そのことをわかりながら、その最高限度額を一千万円に引き上げるというと、今申し上げたようにかなりの企業が五年以内にこうしなくちゃならないということになっていくわけですね。なれる人はいい。なれなかった人は、先ほど申し上げましたように取引先の中から信頼を失墜する、そういうようなことは必ず出てきますよ。
 そこで、今申し上げましたようにこの五年間に猶予期間を置いてもらっても、その中で約六五％の人たちが、新しく事業をやってもその一千万に達しないような資本金の企業が設置されておる。あるいは、既に全体の一千万、三百万以下の株式会社、有限会社の六〇％あるいは五〇％程度の人たちが増資ができない。こういう実情は、景気はいい、いいと言っておりましても現実の姿として、それが五年が六年になろうが、今のこの経済事情がいいというのは、やはり大手の企業なんです。大手の企業は借入金比率は確かに減っていっておる。けれども、中小零細企業の借入金比率というのはそれとは逆に高くなっていっているんですよ。これは中小企業庁、把握しているはずなんだ。そういうような実態の中でこの法の改正について、中小企業庁として、通産省として、この段階でこのような法の改正はいいというように法務省に意見を寄せられたのですか、回答されたのですか。
あなたがその立場に立てばわかるわけですよ。立場に立たぬからわからぬわけです。現在事業をやっておられる企業だけじゃなくて、これから新たに開業なさろうとする方々、現在では新しく株式会社として事業をやろうという方々の約六五％は資本金が一千万円以下から出発しているということですが、これは御存じですか。
恐らく有限会社から合名、合資会社になるという形のものがある、これは理論的にあり得るし、現実にそうなさる方もおられると思いますけれども、そういうことで取引先に通知をされるというようなこともあろうかと思います。そのためにどの程度信用が落ちるのか。そういう企業の方々ですと、ごく親しい、あるいはそういう一定の範囲内の関係者との取引ということに普通はされていようかと思いますけれども、それによって信用が大幅に変更になるというような事態が果たしてあるのかないのか、私も世間知らずと言われればそうかもしれませんが、ちょっと想像しにくいような感じがいたしております。
これは余り世の中を知らな過ぎますよ。三百万、一千万ということに最高限度額を引き上げるわけでしょう。だから、株式会社であった会社が、私どもは何月何日から有限会社になりましたということは、一千万円の資本金がなかったんだということを言いふらすことになるのですよ。三百万円の有限会社が個人事業になりましたということを得意先に案内を出すことは、得意先に対してこれは信頼を失墜するじゃないですか。そうでしょう、そういうふうに感じませんか。
株式会社から有限会社になることによってダメージを受けるということがあるのかないのか。我が国では株式会社の方が有限会社より何となく格が高いような、あるいはそういう認識があるというお話がございますけれども、法律的に見ますと、株式会社、有限会社は実質的にそれほど違っていない。物的有限責任の会社であって、いわば社員が小人数のものに有限会社という組織が適しているということだけの違いだろうと私どもは思っております。したがいまして、資本金一千万円の額まで行けなかった株式会社が有限会社に組織変更するというようなことによってそれほどダメージを受けることになるだろうかということについては、私ちょっと何とも申し上げかねるところでございます。
 それからまた、資本金三百万円未満の有限会社が資本金三百万円にすることができないがために、結局合名会社あるいは合資会社の方に組織変更するというような事態、これも理論的には想定されるわけでございます。しかし、具体的にどの程度の数がそのものになるのか。私どもの考えによりますと、少なくとも有限会社のうち資本金百万円以下程度の会社はほとんど休眠会社と申しますか、ペーパーカンパニーで実際上は活動していないのではないかというような疑いも実はあるわけでございます。そういうような実態を踏まえながら、現に活動している企業であるならば少なくとも三百万円までには何とか対応できるのではないかというような感触を審議の過程において持っておりますので、そういう問題が起きることはないのではないかというふうに考えているところでございます。
政府の税制調査会は四月十三日から小委員会を設けられて審議を開始されておりますが、そこでは私どもの方からも、先ほど先生から御指摘ありました資産課税の適正化、所得、消費、資産、この三つに対する課税のバランスという意味から、資産、その中の大事な土地というものに対する課税の適正化をどう考えていくか、この角度から一つ、それから土地の有効利用等々の土地の施策の角度から税制がどのような役割が果たせるか、果たすべきかということ、この二つの角度から御検討をお願いいたしたいということで、広範な御審議をお願いいたしております。
 そこで、補完的か主役かという御指摘でございますが、先ほど先生も冒頭にお触れになりました国民の合意という問題でございます。
 税制を考えてまいりますときに、これは例え話で恐縮でございますけれども、やはりある方が都心に低利用と申しますか、住居とか小規模の営業の拠点を持っておられる、この問題に取り組みますときに、税制のサイドから二つの取り組み方がございます。そういった営業とか居住とかいうのを守ってあげる、固定資産税がかからないとか相続税が負担にならないというふうに守ってあげるというお考えが一つございます。もう一つは、やはりそういう低利用が都会の高度利用を妨げておる、有効利用を妨げておるから、場合によってはお気の毒ですが手放していただいて高度利用をするという考え方がございます。例えばこういったものにつきまして、そのどちらをとるかによりまして税制の方角は百八十度違ってまいりますけれども、そのあたりにまだ実はきちんとした国民的な合意というものが難しいのではなかろうかという心配をいたしております。その点から議論を深めていっていただきたい、こういうことをお願いしております。
 それからまた、固定資産税の負担水準の国民の考え方についても先生がお触れになりましたけれども、そういたしますと、総論的には低利用、未利用、空閑地みたいなものに重点的に負担を求めていったらどうかという議論になりますと、多分世論調査をやりますと八割ぐらいがそれに回るということになりましょうが、さてさて空閑地とか低利用といったものを東京とか大都市圏とかの中でどう定義づけていくかということは、やはり土地利用計画全体がまず最初に動いていっていただきませんと、それに合わせた形で税が支援するという形になろうかと思います。先ほど車の両輪とか三位一体とかおっしゃいましたけれども、そのような意味で、そういったものが一緒に動くことを前提に税制というものを考えていっていただきたい、そのように考えているわけでございます。