全国の自動車保有台数が現状の四千万台から六千万台になったとした場合に、大都市におけるバスの表定速度はどうなるかという御質問だったと思いますが、バスの表定速度は、道路交通量、道路整備の状況、交通規制、軌道の撤去、地下鉄の整備等いろいろな要因によって変化するものでございまして、なかなか将来の予測をすることはむずかしいのでございます。しかし、過去のデータをもとにいたしまして、十都市について四十七年から五十五年までの自動車保有台数の伸びとバスの表定速度の低下との相関関係から、壁来回帰式を使いまして、将来を推定できないかという検討をいたしてみたのでございます。その結果、東京、大阪、川崎につきましては、自動車保有台数と表定速度との相関関係がある程度認められますので、将来のバスの表定速度をとりあえず試算してみました。そういたしますと、東京で五十五年度十二キロが十一・四キロ、川崎で五十五年度十三・九キロが十二・八キロ、大阪で十一・三キロが十・八キロに落ち込むおそれがあるという結果が得られました。その他の都市につきましては、過去におきまして自動車の保有台数が一貫して増加しているにもかかわりませず、横浜、京都、神戸など表定速度が逆に上昇に転じているというものもございまして、自動車保有台数と表定速度の間に統計的に意味のある相関関係が認められませんでしたので、推計は困難でございます。これらの都市では軌道の撤去、バス路線の大幅な再編成、あるいはバス専用レーンの拡大、都心部駐車禁止等の交通規制面での要因が顕著に作用したものと考えられます。
御質問は、公共交通の維持のための財源の確保に関することであったと思いますが、昨日御答弁申し上げたとおり、財源措置については十分いろいろと努力をいたしておりますが、しかしなお運輸省といたしましては、公共交通の重要性をよく認識いたしまして、さらにこの財源措置につきましては運政審の答申もございますように、あるいは軽油に対するもの、自家用自動車に対する場合、あるいは事務所に対する場合、さらにはまた交通機関全般の利用者に対する場合等々に対して、こうした安定的な財源措置を図るための何らかの措置を具体的に今後考えてまいりたい、そのように考えております。
本件につきましては、先日来申し上げておりますとおり、委員長のごあっせんの経緯もございますので、そして、過日の報道について委員長が懸念を表明されたことも存じておりますので、そのことは十分に大切に考えております。しかしながら同時に、総理大臣からも申し上げましたように、政府としてはできるだけ速やかに執行をいたしたい、年度末も迫っておることでもございますので、この点も御審議を進められる上において御賢察をお願いいたしたいと存じます。
これは簡単に指摘だけしておきますと、Ｆ１５の爆撃機能というのは、Ｆ４ファントムがベトナム戦における経験などを十分に生かして、対地攻撃能力も第一級の攻撃機だというふうに指摘をされておるし、アメリカのＡ７という攻撃機がありますが、これともやっぱり対等ぐらいのレベルを持っているという状況なんでありまして、この点も過小評価してきたわけです。そういう点で、時間がありますからつづめて申しますと、どうも増田見解をねじ曲げ、Ｆ１５の対地攻撃能力は小さいんだと言ってこれをクリアして、今度はそのレベルにＦ４改修を持っていこうと、こういう意図が実はありありと見受けられるのでありまして、その点防衛庁の態度はきわめてけしからぬというふうに思っております。
 そこで、最後になりますが、そのほかにシビリアンコントロールの問題とか、Ｆ１後継機の問題など、さまざまな問題をこのＦ４改修は抱えております。これらの論議を尽くさなければなりません。その点でわれわれはもっともっとやっぱり審議をしたいと思うのでありますが、政府は何かこの総括が終わると、いまにも執行停止を解除して、契約に走るという動きになっておろうかと思いますが、いかがでしょう。まだ決めていないと言っておりますが、それならば、参議院の集中審議等も月末には予定をしているわけでありますが、審議が尽くされるまではそれをしないという約束ができますか。
Ｆ１５の採用のときにも当時いろいろな議論がございまして、確かに先生の御指摘のように、要撃戦闘機であるということで、政府としてはその点を強調した点は確かにございますけれども、別にＦ１５が持っております爆撃能力につきまして過小評価したとか、あるいはことさらに低く言ったということではございませんで、当時の政府の統一見解にもございますけれども、Ｆ１５の持っております対地攻撃能力につきましては、十分政府もこれを認めた文言が中に入っております。決して特に過小評価したというわけではないというふうに私は考えております。
それじゃ次に移りますけれども、ちょっとこれは米国の食糧戦略の問題なんですけれども、たとえばアメリカがソビエトに対して制裁措置と言ったら大げさかもしれませんが、それに近いようなことで日本にいろいろなことを要望してきている。これは何も日本だけじゃなくて西側諸国にも要望してきている。ヨーロッパではそれがどうもうまく一〇〇％いってない。そういうふうなことを要望しているやさきに、対ソ穀物輸出を解除して行った。こういうふうなことで、しかも最近になってはそれに追加して三十五万トンさらに入れていくというふうなことが報道されているわけなんですね。これについて私は、恐らく今後ソビエトの食糧生産が急速に何といいますか、不足を解消できるような状態にはないと思うのです。恐らくこれは今後ずっと続いていくんじゃないか。冷害だとか、やれ気候不順だとか言っていますけれども、どうも原因はそこじゃない、何といいますか基礎的なところに、体制の問題で食糧生産がニーズに追いつかない。これはもう当然だと思うのですね。そうなってくると、常時ソビエトとしては外国から穀物輸入をせざるを得ない。
 そういうふうに見ているのですけれども、そうすると、あるいはアメリカは穀物の安定供給をソビエトに対して裏で約束しているんじゃなかろうか。安定供給をするということは、アメリカにとってみると農民の圧力というものもありますし、アメリカそのものが農産国、そういうふうに見てもいいと思うのですが、そういう意味では貿易上の問題等も含めて非常に重要な課題であろう。安定供給をするということになれば、逆に考えますとソビエトの農業開発、これの能率の向上を抑える役割りになるんじゃないか。これは非常に戦略的な話なんですが、そういうことで私は見ているわけなんですけれども、やはり食糧というのは戦略物資になっていますから、そういう面での見方というものですね、私は個人的にはそう見ておりますが、外務省として食糧戦略についてどういう見方をされているか。それをお伺いしたいんですが。