いろいろお尋ねしたいことがございますが、次に、肉用牛の経営問題に触れてみたいと思います。
 今回、新たに肉用牛生産農家が経営改善計画を作成しまして、市町村長の認定を受けることができる制度が設けられまして、この認定を受けた企業に対しましては農林漁業金融公庫などから長期かつ低利の資金が供給されることになりました。大変結構なことでございます。ただ、私いろいろ実情を聞いておりますと、肉用牛の経営というものをひとつ本格的にやろうということになりますと、かなりの資本を要するわけでございますし、その資本の調達及びそれに関連する資金コストというものが経営を大きく圧迫しておる面もあるやに聞いておるわけでございます。
 こういう意味におきまして、肉用牛経営農家の現状をどのように認識をしておられるか、また、これをどういう方向に改善をしていこうとお考えになっておられるか、これについての御意見を承りたいと思います。
それでは、法案の内容に入らしていただきます。
 今回の改正によりまして、法律の題名が、いままでの酪農振興法から新たに酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律、こういう形に改めようとされておられるわけでございます。また、従来の酪農近代化計画制度、これにつきましても酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画制度、こういう形に改められることが計画をされております。
 言うまでもなく、酪農経営と肉用牛の経営、この二つはともに牛という草を食べる動物を飼育しまして営まれる畜産経営でございまして、共通する面を多く持っておるわけでございます。したがって、両者を一体として扱うということは大変的を射た対応策であろう、こう受けとめるわけでございます。ところが、昨今、北海道やさらに愛知県等の酪農が盛んな地域におきましては、酪農家が生まれた子牛を保留いたしまして、肉用牛として哺育、育成を行うという例がだんだんふえてきております。また、今後ともさらにふえていくよに見通されておるように聞いておるわけでございます。
 このような状況を踏まえまして、農林水産省は今後酪農と肉用牛生産との関連をどのようにとらえていかれるのか、また、新しい計画制度の中でどのようにこれをとらえていこうとしておられるのか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
清涼飲料用のボトルにつきましては、やはりその散乱等の問題が当然将来として予測されるわけでございますので、そういった点で、清涼飲料をつくる業界といたしましては、現在のところ一リットル以上の瓶、そのあたりに生産をしぼるということで、それ以下の散乱のもとになるような小さな瓶というものは扱わない、こんなふうな業界の申し合わせになっておるように聞いております。
その認識は、私は非常に甘いのではないかというふうに思います。現在でもビールのＰＥＴ容器の処理については、焼却する際に炉を傷めるとか、埋め立てに持っていけば腐らないとかかさばる、そういう問題が指摘されていることは、先ほどの答弁からも明らかなわけですけれども、ごみ処理は自治体の仕事だからといって、処理に困るごみがどんどんふえていったら自治体はたまらないわけです。ですから、昨年開かれた全国都市清掃会議の決議でも、「ペットボトル等飲料容器のワンウェイ化が自治体の廃棄物処理事業に重大な影響を及ぼしている。」こういうふうに指摘をし、「国においては、関係省庁の意志を統一し、安易にこれらの処理困難な飲料容器を生産、販売することのないよう関連業界の規制の確立」、そしてまたＰＥＴの適正処理法の研究開発促進、こういうことを要望しているわけであります。この点について、通産省、農水省、どうこたえていくのか、伺いたいと思います。
現在の出回りの状況でございますと、直ちに問題を生ずるというふうには私ども見ておりませんが、将来、量的に多くなるようでございますと、現在に加えて新たな対応というものが必要になるかとは考えております。
私の調べたところでは、石油化学新聞、これはことしの四月七日付ですけれども、いまのＰＥＴ容器についての需要予測というのがございます。その中で、清涼飲料のところが五十七年度年間二百トンであったものが、五十八年度には年間七百トンにふえる、そういう数字があるわけですけれども、こうした意味では、大変そのＰＥＴ容器等のプラスチック容器がふえていくということが十分予測をされるわけで、いまのままで推移したなら大変重大な問題になるというふうに思うわけで、先ほどの厚生省の対応だけで本当に間に合うのかどうかということが危惧されるわけですけれども、厚生省にもう一度伺いたいと思います。
ただいまの御質問は、ＰＥＴ樹脂に関してと理解しておりますが、ＰＥＴ樹脂につきましては、ただいま厚生省からもお話がございましたように、清涼飲料につきましては昨年使えるようになったばかりでございますので、現在のところ正確な数字はございません。
幾つか質問があるわけですが、一番最初に、政党がそれなりに政治的な判断をし、国民に訴え、必要な場合にはリーダーシップを振るうとか、そういうことを否定するつもりはありません。
 ただ、それは、国民が望んでいることが何なのか、国民の要求をどう実現するかということで、国民と、言葉が適切かどうかわかりませんが、ぴたっと重なり合って反映して進むというのが、私は民主主義の基本だというふうに思うのです。
 例えば、国民の非常に多くの部分、過半数以上が労働時間を短縮してくれと言ったときに、私のリーダーシップによると、働きが足りないから労働時間の短縮ではないんだという法律をつくって、しかも先ほど言った四割台の得票で六割の議席を独占して、これはそうしないと日本はうまくいかないんだということでやるというのは間違っている。恐らくしばしば間違えるでしょう。それから、間違っても、国民が自分で選択をし自分で間違ったときの方がはるかに、国民は次の新しい選択をし、また新しい政治勢力を選択できるだろう、それが私の考えです。
 それから二番目に、じゃ、政権はどう目指すのか、目指さないのか。私はこう思っています。今のような中選挙区で抜本定数是正をすればかなり比例になりますが、これはもう予測に属しますけれども、今までの統計によれば、過半数をとる政党はないかもしれません。単独で政権をつくれないかもしれません。連立の問題が起きてくると思います。しかし、まさにそういう中で、どういう政策で連立をしてどんな政治をやるのか、プラスかマイナスかを国民が選択をし、その次に、単独でとれる政権になるのか、もっと違った連立になるのか、その中で決めていくというのが私は国民主権の本来のあり方だろうというふうに思うのです。それでいいんじゃないでしょうかというのが私の意見です。