午前十一時四十分開会
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   委員の異動
 十月六日
    辞任         補欠選任
     岩動 道行君     熊谷太三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  孝君
    理 事
                川原新次郎君
                小柳  勇君
    委 員
                工藤万砂美君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                宮島  滉君
                山本 富雄君
                吉川 芳男君
                大森  昭君
                対馬 孝且君
                中野 鉄造君
                小笠原貞子君
                山田耕三郎君
   政府委員
       資源エネルギー
       庁長官      豊島  格君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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先ほど一部御答弁を申し上げたわけでございますが、このまき網の漁業をソ連側に認めるに当たりましてつけた条件といたしましては、一つは操業水域の条件でございまして、これは北緯三十二度以南、東経百四十二度以東の海域、その中でもさらに小笠原諸島距岸二十海里の中には入域をしてはならないということで条件をつけてございます。
 いま一つは、使用の漁具の規模でございまして、わが国マグロまき網船の大体百十六トン型に使用しております漁具を目安にしまして、これよりも小規模の漁具ということで、あば綱の長さ千五百メートル、網丈二百メートル程度以内ということで漁具の制限をしてございます。
 それから、操業隻数は二隻ということで条件を課している次第でございます。
御承知のとおり小笠原は日本に返還されてから日が浅いわけでありまして、そういう意味においては小笠原振興法という形で特別な処置をしているわけであります。ですから、いま現在確かにあなたがおっしゃるように十トン級の小型船で操業しているにしても、これから小笠原がますます発展するためにはやはり大型化ということは当然考えられる問題だと私は思うのです。となると、確かにあなたがおっしゃるように直接二十海里を外してということではありましょうけれども、回遊魚ですから、マグロの操業というものをそこでやられるということは、マグロだけでなくしてほかのものまでそれなりに捕獲することにもなってしまうわけですから、そういうことを考えると心配ということは当然予想されることであります。
 そこで、マグロ漁船の試験操業の内容と操業条件はどのようになっているのか、その点はどうなんでしょうか。
先ほどから申し上げておりますように、この水域においてソ連のまき網船の操業許可をいたしたわけでございますが、この場合には私どもも相当慎重に海域につきましても検討いたしましたし、また特に小笠原の漁船は十トンぐらいまでの小型の漁船が非常に多いということもございますので、特に距岸二十海里、これにつきましては適用を除外するということで、非常に慎重な態度でこれを決定したということは事実でございます。また、所要の手続もある程度までとりましてこれを決定したわけでございますが、確かに先生おっしゃられますように、小笠原の漁民の方々が御心配をなさるということは無理からぬことでございます。私どもも小笠原の漁民の方々からの要望書も拝見いたしまして伺っておりますので、国といたしましては今後のこの水域におけるソ連漁船の操業につきましては十分注意をいたしまして、ソ側とも協議しながら処置しなければいかぬというふうに考えている次第でございます。
ただいまお話しのように、国庫補助金の枠が少ないために事業の進捗がおくれてしまっているというような事例を私どももよくお話として聞きます。
 今お話しのような大きな道路整備だとか地下鉄工事というようなものもさることながら、非常に身近な施設でございます例えばごみ処理の施設などにつきましては、一昨年来、国庫補助金が地方の要望に比べて非常に少なかったというようなこともございまして、これは何とかしなきゃいけないということで、最終的には国の補助金の対象を重点化するとか、あるいは補助事業と単独事業を選択してもらって、単独事業を選択しても補助事業と同じような財源措置を地方債と交付税で考えていったらどうだろうかというようなことで、ごみ処理施設につきましてはそういうことをやったこともございます。
 ただ、やはりいろいろな関係省庁との関係がございますので補助事業をやめて単独事業へ切りかえていくということがスムーズにいかないという場合もいろいろございますものですから、一昨年、平成四年度から、道路につきましては補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによって事業の進捗を図るということで特定道路整備事業というようなものを始めたところ、これが非常に評価されまして、それに似たものが、例えば特定河川の環境整備もどうだろうかとかあるいは下水道もどうだろうかというようなことで、そういうものがここ一、二年の間に非常にいろんな形で各省との間で話し合いができまして、その各省と話し合いができることによって各省からのいろいろな意見も少なくなってくる、こういう効果も出たわけでございます。
 これからの地方財政というものを考えますと、国の補助事業というものは極力整理合理化していかなきゃならないということも考えますと、単独事業でもっと仕事を進めていく余地というものを機会あるごとに広げていくことが私ども必要なんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、その一環として、今御指摘のような問題につきましても、単独事業で対応できるものは、特に地域の問題についての単独事業で対応できるものについては極力そういう方向でできないかということで、関係省庁とも話し合いをしながら進めていきたいというふうに考えております。