ただいま防衛庁長官も申し上げたように、わが国の防衛努力の範囲というものはおのずから制約があり限度があるわけでございます。私は、マンスフィールド大使の記者会見等のことを読んでおりましても、一般によく、レーガン政権になってから日本に役割り分担と称して従来以上に何か新たな任務を要求するのではないかと、こういう風評のある中で、むしろマンスフィールド大使は、日本の置かれておる立場、憲法上の制約なり日本の平和国家としての立場、専守防衛というようなこと、一番よく日本の事情を知っておられる立場から、レーガン政権は日本に対してそういう憲法等の制約を乗り越えて特殊な新たな任務を要求し、分担を要求しておるというようなことはないということを、あのマンスフィールド演説で私はそのように受けとめておるわけでございます。いずれにいたしましても、わが国としては、できることとできないことがあるということは先ほども外務大臣も申し上げましたし、私も申し上げたところでございます。私は、そういう日本の立場、方針、そういうものを堅持していく考えに変わりはございません。
お答えいたします。
 シーレーンについてのお尋ねでございますが、海上交通路の保護に関し米側から責任の分担といったような具体的な要請がなされた事実はございません。防衛庁といたしましては、わが国から数百海里、航路帯を設ける場合は、千海里程度のわが国周辺海域については、自衛隊はそこにおける海上交通の安全を確保することができることを目標として逐年海上防衛力の整備を行ってきているところでございます。
 また、日米防衛協力のための指針におきましても、公表されている中にも挙げられておりますように、わが国周辺海域についても、海上自衛隊の能力の及ばない分野については米海軍部隊の支援を受け、また周辺海域を超える部分については一般的に米側に依存することとし、機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、米側にコントロールを確保してもらうことを考えているわけでございます。
 また、自衛隊がペルシャ湾やインド洋といった遠隔な海峡において、有効に海上交通路の安全確保を図る能力はいま持っておりません。
 また、集団的自衛権の行使を伴うような海上交通保護のための行動は、これは憲法の制約もございまして、行うことはできないと考えている次第でございます。
結局、いまの防衛局長のお話によりますと、まあいろいろな大規模なものを考えてそっちの方もやっているんだと、ただ、米軍が助けてくれるんだということのようですね。それで、自衛権というものの範囲が次第に拡張していくような過程というものができてきているように思うんですがね。つまり、シーレーンの保全というようなものも、いま申し上げた白川元統幕議長なんかは、そういうものが、やがては日本の自衛隊の任務としておのずからそれに広がっていきますよということを参議院の安保委員会で言っているわけですね。アメリカはもうマンスフィールド大使が要求しておるということを記者会見ではっきり——それはレーガンが鈴木さんに言う前提ですよ、あれは。そういうことを考えますと、自衛というものの範囲がだんだん専守防衛からシーレーンの保護に、保全に、それから三海峡の封鎖という、要するにソ連の艦隊が太平洋へ出ていくのを防ぐというようなアメリカの戦略の一端を担うというようなことに拡張していくおそれが多分にあると思いますが、総理どうでしょう。
ちょっと補足させいただきたいと思いますが、わが国に対する侵略の事態がどんな事態があるかということはもちろんわかりません。わかりませんが、私どもは限定小規模だけであると考えておるわけじゃなくて、日本の防衛は日米安保体制を軸として防衛をするんだと。その場合に、わが方の自衛隊を整備するに当たっては限定的小規模のもの程度はみずからの力で排除できるものを整備しまして、それを超える侵略の規模であれば日米安保体制でもって排除するんだという考え方できておるわけでございまして、いま私が申し上げたように御理解いただきたいわけでありまして、決して限定小規模の侵略しかないというふうに考えておるわけではないわけです。
お答えします。
 いろいろ軍事専門家の方々が勉強して意見を発表しておられることは承知しているわけでございますが、防衛庁といたしましては、最近の国際情勢に顧みまして、五十一年に決定されました防衛計画の大綱、これは政府の国防に関する基本計画でございます。防衛庁としましては、国の独立と安全を守る責任がございますので、この大綱の線に従いまして防衛力の整備を着実に進めるということにいま一生懸命努力しているところでございます。
敦賀発電所につきましては、四十一年に設置許可いたしまして四十五年から使用開始して以来、五回の改造というか、増設をしております。それぞれ施設の増設している内容が違いますので、それぞれの理由もまた変わっているわけでございますが、第一回の増設はフィルタースラッジのものでございまして、これは申請書によりますと、当時の予想したよりも多くなったということでございます。多くなったものでございますが、申請書によりますと、機器ドレンのフィルターでありますとか、床ドレンフィルターというような関係のものがふえてきたということでございます。それから二回目は、希ガスのホールドアップ装置でございますが、これはＡＬＡＰといいますか、気体の放出管理の規制が厳しくなったということで、そちらの施設の増設があったわけでございます。それから三回目が問題の洗たく廃液をろ過する装置でございまして、これはやはり液体の放出に関してできるだけ少なくするという趣旨から、従来そのまま捨てていたものをフィルターを通して捨てるということで増設をしたものでございます。それから、そのほかの四回目、五回目はむしろ洗たく場の増設でございまして、定検の作業衣服の増加がありまして、洗たく場が手狭になったということで増設しているものでございます。
 いずれも考えてみますに、最初のフィルタースラッジの問題は、日本で初めての軽水炉ということで経験がなかったという面があろうかと思いますが、二回目以降につきましては、気体の放出についての規制といいますか、物の考え方が厳しくなって設備の増設をせざるを得なくなったというふうに私どもは見ております。