お答え申し上げます。
 現時点で新規参入の二社が既にサービスを開始しておられます対地はアメリカ、イギリス、フランス、香港、シンガポールの五対地でございます。さらに年内に台湾との間もサービスを開始されるというふうに伺っております。この六つの対地の国際電話市場における構成比率、つまり電話の度数の中でこの六つの対地が占める割合でございますが、昭和六十三年度の実績で六割弱となっております。つまりＫＤＤは、現在世界約二百十数カ国との間で電話サービスを取り扱っておりますが、そのうちの六対地に新規参入会社がサービスを開始されるという状況で、六対地において既に六割弱の競争が始まっているという状況でございます。
 さらに今後、新規参入二社としては順次十七ないし十八の対地にサービスを開始されるというお話でございますが、これを加えまして二十三ないし四の対地との間で競争が開始されると想定いたしますと、国際電話の発信トラフィックの九割以上が競争状態に突入するというふうに想定をいたしております。
同時に、これはＫＤＤの方にもお尋ねをいたしたいと思いますが、今米国向けの通話料の数字を示していただきましたけれども、特に国際通信においては国内と違いまして、米国なり、先ほどお示しになった香港という例もありますが、地域によってかなりその使われる量に隔たりがある、偏在をしておるんではないかというふうに思っておりますが、実態はどういうふうになっておるか、数字でお示しいただければと思います。
仰せのとおり、この十月と十一月のまだわずか二カ月ばかりでございますので、郵政省としましては、この具体的、詳細なデータについては把握はできておりませんが、ただ、今のお話に出ましたように、この国際通信市場というのは非常に全体としては伸びておる状況でございまして、そうしたトータルの中で、今申しましたように詳しいことは承知をしかねておるわけですが、サンプル的な形で見ますれば、米国とのダイヤル通話の発信の本数で見ますと、サービス開始後一カ月、つまり十月いっぱいの平均では、この新しい新規参入の事業者が全体のトラフィックでおおむね二〇％ちょっとを獲得されておるという感じになっておると承知いたしております。
今、対米国そして香港、十月、十一月の実績をお示しいただいたわけでございますが、常識的に考えればこれが第二ＫＤＤのシェアということになるのだろうというふうに思いますが、郵政省はこういった市場占有の状況、そういうものをどのように分析されておるのか、郵政省の方からその点について御説明をいただきたいと思います。
料金の問題もさることながら、前段で御発言がありましたように、今日までの経過なりあるいは現在の置かれておる状況、こうしたものを考えた場合に、やはり基幹的な一つの通信事業者としての位置づけというものはあるだろうと思いますし、また、その意味では公益的なあるいは公共的な責任といいますか使命といいますか、そういうものもあわせ持った立場であろうというふうに私も考えているわけでございますが、以下そういった一つの認識に立ってお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 まず、先ほども言いましたように、この十月からいよいよ本格化するわけでありますが、国際電話の部分でも競争がかなり激烈に展開をされておるというようないろいろ報道等もなされておるわけでありますが、ＩＴＪ、それにＩＤＣ二社が十月からスタートする。それに対抗してＫＤＤも十一月から値下げをされる。まだ期間的には余りたっていないわけでありますけれども、ＫＤＤとしてこうした新規参入による一つの影響、そういうものをどのように予測されているのか、お尋ねいたしたいと思います。
先生おっしゃるとおり、ＫＤＤは沿革的に申しまして、かつては国の直営事業ということで国際通信事業を営んでおったわけでございますので、国の資産を引き継いで、そして長い間独占のもとで形の上では特殊会社という位置づけで最近までやってまいりました。諸外国の通信事業者と協力し、あるいは競争しながらいわば全世界的に日本の対地を広げながら事業を営んできておられるわけでありまして、御指摘のとおり新規参入はいたしたとはいえ、ＫＤＤが持っております長い蓄積、あるいは対外のネットワーク網ということを考えますれば、基幹的な事業者としての役割はこれは変わらないものだろうと思います。したがいまして、ＫＤＤとしましては、新しい競争体制の中でできるだけ料金の低廉化を図りつつ、今後ともこれまでの経過にかんがみて国民の期待に沿っていただきたいものだと郵政省としては考えておるところでございます。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
郵便に関する事件あるいは事故というのは、いわば郵政事業に対する信用の問題にもかかわるというふうなことですので、特にこの防止策というものはさらに強化して指導面での御留意を願いたいと思います。
 年末年始、年賀はがきの何といいましょうか処理に職員の皆さんも大変負担がかかって非常に忙しい時期になるわけなんですけれども、その面での労務管理あるいは事故の問題についても十分な配慮をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
今まで農産物の比較をされますときに、よく米なら米の一点だけを取り上げて日本の米は五倍の六倍のという批判が多かったわけです。米なら米一つだけを取り上げてやってもらったのでは、例えばアメリカのいろいろなものと比較するならば、日本はガソリンはアメリカの三・三倍、あるいは灯油にいたしましても二倍、あるいは電気料にしても一・五倍、こういうものまで一緒に比較をしてもらわないと、これはやはり先ほど申し上げた過保護論から出てきたいわゆる農業バッシングにつながる、私はそう思っておる。そういうことでそうしたことを申し上げたわけであります。
 しかし、現実に我が米が国際価格より高いことは事実でありますから、このことはこのことで、したがって、先ほどから御答弁申し上げますように、生産性の向上を図りながら、そして、また構造政策により、あるいは規模拡大を図ってコストダウンを図っていく、こういうことはやはり我々もたゆまない努力をしなければならぬ、こういうふうに思っておるわけであります。
 そうした意味で、今回は、米価審議会の昨年来答申をいただいております新算定方式を採用することによって国民全体の御理解を得るというので、きょうの価格で諮問を申し上げたわけであります。したがって私は、きょうの諮問申し上げた価格と今までいろいろと農政に対する批判に反論したものと何ら矛盾するものではない、こういうふうに思っております。