お答え申し上げます。
 先生おっしゃるように、これだけ価格が下がりますと、いいところを掘るという気になります、実は。なりますが、山は長く存在させていかなければならぬと考えます。私どもの例で申し上げますと、例えば松峰鉱山は現在四万トン掘っております。その中で二万トンが非常に品位のいい黒鉱の部分でございます。あとの半分の二万トンは低品位鉱体と申しまして品位が少し低い部分でございます。それをまぜまして出鉱しておるわけでございますが、今回のような価格になりますと、品位の低い部分を掘れば掘るほど赤字が大きくなります。したがって品位の低い部分を掘らない、品位のいい部分を掘る。ただし、品位のいい部分は量に限度がございますから、今まで掘っておったペースで掘りますと二万トンしか振れません、四万トンのうち二万トンがいい部分でございますから。そのペースで二万トン掘ろうとしております。したがって人間が半分で済むわけでございまして、半分の従業員に配置転換してもらうというような事態が起こるわけでございます。したがって、先生おっしゃるように、山の寿命を長く延ばすという方針でこの不況下でも耐え忍んで続けていきたいと考えております。以上です。
西田参考人にお伺いしたいのですけれども、私は、こういうように円高あるいは鉱山が苦境に入ってまいりますと、品位のいい鉱石だけ抜き掘りするといいますか、そして品位の悪いところはもう見捨てるということになりはしないか、そのことによって鉱山の寿命を非常に短くするのではないかという心配をするわけです。神岡にも二、三度入ってまいりまして、またこの間は、先ほど言いましたように明延へも行ってまいりました。あのすずの鉱石というのは実にすばらしい。本当に輝くようなすずの鉱脈を見てきたわけでありますけれども、そういう抜き掘り的、高品位鉱だけを抜き掘りして早く店じまいということになったのでは大変だと思うわけですけれども、そういうような傾向なり、そういう気持ちに駆り立てられるというような心配はございませんでしょうか。
休廃止鉱山の補助金制度ができます際には、諸先生方から特段の御支援、御理解をいただいて、まことに感謝をいたしております。
 そういうことでございますけれども、先ほども申し述べましたように、やめる際の鉱害防止工事、それからそれ以降の坑廃水処理、今相当の支出が伴っている現状でありまして、さらにまた、一銭の収入なくして未来永劫続くということになりますと、私どもの生活基盤を危うくする問題でもあるというふうに考えておりまして、これについては何とかひとつ善処方をお願いをしたいというふうに思っております。有限化の期限については、私どもとしては望むところは五年、長くて十年というふうに考えております。
姫野参考人にお伺いしたいと思いますが、参考人は第三点として、急激な円高と金属価格の現状から考えて、特別財源による価格差補給金制度を創設してもらえないだろうか、こういう御意見があったと思うのですが、この特別財源というのを参考人はどういうようなことをお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
岡村参考人にお伺いしたいのですが、私もこの間明延へ行ってまいりました。明延へ入ったのは前後四回入っているのですけれども、特に今度の場合は大変深刻な事態になっているということを私も肌で感じてまいりましたし、また岡村参考人からもいろんな貴重な御意見も現地で聞かせていただいたわけでありますが、聞かせていただいておりながら、鉱山所在地の自治体としてどうも歯がゆい思いのところがたくさんあるだろうと思うのですね。
 一方は私企業である。しかし、それが閉山になるということになると自治体の崩壊につながっていくわけですから、自治体としても何らかの対策を講じていかなければならぬ。しかし、そこに自治体財政すべてつぎ込んでいくということはもちろんできないことであって、鉱山の所在地の自治体として先ほども特別の交付税等の話がございましたが、単に有望鉱床への道路等について助成するというようなことを超えて、こういうことをやってもらえればなお鉱山もそれからまた地域経済も大変よくなるんだけれどもというようなことが、行政を進めている上においてあるのではないかと思うわけでありますけれども、そういう特別交付税等の中身等について、もし日常の行政を進めている上におけるお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
明確な根拠というものではございませんけれども、おおむね円高差益の三分の一程度を源泉において課徴金的に徴収をしていただいて、当面緊急に対応しなければならない産業分野に対するいろいろな融資制度や何かの原資に充てる。また円高による問題として対外的な問題が出ております。そうした対外援助資金に充てる。その資金から逆算をしてみれば、まず三分の一程度の課徴が適当ではなかろうかという判断でございます。
    〔奥田（軒）委員長代理退席、委員長着席〕
佐々木参考人にお伺いしたいのですけれども、特に電力の問題についてはそれぞれ皆さん方から御指摘がございまして、これはまた具体的にどういうように差益をいわゆる電力多消費産業に還元させていくかということは、なお深めていかなければならぬ問題があるかと思うのですが、石油の点について臨時課徴金的なお話がございました。こういう言葉がいいのかどうか私もよくわかりませんけれども、利益の中から、二百円の場合なら二千円ぐらい、あるいは百八十円の場合なら三千円ぐらいというように言っておられるわけですけれども、この辺の根拠は一体どういうように判断なさっていらっしゃるんでしょうか。
この問題は、我々としては国連憲章に現在も存在することは全く不適当だと考えておりまして、これまでも努力を続けてきたわけでありますし、今後とも努力は続けてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。どういう形でやるかということについては、いろいろな情勢等も踏まえながら進めてまいらなければならない問題であろうと思っております。しかし、この敵国条項ではドイツ問題等もあるわけでございまして、今の状況から見ますと、声を大にして国連憲章の敵国条項削除ということを主張しても、これが果たして確実にそういう方向に進むかどうかということについては、我々としては努力はしますけれども、なかなか困難なことになってくる、こういうふうに思わざるを得ませんし、やはりそうした状況等も踏まえながら懸命に努力をしていくということが日本の道ではないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 世界は既にそうした敵国条項の中での日本という存在はもうすっかり乗り越えて、日本の今日の平和国家としての存在、役割というものを大きく認め、評価をいたしておるわけでございますから、その点については私は、敵国条項そのものがあったとしても、これが今日の日本の国際的社会における地位をいささかも傷つけるものではない、こういうふうに考えておるわけです。しかし、とにかく努力は重ねていかなければならぬ、こういうふうに思います。