いや、それ納得できないんですけれども、ほかにも質問がありますからまたこの次の機会でもいいですけれども、もとはいずれにしてもこれは税金に準ずるものでもって徴収している、それがどこか別の事業団に移った場合には自由な運用がもっと幅広くできるというものと同時に、一方は国営の簡易保険だけれども自由契約でできているものですね。そのものが結果的に資金の運用が税金に準ずるものよりも自由がきかないという、この辺のことは僕は法律論争じゃなしに、もう少しやっぱり社会のあり方といいましょうか、金銭の運用の問題について大蔵省少し意見かた過ぎる、こういう感じがいたしますので、ここのところは今後さらに大蔵委員会でもどこでもいいです、またお邪魔しまして勉強さしてもらいたいし、同時に研究も私どもでさしてもらいたいし、同時に大蔵省自身もその辺のことはもっと考えてもらいたい、こう考えている問題点ですね。
 さて、次に変額保険の登場ということで、これは新聞で拝見しますと何か十月ぐらいにもこれが登場することになりますが、これも結果的には株の問題に絡むのかしれませんが、こういうものが出てきますと、簡易保険と民間の生保との競争関係係というのは決定的に簡易保険はいわば不利になる、こういうふうに考えて差し支えないと思うんですが、それはどうですか。
ただいま御答弁申し上げたとおりなのでございますけれども、いわば財政投融資の対象の機関としての事業団、特殊法人がございます。その事業団の資金運用として今御指摘になったような金銭信託というふうなものがあるわけでございますけれども、それにつきましてはやはり株には運用しないというふうに伺っておりますし、それからこの簡保の場合特別会計事業でございます。いわば国の班業である、片や一つの独立した法人であるというふうな点に差異があるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
金銭信託でございましてもこれは本人の希望によりまして株の運用ができないわけじゃないというふうに私たちは承っていますからね。だから、それは使途を特定しながらお認めになったのかどうか背景はよくわかりませんけれども、ただ、御承知のとおり保険は国営であっても何でもやっぱり契約ででき上がっているわけですね。そうしますと、厚生年金の資金は、ここに専門の片山先生おられますけれども、これは強制的に結果的にはサラリーマンが月給から天引きされている、言えば義務的な負担ですわね。山もとですよ、出費の一番もとですね。もとはやっぱり契約でできているものでは簡易保険は国がやっていましても契約ですよね。一方は税金に準ずる形でもって、言えば年金の資金として徴収される、こういうものですね。その使い道の先の方で一方は緩やかになって一方はかたい、こういうことについて何か矛盾を常識的に感じませんかね。
これは特別会計ではございませんで、一つの法人といたしまして独立して事業をやっておるというふうな特殊法人でございます。そういう関係でやはり特別会計の事業とは同一には論じられないのではないだろうか。それから、やはりその今の御指摘の事実につきましても株式への運用ということは考えておらないというふうに聞いております。
ちょっと質用の順序をしからば変えさせていただきますけれども、実は民間の関係で申し上げますと、厚生年金ですね、厚生年金の資金の運用の中にごく金額が少のうございますけれども、ことし新しく金銭信託に多分投資をするであろうと思われます厚年事業団の三千億円の資金を認めたことが予算に出ていますね。これはどういう考えでやられたのですか。
やはり国の特別会計事業として実施をしているものであるというふうな点が私は非常に重要な点であるというふうに考えております。特別会計事業でいろいろなものがあるわけでございますけれども、やはりこうした非常に価格の変動の大きいものである、元本割れの危険もある、過去にも非常に大きく株価というのは変動しておるわけでございますので、そういった点を考えますと、やはりどうしても不安がぬぐい切れないというふうに申し上げさせていただきたいと存じます。
山内副知事さん、また滝口理事さん、きょうは本委員会のために参考人としてはるばる青森からおいでいただきまして、貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。若干の質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、滝口理事さんにお伺いをしたいと思いますが、本委員会は目下、原子炉等規制法の改正についての審議をしているわけでございますので、それについてのひとつの御意見を賜りたいと思う次第でございます。
 ただいま滝口参考人は、六ケ所村に予定されておる原子燃料サイクル三施設の立地につきまして、本法以前の問題として安全性の面から大変疑問である、安全性の面に疑問があるから反対である、こういう御意見であったわけでございますが、そうした面を考えましても、本法においては、例えば低レベルの放射性廃棄物については、現行法ですと、その発生者である例えば原子力発電をやっている各電力会社にさまざまな規制をかけて、これをチェックをするというふうなことであるわけでありますが、実際にその廃棄物の処理をするのは六ケ所村の現地でございますから、現地で最終貯蔵をする日本原燃産業株式会社、これに責任を持たせて、これに規制をかけて厳重なチェックをしていく、安全面からのチェックをしていくということの方がはるかに効果があるのではないかというふうに我々は考えるわけでありますが、この点いかがでございましょうか。
御指摘のように、統一協会の布教活動や入信者の信教活動によりまして、親子の間に断絶を生じたり、家庭が破壊されるというような事件も生まれてきておることは、私どもも承知をいたしておるところであります。
 入信者の親や親族などから入信者を捜したり面会を求めたりするような場合には、もっぱら人道上の見地から東京法務局が、ただいま委員の仰せのように統一協会との仲介をいたしまして、その実現を図るなどいたしてまいりました。この趣旨をさらに徹底させるべきであるということで、ことしの三月、東京法務局においてこのような取り扱いをしておるんだということを、改めて全国の法務局、地方法務局に通知をいたしまして、その周知徹底を図り、各地の法務局においても統一協会の入信者の父母などから相談があった場合には適切に対応できるようにいたしたところでございます。
 今委員が仰せのように、統一協会の活動というものはすべて犯罪活動であるというふうに言えるのであれば、また問題は簡単なのかもしれませんけれども、しかし、なかなかそういったことを言えるかどうかは疑問であろうかと思います。信教上の問題もありますし、また、入信している者はほとんど成人でございます。こういったことを考えて、人権擁護機関としていかに対処すべきかということになりますと、私どもにも非常に苦労のあるところでございます。もとより、人権侵犯があるということが判明いたしますれば、私どもといたしましても厳正に対処いたしますことは当然でございますけれども、今後とも、人権相談等を通じましていろいろな御父兄の悩みが訴えられましたときには、その解決に向けて協力をしていきたい、かように考えておるところであります。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕