今回、物損方式でございます本則のノリ共済、これに対しまして特定養殖共済という形でＰＱ方式の新しい仕組みというものをお願いしているわけでございますけれども、この仕組みをつくるに当たりまして、関係者の要望を随分積み重ねてきたわけでございます。
 その結果、加入の方法といたしましては個別加入なりあるいは個別てん補方式もとれますし、それから今回御審議いただいております漁協契約方式も加入の方式としては採用できるということになっているわけでございますし、それからさらに、いろんなてん補方式の改善を行うことに加えまして、例えば基準生産数量の適用方法を改善するとか、それから今回新しく長期共済につきましても導入いたしまして、掛金率の割引とか、あるいは無事故の戻し、こういうものも適用されることになりますので、従来の物損オンリーのノリ共済に比べますとかなり制度として改善、充実された形で本則に移行いたしますので、新しい共済需要に応じまして相当加入しやすい制度になったというふうに我々としては認識している次第でございます。
期待が実現されるように私どもも願わずにはおられないわけで、いろいろ取り越し苦労もあるかもしれませんが、心配なことはやはり心配だということで、申し上げておかなければならないというふうに思います。
 次に、ノリの養殖共済の問題についてお尋ねをいたします。
 ノリ養殖共済は、試験実施から本格実施へいよいよ移行されることに今回の改正でなるわけですが、その際、混乱が発生しないように円滑な移行を期すための措置が必要だと思いますが、政府にそのお考えはあるでしょうか。
ここのところ計画的な営漁といいますか、それぞれ管理された漁業ということについて局地的ではございますけれどもかなり認識が深まってまいっておりまして、漁協の漁業者に対します指導、関与が相当強化されている地域も出てきているわけでございます。こういう計画的な営漁を目指しまして、漁協が主体的にいろんな指導なり関与を行っているところにおきましては、個々に損害を見るとかということじゃなくて、むしろ漁村集落全体、この地域社会全体の漁獲金額が落ち込んだ際にむしろ十分な補償をもらった方が計画的な営漁を進めるに当たってもベターであるという面での新しい共済のニーズというものが地域によって出てきていることも事実でございます。
 したがいまして、そういうニーズに対しましては今回こういう漁協契約方式という形で地域ぐるみでの評価というもので共済金を支払っていくという仕組みをつくったわけでございますし、それからそれに並行いたしまして、掛金につきましてもただいま先生からお話しありましたように、ある程度安い掛金率になるというメリットもございますので、今までいろんな理由から加入ができていなかったというところにおきましてもこういう新しい仕組みにのっとりまして相当の程度加入してくるということを見込んでおりますし、そう期待もしているわけでございます。
後に問題が残らなければいいんですけれども、後に問題が残るようになったら大変だから、まあ特別決議というような形にしておいた方がいいのではないかなというような意見もあるということは申し上げておきたいというふうに思います。
 今回の改正で、掛金率を若干引き下げる、そういうようなことを予定しているようでありますが、その反面、共済事故発生のありようによっては共済金の支払いが削減されることもあるようであって、関係者からはもういろんな話を聞くわけであります。掛金は安くなる、しかし共済事故が起きたときには今までよりも支払いが削減されるというようなこと等を含めていって、漁協を契約対象としたことによって加入の普遍化を図るということを目指しているようでありますが、掛金あるいは共済金の支払いというようなことがそのようなことになっておっても相当な効果が図れるというふうにお考えでしょうか。
今回のものは、ただいまお話しありましたように、三分の二の同意ということでございますので、普通の議決のように総会の出席者の何分の一とかいうことじゃなくて、関係組合員全体をとらまえておりますので、これで組合員の的確な意思というものが相当反映されると思いますし、一方に偏った運営になることなしに三分の二でございますので円滑にいくのじゃないかというふうに考えております。
それで、簡単といったら簡単でしょうかね、三分の二以上の組合員の同意を得て規約をつくって契約してもよいということになるようですが、組合員の意思を尊重していく場合に、かつ、後に問題を残さないようにするためには、漁業権行使規則の変更手続のように、何か総会における特別決議事項というような形にした方がいいのではないかというような意見も実はあるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
国の財政問題でいえば、これは人件費補助ということがなかなか難しい状況もわかりますが、せっかくやられる制度を何とか成功させるために、今のような人の配置ではいけないんじゃないかという心配があったものですから申し上げましたが、それぞれの団体等でも努力をして、何とか専任の職員を置いて営漁指導あるいは共済の担当ということで活動を進められるようなそれぞれの体制、これは当然団体でもお考えだとは思いますけれども、その点については国としても十分な目配りをしてほしいというふうに思います。
 それから、漁協の一括加入の問題でありますが、同意の取りつけの手続の問題なんですが、三分の二以上の組合員の同意を得て規約をつくればいいということになるわけでしょうが、これはそういうふうに考えていいんですね。
お答えいたします。
 先生の御指摘、広域農道に建設省施行区間、農林省施行区間でいろいろな構造上の差がある、おかしいのではないかという御指摘かと思います。
 私どもの広域農道の計画をつくります際の考え方につきまして、広域農道は県が定めます広域営農団地整備計画の一環としてつくるものでございます。この広域農道というのは、先生もおっしゃいましたように、基幹的な農道としての役割を担っている、こういうふうに考えております。そこで、この広域農道の路線計画なり、計画の樹立に際しましては、農産物の流通あるいはライスセンターとか野菜の集出荷場とかそういうもろもろの農業施設の配置、こういうものを総合的に勘案いたしまして路線配置をいたします。さらに、都道府県段階におきまして、道路部局と農林部局と十分協議をいたしまして路線を決めるあるいは施行区分を決める、こういうようなことをいたしまして、最終的に計画を決めているわけでございます。
 いずれにいたしましても、広域農道の整備計画の作成に当たりましては、一般道路の計画との整合性を図りながら効率的な整備に努める、こういう考え方で計画をいたしております。
 以上でございます。