今御指摘のとおり、第八次答申をおまとめいただいておる最中でございます。ちょっと誤解があるといけませんので申し上げますと、先般の鉄鋼と私どもの話し合い、苦しい中にもかかわらずよく鉄鋼がのんでくれたと思いますけれども、本当に苦しいと思うんです。それにもかかわらずよくのんでくれたと思いますが、あれは七人委員会中立委員でおまとめいただいた調整案、それをどうぞこの案でのんでくれませんかと、中立委員の調整に応じてくださいと、こう言って私からもお願いを申し上げたというのが正確な表現でございます。あの調整案で鉄鋼もうんと言ってくれたわけでございますが、大体昭和六十五年で原料炭は一応終わる、後は一般炭ということになるわけであります。具体的な何トン何トンということを言ったわけではありませんが、昨日もあるいはその前もそうでございますが、残った電力、ガス、あるいはセメントその他、化学、いろいろとたくさんあるわけでございますけれども、各業界にもどうぞ審議会に対して御協力を願いたいと、私からも御懇請申し上げたということでございます。
 石炭がどういう形でどのようになるか、これは今私から申し上げるという筋のものでもございませんが、八次答申がどういうふうに出ますか。ただ常識的に申せば、一応ドラスチックな閉山現象が起こらないように、なだらかな現象でいってもらいたい。それでないと、雇用問題その他地域の空洞化等大変な問題が起こりますから、そういうことは申せると思いますけれども、しからばいつまでに何トンでというようなことはまだ審議会で結論が出ておりませんから、これを今お待ち申し上げておるということでございます。
何となく形の上で責任を明らかにしたとかいうところが見えないもんですから、けろっとした感じがどうしても私はしてしまうんですが、それはそれとしまして、まだ五十七年度、五十八年度に赤字国債がどんどん出そうだとか、それから大蔵省の方で国債四兆円を増発などという計画があるというような記事やうわさが出ております。
 それで、ここに「財政法逐條解説」という本がありまして、これをちょっと見たんですけれども、これは昭和二十二年に出版されたもので、大蔵省主計局第二課長兼第三課長平井平治さんという方が書いていらっしゃる本です。
 一番最初に、当時の大蔵省の主計局長の野田さんという方が、
  財政法が一般によく理解されることが、財政を國民のものとする第一歩である。
  私は國民の一人でも多くが本書を讀んで財政に對する認識を深め、本法の精神を充分に把握されることを、切に希う次第である。
そういう趣旨で書かれた本なんですけれども、もちろんこういうものは総理もそれから大蔵大臣もよく御存じのはずだとは思うんですけれども、これを見ておりましてちょっと念押しをしておきたいと思うところがあったものですから聞かせていただきます。
 ちょっと一部読ましていただきますと、「國の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」という第四条に関する解説なんですが、その中で、
  第四條は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戰爭危險の防止を狙いとしてゐる規定である。
 それから、
  戰爭危險の防止については、戰爭と公債が如何に密接不離の関係にあるかは、各國の歴史を繙くまでもなく、我が國の歴史を觀ても公債なくして戰爭の計畫遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、又我が國の昭和七年度以來の公債を假に國會が認めなかったとするならば、現在の我が國は如何になっていたかいわずして明らかである。換言するならば公債のないところに戰爭はないと斷言し得るのである、從って、本條は又憲法の戰爭放棄の規定を裏書保證せんとするものであるともいい得る。
 この方は財政法の立案に最初からかかわってこられた方だそうです。ですから、財政法の基本というものをこの方は一応押さえていらっしゃると考えていいと思うんです。いまこの時期に、戦争と絡んでいるということで、公債についても基本に戻ってぜひ考えていただきたいと思うんですね。
 それで、最初の全体の「自序」のところで、
  財政法は財政に關する、重要な基本原則を明確にしている。即ち從來のように公債によって戰爭を計畫したり、インフレーションを招來して大多數の國民を塗炭の苦しみに突き落したり、國民の知らぬ間に、煙草の價格や通信費や、鐵道賃が何倍にもなったりすること等を一切禁止している。
 一番最初にも「公債によって戰爭を計畫したり」ということを挙げているところを見ると、財政法の中でもこれ非常に大切な条項なんだろうと私は素人ですが思います。ですから、これをぜひその原点に返って考えていただきたい。
 それからもう一つこの方の意見を紹介いたしますと、いまのに続けまして、
 これ等をみると、なる程從來の財政法規に比して國民の總意を尊重していると、いい得ないこともない。又一部支配階級の専横を封じているともいい得る。然し私には憲法や、會計法が不備であったがために戰爭が計畫されたり、インフレーションが起ったりしたとは信ぜられない。やはり戰爭を惹起したのは人であり、インフレーションによって大衆をこの慘めな生活に突き落したのも人である。こう考えて來ると如何に民主的な憲法が出來ても、立派な財政法が出來ても、其の運用に人を得なかったならば、所謂、猫に小判であって、意味をなさない。況んやこの財政法には幾多の拔道と、曖昧なところのあることは本文で指摘しているとおりである。從って私は總ては人にあると信じている。即ち民主的な人によって民主的に運用せられて、始めて、財政法は民主的であるといい得るのである。
 そう書いてあります。ですから、人事ということも大変にこの財政法を運用するに当たっては重要な問題なんだと私は理解いたしました。こういうものは恐らくほかの本でも、ほかの財政に詳しい方の間でも、恐らく財政法の基本として言われていることではないかと思うのですが、これについて総理のお考えを最後にお聞きして私の質問を終わりたいと思います。