ただいまの御答弁でははりきりとしないのです。と申しますのは、あの運賃法の法定制の緩和、これが法案として提案をされましたときには、期限を一応累積赤字の解消までとの関係ということで、努力目標と考えているというふうな答弁では非常に食い違ってくるわけなんです。法定制の緩和につきましては期限と条件をはっきりとつけて、そして法定制の撤廃ではなく緩和なんだというふうに法定制の緩和のときに法案が提案をされているわけなんです。
 そういたしますと いま可及的速やかにということを努力の目標にしたいという大臣の御答弁では、できるだけ早くしたいということを努力目標にするというのでは、可及的速やかにできるようにするという答弁を打ち消していることになるのですよ。努力目標なんというのは非常にあいまいもことしたものであって、こういうふうなことではこの収支均衡を一体いつまでかかっておやりになるのか、非常にあいまいでございます。大臣のきちっとした答弁をお願いをしたいと思います。
それでは、まず収支の均衡なんですけれども、午前中同僚委員が質問をされました問題について少し追及をさせていただきたい点が出てまいりましたので、再度それと関連をして聞かせていただきたいと思います。
 第二条に「昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くものとする。」こういう条文があるわけでございますが、この収支均衡の回復をどこいら辺に目標を置いているのか、こういう御質問があったと思うのですけれども、それに対しまして鉄監局長の方からは可及的速やかにできるようにする、こういうふうな御答弁があったと思います。ところが、大臣の御答弁では努力目標として考えている、こういうふうに御答弁があったわけでございます。
 そこで、大臣にお聞きしたいのですが、一般的に、これは国鉄再建法案に関係なく、努力目標というのはどういう場合に使われる言葉でしょうか。
まず第一に、この法案の第二条にございます収支均衡の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 私の質問に先立ちまして委員長にちょっとお願いがあるんでございますけれども、今度の法案の審査に当たりまして、運輸省並びに国鉄に種々の資料の提供をお願いをしましたところ、大変御協力をいただいた点は評価をさしていただきますけれども、非常に提出の期日が遅うございます。昨日の四時前でないと資料が届かない。そういうことでは十分に審議をさせていただくわけにはまいりません。今度の重要法案については非常に審議促進ということを考えておられるようでございますけれども、このような資料の提出の状況では、審議促進というよりもむしろ私たちの審議を妨げていらっしゃるのではないかというふうな感じさえするわけでございます。今後とも資料の提出については可及的速やかにお願いをしたい。
 委員長からよろしくお願いをいたします。
私は就任以来この問題に取り組んでおりますが、私の就任前からこの法案は国会に提出された経緯がございます。その経緯等を見ましても当然内閣としての責任ある法案でございますので、そのように受けとめていただいて結構だと思うております。
いま運輸大臣の御答弁で、今後特定線として指定されまする線区については国鉄としての責任を解除して、その線区についての交通は国と地方自治体で負うんだ、こうはっきりと言われておりますが、この点はこの法案をお出しになりました政府の方針と考えて間違いございませんか、確認いたします。
地方交通線の駅の無人なり委託なりという、それそのものの資料は持っておりませんが、全体的に申し上げますと現在約五千三百駅ぐらいございますが、そのうちで人のいないいわゆる停留場化された駅が千八百三十でございまして、全体的に見ますと三五％ぐらいになっております。そのほかに約五百弱の委託駅がございまして、そういったものを織りまぜると大体四割強ぐらいのところが職員のいない駅ということになります。
 この停留場化につきましては、過去十年間で約九百二十ぐらい行っておりまして、そういういま申し上げたような数字になっておるわけでありますが、これを線で見て都会とそうでないところを比べますと、三五％というのもかなり少ないところと多いところとあると思います。
 そこで、今後につきましても、たとえば単線につきましてのＣＴＣ化であるとか道路の整備であるとか、そういったようなことも織りまぜましていろいろ検討もしておりますが、さらに今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
私は、東京都下田無市にあります東京大学の原子核研究所でごく最近起きました汚染の事件に関連いたしまして、非常に緊急な事態でもありますので、冒頭その点について御質問を申し上げたいと思います。
 御承知のように、広島、長崎の被爆の経験、その後長くこの放射能汚染により健康をむしばまれている国民の多くがいまだに非常に悩んでいるわけでありますし、さらに例のビキニの灰をかぶった事件、こういうようなことを通して放射能に対する国民の心配というものは非常に大きく、かつこれが取り除かれてはいないというのが現状ではないかと思います。したがって、原子力発電所の問題にいたしましても、そうでない放射能そのものを扱ういろんな研究所、事業所の問題につきましても、一たび放射能という声を聞けば、あるいは核という声を聞けば、国民は非常に心配をするというのが率直に言って現状だろうと思います。
 これに対して国の行政としては、一歩誤りますと本当に生命をむしばむ、しかも非常に拡散をする問題でありますから、これの安全性についてはあらゆる部面において万全を期すべきであると思います。研究とか実験とかあるいは直接発電等の具体的な産業活動であるとか、そういう方を急ぐ余りこれに対する安全性の管理についていささかでも欠けるところがあれば、長い目で見ますとむしろその発展をも阻害し、国民に非常な心配と被害を与えるということになると思います。したがって、特にこれは文部省関係だけでなく政府機関の広範な各省に関連のある問題でありますが、冒頭に、この放射能を扱う学問研究が各大学で行われておるわけでありますし、研究所あるいは共同研究所等の所管をしておられます文部省、特に責任者の文部大臣として、今回の田無の問題を契機にこの点については一層確固たる信念と対策を持っていただきたい、こう思うので、一般的なこの核、放射能問題に対する大臣の所信を伺いたいと思います。