社内的に、社長の直結でも何でもいいのですけれども、各セクションの合議体のような会議、安全会議というのではなくて、その社長なり責任者の直結の、どこからも影響力を受けないで安全に対してだけチェックしていく、そういう機構というものは全然いままで考えたことはないのでしょうか。
発電所には職制上安全担当という制度を置いておりますが、実はこの制度が単独でその安全を担当しているわけではございませんで、敦賀の発電所の場合には、この間人事で更迭がございましたけれども、その前は副所長が安全担当をしておりました。したがいまして、今回のいろいろな件も副所長まで上がっておりまして、副所長がそれの判断によりまして、必要であれば安全会議も開いたでございましょうし、あるいは原子炉主任技術者との相談ということも行われたかと思いますが、先ほどから申しており、また現在皆さんから御批判をこうむり、またわれわれも反省していますとおり、当時副所長まで上がりました場合に、副所長は、これを軽微なもので、本社に報告するものだとか、安全会議を開いて審議すべきものだという判断をしていなかったというのが事実でございます。
三カ月に一遍——私は、この原電という会社が営利会社であり、電力の卸問屋のようなそういう仕事をなさっている、そしてかつては稼働率が大変その会社の経営に大きな影響を与えている、こういう中にあってやはり操業率を何としても上げていきたい、そういう気持ちが先行していくのはある程度会社として当然だと思うのです。したがって、そういう中で安全操業をしていく上には、独自の安全に対するチェック機関というものが常置されていて、それが常時やはり機能している、そういうシステムがあるべきではないか、そういうふうに思うのですけれども、現在、お聞きすると、安全会議というのが最高の安全に対する体制である、こういうことでございますが、日々常時、何かあればチェックできるという体制はないのですか。
安全会議は、定期的に開く分と、それから、何か事が起こりましたときに開く不定期のものと二つございますが、常置されている委員会でございまして、本店に本店安全会議がございまして、各現場にそれぞれの現場の安全会議がございます。
原電の方にお尋ねしたいと思います。
 安全の問題で私どもは大変心配をしておるわけでございますけれども、社内それ自体に全体の運営に対しての安全体制をチェックする機関があるのかどうか、そういうものについてお尋ねしたいと思います。
ただいま長官がおっしゃっておりましたように、この日ソ漁業協定、サケ・マス漁業協定の協力費というのは、入漁料であるとか、あるいは魚を買ってくる魚代といったような意味で支払うのではなくして、これは増殖事業に対する施設であるとか資材であるとか、あるいは技術協力であるとか、そういうものを給与するために実物給与するということで、意味が違うわけでございますことは当然であります。そこで、増殖事業によって資源がふえればこれを公海上で沖取りをする日本の漁業の漁獲する資源もふえるということであって、日本の国益にもこれはなるわけでございますので、そういう意味があるので、協力費を一概に拒否するということはこれは問題があると思いますけれども、同時にどんどんどんどん上がっていくということではこれはしようがないのであって、七七年はたしか十七億ぐらいであったと思うのですが、それが昨年は三十七億五千万になり、ことしはまた四十億になるというようなことになれば、一体これはどういうことになるのかということを私も心配せざるを得ないわけであって、そこの協力費のいわゆる適正なものは、もちろんこれはいろんな物価が上がっていくというと変わってまいりますけれども、現在のところ政府としては、この協力費というものはどのくらいが適正であると、こう考えていらっしゃいますか。
日米構造協議の内容についてはこれぐらいにしまして、総理、日本とアメリカとの関係を見ておりますると、アメリカの一つの一貫した政策があるように思います。それは、アメリカの対岸、太平洋の向こう側の岸にアメリカに脅威を与えるような国をつくらないということであります。
 かつて清国が眠れる獅子と言われておったときに、アメリカが要求したことは門戸開放でありました。それから、なぜ日露戦争が起きたかというと、ロシアが南下し、アメリカの対岸に脅威を与える国になったからです。したがって、日露戦争のときに日本に軍事援助をしてくれたのはアメリカであり、ポーツマス講和条約を仕切ってくれたのがアメリカであったわけです。しかし、それまで応援してくれた日本が強くなって、アメリカに脅威を与えるようになって出てきたのが太平洋戦争であったのです。
 それから戦後四十年間、非常に日米関係は良好でありましたが、昭和六十年ぐらいから日米関係が非常に悪くなった。これを経済的に言えば、国際収支の黒字がＧＮＰの二％を超したときに緊密関係が破れると言われております。確かにそのとおりで、昭和六十年にそれが四％になった。これは経済学的にも説明のできることでありますが、同時に、何といってもアメリカが日本に非常な脅威を感じているのは、アメリカの自動車全体のシェアで日本が今三〇％を占め、工作機械では二五％を占めております。あらゆる産業の基礎をなす工作機械が二五％まで占める。そこで今アメリカが日本に非常な脅威を感じているのは当然だと思います。だけれども、だからといってこちらが遠慮しているわけにはいかないのであります。だからといって、また、けんかしちゃうわけにもいかない。悪女の深情けで非常に難しい関係にあるだろうと思いますから、総理として非常に御苦労が多いと思いますけれども、つかず離れずといいましょうか、最悪の事態にならないようにしながら、とにかく国益を守るように努力していくことを要望しておきたいと考えます。
 日本とアメリカがうまくやる以外に世界の平和を保つ道はないのであります。しかし、心の中にとめておかなきゃならぬことは、アメリカは伝統的に太平洋の対岸に自分に脅威を与えるような国は存在させないということなんです。ですから、これを経済問題でうまく解決していくように望みたいと思いますが、御意見いかがでしょうか。