どうもありがとうございました。お忙しいでしょうから、どうぞお三人、これでお引き取りいただいて結構です。
 さて、法案の中身の方に移らせていただきたいと思いますけれども、同僚議員からも既にいろいろお話がありましたので、できるだけ重複を避けて申し上げてまいりたいと思いますが、保険会社につきまして、今度生損保の相互参入など規制緩和が大変進むわけでございますけれども、銀行、証券の間のそれに比べまして保険会社につきましての規制緩和がある意味ではおくれた理由、これは保険部長、どんなふうに理解しておられます。銀証の場合、相互参入をやりましょうという話は比較的早く割り切られた。保険会社はちょっとおくれたという印象があるのですけれども、その辺はどんなふうにお考えになります。
農協共済に占める自動車共済等の自動車関係の共済のシェアでございますが、平成五年度で八・三％ということでございまして、平成三年、四年とおのおの九％で推移いたしましたので、ほとんど変わらない状況でございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 生協の行う共済事業につきましては、生命共済、火災共済、それから任意の自動車共済等をやっておりますけれども、任意の自動車共済につきましてのウエート、これはいろいろな見方があるのですけれども、掛金収入で見るのが適当かと思いますけれども、それで見ますと、平成五年度におきまして、全体の掛金収入の七・九％に当たっているところでございます。
どうもありがとうございました。
 もう一点だけ、ちょっとお伺いしたい、小さいことになるかもしれませんが。
 共済で損害保険に相当する分野で、モータリゼーションの進展に伴いまして、自動車保険といいますか自動車共済の占める比重というのはかなりまっているのだろうと思うのですが、農協の共済、それから生活協同組合の共済、その比重、それぞれどのくらいです。これは事実だけちょっと教えてください。

 信用事業については、法律五十四条の二におきまして、さらに厳しい、厳しいというか具体的なといいますか、平成五年事業年度から、信用事業及び信用事業に係る財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成いたしまして、主要な事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するということで、法律五十四条の二に規定しているところでございます

 取り急ぎ申し上げました

お答え申し上げます。
 簡保、簡易保険事業のあり方につきましては、これまでも臨調、行革審におきまして、官業は民業の補完、官業としての立場を守りつつ適切な運営を行うといった各種の御指摘が行われているところでありまして、簡保におきましては、こうした答申を十分に尊重しつつ適切な業務運営を行っていただきたいというふうに考えております。
主税局そして保険部の、将来の明確な安心のある答えが得られない中、終わらざるを得ない。大変残念ですけれども、時間ですから仕方がありません。ぜひ、一つの私の問題提起をさらに検討していただければ幸いと存じます。
 以上で終わります。
なかなか答えにくい話ではございますが、保険部として、保険を監督する立場といたしましては、なるべくそういう準備金の積み立てがスムーズにいくような方が望ましいというのは、私どもの立場からいえばそういうことでございます。ただ、税法上のいろいろな考え方があることもそれは事実であると思います。
国民の生命、財産を、特に財産を守るという観点から、やはりここだけははっきりしなければいけない。万が一大規模災害が生じた場合に、当然損保会社がしっかりとした財力を得なくてはいけない。ですから、小川主税局長の答えではこの問いには答えていないのです。
 そうした場合には、保険部、どういうふうに取り扱われます。
きょうお示しいただきましたこの資料につきまして、余り技術的になりますのでここで申し上げるつもりはございませんけれども、こういう形で出ているから、例えば四、五％なければ、大きな損害が発生したときに困るというお話は、ほかの各種の事業会社においてもいろいろなリスクを負っておられて、そのリスクを負ったときに困るということと一般的には一つの中に、そういう面の中にあるわけでございます。
 問題は、申し上げましたように、発生するリスクというのが年によって大きく変動するということから、当該事業会社が契約者に対してその年に自分の留保した利益、資本で支払い切れないようなことの生じないようにどこまで政策的に配慮ができるかというところ、その点だけはぜひ御理解をいただきたい、こう申し上げている次第でございます。
ですから、租税特別措置法上やっているとして、では二％でいいのかというところなんです。ここに返るわけなんです。かたくなにそういう姿勢でいられる、ふたをあけたら大変な事態が生じる、これは保険部の責任ですか、主税局の責任です。
なぜなのか、ぜひ議員の方からもそれなりにお教えをいただきたいと思いますが、私どもは率直に言えば、国民の財政に対する御期待は大変大きいものがある、財政能力からいえば無限に近いぐらい大きいものがあるわけで、それに対して政治があるいは行政がどうおこたえをしていくのか。有限の歳入の枠の中で本当に厳しい選択をさせていただいて、これは措置をいたしますがこれはできませんというときに、なぜこれはだめなのかという当然反発を買うわけでございますね。それに対してどう関係者に納得がいただけるか、いただく努力ができるかということになってこようかと思っております。
 昨今、根本にまでさかのぼって見直しをするというふうな表現をたびたび使っておりますのも、法律で義務づけられているような財政措置、これはもう最優先という認識が今までございました。しかし制度の根本というのは、その法律を改正してでも財政出動を抑制していくことが避けられないという意味で申し上げているわけであります。これは大変な選択でございます。
 よく不急不要という言葉がございますが、そういうものがたくさんあるなら非常に財政再建はしやすいわけでございますが、全く不急不要が入っていないとまで言い切れるかどうかわかりませんが、でも、これだけ精査をしている中で、やはり国民の皆さんにとってはみんな必要なものであります。その中でさらに削り込むということの難しさを私ども大蔵省としても痛感をいたしますし、一政治家という立場に返りましてもこれは大変なことだなというふうに言わざるを得ません。