網岡委員の、ファインセラミックスについて将来に非常な希望を持ち、そしてまた地元として大いに支援をしようというお立場からの質問だと思いますので、今政府委員から御答弁申し上げましたほかに、私からも申し上げておきたいと思うのでございます。
 ファインセラミックスの生産は昭和五十八年で六千三百十億円と推定をされておるのですが、西暦二〇〇〇年には五兆円程度の市場規模に達する、これは非常に未来産業である、大いに力を入れようということで、愛知県に設置をされますファインセラミックスセンターについてのいろいろな助成措置や、そしてまた協議につきましても力を入れておるところでございます。地元からの予定を聞いてみますと、早ければ六十年度上期にも建設に着工して設備搬入等を進め、六十一年度下期の部分開業、六十二年度からのサービス開始につなげていくという予定を聞いておるわけでございます。御承知のように、地元では非常に有力なスタッフでファインセラミックスセンターの設立のための協議を進めておられるわけでございまして、今生活産業局長からお答え申し上げましたように、財団の設立申請が四月末までに行われれば、通産大臣の設立許可をひとつ五月にはしよう、そしていろいろな具体的な問題についての協議その他万全を期していこうと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
次に、ＦＣＣについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 御案内のように、ファインセラミックスの材料試験とか検査とか、特にファインセラミックスというのは新しい素材でございまして、強度の規格というものについてはまだきちっと定まっていないというふうにお聞きをいたしております。したがって、これは一つの製品といいますか、広く利用される可能性を十分持っているものでございますが、それをやっていくためには統一された規格というものが必要だという点で、ファインセラミックスセンターの設置というものが望まれております。同時に、これは技術開発もあるわけでございますが、そういう点で望まれておりまして、大臣御存じのように、名古屋市の熱田区で市が土地を無償貸与いたしましてこのセンターに貸す、こういうことになりまして、ＦＣＣの設立は非常に大きく一歩前進をしたというふうになっておることは御案内のとおりでございます。
 そこで、ひとつお尋ねをいたしたいわけでございますが、このセンターが行っていく機能、それから仕事の内容などについて一体通産省としてどういうことを期待しているのか。それからもう一つは、通産省としては、このＦＣＣに対して具体的にどういう援助をしていくのか。これは補助金その他も含めて財政的な援助、それからその他の援助というものを分けて、一体どういうところまでやれるかという点についての全容をこの際明らかにしていただきたいと思います。
    〔主査退席、工藤（巖）主査代理着席〕
網岡委員から御指摘になられました瀬戸の陶器の問題でございますが、瀬戸の陶磁器は日本全体にとっても非常に大きな文化財でございますし、また網岡委員のお地元でもあるわけでございます。産地振興法そしてまた中小企業技術開発促進臨時措置法案、これはまだこれから提出を予定しておるものでございますが、そういったものとの対応につきましては、よく御相談を申し上げたいと存じます。
中小企業基本法の基本に照らしてやっていくということでございますから、私ども了解をいたします。
 今ちょっと説明もございましたが、従来あります産地技術振興法というのが間もなく時限が切れる、こういうこともございまして、大臣、愛知でございますからよく御存じだと思うのですが、瀬戸の陶器組合が産地振興法で間に合うようにということで準備をしてきたわけでございます。しかし、土地や機械、設備を購入する準備などもございまして産地振興法の時限に間に合わないということで、瀬戸の陶器協同組合としては、この中小企業技術開発促進臨時措置法というものの成立を非常に望んでいる状況がございます。したがって、産地振興法が間もなく切れるということがございまして、その辺のタイミングは、この法律によって網を張るということになりますので、先ほどの一億円を超える部分については基本法に照らしてと、こういう局長からの御答弁がありましたから、私ども全容としてはつかんだわけでございますが、この促進臨時措置法の目的などを踏まえまして、これは中小企業や零細企業は一日も早く設置をされるように望んでいるわけでございまして、この際、大臣の御決意、所信を承りたいと思います。
我々自由民主党で検討した段階では、三倍以内におさめるというところから今の六・六案も一つの案でありまして、先ほど御答弁いたしましたように、三十くらい案をつくりまして、その中には選挙区を合区してみたり境界変更をしてみたりする案もあったわけであります。そういうことを一つ一つ綿密に総合的に検討して、選挙制度のあり方としては、選挙区の改変につながることをすることはむしろ選挙制度の根幹に触れる問題である、定数是正でありますから定数の上下を行うことは選挙制度の基本にかかわる問題ではない、しかも大正十四年以来三名から五名に原則的にやってきたというこの重みは十二分に尊重する、したがって、その重みを尊重するのであるが、こういう方法でやってやむを得ずできた二人区は全く例外なんだ。したがって、五人区、六人区になったものを四人に割ったり三人に割ったりするのじゃないのだ、三－五というのはあくまでも原則を認めているわけであります。しかし、例外的にこのようになる方がいいのか。例えば野党案でいいますと、鹿児島三区と奄美は現状態において何の関係もない地域になっている、それを合区するようなことをするのがいいのか、鹿児島三区を二名にして奄美を一人区のままにしておくのがいいのか、こういう議論を党内で十二分に尽くし。ました。奄美の例で申しますと、鹿児島三区、つまり大隅半島でございますが、あそこは二名にし、奄美を一名にする方がより選挙制度として安定し、しかも国民代表という観点からその方がよりベターである、こういう考え方から二名区をつくることもやむを得ない、こういう考え方になったわけであります。