局長ね、あなたは実際に委員会にも出ていらっしゃらないのに、そんなつくってもらった原稿だけ読んでおったって、実際、実態じゃないんです。
 私が言いたいのは、今の答弁のようなことがいわゆる今回の花薄という大きな博覧会を運営している協会の体質であり、それが非常に今回の事故につながっているんですよ。先ほど言いましたけれども、この十九日の土曜日も二十日の日曜日も事故が起こっているんです。その事実というものを私はしっかり認識してもらいたいと思うんです。
 それから、関連してもう一つ言います。
 今のように答弁されていますけれども、ちょうど開会式の前日、三月三十日に皇太子さんが来られまして、そのウオーターライドに乗られたんですよ。その三日後の四月二日にこの事故が起こったんですよ。そしてそのウオーターライドは最終に大阪市の検査済み証という、そういうものが四月の二日にしかおりていないわけです。最終チェックがされていないものに皇太子さんが乗った、そして二日に事故が起こった、これが事実なんですよ。この事実に、総理どうですか、これ全然責任ないですか。
花博に導入されております遊戯施設につきましては、各参加者において対象となる所定の鉄道事業法、建築基準法に基づく手続を行っております。その過程で各施設に関する構造上の安全の審査を受けているところでございます。施設の完成後はそれぞれ試運転等を行って、安全確認に努めてもらうようにしてまいったところでございます。
 それから事故発生後のこともちょっと申させていただきますが、事故発生後、平成二年の四月十九日には協会及び博覧会に参加しているすべての出展者、営業参加者を構成メンバーといたします花の万博安全対策協議会を設置して、それぞれ個別の安全点検を行うほか、毎月二十日には一斉点検を行うということで対策に努めているところでございます。
今の答弁でしたら全然協会側に責任がないというような話でございますが、逆に話を変えます。
 要するにこの花博がオープンされるまでにあらゆる遊戯施設、輸送施設も含めまして、協会としてこの運行に対する安全管理体制というものをきちっとチェックされたんですか。
花博の協会は博覧会全体の管理運営の任務にあるというところでございまして、個々の施設の営業活動につきましては、営業者自体が施設を建設し管理及び運営を行っているのでございまして、その法律上の責任は個々の営業者にあると考えておりまして、このことは協会と営業者との業務上の基本協定においても明らかにされているところであります。
二点目に私が確認したいことは、いわゆる協会の責任問題でございます。
 これはいろんな理由があるわけでございますが、工期が短かった、運営もシステムがばらばらである、また協会そのものが寄せ集めでしっくり準備体制がいかなかった、いろいろあるわけでございますが、そういった観点でいわゆる花博の会場に四つの輸送施設があるわけでございます。今までの国際博でございましたら、これはみんな協会が運営していたんです。民営でやったのは今回が初めてなんですね。そして今回このウオーターライドの事故があったときもそういう経過で、大塩事務総長は責任は協会にはない、営業者とは契
約を交わしただけだ、こういった責任回避の弁が最高責任者でございます大塩事務総長からあったわけでございます。実際、フラワーキャビンの滑車が落ちた、それでも一時間四十分ずっと動いていたという経過もございます。どこがどう責任を持つのか。こういう一連の事故に対してまた入場者に対して、協会は安全に対する責任はこれはないと考えていらっしゃるのか。私は、重大な責任がある、どのように考えていらっしゃるか、お考えを伺いたいと思います。
お答えします。
 せっかく皆さんに楽しんでいただこうと思ってつくったものでございまして、私もじゃ最後までこれは動かさないのかと聞いたんですが、いやそれはもう安全をなるべく早く確かめてやっぱり皆さんに楽しんでいただく用に供したい、こういうことで今検討いたしておりまして、今お説のとおりに、安全の万全が期せられるということを条件にしなければ再開はしないつもりでございます。
どうか建設大臣、こういう人身事故に及ぶことですから、またたくさん人数が集まることですから、きちっと警察の捜査も終わって原因究明されて安全性が確保されない限り再開はしないと、こう約束してくださいよ。
残土処理について発注者責任というお話でございましたが、発注者において個々具体の事業の残土の処分先までを具体的に責任を持って確保するという意味での発注者責任というのは、なかなかこれは現実できないものと考えておりますしかるがゆえに、先ほど申しましたような発注者が発注に当たって残土処分に関する必要な経費は適正に厳正に見ていく、これこそ発注者の責任だろうというふうに考えておるところでございまして、そういった意味で建設省もやらしていただきたいと思います。
 ただ、一般論で申しますとそうでございますが、私どもとしては現在、指定処分のあり方というのは、直轄は一〇〇％やっておりますが、先ほど申しましたように県あるいは市の工事になりますとなかなかまだそれができていないという現実がございますので、その辺での要請を強めてまいりたいと思っております。
 またもう一点、今広域的な観点からの調整というお話でございます。率直に言いまして建設残土はごみと同じような受けとめ方もされているということからして、これを受けとめる側の公共団体においては必ずしもこれを歓迎しないという面も多々ございます。具体的には、首都圏で言いましても幾つかの県で幾つかの市町村が、数を言いますと四十九の市町村、一都三県の区域でございますけれども、四十九の市町村が何らかの条例、要綱を持っているところでございまして、そういった意味での規制的な姿勢というものは率直に言ってあるわけでございます。
 こういったことについて、私ども先ほど来申しているような基本的な認識に立ちながら、有効利用ということも非常に大事な点でございますので、関係県あるいは市町村、こういった広域的な広がりの中での調整が必要であるということは、先生の御指摘と全く私ども同じように思っております。現在、私ども関東地方建設局が中心になりまして、公共事業を対象とした残土情報の提供等を行っておりますけれども、こういった積み上げの中で、県レベルあるいは市町村までを含めての広域的な調整の機運というものをますます盛り上げていきたい、かように考えて取り組んでおるところでございます。