築地にございます国立がんセンター、あるいは大阪の国立循環器病センターでございますが、先ほど数字を御質問の中でおっしゃいましたように、非常に評判がいいといいますか医療需要が多いわけでございまして、私どもといたしましては医療スタッフの充実をまず第一に掲げなくてはいけないわけでございますが、これもなかなか定員事情という関係もございまして、一挙にはなかなか増員も図れておりません。しかしながら、私どもといたしましてはレジデントの制度その他活用をいたしまして医療スタッフの充実に努めてまいりたいというのが第一点だと思います。
 それから、こういうナショナルセンターでございますので、全国の患者を全部ここへ集めてというふうなことは実際上は非常に無理があるわけでございますので、こういう医療施設へ国立病院その他のお医者さんが来ていただきまして実習、研修をしていただく、その方たちが地元の病院へ帰られて高度の技術を身につけたお医者さんがさらに高度の手術その他を地元でおやりいただいて、日本の医療の水準を上げていくというふうなことで考えてまいりたいと思っております。
 同時に、設備施設の関係でいいますと、もちろん考えられます最新の医療機器の整備というのも図ってまいりたいと思っておりますし、研修機能も非常に重要でございますので、図書館機能というのも私どもといたしましては重視をしておるところでございます。あるいは先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、外国からの研修生も大いに受け入れをいたしまして国際化も図ってまいりたい、このような方向で考えておるわけでございます。
この再編合理化の一環としての今回の提案でありますので、私は統廃合の問題について言及をしましたけれども、専門的には社労委員会で審議がされるでありましょう。しかし、私どもといたしましては、この統廃合の問題についてはそう簡単にオーケー、賛成というわけにはいかない。これはもっとじっくり研究を積み重ねると同時に、地域の方々の意見を十分に聞かなければならないし、当該の病院の責任者の意見もしっかり聞くべきだと思うんです。そうしませんと、先ほどから私が申し上げておりますように、国立病院・療養所というのは地域医療から撤収をしてしまう、医療の水準が偏在をする、あるいは水準が下がる、そういう危険を秘めているだけに、私ども片方の統廃合の問題については納得するわけにいかないということだけを意思表示しておきたいと思います。
 さて、そこでもとに戻りますが、形の上ではがんセンター、循環器病センター、精神・神経センター、こういう三つのもりが並ぶわけですが、このかんセンター並びに循環器病センターについても充実をしていくということで説明がされているわけですが、具体的にこの二つのセンターについてはどのような充実の方法を考えているのか、説明をいただきたいと思います。
都道府県知事が医療計画を作成される手順でございますけれども、まず関係の専門団体、具体的には三師会になろうかと思いますが、三師会からいろいろ意見を聞く、それから各都道府県に医療審議会を、県の医療審議会を設置していただきまして、その中には各般の専門家その他の方々に入っていただきまして、そこで御審議をいただく、同時に医療計画の案につきまして市町村長の意見を聞く、そういった作業を積み重ねまして各都道府県の医療計画が作成されるということに相なっております。
その場合に、当然都道府県知事が中心になるんでしょうが、この周りにはどういうスタッフを集めてガイドラインに基づいた研究あるいは調査、勉強をする仕組みになっているんですか、そこはどうですか。
医療法改正に基づきます地域医療計画でございますが、先ほど木戸審議官が申しましたが、医療法改正以前に独自でそれぞれ医療計画をつくられた都道府県が約十ばかりございます。ただこの医療計画、まあいろいろ勉強しておつくりをいただいておるわけでございますが、今度考えておりますような例えば必要病床数といったような考え方が導入されておりませんので、今回の法律に基づく地域医療計画につきましては既につくられたものを若干修正していただく必要があろうかと思っております。
 それから、それ以外の全体的な進み方でございますが、まず厚生省が各都道府県に地域医療計画を策定する場合のガイドラインを作成するということになっておりまして、既にそのガイドラインの案を各都道府県に示しまして、それについての意見をほぼ全部いただいております。今回の医療法改正の内容の施行時期は大部分が六月末でございますので、私どもは七月にも早速このガイドラインの御審議をいただくための新しい医療審議会を設置いたしまして、八月ごろにはガイドラインを確定いたしまして各都道府県にお示しいたしたい。それに基づきまして、各都道府県では遅くとも来年の末には大多数の都道府県が医療計画を完成するようにお願いしていきたいと考えております。
お尋ねの百二十三号通知というのは、「生活保護の適正実施の推進について」という五十六年の通知かと思います。これは先生も御承知のとおり、暴力団による不正受給問題を契機としまして、一般的な生活保護制度の適正化ということで、特に所得の把握それから資産状況の把握等を適正にやるようにという通知でございます。
 もちろん生活保護というものは、本当に保護の必要な方に十分にその保護ができるようにという運営を最も基本的な制度のあり方として考えていかなければならぬものでございますので、本当に保護の必要な人がそういうようないろんな措置によって受けられないことがあってはならないということは、先生御指摘のとおりでございます。
 確かにいろいろな例を引かれた御質問も承っておりますが、我々としてはそれが本当に適正に運営されるようにということを常に念頭に置いて当たらなければならぬという形で地方を指導をしておるところでございます。
 今のお話を伺っておりまして、一つにはやはり物の言い方、また相手の受け取り方ということとの兼ね合いで、その辺でもっと注意をしなければならぬことがあるのかというふうに考えております。
 確かに就労指導につきましても、現在のその人の能力、体力等から見てもう少しいいところがあるということで指導することは、これは自立を促進するという意味で、労働当局とも協力しながらやっていって差し支えないことであるし、やるべきことだと思いますが、例えば夜の仕事にというようなことがあってはならないことはまた当然のことでございますので、十分配慮しながらその適正な実施に努めてまいります。