今長官は、そういう事態はあり得ないという意味のことを言われた。あり得るわけですよ。当然でしょう。私も昭和二十年、日本陸軍の最後の二等兵だ。少しは軍隊のことは承知しているつもりですよ。危険な地域へ出かけていったそれぞれの組織、部隊が、今申し上げたようなことはあり得ない、ありません、そんなことを言葉では言えるけれども、実態は言えますか。
 それから、今長官から話があった個人、そんなときに個人の判断がどうなどという問題ではない。Ａという組織、Ａという部隊、Ｂという部隊があった、お隣の部隊がちょっと危険だ、困った、援軍を求められた、そのときにはどうするか。そんなことはあり得ません、そんな判断でこの法律審議はできないわけですよ、実際問題として。私も少しは鉄砲担いだ経験があるから、先ほど申し上げるように軍隊の何たるかはわかるつもりだ。いかがですか。
御答弁申し上げます。
 ただいまは、武器使用に関する対応の一つとしての御質問かと存じますけれども、武器使用につきましては、御案内のとおり、二十四条三項におきまして自衛隊の武器使用、これが規定されておりますが、これはあくまでも刑法三十六条、三十七条、正当防衛、緊急避難に該当する場合にのみ危害が侵害に対して加えられるということを規定して、非常に限定的にこれを定めておりますから、決しておっしゃられるように、他の部隊がやられたから支援しに行くとかあるいは支援を求めていくとかいうようなことは想定をいたさないわけでございまして、あくまで判断は、自衛官ということで規定しておりますように、原則は自衛官個人個人の判断によってこれを行うという建前を貫いてございます。
いや、それは、国連の組織と日本の組織とは違うわけですよ。それでは、この指揮権の問題については、後ほど触れていきましょう。
 じゃ、具体的に伺いましょう。
 それでは、派遣された部隊が、具体的な問題といたしまして、ほかの地域に活動していた日本のほかの部隊が不幸ながら襲撃を受けた、他の部隊に助けを求める、援助を求める、そうした場合にはどうなるのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生、指揮権という言葉をお使いになられましたですけれども、この指揮権、法令用語としまして使っておりますのは、指揮または指揮監督というのは、職務上の上司がその下僚たる所属職員に対して職務上の命令をすること、または上級官庁が下級官庁に対してその所掌事務について指示または命令することを意味しております。その意味におきます指揮権は一つでございます。
ただいま前段で薗田先生のお話を承りましたが、そのことに関連して一、二お伺いいたしたいと思います。
 実は、おっしゃるとおり今高齢化、情報化、国際化が急なる中で、二十一世紀に向けてのレジャー、レクリエーションのあり方、こういうことにつきまして御高説を承ったわけでございますけれども、私はたびたび仕事の関係で外国を回ります。その中で、やはりレジャー、レクリエーションに対する感覚、それからその態様、そういうものに大きな格差があるような気がいたすわけでございます。そういう意味では、やっぱり日本はまだ余暇、レジャー、レクリエーションという一つの生活課題として我々が大きく取り上げていかなきゃならぬ、そういうことにはほど遠いような感じを受けるわけでございます。
 じっとこのわけをどうしてだろうということを考えてみますと、やはりそこには、さっきおっしゃいましたように生活のサイクルの中での労働の占める割合というのが非常に高い。だから、まずこれを何とかひとつ短縮していかなきゃならぬ、そして余暇に使える部分を広げていかなきゃならぬということもさることながら、国内的にも非常に余暇そのものの格差があり過ぎる。これは一つは日本の産業構造がそういう格差をつくっているんじゃないかということになるとすれば、法的な制約もさることながら、措置もさることながら、産業構造そのものを余暇が全国民に均てん化していくような方向に変えていかなきゃならぬじゃないか、こう思うんです。
 その端的な例は、今、日本の産業構造が経済大国までなったわけでございますが、ピラミッド型の下請産業に支えられた企業であり、産業形態であるということでございます。そこに大きな勤労時間の格差がある。だから、法的な規制を一般的に投網をかけるように加えてみても、なかなかそれがそういうふうにいかないということが一つの日本的な障害じゃなかろうかと思うんですが、この点についての御意見を伺っておきたいと思います。
 それからもう一つは、余暇の我々の客体ですね、これが先ほど話がありましたが、やっぱり大きく自然を取り込んだ余暇、施設ももちろんありますが、そのコンビネーション、施設に偏っているんじゃないか、遊びという意味からそれは満足するかもしれませんが、非常にコストが高いものになっておるということがあるわけでございます。もちろん日本の狭い島国の国土の中ではやむを得ぬ面もありますが、それにしてもそういう質的なものが、自然の中の施設ということで安上がりにできないものかどうか、その客体についてどうお考えになりますか。
 それからもう一つは、日本人の国民性でしょうか、レジャーのとり方が労働の延長のようになっておる、レジャーで疲れるということ、全部国民がそうなっているんじゃなかろうかと私は思いますが、それはレジャーの多様化、それから非常に細切れ的なレジャーに用いる時間しかないというようなこと、そして労働の延長として、その生活のサイクルの中で労働の延長的なレジャーになっておるようなこと、これは施設の面でも言えるんじゃないかと思います。
 そういう点について二十一世紀に向けて本当に我が国が生活課題としてこれを広げていきますためには、何か外国にはない一つの大きな日本型のレジャーというものがある程度浮かんでこないと、いわゆる私どもが政策的に、国政あるいは地方行政の中で目指すべき、あるべきレジャーの全体像というのが見えてこないということになる。そうなってくると、そこに政策課題として何を求めていくかということが見えてこないと思うんですが、そういう点につきましてひとつお伺いをいたしたいと思います。