今後、いまおっしゃるようないろいろな方法は講ぜられると思うんですけれども、現在、自治体やボランティア活動などでやっている日本語教育というもの、私はこれにもっと国が手を差し伸べていいんじゃないか。実際やっている現在の活動に国がそれ以上何らかやってこそこれからの問題も充実すると思うんです。いまやるべきことをやれないんですかということを聞いているわけです。
 もう一度申し上げますけれども、東京都でもやっている、国はどうかといえばやっていない。できればこの助成措置を講じて、いまやっていることをもっと充実させられるんではないかということをお聞きしているんですけれども、それについてはちっともお答えいただいていませんね。
そこで、東京都では五十八年度予算で、中国帰国者定着事業というものを発足させ、帰国者に、日中両国語で書かれた暮らしの便利帳を配ったり、また、民間が行っている日本語教室、生活相談コーナーの費用の四分の三を補助することにしております。
 それに比べて国はどうかというと、文部省の施策としては、先ほどの御答弁のように日本語教材の配付、講師の研修、これだけだ。民間の善意や自治体の努力に甘え過ぎているのではないかと思います。日本語教育の体制整備が不十分だと認識しているならば、最低限でいいから民間団体や自治体が実施している日本語教育事業に対して助成措置を講じてはどうか、そしてその充実を図るのが当然だと考えておりますが、御見解はいかがですか。
成人の帰国者に対する日本語教育について、先ほどかいつまんで御説明いたしましたが、その多くの方がたとえば四十歳くらいの中高年層でありまして、しかも、実際のいろいろな日常生活あるいは職業等を持ってお働きにならなければならないというような、職業生活を送りながら同時に学習をしていくということになりますので、たとえて言えば時間的な制約などもございましょうと思います。そういうことで、成人の帰国者にとっては非常に困難な問題であるというふうに考えておるわけでございます。
 この中国残留日本人の帰国者の問題につきましては、従来から厚生省が中心として対策に取り組んでいるわけでございますので、私どもといたしましても、日本の生活に適応するために何よりもやはり確かに日本語の習得が欠かせないことであると思っておりますので、厚生省とも御協力して、私ども文部省としてもその重要性を十分に認識し、できる限りの対応をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
御指摘の長期エネルギー需給見通しに基づきます新エネルギー等あるいは原子力についての供給の見通してございますが、まず、新エネルギー等につきましては、現状は、数字で申し上げますと大体六百五十万キロということでございますけれども、現状では残念ながら、まだその供給力の内訳といたしましては、廃熱とか廃材とか、あるいはいわゆる太陽熱を利用した温水機、あるいはソーラーシステムというのが主体でございます。もちろん、これらにつきましても今後伸びを期待いたしているわけでございますけれども、今後の問題といたしましては、この委員会でも累次御議論ございます、いわゆる自然エネルギーであります太陽光発電であるとか、あるいは風力であるとかいったような新エネルギー、まさにこれはクリーンなエネルギーでございまして、エネルギーの安定供給の確保、あるいは地球環境保全の観点から、極めて有効なエネルギーとして期待されているものでございます。
 ただ、一般的に、この自然エネルギー、自然条件に左右されるわけでございますし、また、現時点ではコストが割高であるといったような問題もあるわけでございます。そんなことから、例えば太陽光発電につきましては、私ども、サンシャイン計画などに基づきまして従来から技術開発を非常に推進してきているところでございまして、太陽電池の変換効率の向上であるとか、あるいはコストダウン等のために、昭和四十九年以降、およそ八百五十億円の予算を技術開発等に投入をいたしてきているわけでございます。先ほど申し上げましたように現時点ではまだ割高ではございますけれども、やはりそろそろ実用化への素地をつくっていかなければならないということで、今年度から、太陽電池につきましても、実際の公共施設等に配備してそのフィールドテストを実施するという観点から、補助金制度も設けてその推進を図ろうといたしているところでございますし、また、こういった予算については、来年度大幅な増額を要求しているところでございますが、さらに来年度におきましては、この公共施設等での実証試験と同時に、住宅につきましても太陽電池を導入をいたしまして、実際の住宅での実証を行うための予算も要求をいたしているところでございます。
 そういうことで、私ども、まだ経済的に割高である等のいろいろな問題もあるわけでございますけれども、二〇〇〇年の見通しを目指して、いろいろな技術開発あるいは導入促進に最大限の努力をしているところでございます。努力の成果、今後まだ七、八年あるわけでございますけれども、かつ、二〇〇〇年だけではなく、これは将来にわたる問題でありますので、今後とも、この目標を達成するように最大限の努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、原子力につきましては、二〇〇〇年の目標が五千五十万キロワットということで、現在のところ、運転している発電所、あるいは建設中のもの、建設準備中のものを合わせますと、四千六百万キロワツトぐらいでございまして、四百万キロワット強、単純にいいますと、今のところの状況では不足しているということでございます。原子力の場合にはかなりリードタイムが長いわけでありますので、実際問題としてこの二〇〇〇年の目標というのは非常に難しくなってきているのは現実でございますけれども、ただ一方で、最近、昨年の八月でしたか、久方ぶりに、電力会社の方で新しい原子力発電所の地点としていろいろ考えている中で、青森県の東通におきまして中核の漁業協同組合と補償協定がまとまったというような明るい材料もあるわけでございます。こういった面も加えまして、私ども従来からいろいろな支援策も講じてきているところでございますけれども、地域との共生といったような問題も今後あわせて考えていきながら、この五千五十万キロワットの目標の実現に向けまして最大限の努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。