大変前向きなお答えをいただきまして大変ありがたいのですが、その勉強についても実はやはり時間が非常に問題になってまいります。この小作業所の問題についても、十三年連続で請願が出ております。これから勉強されると言われると、これまでの十三年の請願の間一体何を
やっておられたのか、そういう疑問が当然生じます。勉強されるのは大変ありがたいと思いますけれども、やはり時間のある問題です。十三年前に二歳の子供はもう十五歳になっています。十五歳の人は三十歳近くになっているわけです。そういったことを考えて、できるだけ早急にこの小作業所に関してもそういうすき間にあるものに対する柔軟な対策ということをぜひお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、もう少し詳しく伺いたかったのですが、また後日こういった問題についていろいろとお教えいただくということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
まず最初に、訂正をさせていただきたいと思いますが、今お答えしております最中に、私どもが補助いたします要件といたしまして五名以上ということを申したということでございますが、社会局の障害者の場合は十名以上、児童家庭局の精神薄弱者の場合は十五名程度以上、それから精神保健関係は十名程度ということでございますので、そこは訂正させていただきたいと思います。
 今先生がおっしゃいましたように、私どもも、何か物事を非常に割り切って考えていきますと、確かにその間に入ってしまう事業、間に入ってしまう民間の皆様の大変ボランタリーな活動というものがあることは事実だと思いますし、また、そういったものを重視していくということも今後地域の中で福祉が生き生きと動いていくというためには大変必要なことだというふうに思っております。これの対処の仕方というのはもう少し私どもも勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大筋においてはそれほど違和感はないのです。例えばさまざまな大方針があるということはよくわかりますし、それから十年単位で非常に大きな福祉の総合青写真をつくらなくてはいけない、そういった時期に来ているとも思います。
 そういった方向で進んでおられるというお答えだと思いますのでそれは賛成なんですが、実はここで問題になっているのは、そういう大方針もさることながら、同時にすべての施策というものにはどうしてもすき間ができる、全体としてうまく働いているはずのさまざまな福祉上の措置からどうしてもこぼれてしまう場所がある、こぼれてしまう人がいる、まさにこの小規模作業所というのはそういった存在であると思います。
 その対応の仕方にしても、例えば人数の点で問題があるのであれば、例えば大きな作業所の支所として認めてもらった上で補助金を出してもらうとか、さまざまな対応策というのはその場その場に応じてあるんだと私は思っているのですけれども、要は、そういったすき間が生じることが当たり前だと考えた上で、すき間が生じたときにどういうことをやっていったらいいのか。福祉の問題というのは人間の問題ですから、どうしても時間的に早く対応しなくてはいけない、どうしても苦しむ人が出てくる、その場合の対応策を事前に考えた上で、できるだけ小回りのきく形で対応していくべきではないか、そういう観点から私は質問をしているのですけれども、まさにそのすき間にあるこの小作業所についての補助金も、先ほども申しましたけれども、補助金の出る箇所が作業所全体の四分の一、それから千二百万必要なところに八十万と、すき間の埋め方にしても余りにもギャップが大き過ぎるのではないか、もう少し何か積極的な手が打てるのではないかというのが私の質問の趣旨なんですが、その辺はいかがでしょうか。
これができれば格段の前進が図れるというようなものは残念ながら我々は見つけることはできないわけでありますが、やはり喫煙率がある一定の水準以下まで下がる、九〇％でなくてもいいわけですね、それで公共の場所では禁煙にしようという声が全体を占めるというところに向けて一生懸命に頑張る以外にはないのじゃないかと思っております。無理にいたしましてもやはりその習慣をやめられない方もたくさんいるわけですから、少しでも多くの方に健康のことを考えてその習慣から離れていただくということが先決じゃないかというのが我々の考え方であります。
規制緩和の推進につきましては、内閣の最重要課題の一つとして取り組んでまいりましたが、去る三月三十一日に「規制緩和推進計画について」を閣議決定いたしました。
 本計画は、規制緩和に関する内外からの意見、要望、行政改革推進本部に設置されました規制緩和検討委員会の意見報告を踏まえまして、政府が推進すべき規制緩和方策等について定めたものであります。
 なお、本計画は、平成七年度から十一年度までの五年間の計画として策定いたしましたが、去る四月十四日の経済対策閣僚会議において決定した「緊急円高・経済対策」において、平成九年度までの三年間の計画として前倒し実施することといたしました。
 計画では、今後の規制緩和に取り組む観点と計画の見直しの基本指針を示すとともに、規制の新設審査等の仕組みを明記する、規制緩和白書を毎年度、作成、公表するなど、規制緩和の取り組みの基本的な方針を明らかにいたしております。
 特に、本計画では、計画策定後も規制緩和に継続的に取り組んでいくことといたしまして、内外からの意見、要望、行政改革委員会の監視結果等を踏まえ、計画を毎年末までに見直し、毎年度末までに改定することとし、その際、その検討状況を公表する、行政改革委員会において所要の体制を整備し、政府への提言機能を十分に発揮をしていただく、行政監察機能を積極的に活用するなど、計画の見直し、改定のシステムを明らかにいたしております。
 また、具体的な緩和措置といたしまして、国民生活の質の向上、内需の拡大、輸入の促進や国民負担の軽減などを図る観点から、「住宅・土地等関係」を初めとして、十一分野にわたり一千を超える事項を盛り込んでおります。その際、極力、措置内容の具体化や実施時期の明確化を図ったところであります。
 本計画の概要につきましては、後ほど行政管理局長から、補足的に説明させます。
 今後は、本計画を着実に実施するとともに、内外の意見、要望等を踏まえ、さらに規制緩和の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め、理事、委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。