私は、資金運用部の国債引き受けを大幅に増加させるということは問題があるんじゃないだろうか、こういう観点で申し上げているわけなんです。余り好ましいことではないだろうと思っているんです。しかも、現在は民間の資金状況は大変緩やかになってきておる。このような状況の中で、資金運用部の引き受けを大幅に増加させていかなきゃならぬ理由はないのじゃないのか、私はそういうふうに思うんですが、理財局長いかがですか。
国債の発行額自体は、予算編成の過程におきまして国会の御審議を得た範囲内で発行するということでございまして、後それを具体的に発行、消化するというのはいわゆる発行事務当局が担当いたしているわけでございますが、そういう点につきまして、この発行額自体の歯どめというのはいわゆる予算編成の過程であるわけでございまして、その後の消化につきまして、まさに先生御指摘のように国民の蓄積の資金によってこれを消化することがこれはもう大原則でございまして、これを破りますといわゆるインフレ通貨の造出になるわけでございまして、私どもといたしましては、その限りにおきましては、今御指摘もございましたけれども、いわゆる市中の金融市場から調達する部分、それからいわゆる金融機関の預金によって消化するシ団引き受け、それからもう一つは郵便貯金等国民の蓄積によって集められました資金、いわゆるすべて国民の貯蓄資金によってこれをどういう割り当てによって配分していくのかというふうな立場に立っているわけでございまして、あくまでも市中消化の原則、いわゆるインフレ通貨の造出にならないという意味で私どもとしてはこの運用部による引き受けを、運用部資金に余裕があればこういう国の資金不足の状況でございますのでできるだけ国債を持つというふうな方向で考えているわけでございます。
わかりました。
 国債の市中消化原則、これは日銀引き受けによらない消化の方法を厳守する、こういうようになるわけでありまして、この点についてはこれからの原則として進めていかなきゃならない。市中消化の原則の上に立ってまず考えるわけでありますが、その市中消化原則のよって立つ有効性というものは一体どんなものであろうか、こういうふうに私は今考えて見ているわけであります。いわゆる市場原理に基づく、国民の蓄積による国債の市中消化能力、みずから国債発行の歯どめとなり得る、こういう状態でなきゃならぬわけでありまして、この自然に国債発行をとどめていく、そういういわゆる歯どめの役割、これが市中消化の原則だ、そしてまた有効性というものはそこに求められる、こういうふうに私は考えます。
 であるとするならば、資金運用部の引き受けというものが国民の蓄積した資金によって構成されているとはいいながら、大蔵省の判断で発行した国債を大蔵省所管の資金によって引き受けていくということになるわけであって、そこには市場原理の働く余地がなくなってきている。いわゆる国債の発行量規制のための歯どめの効果というものについては、ないと言っても過言ではないだろう。こういうように思うんですが、この点はどうですか。
財政投融資につきましては、原資全体を含めまして統合的に運用いたしまして、これを国と地方とそれから財投機関、この三つにバランスをとりながら配分することを役割としているわけでございますが、最近の資金の実態を見てみますと、財投機関につきましては、かなり金融緩和の状況を反映いたしまして、政府関係金融機関等におきましては資金需要が非常に細っておるというふうな状況もございます。それから、その他の公団、事業団等につきましても、過去に比べまして資金需要の実態というものが緩慢になっておるわけでございまして、一方で国とか地方におきましては資金不足が大きいということもございまして、そういうバランスをとって配分するという意味におきましては、財投計画の実態に合わせて計画を策定しました後余裕があればこれを国または地方の方へ配分していくというふうな計画を組んだわけでございまして、そういう意味におきまして、今回は国債の引き受け及び地方公共団体への資金配分が増加した、こういう次第でございます。
だから、それは実際の結果をおっしゃっているのだろうと思うんです。しかし、交付税というものの制度そのものは地方財政計画とは関係なく、これは税なんだから、地方の財源としてこれだけのものを与えますと、こういうのが法律の趣旨だろうと思うんです。もちろん一般の税法でも、財源が足りなくなれば税率を高くしたりなんかして増税の改正法をやるわけなんです。それから、歳入が多くなれば税率を下げるとか、こういう税法そのものは、政策に応じて財源がどうしても足りなくなれば既存の税率を上げるとか新しい税法をつくるとかというようなことになる。それから、財政が豊かになれば税率を下げてやるということになるのだけれども、地方交付税というものはそういうふうな地方財政計画によってその需要を満たすしりぬぐいを、足らないときには加える、多くなったときには差っ引くというようなしりぬぐいをやるようなことでこの地方交付税法というものは立法されているのか。そうじゃないような気がするんですが、財政計画を技術的に合わせるために、地方交付税そのものの足らぬのを大蔵省との折衝で一般財源で入れるとか、甚だしきに至っては、いわゆる交付税の特会で借入金をどんどんつくってしまって交付してその間のつじつまを合わしている、こういうような格好になってきているわけなんです。
 いずれこれは何か足りなくなれば借入金でもやる、あるいはまた足りなくなってくれば地方に公債を出さすとか、何かそこに一つの筋が余り通っていないような感じを持つのですが、その点はひとつ地方交付税というものの制度というものを、そういうふうに税率はこれはなかなか変更が難しいということになってくると、その財政計画によって足らない分は借入金でもやったりどうにでもこうにでもする。また地方に借金をさしたりと、こういうようなしりぬぐい的なことをやるということでずっと進んでいる。また、そうであればそれは何ゆえにやるか、それは財政計画というものがあるからそういうことになってくる、こういうふうに理解していいわけですか。