私の手元に総理府と建設省からいただいた資料があるのですけれども、基金充当を要望する事項——先ほどお話しのように、基金は地方自治法の二百四十一条ですから、皆さんのところは自主的にやれということですけれども、しかし国からも基金を出してある、県からも出してあるということで要望ということになっていると思うのです。いまも村長さん言われましたように、条例をつくってきめ細かくやっていただきたい。その上に公平にやっていただきたいと思うわけですけれども、国の方から要望しているそういうものについても、住民対策とか、村そのものの対策とか、細かく言えば農業についての振興策とか、細かく出ております。その基金が五年がかりで、いま言われました国と県、国は二十四億ですけれども、三十億の基金を五年がかり。そして生まれた利子二億一千万ばかりを運用していくということですが、物価は上がる、そういう中でこの資金では、私はこれだけきめ細かくいろいろやっていくというふうに計画を立てても大変じゃないか、こういうふうに思うのです。
 三十億というものを決めていただいた中にも、国の財政が非常に逼迫してきているところだから、少ないけれどもがまんしろよ、こういうふうに言われたと思うのです。できればこの資金をもう少しふやしていただければそれにこしたことはないし、五年がかりといっても、五年ではちょっと長過ぎるのではないかという気がするのですが、村で要求されてこられたのは、ざっくばらんに申し上げまして当初は五十億ぐらいかなというふうにお考えになったという話も聞いているわけであります。村長さん、率直にお考えになって、この三十億というものがいま決まろうとしているのですけれども、実際に条例をつくって、先ほど言いました歴史的風土と村の人たちの生活との調和を図りながらやっていくということになれば、この額というものはいかがなものでしょう。
失礼いたします。
 五十四年の七月に答申をされました「地域住民の生活との調和を図るための方策」ということで、非常に前回の答申よりも進歩されておる、こういうことでございますが、私たちの考えといたしましては、住民が喜んで保存に対して協力をし、理解をするという意味で、この後のくだりのところが大変大切なところではないか、かように思っておるような次第でございます。それがために基金の創設を強くお願いをしてまいってきた、こういうことでございますが、国は二十四億円を限度とし、県が二割六億円、合計三十億の基金を出してやろう、こういうことでございますが、私といたしましては基金の受けざらといたしまして、地方自治法二百四十一条に基づく基金でございますので、当然条例を制定いたしまして、住民対策として特に「歴史的風土の保存を図るために行われる事業」あるいは「土地の形質又は建築物その他の工作物の意匠、形態等を歴史的風土と調和させるために行われる事業」、なお三番目には「住民の生活の安定向上を図り、又は住民の利便を増進させるために行われる事業で歴史的風土の保存に関連して必要とされるもの」こういう項目を検討いたしまして、条例の細かい内容を定めまして、住民対策の費用として充てていきたい。
 なお、けさほども申し上げましたように、民間人を含めた審議会等を設けまして、住民対策費としてその基金の利息の運営に当たっていきたいものだ、かように考えております。
ただいま陵墓のことについての御質問をいただきましたが、この陵墓の問題はわれわれ考古学の古墳研究者の中では常に重大な問題となっております。しかし現在のところ私はそれに対してはこういうふうに考えております。と申しますのは、陵墓として指定をされてまいりましたものは同じ古墳時代のたとえば前方後円墳あるいは方形墳の形式分類の中に入れまして、これをどのように扱うかということになるわけです。一番手っ取り早いのは発掘調査をすればわかるのではないかという素人考えがよく出てまいります。この日本の古墳全体が発掘調査をすればわかるのではないかという期待はなかなかむずかしいのであります。
 そういう点で皇陵の今後の調査につきましても、私はまず調査をすべきであるということは考えますけれども、その調査に入るまでにたくさんに類型的な古墳がございますから、それを克明に調査をして、その資料をたくさんに集めてそこで見通しを立てて調査をするということの方が間違いがないと考えておるわけです。
 飛鳥の場合もやはりそれと同様でありまして、すでに盗掘をされ、あるいは破壊をされました石舞台古墳のようなものは、あの構造を調査する程度にとどまりまして、なかなかその被葬者を見きわめることはむずかしいのであります。もしそのほかになお陵墓などでそれを取り上げるとすれば、日本全体あるいはその地域周辺における、すでに盗掘されてはいましても、そういう古墳の調査から始めておもむろに学問を進めるべきだというふうに私は考えております。
貿易不均衡の問題に触れさせてもらいたいと思います。
 貿易収支の黒字幅が四百五十六億ドル、実質成長率の約五〇％を占めるに至りました。この数字を見た限りにおきましては、世界からいろいろな声が出るのも無理からぬ数字ではないかという気もするわけであります。しかし、我が国からの海外投資の動向を示します長期資本収支も約五百四十四億ドルというふうに、非常に大きな数字になっているわけであります。
 ことしの四月十三日でございましたか、安倍外務大臣がアメリカに行かれましたときに、シュルツ長官が日本の貿易黒字のことに触れまして、貯蓄高の問題だとかいろいろなことを言いました。これらの意見が出ますたびに私も静かに考えているわけでありますが、日本の国からアメリカに対しまして企業等もたくさん進出してまいりましたし、アメリカの方も企業進出を非常に望みまして、そして東京あたりには、それぞれの国がその事務所を置くというようなこともあるわけでございます。
 日本の国からの資本進出というものが一体どう評価をされているのであろうかということを、アメリカからの声が新聞に載りますたびに私、思っておりました。そうしましたら、立教大学の西山教授が同じような指摘を先日、日本経済新聞でされました。長期資本収支赤字の五百四十四億ドルから貿易収支黒字四百五十六億ドルを引きました九十億ドルというのは、考え方によっては輸入超過ではないかという理屈も成り立たないことはないのではないかと私は思うわけでございますが、これはいろいろ議論のあるところだろうと思います。
 しかし、この貿易不均衡の問題の中で、少なくとも日本からそうして外国に企業が進出をいたしまして、地元でいろいろの機材を買う、素材や中間材を買う、あるいはまた地元の人たちもたくさん雇うというようなことは、輸出ではありますけれども、逆に考えれば日本が輸入をしているのと同じ理屈にならないだろうか。向こうでいろいろの材料を買い、そしていろいろの人たちを雇うということは、日本の中へ物や人を輸入しておるのと同じことになるのではないだろうか。この辺のところが同じように輸出という形で全部ひっくるめて議論をされているとすれば、これはアメリカの議論も少しおかしいのではないだろうか、そんな思いが実はしたわけでございます。
 こうしたこともございますが、貿易不均衡という問題について、大蔵大臣としてはどういうふうにお考えになっているのか、基本的なところからもう一つお聞きをしたいと思います。