大変厳しい、本当に大変な事態で相談に行かれるということだと思うのですね。
 そこで、武富士の秋葉さんにお尋ねしたいと思いますけれども、サラ金業界への金融機関からの融資というものは、社会的な批判もあって大蔵省からもいろいろ自粛指導があったようですけれども、現実には、先ほども御答弁がありましたように、金融機関からかなりの資金が流れ込んでいる。武富士にも融資されているというふうなことが明らかになっています。一体どの程度の借り入れがあって、金融機関と一口に言ってもいろいろですので、たとえばどんな金融機関なのか、そのことがわかればお答えいただきたいと思います。
金利の度外視ということは、金利がいただけるといいますか、そういったような余裕がございますれば、当然契約に基づいてお支払いいただくようなことになるわけでございますけれども、そういった方は皆無でございます。ですから、利息制限法の金利でさえいただけるということよりも、元本さえ切り捨てて、そして早くお客さんが立ち直ることをお願いするわけでございます。
東京協会のことを申し上げます。
 東京では、協会に苦情処理センターがございまして、東京都庁の中に生活相談所がございまして、また警視庁等ともタイアップしまして、一一〇番の方に来られました方の処理をしているわけでございます。ちなみに五十六年度、昨年度でございますけれども、相談に来られた方々が四千一件ございました。
 金利につきましては、一応一一〇番に来られるというような方はかなり重症と申しますか、返済能力等につきましても大変欠けておられる方でございますので、協会としましては、その方が返済する意思といいますか、そういったことを掘り起こしまして、そして金利は度外視して、その方が社会人として傷つかずに生活できるようなことを基本観念として処理しております。
 以上です。
結構です。本人でない人にも貸し付けちゃった。人の名前を使って借りに来る例もあるとかいうようなこともあるわけですので、そういうチェックは一体どうするのか。あるいはまた、返済能力のチェックはどうしてやるのかというようなことがいまの情報センターとの関連であるのだというふうにも思いますけれども、細かいことをお聞きしている時間がないので、その辺は、次にまた機会があれば聞きたいというふうに思います。
 そして、いろいろサラ金の被害者が問題を起こしてどうしても解決したいという場合に、たとえば協会の苦情処理窓口というのがあって、ここで相談に乗っているというふうにも聞いておりますけれども、その際の問題処理のための金利計算の基準は、利息制限法金利ということでなさっているのか、それとも別の基準でなさっているのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 そういうことにつきましては、一応貸し付けに対しては与信を大事にしろということで、お客さんの持っておられまする信用、そういったものを計算いたしまして、それでその与信の余力に基づいて貸し付けを行っております。
 なお、その与信のいわゆる目安と申し上げますと、各地に情報センターというセンターがございまして、これは全国で三十一センターございます。東京のセンターが一番多いわけでございますけれども、そういったところで情報をキャッチするといいますか、そのお客さんの貸し出し状況等が入っておりますので、いわゆる本人だけが聞き取れるというようなことで、外部には漏れない範囲において与信のいわゆる計算度となっているわけでございます。ちなみに情報センターのこともちょっと申し上げておきたいと思いますけれども……。
このような異常な取り立てが今後も横行するのではないかと大変心配されるわけです。
 特に、貸し付けをどんどんと進めて、そしてその取り立てを異常な形で行うというのは、これまでの問題だけでなく、今後も心配される問題の一つです。返済能力を超えた過大な貸し付け、そして本来借りたいと思う金額以上に貸し付けるというようなことまで現に行われているというふうにも聞いておりますし、家族名義とかあるいはグループ貸しとか抱き合わせ貸しとか、いろいろな形で縛りをかけているというふうにも言われております。貸し付けについて一定の基準を持って貸し付けるというふうにも言われておりますし、また生きておれば貸すのだ、人間と名がつけばだれだって貸すと言われているというふうにも聞いております。貸さないという基準は、それぞれの業者によって違うかもしれませんけれども、協会として、何か規制があったり一定の基準があったり、どんな場合は貸さないというようなことがあるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
そういう状況であることは、円安傾向がいつの時点でという見通しは定かでない、アメリカの高金利政策という原因あるいは中東の情勢、こういうようなものはますます複雑な様相を示してく拠るわけですから。そこで、そういう状態が続けば続くほど日本の景気というものは非常に不況が深刻化してくる。大臣なんか財界の上層部の人とのつき合いだから余り感じないかもしれませんけれども、われわれ末端におると、末端の中小企業、商店の人たちから、もう町を歩くと、これほど不景気じゃ困るが、何とかならぬかのう、政府は何とかしてくれぬかのう、こういう要求というものを非常に聞くわけです。やはり今日不況打開の政策というものを機敏に打ち出してもらわないと、ただ円安傾向がおさまってどうとかというようなこと、あるいはもう少し情勢を見てとか、今年度の予算の状況、あるいは歳入減だからこれ以上公共事業をなにすることはできないとかというような形で内需を抑え込んでいったならば、中小企業は倒産寸前の状態の中にあるわけですから、何かここに活を入れてやらないと政治が無責任な結果をもたらしはしないか、私はこういうように思うわけです。日本の自動車産業にいたしましても、いかに輸出が盛んで円安でもうけておるとはいいましても、輸入の制限があり国内需要が低下すれば、景気がいいと言われる自動車産業まで不況というものがやってくる。そうなると日本の産業の中で景気のいいものは何にもない、こういうことになってぐると国民がたまったものではないです。だから、そこで政治の責任で今日の不況を打開する道を明らかにしてやるのが政治としてとるべき姿じゃないか、こういうように思うわけですが、その点について大臣の御意見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。