パートタイム労働者とフルタイム労働者の取り扱いの違いがすべて区別であると言い切れるかどうか、これにつきましては個々に検討しなければいけないことがあろうかと思いますけれども、ただ、現行のパートタイム労働指針に基づきまして私どもがいろいろ指導しておりますことに、パートタイム労働者の中でも労働時間が相当程度短い者でない短時間の労働者、つまり、パートタイム労働指針の一番最後の部分に書いてあるところですけれども、ほとんど通常の労働者と労働時間が同じ労働者であって、就業の実態等についてもほとんど違いがないという労働者であって、労働条件等について差がある者については、なるべく通常の労働者と同じにするようにという考え方はあるわけでございます。
 そういうことから、全く考え方が違うというものではなく、基本的にはパートタイム労働者とフルタイム労働者のいわれなき違いというのはなくしていかなければいけないという基本的な考え方はあるわけでございますけれども、じゃ、具体的にどういったことが社会的に許容されないものかということについてまでは、なかなかまだコンセンサスができていないのではないかという意味でございます。
といたしますと、今回の政府案と野党共同提案の大きな観点の違いは、現在正規の労働者に適用されているさまざまな制度、慣行、それとパートの労働条件の実態とは差別には至っていない、それぞれの職種や勤務態様に応じた区別であるという観点からの法律というふうにお考えということでしょうか。
私どもがこれまでやってまいりましたパートタイム労働対策、かなり前からのものもございますけれども、四十五年に出しました通達において明らかにしました考え方は、賃金につきましては、パートタイム労働者についても同種の労働者との均衡を保つようにということを明らかにいたしました。もちろんパートタイマーというのは、身分的な区別ではなく、労働時間が短いという点を除いては何ら変わることがないということは書いてございますが、それはその当時のパートタイム労働をめぐる世の中の認識を反映いたしまして、例えば労働基準法ですとか最低賃金法、そういったものも含めてパートタイム労働者には適用がないのではないかというふうに一部誤った考え方などもかなりあったわけでございます。そういうことから、まずそれを改めなければいけないという趣旨で出したわけでございます。
 それで、均衡の問題につきましては、今申し上げましたように、賃金について同種の労働者との均衡云々ということが書いてございますが、それにつきましては、今回の法案に基づきまして私どもが策定を考えております指針の中におきましても、午前中にも御答弁申し上げましたけれども、現行の指針を基礎としてそれを下回らないということで対応したいと申し上げました。そして、現行指針の中には、賃金、賞与、退職金等について、就業の実態、同種の労働者との均衡を考慮するようにということが書かれているわけでございまして、基本的に考え方としてそういう考え方は流れております。
 ただ、基本的な違いが罰則だけということでは必ずしもございませんで、野党法案の中に書かれております基本的な柱は、パートタイム労働者をフルタイム労働者と差別をしないということがポイントであろうかと思います。その差別かどうかということについては、私どもはやはりこれは判断がなかなか難しいのではないか。パートタイム労働者は労働時間が短いということではございますが、短いから労働時間に比例していろいろなことが違ってくるだけだということではございませんで、それに伴う仕事の内容ですとか、責任の度合い等々、さまざまな面においての違いが出てくるわけでございます。
 そういうことから、差別ということについては、たとえパートタイム労働者七フルタイム労働者の取り扱いは違う点がありましても、社会的に許容されない差別であるということまではなかなか世の中のコンセンサスができ上がっているとは言えないのではないかということが、考え方の違いとしてあるわけでございます。
野党法案の内容は承知いたしておりますが、労働省といたしましては、パートタイム労働者の処遇の確保等に関し、先ほども議論がなされておりましたが、罰則等による規制を行うことやパートタイム労働者について差別的取り扱いを禁止することについては、社会的コンセンサスが得られていないことから適当ではないと考えており、パートタイム労働者の多様な就業実態や意識を踏まえた適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を図ることを内容とする政府法案を提出いたしたところでございます。
先ほど広中委員が質問をなさいました、私もちょっとそのことについてお尋ねをしておきたいんですが、ラワン材と呼ばれる熱帯木材がございます。
 日本はこれの世界最大の輸入国で、一九六〇年代以降にフィリピン、インドネシアはほとんどもう切り尽くして、今はマレーシアのサバ、サラワク、この両州からの輸入が原木に限って言えばおよそ九割、こういうことなんですね。このサラワク州の北部にプナン族という少数部族の方がおいでになりまして、この人たちが一九八七年の三月に林道を封鎖いたしました。この林道は実は日本の政府開発援助、ＯＤＡの一環として国際協力事業団が伊藤忠商事に一億九千万円の融資をして合弁会社が建設をしたものであります。その一億九千万円の融資をして建設した林道を地元のプナン族の人たちが、森は我々のものだ、こういうわけで封鎖をした、こういう事実があるわけなんです。
 それから、こういう会議が行われました。世界の五十カ国以上の人が集まりまして、これはノンガバメント、ＮＧＯが中心になりまして国際ＮＧＯフォーラムというのが開かれたんですが、その最終日に日本政府に対するアピールが採択された。このアピールにおいて、日本のＯＤＡが開発途上国における社会・環境問題を醸し出し、また悪化をさせてきている、開発援助に環境アセスメント制度を導入すべきこと、開発プロジェクトによって影響を受ける現地住民の声に耳を傾けるべきだ、こういう決議が採択されたわけなんです。
 一方、現在、我々有志議員が相集いまして、ＯＤＡ基本法を議員立法として提出の用意を鋭意し
ておりますが、その中の重要な一項といたしまして、ＯＤＡ援助が被援助国の住民の生活を破壊したり、今私が具体的に申し上げたような、例えばサバ、サラワク両州の人たち、ＯＤＡで援助してつくった道によって森が破壊されて原住民の生活が立ち行かなくなる、そういうことはいかぬじゃないか、だから被援助国の環境を破壊したり住民の生活を脅かしたりすることのないようにしなければならないという一項を立てるべく今鋭意研究を行っているわけでございますが、環境庁として、このＯＤＡ援助についてそういった被援助国における環境アセスメント等の実施についてどのように関与をしていったらいいとお考えでございますか。