それからまた、選択制度の問題としては、選択の時期の問題というものがあろうかと思うわけでございます。今の法案によりますと、法施行のときに二十歳未満の者については、二十歳に達して二年以内に、あるいはそれ以上の者については二年以内に選択をしろ、こういうことであります。前回も、私も若干質問しておりますけれども、この二十歳で一つの区切りをつける、あるいはまたそういう状況が生じてから二年間の間に選択をしなさいということで選択を迫るということは、まず二十歳の方について言えば、いろいろな社会生活上との関係から必ずしも二十歳がいいのではないのではないか、こういうふうに考えることができるわけであります。また、二年間の間に選択をしろというのは、二年間という期間は余りにも短過ぎるではないかという感じがいたしているわけでございまして、もう少しその辺の年齢の問題あるいはこういう選択の期間の問題、これを延ばすことはできないのかと私は思うわけでありますけれども、法務省の考え方はいかがでございましょう。
新しい法律の考え方が、国籍唯一の原則を重視いたしまして、重国籍の方については単一国籍になるように努力をしていただくという精神があるわけです。それは、状態から見ますと新法施行後の重国籍者についても既存の重国籍者についても本来同じはずでございます。しかし、それを既存の重国籍者につきまして及ぼすということになりますと、今までそういうようなことがないということで長い間生活をしてこられた方にそういうのを一〇〇％かぶせるということは、本人についても、何といいますか非常に影響のあるところでございますし、また、法の周知の徹底が図れないようなところにおられる方も多かろうという気もするので、したがいまして、そこを実質的には新法の精神に従って選択の線にはのるようにしていただく、しかし、それにのらなかったからといって従来の状態よりも悪い状態にはしないというのがこの経過措置の附則の三条でございまして、そういう点は私どもとしては十分に配慮してできたものだというふうに考えております。
今、局長はそういうお話でございますけれども、選択をしなければ日本国籍を選択したものとみなされてしまうわけで、その反射効というか、そういう形でもう一つの方の国籍を離脱しなければならない義務というか、それは相手の国から離脱できるかどうかは別として、法律の建前からいえば離脱をする義務を負わされるような格好になってしまうわけであります。そういう意味で強制というのが当たっているかどうか別でありますけれども、そういうふうに選択制度を新規に創設してそれを遡及して適用する、そんな感じを免れないのではないかというように思うわけでございますけれども、その点はいかがですか。
従来の重国籍者につきましても、選択制度が一応形の上ではかぶさるという仕組みにいたしております。そういう意味では、ただいまの御指摘のように強制だと言えばそうなのかもしれませんけれども、一つの制度が強制であるという場合には、そのことの効果とあわせて考えて初めて強制と言えるだろうと思います。その点につきましては、要するに選択をしなければならないという規定はかぶさりますけれども、しなかった場合に、効果としては、法務大臣から催告を受けて、そして国籍を喪失していく、そういう関係については適用しないということにいたしておるわけでございます。既に日本の国籍の方を選択したと同じ状態で考えますということにしてあるわけでございますので、したがいまして、全体から見ますと、本人が今度の新法の趣旨を理解されまして、国籍唯一の原則にのっとって、ではこの際どっちかの国籍一つに決めようというふうにお考えになってやっていただけば、もちろんそれにこしたことはないんだけれども、それをされなかったからといって日本の国籍の方を失わせる、そういう手続にはのせませんということにしておるわけでございます。したがいまして、制度全体から見ますと、強制をしているという考えは私どもはとっておらないところでございます。
ここ数年来、いわゆる自己破産の申し立てが裁判所で非常にふえておりまして、それも、サラ金からの借入債務を主たる債務とするいわゆるサラ金自己破産の申し立てが激増してまいりましたので、私どもの方も、破産事件の新受件数につきまして、その内訳の調査を始めているわけでございます。
 その結果を申し上げますと、昭和五十八年、最新の統計でございますが、全国の破産事件の新受件数一万七千八百七十八件ございますうち一万七千九十二件、割合にいたしまして約九五％余りが自己破産の申し立てでございます。さらにそのうち一万四千二百九十件、割合にいたしまして約八〇％がサラ金からの借り入れを主たる債務とする自己破産の件数でございます。これを法人と個人に分けて見てまいりますと、法人の場合は、自己破産の新受件数が千二百五十一件、そのうちサラ金からの借り入れを主たる原因とするものは百八十二件で、割合としては非常に少のうございますが、個人の破産事件で見てまいりますと、自己破産の申し立て件数一万五千八百四十一件のうち一万四千百八件、割合にいたしますと九〇％近くがいわゆるサラ金による自己破産と言われるものでございます。
 今、委員のお尋ねでは、サラ金からの借り入れの原因がさらにどういうところにあるかということでございますが、裁判所の新受事件の統計で申しますと、申し立て書にはサラ金からの借り入れという点は記載がございますが、それ以上の借り入れの原因につきましては新受の段階では判明いたしませんので、私どもの統計として正確な数字としては、さらにさかのぼった原因までは把握していないわけでございます。
 ただ、せっかく委員のお尋ねでございましたので、東京地方裁判所で現に担当しておられる裁判官に審理を通じての大まかな傾向を、印象程度でございますがちょっと伺ってみましたら、確かに委員御指摘のように、クレジットでいろいろ買い物をしてその支払いに困ったあげくにサラ金から借り入れをした、そういうことで結局は破産を申し立てするに至ったという事件もあるようでございます。ただ、東京の場合には必ずしもそういうものばかりとは申せないようでして、事業資金に困ってサラ金から借り入れをしたとか、家計あるいはレジャー費、そういうものに困ってサラ金から借り入れをするようになったというケースも非常に多いようでございまして、全体として果たしてクレジットの利用が直接サラ金からの借り入れに結びついているかどうかというところまでは、裁判所の事件処理を通じてはまだはっきりしないようでございます。