厚生省、結構ですよ。
 また郵政省に戻りますけれども、この調査の件ですけれども、老後のための準備をしている世代の準備金額の平均は、不動産を除いて、二百万円未満が二二・三％、これが一番多いわけでございますけれども、次に三百万円から五百万円ということになっておりまして、平均金額では九百二十五万五千円ですか、こういうふうになっております。今回の法改正は、この郵便年金制度をより一層利用しやすいものとする、こういう改正の法案で、直接関係ございませんけれども、この郵便年金は、老後のための準備手段としてほぼ満足のいく制度と考えておられるのかどうなのか、この点はどういうふうにお考えですか。
厚生年金、国民年金につきましては、昭和六十年に大改革をいたしたわけでございますが、その基本的なところは、今後の負担増に耐え得るような形で年金を見直していくという内容であったわけでございます。二十一世紀に入りまして高齢化がピークに達する時点において、国民の負担を保険料率で申しまして三〇％を超えないところに抑えるという形で将来に向けての給付水準の適性化も図ったところでございまして、その意味で、前回改正を踏まえますと、ある程度御負担についての御理解が得られるならば、今後とも維持をしていくことができるというふうに考えている次第でございます。
さらに厚生省にお伺いしたいんですけれども、公的年金制度は日本の高齢化が進んで、今急速な高齢化、高齢化社会だ、こういうふうに言っておりますけれども、数字の上からいけば、一九八五年は六十五歳以上が六人に一人、こういう数字になっておりますし、二〇一〇年には、今のままでいくと六十五歳以上が二・八人に一人、こういう数字になるわけですけれども、高齢化が進んだピーク時ですね、こうなった場合、現在の年金制度をさらに維持しということになると、国民に豊かな老後の保障をするだけのことはできないんじゃないか、こういうふうに考えられますけれども、こういうことについては、厚生省としては、ここは逓信委員会ですけれども、厚生省としてはどういうふうにお考えになっておられるのか。
サラリーマンの場合ですと、厚生年金の新規裁定の年金額、二十年以上加入の方の年金額が六十一年末で十八万円を超えてまいりました。これに対しまして、総務庁の消費実態調査の方で消費支出額を見ますと、無業の高齢者夫婦の場合でございますと、十五万八千円というふうな形でございまして、サラリーマンの年金につきましては、おおむね平均的な消費支出をカバーできるものではないかというふうに思っております。
 御指摘の国民年金だけを受けている御夫婦の場
合でございますと、本年ベースで十万四千円ということになるわけでございます。この基礎年金の給付水準というのは、基本的に老後の生活費全体をカバーするということよりは、負担の面もございまして、消費支出のうちの例えば食料費であるとか、住居、光熱費であるとか、基礎的な部分をカバーするという形で給付水準は定められておりますので、その意味では御満足のいくような形で生活全体をカバーできない場合もあると思いますし、また自営業、あるいは農業という方々の所得水準というのは非常に多様な姿をとっておりますので、それぞれかなり高い生活水準を得ておられる方にとっては不十分な点があるのではないかと思っております。
厚生省にお尋ねしますけれども、公的年金で老後の生活は維持できると考えておられますかということですか、国民年金の場合、夫婦二人とも自営業者の場合には合計で月額十万円、大体こういうふうに思われますけれども、この場合でも老後の生活は維持できないと、こういうふうに私は思うんですが、この点厚生省はどう考えておられるのか。
もう一つ、この調査によると、老後の生活に対する意識を初め、個人年金の加入状況、いろいろ調査しておりますけれども、個人年金の需要動向ですかについてはどういう結果になっているか。私、これ数字を見ましたけれども、調査した結果、保険局としてはどのようにこの調査結果を受けとめておられるか、御感想を述べていただきたいと思います。
個人年金の掛金控除制度というものが急速に到来をします高齢化社会に対応するために昭和五十九年度に創設をされたものですが、まことに時宜を得たものと考えておりますが、これから二十一世紀に向けて、老後生活の安定のために国民の自助努力を一層支援するという趣旨から、郵政省としてもその引き上げを要望しておりますところでございますが、今後とも関係方面の理解を求めて、特にそういう面の配慮を重ねてまいりたい、こんな気持ちでおります。
行革審からは、農用地開発公団プロパーの問題というよりも、むしろ特殊法人プロパーの問題として活性化された法人の活動ということを頭に置いたときに、適材適所、適切な人事管理、こういうふうな趣旨での御指摘があるわけでございます。御指摘のように公団がその自主性を発揮し、活力ある活動をしていただきまして、託された任務を果たしていただく、これがまず一つ基本的に重要なところでございますが、同時に、公団といたしましては公団法の定めるところに従いまして国の政策を実施していく機関である、そういう性格があるわけでございまして、そういった意味での特殊性と申しますか、公共性からくる一定の制約の中で的確な事業運営を図っていただかなきゃいかぬ、こういう事情にあるわけでございます。
 こういった事情を考えますと、これは公団においてお考えいただくことではあるわけでございますが、職員の、あるいは役職員の配置の問題にいたしましても、一つには主務省庁等との密接な連携が必要だというふうな事情もございます。同時に、先生御指摘のように、内部職員の中から職務経験の豊富な職員が育ってきておる、こういう事情もあるわけでございまして、そういうことを踏まえながら適材適所という観点で公団業務の目的なり業務内容から見てふさわしい方が登用されていく、こういうことが必要だというふうに私どもも考えておる次第でございます。