そこで、ひとつ具体的に民事局長にお聞きしたいんですが、法案の第九条で、先ほども議論になりましたが、当事者の主張を明瞭にさせる必要があるときに口頭弁論または審尋で当事者を補助する者、当事者そのものでなくても補助する者、裁判所が相当と認めれば陳述をさせるこができると、こういった特例を認めております。これは口頭弁論だけではなくて審尋にもこの規定は適用されるわけですから、いわゆるここで言う審尋というのは保全手続の総則部分でありますけれども、民訴百二十五条の審尋、つまり講学上は第三者は審尋はできないという議論がなされるのが百二十五条ですが、それを超えてここではこの特例として総則的に審尋でも調べることができる、陳述させることができる、こう言って規定をしておる趣旨は、これはまさに民事保全法の今度の法案の審尋というのがいわゆる証拠調べ的性格を持つ審尋は一切許さないということではないことのあらわれと解釈してよろしいんですか。
藤井民事局長も大阪で裁判官としてお仕事をなさいましてこの方式はよく御存じと思いますが、審尋室ではなくて、時には、重要関係者が多い場合、事案が複雑な場合、公開の法廷を使って審尋ということで当事者がそれぞれの関係者の尋問を行い、それを後にテープを起こして書面として疎明方法として提出するなど、口頭弁論に近い方式だけれども厳格な口頭弁論手続ではなくて審尋ということで、合理的に迅速にやる方法を探求してきたわけですね。こういったことで、今最高裁の御見解はよくわかりましたが、今後こういった方式が従来の慣行を生かして続けられていくということについて、今度は民事局長の立場ではどうお考えですか。
この法案第八条で、最高裁は民事保全の手続に関して必要な事項を規則で定めると、こうなっておりますが、今大阪の裁判所が続けていきたいというようにおっしゃっている意向も尊重するならば、最高裁がお決めになるこの規則の中で大阪方式は認めない、許さない、そういうようなことが出てくるはずはないというように私は当然のこととして思っておりますが、それはそれでいいんですね。
私どももただいま橋本委員から御指摘のありました論文を読ませていただいております。午前中の私の説明、若干言葉足らずだったかと思います。
 今度の新しい民事保全法案のもとにおきましては任意的口頭弁論という制度が設けられたわけでございまして、これはいわば大阪で行われておりますような第三者審尋を立法化したといいますか、認知した面もございます。そういった面で、大阪で行われている現在の第三者審尋のある一定の部分が任意的口頭弁論に移るという可能性もあるということを申し上げたわけでございまして、現在の大阪方式の第三者審尋がなくなるかどうかはわからないという趣旨で言ったわけではございません。大阪の第三者審尋というものは今後も継続していくものというふうに考えております。
 その後、私どもの方で大阪の現在の保全部でどういうような考え方を持っているかということを確かめてみたわけでございますけれども、大阪の方では新法案のもとにおきましてもこの長年の間培ってでき上がってきた大阪方式第三者審尋というものを続けていきたいと、こういう希望を持っているというふうに聞いております。
今度の法案におきましては、現行法が判決手続を主体にして規定しておりますがために、判決手続を選択した事件につきまして極めて審理の遅延が著しい、そういう弊害を生じておりますのを除去して、仮処分事件が本来目指すべき審理、裁判の迅速化を実現するものとするそういう法制度を構築すべきである、こういうふうに考えて立案したものでございます。
 現に裁判所で行われている実務では、現在では判決手続で行われている事件は極めて数少ないものだというふうに承知をいたしております。それは、判決手続によったのでは事件の処理の遅延が著しいということがあらわれてきているから、実務上の知恵としていろいろな工夫を凝らして今のような実務慣行ができ上がったものだと思っております。そのような実務慣行につきまして、今私どもがこの法律の制定によりましてこれを動かすとかそういうふうな考えは持っているわけではないと申し上げているわけであります。
そうおっしゃる以外に答弁はないだろうと私は思うのですけれども、いまのお話の中にも、これから輸送需要がふえるところ、要するに地域がもっとどんどん発展していくようなところ、そういうところは乗車密度は該当しても結局特定地方交通線にはいたしませんよ、そういうようなことは漏れ漏れ言っていることもある、こういうわけでしょう。すると、こういう基準というのは大変あいまいで、これは国鉄が選定するわけです。そうでしょう。それで大臣の認可を受けるわけです。すると、いままでの国鉄というのはずいぶんいろいろな政治家の食い物にされてきたといいますか、たとえば新幹線の駅をどこにするとか、どこかの駅に急行をとめたとか特急をとめたとか、いろいろなことがあっているわけでしょう。それからもうかりもしない線をつくったとか。今度はどこかの駅に急行をとめるとか特急をとめるとかいう話じゃないのですよ。この路線を廃止するかどうかという、そういうきわめて大きな政治問題ですよ。そうするといままでのように、やはり一部の政党の一部の政治家が国鉄にどんどん圧力をかけて、そうして実力者の地盤であるところの特定地方交通線の指定の選定を免れたとか、そういうようなことがどんどん出てくる可能性があると私は思うのです。いままでの例から見て間違いない。特に国鉄がその運営を政府に握られているということですから、弱みがあるわけですね。親方日の丸ですから。ですから、よけいそういう政治的な圧力というものに屈服をする可能性は強いと思うのです。ですから私は、いわゆる政治腐敗、汚職、こういうものに直結するようなこういうやり方というものはやめるべきだ、ですからそういう温床になるこの法案は撤回をすべきだと思うのですけれども、再度撤回の要求を大臣にしたいと思うのですけれども、大臣の答弁をお願いしたいと思うのです。