継続費は財政法第十四条の二に規定されておりまして、国庫債務負担行為は財政法第十五条に規定されておる予算上の手続でございます。
 同席債務負担行為、継続費、いずれもその事業を完成いたしますのに二年以上要するものにつきまして、後の年度分の国庫負担となるそういう契約を締結いたす権限を付与するという性格のものでございます。完成までに何年もかかるものを、ある最初の年度で全部についてその契約をいたそうというものでございますが、両方の差は、基本的には、国庫債務負担行為は最初の年に事業の全部についての契約を行いまして、これを国会の御議決を受けます。その点は、継続費におきましては事業の進捗に応じまして後の年度にさらに各年度契約を行っていく余地がある、そういう点が一つの違いでございます。
 それからもう一つ、国庫債務負担行為は全体の契約権限、債務負担の権限を付与していただくものでございますが、最初の年の分だけは歳出の権限もあわせて御議決をいただきますけれども、二年目以後につきましては歳出の権限は付与をしていただきませんで、別にその年その年の予算で歳出の権限はいただくことになっております。
 継続費はそれに対しまして、後の各年の年割り額につきましても最初の年にあわせて国会の御議決をいただくということになっております。
 さらに、大変細かいことを申し上げて恐縮でございますが、その各年の歳出額につきまして、国庫債務負担行為の場合におきましては、それを繰り越しすることができるのは原則として一年、明許繰り越しに入れたとして一年でございますけれども、継続費の各年の年割り額は契約の最終年度まで弾力的に繰り越しをすることができる、そういう違いのある手続でございます。
これで代替エネルギーの質問終わりますけれども、何となく、いまや代替エネルギーの問題、非常に問題になっているだけにそういう点にお金を使おうとしていることはわかりますが、先ほどの話じゃありませんけれども、結果的に非常な国費のむだ遣いになるというふうなことにならないように、特に注意をしていただきたいというふうに思います。
 それでは先に進みますが、次に継続費ですね、継続費と国庫債務負担行為という言葉がありますけれども、具体的な話は一応別にしますけれども、最初に、継続費と国庫債務負担行為についての一般的な解釈をまずお伺いしたいと思います。
先ほど総合研究開発機構のお話をしたのですけれども、これは実はそれ以外にも、石炭のかつての合理化事業団がやっておりました仕事をそのまま引き継いでおります。これは、石炭鉱業に対しましていろいろの意味での補助助成その他もここがやっております。それから、石炭の資源開発その他についてもやっておりますので、研究開発だけではございません。私、手元にいま数字を持っておりませんけれども、こういう形で石炭対策もやっておる、このための出資金が相当出されております。こういうこともありまして、いまのような大きな額になっておるわけでございます。
そういう機構であるとすると、この出資金を一体何に使うのかわからないのですが、五十六年度、五十七年度、六十億ずつ出資金をふやそうとしているようでありますけれども、これは一体どういうことに使うのですか。
研究開発はできるだけ民間の力を活用しなければいけませんですから、民間にそういう力のあるところには委託をし、または補助をし、さらに全体としての計画の整合性も図らなければいけません。それから、部門部門によって、強い部分は民間に委託し、特定の部分は政府の研究所で行う、こういうことで、それぞれの分野分野でやりますやつを集めまして、その中での計画の調整をやるとか、評価をするとか、それから今後の進め方についての方針を決定するとか、こういう問題が中心でございますが、いずれにしましても、個々の民間の機関とか政府のいろいろな研究機関を使いますけれども、総合調整、それから具体的な計画の推進、こういうことは全部総合研究開発機構がやっているわけでございます。
予算書を見たりすると、この新エネルギー総合開発機構なるものはあちこちに交付金を出すとか、それから分担金を出すとか補助金出すとかという、いわば中間のトンネルみたいなかっこうの機構であって、実際、機構みずからが何かやるということはやっているんですか。
気持ちじゃなくて、具体的に何かやってもらわないと、人には見えないんですよ、そんなものは。特安法の制定のときも、僕は何か後追いという感覚を否めませんでしたね。最後になって、労働大臣と協議するとかしないとかそういう問題があったでしょう。私は、できる限り今後の新法の制定に当たっても、もっと積極的に雇用の確保あるいは離職者対策等々含めて、マクロな意味で雇用対策をその新法の中に織り込んでいく、そういう積極姿勢を持っていただきたいことをお願いしたいと思います。
 次は、石油化学等の素材産業に共通する問題でありますが、原料ナフサの課税の問題をちょっと質問してみたいと思います。
 先ほど来、新法の中に、こういう問題もすでに検討されておるというふうにいま確認をさしていただきましたけれども、現在わが国の原料ナフサのみに課されております関税及び石油税につきましては、それは財源問題や他の品目とのバランスを配慮しなければなりませんが、国際的な原料非課税の原則に照らして、原則撤廃の方向をもうこのあたりで確認してもらいたい。これは大蔵大臣に聞きたいと思うのです。
 同時に、厳しい国際競争にさらされて苦境にあります石油化学工業等の現状を考えましたときに、輸入ナフサにかかわる石油税の非課税措置の延長は当然といたしまして、さらに国産ナフサにかかわる分についても免除あるいは減免の措置をとるべきである。これも従来からしつこく要請がなされてきた問題であります。あるいはまた、原料用国産ナフサの石油税負担分の石油化学工業への還付制度を創設してもらいたい、こういう問題について、いま新法の検討のさなかでありましょうが、一体どういうふうにこれを受けとめておられるのか。でき得れば原料ナフサに対する課税は減免するのが当然であるという気持ちを持っておるのでありますけれども、当局の見解を聞かせてもらいたいと思うのです。