これは確かにおっしゃいますように種々議論がございました。いろんな資産内容等から見て低いほどいいじゃないか、極端に言えばそういう議論もあったわけでございますが、専売公社が塩専売関係の財産を除いてその財産の全部を出資すると、こういうわけになっております。具体的な出資額につきましては、会社設立時すなわち来年の四月一日の財産の見込みで申し上げますと、五十九年度末の公社貸借対照表上の純資産の見込みから塩専売事業にかかる財産及び未払い地方たばこ消費税等の負債勘定に計上されるものを除きますと、七千百二十億円になるんではないかと考えているところでございます。
 日本たばこ産業株式会社の資本金は会社の設立過程において定款を定める段階で決定されるものでございますが、現段階における基本的考え方を申し述べますと、おおむね千五百億円が上限ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。新会社の資本金についての考え方の中には、いわゆる葉たばこの過剰在庫を抱えているという点がございます。この特殊性を資本金決定にどのように反映させるかという問題につきましては、これこそ目下検討中のところでございまして、本委員会において行われた議論等を正確に設立委員会の場にお伝えをして、十分議論していただかなきゃならぬ課題だというふうに理解をいたしておるところでございます。
設立委員会がやがてそういうことでつくられると思います。設立委員会ができ上がりまするというと、商法に基づいて各種の作業が行われてくるようになると思います。
 そこで、伺いたいと思いまするのは、資本金の関係でありますが、衆議院大蔵委員会で大臣が明らかにされたところでは、千五百億円を上限にして決めたいと、こういうことのようでございましたが、これに対しまして社会党は、この新会社のこれからの運営等大変厳しい状況等を考えまして、こうしたものを考えるというと一千億程度にすべきではないかということを主張いたしてきたはずでございます。同時に、これを設立委員会に申し入れるよう要望もいたしてまいったところでありますが、大蔵大臣のこの際もう一度御所見を承っておきたいと思います。
これは従来特殊会社ができますときの設立委員、これの任命につきましては、一般的に所管省は当然入るではなかろうかな、それから関係各省庁、これらの代表の方、また経済界等の有識者の代表の方が入ることが多いわけでございますが、本会社につきましても、そうした過去の特殊会社をつくるに当たっての設立委員の任命等を参考にしながら人選を進めていくことになろうかな、こういうふうに考えております。もちろん、今おっしゃいましたように、各方面の意見を聞きながら公正妥当な人選と言われるようなものにしなければならないというふうに考えております。
やがて設立委員が任命されることになるわけでありますが、これは大臣の任命によることになっておりますね。その人選については、もちろんこれは民主的に選ばなければなりませんが、どのような範囲から人選をされようといたしておるか、この点を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 日本たばこ産業株式会社法につきましては、公布の日から施行されることになっておるわけでございますが、成立後速やかに設立行為が開始されることになるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、設立委員の人選並びに任命、それから設立委員会の開催、それから設立委員会によります定款の作成とこれの大蔵大臣の認可。この定款の作成、認可によりまして出資財産が確定され、あるいは資本金が決定されるわけでございます。その後、創立総会が開催されまして、ここで新会社の役員が選ばれることになるわけでございます。以上の手続を経まして、昭和六十年四月一日に新会社が成立するということが予定されるわけでございます。
 なお、新会社の設立に際しましては、過去の特殊会社の例あるいは新会社の企業規模等から見まして、およそ半年以上の期間が必要であろうと考えているところでございます。
私は、まず、新会社の発足に当たりまして、いろいろとこれからそれへの準備が行われていくであろうと思いますので、それに関する若干の御質問を申し上げたいと思います。
 新会社が発足に至るまでいろいろの順序があると思うんでありますが、スケジュール的なものができ上がってきていると思いますので、その点ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
今御指摘なさいましたとおりでして、高度経済成長期、そして当時の日本人でございますから当然のこととして貯蓄性向は高かったものの、絶対の量として私は考えてみますときに、これはまさに大企業中心の融資体系というものにあったというふうに思います。そして今御指摘なさいました自己資本比率の拡充と、さらには特に最近いわば金融の自由化あるいは国際化の中で、私どもも例えば政府関係の公社公団等についても毎日保証のサインをするように、転換社債でございますとかいろいろな民間企業の資金調達手段というものも国際化してきておりますだけに、どうしても貯蓄性向が世界で一等高い日本でございますだけに、金融機関としては厳しい競争の中に健全な中小企業への融資先というものに対してアプローチをしていくという傾向になっておることは事実であります。そうなると一つ考えられることは、かつての復興金融金庫はその必要性がある程度なくなったんでございましょうけれども、今まで必要であったものが、考えようによれば補完的役割というよりも、最初は丸抱え的役割で必要であったものが、今日既に補完的役割としての機能をいろいろ政府関係の金融機関というものが果たしておる。そうなると、時には民間とのむしろ競合が出ておるんではないかと、こういう批判も受けるわけであります。歴史的に見ますと、その都度絶えず必要な存在として国会で立法していただいて機能してきた金融機関でありますが、その時代の変遷の中で対応の仕方というのは確かに変化をしてきておることは事実であります。さてそこで、さようしからばということになりますと、いわば政府関係金融機関、国民金融公庫もそうです、中小企業金融公庫もそうでございます、さらには開発銀行もございましょう、輸出入銀行もございましょう、そうしたものの果たす役割というものの新しい理念を持つべきじゃないかと、こういう議論が、これは今お出しになったわけでございますが、そういう議論があることは私どもも承知しております。したがって、しかしながら従来歴史的この経過をたどってできてきた制度、そしてそれが現状の中で対応していっておるわけでありますから、今それをすべてを洗い直して政府関係金融機関というものを見直すべきものか、あるいはやっぱり現状までの歴史的経過の中の現実の面をとらえて、そこに何らかの変化を求めていくことかということになりますと、これは大議論のあるところだと私も思うわけでございますので、勢い私なりに政府関係金融機関の今後果たすべき役割とは何ぞやと、こういうことになりますと非常にお答えにくい問題でございますが、そういう時代の変遷に対応して、十分また国際化あるいは自由化の中でもそれなりの目的が機能していくような工夫は、絶えず意見を聞きながら我我も対応していかなければならないことだという事実認識だけは持っておるつもりでございます。