ただいま御指摘の点でございますが、御案内のように昭和三十五年の総農家戸数六百五万戸が昭和五十八年では四百五十二万戸まで減ってきていることは事実でございます。しかし、逆に第二種兼業農家はふえまして、専業農家と第一種兼業農家が減少してきたということは事実でございます。
 私ども農林水産省といたしましては、農家戸数全体が減るということに農政の大きな展開の契機を求めていることはございません。農家戸数自体が減ることに新しい農政の展開の基盤があるとは思っておりません。大事なことは、やはり先ほどから議論が出ております中核農家が合理的な戸数を確保できるかどうか、その人たちの水準なり能力が十分高いものであり得るかどうか、またその人たちが耕作する面積というものが、あるいは生産する産物というものが我が国の農業生産の中で支配的たり得るかどうかという視点から構造政策を進めなければならないだろうと思っております。
 ただ、私ども最近の動きを見ておりますと、実は老齢化して跡取りのない農家というものがかなり出てきておることは事実でございます。それからもう一つは、稲作や酪農等土地利用型農業において、規模の格差と申しますか、コストの格差というものが農家自体にかなり明確に受け取られてきている。それから三番目に農業を不愉快労働と考えないで愉快労働と考えながら、それを自分の生業とは考えない、むしろホビーなり何なりとする考え方というものも価値観の多様化、豊かな社会の中で生まれつつあるわけでございます。そういう意味におきましては、いわば、この言葉は語弊もありますが、いわゆる第二種兼業農家を中心にした土地所有というものはそう大きく変わらないが、その利用に関しては中核農家に広範に利用提供が行われる、その機運ははっきり生まれてきたし、それは増幅していけるのではないかという意味で申し上げているわけでございます。
今度は私の方の考え方をちょっと言わせていただきますが、実は私はそれほど楽観的にはなれないのです。日本の農家戸数というのを戦前からずっと調べてみますと、実は余り動かないのですね。これは戦後で見ますと、食糧難の時代に一番ふえて高度経済成長を迎える、そしてこれからはもう農家、特に兼業農家は激減するだろうという予測をみんな立てたわけであります。しかし、農家は減ったでしょうか。確かに減りつつあります。しかし、その当時予想されたような減り方ではない。いいですよ。私は今ここで数字を伺おうとは思いません。そういう農家の減りぐあいというのは、決して顕著には進まなかった。一進一退を続けながら、緩やかに減ってきたわけでございます。
 最近になってこの減りぐあいが、農林白書なんかを見ますとどうも思わしくない。思わしくないという表現を使ってはいけませんけれども、農林省あたりが期待するような減り方にはなっておりませんですね。特にここで注目しなければならないのは、第二種兼業農家はふえております。かなり急速にふえていると言っていいのではないかと思いますね。私は、第二種兼業農家がふえているということでまゆをひそのるつもりは全然ないのです。日本の農業構造の中で第二種兼業農家というのは七五％の土地を保有して、それなりの生産力を持って日本の農業構造の中に携わってきている。それだけの役割を果たしているわけですね。そうすると、こうやって若干農家は減ってはきたけれども、今度は第二種兼業がどんどんふえてきている。今までだったら第二種兼業農家の中の小規模な人たちとかなんかが出し手になって、受け手の方に土地を集積し得たという状況がありましたけれども、これからはその見通しというのはかなり暗いものになってくるのではないかというような感じがするのですが、いかがでしょうか。
相次ぐ不祥事を文部省で生じさせまして、大変残念至極でございます。まさかと思っておりましたことが相次いでこうして行われますことに対しまして、今山原さんから御指摘をいただくまでもなく、文部行政の責にあります私といたしましても重大なる責任を感じております。特に、権威ある国会、しかも神聖なる文教委員会でこうしたことを御究明をいただくということ、御究明をいただくお立場も、そしてまた、こうしてお答えを申し上げる私にとりましても、まさに残念至極でございますし、断腸の思いでございます。
 先ほどから官房長が申し上げておりますが、事態の解明につきましては捜査当局が行っていることでございます。国会で究明をし、解明をすることも、これもまた一つの方法かと思いますが、事態は捜査当局において今行われていることでございますので、この捜査の結果、そしてまた、事実関係というものを明確にさせていただく、そこに一応お任せを申し上げるということが筋ではないか、こういうふうに判断をいたしております。
 しかし、予算の配分あるいはまた物品購入等々につきましてのいろいろな御指摘を先生からいただきましたことにつきましては、一つ一つ私どもとしても十分吟味をいたしておるわけでございます。この点につきましては、私も事務当局に対しまして、検討委員会の作業を少し急ぐように、そして新しい体制をぜひつくり上げるように、また、国民からの疑惑を招かないように、そうしたことを一日も早く世に明らかにすることもまた文部省としての反省を国民の前に明らかにいたすことでもあろう、こういうふうにけさほど督促をいたしておるところでございます。何といいましても、極めて大事な教育改革を行おうという大事な時期でございますだけに、職員一丸となって、国民の不信を一日も早く回復ができるように、私どもとして全力を挙げてまいりたいと思います。
 先生からのお尋ねに対しまして、先生のお気持ちに率直に沿い得るような答弁をできないということもまことに申しわけないと思いますが、先ほど申し上げましたように、事態は専門の捜査当局で解明をいたしておるということで、そちらの方にゆだねておきたいと思います。しかし、文部省としての解決策は十二分に急いでしなければならぬということも私は十二分に承知をいたしておりますので、文部省といたしましての、部会も三つに分けさせていただきましたので、早急に解明、あるいはまた今後の新しい方策といいましょうか、物品購入等に対します方策等につきまして、新しいシステムを十分に見出して、国会の前で明らかにさせていただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、役職員一同一丸となりまして、この不名誉を回復し、国民の信頼をつなぎ得るように不退転の決意で努力をしてまいりたい、このように申し上げておきたいと思います。改めて国会を通しまして国民の皆さんに深くおわびを申し上げる次第でございます。
    〔白川委員長代理退席、船田委員長代理
    着席〕