次ですが、第八条の関係では「次の各号の一に該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。」こういうふうになっておるわけでありますけれども、弁護士法の方を見てみますと、これは拒否することができるというふうになっておるわけで、あえて「拒否しなければならない。」というふうな強い表現を用いたということについては、これは何か理由があるのでしょうか。
単位会を経由するということにいたしました理由が二つあるわけでございまして、一つは、入会とそれから調査資料等というものが結びついていなければならない。それを手続的に合わせていくということが必要だということが一つあります。もう一つは、書類を経由するということで、あとは連合会と単位会の取り決めといいますか、会則で決めてもいいわけでございますが、そういうものによって連合会が調査審議をするための資料を単位会に集めてもらう、あるいはそこでその単位会の意見をつけて、そして連合会の方に書類を回してもらうというふうなことができる。そういうことまで何も法律で書く必要はないだろうということで書いておりませんけれども、そういうふうな仕組みが乗ってくるという基盤になるという意味でも、この単位会を経由するという手続にいたしておるわけでございますので、したがいまして、この法律が成立をいたしまして、恐らく各会の運用としては、単位会で関係資料を取りそろえて、そして拒否事由があるかないかについての意見を添えて連合会の方に書類を進達するということに多分なるのではないかというふうに考えております。
この調査の問題も非常に問題があるところだというふうに思っておりますけれども、一つのアイデアとしては、こういう調査というものを民間委託をするというようなことで、例えば土地家屋調査士会の単位会にそういう委員会をつくらせて、そこへ委託をするというようなこともあり得るのじゃないか。そうすればより表示登記の適正性というものが確保できるのじゃないかということも考えられるわけであります。
 そのことはともかくとして、次は法案の中身に入るわけでありますけれども、幾つかの点について解釈上の御見解を承っておきたいと思うわけであります。
 土地家屋調査士法の方で申しますけれども、まず最初に、第七条によりますと、登録の申請については単位会を経由して連合会へ行くのだ、こういうことになっているわけでありますが、そうすると、単位会は登録については審査権限は全くないのだ、ただ書類が通過していくだけなのだ、こういうふうに読めるわけでございますけれども、単位会で審査をするということは考えられないわけでしょうか。
一つには登記所の職員にそういう現地を調査するについての測量技術というような技術的な能力があるのだろうかということ、その辺が問題であろうというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つは、その土地家屋調査士が関与した事件についてはできるだけ現況調査というものを省略をして、一般人が申請をしたものについてやるということが非常に能率的だろうというふうに思うわけですけれども、この二つの点についてはどうでしょうか。
現地調査というのは規定の上では「スルコトヲ得」となっておりますが、理想から申しますと全部の事件について登記所の職員が現場を見に行くということが大事なことだろうという認識は持っております。しかしながら、現在の登記所の事務量からいたしますと、とてもそういうことを実行するだけの余力はございません。したがいまして、事件の種類によって、実地調査を特に必要とするものから、できればした方がいいというふうなものもございますので、そういう事件の種類を見ながらやっておる状況でございます。したがいまして、全国の各登記所の繁忙度合いにも違いがございますので一律には申し上げることはできませんけれども、全事件の一〇％ないし二〇％程度のものが実地調査ができていればまあいい方かというような感じでございます。
選挙のときに憲法改正というような重要な問題はやはり諮ってやらなければいかぬのだ、こうおっしゃったわけですね。それぐらい憲法改正といいますか、改悪といいますか、これは非常に重要な政治課題だと思うのですね。日本の進路にかかわる問題、本当に重要な政治活動だと思うのです。だからこそ選挙でやらなければいかぬのです。そのときにはまさに政治活動がやられなければいかぬわけでしょう。それぞれの政治についての感覚を持っている人たち、団体、政治活動がやられなかったら、選挙はもう、ほかの者はじっとしておる、候補者だけ物を言うのだ、そういうことではないと私は思うのです。
 投票を得、もしくは得さしめるためのそういう選挙活動は選挙に限定する、これはいいですよ。しかし、政治活動というのは、奥野さんはわざわざ次の国会までに結論が出るならば出してやるべきだ、そういうふうに言われたのは、結局、憲法というのはそういう性質のものなのだ。だから、そういう重要なときに、たとえば総評、あるいは憲法擁護を言っている憲法改悪反対国民会議、いろいろ団体があります、まさにそういう選挙のときこそはっきり言わなければいかぬのです。ところが、マイクを持ってやろうと思ったら、政策の普及宣伝になるから全部だめと、こういうことになるというのが今度の改正案ですよ。
 政談演説会と言ったら、だれもが頭の中に描くのは、それは政談演説会で、うちのやっとは違うのだというふうに思っているのです、いままでの法律でいけば。街頭政談演説会と言えばそういうふうに思っていたのです。そういうふうな表現になっているのです。だから、労働組合がそういう決起集会をやろうが、一々警察が入ってきてどうこうということはせんかったのです。ところが今度は、政策の普及宣伝をやるための拡声機の使用禁止ということになると、政治的なことをやっているなということがわかったら、あとは、政談演説会になるのかならぬのかというようなことを考えるまでもなしに、マイクを使っているからだめだと、すぐ行動が起こせるようになっているのです。そういう点でこの改正案というのは、実際上の実務から言えば非常に重要な問題になってくる。その点は自治省、いかがですか。