歴代の大臣、また総理としては佐藤総理あるいは鈴木総理も訪問くださったんですが、時期が時期だけに、予算編成に近い時期であっただけに、しかも大蔵大臣という大臣に対して、わけても大きな期待を持っておる。
 そこでまたその記者会見のお言葉の中でこういうことをおっしゃっておりますね。これは高率補助に関しての御配慮に受けとめるわけでありますが、四分の一世紀以上も米軍統治下にあったという特殊事情を考えて対応していきたい、他県と同様に論じてもいけない、問題によっては制度が残り得る、沖縄の高率補助に関して今後とも引き続き配慮していく、こういうことも述べておられるんですが、これも間違いはないでありましょうね、お尋ねします、確かめます。
九月の十六日、沖縄を訪問したことは事実でございます。その機会に、沖縄関係予算に対して記者会見で質問がございました。たまたま八月末の概算要求、ある程度、私頭の中に入れてはおったわけであります。したがって、その予算のことも念頭に置きつつ、私は今、私の記者会見全体を整理して構築された、おおむねその趣旨のお話をいたしたということを記憶をいたしております。
 その前提は、やっぱり沖縄へ行きますと素直に思い出しますのは、私は復帰した当時、内閣官房長官でありました。したがって、そのときにいわゆる沖縄関係法案を――少し長くなりますが、昭和四十六年の暮れ、通しますときに、まさに深夜までというぐらいなつもりで特別委員会、外務委員会等に出かけておりました。そのときの認識、印象は、これは死ぬまで私の頭から離れないであろうという考え方が基礎にあったというふうに思っております。
私は、初めに昭和六十年度沖縄県予算について大蔵大臣中心にお尋ねいたしたいと思います。
 まず、竹下大臣は去る九月の十六日に沖縄を訪問されまして、そしてパシフィックホテルで記者会見をしてくださいましたね。その席上で、沖縄県民にとりまして非常に大臣に対する期待と、そして大きな喜びを持つ、こういう雰囲気をつくってくださっておるんです。
 その中身は何であるかといいますと、この一つの柱は、六十年度政府予算と、そして高率補助削減問題について触れておられます。沖縄は復帰して十三年になるが夢を摘んでしまうような編成はしない、こういう大変県民にとりまして温かい大臣の心をストレートに受けとめております。
 そこで、私がまず確認しておきたいことは、今私は記者会見の中身をはしょって一つの柱を申し上げたのでありますが、このことは事実に相違ありませんかどうか、お尋ねします。
私は、この間の御提案について乏しい知識の中で勉強した程度であって、本当は専門的な知識はありません。審議会でそうした今御指摘のような角度、あるいは医療の角度等からの御意見もいろいろ聞いておる。それについての御議論の推移を見て、その御答申を得た段階で判断しなきゃならぬ問題だというふうに私は事実認識をいたしておるところであります。
ただいま先生御指摘の医療費の問題についての診療基準の問題、この問題につきましては、今回答申をいただきますれば、自賠の診療基準を医師会と協力しながら作成をしていく、そういうことによって医療の適正化をひとつ図っていくということを考えておるわけでございます。したがいまして、そういうことができました暁におきましては、その基準を超えてやる場合にはそれは被害者の自由な選択によるということになろうかと思うわけでございます。
 それから後遺障害につきましては、今後後遺障害の認定担当者の教育の充実あるいは再診断委嘱病院の数を増加して再診断制度を積極的に活用していく、あるいは先生今御指摘のありましたような軽度の神経障害の認定法開発等の調査研究を行っていくと、そういうことを並行して行ってまいりますが、一方におきまして、先ほど申しましたように損害率が上がってきておるわけでございますので、それについては契約者間の公平性の問題もございますので、それについては適正な料率の改定を行って、今言ったいろいろな諸施策をまた今後やっていきたいと、このように考えておるわけでございます。
今の議論を私も詳細に聞かしていただきまして、この前、本委員会ではございませんでしたが、ちょうだいした資料に基づいて若干の勉強もいたしてまいりましたが、私自身の感じとして申し上げますならば、きょうまあわざわざ、この外においての御議論でございますが、恐らく医療問題が一つ大きなウエートを占めているなあと、こういう印象は私自身も受けたわけであります。そこで自己申告と、そうしていま一つは医師の判断という問題というのは非常に難しい問題であろうと。だから、その問題をも赤裸裸に審議会で意見が出るわけでございますから、分析の中で御議論をいただいて適切な判断を、将来にわたってのいろいろな施策をもインクルードした上で御議論をいただいて適切な御結論をいただいた方がいいんじゃないかなあと、この程度の常識で私はこれを理解をさしていただいておるという現状認識であります。
都市河川対策につきましては、現行の第六次五カ年計画におきましても最重点課題として取り組んでおるところでございまして、残念ながら財政事情のために予算はそれほど増大いたしておりませんが、私どもといたしましても、最大限の努力を今後続けてまいりたいと思う次第でございます。
 特に、先生の御指摘にありましたように、河川改修もさることながら、保水・遊水機能といいますか、流出増大を抑制し、あるいはそういった事業を一層制度化する必要があるのではないかということでございますけれども、これにつきましても、やっと近年そういう機運になりまして、それぞれにお願いいたしまして、あるいは県、市町村などが非常に熱心に取り組まれまして、全国各地で始まったばかりでございます。したがいまして、多くの場合は、そういった局地的な地域防災対策のための事業といたしまして地方公共団体が取り組んでおるわけでございまして、私どもといたしましても、五十八年から流域貯留浸透事業を発足させまして、これを核にいたしまして、積極的にこういった流域における保水・遊水機能の確保のための事業を一層進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。