先ほど大蔵省から、各省が医療をやっているという話をしましたけれども、その医療というのは昼間は職場にそれがありますね。ところが住宅は別なところにある。離れているのです。相当の距離がある。病気は昼間だけ出るわけではない。あそこの学園というのは移ってもらっているのです。そういうときにいつまでも、十年たってもあのままでいいということにはどうしてもならないのです。現地にいる者とすれば、国の責任でやっている仕事ですからもっと前向きに考えなければ——県の方へ県の方へというけれども、県では一定の限界がある。県だってふだんからそうはできない、どうしても国なり国家公務員の共済という中で前向きに計画を立ててそれを満たしていく。いますぐはできないけれども、将来はこうするのだ、こういうぐらいの熱意のある話はしてもらわないと、いつも同じようなことはかり言っておってはだめですよ。そういうことでは人間は移りません。これは大臣の判断をまつよりほかないですね。
御指摘はごもっともだと思うのでございますが、私どもはその地域の診療問題、ことに医療の供給ということにつきましては、厚生省はこれをきちんと指導監督いたしますし、また県のレベルでございますと、これを責任を持って整備を進めていくのは衛生部を中心とした県当局の仕事でございますが、私どもできるだけの御協力をするべき立場にあると存じております。ただ、そういう地域政策から特別な地域ができたということを厚生省の一般行政の面でもろに受けとめるということは御承知のとおりいろいろ障害がございますので、そういうような別なる政策の中で、この地域には茨城県全体とは違う特別の事情があるということで、また別なる政策が登場するということになりますと、その中では私どもは専門的な立場として十分検討もいたさなければいけませんし、できるだけの御協力をすべきだと思うのでございますが、この地域の医療体制だけを県の中から特別に取り出して厚生省がどうこうするということは、いまの段階では立場上なかなかむずかしいという点もぜひ御了解いただきたいと思います。
厚生大臣にお尋ねしますけれども、現実に国が計画し、過密過疎の解消のために努力をした。それで、筑波研究学園というのは二つの目的があるわけです。第一は、東京の過密を何とかして防止しよう、こういうことでできるだけ移ってもらいたいということで学園ができた。もう一つは、静かなところで集中的な研究をする、こういうことです。その後ろの方の静かなところで研究をするということはある程度まで満たされているけれども、移転という問題と過密の解消という問題は依然として解決しない。その大きな原因が医療問題にかなりのウエートがかかっている段階で、いまの大蔵省の話を聞くとやる気がないように思われる、こういうことであるならば、各省に診療を任せておけばいいじゃないか、これではいつまでたっても地元の不満は解消しない。厚生大臣、人間の体を扱う者としてそういうことでいいかどうか、ちょっと御判断をいただきたい。
ただいま筑波学園都市内にございます各省の共済組合が、連合会という形でなくて、それぞれの共済組合として診療所を開設いたしております。文部省、農林水産省、通商産業省、建設省並びに林野庁、この五省庁の共済組合がそれぞれの職場の中に診療所を設置して、いま当面の対応をしているところでございまして、診療所をさらに連合会がつくるというような計画はちょっといまのところございません。
先般も現地調査をした中で、強い要請として国家公務員の皆さんから、われわれも一定の負担をしているのだからということで話があり、日本住宅公団なり国土庁の方からは、土地は大体ある、問題は金の問題だ、こういう話だった。国家公務員共済病院が直ちにできない場合においては、診療所程度のものでもいいからつくってもらいたい、こういう強い要望もあるわけですが、これについてもう一度。
大学病院がそういう状態であるし、それから周辺がかなり離れている。そこで移ってきた公務員は、これは主として国家公務員です、学生もおりますが、どうしても国家公務員共済病院をつくってもらいたい、こういう強い要請があるわけでありますけれども、大蔵省としてはこれに対してどのように考えておるか。
特に歯医者の問題でありますけれども、前々から歯科医が緊急を要するということで要請をしてまいりまして、最近は七つの機関ができましたが、大体人口五千から八千について一人という状態です。これではまだいいということにはどうしてもならない。
 そこで、学園の皆さんは病気になると土浦へ出ていく。片道タクシーで千五百円から二千円ですから、往復すると四千円、夜は一切交通の便宜はありません。こういうような状況の中で医療問題というものは大変重要な問題になっておりますし、なかんずく救急医療については、これまた全くひどい状態です。その点については前々から要請をしているわけですが、どのようにいまの状況を考えられておるか。
筑波研究学園都市ということで限定いたしますと、現在医療機関が七、診療所が六十九ございまして、これは茨城県下の中ではやや恵まれた状況かとは思いますが、やはり全国的なバランスで見まして、ことに住民の方が都会地の医療供給の豊かなところで生活をした方が多く集まっておられる地域ということを考えますと、恐らくこの地域にお住まいの方にとってはかなり御要望が強いのではないかと受け取っております。
障害者年を迎えまして、福祉というものをやはり基本に置いた上に立って保育行政をどうすべきか、それから看護行政をどうすべきかという考え方にむしろ思考を転換されてはどうであろうかと、このように考えるんです。したがいまして、ぜひひとつ福祉重点というか、福祉の中に保育なりあるいは看護なりあるいは療法士なりそういうようなものを含めた形の高等学校なり専門学校なり、そういうようなものをやはりお考えになることの方がよりベターではないだろうかと思いますので、その辺ひとつ十分にお考えおきいただきたいと思います。
 それから、最近は国立において医療と療養というものを併用し、特に病院等のあるところに併設して養育の施設がなされていくわけでございますが、公立あるいは私立関係になりますとまだまだ医療体制が十分でないために、まずリハビリテーションありきというところからスタートしている現状でありますが、なかなか重度、中度、軽度、こういうふうな区別がつかないまま機能のリハビリテーションを行っている現状であります。したがいまして、やはり医療機関の充実というものが必要であるわけでございますので、医療とそれから機能回復のリハビリテーションとあわせ持つ一つの施設への方向というものがこれから非常に重要であろうと思いますが、それについて厚生大臣のお考えをお願いしたいと思います。