市町村の合併の問題について、自治大臣にお尋ねをしたいと思います。
 白川自治大臣は、先日の御答弁でも、地方自治の責任者は自由を選ぶか死を選ぶかだというみずからの決意も込めて、地方自治の困難な課題について言及されました。
 市町村合併については、合併特例法、二年前に改正されましたが、このかなり配慮がされておるはずの現行法をもってしても、ここのところ合併はほとんど進んでいない。過疎の白書を見ましても、過疎地が、地域の担い手である若者の流出、高齢化の進行に対して活力が低下している、また、依然として産業面でのおくれや財政面での脆弱さなど課題を抱えておる、問題点を指摘しておるわけでありますが、私は、この人口が減少して人口の少ないところ、もう底をついているんだというふうに思うわけなんです。ですから、これらの市町村の広域的な地方行政を推進していくことも大事ですが、私は、小さい町をたくさんつくっておいて、そして一方では大都市もあればいろいろなところもあって、それを全部合わせて地方行政の推進あるいはまた地方分権を推進していくといっても、分権委員会からも排除されようとしておるような地域は、これはなかなかついていけない。これらについて、合併推進に対して、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
私も、小里先生を前にして恐縮ですが、読ませていただきました。そして、いろいろな角度からこの整備新幹線の問題に触れていただいております。
 例えば、この委員会の中で御議論をいただいている、財政上、今財政構造改革元年というときに、この整備新幹線の財源というものがどうなっているのかという観点、それから、今後ますます高速交通ネットワークを整備していく中での整備新幹線の特性、それは安全性の面から、また正確性の面から、環境の面から、そして大量輸送という面から、きめ細かく実はお示しをいただいております。また一方では、エネルギーの問題にも触れていただいております。そして何よりも大切なことは、日本の国土の均衡ある発展、地域の格差、そして次の世代に何を残すべきかということを最後に触れていただいております。大変私は意味の深い提言だということで読ませていただいたところでございます。
小里議員、ちょうどお隣でございますが、先般、産経新聞を見ておりますと、新幹線問題について極めて積極的な問題の提起を行っておられます。一つの見識だということで、敬意を持って拝読をさせていただきました。
 総理及び運輸大臣はこのことは当然ごらんになっておられると思いますが、その所感を、一言で結構ですからお尋ねをいたしたいと思います。
国鉄の長期債務の問題は、国鉄改革総仕上げという意味で極めて重要なことだというふうに認識をいたしております。特に、これ以上国鉄長期債務をふやしてはいけない、御指摘をいただいたとおりだと思います。
 政府といたしましては、御承知のとおり、昨年暮れの閣議決定におきまして、国鉄の長期債務の抜本的な処理を平成十年度より実施するということを決めさせていただきました。今御指摘いただいておりますように、非常に大きな問題であります。国民の皆様方の理解をいただかなければいけない問題であります。国民の幅広いコンセンサスを得る処理策を十年から抜本的に実施していくために九年中にその成案を得たいということで、この二点についての閣議決定をさせていただいたところでございます。これからそれぞれの機関の中で、また多くの方々の御意見を聞きながら、九年中の成案を得るべく努力をしてまいりたいと思っております。
新幹線を語る際、私たちは例の二十八兆円に及ぶ国鉄の長期債務の問題が何よりも重要な課題であるということを認識しなければならないと思います。しかし、このような課題を先送りするばかりで、重要問題に対する政治の決断、国民の決断を先送りさせてはならないということであります。このまま放置しておくならば借金は雪だるまのように膨らんで、清算事業団の資産の売却等は焼け石に水になりかねない。国鉄債務は、創意工夫を重ねることが重要であることは当然でありますが、国全体でこの債務を担っていく以外に道はないのではないか。政治の決断が迫られておると思うわけであります。
 政府は、速やかに解決の道筋を明らかにすることが重要でありますが、この際、与野党が協力して対策を講ずべきだと考えておりますが、運輸大臣の国鉄債務に関する御方針をお尋ねしたいと思います。
先ほど中小建設業者の受注機会の確保対策というふうに申し上げましたけれども、特に中小建設業の方々というのは公共事業への依存というのは比較的高いわけでございます。やはり民間投資の部分が六割とか七割とかといったような形ではございませんで、五分五分あるいは六割、七割が公共事業という方も多いわけでございます。その意味では、公共投資の抑制による影響というものは中小の方々にとって大変きつくなってくるわけでございます。
 こういう点から、例えば建設省の直轄工事におきましては、分離、分割発注の推進でございますとか、あるいは上位ランク工事へ参入機会をより以上に拡大できるような、あるいは経常ＪＶと申しまして、既に先生御案内のとおり、中小建設業者の方々がお互いに二ないし三でＪＶを組んで、より以上に大きな上位ランク工事に参入できるような、そんな制度改正もいたしました。
 現実に、十月末段階ではおよそ二百五十の新しい経常ＪＶが競争参加資格の申請を現在地方建設局に行ってきております。また、本年度の上半期におきましても、Ａ及びＢランク工事の約半数において下位ランク業者の方々に入札の機会が与えられた、こういうこともございました。
 これは私どもの直轄工事の概要でございますけれども、やはり金額で七割が地方公共団体のお仕事でございますので、地方公共団体の方々が理解を持ってそういうような制度改正あるいは制度改善といったようなものを進めていただくように、あらゆる機会を通じてＰＲをし、周知徹底に努めているところでございます。ただ問題は、やはり国の予算が大変厳しい中で、地方の単独事業というものの比率も私どもの概算によりましてはかなり減ってきております。
 来年がどうかということでございますけれども、先ほど補正予算等のお話もございましたけれども、そういう点で特にこれから厳しい局面を本当の意味で迎えていくということが心配な点でございます。