公職選挙法の改正案が議題となっておるわけでありますが、法律案の審議に先立ちまして、前回の国会の終わりに短時間ではございましたけれども取り上げさしていただいた福岡県における選挙違反事件について、国家公安委員長並びに警察庁に少しお尋ねをいたします。
 国家公安委員長、ちょっと私、最初に基本的なことでお伺いをするのでありますけれども、選挙というのは憲法が約束をいたしております国民の非常に重要な権利でございますね、どういうふうに御理解になっておるか。選挙権といいますか、憲法が国民に約束をしておる非常に基本的な重大な権利だと私は思うのでありますが、いかがでございましょうか。
以上をもちまして、参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 この際、暫時休憩をいたします。
    午後零時五分休憩
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    午後三時十四分開議
青年の政治離れが進んでおる現実の中で、国民から政治が離れないように、青年たちが政治にもっと参画しやすいような、ひとつ政治家自身の姿勢も含めて、さらにわれわれ選挙民としての政治に対する政治学習も含めて、高めていきたいというふうに思っておりますし、議会制民主主義の確立、さらに一票の重みや政治資金の規制の問題やいろいろな問題も含めて、今後、選挙制度さらに議会制民主主義を守るためにがんばってほしいというふうに思っております。
 以上です。
いろいろ貴重な御意見を拝聴いたした次第でございますが、それらの問題につきましてはどうか先生方で十分御検討いただきまして、そのお決めいただきましたところに従いまして、管理、執行をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
制度上の問題でございますので、私からとやかく言える義理合いではございませんので、その点につきましては、あえて私個人といっても、いまの制度そのものが、要するにこのままでいいのか悪いのかということになろうかと思いますが、そういうことから皆様方もこうした選挙運動改正案が出てきたんじゃなかろうか、そういう中でひとつ十分御討議いただきまして、私たちの仕事がやりやすいようにお決めいただければより幸いだと思いますので、よろしくお願いします。
もう一問。私は冒頭に、この程度の選挙法改正では、有権者の皆さんがますます国会議員さんは何やっているんだ、こう言われると思いますよ。私、この間も申し上げたけれども、いま地方議会はもう一万五千人も議員を減らしているのですよ。私の町田でも隣の多摩ニュータウンでも、みんな市議会で、市議会の定数を削減しようというのがどんどん次々通っている。そのときに、これは行革国会でしょう。この行革国会だと言っているときに、行革国会の先にやることはまず議会がやることだ、模範を示すことだ。国会議員……（発言する者あり）いや、私の意見です。だから意見を聞いておきたい。
 だから、私は正直なところ、議会がそれを率先してやるべきだと思っているのです。だけれども、たとえば参議院の定数もアメリカに比べれば多いとか、衆議院も定数は本来であれば、公職選挙法四条でいけば四百七十一だとか、やはり国会議員みずからやるべきじゃないか、こう僕らは思っているわけです。
 もう時間がなくなりました。ひとつお一方ずつ、選挙法のこれからの将来の改正に向けて、そういう方向を示すべきだと僕らは思っているわけですが、御感想を伺いたい。
一つは、これは昭和三十九年の五月七日の社会労働委員会の議事録ですけれども、黒木政府委員の
 確かに償還率がいいということをほめるというような運営は適当でないと私も思っています。したがって、単に義務的にこの資金の運用をやりますと、ほんとうに借りる必要のある母子に対して利用されないといううらみがございますから、そういうことのないようにというのがこの事業の運営のむずかしいところと申します
こういう答弁があるんですね。
 つまり、一番最初、私、不許可の件数のことを申し上げました。実は裏腹がある。つまり、償還率がいいから必ずしもうまくいっているという意味じゃなくて、その償還率の内容も、例えば期間が来ても返せないけれども、毎月千円とか五千円とかというお金で期間が過ぎても返している。それも実は返還しているという中に入っての償還率であるという実態。
 もう一つは、実は返還できる人しか借りていないというような裏腹も一つはあるという。したがって、私、先ほどからるる申し上げましたけれども、つまり、借りるということについて、本当に借りられないつらい立場にあるのだという一つのそういう弱者がいるということについて、償還率とかあるいは不許可の件数とかということだけではなしに、そのような状況も考え合わせていただきたいなということで申し上げたということでございます。ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。
 その次に、貸し付けをしますと利子を取ります。その利子の中で貸付業務を行う事務費、それを出しているということなんです。しかし、その貸し付けの中身を見ますと、事業会計も多いんですが、一番多いのは修学と就学支度、これが貸し付けの中で一番多い。ところが、この一番多いものが無利子であるということ。
 したがって、私の意見は、貸付事務費というのは一般行政事務費から出すものであって、こういう利子の中から負担をするべきものではないのではないかという趣旨で、今度二分の一が四分の三ですか、ふえたんでしょう。利子から出せる金額がふえたというようなことを私聞きました。つまり、利子から出せる金額がふえるということは、無利子の方に借り手が多いんだから、したがって、私の意見から見ると逆行する。ぜひこの事務費については、一般行政事務費の方から出すような考え方を出していただきたいなということでございますが、いかがでしょうか。