厳正な捜査を望みたいと思います。
 それで、最後に大臣にもう一度御質問をしたいわけですけれども、和解協議の問題点ですが、和解の確認事項の第九項に「速やかに、本件非加熱濃縮製剤の使用によるＨＩＶ感染の事実についての証拠調べを実施した上、順次和解の対象とする。」というふうに定められているわけですけれども、その後の実際の和解協議におきまして、被告会社はすべての原告に製剤使用状況を補足立証するための陳述書の提出などを要求いたしまして、こうした被告が設けた条件を満たさない限り和解を拒絶するというふうな事態が発生をしているわけです。
 ですから、厚生大臣の方から、企業が勝手に条件を決めて和解に応じないという、こういうことを改めさせて誠実に和解協議が速やかに進むように指導をしていただきたいと思います。
御指摘の株式会社ミドリ十字に係る事件につきましては、先般、関係箇所の捜索を行うなど所要の捜査を進めているところであると承知しております。
 今後の捜査方針等につきましては、検察当局が法と証拠に基づきまして厳正に判断してまいるべき事柄でございますので、法務当局としての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
捜査当局といたしましては、一定の社会的事象に関しましてあらゆる観点からその真相をできるだけ証拠に基づいて検討させていただくということがまずあるわけでございまして、そういうことを念頭にいたす観点から、もちろん国会の御論議等で問題にされたことも含めて検討はされてまいるものというふうに考えております。
検察官におきまして現在捜査中の事件に関連する事柄ではございますけれども、捜査対象や捜査方針等につきましては、当局がまさに証拠に基づきまして判断してまいるべき事柄でございますので、法務当局としては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
今後の捜査方針等につきましては、検察当局がまさに証拠と法に基づきまして判断すべき事柄でございますので、法務当局として答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、検察当局といたしましても、現在この問題が極めて幅広い関心を集めているということで、少なくとも社会的事実としてどういうことがあったのかということにつきまして十分な関心を持ち、捜査を進めていくものと考えております。
次に移りたいと思いますが、松村前局長、当時の生物製剤課長に対して、回収命令を出さなかったことなどについて遺族が殺人罪で告訴をする準備がされているというふうに聞いております。またマスコミでは、松村元担当課長立件かというような報道もあるわけですけれども、私はやはりこの課長の責任は非常に大きいというふうに思います。減給という行政処分がされたわけですけれども、行政処分だけでは国民は納得をしないと思うわけです。刑事責任の追及は当然だと思います。
 正式に告発されれば、それが法と証拠に基づいて犯罪を構成するならば、当然厳重に捜査されるというふうに思いますけれども、どうでしょうか、誠実に捜査をなさいますね。
現在、東京地検におきまして安部前帝京大学副学長に対する業務上過失致死事件の捜査を進めているところでございますので、具体的に捜査の内容についてはお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいのでございますけれども、一般論的に申し上げますれば、刑事事件の捜査におきましては、被疑者とされた方の刑事責任の有無、程度を明らかにするために必要な範囲でその事件の背景事情等を解明するものと考えております。
 また、いわゆる薬害エイズの問題につきましては、国会でも幅広い御議論がなされ、これに関しまして多くの報道もなされているところでございます。捜査を行っている検察当局におきましてもこうした御議論や報道の内容等を承知しているものと考えております。
安部氏の事件を処理する上で非常に重要な問題は、安部氏が投与したＨＩＶに汚染をされました非加熱製剤を厚生省が承認をしていたということです。この事件は、安部氏が一人で起こせたわけではないという問題です。
 この間、国会では薬害エイズの真相究明に努力をしてまいりましたが、その質疑の観点というのは、この薬害エイズが政官財学といいますか、複雑に絡み合った構造薬害ではないかという点からいろいろな追及がされてまいりました。ですから、この論議、質疑を十分視野に入れていただいて真相に迫るきちんとした捜査を要求したいと思うんですけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の厚生省内の関係箇所に対する捜索、差し押さえにつきましては、安部英前帝京大学副学長に対します業務上過失致死の被疑事実によりまして、同容疑の裏づけのために実施されたものと承知しております。
加藤先生御指摘の雇用情勢を初めとする懸念材料、確かに御指摘のとおりでございます。
 ただ、二・五％という見通しを立てているわけですが、このところのいろんな指標を見ますと、明るい確かな動きが確認されてくるという状況であります。ですから、これから適切な経済運営を図っていくことになれば達成可能だというふうに思っています。私は今後半年間が一番大事な時期であろうかと思います。
 それと同時に、三つのハードル、克服すべき課題があるというふうに申し上げているんです。それは予算、住専、規制緩和と、こういうふうに申し上げているんですが、その中の住専の問題については、今通産大臣からお話がありましたとおりであります。とにかく一つは、住専問題の処理に本格的に着手することによって不良債権全体の問題に本格的な切り込みをかけていくと。その中で金融システムの正常化、安定化が図られていく、あるいはまた融資機能が円滑化していく。いろんな経済に対して好影響を与えるわけですが、それと同時に、通産大臣からもお話がありましたように、ある意味では住専問題の処理ということは、市場が既に好感しているというものがあります。
 それからまた、国際的な信用ということもありますので、この処理について万全を期していかなきゃいけない、まさにそのハードルだというふうに思っております。
 それから、その三つのうちの予算については、切れ目のない経済運営という点でどうしてもこれは大事なことだというふうに思いますし、今年度末に予定されている規制緩和の改定、見直しですけれども、これも最大限、行革委員会の意見を尊重して着実に推進していかなきゃいけない、このように思っております。