なるほど、おっしゃられますように参議院選間近の六月三十日、民社党さんとしては中執の決定で欠陥消費税の撤回とかやり直しとかいろいろお決めになった、あるいはまた米沢書記長が補足をして消費税は欠陥税制だとかいろいろおっしゃられたこと、これは事実ですが、しかしその一方で参議院選後その改廃、見直しを含め税制の再改革に取り組むと。見直しという言葉も入っている。そしてこれは党の従来の方針に変わりがない、こう言い切っておられるわけでありますが、とすれば、国民の理解を得られないような欠陥税制だと。なれば、次善の策として注文をつけて修正をかち取ったということになると、これは私は単純に物事を考えた場合に、例えばかち取るという言葉とか修正をさせたとかいうようなことで、全く反対で、それは反対だという一面、何らかの理解がなければこういうような文言は使えないんじゃないだろうかな、このように私は考えているんです。
 特に、民社党から消費税の実施の際の弾力運営のお申し入れに対しまして、我が党はもう本当に誠心誠意を持って対策を回答した。そして、大蔵当局を通じてこの六カ月間の弾力運用期間というものをきちっとその合意に基づいて実施をさせました。この弾力的運用については、この際政府委員、ひとつ御説明を願います。
私ども民社党が最後の段階で消費税についての見直し規定を入れさせたのは事実でございます。もともと実施延長を要求して粘ったわけでございますが通らなかったわけでありまして、それにかわって私どもは半年間の弾力的運営や見直し規定で確かに合意したというのは事実でございます。しかし私ども民社党は、この修正だけではやはり不十分であるということで、消費税原案そのものに対しては反対の意思表示をしたことは御承知のことと思います。
消費税対策のそのうち一項から七項まで、見直しや適切な措置を講ずるとは書いてございますけれども、廃止や反対という言葉は一言一句書いてない。これはどういうことでしょうか。ごらんになっていただければわかる。一言一句書いてない。
民社党の「豊かさを実感できる生活先進国をつくろう」という印刷物がございますね。その中の消費税対策の項では、導入の混乱を防止するため、半年間の弾力的運営や見直し規定の創設などの修正をかち取ったと述べておられますが、御存じですか。
その時点での交渉事でございましたので、確かに修正交渉の結果いろんなところは修正をいただいたわけでありますが、結果的にはやはり国民の審判を受けたわけでございますから、そういうことで、私どもは最悪の事態だけはこの結果で避けられたんじゃないかというふうに思っていますが、やっぱりそれ以上のもっと原案に対しての消費税反対、あるいは延期するということに対して強力にとれなかったということは残念であります。
私ども民社党は、やはり税制法案の本会議採決という土壇場の段階で、議会政治と国民の利益を守るために修正交渉に最終的に踏み切ったわけでございます。その結果、自民党さんの単独強行採決による政府原案どおりの成立という最悪の事態を回避することには成功したわけでございまして、粘り強い修正交渉で何点かの回答を得たわけでございますが、しかし残念ながら力が、余り民社党の勢力がありませんもので、これぐらいの結果しかとれなかったということは残念に思っております。
 結果的に、私どもは参議院の選挙の結果を見ますと、やはり国民はノーと言っておるのだなということでこういう現在の状況に来ておるわけでありますが、この時点の段階ではやはり最悪の事態を回避するということで、国民の利益を一歩でも守るという意味で私どもは九項目の要求をいたしたわけでありまして、しかし残念ながら一部のマスコミ等々では玉虫色で終わったということで、その結果が選挙にも影響したのじゃないかなというふうに反省をいたしております。
いろいろ物の考え方というのは裏表ございます。私の方は、きょうは敵であってもあすは味方になれるかな、こんなようなことだって長い歴史の流れの中で、うねりの中で考えられることだと思っておりますが、残念ながらいろいろなお立場の御意見もありますから、この程度にさせていただきます。
 続いて民社党さんにお尋ねをいたしたいと思います。
 御党に対しまして、やはり御党から九項目のこれは修正要求、こういうことでお申し入れをいただいています。公明党さんのは申し入れとこういうことでしたが、おうちのは修正要求、こういうようなことでございましたが、我が党の回答をどう評価しておられますか。
現在、基本法と称されておるものが十幾つあるというふうに聞いておるわけでございます。土地になぜまだそれがないのかという質問も今回の審議を通じて各会派から疑問として投げかけられたわけでございますが、基本法があることによって、国民の意識に対しまして政府みずからの姿勢を示すと同時に、国民的な意識を高揚するという意味でも、公害にも見られますようにそれなりの意義があったと評価できますし、今回この機会を通じて土地に対して改めて国民に問いかける、こういうことをしていきたいと思っております。
 過去いろいろの政策をやってまいりましたが、昨年六月に閣議決定をいたしました総合土地対策要綱というこの提案は各般にわたる、短期的なものだけでなく中期的、長期的な問題も全部網羅した一つの指針を示しております。もし仮に、あれをすべて実行したとしたら土地問題は解決しておったでありましょう。しかしながら、閣議決定までして政府の方針を出しておりましても、各省の言い分とか過去の沿革その他の理由でそういう主張がされたままで放置されておるという項目もございます。
 そこで、土地基本法が制定されましたら、そこにうたわれておる基本理念、公共を優先する、所有が目的でなく使用が目的である、投機的取引というものは一切認めない、これは反社会的行為である。また、土地に対する自然的な値上がり等に関しましては、社会的な還元、適正な負担、こういうふうな問題。それから、衆議院段階で加えられました、もちろん政府案にもあったのですが、具体的な言葉として、宅地の供給でございますとか、あるいは住民参加というふうな問題、こういうふうな問題をことごとく総合土地対策要綱と照らし合わせまして、その中から、まず基本法ができた次にはこれをこのように実施してもらいたい、そしてできればタイムリミットを決めて、これは来年度じゅうにこういう方向に移してもらいたい。そういうような方針をまとめて、基本法成立後にできれば関係閣僚会議でも招集して確認をして、そして各省はそれぞれの立場でそのタイムリミットに合わして具体的なガイドラインに沿って実施する。そういう中から土地基本法ができたということを名実ともに実効あらしめる、そういう措置をとって初めて土地担当大臣としての責任が果たせるのではないか。そういうようなことを考えておるわけでございまして、実は国土庁だけではできませんので、税制に関しては大蔵省、自治省、また建設省、各省と今いろいろと水面下で調整をやらしておるところでございますが、基本法で事足れりと考えずに、今後の具体的な短期的、中期的見通しを打ち出すことによって、また国民にその協力を呼びかけていくことによってその実を上げたい、そう決意いたしておる次第でございます。