法案の中に適正かつ合理的な土地利用の責務というものが明示されておりますが、これも先ほどお話があったわけでございますが、現行でも国土総合開発、土地再開発のさまざまな計画があるわけでございまして、本法にいうところの土地利用計画、これとどのように調整され、また運営されていくのか、御見解を伺いたいと思います。
土地基本法が成立いたしました直後に、でき得れば関係閣僚会議の招集を願いまして、そこで具体的な施策をまとめ、提示をいたしたい、そう思っております。
 ただ、実際の問題といたしまして、予算の編成の時期にかかりまして、さらに年末年始を控え、そして各省の調整に多少時間のかかる諸問題もございます。私は大変時期の悪いところに入ってきておるなということを考えておるわけでございますが、少なくとも当面直ちに着手すべき問題点、それからやや中期的と申しますか、新しい国会の構成ができました後法案を作成し、それを積み重ねていくことによって中期的課題として取り組むべきもの、これは少なくとも項目だけを列挙し、そういう形の中から基本法ができたということで事なれりということでなく、画竜点睛を欠くことのないような措置を私としてとりたい、そう念願いたしております。
国土庁長官にお伺いいたします。
 ただいま審議中の基本法案、御存じのようにこれは土地に関する基本理念を示されたものでございまして、大事なことは今後これがどう具体的に運用されていくかということが大事でございます。先ほどからもいろいろ話しされておりますが、そのためには土地及び住宅関連法案の問題、それから土地税制の問題、それから土地利用計画を明確にしなければならない。これらについて実施大綱を示していくべきだ、このように考えますが、どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
譲渡益課税のあり方につきましてのお尋ねに対してお答えいたしたいと思います。
 土地によります所得というのは他の所得と違うという意味で、つまり勤労性の所得と違うという意味で厳しい税負担をお願いするということは一つの考え方であろうと思います。ただ、土地という商品の特殊性上、税金を払うならもう売らないということになりますと、ロックイン効果とかいう学説的に言う効果もございますので、一律に考えるのはなかなか難しゅうございますので、保有の期間とか、あるいは譲渡の相手先とかいったものによってきめ細かく土地制度を考えてきたつもりでございますけれども、今後とも御趣旨を体しまして措置してまいりたいと存じます。
法案では、税制につきましては利益に応じた適切な負担を基本理念といたしておりまして、投機的取引の抑制はもとより、土地の資産としての有利性をできるだけ減殺するようなスタンスというのが求められるのじゃないかというふうな気がしております。
 また、土地の適正利用の推進あるいは税負担の公平の確保、こういった観点から今後土地税制の見直し、検討が行われるべきだと思います。そういうふうに考えております。
 それと、土地評価の一元化の問題でございますが、御指摘のとおり、それぞれ目的、性格を異にしておりますので、これを一元化することは困難だと思います。ただ、それぞれの評価につきまして国民にわかりやすく信頼され得るような形にするよう努力する必要はあると考えております。そういう面で、今後関係省庁ともよく連携をとりながらいろいろ工夫をしていきたいと考えております。
借地法、借家法の見直しにつきましては、法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民法部会で昭和六十年から検討が行われております。
 ことしの三月にこれまでの審議を踏まえまして「借地法・借家法改正要綱試案」を公表いたしました。各界に広くお示しいたしましてこの試案に対する意見の提出を求めました。一応九月末を締め切りといたしましたので、期限後も提出されておりますが、既に相当数意見が寄せられております。現在七十八の御意見をいただいております。私どもの方でそれを分析を始めておりますが、法制審議会民法部会では十二月から審議を再開いたしまして、この寄せられた意見をもとにいたしまして今後の審議を詰めていくことになろうかと思います。この審議、これからどのぐらいを要するかというのは、私から申し上げられる段階ではございませんけれども、まあ少なくとも一年ないしそれ以上ぐらいかかるのではないか。いずれその答申が出ましたならば、当局といたしましては答申を踏まえまして速やかに改正法案をまとめたいと思っております。
先ほど言われましたように、新規発生剰余金はそれぞれ転がっている部分もございますので、累計して二千億と申しましたけれども、この中には重複しておるものもあると私も存じております。しかし、これを除いたあとの新規発生剰余金はそうではないはずであります。いま大臣が御指摘になりましたように、重要なことも私どもよく存じているわけで、ぜひ私たちもやらなければならないという立場をとっているわけでございます。また主計局の次長さんがおっしゃったように、電源開発というもの、これはどうしても計画を立てて綿密にやっていかなければならないこともまたよく存じているわけでありまして、しかし、現実問題としてはそういう計画を立てておみえになるけれども、それがそのようにいっていない。それができないからいけないのだ、こうおっしゃるけれども、それができる、できないの判断をして予算を立てるところにこの予算の意味があるのであって、できないものをできるかのごとくにこの予算を立てておみえになってはぐあいが悪い。それではいけないじゃないですか。特に四十九年から五十四年まで六年間、その中で一年か二年、三割しか使わないとか四割しか使わないというときがあるのならばまだ話はわかりますけれども、この六年の間四割を超えたことがないというこの現実を見たときに、この目的税という税制のあり方と、そしてこの予算の立て方の間に問題がありはしないかということを指摘しているわけでございまして、これ以上お答えをいただいても無理かと思いますので、これだけにとどめますが、先ほど民社党さんからも出ましたように、税率あるいは時期等について考えられるならばそれが国民のためである、こう思っておりますことをつけ加えまして、終わりにいたします。ありがとうございました。