これは新しい法律の附則の中に第八条というのがございますけれども、読み上げますと、「施行日前の国民年金の被保険者期間は、新国民年金法の適用については、第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。」こういうふうにはっきり書いてあるわけでございまして、施行日前の国民年金の被保険者期間の中には先ほどの妻の任意加入の期間も含まれるわけでございます。
一定の額を保障するなんて言わないで、条文にあるように、その期間は基礎年金として算入します、こうはっきりおっしゃれば我々は安心するのですよ、反映するとか、それなりの水準をやるとか、こんなあいまいなことじゃ国民も非常に困るのですよ。これを我々がもらったんだから法律を見ない方が悪いとおっしゃるかもしれぬけれども、この膨大な法律を一々読んで、とても難しいものですから、はっきりしておるならはっきりしておると。
今引用されましたのは解説でございまして、考え方を書いているわけでございますが、法律上はきちんと過去の期間に応じて一定の額を保障するということに明確に規定をされております。
サラリーマンの妻の任意加入分につきましては、新しい制度におきましてもその期間に見合った基礎年金の支給につながるというような措置が法律上明確にとられているわけであります。
これはやはり任意加入の場合にはそういう既得権が剥奪されることはありません、今後は別だけれども、今まで、既往に納めた分については保障するんだと我々が言い続けてきた。第一、サラリーマンの妻の任意加入も大変心配したわけですよ、既得権を奪われるのではないかとか、もうもらえぬのじゃないですかとか。いや、これは任意加入ですから大丈夫ですよ、こう我々は言ってきたわけです。ですから、我々がもらいましたこのパンフレットの任意加入の妻の場合も、表現としてははっきりしないのですよ。その「期間の実績を給付に反映させるのは当然のことです。」とか、「当初からそれなりの水準の老齢基礎年金が支給されることになります。」何かこれはあいまいなんですよ。こんなあいまいなことで、今まで長い間サラリーマンの妻に任意加入を勧めてきた我々としては非常に困る。これははっきりしてもらいたい。どうですか。
この問題は、今度の大改革に当たりまして一人一年金という原理原則を立てておりますことから生じているわけでございます。大改革をやろうと思いますと、やはり原理原則というものは押し立てたままでその変更をするということはかないませんけれども、しかし、そうでない物の考え方でいろいろ対策をする、対処することができるかどうかということは、やはり勉強、研究をさせてみたいと思います。
大臣、今お聞き及びのとおりですよ。任意加入させているわけですね。任意加入というのは普通の生命保険と同じなんですよ、任意加入という物の考え方は。任意加入をさせておってやりませんというのは、入らなかった方がよかったじゃないか。そしてその方々は、それは障害年金も上がったでしょう、上がったけれども、やはり期待をしておったわけでしょう。それを任意加入でやらないという。これは許されるのですかね、任意加入制で既得権を奪うというのは。任意加入というのは本当に普通の生命保険に入るのと同じですよ。ですから、こういうことが許されるのだろうか。これは裁判をしたら日本政府は負けるかもしれぬな。どうですか。
一館当たり足のために二百万しかないというのは、私は余り大声では言いたくないけれども、これは言わざるを得ぬ。というのは、少な過ぎてこれは何もできない。確かに、自転車とカヌーを買うぐらいしか金がない状況であるということはよくよく御理解をいただきまして、この辺を配慮して現実志向の上で直していただきたい。来期以降については、この辺を大々的に改善していただきたい。特にお願いしておきます。
 次に、人件費の問題について触れておきたいと思います。実を言うと、人件費については、最近の為替相場が極端に乱高下をする状況を考えておりますと、その乱高下によって我が国外交官の給与というものに対して絶対に心配があってはならないと思うわけでありますが、どうやら現在までのルールによりますと、二五％以内ならば政令で直すことができるということになっておりまして、大体一年に一回、四月ごろ直しておるというような状況にあるようでございます。こういう制度ができたのは、これでも画期的なことなのでございましょうけれども、給与が二五％から下がるのをじっと待っておるのは精神衛生上余りよろしくない。また、日本国民としての外交官としての忠誠心を失わしめるもとになるのではないか。二五％は余りにも過大である。したがって、現実その法律には何も一年に一回でなければならぬとは書いていないのでありますけれども、一年に一回程度しかやらぬ変なルールができ始めておる。これはよろしくない。もっと細かく修正すべきなのではないか。ひどいときには月に二〇％から楽に乱高下をするような地域もあるように聞いておりますから、こういうのはもっと細かく修正するというふうにできないのか。
 ただし、その法律の中には予算の範囲内でという枠がついておりますために、外務省単独ではできないようであります。これはどうしても大蔵省の方に、世界に散らばっている我が国の外交官の給与については特別に御配慮いただくことが必要なのではないか。そうしないと、この規定そのものがむだになってしまうと私は思うわけであります。したがって、これは一部の地域では確かにもうかって、うまくいったなと思って喜んでいる人もいることはわかる。一部で、日本の円が為替レートの上でプラスになっているというところでは確かに笑っておられる。ところが、マイナスに落ち込むときが必ずあるわけであります。そういうのを放置しているのは余りいい状況ではない。特に一番折衝を要するドル地域、もう言うまでもなくアメリカを担当される外交官の給与が極端に下っておる。しかも、日米摩擦の先端に立つ地域が特別に給与が下がっておる。そして、それに対する手当てが行われない。これは余りいい手ではないのではないか。むしろこういう地域こそ、早目、早目に取りかえていくことが大切なのではないかと私は思うわけですね。その点はどう考えておられるか。