先ほども御答弁申し上げましたように、本件につきましては、存在は図面に書かれてございませんし、特殊なケースなものですから、通産省としては知るあれがありませんでした。それで……
そうすると、われわれの常識から言うと、隔離されて密閉されていなければならぬはずだと思うその廃棄物処理の建屋の中に一般排水路に通ずるマンホールがあるということは、これはとんでもないことじゃないかというふうに理解をしておるのですが、監督官庁である通産省の方から見れば、いまのところはこういうものがあっても別に不思議じゃない、そういうふうにとっていいんですか、これは。
大蔵大臣は、小刻み累進など、現行の所得税制が生む不公平増幅の制度を放置するおつもりかどうか、その見解をお伺いいたします

 次に、法人税について伺います

 五十五年度に財界の圧力に屈して断念させられました法人税増税については、今回、経営基盤の脆弱な中小企業や協同組合などにも大企業と同率の一律二％引き上げというきわめて過酷な負担を求める内容となっております
特に最近、中小企業の倒産がかつてない規模で多発しており、それによる失業者が急増しているなど、大きな社会問題となっていることは周知の事実であります

 政府は、これ以上中小企業に過剰な負担を求めないためにも、わが国経済を支えてきた中小企業に対し特段の配慮をすべきであります
中小企業の税率を据え置き、四十九年以降引き上げをしていない軽減税率の適用所得限度を一千万円程度まで認めるべきではないでしょうか
それこそ鈴木内閣の血の通った中小企業育成政策と言えると思いますが、総理及び大蔵大臣、経企庁長官の見解をお伺いいたします

 また、私どもが再三検討すべきことを主張してまいりました法人擬制説に立脚した現行法人税制の不合理性については、過般の政府税調中期答申で、企業の資金調達や個人の金融資産選択などに無用の混乱を招きかねないとして現行制度をそのまま容認しておりますが、全法人百三十五万のわずか一・一％にすぎない資本金一億円以上の大企業では資本と経営の分離が行われ、その事業活動を遂行するに当たって数々の公共からのサービスを享受していることなどから見ても、法人実在の立場から、法人累進課税の導入が公正な税制を満たすためには当然と考えるものであります

 また、それに関連いたしまして、法人、個人間の二重課税調整ということから、株を所有しているということだけでもって、五十三年を例に引けば、七千二百七十五億円に達する法人の受取配当が非課税とされ、また個人株主については、配当控除あるがゆえに、標準世帯における配当のみでの課税最低限が勤労世帯の約二倍の四百万円程度であることなど、不労性所得に対する課税が極端に軽減されていることは、税の不公平の表徴であります
そこで、法人の受取配当の益金不算入制度を廃止し、配当控除率を逓減することが必要だと考えますが、大蔵大臣の御所見を伺います

 さらに、今回政令改正で金融機関の貸し倒れ引当金の繰入率を引き下げることとしておりますが、依然として実際の貸し倒れ発生率との乖離が見られ、改正内容はきわめて不十分であります
特に、このような引当金、準備金の利用度は、税務統計から見ても、資金繰りの苦しい中小企業がきわめて低い反面、大企業はフルに活用し、実質的には無税で内部留保するという大企業優遇税制化しております
そこで、企業規模や実際の発生率を勘案した各種引当金などの積立率にするなどして、これら制度を再編成すべき時期と考えますが、いかがでしょうか

 過去に、東京都財源構想研究会が本問題指摘の際、政府は、現制度が企業会計上合理的なものであるという、きわめてあいまいな回答でこの指摘を退けております
実情を見た場合、大蔵大臣、大企業優遇であるこれら制度について現在でも合理的であると判断されておられますか、その根拠を明らかにしていただきたいのであります

 また、今回の法人税率の一律二％引き上げにより、普通法人の実効税率は五一・五五％とほぼ欧米並みの水準となると言いますが、予算審議でも明らかにされましたように、各種企業優遇税制の存在により、法人企業の資本金階級別の法人税負担は逆累進となっています
五十六年度の政府税調答申では、昭和五十一年以来、租税特別措置の整理合理化を精力的に進めたとし、税負担の公平を確保する見地から整理合理化はおおむね一段落したとの見解をとっていますが、法人税の逆累進が現実に存在し、その主たる原因が租税特別措置にあることは否定できない事実でございます
たとえば、航空機の特別償却、海外投資等損失準備金、特定鉄道工事償却準備金などの諸制度は、担税力のある一部大企業に偏した優遇制度でありまして、今後、政策税制として存続させることの必要性は皆無と考えています

 また、補助金の整理合理化が強く求められている現在、いわゆる隠れた補助金にほかならない各種租税特別措置全般にわたってその終期を設定し、国民の合意が得られるもの以外はその終期がきたら廃止するという租税特別措置廃止計画を策定し、それに基づいて今後租税特別措置法の根本的見直しを図るという方針をとるべきと考えますが、大蔵大臣の所見を伺います

 さて、私は、質問の最後に、第二臨調の発足に関連いたしました鈴木総理の発言についてお伺いいたします

 総理は、去る十八日の日商総会のあいさつなどの中で、第二臨調の答申の完全な実施とあわせて、大型間接税の導入はしないと言明された旨報道されていますが、そのとおりに絶対に大型間接税の導入はしない御決意であるかどうかを確認いたします
同時に、渡辺大蔵大臣の担当大臣としての見解をただして、私の質問を終わります
（拍手）
  〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕