その自主規制の内容について公取は今非常に第三者的な御発言をなすっておられますが、私どもが聞くと、大分前からこの自主規制はできているんだけれども、公正取引委員会に正式にそれが提出されていないから今のように非常に冷ややかな御発言になっておるやに私は聞くわけです。そういうことにこだわらずに、出してあろうと出してなかろうと、公取という一つの公の機関が指導している自主機関が自分たちでつくった内容があるならば、ここはおかしいじゃないかとかいいじゃないかとかという指導を役所がやられてもいいと私は思う。それは介入とかなんとかではなくて全く行政指導だと思いますし、逆に言えばジャッジだと私は思うのです。今彼らに幾ら言ったって、国会の場で何回か取り上げても、次から次へと出るわけですから、やはりだれかが忠告をするなりあるいはだめだぞと言ってやらないとだめだと思うんですね。そういう意味で、私は公取の役割というのは非常に重要だと思うので、ひとつ正常化に向けての公取の決意というのをお伺いをしたいと思います。
ただいま申しましたような形での印刷物を新聞の購読者あるいは新聞の購読者になりそうな人に配布するという行為が現在の自主規制公正競争規約に違反するかどうかというのは、甚だ微妙な問題でありまして、はっきりしていないのでございます。まず、その自主規制のルールの内容がはっきりしていないのではまことに困ったことであって、自主規制が実行できるわけはない。御自分たちでお決めになったルールなんだから、まずそのルールの内容がどうなのかということを検討してはっきりしてほしい。はっきりした上で、その自主規制をみずから守っていくようにしてほしいということを強く要望しているところでございます。
特に具体的な問題についての御質問でございましたら、現在、新聞公正取引協議会で議論しております一つの具体的な問題としては、ある新聞社がルーブルの絵の額絵とでも申しますか、それを相当の規模で配布するということを計画しておりまして、それが新聞の景品を禁止している自主的なルール、公正競争規約に違反するものであるかどうかが議論されているという問題がございます。
今答弁がありましたように、全国紙三社で違反件数の九〇％を占めるというのは、これはもう本当にいいかげんにしないと問題だと思いますね。同時に、全国紙三つがお互いに責任があるとはいいながらも、そのしわはやはり販売店なり販売店に従事する労働者、アルバイトの方々の労働条件に寄って悪化していくわけですから、私、この新聞販売店の問題は、これはもう公取しかないと思うのですね。もちろん役所では、ＡＢＣという発行部数の関係では通産省等がございますけれども、あるいは文化庁もそれなりの役所でありますけれども、やはり公正取引という面では公正取引委員会がしっかりと御指導願ってやらなければいけない点だと思います。
 そこで、今お話が出ました販売担当の公正取引協議会の自主的な組織があるわけでございます。現在ここで規約違反になるのかどうかということでいろいろな問題があるというのですが、何が問題になっておるのかお答え願いたいと思います。
御指摘のように、新聞販売店は零細な事業場が多いということもございまして、通常の調査ではなかなか実態が把握できない。そこで労働基準監督官が専門的立場から実地に入りまして聞き取り調査をしているわけですが、五十八年の調査結果によりますと、通常の日の一日の労働時間の面で見ますと、三時間未満の短い労働者が三割ある等、一日の労働時間については通常の労働者に比べまして短い時間になっております。時間外労働、残業につきましても、通常の労働者に比べまして短目になっておりますが、反面で、一カ月四週、四日ある休日に労働する日数が三日、四日あり、休日をだめにしてしまっているというような労働者が三五％程度ございます。
 定期健康診断につきましては、通常の労働者では、法律に基づく検査が一割程度行われていないという状況にあるのに対しまして、新聞販売店につきましては、半分程度定期健診が適正に行われていないという実態を把握しております。
お答え申し上げます。
 視聴率の問題は放送番組の編集にかかわる事項でございまして、放送番組の編集につきましては、放送法によりましてその編集の責任は放送事業者にあるということで自主規律が認められているわけでございまして、私ども十分な実態を把握しているわけではございませんが、現在の視聴率が非常に機械的な調査によっておりますので、御指摘のような番組に対する満足度といいますか充足度、こういった問題については明らかになってない形でございますけれども、ただいま御指摘ございました問題につきましては、関係者の間でも一つの重要な課題であるということで、いろいろと技術的にも難しい問題もございますけれども、現在研究課題として研究をされているというふうに聞いております。
お尋ねの広告課税に関連いたしまして、広告による需要喚起効果という点でございますけれども、広告をなさる注文主は、それによって販売促進効果、つまり需要喚起効果が当然あると期待してやっているのだと思います。それとともに、そうした広告が永続しているということは、それだけの需要喚起効果があるということの証明だろうと思います。ただ、その反面におきまして、成功しなかったのは没落をして退場するわけでありますから、すべて含めて果たしてどの程度の需要喚起効果があるのか、その効果の程度については明らかではございません。そういったような観点から広告課税というものをどういうふうに考えるのか、突然のお尋ねでございますので、はっきりした私どもの考え方をまとめた結論を申し上げられないのは申しわけないことでございますが、御了解願いたいと思います。
私も百姓の生まれでございますので、こういう経営移譲というのは、だんだん時代とともにおやじさんから息子へと移譲されていくわけでありまして、しかもやっぱり農業というのは会社の社長とは違いまして家族そろってやっていくわけですからね。だから私は、今お話を聞きますと、結局、六十過ぎのおやじさんは専業農家である、そのおやじさんが兼業の息子に経営移譲するという意味はどこにあるのか。
 私は、今のやはり日本の農業の置かれた立場において、経営移譲というものをこれだけの財政資金を使ってやっていかなければならない理由はあるのかどうか。別な意味での規模の拡大とか、別な意味での技術のレベルアップとか、そういう方面にもっと重点を置くべきではないか、こういう気がするんですけれどもね。だから、専業のおやじさんが農業を兼業の息子に経営移譲を促進させなきゃならぬ理由はどこにあるのか。今回は多少差をつけてそれをセーブしようという意図はあるんではないかと思うんですけれども、そもそもそういう経営移譲というものはいかなる必要性があるのか、どのようにお考えですか。