予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計補正予算、昭和六十三年度特別会計補正予算、昭和六十三年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午後三時四十三分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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中央選挙管理会委員吉岡恵一君外四名は、三月三十一日任期満了となります。つきましては、去る二月十日、内閣総理大臣から本院議長あて後任者の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
 よって、本院は、五名の中央選挙管理会委員及び同数の予備委員の指名を行うこととなります。この指名は、国会における各会派の推薦を受けて行うのを例としております。
 理事会において協議の結果、いずれも自由民主党二名、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び日本共産党各一名の推薦をしていただくことになり、お手元の資料のとおりそれぞれ推薦されてまいっております。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見もなければ、討論はないものと認め、これより採決に入ります。
 農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
廃園における措置でございますけれども、できるだけ私どもも集団的な優良園地は集団的な優良園地として残るよう的確にできるだけ私どもも指導しておりますし、できればそういう部分につきましても、また後継者がいないような場合につきましても、賃借権の設定等によりまして集団的な優良農地自身は残るような指導をしてまいりたいと考えております。どうしてもだめな場合には伐採したミカン園の焼却等適正な指導をいたしまして、隣接優良農地には影響が出ないようなそういう適切な指導はしてまいりたいと考えております。
今おっしゃられたような過去のミカン園の造成の経緯なんかも踏まえまして、自由化に伴う対策といたして廃園を含むミカンその他の関連対象農作物についての措置がとられたというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、果樹共済との関係につきましては、先ほど申し上げたように、やはり一定の一般の防除行為を前提として果樹共済の対象にするものであるということでございます。
これは廃園にしなさいということでさせるわけですね。当然廃園になったところは病虫害の駆除等々はまずしなくなる。そうすると、隣接の優良農地の人がそこから来る分に対してもみずからやりなさいということ、これはどうもそういうお考えのようですね。それをやってもまだ被害があったら何とか考えましょう、ですからその点では廃園に追い込んでおいて優良農地への被害については対策をお考えでないということ、そういうふうに私は伺ったのですが、そういう理解でよろしいかどうか。これが一点と、やはり水田をやめてミカンをつくれと言われてつくったら、今度はミカン園をつぶせ、こういうことで廃園を避けようにももう意欲を奪われてしまう。政府の言うことをどこまで聞いておったらどういうことになるかわからぬじゃないかという、そういう農民の声というのが現実にあります。そういう農家の皆さんの声についてはどのようにこたえていかれるのか、この点を伺っておきたいと思います。
廃園ということを今進めておられますね。廃園にした場合に農地相続税の納税猶予の制度、これが適用打ち切りということが考えられていると伝えられておりますが、廃園に追い込んでおいて税制上の配慮が何もないということになれば、これはこれでまた一つ問題なんですが、この点はいかがお考えなのかを伺いたいのです。
では、ちょっと質問を変えます。
 余り言葉を取りつけることが大事ではありませんが、たとえば大蔵省のことし一月の「財政収支試算」を見ますと、六十年度の財政の姿というのが、公的固定資本形成を六十年度価格で四十五兆円を前提としているわけですね。これは数字が出ているわけです。これを前提として描かれている六十年度の財政の姿である。私が計算いたしますと、二百四十兆円を達成しようといたしますと、六十年度の公的固定資本形成は五十三年度価格で四十二兆六千億円になります。どういう数字であるか、ひとつ確認してくださいね。六十年度価格にいたしますと五十七兆五千億円となります。これは私どもの計算なんです。そうすると、五十七兆五千億円ということになるのだが、大蔵省の描いている六十年度の財政の姿ではこの公的固定資本形成が六十年価格で四十五兆円。まさにこれは乖離なんですな。まさにこの七カ年計画の中に指摘されている現実と計画の乖離、姿のすれ違いになるわけですよ。
 言葉をかえて言いますと、これは大蔵省に聞きますが、七カ年計画そのもの、二百四十兆そのものが年次計算はないのだということははっきりしたわけだけれども、それにしても二百四十兆ということのトータルを見ているはずなんだから、大蔵省の計算では途中が全部すり抜けてしまって六十年度に四十五兆というのがぽんと置かれていることになるわけですね。それでは足りないわけですよ。つまり積み残しを載せていかなければならないわけだから、それを残していかないという形にしているのは計画としての整合性も欠いていることになる、つまりこれは二百四十兆円を除外しておる、考慮の中に入れておらぬ、もっと厳しく言えば、もうすでに否定しているという姿にしかならないはずですね。そこはどうですか。