森澤でございます。
 外為法が改正されました後、我々の対応といたしましては、いろいろな角度からこれを見ることができるわけでございますが、まず最初に対応すべきものは、我々はユーザーの立場としてこの外為法改正というものをどういうふうに受けとめるかということであると思います。
 まず、ユーザーの立場でのメリットとしましては、先ほどの意見陳述の中でも申し上げましたが、許可・事前審査つきの届け出が事後報告になるといったことに伴う人的なあるいは時間的なコストの削減ということがございます。
 それから、競争が自由になってくるということによりまして、この競争原理が導入されることによって、利用者側としてはこれを利用するコストが安くなってくる、すなわち為替手数料あるいは諸手数料、こういったものが削減されるということでございます。
 続いて、我々自身の自社用のシステムの改善ということで、いろいろな資金運用面でのメリットを追求することが可能でございまして、それは、例えば決済の集中勘定の設定いわゆるネッティングの問題、あるいは多目的な海外預金をつくること、あるいは為替の先物予約を集中していってコストを下げるといったこと、それから資金の直接調達をさらに進めていくといったこと、こういったことで自分自身の資金調達、運用面でのメリットをとっていくということがあると思います。
 続いて、本業に付随した業務の自由化といったことがございます。これは例えば従来やっておりますプラント輸出一つとりましても、それに付随する決済関係でいろいろな制約があったために自由に動けなかったといったようなこともあったわけでございますが、そういったことが他の国際的な企業と同じレベルでそういった競争に入っていけるようになるといったようなメリットもとれるというふうに思います。
 それが第一段階でございますけれども、第二段階としては、これを自社だけではなくてグループ
に広げていく、そして次のステップとしては、これをビジネス化していって内部管理を充実し、管理手法を充実させることによって、第三者にこういったサービスをフィーベースで提供していくといったことが将来の姿としては考えられるというふうに思っております。
 御指摘のありましたコンピューターの関係でございますが、これは外国為替管理法の改正に伴って直ちに結びつくというものは特にないと思いますけれども、現在、例えば大蔵省当局と業界の間で調整をさせていただいておりますのは事後報告制の登録、こういったことをいかに合理的なコンピューターシステムでやっていくかといったことについては、現在、事務的に詰めをさせていただいているというふうに承知いたしております。
社会民主党の濱田健一でございます。
 四名の参考人の皆様方、お忙しい中大変御苦労さまでございます。
 時間がございませんので、早速三つの質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、森澤、米山両参考人に御質問させていただきたいんですが、今回の外為法の改正のポイントは、対外取引、対外決済に関する許可などの事前規制の撤廃という対外取引の自由化と、外国為替業務に着目した規制の撤廃という外国為替業務の自由化という二つの自由化にあると私たちは思います。新しい外為制度に対して各業界ではどの程度まで準備を進めておられるのかまた、どのようなビジネスチャンスの拡大を考えておられるのでしょうかということでございます。外為法の改正の施行までにコンピューターの新システムへの対応等やっていかれるのは結構大変なのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
大変申しわけございません。森澤参考人、それから安岡参考人、質問の方は用意してあったんですけれども、また打ち合わせもさせていただいたんですが、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
中央銀行研究会におきます個別の議論について、私がコメントすることは適切であるとは思っておりませんけれども、一般的に申し上げまして、為替介入について三つほどの論点があるというふうに思っております。
 先ほど総裁が言われました、日本銀行の目的として物価の安定ということにするか、通貨の安定ということにして物価及び為替レートを含むかという論点でございまして、これは総裁からも御説明がございましたけれども、例えば学問的には一つの政策手段で二つの目的を達成できるかという議論がございまして、日本銀行が持っておる政策手段というのは一つ金利政策ということでございますけれども、それで為替の安定と物価の安定を両立させることが可能かという議論がございまして、これは理論的には可能でないというのが通説になっております。そういうことから、一つの政策で二つの目的を達成し得ないということから、日本銀行が為替の安定ということについてその目的にすべきではないというのが中銀研の一つの結論であったというふうに考えております。
 それから、もう一つ為替介入に関する論点は、政府あるいは日銀が一元的にこれに責任を持つべきなのか、あるいは二元的に政府もやるし日本銀行もやると、こういうようなことにするのかという論点でございますけれども、これについても、二元的にやるとどうしても為替介入の効果というものが減殺される、あるいは為替介入を結果としてやるべきであるというふうに判断されるときにも双方の意見が微妙に違ってできないというようなことがあるわけでございまして、そういうことでやはりこれは一元的にやるべきであると、そういうことになったんだというふうに理解しております。
 それからまた、一元的にやる場合、先ほどの目的ということの関連もございますけれども、もう一つこれを政府が責任を持ってやるべきなのか、日本銀行がやるべきなのかということについては、実務的な観点というのもございまして、現実に政府あるいは大蔵省、財務省が責任を持ってやっておる国と中央銀行が責任を持ってやっている国が実は世界にはあるわけでございまして、前者はアメリカでございます、後者はドイツということでございます。日本の場合の為替介入といいますと、ほとんど円ドル相場で行っております。ですから、私どものカウンターパートは政府が責任を持つ、財務省が責任を持つということになっておりますので、そういう実務的な観点からも政府が責任を持って為替介入を行うことが妥当ではないか。
 いろいろ議論はあったようでございますけれども、その三点が主要な論点で、結果としては現在の国際金融システムのもとでは政府が一元的に責任を持つべきであるということが中銀研の結論となったというふうに理解しております。