国鉄の本業以外の問題になりますと、これはいろいろなノーハウというか、私鉄の場合には長い歴史がありますけれども、国鉄当事者がそういったような問題に今直接介入をしたとしてもなかなか難しい問題ではなかろうかと思うのですね。こういったような観点からしますと、やはり適正な監督のもとにある程度そういったような方法も考えられるのではないかというふうに考えております。
この土地信託を活用するということも全く考えられないわけではありません。一つは用地を、例えば非事業用であるけれども、これは新しい会社が兼業に使おう、そのかわり、その分について債務も一緒につけてもらうということをやってもいいわけですね。ただし、その場合に、新しい鉄道会社がこれを非常に有効に利用して収益を上げることができれば、その収益をもってつけられた債務を返済することができるわけであります。そういう使い方が一つあります。その場合に、用地はあるけれども、自分のところで果たしてうまく使えるだろうかということであれは、土地信託の形で利用させて、地代相当分といいますか配当分といいますか、その分け前をもらうということも一つのやり方でありまして、それは、有効に自分自身が使えるか、それともその部分は委託してやった方がいいのかという判断によると思います。
具体的な問題でもう一つお聞きしておきます。これは両公述人にお聞きしたいと思いますが、用地の活用の方法で土地信託制度ということが今この委員会でも実は議論されたわけであります。この辺についてはひとつ端的に率直に、その土地信託制度の導入、活用ということについてはどうでしょうか、両公述人からお聞かせいただきたいと思います。
第一の、周辺の地価の上昇に拍車をかけるだろうという議論については、これは極めて特殊な条件を除きますと実はないわけであります。あるというのは、実際にもっと高い値段がつけられてもしかるべきと思ったのが、ただ実際上つけられていなかったというだけであります。
 といいますのは、もし国鉄の非事業用地を売却した場合に、そこの利用によって隣の利用価値が直接に生ずる、それがなければ利用価値がなかったけれども、例えば非事業用地をホテルにした、そうしますと、そのホテルの周辺で、多分お客が来るだろう、喫茶店をやったらもうかるからというので、それ以前と比べればもっと高い地価でもいいということは起きますが、そういうことがないとしますと、実は本来隣の土地は、潜在的にはそういう価格がつくべきものであったものがただつかなかっただけであって、そういう地価に影響するということは表面にあらわれた面であって、実際のメカニズムの中では影響しないというふうに考えます。それが第一点であります。したがって、国鉄の累積債務の国民負担分を減らすということはもちろんでありますが、それと同時に、特定の人にキャピタルゲインをみすみす与える必要はない、これは大変な不公平だというのが私の基本的な見解であります。
 それから、もし都市計画上このようにこういう形で使うのが望ましいということであれば、それは都市計画の方が先行しまして、国鉄の特別の用地だけでなくて全体について都市計画ができて、そして国鉄の用地の部分についてはこういう利用の仕方しかできないということであれば、その条件のもとで入札をすればよろしいわけでありまして、その場合には、ただ何にでも使っていいという場合と比べますと売却価格は安くなるかもしれませんが、そのかわり都市計画上プラスになるわけですから、国民も、少し負担がふえるけれども、それでよくなれば我慢しようということであれば、それは結構であると思います。
今先生お尋ねのような経過があることは事実でございます。全体として見ますと、財界なり、特に化学工業協会とかそういう関係の企業の方たちは、ある意味では主要農作物のような非常に基本的な農作物について、種子開発、品種開発にかなり積極的に参加したい、こういうような意欲を前々から持っておりまして、私どももそういう状況は承知しておったわけですが、それが、全体として見ますと、行革審の場合にこれを規制緩和という観点から取り上げているわけでございます。
 それはどういうふうなことかと申しますと、現在の主要農作物種子法が、結果的に法律制度の上で専ら国と県の育成した品種をその系統で生産に結びつけるということになっておりまして、制度上全く民間の種子生産の道がないという制度がどうか、こういう観点から取り上げられたわけでございます。
 そういうふうに見ますと、民間も含めた品種開発なり研究、種子生産という面から見ますと、やはりそこにある一つのエネルギーというものを活用する、一方、制度として見ると、制度上一種の独占状態に置かれている、こういうふうなことでございまして、全体を考えると、国や県は従来どおり主要農作物については品種の育成なり種子生産なりを主導的にリードしていくわけでございまして、民間の道を開くこと自身についてそう拒否的になることはないのじゃないか、これも道を開けばある時期にはそれなりの一つの日本農業にとっていい意味での成果も出てくるのじゃないか、こういう期待も持てるのではないかという観点から今度の改正をした次第でございます。
 なお一つつけ加えますと、この二月に出ました日本化学工業協会の意見は、結果的には私の方が法案をかなり固めた段階で出てまいりまして、内容を見ますと、法案に盛り込まれたいわば道を開くという面では評価をしておるようでございますけれども、反面、この法案では簡単に言えば物足りないというか、国や県のいわゆる主導的役割と私ども称しております奨励品種の決定でありますとか、それから種子生産の面でのチェックとか、いろいろな面がまだ依然としてかなりきついのではないかというような面での、民間の立場でのまだ十分じゃないというような感じも表明されておりますので、そういう意味では、私ども全体として国や県のいわばリードする役割を持ちながらそこに民間も入れる余地を開いた、そこでとのぐらいどういうものが出てくるかというのは今後の問題であるという意味で、私どもとしましてはいわゆる財界的な意味での意見に単純に追随したということではないというふうに考えておる次第でございます。