最終的には、私は市民運動と世論の力がこういった不正な暴力に負けずに勝利すると思いますけれども、早く解決しなくちゃならぬ。住民運動も大変ですね。子供を誘拐をするぞという最も親にとっては本当に辛抱できない、子供を人質にとるというようなこういう凶悪なことまでやるとか、暴力団が市民運動に対して精神的慰謝料を払えというようなとんでもない裁判を起こして、住民の方が建物の使用禁止を含めて反訴を準備するということになれば、その訴訟を許さぬというわけで弁護団長殺人未遂で殺しにいくとか、これはもう絶対にこういう存在は存在そのものが許せない、こう思うんですね。それぐらいの気持ちですが、国家公安委員長のお気持ちどうですか。
先生御指摘のとおり、児童生徒に脅迫が行われるというのは大変異例な事態でございます。ただいま文部大臣からお答え申し上げましたとおり、現時点におきましては浜松市教育委員会が警察当局と十分な連絡をとりまして、まず小学校について申し上げますと関係地域で四校ございます。これらにつきましては、登校時に親が付き添いによりリレー式に集団的に登校をする、それから下校時は集団下校を行う、こういうふうな措置をとっております。それから、中学校につきましては関係地域三校ございますが、下校時に集団下校をするというふうな措置をとり、幼稚園につきましては通園バスに私服の刑事さんの同乗をお願いするというふうな措置をとっておるわけでございますが、御指摘のとおりこれらの事態がいつまでも続くということになりますと大変問題が長引くわけでございまして、地域のＰＴＡ協議会もきょうやっておるはずでございますが、対応については関係機関とともになるべく早く解決するようにというふうなことで、教育委員会も苦慮しておるというのが現状でございます。
文部大臣も大変に心配をされて、子供が学校に通うのに安全に通えるようにあらゆることを、できることはやりたいというそういう御意見があったんですが、いつまでもこれを続けなくちゃならぬということになりますと、警備する警察も大変だし、学校に責任を負う文部省、あるいは教育委員会を含む責任ある立場の人も大変だし、一体どこでどうこれを決着してこういうことをなくさせるか。文部大臣はあらゆることをやりたいということをおっしゃっていますけれども、具体的に葉梨自治大臣あるいは文部大臣としてこうするというようなお考えがあるんでしょうか。
お答えいたします。
 その件につきましては、今先生おっしゃったとおり、新聞社に匿名の電話がございました。犯人は何者ともまだ今のところわかっておりません。しかしながら警察といたしましては、児童の安全を守るために、そういった誘拐事件が実際に発生しないような警戒、保護の活動を現在行っているところでございます。
それから、先ほど文部大臣に伺いましたが、住民大会に参加した子供は誘拐するぞというおどしを込めた電話が新聞社にかかってくる。これはもう明らかに脅迫そのものですが、これの犯人は検挙されておりませんか。
住民運動につきましては、昭和六十年三月中旬ごろから地域住民が立ち上がりまして、同年、すなわち昭和六十年の八月には問題のビルが完成しましたためにさらに運動を強めて監視の活動等を開始をいたしました。これに対しまして昭和六十一年の十一月に一力一家の組長、青野哲也が対抗する訴訟を提起したという経緯がございまして、だんだん対立がエスカレートしておりましたところ、今年に入りまして一力一家の組員が付近の監視をしておる住民に対して尾行を行うようになりました。そうして、警察も警戒をいたしておりましたところ、六月十八日に至りまして監視をしておる住民に集団脅迫事件を発生させました。これはその場で直ちに検挙をいたしております。それから、六月二十日には海老塚町の自治会の役員宅に侵入いたしまして、ガラス等の器物損壊を行うという事件が発生いたしました。この事件も検挙をいたしました。また、先生の御指摘にもございましたが、同じ二十日の日に住民側の弁護団長に対する刺傷事件、襲撃事件というものが発生いたしまして、これは現在におきましては既に犯人を逮捕をいたしております。
 いずれにしましても大変凶悪な団体でございまして、住民に対する攻撃がございます。できるだけ未然に防止をいたしておるつもりでございますが、そういった不幸にして発生した事件につきましては、早急にこれを検挙するという体制で対処をしておるところでございます。
結局、私ずっと中曽根内閣の外交、防衛路線について、特に今度の首相訪米で大きな一つの転機をなした問題についてずっと聞いてきましたが、もうこの道は明瞭だと思うのですね。日本有事ということで国民には説明しながら、実際にはアメリカが要求していた三本柱の参戦構想を私なりの防衛論と称して、これに重点を入れていく。三海峡封鎖、バックファイアの迎撃、それからシーレーンの防衛、これはアメリカが、中東有事やヨーロッパ有事の際に一番求めている日本の参戦要求ですよ。これは忠実に果たしていく、そのために必要な軍備を拡大する。しかも、これで一たん戦争が始まったら、アメリカが、レーガン政権が核の先制使用を公言していることは今度の国防報告を見ても明瞭であります。相手が通常兵器の場合でも、それで不利となったらアメリカはいつでも核を使う。しかもその場合には、ヨーロッパやアジアや出先だけで核の撃ち合いをやる限定核戦争構想、これは明瞭なんです。今度の国防報告でも宣言しているわけですから。そういう構想の中に日本がもろに突っ込んでいきはせぬか。そこへ核を持つ危険が九九％ある軍艦や飛行機が入ってきても、それについて、それが事前協議の対象になるような交渉をやろうとしない。これで一体、あなた方よく言うけれども、本当に日本の国を日本の政府が守る立場でしょうか。アメリカが、中東やヨーロッパ有事で戦争が起こったときには、真っすぐに日本がその戦争に巻き込まれる。しかも、それはいつ核戦争に転化するかわからない危険な計画であります。
 私たちはこれに対して、ここまで安保条約の危険な役割り、あなた方の西側一員論、軍事同盟論の危険な役割りが明瞭になっている以上、私たちが一貫して述べてきた軍事同盟から抜け出した非同盟中立の道のために、私どもいよいよ全力を挙げるつもりですけれども、あなた方の今回の答弁でも肝心かなめのことは全部逃げて、国民の前からこの危険な真相をそらそうとしている。しかし、肝心な交渉は何一つしようとしない。これは明瞭じゃありませんか。