今お聞きしまして、目的外利用というのはほとんどない、内輪だけだ、それから外部への提供は今のように十数ファイル程度で、どちらかというと国の行政上の関連したところというのでしょうか、この程度の限定されたものだというお話があります。
 そこで、目的以外の使用は原則禁止してもらいたいというのは、皆さんの世論調査の中では七六・九％と非常に多くの人が答えているわけでありますが、さて、目的以外の使用を原則禁止するということが当然あってということに私は思うのですけれども、その点、どういうお考えでしょうか。
現在、私どもが承知しております外部へ提供されている個人データを含んでいるファイルは十ファイル程度ではないかというふうに考えております。（安田委員「二十ですか」と呼ぶ）十数ファイルだと思っております。
 例を幾つか申し上げますと、警察庁の持っております運転者管理マスターファイル、これはデータの一部が自動車安全運転センターの方に提供されております。それから外務省で旅券管理マスターファイルというのがございますが、これは都道府県とか法務省に旅券の発給事務等の必要のために提供されておる。それから運輸省では、自動車登録・検査ファイルというのがございますが、これが自動車検査登録協会にごく例外的な場合に提供されておる。例えて申しますと、リコールというような安全対策のためにメーカーに提供されることがある、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 私どもは正確には把握しておりませんけれども、現在はコンピューターのマッチングというのはほとんど行われていないのではないか、特に個人情報のデータについては、各省庁の縦割りとかその他の日本独自の行政風土がございますので、ほとんど行われていないというふうに承知しております。
自治省におかれましても、自治省独自で個人情報保護に関する研究会のようなものをやっておられまして、この間、その成果も既にまとめておられるところであります。地方自治団体におきましては、自治省がそうした研究会を持たれたことを背景にして、またいろいろと施策を進めていかれるものと思いますので、私ども、大いに謙虚に構えてやっていくつもりであります。
私は、拘束するというよりも国として、いや皆さん方の方ではもっとすばらしいものをつくれという意見があるが、私どもでは現状この程度のものしか出せなかった、自治体はもっと進んだものを工夫してもらいたいというような積極的なお考えがあっての話なのかどうか。ただ単に拘束するとかしないとか、それは当然拘束するとはここに書いてないですから、また拘束を受けるわけはないが、しかし日本の現状からすれば、国が法律を出すとそれに左右されざるを得ないような行政上の風土が間々ある。そういう点では、国は、もっと創意工夫していいものを、これは最低なんですよ、そういうような謙虚なお考えがあるのかどうかということをお聞きしているのです。
今回私どもがこの法案をまとめるにつきましては、関係省庁の合意を形成するためにかなり努力をしたつもりであります。いろいろ御批判もあろうかとは思いますが、現在国がやっております行政の責任を果たす上においてぎりぎりのところを追求したつもりであります。
 地方自治体がそれぞれの特性に応じまして、私どもの法案に規定しておらないあるいは法案を超えた規定をしておられるところも、私自身も承知をいたしております。それのよしあしについて私どもは評価する立場にございませんが、この法案によってこれから制定される条例が拘束をされるということはないと考えます。私どもは、こういう法案を制定したことによって、地方自治団体においても個人情報が保護されるという制度がより前進することを期待いたしておりますが、決して私どもの法案によってそれを拘束するというような考えはございません。
お答え申し上げます。
 確かに安田先生がおっしゃいますように、市町村の行政というのは地域住民に密着をしているというような点はございましょう。それから、本法案を検討いたします際に、この法律を国、地方一本の法律で適用すべきではないかという議論が非常に出まして、そういう議論が研究会の中で大勢を占めたようにも聞いておりますけれども、自治省出身のＯＢの方もその中に入っておられまして、その地域の特性とか地方自治のあり方等をいろいろと御主張なさいまして、今回の法案で御提案申し上げておりますように、地方の自治を尊重する、地方自治体の地域的な特殊性、その他の事情を配慮するということで、こういうふうな違った形の法案が提案されているというふうに承知しております。
どうもありがとうございました。
 いずれにしろ、栽培漁業にしろあるいはサケのふ化放流の問題にしましても、今のバイオの問題からひっくるめて日本の優秀な技術、そういったようなものが十分水産の面でも生かされていかなければならないというふうに思うんです。
 そういう面では、サケのふ化放流なんかでもいろんな研究のやり方、いろんな試験実施といいますか、そういうことの中でやられたその結果が共済事故につながるようなことも物によってはあり得るんじゃないかというふうに思うんです。そんなことが、あるいは先ほどお話がありましたように、五十八年から六十一年までの四年間の中になかったのかどうか。そんなことを考えていきますと、共済の制度というものをしっかりしていくための一つの試行錯誤と言えるのかどうかわかりませんが、そういうことがあっても、それをやっぱりしっかり共済で守って、将来きちっとしたものに、より間違いのないものにしていくということもまた将来的に考えて必要なことではないかというふうに私は思っているわけです。
 最後にちょっとお尋ねいたしますが、責任分担の問題なんですけれども、今度見直しをするということになりましたが、これには賛成なのでしょうか、率直にそのことをお尋ねしたいというふうに思うんです。内容を見ますと、連合会の責任分担が大変大きくなるようでありますが、赤字解消に向けてどのように考えておられるのか。財政状況も大変なことになっているというようなこともお聞きしているものですから、その辺をお聞きして、私の質問を終わりたいというふうに思います。