趣旨説明以来何回か申し上げてまいったことでございますけれども、消費税というのはこれは議会制民主主義の上から考えてまいりますとその導入の手続に重大な誤りがある、これが一つでございます。それから消費税の内容は、いろいろ御議論がございますが、これは逆進性が非常に強い。これは消費税そのものが昨年論議をされます際にも、提案されました側からも懸念として言われていることでございます。さらに、この消費税がいよいよ実施されます段階で、消費者として税を実際に負担した人たちが、自分たちが確かに納めた税金が非常に多額に国庫に入らない、このことを知ったわけですね。
 それじゃ、こういう欠陥のある逆進性の強い消費税というものを手続を誤ってなぜ強行されたのであろうか。だから、この消費税についてはもう一遍もとへ戻して、そして税制の再改革を国民の意見もよく聞いてやってもらいたい。そこに今日ここ消費税の廃止法が提案され、御議論を願っている問題があるのではないでしょうか。自民党の政調会長さんも、消費税を導入するに当たっては消費者の意見を聞くことが十分でなかったということを言っておられるわけです。消費者が税金を直接負担する人たちであります。こういう人たちの意見を聞かなかった、こういうことになれば、やはり消費税はその導入において決定的な誤りがあったと思うのです。そのことが参議院選挙の結果として国民の皆さんの御判断になったのではないでしょうか。
私どもは先般消費税を含む法案を出したわけでございます。そして我々の判断からして、我々はもちろん応能主義というのは十分に主義としてわかっておるわけですから、それを我々なりに解釈して、現在置かれた状況からすれば例えば所得税の上限の方は低くするとか、そういったようなことも含めて全部が応能主義として適当であるということで私どもは出しました。
 それに対して今度は野党さんは四党案を出しておられるわけですから、もしも我々の判断が間違っておるということであるならば、どこが間違っておるかということをもう一歩踏み込んで御説明をいただかないと、要するに応能主義だ応能主義だと言うだけでどっちがいいんだということを国民は判断できないわけですよ。たまたまこの間選挙で私どもは大変に厳しい結果をいただきましたけれども、私は本当にそういったことまで含めてよくわかって投票したのかどうか甚だわからないというふうに考えております。
税制というものの本来の目的というのは、所得や資産の大小に基づいて社会的な再配分を行う、そういう任務が大きいのだと思っております。その場合には所得や資産の大きい人が大きな負担をしてもらう、少ない人は小さな負担をしてもらう、非常に少ない人はマイナスの負担ということで政策的援助が行われるわけですね。これが税制を通じての政治の任務だと私は思っております。
 その前に、今お尋ねございました応能主義というものの基準は何かということでございますが、国民の皆さん方の納得を得られるような基準を決めていくことが政治の責任を持つ者の重要な判断なのではないでしょうか。もしそれが何かのきちっとした物差しがあるのであれば政策上の論議を行う必要はないわけでございまして、その基準をめぐって論議を行うところに税制をめぐる私どもの使命の上に立った論議が必要なんだと考えております。
いやいや、それは「来年は五％にアップか。」と、「か」と書いてありますわね、それは。「か」だけれども、これは「か」というのは、やっぱりだろうということですよね。これは選挙中のパンフレットでございますから勢い余って筆が滑ったかわかりませんけれども、しかしやっぱりもらう方の国民の立場になって考えてくださいよ。これはもう今にも、あした五％になるというふうに感ずるじゃないですか。どうも申しわけないけれども、これはやっぱり少し不正確な何というんですかね、少なくとも不正確だとは申し上げられると思うわけでございます。後でお渡ししますけれども。
 大分時間がたってまいりました。外も暗くなってまいりましたので、私は時間はありますけれども、大分お疲れのようでございますから多少サービスしようとは思いますけれども、今までの議論の中をひとつ私は取りまとめさせていただきますと、四党さんの御議論は一つは先ほど申し上げました応能主義ですよね。しかし、応能主義についてどういう物差しがあるんだということについては、結局どうもはっきりしたたとえ抽象的にもしろわかるような御議論というのは私はなかったと思います。ですから、もう一遍聞け聞けというお話がございますので、一体応能主義の基準というのをもう一つ。これは梶原先生ですか。
その中で、大阪で二十七、大阪の普通局の半分近くに解放研の組織があるわけですね。そして、東郵便局のある人なんかは、解放研の出張や勤務解除があるので仕事が一向に楽にならぬということを言っていますが、この勤務解除というものが大変な状況で行われておるのです。これはどういうことかといいますと、たとえば此花局では、解放研の仕事をやるメンバーに勤務を解除しているのですが、九月中に時間数にして七十四時間、これは郵便課の人延べ十七名、集配課の場合は百八時間、延べ四十六名ですよ。ただでさえ人が少ないのですが、その中で、これは仕事しなくていいことになっているのです。これは大変なものだと思うのです。
 この勤務解除の実際の状況というものは、いまの此花区の場合のあるメンバーを見ますと、此花の郵便課の萩原豊治という職員、これは解放研のメンバーですが、九月一日から十月十六日までの四十六日間にまるっきり仕事をしない日が七日間ありますね。ほぼしない日が二日ある。半日だけというのが三日ある。こういう状況ですよ。ほとんど仕事してないです。それから大阪中郵の場合、福原という解放研の会長は、数年間仕事をしてないです。住之江の解放研の会長も、毎日担務を外れて、出勤簿はかため押しか代理押しで、この二年くらい仕事をしていない。ここでは、副会長や事務局の北村という人も、ここ一年くらい仕事をしていない。わずかな人数の中でこういう状況があるわけです。こうした勤務解除というのは大阪でどのくらい行われておるのか。時間だとか延べ人員にしてどうなりますか。