十月の九日に、資料といたしまして十三次円借款の供与の意図表明ということで発表いたしております。交渉が妥結しました段階で閣議の御決定を得て、交換公文の署名ということになります。
 金額を申し上げますと、総額としましては四百九十五億円でございまして、事業計画借款、これに俗にプロジェクトと称しておりますけれども、プロジェクト援助、プロジェクト借款が三百二十億二千七百万円、これは十一の案件に対して行われることになっております。それから、それに加えまして商品借款が百六十四億七千三百万円。これは、双方とも限度額でございますけれども、この限度までの円借款を供与するための所要の措置をとる意図があるということをフィリピン政府側に対して表明をいたしました。
十三次の円借款につきましては、意図表明を本年の十月の八日に行っております。意図表明でございますので、もちろん厳密な意味での約束ということではございません。我が方として、十三次の円借款をこのような十一案件の事業に対して、金額としては幾ら供与する、商品借款はどの程度供与する、条件は云々という意図表明を行いまして、現在交換公文交渉を行っているという状況でございます。交換公文が締結されました段階で、約束をしたということになります。
第十三次のフィリピンとの間の円借款というのの約束はあるのですか、ないのですか。約束したのですか、しなかったのですか。したとすれば、どういうことになっているのですか。どうですか。
国によって事情が必ずしも同一ではございません。日本の円借款の制度になじんでいる国、フィリピンもその中に入りますけれども、ＡＳＥＡＮでございますとか中国、韓国等は割とスムーズに進む方かと思います。特に内容でございますとか条件等について問題がない場合には、意図表明をしましてから一カ月ないし三カ月ということで合意に達するというのが、従来の交換公文の例でございます。それから、関係がそれほど密接でない国ですとか、例えば金利を上げるというようなことでいろいろ問題が生じている国という場合には、かなり長く時間がかかりまして、半年かかってようやく妥結するというような例もございます。今、先生のお尋ねのフィリピンを例にとってみますと、フィリピンを含めますＡＳＥＡＮは、一カ月ないし三カ月程度というのが今までの例と考えます。
分析は余り聞かしていただけなかったのですが、公正に自由に行われる選挙に対して期待をする、これは当然のことだろうと思うのです。
 そこで、今までの例からすると交換公文というのは、円借款を約束してからどれくらいの間に取り交わされるのですか。
その辺のところは、マルコス大統領の判断もあったと思いますし、あるいはまた議会のこれに対する反応もあったと思います。野党はこの繰り上げ実施ということについては、反対という意向を表明しているというふうにも聞いておるわけです。いずれにしましても、この二月七日というのが決まったわけです。この選挙が、とにかく公正に自由な雰囲気の中で行われるということがフィリピンにとって極めて大事じゃないか、世界じゅうもこれを極めて注目しておると思っておりますし、日本としても、この大統領選挙が公正にそして自由に行われるということがフィリピンの将来にとって極めて重大なことではないだろうか、こういうふうに考えております。
そんなことは聞くまでもない話。それは事実関係でしょうが、なぜそうなったのです、いきさつについてどうか分析されているのです、そこのところはどうですか。私の聞いているのはそれなんですよ。外務大臣の御見解はどうですか。
事実関係といたしましては、先生御存じのとおり一九八七年の予定であったわけでございますが、十一月初めにマルコス大統領が正副大統領選挙を明年初めに繰り上げて実施するという意向を表明いたしまして、その後選挙法案が国民議会の審議を経まして、当初一月という話もあったようでございますが、結局二月七日にこれを実施するということが決定されております。
私の申し上げたことに対して、それをお認めになるという意味で今の御答弁があったように私は思うのです。
 いろいろ伝え聞くところによりますと、八七年に予定されていた大統領選挙が繰り上げられて、来年の二月七日に決められるという格好になってまいりました。もう事実上そうなったわけですが、これは外務省はどのように分析なすったか、また外務大臣はなぜこうなったかといういきさつを分析して考えていらっしゃるか、その辺の御見解はいかがですか。
私は、フィリピンの情勢に対しましては、やはり友好国の外務大臣として心配をいたしております。そういうことで、これからフィリピンの情勢はどういうふうになっていくだろうかということ等については注目せざるを得ない、このように思うわけです。
注目と関心という表現は、これまたまことに都合のよい日本語なんですがね。憂慮しながら今見て、これに対する対応というのは今までどおりでいいのかどうかということもあわせて考えていかねばならないというお気持ちも含めて、今その表現を日本語としてお使いになった、このように理解してよろしゅうございますか。いかがでございますか。
飼料については特に関税の免税の手法を使ってというお話かと思いますが、今、自家配合用に使用する輸入飼料原料というものについては、これはこの前も局長からお答えしたことがあるかと思いますが、えさの主な原料でありますトウモロコシに対する対策といたしまして、自家配合用の飼料工場制度を設けまして、横流れの防止という見地から、魚粉等と必要最小限度まぜることを条件にして関税を無税にしております。そういう手法が一つございます。それからあと、自家配合飼料の関係で特例の流れ方といたしましては、食糧管理特別会計で大麦を取り扱っておりますが、これを単体飼料として使う場合には、指定加工工場に売り渡して、圧扁、挽砕等の加工を加えて畜産農家に供給するというルートがございます。そのほか、自家配合用に使用する飼料原料については、大豆油かすを初めとしてほとんどが無税になっておりますので、これらについてはそれなりに自家配合飼料としても農家の段階までかなり広く流通をしております。
 今申し上げましたようなトウモロコシの場合、大麦の場合等々、直接飼料原料を輸入できる手法はございますが、これはまたそれなりの流通あるいは入手の仕方がございますので、これと今の計画生産との結びつけということについてはうまい手法があるかどうか、やや私ども見通しがない状況でございます。