限りある財源を使って、しかもいろいろ景気等にも効果のあるようなこともあわせて考えるということになりますと、武田委員の御意見は一つのりっぱな意見であると私は考えております。これは各省庁間で今後どういうふうに取り扱っていくか、十分参考にさせていただきたいと存じます。
いまるる具体的な事実を通して御説明いただいたとおり、相当深刻な影響が続くわけでありまして、これは一年限りでなく、二年、三年と、しかもその次またそういう状態に当面するということは、そうした地域経済というのは非常な苦労をしているということでございます。
 そこで、私は、今回の行革推進のための公共事業の抑制ということ、これはやむを得ないとは考えるわけでございますけれども、この点によく配慮なされた対応というのがぜひ必要だということを御要望しながら質問するわけであります。特に、先ほど農外所得によってその目減り分を多少順調に生かせているという要因があるという話もございましたが、農業の基盤整備を含めました公共事業というものへの影響、これはそういう地域にとっては非常に貴重なものでございます。そういう意味で私は、そうした配慮の上での財源の配分というのが必要でないかということを、二、三の具体的な例を通して大臣にお聞きしたいわけであります。
 それは、たとえば農業基盤整備というものを見てみますと、他の公共事業と異なりまして事業費に占める人件費というのが非常に高いということ、要するにそれによって働き場所を得ている農家の方々が非常に多いということ、そうした方々を雇う方々はまた中小零細企業の方々が非常に多いということ、雇用の促進、これが経済を潤わす一つの大きな力になっているという現実、それから発注先を見てみましても、いま中小零細企業が多いと言ったのは、これは数字でも明らかでありまして、建設省の計画局が発表しました「公共工事着工統計年度報」を見ましても、昭和五十四年度の場合、資本金一億円未満の企業への発注率というのは、たとえば下水道、公園の場合、これは三二・九％、それから港湾、空港等が三流・六％、道路が五三・五％です。そして、公共工事全体の平均でも四六・九％でありますが、農林水産関係は実に七四・二％という商い比率を占めているということを考えましたときに、やはりいかに農林水産関係の公共事業というのが地元の経済を支え、またそうした仕事、働き、こういう三つの問題に大きなかかわりがあるかということを御理解いただけるのじゃないか。こういうときに、そうした地域に対しては特にこうした一律の対応ではなくて、やはり私が最初にお願いいたしました、地方の実情というものに目配りした対応というものによって活力をそこに与えていく、こういうふうな対応が必要ではないか、こういうふうに思うわけでございますが、いかがお考えでございますか。
これは普及率のことを考えればやはり補助対象率などももっと引き上げていくということをやりませんと、これは普及率と非常に大きなかかわりがあるのです、言うまでもないのです。だから、限られた箱の中、この枠内でだけ考えて、限られたパイの中でどっちをどういうふうにするかということだけ考えている考え方からは、なかなかこれは打開しがたいところだと思いますけれども、しかしこれはやはりもっと努力をしませんと、大都市の方は進まないのじゃないかということであります。重ねてこのための努力を要求したいと思うのです。
 さらにもう一つ東京の問題について言いますと、東京は大都市の中でも他と違って大変特殊性がありますね。つまり私どもがいまいるこの国会、これが存在するのは東京以外にはないのです。衆議院、参議院、それから政府機関がありますのも東京であります。それからさらに全国の大銀行は東京に集中している。あるいは大企業の本社が東京に集中をしている。これは他の大都市には見られない大きな特徴であります。それから、そのために昼間人口が二百四十万人もふえるという、これも特徴なんですね。さらに、その上非常に大きな超高層のビルが林立をし始めている。たとえば最近できたビルで言いますと、サンシャインビルというのがあります。これの年間排水量を見ますと六十四万六千三百九十一立米です。一日の平均排水量が千七百六十六立米。一般家庭の場合には、年間で二百四十ないし三百六十立米、一日〇・六六ないし〇・九八立米。一つの大きなビルができますと二千五百世帯から三千世帯ぐらいの排水をしなければならない。排水をするということは、同時にそれをちゃんと受け入れることのできる建設をやらなければならないということになるわけであります。このために、五十五年度の東京における整備拡充費が三百二十六億円に上っているのです。非常に大きな負担を負わなければならないというところであります。
 時間がないから私は引き続き申しますけれども、いま東京でマイタウン構想懇談会の関連基本事業プロジェクトチームの報告書というのがあります。これによりますと、今後二十年間に事務所床面積は三千四百五十九ヘクタールから七千九百四十ヘクタールヘと、四千四百八十一ヘクタールふえる。つまり、二・三倍にふえることになっておるというのです。これは数字だけ聞いているとわかりにくいですけれども、霞が関ビルでいいますとどうかというと、ちょうどこれと同じものが二十年間に三百六から三百七ふえるということになるわけであります。だから、これに伴う拡充費というのは膨大なものになってくるわけであります。私は、こういうのを全部一般的にその料金でというふうに考えていたのでは、とてもじゃないけれども話にならないと思っているのです、もっと集中を規制しなければいけない。これは第一にやらなければならないことだと思う。
 それから、こういう大きなビルディングをつくったら、下水道その他の関連施設はやはりこのビルディングをつくるところに負担をしてもらうというぐらいのことは必要だと思います。しかし、同時にこういう特殊性があるのですから、政府も考えなければいかぬのではないかということなんですね。この点についてどう考えられるか、これも伺いたい。