兼業農家の問題についてちょっと質問したかったけれども、時間の関係からこれは抜きますが、ひとつ農水省の皆さんに兼業農家、中核農家というものの定義と内容、その問題を整理してもらいたいと思うのですね。一方では中核農家をつくっていくんだと、こう言う。ところが、現在のように地価が高い、農産物の価格が安い、一方、周辺にはいろいろな仕事場がある、こういうことで、米をつくっても何をつくってもさっぱり見通しがつかない、こういう状態の中で兼業というものが定着をしている。その兼業の問題と、それから、報告の中で言おうとしている中核農家というものを具体的にどうつくり上げていくかということ。十四万の集落が日本にはあるのですから、三千二百の市町村、自治体、そういうものがあるのですから、それをしっかりやってもらいたいと思うのですね。
 そこで、今度は国土庁にお伺いしますが、三全総から四全総に移るわけですけれども、三全総の場合には大都市の人口と産業の集中を抑制して、地方を振興して過密過疎の問題に対応した。全国の土地利用の均衡を図って、人間居住の総合的環境の形成、いわゆる定住圏構想というものが目標となっていたが、今回の四全総の中間報告では国土の均衡利用の理念が失われて、それが放棄されて、東京圏への諸機能集中を認めた上で、各地方に分相応の形で役割を分担させるという手法がとられている。これからますます東京圏の地価が高くなってきて生活がしにくくなるという状況に拍車をかけることになるが、この問題について、一体これは好ましい方向だと思っているのか、それとも何か圧力があったのか。どうですか、これは。
その前に、玉置長官の横から手を入れることについては閣僚の範囲内で抑えておいて、あちこちに手を回さないように、犯罪人じゃないんだから、その点についてははっきり閣議で問題にしてもらいたいということを今言っているのです。
これは特命相としてお答えをするわけですが、かねてから総理からも、この民需の引き出し等については厳しいお指図があります。
 国際経済摩擦については、これは総理も何遍も御答弁しておられるように、にわかの効果はあらわれませんが、私は、円高の一番厳しい場面、これは今だというふうに思っております。ですから、通産省等においても、中小企業庁が中心になってきめ細かな対策をしておりますし、これはやはり十分フォローしていかなければなりませんね。しかし、円高というのは、結論においては決して悪いことじゃない。特に内需に貢献する民間消費というものは、円高のときを見ておりますというと、下半期においては必ずいい結果になって、非常に消費が活発になっておるのが従来の例であります。そういう意味からも、私は、円高は今は苦しい、これはにわかの円高ですから、本当に苦しい、これはもう察するに余りあるものがあります。だから、この対策さえ誤らなければ、必ず将来は明るい見通し、特に国民消費というものは相当期待できるんではないか。
 それからまた、内需をどう振興させるか、また、特に民間活力をどう引き出すかということについては、これは長くなりますから簡単にしておきますが、東京湾の横断道路、これも六十一年度から着手。これも八対二、いわゆる八〇％が民間、二〇％が公団ということですね。明石海峡は、御承知のようにもう二年間休んでおりましたから、予算が通ればいつからでも直ちに着工できる態勢です。これも八〇対二〇というパーセンテージで民間活力を引き出す。むしろ民間の応募が多過ぎる。関西国際空港しかりですね。こういうものが十六プロジェクトあるわけであります。こういったものが既に今の四％のうちの一・三％ぐらいは貢献するであろう、こういう積算を十月の段階で立てておるわけでございます。などなど、特に今、私本当にこの予算委員会の最中も各省庁の大臣と話し合いをいたしまして、何とかして規制緩和をして、本当に民間の活力をどう引き出していくのか。
 特に、この間も行政監察局長会議が全国規模で、総務庁で開かれましたときに、政令都市において、その都市の中心部に工場を持っておる地域というものをよく地方通産局などと話し合って精査しろ、そして三月までにしかるべき回答を求める。これらは恐らく郊外に、より新鋭の工場をつくりたい、現在の土地がアップしておりますだけに、そういった希望が相当あるであろう。これは何も東京ばかりじゃない。だから政令都市を中心に通産局とよく打ち合わせて監察しろ、こういう指令を出した次第です。
 それからまた、摩擦解消についても、これは、アクションプログラムというのはやはり総理大臣が本部長になって、もう待ったなしの形で世界に公約をした、思い切った措置であったというふうに思います。現段階の日本経済としては相当思い切ったことをやったわけで、特に皆さんの御協力で一月一日から関税の引き下げをやって、平均をすれば世界で一番関税の低い国になったということ。そしてまたＯＴＯなどにつきましても、これをもっと権威づけたらどうだ。目下特命室及び経企長官とも相談をいたしまして、そして外国の苦情処理にも、また日本市場へのアクセスにも支障を来さないように速やかに対策をしていこうではないか。もうこれはすぐ手を打たなければならぬ。これはやはり議論ではなくて実行が第一ですから、私どもそういう気持ちで一日一日を本当にもどかしく考えながら、また一日を貴重に考えながら先手を打っていこう、こういうふうにしておるところであります。
 このことによって、それじゃ一体どれだけこのインバランスが解消されるかとおっしゃられると、大変辛い面があります。それは、円高のために、特にまた石油の大変な安値といいますか、十ドルの声も聞こえるであろうなどという消息が外国から伝わってくるような状況であります。そういうことがインバランスを一層大きくいたしますが、しかしこういった問題については、ある程度話せばわかるわけです。
 それから、もっと私は国際分業というものを——アメリカとの間でも、現在三分の一強がまさにアメリカの単独の製造製品、それからＯＥＭと称する、アメリカのブランドを用いた合弁企業の輸出、それから部品、それからアメリカではほとんど生産していないが、アメリカの必需品の商品の輸出、こういったものが三〇％強なんですね。これはもうまさに、水平分業がアメリカとの間でもできておるわけでありまするので、今後の企業進出などと相まちながら、そういった面の話し合いを具体的につけていくことも、摩擦解消の上には大きく役立つであろうということで努力をしておるところであります。