総理に申し上げたいのですが、前から四つの分類とか立て方とかということを言われるわけですが、分類していればいいというものじゃなくて、問題の汚職の構造の本質をどうつかまえて、どうそれを解明していくのかということがまず先行しなきゃならぬと思うのです。もちろん政治ですから、その対策とか将来にわたっての改善策などなどはいろいろ考えなければなりません。しかし、その前提となる事実関係なり仕組み、構造をやっぱり明確につかまえて、これを明らかにしていく姿勢が総理自身にも必要なのではないでしょうか。総理の問題については後刻また具体的に伺いますが、どうもその認識が、宮澤さんが代表格でありますが、総理も含めて全体的に薄いのではないかという印象が実は否めないのであります。
 そこで私が考えますには、これは中曽根政権時代に起こったことです。中曽根総理はもちろんのこと、竹下さん、あなたも、そして宮澤さんも、自民党の政権中枢におられた方々がほとんど連座しておられる。何にかかわっているかといえば、行革の中で推進してきた民活の政治があります。規制緩和、ＮＴＴの民営化、市街地再開発、国有林開放、ほとんどがこれにかかわった汚職疑獄の構造を持っております。同時にまた、中曽根さんは議会制民主主義を軽視して、行革も教育も税制も審議会政治で事を仕切ろうとしました。この審議会政治にずっとかかわってきた。その意味でＮＴＴ問題も、教育行政や労働行政にかかわる官僚汚染も、あるいは地方で各所に起こっている、浦和、川崎、安比などのあれこれの疑惑も全部これにまつわっているというふうに私は受けとめておるのでありまして、この中曽根時代の政治の構造、問題、株の動きを全体的にやっぱり明らかにすることがこの問題を解明する大きなポイントだというふうに思っているのですが、総理いかがでしょうか。
いわゆるこのリクルート問題というものにつきましては、本院を初めいろいろ御議論をいただいておるところでございますが、私は、これが構造汚職であるとかいう問題になりますと、刑法上の問題の範疇に入ろうかと思うわけでありますが、いつも申し上げますことは、およそ四つに分類をしてこれを考えております。
 まず第一は、これは証券取引法上の問題であろうと思います。二番目は、税法上の問題であろうと思います。三番目は、御指摘があっております刑法上の問題であろうと思います。四番目は、これがやっぱり国会で一番大きな問題となりますのが、いわゆる政治家個々の政治道義上の問題であろうというふうに考えておるところであります。
 第一、第二につきましては、それぞれ今日まで法律上の改正の方向、あるいは第一の証券取引等々につきましては証取審で御議論が行われておる。あるいは第二番目の税法上の問題については、幾ばくかなりと法律そのものの中で改善がなされておる。第三番目の問題は、検察当局を信頼し、それが適切な判断を下されるべき問題だと思っております。
 四番目の問題につきまして、私はいろんなことを、税制改革あるいは教育改革、行政改革、財政改革と言っておりますが、やはりその土台にあるのは政治改革というものであろうということを常日ごろ思いつつも、こうした機会を契機といたしまして、私を含む、もとよりでございますが、お互いが、両院において苦労してできております倫理綱領というものをやはり反復することによって個々の政治行動を律していくことと、その環境によりしやすくするためのあるいは公職選挙法の改正でありますとか、政治資金規正法の改正でありますとか、そういう問題を整備していかなければならない時期が今日に当たるのではなかろうかと、このような考えを持っておるところであります。
私が言うまでもないことでありますが、近年は、特に我が国の状況だけで判断できない問題がたくさん出てまいりました。我が国の状況といいますか、我が国の国内法だけで判断できない問題がたくさん出ております。特に科学技術分野、これにおきましては例えば科学技術と基礎研究、これなどは技術と基礎研究というものの区別そのものが非常に難しくなっておるというような問題。それから、さらに宇宙開発というような問題になってまいりますと、基礎研究の成果そのものがもうどこにでも転用できるというような状況。それに軍事技術、特に軍事技術の中でもその中に秘密の保持というようなことがかかわってまいりますとこれまた難しい。
 それに、最近言われております知的所有権の問題。そして今度は、どうもアメリカあたりでは軍事技術に転換可能性の高い基礎研究。例えば原子核の問題にいたしましても、かつてラザフォードが原子核の研究をやったときには原子爆弾になるとは思っていなかった。しかし、そういう転換可能性の高い基礎研究、こういうものまでも注目を集めるようになってきたというようなことを一つ一つ私どもが眺めてみますと、これは基礎研究の部分だからまあまあ軍事とは関係ありませんとか、あるいはこの部分はもう宇宙開発だけですからというようなことが、一つ一つはあるのですけれども、例えばそれはちょうどテレビの画面で言うならば、あるものは緑色であったり、あるものは黄色であったり、あるものは赤色であったりするわけですけれども、ちょっと距離を置いてそれを眺めたときに何か画面が映っておる。
 それがバラ色の平和であるならば問題はないのでありますけれども、ややもすると不気味などす黒い影がちらちら見えたりするのではないか、そういうことが絶対あってはならないので、私どもはそれをどうやって平和の歯どめというものをかけるかということできょうの質問をするわけでありますが、全体でかけることは非常に難しいので、おのおの個別の問題についての平和の担保といいますか、こういうものを本日は確認をさせていただきたい、こう思って質問させていただくわけでございます。
 そこで、初めに原子力の関係で申しますと、原子力の開発というものが平和の利用に限って行われるというようなことの担保のために、原子力委員会あるいは原子力安全委員会というものが設置されておるわけでありますが、この原子力委員会、原子力安全委員会の位置づけと、それから内閣との関係についてどうなっておるのか、御説明をいただきたいと思います。