国の現在の経常費助成の考え方は奨励補助ということで、できるだけ給付水準を高いところに、その助成水準に応じまして補助を行う、こういう考え方でございますので、今お話のあったような理由でカットするというようなことはいたしてないわけでございます。
この分で、もし国から交付されている交付税——交付税で全部措置するわけですから、それが例えば一人当たり幾らということになるでしょう。それで計算しているのですね。そうすると、それにプラス県段階でアルファをつけてやった場合に、制裁をしておる、交付金を削除されておるところがあるのじゃないですか。御存じですか。
高校以下の経常費助成につきましては、これは御承知のとおりでございますけれども、国から都道府県に補助をするということでございまして、都道府県が私立高校等の経常費助成を出した場合に、その一部を補助する。したがいまして、財源といたしましては国の補助金と県の補助金ということになるわけでございまして、この県の経常費助成につきましては地方交付税措置をとっておるということでございます。
 したがって、今先生の御質問のところが、国の補助金といわれる地方交付税上の一人当たり単価の合計額を上回っている県がどれくらいあるかという御趣旨で答弁をさせていただきますと、昭和六十三年度におきましては四十七都道府県中四十二都道府県でございます。
ですから、私はこの点、何としてもその額あるいは率を少しでも引き上げるという、ここに集中していただかないと、生活費からいたしますともう限界に達しておるとしか言いようがないわけであります。
 先ほど授業料の引き上げ額、一〇・六％の改定率、アップ率で、月額にすると二万八千三百円を三万一千三百円に、年に直しますと三十三万九千六百円を三十七万五千六百円に、これは昼間ですが、このようにして、あとのものも全部、一〇・六％から一〇・二％の間で国立大学の授業料を引き上げるということになっていますから、この点で抑えていくためにも、この私学助成を引き上げるということが大きな課題ではないかと考えています。
 そこで、もう一つは高校の補助金の問題でありますけれども、国以上に補助金、助成金を出しておる県は幾らあるのですか。
お答えいたします。
 今先生から御指摘ございましたように私学振興助成法が五十年に成立して以来、経常的経費に占めます補助金の割合は、最高で二九・五まで上がったわけでございます。これは昭和五十五年でございます。その後ずっと下がりまして、六十三年度は一六％ということでございます。
 これは近年、いわゆるマイナス一〇％のシーリング対象経費ということになっておりまして、その中で文部省としてできるだけの努力をして予算を確保した。しかし、経常的経費の増になかなか追いつかないというような現状の中でこの率が下がってきておるわけでございます。
 私どもといたしましても、私学教育の重要性というものは十分認識しておるわけでございまして、今後とも最大限の努力をしていきたい、このように思っております。
事務職員、それから学校栄養職員につきましては、私どもも認識といたしまして学校の運営に欠くことのできない基幹的職員だと思っております。そのような意味で、今後も国庫負担制度の対象としていくという考え方に立って関係省庁と協議をしてまいりたいと思います。
局長の答弁がそれを強弁するということであれば、そのように私は理解をし、そして信頼をしたいと思う。
 この分で最後に、国内総生産に対して公教育費支出比率が他の国よりも日本の場合は小さいわけでありますけれども、こうした中でもう少し公教育費支出比を高めていくということになりさえすればこういう問題は一挙に解決するんですね。したがって、先般から答弁いただいておりますように、事務職員あるいは栄養職員、養護、障害児、すべてが基幹職員として、絶対に財政審議会答申に屈服をしないように、守り抜いていただけると私は確信をいたしますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
先ほどお答えいたしましたように、第五次改善計画の中で何を緊急にやるかということで、児童生徒の教育に直接関連のある教諭等の改善を優先したということでございまして、それ以外に格段の理由はないというふうに考える次第でございます。
先生御指摘のように、第五次改善計画の中では、事務職員については達成率四〇％、栄養職員については五五・二％ということでございます。教諭等の改善の達成率六八・八％に比較しますと御指摘のように低いことになっている次第でございますが、これは、財政事情が厳しい中で緊急を要するものについて改善を早めようということで措置してきたわけでございます。そうした観点から、児童生徒の教育に直接関与する教諭等の定数の改善を優先した次第でございまして、そうした点に重点を置いた改善をしたということになるというふうに考える次第でございます。
まず、土地の法人による取得が増加しております原因等を考えますと、土地は資産として有利性が非常に高い、そういう点に着目されておることと、資金力が強いわけですから、そういったことで法人が個人と比べて東京等地価の高いところでは特に取得をふやしていくという傾向が強いと思います。
 しかし、法人による土地の取得の増加は、需要の増大あるいは住宅地の業務地化等を通じましてさらに地価上昇をもたらす要因となるわけでございますので、監視区域制度の厳正、的確な運用や金融機関等に対する指導の徹底、税制の活用等により、法人、個人を問わずですが、特に法人の不要不急の土地需要の抑制を図っていくことが緊要だと思っております。
 税制につきましては、現在税制調査会で審議が進められておりますので、私どもとしましても、こういう土地の資産としての有利性を減少させ、個人、法人を通じた税負担の公平を図る、そういう観点から御審議を進めていただき、こういう法人による余計な土地取得をできるだけ抑制するという方向でいろいろな施策を進めてまいりたいと考えております。