ただいま御指摘がございましたように、確かに、日本の穀物の自給率は三三％を割るという状態であります。これはもう小平委員もよく御案内のとお力、日本の食生活というのは戦後急速に変わってきた。肉ですとか、あるいはバターですとか、チーズ、こういったものの摂取が多くなってきた。そしてそれに対応するための畜産の飼料というものは日本の狭い国土ではなかなかできない。やむを得ず飼料穀物等多く輸入しておる、これが食糧自給率を大きく下げてきてしまっている大きな原因だと思っております。
 それから、確かに、今御指摘がございましたように、いわゆる食糧の需給というもの、これが非常に均衡を外しておるというのも現状であるというふうに思っております。米のように、あるいは今牛乳なんかもそうでありますけれども、過剰のものが出てきておる。しかし、逆に飼料作物あるいは麦、大豆こういったものはまだ不足の基調にある、こういう中でやはり需給のバランスというものを考えていかなければいけないのじゃないか、やはり一つの大きな問題点であろうと思っております。
 そういうことで、一つの環境にありますけれども、農業が食糧の安定供給を果たすと同時に、今お話がありましたように、総理からもお答えしておりますけれども、健全な地域の発展のために大きな役割を果たしていること、あるいは自然環境というものを保全するため、こういったものについての役割というものを果たしております。
 そんなことから、私どもの限られた国土資源あるいは固有の自然条件のもとでこのような農業の役割を一層発揮させていくために、やはり一定の振興策というものが必要であろうというふうに存じます。需要の動向に応じた農業生産の再編成をすること、あるいは技術、経営能力にすぐれた中核農家や生産組織というものを育成すること、また農業生産基盤、これはもう基本的な問題として整備していかなければいけない。また、今総理からもお話がありましたように、新しい時代の新しい技術、例えばバイオテクノロジーのような技術開発というものをすると同時に、担い手もやはりそれに対応できる人たちを育てていかなければいけないのじゃないかと思っております。そしてもう一つ、やはりそこに農民が生活します。その生活の基盤づくりというもの、こういったものを総合的に対策を立てていく、これが今重要な私どもの課題であるというふうに考えております。
我が国は古来から瑞穂の国と言われ、食糧政策よろしきを得るならば完全自給自足のできる国であります。しかるに、今日、穀物の自給率は何と三三％を割ろうとしております。食糧の生産こそ、総理がただいま農業は生命産業だとおっしゃいましたように、人間の命を守る最も重要な第一次産業であります。科学がいかに進歩しても、農業生産は依然として大自然の天候に支配される宿命を持つだけに、世界いずれの国も保護政策をとっておることは周知のとおりであります。したがいまして、ただいま総理が述べられた方針に沿って、今後基本的に一番大事なことはどのように推進されることが必要とお考えでしょうか。
農業は非常に厳しい環境に立たされていると思います。国際的に自由化の波がどんどん押し寄せてまいりまして、ガットに関するいろいろ提訴とかあるいは話し合いとかという問題もございます。そういう中にありまして日本農業を守っていくということはなかなか厳しい状況にあると考えておりますが、しかし、やはり我々は、日本農業が国内的に果たしている役割というものを十分認識いたしまして、そして生産性の向上あるいは新しいバイオ技術の開発等々を重要視いたしまして、農業が健全に発展していくような基盤をさらにつくっていかなければならないと考えております。
しかるに、現状は、需給の不均衡、対外貿易摩擦の激化、流通機構の乱脈などによって、穀物の自給率は低下の一途をたどり、農家経済は負債の重圧に悩まされ、日本農業は一大危機に直面いたしております。総理は、このような現状に対しまして率直にお認めになりましょうか。
あのね長官、余り通産省に影響されないで。私は離島など行きますと、おたくは農業振興、農業振興と言ってますけれども、この沖縄電力の関係で送電量が少ないために、いまの農業というのはほとんど電気関係の農業多いですな。いわゆる電気がないために、朝十時から仕事始まって、三時ごろになると送電がないんで前後は仕事しないで休んでいるというのが離島の農民の実態ですな、現状でもそういうんですよ。農業の振興と言っても、十分な電力の供給がないというのが離島の実態じゃないですか。そうしますと、私は、長官としていろいろあろうけれども、やっぱり沖縄電力については民営に移管すると、後でまた申し上げますが、いろいろな問題が出てくるんで、この際見直しをしてもらいたいというぐらい、やっぱり沖縄は十年たっても依然として製造工業が一件も来ない。つまり電力と水だと。なれば、やっぱり電力と水を大事にしてほしいということを、これはあなたの政治生命かけても、長官として通産省に余り気をかけないで、きちっと見解を示すのが当然じゃなかろうかと、こう思うんですがね。余り遠慮しないで言ってもらいたいということを、これ以上言うとあなたの首が飛ぶから申しませんが、要望だけしておきます。やっぱり沖縄のためにはきちっと言ってもらいたいと、こう思うんです。
 それで、通産省がいま検討すると、こういうことですが、通産省のいろいろなパンフとか本を読んでみますと、本土並みの電力料金ということをキャッチフレーズに使っていますな。本土並みの電力料金ということは一体どういうことなのか、ひとつ教えてもらいたいんですが、これは私も物価対策委員長をやって、この前の電力料金の値上げ問題には直接委員長としてあずかった立場にあったんですが、この前の五〇・八三％の値上げの際にも、おたくの方はエネルギー庁も含めて、しつこく原価主義ということを言ってきたんです。私は電力が公共性があるならば、原価主義ということを一応肯定した上に立って、原価の中身についてもう少し国民にわかるように、国会でもわかるように明らかにすべきじゃないかということで、ずいぶんこれ迫ったんですが、たとえば流通コストの問題については、一キロワット当たり電力会社は一万一千八百八十六円。私はいろいろな資料を使って六千五百七十一円。倍近くの積算をしているじゃないか。さっきの談合の問題じゃありませんが、原価にも談合しているんじゃないかと、こういうことをいろいろ言ったんですが、とうとうおたくの方は私の主張なり、あるいは消費者連盟の皆さんの主張を振り切って、強引に原価の問題について公開しないまま強行裁決をしたんです。私非常に残念に思っています。沖縄の本土並み電力料金ということを考える際に、沖縄の原価主義という視点に立った中身について、われわれに資料を提示する用意があるかどうか、私はぜひ沖縄の皆さんのためにも提示をしてもらいたい、本土並み電力料金に引き下げるために。こういう主張を持っているんですが、この点はいかがでしょうか。今日段階でも、言葉は原価主義であっても、中身の公開はまかりならぬと、こういう見解がどうか、通産省のまず見解を聞きたいと、こう思うんですが、いかがですか。