二年に一回だろうと三年に一回だろうと、この演習の内容というのはアメリカの海軍が中心になっているわけです。しかも、日本の海上自衛隊というのは、米国の航空母艦の護衛の任務に当たるようなことをやっているわけです。言いかえればアメリカ海軍の用心棒的役割りをこの演習では果たしているというふうにしか見られないんでありますが、そのようにはお考えになりませんか、外務大臣。
今回の防衛庁のリムパック８０に対する参加については、いま申し上げましたように大体二年に一回行われます訓練でございますので、前回あるいは前々回の訓練の内容については、防衛庁その他からの資料を通じて私たちも承知しております。
 さらに、特に重大な点は、今回の訓練が集団的自衛権の行使であるかどうかという点かと思いますけれども、その点につきましても、防衛庁側の説明も受けましたし、また防衛庁側がアメリカ側といろいろ話をしているということで、今回の訓練というものはまさに練度の向上といいますか技術の向上ということでございまして集団的自衛権とは関係ないということで、外務省として異存ないということで外務省としての意見を申し述べたことでございまして、将来、八二年においてどういうふうになるかということは将来の問題でございますし、あるいはその際のチャンネルの問題については、今回の経験もございますので、またそのときになって防衛庁とも協議しながら考えていきたいと思います。
このリムパックは取材等も十分に行われなかった、内容想定も明らかでないというふうに言われているんでありますが、外務省は中身がどんなものであるか承知しないで、外交ルートを通じないで行われたこの種の演習に対して、無条件でこれを承認をするということをこれからもやるつもりなんでしょうか、どうなんでしょう。
リムパック８０は、従来、二年に大体一回アメリカの海軍が主宰いたしまして、ハワイ沖において主として対潜その他海上自衛隊にかかわる練度の向上を行うという訓練でございまして、今回のリムパックについても同様な内容であるというふうに承知しております。
お答えいたします。
 外務省としては、防衛庁の方からこのリムパック参加について御相談がございまして、その御説明を受けて、外務省としての意見もお出しし、また関係省庁と防衛庁が意見を調整されまして、そして今回のリムパック参加になったということでございまして、外務省として、この防衛庁の理解してのリムパック参加については、その後異存がないというのが、関係省庁間の何回かの会合で外務省の意向として、防衛庁に対して表明してございます。
外交ルートを通じないで防衛庁に直接アメリカの海軍から話があったというようなことは穏やかでないと思うんですね。これは日本の外務省として追認をするというような形のものであってはならないと思うんでありますが、外務省としては、それではそのリムパックの目的なり内容については全然承知していないということになりますか。
リムパックの件は、実は外交ルートを通じての話はございませんで、昨年三月米側から防衛庁の方に話が最初にございまして、防衛庁から外務省に対しての打診があったという経緯でございます。
最初にお伺いしたいことでありますが、過般行われました環太平洋合同演習、リムパック８０でありますが、この目的とその内容について、外務省を通じて参加の要請があったのはいつごろなのか。そして、外務省としてはこの内容をよく承知の上で防衛庁と連絡をして、結果的には日本の海上自衛隊が参加するということになったのかどうか。その辺の経緯について、まずお伺いをしたいと思います。
ただいまの農林関係方面等からの相当強力な御支援をいただけるというような状況のもとでは、お世話は当然外務省でやる必要があるのかと思いますけれども、そういうことでぜひ考えさしていただきたいと思います。
沖繩県におきます雇用失業情勢というのは非常に厳しいということは、労働省が労働行政を進めていく中で一番頭を占めている、また頭の痛い問題でございます。それは御指摘のように、やはり働き口がなければ、労働行政はどれだけ総合的にやりますと言ってみたって、訓練してみますと言ってみたってどうにもならぬわけでありまして、働き場所をつくっていくというのは基本的に沖繩という地域を考えた場合に大事な課題になっているわけでございます。先生御指摘のように、地場産業の振興を中心にいたしまして、その地域の産業を興していく。それがなければ、若者が自分の生まれ育った地域からどんどん外へ出ていかなければいかぬというようなことになるわけでありますし、それでは若い人の希望もないということでございますから、そういう意味では、さっき先生が御指摘になりましたように、労働省はただ守っているというだけではなくて、積極的に、経済の成長については経済企画庁と話をする、あるいはいろいろな地域の地場産業の振興については通産省と話し合うといったふうに、地域地域の実情に応じてそれぞれ対策を講じて進めていくようにしなければいかぬ。そういう意味では、地方の雇用開発委員会でいろいろ調査をして、そしてその調査の結果に基づいて新しい対策を講じていくというようなこともそういう考え方に立ったものである、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
 そこで、沖繩につきましては、沖繩振興開発特別措置法に基づきまして、先生御理解をいただいておりますように、沖繩県の労働者の職業のための計画を五十一年五月に策定をいたしまして、この計画に基づきまして、きめ細かな対策を推進している、こういうことになっておるわけでございます。なおなお、いま申し上げてまいりましたように、その計画が生きた計画になっていくように、ただ作文ということに終わらないように、地場産業の振興などを中心にいたしまして努力をしていかなければいかぬと思うところでございますが、沖繩につきましてはこういうふうに、特に沖繩の振興開発を中心にいたしました法律に基づきまして計画を立てて推進しているところでございますので、沖繩のことは話に上らぬじゃないかという御指摘でございますけれども、沖繩はいち早く俎上に上して、計画を組んで鋭意努力をしておるのである、よそと違って一生懸命やっているんだ、こういうふうにひとつ御理解をいただきまして、今後とも労働省としても、その計画が生きたものになっていくようにさらに努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。