まず最初の御質問でございますが、昨日百四十六万円かと存じておりますけれども、株価の具体的な問題につきましては、市場における取引の結果で決まるものでございますので、私ども政府の一員としてそれについての評価を差し控えさせていただきたいと存じます。
 それで、御指摘の増資とか増配の問題でございますけれども、一義的にはＮＴＴの方で検討すべきかと思っておりますが、ただ私どもちょっと感じておりますのは、例えば増資について申し上げますと、無償増資等をいたします場合には財源が要るわけでございます。通常、資本準備金とかそういったものが充てられるかと思いますけれども、ＮＴＴの資本準備金は電電公社時代の設備負担金等が原資になっておるわけでございまして、これは国民の皆様が加入されましたときにお払いになったものでございます。そういった意味で、そういったお金を一部と申しますか、株主に還元をするということについてはいかがであろうかということがございます。
 それから、増配につきましてはやはりＮＴＴは公益事業でございますので、公益事業というものは経営の成果をより国民に広く、料金の引き下げとかあるいは設備投資といったようなものを通じまして還元するというのが原則かと思います。そういった意味では公益事業、電力等も一〇％の配当ということでやっておりまして、これを恒常的に増配をするといったようなことは難しいのではないかというふうに考えております。
 それから、二点目の外国人に開放しない理由でございますけれども、先生も御承知のように電気通信は社会経済活動に必要不可欠のものでございまして、また国の神経系統をなしておるわけでございます。そういった意味で安全保障にも深くかかわるものでございまして、特に第一種電気通信事業につきましては外資を制限すべきであるという基本的な考え方がございます。ただ、その場合に六十年四月に電気通信制度を改革いたしましたときに二つの規制の仕方をしたわけでございます。国内のＮＴＴ以外の第一種電気通信事業者につきましては三分の一未満の外資を認めております。
 ただ、ＮＴＴは我が国の基幹的な電気通信事業者でございますし、特に電話といった不可欠の役務を全国あまねく提供するという、ＮＴＴ法でも義務づけを行っておりまして、他の事業者に比べて特に強い公共性を持っているということで株の所有を禁じておるわけでございます。そういったＮＴＴの役割というのは、私どもといたしましては現時点では変わっておらないというふうに思っておりまして、この政策を変更すべき特段の事情があるというふうには考えておりませんけれども、いずれにいたしましても大変重要な問題でございますので、今後の我が国の通信政策のあり方あるいはＮＴＴのあり方といった点等を踏まえまして、総合的、慎重に取り組んでいくべき問題だというふうに考えております。
まあ、いままでと違って積極的な方向でいろいろ検討をということで御答弁いただいておりますので、ぜひそれを期待したいわけなんですけれども、かなりその地域によって実情が異なっていると思います。過密県における過疎の問題もありますでしょうし。ですから、いま局長が御答弁されたように、その県そしてその地域よく御調査されまして、より効果的な、特に私が申し上げたいのは、先ほど会津の若松一高の例に示しましたように六年間も授業料を値上げせず直接はとにかく父母が公私間格差を感じない方向で、中身も充実した方向でと奮闘されているわけですから、そういう努力にこたえるような補助のあり方というものも含めて検討いただきたい、こう思うわけであります。
 で、もう時間がなくなったので最後にまとめて聞きたいわけなんですけれども、いままでずっとお話ししてきましたように、私立高校の父母負担というのはまだまだ大変なものであります。公立に比べて容易でありません。もちろん公立の中でもいろいろ問題があるわけですけれども、その上に御承知のようにことしは北海道、東北が特に史上まれに見る冷害でございます。その大冷害の中で、各地で、途中でもう学業をやめなければならないんじゃないかという訴えが出てきているんです。まあ多くを語ることができないんですけれども、青森県の下北というところで県立高教組で調査した結果が出ております。で、下北といえばここは作況指数がわずか一なんです。そういうところでもって関係各校に調査を出して三百七十三人の回答があったそうですが、その回答者のうち百七十二人が出かせぎ者だそうです。そのうち二十軒が両親そろって出かせぎというような状態になっております。これは私立に限らず公立も大変な状態なんです。そこで、私は、大臣、ここで打てる手は何とか打っていただきたい。私はいろいろあると思うんですけれども、考えられるのはまず一つは育英資金、これ何とかならないだろうかということで、これは関係局長からまず聞くことになると思うんですけれども、一つは、冷害等の場合には災害採用ということで特別にあるはずですね。ですから、五十一年の場合にも実績がある程度あると思うんですけれども、現在こういう制度よくわからないんですね。そして希望をとれば一体その希望したとおり採用されるんだろうかどうなんだろうか、基準はどうなんだろうかなんてことで、いろいろ私どものところにも何というんですか問い合わせが多いわけなんです。そういう点で、この災害時採用というのは一般の場合よりも非常に緊急に、しかも実態に即応して対応できるんだということをちょっと御説明いただきたいことと、それからそのことに関して文部大臣が、できればこの冷害問題も含めてぜひ御一報、指導通達等を出されていただけないだろうかという点なんです。
 申しわけないんですが、あわせてもう一点聞きますけれども、就学援助もそうだと思うんで、これは義務教育が主になるかと思うんですけれども、就学援助の場合にも災害に当たって特別な措置があるということは承知しております。そういう点で、被災農民の子供たちを本当に冷害の犠牲にするなという、そういう観点からできるだけの手を打っていただきたいということで両局長さんから御答弁いただいたその後に、大臣から何とかこの点について、ただ指導しているという電話連絡だけで済ませないで、ひとつ通達等でも出していただけないかということでお答えいただければと思います。