委員が今御指摘になりましたように、五十六年度の決算対策に決算調整資金が使用されました後、一般会計から決算調整資金への繰り入れが行われておりませんために現在残高がゼロとなっている。そうした中で、確かに私ども今後の財政運営を考える場合の一つの課題であるという認識は持っております。ただ、これはやはり経済情勢あるいは税収動向、財政事情等を総合的に判断して検討していくべき課題という認識で現在おりますということにとどめさせていただきたいと思います。
今すぐ国の歳入欠陥が生じるというような環境には確かにないと思います。けれども、これは五十三年に設けられたものですよね。五十三年当時二千億ですか、二千億組み入れましたね。それは当時の税収の一％程度だという記録があるんです。そうすると、今五十一兆の平成元年度の予算からいえば本当はどのぐらい組み入れればいいのか。私もちょっとわかりませんけれども、これはこれからの財政の健全化を願うにつけても私はやっぱりこの決算調整資金への組み入れというのはぜひ必要であろうというふうに思うんですが、これはいかがなものでしょうか。
今委員が御指摘になりました決算調整資金への繰り入れというものは、特別の場合、必要があります場合などに繰り入れることができるとされているものでありまして、本来一般会計が繰り入れなければならないものを繰り延べているという性格のものではございません。この点はまず御理解をいただきたいと思います。
 しかし、過去の答弁を今引用されましたように、決算調整資金の運用におきましては、でき得れば第一線準備であります決算調整資金自体に財源を十分積み立てて、その財源で決算上の不足に対処し得るのが最も望ましい姿であることは御指摘のとおりであります。しかしながら、財政が特例公債に依存せざるを得ない状況のもとにおきまして、可能な限り特例公債発行額の縮減を図ることが財政運営の重要課題であり、決算調整資金に財源を積み立てること自体が困難でありましたために、これまで財源を積み立ててまいりませんでした。平成二年度予算におきましては、何よりも第一に、先刻来申し上げておりますように、特例公債依存体質からの脱却に全力を尽くすこととして、現在鋭意作業を進めておるところであります。
 この決算調整資金への繰り入れにつきましては、財政改革の第一段階であります特例公債依存体質脱却というものが達成されました後の財政運営を考える上での一つの課題でありまして、今後経済情勢や税収の動向、財政事情などを総合的に勘案しながら検討していく課題であると、そのように考えております。
ただいま大臣がお答えしたとおりでありますが、補足をいたしますと、国債整理基金への繰り入れにつきましては、国債の元本を償還していかなきゃいかぬ、いわゆる六十年償還ルールというもので行っております。したがいまして、委員御指摘のとおり、定率繰り入れはその主たる柱でございまして、百分の一・六、これが原則でございますが、やむなくこれを停止せざるを得なかった、繰り入れに際してはまた特例公債を発行せざるを得ない、そういう状況でございました。これを今後の予算編成でどう対処するかは、大臣がお答えしたとおりであります。あと、剰余金の繰り入れ、予算繰り入れ等々の減債基金への繰り入れ方法がございます。
先刻申し上げました見解を補足されながらただいま御質問をいただいたわけでありますが、私ども、今委員が御指摘になりましたように、平成二年度の予算編成におきまして、何としても特例公債依存体質からの脱却という目標だけは全力を挙げて果たしたいと考えております。しかし、これを脱却いたしましたとして、なおかつ公債残高の累増に伴います国債費の重圧は持続していくわけでありますし、また、今委員がお述べになりましたいわゆる隠れ借金といわれる一連の繰り延べ措置等に対する対応も考えなければなりません。
 また、委員が御指摘になりませんでしたものをつけ加えますならば、さらに考えなければならない大きな問題として、国鉄清算事業団の累積債務をどう処理していくかも私どもとしては考えなければならないところであります。
 私どもといたしまして、こういう状況を考えますと、いわば財政改革の第一目標には到達を来年度できるであろうけれども、なおかつ財政が健康体に復したという状況には全くないわけでありまして、今後とも赤字国債に依存しないで済む財政構造への改革というものを目指して全力を挙げて取り組んでいかなければならない、そのように認識をいたしております。
私が言ったのは、この前離婚のときに三カ月以内に旧氏に復するとか自由になりましたね、そのときに人訴の改正があって、離婚の訴えは被告の所在地でなくて原告の所在地でもいいということにたしかなったように思っているのです。
 それと同じように調停の場合でも、相手方の所在地でなくて申立人の所在地でもやれるようにしたらいいではないか、こういう意見なんですが、いま家庭局長の言われたのは、確かに条文ではそうなんです。実際はそうではないのです。実際は取り扱わない。極端なのになりますと、本庁と支部とありますね。それで相談に行きますね。たとえば子供の認知の問題で相談に行った。相手方、男の方が支部の方に住んでいる。そうすると、相談に行っても本庁では相談を扱わないのです。支部の方へ行って相談をしてくれ、こういう具体的な例が実際問題としてあるわけです。
 ですから、ただ調停で申立人のところへ出されたのでは、相手方が来なければならないということもあるし、それから相手方のところでなければならないとなるとこっちから行かなければならないし、確かになかなかむずかしい点はある、こう思いますけれども、そういう点があなた方のお考えになっているのと実際の運用はずいぶん違いますよ。支部のものは支部でやってくれということで、相談すらも本庁で扱わないのですよ。実際問題として私らは体験しているんですよ。だから、本庁と支部の間は便宜的なものであって、相談ぐらい本庁でやったらいいじゃないかと言ったけれども相談すらもしない、こういう例があるんですよ。