私などが弁護をしていたころよりはずっとそういう意味での飛躍ができてくるんでしょうけれども、将来は、私の事務所などから押しますといろいろな構わないデータはすっと弁護士事務所に入ってくる、というような形のところまでいきますと非常にありがたいな、本当に細かい手続的なことだけで裁判所に一々伺わなくても済むようになればいいなというふうに思います。
 それで、そういう非常に進んだＯＡ化の問題がある中で、やはりまだ私たちが手作業といいますか、手でやらなければならない部分というのが残っているように思います。一つは、控訴をされたかどうかというようことを上訴裁判所の方に検索するような場合、こういうのは、私たちの便益からいいますと入っていればすぐできるなと思うんですが、そういうものはまだなされていないのでしょうか。
今手元にＯＡ化関係の予算の伸びを示す資料を持っておりませんのですが、これは数年前からそういう予算獲得をしてまいったわけでございますが、初めのうちは徐々にということでございましたが、裁判官用のワープロとかあるいは書記官用のワープロとか、その他最近のＯＡの進展状況に応じましてＯＡ化のための予算というのはかなり飛躍的な割合でと申しますか、伸びております。
これからも進められていく。ちょっと最後に恐ろしいことを伺ったような気がするのですが、家裁の少年事件で、非行歴がみんなぽんぽんとパソコンに入っている状況というのは、非常に何か、ちょっと恐ろしい気がいたします。この問題については、要するにＯＡ化と事務の能率化ということと、それからやはり個人のこれからの少年の教育の問題、プライバシーの問題、そのあたりのこととの兼ね合いということが非常に重要になってくるとは思います。この点はよくよくお気をつけいただきたいと、私などが申し上げなくてもされているとは思いますけれども、一言つけ加えさせていただきます。
 こうしたことについてどのぐらいの裁判所としての予算というものを年々アップしてつけていっておられるのでしょうか、それとも大体同じ程度の予算をつけておられるのでしょうか。
訟廷事務に限りませんが、ＯＡ機器の導入あるいは事務処理のＯＡ化ということで、裁判所がこれまでに行ってきました主なものを御説明させていただきます。
 一つは、ワープロの導入でございます。これは、裁判官の判決書の作成、あるいは書記官の調書の作成、あるいは家裁調査官の調査報告書の作成、これをワープロで行いますと随分効率化されます。その導入を随分図っておるところでございます。
 その次は、やはりパソコンでございます。これは、民事の執行事件の配当計算用のパソコンを配ったり、あるいは破産事件の進行状況を的確
に早く把握できるように、そういう用途のためにパソコンを配っております。あるいは督促事件の進行状況把握用のパソコンというものもございます。
 それから、民事訴訟等におきまして、当事者との連絡が迅速に確実に行われるようにということで、ファクシミリの導入も図っております。
 それから、今のは事務の一部の面でございますが、そのほか一連の手続を全体的にＯＡ化するというようなことも現在工夫してやっておりまして、簡易裁判所の統廃合に伴います大都市簡裁におきまして、今度は督促事件の受け付けから終局までを、裁判官の判断部分はもちろん除くわけでございますが、そのトータルとしてできるだけコンピューターで処理したいということで、その設計作業を現在進めておるところでございます。
 そのほかにも、例えば家庭裁判所の少年事件で、非行歴を検索する前歴検索ということがございます。これは今まで手作業で、カードで繰っておりましたが、それもＯＡ化を図りまして、現在数庁において着実な成果を上げております。
 その他、不動産の執行システムとか、もろもろの面でどんどんやらなければいけないと思っておるところでございます。
ＯＡ機器の導入によって、どんな部分で訟廷事務というものが簡略化したりまたは能率がアップしたりするのでしょうか。かなり予算もかかることだとは思うのですけれども、どのようなところなのか具体的にお知らせいただければと思います。
裁判所におきまして、現在もろもろの面でできるだけ事務が効率的に行えるようにということで工夫しております。一例を申し上げますと、いろいろなＯＡ機器の導入といったことも最近積極的に取り組んでおる次第でございます。
姿勢ということはうかがえましたけれども、必ず出てくる大事な問題でありますし、これは世論対策あるいは啓蒙関係の問題点等とも絡んで、こうした法的地位問題等につきましては、北方領土の住民の皆さんの理解を求めるための努力というものはさまざまな観点から、経済問題だけではなくしていかなければならないのではなかろうか。きょうは、今の段階ですから、問題提起ということにさせていただきたいと思います。
 次の質問に入りたいと思いますけれども、防衛問題について。
 総理は所信表明で、「我が国の防衛政策についてはこ「節度ある防衛力の整備に努め」、こう簡単に触れました。この辺のところは、どうも総理が冒頭「冷戦後の時代」という基本認識を示したところと随分ギャップがあるんじゃなかろうか、こういうように思っています。「節度ある防衛力の整備」というのは九一年度防衛白書そのままの引用、そしてこの防衛白書は、昨年の米ソ戦略兵器削減交渉、ＳＴＡＲＴが始まる以前の状況認識について書かれたものです。昨年来のこの一年間、まさに百年間に一度というような出来事の時代、そういう出来事がある程度起こったけれども、まだ全く予想できなかった状況認識に基づいて書かれたものでありまして、確かにソ連の潜在的脅威というところから地域紛争というところに防衛力整備の軸足は移っているということではありますけれども、依然としてソ連軍が日本周辺の軍事情勢を厳しくしているということを前提としての防衛白書です。そうしてその上に日本の新中期防もでき上がっているということではないでしょうか。一言で言うならば、まさに冷戦後であるというのに、冷戦時代の昭和五十一年の内閣で決定された防衛計画の大綱の基本的考え方に従うものとして軍備の必要性を強調しているこうした防衛白書については、国民としては理解しがたいと思います。
 この点について総理のお考えを伺いたいと思います。