御指摘の四十六年の中教審の答申によりまして、幼稚園教育の振興、またその具体化に当たりまして公私立幼稚園の地域配置の調整あるいは財政援助の問題、また、ただいま先生御指摘の個人立幼稚園の学校法人化の促進等の施策に指針をいただいたわけでございます。文部省といたしましては、私立学校振興方策懇談会を置きまして、この面の私立学校の振興策につきましての御協議を賜わりまして、この中では、個人立幼稚園等に対する助成の適否について十分検討していけということの御示唆がございました。それらの面から、一方では初中局の方で、幼稚園教育振興計画に基づきまして就園奨励費の実現等が図られましたが、この私立の個人立幼稚園に対しましての助成措置と絡みまして、個人立幼稚園の学校法人化の促進という課題、この辺の背景がありまして、議員立法で私立学校振興法の成立を五十年の七月に見まして、個人立幼稚園に対する助成の実現と同時に、一定の期間に、助成を受けた幼稚園はこれを学校法人化に義務づけていくということの立法政策がとられたという経緯でございます。
そこで、続けて聞きますが、昭和四十六年六月の中央教育審議会の答申、いろいろ内容はありますが、これには私立学校に対する国の助成の内容ももちろん入っております。その中に次のことが入っていますね。つまり「私立幼稚園のうち個人立のものは、その法的な基礎を確立するため、できるだけすみやかに法人立に転換するよう促進すべきである。」、こういう答申内容のあることは御承知のとおりだと思うのです。これは先ほどありましたように、学校教育法第二条、私立学校法五十九条という本法の趣旨からいえば当然の答申であり、また内容だと思うのですけれども、こういう答申を受けて、教育行政施策の中でこの答申がどのように生かされてきたのか、これは文部省に聞きたいと思います。
例外というふうに考えてもよろしいかと思います。本来のあるべき姿は本則に書いてございまして、そして特殊事情によります場合を附則に書いておる、こういうことでございます。
私はそこまでは質問していなかったのです。私は幹になるところの第二条と私立学校法の五十九条の基本的な考え方を聞いているのであって、その先の敷衍したことを聞いているのじゃないので、それは後で答えてください。
 そこで、学校教育法百二条、いま説明がありましたね。それから私立学校法本法附則十八項、これはいまの説明からいうと、つまり学校教育法第二条、私立学校法五十九条からいえば、この百二条と私立学校法本法附則十八項は、法制定の趣旨に照らすならば、言うなれば特例であり例外規定であるというふうに理解しておるのですが、どうですか。
基本的にはただいま御説明申し上げましたとおりでございまして、具体の助成に当たりましては、私立学校振興法において経常費補助等に関する規定が定められておるものでございます。なお、学校法人には当分の間学校法人立以外の私立学校の設置者を含むものと私立学校法の附則でもされております。その面からも、私立学校振興助成法の附則におきまして、個人立、宗教法人立等の幼稚園の設置者に対しましてその規定が適用されているという経過になっております。
そうしますと、学校教育法第二条、私立学校法五十九条、つまり、これは教育基本法第六条、「学校は、公の性格をもつ」ということを基本に据えて、したがって、私立学校の場合には学校法人、そしてまた、そういう公の性質という観点から、国の助成は学校法人に助成をするのだ、こういうふうに基本的に考えていいですね。
御指摘のとおり、学校教育法第二条では、私立学校の設置者は「学校法人のみが、これを設置することができる。」というように規定されております。また、私立学校法第五十九条によりまして、「学校法人に対し、」「必要な助成をすることができる。」という規定がございます。また、これを附則の十八項で、各種学校、専修学校を設置する準学校法人に準用するというのが、私立学校法の五十九条の関連規定でございまして、法律に定める学校は公の性質を持つものであり、その永続性と安定性を確保して公共性を高めていくということの趣旨によるところのものと存じております。
孤児数につきましては、大体千名とか二千名と限られた数でございまして、そんなに何万も何十万もということもございませんし、いまおっしゃったように、一番いい方法は、ちょうど女の方であればお嫁に行って里帰りがよくできる、ときどきお帰りになれる、こういう姿が私は一番いいと思います。
 ただ問題は、それに伴う財政と申しますか、いろんな費用問題でございまして、簡単にそういう面で向こうからこちらに来られない方がたくさんあるようであります。日本においでになる場合もかなり大きな借金をしておいでになったということも聞いておりまして、結論的に私はそういう姿が一番いいんじゃないだろうか。向こうの政府でも、もう日本に帰るんだったら、養父母の方も子供さんも全部連れて帰ってくれ、別れ別れにおられると本当に悲劇が続くということもおっしゃっておりまして、でき得れば、そういう形で日本とのつながりをしながらいつでも帰れるような形、これに対して国が助成するような方法ですね、これが私は一番いいと思うんですが、なかなかそうばかりいきません。
 それから初めの質問に対するお答えでございますけれども、この肉親捜しは孤児の積年の悲願でもございまして、また関係者が非常に老齢化している事情もあるので、早急にこれを解決しなければいけない問題である。中国残留の日本人孤児問題懇談会、ここの意見でも、そういう問題がたくさん実は出ている。ボランティアの方もおられるし、向こうでお住みになった経験者の方もおられますし、そういう問題も実は出ておるようでございまして、そういう懇談会の御意見等も踏まえまして、とにかく早くやらないと、いつまでもだらだら延ばすわけにいきません。
 それと同時に、初めは民間主導でもできるんじゃないかと思っておりましたところ、中国政府が政府間でやろうじゃないか、政府間でやらないとなかなかむずかしいというような、当初私どもの考えたのとかなり内容的に変わってまいりまして、その点、総理が九月においでになって、十分話し合いをされて、いい成果を持ち帰っていただけると、これも実は期待をしているわけでございます。
 以上です。