この点につきましては縁故債ということで御理解いただきたいと存じますけれども、先生御指摘のとおり、この地方債の償還がどういうふうに将来の地方財政を圧迫していくか、これは大変重要な問題だと我々考えております。
 そういった意味で、もともとの話に返って恐縮なんでございますけれども、整備新幹線の負担というのは、これは当然に地方公共団体の負担というふうに決めておるわけではなくて、あくまで地域の負担というふうに定めております。都道府県の区域内において、県と市町村それから民間団体、それぞれが話し合いをいたしまして、そういう意味では、地元の金融機関だって当然に新幹線によって受益を受けるといったような側面もあろうかと思います。そういった意味で、それぞれが納得する形で地域内の負担を決めていただく、そういった方向で全体としての負担が無理なく行われるように対応していくべき問題だというふうに私ども考えております。
わかっておりますけれども、おっしゃるように、そこへ整備新幹線が完成して通る、経済も上がってくる、収益もふえてくる、だから税収もふえてくる、こういう見通しがあるわけですが、これは、縁故債の条件によっては、そういう状況が出てくるまでに金をつもりして払わにゃいかぬ、こういうことになりますから。特に縁故債の場合は、これは銀行へ行って頭を下げて話をして、条件を話して融資をしてもらうわけですが、これは手数料が要るのです。政府債なら手数料は要りませんので、これだけでも何とか政府債にならぬかなというふうに思いまして、政府債ではあきませんかということを申し上げたのですが、これは絶対あきませんかね。
長ければいいのかどうか、ちょっとその辺の判断もつきかねておりますけれども、いや、今の御答弁でわかりました。
 そうしますと、充当率を九〇％に上げたということが配慮した結果だ、普通ならまあ六〇％とか七〇％とか、あとは単費で持っているけれども、単費はもう一〇％でいい、こういう面で九〇％に上げたということが自治省としての御配慮だ、枠は一般単独債であるということですね。
 それで、縁故債ですが、これはやはり政府債というわけにいきませんか。もう縁故債に決まってしまったのですか。
お答え申し上げます。
 まず、起債の関係でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、一般単独事業の中の一般事業債で措置することにいたしております。そういう起債でございますので、いわゆる縁故資金になりますので、発行条件は地域において自主的に設定していただくということになります。
 この枠でございますけれども、地方債計画上は総額で一般単独事業債四千五百億円程度用意いたしておりまして、実際に事業が具体化してまいりますと、その地方負担額が決定した時点でそれに対応した枠の確保は可能であるというふうに考えております。
 それからなお、この起債を発行した後の地方団体の負担についての御指摘でございます。私どもも地方財政の観点からはその点を一番心配しておるわけでございますけれども、先生の御質問の中にもございましたとおり、この整備新幹線に関します地方負担と申しますのは、ＪＲが通ることによりまして地元に大きな受益が生ずる、同時に、早期完成を図りたいという地元の強い熱意、この二つを要素として負担制度の道を開いたわけでございます。この点、地方行政に御造詣の深い先生には御理解いただけると思いますけれども、一般の道路とか河川とか、そういったような形で交付税措置を講ずるというわけにはまいらないということを御理解いただきたいと存じます。
 かといって放置しておくわけにもまいりませんので、自治省といたしましては、地方債措置を基本としながらも、その充当率を特別に九〇％に引き上げる、こういう形で対応していただく。基本的には、大きな受益が地元に生じますので、その辺の負担については、将来の受益によって、そういう意味では税収増等によって十分報われるものというふうに私ども考えておりますけれども、事業の進捗に応じまして、個別の地方団体の財政運営に私どもといたしましても十分目配りをしていきたいというふうに考えております。
総合課税の完全な把握をしようと思えば、それこそ番号制でなければできないと思うのですね。少なくともコンピューターを使う場合は名前と生年月日だけでは非常に不正確でございまして、管理番号というのがなければ非常に紛らわしく迷いやすい。だからその都度個別に手計算で処理をしていかなければいけない。これは私自身がやっていましたからよくわかるのですけれども、そういうことなんですね。だから必ず内部では統一番号というのがあるはずなんですね。そういう意味で考えていきますと、いずれそういう形になるのであれば、また総合課税という形で考えていかなければいけないということであれば、番号制というものをやはり念頭に置いて検討していくという姿勢が必要ではないか、こういうふうに思います。
 そこでまず、大規模に構えて私も別に言っているわけではないので、実は金丸委員長おられたら、金丸委員長がやめさせたのじゃないですかと言いたかったのですね、本当は。金丸さんと春日さんがお話しされて我々の首根っこを押さえに来まして、いや本当、覚えているのですけれども、そういうことがございまして、それで廃止になったのですね。あれがなかったら今ごろこの番号制度というのはできているのじゃないかという気持ちもございまして、ぜひ残っていてほしかったのですが、おられないようでございます。
 いずれにしても、総合課税のときの把握について、捕捉の仕方、これについてどうされていくのか、こういうのが一つ。
 それから、今証券カードというお話がございましたけれども、証券カード、それから何々カード、こういうふうに徐々に拡大をして、それを統一的に使っていく、こういうふうな段階方式と言っているのがございます。そういうのが一つ。
 それから、大口、小口というのがございまして、例えば、今は大口株式売買というのがどのぐらいになるかわかりませんが、普通の庶民からいいますと大体一万以上、一万一株以上ですか、その辺が大口じゃないかと思うのですが、その辺というふうにある程度ある層を切ってみて、そこから上だけを把握をする、捕捉をする、こういう方法もあるかと思います。
 そういうふうにいろいろ工夫していけば、私はそう別にプライバシーを侵害するわけでもないし、まして税制にというか、国税庁には守秘義務があるわけでございますから、税金以外に使うということであれば問題でございますけれども、そうでなければそういう問題も生じてこない、こういうふうに思いますので、まず証券カードあるいは大口取引カードといいますか、そういうようなもので把握ができないかということ、それから総合課税に移行した場合の把握はどうするのか、この辺についてお伺いしたいと思います。