慎重にお願いをしたいと思います。
 時間が参りましたので、大臣、最後に一つだけお願いをしたいと思います。
 このモントリオール条約を導き出したＵＮＥＰのトルバ事務局長を初めとする努力に対して私はかねがね敬意を表してきたわけですが、当面地球上のいわゆる環境破壊という問題は、オゾンだけではございませんで、例えば熱帯雨林の消失であるとかあるいは砂漠化であるとか、そういうさまざまな問題がございます。これは単に当該国だけが努力をしたのではどうにもならない、非常に国際的な連帯、国際的な取り組みということが必要だと私は思うのです。
 だから、国連外交というふうに一口で言いますけれども、ＵＮＥＰなどに日本が積極的に、例えばお金のことだけではなくて、公害対策のノーハウであるとかあるいはマンパワーであるとか、そういう知見をできるだけ世界に役立てていただく、こういう努力をしていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。かねてから私はそのことを主張してきたわけですが、外務大臣、外務省といいましょうか外交の一つの大きな要素として環境外交というものに、とりわけＵＮＥＰなどの支援、協力ということを前提にしながらぜひお取り組みをいただきたいと思いますので、御答弁をいただきたいというふうに思います。
再利用といいましょうか、回収、再生ということについて、もっと積極的な努力を私たちはしなければいけないのではないだろうかと思いますので、その点についてのインセンティブといいますか税制上の措置がとられたことは大変いいことだと思いますので、そういうことを含めて御努力をいただきたいと思います。
 同じように新聞報道によりますと、通産省が例のヘアスプレーなど化粧品の噴霧剤としてこれまでのフロンにかえて液化石油ガス、ＬＰＧの使用を解禁するという検討を始められたというふうに出ていますけれども、これは事実かどうか。
 もし可燃性の液化石油ガスを人体に吹きかけて、危険でないとは言えないと私は思うのです。危険だというふうな意見があったら、それは個人が負担すべきだという話を通産がしていることも新聞の報道で聞きましたけれども、大気の保護とあわせて人体の安全性というものも絶対に考えなければならぬ問題でございますので、液化石油ガスの使用を許可するつもりなのかどうか、許可をするということであるとすれば本当に事故が起こらないという保証をお持ちかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
ついでですからお尋ねしますが、最近の新聞で工業用フロンガスを九五％以上回収、再生する画期的な技術の開発が成功したということが言われていますが、そのとおりと受けとめていいですか。特定の企業の宣伝をするわけにはいかないと思うが、技術的にそれは認められるものかどうか、通産省の見解を御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 通産省としては大気中の不必要なフロンの放出を抑制することは非常に重要だと認識しておりますし、同時に、フロンの有効利用を図る観点から、フロン製品からのフロンの回収、再利用の可能性を検討することが非常に重要だと認識しております。
 このため六十三年度より、安全で効率的なフロンの回収、利用を図ることを目的にいたしまして、回収、再利用が容易なフロン使用製品の構造について調査いたし、さらにフロン回収に最適なシステムについての技術的、経済的フィージビリティーの調査等、必要な施策を実施するための調査検討をしていくつもりであります。
フロンの排出規制ということを考えた場合に、フロンを使っている事業者に対してその義務を課していくことは当然必要なことなのですが、実はもう使ってしまっているものをどう抜き取って回収していくかという努力をしないと、それを放置しておいたのではどうにもならないと思うのです。
 例えば電気冷蔵庫なんかそのとおりだと思うのですが、フロンを抜き取ってトータルとしてふやさないという努力がやはり必要だと思うが、通産省はそういうところまでは考え方を持ってはいませんか。
最近、特に日本が一〇％、一五％という生産でございますから、当然いわゆる韓国を初めとするＮＩＣＳ等々におきましても相当量が生産されるということにかんがみました場合には、やはり隣国でございますし、お互いのオゾン層でございますから、このことは大切なことだと思います。
 私は、この間も韓国の外務大臣とお話ししましたが、ＮＩＣＳそのものについては先進国の仲間として物を申さなければならないことがあるかもしれぬし、同時にまたアジアの一員として先進国に対して物を申さなければならない点があるかもしれぬ、そういうところが日本は一致しておるので、いろいろな問題はあろうけれども、こうした地球の環境を保全するという問題に関しましては私は先進国もＮＩＣＳもないというふうに考えますので、確かに御指摘のとおりでございますから、あらゆる機会にそうしたチャンスを我々から求めまして、こうしたことに関しましても率直に私たちから申し上げたい、かように思います。
もう一つ大臣にお願いをしておきたいのですが、非締約国——つまりこの条約に参加しようとしている国は、世界全体から見るとまだまだ数はそれほど多くございません。その場合に、例えば、国の名前を申し上げて失礼ですが、韓国とか中国とかフィリピンなどなど、関係が非常に密接な、この問題についての責任をある程度担ってもらわなければならない国々に対して議定書に参加するように呼びかけていく、できればそういう地域的なシンポジウムみたいなものを日本が考えていくということが必要だと思いますが、その点ではいかがにお考えでございましょうか。
税に要請される機能として所得の再分配は重要な機能の一つだと思います。
 そういう中で、平成十年度の税制改正、どういう考え方で行ったかということでございますが、御承知のように、今の経済状況でございますが、アジアの通貨問題あるいは金融機関の破綻ということで景気が停滞しております。こういう中で、一つは経済社会の構造変化に対応しまして経済構造改革あるいは金融システム改革を進めていかなければならない、これに対応していく税制をどうするかという要請が一つございます。それからもう一つ、まさに当面の金融・経済情勢に対応してどのような施策を講じていくかと二つあったように思います。
 こうした観点から、平成十年分の所得税について二兆円の特別減税を実施しているわけでございます。それから、法人税につきましては課税ベースを拡大した上で税率を引き下げるという改正、それから有価証券取引税・取引所税について税率を半減しております。おっしゃるように、今回キャピタルゲイン課税についての適正化は見送っておりますが、これは問題意識として十分あった上で、つまり今の株式市場をよく考えた上で今回は見送らせていただきました。それから、もう一つは土地税制でございますが、地価税について当分の間課税しないこととする等の措置を講ずることとしております。
 なお、特定扶養控除額の引き上げあるいは通勤手当の非課税限度額の引き上げなど、中堅所得者層の税負担にも配慮した措置も講ずることとしてございます。