圃場整備事業を採択いたしますとき、どの程度の合意のもとに採択するか。確かに法律上は委員御指摘のように三分の二の合意ということでございますが、実は私ども慎重の上にも慎重を期する観点から、面的整備については一〇〇％の合意ということを標榜いたしまして、事業の採択時の慎重を期しております。
 そこで、換地手続の問題でございますが、同じ事業地区でやっても、農業上の利用はともかくとして、交換価値に着目すると価格が違ってくるということから、なかなか進まない地区があることは事実でございます。農用地の利用ということ自体については特に問題を起こしているとは思いませんけれども、相続とか処分というふうな新しい権利の得喪変更を生ずるとき、必ず紛糾をいたします。そういう意味で、土地改良事業団体連合会による指導、業務調整、講習等の事業をこれからも強化してまいりたいと同時に、遅延解消のための具体的な計画づくりということを今各地区に指導しているところでございます。実はことしの予算におきましても、先ほど御指摘がございました異議紛争をどう解決するかが重要だろうと思っておりますので、特にこれを計画的に推進するための予算措置を講じたわけでございます。
 こういったいろいろな総合的な努力を通じまして、また、先ほども申し上げました換地に関する専門的な技術者の養成を通じまして、問題の総合的な解決を図ってまいりたい。今回の土地改良法の改正の中で県の土改連に技術指導の業務を付与したということも、一つの理由としてはこの問題があることは御理解を賜りたいと思います。
 それから先ほど答弁漏れで御指摘を受けましたが、大臣の答弁の中にもございましたように、施工技術の問題については、自然的、経済的条件に応じて施行基準の弾力化を図るということが非常に重要だろうと思っております。それからもう一つは、工法について、やはり末端の技術者なり経験者の創意を生かすことが非常に重要ではないかと思っております。この点につきましては、実は一昨年当委員会でも御議論のあった点を踏まえまして通達を出して、留意しているところでございますが、今後とも特にその点については留意してまいりたいと思っております。
土地改良事業で換地処分が大変おくれがちになるという問題、換地に対する異議の申し立てが発生したり、また登記事務のおくれというようなことで、そういう問題が多く見受けられておりますが、このような問題に対してどう対処されておられるか、伺います。
 あわせて、この事業推進に当たって三分の二同意で事業がスタートいたします。換地計画が発表されます。そこで、この換地計画に対する異議紛争、これが土地改良事業の重大問題点になっているわけであります。場合によっては途中でおりてしまう、こういうことで、現場の仕事を進める上においては大変な問題が起きている実情でありますが、このような異議紛争を解決するための具体的な対応が今非常に大事になっております。異議を申し立てる。申し立てる相手が、公平な判断を下して自分が不利益をこうむらないという安心感の持てるようなしっかりした機関というものがどうしても必要なのではないか、私はこのように考えるわけでありますが、その点とあわせて最後にお尋ねをいたします。
商船大学という話が出ましたけれども、私も入学をして全寮制の中で教育を受けた者でございまして、そのよさも悪さもわかっておりますが、大学は筑波大学にそういうのがなかったのですから、それは時間がございませんのであれといたしまして、中学、高校を一体的に全寮制で実績を上げておる学校がございます。例えば高知県の明徳高等、中学校なんかを大臣一遍ごらんになっていただきたいと思います。徳体知一体の教育を推進しております。ほかにもまだございます。高校にもございますし、そういったところをよく研究されまして、今後の教育改革の中で生かしていただくものがあれば、十分にひとつ生かしていただきたいと思います。そういったところは、寮生活には寄宿舎が要るわけですね。それから体育に力を入れれば体育館がいろいろ要る。そういったところには格別に私学助成の中でやはり配慮をしていただきたい、このように要望いたします。
 それから、教師と生徒との心の一体の中で行われる教育であるにかかわらず、先生同士がいがみ合うあるいはぎくしゃくした関係、あるいは校長と先生との間に余り望ましくないような状況があるという現実ですね、これは非常に遺憾なことであると思います。例えば違法なストあるいはそういう行為をして、それを処分する。先生は校長先生からその辞令というか処分書を受け取る。受け取るのを反対する者もあるようですけれども、受け取っても後で出てくるときに入り口でみんな破いてしまうとか、こういうような先生と校長先生との間に心のギャップがあっては、教師が生徒との間においていい教育ができるはずはないですね。この辺を今後どう画していかれるのか。
 それから、時間がありませんのでまとめて申し上げますが、主任手当、これは我が党の議員も予算委員会で取り上げまして、主任手当の二〇％は目的外、趣旨以外のことに集められて使われておる。約百億円であるという御回答があったようでございます。それは今後指導するということですが、具体的にどのような手段でどうやっていかれるか、このことをお伺いいたします。そしてその百億円の中から、教育会館ですか、施設建設に使われたり、あるいは校長先生の悩みは、そういうところから家庭に教材だとかなんとかと称していろいろなものが配られるという例もあるそうです。そういった実態を把握しておられるのかどうか。教育二元的な関係で混乱を招いているというところもあるそうでございます。これについての文部省のお考えをお聞きいたします。
 それから最後に、全日教連という組織が二月二十六日発足いたしました。文部省からもどなたかごあいさつに行かれたと思いますが、文部省としてはこれを広い意味の労働組合と見られて対処をされるのか、あるいは教育の研究集団として見られるのか、その他の団体として見られるのか、今後どのような対処を文部大臣はしていかれようとしておられますか、お聞きをいたしまして、私の質問を終わります。