先生からいわゆる隠れ借金、こういう御指摘ございましたが、私ども、これまで厳しい財政事情のもと各年度の予算編成におきまして講じてきた特例的な歳出削減措置も含めまして、今後国が繰り入れを行う等の適切な処理を行う必要がある措置を、今後処理を要する事項ということで整理をしておりまして、通常国会に提出した資料の中で各措置の七年度末における残高をお示ししているところでございます。
 確かにこういうことはテクニカルな面もございますし、いろいろ御批判があることは十分承知しておりますが、こうしたそれぞれの措置につきましては、国会での御審議で御説明する、あるいは先ほど申し上げましたように資料として国会へ提出する、あるいはパンフレット等を通じまして国民各層に御理解をいただくように努めてきたところでございます。
大蔵大臣の先ほどのお話の中にもありましたけれども、いろいろやりくり算段をされて随分御苦労されているわけなんですが、しかし、非常に専門的でもありますし、国民にはわかりづらい面もあります。特に隠れ借金という言葉で言われておりますけれども、国債費定率繰り入れとか、自賠責再保険特別会計からの借り入れとか、一般会計承継債務の償還延期、こういったようなことで隠れ借金というふうなことが言われていますが、その内容をもう少しわかりやすく説明をしていただければと思います。
先ほど大臣から御説明ございましたように、大変厳しい状況でございます。ただ、先生御指摘のようになかなか妙案というものもございません。結局、歳出面から申しますと、歳出全体を洗い直すということはもとよりでございますが、平常であれば優先すべき分野についても制度の根本にさかのぼって見直さざるを得ない場合、あるいは当面倒辛抱をいただかなくてはならない場合というものも出てこようと思われます。引き続きさまざまな工夫ができないか検討することも必要かと存じます。
 さらに、高齢化の進展など今後の状況を考えますと、この厳しい財政事情が景気の回復に伴いにわかに好転するということは困難ではないかと思われますので、基本的には中長期的観点から行財政が果たすべき役割あるいは守備範囲、こういうものを見直していくということが避けることのできない課題だろうと思っております。
 いずれにしましても、すべての財政支出は現在また将来の国民の負担になるということでございます。後世代に多大の負担を残さないよう、公債依存度の引き下げに向けた地道な努力を重ねていくことが重要だと存じております。
今いろいろ詳しくお話をいただいたわけなんですけれども、最近の経済対策、何回もやってきたわけでありますが、国債発行額が非常に増加をいたしております。さきの第二次補正予算の成立後の本年度の国債発行予定額は二十兆円を超えて、国債依存度は二五％台となり、七年度末における国債発行残高は二百二十兆円に達する見込みと言われております。その内容について今大蔵大臣もおっしゃったわけでありますが、また他方、国債整理基金の残高が非常に減少しておる。来年度の国債償還に支障を来しかねない状況になっていることを考えますと、我が国の財政は非常に今後大変だ、こう感じております。
 こうした国債の累増と依存体質の悪化から脱却するために、大蔵省当局に財政健全化に取り組むその方策について何か妙案があれば伺わせていただきたいと思います。
八年度の予算編成の枠組みについてまず伺いたいと思いますが、武村大蔵大臣は、去る十一月十四日に財政の緊急事態宣言を発し、八年度の歳入歳出動向から見て、歳入と歳出のギャップである要調整額は十兆円を上回るものと試算し、そのため特例公債の発行は不可避であるとの認識をお示しになりました。そして報道によりますと、次年度の国債発行額は建設国債と赤字国債を合わせまして二十兆円に迫るという見方もなされております。
 大臣は、こういう状況を踏まえて、財政改革に取り組むため、歳出全体の洗い直しを徹底し、制度の根本、法律の根本にまでさかのぼって見直さざるを得ないという旨を表明されておりますが、八年度予算の大蔵原案内示、例年ですと十二月二十日ごろでありましょうが、まさに間近に迫った現在、その基本的な枠組みにつきましてどうなっているか、お示しをお願いしたいと思います。
万感の思いで通したスポーツくじの法律でございますので、なるべく条文は条文として、気持ちが多くのスポーツを愛する国民に伝わるようなそんな運営、実効を期待したいと思います。
 次の質問は少子化関係でございますが、きょうは殊にいわゆる私立幼稚園の経営という点でお伺いしたいと思っています。
 昨年暮れ、あるいはことしだったでしょうか、札幌で私立幼稚園の経営が破綻をいたしました。そんな中で、卒園を控えた子供たちが自分の幼稚園がなくなってしまうという悲惨な事件がございました。情報によりますと、いわゆる幼稚園経営本体の問題ではなくて、経営者がほかの部門に対する投資をして失敗してそうなったというふうに聞いております。
 しかしながら、この少子化時代におきまして、必ずしも幼稚園経営がすべての園において順風満帆というわけにはいかないというふうに聞いております。
 一つは、子供がだんだん減っていって経営が苦しくなっているということであります。これは町づくりの形とも大いに関係してくるでありましょうけれども、例えばベッドタウンと呼ばれているところは、大体住宅を取得する親の年齢というのはある程度の幅の中におさまりますので、子供たちがふえる時期というのも大体固まってまいります。そのときに開園をいたしますと、だんだん先細りになってしまうわけであります。いわゆる園児が少なくなっていく幼稚園。それからもう一つ、例えばよく多摩ニュータウンが例にとられておりますけれども、そのベッドタウンが成熟をして子供が極端にいなくなってしまう場合、そこに園が成り立たなくなってしまうわけであります。
 しかしながら、幼稚園経営者の中には、やっぱり子供が好きでどうしようもない、子供を育てることを生きがいにしたいという方もございますし、今まで培ったそのノウハウを別な地域でも果たしていきたい、そういうふうに考える方もおられると思います。一つは、園児が減って苦しいけれども何とかその地で幼稚園経営を踏ん張りたい、もう一つは、全く子供がいなくなったので別な地域で開園したい。
 少子化の波が押し寄せるとさまざまな問題が起きてくると思いますが、そんなときに、今まで果たしてきた役割が小さくない私立幼稚園の経営に対する支援あるいは施策の問題について、文部大臣に今の私の例を参考にして御決意をお伺いしたいと思います。