これは衆議院の委員会でも質問が出ていたと思いますけれども、それについては日米協議にすべてを託してということでアメリカ側の理解を求めるというような御答弁をたしかなさっておられるはずなのです。そうするとアメリカ側の理解が得られなかったという了解でよろしいのでしょうか。
アメリカの国内法と申しますと二つございまして、一つはパックウッド・マグナソン修正法という、アメリカの二百海里水域内での漁獲割り当てに絡むものでございます。もう一つはペリー修正法という水産物の輸入に絡むものでございます。それで、このいずれにつきましても実際問題として先生御指摘のような危険は十分存在するわけでございまして、先般の日米協議の目的も、そういう事態を回避するにはどうしたらいいかということを議論するのが主題であったということでございます。
お答えいたします。
 ライセンスは既に捕鯨業者に発給されております。これはブエノスアイレス会議よりも前でございますけれども、既に発給されております。それから先ほど申し上げましたように、国際捕鯨委員会のマッコウの捕鯨枠ゼロという決定については日本は拘束されないという状態でございますから、現状では、捕鯨業者の皆さんがとりたければ自由におとりになれるという、そういう状態でございます。
私は、捕鯨の問題についてお伺いをいたします。
 この捕鯨の問題については既に百一国会会期末、衆議院農林水産委員会においてかなりの論議がなされておるように聞かされておりますし、私も会議録等で読ませていただいておりますので、私からはこの八月十三日から始まりました日米捕鯨協議がどんなふうに終わったのか、この報告の中身からひとつ聞かせていただきたいと思います。
確かに減船すればその業種はよくなるだろうと思うのですが、全体としてはどうしても減船ばかりやったらば地方の問題も考えなければならないと思うのです。
 御案内のとおり、東北でも北海道でも魚市場が水揚げ減で困っておるというような現状になっておる。魚市場が水揚げ減で困っておる限りは、いわゆる関連業者も相当困っておることは、これは否めない事実です。それで余りにも減船、減船と言ったならば漁業というものを絶やしていく、せめて七五％ないし八〇％は守らせなければならないし守っていかなければならない、そのためには国も思い切った政策を打ち立ててもらいたい、こういうことでございますが、それについてひとつ。
お答えいたします。
 実は北転船の減船に絡みまして、確かに先生のおっしゃるような御議論をいろいろな機会に承るわけでございますが、この減船に対して政府交付金を支給するというやり方は、これは二百海里時代の幕あけの時期に、ともかく言うなれば青天のへきれきのように二百海里時代に突入をして、それで個々の漁業者の経営者としての知恵と才覚で対応しろと言ってももうそれはとても無理だという、そういう事態の中で出てきたものでございまして、それ以来いろいろ曲折はございましたけれども、相当長い間既に二百海里のレジームのもとで漁業をやってこられて、それでこの現在の時点に立ち至っておるわけでございまして、そういう中で果たして政府交付金というものを出して対処をすべきものであるかどうかということになりますと、減船に対する政府の助成のやり方というのもそれなりのシステムができ上がっておりまして、既存の予算措置もあるわけでございますので、私どもとしては既存の予算措置、既存のシステムを前提にして、その中で減船のお手伝いをしていくということにせざるを得ないというふうに今思っておるところでございます。
いろいろ政策をとっていただいているのですが、なかなか順調にいかない。
 特に減船の問題をひとつ取り上げてみたいと思うのですが、マグロが二〇％減船をやった、ところが減船をやってみたけれどもなかなか向上していないというのが現在の状況、さらに今度は北転船の減船というものが打ち出されてきておる。今、北転船がこの問題でいろいろ頭を悩ましておるのでございますが、これが共補償になっておるというような結果でございますので、どうしてもかつて北洋母船式サケ・マスの減船の場合に取り扱ったような方法をとらなければならないと思うのですが、この北転船に対する具体的な施策というものをひとつ御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 私が水産庁長官を拝命いたします二週間か三週間前に金融問題研究会の報告が出て、それで、実はその報告をいただいてから、せっかくそれをどう具体化するかという作業に取り組んでおるわけでございますけれども、何しろ正直に申しまして漁業金融の分野についての私どもの従来の知見というものは決して多いわけではございません。実際に政策として具体化するためにはなおいろいろ研究すべきところがございますので、若干時日をいただかなければならないと思っております。
やはり税制調査会で御答申をちょうだいするその審議の手順として、今御指摘なさいましたようにゆがみ、ひずみ、重税感、それがどこにあるかというようなところから入っていこうということでございますので、別に私はいい格好しいとでも申しますか、そういうことではないではなかろうかなというふうに思っております。それから、それで国民にある種の誤解を与えるようなムードを生ずるということは、日本国民の方が賢いわけでございますから、そんなことはなかろうと思っております。
 したがって、まだ予見を挟むわけにはいきませんけれども、まさかこれだけの減税をやりなさい、金額を明示して、それはこれとこれとでやるべきですというようなところまで必ずしも具体的な――中間報告がいただけるかどうかもまだわかってはおりませんけれども、中間取りまとめのときに金額まで明示してのものがいただけるかどうかということは、にわかにそうだろうとは私は予測しておりません。やっぱり重税感、そのひずみ、ゆがみ、そういうものはこの辺にあるからこういうところに力点を置いた勉強、政策選択をすべきだ、こういうようなことになるのではなかろうかな。中間報告をちょうだいできるかどうかも、これは税調の自主的な判断で進められるわけでございますが、まあ春と言っておられますが、スプリング・ハズ・カムがいつであるかは別といたしまして、そのころまでにゆがみ、ひずみは指摘しなさいよ、こういうことじゃなかろうかなと思っております。