お答え申し上げます。
 持ち家志向はなお非常に強いわけでございまして、ただいま企画庁の資料、私は存じておりませんでしたのですが、三十歳代が持ち家志向六一・五％ということでございます。これは、私どもの方で別に把握しているところからもそういうことが出ておりまして、現に住宅をお建てになっている方々はどの年代が一番多いかというと、やはり三十歳代が一番多いということでございまして、その志向と結果が全く一緒になっているわけでございます。
 それで現に私ども住宅金融公庫の融資につきましても、これは所得分位でいきますと、一分位、二分位、三分位で大体七〇％ぐらいがお借りになっている。七〇％ぐらいがその三分位で占められておるということでございます。また公庫からお借りになっている方々の年齢を見ましても、やはり三十歳代のところに平均がきているということでございまして、そういう意味からいきまして、私どもの今後の持ち家対策というものもこういった三十歳代の方々に焦点を合わしていくということになっていこうかと思っております。
住宅の価額が三千万と仮定いたしまして、分譲住宅の場合は三十五年でございますが、頭金を五百万払うという前提に立ちまして、三十五年間の償還金と賃貸住宅の累計を比較いたしますと、賃貸住宅が六千五百万円、分譲住宅が七千五百万円という一応の試算になります。
年収、所得の何倍くらいまで可能かということになりますと、これは年収だけで物を考えられない点もございますので一概には申し上げかねると思いますが、最近のマンションあるいは建て売り住宅などの傾向を見てまいりますと、マンションなどでは年収の大体四・五、六倍、建て売り住宅では六・五倍くらいになっておりまして、これで建設が若干落ち込んでいるという状態でございます。年収の四倍も五倍もでない形で住宅が手に入る、建てられるという時代が来れば非常に結構でございますが、どこまで建てられるかという御質問でありますと、まあ四、五倍くらいかな、建てられる限度としてはそのくらいかなという感じがいたしております。
大臣を攻めるのはきょうはこのくらいにしておきましょう。ただし、建設白書にはこう書いてあるのです。「良好な住宅・宅地の供給」「新設住宅着工戸数の推移」 全部載っております。ここに書いてあります。「この原因は、主として住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離にあると考えられる。」これは大臣が閣議で承認を得て出された建設白書です。その中に、一番問題なのは何かという建設省の指摘は、建築住宅価格と国民の所得の乖離が新築着工件数が低迷している原因です、こう一行書いてあります。きょうはもう少し具体的にやりたいのですけれども、大臣にはこれ以上はやめておきます。
 そこで、私は今後の住宅政策はいかにあるべきかということで具体的にお伺いいたします。
 住宅局長、住宅の建設価格と所得との乖離、住宅価格と国民の所得との乖離は所得の何倍までが建設省としては建設可能とお考えですか。
御承知のとおり、厚生省といたしましては、中国に残留する日本人孤児からの肉親調査の申し出に基づいて孤児の肉親捜しを行っているわけでございます。六十年三月三十一日現在で、中国の残留孤児から厚生省に対しまして肉親捜しの依頼がありました方は、千六百二十六人となっております。
 つけ加えますと、なお、中国側では日本人孤児は二千人と言明いたしておりますが、本年七月ごろまでにはその名簿を日本側に下さるということで努力していただいております。この名簿を受領しました後は、日本側の資料と突合いたしまして。その実態を明らかにしたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 第一回は昭和五十六年三月に始まったわけでございますが、第七回までやりまして、第七回は六十年の二月から三月にかけてやったわけでございます。訪日いたしました孤児の数は四百四十二名でございます。そのうち身元が判明した孤児でございますが、これは二百四十人となっております。率といたしましては、全体を見まして五四・三％ということになっております。
 身元が判明した孤児のうちでございますが、そのうち永住帰国した人は四十五人、それから一時帰国した人は三十九人となっております。
厚生省の方、来ていらっしゃいますか。――肉親捜しに来日した、第一次から第七次までありますね、その総数は何人でしょうか。そして、そのうち判明をした数あるいはその判明率、それから身元判明者のうち帰国した者の数はどのくらいですか。
対馬委員にお答え申し上げます。
 今御指摘がありましたように、国際石油需給問題でございますが、現在緩和基調にあるものの、中長期的には逼迫化するという認識が一般的でございます。そして日本のエネルギー供給構造は、石油輸入の中東依存度、ホルムズ海峡依存度、これが今委員御指摘のとおりでありまして、非常に高い、七割前後であるということに象徴されますように、他の先進諸国と比較して、依然として極めて脆弱である、これが日本のエネルギー供給構造の基本的な問題であろうかと思います。
 こうした内外のエネルギー事情に対応をするためには、石油の安定供給の確保と同時に、今対馬さん御指摘になりました省エネルギーの推進とともに、石油代替エネルギーの開発、導入の促進が不可欠であるというふうに考えております。特に石油代替エネルギーにつきましては、その開発、導入に長期間を要することから、計画的かつ着実に推進することが必要でございます。このため、政府といたしましては、石炭、ＬＮＧ等の導入促進、石炭液化等の新エネルギー技術開発等に引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 また、前段申し上げました中東依存度の高さということを考慮に入れまして、インドネシアであるとか、あるいは最近はアメリカのアラスカ石油の石油問題であるとか、そういう新しい視点にも目を向けまして、いろいろ対米交渉もしておるところでございます。