防衛力の問題は防衛庁の方でお答えをいただきたいと思いますが、私が申し上げておりますのは、やはり自衛隊の皆さんたちにひとつ気概を持ってその職務に精励してもらえるような環境を整えていく、それは政治家としての責任がお互いにあるのじゃないかなと、こう思っておるということでございます。
そうすると、いまの二十六、それは将来どういうふうにするのですか。もっと独立家裁をふやすというのか。それから家裁と地裁が同じ建物にあるのを、大きなところは別な建物にありますね、将来は別な建物にしようというのか、そこら辺はどういうふうにお考えなんですか。
いわゆる独立家裁と称しておりますのは二十六庁ございます。
 それから、昨年度お集まりいただきましたのは兼務の所長にも全員集まっていただいて御討議をいただいたわけでございます。
いま家裁の所長全部に集まってもらったと言いましたけれども、しかし独立の家裁というのは、いまはどのくらいでしたかね。地家裁兼務が多い、半分半分ぐらいですか。あるいは併任じゃない方が多いですか。
そこで、家庭裁判所の裁判官は数が非常に少ないということですね。普通裁判所と比べて数が少ない。
 したがって、調停などの場合でもほとんど出席をされない。出席をすることによって逆になる場合もなきにしもあらずかもわかりませんけれども、いずれにしても最終的にまとまってから呼びに行って、そして来て、このとおり決まったと読み上げる程度、これだけの場合が非常に多いですね。ですから、調停事件なり審判事件がふえているということから考えまして、家庭裁判所の裁判官をもっとふやすことを考える必要があるのではなかろうかと思うのですが、こういう点については実際問題としてどういうふうにお考えですか。
せっかく最高裁の事務総長がおいででございますので、家庭裁判所のあり方を中心としてといいますか、私どもは今度の法律の改正を中心として家庭裁判所にさらに一層大きな期待をかけておりますし、国民も非常に期待をしているわけでございますので、家庭裁判所の裁判官の充実あるいは調査官、書記官、それから医務室といいますかそうした問題、調停委員その他の充実、そういうふうな問題について、今後最高裁としてどういうふうに処していかれるかということを最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩をいたします。
    午後零時三十九分休憩
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    午後一時五分開議
いま先生お話しの土地につきまして若干訂正させていただきますが、現在、贈与税の納税猶予と申しますのと相続税の納税猶予と二通りございまして、いまの二十年間云々は相続税の場合でございまして、その場合に猶予の対象となりますのが時価といわゆる農業投資価格との差額でございます。贈与税にありましては、そういった区分なしに一応時価で評価されました農地を基準に算定されました贈与額を猶予するという形になっております。
これは法務省の方にも関係してくると思うのでありますが、現在農業委員会がタッチいたしまして実行している親子契約というのが実際にあるわけです。
 これは一つの例を言いますと、たとえば月十万円の給料を払おうということに決めておきまして、実際にはそれは遅払いである、払ってない、それで後ほどいわゆる後年になってまとめて支払うという制度、こういう制度をおとりになっているところがあちこちにたくさんあるわけでありますが、これは寄与分として考えてもいいのではないかというふうに思うのであります。そういうようなこともありますので、少なくとも農業委員会の意見を聞くということはこれから先々非常に重要なポイントになってくると思うので、しつこいようでありますが、もう一遍お尋ねをしたいと思うのであります。
家庭裁判所の家事審判規則上そのような規定を設けることはできないか、そういう御指摘でございますが、農業資産の遺産分割の場合に限りそのような規定を設けることがいいかどうかということと、その必要性があるかどうかという、その二点に係るのではないかと思います。
 これまでその点について検討いたしておりませんので、いま先生御指摘の点につきましては帰りまして十分検討させていただきたいというように思いますが、私の感じといたしましては、従前の実務の運用その他から見ますと、それまでの必要性はないのではなかろうかというような感じがいたしておるわけでございます。
いまのお答えによりますと、裁判所が鑑定人を選んでその意見を聞くことは裁判所の自由であります、その上でよく検討して裁定をせられるがよかろうということをおっしゃるのでありますが、中小企業なんかの場合と違いまして、農業の場合になりますと、いかに加入脱退が自由である農業団体といいましても、農業委員会というのはその地域における一戸一戸の農家の中身についてまでもう非常に詳しく知っているわけですね。そういう点から、やはり参考人として意見を聞こうと思えば、当然農業委員会というものが農業経営に関する限り私は常に出てくるのではないかと思うのです。
 だから、そんなことだったら、はっきりこの法律の中に明文化しておくかあるいは最高裁の規則の中に入れておくことができないものですかね。どうしてむずかしいのでしょうか、その点をお答えください。
米ソの関係、あるいはその場合においてソ連がどういうふうなことを考えているかということは、私どもにはわかりませんけれども、日本にとりましてソ連が、先ほどから申し上げておりますような、やはり潜在的脅威であるということは、私どもはそういうふうに考えておりますし、また、米ソの二大軍事大国がお互い同士ライバルであって、ほかは、全然関係ないのかというわけでもございませんと私ども思うのですが、たとえばアフガニスタンにしましても、いまソ連に軍事介入を受けておりますし、中国にしましても、いまソ連といろんな意味での、まあライバルという言葉がいいかどうか知りませんが、対立関係にあるというふうなこととかいろいろございます。ですから、確かに米ソが二大軍事大国でありますけれども、米ソだけがお互いにライバル意識で対立しているというのでなくて、われわれから言えば、やはり日本にとって、極東ソ連軍の増大ということがやはり潜在的脅威であるというふうに受けとめておるわけであります。