竹島問題と同時に、韓国に対する経済援助が問題になるたびごとに、国民感情としてはどうしても解せない問題がもう一つございます。申し上げるまでもなく、金大中氏事件でございます。
 このことに対しては、一件落着のごとく外務省としてはいろいろ措置なすっているようでありますけれども、国民感情からすれば、決して済んだとは考えておりません。むしろ、無期懲役という極刑に次ぐ処断で、金大中氏事件についてはより深刻に事はなったという理解こそすれ、これに対し、もうすでに終わったなどと考えている国民はございません。これは政治決着にも矛盾するような裁判があったということについては、これを深刻に受けとめて考えている国民の数は非常に多うございます。こういうことを黙ってやみからやみのようなかっこうで日韓の経済援助の問題について話し合いに応ずるということは、断じて許されることではないと考えますが、外務大臣、どういうふうにこのことはお考えになっていらっしゃいますか。
竹島問題は、これは日本国にとっては重大な問題でありまして、これに対して力をもって解決しようとは考えておりませんし、また、それは日本の方針にかなわぬわけであります。話し合いだけは終始やるべきだと考えておりますので、今度でもそういう話はするつもりでおります。
もう時間ですが、ちょっと最後に。かつて、当外務委員会昭和五十三年五月二十六日の議事録にもはっきりこれは掲載されておりますけれども、当時やはり外務大臣でいらっしゃいました園田さんに私は竹島問題について質問いたしております。そうしたら、その節、園田外務大臣の御答弁に、「竹島の問題は、日韓条約を結ぶときに、これは両方が紛争地帯として認め、平和的な話し合いで解決するということになっているわけでありますから、平和的な話し合いをするのは当然のことでありまして、これを議題にするのはあたりまえのことであると考えております。したがいまして、私は、それは当然のこととしてこれを処理していくつもりでございまして、もしそういう当然のことが議題にならぬようであれば、いろいろな会議をやっても無意味であると考えております。」とまでおっしゃっているのです。
 今回の外相会議でこの問題を持ち出されましたか、いかがでございますか。
朝鮮半島の平和と安定は、日本にとっては大事な問題であります。したがいまして、朝鮮半島で本当の平和と安定が来るように希望し、期待し、かつまた努力することは当然であって、これはいままで申し上げたことと一つも変わりはないと存じます。
 ただ、たとえば正式に外交関係を開くとか、あるいは何らかある場合に韓国、アメリカ等に話をするというのは、これは当然の礼儀だと心得ております。
まず二十八条の二の第三項で「その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより国の職員につき定められている定年を基準として定めることが実情に即さないと認められるとき」、この定めでありますが、ここの考え方は、その前の二項にありますように地方公務員の定年は国家公務員について定められている定年をまず基準としまして、特別な理由がない限りは原則としてそれと同じ考え方に立って定める、こういうことを基本にしておるわけでございます。
 それで具体的には、国家公務員法では原則定年は六十年ということが一つ、それからさらに特殊な場合として医師、歯科医師等について六十五歳、それから庁舎の監視その他庁務等に従事する職員、いわゆる労務職員でございますが、こういう人たちについて六十三歳、さらにもう一つの特例は、これはそれ以外に職務と責任に特殊性があること、または欠員の補充が困難であるということによって必要があるとして人事院規則で定めた職種については、六十歳から六十五歳の範囲内で人事院規則で具体的に決めるというこの第三の特例、これらの事項を基準として地方団体はまず条例でその定年を定めていただくわけでございます。
 ところが、そういう国の基準をそのまま持ってきてもうまく妥当しないというケースが、地方団体によってはあり得るわけでございます。たとえば僻地でありまして、どうしてもお医者さんというものが確保できないような離島、孤島というようなものがあった場合に、国が定める医師についての定年年齢というものではうまくいかない、こういうようなケースがあるとすれば、これはこの二十八条の二の第三項でさらに特例定年を設けることもできる、こういうふうにいたしておるわけです。
 ただこれは、そういうように非常に限定されたケースでありますけれども、孤島、離島でお医者さんが退職してしまうと、後補充がきかないというような非常に特殊なケースについて、そういう必要性から例外的な措置を講ずることができる、こういうふうにしております。
 ただここに、この場合にもこの法律に書いてありますように、無限定にやっていいということではありませんで、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮を払って決めていただきたい、こういうことにいたしておるわけです。ですから、これはあくまでも定年年齢の特例であります。
 それから第二番目に挙げられました、その二十八条の三の「定年による退職の特例」の中でのいろいろな定めでございますが、これはそこに定めております「その職員の職務の特殊性」というものにつきましては、これは余人をもってかえがたいような、たとえば非常に特殊な技能、知識を持っておられる職員、こういう人で、その人が退職されてしまえば後そういう人が見つからないというそういう職務の特殊性、余人をもってかえがたいというようなケース、あるいはその次に規定をされておりますが、「職務の遂行上の特別の事情からみて」云々と書いてありますが、これは特定の研究あるいはプロジェクト等に従事をしておって、あとたとえば半年とか十カ月とかその研究を続ければそれが終わる、しかしいま交代してしまうとまた一からやり直していかなければならないという、そういう職務の遂行上の特別の事情がある場合、こういう場合について、その定年年齢が来ても当然退職ということにしないでさらに勤務を継続させていくことができる、こういうのがこの二十八条の三の規定であります。
 それから二十八条の四の「再任用」というのは、ここで考えておりますのは定年退職者、または非常にこれはまれなケースでありますが、勤務延長後の退職者につきまして、その人が持っておる専門的な知識、経験等を生かすことが公務の運営上非常にベターである、どうしてもそういうことをしたい、こういう役所側の必要性があるときに、そういう退職者を一たん退職した後再任用という形で新規採用することができる、こういう制度を開こうというふうにしておるわけでございます。
 やや複雑なことを抽象的な言葉で書いてありますので、わかりにくい点があろうかと思いますが、そういうことを想定しておるわけであります。