この種の機器につきまして比較的進んでおるのは西ドイツとアメリカと日本かと思いますけれども、西ドイツが熱電対を使っておると聞いておりますし、アメリカでは従来サーミスタの方法をとっておると聞いております。
波状でございますね、これを激しく繰り返す。ＣＯマスクの温度の変化というのは、変化に敏感な温度計でなければいけないということでございますね、そうしないとその実態というのはわからないです。現在の国産のマスクの検定方法によりますと、六十五度Ｃで押さえてあるとはいっても、それは反応の遅い温度計ではなかったか。その温度計ではかったために六十五度で押さえているわけです。いわゆる平均値以下の数値でしかない。意味がないじゃないか。この辺について、この上下というのと、いわゆる熱電対というのとサーミスタというものと、今世界的な趨勢の中でどちらが望まれているのかということについての答弁を求めたいのであります。
二つの方法の特徴を端的に申し上げますと、サーミスタの方は、温度の検出をしましてそれがあらわれるに少し時間がかかりますので、かなり平均的な温度のあらわれ方をいたします。熱電対ではかりますと、反応が早いのでピークの温度がかなり際立って出てまいる、かように理解しております。
サーミスタと熱電対との温度計の問題等の例が挙げられましたけれども、現在世界の先進国では、この種の温度計の、あるいは測定方法の試験というのが非常に新しい方法で進んでいるわけであります。
 ここでひとつ私はこの温度測定についてただしておきたいのでありますけれども、激しく波打っ状況、いわばこういったのは御存じでございましょうか。（資料を示す）この場合に、サーミスタと熱電対との比較対照でございますけれども、これについて局長はどのように認識されているのか。
例えば、試験法の内容でございますけれども、西独の方で私どもが存じておりました以後の指針の見直しをしておりまして、従来の試験法と違う、例えば従来サーミスタを使っておりました温度の検出法につきまして、熱電対を使うというようなことを改正しております。そういう点について、私どもはその時点で正確な情報をわかってなかった、こういうことでございます。
お答えいたします。
 この前の先生の御質問でお答えしました、当時の私どもが存じておりました西独のＣＯマスクの指針につきましては、昭和五十五年九月より前のものでございまして、これに基づいて答弁を行っております。この点、情報把握の点で不十分な点があったと認識しております。
計画制度というものも多義的なものでございます。農振法の計画というのは、農業の振興を図るべき地域を外延的に線引きで定めると同時に、その内部における農業の振興を図る施策を織り込んでいくという本質的な性格だろうと思います。
 従来、この農振法の計画では、どちらかと申しますと、線引き自体、農業の基盤整備、土地改良の問題、あるいは農地保有の合理化の問題等に限定されてきた。しかし、農振地域の法制に則して村ぐるみで農業の体質強化、振興を図ろうとすれば、就業問題も取り組まなければならない、あるいは生活環境の問題にも取り組まなければならぬ、そういうことが書いてないじゃないかという御批判があったわけでございます。百も二百も御承知で、先ほど詳細問題に触れる御指摘がございましたが、まさにそういうこともあったわけでございます。
 今回は、そういった末端の方々の要望を受けとめて、生活環境の整備なり就業改善という問題を計画として正式に織り込んだし、また、土地の利用調整の問題についても、幅広く集団的土地利用調整による成果というものを期待して、そのための目標を掲げることとしたわけでございます。
 そこで、施策をどうするか。これはそれぞれそこで織り込まれた問題で、就業改善のための努力、生活環境整備のための努力、あるいは土地改良のための努力というものをどう続けていくかという問題だろうと思います。特に就業改善の問題と生活環境整備の問題は農林省だけで自己完結的に終わる問題ではございませんで、他省庁の強力な御支援、御協力がなければ、末端から積み上げられてきた計画なり計画を実現するための手段というものを整備することはできないわけでございます。
 そこで、生活環境の整備につきましては、そういった末端の計画を受けとめて、我々が現に予算措置を講じております各種の地域の総合助成事業や生活基盤の整備事業等の運用に当たって、予算の確保と同時に、その計画に則した集中的実施とか優先採択等を考えていくと同時に、道路の問題、文化施設の問題、いろいろございますので、そういった強い要望というものは、関係各省に地域の具体的な要望として計画として受けとめてほしいということで、密接に連絡をとり、要望する努力を続けていかなければならないと思います。さらに、我々の各種の予算制度についてもその要望をフィードバックして、必要な手直しを考えることもあっていいだろうと思っております。
 就業問題につきましては、当面は出稼ぎ、日雇いというものをどう解消していくかということが中心テーマになるわけでございまして、そのために工業の導入の問題、それからもう一つは地域の地場産業の育成の問題をどう進めるかだろうと思います。私どもが通産省と共管で持っております行政手段でありますいわゆる農村工業導入制度とか、遠隔地、広域的配慮を重視してこれからどう進めるかという問題に努力を傾注すると同時に、また労働省等にもお願いいたしまして、またほかの省にもお願いしまして、もっと幅広く農用地の問題、地域ごとの雇用調整の問題について上がってきた問題を受けとめてつないでいきたいし、要望していきたいと思っております。
 さらに、地場産業の育成の問題につきましては、地場の特産物を活用した農産加工の問題とか観光資源を活用した地場産業の育成ということは、過去において各種の総合助成事業を通じてかなり定着して効果を上げている地域もございます。しかし、反面うまくいってないところも実はあるわけでございます。そういったうまくいっている例、うまくいっていない例を反省材料としながら有効な指導を行って、そういう総合助成事業等を生かして努力を続けたいと思っておるわけでございます。