私ども、五十七年の四月からの番組改定の中で、いま申し上げたような情報化社会の中でのしっかり取材をした内容の深い番組をもっともっと開発していきたいということを考えております。
 それで、先ほど触れましたように、「日本の条件」というのがこれまで三つのテーマでやりまして大変好評でありましたので、この四月には、「日本の条件」の中で貿易問題、その後は医療、お医者さんの問題をひとつ国際的に取り上げてみたいと考えておりますほかに、五十七年度の新番組といたしまして、土曜日の夜九時台でありますけれども、「土曜リポート」という、一週間単位ぐらいで二つのテーマで、複雑化する国内外のいろいろなテーマを取材してみたいと思っております。
 そのほか、ラジオの第一放送も生放送をたくさんふやしまして、いつでもニュースが出るようにいたしましたし、また、夜の十時台に一時間の「ＮＨＫジャーナル」という報道番組を定着いたしまして、ここでいろいろやっていく。そのほか、生涯教育の番組等もいろいろ含めまして、予算も非常に厳しい中で、番組の制作の方には、こういった中ではわりあいたくさん回してもらったというふうな関係にございます。
われわれがやりましたときには、教育テレビの方はほとんど〇・〇幾つという視聴率であったわけですが、最近は教育テレビなどもなかなか表へ持っていっても見られるような番組が出てきているわけでありまして、そういう中で、長い目で見なくちゃいかぬのでしょうけれども、四月からの番組編成の中へ、そういう時代の流れを勘案しながら対応策が生まれているのか。具体的に言えば、報道、娯楽、教養、学校放送、こういう分野のパーセンテージをある程度変更していくような動きがあるのか。あるいはまた、そこまではなかなか早急にはいけないでしょうけれども、予算の裏づけの上で、教養、報道番組への国内番組費をふやしていく、そういう動き、対応策をお考えになっておるのかどうか。その辺をお尋ねさせていただきたいと思います。
次の質問にかわらしていただきますが、最近の番組を拝見さしていただいて、この間もＮＨＫの正倉院の番組を拝見さしていただいて、大変よくできていた、こう思うのであります。特にＮＨＫのハードの教養番組というのが、先ほども「シルクロード」の話が出ましたけれども、非常に見ごたえのあるような、そういう演出をふるってできているようになったわけであります。これは、裏には聴視者の嗜好がそういうふうに変わってきた、こういうところにあるんじゃないか、こう思うのであります。
 最近のＮＨＫの調査で、一つは、私お聞きしたいのは、全体としてテレビ離れというのが一時より進んでおるのかどうか。テレビは、大体昭和五十一年がわれわれ考えて一番見られた時間帯が長かったんじゃないか、みんなに見られた時間数が多いんじゃないか、こう思うのでありますが、それ以降テレビ離れというのが進んでおるのかどうか、これが一点。
 二点目は、番組内容、聴視者の嗜好の変化というものが具体的に数字の上にあらわれてきているのかどうか。この二点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
きょうは主に番組内容の面からいろいろ最近のＮＨＫの動きをお尋ねさせていただきたい、こう思うのであります。
 まず最初に、最近話題になりました日航機の羽田沖事件、これでＮＨＫの初動態勢が他民放局に比べまして一歩おくれたんじゃないか、こういうことが言われておるわけであります。伝えられるところによりますと、ＦＰＵが行かなかったとか、あるいはまたヘリコを回送したところが途中で油切れになったとか、大型中継車を入れたところが検問にひっかかってそれ以上入れなかったとか、どうも考えてみるといろいろ重なってああいう結果になった、こういうことでございますけれども、実情はいかがなものか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 集金人の立場、位置づけをはっきりしろということでございますけれども、先生御案内の、集金を取り扱う事務の取扱者、協会とは委託、受託の関係、つまり放送ができて初めからの集金という地域社会と密着した立場、そこで自由な立場で集金業務を行っていただく、この基本は現在でも十二分に生かされておりますので、基本的なとおっしゃいますこの位置づけについては、私は現行で機能しているというふうに思っております。
世界経済の現状は第二次大戦後最悪の状態にある、このように言われております。先進工業国二十四カ国の失業者は三千万と言われておりますし、いずれも先進工業国の経済成長率はゼロ成長またはマイナス成長でございます。
 しかしながら、そういう中にありまして、わが国は五十六年度第三・四半期マイナス成長という要因はございましたが、それを含めまして二・七％成長、一月から三月までは三・三％成長という数字になっております。これはやはりわが国の基礎的な経済力が欧米に比べまして非常にすぐれておるからだと、このように私どもは判断をいたしております。すなわち、物価、雇用、国際収支、あるいは貯蓄率、金利水準、労働者の質、国際競争力、労使関係、こういう点の違いが成長率の差になってあらわれておるのだと、このように理解をいたしております。
 最近、ＯＥＣＤあるいはＩＭＦ等で、ことしの後半から来年へかけての経済見通しを発表し、また近く発表することになっておりますが、それを見ますと、大体後半はほぼ二％成長、世界経済全体が二％成長、来年はＩＭＦは二・五％成長、ＯＥＣＤは三％弱の成長、このように言っております。このように世界経済が回復をいたしますならば、先ほど申し上げましたように、わが国経済は欧米経済に比べまして幾つかのすぐれた点がございますので、これらのすぐれた点を十分生かしました経済政策を展開いたしますならば、政府の考えております経済成長も十分可能である、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣櫻内義雄君登壇、拍手〕