いまの問題の中で二つ問題というか、それは、個人的に家庭の事情その他で本来当然所長に出るべき方が所長に出られないでそのまま部の総括になられる方もなきにしもあらずですね。それは家庭の事情とかその他の事情ですが、しかし原則としてというか、東京高裁の場合は所長に出ないと部の総括になれないという合理的な理由が私はよくわからないのです。それが一つです。
 それからもう一つの場合は、部の総括をだれにするかということまでなぜ最高裁が認可しなければいけないのですか。これは任しておいたらいいんじゃないですか、高裁なら高裁に。何も最高裁がコントロールしなくてもいいのではないですか。ただ、何か辞令を見ると、部の総括というのは別な形で、それだけで辞令が出ますね。平の場合、平と言うと言葉は悪いが、それと別に辞令が出ているんですよね。部の総括に任ずるという辞令が出るから、それで最高裁のあれを経るのかもしれませんけれどもね。何も部の総括にするかしないまで最高裁がタッチしなければならぬ理由はないんじゃないですか、どうなんですか。
先ほど申し上げましたように、部総括は、高等裁判所の場合でございますと、最高裁判所が高等裁判所長官の意見を聞いてこれを決めるということになるわけでございますが、東京高等裁判所の場合は率直に申しましてそんなにと申しますか、年齢、期その他いろいろございますけれども、ほぼそういう順番になされている場合が多いわけでございまして、たとえば東京高等裁判所の場合でございますと、所長を経てきたような方が部の数と比べまして多い、そういうことがあるだろうと思います。そういう意味で、これは東京だけではございませんで、大阪でもかなりそういうことがございます。大阪では所長になっておられないで部総括になった方も一、二はございますけれども、東京に比べればそういう意味では期が少し低い。その後だんだんなっていきますと、たとえば札幌あたりになりますと非常に期が若いというふうなこともございまして、必ずしも所長を経験しておられない方もなっておられるということがあるわけでございますが、そういう意味で所長にならなければ部総括にしないとかなんとかいうことではございませんで、長官が意見をお述べになり最高裁判所で決める場合に、期その他いろいろ考えますと、所長を経てきた方が自然とその候補者に挙がってくるということで、東京の場合はいままで所長でない方が部総括に余りなってない、そういうことがあるのだろうというふうに考えます。
いまでもそういうふうに行われておるのですかね。何か最高裁としてはそれは余り歓迎しないようなことも聞くのですが、そんなことはないのですかね。それが第一です。
 それから、たとえば東京高裁などは部の総括、まあ部長というのですか、それになるためには一たん所長に出なければいけませんね、大体。必ずしもそうでない場合もありますけれども、一たん所長に出ないと部の総括になれないというのは一体どういう具体的な理由、合理的な理由から来ているのですか。
部の数、それから部総括をだれにするかということは、下級裁判所事務処理規則というものがございまして、所長が意見を述べまして、その意見に基づきまして最高裁判所が決めるというふうにその規則で決まっておるわけでございます。ただ実際上のやり方といたしまして、所長が意見を述べる場合のやり方としていろいろのやり方があるわけでございますが、いま例示されましたように、大阪では所長が意見を述べます前提といたしまして裁判官会議での投票というようなことが行われておるようでございます。
形はそうなんですけれども、裁判官会議が形骸化しているということを盛んに言われているわけですね。それで、東京と大阪ではやり方が非常に違うということがよく言われますね。部の総括などを選ぶ場合でも、大阪の場合はその裁判官会議で全部選ぶのですか、あるいは選挙によって選ぶところがありますね。それはいまはやっていませんか、どうなっているのですか。
具体的にここで水産庁としても答えられにくいところもあろうかと思いますが、関係業界からの強い要請があることを十分認識をしていただいて、しかるべき処置をひとつやっていただきますように要望しておきます。
 資源の問題ですけれども、まあ何といいましても、今こうした日本の魚食民族、これは何よりも刺身用のマグロの輸入ということにつながりますけれども、今第一にこうした危機的状況に陥っているのは、輸入の増大とそして漁場の競合、台湾とか韓国を初め、マグロ船の増加が、漁船の増加が非常に経営を圧迫している状況だ、こういうように聞いております。
 マグロの資源状態も非常に悪化しているということで、ワシントン条約での会議でも、最近ＩＣＣＡＴで十分に規制をというふうな強い要望もありますね。
 したがって、この辺のことから考えますと、一番、輸入という面でくると、便宜置籍船が横行している、このことが非常に日本のマグロ経営者を圧迫しているという面では注目すべき問題でありますね。
 それで、この便宜置籍船を、世界最大の消費国である日本としては無視するわけにはいきません。これは何とか規制をして世界のマグロ資源を守る、結局、日本がこのことにもっと力を出す、漁業外交の面においてもしっかりとやる。ガットの二十条には、有限天然資源の保存について輸入制限ができると書いてあるのですが、このマグロの輸入制限をしてもガット違反にならないと思うし、また、この資源保存を求める世界の声である。この観点から、漁業協定の枠外にある便宜置籍船からの輸入をもう直ちに禁止する手だてはないのか。
 昨年の十月には、小渕前幹事長と私は中南米を訪問してホンジュラスなどに行きました。ここでも便宜置籍船の課題があるわけですね。まあ日本も輸入しなきゃならないという面も一面ありますけれども、日本国内における業界の経営を圧迫させるような形になることは余りよくないということを申し上げていたのですが、この便宜置籍船の排除、これを禁止するという外交的手段はないのか、あるいは台湾、韓国などとの話をされているらしいのですが、さっき大臣お答えになっているようでしたが、この辺のことをどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたい。