いろいろな動きがございまして、何か署名運動まで始まっていまして、署名していない人も大分いるみたいですけれども、実際のところ、私の周りの人を見て、要するに、利子所得によって生活が左右されるとか、それだけ持つというのはまた逆に大変じゃないか、そういう気がするわけですね。そういう意味では、余り影響ないんじゃないかなという感じがするのですけれども、一つは、プライバシーの守秘義務といいますか、これがどの程度税務署の中で守られていくかという不安感、それから先ほど大臣がおっしゃいました何もかも把握をされてしまう。それが実際は国民の中に非常にＰＲがされてないということも事実でございまして、各金融機関がそれぞれ自分たちのところに資金を確保したいということで好き勝手なことを言いまして、要するに預金獲得をねらっておる、こういうことがいろいろな混乱を招いている原因ではないかというふうに思うわけです。
 そもそも利息に税金をかけられるということが嫌ならば、その資金をもっと有効に活用するような使い方を考えればいいじゃないかと思うのですけれども、余り言うとまたうちの後ろからばしっとやられますので言いませんけれども、利息に対して何で税金がかかっているのかというのも一つあるわけですね。
 たとえば、個人を考えてみた場合に、預けると税金がかかりますよ、マル優以外は。ところが、借金した場合、個人で借金して家を建てたという場合には、その分は減額されないのですね。要するに、住宅取得の三年ですか、あれしかないわけです。ところが、借金は十五年なり二十年というふうに続くわけですけれども、その分の軽減がないということ。
 たとえば預金をいたしますと、逆に不労所得というか、所得だということで課税をされる。預金というのは、一つは安全な保管という目的があると思うのですね。もう一つは、やはり若干でも物価とかいろいろなものは対する目減りを防ぎたいということで預ける。自分で資金活用の能力というか手間がないという人だと思うのです。まず、そういう人に対して利息に税金がかけられるということ自体がなかなか腑に落ちないわけですけれども、逆に言えば、では借金の方は減額してくれるのかということです。その辺についてどうでしょうか。
大体その見当ですね。四分六というのが六割が土地代です。先ほどの二千五百万の六割といいますと一千五百万。建設省に伺ったのですけれども、これは国土庁でも大体同じ答えが返ってきておりますが、大体土地はどのくらいかというと、一戸建ての場合百平米だ。いまおっしゃった土地代が千五百万。平米当たり十五万、坪に直しますと四十九万五千円ですね。いま局長がおっしゃった三千四百万の一戸建ての土地代としても七割ということですけれども、いまおっしゃった一番取得可能な二千五百万でやっても土地代が千五百万。しかも坪で四十九万五千円ぐらいの土地じゃないとサラリーマンは買えない。いま局長がおっしゃった三千四百万の土地代は、時間がありませんからこちらで計算して申し上げますと、六掛けしますと二千万です。二千万の坪単価は幾らかというと、六十六万です。いま東京都のこの周辺、もちろんここはちょっと高過ぎますけれども、仮に居住可能な、住めるところで坪六十六万の土地が、局長が胸の中で考えてもあるかないか。首都圏と言われるところで六十六万なんというのは大変なことです。私の方にあるいろいろな資料の中で、坪百万と言っても大変、この坪六十六万なんという土地はもう夢みたいな土地の値段です。ですから、私は、税制を緩和して土地が出てくると言うけれども、坪単価四十九万五千円でサラリーマンが一戸建て取得可能な土地代なんです。しかも、いま三千四百万というと、これはもう買えない一戸建てです。買えない一戸建てでも坪単価に直すと六十六万です。今度税制緩和して六十六万以下で土地が出てくる可能性があるのですか、これが一つ。六十六万以下になるのだったら、私はさっきの計画局長の答弁をなるほどと納得しますよ。来年の今月今夜じゃありませんけれども、また来年のきょう同じことを私はまた質問させてもらいますよ。計画局長の言ったことが正しかったのか、われわれが不安と思ったのが当たったのかどうか。六十六万で土地が出たら、私は出てきっこないと思う。
 さらに申し上げますと、三千四百万は、仮にこれは建設省の方に計算してもらったのです。公庫プラス銀行ローンで年間の返済金額はどれくらいになりますか。公庫と銀行ローンでいきますと、一年間に返す金額は二百五十七万七千六百八十円、月々全部ならして均等割りにして二十一万五千六百四十円です。先ほど建設省が年収五百二十四万と言った。三千四百万の二戸建てを買おうとすれば、二百五十七万七千六百八十円、ローン返済で年収の半分取られてしまう。これは買えないのです。しかも、これでもざっと計算して土地代が六十六万なんです。粗っぽい計算ですけれども、私が何を言いたいか。土地対策をよほどしっかりやりませんと、ただ税制緩和して土地が出てくればいいのだ、これではもう建設省の住宅政策は土地の高騰によって行き詰まりますよ。建設資材の行き詰まりよりも土地の値上がりでまいってしまう。先ほど来申し上げておるように、これは本来建設省が望んでおる宅地の供給とは違った時点で、資産運用というような形で土地が動けばいいのじゃないのです。動いても、建設省がねらいとする宅地供給のためにどれだけ出てくるかということなんです。出てこなければ建設省がいま持っていらっしゃる政策がどんどん行き詰まりますよ。今度の法案で出てくる住宅金融公庫法を変えたところで、七十万程度の貸出枠を広げても、これは買えないのですよ。建設省の住宅政策そのものが見直されなければならない事態、行き詰まりが来ると思うのですが、いま申し上げた点、いかがでございますか。