そのように考えております。
 なお、二次損失に限らず、今御意見ございました、債務者に対して財産隠し等を絶対に許さず、徹底してその回収に努めるということでございましたが、私どももそのように考えております。その回収の実を上げることによって国民の御負担が極力少なくて済むよう努力をしなければならない責任を負うているものだと考えております。
しっかりやってもらいたいと思います。
 何といってもこの住専問題で、あの巨額の融資を受けながら、返す気がなくて財産の隠匿、資産の隠匿に狂奔しておるという連中は絶対に許せません。これはもう地の果てまで行って財産を回収するということをぜひ考えていただきたいと思います。（発言する者あり）そういう法案になっているんだよ。黙れ。
 国民が住専問題に対して不安を抱いているもののもう一つは、二次損失の問題、これがどうもはっきりしないということにもあると思うのですね。ぜひこの二次損失についても、しっかりとこれから回収をしていただいて、この額をできるだけ減らすということにお努めいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 住専問題に係る関係者の課税問題につきましては、これが適正に行われているかどうかというということにつきまして国税当局としては大きな関心を持ってきたところでございます。このため、関係者の課税に係る資料、情報の収集に努めてきております。問題があれば調査を行うということで厳正に対処をしてまいったわけでございます。こうした中で、悪質、大口と思われる事案につきましては、査察調査も行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、適正、公平な課税の実現のために、脱税者に対しては査察調査も含めまして厳正に対処するということで、税務行政に対しまして納税者の信頼が確保されるように今後とも最大限の努力を図ってまいりたいと思っております。
政府委員から御答弁もいただきたいと思いますが、同時に国税庁に伺いたいのです。
 なぜこうして企業が大規模な脱税を行っておるのに摘発できないということになってきておるのか。庶民は徹底的に源泉で取られちゃうわけですから、そういう中で余りにも不公平ではないかと思うのです。この辺も伺わせていただきたいと思います。
住専問題は、政府にとりまして現下の喫緊の課題であり、住専関連事件を含む金融・不良債権関連事犯に関しましては、警察庁及び関係都道府県警察において所要の体制を整備し、その捜査を推進をしております。昨日の住専大口融資先である不動産会社役員らによる競売等妨害事件の検挙等に見られるとおり、債権回収等にかかわる違法行為につきまして厳正に対処しているものと承知をいたしております。
 警察といたしましても、今後とも住専処理機構の設立の前後を問わず、また貸し手、借り手を問わず、住専問題の処理の過程で刑罰法令に触れる行為を認めれば厳正に対処してまいるものと認識をいたしております。
 なお、詳細につきましては、必要があれば政府委員よりお答え申し上げたいと存じます。
今国民の心を一番いらいらさせているのは、住専から金を借りている経営者の態度だと思うのです。世論調査によりますと、国民の四割以上が、我慢ならないのは、巨額融資を受けながらそれを返そうとしないで、相変わらず豪邸に住んで、高級車を乗り回し、豪遊を続けている不動産業者だ、こういうように感じているという結果が出ております。悪事はどんどん進行しているのに、役所や警察の対応はいかにも遅い。このままでは悪いやつにすべていいようにされてしまう。まあもっとも、最近ようやく大阪で一件、東京で一件逮捕がありました。悪いやつはまだまだたくさんいるはずだと思います。
 国会審議の遅延から住専処理機構の設立がはっきりしないという影響もありますけれども、この事態について、当局はどういうように考えてどういうように対処しようとしておられるか伺いたいと思います。
政府といたしましては、必要な広報活動なども通じて国民の皆様方の御理解をいただくよう努めているところでございますが、何よりも国会における御審議等を通じて、今お話がありましたように、財政支出が破綻した住専を救うためのものでは絶対にないこと、それから、住専からの債務者に対してその債務を一円たりとも棒引きするものではない、それで、その債務者の債務の責任は徹底的に追及されなければならないし、法律を犯している者については、国家の権力をもってこれらの者たちに対してはどこまでも追及されなければならないということをずっと申し上げてきたのでありまして、皆様方から一層の御協力をいただくことも国民の御理解をいただく上で重要なことだと考えております。大蔵省といたしましても、政府の広報活動に一層努めてまいりたいと考えております。
今、委員御指摘の九日及び十日に行われた第一回日韓漁業実務者協議におきましては、漁業協定の実施状況についてのレビュー、日韓共同資源調査、望ましい漁業秩序に向けての話し合い等が行われたわけでございます。
 漁業秩序という点についてでございますが、日本側から、我が国の国連海洋法条約の締結及びその関連国内法の整備に向けた状況を説明した上で、与党三党の申し合わせということを紹介しつつ、日韓両国間でこの条約の趣旨を踏まえた新漁業秩序を形成する必要があり、このための協定交渉を早期にまとめる必要性を強調いたしました。
 韓国側からは、既にこの条約を締結し、五月一日にはＥＥＺ法案の立法予告を行っており、六月五日から開かれる国会においてＥＥＺ法案などの審議を推進するということともに、日本との従来の漁業関係を踏まえつつＥＥＺ体制にふさわしい新たな漁業秩序づくりを行いたいという説明があり、今後さらに話し合いを進めていくこととなった経緯がございます。
 いずれにいたしましても、今後韓国との協議によって、沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることとなるよう鋭意努力いたしたいと存じます。