お答えいたします。
 今先生御指摘の雑損は、六十三年度において金額は千万未満のものでございますが、未収の利息等を償却したようなもの、このように御理解をいただきたいと思います。
 こういう利益が出ているんだから云々というお話でございましたが、御案内のとおり、国から大変たくさんの補給金をちょうだいしている状況でございますので、利益が本当に相当出ますと、これは国庫納付をしなければならない、こういう制度になっておりますことを御了解いただきたいと思います。
理事長にも残ってもらいましたからちょっとお伺いしておきますが、これも旅客の方に回るかなと思ったからなんでありますけれども。
 損益計算書を見ますと、雑損で、結果的には九千八百万くらいの雑損が出ているのですね。どうしてこの雑損がこんな金額にまで出ているのかなというふうに、九千八百万、一億くらい出ているのですか、そのくらい出ているのですが、先ほどの話で見ると、その分もどういう損害なのかなとちょっと疑問に思いました。
 それから、当期の利益も、これは一億円くらい上がっているのですか、一億一千万ですか、上がっているわけですね。これは決算書だから年単位で言っているんでしょうな。単位がちょっと見えなかったから、一億一千万ですね。だから、そのくらいの当期利益も出ているくらいですから、その分は、そういう利益をそういうものに回すということも可能なんじゃないか。新しい事業を起こすことも可能なんじゃないか。なぜこんな利益を残しているのかな、こういうふうに思いましたので、ちょっとお伺いします。
今二次振計の総点検を私どもやっております。また、沖縄県においても二次振計の総点検に精力的に取り組んでおられるところでございます。二次振計を終わった後何が具体的に残ってくるかというようなことを、その調査結果を見て沖縄県とも意見交換をしながらポスト二次振計への取り組みを考えなければならない、ちょうどそういう時期でございますので、せっかくの沢田委員の御提言でございますけれども、売れる確信の持てないものよりは、まず第一義的には、社会資本整備というものが拡大傾向にあるわけでございますから、ポスト二次振計というものを予算的に確保していくことがまず第一義であろう、さように考えます。
 今沢田委員の御提案のことは、しかと御意見受けとめさせていただきたいと思います。
沢田先生から、宝くじを発行してその収益を公益事業に充てることができることになっておりますので、沖縄の振興開発のためにそういうものをやったらどうかという御提言かと存じます。
 当せん金付証票法の所管でございますが、具体的にはこれは自治省の所管ということになるわけでございまして、突然のお尋ねでございますので、事実とあるいは反するところがあるかとは思いますが、現在私どもが承知をいたしておりますのは、現在宝くじ、いわゆる当せん金付証票の発行権を持っておりますのは四十七都道府県と政令市でございます。このうち単独発行いたしておりますのは東京都だけでございまして、先生もよく御案内のとおり、宝くじは売れなきゃ収益は上がりませんので、大きなマーケットといいますか市場のあるところ、そういうことで、広域発行という形でやっております。沖縄県におきましても、西日本ブロックで共同で発行したりいたしておりまして、この収益金、これは公益事業等に使用されているところでございまして、また先生の御提言等も踏まえまして、そういう趣旨のあることは関係省庁にも連絡してまいりたい、かように考えておるところでございます。
昭和五十一年に学力テストの最高裁の判決が出ているわけでございますが、ここにおきましてもそういった旨の内容の判決が出ております。
 また、先ほど委員御指摘の伝習館の裁判につきましても、これは高等学校の学習指導要領でございますが、「学習指導要領は法規としての性質を有する」、このような判決が出ておるところでございます。
だからその語源を、どこでそういうものが決まって法律的な拘束力を持つということが生まれたのですかということを聞いているのです。答えなければだめじゃないか。法律的な拘束力を持つというのはいつ、どこで、だれが決めたのですか。
労を多として次へ移りますが、この放送・通信分野で、身体障害者に対する具体的な対策というか、人は必ず一度は身体障害者になると私は信じております。超高齢化社会を迎えておりますけれども、亡くなる前には必ずどこか障害が出る。あるいは新しく生まれてくる、少子社会になりましても、生まれてくる赤ちゃんの何らかの障害があるのが、これはある医学誌からとった数字ですけれども、〇・七％くらいあるということになれば、少子社会になればなるほど、その対応、対策ということをしっかりとこの電気通信分野でもお願いをしなきやいかぬだろう、放送・通信分野でもお願いをしなきゃいけないな、これが本当の意味でぬくもりのある、あまねく公平にいく施策じゃないかなというような感じがいたします。
 そこで、現状、私も通告、お願いをしてありましたのですが、電気通信分野の規制緩和云々はこれは後でゆっくり聞かせていただくことにしまして、今の身体障害者対策ですね、どのようなことで進んでいるのか。午前中の同僚議員の御質問の中にお答えが一部ありましたけれども、例えばブラインドの方々、目の御不自由な、見えない方々に対しては耳から聞かせるいろいろな方策がないものか、うっすらと見えることについてどういうふうに何か手助けしてあげられるか。それから、完全に耳が聞こえない方に何か副音声か何かの方式でもって同じ恩恵を享受してもらえないかとか、いろいろと考えるわけであります。そうした意味で、今取り組んでおられる。
 それから、通信。これは放送関係ではそうなりますけれども、通信の方になりますと今度は逆に、脳性麻痺の方々、車いすの方々、口がきけない方々、これはＮＴＴで前にこういう手帳、名前と血液型、病院名、みんな書いて、その中に十円玉コインがずっと入って、どこどこに電話してくださいと書いてあるのですね。その手帳、黄色っぽい、オレンジブックですか、あれは恐らく郵政省で御指導、御相談なさったのだろうと思いますけれども、ああいったちょっとした措置が物すごい勇気を与えて、社会復帰もいいぐあいにいく、スムーズにいくということでありますから、これらについて何かお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。