先般、経済対策閣僚会議で決定されました内需拡大に関する対策の中でも、週休二日制など労働時間短縮の推進が打ち出されたところでありまして、企業規模、業種、業態などの実情を踏まえつつ、労使の自主的努力を援助、促進し、週休二日制の普及、連続休暇の定着などを図っていくことといたしております。
 家族がそろって休日を楽しむことは望ましいことであり、商業の従業員にとっても、この種の機会を持てることが望まれると存じます。
 正月三が日など具体的な休業日をどうするかは、基本的には各企業の営業政策の問題でありますが、御指摘の趣旨を踏まえ、地域の実情などに配慮しつつ、正月三が日などの休業日の設定につきまして、関係企業が真剣に検討するよう期待いたしておりまして、この旨を適宜関係業界に伝達することにいたしたい、このように考える次第でございます。
ただいま、祝日と祝日に挟まれた日を休日にしようという起草案の御説明がございましたが、これに関連して、私が各党の意向を代表する形で政府側に御要望を申し上げ、御所見を承りたいと存じます。
 委員長の御説明にもございましたとおり、休日をふやし、労働時間を短縮することは、今や時代の趨勢であり、また、貿易摩擦の解消といった観点からも大変に結構なことでありますが、小売商業者を初めとするサービス業等は、祝日や休日こそかえって忙しく、なかなか休めないというのが実情であります。
 したがいまして、これらの業種、業態に従事する人たちが休みをとれるような体制づくりについて十分配慮されるとともに、せめて正月三が日等はこれらの業種が大企業を含めて休めるよう、何らかの措置なり指導なりを検討されるよう御要望申し上げたいと思いますが、政府側の御所見をお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等におきまして御協議願い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
 本起草案の趣旨及び内容につきまして、便宜、委員長から概要を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、休日をふやし、労働時間を短縮することは、諸外国の例を見るまでもなく時代の趨勢であり、単に勤労者福祉の観点からだけでなく、今国際的な問題に発展している貿易摩擦の解消といった視点からも、避けて通れない課題となっております。
 また、五月のゴールデンウイークにおいては、いわゆる谷間出勤の非効率性といった配慮等から、既に、三日と五日の祝日に挟まれた四日を、特別休日の設定または有給休暇の消化等によって休日扱いにし、三連休を実施する企業が年々増加する傾向にあります。
 このような実情にかんがみ、本法律案は、国民の祝日に関する法律を改正し、前日及び翌日が祝日に当たる場合、その両日に挟まれた日を休日としようとするものであります。
 ただし、この日が日曜日または祝日の振りかえ休日であるときは、適用を除外することといたしております。
 家族がそろってゆとりある生活を楽しみ、明日への英気を養うため、連続して休暇をとることは国民の願望でもあり、本改正を行うことはまことに意識深いことであると考える次第であります。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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歴史を随分古くたどったようですけれども、二十一年というのは戦争が済んで直後、混乱期ですよ。現在の生活保護法がきちんと軌道に乗ったのは二十六年です。二十一年じゃないですよ。二十六年に福祉事業法という法律ができたときに福祉事務所ができてやっているんですよ。それ以来の問題ですよ。そして現在のように県と市がやる。町村の方は県の福祉事務所に乗る、こういうことになったわけですよ。そんな間違った歴史をどこから習ってきたかわかりませんけれども、これじゃ困ります。しかし、時間が余りありませんから、私はこの問題は納得できません。留保しておきます。これは留保しておきます。こんなばかげたことないですよ。みずから都合が悪いと臨調をけ飛ばす、都合がいいと臨調、臨調と使う、そういうやり方では、これはとてもじゃないがだめだと思います。
 そこでもう一つお尋ねいたしますが、これは私どもの田邊書記長がこの予算委員会でもかなり厳しくやりました。このカットについては一年という条件がついているんですよ。そこで条件がついておりますから、一年というのに対して、一年を確認したのは大蔵大臣と自治大臣と厚生大臣だけですよ。他の方の大臣にも関係があるはずでありますけれども、覚書に判を押したのは三人だけですよ、一年。ほかの方の、覚書に判を押していない各省の大臣は、もう一年限りじゃなくてずっといくということを了承しているようですね。
 そうすると、もう一つは、この三省の大臣は検討して一年のうちに結論を出すというのです。私どもに対して自民党の政調会長は、一年ということは八月の概算要求があるまでに結論を出して、それによって概算要求してもらうということだ、こう言っております。もう目の前に来ておるのですよ。それは自民党の政調会長が約束しているのですから。これは約束どおりやれますか。その内容ということになりますと、これは後で、まあ時間がありませんけれども、大蔵省が出した「財政の中期試算」、こういうものを見ても、中期試算には、補助率はもとへ戻すという形で試算しているんでしょう、六十一年度は。戻すんですか。しかし、戻すとも答えてない。試算の方は戻すことになっているんですよ。しかし、〇％、三％、五％の場合に、〇％になればそれはなくなるわけですけれども、これは試算ですね、仮計算ですから。そういうことをやりながら、いろいろな、これ一年にも問題があります。これは大蔵大臣、どうなんですか。今言ったような約束は果たせますか。そして、六十一年の試算の中では補助金をカットしないという試算をしているんですから、そういう試算でやるおつもりなんでしょう。いかがですか。