郵便物数の動向を結論的に申し上げますと、着実に増加しているというふうに申し上げることができようかと思います。
 五十一年度におきましては料金改定の影響等によりまして対前年度比七・八％の減少がございましたが、その後順調に回復しておりまして、五十二年度は五・七％、五十三年度は四・二％、五十四年度は先ほど申し上げたかと思いますが六・八％と、いずれも増加をいたしました。そして五十五年度におきましても、七月までの数字でございますが、対前年同期比七％の増加ということで着実に増加している、こういうふうに思っております。
いまのはハードの方のサービスですが、ソフトの方のサービスとしまして、地方自治体の方でもって町名変更をした場合に、差出人の方はわからないで昔の町名でいきますと、これじゃだめですよと返してしまう場合があります。こういう面の地方自治体との連携プレーをよく持つということも一般の国民の方にはサービスになると思います。私どもも、たとえば百出すとしますとその二〇％ぐらいが返ってくるという場合が往々にしてあります、まとめてもっと多くの数字になりますけれども。そういうふうなこともサービスの面においてお願いしたいと思います。
 次は、最近の郵便物の動向についてお尋ねいたします。
私は、郵便法の改正をしていただくための利用者へのサービスという点について、郵便の仕事をきちっとやって信頼される郵便の体制をつくっていく、これが当然のことであるがまた最大のサービスであるというふうに思っております。ですから、これは最大の課題として私たち取り組んでいくことでございますが、そのほかに、法律案の中でどのようなそういう観点からの施策を考えているかという点について説明をさしていただきたいと思います。
 現在、書き損じた郵便はがきでございますとか郵便書簡については、手数料を徴して他の郵便はがきまたは郵便書簡と交換しておりますが、今回、汚染されていない郵便切手についてもこれを交換することをできるようにするということがございます。また、郵便切手類の交換とあわせて、収入印紙についてもこれを他の収入印紙と交換できるようにいたしております。
 それから二番目といたしまして、新たに絵などを印刷した郵便はがきを発行いたしまして、一般の郵便はがきの料金額によらないで売りさばくことを可能にするような改正案をお願いをいたしているわけでございます。たとえば、地方独特の絵はがき等を制作いたしまして、そのコスト額を額面に上積みして郵便局で販売するというようなこと、それから、広告つきのはがきを発行いたしまして、広告料の範囲で額面より安く売りさばく、広告はがきを買っていただくという選択をなさった方には、たとえば三十円というはがきの料金を実際はある額を引いて売りさばく、こういうことでございますが、こういうようなこと。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
 それから三つ目といたしまして、現在速達扱いとすることができる小包郵便物は、重量が四キログラムまで、また長さ、幅及び厚さの合計が一メートルまでのものとされておりますが、この制限を外しまして、一般小包と同様に重量六キログラムまで、長さ、幅及び厚さの合計一・五メートルまで速達扱いとすることができる。この辺もいろいろと小包に対する御意見として従来から強かったものでございますので、これも取り入れるように改正案を用意いたしているわけでございます。
 それから、お年玉として贈る賞品の単価の最高限度額は現在三万円となっておりますが、これを五万円に引き上げることとするとともに、簡易郵便局においても引きかえをすることができるというふうに改正案の中で織り込んでいるわけでございますが、よろしく御審議をお願いする次第でございます。
長野市地附山地すべり災害は、発生してから既に二カ月を経過いたしまして、現地ではその応急対策事業が順調に進行をしており、その間における関係御当局の大変な御努力に対して敬意を表したいと思います。
 しかしながら、ただいまも報告がありましたように、今でもなお大勢の方々が避難先で不自由な生活を余儀なくされておりまして、一日も早く今後の見通しや対策をはっきりさせていかなければなりません。また、今回の地すべりの恒久対策を進めるに当たっても、全国的に今後こうした地すべりの防止対策を進めるにいたしましても、その原因究明という問題も緊急の課題となっております。
 私は、先般の本委員会の派遣にも現地で参加をいたしましたし、既に再三再四にわたって現地を見ており、また関係者の意見もいろいろ聞いておりますから、それらを中心とする若干の質問を申し上げたいと思っております。なお、あわせて桜島噴火による災害についても若干触れておきたいと思います。
 この質問に入る前に、メキシコ地震に関連して一つだけお尋ねをしておきたいと思いますことは、毎日のマスコミで報道されているように、この大地震は世界じゅうを震駭させるような状況にあります。日を追って被害は増大をしておりますし、特に死傷者の多いというのが特徴であるように思います。
 メキシコは、本来地震の多い国なんですね。過去数年間の状況を見ましても、相当大きな規模の地震というのが一九七九年に一回、八〇年、八一年で二回、八三年に一回と、こういうふうに相当規模の地震が頻発をしている国のようであります。したがって、災害は忘れたころにやってくるんでなくて、もう毎年のようにやってきているという国における今回の大きな地震災害でございますから、私は、こういう国柄とすれば、当然対策なども相当あるはずであるし、特に建造物などにおける耐震構造といいますか、こうしたこともかなり徹底していなければならないはずだというふうに思うんです。
 にもかかわらず、今回のこの地震の状況を見まして、さて、このような地震がもし日本の大都会に発生をしたらどうなるのか。日本は絶対にメキシコのようなことにはならないという条件がしっかり築かれているのかいないのか。万が一にもメキシコに類するような大都市における地震災害が発生するというようなことであれば大変問題である、こういうことが我々素人の立場からも大変心配になるわけです。
 そこで、国土庁、建設省、両省庁に対しまして、メキシコのようなあの程度の地震が万一日本の大都会を襲ったとしたら、絶対大丈夫という対策があると言えるのかどうなのか、その点についての御見解をまずお伺いしておきたいと思います。