まず、大臣に総論的にお尋ねをいたしたいと思いますが、政府は深刻な財政危機の現状にもかかわらず、いわばエネルギー対策を最重要課題の一つとして位置づけをし、予算の編成も行っているわけでありますが、従来のエネルギー政策は輸入依存一辺倒の傍ら、国内自給能力の拡大についての努力は皆無に等しいと言ってよいほどの状況であったと思うんです。このため、石油危機を契機に、国民生活や産業の基盤となる経済的諸情勢さえも崩れるということになって、世界の中でも最も深刻な経済の危機的状態に陥ったことは、論を待たないところだと思います。
 こうして政府のいわゆる石炭つぶしを初めとする施策の結果、今日の危機的状況を招いているわけでありますけれども、今日時点で振り返って、政府としての今日までのエネルギー政策についての一定の反省、見解があるのかどうか、今後の方向にかかわりますので、まずその点をお尋ねをいたしたいと思います。
金融面の助成でございますが、国民公庫、中小公庫におきまして、まず、省エネルギー施設資金貸付制度というものがございまして、御指摘のいわゆるソーラーシステムあるいは断熱壁などの必要資金につきまして特別貸付制度を設けております。この特別貸付制度の中身は、簡単に申し上げますと、貸付限度の拡大と貸付期間の延長ということを中心にいたしております。
 なお、民生面につきましては、住宅公庫におきまして五十三年度から断熱構造化工事を行います場合の割り増し貸し付けがございます。五十五年度から新たにいわゆる太陽熱温水器あるいはまた、効率型の暖房給湯システムにつきましても、設置費用に応じまして一戸当たり十万円から五十万円までの割り増し貸し付けを行っておるという状況でございます。
道路に関してはまだまだ私納得できませんが、後に譲りまして、次に省エネに関してお伺いしておきたいと思います。
 日本のエネルギーは産業用六〇％、民生用二〇％、輸送用一〇％強となっておりますが、省エネ対策といたしましては産業用がかなり進んでおりますけれども、これまでは資金のかからない方法、つまり操業を効率的にしたり、廃熱を再使用するなどの対策が中心で、一、二年で投資分が回収できたのに対しまして、今後はこういった企業が単独で行うには非常に限界が出てきていると思います。これまで民間主導型で進められた省エネに、今度は国が果たす役割りというものがふえてきたと思います。
 一方、民生用でも、国としての何らかの措置を必要としていると思います。アメリカではソーラーシステムを含めて省エネ予算が七九年度で三億七千万ドル、約八百億円、八〇年度で九億七千万ドル、約二千百億円の予算を組んで、一般家庭の断熱に対する補助あるいは税金免除を行っております。
 そこで、わが国でも、こういった省エネのための民生用の補助あるいは税金免除などを行う考えがないか、また、財政が厳しいというのであれば、国民金融公庫あたりが全額融資をする等の措置がとれないのか、お伺いしたいと思います。
五十五年度はようやく代替エネルギーに対する予算が多少多くついているようでありますけれども、根本的には私はまだ矛盾があると思います。税調の答申によりますと、電源開発促進税を引き上げることは石油の消費に負担の増加を求めることであり、石油消費の節約、資源の有効利用にも資することになるとあります。大蔵省も基本的にはそう考えていると思います。しかし、この道路財源に関する答弁を伺っておりますと、大変疑問に思うわけです。国民に負担をかける電源開発促進税の引き上げは、省エネルギーの面から有効であり、同時に代替エネルギー開発に役立つんだと言い、道路財源につきましては、ガソリン消費を増加させる道路建設が不足するから他には回せない、これは全く矛盾した考えと思いますが、大蔵大臣はどうこれを考えておりますか。
いまは新エネルギー技術開発予算、まあ本年度は前年よりも二、四倍の二百九十億円にしたと、このようなお話でございますが、それでもアメリカ等から比べると非常に立ちおくれているわけでございます。
 大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、エネルギー対策には巨額の資金が必要でございますが、一つの方法といたしまして、これは五十三年度実績でございますが、七十四兆円に及んでいる資金運用部資金の配分を考えて活用していくとか、あるいは五十四年度の財政投融資の不用額が六千八百四十八億円にも及んでいると言われておりますが、こういった中から対応資金に充てるとかという考えはございませんか。
先生御指摘のとおり、ガソリンスタンドの日曜、祝日休業につきましては、ＩＥＡ等の決議を受けまして昨年の六月から実施をいたしておるところでございます。
 実施状況でございますが、昨年は九九％程度の実施率でございますが、ことしに入りましてやや悪化をいたしておりまして、最近では九七％程度の実施率で推移をいたしておるものと理解しているわけでございます。九七％と申しますと、大体全国で一千カ所程度日曜、祝日にもかかわらず開店している店があるという勘定になるわけでございます。私どもとしては、省エネルギーという国策の実施のためにもぜひすべての店で日曜、祝日の休業について御協力を賜りたいということでかねがねいろいろ要請もし、指導もさせていただいておるところでございます。最近の実施率の悪化に伴いまして、私どもといたしましては毎週その前の日曜日におきます実施状況を見まして、守られていないところについては個別に元売りあるいはガソリンスタンド単位で指導させていただいておるところでございます。
 なお、今後さらにこの日曜、祝日の休業の徹底を図るために、日曜・祝日休業推進会議というのがエネルギー庁を中心に設けられておるわけでございますが、それを来る十二月一日に開催いたしまして各方面の御意見を伺い、今後の徹底方についてさらに推進してまいりたい、また、これとあわせまして、私どもといたしましても元売り会社に対しまして私どもの幹部からさらにこの徹底を図るように要請をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。