五十六年以来の給与勧告に関します取り扱いにつきましては、今、先生おっしゃいましたとおりでございます。時期を含めまして完全実施という場合と、実際に給与法で決められました給与改定の現状というものとのいわゆる差額で申し上げますと、今、先生申し述べられました額と我々の計算したところによるのと若干違うようですが、合計で申しますと、五十六年当時係員で妻がある七等級三号であった職員、これが五十八年までの三年間で約二十九万四千円ということでございます。
 以下、ずっと補佐まで申し上げますと、六等級の係員で、これは妻と子供一人ということでございまして、三年間で約四十三万八千円。五等級の係長で妻と子供二人という計算で約五十五万五千円。四等級の課長補佐で同じく妻と子供二人、約六十万二千円。総括課長補佐の三等級の職員で妻、子供二人で約七十二万円。こういう数字でございます。
そこで言われておりますように、四月四日においては従来どおり政府と組合との間で話し合っていくというふうに言っているわけでございまして、人事院勧告が出ましてからも既に総務庁長官、労働大臣、官房長官、そういった方々が組合の方と会っております。そういうような対話の積み重ね、また一方における給与関係閣僚会議での審議、そのあたりの状況をＩＬＯに伝えまして理解を得てまいりたいというふうに思っております。
ＩＬＯに出席をしている日本の政府の代表中村さん、労働省の出身ですが、この方がこの問題についてこういうふうに言われております。先ほど官房長官が説明をされた「四月四日に行われた対話、それ以後の対話の発展を期待しているわけでありまして、委員会の結論が、その対話を一層みのりある方向にむけられることを強く期待しております。」、こういうふうに言っておられます。
 ですから、やはり四月四日の対話が今後一層実りある方向に向けられることを強く期待しておりますというふうに五十九年度の問題についてもＩＬＯで言及をしているわけでありますから、政府としても五十九年度の扱いはこういうふうになりましたと、こういうことを行きがかり上言わざるを得ないのじゃないかと思うんですが、重ねて、この中村さんのそういうＩＬＯにおける態度表明もありますので、一体これから十一月の理事会へ向けて政府としてはこの問題についてどういうふうに対応されるのか、伺っておきたいと思うんです。
ＩＬＯが人事院勧告の完全、迅速な実施を強く希望しているということについては我々も理解しております。政府といたしましては、従来から厳しい財政事情のもとにおいても人事院勧告の実施に最大限の努力を積み重ねてきたところでございまして、本年度においても今までと同様に最善の努力をしていくつもりでございます。その辺の事情についてＩＬＯに御理解をいただくように説明してまいりたいというふうに考えております。
ＩＬＯで取り扱われているのは五十八年の問題、確かにそうなんですが、五十九年はまだ問題になるはずはないんです。しかし、ＩＬＯの結社の自由委員会あるいは六月に開かれた総会の経緯から見ると、見送りなり削減という措置がさらに五十九年も続くということになると、これはＩＬＯとしてもかなり決めつけた言い方をせざるを得ないという行きがかりになっているのじゃないかと思うんです。だから、ＩＬＯの審議の経過に対して、問題は五十八年度の問題であっても、五十九年はこう扱いますよということを行きがかり上言わざるを得ないのじゃないんですか。どうなんですか、その点は。
今、先生が御指摘されましたように、ＩＬＯの結社の自由委員会の理事会が十一月一日から十五日までに開かれることになっております。これの中身といたしましては、組合の方が訴えておりますのは、五十八年度の人勧でございます。そこで当然五十九年度にも触れることになると思いますけれども、その場合、結論が出ておれば、もちろん政府見解としてその結論を述べることになると思いますけれども、結論が出ていなければ、その審議の過程について政府の見解を述べるということになろうかと思います。
土地改良事業の実施というものが直接的な単収の増加とか担当労働時間の節約以外に、やはり土地利用の集積、規模拡大等によって新しい効果を生み出さなければならないということは、私も御指摘のとおりだろうと思っております。実は従来、むしろ土地改良事業の採択に当たっての圃場整備事業等ではそういったことを条件づける措置をとってまいりましたが、どうも昨今の経験的事実から申しますと、基盤整備が完了した、あるいはある程度進んだところでこういった利用集積のための努力を集中する方がはるかに効果的であるということが経験的にも出てきておりまして、そういう意味でこの点についてはこれからも一段の努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、費用と効果の関係でございますが、基盤整備事業の耐用年数は短いもので四十年、長いものが八十年ぐらいという極めて長期にわたる効用を持っているということはまず御理解を賜る必要があると思います。私ども、実は計測に当たりましては、農業生産上への効果、つまり単収の向上とか、作付面積の拡大とか、営農労力の節減ということと、それからもう一つは、土地改良事業というものは、例えば農道整備による一般耕地の利便性とか、防災上の効果というものを多分に持っておりますので、そういったもの全体を含めまして費用と効果を計測いたしまして、妥当投資額と総事業費の関係で投資効率を決めて採択をしているわけでございます。確かに御指摘のように、具体的な地域としては、いろいろ具体的に農家が負担金を払っていくという過程で問題があるわけでございまして、私どもこういう点については、今後の採択は相当慎重な姿勢でやっていきたい。そういう意味においては、農家が十分納得しているかどうか、また、地区除外を希望する場合においては、必ずしもそれを強行しないで地区除外を認めていくというふうな柔軟な姿勢で問題の処理に当たっていきたいと思っております。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕