大変恐縮でございますが、積極的な理由は、私どもとしては最初申し上げましたが、ＮＥＤＯが従来研究開発の事業を新エネルギーについてやってきた経験がある、そこ
にやっていただくのが私どもとしては効率的であり、かつ今度の三つの事業はそれぞれ相関関係がございますので、三つの事業を総合的にやる機関が必要だ、ＮＥＤＯを活用するのが適当だと考えた次第でございます。
我が党は、これまでも技術開発のあり方として、政府が基礎研究を軽視ないしは重視してこなかったことについて指摘し、その改善を強く主張してまいりました。同時に、それを進めていく際の基本的な立場についても見解を明らかにしてきたところであります。
 そうした上に立って、今回の法案の内容に関してでありますが、まず、ＮＥＤＯが実施する予定の研究開発事業、すなわち大型工業技術、次世代産業基盤技術、医療福祉機器技術、さらに国際共同研究推進事業などは、従来から工業技術院が実施してきたものであり、また、研究基盤整備事業も他の制度の活用で対応できるものでもあります。
 それをなぜ新しい法律をつくり、組織を変更してまでＮＥＤＯに事業を移さなければならないのか、その積極的な理由をまず伺いたいと思います。
最後に、時間も参りましたので通産大臣に一言だけ伺いたいと思いますが、確かに二十一世紀に向かっての我が国の高い技術開発能力、こういうことで国際社会でやはり貢献をする立場というものは非常に要求されると思います。そういう国際研究協力の立場という中で、やはり日本が今後注意すべき問題点、通産大臣は外国をいろいろと飛び回っていらっしゃいまして、こういう点はやはり注意してやっていきたい、そういうようなことがございましたら一言伺って、質問を終わりたいと思います。
ただいまエネルギー関係の研究開発予算につきましては浜岡長官から申し上げたとおりでございますが、それ以外の研究開発予算につきましても今後ますます基礎研究の重要性が高まると認識しておりますので、鋭意予算の確保に努力してまいりたいというふうに考えております。
とにかく六種類ぐらいございまして、増減でそういう低さにはなっておりますけれども、項目ではまた一八％もダウンをしている、これはエネルギー対策費の研究開発費ですが一八・四の減である。そういうような状況になっておりますけれども、トータルでは今お話しがあったようでございます。
 私も今回の産業技術に関するこの法案に対しては賛成でございますが、ここで一つ今の時点でいただいております資料の「法律の必要性」の中で、「二十一世紀に向かって我が国の高い技術開発能力をさらに発展させる」、また二番目には「国際社会への貢献を果たしていくことが急務であり」、また三番目は「大型の研究開発施設等の研究基盤の整備、基礎的・先導的分野における研究開発の充実、国際研究協力の強化」、これを一体的に行う体制を整備したい、こういう必要性を訴えられておりますけれども、こういう研究の課題というものが、やはり今回法案を通すことによって持続して充実したものになっていかなければいけない、こういうふうに私は思うわけでございます。
 先ほど昭和六十三年度科学技術関係予算の項目の増減を述べていただいておりましたのは、せっかくいいものができても、これが年々予算が減少するような体制であれば、これはせっかくの意欲というものが全部消えていくと思うのでございますけれども、そういう意味におきましては、この研究課題というものが将来やはり年々予算も充実をしていかなければいけない、こういうふうに私は考えておりますけれども、この点に対して当局ではどういう決意で臨んでいこうとされているのか、伺いたいと思います。
科学技術関係予算案の総額を申し上げますと、通産省の六十三年度の額は二千二百十二億でございまして、これは特別会計、一般会計を含めたものでございますが、大変残念ですが、前年度に比べて〇・一％の減でございます。わずかではございますが、減でございます。
私も、最近通産省関係の基礎科学に対する熱意、これは非常に評価をいたしております。通産大臣の非常に謙虚なお立場で述べていらっしゃることも本当に尊敬をしながら伺っているわけでございます。
 それで、いずれにいたしましても、この法案を契機としまして、全体的に日本のレベルアップをどうしてもしていかなくちゃいけないし、充実もしていかなければならないわけでございます。
 もう一つ予算関係で、六十三年度の科学技術関係予算、特に通商産業省関係の減になっている項目等がございましたら、簡単でいいですからおっしゃっていただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
    関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 世界的な対外不均衡等を背景とした保護主義的動きと世界経済における我が国の立場にかんがみ、国際的協調特にガット・ウルグァイラウンドの積極的推進、開発途上国への協力等を通じ、自由貿易体制の維持・強化、世界経済の安定的成長に引き続き貢献し得るよう努めること。
一 関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響に配慮し、特に農林水産業、中小企業の体質の改善を併せ考えるとともに、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定に寄与するよう努めること。
一 輸出入貿易量及び出入国者数の伸長に伴う税関業務量の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の水際における取締りの一層の強化が社会的要請となっていることにかんがみ、業務処理体制等の見直しを行うことにより税関業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、税関職員の特殊な職務を考慮して、中長期的観点を踏まえ、要員の一層の確保はもとより、その処遇の改善等に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。