科技庁側の方の取り組みにつきまして御説明させていただきます。
 先生御指摘のように、原子力の開発利用を進めるに当たりましては、安全の確保に努めることはもちろんのこと、国民の理解と協力を得ることが重要でございます。御指摘のように、このためには情報を公開し透明性を高めていく、これが何よりも重要と考えている次第でございます。
 そのような観点から、昨年、原子力委員会におきましては原子力政策円卓会議というのを十一回開催していただきまして、その議論をもとに、九月の二十五日には、情報公開及び政策決定過程への国民の参加ということについての委員会決定を行いました。そこでは、実質的な審議が行われます原子力委員会の専門部会等の会議を原則公開する、それから、そういうところで報告書を取りまとめる際には国民から意見を聞くということで、既にバックエンドの研究開発計画につきましては意見を聴取しているところでございますが、そういうことを具体的な措置として逐次実施しているところでございます。
 それからまた、最近のインターネットを活用したり、原子力公開情報資料センターを設置するとか、各地の勉強会に講師を派遣する等、いろいろ努力している次第でございます。例えば、原子力政策円卓会議の資料を公開しておりますが、インターネットを通しまして過去半年ぐらいでアクセス回数が約三万三千件ございます。それから、電子図書館の「げんしろう」という情報を提供するものがございますが、それも月に一万一千件ぐらいのアクセスがあるということで、非常によく利用されております。
 ほかにもいろいろなことをやっておりますけれども、そのような情報の公開、提供とともに、いろんな場を活用いたしまして、なるべく対話的な形式を含めながら国民合意の形成に努力してまいりたいと考えている次第でございます。
次でございますけれども、もう一つの大きな問題点はヒューマンエラー、エラーと言えるかどうかわかりませんけれども、大変国民の不信を買って、いまだに今回の「もんじゅ」事故に対する見方が大変厳しいというのは、ビデオ隠し等々による情報の隠ぺい、これが極めて大きな影響を与えていたのではないか、信頼を失う結果であったと思うんです。
 これまでの報告書を見ていますと、情報開示の必要性が強調されておる。大変結構なことだと思いますけれども、動燃並びに科学技術庁はどのように取り組むおつもりか。
 ちなみに、五月二十三日の報告書では、「普段から的確な情報を提供し、」云々、「事故時の情報提供については、動燃が、事故時の情報を迅速にかつ包み隠さず公表するよう既に「自己改革推進本部」を設置し、様々な措置を講じ始めているところであり、」云々と書いてあります。「様々な措置」、これ具体的にどんな措置であるか、動燃並びに科学技術庁にお伺いしたいと思います。
もし国会の関係でお許しを得、また状況が許すならば、アメリカへ参りましてレーガン大統領と首脳会談並びに国連総会において日本の立場を鮮明にする演説をしてきたいと思っております。
 まだ国連総会における演説について草稿が固まっておるわけではありませんが、今の御質問に対しまして考えつくところを申し上げますと、何といっても現在一番大事なことは平和と軍縮の問題で、現在既にシュルツ国務長官とシェワルナゼ外務大臣との間でＩＮＦを中心に米ソの交渉が進みつつあるやに承っております。これは非常に大事な瞬間に今たどりつきつつあると私は見ておるのです。
 そこで、両者が大局的見地に立って核兵器を減少させ、さらにこれを地上から追放する、そういう方向への第一歩をぜひとも今度の外相会談やあるいは考えられる米ソ首脳会談で実現させたいと思うのです。
 今まで残念ながら、広島で核兵器が爆発して以来、核兵器は全人類の意思に反してふえる方向に歩んできた。減らそうという、あるいはなくそうという意思は当事者にも世界的にも非常に強いのでありますけれども、これは業の兵器だと前から言っておりますように、ふえる方向に歩んできた。今度初めてそれを逆転させて、流れを逆流に転ずる、減らす方向に進めさせる、それができるということは両者に信頼関係が醸成されるということにもなりまして、最初の一歩は小さくても必ず大きな巨歩に発展せしめ得る可能性が出てくると思いますし、そういうことがもし成功するならば、各地にある地域紛争その他についてもいい影響が必ず出てくると思うんです。
 そういう意味において、今の時点は非常に重要な時期でありますから、米ソ両方が人類的良心に立ち返って、そして官僚を抑えて、政治家の決断をもって核兵器を減らす第一歩を確実に前進せしめてもらいたい、そう思うのです。
 これが日本国民の悲願であり、私がかねて訴えてきたことであり、米ソの首脳部に対しても直接私が言ってきたところでもありますから、そういう大事なときでありますので、そのことを強く日本の主張として訴えてきたいと思いますし、必要な協力は我々としても側面からやるにやぶさかでないと考えております。
 それから、経済の問題で、世界経済、特に南北問題というものはまだ解決されておりませんし、債務累積国の問題も非常に重要な状況でございます。そういう意味において、世界経済をいかに発展させるか。日本も必要な協力を辞さない、そういう意味で先般、昨年から約三百億ドルの資金還流あるいはサハラ以南のアフリカに対して五億ドルの無償援助等を我々は実行しつつあります。それらはやはり世界経済全般を考えての処置でありまして、やはり全世界が同じような観点に立ってみんなで助け合いをやっていく。そういうことで世界経済をさらに上昇の方向へ向けるように、発展の方向に向けるように我々としてみんなで協力し合おうじゃないか、そういう点も訴えたいと思います。
 それから大事な点は、地球環境の保全でございまして、いろいろな問題がございます。酸性雨もありますし、森林の問題もございます。砂漠化の問題もございます。そのほか幾つもございますが、やはり大事な地球をみんなでもう一回さらに大事にし合う、そういう考えは非常に日本としても痛感しておるところであり、我々も率先してそれを促進し、協力してまいりたいと思っておりますが、世界的にも呼びかけてまいりたい、等々思いつくままに申し上げた次第であります。