さて、このような大変な円高の中で実施を考えられている売上税の導入でございますけれども、この導入過程の不透明さについてはもう同僚の各議員が皆さん指摘されました。特に売上税導入を決めた土壇場の二週間は自民党の幹部と大蔵省だけで決めてしまった、開かれた論議がなされていなかったということが大変私は重要だと思うんです。
 特に昨夏の総選挙では国民と党員の反対する大型間接税はやらないと再三強調しておきながら、密室の政治の中で実現をしようとしている、このことについて通産大臣はどのようにお考えでしょう。
実は大変長くなるかもしれませんから御遠慮申し上げますが、このターゲットゾーンというものを発表した日でございました。私どもは、たとえ一時的であれ百四十円台へ突っ込んだわけでございますから、通産省に対策本部を設けました。その本部長は事務次官を充てました。と申しますのは、本来ならば大臣が本部長になってもいいんでしょう。けれども、政治というものは一寸先はやみでございますから、特に私どもの内閣というのはどういうわけか代々大臣の寿命が割合短うございます。そういうことでございまして、事務次官に采配を振るわせるということにしたわけでございます。今、各局長連が思ったことを言い合っております。これから部長、次長等にもうんと言わせます。それから場合によったら課長補佐クラスにまで言わせようというふうに考えております。それが私の非常に大まかなお答えでございますけれども、いろいろと円高不況への通産省の対応策というものをお答えすべく資料を持っておりますけれども、また先生の御質問に応じてお答えをしていきたいと思います。
ターゲットゾーンというのは、目先の問題とそれから長期的な問題がございましょう。でございますから、従来日本産業は二百四十円前後になじんできたわけであります。それが余りにもドラスチックな円高で今のような姿になりました。私は本来ならば百八十円あるいはそれよりもっと安目に物を申したいという気持ちもないではありませんでしたが、先ほど申し上げましたように通産省の首脳部の試算を取り入れ、そしてまたファンダメンタルズを満たしておるかどうか、それから過去の数値に対するインフレ率等々いろんなものを勘案いたしました。そしてこの際、せっかく企業がせめて百六十円台なら生き抜こうという大変な努力をしておるときにこれ以上安くなっちゃ大変だと。しかし、固定相場制じゃありませんからやはりフロートすることは目に見えておりますので、あえて百七十円プラスマイナス十円という線を出した次第でございます。しかし、これは私にとって理想的な数字とは思っておりません。とりあえず目先の問題としてターゲットゾーンとお受けとめいただいて結構でございます。
通産大臣は一月十九日に一ドル百七十円を基礎に上下十円程度の幅で動くのが望ましいと発言され、また本日、当委員会におきましても同趣旨の御発言をなさいました。大変勇気ある発言で、私は敬意を表したいと思うんです。私どもの党はかねがねターゲットゾーン構想を提唱しておりましたけれども、大臣の御発言はこのターゲットゾーンの設定と、こういうように理解してよろしいでしょうか。
午前中御報告申し上げましたように、何とか昨年の十二月に関係方面のコンセンサスができまして、現在関係各産地におきまして廃棄対象設備の調査あるいは産地ビジョンの作成というような作業に取りかかっているわけでございまして、どこからスタートしたかという定義は難しいんでございますけれども、私どもは実質的には再スタートしたというぐあいに思っております。
 昨年来、大変この仕組みにつきましては御議論がございましたので、午前中申し上げましたようなかなりの見直しをいたしまして、ああいった事件の再発を防ぐということにつきましては最大限の配慮をしたつもりでございます。同時に、先生御指摘のように六十年度に行われました事業と六十一年度、二年度に行われます事業の適用を受けます企業の間に大きな格差が生ずるのは、やはり業界内の公平感とあるいは行政の継続性といった点からかなり問題があると思われるわけでございまして、大臣の御裁断もございまして六十年度に実施いたしました七業種につきましては、特に価格といった面で実質的に大きな差の出ないように配慮するという例外措置等も設けているわけでございまして、先生お話しのような方向で対応を図りつつあると思っております。
それは要請します。
 それから二番目は、津波観測体制に甘さがあったんではないかという点があるんですが、これは深浦の気象庁の検潮所というんですか、波を探知するやつね、深浦に。私の調べでは、地震発生が午後零時、深浦の検潮所に第一波が入ったのが零時七分、最初の谷、これが十二分、それから一番最初の波が来たのが十六分。そうすると、この深浦の気象台の検潮所に入ってから第一波が来るまで大体八分から九分かかっているんですね、八分かち九分。これだけ——八分から九分、津波の速さというのはもう太平洋洋でいろいろ経験しているんですから、八分たっておるにかかわらず、津波警報が出たのも、これは零時十四分か十五分ですな、気象台のが出たのは。現在の機構では、もうこれが最大の必要時間かかることなのか。
 これは、私は十日、選挙カーに乗っておって、十九時のニュースで聞いたんですが、これは確かめていませんから教えてください。ＮＨＫのニュースで、十日の十九時のニュースです。東大の地震研究所では、今回の津波の第一波は地震後一分で、もう津波、大体二メーターから三メーターのデータをキャッチした。気象庁は発生から十四分、十五分。おたくの設備である深浦の検潮所に第一波が入ってから十四分も十五分もあってから
津波警報を出す。東大の地震研究所は地震発生後一分でもうキャッチした、二メーター前後の津波だと。
 こういうふうに見ますと、現在の気象庁の津波の観測体制にやはりもろさというか甘さがあるんじゃないか。同時に、東大地震研究所にそれだけの設備があるならば、なぜそれを、科学技術庁含めて一体化のものにしてその対応ができないのか。縦横——縦の縄張り争いでやっていた弊害ではないか、こういうマスコミの指摘もあるわけですよ。そうしますと、やっぱり私は津波観測体制に甘さがあったということを、もう一回、これの教訓として、体制を具体的に見直すということが必要ではないか、こう思うんですが、これも事実関係について気象庁、それから対応について大臣、お願いします。