いずれにしましても、今回の地価税及び土地税制改革は、今後の日本の経済社会構造を考える上で極めて重要な問題であると思います。私自身は速やかな成立を望むものでありますけれども、今後とも税制及び税務の行政が公平で、かつ公正な社会をつくることができるようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
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法人を分割するという形でいろいろな節税策が講じられるということがよく言われるわけでございますけれども、現行制度、法人が現物出資をして新しく法人をつくりました場合には、それが実際上一つの法人がただ二つに分かれたというだけのことのために、今まで実現していなかった土地の価値が実現いたしまして、そこに課税が生ずるというのも問題ではないかということで、圧縮記帳ということでそこに利益が生じないような措置を講じているわけでございますが、その制度を利用いたしまして、いろいろ相続上の問題その他で企業分割による節税策が講じられているということが指摘を受けております。
 したがいまして、今回その制度を改正することをお願いいたしておりまして、適用対象となります現物出資を、出資比率要件、これは新しくできる子会社に対して親会社が九五％以上出資をするという条件がついているわけでございますが、それを五年以上継続して維持されなくてはならないということにいたしました。これは従来でございますと、分割投資を九五％維持しておりますと、もうそれで要件は満たされているわけでございますから、分割しておいてすぐにまた新たにほかの法人と合併するとか、いろいろなことができたわけでございますが、今度は五年以上継続して維持していないといけないということでございます。
 そのほか、被出資法人の行います事業が出資法人の行っております事業の全部または一部であると認められなくてはいけないというように、要件を厳しくいたしまして限定を加えました。
 それから、課税の繰り延べ割合、現行制度ではすべて一〇〇％課税繰り延べできることになっているわけでございますが、これを先ほどの事業用資産の買いかえと同じように、課税繰り延べ割合は八〇％にするというような措置を講じているところでございます。
もう時間が余りございませんので、あと一点だけお伺いをいたします。
 企業分割を行うという方法で有価証券の圧縮額を損金算入するということになっておるようですが、法人を幾つもつくってみずからの不動産所有の税を逃れようとする、つまり相続逃れというふうなこととか、巧妙ないろいろな手段で節税あるいは脱税とおぼしきことをやろうとする点が大変な資産持ちの方について新聞で年に数回報道されるわけでございますが、このような法人格を悪用しての節税、これについては今度の法改正で何らかの措置はとられておるのでございましょうか。
私は、日本共産党を代表して、肉用子牛生産安定等特別措置法案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されている案文のとおりであります。
 これより、その趣旨について御説明いたします。
 政府が、広範な農民の反対を無視して決定した牛肉・オレンジの輸入自由化は、農産物八品目の自由化受け入れとともに、我が国の経済主権を放棄し、我が国農業に重大な打撃を与えるものであります。各国が自立的な経済基盤を確立するため農業を保護し、食糧の自給を目指すことは当然の権利です。これは、既に世界最大の農産物輸入国であり、食糧自給率も最低水準にある我が国にとってとりわけ大事なことであります。しかも、日本に牛肉輸入自由化を追っているアメリカは、みずからは牛肉などの厳しい輸入制限を行っているのであります。こういう理不尽な要求に全面的に屈服した牛肉・オレンジなどの輸入自由化方針を撤回し、我が国の農業と食糧を守ることを改めて
要求するものであります。
 もとより、我が党は、肉牛生産農家の経営を守り、消費者に安い牛肉を供給するために、牛肉生産コストの中で大きなウエートを占める肉用子牛の価格安定対策の抜本的改善を要求してまいりました。本法案は、こういう要求に部分的にこたえる形をとって自由化に対する農民の反発を和らげることをねらったものであります。
 しかし、本法案は、牛肉自由化を前提とした制度であり、そこに起因する大きな欠陥、問題点を持っております。本法案では自由化による打撃はカバーできないばかりか、自由化によって予想される牛肉・子牛価格の下落を逆手にとって生産者価格の保証水準の引き下げを誘導し、国内生産の縮小をもたらすものであります。
 我が党の修正案は、この矛盾、欠陥を抜本的に是正し、国内の肉牛生産を発展させ、国民に安い牛肉を供給することを保障するものであります。
 その概要は、第一に、牛肉の輸入自由化を法的に追認する条項を削除することであります。・
 第二は、子牛価格安定制度を抜本的に改善し、繁殖農家と肥育農家の双方を不足払いの対象とし、牛肉生産の発展、消費者価格の引き下げに役立つものとすることであります。また、乳牛雄牛の初生牛、つまりぬれ子も子牛価格安定制度の対象とし、酪農家の経営を守ることとしております。
 第三は、生産コストの中で大きなウエートを占める子牛価格の引き下げを牛肉の消費者価格の引き下げに結びつけるため、畜産物価格安定法に基づく牛肉安定価格の決定方法を改めることであります。
 第四に、子牛価格安定対策の財源は、輸入牛肉の差益と関税のほか、必要に応じて一般会計からも支出することとし、子牛価格暴落時、暴騰時に肥育農家、繁殖農家が拠出する積立金も財源とすることであります。
 第五に、施行期日は公布の日からとし、本制度を来年四月一日からスタートさせることであります。
 以上が本修正案の概要であります。委員各位の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。（拍手）