この介護保険をつくるに当たりまして、介護保険の前提となる介護基盤の整備が整っておること、そのことが介護保険のいわば実を上げることであり、そのことを伴わなければなかなか介護保険ができても本当の意味の自由に選択ができるサービスが受けられるということができないということにつきましては、先生お話しのとおりでございますし、そのことのために介護保険を整えるための介護基盤の整備ということを今まで以上に進めなければならないということは、お話しのとおりでございます。
 ただ、むしろそれは、介護サービスあるいは介護の必要性に前向きに取り組まなければならないということでありまして、そういう懸念の声があるから介護保険制度をもう少し手をおくらせていいとか、そういうことにはならないと思います。むしろそういった不安は、私どもの努力として言えば、介護基盤の整備に力をより一層入れていくという方向でなすべきものであろうというふうに思います。
 そういう観点から、まずは、今、地方自治体における懸念というお話がございましたけれども、地方自治体御自身がお立てをいただいた老人保健福祉計画というものを、その集大成をする形で新ゴールドプランをつくっているわけでありますから、この計画に基づいてのサービスがまだ十分に整っていない、あるいは非常に地域的なばらつきがあるというようなことにつきまして、地方公共団体にも御熱心なお取り組みをぜひお願いしたいと思いますし、私どもとしても、予算の面、あるいはいろいろな施策のいわば使いやすさと申しますか、整備に当たっての工夫の面、こういった面でいろいろ既存の施策の活用あるいは民間活力の導入といったような手法をつくってやっていかなければならないというふうに思っておりますし、さらに、介護保険ができましても、そういう意味での基盤整備はむしろより一層重要になってくる、介護サービスに対するニーズがより高まってくるということを踏まえますと、より介護保険のための基盤整備が大事になってまいりますので、そのための介護保険事業計画というものを介護保険法の中に制度として入れておりますから、これにつきましても、介護保険法の一日も早い成立をお願いする中で、その成立を待ちますれば、直ちにその準備  やはりこれは、介護保険事業計画そのものを発足させるにつきましても、地域におけるニーズがどういうふうにあるかということをきちっと把握しなければならないという問題が、介護保険そのものを前提としてやらなければなりません。
 そういった準備も要りますから、そういう意味でできるだけ早く介護保険法の成立をお願いいたしまして、直ちにその準備を進めて、介護保険法の施行後における新しい新ゴールドプランに続く基盤整備の計画をスタートさせてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
三月から四月にかけまして地方公聴会が開かれましたが、その中で、いろいろな介護関係者の方々が介護保険制度につきまして不安とか疑問を抱いているということがその話の中からわかったわけでございます。公聴会では、福祉の現場、自治体あるいは医師、看護婦などの代表がその意見を述べておりましたが、そこで訴えていたのは、契約したサービスを提供する責任がなかなか果たせない、持てないという不安でありました。全国一律の負担と給付を制度の根幹とするこの介護保険では、施設介護、在宅介護の別なく、どの地域もあらゆるサービスを提供するのが基本的な契約内容でありまして、その十分な介護サービスの提供ができる基盤が今整っていないわけでございますので、そういう責任が持てない、不安であるというのは当たり前だろうと思っております。
 厚生省は、介護制度ができれば自由な選択ができ、幅広いサービスを受ける権利が主張できるとずっとこの委員会でも説明されておりましたけれども、その手厚いメニューを示し、介護保険ができれば介護にまつわる問題は一挙に解決する、このようなＰＲを展開されてきたわけでございますが、こうした関係者の不安や批判の声にどのようにおこたえしていくのかなと思っておりますので、その辺のところをお伺いしたいと思います。
介護サービスを提供する事業者につきましては、在宅サービスの場合でありましても、施設サービスの場合でありましても、それぞれ運営基準というものを厚生大臣が定めることになっております。事業者の設備であるとか、運営に関する基準ということでありますが、これによりまして、要介護者の心身の状況等に応じた適切なサービスが提供できるようにしていきたいということでございます。現在でも、例えば老健施設の運営基準であるとか、訪問看護のサービスの運営基準であるとかございますが、ああいう形に似た指定基準というものが定められまして、具体的な人員要件、必要な設備等、それがどういう形で運営されるべきものか、そういうのが定められるわけでございます。
 また、サービスの質というのを運営基準だけで定めるというのは限界があろうかと思います。サービスの中身は要介護者が選択をできる、どういう事業者から受けるか選択をできるわけでございまして、そういう意味で、これは受けているサービスの質に問題があるときはその事業者をかえて新たなサービスを受けるとか、そういう選択を働かす中でいわゆる市場機能を通じてサービスの質を高める、そういう側面も必要かと思うわけでございます。介護保険制度におきましては、要介護者のそういう選択ということができるようになっているわけでございますので、そういう形も通じて質の向上が図られるものというふうに考えているところでございます。
今、ガットから帰ってきた私が成功だったと、十二品目に関するそういう発言は一切ございませんから、恐らく、どのテレビであったか私は存じませんが、記者会見においても多くの記者諸君がおりますから、そういう話はいたしておりません。
 十二品目に関しましては、御承知のとおり二品目は灰色、あとの十品目に関しまして既にパネルで言うならば黒と判定されております。しかし、私、出発するに当たりまして与野党の委員の方々から、特に農林水産関係の方々からいろいろな御意見をちょうだいいたしております。直接私は電話なりあるいはお目にかかりましてお話を承っております。したがいまして、まずそれらの方々の御意見を総括をいたしますと、せめて二品目だけでも分割して、そしてガット総会の総会採択というものができないものであろうかというのが大体最大公約数の方に承っておりました。
 もちろんジュネーブには外務省の当局者も出ておりますが、農林省からも通産省からも大蔵省からも局長クラスが全員来ておりまして、常に連絡をいたしました。そしてその結果、国会の要望ともいうべき分割採択をまず主張しよう、このことを主張した次第でございます。しかも、主張のためには、日本の発言は十八番目でございましたが、私はそれを特に議長にお願いいたしまして一番目にしてもらったのです。なぜかならば、恐らく、その主張が本当に通ればよし、もし通らなかったならばどうするかという問題が残っておりますから、したがいまして、一番目に格別に取り計らってもらいまして、我が方の代表がそのことを申し上げました。しかしこれは、報道されておりまするとおり、分割まかりならぬ、ほとんど参加国の多くの方々が大反対をしてしまいました。
 したがいまして、しばらくの間猶予を願って日本としての最終的な話を決めたいからというので、二日目に最後の発言をいたしまして、いよいよ本国とも相談したが、重大な問題である、その内容におきましては今安井委員が申されたとおりです。私はヤイター代表に対しましても、アメリカのウエーバー十四品目に対して、日本はそういうウエーバーを持っておらないのに裸にするのか、あるいはＥＣにおいては輸出補助金を持っておるが日本は輸出補助金はないぞ、それを裸にするのかと、もう皆さん方がおっしゃると同じようなことを私はガットの総会におきましても、またあのヤイターさんに対しましても申し上げた次第でございます。
 そして最後の答えは、いろいろ政府といたしましても協議をいたしましたが、二月の理事会まで待っていただこう。先ほどそれは農林大臣がお答えになられましたとおりでございますので、私が今回十二品目に関しまして非常に成功だったというようなことは一切言っておりませんから、その点だけははっきりとひとつ申し述べておきます。