いまお話しございましたように、三大都市圏の中で企業の持っておる販売用土地というのは現在八千ヘクタールぐらいあると思います。それから市街化区域内農地が九万五千ヘクタール現在ございます。そういうものを大いに活用するということは当然でございまして、私どもそういう方向で、たとえば農地につきましては近く農住法、農住組合法等も提案いたしまして、そういう促進を図りたいと考えておる次第でございますが、いずれにいたしましても、先生お話しのように確かに土地を持っておればもうかるかなということで、なかなか土地を手放さないという面はあろうかと思います。しかしやはり規制区域指定の要件といたしましての土地取引が盛大に行われるという意味からいいますと、その要件には当たらないわけでございます。したがいまして、規制区域は九万五千ヘクタールの農地があるからといって指定はできない。
 それからもう一つ、税金のお話がございましたけれども、私どもも税金につきましては土地対策上から申しますと保有税は強化する、それから有効なものに使われる税制については緩和をするというのが土地対策上は効き目があろうかと思っております。したがいまして今回の税制はそういう方向で改正が行われたというふうに考えておるものでございます。
 地価公示制度につきましては、これは地価公示法の目的に書いてございますとおり、標準地の正常な価格を公示いたしまして、公的及び民間の土地取引等におきます適正な地価の形成に寄与するということが目的でございます。何に使われておるのかということでございますけれども、地価公示法によりますと、一般の土地取引の指標とすべきであるというのが一条の二に書いてございます。それから不動産鑑定士が鑑定評価を行う場合には、この地価公示を規準とするというふうになっております。それから公共事業の実施における土地の取得価格の算定及び補償金の額の算定の場合にもこれを規準とするということになっております。国土利用計画法におきます土地取引の許可制及び届け出制による取引規制の場合の価格についても規準とすることになっております。
 ただここで申し上げておかなければなりませんのは、この規準という字は、いつも申しますが規準という字を使っております。基準ではございません。したがいまして、地価公示はいわゆるマル公ではないわけでございまして物差しでございまして、それをもとに比準をしていただいてそれを使っていただくというのが地価公示の趣旨でございます。
それはおかしい。三全総によってももう百五十万戸ぐらいのものを毎年つくらなくちゃならないと言っておるのに、それがかなりダウンをしている。あるいはこの三大都市圏の中にも九万ヘクタールから十万を超えるような土地がいまだに保有をされていて、これが供出をされない。現に土地があることはわかっていてこれがそのままになっているということ、これは明らかにその土地を持っている者が値上がりを期待をしているからじゃないですか。そういうことがわかっていてそれは投機じゃないという判断は、役所はそうするかもしらないけれども、土地を欲しがっている者はみんな投機だと見ていますよ。だからそこを、世論から行政は何をしているかとたたかれるわけだ。
 そこで今度は一方においては税金を緩和する。これは土地あるいは住宅に関するための処置というのがあって特別に税金を緩和するけれども、それにもかかわらず土地が出てこない。これは一部の土地持ちに対する期待感を深めるし、土地を欲しがっている市民に対してはきわめてわかりにくいものになっていて、一体この公示価格というようなものは何のためにあるのかということさえいま疑われている。これはひとつしっかりやってもらわなければ困るけれども、どうなんです。
法律の定めております投機というふうな条件でございますけれども、それにつきまして先ほど申し上げましたように全国の二百三十七カ所現在調査いたしておりますけれども、それによります都道府県からの報告によりますと、投機的な取引は行われていないというのが全部の報告でございます。それから国土利用計画法で届け出制度というものをやっておるわけでございますが、それの利用目的を見ますと、いずれも利用目的は、いわゆる資産保有というようなものではございませんで、実需に基づく取引ということになっております。
 そういう状況等から見ますと、構成要件該当ということを言えるかどうかきわめて問題がございます。したがいまして、そういうふうなことと離れて将来利益を楽しむような投機的な土地取引が起こるかどうか、それを絶えず監視をしておるということでございます。
ひとつ、そういったいろいろな意味も含めまして、ぜひ前向きに、産炭地の皆さんにとって大変いい形での推進がなされ、予算の裏づけがなされるようにお願いをいたしておきたいと思います。
 この問題はそれでおきまして、これもまた大臣が御発言をされたという報道の中での確認を含めて、前向きにぜひ推進をしていただきたいという切なるお願いのもとに御質問を申し上げるわけでございます。
 これも西日本新聞に報道をされておりましたけれども、ここにございますが、「筑豊でエネルギー博」ということで、実はエネルギー博覧会を筑豊地域で開くという提案と申しますか、そういったものが通産大臣からお話が出たというふうにこの新聞報道がされているわけです。この記事の最後のところに「田中通産相の話」といたしまして、要約して書かれたのだと思いますが、事実かどうかはわかりませんけれども、「博覧会開催は一時的には金がかかるが、沖繩海洋博に見られるように地域開発への投資効果は大きく、長い目でみれば国としても安上がりになる。来年度予算でエネルギー博開催のための調査費をつけ、ぜひ実現させたい。この博覧会開催を契機に筑豊の社会基盤を充実させ、本格的なエネルギー産業を誘致するなど筑豊が新しいエネルギー基地になるよう努力する。」こういうふうに報道されているわけです。
 旧産炭地域だけでなくて、いろいろな地盤沈下しているような地域に対しては、こういう考え方、いわゆる博覧会等をやりながら地域の浮揚を図るということは、公共投資で国民の皆さんの税金を投入して、その経済的な波及効果を求めていくという何倍かの波及効果が出てくるし、大変ユニークな、すばらしい考えだというふうに私は思います。
 こういうものを実際に筑豊地域でやるという観点に立って、いろいろ改めて産炭地域の見直しを考えてみますと、交通体系にしろ、道路の問題それから国鉄の赤字線の問題、いろいろな形のものを含めまして、産炭地域、筑豊地域の浮揚には大変いい形ですべてのものが進行するのじゃないか。
 これは当然、準備もずいぶんかかりましょうし、それから、こういうものを一つやるについては大変膨大な予算を伴うわけですから簡単にできるとは思いませんけれども、そういう地盤沈下に対して、仮に法の延長十年が認められたとしても、その十年間に、今度はいわゆる地域の振興というものに本格的に腹をくくって取り組んでいかなければならないというときに来ておりますし、この十年間が特に旧産炭地にとっては重大な時期になっておるときにこういう形のものが出てくると、生きがいと申しますか、非常に暗い中で明るい展望と、よし、これを一つの機会に、足がかりに立ち上がろうというような機運が出てくると思います。
 そういう形での明るい感じというものが、これが実現できればという中で実は地元でも声が上がってきておることは事実でございます。そういう意味も含めまして、このエネルギー博の開催ということについて大臣が御発言をなさっておるということの報道でございますが、この点についての大臣のお考えなり前向きのいろいろな施策があればお聞かせ願いたいと思います。