エイズ問題につきましては大変お詳しい渡部先生でございますので、まず敬意を表したいと思います。
 時間がございませんので簡単に申し上げますが、確かにエイズ問題は、全世界におきましても日本におきましても大変深刻であります。そこで、私どもといたしましては、何よりもこれ以上蔓延を防ぐという観点からいろいろな対策を立てているわけでございますが、同時に、今御指摘の血液凝固製剤に関する問題につきましては全く不可抗力でございまして、まことに御同情すべき事情があるわけでございます。その点は、今後エイズ予防対策を進めていくことと並行いたしまして、十分にその問題については考えていくべきものと私は承知をいたしております。
さように考えております。年々の予算に精査しつつ取り組んでまいりまして、十八兆四千億、中期防の中でおさめるように努力をしてまいらなければいかぬと思っております。
それでは御担当の両省の御意見だと承りましたので、次のテーマに移らしていただきたいと存じます。
 ただ、防衛庁長官、今回の措置によりますこういう労務費とか施設費とか思いやり予算を含めまして、こうした駐留経費分の負担増につきましては中期防の中で、十八兆四千億という制限はございますが、その中で、当然その枠の中に組み込まれているものである、こういうふうに理解してよろしいわけでございますね。
労務費の負担に関しましてただいまお話をいただきましたように、暫定的、特例的、限定的な性格のものであり、今般明らかにされた措置以外の措置をとることは検討していない。また、施設面につきまして、従来から宿舎、隣舎、環境関連施設、後方支援施設等を中心に行っており、今後ともこうした施設を中心にして整備を行っていくことになろうが、個々の事案の採択の際には、そのときどきの状況を勘案しつつ、国民の理解が得られるよう慎重に検討する。こういうまことに明快なお話をいただき恐縮でございますが、防衛庁長官、恐縮でございますが、この外務大臣の御答弁、このまま防衛庁としてもよろしゅうございますか。
環境庁の関係しますのは、フロンの問題と熱帯雨林の二つがございます。
 フロンガスの問題は、先ほど通産大臣からお話がございましたが、私どもとしてはオゾン層の破壊という問題について対処するわけでございますが、まず中央公害審議会の答申も得ましたので、通産省と共管してフロンガスの規制の立法化に踏み切ることにいたしました。
 また一方、オゾン層の状態というものを我が国でも独自で調査する必要がありますので、現在その器械を据えつけておる最中でございますけれども、来年度にはこの測定を実施して、みずからの手でこの調査を進めることにいたします。
 次に、熱帯雨林の問題でございますが、御指摘のように、十一万平方キロと我が国本州の半分くらいが今砂漠化しておる状態であるし、この熱帯雨林には世界の珍しい昆虫あるいは爬虫類等約五〇％も生息しておると言われる大事な自然環境でございます。ただ、ここで今砂漠化が進んでおる一番大きな原因は、その地方はほとんど焼き畑農業をしておりますので、移動しておりますから、そういうために進んでいく問題、それと切る木の約八割までが薪炭用として地元で使っておるという状況がございます。しかしながら、輸入しておる四三％まで我が国でございますから、我が国にもそれ相応の責任が存在しておると思っております。したがって、我が国としてはＵＮＥＰ、国連環境計画等を通じて技術指導するなり、あるいは資金の援助をするなり、そういう方法をとりつつあるのが現状でございます。
まず、フロンでございますけれども、昨年の十月に化学品審議会にオゾン層保護対策部会を設置いたしまして、この部会においてフロンなどの規制を円滑に推進していくための国内体制のあり方に関して検討していただいております。法的措置につきましては、この審議会の検討結果を踏まえて、でき得れば今次国会に法案を提出し、御審議いただく所存でございます。
 それから、南アの問題がございましたね。おっしゃるとおりでございますけれども、多いといえばそれまでなんですけれども、円高というのが非常に影響いたしまして、一九八〇年からを見てみますと、八一年が八千六百九十一億円、それがドルベースで三十九億五千万ドル、それが八六年では六千七十一億円と二千数百億円減っておりますが、ドルベースでは三十五億八千四百万ドル、それから一九八七年の通関統計で申しますと、円ベースで六千百九十六億円、それがドルベースで四十二億七千五百万ドルというふうにはね返っておるわけでございまして、非常に苦慮いたしております。しかし、率直に言って多いことは多いのですから、渡部委員のおっしゃったことは当然の御指摘として我々も努力をしていかなければならぬと思っております。
昭和五十九年の十二月に株式会社リクルートコスモスが行いました同社所有の環境開発株式会社、それがその後昭和六十年三月にリクルートコスモス社に社名変更したわけでございますが、その株式の売却につきましては、これが証取法第四条一項に規定されております「売出し」に該当するかどうかといった観点から現在大蔵省で事情を聴取しておるところでございます。
 これまでの調査によって判明いたしました売却の状況を申し上げます。
 五十九年十二月に株式会社リクルートは、当時税引き前利益の伸びを二けたを目指していたわけでございますが、そこで減益となるおそれがあるといったことから、決算対策上の観点から環境開発株式会社の株式を売却するということにいたしまして、二回に分けまして合計七十六名に対しまして、一株五十円額面に換算いたしまして大体千
二百円で売却をいたしております。第一回と第二回のを合わせまして売却額は総額で十五億七百二十万円でございまして、売却株数は十二万五千六百株でございます。売却に伴う払い込みは十二月二十日から十二月三十一日の間に行われております。なお、第一回と第二回のそれぞれの売却人数は五十名を下回っております。
 これらの事実関係のうち、株式会社リクルートの行いましたリクルートコスモス社の株式売却それ自身は証取法に触れるものではございませんけれども、買い受け人が合わせまして七十六名であったといったこともございまして、この売却が証券取引法上に言いますところの売り出し行為に該当し、したがいましてその場合、証券取引法第四条第一項の届出書の提出を必要とするものであったかどうかといったことにつきまして現在引き続き事情を聴取、調査しているところでございます。