お答え申し上げます。
 先生御指摘の婦人教育会館の建設のための補助金は、昭和五十二年度から始めたわけでございまして、それは国立婦人教育会館が完成をいたしまして、事業が開始したことを契機といたしまして、新しい事業として予算を要求したわけでございます。そこで、当初の予算要求するに際して、各都道府県あるいは地方公共団体の御要望を承りましたところ、二カ所要望がございましたので、二カ所につきまして要求をいたしまして、満額を確保いたしました。五十四年度も同様二カ所の御要望がございましたので、二カ所を確保いたしましたが、五十五年度はたまたまいろんな状況で、地方公共団体で一回しか御要望が、広島市でございますけど、なかったものでございますから、一カ所の要求にいたしたわけでございますけども、今後御要望があれば、私どもといたしましては、御要望についてはすべて応ずるだけの予算をとるように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
そこで、国として公立婦人教育会館施設費を補助しております。都道府県及び人口三十万以上の市が建設する際に定額補助を行っておりますが、五十五年度の予算を見ますと、交付対象が五十四年度は二館だったのが、一館に減っていると、これは要望がないので減ったのですか、これはどうして減ったんでしょうか。
私どもは一生懸命やっておるつもりでございますけれども、なお、私どもの力がまだ不十分で、先生がそういうふうにごらんいただくようなことであってはならないと思っておりますので、今後なお一生懸命努力をしてまいりたいと思っておりますし、また社会教育の問題は、単に役所だけが考えるということではなくて、多くの方々の御意見を十分承りながら、時代の進展に即していくようにしなければいけないと思うわけでございますので、十分多くの方々の御意見を伺ったり、あるいは各種の調査なり、統計の資料等も十分勉強をいたしまして、さらに公的な立場での婦人教育というものが時代おくれにならないように、魅力のないものにならないように一生懸命やってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま柏原先生から婦人の社会教育への参加状況についてお話ございました。私どもといたしましては、現状の認識といたしましては、最近は子供の数が減るとか、あるいは家庭の生活が合理化されるとか、いろいろなことから御婦人の方の学習に参加する時間、あるいはマスコミの発達等によりまして、学習に参加しようという意欲が高まってきておるということで、私どもといたしましては、御婦人が社会教育活動に参加されておられる状況というものは、むしろ増加の傾向にあると思っております。ただ従来どちらかと言えば、学級に集まって、そこで学習をするという形だけが社会教育の一つの典型的な姿としてあったわけでございますけれども、ただいまはテレビを聞いて学習するとか、あるいは通信教育に加入することによって勉強されるとか、それからさらには公的な立場での学級活動だけではなく、たとえば、御承知のような朝日新聞がやっております文化カルチャーセンターとか、あるいはその他いろいろな民間の学習活動にも参加をなさっておるような状況でございますので、私ども総体としては御婦人が学習活動に参加されておる状況というものは、増加の傾向にあると思うわけでございます。
 なお、先生御指摘のように、公的なものだけで限ってみますと、それほど増加をいたしていないというような姿が出ておるとは思いますけれども、そこらの点はひとつ状況を御理解いただきたいと思います。ただし、そうかといって、私どもが今後、公的なものに御婦人の方が参加されるように呼びかけをし、またいろいろと働きかけをし、また行われておりますいろんな学習活動の内容というものが陳腐なものにならないように、参加される方に魅力のあるものになるように、そこらの点については十分研究をしてまいりたいと思っておる次第でございますし、先生の大変な御協力をいただきまして誕生いたしました国立の婦人教育会館においても、そこらの婦人教育の将来の姿を展望しながら、鋭意検討をしておるところでございまして、私どもの立場で、御指摘のような点におきまして、公的なものの社会教育活動というものが時代おくれにならないような努力というものは、一生懸命やってまいりたいと思っております。
まず最初に、委員長にちょっとお願いをいたしておきたいのですが、関税定率法だけでもこんな分厚い法律なんです。そして、この後、所得税が来るということですし、税理士法もすでにかかっています。こういう日切れ法案、これをいまごろになって審議をしなきゃならぬと。これはとても大変なことで、しかもこれが、何か前例を重んずるわが国議会におきましては、もうすでに前例として毎年こんなことを繰り返している。これでは、十分審議しなきゃならない参議院の意義が非常に薄れるのじゃないか。
 参議院制度改革の一環として、特に大蔵委員会等日切れ法案の多いところでは、参議院先議の道をもっと開くように議長に強くひとつ申し入れていただきたい。とてもこういうばかなことで毎年毎年やっていたのでは、これは同じ前例でも悪い前例なんですから、こういうものは直していくように、ひとつ委員長から厳重に申し入れ願いたい。それが一つ。
 それからまた、いい前例もありますので申し上げておきます。
 税理士法その他を審議するのには、これも衆議院を見ますと、皆さん時間が足りない、時間が足りないといって非常に駆け足審議をしております。参議院は、やはり二院制の意義を生かして十分審議をしなきゃならない。そのためには、たとえば私が五十三年の六月、農産種苗法の一部を改正する法律案で、一応決めた一巡をした後、質疑が残っておるので、三日間やった前例があるんです。これは大変いい前例だと思いますので、今回も私は三日、四日ぶっ続けて立っているくらいの質問を持っておりますから、こういういい前例は——いまもここで前例でもって理事会で動議が否決されたように、そういうふうにいい前例の方は前例としてひとつ認めていただくと。
 この二点について、特に委員長にお願いをし要望をして、それから本論に入らしていただきます。
 関税定率法の問題について御質問申し上げますが、東京ラウンドの交渉は自由貿易主義の勝利だというように大変大蔵の関税当局は高く評価して、「東京ラウンドの全貌」というこの本を出しております。一体、東京ラウンドはそんなに自由貿易主義の勝利と言えるほどの成果があったんですか。ちょっと、大臣ひとつ。