私どもが見ておりますのは、公園とか緑地、これは東京のような大都会ですと、地震などのときの避難地という機能も含めてでありますけれども、やはり住民の要望といいますか、要求というのは非常に強いわけですね。市街地再開発などの場合とは全くこれは逆の関係になるわけです。そういうところに最大の原因があるのではないか。これは私は政府の今後の施策上も重要な教訓にしてもらいたいと思うのです。
 とはいいながら、ではその公園事業全体がスムーズにいっているかどうかの問題なんですが、ことしは第二次公園五カ年計画の最終年度に当たるのですが、国民一人当たり何平米の公園にするのが目的だったのですか。
これは確実なデータに基づく意見ではございませんけれども、推測いたしますに、かなり公園の施設用地というのはまとまった広がりの土地であることから、関係権利者の数にしては恐らく面積に対しては比較的少ないのではないかというようなことがあろうかと思います。その他その用地、その土地の所在する地域の状況があるいは公園に適するようなところでかなり売りたいという要望が多く出る可能性があるということかと考えます。
御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました発足以来五十三年度までの総合計金額千六百二十八億九千八百万のうち公園、緑地関係が六百七十四億、それから面積で五百五十八万七千平米のうち公園関係が三百六十万五千平米ということでございますから、面積的には七割近い部分が公園の用地に充てられるべき土地であるということでございます。
そういういわゆる市街地再開発事業などのことを思えば、広い意味での都市再開発と言えば言えるのでしょうが、いろいろな都市施設に対する貸し付けの方は伸びるのですね。わけても、面積的に言いますとこの資金が最も多く利用されているのは、結局公園、緑地の部類に入るわけですね。そうじゃないのでしょうか。
先生よく御承知のとおり、再開発事業は都市計画の制度の中で行われることになります。都市計画で再開発事業を行おうといたします場合には、まず高度利用地区という土地利用についての地区を指定をして、その中で再開発事業の計画をつくって計画を定め、それに従って再開発事業が行われることになります。その手続の過程ごとに、決定に登るまでは、計画案を一般の縦覧に供するとか、あるいは必要に応じまして公聴会等の開催をいたしますとかいう手続をとりまして、一般の権利者の方々の御批判をいただき、御理解をいただきながら進めてまいるたてまえになっております。現実にはなかなか特定の土地の意見が聞きづらいという御指摘もあるかもしれませんけれども、これは現実に事業を行います場合には、各事業主体である地方公共団体は大変綿密な事業計画なりその事前の案をつくりまして、地区ごとに説明会を催す等の措置は講じておるところでございまして、そのような機会を通じて関係権利者の御同意をいただきながら進めさしていただいております。現実の進行におきまして、関係権利者の大方の御同意を得ない場合には、このような土地柄では事業の進行は不可能でございます。
二つの問題について御質問でございます。
 一つは、指定教習所職員の労働時間の問題でございます。確かに、指定教習所の職員の中から長時間労働を訴える声は少なくありません。何年も前からその話は聞かされております。私たちの基本的な考えを申し上げますと、冷ややかな法律論ということになるのかもしれませんが、指導員等の労働条件そのものとしてこれをとらえる場合、これは本来労使双方の自主的な交渉によって解決さるべきものでございまして、直接の所管行政庁としては労働省がある、これは言うまでもないことでございます。しかしながら、教習効果に及ぼす影響という観点からこれを見ますと、教習所を所管して交通安全を預かるわが警察としても大いに関心を持たなくてはいけない、そういう問題でございます。したがいまして、従来から教習効果に悪影響を及ぼすような恒常的な長時間の時間外労働につきましては、各警察、県警におきましてしかるべきルートを通じてこれを是正するような指導を行っておるところでございます。また、県にございます各教習所協会の連合会が中央にございますけれども、その連合会におきまして、現在、労働問題を検討するために研究部会を設けて研究を続けております。それからまた府県も、かなりの府県におきまして、労働基準局の指導を受けながら指定自動車教習所協会が労働時間のあり方についてかなり広く取り組んでおる。警察といたしましては、いま申し上げましたような基本姿勢を維持しつつ、適切な指導を側面的に、あるいは場合によったら直接に行いたいと考えておるわけでございます。警察が通達を発するか何かいたしまして何時間に決めてしまうのはどうかという御意見でございますけれども、アイデアとしてはそういうアイデアもあり得るとは思いますけれども、逆の面から申し上げますと、労働者の超過勤務の時数みたいなものを警察が奪ってしまうというのもこれまた問題なきにしもあらず、その辺の兼ね合いを考えながら対策を進めていきたいというのが考えでございます。
 それからもう一つの教習所の職員の養成についての御意見、これは私たちにとっては大変ありがたい、結構な御意見を賜ったと思っております。現在、職員の養成方法は、確かに各指定教習所そのものとそれから県の協会等にいわば任せっ放しということになっておるわけでございます。四千百万人を超えるドライバー時代、その教育者としてきわめて重要な社会的役割りを担っておられます教習所の職員の養成、これが現状で満足すべきものなどとは私どもは決して思っておらぬわけでございます。こういう職員を含めて、交通に関する高度の教育を必要とする人たちにそれにふさわしい教育を行う、そういう機関がぜひ必要だと考えております。恐らく世界の先進国でこの種の施設、機関を持たないところは余りないんじゃないかというのが私たちの反省でございます。そのため、いま特殊法人として設立されております自動車安全運転センターが地方研修所という計画を進めておりまして、私どもといたしましても、何とかこの計画が実現をいたしまして、そういうところで先生お話しの教習所の職員の研修、養成を行うことができたらどんなによくなるかと考えておりますので、ひとつ先生あたりもぜひお力添えを賜りたいと考えておるわけでございます。