そういうふうに入管局長おっしゃられますけれども、法案を審議しているわけではないのですが、今回提出をされた法案を見ますると、不法滞在者を雇用した者を処罰する、こういうようなことがあるわけでございまして、現在の時点でこういう処罰をするということは、これは要するに、日本は単純労働者を含めて外国人労働者を受け入れないのだ、こういうことを内外に鮮明にするということにもつながってくるわけであります。ところが、それがまた今後検討するということになって、外国人労働者をある範囲では受け入れますよ、ある機構をつくって受け入れますよ、こういうことになれば、急遽またその方針が転換をする、こういうことになっていくわけで、日本のこういう政策に対する信頼性というものを失うことになりはしないかということを恐れるわけでございます。
 それはともかくといたしまして、法務省としては現在の不法就労者の状況をどういうふうに考えておられるのか、その原因はどの辺にあるというふうに考えておるのかということでございます。私ども考えまするに、やはり企業の側にそういう者を働かせる事情というものが膨大にあるんじゃないか。中小零細企業を中心として、あるいは建設等々の労働の分野におきまして極めて需給がタイトになって、それがためにこういうような状況が起こっているのではないかというふうに把握をしておりますけれども、その辺の法務省の見方はいかがでございましょうか。
例えば、今大臣もお触れになりましたけれども、経済企画庁の研究会が、単純労働への就労を外国人に認めていかなければいけない、そのための管理機関をつくっていった方がいいだろうというようなことを言っておりますし、あるいはまた最近では法務省の外郭団体である入管協会、こういうところでも、対応が不十分ではないか、こういうようなことを言っておりますし、あるいはまた経済同友会におきましてもこのことを言っているわけであります。こういういろいろな意見が今出ている中で、こういう問題についての政府としての統一的なポリシーというものがない中で、この法律だけを早期に改正しようというのはいかがなものかというふうに思われるわけでございまして、このポリシーが変われば法律そのものをまた変えなければならぬ、こういうことになるはずでございます。
 この点について、なぜ政府の統一的な対応策というか、そういうものを策定しないで法律だけを変えようとするのか、その点をお伺いしたいと思います。
まさに法務省だけでは決まらぬ問題なんでございますが、しかし法務省が出入国管理の行政事務を担当しておることもございますので、お答えをさせていただきますが、外国人労働者のうち専門的技術あるいは技能、知識などを有する者については、これは我が国に入ってきていただいて適正な職場を得てどんどん働いていただけるということであれば、これは極めて妥当なことだ、こう考えております。
 問題は、その他のいわゆる俗に言われます単純労働者の受け入れでございますが、政府として現在これを受け入れないというのが方針なんでございますけれども、この問題については国内各方面において種々な御意見ももちろんございます。そういう意味も含めまして、法務省としても、今後関係省庁とも密接な連絡をとりながら慎重にこの問題については対処していかなければならぬ、こう考えておるところでございます。
まず最初に、何せ中国、隣国でございます。私は一日も早く中国国内が平静を取り戻すことを心から祈念をいたしております。
 そういう気持ちでお答えを申し上げさせていただきますが、今後日本に在留しておる留学生などからいろいろな手続が出てまいりましたとき、それからそれ以外の御発言にありましたような事例、これは今後どういうふうになっていくのかさっぱり見当がつきませんが、そういう事例が起こりましたときには、個々の問題でもございますけれども、それぞれの申請を当たりまして弾力的に検討を加えさせていただきたい、こう考えております。
また、この点についての最後でありますけれども、大臣に伺いますけれども、いわゆる現下の中国の情勢に基づくところの在日中国人、あるいはまた中国から今度出国をして日本に来られる、そういう可能性があるかどうかわかりませんけれども、そういう人々に対する配慮ということについて大臣はいかにお考えでしょうか。
この点また、委員は今そういう状況を想定しての御質問であろうかと思いますが、これは私どもも一番慎重に対処しなければならない点だと思っておりますが、まさに具体的にもし認定申請がございますれば、委員ただいま御指摘のとおりの難民条約を踏まえた難民という定義に該当するかどうかについて十分な審査をする、こういうことになろうかと思います。
今の点でもう一点ですけれども、難民受け入れの制度がある。それは確かに出入国管理及び難民認定法という法律があるわけでございますけれども、そこの法律の中で難民の定義がございまして、その定義をさかのぼれば難民条約、こういうところに来るわけでありますけれども、最近の中国情勢に基づくところのあの状況というものは、その難民条約さらには出入国管理及び難民認定法に言うところの難民に該当するということになり得るわけでしょうか。
私は、八月十六日に起こりました静岡駅前ガス爆発事故について、質問させていただきます。
 この問題は、事故が起こってからすでに二カ月たっておりまして、二度とこのような災害を起こさないためにという立場で、いままでも商工委員会、地方行政委員会などで私は質問をしてまいりました。しかし、残された問題がまだまだたくさんありまして、きょうもこの場で質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、最初に国土庁に伺いますけれども、このガス爆発事故の結果を見ましても、また、いま予想されています大規模地震の状態を想像してみますのに、ガス事業というものが、そういう大きな地震とかその他の都市災害などの中でどんな危険な役割りを果たしているか、よほど防災にも注意していかなければならないし、また、その公益的な役割りの重大さというものを持っているということを改めて感じます。
 それで、災害対策基本法を見ますと、二条の五号に「指定公共機関」というものが決められておりますけれども、この「指定公共機関」に該当するものとして、国鉄だとか電力会社だとかというのとあわせまして、ガス等「公益的事業を営む法人」というふうに例を挙げて書かれております。しかし、ガスなどの会社はまだ実際にはこの「指定公共機関」に入っていないというのが事実です。ガス会社といいますと、東京、大阪のような大手から、中には非常に小さいものまであるわけですけれども、とりあえずこのガス爆発事故を振り返ってみましても、いわゆるエネ庁所管の「ガス事業者」と言えるような大手をこの災対法の「指定公共機関」に加えて、災害時の体判、それから防災体制などについて整備させていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点について政務次官の御意見を伺いたいと思います。
 また、検討しておられましたら、その経過などをお話しいただきたいと思います。