米審においても昨日おわびを申し上げますとともに、私としたら米審を尊重するがゆえに一日かかったという点について御説明申し上げ、理解を得たところでございます。米審軽視ではございません。また、米審無用論が出るというようなこともありましたが、米審無用論というのは少なくとも米審の委員の先生方の中には出ておりません。ただいまも御審議を願っておる最中でございますが、逆に、米審委員の先生方の中には算定要素の変更に対する怒りの方が多いように私は感じ取っております。
本年度の米価諮問が大変残念な形でありますが、五・九五％下げという形で諮問案が出されました。そのことにつきまして、農林水産大臣の考え方をお聞きしたいと思うのであります。
 まず最初に、米審委員の中でも米審が一日空転をしたということについて非常に米審軽視である、あるいは米審無用論というようなことが言われております。私はやはり前広に米審がきちんと行われて、しかも米審委員を招集しておきながら米審が一日空転をしたという事態は非常に大きな問題だと思っております。大臣は、その米審にたえるような諮問案をつくるために時間をかけたというような言い方をしているようでありますが、それは一つの理屈でありまして、自民党との調整が済めばそれですべて米審は通過するんだというような印象を非常に強く今回は国民の皆さん方にも印象づけたという意味では、まさに米審無用論という声が非常に大きく出てきております。この点について、大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
まず、今週火曜日の閣議におきまして四全総の閣議決定をいたしたわけでございます。それに対しまして、国土庁長官から、各省庁は今後この四全総の線に沿って整合性を持って中長期計画を立ててもらい、そして誠実に推進してもらいたいという御発言がありました。
 その次の、四全総の中における農林水産業の位置づけという問題については、おっしゃるとおりまあまあ全部入れることができたかなと私は思っております。
 最後に御指摘になりました雇用問題につきましては、先ほど来お答えいたしておりますように、私は閣議あるいは経済対策閣僚会議において農村における雇用問題を真剣に考えてもらいたい、あるいは農民における職業の再訓練のような問題まで考えなければならないときに来ておりますよという点に対して注意を喚起し、そういう発言をし、今後農村における雇用不安という問題を政府全体が取り上げて解消していくべきである、もちろん農林水産省としても真剣に取り組み、そして雇用不安のないようにしていく第一次的責任があるということを主張しておるところでございます。よろしく先生も御支援のほどお願い申し上げます。
奮起せよといったって、奮起すればそれじゃ次に新しい希望がある、そういうものが目の前にあるかといえば、今のところありますか。何かあったら示してもらいたい。そして目減りした分の補償はどういう形でやればいいんだという一つの具体的なやり方を農家の方々に示してください。宮城県の場合などは大体五・九五％で九十億です。大変なものですよ、これは。その分、農家の手取りが少なくなる。それはどこでそれを補えばいいのか、それをひとつ示してもらいたい。減反でまた減る分、どうすればいいのか具体的なことをひとつ示してもらいたい。大臣は青空交渉のときに、農村のいわゆる地域経済に与える影響は非常に大きい、これはわかっている、減反とか米価の引き下げで相当地域経済が影響を受ける、そういうのは十分認識しているから補正予算で地方の活性化を図ると答えているのだ。これは活性化を図る、どういうところで活性化を図るのか、それが即農家の生活にプラスとしてまたいい方向に向いてくるというそういう具体的なものがあれば、まず簡潔にひとつ示してほしい、こう思います。
終わりますが、一言だけ大臣に申し上げておきます。自由化はだめなんですけれども、私どもこの委員会では枠の拡大もこれ以上は難しい、こういう申し合わせをいたしておりますから、念のために申し上げておきます。
ただいまお話し申し上げましたように、飯米農家のお気持ちの関係から、自分がやはりつくっていきたいという気持ちは十分わかるわけでございますが、一つは地域におきまして、飯米農家であるから今から水田農業確立対策といったものにおいても例外的にいくべきだというふうに先験的に思っていただきますと、現在の需給ギャップの方から、その点については直に地域の専業的な稲作農家の方に響くわけでございます。そういう意味で先生今御指摘のとおり、地域地域におきます話し合いを通じまして、その中におきます。あるべき水田農業の確立の仕方、そういう意味で私ども従来の水田農業再編対策といったようなことから方向を変えまして、水田とあるいは転作と、そういったようなものをにらみながら、その地域地域におきます水田農業のあるべき姿を希求していただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 そういう意味におきまして、確かに飯米農家の方々につきましていろいろな問題点というものがあることは十分承知しておりますけれども、現在日本の農業が直面しております問題の解決のために、話し合いを通じて水田農業の確立を皆さんと一緒に図っていただきたい、そういうふうに考えるところでございます。
東京圏へのいろいろな機能が過度に集中することは好ましくないということは、もう一般に常識的になってまいりましたし、四全総でも政府機関の移転、再配置等を検討すべきであるということを申しております。また、政府の土地対策閣僚会議でもこれは検討課題になっておりまして、ただいまのところ国土庁ではございますけれども、やはりこれは内閣官房が中に入りませんと、各省庁を動かすためには内閣官房が入りました方が推進しやすいということはあろうと思いますので、やがて内閣官房が国土庁と一緒になって、中心でこれを推進して検討していくことになろうかと存じます。
 ただその場合、予算編成はもう大変目前に迫っておりますところで、現実にこれから数日の間にどこかの移転ということを決められるものではございませんから、予算編成におきましては、もし要すれば、この問題に必要な調査のための費用とか、あるいは審議会になりますでしょうか、どうなりますでしょうか、何かそういうことの関連の費目を置いておくことが有用であれば考えたい。現実に今この移転があって、これの予算化ということはもとより今数日で可能だとは思いませんが、何かそういうことに備えての準備は必要ならばしておこうかと考えております。