そんなことを言いますとですね、これは「適切な財政運営を進めていく上での手掛かりを提示」したというのでしょう。しかし、こんなインチキの要調整額をわれわれに示されて、これを「適切な財政運営を進めていく上での手掛かり」としてほしいなんて言われちゃ困ってしまう。これは明らかに作為的な数字のつくり方だ。これでは本当にミスリードになりますよ。
 これは予算委員長、委員長の許可を得てこの資料が配付されたのです。私はこれに対して、いま重大な疑問を提起したのです。何とか大蔵省を通じて、これは重要な資料だと言っているのですから、その権威にふさわしい内容をわれわれに示していただくという意味から、これを修正して出し直していただくことを、委員長において政府に対して言っていただきますように要求をいたします。
ただいまお示しの資料は、予算委員会にお出しいたしました将来の国債償還の予定の表であろうと存じますけれども、その表には二つの計算をお示ししてございます。その一つは、四条公債につきまして、ずっと将来にわたりまして同額発行が続いたとした場合に、国債償還額あるいは残高がどうなるかというケースでございます。いま一つは、仮に全額につきまして四条公債でこれを賄っていったとしたならば、どういう国債残高あるいは償還の必要額が生じていくか、この二つのケース、いわば両極端のケースにつきましてお示しした次第でございます。
それでは、別の方法で聞きましょうか。大蔵省は、その「財政の中期展望」における投資部門の調整額をすべて四条公債で賄うケースがある、こう想定されていますね、これは資料を出しているのですから。大蔵省が出しているのですから、自分で言っているのじゃないですか。
それは最後のところに説明がございますけれども、要調整額の問題で五ページでございますが、「要調整額は、投資部門歳入の増収措置又は公共投資の年次別実施額の調整若しくは出資金、貸付金等の歳出の削減によって調整されるべきものである。」と申しているわけでございます。そして第Ｉ表では、いまの特例公債との関係が混同をいたすといけませんので、経常部門と投資部門との要調整額を別個に記載いたしておるわけでございます。
大蔵大臣からお答え申しましたように、投資部門につきましては、四条公債につきましてこれを一応同額発行という前提を置きまして計算をしておりますから、要調整額につきましてこれをどういう方法で解消するかと申せば、先ほど大臣の申しました百九十兆を動かすかどうかという問題の前に、そのまた年割りの問題もございます。たとえば年次の調整をするかどうか、そういう問題が一つあるわけでございます。
それはごまかしです。では、この一に書いてあるのを消してください。ここにはこう書いてあるんでしょう。「五十六年度予算における制度・施策を前提とし、その運営方針に変更がない」、そうでしょう。それでは百九十兆を変更するんですか。
この公共投資の額というのは、フォローアップの結果、経済企画庁七カ年計画百九十兆円、それをこの期間内で実行するということを前提として計上いたしました。その財源につきましては、ともかく国債の増額発行を行わない。したがいまして、その財源となるべき歳入については、四条公債を現状どおり固定をする。これはふやさない。四条国債であっても国債は国債ですから、特例国債を減らして四条国債をふやしていくということを一応考えに入れないということで計算をしてございます。
政府としては、航空審の答申を踏まえてこの数年来調査を進めておるわけでございます。今年度の調査の結果等を見まして、財政事情その他を勘案をして早急に結論を出したい、こう思っています。
関西空港は、一面から申しまして国の将来に必ず必要となるプロジェクトでございまして、それだけに着工の時期はできるだけ急ぐべきであると思っております。
 また、一面から見まして、これが国土の均衡ある発展という観点から見まして、当該地域の発展に必要欠くべからざる一つの大きい施設であることは当然でございます。でございますから、国として進めるに当たりまして、地元の意向を十分に参酌し、万全を期して建設していかなければならないと思っております。
 また、反対運動のために非常に難航するというようなことがあってはなりません。それがためにも十分な準備が必要であろうと思っております。特に、現在、財政状況がこんな事態でございますので、そういう点も配慮し、必要にして十分な、そして効率的な空港の建設に積極的に取り組んでまいたいと思っておりまして、できるだけ早い時期に地元と協議を開始し、そして成案を得て建設への手順を決めていきたいと思っておる次第であります。
事業主体につきましては、成田空港は御承知のように、全額国の出資によります公団によって建設されました。そのことが望ましいとは思います。しかし、私は、できるだけ地元の意向が反映され、そしてそれの建設、運営、管理、そういう面に地元の意向が反映される方法は何かないだろうかということを模索しておる段階でございまして、この事業主体決定に際しましては、財政当局なりあるいは国土庁、建設省、自治省、環境庁という関係省庁と協議をし、さらに地元の意向をしんしゃくして決定していきたいと思っております。
 それから、お尋ねの地元負担につきまして、地元と協議して決定いたしたいと思います。
これは実は非常に重要な問題なんです。六十年から国債の償還が始まりますから、われわれといたしましては五十九年度までに特例国債脱却という大前提でございます。
 いま次長からお話しいたしましたように、中期展望では一兆八千数百億円の平均というものを出しておるわけでございます。しかし、これは別に固定したものではございません。問題は五十九年度までに脱却すればいいわけであって、そのときどきの財政事情、それから景気の動向、こういうようなものとも考え合わせましていきたい。
 ただ、だからといって一兆八千億円前後のものが一兆三千億になったり二兆二千億になったりということはあり得ない。それは、そんなに急激にあと短い年次にしわ寄せすることはできませんから。われわれは、できることならば平らに、なし崩しにやりたいと思っておりますが、鳥居委員のおっしゃることも一理ある話でございますので、今後のいろいろな事情等を考えた上で無理のないようなやり方をとってまいりたい、しかし、五十九年度からの脱却ということは守っていきたい、そう思っております。