公正取引委員会委員妹尾明君は十一月十二日任期満了となりますが、その後任として伊従寛君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君は、法律及び経済に関する学識経験を有する者でありますので、公正取引委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
宇宙開発委員会委員大塚茂君は十月二十八日任期満了となりますが、その後任として曽山克巳君を任命いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君は、宇宙の開発に関しすぐれた識見を有する者でありますので、宇宙開発委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、公安審査委員会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び労働保険審査会委員の任命に関する件を議題といたします。
 政府側の説明を求めます。科学技術政務次官志村哲良君。
ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま御採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも粘り強く対ソ折衝を進めるべく、引き続き最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、倉成外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。倉成外務大臣。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
 また、本日、大鷹淑子君、岡田広君及び高木正明君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君、守住有信君及び吉川芳男君が選任されました。
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  午前九時十五分開会
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   委員の異動
 十月十六日
    辞任         補欠選任
     井上  計君     関  嘉彦君
 十月十七日
    辞任         補欠選任
     大鷹 淑子君     永田 良雄君
     岡田  広君     守住 有信君
     高木 正明君     吉川 芳男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢野俊比古君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大浜 方栄君
                志村 愛子君
                永田 良雄君
                守住 有信君
                吉川 芳男君
                菅野 久光君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                関  嘉彦君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
   国務大臣
       外 務 大 臣  倉成  正君
   政府委員
       総務庁北方対策
       本部審議官    舩津 好明君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
 （北方領土問題の解決促進に関する決議の件）
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ただいま御指摘のように国際的法律事務の増大と一口に申しましても、では資料的に統計的にあるかということになりますと、そういったものを明確に端的にお示しすることは不可能でございます。しかし、国際的な法律事務と申しますのは結局人の動きあるいは物の動きの増大に付随しまして、やはり人の動きが増大し物の動きが増大すればそれを中心とした法律関係といったものが拡大するであろう。法律関係というものが拡大をすればそれを解決するために時と場合によっては弁護士の助けが要るということは当然であろうといった推論が成り立つわけでございまして、そういう意味で私どもは、むしろ人的物的な国際交流の増大あるいは貿易量、輸出量の増大あるいは海外進出企業の数の増大といったようなデータをある程度持ちましてそういった推論をするわけでございます。要するに、国内における外国法に関する法律サービスの点で申し上げれば、やはり日本に進出する企業が多くなってくる、あるいは日本に来る外国人が多くなる、それに従いましてその外国企業あるいは外国人と接触する日本の企業あるいは日本国民との間でいろいろな法律関係が多くなるといってとになりましょうし、あるいは海外で見ますれば、日本から進出する企業あるいは日本から行く法人の数が増大しますれば、やはり外国において日本の弁護士、日本のマインドを持っている弁護士からそういった法律サービスを受けたいという需要は増大するでありましょうし、さらに、日本に進出してきたいという当該国の企業に対しましても、日本の知識を持ち日本の風俗習慣を知っておる日本の弁護士からいろいろな法的アドバイスを受けたいというような需要もやはり増大しているんじゃないだろうかというふうに考えられるわけでございます。そういった数は恐らく今後国際化がますます進展するということになりますれば増大するのではないかというふうに考えますと、結局やはり総体的に申し上げれば、国際的法律事務の増大及び今後まずまずの増大といったものを前提として政策を判断していかなければならないということになるのではないだろうかと考えておるわけでございます。