午前十時四十分開議
出席委員
  委員長 薮仲 義彦君
   理事 遠藤 武彦君 理事 狩野  勝君
   理事 金子 一義君 理事 前田  正君
   理事 山元  勉君 理事 和田 貞夫君
   理事 平田 米男君
      井奥 貞雄君    小澤  潔君
      太田 誠一君    熊谷  弘君
      志賀  節君    塩谷  立君
      長勢 甚遠君    前田 武志君
      柳沢 伯夫君    山口 俊一君
     宇都宮真由美君    小野 信一君
      渋谷  修君    近江巳記夫君
      佐藤 祐弘君    菅  直人君
 出席政府委員
        国土庁土地局長 鎭西 迪雄君
 委員外の出席者
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    杉本 康人君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する件
 郵政事業に関する件
 郵政監察に関する件
 電気通信に関する件
 電波監理及び放送に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、申し上げます。
 本委員会に付託されました請願は、郵政省の服務改悪反対、労働時間短縮に関する請願の五件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、郵便官署と金融機関における公金出納事務一元化に関する陳情書一件であります。念のため御報告申し上げます。
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今先生のおっしゃったように、いろんな形で新しいサービスも出し、専用線も含めていろんな料金値下げは民営化後大いにやってきております。これは電気通信事業を受け持っておるものとして、新しい技術革新のもとでできるだけ早く社会に出していくという当然の責務だと考えておりますが、先生の今おっしゃった専用線とかＩＳＤＮ、ＩＳＤＮはちょっと考え方は違うのですが、そういうものだけじゃございませんで、当然、国民生活に密接に関連する電話の方についても、民営化後、大体一加入当たり九千円ぐらいの値下げをしておりまして、これについては専用線の料金値下げ以上にしっかりしたものを十分やってきているのではないかと我々は考えておりますが、今後も、電話料金についても当然のこととしていろいろな経営改善をしていくつもりでございます。
 それからＩＳＤＮにつきましても、先ほどちょっと大企業向けだけというお話がございましたが、これは将来の国民生活に非常にあるということで御家庭の方にも今後、スタートの方はどちらかといえはこういう新しいものは大企業の方が受け入れいいという形で始まるわけですけれども、逐次住宅用の方にも普及していくということを期待しておるところでございます。
今先生のおっしゃった数字、私不幸にしてよくわからないのですけれども、数字自身見ておりませんけれども、先ほど御説明しましたように、今の料全体系というのは市外が黒字で市内が赤字、これをこういうふうに賄っているという体制なものですから、このコスト構造を全体的にバランスよく変えていく、そうすることによって経営努力によるコストの構造変化、こういうものがきちっと料全体系に反映できる、そういうような形の中で体系をきちっとしていくということが一番電気通信全体の発展がうまくいくということでございまして、こういう経営改善努力の中で全体を下げていく、改善していくという努力は従来もやってきましたし、これからもやっていくわけでございますが、そういう中で全体のコスト構造に合わせたような、バランスのとれた料全体系にしていく、これが今後の電気通信の発展、先ほどおっしゃいました基本的な部分のインフラ的な設備の拡充、こういうものになるわけです。
 それから、こういうものは公事接続のためにやっているんじゃなくて、先ほど言いましたように、全体的な電気通信の発展のためにやっているんだということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。
いわゆるＭＡ内通話というものにつきましては、約六九％がＭＡ内通話でございます。それから、いわゆる隣接通話というものについては、これはあくまでもＮＴＴのトラフィックデータでございますが、回数として大体一四％が隣接区域内の通話でございます。
高福祉高負担という考え方は極めて抽象的な話でございますけれども、もちろんスウェーデン、デンマーク、あるいはそういう非常に高率で国民負担が大きいが完全に国が、生まれてから墓場に行くまでまさに心配はない、高齢化社会に全く心配なしと、こういう一つの物の考え方がございます、我が国のような原理もございますけれども。私はこれからの高福祉高負担のあり方の基本になるべきものは、国庫の負担ということを基本にして、国民的には最小限度にとどめていくという、こういう理念を持っているわけでありますが、そういう物の考え方に立って、これから厚生大臣として社会保障に取り組んでもらいたい。これは答弁要りません。要望しておきます。
 そこで、国民負担率ですが、今も大臣からございましたが、きょうは時間もありませんから大蔵関係を呼ぶ時間もございませんけれども、国民経済計算基準年変更に伴う国民負担率の再計算というのが、平成三年大蔵省から出ていますね。これで見ますと、平成二年度で大体三九・五％、つまり租税負担が二八・二％、それから社会保障の関係が一一・三％で三九・五％。平成三年度は見込みでありますが、若干下がって三八・七％。これは大蔵省の資料ですから間違いないと思いますが、こういう認識は間違いありませんか。