先生御指摘のとおり、チューリヒの日本人学校をつくろうという現地の日本人社会に強い要望があるということは私どもも十分に承知しているわけでございますが、今年度につきましては、文部省といろいろ協議の上、中国の上海、それからパキスタンのイスラマバード、こちらの方を優先すべきであろうということで、こちらの方を優先したということでございます。
 それで、このチューリヒの学校の問題については、我々も強い要望があることも承知しておりますし、文部省とも協議しつつ、来年度以降の問題として真剣に検討していきたいと考えております。
その気持ちはわかります。確かに海外の方で働いていらっしゃる方々にとっては、自分のお子さん方の教育が、余り失礼なことを言っちゃ申しわけないんですけれども、その国の国内の事情によっては非常に劣るところもありましょうし、そういうところに働いていらっしゃる方々には非常にあせりがあるというのは、これは私も心情的によくわかります。
 それで、実ば昨年スイスのチューリヒへ参りましたところが、吉田特命全権大使の仲介によりまして、チューリヒの現地にいらっしゃる方々、殊に日本人学校を設立しようと望んでいらっしゃる方々にお会いしまして、いろいろとお話を伺ってきたんです。私は本当は障害者の方が専門でございますので、こういう余り難しいことは得意じゃございません、むしろ私の方が教育されなきゃならないところがたくさんあるわけでね。それで、その方々にいろいろ伺いました。もう外務省の方でもそのチューリヒにおける事情はおつかみのことと思いますけれども、何でこのチューリヒの日本人学校設立がおくれているのか、その辺ちょっと聞かせてください。
これは、あくまでも海外にある学校の設立というのは、現地の日本人社会の強い要望で、まず設立しようという意思がある、それに対して政府が可能な範囲内で支援するということでございまして、実際の問題として、どちらかというと開発途上国におられる方々の方が学校をつくりたいという要望が非常に強くて、結果的にそちらの方が多くなっているということでございます。
文部大臣の今度のお言葉の中にも、「海外勤務者の子女に対する教育」について「整備・充実を図る」というお言葉がございます。それから一月の二十六日でございましたが、外務大臣の外交演説の中にも同じようなお言葉が出ておりました。私、聞きましたところが、日本人学校というのは、どちらかといえば後進国あるいは発展途上国ですか、そういう国に行っている、海外へ勤務する者の子女のために重点的にやっているというふうに承ったんですけれども、それはそのとおりなんですね。
その場合にあれですか、外務省の方にいわゆる優先権というのはおかしいな、決定権があって、文部省は、そういうものができた場合に教員その他を派遣するというような段階で、外務省の方に決定権があるわけですか。
海外の日本人社会にとりまして、子女の教育というのは、医療、安全と並んで非常に大きな課題でございまして、私どもとしましては、日本人会の御努力を得つつ、現地の日本人社会の御協力を得つつ、海外における特にその子女に教育の機会をなるべく多く与えもということを基本政策にしておりまして、財政の許す範囲内で、文部省とも協議しつつ、できる限り海外子女教育を充実していくというのが基本の考えでございます。
私は海外における子女教育の問題について質問させていただきたいんですけれども、外務省の方、来ていらっしゃいますか。——外務省の方に伺いますけれども、日本人学校を海外に設立する場合に、どういうことが基本理念になっているんですか。
週休五日制——そんなに休んでしもうたら働く日がなくなってしまいますが、週休二日制は私はもう時の流れでもあり、また今後の日本の経済構造を変える意味からいたしましても必要であろうと思っております。
 私は、何遍も申しておりますのは、要するに土曜日が休みのわけでございますが、このときに子供をどうするかということ、こういう子供の受け入れを並行して考えてほしい。そうでないと、文部省としては即それに踏み切っていくわけにいかないということでございます。受け入れにはいろんな方法があろう。これはまた私たちで研究をしておるところでございまして、そこらは十分にすり合わせをいたしまして実現を図っていきたいと思っております。
最後に、文部大臣に、予算委員会等々でも学校週休二日制、学校五日制の問題について前向きな発言をされております。それについて見解をお伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
詳細なことは政府委員から申し上げます。
 例えば宗教法人の問題でございますけれども、これにつきましても、いわゆる収益事業と称するもの、それがしばしばその部分にだけ課税をする、特別の税率を設けておるわけでございますが、それは、しばしば民間のいわば事業と競合するがこときものが現実にかなり出てきておりますしいたしますから、そういう範囲についての見直し、それから税率につきましても特別な税率を、二七％ですかやっておりますわけですが、それでいいかどうかといったようなことは確かに再検討いたさなければならないと思います。
 それからキャピタルゲイン等々につきましては、これは決してほうっておいていいという考えを持っているわけではございませんで、何度も申し上げておりますが、現実に公平を失しないような課税をするといたしますと、やはり税務の執行体制とバランスのとれた行政をやっていかなければならないということから不十分という御指摘がございましょうが、今回も課税の範囲をさらに強化いたすべく御提案をいたしたところでございます。
 医師の問題につきましては、社会保険診療の問題につきましては、既に一つの方式を決定して実行を何年がやってまいっておりますが、その後物価水準等々が相当変動いたしておりますけれども、あのときに決定いたしました階層別の経費、それから課税所得の分け方というのも物価水準の変動などでかなり合としてはきつくなってきたと申しますか、そういう特典を受けられない方々も出てくるようなことになっておりまして、結果としてはまずまず公平な形で運営されておるのではないかというふうに思っております。
 なお、あれこれ政府委員から補足をしてもらいます。