いまの試算でも七千五百億の新しい患者負担がかかってくることになります。
 総理は、所得税減税はやるのだということを繰り返し言っておられますが、これも規模あるいは時期、財源についてはまだ具体的に明らかではありません。仮に一兆円近いとしても、その分がほとんどこの健康保険の改悪分として取り戻されてしまう、もしその上増税ということになれば、どんな減税効果が生まれるのかということも問題になります。健保の本人二割負担になりますと、いま百万、二百万の支出はざらですから、その二割、二十万、四十万という負担になる。一千万の場合だと二百万ですね。もちろん高額療養費制度で後から返ってくるとはいっても、とりあえず払わなくてはならない。健保本人ですから一家の大黒柱です。家族が金策に走る、サラ金に頼るという事態も起きてくる。家族の苦労を考えると、医者にかからないとかあるいは入院しない、後になると病気も重くなる、結局医療費がかさんで国庫負担もふえるということにもなるわけです。この今度の健保の改悪、これについては関係団体からも強い批判と反対の声もいま出てきています。この問題については一度撤回して再検討すべきだと思いますが、いかがお考えですか。
単純に、先ほど申しました一部薬剤の九百億を加えない場合には六千六百三十三億の増になります。加えれば七千五百三十三億でございます。保険料は差し引きいたしますと千九百九十七億、約二千億の減でございます。
今度の改革による患者負担あるいは保険料の増減等について申し上げます。これは満年度ベースで申し上げます。
 まず第一の入院時の食事代でございますが、千二百億円の患者負担の増でありますけれども、これが保険料に転嫁、保険料が減額されますので、保険料率は〇・八パーミル減ることになります。それから一部薬剤の給付除外等でございますが、これは医療上不可欠な場合は当然給付をするということにしておりますので、直ちに患者負担となるかどうかはわかりませんが、一応の積算をいたしますと九百億になります。それから被用者保険、本人の十割給付を八割給付に引き下げるために患者負担が五千三百八十億ふえます。ただし、保険料引き下げに回せるわけでありますから、その引き下げに回せる保険料率は五・六パーミルでございます。それから高額療養費自己負担限度の引き上げ、五万一千円を五万四千円にし、低所得者につきましては入院時が三万円、外来三万九千円、こういうことにしておりますが、この負担が五十億でございます。それから保険料の引き下げでございますが、被用者保険の保険料は退職者医療に対する拠出を差し引きましても二千七百四十七億減ります。それから国民健康保険の保険料でございますが、これは七百五十億円ふえます。
 以上でございます。
中路さんの御質問にお答えを申し上げます。
 私は、いろいろと考えましたあげくの末、この案がベストだろう、こう思って出していることでございまして、患者の一部負担の問題を含め、退職者医療制度を含め、また、若干ではございますが保険料の引き下げを含め、そういったことをもろもろの形で出しております。私たちが考えておりますのは、そういった形で医療が適正に行われる、そしてあるべきところの望ましい医療の形へ近づけるという形で出しているわけでございまして、数字はお出しいたしますが、いまのこの数字の試算は、現行制度のままで、患者の受診ビヘービアであるとか医療機関の診療パターンが今後とも同様に推移するということを仮定しての数字でございますことをあらかじめ御了解をいただきたいと思います。私は、診療抑制というか、本当に必要な診療はやらなければなりませんが、いろいろな形でパターンは変わってくると思うのです。これは病気の状況も変わってきますから、やはりそういったものをトータルで考えていかなければならないと思いますし、一応いまはそういったことを抜きにしたところの数字で出しています。そういったことで、この額につきましては今後は変動するものだと考えているところでございます。
 数字につきましては事務当局から御説明をさせます。
このことは、来年度の予算編成を見れば、さらにどういう事態になるかということはよくわかるのじゃないかと思うのです。年金制度の改悪あるいは私学の助成も大幅に削減する、中小企業の助成も削減です。
 一番問題なのは、私はやはり健康保険の改悪の問題だと思います。厚生大臣は改悪という言葉は好きじゃないようですけれども、今回の厚生省の医療保険制度の改悪で、国民負担増、患者の負担がどれだけふえるのか、これは参議院の予算委員会で上田議員の質問に対して厚生大臣はきちんとした数字を出すという約束をされていますから、ここで示していただきたい。
景気の状況及び国民所得の状況等は一進一退の状態でございますが、しかし、これから秋、来年にかけましては、恐らくじりじりと景気は回復してまいりますし、それに伴いまして、パートとか残業とか、そういうものもふえてまいりまして、実質国民所得は、賃金は上昇に向かっていくのではないか、そう予想しておりますし、そういうふうにぜひいたしたいと思っております。
こうして実質収入、可処分所得とも、名目、実質ともマイナスになったのは、いまお話しのように昭和三十年の六月以降初めてであります。実に二十八年ぶりの事態が起きているわけです。
 総理、景気はよくなり始めているとおっしゃっていますが、こうして勤労者の実質収入も可処分所得も、名目あるいは実質とも減少する、実に二十八年ぶりの事態が起きてきている。これで本当に国民の生活が、暮らしが改善されているというふうにお思いになりますか。この責任はどうされますか。
ここで飯塚さんと主税局長の論争に入りますと時間がありませんので、飯塚先生も何か言いたいとは思うのでりますが、ちょっと先へ進めさせていただきたいと思います。
 通告した質問順序をちょっと変えますけれども、七問と六問を一本にした形でお尋ねをしたいと思います。
 飯塚会長も御承知のように、だんだん総合課税化に踏み切っていかなければ税の不公平感というのは解消しない。したがって、いまの分離課税制度をどうしても改めよう、そのために竹下大蔵大臣が前任の大蔵大臣のときに、ひとつマル優制度を見直そうという形から、グリーンカード制を実施したい、こう一歩踏み込んだのでありますが、これは三年間延期になってしまって、三年後どうなるか、これも大変不安な状況であります。
 そこで、いまのマル優及び非課税貯金が二百兆円を超えるという状況、これはマル優や非課税制度をかなり悪用している状況であります。こういうことでは、正しく税を納めている人たちからの不満が消えないのはあたりまえであります。この利子配当の収入所得に対して、このまま放置しておいたら税に対する不満は一層蔓延すると思います。
 そういう点について、飯塚さんは、利子配当の分離課税の制度あるいはグリーンカード廃止後の新たな総合課税化への手だて、そういうような問題については、実務家の立場からどんな見解をお持ちでございましょうか。