いずれにしましても、ＳＤＩ自体が国際政治の中で非常に重要な問題になっておる。しかもそれは、私たちの立場からいえば、宇宙利用を平和目的に限定した国会決議の立場からいっても、あるいは宇宙空間での軍備競争防止の国連決議の立場からいっても、こういうものに、非核で防衛的で、そして廃絶に向かうというような抽象的なことで理解を示したこと自体が問題だと思っておるわけですが、それを今度は、何かわからぬけれども、どういう協力を求めてきておるのかもわからぬけれども、とにかく協力を求めるというような感じの書簡が国防長官から来る。こういうことに対してははっきりと、わからぬ、何を言っておるのかということであるべきだと私は思うのです。これは宇宙への核戦争の拡大にもなりかねない、核軍拡にもなりかねないという点で反対をすべきだということをはっきりと申し上げて、時間でございますので質問を終わります。
何を要請してきているかということがはっきりしないということはそのとおりでございまして、私どもも、書簡を読みました限りにおきまして、具体的にアメリカがどういう考え方に基づいてどういうことを要請しておるのかということは必ずしもはっきりしないわけです。したがいまして、そういうことも含めまして、今度専門家が来ました場合には十分アメリカ側の考え方を聴取したい。専門家が来ました場合の話題と申しますかそういうものにつきましては、単に技術的な面のみならず、全般の戦略的な意味合いというような大きな問題についてのアメリカの考え方もよく聞きたいと思っておりますが、同時に、書簡に出てきております。そういう技術的な協力の可能性というものについてアメリカ側が具体的にどういう考えを持っておるかということにつきましても十分聴取をしたいというふうに考えております。
ワインバーガー書簡というのは本当にわけがわからぬのです。ここで言ってきているのは、三項目ですか、「貴国が関心があれば六十日以内にＳＤＩ研究計画への参加についての関心及び本計画にとってもっとも有望と考えられる研究分野へのご示唆をいただきたい。」何を要求してきているのか、何を要請してきているのか一向にわからぬわけです。北米局長の答弁でも、求めてきているものは、各種技術分野での共同研究、同盟国の関心のある技術分野の通告というふうに答えられておりますね。そうすると、共同研究というのは、先ほど来言われている汎用技術の提供、これは武器技術じゃないから民間が自由にできるというふうなことを言われているが、そういうものは共同研究ということになるのかならぬのか、武器技術供与をやるということを求めてきているのか、それとは別個の意味の共同研究ということを言っておるのか。この要旨によれば「ＳＤＩ研究計画への参加についての関心」こういう言い方になっているわけですね。共同研究の要請というふうに一般的に言われておるけれども、書いてあること自体は極めて内容のよくわからないことが書いてある。一体外務省はどういうふうに見ておるのですか。
 このワインバーガー書簡という国防長官の書簡が防衛庁長官ではなくて外務大臣に送られてくるというのもおかしなことだし、その中身が一層わけがわからぬ。何を要請してきているのか、この点をひとつはっきりしておいていただきたい。
それでは、きょうはいろいろ問題があるものですから、次の問題で質問したいと思います。
 最近の医療の荒廃というのが非常に、新聞等でごらんのように、大変なものがございます。たとえば埼玉の富士見病院、これはもう中身については言うまでもないと思う。自治大臣であり国家公安委員長であった澁谷さんまでこれに絡まっておる。時の厚生大臣もこれに絡まっておる。そのため厚生大臣が首になるという事態も引き起こしておる。それだけじゃなくて、診療報酬のネコババであるとか——きょうもテレビで東京の歯科医師がやられていましたね。そのほかに、京都の十全会の事件が出ておりますし、さらにまた、熱海の国立病院の医師が暴力団の親分のにせ診断書を書いて賄賂をもらっておった、こういう事件も出されておる。今度は医師の卵になる医大の入試の問題で、日本医大が出てくる、北里大学が出てくる。さらに次々に、私立の大学の実態を見ると、ここら辺からもうすでに腐敗、荒廃というのが始まっておる。そういう実態が明らかにされて、私ども非常に残念でならぬわけです。
 これは、私は、特定の大学とか、もしくは特定の悪徳医師というだけではない、医療の全体に広がっておるような気がしてならぬわけです。なぜかと言えば、毎年の所得番付を見ると、ベストテンはほとんど医者がずらっと並んでいます。これは私はそういう面から見ると、日本の医療というのは、営利医療というか、そういうものに突き進んでおるのではないか。もっと言うと、そこからすべてが出てきているのではないか。そういうふうに私は思うのですが、そういう中で、この営利医療というものを一体どうしたらいいのか。私はやっぱりどうしても医療の社会化、公営化というものが軌道に乗っていかなければならぬと思うんですよ。それ以外に防ぐ方法はないのではないかという感じがしておるわけです。それにおまけがついて、自民党さんが中心になって、医師優遇税制と、こういうおまけまでついておる。
 大臣に私はお聞きしたいと思うんですが、こういう中で、どういうふうにしてこの営利医療、不正腐敗というものを医療の中から追放して、本当に国民の命と健康を守る、そういった医療体制を確立すべきなのか。その中で特に、大臣所管の自治体病院ですね、公営医療、これらの問題についていま基本的にどういうお考えを持っておるのか。私は、公営医療というのは、たとえば僻地もしくは採算がとれないところを含めて、いまいろいろな部分で活躍をしておることと思うんですが、そういった、採算を度外視してでも国民の健康と命を守る、そういう医療に徹すべきじゃないか。医療が荒廃しておるだけにその任務は大きいのではないかというふうに思うわけですけれども、まず、大臣の公営医療に対する基本的な見解をお伺いしておきたいと思うんです。