御指摘のように、消費税の四月末の収入実績は予算に対しまして三四・九％でございます。消費税、実は初年度でございまして、税収がかなり後ろ倒しになっております。例えば四月決算の法人というのをお考えいただきますと、初年度でございますので四月分だけしか入ってこない。その四月分を、これ弾力的運営がございましたのでちょっと話が複雑になるわけでございますが、単純に考えますと、四月分だけを六月に納付するというのが本来の形、それから半年後にその半分を中間納付するということで、四月決算法人は一・五月分しか今年度入ってこないということになります。だんだん後ろの方になりますと満年度に近いものが入ってまいりまして、三月決算法人になりますと一年分入ってくるということになるわけでございます。理論的にこう並べて計算をしてみますと、大体六割ぐらいが三月決算、五月収納分のところに出てくるだろうと我我見ております。
 したがいまして、この三四・九％が不当に低いという感じは持っていないわけでございますが、何分にも消費税は過去の課税実績がございませんので、この五月分が実際どうなるのか、私ども慎重に見守ってまいりたいと考えているところでございます。
平成元年度の消費税収の進捗割合ですけれども、ことしの四月分まではわかりましたね。ところが、補正後の予算額三兆六千百八十億円に対してわずかに三四・九％なんですね。額にして一兆二千六百億円程度であります。年度所属区分が変更になっておりますので、五月分の税収までは平成元年度に取り込むわけですけれども、そこで実質的には五月にあと五〇％以上入ってくるということになるんでしょうか。私は、どうも五月だけで残りの六五％分が一気に入ってくるなんということは考えられない。いわゆる税収欠陥が相当起こるのではないかというふうに思いますけれども、この三兆六千億円という見込みは間違いございませんか。
こんな実例が四月の新聞に載っておりました。川口市内にあるサービス会社、この会社は市から警備、清掃、調理などを請け負っておって、去年の売り上げは市からの業務委託料がすべてで、そして三％の消費税込みで委託料をもらった。ところが、この会社は売り上げが五億円ぎりぎりなので簡易課税制度をとったところ、実際に支払う消費税は市からの受け取り分より大分安くなったと。その新聞によると大体千二百万円ぐらいの差が出たということです。ところが、それを知った従業員組合が、会社に入る差額のもうけの半分を一時金として支給して残りは退職者の引当金に回すようにと要求して、一人平均三万円の一時金を獲得したという話なんですね。このもうけの幅、税金猫ばばの幅は業種によって違うだろうと思いますけれども、大なり小なりこの簡易課税制度のもとで起こる問題であります。
 私は、従業員組合の戦術はなかなか頭脳プレーであって、もともと制度自体に欠陥があるんだからこれを責めるわけにはいきません。しかし、もしこのような戦術があちこちにほかにも広がるということになると、消費税分を払った消費者が今度はおさまらないということで、そこに複雑な問題が生じると思いますが、大蔵大臣、いかがお考えですか。
四千八百億円といういわゆる業者の懐に入る金額があるのではないかというお尋ね、その数字の点についてお答え申し上げます。
 消費税の課税対象額を推計いたしましてそこから税収を計算していきます際に基礎となりますのは事業者の国内付加価値の額でございますが、それから輸出分でございますとか投資分でございますとか、仕組みに合わせまして調整をしてまいります。その過程におきまして、中小事業者に対する特例が与える影響額を十六兆円というように計算しております。その十六兆円、つまり課税ベースで十六兆円という計算をしておりますので、その三％相当額であれば四千八百億円のはずだ、こういうお話でございます。しかしながら、それは中小事業者がすべて三％を転嫁したということが前提となっておりましてその場合の計算を行っているわけでございますが、現実には中小事業者が、免税事業者が全部転嫁をしているというようなことでもございませんので、現実にどのぐらいの額がそのような事業者の手元に滞留することになるのかというのは実情はわからないわけでございます。
簡易課税免税業者、それから限界控除制度、これによって消費者が消費税分のつもりで払った一部、これは消費税ではないんですね、さっきの答弁では。そのつもりで払った一部が業者のもとに滞留をしてそして国庫に届かないという欠陥、いわゆる税金の猫ばば問題というのが早くから指摘されております。この消費者の負担額とそれから実際の納税額との差が大蔵省の最近の試算によると四千八百億円ぐらいに達するという話ですが、これはそのとおりですか。
 それからもう一つ、この問題に対する批判が非常に強いために、政府の見直し案では簡易課税制度のみなし仕入れ率、これを政令に委任するということが書いてございます。そのほかに、これらの中小事業者に対する特例制度のあり方についてこの五月までの実態を把握して再検討すると政府が言っております。しかし、もともと中小零細事業者の事務負担への配慮という名目で与えたこの特典をやめたりあるいは縮小するということになると、これらの事業者の猛反発を食うことは明らかだと思います。そんなことが実際簡単にできるんでしょうか、一体どの程度まで政府は見直しをやる腹なのか、お聞かせを願いたいと思います。
青少年の矯正施設の収容者、刑務所に入っております受刑者の中で大体二十六歳ぐらいまでを青年受刑者と言いますが、こういう者に対しましては、出所後、就職とかいうことが非常に有利になりますように職業訓練等が例えばございます。電気工事とかガス溶接、いろいろ建築関係の免許、資格、そういうふうな職業訓練、こういうことにつきまして技能を付与するということが本人の更生にも十分役立つというようなことが一つの具体的な例としてございます。それから、少年院に収容されております少年につきましても、例えば最近非常にパソコン関係、情報機器関係の技能等が社会で求められておりますので、こういう方面の技能を付与してやるということがやはり非行少年の出院後の更生にも役立つ、こういうことがございます。
 それから刑務所などの場合では、大体この数年来覚せい剤関係の事犯で収容されている者が相当高率を占めております。二八％前後あると思いますが、こういうふうな覚せい剤の事犯によって収容された者たちが出所後に覚せい剤から手を切って生活できるような教育、こういうふうなことが二、三の例でございますけれども、現在の時点における出所後の更生に役立つという意味で、「時代の要請にもこたえ得る」ということの一つの例になろうかと思います。