御指摘のとおり、最近建設されているものは、マンションあるいは単身者の入りやすい住宅は若向きの設計になっているものが多いと私も思っております。今後の政策の展開といたしましては、やはり高齢者の住まえるような住宅を供給するというテーマを掲げて、そのもとでどういうふうに施策を実施していくかということをはっきりと社会的に認識することがまず第一段階であろうかと思います。
 そして、最近自治体等で非常に熱心にこういう施策にも取り組むようになってきたわけでございますが、例えばその上の団体である東京都とか都道府県も最近は住宅政策について政策を掲げるようになってきております。地方公共団体あるいは地方自治体と協力して、国でもそういうような施策を掲げるべく努力していきたいと考えておりまして、第六期住宅建設五カ年計画の設定を進めている段階ではございますが、そういう中でもこういう対策について明らかにされていくだろうと考えているところでございます。
民間との協力ということを今おっしゃいましたけれども、例えば高齢者用住宅では借り上げ方式というのがございますね。ところが、民間のアパートというのは大体において新築マンションなどは若向きに設計されておりまして、高齢者あるいは障害者の方がなかなか住みにくい。それからまた高齢者を入居させるということになりますと、もうやはり民間の方から、先ほど申し上げましたようにノーサンキューということになってしまうということもあるそうでございます。
 そういったことに関しまして、これは自治体レベルで工夫するというのには限度があるというお声をよく聞いておりますが、国として何らかの対策をお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
東京等の大都市地域において住宅を建てようとするときに、土地問題が一番大きな壁になる場合が多いわけでございます。ちなみに、都の建設します公営住宅、都営住宅につきましては、昨年度は土地取得がほとんどゼロに近いという状況になっているところでございます。特に今の御指摘の高齢者向け住宅の問題もその一環で考えなければならないというふうに考えておりますが、その場合にいろいろなやり方があるかと思うわけでございます。
 一つは、まず公共的な住宅として建てる場合には、これまでの公共住宅の建てかえという中でそれを高度利用する形で住宅の戸数をふやす。土地を生み出したのと同じであろうと思いますが、そういうことが積極的に行われる必要がありますし、また国公有地等の活用、あるいはまた御指摘の一部にございましたが、企業等が保有していた土地で土地利用転換をしようとする土地を、できるだけそういうような公共住宅に振り向けられるようにすること等が一つの解決の方向であると思います。
 また民間の持っている土地に民間が建てる、あるいは民間と協力して、例えば民間の建てたものを借り上げる等の措置を講じまして、民間と協力してそういう施設を、高齢者向け住宅等の公共住宅を提供するということが第二番目でございますし、また民間で行う事業を奨励するという形で対応するのも第三の道かと思っております。こういうような施策を組み合わせ、あるいはまた積極的に推進する形で対応していきたいと考えているところでございます。
ところで、高齢者用住宅というのは各自治体でさまざまな計画がなされているんですけれども、実施に当たって一番問題になるのが用地だということでございます。特に都市部におきましては用地を獲得するということがもう至難のわざだということであります。たとえ用地が見つかったといたしましても、民間の方が資金力がございます。そしてまた決断も早い。つまり、自治体の場合ですと会議を何度か繰り返してということで、やっと決まったというところでも、もう既に民間が買い取ってしまっているというふうな事情もあるということでございます。
 そういったわけで、例えば港区でございますと、老人用の住宅であっても一戸当たりが一億円ぐらいはかかっちゃう。そうしますと、近所の方々が億ションに税金を一億もかけて高齢者をお入れするのかというふうなそういった声も出てくるということでございまして、とにかく土地の問題というのが非常に大きな課題だということがわかるわけでございます。
 一般的には、民間では家を建てるときには土地は自分で見つけてこいと、それから自治体でこういった高齢者の住宅を建てるときにはやっぱり自治体で見つけなさいというふうなこれまでの国の方針というものを、この際、土地取得というのは国のレベルで解決をするというふうな方策を立てるというふうなことはお考えになっていらっしゃらないでしょうか。
午前中の末尾のところで大蔵省の方から御答弁いただいたところ、ちょっと私、のみ込みが悪かったのですが、私の理解したところでは、多分こういうことだろうと思うわけです。本来の金銭配当であれば、その配当額がまさに配当課税の課税の対象となる、これは言うまでもないことでございますが、所得税法二十五条の二項は、配当可能利益の資本への組み入れの場合、その組み入れ額を株数で割ったものがまさに配当というふうにみなして課税をする、こういうことかなと思いますが、間違っていればまた御指摘いただきたいと思うのです。
 そこでお尋ねするのですが、その根拠なんです。これがよくわからないわけです。所得税は、もちろん所得があったところに課税をするわけでございますけれども、配当可能利益が資本に組み入れられた、そのことによって直ちに所得があった、すなわち会社から株主たる個人に何らか財産権の移転があったとは私にはどうしても考えられないわけでございます。確かに現行法では、先ほども法務省の方から御説明があったとおり、配当可能利益の資本組み入れには必然的に株式配当を伴う、新株発行を伴うということでございますから、これは金銭配当とその配当された金銭を振り込むことによって新株が旧株主に交付されるということは、すなわち現金配当と新株発行の同時並行実施というふうにみなす、擬制をする余地があったかと思いますけれども、今次改正案が仮に通りますと、この配当可能利益の資本組み入れと株式の発行とは完全に切断されるわけでございますから、そのような擬制、フィクションはどう考えても通用しないかなと思うわけでございます。したがって、所得税法二十五条二項については今次商法改正に伴って手直しが必要なのではないだろうかというふうに思いますし、また、事実法務省の方からそのような申し入れをしたというようなことも雑誌誌上等で拝見するわけでございますけれども、いかがでしょうか。大蔵省そして法務省、順次お答えを願います。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕