今の質問にもう少し関連をするのですけれども、さらに考えた場合に、昭和六十八年の段階では第一期工事が完成をし、開港する、こういう計画になりますね。開港しながら二期工事に着手をしていく、こういったことになった場合、その推移を見ていくと、ある意味での利益配当率、こういったものなどを勘案しながら、民間は、逆にもっと資金調達の要があるぞという、こういった方向に動き出すことも危惧をされるわけですよ。本来、公共機関としての第一種空港という位置づけからすると、今、局長が言われているように、地方公共団体も、国も、そして今回に限っては民間も、三位一体になって所期の目的を達成しよう、こういうことだとすれば、特定の箇所に二期工事以降の負担がかかったり、あるいはかけてもよいということになったり、主体そのものが不明になっていく、そういう心配はないのか、こういうことなんでございます。
私はなぜそんな質問をするかというと、第一には第一種空港というものは公的な空港、公共性というものを十二分に重んじられた形で建設され、さらに開港後の運営をされなければいけないだろう、このように考えるからなんです。加えて今日的なそれぞれ地方における自治体の財政事情、こういったことを考えた場合、第一期工事の中でそれぞれ振り当てられるであろう金額そのものについても、先ほど来の議論からすると、大臣の御答弁でも示されておりますように、そう簡単に拠出でき得るような状況下にはなかった、こんなお話にも示されるように大変な金額だったわけであります。全体工事がなるほど長期間にわたって推し進められるわけですから、年次別に割るとそんなに大きくないよ、こういうことになるのかもしれませんけれども、今のような御答弁だと、例えば地方における公共団体の割合というのはもう少し多くてもいいではないかというような議論が途中から曲がりくねって飛び出していくという心配はないのかどうなのか、こういったことを危惧するからなんです。この点についてはいかがなんですか。
一期工事にかかわる資金計画については、先ほど飛行場部長から申し上げたところでございますが、二期、三期という全体を含めてまで現在のところ確定した計画というものを持っておりません。しかしながら、一期工事において考えましたこの資金構成計画、そういったものを二期、三期のときに変えるべきである、変えた方がいいという理由もないと思います。したがいまして、これは二期、三期という段階になりまして、それまでの過程における資金の構成というものを振り返ってみて、それを踏襲していけばいいということであれば踏襲をするし、あるいは少し変えた方がいいということであれば、その段階で検討して妥当な結論を得るという方法もあると思いますが、今こうでなければならぬというところのものは持っておりません。
一期工事事業費約一兆円といいます中身は、工事費が八千二百億円、それから一千八百億円が金利、管理費等でございます。
 つまり一兆円という計算の中身には期間の計算が入っておるわけでございます。先生のお尋ねの二期、三期を含めた全体の事業費を出すときには、どうしてもそういった期間計算というものが入ってこざるを得ませんが、今その期間計算をすることは難しゅうございます。そういう意味で八千二百億円という工事費に対応する金額を申し上げますと、約一兆八千億円でございます。
ありがとうございました。
 そこで、この内容についてはよくわかりましたが、空港そのものは第一期工事なわけですね。これから物騰もあるわけですから、全体工事について余り正確にはお示しをいただけないのかとは思いまするけれども、現段階で試算をいたしますると、全体の工事経費というのはどれぐらいになりますか。
けさほど来もう相当の分野にわたって質問が繰り広げられておりますから、その部分でちょっとまず最初に御質問申し上げておきたい事項がありますので、正確な意味でのお答えをひとつお願いをしたいと思うのであります。
 休憩前の我が党の同僚議員、関山議員の方からの質問の中で、いわゆる関西空港にかかわる資金、約一兆円と呼ばれてきた資金内容について御質問申し上げましたけれども、ちょっと大ざっぱな御答弁もあったりして、五十億ぐらいだから四捨五入したというお話もあるのですが、これは大変大切な部分でございまして、この補助資料の中でも出ております、いわゆる出資金と呼ばれるものと、それからその他の部分ですね。実はその他の部分の方が大変大きい金額なものですから、八千八百億程度と想定をされる金額の内容について、もう一度正確に、どういうルートで幾らの金額を拠出をする計画があるのか、お示しをいただきたいと思います。
前段のことについてちょっとお答えを申し上げておきますが、いろいろ御心配になっておるようなところが確かに問題点だと思うのです。ですから、それをどう判断するかということで、言うならば初めての試みでございますから、こういう規定が一応でき上がっておるということでございまして、これがどういうふうになるだろうかというふうな見方によって、あなたの御心配のような考え方も出てくるわけで、したがって、最後におっしゃったように、この運用については十分な注意をもって、配慮をもってやらなければならない、かように思っておる次第でございます。
大臣の積極的な姿勢をお示しいただいた答弁を踏まえまして、以下、質問を続けてまいります。
 第一は、国内探鉱助成等の充実についてであります。
 政府は、鉱床賦存地帯の解明及び探鉱のために長期探鉱計画に基づき広域調査、精密調査、企業探鉱助成のいわゆる探鉱三段階方式で進められているところであります。そして、鹿児島県菱刈の金鉱脈の発見を初め幾つかの成果を挙げておられます。したがって、業界の方々もこれに大きく期待をしておられるところでありますが、一方では、企業が行う探鉱開発に結びつくような改善、工夫を望んでおられますが、今後いかように対応していかれるのか、これらにどうこたえていかれるのでありましょうか。
 また、広域、精密調査に係る国の予算は、業界の増額要望にもかかわらず、このところ毎年減額をされております。厳しい財政事情は理解をいたしますけれども、国の宝物を探すことであります。仮に増額とまではいかなくても、せめて減額は食いとめ、我が国の鉱床の開発のために努力をすべきだと存じますが、この点について政府の見解をお伺いいたします。