新聞記事の内容とは随分違うわけでございますが、しかし今のお話を伺って、私ばかりではなくて、千葉県民も非常に安心をしたと思うわけでございます。ぜひともひとつその心意気でお進めをいただきたいと思います。
 成田のいわゆる二期工事は、昭和五十三年、空港の開港直後に凍結宣言がされたと私は漏れ聞いているわけでございます。それは運輸大臣によってなされたと言われておりますが、何ゆえにそのように打ち切ってすぐ二期に取りかからなかったのか、まずその辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。
 それから私どもは、運輸省当局が二期工事のゴーサインをいつ、どのような条件が整ったときにするのかということに非常な関心を持っているわけであります。現在私ども千葉県におきましては、千葉県知事初め隣接の二十カ町村が、すべて一刻も早く促進をしてもらいたいという決議をしているわけであります。千葉県においても十二分にその機が熟しているわけであります。そういう意味からも、例えば空港敷地内の十一戸の農家の方々と十分にお話し合いをしていただかなければならないわけでありますが、この十二戸がすべて片づくまで二期着工をしないのかどうか、その点も確認をさせていただきたいと思います。
 今回、自由民主党政府におきましては、昭和六十年度の予算でもって二期工事のための条件整備として、最近では初めて概算要求で二十二億のお金を計上していただいた。私自身としては、これは事実上のゴーサインだと理解をしたいというふうな気持ちもあるわけですが、いかがでございましょうか。
今、大臣の答弁のとおりでございますけれども、警察庁としましても、警備局を中心に、全庁挙げて極左暴力集団のゲリラ対策に取り組むという構えでやっておりますし、また今後ともひとつそういう固めを強めましてやってまいりたい、こう思っております。
警察は、ゲリラ活動を防止するために、これまでも関係各省庁とその都度緊密な連絡をとってまいりましたが、御指摘のように、今後ももっと緊密な連絡をとっていかなければなりません。この種の問題については、そういうような関係の事案ごとに、お互いに強い連絡をとっていくことの方が効果があるのではないかと思うわけでございます。
 きょうも朝、関西新空港の関係閣僚会議がございましたが、その閣僚会議におきましても、いろいろな面も含め、治安も含めて、関西国際空港関連施設整備連絡調整会議、ちょっと長いのですけれども、こういう会議が設けられることになりまして、この中に私ども警察庁も入っております。官房長、関係局長、こういう構成員でこのような連絡会議が設けられることになりました。こういう会議を通じまして、関係各省との連絡をさらに緊密にして防止を図っていきたい、対策を図っていきたい、このように考えております。
日本には自衛隊という組織もあります。しかし、こうしたゲリラ活動の警備に、いまだかつてそういうものが、自衛隊が出てきたということはない、すべて警察でやっていただいておるわけであります。それは極めて平和でまことにいいわけでありますが、しかし、争いということになりますと、普通のトラックを持っていって果たして防げるのかということもあります。そういう意味で、長期にわたって、こうした治安対策には警察側から犠牲者の出ないような御研究も、ひとつぜひともこれからお願いをいたしたいと思います。
 こうした過激派によるゲリラ事件というものは、現在まで非常に多発いたしております。これから成田新東京国際空港の二期工事が始まったり、あるいは関西空港の工事が始まったり、あるいは羽田の沖合展開の工事が始まったり、こうしたいろいろな国家的な事業が始まりますと、ますますこうしたゲリラ活動というものがふえてくるのだろう、そういうことが予想されるわけでございます。政府内部におきましては、こうしたゲリラ防止対策、これは先ほどお話にもございましたが、ここ数年間、毎年毎年かなり数が出ているわけであります。そして、関係者ばかりでなくて、罪のない方々の家屋が焼けたり、そういうこともしております。
 そういう意味におきまして、政府部内のこうしたゲリラ対策の連絡機関といいますか、そういうものがあるのかないのか、できればそういったものをぜひともおつくりをいただきたいと思いますし、また警察庁当局に対しましても、やはり警察庁とかあるいは消防庁、公安調査庁、運輸省、法務省あるいは各空港公団、こうしたもののゲリラ対策の総合的な対策組織というものがぜひとも私は必要だと思います。もしこういうものがないとするならば、早急にひとつはっきりとした組織をおつくりいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただい京我が党の薮仲委員が、総合的な災害対策について触れられました。私は、個別的な問題を少し取り上げて、今回の災害に対する万全の方策を講じていくべく、何点かにわたって御質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、先輩各位の前で、私、初めて本委員会において発言をさせていただきます水谷弘でございます。今後とも、先輩の御指導、御助言を心からお願い申し上げます。
 公明党の私どもは、五九豪雪雪害対策本部調査団といたしまして、過日の二月二十七、二十八の両日、新潟県の五市町村に行ってまいりました。先ほど御報告がございましたように、全国では六十二名のとうといお命が奪われ、さらにまた三百六十六名という負傷者がおいでになられ、その御遺族また御家族の皆様のお悲しみは想像に絶するものがあるわけであります。ここに心からお見舞いを申し上げる次第でございますが、政府は、この五九豪雪によって被害を受けられている豪雪地域の住民の皆様方、そして毎日、昼夜の別なく豪雪と闘っておられる関係者の皆様の切なる御要望に対して、可能な限り誠意を持って対処するものでなければならないと考えます。
 緊急に講ずべきものはもちろんでありますが、先ほど来長官がおっしゃっておりますように、雪国でなければ存在しないような各種の困難な生活条件がございます。恒久的な防災措置を含めた地域の生活環境の確保と生命財産を守るための積極的な諸施策こそ、私は実行が必要であると考えます。そのような観点に立ちますと、既成の概念をかなり打ち破って、風水害等の災害と多くの面で相違が見られる雪害を恒久的に克服する必要があろうと考えます。
 具体的な事例をもって御質問いたしますが、新潟県中魚沼郡中里村の雪崩による大惨事は孤立した集落で発生したわけでございます。まことに痛ましい災害でございますが、今なおこのような孤立集落が各地にございます。同じ中魚沼郡の川西町の小脇集落では、現在二十四世帯八十人の方々が孤立をし、不安と苦痛の生活を送られております。このような孤立集落の解消を図るため、国県道及び市町村道の整備が急務であります。そして、さらに抜本的には、積雪寒冷特別地域における道路交通確保特別措置法に基づく路線の指定を積極的に行うなどして、いわゆる除排雪をして急場を切り抜けるのではなくて、いつでも安心できるような恒久措置としてその整備を早急に対処すべきであると考えますが、建設省のお考えをお伺いしたいと思います。