制度の中身についての問題が残っているというのはどういうことなんですか。全体に六十七万七千ヘクタール、特に来年度は六十三万一千ヘクタールというふうにこれはもう決まっているわけでありますね。そういう中でどういう点がまだ問題になっているのでしょう。
六十七万七千ヘクタールの都道府県別配分の時期でございますが、これは目標配分の方針といいますか、どういう要素でどういうウエートでということを詰めるということや、それから制度の中身につきましてもまだ細部まで詰まっておらない。そういう面の詰めを急いだ上で遅くとも十二月上旬までには行いたい、かように考えております。
水田利用再編第二期対策について御質問を申し上げます。
 第二期対策が示されたわけでございますが、第一期対策のところでもいろいろ問題が出ました。そういう中で五十六年度から五十八年度までの三年間、以下、別紙この配られました案のような形で出てまいっておりますが、問題は、府県別配分等の問題につきましてはいつごろこれを発表するのか。新聞等によりますといろいろ説が分かれているようでありますけれども、この配分の時期につきましてはどういうふうにお考えでございますか。
六十七万七千ヘクタールの配分あるいは四万六千ヘクタールの配分という問題を控えておるわけでございますけれども、問題は、地域地域によりましていろいろな御主張がございます。ただいま先生からも、湿田の多いところ、こういうところに余り増加させるのでは問題ではないかという御趣旨のように伺いますけれども、いろいろ条件がございます。したがいまして、私たちといたしましては、そういう御意見等も踏まえながら詰めていきたいと思っておりますが、その御主張に非常に隔たりがあるというのが現実でございまして、その辺一番苦慮しておるわけでございますが、十分御意見を伺いながら慎重に私たちの方も検討をし、行政の責任におきまして適正な配分をしたいというふうに考えておるわけでございます。
こうした大きな事業を三年間という期限の中でやるということでありますから、前回のように途中でまた計画変更などということをなさいますと、それでなくてもそのときどきに大変に各関係者は苦労なさるわけであります。ましてこれからはこうした厳しい環境でございますから、相当その厳しさというのは深刻だと思います。農協の組合長さん方にもお話を聞きますと、もうこれ以上は協力できない、無理だ、責任は持てない、大変なる心情を私たち伺いますにつきましても、やはりそれをバックアップしてあげる国の基本的な方向というものを明確にしておかないと、私はまたぞろこれは途中で挫折をするなり失敗するのじゃないかという心配があるわけでありまして、いま申し上げた点につきましてはさらにもう一層真剣なる御配慮をいただきたいと思うわけであります。
 時間がございませんので最後にお尋ねいたしますが、東北などの地方というのは、大臣も福島でございます、私も宮城県でございますが、特に湿田地帯がかなり多うございます。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
そういう地域に対する転作というものを考えると、一生懸命やっているところもありますが、往々にしてできない。しかも、いままで三年間転作を続けてきまして、正直言いましてこれからは最高のいいたんぼがその犠牲になっていく、これは耐えられないことである。しかも、いままでの減反の傾向を見てみますと、専業農家あるいは一種兼業農家の方にかかわる減反の割合というのが多いわけであります。しかも国が消費拡大のために良質米を奨励しておるということは、この方向性というのは今後も変わらないと思うだけに、こういう地域に対する配慮というのはどのようになっているものか、この点について、今後配分が行われるわけでありますが、政府の見解をお尋ねして、質問を終わらせていただきたいと思います。
先ほど文書の問題でいろいろな言い回しがありましたけれども、その問題は後ほど改めてやることにいたしまして、そういう状況が一方でありながら、それについては農林省ももちろん監督指導の責任が問われるわけでありますけれども、一方にそういう問題がずっとあって、そこに働く農協の労働者、共済の皆さん方がどういう実態で苦しみながらがんばっているのか、今日置かれた農民の状況がどうなのかということ、こういう点については、両者の間のどろ仕合いみたいな戦いを私よそながら拝見させていただきましたけれども、本当にどうしていい共済にしていくかという反省なりそういう政策的な内容の検討というものが両者から残念ながら聞かれなかったのです。
 それで、私はこの機会に、たとえばそういう共済を含めた農協労働者というのはどういう状況になっているのかという点について若干お聞きしたいと思うのです。
 たとえば、昭和五十年二月二十日に農林省は通達を出しています。「農協における職員の労務管理の適正化について」というものを農林経済局長名で出しているわけでありますが、これによれば、大変なおくれがあるんだ、これをしっかりしなさいというそういう趣旨の通達であることは間違いございませんけれども、最近に至って私がちょっと調べただけでも、宮城県では昭和五十四年十一月二十七日に、農協の労働者の皆さんが労働基準局交渉をやっているのです。その時の局側の回答は、十五の農協を七月から十一月に立入検査した、女子の深夜業務などの悪質な三件を含め違反五十九件、これ以上続けば書類送検も考えている、来年は重点的に指導に入る、これまでは県中央会を通じて指導しそれに期待していたが、もう期待できないので直接局で対策を立てたい、こういう回答をしておりますね。鹿児島の事例では、十一月三十日やはり労働基準局と交渉をいたしております。そのときどういうお答えかというと、五十四年度重点は自動車教習所とかつおぶし工場と農協だ、四月から十月に五十三農協を検査に入る、こういうことです。長崎県でも調べましたが、おしなべて同じような状況なんですね。
 そこで、きょうは労働省においでいただいておると思いますが、これらの問題を含めまして、農協、共済を含めた労働問題というか、皆さんの実態は一体どういう状況なのか、簡単で結構ですから一言お答えいただきたいと思います。