改正の趣旨は、先生御高承のとおり、まずＮＨＫの持っておりますいろいろなノーハウ、技術、番組素材の有効活用を図るというようなこととと、二番目としましては、ＮＨＫ自身の業務の円滑な運用に資するかどうか、そういう見地からやったらどうか、こういうことでございまして、放送番組を制作する事業につきましては、文字多重放送用の番組制作、あるいは理科教育番組の特殊な撮影、あるいはアニメーションフィルムの制作などへの出資も予想されるわけで、いずれにいたしましても、ＮＨＫが持ちます高度に専門的な経験、制作技術を要するものがいいのではないか。
 それから、受信料の徴収に関する事業につきましては、受信契約者の移動状況の管理、あるいは集金の巡回路コードの準備とかあるいは口座へ勧奨する業務など、現在のＮＨＫみずからの体制ではいささかやりにくいといいますか、そういう業務が、外部へ委託した方が円滑にいくというふうな判断で、こうしたものをＮＨＫとしては来年度予算で四千万だったかと思いますが、そういう経費を計上しておるようですけれども、いま申しましたような観点からＮＨＫの申し出を受けて判断してまいりたい、このように考えております。
それではよろしくお願いいたします。
 次に、出資の問題で郵政省にお尋ねしたいと思うのですが、五十八年度のＮＨＫ予算の特徴の一つは、従来は出資できないことになっていた民間会社にも出資をすることができるということだと思うのです。郵政省はこの法改正を受けてＮＨＫが出資をしてもよいという民間会社を政令で決める、この政令に基づいてＮＨＫは新たに民間会社に出資をするということになったわけですね。このことについてちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
 従来、主としてＮＨＫ自身が行っていた事業で今度は民間会社をつくって業務を委託してもよいということになったものに、一つは放送番組制作の業務、それからもう一つは受信料の徴収、受信料の徴収ということは集金の業務ですね、これを民間に委託してもよろしい、こういうことになったわけなんです。そのとき、いろいろどういうふうにそれを位置づけて民間会社に委託したらよろしいという状況をつくり出されたのか、郵政省の御見解を、簡単で結構ですから、ちょっとお話しいただきたいと思います。
お話しのように、文字多重放送が行われるようになりましても、難聴者の手元に受像機がなければ何にもならぬわけでございますから、いま局長言いましたように、メーカーに対してはできる限り低い価格で提供ができるような努力を要請をいたしたいと思いますし、また、何らかの機関が導入について工夫をするということであれば、郵政省としてできる協力はしてまいりたい、それらの点もこれから検討いたしてまいりたいと思います。
いま電波監理局長の御言い分ですと、いろいろメーカーなんかに働きかけているという状態はあるわけですね。
 大臣にもう一度確認をしていただきたいのですが、先ほどから申しておりますように、難聴者の方々のために放送法の改正が必要なんだよということが非常に強調されてこの法律をつくられたわけですね。そして、いよいよ文字多重放送が行われるという段階に来て、受像機が自分のもとになかったらだめだ、仏つくって魂入れずというふうな状態になるということを申し上げているわけですから、ぜひとも何とかする必要があるというふうに思うのですが、そういった方策を御検討をいただけるでしょうか。いかがでしょう。
ただいま先生から、学校教育法においては児童それから生徒という用語があるではないかという御指摘で、また道路交通法、労働基準法等にもそれぞれの児童についての定義が挙がっているではないかという御指摘でございました。
 私ども、これは繰り返しになりますが、先ほどから申し上げておりますことは、国内的に英語のチャイルドに当たる言葉として一番広く用いられて適切な言葉は何かという観点から国内法令の用語を検討したわけでございます。
 その際に、一つの可能性としては、先生の御指摘の子供というものも、こどもの日という法律で定められている例がございますので、一つの例としては当然その存在はもちろんわかっておったわけでございます。ただ、法律として用いられている例は、私どもが承知している限りこどもの日というのが唯一の日本の法律の例でございまして、その他の法律においては、先生の御指摘のとおり、学校教育法を初めいろいろな法律で児童という言葉が広く一般に用いられておるわけでございます。
 その児童という言葉につきましても、各法律によりまして、その法律の目的、役割、任務と申しますか、その内容に応じて、対象となる児童は当然その範囲が異なっていてしかるべきでございまして、例えば児童福祉法でございますと、第四条で「この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、」あるいは児童手当法では第三条で「この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。」それから先生の御指摘になられました学校教育法、労働基準法もございますが、例えば母子及び寡婦福祉法第五条には、「この法律において「児童」とは、二十歳に満たない者をいう。」というような例もございます。
 したがいまして、今申し上げました御説明を取りまとめますと、児童ということで表現される低年齢層の者の範囲というのは法律によって区々いろいろ異なっておりますが、低年齢層の者を広く表示する、そういう用語として日本の法令は広く児童という言葉を用いているということは事実でございます。
 また他方、子供という言葉でございますけれども、私どもは条約の「チャイルド」という正文を訳すときに、それが果たして親子関係を指すものなのか、それとも低年齢層の一定の人間を指すものなのか、こういった観点から厳密に検討するわけでございますけれども、子供という言葉には、親との関係において子供である、親子関係を指す場合もあるわけでございます。そういった関係からいたしまして、私どもは、国内法律で広く用いられている児童という言葉、それから子供という例は、法律において唯一こどもの日というところには出てくるけれども、そのほかにはそういう例は見られない、したがいまして、「子供」というよりも「児童」という言葉でこの「チャイルド」を表現した方が的確ではないかという結論を得たわけでございます。