お答え申し上げます。
 蒸気発生器の細管のリークにつきましては国内で何件かあったわけでございますが、それにつきましては、二次系のモニタリングその他で事前に、初期の段階で検知されて、それでとめまして、先ほど申し上げました渦電流探傷試験等をやりまして対応をしてきているわけでございます。そういう意味で、今回までの蒸気発生器の細管のリークに対しましては、十分に事前に対応がし切れてきております。そういう意味で、今回の事象をよく調査いたしまして、今までに加えて何をやるべきかということも十分考えたいと思っております。
工具でも中を走り回ったということであれば別として、そうでない場合は、検査を入念ということだけではなかなか通用しなくなってきている、こういうことが指摘できると思うのですね。
 そこで、原発が安全だという理由の説明の大きなポイントは、蒸気発生器ではたとえ細管に小さな、目で見えないような穴、あるいはリークといいますか漏れが、亀裂があっても、そこから出てくるごく微量の放射能を早目にキャッチをして、大事に至るまでにちゃんと対応ができる、だから安全だ。リークを早くキャッチをし対応できる、こういうのが安全原理であったわけですが、この動きを見ると、これはもうごく短い時間でＥＣＣＳ作動にまで至っている。こう見ると、この安全論理というものが一部崩れているような感じがしますが、これはどう思いますか。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、現在調査をしている段階でございまして、当該部分について抜管、その管を抜く調査をしております。それで、その管を抜きまして、今先生御指摘のとおり、材料的な劣化、経年的なものがあるかどうかもその調査の中で議論されると思いますので、そういう点も踏まえて我々判断していきたいと考えております。
この事故が、アメリカに起こったように、日本にも一部ありましたが、工具、金具を置き忘れた、それがぐるぐる回って傷をつけたという例が幾つかありますが、そういうものであればこの炉に特別な問題であって、これはよくわかるわけでありますが、現在の検査方法、渦電流の探傷検査であるとか、さらに危ないのがちょっとわかったら詳しく調べるところの付着物用の渦電流の検査、こういうものを使って十分検査をして、なお半年後にこういう問題が出るとすれば、これは非常に重要な問題になると思うのです。この点を考えると、例えば考え得ることは、それはあけてみなければなかなかわからないことですが、インコネルという合金の性質からして、新しいものならばちょっとやそっとでなかなかそう簡単に折れたり穴があいたりするものではない。こういうことを考えると、新しい問題として、細管材質のいわゆる経年による、長い間使った劣化、老化現象が材質上出ている可能性があるのじゃないか、こういうことが懸念されますが、これについてどう考えておるのか。時間の点もありますから、要点だけで結構ですから。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、原子力発電所の故障、早期発見の必要性、おっしゃるとおりだと思います。それで我々原子力発電所を毎年とめまして定期検査というのをやっているわけでございまして、蒸気発生器につきましても、全数にわたりまして渦電流探傷検査というのを実施して、蒸気発生器の健全性を確認してきているわけでございます。この全数をやるということも、我が国が一番厳しくやっているポイントでございます。
 それで、今回、美浜二号機につきましても昨年四月から七月にかけまして定期検査を実施したわけでございます。それで六千百二十五本、これは全数六千五百二十本の細管があるわけでございますが、既に三百九十五本プラグをしております。そういうことで、プラグをしておりません六千百二十五本につきまして渦電流探傷検査をしたわけでございますが、そのうち有意な指示、インディケーションのあったものが十六本ございました。これにつきましてはプラグ、施栓をしたわけでございます。そういうことで、我々、現在の検査の方法で、それから考えられる損傷のモードに対応した検査体制でやってきているわけでございますが、それについてはこのような対応をしてきたわけでございます。したがいまして、今回の事象、現在原因を鋭意検討中でございますので、これらの検討結果も踏まえて今後適切に反映していきたい、定期検査にも反映していきたいというふうに考えております。
確かに、御指摘がございました高松市等が、地方都市の中でも特に昨年一年間上昇が目立ったところでございます。そのほかにも、本四連絡架橋の関連があったのだと思いますが岡山市、それに北海道でも函館市とか、あるいは三大都市圏の周辺の栃木、群馬あるいは兵庫の西部地域、そういったところではかなり上昇の激しいところがございまして、私どもとしては非常に懸念を持っておった地域でございます。それで、香川県当局ともよく相談しまして、高松市につきましては、昨年の十月に、先生御指摘の監視区域を届け出対象面積百平方メートルに引き下げさせていただきまして、厳正にひとつ審査をしていこう、そういうふうな対応をさせていただいております。
 ただ、それとても、やはり窓口で厳正的確な対応が必要ですし、脱法行為的なものについては厳正に対応しないといけないと思いますが、そうい
うことで監視区域の運用についてはしっかりやっていきたいと思っております。最近も県の方と情報交換しておりますが、秋以降は県の方では間違いなく鎮静化しつつあると、私の方はまだ油断はしておりませんが、そういう情報もいただいておりますので、今後もよく連絡をとりながら対応してまいりたいと考えております。
 それと、地価の引き下げでありますが、去る一月二十五日に総合土地政策推進要綱というのを、基本法を踏まえて閣議決定させていただきました。その中でも、やはり地価上昇に伴う一番大きな問題は住宅問題でございますので、中堅勤労世帯が年収の五倍程度で住宅が確保できるような地価水準をどこの地域でも実現していくんだ、そういうことでございますので、上がり過ぎたところは下げないといけない、そういうふうに考えております。