今、年金関係の方がおられますので、まずそちらの方からお尋ねいたしますが、老人保健法の制定、それから退職者医療制度の創設、いろいろとそういった所得保障面での年金制度の改正、いろいろ紆余曲折ありましたが、こういう形で高齢化社会に備えての福祉政策が進められているわけでありますが、これはいずれもそれぞれの個別制度の中の改革であります。したがって、それぞれの制度と制度との総合的な体系化といいますか、そういう視点から見るならば、まだまだ問題なしとしないというふうに私なりに考えるわけであります。
 この際、そういった新しい高齢化社会に向けてのそういう福祉政策のあり方として、総合的な一つのプランといいますか、そういうものをつくりながら、体系的に政策を推進していく、こういうことが実は今、必要になってきた段階ではないかというように思うわけでありますが、今まではそういった個々に制度それぞれの面におけるそれぞれの取り組みを行われたわけであります。これを今度、これからひとつ新しい意味でそういう制度と制度を総合的に見ていくというような意味での政策的なお考えがあるのかどうか、その点をまずお尋ねいたします。
特にこういった母子家庭あるいは障害者の特別児童という問題について、やはり横並びではなくして、今後ももう少し政策的な面からそういった人たちをさらにこの社会の中で住みやすくしていくためにも考えていかなければならない問題ではないだろうかということをお願いいたしまして、ちょうど時間が参りましたので、質問を終えさしていただきます。
従来ともそういった福祉年金なり各種の手当につきましては政策的に引き上げを図ってきたわけでございます。かつては拠出年金あるいは厚生年金等の引き上げ率よりも大きな率で政策的に引き上げを図ってきたということもあったわけでございますけれども、最近数年間におきましては、拠出年金なり厚生年金の引き上げ率、それとのバランスをとった形で充実、引き上げを図ってきている、こういうことでございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
私は、この母子福祉年金についても改善を図り、今後もより検討をお願いしたいと思うところでございます。
 さらにもう一つは、障害母子年金、特別児童扶養手当、これは物価スライドの横並びになっておりますけれども、こういった障害母子あるいは特別児童手当というのは、政策的に考えてもっと上げていかなければならないのではないだろうかという考え方を持っておりますが、いかがでございますか。
本日は、参考人の皆さん方には大変貴重な御意見をそれぞれお聞かせをいただきまして、心から感謝を申し上げます。
 私どもの質問をします持ち時間というのはそれぞれ決まっておりまして、私は二十分ということになりますので、お一人それぞれいろいろとお聞かせをいただきながらという順番でやっていきますと時間が足りなくなります。大変恐縮でありますけれども、最初に私の方でそれぞれの参考人の皆さんにそれぞれ質問の方を先に申し上げまして、そしてお答えをいただいて、残った時間の中でまた疑問があればどなたかにそれぞれ御質問申し上げる、そういう形態をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、池田参考人にお伺いをしたいのでありますけれども、農業者年金といいますけれども、農民にも恩給をというのは、私が知っているのでは、戦後もうかなり長く農民の皆さんの中にはいろいろスローガンになったり要求としてあったわけであります。そうした農民にも恩給をという、そういう観点から見て、現在の農業者年金というのはどのように農業者の側で受けとめているであろうか、こういうことについて御見解があればお聞かせをいただきたいと思うのであります。これは特に今の農業者年金、主として経営移譲年金の方に大きな役割がかかっているものですから、そういう点を絡めて御見解を伺いたい、こういうふうに思います。
 それからまたさらに、今いろいろと今後の課題として検討すべきものがあるというふうにお述べになりました。短い時間の中でそれぞれを細かくは無理なんでございましょうけれども、今後検討すべき課題というのはどういうものがあるのかということについて、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、井上参考人にお伺いをしたいのでありますが、私は、構造政策を推進するという意味での経営移譲年金、こういうものがセットをされていて、同時に農業者老齢年金というようなものもセットをされている、言ってみれば極めて政策的な農業政策上の制度と、それから社会保障としての制度といった、これを混在させた形になっているというところに、受け取る側のいろんな混乱もあるでしょうし、意識の問題としての混乱も出てくるでしょうし、制度的にこういうあり方というのは一体どうなんだろうかという疑問を持っているわけでございますけれども、その辺、先生のお考えがお聞かせいただければ大変ありがたいというふうに思います。
 次に、上島参考人にお伺いをしたいのでありますけれども、前半のお話の中では、かなり今度の改正というものが厳しい点が強調されたのでありますけれども、後の方に行きましたら、何かこうやむを得ないというふうに言われているわけであります。私は今、参考人が一方ではこの政策の推進の一端を担うそういう末端の組織というものの責任も負っておられる、そういう観点からやむを得ないということを発言されなければならないというお気持ちはわかりますけれども、同時に、前半の方の厳しさのお話を聞いていますと、とてもこのままだったらそう簡単に今回の改正はやむを得ないなどというふうには言えないのではないだろうかという感じがいたしました。それで、あえて結論をお聞きしたいというふうには申しませんけれども、要は、今の厳しさというふうにいろいろと言われたものは、具体的に何か世論調査なり会合なりというような具体的な手法を通じて受けとめられたものなのかどうか、こういうことをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、森実参考人にお伺いしたいのでありますが、加入者が減少していくという問題、特に当初予想したよりも急速に経営移譲というものが行われてきたという、そのことを指摘をしておられましたけれども、ということは、要するに、そもそもこういう推進をして一生懸命皆さんが協力をすればするほど保険財政が厳しくなるという運命を大体担ってしまうんじゃないかと思うんですよね、この制度そのものが。保険制度として経営移譲年金というものが設定をされています。そうすると、予想されたよりも速いスピードで経営移譲が進めば、予想よりも受給者にどんどんと早く変わっていくわけですから、そうすると掛金がたまっていくよりも支払いの方がスピードが速いということになっていきます。そういうことで、これは保険設計ということ自身にそういう点では問題があるのではないかと私は思うんですけれども、その辺、どのように考えておられるかということをお聞かせいただきたいと思います。
 以上であります。