効率的と申しますのは、一口で言いますれば経営マインドを持った経営体ということでございまして、もう少し具体的に申しますと、可能な限り費用便益効果、これだけの投資をすればこれだけのアウトプットがあるというふうなことを認識するような農家層を形成するということでございます。
 具体的には、経営と家計を明確に分離していく、要するに複式簿記をつけて青色申告するような経営体になっていただく、あるいは労働時間につきましても十分な認識を持ちまして「時は金なり」という意識を持っていただく、あるいは所得につきましても目標を明確にしまして他産業従事者と遜色のないような水準を目指す、そういうふうなことを意味しているのでございまして、国際競争力をつけるということを必ずしも含んでのことじゃございません。
効率的という言葉が出ておるんですが、環境の力の字も出ていないという点がこの法案の最も基本的な欠陥ではなかろうかということを私どもは心配しているわけです。大規模化を進めるということになれば当然農薬等を多投するでしょうし、化学肥料をどんどん使うというふうになってきますと、環境が侵されてしまって、そして農業の本来の目的に反するというふうになっていくことを心配しているわけでございますので、局長さんも言われましたけれども、そのお言葉に本当に偽りがないように、環境を重視する農政が行われるようにお願いしたいと思います。
 次に、効率的という言葉が法案の中に何度も出てきますけれども、効率的という言葉の意味と、それから国際競争力を農業につけることを期待しておられるのかどうか、そのあたりのことについてお答えをいただきたいと思います。
私ども、日本の農業は、なかんずく水田農業は元来環境保全を含めた多面的な機能を持っておるというふうに認識しております。したがいまして、この機能は適切な農業生産活動の継続を通じて維持され、増進されるものだと考えております。
 今回、この法案をつくるに当たりまして、二つの点から環境保護につきましてアプローチすることが適切じゃないかというふうに考えたわけでございます。
 一つは担い手の面からのアプローチ、要するに、効率的・安定的な経営体をしっかりとつくっていき、その経営体がしっかりした農業を行うということがそもそも環境保全型の農業を展開するもとであるという担い手の面からのアプローチ。もう一つは営農のやり方の面からのアプローチでございまして、土づくりによる地力の増進、適切な水管理、施肥を実施するという環境保全型の農業、こういう農業実施の面から環境保全と農業の調和を図っていくということでございます。
 この法案は、そういうふうな二つの面からのアプローチをするということを中に内容として盛り込んでおります。
適切という適切の程度がまさに問題でありまして、農水省の局長さんは、日本の農政をあなたが支えているわけですから、あなたが引き受けているわけですから、場合によってはあなたの全身全霊をなげうつという気持ちでやってもらわないといけないと思います。
 それから、農業経営基盤法の関係でお尋ねいたしますけれども、まず、この法と環境保護との関係について質問をいたします。
先ほどの件につきましても、これまでも事前にそういう情報が入った場合に十分説明をし、我々の考え方なり事実を指摘したつもりでございますが、今御指摘もございましたので、今後その都度適切に対応するように十分心がけてまいりたいと思います。
ことしの二月四日の十九時からＮＨＫのニュースがありまして、この内容というのは、乳製品などについて関税化を受け入れた場合の具体的な条件などを米国やＥＣに打診をしたということでございまして、いわゆる条件闘争に入ったというふうに日本の農政の変換を示唆するような報道で、これなどは大変だったと思いますけれども、当然私は農水省から事前に、あるいは報道が出てしまった後には事後に、厳重に抗議と言えば表現が悪いかもしれませんが、十分に話をする、そして二度と偽りの報道がなされないように最大限の対処をしていただくということが必要であると思います。
 この件については私もいろいろ調べたんですが抗議はされていない。これは非常に残念だと思いますけれども、どうでしょうか。
私どもの立場から言いますれば、委員今お話しございましたように、農林水産行政の的確なＰＲをやっていただくという面の我々がお願いをしなきゃならないところもあるわけでございまして、できるだけ素材の提供等について努力をいたしております。しかし、そういうことが一方で間違った報道ということで伝えられるんでは大変困るわけでございまして、そういうケースにおきましては、私どもも十分な注意を払って我々の意向を向こうに抗議あるいは訂正というようなことで、その時々に応じまして対応をさせていただいているところでございます。そういう観点で特段の努力を今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
住議員にお答えいたします。
 政党法の必要性いかんということでございました。
 政府及び我が党は、政治改革関連法案の中で、新選挙制度のもとにおける政党の公的役割の増大に着目して、新法として、政党の日常活動費の一部を公費によって賄うことを目的とした政党助成
法を提出しています。しかし、政党助成法は、公金の支出を受けることができる政党の要件については規定をいたしておりますが、そもそも政党とは何かという政党の存在そのものを法的に位置づけているわけではありません。したがって、政党助成法の根拠法として、政党の存在そのものを法的に認知せしめるための政党法を制定する必要があると考えます。そういった意味で、政党法によって、政党助成法によって国民の税金を受ける、こういう観点を重視して、それに伴う政党の権利義務を明らかにする必要があると考えています。
 また、一連の政治改革の制度改革ができ上がって、新しくスタートする政治においては、政党政治のあり方ということが制度の成否を決める本当に重要な意味を持っております。そういった意味を踏まえて、我が党としては、既に政党法の検討に着手いたしているところであります。（拍手）
    —————————————