私の方が、読解力というのかな、国語のレベルが低いのかどうかよくわかりませんが、もうちょっとはっきり言っていただけないかなと思うのですがね。
 問題がここまで来ましたから、後ほど触れようと思っておりました生産者米価の問題に入っていきたいと思うのですが、去年この委員会で私の質問に対して食糧庁は、諸般の情勢から、新算定方式については、理解を深めつつ昭和六十四年度生産者米価から適用するということをおっしゃっているのですね。「六十四年産生産者米価から新算定方式を適用する、」その新算定方式というのは当然のことながら米価審議会の小委員会の報告書に基づく算定方式だということをはっきりおっしゃっているわけです。とするならば、ことし一・五ヘクタールでしょう。三年間で見直しして、その次にねらうのは五ヘクタールでしょう。そういうふうなスケジュールになるのをはっきり知っている、国民はそう理解しているのですよ。しかし、現実に、局長がおっしゃったように構造政策はまだビジョンも達成期間も立てていないでしょう。何ヘクタール農家を何％まで何年までにつくる、実現するというふうなビジョンなり達成期間なり達成内容というふうなものは明らかにされていない。それで地域的に進行状況には当然ばらつきが出てくるという状況の中で、生産者米価決定方式だけはきちんとヘクタール、ヘクタールということで答弁なり御発言を聞けば決まっておる。つまり、こっちのペースとこっちのペースとの整合性というのがはっきりしていないのですよ。そこのところをお聞きしたいのです。どちらでも結構です。
先ほども申し上げたつもりでございますけれども、米価の算定方式の中におきましては生産費所得補償方式というものが基本にございまして、現に実現されております生産性の高い、あるいは平均的な階層、そのとり方が問題でございますけれども、現に生産性をある程度上げている農家について実現されておる生産費を基礎に算定をするということを行っておるわけでございます。したがいまして、これが生産費所得補償方式をとる限りにおきましては、今後とも実現された生産費のレベルがその基礎にあるというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。
私、ちょっとわかりにくい点があるのですが、局長には端的に、構造政策を進める上に地域性なり地理的条件があるんだから、画一的に何ヘクタール目標とか、ことしは一・五ヘクタールだぞというふうな画一的な進め方はしないということでいいのかどうか。まずそれが一つ。
 それから、食糧庁長官にはずばりお答え願いたいのですが、米価とヘクタール問題と連動するのかしないのか。去年からのいきさつであれば、新聞等にも書いてあるでしょう。ことしは一・五ヘクタール農家の生産費に基準を合わせる、やがては五ヘクタール農家だと。スケジュールはできているが、一方の構造政策がそのとおり進むとは限らない。その場合のギャップをどう考えるのか。それでも進めるのか。そこのヘクタールと生産費との連動の歯車をお聞きしたいのです。連動しないならしないと言ってくださいよ。
構造政策のビジョンということに相なりますれば、抽象的に申し上げれば、今与えられた技術条件のもとで、その技術を有効に使いまして、国民の皆さんに納得してもらえる価格で安定的な食糧供給が行えるような経営なり生産集団、そういう意味での生産単位を地域の実情に即してつくっていくんだということに相なるわけでございますが、今委員から御指摘がございましたように、平場の農村地帯と、それから中山間というか山地とでは全く条件が違っておるという事情にあることも我々、承知をいたしておるわけでございます。コストという点からいたしますれば、平場に比べれば中山間の方がなかなかきつい条件にある。そういうことではあるわけでございますけれども、現に私どもいろいろな事例を見ましても、そういう厳しい条件の中にありながらも、その地域の条件を踏まえながらの規模拡大の努力を行っておるという事例も幾つも見られるところでございます。あるいはコストということだけではなくて、例えば高冷地という地域性を生かした農産物の生産に取り組んでおるとか、あるいはまた豊かな自然環境を背景とした新鮮なイメージづくりといったものをフルに活用していこうという、そういう意味での村づくり活動を行っているような地域も間々あるわけでございます。
 そういうふうに考えてまいりますと、中山間地帯の問題にいたしましても、単なるコストといったようなことだけではなくて、幸いに需要面では多様化という要素もあらわれてきておるわけでありますから、その地域の得意わざを生かしながら、その地域なりの農業の展開方向を考えていただく。また、その展開方向との関連においてその地域における農業の担い手といったものを考えていただく。そういう意味での地域農業のあり方についての合意形成を急いでいただきたい。我々としては、そういった各地域の努力ができるだけ円滑に実を結ぶように、いろいろな意味での援助をさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
先ほども当委員会でも先生にお答え申し上げたわけでございますが、宙ねて申し上げますと時間がなくなりますので要約いたしますと、やはり電気通信監理官制度というのは官房に設けられました一つの特別な職でございまして、これはいわゆる行政組織法上に言いますところのいわゆる一般的な行政を行うための基本的な組織形態でないということは御理解いたがけると存ずるわけでございます。
 それでは、なぜこの時点においてというお話でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおりに、電気通信のいまの行政需要と申しますのは、いわゆる特別な職である監理官が行うということにしてはその行政需要が非常に膨大になっておりますし、しかもこれが技術革新に伴う行政需要ということで、これから先も行き先どのような形でいくかということはなかなか発展性のある可能性を秘めている行政というものの需要であるわけでございます。そうした場合に、やはりこういっや行政需要に対応する形の行政組織と申しますのは、やはり基本的な行政形態である局の形式をまず入れ物として入れると、つくるということが非常に活力ある行政を維持する上においては大事なことではないかと思います。さらに、このことによりましてそこに与えられました責任と権限ということがより明確化することによりまして、いわゆる行政に当たる者の行政に対する責任意識というものも当然それに対応した形で明確化してくるというものであろうと存じます。これがいわゆる行政組織の一つの機能であろうかと存じます。
 したがいまして、それと同時に、そういった電気通信に対する行政というものに対応する形のものは、やはり一本化することによりまして、またいわゆる合併によりますメリットということが期待できるということから、官房にありますところの通信政策課、これを統合いたしまして電気通信政策局という組織をつくることによりましてより一層活力のある行政というものにしてまいりたい、これが真意でございます。ひとつ御理解いただきたいと存じます。
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