お答えいたします。
 私どもの評価額は、近傍の売買実例、それから公示価格を規準にして決めております。御承知のように、土地と申しますのはそれぞれの個性がございますので、公示価格そのものを、公示価格と評価地との関係というのをよく調べる。これは私ども公示価格を規準にしてと申しておりますけれども、そういう形で評価いたしております。
 以上でございます。
売買契約はもしかしてそうかもしれません。そのとおり私法上の問題であるかもしれませんけれども、ここでは国公有地でございます。しかも、これについては競売もできない。国土法の網のかかっているところは競売もできないところだと聞いております。そうしますと、専権的にそこに売られるときに、公共団体は非常に高い土地を押しつけられて困っているという話を聞いております。そのためにも、そこで一体幾らぐらいで、それが市価で見るのか、また公示価格を参考にされるのか、それともその他の標準がおありなのか、それもあわせて、一般論で結構ですから伺いたいと思います。その上で金額というものについては考えていただきたいと思いますが、教えていただきたいと思います。
国有地の評価額は、公示価格を規準にいたしまして、付近の売買実例等を参考にして定めております。
 千葉に売りました値段が幾らか、こういうお話でございますけれども、私どもの国有地の売買契約は私法上の契約でございますので、相手方の了解を得てから御返事させていただきたいと思っております。
これは資料要求を私の方としてはぜひともしたいと思います。そうしなければこれから先できないと思いますので、この点本当にお願いいたします。委員長、よろしくお願い申し上げます。
 この資料というものについて、中にもう一つだけ聞きたいことがあるのですが、これの売買価格でございますが、これは公共団体などに払い渡されるときにどのようにして決められて、一体、今の千葉ので結構でございますが、大体幾らぐらいのものなんでしょうか。それをお聞かせ願いたいと思います。
御議論を聞いておって、私の気持ちも率直に言わせていただきますが、こういう考えは間違いでしょうか。
 アメリカとソ連がきょうまでとってまいりました世界政策の中で、例えばアメリカには、ある時点では二カ二分の一正面作戦といって、世界の紛争に対して有事がもしあったならば、二正面ともう二分の一ぐらいは対応できるような軍事力が必要なんだということを国防白書にも書かれたことを私は今思い起こしておりました。ソ連もまた、ヨーロッパに対する作戦と同時に極東に対する配備、その他中東方面、いろいろなところに配備をしなければならない、同じような発想があったと思うのです。これはいずれも有事を想定して、そのときにお互いに陣営の長としての責任を果たさなければならないという考え方から組まれた軍事力ではなかったのではないだろうか、私はそう思うのです。
 日本の場合は、そんなことは発想もできませんでしたし、考えることも許されませんし、国自身の政策が専守防衛ですから——ちょっと待ってください、発言中です。専守防衛ですから、日本の国は、自分の国民生活の安全と平和を守るための節度ある、限度のあるものを自衛力として持ち、足らざるときは、自分の国を守るにも足らないときは日米安全保障条約によってこれを補完してもらう、抑止してもらう。よって立つ基盤が全く違っておったということが、これが戦後の歴史的な事実でないでしょうか。そして、そういう世界戦略の中でとってきた米ソの軍事大国としてのその責任感に基づいた行動とあえて申しますけれども、そういったものが過剰兵器としてお互いにたまってきた。先ほどアジアを古い兵器のごみ捨て場にしてはいかぬというような角度の御議論もありましたけれども、私はいろいろなところでそういうことも聞きました。ですから、そういったあり余るものを米ソが軍事管理、軍備管理、そして将来は究極の軍縮を求めて今下げていこうという努力をしておることは、それ自体は私は世界の緊張緩和のために大賛成だと思います。
 それからもう一つ、別の角度から視点を当てますと、これは率直に申し上げますが、アメリカにも財政赤字というものがあって、何とか財政赤字を減らさなきゃならぬ。この間の日米構造協議のみならず、先進国首脳会議の場でも、世界の首脳たちはアメリカに、財政赤字、貿易赤字を何とか減らす努力をして国家としての責任を果たしたらどうだという意見が飛び交っていることは委員御承知のとおりでございます。同時にソ連も、ペレストロイカに入ってきた。いろいろありますけれども、国内において経済的な不況が非常に進行しておる、そういったものを助けていかなければならぬ、民族問題を片づけるためにも生活水準を上げていかなければならぬ。ということになれば、お互いに米ソ両国が軍事管理をすることによって、現在抱えておる問題を、国内問題も、お互いに人間を豊かに幸せにしていこうという究極の目標に向かって前進するためにはプラスであるという合意ができて、初めて共同の軍備管理・軍縮という問題は前進していくと思うのです。
 我が国の場合は、繰り返しませんけれども、そういう有事を対象としてではなく、平和時に、まことにつつましやかにみずからの国の平和と安全を守るためのもの、それは専守防衛であり、正面装備を見ていただいても、これは全部明らかにされておりますが、相手国に脅威を与えるような攻撃的な、長距離を攻撃できるような航空母艦とかそんなものはないわけですから、これは専守防衛の精神をきちっと述べ、国会の文民統制あるいは国会のこういう御議論等を通じて、絶対に周辺諸国に二度と迷惑を与えないようにしなければならぬということを痛いくらい戦争の反省に立ってお互い考えて、これはきちっと守っておる原則でございますから、日本の安全保障を日本の限度内において考えていくということは、これは政府の責任であって、国民生活を維持するためにはこのような立場で考えさせていただきたい。
 ですから、米ソの対立が終わっていくということは非常にいいことです。そして同時に、日本の安全も国民のためにきちっと守っていかなければならぬということ、この政策は矛盾するものではないと私は考えておりますので、お答えをさせていただきました。