地域生活者の利益について先ほどああいう形で確認をしたわけなんですが、その後のやりとりをずっと聞いておりますと、大型店は消費者の利益を代弁して、中小小売商を守る、中小小売業者を振興、育成するということは決して消費者利益にはそぐわないというような意味合いに聞こえて仕方がないのですが、これについてはどんなふうにお考えになりますか。
渋谷委員がお会いになってお話をなさっておるその前向きな姿勢には敬意も表しますが、当然アメリカ側の意見と日本の意見と相違点もあろうかと思います。
 先ほど審議官が答弁になりましたように、そのアメリカの、言うならば店舗をどんどん出したいがために、こちらはそのプロセスをすべて踏んでおり、規制緩和そのものが善であるかのように言うているというわけではないというのは私もうなずけるわけでございまして、じゃなぜ日本だけ規制緩和なんだという方向を持っていくかということになりますれば、大型店を含む小売店舗の出店に関する法制度というものは各国においてさまざまでございます。同等に比較するということは困難でございますけれども、消費者ニーズの多様化等、我が国流通産業というものを取り巻く近年の環境変化というものを考えますと、内外から我が国の流通に関する諸規制の緩和を求める要請が極めて高まってきておる。それからまた、大店法の規制緩和を行うということは、その点からいっても極めて重要になってきたのではないかと認識せざるを得ないのでございます。
 以上を踏まえまして、消費者利益の十分な配慮と手続の迅速性と明確性、透明性の確保、こういうことに関する観点から改正を行うこととしたものでございまして、なお街づくりに当たりましては、地域の経済、商業全体が活性化していくような振興策、支援策をもそれに相応してとっていかなければならない、こういう形からこれを推進しているということをまた御理解も願いたいと思うのでございます。
この辺のやりとりを余りしていても時間が足らなくなりますけれども。
 大臣、アメリカ大使館の方々と引き続きいろいろと情報交換をしたり意見交換をしたりしているのですが、流通の問題については、それぞれの国のあるいは地域の歴史的な背景や文化などがあるわけだから、アメリカのやり方をそのまま日本に押しつけられても困るよ、まさかそういう伝統や文化のところにまで物を言っているんじゃないでしょうねという話をしたときに、いや、そうじゃないんだ、やはりそこまで問題にしなければいけないんだという言い方をアメリカ人などはするわけですね。これは私とのやりとりですから大臣が
直接聞いた話ではなくて、例えばそういう意味での日米構造協議ということについて、どんな印象を持たれますか。
大店法そのものが、大型店と中小小売業者の利害の調整ということが主たる目的ですね。しかも中小小売業者の事業機会を適正に確保する。消費者の利益への配慮ということはありますけれども、配慮規定はありません。そうである以上、この法律を例えば手続を透明にするあるいはその手続を諸外国、アメリカあたりの要求に沿ってもっとわかりやすくするということは、つまり今まで以上に大型店が出やすくなるということを意味しているわけでしょう。
目指しておりますのは調整手続を迅速化するということでございまして、大店法の調整の枠組みというものは依然として残すわけでございます。その結果、大型店が早く出店できるようになるかどうかという点につきましては、調整の内容によるということでございまして、調整をした上で出るということが決まりますれば、それは早く出店することになると思いますが、すべての大型店が出店できるということではないわけでございます。
私は結果として何がもたらされるかということを聞いたのであって、その間の手続の問題をお伺いしたわけではないわけですね。つまり大型店がより早く出店できるようになるということを結果として期待しているのかどうか、いかがですか。
私はちょうど四年ぶりに本委員会で質問をさせていただくことになったわけでありますが、それは六十一年十一月に私の地元にありました三菱高島礦業所が第八次政策を目前にしながら残念ながら百五年の歴史を閉じて閉山になりました。その間、通産省あるいは労働省その他関係省庁の皆さん方にも随分お世話になってきたのであります。閉山というのはかなり厳しい状況であるということを私ども予測をいたしておりましたが、現実の問題を眺めてみますと大変な問題であったと思います。
 かつて私は本会議で申し上げたことがございますが、当時の町長さん、余りの心労のために倒れて亡くなられるという不幸な出来事がありましたし、労働組合の書記長であった山崎君も残念ながらみずからの命を絶つという痛ましい出来事も、この閉山の過程の中で私ども経験をしてまいりました。
 現状は、いろいろなデータがございますけれども、一、二申し上げますと、閉山当時の人口は五千四百九十一人というふうに言われておったのでありますが、それが閉山後今日千二百五十六名ですから、もう四分の一以下に実はなっておるわけですね。この間随分長崎県や地元高島町でも努力をされまして企業の誘致等も進めてきたのでありますが、残念ながら現在の段階では小さな企業が六つ、そこで働いておる従業員が百二十人というまことに微々たる状況であります。財政面でちょっと見てみましても、六十一年度の町の税収は四億三千二百万というふうに言われているのですが、それがこの平成二年度の見通しでいけば何と八千百万ですから、まあそのほか学校の生徒の数やあるいは医療関係、その他いろいろなものを見ましても、閉山前と今日の状態ではもう大変な差が出てきております。これはもうまさに地域社会の崩壊だと言ってもいいぐらいな現状に今あるわけです。
 そこで今、通産省の方としては、こういった言うならば高島の場合は八次政策の中で閉山に追い込まれていったというか、そういうことになっておるのですが、こういうものに対して地域振興という立場から、一体政府はどのようなことを考えておるのか、あるいはこれからどのようなことをやろうとしておるのか、あるいはできるのか、まずその辺からひとつお伺いをいたしたいと思います。