二点にわたって御質問があったわけでございます。
 前者の下請事業者の問題でございますけれども、これは言うまでもなく、現在の下請法におきまして、親事業者が不当な買いたたきなり減額をするということは即法律違反の問題になるわけでございます。したがいまして、現在中小企業庁と私どもの事務局で具体的に消費税の導入に当たりまして、そういった親事業者が経済的な優位な地位を利用いたしまして下請事業者に不当なしわ寄せをすることがないように、具体的なケースにつきましてガイドラインの作業をいたしております。
 大事なことは、親事業者はもちろんでありますけれども、下請事業者にそうした事例をわかりやすくお示しをいたしまして、同時に問題が起こりましたときに的確に対応する。ただいま計画をいたしておりますのは、消費税が導入になりましたなるたけ早い時点で、私ども現在定期的な下請事業の調査というものをかなりのカバー率でやっておりますけれども、これは中小企業庁と連携をいたしまして、消費税の導入に伴うそういう転嫁の実態といったものをなるたけ早くかなり網羅的な調査を行いたいというふうに考えております。
 それから、後者の表示の問題でございますが、これも各方面からいろいろな御質問なり御意見が事務局の方に寄せられておるようでございまして、現在事務局で検討いたしております。いずれ委員会としてきちんとした手引のようなものをつくりたいと考えておるわけでございますけれども、一般論として申し上げられますことは、ただいま委員も御指摘になりましたように、税制改革法の規定からいいまして、今回の消費税というものは基本的には転嫁が予想されておる税である。同時に免税事業者あるいは限界控除適用事業者、いろいろな納税の態様があるわけでございますけれども、免税業者といえども仕入れの段階で何がしかの消費税がかかっておる。理論的に言えばその部分は転嫁されるべきものであるという前提に立ちますと、もちろん価格政策というのは事業者の自主判断にゆだねられるべきものでありますけれども、販売に当たりまして、その消費税の負担の有無、あるいはそういったものを引用いたしまして、価格情報を消費者に提供するということは、消費者に不当な有利誤認を誘発するという観点から、これも具体的なケースに応じまして手引をつくるつもりでおりますけれども、ただいま委員がおっしゃいましたような例というのは、一般的に景品表示法にいう不当表示に該当するという考え方で整理をしていかなければならないというふうに考えております。
それでは消費税と独禁法の関係について、公取委員長お見えでありますのでお聞きいたしたいと思います。
 中小企業に係る価格転嫁のカルテルあるいは表示のカルテルを認める臨時の法律を附則で書いたわけであります。私は、これは要望でありますが、ぜひいろんな意味でガイドラインを早くつくって、そして習熟をさせていただきたいと冒頭に申し上げておきたいと思います。
 実際歩いてみまして、中小企業の方々が大企業へ納入する業者あるいは下請業者、いわゆる中小企業の方々が親方や大企業に買いたたかれて転嫁できなくなるんではないかというのがちょっとした心配、これに対する方策をぜひガイドラインできちっとしていただきたい。
 それからもう一つは、何回か議論ありますが、全国の皆さんもお聞きになっているので私はあえて質問させていただきますが、当店は税金分はおまけします、あるいは私の店では税金は全然かけておりませんよというような表示をするおそれがあります。しかし、この点は今回衆議院の修正におきまして、改革法の十一条だったと思いますけれども、事業者は、消費税を転嫁するものとするというふうに、するように努めるというのをちゃんと少なくとも法律上の義務として明記いたしましたので、私の店では免税業者といえどもきちんと仕入れには消費税がかかってきているわけでありますから、したがってその点がうやむやになって、税金は全然おまけしませんとかなんとかということを本当に出していいものか。むしろ、これは誤認させる表示、不当表示の例に入るんじゃないかなというふうに私は思うんでありますが、以上の具体の例を含めまして、私は今度の独禁法の問題についての御見解を承りたいと思います。
これは直接的には衆議院本会議におきますところの御修正でございまして、私どもそれを承っておるところでございます。
 この全体の趣旨からいたしますと、この消費税の仕組みにつきましては、転嫁の点をも含めましてもろもろの問題点も指摘されたところでございます。そうした点につきましては、まさにこの条文で書かれておりますところの定着状況等を勘案しながら将来においてということでございます。この点につきましての具体的な期間につきまして、タイミングにつきまして特段の事柄は承知いたしておらないところでございますが、まさにこの新税をお願いし、その実施状況等を見まして、その時点と申しますか、発足後の各界の納税者あるいは消費者、そうした方々の御意見を十分お伺いしながら、その過程におきましてさまざまな視点から見直しをさせていただくということではないかと思うわけでございます。
先ほど御説明申しましたけれども、積極的選別と差別とは違う。
 と申しますのは、今度の法案の素案に出ておりますような福祉医療制度という考え方は、まさに差別だ。しかし、積極的な差別というイギリスのティトマスが言っているような考え方は、社会的に弱い層というのはたくさんいるわけで、これは障害者であり高齢者であり、場合によると稼得能力のない母子であり、等々の人たちについては、拠出能力のある層に比してむしろよりいい医療給付をするということを考えることは当然だと思います。
 とりわけ今度の本案に関係しておりますのは、高齢者対策だ、こう言うといけないのかもしれませんけれども高齢者医療費の増加に対する財政的対策だということになってきますと、高齢者の医療制度をどうするのかということがやはり基本的な問題でございます。これは、先ほど石本参考人も指摘申しましたように、一体、拠出能力のない人に保険原理を適用することが妥当なのかというところまで来ている。だとすれば、構造的に抜本的な対策というのは、どういうふうにこれから考えるのか。これは一元化でもなし得ないだろう。その場合に、当然のことながら、被用者保険とそれから地域住民対象の二本立てはともかく、政策サイドがそうおっしゃっているわけですからそうですけれども、これはガラガラ計算の一本化は、高齢者を含む地域住民とそれから被用者とは違う。だとすれば、どうしても高齢者を別枠にする。これは、いい意味で別枠にする。
 そこで、高齢者について——私も、実は、もう高齢に入りつつあるわけでございますけれども、自分が居住地にいて病気になったらだれが一体面倒を見るのか、例えば自分の家内が年をとれば私が面倒を見ると言っておっても、現役でいる間はいいですけれどもそうでなければだれが面倒を見るのかということになってくると、やはり、訪問医から、訪問看護制度から、あるいは、病院、福祉施設、そういうものを総合化した別枠の、これを老人保健制度と呼ぶか、今は老人保健法と呼ばれていますけれども、老人保健の法と呼ぶかあるいは老人何と呼ぶかは知りませんけれども、総合的な対策で、別枠の財政費用でもって考えなければならなくなるだろうと思います。
 私は、保険にはおのずから限界がある。これも、実は大体六十歳以上ぐらいを軸にしないと、今の七十歳を対象にしているような老人保健ではもう困るというふうな感じ方を持っております。
 以上です。