それの予算措置が今から担保されなければならないわけですけれども、正直なところ、それらもまだ不確定ですね。とりあえずは電気自動車ということを言うんだけれども、ほかの低公害車に対する諸措置も決して十分ではない。それから、鉄道輸送への転換ということも言ってございますけれども、一遍陸上輸送になってしまったそういう貨物が、事実上撤退をするという条件のもとで、一体どうやって鉄道輸送にシフトできるのだろうかということになると、これまた言葉としてはありますよ。だから政策としてもあるかもしれない。しかし、そこへどうつなげていくかということが明確でなければなりません。
 これらについて、例えばＪＲとか運輸省とかという関係はきちんと詰めてあるのですか。
低公害車、特に電気自動車等が主になるかと思いますが、将来そういった車がどれだけの数見込まれるかということにつきましては、東京都の計画あるいは通産省の計画等を踏まえまして、私どもは二十万台から三十万台程度ではないかというように考えているわけでございます。
私、きのう資料をいただきまして、要するに削減をしていくシェアとでもいいましょうか、割合とでもいいましょうか、そういうものを資料としていただきました。そうしますと、率直に言って、ＮＯｘ排出量の少ないハイブリッド車に転換をする、例えば電気自動車などを導入する場合の施策、補助金その他税制上の諸措置があるわけですが、これはどの程度見込んでいるのですか。
 そういうふうに一々やってみますと、一々答弁をしろと言ってもこれは無理でしょう。例えばもっとはっきり言うと、低公害車が四ないし五％ということになっている。そうすると、何台くらい、どのくらいの補助金で、何年かかってやっていくんだという数字が出ていなければいかぬ。出ていますか。
きょう私は通産省の自動車の国内販売の見通しなどについての資料を持っていますが、ここでやりとりをするつもりはありません。ただ、二二％という数字が基礎になるわけですから、ベースになるわけですから、そこからどういうふうになっていくかということは、非常にベースが大事だと思うのです。だから、建設省の道路整備の見通しとして二二％でございます、したがって、そこからさまざまな政策を合わせましょうと言うのでは、ベースが崩れたら全体がなくなってしまう、崩れてしまうということがありますので、ここのところは、別に意地悪を申し上げるつもりはありませんけれども、そういうことについてきちんと環境庁としても注意を喚起しておくべきだ、こんなふうに思いますが、いかがですか。
特定地域の将来の自動車走行量の伸びにつきましては、建設省の道路整備の長期構想のフレームといったものがございますが、そういったものも参考にしながら、環境庁におきまして推計をしたものでございます。
具体的な計画につきましてはそれぞれ都府県が計画を作成することになっているわけでございますが、基本的には国の方針というものがあるわけでございまして、その方針に基づいてそれぞれ計画をつくっていただくということになるわけでございます。
 もちろん、各地域ごとに、あるいは県、市ごとに独自のと申しますか、いろいろな工夫を加えていただくということは何ら妨げることはないわけでございまして、そういった施策につきましても、有効なものにつきましては国としても支援をしてまいりたい、このように考えております。
一度研究してくださいよ、これ。あなた方簡単にごみの処理を民間に委託できるんだといって、今盛んに自治省なんかは民間委託、民間委託といって進めているんです。しかし、この法律をよく読んでみますと、市町村がまずごみの処理については責任を持っているわけです、法律でも。ただし、市町村が処理の責任を持つんだけれども、どうしても自分でできない場合に限って委託してもいいんだと。できない場合に限ってというのは、一般の家庭から、事業所から出るごみの収集というのはできないことではない、困難なものではないんだと、こう書いているんです。だから困難なものだけは委託してもいいけれども、困難でないものは当然それは市町村の責任なんだ。そのことを責任回避してはならないからあえてこういうふうに法律でうたっているんだということがあなた方の方が監修している、編集している本にちゃんと出ているわけです。
 どうも今、簡単に民間委託、民間委託と進めているけれども、これは法律違反だということを読んでいて気がついたものですから、これは一度厚生省でも検討してほしいと思うんです、今ここですぐ法律解釈するのは大変でしょうから。この点十分ひとつ検討して、今後ごみの処理を簡単に民間に委託させるようなことのないように、あくまでもこれは市町村の固有の事務と書いてあるわけですからね、地方自治法の第二条にも。ですから、そういう本来の精神に基づいて、自治体のごみ処理を民間に委託させるようなことのないようにしていただきたいと思います。そういうことを簡単にやるものですから今度の千葉のような事件が発生するんです。ぜひひとつその点を御注意をいただきたいと、こう思います。
 千葉のごみ問題は以上で終わります。
 次は交付税の問題です。
 交付税問題はたくさんあるんですけれども、まず、交付税の剰余金を繰り上げ償還していますね。昨年の補正で一兆一千八百三十七億円、それから平成元年度で一兆一千三百六十億円、合わせて約二兆三千億円も繰り上げ償還をしているわけです。何でこんなに剰余金が出るんですかということが質問なんですけれども、基準財政需要額を非常に低く見ている。必要なものをちゃんと平常に見ればそれだけ基準財政需要額が膨らむわけですからこんなに剰余金が出るはずはないというふうに思うんです。ぜひこういった剰余金が出たときにこそ自治体に対して配分をして、地方財政を健全化させるべきだと思うんです。
 特に公債費の負担比率が二〇％以上の自治体、二〇％以上というともう危険ですね、財政的に。起債の制限とか、いろいろ、いわば一般で言えば禁治産者の部類に属すると思うんですけれども、そういった二〇％以上の自治体が県で五カ所もありますし、市町村では約三〇％にもなっているんです。これだけ地方財政が今苦しくなっているわけですから、こんなに苦しいのであれば、剰余金出たらすぐそちらの方に配分するのが本当でないでしょうか。