先生今御指摘の数字につきましてはちょっとつまびらかにしないわけでございますが、と申しますのは、集荷がまだ継続中でございますので、はっきりとした割合というのは出てない。ただ傾向といたしましては良質米志向それから新米志向というものが非常に高まっておりますので、自主流通米の集荷は、昨年不作ということもございまして、ウエートを高めていくということは承知しております。ただ、はっきりした割合はまだ申し上げられる段階ではないということです。
しかし、およその予測はつくんじゃないでしょうか。私の方の得ている資料では主食用自主流通米は全体の六三％、昨年度は五〇％でしたから六〇％に達する、超えると、こう聞いておるのですが、その点どうですか。
政府買い入れの数量でございますが、これはただいま予算上では二百七十万トン程度というふうに見ております。
 それから自主流通米については、これはまだ全体の集荷が終わっておりませんので、これは数量としては現在のところはっきりとしたあれを申し上げられる段階ではございません。
大臣、ごゆっくり歩いていってください。
 次に、農水省に質問いたしますが、八九年度の食糧庁予算について質問をいたします。
 このうち政府買い入れの米の数量それから自主流通米の数量、これについてお答えをいただきたいと思います。
なし崩しとおっしゃいましたけれども、なし崩しというのは今の構造改善がどのぐらい進むのかということとかかわってくるのじゃないだろうか。私は農業の専門家でもありませんけれども、なかなか大変な時期を迎えている、大いに農水省頑張ってくれ、こう思っておるわけでございます。
どうも竹下総理の答弁に大分以ておられるようで、どうも私の質問に対して真正直に真正面からお答えなかったようですが、しかし、問題はやはり国会決議が厳として存在するわけですね。これを文字どおり守っていくのか、それともさっき私が指摘したようないわばなし崩しにしていくという、こういう動きも現にあると聞いておるのですが、その点についてやっぱり文字どおりこの国会決議を守っていくという、これは閣僚としての、主管大臣というより閣僚としての御見解。それから、今も指摘かあったとおり、大変農業全体厳しい中で米まで輸入されたらば日本農業の縮小は決定的になりますね。となると、国民の胃袋が完全に外国に握られてしまう、そんなことが許せるのか、こういう御認識についてそれぞれお答えいただきたいと思います。
再度にわたる国会決議も我々も承知しております。現在、米をめぐる環境が非常に厳しいことも事実でございまして、やはり過剰米という基調があります。しかも、内外価格差縮小あるいは消費者が納得できるような米の値段にしてくれという要望もあります。非常に難しい問題があるかと思います。したがって、我々の承知しているところでは、この米の問題については構造的な問題からもかかっていく必要があるということで、農政審議会の方で今検討しているということでございます。今度の予算でもその構造改革のようなもの、共通対策と言っておりますけれども、こういった方向に向けて大きく前進しているように思うのでございまして、この問題非常に難しい問題でございますが、これ以外にはなかなか生きる道はないのかな、非常に厳しい問題だな、このように認識しているところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございました東京都の五月段階での調査で、今おっしゃいました豆腐が一一・一とかノート、シャープペンシルというのは、実は消費者物価指数の方に対象品目がございませんものですからちょっと比較できないのですが、文房具が比較的値上がりが大きいということは統計上も確かにそういう状況が出ております。ワイシャツなどもお挙げになっておりますが、これは確かに先ほど申しました繊維品が一般に上昇率が高くなっている、その一部であろうかと考えます。しょうちゅうが上がりましたのは酒税改正の影響でございますが、大体消費者物価指数の方も、大ざっぱに突き合わせてみますとこういうものについては値上がりが目立っております。例えば豆腐などは、前年同月で見ますとやはり一一％ぐらいの上昇になっております。
 そういうことで、確かに値上がりの目立つ品目が一部にございますが、これらにつきましては、かなり企画庁が直接業界あるいは業者の方に接触いたしたものもございますし、それから通産省、農林省、厚生省等を通じまして業界の方にいろいろ事情を問いただした、必要な場合は指導してもらったということもあるわけでございます。
 それぞれ聞きますと、先ほどからいろいろ御説明しておりますように、個別のものにつきまして確かにコストアップ要因がないとは言えない、ある意味ではなるほどと思うようなコストアップ要因がある場合もございます。ですから、全部が非常に悪質な便乗値上げであるということは言えない状況かと思いますが、それにいたしましても、先ほど申しましたように、三月から四月、五月にかけましての消費税の導入という時期を一つのきっかけとして値上げをしたということは、消費税自体に対する消費者の信頼感を失わせることにもなりますし、やはり時期の選び方としては非常に安易な値上げであった。仮にコスト要因から正当化される場合でありましても、この時期を選んで値上げをしたということは、やはり安易な値上げ、便乗値上げと呼ばれても仕方がないものも確かにあっただろうと考えております。
 それに対しましては、先ほど申しましたように、政府全体といたしまして全力を挙げまして取り組んだわけでございます。その効果もある程度あったというふうに我々は自負しておりますが、とにかく、最初から言われておりましたような特定業種からほかに広がるということは今のところ起こっていない。それから、そういうところでも、全部の業者が全部値上げをされたということではなくて、少なくとも現在までのところ、一部の業者の方がそういう安易な値上げをなすっているという結果となって数字が出ているんだろうと思います。
 したがいまして、今後確かにコスト要因というものは物によっていろいろ違ってまいりましょうけれども、とにかく便乗値上げ的な動きというものがこれ以上絶対に広がらないようにというのが我々の最大の政策的な眼目でございまして、そのために、この四月以降も従来の調査・監視体制というものを全く緩めることなく、これ以上こういうものが広がるということを絶対に防止をしていく、そういう姿勢で臨んでいるところでございます。