ということは、何カ所でき上がるかというと、まあ五千トンという基準を考えた場合には二カ所、もしも一万トンまで入れるところがあるならば一カ所。ただし、プール式とキャスク方式と倍も面積が違いますよね。
 そうしますと、普通の発想からしますと、そこの質問に至る前にまず、では、全国に散らばっている原子力発電所から中間貯蔵施設に運ぶということは、極端なことを言いますと、立地という問題を考えていきますと、輸送コストも考えますと、最後六ケ所村へ入れるということになりますと、中間的なというか、距離的に等しいところというのですか、どこからも運びやすいところ、そしてまた六ケ所村にも行きやすいところというのが立地の条件、そういうふうになるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなんですか。
ちょっと質問が戻るかもしれませんけれども、五千トンの経済規模と一万トンの経済規模というのは、これは後ほど質問させていただきますけれども、コストという部分で考えていった場合に、経済効率性、原子力というのは、国のエネルギー安全保障からしますと経済効率ばっかり追うべきものではないとは私は思うのですけれども、しかしながら、単純に効率性という部分でいくとどっちの方が高いのでしょうか。
御指摘のとおりでございます。
 五千トンベースであると二〇一〇年までに二カ所、また、五千トンはある種経済レベルでは最低のレベルと考えまして、一万トンレベルのものをつくれば一カ所で済む、かようなことでございます。
では、その場合でしたら、二〇一〇年までには、これは数字上からしますと、箇所数という形で私は質問させていただこうと思っておりましたけれども、最低二カ所、二〇二〇年のことを考えると最低三カ所から四カ所というふうなものは今後十年以内には中間貯蔵施設として立地というか、立地検討から建屋ができ上がって貯蔵できるまでをしてしまうというふうに理解してよろしいのですか。
コスト計算をします場合に、概念設計として、千トン、五千トン、一万トンというふうなケース分けをして敷地面積、建屋面積などをはじいてみておりますが、極めて一般的には、先生御指摘のとおり、ある種の経済規模、スケールメリットというのがございますので、五千トン程度の規模が通常実施される中間貯蔵のケースになるのではないかと想定をいたしてございます。
ということは、二〇一〇年までに七千七百トンで、五千トンでこれだけの規模ということは、五千トンが最低の規模になる。それとも、単に基準であって、五千トンの場合だったら、プール式で六ヘクタール、キャスクで十二ヘクタール。これが二千五百トンになるのだったら、地域の立地状況によってそれは変わっていく。それとも、やはり最低五千トンは一カ所で中間貯蔵をしたい、そういうふうなものが積算根拠になっている、そういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
使用済み燃料の中間貯蔵施設につきましては、六ケ所再処理工場の操業のおくれによりまして、使用済み燃料の対策必要量が増加することを踏まえますと、二〇一〇年ごろに約七千七百トン・ウラン、二〇二〇年ごろに約一万六千二百トン程度の中間貯蔵施設が必要というふうに考えております。
 この中間貯蔵施設の敷地面積につきましては、五千トン・ウラン規模の中間貯蔵施設を想定いたしました場合、プール貯蔵の場合では約六ヘクタール、金属キャスク貯蔵の場合にも約十二ヘクタール程度の敷地が必要でございます。今後、施設の規模につきましては、具体的な立地が行われる際に決定されることとなりますし、また、地点数についてもさまざまのケースが考えられるところでございます。
 いずれにしても、具体的な立地地点については、現時点においては決まっておりませんけれども、早急に実現すべく最大限の努力をしたいと考えております。
具体的に臨海部というお話が出てまいりまして、では、その場合、規模というのですか、どういうふうな大きさ、これは、乾式、湿式、キャスクに入れるのかプールに入れるのかによっても随分違ってくるとは思いますし、キャスクの場合においても寝かせて置いておく場合とよく欧米でありますように立ててそのまま置いておく場合と、また、そこに建屋をつくる場合と野積みという方法もあるかと思いますけれども、これはまさに一番最初に予算関連法案として出されてきた。これは科技庁さんが出されたと思うのですけれども、共管されていく省庁の立場としてそういうことをあらあら考えずに、委員会に対して、国会に対して、予算関連法案だから三月三十一日までに出せ、上げてくれという話はなかったと私は思うのですけれども、その辺はどういうふうに今考えておられますか。
ただいまの御質問に対して、簡単にお答えすれば、両方できるということでございます。
 もう少し詳しく申し上げます。
 地教行法第四十八条の改正は、地方分権推進計画及び中央教育審議会答申を踏まえまして、各教育委員会が地域の需要に応じ主体的かつ積極的に教育行政を展開することができるようにするという観点から、地方公共団体の判断を過度に制約することのないよう指導等のあり方を見直すものでございます。
 具体的には、第一項につきましては、指導等を「行うものとする」との規定を「行うことができる」と改め、御指摘のとおりでございますが、従来、指導等について、文部大臣の責務として考えられていたものを文部大臣が必要と認める場合にその主体的な判断により行うことができる旨を明らかにしたものでございます。
 なお、第四十八条第四項は、文部大臣または都道府県教育委員会が主体的な判断により行う指導等とは別に、地方公共団体の長または教育委員会が文部大臣または都道府県教育委員会に対し指導等を求めることができると規定したものでございます。
 そういう意味で、御指摘のように都道府県教育委員会や市町村教育委員会の求めがあって初めて文部大臣が指導等を行うことができるというのではございませんで、求めがない場合でも文部大臣は第一項の規定に基づきましてその主体的判断により指導等を行うことができるというものでございます。