人それぞれ考えのあることでございますから、片岡さんの言っておられることにつきまして、私がどう考えるということは差し控えるべきものだと思います。ただ、灰色高官と言われるような問題が起きましたのは、秘密会において法務省が報告をした、それがその後において表に出てきたことに始まるわけでございまして、法務省が報告いたしましたのは、起訴をしなかった事案について報告をいたしたわけでございます。法務省の場合には、起訴するか起訴しないか、いずれかしかないわけでございまして、したがいまして、起訴をしなかった人について疑いがいつまでも残っていくということは、法務省の立場から考えますと穏当でないという感じがするわけでございます。同時にまた、憲法上人権を尊重するということ、これが大切なことであることは言うまでもないと思います。政治家は常に選挙におきまして国民の信任を受けなければ政治家として働けないわけでございまして、御指摘の方、何回も選挙戦を通じまして信任を受けてきておられるわけでございますので、それだけに私は政治家としてその方の活動を認めていくべきじゃないだろうかなと、こうも思っておるわけでございます。
 したがいまして、私は、この段階においてなお先ほど申し上げました秘密会のことの経緯をつかまえるのはいかがなものだろうかなと、こう思っておるわけでございまして、それが起訴されていますならば、本人はもらったことはないとこうおっしゃっておるわけでございますから、裁判の過程でどちらが正しかったかということはわかるわけでございますけれども、そういうことも不可能なわけでございますので、むしろ不幸にしてそういうものが表に出てきた、しかし本人はそんな事実はないと言っておられるわけでございますし、たびたび選挙戦を通じまして国民から信任を受けてきておられるわけでございますから、その方の政治活動に障害を与えるような言動は私としてはなるべく避けた方が憲法の人権尊重の精神に合うんじゃないかなと、こうも思っておるわけでございます。しかし、人によりましていろいろな批判の考え方があるわけでございましょうから、それは私とやかくここで申し上げようとは思いません。
そういうふうにおっしゃいますけれども、さてそれでは具体的に鈴木内閣の今日までの足取りをずっと振り返ってみますと、なるほど口ではそういうことをおっしゃっていますけれども、事実はそういうことになってないということを私は大変残念に思うわけであります。
 具体的に申し上げましょう。二階堂さんが総務会長に起用された。これは御承知のようにいわゆる灰色高官と言われた。まあ他党の組織関係はそう私はつまびらかにはいたしませんけれども、総務会の会長といえば党の役職のいわば三役の一人、非常に重要な役職にあるわけですね。これに国民の非常に疑惑をかけられている二階堂さんが抜てきされる。政治倫理の確立、汚職追放するんだと口では言いながら、こういう人事をやることについて一体これはどうなのかなと、私一人じゃありませんよ、全国民がそういう疑惑を持って見ております。それから二階堂さんが伊藤——いま被告になって裁判が行われておりますけれども、この伊藤さんが証言をした内容について告訴いたしました。これは全く事実無根のことを伊藤被告が証言をしたと。ところがこれは取り下げてしまいましたね。もし本当に事実無根ならば、なぜ告訴した裁判を続けられないのか。あるいは今度の叙勲の問題について新聞は灰色勲一という見出しですよ。灰色高官が勲一等をもらった、こういうことであります。
 これら一連の鈴木内閣の足取りを見てみますと、汚職追放だ、政治腐敗を打破する、除去するんだ、政治倫理の確立をするんだと言ったって、一体何をやってきたんですか。むしろ逆の傾向ではないかと私は率直に感じます。法務大臣はいかがですか。
いまお話がございましたように、去年の暮れに銀行の経理基準の一部を改正いたしまして、上場されている国債、その他の債券の評価方法を低価法から、原価法または低価法のいずれかの選択というように改めまして、五十五年三月期から実施することになっております。
 この理由でございますが、元来商法及び企業会計原町は、原則として原価法、例外的に低価法と、その選択を認めるというやり方になっておりましたのが金融機関につきましては特に低価法一本ということで指導してまいったわけでございます。今回選択制に移りましたのは、原価法、低価法の選択という商法、企業会計原則の一般的な原則に戻ったと、こういう形になります。
 その理由でございますが、御承知のように、国債の市況の変化によりまして非常に巨額の評価損が出ております。金融機関、都市銀行でとりまして、五十四年九月期には約二千億円の評価損、地方銀行で約一千億円の評価損、これに対しまして、都市銀行で申しますと大体同額の千八百億円ぐらいの有価証券の売却益を出しております。株式を売却しまして含み益を吐き出すというやり方でございます。こういったことが続けられますと、いわば売り食いのような形でだんだんに内部留保を吐き出していくというような形になりまして、金融機関の健全経営の晦から見ても一つの問題が起こるというふうに私どもは考えております。
 そこで、この問題をどう取り扱うかということでございますが、株と違いまして、株は今後ともに低価法という考え方をとっておりますが、有価証券の場合には途中で売却をすれば売却損が出ますけれども、最後まで保有している場合には最後に償還差益が出てもとに戻る、取得原価に戻るという関係にございますので、そういったような性格の相違も考えまして、長期保有の有価証券については、むしろ期間損益からいっても原価法の方がいいという面もございますので、いろいろな点を勘案いたしまして、この際、原価法でも低価法でも銀行の有価証券保有のビヘービアに従って選択できる、いわば減価償却の場合の定額法と定率法の選択と同じような考え方で選択制を導入した、こういうわけでございます。