いまの問題で、同じように船舶局長と海運局長にそのお立場からお伺いしたいのでございますが、特にここでうたっておりますように、「所要の技術開発、」特に船体構造でも、この議定書が批准されますと、特にタンカーなどはＳＢＴ、いわゆる分離バラストタンク等を構造的につけなければならない等々の問題が起きてまいりますし、海運上は、船主が果たしてこれに応ずるかどうか、いろいろな問題があろうかと思いますが、この白書でうたっておるとおり、できるだけ早く批准、国内法化を図る必要を訴えております。その立場に立って、船舶局長と海運局長の御決意を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 七三年の海洋汚染防止条約、これはまだ発効しておりませんが、油その他一切の有害物質の排出というものを規制する条約でございまして、当時、わが国では非常に大きな代表団を送りまして、これに積極的に参加したわけでございます。今後、外務省といたしましては、海洋環境保持という観点から、当然この条約というものをなるべく早く、関係省庁と十分に相談した上で承認を求めたいというふうに考えております。
外務省、お見えになっておると思いますので、ちょっとお伺いしますけれども、いわゆる海洋法会議あるいはＩＭＣＯ等でこういうことが種々論議されて、国際的に海はきれいにすべきであるという国際環境が整いつつあるわけでございますが、外務省としては、この一九七三年の海洋汚染防止条約に関する一九七八年の議定書について、これをどう取り扱うべきか、外務省の考えをちょっとここでお話しいただきたいと思います。
いまのお読みいただきました白書に申し上げたとおりでございまして、いろいろ海洋汚染等について意欲的に取り締まりを励行しているところでありますが、御指摘のように、非常に違反件数が多うございます。したがって、このたび新しく法律をお認め願って、そして海上保安庁を中心とした取り締まりの内容を整備して、積極的に日本の周辺の海を守ろうという考え方で進んでまいりたい、かように存じております。
百六十三隻全部更新すればどのくらいかかります。——わからなければ後でよろしゅうございます。その点は、また後で調べてお答えください。
 私の希望するものは、わが国の憲法に違反しても海上自衛隊やそういうものについてはじゃんじゃん金が使われていく、本当に国民生活にとって大事な取り締まりというようなものに金をかけられないで、そうして密漁しておる船を追っかけても追い返されてくるような姿——十五メートルじゃ十二、三ノットしか出ません。漁船の方は二十ノット、二十五ノットで逃げますよ。捕らえようたって捕らえようがない。巡視船で追っかけるというと、巡視船は船が大きいものですから小さな漁港まで入っていけない。巡視船をそこにとめておいて、後でボートで追っかけたってつかまえることはできませんよ。本当に国民生活にとって大事な、そういう機能を持っておる海上保安部、これにどんどん金をかけていかなければならぬと私は思うのです。そういう意味では出光タンカーの廃油の投棄なんかも、取り締まろうたって向こうの船の方が速くて逃げてしまうでしょう。もっと機能のいいものを海上保安庁の方に与えなければならぬのじゃないだろうか。自衛隊の持つ船なんかは要らぬから、海上保安部の持つ船は大いに機能を強化するようにすべきものではないだろうか、こう私は思いますので、そのことについての意見を強く希望申し上げて、私は質問を終わります。
私どもの船の代替なり更新なりにつきましてはやはり船齢に応じまして、ある程度の船齢に達したものから順次に代替をしていくということでございまして、いまの十五メートル型につきましても今後船齢が耐用年数に達したものから順次性能アップということで、その状況に応じまして整備を進めてまいりたいと思います。
六隻、一隻のお話がございました。六隻、一隻でとても間に合うものじゃないと思うのです。そういう意味では百六十三隻のもの全部三十メートルのものに更新すべきだと私は思うのですが、そういうような計画がございますか。
御提起のありました各項目につきまして御説明申し上げます。
 まず前倒しでございますけれども、これは前年度もそういうことをやっておりました。したがいまして、もし今回そういうことがなければ、それは当然六十年度におきましてへこむと申しますか減額になるわけでありまして、それを戻す、こういうことでございます。もちろん、明年度どうするのかといったような問題はあると思います。しかしながら、そのままこういう対策をとらなければ減ってしまうといったものをもとへ戻すというところは、それなりにプラスの対策ということで御評価いただけるのではないかと考えている次第でございます。
 それから災害でございますけれども、災害復旧約五千億円ということでございますが、この金額をはじくに当たりまして、九月末までの災害の状況、こういうものを踏まえまして、六十年度の災害発生額というのを八千数百億円、こういう推計をいたしました。その分の中から今後一年間ぐらいの間に実施される事業規模ということで、五千億円というのを見込んだわけでございます。もちろん、御指摘のように当初計上の予備費の一部が充当されるという点はございます。しかしながら、それだけでは今申し上げましたように八千数百億円、こういう災害発生の見込みに比べまして足りなくなるということでございます。現在の時点では補正予算といったようなことをどうするということを決めているわけではございませんけれども、予備費の一部の充当だけでは足りないということでございまして、ネットのプラス効果があるもの、こういうふうに考えております。
 それから地方の単独事業でございますけれども、地方の単独事業につきましては、それぞれの地方公共団体におきます補正予算の状況というものを調査いたした上で、単独事業八千億円の追加といったものを積み上げておるということでございまして、これは実行に移されるものと理解をしております。