合理化は私は結構だと思いますが、いまお話がございましたように、ローカル放送、これは今回の値上げ決定の際の附帯決議の中にもわれわれの要望として挿入したわけであります。ローカル放送を重視してもらいたい、重視すべきだ、こういうことがたしか附帯決議に入ったと思います。ローカル放送重視、それは当然人間にも影響してくるでしょう。あるいは収納をどうするか、これも後で申し上げますが、収納を上げるためには人間の数も必要になってくるだろうと思います。そういうような点を考えると、どういういい放送を出すか、そのためには一体人間が何人要るのか、収納のパーセントを上げるためには一体いまの人員でいいのかどうか、そういうことが前提でその中から人数が出てくるのであって、人数が先に出ていくというような合理化であってはならぬと私は思うのであります。そういう意味で、非常にむずかしいことかもしれませんが、このローカル放送の重要視あるいは収納の向上というような点も十分考えて合理化というものは進めてもらいたい。現実にマッチしたような点で進めるべきだということを強く要望しておきたいのであります。
 次いで合理化の問題でございますが、私は素人でございますから、機材、資材のことはよくわかりませんが、いま資材は非常に進歩して、フィルムでないところのいわゆるミニハンディー、小型ビデオカメラというものがどんどん伸びてきた。しかも民放ではもうすでに相当な広い範囲でこのミニハンディーというものが使用されておる。どうもＮＨＫの方がおくれておるじゃないかというふうに思われるのですか、特にニュースなどを見ると、民放はミニハンディーを使って直ちに画像にそれが出てくるのに、ＮＨＫの方は肝心かなめのところがただ字が出ておるというような点があるように思うのですが、この機材の問題について、ミニハンディーの導入というものはどういうふうになっておるのか、この点はいかがでしょうか。
わかりました。私はその方がいいと思います。やはり放送局長の方がいいです。地方本部長なんて言ったってぴんとこない、何のことやらわけがわからぬ。そんな名称では余り通用しません。そういうことで、変えられることは大変結構だと思いますが、そんなことはこっちは知りませんから、呼び名がそんなものだと思っていたら、そんな者はいませんよということになったので、いっそういうことになったかということをお聞きしたがったということでありまして、結構なことだと思います。
 もう一つ、合理化の問題で職員数が問題になりました。人員の問題ですね。したがって、合理化を進められる中で人員の問題は一体どういうふうに考えておられるか、これをちょっと説明してください。
お答えいたします。
 先生のおっしゃいましたとおり、ことしの七月二十五日に実は協会が全面的に組織改正をやったわけでございます。そのうちの一つの大きなねらいとして、やはり視聴者の理解と信頼を深めようということがそのうちの一つの大きな眼目であったわけであります。そのためには協会組織もまた大変わかりやすい簡明なものでなければならぬ、こういうことがわれわれの頭の中にあったわけでございます。こういった観点から、今回協会の組織名称その他を含めましてかなり変えました。
 その中で、先生の御指摘になったような地方本部という名前を放送局に変えたわけでございます。地方本部という名前は、従来管内の管理機能というものを表示するために実は地方本部という名前をつけて使用してきたわけでございます。依然として地方管内の管理機能というものはその局に果たしてもらわなければいかぬわけでございますけれども、何分にも地方本部という名前がちょっといかめしい感じがいたします。それで、冒頭に申しましたように、視聴者にとってできるだけ親しみやすい、なじみやすい名前を付したい、こういうことを一つ念願といたしまして、それで放送局と改めました。しかし、いま触れましたように、管内の管理機能というものも依然として持っているわけでございますので、部内的にその管内管理機能というものを表示しなければならぬときに限りまして、たとえば近畿で申しますならば近畿管内担当大阪放送局というふうに呼びたい、ただ、外にはあくまで大阪放送局という親しみ深い名前で呼んでいただきたい、こういう趣旨でもって変えたわけでございます。したがいまして、組織改正とともどもに、いろいろな組織改正のねらいに従いまして実はこの本部の名前を変えたというのが実情でございます。
私はもう率直に言いまして、大蔵大臣のお考えは倒錯しているんじゃないか、こう思います。
 このままでいったら私は大変だと思いますよ。勤労者にだけ負担をかけ、しかも個人消費も伸びない、また税の不公平はますます強まる、それで政治不信に陥る、悪循環に陥るだけだと、私はこう思います。ですから、私はなお、大臣の御答弁がありましたけれども、やはり物価調整減税は図るべきだと、このように考えます。
 それから税金について最後に二、三お尋ねしたいんですが、昨年の十二月に国会決議もございまして、一般消費税の導入はしないということになったわけでございますが、どうも竹下前大蔵大臣もまた渡辺大蔵大臣も、一般消費税は、すなわち税調の答申の一般消費税はやらないけれども、何かそれと似たような税金を新設するようなおそれもあるし、総理大臣は新税は考えてないと言っても、ちょっと心配だ。それから昭和五十七年度におきましては、どうも政府の税調の審議過程から見まして、一般消費税という名前でないかもしれませんけれども、報道によりますと、消費や流通に着目した幅広い税というような名前で、昭和五十七年度から新税を導入しようというような答申が出そうだと、こういうことも伝えられております。それも私たちは大反対でございますけれども、そういったいわゆる一般的な消費税に対する渡辺大蔵大臣のお考えがどうなのか。
 それから先ほど大蔵大臣は、歳出につきましても、補助金なんかも、各党が総論だけじゃなくていろいろな項目別の減らす案を出されたらどうかという御提案がございました。これは塩出さんも言われましたように、私たちは本年の通常国会におきましても、社公民三党の歳出あるいは歳入の具体案を修正案としても出しておりますし、また大臣もおっしゃったように、来年度の歳出につきましても防衛費だけの別枠扱いというものはよくないと、あるいはその他の中道四党の行政改革案等も具体的に出しているわけです。
 で、私たちがもし予算の作成権があるならば、細かいものもどんどんそれは全部出しますわ。しかし、やはり政府が一番責任を持っているわけでございまして、いろいろな細かい情報も全部大蔵省で握っているわけですから、そしてわれわれにはそれをはっきり示されようとしておりません。通り一遍の上っ面はそれはいろいろ資料を出されるかもしれませんけれども、奥の奥まで私は出していらっしゃらないと思います。そういうことで、私たちは野党としての努力というものは常にやっているという考えでございます。
 税制について最後にお尋ねしておきたいんですが、どうなんですか、税調でも言っているように法人税の増税、これは来年度はきちっとやられるかどうか。それからいわゆる利子・配当課税の特例、選択課税、分離課税というものは廃止の方針が決められておりますけれども、株式譲渡所得への事実上の非課税、法人の受取配当への非課税、こういったものはまだやろうとなされていないようですし、それから土地譲渡所得への軽減措置なんかも手つかずの状態でございます。われわれは野党として土地増価税等も主張しておりますが、これも政府は手をつけようとしておりません。それからさらに、われわれは富裕税の創設とか、また学者の一部には法人財産税の導入すら主張している学者もおります。また現法人税の中でもいろいろまだ問題がございます。大法人にだけ有利な税制になっております。われわれが主張している法人税の累進税率採用でも、やっぱり政府はいろいろな理由を設けてそれに賛成しようとしません。こういった税制について、渡辺大蔵大臣はいま現在どのように考えておられるのか。