午前中も私答弁さしていただいたのですが、今回の政治改革の眼目というのは、やはり日本に政権交代可能な日本の政治をつくっていく、一党支配に終止符を打つ、ここがもう最大の眼目でございまして、ここを抜きにしての抜本的な政治改革なんか私はあり得ないというふうに思うわけでございます。その意味で、もう選挙制度の改革というのは不可欠である、政治腐敗を根絶をしていくためにもこの選挙制度の改革を私はしないといけないというふうに思うわけでございます。
 また、現実的にも分離処理をして本当に企業・団体献金の禁止という、これは腐敗防止の方の一番の骨格であるというふうに思うわけなんですけれども、この企業・団体献金の禁止が分離処理をして果たしてできるのか、そういう私は問題点もあるというふうに思うわけでございます。ですから、もう分離処理というのは現実的にもあり得ない、一括して処理をしなければいけない、そういう強い決意でおるところでございます。
これは申すまでもなく、既に法律自体がすべてそれに組み込まれている格好になっておるわけでございまして、選挙制度自体を政党本位あるいは政策を中心にするということで初めて政党の活動に対して公的な助成が入れられるという根拠ができることであります。あわせまして、それだけ政党が中心になってやるんだから、違反をした者につきましては公民権の停となり、政治資金規正法の違反者に対しましても公民権停止、あるいは選挙違反の場合には立候補制限という厳しいものをかけるんですよということで、まさにこれは一体になっての改革でございますので、一括成立をさせるべき一体化したものである、こういうふうに当然のことながら私たちも考えておるわけでございます。
今、政治のコスト、どのぐらいかかるのか、こういうお話でございました。現行が中選挙区制ということでございますけれども、例えば私の選挙区とかほかの議員の皆さん方を見ていましても、やはりどうしても自民党の皆さん、要するにお金がかかるというよりも、やはりお金をかければそれだけの効果があるのでお金をかけ合う競争になっちゃっている。それに対して我々は、それほどお金が集まりませんから、やはりどうしてもお金をかけないやり方をする。例えばポスター張ること一つにしても、やはりお金があるわけじゃありませんからボランティアをお願いする。自民党の皆さんはお金があるので人を雇ってポスターを張るという形で、私はいつもお金をかけ合うという競争をやめたらどうですかということをかねがね申し上げてきたわけでございまして、私は、今回選挙制度を抜本的に変えることによってやはり政党本位、政策本位の基本的な争いにこれがもう移行するわけでございますから、幾らかかるというよりもやはりこれだけのコストでやろうじゃないかと、こういうことを我々の合意としてやることが必要なんじゃないか。
 そのコストは、やはり企業・団体献金、これはこれまでの政治腐敗の温床になってきたわけでございますから、これを全面的に禁止をして、やはり個人献金、個人の政治を何とかよくしたいというそういう個人の皆さんの浄財というものと、それと最低限必要な公的助成というもので基本的な政治のコストを賄っていく、そういう方向に政治を我々が持っていくんだ、こういうことをやはり今我々が決意をして、国民の皆さんに理解をしていただくということが必要なのではないか。現状これだけかかるんだからこれだけのお金を集めなければいけないというような発想を今逆転しなければいけないのじゃないか、このように思っているわけでございます。
測地学審議会の事務局に当たる文部省に伺いたいと思うのですが、六次の地震予知計画の推進につきまして建議がなされ、最終年度を迎えたわけですが、南関東直下の地震予知手法の解明、これは第一次以来第六次まで延々とこの予知手法の確立だと、こう言われながら来ているわけですが、どういう成果が上げられたのか、どんなふうに御評価されているのか伺いたいと思うのです。
これも、今の説明を聞いていればますますちょっと心配になる。
 つまり、計画の中身のことは、まさに計画をする主体の中で議論をされればいいわけです。あるところは確かに高度利用すべきところも出るでしょう。しかし、逆に言えば、ある部分は逆に緑に一部戻して環境をよくするという部分も出るわけでして、それをこういう基本法と名づけたものの中にこういう目的で計画をつくれみたいなことを誘導するというのはちょっと趣旨が違うのではないか、このことを申し上げておきます。
 そして、建設大臣がおられるうちに一つだけちょっと、個別の問題といいましょうかかなり大きな問題ですが、この間、建設省が宅地並み課税を強化するという方針が新聞紙上等で報道されておるわけです。
 この宅地並み課税の問題というのは非常に長い議論がある中で、地権者のいろいろな議論はもちろん従来からあるわけですが、それと同時に、その地域の自治体なりその地域に住んでいる人が果たしてそれを肯定するんだろうか否定するんだろうか、つまり賛成するんだろうか反対するんだろうか、それを考えたときには、その土地がどのように利用されるのかによって、肯定する場合、いわゆる賛成する場合、反対する場合出てくるだろう。簡単に言えば、宅地並み課税だけをぼんとやって、マッチ箱のような家がぎっしりいっぱいになるあるいはワンルームマンションのようなマンションがあっちこっちに乱立する、そういうぐらいなら今のままの方がよっぽどましではないかというのが大多数の意見である、私はそう思うわけですね。
 そういう点で、この利用の仕方との関係でどのようなことを考えておられるのか。つまり、例えばそこは三分の一は公園になります、あとの三分の一は不足している公共施設になります、あとの三分の一はゆったりした住居地域になりますとか、そしてそれが具体的に、単に希望的プランというのではなくて、ある意味では必ずそうなりますという法的な担保も含めて、そういう計画がきちんと担保も含めてできるというような制度があるのかないのか、あるいはないとしたらつくるつもりがあるのかどうか、その点について特にお聞きしておきたいと思います。