委員御指摘のように、現在、普通自動車の教習で使われている車は、基本的には公安委員会の行います普通自動車免許の技能試験に使っている車、そういうようなものを教習所でも使用しているわけでございまして、今お話しのように、二千ｃｃクラスのものあるいはそれ以下の千五百、千六百ｃｃクラスのものがございます。
 乗用車につきましてはそれほど大きな問題はないと考えておるところでございますけれども、今御指摘のように、特に貨物につきまして、いわゆるロングボディーのもの、十メートルを超えるものまで乗れる。免許制度上そうなるわけでございますが、それにつきまして、やはり技能教習におきまして、内輪差を意識した走行位置とか進路の選び方というものを教習をしておるところでございます。
 今後も、そういう意味の効果的な教習に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございますが、御指摘のように、普通自動車免許でそういう大型自動車まで乗れるというような、免許制度の基本にかかわる問題でもございますので、免許制度全体の中で、今御指摘のようなことも踏まえまして慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
親を交通事故で亡くした子供たち、交通遺児の会の皆さんは、原付バイクの制限速度を超えるようなスピードを出すスポーツタイプのバイクはもうやめるべきだ、ここまで主張しておられたことがあります。肉親を交通事故で奪われただけに、そういう思いを本当に強くして、非常にシビアに主張される学生の皆さんの気持ちが私はとてもよくわかるわけです。したがって、こういうものについては本当に厳正に今後とも取り組んでいかなければならないというふうに考えます。
 もう一つ、これは普通自動車の教習に関してですが、普通自動車の教習に使用している車種というのは、以前は二千ｃｃクラスの車が多かったわけですが、最近では千五百から千六百ｃｃクラスが多くなってきたようです。ところが、普通免許で乗れるのは普通車でありますから、四トン車まで乗れるわけです。通常の乗用車とロングボディーの四トン車とでは車体の大きさが相当違いますから、これは安全上から見ても検討が要るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
島津議員にお答え申し上げます。
 今回の電気事業法改正案の全体の考え方についての御質問でございますが、電気は、産業、経済活動の基盤的な財であることから、電気事業に対しては、低廉な供給のための効率化という常に変わらない要請に加えて、ユニバーサルサービスの達成、供給信頼度の維持、エネルギーセキュリティーの確保や環境保全などの公益的課題への対応が要請されております。今回の制度設計に当たっても、このような公益的課題の確保を図りつつ、一層の効率化の要請にこたえることを基本的な考え方としております。
 次に、三年後の検討についての御質問でございますが、電気事業の公益的役割が大きく変わるかという御質問については、三年後の検証の時点においても、電気事業の持つ公益的役割は変わらないものと考えており、公益的課題への影響の有無は、三年後の検証においても重要な視点であると考えます。
 国民のニーズにこたえるべき電力供給体制のあり方をどう考えるかという御質問については、今回の部分自由化が国民のニーズにどのように応じているかを見きわめることも、三年後の検証における重要な視点であると考えます。
 いわゆるプール市場の創設については、電気事業審議会において十分に御検討いただいた結果、将来の検討課題とすることとし、三年後の検証において、海外の自由化動向や公益的課題への影響を見きわめた上で、客観的に検討することとしております。
 次に、ニュージーランドの停電を例とした対策についての御質問でございますが、制度改革後においても電力の安定供給を確保すべきことはもちろんのことであり、その観点から、特にネットワークにかかわる事故をいかに防止するかが重要であると考えております。
 具体的には、新規参入者が電力会社のネットワークを利用するに当たっての託送料金について、電力会社が、ネットワークの維持管理に必要な保守要員、設備投資等のコストを適正に回収すべきこととしております。また、新規参入者が電力会社のネットワークを利用する際に、系統安定のための電力会社による一定の指示に、新規参入者が従うこととしております。
 次に、電気事業の自由化が、電気の品質等の点で、利用者に覚悟や不便さを強いることになるのではないかという御指摘でございますが、今申し上げたとおり、利用者のニーズにこたえつつ、電気事業の効率化を図ることが可能であると考えております。
 ただし、電気は、産業活動、国民生活に密接にかかわる財であり、今回の制度改革実施後も、その成果を入念に見きわめる必要があることから、供給信頼度の維持を初めとして、公益的な課題への影響を含めて、制度実施後三年を目途にレビューを行いたいと考えております。
 次に、今回のガス事業改革により、安全性追求、安定供給確保など、公益性や雇用の安定性が損なわれることはないのかとの御質問ですが、今回の制度改正の趣旨は、需要家利益の増進であり、安全性や安定供給の確保を図りつつ、一層の効率化の要請にこたえることとしております。
 また、こうした公益性を実現するため、必要な人員が確保されるとともに、今回の制度改正を契機として、需要家ニーズに対応した新たな事業機会が創出され、事業者がこれを活用し、前向きな経営を行うことにより、雇用不安を拡大させることはないと考えております。
 なお、ガス事業改革についても、安全性や安定供給等、さまざまな課題への影響を含め、制度実施後三年を目途にレビューを行いたいと考えております。
 次に、国内幹線パイプラインの実現についての御質問ですが、国内の天然ガスパイプラインの整備は、ＬＮＧ基地の立地制約の克服や、天然ガスの地域間の需給ギャップの解消を図る有力な手段の一つと認識しております。
 当省といたしましては、パイプライン等の天然ガスの供給基盤の整備に当たっては、原料ガスの供給者、需要家等の関係事業者によるコンセンサスの形成が、まずもって必要不可欠であると認識しており、関係事業者による、経済性、広域利用可能性、供給安定性等の幅広い観点での検討がなされることを期待しております。
 以上です。（拍手）