衆議院における修正事項のうち省令等で定める事項については、修正に至るいきさつ、その後の国会における御議論を踏まえながら、中央職業安定審議会にお諮りした上、これを定めることといたします。
 なお、新設される個別延長給付の対象者のうち、労働省令で定める者については、倒産に至らないで事実工事業所が閉鎖されたこと、あるいは事業所が移転したことにより離職を余儀なくされた者を、六十五歳定年に達したことに準ずる場合として労働省令で定める理由については、雇用延長または再雇用が六十五歳で終了した場合をそれぞれ定める方向で検討することといたしたいと思います。
 また、六十五歳以上の任意加入制度については、通常の被保険者たり得る人たちを対象とし、著しく短い期間に離職することが予定されている者等を除外するとともに、そのための事務手続についても事業主が代行することができるなど、高年齢者の実情に合わせたものとする方向で検討することといたしたいと思います。
衆議院における本法律案の修正事項については、細目にわたる部分につきましては政省令等にゆだねることとされておりますが、これらの内容についてお伺いをいたしたいと思います。
給付制限制度及び納付命令制度の運用基準の見直しにつきましては、国会における御議論を踏まえながら、中央職業安定審議会にお諮りした上、制度の趣旨、目的に沿った形でこれを行うことといたしたい。また、各種の延長給付の日数基準等についても現行の水準を維持してまいりたい。
 なお、いわゆる給付の適正化通達の復活になるような取り扱いをすることは考えておりません。
次は、政省令や運用基準の問題について伺うわけでございますが、過去において問題となりました給付の適正化通達を復活するような状況も憂慮されるわけでございますが、現行法に基づく政省令あるいは運用基準についてより厳しくするという発想ではなしに、失業者に有利になるようこれを見直す必要があると思うのでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
再就職手当の受給要件につきましては、中央職業安定審議会にお諮りした上これを定めることとなりますが、受給者の早期再就職の促進の見地からこの制度を創設するものであり、乱用の防止にも配慮しながら、受給者が自己開拓で就職する場合についても、一定の場合には支給対象とする方向で検討することといたしたいと思います。
給付制限期間の延長に関連をいたしまして、今回新設されることとなります再就職手当の受給要件について伺うわけでございますが、この場合、公共職業安定所の紹介による場合だけでなく、受給者みずからが自己開拓で就職する場合も対象とすべきであると思うのでありますが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
昭和四十五年の法改正におきまして、特に映画の問題で御議論があったことも事実でございます。ただ、世界の各国におきましても、映画製作者を著作者としたり、あるいは著作権者としたりとするのが大勢でございまして、そういった考え方を受けてベルヌ条約の一九七一年のパリ改正におきましても、映画の著作権につきましては同盟国の法令の定めるところによるというような規定が、改正が行われている状況でもございます。ただ基本的には、今の監督あるいは俳優さん方についてこれでいいのかということの問題意識はあるわけでございまして、一つは、当時四十五年改正のときに大問題になったがゆえに、翌年でございますが、昭和四十六年の十二月に日本映画製作者連盟と日本映画監督協会の間に協定書が締結されまして、いわゆるテレビ放送等に利用する場合にっきましては映画監督には追加報酬を払うというような協定ができたのも、一つには当時の激論の産物であったと理解するわけでございます。
 ただ、俳優さん等の場合につきましては、これは全く何らの手当てがないわけでございますが、基本的にはいわゆる隣接権制度の中におきまして、映画の再利用あるいは目的外利用について、当然、俳優さん方もその報酬にあずかれるというような考え方が一つの立法論あるいは主張論としてあり得るわけでございまして、今後の一つの検討課題だと。いい意味におきましては、先般、この法案を提案いたします前の著作権審議会の第一小委員会におきましても、この映画の目的外ビデオ化の場合等についての俳優、実演家の権利について何かの配慮という問題点の議論はあったことも事実でございますし、今後、いろんな形での御議論がなお積み重ねられていくものと考えております。
 それから写真の問題でございますが、確かに附帯決議にございますけれども、非常に極めて難しい問題がいろいろございます。それはなぜかと申しますと、当時写真を記録的な性質が強いから早く開放した方がいいとか、著作者の表示がついてないのが多いから、なかなか死後五十年にしにくいなんという議論もございましたが、基本的には、映画が公表後五十年であるのに写真は死後五十年というのは、ここはバランスを失するじゃないか。映画の一こまをとってみれば写真じゃないかという意味の映画とのバランスでの公表後五十年という議論がまだありますし、それから世界各国が公表時起算をほとんどとっているわけでございまして、死後起算が少ないというのはそれなりの何かがあるのかなという感じもいたしますし、また著作権条約上も二十五年の保護義務になっておりますという関係もありまして、そういった点では写真が確かに一般の著作物とは若干ランクの違う扱いを世界各国で受けていることは事実でございます。そういった意味で、写真の問題を死後五十年という形で日本が先頭を切ってするというからには、それなりの今の論理を打破できる説得性のある理屈づけなり、あるいは実態なりが出てくる問題が必要ではないかという感じはいたします。ただ、実際問題としまして、実は写真は、御承知のように、旧著作権法時代には発行後十年でございましたために、現在は、昭和三十二年以降につくられた写真について公表後五十年の規定が動くわけでございまして、昭和三十一年以前の写真は全部著作権が切れちゃっているわけです。といいますと、いわゆる公表後五十年では短いという議論は、昭和八十三年になりますと、そこで期間が延びるか延びないかという、実益の問題としてはそういうことでございますが、ただ、観念的ということで恐縮でございますが、理論的に死後五十年であるべきか、公表後五十年であるべきかということは時間をかけて十分検討すべき事柄だと考えております。