はいはい、結構。これは外務大臣がどなたかに答弁されたように推理小説みたいだなんて言われないために、非常にこれ直近のね、割と新しいんですよね。いかなＯＥＣＦでも廃棄処分ができないぐらい新しいような文書を特定して少し二、三質問をしておきましょう。
 ではあなた方、熊谷さんお持ちのこの文書をちょっとごらんくださいよ。外務省の六十年三月付のこの資料、経済協力評価報告書とそうしてＮＰＣからのこの報告書、これをつぶさに見てもらいたい。つぶさに見ると時間がかかるからポイントだけを言いますと、明らかな矛盾があるんですね。例えば今お手元にお配りした簡略な資料をちょっと開いていただきたいんですけれども、一ページ目ですね、資料で言えばこれ二枚目、表紙の次だから。
 このＮＰＣの報告書には、プロジェクトの入札後に契約内容が「ターンキイ」、つまり「ターン キイ」というのは例のプロジェクトの契約部分を完成の状態にして引き渡すというテクニカルタームですけれども、「ターン キイ」から「供給のみ」というふうに変更されたとあるんだけれども、これは事実なんですか。
ありますか。これは非常に話がしやすくなりました。廃棄したと言われてもここにあるから別に困りませんけれども、ちょうど皆さんお持ちなら大変結構。
 それじゃカガヤンバレー電化計画の完成報告書というのも当然あるんでしょうな。
委員長、少し関連資料を皆さんにお配りしてよろしいですか。――じゃお願いしますね。（資料配付）
 これはＯＥＣＦの関係者に聞いておきますけれども、例のカガヤンバレーの電化計画ですね、これのＯＥＣＦが審査をしたときの文書というのは今存在していますか。
じゃ今後は聞き取り調査の重点、それからいつごろからどう始めるのか、ほぼいつごろまでに終えたいのか、そういうタイムスケジュールはＭＩＴＩとしては全くないのか、その辺どうなんですか。
局長、じゃこういうふうにとっていいのかな。あなたの慎重な答弁を私なりにリライトすると、適正か不適正かはいまだ判明いたしてはおらぬと。しかし、判明させるための聞き取り調査は今後も続行すべきであると考えていると、こういうふうにとってもいいわけだろうし、十四件というのはあれですか、十四社が介在したというのじゃなくて、商社名と件数は一致しないんでしょう。
なされていたかいなかったかいまだに判明していないということを申し上げたわけでございます。その点につきまして、現段階で違法の状態が確認されたという意味ではないということはひとつ御注意いただきたいわけでございます。本件につきまして、本件はほとんど全部昭和五十五年外為法大改正以前の事柄でございますが、私どもといたしましては、今後調査を続行いたしましてこの十四件についていろいろ必要があれば、違法状態が確認されれば適正な措置をとりたい、こう思っておるわけです。
 さて、どういう手口かという御下間なのでありますが、残念ながらこの段階で申し上げるほど熟してわかっているわけではございません。
特例と申しますか、フィリピンの場合は非常に経済状況が悪くて消化が悪かったということにかんがみましてとった改善策であると、これはほかの国との間の商品借款では大体二年で消化をされます。もちろん延長している例もございますけれども大体は二年間で消化されるということでございまして、方式自体御承知のとおりＬＣスイッチでもリインバースでもどちらでもとっております。大体半々ぐらいでとっておりますので、ほかの国の場合にはそれほど改善措置を一生懸命とらなきゃならないような経済情勢の悪化というものがなかったということがあえて申すれば原因、説明の理由がというふうに思いますけれども。
交換公文を取り交わし後にこのように修正をしたケースというのはほかの国との商品借款であったのかどうか。これは僕の印象ではフィリピンに対する特例措置の一つですよ、これ、違いますか。
それはリインバースメント方式だったものですから、リインバースメント方式の場合には銀行による信用状の開設という手続も必要ございませんし、消化促進ということから申しますとリインバースメント方式が非常にフィリピンに使いやすいということもございまして、双方で合意をいたしまして一件二万ドルの制限を十万ドルまで引き上げた、こういうことでございます。したがいまして、もちろんフィリピンの希望にも合っておりますし、私どももそれは好ましいことであるという判断をしたということかと思います。
私は、日本共産党を代表して、労働者災害補償保険法等改正案に反対の討論をいたします。
 政府は、五十五年に主に財界の要望に沿って、民事賠償分を労災年金から減額調整する改悪を行いました。財界は不遜にも、さらにこの調整幅の拡大や老齢年金との減額調整まで主張し、残念なことに、財界のこの要求が今後の検討課題に上るに至っています。
 本改正案は、労働者の給付改善要求はほとんど無視され、財界の労災保険制度を根本的に転換しようとする意図の線上での経過的な改定と言えます。
 この際、政府に厳重に警告をしておきたい。そもそも事業主は、労働災害被災労働者とその家族の生活を全面的に補償する責務を負っているのであります。これが労災保険制度の原則であり、したがってその給付水準は、賃金水準や国民生活の向上を反映したものに改正されるべきものであります。この労災保険制度の基本的性格から見て、
今後は安易に財界要求に屈服されないよう注意を促しておきたい。
 以上が、私が本改正案に反対する総論的な理由であります。
 各論的には、まず、年金給付の最高限度額の新設であります。最低額の引き上げを見返りに最高限度額を設けることは、先に述べた労災保険の本旨から見ても、現実に高齢被災労働者と家族に与える打撃は大きく容認できません。
 次に、被災労働者が収監された場合、休業補償を打ち切ることとしますが、これは運輸関係労働者に与える影響は大きく問題であります。
 また、本改正案では、未加入零細事業主に百罰一戒的な保険給付の一部を徴収することとしていますが、この改正は、小規模事業主の実態を無視したもので、零細事業主に過酷な負担を強いることになります。小事業主の理解と協力のもとに加入促進を図る行政努力を先行さすべきであります。
 以上の理由により、本改正案に反対であります。
 私は、重ねて政府に、特別支給金の充実や最低保障日額の引き上げその他保険給付の改善に努力されんことを強く要望して、反対討論を終わります。