私が資料と言うときにこういう問題が発生すると思うので、その問題に対する見解を聞いておきたいんですが、今回の問題は、私はこの十二月の通達が必ずしも底抜けであったとは思っていないんです。
 この通達から始まって、各社はそれぞれ総点検をやったわけなんでしょう。総点検をやって、税務申告をするに当たって一つの問題が出てきたんだと思うのです。つまり、法人税上からいうのであれば、法人の損金というのは、損金算入が認められるか認められないかということが問題なんです。法人の場合には、税法上は違うんですが、損金として見られるものはいわゆる交際費とか使途不明金であるとかということになるわけですね。もちろん損金で認められるということは、会社経理上はそれでいいかもしらぬけれども、税法上は交際費であっても使途不明金であってもこれは税だけはいただかなければなりません。つまり、今までの有価証券報告書の中で、従来までの報告をしていたのではどうもつじつまが合わないから、自己否認の手続をとってどうぞ税金だけ取ってくださいということだったと思うんですが、そういう経過と理解していいですか。
私どもが自主報告で二年の三月に各社から報告を求めました資料は、各社が既に公表いたしました資料と同じといいますか、それに全部認定分が載っておりますけれども、基本的に同じでございますので、既に公表されておりますので、御要求でございましたら提出をさせていただきたいと思います。
私どもしばしば今まで、ある場合は私自身が院の一員としての立場でこの問題についての論議をしてまいりました。すなわち、国政調査権と守秘義務の関係であります。
 この関係につきましては、昭和四十九年十二月二十三日の政府統一見解にもございますように、国政調査権の行使によって得られるべき公益、そして守秘義務によって守られるべき公益を個々の事案ごとに比較考量することによって決定されるべきもの、このように言われております。そして、私自身の感じといたしまして、情報公開制度、さらに機密保護についての制度の不十分な日本におきまして、本来的に私は公務員の守秘義務というものは非常に強く考えるべきものと考えております。そして、この事案について率直に申しますならば、今回の証券会社による大口顧客に対する損失補てんというものによりまして国民の証券市場に対する信頼というものが大きく揺らぎました。そして、国民の信頼感を回復する、証券市場が再び健全な発展の足取りをたどるためにも、こうした情報が開示されることは必要であると考えております。
 そうした中で、むしろ、先ほど国政調査権と守秘義務に関連しての統一見解をまず私は申し上げましたけれども、そのような論議以前の問題として、私は証券会社自身がみずからの手で国民の前にその内容を公表されることによって少しでも国民の証券市場というものに対する信頼をつなぎとめる努力をしてほしい、率直にそのように感じておりました。そして、そのようなことを衆議院の御審議でも申し上げてまいりました。他の場所におきまして、国政調査権との関連まで援用して私は論議をしたこともございます。各証券会社自身がみずからの手によって公開に踏み切られたことは、少しでも証券市場に信頼をつなぎとめるための役割を果たしてくれるのではないか、私はそう願っておりました。
そうしますと、そういう問題が現実に証券業界ではあるわけですよね。ところが、今回の損失補てんというものは、そういういわゆる定義的に言うトラブルというのとはちょっと違うんじゃないかという、定義を下すんであれば大蔵省そのものが定義というものを先に持っていないと、各社に公表しろと言ったってとても私はそれは疑問があったと思うんですね。
 そこでもう一回聞きますけれども、村田さんの質問にもあったんですけれども、業界から自主的に公表してくれという態度を、大蔵大臣も海部総理もそういう態度に後からなってきたんです。出せないということから始まって、出すなら自主的にそっちから出してくれと。何で皆さんが持っている分を出さないんですか。業界から先に出してくれということは、何で業界から先に出させないかぬのですか、その理由を聞かせてください。
事故届けを出さなくとも、トラブルが発生をして双方弁護人を立てたり財務局が中に入ったりして仲介をしながら解決するという方法だって現実にあったでしょう、あるでしょう。認めますか。
トラブルと一般に言われておりますその原因もさまざまでございます。ただ、先ほど申し上げましたようなトラブルの処理に当たって、証券事故届け出を出しまして証券取引責任準備金の取り崩しをしてそれに充てるというものがトラブルの場合にはかなり多いわけでございます。そういったものは、トラブルの処理でありましてもここで言う事後的な損失補てんではなくて、法律上認められた証券事故の処理だというふうに考えるわけでございます。
つまり、証券と金融との分離という問題は多かれ少なかれ各国にございまして、御承知のようにアメリカにはグラス・スティーガル・アクトというものがございます。我が国も御承知のようにあるわけでございますが、世界の、世界と申すと少し言い過ぎかもしれませんが、仮にアメリカのことを考えてみますと、やはり銀行にもう少し幅広い仕事をさせないと銀行そのものの経営の健全性とか基盤とかいうものがだんだん危ういのではないかという考え方、長年この問題をやってまいりましたプロクシマイヤーというのが上院の銀行委員長でございますけれど、も、プロクシマイヤー自身すらがこういう考え方にここのところで変わってきておるようでございまして、したがいましてグラス・スティーガル法の見直しというようなことが本格的に行われるに至ったように見ておるのでございます。それからヨーロッパの国は、彼らの言葉をそのまま使いますとユニバーサルバンキングとでも申しますような、やはり銀行の方の窓口をもう少し広げてやらなきゃならぬといいますか、結局しかしそういったような考え方もかなりこれは現実になっておる。
 こういうようなことで、いろいろそういう大勢は一つありながら、各国でしかしそれなりの事情もあり経緯もあるという、大変抽象的にしか申し上げられないのでありますけれども、そういうことの動きのさなかに今恐らく、振り返ってみましたら、あるということではないだろうか。先ほど二年後云々ということを調査会、審議会等々の答申が言われましたのも、この問題は今どういう結論を出すということはいかにも無理である、しかしこれは丸谷委員の言われましたことと同じように考えておられる方が多いということだと思いますが、やっぱり時間がたったら何かこういう問題については考え方もあるんだろう、後から済んでみたらば、いろいろ大変なことだと思ったがなるほど時間の経緯とともにそうなったかといったようなそういう種類の問題かもしれないぞという、そういう意識から二年云々ということが出てまいったと思うのでございます。
 したがって、今我が国がどういう方向をたどるということを申し上げることはできませんし、また、申し上げることは別段のいい結果にならないと思うのでございますけれども、大きな流れはやはり世界的にもみんないろいろにこの問題を考えようとしておるということではないかと存じます。