今後の高齢化社会におきましても揺るぎない社会保障制度を構築する必要がございます。このため安定的な財源の確保が重要な課題であると思っております。
 そこで、この財源を今御指摘のように具体的にどのような方式により確保するかという問題でございますが、高齢者にも負担増をお願いするのか、またしないのかにつきましては、国民のコンセンサスが極めて重要であり、税制調査会を初め各方面の議論を踏まえつつ検討を行う必要があると考えております。
それならば、ひとつ次にお答えをいただきたいと思います。
 高齢化社会の到来ということを最初に言われておりますが、高齢化社会の税制というものはどうしていくべきか。幾つも越えなければならないハードルがあると私は思うのです。
 一つは、高齢化社会を迎えましたときに、その高齢化社会に必要な福祉に対する財源というものは、それは高齢者にも負担をしてもらうべきものなのか、それともいかに高齢化社会を迎えましても青壮年が自分たちで負担をしていかなければならないものなのか、これはやはり第一に越えなければならないハードルであろうと思うのです。
 厚生大臣、まずお聞きをしたいと思いますが、厚生大臣は高齢化社会を前にして一番頭を痛めている大臣でありますが、高齢化社会を迎えましたときに、それに必要な財源というのは高齢者も含めて負担をすべきだというふうにお考えになりますか、それとも、いやそうではなくて、それはやはり若い人たちと申しますか、青壮年がそれを依然として引き受けていくべき問題だというふうにお考えになりますか、まずお聞きをしたいと思います。
これは先ほど来申し上げたとおりでございまして、私どもが重いものとして、統一見解と言おうと政府見解と言おうと総理大臣の答弁と言おうと、区別できるものではなく、これは政治的に重い意味を持つものだ、それに基づいて法案をつくりまして、そして国会へお出ししたら、その問題については結果として審議未了になり、廃案になった。したがって、そういう厳然たる事実を踏まえて、さようしからば国民の合意を得られるものは何があるか、こういうことで、これから御審議もそういう経過を踏まえながらやっていただけるものである、こういう認識の上に立っております。
 それから選挙公約でございますが、それは確かに国民が反対して自民党員が反対するものがやれるわけはないと私も思います。しかしこれは言葉のあやでございますので、あえてそんなことを申し上げようとは思いませんけれども、実際問題としてそこのところをぎりぎり詰めていく議論というものについては私もちゅうちょしながら発言を申し上げております。
 ただもう一つ、ではということで、されば民意を問うべきであるという議論になりますと、政治論としてはあり得る議論でございますが、七条解散、六十九条解散と、こうなりますと、私どもが軽々に発言すべき課題ではないというふうに考えます。（発言する者あり）
どうも私の質問に十分答えていただいておりませんが、この問題ばかりやっておりますと時間ばかりとってしまいます。もう少し先に進みますが、その問題はまだ依然として私は納得したわけではございません。
 一方に、先ほど社会党の伊藤先生からも御議論がございましたけれども、昨年の総選挙におきます中曽根前総理の公約なるものもあるわけであります。国民や党員が反対する大型間接税と称するものはやる考えはないという、六十一年六月十四日自民党本部におけるこの公約に始まり、いろいろの公約があった。それは、現在もこの公約は続いているわけであります。そうしてもう一つは、これも議論になりました政府統一見解なるもの、これも現在は厳然として続いている。先ほど総理もおっしゃいましたように、重い意味を持っている、そういうふうにおっしゃいましたけれども、これも厳然として続いている。そしてことしの売上税における国民の総反論もあった。
 それでは、こうしたこととそれから政府税調に諮問をされていることとの関連は一体どうなんだろうか。大きな矛盾である。一方においては大型間接税は導入しませんという形で今日まで来ている。そして政府税調への諮問は、その中で間接税の中身の技術的なことについての諮問に既に入っている。これは大きな矛盾だと私は思う。どうこれをそちらの方では理解をされて、そしてこれをどのように位置づけておみえになるのか、私の方としてはこれははっきりわからない。もう一度その点は私は明確にお答えをいただきたいと思いますが、それならば、もしもそういうことであるならば、それならそれで私は次にもう一つ質問を申し上げたいこととある。これはこの点もう一度総理から答弁いただきたい。
ぜひひとつ努力をお願いしたいと思います。
 次は、共済の短期掛金率についてお伺いをしていきたいと思うんですが、現在共済以外の二つの健保と対応してみますと、共済の短期が本人負担が御承知のとおり五〇％、使用者負担が五〇％で、国庫負担がゼロ。それから政管健保が本人負担が四一・八％で使用者負担が同率の四一・八％、これに対しては国庫負担の一六・四％という負担がある。それから組合健保は本人負担が四三％、使用者負担が現在五七％。今も申し上げました中で、組合健保は御承知だと思いますが、これは労使双方の協議で決められていくわけですが、今組合健保の実態をお聞きしてみますと、組合側の要求としては三〇対七〇という目標でいろいろと努力がされておるようです。
 そこで、も尋ねをしたいのは、公務員の賃金関係というのは常に官民格差という指標で決められてまいりました。いろいろ退職金が高いのあるいは給料が高いのというようなことを常に言われまして、その多くがやっぱり公務員賃金の引き下げのために官民格差という言葉が使われてきたわけです。ところが、この共済の短期掛金率の状況を見てみますと、本人負担というのは公務員が一番高いわけです。これは私は逆の官民格差ではないか。ですから、ぜひこの格差を是正していただきたいと思うが、まず一点いかが考えておるのかお伺いをしたい。
 ついでに、時間がありませんから要望しておきますが、その中で、やっぱり本人負担を四〇％程度に引き下げるということで、不足分は使用者または国庫負担として補ってもらいたいというふうに考えますが、大臣のその方面での努力、そしてひとつ取り組み方をお約束願いたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。