いまお示しのように、原油の輸入に伴いますところの膨大な輸入というものがございますので、これを賄いますために外貨獲得ということがどうしても必要なわけでございます。ところが輸出につきましては、いまお話ございましたように、まあ強引な輸出政策をとるということは、国際摩擦ということから非常にむずかしい問題であることも御承知のとおりでございます。したがいまして、その辺非常にむずかしい問題があるわけでございますが、基本的にはなるべく摩擦を起こさないような形で輸出でかせぐよりないわけでございまして、そのためには特定地域に特定の商品が集中豪雨的に輸出されるということが最も摩擦を起こす原因でございますので、そういうことはないように特に留意してまいりたいというふうに考えております。
 それから、基本的には貿易の拡大均衡ということを目指すということでございますので、従来促進しておりまする各地域との製品輸入の促進方策というふうなものも、これは引き続きとっていく、その上で輸入もし、輸出もしていくというバランスの中で拡大均衡をとるということを前向きに考えるよりほかないんではなかろうかと、このように考えております。
 また、貿易摩擦の関連におきましては、単に貿易面だけではなかなか処理しにくい問題もございます。経済協力をあわせましたプラントの輸出というふうな面に力を入れる必要もございますし、また貿易以外の面で産業協力とかあるいは技術協力というふうな面で摩擦回避の方策といいますか、友好関係を取り結んでいくというふうな方策も必要かと思います。そういうふうなことで、包括的にいろいろな手段をとりまして国際収支のバランスがとれるような方向に、かつ摩擦がないような方向でということで、大変むずかしいわけでございますが、そういう方向に極力政策を施行していくよりほかないんだというふうに考えております。
次に、いま貿易の通商の摩擦問題についてちょっとお話がありましたのでお伺いをいたしますが、まずわが国の、地域別に見てみたんですね、地域別の貿易収支の構造を見ますると、原油の高騰により対ＯＰＥＣの貿易収支が大幅な赤字であり、ところがまた対米国、対ＥＣの貿易収支は、これは黒字幅が依然として改善されておらない。そのために貿易の拡大地域においては、再び通商摩擦が起こってくる、強まることが懸念をされるわけでありますことはいまおっしゃったとおりです。このようなことから、資源のないわが国といたしましては、貿易立国としていくしかないわけでありますが、この摩擦の問題をどういうふうに回避していくか。回避しながら輸出を拡大をしていかなければならないのですが、通産省としてこれからどういうようなパターンの輸出増を考えているのか。また現に摩擦回避のために実施しているものがあれば具体的にお伺いしたいと思います。
輸出につきまして輸出振興ということは、まあ現在の国際情勢の中の日本の立場としてはなかなか言いにくい状態でございますけれども、現在の円相場、円安というものは、実際上輸出を伸ばしていくという方向に、すでに数量で二三％という伸びでございますから、特に輸出についてはわれわれとして特別の措置はこの際考えなくても、むしろ国際的な摩擦を生じないような配慮が重要ではなかろうか。
 一方、輸入につきましては、円安によります輸入阻害要因がございますけれども、省エネルギーその他によりまして輸入の額も余り伸びないという方向に考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
輸出の動向も好ましい方向にあると——私は動向だけ聞いたんじゃないんで、動向はまあ結構ですが、そこでその動向はいい方向へ向かうにしても、まだ当分は赤字基調が続くんじゃないか。そこで、この赤字基調を対処するためにどういうふうに対処するのか、いまいい方向にいっておるということはいまあなたがおっしゃった。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
先ほどここで指摘されましたけれども、法案をつくるのはお上手で、結構です。でも、その法律が実際に有効かつ適切に運用されて、所期の目的のようにその法律が役に立っているかどうかきちんと追跡調査をしていかなければ、何のためにこの農住法案をいまつくるのか、はっきりわれわれは説明がつかない。いわゆる都市計画法によって市街化区域をつくりました。国土庁も、市街化区域の農地を宅地に転用することが一番大事な要素です。ならば、いま私が質問したこと、この農住法案を必要とする、これは何だ、少なくとも市街化区域における農地を宅地化するために必要なんだということを審議するならば、過去十二年間、建設省としてはこれだけの誘導政策を講じました、でき上がったのは何百ヘクタールでございます、これではまだ不十分であります、これを補足する意味でこの農住組合法案を成立させ、今後十年間に四千ヘクタール宅地の供給を生み出したい、こういう説明があるならば説得力があるのですけれども、ちょっとその資料は、いまお答えいただこうったって時間がかかるだけですから、後ほど資料としていただきたいと思いますので、資料の要求をしておきます。それから、時間がありませんから次の問題に入りたいのです。この農住組合法案の問題に入っていきたいのですが、その前にちょっとお伺いしておきたいのは、これはやはり建設省の調査ですね。これは新聞等で大きく出ておりますので御承知の、首都圏と近畿圏で家が建てられるばかりに区画整理されておるところが一万八千ヘクタール遊休土地としてあります、値上がりを待っております、これは建設省が三全総で必要とする六年分の需要に相当するのではありませんかということがここで指摘されておりますけれども、この農住組合法案もきることながら、いま財政危機だ、財政が逼迫している等、政府が大きな声を張り上げている。今日まで国民の税金をこのように投資して区画整理事業を行ってきた。国税です。それで一万八千ヘクタールも遊休し、土地の値上がりを待っている。そして、片や財政がピンチです、公共事業をどうします、こうします。これでは国民の納得は得られない。確かに区画整理をやるときに、将来宅地のまま置いておいたらいけませんよという条件をつけると区画整理にはなかなか乗ってこないという考え方も存在するかもしれません。しかし、存在するからといって、放置すること自体行政の怠慢だと私は思うのです。そういうことを十分捕捉して、なおかつ、せっかく国民のとうとい税金を使ってこれだけ区画整理をやった以上、新しい法案をつくるのに熱心なのは結構ですけれども、この一万八千ヘクタールが首都圏での六年分の供給になるならば、しかももう家が建てられるばかりになっている、新たな税金をつぎ込まなくてもいい、だったら、これを供給しやすくするような誘導政策をまずとって、なおかつこれもどうですかというならわかるけれども、いままでやったことについての明確な、農地から宅地への転換の面積もわからない。しかも一万八千ヘクタールが寝ておる。新しい法案を次から次へつくるのも結構ですけれども、これを供給するように誘導政策を真剣になって考える方がまず先じゃないですか。どうですか。