このようにマスコミ報道を通して取り締まりや処罰の問題だけがひとり歩きするようになった大きな原因に、法務省が発行されたこの新入管法の解説、私たちはこれをグリーンパンフと呼ばせてもらっておりますけれども、この法律そのものに問題があったのではないか、このように思うわけです。
 それは、昨年の入管法の改正のときに一番論議になりましたのは、やはり雇用主の罰則の規定のところであったと思うわけです。そのときにそれぞれ各委員が確認をしておったことだと思うんですけれども、この法律は六月一日の法律施行後雇用主を処罰する問題だということが附則十一項というところで法律にわざわざそこを書いているわけですね。そのことは衆議院でも公明党の中村委員も非常に何回も確認をしていらっしゃるわけですね。「この法律が施行をされた後に改めて入国をした者についてのみ適用がある」のですねと。それに対して米澤政府委員は、そのとおりでございますとおっしゃっているのに、なぜ法律の改正に当たって解説の中でその部分だけこの中にないのでしょうか。なぜその部分が一行も書かれていないのでしょうか。
改正入管法の施行を前にいたしまして、その内容を広く関係方面にお知らせするということについては入管局としてもいろいろ努力をしてまいりまして、当局自身の広報活動に加えまして、関係の団体等にまたお願いをいたしましてその内容の説明の機会をいろいろな形で全国的に設けてまいったところでございます。何分にも改正の内容が大幅にわたるということもございまして、その全般について必ずしもこれまでの時間で十分に周知徹底を図るということには限界があったという点もあったかと存じておりますので、この点はただいま委員の御指摘の点も十分念頭に置きながら、今後全力を挙げて改正入管法の内容がしっかり関係方面の方々に理解されるよう努力を重ねてまいりたいと存じております。
 それから、不法就労を行っている方たちが入国管理局にみずから出頭して、そして国外への退去手続をとることを求めるという事態がことしの四月以降数の上でかなりの伸びがあるということは事実でございます。この点は私どもとしては、かねて不法就労ということが我が国として決して放置できないことであるということをこれまでも国内でいろいろ説明をしてきたところでございますが、そういう問題について法務省当局自身の広報活動に加えて、マスコミあるいは関係の機関におけるいろいろな情報伝達の機会等を通じて不法就労ということが望ましくないんだということについての御理解はある程度また関係方面に浸透しつつあるのではないかと思っております。
 今の出頭申告の具体的な実数でございますが、この点は現在集計中でございますので、今ここでお示しをするだけの資料をまだ集計をいたしておりませんので、この点はまた後日改めて御報告をさせていただきたいと思います。
新入管法の問題で質問させていただきます。
 先ほど同僚の櫻井委員も触れておりましたけれども、この六月一日から施行されます改正入管法を前にして、非常に今入管局に強制送還を自己申告する外国人労働者が殺到しているという記事がいろいろ出ておりますし、それからけさの朝日新聞にも、中小零細企業の七割が在留資格に違反した不法就労というそういう外国人労働者を承知の上で人手不足のために雇用せざるを得ない、こういう実態も出ておるわけですけれども、企業主の方も、今度の入管法の改正に伴って一番最先端の東京入管とかいろんな入管の事務所にどうすればいいんだというそういう大変質問が来ているということを私どもは聞いております。
 こういうふうな状況が引き起こされた背景の一つには、やはり法務省のこの問題の徹底の仕方、いわゆるＰＲの仕方とかマスコミ対策に問題があったのではないか、このように受けとめているわけです。その点についてどうお考えになるかが一つ。
 そしてもう一つは、現在法務省かつかんでおられる新入管法公布後の自己出頭者の人数が昨年と対比してどういうふうにふえているか、それを国別に報告していただきたいと思います。
私も先ほどから鈴木委員の御質問をお聞かせいただいておったわけでございますけれども、考えてみると、五十人の税特の委員の中で女性は鈴木委員一人でございます。さすがに女性の立場からきめ細かないい質問をしていただきまして、本当に心から敬意を表したいと存じます。
 それから、今法人税のお尋ねでございますが、与党の皆さんからは、今度法人税の例えば基本税率を四〇％から三七・五％になっているのをまた復元する、あるいはまた配当軽課税率の延長措置を行うなどなど、こんなに法人をいじめたら、法人も困るし、我が国といたしましても国際競争力の問題で大きな問題だという御指摘があるわけでございますが、私どもはそうは思っておりません。八五年のプラザ合意以降、御存じのとおり円は急激に高くなってまいりました。これではとても日本の企業はもたないというふうな指摘があったわけでございますが、現在百五十円台でありますけれども、これはひところ百三十円を切ったこともあるわけでございますが、並み並みならぬ日本の企業の皆さんの努力、もちろんそれに対しまして働いています労働者の協力もあったわけでございますが、とにかく難局を乗り切って今日に至っておりますし、今、日米構造協議の問題が大きな問題になっておるわけでございますけれども、これもまあ一口で言いますと、やはり日本経済の競争力というのが依然として強いということを物語っておると思うわけでございます。
 私どもは、法人税の問題について今度は過渡的、暫定的に、先ほど申し上げましたように基本税率等を復元をさせておるわけでありますけれども、鈴木委員御指摘のように、これは自民党の方の宣伝でございまして、私どもとしてはこれくらいの法人税をいじったところで大きな影響がない。また、消費税を廃止する代償として暫定的にしばらくの間御無理をお願いしておるわけでございまして、法人税の将来のあり方につきましては、国民税制改革協議会で十分議論をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。