ちょっと林委員に申し上げますが、この委員会におきまして、今理事会で、今後の委員会審議の日程の中で、参考人招致、それからフリートーキング、さらには最後に政府質疑と、その中ではもちろん官房長官にもまたおいでいただく、そういうようなことを協議中でございますので、参考までに各委員に今後の審議の進め方について申し上げておきたいと思います。
今回御審議をお願いしている持ち株会社解禁の法律では、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社は禁止をするということでございまして、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社というのはどういうものを言うかというのは、九条五項で具体的にあらわそうということで定義を書いてございますが、それだけでは必ずしも明確でないという、なかなか法律では書き切れないところがございます。したがいまして、そういうところにつきましては、これは今回初めてということではありませんけれども、ガイドラインという形でその法律の解釈なり運用の考え方なり、そういうものをお示しをして、なるべく法運用の透明性といいますか、そういったことに努めていきたいというふうに思っております。
 今、林先生から御指摘がございましたように、ガイドラインをどういう手順でつくるのかということ、あるいは国会での御議論、当然参酌するのだろうということでございますけれども、私どもといたしましては、御審議いただき、法案が成立をした段階、なるべく早い時期にガイドラインのドラフトといいますか、案をお示しをして、各方面から御意見をお聞きした上で最終的に確定をしたいと思っておりますが、ドラフト、ガイドラインの案を策定する過程におきましても、当然国会での御審議等を十分参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それではここで私は、時間もありませんから少し話を進めたいと思います。
 公正取引委員会に聞きますけれども、過度の経済力の集中というのを今度は書いてある。一体ここで書いているのは、法律にこう書いてありますが、この法律を読んだだけではなかなか一般の人にはわからない。グループの規模が極めて大きい、相当数の主要な事業のそれぞれにおいて別の大きな企業を有する場合とかと書いてありますが、この法律、独禁法ですから、国会でいろいろ議論されて、国会の皆さん方の意見が通るような、やはりそれが常識だということだと思うのです。その常識に基づいて規制をしていかなければなりませんが、規制を国会でやったからどうだという話ではなくて、その中を取捨選択して、公正取引委員会がガイドラインをつくる。一体、具体的にガイドラインをどういうふうな形で今つくるというふうに考えておるのか、また、その辺をこれからどういうふうにやっていくのか。
 商工委員会でも今度、集中討議されるという話ですね。各先生方からいろいろな議論を出してもらって、そして、こういうふうな形でやはり日本経済を規制すべきだ、いやここは自由にしておくべきだという議論を積極的にやっていただいて、それで独占禁止法というのはつくっていかなくてはならない。
 きょうはもう官房長官が帰ってしまった、あと公正取引委員会がいますけれども、公正取引委員会は法律の提案権はないのです。だから官房長官が来て説明しているのですが、中身は、独立した機関ですから公正取引委員会が独立してやる。だから、その独立してやる公正取引委員会に対していろいろなことが言えるのは政府だと私は思うのです。内閣からちょっと独立しているのだけれども、国会に対しては、公正取引委員会、当然聞かなくてはならない、だから国会の権威というのは、独占禁止法に関する限りは非常に重たいものだ、こう私は思っておりますので、ぜひ次の機会に、委員長、お願いをしておきたいと思いますが、公正取引委員会、ちょっとその辺。
私ども、先ほど言いましたように、戸数は多分百五十戸程度、農地面積が十ヘクタール程度の中で土地利用が混乱し、また、特にその秩序化が緊急に要請されております地域を選んで、その中からまずこの法律に即した集落の整備をやってまいりたいと考えております。
 農村総合整備事業は、先ほどもお答えをいたしましたように、六十二年度は千三百二十七億の事業費、国費で七百二億円を計上いたしております。この農村総合整備事業は、もう御承知のとおり、私どもも主として農振地域の中の農用地区域なんかも含めまして農振地域の中でやってきたわけですが、今回新しく考えておりますのは、ちょっと従来のルールを変えてみたいと思っております。
 といいますのは、従来農地を対象といたします基盤整備の金を投入する場合には、農振の農用地区域でないと土地改良投資をしないという原則でございましたし、したがって圃場整備にしてもかんがい排水事業にしても農用地区域でないと投資をしません、補助金も差し上げられませんと、こう言ってきたわけですが、今回、やはり集落とその周辺の農地を一体的に整備する場合に、必ずしも農用地区域に入っていないところもあるわけです。我々は、この入っていない農地のことを農振の白地地域と呼んでおります。これは結構多いのでございまして、全国で六十万ヘクタール、うち水田三十万、畑三十万ぐらい、そういう面積は、これは全国的な話でしたけれども、そういう白地の地域も含めてやらないと農村の整備にならないんだろうと考えておりますので、集落の周辺に農用地区域に取り込んでいませんというところがまだ結構あるんです。これは恐らくそういうところは将来農業を続けたいという意向の人もあるし、もう農業から足を洗いたいという人もある。それから、十年ぐらいやってから農業から足を洗いたいという人、いろんな意向が混在しているものですから話がまとまらないで、農用地区域の設定もできないまま今日に来ていると思うんです。
 そういうところを話し合って、農地は農地として協定で十年間守るというようなことをしてくれるならば、私どもは、農振の農用地区域でなくて白地区域であってもこの土地改良投資は、例えば圃場整備をするとか、かんがい排水事業を入れるとかいうような形でやっていきたいということが今回新しく考えていることでございます。