ところで、これは電気タイムスという業界の新聞社でございますが、「エネルギー
 動静」という業界紙を発行しております。昨年の六月二十八日でございましたか八月二十八日でございましたか、こういう記事が出ております。「高レベルは岡山県・哲多に」、哲多町というところでございますが、「政府・産業界首脳、建設の腹固める」。内容をちょっと読んでみますと、「高レベルは岡山県・哲多に」という見出してございますけれども、
  政府・電力界をはじめとするわが国原子力界首脳はこのほど、原子力発電所の使用済み燃料を再処理することによって出てくる高レベル放射性廃棄物の処分サイトを、岡山県、新見市近邦の哲多地区とすることを固めた。原子力環境整備センターの調査結果を受けて判断したもので、原子力開発推進上、唯一、未整備のままになっていた放射性廃棄物は、この国の方針が固ったことから、青森県・六ケ所村の低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設とともに、燃料サイクルの輪は完備することになる。
こういうふうな記事で、政府首脳が産業界首脳と同時に腹を固めたとあります、
 この辺の内容ですが、どのように考えられておりますか。このとおりでいいのでしょうか。
先生御指摘のように、第二段階の調査といたしまして、これから処分地の候補地を選定していくという段階でございます。それを広域調査という段階を経て絞っていくわけでございますが、現在まで動燃事業団の中でいろいろ全国各地を文献調査等において調べておりまして、いまだに特定候補地、どことどこという形にまでは至っておりません。
どこまで選定が進んだかということでございますが、結論的にはいかなる岩石でもいい、こういうことですね。玄武岩でも花崗岩でも石灰岩でもよかろうということだそうですね。
 今第二段階に入っておるわけでございますが、例えば、第一段階の作業が終わって具体的にどういう地域、地層じゃなくて地域ですね、どういう地域が今のところ考えられるのか。そういうところまではまだ行っていないんでしょうか。
お答えいたします。
 有効な地層というものにつきましては、現在までの成果で、特定の固有岩でなければいけない、こういうことではございませんで、専門部会の報告書にもございますが、固まっていない未固結岩、こういいますが、未固結岩などのような明らかに適性に劣るものは別といたしまして、岩石の種類を特定することなく、むしろ広く考え得るものであるということが明らかになっております。すなわち、同一種類の岩石におきましても、これが存在します地質条件によって地層処分に対する適性にはかなりの差が認められるわけでございますので、岩石の種類を特定するのではなくて、むしろその地質条件に対応して必要な人工的なバリアを設ける等、そういったようなことで、全体的な地層処分システムとしての安全性が確保できる見通しが得られたということでございます。
先ほどは法案御審議、全会一致御可決いただきましてまことにありがとうございました。
 それでは、ただいま議題となりました一部改正の法律案について御説明を申し上げます。
 本、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 海洋汚染の防止につきましては、各国が協調して取り組むことによって初めて十分な効果が期待されるものであるため、我が国といたしましては、従来より国際的な動向に対応しつつ、海洋汚染防止対策の充実強化を図ってきたところであります。
 「千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書」は、近年におけるタンカーの大型化等にかんがみ、従来からの油に関する規制を強化するとともに、油以外の有害物質の海上輸送の増大等に対応して海洋汚染の包括的な防止を図ることを目的として採択された条約であり、その国際的な実施は、海洋環境の保全に大きく寄与するものであります。したがいまして、我が国といたしましても、昭和五十八年五月に制定いたしました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律によって、その実施に関し必要な国内法制の整備を行い、同年六月にこの議定書に加入したところであります。
 この海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律は、議定書が規制対象物質ごとに五つの附属書から構成され、また、各附属書の実施時期が異なっていることから、それぞれの附属書に対応する改正規定が順次五段階にわたって施行される形式となっております。
 これらの附属書のうち油の規制に関する附属書は、昭和五十八年十月から実施されており、同法においても当該附属書に対応する改正規定は既に施行されているところであります。
 昭和五十八年当時見込まれた各附属書の実施順序においては、この油の規制に関する附属書に引き続いて、ばら積み以外の方法で貨物として輸送される有害物質、汚水及び廃物の規制に関する各附属書が実施される予定でありましたが、その後の事情によりこれらの附属書の実施時期がおくれることとなったため、ばら積みの有害液体物質の規制に関する附属書がこれらの附属書に先立って実施されることとなりました。
 したがいまして、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律についても、このような附属書の実施順序の変更に伴い、改正規定の順序を組みかえるとともに所要の規定の整備を行う必要があります。
 また、これに加えて国際海事機関において昭和六十年十二月に議定書の一部の改正が採択されたことに伴い、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律のうち、有害液体物質記録簿の保存期間を二年間から三年間に改めるとともに、ばら積み以外の方法で貨物として輸送される有害物質の排出等があった場合の通報に関する改正規定の施行期日について所要の改正を行う必要があります。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。