平成三年に厚生省が実施しました身体障害者実態調査の報告によりますと、全国の聴覚、言語障害者は三十五万八千人とされております。ただ、この実態調査の対象は、身体障害者福祉法別表に規定する障害を有する者に限られているため、高齢によります難聴というような障害を有する者を加えますと、実際に聴覚の不自由な方というのはさらに多いのではないかというふうに思っております。
 現在のところ、全国のいわゆる難聴者の数に関しましては、政府の公式統計というものはございませんが、例えば社会福祉法人全国社会福祉協議会が平成六年三月に発表いたしました補聴器普及および音環境に関する調査研究報告書というのがございます。これにおきましては、我が国の高齢者も含むいわゆる難聴者は約六百万人というふうに記述されております。今後の社会の高齢化の進展にしたがいまして、聴覚に障害を有する方の数はさらに増加するというふうに我々としては認識しておるところでございます。
ありがとうございます。要請におこたえいただきますよう、また、大臣の方も頑張っていただきますこともぜひひとつ御期待を申し上げたいと思います。
 次に、聴覚障害者のテレビ利用の点について御質問させていただきたいと思うのであります。
 郵政省とされましては、聴覚の障害者が全国で今どれくらいおられるというふうに御認識をされているのでございましょうか。
先生の御意見、貴重なアドバイスとして受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
 ただ、電通審としても、もう一年の時間をかけて非常に総合的に、多角的に、熱心に御討議をいただいたわけでございまして、その中には非常にすぐれた御議論も盛り込まれていようかというふうに思います。まだ私はその内容を拝見したわけではございませんで、私のもとに寄せられるのも新聞報道程度でありまして、それがどの程度正しいのかということについては、私ここで一概に申し上げるわけにまいりません。
 でありますから、答申をちょうだいいたしましたならば、十分にこれを読み込ませていただいて、これを重く受けとめながら、関係の向きともいろいろ御相談を申し上げ、また、調整をするというような作業も必要になってこようというふうに思っておりますので、先生の貴重なアドバイス、十分に受けとめながら、これから作業させていただきたいというふうに思っております。
まず、私の方として、本日答申をちょうだいいたしましたならば、それを十分に検討するということになります。そして、政府として適切な対応を終えるように、適切に処置してまいりたい、こう考えております。
先生御指摘のとおり、きょう、電通審の総会が行われることになっております。そこでＮＴＴの問題について答申がお出しいただけるものと私の方では考えております。
 その委員会は、開始は十四時ということになっております。ただ、委員会の御論議いかんによって、その終了が何時になるのか、それから答申が私の方にいただけるのが何時になるのか、これはまだ電通審の御論議いかんにかかわることであろうというふうに考えております。
社会民主党の坂上富男でございます。
 まず、ＮＴＴ問題について質問させていただきたいと思います。
 本日、電気通信審議会でＮＴＴの業務のあり方等について答申がなされるとのことでございますが、いつごろ、何時ごろなされるのか、そしてその結果、今後、これをめぐりましてどういうふうな対応がこれからなされていくのか、まず日程からお話しいただきたいと思っております。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととなっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中郵政省所管について、政府から説明を聴取いたします。日野郵政大臣。
これにて山原健二郎君の質疑は終了しました。
 以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明三月一日午前十時から開会し、総理府所管中経済企画庁について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十五分散会
この都道府県との関係でもう一つ伺っておきたいのは、都道府県が独自にＴＡＣを実施する、いわゆる県ＴＡＣを実施する場合に、近隣の県との共同実施が望ましい、あるいはまたせざるを得ないという場面が想定されるわけであります。複数の県が共同してＴＡＣを実施する場合の問題点をどのように考えておられるのかということが一つ。
 それからあわせて、例えば仮に宮城県でイカナゴという、これはコウナゴとかいろんな呼び名がありますけれども、ＴＡＣを実施した場合に、沿岸漁業につきましては知事がいわゆる漁獲量管理をできるわけですけれども、沖合については大臣管理ということになっております。そこで、知事は農水大臣に協力を要請することができるということにはなっておりますけれども、実効性については大変難しいことがたくさんあるのではないかという感じがいたします。
 最近も宮城県でメロウド紛争というものが再燃をいたしました。十年ほど前に沿岸と沖合の方々で大変な紛争がありまして、スクラップの車を海に投げ捨てるというような事件もあったわけでありますが、今回もまた沖合と沿岸の方々とのメロウドをめぐる紛争というものが再燃をいたしてきております。こういう問題についてもどのように対応していかれるのか、あわせてお伺いをいたします。