ありがとうございます。環境大学というものが設立され、そこで学んだ人々が世界へ向けて環境政策を発信していく、それと同じく重要なことが国民参加型の環境政策の展開であろうかと思います。
 環境保全活動の国民的な展開には、ボランティアあるいはＮＧＯなどの市民の協力が不可欠であると存じます。私自身もつい先日までその立場にございました。しかしながら、環境保全活動の必要性はわかるが、何をしたらいいのかがよくわからないんだ、どうぞそれを教えてほしい、そんな声をたくさん聞いてまいりました。環境保全活動に参加したいが、一人ではいろいろとやりづらいというのが正直なところ国民の皆さんの現状ではないかと存じます。
 市民の自覚と連携による環境保全のための国民的な運動が展開されることが今よりより一層必要である。そのために環境庁はどのように取り組んでいかれるのかをぜひお尋ね申し上げたいと存じます。
新しい環境政策の理論的基盤を形成していくためには、御指摘のように自然科学系だけではなく、社会科学系を含めた総合的な研究、教育等の推進が必要である。つまり学際的な取り組みが必要であるというふうに理解しております。そのために、いわゆる環境大学の設立というお考え、大変示唆に富むものと思われます。
 環境庁といたしましては、さまざまな国立研究機関等の提携によって、今までも研究活動や各方面の専門家の御協力によって環境教育の推進に努めてきたところでございますが、御提案の点も含めまして、さらに考えを深めていきたいと思っております。
ありがとうございます。革命という言葉を使いましたのは、ちなみに、今までの基本的な社会を支えていた考え方とは別の考え方に立たないと人類のサバイバルがない、そんなふうに私は感じているからでございます。ゆっくりと確かに進めていくということに心から賛同申し上げます。
 我が国におきます環境問題の調査研究、教育等は自然科学中心であると私はとらえております。しかし、今日の環境問題は我々人類に、近代文明を支えた進歩主義、物質主義の限界を提示しているということであり、世界が求める環境政策は新しい文明、新しい社会を支えるパラダイムの構築であろうと存じます。我が国が世界に通用する環境政策を発信できる、その底力を身につけるためには、理学、工学などの学問のみならず、文明史の展開を踏まえて、環境経済、環境倫理、環境法などの教育や研究が行えるような環境大学とでもいうようなものを設立することが必要ではないかというふうに考えておるのですが、長官のお考えをぜひお聞かせくださいませ。
高見委員の御発言に対しまして、敬意を持ちながら拝聴していたところでございます。
 また繰り返しになりますけれども、今日の環境問題の多くは御指摘のようにいわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄といった現在の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものに根差しております。こうした社会経済のシステムのあり方や行動様式を見直していくことが今求められているのでありまして、社会の構成員すべてが環境の保全に取り組んでいかなければならない、そういうことでございます。
 この環境基本法は、社会の構成員のすべてが公平な役割分担のもとに自主的、積極的に環境保全に取り組むことを基本理念において明らかにし、その実現に向けてそれぞれが果たすべき責務を定めているとともに、基本的施策の枠組みとしての多様な政策手法を規定しております。
 もとより、持続的発展が可能な社会づくりは、世界と手を携えながら息長く取り組んでいく必要がある大きな挑戦であり、環境基本法をそのための第一歩として、その早期成立に全力を尽くしてまいりたいと思っております。そしてこれは、環境革命というお言葉をお使いになりましたけれども、急激な革命ではなく、徐々に徐々に変えていくという息の長い革命である、そのように認識しております。
今、回収全体に関する御答弁があったわけですが、家庭から回収業者に渡って、問屋さんに渡って、製紙メーカーに行くわけですけれども、例えば今の経済状態から製紙メーカーの購入価格が変動しますと、最終的に、家庭から回収業者が引き取り、問屋に納めるという、この回収業者ですね、このところに一番のしわ寄せが来ます。
 例えば、キロ当たり八円から九円としますと、二トントラックに古紙を、段ボールとか何かを満載したとしても一五百キロぐらいしか積めないというのですね。五百キロぐらいだと、値段にして、問屋さんが引き取る価格が四千円ぐらいにしかならないのですよ。それではトラック一台、一生懸命集めて回って問屋さんに持っていっても、二トン積みのトラック一台四千円しかならないというと、今回の法案は非常にすばらしい発想のもとにやっているのですが、うまくサイクルが回らなくなるだろう。問屋さんは製紙会社に売りますからいいですけれども、回収して回る人がいなくなるのではないか。一時、そういうのがありましたね。もう新聞紙の回収して回る人が出なくて、行政の方にどんどんごみが出て困ったという時期がありました。したがって、どうも今回のリサイクルのポイントは、今申し上げた使用量の拡大という、末端での拡大というのとともに、再生紙の拡大というものとともに、回収のシステムの中でも回収業者の方がいかにして商売として成り立つかという、こうしたシステムをつくってあげることが重要だと私は思うのです。
 そういう意味では、地方の方では何とかなるといいますか、東京都の区ではほとんど回収業者の人が成り立たないというか、なっておりますので、都の、といいますか、区の職員の方が回収しては分別をして、問屋さんに引き受けてもらっているとかいう話も伺っているのですが、ここら辺何とか、地方自治体が今非常に努力しているわけですけれども、地方自治体と回収業者との関係、あるいは一つの提案としては、メーカーの引き取りの最低単価ぐらいは少し指針として、要するに、ぐるっと回るにはこのくらいが妥当だ、あるいは回収業の方が業務として営まれるにはどういう形で地方自治体が支援していくかとか、そういうところまで踏み込んだ、ちょっと泥臭い話ですが、形で考えていかないと、うまく回らないのではないかと思うのですが、その点についてどう考えておられるのでしょうか。