小学校に上がる前のいわゆる幼稚園というか、そのくらいの幼児だったらばよく意味がわかるんですがね。小学生というと、一年生と六年生じゃ全然違うしね、小学校の六年生はいまや大人と同じような感じの音楽を好むから、むしろ童謡なんぞばかにするし、そんなことで全然いまの基準は具体的にこれはと言われたときに当てはまるかどうか、疑問を感じるんですよ。具体的にわからないから聞くんですよ。
 これが童謡なるがゆえに非課税、これは童謡でないから課税と現実には分けてあるんですが、聞きたいんですがね、いわゆる小学生の子供がレコード店に行ってみんな群がって買いたがって興味を持っているのは、いまのところ現在ここ数年ではアニメーションの主題歌ですよね。少なくも童謡コーナーなんというのはもうありませんよ、片すみ。そうするとアニメの主題歌は、いま小学校の低学年から高学年までね、みんなお小遣い出して、親からせびって買いに行っているわけ、これは少なくも童謡ではないと思うんです。だけれども、あなたがおっしゃる子供が覚えやすくて、子供にふさわしくて、よくわかってという定義には当てはまっちゃうんだね。そうすると、これはアニメの主題歌は非課税扱いになっちゃうのか、課税なのかというふうにすると、非常にいまの原則論が当てはめにくいというのがぼくの感想なんですよ。だから、業者から特にトラブルがあったりというのはないと思いますが、買う方にとってみてこれが課税か非課税かと考えてはいないけれども、おのずからそうやって区別があるとすると、きちっとした物差しが欲しいわけで、あなたの定義を――別にいじめるわけじゃないですよ、わかりにくくなったからもうそういう物差しというのはちょっとどうかと思っているんで、有名な「宇宙戦艦ヤマト」と「ドラえもん」と「ウルトラマン」とこれだけあって、これは課税問題どうなっていますか。
長い伝統を見直すというふうなことを考えられるんだとすれば、それなりの順序もあれば手続もある。なぜならば、生きた労使関係が生活を抱えた勤労者中心にそこに存在をする、この現実を忘れては政治にならぬと私は実は思っている。それを拙速に臨調をつくったからというので、ぽかりと臨調が物を言う。それを閣議が真に受けてそのまま――矛盾がありますから指摘をしたい。対立した意見になりましてもあえて申し上げますが、人事院の権能というものはどういうものだ。
 国家公務員法の第三条の一項にございまして、人事院は「内閣の所轄の下」に置かれていると書いてある。「所轄の下」に意味がある。いろいろ物を読んでみますと、会計検査院というのは憲法上の規定もあります。独立機関であります。ある意味で非常に似た独立性、中立性の強い機関、人事院の上はないという、そういう機関なんですね。そういう表現なんです。だから、所轄なんという言葉は、余り方々にこういうところにはない。行政組織法の適用も受けないんだ、そうなっている。そういう機関だ。しかも労働基本権の代償機関、そういうことが裁判所でもはっきりしている。全農林警職法の最高裁の判決もあります。私もさんざ参りましたが、実は数々のＩＬＯの言い方もあります。そこで、私に取り上げられたら政府も非常に困るようなことを当時ＩＬＯにさんざっぱら言っておいでになる、そういうこともたくさんある。
 ところが、さて問題は、臨時行政調査会というのはいかなる調査会か。私も内閣委員会を十五年やってまいりまして、行政機構を知らぬわけじゃありません。この行政機構というものを本当に考えると非常に疑問があるんですけれども、国家行政組織法第八条の機関、称して八条機関、審議会ですよ。百幾つございます。私は、審議会というのは、さきの第一次の臨調答申で廃止せよという方向を認めている。余り次々に審議会をつくって、隠れみのにしちゃいかぬという気がする。間違いだという気がする。
 ところが、これを総理府に置いておいて、総理の諮問機関ということで、財界の方々をいろいろ乗せてきて第一特別部会、第二特別部会というのをつくって、第二特別部会なんというのは鶴園哲夫さんがその中の委員でございますから、第何次、第何次と詳細に書いています。突如として五人の委員の方が、名前をわざわざ挙げて言いませんけれども、五人の方々が事務局と打ち合わせをした歴然の姿で人事院に勧告抑制を求めようという提案をした。五人全部賛成、やろう。昭和二十八年、人事院が勧告を出せなかったあのころの例を挙げて。そんなことを普通の人は知らない。二十八、二十九、三十というのは人事院廃止のための法律まで出ている。
 私は、この継続審議になっている人事院を守ろうというので一生懸命やった一人ですけれども、そういう政治の、人事院の暗黒時代。出せなかった。それを百も承知で勧告を出せないようにしよう。そうしたらその次の第十五回部会、六月十六日にさすがに学識経験者、専門家の学者の方が正面から反論された。人事院というものの存在を国家行政全体の中でどう考えるのか。とうとう反論ができなくなってそこが消えていったわけです。消えた結果が人事院のこの第一次答申になっている文言なんですよ。
 ところが、一つ残っているでしょう。「国家公務員の給与等の合理化」「公務員の給与の在り方については、労働基本権の制約、社会経済情勢、財政事情、国民世論の動向等が十分考慮されるべきものと考える。」ここまでなら異論はない。あるいは制度論として見直せと言うなら異論はない。ところが、その後に、「差し当たり、本年度の給与改定については、以上の点を踏まえ、適切な抑制措置を講ずる。」給与改定という言葉を知って使ったか、知らぬで使ったか知らぬけれども、人事院の歴史の中で、公務員法の歴史の中で長らく議論されている文言、かつては総平均、つまりベースといわれた賃金の水準を指した、これの改定、これが給与改定。今日は総平均の改定になるのかもしれません、中位数を使って調査しますから。そうすると、この給与改定という言葉が出てくる賃金の改定は、現行制度の上では人事院の勧告をまたなければできない。明確な事実だ。
 これも論争があったが、使用者としての政府は給与の改定ができるのではないかという意見がたくさんあった。議論があった。いろいろな審議会もできた。結果的にそう言える場合もあるかもしれない。たとえば定期昇給。あるかもしれないが、この制度が明確につくられた限りは、人事院の勧告をまつべきものという結論が出ているじゃないですか。そうすると、この改定と言われるものは、人事院の勧告以外ない。それがわかっていながら――これが出たのは七月十日でしょう。人事院勧告が出たのは八月の七日でしょう。七月にこれを出して八月の勧告を大きく牽制をするとは何事か。八条機関の諮問機関ごときが、もってのほかだ。それをまた閣議が真に受けて、このまま決めるとは何事か。
 いみじくも内閣を構成するメンバー、法制局長官もいて、そんなこともわからぬことはない、同じ給与の改定という文言について。こういうこそくなことをやるべきではない。定年制の問題のときに内閣委員会に私は出かけていって、書簡を政府は勝手に勧告と同等とみなす、勝手に同等とみなされて黙っている人事院ならやめちまえと私は言いましたが、そういうものでしょう。だから私は、こういうところはきちっと筋を通す、こういうふうにしていただきたいと思っているのですが、総理、いかがでございますか。