遠からずそういう要請が県側から出されるものと私は思いますので、それぞれぜひ御検討いただいて、成功するように一層の御配慮を願いたいと思います。
 そこで、外務大臣にも御所見をお伺いしておきますが、通商産業大臣とたしか農林大臣もやったんじゃなかったかな。こういうものに非常にお詳しい。今外務省の経済協力局からも御答弁がありましたように、沖縄には御承知のように国際センターがある。そこでも一定のそういった技術習得というか勉強をしている、研究しておられる。あの機能も生かしながら、せっかくこれだけの成果と、内外から相当高くこの技術なり施設は評価をされているわけですから、今後日本の国際協力というか、このアジア近隣諸国に対していろいろと人的あるいは物的、技術的支援という面で、これは非常に意義ある一つの事業でありテーマだと私は思うのです。そういう意味で外務大臣として、また国務大臣として積極的にこの点について御検討いただいて進めてもらいたいと思うのですが、いかがでしょう。
御質問のウリミバエにかかわります国際シンポジウムにつきましては、沖縄県において検討がなされておるという報道等がございましたことは承知しておるところでございます。ただ、このシンポジウム開催につきましては、沖縄開発庁といたしまして、県から聞いておりませんので、具体的に県から相談等がございますれば、農林水産省等と十分連絡をとりながら、このシンポジウム開催に協力できることがあるかどうか十分検討をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
沖縄開発庁も局長おいでですが、これはもちろん復帰後の第一次、第二次、今も進められている第三次の振興計画、特に農産物、農業振興という立場からも、このウリミバエの撲滅事業は沖縄開発庁としては非常に力を入れてこられたことですね。開発庁は、この件については今それぞれ御答弁があったのですが、どういう御認識で、また、恐らくある程度県側とも認識、すり合わせというか、相互理解を深めてこられたと思うのですが、御見解を聞かせていただきたいと思います。
先生御指摘のミバエの殺虫技術に関する国際協力に関しましては、まず一般論として、途上国からの要請が非常に多い、農業分野への技術協力として我々として非常に重要であると考えております。
 本分野の協力といたしましては、ＪＩＣＡを通じまして、従来アジア地域、中南米地域等におきまして、まず昭和六十三年から今日に至るまで五、六年でございますが、毎年五、六名の研修員を受け入れておりまして、これはＪＩＣＡの沖縄センターで研修を開いております。それから、中国、タイ、マレーシアに対しましては専門家を派遣した経緯がございますし、フィリピン、タイ、中国、マレーシア、コロンビア等に対しまして、機材の供与、これは蒸熱処理という熱を使って殺すというやり方でございますが、その面での機材供与も行っております。それから、沖縄でこのたび開発されたいわゆる不妊虫放飼法、メスにコバルトを当てて卵を産まないようにするという基本的なやり方につきましては、既に先ほど申しました沖縄の国際研修センターで一部研修事業で取り上げているという経緯はございます。しかしながら、まだ一般化しているというところまではいっておりません。
 今後、この根絶技術等を東南アジア諸国に対しまして、彼らのニーズに基づきまして、どのような形で技術移転できるかにつきましては、これは技術的な点を伴いますものですから、農水省、沖縄県等関係機関とよく協議しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 去る二月二十七日付の琉球新報によりますと、沖縄県知事は「ウリミバエの国際シンポジウムを国の関係機関と調整し、開催できるよう検討している」と述べたとされております。過去におきまして、平成三年九月に、世界のミバエ学者が集まりまして沖縄県などの主催でミバエ類の生態と防除に関する国際シンポジウムが開催されたこともございます。今回、国際シンポジウムの開催につきましては、農林水産省としてはいまだ聞いておりませんけれども、沖縄県から協議または相談がありますれば、東南アジア諸国の意向も踏まえ、国際シンポジウムの開催に協力できるかどうか検討していきたいと思っております。
どうも、ちょっとすれ違いがあるんでございますけれども、私はきのうから申し上げておりますように、あくまでそういう危険な状態になる可能性が起きたときにできるだけ早くということを申し上げているわけでございまして、そのときに、じゃ民間機を使えばいいじゃないかという御指摘も先ほどありました。私ども、民間機でまず在外邦人はできるだけそこに定期便があれば定期便を使ってください、こういうことを在外公館から指導するわけでございます。しかし定期便のないところもあるわけでございますね。
 それからもう一つは、じゃ定期便がないときには民間航空機を使うということもあります。しかし、これは湾岸戦争のときに我々、日本の民間航空機に何とか行ってくださいとお願いをしましたけれども、やれ保険料がどうとか、組合がうるさくて乗務員が集められないとか、ちょうど私はあのときは通産大臣をやっておりまして実際その会議におりましたからよく承知しておりますけれども、我々は毎日毎日安保会議を開いて、そして、とにかく頼もう、頼もうと言ってもどこの航空会社もなかなか応じていただけない、こういうのが実際にあったわけでございます。
 あれはあの事態にもっと早くやっていれば、もっと早く私は在外邦人を輸送できたと思うんでございます。そういう事態を今想定しているわけでございます。危険な状態になってもうクーデターが起きちゃって大変な騒ぎが起きたというようなときになってからやるようなことじゃ、在外公館の情報の収集が悪いわけでございますから、在外公館でできるだけ早く情報を収集して、どうも危
ないぞというときにはいち早くお願いをしなきゃいけない。
 そこで、民間航空にお願いしようとしてもなかなかチャーターがとれないという場合もあり得るから、先ほど官房長官の話もありましたが、選択肢なんですね。場合によれば民間航空の定期便をお使いいただく場合もあるし、チャーターを使う場合もある。あるいは場合によれば自衛隊機も使えるようにしていこうというのがこの法案の趣旨でございまして、どうもその辺が少しすれ違いがあるように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思うんです。