先生御指摘のとおり、航空機の利用が大衆化してまいったという実態がございます。そういう実態にかんがみまして、運輸省といたしましては六十三年度の税制改正要求としてその廃止を要求してきたところでございますが、まだ関係方面の御理解を得るに至っていないところでございます。今後とも運輸省といたしましては通行税の廃止に向けて必要な取り組みを行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
お答えをいたします。
 久米島は当然入っているわけですが、伊平屋、南大東につきましては、五カ年計画これは六十五年までの計画でございますが、その中に入っておるわけでございます。
 いつ予算措置をしていくかという問題でございますが、これにつきましては、基本的には空港計画がどの程度詰まってくるか、つまり、今先生が御指摘になりましたように、場所をどこにするか、どのような空港の規模にし、ある程度の基本計画を固めるというようなこと、あるいはそれに伴います事業費がどの程度になるか等々、予算措置に当たりまして私どももいろいろな採択の視点と申しましょうか、そういうものを持っておりますので、今後県の方から要求が上がってくれば、いろいろと検討をしてまいりたいというふうに思っております。
現在、県において基本計画を準備中でございますけれども、今後どういう予算措置をお願いするかにつきましては、計画の作業の進捗状況とか熟度とかいろいろなことがございますので、今のところは何とも申し上げられないところでございます。
久米島につきましては、六十三年度に新規事業としてお願いをしているところでございますが、そのほか五次空整で一応考えられておりますところは、伊平屋空港それから南大東空港というふうに承知をいたしております。
それは沖振法、特措法があるわけですから、そういうことでぜひ御努力いただきたいと思います。
 そこで、大臣から力強い御発言があったわけですが、ぜひひとつ、関係者が十分御検討いただいて、私がこれからもう少し具体的なことを指摘をしますが、やっていただきたいと思うのです。
 そこで、空港整備の問題が出ましたので、これももう何回かお尋ねしたことではありますが、これから、久米島空港とかいろいろありますね、既に着手、あるいは空港を逐次整備をしていこうというのはどことどこですか。ひとつもう一遍明らかにしてください、離島空港。
先生から御質問ございましたコミューター関連につきまして運輸省の考え方をちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますが、御案内のように地域航空の発達を図るというような観点で、六十三年度予算案におきましてコミューター空港に対します新しい制度が創設されるというようなことでお願いをしておるわけであります。
 このコミューター空港と申しますのはどのような概念かというのでございますけれども、施設的には八百ないし千メーターくらいの滑走路を持つ、そして二地点間輸送に供する空港というようなイメージでございますが、これに対しまして整備費の四〇％を無利子貸付をする、財源はＮＴＴの株の売却収入、これを財源としておるわけでありまして、償還時に同額を国が補助するというような制度でございます。ただ、沖縄地区を含めましたいわゆる離島の小型機用の空港につきましては、航空輸送が離島の生活にとっても不可欠であるという観点で、従来どおり空港整備法の第三種空港として整備をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
局長の答弁で大体趣旨は尽くされておりますけれども、今、上原先生の御質問を聞いておりまして、全く私、そのとおりだなというふうに感じました。
 技術革新のテンポというのは、日進月歩なんというのじゃなくて時進日歩というくらいに速まってきております。そういう中で、沖縄の県民の生活を守るという大前提のもとに振興開発をやっていくためには、その間合いを間違えたら大変なことになっていってしまうのではないだろうか。沖縄県が時代に取り残されていくというようなことになっては大変なことになるだろう、こういうことを思いまして、事務当局にも命じまして、ぜひそういう前提のもとに開発庁として何をなすべきかということをもう一度深刻に考える、こういうことを気持ちを新たにしましたので、私の決意の一端をこの機会に発言をさせていただいておきます。
お答え申し上げます。
 第二次沖縄振興開発計画後期以降におきましても、引き続き格差の是正と自立的発展の基礎条件の整備を積極的に進めるという考え方でございまして、具体的プロジェクトといたしましては、かねてから御説明しておりますけれども、中城湾港の新港地区の整備、新石垣空港の整備、首里城正殿の復元等、国営沖縄記念公園首里城地区の整備、それから六十二年度に芽出しをしましたものとして北西部河川総合開発事業、宮古地区の国営かんがい排水事業それから那覇新都心地区開発整備事業、さらに六十三年度に新たに整備に着手することとしております那覇空港自動車道の整備等がございます。
 さらに今後とも農林水産業の生産基盤の整備、水資源の開発、教育の振興、道路、空港、港湾等交通関係施設の整備、住宅、公園上下水道等生活環境施設の整備、保健衛生対策の促進といったようなことに努力をしてまいりたいと考えております。
先を続けます。
 一月十三日にクリントン大統領と橋本総理が電話で会談をされたと伝えられております。先ほど申し上げましたように、インドネシアへの金融支援といったテーマがあったそうでありますが、その日の午後に、本会議において総理の答弁の中で、特別減税の継続について含みのある答弁を初めてされているわけであります。私は、このやりとりを通じて一部の報道が、やはりアメリカ側としては追加的な景気対策を求めてきているのではないか、そういう話し合いが続いているのではないかというふうに思うわけであります。
 そして、一月二十一日、ルービン財務長官が、アジア経済の危機というのは日本経済の弱さにあるんだ、そういうことを言われている。総理も早速それに対するコメントを発表されておりますが、私がここでお伺いしたいことは、十三日の電話会談あるいはルービン長官の講演の中で、アメリカ政府は明確に日本に対してメッセージを送ってきていると思うのです。
 それは、今政府が考えられている政策に加えて、さらにもっと思い切って踏み込んだことをやらねばならないのではないか、そういう追加的な要請をしているのではないでしょうか。アメリカ側はそういうメッセージを発しているのではないでしょうか。そのように受けとめられませんでしょうか、総理。