長い世界の歴史を見てまいりましても、大英帝国が世界を支配していた時代もございました。またアメリカが経済的な力を持ち、また軍事的なプレゼンスを持って世界をリードしてきた、そういう歴史的な時代もあったわけであります。まさに、これから我が国は科学技術を中心として、それが一つの牽引車的役割を果たし産業社会を発展させることによって、世界の経済にもまた世界の繁栄にも貢献をしていくというのがこれから日本の国の進むべき方向であろう、こう思います。
 そういう意味で、今浜四津さん御指摘ございましたことなどは、まさに世界に模範となるようなこうした知的所有権、あるいはそれぞれ苦労して中小企業の皆さんなどが考えつかれたことなどを大事にして法的にも守ってさしあげる、また世界的にも評価の高いものにしてあげるということも、我々通商産業省あるいはまた中小企業庁などでそうした環境を整えていくということが極めて私は大事なことだというふうに考えています。
 所信表明でも明らかにいたしましたとおり、今後の我が国産業は、独創的な研究開発を進め、個性を生かした方向に進むべきものであると考えております。みずからの独創性を発揮して、個性をまた尊重しなければならないというのは当然のことでございまして、本日脚熱心に御審議をいただいております不正競争防止法、また後日お願いすることになりますが、特許法等の工業所有権法はこのような方向での産業発展の制度的な基盤をなすものでございまして、今後の産業政策を考える上でも極めて重要なものでございます。
 不正競争防止法は、ある意味では、先ほど委員が御指摘のとおり一国の産業社会の倫理的、道徳的水準を示すものである、このように言えるかと思います。今回の改正によりまして、往々にして誤解されがちな我が国産業のあり方を正しく世界に示すことができるのではないか、このように考えておるところでございます。
 今後ともオリジナリティーを尊重し、フェアな競争を通じまして我が国産業がますます発展していきますように努力してまいりたい、このように考えております。
最後に大臣にお伺いいたします。
 不正競争防止法は、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、昭和九年に制定されて以来何回か改正を繰り返してまいりましたけれども、そのほとんどの改正が外圧によるもの、外からの要因で改正されてまいりました。その時点では日本は、まだ産業の面において発展途上国であったという事情があったかと思います。
 前回の平成二年の改正もそうだと思いますけれども、今回はむしろ国際的な流れを日本が先取りした形での改正というふうに考えられます。日本の産業経済、名実ともに世界のトップクラスを行くということになった、それを示すものかというふうに思います。今後の日本の経済は、この不正競争防止法の理念としているところでありますけれども、ほかがやらない分野、新しい分野をみずからの力で切り開く、そしてまたフェアな姿勢で競争していくということが必要かというふうに思われます。
 また、アメリカのいわゆるヤング・レポートに見られますように、知的所有権の保護強化というのが国の産業の競争力向上のための施策の一つとして位置づけられております。こうした知的所有権の保護が国の重大な経済戦略に組み込まれてきているというような状況にありまして、今後の産業政策の運営に当たって、日本の経済基盤をより強固なものにするために、通産大臣におかれてはこの法律の基本的な理念をどのように生かされていくおつもりなのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
第一点にございました財政需要の伸びと、この評価がえに伴う収入の見通しのお尋ねでございます。
 御指摘にもございましたように、政府税制調査会の答申におきましては、固定資産税につきましては少なくとも市町村の財政需要に見合った伸びは確保すべきである、こういうようなコメントがつけられているわけでございます。それで、そういうようなコメントからいたしますと、ただいま御指摘にございましたように、今回の調整措置というのはそういったことから逆算しているのか、端的にはこういうふうなお尋ねかと思いますけれども、基本的にはその答申そのものは一つの注意書きでございまして、調整措置によって余り調整し過ぎて、本来固定資産税としてあるべき弾力性と申しますか、柔軟性が失われてはいけない、こういうようなことではないだろうかというふうに私どもは思っております。
 したがいまして、私どもが今度のこの調整措置を講ずるに当たりまして数字を置きましたのは、むしろ今までの、過去における評価がえに伴う調整措置、そういったものを一つの検討材料にして、
それと今度の評価額のおおよそのアップ額、そういうものを見合いにして、従来の調整措置の中でやっていけるかどうか、こういうようなことから考えてみたわけでございますので、当然その中には、要するに固定資産税が干からびた税制にならないようにという政府税制調査会の注意書きにつきましては十分念頭には入れておりますけれども、基本的にはそれから逆算した調整措置ではない、こういうふうに思っております。そういうものを一応総合的に勘案した、こういうことになろうかと思います。
 それから、二番目に御指摘のございました、今回の調整措置によって減収となる団体の問題でございます。
 やはり今回の固定資産税の土地の価格のアップというのは、大都市地域を中心にして激しい高騰をいたしているわけでございます。それと、地方のそれ以外の地域のそれに準ずるアップ、あるいはほとんど上昇していない地域、そういうことも含めて調整措置を講じる必要がございますので、何と申しましても、今回の調整措置によってむしろマイナスになる、税収が減になるという団体も多少出てくるのは、これは恐らく避けられないだろうというふうに私どもも想定をいたしております。しかし、この団体は、私どもの想定によりますと、それほどの大きな数にはならないだろう、地域的にも非常に限定されておりますし、それほど大きな数にはならないだろう、こういうような見通しを持っております。
 しかしその反面では、減収となる団体があるのは恐らく間違いないだろうと思いますから、その団体については、御心配のようにこれはやはりそれだけの財政措置を講じていく必要があると思っておりますので、これにつきましては当然それに値した地方交付税措置等を通じる調整措置というものは十分にしていく必要があるだろうと思っております。