人事院勧告についてでありますが、完全実施ということは、総務庁長官、先ほど至言われましたけれども、問題は、今回の人事院勧告が極めて低い、公務員労働者の生活は実質的に切り下げになるのではないかという問題が重大だと思います。
 今回の一・九二％の勧告というのは、戦後の一時期を除きますと、一九八七年の一・四七％に次ぐ超低水準であります。その上、一時金の支給月数を年間○・一五カ月分、これはベア相当率では○・九％の切り下げになります。結局、改善率は差し引き一・〇二％。これに消費者物価上昇率の○・九％を引きますと、わずか○・一二％の改善率にすぎません。金額にいたしますと、月わずか五千九十円であります。
 総務庁の家計調査によりますと、全国勤労者平均の消費支出の実質伸び率が二・二％、金額で一万八十四円。税金や社会保険の非消費支出の伸び率が七・五％、金額で六千三百三十七円。改善の金額はこれにも追いつきません。
 そうすると、この水準では公務員労働者の生活は先ほど申しましたように実質的に切り下げにならざるを得ないのではないかと思いますが、人事院総裁、そういう点ほどういうふうにお考えですか。
先ほどもお答えをいたしましたが、国家公務員の皆さんの労働基本権が制約をされておりますために、その代償措置として人事院の勧告制度が生まれて今日に至っているわけでございます。新しい政権としましても、この制度をしっかり尊重をしてやらせていただきたいというふうに思っております。
 閣僚会議等は二十九ぐらい、前政権を受けましたときにはございました。もう形骸化しているというか開く必要がないようなものもございました。新政権のスタートでもございますから、一たん全部ゼロにしまして、そして必要なものは順次復活していく、こういう姿勢をとらせていただいているところでございます。
 今のところ八つぐらい復活をいたしました。給与関係の閣僚会議につきましても、当然これは復活しなければいけない閣僚会議だと思っておりまして、先ほどお答えしましたように、今鋭意俸給表等々の改訂の事務的な作業が進行中でございます。
 その作業の進行状況を見ながら、私どもとしましては、過去の例を見ますと、二回ぐらい給与関係閣僚会議を開いて、そして法律の作業に入って、仕上がったら正規の閣議を開いて決定して提案、こういう運びでございました。そういうプロセスをたどっていくことを想定いたしますと、なるべく早く、私どもとしましては、数多くの公務員の皆さん、一日千秋の思いで待っていただいておるわけですから、そういう意味では従来と違って一日でも早くという気持ちでこの作業に取り組んでいるところでございますので、明確には申しかねますが、今月中ぐらいには少なくとも第一回目の給与関係閣僚会議を開かなければならないという認識でおります。その後、今申し上げたようなプロセスで、遅滞なく法案作成まで運びたいというふうに思っております。
それでは、官房長官がお見えになりましたので、最後に官房長官に一つ二つお尋ねをいたします。
 先ほど給与担当大臣であります総務庁長官にも幾つかお尋ねをいたしましたので、重ねて官房長官の御意見もお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどから説明がございました人事院勧告制度に対する政府としての基本的なお考え、官房長官としての御意見をまずお伺いをいたしたいと思います。
 さらに幾つかここでお尋ねをいたしますが、八月三日に勧告がございましたときに、給与関係閣僚会議が開かれたと聞いております。その後新政権になって、この給与関係閣僚会議というのが廃止になったというか、今存続をしていないのではないかということも聞いているのですが、これは新たにこういう組織を設置をして対応されていくのか。
 それから、そういうものがあるとすれば、従来の給与関係閣僚会議の座長は官房長官がお務めになっておったようでありますから、そういうものが設けられるとすれば、一体いつごろこれが開かれ、いわば今年度人事院勧告の実施、取り扱いについて閣議決定がなされるのか。それは当然その後の一定の作業経過を踏まえて次の国会に提出をされることになるわけでありますが、その辺の見通しは一体どのようにお考えになっておられるのか、これも含めてひとつお尋ねをいたします。
その件につきまして、やはり消費税によって、若者も何も三ナンバーというのですか、大型にじゃんじゃん切りかえていって、大型が非常に売れ行き好調だという話も聞いておるわけであります。そういう面からあわせますと、今大臣がおっしゃったような面で、その辺のところをぜひ真剣にひとつとらえていただきましてこの問題に対処していかないと、今後どういうふうな方向にいくか、まだまだそういった交通事故が発生する危険がありますから、早急の対処をお願いしたいというふうに考えるわけであります。これは要望させていただきます。
 次に、自治体の資金運用についてお伺いをしたいと思います。
 これは歳計現金の運用益ということでちょっとお聞きしたいと思うのですが、最近自治体が歳出に充てるためのいわば支出準備金といいましょうか、税金や国庫支出金の収入状況、各種の事業費あるいは給与などの支払い状況によって変動している財政が、逼迫時代とはちょっと変わってまいりまして、最近は非常に手持ち額が多くなってきたといいましょうか、そういうことでかなりの収益を上げているというふうに私は思うわけなのです。これは金融の自由化等にもよると思うのです。ですから、自治体においては、大口定期あるいは外貨定期とかＭＭＣなどという自由金利の商品を扱って、預け入れの限度額なんかも、期間等も緩和されたということから、かなりそういった面ではいろいろな面で利益を出しているのじゃなかろうか。
 そこで、六十三年度の地方公共団体の歳計現金の運用益の実態はどうなっておるのか、六十二年度に比べて大幅に運用益を出しているような感じを私は受けるのでありますけれども、その辺はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。