その多国籍軍が展開しているところというのは、必ずしも即飛行場が危険であるかどうかということとは直結しないわけでありまして、圧倒的に多国籍軍の方が強力で、多国籍軍にやられている例えばあのときはイラク軍でありますが、イラク軍の方がクウェート側から見ればはるかに強大でありますが、多国籍軍から比べればまだはるかに小さいわけで、ぼろ負けに負けたわけですから。
 そういう状況であれば、危険であるかどうかという判定基準だけであるならば、別にそういう意味の着陸に危険性はないかもしれない。問題は、その湾岸戦争の多国籍軍がまさに今展開しているようなそういう地域、それは湾岸地域ということになりますけれども、そういうところへは本法が成立した暁においても外務省は邦人救出のための輸送を防衛庁の方に依頼をするということはないのか、それともあるのか、これをお答えください。
これはきのうも答弁を
いたしましたけれども、そのときの情勢がどういう情勢かでございますが、少なくとも飛行経路、またその着陸地点の空港、そこが危険な場合にはこれは自衛隊の方でそういうところへは行けないというふうにおっしゃると思っております。
多国籍軍に参加するということは憲法違反であるからもちろんできないことははっきりしているわけです。その上でお聞きするんですが、じゃ湾岸戦争のときの多国籍軍が活動している最中というようなところへは、この法律が成立した暁においても自衛隊の飛行機を飛ばすことはできないんですか、外務省は要請しないんですか、お答えください。
私どもが今この法律でお願いをいたしておりますのは、政府専用機を含んだ自衛隊機で緊急避難をすべき事態が発生をした地域において、その地域にいらっしゃる在外邦人を輸送していただくということをお願いをするわけでございまして、今御指摘のありましたような、何か多国籍軍の後方支援とかそういうこととは全く私は関係のない話だと思っております。
 多分今のお話は、それじゃ在外邦人だけじゃなくて外国人も場合によれば乗せるじゃないかということからのお話かと思いますが、それはたまたまその飛行場なら飛行場に在外邦人がいらっしゃった、そしてそのすぐ近くに外国人もいらっしゃる、席が空いている、やっぱりその人たちもどこかへ逃げていきたいという、いわゆる軍隊じゃ決してないわけでございまして、民間の外国人がたまたまいらっしゃる方を何人か座席が空いていればそれはお乗せをするというだけの話でありまして、多国籍軍とは全く私は関係ないと思っております。
衆議院の外務委員会の方におりまして、先生の御質問の途中から入ったものですから全貌を把握したかどうか自信がございませんけれども、まず、昨日も私ども政府の方から申し上げましたとおり、本件法案との関係で今先生がおっしゃっておられるような事態というのが起こるという、あるいは起こるようなところに出かけていくということは現実に想定してないわけでございます。そういう意味で、この法案との絡みで今のような事態というものを私たちが論じることはいかがなものかなと思います。
 そういう意味で、全く一般論に引き直させていただいてその考え方を御説明させていただきますと、問題はいわゆる軍用機であれあるいは軍用の艦船であれあるいは非軍用のものであれ、一国から見て一般国際法上外部からの急迫不正の侵害に対してこれを排除するために他に適当な手段がない場合に、当該国家が必要最小限度の実力を行使する権利というものは、私の立場すなわち国際法を論ずる者の立場からすれば一般国際法上それは認められておると。そういった艦船、航空機が政府そのものであれ政府のものでなくても、その所在はこの際問題には必ずしもならない。それが一般国際法上の考え方でございまして、それを日本の憲法の体制あるいは自衛隊法の体制でどう受けとめるかというのは、これは私自身の立場を超える問題でございますので、場合によっては法制局、場合によっては防衛庁当局からのお答えがしかるべきものということは昨日も御答弁申し上げたところでございます。
南野委員にお答えいたします。
 この高齢化社会、そしてまた社会福祉が非常に重要になってまいりました現在におきまして、看護問題が極めて重要であるということはよく承知をしておりまして、その意味でしっかりと対応をしていかなければならないと思います。
 また、現下の厳しい行財政事情にかんがみまして、行政の簡素効率化、定員配置の合理化などを一段と推進いたしまして行政コストの低減に努める必要があるので、安易な人員の増加などは厳に慎まなければならないとまず前提として思います。そのために、平成五年度の地方財政計画におきましても国家公務員の定員削減計画に準じて職員の削減をいたしまして、七千三百二十五人を行う計画でございます。また、事務事業の徹底した見直し、組織・機構の簡素化、事務処理方法の改善合理化、事務事業の民間委託等により、真に必要とされる新たな行政需要施設の新設についても、前提としては極力職員の配置転換によって対処するという予定でございます。
 しかし、保健所や市町村で働いていただく保健婦の方々につきましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランと申しておりますが、この十カ年戦略の推進等のために極めて重要な中心的役割を果たすものと考えておりまして、真に必要となる人員については、今南野委員が御指摘になりましたように、厚生省の要望をしっかりと踏まえ、地方財政計画上の人員の計上等を通じて適正に対応をしてまいりたいと思います。
 平成五年度の地方財政計画は現在その策定作業中でありまして、まだ今の時点で明確な御答弁を申し上げることは早いのでございますが、千二百人程度の増員を検討中でございます。地方財政計画は単年度主義で策定されておりまして、将来年度のことを明確に申し上げることはできませんので、平成五年度以降においても毎年度同程度の規模、七年間で約八千人と思っておりますが、八千人を超える規模の増員を行えるよう前向きに対応してまいりたい。まさに御指摘になりました看護業務等は時代の一番重要な課題であると存じておりまして、委員の御指摘をしっかりと踏まえて対応をしてまいります。