それでは、次の質問をいたしたいと思うのですけれども、法律的には単純延長だといっても、内容的には充実をしなければならないところもあるという御趣旨だと思うんですけれども、私は、一番充実をしなければならないのは国の財政的な措置ではないかと思うんです。そういう角度からお尋ねをしますけれども、俗に筑豊には四大後遺症があると言って、失業とか鉱害とか炭住とかボタ山とか言うわけであります。
 前回、私炭住問題を試みに取り上げてお尋ねをしたんですけれども、現在のスピードで炭住が改良されるためには約三十年からかかる、こういう数字がそのときも確認をされているわけです。ほかのものも同じで、少なくともこの四大後遺症を取り除くということは十年の間に最低やらなくちゃならないことだと私思うんです。そのためにも、国の予算というのは飛躍的にふやさないと、とても終わらないと私は思う。そういう意味からいっても、これは予算的にもっと抜本的な措置が必要だという御認識なんでしょうか。
これは施策のたてまえを言っておるわけでありまして、いま小沢先生の質問はその中身の質問であろうと思っておりますが、そうでしょうか。（小沢（和）委員「どうぞお答えください」と呼ぶ）中身の問題については、これはまず地域の設定から始めなければいけないのであろうと思います。その地域が設定をされたものの中で、そこでその包含される人々がどういう計画の中身をつくっていくかということでありまして、たてまえとしては、その中身を生かすために、いろいろな国の施策は手段として利用するようなところまで計画の精度を高めていく必要があるということを申し上げているわけであります。
いや、大変抽象的なお話で、それじゃわからないのですよ。国が産炭地振興政策というのを立てるというと、たとえば県などでは、まあ私どもはむしろそういうのに縛られるなといままで言ってきたのですけれども、そういうのを下敷きにして、それでは県でこれを受けてこういうふうにしようという計画、それも工場誘致だけではなくて、県の計画の場合には、いま皆さんがおっしゃっておられるような農業だとか教育だとかいうような施設も含めて、県勢振興のためには筑豊はこうやりたいというような青写真をつくるのですよ。
 だから、私は計画はないことはないんじゃないかと思うのですね。それが実行できていないのはなぜかというところまでいかないと、いままでの計画が全然なかったようにおっしゃって、それをいまからつくるべきだということでは助言にならないのじゃないか。もしそれがあったことを御存じでなおかつそうおっしゃるのであれば、いままでのこういうのではここが足りないとおっしゃっていただかないと、これは具体的にありがたみのある忠告にならないのじゃないでしょうか。
地域が主体的に地域の振興整備を図ろうということになりましたのは、実態としては三全総以降でございまして、実例ということよりはいまは意図をし研究をしているという段階でございますから、実例を示し得ないというふうに申し上げてよろしいのではないかと思います。
 ただ、そういったものの中で、ここで言う経済生活圏というものの計画づくりがどのような特色を持つものであるかということについては、これもやはり具体的には今後にゆだねられると思いますが、たてまえとしましては、その地域全体の総合的な計画の中に現行の産炭地域施策はどういう部門を担当でき、どう機能し、それから他の諸施策はどういうふうな領域をどう担当し、そしてその地域としての施策の相互の有機的な関係の裏づけが、プロジェクトの有機的な関係の裏側に尽くされているということが一つの必要条件であるというふうに考えております。
ＮＨＫのこの受信料の義務制の問題は、おっしゃったようにそういう経過があったことはわれわれも承知しております。昭和四十一年の当委員会においてもそのことが論議をされた議事録も残っておるのであります。ですから、これは非常に長い経過をたどってきたわけです。四十一年以来十四年間、この問題は逓信委員会で論議をされたことはないのです。不公平だということについてはいろいろ論議があったが、三十二条の改正というのは、われわれの承知するところでは、昭和四十一年の国会以来今日までこの逓信委員会で三十二条の改正をやるべきだというような意見はなかった。今回それが出てきた。それはそれなりにあるいは意味があるかもしれません。十分論議をする必要があるでしょう。それはわれわれは法案の審議を通してここでやればいいと思うのです。
 問題は、いま指摘をしたように放送法の根幹に触れる国営放送、しかもこれは文部大臣の権限が非常に強い大学であります。文部大臣の権限が非常に強い。これは学園の長その他任命はほとんど文部大臣に任せられておる。そういう非常に国営放送のにおいの強いものができ上がる。先ほど来申し上げるように、いままでは放送法は二本立てであります。ＮＨＫと民放です。そこへこのような国営放送と言うべき放送が出てくるということは、まさしく放送法の根幹に触れる問題だ、われわれはそのように認識する。いまの大臣の認識は全く根幹に触れないというお話ですが、これは私は少し認識に欠けておられるのではないか、このように思います。
 そこで、これはやりとりをしても時間がかかりますから一つ提案をしたいのですが、ここまで当逓信委員会では与野党を通じて放送大学に対するいろいろな異論が出た。これは御承知のとおりです。文教委員会でも、文教の諸君も逓信委員会の意見が初めてわかったということを与野党を通じて述べておるのであります。したがって、放送法の改正が今回国会に二つ出されたわけですが、この際、放送法の重大な根幹にかかわる問題であるこの三本立ての放送が実施されるかどうかという改正案、これの改正と、そしてこのたびあなた方がお出しになる三十二条の改正案とを一括して取りまとめて国会に法律を提案し直すべきだと私は思いますが、これについて郵政大臣の見解をひとつ述べていただきたい。