そういうことだろうと思うんですよね。そいつが今日六十年になっても防衛費は一％を超えちゃならぬというのが、非常に政府もかたい操を立てておられる。これはもちろんそれを超えるとけしからぬということを主張する有力な党もたくさんあるからそういうことだろうと思うんだけれども、そもそも防衛計画大綱というものをつくってそれを達成するというときのひとつ一％を超えない範囲のめどという問題が、安易に書かれたことなのか、それとももう一％で大体現在の—五十一年というと相当経済成長力が四十年代から見ると五十年代の初めというのはぐっと下がったときなんだと思うんですよね、一〇％の成長から見れば半分ぐらいに下がったときの。そう一度に一〇％も経済成長があれしないんで、五、六％ならば五、六年でうまくいくんじゃないかというような甘い考え方であったんじゃないかと思うわけなんですが、そもそも十年たってもなお防衛計画の大綱が実行できないというようなことというものは、それで何というんですか、防衛庁としては年月はつくらなかったからいいんだと、こういうふうな考え方なのか、防衛計画の大綱というものは一日も早く達成せぬことには五十一年につくった意味がないんだというふうに考えられるのか、防衛計画の大綱というものを早く達成しないことには次の対応ができないというふうにとらざるを得ないような気持ち、それがまだ十年たってもなおとれないということの焦りが若干防衛庁にあるんじゃないかと思うんですが、その点の考え方というのか、気持ちというものはどういうふうなことなんですか。
五十一年に防衛計画の大綱が決定されましたときに、これがいつまでにという明確な期限を定めてはいなかったわけでございまして、つまりそれは先ほども大臣からお答えございましたように、それ以前の四次防までが一定期間を区切って整備計画をつくっていたということとはまた違うわけでございます。そういう意味で、いつまでにこれを達成するということではなくて、年々の経済財政事情等を勘案しながら毎年度予算で決めていくという、一種の単年度主義で逐次防衛力を整備するということを決めたのが大綱の考え方であったと理解をいたしております。ただ、大綱から数日おくれましてできましたただいま御指摘のＧＮＰ一％に関する閣議決定、この中に書いておりますのは、毎年度の防衛力の整備に当たっては、当面ＧＮＰの一％を超えないことをめどとしてやっていく、こういう書き方になっておりまして、そのときの当面とはどういうことであるかという議論が当時何回か国会で議論をされたことがございまして、いろいろな答弁ございますけれども、大体は当時のお考えになっていた方々は、当面というのは四、五年ぐらいじゃないかなというふうな御答弁をされている例が多うございます。そういうような状況はあったように思います。
対外援助活動では外交官を主にしてその国と交渉してやるのは当然だから、それは御答弁のとおりだろうと思う。僕の言うのは、一般の民間レベルの売り込みなんだよね。それは日本の方が過当競争であれもこれもと足を引っ張るような交渉、売り込みをやるという欠点はあるんでしょう。しかし、欧米でも必ずしも一社だけが来て外交官と結託してやるということでもなさそうだと思うんだが、そこはひとつ、大臣はおられぬけれども、そういう自由な国ならいいですよ。自由主義の国なら通商関係は、それは向こうも自由だから、政府もそうタッチしないでも。外貨の割り当てから、いろいろ機械の、通信施設なんかでもみんな国有化されているやつの購入なんかは、非常な交渉力についての格差ができる。こういうものについて、だからしたがって、社会主義国についてはやはり日本の外交官は、どの社を応援しろと、こういうことは言わぬでも、日本のものを売り込んできているやつをひとつできるだけ買ってほしい、どこが買えないかというような情報を向こうと交渉して情報を提供して有利にしてやる、こういうことはぜひやらぬと、政府が入った経済取引というものについてはやはり外交官はひとつ一肌脱いでもらいたい、こういうふうに思いますから、一つこれは注文をしておきます。じゃ外務省結構です。
 それから今度は防衛庁なんですが、防衛庁、防衛費のＧＮＰ一％の問題が非常に言われておりますが、今度の防衛庁長官はＧＮＰ一％厳守は非常に固いようでございますが、これまた政府全般の方針にも関係するからここで議論しても余り意味がないと思うわけなんですが、しかし、そもそも防衛計画大綱を五十一年につくるときに、これをいつごろまででＧＮＰ一％で大体大綱が達成されると当時見込んで大綱を決定し、そしてＧＮＰ一％を超えないめどにおいてやるという場合の防衛大綱の達成年月というものはどの程度を大体考えてそういうふうにしたものと考えられますか。
まさしく先生がおっしゃいますとおり、抑止力がアンバラになって穴があくということ、こういう事態になることが大変危険なことでございまして、ソ連が一貫して軍事力の強化を続けておる。どうしてもここでバランスをとりませんと、この恫喝に屈しざるを得ないというふうな状況が実は生まれてくるわけでございます。そういう観点からアメリカが必要な対応策をとっておるわけでございます。例えば、核兵器を持ったのはアメリカが先でございますけれども、戦略核兵器、大陸間弾道弾、これにつきましては既に六〇年代の後半に数の上ではソ連がアメリカを上回っておりますし、七〇年代に入りましてから、潜水艦から発射いたしますＳＬＢＭと称される弾道弾、これもソ連がアメリカを抜いてしまうという状況ができ上がってしまっている状況でございます。こういった点から、抑止力という問題は当然相対性があるわけでございまして、相手が上がってこちらが上げないとアンバラになる、そこで危険が生ずるというわけでございますから、アメリカがソ連に対応するような抑止力の強化に努力をしておるということは、むしろ我々としては大変ありがたいというふうに思っている実情でございます。
 そのように、この抑止力というものは放置して、つまりソ連がどんどんと軍事力を削減していってくれればよろしいわけでございますけれども、実態は逆でございまして、世界の学者が言っておりますのは、現在では大体ＧＮＰの一五％も使って軍備増強を続けておる。最近発刊されましたアメリカの「ソ連の軍事力」という英文の資料によりますと、これが一七％というぐあいに上がっております。そういうふうに、普通の民主主義の国家、世論があり議会があり、そういったオープンなソサエティーでは、平時においてＧＮＰの一五％以上も使うということはもう大変に難しい状況でございますけれども、ソ連のような閉鎖国家におきましてはそのような国家資源というものを軍事に振り向けるということもまた可能なわけでございまして、私どもとしてはこのソ連の一貫した軍事力増強というものをどうしても注視せざるを得ないということでございます。