きょうは行革の委員会にお出になるというふうに伺っておるものですから、本来いろいろな問題についてなお伺っておきたいと思うのですけれども、実はいま御説明のような使用の形であるわけです。大変広大な土地でありまして、現状を私たちもよく行ってみて知っているわけですけれども、大体ゴルフ場に使っておる。あとはまあキャンプ場等に使っているというだけでありまして、広大な土地が全く空き家の状態にあるというのがわれわれの認識しているところであります。聞くところによりますと、沖縄以外、国内にはこの場所しかないということから、米軍の方がなかなか返してくれないということは聞いておるわけなんですけれども、都内の近郊にある広大ないわば遊休土地とわれわれは考えているわけでありまして、きょうは時間の関係もありますからまた重ねての質問は遠慮させていただきますけれども、今後ともこの問題についてはわれわれの希望につきましてもいろいろお伝えしたいと思いますので、ぜひ御検討いただきますようお願いしておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 ちょっと話が途中になってしまいましたけれども、実はいまのＦ１５戦闘機絡みで考えてみましても、いまその契約関係をいろいろ伺ったわけですけれども、この防衛庁の予算とか決算とか非常にわかりにくい仕組みになっておりまして、とりわけ継続費の関係と後年度負担の関係というものは大変つかみにくいわけであります。予算書を見ましても非常に大枠で出ている部分が多いのじゃなかろうかとわれわれは考えているわけでありまして、たとえば予算要求書その他のいろいろな資料を見ましても、さっきの説明にも出てきましたとおり、正面装備などの購入につきましても単価が出てこないわけですね。単価というものが出てこない。いまも御説明ありましたとおり、五年たって全部トータルで処理し終わったというところでやっと出てくるということでありますから、単価幾らかというのが出てこないわけですね。われわれがいただいている資料でも、大体平均の価格がこれくらいになるのじゃなかろうかということで、平均の価格ということで出てまいります。これに諸要因を含めると、その兵器は大変高いものなんだけれども、一体値段が妥当であるかどうかということは全く見当がつきにくい、こういう問題があります。
 Ｆ１５戦闘機でも、たとえば五十八年度の予算要求は最終的には十三機で決まって、大体一千四百九十三億八千九百万円、これだけのお金がかかる。そして、五十八年度予算にのっかっておりますのはわずかそのうちの三億一千三百万円、五十分の一だけが五十八年度の予算要求の中身でありまして、五十分の四十九というものが全部後年度負担ということになっているわけです。そういたしますと、後年度負担が何年間で払われるにいたしましても、次期金額ということについて一つ一つ追っかけて調べるということはなかなか困難になってまいります。五年たったところで全部トータル終わってお金が出てくる、そこで平均価格だったものが単価としていまのような形でやっとお話をしていただけるということでありますから、そういう意味では非常につかみにくい問題があります。
 いまちょっと質問させていただきまして、照らし合わせたいろいろな金額が私の調べたところと全部違っておるものですから、これは改めて、先ほど申し上げましたとおり、もう一遍資料を確認いたしましてお聞かせいただきたい、こういうように思います。
 こうした関係で、この国庫債務負担行為と継続費の関係につきましては財政硬直化の一つの大きな理由である、これでは防衛予算だって組みにくいということになってくると思うのですが、ことしの場合でも非常に大きな比率を占めておりまして、今後一体どうなるのだろうということが大変気になります。たとえば、こうした国庫債務負担行為、継続費につきましての全体防衛費に対する割合がこれまで大体どうだったのか、これからについては大体どれくらいを見通しておられるのか、見通し、金額をも含めてもしわかりましたならば、今後の問題を含めて御説明をいただきたいと思います。
大変文部省もこのことを憂慮されまして、最近いろいろな有識者の方に意見をお聞きになるとか、その結果をまた地方の教育委員会その他に伝達されまして、十分これからもっと注意していくようにというお気持ちで取り組んでいらっしゃるように拝見いたしますので、ぜひそのような努力を強力に続けていっていただきたいと思うわけでございます。
 しかし、いま大臣のお話承っておりますと、ちょっと抽象的なような感じがするわけでございます。いま大臣がおっしゃいましたようなことは、かねて教育問題に関係のある者、教育について関心を持っている者は皆同感でございまして、何とかしなければならないと思いながら今日まで来てしまったのではないかと思うのでございまして、そのような認識に基づいた上で具体的に何をしていくかということが一番大事なことではないかというふうに考えるわけでございます。
 先ほど警察の方のお話を承りましたときに、このような校内暴力に走る子供たちの大半が学校に適応することのできない、俗に言ういわゆる落ちこぼれの子供たちである、そのようなことが事実であるというお話がございました。このような問題意識は、文部省にも当然前からおありになったわけでございまして、たしか五十五年十一月二十五日日付の局長の通達の中でも「児童生徒が学校教育に不適応を生じて問題行動に走ることがないよう、学校教育活動を適切に行うため十分配慮する必要がある。」ということを言われまして、その第一に「児童生徒に対する指導内容を精選し、指導方法の改善を図り、児童生徒が指導内容について十分理解し、興味・関心をもって意欲的に取り組むことができるようにすること。また、学校教育活動のあらゆる機会を通じて、児童生徒の個性や能力に応じた指導を行い、その一層の伸長が図られるようにすること。」ということをすでにもう三年前におっしゃっているわけでございます。どうもその後の様子を見ますと、この趣旨が十分徹底していないのではないかというような心配があるわけでございますが、どうもこのような抽象的な言い方では、具体的にどうしたらいいかというもう一つの壁が破れてないんじゃないかという気がするわけでございます。
 五十七年の六月に出されました教育モニターの報告というのがございます。それを見ますと、校内暴力の起こる学校側の要因といたしまして、第一に、教師と生徒の間に尊敬と信頼に基づく人間関係が欠けることであるということを挙げております。そして第二に、教師に使命感が不足している。さらに、教育指導の能力が不十分であるということを言っておりまして、これらを総合いたしますと、根本的には先生方の意欲と能力に残念ながら問題があるということが言えるのではないかという気がするのでございます。
 このようなことで気になりますのは、暴力事件の発生が日教組の勢力と比例しているということを言う人もございまして、都道府県別の数字などを見てみますとそういうこともあるのかなと私も心配になるわけでございますが、今日はそのことは特に申しませんけれども、特にその先生方の指導能力ということを重点に考えていきたいと思いまして、教員の養成のことについてお聞きしたいと思うんです。
 学校の先生になるための資格といいますのは、教職課程を大学でとりまして、その教職課程の中には教育実習というのが二週間ぐらいあるようでございますけれども、わずか二週間ばかりの経験をいたしました後で、所定の課程を終わりますとだれでも資格が取れる、これはよく知られていることでございます。しかも、資格を取りました後、今度は各県教育委員会の採用試験がありますけれども、それはほとんどがペーパーテストに限られているわけでございまして、ペーパーテストの成績がいい人が現実に学校の先生に採用されるというわけでございますが、どうも私はこのようないままでのやり方は少し安易過ぎるのではないかという気がいたします。学校の先生というのは紙の上の試験ができる優等生、それだけでは不十分なのではないかという気がするんでございます。そのような問題意識が文部省の中にもおありになりますでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。