先生の大変御見識に基づいた御指摘でございますけれども、私ども提案者といたしましては、四会派、この法案を作成いたします段階でも論議をしてまいったところでございまして、今日までの私どもの答弁で御了承を賜りたいと思います。
大きな声を出して済みませんでした。
 そこでお尋ねをするんですが、「二年以内を目途として」と書いてございますので、設置されてから二年、御答弁の中に、その間二年を経過するものもあるかもしれないという、何というか二年間のめどということについて余り自信のないような御答弁もあるんですが、それは全部割り引いて、二年以内に全部結論が出たとして、それで一体峯山先生は新しい税制をいつから施行なさろうとしておるんでしょうか。それはもう御答弁なさっておるんですよ。私はちゃんとどなたかの質問だということも承知して言っておるんです。何年からおやりになりたい、平成四年の四月一日から実施したいということを答弁しておられるんです。それでよろしいんですな。
おっしゃる意味はよくわかります。したがいまして、税の体系としては全体としてする必要があるということはそれは事実でございます。そういうふうな意味で全体としてやるのは当然でございます。それは最終答申のところできちっとやるということにして、ただし早くやらなきゃならない分が出てきた分については、それはそれ相応の対応をしていただきたいと考えているということでございます。
非常に大事な行事でありますので、ひとつ遺憾なきを期していただきたい。いずれ機会がありましたらまた改めてお伺いをさせていただきます。あるいは質問主意書等でお伺いをいたしたい、こういうふうに思っております。
 ところで、新聞などが報じておりますものを拝見いたしますと、このような大事なときに陛下におかれては、これは戦後の税法のいたすところ、ないしは皇室経済法のいたすところ、相続税をお納めいただくようになるというふうに見るわけであります。しかし、これを拝見しました者で非常に驚いたのは決して私一人ではないであろうと思うわけであります。私の手元にも東大の小堀教授が、これは国民感情としてはまことに納得しにくいことである、さらには、皇室の歴史を顧みるときにこれはまことに遺憾なことであるというふうなことを論文にしたためていただきました。
 あるいはまた、随分とそちらこちらからこのようなことはいかがなものかというふうな、いわば世論といいますか、聞いているわけでありますが、今国税庁が計算していらっしゃることによりますれば、陛下はいかほどの金額をお納めいただくことになるのでありましょうか。あるいはまた、新聞等の記事の中に、由緒ある御宝物というのでありましょうか、そのようなものは国家に御寄附をなさることによって税の対象から外そうというようなこともあるそうでありまして、そのような取り扱いを受ける宝物というのは何品くらいになるものであるのか。私の認識としては、陛下が国家に御寄附をいただくなんということはちょっと理解しにくいのでありますが、そこら辺の状況をひとつ御説明願いたいと思います。
大嘗祭についての御質問でございますが、先例によりますと、御即位のほぼ二年後、つまり喪が明けた後に即位の礼及び大嘗祭が行われることになっておるわけでございます。皇室典範第二十四条に定めております即位の礼の儀式のあり方等につきましては、大嘗祭を含めまして今後しかるべき時期に内閣に委員会が設けられまして、そこで慎重に検討されるべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。宮内庁としては、いろいろ先例等についての事務的な研究は現在いたしておるわけでございますが、基本的なことはそういう委員会でお決めになることであるというふうに考えております。
ありがとうございました。どうぞひとつ前向きに検討されて、アメリカ並みの開かれたる裁判が行われるように期待するものであります。
 次に、宮内庁からもおいで願っているはずでありますが、先帝陛下が崩御、そして二月二十四日のあの寒い日に大喪の礼がとり行われました。国民は、その御遺徳をしのびつつ、次の大嘗祭がいかに行われるべきか、古式にのっとり、しかも厳粛に行われてほしいという願いを持ってこれを見詰めていると思うわけでありますが、この御準備はいかが進んでおりまするか、まずもってお伺いしたいと思います。
私がこれを聞いたのは、第二次大戦後、俗に言う侵略戦争なんていうものにはなっていないんですね。ただ、その国の政治が乱れて一方に加担して外国の勢力が入ったということは私ども承知しております。そういう意味で言うと、最近わが国で盛んに脅威論が出ておりますが、わが国の政治がきちんとしていれば外国が無理無体に侵略してくるなんていうことは私はあり得ないという見解をとるものだから、いま聞いてみたわけです。これずっと、いまあなたの説明したのを見ましても、国内の政治が多少の問題があっていろんなことが起きておりますが、そうでなくて、何もないのに他国が侵略したということはあり得ないですね。私は、そういう意味で、最近のわが国におきます防衛論争というのはきわめて危険な方向にいっているんじゃないかという意味でいま聞いたわけです。時間がありませんから、これはきょう申し上げませんが、いずれにいたしましても、一番重要なのは国内の政治体制だろう、国内の政治であろう、この問題を真剣に私ども考えませんと大変であろう、こう思いますから、その点だけ申し上げておきます。
 もう時間が来ましたから一点だけ聞いてやめます。
 最後に、外務大臣にお聞きしますが、ある報道 によりますというと、安全保障理事会の非常任理事国に日本が再び立候補するという報道もありますが、それが事実かどうか。もしその場合に、前回敗れたわけですが、その教訓は一体どう考えておられるのかという点が一つと、それから最終的に総理に、あなた四月の末からアメリカ等を回られるわけでありますが、一体どういう考え方でこれらの外遊をされるのか。またアメリカとはどんな話し合いをしてくるのか。外交上の問題でありますから、あらかじめこれこれということを言えない点もあるかもしれませんが、政治的な考え方としてお聞きをしておきたい、こう思います。