文部省にお伺いをいたします。
 文部省は昭和五十四年十二月二十七日付で東日本学園大学の理事長に対して、その運営の適切でない面について指導をされております。その内容は「貴学の設立に際し、寄附を行った株式会社のために、昭和五十三年度に同社が有していた負債を肩代わり弁済したこと、貴学の設立及び学部増設に際し寄附を行った個人に対し昭和五十三年度及び昭和五十四年度に無利息で資金の貸与を行っていること及び貴学の運用財産である土地の開発を請け負った株式会社に対し、同開発費の一部に充てる目的で昭和五十三年度に当該開発されたものを含め運用財産である土地を著しく低廉と思われる価格で売却したことは、学校法人に重大な損害を与える不当な措置と認められる。
 よって理事長及びその他の役員の責任において速かに是正の措置を講ずるとともに、かかる適正を欠く学校法人の運営を行ったことに対し理事長及びその他の役員の責任を明らかにすること。」こういう指導をされておるわけであります。
 この中で幾つかの大きな問題点があるわけであります。それについてお伺いをしたいと思いますけれども、「寄附を行った株式会社」とはどういう会社ですか。
複合事務組合というのが、従来の地方自治法ができてからの行政機構でありました一部事務組合とどう違うかということがございます。また、複合事務組合も一部事務組合の変形でございますから、法のたてまえとしては一部事務組合でございます。現在のところ、この一部事務組合を運用しているのは八十五ほどでございます。全体的な広域市町村圏全部には及んでいないとは思いますが、複合事務組合の運用の仕方がどこかに、あるいは制度的に欠陥があるのかもしれません。実は私の方も複合事務組合について今後少し調査をしなきゃいかぬと思っておりまして、いまできておるところの組合についてこれから調査をしながら制度的な運用で何か問題があるとか、あるいは運営上非常にやりづらいところがあるというなら、それは少し直していかなきゃいかぬかなといま思っておりまして、八十五の問題につきましても非常に注意をしているところではあります。
 ただ、これは一部事務組合と違いましていろんな違った仕事を中でやっておるものですから、議会の議決というのも大変問題がございますし、そういう点がうまく慣れないという点も私あるんだと思っておりますので、そういう点も逐次調査をしながら解明をしていきたいというふうに思っております。
実は、この広域市町村圏自身を制度化をすべきだという御議論が前にもございました。ただ、私はこの広域市町村圏をつくるに当たりまして、勝手に町村長が自分で合意をしてつくっているわけでございませんで、議会の議決を経て実はつくっているわけであります。ただ、こういうものをつくりますときに、そういう広域行政機構をつくるということが、何か国が、そういうものをつくることによって合併を促進をするんじゃないかという危惧を抱かれることがしばしばございます。私は、やはりこういう広域行政機構というのは自主的な運営をさせるというのが一番望ましい方向だと思っておりますので、これに対して制度化ということのためのいろいろなことの仕組みをつくるということをあえていままでしてこなかったわけであります。ただ、実は広域行政機構の中でもいろんな仕事の仕方が各関係町村の間で違いますので、通称複合事務組合と、こう称しておりますが、それによって対処をしようということで、実は昭和四十九年から五十年にかけまして地方自治法の改正をいたしたことはございます。
そこまで自信を持っておられればうまくいくのかなと私も思いたいんですけれども、しかし、関係市町村では、やはり受ける方でいろいろ困ることもあるわけですよ、御承知のとおり。関係省庁の調整がどうもうまくいかない、従来のいろいろなかかわり合いもあったり、省庁の立場の力の強弱があるのかどうか、私全然知りませんよ、そんなことは。しかし、この広域市町村圏行政を進めるのに、これは自治省の要綱行政の形でやっておられるところにやっぱり弱点があるのじゃないか。何か法制化をするなり、別途強い姿勢で臨めるような体制をとらないといかぬのじゃないかと思いますが、その必要はないと思っているのですか。
渋谷委員が言われましたそのアメリカの航空企業の採算が非常に悪くなった、そのためにロス以遠、特に名前を挙げられましたパンナム、ブラニフというものの経営が悪くなって、そこへ日航が入ってくるということは困るということは事実であろうと思います。しかし、同時に日米間の航空協定の上で実は哲学上の非常な差異があるわけでございまして、たとえば以遠権の行使にしても、アメリカは本来全く自由であるべしと、こういうことでございます。日本は以遠権の行使の場合にいわゆる第五の自由、これについても制限し得るという立場をとっている。ここにその哲学上の違いというものがやり残されている。
 それから、第二点としては、アメリカの航空企業というものが採算は悪くなっているけれども、原則としてはカーター政権時代の航空自由化、やはりその消費者の利益を大事にするということは、レーガン政権のもとにも継いでいると、これは事実であろうと思います。
 さてそこで、いままでせっかくの交渉をしてきて、どこに活路を見出すか、こういう御質問でございますが、これはなかなかいままでの長い間の交渉にもかかわらずまとまらなかったという点を考えれば、われわれとしてもそう簡単にはその交渉の活路を見出すということについて楽観論は吐けないと。また、三月の最終交渉においてまとまるであろうという見通しが強かったということでございますが、われわれとして交渉に臨むに当たって、やはりこれは交渉であるから五分五分であるというふうに考えていたわけです。そうは言いながら、しかしこの日米間の航空問題をこのまま長い間ほうっておくということにはやはりならないわけでございまして、現在政府部内で、どこで、どういうところでアメリカ側と再度交渉ができる道があるかということを考えていく、こういうのが現状であります。