そこで、本当にこれは長い間の課題に、相当長期にわたる課題になっているんですが、薬価というのは本当に下げることができないのか、薬価の決め方というものに問題はないのか、まずこの点について聞いていきたいと思うんです。もちろん同時に薬のいわゆる使用量の問題、同時に薬づけと言われている医療のゆがみ、こういう問題も非常に大きな問題になっています。もちろん、昨今出てきておりますような不正請求だとか水増し請求あるいは非常識な薬づけというような問題は、これはもう医学の常識から言うても論外なんですが、いわゆる薬づけと言われている今日の医療の実態、この医療のゆがみ、これは本当に医師や医療機関だけが悪くてこういうふうになったのか、あるいはこの医療のゆがみは果たして政府の責任がないのか、その点がやっぱり私ははっきりしないとこの問題は解決しないんではないかと思っているわけです。そういう立場でひとつ御質問をし、論じてみたいと思っているわけでございます。
 まず、薬価についてお尋ねをしていきたいと思います。
 わが党は、かねてから保険医薬品というのは公共品だと。だからしたがって薬価は製薬会社の製造原価をもとに、それに適正な利潤を加えたものを政府決定の薬の値段とするべきだという主張はずっとやってまいっております。薬価を下げるならメーカーの蔵出し価格そのものをその段階で抑えるべきだというのが、わが党の主張してまいっております政策でございます。この主張の正しさというのは後ほど明らかになると思いますが、百歩譲りまして、薬価基準をせめて実勢価格に近づけるべきだという点が、これは各党各派の質疑の中でもう繰り返しやられてきているんですね。この点で薬価調査の方法を改善するということのようでございますけれども、どのように改善をするのか、ちょっとそのことをお聞きしたい。
仮に薬価を一〇％下げただけで、そうすると五十五年度は八百億円保険財政への支出が助かるわけですね。五十五年度の収支見込みというのは六百五十一億円の赤字でございますから、これでは逆に一〇％下げただけで百四十九億円の黒字になりますね。二〇％を引き下げると九百五十億円の黒字になると思うんですが、間違いありませんね。
それでは次に問題を移したいと思いますが、次に薬価の問題。
 保険財政と薬価の問題というのは言われだして久しいわけでございますし、薬の使用量と保険財政の問題、これは両方とも大変大きな関係があるということはすでに論ぜられてきたところでございます。これまあ大きい関係がありますね。
 ところで、日本の薬の使用量というのは諸外国、特にヨーロッパ諸国と比較いたしましても格段に多いということは計数が示しております。政管健保だけ見ますと、これは昭和五十三年度が三四％、五十四年度が三六％というのが薬剤費だということになっておりますが、これを五十五年度に当てはめてみると、まあ正確にはいきませんよね、一部負担金が除外されておりますから正確にはいかないと思いますけれども、医療給付費の二兆五千七百七十億円ね、五十五年度、これまあ全く正確というわけじゃありませんけれども、五十三年度が三四％だというんだから、まあ三六％にもしてもいいんだけれども、どっちでもいいと思うんですよ、幾らも違わぬのだから。これを三四％として当てはめてみて、ざっとこれは八千七百億ぐらいになるんですね、これは三四％にすれば。若干の変動はあると思うんですよ、一部負担金が含まれてないですからね。まあその程度にならないですか。
いまの審議会、懇談会等の御提案は、これは財政の面からのみ考えられた、重点にして考えられたことでありますから、それをそのまま承るべきでありませんけれども、今日財政的な影響も相当大きいと、こういうことは心に入れざるを得ないと、こう考えております。
地代家賃統制令の建設省告示が数年前からその算定の方式が変わりまして、最近、建設省告示に基づく統制額で決められた額までの増額請求に対して、停止統制額を下回る額が適正賃料であるという判決例が大分ふえてきておるわけであります。それとの関連で借地法の、あるいは借家法の附則八項のことについてお伺いしたいと思うのです。
 私がいまここに持ってきております昨年の一月三十一日大阪地裁が言い渡した判決によりますと、Ａという人に対して原告側が、昭和五十二年の建設省告示第八百五号改正で、それの計算に基づく家賃増額請求ですが、二万六千八百三十円という要求をしたのに対して判決は二万一千四百六十四円、続いて同じ家屋について昭和五十三年建設省告示の千十二号に基づく停止統制額相当の三万二千四十九円という増額請求に対して、同じ判決で二万五千六百三十九円という判決が出ております。Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという人たちについての請求も、それぞれ一万六千百八十二円への増額請求に対して一万四千二百四十円、それから一万八千九百六十五円への増額請求に対して一万六千六百八十九円という判決が出ておるわけです。いずれも適正賃料は統制額よりも下であるという判決が出ておるわけですが、こういう事案が大分ふえてきておるようであります。最近の特に大阪や東京のようなところで建設省告示が、昭和四十六年の告示第二千百六十一号、それから五十二年の告示第八百五号、五十三年の告示第千十三号、こういう告示の後、統制額が適正賃料よりも上回るという事態が相当多く出てきておると思うのですが、そういう傾向について、法務省なり建設省なりでどの程度に統制額の方が適正賃料よりも高くなっておるかという調べられた結果として出てきておるものがあれば示していただきたい。
    〔中島（源）主査代理退席、主査着席〕