従来からＫ・ハマダというのは浜田幸一君ではないかという見方もございましたが、浜田幸一君が議員を辞職されました際の記者会見の席上で同氏みずからがラスベガスで賭博に大敗をいたしたと述べたのでございますので、その見方は何ら否定できないことだと存じます。しかし、検察側は冒頭陳述の補充・訂正書におきまして、先ほど刑事局長の他の案件についてのお答えにも申しておりましたけれども、Ｋ・ハマダの債務につきまして今後の公判で立証することを検察は主張しておるわけでありまして、Ｋ・ハマダの債務が浜田幸一君の債務であるということは述べていないのでございまして、検察側がそのように主張いたしております以上は、検察庁を所管いたします法務大臣といたしましては、裁判で証拠調べがなされていない段階においてその証拠の内容に立ち入ってＫ・ハマダは浜田幸一君であるということを表明いたすということはまことにむずかしいことでございまして、その辺のところはひとつ御了承願って、この程度にしていただきたいということをお願いする次第でございます。
ただいまの山崎委員の質問でほとんどの問題がカバーされたように思うわけですが、数点補足的に質問をさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、Ｋ・ハマダと浜田幸一氏の両者の同一性という問題でございますが、現時点でも法務当局はこれに対して明快な答弁を必ずしも与えておられないように思うのでございますが、その後浜田議員が辞職の記者会見において、かなりの金額を賭博によって負けたと明快に述べておる、こういうことから、法務当局はこれに対してはやはりＫ・ハマダが浜田幸一氏であったというふうに認めていい段階に来ているのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
私からお答えをいたすのが適当かどうか存じませんけれども、同僚の方として今度の行動というのは、ずいぶんいろいろお考えの上でとられた行動であろうと思いますが、それなりに評価されるべきものではないだろうか、こういうふうに存じております。
私は職責上るる浜田幸一氏の件についてお尋ねをしました。しかし浜田幸一氏は過日議員を辞職するという形でみずからの責任をおとりになりました。ロッキード事件に関係があるかどうかということについてもお尋ねしました。私の問いに対しては法務当局は関係がないということを明言されたわけであります。しかしアメリカの公営賭博場において賭博をして、多額の債務を負担したということについて浜田議員はみずから国会議員として——まさに私は議員を辞職するということは、極刑の道をみずから選択したのであろうというふうに思います。それを私はまた、死人にむち打つような感じすら持つものでありますが、るる質問をしたわけであります。しかし、法務大臣とすれば、浜田氏のやった行為というのは、一体国会議員をやめるという、こういう極刑を選ばなければいけないような行為であったのかどうか。でないとすれば、いかなる道を選択すべきであったのか。あるいは今回浜田氏がとられた議員辞職というこのことについて、法務大臣はいかなる感想をお持ちか。最後にお尋ねします。
国会でどういう方を証人に喚問されるかということは、当然のことながら国会でお決めいただくことでございますので、私どもとしてはとやかく申す立場にございませんけれども、先ほども申しておりますように私どもの希望と申しますか、お願いといたしましては先ほどのようなことがあるというふうに御理解を賜りたいわけでございます。
なお念を押しますけれども、浜田幸一氏を国会に証人として喚問すべしという御意見もあるようでありますが、いまの大臣並びに刑事局長が述べられた御意見は浜田幸一氏の国会における証人喚問についても同様な意見と承ってよろしいか、お尋ねします。
ただいま大臣からお答えしたとおりの結論でございますが、私どもといたしまして、裁判、検察のことだけを重視する気持ちは全くございませんで、大臣が冒頭にも仰せになりましたように、国政調査権というものは大変重要なものであるということは理解しておるわけでございます。しかしながら、裁判、公判というものが適正に行われるということもやはり大事であろうというふうに私どもとしても考えておりますし、そのことはまた御理解をいただいておるところではないか、かように考えておるわけでございます。
国政調査権が非常に重要なものであることは私どもよく心得えておるわけでありますが、現に裁判で問題になっておりますような事柄について具体的な御審議がなされるということは進行中の公判等にもいろいろな影響を持ってくる場合もございますので、そういう現在進行しておる事件につきましては、なるべくこう、何と言いますか、御容赦願えれば幸いなことだ、こう思っておる次第であります。
公判中の事柄について、国会等でこれに関連したことを取り上げ審議することについて、法務、検察はどのように考えているのか、刑事局長並びに法務大臣にお尋ねします。
それはあと、フランスとかあるいは香港とか、いろいろ新しく日本に引き続いて広がっていくと思うのです。そうすると、国際的な金融・資本市場というものの広がりが考えられますし、また、ソビエトにしましても、これは後ほど銀行業務の問題と関連をしてお尋ねもしますが、そういう意味で、だんだんそういう垣根を越えた動きというのが出てくるのではないか、こういうふうに思います。これはまた改めてひとつお尋ねしたいと思いますので、一応この問題はこれでおいておきたい、こういうふうに思います。
 次に、ＩＦＣの問題でございますが、この融資状況というものを見ますと、地域的にもあるいは国別にも非常に偏っているのじゃないか、こういうふうに思います。地域で言えば、やはり中南米が四三％というぐあいに大変多いわけですし、また、国別で言えば、ブラジル、メキシコなどが際立って多い、こういう状況でございます。一方、日本の民間銀行の融資状況というものを見てみましても、中南米とアジアあるいは東ヨーロッパ等というふうに見てみますと、やはり中南米に偏っている、こういうふうに思うのです。これは、世銀グループの一員だというのでありますけれども、やはりアメリカの中南米政策に非常に引っ張られている面があるのじゃないかということが一つ。それからもう一つは、融資の対象は石油とか建設とかというのが多いわけですね。そうしますと、石油は今のＯＰＥＣの状況等からしまして、それらの地域別の企業に対する融資の方向というものが今後どういうふうに検討されていくのかというか変わるのか。日本は出すだけだということでは困るのでありまして、国民の税金でありますから。ですから、日本の大蔵省として、そういう今後の融資の方向というものを、情勢変化の中でどういうふうに判断をしておられるかを伺いたいと思います。