そこで、いま大臣の言葉を受けまして、それじゃ一般の人はどういうふうになるのかということが、なかんずく過料条項がついたということについての疑惑と私はあえて申したいんですけれども、これはまた後ほどのお楽しみに取っておきたいんです。ぜひお聞きいただきたいんですが、その前提として、一般の人はこれどういうふうないままでとこれからの違いが出てくるんでしょうか。この法案が成立したと仮定した場合におきまして、いままでとこれからとどういう違いが出てくるんでしょうか。
多少、白トラックとかダンプカーとか、あるいは暴走族という言葉が出たのは、衆議院の委員会における審議のときでございました。こうしたものが対象になるのかというような御質問があったのでありますが、もちろん、それが整備不良あるいは不正改造車というようなものである場合には当然それはかかるであろう。そしてまた、結論的に言うならば、整備不良重等を中心にして行いますという答弁をしたのでありますが、その最初の、違法な改造した自動車であるとか、白トラックであるとか、ダンプとか、そういうものを具体的に相当明確に出されたので、そっちの方の声が大きかったせいもあるのじゃないかと思いますが、われわれははっきりとそのときから申し上げていることは、整備不良単等を中心に行いますということを申し上げた。それじゃ一般の人はどうなんだというようなお話までは進んでこなかったのでございます。
その点何だか、これはどうしてこういうような誤解が出たかと言ったって、私どもが局長にその原因をただすのが妥当であるかどうかわかりませんけれども、私どもも勉強する過程において、衆議院での審議を踏まえて、何か対象になるのは特定のものである。改造車、これは見てもわかるのです、素人なんかが見て。よくお正月あたり、特別なときに若い者が改造車を引っ張り出してもうすっ飛んで静かな町を動いている。これは素人から見ましても、とんでもない車を引っ張り出しているなと、こういうふうにわかる。あるいは暴走族といったってこれはもう外見すぐわかるわけでしてね。こういうものが対象のすべてである、あるいは対象の大部分であるというようなニュアンスで受けとめられるような審議もあったのかなと、そういうような誤解を受けるような質問あるいは答弁もあったのかなと、あるいは、失礼ですけれども、活字やなんかでそういうニュアンスを私たちは感じているのかなと、こんなことなんですが、審議を深める前提としまして、これはどこでこういうような誤解みたいなものが生まれたんでしょうかね。
そうすると、整備不良の車両を中心にという、一言で言うとそんなニュアンスかと思いますけれども、そうすると、その整備不良の中に暴走族も入るのであって、整備不良であるならばいわゆる白ナンバーは全部入ると、こういう理解でいいわけですね、局長。
昨日御答弁申し上げたことが中曽根長官と多少食い違ったのではないかという御趣旨のただいまの御質問でございますが、われわれはそうは思っておりませんので、私から申し上げたことが、中曽根長官も十分理解をしておるし、食い違いはないと思いますので、改めてもう一度ここで昨日の御答弁申し上げたとおりを申し上げたいと思います。
 問題は、やはり自主的に点検、整備をしてもらうということが、特に自動車を利用する方々にとって大きな社会的な責任である。公害とか、安全を守っていくということであると思うのでございます。この場合の点検指示の対象といたしましては、制度としては定期点検を怠っているすべての車両が対象になるわけでありますが、しかし、制度の趣旨並びに街頭検査というものがきわめて限られた人員によっていたす等の制約もございますので、不正な改造車あるいはまた違法な行為を行っている白トラックやダンプカー、さらに他の整備不良の車両を中心にして行うというのでございます。これ以外の車両につきましては、運用上の行政指導である勧告にとどめることといたしたいと、これが私たちの見解でございます。
この問題、いろいろ問題点がありますけれども、まず第一ラウンドの質問で、限られた時間でございますので、一点だけにしぼってお伺いしたいと思います。
 それは、昨日の本会議でもちょっと、中曽根長官と運輸大臣の答弁が、私なりにちょっと食い違いがあるなというような感じがしました。中曽根長官の方がきょうは出られませんものですから、それについて長官の方の真意はただすわけにいきませんですけれども、恐縮でございますけれども、運輸大臣、過料の点でございます。その対象、何か暴走族であるとか、ダンプカーであるとか、巷間いろいろうわさされておりまして、きのうも中曽根長官はそんな趣旨の発言をしたわけでありますが、運輸大臣の場合には若干ニュアンスが違ったかというふうな受けとめ方をしたんです。そのくだりだけで結構なんですけれども、もう一回ちょっとお話しいただけますか。
登録免許税も、権利創設という、先ほどのような登記をすることによっていろんな意味での法的な保護を受けるという性格のものでございますから、そういう意味では、登録免許税も一種の権利創設税というふうに考えていいと思います。
審査専門委員につきましては、十五名の方を公安委員会において任命をしていただくことといたしておりますが、その具体的な人選につきましては目下作業が進んでおるところでございまして、四月の上旬には国家公安委員会による任命が行われる予定でございましたが、氏名等はまだ確定しているものではございません。
 委員の選任の基準につきましては、暴力団対策法の第二十七条の第二項というのがございます。そこにおきまして「人格が高潔であって、指定暴力団等の指定に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は社会に関する学識経験を有する者のうちから、国家公安委員会が任命する。」ということとされているところでございまして、具体的には、マスコミ、法曹界、あるいは学界、あるいは財界、それから刑事実務家など、各界から有識者の御参画を得たいと考えております。
 なお、公安委員会の都合のいい人ばかりが選ばれる危険がないかという御懸念もあるようでございますけれども、そういうことではございませんで、例えば弁護士さんにも何人かなっていただくわけでありますけれども、その場合にはいわゆる日弁連、日本弁護士連合会に適任者を推薦をしていただきまして、それに基づいて任命をするということでございますので、真に適任者が任命されるような仕組みにもなっております。私どもとしてもそういうように配慮してまいりたいと考えております。