総合開発事業の視察で多少気になる点があったのは、現在湖岸堤、湖周道路あるいは観光施設等のための開発事業が進められておりますが、琵琶湖の周りにレジャー施設の進出がちょっと目立ち過ぎるんではないか、こんなふうに思うんでありますが、この点についても特別措置法案の審議の際、附帯決議にも「湖岸堤、湖周道路、観光等のための開発計画については、この法律の目的にてらし、慎重に措置すること。」という附帯決議がなされているわけでありますが、環境保全の立場からもあるいは琵琶湖の美観を保つためにもこの附帯決議を踏まえての施策というのがなされなければならないんではないかと思いますが、いかがですか。
何かいまの答えもわかったようなわかんないような答弁だけど、要するに琵琶湖とか宍道湖とか諏訪湖とか霞ケ浦とか、みんな汚くなっているでしょう。それを何とかしなきゃいけないということは環境庁もはっきりしているわけでしょう。だから余りのんびりしたことを言わないで、もっとしっかりやってもらいたいと思うんです。五十六年度は法案提出をなさるんですね。
水質汚濁防止法におきましては、総量規制を導入する上で一定の要件みたいなものがございます。御説明いたしますと、水質の総量規制は人口、産業の集中等により大量の水が流入する広域の閉鎖性水域において環境基準が設定され、その達成が濃度規制のみによっては困難な場合において、環境基準の達成をめどとして実施されるものであるというような要件がございまして、まず、環境基準の設定というのが前提になっております。このため、先ほど申し上げましたように、琵琶湖にすぐ総量規制を導入する場合にはＣＯＤということになるわけでございますが、環境庁としましては窒素とか燐についても検討は進めてございます。ただし、その検討はあくまでも環境基準を設定するための検討でございます。
 これにつきましては、湖沼についての富栄養化対策を推進するために、学識経験者より成ります窒素燐等水質目標検討会というのを設置しまして、先ほどもちょっと触れましたが、燐に係る水質の目標の検討結果というのは明らかにしたところでございますが、これに引き続きまして現在、窒素に係る水質目標の検討を行ってございます。これらの結果を踏まえまして、湖沼の富栄養化防止、そういうように窒素、燐にかかわるものでございますが、これらの環境基準の設定をまず急ぎたいと考えてございます。
 それから、ＢＯＤの件でございますが、湖沼につきましては環境基準の設定はＣＯＤでなされてございますので、ＢＯＤはちょっとむずかしいかと思います。ＢＯＤの環境基準が設定されているのは河川のみでございます。それから海域につきましても同じように、環境基準の設定はＣＯＤとなってございます。
環境庁にお伺いしますけれども、湖沼についての総量規制はＣＯＤだけでは片手落ちになるのではないか。燐、窒素等についても対象にすべきだと思うんであります。ＢＯＤも当然であります。どういうふうに進めておられるか、お伺いしたい。
先ほども申し上げましたように、水は生活、生命保全に最も重要なことであります。前段から申し上げておりますように、水資源確保そして水質保全というものは私たちの生活を成り立たせる上での最重要課題であります。特に閉鎖性の湖沼等に対する対策につきましては、死んでからでは遅い、いまから前向きで対策を立てるべきだというような考え方でおります私でございますので、衆知を集めて、保全対策につきましては立法するも方法でありましょう。とにもかくにも総合的な施策を立てながら、前向きというよりも積極的にやるべきことであろう、このように考えているものであります。
いまも大臣から答弁がございましたが、今回の試算を見ますと、需給見通しの内容は最大のポイントが米であります。肉類や油脂の伸びとの競合で今後も消費は減ると予測しておられます。六十五年の一人当たりの年間消費は六十ないし六十五キロ、昭和五十三年が八十一・六キロでございますから、かなり落ち込むことになっております。したがって、九百三十万から一千万トン、こういうふうになっております。
 せんだっての予算委員会でも、武藤農林水産大臣は、私見だがと前置きして、六十五年度には少なくとも一人年間六十五キロ程度で歯どめをかけたい、これで約一千万トンになる、こういうように答弁をされておられます。農協の八〇年代ビジョンでは、六十年度に六十五ないし六十九キロと見て九百六十四万から一千十二万トン、約一千万トン、おおむね同じような見方であります。六十五年度の時期において若干、五年間ぐらいのずれがあるのも考えられますけれども、ほぼ同じと見ております。これに対し、十アール当たり収量は約五百十キロと予測されておりまして、水田の本地を二百七十万ヘクタールと見て約千三百八十万トンの潜在生産力。したがって、需要量を九百七十一万トンと見ておりますから、その差額が四百十万トン、すなわち八十万ヘクタール。一説には七十九万という説もあれば八十一万という説もありますが、おおむね八十万ヘクタール程度は減反が必要になる、かように見ておられるようであります。まさに日本の本地水田の三分の一に近い生産調整ということになる。大変な問題であります。農協もおおむねこのような見方をしておられますが、一方転作では、いまも大臣から答弁がありましたが、麦、大豆、飼料作物を挙げ、現状よりほぼ倍近く伸ばす。畜産、野菜、果実の自給率は現状水準。結局、現状の農業の厳しさを反映した六十五年見通しになっております。
 私はこれを見ましたときに、この所信表明で新しい時代の幕あけ、明るい農業の展望を開くとずいぶんおっしゃっておられますけれども、まさに六十五年の見通しも、農林水産業冬景色で、なかなか春が来ない、春どころか春がすみも来ないというような感じでありまして、まことに寒い、さびしい限りであります。
 こういった意味で、私は、農政審議会にも十分反映してもらいたいし、農政審議会も十分検討してもらうと同時に、転作作物、また特定作物等に十分なる対策、価格対策等力を入れていかなければならぬ、かように思うのですけれども、その点あわせて、六十五年見通しに関連してさらにお伺いをしておきます。