若干具体的な中身に入ってこれから質疑をしたいと思うのですけれども、昨年の国会からの引き続きでありますが、まず、厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ措置についてお尋ねしたいと思うのです。
 これは御案内のように、五十七年から三カ年間行革特例法で繰り延べをいたしました。昨年は、補助率一括一〇％引き下げに伴って、一年間繰り延べされたわけです。これからまた三カ年間繰り延べをするということになるわけですが、昨年の国会で私が質問をしたときに、大蔵大臣はこういうふうに答弁をしているわけです。「事実二〇％が今度は基礎年金の三分の一でございましたか、そういう制度改正をお願いしておる。そういう前提がありますだけに、やはり一年ということにすべきだという判断を下したわけであります。そうして、一年ということになればやはり従来申し上げておりますいわゆる特例適用が一年延びるわけでございますから、特例期間経過後において本則に戻るという政府の統一見解というのはそれなりに私どもは守っておる。例えば当分の間とかあるいは財政再建期間中とか、いろいろな議論もいたしましたが、なかんずく一連した暫定措置としてお願いしたということもありましたが、いわば法律の改正をお願いしておるのでございますから、したがって、これはそういうことを念頭に置いて一年ということでお願いをした。特例期間が過ぎたら本則に戻るということもそのとおりであります。」こう大蔵大臣は答弁しているわけであります。
 六十年のこの特例措置が終わるわけです。当然本則に戻るべきであるというように思うのですが、どうですか。
財政環境が非常に厳しい状況になってまいっておりまして、国の方も地方の方もそれぞれ非常に御苦心をして運営している状況でございます。その中におきましても、いわゆる長寿社会が非常に近く迫ってまいりまして、これらの年金あるいは医療に対しましても、長期的な安定、それから揺るぎのない制度としてこれを維持していく、そういうような観点から若干の調整措置をやらなければ、今いろいろ保険料、年金の掛金等を払っている若い世代の人たちに不安を与えるという状況にもなりかねない。そういうような考えから、多少いろいろ御迷惑をおかけする面もあって恐縮ではございますが、この制度自体をあくまで維持していく、そして負担の公平、負担と給付の公平、こういうような関係を維持していきたいという念願からいろいろな改革を行っておる次第でございます。
通り一遍の答弁ですけれども、京都の裁判所がこれだけ、ある意味では義憤を持って判決文の中に書いていることに対する、もう少しぴりりとしたものが感じられないように思うのですね。きょうは分科会ですから余り言いませんけれども、裁判所でさえこう言わざるを得なかったということについて、やはりもう少しきりっとしたものを見せていただかぬといかぬのじゃないかと思うのですね。
 それから、次に移りますが、御承知のように税務職員には基本的に二つの組合がありますが、その一方の全国税の組合員に対しては当局の不当労働行為的な差別待遇が非常に目立っております。
 ふだんからいろいろなことを言っておりまして、例えば名古屋の国税局の普通科研修の教官が、研修生に対して全国税組合員との接触をしないように班別指導で指示し、接触した研修生に対しては話の内容などを詳細に報告させて、口封じのおどしをかけながら、なぜ会った、今度は絶対断れと言いながら国税労組の方の組合員との接触についてはこれを勧めておるとか、あるいは別の地域では、これは関東信越国税局でありますが、署長は全国税と全国税に近い職員の身上を常に把握するよう情報網を張りめぐらせ、組合問題については社会問題化するおそれがあるので秘密の保持にくれぐれも注意せよというようなことを言って、そして差別をしておるということが報道されております。あるいは私どものところへ情報が来ております。そういうことがあってか、非常に昇進昇任についても差別があるということで、これは全国税が調べた八級ポスト昇任昇格差別の実態でありますが、十期昭和二十五年採用から二十三期昭和三十八年採用までを見ますと、全国税の組合員以外の者は実に八四％以上の者がポストについておる。ところが、全国税の組合員は〇・四％しか八級ポストについておらないということが調査の結果わかっておるわけであります。
 これは非常に不明朗なやり方であるというように言わなければならないと思うのですね。一生懸命仕事をしている者が、一定の年齢がたち一定の職務の経験を積んでもしかるべきポストにつけないというのは、人間の尊厳にかかわることであり、労働意欲を大いに失わせることだと思うのですね。あなた方は、全国税の組合員であるかどうかというようなことは人事の参考にしておらない、結果的にそういうことになっただけであると言われるかもしれませんが、地労委や中労委の決定でも、二つの組合あるいは三つの組合があるときに、大量集団的に調査をして、その結果明白な差別がある場合にはそれだけで組合員としては立証が十分なんであって、使用者の方がそういう事実があるが、これこれこういう事情で、差別をしたわけではない、合理的な理由があると言わなければ不当労働行為になるというのが、このごろの民間の労働法の判例の大勢であります。
 そういたしますと、全国税の場合には、一方の組合に属している者は八級に、これは統括官ポストと言われているようでありますが、そこへ八十数％の者がつける、一方は〇・四％だ、この〇・四％というのは余りおかしいからよく調べたら、九期生か十期生かそこらの人が間違ったのか何か一人だけなっているので〇・四という数字が出ているので、ほかは一〇〇％昇任昇格されておらないというのは、いかにも明白な差別ではないかと思われるのです。今、税務職員は約五万と言われておりますが、非常に人員が少ない中で、財政再建の中で一生懸命努力していると思うのですね。そのときに、何百人か何千人かの一部の組合員がしかるべき労働意欲を持とうと思っても、どうしてもブレーキがかかるという処遇を受けているとすれば、これは本人のためだけではなしに、国の税務行政、財政にとっても大きな問題であります。そういう事実のないようにぜひ是正してもらいたいと思いますが、いかがですか。
    〔平沼主査代理退席、中島（源）主査代理着席〕