竹内委員御案内のとおりに、戦後未処理問題ということにつきましては、かつて塚原総務長官時代に一応政府としてなすべきことはなしました、こういうことになったわけでございますけれども、その後いろいろ旧陸海軍の看護婦の問題その他出てまいりまして、こうした問題の取り扱いについてはそのときそのときで政府としても対応してきたわけでございますが、その後今お話しの恩欠の問題その他お話がありまして、こうした問題をどう取り扱ったらいいかということで御承知のようにこの懇談会ができまして、その結果今御提案申し上げておる基金の法律、こういうことになったわけでございます。
 そこで、いろいろ御指摘されたことをお聞きしますと、恩給受給者も極端に言えば一日の差でその権利を失うというようなことで、そうした方々が今、年齢的にも皆お年を召されてくるというような状況でありまして、心情的には、こうした状況にあられる方々の気持ちを思いますと大変つらい気持ちでございますが、さはさりながら、政府としてはもう既に何回かにわたって戦後の処理すべき問題については一応の結論を経てきたという結果の総決算が実は今度の基金に相なっておるわけでございます。
 そこで、平野参事官から御答弁申し上げておりますとおり、この基金につきましては、その中で運営委員会の委員を選定いたしまして、そうした方々のお考えも拝聴しながら最終的な結論を得たいというふうに思っておるところでございますので、基金の設立とあわせましてこの運営委員会の今後の適正な運び方に我々としてはすべてゆだねていきたいというふうに思っておるところでございます。
官房長官、お忙しいのに恐縮でございます。
 先ほど私は総務庁長官にお伺いいたしました。二百七十五万人も未受給の人たちがおられる。この人たちは同じように日本の国のために頑張ってこられた、その年限が足りない、どこかで線を引かれた。私はこの線を引くことには問題があると思いますよ。片や恩給を受けておられる、ところが、その線を引かれたところで片や二百七十五万人の人たちがゼロであるということに関して、官房長官、何らかの措置というもの、個別給付というのですか、そういうことを含めて考えなければならないときに来ているのではないか。先ほど平均年齢のことも言いました。受けておる人がもう既に七十一・六歳ですか、そういう平均年齢ですよ。そうするともう後がないのだ。早く、今官房長官が決断をしてもらわないと、これは本当に申しわけない段階ではないか、こう思いますので、官房長官の御所見をここでお伺いしておきたいと思います。
個別的な給付があるのかというお尋ねかと思っておりますけれども、この問題につきましては、基金が個別な給付をやるという形にはなっていないことは御承知のとおりでございます。
 この基金が、先ほど例示的に法律に書いてあること等につきまして私がこういうこともやるということを申し上げたと同時に、この基金の目的を達成するために必要な業務も行うということもあわせて申し上げたところでございますが、その具体的な内容につきましては、実は法律的にもその点は書いてあるわけでございますけれども、基金に設けられます運営委員会、ここにおいて基金がどういうことを行うかということについて御審議をいただくということになっているわけでございますので、私どもといたしましてはその審議の経過を見守ってまいりたい、このように考えております。
私の聞いているのはそんなことじゃない。あなたの説明で、記録の整備だとか調査だとかそういうことをやるのだ、それは大事なことですよ。しかし、そんなことを今未受給の人たちが望んでいるのじゃないのです。受給をしておる人たち、現在受けておられる人たち、文官を入れて二百八万四千人、それ以外に未受給の人が二百七十五万人おるのです。この人たちに対してどうするのか。例えば個人給付の方法があるのか、例えばこの部分にはこういうような方法があるのだというようなものがあるのか、それを、内訳を聞いているのです。もう一度御答弁ください。
そこで私は福祉と経済ということについてお伺いをしてまいりたいわけです。
 これはあくまでも一つの理念として、いわば福祉というものの考え方において一つのものをまとめておかないと、今の厳しい情勢下ではとても福祉水準を守り切れない、こういうおそれがございますから、あえてこのことに触れさせていただくわけでございます。
 そこで、今おっしゃったように、福祉というものは、やはり憲法に基づいてのものではありますが、少なくとも今までの考え方においては、経済は経済だ、福祉は福祉だ、原資のないところにどうして福祉ができるか、少なくとも経済でもって原資をつくり、その原資に基づいて福祉が行われるのだ、原資に余りが出れば福祉に回しましょう。経済が衰退、衰退というとおかしいですが、経済が少なくとも低成長に入り、安定成長に入って、それなりの原資が出てこない場合は、福祉の水準も落ちても仕方がないんだ。いわば経済と福祉の二元論という形での福祉のとらまえ方があったのではないか、このような気がしてならないわけです。
 そこで、私が今大臣にお聞きしたように、お医者さんにかかることは、これは医療行為である、同時に経済行為なんだ。やはり私たちが国民健康保険を掛け、あるいは政管健保に入り、組合健保に入り、それぞれのみんなが保険料を掛けて、そして原資をつくり、これは福祉のお金です。福祉関係で全国から集めたお金なんです。この原資でもってお医者さんに払う。そうしますと、お医者さんの窓口を通じて製薬会社へ行く、あるいは医療機械屋に行く。このお金はずっと経済社会を回るわけです。そして日本の世界に冠たる製薬メーカーができた。経済は発展をしてきた。だから、そのことから考えたときに、福祉というものの考え方はむだ金ではない。福祉にお金を回すことは、これは今の情勢の中ではもう遠慮してもらわなければならぬ、福祉のお金はもったいないお金なんだ、この認識は改めてもらわなければならぬ。少なくとも福祉を進めていくということは、経済を発展させる一つの原資になっておる、歯車になっておる。したがって、今まで考えておられたような経済は経済、福祉は福祉という二元論は一元論としてここに把握しなかったならば、経済がいろいろと動いていきます、そういう経済が動いていく中で、経済が鎮静したから福祉も鎮静します、こういうことにならざるを得なくなるわけです。
 そうなりますと、やはり一元論という考え方から福祉というものを守って維持していかなければならぬ、こういうように考えるものでありますが、大臣の所見を伺いたいわけです。