そういたしますと、独身の組合員とか共働きの組合員の場合は、結局掛金は払わなくちゃならないわけですね。それで、無業の妻の場合は、今まで任意加入で払ってきたけれども、これから改正後は払わなくていい、夫の掛金の中でそれはすべてカバーされるんだと言いますけれども、やっぱり独身の組合員それから共働きの女性の組合員が払っている掛金でカバーされるということになるのではありませんか。全体的に見ればそういうことでしょう。
有利か不利かという点は、どういう比べ方をするかという問題もございますが、やはり任意加入をするということは、お財布はどちらの方から出るかはわかりませんが、奥様もやはり現金を三カ月に一遍納めなければならないということがあるわけでございます。仮に今までどおりでございますと、そのほかに男性配偶者の方からは勤め先で保険料とられていらっしゃるわけでございます。今後はそれを、もちろん将来計画的に被用者保険の保険料が上がっていくという要素はございますが、特別に任意加入保険料を納めなくて男性配偶者の方の保険料でカバーされるという点では、一応その限りではやはり有利と申しましょうか、御自分の計算としては有利な位置を選ばれたのじゃないかと私も考えております。
大変その推測は当たらないかもしれませんね。どういうことだか、それはきちっとした数字をとってみなければわからないと思うんですが。
 これまで無業の妻であって私学共済組合員の夫を持っていた人が、今回の改正によりまして、今まで任意加入していたんだけれども、これからはもう任意加入の保険金も払わなくていい、そして夫の掛金だけでカバーされていくのだということになりますと、不利になりますか有利になりますか、どちらなんでしょうか。
先生おっしゃるように、私学あるいは各共済ごとに何人という数字は把握しておりませんけれども、共済全体あるいは厚生年金全体という数字からしますとそんなに差はないというふうに、率といたしまして六割という、差は余りないというふうに私たちは考えております。
任意加入の問題でございますので厚生省の方からお答えしたいと思います。
 今先生おっしゃったように、国民年金の任意加入者、七百万強が現在加入しております。それで対象者はどのくらいいるかということでございますけれども、大体千二百万から千三百万ぐらいの方々が被扶養配偶者ということでおられるのではないだろうか。そうしますと、七百万強の加入者がおられるということでございますので、大体六〇％の方々が任意加入されている。
 では私学共済はどうかというお話でございますけれども、まず共済全体ではどういうことになっているかといいますと、六百万のうち大体七割が男性で、そのうちで、被扶養配偶者のうち同じように大体六割ぐらいの方々が、共済の加入者でも国民年金の任意加入に入っておられる。厚生年金と共済とではほとんど差はないというふうに私たち思っておりまして、私学につきましてもそれほど変わらないというふうに理解しております。
国民年金の任意加入をしていた婦人は大体七百万ちょっとですね。ところが、私学共済組合の無業の妻で国民年金の任意加入をやっている人の数はどのくらいでしょうか。
大臣の答弁に補足して御説明申し上げますが、今までは確かに夫婦ともカバーするような、厚生年金の適用者であった御夫婦という受け方でございましたけれども、やはり何かの都合で離別なさいますと、婚姻しておられた期間というものは全く奥様の方の年金権には結びつかない。ところが今回の考え方は、御自分で納めた期間ではございませんけれども、その間は確実に被扶養配偶者としての国民年金としての登録があれば期間として残る、御自分の権利として残る。そういう意味で、今大臣が申しましたように、御自分名義の年金権を確立したということを私どもは婦人の年金権の確立と言っているわけでございます。
 もう一つ、任意加入して保険料を納めていた人といなかった人の場合の差なども含めて、これが
あらゆる婦人に同じような権利の保障であったろうかという点での御質問でもあろうかと思うのでございますが、この辺はやはり、社会保険を前提とします年金制度の中では保険料を掛けた人、掛けなかった人に差が生じざるを得ないという点は、その限りでは御理解をいただきたいと思っております。
無業の妻につきましては、従来の制度でございますと、例えば障害者になった場合にもその年金を受けられないということもございます。今度、婦人一人一人に年金権がつくわけでございますので、そのような問題も解消するわけでございますし、私は婦人の年金権は確立されたものと考えております。
私はいろいろ受信組合の皆さんと会って何回もお話ししておるのですが、二百円の額は、それはこのごろの二百円ですから、たばこ一個買えば飛んでしまう金額です。だけれども、その受信組合に組織化されておる組合員数によって、資金的に比較的ゆとりのできる組合と、少数組合、わずか五人か十人しかおらない小さな組合は、あくまでも小額の財源にしかならぬわけでございまして、だから、世帯数といいますか、その受信組合ごとの員数に大体平均的なところを見て、平均以下の小さな組合は、それはいろいろな活動、世話やき、単なる電話だけで事済むわけじゃないですからね。場合によっては自分の仕事を半日休まなければならぬ問題だってあるわけだから、そういう意味では、平均値以下の受信組合の皆さんには、例えば平均は二百円だけれども、その上に割り増しをつけるとか、大きいところは何千人もおる、小さいところは五人か十人しかおらぬ、そういうピンからキリまで構成人員が違うのに一律二百円で処理しようというところに問題があるような気がするので、これは全く私案ですよ、私案だけれども、平均以下のところと平均を上回っておるところぐらいひとつ差をつけたらどうなのかな。運営に非常に支障を来す組合、それは平均以下の小組合。だから、仮に電話一本するにしても、十世帯の世話をやくのと百世帯の世話をやくのとでは、これはやはり違うと思うのです。そういう意味で、一つの私の考えた案なんだけれども、そういう配慮は一体できないものなのかどうか。これはひとつ考え方があったら聞かしてください。