だから、危惧を持ったとかあるいは信用不安が起きるかもしれぬとか、そんなことの理由でこういうことをやったんだとすればこれは大間違いだと思うんです。せっかく預金保険機構というシステム、法律があってシステムがあるにもかかわらずそれはだめだと、こっちで行くんだというんだったら、こっちで行かなきゃならぬというような必然性のあるような理由、根拠というものをもう少し検討した上での結論じゃなかったらどうにもしょうがないじゃないか。
 だから、どういう事実を検討して、ただ単に口先だけで不安だとかあるいは危惧があるとか、そんなことで決めるような問題じゃないはずなんだ、これは。どういう要因を分析した結果こういう方策をとることにしたんですか。もう少しはっきり言ってください。
 要するに私が言いたいのは、大蔵省がこの件について私のところへ説明に来たとき持ってきたのは、理由としてはこの昭和二年の金融恐慌による預貯金の移動という、この紙切れ一枚じゃないか。ほかにもう少し、こういう不安、もしこれをペイオフするとこういうことになってこうなって日本経済がどうだこうだという資料など何もありはせぬじゃないか。紙切れ一枚じゃないか。昭和二年の金融恐慌による預貯金の移動で、信用組合だとか小さい銀行から金がみんな大きいところに行って行って大変だと、その紙一枚。これだけの理由なんですか、どうなんですか。
預金保険機構を発動する形態というのは、現在の制度上二つあるわけでございますが、そのうち、今、先生が御指摘のものは、いわゆるペイオフと言われております預金保険金の支払いという手法についての御指摘かと存じます。
 仮にそのような手法、すなわち両信組が倒産をいたしまして預金保険金の支払いをするというような事態になりますと、具体的にはどういうことかと申しますと、預金保険金の支払い限度額は一人当たり一千万円以内でございまして、その支払いについても一カ月ないし二カ月の間、相当な期間がかかる、時間がかかるという問題がございまして、その間この信用組合と取引をしておる中小企業者等の決済が滞るという問題がございます。
 また、その預金保険の支払い限度額一千万円以内につきましても、元本は戻りますが、預金の利息は支払われないという問題がございます。一千万円を超える部分について元本も戻らないことがあるということは言うまでもございません。
 これは現在の制度上定められた仕組みではございますが、現在、日本の預金者、利用者が預金あるいは金融機関というものに対して持っておりますイメージと申しますか信頼、この戦後五十年の間そういう手法がとられたことがないというような歴史的な事実も踏まえまして、今日ただいまそのような制度を発動するということは日本の金融システムに対する国民の信頼を一挙に失わせるというおそれがないかどうか、そういう問題に対して私どもは危惧を持ったということでございます。
大蔵大臣、御承知のとおり、プライバシーというのはほうっておいてくれということなんです。私のことに、私に構わぬでくれと、これがプライバシーの権利の問題なんだ。だから、私に構わぬでくれというんだったら、私が預金したのが減っちゃったら減っちゃったでもいいから私に構わぬでくれと、これがプライバシーなんだ。それにもかかわらず国から金をもらいたいというのはどういうことなんだ。構ってもらいたいんだ。構ってもらいたい者はプライバシー権を放棄しているんだということだけ申し上げておきます。
 それから機関委任事務について少し伺いたいと思ったんですが、ちょっと時間がなくなっちゃったので、今度は東京共同銀行設立問題についてお伺いします。
 いろいろ聞きたかったんですが、ただどうしても私が今まで大蔵省の説明あるいは日銀総裁の説明等を聞いていてもわけがわからぬのは、なぜ預金保険機構による、保険によるてん補という手続をとらないでこういう共同銀行というような方向へ行ったのかということについてなんです。何か昭和二年当時の金融恐慌があって、またそういうことみたいになっちゃ大変だからと、こういうことで今の仕組みを考えた、こういうことなんですが、預金保険機構の仕事のうち、保険金によって処理するという方策でなくして、今回のような資金援助による新銀行設立、こういう方向をとらざるを得なかったことの根本的な原因、理由をはっきり言ってみてください。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げます。
 米穀は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国の農業生産において基幹的地位を占める重要な作物であり、ウルグアイ・ラウンド農業合意におきましては、関税化の特例措置を適用することとしたところであります。
 関税化の特例措置の実施状況について見ますと、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けてミニマムアクセス米の輸入を開始して以来三年余り経過した中で、一部低価格米に対する需要が見られる一方で在庫が増加している等外国産米に対する需要実態がある程度明らかになってきたこと、ミニマムアクセス米の輸入数量が年々増大し、このままの量的拡大が見過ごせない状況となってきていること等の事情にあります。
 このような特例措置の実施状況、国内の米穀の需給状況等を総合的に勘案し、また、次期農業交渉の開始を一年後に控え、関係者間で行われた真剣な議論の結果も踏まえて、我が国の国益にとって最善の選択として、平成十一年四月から関税措置への切りかえを行うこととしたところであります。
 これに関連する国内法律の改正につきましては、関税措置への切りかえに伴う制度改正の全体像を明らかにする観点から、これらを一括法として整理することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の改正であります。
 米穀の輸出入の許可制を廃止し、これに伴い許可を受けて輸入された米穀の政府への売り渡し義務を廃止するとともに、米穀等を輸入しようとする者から納付金を徴収することができるようにするほか、米穀の輸出入について届け出制を導入することとしております。
 第二に、関税定率法の改正であります。
 米穀等につき、基本税率を設定することとしております。
 第三に、関税暫定措置法の改正であります。
 米穀等について、暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。
 以上、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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