大臣も非常に御理解いただいて、ありがとうございます。これは、農林省は、ため池の役割、機能というものをもう一遍見直して、ため池県に対して、今日の社会において、環境なり防災なり水資源確保という観点から根本的に見直すということに私はひとつ本格的に取り組んでもらいたい。これが第一点。
 さてそこで、一つは実態調査をしてもらいたいのです。香川県に行ったら、それから前のはよくわかりませんとかなんとか言っていますから、農林省として、ひとつ本格的に予算も組んで、一挙にはいかぬでしょうけれども、全国のため池の実態調査をまずしてもらうための予算確保をお願いしたいのが第一点です。
 それからもう一つは、私は前にも言ったことがあるのだけれども、これは農林省になかなか取り上げてもらえなかったけれども、ため池の管理制度を法制化すべきだと私は思う。それで、実は河川並みの管理をしたらどうだというのが私の見解なんです。例えば、河川だと一級河川、二級河川、普通河川があるでしょう。一級河川は国管理。満濃池や四ケ池や三谷三郎、こういう有数なもの、あるいは貯水量、面積を考えて、一級河川並みに国が管理したらどうだというんだ。それから、普通河川並みの部分、その次の部分は県が管理したらどうだ、あとは市町村だよと、こういう管理制度を考えたらどうだとこの前僕が言ったら、農林省の答えは、いや、水利権がありますからそれはだめです、こう言ったんです。ああそう、河川にも水利権がありますよと僕は言った。私のところは山の奥ですから、徳島との県境ですから、ため池がないわけです。河川の水には水利権があるんですよ。管理と水利権とは矛盾しないんだ、だからそういうことをやったらどうだと。これは国土保全という立場からも、農林省の頭の中で考える枠を超えてお考えになったらどうか。そこで、そ
ういう制度をひとつ私は本格的に考えるべきではないかと。
 満濃池なんかは、あの周辺、これは建設省ですか、国営公園をつくっているわけです。これはもう全国でも有名だといいますからね、私はそういうものを考えたらどうだと。満濃池は河川でいえば一級河川、土器川並みなんだ。こういうことを考えたらどうだということで、ぜひその点について私は本格的な検討をしてもらいたい。こういうことをぜひお願いしたいと思うのですが、これはどうでしょうか。
 そして同時に、今農林大臣も言われたように、私は、やはりこのため池というものは——これは全国的な水不足だし、環境破壊ですからね、今の時代というのは。ため池というものは埋め立てをしては絶対だめなんだという原則、こういう想定では河川はだめですな、河川を簡単につぶすというのは認めぬでしょう、ため池もそういう制度を考えたらどうかと思うのですが、どうでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 労働者派遣事業は、そもそも職業安定法で厳しく禁止されている労働者供給事業の一部であり、そのうちの一部の業務に限って合法化したものです。その結果、第二次世界大戦後営々と築いてきた労働者の権利を一部崩されてしまう側面を持っています。
 法施行後十年間、当委員会での審議を通じてもさまざまな労働者の雇用上の権利侵害が発生していることが判明いたしました。しかも、合法、非合法を分けるかなめである対象業務について政令事項にしているばかりか、その範囲も極めてあいまいであることなど、罪刑法定主義の原則に抵触しかねない欠陥が明らかになっています。これが本改正案に反対する第一の理由です。
 第二は、違法派遣を告発すれば解雇という形で我が身に降りかかってくる。こうした派遣労働者の権利侵害をなくすためには、派遣関係が一般の雇用関係からは例外的な制度であるという前提に立ち、法の定めからの逸脱については一般原則に戻る。すなわち、派遣先に直接の雇用を義務づける原則の確立こそが必要です。今回改正によってもこれらの問題の解決が見送られるなど、労働者保護の面が極めて不十分だからです。
 改正案は、派遣契約の解除にかかわる措置、苦情処理に関する措置については一定の改善を行っています。しかし、それは極めて不十分で、例えば解雇予告期間三十日についても派遣契約の記載事項として労働省令で定めるだけです。法律上の義務にしなければ実効性が保てないことは、派遣労働の性質上明らかです。
 もともと、派遣法は二十七条で派遣労働者の国籍、性別、信条、社会的身分、労働組合活動などを理由として派遣契約の解除をしてはならないと決めていますが、この規定に違反した場合の制裁規定が派遣先にはありません。ここを改めない限り、労働者の保護などはおぼつかないのです。
 改正案は、さらに違法派遣について新たに派遣先責任を明記することとしました。しかし、その際の是正措置は全く不十分というべきで、指導、助言、是正されなければ勧告、それでもだめなら公表というだけで、派遣を停止させることができるのは風俗営業などに従事させている場合に限っています。これでは、違法に派遣労働者を使用した派遣先の使い得を許容するものになってしまいます。
 反対理由の第三は、育児・介護代替の名目で派遣事業法のかなめである業種限定を外していることであります。しかも、本来正規従業員で代替できるところにも無限定に派遣労働者による代替を許すこととしており、これまでの常用雇用労働者の代替を促進しないという立場を逸脱するものです。
 第四は、派遣労働者の九割以上が女性ですが、労働基準法の母性保護規定や雇用機会均等法あるいはＩＬＯ百五十六号条約の家族的責任を負う労働者保護が、いずれも派遣先事業所では保障されないという点です。団結権は行使しにくい、派遣先との団体交渉権を否定するということとも相まって、女子差別撤廃、地位向上を西暦二〇〇〇年目がけて達成しようとし、行動綱領まで定めている世界の流れに反するものとなっているからです。
 第五は、今回の改正が、日経連の「新時代の日本的経営」と題するレポートに明らかな、財界、大企業の今後の雇用戦略にこたえようとするものだからです。すなわち、労働者を、一、企業の基幹部分を担う従来の長期継続雇用という考えに立った長期蓄積能力活用型グループ、二、企業の課題ごとに専門的熟練能力をもってこたえる有期雇用を前提とした高度専門能力活用型グループ、三、その他の一般事務、製造を担うパートや派遣労働者で構成される雇用柔軟型グループの三つに分け、その実現を図るために、派遣事業の対象業種限定の全廃を要求していますが、本改正案は業種枠の拡大でこれにこたえようとしているわけです。
 以上、本法案に反対する理由を明らかにして、私の討論を終わります。