こういう問題が起こって一つの特徴は、北海道の場合でも町村長を初め組合の諸君が来られ、いまあなたのお話の場合でも、古河がおやりになっておる、そしてトン当たり四千円ぐらいのものが一万四、五千円になって、三倍も四倍も金がかかるというふうな話、企業のことも御心配、その中に雇用も心配されておられる姿。ですからいま局長が言うたように、知事さんの意見の中に、そういう企業家の方々の話なども聞いて、やはり地元としてのコンセンサスを、線路そのものを外すわけじゃないわけですから、やはりそういう幅広い話の中に地方振興ということをお考えいただくいいチャンスではなかろうか。もちろん、いまあなたのお話でもございますし、あるいはまた通産省、国土庁の方からもお話があるでしょうから、ひとつ十二分に慎重に考えたいと思いますが、あなたもお詳しいように、本当に国鉄は危機的状況にありますから、ワンイクセプションというのをすっと国会で表明するわけにまいりませんことも御理解いただきたい、こう思います。
先にちょっと申し上げますが、確かに鉄道は従来安くて安全という機能であったと思いますけれども、まあ運賃の面で非常に変わるというようなことがあるかとは思いますが、やはり国鉄にも現在そういうものを転化するような機能はなくなったとわれわれは考えているわけでございます。
 それは別としまして、硫酸の関係につきましては、いまおっしゃったような話はいろいろわれわれも聞いております。したがいまして、いま知事に意見を照会中でもございますし、道路の面その他関係者等の話も十分聞きながら、今後そのあたり検討してみたいと思っております。基本的には、硫酸そのものは現在でも相当のものが消防法等に適合した道路輸送として行われてはおるわけでございますが、しかし、現実に具体的なケースにつきまして関係の方々と今後もまた話し合いをしてみたい、こう思っております。
ローカル線の問題、特に最近出てきました貨物駅の取り扱いの問題でございますが、通産省にも話をし、事務的に通産省からのいろいろな話も聞いておりまして、まだ大臣のところまでいろいろ話が上がっているかどうかは別としまして、事務的にはいろいろ話を聞いております。
そこで、大臣は閣議でこういう問題を決定されたわけでありますが、過日山中通産大臣にもお会いをしまして、いわゆる鉱業政策全般から見て足尾線の廃止がどういう影響を及ぼすかということについても、山中通産大臣にも足尾の実態を申し上げたわけでありますが、通産大臣も鉱業政策をつかさどる大臣としては、これはやはり一律一体で、特殊事情というようなものの配慮が少し足りないのではないかという観点で、これは通産サイドからの鉱業政策全体をスムーズに進めていくという見地からは非常に遺憾なことだと私も思う、こういう私どもに対する受け答えをされまして、そういう態度を表明されて、運輸省に対しても物を申さねばならぬ、こういう話があったのでありますが、運輸大臣は通産大臣からのそういうお話は伺っておりますか。
私は日の丸原油をどうしても長期安定確保したいというわが国の焦りあるいは強烈なカナダ側の売り込みというのでしょうか、アプローチ、そのことはそれなりに理解をするわけですけれども、なぜ資金供与方式にしたのか、十分な担保がそこに確保されていたのかどうか、そういうことにも大きな疑問を持たざるを得ないわけであります。
 それから、二月十六日ですか、その要請にこたえるために北極石油を石油公団が中心となって民間企業も含めて設立をして、資金手当てをしていくわけです。このときにドーム・ペトロリアムとドーム・カナダとに正式に契約をされたのかどうか、あるいは資金総額は一体幾ら供与されて、いつ支払われたのか、この点も聞いておきたいと思います。
いまお答えがあったように、五十三年の三月に経団連を通しての協力要請があったわけです。最初はファームアウト方式での経済協力だったのです。ところが、二年後の五十五年三月資金供与方式にこれは変わったわけです。その理由は何なのか、そして資金供与方式とファームアウトのデメリット、どちらにどのようなデメリットがあるのか。
ドーム北極海プロジェクトに参加した経緯について御報告申し上げます。
 五十三年の三月ごろでございますが、先生御指摘のドーム・ペトロリアム社から経団連に対しまして、北極海における同社が保有しております鉱区での探鉱開発に対しまして、日本側で参加したらどうかというプロポーザルが出されました。その後経団連からのお話もございまして、私ども公団も参画いたしまして、二年間にわたる交渉を経たわけでございます。五十五年八月に石油公団とドーム・ペトロリアム、さらに参画いたしますドーム・カナダ等々を含めまして、資金供与方式によりますこの北極、ボーフォート海域での参加につきまして基本的な合意に達しました。五十六年の二月に石油公団と民間の四十四社の出資によります北極石油というものを設立をいたしました。この民間四十四社は石油開発会社、精製会社、さらには船会社、さらには商社、この四十四社が入りまして北極石油というものをつくりました。二月十六日にこの北極石油とドーム・ペトロリアム社、さらにその子会社でございますドーム・カナダ社、三社の間で正式な契約調印がなされたわけでございます。
私は、現場が一番大事だと思っております。よく駅におりまして、助役さんやら駅長さんとお話をすることです、運輸大臣になる前でございますが。なったから、ひとつ内部の方はよろしく頼むと、こう言いますと、私の顔も知っています。フランクに、私たちがいなくなったら国鉄はどうなるんでしょう、こんな話が出てくるわけです。しかも、今度は国鉄再建ということで大変なときに僕も加勢するんだから、破産して私が破産の証人になるというようなことのないように諸君の職場を守るためにしっかりがんばるから、とにかくやることだけやらせてくれ、実はこう申し上げて今日に至ったわけです。せんだっても、そのうちの駅の若い職員が一人自殺したというものですから、まさかいまのようなことで自殺したのじゃなかろうなと言うて慰めてまいりました。
 いずれにいたしましても、そういう中においても、きのうお決めいただいたように、今度の賃金問題なども、ほかの閣僚もなかなかきつうございますが、しかし労使の協調、働く諸君に対する激励、こういう意味でカットをしないように、差をつけないようにお願いするというのも、そういう雰囲気をつくって、ぜひひとつ自分たちの働く場所を自分たちで楽しくやってもらうというふうな気持ちでございます。