私自身も十数年前ある県の人事担当課長をしておりまして、そのころには、今おっしゃいましたような形で、御主人が校長先生になられる、そういった際にはひとつ後進に道を譲っていただけないか、こういった勧奨をしたようなこともございます。ところが、最近では、その県も含めまして、そういった状況はないというふうに私どもは把握しております。ただ、今先生がおっしゃいましたように、具体にそういった県がございましたら、私ども、合理的な理由に基づく差別ではございませんので、適切な指導をしてまいりたいと考えます。
さまざまな原因があろうかと思います。例えば女子教員の場合には男子教員に比べまして結婚等により退職をされるというふうなこともございまして、そもそも管理職適齢期にある者が少ないというふうなことが一般的には言えようかと思います。
差別をしてはいけないとは言いながらも、そういうところに出るための教育訓練が男性、ほとんど中心ですね、現実をごらんになってください。よく調べていただきたいと思います。私は、教頭や校長になることがいいことだというふうには思いませんけれども、現実にその職場がありそういうポストがある中に、やっぱり女性がどんどん進出をしていくということは大事なことだというふうに思いますので、一体何がネックになっているのか、それを調べてください。おわかりでしたらお答えください。
積極的な指導をしないということは、積極的な指導をすると女性に対して、そういう指導することは男性に対して差別だ、優遇し過ぎだという理由からおやりにならないのですか。
私も女子を積極的に管理職に登用するようなそういった指導はいたしておりますが、しかし、各県におきますそれぞれの状況がございますので、例えば管理職適齢期にあります者が男に比べてやっぱり総体的に極めて少ないというようなことからこのような状況になっておるというふうに把握をいたしております。
その内容についてはまた別の機会にやりたいと思いますけれども、しかし一・七％というのは少ないですね。百人校長がいれば一・七人ですから二人も校長はいない、もう男の社会になっているわけですね。
 それから教頭については二・五ですから百人のうち三人いればいい方だ、こういうことになりますかね。積極的にこれは伸ばしていこうという、こういう努力はあるんでしょうか。
これは文部省の中にございます審議会十六の六月現在の数字でございますが、委員総数が四百六十八人の中で婦人委員が三十人、比率は六・四％ということになっております。
小中高等学校を丸めたものでございますが、五十八年五月一日現在におきまして、校長が一・七％、教頭につきましては二・五％でございます。この数字は徐々にではございますが、向上に向かっておる、こういうふうに把握をいたしております。
社会の現実が反映をする、確かにそうだと思います。しかし、じゃ、社会の現実のどの部分に焦点を当てて反映をさせているのかという見方が大事なんですね。やっぱり将来あるべき姿、国会でももう常に口を開けば二十一世紀という言葉が出てくるわけです。その二十一世紀の女子、家庭というものは一体どのようにしてあるべきか、政府の考えているのはどうも問題があるというふうに思いますけれども。しかし、今この女子差別撤廃条約が批准をされる、日本の国が批准をしようというときに当たって、やっぱりそういう物の考え方を変えていくということは非常に大事なことだというふうに思いますので、十分御留意をいただきたい。
 それと同時に、その教育の場面でやっぱり女性の地位の向上というのは大変大きなことで、子供たちの目の前に見えるわけですね。この辺は今どんな状況になっておりますか。具体的に言えば、管理職の数なんかは一体どういうふうになっておりますか。
先生御指摘のように、今年度もそうでございますが、ベースアップに関しましては四月一日から実施しておるわけでございます。その改善の指標としまして、前年の公務員のベースアップ率といいますか、改善を指標として用いておるわけでございます。これは、従来は先生御承知のように、十月から始まりまして、だんだんいま四月に追いついてきたわけでございます。
 この恩給年額の改定でございますが、これの改定の基礎になるのが恩給法の二条ノ二というのがございまして、これによりますと「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情二著シキ変動が生ジタル場合二於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズルモノトス」というのがありまして、これを根拠として改善を行ってきておるわけでございます。増額指標のとり方としましては、現職公務員の公務員給与の改善率をとっておるわけでございます。これが一番、昔公務員だった者の改善指標としてはいいのではないかということで考えておるわけでございます。
 これを、仮に現職公務員と同じように、恩給で言いますと、その前の年の四月からやろうということになりますと、ある程度公務員のベースアップを予測して翌年度の恩給予算を考えていかなきゃならないという、一つ技術的な問題がございます。このこと自体が技術的に非常にむずかしいという面と、それからほかの年金等でも、たとえば厚生年金なんかでも前年の物価上昇率を翌年の指標として使う、こういうようなことにもなっておるわけでございまして、これは、一つにはやはりその技術的なむずかしさとか、そういったものが影響しておるのだろうと思います。ですから、角度によると思うのですけれども、先生おっしゃるように、確かに一年おくれという見方もあるかと思いますが、これはベースアップについて、その指標を何に使うかという意味で言えば、給与水準そのものが果たして一年おくれているのかどうかということには、まだこれは研究する余地があるんじゃないか。というのは、恩給の改善というのは必ずしもベースアップだけではなくて、いろんな低額所得に対する改善であるとか、その他の改善をそれぞれの時期に応じてやっておるわけでございまして、なお今後ともこの一年おくれをどうするかということも含めまして検討する必要はあるんじゃないかとは思いますが、いまのところ指標として、水準そのものが一年おくれているというふうに考え得るかどうか、これはちょっと検討する必要もあるんじゃないかと思います。