大学改革協議会でございますけれども、これは各方面から大学改革についていろいろ御議論がございます。それを踏まえまして大学改革を進めていくに当たりまして、現在大学審議会の設置をお願いしているわけでございますが、その成立までの間じんぜんとして待っているというわけにもまいりませんので、関係者の方々にお集まりをいただいて御議論をいただく機会ということで非公式に動かしておるものでございまして、二十名の委員の方々ということで、これまで御議論いただきました具体の事項は、この大学審議会に関する事柄についてお諮りをし、それから大学院の充実と改革の問題についてお諮りをし、それから大学設置基準の改善、大綱化と申しますか、そういう問題について御議論をいただいたということで、これまで十回前後ぐらいの御議論をいただいておろうかと思っております。
 なお、その中で、例えば大学院に関する設備の充実――失礼いたしました。改革協議会のメンバーは十八名でございました。具体の課題といたしましては、大学院の飛躍的な充実という観点から、大学院のための先端的設備の整備が必要であるという御意見をいただきまして、今年度の予算で国公私立を通じまして三十二億円の設備費を新たに計上してお配りをすることにしたというようなことが具体の成果として現在出ております。
それについて、実はこれは見方の違いというか、見方もあると思うのですが、大学審議会の設置の動きが始まりますのと前後いたしまして、大学改革協議会というのが文部大臣の私的諮問機関として昨年から活動しているとされております。何人のメンバーで何回やられたのでしょうか。どういう内容が語られたのでしょうか。
大学審の委員につきましては、大学に関して広くかつ高い識見を有する者の中から選ぶということでございまして、具体の選び方につきましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、大学関係者を中心に考えながら広く各界の方々に入っていただくということを考えておるわけでございまして、あと具体に基準のようなものを考えておるということはございません。
だんだんに出してくるから話が長くなるので、できればこれは資料として早目に出してくだされば、私もこんなに人から恨まれながら長い時間質問しなくて済むのですけれども。
 先ほどの大学審の方の二十名、これはどのようにしてどういう基準と申しますか、先ほど例に引きました私立学校法の場合は委員について随分詳しくいろいろ規定されているわけですけれども、大学審の二十名というのは一体どういう基準で選定されるのでしょうか。
委員長、こういう場合の時間のロスはどうなりますか、延長になりますね。――それでは、ついでといえば大変恐縮ですが、もう一つ政令事項がありますから、あわせて質問します。
 改正法の私立学校法の改正案に、「第十九条私立大学等関係委員の候補者は、私立大学及び私立高等専門学校が組織する政令で定める団体の推薦する者とする。」というのがあります。これが改正案前の今の条項ですと極めてはっきりしているのですね。
 第十九条 私立大学審議会は、二十人の委員を
  もつて、組織する。
 ２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、文部大臣が任命する。
  一 私立大学の学長、私立高等専門学校の校長、これらの学校の教員又はこれらの学校を設置する学校法人の理事
  二 学識経験のある者
 ３ 文部大臣は、前項第二号に規定する者のうちから任命される委員の数が同項第一号に規定する者のうちから任命される委員の数の三分の一以内になるように、それぞれの定数を定めなければならない。
 ４ 第二項第一号に規定する者のうちから任命される委員のうち、学長、校長又は教員である理事以外の理事のうちから任命される委員の数は、同号に規定する者のうちから任命される委員の定数の半数以内とする。
というように、極めて明確に委員の選出の内容を規定しておるわけです。改正案の第十九条では「政令で定める」とあります。この第十九条の「政令で定める団体の推薦する者」ということについてはどうですか、先ほどと同じ質問になりますけれども。
先ほどの繰り返しになりますけれども、政令の具体的な内容につきましてはこれから内閣として詰めることでございます。
 ただ、現在文部省で考えておりますことは、政令の項目として申し上げさせていただきますと、一番目が委員の任期、二番目が特別委員、専門委員の設置とその職務に関すること、三番目が会長、副会長の設置とその職務に関すること、四番目が部会の設置に関すること、五番目が審議会の議事手続に関すること、そして六番目が審議会の庶務を担当する事務部局に関すること、この六項目について政令が定められることになる見込みということで、文部省は準備をしつつあるところでございます。
いろいろな団体でもってアンケート等をとっておる、それぞれいろいろな数字が出ているということは私ども承知しております。ただいま先生からお話がございました航空安全会議のアンケート等につきましては、今おっしゃったような数字を私ども承知しておりますが、ただ、このアンケートのとり方につきまして必ずしも明確でない点がございまして、機長に対しましてニアミスを経験したかという問いでございますけれども、私どもの方では、先ほど申し上げましたようにニアミスというのはいわゆる俗称でございまして、航空機が空中で衝突する危険のおそれがあるときというようなものを報告させておりまして、そういう実態があるときにその件数を先ほど申し上げたようなものとして外にも発表しておるわけでございます。恐らくこの安全推進会議等の数字はそれよりもう少し広い意味の、ニアミスになるかもしれない、そういう事態も含めて報告がなされているのではなかろうかというふうに考えております。そういう面で、私ども、何もそういう民間のいろいろな調査が決して意味のないものであるというふうには理解しておりませんで、そういうものも十分参考にして安全対策を講じてまいりたいと思っております。
 そもそもこの報告の問題につきましては、なるべく安全の問題につきまして関係者が自由に報告できるような体制をつくることが望ましいというふうに思っているわけでございまして、民間の航空会社等では、匿名でもってそういう報告を受ける、あるいは報告をしても責任を問わないというような制度をとっておるところもございます。結局、報告したためにいろいろな不利益をこうむるというようなことでありますとなかなか報告が出てこないというようなこともあるかと思いますので、そういう面につきましては、民間でもいろいろ検討されておられるようでございますけれども、私どもとしても、今後そういう問題につきましてはいろいろ勉強していきたいというふうに考えておる次第でございます。