昭和六十年四月に新国民年金法、厚生年金との統合、基礎年金、それを議論をしましたときに、参議院の段階で附則を改正しました。そして基礎年金については給付の水準、費用の負担のあり方等について再検討するという条項が法律に入ったのです。これは気がついていない人もあったのですけれども、私も参議院に出向きまして議論をしまして、参議院の方でやったものが衆議院に回ってきたのです。費用の負担のあり方と給付水準について附則にあるのです。無年金が物すごくできるのです。高額所得者は国民年金に入らないのですから、こんな制度はないのですよ。
 あなたは、こんな制度を、そのとおりだと言うと、今の制度が崩壊するから、そんなことは言えないと思うけれども、趣旨はわかったという話であるから、わかったらひとついつまでも責任を持ってやってもらいたい、厚生大臣を続けてもらいたい。もうすぐやめるにしても、後をちゃんとしてもらいたい。
 それからもう一つ。昭和七十年に公的年金一元化をするというけれども、公的年金一元化とは何かというビジョンとプロセスはありますか。年金担当大臣、いかがです。
ただいまのお話は大変よくわかりました。
 さきの年金の大改正におきまして、基礎年金という制度を導入していただきまして、国民が共通の年金として全被保険者がこれを支えていくという形ができたわけでありまして、今後とも安定的な運営がなされていけると考えておりまするけれども、今の先生の御提言も一つの有力な御提言であると私は受けとめさせていただいております。
 ただ、これを実現いたしてまいります場合に、またいろいろそれなりの問題が生じてくるのではないか。まず、税方式にいたしました場合に、今後高齢化が進行してまいり年金の費用が増大いたしてまいります。これに伴って、その税の税率を改定していくということが国民的なコンセンサスが得られてスムーズにいけるかどうかという問題が一つあろうかと思います。またその税目について、直接税でやっていくのか間接税でやっていくのか、またどういう種類の税でやっていくのかというような問題もあろうかと思います。もう一つは、税方式にいたしました場合に、これまで保険方式でまじめに拠出しておられた方々とそうでない方々との公平論というものも解決していかなければならない問題であろう。
 こういうような問題を十分検討してまいる必要があるのではないかと思います。
まず、被用者グループから国民年金に一・七兆の持ち出しがある、こういう御指摘でございますが、これは従来サラリーマンの奥さんは国民年金に直接加入し、その保険料を負担していたものを、サラリーマンの奥さんの費用部分というのは、基礎年金が導入されまして被用者グループの中から調達して給付するということになっておりますので、これを持ち出しと見るのは適切ではないと私ども思っております。
 このサラリーマンの奥さんの保険料分を差し引きまして所要の調整を加えますと、被用者グループから自営業者グループである国民年金に持ち出しになっておる実質的な金額は六十二年度ベースで約四千億円であると私ども考えております。この四千億円は、御指摘のとおり、成熟度の違いを調整するための効果を持つものと考えております。
 もともと公的年金制度は、先生が冒頭に申されましたように、産業構造の変化あるいは就業構造の変化にも耐え得る長期的に安定した制度を確立するということでございまして、そのために基礎年金を導入し、さらに被用者年金についてもかかる意味合いから制度の一本化、一元化を図っていこうと七十年に向かって展望し、政府はその政策を進めようとしているものでございまして、私どもは、成熟度の違いによる負担の不均衡というのは、国民全体で調整し合うのが当然のことではなかろうかと考えておる次第でございます。
年金問題担当大臣は、年金制度の改革及び年金行政の一元化を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を行うべく、内閣総理大臣から指名を受けているものでございます。年金問題担当大臣は、初めて設けられました昭和五十七年九月以来、さきの年金改革を初めとして、公的年金制度に関する諸改革に全力を挙げて取り組んできたところでございまして、現在の形で懸案の処理が進められてきたことにかんがみ、特に法律によって権限を付与する必要はないと考えております。
資格外活動でございますが、私よりは委員の方がよく御存じだろうと思いますけれども、Ａという在留資格を持っている人がもっぱらＢという在留資格に当たることを行っていることが明らかな場合が資格外活動でございます。
 委員がただいま指摘されましたいろいろな看板、実はどういう看板だか私はすぐ想定できないのでございますけれども、実際問題として昨年一年間におきまして資格外活動ということで摘発した人は千二十五名おります。その千二十五名のうち、台湾が六八％、フィリピンが一二％、韓国が一〇％、タイが五・四％、大体この四カ国が大口でございます。また周辺諸国の人だけで九一％を占めております。一方、摘発された人のうち九二％強は女性でございます。その態様は、ストリッパーの場合もあるし、ホステスの場合もあり、いろいろでございますけれども、最近の一つの特徴といたしましてますます広域化している。以前は東京、大阪等々の大都会だけであったのでございますが、このごろ地方都市にも進出している。
 そして委員御指摘のように、資格外活動者の摘発という問題は、今後とも入管局として一生懸命に力を注いでいきたいということでございますが、これは率直に申し上げまして、なかなかむずかしい面があるわけでございます。たとえば、まず摘発されるような人を入れない方法はないかということでございますが、結局これは上陸審査を厳重にしていく以外にないということでございます。しかし、四―一―四の短期滞在者というものに対しては比較的容易に出るわけでございますが、成田空港に来たときに、全く善意の女性の観光客かもしれません。それに対していろいろ執拗に質問するということは非常にむずかしい面がございます。結局入国審査官の勘と経験に頼る以外にないのじゃないかということでございます。
 また、その他一般からの協力も非常に必要だと思います。それと同時に警察当局とも一層今後協力してまいらなければならないという問題がございますが、実は入国警備官というのは六百七十一名おるわけでございますけれども、そのうちで実際に摘発活動ができる警備官の数は約百五十名でございます。それで摘発しなければならない事犯はますますふえていくということでございますが、できる限り努力して一層摘発の成果を上げたいと考えております。