私は、公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一五号）に対しまして、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その提案理由及び内容につきまして御説明申し上げます。
 昨今の各選挙における投票率の低下傾向の対策として、政府提出の公職選挙法の一部を改正する法律案は、投票時間の延長や不在者投票事由の緩和などの施策を講じようとしておりますが、その趣旨をさらに一歩進めて、選挙人が投票をしやすい環境を一層整えるよう特に必要と考えられる事項について政府案を修正することといたしたく、ここに修正案を提出した次第であります。
 次に、修正案の内容について御説明いたします。
 第一は、衆議院議員の任期満了による総選挙及び参議院議員の通常選挙を行うべき期間が国会開会中または国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合には、その総選挙及び通常選挙を国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行うこととする改正を加えることであります。これにより、参議院議員の通常選挙の期日を夏休み前に設けることが容易になるものであります。
 第二は、不在者投票をすることができる時間を、政府原案におきましては、原則として午前八時三十分から午後七時までとしておりますのを、本修正案では、さらに一時間延長して、原則として午後八時までとすることであります。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一五号）の修正について鈴木貞敏さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木貞敏さん。
監獄等に収容されております選挙人の方への選挙公報の配布につきましては、すべての市町村の実態を調査しているわけではございませんけれども、多くの市町村が、監獄等から不在者投票用紙の請求がありましたときに、選挙公報を同封いたしまして候補者等の情報の周知を図っているということでございます。また、県によりましては、当該県内の全選挙区の選挙公報を監獄等に送付いたしまして選挙人の便宜に供しているところもあるというふうに伺っております。
数え上げればいろいろの問題が出てくるというふうに思います。今の船舶の船員の皆さんだとか、あるいは寝たきり、障害者、それぞれの具体の問題について、やっぱり自治省としても、できるだけ投票の機会が与えられるようにまたさらに御検討をいただきたいというふうに思っております。
 それからもう一点お聞きしたいわけでございますが、選挙公報の関係でございます。いわゆる監獄とか代用監獄、あるいは少年院等への選挙公報の配布、周知、こういうものについてどのように行われているのか。適切に行われているのかどうか、また投票が行使できるのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。
ぜひ梶山大臣、実は前の内閣のときに葉梨自治大臣にも私は予算委員会でこの問題をいろいろ問うたんです。そうしたら葉梨大臣は、固定資産税というのは自治体の財源だからということを言われて、なかなか土地政策との関連をいわば認めようとされなかったわけです。それは自治省の立場としてわからないではないのです。しかし、まさに今こそ土地対策関係閣僚会議もつくられて、奥野大臣を中心に、あるいは竹下総理を先頭にして土地政策としていろいろなことをやっていこうとされるときに、私はまさに先ほど期待をした梶山大臣のいわば勇気を持って、この保有税のあり方というものを、特に首都圏における保有税あるいは大都市における保有税のあり方というものを踏み込んで議論をしていただきたい。それがまさにおっしゃった土地神話を打ち砕く私は実は最大の政策だというふうに思うところで、ぜひそれはお願いをしたいと思います。
 あわせて、きのうきょうの新聞やあるいは報道で、土地の譲渡益課税の軽減ということが建設省やあるいは国土庁で検討されているという議論が出ております。
 この資料の中で、四ページ目をちょっとおあけをいただきたいと思います。これには譲渡益課税制度の沿革を簡単に表にしております。
 簡単に言いますと、土地の譲渡益については昭和四十三年まではいわゆる二分の一総合課税という課税でした。それが四十四年から五十年の間はいわゆる分離課税にしたんです。この年から長者番付の一位がいわゆる土地を売った人になったんです。そして、これでは余り不公平ではないかというまた税制調査会の答申が出て、五十一年から再度総合課税、一部分離課税ですが、総合課税に戻って、またいろいろあって少しずつ緩和をしているという状況なわけです。
 私は、土地についての税制がこんなにも基本的なところでぐるぐる変わるということが基本的には非常におかしい。どういうことでおかしいかというと、結局土地というのはそのうちに売ったときの税金が安くなるときが来る、だから、いろいろ何か国会の方は言っているけれども、とにかく待っていればそのうちには必ず土地はもうかるときが来るということをこれは実証しているし、また今回、この土地譲渡益課税を低減するということは、そういうことをより一層確信させることになる。これは建設大臣も関係しておりますから、よく聞いておいてくださいね。
 つまり私は、逆ではないか、これは、私の提案の中にもあります土地増加税という考え方がヨーロッパや台湾にもあります。つまり、土地の値上がり利益というものは、これは個人の努力によるものではない、だから土地の値上がり利益というものは基本的には社会に還元すべきだ、これは台湾の税制では孫文の三民主義から漲価帰公という表現でそのことが制度化をされているわけです。そういう意味で、土地というものは持っていても、将来売っても値上がり部分は逆に大部分税金で持っていかれてもうからないものなんだ、そういうふうにすることが、先ほど言いました資産として有利であるという神話を打ち崩すもう一つの一番大きな先ほどの保有税に並ぶ柱だと私は考えるわけです。
 そういう点で、今検討されている譲渡益課税を下げるというのは、確かに一見譲渡益課税を下げれば、売るときに税金が安いから売る人がふえるじゃないかと言われますけれども、一層土地に対しての神話が大きくなる。もし導入されるとすれば、ごく限られた土地収用のときとか、一部に書かれておりましたが、国とか自治体に売るときに軽減措置をすることはいいけれども、民間同士の売買にそういう考え方をやることは私は逆行だと思うのですが、奥野大臣、どうですか。