私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、国際居住年にあたり、立ち遅れている我が国の居住水準の向上について、より一層積極的に取り組むこと。
 二、住宅金融公庫融資については、貸付限度額等貸付条件の充実に引き続き努めるとともに、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。
 三、地域の特性を生かした良質な木造住宅の振興のため、公庫融資の充実とあいまって、関適業界の指導、地方公共団体の施策との連携の強化等を図ること。
 四、国民の住宅取得を容易にするとともに内需の拡大を図るため、住宅減税の拡充に努めること。
 五、住宅建設の促進を図るため、計画的な宅地供給の推進に努めること、
  右、決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
それでは、これより住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、遠藤要君が委員を辞任され、その補欠として久世公堯君が選任されました。
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一種、二種の問題は、私これを言い出してから十年ぐらいなるんですが、なかなか東京都が粘り強いのか、実現されていないわけでありますが一これはもう厳重に、一種、二種の区別は、一種を廃止するということで申し入れをしております。その点御理解を願いたいと思います。その他の答弁は……
ありがとうございました。
 ただ、一種と二種、何でここが一種で何でここが二種だというのが歩いてみまして全くわからないんです。だから、これは地方がやることで国があれじゃないけれども、建ぺい率、容積率が二種だったら六〇と一五〇、それから一種だったら五〇、一〇〇ですから、うちを建てたいという人には大変違うから、この一種、二種の見直しというのをこれは一回やっていただかないと、本当にもう土地がないんだから、今は建物のところでカバーするよりしようがないわけなんです。そういう意味において、一種、二種というものをもう一回僕は見直すような指導が必要なんじゃないかということが一つ、
 時間がないからみんなしゃべっちゃいますけれども、もう一つは、土地がない庶民は家を上へ伸ばすか下へ伸ばすかしかないんです。だから、上へ伸ばすことについては今度の法律の方でもいろいろ出ておりますけれども、下へ伸ばす地下室なんというのは、あれは建ぺい率には入らないけれども、容積率には入るんだから、容積率まで抜いちゃって、もう本当に土地がなくて下へ入れるよりしようがないというなら、地下室というものに対して何かもうちょっと規制が緩和できないか。
 とにかく最後に大臣に伺いますけれども、そういうような物の考え方、国民の現在の土地、建物の需要、ニーズ、それでもって細かい政策をくるくる変えていかないととても応じ切れないんだということ。国民の立場でひとつ、古い法律の理屈の上割り切っちゃったって、これしようがないんだということを私はかねがね思っております。だから、それを最後に両大臣にお伺いをしてやめようと。これはビジョン、考え方でいいんです。
いま一点、ひとつ御質問しますが、アメリカのＣＩＡやソ連のＫＧＢというんですか、それから韓国のＫＣＩＡというものみたいなのをつくろうとすると国内ではなかなか大変なことになろうかと思うんですが、こういうような権力的な情報機関というのは、やはり日本では大体つくることからしてほとんどむずかしい。いかに後藤田官房長官が強力といえども、つくろうとはされないだろうと思うんですけれども、しかしそうかといって、私はやはり相当な情報を集める機能というものを余り広げると、そこの焦点がぼけてしまうんではないか。したがって、何か主なところへ集まっていく一つの大きな情報の筋といいますか、戦前に同盟通信社を一生懸命育てたみたいに、民間の機関も先ほども何かある程度委託をいろいろされているわけなんですが、そういう民間の調査機関でも筋のいいのというんですか、やはり政府として必要な情報を集めるために、余りあちこちの機関に、それぞれ専門的に利用するのは結構なんだけれども、筋とすればやはり一つの大きな情報の正しいルートをつくる、民間の機関を二、三あるいは一つに限って重点的に育てるような工夫が必要ではないか。
 事実、やはり最近ではアメリカのニューズウィークなりあるいは有力な調査機関が発表したことは、アメリカ政府にも非常に重要な影響を及ぼすし、またほかの世界にも貴重な資料。それはなぜかというと、これは相当正確なしかも重要な情報、政府としてはちょっと出せぬようなことでもやはり関心のあるものを出しているからだと思うんですよね。それだけ情報機能が進んでいるんじゃないかと思う。だから、そういうやはり世界的な情勢を正確に反映するのをまあ官製ではできないにしても、民間のそういう機能を育成する、それをしかも日本として少数から育成をしていく方向というものはひとつ考えてもいいんじゃないかと思うんですが、そういうことについて、まあ相当な抵抗がやり方によってはあるかもわかりませんが、どういうふうにお考えになっておられますか。