冒頭に、外務大臣の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
 そしてまた、きょうは外務大臣が出席されると思いましたのでいろいろ御質問を考えたのですが、政務次官が出席されたのでもうちょっと別のことをお聞きしたいと思います。
 特に先日もお話に出ておりますアフリカ訪問ということで、私もちょうど三月から政府の派遣員と一緒に、一緒というか同じ時期にモザンビークも訪問させてもらったのですが、政務次官が言われているように、そしてまた政府の派遣員も報告されているとおりで、私も向こうの関係者とも会ったわけですが、そのとおりだったわけです。
 アフリカ関係に関しては後から質問させていただきますが、今回のネパール王国の条約の問題で一つ、今四十三カ国日本に申し入れがあるということを先ほど聞きましたが、そのほかにはありませんか。例えば正式じゃなくてぜひ日本にと。
クリントン大統領は自由貿易を大事にしながら国際経済問題を処理していこうという姿勢をとっておられると理解をいたしております。ただ日米間には、御承知のとおり、巨額の貿易不均衡がございますので、そうした点を今後両国の努力によって是正をしていく、縮小をしていくということが管理貿易への誘惑を断ち切るためにも大事なことではないかと思っております。
 その意味で、先般、衆参両院において平成五年度予算を成立させていただいたわけでございますが、政府においてはできるだけ執行を早めて国内景気の浮揚を図るということが大事なことではないかと思っております。
 さらに現在、党、政府におきましてさらなる景気浮揚策を検討中でございますが、そうしたマクロ経済における努力を通じて輸入の拡大を図っていくということが大事であろうかと思います。それにあわせまして国内市場の一層の開放というものをアメリカ側も求めておりますし、またこれは我が国にとっても利益になることでございますので、できる限りそうした形で開かれた自由貿易体制の維持のために日本としてできることをやっていくということで対応していきたいと思っています。
最後に、政務次官に対米関係につきまして御質問したいと思います。
 先般、アメリカ上院下院両院でスーパー三〇一条の復活を求める法案が提出をされたということでございます。もし日本としても一たんこれを受け入れますと管理貿易の巨大な要求を突きつけられるということになりかねないと思いますけれども、この点、政府としてはどのように今後対応していきますか。
御指摘のロンドン条約の締約国会議につきましては、現在までに十五回の会議が開かれておりまして、昨年十一月の第十五回会議の場におきましても問題になりました、旧ソ連邦における一九六〇年から一九八六年までのカラ海及びバレンツ海での放射性廃棄物処分に関しましてノルウェー及びロシアが行った共同調査について経過報告がノルウェーから行われた経緯がありますし、九三年の八月にその最終報告が出される予定になっておりますし、また同じ締約国会議におきまして、ロシア連邦に対しまして、太平洋方面、シベリア沖合それからカムチャツカ沖の北西太平洋海域も含めまして放射性廃棄物の海洋投棄についての正確な情報提供を既に要請しております。
 したがいまして、そのような前回の会議のフォローアップも含めまして次回の会議、十一月に予定されておりますが、次回の会議におきまして、今後ロシアがこの問題にどのような対応を行うかという点も見守りながら、我が方の調査結果も踏まえてその締約国会議等の場で適切な処置について検討してもらいたいと考えております。
やはり条約の履行を確保するためには直接的なその違反に対する制裁措置といいますか、そういったものをきちんと条約上確保するということが必要になってくるのではないかというふうに思います。
 そういう意味で午前中にも、締約国会議の開催、定期的な締約国会議でこの問題を取り上げるというお話がありましたが、その場でこのロンドン条約の改正問題といいますか、制裁措置をつけるといった意味での改正を提言してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
条約上、条約違反を追及するための罰則等の規定はございませんが、午前中も簡単に申し上げましたが、条約上、投棄についての責任の評価及び投棄に関する紛争の解決のための手続については別途合意されることになっております。特に紛争の解決のための手続については改正案ができておりまして、まだ批准に必要な発効要件を満たしておりませんが、そのような手続を作成する過程にあるわけでございますが、今現在はっきりした形で罰則ないしは責任追及の手続が決まっているという体制にはなっておりません。
大変難しい御質問なものですからあれですが、先ほど申しましたけれども、特に日本の現在の農業の置かれている状態が、全般的に有機というような農業に早急に転換していくというふうに考えることは、大変難しいところがあるかと思います。ただ、化学肥料あるいは農業等含めて、全体としてケミカルをどう減らしていくかということについては、単に安全な食糧という問題としてだけではなくて、昨今言われる地球環境の問題ということを含めて、やはり日本の農業構造そのものを変えていく一つの政策的な軸として位置づけなければいけないのだろうと思うわけです。そういう意味では、今回のＪＡＳ法が有機といったものについていわば公的にオーソライズするということは、現在各地で頑張っておられる方にとっては、やはりそれは大変勇気づけるものだろうと思っているということでございます。
 ただ、先ほど無農薬と有機というのが消費者の中でどうだというようなお話もございましたけれども、そういう意味では、有機というようなもの、そういう意味で農業の構造を変えていくことが本当に消費者を含めた国民のコンセンサスになるということがどうしても必要で、現在、率直に申し上げまして、例えば農産物の安全性、農薬をなくす、こういうような議論が私どもの生協の組合員の間でもすぐに行われるわけですが、このことは、実は必ずしも消費者が本当の意味で、現在の農業のあり方や農産物の安全性ということについて正確に認識をした上で議論をしているわけではないという実態もあるわけです。
 生活協同組合等はそれらに対していろいろな形で勉強する機会を提案しておるわけでありますけれども、そういう意味では、より本質的な消費者教育というようなことを一方でやはりつくっていかないと、今回出されているような法の意義を本当に果たそうとしても、なかなか十分な効果はあらわれないのではないか、そんなふうにも考えているところでございます。