少年非行の実情と申しますか特徴的な傾向を見てまいりますと、両親がそろっていて経済的には問題のない中流家庭の少年による犯罪の割合が増加しているとか、あるいは薬物乱用事犯によります検挙人員等が増加しておるとか、あるいはまた校内暴力事件が多発しておるとか、こういったような実情が認められるのでございまして、こういった点にも配意しつつ、さらになり高卒の資格がほとんど学校教育と同じように取ることができる。あるいは、そこのカリキュラムは文部大臣の勧告等によって行われているものですから、文部省の教育においても、まさにこの矯正教育というのは重大な関心を持つものでなくてはいけなかったと思うのです。そして、文部省法令集という、これまた大変分厚いのがありまして、教育に関することは恐らく全部その法令集に載っているはずなのに、少年院法などは外れてきてしまったという点において、矯正教育というのはこれまで全く日の目を見ないで来てしまったというふうに思います。
 しかし、こうした矯正教育を立派に受ければ、やがてその子供たちが過ちに気づいて社会に出て立ち直ってくれるかくれないかというのは、日本のこれからの将来にとって大きな問題であろうと考えるわけです。そういう意味で、法務省が矯正局を中心としながら、この矯正教育の問題に大変よく取り組んでいただいていることは大変よいことだと思いますし、今後とも文部省とも打ち合わせをされまして、ぜひ積極的に進めていただきたい、こう考えるわけです。
 そこで、この非行少年の実情等をもう少し調べながら、具体的に対策をお尋ねしてみたい、こう考えます。
 初めに警察庁の方にお尋ねしたいのですが、この五年間における非行少年の交通関係業務を除きます刑法犯の検挙人員のうち、再犯少年の占める人員及びその比率の理状はどうなっておるでしょうか。
法務省の努力されているところはよくわかるのですが、その努力にもかかわらず、この五年間一つも減らないでむしろ確実に少しずつではあるけれどもふえ続けてきているんだ。この事実を考えますと、旧来のままの方法、対策だけでは済まないんじゃないだろうか。旧来のままであるとむしろ同じようにふえ続けてしまう。とするならば、旧来のままとは違ったいま一歩何か進んだというか変わったといいましょうか、何か特別の対策というものをお考えいただかないとだめなんじゃないでしょうか。そういう点でいかがですか。
今六一・二％というふうに伺ったのですが、私の持っております犯罪白書統計ですと七五・七％というふうになっていると思います。昭和五十五年から五十九年までの五年間統計がここにあるわけですが、これに「法務省の特別調査による。」というふうに書いております。言うなれば、すべてオール七〇％を超えてここには記載されているというふうに思います。
 私が問題としたいのは、この一年未満で七〇％もの者が毎年のように再び繰り返すといったとき、特にこれも上がってきて、例えば昭和五十五年が七二・五％であったのが昭和五十九年が七五・七％というふうに伸びているわけです。としますと、ここで法務省の方にお尋ねしたいのですが、なぜこう一年未満という大変短い期間のうちに繰り返しこういう問題が起こるのだろうか。そして同時に、それに対して法務省はどのような対策を考えていられるのだろうかという問題でございます。
再非行少年について前回終局決定後、一年以内に再非行に陥った者の最近五年間の推移状況は大きな変化はございませんで、ほぼ横ばい状況でございますが、昭和五十九年の司法統計に基づいて見ますと、一年以内に再非行を犯した者の割合は六一・二％という状況でございます。
今御答弁にもありますように、この五年間、いわゆる再犯者並びに再犯者比率というのが少しずつですけれども確実に増加してきているということに私たちは注目しながら、この増加をする率を何とかとめて減少させる方向へと持っていかなければならないのであろうというふうに考えるわけです。そこで、冒頭言いましたように、こうした子供たちの立ち直りを我々は一生懸命やっていかなければいけませんけれども、とかくこうした問題は日の目を浴びないで来てしまったと思います。
 さて、この問題と関連なんですが、前回処分後の再犯期間の推移の状況はどうなっておりましょうか。
非常に私、残念に思っておりますのは、貿易摩擦にしても農林水産業に焦点がしぼられてきているような感じもするわけですが、特に水産業に対する政府の位置づけといいますか、食糧安保ということを言われております。この食糧安保上の位置づけというんですか、基本的な取り組みというのがしっかりしてないと、なし崩し的に、もう国内のいわゆる政策的な位置づけがはっきりしないと、やられてしまうんじゃないかという心配をするわけですが、余談になりますが、昔は農林省と言いよりましたし農林大臣と言っておったのが、農林水産省、農林水産大臣と、このように呼称は変わったんですが、しかし、中身はほとんど従前と同じような感じがして、けさの川村委員の質問でも、予算面におきましても非常にさみしい現状であるということも私、同感でございますが、せっかくこの農林水産というところまで呼称までもうはっきりしてきて、重要性は位置づけされていると思いながら、いろいろの面で中身を検討していっておりますと、一体食糧安保上に日本の漁業というものをどういう位置づけをしているんだろうか、このように見ていきましたら、非常にあいまいもことしております。
 それで、まずその面から長期の見通しということがございます。食糧需給の長期の見通しの中で、五十年度に立てられた見通しでは、六十年度で大体九五％ですか、生鮮魚介類ですね、一千百九十五万三千トンですか、それで九五％と、このように五十年には需給の見通しを立てておられるようですが、ところが五十五年度の見通しでは、もうほとんど達成しているような状態になっておりますが、自給率というものは算定をされておりません。しかも、水産物の見通しそのものが参考資料、位置づけが参考資料なんですね。ですからもう、参考資料というのは、簡単に申し上げれば参考までにということで、お添え物みたいに参考までに言っておきますよと、こういう取り扱いですよ。その辺が日本漁業に対する国の取り組みの姿勢ということがこれはうかがわれるんじゃないかと、こう思うんですが、この辺はどういうふうにお考えになっていますか。