そうすると、一年生が七十四人、定数百二十に対して四十六人足りないんですか。それから四年生は百二十人に対して三十七しかいないと八十三人ですか、足らないと、それも並行して募集していくんでしょう。その子供はどこから来るんですか。募集は通学範囲一時間ということになっていますね。そうすると純農村地帯で、過疎地域で、過疎ということでもないけれども人口増は見込めないその純農村地帯の中からそれだけの子供をその学校にこれから充当する努力をしなければならないということであるんですよね。そうすると、現にある公立の小中学校の子供が減るということですよね。おわかりですか、その理屈は。神戸や阪神間から来るんじゃないんですよ、社会増しているところから。そうすると、当然現在ある小中学校のその教育条件に大変な変化が起こるでしょう。何万も子供がいるところであったらいいですよ。小さな社町、人口六千ぐらいしかないところ、また東条町も四千ぐらいしかないところです。私はそこの出身ですからよく知っているんです。相当地域の教育に問題を起こすということを私は考えて言っているんです。たとえば四十六人のクラスがあったとしますね、四十六人であれば二クラスになりますね。そこの学校はどうしますか。附属に一人でも行ってもらったら困るということになるでしょう、教育条件守るために。そしたら四年、一年を来年も募集する、また現在も不足するから足りない子供を現在の小学校から募集したときに当然二クラスであったところが一クラスになったり、三クラスであったところが二クラスになったりしますね。私はそのことを言っているんですよ。神戸や大阪やら阪神間の大都市の中に附属の一つや二つあっても、子供が少々動いたってどういうことはない。だから、こういうところで三十七人、これはどうされるんですか。それともう一つ、来年もやはりまた五年生として募集したけれども、この三十七人よりふえなかったというときにもやはり二クラスですか。また一年生が来年二年生になって、その子供たちが七十四人、これがふえなかったといってもやはりこれは三クラスということでやっていかれるんですか、どうですか。お願いします。
そういう抽象論じゃなくて、いまあなたも言われたように学年進行でこれからやっていくというんでしょう。いまの一年生は来年二年になる、四年は五年になる、そして来年また一年生と四年生募集していくわけですか。そうですね。
先生御指摘のように、この附属小学校にありましても、地域社会の公立学校と相ともに地域の教育全体の発展のために尽くすべきことは当然のことでございまして、私どもとしてもそういう配慮は十分していかなければならぬことだと、かように考えております。ただ、御指摘の格差という点でお話がございましたが、現実に学級編制全体といたしましては、先ほど来附属学校の本来の使命というような観点から御説明もいたしましたし、また学級編制そのものについても、一応全体地域社会との整合性というようなことも念頭に置きまして三クラス編制ということでスタートをしたわけでございます。スタート当初にこういう変則的と申しますか、変則的な学級編制になっておりますが、これは私どもはその点は過渡的な現象と考えておりまして、先ほど申しましたように、学年進行が進むに従いまして、その点は順次正規の学級編制ができるようになるものと、かように想定をしておるわけでございます。
 全体的に、お話しのように、公立学校との地域社会における教育に対しては、公立学校と相ともにこの附属小学校が役割りを果たしていくという観点は十分私どもも考えていくつもりでございますが、ただ格差というような点で申された点では、最初に申しましたように、附属学校のこれは大変沿革的なことにもなるわけでございますが、最初の附属学校の使命というような観点から、小学校については昭和二十年代から四十名の学級編制でやってきておるというのが現実でございまして、公立学校の学級編制の標準については、御案内のように、本年度から十二年計画で四十名を実現するということで、これは特に財政負担の問題等があるわけかと思いますけれども、そういうことで、それはおのずからそれぞれの考え方に立っているものと私どもは考えております。
この公庫の納付金につきましては、交付金と異なりまして、御承知のように赤字の場合には取らないということになっております。また基礎控除もかねてから適用しておったところでございます。収益の二分の一の保障の適用を受ける最大の収益率は、売上高が二十億円のような小さなところよりも二百億円の団体の方が大きくなるという、一見売上額の少ない団体が不利のように見えるわけでございますが、これは、売上額の小さい団体の納付金額を軽減するためには、かねてからありましたいわゆる基礎控除、従来から売上高の八億円でございましたが、今度十億円に引き上げたわけでございます。これが非常に効いておりますために、今回こういった二分の一軽減という措置をとりましても軽減率が低く見えるわけでございます。
 現実には基礎控除と二百億円までの収益の二分の一保障の両方の軽減措置を適用して、軽減後の納付金額を売上額で割った実質的な納付率といいますか、いわゆる売上額に対する納付金の比率というものを見てみますと、結局は売上高に対する納付率というものは、売上高の小さい団体よりも売上額の大きな団体ほど高くなってくるということが数字の上で出てくるわけでございます。一見今までの基礎控除という制度の働きによりまして、そういった既に恩恵といいますか――恩恵と言うのは語弊がございますけれども、そのような措置を講じて軽減しておりますために、小さな団体が余り今回の恩恵を受けないように見えるということでございます。
 この率の一・二％はなぜ決めたかということでございます。私どもは、現在のまだ一部の団体に偏在しております収益の状況から見ますと、もう少し上げられるならば上げたいというふうなことを考えておったわけでございますが、やはり何と申しましても、現在売上高が非常に伸び悩んでおる、あるいは減少しておる、こういうふうな状況の厳しい中でございますので、関係各省あるいは施行者団体ともいろいろ協議いたしまして一・二％、これも六十二年度に一・一、六十四年度に一・二％にというふうに長い目で上げていって余り影響をもたらさないようにしようというふうな措置を講じたわけでございます。