五十七年度予算の編成の大きな柱が科学技術の振興にあるわけでございます。したがいまして、科学に対する積極的な姿勢を政府としてとっているということを御理解いただきたい。しかも、今回科学技術会議の中に農林水産大臣も参加することができたということも、将来の農業の技術の振興のために大きな役割りを果たすものじゃないだろうか、かように考えます。
 また、いま国民の農業、農産物に対する需要の動向というのは非常に目まぐるしいほど移り変わっている現状において、その国民の需要の動向に対応する農業をつくるとすれば、技術の開発普及によるものであろうと思うわけでございますので、そういう点では技術の開発こそ新しい農業の芽を育てる大きな役割りを果たすものだろうと思うのでございます。したがいまして、技術者に対して、二国間のいろいろな会議等についてはできるだけ技術者の派遣をしてもらう、あるいはまたシンポジウムだとか外国からの技師の招聘だとかいうようなことによりまして、できるだけ技術者の技術の開発のための、また、その人たちの技術の研究のための場を与えてやろう、こう考えております。
 また、各試験場におけるそれぞれの成果に対しては大きく評価してやらなければいかぬと私は思うのです。私の県に田中稔さんという人がおりまして、稲の冷害品種をつくった人でございますが、この人は青森県においては、品種には藤坂五号になっておりますけれども、名前はこの藤坂五号即田中稔として種苗の歴史の中に大きく残されているということなどを見ても、決してこういう技術者に対しての待遇は冷たいものじゃない、むしろもっと温かいもので眺めてやらなければいかぬと考えます。今後もそういうように進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
ただいま御指摘いただきましたバイオマスの関連の研究でございますが、私どもその点についてすでに試験研究を開始いたしておりまして、まだ十分な成果を得るまでには至っておりませんけれども、将来、予想される資源エネルギーの制約というものに対応できるような技術を開発していきたいということで、五十六年からバイオマス変換計画という名前で研究をかなり幅広く実施いたしております。その中には先生いま御指摘ございましたようないろいろな農作物そのもの、あるいはそれの使用されたあとの廃棄物、あるいは現に使われてないもの、木材のたぐいとか、そういったものを有効にエネルギー化するような手段に関する研究でありますとか、また、品種開発についても、その研究の中に直接ではございませんけれども、サツマイモあるいはスイートソルガムといったものの品種開発、あるいはそれのアルコール化のための技術、そういったようなことについて研究を続けているところでございまして、いずれいろいろとデータが出てくるというふうに期待をしているわけでございます。
そうした育種体制の強化という面も含めまして、私はやはり人材を確保するということは不断の努力として忘れてならぬことだと思うのでありますが、もう一つ、それに入ります前に、わが国のように石油の不足している、海外にほとんど一〇〇％依存しなければならぬ国としては、新たにソフトエネルギーの開発というようなものがやがて近い将来話題になるだろう、こういうふうに私は見ています。つまり、バイオマスでありますけれども、これを求める資源としては、これはほとんど農作物であります。ですから、こういう面に対する対応をもういまからおやりいただくことが大事である。ここでも先日話題になったようでありますけれども、たとえば、ミカンなんかでもジュースをしぼったあとの皮とか中の袋とか、こういうものはそのまま捨てないでこれをアルコール化していく。つまり、バイオマスでありますけれども、こういう知恵というか、エネルギー資源が不足しているわが国なんかでは、今後この面の開発は大いにやっていかなければならぬだろう。そういうバイオマスに対応する品種の開発というのは非常にむずかしいでしょうけれども、大事な点である。これは言ってみれば、優秀だとか優良だとかは別にして、量をたくさんとればいいわけで、それにコストが安くてということが条件としてもう一つある。私は、ぜひこの面についていまから視点を据えでほしい、こう思います。
仰せのとおり、未開庁を含めます事務移転庁二十庁、民訴事務の移転庁が三十八庁、裁判官の常置されておらない庁百五十庁、そのとおりでございます。数多くの簡易裁判所がございまして、その中には非常に事務量の少ないところもございますので、全国的な視野での限られた人数を有効に配置するといったような観点からは、百五十庁の裁判官不在庁もまたやむを得ないところかと思います。それらの庁につきましては、兼務あるいは填補で事務に支障がないようにはいたしております。しかしながら、簡易裁判所を充実強化させるべきであるという点につきましては全く異論がないところでございまして、あるいは委員御指摘のように、今日的な状況のもとにおきましては整理統合なり簡易裁判所の再配置というものを考えて、言ってみれば重点主義によって充実強化を図るということもあり得る方法だとは存じます。先ほど来問題になっております臨時司法制度調査会の意見はそのような立場もあるのではないかというふうに存じます。
 しかしながら、事務移転といいますのは特定の簡易裁判所について特別の事情がある場合にとられる措置でございまして、必ずしも簡易裁判所の配置全体の問題を考える要因となるものではないわけでございます。と申しますのは、特別の事情が解消すれば事務移転はもとに戻すというたてまえであるからでございます。
 民訴事務の移転にいたしましても、裁判官の常駐しておりません簡易裁判所にいたしましても、現に簡易裁判所の建物がございまして、そこで何らかの裁判事務というものが行われておるわけでございます。簡易裁判所が存在しないこととは本質的な違いがございます。簡易裁判所をどこにどの程度の数配置すればいいかといったようなことになりますと、これはまさにそれを利用される国民の権利の保護というような問題にかかわる重要な問題があるわけでございまして、単に行政効率的な観点だけでは律し切れない性質のものではないかと考えておりまして、いわば国民的な合意のもとに検討されるべき事柄であろうというふうに考えておるわけでございます。