次に、裁判所の関係でございますけれども、同じく予算に関しまして「平成四年度裁判所所管歳出予算要求額説明」という文書をちょうだいいたしておるわけでありますけれども、この中でも裁判所のいろいろな費目の歳出予定が書かれてあるわけでございます。
 そのうち裁判所施設の整備を図るための裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百十六億五千百五十九万円が計上されておるわけでございますが、この施設整備というのは具体的にどういうところがどういうふうになるということでございましょう。
御指摘のように拘置所の中で老朽化が非常に高いものがございまして、平成元年度からそれらの整備計画を進めておるわけでございます。既に十七庁につきまして緒についておりまして、これらはいわゆる六カ年計画のもとで順次整備を図っておるところでございますが、来年度の予算におきましては、小田原拘置所等六庁の改築を実施するための経費といたしまして十六億三千八百万円計上しております。
 それから、新規に拘置所を設けますことは大変立地条件あるいは地元住民の方々の御理解を得る上での困難がございますが、このように古い拘置所を建て直しますときには極力収容定員をふやすという方向で実施させていただいております。
この関係で一点だけ伺っておきたいのですが、今もお触れになりました拘置支所というものがあるわけでございます。これは、かねて懸案の刑事施設法あるいは留置施設法の関係で、拘置所というものが足りないのではないか、それはある程度計画的に拘置所というものをふやさなければやはり代用監獄の問題になっていくわけで、その辺について、本年度拘置所関係については収容人員をふやせるようなそういう予算になっているかどうか、その点だけ伺っておきたいと思います。
何かこうもうちょっと積極的な姿勢がないとなかなか難しいのじゃないかなと思いますけれども、その点はそのくらいにいたしまして、次に法務省予算のことでございます。
 先ほど触れましたけれども一法務省所管の「平成四年度予算について」という文書をちょうだいしておりますけれども、この中でいろいろな予算の種目別の金額が触れられているわけでございます。例えば、今度外国人登録制度が変わる、こういうことで、これに関する経費が相当に計上されている等々のことがあるわけでありますけれども、今お伺いしたいことは、施設の整備の関係がどうなるかということでございます。
 現状、法務省の関係施設というものはいろいろございますけれども、例えば法務局とか、あるいはまた一番問題になると思われるのは矯正の施設でございます。私どもが現実に矯正施設の視察等してみますと、新営のところはいいわけでありますけれども、もう大変に老朽化してどうしようもないというようなところも多々見受けられるわけでございます。そういうものを含めて、今年度の予算要求の中では施設整備について百五十七億六千七百万円というふうになっているわけで、その関係で今年度とういうことを具体的にやられるのか、御説明をいただきたいと思います。
修習生がふえたために裁判官希望者がふえるかどうかというお尋ねでございますが、これは正直に言いまして何とも申し上げられないというのが実際でございます。私どもとしましては、ぜひ裁判官希望者、特にその資質、能力等においてすぐれた者が多数希望してほしい、こういう希望を持っておる状況でございます。
ただいま平岩座長から、また平岩参考人から有益なお話を承りまして、全く私も同感の考え方でおるわけでありますが、これから進めていくためには、この委員会ができ上がって、また有識者会議でも何回かいろいろな話もありまして、そういう中で遅々として話が前進しないじゃないか、こういうような強い意見もあるわけであります。しかし、事この問題は、重大な国会移転という問題とあわせて、いわゆる日本の中央集権というものを地方に返すというようなことも含まれておる考え方もあるし、あるいはまた、国会が別に移った後の東京は、世界の東京にふさわしい東京をつくっていかなければならぬ、全くそのとおりだと私は思うわけでありますが、どちらにしても、そういうような考え方の中で基本法というようなものをつくりながら、また基本法ということばかりじゃなく、基本法ができたら基本法に準拠して幾つかの法律が必要かもしれおい。
 しかし、問題は、どこにこれを移すかというような問題も考えられるわけでありますが、昔、河野一郎先生があの筑波学園問題で、今筑波学園というのは相当な効果を発揮しておることは確かですが、あの学園都市をつくるについて、私も国土庁長官をやりまして、遅々として進まない、そしてあそこへ赴任をする人は単身赴任というような状況があった。そういう状況を見て、また今度のこの問題についても、官僚とういかお役人は、できるだけこれはゆっくりやった方がいい、遅々として進めない方がいいのじゃないかというような感覚があるのじゃないかという心配をしている人もいるわけでありますが、そういう意味で、このまま議論ばかりしておるということでなくて、関係の法律、まず第一に基本法をつくるとか、それぞれに倣いながら話を進めていくことがいい、私はこう思っておるわけでありますが、そういう問題について参考人からの御意見を承りたいと思います。
 また、候補地を決めるについては、フランスのドゴール空港は、地主が三人であの大きな空港ができ上がっておるということを考えてみれば、一坪地主なんというようなものがあったのでは、とても土地の収用というものは難しくなるというようなことを考えてみれば、そしてまた、先ほどお話がありましたように、候補地を国民投票で決める、国民投票でどういうふうに決めるか、それも箇所というものをどことどこをどういうふうに選択するのか、その選択の仕方は何で、法律でつくるのかどうするんだというような問題も絡んでくると私は思うわけでありますが、そういうような問題については、先々のことでございますから、いろいろ難しいことを私は尋ねておるわけじゃないのですが、何せ一歩前進させる、そして、なるほどと国民にも納得してもらって、国民投票をするにはそれらしい方法を講じなければならぬ、このように私は思っておるわけでありますが、そういう点について先生の御意見を承りたいと思います。