けさほどのお話、あるいはまたただいま村山先生のお話にございますように、法律上の制度としては、一連のこういう訴訟あるいは救済申し立て等を通じまして最終的には救済をされる、あるいはまたその不履行に対しては強制的な執行というものがついておる、こういうことではございますが、現実問題として、なかなかその最終決着をつけるまでがやはり相当の時間とエネルギーがかかるという現状にあることは私も率直に認めざるを得ないと思うわけでございます。
 しかし、一連のこういう訴訟手続とかいうような形で進んでおりますときに、これは一つの国の制度としてそういう形ができておるわけでございまして、問題は、私どもそういう訴訟の形というよりは、その前にまずはそういう事態が起こらないような、使用者教育、使用者に対する労働教育の面、指導の面というものを基本的に充実していかなければならぬだろうということも一つあると思うわけでございます。それからまた、一たびそういう紛争状態になりました場合に、あえてこういう訴訟という形よりは両者の話し合いという形の中で問題が解決するというような、労政事務所であるとか県の労政機関の仲介でのあっせん的なもの、あるいはまたさらに言えば地労委での話し合い、あっせん的な形での問題解決の道を探っていくというような形での問題解決、そのあたりのところで何とか未然防止と起こった場合の話し合いによる早期決着、そんなところに大きな重点を置いて労政行政というものを進めていく必要があるのではないだろうか、こんなふうに感ずるところでございます。
そこで、きょう午前中、竹村委員も京セラの問題について取り上げていろいろ訴えておりましたけれども、最近労働組合の組織率が三〇％を割っているというふうに報道されていますね。今のこの社会の現状から考えてみますと、なるほど労働者の権利は憲法で保障されております。憲法に基づいていろいろな労働の関係法規ができているわけです。そして、法律の建前では権利が守られ、保護されるようになっているわけですね。しかし現実には、やはり労働組合が結成されて、その団結の力が背景になって具体的に保障されていく。したがって、労働組合の組織のない実態の中ではもう全く権利は存在しないというような状況になっておる。
 ですから、現実にパートの実態を調べてみましても、あるいは日雇い労働者、臨時で働いておる人たち等々の状況を調べてみましても、ほとんど無権利状態で、会社の方でもう来なくてよろしいと言われればそれで終わりといったような事例がたくさんありますね。幾ら憲法で保障されておりましても、現実に労働組合がそれをバックアップする体制がなければ権利は保障されない、もうないに等しい、こういう状況がある。そういう中で先ほど午前中にありましたような京セラの事件とか、あるいは今私が御紹介申し上げましたような事件とかが起こっている。これは氷山の一角であって、労働者が現実に泣き寝入りしている事例というのはたくさんあると思うのですよ。
 そういう状況にあるときに、そうした現実に対して、労働省は、労働者の権利を擁護する立場からどういうところに問題があって、どういう点にもっと考えを及ぼす必要があるというふうに思っておられますか、その現状に対してのお考えを聞きたいと思います。
先生の今御説明いただきましたのは、私どもつかんでおりますのと日付とか何かの面で二、三食い違いがございますが、事実の経過は大体そういうことで私どもも理解いたしております。
お答えを申し上げます。
 今だんだんのお話を承りまして、まことに大切な問題についての御要望と承りました。今部長から御答弁申し上げましたように、話だけでなく具体的にということにこたえて、この四月から中小企業労働対策室というものを設けまして、特別に中小企業労働者の福祉の増進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。特に、私は零細企業出身の立場でございますので、その辺については苦労も十分知っておるつもりでございますから、御趣旨に沿うように頑張ってまいりたいと思います。
これは労働時間の問題も含めてここでたびたび議論されてきた問題ですが、もう少し本気になってやるという姿勢を示してもらわないと、議論するだけであって解決しません。ですから、これは労働省だけの問題ではなくて、通産省も大蔵省もいろいろな省が関連すると思いますけれども、そうしたところとも連携を十分とり合いながら、何とかして中小企業の置かれている条件を底上げしていくという努力は必要だと思いますから、特にお願いしておきたいと思うのです。
 とりわけ今回の問題は、政府が介入して起こっている円高の現象なんです。だから、ある意味からすると、政府に責任があるわけです。これは経営者が放漫経営で労働者が失業したという問題とは違うわけです。こういう問題についてはもう少し責任ある対応を示してもらいたいと思います。その点は大臣に聞こうと思ったのですが、今大臣が出ましたから、せっかく政務次官が見えておりますから、政務次官の見解も聞いておきたいと思います。
寺前議員にお答え申し上げます前に、お許しをいただきまして、先ほど木下議員に対しまして答弁漏れがございましたので、お答えを申し上げます。
 このたびの税調における答申が全体として高額所得者優遇ではないかという趣旨のお尋ねでございました。
 私の読みますところでは、むしろこのたびの答申の中心は給与所得者、それも中堅層に近い給与所得者にできるだけ負担を軽くしようというふうに重点を置いておるように考えておりまして、それは例えて申しますと、配偶者の特別控除を提案しておりますし、また、給与所得者についてもいわゆる実額控除の道を開こうといたしております。そのほかにも、累進構造等は四つ案を出しておりますけれども、その中心になりますのは、やはり累進構造を緩和をして、税率の刻みもいわば八百万円、九百万円というあたりのところを中心に緩和しようとしておりますので、考え方としては、むしろ高額所得者優遇ということではないように私は考えておりますが、もちろんこの最高税率を引き下げるということは申しております。これは、しかし、やはりおのずから最高税率にも限度がございますので、勤労意欲、事業意欲等を考え、あるいは各国との比較をいたしますと、そういうことがありましたからといって、高額所得者優遇ということには全体として見ますとならないのではないかというように考えております。
 それから、寺前議員からのお尋ねでございましたが、いわゆる所得減税の中で、住宅減税あるいはパートタイムの減税等々につきましては、与野党間においていろいろ御協議が行われております。その御協議の推移を注意深く私ども見守りたいと思っておるところでございます。
 それから、間接税につきましては総理大臣から御答弁がございました。
 非課税貯蓄につきましては、やはりかなり多額の利子が現状では課税ベースから外れておりますし、したがって、所得種類間の税負担が不公平になっておるということは事実でございます。そこで、老人とか母子家庭についてはこれは非課税制度を維持するが、全体としてはやはり考えるべきではないかということが答申の趣旨でございます。答申の趣旨を考えながら、適切に対処してまいりたいと思っております。（拍手）
    〔国務大臣田村元君登壇〕