おっしゃいますように、われわれの法律の方は公害対策基本法で言います典型七公害、それから自然環境保全法で言います自然環境の保全、こういうことでございます。御指摘の、たとえばよく言われますのは、文化財とか日照権とか、そういうような問題はこの法律の評価項目の対象には含んでおりません。しかしながら、地方の条例において、そういうことについても必要があれば取り込むということは、私どもは別に妨げようというような考えは持っておりません。それはそれで結構でございます。
 もう一つ、たとえば低周波という問題あるいは廃棄物ということをちょっとおっしゃいましたが、それらは恐らく政府の法案の、典型七公害の中のいろいろの技術指針の中でカバーされてくる、こういうことだろうと思います。つまり、典型七公害の公害対策基本法の範囲内に法律的には入っているということでございます。
大体環境行政というのは、いろいろ権限を全部地方自治体へおろしたのですよ。特に四十五年のあの公害国会のときはやかましく出てきましたから、いろいろな権限をほとんど地方自治体の方におろしているわけです。したがって、今度はこの法案をつくって上から締めつけるということでは、これは大きな後退といいますか、環境を保全するという立場から見るとギャップがあると私は思うのです。
 いま、何もかもそれで押しつけるのじゃないという答弁をいただきましたから、もう一遍、一つ一つ現実問題について、また次の機会に質問してみたいと思います。
 そこで、この調査、評価項目について、この法律は典型七公害と自然環境だけに限定しておるわけですね。これから漏れる公害については条例、要綱を尊重するのか。たとえば電波障害、日照障害あるいは廃棄物、こういうのは条例に任せるのかどうか、この点もひとつお聞きしたい。
やはり地方自治という立場がございますので、それで、この法律でも第三十八条というような書き方になっているということでございます。つまり、仮に言えば、たとえば三十八条のような中途半端な書き方でなくて、合わせさせる、あるいは指示するというような立法も検討の余地はあり得るかと思いますけれども、現実問題としてはそういう書き方をとらなかったわけでございます。とらない理由は、やはり地方自治体が環境行政に対して貢献していただいているという実績等を踏まえて私どもも考えているわけでございます。
 ところで、仮に、一部の手続について国の法律に合わせていただく、たとえば評価書ですね。国の法律は二回でございますが、三回を二回にしていただくということが仮にあったという仮定の議論で申し上げますが、その場合でも、そう後退と言うほどおしかりを受けることではないのじゃなかろうか。私どもとしては、もちろんこの法律を提案申し上げているわけでございますから、この法律のやり方が妥当であるという立場から言うから当然そうなるわけでございますけれども、そういうことを申し上げて、相手方の方にもその辺の理解を得ていただいて、調整の目的を果たしたい。しかしながら、何が何でも隅々まできっちり合わせなければ気が済まないなどというふうには私ども考えておりませんで、やはり事の種類とか、その度合いによりましては、多少程度が違っていてもそれは容認していっていいのじゃないかというような、幅のある考え方をどうしても持つわけでございますので、そういう意味で申し上げておりますことをぜひ御理解賜りたいと思います。
要するに知事と話をしていく、話をしていくと、話だけしておるのではなくして、結局ここにまとめてしまう。この法律が通ると、条例は骨抜き――骨抜きと言ったらおかしいけれども、後退していく、こういうことになるのじゃないですか。要するに説明会も一遍でしまい、公聴会も、東京都では義務づけられておる、ところが、こっちは開くこともできる、こういうように住民の声を入れるところが後退するように感ずるわけです。その点、ただ話し合いをするだけでは、そんなことではどうも納得できないですね。お答えください。
繰り返すようで恐縮でございますけれども、既存の条例との関係については、整合性の要請という、この条文の趣旨に立脚して、話し合いをしていくということがどうしても必要になるだろう。ただ、その話し合いの内容ということが問題でございますが、ある意味では、先行しているその実情ということももちろん念頭に置いて話し合いをするということになるわけでございますけれども、余りかけ離れたような手続の部分というものは、その場合に話し合いの対象にどうしてもならざるを得ないわけでございまして、私どもとしては、こちらの方に合わせてくださいという要請をする立場にあるわけでございます。
 先方さんの方が審議会というものを一つ抱えているという御指摘もございますけれども、その点につきましては、私どもとしては、執行機関である知事というものに対して物を言う以外にはないわけでございますので、知事さんを相手に話をしていく、こういうことでございまして、あと審議会の問題は、東京都のいわば内部関係ということであろうか、こういうふうに思います。
先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたけれども、今回の九増十減によって矛盾が拡大する。すなわち、従来衆議院の選挙区制度についてはまず県に定数配分をして県の中で区割りをする、こういう方式で来たわけでございます。ところが、県に対する再配分というものを制度ができてから一度もやっていない。そのためにいわゆる県間の逆転区が生じてきているわけでございまして、調べますと、現在十五だったものが九増十減によってさらに十八に県間の格差が拡大をしてしまう。そうすると国民の側から見ますと、確かに選挙区というのは一つの区割りなんですけれども、やはり日常生活というのは、経済圏、行政圏、そういう意味では県になるわけでございまして、行政の権限というものは何か縮小されるのじゃないかというお話が先ほどございましたけれども、選挙区で見ますとそうですが、今やはり具体的な行政単位というのは県になっている。その下が市町村、こうなっているわけでございます。選挙区というのは選挙のときにある区割りなわけでございまして、そうすると、県間の逆転現象が今まで十五だったものがそれこそ十八にふえてしまう、国民の側から見ると、九増十減したのはいいけれども、先ほど梶山さんがおっしゃったような観点から言うと、これはますますおかしいじゃないかということになりますし、それから二人区・六人区も、二人区が今まで四だったものが八になる、六人区が一つだったものが二つになってしまうということで、矛盾を拡大してしまうことになるわけでございます。そういたしますと、この状態をでは新しい選挙制度ができるまで放置していていいのかということになると、これはちょっと違うのではないか。やはり選挙制度は選挙制度の議論として、この定数の抜本是正は抜本是正としてきちっと両建てで考えていかなければいけないのじゃないかな、こう思うのですが、いかがなものでしょう。