今稲葉さんがお読みになった文章は、私もよく目を通しておりませんけれども、機関紙の中に恐らく事務局の者が個人として書いたものだというふうに思います。そういうような文書を公式に出したものとは私、思いません。幹事長なりあるいは代表が発したものではありませんから、それはもう一度私、検討さしていただきます。
予算委員会の今までの質問をずっと聞いておりまして、私の質問するところというか、聞きたいところはほとんど出ちゃったわけです。後になると損だなとしみじみ思うのだけれども、なもんですから、私自身が聞きたいということよりも、むしろ国民の皆さん方が聞きたがっておるところ、これはまだ相当残っているのじゃないかと私は思うものですから、そういうふうにお聞きをしたい、そういうふうに思うわけです。決して声を大きくしたりなんかして聞くわけじゃございませんから、上品に聞くわけですから、ひとつお答え願いたい、こう思うのです。
 最初にお聞きをいたしたいのは、田川さんにお聞きをいたしたいのですが、それは、国民の皆さん方が一番聞きたいと思っていますのは、フランスやドイツやその他で連立内閣があったとかなんとかということはもうみんな知っているわけですから、そういうことじゃなくて、田川さんかどうして、新自由クラブというか、それがどうして自民党と連立するようになったのだろうか。そのあなたの真意をお聞かせ願いたいというのが、私は国民の皆さんの気持ちじゃないかと思うのですよ。そういうわけでしょう。だからあなたの言葉、何といいますか、あなた自身のお考えを相当長くお述べになっても私は結構だと思うのです。
これにて二見君の質疑は終了いたしました。
 午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十五分休憩
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    午後零時四十一分開講
二月二日から始まりました日本とＥＣとの通商代表会談がでざいまして、その一時期をかりまして私はパフェルカンプＥＣ副委員長とお会いしたのです。そのときいろいろ話しました中に、日本とＥＣとの関係は非常に好転している、しかし貿易の不均衡というものはだんだんだんだんと大きくなっている、これは非常に残念なことだ、そこで自分は日本に対してドラマチックな措置を願いたい。ドラマチックな措置はどういうことだと言ったら、製品輸入に一つの目標を掲げてその目標どおり製品輸入をしたらよろしいのだということでございました。そこで、私は、そのような数字を掲げて製品輸入を行うようなことはできない、製品輸入に対して最大限の努力はするけれども、その目標を掲げるということはできないということをはっきり言ったのでございます。と同時に、例えばフランスにおけるＶＴＲですか、その輸入規制、あるいはＥＣがＤＡＤの関税の引き上げをしている、こういうようなことはまことに遺憾であるというような日本側の意思を表明したわけでございますが、結局はそういうような貿易代表同士の話し合い、常に話し合いを持てることが日本とＥＣとの関係をもっともっとよくすることでございますし、お互いに言いたいことを言い合う。言いたいことを言い合うというところに今後意味が出てくることではないかと思うのです。結局は日本とＥＣ、要するに私とパフェルカンプさんとの間では、最終的にはとにかく自由貿易体制というものを維持推進していかなければいけないということで意見が一致したわけでございまして、今後も事あるごとにいろいろな意味での話し合いが必要であると私は考えております。
なかなか御苦労、大変だと思います。今ローカルコンテント法案の話が出たわけでありますが、現在アメリカの議会で審議中である。私は、このローカルコンテント法案というものは全く言語道断である、よくもこんな法案自身がアメリカの議会で審議されておるなという感じがするわけであります。もともとこの法案は、御承知のとおりアメリカの自動車産業が大不況、大変な失業者を排出をしておる、それがまた地方財政にも大変な悪化をさせておる、こういうような背景の中でダンフォース議員なんかが中心になって、相互主義法案であるとか、あるいはローカルコンテント法案だとか、いろいろなことをやってきたわけです。しかし、先般の新聞報道によりましても、あの倒産の危機にあったクライスラーさえ空前の利益を出しておる。しかも、将来的に見ていくともっと利益が大きくなっていく。こういうような背景の中で、相も変わらずローカルコンテント法案を審議するというアメリカの議会の良識を疑わざるを得ないと思うのです。
 自動車業界の人たちもこれは本当に腹立たしい思いをしておられるに違いない。しかも一方では、農産物についてかなり厳しい注文をつけてきておる。また一方で、今金融資本の自由化の問題にしでも、向こうの言い分もあるけれども、我々からすれば、何か日本はアメリカの五十一番目の州にでもなれと言わんばかりのむちゃくちゃなことを言ってきておる。まあ金融資本の問題でも、向こうはたくさんの金融機関があり、つぶれるのは日常茶飯事であって、それはつぶれるようなところに預金した人に先見の明がなかったので、弁護士さんに相談をしなさい。ところが日本で、もし金融機関が一つでもおかしくなったら、これは本当に大問題になっていく。全然背景が違う。しかし対日貿易摩擦という形でまとめてどんどんやられておる。
 日本の国民の中には、日米関係ということも大事だが、余りにもそういった理不尽なやり方で、ある種の強迫的なやり方をしてくることについて、かなりまた対米感情というものに要影響を与える可能性がある。選挙前であるからよくわかるのですけれども、余りにもひど過ぎるのじゃないか。こういう感じがするわけですが、ひとつ大臣も対米交渉、対米折衝される場合には、これからもこういった点について日本の主張あるいは日本の国民の気持ちというものを率直に伝えていただく、そのことの方が長い目で見て日米の友好に寄与するんだ、こういう信念を持って対処していただきたい、こんなふうに思うのです。ぜひその点について大臣の決意、御所見をお述べいただきたい、こう思います。