今回御提案申し上げておりますのは三カ月間、来年の三月までのものでございます。三月までのものにつままして、六十三年度といたしましてこれをどのようにいたしますか、この点につきましてはほかの問題とも一緒でございますが、昭和六十三年度税制改正の一環として税制調査会にも御議論をいただき、関係方面とも御相談をし、その結論を待って対処し、国会に御提案を申し上げたい、このように考えているところでございます。
三九％と申し上げましたのは、アメリカにおきましてアメリカのたばこが売られたときの、その小売価格に占める割合といたしましては三九％、これは委員御指摘のように、日本におきますところの負担水準とはかなりな差があるわけでございますが、そのアメリカのたばこが日本に参りまして、輸入されて消費される、その場合には日本の税法が適用され、これは先ほど申し上げたアメリカの三九％でございませんで、我が国で定められました消費税の水準として課税が行われる。したがいまして、三九％と五九％といったような差があるというわけではないということ、これは十分御承知のことと思いますけれども、その点、念のため申し上げたところでございます。
前段に言われました、日本と同じように税金がかかっているというのはどういう意味ですか。アメリカたばこの販売価格に合わせて、日本でも税金を五九％取っているというのですか。
委員御承知のことでございますけれども、ただいま私申し上げました三九％と申しますのは、アメリカにおきますところの小売価格に占めますところの負担水準でございます。これが我が国に輸入されてまいりますればもう内外無差別でございますので、我が国と同じ負担水準の課税をお願いするところでございます。このたばこにつきましての負担水準については従来からいろいろ御議論をいただき、この大蔵委員会でも御審議を願ってきているところでございますが、これはたばこと申しますのが特殊な嗜好品としての性格を持ち合わせておるわけでございまして、これがいろいろな経緯、今までの沿革をたどって現在の水準になっておる。これは国税収入、国民所得、民間最終消費支出等に占める割合、こういったものが現在の水準になっておりますのが、過去から比べてどういう経緯になってきているか、それからたばこの消費動向はどうか、それからまた申し上げるまでもなく、国の財政状況から見てどの程度の御負担をお願いするのが適当か、こうしたもろもろの観点を総合的に検討させていただきまして、そのときそのときの判断を申し上げて国会に御審議を願っておる、その結果としての数字が現在お話の五九％という数字になっておるわけでございます。
たばこ会社にかかっておる税金ということでございますが、アメリカにおきますところの標準的なたばこの小売価格に占めます消費税の割合としてお答えを申し上げますと、アメリカにおきましては三九％程度ではないかと承知いたしております。
慎重な御答弁でございますが、残念ながらたばこの販売量そのものはふえることは絶対にあり得ない、減ることはあってもふえることはない、こういうように私は思わざるを得ないのであります。また、逆に外国たばこの日本進出は、八月現在で大体一〇％程度になってきておりますが、将来は私は二〇％を超すものと推定をいたしております。そこで、アメリカたばこが進出たばこ全体の約七〇％を占めているようでありますが、それらの国におけるところの担税額、つまり税率、アメリカでございますが、アメリカのたばこ会社にかかっている税率はいかほどでございますか。
現在のたばこの販売状況、これが主要でございますので、これを申し上げたいと思います。
 昨年に比べまして、全体の需要は微減をしておるという状況でございます。その中で、特に外国たばこのシェアが非常にスピードに乗って拡大をしておるというのが実情でございます。若干数字を申し上げさせていただきますと、昨年一年の外国たばこのシェアというのが三・九％でございました。これが三月以降、特に四月以降も含めまして七月までの数字が出ておりますが、七月が九・八％ということになってございます。四月から七月までの累計で申し上げましても、九・一％のシェアとなってきております。
 ただ、これにつきましてはいろいろな見方がございますので、今の事態ですぐにどういうふうなことで動くのかということについては、今のところまだもうちょっと情勢を見ながら判断したい、こういうふうに我々は考えております。
金大中氏の問題については、すでに御承知のようにいわゆる外交決着というものはついておるわけでございます。その際、お話しのように、金大中氏の言動の責任は問わないということになっております。そして、いま判決文がいろいろと言われておるわけでございますが、先ほどから答弁をいたしまするように、日本と韓国との政府間の交渉におきましては、韓国側から責任を持って回答があり、その要旨が日本政府にも渡ってまいりました。韓国政府は責任を持って、いわゆるその判決については、金大中氏の日本における言動はいわゆる判決の背景説明であったということでございます。これは韓国政府の公式な発言でございますから、われわれはこれを信頼いたしておるわけでございます。
 同時にまた、この金大中氏のいわゆる捜査は続いておるわけでございます。これは捜査当局の意を受けて外務省としてもアメリカ政府と折衝を続けておる、アメリカ政府としてもわが政府の要請にこたえて金大中氏と話し合いをいたしておるわけでございますが、先ほどからお話をいたしておりますように、金大中氏の意向がまだはっきりしないという面もあります。あるいはまた、これからのアメリカ政府を通じての折衝によってその辺は明確にして、もし金大中氏の了解を得られれば捜査当局もいわゆる尋問をしたい、こういうことでございますから、アメリカに捜査当局が参って事情聴取というものが行われると思うわけでございますが、その段階からどうなるかということは、まあこれは金大中氏の問題でもありますし、また捜査当局の御判断でもあろうと思いますが、そういう時点を踏まえて、わが政府といたしましても、また外務省といたしましても、これに対して対応していかなければならない、こういうふうに思います。結局、捜査当局がどういう判断をされるか、あるいは金大中氏がどういうふうな対応をされるか、こういうところを見て行うべきである、こういうふうに思うわけです。