国鉄当局が共済組合に対して多額のいわば公経済負担をしておるということは御指摘のとおりでございますが、現在、わが国の社会保険制度におきましては、保険料を事業主と被保険者が負担するのが基本でございます。ただ、社会保険制度を推進するという立場から、被保険者の所得水準でございますとか保険給付の水準の高低といったようなものを勘案しながら、国とか地方公共団体、さらには国鉄、電電、専売といったような公企体が、公経済の主体ということで一定割合の公的な負担を行っておるということでございます。
 それは確かに厚生年金と違うではないかということはおっしゃるとおりでございますけれども、全国的な勤労者一般あるいは私学なんかもそうでございますが、私学の教職員等一般を対象として保険を推進するといった場合に、国とか地方公共団体とか公企体にかわる何か公経済の主体があるかというとやはり見当たらない。そこで、最後に担保すべきものとして国庫負担をしている、こういうことなのであります。
 したがいまして、年金制度の非常に古くからの沿革等に基づきまして財政援助の仕方が違うわけでございますが、特に公共企業体の共済組合の場合に、公経済の主体として各企業体が費用を負担しているそのことにつきましては、国鉄、専売、電電といったそれらの企業が、昔は確かに国の特別会計にその淵源を発するとかあるいは国の事業を代行しているといったようなこと、その収入もいわば税に類したものであるといったようなことから、公経済の主体としての責任を当然負ってしかるべきである、そういうふうに理解をしておるからであります。
 先ほど先生御指摘のように、昭和六十年から六十四年にかけまして国鉄の共済組合に対する財政調整事業を行いますが、その前提の試算についてごらんをいただきますと、国鉄の負担分が千四百億ふえることになっておるわけでございます。これは公的負担給付の負担切りかえ、あるいは追加費用の当年度払い、未払い分の繰り入れによる増といったようなものでございますが、これは、先ほど申し上げましたような公経済の主体として国鉄当局が負担をすることになるわけでございます。
 いずれにせよ、これらの金は国鉄の損益勘定の損失に立つわけでございまして、国鉄全体の経営をどうやっていくかということが当然今後の予算編成の際の一つの大きな問題点になると思います。その点につきましては、国鉄監理委員会あるいは運輸当局、国鉄当局といったようなものと協議しながら善処をしてまいらざるを得ない、こういうふうに考えておるわけ、です。
八十歳で自分の歯が二十本ということであります。大変結構な話でありますが、しかし、今の厚生省の歯科行政の実態というのはどうなんでしょうか。昨年のＮＨＫスペシャル以後、衆参両院で各党の議員が歯科問題を取り上げておられます。我が党も昨年四月七日、参議院の厚生委員会で沓脱タケ子議員は義歯製作料を二倍に引き上げるべきだ、このように求めました。また五月二十日の衆議院厚生委員会で児玉健次議員が歯科補綴関係の点数の二倍引き上げを求めたところであります。これらに対しまして厚生省の黒木政府委員は、「私どもとしては、歯科補綴について非常に困難な技術を伴う、手間暇のかかる技術だというのは十分承知をいたしておりますので、その辺は今後検討すべき問題だというのは承知をいたしております。」このように答弁をされた。また当時の山下厚生大臣は、「十分真剣に検討すべき問題ではあります。」このように答弁をされておるわけであります。
 私は奈良市内のある歯科医院でいろいろお話を聞いてきたわけでありますが、実際の診療の中から総入れ歯の診療報酬を見てまいりますと、一例は五千八百二十七点、一例は五千四百三十二点でございました。この診療所の一時間の採算ベースは一万四千五百円であるわけであります。日本歯科医師会の資料などによりますと、きちっといい入れ歯をつくるというためには五時間ほど歯科医の先生がかかる、こういうふうにも言われているわけであります。もし五時間ということにいたしますと、タイムコストにいたしますと先ほどの例では一万一千七百円から一万八百円ということになるわけです。こうなりますと、採算ベースの一万四千五百円よりは大幅に少ないということですね。このままでいきますと大変な赤字になるわけであります。そういうことでありますので、こういうことではもう経営が成り立たぬわけでありますから、そこで時間を短くする、あるいは手間暇を省く、こういうこともやられるのですね。それから自費の診療で補う、あるいは人を減らす、そういうことで補う。いろいろなことで経営努力がやられているということであります。
 それで、そういう状況でありますが、昨年四月、歯科の診療報酬が二・七％引き上げられたのですが、一九九一年六月の中医協の医療経済実態調査の収支差額が、八九年六月に比べまして三万四千円下がっている、前回比八〇・五％、このように二〇％近くも落ち込んでいるという状況の中で、歯科の経営困難というのは大変な状態ではないかと思うわけでございます。この十年間で保険診療収入は約三％しかふえていない、医業費用は三五％ふえている、こういう状況にあるわけであります。
 それで、先ほど申しましたような状況、またもう一例申しますと、入れ歯の装着をしてから後、調整、これが非常に大事な仕事だと思うのですね。私も入れ歯があるわけでありますけれども、何度か調整をしていただかないとぴったりこないということなんですね。殊に総入れ歯なんというのは非常に難しいことで、調整が必要だと思うのですが、十回調整をしてようやく使いよい入れ歯になったという方もあるわけでありまして、どうも平均しますと五回から七回やらないといい状況にならないというふうに聞いておるわけでございます。
 ところが、今の診療報酬では、政府は何回調整しても最初の月の百五十点の有床義歯指導料、簡単なのは六十点だそうでありますが、そういうことになっております。それで、この調整ですね、一回に大体十五分から三十分というふうに聞いております。例えば五回調整をして、最初は、一回はその百五十点に含まれる。あとの四回というのは、結局、再診料の二百七十円、二十七点しかつかぬのですね。四回しても千八十円ですか、たしかそういうことですね。ですから、千五百円と千八十円、五回調整してもそれぐらいしかならぬのですね。四回調整しても、一回が十五分といたしますと、それで一時間かかるのですね。先ほど申しましたように、その診療所の一時間当たりの採算点というのは一万四千五百円ということになるわけでありますから、そうなりますと、一時間やっても二千円少ししかならない、二千六百円近くしかならないということですね。これは余りにも技術料の評価がされていないのではないか、こういうふうに考えるわけであります。大臣、この点についてどのようにお考えになりますか。