さて、お答えになれば、そういうきれいなお答えになるのです。これはもともとつかみ金と言われておる。このつかみ金は、衣がえをしながら今日、五十六年度予算においてもなお生きておるということを私は申し上げたい。農用地利用増進特別対策事業に八十一億二千五百万円計上されております。
 私は昨年の二月の当委員会におきまして、五十五年度に新設になりました農林漁業構造改善村落特別対策事業百億、これは五十四年度の農林漁業村落振興緊急対策事業費百億円の衣がえである、こう指摘した。そうしますと、当時の武藤農林大臣は、五十四年度は水田利用再編対策等農業生産再編成を進めていく地区について優先的にやった、五十五年度は農用地利用増進事業を思い切ってやろうということで、同じではない、こういう御答弁であります。今回新設の農用地利用増進特別対策事業は、武藤農林大臣がお答えになった、これをやりたいんだ、昨年度の百億はそれをやるための予算だったんだ、こうおっしゃったものが、そのまま項目がきれいに上がりまして、そして今年度の予算になってあらわれておる。
 もう少し正確に申し上げますと、まず第一番、五十四年のときには農林漁業村落振興緊急対策事業費、これが七十二億九千万。これが五十五年になりますと農林漁業構造改善村落特別対策事業七十五億九千三百七十五万、これが本年度になりますと、農用地利用増進特別対策事業八十一億二千五百万。順次金額を上積みしながら今日ずっと衣がえで来ておる。それなんでしょう、これは。
これは国会で食糧自給力強化の決議をしていただき、その裏づけとして農地関係三法の制定をちょうだいしたわけでございます。したがいまして、この法律の精神を貫いてまいりますためにはどうしても新たな予算が必要であるということで、その予算に充当するために八十一億というものを計上いたした次第でございます。
大体、私はつかみ金は余り好まぬ方でございまして、やはり行政官として国民に説明のできる予算をつくりたい、こういう念願で、実は党の方とも相談をして、ことしはあの百億は予算計上はいたしておりません。
突然出たものはございません。ちゃんと追加要求をいたしまして予算化をいたしておる、こういうことでございまして、これは農林水産大臣として、そういう点は閣議の前後でありますとか、やはり四カ月間の間がございまして、いろいろと事情の変化というものもあるわけであります。したがいまして、より現実的な予算を編成してまいります際には当然あってしかるべきこと、特に昨年は、異常気象でありますとかあるいは魚価の低迷でありますとか、いろいろ農林水産業界にとっては厳しい情勢の中での予算編成ということでありましたので、私といたしましても、八月概算要求を出した後、ああ、これもしておけばよかった、あれもしておけばよかった、こういうことが出てくるのは当然である、こういうふうに御理解をいただきたい。
先ほどの冒頭申し上げました質問に戻りたいと思います。
 各省庁に補助金はまたがっておりますが、とりわけそのうち——右へならえで農林大臣、ごしんぼういただきたい。農林省関係の補助金はざっと千二百件、全体の補助金の件数が三千八百件でありますから、農林省だけで約三分の一というところになろうかと思います。金額は、五十五年度で一兆九千億、このうち農業補助が一兆五千億。いろいろな補助金が込み合っておりまして、競合して効果がどうなっているのだろうかと思われるものがいっぱいありますね。あるいはいろいろな分野にはみ出しているのじゃなかろうかなと思われるような補助金、いろいろあるようです。それはそれとしましても、具体的にひとつお尋ねをしたいのです。
 農林省の補助金で、概算要求も内示もされていない、概算がないのですから内示があるはずがないですね。もちろん前年度、五十五年度はゼロ。で、八月概算要求段階でも概算なし、したがって内示もなし、突如として予算決定段階でぽんと出てくる、こんなのありますな。これはどういうことですか。
それから、いまのは五十四年度ですね、五十五年度の補助金、委託費調査による改善措置状況、これはどうなっているのでしょうか。内容を聞いておりますと時間がございませんので、早く提出をしていただきたいと思います。できるだけ早く。いつごろお出しになれるでしょう。
お答え申し上げます。
 行政管理庁の行いました五十四年度の監察の結果についてでございますが、私どものやりました調査の件数が多いものでございますので、調査の対象は一件ごとになりますと非常に数が少なくなってまいります。そういうことから、全国の傾向把握のために行いましたものでございませんので、個々の内容につきましての結果の公表はいたしておりません。
 ただ、予算が決まりました後には、今後の改善の指針ともなるべきものでございますので、改善の措置がとられましたものにつきましては公表いたしまして、今後の改善の資料にするということにしておりますが、私どもの調査しました内容についての御発表は御勘弁いただきたいというふうに考えております。
御承知だと思いますが、防衛計画の大綱と申しますのは、実は抽象的な書き方の部分も含めまして、たとえば後方経費、教育訓練費といったものにつきましては、臨戦態勢に足るようなものを整備するという趣旨のことが書かれているだけでございます。したがいまして、防衛計画全体の大綱の水準を達成するという場合には、まずその意味において数字的に必ずしも明らかになるようにできていないということが一点でございます。
 それからまた、御指摘のありました、それでは別表に一部については具体的な数字が出ておるじやないかということもあろうかと思いますが、その別表におきましても、たとえば海上自衛隊の対潜水上艦艇約六十隻というのが出ております。それで、現段階で何隻だからその差額が何隻になるではないかという計算は、一応機械的には出ますが、その艦艇それ自身も、実を申しますと、一隻約六百億もするＤＤＧと称するものにするのか、あるいは三百億円程度であるＤＤというものにするのか、あるいはさらにそれよりも安いＤＥというものにするのか、その具体的中身が決定を見ないことには、隻数が仮にわかったとしてもわからないという問題がございます。それからまた陸上自衛隊の例で申しますと、防衛計画の大綱の別表には師団数が書いてあったり、何個団という数字は書いてございます。それから定員数も書いてございますが、そこにどういう装備を盛るかということまでは具体的に別表に示されていないわけでございます。したがいまして、これから防衛計画の大綱の水準として自動的に、一義的に決定される数字は出てまいらないということでございます。したがいまして、現段階でこの数字をわが方ではじくということは不可能でございます。