本法案につきましては、御熱心な御討議をいただきまして本当にありがとうございました。心から御礼申し上げます。
 審議の過程におきます御意見、あるいはただいま議決されました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全施設等の整備に万全の処置を講じてまいりたいと存じております。
 委員長初め委員の皆様、本当にありがとうございました。（拍手）
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交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここにこの法案の御審議を終わるに際し、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たっては、次の点について必要な措置を講ずべきである。
 一 交通安全施設等整備事業に要する費用については、その計画達成を図るため、所要の財政措置について十分配慮すること。
 二 道路交通の過密化に対応してその安全と円滑を確保するため、信号機等の高性能化を図るとともに、今後の高齢化社会の到来、情報化の進展に対応した道路交通環境の整備に努めること。
  右決議する。
 本附帯決議案の趣旨につきましては、法律案審査の過程におきまして種々論議され、十分御承知と思います。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、塚原俊平君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
全国一挙にそうしろといっても、これはしょせん無理でありますから、予算の可能な限り、主なところから少しずつ直すということでは何の差しさわりもないんじゃないかと思いますので、できる限り速やかに、できるところからだけで結構ですから進めていただきたいと思います。
 三十分になりまして、慌ただしくなってまいりましたので、この辺で質問は打ち切ることにいたします。
婦人の産後の休暇期間の延長の問題については、母性保護という見地から申しまして大変重要であり、またいろいろな情勢があるにしても、できるだけ速やかに実現をしていくという筋合いのものであろうという考え方は変わっておりません。いま御指摘になりましたように、率直なところ、私といたしましては、去年の分科会で御答弁をいたしましたその段階におきましては、少なくともあれから一年以内には実施をしたいと大変強い実は決心をいたしておったことは事実でございます。そういう意味では、申し上げたことと実際が伴わないということについては、これはおわびをしなければならぬということを率直に申し上げたいと思います。
 しかし、その後いろいろ情勢の変化がございました。いろいろこれを列挙いたしますことは言いわけみたいになりますので詳しくは申し上げませんが、この問題については、一つはやはり民間の普及状況というものがほかのことと違ってきわめて実施率が低いという点がございます。これはもう少し伸びるのじゃないかという期待もございましたのですが、それが案外にいろいろな情勢からいって伸びないというような点がございます。それと、その後婦人の勤務条件、労働条件というものがどうあるべきかということを将来的展望のもとに、労働基準法等の改正適用の問題に絡んで根本的に掘り下げていこうじゃないかという動きも出てまいっております。それと、われわれの方で方針を打ち出して、何とかこれに対してやっていこうということで精力的に取り組んでおります中長期の公務員制度全般の見直しの問題、その他いま具体的にちょっと御指摘になりましたですが、臨調とか、その他の一つの動きといったものも全くそういうことは除外して考えておらぬというふうには申し上げません。そういうことが影響を来したことも事実であろうと思いますが、この問題については、ひとつもう少し時間的に検討の余地を与えていただきたいという気持ちに相なっておることは事実でございます。
 ただ、これも御指摘になりましたように、事柄次第では公務員の方で民間準拠ということだけにとらわれずにやはり一歩進んでいく、そしてこれが民間を引っ張っていくというような場合もあってもいいと私は思うのです、物によりまして。そういうこともいままでやってきたこともございますけれども、この問題につきましては、いろいろなことをちょっと項目的だけに網羅いたしましたですが、そういうような点の配慮をいたしました結果、私としては、はなはだ言いにくいことでございましたが、ひとつもうしばらく検討の時期、暇をいただきたいという気持ちに相なったということでございまして、昨年の先生に対する御答弁と実は大変ニュアンスが違ってきておるという結果に相なったことにつきましては、私自身も申しわけないと思っておりますが、しかしこの問題は中長期のその過程においてでなければ結論が出せないという窮屈なことを考えておるわけではございません。その点を頭に置きながら、この問題についての前向きの対処というものは引き続きやってまいりたいというふうに考えております。