円安・ドル高の影響でございますけれども、まず第一には、私ども物価への影響ということを大変懸念しておるわけでございます。円安ということになりますと、外貨建てで輸入しております輸入品の値段がそのまま上がってまいります。それがどういうふうに国内の物価に影響してくるかということでございます。これは幾ら上がったらどれくらい影響するというようなことは、国内の景気情勢あるいは需給環境等ございますから一概に何とも申し上げられませんけれども、上がる方向に作用するということは間違いない。
 それから対外均衡の問題につきましても、結局ドルが高くなりますとアメリカの輸出品の競争力はそれだけ落ちてくるわけでございますから、アメリカの赤字縮小にとって決してよい要因とは言えない。同様に日本の黒字の縮小にとってよい要因とは言えないというようなことでございます。
 こういうようなことで、仮に今の円安・ドル高が長引いてしまう、定着してしまうということになると困ったことだということでございますが、かなり投機的な動きでございますから、こういったものを極力一時的なものとして抑制していくということが大事ではないかというふうに思っておるわけでございます。
それは預けたか預けないかどうかの問題じゃなしに、大事なことは、午前中の小沢副長官の答弁の中でも、あのパーティーというのは総裁選を目指す全国顔見せのパーティーであったと、そして正森質問に対しては竹下総理自身が、あれは私の個人後援会でしたとはっきり答弁をして、したがって任意団体でないわけですね。まさにポスト中曽根、次期総理を目指す竹下氏自身に対してリクルート社が焦点を当てて政治資金を送ってきたということは明白であります。この点では、自治大臣は、あなたはたしか竹下派の幹部だと思いますが、竹下派の幹部であり同時に担当の大臣として、これはやはりきっちり解明をしなければならない問題だと私は思うのですが、どのようにお考えですか。
そういう預けた形をとるならばと、こういうお尋ねでございますが、形をとるというか、実際お預けになったとすれば、それは預けたわけですから、預けたものをまさか寄附として報告するというわけにもそれはいかないのじゃないかと思うわけでございます。
今後、政治団体の会計責任者に一億でも十億でも預けたという形をとるならば、これは何ら政治資金規正法問われないということでもって、五年でも十年でもずっと預かりっ放しということで、その間この資金の運用を幾らやっても問題ないというそういうことになれば、政治資金規正法というのは一体どうなるのですか。
法律の解釈にかかわる問題だと思いますので、私からお答えさしていただきたいと思いますけれども、別に政治団体に預けたとおっしゃっているわけではございません、青木元秘書に預けたと、こうおっしゃっているわけですから、その限りにおいて特別政治資金規正法上のいろんな手続その他のことが出てくるとは私には思えません。
青木伊平氏というのは、御存じのように竹下氏の政治団体、後援会等の幾つかの会計責任者を務めているわけですね。その方のところへの二千万円、これは預かりということで、今後届け出をしなくてもいいということになれば、これは政治資金規正法そのものが全くやみで何でもできるという、そういうことになるのじゃないですか。だから、この二千万円は一体どういう性格のものなのか、政治資金そのものであると私は思いますが、政治資金規正法違反かどうかという疑いがあるわけですから、これは厳正に調べていかなきゃならぬ、こういうふうに思うわけです。これ自治大臣いかがですか。これちゃんとやらなきゃいけないのじゃないのですか。
政治団体に対して寄附があった場合は、政治団体の方で寄附を受けたという届け出はありましょうけれども、預かったものについては政治資金規正法上届け出ということは特に規定されておりません。
この団体が届け出られた竹下氏の後援会であったとしても、これは政治資金規正法に基づく届け出がないということで、重大な問題でありますし、あなたが今おっしゃったように、任意団体であるとするならば、先ほど小沢副長官はちゃんと青木氏に二千万円渡したというお話がありました。そうすると、任意団体が竹下個人の後援会に対して百五十万の制限も、寄附金総額も超えてこれを贈ることも、またそれの届け出をしないこともこれは政治資金規正法全く問題ないのですか。政治資金規正法違反でしょう。どうですか。
ちょっと私も御質問の趣旨がわからないのですが、先ほどは後援団体ではないか、政治団体ではないかというような御質問がございましたものですから、それは一番よく事情を御承知だと思われます小沢副長官がそういう御答弁をされておりますから、そういう御答弁をされているのじゃないですかと、こう申し上げたわけでございます。
任意団体ということになれば、逆に竹下氏の後援会に任意団体が寄附したとすれば、これは逆に政治資金規正法による報告がなければならないわけですし、しかも、任意団体からの寄附総額は百五十万円という制限もあるのでしょう。それについての届け出も何もなく、そして、ただお話を承っておるということで、あなたの御答弁ですか。どうなんですか、そこ。
現在、首都圏、大阪圏を初めとして、かなり鉄道の整備ということで、既存線について複々線化するとか、そういう工事を鋭意やっているものもございますし、延伸が予定されている、延伸の工事をやっているものもございます。
 しかしながら、既存線の延伸につきましては、現在の対象としています助成措置その他の制度によってとりあえず何とかやれるもの、またそんな形で行われている、例えばニュータウン補助制度の適用を受けて横浜市あるいは神戸市などが地下鉄を延伸しておりますとか、あるいは民鉄でも多摩ニュータウン線の延伸を鉄建公団方式でやっておりますとか、千葉につきましても地下鉄東西線の延伸部分については鉄建公団が東葉高速鉄道という形でやっておるというようなこともございまして、既存線の延伸についてはとりあえず現在の助成制度なりそういう支援のもとで整備が行われているということで考えております。
 それ以上の大都市、この法律の適用として考えておりますのは、大規模な鉄道で、今の体制ではなかなか整備ができないというようなものに対する新たな支援といいますか、そのようなものを考えていかないと整備はできないだろう。そういう観点から、この法制で、住宅地の整備と開発を一体的に行います開発鉄道的なものについての支援を織り込もうということになったわけでございます。