問題にするかしないか、これはさっき言ったように、手続としてはいろいろその責任を問う手続があるのです。コントロールする手続があるのです。例えば小泉郵政大臣の不信任案を提起するとか、手段はいろいろあるのです。あるけれども、その前に、私は、行政機関の長たる者はかくなければならないというふうに定められておりますよ、そのことは自覚しておりますかということを聞いておるのです。あなたがあくまで、おれはそんなことは従えない、大臣として従わないとおっしゃるなら、まさに行政機関の長と立法府の意思が違うわけですから、あなたを信任するわけにはまいらないかもしれない。しかし、私は、あなたをコントロールする手段として不信任案を出すとか出さないとかいう前に、あなた自身が行政機関の長としての心構えをもっとしっかりと持ってもらいたい、それを申し上げておるのです。
一般論からいえば、国会の意思は尊重しなければならぬ、その自覚を持っております。しかし、いざ具体論に入りまして、すべてそういう意思を尊重できればいいのですが、たまたまそうでなかった。ですから、そのときに私はあえて違うことを言ったわけであります。これはやはりおかしいということであるならば、国会でも、そういう国会決議に反して行政の長が違う意見を言った、これを問題にするというのもいいではないかと思っております。
まだ大臣わかっていないようですが、国会の意思は尊重しなければならない、法律は誠実にこれを守っていかなければならないというのは、行政機関の長たる者の責任なんです。大臣になる前ならば、あなたのおっしゃる一政治家ならば、それは何をおっしゃろうがあなたの意見です。しかし、今、三権分立の中で、あなたは行政府の機関の長になったのですよ。そのことに対する自覚がないのではないか、それを私は繰り返し聞いておるのです。
その平成四年のある時期での決議と昨年十二月の時期での諸般の情勢、それぞれ予算編成期あるいは税制改正期等で違うと思いますが、決議した時点と何カ月たっていたかわかりません、その辺の諸般の情勢を考えて、私の意見と国会決議、附帯決議の意見と違ってどうなのか、このいわゆる国会の決議に大臣は違うではないかと言われれば、確かに違ったわけであります。ですから、そういうこともまれにあり得るな、しかし、そういう議論を経て一つの結論が出た、その結論に従っていくというのが大臣の仕事ではないかと私は思っております。
これは、その取り扱いは皆さんにお任せするというものではないのです。憲法その他の法令によって、行政機関の長たる者の守らなければならない点は明確に定められておるのです。守らないあなたが間違っておるのです。皆さんに議論してもらうというような内容ではないのですよ。これは憲法その他の規定によってそうなっておるのです、三権分立というものは。先ほどから学者の説も読み上げましたが、そうなっておるのです。
 ただ、大臣、僕はこれはあると思うんですよ、財政上あるいは手続上にいろいろ問題があって国会の意思が行政にまさに直ちに実行できない、これはあり得るかもわかりません。しかし、大臣の姿勢として、行政府が公然と立法府の決定に反対をすることになるということは三権分立上あり得ないのだ、そこのところをしっかり踏まえてもらわないと困るのです。どうですか。
今、具体的な平成四年の決議に対して私が反するようなことを言ったということについて、軽視したといえば、そうかもしれません。ですから、そのことについて、極めてまれなケースだと思いますが、国会の意思と私の大臣としての意見が違ったわけですから、これをどう取り扱うか、それは皆さん方に任せるしかないと私は思っております。
それでは、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる附帯決議という国会の意思に反対の意見を述べるということは、国会の意思を軽視することになると私は思うのですが、その点はどうですか。
私は、大臣が勝手に意見を述べて、おれの意見は国会の意思と違うと言うことは許されないと思っているのですよ。一政治家としてなら許される、先ほどからるる申し上げております。しかし行政府の長としては、三権の分立の立場から、国会の意思を尊重し、国会で決まった法律を誠実に守っていかなければならない。そういう立場にあなたがあることを自覚しておるかどうか、ここが問題なんです。
政治制度あるいは選挙制度としては、女性が選出されやすいかどうかということについては、大半の選挙制度は中立てあると思います。
 ただ、それをどういうふうに政党の側で立候補者を立てるときに政治風土に照らして運営するか、考えるかということで大きな違いが出てくるわけで、小選挙区制にしたときに、先ほどもちょっと申しましたけれども、一人しか自分の党から出さないということであればまずは男性が二人目が出せるならば女性というような、何となくそういうところで考えていたことがあったとするならば、女性が出にくくなるかもしれないという理論的な懸念というのはあるのですけれども、実際には、今申し上げたように、政党の中での一定の割合で女性の候補者を発掘して擁立していこうという合意さえできていれば、そういう問題は起こらないわけですから、この制度にしたから女性が出やすいというようなことは特にないと思うのですね。
 中選挙区制のもとでも、女性は出た方もいるし、全体的に出にくかった、絶対的な数としては少なかったということがあります。小選挙区になっても今申し上げたような問題がおるのかないのか、それは政党側の決断によるわけです。
 ですから、私は先ほど申し上げたように、もしこういうことについて本当に先生方がお考えになっているのでしたら、今国会においてどのような選挙制度改革をするにせよ、日本社会として他の先進民主主義国と比べたときに、やはり国際的に見ても余りにも大きな問題があるのではないかと思われるこの点について、何か積極的に取り組むという旨の国会決議をしていただきたいという
ふうに思います。
 以上です。