お答え申し上げます。
 二月十八日に気象庁が発表いたしましたところでは、昨年の秋以来大気の混濁度が例年を大幅に上回って推移している。そのために、日射量のうちの大半を占める直達日射量が例年に比べまして約二〇％減っているということが指摘されております。しかし、反面、通例ですと日射量の約二割を占めます散乱日射量、これは大気中で散乱をして反射するものでございますが、これが例年に比べますと約七割以上ふえているということが指摘されておりまして、そうしますと、全体としての日射量は例年と比べて余り変わりはないというふうに言われております。
 この直達日射量の減少というのは、御指摘のとおり、大きな原因といたしましては、昨年の三、四月に起こりましたメキシコのエルチチョン火山の噴火によるものというように考えております反面、日本では昨年秋から冬にかけまして非常に記録的な高温であったということがございまして、これによりまして水蒸気等の夾雑物等も例年に比べて多かったので大気の混濁度がふえているのではないかという見方もございます。過去にセントヘレンズその他の例もございますけれども、火山噴火の影響を見ますには大体噴火後一年以上経過してからでないと実態がなかなかつかめないというようなこともございますので、むしろ今後の気象状況について十分注意しなければいかぬ、こう考えております。
 また、農作物の生育につきましては、この日射量が影響することは無論でございますけれども、このほか気温であるとか降雨量であるとかその他の各種の気象条件が複合してまいりますので、これらも十分注意する必要があるというふうに考えております。
 来月十日ごろに気象庁が春から秋にかけましての長期予報を出すことになっております。その状況を私どもよく注目しながら、また、気象庁あるいは県の農事担当者等と連絡をとりながら、その状況によりまして営農指導等を十分注意してまいりたいと思っております。
昨今の米の需給の問題の一つの大きな要因が三年続きの不作にある、このことについてもう少し詳しくお尋ねをしてみたいと思うわけでございます。
 どうも不作と言われておるものの原因を見ておりますと、確かに気象条件というような自然的な条件は大きな要素であろうと思うわけでありますが、そのほかに人為的な要因というものがあるのではないかということを感ずるわけなのでございます。この辺、ひとつお尋ねしたいと思うのです。
 まず、気象条件に関連をしてお答えをいただきたいと思いますのは、このごろ報道を見ておりますと、去年の三月メキシコで火山が爆発した、そのことの影響が天候異変というかっこうで各地にいろいろの影響を及ぼしておるし、日本にも近く影響が及んでくる、こういうことが言われておるわけで、いろいろ話題になっておるわけでございます。この問題について、御承知の範囲で簡単に御報告いただきたいと思います。
もっと小さく数字を説明してもらいたいと思って局長に立ってもらったのですが、いろいろ米の生産調整から流通調整にかけて、かつて三、四年前までは六百五十万トンの古米を持ち越しておったのが、来年の三月には全部これが解消するという。これによって相当莫大な財源が浮いてくるわけでございますが、これからやはり、先ほど言った十万トンしか持ち越しがないのが、世間でいろいろ米不足と言われるようになっておるのですが、これは早場米が八月から出てきますし、八、九、十月で三百万トンぐらいは供給できますので、食糧の食いつなぎに不安はないと私は自信を持っておるのでございます。
 いずれにしても、この減反をどのように将来するか、第三次水田再編の場合も、特に米作地帯では毎年毎年減反を、大きな変化をさせてもらうことは農家にとっては大変苦痛ではないかと思うわけです。したがって、もう大概めどがついて、どの程度の作付をやり、仮にどのような凶作が続いたとしてもといういわゆる生産計画とそれから流通関係、米の需要がどのようになるのか、これからふえるのかあるいは減るのか、こういうことももう大体見きわめがつくと思います。そういうことから、生産から消費までの一貫した合理化を図ったやや結論に近いものを出して、ひとつ減反も第三次には取り組むべきだ、このように考えております。役所でいろいろ一生懸命調整をしてまいっておりますので、私はこの調整を見守っておるのでございますが、政治家として物を考える場合は、またいろいろ変わった考え方があるわけでございます。こういう点も五十九年度の予算編成時期までには一応のめどをつけまして、第三次の水田再編の問題でも結論を出したい、このように考えております。
第三期の問題は五十九年度からの問題と考えておりますが、ただいま第一期、第二期を通じましてやってまいりました対策の評価と申しますか、それから、これからの米の需給展望をどう考えるかというふうな問題を内部的に検討をいたしておるわけでございます。また、これまでやってまいりました転作の定着化の動きといったものも当然加えて検討しなければならないのではないか。それらの問題を総合的に勘案いたしまして、五十九年度の予算編成期をめどにいたしまして新しい対策の骨格を定めてまいりたい、かような段階でございまして、ただいまお話がありましたような諸点も十分念頭に置きましてこれから検討いたしたいと思っております。
文部省の方の明確な答弁をここで求めようということではないのですが、何回も申し上げますように、こうしたせっかくの構想が出されてくる場合には、それにかかわる、特に近傍に高度技術にかかわる教育及び研究を行う大学的な高等教育機関がやはり必要だろうと私は思いますので、その点を強く指摘したいために申し上げたわけであります。
 というのは、「テクノポリス90建設の方向」の中では、「アカデミー・ゾーン」なんかが書かれているわけです。「テクノポリスは単なる生産基地でなく、頭脳の基地であり、頭脳と結びついた生産の拠点である。」というような位置づけ、さらに「テクノポリスの学術・研究ゾーンのための条件」、りっぱなことを、もう私は読み上げませんけれども、大変にいい意見が出されているのです、大臣。とすれば、既存のものをただ何か利用し、あるいはちょっと拡充していくということではない姿勢がなければ、ただ財政が苦しいからとか、いま文部省の方からお話がありましたように、いろいろな計画なり何なりということではなくて、せっかくこうした構想を出されていく場合には、当然これにふさわしい高等教育機関、つまりアカデミーゾーンであるとか、あるいは学術研究ゾーンのための状況の整備、これらのものについて、文部省は共管省にはなっておりませんけれども、「その他関係行政機関の長に協議しなければならない。」という中で、特に強く指摘をしていくべきではないかということを私は申し上げておきます。
 そのことが、先ほどシリコンバレーのようなことも言っておられたが、私は、そういう構想があってもいいと思うのですよ、十九カ所全部ということではなしに、ある部分においては。そういったことも、単なる高度技術の工業集積だけで、どこを見てもＩＣ産業の工場であるとか、あるいはバイオテクノロジーの工場ばかりがあるということではなしに、もっと調和のとれた、ここに指摘しておりますような学術研究ゾーンあるいはアカデミックゾーン、そしてさらに快適な居住条件を持ったゾーンというものが、本来この構想の中には入ってこなければならない。それが欠けていきはしないか。何回も申し上げますけれども、そういう気がするものですから、大臣、ぜひひとつその点、こういった高等教育機関のかみ合わせといいますか、調和といいますか、そういうゾーンというものに対して、単に母都市との絡みもありましょうが、超えてひとつ考えていきたいというようにお考えかどうか。