御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、委員異動に伴う小委員及び小委員長の補欠選任並びに小委員及び小委員長の辞任の許可、それに伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 去る三月七日の議長見解において示されました、昭和五十七年度予算成立を待って直ちに衆議院大蔵委員会に小委員会を設置し、中長期的な観点に立って、所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討を行うこととの自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合間の合意事項を踏まえ、当委員会理事会において協議いたしました結果、この際、所得税減税問題、減税の財源対策を含む税制全体のあり方について検討するため、小委員十六名より成る減税問題に関する特別小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大体、この問題の法律的な点についてはどういう点が争点——この問題と言えば語弊があるかもしれぬが、一般的に三百七十一条を中心とした問題、それからわなの論理、こういうふうな問題についてはどこが法律的な問題点であるかということについては、私も大体がわかったわけです。
 そこで、また一つの例になるのですが、アメリカで有名なアブスキャム事件というのがありましたね。これは下院が六名、上院が一名ですか、この議員が起訴されて有罪判決を受けたというようなことが言われています。このときには、一体どういうようなわなの論理が現実に捜査の段階なり何なりで適用されてきたのですか。
三百七十一条自体は、日本の罰則としては余り例のないような罰則でございますが、それはそれといたしまして、その罰則の要件をそれぞれ立証しなければいかぬということにおきましては日本の刑事裁判でも同様であるわけでございまして、したがいまして、この三百七十一条で規定されている要件、つまり先ほど来申しておりますように、二名またはそれ以上の者が、合衆国法令違反の罪を犯すことを謀議した、犯そうという謀議をした、あるいは合衆国もしくはその機関を欺罔しようとすることを謀議したということと、さらに一人または三人以上の者が、その謀議の目的を遂げるため何らかの行為をしたということが要件でございますから、その謀議をしたということ、それから何らかの行為をしたということ、大きく分ければその二つを立証するということは当然であろうと思います。
 それから、いわゆるわなの抗弁といいますか、そういう問題につきましては、被告人の方からそういう抗弁というか主張が出た場合に、それを打ち消す立証をその段階でするということになるだろうというふうに思うわけでございます。
そこで、結局問題は公判手続になるということになれば、「ギルティー オア ナット ギルティー」になるわけですね。「ギルティー」と言えば、あとはもう全部証拠省略して量刑問題だけ、「ナットギルティー」になって初めて証拠の問題が起きてくる、こういうことになる。これはあたりまえの話ですね、英米法で。
 そこで、結局前に出てまいりましたいわゆるわなの論理というふうなものがそこに登場してくる可能性がある、こういうふうなことになるわけですね。そうすると、検察官側としては、立証の段階でこの三百七十一条の場合には何を立証しなければいけないわけですか。わなの論理というか、それはわなにがかったのだということを被告人側が言ってから、初めてその問題についてやればいいのですか。三百七十一条関係では、一体何と何を立証する必要があるのですか。
先ほど申しましたように、大陪審は捜査手続でございまして、いわゆる認否というのは公判手続の陪審であるというふうに理解しておりますから、どうもそこは違うのじゃないかというふうに思います。
そこで、無罪を主張したというふうによく出ているわけですけれども、それはどういう段階で無罪を主張ということになるわけですか。もちろん起訴になってからですね。そうすると、大陪審の場合は密行主義のように聞いているんですが、密行主義の場合、起訴事実についての認否というようなものは行われるわけですか。
今の柳田先生のお話については、しつこいようですが、老朽化、狭隘化問題を解決しませんと、まさに先生が研究しておられたところを私はきのう見てきたのであろうと思いますが、酸素ボンベが部屋の中にあるのですね。何かわきでたばこを吸って大丈夫かなというような感じでございますし、有機化学の方も、何かいろいろな液体を流して、水槽が置いてありますけれども、においぷんぷんで何か呼吸がおかしくなるのではないかというふうな気持ちもしたわけでして、そういう問題を解決してきちんと改めるために全力を尽くす、その一つのきっかけとして、今回の法律案を御提案させていただいているのは確かでございます。
 ただ、長期の計画ということになりますと、いわば我が国の研究予算、学術研究予算を倍増するという科学技術会議の決定や、それを後押ししていただいている自民党を初めとする各党の皆様方のさまざまな見解、これからの科学技術立国を目指す日本が何をしたらいいかということ、もちろん役所でいえば文部省だけでなくて科学技術庁もあるいは通産省も絡んでくることだろうと思いますが、そういうことの一環としてこれをとらえていただいて、とにかく人づくりとか科学技術立国のためにはお金を惜しんではいけないんだ。それが正しい政治のプライオリティーのつけ方だということを十二分に皆さんに御理解をいただいて、それを実行していくということがいわば長期計画の第一歩なんだろうなと思います。