先ほどから申しておりますように、現在までのところ実施計画を提出しておりますのは六グループ三十一社にとどまっておりますので、最終的に大手と中手それぞれの設備処理率が幾らになるかというのはまだ確定しておらない現状でございます。ただ基本的には、設備処理というものは個々の企業及びグループが経営状況等を踏まえ、自主的に判断するものでありまして、大手、中手の別なく競争力のある造船所が残るというふうに考えております。
 先生おっしゃいました分野調整の問題でございますが、私どもといたしましては、基本的には、現在の問題は大幅な過剰設備の存在と産業の過当競争体質に起因しているというふうに考えておりますので、我々といたしましては、特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づきまして過剰設備の廃棄、集約化等の経営安定化措置を講ずることによりまして、問題の根源である需給構造の根本的な改善を図ることが肝要であるというふうに考えております。ただ、短期的にはむしろ不況カルテルによりまして需給の調整を行うことが効果的であると考えておりまして、特に分野調整ということを法文化することをしなくても、こういった措置を講ずることによりまして問題の解決が図られるのではなかろうかというふうに考えております。
特に三菱の方は船台を八基持っておりますし、三保の方は一基でございますから、そういう意味では、三保の地域性も配慮しながら、やるとすれば大手が一定程度の負担をしながら協業化を図っていくというふうなことでないと、何のことはない、企業の共同化、協業化というものが中小つぶしだけになってしまったのでは片手落ちだろう、私はこう思うわけで、特にその点を今お尋ねしたわけでございます。
 今度のこの実施計画で大手の方の処理率、船台八基廃棄しておるわけでございまして、全体の一九・五％。中手、小手は、三十七社の処理率というのは船台二十一基、全体の二七・九％といいますから、圧倒的に中手あるいは小手の方が処理率が多くなっておる。言ってみれば、先ほどから申し上げておりますように、造船業の経営安定化というのは大手の設備を残して中小手をつぶしてしまう、こういう結果を今もたらしておるわけでございます。
 だんだん時間がなくなりますから結論を急ぎますが、特定船舶製造業経営安定臨時措置法の法の趣旨の中に、中手、大手のきちっとした仕事の言ってみればすみ分けとかいう表現もあるわけでございますが、こういう分野法的な性格のものをやはり一項盛り込むべきじゃないか。そうしないと、これだけ造船業が不況になってまいりますと、資本力の大きいところだけが生き残ってしまって、従来から中小で頑張っております中小造船の仕事の確保ができない、結果的にこういうことになっておるわけでございます。
 そういう意味では、臨時措置法の中に、不況だと言われておる造船業界の中にあっても大手の分野と中小の分野、例えば大手で建造する船舶は高付加価値船、ＬＮＧ船とか砕氷船とか鋼造船とか超電導船、こういった特殊船に特定をして、一方中小手は一般船の建造を受け持つという建造分野を明確化する必要があるのではないか。それはただ単に行政指導ということでなくて、今度出されております、昨年決めたばかりでございますが、経営安定臨時措置法の中に、建造分野を明確にして大手並びに中小手ともども生き残っていけるような配慮が必要じゃないか、こう思いますが、間野局長はどういうお考えでございますか。
三保造船につきましては、ただいま御指摘のように、単独で処理するということになると、船台が一本しかございませんので非常に厳しいことになりますので、何とかグループ化によって、三保造船自体はその設備を温存できるような方法はないだろうかというようなことで現在検討されております。冒頭申し上げましたように、集約化あるいは営業窓口の一本化、事業提携ということはいろいろ難しい問題を含んでおりまして、簡単なことではないのでありますけれども、関係者今鋭意協議中ということでありますので、何とか道が開けるのではないかというふうに考えております。
それなら聞きますけれども、きのう三月二十三日に日本鋼管川崎で労働者の差別是正の和解が成立したんですよ。
 これは、横浜地方裁判所川崎支部という裁判所。十五年かかった、十五年。一九七三年四月に提訴しまして、十五年やったんです。宮尾さんら三十四人が日本共産党員であるあるいは日本民主青年同盟員であるという理由で社員資格を定年まで見習い工扱いにされちゃったんです。れっきとした社員が見習い工扱い。定年までおまえさんは見習い工だと。同期入社の労働者に比べて年間百数十万円に達する賃金差別。社宅の入居や住宅融資さえ拒否された。原告の人が一番怒っているのは、住宅の融資や社宅入居まで差別されたといって怒っているんですね。工場長は宮尾という原告の方に対して「いかに君がまじめで優秀であっても共産党員には昇進の道はない。憲法の思想の自由は社内では通用しない。」と、こう公言したんですね。これは和解になりました。一審で和解になりましたが、ポイントは、解決金八千万円総員に支払う、原告の賃金と資格を是正する、ほかに地労委申し立て準備中の百十五人の方も原告に準じて是正する、こういう和解条項なんですね。私は、内容は当然だと思うんです。当たり前のことなんですよ。ただ、当たり前のことが通るのに十五年かかったというんです。この間の本人、家族の苦痛は大変でございましょう。行商をやったりいろいろな苦労をしたと思うんです。どんなであったろうか。世界に冠たる大企業ですね、これがやるべきことじゃありませんよ。ＪＲでも石川島でも同様の紛争がたくさんありますが、こういうふうな十五年もかかる争いになっていく。さっきのＪＲでもそうですけれども、そういうところまでいきますよ、このままでいくと。そういうことがいいのかどうかということで私は申し上げたわけです。
 そこで、次に在日外資系企業の問題に入りたいと思います。
 在日外資系企業が日本に非常にふえてきておる。いわゆる国際化というのはこういう面で非常に深刻な問題が出てきておる。在日外資系企業の労働問題の特色は、私の見るところ二つあると思うんです。一つは、日本の法律や労働慣習を無視した企業閉鎖、それから規模縮小、合併、それから大量の人員削減、人減らしですね、そういういわゆる合理化問題。もう一つは、組合を敵視した不当労働行為の多発とこれに伴います長期化、激化というのが特色だと思います。
 それでお伺いしたいんですが、私の知るところ、我が国へ進出している外資系企業の数は約二千社、昭和六十年度の四月から十二月までの新規参入企業数は約四百九十七社、こういうふうに聞いておるわけなんですが、労働省に聞きたいのは、これら在日外資系企業で働く労働者の数はどのぐらいとつかんでおられますか。