今、谷局長の御答弁を伺っておりますと、再編成後も絶対に情報通信基盤の整備についておくれるようなことはない、むしろ競争原理がうまく働くし、東西間の連携というものもうまくいけば間違いなく進められる、そういう御趣旨でございますので、とにかく、地域格差が生ずるということが一番懸念をしておるところでございますので、そういうことのないように、全体的な整備をこれからも推進していただきますようにお願いをしておきます。
 それから、また株式のことなのですが、現在、ＮＴＴの株式の約三分の二を政府が保有しておることは御承知のとおりでございますが、今回、再編成の最終的なねらいというのは、やはりＮＴＴを完全に民営化する、将来は完全民営化に持っていく、そこが大きな、究極的なねらいではないかというように思うわけでございます。したがって、政府としては、現在持っております株式を積極的に放出していくべきはないかというように思うわけでございますが、これは財政の問題にも絡む話でございますから、財政当局に伺った方が適切なのかもしれませんけれども、通信政策を所管しております郵政省として、このことについてどう考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
次に、いわゆる通信インフラの整備ということについてちょっと伺いたいのですが、ＮＴＴは戦後荒廃した我が国の通信網を復旧しまして、現在は六千万以上の電話を各家庭まで引いておるわけでございまして、一貫して我が国の電気通信インフラを担ってきたわけでございます。今後、高度情報通信社会の新しい、インフラとして光ファイバー網を早急に整備する必要性は、私が申し上げるまでもなく、だれもが認識しているところでございますが、政府は二〇一〇年を目標にして光ファイバー網の全国整備を図るという構想を明らかにしているわけでございますが、ＮＴＴの再編成によって二十一世紀における我が国の情報通信基盤の整備こおくれが生ずるというようなことはないのかどうか、その辺の懸念がございますので、見通しを聞かせていただきたいと思います。
現在ＮＴＴが擁しております研究開発力、そのリソースにつきましては、公社時代からのすぐれた技術陣、研究開発のノウハウ等を受け継いできておるものでございます。
 今回の再編成におきましては、こういった研究開発のリソースの分散を避けますとともに、基盤的な研究につきましては、直ちに利潤に結びつくものではございませんので、そういったことに関する研究開発力を維持いたしますために、持ち株会社で一元的に取り扱うという仕組みといたしております。また事業に密着した応用的研究の分野につきましては、それぞれの会社において行うということで仕分けをしております。
 再編成後におきましてもこれらの研究開発が確実に推進されることを担保いたしますために、法律におきましても、責務の規定におきましてそのことを明記いたしておりまして、各社におきましては、それぞれ研究開発に適切に取り組まれていくものと考えております。また、郵政省といたしましても、この法の趣旨が確保されますように注視をしてまいりたいと考えております。
長い、昭和六十年、一九八五年のプラザ合意以降、バブルの崩壊までの流れの中でどのような政策論が行われたのかということでございますけれども、御指摘のとおり、プラザ合意は一九八五年の九月に、むしろ円高誘導、日本の経常収支黒字が過大であるということで円高誘導という、これが国際協調政策としてとられました。その結果、二百円以上あった円は百五十円ぐらいまで、一、二年のうちに円高に振れてまいります。それと同時に、いわゆる急速な円高の進展に伴う円高不況ということが起こったのは、御承知のとおりでございます。そういう中で、金利の引き下げと財政出動ということが強く主張されました。いわば経常収支黒字の縮減と内需拡大、この政策を遂行するためには低金利政策というものが要請されたということで、一九八七年の初めに二・五％に公定歩合が下がるわけでございますけれども、それまでどんどん公定歩合は引き下げられてまいりました。
 その間、財政政策と金融政策のポリシー、ミックスはどうだったのかということでございますけれども、世上、財政政策が金融政策に負担をかけたのではないかというようなお話がございますけれども、実際には、公定歩合が二・五％になる前の年の九月に、御指摘の三・六兆円に及ぶ八六年の総合経済対策が行われました。さらには、ブラックマンデーの前に、八七年五月には六兆円の財政出動が行われたということでございます。その中には一兆円の減税も入っておりました。そういうことがいわば国是といいますか、内外から求められた政策であったということだと思います。あのときにほかの政策をとることができたのかどうかということになれば、恐らくできなかったのではないかと言ってもやむを得ない状況があったように思います。その後、八七年十月にブラックマンデーで株価が一時下落いたしましてから、むしろ株価対策として低金利政策の持続を内外から要請されたわけでございます。
 そういうことで、バブルといいますのは、一口に一九八七年から九〇年まで、昭和六十二年から平成二年までがバブル期と言われるわけでございますけれども、株価のピークは元年の十二月、土地のピークは平成二年の秋でございます。そういう状況の中でとられましたさまざまな財政金融政策といいますのは、私は、その時点で政策担当者が認識し得るさまざまな情報をもとに、内外の要請を踏まえてとられたものというふうに思うわけでございます。
 しかし、常に政策が客観的に正しいかどうかということになれば、今の時点で振り返れば、必ずしも適切でなかったことはあったと言わざるを得ない。例えば、マネーサプライが一〇％を超えるような状況であったにもかかわらず、低金利政策が続いたのはなぜかと言えば、消費者物価、卸売物価は当時非常に安定しておりましたので、むしろマネーサプライの上昇は経済の実需を反映するものだというような議論さえありました。その当時のエコノミストの評論あるいは新聞論調を見てみますと、いわゆるジャパン・アズ・ナンバーワンの議論でございまして、日本はフロー経済からストック経済に転換したのだというバラ色の将来像の議論がかなり流布されておったわけでございます。
 現時点でそれを振り返ったときにどうかというのは、また御指摘のとおりきちっと反省する必要があるかと思いますけれども、私どもはこういう議論につきまして、昨年の通常国会で住専問題がいろいろ議論されたときに何度も御質問を受けまして、私も何度もこのような分析を繰り返しお答えしたことがございますけれども、そういういわば当時の立場に立てば、その場その場で適切な金融、財政の運営を行ってきたということが言えるのではないかというふうに思うわけでございます。
 その後もまたいろいろな反省といいますか、問題認識をきちっとしろというのは御指摘のとおりでございまして、先ほど私から申し上げたとおりでございます。