これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 環境保全の基本施策に関する事項
 公害の防止に関する事項
 自然環境の保護及び整備に関する事項
 快適環境の創造に関する事項
 公害健康被害救済に関する事項
 公害紛争の処理に関する事項以上
の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
横光議員の質問にお答えいたします。
 財政構造改革に関連し、地方の借入金と地方財政の健全化、地方自治や地方財政の多様性との関係、地方分権の推進についてのお尋ねでございました。
 いずれも総理からお答えをいたしましたとおりでございますが、これまでの各年度における地方財源の不足については、極めて深刻な国、地方を通じる財政状況のもと、借入金に依存した補てん対策が中心とならざるを得なかったことにつき、御理解をいただきたいと思います。
 今後、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、その健全化を進める必要がございます。その際、閣議決定においても明記してございますとおり、地方財政は三千三百の地方公共団体の集合体であることや、地方自治、地方分権の推進の視点に十分留意するとともに、各年度の地方財政計画の策定を通じ、国の責任において所要の地方財源を確保し、地方団体の財政運営には支障が生じることのないように適切に対処してまいる所存であります。
 また、地方分権の推進に当たっては地方財政基盤の強化を図ることが必要と認識をいたしております。さきに出された地方分権推進委員会の第二次勧告を踏まえ、地方分権時代にふさわしい地方財政制度を構築するため、補助金等の整理合理化と地方一般財源の充実確保、地方財政制度の見直し等を積極的に進めてまいる所存であります。（拍手）
    —————————————

 いずれにいたしましても、かつてない節減の実を上げるためにどのような取り組みをとっているのかを含め、特別減税及び財政再建と景気との関係について三塚大蔵大臣の真摯なお答えを期待し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
このアメリカの義務的経費というのは、根拠法の制定により予算審議なしに支出が認められる経費でありますけれども、予算審議によって毎年度の、立法府が予算全体をコントロールされる我が国におきましては、このような原則は制度的になじまないのではないかと私は思います

 また、公共事業の個々の事業計画の見直しを行う仕組みについての御意見がございました

 公共事業の実施に当たりましては、所管省みずからの行政責任として、社会経済情勢の変化に沿い、不断の見直しを行っております
これにより真に必要な事業の推進を図っているところであり、今後ともこのような姿勢で適切に対処してまいります
次に、補助金等の返還についてのお尋ねがございました

 補助金等、これは国民の税金を財源としているものでありまして、地方公共団体の判断だけで補助事業などを中止することは適切ではないと思います
なお、補助金等適正化法におきましては、補助金などに係る適切な返還ルールが定められていると考えております

 最後に、社会保障制度改革についてのお尋ねがございました

 少子・高齢化の急速な進展、経済成長率の低下という環境の変化の中において、議員の御指摘とは違い、私は、社会保障のニーズの変化に対応しながら、どうすれば効率的で質の高いサービスを提供できる安定的な制度をつくり上げていくことができるかが大事なことだと思っております
今後、介護、医療、年金などの改革を順次進めてまいります
（拍手）
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    〔議長退席、副議長着席〕
要するに私が言わんとするのは、こういう状況の中で、行財政改革、本当に火の玉になって総理初め大蔵大臣はやろうとされているわけでございます。そういうときにあって、議会は議会の責任を果たさなければいかぬ。むしろこの決算委員会においては、大蔵大臣、主計局の応援団のつもりでありますから、ここの議論をしっかりと踏まえて、そして、効果的な予算の執行であったり、あるいはまた予算の編成であったり、歳出の削減であったり、そういうことをやっていくための、議会が根拠を与える立場にあるわけですから、そういう立場で質疑をしておるわけでございます。
 時間が参りましたので、最後に、今申し上げた災害の問題、これはこれとして、予備費そのもののことにつきましても、こういう予期せざる事態に対応する歳出の面についてはあらかじめ、やはり時間的に間に合わないだとかそういったことを想定して、なるべく実績を踏まえて、予備費の場合には少額を組んでおくべきじゃないか、実績を踏まえてですよ。災害の場合においても、これも実績を踏まえて、余りかけ離れた、けた違いの、十倍以上毎年支出されるのにその十分の一しか当初に組んでないというのも、これまたおかしな話であります。
 そういったことを踏まえて、もちろん開会中の予備費の扱いについての規定もございます。その精神は、やはり議決主義ということを前提にしているんだろう、こう思うのですね。通年国会をやれ、日本の国会は働いていないじゃないかというような議論もあるような状況です。必要なときには直ちに臨時国会を召集して、そして国民の代表に議論をさせて、的確迅速に対応させるというのが政治の務めでありましょうから、そういったことも踏まえまして、最後に大臣の御見解、御決意をお聞きして終わります。