先ほど来出ております第二次宅地需給長期見通し、これで私ども、三大都市圏で今後十カ年間に、六十一年から七十年でございますけれども、五万三千ヘクタール余りの宅地を供給する必要がある、またそうしていこう、こういう計画を持っているわけでございますが、これを内容的にどう見るかということで見てまいりますと、公的供給、住宅公団なり住宅供給公社なり地方公共団体でございますが、大体一万五千ヘクタールくらいこれに期待したい。そうすると、残りますのは全体のほぼ七割に相当しますけれども、三万八千ヘクタール余りは民間の力を活用したい、こういう基本方針を持っているところでございまして、その民間供給の中でおおむね三割程度は開発許可で対応していく必要があるのではないか。もちろんそのためには、民間の活力の一環としては区画整理組合等の土地区画整理事業等をやっていくわけでございますけれども、少なくとも今申しましたように民間の三割程度は開発許可でもって賄っていく必要があるし、またそうしたい、こう考えておる次第でございまして、今回の御提案申し上げている法律は、この開発許可の部分を特に焦点を当てて、この中で五ヘクタール以上のものについて促進に努めていきたい、こういった考え方で仕組ませていただいている次第でございます。
そうしたときに、この法律の目的としております良好な居住環境を備えた宅地を供給する事業を緊急に促進するということの効果というのでしょうか、どの程度そういう効果があるのか、どのようにお考えでしょうか。
率直に申しまして、今回御提案している法律は、いわゆる宅地供給事業の手法をめぐっての法案では実はない仕掛けでございまして、手法としては、今先生おっしゃったような、新住なり区画整理事業なりあるいは開発許可なりという既にある手法を前提にいろいろ考えていかなければならぬ、今後の宅地供給はこれがすべて前提になるということでございますが、問題は、この宅地供給の中で開発許可による供給に今後かなりの期待をしなければいけないという現実展望の中で、国、公共団体、それから開発事業者、言うならばこの三者が三位一体となっての開発推進体制を組んでいこう、これが最大の眼目でございます。そういった意味で、事業手法を整備充実することよりも体制を充実したい、こういった考え方で御提案申し上げている次第でございます。
この問題はまた改めて質問をする機会もある、こういうふうに思いますので、特に東京なんかを考えますと、これは私はここでも何度も申し上げたと思いますが、ほかの国の主要都市なんかと比べてみたときに、今の東京の中心というのは非常に効率の悪い状況になっているというふうに思うのですね、そういう意味でまた鋭意御検討をお願いを申し上げたいと思います。
 次に、今回のこの法案の内容についてお伺いをいたします。
 まず、この宅地供給の手法が、今も新住宅市街地の開発事業あるいは特定土地区画整理事業等々の各種の手法があるわけでありますけれども、あえてこの新しい法律をつくる必要は何なのか。そしてまた、現存します手法では何が対応できないのか、できにくいのか、お伺いをいたします。
なかなか難しい面もあるようでありますけれども、しかし、この点は鋭意進めていただきたい、こういうふうに思います。
 今お話のありました宅地並み課税の問題ももっともっと考えなければいけないと私は思うのです。これは経済局長の方になるのかもしれませんが、宅地供給を促進するために、もう一つは、土地の有効利用ということも含めて一緒にちょっとお伺いしたいと思うのです。
 今、三大都市圏の特定市街化区域の農地の利用について、まずはやはり宅地並み課税を強力に進めるべきだと思いますし、もう一つは、今営農状況の問題についてもそれを厳しく確認をしていくということももっともっと進めていくべきだろうと思うし、そういう意味でまずこの問題についてどういうふうに考えられるか。
 同じように利用の問題で、農住組合制度の活用の問題ですね、これの問題についてどう考えるのか。
 それからもう一つ、これは宅地供給じゃないのですが、大都市の中心部で土地の有効利用という意味で、いわゆる低さ制限ですね、私はこれは本当に真剣に考えるべきだと思っておりますが、この低さ制限の導入についてどのように考えられるのかをお伺いいたします。
今の二万二千ヘクタールあるいは三大都市圏で一万一千ヘクタールといいますと、かなり膨大な量になるわけです。この問題につきましては私はかつて六十年の建設委員会でも質問をいたしましたけれども、この未利用地の利用促進についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
私どもが昭和六十二年度に行った調査結果によりますと、昭和三十七年から昭和五十九年度までに事業の認可された区画整理で、しかも既にその事業が区画整理の換地処分がなされたものをとらえているわけでございますけれども、その中で先生が御指摘の未利用宅地、まだ住宅等が建っていない未利用宅地は、全国で二万二千ヘクタール、三大都市圏で一万一千ヘクタール程度でございます。
宅地の供給の方法でありますけれども、なかなかいろいろ難しい状況になっているわけでありますが、土地区画整理事業を行った土地等において今なお相当程度の未利用地が存在をしているというふうに思います。その面積は全国でどの程度あるのか、そしてまた、今回の法案の対象となる地域ではどの程度あるのかをお伺いいたします。
委員のおっしゃるとおり、こういう地域に重点的に対策をしなきゃならぬということはよく考えて取り組みをいたしておりますし、その地域の中小企業金融公庫だとか政府系金融機関に対して徹底した窓口の指導を行っているところでございます。
 そういう意味合いで、なぜ六〇％しかわからないかというので、非常に厳しいんですが、新聞広告にしろいろいろ出したいということにおきましても、なかなか資金がないものですから、内閣の広報室の方から資金をもらって全紙に出してみたり、いろいろと努力はいたしております。政府系の金融機関を通じて徹底する資料を流したり、あるいは商工会議所、商工会を通じて、私も見てまいりましたけれども、表に看板を出したり資料を出したり、いろんな手を打ってできる限りのことは行っているのでありますが、それでもその程度にしか徹底していかないということはまことに残念でございます。
 さらに、この年度末を控えまして引き続き予断を許さない状況でありますので、総理からも先日指示をいただきましたので、私の方でもきょう改めて政府系金融機関のトップを全員集めまして、さらにこの年度末に向けて徹底した内容の広報活動、あるいは窓口においてもいろいろと徹底して行っているのでありますが、どうしてもまだ御不満や御批評をいただいておりますので、そういうもののないようにきょうも行うことにいたしております。
 そういう意味合いで、さらに徹底はしているんですが、なかなかできなかったということでございまして、そのとおりに努力をいたしていることは御理解賜りたい。