冠婚葬祭互助会の約款問題につきましては、国民生活審議会から昭和五十六年十一月に問題点があるという指摘がございました。答申というかっこうで出ておりますけれども、それを受けまして、互助会の団体の方でどういうかっこうで取り組むのがいいのかということでいろいろ検討を重ねておりまして、昨年の秋には大体こういうことでどうであろうかという結論がほぼ出かかったわけでございます。その内容につきまして通産省の方に相談がございましたので、通産省におきましてもこの問題について幾つかの問題があるという認識をいたしまして、それについてはさらに通産省だけでなくて、いまお話がありました審議会で十分検討した方がいいだろうという結論を持ちましたので、割賦販売審議会に分科会をつくって現在検討を行っているところでございます。先月、第一回の会合を開いておりまして、六月の上旬ぐらいを目途に検討を続けているところでございます。
 検討の内容は、御指摘のような解約問題、その他委員の間で適宜指摘があった問題を取り上げていこうというふうに考えております。
 それから、現在若干の時間がかかると見込んでおりますのは、現在の互助会の全国の状況などにつきまして別途調査を行っておるために、その成果も御披露して結論を出していただこう、こういうふうに考えておりますので、できるだけ急いで結論を出そうとは思っておりますけれども、いまのところでは六月上旬ぐらいが目標というふうに考えております。
早速ですが、通産省許可の冠婚葬祭互助会の問題で質問させていただきます。
 この互助会の加入者は、全国で約七百万世帯と言われております。しかし、この互助会の営業のあり方に多くの問題があると私どもは考えておるのでありますが、昨年この分科会でも取り上げさせていただきました。その後も各地の消費者センターに訴えなどが相次いでおりますし、それからトラブルも続発しているようであります。一種の社会問題化している。テレビなどでもしばしば取り上げるようになってまいりました。たとえば葬儀の際、積み立て分の数倍もの追加料金を取られた、あるいは解約要件が生活保護を受けることになったときなどの制約があるためになかなかやめられない。その際、掛金が一円も返還されない。そして逆に互助会の収益にされている。大蔵省の調査では、大体八十億から百億だという数字が出ておりますが、こういうふうに厳しく、言うなれば一種の悪徳商法になっている。こうした中で通産省の方も互助会の約款改定を指導されてまいりましたが、その改定案には御承知のようにいろいろな方面からの批判が相次ぎまして、結局、割賦販売審議会の約款問題分科会に持ち込まれたというふうに聞いております。
 大臣にお伺いをいたしますけれども、この間、通産省がとった一連の措置の経過、これを簡潔に御説明願いたいと思います。
これにて玉置一弥君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十五分休憩
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    午後一時開議
最後に一言だけ。値段の差が、輸入生糸の方も一万一千二百円から一万二千円くらいだ。片方では七千円から八千円というのがあるわけですから、どこでそんな差ができたのか。要するに当事者同士の力関係で決まるということであれば、その決めている方の能力がないということですから、かえてもらいたいというのもあるわけです。輸入業者がマージンを取っておるということであれば、大幅に取り過ぎだということもあるので、それを至急調べて御回答いただきますようにお願いを申し上げます。時間が参りましたので終わります。
 ありがとうございました。
御指摘のように確かにリヨン相場は約七千円から八千円でございます。それから、現在日本が中国から入れておりますもの、これは為替相場の変動によりまして相当変動がありますけれども、約一万一千円、最近は円高でございますので一万一千円を割った場合もありますけれども、一万一千円から一万二千円でございます。
 この原因いかんというお話でございますが、これは私どもとしては個別に毎回の価格に役所として介入しておるわけではございませんで、相手国と輸入商社あるいは絹業の団体との話し合いで大体決まっておるというふうに聞いております。先生御案内のように、中国は最大あるいはほぼ唯一と言っていい大手輸出国でございまして、相手の国によって値段を変えておるという問題もあるし、また国内の安定制度帯における価格との関連もあろうかと思います。私どもとしては、いわゆる実需者割り当てにつきまして、先ほど申し上げましたように、数量的には安定的な数量を入れる必要があるということでございますが、価格の点につきましてはそういう状況にあるということでございます。
時間が参りましたので、一言だけ農林省にお伺いしたいと思います。
 数量も動かない、規制も動かないということを前提として考えますと、少しでも値段を安く放出をするというのがわれわれの希望でございまして、いま保税品で生糸が入っておりますけれども、その値段を調べますと七千円から七千五百円だという値段があるわけです。リヨンの取引価格の実態が一キロ当たり八千円から八千二百円というふうに値段がついております。ところが、いま輸入生糸の放出される値段が大体一万一千二百円から一万二千円ぐらいになっておりまして、非常に高くなっていますけれども、まずどうしてかというのと、それと市況とこれだけ離れてきていますから、その実態について、値段を引き下げる見通しがあるのかないのか。急に言って無理だと思うので、後で回答願いたいと思います。実態との差、それはいまお願いします。
実は、よく御存じのとおり、国鉄の年金制度というのはわが国で一番古い年金制度でございます。すでに明治の時代に発足をいたしておるわけでございまして、厚生年金等と比べて非常に古い歴史を持っておるわけでございますが、その古い歴史を持っておる年金が単独で国鉄だけに依存をしておるということでこういう危機的状態になったわけでございまして、本来、私ども申すべきではございませんが、年金というものは大きな集団のもとにおいて運営されなければならない性格のものであろうかと思います。
 そこで、私どもとしましては、その辺のいままでのいわば変則的な姿というものを是正していただくことに最大の当面の期待を持っておるわけでございまして、それに伴いまして起こりますやむを得ざる負担の増については、また別途国鉄の経営の問題としていかなければならぬと思っております。国鉄の経営の問題としては、御存じのように、経営改善計画でお示ししておりますように、年金のうちの特定部分、言ってみれば異常負担部分と申しますか、よその日本のいかなる企業でも負担していない巽常負担部分については、私どもが勝手に名前をつけているような感じでございますが、特定人件費と呼んでおりますが、特定人件費の処理問題として累積債務の処理問題と同様にお考え願ってはいかがか。それ以外に、私どもとしてはその分を自前でやるだけの運賃値上げ余力はございませんので、やはりその分は財政にお願いせざるを得ないというふうに考えている次第でございます。