今長官は、昭和五十八年の時点のそうした地価の水準に戻したいということですから、ぜひこれはそういうことで進めていってもらいたいと思うのですね。あの当時ですと、大体私らの経験でも、普通に働いていればマイホームが普通の人なら持てたと思うのですね、十年くらい前ですから。
 ところが、その後の、特にここ四、五年の異常な上昇、これが今日のこういう状況をもたらしているわけですから、ぜひ十年前の状況に引き戻すために大胆な政策をやってもらいたいということをひとつお願いをしておきたいと思います。
 そこで、いろいろと資料をいただきまして、マンションの問題でも出ているのですが、この状況を見ましても、昭和五十八年から六十二年まで、六十二年は五・四倍ですね。それで、六十三年から平成二年までがやはりピークになっておりまして、何と八倍あるいは八・五倍、こういうふうになっております。これを平米と価格に直しますと、七十平米の価格が五千六百万円、こういうことになっているようでございます。
 昨日もＮＨＫでこの住宅問題取り上げておりましたが、勤労者はこれのローンを返済できないということで売りに出してしまう、こういうような状況も報道されておりました。そういうことが示しますように、勤労者の資金を調達する可能額というのは、とてもではないけれども四千万も五千万も調達できる状況ではありませんね。昨日テレビで見ておりましても、例えば二千五百万円の田舎の方の住宅を買うのでも、金を借りるのに、当時は二つの帳簿をつくっているというのが報道されておりました。
 一つは会社とかそういうところに出す本当の実情の売買、もう一つは銀行に水増しをして出さないと、八〇％しか貸しませんでしたから。そうすると、二千五百万円で田舎の方のささやかな住宅を買うにしても、三千万円のを買ったことにしないと二千五百万円借りられない、こういうことで、当時はみんなああやっていいかげんな二重帳簿、銀行がそういうことを指導していたのですね。これは全くけしからぬ話だと思って、我々も話としては聞いておりましたが、けしからぬ話だったのですが、そういうことです。
 実際に勤労者が五千万、六千万のマンションを買うということはもう本当に難しい状況だと思うのです。したがって、これも年収の五倍といいますが、八百四十万、八百七十万、こういう年収というのですが、どうですか、一般の勤労者の平均収入というのが八百四十万、八百七十万というのは、私らが聞くと大分高いような気がするのですけれども、実際には今勤労者の人もベースアップも余りないし、それから残業、かつてのようなそういう収入も少ない。したがって、差し引かれるのほかなりの部分引かれるということですから、年収そのくらいの人というのは、年齢にもよりますが少ない。
 そうなりますと、とても政府の言う五カ年の、このマイホームを手に入れるのでもなかなか難しい。ましてや今の状況では、この政府の方からいただいた資料を見ましても六倍、七倍、こんなような状況ですので、この点についてのことも、せめてこれが手に入るような価格に持っていく施策を講じるべきじゃないかと私は思います。
 これは国土庁というよりもむしろ建設省も含めてだと思うのですが、これはどちらで答えていただけるのかわかりませんが、ぜひひとつこのあたりも答えていただきたいと思うのです。
これだけで時間が過ぎ去ってしまっては困りますので、しかしやはり今の政策では、何回も申すようですが、結論的に中山間地帯が活性化するということは恐らく期待できないのではないか。
 実は一年前ですが、私の福島県の会津地方に行ってまいりまして、環境保全林の落成式に二カ村が一緒にやって、前の渡部通産大臣と一緒に見てまいりました。しかし、あの環境保全林、一億から二億とか三億とかとかかっているそうですが、あんなにたくさんのお金をかけて一体地域の活性化にどれだけの役割と使命を果たすのかな、こう思ったときには、こういう従来のような政策のあり方ではだめで、もっと別な角度から新しい政策をつくっていかないと地域の活性化には本当につながってこない、こういうふうに私は思ったわけでありますが、いずれにしても、デカップリング政策というものを学びながら、やはりどうやったら中山間地帯の活性化が可能なのかという模索を、私どもももちろん頑張りますが、農水当局もひとつ十分御検討いただくように求めたいと思います。一次に、農地の流動化、集積化について若干お聞きをしておきたいと思いますが、従来とも農業基本法制定以来、何度か法律の制定によってその促進に政府は努めて今日まで来たと思うのでありますけれども、なかなか農家の経営規模拡大ということにはつながってこなかったのではなかろうかというふうに思います。それは、やはり今の農村の実態を十分把握した上での施策ではないから、結局空回りに終わっているというのが私の考えてあります。
 それで、私がその点指摘をいたしますと、例えば農地を売買する価格の評価が非常に困難な点もあります。それから、貸借関係ではなかなか条件がそろってこないと難しいという点もあります。それから、農業に対して中山間地帯でも魅力のあるような政策がないから、したがって借り手がないという点もあります。中山間地帯は、農地が細分化し、また所有権の交錯等で大規模化あるいは機械化の高度化は難しい、こういう地理的な条件もあります。農地に対する農家の皆さんの資産的保有意識があるとともに、最低生活を維持するためにはやはり防衛策として食糧の生産に固執するという生来的なものもあります。
 それともう一つ大事なことは、政府の施策に対して不信感が非常に強いということだと思います。かつては、桑を抜けというときには逆に桑を抜かないでおいた方が、奨励金をもらって抜くよりも抜かないでおいた方がいいということで、三年後には今度はまた桑を植えるという奨励金があったり、そういう過去のことがありますが、先ほども猫の目農政というふうに言われたけれども、今、米の減反政策、転作対策が続けられる一方で、増産のための水田の復元対策事業も昨年からことしで二年目、やられているということなども、農政に対する不信に一層輪をかけているというのが状況であります。
 もう一つは、農村地区の進出企業が下請中小企業のために、賃金が安くてそして経営が不安定で、不況となれば直ちに影響してそのはね返りを受ける、そういうところから一層土地への執着を強めて土地を放したくない、こういう状況がいろいろとあるわけであります。
 ですから、こういう状況を一つ一つ丁寧に解決の方向を見出していかないと、農地の流動化ということは絵にかいたもちにすぎないというふうに思うのでありますが、過去の経緯にかんがみて、これからどういうようなお考えでこの流動化を進めようとしておるのか、お聞きをいたしたいと思います。