ただいまも申し上げましたように、部落差別というものが依然根強く残っておるということは、部落差別というものを容認する心理的要素というものが国民の中になお強く残っておる、つまりそういう土壌が強く残っておるということであります。
 私どもは人権局を創設以来、その土壌というものを変えていくために一生懸命の努力をしてまいりました。しかし、この土壌というものがなお非常に根の強いものでありまして、果たしてこれが今世紀中になくなるのかといったようなことが、なお運動団体の間で議論されているような状況であります。したがいまして、この問題というものは根気強く取り組んでいく必要がある。到底一朝一夕で根本的に改善するということは不可能であろうかと思いますが、毎日の努力によって一歩一歩その解消に向けて近づいていかなければならないというふうに考えておるのであります。それを達成するための唯一の手段というものは啓発であります。啓発以外の方法によることはできないわけであります。
 現在、同和問題の解消につきましては、国の責務であり、国民的課題であるという観点から、官民挙げてこの解消のための啓発に取り組んでおります。私どもも人権擁護機関として、差別というものが許しがたい社会悪であるということを国民に周知徹底させるための啓発活動をさらに進めてまいりたい。また同時に現実に起きてまいります差別事件につきましては、人権侵犯事件として調査し、厳正に対処する。また、地区の住民からいろいろ御相談があるときは、人権相談を通じてそれを解決していくという努力も今後とも続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
大臣、今の局長のお話を聞いていますと、その原因はこういうところだろうと言うだけなんですよね。どうやってなくすかということがないのですよ。こういうことが現実に残っておるというのは我々政治家の責任でしょう、行政の責任でしょう。こういうことが原因ではないかという、原因の釈明は今ありました。それでは問題は解決しないんじゃないですかね。問題はどうやってなくすかということです。戦後四十年たっておるのですよ。戦後生まれた世代が新しい憲法のもとに生きてきて四十年ですよ。その人たちが政治の中心舞台に座っておるでしょう。そういう中で、なぜこういうことがまだ依然として残ってきておるのか。原因は今言われた。それじゃ、どうやってなくすのですか。人権を預かる法務省としてどうやってなくすのですか、そのことを答えてくれなくてはだめですよ。
委員御指摘のような同和地区住民に対する悪質な差別落書きが今なお後を絶たない状況にありますことはまことに残念なことでございまして、心理差別の解消のための啓発を担当しております私どもといたしましてもその責任を痛感いたしておるところでございます。
 御承知のように昭和四十四年以来同対法、引き続き制定されました地対法によりまして、同和地区住民の生活実態、物的環境につきましては相当の改善を見たと言われておるのでございますが、心理的差別の解消につきましては、ある程度進んではいるものの、なお根強い差別が残っておるのであります。このことは、戦後四十年が経過したにもかかわらず、部落差別というものを生み出す土壌というものがなお国民の間に根強く残っておることを示しております。また、環境改善事業の進展の中で、行政の主体性の欠如などから、これらの事業に対する一部住民の不満を生じ、同和問題に対する理解不足と相まって、同和地区住民に対するねたみ意識が表面化しているということも昭和五十九年六月に地域改善対策協議会から出されました意見具申の中で指摘されております。差別落書きは、恐らくこのような状況のもとに多発してきているのではないかというふうに私どもは分析をいたしておるところであります。
原則論としては、先生のおっしゃるのは一つの立派な意見なんです。しかしながら、現実の問題として円レートの方も非常に動いている。どこいらのところで落ちつくのかという見通しも一遍立てなければなりませんし、値下げをするということなら、またしょっちゅう値上げをするというのもなかなか大変ですから、少なくとも一年くらいは見通しの中に入る程度の安全なことも考えなければならぬ。
 もう一つは石油ですね。円ばかりでなく、石油の値段がまたでっかい話ですから、これがどこまで下がるのか。石油の値下がりを無視するというわけにはもちろんいかぬわけですから、これも計算に入れなければならぬ。それによって差益がどれくらいの額になるかということが大体決まるわけです。それにはもう少し時間をかけて見る必要がある。スポット物が十四ドルで出たとかなんとかいっても、それは瞬間的な話で、全体の問題ではありませんから、政府が買っているのは、実際は今でもかなり高い値段で買っているわけです。だから、そこらのところも予想をいたしまして、どういうふうに還元することが国民経済に役立つか。みんな口をそろえて内需拡大、内需拡大と言っているわけですね。ところが政府の方は銭がない、予算は追加できないという状況の中にある。したがって、やはりそういうものも考える必要がある。
 それから、今までの電力料金等については、内需拡大と逆な体系になっているのもあるのですね。要するに、狂乱物価のときにつくったものだから、ビルをつくったり何かしたら割り増し料金を取るよと。片方ではビルをつくりなさい、公有地も払い下げましょう、しかしそこに電気をつけたら罰則的に割り増しですよと。しかし現実は、そんなことをやっては内需拡大にならぬですね。
 だから、そういうひずみもいろいろありますから、そういうものも頭の中に入れたり、それから需要者に還元という話も当然あってしかるべきところですから、そういうものを全部見ながら、枠が大体見当がついた段階でみんなの意見を聞いて、原則も考え、国民経済に一番役立つということも考えて決めていきたい。そのために円高差益の懇談会というものを通産省の中へ設けまして、とりあえず利害関係のない学識経験者、その方のベテランの人はかりに集まってもらって、第一回のスタートを切ったというところです。したがって、五月いっぱいぐらいにはいずれにしてもはっきりした形で決着をつけたい、そういうめどで今やっております。