今回合意に達しましたのは、三月三十一日まで人員整理の実施を一時的に撤回するということでございます。ただ、先ほど来御答弁申し上げておりますように、できるだけ米側と早急に経営上の問題の解決を図りまして、これが解決が見られれば、状況によりましてこの後雇用の安定が図れるということでございまして、それに対しまして努力をしていきたいということでございます。
第二点にお聞きしたいことは、残りの従業員も六十三年の三月三十一日までと、こういうことになっておりますが、これは結局一時的な撤回ということになるわけですが、そうすると六十三年の四月一日以降は一体どうなるのか、これがお聞きしたい第二点。
お答えいたします。
 今回の人員整理問題が起こった原因は、海兵隊クラブの経営の悪化ということが直接の原因でございますが、海兵隊当局といたしましてもクラブの経営の合理化策の一つとして管理部門の簡素合理化策をとらざるを得ないということで、まことに遺憾ではございますが、マネジャー及びそれに付随する事務職の方、合計十六名を人員整理せざるを得ないということになった次第でございます。
時間の関係もありますので、私、具体的に幾つか質問をいたしますが、その前に次のことを申し上げておきたいと思います。
 と申しますのは、平和を愛し、生命、財産、人権を尊重する沖縄県民の良識は、基地は諸悪の根源であるという答えを出しております。だが、現実の沖縄は日米安保のかなめ地として余りにも過酷な犠牲を強いられつつあるということであります。このことは、県民の意思に反した事件、事故が余りにも多発しつつあるということなんです。そのことに県民は明け暮れて、県議会におきましても通常議会にまさる臨時議会が年間を通じて持たれております。そのすべてはこの事件、事故に対処するための異常な取り組みであります。
 そこで、私の幾つかの質問の第一は、在沖米海兵隊クラブ従業員の人員整理について答えが出たようでありますが、このことについても、これは一貫して白紙撤回を要求してきたのでありますが、結果的には十六名の整理、こういうことになっております。そこでお聞きしたい第一点は、その十六名を整理した理由は何なのか、このことをまずお聞きします。
財源捻出のためだけだということになったら大変なことになるので、大臣はそんなことを肯定されるという気持ちで聞いているわけではございません。ただ、政府の三四・五％の持ち株があるために、労使の言ってみれば親方日の丸的な体質、これを改めなければならぬというねらいも、大臣の答弁の中にはなかったのですが、私は想像しておるわけです。
 ところが、政府の持ち株が三四％あるから親方日の丸だとか、あるいはそれだからこそ事故を起こしてもいいというものではないのであって、そういう意味では完全民営化を図るということと効率的な企業の運営というものは別次元の問題だ。政府の持ち株があるからずさんな経営でいい、何をやってもいい、親方日の丸だからつぶれることはないんだ、こういう認識の持ち方は次元の違う話だと私は認識をしておりますからあえて申し上げるわけでございます。
 どうも日航というのは、私も長年日航には注目をしておる一人でございますが、親方日の丸的な感覚はむしろ労の方よりも使の方にあるのではないか。最近の経営陣のごたごたでは、大臣も相当苦労なさったようでございますが、経営陣の中身というのは非常に意思統一が図られていない。
 やめられた会長の後は考えていらっしゃるのかどうか。また会長制というふうなものが引き続いて日航のあの会社の中に必要なのかどうか。普通の感覚でいいますと社長が最高責任者のように思うわけでございますが、その上に屋上屋を重ねるように会長制をしく。しかも、代表権を持った会長なんというものは余りにも屋上屋を重ね過ぎるんじゃないか、こう思いますが、次の人選をされておるのかどうなのか。
 また私は、経営陣が余りにも親方日の丸的な感覚で、経営がずさんだ、放漫だ、こう指摘をしたいわけでございますが、例えば関連企業の日航開発の運営。きょうは日航の山地社長に来てもらって、中身について篤と私は質問さしてもらおうと思って、参考人で出席をしてもらうようにしておきましたが、法案の審議ではございませんので、また次の国会で法案の審議の場ではしっかり質問をさしてもらおうと思います。
 関連企業の日航開発、ＪＤＣ、ここの日航の会計監査の指摘が監査報告書によってなされておるわけでございますが、ＪＤＣは早晩財務的に破綻に瀕するほどの経営状態にあり、その規模からいって親会社の大きな負担となり、その経営にも重大な影響を及ぼすものであると指摘をしておるわけでございます。これからの日航経営に大きな支障を来すくらいの放漫経営。
 それから、先ごろ新聞をにぎわしましたが、四月十九日に「ドル先物予約で日航、大損」という見出しで新聞にも書かれております。十一年先の先物を買うなんということは普通の会社では考えられない。こういうことがいとも簡単にされておる。
 あるいは五十六年の日航法の改正のときにも私は触れたのですが、ＨＳＳＴという磁気浮上式の鉄道、この間のつくば博にも出しておりましたけれども、あの当時、日航幹部のおもちゃじゃないか、余りにも高くつくおもちゃだ、こういう皮肉も言ったほど五十二億円もかけたこのＨＳＳＴを、今度わずか一億二千万で新会社に売却してしまう。率直に申し上げて、そういう意味で日航というのはでたらめなことをやる会社だなと、経営陣の感覚を私は疑うわけでございます。
 きょうは関係会社の社長が来ておりませんから細かく申し上げませんけれども、そういう体質を持った日航をこれから完全民営化さしていこうというわけです。私はそういう意味で、完全民営化するまでにはそういった経営陣の体制、経営陣の発想、こういうものをきちっと正してからでないと民営化はやるべきじゃない、こう思いますが、いかがでございますか。