原子力船が国際航海を行うためには、その一つは、安全性につきまして寄港国に対して所要の説明及び法手続を行う必要がございます。また、二番目には、万が一の場合に備えまして所要の損害賠償措置が担保されている必要がございます。これらの二点につきまして国際的な体制を整備する必要があるわけでござ
います。
 まず、安全性の問題でございますが、安全性につきましては、日本を含めまして七十八カ国が締約国となっております千九百七十四年の海上における人命の安全のための条約、通常ＳＯＬＡＳ条約と私ども言っておりますが、この条約の中で、原子力船の安全性につきましては、十分それが評価できるような安全説明書を原子力船が訪れようとする国の政府に対し十分余裕を持って事前に提供をしなければならないという規定になっております。また、損害賠償につきましては、原子力船の運航者の責任に関する条約、通常ブラッセル条約と言われておりますが、これが未発効でございますので、この点につきましては二国間協定を結ぶ必要があるわけでございます。
 このような状況でございますので、アメリカのサバンナ号及び西独のオット・ハーン号の場合には、各国と協定を結びまして、それぞれサバンナ号は二十六カ国の四十五港、オット・ハーン号の場合には二十二カ国の三十三港へ寄港した実績を有しておるわけでございます。
 したがいまして、現在におきましても原子力船の国際航海は安全性及び損害賠償措置などを含んだ二国間協定の締結を行う必要があると考えております。しかしながら、将来原子力船の実用化の機運が高まってまいりますれば、原子力船の国際航海に関する国際的枠組みもより一層整備が図られることになるものと私どもは考えております。
現在、特許法と種苗法とがワークしているわけですけれども、この両方は保護の対象とかあるいは態様が違いますことは、先生御存じのとおりです。そして日本で今おっしゃいましたＵＰＯＶ条約に定める育成者の権利というものを担保するものは種苗法だ、こういう解釈になっておりまして、これは先般来の予算委員会でも法制局長官がお答えになった趣旨でございますけれども、政府としてはこれがＵＰＯＶ条約に違反するという理解はしてないわけでございます。
ところが、こんなものやったら幾らでも出てくるんですよ、幾らでも。ざらにある。
 きのうかおとといだって、農水省の種苗の登録を見ますと、やっぱり桑で、同じ五倍体と二倍体をかけ合わせて新しいものつくって、これがたくさん肉が厚いとか寒さに強いとか何かといって、種苗法でちゃんと登録している、二、三日前に。同じ方法で、同じ手法でやっている。ちっともまれじゃない、こんなものを特許したらね。全く私は、二十九条にもこれは当然当てはまらない。新規性もない、進歩性もない。さらにまた第二条からいって、「「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と。ちっとも高度でないんだ。高等学校を出た者だって、こんなものはつくれるんですよ。こんなものちゃんと教科書に書いてあるんですからね。それを特許するというのは、どうも私はわからないね。
 まあ時間がなくなりますから、次に移りますが、いずれにしましても、これは農水省との種苗法をあれするときの合意に私は違反すると思いますよ。その点、よくこれから農水省とも詰めてくださいよ。
 それからもう一つ、種苗法のいわゆる国際的条約、工業所有権の方の特許の方も国際条約がありますけれども、種苗法の方のあれも国際条約があるわけですね。ＵＰＯＶと称している国際条約、それに日本も加盟している、批准もしていますね。そのあれには第二条かに、国内で二つの法律というかな、権利というのかな、与えてはいけないということになっているんですね。こういうもの、種苗法にも当然登録になるようなもの、二つの権利を与えることになると条約違反ですよ。これはどうですか。
それではあれじゃないですか。我我種苗法あれしたときの答弁と全然違うじゃないですか。まれでない。ほとんど物のときはないでしょうと言っていたんでしょう。まれでないと今答弁されたのは、うそを言ったことになるんじゃないですか。
おっしゃったように、農水省との間で種苗法の制定時、いろいろお話し合いをいたしまして、農水省の園芸局長も最近予算委員会その他で答えていらっしゃるように、いろいろ調整いたしました。
 それで、基本は種苗法、特許法、両方それぞれの立場といいますか、それぞれの保護対象、保護態様でワークするけれども、植物品種については特許になるのは極めてまれだろうと、こういうような話で動いてきておりました。
 それで、現実論としてそれから既に七年以上たっているわけでございますが、その間がないのものが植物自身として出願もされておりましたけれども、一件も認めたものはないわけです。現在、だからこれが唯一の、まだペンディングでございますけれども、認められればケースだと。
 それから、今後を展望いたしましても、これは特許の場合には大体手持ちが、今かなり残念ながら処理期間があるものですから持っているのですけれども、ですから数年先を見て、我々としては今後出てくる可能性は非常に少ないと依然として思っていますので、まれだという前提は、現在別に事情が変わっているというふうには考えておりません。
司法制度を適正に運営いたしまして国民の信頼をつないでまいりますということのためには、何と申しましてもその制度の担い手であります法曹三者がいずれもそれにふさわしい十分な資格を有しているということが必要でありますことは申すまでもないと思います。現在の司法試験、それから司法修習の制度と申しますのは、そういう見地から法曹の養成の課程を一元化いたしまして、統一的に修習を行わせて、法曹三者について同一の高度の資格を確保するために設けられた制度であるというふうに考えられます。そして、法曹になるためには原則としてこのコースをたどることが必要とされているわけであります。
 ただ、先ほど来御指摘の簡易裁判所につきましては、比較的軽微な事件を簡易迅速に処理するための裁判所でございますし、さらに煙日数十庁という極めて多数の数の裁判所を設けられておりますところから、これに配置する裁判官も、必ずしも法曹としての厳格な資格の要件を備えた者ばかりである必要はない、もっと広い観点から、必要な学識経験を備え、識見がすぐれ、徳望がある、そういう人材を迎えるということも国民にその裁判に親しみを持っていただき、信頼をから得るということから望ましいというふうに考えられて、簡易裁判所の判事につきましては特に現在のような選考任用の制度が設けられたものだというふうに言われているようでございます。
 しかし、判事補につきましては、同じ下級裁判所に勤務いたしますけれども、簡易裁判所以外の地方裁判所あるいは家庭裁判所という通常の裁判所に勤務いたしますし、判事補十年の経験を経ますれば判事に任用され得るということでございます。したがいまして、その部分につきましては、やはり本来の厳格な法曹資格が必要であるということにされまして、簡易裁判所判事のような選考任用の制度を設けることは妥当でないというふうに考えられたものだと思います。そして司法修習生のコースを経た者からのみ任用するという現在の制度がとられているのではないかというふうに思っております。