これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際は、その都度委員長と呼んで許可を得て御発言なさるようにお願いいたします。
 なお、質問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
 それでは、証人長谷川寿彦君の証言を求めます。
 まず、委員長から所要の事項についてお尋ねをして、その後、委員各位の御発言を願うことといたします。
 証人が日本電信電話公社に入社してから現在までの経歴について、簡潔に説明してください。
これより長谷川寿彦君の証言が終了するまで撮影は中止してください。
 それでは長谷川寿彦君、宣誓書を朗読してください。
   〔証人は次のように宣誓を行った〕
    宣誓書
 良心に従つて真実を述べ、何事もかくさず、又何事もつけ加えないことを誓います。
              証人 長谷川寿彦
ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
 税制問題等に関する調査を議題とし、リクルート問題等に関する件について長谷川寿彦君から証言を求めることといたします。
 まず、委員長から確認をさせていただきます。
 あなたは長谷川寿彦君御本人ですか。
以上で辻第一君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十六分散会
大臣のお答えの前に、事実関係だけちょっと御説明申し上げます。
 アメリカ側は、その事件の翌日、事実関係を認めまして、我が方からの注意喚起及び再発防止対策につきまして、我が方の申し出に応じる旨の表明をしております。
 また、アメリカ側に対しまして、今お話しのタワーズの訓練弾発射に関する詳細な調査を申し出ましたところ、アメリカ側は調査段階におけるとりあえずの回答を行いまして、またさらにタワーズの艦長を艦長職から解任するというような処分をしております。
 これまでのところ以上のような状態でありまして、なおさらに我が国の領海内で射撃をした理由はどういうわけか、あるいは再発防止対策、そういうようなことにつきまして外務省を通じて米軍当局に対する調査をお願いしているところでございます。
先生御指摘のように、特にことしになりまして高速道路の事故がふえておりますので、東名高速道路につきましては、日本道路公団におきまして、六十二年から六十三年九月までの事故データに基づき事故多発区間及び死亡事故発生区間の二十二のインター区間を抽出いたしまして緊急点検を実施しております。
 この結果に基づきまして、緊急対策といたしまして、中央分離帯突破事故対策としての強化型ガードレールの設置十一カ所、それから二番目は、速度超過、居眠り運転防止、運転者の注意喚起を促す等薄層舗装の設置、要するに居眠り運転をしていますと、それに注意喚起を促すようにがたがたとするような薄層舗装というのをやっておりますけれども、これを二カ所、三番目といたしまして、道路線形の視認性の向上を図るための視線誘導線の設置三カ所、四番目といたしまして、注意喚起のための標示板の整備九カ所、合計二十五カ所の交通安全設備を今年十二月末を目途に緊急に整備するように現在実施させております。
その問題はまたの機会に、きょうはそれを考えておりませんでしたので。
 そこで、今お話しになった土地基本法のことでございますが、野党は四野党一緒になりまして土地基本法を提案しております。政府の対応がおくれておるような感じなんですが、せっかく土地基本法をおつくりになるとすればぜひ国民の期待に沿うようなものをおつくり願いたい。特に土地臨調の答申を受けて六月に政府が出した総合土地対策要綱、いわゆる五つの原則というものがございます。この五つの原則が基本法の中に具体的に生かされてくることが非常に大事ではないかという感じを持っておりますので、この点についてのお考えがありましたら伺いたいと思います。
先生御指摘の旧国鉄用地の跡地利用について、公的な住宅供給に利用すべきだという御意見でございますが、最近の既成市街地におきます新規の用地取得は御指摘のとおり大変厳しくて難しい状況にあるわけでございますが、そういった中で、旧国鉄用地の跡地の内に公的住宅の供給に適するものにつきましては、関係機関との協議を鋭意進めながらその積極的な活用を図って、良質な住宅の供給の促進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
先生今御指摘のとおりの三プロジェクトを六十三年度に手がけるつもりでございます。
 若干詳細に計画を申し上げますと、第一の地下無重力環境実験センターにつきましては、北海道の上砂川の閉鎖した炭鉱を活用いたしまして、その立て坑八百メートルの中に無重力落下装置をつくる。十秒間の無重力実験が可能になります。このために今私ども想定しておりますのはほぼ五十二億円程度でございまして、基礎的な物性研究その他、あるいはバイオ等にも活用できる施設でございます。
 二つ目の鉱工業海洋生物利用技術研究センター、いわゆる海洋バイオでございますが、これにつきましては総事業費六十億円程度考えておりまして、岩手県の釜石市と静岡県の清水市に立地を想定しております。この施設は寒流と暖流にすんでおります生物をそのままの状態でとってまいりまして、各種の化学薬品あるいは医薬品の原料、染料といったようなものをとる、あるいは接着剤を開発するというような研究に大変有用なものでございます。
 第三のイオン工学センターでございますが、これは非常に速いものから低速のものまで各種のイオンビームの装置を備えて新材料の研究開発に資するつもりでございますが、総事業費ほぼ七十八億円程度で、関西地区のどこかの学園都市の予定地だと思いますが、関西に立地する予定でございます。