この点については、いろいろと各市町村やり方がばらばらですから、これは将来当然もう少し合理的に検討してもらわないと、例えば土地家屋を持っている者は土地評価額、家屋評価額なんかも変わってまいりますので、所得はなくても保険税だけはふえてくるということもあります。ただ、この資産割をとっているところというのはそんなに数は多くないと思うのですけれども、そういう方式もあって、そういう矛盾もあるということを含めて指摘をしておきますので、今後の対応をいろいろな角度からひとつ検討してもらいたいと思うのです。
 そこで、国保の料金というのですか、これは保険税ということが今使われているわけですね。ところが保険料というところもあるのですね。この料と税というのはどこが違うのですか、この点もちょっとはっきりしてもらいたいと思います。
御指摘の問題は大変長いいろいろな経緯がございます。一つは、保険料を取ったりあるいは保険税を取っているような市町村があります。これについてもいろいろな経緯がある。また、賦課方式につきましても、所得割あるいは資産割、均等割及び平等割を賦課する四万式、あるいは資産割をとらない三万式、資産割及び平等割をとらない二万式、それぞれの市町村によって選択されているというのは先生のおっしゃるとおりでございます。
 こういった問題につきましては、長い歴史的な経過あるいは市町村国保のあり方というようなこと、おのおのの実情というものを考慮して賦課方式が定められているというのが実態でございますので、私どもとしては、こうした実態を十分尊重することが必要であるというふうに考えているわけでございます。
 いずれにしても、そういった実態も踏まえ、市町村の御意向も尊重しつつ検討していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
皆さん大変御苦労さまでございます。また、貴重な御意見ありがとうございます。
 率直に申し上げまして、国会議員、我々の立場でいいますと、相次ぐ政治スキャンダル、そして戦後ほぼ五十年という日本の大きな転換期ですね。今の不況も循環型の不況ではなくて、日本の経済全体が、みんなが一生懸命働いていいものをつくって外国にどんどん売って支えていこうという仕組みはもうもたないという中でどうするのかという転換期を迎えている。農業の問題もそうだ。高齢化社会の中で税制はどうあるべきか。大変深刻な節目の時期に政治がまともに対応していない、そして一方で悪いことばかりしている。もういいかげんにしろ、こういうお怒りの背景があると思います。
 私も、実は七年余りの議員生活の中で、この担当として五年以上やってまいりました。そういう中で、海部内閣、宮澤内閣、二回イエローカードを食らった。その責任者として自民党が退場を食らった。そして三度目、今我々はプレーをしているわけですが、この時点でもうロスタイムに今や入っている。ここでできなければ、食らうのはレッドカード、これは永久追放のレッドカード、そういうせっぱ詰まった思いの中で取り組んでおります。
 先ほど天野市長さんの方から、我が身を考えて、不安で、お化け屋敷にいておどろおどろとやっておるんじゃないかという心配をお持ちいただきました。一部にはそういう方もおられるかもしれません。少し前までは随分おられました。しかし今私たちはそういうものを、自分の選挙、私は民社党ですが、民社党なんてこの選挙制度にしたら恐らくもう生き残れないという状況、しかしそれでもやらなければいけない。私の選挙区がどうなるかということではなくて、やろうという中で、多くの同志の皆さんが党派を超えてやっているということだけは、ひとつぜひとも御理解をいただきたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。
 そういう中で、松本先生にちょっとお尋ねをしたいのですが、先ほどの御議論の中で、小選挙区になったときに、地元の代表だから地元の発展を考えるということは当然じゃないか、私は情熱としてはそれは大変大事なことだと思いますし、私もそう思っています。
 ただ、先ほどから御議論の中で、日本が非常に転換期の中で、行財政も変えなければいけない、そして税制も、そして危機管理に対応する。そうすると、逆に言えば今の政治はそれに対応できていない。なぜ対応できないのか、今なぜ永田町の国会議員はそういうことをきちっとできないのかというと、これは私は、一番大きな背景は米ソの冷戦構造のもとに日本があった。だから、本来は国の進路を決める大きな道筋を考えるのが国会議員であり、その道筋に従って公平、公正に執行するのが行政の役割であった。ところが進路は、いわばアメリカが決めてくれたのですね、外圧という形をとって。そうすると、極端に言えば国会議員はすることがないわけですから、それがいいと言う方とけしからぬと言う方の二つに分かれて、執行する権限の中の配分に介入をしてきた。私は、行政に対する国会議員の介入だと思うのですね。そして、それを地元にたくさん持っていくということで利益誘導をし、それで五分の一ぐらいの支持者にメリットを与えるということをやってきた。
 ですから今、それが、そういうことでない、本来の仕事をやれという状況に我々は置かれているときに、そこを断ち切るには、今までどおりの選挙の仕組みを温存した中では、そのことに対しても無責任な形でやるしかない。やっても生き残れる人がいっぱいできてしまう。五人に一人でも、血を流すことはいけない、一国平和でいいといっても、そうだと思う人が五人に一人はおられるでしょうということの中で日本の政治が機能しないという観点でいうと、私は、小選挙区に変えていくという中でデメリットというか、地元の代表であるというか、あの人のことをよく知っているというのはよくわかるけれども、その地域が発展するために頑張るということは、公平、公正な行政の執行でいえばどこかがへっ込むということなんです、行政の公平さという意味では。
 だから私は、それは有権者の皆さんも含めて、国会議員というのはそういうものでないという形に変わっていかなければ、いつまでたっても一緒。逆に、小選挙区でそれをやったら物すごい悪い政治になるということを思うのです。先ほどそこら辺の議論で、地元のことを一生懸命やるのは当たり前だと、私は情熱としてやるべきだと思うのです。日が当たっていないので不公平じゃないかということで言うのは正しいことだと思いますが、そこら辺はどうお考えでしょう。