起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣藤本孝雄君。
この際、本案に対し、松下忠洋君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小平忠正君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 水産業協同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
そういうことで、組織的にはなかなか大変なことだと思うのです、これは漁協だけでなくて農協の方も。やはり法律でこう書いた以上は、あるいは決める以上はそういうふうにせざるを得ないわけでありまして、まさに例外規定は例外規定でありまして、行政庁の判断でむやみやたらに広がるものではない。原則だめなんです。しかし、本当にやむを得ないケースだけ認められるんだということなんでありまして、そうでなければやはり法律の書き方を変えなければいかぬわけですから、そこをよく系統団体の皆さんにも理解をいただかないといけないのではないかという感じが実はしていますので、ぜひそういう指導をいただきたい、こういうふうに思います。
 そうは申しましても、日本の漁業は大変でございますから、この法律を契機にしながら、漁業家はもちろん、零細な漁協を含めて指導強化をしていただきますように、ぜひ、できるだけの支援施策を政策の中で講じていただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
代表理事、常務理事、参事等は他との兼業、兼職の制限ということになっておりますので、まさしく言われますようなケースは原則として禁止されるわけでございます。その場合に、いろいろな事情、漁業の実態でございますとかそういうのを考えた場合に、先ほど申しましたように、他に適当な人材がない場合でありますとかほかに常勤理事を置いているというような場合につきまして兼職、兼業を認める方向で検討したいということでございます。
その現実の判断はいいのですが、法律に書いてあるわけですから、まさに  じゃ、ちょっと質問を変えますが、例えば農協関係でもほとんどが今単協、県連、全国連の会長を兼ねている実態があるわけで、漁協でも、信漁連会長さんの皆さんは大部分漁協の会長さんを兼ねているという実態がある。これは原則的にだめなんです、この法律が施行されれば。そういうことでいいですね。
給水装置工事の適正を確保いたしますためには、現場の工事を担当いたします技能者を養成することが重要であるというふうに認識をいたしております。
 現場技術者の人材育成につきましては、これまでも、市町村の水道事業者によります研修、あるいは管工事業協同組合などによります職業訓練など、さまざまな取り組みが行われてきているところでございまして、厚生省といたしましては、改正水道法のもとでも、これまでの水道事業者や管工事業協同組合などによります人材育成が適正に行われますよう配慮いたしますとともに、給水装置工事に従事いたします現場技術者が新技術を迅速に習得できるような機会を確保するための方策などを今後検討してまいりたいと考えております。
同校を初めとしまして、さまざまな育成機関により、それぞれの地域で人材の育成が行われているわけでございます。こうした機関というのは非常に大切だというふうに思います。若い人が積極的にこうした職種に入ってきていただくためにも、充実した訓練体制をつくっていかなければいかぬ。新たな資格制度のもとでこうした人材の育成がスムーズに行われるように、今後とも、厚生省として、十分な注意を払い、また、適切な対応をしていっていただきたいと思うわけでございますが、御見解をお聞きしたいと思います。
御指摘の大阪配管職業訓練校におきましては、訓練を修了いたしますと大阪市水道局給水工事責任技術者試験の一部が免除されることになります一年間の訓練コースを、昨年の水道法改正時点で既に開始しておりました。
 一方、改正水道法におきましては、来年度から全面施行する予定になっておりますことから、今年度は、従来の市町村の条例等に基づきます試験制度が引き続き実施されているところでございます。大阪市水道局におきましても、今年度は、大阪配管職業訓練校の訓練修了者を対象といたしました試験を行いまして、従来の制度のもとでの給水工事責任技術者の資格を付与したところでございます。
 厚生省といたしましては、従来の市町村給水条例等に基づきます責任技術者等を対象者といたしまして経過措置講習会を実施する等、既存制度の対象者が改正水道法に基づく制度に円滑に移行できますよう努めてまいる所存でございます。
その大田区なんですが、これはいつだったでしょうか、そうした職人が消えるというような、何かＮＨＫのドキュメンタリーがございました。私もそれを見ていまして、こうした水平分業ネットワーク、こうしたものが今崩壊の危機にある。見ていますと、これまでの方々がどんどん廃業もしくは倒産という形で仕事をやめざるを得なくなっている。そして、そうしたネットワークが、それぞれの特性を生かしてネットワークをつくりながら一つの物をつくり上げていった。例えば木型から鋳造なり、そしてまたそれを溶接して云々というような形をやっておりましたけれども、今度のこの法律において、例えば水平分業ネットワーク、こうしたものが具体的に立ち直りの可能性というものが得られるとお考えなのか。
 そしてまた、これまでの、現行の特定中小企業集積活性化法、この法律が施行されまして、その間に政策効果が例えばどこかでは顕著にあらわれた、それだからこそ法のノウハウを今回の法に生かした、あるいは今後、今言われたような大田区の糀谷地区ですか、こうしたところ、想定しているところに何らかの形で効果があらわれるというふうにお考えか、その御見解についてお尋ねをしたいと思います。