私の質問をちょっと取り違えられたかのかもしれませんが、三千名くらいの反戦地主の方々が任意契約を拒否して強制収用手続に入っていることに対して、県民の皆さん、地主以外の約百二十何万ですかの沖縄県民の方々、三万二千人の方は地主ですが、非地主でいらっしゃる百二十万以上の沖縄県民の方々はどのように思っておいでになるか、防衛庁長官あるいは外務大臣の御認識を伺いたい、こういうことでございます。
それぞれ所有者の方は、それぞれの気持ちでそれぞれの行動をしていらっしゃるのだろうと思います、今までの経緯もございますでしょうし。
 ただ、先ほど施設庁長官が言いましたように、全体で三万二千人ほどいらっしゃるわけでございますけれども、そのうちの二万九千人の方はとにかく契約をしていただいておるわけでございます。そして在来地主の方、百十六名ですか十七名ですか、その方もおられるわけでございますけれども、こういった方と、そして、先ほどから話題にのりました一坪地主といいますか、そういうようなたくさんの共有地を持っておられる方々、いろいろな方が沖縄の基地の中にはおられるわけでございますけれども、大多数の二万九千人の方がいわゆる契約に応じていただいておって、数からいっても三千というのは非常に多うございますが、全体の面積でいきますと一％ではなくて〇・〇〇一％の土地だということについても御理解はしていただきたいと思います。
 ただ、そうはいいましても、先ほど言いましたように、それぞれのお立場で、それぞれの考えで、今までのいろいろな経緯の流れの中でそういう行動をとっておられるわけでございますから、それはそれなりのお考えがあるのだろうと思います。したがいまして、私どもは、一応法に基づいて、収用委員会の皆様方にその期間とか補償の対価とかそういうことについて判断を仰ぐべく、今裁決の申請をしておるところでございますので、そういう総合的な中でこの問題を処理していきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
きょうは、私は、主に沖縄の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 きょうの県の収用委員会、第一回の公開審理が行われているわけでございますが、まず冒頭にお伺いいたしたいのは、今嘉数委員がお尋ねになって防衛施設庁長官がお答えになりましたが、今この公開審理の対象になっておるのは約三千名の反戦地主の方々である、その面積は基地全体からすると小さい、そして反戦地主の人たちは、一坪地主とはいいながら、実は座布団地主とかハンカチ地主とかという言葉があるそうですが、非常に面積が少ない、しかも半分近くの方々が県外の方々である、こういう実態を明らかにすべきだということで、諸富防衛施設庁長官がお答えになったわけでありますが、おっしゃるとおり、実態はそうだと思います。
 しかし、沖縄県民の皆さんのこの問題についての考え方というのは、面積が小さいとか、一人当たりの面積が極めて狭いとか、あるいは半分くらいの方が県外であるとかというようなことが果たして重要なものなのかどうか。沖縄県民の皆さんのこの収用委員会、強制使用の手続についての思いというものを両大臣はどのように御認識になっておいでになるのか、まず伺わせていただきたいと思います。
五・一五メモ、いわゆる返還時に日米間でなされた合意でございますけれども、これはできるだけ早く、できる限り全貌が御理解いただけるような形での公開をしたい、こう考えております。
 かつては、日米合同委員会の内容というものは表に出さないことにしておりましたけれども、昨年三月二十八日の合意に基づいて、公開の方向に大きく転換しました。それ以後の合同委員会の内容は公表しております。さらに、それ以前のものにつきましても、順次検討の上、公開していこうということで作業を進めておるわけでございますが、その中でも、この五・一五メモを優先的に対象にいたしまして、早期に公開できるように今作業を進めておるところでございます。
先ほど来御説明していることと若干重複するかもしれませんけれども、これまで日本政府がとってまいりました措置、すなわち五十三年及び五十四年以来とってまいりました措置は、先ほどの藤井局長の御答弁にもありましたように、現行協定の枠内でなし得る措置としては最大限ぎりぎりのものであるという意味におきまして、これには非常にはっきりした限界があるわけでございます。
 他方、今回とろうとしている措置につきましては、これは最近の経済情勢の変化、労務費の急激な逼迫等にかんがみまして、暫定的、特例的、また時間的にも、時間的にもと申しますのは、今回の措置に関する協定を五年間に限るということでございますが、それとこの協定第一条に掲げました限定された諸手当、これに対象を限定いたしまして特例的な措置をとるということでございまして、いわゆる思いやりを際限なく広げるという趣旨ではございません。
 また、施設整備の関係につきましては、地位協定第二十四条二項は、すべての施設、区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供する、これは日本側が提供するという趣旨のことを定めておるわけでございますが、これが日本側の地位協定上の義務でございます。したがいまして、この二十四条二項の規定の内容に合致するものでございますれば、地位協定第二条一項に基づきまして、合同委員会を通ずる日米両政府間の協定を締結することによりまして我が国の経費負担において施設、区域の提供を行うことになるという関係に相なるわけでございます。
 したがいまして、施設の方に関して申し上げますれば、我が国が行ってきている在日米軍の施設の整備というものは、現行の地位協定二十四条に基づいて自主的な判断で行っているものでございまして、そのために、施設の方の経費負担のために新たな協定が要るということはないわけでございます。繰り返しになりますけれども、施設の提供に関する経費負担は現行の地位協定二十四条二項に基づいて日本国政府がこれを行うということでございます。