確かに御指摘のように、今のところは「市場開放のゴールに資する」と、リポートが「シュドゥコントリビュートトゥーザゴールズオブオープニングマーケッツ」、こう書いてございますのに、翻訳の方は「増進に資すべきものである。」こうなっているわけでございますが、これは必ずしも私ども通産省が責任を持って翻訳したものではないので恐縮でございますけれども、想像いたしますに、「コントリビュートトゥーザゴールズ」というのが非常に訳しにくかった、「目的に貢献する」というところがそのままだとちょっと訳しにくかったということで、それをいわば意訳したということであろうと思います。御指摘のように、「ゴールズ」というのに相当な思いを込めて向こう側は言っているわけでございましょうから、あるいはその「ゴールズ」というのをはっきり出した方がよかったかもしれないと思いますが、理由は恐らく、「目的に貢献する」というのが日本語として何となくこなれてないなというふうに考えてこうやったのだろうと思います。
まず最初の点でありますけれども、簡単に申し上げまして、独占禁止法に抵触するような不公正取引につきまして、今具体的なガイドラインをつくりまして、年内にこれを公表する、それによってきちっとした法執行を行う。その結果、市場が仮に閉塞されている部分があるとすればそれは除去されるわけであって、それが参入促進の手段であり得る。結果は経済の問題でありますから、公正取引委員会が云々すべき問題ではございませんけれども、そういうふうにやっていきたいということであります。
 それからもう一つ、課徴金の問題でありますけれども、これは最終的に立法府の御決定にかかわる問題でありますが、政府側の作業といたしましては、なるべく早い機会にこの検討作業に入らなければならないわけでございます。ただ、五十二年の改正で初めてこの制度ができまして、例えば刑罰制度との関係をどう考えるのか等々、いろいろな問題がございます。したがいまして、独占禁止法のみならず、各法制分野の学者の意見も十分に聞かなければならない。そういう手順を踏んで作業を進めたいと考えております。したがいまして、お尋ねの個々の内容については、現段階で申し上げる段階ではございません。
最後に伺いますけれども、構造協議の中で、先ほどから申し上げております公正取引の徹底という観点から独禁政策の強化が言われているわけであります。日本側の報告の中にもどういうふうに措置をするという話がございますけれども、公取委員長にお伺いいたしますが、あの中ではまだ具体的な内容というのは不明確だと思うのです。それで、具体的に市場の参入促進策についてこれからどういうふうにしようと考えるか。そしてまた課徴金の引き上げという話がございましたけれども、そのめど、引き上げ水準あるいは課徴金のかける範囲とか対象、そうしたものについての見直しもするのかどうか。そうしたことについて具体的な考え方があれば、どうしようとしているか、お伺いをしたいと思います。
たまたま伊藤さんは自動車工業の御出身でございますから、私は一つの例を取り上げてお話をさせていただきます。
 あれは一九八七年でございましたか、自動車の部品のＭＯＳＳ協議が行われたときに、日本の継続的に、また下請に対してデザインから入っていってやっているというやり方に対しては非常に評価されたと承っておりますし、それを受けてだろうと思いますが、ゼネラルモーターズが今だんだん系列取引を長期的ないわゆる継続的な取引に切りかえつつあるということも私は承っておりまして、こういう点をアメリカの経済界がみんな一生懸命努力をしてくれると、私は、アメリカの商品も非常に商品力がついてくるんじゃないかな。そういう点は、私はこれ一つの例として申し上げましたが、そんなようなこともアメリカの中でも企業によっては日本のいい点を取り入れようということで努力をしておられるわけでございますから、こういうことがうまくいけばアメリカの商品力は強くなって、輸出力も強くなってくると思っており、余り短い期間で今度の結果を見ようというのは間違いであろうと思いますので、ある程度の期間を見ていかなければいけないのじゃないかと思っておるわけでございます。
私は、レーガンのあの政策、確かに経済力を強めなきゃいけないとおっしゃっておられた反面、大幅な所得減税をおやりになった、これがアメリカの国内の消費を非常に刺激した、結果的にアメリカの国内の消費は非常にふえたけれども、それが輸出の方にはなかなか回らなかったというのが現実の事態ではなかったかな、私は、御指摘の点は今そう分析をいたしておるわけでございます。今回はブッシュ大統領が、お互いの経済構造を改めていこう、こういうことから発想されておられるわけでございますから、それがアメリカにおいても忠実に行われ、日本においてもいろいろな施策を忠実に実行していけば、少なくともあのときの、レーガンさんが最初におとりになったときのようなことにはならないのではないか、こういうふうに私は考えております。
最後に文部大臣にお聞きいたしたいんですが、日本がこれまで発展してきた要因は科学技術の発展によるところが大きいと思うんです。しかしながら、日本の卓越した技術はその多くが応用分野のものであって、基礎分野については先ほど山本先生が申されましたように、外国のものを流用してきた感がないとも言えない、こう批判されております。日本が発展途上の段階であった時代はそれでも許されたと思うんですが、今や日本は世界に冠たる立場になっておる。これからは世界をリードし、世界の発展に寄与する番ではないかと私は思っております。とするならば、応用分野にとどまらず、不得意とされる基礎分野の研究についても大いに力を入れなければ私はならないと思う。
 その中で我が国の研究費を考察すると、アメリカは大体年間二十六兆一千億円を研究費に使っておる。日本はわずか九兆八千億円、要するに十兆円足らずです。そのうちアメリカは半分以上が国が出している。日本は七〇％は産業界が出して、大学は一三％きり出していない。こういうように十兆円の中でも物すごく民間に頼っている。そんなようなことでは私はやはり日本の科学技術の健全な発展というのはできないと思う。逆に言うと、基礎研究というものは文部省が引き受けて十カ年計画ぐらい立てて、しっかりした研究者を養成していくようなそういう計画を策定するということも、国家百年の大計をつくる上においてやらなきゃならぬ文部省の仕事だろうと思うんですが、いかがでございますか。