もちろんこれも一つの大きな対策、これを強力、きめ細かく実行するための対策になると思いますが、野党の方からこの四月にもいろいろな具体案をお示しいただいておりますので、これも参考にさせていただきたい、こう思っておりますし、なお野党におかれましても、いまいろいろまた新しく案を御検討中のようでありますから、そういうことも参考にさせていただくつもりでおります。
 いずれにいたしましても、いま物価事情が深刻な状態になっておりますから、やはり私は一刻も早くしかるべき対策が進められることを強く期待しておるというのが現状でございます。
ゴーのサインが出ますと、この総合経済対策の具体策の中の「物価対策の推進」、六項目ありますけれども、大体これに使われるのじゃないかという感じがするのですが、その点どうですか。
いまいろいろ準備をしております。しかしながら、五百億円という予算は予算修正の際に四党の間で合意をされたんですが、これを一体本当に使うのかどうかについて、どうもこれまでのやりとりを見ておりますと、若干問題なしとしないという感じがいたします。そこで、今月の二十一日には野党三党と自由民主党の政策担当者の間でこれを一体どうするのかということについて相談されるそうでございます。私はそこでゴーのサインが出れば大変結構だ、こう思っておるのですけれども、それを考えながらいま準備をしておるところでございます。ゴーのサインが出ますと、できるだけ早く案をまとめ上げるつもりでございまして、いま準備をしておりますけれども、まだゴーのサインが出ておりませんのにその案の内容を申し上げるのはいかがかと思いますので、これは遠慮させていただきます。
そこで、物価抑制を図るために予算修正で四党合意の物価対策費五百億円というお金があるわけでありますけれども、大蔵大臣は非常に消極的のように思っておりますが、長官は、この使途については、一日あれば強力な施策が講じられる、考えられることが可能だ、物価対策には相当な資金が必要だと衆議院の予算委員会で答弁をしておるわけですね。具体的にはどのような対策をお考えでしょうか。
現在の秋冬野菜の状況につきましては昨年と比べて非常に状況はよろしいということでございます。一つは、昨年におきましては九月、十月に二回台風があったということでございますが、今回はそういうような心配もありましたけれども、いまのところ順調に生育しているということでございます。しかし、いずれにいたしましても、天候のことでございますから楽観は許されないわけでございますので、先ほども申し上げましたように、一－三月の気象に変化があった場合に備えていろいろな対策をとっているわけでございますが、そういう対策が実行されなくても済むようなことを期待しておりますが、そういう事態になりましたら、いままでやった対策の発動といいますか、それによって対応してまいりたいと思いますし、また新しい事態が起こりますれば、それに対しても緊急的な措置を講ずるということでできるだけの手を尽くしていきたいと考えております。
四・六％という点については私はこだわるわけではございませんけれども、非常に実現不可能な状況だろうという考え方を持っておるのです。いま話がありましたとおり、季節野菜等の値下がりを期待しておるというような要素もあるでしょう。しかし、去年の例をとりますと、秋の長雨によって野菜が極度に不足をした、一－三月はものすごい値上がりをいたしました。ことしはそういう状況にはならない、そういう見通しの上に立っての季節野菜等の見通しなんですね。そういう点では不安材料というのはたくさんございます。そういうことについては順調であればそれに越したことはありません。ありませんけれども、そういう不確定要素というのは非常にはらんでおる。そういう意味で、何となく四・六％はいけるだろうという考え方については非常に甘いんじゃないか、私はそういう点を考えるのですが、もう一度答弁してください。
長官は六・四％にかなり意欲を示されておるわけでありますけれども、下半期の平均四・六％を達成するためには、下半期の平均指数が政府見通しの五十五年度の平均指数でありますところの一三七・五を下回る一三七・四にしなければ達成できません。これは長官、私は現実としてとても無理だと思うのです。その引き下げるというような具体的な品目はどういう品目でしょう。あるいは引き下げる決め手になる具体策といいますか、この点については、こういう具体策をお持ちなのか。
御指摘のとおり、憲法問題について公式に意見を申し上げる立場にございませんけれども、お話にありましたように、われわれがどう考えているかというお話でございますならば、やはりいまのお話は、たとえば刑が執行を終わった後そういう人たちに対して一定期間選挙権をとめるかとか……（稲葉（誠）委員「そういう場合もあるし、執行猶予の場合」と呼ぶ）執行猶予とかいったような場合のお話だと思いますけれども、現在、先ほど申し上げましたように、公職選挙法違反者につきましてではありますけれども、刑の執行を終わった後とか執行猶予期間中の公民権停止がございますから、したがって、その他の犯罪についてそういう規定を設けましても、そのこと自身直ちに憲法との関係はないのではないかとは思います。
 ただ、むしろ問題なのは、たとえばいまお話のありました贈収賄罪をそのほかの罪から切り離して、この部分についてはそういう執行猶予についてもとめる必要はあるけれどもほかはないというような、そういう説明ができるかということであろうかと思います。まだ、先ほど申し上げましたように、公選法についてですと、選挙に直接関係があったから、なかったからというのがありますが、そのほかのところについてはその意味で問題があろうかと思います。
 さらに、少し先を言うようで恐縮でございますけれども、こういった面につきましては、昔いろいろ制限がございましたものを戦争後ずっとそれを取り払ってまいりまして、いわば基本的な権利であるからなるべく自由なようにということでやってきましたので、そういった点からも多少問題があるのかとは思いますが、憲法問題についてはそういうように考えております。