検察庁がどういうことを知っておったかということについて私ども申し上げる立場でございませんし、この間新聞で共産党の方でいろいろ御指摘があったことは承知しておりますが、そういうことでございます。
今の答弁で半分今までの答弁が覆ったと思ってしかるべきですね。現にあるんだから、これね。
 そこで、法務省に質問いたします。
 我々は、情報提供者もおるし、もう明らかな事実を指摘しております。捜査機関としてはこの一月、二月に職安局の文書の移動が行われたことは知らなかったんですか。
恐らくそれは搬入を委託した業者のものであろうと思いますけれども、何ゆえにそれがそこに置いてあるのか、それはそちらの都合か、ほかにいろいろあるんじゃないかと思いますが、私ども承知しておりません。
その種の運び込んだ容器が何ゆえそこに置いてあるのか、私どもはちょっと承知をいたしておりません。
 それから、念のためにいろいろ私ども聞いておりますけれども、十一月十一日以降その倉庫に職員が出入りをいたしております。しかし、これはそうしたものを運び込んだということじゃなしに、最初その業者に委託をいたしまして資料をそこへ持ち込んだわけでございますから、これは雑然としたものを書類の整理とかそういうふうなことで職員が入っていることはございますけれども、新たに運び込んだということはございません。何月何日にだれがそこへ入ったということも我々も調べておりますが、そういうことはございません。
これは目撃者がたくさんおるんですよ。現にこの時期に、労働委員会会館に四台のエレベーターがありますが、そのうち一台はこの搬出のために満杯になりまして他の職員が随分迷惑を受けたんです。使用不能です。
 それからもう一つ、十一月の運搬のときには、運送会社サンキュウ引越センター、ここに頼んだんですね、そのときに二百五十個の折り畳み式運搬かご、これはオリコンボックスというんだそうですが、これを借りました。普通なら一カ月ぐらいですぐ返しちゃうんです。ところが九十四個だけ返したんです。詳しく調べたんだから。百五十六個残っておるんです。現にこれ写真がありますし、この間我が党の議員が現場へ行ったときにもまだここにちゃんとありますよ。もうみんな写っています。ここにあるということは一月、二月にこの百五十六個で運んだ何よりの証拠ですわ。目撃者がおるんだから、そんなインチキな答弁しちゃだめだ。
関係者についてもいろいろ調査もいたしましたが、労働委員会会館に新設をされた倉庫に資料を運び込んだのは昨年の十一月十一日でございまして、それ以後、資料をその倉庫に搬入したことはございません。
そのうち突然逮捕という事態になるのではないかと思いますが。
 次に労働省ですが、これは労働省も認めております。労政局、職安局から労働委員会会館に大量の文書が移動されたという事実があります。労働省はこれにつきまして、十一月十一日の一回だけだと言っておるのですが、しかし、ことし一月の中旬以降、これは加藤次官の事情聴取が報道されたその前です、それと二月中旬、これは鹿野逮捕の前でありますが、職安局の書類をこの労働委員会会館に特にこの時期に頻繁に搬出したんじゃないんですか。
ことしの米価算定についての御質問でございます。昨年の算定方式につきまして新算定方式を使っていくといった方針が一年延ばされまして、本年産から適用するというふうにされた経過がございます。そこで、私どもそういった経過を踏まえまして本年産の米価算定に当たってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 ただいま一・五ヘクタール以上の規模の農家は極めて少数であり、それ以下の農家を切り捨てると申しますか、無視することになるのではないか、こういった御指摘があったわけでございますが、私ども、今後の米価算定の基本的な考え方といたしまして、稲作の将来を担っていくいわゆる担い手層を生産対策あるいは構造政策等を通じて育成をしていくという農政の基本の流れの一環といたしまして、価格政策についてもそういった農家に着目をした算定を行っていくことが必要であろう、こういう考え方を持っておるわけでございます。
 米価算定につきましては、これまで生産費所得補償方式ということで昭和三十五年以来やってまいっておりますが、この方式につきまして、現在の米を取り巻く状況の中でいろいろな意見、御批判が出されておることも事実でございます。一方では、農家の生産費、所得を補償するといった場合に、必ずしも稲作に依存しない農家、言葉は適当ではないかもしれませんが、片手間的に稲作を行っている農家についてもひっくるめて生産費を補償し、所得を補償する、こういう必要性といいますか実態が既にあるのだろうか。やはり米価というのは、稲作を担う中核になる農家らしい農家について生産費を補償し、所得を見ていく、こういう必要があるということからいたしまして、そういった担い手層としてどういう階層の農家をとったらいいだろうかということから、一・五ヘクタール以上の農家あるいは生産組織集団、こういった考え方が出されてきておるわけでございまして、その比率も、販売数量から申しますと、一・五ヘクタール以上層のシェアが四割強、それから一・五ヘクタール未満の方でも、一・五ヘクタール以上層の生産費よりももっと安く効率よくつくっておられる方が一割程度ある。また、生産組織集団のシェアも相当な、二割程度のシェアがある。こういうようなことからいたしますと、政府米ないしは自主流通米として販売される量の半分から四分の三程度の比率の数量は、この算定方式のもとに行われる米価算定でカバーされるというようなこともございまして、そういった今後の農政の流れの中におきます方針、あるいは実態を踏まえた今後への展望といった点からいたしましても、新算定方式によって算定していくことがむしろ稲作の将来の方向を指し示すものであり、国民の理解も得やすい、こういった観点で適切な算定を行ってまいりたいというのが基本の考えでございます。