次に、私は林兼商会の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。これはなかなか複雑なんですけれども、私、この前も地方行政委員会で質問いたしております。
 大洋漁業グループの林兼商会が、去年の四月二十二日に福岡県の筑紫野市塔原地区にある林兼商会所有の十三万坪の土地を住宅・都市整備公団に三十七億円で売却をしております。この土地の売却をめぐりまして、公団側にもまた林兼商会側にも、さまざまな疑惑が発生しております。私はこの前の地方行政委員会で、明白に刑事事件になる問題について六つ指摘をいたしております。これはしかし、まだまだあるのです。私どもこれから事件全体の解明に取りかかろうとしておりますけれども、まだまだ後から後から幾らでも出てきますので、関係委員会でずっと追及していきたいと思っております。
 この前、私はピストル事件を初めとして六つの事件について、証拠を示しながら質問をいたしましたけれども、その後捜査はどうなっておりましょうか。全然音が聞こえてこない。たとえばガサが入ったとか逮捕されたとか、そういうことは全然私は聞いてないのですけれども、果たして捜査しているのか、していないのか、その辺も含めて少し御説明をいただきたいというふうに思います。
奥田知事の身辺警戒につきましては、福岡県警察におきましても、ただいま申し上げた二回の事件の教訓にかんがみまして大変な増強をいたしております。身辺警戒員、これを身辺に配置しております。それから、県庁、私邸、行き先地、それぞれの知事の所在される場所につきまして警察官を事前配置するなど厳重な警戒警備措置を講じておるところでございます。
 具体的に申し上げますれば、たとえば県下を知事が視察される場合、六月二十四日には北九州地区に行かれたわけですが、総勢四百八十四名の警察官を身辺警戒、警護等のために動員いたしております。筑後地区に六月十日に行かれましたときには三百十八名、ただいま議会開会中でございますが、議会周辺の警戒を含めまして常時百五十七名の警察官を配置いたしております。四月二十三日の知事初登庁から右翼の動向がございますので、現在まで総数四千八百名の警察官を知事の身辺の警戒警護のために動員しておるところでございます。
 今後、情勢の動きを見ながら、福岡県警察においては所要の警察力を投入して警戒警備の万全を期する考えであると承知しております。
正面からお答えする前に、私が今まで何をやってきたかということもちょっと聞いていただきたいと思います。
 私は、正確に今すぐ出ませんけれども、日経連の会長になりましたのは、少なくともこの行革を始める前でございますから三年、それに四年の任期を置いております。最初に就任しましたときにやったことは何か。私は、地方活性化問題ということに取り組みまして、そして毎月東京で各地方からの人に来ていただいてディスカスをする、それから皆の意見を聞く。それから、年に二、三回は地方へ行きまして、その地方財界のそういったことの意見集約ということで、今も続いております。今アラビア石油の小長さんが会長でやっているはずであります。
 私は、今おっしゃいましたように大企業と言えるかどうか知りませんけれども、まあお言葉どおり大企業としまして、三菱化成出身でございますが、私はその社長、会長時代から——会長になってからでしたね、日経連の会長をやりましたのは。専らそういった地方活性化の問題、地方がなぜ活性化していないか、これは余談になるかもしれませんが、若者が定着しないようなところではいかに団地をつくっても、結局生産工場をつくるぐらいが関の山で、研究所とか本社機能とかいうものは落ちつかないということを言ってずっとやってきたわけでございまして、そういう意味で、おまえは大企業におるから地方分権のことを考えるはずはないとお考えいただくのもちょっと困るわけでございまして、そういうことでございます。
 それから、大企業も今までのように大量生産の工場規格製品をつくっておるだけでこれからずっと成長できるかということになりますと、これは私が今云々する必要もないくらい、どんなような産業構造に持っていくか、また資本主義形態としても、今の資本主義であることは変わりないけれども、どういうような色彩を持った資本主義社会になっていくかということを考えなきゃならぬ問題でございまして、流通業界では百貨店が非常にお苦しみと同じように、今大企業が非常に苦しい状況に追い込まれておる。
 それは世界の状況、日本の状況を全部勘案しますと、雇用の問題で一つ申し上げますと、日本の大企業が何とか雇用問題については大事にしなければいかぬということでやっておりますが、アメリカのいろいろな評論を見ますと、日本の大企業、中企業が危ない、中小企業以下は合理化をやってどんどん入減らしなんかでやっておる、いわゆる対応している、しかし大企業はまだこういう構えをしておる、そういうことでこれからの日本がやっていけるのか、そういうことをアメリカの方が非常に心配をしておるということで、日本でもいろいろそういったことが論議されてきております。
 そのように、今新聞、雑誌をごらんいただきますと、大企業が大量な中間管理層というちょっと世の中には見えない管理層を整理する、いわゆる今までの日本的企業のそういったことではやっていけないということになっておりますので、いわゆる東京集中は大企業にとっていいのか、今までの官主導の工業規格製品をどんどんつくるという体制でやっていけるのか。もうそれは自動車につきましても半導体にしても家電にしたって、みんな危ない状況に来ているわけでありまして、新しい発想でということになりますと、やはり先ほどもちょっと申し上げたような、規制も緩和して、自由な発想で、そして地方も栄えるということで考える、もう今までの発想を大転換して自分からそっちの方へ突き進んでいかなきゃいかぬ。また自動車産業でいいますと、中国市場だとかいろいろなことに対する乗りおくれがあるじゃないかということも毎日テレビ、新聞で出ております。
 ですから、これは今大企業だからどうというふうなことは絶対言えない時代で、大企業ほど危ないということも言われておるということも申し添えたいと思いますし、地方の開発については、これはみんなが一生懸命でそっちのいわゆる潜在能力を上げていただくというふうに努力しなければならぬ時代だ、こう思っております。