初めに、日米関係の問題について少しく触れさしていただきたいと思います。
 先ほど来、同僚議員からも御質問があったようでございますし、またそれに対するお答えもございましたようです。重ねて私からもお尋ねをしたいと思います。
 このところアメリカ側から、おやおやというよりもどうなっちゃっているんだろうという大変さまざまな話題の提供が繰り返されて行われているようでございます。一体その真意というものはどこにあるんだろう。主として、日本側の防衛力増強ということに視点をしぼったさまざまな考え方の提起があります。また一方においては、先ほども質問がありましたように、レーガン大統領みずからヨーロッパにおける限定核戦争はあり得るのだというような発言等々、こうしたアメリカ側の考え方というものが、対ソに対する大変な脅威というものが背景にあるという、その上に立っての発想ということになるのだろうと思います。しかし、余りにも先鋭化し過ぎでいやしまいか、果たしてそれが本音なのか、また、日本に対するそれが願望なのか、あれやこれや言いたくありませんけれども恫喝なのか、一体何なのだろう、これはしばしば考えさせられます。
 こういった、最近特に急速に米国の議会筋を初め、また米国の政府筋においてもそういう高まりを見せながら、日本に対する手を変え品を変えの要求というものは、一体その意図はどこにあるのだろう。なかなかつかみにくい一面があるだろうと思います。
 そういったことについても、先ほど恐らく、私ちょっと時間をおくれて参りましたので詳しい正確な答弁を伺っておりません、自主的に解決する以外にはないだろうというようなお答えであったようでございます。もし自主的に解決するということになれば、それがアメリカ側の要求に沿ったような自主的な解決なのか。しかし、いままでしばしば議論されておりますように、日本の国是とも言うべき諸原則がございますし、その前提に立った考え方を自どこまでも貫いた自主的な取り組みというものをこれからも続けていくのか。そういったことを整理しながら、この機会に外務大臣の率直な、そうしたアメリカのいろいろな動きを通して、展望を含めながらお答えいただければありがたいと思います。
先ほどから申し上げますとおり、これは外務省としても最後の見解ではございません。いずれにいたしましても、条約、三原則その他の問題と日米との特殊関係の政治判断との問題がございます。これについてどのように持っていくか慎重に検討していきたいと考えております。
もう時間が来ましたから――十分にあれできませんでしたけれども、要するにいままではわりあいにぼかしていらっしゃいましたけれども、日米の軍事技術協力を非常にはっきりと打ち出してきて、その法的な根拠としては安保条約三条もあるし、それから相互防衛協定もある、それから地位協定十二条というのも前回の私の質問に対してのお答えでもあったわけなんですが、それらが法的な根拠になるというふうな考え方でもってまとめていこうとしていらっしゃるように思われますね。ですから、私は日本国憲法九条とか、それから非核三原則だとか、あるいは武器輸出三原則とか、こういう非常に高い政治理念に立って、私たちはいまどんどんアメリカが全世界的に軍事力を強化させる方向に向かって大きな動きをしているときに、それに協力するための努力を一生懸命に法的な根拠を求めるというようなことをしないで、もっと高い政治的な理念に立つで、そして、いままさに世界じゅうまことに火がつきそうな危ない状況にどんどん進められていっているときに、日本は来年の軍縮特別総会に向かっても一体何を言うのか。ほんの一歩でもいまの危ない路線を押しとどめるための努力をするべき政治的な決断ということの方が大事なんであって、そういう条約や法的な根拠によって合理化させようというようなことはしないでもらいたい、こういうことなんです。園田外務大臣の御意見を伺いたい。
実は、十二条と安保三条あるいはＭＤＡ協定というのはひとつ分けで考えた方がいいんじゃないかと思います。十二条は在日米軍が調達する、その際に「需品」を調達するときに契約自由の原則に基づいてやるのだということを定めてあるのが十二条一項でございます。それに基づいて今度は、日本で調達された「需品」を問わず、あるいはアメリカ側が持ち込んできた武器を国外に移すという場合には、これは一般国際法によって日本の国内法令、すなわちここでは外為令とか貿易管理令というのは適用を受けないというのが特例として設けられているというのが第一点でございます。
 第二点は、いま問題になっている、在日米軍でなくてアメリカ側に武器技術を提供することが可能かどうかということで、その点については条約上あるいは協定上、もし根拠があるというふうに考えられるならば、それはやっぱり安保条約三条であって、それを具体的に決めていくのが相互防衛援助協定の第一条になるんじゃないかというのが一つの考え方である。これも決してまだ政府部内で詰まった考え方でないということです。
つまり安保条約三条、それから地位協定十二条、そして相互防衛援助協定という法的あるいは条約上、日本は武器を輸出することもできるし、軍事技術の協力をする。こともできる、こういうことになりますね。
私の申し上げましたのは、相互防衛援助協定一条一項で言うところの「装備、資材、役務」というものの中に武器は入らないんではないかという御質問でございましたので、その中には当然武器も入る、いわゆる武器と言われておるものも予想されておるということを申し上げただけでございます。
 それから、十二条の一項に基づきましてアメリカが日本の国内で調達するものの、いわゆるそこに書いてございます「需品」というものの中に武器と言われるものが積極的に排除されているというふうには私どもは考えておらないということを申し上げたわけでございます。
ですから、それはもう皆最初からわかっておることです、現地に行ってやるというのは。それで三千の目標を立てられたわけでしょうから。それが現実にはほとんど前に向いて進んでいない、いろんな要因があろうかと思います。
 ただ、これはもう午前中とあれになりますから、これから衛星放送機構の方でそういった意味での助成をどんどんしていくということで、そこら辺の普及あるいは契約の伸び、こういうものがどうなっていくのか注目をしていきたいと思っております。やっぱりある程度の難視聴解消というものをきちっとＮＨＫとしても、あるいはまた郵政もそうでありますが、午前中ありましたように、基本的な命題に据えて進めていくということをやらないと、一方で先般民放の方からもいろんな注文がついておりますね。そういう状況でありますだけに、衛星第二をやったけれどもほとんど結果的にはモアチャンネル化しただけだ、ＮＨＫのいわゆるメディアがふえただけだ、こういうような受けとめ方をされる可能性が強いわけですから、そういう点は十分配慮をされながらひとつ難視聴解消に向けての取り組みを進めていただきたい、こういうふうに思っております。
 それから、これは会長に、どういう決意というか責任を感じておられるのか、お尋ねをしたいと思うんですが、先般のＢＳ２Ｘ、これが打ち上げ失敗。今回の予算書を見れば、元年度の予算で処理されることになった、結果的には二十七億円で済んだというようなことを言われておりますが、いずれにしても、それでなくても構造的に赤字体質を持っておるＮＨＫ、その財政の悪化にさらに拍車をかけたことは事実であります。あるいはまた去年から衛星放送付加料金がつけられた。そういう中で一体それじゃ衛星放送に対しての信頼をこれから十分持ち得るのかどうなのか、そういったところに対する国民の不安、あるいはこれからどうなるんだろうか、先行き不透明、こういうような状況があるわけでありまして、私は、ある意味では極めて会長としての責任というものは重い、こういうふうに思っているのでありますが、どのように責任を感じていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたいと思います。