法律の規定からはそうだと思うんですけれども、私はもっと根本にさかのぼって、憲法の趣旨とそれから財政法四条の趣旨、さらにそれに加えて財政法十二条、「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。」として、収支の均衡を目指した年度独立の原則、これが私は基本的な制度だと思いますし、これを守って初めて健全財政が私は進むんだと思うんですね。
 それを借り入れ——確かにそれは法律でできることになっておるんです。なっておるけれども、私は、なっていること自身に一つ疑問を感じます。と同時に、安易にこの措置を使いますと、当面の負担を先に繰り延べるわけですからね、一年以内に利子をつけて返済しなければならない。そのためにかえって将来の危機を一層これは拡大することになるわけだと思います。
 そういう点で、私は、これを借り入れするかどうかということは間もなく問題になりますけれども、財政危機を新たな段階に進めることになりはしないか、そういう意味では、日本の財政史上一つの一時代ということで、これは後々重大な意味を持ちはしないか、こう思うんですが、そういう点の認識はありますか。
それはぜひ真剣に検討してほしいと思いますし、そうなってしまったのをもとに戻すのはむずかしいという点が、逆にある時期に安易にそうなってしまったという責任をここに十分に反省をして、そういういわば無節操な措置ということはやめていくということを、私は強く提言したいと思います。
 そこで次に、今度は税収不足の問題をどうするかということで、これもすでに論じられているとおり、決算調整資金と国債整理基金からの借り入れ問題だと思うんですね。特に私は、この国債整理基金からの借り入れについては、これは基本的には安易に行うべきではないことだと思いますし、それからこれは決算調整資金の問題もそうですけれども、これは本来行うべき補正予算でやるというその措置を回避して、国会での審議や議決を不要のものにしてしまうという、そういう問題点がありはしないかと思うんですが、その点はどうですか。
これは、いま変えるとしても大変なことなんですよ。
 それはなぜかというと、五月なら五月に何兆円という金がどんと入るわけですから、変えるということになれば、一回だけそいつを当てにしない予算を組まなきゃならぬ。したがって、いまのような財政事情のとき、さなきだに足りない騒ぎのときにさらに足りない数字が出てくるわけですから。だから、これは私は、将来非常に税の自然増収もよけいになって、景気も出て、財政健全化になっていったときには、何兆円かのやつが、国債減額がともかくもうなくなっちゃっているというような時代だったら、詰めることもあえてできないことはない。
 したがって、三月決算に統一された、ほとんどがですね。年一回決算ということになると、九月の状況がわからぬわけですから、これは。制度が変わったわけだから、やっぱりそういうことになると、財政事情が許せば将来の問題として私は真剣に検討する必要があると考えております。
その点について、やっぱり反省なり見直していくという必要があると思うんですね。
 というのは、一番大きなものが入るのが一番最後になって、それが不安定だ。となれば、これは当然やっぱり狂ってくるんじゃないんでしょうか。狂っちゃいかぬもんですよね。それは動きやすい経済ですから、渡辺さんの言うとおりの面があるけれども、そうであればあるだけに仕組みとしては狂わない仕組みをつくっておく、一番狂いを少なくしていくということによって、初めて健全な財政運営ができるんじゃなかろうか、こう思うんですね。
 いまの制度ですと、一番金がたくさん入ってくるのは後ですからね。金は全部外に出ちゃうんでしょう。それで、後で帳じりを合わせるという、こういう関係になってしまうんですね。これは一般の家計でも、見通しが悪くなってくれば徐々に少しずつ財布のひもを締めていくものだと思うんですね。それが出す方は決まっていて、どんどん出してしまう、節約もしないで。できるところも節約しないでというようなことが、私が先ほどから指摘しているような、渡辺さんに対しては申しわけない言い方だけれども、そういうような安易なところに必然いってしまう。
 だから、そこをきちっと変えていく必要があるんじゃなかろうか、こう思うんですが、いかがですか。
これは、直したときにいろんな理由があって直したんだと思います。
 税収の問題もあったろうし、理屈を言えば発生主義ということですから、三月までの年度なら、税収は締め切っても入ってくるものはその年度のものだという考えもあったろうし、いずれにしても直したことは事実。そこへもってきて輪をかけたのが三月決算統一。商法の改正で、年一回決算になったものですから、大部分が三月決算になってしまった。それ以前は二回に決算を分けているところが多かったから、九月の実績が出て、そして今度は、その実績に基づいて六カ月間はそれは補正予算のもので、わかりいいですよ。それから今度は、三月締め切りの一番どかっと入るやつが明年度の予算に組めるから非常に見積もりしやすいという問題もあったでしょう。
 しかし、今度は一年半を先に見越さなきゃならぬ、しかも三月に決算が集中しちゃったというような点は、確かに技術上から言うと税収の見積もりを非常にむずかしくしているということは言えるだろうと思います。
先ほど瀬長先生から御質問がありました三番目の、国に対する要望について私は回答を漏らしておりますが、よろしゅうございましょうか。——簡単にお答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、国の申し出によって、申請によって土地の強制収用の裁決手続が進められておりますけれども、その中には、私、先ほど指摘をいたしましたけれども、那覇市の所有もしくは管理している土地あるいは反戦地主の所有している土地が入っているわけです。しかもその中には、昭和四十九年一月三十日に、これは第十五回日米安保協議委員会で移設条件づきながら返還が合意された那覇港湾施設あるいは牧港住宅地区、そしてまた昭和五十一年の七月八日に、これは第十六回日米安保協議委員会でありますが、ここで返還が合意された伊江島射爆場が入っておるわけです。
 これは、たとえ移設条件づきとはいえ、政府が県民にその返還を約束したものを返還しなかったということは、国の沖縄振興開発に対する姿勢と矛盾するだけではなくて、県民に対する約束の不履行と言われても仕方がないと私は考えます。そればかりか、その土地をさらに今後もまた強制使用するということで手続を進めているということはやはり改めていただく必要がある。そういう意味で、少なくともこの基地については、一日も早く強制収用の手続はやめていただいて、ぜひ解放していただきたい、地主に返還していただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。