情報化時代でございまして、さきの委員会で私も申し上げたのですが、アメリカはクリントン政権が誕生しまして、特に科学技術の方の情報というもの、彼らは本当にアメリカを挙げて、言うならばその情報をどのように集約化して、それをまた大きな付加価値をそこで生んでいくか、そこに着目しているわけですね。
 そういう点で、我が国は今日非常に高度な発達を遂げてきておるわけですが、情報のいわゆる一元化というか、お互いの交流といいますか、そういう点におきましてはそれぞれの分野では秀でたものがあるけれども、まだそういうかけ合わした価値というか、その辺が非常に弱いように思うのです。そういう点ではまだばらばらみたいな感じがあるのですけれども、これはひとつ政府を挙げて、しっかりと情報という面におきまして今後考えていただきたいと思うわけですけれども、この点はいかがですか。
先ほど申し上げましたように、我々の仕事の実態は、足で情報を集め、また足で情報を提供するということで研究交流の実を上げてきたわけでございますが、そういう手づくりだけでなくて、今後ややシステム的に、できたらより網羅的に情報の収集と提供を行いたいと考えております。
 ただいま局長が申し上げましたような、生きた情報ということでございます。既に今手をつけておりますのは、日本の国立研究機関の研究者が今どういう研究をして、どういう経歴、どういう業績を持っているかということの一覧冊子を英文でつくろうとしております。現在、各研究所の御協力を得まして、約四千人余りの原稿がちょうどできて印刷にかかろうとしておるところでございまして、これを出発点といたしまして、こういった仕事をより深めてまいりたいと考えております。
日本科学技術情報センターが専らやっております情報提供の業務は、いわゆる科学技術文献を抄録をして、それをオンライン情報として乗っけて広く公開、普及させていく、こういう仕事でございます。
 今度事業団で国内の情報提供として考えておりますのは、共同研究というものをスムーズに成立させるための情報というようなことを一つの柱として考えております関係上、例えばそれぞれの国研にどういう施設があるかとか、どういう研究者がいるかといったような、文献ということじゃない、ややアクティブな情報といいましょうか、そういったものを提供するということを心がけていきたい、このように思っております。
そういう点は十分バックアップができるような、伸び伸びと研究活動ができるような環境づくりといいますか、そういう点をさらに充実していただくことを強く要望いたしておきます。
 次に、情報の提供業務でございますけれども、従来のいわゆる日本科学技術情報センターによる情報提供あるいは科学技術庁の内局で行われておりました情報提供、今回の法案によります情報提供との違い、どういうようになるわけですか。
今回の移管に伴いまして、給与とか退職金といった処遇面、それから研究の実態面については、何ら実態的な変更はないはずでございます。むしろ、今までの非常勤国家公務員という立場から新技術事業団の職員ということになりますことによって、やや事務的な話のようにも聞こえますけれども、非任用日というものを設定することなく継続して雇用できるということから、例えば年金とか保険について一カ月分個人負担が今までは必要であったわけでございますけれども、そういうことが必要でなくなるとか、年次有給休暇を増加する可能性もできてきたとか、それから事業団がこういった研究員の方々の日常的なお世話もしてさしあげられることができるとか、そういった面でプラスがあるのではないかというふうに考えておりまして、むしろ今度の移管によって大変喜んでいただけるのではないかな、このように考えているところでございます。
今そういう点で評価されておる。確かに、ドクターを持っておりながら手をこまねいておった方々がそこで希望を持っていける、そういう場を提供したということは非常によかったと思います。しかし考えてみますと、今後これは事業団に移管されるわけでございまして、そうなってきますと、いわゆる待遇とかいろいろな実際の問題が出てくるわけでございます。そういう点につきましてはどういう前進をされようとお考えでございますか。
今回、新技術事業団に移管したいと考えております科学技術特別研究員制度でございますけれども、これはいわゆるポストドク対策といいましょうか、ドクターを取ったけれども研究の機会が与えられないということがある意味での一つの社会問題としても提起されたわけでございまして、これについて取り組まなきゃいけない、こういう認識のもとに、そういったいわゆるポストドクの方々に国立研究所で研究の機会を提供するという趣旨でつくられた制度でございます。
 他方、国立研究所サイドからいえば、そういった優秀な若い血が仲間の一人として研究に加わってくるということで非常に活性化するという効果ももちろんあるわけでございまして、研究交流の一つの典型的なケースではないかというふうに考えております。今までのところ、研究員の方々、それから受け入れている国立研究所双方から大変この制度は評価されているというふうに承知をしているわけでございます。
入院されている方といえば、それは別名求人者ですね、家政婦を頼みたいという。しかし、どういう条件のもとに入院しているかといったら、それは厳しいですよ、入院されている方は。だから、〇・五％だってそれは大変なものです。
 しかし、実際に家政婦の待遇などを見てみますと、これは大変な状況ですね。昼間やってもせいぜい六千三百円、一日やって。夜やって三千七百円。夜昼やって泊まり込んで一万円、こういうところですよ。間違いなく三百六十五日働いたにしたって、夜昼やってこれは三百六十五万円しかないんです。そんなことできるわけない。そうすると、大体半分と見ればいい。
 前提として、家政婦の共済制度は私賛成なんですよ。しかし、病院に入院されている方が掛金を出さなければ日本の家政婦の待遇というもの、共済制度というものはできないのかということになったらちょっと、日本は世界一金持ちだなんて言っているけれども病気になったって今度掛金を取られるぞという話になるんじゃないですか。これぐらいの金子は出ないんですか。総理、こういう話を聞いたことがありますか。まあ聞いていないと思いますけれども、それが普通だと思います。
 これは労働省がやっているようですけれども、しかし何とか入院患者から負担金を取らないで家政婦の共済制度がうまくいくように政府の助成というものはできないんだろうか、これは。労働大臣できるでしょう。