このアセスメントは、先生もう御承知のとおりでございますが、事業者として行われておるもののまたその関連という位置づけでございます。ただ、アセスメントという問題でございますので、県からいろいろな相談はございます。県からのそういう相談に応じまして適切な環境アセスメントを実施するために必要な手続上の、あるいは技術的な事項について助言を行ってきているところでございます。ただ、今回のただいまお話のありました調査につきましては、沖縄県がみずからの判断で実施を計画したものということでございますが、これもその中で特に技術的な問題でございますが、いろいろ相談に乗り、技術的な助言を与えるということはいたしております。
お答えいたします。
 新石垣空港の建設にかかわります環境影響評価につきましては、沖縄県が環境影響評価準備書を作成しまして関係者に縦覧をしたということでございます。それで、各方面からいろいろと御意見をちょうだいしたと私ども聞いております。
 お尋ねの補正予算でございますけれども、このような意見を踏まえまして、特に新空港予定地周辺の一部に群生しておりますアオサンゴ等に関しましてこれまでの調査を補完し、環境影響評価に万全を期するということで、アオサンゴ群生域の位置でありますとか規模、その周辺の潮流、こういったものの状況を確認するために調査を補完的に行うというふうに聞いてございます。
最後に、まだ少し時間がございますから、新石垣空港建設問題について若干の質問をいたしたいと思います。
 これは環境庁ないしは運輸省どちらでも結構ですが、沖縄県が今開かれている県議会にアセスのための補正予算の提出を行っておりますが、それはどのような目的でどういう項目で補正予算の要求があったというふうに受けとめていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
勅令貸付地、先生御指摘のとおり六十四年五月までの期限に一応なってございます。もちろんその後の取り扱いについてはいろいろの関係から慎重に検討すべき問題だと考えておるところでございますが、その問題もさることながら、私先ほど申し上げてきましたような考え方に立ちまして、また先生のお話の趣旨を踏まえまして十分慎重な検討をしてまいりたい、かように考えております。
今の山原地域の国有林といいましょうか、沖縄県に貸している勅令貸し付けといっているものが約四千五百ヘクタールあるわけですね。これは期限が昭和六十四年の五月に切れますわね。それをどうするかということは別として、その際に、私はやはり林業の振興に利用すべき森林、それからそうでなくて貴重な野鳥を保護すべき森林などというふうに線引きして、そして守っていく配慮をお願いしたいというふうに思います。そうすれば何とか生き残れるという感じがいたします。その点はいかがですか。あなたにすぐここで答弁しろと言っても無理でしょうが、ぜひそういうことを生かすように御配慮いただきたいと思いますが、いかがですか。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して賛成の意見を表明するものであります。
 今回、政府によって提出された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、第一に、昭和六十一年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、地方交付税の単位費用を改正すること、第二に、新産業都市及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置について、当該特例措置の見直しを行った上、それぞれの適用期間を五年間延長することなどを内容とするものであります。
 まず第一に、昭和六十一年度分の地方交付税の総額については、国庫補助率の引き下げに伴う地方の財源不足を補てんするため、千二百億円を加算することとしております。
 また、地方財政対策において、後年度の地方交付税の総額に新たに加算することとした千七百五十七億円に、既に交付税の総額に加算することとされている千五十五億円を加えた二千八百十二億円について、昭和六十六年度から昭和六十八年度までの地方交付税の総額に加算することといたしております。
 さらに、昭和六十一年度の普通交付税の算定については、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ及び国庫補助負担金の廃止に伴い増加する経費に対し、所要の財源を措置し、あわせて生活保護基準の引き上げ等に要する経費の財源を措置することとするほか、投資的経費については地方債振りかえ後の所要経費を基準財政需要額に算入するほか、昭和六十年度において発行を許可された臨時財政特例債等の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。
 第二に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律並びに首都圏、近畿圏及び中都圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の改正についてでありますが、おのおのの法律の適用期限を五年間延長するとともに、利子補給及び補助率のかさ上げについて財政力の調整の割合を高める等の改正を行うものであります。
 これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を考慮しつつ地方財政の円滑な運営を図る適切なものであると考える次第であります。
 以上の理由により、私は政府提出の本案に賛成するものであります。
 なお、地方財政は引き続き巨額の借入金残高を抱え、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと見込まれますが、政府におきましては、地域社会の健全な発展と地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地方行革の積極的な推進を図るとともに、地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
 以上をもちまして、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を終わります。（拍手）