この六十一年十月の答申を読んでみますと、ただいま説明があったように、定量的な判断の困難性を述べたり、それから大気汚染以外の因子が今日では与えているのではなかろうかという形で、いわゆる四十九年十一月の中公審答申と違った見解を出しているわけですね。
 なぜこのように四十九年十一月と六十一年十月の答申が違うのか。それは、要するに四十九年十一月の解除要件が今時点では満たすことができないからなのです。例えば、この中公審の答申では、先ほど言ったように、まず新しい患者の発生率は指定地域外の自然発生率程度に低くなることということでしょう、環境庁は、この新しい患者の発生率を六十一年四月の国保のレセプトで行った、四十一地域の中で四地域だけを選んでやった、全部やっていない、ところが、結果的にはその四地域の中でも指定地域外よりも新規発生患者の方が非常に多いという結果が出た。こういう結果が出ているので、四十九年十一月の解除要件の理由に当たらないわけですよ、それが大きな理由ではないのですか。
四十九年度の答申で示された解除要件をなぜ使わないのかといったような御趣旨の御質問というふうに私どもは受けとめておるわけでございますが、この四十九年十一月の答申の時点におきましては、大気汚染による健康被害の状況が改善される過程においてもなお大気汚染の影響の程度が定量的に判断できる、つまり、四十九年当時の大気の状況の中では、さらにこれから大気がどんどん改善されていっても、患者の有症率その他、かなり定量的に大気汚染の健康に与える影響を判断できるだろうというふうに予測をしておったものでございます。
 しかしながら、現在の大気汚染の状況におきましては、我が国の大気汚染の程度を、疫学等のものを含めまして定量的に判断することが困難になってきたのでございます。つまり、大気汚染の程度が以前に比べてそれほど高くなくなってきたために、その中での患者に対する、あるいは健康影響に対するものがどの程度出るかといったような有症率の問題が、なかなか定量的に判断することが困難になってございました。したがいまして、今回の答申では、現在の大気汚染の状況下では、四十九年当時のこのものは使えなくなってきているというふうに審議会では判断をいたしまして、現在は、この全国のＮＯｘを含むすべてを含めた大気汚染の状況下では、先ほど来申し上げておりますようなぜんそく等の疾病の主たる原因ではない、こういう結論に達してきたのでございます。
 いずれにいたしましても、この大気汚染がもともと、指定地域の中で相当数の患者が大気汚染が原因だ、こういうふうに認定できていたような状況と、それから現在ではそれが、大多数が大気汚染が原因であるといったような形で定量的に判断できない、こういうふうに変わってきたというところが大きな理由になっているというふうに私ども理解をいたしているのでございます。したがいまして、解除要件をまつまでもなく、このような状況下では現行の指定地域をすべて解除することが妥当であるということでございます。
今回の長崎の台風に関しましては、我が党も現地の長崎県本部に対策本部をつくりまして、権藤衆議院議員を本部長にしまして、被災された方の現地調査並びに住民の方の激励等を積極的に行ってまいったところでございます。また、災害復旧を早急に行うよう関係機関に要求を重ねてまいりましたけれども、きょうは時間が限られておりますから、その中から特に何点か建設省、農水省にお伺いしたいことを絞って質問いたしますので、明快に簡潔にお答えください。
 建設省の問題ですと、今度の台風は風浪、波高が非常に高かったということでございます。この波浪による被害の中で、特に長崎県は海岸線が二十六カ所、約十七億の被害が出ておる。この中でも釜浦海岸、形上海岸、香焼西海岸、これらは早急に復旧してほしいという現地の強い要望は、建設省も十分御承知だと思います。この査定と災害復旧の見通しについて明確にお願いいたしたい。全般的にこの十二号の被災については、現在、公共事業等の前倒し等もございますので、三年と言わず、災害復旧には早急な対応をしていただきたいと思いますが、その辺をお伺いしたい。
 それから農水省、これは漁港に限って質問させていただきます。漁港も長崎県に限って言いますと、九十五の港、二百一カ所が被害を受けております。金額にして百七十七億を超えると聞いておりますが、この中で特に今問題になりました新長崎漁港、これは来年の供用開始ということでございます。きょうは時間がありませんから細かいことは言いません。
 しかし、私が検討していただきたいのは、先ほども御指摘がありましたように、設計基準というものがあるわけです。設計基準というのは、静岡県の場合ですと、東海大地震について最高波高大メーターなら六メーター、それに見合った強度というものを設計しているわけですが、設計に誤りがあって崩れたのか、それとも未完成で破堤したのか、この点は十分注意していただきたい。貴重な国民のとうとい財源を使っての公共事業でございますので、何だあれはと言われるような事業だけはやっていただきたくない。
 特に、ケーソンについてもいろいろ地元では言われております。ケーソンの設計やケーソン自体もう少し考え直すべきじゃないか。我々が聞いているだけでも、一基が九千百トンと相当大きなケーソンでございます。それが約千メーター近く倒壊したとなりますと、これはケーソンそのもの、あるいは設計基準、あるいは未完成であったのか等々を含めまして、地元の要請はせっかく外港防波堤――外港防波堤というのは外波に当たるわけですから、それだけの強度は要求されてしかるべきであります。この事態を十分勘案なさいまして災害復旧、しかも改良を加えまして、地元の来年度供用ということについての強い期待もございますので、万遺漏のない対策をここでお願いをいたしておきます。
 それからもう一点は、建設省の民間住宅の関係でお伺いしたいのですが、今回は特に風が強かった、雨よりも風の被害で、例えば家屋の屋根の破損であるとかそういう被害が、世帯数の上では六万戸を超えていると聞いております。やはりこういう災害復旧は、低利の公庫融資というものが被災なさった方々にとって非常に重要な資金源でございますので、これは低利でしかも使いやすい形で融資をしていただきたい。
 この三点について簡潔にお答えいただきたいと思います。