まず、現在の農業倉庫の低温化の状況でございますが、現時点では、低温倉庫の標準的な収容力が約四百九十万トン確保されております。
 それで、低温倉庫が必要な時期というのは七月から十月の暑い時期になりますが、そのころの需要分といたしますと約百六十万トンでございますので、これは全国的な数字で申し上げておりますが、そうしますと、差し引きの約三百三十万トンは低温倉庫に余裕があるといいますか、利用できる、そういう状況にございます。したがいまして、我々、備蓄とかあるいは調整保管をやっていく上において全国的な意味では支障はないのではないかというふうに思います。
 しかしながら、地域的に倉庫が偏在していることによる過不足というようなものはあろうと思いますが、その辺はうまく、どういうふうに保管をしていくかというようなことは適切にやっていかないといけないというふうには思っております。
 それからなお、そういうような倉庫を整備する場合にどうしたらいいかということでございますが、現在、こういった倉庫の助成といたしましては融資制度で、近代化資金とか公庫資金とかそういうようなものがあるわけでございますので、そういった制度を利用していただいて、それで倉庫の整備を進めていただけたらというふうに思っております。

 草の根無償援助の話も先ほど隣の杉下さんから出ましたけれども、私が経験する限りでは、ＦＡＳＩＤという外務省の外郭団体がありますが、そこが調査した結果によりましても、南のＮＧＯにとっては草の根無償のあり方について非常に批判がある
今なおハードが中心であり、一体その目的は何であるのかよくわからないということ等、いろいろその理由が述べられています
そういった意味において、日本のＯＤＡはもう少しメッセージをはっきりと、これをもってどういう社会をつくりたいのか、どういうことを達成したいのかということを伝えるべきだというふうに思います

 それから、非効率の援助行政ということにつきましては、私も本当につい最近までＯＤＡは外務省、ＪＩＣＡあるいはＯＥＣＦが行っているというふうに認識しておりましたけれども、現在十七省庁が関与しているという中で、だんだんと勉強すればするほどＯＤＡそのものがばらばらになっているということがわかった次第です

 ここにお持ちしたのは、最近、「論座」で草野厚先生、慶応大学の教授ですが、「闇に包まれた一兆二千億円 ＯＤＡの情報公開を急げ」というふうにあります
この中で草野先生は次のような御紹介をされています

 すなわち、九七年度のＯＤＡ予算は一般会計でいきますと一兆一千六百八十七億円、このうちの技術協力費は三千六百四億円、さらにそのうちのＪＩＣＡが担当している技術協力費は一千七百九十五億円で約半分、残りは他の省庁だと
それで、他の省庁についていろいろ研究していきますと、実は他の省庁の外郭団体、すなわち公団とか傘下の公益法人によって実施されている
五つ以上そういった公益法人とか公団を持っている省庁というのは、経済企画庁が五、環境庁が十四、文部省が十六、厚生省が六、農水省が二十六という形になっていますが、こういったところのプロジェクトをずっと見ていきますと、あちらこちらでかなり重なっているわけですね

 それで、こういった公団とか法人に天下られた方々は、例えば農林水産省の場合ですと元事務次官だとかあるいは課長さんだとかあるいは局長さんだとか、そういった方がそこに天下っている
そういった中で、私は誤解しているかもしれませんけれども、そういった他の省庁が自分たちの勢力の存続、あるいは拡大のためにＯＤＡをとろうとされているのではないかというふうな危惧も持たざるを得ません

 また、実はＮＧＯ関係におきましても、ＮＧＯが積極的に政府に要請しなくても各省庁からばらばらに補助金を出してあげましょうという形でアプローチがあるわけです
それは結局もらえばそこの省庁の外郭団体が仕事がふえていくということになりまして、そういった意味においては一体どこが窓口で全体のＮＧＯ支援に対する調整もしているのかわからないということで、我々もある意味でありがたいような迷惑なような感じであるわけです

 それからもう一つ、私が十何年外務省、それからその他省庁とおつき合いして感じましたのは、局長、課長、それから担当官の方が目まぐるしくかわっていく、二年ごとにかわっていく、かわるたびにもう一遍ゼロからオリエンテーションしながらおつき合いしていくという形をとっているわけですけれども、どうしてこういう形で援助行政がなされるのかと
やはり、その援助担当の方は相手の国の人々、それから我々ＮＧＯとの信頼関係をつくっていくためには最低でも四年、五年はそのポジションにいていただきたいというふうに思っています

 それから最後に、最近東南アジア、アフリカ、中南米ではＮＧＯが非常に育っています
日本のＮＧＯが足元にも及ばないような能力を持ったＮＧＯが、バングラデッシュとかインドネシアとかフィリピンとかタイとか、そういった国々で育っています
そういった国々のＮＧＯと日本の政府開発援助はもっと結びついていくべきだと思っております
以前は、日本政府も遠慮されてか、ＮＧＯにコンタクトをとるとその国の政府に嫌がられるということで遠慮されたと思うんですね
ようやく日本の外務省、ＪＩＣＡを初め、あるいはＯＥＣＦも最近はそういう動きがありますけれども、ＮＧＯに直接コンタクトをとって協力活動を展開されようとしているように思います

 そういった意味において、ただそういったことだけじゃなくて、日本政府がＤＡＣの新開発戦略、これは一九九六年五月に発表されましたけれども、そのときに非常に強いリーダーシップを発揮されたというふうに聞いております
例えば目標値を立てるのに、二〇一五年までに貧困人口の割合を半減させるとか、あるいは二〇〇五年までに初等・中等教育における男女格差を解消するとか、その他二〇一五年までに乳幼児死亡率を三分の一に削減する、こういった数値を設定する上において日本政府が非常にイニシアチブをとったということです
こういったイニシアチブをとったことを必ず約束を守って日本の政府開発援助は行っていただきたいというふうに思います

 以上です