先生御承知のように、長良川は、昔から輪中といいますか川の中に陸地をつくりながら、治水上では、我が国の一級河川の中でも治水対策が最も急がれているところということでございます。長良川河口堰が治水の対策上必要だという話はもう既に十分御承知のことでございますけれども、この長良川沿川の住民六十七万人の生命財産という地域でございます。
ＯＥＣＦの方にはこれで質問を終わります。
 次に、水資源開発公団の方に質問をいたしたいというふうに思います。
 私も、長良川に三回行きました。一回目はまだ運用前、二回目は運用後、もう一回はつい先日五月二十二日。あれから一年。行ってまいりました。アオコが出ているのですよ。そして、シジミがうまくとれないと現地は言っている。サツキマスも、三年前、四年前のデータで見れば一漁師さんだけでも四分の一ぐらいの漁獲量になっている。こういった事実があるわけでありますけれども、きょうお尋ねするのはそれじゃないのです。あの堰の隣に「アクアプラザながら」というのがあります。現地では五億と言う人もいるのですね。とある新聞によれば十億と言う人もいる。あの施設は、この堰の当初の計画からちゃんと計画書にうたわれたものですか。
労働大臣を拝命いたしました近藤鉄雄でございます。
 労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを申し上げますとともに、今後の労働行政につ
いて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 我が国経済社会は、飛躍的な発展を遂げ、国際社会でも大きな地位を占めるに至っておりますが、これは、まさに勤労者一人一人の努力のたまものであります。私は、この我が国の高い経済力をすべての勤労者と家族の方々に還元し、ゆとりある豊かな暮らしの実現に結びつけていくことが、生活大国づくりの基盤であり、労働行政の使命であるとの基本的認識に立って、労使双方との意思疎通を十分に図りながら関係施策の推進に努めてまいる所存でございます。
 まず、第一に、今後、労働力供給の伸びが鈍化することが見込まれるなど、労働力が貴重となる時代へと移行する中にあって、労働者の意欲や能力が有効に発揮されるような環境をつくるため、産業活動、企業行動、生活慣行等のあり方を見直すとともに、我が国企業の生産拠点の海外移転の動向等に注視しつつ、生活の質的向上の実現を目指した人間中心の経済社会システムの構築に向けたコンセンサスの形成を図ってまいります。
 また、労働力不足問題が厳しさを増していくことに的確に対応し、経済、産業の活力の維持、国民生活の安定に寄与していくことが重要であり、そのための雇用、能力開発対策に努めてまいります。特に、保健医療・社会福祉分野のサービスに対する需要が増大する中で、その担い手である看護・介護労働者の確保に向けて速やかな対応を図るとともに、建設業等労働力不足が深刻となっている分野における雇用改善への取り組みを促進してまいります。さらに、首都圏への一極集中の是正を図り、国土の均衡ある発展に資するため、地方における人材の確保、育成、定住の促進等総合的な地域雇用対策を推進してまいります。
 豊かでゆとりある勤労者生活の実現のためには、労働時間の短縮は不可欠の課題であり、このため、労使の自主的努力を促進するための環境整備を図りつつ、完全週休二日制の普及促進等に全力を傾注してまいります。また、勤労者財産形成制度の活用による勤労者の資産形成の促進及び勤労者の余暇・リフレッシュ対策等総合的な勤労者福祉対策の展開を図ってまいります。
 さらに、勤労者福祉の基本である職場の安全、健康の確保に向け、死亡災害を初めとする労働災害撲滅のための対策の一層の推進を図るとともに、健康で快適な職場づくりに取り組んでまいります。
 本格的な高齢化社会の到来の中で、今後の我が国経済社会の活力を維持していく上でも、高齢者が長年にわたり培ってこられた知識、経験を生かし活躍することのできる社会システムの構築が必要不可欠であります。このため、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの雇用の場の確保、シルバー人材センターの拡充等高齢者対策の着実な進展を図ってまいります。
 また、育児休業法の円滑な施行、介護休業制度の普及促進等仕事と家庭の両立を図るための就業援助対策を推進するとともに、男女の均等な機会及び待遇の確保対策、パートタイム労働対策の推進等女性が働きやすく、能力が発揮できる環境の整備を図ってまいります。
 このような施策の展開に加え、国際化の進展に対応し、国際協力・交流の積極的展開、ＩＬＯ条約の批准の促進、企業の海外進出の円滑化への支援、外国人労働者問題への適切た対応に努めてまいります。特に、外国人研修生の受け入れに関しては、人づくりを通じた国際的貢献という観点から、重要な課題であると考えており、その拡充を図ってまいります。
 さらに、国連障害者の十年の最終年を翌年に控え、雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、重度障害者対策の充実、精神薄弱者・精神障害者に対する施策の前進等障害者雇用対策の一層の推進に努めてまいります。
 また、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりにも努めてまいります。
 以上、当面する労働行政の重点事項について、私の所信の一端を申し述べましたが、今後とも、本委員会と十分に連携をとりながらこれらの課題の達成に向け全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解、御協力を再度お願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）