私ども、先般の行革審小委員会のヒアリングにおきまして基本的な考え方を幾つか述べさせていただいておりますが、その一つは、私どもが従来から持っております国、都道府県、市町村の間の事務分担の基本的な考え方でございます。これは、厚生行政そのものが国民の生活に大変密接な関係を持っておりますので、住民に身近な事務、事業の執行というのは市町村、それから市町村の枠を超えた広域的な観点が必要なものは都道府県、基本的な制度の企画立案というのは国という考え方で事務配分を行っておりますし、そういう事務の内容とこれを実施する自治体の行財政能力等を勘案しながら市町村への権限移譲等を逐次行ってきておりますし、そういう考え方で今後も進めていくべきであるという考え方をまず申し述べております。
 それから、パイロット自治体につきましても、現在行革審の小委員会でいろいろ検討中でございますし、例えば基礎的自治体とか中核都市構想とか、それから従来あります政令指定都市というようなものとの関係がどうなるんだろうといった点を中心にいろいろ全体的に慎重に考えなきゃならぬ点がありますという点を申し述べております。
 それから、権限移譲の一環として財源の一般化という問題がございますが、この箇所につきまして従来から、いわゆる行革審のこれまでの考え方を踏まえまして地方公共団体の事務として定着していると認められるものについては一般財源措置に移行するという考え方で逐次一般財源化を図ってきておるつもりでございます。
 そこで、施設整備費補助金についてこの一般財源化についてはどうかということにつきましては、私どもの立場では、現在特に老人を中心としまして二十一世紀の高齢化社会を迎えまして非常にたくさんの社会資本整備をこれから行わなきゃなりません。今、言うならば発展途上過程にございますが、そのために一方でまた地域間に非常にアンバランスがあるという実態がございまして、そういうアンバランスという実態を是正し各地域バランスのとれた形で必要な社会資本を整備していくという観点で、補助金制度の持つ一方では調整的な機能、あるいはもう一つは促進奨励的な機能というものをまだまだ有効に活用してまいりたいという観点で一般財源化は好ましくないという考え方を申し述べさせていただいております。
 大体それが主なポイントでございます。
先ほど来お話がございますように、地方制度の改革につきましては現在いろんな議論が行われております。舞台としては、行革審あるいは地方制度調査会でございます。
 お話にございましたけれども、例えばパイロット自治体制度は、地方への権限移譲の推進の手法というところに重点を置いております。また、地方制度調査会で現在やっておりますいわゆる地域中核都市制度につきましては、規模、能力等のある市に対しまして、より大幅な機能を認めていこう、こういう議論でございます。また、同じく地方制度調査会において、社会経済の推移に応じた広域行政体制のあり方、いわゆる連合制度について議論がされております。そのように、内容的にそれぞれ関連する三つのテーマが二つの舞台において議論されているというのが現状であろうかと思います。
 これらの関連につきましては、内容的にいわばオーバーラップする部分、あるいは他をおもんぱかって一つの制度を固めていくような部分というのがそれぞれございます。それぞれの相互に関連し合うということについての意識も両審議会、調査会におきまして意識されているところでございまして、その間の調整を図っていくべきであるということについても論議をされている状況でございます。したがって、そういう点を十分に踏まえた答申が行われるものというふうに考えておりますし、また答申が出た段階で制度化をするような場合にはさらに必要な調整を加えていきたい、このように考えております。
まず冒頭に、この委員会で初めて私、発言の機会を得ました。今環境サミットが行われるということで環境問題は地球的規模における大きな課題になっております。そのときに当たり、大臣がかねてからの手腕を発揮されましてどうか大いに活躍してもらうように御期待を申し上げます。ただ環境庁はそう予算がないわけでありまして、しかし、今そこに求められている課題は各分野にわたっていると思いますので、御検討をお願い申し上げたいと思います。
 まず、大隅地域浮揚の起爆剤といたしまして志布志湾国家石油備蓄基地が昭和六十年に造成工事が着工されましてから八年になるわけでありますが、本年秋には一部オイルインということが言われております。この埋め立て実施については賛否両論、十数年にわたって大変大きく揺れ動いたところでございます。それは、この地域は日南海岸国定公園でありまして、当初は公有水面埋め立てに環境庁がかなり慎重な態度をとっていただきまして、イエスのオーダーがおりなかったところでございます。そして結果として、陸続きでなくて沖合五百メートルのところを埋め立てまして、周りに土盛りをして植栽し、石油タンクが見えないようにする工法となったところでございます。
 ところが、その後、海上に基地の外枠ができた昭和六十二年ごろから波が欠きへ変わりまして、海岸線に変化が出始めました。柏原海岸から大崎町横瀬、または有明町の押切付近まで延長実に二キロ以上にわたる間、昨年は海砂の幅が五十メートルから百メートル程度、高さにおいて二メートルからひどいところでは七メートルにわたる侵食となってまいりました。私も現地に行きましたが、はしごを使ってその浜までおりなければならないのにはしごも届かないという状況があったところでございます。ほとんどこのように白砂がなくなりまして、全体的に極端ななぎさのでこぼこが生まれてまいりました。
 また、高山町の波見側の国道四百四十八号線側も海岸線の崩壊が続きまして、民家の基礎部分が土砂の崩壊でむき出しになったり、建物まで四、五メートルの余裕があった岸壁が高潮で見る見る侵食されたり、あるいはまた海岸にあった田んぼが流失し消滅するなど、そして国道まで波をかぶるようになりました。このため国道四百四十八号線は海岸側が部分的に陥没をしたりして、県が応急補修をするようになり、その補修箇所が目立つようになりました。この道路は内之浦町へ通ずる唯一の主要道路なんですが、波しぶきの合間を見てやっと運転者が走り通らなければならないときもあり、大きく引き返して迂回をしなければならないという状況なども生まれてまいりました。
 波見港公有水面埋め立てに伴う環境アセスメントが発表されたのが昭和五十九年十二月です。このアセスでは、海岸地形は著しく侵食が増進することはない、肝属川河口から約二キロの海浜部に若干の堆積傾向が見られる、埋立地が海岸変動に及ぼす影響は軽微としているところでございます。しかし、今日の現状は、白砂青松、まさに白砂と松原を誇る日南海岸国定公園は見るも無残な海岸線に変形してきたわけであります。
 松原から約百メートル前後の幅で東串良町柏原から志布志町まで半月状に弧を描いていた美しい海岸線、白砂地はのこぎり状になりまして、一部は松原の小さな松まで海水がのみ込む状況になり、漁業にも被害を与えるようになりました。海岸にあった漁民の家まであと二十四メートルというところまで侵食は急速に進んだわけであります。
 これらの実態については、過日、直接大臣にお会いいたしまして御要請も申し上げましたので、十分御理解をされているところだと思います。これらの緊急対応策といたしまして県が対処し、また恒久対策もこの五月から県が工事を発注しようとしているところでございます。もうしていると思います。
 そこでお伺いいたしますけれども、環境庁は昭和五十九年のアセスに対しましてどのように判断をして国定公園の公有水面埋め立てを認められたのか、その当時の条件なり環境庁としての判断、埋め立てアセスにつけた条件等を含めてお聞かせを願いたいと思います。大臣にお願いいたします。