この明細書は、先ほどもちょっと申させていただきましたように、適正な課税を確保いたします上での補助的な手段というふうに考えておりまして、所得計算に直接結びつく書類ということでもないものでございますから、これを提出されない方に対して罰則を適用するということはいかがか、かように思うわけでございます。
 しからば、そのような中途半端なことで実効を期せるのかというお尋ねも受けようかと思うわけでございますけれども、これは実際の状況に当てはめて考えました場合に、特に土地とか建物とか、そういう目に見えますような表現資産につきましては認識できる場合が多いわけでございますけれども、不表現資産、つまり預貯金でございますとか株式でございますとか、そういった資産につきまして正確な記載がないという場合には問題が多いというふうに考えられるわけでございます。
 さらに考えてみまするに、そういった不表現資産の場合にも当然果実を生むわけでございます。その果実というのは当然所得税の課税の対象になるわけでございまして、仮にそういうものが脱漏しておるということになりました場合には、所得税の世界においていわば罰則をかぶせていくことが事実上できるという気がいたしまして、こういったものをそういう形でチェックできるという気がいたしております。
 今お尋ねがございましたように、二千万円という線が引かれましてから確かに二十年以上を経過しておるわけでございますけれども、このラインをどのあたりに設定することが一番適当か。余り高くしてしまいますと、せっかく適正課税を目指して資料を出していただこうという制度の趣旨からいたしますとその意が達せられなくなりますし、逆に余り低過ぎましても問題かという気がいたしまして、今この二千万円ぐらいで引き続き様子を見たいというのが率直な気持ちでございます。
実は今、閣僚や政務次官等の政治家の資産公開というのが行われているわけですね。それから、ことしから議員の資産公開が行われるようになりました。これは比べてみますと、どうも税務当局のおやりになる明細書の方がはるかに詳しくなっているわけですね。ですから、税務当局から見れば、政治家の資産公開の中身が適切かどうかということは一遍でわかる、こういう形になるわけです。ですから、活用次第によっては相当の威力を発揮するのではないかというふうに私は感じておるわけであります。これをどうすべきかということについては、これからもう少し基本論について議論を深めていきたいと思っております。
 最後に、所得金額は二千万円ということでもう既に二十年以上放置されているわけであります。例えば、制度全般を含めて見直しの検討をする用意があるのかどうか。これは義務規定ではありますけれども強行規定ではないわけでありまして、この辺について、虚偽の記載等があった場合には罰則を設けるようなこと、そういうことをお考えになったことがあるのか、ないしはそういう議論が行われたことがあるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
お願いいたします。
 これは国民が大変関心を持っていますからお尋ねしておきたいと思いますけれども、金丸前自民党副総裁について、八七年、八九年で所得税法違反で摘発をされましたけれども、金丸さんは提出されておりましたでしょうか、当然、所得金額は二千万を超えていたと推定されるわけですけれども。
個別の案件で、だれそれという特定をして出せと言っているのではないので、政治家ではどうなっているのかということを聞いているわけです。
 委員長、今前向きのお答えがあったと思いますけれども、ぜひお考えいただきたいと思います。よろしゅうございますか。
一般に、税務署の事務負担の問題もございますので、報告は最小限ということでやっております。
 そういう意味で、今の御指摘の点につきましては、国税当局の職員の負担等も勘案して検討したいと思います。
国税庁の集計でございますけれども、これは全数でございまして、政治家だけの提出状況を取りまとめてはおりません。
 また、この提出につきましては、一般の納税者と同様に、未提出の方につきましては督促をしているという状況でございます。
実はこれには罰則規定がありませんで、義務違反者に対してはおとがめがないということになっているわけであります。しかも、虚偽
申告の場合についても当然これはおとがめなし、ペナルティーなしということになっているわけであります。だから、およそ八割の人ということで、二割の人は出していない、こういうことになっているわけですね。これをどうするのか、徹底を図っていくのか、それとも廃止するのか、この辺は問題だと思いますけれども、きょうは議論を先に進めたいと思います。
 政治家の提出状況というのは一体どうなっているのか。八七年、八九年、ちょうど金丸事件と符合するわけでありますけれども、八七、八九、そして平成三年、九一年、この政治家の提出状況はどうなっているか、教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生から御指摘いただきましたように、カンボジアの問題を含めまして、今日の我が国の国際貢献という問題が非常に叫ばれて久しいわけでありますし、また一方では、その延長線上でとうとい生命を失ったというこの重大な事態に対して、この法案に賛成した立場あるいは反対した立場を超えて、政治家として非常に重大な責任を持たなければならないという認識は私も全く同感であります。世代も同じくする先生からの御意見でございますので、今後、こうした問題に対して国として次の時代をしっかりと見通しを立てられるような、国際貢献とか安全のあり方とか、そういった問題については、立場を超えて一つの方向を見つけていけるようにお互いに大いに切磋琢磨、努力しなければならない、このように考えております。
 そうした中にあって、今日建設業界をめぐるいろいろの国民的な不信というものが渦巻いている。こういった中で、入札制度のあり方についても、今日の指名競争入札という立場にだけ固執して、一方で一般競争入札という意見があるのだからそちらの方から物事を見てやっていくという、守りではなく攻めていく姿勢があってもいいのではないか、こういう御意見だったと思います。
 このことにつきましても、先生御案内のとおり、中建審におきまして制限つき一般競争入札という問題について過去においてもいろいろと議論を積み上げてきたわけでありますが、我が国においてその制度を導入するような状況にはなかなか至っていない、こういった方針に基づいて、それでは今日の指名競争入札の問題点をどのように改善するかということで、入札改善検討委員会において今回の方針を決めさせていただいたわけでございます。
 私は、どういう入札制度をつくるかということはいろいろの議論があると思いますが、完璧なものをつくるということはなかなか難しいと思っておりますし、アメリカの一般競争入札の中においても、現実に談合問題等も起こっているというようなことも聞いておりますので、今後は、今度の事件をきっかけにいたしまして、国民の公共事業に対する信頼を回復するためにどういう方向で進めていくことが一番いいのかということを、国、地方、建設省、自治省あるいは関係省庁に呼びかけまして、今回のことが将来の改善の大きなきっかけになったと言われるような形をつくるために、私もここに建設大臣という責任ある立場におりますので、しっかりとこのことを役所の中でもこの機会に方向をまとめられるように、大いに責任を痛感して取り組んでいきたい、このように考えております。