どういう方法であるとか、どういう分担であるというのは、実はまだ検討はこれからの段階でございます。
 なお、掃海艇というのは御承知のように木造船でございましてスピードも最高スピードで十数ノットしか出ないわけでございます。仮にペルシャ湾まで行くとしますと一ヵ月強かかるということでございますので、もし仮に掃海の方法について検討するとしても、時間的には、そういった面で具体的な作業に入る場合には十分な時間はあるというふうに考えております。
それは決定してからそういうことを考えていいのですか。そうじゃなくして、今そういうように準備の段階へ入ったわけでございますので、それはやはり念頭に置いて、そうでないと、掃海艇の隻数まで今御答弁いただいたわけですから、それはちょっとおかしいのじゃないですか。
そうすると、掃海艇の派遣に関して他国との分担、その場合は分担をちゃんと決めておかないと、そこでぶつかり合っても困るわけでございますし、そういう意味で分担というのはどういうふうになっておりますか。
まだ具体的な検討に入ったばかりで決まったというものではございませんが、一般論として申し上げますと、訓練をするような場合には、掃海母艦が一隻に掃海艇三隻というのが普通のやり方でございますが、もし仮に向こうに行くとしますと期間も長期にわたるということから、予備として掃海艇一隻を伴っていくのが適当かなというような感じもしております。そうしますと、母艦一隻と掃海艇四隻ということになろうかと思います。
一昨日、四月十六日でございますが、防衛庁長官から具体的な検討を行うようということで指示があったわけでございまして、準備ということではございません。また、この検討は派遣されることとされた場合に備えてのものでございまして、派遣を前提としてというものではございませんので、お断りしておきたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、私どもとしては、政府としていまだ結論に達しておりませんので、諸外国に対して、その達していない決定についての反応というものは、いまだ求めておりません。
私、聞いているのは、アジア各国の反応に関してのその対応を聞いているのです。機雷の敷設状況を聞いているのじゃないんで
す。もう一度答弁してください。
先ほど御説明申し上げましたように、我が国の船舶の航行安全という観点からどういった地域にどういった程度の機雷が敷設されており、それから諸外国が行っている掃海作業というものがどういった形で行われているかといった点でございます。
もちろん、私どももいろいろな側面について現在、調査検討しております。しかしながら、日本の方針が決まっていない時点で、各国に対して、決まっているか決まっていないかはわからないけれども、各国どういうふうにこの問題を考えるかといったような形で照会することは、必ずしも適当ではないと思っております。
そうすると、日本政府としては決定をしてから、今度は反応を調べる、これは後になるわけですね。こんなやり方でいいのですか。今アジア安保のことまで話しした中で、決定をしてからその反応を調べて、そして適切な判断で対応する、こういうことならば、これはもうその反応を調べても、決定してしまっているのですからね。これはどうしようもないじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、私ども具体的な結論に達しておりませんので、仮にその結論に達した場合に、必要があれば各国の反応を調べる、調査するということだと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、派遣につきまして政府として具体的な結論には達しておりません。仮に何らかの結論に達した場合に、もちろん諸外国の反応といったものは私どもも考慮すべき問題だと考えておりますし、その決定はどういった決定になるかはわかりませんが、その決定について各国がどういった反応を持つかということを調査することは当然だと思っております。
それでは、これは検討に入ると決定した時点でそのアジアの反応に対してどういう対応をするか、こういうことにとらえていいんですか。それまでは検討にも絶対入らない、そういうことですか。
この問題に関して各国がどういう反応をするかということを必要が生じた場合には私どもは適切な方法で照会するということになると思いますが、そういったことをしていない時点で推測ということは、やはり相手国の立場等いろいろあると思いますので、私どもは推測という形では申し上げる立場にはございません。
その中でどういうような反応が多いと考えておるのか。それを、こちらの推測でいいんです、こちらの考え方、それを答弁してください。そうでないと、検討に入ろうということ自体入れないでしょう。何にもないでなぜ検討に入れるのですか。
具体的にどの国からどういうふうな反応があるかという形では、私どもいまだ検討といいますか、いろいろな結論を出しているわけではございませんが、全般的に申しますれば、アジア諸国、日本の周辺、東南アジア、南西アジア、そういった国すべての国の反応等を検討することとなると思います。
今の答弁は矛盾していませんか。さっき労働の対価なんですかと言ったら、違いますとおっしゃったじゃないですか。労働の対価を請求する権利まで放棄していないというのが外務省の答弁でしょう。その労働の対価にはならないというふうに今おっしゃっておきながら、もう一度質問すると、そういう態度、手だてを講じているというのは全然答弁のつじつまが合わないんですね。
 それで、シベリア抑留問題というのはソ連が日本人の兵士をシベリアの地に長期抑留して強制労働をさせた。これは何遍も言われていることですけれども、国際法に反するというものです。この責任はもちろんソ連政府に大きくあるわけですけれども、同時に日本がシベリア抑留者の補償措置を行わず、わずかな措置で済ましてしまうということも非常に重要なわけです。
 それで、伝えられるところによりますと、ゴルバチョフ大統領が訪日の際に労働証明を発行してもよいと言っているそうですが、この際日本政府も考え方を変えて、労働の対価や補償問題など、シベリア抑留者の補償措置についてもうちょっと前向きの考えを示すように変わっていただきたいと思うんです。その点について最後に官房長官にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。