個別の問題につきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げまして、使途不明金につきましては、私どもといたしましてはその解明に最大限の努力をいたしております。その結果につきましては、例えば認定賞与とか重加算税とかいろいろな問題は適正に処理をいたしております。ただ、税務調査につきましては限界がございますので、どうしても解明できないものにつきましては法人税を課するということでとどめております。
先ほども申し上げましたように、これの税制上の理論はこれは正確に一応立っておりますが、その後の雇用期間が大変長くなっておるとかいうような実情からいたしましても見直すべき対象ではあるというふうに私も理解しております。
主税局、この退職給与引当金を積んでいても実際には退職金未払い事件が起きるということの意味ですね。要するにこれは私は利益留保、利益隠しのために使われている。福島交通の今度の例というのは非常によい例なんではないだろうか。大蔵大臣、いずれにせよ退職給与引当金というのは十分検討すべき課題であるというふうに思うんですが、いかがでしょう。
お答えをいたします。
 福島交通の退職給与引当金の積立額につきましては、有価証券報告書に基づき申し上げますと、昭和五十七年九月三十日現在で四十一億五千二百万円、五十八年九月三十日現在で四十三億二千四百万円でございます。
私どもが税の上で一応判断いたしますのは、国会の議論とかもろもろの問題を正確に報告して、政府税調の中でいろいろ議論していただいた結果の答申というのがやっぱり下敷きになります。それを見ましても、一応いわゆる退給の問題につきましては引き続き見直しを行っていく必要がある、結論から言えばそういうふうに述べられておりますので、今後引き続き実態の推移を見ながら見直していくべき対象であるというふうに思っております。
私としては、この膨大な追加的歳入必要額に無関心でいるわけにはいきません。どういうような歳出予算を組もうが、赤字国債依存から脱却しようとするならば追加歳入が必要になる。私たちはそれを不公平税制の是正から手をつけるべきである、まずそこから始めるべきである、そう考えておるわけです。
 そこで二、三の例をきょう挙げておきたいんですが、まず法人税関係で、退職給与引当金、この繰入率はもっと引き下げることが私は可能であろうと思っているんです。大蔵大臣、これは今年度でやろうとされたことでありますから大蔵省としては理論的にはできるというふうに、理論的な問題をまずお聞きします。
確かに一定の仮定を置いたものにおいてはそういう議論はできると思います。が、そこのところ、国民の皆さん方とこれから問答していかなきゃならない問題であると思っておりますのは、租税負担のほかに、いわゆる総じて言えば国民負担というもの、これも確たるかつての七カ年計画のときのような形ではお出ししていない。そのお出ししていない、お出しできない状態というものも余りにも不確実性が多かったからでありますだけに、それらを議論の中でこれから詰めていく問題じゃないかというふうに考えております。
いずれにしろ、〇％から四％の枠内で私は考えてみて、一方で大幅な歳出カット、他方で大増税が避けられない。大蔵省の資料に基づいて私がつくったこの表で、三％の一般歳出の伸びでも六年間累計で二十七兆円追加的な歳入が私の計算では必要になるわけです。そうすると、年平均で四兆五千億、この分を税外収入で見込むわけにはまいらぬとなれば増税ということになるのは必至だと思うんですが、いかがですか。
定量的にそれを見通すというのは、今のところ確たる自信が率直に言ってございません。どういうところが本来一番好ましいものか、まさに経済のその一部である財政、これから議論の中で詰めていく問題ではないかというふうに考えます。
大蔵大臣としてはどの程度の一般歳出規模が望ましいと考えているのかという点なんですが、向こう六年間の平均伸び率にしてどういうふうに考えられるのか。いわゆる〇％から四％の間だろうというふうに思いますが、それはそういうふうに理解しておいてよろしいですか。
考えの出発点が全然違うわけですね。私の申しておるのは、中年層対策というのをやらないと、たまたま教育減税という問題あるいは単身赴任手当減税という問題が起こってきた。それは税制上の問題からいえば個別の問題かもしれませんが、これは、考えていけば、例えば単身赴任の問題でもやはり住宅問題であり、教育問題です。今日までの住宅対策あるいはまた教育の問題というものにきちっとした対応を政府がとってなかったところに一つの問題があって、何も企業の個別の問題でないというふうに私は判断しておるわけでありますが、そういった発想の原点が大臣と私と違いますもので、これ以上議論しておってもあきませんが、とにかく冷たい対応策だなというようなことは指摘しておきます。
 それから、話を変えまして非課税貯蓄制度。今、低率分離課税の問題と限度管理の問題、それから適正化ですか、税調審議をお願いしておる、見守っておるという主税局長の答弁がありましたが、限度管理方式にしましても、これはグリーンカードと比較すれば、ただ心理的なそういった影響があるだけであって、本当に本来の目的であるいわゆる不公平税制の是正、総合課税によるマル優の不正利用の撲滅、あるいはまた金持ち優遇措置に対する対策にはならないわけです。きちっとした、本当にグリーンカードのような完璧なものじゃない。低率分離課税に至っては、どうも大蔵省はこちらの方をもくろんでいらっしゃるわけでありますが、そもそもこれはまじめにマル優を利用している者も不正利用している者も一律に五ないし一〇％課す、こういうことであって、これはますます本当に不公平税制の是正というものにはつながってこない。本当にこういったあり方でいいのかということで、私は非常に憤りをすら感ずるわけです。
 そこで、端的にお聞きしますが、六十年度に凍結解除になるこのグリーンカード制というのは廃止されるのかどうか、あるいはまた、それこそ国民世論の問題であるわけですが、機会を見て復活されるのか、これをひとつお聞きをしたいわけです。大臣、どうですか。