三治先生から国際価格の何倍ぐらいかと言われたんですが、これは非常に難しいことでございまして、私も容易に答えられないことなんですけれども、ただ申し上げたいのは、ＯＥＣＤの閣僚委員会からベネチア・サミットにかけまして、国際的にも農業保護政策の改革を中心にした農政改革が今日課題になっております。が、先進諸国各国とも非常に困難な、そう簡単に農業保護政策を改革できないという事情がございます。
 といいますのは、先進国いずれの国も、例えばサミット構成国、日本以外は農業就業人口率よりも失業率の方が高い国々が全部でございます。日本だけが昨年で失業率が二・九％、農業就業人口率が八・三％ということでございますが、ＥＣはおおむね一〇％ぐらいの失業率、それで農業就業人口率が八％ぐらいということでございまして、農業の効率化を図れば図るほど失業者がふえていく。農業保護で経費を見るのか、失業者対策で財政負担をするのか、こういう非常に一国をとればジレンマに陥っているのが各国の事情でございます。
 こういう中で片方で為替変動が今日非常に激しい状況にございます。同時に、生産を削減できにくいという事情が先進各国にある中で、輸出補助金つけて輸出競争、シェアをふやそうというふうな状況が今日世界的な過剰状況の中でございます。こういう非常に変動が激しい中で何倍かというのは理論的にも、実態的にも把握しがたい、そういう意味でちょっと申し上げにくいと思います。ただ、農業政策の目標としてはこういうぐらいの水準に、いずれ五年先、十年先には持っていきたいというふうな誘導指標と申しましょうか、目標を定めていく。そういうことを通して農業者にも大いに励んでいただくというふうなことが今日非常に必要ではないか、こういうふうに考えております。
日本に対する輸出国でございますね。ほとんど韓国とお考えいただいてよろしいかと思います。
 それから、その韓国めんの原料小麦についてでございますが、これは原料小麦が何であるかということは表示されておりませんので、その品質等からの推定によるしかないわけでございますが、私どもが見ましても明らかにこれは豪州産小麦を使っているというものがかなりございます。ただ、私どもが見ますと、これはどの原料を使っているのかなということがなかなかわからないものもございます。したがいまして、あくまでも推定でございますが、豪州産小麦を原料としているもの及び原料をブレンドして製粉した小麦粉からつくられているもの、そういうように分けられるのではないかと、これはあくまでも推定でございますが、そういうように感じております。
三治先生の御指摘の点につきまして、ちょっと私今手元に具体的資料を持っておりませんので記憶でお答えさせていただきますが、ばら流通につきましては現在二つの問題がありまして、一つは産地が非常に北海道、九州というふうに遠隔地に特化していますが、これが現実の製粉を中心といたします工場の立地と地域的に非常に乖離をしておりまして、遠隔地からそれなりの工場までの輸送をしなきゃならぬ。こういうことで輸送費がかなり増高しているという面がございます。その点をどう調整するかということになりますと、産地はやはりかなり産地として動かせない面もございますし、工場も立地を変えるというのも、これもまたなかなか容易でない面がございますので、運輸の革新しかないわけですが、それが一つ。それを今後とも我々もいろいろな努力をしてみたいということを考えております。
 それから、もう一つのネックは、先ほど来大塚先生からも御指摘がありましたように、転作で麦作がふえている面がかなり現実にはございます。その部分が生産のロットといいますか、ユニットといいますか、これが非常に規模が小さくて、これが農協ごとに検査を受けまして集荷をしまして、製粉工場まで、企業まで持っていくという、そのまたルートがかなり細分化されておりまして、非常にそこでコストがかかっているという面がございますので、私どもはできる限り産地を大規模化しまして、そこでのコストを軽減するような方法で努力をしていきたい。また、個別の生産についてもなるべく麦作集団等で規模を拡大してそのロスを少なくしていきたいというふうに現在努力しております。
 ネックは、以上の二つの点でございます。
それで安心しましたけれども、五十七年の七月三十日の臨調の答申に「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」ことである、こういうふうに昨年の七月の答申に出ております。
 中曽根総理もことしの一月三十一日の会合で、増税なき財政再建という基本方針は堅持したい、臨調では租税負担率を変えない範囲で歳入構造の見直しを求めている、その基礎の上に立って判断していく、こういうふうに述べておられますから、いまいろいろと言われております直間比率の是正という問題も、少なくとも租税負担率を変えない範囲内で歳入構造をどうするか見直す、それがまず一番最初に手をつけられねばならない問題ではないかと思います。
 ところが、いま四囲の環境がどうも財政再建がむずかしいという状況の中で、直間比率の是正といいますと、何か大型消費税等を入れて直間比率を是正するという方向に筆が運び過ぎて、臨調の求める租税負担率の範囲内で歳入構造を見直すという、そのところが何か飛んでしまっておるという感じがするのです。先ほど言いましたように、税収構造の問題等でも、いまの租税負担率をそのままにしながら手をつけねばならないものの方が逆に多いという感じがしておるのでございますが、大臣の所見を聞かしてもらいたいと思うのです。
 特に五十六年は、御案内のとおり一兆四千億の増税をしましたね。五十七年は約四千億の増税をしましたけれども、増税はしたけれども実際増収になっていませんね。というのは、やっぱり税収構造そのものが問題がある。したがって、直間比率の是正は大型間接税をまず絡めて議論するのではなくて、その以前の問題として手をつけてもらわねばならないということを私は考えるのでございます。臨調にも、一言も増税なんということは書いてないですね。臨調を尊重される立場から、私は、大蔵大臣の、直間比率等々の是正に関して即大型間接税という、その議論をまず排除してもらいたいと思うのです。