自由民主党の大阪十五区選出の竹本直一でございます。
 本日の案件に対しまして質問をさせていただく前に、先ほど来参考人からの御意見を聞かせていただきまして、その中でも特に全電通の佐々森委員長の御意見を拝聴いたしまして、ＮＴＴの経営形態の問題に関しまして、約二十三万名の全電通組合員の皆様の運命を背負いながら、今回、十五年にわたる長期の議論に終止符を打つ決断をなされたことに、深く敬意を表したいと思います。
 国会においても真摯な議論を行い、日本の情報通信産業のよりよい発展に向け、国内のみならず世界各国とのネットワークをより緊密にしていかなければなりません。そこで、今回検討しておりますこの三法案をぜひとも早期に成立させ、二十一世紀に向けて、ＮＴＴやその他電気通信分野で働いておられる皆様から今後もよく御意見を拝聴しながら、安定的な労使関係の継続などを初め、新制度が円滑にスタートできるよう、国政の立場からもサポートを進めてまいるわけでございます。
 ところで、私は、今回の法改正が、国際化時代を迎え、そして大競争時代とも言われ、やがて二十一世紀にすぐ入るこの世紀末において、日本の国益を考え、また日本の国民の利益を考えましても、どうしてもやらなければならない改正であり、そしてどのようにこういった企業が縦横に国際舞台で活躍し、その結果として国民に福祉をもたらすかということについて深い関心を持っておる人間でございまして、そういう立場から、二、三、質問をさせていただきたいと思います。
 我が国が世界から見た場合に一番誇るべきものは何か。これは、私も世界百カ国ぐらい歩いておりますけれども、一に技術であり、二に資本力でございます。その二つの点において日本を褒めそやす国がたくさんあるわけでございます。そういう意味において、今回のこういう改正が、今まで世界に誇ってきましたＮＴＴの研究開発能力の低下を招くおそれはあるのかないのか。技術力の低下を来すと大変でございますので、そういった問題についての見通しをお聞かせ願いたいと思います。特に、アメリカと比べて日本の研究開発能力の利点、損点、そういったことも含めて、齊藤先生、簡単に御回答願えればありがたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 本日は、各案審査のため、午前の参考人として東京大学工学部教授齊藤忠夫君、全国電気通信労働組合中央執行委員長佐々森和男君、全国労働組合総連合副議長鴨川孝司君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 齊藤参考人、佐々森参考人、鴨川参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、齊藤参考人にお願いいたします。
時間超過ですが、発言をお許しいただきたいと思います。
 本来ならば、本日の委員会の冒頭に発言を求めるべきことでございましたけれども、五月十六日の当特別委員会において、安住委員から、いわゆる野村証券のＶＩＰ口座について調査をすべきではないかとの質問があり、私から全閣僚に問い合わせをしたい旨の答弁を行ったところであります。
 これを踏まえて各閣僚に問い合わせを行った結果、現在野村証券と取引を行っている閣僚は三名おります。それから、過去にあった者が二名。
 野村証券は、いわゆるＶＩＰ口座とは顧客管理の必要性から実施していた分類であるとの説明をしているところであるが、いずれにせよ、三名の閣僚の取引の内容は、閣議において取引の自粛の申し合わせを行っている株式や転換社債ではなく、国債、公社債投資信託、中期国債ファンド等であり、特段の便宜が図られたという認識は全くないという報告を受けております。
 ちなみに、内閣の発足当初において、株式の取引の自粛及び保有株式の信託について申し合わせを行っているところであります。
 この指摘は、一旬刊誌と言っていいんでしょうか、それからの問い合わせと記事があったことでありますけれども、あえて、取るに足らないと言ってしまえばそうかもしれませんが、李下に冠を正さず、瓜田にくつをいれずという思いから、きょうは各閣僚の聞き取りを行った結果であります。
 御報告を申し上げます。
今石崎委員の御質問を聞いておりまして、私も内心でうなずきながら聞かしていただいたわけなんですが、昨日動燃の東海事業所へ参りまして、今御質問の貯蔵ピットも私自身の目で見たわけですが、率直に申しまして、奇異の念を持ったというのが正直な感想です。
 と申しますのは、ウラン廃棄物をああいうドラム缶に詰めて地下に置いてあるわけですが、上から、マンホールからのぞいてみますと、先ほどの水なんかで倒れたり、腐食したりしている。非常に乱雑な状況になっているわけですね。長い間このままに放置してあったというのは一体どういう考えだったのかと、私自身不思議に思います。中のそういう状況がきちっと、何というのでしょうか、職員が監督できるというか観察できる状況にもなっていない。そういうものが、予算措置をとりながら、なおかつ放置している状況というのは、これは私、何という言葉で表現していいのかよくわからないのですが、奇異という感じを持った。研究を進めようという気持ちと世間一般の常識にやはり乖離があるというふうに思わざるを得ないわけです。
 それで今、そういう動燃の責任もさることながら科学技術庁の責任もあるじゃないかという御趣旨だと思うのですが、まず私は、動燃という組織は日本の核燃料サイクルを推し進めていくという重い責務を負っているわけですから、本来から申し上げれば、はしの上げおろしの一々に至るまで科学技術庁が言わなければいかぬというのではこれは話にならぬだろうと思うのです。やはり動燃は動燃として、きちっと先のことを考え、処理していく体制がなければいかぬ。そのために、先ほど御指摘になったあの八月一日の委員会報告の線で徹底的なうみを出した改革をしなければならぬと、まず第一に思います。
 しかし、それと同時に、では科学技術庁が第一義的には動燃だと言っていれば済むかというと、やはりいろいろなことを承知しながらほっておいた面もある。あるいはもう少し現場を十分に把握すれば、もっとこんな問題を引き起こさずに済んだ面もあったと思うので、そういうことを考えますと、科学技術庁の責任というものもやはりきちっと深刻に考えなければいけないと思っております。
 私自身としては、その中に自己改革という自己変革の決意も述べているわけですから、その線に沿って、特に現場現場を適時適切に、やはり自分の目で科学技術庁としても把握していくというようなことからまずきちっと始めなければいけない、このように思っております。