今回の改正につきましては、五十七年の臨調の二次答申に基づきましてワクチンの開発がされてまいりまして、昨年一月農林水産大臣が新ワクチン、一年間の免疫持続期間を有するワクチンの製造承認を行った。私どもといたしましては、それらの安定供給体制を待って注射を切りかえるということでございますが、現行制度上は特に予防法でワクチンの種類を規定してございません。昨年秋に打った注射というのは旧ワクチンでございます。したがって免疫持続期間は六カ月と言われておるものでございますから、本年四月から打たなければならないということについては特に問題ないわけでございます。ただ、本年四月新しいワクチンを打ったということで秋に注射の必要がなくなるということで、法律改正をお願いしているわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、都道府県等については打ち合わせ会議であるとかその後の通知等によりましてその旨をよく通知をしていたところでございますが、既に一回になりましたというような行き過ぎがあったとすればまことに遺憾だと思うわけでございます。
お答えいたします。
 法律の制度上は、未登録とか未注射の犬があった場合にはまず抑留をするということになっております。抑留をいたした犬につきまして、所有者の知れているものにつきましては引き取るべきことを通知し、あるいは所有者のわからないものについては、市町村を通じまして公示を二日間いたしまして、その後引き取りがない場合には殺処分をするということになっております。ちなみに、昭和五十八年の抑留頭数は全国でほぼ三十五万頭、そのうち引き取り手がなくて殺処分したのが三十四万頭でございます、それで、告発とか処罰をしたのがどれぐらいあるかということについては詳細承知をしておりません。
私は獣医さんに聞くと、三倍ぐらいじゃないかと言っていますね。二割、三割じゃなくて三倍ぐらいじゃないかと。岡山市の例でいきますと、大体一万五千頭登録して、その約三倍、四万五千頭ぐらいは推計として未登録ではないか、こういう説もございます。
 そこで、この未登録ですね、注射をしないとか登録しないというのは、これは罰則として三万円ですかありますが、ここ数年間で未登録のゆえに罰則を受けた人というのはいるのですか。
未登録犬につきましては、純然たる野犬のようなものと、飼育者がありながら登録義務を怠っているというようなものが含まれると思われますけれども、いかんせん全体の犬の数が非常に多うございまして、一〇〇％登録しているとはとても申し上げられないのでございますが、どれぐらいあるかというのは、私ども特に推計した数字はございませんけれども、二割とも三割とも言われているところでございます。
お答えいたします。
 先生、昨年度ということでございましたけれども、五十八年度でお答えをさせていただきたいと思うわけでございます。
 昭和五十八年における犬の登録総数は三百四十二万四千百六十九頭でございます。先生御指摘のように、地方公共団体手数料令でもって上限額を二千百円と定めてございますが、一部上限を取ってないところもございますが、仮にすべての都道府県が上限を取っていると計算いたしますと、犬の登録手数料、五十八年におきまして総額は約七十二億に計算されます。
わかりました。
 時間の関係で次に移りますが、狂犬病予防法、これについてちょっとお聞きをしたいと思います。
 現在登録されておる頭数、犬の数ですね。それから登録費が上限が決まっておりますけれども、昨年度で結構でございますが、登録費の合計ですね、全国どれぐらいあったのでしょうか。わかりますか。
この統制令につきましては、過去四回にわたりまして廃止法案が国会に提出されております。しかし、いずれも審議未了となっておりまして、そういうことで廃案になっておるようでございます。その後建設省におかれましても、その後の答申もございますし、検討はされていると思いますけれども、これを廃止するについてのいろいろな条件を検討するということでおくれておる状況のようでございます。
それは、今さっき言いました行政監理委員会でも答申で指摘されて、長いわけですね。そういう非常に期間がかかっておる、積み残しをされておると言ってもいいでしょうか。その理由というのでしょうか、どの辺にあったのですか。
それではもう一言言わせていただきます。それはこういうことなのです。河本長官を初めぜひ申し上げたいことがある。
 沖縄問題に対して判こを押したようにはね返ってくる言葉は何であるかというと、例えばきょうもございました。事故原因の究明についてということで驚きました。三カ月からあるいは一年かかることもあるようなことをおっしゃっておったのですね。ところが沖縄の現状は、そのように待っておる間にまた新しい事件が必ず起こってきておるのであります。これが事実であります。そうすると、原因究明の答えはうやむやにされてきておる事実がいっぱいあるのですよ。もう個々の新しい事件に対して総立ち上がりするものだから、これを求めるいとまがない。だから即刻手を打ってもらわなければ意味のないことだということ。
 それから、日本は土地が狭いということもみんな共通に判こを押したように答えておられるのですね。ところが土地が狭い日本の中でさらに沖縄は土地が狭い。しかも一一％の基地、そして七五％の基地機能を持っておる。そういう中でまだ那覇空港が余裕があるということ、八万回の三分の一は自衛隊、ところが十三万回まで余裕があると、こうおっしゃっておるのです。質が違いますよということです。質が違うということを知っていただかなければいけない。いわゆる民間空港の八万回からふえるということと自衛隊のと、これ使命が違うのですよ。そのまぜ合わせの余裕があるということのまず認識の問題、こういうところを根本的に認識を新たに変えてもらわぬ限り沖縄の問題の前進はあり得ない、後退はあっても前進はあり得ない。このことを強く申し上げまして、開発庁長官初めぜひひとつ、そういう沖縄に対する認識を新たにしていただくことからのみ沖縄の問題の前進があるということを重ねて申し上げまして終わります。ありがとうございました。