今回のブッシュ大統領の一方的な核の削減の宣言というものは、新しい時代、新しい世紀に向かっての平和を確保していくという意味で極めて大きな意義があったと考えております。
 今委員からも御指摘のように、ソ連においては、クーデター失敗後のソ連の国内の混乱の中でソ連が有する核をいかに管理するかということが極めて大きな国際的な関心でございますし、我が国もまた隣接国としてこの核の管理の問題に重大な関心を持っておるわけでございますが、大統領のこういうふうな宣言がソ連の指導部に対して、ソ連の核の管理の確保とともに、ソ連がこれに対応して新しい平和のために思い切った削減に踏み切るように呼びかけたものというふうに理解をいたしております。
 元来、日本の安全保障政策は、必要最低限の我が国の安全保障に要する基盤的な防衛力を整備するという基本的な考え方に立っており、もとより我が国は非核三原則で核を保有いたしておりませんから、引き続きこの防衛力の整備に一段と努力をしなければなりませんが、この世界の変化に対応して、日本政府としても中期防衛計画のある一定時の次の見直しの際に、国際情勢等を十分勘案しながら検討しなければならないと考えております。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、派遣委員の人選、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員派遣の必要が生じた際には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、沖縄県における米軍基地の早期返還及び跡地利用の法律的施策促進に関する陳情書外二件であります。念のため御報告申し上げます。
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時間が来たようなので、最後に長官。今吉武課長さんから御説明を受けましたけれども、こういうことをされているというお話はわかりました。しかし、そのことでは県民の皆さんはまだまだ納得されない、大いに不十分である、こんなふうに受けとめると思います。したがって、大臣、もうこういう事務的な作業といいますか、こういう現行制度の中では極めて困難である、こんなふうに断言せざるを得ないと思うのでありますが、ひとつここは政治的な行動といいますか決断を持たれて、これについて英断を奮ってこの解決に向かって前進される、そういうお考えはないでしょうか。最後にこのことをお聞きして。おきたいと思います。
お答えをいたします。
 先ほど御質問を一つ落としまして恐縮でございますが、この施設の工事計画でございますけれども、平成四年度、つまり来年度は実施設計を要求しておりまして、平成五年度から本体工事にかかりたい、それで平成七年度から一部水が出てまいります。つまり、最終的に四万トンを計画しておりますけれども、部分的な供用ができるわけでございまして、平成七年度には一万トン、八年度一万五千トン、九年度一万五千トンという形で部分供用することによって、水の需給を少しでも緩和させたいと考えております。
 それから、環境の問題でございます。大変重要な問題でございますが、大体海水の淡水化でございますと、十万トン海水をとりまして、四万トン淡水にしまして六万トン海へ放出するというようなことになっているようでございます。この点につきましては、現在、県におきましていろいろと調査をしており、特にお示しございました北谷浄水場近くでもいろいろ環境調査等を実施しておりまして、今の段階では特に支障はないであろうということでこうした計画を具体化した次第でございます。
もう少しお聞きしたいのですが、今、日量四万トンということで言われましたけれども、これは確かに大規模な計画であると思います。私ども素人からの見方なんですが、そういう中で淡水をつくり出すということは、いわゆる塩分、海水の濃縮塩分といいますか、そういうものが大量に出ると思うのですけれども、これについては、自然環境との調和等も考えでどのように処理をしていかれるのか、どういう考えがあるのか、そんなことはいかがですか。
私も国会に入らせていただき、議員にならせていただいてもう五年になるわけですけれども、まず感じましたことは、消費者の視点から見ますと、日本の社会というのはどちらかというと生産者中心の社会であるというような気がいたしまして、大変に公取のあり方について興味を持ちまして、比較の視点を得たいと思いましてアメリカに伺いました。
 アメリカの公取なども数度訪れているわけですけれども、そのときに、委員長がおっしゃいましたように、最近アメリカも公取の組織を強化していると言われましたけれども、おっしゃるとおりで、レーガン政権時代は公取は眠れる獅子であった――眠れる巨人であると言ってらしたんですけれども、私は日本の公取はどうだったのかなと。巨人とは言いがたいんではないかな、少なくともアメリカと比べてはそういうことが言えるんじゃないかなというような気がして、以下個々の問題について伺わせていただきます。
 まず、今問題となっております課徴金でございますけれども、これは日米構造協議の中でもウィリアムズ次席代表などから強力に引き上げるようにといった示唆があるようでございますけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。今の改正、前法よりも三倍に引き上げられたということでございますけれども、しかしながら、ＥＣ、アメリカと比べますとまだまだ低過ぎるのではないか、そのようなお考えをお持ちになりませんでしょうか。