いわゆる国と地方を通じる行財政改革を推進するために補助金等の整理合理化は今後とも推進していくという、これはずっと続いておると思うのでございます。したがって、毎年毎年の予算編成に際して、補助事業の廃止とか縮小とか、あるいは同化定着したものを一般財源に移行するという大原則は絶えず考えておかなきゃならぬと思いますが、今回の法律をつくるに当たりまして合意しましたのは、今御指摘なさいましたとおり、「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない」、補助率に関して議論しましたときにはそういう申し合わせをいたしておるわけであります。ただ、一般論としての補助事業の全体の問題というのは絶えず見ておかなければならない課題であろうというふうに考えておるところでございます。
ですから、私は総括質問のときにも申し上げましたけれども、国の補助金問題は費用分担のあり方とか国と地方の行政の領域のあり方等を第一義的に考えてやらなければ、ただ補助金カットだけが前面に出たのでは、これは地方財政の運営その他にも大きな支障を来すし国のとるべき措置ではないということを申し上げたんですが、先ほど申しましたように、そこまで検討会は本当に検討していないんです。
 ですから、質問が最後の時期になって残念ですが、あなたが、また政府が検討会、検討会と、そういうことを言ってきたことは、私は賛成できない。そのことを申し上げておきましょう。
 そこで、行革審においては一説によるとまたまた補助率の総合的な見直し検討がされ、三分の二、二分の一、三分の一の補助率を整理するというような案も検討されているというふうに聞いております。また、地方交付税の国税三税の三二％引き下げを検討している。国会で補助金法案を審議しているときに、行革審が早くもまた補助率の再検討を行っているということは極めて不謹慎であり国会軽視も甚だしい。どういうふうに思いますか。
 大蔵、自治両大臣の覚書にもあるとおり、国と地方の財政関係は崩さない、そして補助率の再見直しは基本的部分、すなわち極端な零細なもの等を除いて行わないこと、補助対象の変更は行わないこと、ましてや交付税の引き下げなんてことは絶対やってはならないと思いますが、どうですか。
確かに社会保障を中心にして御議論いただいたことは事実でございます。その際、事務事業の見直し、費用負担のあり方等を念頭に置いて議論をしていただいた。いわゆる公共事業関係費の補助金に対しましては御議論はいただいて、中間では私も聞いておりますが、要は結局今日の経済情勢下における事業費の確保というようなものが、一番やっぱりまず事業費の確保ありきと、こんな感じで我々閣僚も、そして各公共事業担当大臣との予算の折衝もそういう点で行ってきたということでございますが、検討会で社会保障以外は全く外に置かれておったというものではございません。
この法案の審議に際して、政府は補助金問題検討会で検討してもらったとずっと言っているわけです。なるほどそうでしょう。しかし私は、大蔵大臣、この検討会の検討の内容と事実と違うと申し上げておきたいと思うんです。
 当委員会は先ほど検討会の木下会長に参考人として来てもらって、ここで参考人の意見を徴しました。その際、木下会長は、この検討会は社会保障を中心にして国と地方の機能分担等についていろいろ話をしました、費用分担についてはこれを切り離して検討したわけではありません、また財源配分の検討等は関係閣僚会議から要請はされておりません、こういうことをおっしゃっているわけですね。だから、この検討会の検討の中身は、あなたたちが言うほどすべて満足したものじゃない、不十分である。これを盾にとって検討しました、検討しましたと、そういう理屈は成り立たない。大蔵大臣は検討会の本当の検討内容を知っているんですか。ですから私たちは、議事録を出しなさいと言っている。あなたが今まで答弁したことと若干違うんですよ。
よくわかりました。いわゆる必要に応じて即効的に、また国民経済に寄与する形でということだと思います。
 これはいささか私の地元の話になってしまって恐縮なんでございますけれども、私の地元は岐阜県ということで、岐阜県は海のない県で、山と水が豊富な県でございます。したがいまして、非常に公共事業が必要なところ、昔から治山治水が大変必要なところであるわけでございます。
 特に山の地域に参りますと、大変雪も多くて非常に長い間雪に埋もれてしまう。よく地元へ帰りますと、公共事業が減らされるということは非常に困るんだと。これは単にお金欲しさに言うということではないんですが、要するに、岐阜県のような山の中ですと、公共事業が即それが地域住民の生活につながっていく。長い間冬の雪に閉じ込められて、春になってたんぼを耕し、そして田植えが終わって一息つきますと、そこに、わが岐阜県では大きい産業もございませんし、どうしても何か仕事につかなきゃならない。そういったときに、やはり公共事業が安定的に来ていただけるということは、その町村にとっては大変助かるということでございますので、ぜひとも、有効的な使い方とおっしゃいましたけれども、ぜひともその点の御考慮を願いたいと心からお願いしたいと思うわけでございます。
 さて次に、実は景気の問題ですけれども、景気の着実な拡大を図るためには、現状の厳しい財政事情にかんがみまして、金融政策の機動的弾力的な運営が一層要請されるところだと思います。で、先日、三月二十七日ですか、住宅ローンの〇・一二％の引き下げ、あるいは長期プライムレートの〇・二％の下げ等々ございましたけれども、民間設備投資等の拡大促進のために、金利の引き下げというのも必要ではないかと思うわけでございます。
 この場合、他方、わが国の金利を下げることによって、いま米国が行っておりまする高金利政策が存続する限り、その金利差がますます大きく開いていってしまう。こういうことでございますと、さらに円安を促進するような形になってしまう。通貨当局といたしましても、米国に対して高金利の是正を求めるということと、各国の通貨当局と連携して為替レートの適正を強く図るべきだと考えておるわけでございますが、ことし六月にベルサイユ・サミットが開かれますけれども、大蔵大臣も総理とともにいらっしゃることと思いますけれども、この機会に、そのサミットにおきまして、強力に為替レートの適正化について強く図るべきだと主張すべきだと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。