地交線について現在我々がやっておりますことは、御承知のように、特別運賃を設定し、収入増加を図る一方で、無人化を初めとした効率化施策を進め、全体として収支改善を図ろうということでやっておるわけでございますが、今のように幹線と一体的に運営しておるという状況の中では、そういう改善施策にもおのずから限界があるということで、既に御承知のような三陸鉄道を初めとした第三セクターが発足をし、かなりの実績をおさめておりますが、こういう地域密着型、経営の地場化といいますか、地域に密着した運営を行う、運賃についてもあるいは賃金についても地域密着型にすることによって経営の改善がさらに前進することができる、このように判断をしておるわけでございます。
それでは、国鉄当局にまず第一点からお尋ねいたしたいと思います。
 地方交通線の問題でありますが、富山県の富山港線、氷見線、城端線、この三線につきまして、国鉄当局の一月のこれからの運営あるいは再建という問題と絡みまして、将来、別会社方式にしたらどうかというような素案が発表されておりますが、既に神岡線は第三セクターに移されて運営されることになりまして、昨年から発足しております。
 まず、こういう、今営業係数としては悪いですが、数字の方は皆さんが御専門でありますから申し上げる必要もございませんが、今日なおかつ地方の交通線としてはかなりの成績を上げているこの三線につきまして、皆さん方がそういう考えを持たれたことにつきましてお考えをお聞きしたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。
これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
 本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うことになっております。
 なお、両省所管事項の説明は、両省審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中運輸省所管について政府から説明を聴取いたします。山下運輸大臣。
これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明八日午前九時から開会し、引き続き通商産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十八分散会
お述べになりましたように正森委員と宿舎も同じでございまして、その意味では極めて私どもは親近感を持ち合っていると思いますが、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、政府としては労働省、法務省で判断をされるべきものであると考えており、また昭和五十年から司法上の係争事件になり、現在まだ係属しておるわけでありまして、現在の段階で、当面、労働省等関係機関によって示される判断や訴訟の推移を見守ってまいる、こういう考え方でございます。
ただいまお尋ねの事案、確かに先生御指摘のように、二月十日、中部電力の津支店の二名の職員を贈賄罪により津簡易裁判所に略式起訴いたしまして、十七日に罰金刑の言い渡しがございました。
 その事案の内容を簡単に申し上げますと、五十一年七月十三日ごろ、中部電力が紀勢町声浜地区に予定しております原子力発電所の建設計画の推進を、同町の町長が重要施策として取り上げて推進活動をしてくれたことに対する謝礼というような意味合いにおきまして、現金三十万円を贈与したということでございます。
時間でございますが、法務省刑事局来ておりますか。たしか昭和五十三年の二月ごろだったと思いますが、中部電力の津支店の立地環境担当部長と課長が贈賄事件を起こしたということが新聞に出ておりますが、その事案の簡単な概要と処理状況について御報告を願います。
昨年の十二月中下旬だったと記憶しておりますが、要望書をいただきまして、関係の局において経営側等から事情を聴取しておりまして、そのようなことのないようにというような指導をしたということは承知してございます。
先ほど申し上げましたように、これは行政機関の問題としては、労働省、法務省で判断されるべきものと考えます。また、昭和五十年から司法上の係争事件となって係属されておるものでございますから、そのことを申し上げた次第でございます。
私の心境を言えとおっしゃれば、大変難しいことなんですけれども、今の政府の機構の中において国家公務員の給与を定めていく方式としての仕方、そのための組織という面は、人事院を置き、また人事院の行動によって定めていくということが一番合理的なもの、これは三十数年にわたるいろんな試行錯誤の一つの答えであり、また諸外国の例をいろいろ検討した上でなお妥当なものであると認識されるものであります。たまたまある時期、そしてまたここ数年は、それらの勧告が凍結されたりあるいは抑制されるという事態に直面しましたけれども、その場合といえども、政府としてもこれを無視するというのではなく、とにかくこれに何とか全力を挙げて実現を期したいという努力だけはされてきたわけでございますが、私どもの力も足りず、あるいは財政事情が非常に厳しかったということでしょうか、意のごとくなりませんでしたが、今後は私どもは政府においても十分に人事院制度というものを認識していただいて尊重してもらい、またとりわけ一番重要な関係をお持ちの国会のお力を大きく発揮していただいて、合理的な存在であるこの人事院制度そして人勧制度というものを維持していただくことが一番いいことではないのか。これが私の所見でございます。