問題がないから、今まで通訳とそれから録音とを比較してどんな過ちが起こり得るのか、実際に正しく行われているのか、これから新しく通訳を養成するときにはマニュアルを与えて専門用語やいろいろな制度や仕組みを説明していくのにもっといい工夫はないかとか、そんなことが全く今まで問題にされていないためになされておりませんというのがこの間の裁判所の答弁だったと思います
私は、そういった意味で後で通訳の会社に聞いたら、自分たちでいろいろマニュアルをつくって、「公判手続」「裁 ○○さん、通訳人の宣誓をお願いします
」「通 宣誓、良心に従って誠実に通訳することを誓います
」とか、いろいろな人定質問から始まってずっと大体モデルみたいなものをつくって、自分たちで一生懸命教えているわけです
これは、判決や起訴状とかいろいろなことになるとなかなか難しいわけなんですよ
そういうことで裁判所も捜査当局もその後、この間私が指摘した点について、努力をきちっとしている
そして法廷通訳制度あるいは捜査における通訳の正確性の確保、こういったものについて非常に重要であるということは認識したということでありますし、今後研究します、勉強しますというお答えだったのですが、具体的にどういうことをその後始められたか、これを簡潔に、時間ももうありませんので、裁判所、法務省、警察、この三者にちょっとお答えをいただきたい

法務関係、特に法務省におきましてそうでございまするが、今までは主として国内を見ておったならばそれでよかったという傾向があったわけでありまするが、最近は急速に国外への認識を深めていくということが重要になってまいっておる、私はかように今感じておるところでございます。そこで、今の先生のお話につきましては、外務省、また米国との関係をさらに深めまして、十分連絡し、認識を深めていくように大いに努力をしたいと存じます。
大臣がそういう強い姿勢で見識を表明していただいたことを感謝します。
 ただ、問題は、具体的に今アメリカで改正が問題になっている法廷通訳法の具体的な案件について我が国が関心を持って努力をしていただきたいということで話を進めておりますので、その点についても外務大臣や外務省とよく連携をとっていただいて、その事件の内容を把握した上で、やはりこういう問題は邦人の権利に重大な影響があるということだと思いますので、それはアメリカ議会がまさにそういう判断をしてこの改正に入ったわけですから、したがって我が国もその辺を理解した上、アメリカ政府にしかるべき働きかけをさらにしていただきたい、その点について大臣の見解をお願いします。
先生御指摘の点は非常に重要な点であると認識をいたします。特に国際化はますます進んでまいりまするので、法務省といたしましては現在ワシントンＤＣに法務アタッシェを置いたり、またほかの主要な国にも置いておるわけですが、そういうアタッシェの制度を充実いたしまして、法務関係の面から十分そういう問題を把握し得るような体制を整えていかなければならぬと思います。これから大いに注意をいたしまして国際化に対処してまいりたいと存じまするので、よろしくお願いを申し上げます。
これはそういう意味を持ちますので、外務省としては司法事件の内容というのは分析や解析というのはなかなか難しいと思うのですが、法務省とよく連携をとって、それが邦人の権利保護上どういう意味を持つのか、その内容の正確な把握をした上で、そしてアメリカ政府や議会にそういうことについて御努力いただいていることは高く評価する、我々としてもぜひお願いしたいということで、事の本質を理解した上で向こうにお願いをしないと、肝心の向こうの努力をしている方々よりかその辺の認識が甘いものを持ってお願いしてもしようがない。私は、そこをもう一度しっかり把握した上で米国政府にきちっとした要請をすることを再度お願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。大臣、恐縮ですが、よろしくお願いします。
先ほどは申しわけございませんでした。神山事件が本件の背景にある、それが推進力であるということは承知しておりましたが、具体的にその八つの言葉の中に日本語が入った例えば統計的な根拠とか、そういうのは承知してないということでございます。
これは、なぜ当初の改正案に日本語が入っていたのか。当然使用される国語の頻度とか、あるいは事件になって通訳を従前必要とした国語の順位ということからいえば、日本語は確かに八つの中には入ってこないという位置のようですけれども、当初日本語が入っていたことの経緯を外務省は承知しておられますか。
まず、最初の考え方で、私どもも経験したことがございますのは、法人税などをやるにはまず租税特別措置をゼロにしてから必要なものは新しくくみ上げてくればいいじゃないか。手法としてその考え、私どもも持たないわけではございませんでした。しかし、現実問題として租税特別措置というのは、そのときどきの時代のニーズに応じてできたものであり、もとより廃止、改廃したものもございますけれども、したがって、これからも先ほど答えがあっておりました引当金の問題も含め、絶えず注視していかなきゃならぬことであると思います。
 それから、次のいわゆる公益法人課税の問題でございます。これは今もおっしゃいましたように、最終的には総理大臣と指定していただいたのもそこにあろうかと思うんでありますが、主管官庁において公益法人の実態調査等をも踏まえ適切な指導監督に努めるとともに、引き続き適正な税務執行に努めるというのが私どもがいろいろ議論して書いた一つの結論でございました。確かに新聞紙上等で私どもも拝見さしていただいております。が、問題はどこにあるかというと、やっぱり基本的には心には税金がかからないということだと思うのでございます。そこから心の範囲がどこにあるか、ここに問題が生じてまいります。
 それから、金融資産の運用の問題につきましても、例えば正月とかある偏ったときにたくさんのおさい銭が入る場合もございます。これらの問題について、それを経常経費として見る場合、その間に金融資産の運用等が出てまいるわけでございますが、御指摘のありました三十三項目をも含めまして、この問題につきましてはこれからも、率直に申しまして、税の面からも十分注意してまいります。しかし、実態は、大事なことは、御指摘もありましたように、公益法人の実態調査から始まる所管官庁の姿勢にこれから大いに活を入れなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。