二硫化炭素中毒につきましては、御指摘のように、現在まで日東紡績それから興人の関係で労災の認定が出ておりますが、その他の企業におきましては有機溶剤中毒予防規則に基づく規制、その他、自己のところでできるだけ疾病が発生しないような自己規制というものもやっておりまして、それに基づく健康診断というようなものもまた実施をいたしております。そういう報告をちょうだいをいたしているところでございますので、その状況を見てまいりたいというふうに思っております。
わかりました。今おっしゃったように、専門家の意見を十分聞いて検討を前向きに進められるということは非常に私は大事なことだと思うわけであります。
 興人慢性二硫化炭素中毒被災者の会というのがありまして、会長は桑原繁雄さんという方ですが、この会がお医者さんと共同して最近、昭和二十年、三十年代にこの興人の紡糸職場その他の工程で働いた人約三百人を追跡調査をいたしますと、やっぱりこの中毒症状にそれぞれアピール、つまりお医者さんに対する訴えがあり、症状があり不安が広がっているということで、かなり広い範囲にわたってこの中毒症状が労働者の中に広まっているんじゃないかという重大な問題があるんですね。
 そこで、質問時間ももうありませんが、労働大臣にもお願いをしたいんですが、この危険なＣＳ２中毒という問題が、これはレーヨン、スフ製造過程で集中的に発生しておりますが、一つはこの興人の八代、それから日東紡の富久山だけではなくて、全国にまだまだ工場があるわけですから、例えば十二社、十五工場がレーヨン製造工場としてあるように私ども調べておりますから、そういう意味で、実態的な調査を全国的にやるということをこの二硫化炭素中毒問題についてはやってもらいたい。
 それからもう一つは、先ほども指摘をしましたが、何といっても有害物質の許容基準を法的に規制しておるというのは今日もう行政として当たり前ですが、肝心かなめのこの二硫化炭素中毒について職場の許容量、今お聞きのように、自主的に労働省が法的に規制していない。まさに言ってみれば、アメリカでこうだから一〇ｐｐｍだと、しかもその測定も、積極的に労働省が監督してやるんじゃなくて職場の自主報告。これはごまかされたってわかりませんよ。そういうことで甘んじているという状況は、これは改善しなくちゃならぬのじゃないか。
 そういう意味で、今後この問題についての実態調査を進め、かつ許容基準についても法的規制を含めて厳格にやっていくという検討をすること、こういうことも含めて今後の対応をお尋ねをしたいと思うんですが、いかがですか。
現在の認定基準は、二硫化炭素との業務起因性というものを考慮しながら認定基準を定めておるわけでございますが、ただいま先生が御指摘の症状と二硫化炭素の業務起因性という問題についての医学的見解というものは、専門家の方々の意見も十分聞いてみたいというふうに存じます。
お答えいたします。
 防衛庁の職員の給与改定でございますが、特別職に属します防衛庁職員につきましては、一般職の国家公務員の給与改定に準じて行うことにいたしております。なお、若干名一般職に属する職員もおるわけでございますが、これにつきましては一般職の改定そのものが適用されるということになっております。
 それで、特別職の防衛庁職員の給与、俸給でございますが、参事官等に対する俸給、自衛官等に対する俸給、それに事務官等に対する俸給と、大きく分けますと三つに大別されるわけでございます。事務官等の俸給につきましては、一般職の俸給表をそのまま準用いたしております。それから自衛官でございますが、これは先ほどお話にございましたように、国の防衛に当たるということで、非常に厳しい任務も予想されるということでございますし、常時勤務態勢にあるわけでございますので、その職務の特殊性から特別の俸給表をつくっております。また参事官等につきましても、自衛隊の隊務の運営に密接に関係を有するということで、やはりこれも常時勤務態勢にある部隊との関連におきまして特別の俸給表をつくっておりますが、いずれも一般職におきます類似官職の俸給を基準として俸給の改定を行うようにいたしております。
 各種諸手当についても、一般職とおおむね同様の改定を今回も行うことにいたしておるわけでございます。
 どうして一般職の公務員の給与改定に準じて非常に厳しい任務の自衛隊員の給与改定をも同じようにやるのかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、自衛隊員も国家公務員といたしまして、特別な職域ではございますけれども、やはり一般職の職員との給与の均衡あるいは類似の職務との給与のバランス、こういったものは当然考慮してまいらなければなりません。それから、まあ私どもは人事院の所管外ということで論理的には独自の俸給の改定ということもあるいは可能であろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたような公平とかバランスといった面も勘案し、あるいは人事院勧告制度のもとにございます一般職の給与改定の公正妥当性、こういったものも勘案をいたしまして、これらに準じた改定を行ってまいるということがやはり現実的であり、公正妥当な方法であろうかということで、従来からこういった方法をとってきておるわけでございます。
 したがいまして、今回も、人事院勧告の取り扱いに関します閣議決定におきまして一般職の職員の給与改定と均衡するように措置をするということで、去る十月三十一日の特別職の国家公務員の給与改定につきましては、閣議決定の中におきまして、特別職の国家公務員についてはおおむね一般職の職員に対する給与改定の趣旨に沿ってその給与改定を行うこととしておるわけでございます。
 なお、特別の厳しい職務であるという実情等につきましては、自衛官の職務に最も類似をしておるということで、類似の職務でございます公安職の俸給表を基準といたしまして自衛官の俸給表を従来から作成しておる、こういうことでございます。