国防会議で決めるような事項というのは事柄それ自身が非常に重要な事柄が多いわけでございますから、私はほとんどが閣議の決定あるいは閣議の報告あるいは閣議の了解、こういったものを必要とする事項が多い。と思います。もちろん国防会議だけで処理をなさるものもあると思いますが、しかしながら、国防会議の仕事そのものが非常に重要性が高いわけでございますから、やはり閣議との何らかの関係を必要とする事項が多いであろう、こう思います。
 ただ、小川さんの御質問は大変これは難しいのです。閣議決定あるいは閣議了解あるいは閣議報告、それらの扱いの区分けはどうなっておるのかという基本の問題がございます。これはなかなかやかましい問題でございまして、平たく言えば重要度合いで、政府全体として意思決定を必要とするものは閣議の決定だし、そこまでいかなくても閣議に一応了解だけは、各閣僚、政府全体でしておかなければならないとか、あるいは各閣僚が少なくとも知っておかなければならない、こういうものは報告だとか、こういったいろんな扱いが長い間の慣例で私は決まっておると思います。ただ、御指摘は非常に重要な点でございますので、従来からの扱いその他については、改めて法制局の方から小川さんの方に御説明を申し上げたい、かように思います。
国防会議の性格というのは、ある意味では国民を非常に悲惨な状態に追い込むかもしれないような中身も含めた決定でございます。もちろんここに出されているものはそういうものとはちょっと違いますけれども。やっぱり議院内閣制という課題になりますと、これこれはやっぱり閣議に報告しなければならない、こういったようなものがきっちりでき上がらないと、あるものは国防会議の判断で適当に、適当にという表現は失礼になりますが、会議だけで処理をする、これは大したことがないから国防会議の判断で、ここだけで決定しておこうといったようなやり方をしますと、国防事態ということ、国防・安全保障全体にかかわることを知っている閣僚と全然知らない閣僚とが出てくるわけです。こういう格好になるのは、私は、日本の安全保障ということを皆さんが御討議なさる上で非常に問題だと思いますから、すべてを報告しろとは申し上げませんけれども、当然閣僚に非常に多くのことを報告をし、全閣僚が知っておくあるいはそれに対する意見を述べることができる、こういう状態をつくっておくのがいいのではないかと考えて、こういう質問や意見を申し上げたのですが、この点に関して官房長官、今後の安全保障会議の運営についてどんなふうにお考えいただけるでしょうか。
何を閣議で扱うかということにつきましては先ほど御説明いたしましたが、こういう取り扱いで現在行われておりますので、私どもそれに従って、閣議に出すべきものは出す、あるいは閣議の了解を得るもの、報告いたすもの、それぞれを扱っていきたいと思っておりまして、これをおっしゃいますようなルール化といいますか、そういうことは現在のところ考えておりません。
私は、国防会議の独走といいますかそういうものをおそれますから、これからの課題の中で、こういうものは最低閣議にかけるんだ、決定をしてもらうんだ、あるいはこういう種類のものは報告、了承でいいんだというふうな、一つの事柄の重要性を前提にした国防会議、今後は安全保障会議になると思いますが、そういうルールを決定なさることが、議院内閣制の本旨であり民主主義政治の基本だと思うので、そういうものをおつくりになるように要望いたしますが、いかがでしょうか、これからの扱いについて。
そうすると、あなた方の方には、自主的に、これこれは閣議に報告する、これこれは閣議の了解を得るといったような、具体的な事項についての内規みたいなものはないわけですね。
これも結局閣議一般の話になりまして、閣議というのはどういうものを取り扱うかということになろうかと思いますので、私からお答えするのはいかがかと思いますけれども、一般的に閣議は、内閣としての意思を決定する事項については閣議決定を行うというふうになっておりますが、それ以外に閣議了解、閣議報告というものがございまして、例えば閣議了解について言いますと、各省庁の権限に属する事項のうちで特に重要と認められ、かつ、他省庁にも関係する事案であるというような点から、閣議に付議することを適当とする事項といったようなものは、閣議了解という形をとっている。ですから、先ほど申し上げましたＰ３Ｃの取得数の変更でありますとかいったようなことは、国防会議では決定しておりますけれども、こういうものは閣議に報告し了解を求めた方がいいであろうというふうに判断をされたと了解をいたしております。それから閣議報告といいますのは、国政に関する主要な調査の結果等につきまして、あるいは各種審議機関の審議の結果等につきまして、閣議に報告することが適当と認められるものについて閣議報告が行われるというふうに言われておりますが、私ども国防会議の取り扱ったものにつきましても、こういったような基準によって取り扱われておる、こういうことでございます。
前段、先生が御指摘になりました研究投資でございますが、御承知のとおり、五十九年度の研究投資は日本の国は七兆二千億。国と民間との割合は残念ながら八対二という、かつて七、三、こう言われた時代があったようでございますけれども、現在では八、二というバランスになっております。しかしこれは歴代長官、あるいは科学技術に御関係をいただく多くの先生方の御努力もございまして、国の予算が減っているわけではないわけでございますが、民間の研究投資が非常にふえていると。これはうれしいことでございますが、民間の研究投資の伸びが一〇％近い伸びを示す。国の予算も決して減っているわけではない、今先生御指摘のとおり、この厳しい財政状況下でほかがみんな横ばいの中で、御努力で研究投資も伸びてはおりますものの八対二になったというのが現状でございます。
 そして、まさに御指摘のとおり、ポスト万博におきましては従来の万博に向けられていた予算を、今度は本来の科学技術の振興のために使っていくということで、ことしの予算は、こういう言い方はどうかと思いますけれども、厳しい財政状況下にございましては、他の省庁なかなか厳しい予算編成の中で、皆さん方の御努力によって万博の後の予算を万博が終わったからといってその分だけ削られることでない予算を組んでいただいたということを大変感謝をいたしております。私は、今御指摘がございましたように、これから庁内力を合わせて、また多くの方々のお力もいただいて、二十一世紀に向けて極めて重要な時期でございますだけに、この科学技術予算というものを少しでも実りのある予算をつくっていかなければいけない、このように考えているところでございます。また多くの先生方のお力添えもお願いを申し上げる次第でございます。