先ほど航空局長、エゴとエゴ、権益を絡めて交渉がなされる、その際に、需要の見通しというものが大きなかなめになるというお話もありました、あるいは輸送力の問題。
 時間がありませんから、もうあと二分少々だと思いますので、詳しくは話す時間はないのでありますけれども、二つの路線が並行的に存続をするということは考えられない状況でありますので、拒否をするというようなことではなくて、相手側の、ロシア側あるいはこの航空関係者にぜひ説明をして、御理解をいただく御努力をお願いいたしたい。
 五月の二十六日にも、市民の皆さん一千四百名が緊急総決起大会というものを開いて、私も出席いたしました。大変な熱意と重大な関心を市民の皆さん一人一人が持っておりましたし、今、木戸浦函館市長を中心に、サハリン州を訪問いたしまして、あそこの州知事さんや市長さん、航空関係者等々にこの間の函館市の取り組みなり今後の取り組みの方向、存続について行動を起こしているということもありますので、ぜひそこは、大臣、粘り強い、あらゆる交渉の場面で御努力をお願いいたしたい。再度、御答弁をいただければと思います。
御承知のとおり、さきの日ロの航空交渉では、ロシア側から具体的にこの函館線についての発言はなされていないというふうに聞いているところでございます。
 いずれにいたしましても、新千歳とユジノサハリンスク線の問題というのは、外国企業の希望、運航計画に関するものでございます。日本側運輸省といたしまして、この航空交渉でこれをあくまで拒否した場合には、今札幌市を中心といたしております日本とオランダ、こうした航空交渉にまで大きな支障を来してくるわけでございます。こういうことを考えてみますと、航空交渉、あくまでこれを拒否するという場合に、今申し上げましたような交渉全体がまとまらなくなるというおそれがあるということは、先生にもよく御承知おきいただいているところでございます。
 したがいまして、運輸省といたしましては、函館市を中心とする地元の強い要望、こういったことを当然ロシア側に紹介をしていく、そして、この函館線の維持を要望させていただくという方針を堅持しつつ、この交渉は行わせていただきますけれども、最終的には、新千歳―ユジノサハリンスク線を拒否するというようなことは、なかなか困難なことだということもぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
そこで、新千歳線が開設されるということになりますと、大部分の利用者がそこにシフトして函館―ユジノ線が事実上休止に至るという懸念が極めて強いわけであります。
 そこで、今のところ六月二十四日から航空交渉がモスクワで始まるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、この日ロ航空交渉に当たって、大臣としてぜひとも、函館線が事実上閉鎖に至るような形にならないように、あらゆる交渉の場で、この存続、維持に関して相手側に説明もして御理解をしていただくような御努力をぜひお願いいたしたいというふうに思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
この問題につきましては、先生からもお触れいただいておりますように、大変先生が御熱心で、私も十分いろいろな経過等については承知いたしているところでございます。
 御承知のとおり、この函館―ユジノサハリンスクの間には、平成六年の四月からアエロフロート
が週二便実は運航しているわけでございます。今先生もおっしゃっていただいておりますように、輸送実績も、利用率が大体七〇から六五と非常に安定した中で推移をしております。これについても、函館市を初めとして、大変地元の皆さん方の御努力があっての結果だろうと思っておりますし、また同時に、空港の整備につきましても、今先生から詳細にお話しいただきましたように、それぞれの立場で御努力をいただいているということも承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、この週二便の運航というものが、函館を中心とした我が国とサハリン間との人間的な交流または経済的な交流、こういったものに大変大きな役割を果たしているということについては、ひとつ大きな評価をすべきだと思っております。函館市を中心とする、また、地元の皆さん方の交流を通じての市を挙げての努力というものに対しては敬意を表したい、こういう認識でおります。
まず、松前先生の御質問にお答えする前に、本委員会のお許しを得まして、米国それから韓国、ＩＥＡ，ＯＥＣＤの閣僚理事会に行ってまいりましたが、大変皆様の御理解を得まして留守にいたしましたことをおわび申し上げますとともに、皆様の御理解と御支持を感謝申し上げる次第でございます。
 今ＯＥＣＤの閣僚理事会のお話でございますけれども、これは御案内のとおり、全部一連、コミュニケだけでもパラグラフ三十八に上るものでございまして、その中で今為替の面、すなわちマクロ政策のうちの一部として、まあ今回のＯＥＣＤの閣僚理事会の大きな課題は、マクロの経済政策の協調と農業政策、この二点が一番大きな問題であったと思います。そのほかにもいろいろな項目がございますけれども、焦点はそこに当てられたと思うわけでございます。
 その中で日本にとって為替相場の安定ということが非常に重要であるということも我々としては主張もし、またジム・ベーカーさんとも会談をいたしたわけでございますけれども、先ほどお話しのように、このコミュニケの中にはルーブル合意の、特に各国が共同していろいろな施策を行うべきであるという各国の協調支援、特にルーブル合意の種々のコメントと最近のＧ７コミュニケにあるコメントの効果的実施は早急に達成されるものとするということで、まあいわば一国だけで為替相場の安定はできないので、その政策協調をやっていくことが必要であるという意味のことがこのコミュニケの中に書かれておると理解しておるわけでございます。
 それじゃ具体的にどこまでのどういう政策協調をし、どういう形で中央銀行等が介入するかというような問題等につきましては、事柄が事柄でございますので触れられてないわけでございまして、この点はひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。少なくともこれらのマクロ政策で為替相場の安定のためにはやはりこのルーブル合意、その後のＧ７のコミュニケというのはちゃんと守られるべきであるという、そういうことをこの中で明らかにしたというところに意義があると思いますし、私自身としましてもジム・ベーカーさんとお会いしまして、これらのことについて御懇談を申し上げた次第でございます。