必ずかけるということでございます。
 それで、続きまして、船舶検査活動につきましても朝方以来いろいろ御議論があるわけでございますが、私どもは、今回のこの周辺事態法案の三条三号に定義されている船舶検査活動というのはもう国連安保理決議が当然必須の条件である、そういう観点から以下何点かお尋ねをしたいと思うのですが、時間も大分迫ってまいりましたので簡単にお聞きしたいのです。
 これは、今回の言葉では国連安保理決議に基づく船舶検査活動というように言われておりますけれども、国際法では禁輸執行とも言われているわけですね。この国連安保理決議に基づく経済制裁の一種である禁輸執行また船舶検査活動というのが、今まで私の知る限り、一九六六年に南ローデシアに対して初めて実施され、一九九〇年にイラク、九二年にセルビア・モンテネグロ、九三年にハイチに対してというように、過去四回船舶検査活動と称するものが行われたと思うのです。いずれもその措置がとられたときには手続として安保理の一連の決議が必要とされていたと私は認識しているのですけれども、まず外務省に御答弁をいただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたが、この法律が成立いたしました段階、後でございますけれども、安全保障会議の決定ということで、今後基本的にこの周辺事態に対する対応措置というものは二条五号に該当するものとして必ず安全保障会議の議を経るようにという御決定をいただければというふうに考えている次第でございます。
それで、このときに、「ただ、これは、いずれにせよその時点で総理が必要と認めるということで判断をされる事項であるというふうに考えております。」というふうに当時の江間室長は答弁をされているのですが、具体的に、総理が周辺事態と認定する、またその可能性が出てきた場合に、手続として必ず安全保障会議に諮らなければならないのか、それとも、そのときの総理の意思で、必要でない、そういう場合には安全保障会議に諮らずに周辺事態の認定とか基本計画の策定というものが行われていくのか、そのことだけちょっと確認をしておきたいと思います。
これももちろん総理がお決めになることではございますけれども、今私どもの考えといたしましては、法律が成立いたしました後に安全保障会議においてそのような取り扱いをすることを御決定いただければというふうに考えております。
五号に該当させるのだということは、どういう形できちっと決めるのですか。閣議決定ですか。何か国会答弁だけで終わるということですか。その辺をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
ただいまの御指摘のように、平成九年十一月二十日の御答弁があるわけでございますが、今回、法案を提出するに当たりまして私どもとして考えておりますのは、安全保障会議設置法の第二条第一項五号にあります国防に関する重要事項であるという認識のもとに、総理から御諮問をいただき、安全保障会議の御審議をいただくということにいたしたいと思っております。もちろん、最終的には総理がお決めになることでございますが、基本的な考え方はそのようなことでございます。
 なお、安全保障会議設置法上は、実はこれは第二条でどのような事項について会議に諮問しなければならないかということが決めてあるわけでございますが、そこに列挙されております中で、自衛隊の行動に係るものにつきましては、「防衛出動の可否」だけでございます。それ以外のものは、ただいま申し上げました五号で、「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」、この項目によりまして時々の御判断によって諮問をしているということでございます。
 今回の周辺事態に関する対応措置に関しましては、基本的にはそのような取り扱いをさせていただきたいということでございます。
ぜひ、総理も全く否定をされませんでしたので、今後の修正協議に期待をしたいなというように思います。
 続いて、もう一つ手続の部分で、前回抜け落ちた部分で、安全保障会議の位置づけというものがどうなっているのかということをお聞きしたいわけです。
 これについても、平成九年の十一月二十日、ガイドラインが成立した二カ月後ぐらいの安全保障委員会で、今は事務次官をされています当時内閣安全保障室長であった江間さんに質問をしたことがあるのです。安全保障会議が周辺事態の認定のときに必要になってくるのではないのかという趣旨の質問をしたときに、江間当時室長から、
 国防に関する重要事項あるいは重大緊急事態への対処に関する重要事項に該当すると判断されて、安保会議に諮られることになろうというふうには思います。
  ただ、これは、いずれにせよその時点で総理が必要と認めるということで判断をされる事項であるというふうに考えております。
という答弁はいただいているのですが、今回、この周辺事態安全確保法案の端々、どこを読んでも、安全保障会議というものが全然位置づけられていない、出てこないわけですね。
 具体的に、防衛庁の説明資料の中には、この前も示しましたけれども、図表の中には、安全保障会議というのが大きな位置づけとして出てくる。この安全保障会議を法的にどういうように位置づけ、役割を持たせようとされているのか。政府の御見解を伺いたいと思います。
今回の大くくり編成の中で、四省庁を母体とする国土交通省についてのさまざまな、昨日も御議論がございました。
 まず、きのうも申し上げたことですけれども、巨大官庁というときに、二十の官房・局であった四つの省庁、しかもその中には、北海道開発庁は局がありませんのでカウントされていないわけですね。ですから、北海道開発庁プラス二十の官房・局があって、それを十四局・官房に、三分の一以上と言っていいぐらいの削減になったわけでございます。各省庁がこれを犠牲と考えるならば、最も大きな犠牲を払ったのがこの四省庁なわけであります。
 それともう一つは、巨大利権官庁というふうなことを言われることがあるわけでございますが、利権ということは、私はこれは発注ということではないかと思っておりますが、発注でいえば、既に公共事業についての発注の大体八〇％は補助事業になっておりまして、直轄で発注されているものは二〇％ぐらいだというのが真実のところでございます。だから、何かこの省庁が直接にその発注権限を巨大なものを持っているということではないわけでございます。
 それで、地方支分部局につきましても、これはもう既に、既定の路線で、地方建設局と港湾建設局が統合されるということになっております。また、地方分権推進委員会の第五次勧告、またそれを受けて地方分権推進計画でありますけれども、その中で統合補助金という制度が導入をされ、あるいは直轄事業の目に見えた地方への移譲ということも、既に計画としては盛られているわけでございます。これからの予算編成の過程でそのことも明らかになってくると思いますけれども、そのような批判は当たらないというふうに思っております。