最初に河野長官に、これは国務大臣としてまずその立場も踏まえて伺いたいのでございますが、我々は自由民主党でございます。河野大臣は新自由クラブの代表でいらっしゃいます。そこで、新自由クラブの政治姿勢、そしてまた政策等、自民党と一体となって今大臣は科学技術の大事な問題に取り組んでおられますが、そこら辺に別に違和感はなく一体となって、あるいはまた新自由クラブの政策をどのようにこの科学技術の政策に反映していかれようとしているか、その基本的なことをまず伺っておきたい。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本調査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団副理事長園山重道君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
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日程第九 主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長成相善十君。
   〔成相善十君登壇、拍手〕
日程第八 航空機工業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
   〔下条進一郎君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
 両案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第五 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
 日程第七 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長岩崎純三君。
   〔岩崎純三君登壇、拍手〕
日程第三 簡易生命保険法の一部き改正する法律案
 日程第四 郵便年金法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大森昭君。
   〔大森昭君登壇、拍手〕
日程第二 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
   〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として東北開発株式会社を民営化するため、東北開発株式会社法を廃止する等所要の措置を講ずるものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、青木理事より、各派共同提案に係る、新会社の経営の自立と安定を図り、東北地方の発展に積極的に寄与するよう指導すること等五項員の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。
   〔小山一平君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を設置することに決しました。
 次に、補助金等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
昭和五十五年に国鉄再建法を議論した際に、要員を三十五万人にする、それから幹線系と地方交通線に分けて、地方交通線の中から特定地方交通線を選定して、それを措置する、さらに債務を棚上げする、こういう柱を立てて、これが完全に実施をされれば昭和六十年の段階では、幹線系では少なくとも黒字に転換をする、国鉄を再生することができるのだ、こう随分強調されてきたわけです。
 ところが、昭和五十八年度、五十九年度の要員を見ますと、もう既に三十五万人を割り込んで、さらに特定地交線の選定等についても相当作業を進めてきた。にもかかわらず、幹線系での黒字に転換という課題は実にほど遠い実情になっている。もちろん、そういうような見通しが途中から出てきたから、監理委員会を設置して抜本策を検討しなくてはいけないという御認識になられたのかなという気がしないではありません。しかし、国権の最高機関である国会の中で、この方策が完全実施をされれば黒字になります、黒字になりますと、こう何回となく言い切ってきた側の責任はいかほどお感じでしょう。