お答えさせていただきます。
 雲仙岳におきましては、先生御指摘のとおり、八月中旬ごろから成長が始まりました西側の新しい溶岩ドームから崩落が起こりまして、火砕流を頻繁に発生しております。九月十五日には規模の大きな火砕流が発生いたしまして、北東のおじが谷を通って水無川流域に到達いたしました。これまでの火砕流の堆積物によりましておしか谷が埋まりつつありますので、今後、規模の大きな火砕流が発生した場合には、水無川方面へのほか、千本木方面への流下の可能性もあると考えられます。
 今後の見通しにつきましては非常に困難でございますけれども、マグマの供給は依然として続いておりますので、雲仙岳の火山活動は活発な状態が続いております。
 気象庁といたしましても、今後とも関係機関と緊密な連携をとりまして、引き続き厳重な監視を続けてまいりたいと存じております。
私は、台風十二号、十四号、十七号による人的被害、死者十一名の方の御冥福をお祈りするとともに、負傷者百二十二名に対して心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 今回の雲仙・普賢岳噴火災害は過去に例のない長期かつ激甚な災害であり、その特異性から地元地方公共団体では国に対しまして多くの被災者救済対策の要望を続けてまいったところであります。これに対して、政府はすぐさま非常災害対策本部を設置するとともに、これまで二十一分野、九十項目に及ぶ特別措置を決定し、その実施に努めておるようであります。地元選出議員としてまことに感謝にたえません。心から厚くお礼を申し上げる次第であります。
 さて、普賢岳の火山活動については、いまだ衰えを見ません。むしろ八月下旬ごろからは新しい溶岩ドームが北東側に向かって成長し崩落を繰り返すなど新たな展開を見せておりますが、特に九月十五日夕刻には、北東斜面でこれまでで最大規模の火砕流が発生して、深江町の大野木場小学校が燃えました。そしてまた、推定で百七十六棟の家屋が焼失するという大きな被害が出ております。
 このように一向に衰えない火山活動に地元住民は不安を募らせておりますが、最近における火山活動の状況についてまず気象庁にお尋ねをしたいと思います。
今、委員のお話にございましたが、災害というものは、それが集中豪雨であれ、火山であれ、津波であれ、災害に変わりはないわけでございます。いろいろ名前は変わっておりますけれども、しかし、被害を受けられたという方々は、これは火山災害も水害も同じでございます。そういうことを念頭に置いて現在の災害対策に対する法体系というものはつくられておる、このように理解をいたしておるわけでございます。
 今、先生は大変重要なことを御指摘になったわけでございますが、私どもといたしましても、今後の火山活動の終息あるいは状況というものをいち早く把握いたしまして、そして特に県、市、町、地方公共団体と密接な御相談を申し上げながら、今お話がございましたように、防災に強い町づくり、あるいは地域の活性化、それからもう一つは広くあの地方の振興ということを念頭に置いてあの地帯というものを復興させていかなければいけない、このように私は考えております。
 今、特別立法のお話がございましたけれども、特別立法を今やりますとかやりませんとかというようなことでなくて、災害の状況というものを把握した段階で判断していくべき問題である、このように考えて取り組んでまいります。
御説明を申し上げます。
 公立学校の施設がこのたびのように噴火等により被害を受けた場合につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等の関係の法令に基づきまして、復旧に要する経費について通常の場合におきます校舎等の新築事業にかかわる国の負担割合よりかなり高率の割合で国が援助する、こういう制度が設けられているわけでございます。今先生からお話ございましたように、補助の割合が三分の二、こういう制度になっているわけでございますが、一万また、いわゆる義務教育施設等の災害復旧の場合につきましては、これは直接は自治省さんの方の所掌になるわけですが、地方財政措置におきましても特に通常の場合よりは高率の財政支援措置が講じられているというふうに承知をいたしておるところでございます。
 したがいまして、このたびの場合につきましても実質的には復旧に要する事業費のほとんどの部分について国から財政上の援助がなされる、こういう仕組みになっておるところでございます。
本法に入ります前に、私は広島の三月十四日に起こりました橋げた事故、さらにクレーンの横転等々、相次ぐ建設現場、土木現場におきます事故のことについて触れたいと思います。
 私は、昨年の四月の十八日、この委員会で当時、「六十三年度の全労働災害による死亡者のうち、建設業の占める割合は四三・四％と極めて厳しい状況に置かれております。これは、建設労働者が全産業の一割ということに関して見ても非常に大きな数字ではないかと思っております。」というふうに質問をいたしました。当時の綿貫建設大臣は、この災害防止を、一生懸命取り組み、「今後もさらに一層取り組んでいきたいと考えております。」というふうな御答弁をいただいたわけであります。そして、一年たたないうちにあの三月十四日の広島の事故が起きたわけであります。先般の委員会でも申しましたが、九人の民間の方々を悲惨な死に招き、五名の方々の労働災害による死亡と、言語を絶する死亡事故であったわけであります。それからクレーン事故が死亡事故を伴って相次ぎ起きてきた。私は、この広島の事故はとりわけ複合的なさまざまな悪い要因が複合して起こってきたというふうに考えております。なぜ交通規制を行わなかったのか、なぜクレーン等で安全の措置をとらなかったのか。さらに社会
的な背景としては、工期の問題もあるでしょうし、また総合建設業者、また専門工事業者が大変厳しい思いをしている。安全というものが、非常に経費がかかるものですからないがしろにされてくる。市町村も、また事業主体もそうであるということをかんがみますと、これは非常に大きな出来事であるということでお尋ねをいたしました。
 私は、むしろ建設省がほかの省を押しのけてでもこの事故解明に取り組んでいく、その決意を先般お聞きしたのですけれども、不十分な回答でしたので、もう一度、省としてのこれからの取り組みについて、事故原因を徹底的に究明するんだ、社会的な背景をなくしていくんだというふうな決意を、もう一度お聞きしたいと思います。