先生おっしゃいますとおりに、条文が非常にふえております。御指摘の点につきまして、新しく御提案申し上げました十条の二の一の「電気通信の規律に関する政策の企画、立案及び推進に関すること。」この条項についてでございますが、これは現在の設置法の第三条一項四号に、郵政省の任務といたしまして「電気通信に関する事務」というのがございます。この「電気通信に関する事務」から、当然従来から当省の所掌事務として「電気通信の規律に関する政策の企画、立案及び推進に関すること。」はあるとされていたものでございます。
 まことに蛇足でございますが、法定はされておりませんでしたが、いわゆるいま政令上で大臣官房に通信政策課というのが置かれております。ここには、ただいま申し上げました郵政省の任務の中から、所掌事務として当然あるとされて、通信政策課においてこの条項を持っていたわけでございます。これを今回法律上明定することによりまして、はっきりさせることが適当ではないかということで規定に入れた次第でございます。
 また、第二号から第五号の規定につきましては、先生御指摘のとおり、現在の電気通信監理官の所掌事務と基本的には変わってないわけでございます。
 また、第六号以下の規定でございますが、これは当省の設置法の中におきまして、いわゆる組織単位であるところの局とした場合に、横並びといいますとちょっとどうかと思いますけれども、当省の設置法において局組織をとった場合においては、こういう条項を入れて、並行的な形で局の組織の事務としているということで、この条項がふえている次第でございます。
 なお、これによって監督に遺漏なきを期するということによって、監督部面を特に強調するのではないかというお説でございますが、私どもの今回の改正というのは、監督ということは当然いままでもありましたことで、これをさらに内外に明確にすることは必要ではありますけれども、より大事なことは、電気通信政策全般に対する行政事務をこれにおいて明定することに今回の改正の主な目的があるということでございます。御理解いただきたいと存じます。
いろいろと苦労されている心境もよくわかるわけですけれども、やはり大事な郵便行政というものを任されている立場ですからいろいろとそれは再建計画についても練っていると思いますが、大臣にもぜひとも、この法案通るかどうかそれはまだわかりませんけれども、省内でいろいろと審議され、いろいろと議論されていると思いますが、できるだけ早くそういった再建計画についてやはりきちんと権威づけられたものを国会にも提出されるようにお願いをしておきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
私、先生のおっしゃるとおりだということは基本的には思っております。そういうものを出して、今後こうなるのだ、またこうしていくのだということをお示ししながら御審議を賜るということは私はとるべき私たちの目標だと思います。
 ただ、繰り返して申し上げているわけでございますが、いろいろとこの数字そのものの中に、私たちの主体的な努力という面でなくて客観的な諸情勢というものについては非常にまだ不確定な点がございます。たとえば消費者物価でございますとか卸売物価、こういったようなものが一体どうなるかということが郵政事業にとってもかなり重要な影響を持つものでございます。まして人件費という点になりますとなおさらのことでございます。そういったものを客観的なものとして打ち出すというためには余りにも流動的であるというような中から私たち計画というようなものについていささか問題があるということで試算と申しますか計算見込み、私、衆議院の段階で申し上げた言葉を使いますと、言ってみれば私たちの意欲を込めたデッサンであるというようなことも言わしていただいたわけでございますが、そういう兼ね合いから正式なものとしまして提出することをはばかったといいますか、ちゅうちょした、こういうふうに私たちの心境を御理解していただきたいというふうに思う次第でございます。
御質問にお答えいたします前に、先ほど正示長官との質疑応答の中に、便乗値上げに対して何らか是正するような排除措置はないかということがございましたですけれども、これは三月の二十一日に公正取引委員会の事務局長と中小企業庁長官の連名によりまして、下請妻君対する親事業者の団体——百八十団体ございますが、これに対しまして最近の物価上昇のムードをバックとした便乗的な下請単価の切り下げなり、あるいは支給する材料の値上げ等の措置をとらないようにという要請書を出したことがございます。これは、一言申し上げておきたいと思います。
 それから、鉄鋼値上げの状況でございますけれども、これは参議院の予算委員会でもお答えをしたのでございますが、昨年の十月ごろから鉄鋼五社の全部の社長さんではございませんが、来年の三月以降値上げをしたいということを表明しておられるわけでございまして、これは無償の媒体である新聞を使って値上げにつきましての一種のムードづくりをしておられるわけでございます。こういう点につきましても、私どもとしてはいささか奇異な感じを持っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、従来の鉄鋼の値上げのパターンを見ますと、初めのうちは比較的短い時間で値上げの宣言から交渉妥結までが結了するわけでございますけれども、最近になりますと、大体において三月ないし四月かかっておるわけでございます。今回も三月の上旬に値上げの宣言がございまして一カ月以上経過をいたしておりますが、まだ妥結はしていないように承知をいたしております。
 したがいまして、法律の規定によりますと、寡占的なメーカーが値上げをしたときは、その理由につきまして公正取引委員会は報告を徴収するという規定がございますのでいまだ値上げの途中経過でございますから、現時点におきまして余り理由を徴求するということはこれはむずかしいわけでございますが、値上げ交渉が妥結をいたしました段階におきまして、法律の要件に該当するかどうかにつきまして、まず予備調査をいたしまして——これは恐らくは法律の要件に該当するだろうという推測を持っております。いずれにいたしましても、法律の規定に該当するかどうかの調査をいたしまして、該当するということが判明いたしましたならば、これは法律の規定に基づきまして値上げの理由につきまして報告を求める、こういう段取りになるわけでございまして、それから先は徴求いたしました理由の概要を国会に対して報告をするということでございまして、これは昭和五十三年にすでに二件同調的値上げの報告の徴収をいたしておりまして、その概要は、昨年の暮れ提出をいたしました公正取引委員会の年次報告にその概要が記載してあるわけでございますから、鋼材価格につきましても現在十品目がすでに監視対象品目として指定をされておりますし、この十品目すべてにつきまして値上げの宣言が行われておりますから、恐らくは値上げが妥結をいたしました後におきまして、先ほど申し上げましたように、手続を経てその理由を徴求するということになろうかと思います。