業界の皆様方がいろいろの形でもって自主規制に努力をされているということは私どもも承知をいたしておりまして、その点は大変結構なことだというふうに考えておるわけでございます。ただ、これはやっぱり自主規制というもので問題がほとんどなくなるかどうかという問題との兼ね合いだろうという感じがするわけでございます。
 ゲームセンターの場合には業界がいろいろございますけれども、実際の業界の組織率というのはまだまだ低うございます。現実にも非常に賭博事犯が多数発生しておる、少年のたまり場にもなっておるというような実態がある。あるいは暴力団等の関与というものがありまして、果たしてどこまで自主規制ができるかという疑問もある。そういうようなことでございまして、いろいろ御努力をされていることは私どもも歩といたしておりますけれども、現時点で自主規制が徹底いたしまして、それでそういう賭博問題、少年問題が解消されるという時点には達してないのではないか、かように考えられるわけでございまして、そういうものが自主規制で担保できるかどうか、一つの条件というお話でございますが、そこがもし条件だということになれば、今申しましたように、賭博だとかあるいは少年問題であるとか、あるいは暴力団の介入の関係だとか、あるいは各種騒音等でいろいろ苦情もございますが、そういう問題がほぼいろいろの面で解決できるということが一つの条件ではないか、かように考えておるわけでございます。
四万二千人で三分の一というわけですね。まだそのほかの補導をした数は多いわけでありますけれども、まあまあこんなものかなと私思うのですよ、数としては。
 それで一方、業界も組織をつくって、自主規制は当然のこと、関係省庁に誓約もする、これだけの条件が付されたわけだが、具体的にいかなる対応というか、条件が整った場合に対象外と認めるのか。今後の努力目標を考えているのだったらば明示してほしい。
五十八年の警察白書の中に入っておりますもので私どもが五十七年に特に調査したデータでございますけれども、これを見ますと、不良行為少年として補導した人員が百三十四万人でございます。そのうち、営業所関係、いろんな営業所ございますが、営業所関係で補導した者が約十二万四千人、そして、営業所関係の中でゲームセンター関係が四万二千人近うございます。したがいまして、営業所関係の中にゲームセンターの占める割合が約三分の一ということでございます。
それは賭博なんか認めないでしょうよ。
 五十八年の警察白書によると、警察が補導した不良行為少年の数は百三十四万一千百三十七人と、こうなっていますけれども、一体この中でゲームセンターにおいて補導した数はどの程度なんですか。
流域下水道の問題からいろいろ御意見をいただいておりますけれども、流域下水道をつくります際に、やはり全体の水域の浄化をどうしようかということで実は流域別に流域別下水道整備総合計画というものをつくります。これは都道府県知事がつくって建設大臣が認可するものでございますが、その中で流域下水道がいいのか、公共下水道がいいのかいろいろ検討いたしまして、その結果、ある地域については流域下水道がいい、
   〔理事丸谷金保君退席、委員長着席〕
ある地域については公共下水道がいいという位置づけをしまして、それを実施する段階で流域下水道を実施いたします。
 それから、流域下水道につきましても、現在非常に小型の第二種の流域下水道という制度も発足しておりますし、それから、流域下水道をつくりました場合に、必ずしもある川の場合に全部最終の端末に行って全部そこで出すということじゃございませんで、流域下水道につきましても、どういう処理区でどういう区分をして処理していった方が全体として効率がいいか、あるいは送り出した先の水質環境あるいは川の正常な維持用水の確保、そういった点からどういった処理区によって処理をしていったらいいかということで、ものによりましては七つとか八つの処理区に分けまして浄水場をつくりましてそこから出しているということでございまして、実態に合わせたように、そういった必要に応じていろんな工夫をしているところでございます。
 なお、一般的に下水道整備そのものは、確かに川というのは自然の浄化作用があるわけでございますけれども、なかなか自然の浄化作用ではどうしても生活排水やあるいは中小企業を含めました工場排水の処理ができないというような場合に、やはりそれを集中的に公共団体が責任を持って浄化をして、さらに自然の環境に返していくという基本的な考え方でやっていることにつきましては御理解賜りたいと思います。
 なお、工場排水の関係で重金属の問題が今出ておりますけれども、具体的に下水道を整備いたします際、工場につきましても、中小企業等もございますので、物の考え方としましては生活排水と工場排水と両方とも引き受けることにしておりますけれども、具体的な計画の立案に当たりましては個別的に審査をしまして、それほど問題がないというような、例えば冷却用水とか空調用水等で出している水、あるいは既に大きな工場の場合で具体的に処理施設が非常に完備していて、今後とも十分な維持管理が可能だろうと見込まれたようなものにつきましては除外して整備計画を立てるような方針も立てております。なお実行しているところでございます。
 それから、具体的にそれじゃ中小企業あるいは大企業につきましても、下水道の中にそういった重金属等が入ってくる場合どうするかということでございますが、実は下水道の処理場というのは水質汚濁防止法によりますと一つの特定施設として公害対策の規制を受けているわけでございまして、具体的に下水道から環境水域に水が出ていくという段階では、当然一般的な公害規制を受けた数値の基準を守って出していくわけでございます。ただ、その際どうしても工場から重金属等が入ってきてそういった水質を守り切れないというような場合につきましては、企業に対しまして除外施設という、普通の企業でございますと特定施設と言いますけれども、そういった重金属などを下水に流さないような基準を設けてそれを守っていただいて下水の中に出していただく。そういった手段もいろいろ講じながら下水道についていろんな施策を推進しているところでございます。
 我々も各種のいろんな御意見があることを踏まえましていろんな勉強を続けているところでございまして、そういったものを踏まえて、総合的に水質の環境がどうやったらよくなるか、しかもそれが総合的な目で見てちゃんと位置づけができているかどうか、そういったことにつきましては今後とも勉強しながらあるいは具体的な計画を立案する際に反映させていただきたいと考えているところでございます。