先ほどから、僕は関先生とお隣でお話しさせていただいていたんですけれども、小林局長は三百六十度どんなところから質問しても立て板に水のごとくで、本当に四十一年でこんなに頭のいい人にお出会いしたと言うとまた刑事局長や民事局長に悪いんですけれども、お隣にまた大臣がいらっしゃってまことに恐縮なんですけれども、どんな部分からお話をお伺いしても即問即答といいますか、頭脳明晰といいますか、本当に感心させられるんです。
 僕ら上の学校には行っておりませんが、義理だとか人情とかではそれは世の中だめなんですけれども、そういう部分もう少し、こういう部分も西川さんこうですね、こういうところはもう少し考えてみようじゃないかというような少し人情を加味したようなお答えがしていただきたいんですけれども、ですます調でまことに…。それなりに今度は、ようし次は困らせてやるぐらいの問題をつくってこにゃいかぬなというふうに思っておるんですが、いつも委員会で困らせていらっしゃるのは猪熊先生と橋本先生なんですけれども、早く追いつけ追い越せで努力します。
 今度は、携帯の問題をちょっとお伺いしたいんですけれども、この前の新聞にも載っておりましたのですが、例えば、交通検問のときなんかに免許証を見せて、外国人であるということで不携帯である場合はきつくおしかりをこうむるそうですご言動に少し注意しないと署まで来いというようなこともあるそうですが、こういうことを全国津々浦々まで大臣ひとつ指示していただけますでしょうか、きついおしかりでない方向に持っていっていただけるようなことを切にお願いしたいのですが。
成人になって、国籍等について判断をするべき人も出てくるような段階で初めて指紋押捺を求めるべきではないかというのは、一つの議論として存在する余地はあるわけでございまして、政府部内におきましても種々議論をされた点でございます。しかしながら、種々議論を尽くした末に五十七年に十四歳を十六歳に引き上げた現在の制度をその点について変更する十分な理由はないという結論に達したわけでございまして、議論そのものは存在し得るというふうに申し上げることはできるかと思います。
もう自分自身、これは私の個人的な考えですけれども、十六歳といいますと、自分も十九、十七、十三という三人の子供がおるんですが、本当に多感な年に、こういういろんな資料を読みましても、役所に行って隅の方に呼ばれて手にインクをつけられてというのは、韓国人である、朝鮮人であるということを本当に隠している人もたくさんいらっしゃる。その中で、みんなの見ている前で、公衆の面前で証明させられているような気持ちがしてならない。そういうところから、これは私が聞いた大阪での話ですが、横道にそれなり非行に走ったりということが多々あるんですね、たくさんあります。こういうことで何とか、それは何歳にというのは難しいことなんでしょうけれども、もう少し成人になってというようなことは考えていただけないものなんでしょうか。
指紋押捺義務発生年齢につきましては、昭和五十七年に前回の登録法改正をめぐりまして種々議論が行われた経緯がございます。その議論を通じて十四歳という当時の押捺義務年齢を十六歳に引き上げたわけであります。その十六歳ということの背後にございますのは、十六歳という年齢が義務教育を終わって社会的に独立した行動をとり出す年齢であるということでございます。各国の法制を見ましても、この点については国際的な普遍的な基準というのは全くございません。国によって極めてばらばらでございまして、一歳から二十一歳までほとんどどこが中心であるということも言いにくい、言い得ないような状況にございます。したがって、それぞれの年齢についてはそれぞれの説明が可能でございますが、十六歳について申し上げれば以上のとおりでございます。
前から申し上げますように、国会議員は憲法により及び国会法によりまして議院から放逐される、追い出される、やめさせられる、そういうときには三分の二の多数で行うというふうに保障されておりますし、また選挙民がそれをもう一回当選させてきた場合には拒むことができない、そのように書かれておる。これは国会議員の言論の自由を保障する、身分保障を徹底してやらして、そして公正な議会政治、少数者を保護してやろう、そういう配慮からきておるわけであります。三分の二という多数でなければできない、二分の一ではできないということは、それだけ慎重に扱って少数者を保護し、言論の自中を確保しようという、そういう配慮から行われておるのであります。それを二分の一の決議で、決議は二分の一でいいわけですけれども、二分の一という数字で、それでこれを国会の外へ追い出すような、事実上政治的効果を及ぼすようなそういう決議案というものは、果たして憲法や国会法との趣旨から見ていかがであるか。
 結局、国会というものは国権の最高機関で、日本の主権の重要な部分を形づくっておる国家の機関でありますけれども、この機関がどうして動いているかと言えば、選挙民が代表者を選挙して、その代表者がいろいろ働いてこの国会としての、最高機関としての機能をつくっているわけであります。そうしますれば、結局、本人が自分でやめると言うか、あるいは選挙民がもうあなたやめなさいと言って投票しなくなるか出てこれなくなる、そういうこと以外に第三者が選挙民と国会議員との関係を切断してしまうということは、よほどこれは注意を要する。
 もう二分の一で事実上そういう強制力、影響を持つというような形でやってしまえば、これは笹本委員長だって、自民党が、じゃ前の事件で結審した場合には国会から追い出されちまう、二分の一でやればやれる。現に自民党の玉置議員や何かがそういうものを提起したわけでしょう。われわれはそれになぜ慎重であるかと言えば、やはり二分の一という形でやると、後に議会政治の上に大きな傷を残しはしないか。かつて齋藤隆夫議員が粛軍演説、反軍演説をやったときに、時代はとうとうとして新聞もラジオも国民も除名すべしというような気分になった。それで除名してしまった。しかしそれは、あの齋藤先輩を除名したということは戦前の軍国主義時代の国会の大変な汚点になったわけです。われわれがそういう冷静な判断をもって将来の日本の議会政治を擁護していくという点からも慎重に行動するということは当然のことなのでございまして、そういう意味からも私は慎重にしなければならぬと、そういうことを申し上げておるわけなのでございます。これは少数者を擁護して、そして言論の自由を保障する、そういうために私たちは特に配慮しておることなのであります。