ただいま議題となりました脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の概要について申し上げますと、本案は、税務執行面における租税負担の公平の確保に資するため、次のような措置を講じようとするものであります。
 第一に、偽りその他不正の行為により免れた国税に係る更正、決定等の制限期間を五年から七年に延長するとともに、これに伴って、その国税の徴収権について、最長二年の範囲内で更正、決定等の日まで時効が進行しないこととすることであります。
 第二に、直接税の脱税犯に係る法定刑の長期を間接諸税のそれに合わせ、三年から五年に引き上げることであります。
 第三に、国税の納税者の代理人等が、その納税者の業務等に関して脱税に係る違反行為をした場合には、いわゆる両罰規定により納税者も罰金刑に処せられることとされておりますが、その罰金刑に係る公訴時効期間を、その代理人等に係る罪である懲役刑の公訴時効期間によることとすることであります。
 本案につきましては、去る四月十七日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、慎重な審査を行いましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 かくして、同月二十四日質疑を終了いたしましたところ、正森成二君外一名から、日本共産党提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明があった後、討論を行い、採決いたしました結果、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
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 脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係
  法律の一部を改正する法律案及び同報告書
   〔本号末尾に掲載〕
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   〔綿貫民輔君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 脱税に係る罰則の整備等を図るた
  めの国税関係法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も、これが決め手の意見というようなものはいろいろ聞いてはおりませんが、しかし、民営論があり、そしてまた官営論もあり、いろいろな意見がございます。しかし、私は、個人の意見をいま申す立場にはないと思うのでございますが、したがって、運輸大臣という立場から申しますならば、やはり国鉄の持っております公共性というもの、これはいわば私鉄なりへあるいは他の代替交通機関、バス、タクシー、トラックというような機関が持っております公共性と比べまして、ウエートははるかに高いと実は思うております。もちろんその他の交通機関も公共性は十分高いのでございますが、国鉄はそれをはるかに超えた高い公共性を持っておると思うのであります。でありますから、民営論、官営論を議論いたします場合に、それは経済合理性を中心として考えた場合に、それは出てくる議論ではなかろうか。そうではなくして、公共性という事態を踏んまえてまいりますと、やはり国鉄は国の幹線交通機関としての機関を維持していかなきゃならぬ、したがって、その幹線交通機関という中身は何かと言いましたら、鉄道としての特性を発揮し得るもの、これがやっぱり基幹交通機関の基準になってくると思うんです。ですから、その鉄道の特性にそぐわないところは、これはやっぱり思い切って整理をしていかなければならぬ、その整理が民間に移行していくということもあり得るかもわからないと思います。けれども、特性を維持していかなきゃならぬところは、あくまでも現在の国鉄の制度のもとにおいて維持していくべきだ。ただし、ここで運営するのはやはり人でございますから、大事なことは、いかに公共性高いといえども、そこに従事しておる人たち全体がその公共性に埋没してしまって、経済合理性を忘れてしまった場合、その場合は余りにも国民的犠牲が大きくなってまいります。その場合には、やはり制度的に果たしてこの公共性一本で議論することができるかどうかということが、再度議論になってくるんではないか、こう思うておりまして、そのときになれば、はるかに経済合理性に重点を置いた議論が出てくる。そういうことは、私は将来においてあり得るかもわからない。けれども、現在の制度の中において、公共性と経済合理性を双方満足していくための努力は、なお一層とる余地はあると思うております。
 その余地はどこにあるかと言いましたら、昭和六十年をめどにいたしました経営改善計画、これがこの努力の第一目標ではなかろうか。でございますから、この昭和六十年までの経営改善努力というものが結実した、実際に効果が上がったということになりますならば、この制度で私は将来においてもやっぱり国の基幹交通機関として維持していくべきだ。しかし、昭和六十年をめどにいたしまして、これではとてもじゃない、余りにも公共性というものに対する犠牲が大きいということになれば、ここで再度制度を一回どうするのがいいかということが見直されてくると私は思うておりまして、そういう現在の考え方でこの国鉄の再建問題に取り組んでおる次第であります。