小委員会が設けられましたので、これから先の運営については皆さん方の意見を聞きながら我が党も対応していきたいと思っておるわけでございますが、特に今いろいろな要望が地元から寄せられております。また、それに対しまして政府の方でも今までにない特別の新たな対応等も非常にやっていただいておるわけでございますが、要望と政府がやっておることとにまだ隔たりがございます。
 そういうときにこの国会として考えなければならない、ことは、いろいろな要望等があって、特別立法その他の話も出ておりますけれども、現行の法律でやれないものと、現行の法律では読めるけれども事実上戦後ずっと行ってきた災害対策としてはやっていないというものと、その辺が非常に混乱して議論されているような嫌いがありますので、小委員会がせっかく設けられましたので、その辺についてはどうかひとつこの委員会を通じて詰めていって、法律上これはやれるけれども従来やってない、そういうものについてはこの時点でやったらいいかどうか、そういう判断等も当委員会として一歩踏み込んでもらいたい。あるいはまた、対策としてこれはやらなければならないという判断をするけれども、現行の法制度ではそういうことについてはやれないというものについては、やはり場合によっては立法も考えなければならない、そういうふうにひとつ一歩一歩細かく、的確に整理しながら議論を進めていったらいかがなものか、そういうふうに思うわけでございます。
 また、基金の設置についても、法律でこれをつくらなければいけないのかどうか、あるいは法律じゃなくて地方自治法に基づいてつくっていいのか、あるいはまた、そういうことと別に国の出捐を直接するのか、あるいは地方自治体が自分のところで縁故債等でつくっておいて、それを政府が補助という形で将来補てんする形になるのか、交付税で補てんする形になるのか、どういう方法がいいのか、そういうような是非論までひとつ小委員会でいろいろ詰めていけば、これから失政府に対して委員会としてまとまって提言するときにも非常に効果のある提言になるのじゃないか。そういう気がいたしますので、どうか当委員会としてそういう角度で議論をしていっていただきたい、そういうふうに要望するわけでございます。
もう時間が来ました。最後結論だけ申し上げておきますが、つまり、一年間で昨年の利益の二十倍も上げるなんという会社はありません。公定歩合を上げたから、一つは、ばっと上がったんでしょう。その前いろいろ、あなた、一番ひどいときは二・五％まで公定歩合を下げて、そしてバブル経済のもとをつくったのは日銀じゃございませんか。それだけ申し上げて、次にまたやります。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員から御指摘のありました日本銀行の決算に関する計数でございますが、委員御指摘の中で、平成二年度上期の日本銀行の決算の中で国債関係の損、損失の数字が一兆五百四十九億円とおっしゃいました。これは正しゅうございます。
 それから、平成二年度下期の決算数字の中で為替の差損益、損が八百三十二億円、これも御指摘のとおりでございます。
 あと、日本銀行のいわゆる純益金、その期の純益金の数字をおっしゃいました。委員はことしと去年という言い方をなさいましたが、より正確にはやはり平成二年度下期が一兆三千七百五十一億円、平成二年度の上期が六百七十三億円、その点だけ修正をさせていただきます。
もうくどくどと長い項目別のことは十分御承知と思いますから言いませんけれども、当面の対策はできるだけのことをやっております。
 そして、私が災害が終わってからのことに触れましたのは、むしろあの地域全体が災害でこうむった被害の中から立ち上がって、将来活性化する、あるいはさらに防災体制を固めていく、そういったことについての、地方財政を逼迫しないような対応策を考えるというのは、今皆さん方が各党それぞれ、基金でもって将来のことも考えていこうとおっしゃっておるような発想を踏まえての、将来展望に向けての発言でありますから、決して災害が終わるまで何もしておらぬわけでもありませんので、それは御理解いただきたいと思います。
 お話はよく承っておりますし、また、我が党や野党の皆さんからもお話も聞いております。それなりに自治大臣にも、国土庁長官を対策本部長としていろいろ検討を命じ、研究をさせておる問題等もございます。十分それらの御要望を踏まえながら対処してまいりたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 楢崎君の質疑に関し、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは、会長がここでまさか、あれは公正でなかったというふうには言えないと思うのですね。公正でなかったということになりますと大変な問題になりますから、そういうことは言えないにしても、まず基本的な部分について反省をしてもらわなくちゃいけないと思うのですよ。
 先ほど言いましたように、三月の時点というのは間接税論議もかなり高まってきていました。世論もそれなりの関心を持っているし、各マスコミも一斉に世論調査をして出す、こういうことを繰り返し繰り返しやっているわけですね。ＮＨＫが発行する冊子か何かで、三千部くらいのものでそれを出したんだから、これでも公表したんだ、そんな開き直った物の言い方でなくて、公共放送の使命というものをもう一回原点に戻って考え直してもらう、私はこのことをそういういい機会にしてもらいたいと思うのです。
 そこで、ちょっとうがった見方をして申しわけないのですけれども、昨年の三月のＮＨＫの予算を審議する際にも、私、尾西理事に聞きました。昨年の三月一日に大型間接税反対で大集会が全国各地で行われたわけですね。それの放映をする時間帯についてお聞きしたのを覚えているのです。というのは、日曜日だったのですが、その日の正午と午後十一時と、たしか二回放映をされたようです。しかし、日曜日の夜、茶の間で一番テレビを見る時間というのは七時台のニュースだったわけです。そのときにはうろ抜いちゃって、十一時のＮＨＫニュースで放送する。まあ放送したことは間違いないのですけれども、最も多くの国民の皆さんがニュースを見る時間帯をうろ抜いたということについて、私は厳しく指摘をしたのを今でも覚えている。
 そのときの答弁は、要するに、ゴルバチョフ書記長が新軍縮提案をしたので各界で意見が相当出てきたから、それらを放送する十五分というニュース番組の中ではとても入れられなかった。そのことも重要ですが、当時は大型間接税というのが大変国民の関心の高い問題で、世論も大変な盛り上がりを見せていた時期にあえて放映をしなかった。何か今回の問題と相通ずるものがあるのではないか、このように考えているのです。ですから、事この間接税の問題になりますとＮＨＫの姿勢は途端に消極的になる、このように国民の皆さんから見られても、あるいは私たちから見られても仕方がない問題ではなかったのか。
 重ねて言いますが、本当のことだけを放映してもらいたいというふうに考えるのです。ＮＨＫというのは社会的な影響力が非常に強いですから、そこで放映をされるニュースだとか報道番組だとか、国民の皆さんは信頼して見ていますから、それに出てこなければ、十二月に放映したものしか見てなければ、国民の意思というのはそこにあるのかなというふうに誤解を持ちますよ。ということになると、何か意図的にＮＨＫが世論誘導をしているのではないかというふうに見られるおそれもありますので、そういうことのないように十分対応してもらいたいと思いますし、その辺の考え方をぜひお聞かせを願いたい。