先ほど来、登記所外に端末機械といいますか、コンピューターの機械を置きまして、そこで情報を入れたり出したりするということは技術的には可能だと申し上げましたけれども、法律的には、甲号事件のときでも、先ほど申し上げましたけれども、これは許されないことだと思っております。殊に現行法のもとにおきましては、登記官がみずからその情報を直接管理をして、そしてみずから直接管理している情報について、それをその申請人に提供する、あるいは認証して謄抄本を交付するという仕組みになっておりますので、現行法のもとにおいては、それは全く許されないことでございます。
 なお乙号の端末機械を外部に出すということも技術的に可能だということは、実は東京法務局の板橋出張所のパイロットシステムの実験の評価をお願いをしている委員さん方に問題点の検討をしていただいた際に、そのようなことも技術的にはできるし、そういうふうなことを望む人もあるかもしれないけれども、これはむしろ問題ではないか、慎重に検討すべき問題だ、そういう指摘がなされておるわけでございます。
 私どもといたしましては、技術的に可能であり、また、法律上の手当てをすればそのようなこともあるいは許されるということになるのかもしれませんが、実際問題からいたしますと、ただいま太田委員のおっしゃいましたように、外部でやるようなことになりますと特別のシステムをつくらなければなりません。そのようなことは経費的にも大変でございますし、それからまた、不正に使用されることを防止するということもいろいろ考えていかなければならない問題を背負い込むことにもなります。したがいまして、現段階で私どもは、そのような方向についてはむしろ消極的であるというふうな考え方をとっておる次第でございます。
これは、乙号事件の場合と甲号事件の場合というのは質的に、性格的に全く違うものだろうというふうに思うわけでありますが、しかしそれにしても、仮に乙号の方が閲覧とか、あるいは謄本をとることが登記所外の端末装置で可能であるということになりますと、本体のコンピューターとそれから登記所外の端末機が直接接するというふうなことになるわけでありますから、乙号についてそれを認めるということは、可能性としては甲号もまたそのように使われる、入力をされるおそれなしとはしないと思うわけでありまして、もしそのようなことになりましたら、金融機関などで最近コンピューター犯罪ということがあるわけでありますが、それと同じように直接外部の端末機と本体の電算機が結ばれることによって、その種の不正な登記が行われるという可能性もあるわけでありまして、この際、その辺の危険性というものを考えれば、乙号事件についても、これは外部の端末機で閲覧をするというふうにすべきではないのではないかというふうな感じもいたします。ともかく乙号にせよ甲号にせよ、これは今日の不動産登記法あるいは民法の関係からいたしましても、法律的には両方の場合とも不可能であるというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
技術的な問題といたしますと、登記所に置かれているような機械を登記所外に置いて回線で結びつければ何でもできるということにはなろうかと思いますが、それは、コンピューターの機械としてはそうだということになるわけでございまして、登記法的に考えますと、それは全くナンセンスといいますか、登記として意味がないことになります。殊に甲号事件につきまして、登記所外に機械を据えつけて、そこで登記所の職員以外の者が入力をしていくということになりますと、そのようなものを民法などで認めておりますような登記の効力を与えるようなそのようなものには性質上ならないということになろうかと思います。
それから、これはそういうふうな閲覧とか謄本を受け取るということだけではなくて、今後の情報処理機器の普及とかあるいは発達を考えれば、将来の可能性としては、甲号登記についても登記所外に端末機を設けて入力を行うということも不可能ではないと思うわけであります。ただ、その場合に、もちろん添付書類が必要でありますから、その添付書類にかかわる役所の事務処理も十分に電算機化が図られた、自動的に処理ができるようになったというふうな暁には、これまた技術的には、甲号登記についても登記所外で行うということも不可能ではないと思いますけれども、いかがでしょう。
民事局長の諮問機関で、調査委員会ですか、そういうようなものがあるというふうにお聞きをしましたけれども、その中で登記所の外に端末機を設けて閲覧をすることができる、謄本に相当するものをとることができるというふうな議論があったというふうに聞くわけでありますが、法律的にではなくて技術的には、謄本を端末装置でもって受け取るというふうなことは可能なわけですね。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております児童扶養手当法の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党・自由国民会議が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
 児童扶養手当制度は、昭和三十七年に死別母子世帯に対して支給される母子福祉年金の補完的制度として発足しましたが、以来、二十年余を経過した今日、母子福祉年金の受給者はほとんど消滅する一方、離婚の急増に伴い児童扶養手当の受給者は六十万人を超え、その給付費も二千六百億円の巨額に達するに至っております。
 今日、社会保障施策全般について、本格的な高齢化社会の到来と厳しい行財政環境の中で、制度の見直しが急務とされておりますが、本制度についても、第二次臨時行政調査会の指摘を受け、社会保障政策上の位置づけ、費用の一部について地方負担を導入すること等について検討が要請されていたのであります。
 政府原案は、このような要請にこたえて現行制度を基本的に見直し、離別母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする純粋の福祉制度に改めようとするものであり、その趣旨については基本的に評価できるものであります。
 しかしながら、母子家庭の現状にかんがみるとき、次の点につきまして所要の修正を行い、真に援助を必要とする母子家庭に対して十分な配慮をすることが必要であると考えます。
 すなわち、手当の支給期間につきましては、政府原案では、これを有期化し、原則として七年間とすることとされておりましたが、母子家庭の自立が必ずしも容易ではなく、その生活の安定のためには、依然手厚い配慮が必要とされることを勘案し、支給期間に期限を設けることなく、現行どおり、支給すべき事由が消滅するに至るまで支給する旨の修正を行うものであります。
 この修正は、本委員会審議を通じ最善の努力を尽くした上での結果であり、本法案の目的の達成と適正な実施に資するものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
 これをもちまして私の討論を終わります。