それと、やはり特殊法人がどういう活動をどういう業務実態、経理実態の中でやっておられるかというのも国民の皆さんによく知っていただく必要があると思うわけでして、昨年の十二月十九日に「特殊法人のディスクロージャーについて」という閣議決定がなされたわけでございます。
 前回の蚕糸とそれから糖価の統合のときは、例えば職員の給与水準について、実は蚕糸の方が伝統が古くて歴史があって高い給与水準、それで糖価の方が三倍の職員がおられたんですけれども、合体したところで高い方の水準に合わせた、こういうふうなお話もあったやに聞いております。
 ところで、じゃ、一般管理費の方がどれだけふえたかということになると、そこのところが実は不透明になっているんじゃないかと。通常、人件費というのは一般管理費の方に計上すべきものなのに、ところが事業の方を担当しているということで、事業費の方にそういう人件費をめり込ませることがいろいろ行われているんだと、こういうような指摘もあったわけでございます。
 今回の話については、職員の給与水準は労使関係の中で決定されるものですからそれはお任せをするとしても、そういったディスクロージャーについて、昨年の閣議決定に基づいて、今までの特殊法人の会計基準要領と、こういったものがあるわけでございますけれども、そういったものが本当に明確になるように、形式的なディスクロージャーだけやっていればいいというわけじゃないというふうに思うわけでございまして、これは農水省というよりはむしろ総務庁さんの方に少しそういったディスクロージャーについての考え方をお聞かせいただければと思います。
お答え申し上げます。
 現在の蚕糖事業団が設立されました際に、発足当初、確かに事業所が別々であったというような事情はございます。それは先生御指摘のとおりでございます。
 私ども、今回の新事業団の設立に当たりまして、管理部門の一本化等組織の合理化を図ろうということで、そうした際には当然のことながらやはり事務所も一つの事務所に入って業務を効率的に運営する必要があると考えております。したがいまして、現在、十月一日を発足の目途としておりますけれども、本部事務所につきましては、現在畜産振興事業団が本部といたしております港区の麻布台ビルに統合を行う予定で準備を進めております。
 そういうことで、今後、新事業団の発足と同時に事業の効率的な運営が図られますように努めてまいりたいと考えております。
私自身思うんですけれども、私もおととしまで役所に勤めておりまして、次官とか局長の方の処遇が民間企業と比べて低いということは確かにそう思います。
 ただ、そうはいっても、例えば農水省でも何万人という職員を抱えておられるし各省それこそ何万人という、大臣を補佐するトップの事務方の官僚としてそういう処遇をとるというのはわかるんですけれども、二百十二人の、今回合併してそういうところに戻って、そういう非常に小規模な、確かに事業内容は重要かもしれませんけれども、農水省の行政の中のごくごく一部分の責任者という形になられるだけで本当にこれだけの給与をいただくことがよろしいのかというふうな問題もあるし、また数についても十分減らし切れていないまま非常に高額ですよね。さらにまた退職金の問題だって、随分前からいろいろ批判があったように、年数ではなくて月数でいくんだとかいろんな議論もあるわけでして、だから今回のものについてどうも誤解を招くような点が多いんじゃないかなという気がするんです。
 それで、もう一つ確認したいのは、蚕糸とそれから糖価安定事業が合併したときも、一時期、経理勘定も別々、業務も別々、それから事務所もばらばらだった、単に形だけ一本にしたんだと、こんな批判があったわけですけれども、今回の統合によってそれはどういうふうになるか教えていただけますか。
失礼いたしました。
 両事業団の理事長、副理事長及び理事の現在の本俸月額を申し上げますと、畜産振興事業団につきましては、理事長が月額百三十一万九千円、副理事長が百十七万一千円、理事が百万五千円でございます。他方、蚕糸砂糖類価格安定事業団につきましては、理事長の本俸月額が百二十万二千円、副理事長が百七万六千円、理事が九十三万三千円となっております。
 新事業団の役員の給与につきましては、今後一本化して設定をするということにいたしております。新事業団の規模、業務量、業務の性格等を勘案の上、適正に定められるように今後対応してまいりたいと考えております。
ただいま申し上げましたように、私どもがお願いしました研究会の報告の結論要旨は先ほど申し上げたとおりでございますが、私ども、これをベースにいたしまして、私どもなりの改正の方向というものをいろいろ考えてきたことは事実でございます。
 しかし、連立三党におきまして、この国会に提出をいたします政府・与党間の法案作成の過程におきまして、現在、先ほど申し上げましたようなプロジェクトチームが設置されまして、そこで御検討いただいているところでございますから、私どもはいわば事務方としてこの検討作業に御協力を申し上げながら、その検討を受けまして所要の法改正を行う努力を現在いたしておる、こういうふうにお答え申し上げたわけであります。
 先ほど、研究会の報告につきまして、四類型という御指摘がございましたけれども、この研究会報告書におきましては、先ほど申し上げました事業支配力の過度の集中に当たらない、いわば典型的な四つのパターンということで四類型、これは御案内のとおり、一定規模以下のものでありますとか、あるいは純粋分社化の場合等々でございますけれども、これはその当たらない典型的なケースということで掲げられているわけでございます。
 そしてこれを、例えば原則自由と見るか、あるいは原則禁止と見るかという点は、これは端的に申しまして表現の問題でございまして、私どもとしてはそういう言い方はしておりません。あくまでも事業支配力の過度の集中を防止するという、これは独禁法の一条の目的規定に掲げられていることは御案内のとおりでございますけれども、その枠組みを維持しながら、その中でどのように見直しを行っていくか、これは法律改正のいわば表現の問題、あるいは手続の問題もいろいろございます。その点についてさらに議論が深められるべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。