日本とアメリカの関係でございますから、このような重要な問題の決定を、日本国としてその時点でする、これは相当長期にわたる、しかも国防の、世界平和のための大変重要なものです。これをこの短い期間で、そういった皆さんだけで判断なさることでいいのだろうか、国民の合意というものは要らないのだろうか、このように思います。
 ことしの初めに総理が聞いてこられて理解を示して、そして我々は予算委員会等を通じて相当の論議をしましたが、中身はわからないということで、相当の時間を使っております。今後も我々には、その中身を知らせていただいて論議をするという場がないまま、皆さんだけで判断されたのが日本の姿勢として、日本はそういう形で動くんだ、全世界でこういうふうに判断されるというのは、少しおかしいのではないかと私は思うのでございますが、どうでしょうか。
これは非常に重要な決定といいますか判断でございますし、ロサンゼルスの会議においても総理大臣みずから理解を示したわけでございますから、政府部内で十分検討の上、総理大臣とも御相談の上、政府としての最終意思としての決定になる、全体としての意思の決定、こういうことでしょう。
大臣も申し上げましたが、六十日という期限と申しますか、そういう日数は、厳格な意味での期限ということではないであろうというふうに私ども受けとめておりますが、いずれにしましても、そういう書簡が来た次第でございますので、一応六十日というものをめどにして、アメリカ側に対して何らかの回答をするということにはなろうかと思います。
この点につきましては、先ほど来累次御質問に対して外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、まずアメリカ側から専門家に来てもらいましてもう少しいろいろ話を聞く、その話を聞いた上で対応ぶりを検討する、こういうことにしております。
書簡に書かれておりますことは、ＳＤＩ研究計画への参加についての関心の有無、それから研究に参加する場合に、ＳＤＩ計画にとり日本が最も有望と考えられる研究分野について示唆をしてほしい、こういうことでございます。
その点につきましては、ＮＡＴＯ諸国に対して出されました書簡と同じように、関心があれば六十日以内に関心分野についての示唆をしてほしいということが書かれております。
その中身について、お伺いいたしたいと思います。
 先ほどちょっと大臣の話の中にも出ましたが、六十日以内に返事をすることを求められているという報道もありますが、これはどうなっておりますか。六十日以内に返事をすることを求められているわけですか。
我が国に対しましては、三月の二十七日付でワインバーガー国防長官から安倍外務大臣に、ＮＡＴＯ諸国に対して発出されましたのとほぼ同趣旨の書簡が接到いたしております。
そういうことですと、私はあのときは、レーガン大統領が非核兵器と言うなら非核兵器じゃないか、非核三原則との関係は云々することはないのじゃないかと質問したのに対して、総理は答えられたのですから、アメリカと核の定義が変わらないと言うなら、またもとにさかのぼって話し合わなければならない点も出てきますので、どうぞよく検討しておいてください。きょうは総理じゃないですから、同じ質問を繰り返してもしようがありません。
 三月二十六日に、ＮＡＴＯ国防相会議でアメリカのＳＤＩへの参加要請書簡が公表されましたが、こういう形で外交書簡が発表されることは極めて異例なことだと思うのですが、二国間の正式なものはもう届いているのでしょうか。いつ、だれから、だれあてに来ているのか、お伺いいたします。
核兵器の定義について、別に一般的に日米間で定義が違うというようなことはないだろうというふうに思います。総理が御指摘のような答弁をされたのは、まさに御質問がありましたエックス線レーザー兵器との関連で、このような現在存在しない兵器というものをどういうふうに観念するかということになれば、厳密な意味で国際間にいろいろな意見があり得るだろう、こういうことで御答弁になられたのではなかろうかというふうに私どもは理解をしております。例えば、安保条約の事前協議との関連で、核兵器というものについて日米間に定義の相違があるというようなことは、これはございません。
恐らくあなたはその当時の局長じゃなかったと思いますから、そんなに遠慮せずに答えていただいて結構です。これはやはり厚生省の責任だと思いますよ。諸般の情勢がどうあれ、国家の方針、いろいろそういった難しい問題等も考慮に入れてやらなければならなかった、そういう点はわからぬでもないわけですが、はっきり六条にこういうのがうたってあってその努力がなされないということは、まさしく責任放棄です。これは厚生省の責任です。私が先ほどから言いますように、今になって臨調から金額が少ないゆえにこういうのは要らぬのじゃないか、世間一般からはばらまき福祉の最たるものみたいに指摘されるのもやはりこういうところに問題があるのであって、もとはといえば厚生省のこういう問題に対する取り組みがいいかげんであった、これは私は指摘できるのじゃないかと思います。
 さらに、この問題は御承知のように国会の附帯決議が何回もなされていますね。四十六年五月、第六十五国会、この国会では「児童手当の額は、児童養育費の増嵩の傾向を勘案して、今後さらに引き上げるよう努めるとともに、その改訂の時期については他の社会保障制度との関連を考慮すること。」こういうのがございます。さらに七十五国会でもこの改善を訴えてあります。さらに七十七国会でも訴えてあります。これはこの衆議院の社労委員会の附帯決議です。何回にもわたってこの水準の引き上げが言われておるのにもかかわらずこの線に沿っていないわけですが、お尋ねしますけれども、この国会の附帯決議というものはまずどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。