お答え申し上げます。
 今般の証券取引法の改正によりまして新たに追加されることになります有価証券に関して、有価証券取引税法上の取り扱いをどうするか、今具体的にはＣＰの問題の御指摘がございましたけれども、これにつきましては有価証券取引税法のルールに照らしまして、従来から有価証券取引税が課税されている有価証券との課税上のバランスなどの観点から今後検討していくことになるというふうに考えております。ＣＰも含めまして、いろいろな新しい有価証券、そういったものがどういう位置づけを得るかということに対応いたしまして、今後検討されていくことになると存じます。
巨大な市場になっているわけですけれども、聞くところによりますと、ＣＰなどを証取法上の有価証券にすると有価証券取引税がかかると聞いております。そうしますと、ＣＰの商品性というのは逆に破壊されて市場というのはなくなっていってしまうのではないのか、何のために証取法上の有価証券として投資家保護を図ることとするのかわからなくなってしまうわけですけれども、この点について税務当局としてはどのようなお考えになっていますか。
このＣＰ、いわゆるコマーシャルペーパー市場でございますが、これは昭和六十二年の十一月に市場が創設をされまして、その後順調に発行額、流通取引高もふえてまいっております。平成三年のコマーシャルペーパーの年間発行額は、延べにいたしまして七十五兆円に上っておりますし、流通取引高は千八百七十一兆円という数字になっております。発行残高でございますが、これは平成三年末で十二兆四千億、これまで発行いたしました企業は二百九社に上っております。実際に発行されますＣＰは二週間以上九カ月以内ということになっておりますが、実際には二カ月未満の比較的短期のものが発行額の五割から七割ぐらいを占めているというような状況でございます。
わかりました。
 ところで、ＣＰといえば十兆円のヒット商品と聞いております。しかしながら、銀行の大口定期にこのＣＰを入れて利ざやを稼ぐというような不健全なことも起こったのも事実です。現在のＣＰ市場がどれくらいであり、どのような状況になっているか、お伺いします。
確かに今御指摘のとおりでございまして、私どもも基本的には証券取引法が目的としております投資家保護の枠組み、開示義務あるいは不公正取引規制というものを適用することが必要かどうか、適当かどうかという観点からいろいろな新しい商品について判断をするわけでございます。
 その場合に、日本の証券取引法の場合には、先ほど申し上げましたように流通性ということが一つの大きなファクターになっております。投資家間を転々流通するということで、開示義務にいたしましても一般に開示をするという公衆縦覧という制度を設けているわけでございますし、不公正取引規制も同じような観点から設けられているわけでございます。したがいまして、基本的に投資契約であり、かつ投資家間を流通するというようなところで投資家保護の必要性というものが出てくる、それに対して証取法を適用していくというような考え方に立っているわけでございます。
証取法の適用対象にするのが適当な証券かどうかという観点、基準は、やはりあくまでも投資家保護にあるわけでございまして、投資家保護のための証取法上の枠組み、情報提供の制度あるいは不公正取引規制というような投資家保護の枠組みを適用するということが投資家保護上必要であるというふうに判断されるものについては、政令指定をするなりして証取法が適用されるわけでございます。
 したがいまして、そういった意味からは、先ほど申し上げたように投資家間を転々流通するものが対象になるわけでございます。商品の所管というようなもので判断しているわけではございません。あくまでも証取法上の投資家保護の枠組みを適用し、それによってそういう公正な市場をつくっていく必要がある。公正な市場が整備されるのが適当というような観点から判断をしているわけでございます。
いろいろな証券化商品が出てくる。そうすると、従来の考え方では必ずしも大蔵省所管でない商品も出てくるのではないのか。そうしますと、大蔵省が証取法上の有価証券としてそれらを監督する十分な能力があるのか。この点についてお答え願いたいと思います。
既に今存在いたします商品につきましては、証取法上で列挙しております。その中には、例えば今申し上げましたコマーシャルペーパーがございますし、あるいは海外で発行されておりますコマーシャルペーパー、さらに海外の金融機関がその貸付債権を証券化した商品がございます。これはアメリカなどでつくられているわけでございますが、それを日本に持ち込んで販売したいというようなニーズがございます。それから、国内におきまして既に住宅ローン債権が証券化される、信託受益権という形で転売がなされております。
 そういったものについては具体的に新たに証券取引法を適用していくということになるわけでございますし、今後新たに出てまいりますいろいろな新商品につきましても、基本的には先ほど申し上げたような考え方で機動的に政令指定をしていくという考え方を持っているわけでございます。
それで、この法案をこうやって審議する以上、もっと言うならば、それぞれの国が禁止をしているものの輸出入というものをやはり国際的に、例えば積んだ国の責任とか、そういうような規定をある程度強めていかなければ、出す方はルーズになるし、後は入る方の責任だよということになったのでは、やはり幾らこういう保険を結んだとしても、それは平和の問題であって、そういう緊急な問題に対応する措置にはなっていない、こういうふうに思うのですね。
 さっきもう一つ保険課長が答えた言葉の中に、危険な国の保険料は高くなる、こういうことを言われたようですね。その国の判定はどこがやり、どういう率にしているというのですか、その点のお答え。
 その前に聞いていることがあるわけですから、これはどこか、外務省になっちゃうのかな、外務省はいいですね。運輸省が所管することになるのですね。各省庁みんなかかわり合いを持つだろうけれども、やはりここは法務省だな、法務でやっていることですから。あなたに聞くのはちょっと酷かもしれぬが、一般論で答えてください。