先生が御指摘のとおりに、昭和三十五年この拡充法が制定される当時は、電話の加入者数は約三百六十万加入、ダイヤル化率は六七％でございまして、年度末の積滞数は加入数の四分の一に相当する八十六万という状況でございました。このようなときに国会並びに国民の皆様の御理解により拡充法が成立いたしまして資金調達の新たな道が開かれ、さらに技術革新も加わりまして、当時の電話加入の数多い要求にこたえることができたわけでございます。おかげをもちまして、今日では電話は四千万加入を超え、さらに積滞も解消し、いつでもつく電話、どこにでもすぐかかる電話を実現できたものと考えております。
 拡充法がわが国の電信電話の拡充発展に果たした役割りはきわめて多いものでありますが、今後におきましても飛躍的に発展するであろう電気通信にとりまして、きわめて重要な基盤づくりができ得たものと評価いたす次第でございます。
いまおっしゃったように、五兆二千九百九十八億円という加入者からの債券で建設費を賄ってもらった。
 そこで、私たちはこの法律については世界に類のない悪法だと言いましたけれども、この悪法によって加入者の協力がなければ、今日のような電話の完全充足、全国ダイヤル化、津々浦々に至るまでのネットワーク、世界に冠たると自称する通信技術の達成はなかったと思いますが、それについての御感想を承りたい。
お答えいたします。
 拡充法以前にございましたいわゆる負担法時代の債券の引き受けを含めまして、昭和二十八年から五十六年度までの実績で申し上げますと、資金の受け入れベースで申し上げまして五兆三千億円ちょうどでございます。これはこの間の建設投資の総額二十兆三千億円の約二六％に相当しております。
そこで、拡充法が制定されてから今日まで、加入者の債券負担額総額は幾らになっておるか、また公社の総建設投資額は幾らになっておるか、まずお答えを願いたい。
拡充法案は、昭和三十五年に加入電話等に対する国民の需要の急激な増加に対応するため、その設備の急速な拡充に必要な資金を調達するために暫定措置として制定されました。その後、昭和四十八年に依然として需要の増加が激しいことから十年間延長されたものでありますが、今日電話の積滞が解消する等電信電話等の需要を充足するための態勢が整ったことにかんがみまして、加入電話加入申込者等による電信電話債権の引き受け制度を廃止しようとするものであります。
 また、電電公社においては、今後サービスの拡充、改善を図るための設備投資、あるいは債務償還等により引き続き相当額の資金需要が見込まれ、五十八年度以降の資金調達については一層の努力と工夫を要するものと考えております。このため一層の経営の効率化等により内部資金の充実を図るとともに、これまで行ってきた公募特別電電債の発行、外貨電電債の発行など資金調達の多様化、及び自己調達力の強化を推進し、公社経営を円滑に行えるよう公社等を指導してまいりたいと存じております。
電信電話設備拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案につきましてまずお聞きを申し上げたいと思います。
 最初に、拡充法廃止によって資金調達を含め今後の公社の経営にどのような影響を与えるのかという素朴な疑問がありますが、拡充法廃止に至る経緯、特徴点を簡単に述べてもらいたい。
電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案及び電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 まず、郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する実情調査のための委員派遣について、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
臨調の答申が出まして、政府としてはこれを最大限に尊重してまいりたい、こういうことでございますし、政府といたしましての行革大綱も五月二十日ぐらいにはまとめて出したいというのがいまの基本的な考え方でございます。
 臨調としては、長年にわたりまして各方面からいろんな御意見を聞かれ、その上に立って実行可能な行政改革の改革案を出したものというふうに承っておるところでございます。厚生省行政につきましても、組織のあり方その他について見直しを求めておられるところでございますし、厚生省といたしまして、また厚生大臣といたしまして、私もこの問題につきましては厳粛な気持ちで受けとめておるところでございます。
 御指摘のありました援護局の統廃合の問題でございますが、先生いま御指摘ございましたように、援護行政の戦後からの推移等を見まして、いろいろと変遷をたどってきておるわけでございます。やはりこの戦後のつめ跡というものの処理をうまくやっていかなければならないというのは厚生省の持っていますところの一つの大きな行政目的でもございますし、その仕事は、長期を考えれば、たとえば二十年、三十年と考えれば、このつめ跡は当然なくなってくるものだろうと、こう思うわけであります。しかし、当面いますぐになくなるかということになれば、私はノーだというふうに考えていいんだろうと、こう思います。それと、その業務の推移を見た上で必要な時期に他の部局との統廃合を検討すべきであるというのが私は臨調の答申だというふうに受けとめているわけでございまして、援護局の機構につきましては、答申の趣旨を尊重しながら、戦争犠牲者に対する援護が確保されるように十分な配慮をして適切な対応を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。