政府の方々もまた議員の方々も、長時間にわたりまして御審議を賜っておりまして、まことに御苦労だと思います。
 しかしながら、この政治改革の問題は長年にわたった問題でありますし、その間におきまして、各党の意見もいろいろと変わってきた。議論を積み重ねれば重ねるほど意見が変わってきているということも私は事実だろうと思います。今そこに新しい何か資料が出てきた。私もここへ来まして、これを見たのですが、恐らくこういったような議論というのは、この前の国会も、またその前の国会でも出てなかった議論だと思うのです。議論を重ねていけば重ねていくだけにいろいろな問題が出てくるのが私はこの問題だと思います。
 私はそういった意味で、特に政府の方、山花さんにもお願いをしておきたいのですが、基本的な改革でありますから、論議には論議を十分重ねてやっていただくことを心からお願いをする次第でございます。これは山花さんその他の方々にお願いすると同時に、委員長にも、基本問題でありますから、十分な審議を尽くしてやっていただくことを私は心からお願いをする次第でございます。お答えをいただきたいと思います。
なかなか難しい、具体的なことだと思うのですが、いずれにしましても、今後、地方の時代を迎える中で、やはり地方の政治家、首長等に対する政治資金の問題を解決すべく検討をお願いしたいと思うわけでございます。
 政治改革自体、これから審議も大分迫ってきまして、いずれにしましても、国民の意識、政治家の意識を含めて、とにかくこの日本の政治を変えるために我々も努力してまいりたいと思いますが、いろんな政府案、自民党案との違いもありますが、そこは先ほど来、今までここまで話し合って制度も大分前とは違った形で出てきておりますので、最後成立させるためにまた政府の御努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
もう余り時間がなくなってきたわけでございますが、最後に。
 細川内閣は行革を推進するということで、先日行革の答申もあったわけでございます。そういう中で、同時に地方分権というものを目指しているわけでございますが、一年後には地方分権の大綱をつくるという答申もあったわけでございますが、いずれにしましても、地方の時代を迎える今の大きな流れの中で、この公的助成の問題につきましては、いずれにしても地方議員、首長、この問題があるわけでございます。
 これについては、まあこれから地方公聴会の日程も決まって、そういう中で大分皆さん方地元でも心配されている部分があるわけでございまして、公的助成が導入されたら企業献金もなくなる、個人だけで今すぐやれというような格好になったら大変だということでありますので、そこら辺、今後その公的助成の部分で、例えば地方議員に対して何らかの形でそういう措置をするとか、特にこの地方の時代を迎えるに当たっては、やはり地方のことも十分に考えていただきたいと思っておりますので、そんな点お考えがありましたら、最後に山花大臣、両大臣にお伺いいたします。
今、前半に言われた調べるということは、なかなか我々にはそれだけの権限がございませんのでそれはできないのでありますけれども、五年後のときには、今塩谷委員言われますように、個人献金につきまして、従来ありました所得控除に加えまして、新たに税額控除を三〇％入れたわけであります、選択制で。したがって、これがどのくらい有効に出てくるものか。
 それから、山花大臣からお話ございましたように、小選挙区の部分でお互いに同士打ちという部分のことがなくなったことによるお金がどのくらい減ってくるのか。政党活動として、塩谷議員言われますような、理想的な格好での本当の意味での政党活動ですね、地域の培養活動ではなくて、政治活動として政党がどのような形態になっていくか。そのあたりを勘案して、もちろん廃止の意見を考慮してということがございますから、廃止できるものかどうか。
 今塩谷委員御心配のような点も十分勘案をして、五年後に次の改革をどうすべきかということを考えるのでございまして、例えば全く個人献金が伸びない等々、あるいは公的な助成のあり方についてもいろいろ国民の意見がある、いろいろなそういうことを含めて五年後にやるということでございますので、そういう面で御理解をいただきたいと存じます。
ただいまの先生の御指摘は非常に広範にわたっておりまして、私の方で一部でもお答えできればと思うんですが、基本的にはやはりアメリカの対日貿易のインバランスが非常に大きくてなかなか縮小しない。それから投資ですね、対日投資が極めて急速に目立つ形で行われているというようなこともありまして、アメリカ全体としてフラストレーションに陥っている。それから一方で、日本の技術がアメリカの先端技術を脅かすとか、あるいはひいては安全保障にかかわる問題であるという認識が非常に強くなっているために、言うに言われない恐れとフラストレーションが高まっているという、こういうことでございますので、ある程度やむを得ないものではないか。私どもは、アメリカの立場に立ちますと、ある程度その辺はわかるんじゃないか。
 もちろんこれに対して、誤解に基づくものであ
るとか、アメリカ側の問題、先ほどから内田が申し上げましたアメリカ側の努力不足であるとかマクロ経済政策であるとか、こういった問題については十分指摘していかなければならないわけですが、基本的には非常にフラストレーションがたまっているので、ある程度は批判を甘んじて受けなければならない、こういうことは事実だろうと思うのです。
 五百億ドルがどういうふうになるか。将来にわたってどうなるか。先生おっしゃったように、対米投資が我が国の輸出に取ってかわるということも次第に起こってまいりましょうし、それから日本の内需がこのまま拡大し続けるとか、円レートであるとか、それからアメリカ側の政策の対応その他を考えますと、必ずしも悲観する必要はないと思います。しかし、傾向としては、日本の対外経常バランスというのがＧＮＰ比で早くも二％ぐらいに黒字幅が落ちておりますし、これが五年、六年といったところで恐らく下がり続けるんだろうと思いますので、マクロで見た日本の対外バランスというのはかなり好転する。そうした中でアメリカとの貿易のインバランスというものがある程度残っても、それはアメリカ側の理解を求めていくということが一つの方法として残されているのではないかというふうに考えます。