検討中の段カではございますけれども、大体三カ月ないし六カ月ぐらいを考えるのかなというふうに思っております。
 それから、これは、この法律の対象になります要介護状態といいますのは、三カ月あるいは六カ月たってからなるというのではなくて、それが見込まれるということでありますので、要介護状態になって、今後長く続くな、そう見込まれれば、なって間もない段階というのでしょうか、一週間とか二週間しかたっていなくても、その人が今後三カ月あるいは六カ月見込まれるなという場合には、この法律の要介護状態の人に該当するわけでございます。
新進党の矢上雅義でございます。
 介護保険法案につきまして、ちょっと個々具体的に入らせていただきますが、まず、用語の定義についてお聞きいたします。
 「要介護状態」や「要介護状態となるおそれがある状態」という定義が法案の中にございますが、その中で、その状態が「厚生省令で定める期間にわたり」継続した場合において認めるということが規定してございますが、具体的には、「厚生省令で定める期間」というものはどのくらいの期間に相当するのか。
実際問題としては、人口構成が変わっていきますし、その年度年度の財政状況というのがありますから、おっしゃっていることは、私、半分は理解しているのですけれども、でも、理屈の上でいけばやはりこうですよ。
 皆さん、新たに介護保険料ということで、二千五百円なり、あるいは組合の方でいけば三千四百円なりの御負担をしていただくのですよという部分が出てくるわけだから、それに見合う部分が、負担が減る部分は、これだけのものは実は財源上は浮きますよ、財源上浮く部分を、それを保険料の減額という形で還元をするか、あるいは新たな方策に使っていくかというのは、これは政策的な判断であって、我々がまた決めることであって、だけれども、そこは基本原則としては下がるのだということでないと私はやはりおかしいというふうに思います。
 時間になってしまったのであれですけれども、それと、やはり若年者の人たちの負担が、保険料を払いながら〇・一％部分しか実際は給付としては返ってこないという部分がありますので、もう完全に掛け捨てになっていく。世代間の負担だ云々というけれども、それはちょっとまた違うので、保険の原理という意味でいけば違う。私はやはり、若年者は、これはなかなか保険料を払うことの理屈が立ちにくいだろうと思います。
 もう一つ、地域保険でありながら、企業に負担を求める、企業負担をさせる。今、国民健康保険は企業負担していません。あれと同じシステムであるならば、地域保険であるならば、なぜ企業が負担をしなければいけないのかという部分は、私はここも理屈にやはり合わないと思います。企業が相応の負担をするのであれば、法人税であれ、あるいはそういう介護目的税であれ、企業が負担をすればいいことであって、保険料の半額を企業が負担するという形は、地域保険という中では私はやはりここもおかしいというふうに思っています。
 時間がなくなりましたけれども、やはり保険という原理を持ってくるのであれば保険の原理に従ったものにしていただきたいし、単に負担だけを上げていくという話でもない。きょうのお話で、二千五百円は仮置きの金額だということでしたので、将来、実際に幾らになるのだ。五百円という数字もいまだにひとり歩きしておりますので、五百円なのか、二千五百円なのか、千七百円か幾らかわかりませんという形じゃなくて、やはりそこはきちっとわかる形でないと負担をする方としては納得できないということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
基本的なことを言えば、被害を受ける国民、その中には自治体等も含まれると考えてもいいと思うんですが、一面において災害の発生原因が自然であろうと人為的なものであろうと、被害の形態の違いはありますけれども、被害を受ける立場からすればそんなものは関係ないわけで、その災害の様相に適した対応策をとってほしい、あるいはそれに伴う復旧、そういったものをとってほしいというのが一般の偽らざる気持ちだろうと私は思うわけでございます。
 今までの対策というものが、我が国に多いいわゆる自然災害に対して一般的にこれまで行われてきた。小さな災害は、小さいと言っては非常にその被害者には申しわけない言い方ですが、今までかなりあったんですけれども、今回のように広範囲でしかも時間的に長い時間を対策に要する人為災害というものは、確かに今まで私が思いつく限りにおいてもない、初めてのケースだろうと私は思っております。そういった意味で、対策費用をどうするんだ、補てんをどうするんだと、今の話にもございました。補てんした場合、債権が移るのか移らないのか、国と地方自治体の間で。そういった問題も、ある意味では明確になっていない部分があるのではないかと思います。
 そして、人為災害の場合、何より問題だと私が思うのは、それぞれが特別法で大体においてなされてきている。それは一つ一つの小規模なものであれば、そこの関係の省庁の方々が指揮をとって対応していくという方がむしろ適切であると思いますし、そういった意味で今までのやり方が間違っていたとは決して言えないと思います。
 しかしながら、今回のケースを見たときに、これだけ広がったときに、運輸省がすべてのスタートの担当省庁としてやられるということもわかるんですけれども、これからもしかして、これだけ社会が全般的に複雑化してきたときに、思わぬ被害を生じる人為災害、事故災害というものが何が飛び出してくるかわからない。そういったときに、各省庁間を調整して、そして対応策を練るということを言いますと、災害対策基本法にもあるように、責任の所在を明確化するというような形からいうのもなんですが、やはり担当庁である国土庁がそういったものをあらかじめ精査してある程度の、特に特別法における対応策を吟味する仕事が、ならすという意味であるのではないかというふうに私は感じております。
 そういった意味で、これからの国土庁の役割というものが新たにつけ加わったというのが今回の事故ではないかと私は思っておるのでございますが、その辺に関する大臣の所見を伺いたいと思います。