五十五年度の予算の要求の中で、親と子の触れ合い活動促進事業ということで御指摘のとおり一億二百万円の要求がございました。御承知のとおり、五十五年度予算につきましては、大変厳しい財政状況の中で、国債を減らしてまで財政再建の第一歩を踏み出したということでございました。一方、交付税とか国債費とか当然増が相当ございまして、ほとんど新規に向けられるような財源がなかったという環境でございました。こういう厳しい財政状況の中でこの問題につきましていろいろ議論をしたわけでございますが、こういう厳しい財政事情の中で国が補助金を出して行うべきか否か、いろいろ議論をした結果、いろいろ問題点があるということで最終的には計上しなかったということでございます。
親と子の触れ合い活動促進事業の趣旨は、先生も御指摘のように親と子の触れ合いを通して家庭教育の充実を図るために、親と子がともに野外活動、文化活動、勤労体験活動等の活動に参加する機会を提供しようとするものでございまして、昭和五十五年度の新規事業としてこの種事業に対する国庫補助を予算要求をいたしましたけれども、このたびは残念ながら実現に至らなかったのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、文部省といたしましては、このような事業の普及を図ることは非常に大切なことだと思いますので、こういう事業の普及を図り、またその効果を的確に把握するということも念頭に置きながら、当面は、従前から国庫補助事業として行っておりますところのＰＴＡ地域活動や家庭教育学級においてこの種の事業が積極的に実施されるように指導いたしまして、できるだけ先生御指摘のような趣旨というものが社会教育の事業の中に生かされるようにしてまいりたいと思います。と同時に、地方公共団体が少年自然の家等の施設利用活動声、の他青少年のための社会教育活動において、この趣旨に沿った事業を実施するように協力を求めてまいりたいと思っておりまして、残念ながら予算の方は実現いたしませんでしたが、五十五年度、この秘の事業あるいは先生御指摘のような考え方というものができるだけ社会教育の事業の中で広く生かされるような努力をまず文部省としては十分してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
そこで宿題として検討をしていくということでございますから、宿題ということでございましたならば、いま私がるるこの図表を中心に説明いたしました問題点をまとめてみましたから、これもあわせて宿題として受けとめていただきたいと思うんです。
 まず一つは、定時登録の問題点。
 第一点、毎年九月一日は定時登録の年齢要件の基準日となるため、九月三日以降最大十月十一日までの三十九日間に二十歳を迎える新成人は、この定時登録が適用される期間、すなわち九月の十一日から十月の十日までに選挙の期日が来る選挙では選挙権を行使できなくなる。
 第二点、いわゆる空白期間と呼ばれるものが最大八日間存在することがあり、もしこの期間中に転入届を出した場合、国政レベルの選挙でありながら新旧両住所のいずれにおいても選挙人名簿に登録されない。
 三番、この空白期間は長ければ長いほどその危険性が増す。
 四番、そのためには六月二日以降六月九日までの八日間に転入届を出さないこと——これは飛び込み禁止と言ったんです、転入届を出さないことが望ましいが、社会生活上あるいは個人のその他の権利の保障の上から必ずしもこの空白期間を避けることができない場合がある。さきの衆議院選挙においては、転入届の後選挙を控えあるいは選挙後この問題が表面化した。
 五番、空白期間の存在が事前に広く国民に知らされていなかったが、政府のその責任は重い。
 六番、後で述べますけれども、いわゆる幻期間と呼ぶべきものが発生することがある。
 次に、選挙時登録の問題点。
 選挙時登録においては、新成人についてはあらかじめ登録されるところとなり、多数の選挙権が行使できないということはなくなるが、なお次の問題がある。
 一番、いわゆる幻期間とも呼ぶべきものが発生することがあるが、これはこの期間の前に転出し、この期間の後に転入した場合、国政レベルの選挙でありながら新旧両住所のいずれにおいても選挙権を行使することができない期間のことをいう。飛び越し禁止の期間ともいうべきでしょう。
 二番、この幻期間が短ければ短いほど多数の選挙権が行使できなくなるおそれが生じる。またこの期間は最長でも十一日間で、衆議院選挙の場合に限り、しかもそれでも住民票の届け出の猶予期間の十四日間よりも短いというところに問題がある。定時登録では十月二日投票のとき一日の余裕もなくなり、六月一日以前の転出六月二日以降の転入で行使できなくなる。
 三番、この幻期間は事前に予測することが困難である。
 四番、現行制度のままこれを防ぐにはできるだけ早く転入届を出すことが必要であるが、公選法とリンクする住民基本台帳制度その他の制度との均衡上や国民の意識あるいは多忙な国民生活の実態から考えて十分余裕があるとは考えられない。特に、参議院選挙が六月か七月に行われる現況から、春の就職、転勤、入学、結婚などの国民の移動時期とその幻期間が重なることとなり、ふだんよりもその危険性は高い。
 五番、このことを広く国民には知らされていない。
 こういう問題点を一応まとめてみたわけでございます。
 そこで、私は、なぜこのような事態が起きるのか、運用面からさらに問題を指摘したいと思いますが、御承知のとおり、私自身まだ十分検討を加えたというわけにはまいりません。専門家でもございませんから、できれば専門家による十分な審議を待って改善をしていってもらいたいことを私も期待している一人でございますが、一応ここまで質問をいたしましたから、なぜこういう問題点が起きてくるかということを質問を通じていまさっき宿題として受けとめるとおっしゃることでございますから、問題点を指摘したいと思いますが、その一つは、法第二十二条第二項の規定で選挙管理委員会の定めるところにあるように、選管はその内容について何の基準も示されないまま全面的に委任されている。そこで、公職選挙法施行令の第十四条第二項の趣旨について簡単に時間も余りありませんから御説明願いたいと思います。