いま一つ母体行が追加負担に応じない理由として挙げているのが、三・五兆円の債権放棄が法制上許されるぎりぎりの範囲だということを盛んにおっしゃいます。私は、これも橋本頭取に聞きました。要するにおっしゃっていることは、株主代表訴訟に耐えられるかどうかということだということがはっきりしました。
 そして、私は言ったわけですし、橋本頭取もお認めになりましたけれども、株主代表訴訟が起こるかどうかというのは、三・五兆円の債権放棄だって株主代表訴訟は起こり得るし、あるいは追加負担をやったからといって絶対に起こるということにもならないということをお認めになりました。もう一つ、株主代表訴訟に勝つか負けるのかを決めるのは決して富士銀行の顧問弁護士じゃない、確かに裁判所が決めることだというふうにお述べになりました。
 つまり、法制上これがぎりぎりの限界だというふうに盛んに銀行側は言ってきたわけですが、私はこの理由というのは事実上崩れたというふうに思うわけですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
筆坂さんの同僚の方々も、衆参を通じて、母体行に対して法的に追加を強制する手段についてはなかなか考えられないということは同じ認識にお立ちだったんじゃないでしょうか。
 私は、そういう中で、住専問題に対する母体行の責任というものに対して積極的にこたえるべきだという立場で、母体行に対して私の意見を述べているわけです。それは、表現としてはお願いをするということを申し上げる場合もあります。しかし、そのようなことを大蔵大臣の立場で銀行協会の最高幹部に申し上げるということは、非常に厳しいこちらからの要請だということで、相手もおわかりになっていると私は考えております。
昨日、本委員会に、住専問題関連資料というので各住専の母体行がつくったときの設立趣意書、こういうものが出てまいりました。例えば、住宅ローンサービスの設立趣意書を見ますと、こう述べています。「ここにわれわれは、民間住宅金融に寄せられる社会の期待に応え、金融機関としての社会的責務の一端を担うべく」「住宅金融専門会社の設立を計画した」と。つくるときにはとっても格好いいんです。社会的責任を果たすために住専をつくるんだと設立趣意書に述べられています。
 ところが、この住専が破綻をすると、社会的責任を果たすどころか公的資金に頼っていく、これが今の母体行の姿勢です。私は、母体行に対して追加負担をお願いするというのでは到底この問題は解決しないと思うんです。母体行は出すべきなんだと、体力もあるということで強く迫っていくということが今どうしても必要なことだというふうに思いますけれども、改めて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
今度の住専問題の処理に当たりましては、総理からも今御答弁がございましたように、母体行の住専にかかわるかかわり方、その設立の段階から破綻に至るまでのかかわり方についての責任を重く考え、その上で当事者としての母体行の果たすべき責任を考えてきたのが今日までの処理スキームであると思っております。
 しかし、それだけで母体行の責任は終わらないということについて、国会でも皆様方の強い御意見が党派を超えてございました。私もそのような立場を申し上げてまいりました。そういうことで、今母体行に対してさらなる負担による新たなる寄与を求めているという段階だと思っております。
要するに、戦略的に重要で再建できるものは自分たちで面倒を見ます、つぶれそうになったものは税金で面倒を見てください、公的資金で面倒を見てくださいというのが、これ簡一単に言えば橋本頭取が述べられたことであります。
 しかし、大蔵大臣、母体行主義で処理するかどうか、母体行責任で処理するかどうかというのは、銀行にとって戦略的に重要か否かということじゃないと思うんです。大臣がたびたび述べられてきたように、どういう設立経過なのか、どういう支配をしてきたのか、どういうかかわりを持ってきたのか、これによって母体行主義で解決するのかしないのかということが決まる、これが一般的な考え方じゃないでしょうか。
私はその証言を拝聴しておりませんでしたので、具体的な前後の状況がわかりません。
 ただ、私から申し上げますならば、この住専問題を論議してくる間にさまざまな角度の御論議がありましたけれども、母体行責任というものを否定する御意見はなかったと私は心得ております。
系列ノンバンクに対しては債権額以上の支援をやる。ところが、住専について言えばなぜかそういうことはやらない。私、これ橋本頭取に尋問をいたしました。それに対して橋本頭取がお答えになったのは、系列ノンバンクというのは戦略的に重要だ、存立基盤があり再建が可能である、だから債権額以上の支援をやると、こう言われました。じゃ住専はなぜやらないんだと聞きましたところ、住専は既に存立基盤がなくなっているということでありました。私は、これは大変身勝手な論だと思うんですね。再建可能でこれからもうかるという可能性があれば債権額以上の支援をする、つぶれそうだとなるとみずからの責任を放棄する。
 今、総理は母体行責任について言われましたが、総理は橋本頭取が述べられた証言について大変身勝手だというふうにお考えにはならないでしょうか。
ただいま先生御指摘ございましたように、平成六年十月の医療保険制度の改正によりまして、病院付き添いの廃止措置、これが決まったわけでございます。
 これにつきまして、家政婦の病院付添看護解消のスケジュール、これが平成六年十月一日に健康保険法等の一部改正法が施行され、平成八年三月三十一日、平成七年度末をもって原則として家政婦の病院付添看護の禁止、それから平成九年九月三十日をもって家政婦の病院付添禁止の最終期限、こういうスケジュールで進んでおりまして、ことし三月三十一日をもって原則禁止、こういうことになったわけでございます。
 そこで、御指摘のような状況がございまして、これまで病院等の付添看護業務の中で重要な役割を果たしてきました家政婦が、その職場をなくしたりあるいは在宅介護への転換を迫られるなど、大変厳しい現状になっているところでございます。
 このような厳しい状況にある家政婦の方々につきましては、これは今後の高齢化社会の中で介護を行う極めて大切な役割を担う労働力であるわけでございます。そういう意味では、今後ともますます有効に活用されることが重要であるというふうに考えておりますが、当面現状につきましては御指摘のように極めて厳しい、こういうことでございます。
 私どもといたしましては、職業講習の充実による資質の向上あるいは各種助成措置等により家政婦の方々の有効活用の促進を図ってまいりたいということで、努力をいたしているところでございます。