私は、今の宮澤さんの答弁では国民を納得させることはできないと思います。
 しかし、その問題をこれ以上質問をするわけにはまいりませんが、この新しい消費税、間接税制度というものを考えてきたのは、売上税の反省の上に立って考えたと政府税調の答申の中にございますね。そのいわゆる基礎的な条件、新間接税を導入する基本的な条件は、今も宮澤大蔵大臣がお話がありますように、いろいろなことをおっしゃいます。所得水準が上昇をして平準化している、社会生活全体が均質化してきた、国民の関心というものが水平的公平を考える方向へ向かってきている。これは恐らく小倉会長がそうお考えになったのだろうと思うのですが、その答申を受けて、御無理ごもっともだという会心の笑みをたたえるような答申だとお考えになっているのだろうと思うのだけれども、一体そういうような状態に今進んでいるのでしょうか。これから悪くなるんじゃないか。例えばジニ係数の問題等をとらえてみますと、私は楽観できない状態になりつつあるのじゃないかと見ているのでございますが、そういうような答申を受けた状況の中の情勢と今日の情勢ではどのような変化があり、またこれからどういうふうに変化していくというとらえ方をなさっていらっしゃいますか。
その答申を見てみますと、現行の所得税、法人税、間接税等については問題がある、不公平感、重税感がある。財政は巨額の赤字を抱えている、国債残高を抱えている、いよいよ厳しい状況の中にある。しかし、減税はやらなきゃならぬ。それで、有価証券の譲渡益については原則課税にする。広く薄い安定的負担を求める新しい消費税が必要だという答申を得られて、それに基づいて党税調などでいろいろ打ち合わせをされた結果、今日提案をされたものでございますが、どうも、二十一世紀に向かって国民が公平感を持って納税できるような安定的、信頼感のある税体系を今度提案をされましたこの法案によってつくり上げることができるんだろうかということで、この前から野党四党が政審会長会議で懐を開いて税制の基本構想を持って国民に訴えてきたわけでございます。
 一体そういうような、二十一世紀に向かって国民が公平感を持って納税ができるような税体系というものに今度はなるのでしょうか。その点については御自信がございますか。
 というのは、どうも日がたつにつれて国民の間に、何だ今度の税制改正は、これはもう一回やり直しをしてもちわなきゃいかぬじゃないか。特に消費税について非常に人気が悪うございますね。そういうようなことを考えれば、国民が税のあり方の問題について、納税者としての主権的な立場から、どうも今度提案をされたのはそういうような二十一世紀に向かって安定的な公平感を持った税体系にはなり得ないんじゃないかというふうにひとしく思っているんじゃないでしょうか。そっちの方が多いように感ずるのですが、これは宮澤大蔵大臣、どうなんですか、ＰＲが足らないからそうなっているのでしょうか。
元来、この政府税調に対して諮問をいたします際は、私はいつも申し上げておりましたが、国税、地方税を通じて税体系いかにあるべきや、だから予見を挟まないということをよく申しておりました。そういう諮問の仕方が一つと、それからいま一つは、その際、何年度の税制についてというので予算編成前に答申をちょうだいする年度税制と、二つの場合を考えておりました。したがって、あるべき税制のあり方というふうに本当は前提条件をつけないで諮問申し上げるのが、私は専門家の皆さん方のお集まりに対する礼儀でもあるというような感じを長らく持っておったことは事実でございます。
 しかし、変わってまいりましたのは、やはり一つは、国会の議論等におきまして、今志向すべき問題点のあり方というようなのが徐々に明らかになってきたことは事実であろうというふうに思います。これは五十四年の際からの経過からしてそういう傾向をたどってきたんじゃないかなというふうに思いますから、私は基本的には偉い先生方に、あるべき税制の姿、こういうことをお願いすると同時に、国会等で最も議論の多かった問題を若干つけ加えさせていただいてこの諮問文をつくらせていただいたという印象を私自身持っております。したがって、初めに消費税ありきということを念頭に置いておったわけではございません。
御承知のとおり、ただいま御指摘もございましたとおりに、この平和祈念事業特別基金等に関する法律案、この第一条、趣旨のところにもございましたとおりに、この法律案は大きく分けて二つの柱がございます。
 一つは、先ほどからもお話がございます、私も御説明申し上げました、さきの戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う平和祈念事業特別基金をつくる、こういうことが一つの大きな柱。
 それからもう一つは、ただいま御指摘がございました第三章でございますけれども、戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等を行う、こういう規定を別途させていただいた、こういうことでございます。
 これは先ほど私、経緯を少し申しましたけれども、もう一つ申し上げておくことがございました。それは、戦後処理懇の報告が出て、そして私先ほどいろいろな観点から検討調査を行ったということを申しました。その一つとして、一昨年、党・政府の間で一つの合意を見たわけでございますが、その中で、戦後処理懇の趣旨にのっとって関係者の労苦を慰藉する事業を行う、こういうことを決めて、なおそれに加えてと申しますか、それともう一つ、シベリア抑留者、戦後強制抑留者の方々に対しましては、これまでの経緯等を踏まえ、個別に慰労の気持ちをあらわそうということで、いわばこの三章に書いてございますような措置を行うということを決めた経緯がございます。
 そこで、この三章におきましては、先生今御引用になりました慰労の品を差し上げる、贈呈するということとともに、実は慰労金もということで書いてあるわけでございまして、これがいわゆる交付国債によって支給するということになるわけでございます。
 交付国債を支給するに当たりましては、これは先生も先刻十分御承知のとおりに、交付国債を発行するためにまたもう一つ法律が要る、こういうことでございました。
 そこで、個別に慰労の気持ちをあらわすいわゆるシベリア抑留者の方々に対する措置につきましては、これはやや立法技術的な面もあったわけでございますけれども、別の章に、独立の章といたしまして、そしてその前にございます認可法人である平和祈念事業特別基金、これらの関係条文と別建てにした方が法律上整理がいいと申しますか、法制局と随分議論したのでございますけれども、その方がこの法律の趣旨、内容というものを明確にあらわすのではないか、こういうような検討等もございまして、私先ほど申しましたとおりに国債を発行するための法律がどうしても要るということでございましたので、それを別の章にして書いた、そしていわば二本立てでこの法律を構成することにした、こういう経緯がございます。