意見がかみ合わないと思いますね、考え方が、とらえ方が違うわけですから。根拠がないから根拠をつくりなさいと言っているわけです。一つのマスタープランが何もない。ですからマスタープランをつくって——何もそれを画一的に全国そうしなさいと言っているわけじゃありませんから、そのマスタープランをつくったらどうだということを提案しているわけです。
 もっと具体的に言いましょう。例えば調整区域でも公団や公社と民間とが宅地開発をしておりますりところが、公社公団等については租税特別措置法というものがあるから税制問題で優遇されてまいります。そういう点で、民間との競合の中で逆にそのことによって地価を高騰させている原因もあるのです。ですから、そういう問題を含めて皆さんがそういう一つのマスタープランをちゃんとしたらどうだということを私は提案しているのです。そのことを明確にしてください。
都市計画につきましてはその地域地域で、先ほど申し上げましたようにその特性を生かして、ここはどうしようか、これはどうしようかということで進めていくべき問題でありまして、例えば道路がつきますとその道路から何メーターとか、駅ができますと駅から何メーターを市街化区域にせい、こういうふうに言いましても、地域の方々、それぞれのお考えがございましょうから、その市あるいは町村、県、ここらでよく御協議いただいて、できるだけ速やかに自然の動向に従ってやっていくのがいいんでないか、こういうふうに思います。ただ私の方でここはぜひ市街化区域にせよというようなことを言うべきものではない、こういうふうに考えております。
大臣は余りにも現場認識が足りないと思います。今の建築基準法は建設省が打ち出して全国にちゃんと指導しています。あるいは都計法、都市計画法も同じように指導しております。今度の線引き問題もその指導性がないところに問題があるわけですから、やはりこういう問題というものは明確にしない限り、いつまでたっても線引きの見直し論というものは絶えず全国的におさまらぬと思います。
 そういう点で今大臣が言われたことについて私は理解できません。はっきり申し上げて、そうしたらそれぞれの地域でごね得になってまいります。ここの町は広がるとかここの町は今後人口をこういうふうに伸ばしたいとか、こういう形になってきたのでは主体性がないと思います。そういう点で新都市計画法の施行時からこの問題は間違っていた、ですからはっきりしたその根拠というものをこれからつくってもらいたい、その辺についてつくっていただけるかどうか、明確にしてください。
線引きの問題でありますが、線引きはその都市の都市化の進行状態あるいは一定地域の人口及び人口密度の問題等々を考慮の上、各地域で、その都市、その県でその特性を生かしてこの線引きの変更をする、こういうことになっておりますので、お説にありましたように一概に道路の周辺何メーターとか駅から何メーターというのはちょっと、その都市都市の特性を生かして進めてまいりたい、こういうことで指導をしてまいりたい、かように思います。
ぜひソウル・オリンピックまでそのような形で御期待をしたいと思いますし、私どももそのような形で頑張ってみたいと思っております。
 そこで実は土地問題に今度入らしていただきたいと考えているわけであります。
 実は今地価が高騰し、サラリーマンのマイホームがその夢さえ奪われようとしているわけでありますけれども、そこにはやはり幾つかの問題があるわけです。需要と供給の問題もあるでしょうし、あるいはまた今の財テク問題もあろうと思います。しかしその中で具体的にできること、できないこと、行政が関与をしているために土地が上がっている、こういう問題も具体的にあるわけであります。
 そこでこれは建設大臣初め関係者の皆さんからお答えいただきたいわけでありますけれども、一つにはこの昭和四十五年の線引き問題、このときの線引き問題に対しては具体的に基本姿勢がなかった。これが今日の線引きの混乱を招いているわけであります。長官が地方自治体にもっと線引きの見直しをして宅地を供給してくれと言ったところで、それぞれ根拠がないわけであります。その根拠たるものを明確にしない限り、これから永遠にこの問題は続くであろう、こんなふうに思うわけであります。
 そこで私はこの線引きたるものの根拠、例えば駅から何キロであるとかあるいは幹線道路から何メーターであるとか、こういう見直し基準があって初めて線引き問題の論議はされるのだと思うのです。それが現在お持ちでない、これらに対して明確にお答えをいただきたいと思います。
先日、新聞でも報道されました弁護士からの裁判官任官問題でございますけれども、これは最高裁長官の発言ということで載っているわけでございますけれども、決して最高裁長官が突出して発言されたというようなものではございませんで、もちろん最高裁判所の方針として考えているわけのものでございます。
 最高裁では、以前から適任者が得られれば弁護士からも多数裁判官に任官していただきたいという希望は持っていたわけでございます。現に裁判官として適任であるというふうに考えられる弁護士から任官の申し出があった場合には、任官が行われてきたわけでございます。ただ、事実上昭和五十年代に入りましてからその数が非常に少なくなってきたということでございますが、現在の複雑で変化の激しい社会情勢のもとで裁判所がこの
時代に対処していくということのために、弁護士として豊富な経験を有しておられる方に多数来ていただくというのは非常に意義のあることであろうということから、改めてそこらの方針をはっきりさして、そして弁護士の中にもそういったお気持ちをお持ちの方がたくさんおられると思いますので、そういった方針をここで世間に向かって明らかにしたわけでございます。
 どういうふうにするのかということでございますが、これは裁判官の採用の問題でございますので、何か機械的な広告をするというようなものではないと思っておりますが、先日、三月二十五日に裁判官の採用選考要領をつくりましたものを日本弁護士連合会の方に持っていきまして、そしてそこで趣旨の説明をし、かつ日本弁護士連合会の中でも周知徹底をしていただくようにお願いをしたわけでございます。これによってもし全国の弁護士の中に徹底していけば希望者もまた出てくるのではないかというふうに思っているわけでございます。