限度額を超えて支払う場合以外に過失の場合というのがございまして、あるいは条約の締結をしていない国の海域において起きた場合には当然限度額は問題にならないわけでございますから、支払う場合がございますので、そういった場合に備えて限度額を超したものを掛けておるものがございます。
大蔵省にお伺いしますけれども、ＰＩ保険ですね。この付保額について、細かい点聞きますと時間がありませんので、一言お聞きしたいのは、このＰＩ保険についてはかなりのものが限度額を上回って掛けておるのではないかと思いますけれども、実態はどうでしょう。
お答え申し上げます。
 日本政府提案とでき上がりました七六年条約との差は、確かに小型船舶についてございます。ただ、日本政府提案は、逆に大型船につきましてはでき上がりました条約の方が大きいわけでございます。そういう意味でプラス・マイナスございまして、総合的に判断したわけでございますけれども、基本的に日本政府といたしまして、小型船についてもう少し配慮しなければいけないという意向は同じでございます。
減少するかどうかは、それは引き上げるわけですから減少しなければおかしいとは思うのですけれども、かなり減少する、しかし実損との差は依然としてあるということをいま稲葉さん認めたと思うのです。このことが現に条約を締結する際に政府がわざわざ採決の後に発言を求めて、これについては依然不満だ、今後改善しなければならぬ、これは実態を踏まえた上で外務省はそのように評価――いま私が持っておりますのは運輸省の川上さん、直接参加した人ですね。この人が政府代表として行ったわけですが、この人がそういうことをちゃんと書いてあるわけです。ですから政府自体がこの実態に照らして考えた場合も、先ほど稲葉さん言われましたけれども、被害者の救済という点からして、限度額を上げたところでこれでもまだまだ不満なんだ、これが日本政府の態度でもあるわけです。これは運輸省いかがですか。
これまでのケースを見てまいりますと、先生御指摘のとおり、実損に比して非常に責任限度額が低いというケースがあったことは否定できないわけでございます。また、その点があるからこそ六倍ないし一・何倍という限度額の引き上げという改善をしようとしているわけでございます。ただ、責任制限の趣旨と申しますのは、やはり責任制限ができる場合があるから責任制限の意味があるわけでございまして、およそ責任制限の適用がないというのならそういう制度を設ける必要はないわけでございます。その点から、責任制限の適用があるという事態が起こるということはやむを得ないわけでございますけれども、今回かなりの程度責任限度額が引き上げられましたので、これによってカバーされないというケースはいままでに比してかなり減少するというふうに考えております。
そうですね。そうすると、それから、責任制限について、その限度額のアップですね、これはいろいろあるわけですが、これでも実際に実損との関係で考えてみますと、まだまだ実損には足らないというケースが、いままでもあったし、今度の限度額のアップにおいても見通しとしてはある。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
これは恐らくきょうの法務委員会の中でもそういうふうに政府は答えていると思うのです。この点についての見通しも含めて、いかがでしょうか。
船主の権利として、海事責任の制限に関する条約並びにその国内法によりましてその責任を制限することができるという権利があるわけでございますから、この権利の行使をそういった行政指導であるとか、そういったものによって制限することは適当でないと考えております。
 ただ、不当な値切り方をするとか、そういったことは妥当ではないので、そういったことについては行政指導いたしたいと五十年の審議の際にお答えしておりますし、そういう指導もいたしております。
しかし、こうなりますと、その保険約款、これは大蔵省から資料をいただきましたけれども、従前の保険約款も全部責任制限の範囲内でしか責任を持たない、これが典型的な約款だと思うのです。そうなりますと、結局、責任制限の援用の有無にかかわらず、とにかく保険会社はその限度しか出さない。五十年の審議のときにもいろいろそういう点が問題になりまして、それで実際に責任制限があったとしても、それについてのてん補は行政指導で保険会社に対して実際実損に対して見合うようなものを払うべしということを指導するんだということを、大蔵省、この前のときたしか答弁しておったと思うのですけれども、この点について従前そうなのかどうかということの確認と、これからはでは一体どうするのか、この点について、大蔵省、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 近年の沿岸の漁業資源を根こそぎ採捕するような密漁につきましては、これは財産権の侵害の色合いが大変濃うございまして、悪質で反社会性がより強まっていると言えます。また、カニの密漁やウニ、アワビ等の潜水器密漁に見られますように、計画的に夜間小型高速船を使用して行われるケースが多くて、また一部の地域では暴力団が介入するなど、組織化、巧妙化しております。
 このため、海上保安庁におきましては、巡視船艇、航空機を動員いたしまして、万全の取り締まり体制をとり、その取り締まりに当たっております。例えば三陸沿岸におきますアワビ密漁などのような悪質密漁事犯に対しましては、監視船に海上保安官を警乗させ取り締まりを行うなど、都道府県や漁業関係団体等の関係機関との連携を強化いたしまして、組織的な密漁取り締まり体制を確立の上、取り締まりに当たっております。
 さらにこのほか、密漁者が厳罰に処せられるよう余罪の追及や、販売ルートまでさかのぼった捜査を行うなどいたしまして、悪質性の立証に努め、この種事犯の根絶化を図っております。今後とも引き続き関係機関と連携を密にいたしまして、巡視船艇、航空機を集中的に動員するなど、海上保安庁の機動力を駆使いたしました徹底した取り締まりを実施いたしまして、地域の善良な漁業者の期待にこたえてまいりたいと考えております。