというのはどうか、そういったことを考えますと、例外をある程度の数以下に抑えるためにも、やはりスタートは四十六時間でさせていただきたい、しかしながら、次のステップの四十四時間の移行については、環境整備その他について努力をさせていただきまして、なるべく早い時期に移行させていただくようにしたい、そう思っております。
お二人に質問をさしていただく前に、私の基本認識を一応お聞きとめいただきたいんです。
 私は総合安全保障政策なるものはまだ政策としての完熟度を有していない。いわんやわが国には精緻に練り上げられた国家戦略などはどこを探しても存在はしない、していない。こういう認識をまず持っております。したがって現在行われていることはかなり情報回路が閉鎖された上で、つまり防衛官僚、外務官僚に一方的に情報が偏した上で、野党に与えられる情報は非常に希少な中でいわゆる防衛論議なるものが行われているけれども、それは必ずしもディジタルな実態を踏まえてはいない、いわゆる訓詁の学に偏している、これが私の基本認識。
 もう一つは、これは佐伯さんもかなり貢献されたと思うのですけれども、大平政権のときに、総合女全保障政策なるものに関するいわゆる民間の提言が行われ、政府はキャッチャーにすぎなかった。本来、政府の内部から熟成されたものではない。したがってその後遺症はいまに至るも貫かれている。したがって麗々しく総合安全保障関係閣僚会議なるものは機構上存在はし得ていても、そこで行われているまさに国家の基本にかかわる安全保障政策なるものについての論議のレベルはきわめて貧寒ではないかと、大きな疑念を有している一人です。
 そこで質問もしなきゃいけませんので質問しますけれども、いま自衛隊生け花論というのがあります。生け花だから根はない、表面華やか、これはなぜか。ヘリテージ財団あたりの指摘を待ったり、ある年度の防衛白書の小さな自己批判の行間から読み取るまでもなく、先ほども同僚議員がお話しになりましたけれども、これはあたりまえなんです。予備隊以来ゆがんだ発生があって、現在では一次防以来桧町のいわゆる買い物調達計画としての技術論的なきわめて限定的な装備調達計画はあり得ても、それが予想されるある正面の脅威に対して、なぜ、どのような対応をというふうな深められた論議はついぞなかった。したがって、皮肉なことに、大蔵省の防衛庁担当主計官が最も手ごわいチェックポイントであって、国会が果たしてチェックポイントであり得たのかどうかについては、厳密な吟味を経なければだれも評価はできないというのが過去の実績でしょう。
 しかし、そういうことを言い出すと何時間にもなるからはしょりますけれども、佐伯さんに伺っておきたいんですけれども、佐伯さんの展開された総合安全保障概論ですね。これは一％論以外は大してきゅっとなるべきことでもないと思うんですがね。ただ一つ、私の聞き違いでなくんば、なすべきことの個条を列挙された中に、何番目かに、ソビエトの恫喝に屈しざる体制、あれは体制の整備という言葉が当然括弧の中に入っていると思うんですね。ということは、それを演繹すれば、あるいは敷衍すれば、佐伯さんの持論の中には、基盤的防衛力構想なるものは、すでに現実との乖離において破綻をしていると、所要の防衛力構想にいまや立ち返るべきだというお考えが含まれておりますか。