御指摘のパーセントでございますけれども、研究者総数に対します女性研究者の割合ということになりますけれども、先ほど申し上げました昭和五十年度におきましては七％でございます。また、平成二年度におきましては七・一％になってございます。
国研の数字につきましてお答え申し上げたいと思います。
 昭和五十年度の女性の研究者の数字といたしまして私の手元にございますのは七百十六名になってございます。一方、平成二年度末におきましては、女性研究者の数といたしましては七百七名でございます。
国立大学におきます教授、助教授という職にあります女性の割合ということでございますが、平成三年五月一日現在の学校基本調査によりますと、総数三万一千六百十人のうち女性は千二百十一人でございまして三・八三％でございます。職名別の割合といたしましては、教授は女性は四百三十七名で二・六％、助教授は七百七十四人で五・二％でございます。これを経年的に見ますと、約二十年前の昭和四十六年五月一日で見ますと、教授総数一万百三十三人のうち女性は百十六人、一・一％でございます。助教授は総数九千七百十四名のうち二百八十八名、三・〇％でございまして、まだ必ずしも十分多いというわけではございませんが、年々増加傾向にあるという状況にございます。
研究をする場合に、研究者とそれからそれをサポートするスタッフが本当に必要で、それが今おっしゃった一級とか行（二）の方なんですけれども、特に行政職（二）表の適用の職員の削減が非常に大きくて、例えば工業技術院の研究機関の定則率は、これは労働組合の調査ですけれども、一九六二年から九二年の間に何と定則全体が一八・八％、これももう五分の一ですから物すごく多いんですけれども、行（二）関係では八五・八％減っちゃっているんですね。もう激減していて、だから研究に支障を来す、そういう状況になっているわけなんです。
 私は続けて女性研究者の問題についてお伺いいたしますけれども、こういう中で女性研究者の数ももっとふやすべきじゃないかという投書が、実はこれ朝日でしょうか、「論壇」に載っておりました。これは私何回か質問しているんですけれども、一向に数字がふえないんです。文部省とそれから科技庁に伺いますが、国立大学、国立研究機関の全体の中に占める女性研究者の比率、それを二十年前と今日と比較してそれぞれお答えいただきたいと思います。
この条約、この法律に関しましては有害廃棄物の輸出、輸入、運搬、処分の規制に関する措置を講じて、もって環境保全をしてそして我々の生活環境というものを安全にして健康を守っていこうということでありますから、極めて重要なものであります。この目的を達成するために、この運用に当たりましても関係省庁で十分な連絡をとって、有効なものになるように努めてまいります。
 ただ私は、先ほどから度々申し上げますように、環境問題というのは環境庁だけでやれるものではございませんで、政府一体となって取り組むべきものであります。ですから、さっき委員がいろいろ御質問になっておられました省令にいたしましても、どれを確認に向けようかという省令は、通産省令、総理府令のですね、ということで、共管というか連合した省令になっておりまして、通産省が一方的に決められるわけでもない、政府の中で相談して一本の省令を環境庁と通産省で決めて、その省令の中で決めてこれは相談するべきものというのを確認に回すということになって、政府一体となって環境の保全に努めてまいりたいと思っている次第でございます。
時間が来てしまいましたので、いま一たび環境庁長官、健康の問題、環境の問題を責任を持ってというか先頭に立ってやっていただくという御決意をぜひよろしくお願いをいたします。
本法第二条では、本法とバーゼル条約との規制対象の整合性を確保するという観点から、規制の対象となります特定有害廃棄物等、条約上の規定を援用しているということで、これがなかなかわかりにくいのではないかというふうな御指摘でございますが、本法の運用に当たりましては告示その他の方法によりまして、その規制対象となる特定有害廃棄物等の内容の詳細について国民にわかりやすく周知徹底するように努力していきたいというふうに考えてございます。
この全体の法律ですけれども、非常に条約をそのまま、附属書１の何とかという専門的な書き方がしてあるのですけれども、法律というのは、あくまで国民が見てああそうかとわからなければいけないわけですよね。この書き方ですと非常に、今四十七種類がバーゼル条約では規定されていますけれども、もっとわかりやすくきちっと業者や国民にこれを提示すべきだと思いますがいかがでしょうか。
いいですか、もう一点言いましょうか、別の観点から。
 政府の経済見通しては、固定資本形成の伸び率は三・三％になっていますね。これは平成三年度は五・六％だった。名目経済成長率の五％を下回っている。しかも、景気のよかった三年度よりも下回っている。これで思い切った拡充と言えますか。言えないでしょう。
 もう少し言わせてもらうけれども、私はこれでは冷え切った、冷え込んでいる現在の企業マインドを好転することはできないと思っているのです。日銀が一月三十日に発表した「わが国金融経済の分析と展望」では、在庫調整が広がっており当面調整が続く、景気の不透明感は強まっていることを明らかにしている。それなのに二年続きの増税に加えて、財投では増加したとおっしゃる。しかし、一般会計では平成三年度よりも二百三十六億円少ないでしょう。私は、公共事業は景気を押し上げるほど組み込まれているとは思っていないのです。これでは冷え込んでいる産業界のマインドを変えるわけにいきませんね。
 経済企画庁長官も先ほど、かなりマインドは冷え込んでいる、景気は減速傾向が強まっていると。減速傾向が強まっているものを何とかどっこいしょと上げるような内容の景気対策、予算になっておりませんよ、これは。