現在の農村を取り巻く情勢に対応いたしまして、農業の生産性の向上とかそれからまた農業構造の改善を進め、これらを通じまして地域の活性化を図るためには、まず農業基盤整備事業というものがぜひ必要であるというふうに考えております。
 その推進に当たりまして、県とか市町村、そういう行政当局、それからまた農協とか土地改良区、そういう農業団体、それからまた農家の方々、そういう方々が十分に話し合いながら総合的に、計画的に基盤整備を進めていくということが極めて重要であると考えております。
 現在、そういうような話し合いを進めて、計画的な整備を進めるための手法といたしまして、各市町村ごとに農業振興地域整備計画というものを策定していただきまして、それに基づきまして計画的に進めるというような仕組みがございます。それからまた、市町村とか集落における地域農業の将来展望についての合意形成活動等についても支援する予算がございます。
 私どもといたしましては、こういう農業振興地域整備計画とか、それからまたそういう地域の農業の合意形成活動に対する予算制度、そういうものを一層活用、充実を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、土地改良事業の農家の負担金の軽減対策の問題でございますけれども、これも農業、農村を取り巻く厳しい情勢に対応いたしまして、農家の負担を軽減することがぜひ必要であるというふうに考えている次第でございます。
 そのための対策を六十三年度ごろからいろいろ講じてきているところでございますけれども、特に平成二年度におきましては、国の資金を五年間で一千億円、資金として造成いたしまして、その資金を使いまして償還の平準化のための助成を行うとか、それからまた一部償還時の利息の助成を行うとか、そういうようなことで農家の負担を軽減していきたいということで、現在いろいろ検討を進めておるところでございます。
 また、ダムなどの公益性の高い施設につきましては、地方公共団体の負担を増加させまして農家の負担を軽減ないしゼロにする、そういうような方向で現在いろいろ検討いたしておりまして、特に平成二年度におきましては、国営でやっておりますダムなどの公共性の高いものにつきましては、地方財政措置の充実の措置を講じたところでございます。
 私どもといたしましては、今後ともこういう措置をさらに前進させまして、農家の負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
被害額におきましては、当然局地激甚災の指定も受けられるような内容でございますので、ぜひこのことに対しての前向きの善処方をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 近年の農業を取り巻く厳しい環境下にあって、農家は農業に対する行き先不安や農家負担金の問題等から、新たな投資を手控えているわけでありますが、そのため基盤整備がなかなか進まないという実態があります。私はかねてから、水の確保と基盤の整備は、国土保全、改造の立場からも、建設省の区画整理同様、土地を減歩で取っても国の責任でこれを実施すべきことを主張しているわけでありますが、こういうことについて今後行政や農業団体が一体となって、集落営農の方向や基盤整備のあり方等についての話し合いを助長していくことが極めて重要であります。そのため、地域の意向把握、計画構想の策定、推進体制づくりなどを行う補助事業を創設する考えはないか、お伺いしたいと思います。
 また、年々の土地改良の事業費の増加によりまして、農家負担が増大しているわけであります。極端な一例ですが、私の地方で当初三十六、七億円かかると説明、参加させた国営事業が最終的には百十二億円になっているような状態であります。
 このようなため、事業費のコストの軽減を図ることや農家の土地改良負担金の軽減に努めることや、あるいは土地改良についての利子補給の上乗せとか、いろいろ対策すべきだと思うわけでございますが、この件に関してどう対処されるのか、答弁をお願いいたします。
ただいまお話のございました十一月の、我々の方では三日から五日にかけての暴風雨とこう言っておりますけれども、あるいは豪雨によります農林漁業関係の被害額につきましては、現在県の速報値の段階でございますけれども、全体で百八十六億円というようなことでございまして、これは農林水産関係だけでございます。岩手県の関係では農作物の被害、それから農地、農業用施設、それから林地荒廃、林道等の被害全体をまとめまして、総額で約六十一億円というような把握がなされているところでございます。
 被害の状況につきましては、大体最終的な段階に今参っておりまして、今後につきましては、農地、農業用施設あるいは林道というものにつきましては、復旧計画書の作成など地元の状況の準備が整い次第、早期に査定に入るということで、年内にはこの査定の作業を終わらせたいということで準備をいたしているところでございます。早期の災害復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それからまた、林地荒廃の関係につきましては、次に雨が参るというようなことで、さらなる人家や公共施設への被害を与えるおそれがございますので、そういうおそれのある箇所につきましては、早急な復旧整備を図るように岩手県と協議を今行っているところでございます。早期の工事ができますように努めてまいりたい、かように考えております。
きょう私は今議題になっておる二つの協定の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、この二つの協定については当外務委員会でこれまでも私は何回かお尋ねしてきた経緯があるので、二つの問題そのものではなくて、これに若干関連してお尋ねすることにしたいと思います。時間が極めて短いものですから、大臣もそれから原口局長さんもできるだけ簡潔に御答弁いただけるように最初にお願いしておきたいと思います。
 戦後、御承知のように、第一次産品についての交易条件が非常によくないというようなことが問題になりまして、一九六四年にＵＮＣＴＡＤが発足しました。いわゆる南北の経済格差を解消していく、開発と貿易を発展させていく、こういうことが問題になって、その後進んできて、一定時期、比較的順調に進んだと思われる時期もありました。しかし、七〇年代に入ってから先進国との間でのいわゆる新しい国際経済秩序の確立の問題をめぐっての意見の違い等がありましたし、それから一九八〇年代の不況期に入って第一次産品の輸出が減少し、そして価格も暴落するというふうなことが起こったりして、なかなか大変な状況になってきたというふうに思うんです。結局、工業を進めるために、さらに借金を返すためにまた借金するみたいな大変な状態というのが途上国の中で起こってきました。
 こういう問題を見て、今まで戦後の経過の中で九つの商品協定があって、日本はオリーブ油については加盟しておりませんけれども、この商品協定というのが、今の南北問題の経済格差をなくして貿易問題や開発問題を前進させていく上で一体現状はどうなっているんだろうかと。
 今、問題になっておる天然ゴムの問題についての協定は、比較的うまくいっているうちの一つだろうと私は思っております。しかし、商品協定全体について言いますと、価格安定の手段として緩衝在庫の方式がありますし、あるいは輸出割り当ての方式等があったり併用なんかの問題がありますけれども、しかし経済条項そのものが存在していないという商品協定も少なくないんですね。そして、割り当て方式では価格の上昇期にはなかなか機能が発揮しにくい。緩衝在庫の条項を持っていたココアにしてもすずにしても資金難の問題でうまくいかなくなったというふうなことがあるんです。
 こういうような問題が今国際的な会議の場でどういうような議論になっているのか。商品協定のあり方を今後どうするというふうなことが問題になっているのか。商品協定の現状と今国際的に議論になっている将来的な見通しの問題について、これは簡潔にと言っても大変かもしれませんけれども、できるだけ簡潔にお願いしたいと思うんです。