生産者米価の件につきましてはそれで終わらせていただきまして、この後しばらく休みになるわけですから、何か委員会のあれもあったようですけれども、ちょっと基本的な問題で農林当局にお尋ねしたいんです。
 一九六一年に制定されたいわゆる農業基本法、これは今もずっと尾を引いていると思うんです。それで、この農業基本法の中に、恐らくそのときは想定されなかったんで欠けている部分というか、いわゆる農業製品の外国産品との競合という問題、これが欠けていたと思うんです。基本的な幾つかの問題というのは今でも生きていると思いますけれども、実際には規模拡大という点においてこれが実情に合っていないんじゃないか、そういう感想を持っているわけです。残念ながら、実際問題として、機械化を目指したのが日本では小規模農業に適しちゃったり、規模拡大と減反という相反する問題が今起こっておったり、そんな状況にあると思うんです。
 そうすると、これからの農業といいますか農政の基本的な指針というのは、何に求めればいいのか。一九八九年にポスト新農業構造改善対策というのが出されておりまして、これは私が申すまでもなく、一つは構造改善、一つは付加価値、創造的農業、それから農村景観、この三つが柱になっていると思うんですが、農水省としては今後それをどういうふうに生かしていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
私の方は、この物件税と公課諸負担につきましては、生産費調査をそのまま利用しているということになっておりまして、生産費調査の中の物件税の「その他」には都市計画税が入っております。それから公課諸負担の「その他」には農民組合費などそういったものがこの中に入っておりますので、私どもの整理といたしましては「その他」ということで整理をさせていただいた、こういうことでございます。
それはわかるんでございますけれども、そうすると、この項目の中に「その他」という項目が両方にわたって二つあるんですよ。これは非常に小さな金額を総括してまとめられてそうなっていると思うんですけれども、要するに、これはまことに失礼な言い方なんですが、そこだけがほかの計算の精緻さに比べて何となくあいまいだということは、最初から一つの目標金額があってそれに計算を合わせるんじゃないかと私は勘ぐりをしているんです。そういうことがなければ幸いなんですけれども、そういう調整項目に使われているんじゃないか、こう思っているんですが、いかがでございますか。
米価算定上におきましては、物件税あるいは公課諸負担のうち、収益の有無にかかわらず稲作を行っていることに賦課されるものは、原価性があるということで米価に算入をしております。ただ、土地の固定資産税は別途自作地地代を算入するということ、それから共済掛金につきましては、国民経済的に見た場合に支払われた掛金は災害農家の受取共済金と相殺されるというふうに考えておりますので、物件税及び公課諸負担からは除外をしているという形になっております。これは生産費に出されましたものをそのまま使用するという形になっております。
 それから、今先生から麦との算定で違うのではないかという御質問がございましたけれども、麦の場合は制度の基本が間接統制でございまして、米の場合とは管理の基本が異なるというふうに考えております。したがいまして、麦の場合は、基本的には最低保証価格を本来は決めて、そしてそれを下回る場合には国が無制限に買い入れるというのが間接統制の基本だろうと思いますけれども、そういう視点でもってこの公課諸負担は算入をしていないというのが実態でございます。
昨年の算定方式につきましては、ただいま先生からお話がありましたような経過でございますけれども、特に米価審議会の算定小委員会でもかなり濃密に御議論をいただきました。そして、将来のいわゆる担い手を五ヘクタール、当面はそこまで一気にいかないので、いわゆる中核的担い手層として一・五ヘクタールの農家を対象にして算定をするのが好ましいのではないかというような趣旨で、三カ年間は据え置いて、その間に今お話のございましたような現行価格水準と著しく価格が開く場合には、それに対して激変緩和措置をとることが望ましいというようなことで御報告をいただき、それに従って算定をした結果が今先生のお話のように五・一で、激変緩和措置を講じまして二・五五のマイナスの諮問をさせていただいた、こういうことになっておるわけでございます。
 したがって、私の方といたしましても、今先生おっしゃいましたように、算定方式がたびたび変わるということにつきましては、けさほど来いろいろ御議論がありましたように必ずしも好ましいことではないというふうに考えておりまして、できるだけ算定方式につきましては同じ算定方式に基づきまして算定をしていく、これが非常にいいんではないかというふうに思っておりますけれども、ただ一・五ヘクタールの対象農家をとることにつきましては、昨年あのような御議論がございましたので、それを踏まえまして最善の算定方式を検討すべく検討した結果、御説明したような方式で今回諮問をさせていただいた、こういうことでございます。
具体的な質問に入る前に、総理に一言申し上げたいことがあります。
 平和協力に何らかの知恵を出さなければならない、考えなければならないというのは、まさに国民の大多数の意見であります。そのことに国民は異論を挟むものではありません。しかし、出てきた法律案は、その国民が期待したような法律案だったかというと、そうではない。まさに平和協力業務と戦争協力業務が一緒くたになって出てきたのが私はこの法案だと思う。こんな法案を私たちは認めるわけにいかない。もし総理が平和協力業務に徹したいとおっしゃるならば、この法案の中から自衛隊の参加に関する条項は全面削除するのが私は当たり前だと思う。そうすれば、国民は安心をしていられる。最近の世論調査を見ても、自衛隊の海外派遣に対しては世論は厳しい批判をしている。そのことを考えても、平和協力業務に徹したいと思うのであれば、自衛隊参加条項は全面削除をするのが私は至当だと思います。そのことを冒頭に申し上げて、具体的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 この平和協力業務、議論になった「平和協力業務」の中に「通信」という条項があります。総理、通信というのは、例えば停戦の監視だとか住民投票の監視だとか監査だとか、そういうことに通信が使われることについてはもちろん問題はないのだけれども、もしこの通信が、武力衝突が起こりそうなかなり危険をはらんだ緊張状態にあるとき、ある場所、あるいは紛争が生じたときでは、この通信というのは全く別の意味合いを持ってきます。現代戦争の中で中枢になるのはまさに通信だ。その通信という一項目が入っている。お尋ねいたしますけれども、通信の分野で平和協力隊は多国籍軍への協力はできるのでしょうか。