休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 これにて休憩いたします。
   午前十時十一分休憩
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   午後二時一分開議
ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、取締役または使用人に対し特に有利な発行価額で新株を発行する場合における株主総会の決議その他の要件に関し、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、通信・放送新規事業の認定状況と中小事業者への配慮、ストックオプション制度の導入目的とその効果、情報通信ベンチャー企業育成方策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表して陣内理事より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、多数をもって三項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長渕上貞雄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
日程第二 児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長上山和人君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔上山和人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境問題に対応するため、太陽光発電や風力発電等の新エネルギーについて、利用指針の策定や金融上の助成措置等を講ずることにより、一層の利用の促進を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、新エネルギーの利用状況と問題点、長期エネルギー需給見通しと新エネルギーの役割、関係行政機関や民間企業等との協力体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長木宮和彦君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔木宮和彦君登壇、拍手〕
御案内のとおりこの問題、必ずしも町村は、市も小さいところはそうでございますが、これによって自分たちの地方の権限がふえてきたと、こういうとらえ方よりも、不安が半ば交錯する受けとめ方の声を率直に聞きます。
 ただ、先生が冒頭触れましたように、本当に安心でき、また豊かな高齢社会というのは、住みなれたところで親しい人々に囲まれて老後を送るというのが最も理想の姿だと思うわけでございます。そして、住民にそういうサービスを提供することが地方自治体の職務だとするならば、そういうふうな問題としてこれはやはり市町村がやるのが最も適切ですよと、そういうとらえ方をすべきだと思っております。
 市町村合併、この国会で、従来に比べますと合併せよと、こういう声が随分圧倒的に多かったような気がいたしますけれども、私はそのときに、そのとおりだと思いますが、国が地方自治体に権限を移譲せずにして、小さくて非効率だからあなた方だめだよと幾ら言っても、独立の意思を持った地方自治体はみずからの意思で合併しようという機運にならないんではないでしょうかということを申し上げてまいりました。
 そういう面では、住民から見たならば身近な市町村が本来やってくれればありがたい、しかし自治体にはその力がないというような懸念がもしあるのならば、そこで強固な行政体制をつくるというのが、こういう具体的な事務などを通じてできてくるのが本来の姿ではないかなと、こう思っております。
 いずれにいたしましても、理想は身近な地方自治体がそういうサービスをすることが介護を受ける方々にしてみれば一番いいわけでございますので、その行政執行体制に財政面でもまた人的な面でも遺漏がないように努めていくということで万全を期してまいりたいと思っています。
 御指摘の点につきましては、大変貴重な御示唆をいただいたと承知しております。