防衛施設庁からいただきました資料をもとに、私どもで同じ縮尺で間取り図を書いてみました。それが資料の（３）、（４）、（５）に添付してあります。その間取り図の一番下の方には、日本の総務庁のいうところの四人家族の最低居住水準五十平米で作図して比較してありますが、こんなに大きさが違うわけなんですね。（資料を示す）しかも、日本の場合はこの最低の五十平米に到達していない世帯が全国で三百五十五万世帯もあると総理府の行政監察の住宅の報告でしているわけなんです。四人家族で三ＤＫ五十平米、大変狭いものです。しかも東京区部では、一住宅当たりの平均居住数でも五十八・四七平米ですね。一人当たりの居室の畳数は七・八五畳という狭さ。分譲住宅の価格は昨年度で平均八千五百三万円、これは都民の平均年収の十数倍になるわけなんです。ちなみに、アメリカの兵隊に保障してやっている最低の九十平米のマンションを都内で借りたら幾らかかるかと聞きましたら、そんな広い物件はないと不動産業者は言っていました。
 総理、日本の住宅事情を思うとき、米軍にこんな立派な住宅を保障してやる必要があるんでしょうか。それとも未来永劫米軍を日本に駐留させるおつもりなんですか。
先ほども申し上げましたように、私ども建設しております米軍住宅につきましては、その基準は米国防総省の宿舎基準によっております。したがいまして、その米国防総省の基準がそのようになっておるということで、それに合わせてつくっておるという結果がこういうことになっておりまして、それは当然ながら米軍軍人あるいは米国人の生活態様あるいは体位その他が配慮されておるというぐあいに考えております。
司令官用の住宅でございますけれども、寝室それからいわゆるリビングルームを含めまして六部屋でございます。それから九十平方メートルクラスで四部屋、百二十平方メートルクラスで大体五部屋というような数になっております。
 浴室につきましては、これは九十平米用で一室ですね。それから百二十平米用、これはシャワールームがございますけれども、シャワールームを含めまして二室になります。それから司令官用、これは二室でございます。
この司令官用につきましては百二十平米じゃございませんで二百十平米というぐあいに聞いております。それから、これは階級によってではございませんで家族構成等もございますので面積で申し上げますと、あと百二十平米のもの、あるいは九十平米のもの等がございます。
駐留米軍に提供いたしております住宅総戸数、これは私ども提供施設整備という形で整備いたしました戸数と一致するものでございまして、先ほども御説明いたしましたように、平成元年度までに六千三百七十五戸、一一年度の計画を含めますと七千十一戸ということになります。
理論的に説明できないのは当然だと思います。
 住宅も大変手厚いわけです。在日米軍に提供している住宅の総戸数は、ことしの分も含めて何戸でしょう。
先ほども御答弁申し上げましたように、ちょうネクタイとかそういうものをなぜ負担するのかということでございますが、いわゆるクラブ等に勤務するマネジャーとかの品位を保持する、あるいは利用者に対する儀礼というような形で、職域の特性を考慮して着用させておるということでございますが、一般的にこのようなものをそれぞれ個々に当たりまして、これは具体的に貸与、具体的にと申しますか、物を貸与する必要があるということを判断して実施しておるということでございます。
詳細は政府委員より答弁させますけれども、私なりの考えの基本だけ申し上げさせていただきますが、日米安全保障条約というのは、戦後、日本の平和と国民生活の安全を守るために必要不可欠な条約であった、そして、それが昭和三十五年に改正されましたけれども、それ以来はただ単に安全保障であるのみならず相互協力をも含めた友好関係をさらに促進していく条約になった、私はこう理解しておりますので、この日米安保条約のもとで日本の平和と安全を確保し続けてくることができた、この条約の効果的な運用を図っていくためにいろいろ行われた措置である、私はそう受けとめますが、具体的な問題については、なぜかというお尋ねには、私もちょっとここで理論的に御説明するだけのあれがありませんので、経過を政府委員から御説明をいたさせます。
いわゆる被服費の負担でございますけれども、一般的に制服等の被服費、これは貸与されておるわけですが、一般的には労働者の職場におきます安全の確保でありますとか、衛生管理等々を配慮いたしまして、使用者側として行う福利厚生の施策の一環としてとられてきているというぐあいに理解しております。これらのことにつきましては、在日米軍従業員の場合も同様でございまして、制服等の貸与、これは在日米軍従業員に対する福利厚生の一環という形で私どもその経費を負担しておるということでございます。
総理に伺います。
 施設費で五十八項目。制服は百三十二品目で、保育所、病院、学校、教会など、安保強化のためには明確な法的根拠もないのに至れり尽くせりです。
 例えば資料の二ページをごらんください。数字４、地下足袋。数字６、１３で、クラブのウエーターの着るタキシード、ちょうネクタイまで買ってやっています。こんなものまで買ってやる理由は何ですか。
だから、結局やる気がないということなんですよ。これは今まで調べてたった二件ですよ。一九七〇年代の前半に紛議が多数起こって社会問題になった、そのときに二件だけなんです。伝家の宝刀はあるけれどもほとんど抜かぬのですよ。役に立たぬのですよ。しかも委託者との紛議は主としてこの部分、すなわち九十四条の部分で起こっているんです。そこで多発している。しかし、それを有効に防止する対策がないということが実態なんです。だから、そこで防止をするということへいかないと、さっきから三年やら三百万やらいろいろ言ったって、それは入り口のところで防げない、そのことを私は言っているわけです。だから、そこをひとつよく聞いておいてほしいということであります。
 最後に私、先ほど福間理事もお触れになった二月の大倉商事が神戸生糸取引所で違約を発生させた事件について、委託者保護と並んで重要な市場管理の問題で農水省にお伺いをして質問を終わりたいと思うのであります。
 この違約の問題は、委託者に被害が出る場合もあるし会員の中にも被害が出る、取引所の信頼性にもかかわる重要な問題であります。私はその際に、例えば取引所の規模に応じた建て玉の制限など具体的な再発防止が必要だと思いますが、農水省は今回の事件からどういう教訓を学び、再発防止のためにどんな対策をとったのかを明らかにしていただくことを求めて、質問を終わります。