それではただ説明するだけじゃないですか。確認じゃないじゃないですか。それを確認というのですか。
 だから、結局何もしないで、要するに事業の着工については、もう計画が五十年前にあれば、着工は基本的には非常に簡単な形でできるということになっているわけですよ。しかし、この五十年
の間には大きな変化があるわけでして、五十年前に計画を縦覧されても、その人はもう生きていない。その後生まれた人には全然縦覧されていないわけですよ。
 だからこれは、こういうふうに長期にわたって三十年、五十年というふうに計画が着工されない場合には、これは大臣から答えてもらいたいのだけれども、こういう都市計画が三十年、五十年というふうに全然着手されないという場合には、これはその都市計画の手続を何らかの形で見直すなり、やり直すなりということが必要であろうと思います。これは大臣も異存ないんじゃないかと思うのですけれども、日ごろの御姿勢から申し上げると。
二点申し上げたいと思いますが、私、確認と申し上げた点は、先ほども申し上げましたように、事業説明を現場でそれぞれの事業主が関係者の方にさせていただいております。地元の協力がなかりせば事業は進みません。したがいまして、そういう意味での確認と申し上げたわけでございますが、これはおよそどういう地域におきましてもそれぞれの事業主体が実施していると私は承知しております。
 それからもう一つ、補償の話でありますが、これはやはり補償の差があってはなりませんので、本来公共事業補償のいわば基準というものを設けておりますが、それに準じてそれぞれの事業者が決めさせていただいておりまして、それぞれその時々の時価その他のことがベースになって決められておる補償基準で実施していると私ども思っております。
住民の確認とはどういう意味ですか。これはちょっといいかげんな言い方なんじゃないですか。住民にはただそれをお知らせすればいい。お知らせするというだけのことでしょう。それで、場合によったら、これは法律にはどこにも書いていないわけだから、別に知らせなくてもいいわけですよ。それでもう進めてしまう。あとは、大体のところは立ち退いたんだけれども、どうしても立ち退かないところが何軒かあったら、これはもう土地収用法で立ち退かせる。そして立ち退き料といいますか、この補償というのは、これはどうやって決めるのですか、土地や建物の買収基準といいますか……。
御質問の趣旨に私ちょっと沿わないお答えをするかもしれませんが、本来都市計画の場合で決めます範囲、事項と、事業認可の場合と、構造的なものとかいろいろ加味されますから若干異なると思います。
 したがいまして、当初、どこのあたりにどの程度の幅員の道路を通すかということについての都市計画決定の段階では、住民の方々にそれぞれ御説明するわけであります。例えば、具体的に道路が入ってまいりますと、予算の関係もございますけれども、周辺の環境とマッチするような道路づくりをするとか、そういうたぐいの話は事業認可の段階で住民の方々に御説明して、より詳細なそうした計画、要素というものが提示されるわけでございますから、その段階で二段階になるわけでございますけれども、住民の方々のいわば確認をしていただきながら協力を得て事業を進めるという意味で、計画決定と事業認可の差が出てくるのではなかろうかと思います。
事業認定に当たっては、この手続というものについて若干触れたいのですが、これは具体的にはどういうふうになりますか。
 私がさっき申し上げたように、予算をつけて、それではここは着手しようということを例えば認定権者の方で決める。そして建設大臣の認定を得る。そして今度は、そうすると測量に入るとか、あるいは測量に入って、決めれば法的にはそれでもう工事に着工できるわけですね。最近は地元の説明会なんというのももちろんやられたりしますけれども、基本的にはそれだけですね。
今御質問のありました補助幹線道路は二百十七号と五十二号と承知しておりますが、それぞれ都市計画決定は、二百十七号については昭和四十一年、それから補助第五十二号線は昭和二十一年にそれぞれ都市計画決定をしております。
 ただ、申し添えさせていただきますと、やはり町づくりというのは、言うまでもないことでございますが、大変時間を要しておることも、決して褒められたことではないと思いますけれども、それぞれ従来からの墓京都の町づくりの中で出ておりますので、都市計画決定された事業を一刻も早くするための手法は我々も当然組まなければならなやかと思いますが、今のような状況でございます。
お答えをいたします。
 山日銀行局長からお話がございましたように、両方の比率を比べてみますと、はるかに当方が低い状態にあることは事実であります。ただ、これはそれぞれその時点におけるいろいろな流れの中の一時点でございますから、どの時点でどのぐらいの率があれば健全なのかというのは一概に言えないのではないか。
 私どもは、これからあと四年の間に過渡期の金融政策の変わり目の間を泳いでいかなければいけない、何としてでも預金者の保護に徹しなければいけないということでやっております。こういうような低さを前提にしまして、まず財政基盤の強化ということで、特別保険料の設定という作業と一般保険料の引き上げということで合計七倍の保険料の引き上げ、財政基盤の強化が図られました。
 同時に、私どもが資金繰りの関係で日本銀行または一般金融機関からお借りできる融資の枠、借入枠については、それぞれ一兆円、約二兆円の融資の枠を設定していただいております。なおかつ、十年度末までに特別保険料については実行の実態に照らして、もう一度再検討してみようということがプログラムされております。その問題を踏まえながら、なおかつ一番破綻を来しておりますのは信用組合でございます。信用組合の最終の特別保護の期間が過ぎるところで、政府の保証がつけられる仕組みにもなっております。
 このような現行の制度を何としてでも我々はやりくりして、活用して、その中で預金者保護の徹底を図っていきたい、その間に預金者の方にも賢明な預金者になっていただくようにしていただきたい、このように考えております。