その前に二つ指摘をしていただきました。
 子供の間の違いを認める、これは非常に大事なことだと思いますし、現在の学習指導要領でも、子供の違いを、個性を尊重するという形で認めているところでございます。
 それから、評価からの解放というお話でございますが、これは、教育あるいは指導には必ず評価というのはっくものでございまして、必要なものでございます。そして、よくいった場合にはそれを褒めてやり、失敗したとか悪い場合には別の方法、励ましてやるというようなことで、それで児童生徒を次第に向上させていくということで、評価を全然やらない教育というのはないのではないかと思います。ただ、そのときに一列に序列がつくというのは、それは余り好ましいことではなくて、その生徒のそれぞれのよさを見出していくということが大事なことであろうかと思います。
 それから、学校の公開の話でございますが、子供たちの望ましい人間形成を図るためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能を十分に発揮することが大事なわけでございまして、そういう点で、学校教育を行うに当たっては、学校は家庭や地域社会との連携を図ることが必要なことは先生おっしゃるとおりでございます。
 したがって、このような考え方に立ちまして、文部省では、学習指導要領で、地域や学校の実態に応じて家庭や地域社会との連携を深めるということを明記しているところでございます。
 先生おっしゃる授業の公開も、学校の実情、実態に応じて、授業参観ですとか保護者懇談会あるいは学校便りなど、さまざまな取り組みがなされているわけでございますが、父母の方が学校の授業を見るということはいいことでございますので、学校もそういう方向に努力をしていくことが望ましいというぐあいに思います。
それはそうなんですけれども、恐らく局長のおっしゃるとおりなんでしょうけれども、日本の社会や学校社会が抱えている本質的な部分をかなりついているだろう、私はそう考えるわけであります。
 ですから、例えば、原因を除去する際に、縦社会、いわゆる学校社会の中における教師の権威やあるいは規律をもってこれを解決しようと思っても恐らく無理だという指摘があります。私はそのとおりなんだろうと思います。子供たちの間の横の社会の間の決まり事、それがかなり強い規制を発生しているわけですから、逆に縦社会にすがると（それはそのまま裏切り者だ。なぜ学校の先生に言わないんだ、それは、言ったら子供たちの約束事から外れるものになるからですね。だから、そこはやはり本質的なものをこの本の中では指摘をしているだろう。すなわち、この横社会、子供たちの社会における根本的な不安と恐怖というものを除去してやってあげないとこの問題は解決がつかない。
 また、その背景にあるもの、すなわち、違いを認める。僕は悪平等というのは一番よくないと思っているのですけれども、みんな同じなのであればいいのではなくて、むしろお互いに違いを認める、そして違いを尊重するという環境が社会全体でつくられないと実はこの問題は解決されないんだろう。
 それからもう一つ、これは矛盾するかのように見えるけれども、矛盾はしていません、評価からの解放。人間にいわゆる順番をつけて、そして小さいころから持たなくてもいい優越感や持たなくていい劣等感を植えつけるということから人間、子供たちを解放していかなければいけないだろうということが私は大切なことなんだろうと思います。
 そのためには、学校自体が閉鎖社会からもっと開放されていかなければならない。学校の情報公開というものが私はある意味で大切なことだろうと思っております。学校がもっと自由な雰囲気の場にならなければならない、もっとオープンな場にならなければならないと考えております。学校の中では、それぞれの担任の先生があるいは教師が一つの支配者になっている。そしてかなり閉鎖された社会が形成をされている。これをもっと地域にも父兄にも開放されるというようなことが必要ではないかなと私は思っております。学校の情報公開、例えば授業についても、授業参観のときだけではなくて、かなり自由に聞けるというような、もっと開かれるというようなことがあってもいいのではないかなと思いますが、学校の開放、学校の情報公開ということについて、局長はどういうふうにお考えでしょうか。
土地問題については、それこそ首都移転だとか分都だとかいろいろな話で、とにかく東京圏、首都圏から外そうということも一つの手だて、課題だと思うのですが、そういったことを考えるとぜひ全国的にやらなければいけないのじゃないか。それは、地方の方がまたゆとりがあるわけでして、そして、そこへ建物を建てるにしろ、本当に有効利用ができるわけです。この中で幾ら調べて中層を高層にしようかというのも限界があるわけでして、ぜひ地方まで全国に広げた調査をやってほしいということでございます。
 その際に、いかに状況が変わったかという一つの例を言いますと、私の住んでいる町に自衛隊の射撃場があるのです。そこで当初スタートしたときは、本当に山すそで、その周りは田んぼばかりだったのです。住宅なんか一戸もなかったのです。市の中心からそれこそ二キロ、三キロ離れたところだったのです。ところが今現在は、もうすぐそこまで田んぼが全部埋め立てられてもう市街化、まさに町で、住宅地になっているわけです。そういった中でこういう演習地があるというのは、有効利用の観点から果たしてどうなのかという感じがいたします。参考までに言いますと、そこでは何が行われているかというと、小銃とけん銃で一年のうち昨年度は百二十一日だけ、三分の一使って、あと三分の二は使われていないわけです。そういった事情等を勘案すると、これからのこの国有地の利用について、また調査についてもそういったことまで、今までの範囲にとどまらず、範囲というのは首都圏とか中部圏とかいうところだけじゃなくて対象自体も新しい発想に立って一度総点検すべきじゃないか、また、することが国の行政機関を移転する場合にも発想がもっと大胆にできるのじゃないかと思います。
 時間が来てしまって、森林都市だとか市街化調整区域の問題について触れられなかったのですけれども、今まで五十分の時間で質問させていただいたのですけれども、私が一番強調したいのは、冒頭に言いましたように、地価高騰というのは不公平感にとどまらずに本当に社会問題でして、まさに社会が、世界的なレベルからすると日本は非常に公平ないい社会だと言われていたのですが、こういう事態が崩れようとしているのじゃないかということを危惧するわけです。そして二〇〇〇年を迎えるときに四度目の地価高騰の山を迎えないようにしていただきたいと考えておりますので、最後に大臣に一言伺って、終わらせていただきます。