私どもはこれまで番組の二次利用というのをやってまいりましたが、私どもは営業行為ができませんので、ＮＨＫの蓄積された長年の素材、番組のソフトといいますか、そういうものを国内外に対して積極的に頒布してまいりたいということで、これをＮＨＫエンタープライズに委託しているわけでございます。ＮＨＫエンタープライズは、基本的にはその責任を負ってＮＨＫの番組を外部に頒布し、同時に外からＮＨＫの番組としてふさわしい内容の番組を購入するということをやるわけでございますけれども、いずれにしてもＮＨＫの出身者といいますか出向者で占められておりまして、我々の方には余り売り買いのノーハウというものがございません。したがいまして、そういう売り買いのノーハウについては外部の人たちと一緒になってやってまいりたいというのが総合ビジョンをつくった趣旨でございます。
今ＮＨＫエンタープライズの話がありましたけれども、ことしの一月二十七日に、そのＮＨＫエンタープライズと電通、都市銀行ほか二十二社が加わりまして株式会社総合ビジョンというのができております。この会社はどういうことが目的なのでございますか。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫがこれまでほとんどすべての番組を自主制作してまいりましたことは御承知のとおりでございます。六十一年度からかなり大幅な番組制作委託をＮＨＫの関連団体でございますＮＨＫエンタープライズにしております。この実態でございますけれども、総合テレビで約三％、教育テレビで約四％、平均しますと三・五％というのが番組制作の委託の現状でございます。これに、調達番組と言っておりますが、海外、国内の映画その他が三％ございますので、合わせて六・五％がいわゆる外部制作番組でございます。したがいまして、残りの九三・五％は依然として自主制作番組でございます。
 一体どのようにこの外部委託を考えていくのかという御質問だと思いますけれども、私どもとしては、あくまで番組制作委託というものをふやす、そしてある一定の数字を設けてその目標に向かって走るということよりは、今我々が出しておりますところの番組の水準の維持向上ということでございます。しかも、我々がＮＨＫで自主制作しておりますよりも、そういったＮＨＫの関連団体に委託することによってより効率的に番組の制作ができるということと、違う立場で発想することによって視聴者のニーズの多様化にも対応できようかというふうに思っております。したがいまして、あくまで比率が目標ではございませんので、一体どの程度外部制作委託をするのかという御質問には直接お答えしにくいのですけれども、現状の成果を検証しつつ、来年はさらにふやしてまいりたいというふうに考えております。
海外経済協力は今後も国際的な責任を果たすという意味においてふやさなければならない、日本はもっと経済協力を持てというのが国際世論になっております。したがいまして、そうなりますと一層この問題は見逃すわけにはいかないのでございます。
 本来ならば、経済協力というのは、向こうの政府がこういうことをしたいので幾ら幾らの金を貸してくれということですから、相手を信用して、全部どうぞ御自由にお使いくださいというのが、一番私は理想的だと思うのです。余り、干渉する必要は全くない。ところが、これがなかなか問題でありまして、私は各国の状況をよく知っていますが、ややもすると、ばかに現実離れした、地域の住民とかけ離れた理想的なものをこしらえようとしたり、またばかにでかいものをこしらえようとしたり、整合性がないのですね。その結果は、ダムをつくって発電所をつくったが使う人がいなかったとか、水のないところへ製紙工場をつくっちゃったとか、そういうようなことが過去にはなきにしもあらずだったわけです。
 したがって、枠での贈与というのは、枠での円借款を安易に与えるということは、案外といろいろな問題を起こす危険性があるのです。したがいまして、私は大蔵大臣になったときに、枠供与はやらないよと言い出したのです。枠の供与はだめだ。問題は、全く目安がなければ向こうも困るでしょうから、幾ら応援してくれるのかわからなければ困るでしょうから、一応の目安として何億ドルとか何千億円とか何百億円とかというものは示しますが、それはその中身を調べさせていただかないと、一つ一つ調べてもらわないと、すぐお金を貸すことはいたしませんよと言って、プロジェクトの個別案件を審査をするということを、前にもやっておったのでしょうが、非常に強化を実はするようにしたわけです。
 その結果は、円借款で枠を与えても使い切れないというと金が余っちゃうというようなことになって、今度は検査院とか決算委員会で逆に指摘をされて、あらかじめやったものが何でそんなに枠が、金が余るのだというようなことを言われたこともございます。ございますが、やはりそういうようなこともあわせてやっていかなければならぬ。
 ところが、援助を受ける国というのは、日本から比べますと、かなり社会の仕組み、風俗習慣が種々雑多でえらく違うわけですね、アフリカにしても東南アジアにしても中南米にしても。ですから、非常にそこのところが、日本の国内できちっといくようなわけにはなかなかいかない。そこで大問題が実はある。日本国内でこれだけやかましく言っても、撚糸事件が起きちゃってこれは困っているわけです、実際は。まして法律が、そんなに厳格な法律もないですよ。習慣も変な習慣があるという国が、えてしてあるわけですから、そういうところに対する海外経済協力というのは、うんと厳格にやったらやるところがなくなっちゃうというような話になりますし、そうかといってでたらめやられたのでは国民に申しわけないし、どこらで線を引くかというのが現実の問題として非常に難しい問題ではあります。ありますが、やはりそれはせっかく供与する以上は、日本国民のおかげで我々はこれだけいいものをつくってもらった。いい生活ができるようになったということを知ってもらわないと、我々も、出す方はやはり出しがいかないことになります。したがって、今後も両にらみでやはり経済協力を進める必要があると、つくづくそう思っておるわけでございます。
 したがって、どんなふうに使われたのかについては、こちらから積極的に調べるというわけにもなかなかいかないでしょう、実際は。相手政府のあることでありますから、相手政府がよく、正しく実態をつかんでいただいて、御報告を願いたいというように私は考えております。