委員御指摘のように、納税者番号制度を持っているアメリカのケースは二つの点ですぐれていると思います。一つは、本人確認ということが番号の活用によって自動的にといいますか、システムとしてできるということと、それから番号があれば機械的に名寄せができるという、この二点に特徴があろうかと思います。
 我が国の場合、今、納税者番号については検討途上でございまして、この点については勉強している状況で直ちにこれが入る状況にない現実のもとで何ができるかということを考えた際に、名寄せの問題はやはりどうにもなりません。しかし、本人確認につきましては金融機関の御協力を得ることによって可能であるわけでございまして、委員が御質問になりましたように、そこのところの工夫を今回したということでございます。
 まず、顧客といいますか、国民の皆さんが送金をする際には、あるいは外国から送られてくるお金を受け取る際には金融機関に告知をしていただく、そしてその告知を受けた金融機関はその告知をもとに税務署に対して資料情報を出していただくというシステムを構築したわけでございます。ただ、本人口座が既にある方の場合、その本人口座というのは本人確認をした上で口座が設けられていると考えられますので告知の問題は省略されることになるということでございます。
私は、いただきました参考資料に基づきまして、主要国におけるクロスボーダーの資金移動等に関する資料情報報告制度を比較させていただきました。この我が国の制度とかなり大きく違う点が一つございます。それは、今挙げられました欧米の主要国の中にはまだ納税者番号制度を入れていないところもありますけれども、かなりの国が入れているわけでございます。
 参考にされましたアメリカの場合ですと、既に社会保障番号制度がございます。それは税務にも適用されることになっておりますので、管理機関は社会保障庁でありますけれども、そのまま納税者番号制度とみなすことができると思います。
 したがって、先ほども二百万という金額が問題になりましたけれども、国外送金する者の本人確認は、私は納税者番号制度がある場合には、その金額にかかわらず、割合きちっと把握できるのではないかというふうに思います。ですから、まだ納税者番号制度を持っていない我が国は金額的にもやはり一定の額で決めていかなきゃいけないというふうなことになっているんだと思うんですね。
 そういたしますと、私はむしろ納税者番号制度を持っていないイギリスあるいはドイツ、フランス、そういったところの制度が非常に参考になるのかなというふうに思っておりますけれども、この本人確認について日本の今回の制度ではどのように特徴を持たせておられるのか、お尋ねいたします。
今回の制度を仕組む必要が生じたのはまさに外国為替が自由化になるということでございまして、これまではそうでないことによって税制上は把握が可能であった面が今後はそうではなくなるのではないかという危機感といいますか、そういう問題意識から着手したわけでございまして、そういう意味では国境を越えての資金移動が既に自由化されているアメリカを初めとする欧米の状況について私ども強い関心を持ったわけでございます。
 ただ、それぞれの国、国内の税制が皆違います。先ほどちょっと御指摘もありましたが、納税者番号のある国、ない国、そういった面でも違います。したがって、どこかの国のものをそのまま持ってくるということは、これは無理なわけでございまして、そういう意味では日本独自のものが最終的にはでき上がったわけですが、御質問のどこのを勉強したかという意味では欧米各国の制度を見させていただきました。
 特に、アメリカとフランスにおきましては、金融機関に対して国境を越える資金移動がありますと記録の保存だとかあるいは資料情報の提出を義務づける制度が完備されておりますので、こういった制度を参考にさせていただきました。
 また、イギリスでは、海外送金に関する資料情報そのものはないんですが、税務当局に国内の銀行口座情報についてかなり幅広い情報を収集できる権限があります。そういった形によって資料情報の質、量というのはかなり整備されているのではないかと思います。
 そういった各国の状況を勉強させてもらいました。
 なお、ドイツはその点が、歴史的というんでしょうか、銀行機密保護という観点が強いようでして、このため私ども余り参考になるところはなかったというのが正直なところでございます。
その世論調査については後で聞こうと思ったんですが、もう答えていただきましたので……。
 これはちょっと余談になりますが、トインビーが政治建築の最高傑作だと、こう言っているのがローマ連合であります。紀元前の話でありますが、ローマがラテン同盟ということで、今で言う集団的安全保障とかあるいは集団的自衛権の考え方に近い同盟関係を結んだのですが、いざというときにだれも助けてくれなかったと。それで、ケルト人に攻められたということで、立ち直るのに二十年もかかったというその経験から同盟関係を張りめぐらすのですが、この同盟関係は結んだ相手同士では同盟関係を結ばせない、相手国同士で何か紛争があったときは必ずローマが入ってくるというような同盟関係を結んで、これがその後のローマの発展に大いにつながったわけであります。歴史上でいえばこういうものはたくさんあるわけですが、日米関係についてはわずか四十年でありまして、これまで成功してきたというのは冷戦下の米ソの対立のはざまで有事がなかったからうまくいったんではないかなと、そういう感じを持ちます。
 そこで、今、外務大臣から、対日世論調査の中で、日米安保条約は極東の平和と安定に貢献しているかということに対して、一般のアメリカ人は六六％が肯定している、有識者では八二％。それから、安保条約はアメリカ自身の役に立っているか、有益かということに対して、有益と思う人が六六％、しかし有識者はもっと高い八三％。それから、アメリカは日米安保条約を維持すべきかということに対して、維持すべきというのは一般の国民は七五％、有識者はもっと高くて八三％。日本は防衛力を増強すべきかということについては、増強すべきというのは四二％で、有識者はもっと多い六六％ということで、けさほどもこのギャラップの世論調査については指摘がありましたけれども、アメリカ国民の七割以上が日米安保体制について肯定的に評価している。
 しかし、日米安保体制について問題は、アメリカ側の一方的な防衛義務があるということ、それから日本が憲法第九条の規定によって集団的自衛権の行使ができない、すなわちアメリカ軍が攻撃を受けたときは日本は援助の戦闘行為ができない、したがって対等の同盟関係ではないと、こういうことを認識しているアメリカの国民はほとんどいないと言われております。もしそういう事態が起こったならば、日米安保体制は一気に崩壊するおそれがあるという指摘もしばしばなされております。
 これから世論調査等をやる場合に、日米同盟の中身をちゃんと知らせた上で調査をやるべきではないか。政府としては、アメリカ国民は当然でありますが、日本国民についても、日米安保体制の中身についてあるいは条約の中身についてもっと理解を得るための説明の義務というか、アカウンタビリティーというのがあると思うのでありますが、総理がいらっしゃいませんので、外務大臣の御所見を伺います。