単独施策を第三セクターで行う場合、経営上問題を抱えている法人が多く見られるようになってまいりました。最近の統計でも、総数九千三百四十四ある第三セクターのうち、土地開発公社や観光、レジャー関係が上位を占め、経営上かなり問題を抱える法人が見られます。私の秋田県のある例では、観光、レジャー施設に対する一般会計からの赤字補てんが続いており、全国的にも、用地取得にかかわって土地開発公社が多額の借金を抱えておる例は多いはずであります。
 こうした第三セクターの経営実態についてどのように把握なさっていらっしゃるのか、お尋ねいたしたいと思います。
まず、地域総合整備事業債、一定割合を、その元利償還を地方交付税措置いたしておりますが、この財政措置のやり方は、財政力に応じまして三〇％から最高五五％までを財源措置するというものでございまして、地方債の充当率が現実には七五ぐらいでございますから、全体事業費に対します財源措置の割合といたしましては二二・五から四一・二五の間ということで、五〇％未満ということになっておるということは御理解いただきたいと思います。
 確かに、こういう地域総合整備事業債等によりまして、近年単独事業はずっと拡大をしてきたところでございますが、平成九年度の地方財政対策を講ずるに当たりましては、国、地方を通ずる財政状況が極めて厳しくなってきておるというふうな状況、あるいは景気との関連、いろんなことを考え合わせまして、この公共投資全体のあり方を考える必要があるということから、九年度におきましては、単独事業につきましては、消費税率分アップも全部のみ込んだ上で伸び率ゼロということにいたしたわけでございます。
 今後また、政府・与党の中におきまして財政構造改革全般についていろんな議論がされておりますが、その中で、もちろん地域における主体的な地域づくりということの重要性も非常に重要な視点として常に押さえておく必要がございますが、国全体あるいは地方財政全体の健全化を図っていくという意味で、単独事業を含めました公共投資のあり方についてもその中で検討してまいりたいというふうに考えております。
事業費の大半が起債で措置されることから、一般財源負担は比較的軽く、しかも起債償還費も財政力指数に応じて交付税で厚く措置されるとなれば、結果として、いささか度を超した施設整備に走り、あるいは効果的管理運営に十分な見通しを欠く自治体があらわれても不思議ではないというふうに思います。
 地域づくりについて、地域総合整備事業債が果たしてきた役割は十分評価をするだけに、今後のあり方についてどのようにお考えをなさっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
地方の単独事業が近年相当拡大してきたことは今委員御指摘のとおりでございまして、その中でもいわゆる地域総合整備事業債を使った事業が大幅に伸びているということも、それも御指摘のとおりでございます。地方団体が自主的にいろいろな地域づくりをしていただく上で、それぞれの工夫を凝らしていただくための事業ということでこういう事業を進めてきたわけでございます。
 基本的には、どういう施設を建設するのかといったようなこと等につきましては、それぞれの団体で自主的に判断をしていただくべきものというふうに思っておりまして、特に会館等の建物につきましては、財政運営に及ぼします影響あるいは住民の側の要望、利用の見込み等、的確にいろいろ見通した上で施設の整備を図ってほしいということを私どももいろいろな機会を通じて注意を促しておるところでございます。地方債の許可に当たりましても、そのような観点から、財源の計画でございますとか運営見込み等につきましてお聞きすることにいたしております。
 それから、こういう地域総合整備事業債によりまして整備いたしました施設について、維持管理費を何か見込んでおるのかというお尋ねでございますが、これは、いろんな施設がこの事業によりまして整備されておりますので、そういう発行されました地方債をもとにいたしまして、一定割合を標準的に地方交付税に算入するという措置をとっておるところでございます。
基盤整備官庁を大くくりしてグランドデザイン担当を置くとか、あるいは小里長官から官邸の機能強化ということがありましたが、行政改革会議の中間報告で、最近にわかに新聞に出たりマスコミに報道されているわけなんですが、国土開発、そして国土保全、これを分離して、国土保全の中で食糧行政と河川行政を一体化する方向が示されている。
 私は、大変おかしいと思うのですね。理由はよくわからないのですが、聞くところによると、大き過ぎる。大き過ぎるというならば、大くくりしながら、それをもっと人員を削減するとかいうことをすればいい話で、機構としてどうあるべきかということを論議していかなくてはならないというふうに思います。
 町とか道路とか河川というのは、大体一体なものなんですね。例えば、ここにランドサットで撮った地図があるんですけれども、非常に鮮明な地図なんです。これは関東の方の地図なんですが、もっとわかりやすく言えば、東北などは一番私はわかりやすいというふうに思いますけれども、すべてが結局のところ、非常に鮮明な地図なんですが、なかなか河川だ何だというのが、最近は珍説なんかが出ていて、上流と下流を分けるとか、いろいろな話が出たりするわけなんですが、河川というものがある、阿武隈川なら阿武隈川がある、北上川がある、そこのところに道路が走って町ができるということは、このランドサットの地図を見れば非常に明確で、一体化すべきものである、私はそう思うわけなんです。
 そういうようなことが明示されるということが大事で、そして我が党としては、これはまず十五省庁にして、そして、ざらに大くくりしろということを言っているわけなんですが、この辺の、河川局分離とかいう、それを農水がとるとか、あっちがとる、こっちがとるという話ではなくて、国土の総合デザインというものを一括してつくるというもっと強い立場に立って、私は、これは一体化したものにすべきであるというふうに思います。これは総務庁長官だと思いますが、いかがでしょうか。