今坂本先生から、定数改正については急ぐことなく慎重に、しかも国会の中で十分論議をする問題がたくさんあるし、緊急避難的な措置ということよりも長期的にそういうような点を考えて改正を行えばその方がかえって結論が早く出るだろう、そのような御意見を伺いました。
 もちろんそういう意見も十分尊重しながら、このルールづくりの自民党案あるいは野党四党案というものを中心としてぜひ論議をしていただいて、緊急というと今のようにお話があるかもしれませんが、違憲状態というものを何とかして早く解消をすることが一番大切ではなかろうか。先ほどからお話のありましたように、憲法を遵守、そしてまた判決の趣旨を考えますと、違法な状況にある、違憲であることが言われておるのでありますから、この違憲という意味をできるだけ早く直していただく、根本的ないろいろの問題につきましては暫定的に直して、そして、その次の国会のルールの場で定数是正その他について継続して御審議をいただくことがやはり私は一つの方法であるかと思っております。
 何と申しましても今そういう違憲である、国会は怠慢である、政府もこういうことは十分反省をしていかなければならぬということで、この両案につきまして十分御審議をいただき、それによって少なくとも違憲状態が解消できる日が一日も早からんことを心から私は念願しているのであります。先生の御意見等については、この委員会の場におきまして私どもまた意見を申し上げる機会があれば申し上げますし、どうぞそういうような案を中心としてとりあえず御審議をいただきたいというのが私どもの念願でございます。
選挙区を長い間固定してきたものだから、それを動かさない方がいい、こう思ったあげくに二人区というのができてしまった、これはやむを得ない、こうおっしゃいます。選挙区の区域の方を動かさない、親切でそうおっしゃっているんでしょうと思いますよ。だけれども、それじゃ中選挙区制度を動かさないという発想がそのときになかったんですね。中選挙区制度、そういうシステムと歴史的な沿革の中に今の選挙区というものが三ないし五で割った結果で出てきたのですからね。それをあなたは選挙区を動かさないという発想のもとで二人区ができた、やむを得ないことだ、こうおっしゃるけれども、中選挙区制度がもとにあって、その後で今の選挙区ができたんですから、中選挙区制度を守るという発想の方がより基本的になる、私はそう思っております。ですから、それのためには境界線を多少変更すればよろしい、こういうのが私の発想です。これはやはりこれからもいろいろお話し合いを詰めていきたいなと思います。六・六案と私の今言っておる案はちょっと異質で、定数を動かそうというのと、それから境界線変更で調整しようというのとちょっとやり方は違いますから、簡単に妥協はできないと私は思いますが、ひとつより論議を深めて、私の案を採用していただければ国会はずっと通ってしまう、こういうことになるわけであります。どうぞひとつよくお考えをいただきたいと思っております。
 それから、これは申すまでもないことでありましょうけれども、選挙法の改正というものは直近の国勢調査の結果によってやる、こう言っております。今暫定緊急避難だとおっしゃって五十五年度でやろうとおっしゃっておりますが、しかし五十五年度といったって六十年国調はもう目の前に来ておるわけであります。その結果が正確に出るまではとかいっても暇がかかりますから、この際は五十五年度の基準でやろうと思っても、これはちょっと難しいですね。常識から見てもこれは納得が難しいだろうと思いますよ。これはやはり十月に入っても五十五年度を基礎でやった方がいいか、いや十月に入ったらもうすぐ概数が出るんだし、そして概数と確定値の誤差なんというのはこの前の五十五年度の例をとってみても十万分の二だという。ほとんどないということだね。そんなようなことだから、もう結果はすぐ目に見えておる、やはり六十年度の調査結果を基礎にした方がいい、私はそう思うのですよ。だけれども、自治大臣はどうお考えになりますか。どっちの基準をとった方がいいか。
まず第一点についてですが、調査の結果文部省が見本本を渡した事実はないというお答えについては、私はまだ信じられません。それはなぜかといいますと、国立大学の講師ともあろう方が、またその学長が監修している本の「あとがき」にはっきりと書いていらっしゃるということ。それならば、これがうそだったらまた問題だということです。
 もう一つは、先日の質問の後で各社がいろいろ記事をお書きになりましたが、たとえば東京新聞が当の森本氏にコメントをとっておられますが、この森本講師は「われわれのグループの手をわずらわして入手したもので、文部省から直接ではない」と微妙な発言をしているということが書かれております。これは直接渡したのは文部省ではないけれども、それを仲介したという点について否定していない発言でございます。
 それからもう一つ、私が信じられないと言っておりますのは、実はきょうここに二本のカセットテープを持ってまいりました。これは例の問題になりました森本氏たちのグループが世界平和教授アカデミー主催の第二回学際研究会議でこの教科書問題を発表しております十二月十三日、この日の会議のテープでございます。これは公開の会議で録音も許されていたということでございますが、この中で質疑応答がされておりまして、市川さんとおっしゃる、これは文部大臣の二年先輩だとおっしゃる方が質問をしております。この教科書問題は重大であるから、自分は文部大臣と非常に親しいので、また一緒に行ってお話をしようではないか、また、こういうことは本にして出版すべきであるといった趣旨の質問をしておられまして、それに対して森本氏が答えているのには、少なくとも自分はいままですでに三回文相とも会っている、しかも一番最近は十二月十一日と推定される発言をしているのです。その中で、文部大臣に教科書の問題で幾度も話をしている、文部大臣は森本君がんばってくださいと激励もしてくださった、そういう答えをしておりまして、しかしまた引き続き、一時間ぐらい時間をとっていただけたら御一緒に会いたいといった趣旨の発言をしております。
 私はきょうこの事実を時間がありませんのであれこれ追及いたしませんけれども、こういうさまざまな状況から見まして、いまのお答えは信じがたいと思いますので、改めて文教委員会などで、できれば森本氏を参考人にお呼びをしてはっきりさせたいと思います。
 次に、それでは第二点に移りますが、自衛隊問題などのように世論が分かれています記述について、また学説が大きく分かれている問題で、かつ憲法の解釈にかかわるような問題について、いままで文部省は教科書にこれを書くときには両論を併記すべきだという主張をいつもしてこられましたけれども、このお考えは変わっておりませんか。