こういうことですと議論が進まないのですね。解析をこれからして、そのデータが出てからと言われると、議論というのは進まないのですけれども、そういう意味で私は要望をしておきたいと思います。もう少し細かくやった方がいいんではないかということを御要望しておきたいと思います。
 経企庁長官、済みません、物価問題でちょっと御質問をしたいと思います。
 実は、実施状況フォローアップ小委員会の中間報告の中に「消費税の見直しに当たっての留意点」ということで五項目出ております。その五番目に、要は物価が上がるというのは消費税だけではない、内外価格差等もあるんではないかという意味のことが書かれておるわけですね。土地の問題もあるでしょうし、内外価格差の問題もありましょう。そういうものが記入をされております。
 物価と消費税というのは非常にリンクをしております。そういうことで、物価は八九年は当初見通し二％が二・九％になった。本年度の見通しは今のところ一・六％。しかし、何かタクシーも上がる、大学の入学金や高校の授業料も上がった、ケチャップからマーガリンから建設資材、生産資材もどんどん上がっている、値上げラッシュと今言われておりますけれども、こういう中にあって、本当にこの一・六％におさまるんだろうか、もう少しふえるんじゃないか。ふえれば、これは可処分所得は目減りをしていくわけです。
 そういうことで私はお聞きしたいのは、何とか物価に歯どめをかけるような、こういうことをぜひ再検討していくときが来たんではないか。総理今いらっしゃいませんけれども、総理もよく言われますね、生産者とかまた企業優先から消費者、生活者優先の政治に変えていかなければならない。そういう意味では、消費者を守る、生活者を守る、物価の問題が一番でございます。
 いろいろ調べてみますと、たくさんこの物価問題を検討する機関というのはあるのですね。物価安定政策会議、消費者保護会議、物価対策閣僚協議会、物価問題に関する関係閣僚会議、経済対策閣僚会議、政府・与党内外価格差対策推進本部、国民生活審議会、国民生活安定審議会、各省庁の物価担当者間会議、十ぐらいございます。しかし、私寡聞にして、これらのいろいろな審議会なり機関が機動的に作動して物価が下がった、抑制されたというのを聞かないんですね。
 そこで経企庁長官、たくさん、十もありますけれども、どうなんでしょう。もう何ならスクラップ・アンド・ビルドで統合したり再編成して、何らかの対応ができるような、実質的にそういうものができるような委員会とか機関とか、こういうものをつくった方がいいんじゃないでしょうか。
 総理、総理も消費者保護会議の会長でいらっしゃるのですね、年に一遍だけだそうでございますけれども。実際に作動してない。例えば物価対策のアクションプログラムを策定し、それにのっとって監視したり勧告するような権限もある程度付与してもいいのではないか。スクラップ・アンド・ビルドで新たな委員会、機関、こういうものを設置をする、というふうに私は思うのですが。――では長官お願いします。
私は日本社会党・護憲民主連合の三上であります。
 今回の建設委員会の質問については、それぞれ同僚議員からいろいろ質問がございました。その前提に当たって、五千名以上に及ぶ亡くなられた方々、そしてまた多くの被災者に対して、私もまた謹んで哀悼の意を申し上げ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。なおまた、多くの被災者に対して心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 野坂、小澤両大臣については、今月の十七日からというそれぞれ皆さんの御発言がございましたけれども、私は、昨年の暮れから大変心労を煩わし今回の災害に対して大変な御努力をされていることにまずもって敬意と感謝を申し上げたいと、こう思います。
 先ほど来、今回の地震の固有名詞についてもいろいろございました。一応神戸南部地震と言わせていただきますけれども、その前に、青森県の八戸市を中心としたいわば三陸はるか沖地震、八戸市民にとっては、はるかと言わない、直下地震というほどの震災であったなと、こう私ども感じておりますし、あの段階では大変な被害が出たわけであります。八戸にとっても、死者が二名、そしてまた重軽傷合わせて七百八十五名というこれまた甚大な被害であったわけでありますけれども、先般の神戸南部の地震においてそれをはるかにはるかに上回る事態が生じたわけであります。
 振り返ってみますと、一昨年の奥尻沖地震、それから約三十年前の十勝沖地震。今私の手元にあるこの資料を見ると、まれに見る地震だと言うけれども、一九二三年、大正十二年の関東大震災からおおよそ七十年で、ことし一月十七日の神戸南部地震まで数えればマグニチュード七・五以上の地震が十九回。我々の世代に入って、一九四六年の南海道地震、これがマグニチュード八。それから見ても、十四回に及んでいるわけであります。
 だとすれば、地震というものは私どもがまれに来るものだと、そういう認識でこれから対処してはならないなということを痛感しながら、これからの復旧に当たって、あるいは復興に当たって対処していかなきゃならぬなと、こう思うわけであります。
 我々人間は、その科学技術とそしてまた機械、物質文明を謳歌しているわけでありますけれども、果たしてこの工業技術、科学技術という人間のわざというものを過信していないか、そう思うわけであります。
 今まで我々人間が生きてきたその態度というものは、安全よりも利便性を求めて、国もそしてまた組織も国民それぞれが一心不乱に立ち働いてきた。そして、日本の経済的な一応繁栄があるものだと、こう思うわけでありますけれども、しかしこのような連発する自然の猛威には、いかに人間の力が微小微力なものであるかということを今回の災害で痛感せざるを得ないわけであります。今回の余りにも悲惨な犠牲をこれからの人間社会にとって貴重な体験として、新しい国づくりに国民一丸となって取り組まなければならないと思うわけであります。
 村山総理大臣初め建設大臣、国土庁長官、内閣全体が、今までの危機管理が極めて不備な体制の中にあるにもかかわらず、今回の初動のおくれを指摘、批判されながらもそれに屈することなく、真摯な努力と御苦労に対して改めて敬意とそしてまたこれからの復興に対する御期待をしながらより一層の御努力をお願いしたいものだ、こう思っております。
 今まで衆議院、参議院、両特別委員会、あるいは予算委員会等々でいろいろな御議論、そしてまた御提言がございました。先ほどこの委員会においても復興法の制定云々、そしてまた都市再開発計画、ニュータウン計画等々の質問とお答えもございましたけれども、やっぱり都市にこれほど人間が、経済が、科学が、すべてのものが集中すること自体に私は問題がある、こう思うわけであります。
 これからの神戸の復旧、復興に当たってそれぞれ新法も設けて検討に入っているようでありますけれども、少なくとも私は、今までの東京一極集中から、多極分散型の国土形成というその理念に基づいて、単なる神戸地域の再開発ということだけでなく、日本の都市がどうあるべきか、日本国全体の開発発展がどうあったらいいのか、そういう基本に立ってこれからの計画立案、そして行政執行に当たっていただきたい。
 その意味で、両大臣の御決意を伺って、具体的な問題に入ってまいりたい、こう思います。よろしくお願い申し上げます。