労働大臣、ただいま厚生省の方で、人口の再生産が行われるところのレベルが望ましいと、現在一・八であるということでございました。したがいまして、このような婦人労働者を過酷な労働条件に追いやるような均等法案はひとつなるべく近いうちに見直していただきたいし、あるいはこの機会におきましてもよりよいものをつくるように大臣として進言していただきたい、こういうことを切望いたしまして私の質問を終わります。
国策ということになりますといろんな見方があろうかと思います。厚生省として社会保障を進めておる立場、老齢年金、年金問題にも見られますように、やっぱり世代間の連帯で社会保障制度を支えていくということになりますれば、人口は置きかえ水準を保つ前後のところで安定的なものが一番そういう制度の運営がスムーズにいくのじゃなかろうか。あるいは子供の健全育成という面でも、余り少なくなりますといろんな問題が出てまいっているようでございますので、その辺が望ましい線ではなかろうかと考えております。
出生率を見ます場合に、人口千対に比較しました普通出生率と、一人の御婦人が生涯に何人のお子様をお産みになるかという合計特殊出生率と両方ありますが、人口問題というようなものを考える場合には合計特殊出生率の方がよろしかろうかと思います。
 戦後、母子保健なんかの向上とともに急激に合計特殊出生率は低下をしてまいっておりましたが、昭和三十年代の後半から四十年代を通してはほぼ人口の置きかえ水準に近い線で安定しておりました。五十年代に入りまして多少でこぼこはありますが、人口の置きかえ水準、現在は二・一前後と言われておりますが、それを割りまして一・七七、一・七五という水準まで落ちましたが、直近では一・八ぐらいのところになっております。今後どう動くかということは予断を許さないところだと思います。
どう見てもこの法案は平等については得るべきものは非常に少ないわけでございます。すなわち、従来裁判で無効だと確定しているような部分のみ改めて禁止規定にしただけのことで、肝心の画期的な部分については皆努力規定にしてしまったということ。一方、保護については、時間外といい深夜業といい、保護について失うものは大変に大きい。実質的に影響を受ける大きな改悪だと思うのでございます。このように労基法の改悪とも言うべきところをセットにして、批准を前にして慌てた時期において一緒に審議するように持ってこられたことは大変に私残念に思うんです。
 私のところで、流通部門が一番陳情が実は多いわけでございます。この流通部門について聞きますと、時間外の制約を外すことは大変に困る。特にスーパーですね、スーパーマーケットでは、終業が支店ごと、さらには同じ支店の中でも売り場ごとに個別化しているのだそうです。すなわち、お客さんが来るとどうしても閉められないで閉店がおくれてしまう。おまけに店次長というものがございまして、売り場ごとの責任者はどうしてもノルマを達成したい、成績を上げたいということで、時間が来てもお客さんがいれば売り場をクローズしない。特に過当競争のスーパーマーケットのところでは特にその状況がひどい。店を閉めてからスーパーマーケットにある生ものを収納する作業が始まるわけで、もう残業をぎりぎり強いられる、こういうことなんです。
 こういうことになりますと、日本では単身赴任も多うございますし、だんな様の方はほとんど一週間に一回家庭で食事すればいい方という方が多いわけですから、実際には子供が一人で食事をするという事例がたくさん出てくるであろう。そうなれば家庭も崩壊ということになるかもしれません。健康が破壊されるということもあるかもしれません。女性は退職を余儀なくされるでしょう。あるいはパートタイマーへの転換が強要されることになりましょう。さらに私が憂えるのは、出生率の低下ということにつながらないかということを大変に恐れるわけです。
 そこで厚生省、日本の最近の出生率の動きをちょっと明らかにしてください。
田波さんの言葉は、私はそれが正解だと思うのですよ。両大臣の覚書に基づいて地方財政計画ができた以上は、自治大臣が改めて大蔵省と交渉しますかのようにとれる言葉があるのは、少し言葉が足らなかったと冒頭私は申し上げておるわけです。
 そこで自治大臣、基準財政需要額の問題として解決するのならば、残りの千二百億円について前述の千六百億円――千六百億円というのは経常的な経費の部分ですよ。千二百億円というのは投資的経費の部分です。二つ一緒にしているんですよ。そうしてそれは建設地方債を増発することにした、それが八〇％だとなっているわけですよ。あなたの方で図面に書いたように、二千八百億円というのは財対債でありますから八〇％、一〇〇％には二〇％足らぬのですよ。二千八百億が財対債となっているが、千二百億円と千六百億円は違うのです。千六百億円というのは生活保護費等カットした経常的経費です。千二百億円というのは投資的経費の部分です。どれも玉も石ころも一緒にして財対債八〇％というのは少し理屈が通らないのじゃないでしょうか。せいぜい理屈を通すとするならば、この二つを分けることです。千六百億は経常経費をやられているわけですから、財政局長も今度に関する限りは地方に一文も損がいかないようにいたしますと言っているんです。そうなってないところに問題があるわけです。
 この地財白書に関する限りはいいのです。冒頭「六十年度においてはこと書いてありますから。六十一年度以降については二千八百億を八〇％にするのか、あるいは、二千八百億のうち千六百億というのは経常的経費ですから、これは需要額で一〇〇％カウントする、千二百億は財対債で八〇％ということにするか、いずれかだと思うのです。そうでないと、連合審査の際の両省の言ったことが締めくくりがつかないのですよ。ここではっきり言いにくいなら別として、大臣、そのくらいのことは大蔵省がうんと言わぬでも基準財政需要額でカウントすべきです。それ以外にないと思うのですが、この際、大臣の決意のほどを承らぬと先に進めないのです。