ただいまの御質問でございますが、いわゆる強制調停あるいは調停にかわる裁判と、今回の合意による調停、仲裁的な調停ですね、それは制度としては私は違うと思うのです。強制調停の場合には、これは何もあらかじめ合意がなくて調停をやっていて、これは調停条項で片づけた方がいいというふうに調停委員会が思ったときにはそれで調停をする、そして、それに対しては後で異議を述べなければそのまま通るけれども、異議を述べればそれはもう一度やる。それが、戦時中の臨時金銭債務調停法ですか、それでは強制力が非常に強かったのが戦後なくなったということで、今の調停にかわる裁判というようなものは残っているものもありますけれども、それは後で異議を述べれば消える。今回の調停というのは、あくまで事前の合意がはっきりしている場合に調停で措置をするというもので、それと性質が違うというふうに思っております。
 それで、問題はその事前の合意というのがどこでどうはっきりわかるかということで、調停委員会に出ましたときには、これは印刷された契約書ではっきり当事者が合意をしていないということを言われれば、調停委員会の方でそれの実情を調べるなりあるいはそういうことであれば調停はしないというようなことで処理してくれるだろうと、私も木村公述人と同じように、そういうふうに実際には処理されるから心配はないというふうに思っております。
 これは別の話になるかもしれませんが、我が国では仲裁ということが余り行われていない。もっと仲裁ということでいけば片づくようなものがいろいろありまして、国際商事仲裁制度などというのもあって、これは商事仲裁ですけれども、契約書に入っている場合には国際商事仲裁委員会で決めたところに従うということになっております。民事の借地・借家の場合にはそれよりは慎重でなければならないし、恐らく調停委員会の方でも慎重に、どこまで合意があったかということを認定するだろうと思います。ですから、実際にはその場での事前の合意がなければやらないということになっていくのではないか、こういうふうに思っております。
先生御指摘のように、実質的には反対でございますね。ただ、先ほど冬柴先生のお尋ねにも申し上げたのですが、運用面においてはこういうことは絶無であろうという非常に楽観的な考え方のもとに賛成ということに形式上はなっておりますが、しかし理由を立ち入ってお聞きいただければ、これは反対である。
 まあ法務当局がこういう規定を持ち出したのは、商事調停にこういう条文がありますものですから、それとの整合性でこういう同じ内容の条文をお考えになったのだろうと思いますけれども、企業間の紛争処理に使う商事調停と庶民が非常にたくさんこういうものを活用するこの借地・借家の賃料増減請求の調停とは別意の規定を置いても差し支えないわけでありますから、先生の御指摘のような、日弁連の意見の内容を踏まえたような修正をお願いできたらと、こういうふうに思っております。
今回の改正法案で、私もう一つ重大な問題だと受けとめているのは、地代家賃の紛争について調停前置主義をとり、そしてその中で、事前に書面による合意があれば調停手続の中で仲裁裁定を行うことができる。その仲裁裁定は訴訟上の和解と同一の効力を有し、しかも不服申し立て制度がないということだと思います。その点についても各公述人から意見が述べられました。
 木村先生にお伺いいたします。
 日弁連としては賛成の意見を言った、しかし条件をつけたとおっしゃられました。私、手元に日弁連が法務省に出した意見書を持っています。結論は賛成です。ただし、理由として条件がついています。「但し、紛争発生前の合意にまでこのような効力をもたせることは適当ではないので、調停申立後になされた書面による合意に限ることとすること、仲裁判断を争う方法が定められていることに鑑み、何らかの不服申立ができることとすること等の配慮が必要である。」非常に重要な二項目に及ぶ前提条件がついております。
 私、当委員会で法務当局に質問いたしました。民事局長から、事前の合意、紛争発生前の合意でも有効だ、借地・借家契約書にこういう合意があれば有効だという答弁、明確にされております。そうしますと、日弁連のこの立場、これは日弁連の立場だと思うのです。この二項目のうち、不服申し立てがないものははっきりしています。調停申し立て前の合意も有効だということを法務省は述べておりますから、そうすると、もう結論は反対になるんじゃないでしょうか、どうでしょう。
お答えいたします。
 昨年の答弁等に関することでございますので、私の方からまずお答えを申し上げておきたいと存じます。
 実は昨年もお答え申し上げたところでございますけれども、これのもとになりますのは、昭和五十五年の稲葉議員に対する政府の答弁書、これから始まるわけでございまして、そのときに、今委員御指摘のように、「いわゆる「国連軍」」これは答弁書で指している国連軍でございますが、いわゆる正規の国連軍ではございませんで、従来言われております平和維持隊といったようなものを含むわけでございますが、
 それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。
かような前提がまずございまして、そういう意味で、そこのところにつきましては、武力行使を伴うような場合には通常、これに参加した我が国自身、これが武力行使をすることが予定される、あるいは、我が国自身が武力行使をいたしませんでも、その平和維持隊全体として、他国が参加しておりますそこが武力行使をすれば、我が国としても参加を通じてその武力行使と一体化することになる、そういうふうなみずから武力行使を行うと同様の評価を受ける、こういうことで憲法上許されないということを昭和五十五年でまず申し上げたわけでございます。
 それで、その五十五年の趣旨とするところと今回とで比較いたしますれば、今回の場合には、まず平和維持隊に参加いたします場合の原則、先日から御議論がございますいわゆる五原則、こういうもので、例えば停戦合意が崩れる、こういったことで、平和維持隊、他国が参加しておりますところが武力行使を開始するような場合には我が国はその平和維持隊から引き揚げる、あるいは武器の使用は我が国部隊の要員の生命等の防護のために必要な最小限度のものに限られる、こういうふうな前提を置きまして、そういう形で加わりますならば、そういう意味の我が国が武力行使をするとは当たらない、あるいは、我が国の行動がそういう他国の平和維持隊、参加しております平和維持隊の武力行使と一体化することもない、こういうことで、我が国の憲法で言われております武力の行使をしない、こういうことに決して違反するものではないということでございますし、そういう趣旨を従来から申し上げてきております。そういう前提を設けていろいろやります場合にはこれは憲法違反には当たらない、かように申し上げている趣旨でございます。