それじゃ、もう時間がありませんので、最後の質問になりますけれども、いま検討したいということでしたけれども、吹田市とか寝屋川市が、今度の法案のことにつきましていろいろ御意見を伺ったときに、こういうことをぜひ厚生省にお願いをしてほしいということがあったのですが、たまたまこの寝屋川はこういう豆炭のようなものをつくって、これをただ捨てるだけじゃなくて道路等の骨材に使えないだろうかという研究を向こうはしているのです。ただ捨てることだけ考えているのじゃないのです。高いコストの中でそれだけ苦労しているのですけれども、これはセメントが一五％ではやわらか過ぎて骨材に使えないということでさらに研究しようということになったのですが、吹田市がそれを聞きまして、吹田市はただ普通の灰なんですけれども、そうした灰の有効利用について、ただ捨てるだけじゃなくて、どこかに何か使えないだろうかという研究を両市がお互いに協力してやろうじゃないかということになっているようなんです。
 地方自治体は、確かにごみの処理については固有の義務だということを非常に自覚をしておられるようでございますけれども、こうした研究、これは小さな地方自治体がやるよりも、大きな研究機関を持っている国がもっと積極的におやりになって、さっきもそんな非常に高うつくものは国庫補助の対象にならぬなどというふうなことを言うのじゃなくて、こういう方法をすれば、どこの地方自治体でも安くて、そしていけますよというような方法を示していただけるのかいただけないのか、それをぜひ聞いてきてほしい、こういう御注文でございましたので、最後の質問としてそれをお聞きします。
新日鉄ほかそういう溶融炉という、これは焼却の一つの手段としてやっておりますので、現在の一般的な炉による焼却と同列とみなして補助金をつけたわけでございまして、確かに結果としての灰はカレットといいますか、ガラス状になって非常に処理しやすい姿になっておりますが、現在つけておりますのは、焼却という観点からつけておるものでございます。これだけ特別差別をしているという感じではございませんで、非常に運転コストがかかるというものを、市町村の負担にかかるようなものを一般的にやっていいものかどうかという経済的な面を非常に心配しておるわけでございまして、何かほかに方法がないかというようなことも模索しておるということでございます。しかし、一つの方法でございますので、十分検討さしていただきたいと思っております。
厚生省にお聞きいたしますけれども、そのセメントを入れて固める方はランニングコストが高くついて、それを国庫補助の対象にしていいかどうかという話です。茨木の全溶融式の炉に対しては、これは新日鉄のあれですけれども、実験プラントだということで補助金がついたじゃありませんか。これは一体どういうふうに考えるのですか。新日鉄の方のだったらつけるけれどもそうでない方はつけないとか、この自治体だったらつけるけれどもこれだったらつけないとか、そういうことをやるのですか。これはランニングコストが高くつくのを、何も寝屋川市や高槻市が喜んで高くつかしているわけじゃないのですよ。これは困りながらやっているのですから、それは一体どういうふうにお考えなんですか。
焼却された後の灰を固型化する、そういう点につきましては、過去数年、技術開発に対して調査費を出して、いろいろ調査をしてきた経緯がございます。その流れの一環として寝屋川市において、あるいはその他の都市においてつくられたわけでございまして、御指摘のとおり、灰の減量化という効果からしますと、ほぼ同じか、あるいはうまくいってせいぜい半分ぐらいということで、それほどの効果はないという感じもいたしますが、いずれにしましても減量化は可能でございます。非常に扱いやすくもなります。そういうものでございますので、最終処分をする上での一つの有効な方法であるというふうに承知をいたしております。
 問題は、先ほど御指摘のように、ランニングコストが非常に高い。たしか寝屋川の場合は一万円近く、あるいは高槻の場合は一万三千円とか四千円とか、一トン当たりそれほどかかるわけでございまして、埋め立ての方が二千とか五千というふうなオーダーでございますから、それ自体加工に非常に金がかかる。したがいまして、地方に負担のかかるようなそういうものを一般的に国庫補助制度を設けて推進していいものかどうか、ちょっと逡巡している段階でございまして、引き続き検討させていただきたいと思っております。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、一新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
   雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 労働者の雇用の安定を促進するため、定年延長、労働時間の短縮と週休二日制の実施をなお一層推進し、その早期実現を期すること。
 二 高齢化社会への移行及び今後の雇用情勢に対応して、特に高年齢者、心身障害者等の雇用を促進し、確保するため、各種給付金制度の一層の充実を図るとともに、施設、設備の整備、改善、職種の開発等により、就労分野の拡大に努めること。
 三 特定求職者雇用開発助成制度については、今後雇用情勢が極めて悪化した場合、その状況に応じて、対象労働者の範囲、助成内容等につき、さきの中高年齢者雇用開発給付金の実施などの経緯を踏まえ、迅速かつ適切に対応できるよう、緊急時における特例措置について万全を期すること。
 四 各種給付金の支給の対象、内容、要件等に関する基準の設定に当たっては、関係審議会等を通じて関係労使の意見を十分聞いたうえ、給付金の目的に即して有効に活用できるものとなるよう措置すること。
 五 各種給付金の整理統合に伴い、給付内容、支給要件等について関係者への周知徹底に努めるとともに、手続を簡素化し制度の積極的な活用を図ること。
 六 職業生涯を通じて段階的かつ体系的な職業能力の向上が行われるよう、職業訓練関係の各種給付金についても、一層の充実を図るとともに、労働者のニーズに即応した教育訓練機会の確保に努めること。
 七 日雇失業給付について、段階制の是正等その改善について所要の措置を講ずること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。