今回の電電株及びたばこ株も国有財産でございますので、委員がおっしゃいますように、原則論は会計法第二十九条の三の規定によることになるわけでございます。第一項は、先ほどおっしゃいましたように一般競争入札が原則でございますけれども、その三項と四項に例外の場合が書いてございます。三項がいわゆる指名競争でございまして、四項が随意契約による場合。今、委員がおっしゃいましたのは三項の指名競争入札の場合であるわけでございますけれども、その条文の中にございますように、契約の性質または目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合及び一般競争に付することが不利と認められる場合ということになっております。これ以外に政令でさらに一般的に決めることが書いてございますので、必要があらはさらに政令で臨時特例的なことを決めていく前例があるわけでございます。法律論としてはそういう構成になっております。
気の早い新聞には、先々月あたりから「新電電株売却で専門委 大蔵省、来月にも設置 方法・時期など諮問 秋にも詰め」ということが、これは権威あるマスコミなどに報道されたりしておりまして、私は政府、議会、私どもの役割は、こういうものが最もフェアにどのように社会のために処理されるのか、アンフェアだと考える人がいたら、そうではありませんよということを次々手を打って、国民の信頼できる措置をとっていくというのが、議論する私どもの方も、また政府としても責任であろうということで申し上げているわけであります。
 もう一つ、これも理論的なと申しましょうか、考え方のレベルでお伺いをしたいわけでありますが、会計法二十九条の三にさまざまな一般的な処分についての方式がございます。その中で一般競争というのが原則であるというようなことも書いてございますし、恐らく方式でございますから、従来の方式から申しましても、一定の指し値というのか標準値段というのかあるいは裁定というのか、ＮＴＴもたばこもそれぞれ定款の附則に資産株価と申しましょうか、そういうものも表現をされております。ＮＴＴで二十一万幾らでしたか、たばこで約四十万でしたか、それも表明されておりますし、それらのことを考慮しながら、さまざまな計算方式などをベースにして処理をされるというふうなことであろうと思います。
 それで、これも考え方か方式の問題として伺いたいわけでありますが、先般の四月二日の大臣の御答弁で一般投資家の参加というお話がございました。私も前向きに理解をしているわけであります。会計法二十九条の建前などからいたしますと、少数の引受シンジケート団方式ではなくて、広く参加をするという形での考え方というのが物の考え方の方式として考えられるのではないだろうかと思いますが……。
まだ決めてなければ結構なんですけれども、私はもう決めるかということを言っているのではなくて、考え方、ルールのことを言っているわけであります。国有財産法などに基づいた法的ベースの処理というものも必要な条件でありましょう。また公平、中立、学識豊かなと申しましょうか、そういう方々の専門的知恵も必要でございましょう。そういうのを組み合わせて考えていくということが、具体的な仕掛けは別にして、考え方としてそういう筋合いではないかという法的解釈を言っておるわけでございますが、よろしゅうございますか。
今回の対策は、緊急の市場開放、それから諮問委員会から答申を受けました中期的な抜本対策から成っております。
 そこで、第一の御質問は、この緊急の市場開放によってどれだけアメリカの赤字が縮小するのか、こういう御質問でございますが、先ほど総理から御答弁のように、貿易には幾つかの要素がございますので、数字でこれを言うことはなかなか難しいと思います。特に経済の激動期でございまして、昨年と一昨年を見ましてもアメリカの輸入が約一千億ドルもふえております。ことしはどれだけふえるかわかりませんが、先方は、赤字そのものは約三百億ドルぐらいはふえる、こう言っておりますから、多分輸入にして考えますと数百億ドルふえるのではないか、こういう感じがいたします。要するに、アメリカ経済が急速に回復拡大をした、そういう背景のもとでの我が国からの輸入がふえたということでございますので、日本の国内の景気動向、アメリカの国内の景気動向等も関係をいたしますので、数字で言うことは難しいと思いますが、ただ、アメリカ側が特に希望いたしました四分野での市場開放はおおむね完了した、十分こたえておる、私はこのように理解をいたしております。
 第二の御質問は、行動計画、アクションプログラムは何を目指すか、こういうことでございますが、これも先ほど総理の御答弁のように、原則自由である。原則自由という意味は、日本の工業製品などは競争力が非常に強くなっておるから、むしろ関税は全部ゼロにしたらどうだ、こういう趣旨だと思いますが、制限することが例外である、こういう趣旨に立ってアクションプログラムの作成をいたしますが、なお、そのほかに諮問委員会からは、内需の拡大の問題、為替に対する対策、それから外国との産業協力、技術協力、あるいはＯＤＡ、すべての対外問題について具体的な答申をいただいておりますので、これらにつきましても三年をめどに問題点を軌道に乗せる、こういう方向で作業を進めてまいりたいと思いますが、おおよその骨格は、このアクションプログラムも七月を目指して作成をいたしますが、他の分野につきましてもおよそ七月を目指して作業をしたい、このように考えております。
 それから第三の御質問は木材製品の関係でございますが、これは農林大臣から御答弁されるべき課題だと思いますが、便宜上私からお答えをいたしますが、なかなか難しい問題でございましたが、思い切った国内対策を今後進めることにいたしまして、現在目指しておりますのはおおむね三年後というわけでありますから、六十二年度を目指しております。六十二年の四月から関税の引き下げが実現するように、そういう方向で今作業を行っておりますが、そのためには、来年の十二月の関税率審議会にかけましてこれを具体化いたしまして、そして四月からの施行、こういう今順序を考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕