法務省民事局の関係では国籍法が問題になろうかと思いますけれども、国箱法の関係につきましては、本年の二月一日に法務省民事局の第五課の名前で、それまでの法制審議会の審議の結果を踏まえました国籍法改正に関する中間試案というのを公表した段階でございます。現在この中間試案に基づいて各界の御意見を伺っておりまして、御意見が出そろいましたところで、これを参酌して審議会の審議が再開されるものというふうに期待をしておりまして、私どもといたしましては、一日も早く審議会の答申をいただきまして、来年の春には法案を準備したいと考えております。
労働省といたしましては、現在条約批准に向かいましてその条件整備に努めておるところでございます。また現在、この条約の解釈上の問題を解明しつつ、婦人少年問題審議会において、雇用における男女の機会の均等、あるいはまた待遇の平等等につきまして諸方策を検討中でございます。それにつきまして、また法的整備についても論議が行われると思っておりまするが、まあいずれにしても現況は審議会において検討中でございますから、その結果を待って前向きに私どもも考えていくということでございます。
先生のお尋ねにお答えさしていただきますが、ただいま総理も言われましたように、本条約批准というのはこれは急がねばならないことでございますから、本条約批准のため特に国内法制定、諸条件の整備に努めることは、国連婦人の十年、国内行動計画後半期の重点課題となっておりまして、政府としては本条約批准に向けて、ただいま総理からお話のございますように、各省連絡をとりまして鋭意準備中でございますが、特に先生から先日お聞かせいただいておりまする、そのための女子の公務員の採用、登用等、行政への婦人の参画の拡大については、御指摘のありましたように、五十二年に婦人の政策決定参加を促進する特別活動推進要綱を定めまして積極的に推進しておるのでありますが、徐々ではありまするが改善が見られております。今後とも行政への婦人の参加を助長する社会的機運の醸成を図って、一刻も早く批准に持っていきたい、環境づくりに努力いたしております。
婦人差別撤廃条約の批准につきましては、政府は積極的な熱意を持っております。さまざまな職場や環境におきまして男性と平等の待遇を得られるように——もちろん婦人には婦人の特性がございますけれども、平等の待遇を極力得られるように政府は今後とも努力いたしたいと思いますが、同条約の問題につきましてもできるだけ早く批准を行えるような環境整備に努力してまいりたいと思っております。
総理にお伺いをいたしますけれども、国連婦人十年の最終年が二年後に迫っております。婦人問題企画推進本部長、日本における婦人問題の最高責任者として、この婦人差別撤廃条約批准に向けてのお考えはいかがなものでございましょうか。
私は教育の専門家ではありませんけれども、小中学校は七百人か八百人ぐらいが標準じゃないかと思っておるんですよ。千人も千二百人もおったんじゃ、本当にこれは大変だという感じを持っておりますから。ただしかし、これは国民の負担に関係あることでございます。国民と相談しながら大事な子供の教育に努力をしたい、かように考えております。
この四十人学級につきましては、実施から三年後には見直しをするということが自民党と社、公、民三党との間で話し合われているわけです。これを見直すというお考えは当然お持ちだと思いますけれども、いかがですか。
 それと同時に、あの町田の例で見ましても、マンモス校で、先生だか何だかわからない、どこのおじさんがいるんだかわからない、やっぱりこういう状況のマンモス校を解消するための文部省の方策をひとつ考えていかなければならないと思います。その点についてはいかがでしょう。
清算事業団が発足いたしました六十二年の資産の状況につきましては、ただいま先生がおっしゃった数字のとおりでございます。その後、現在の債務は二十六兆四千億でございますが、現在保有しております土地は、発足時には七・七兆円と評価されました。その後地価の高騰等がございまして、何遍か評価をし直しておりますけれども、一番最近の評価は、昨年の四月一日でございますか、平成四年度首の評価が十二兆円でございました。現在の時点についてはまだ出しておりませんけれども、昨年から今年にかけましての地価の値下がりは二五％から三〇％近くあるのじゃないかと思っております。加えて今年もまた相当売っておりますので、実質的には二桁をちょっと割るくらいの数字になろうかと思いますけれども、これにつきましては、今年の一月一日の地価公示が大体三月の下旬にはわかると思いますので、その時点で正確な金額を出したい、こういうぐあいに考えております。
 それから株が幾らかということでございますが、これは株を上場した場合、市場でどれくらいの値段で入札をしていただき、また売買されるかということに関連いたしますので、この点につきましてはまさに今後のマーケット次第でございますので、何とも推測しかねるところでございます。
 以上が私どもの資産の現況でございます。
 なお、もう一つ資産として事業団が保有しておりますのは、新幹線の設備を新幹線保有機構というところがスタートいたしましたときに本州の三社に貸したわけでございます。そのとき新幹線の設備の再調達価格、その時点でつくったなら幾らかかるかというのが八・五兆円でございました。ところが、実際上の薄価は五・六兆円だったと思いますので、したがいまして、その差額の二・九兆円というのは、新幹線の借料という形で清算事業団の債権として残っているわけでございます。その債権はその後繰り上げ償還等もいたしましたが、現在のところ約一・九兆円の債権を新幹線保有機構が変わりました鉄道整備基金に対して私どもは持っているところでございます。
 以上でございます。