きょう、いわゆる米軍用地特借法の改正案が閣議決定され、国会に提出されました。この法案は、沖縄におけるあの軍用地使用の収用委員会の審理がどうも政府の思うようにいかぬということで、強制使用をする手続そのもの、ルールそのものを変えていくということをやっているんだ、私たちはそう思うのですが、憲法上の重要問題がいっぱいあるように思います。
 それで、私はこの問題に限ってお伺いをしたいと思うのですが、最初に防衛施設庁長官にお伺いしたいのですが、軍用地特措法に基づいて防衛施設局長が収用委員会へ裁決を申請するというのはどういうときにやるのか、そして、何のために特措法による収用委員会への裁決申請をやるのか、まずお聞きしたいと思います。
今議員から求められました決断というのは、基地に関連する部分なのか、それとも振興策に関連……（前原委員「振興策です」と呼ぶ）私は、振興策に関連する部分について、何といいましてもやはり中長期的な視野に立った振興策を講じていく必要性がある、それはそのとおりに思います。だからこそまた、沖縄政策協議会に閣僚とともに知事にもお入りをいただいて御相談をしてまいりました。そして、例えば今県の方で規制緩和について検討委員会を設置される、そう伺っています。これが県の方でおまとめになり、知事さんから今度はその政策協議会に出てくれば、当然ながら検討していきたい、そういう思いも持ちながらこれからも努力をしていきたいと思います。
今議員の言われます公共用地の取得に要する土地開発基金というものは、沖縄県及び関係市町村において保有をしておるということを承知しております。
 返還跡地を国が買い上げる制度をつくるべきではないかという御指摘でございますが、用地の確保の問題は、そもそもとのような規模、内容の跡地利用を考えるのか、また、そのための事業主体や事業手法はどのようなものになるのかといった問題と大変密接をしておりますので、それらに係る問題であると考えておりますが、開発庁といたしましては、返還跡地の有効利用については、現行制度を最大限に活用いたしましてその促進に努めてまいりたいと考えております。今後、沖縄開発庁を初め関係省庁、また、沖縄県が参加した沖縄政策協議会の基地跡地の利・転用プロジェクトチームにおきまして、米軍施設・区域返還跡地整備に関する制度、手法について検討していくこととなりますので、今後必要があればその中で検討をしていくのではないかと考えておる次第であります。
 いずれにしましても、引き続き精力的に取り組んで、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
民主党・新緑風会の朝日でございます。
 まず冒頭に、諸井委員長初め、大変なこれまでの御努力に敬意を表したいと思いますし、先ほど来のお話でありますとまだまだ仕事が残っているようでもあります。せっかく勧告を出されて、さてこれが着実に推進計画にあるいは法改正につながっていくのか、この点はきっちりとウォッチングをしていただかなければいけないという意味で、今後の引き続きの御検討を期待したいと思います。
 そこで、きょうはせっかく三つの検討委員会の座長の先生方においでいただいていますので、時間を有効的に使うために、最初にそれぞれの座長の先生方に一つずつ質問をさせていただいて、まとめて後で順次お答えをいただければと、こんなふうに思っております。
 まず第一点は、西尾座長にお伺いしますが、今回の勧告でも中心的な課題であったと思います機関委任事務が、新たにおおよそその六割が自治事務に位置づけられる。そのことによって自治体における事務の具体的な運用がどんなふうに違ってくるのか、自治体の裁量の幅がどれぐらい広がってくるのか、自治体の自己決定の範囲がどれぐらい広がってくるのか、具体的にどうもまだイメージしにくい点がございます。ちょっと私の理解が不十分なのかもしれませんが。
 そこで、ある具体例に絞って、私は医療関係とか福祉関係のことに非常に強い関心を持っているわけですが、例えば社会福祉施設の設置許可の事務が自治事務にされたと。そのことによって、じゃ都道府県のこのことに関する運用の幅というか具体的な実態がどんなふうに変わってくるということを想定されているのか、あるいは期待されているのか、ぜひ具体例に即して御説明をいただければというふうに思います。
 それから二番目に、堀江座長にお伺いいたしますが、自治体における行政改革、私は自治体改革というふうに呼んでいるんですが、これを推進していく。そのためにいわゆる必置規制、これを法律またはこれに基づく政令の定めるものに限定をするんだ、こういう内容で積極的な勧告を行っていただいていることは重々承知しておるわけですが、さて、これを実際、具体的に整理縮小あるいは廃止していくという作業になりますと、なかなかに難しい面が出てくるのではないか、その点についてどんなふうに御認識をなされているのか。そして、今後どんな手順と方策でこの必置規制等の縮小あるいは廃止に導いていこうとされているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから最後に、神野座長には、地方税財源の充実確保という観点からお伺いいたします。
 分権推進委員会の勧告では、先ほど来議論になっていますように、地方税財源の充実確保、その際、自治体の課税自主権を尊重する方向、こういう方向が示されているわけです。これは多分今後の問題になるのかもしれませんが、では、一体具体的にどういう性格のものが地方の税財源としてふさわしいんだろうかというふうに考えていくと、なかなか難しい点があります。率直に言って、私自身は、それは例えば地方消費税であるとか、あるいは個人住民税であるとか、そういうものを考えざるを得ないのかなというふうに思っているんですが、この点について、これは先生の私見でも構いませんので、ぜひ考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。
 以上三点、それぞれの座長の先生方にお伺いしたいと思います。