ディスクロージャーの問題につきましては、これは特殊法人全般の問題で今大きな論議になっております。漸次そういう方向になると思うのですけれども、今日、こういう多額の不良債務を抱え、また、いわゆる回収不能金が増嵩していく、こういう状況の中で、私は、やはりこの石油公団の経営の赤字についても抜本的に考える時期に来ているのではないか。これからますます、先ほど話がございましたように、サハリンの油田の開発とか、またはシベリアの天然ガスの開発とか、いろいろあります。それだけに、石油公団の占める位置というのは重要になってくるわけであります。と同時に、やはり、おっしゃっているように、ディスクロージャーについてもどんどん積極的に取り組んでいく、こういうことが必要ですね。
 そこで、また観点を変えて申し上げますけれども、特に出資、融資金額の大きい、百億以上の会社のリストアップをいたしました。
 全部これはもう解散をしておりますね。オマーン石油開発、これは中東ですけれども、昭和六十三年解散、百八十一二億。二番目に新日本石油開発、昭和六十年解散、百七十一億。北海石油開発、昭和五十八年解散、百四十三億。ラントウ石油開発、平成四年解散、百四十二億。新日本海石油開発、平成六年解散、百三十六億。ナイジェリア石油開発、昭和五十五年解散、百二十三億。ジャンビ石油開発、平成元年解散、百十八億。イラン石油、昭和五十六年解散、百十六億。中国北部湾石油開発、平成二年解散、百五億と、百億以上の金額の会社で解散したのが九社であります。
 この会社がどういう経過で解散したのか、特に、一番のオマーン石油、それから五番目の新日本海石油開発、九番目の中国北部湾石油開発、この実態について説明いただきたいと思います。
いろいろとただいまの御質疑の状況を拝聴いたしておりまして、一つには、石油開発というのは極めて高いリスクを伴うもので、莫大な資金を要するものでありますから、十分な資本の蓄積のない我が国の普通の企業においては資金調達がなかなか困難だということから、そういう大きな金融コストを負担し切れないのが現状であるということは委員も御認識をいただいていることだと思います。
 これを踏まえて、今、石油公団の探鉱投融資の制度をもとに取り組みを行ってまいっているわけでございますが、今の成功した場合、不成功の場合の数字を拝見いたしておりまして、一つには、今の特殊法人の改革の問題と兼ね合わせて考えますと、ディスクロージャーの問題がやはりもう少ししっかりとしていかなければいけないことだろうというふうに思いますし、同時に、会計結果に対する監査体制というものをもう少ししっかりしていって、ここではっきりとそういうものが明確に御回答申し上げられるような体制づくりということが必要ではないかというふうに感じているところであります。
いやいや、数字的な問題はいいですよ。
 しかし、こういう不良資産が増嵩し、さらにまた回収不能金が増嵩しているというこの現状について、先ほど私は、臨調の行政改革の指摘もいたしました。これは昭和五十八年ですよ。こういう中で、なおかつこれは事業の内容、性格上やむを得ないことがあるとしても、大臣としてどうお考えですか。
いわゆる石油資源開発事業としての、まあ言ったら事業というのは経営と同じですな、これがやはり事業の実態をあらわすのですよ。そうじゃないですか。これがもっと逆になってくると、初めてこの事業は成功していると大見えを切れるわけですよ。
 それをあなたは、先ほどから聞いておりますと、七千七十億入っている、損失が三千七百二十億円、ちゃんとうまいこといっていると、こういうことなんですけれども、決して私はこれは大見えを切れる事業開発の中身ではない、このように指摘をしておきます。
 次に、今石油公団の総裁からいろいろとお話がございましたけれども、こういう不良資産の増大あるいはまた回収不能金額の増大について、通産大臣としてどのようにお考えですか。
先生御指摘の点でございますが、まず、石油公団の探鉱事業の資金供給形態というのは出資と融資に分かれておりまして、出資の場合には配当、融資の場合には利息で資金回収を行う、これが石油公団のスキームでございます。
 利息収入の方が多いのではないかという御指摘でございますが、これは、出融資累計額一兆七千二百六十一億円のうち、出資は七千百四十一億円で、融資の方が一兆百二十億円。ですから、出資に対して融資の方がはるかに多いわけでございます。これは、実際に石油公団が七割を融資いたします場合に、民間企業の自主性を尊重するために出資は原則五〇％ということで、あとは融資で七割まで持っていくということにしておりまして、融資の方が多いわけですので、配当に比べて融資の利息収入が多いのは、私どもとしては当然だというふうに思っております。
現在の検査によりまして感染の事実を検知できない、いわゆるウインドーピリオドの期間は今の検査技術の水準では不可避なものであるということで、この問題は、昭和六十一年に抗体検査が導入されて以来、大変重要な問題であるということで、これまで、主として問診の問題につきまして、エイズに感染した危険性のある方は献血を御遠慮いただくといったようなことを再三にわたって呼びかけてまいりまして、特に問診につきましてはこれまで四回にわたりまして問診項目を充実し、また血液の濃度検査とかということで、看護婦さんあるいは医師の方が検査をしながら問診票の再確認をいたすわけでございますが、その際に大変きちっとした問診をしてやってまいったところでございます。
 また、自己申告制というような仕組みを昭和六十三年から実施いたしまして、問診において、いわばエイズに感染した危険性のある体験を持っておられる方でも、対面をして看護婦さんや医師の方に正直に伝えられなかったということで、献血が終わった後につきまして三時間以内であれば、御本人がその献血の際に渡された電話番号、これは共通の電話番号がございまして、それが留守番電話になっておりますので、そこにその方の採血番号と生年月日のみをお話し、御一報いただければ自動的に献血された血液を廃棄する、こういった自己申告制も導入いたして、赤い縁取りの非常に目立ちやすいパンフレットを、こういう形ですべての献血者の方にお渡しをいたしております。
 したがいまして、本来的には、全国六百万人以上の方の大変な善意によります献血によりましてこの血液供給事業が支えられておりますので、善意の方々の善意を前提にしながら、なおかつ献血された血液の安全対策ということで、まずそういった問診の徹底ということを加えて、献血の趣旨を御理解いただいて正直に問診に対応していただくということ、そういったことを徹底をしてまいったわけでございます。
 また、さまざまな安全性の検査を実施いたしまして、かなりの検査によりまして安全対策におきましても充実を図ってまいっておりますけれども、残念ながら、ＰＣＲ検査につきましては、まだ大量検査法の器械が開発途上でございまして、そこは残念ながらまだ手をつけておらない、こういった状況でございます。