後ほどの論議との関係で、後でまたこの問題を取り上げたいというふうに思います。
 もう一つ数字の読み方の問題として、「不動産業等向け融資の実行状況」というのがお話がございましたね、大蔵省の関係ですが。そこでもう一つは、私いろいろ大蔵省とお話しし合ったときに出していただいた資料なんですが、不動産業向け貸出残高の推移というのがあるはずでございます。それで、この残高と融資の関係、これはどういうふうに我々は受けとめたらいいのか。どちらも融資の実態であることは間違いないんですね、入りと出と残があるという関係ですから。これは残高をそれぞれ示したということになるわけですが、その中で率は確かに下ったりゼロになったりしているんですけれども、額の方は月別に見ていってもほとんど変わりはない。むしろ全国銀行とか都市銀行のようなものを見ますと逆に残高がふえているという傾向も見られるわけですね。一体これはどういうふうに我々は読み込めばいいのか。
 つまり、鎮静化したと。その大きな要素は恐らく総量規制だと私は思うんですが、したがって、その残高はこうなっていますよ、残高自体も減っていますよと、パーセントでは。しかし、額については同じような形になっていますので、これをどういうふうに我々は読み取ったらいいのかということをお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 委員も御承知のように、平成元年十二月に土地基本法というものが制定されまして、先ほど局長の方からお答えをいたしましたように、その考え方を踏まえてことしの一月二十五日に総合土地政策推進要綱なるものを実施したわけであります。
 御質問の趣旨は、各代々の長官の考え方がどういう方向であったかということでございますけれども、私は、先ほど話に出ましたように、五十八年から今回の土地高騰というものが起こってきたわけでございますが、それぞれの前あるいは元長官におかれてもこの問題をどう対策を立てていくかということに終始焦点を絞って取り組まれたものである。
 ただ、これがいつまでに実現ができるかという御質問でございますけれども、そのことについては、私ども本当に全力を挙げてこのことに取り組んでおります。今ここでいつまでにこのことが実現できるかということはお答えしにくい状況でございますけれども、現状をよく踏まえて今後全力を挙げて地価対策に取り組んでいく、この方針にはいささかも変わりはございません。
これは私の受けとめ違いだったのかなと思うんですが、私も土地問題特別委員会は初めてなものですから、各国土庁長官がどんな答弁をしてこられたのかなということとの関係では、同僚議員との話の中では少なくとも、答申の中にはいついつの年度に目標を置いてそこに戻したいということは書いてないけれども、長官の態度としてはむしろそういう目標を求めたいという意味を含めて答弁がなされているというふうに私は聞いているんですが、長官、いかがですか。
御指摘の問題につきましては、政府の御提案におきましても有価証券の譲渡益を、株式の譲渡益を原則非課税から原則課税にするという大きな転換をいたしましたことは御承知のとおりでございますが、現在の行政の体制からいきますと、それを総合課税にきちっと仕切るということにはいろいろ問題がございました。したがいまして、申告分離、源泉分離というような御提案をいたして、しかし基本はここで原則課税になったわけでございます。ただそれにつきまして、八月十七日の御提案にもございましたように、それで十分であるのか。すなわち、源泉分離のときの譲渡益というものを仮に五%とみなすわけでございますが、例えば今お話しのような売り抜け等々の場合に、あるいは創業者利益もそうであるかと思いますが、現実に五%ではないであろう、そういうことをどう考えるのかという御指摘がございまして、これはまさに御指摘について政府も謙虚にそれを承らなければならない立場だというふうに考えておるわけでございます。その問題が第一でございます。
 そして、第二におっしゃいましたのは総合課税に関する問題でございます。
 この間、総理大臣から御答弁を坂口委員に申し上げましたように、この総合課税への移行のための納税者番号制度の導入を進めるべきであるということについての御指摘、これは所得の適正な把握のためには重要な前提条件であるということを御答弁をいたしております。このことの意味は、御指摘のように税制調査会においてこの問題はかなり深く検討されまして、何と呼びますか、仮に納税者番号と呼ばせていただきますが、そのような制度を取り入れれば、これは税制の上では大変にいわば有効であるということは疑いのないところでございますが、納税者番号といえば納税に限るようでございますが、そういうことをやったときに果たしてそれが税だけの関係にとどまるものであるか、経済全般に広がっていくかいかないか、あるいはいくことが望ましいか、それを欠いた経済取引はしからば無効であるかとか、経済内にいろいろな問題がありますことは御案内のとおりでありますが、さらに経済の問題を超えまして、国民生活全般にこのような制度が国民から受け入れられるかどうか。過去において全体主義的な政治を経験したことのある我が国の場合に、これがどのように国民に受け取られるであろうかといったような、かなり広い分野で考えなければならないということが税制調査会の皆様のお考えで、それで小委員会をつくって外国にまで検討に行かれたわけでございます。
 ただ、おっしゃいましたように、そういうふうに言ってこの問題を何となくうやむやにして忘れてしまうのではないか、ほうり投げてしまうのではないかということでないという意味で、せんだって総理大臣から、たまたまいわゆる利子課税につきまして五年後の見直しということがありますわけでございますが、その時期にこの問題のあり方を検討、見直すということは大事なことではないか、こういうふうに申し上げたのはそのような意味でございます。
 もう一つ、我が国の株式市場のあり方につきまして御指摘がございまして、出来高と申しますか、流通総額においては、時価総額においては世界一になった、さようでございますが、いろいろ問題がある、おっしゃるとおりと思います。それは、例えばインサイダー取引につきましても、我が国としてはごく最近法令の整備をしたばかりでございますから、まだまだ深めていかなければならないところがございますし、また、株の公開等につきましても問題があって、それは証券取引審議会の不公正取引部会で御検討を願って、できるだけ早く結論を出していただいて正すべきを正したいと考えておりますが、一言で申せば、我が国の証券市場の、仮に透明性とでも申し上げることができると思いますが、外から見ても非常にわかりやすい、不透明なところがないというものにしていかなければならないと考えておるところでございます。