まず期間でございますが、償還期間は二十年ということを基準に考えております。
 それから、これは予算編成の段階でございましたが、財投金利が六・〇五％でございました。その財投金利の六・〇五％から〇・五五％引きということで五・五％というものを当時の、予算編成時点の予算の組み立て方では予定していたわけでございます。しかし最近、財投金利が下がりまして、六・〇五から五・二％になりました。これをどうするかということは、私どもといたしましてもいろいろ住宅問題とかございまして、横並びで、予算成立後の実施の段階で金利の動向をとらまえまして検討をいたしたいと考えておる次第でございます。
局長、ですから私が言っているのは、基準で、法律で当然定められた以上のより豊かな施設を設置するために援助するということについては賛成だ、こう言っているのです。ただ、法律で定められた範囲においてはみずからの責任においてやるというのは、これは常識だろうと思うのですね。例えばガス、水道なども含めてそうですが、あるいは電気など、いわばその二十アールの中で幾つかの施設あるいは個別の施設が共同してそこに施設をつくるという場合には、これは共同施設として対象になっていいと私は思う。しかし、その中においても、一企業がみずから行うべきものについてこの援助の対象にするかどうか、あるいは電気、水道、ガスなどについては少し疑問のあるところだと思うのであります。常日ころ行政官の皆さんが行政の水準あるいは公平と言う場合にそういうことを私はしばしば教えられてきたのでありますが、この点についてはまだ少しあなたと食い違いがあるような気がするわけでありまして、この点、少し後に残しておきましょう。
 さて続きまして、いわば機構が援助あるいは参加するものに対し長期かつ低利の融資、こう言っているのですが、長期というのは二十年間の話だけれども、低利というのはどの程度までを考えているのか、これをひとつ聞いておきたいと思うのです。
その部分を含めましてとなると、私は少しやはり問題があるような気がするのです。当然、建築基準法なりあるいは消防法で決められた部分というのは義務的なものなんですね。それをよりいいものにするという意味で援助の対象にするということが筋だろうと私は思うのですね。そこらの点については、これから政省令でお決めになるのだろうと思いますが、十分検討してもらいたいと思うし、その点はもう少し明確にしておいた方が後の行政上問題を残さないのじゃないかという気がするのですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
今の局長の説明によりますと、幾らか指摘したように、災害があった場合に避難する広場、これは共同で使いますね、ある意味では一般市民も利用させていただけるわけですから、これは極めて公共的な性格が強い。これはいいだろうと思うのです。それから、例えば避難施設という場合に、私が今言ったように避難階段あるいは消火栓、これは建築基準法で義務づけられているわけですね。あるいは、消火器の場合だったら消防法で義務づけられている。今あなたの説明を聞くと、建築基準法なり消防法で示されておる以上の、それ以上のよりいいものを設置する場合に、その基準を超えた部分について援助の対象にするあるいはこの法律の対象にする、こういうように考えてようございましょうか。
例示といたしまして避難施設、駐車場等が挙がっておりますけれども、そのほかに、例えば人工地盤でございますとか、それから例えば建物の共用に供する施設がいろいろございます。例えば電気、ガス等の供給施設とかあるいはごみ処理施設とか共用の通路部分、そういうものを予定しております。
この法律の「機構の業務」の中で「避難施設、駐車場その他の建築物の利用者及び都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設」と、こうなっているのですね。「その他の建築物の利用者」ですからそこの建築物を利用している人たち、「及び都市の居住者」、つまりその周辺の居住者の「利便の増進に寄与する施設」、こういうようになっているのですが、これはどういうものが該当されましょうか。
良好な市街地の形成と都市機能の増進を図る観点から、事業の施行面積、それから建物の延べ面積等を指定することと考えております。施行面積二千平方メートル、建物の延べ面積も二千平方メートル、いずれもそのように考えておる次第で、ございます。
最初の部分は、最後に大臣の見解を聞くことにして一応保留しておきたいと思います。
 その次に、この公共施設の整備を伴うものであって、一定の要件に該当するもの、こうなっているわけですね、対象物件が。「建築物及びその敷地の整備に関する事業のうち公共施設の整備を伴うものであって、」一定の「要件に該当するもの」、その一定の要件というのはどういうものを指すのでしよう。
それでは、局長からお尋ねしますけれども、我が国の高速道路は世界でもまれなる、有料道路として建設してその財源の大部分は財投、すなわち借入金で賄う、こう実行されてまいりました。それだけに事業の採算性が大変大きな問題になっております。既定の七千六百キロに加えて高規格道路の体系的な整備となりますと、果たして従来どおりの手法でこの問題に対処できるかどうか、大変大きな心配になってまいりますことは万人が認めておるところでございます。大臣のあの自由奔放な、余り規則にこだわらない発想で本当はこの問題に対処していただきたい、具体的に建設省として大蔵交渉に入っていただきたい、あるいは国民が納得できるような財源措置を講じていただきたい、こう考えて——きょうは第一に大臣に質問いたすわけですが、大臣は今見えて、最初の部分が聞こえなかったのですからもう一度。
 先ほど大臣の答弁の中に、日本の高速度道路の建設は世界でもまれなる建設手法であると。しかし、七千六百キロ構想に加えまして一万四千キロになりますと今までのような財政手法で果たして実現可能なのかどうか、大変国民が心配しておるところでございますので、大臣の自由奔放な、規則にこだわらない発想でこの問題にこう対したらいいのじゃないかという政策あるいは金融面での提案を期待するのですけれども、大臣の所見をお伺いいたします。