お答えいたします。
 今先生がお尋ねの件でございますが、あるいは既に御存じかと思いますけれども、身体障害者福祉法におきましては、法別表に掲げます身体上の障害がある方々に対しまして手帳を交付しているという実態でございます。そこで法別表でございますが、これにつきましては、永続する身体上の障害があって、かつまた日常生活活動能力に著しい制限がある者、こういう方々を対象にしております。したがいまして、具体的には肢体不自由それから視覚障害あるいは聴覚障害等につきましてそれぞれ定めているところであります。
 今先生が御指摘になりました振動障害の方々を一律に身体障害者福祉法の対象にできないかという面につきましては、私ども伺うところによりますと、振動障害であっても個々にその身体上の障害ということについて、これは異なるという面があるわけでございます。したがいまして、振動障害をもって一律に身体障害者福祉法の対象にするということは難しいのではないか、かように考えております。
 ただ、現在私どもは、身体障害者福祉法に定める法別表の障害の程度に該当する方であってまだ身体障害者福祉法に基づく手帳を受けておられない方々、こういう方々につきましては、申請があれば積極的に身体障害者手帳を交付し、それぞれの対応を図っていくという考えでございます。
では、ここで話題を一転しまして、この振動病の患者の皆さん方を身体障害者として、身障者の手帳を交付することにより、厚生省が持っている身障者に対するいろいろな福祉の恩典等を適用させる、このことについてはどうも反応が鈍く、あれだけ弱っているのに身障者の基準の中に入っていない、こういう現実をお見受けするのであります。
 この辺に関して、見解と現状をお答えいただきたいと思います。
先ほど、給付基礎日額の最低保障額二千六百八十円と御説明しましたが、二千六百七十円の誤りでございましたので、訂正させていただきます。
 なお、保険給付の給付の水準につきましては、現在労災保険審議会の中に労災保険基本問題懇談会というものを設置いたしまして、そこで現行制度におきますいろいろな問題点を検討いたしておるわけでございます。その一環といたしまして、お話しの休業補償給付の額につきましても検討いたしておるわけでございます。その結果、結論が得られましたならば我々としましても所要の措置を講じたいと考えております。
二千六百八十円、この金額が妥当か否か、そのことをあえてここで議論しようとは思いません。ただ、少なくとも、働くことができない振動障害者は他の職業につくこともできない重症者が多い。ところが、その人たちが病院に行った日だけ補償されて、その他の日にちは対象になっていないという現実があります。したがって、金額の問題もありますが、その全給、いわゆる健保でいう傷病手当金のような形で通院しない日も休業補償の対象にするとか、そうしたきめ細かな配慮をやっていただかないと、生活苦にあえぐ――今度私は二十四名の実態調査をいたしましたが、休業補償を含め、奥さんのパートの収入を含め、年間総収入がその家庭で二百万を超えたのはたった一度です。百万以下が七つもある。あと、辛うじて百十万、百二十万というところ。それで果たして高校生、中学生を抱えて、たとえどんな田舎であっても生活がどうなるかは、火を見るよりも明らかであります。したがいまして、認定をし補償をするならば、そこは血の通った生活保障、休業補償になるように今後の改善を私は重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 余り時間がありませんので少し進ませていただきます。これはお願いでございますから、要望ですから、現状の仕組みはそれで結構です。
これは上田先生も御存じのように、倒産件数というもので、私はこれは主観が入りますけれども、倒産の内容というようなものを考えますと、例えば建設業がやはり一番多いわけでございます。これは、私も建設大臣をしておった当時から、今五十万ございますと、仮に倒産して、翌日それが別の会社になって新たに登録する、こういうようなこともよくございます。したがって、これは業法全体の中で考えなければいかぬ問題だなという感じを持つ一部の物の考え方も持っておりますが、倒産件数が確かに多いというのは、かつては千五百が危険水域だとか千七百とか言ってみても、これはいいことじゃございませんので、そういうところが、もちろん企業家の自主努力も必要ですが、いろいろな配慮で、なかんずく中小企業対策あるいは我々の方でやるとすれば官公需の中小企業向け発注とか、そういうようなことで対応していかなければならぬ問題であるな、こういうふうには私ども思っております。ただ、有効求人倍率を見ましても、それは徐々にいい方向へ行っておりますし、全体から見れば、確かに素材産業等はおくれておりますけれども、これはいわば民間の今日の活力の中でなだらかな成長過程はたどっていくのではないか。
 ただ、おっしゃいます議論で、やはり問題意識を持たなければならぬのは、最初申し上げましたが、言ってみれば、かつてのヨーロッパを追い越そう、アメリカに追いつこうというような時代で、一人当たり所得もそれこそアメリカの、十年前でもまだ半分ちょっとでございますけれども、そういう時代と違って、追いつけ追い越せは、おおむね追い越しちゃったということになると、やはり安定成長、これが普通の実体だというある種の意識革命というものを国民の皆様方全体にお願いをしていかなければならぬではないか。
 それともう一つ。上田さんと私は多少年齢の差がありまして、上田さんの方がその点シビアだと思うのですが、私ども大正二けたなんかは、戦争直後の強度なインフレを知り過ぎておって、それによっていわば戦時公債なんかがただ同様になってきた。それは敗戦というショックがあったから国民全体が許容した超インフレであって、したがって、財政赤字に悩む今日、いわばそれが調整インフレの形で消化されていくようなことは考えの外に置かなければならぬ。我々はどっちかと言えばインフレによる調整になれてきた時代にある者であるだけに、後世代の人にそういうつけを残してはいかぬというのも、やはり渋く安定成長という、ある意味における意識転換を求める背景にあるんじゃないか。これはいささか年齢を意識しての議論であります。