先ほど外務大臣はワインバーガー国防長官から首相との会談申し入れがあったということを認められました。となると鈴木首相は大統領とは一日だけ、二日目には国防長官と首相が会談するという非常に異例な事態も生まれ得るかもしれません。それからきょうの夕刊には、大河原駐米大使が鈴木首相と日米首脳会談に臨む問題について二人で協議したという記事があって、大河原大使は、米政府は今回の首脳会談で防衛問題を最重要の問題としているという説明があったというのがきょうの夕刊に載っております。私は会談の中身も非常に大事だけれども、会談後の共同声明、また首相のナショナルプレスクラブでの演説、これが非常に重要になると思うのですけれども、共同声明並びにプレスクラブの演説、もう準備が進んでいると思いますが、日本側としてはどういう骨子を考えていますか。
当方としては五月七日、八日を希望し、向こうも事務レベルでは五月七日ということを言っておりますけれども、第二回の会談がわが方の希望どおり行われるかどうか、いま現在の時点では未定でございます。
否定されなかった。これは非常に大事な問題なので今後われわれもさらに追及したいと思いますが、私はこういう危険な憲法違反の作業は即事中止すべきだということを一言申し上げておきたいと思います。
 さて、日米会談ですけれども、外務大臣、レーガン大統領との会談、五月七日、八日と言われておりますが、健康上の都合もあってレーガン大統領と鈴木首相とは一日だけであろうという報道もありますが、その点とうなっていますか。
いま私どもこの有事法制研究の一環としてはそういうものを対象としていないということを申し上げたのでございますが、これと別にそういった検討を未来永劫しないのかするのかということにつきましては、私防衛庁の将来とられる措置について半永久的なことについて答弁をする立場にございませんので御容赦を願いたいと思います。
先ほどもお答えしましたとおり、今回の有事法制というのは、自衛隊法第七十六条による防衛出動が下令された時点において自衛隊がいかに有効に機能し運用するかという点からの法制上の諸問題というものを検討する、問題点を整理することを目的としたものでございまして、米軍とのかかわり合いについては今回の研究対象にはしておりません。
自衛隊そのものが憲法の枠の外なんですから、憲法の枠内でということも全く意味がないと私は思います。
 もう一問。安保条約によると日米共同作戦ということもあるわけで、自衛隊がこういう有事立法、戦時立法が必要なら米軍のためにもこういう有事法制が必要になるとあなた方はお考えになっていると思います。以前、予算委員会でもそういう答弁がありましたけれども、この中に「未検討のもの」とありますけれども、米軍のための有事法制、こういうものも研究しているのか。それとも将来必要だと考えているのか、お答え願います、官房長。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました利息制限法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
 サラ金にまつわる悲惨な事件が社会問題化し、規制法の制定を求める声は、年々強まっております。警察庁の調査でも、昨年一年間に暴利営業で検挙されたものが四百五十四件にも上るなど、政府の調査によってさえも、異常な高金利、行き過ぎた貸し付け、暴力取り立て等の悪質行為の横行が明らかにされております。
 サラ金悲劇をなくすためには、十分な行政指導、健全な庶民金融制度の充実育成などとあわせて、免許制の導入、過剰貸し付けの規制、悪質取り立て行為の禁止等を図るほか、特に野放しとなっている高金利を規制することが必要です。
 金銭消費貸借契約上の金利の量局限は、現在、民事上では利息制限法によって、元本の多寡により年一五％ないし二〇％とされておりながら、刑事上では出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律で年一〇九・五％を超える場合にしか処罰されないこととされているため、サラ金業者の中には、この限度すれすれの高利を当然視し、暴利をむさぼる例が少なくないのであります。しかも利息制限法では、契約上制限超過利息は無効とするものの、任意に支払ったときはその返還を請求することができないと定めております。
 この高金利の横行に対して、昭和四十三年の最高裁判例を初めとする一連の判決は、利息制限法の立法の精神である債務者保護の立場から、制限超過利息の元本充当や元本消滅後の利息の返還を認めるとしており、これらの判決はサラ金被害者を救済する上で、大きな役割りを果たしてきております。
 今般の、サラ金規制法制化の動きの中で貸金業金利については利息制限法の適用除外を図ろうとする方向が示されておりますが、これはサラ金悲劇の実態を無視し、利息制限法本来の精神をないがしろにする危険なものにほかなりません。わが党は、別途小口消費者金融業法案、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の一部を改正する法律案の二法案を提案いたしておりますが、それらとあわせて、ここに本法律案を提案する次第であります。
 この法律案は、法定の制限超過利息を支払った場合、元本がある間は超過部分は元本に充当され、充当額が元本額に達して元本が消滅した後は、超過部分は不当利得として債務者は返還請求ができるという最高裁判所の一連の判決の趣旨を立法的に明確にし、経済的弱者である債務者の保護を図ろうとするものであります。
 この法律案の要旨を申し上げますと、第一は、任意に支払われた法定の制限超過利息の返還請求ができないとする規定を削ること、第二は、第一と同様の趣旨から、任意に支払われた賠償額予定の制限超過部分の返還請求ができないとする規定を削ることであります。
 なお、この法律の施行期日を昭和五十六年十月一日とし、この法律の施行前になされた契約については、なお従前の例によることといたしております。
 以上が、本法律案の提案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決されますようお願い申し上げます。