最後に、もう時間が参りましたのでちょうど結びの質問に入ります。
 川田さんがおっしゃったように、確かに揮発油販売業界というのは一社一店舗が七五％あるんです。非常に零細性が強く、また過当競争が激しくて四〇％以上の業者が赤字になっています。今後とも業者の整理統合、転業あるいは廃業、これが進むことが予想されます。
 今幾つかおっしゃったんだけれども、こういう撤退していく業者に対して、例えば元売企業に対してしかるべき方策を提起するとかいう対策を積極的に手を打つ必要があるというふうに思うのでありますが、その点、もう一度重ねて決意のほどを承って、私の質問を終わります。
今回の制度改正は、石油流通における市場原理を一層導入いたしまして、流通効率化を進めることによって石油製品の価格水準及び価格体系の国際化を図るということを目的とするものでございます。
 この過程におきましては、石油製品販売業界における競争というものは促進されるということに相なろうかと思います。販売業者の合理化、集約化への圧力というのは高まることも予想されるわけでございます。他方、この環境変化は、販売業界にとりましては製品輸入の自由化による供給ソースの多様化など経営努力の幅を拡大するものでもあると考えております。したがって、それぞれの各販売業者がこの環境変化を前向きにとらえていただいて、消費者ニーズを的確に把握し、みずからの創意と工夫によって経営基盤の強化に努めていただくということが重要であると考えております。
 通産省といたしましても、従来から石油製品販売業界を中小企業近代化促進法の特定業種として指定をさせていただきまして、設備近代化あるいは共同事業などの構造改善事業に対する助成を行うなど販売業者の体質強化に努めてまいっているところであります。
 これに加えまして、今後それぞれの石油製品販売業界が、先ほど申しました環境変化に対応してさらなる発展を期すために、石油流通効率化ビジョン研究会を開催し、例えばサービスステーションがその立地条件、顧客の特性などを活用して環境変化に柔軟に対応するための方策、またそれを支援するための行政としての対応策などを検討しているところでございまして、私どもとしては、こういった検討の結果を踏まえ、事業者の方々の御意見も伺いながら、サービスステーション設備の近代化、多角化など経営基盤の強化に対する支援及び必要に応じて事業転換に対する支援などを充実してまいりたいと考えております。
この特石法の廃止及び改正揮販法による指定地区制度の廃止は石油流通業界の競争を激しくすることになると思うんですが、しかし同時に、ここ数年間の給油所の統計を見ると給油所の数は一貫してふえている。と同時に、揮発油事業者の数は一貫してまた減少している。これは石油元売会社による系列化の促進が進んでいること示しているものでもありますが、こうした状況は今度の法改正を契機に促進されるのか、それとも法改正があってもなくても現状は変わらないのか。この現象を今後どういうふうに考えていらっしゃいますか。
特石法が廃止をされますとガソリンなどの輸入主体の限定がなくなります。そして、安定供給のための備蓄の責務と品質管理の責務を果たせばだれでもガソリン等の輸入ができるようになるわけでありますから、国内石油製品市場に国産品と輸入品との競争による市場原理は一層導入されることになりまして、基本的な方向としてはガソリン価格は低下に向かう可能性が強い、高いと予想されます。
時間が迫ってまいりましたので、石油関係法について若干伺います。
 特石法の廃止について提案理由の説明では、「国内石油製品市場に輸入品との競争による市場原理を一層導入」すると、こう述べております。これを国民生活の立場から見れば、海外から輸入された低価格の石油製品が国内市場に供給され、国内の石油精製・元売会社もこれに対応して石油製品の価格を引き下げることだと思うのでありますが、特石法の廃止はこうした国民の期待どおりに国内の石油製品価格を引き下げることになると思うんですが、間違いございませんね。
地上放送のアナログ放送からデジタル放送への移行というものにつきましては、いろいろな考え方があるんですけれども、少なくとも、我が国においても、それから先行のイギリスあるいはアメリカにおきまして、今のアナログ放送は全部最終的にはデジタル放送に移行することになるということでこのデジタル放送というのは考え方が組み立てられておるわけでございます。
 まず、新規参入ということになりますと、これは今申し上げましたように、アナログ放送がデジタル放送に移行コストというのがかかるわけでございますが、これをいかに小さいものにしていくかということ。それから、サイマル放送、今アナログ放送を聞いている方の視聴のメリットというものを担保しながら移行を考えるということになりますと、やはりまず大きく、それでそれからデジタル放送を入れますと、同一周波数方式というのがございまして、今までよりも少ない周波数でデジタル放送によって全国がカバーできるということになります。そうしますと、むしろスムーズに移行して、そしてその後で周波数の余裕ができたところでまた新しい新規参入も考えるという方がより大きな意味での競争というものが考えられるのではないかというのが現在の考え方でございます。
 技術の競争ということになりますと、実は今デジタル放送の技術基準といたしましては大きくヨーロッパ方式とアメリカ方式、ヨーロッパ方式の中に純粋のヨーロッパ方式と日本方式となっておるわけでございますが、時間的順序でいきますと、それからいろんな多様なサービスの可能性を考えますと日本の方式が一番進んでおるわけでございます。今理論検証が終わりまして、実地検証を済ませまして、いわゆるＩＴＵの技術基準の勧告として採用されるように努力中でございます。
 それぞれ各国では、基本的な技術のところは共通のものでないと、いろんな方式がありますと受像機の普及にもまた支障を来しますし、それから送信技術の方もまちまちでございますとこれは非常に高コストにもなりますので、共通の基準で、それで後、その中で細部のいろんな競争というのが起こり得るかと存じますが、いずれにしましても、技術の開発の進歩というものの芽を伸ばしながら、しかし大きな舞台をつくっていくということがまず大事ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。