私、最近この言葉の中で、いろいろ本当に正しい言い方かどうかなと思っている問題の一つとして直間比率という問題があります。
 同じ制度、税制のもとにおいても、景気の変動等において結果として変わってくるのが直間比率なのかな、だから先験的に、初めからそれをアプリオリに設定しておくものではないのかな、こういう感じもいたします。ただ結果としての姿を見ましても、確かに七、三ということでございますから、地方税の問題を除くアメリカを別として考えれば確かに高いかな、こういう感じがいたします。
 したがって、それらについて、かつて直間比率を見直すといえばすぐ一般消費税をやるのじゃないかな、こういうことでございましたのが、昭和五十五年十一月、そして五十六年十二月、五十七年十二月というふうに税調の答申を見ましても、それらを対象にして検討すべきであるという指摘がありますし、また臨調の答申を見てもそういう指摘がありますので、そういう意味においては、勉強する環境は五十四年当時私が大蔵大臣をしているときとはずいぶん違ってきたな、こういう感じは持っております。
 したがって、さらに所得税のいわゆる累進税率に対する考え方でございますが、これは国会で答弁するのに適当な言葉かどうかは別といたしまして、よく最近言われる言葉の中に、いわば独身貴族に熟年こじきでございますか、あるいは若年天国、熟年地獄とかいうような言葉がございますが、ある意味において、これは累進税率というものを、すなわち努力と報酬の一致、そしてそれが勤労意欲の減退、高揚につながっていくという角度から使われた言葉かなという感じもしないわけではございません。したがって、やはり私は、いまの御指摘の点については数字の上でも見直すべき課題だ、ある意味においては、税調からいただいておる御指摘は当を得たものであり、いまの本院において御指摘をいただいたことも当を得たことではないかというふうに理解しております。
大蔵省から出されております資料の中の財政試算によりますと、五十九年度はこのままいくと五兆四千億ぐらいの歳入不足が出る。そして、六十一年になりますと十一兆二千億近くの歳入不足が出るというお話があるわけでございます。いまぽつぽつとちまたでは、間接税の導入というようなことがいわゆる直間比率の是正として出されてくる。われわれの是正は、従来ですと、直接税が多いからそれを減らした分だけ間接税を何とかというようなことで考えているわけでございますけれども、大蔵省当局はどうしても減る方向では検討しない、大体ふえる方向にしか考えてないということで、当面ふえる部分だけを見ていこうというふうに、この不足を埋めるために行われるであろうと推測をされるわけです。ところが、いまお話がございましたように、前大蔵大臣の渡辺美智雄さんが、累進課税率については見直しをしていかなければいけないというお話をされまして、税調の方でも、いま大臣から御答弁があったように、累進課税率の見直しということが言われてきたわけです。
 いままでの所得者層の特に古い、四十六年ぐらいからずっと年収の比較をしてまいりますと、平均給与でも四十六年には百五万円ぐらいだったと思いますけれども、それが五十年には二百万になり、いまでは三百万を超えるというふうに上がってきたわけです。それと同時に、いわゆる中間管理者といいますか、いろいろな職場で働く勤続年数の長い方、経験の豊かな方、あるいは管理職として大変な仕事をされている方、そういう方々の年収が大変大きく伸びてきております。私たちの仲間にもいろいろ聞いてみたわけでございますけれども、そういう世代になりますと、住宅問題あるいは教育問題、それぞれ出費のかかる度合いが非常に激しくなっているということもあるわけでございまして、私自身、課税最低限の見直しも当然必要だと思いますけれども、それ以上に累進構造の見直しをやらなければ、非常に努力をされているゾーンについて大変な負担、むしろ生活に響くような負担というものがあるのではないかというふうに感じているわけでございます。
 それについて、前大蔵大臣の渡辺さんは累進課税率の見直しを積極的にやっていきたいというようなお話をされておりましたけれども、竹下大蔵大臣として、累進課税率の見直し、いまのお話では五十九年度以降に手がけるようなお話がございましたけれども、その辺について具体的な考え方がございましたら、お示しをいただきたいと思います。
いわゆる課税最低限の問題についての御言及だと思いますが、そのことは十分認識しております。そしてまた、税制調査会の答申を見ますと、さらに、いわば累進構造等に対してもやはりそれなりの検討が指示されたというふうにも理解すべきではないかなと考えております。
いまの大臣の御答弁では、五十三年以降据え置かれております特に給与所得者の処遇、これについては十分認識しているというふうに受け取っていいかと思いますが、それでよろしいですか。
昨年の十二月二十八日に臨調の第二部会及び第三部会の合同報告というのが調査会に提出されております。
 それのブロックについての考え方を御説明申し上げますと、まず、行政改革の観点ということで、機関数なり定員の多い地方支分部局の減量化ということに最大のポイントを置きまして、ブロック機関については管轄区域の適正化及び設置数の整序という問題と複数系統の統合というような問題を中心に検討いたしております。
 それで、先生お尋ねのブロック機関の設置数を八ブロックにするという問題でございますが、これは昨年の第三次答申におきまして、原則としてブロック数を八を目標として整序するという基準が示されております。この基準は、行政改革に関する従来の行政監理委員会等既往の改革意見でも、標準的な八ブロックということがいろいろ提言されておりますし、また、ブロック機関の配置の実態から見ても妥当なものであるというのがその基準が示されたときの考え方でございまして、合同部会においてもそれを共通認識として作業に当たったわけでございます。
 それで、ブロック機関の管轄区域の適正化、設置数の整序という場合のねらいは、大きく分けて三点ございまして、設置数の削減により行政組織を減量化するということが第一点でございます。第二は、事務の集中化等によりまして、事務運営なり人員の簡素化、効率化を図っていく。それから第三点は、各ブロックの管轄区域や各ブロック機関の所在都市をできる限り共通化するという形で事務処理の円滑化を図っていく。こういう三点をねらいとしたものでございます。
 このためブロック機関につきまして、現在の設置数を削減するという場合にどういう形で持っていくかということで、国民なり公共団体との関連が深い一般のブロック機関というものにつきましては、第一、第二の観点とともに第三の観点も重視する必要があるということで、これらにつきましては原則として八ブロックの基準を適用する、こういう考え方をとっております。
 しかしながら、現業であるとかあるいは非現業でありましてもきわめて現業性の強い事業等の、いわば現業なり公共事業等を実施するブロック機関というものにつきましては、事業的性格が強いということと国土なり自然条件等との関連が深いということで、これらにつきましては事務事業の実態に応じて設置数を削減する、そういう基本方針にのっとりまして、電波監理局につきましては、郵便貯金、保険等の現業とは異なる一般の行政をやるブロック機関であるということで、ブロック数を八を目標として整序するということになったわけでございます。
 その場合に、標準的な八ブロック制ということと組織の規模なり主要業務量等を勘案いたしまして再編成するものとして、提言のような内容になっておるものでございます。