ワシントン条約の輸出入の管理体制につきましては、管理当局であります通産省あるいは農林省、さらには実際に実務をしている大蔵省とそれぞれ分担をしておるわけですが、先ほど引用なされました文書は通産省の話でございまして、通産省は、全体の管理ということで審査あるいは全体をコントロールしておる立場でございますが、人数は、従来二名だったものが今回はそれを四名に増員をしたという意味合いでございます。
ちょっと今わかりにくかったんですが、日本の場合は五十二人とか言われましたね。六十二年三月九日の通産省の「ワシントン条約管理体制の一層の充実について」という文書があるんですが、この中に「条約関係輸入審査担当官の倍増」、こういう文章がありますが、これは何人の担当官が倍増になったんですか。
ただいまのお尋ねでございますけれども、ワシントン条約対象貨物の輸入通関につきましては、我が国の場合通関監所を三十五に限定いたしまして、そこに五十二人の専担者を配置しているわけでございます。アメリカにおきましては、ワシントン条約にかかわる指定港を、動物の場合九、植物の場合十四、重複がございますので合わせまして十七。我が国の場合は海港と空港と別々に勘定いたしまして三十五と申し上げているわけでございまして、そういう数え方をいたしますとアメリカにおきましては二十九の港になるものと思われるわけでございます。そうした通関場所におきまして、アメリカにおきましては、例えば陸棲動物、海棲哺乳動物につきましては内務省の魚類野生動物担当官が税関のチェックとあわせましてチェックしているわけでございますけれども、その数といたしましては七十名程度というふうに承知しております。
ちょっと細かいこと聞きますけれども、空港、港湾の輸入するときのチェック体制についてでございます。アメリカなんかじゃ非常に多数の専門官が配置をされていると今私申し上げたんですが、アメリカでは二百人というふうに聞いておるんですが、その多数の専門官が配置されておる空港、港湾はどれぐらいあるのか。私の申し上げた専門官二百人というのは正しいのか。それから、日本の場合の野生生物の専門官というのは一体何人おってどういう体制で配置されておるのか。この点について御質問申し上げます。
外為法に基づく水際規制の強化、それと国内に入ってきた場合のこのたびの法律、流通規制を行います国内法の成立、その適切な運用によって今後は今まで社会問題化されたような事例というものは著しく少なくなるというふうに考えております。
確かにおっしゃるとおり、水際規制がしっかりしていないと外為法一本ではなかなかチェックしにくい。この外為法でそれをすり抜けて国内に入ったものは規制ができるとはいうものの、水際でチェックするということが一番やっぱりこの法律を効果あらしめるものになるかならぬかの決め手になると思うのですね。
 特にアメリカなんかは非常にこういうチェック体制が整っておりまして、植物識別係というようなものを雇用して輸入港湾・空港に配置をしておったり、あるいは輸入するときには確かに税関が最初に荷物を検査しますけれども、野生生物の許可書のチェックあるいは通関書類の記入を指示した後は野生生物の積み荷を野生生物局の執行部の係官に引き継ぐ、こういうような万全のチェック体制をとっておるわけでありまして、そういうやり方を日本でもしない限りやはり密輸天国あるいはいろいろ警告を受けるというようなことが今後も続くんじゃないだろうか、このような心配があるんですが、その辺についてどのようにお考えになっているのか。簡単にひとつ時間がありませんからお答え願います。
水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 水産業協同組合制度は、漁民及び水産加工業者の自主的な協同組織の発達を促進し、漁民及び水産加工業者の経済的地位の向上と水産業の生産力の増進を図ることを目的として、昭和二十四年に発足いたしました。以来、水産業協同組合は、わが国経済及び水産業の歩みとともに発展し、活発な活動を展開してきたところであります。
 しかしながら、近年における水産業をめぐる諸情勢は、二百海里体制の定着、燃油価格の高水準の推移等きわめて厳しいものがあります。これら諸情勢の変化に対応するとともに、国民生活に不可欠な水産物の供給を確保していくため、水産資源の維持培養、漁業経営の維持安定等のための諸施策を強力に推進しているところでありますが、これとあわせて、水産業協同組合の機能を拡充強化し、その健全な発達を図ることが緊要となっております。
 こうした状況に対処するため、共済事業制度の整備改善を図り、水産業協同組合の系統組織により、共済事業を組織的に推進することができるようにするとともに、内国為替取引に係る員外利用制限の緩和、内部監査体制の充実等を図ることとし、この法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の事業の種類に、組合員の共済に関する事業を追加するとともに、新たに、共済水産業協同組合連合会を設立することができることとしております。
 また、これに関連し、水産業協同組合共済会に関する規定を削除し、現に存する水産業協同組合共済会は、共済水産業協同組合連合会に組織変更できるようにすることとしております。
 第二に、信用事業を行う漁業協同組合等の内国為替取引について、員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
 第三に、会員の監査の事業を行う漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会は、監査規程を定めるとともに、監査事業には、所定の資格を有する者を従事させなければならないこととしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。