日本の平和と民主主義を論ずるには、沖縄を避けては語れないと私は思います。こういう基本的な考え方に立って、私は沖縄問題を中心に質問を進めていきたいと思います。
 総理、あさって五月十五日は沖縄が復帰して十五年の節目を迎えます。その今、沖縄の現状に対してどのような認識を持っておられるか、まずそのことをお尋ねいたしたいと思います。
私は、間接税もいずれは必要であるし、その研究もしなきゃいかぬと思っておりますが、しかし、きょうもほんの一部しか不公平という問題を指摘できませんでした。あと、宗教法人もあればいろいろあります。そういうものにもっと目に見える形でメスを入れないとなかなか国民の理解は得られないということを最後につけ加えて、これで質問を終わります。
ですから、その場合に考えられる間接税は福祉目的でもそれは構いませんが、それにしても仕組みは今の売上税とそれほど変わらない付加価値税的なものにならざるを得ないのではないか、そういうふうに大蔵大臣の頭の中にあるのじゃないんですかとお聞きしたんです。
つまり、基本的には財政の現状というものがありまして、かなり大きな直接税の減税をいたさなければならない、いたしたいと思っておりますときに、その財源をどういうふうに求めていくかというその基本の問題が変わらずに存在をしておるわけでございますから、それをどういう形で充足するかという問題はなかなか解消しないというのが私の気持ちの中にございます。
今やはり税法改正でやるべきは、国際的に評価を受けるという改革と、もう一つは国内的に不公平はこれで是正されている、この二つの観点が一番大事だろうと思うんです。ですから、総理のお答え、ひとつ実現していただくようにお願いしておきます。
 それで、もうこれが最後になってしまいますけれども、売上税がつぶれたのは、いろいろな事情があるにせよ、政府にここで随分大きな反省をもたらしたと思うんです。ところが、予算委員会の答弁を聞いていますと、売上税はだめになったがしかし間接税は新たに検討したいというお答えです。私自身は、間接税というものはいずれは必要になるし、それを国民の理解を求めながら考えていかなきゃならぬというところまではわかっているんです。ただ、大蔵大臣の頭の中にあるこれから新しく考える間接税、これは結果的には今までの売上税と仕組みは大差ないものになるんじゃないかという気もしますが、それについてはどうですか。
これは税制に関する一つの哲学的な基礎の変化が出てきていると思うんです。つまり、今大蔵大臣が申されましたようなのは公平の概念というようなものでしょうが、今、時代的に要請されるのは質の向上とかあるいは内需の振興とか、そういうような別の政策観点からの要請が強く出てきておる。そういう面から見ると住宅の増改築という問題は非常に有効な一つの手段で、別に土地を必要としないで需要が出てくるという面がございます。そういう別の観点からこれは検討課題であると私は考えておりまして、よく検討してまいりたいと思います。
これは先ほど自己資金の話が出ましたけれども、やはり増改築でも減税の対象になるなんというようなことになりますと、どんどんローンを借りてやっていくと思いますよ。そのぐらいに今はストックの質の向上、家をきれいにしていきたいという欲求がすごく強くなってきた。今、買うものが余りないんですね。買うものがないけれども、家だけは貧しいという実感を持っていますから、どうしてもそこをきれいにしていきたいという欲求で、そこにはお金を使うはずなんです。
 ですから、自己資金のある人もそれからローンの人も増改築はふえているが、少なくもローンを使って増改築に踏み切る人には何らかの優遇をしてやるというのが僕は時代の要求だろうと思うので、税制の上でもそういう発想転換を大幅にしていかないと内需拡大とかけ声をかけてもなかなかだめだ、そういうつもりで言ったんです。総理どうでしょう、一言だけ。
いまのアメリカとの関係ですけれども、国が変わると見たいように見るものだなと思うんですが、向こうの専門家は別にしまして、まあ専門家にも多いんだけど、結局、日本は意図的な円安政策はとっていないけれども意図的な低金利政策をとっているではないか、日本は貯蓄率は高い、その貯蓄された資本を海外流出させることをしないでおいて、したがって日本は低金利なんだ、それが結果として円安になっておるではないか、こういった言い方をする向きもあるんです。
 ゼロクーポンというのがございましたね、例のグリーンカードの関係で。とにかく緊急避難でとめたわけですけれども、ああいったこと自体が、外国から見ると何かやっておると。それがとどのつまり円安につながっておるではないかと。じゃ、もうしようがないから資本市場全部オープンにして、いまでも一応オープンですけれども、より一層オープンにして、資本はどんどん海外へ出ていってくれということができるかというと、な
かなかこれもそう短兵急にいく話ではないし、十分な検討を重ねてということになると思うんです。そうすると、外から見て、おお、やっておるなという政策というのはそう幾つもない。減税というのは一番簡単でわかりやすい。しかも、いまアメリカは急速に景気が回復しておりますけれども、あれも一つは何かというと、レーガン政権がやった相当大幅な減税が背景にあることはこれも事実だと思うんです。
 そこで、いまの財政状態を見ておりますと、財源の議論なしに減税と言うのは、もう不謹慎きわまりないような御批判を受けるかもしれませんけれども、どうも来年、再来年ぐらいは目をつぶってこれ渡っていかないとだめなんではないかという気がするんです。したがって、中曽根総理が増税はしません、また大臣もそれはもう考えておりません、慎重にやりますというお言葉は、お言葉どおり受け取っておきたい。来年になってふたをあけてみたら、いや実はという増税案が出てきたんでは、それは大蔵省の金勘定はいいかもしらぬけれども、来年一年間渡っていく日本のスタンスとして一体いいんだろうかということをつくづく思いますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。
 終わります。