簡単にお答え申し上げます。
 私は、大型プロジェクトよりはもっと地域に密着した小さなさまざまな計画の方がかえって効率がよく、経済的に意味のあるものになるのではなかろうかと考えております。内需拡大のためにもその方がいいと強く思っております。
 それから国鉄問題でございますが、国鉄をここに至らしめた根本的な諸原因の剔抉なしに分割・民営を図ってもそれは問題の解決にはならない、むしろかえって災いを残すのではないかと思います。
 日本が国有鉄道を持つべきか否かを明治の初めに議論しましたときに、賛成派の大隈重信に対して反対派の岩倉具視がかように申したことがあります。鉄道という字をよく見てみろ、かねへんに失うと書いて金を失うの道である、よってかようなものをつくる必要はない、こういう反対論が出たことがございます。私は日本国有鉄道が長い歴史を通じて金を失ってきたとは思っておりませんが、今度の分割・民営を通じて、今度は国民の側がさまざまな利便を奪われて国民の側が金を失うことになりはしないかと深く恐れております。
私、国鉄の専門家ではございませんのでどのような御返事ができるかわかりませんが、素人として考えていることを一、二述べさせていただきます。
 国鉄の資産の計算の仕方がずさんであるという点はあるのかもしれません。また再評価すればうんと出てくるなら、それだけ国民の負担がかえって少なくなるわけでありますから、その辺はもっと明るみに出していろいろ計算をされたらいいと思います。
 ただ、資産を持っているから国鉄の再生というのができるかどうかということになりますと、私はかなり懐疑的でございます。つまり、過去の国鉄のいろいろな経営の仕方等々の破綻というのがいろいろな組織面から出てきたのだろうと思いますし、結論的には私は分割・民営は賛成でございます。いろいろな組織の再活性化ということに対してはかなりいろいろな荒療治も必要と思いますし、やはりある程度の最低規模というものが組織の維持には必要でございますし、あるいは経営規模にも必要でございまして、そういう意味ではやはり分割しておのおの競わせて、そして民営という形の血を入れるのは必要でございます。国鉄の最大の問題は公共性というものに対してあぐらをかき、放漫的ないろいろなことがあったということに尽きていると思いますので、そういう意味からは、このような非常手段とも思われるようなことをとらない限りはちょっと私は再活性化は無理であると考えております。
 それから、大型プロジェクトが復活していろいろな問題が出るというのはまさに私も心配している点でございまして、どこまで新幹線網をこの狭い日本に張りめぐらすのが必要かというのはじっくり考えてみなければいけないのではないか、そういう意味ではこの辺について私は甚だ消極的であります。
私に質問が集中しましたので簡単にしますが、やはり国鉄はもう百年以上を経過する。長い間国民の国鉄として機能して、国民がいわば路線、駅に住みついてきた。そういう中で巨大な財産があるわけでありますが、これをいわゆる民活ということで分割をしてしまって、それが二十四の会社に分割されますが、貨物会社を含めた七会社が中心でありますが、これに渡ってしまう。これは地方の財界あるいは不動産、建設業者にとってはもうけの機会を大いに与えられるわけで非常に喜ばしいことなんですけれども、それで国民に残ったのは十六・七兆円というような負債であります。それから労働者は三分の一削られる、こういう大変な苦痛のもとで財界が喜ぶ、こういうようないわば分割・民営化はすべきでない、全国一元の公共国鉄を守るべきだ、こう考えております。
締めくくりでございますから、いままで私どもの党がいろいろな質問を続けてまいりましたが、懸案として残された問題が数々ございます。
 冒頭の武藤質問等の中では、総理に減税問題を背景とする質問等が行われておりまして、財源は、簡単に言えば、皆さんの政党次元でもひとつ相談してみてくれ、与党の方と一致できるものがあればと、そういうニュアンスのお答えも出てまいりました。また、この件は藤田高敏質問で、宮澤官房長官お見えでございますけれども、総理のこの答弁をとらえて減税問題を詰めたのでありますけれども、政府は予算を提案しているという立場だから非常にむずかしい、しかし政党間で話し合いをしてこういう財源がというようなことになるとすれば、そういう場所に政府としても総理答弁を踏まえて資料の提出をするとか、そういうできるだけの協力はしたい、そういう宮澤官房長官の答弁も出てきています。それぞれの経過を踏まえまして、もちろんこれは武藤さんの質問にはハワイ会談等も問題として残っているわけでありますが、きょうはそれらの残っております懸案の問題についての整理を含めまして聞かせていただきたい、こう思っております。
 冒頭に、衆議院議長福田さんの議長見解が明らかにされたわけでありまして、「三月五日、私が各党国対委員長に対し、国会審議の正常化を要請いたしたところ、各党におかれては、その後精力的に努力され」と、こういうくだりで始まっているわけです。
 これについて総理に承りたいのでありますが、この懸案の所得税減税は、何しろ五十二年の福田内閣のときの坊秀男大蔵大臣、このときに課税最低限を決めたわけでありますが、標準世帯四人で二百一万五千円でございますが、それ以来今日まで放置されているわけでございます。だから、昨年の予算書を見ましても二兆七千六百九十億円という所得税の増収を見込んだ予算が組まれている。ことしの予算を見ましても、予算書に一兆八千九百億、約二兆円近い所得税の増収が見込まれた予算が組まれている、こういうことになるわけでありまして、したがいまして、詰まってまいりましたところは、党首会談をやろうということになって皆さんがお受けになった。そこで、党首会談の席で鈴木総理が二回にわたって答えておいでになるのですけれども、一括して申し上げれば、減税の問題は重く、また広く、深くと、三つの形容詞をお使いになっていますが、重く、広く、深く受けとめておいでになる、こういうお答えをなさっています。
 だから、総理、つまり私としては政策担当者間で、つまり政調あるいは政審会長というレベルということをおっしゃっているのだと思うのでありますが、ここでさらに話し合いを続けてもらいたい、こういう総理のお答えが実はございました。これを各党党首が了承して、それではひとつ政調、政策審議会長等のレベルで話を続けさせよう、こういうことにいたしたわけであります。
 このくだりは、総理、お認めになると思うのでありますが、この所得減税あるいは減税問題というものに対する受けとめ方、これは間違いないと思うのでありますが、総理の答えたとおり一字一句も違わずに申し上げているわけではありませんけれども、そういう趣旨でお答えになったはずだと思うのでありますが、お答えをいただきたいと思います。