ぜひひとつ心のこもった、相手の国の方から本当にありがたいと思ってもらうような協力方法をとれるように、そのために必要であれば予算であるとかあるいは法律の手直しであるとかいうことについてはやぶさかでないと思いますので、国連平和協力法も間もなく議論されることになるわけでございますけれども、それ以前に緊急援助隊という立派な仕組みがあるわけでございますので、これをさらにひとつ充実をさせていただきたいとお願いをいたします。
 それから、ことしから国際防災十年ということで、世界的な規模でいろんな行事があって、これに対する日本の役割も大変大きいと思いますけれども、これに対するお取り組みをこれからどうされるか、簡単で結構ですから触れていただきたいと思います。
輸送手段と通信手段の件でございますが、例えば今年度に入りましてから行われました緊急援助は既に六件ございますけれども、そのうちの四月に行われましたタンザニア洪水災害被災民救済、それから五月のペルーの地震災害、六月の中国洪水災害被災民救済、これらの三件につきましては日本からの救援物資の到着が現地で一番であったというふうな事実関係もございます。
 私どもは、従来から緊急援助隊及び援助物資を被災国に対して迅速に輸送して、それから被災国における通信手段を確保することは私どもが行っております援助を一層効果的なものとするために極めて重要だと考えております。
 輸送手段につきましては、商業定期便とともにチャーター機を利用しておりまして、今後ともこれらの手段により迅速な輸送に努める考えでおります。また、御指摘のように通信手段につきましては、最新の通信機材の利用を図る等いたしまして体制の整備を図っていきたいと考えております。
今お話ありました物資でございますが、成田、シンガポール、メキシコ、それからイタリーのピサでしょうか、ここのあたりに集積地をつくって手近なところへ運ぶという形をおとりいただいているようでございますが、問題はそれを運ぶのに、とにかくリュックサックに入れて持っていかれる量というのは知れているということでございますので、どうしても民間機をチャーターするとかあるいは一般の定期便を使うとか、こういうことにならざるを得ないのが実態であろうかと思うんですが、そのために時間的に間に合わない。すぐ欲しいという医薬品等もあるわけでございますので、何としても輸送手段をもう少し裏づけをつくらなければならないのではないかと思うわけでございます。
 また、現地へ行きました方が、通信手段が途絶しているケースが多いものですから、何としても仕事がやりにくい。今衛星放送も活用できるような時期になっておるわけでございますので、輸送手段と通信手段についてもう少しこれは法を改正してもしっかりとした対応をしなければならぬのじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
これまで一人で派遣しております場合でございますが、この一人の役目と申しますのは、物資がちゃんと相手方に届くかどうかというのを確認する役目でございまして、私どもが緊急援助隊として考えておりますのは、例えば緊急援助隊の派遣に関する法律の中に任務としてあります医療行為ですとか救助活動ですとか、災害に対する応急的な復旧活動ですとか、それらを行う隊員を派遣する場合と考えております。
これまでの二十件余りの中身を見ますと、そのうちの大半、十四件以上が一人で行っているということで、援助隊と言うからには隊長さんがいてそのまた部下がいてというふうに我我は思うんですけれども、一人で仕事をするというのは大変心細いんじゃないか。特に災害の当地というものは大変な混乱状態にあると思われますので、その点につきましてはもう少しこの辺をしっかりした要員編成を組んでいくことができないかどうか、これについてひとついかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 緊急援助隊の相手国からの評価でございますけれども、例えば今年度におきまして六月にイランで地震がございまして、そのときに緊急援助隊を派遣いたしましたわけでございますが、イラン外務省は我が方の駐イラン大使に対しまして、日本政府による速やかな援助隊の派遣等物資及び資金の供与に感謝する旨表明いたしております。それから、その後に起きましたフィリピンの地震におきまして再び緊急援助隊を派遣いたしましたわけでございますけれども、その緊急援助隊が帰りますに際して、マラカニアン宮殿でアキノ大統領に表敬する光栄を賜ったのは皆様新聞等で御承知のことと思います。
 そのほかに、緊急援助隊の派遣ではございませんが、緊急援助物資といたしまして、いろいろ医薬品ですとか毛布ですとかその他の物資を送ったりしていることがあります。そのような場合にも、さまざまな形で援助された国からの感謝が表明されているところでございます。
野沢先生にお答えしますが、先生の御指摘のとおりでございまして、台風等による被害の軽減を図るためには総合的な防災対策が必要であります。そのため、従来より治山治水の施設整備といったハード面での対策と、防災情報の伝達とかあるいは警戒避難体制の充実強化、防災意識の高揚等のソフト面での防災対策を総合的に推進してきているところでございます。今後とも、防災対策に万全を期するため、国土庁としても防災行政を総合的に推進する立場から関係省庁と密接に連携をとりつつ全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
私は、今問題になっております長良川の河口ぜきの件につきまして種々お尋ねをいたしたいと思います。
 長良川をこの間視察をさせていただきまして、地元の人たちともいろいろお話をお伺いをしたわけでございます。御承知のようにこの長良川は、日本の国の中で今ただ一つ残された都市の中の河川として、ダムのない清い水を保っている唯一の国宝とも言える自然の川だ、こういうふうに言われているわけでございまして、遡上型の天然のアユがいるとかサツキマスが生息しておるとか、生物相の厚みは他に類がないほど非常に多い。こういう観点から、全国から釣り師や野鳥観察者が非常に多く集まってきて、夏になれば子供たちの歓声がいつまでも絶えない、こういう地域であることは既に皆さん方も御存じのことだと思っております。
 このすばらしい自然の川に、地元の人たちは破壊者がやってきた、こういって単純にいろいろと反対の声が上がってきておるわけでございますけれども、今までの議論の中で、どう考えてみましても、こうした自然を愛する人、環境を非常に大切にする人たちの声、多くのいろんな意味での反対があるわけでございますけれども、建設省はこれらについて今日までどのように対応をなされておるのか、具体的にひとつお示しをいただきたいと思います。