今の御答弁の中にもありましたように、環衛公庫の貸付残高がどんどん減ってきているわけですね。これは環衛公庫のいわゆる政策金融としてのメリットが薄れてきたのではないか。やはり環衛金融公庫の本来の魅力というものは、先ほど申しました低利、長期、無担保等々というのがあるわけでございまして、それが他に優先されるような状況になっては相ならない、あくまでも魅力的なものにしていかねばならぬ、その努力が必要であるわけでございます。
 実際問題としまして、一応私が調べた内容から見まして環衛金融公庫の貸借対照表を見てみたのですけれども、昭和五十九年度末の決算額で六千九百四十五億、それから昭和六十年度末の予定額で六千四百八十六億、昭和六十一年度末予定額で六千三百五十四億、本当にぐんぐんと減ってきているわけですね。これはやはり単に今答えられたような問題だけではなくて、大きな問題点があるのではないか、こういうふうに私も感ずるわけでございます。
 そこで、公定歩合の引き下げなどによりまして財投金利と市中金利とが逆転現象を起こしている。いわば政策金融の利子が市中金利よりも高くなったこと、そういうことから公庫に対する融資の需要が減少していっているのじゃないかな、私はこのような感じを受けるのですけれども、その点はいかがですか。
先生御指摘のように、現在の金融状況を非常にマクロ的に見ますと、確かに、例えば環境衛生金融公庫におきましても貸付事業量はここのところ減少してきております。なぜそうなっておるのかということについては、いろいろな見方があるわけでございますが、一つは、一般の市中金融が非常に緩和をしておる、もう一つは、今の経済が非常に冷え切っておる環境の中で企業自体がなかなか設備投資ができないというような二つの側面があるのではないか。これらの影響を受けてそういうことになっておるという議論が一般的に行われておるところでございます。
 私ども乏しい資料ではございますが、環境衛生金融公庫のいろいろな融資の中を分析してみますと、確かに大企業に類するところは一般市中金融を受ける傾向がだんだんある、しかし、どうしても一般市中金融を受けることができない零細なところが非常にたくさん沈殿をしておる、したがって、少なくなったとはいえ環衛公庫の融資の規模というものはある水準を現在でも保ってきておる。最近は少し上向きになってきておるのではないかというデータも見られるわけでございます。こういうことでございまして、マクロで数字の動きを見て、環衛公庫が必要でなくなったのではないかという議論は、私どもは適切ではないのではないかと考えておるわけでございます。
 先ほど公衆浴場のお話を申し上げたわけでございますが、マクロで見ますと確かに公衆浴場の利用者は減ってはきておるわけでございますが、しかし、依然として非常に多くの人がそこを利用しておる。これは極めて重要なことでございまして、それと非常に似たようなことがこの議論でも考えられるのではないかというふうに思うわけでございます。
環境衛生金融公庫は、先生御指摘のとおり政策金融機関でございまして、どうしても一般の市中の金融機関ではなかなか貸してもらえない、そういう分野に重点を置いて貸していくという基本的な姿勢を持っておるわけでございます。そういう基本的な考え方から、環境衛生営業の中でも非常に営業の難しいところ、例えば一つの例といたしまして公衆浴場があるわけでございますが、先生御存じのように、現代だんだんと持ち家が非常に普及をするに従いまして、都会地におきましても公衆浴場の利用者が減ってまいる。しかし、減ってまいるといってもゼロになるわけではございませんでして、一千万に上る人々がまだ公衆浴場を利用しておる、こういうことからいいますと、行政としては公衆浴場の健全な維持ということに力を尽くす必要がある。そういう観点から、公衆浴場に対しては特別に安い利率を適用するとか償還期間を長くするとかいう措置をとることによって借りやすくするというようなことをやっておる、こういうことでございます。
 一方、先生も御指摘をいただきましたように、民間金融機関を圧迫するのではないかというような観点もあるわけでございますが、現在のいろいろな金融全体の数字を見ておりますと、そういう状態にはないと私どもは見ておるところでございます。また、環衛公庫は非常に特異な運用の仕方をしておるわけでございます。具体的に申しますと、独自の支店網を持っていない。したがって、貸付業務の一部を既存の民間金融機関等に委託をしておるわけでございまして、両者の協調あるいは補完関係はこの面からも維持されておると考えておるところでございます。
御承知かと思いますが、地下鉄事業に対する財政措置は、現行は事業を行います場合に一般会計から一割出資をしていただきます。残りの事業につきまして七割補助、これは国と地方が折半して補助する仕組みになっております。ただいま御質問のございました既特例債、新特例債のお話でございますが、これは実はその補助率が五〇％ないし六六％時代に、補助率が低かったものですから、その時代の建設地方債の利子分につきまして特例債発行を認めまして、その元金償還につきましては一般会計からまた負担をしていただく、利子につきまして国の方から助成をするということでまいったわけでございます。
 今回の措置でございますが、御承知のように厳しい国の財政状況のもとでございまして、利子助成の所要額の確保が極めて困難である、今後とも国庫財政の急速な好転を見込むことは難しい、こういうこともございまして、特例債の元金につきましては一般会計から繰り出しをしていただいておるわけでございまして、そういう事情もございまして、既特例債につきましては廃止をいたします。それから新特例債につきましては暫定措置といたしまして、今まで四％相当につきまして助成をしてまいりましたけれども、これを二％まで下げて助成をする、こういうことにしたわけであります。それにしましても、地下鉄財政としては大きな打撃を受けては困りますので、一般会計からそのカットした分につきましては出していただく、これにつきましては交付税措置を講ずる、こういうことにいたしたわけでございます。地方財政計画上も所要の財源を確保しておりまして、地下鉄財政、それから関係地方団体の財政運営にも支障が生じないものというふうに考えておるわけでございます。