おたくの方ではＵＰＯＶの条約その他国際法的なものがあるというけれども、国際的にはそれだけでは通らないんですよ。知的工業所有権の中に農業新品種を加えるということのパリ条約は植物の新品種の保護に関する国際条約よりずっと重い条約なんですよ、ＵＰＯＶに比べれば。いいですか。そうしますと、こういう条約があるんだからということで、アメリカは今攻勢をかけてきているんですよね。早急に相談してと言うけれども、おたくの方ではまだ六十年の六月にこういう文書を出しているんです。「かねて懸案になっていたヨモギ」、日本新薬の特許出願については「ＵＰＯＶ条約の効力が発生する以前に出願された案件であることにかんがみ、本件の処理について権限を有する特許庁の判断に委ねることとする。植物品種に特許が与えられることは、今後事実上まずない旨関係省庁間で了解したところであり、更に今後における植物品種に係る法的保護については、二重行政の問題が生じることのないよう関係省庁間で連絡調整を図ることとする」。こういうのをおたくの方で出しているんですね。
 これが新聞に出て「植物特許権 種苗法に一本化」なんて、去年の六月の日経にこれが出ているんです。
 いいですか。あなたはこれから相談してやると言うけれども、一方ではもうそんなものはないんだ、こういうことを言っているじゃないですか。これは間違いですか、園芸局の「ヨモギ特許問題等について」という文書は。
今お挙げになりましたような特許も含めて一つの育種ないし育種方法、それに使います素材の特許から、さらに植物体まで特許請求が及びましてそれが認められるというようなことになりますと、植物体の段階で品種登録制度と二重の問題が出てまいります。これは国内法的にももちろん問題でございますし、国際的な条約、ＵＰＯＶ条約の条項から見ても問題の事態でございますので、これは早急に国際的な解決、また国内的な解決が必要でございますので、これはとにかく特許庁と私どもとの連絡協議による早急な検討を必要としていますし、また外務省にもお願いをしまして、関係省庁での検討と同意を、またあわせまして、農林水産省の内部におきましても技術陣、行政陣一緒になりまして早急に検討いたしたいと思っております。
それで、これが出てきておりますね、昭和六十年五万一千二百ということで、自家不和合性糖たんぱく質の問題についてアメリカのアグリジェネティクスリサーチアソシエイツ、つまり農業の遺伝子研究開発協会から。こういうものは不特許事由になりませんね。ならないと言ったんだからならないね。
 それで局長さん、こういうふうなものが今たくさん出てきているんですよ。これは明らかに植物です。こういう形でアメリカから出てきているのをこれは不特許事由にならないから取り上げるんです。特許になる、ならないは審査官のあれですから、我々はかり知れないことです。独特の権限でおやりになることです。こういうことでアメリカの方からどんどん出てきている。日本では植物については農水省の管轄だというふうなことを言ってたら特許はみんな押さえられちゃいますよ、どうしますか。
お答えいたします。
 特許法で規定する不特許事由には二つございます。公序良俗に反するものと、それから原子核変換により製造されるべき物質、この二つでございますが、本件につきましてはその二つのいずれにも該当しないものと判断されますので、不特許事由には当たらないと考えております。
その他の政令の前の種苗という概念で申しますと、カルスが種苗として機能し得るかどうか。その種苗というのは何かというと、最終的に植物体をつくるという目的のものが種苗でございますから、カルスが、あるいは細胞が培養だけしておって、それがもうそこで生産過程おしまい、こういうことになりますと、これは植物になるわけじゃございませんので、その場合のカルスは、これは植物の種苗ではもともとないわけでございましょうから指定種苗の対象にすることもないということでございますので、お尋ねのような場合に、常識的にはカルスが種苗として機能することはなかろうと、現段階ではこう思っておりますので、お答えについて言いますならば、カルス自体は種苗というふうになかなか考えにくいんじゃないか、種苗の機能するまでになるというのは、なかなか今の技術ではちょっと予想しにくいんではないかというふうに思います。
そうすると、種苗法で言うところの「その他政令で定める」という中には、カルスから単細胞の間のそこまでのものは入らないというふうに理解していいわけですね。
今お尋ねのような場合で、カルスというのは細胞段階のものが培養してそれ自身いわゆる細胞培養ということで、何か色素その他の有用物質を生産すると、細胞体あるいは細胞体の分泌物がなんかで有用物質が出てくることになりますと、その過程自身は、これは全体が農林水産植物というところまでは参っておらない、こう考えるのが妥当ではなかろうかと思います。
重複等があるかもわかりませんけれども、御了承をお願いしたいと思います。
 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。
 本法案は踏切道の改良措置を講ずる期間を昭和六十一年度以降さらに五カ年間延長し、踏切道の改良をさらに促進するために提案されたものでありますが、確かに近年の自動車保有台数を資料等から見ておりますと、昭和四十五年を一〇〇とする指数の中で、千八百五十八万六千五百三台、こういう形のものが昭和五十九年には、四千六百四十一万七千四十八台という実に指数といたしまして二五〇になっているわけでございます。一台当たりの人口も二・六人、こういう形でございます。ですから、列車運転回数の増加の傾向から考えますと今後の踏切道における事故の防止という問題は、事故件数は減っておりますけれども、総合交通安全政策を考える上で非常に重要な問題であると考えております。こういう中から簡単に御質問を数点してみたいと思います。
 質問の第一、政府交通対策本部決定の踏切事故防止対策、六十一年二月の十二日に関してでございますけれども、今回の法案の提出に関連しまして、二月の十二日に政府の交通対策本部が今後五カ年間にわたる措置として「踏切事故防止総合対策」を決定しております。この法案と関連しまして重要な政府決定でありますので、この決定について質問をするものでございますが、まずその一は、五カ年間の事業の目途としている数値の根拠について、交通対策本部の決定の中に立体交差を幾らするという具体的な数値の目標が示されておりますが、例えば連続立体三百キロメートル、単独立体三百カ所、道路、鉄道の新設に伴うもの四百カ所、構造の改良千百カ所、保安設備の整備千五百カ所、こういうふうに数字が明確に出ているわけでございますけれども、これらの数値が出てきた根拠を簡単に説明をしていただきたいと思います。