この石油業法の省令改正も、そう遠くない、四月から五月ごろには大体やっていくような方向でないと現実の対応が厳しいのではないかと私はお察しするわけであります。
 そういう中で、特にこの提携内容の届け出制の義務化の問題というものも、最近いろいろ言われてきているわけです。特にこの届け出制の義務化の問題について、通産省は省令の改正の時期でさえ言えないのですから、踏み込んだこういう問題については当然今明らかにできないと思うのです。しかし、既にこうした提携内容の届け出制の義務化の問題、提携グループ内の仕切り価格の調整の問題、あるいは事業調整、リベートの廃止を見込んだ取引条件の統一の問題、あるいは製品交換など取引先の相互尊重主義、こういった問題も当然これは今後検討課題として私は浮かび上がってくると思います。
 そこで、そうした段階において当然今佐藤経済部長は関心を持っておる、こういうふうにおっしゃっておりました。当然こうした問題が出てくれば関心を持たざるを得ない。しかし、今は未成熟の検討段階ですから皆さんの方から言えないと思いますが、こうした問題も当然テーマとして具体化してくるであろう。しかしこうした問題は逆に当初の、例えば過当競争についてはどういうふうになっていくのだろうか。立場を変えてみれば、過当競争は余りなくならないのじゃないかとか、あるいは系列特約店の事業調整、リベートの廃止あるいは仕切り価格の調整、こういうのは非常に難しいのじゃないか、こういう御議論もあるわけでございます。
 きょうは時期的にそうした非常に重大な時期なので、通産省としてもなかなか中身には立ち入って答弁はしにくいのは承知しております。しかし、既に業界内においてはこうした議論もとり行われているやに私も伺っておりますので、きょうはあえてこちら側からお話をしたわけでございますが、要はこの中間報告の本旨に基づいて今後元売の集約化が健全な形で進んでいくことを私は期待したい。
 しかし、それが再び独禁法に抵触するような事態が発生する、あるいは消費者の立場から見て一向にプラスにならない、かえって元売の方が今まで以上にさらに一方的に保護されて、消費者の接点であるスタンドなどいわゆる末端の流通段階が非常に厳しくされる、こういうことであってはならない、こう思うわけでございますが、最後に通産省に、この点についての今後集約化について決意、見解を伺って、本日の質問を終わりにしたい、こう思います。
先ほど来申し上げておりますように、元売の集約化の進め方は、各企業の自主的な対応を基本とすることは申し上げるまでもないわけでございますけれども、小委員会の報告におきましても、先ほど来申し上げました目的に照らして実効性のあるものでなければならないということも指摘しているわけでもございますので、私どもといたしましては、今後、元売企業におきます集約化の動きにつきましては、どのような提携内容であり、また、それをどのように具体的に実行していくかということにつきましては、政策的な観点からそれを把握しておく必要もあろうかと考えておるわけでございます。
 しかし、それを具体的にどのような手順でどのような形で把握するようにしていくか、実はまだ検討中でございますが、御指摘のように石油業法の省令を改正いたしましてそのような把握ができるようにすることも一つの案だということで、現在検討を進めている段階でございます。
具体的にこの集約化を進めていく中で、当然通産省としても検討はされていると思うのですが、今後石油業法の省令の改正、この問題は中身についてはなかなか触れられないでしょうが、目途としてはどの辺に置いているのか、その辺を伺いたい。
お答え申し上げます。
 集約化の問題につきまして、今先生お話がございましたようにいろいろ巷間で動きがありまして、私どもも関心を持って見ておるところでございますが、まだ具体的な問題は出ておりませんので、具体的な案件が出ました段階で、私どもといたしまして独禁法の適正な運用という観点から審査をしていくというのがこれからの手順だろうと思います。
 ただ、一般的な考え方ということで、先ほど来先生がお述べになっていることとほぼ同じことでございますが、私どもといたしましても、石油業界のこういう集約化というものは、業界全体の合理化とか効率化を目指して、その効果が需要者を初めといたしまして国民経済全体に及ぶものであるということがまず必要ではないかというぐあいに考えております。そのためには、何よりもやはり業界全体が競争体質を維持いたしまして、また、個々の企業が自主的に判断して創意工夫を発揮していくことが必要ではないか、単に競争単位を安易に減らしていくというようなことでは、本当の意味での合理化とか、そういうものはできていかないのじゃないかという考え方を持っております。
 最初に申し上げましたように、私どもとしても、この問題については今後とも重要な関心を持って見ていきたい、かように考えております。
重要な三法でありますが、終局段階を迎えまして、どうしても採決の前にお伺いしたいことだけ集約をして質問をいたしますので、多言は申し上げませんから、答弁の方も要点を簡略にお願いいたしたいと思います。
 まず、所得税に関してでありますが、今までさまざまな議論がございました。景気浮揚に役立つことになったのかどうかという問題、不公平是正になったのかならなかったのかという問題など、繰り返し指摘がございました。いろいろ、歯切れの余りよくない答弁がございましたけれども、皆様も、来月、再来月の月給袋を前にして高いビールを飲めば、実感がわいてくるのではないだろうかと思いますが、二点だけどうしても、今までの議論を伺っておりまして詰めたい問題があります。明確な御回答をいただきたいと思います。
 一つは、減税は恒久法、財源の約半分は法人税。租特に入って、二年間の時限立法ということに関する質疑がございまして、その時点での社会経済情勢、財政状態などを含め判断というふうな意味の御答弁でございました。
 私は、どうしてもここではっきりしていただきたい二つの道があると思います。一つは、その段階になれば、消費税あるいは間接税に法人税の分が切りかわっていくという形をとるのか。まあ、こういうことで公平な税制になるんだと言う学者の方がいらっしゃることも承知しておりますが、大きな問題であります。もう一つは、今回、所得税減税の財源として法人と間接税と痛み分け、痛み分けかどうか知りませんが、両方で対応するということになったわけであります。私は、過去十年、二十年法人税と所得税というものとのバランスを見ましても、二十年前と比べたら大きく逆転をしているという状態がございまして、やはり公平の視点をさらにきちんと持ってここをやらなければならないということだろうと思います。二年後にどうかということについて、何税にということまでは詰めませんが、今回とった方法論、それをわきまえるといいますか、財源の措置の方法論、その点を十分踏まえながら対応していくということだけはきちんと言っていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、この減税と言われる内容については、増減税であり、非常に不満であるという論評も多いわけであります。私は、これで一段落したと思ったら困ると思います。税調の中期答申にも、今後数年に一度は見直しをしなければならないということもはっきり書いてございます。国民の信頼が大事であるということもその前提に踏まえてあります。そういう努力を、やはりうまずたゆまずやらなければならないということであろうと思います。また、今までも議論がありましたが、将来社会と国民、税金の視点を考えますと、さまざまの新しい努力を、税の公平の観点からしていかなければならないということもございます。クロヨン問題もございます。そういうことの面から含めまして、これで一段落ではない、今後とも鋭意、税の公平のための努力をしていく、そういう決意はきちんと伺っておきたいと思いますが、二点、お答えください。