お答えいたします。
 御指摘のように、危険個所につきましては、一定の基準のもとにこれを拾い出しているわけでございますが、なかなかこの中身につきまして、地質の個々の何といいますか、どういう地質に属する、あるいは若干風化が進んでいる、いないというようなものは表面から見てわかる場合と中が全然わからないという場合がございまして、私ども過去の災害等の実績からこれをいろいろ調査をいたしておるわけでございますが、なかなかその個所個所によって非常に中身が違うということで、いろいろ苦慮しているところでございます。今後ともこういったことにつきましては十分調査をいたしまして、今後の対策事業あるいは危険区域の調査、そういったものに生かしてまいりたいというふうに考えております。
私は、危険個所七万二千二百五十八カ所、五カ年計画で二〇％までいく。しかし、いまのような情勢の中では本当に二〇％いけるかどうか非常にむずかしい。しかも一方、だんだん危険個所の方が整備よりもふえていくわけですから、そうなると、やっぱり政府が急傾斜地対策を立てるのを、あるいは住民が負担をして整備するのを待っておったんではこれはいかぬわけで、やっぱり災害を早く予測をし、雨が降ったら逃げる、こういう体制をやはり強化をして、そして人命だけは守っていかなければならない、こういうことが私は非常に大事になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で、いわゆる危険個所の判定の基準、やっぱりこれは物理的な形だけではなしに、土質の問題とか傾斜とか、そういうような問題もいろいろあると思うんですけれども、それで大体この程度の雨が降ればこのあたりはこの程度の危険度がある、こういうようなのをもっと科学的に研究を進める必要があるんじゃないかと、その点はどう考えていますか。
危険個所が全国で七万二千二百五十八という数字でございまして、島根県で申しますと千八百七十カ所でございます。このうち危険区域として指定した個所は島根県で申しますと二百九十一カ所指定してございます。この指定率は一五・六％というふうになっております。
 それで今回、指定した地区に災害が起きたかどうかということでございますが、これにつきましては、現在詳細な調査結果が入っておりませんので、ちょっといまの時点ではわかりかねるので御了承いただきたいと思います。
今回の島根県のがけ崩れ等も、いわゆる急傾斜地崩壊危険個所として指定された場所は大体どの程度あったのか。かなり指定されたところが崩れなくて、指定されてないところが大分崩れたとか、こういうようにわれわれも現地においてはそういうお話も聞いたわけなんですが、大体数字的にはどうなっていますか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、五十七年に危険区域の見直しを行いまして、その結果をもちまして昭和五十八年、すなわち本年度でございますが、本年度を初年度といたします急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定したところでございます。
 五十七年に調査いたしまして判明いたしました急傾斜地崩壊危険個所でございますが、七万二千二百五十八カ所ということになっております。この五カ年計画におきまして、これまで五十七年度末における施設の整備率が約一三％ということになっております。これを今後、五十八年度を初年度とする五カ年計画で二〇％に引き上げるということで計画を策定したところでございます。
総理からも御答弁があったように、今度の行政改革の目玉商品はまさに国鉄再建と思っております。そこで、監理委員会法案は前回から出しておりますが、いま継続審議で、まだ審議されておりませんので、これが通過を心から願っており、監理委員の任命につきましては、ただいまあなたのおっしゃったようなことで、まず全般的に影響力のあるような人とか、あるいは財政に詳しい人とかという方々を、委員会法案が通過したら直ちにひとつ総理と相談の上で皆さん方に御報告申し上げたい、こう思っております。
先生の御指摘、それぞれそういう御心配なりがあるであろうと思います。
 それで、まず最初に御指摘になられました二百四十二件というケースでございますけれども、私どもこの数値をすべて把握してあるわけではございませんけれども、商工会議所等がオーガナイザーになってあるいは参画をしていろいろな形の事業を行っている事例というのが各地にあろうかと思います。これは、私どもが御提案申し上げている基盤施設的な事業から、さらにはもう少し営利を含めたようなそういう本来事業らしい事業というふうなものも、恐らく従来の二百四十二件という中には含まれているのではないかというふうに推測をするわけでございます。
 翻って、今回の新しい法律に基づきます小規模事業者の支援につきましては、まずその事業の範囲というものがどちらかといいますと極めて小規模企業者の支援に関する事業というところを中心にしたところに限定をされるというのが、まず一つ性格的にはあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 さらに、そういう事業を進めるに当たりまして事業計画というものをつくっていただいて、これを通産大臣がと法律にはございますけれども、具体的にはまた法律によりまして政令段階に落とします都道府県知事の認可というところで、十分事業計画の認可というものに当たりましてその点をチェックしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。まず、その事業計画の認可に当たりまして、その事業が適切なものであるかどうかと事業の適切性というものについて十分チェックをし、なおかつこれについての事業の遂行が確実であるかどうかと確実性というものについてもチェックをしていきたいと考えておるわけでございます。
 そういう中におきまして、事業推進の体制というものがどういうふうにとられ、その中で事業推進のためのいわゆる中心になる人物でございますとかどういう人たちがなるかというふうなところについても事業の確実性というところで十分チェックをして、事業を遂行した結果、事業でございますから多少のリスクというものはあろうかと思いますけれども、事業の失敗というふうなことがないようなチェック体制というふうなものを考えておるわけでございます。