私が挙げました数例は、持ち家を持っており子供の教育ということだけでなしに、それプラスアルファですね、両親が非常な病気であるとかいうものを選んで言いましたので、一般論だけでなくプラスアルファがついておるものですから、特に配慮していただくことを要望しまして、時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
正確に整理してみますと、今後については国の財政状況も公社の財務状況も明確でございませんので、絶対に納付金を取らないと確言はできませんが、このような納付金は軽々に考えるべきものではない、こういうふうに申し上げたわけであります。
そうしますと、蛇足のようですが、この新聞が「財政再建のため、この臨時納付金制度を六十年度以降も続ける場合もありうることを示した。」というように書いておるのは、必ずしも大臣の真意ではないと言えるのですか。それとも、そうまで言われたら後々の含みがなくなると、こういうことでしょうか。
これも言葉を選んで申し上げたのですが、この間来、専売の問題等々の質問も、本院から、また参議院でずっと質疑応答を繰り返しておりました。
 そこで、そのときにやはり関連して経営形態等の議論があります。そうすると、私はそのことが念頭に非常にありましたので、いわば電電公社の経営形態がどうなっておるかということについて見きわめがついていない。だから、現行の形そのままでいった場合という仮定でお答えすることに対するいささかのちゅうちょを感じておったわけです。それが一つ基本にございます。
 それからいま一つは、軽々に判断できないと申しましたのは、むしろイージーにこれを考えるべきでないという考え方が私にはありました。率直にそのような気持ちがあったことを申し上げておきます。
お答えいたします。
 現在の電電公社の財務状況を端的に申し上げまして、なかなか大変な状況の中ではあるけれども一生懸命やっておって、どうやら利用者の皆様に御迷惑をおかけするような状態にはしていないということかと思います。
 具体的には、五十七年度の状況では、予算では約一千百億円の収支の差額を予定いたしまして、これをかなり上回るものが収入並びに経費の節約面で出せるものというふうに現在考えております。五十八年度につきましては、予算におきまして約一千三百億円の収支差額を計上しております。
 なお、電電公社におきます収支差額は、これは改めて申し上げるまでもございませんが、利用者の方々のサービスの充実改善のための設備投資の財源に当年度すべて使われるということでございます。したがって、いわゆる利益金とは観念も違いますので、改めて申し上げるまでもございませんが、そういう収支差額の使途でごさいます。五十七年度の予算を上回る収支差額についてもまた同様でございます。
いま大型間接税あるいは中型、小型というものを検討したという事実はございませんけれども、臨調においても、言葉が適切であるかどうかは別として直間比率の見直しという言葉が使われ、そして税調においても、最近は税体系のあり方という一言葉にかえておられますものの、直間比率の見直しという言葉そのものが使われたことがある。
 したがって、五十四年当時から言えば、当時は直間比率の見直しといえば直ちに一般消費税（仮称）じゃないかと言われた当時とは違って、勉強しなさいという環境はあります。したがって、勉強するとなればやはり広くいわゆる消費一般にかかる税制の中で大型とか中型とか小型とか、これの範囲が、どれが大で、どれが中で、どれが小かもわかりませんが、念頭には置いておかなければいかぬ問題だ。しかし減税問題等々につきましては国会の議論等を正確に税調にお伝えして予見を持たないで議論していただいていこうという基本的なスタンスですというときに申し上げた言葉であります。
また、別の報道によりますと、参議院におきまして、大型間接税をいきなり導入するということは容易に国民の合意は得られないだろう、だから小型、中型を含めていろいろ考えなければならないのではないか、これも言葉を選んで言えば正確ではないかもしれませんが、そう読み取れる御答弁があったように承りますが、そうでしょうか。
先生から御指摘がございましたように、女性が、特に働きながら結婚し、子供も育てていきたいというふうに希望する女性が本当に充実した人生を送れるためにどういうような政策をとっていく必要があるかという観点から、私どもさまざまなことを検討し、幾つかを具体化してきたわけでございます。
 御承知のとおり、昨年の四月から育児休業法というのが施行になりました。おかげさまで施行後の状況、比較的スムーズに各企業に導入されておりまして、これを利用して育児と職業とを両立させていける女性がふえてきたということは、非常に私どもとしても喜ばしいことだというふうに思っているわけでございます。一部の企業はまだ、特に中小企業でございますけれども、この導入が平成七年からということになっておりますけれども、こういった企業に対しましてもなるべく早く育児休業制度が導入されるようにということで、奨励金なども用いながら普及指導を進めているところでございます。また、来年度から、新たに事業所内の託児施設を設置、運営する事業所に対しまして補助金を支給することができるようにしたいということで来年度予算に盛り込ませていただいております。そういったことも女性の育児と仕事との両立を可能にするための重要な施策だというふうに思っているところでございます。
 さらに、最後に先生から御指摘がございました女性と男性との役割分担意識といいますか、固定化された意識というのは、私どもはやはり家庭だけではない地域、職場、いろんな場面で女性が十分に能力を発揮することの障害になってくるというふうに考えておりまして、これにつきましては婦人週間などさまざまな機会をとらえまして固定化された役割分担意識ということを取り払うようにという啓発指導をやってまいりました。そして、その結果だけということを申し上げるわけではございませんけれども、昨年の十一月に総理府において行われました男女平等に関する世論調査などを見てみますと、それまでに行われた調査結果に比べましてこの役割分担意識が、特に若年層を中心にして相当変わってきているという結果も出ておりまして、さらに一層今後とも努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。