災害対策につきましては、御指摘ございましたように、災害応急対策あるいは災害復旧といいますような災害が起きた場合の対応というもののほかに、災害を事前に防止するための施策ということが極めて重要でございまして、
私どもも政府を挙げまして、この問題につきましてもかなりの力を入れておるつもりでございます。
 ただいま予算のお尋ねがございましたけれども、今私の手元では今年度、平成二年度の予算額というものを用意してございますが、平成二年度の災害関係の予算のうち、災害応急対策とか災害復旧等を除きましたいわゆる災害予防対策という分類に入りますものは、総額で約二兆一千五百六十七億円でございます。この内訳といたしましては、まず何といいましても地震や台風等の予知、予測、あるいは災害防止技術の研究といった科学技術の研究部門、これが約三百五十一億円、それから防災施設設備、いろいろな気象レーダーとか無線とかでございますが、そういったものとか防災訓練も含めます防災体制等のいわゆる災害予防という名前で位置づけております経費が約五千九百三十五億円、そのほかに、災害が起きました場合に被害が生じないようにということで行っております治山治水事業を中心といたしますいわゆる国土保全事業、これはほとんどが公共事業でございますが、一兆五千二百八十一億円でございまして、これらを合わせまして、先ほど、申し上げました二兆一千五百六十七億円ほどの予算が計上されております。
この白書の趣旨を書いたものがありますので、これをざっと見てみますと、災害対策というものは起こったことに対する対策だというような印象にとられるような項目がほとんどであります。そういうことももちろん大事だと思いますが、これからの防災対策の中で私の考えますのは、予見できない、予期せざる災害というものが突然にしてある日起こってくる。そういう場合に対応できるような一つの災害予防対策、こういうこともまた当然防災対策として極めて重要な問題としてとらえていくべきではないだろうか。私は、そういう視点でこれから御質問をするわけであります。
 とりわけこの白書の中で、昨年度において予防対策という意味での予算はどれくらいおとりになったのか、全体の対比の中で数字をお示しいただければと思う次第であります。
志賀先生にお答えいたします。
 本年の白書につきましては、先生も読んでいただきまして御高承のとおりでございますが、我が国の自然条件等から見て防災は重要な国民的課題であり、特に最近では、国土利用の変化とかあるいは都市化社会の進展等に伴い、災害の態様も変化してきておる、これに対応していく必要がある、このような視点のもとに取りまとめたところでございます。
 もとより災害を防止しあるいは被害を軽減するためには、国民の一人一人が防災についての正しい知識を持ち、備えを怠らないことが重要でございますが、本白書がその役に立てば幸いと存じております。
せんだって、先月ですか、平成二年度の防災白書が出されたわけでありますが、この白書にかかわる部分で、これからの防災対策はどうあるべきなのか、私はその一点に絞ってお伺いをいたしたいと思います。
 まず、今回出された白書につきまして、長官から、一体どんな特徴があり、そしてどういう経緯を経られて公表されたのか、そういう点についてお伺いをいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 大きな洪水を今の川で受けるときに、今の川の実力以上の洪水が来たときに当然水位が高くなります。その高くなった水位を堤防を高くすることによって処理してはどうか、そういう代替案があるのではないかという御指摘だと思いますが、代替案としては確かに考えられます。しかしながら、大きな洪水を高い水位で迎えるということは、もし堤防が切れた場合に、先生御指摘の日本でも最大のゼロメートル地帯でございますので、低い水位で迎えるよりは高い水位で堤防が切れた場合には被害の大きさを助長するということになりますので、私どもとしてはこの方法は適当な方法ではない。
 そこで、しゅんせつという方法は、大きな洪水を迎える際に、川底を下げて、水位を低くして洪水を処理するということになりますので、万が一のことがあっても従来よりは災害を助長することはないだろう。さらに、堤防をかさ上げしますとさらに用地を買収しなければならない。もう一つは、今かかっている橋を全部上げなければならない。それから、内水排除といいまして、ポンプ場がございますが、堤内地の水を洪水時に河川の中に吐くそのポンプ場も全部づくりかえなければならないというようなことになりまして、非常に膨大なお金がかかります。そういうことを考えますと、そういう安全性の面からも費用の面からも、やはりしゅんせつという方法が最も適切な方法だというふうに私たちは考えております。
関西国際空港へのアクセスとなる道路につきましては、関西国際空港関連施設整備大綱にその基本的な考え方が定められておりまして、それに基づいて鋭意事業の推進を図っているところでございます。
 具体的に、特に専用道路につきまして現在の状況を申し上げますと、まず近畿自動車道の紀勢線でございますが、これにつきましては、美原北インターチェンジから岸和田和泉インターチェンジの間約二十キロの区間について現在事業を進めているところでございまして、このうち美原北インターチェンジから堺南インターチェンジ間、この十キロ区間につきましては平成二年度末に供用できる見込みでございます。残っております堺南インターチェンジから岸和田和泉インターチェンジ間十キロ、この区間につきましても現在用地買収、工事を進めておりまして、空港開港までには供用できるというふうに予定しております。
 それから、近畿自動車道から空港を連絡する関西国際空港線でございますが、これにつきましては現在用地買収を進めておりまして、ようやく用地買収も順調に進んでおります。その他設計協議、工事等も鋭意進めておりまして、今後関係機関と連携調整を図りながら、また地元の関係者の協力を得ながら、開港に間に合うように事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それからさらに、阪神高速湾岸線でございますが、これにつきましても鋭意事業の推進に努めておりまして、泉大津市の臨海町から貝塚の間を除きまして開港までには供用できるというふうに考えております。
 なお、この開港までに間に合わない臨海町から貝塚間でございますが、この間につきましては湾岸線と並行いたしまして府道大阪臨海線がございます。この府道大阪臨海線につきましては平成四年度に供用したいというふうに考えておりまして、これらの利用によりまして、いわゆる当面のアクセス道路としての機能というのは十分に発揮されるというふうに考えているところでございます。