特区に進出しております企業の生産物の販売でございますが、これはもちろん特区内では販売は可能でございます。ただし、特区の経済規模というのは非常にまだ小さいものでございますから、それだけで経営が成り立つということではございません。したがいまして、その生産物をどのように販売するかという点が一つの問題でございまして、進出する企業から見ますと中国の膨大な人口市場、これが一つの魅力になっておりますので、できるだけ製品を輸出すると同時に中国市場にも売りたいという希望がございまして、この点につきましては徐々に中国側が理解を示しまして、最近では製品の中国市場への販売の率も高くなっているというふうに承知しております。
この特区の問題は、単に日本の企業、進出する企業の問題だけではなしに、いわゆる社会主義経済がどういう形で自由経済的な要素を取り入れていくかという観点から見ても非常に興味のあるところで、今度民社党も佐々木委員長以下が行って視察してくることになっているんですけれども、現在のところは、特区内においては市場経済といいますか、自由に物の売買ができる、そういうふうになっているんでございますか、それとも、一つの企業が工場の中で資本家的な経営をしてよろしいというだけであって、特区内で自由につくったものを売る、内地じゃなしにその特区内でですね、そういうことはできるんですか。
まさに先生御指摘の点が、日本の企業が中国に数多く、あるいはどんどん単独の形でありましょうともあるいは合弁の形でありましょうとも出ていかない一つの理由かと存じます。と申しますのは、日本の企業が中国に進出します場合、あるいは合弁でも単独でもどちらでも結構なんでございますが、生産された物を何とか中国国内にできるだけ売りたいというのが日本の企業の希望でございますが、やっぱり人口が多うございますし、それから将来の発展を考えますとそういうことなんでございますが、中国側は今のところどちらかといいますと、生産された物はなるべく外国に輸出して外貨を稼いでほしいということが一つ問題としてあろうかと存じます。
そういった特区でどんどん外資が入ってきて企業がだんだん成功していくと仮定しまして、この特区内の経済がだんだん外部、つまり特区で生産した物を中国内部に輸出するとか、あるいは中国内部との自由な物資の交流が行われるとか、そういう展望はあるんでしょうか。
ただいま先生御質問の点でございますが、特区に進出しております企業に雇われる中国人の給与でございます。これは同じような類似の形態の国営企業に雇われる労働者の一二〇％ないし一五〇％という規定でございます。したがいまして、約一・五倍ということでございますが、やはり特区内では物価が非常に通常の中国人の居住区域と比べまして高いとか、あるいは福利厚生の面で若干経費がかかる、こういうような点を勘案して基準を定めたと、かように聞いている次第でございます。
やはり、資本主義国の企業が進出していくためには何らかの利点がなければ進出しないわけですけれども、これは外務省の方からいただいた資料によったのですけれども、特区で雇われる中国人労務者の賃金が普通の国営企業なんかに雇われている労働者賃金の三倍くらい高い、ちょっと数字が正確じゃないが、たしか三倍ぐらいじゃなかったかと思ったんですが、かなり高いような賃金で雇うようになっているんだそうですけれども、どういう理由でそういうあえて不利な、労働者にとっては有利ですけれども、そういう条件をつけているんでしようか。
私はここに細かい資料を持ち合わせておりませんが、私どもの今の頭の中に浮びますのはまさに先生御指摘のとおりに、一番出ておりますのはいわゆる華僑資本でございます。香港華僑でございますとか、シンガポール資本で、こういった資本、いわゆる華僑資本でございます。その次に多く出ておりますのがアメリカでございます。それから西欧勢も出ておりますし、それから日本は、現在のところ単独にしろあるいは合弁の形にしろ出ておりますのは現在のところまだ六件でございます。したがいまして、数的にもあるいは量的にも非常に少ないものでございますから、これも実は総理、外務大臣が公式に訪問されましたときに鄧小平顧問委員会主任が、日本政府からの円借款、技術協力無償も非常に感謝しますと、しかし、日本へお帰りになりましたら日本の民間の企業に、中国にどんどん単独でもあるいは合弁の形でも結構でございますからぜひ来るように勧めてくださいというような、いわば陳情があったわけでございます。
私は、基本的には先生まさに御指摘のとおりの目的で設置したというふうに理解をいたしております。先ほども申し述べましたとおりに、中国のおくれた経済を急速に近代化していく、あるいは中国の国民経済の規模を今世紀末までに何とか四倍にしたいということのためには、どうしても先ほどの資本と技術のほかに、やはり企業経営の形態、その仕様におきましても、日本を初め先進諸国からできるだけ学びたい、こういう意図から一つの企業近代化といいますか、中国の企業をより効率的たらしめるための一つのサンプルとしての経済特区設置であると、かように考えております。
今大臣何点かにわたって答弁なさったわけでありますけれども、特にこの発展途上国に対する具体的な取り組みというものが、我が国の通商産業政策を推進する上で大変重要なことである、このように私は思うわけでありまして、今大臣の御答弁の中にもいろいろございましたけれども、こうした諸施策の一環として必要な環境の整備ということから今回の輸出保険法の改正というものが行われる。全体の中におけるこの輸出保険法の位置というものが非常に重要な意味を持ってくるというふうに思います。発展途上国との相互依存関係が今日深まる中で、我が国は国際的責務として、経済協力の積極的拡充を今後求めていかなくてはいけない、こういうふうに思います。「このため、新中期目標のもとで民間活力をも活用しつつ政府開発援助を拡充するとともに、貿易、投資を通じた協力を積極的に推進」されるという先日来の大臣の御答弁でもあるわけでありまして、今回のこの輸出保険法改正案の審議に当たって、民間活力の導入あるいは貿易、投資を通じた協力を積極的に行っていくという考え方と輸出保険法との関連、この輸出保険法をいかに今後通商産業政策の拡大の中に生かしていくお考えなのか、まずこの点をお聞きします。