都市の大渋滞の状況の問題を解決するためには、一方で、先生ただいま御指摘ありましたように所要の駐車施設等の整備、これと同時に、車を使わなくても済むような大量公共輸送機関の一層の充実ということが必要だと存じます。もちろん私ども警察の方といたしましても、取り締まりにこれまで以上に力を強めていこうと思いますが、現場で婦人警察官の肩だけにこの問題を負わせておくわけにはいかないと思います。
 その意味合いにおきまして、特にパーク・アンド・ライドのお話がございましたが、最近、地球環境の問題等も踏まえながら、諸外国でももう一度路上電車等を含めた大量公共輸送機関の活用、伸長について活発な動きがあるように理解しております。また日本国内においても、多くの都市で今いろいろな動きがあるというふうに私どもも理解をしておりまして、この場合に非常に重要なことは、行政のいわゆる縦割りを排して、関係するところが力を合わせることだ。私ども警察は、ある意味では、ひずみが出た段階で、変な言葉ですがしりぬぐいのような立場にあるものですから、そういうふうな困難な実情というものを率直に自治体やいろいろな企業等にもお伝えをして、鉄道と駐車場整備あるいは高速道路と駐車場整備、そしてまた警察によるバス専用レーン、こういったものが平仄を合わせて進むように、特に建設、運輸、この両省庁が非常に重要なお立場にあると思いますので、そういった省庁の方々と共通の検討の場を設けて、世界の各都市等で成功している例、あるいは日本でも、名古屋の基幹バス、あるいは石川県兼六園のレジャーにおけるパーク・アンド・ライドは今成功しているというふうに理解しておりますが、そういった例等、なぜうまくいっているのか、こういったところをよく研究して、多くの都市に広げていけるように協力して進めてまいりたい、こう考えております。
この文章の読み方についてはわかりました。私の理解したところがほぼ間違いないというふうに今法制局長官からお答えいただいたわけです。
 そこで問題は、このような解釈が果たして成り立ち得るかどうか、そこに次の論点が進んでいくわけです。
 もう一度言いますと、この統一見解の御主張は、国賓あるいは内閣総理大臣という言葉で示されている類型は、結局のところ一定の妥当性、相当性を持って自衛隊機で運ぶことが要請される者、このような一つの類型を代表する例示だ、こういう御主張だろうと思うわけです。私も、文理だけで物事を解釈してはいけないということはよく承知しております。法律は言葉によってできておりますからやはり文理、言葉が基本でございますが、しかし、言葉だけで解釈してはならない。もし言葉だけで解釈するのであれば法律家は要らないわけで、言語学者がいればそれで用が足りる、こういうことになるわけです。問題は、その法の精神といいますか、法の趣旨、目的、これが何か、これを探るのが法解釈の基本だろうと思うわけです。
 それでは、この百条の五の趣旨、目的が、今言ったように一定の妥当性、相当性を持って自衛隊機で運ぶことを要請される者をまさに運ぼうという趣旨の立法だったのか、これが問題になるわけです。このことを探るには、百条の五の立法時の状況、それから立法のときの提案者側の説明、それから議会側、立法者側の議論、これが最大の、むしろ唯一の判断の基準になると思うわけです。
 そこで、まず、先ほど、きょうの午前中の藤田委員からのお話にもありましたが、最初に指摘したいのは、何といってもこのときの提案理由というか、むしろ客観的な状況です。これはたびたび出ておりましたが、東京サミットで使われたヘリコプター、スーパーピューマというのだそうでございますが、これを日本が購入した。当時ドル減らしというような要請もあって三機ばかり購入したわけです。これは総務庁の所管ということになっていました。総務庁だったですか、総理府だったですか、どこでしたかちょっと記憶に間違いがあるかもしれませんが、それをサミットが終わった後どうするかということが議論になって、やはりいろいろな理由から自衛隊に管理してもらおう、こういうことになったわけですね。これがこの法案ができたときの社会的な事情といいますか、客観的な状況です。このことは端的に提案趣旨説明に書いてあります。この第百条の五の追加理由として、百条の五を「新たに一条を加えるための改正であります。これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを今後自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。」こうはっきり提案趣旨説明に書いてあるわけです。
 そして本会議場で質疑がありました。児玉健次議員がこれに関連して、「自衛隊の国際緊急援助隊への参加、ひいては海外派兵に道を開くことを意図したものではありませんか。」こういう質問をしておられます。これに対して、当時の内閣総理大臣中曽根さんが、まず第一点、国外へ国賓を輸送することはこの法案では排除されていない、海外へ運ぶこともできます、ここははっきりそう答えておられます。「しかし、国際緊急援助隊への自衛隊の参加は、国賓等の輸送とは性格を異にするものであり、今回の改正はそこまでは想定しておりません。」こう言っておられる。国賓等の輸送とは性格を異にするという理由、こういう根拠で国際緊急援助隊への自衛隊の参加は想定していないとはっきり答えているわけです。
 この立法時の客観的な条件については、衆議院の内閣委員会でもさらに敷衍して述べられております。
 これは、我が党の田口委員が衆議院の内閣委員会、六十一年の十月三十日に質問している。百条の五に関してですが、「国賓あるいは内閣総理大臣等々、いろいろ説明もありましたが、そういう趣旨から考えてみれば、何も自衛隊に保有をさせなくても、他の政府機関、運輸省もあるわけです。海上保安庁などもあるわけでして、そこに持っていけばいいのではないかというふうに考えるのですが、防衛庁にこれを移すということについては何か特別な理由があるわけですか。」
 「○友藤政府委員」、友藤さんは当時防衛庁の長官官房長だったと記憶しますが、「この国賓その他の者の輸送につきましては、本来それぞれ所管の官庁が輸送されるというのが筋合いであろうと思います」。──総理府ですね。これまでは総理府が所管をしていた。途中省略いたしまして、総理府にはこういった輸送を行いますためのスタッフ、機材そういったものの用意がないというようなことを述べられた後「やはり継続的にこういった国賓等の輸送という需要がございますのと、特に先生お尋ねのことに対します答えになりますが、こういった航空機等の保守整備、維持管理、こういったものにつきましては、類似の航空機等の維持管理をやっております自衛隊においてそういったものを所管させるのが一番適当であろうという御判断がございまして、自衛隊にそれを移すということの御検討がなされ、しかしながら自衛隊法ではこういった任務を遂行するための明文の規定がございませんので、今回これについての規定を設けて、きっちりした形で自衛隊の業務として行うことにする、こういうのが今回の改正の趣旨でございまして、御理解を賜りたいと思います。」このように、この百条の五改正時の客観的な状況について極めて明確に答えておられるわけです。
 質問が長くなりましたからここで一たん切りますが、このような状況にあったことは否定されないだろうと思いますが、防衛庁長官、いかがで
しょう。