まず、暴力団の現況を簡単に申し上げますと、昭和五十四年末の警察で把握しております全国の暴力団の数は、二千五百十七団体で、構成員の数で十万六千七百五十四人ということになっております。これを昭和五十四年中に六万二千三十五件、五万一千四百六十二人を一応検挙いたしております。暴力団の組織のピークは昭和三十八年ごろだったと思いますが、大体五千二百団体で十八万幾らおりましたから、当時に比べますと、大体団体の数は半分、それから構成員の数は四割減と、こういうことになって、それなりに私どもは成果を上げていると思っておりますが、ただ、暴力団の中で、たとえば山口組だとかいうように特定の暴力団というものは、非常に広域化し、系列化し、依然として大変根強い勢力を持っている。こういう現状になっております。
 それから、暴力団のよって立つ資金源にいたしましても、従来は、賭博とかノミ行為とか覚せい剤だとか債権取り立て、そういうものでございましたが、だんだんに最近は、企業恐喝だとか、総会屋に暴力団が関連を持つとか、暴力金融だとか、あるいは最近の民事介入暴力だとか、そういうふうに全体的に知能化してきている傾向は、これは明らかに出てまいっております。
 こういう暴力団の現状認識に立って、現在、要するに暴力団の根絶を目指して警察は総力を挙げて取り締まりをしているわけでございますが、取り締まり対策の基本の一つといたしましては、やはり暴力団を大量に反復検挙することによって社会から隔離し、組織を弱めていくということ。それから、暴力団のよって立つ資金源について鋭いメスを加えることによって、よって立つ暴力団の持つ経済的基盤を崩していく。それから、暴力団が戦闘の主武器として拳銃等を持っているわけでございますから、拳銃等の凶器を、集中的に検挙して取り上げてしまう。それから、やはりこうした取り締まりとあわせて、暴力団の存在を支え、あるいは暴力団犯罪を助長しているような社会的な土壌を崩壊させるために、公共団体とか、企業とか、いろんなところに、国民各層の協力を得て暴力排除の活動が展開されていく、そういうことによって暴力団のよって立つ社会的基盤を崩していくと、そういう総合的な対策の上に立って暴力団の取り締まりを現在進めておると、こういうところでございます。
沖繩及び北方問題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。
 沖繩が祖国に復帰して間もなく八年が経過しようとしておりますが、この間、政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や、沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備のための努力を鋭意続けてまいりました。その結果、空港、道路、文教などの公共施設の整備は順調に進展し、その他多くの分野でもそれなりの成果を上げ、本土との格差は次第に縮小されております。
 また、最近の沖繩県経済は、比較的明るい兆しを見せつつあります。しかし、一方では、全分野にわたる産業の振興を初め雇用問題など、まだまだ解決を要する問題があり、特に、沖繩振興開発計画の終盤期を迎え、今後一層の努力が必要とされております。
 政府といたしましては、このような現状に対処し、沖繩の振興開発をさらに推進していくため、昭和五十五年度予算においては、沖繩開発庁全体で二千百二十七億五百万円、そのうち、振興開発事業費では一千九百六十九億八千九百万円の予算を計上するとともに、沖繩の企業の発展に役立てるため、沖繩振興開発金融公庫の融資及び出資の増額に努めました。
 なお、沖繩におきましては、戦後三十年余を経過した今日においても、戦後処理問題が残されております。そのうち、いわゆる対米請求権の漁業関係事案につきましては、昭和五十三年度予算から特別支出金を計上し、措置を講じているところでありますが、さらに、昭和五十五年度において新たに人身被害事案について所要の措置を講ずることにいたしたいと考えております。残る事案につきましては、関係省庁から成る連絡会議において検討を進めているところであります。また、土地の位置境界明確化につきましても、地元と密接な連絡を保ちながら一層の調査の促進を図り、法の定める期限までに調査を終えるよう努力しているところであります。
 ところで、沖繩振興開発計画は、昭和五十六年度で計画期間を終了することとなっておりますが、その後の沖繩振興開発のあり方をどうするかにつきましては、計画目標の達成状況、沖繩県の経済的、社会的諸情勢、さらには、沖繩県民の意向等も踏まえながら、十分に検討してまいりたいと考えております。
 以上申し述べましたとおり、諸般の施策を鋭意推進しているところでありますが、沖繩の振興開発につきましては、今後とも格段の努力を傾注してまいる所存であります。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 北方領土問題の解決は、国民共通の久しい願いであり、第二次大戦後に残された未解決の課題の中で最大のものであることは、改めて申すまでもないところであります。政府といたしましては、北方四島の一括返還を実現し、日ソ平和条約を締結するとの一貫した基本方針のもとに、対ソ交渉に努力を重ねてきているところでありますが、北方領土をめぐる情勢はきわめて厳しいものがあります。すなわち、昨年から、ソ連が、わが国固有の領土である国後島、択捉島、色丹島において、新たに軍事力の増強を行っていると推定させる事実が次々に判明してきております。
 このようなソ連側の措置は、日本国民の北方領土返還の願いを無視するものであり、また、平和な話し合いにより領土問題の解決を図っていこうという両国の基本的合意に反したきわめて重大なものであります。政府は、数次にわたり、ソ連側に、これらの措置を深く遺憾とし、速やかなる撤回と領土問題の解決を求める申し入れを行っておりますが、ソ連側は、これにこたえるに従来の一方的なかたい態度に終始しております。
 政府といたしましては、状況がいかに厳しいものであっても、従来の基本方針をいささかも揺るがすことなく、今後、さらに粘り強く対ソ交渉に努力を重ねてまいる所存でありますが、この交渉を進展させる最も大きな支えは、何といっても国民の一致した力強い支援であります。
 幸い、北方領土問題に対する国民世論は、一千五百万人を突破し、二千万人に向けて展開されている返還署名運動、各種の団体が各地で開催している返還要求大会、また、大方の地方議会における返還要求決議等に見られますとおり、最近、着実な盛り上がりを見せてきております。
 しかしながら、北方領土問題に対しソ連側が態度を強めている現在、いよいよ世論を結集して新たな返還運動を盛り上げ、この問題の解決に向けて前進を図らねばなりません。
 このため政府といたしましては、国民の一人一人に北方領土問題をより身近な問題として理解していただき、より深い知識を持っていただくよう、各般の啓発事業の推進に努めるとともに、地方公共団体、民間諸団体との連携を深め、全国各地域において一様に活発な返還運動が展開されますよう、所要の施策を積極的に推進してまいる方針であります。
 また、北方地域からの引き揚げ者に対する援護につきましては、引き続き配慮を重ねてまいるとともに、北方領土問題が解決されないことに伴う諸問題についても、関係省庁において適切な施策が図られるよう緊密な連携をとってまいりたいと存じます。
 ここに、沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。