プログラムに係ります知的財産はそもそも尊重をされるべきものと考えておりまして、今回の著作権法の改正によって新たに何らかの問題が生ずるということはないと考えております。今後とも、コンピューターメーカー各社ともソフトウエア技術開発に全力を挙げて取り組んでいるところでございますので、ソフトウエアの自主開発に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ソフトウエアに関しましてＩＢＭと日立あるいは富士通という会社の間の見解の相違があったということでございますが、それぞれ当事者間の協議により友好裏に解決が図られたというふうに伺っております。
ソフトウエアのプログラムの現状でございますが、これを概観いたしますと、米国が群を抜いておりまして、日本、英国、西独等がこれに続くという状況で、日本は米国の約四分の一程度と承知をしております。
 このうちの電子計算機の基本ソフトウエアにつきましては、基本ソフトウエアのみの統計はございませんけれども、電子計算機の売り上げ等を比較いたしますと、基本ソフトウエアについても米国の生産高が我が国の生産高を大きく上回っているものと考えられます。
率直に言って、じんぜんと日を過ごすという意味ではなかろうと思いますけれども、随分遠のいたなという感じを持ったのですが、私の受け取り方が間違いであったら、これは次長に訂正していただきたいと思いますが、聞いておりましてそういう感じを受けたのです。利害相反するものの調整というのがいかに難しいかということは、今出ている法案でもそうですからね。それでいけばいつまでたっても問題の解決にはならない。もちろん著作権の思想の普及というのも大事でございますけれども、あえてこの問題について、さらに積極的な意欲を燃やしていただきたいということを最初に申し上げたいと思います。
 次に、この法案について若干の質問をいたします。
 コンピュータープログラム、特にオペレーションシステムと呼ばれる基本プログラムの国際的な保有状況がどうなっているか。統計的数字が出ておるかどうかわかりませんが、例えばアメリカと日本を比較した場合に概略どういう状況にあるか、通産省の方、おわかりでしたら御答弁をいただきたいのです。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
日韓首脳会談における共同声明であるとか、あるいはその趣旨に基づいての総理の発言であるとか、あるいはその指揮に基づいての法務省等の作業の状況であるとか、あるいはそれを現実に扱っている地方自治体の窓口の苦悩というようなものの中からの意見書の多数の提出の状況であるとか、こういうようなものがそれぞれ明らかになってまいりました。あるいは法務省としての一定の当面の改善についての意向も表明された。あるいは中長期については検討中である、こういうぐあいのお話をお聞きしたのであります。
 そこで、古屋国家公安委員長にお伺いいたしますが、こういうような諸情勢の流動性、新しい状況というものを十分に御理解をいただかなくてはならぬと思うのでありますが、これらの状況の認識につきましてはいかがでしょう。
外国人登録法の緩和措置を講ずるようになどという内容の意見書の提出をされました地方議会の数は、昭和五十七年の秋以降でございますが、この三月末現在で私どもの方に届いておりますのが六百六十九の地方議会でございます。
これは市長会の議決等は言うまでもないのでありますが、この種の関係のものとしては非常に異例に数の多いことでないかと思うのです。全国の地方公共団体から意見書の議決等が寄せられていると思うのですが、最近現在で何件ぐらい寄せられたか、もしおわかりなら伺いたい。
大体わかりました。
 同時に、先ほどお話がございましたように中長期の、これはもちろん法改正を含めてということであろうと思いますが、そういう検討もまたしている、その結論が今出ているというものではないと思いますが、そういうお話も先ほどお伺いしたのですが、そういうことですね。
これはもちろん、先ほどからお話をしておりますように、日韓の首脳会談の共同声明の趣旨等に基づいてそういう方向での前進的な一部改正を考えていくということでありますか。ただ、今のお話ですと、それは法改正を含む改め方と、まあ運用上のことだとか当面のこと、あるいは中長期にわたることなどそれぞれあると思われる、取り急ぎやることになるわけだから、今国会に法改正として出すというようなことにはならないと思うがというお話もあったわけであります。ちょっとその辺のところをもう少しお話をいただきたいというふうに思います。
私ども、大量切りかえを控えましてことしの業務計画でございますけれども、五月に全国六ブロックで都道府県の会議を開く予定でございます。したがいまして、私どもの基本方針と申しますのは、この五月のブロック会議前に方針を決めまして、ここで各都道府県に示達をし、それをさらに五月下旬から六月にかけて各市区町村におろしてもらう、こういうような作業日程を考えておりまして、私どものことしの夏に向けての諸措置は、五月の連休明け以降を考えております。そういうブロック会議に間に合わせるように作業を進めておるわけでございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
 確かに公嘱事件につきましては、諸官庁の発注する公共事業に含まれる登記事件でございますが、非常に大量なものがあり、また広範囲にわたるものもある。こういうことから事務処理、私どもの書類の作成あるいは現地調査等について非常に効率的な仕事ができるということから相当価格も安くていいだろう、こういうことになるわけでございますけれども、私どももこういう点につきましては、それらいろいろな報酬額の中にもそうした関連する業務については低額にする規定もございます。また、発注官庁からいたしますといずれにしても予算の範囲でなければ発注ができないということであって、その点については一般調査士とも競合する問題になる点はなかろう。ただ、発注者側の信頼性によって、あるいは個人に頼むか、あるいは協会に頼むかということはございましょうけれども、特にそれでトラブルの起こることはない。原則としては極力大臣の認可報酬の範囲の中、相当幅がありますから、私どもその範囲の中で受注を受ける、こうしたことを前提として考えておるわけでございます。