次に、一九八三年六月の文部省「検定課長の「口頭メモ」」についてお伺いいたします。
 このメモには次のように書かれています。「政治単元への導入として「反核・軍縮」運動を取り上げているが、反核・軍縮運動の把握が十分でなく、時事的事象の扱い方としても適切とはいいがたい。」、「ヨーロッパを中心に展開され、世界的に広まった反核・軍縮運動は、」「ヨーロッパにおける職域核戦力の不均衡とその是正という現実の問題をめぐって活発化したのである。」、「反核・軍縮運動をいわば一種の精神運動のように捉えさせてしまうことのないよう、十分留意する必要がある。核廃絶はすべての人の願うところであるが、現実にはなお平和は核戦力の均衡の上に維持されており、核兵器の性能は年とともに向上の一途をたどっている。核兵器の存在をやむを得ないこととして認める多数の人々があり、冷厳な国際政治の現実がある。このような核廃絶をめぐる現実についても十分留意し、反核・軍縮運動が実現のきわめて困難な目標をめざすものであり、現実には一定の相互管理方式の下に核の保有が続けられているという事実について明確な認識を得させる必要がある。」、これは教科書検定の際の核問題についての文部省の基本的な考えを示したものですか。
そうしますと、その小学校の学習指導要領の中に平和について教えよという中には核の問題も広島、長崎などの問題は教えよということも含まれていると、ただ簡素化したので具体的な文字にはなっていないだけだと、こういうふうに理解してよろしいですか。
先生御存じのとおりだと思いますが、小学校、中学校、高等学校の学習指導要領はできるだけ簡素化して、基本的な内容について教科書等も精選されたような形にすべきだということで漸次簡素化してまいったわけでございます。その結果、小学校においては「平和な国際社会の実現のために努力している国際連合のはたらきや、我が国が世界において重要な役割を果たしていること」について教えるというようなのが社会科の小学校の学習指導要領にはございますし、中学校ではまたもう少しその内容を詳しくということで、中学校の段階では、「核兵器の脅威に着目させ、戦等を防止し、平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる。」ということを指導要領で示しているわけでございます。したがいまして事細かにこれを教えろあれを教えろということを書けばまたもとのもくあみで、膨大な詳細な学習指導要領にしなきゃならないということになりますので、大体のところこれでいいんじゃないかというふうに思っております。
知識の詰め込み教育ということについてはもちろんよくないわけですけれども、日本国憲法の理念である平和について教えるべきだと指導要領の中に書かれておりまして、また広島、長崎などのことについては小学校の段階でも教えていいだろうという答弁があったわけですけれども、どうでしょうか、指導要領の中に広島、長崎の問題などは教えるべきだと、核の問題もこういう形で教えるべきだということを書き込むべきだと思うんですけれども、いかがですか。
今局長が答弁したように、長崎とか広島と具体的に日本に起こったことに関連しての核であるならば小学生でも理解をすることができるでしょう。しかし核の問題は非常に複雑な国際政治の問題ともかかわるし、またその核の理論というのも大変難しい理論もあるわけでありまして、したがいまして、小学校から中学校まで義務教育でございますから、どの段階で核についての指導をするかということは文字どおり子供の発達段階、理解能力、それを考えながら指導すべき事柄であるわけでありまして、そういう点からすれば専門家の意見等を聞きましてもやや難しい問題であるから、これは小学校段階よりもむしろ中学校あるいは高等学校の段階の方が適当であるというふうになっておるんだと私は思っております。
 なお、小学校でも中学校でも余りたくさんのことを教えるということになりますというと、それこそ下手をすれば詰め込み型になりかねませんし、ゆとりのない状態にもなりかねないわけでありますから、子供の発達段階に応じて必要なものを教えていく、こういうことになっておるわけでございます。
答弁は不十分でございまして、これは行政改革という言葉が必ずつけ加えられるような答弁じゃなくて、先ほどの審査官の増員も行政改革に向かない問題であると私は思いますし、私が今要請しております関西における出願者のサービスの拡大という意味で大阪特許局、仮称でございますが、つくれというようなことはこれまた同じことであろうと思う。しかし、せっかく出願の手数料を上げてこれを還元するのですから、これだけのウエートを占める関西における三〇％の出願者、しかも、それは中小企業です。これからの中小企業の皆さんにもっともっと技術の革新、技術の開発というものをやってもらうためには、この関西におけるところの特許行政の充実というのはぜひとも必要であろうかと思いますが、ひとつ前向きになっていただきまして、この問題、ぜひとも通産大臣そして特許庁長官、ひとつ形式的な答弁じゃなくて、性根を入れてこの問題に取り組んでほしいと思います。
 きょうは時間がありませんので、これ以上言いませんけれども、強く要望しておきます。この点はまた自後にさらに、うんと言うまでひとつ質問さしてもらいますので、この件についての質問は留保しておきます。強く要望しておきます。
 時間の関係もありますので、次に移ります。
 五十九年版の特許庁公報を拝見させていただいたわけでございますけれども、その中で「出願種別、代理人有無別出願件数表」の欄を見てみましたら、代理人の出願あるいは代理人によらない出願等の区分がされておるのですが、「代理人付出願」で、法に定められました弁理士によるところの代理人出願というのは、これは当然のことでありますけれども、弁理士によらない代理人出願、これがかなり多いんですね。特に商標の登録申請については年々ふえてきておる。いわゆる無権代理行為です。
 これが、何か聞きますと、特許管理士というのがあるらしい。特許管理士というのは法律に何も認められておらない。この資料の中で、あなた方の関係の団体にも特許管理士会というようなものはありませんよ。発明協会だとかいろいろありますけれども、ありません。特許行政に無関係。そういう特許管理士が特許を管理するんだ。特許を管理するとはどういうことですか。こういう紛らわしい名前をつけること自体が、これは法律で禁止されておるんでしょう。特許管理士というもの、その特許管理士の団体が試験をやって、合格した者は特許管理士だ。それが、特許庁の方で申請を受け付けるというようなこと。これは弁理士の職域を侵食することにもなりますし、工業所有権行政として好ましいやり方であるというように思っておるのか、そうでないというように思っておるのか、どうですか、お答え願いたい。