実は、県がそのようなゾーンを指定しておきながらこれをＡＡ類型に指定していないというところの矛盾が今噴き出してきているわけです。
 建設省要綱に基づく環境影響評価書では、連絡路予定地周辺の予測対象地域として、大気汚染は大津市上田上牧町、騒音は同じ大津市上田上牧町及び上田上平野町が選定されておりますけれども、草津市内は皆無でございまして、草津市内の大気汚染及び騒音に関する記載が評価書のどこにも認められません。
 九〇年八月に建設省近畿地建が作成した地域の環境保全に係る調査書では、この草津市南笠町も予測対象地域として選定されました。しかし、その予測評価が追加的に行われて、特に配慮を要するという滋賀県環境室長の意見が掲載されているにもかかわらず、これが評価書には何ら反映されていないのです。
 建設省に伺いますが、環境影響評価手続は、草津養護学校や第一びわこ学園に対する環境影響が考慮されたのかされなかったのか、どうでございますか。
先ほど大臣がお答えしております。最高裁判決のことについては、六十五デシベルそれから六十デシベルというものが決められていることについては、国道四十三号線の部分については十分守っていくということで大臣がお答えしております。それについては、私どもはそれに従ってきちっと対応していく、関係省庁とも対応していくという仕事を続けてまいるというふうに思っております。
今の御答弁では、四十三号線の沿道の皆さん方の、受忍限度を満足していない、あるいは七四％の方が騒音は軽減していないと感じている、そういう地域では新基準でとってそれを機械的に当てはめるということはふさわしくないという御答弁のように伺いました。今後一層の環境対策を進めなければならないというのは当然でございます。
 ところが、今回の基準改定で達成地点が続出をして、環境対策にブレーキがかからないかということが私は心配なんですね。従来の基準を超えたものが三十一地点だったわけですけれども、新基準を超えるのは十三地点にとどまってしまうということになりますと、大臣に伺いたいのですけれども、騒音対策を質、量ともに三分の一にするような結果にならないか、こういう心配がございます。
 大臣は先ほどの御答弁でも、今後一層の環境対策を進めるというふうに御答弁になられました。最高裁判決をないがしろにするような新騒音基準の四月一日の実施を機械的にやるというようなことはやめていただいて、沿道住民の切実な訴えにこたえていただくべきだというふうに思うのです。大臣、もう一度確認のつもりでお伺いいたしますが、いかがでしょうか。大臣にお答えいただきたいのですが。
判決後の対策をいろいろ尽くしてこられたけれどもなお一層研究も重ねて施策をとらなければならないというお話でしたので、それはぜひとも進めていただいて、住民の皆さんに一日も早く安心して休める夜を取り戻していただきたいと思います。
 そこで、この四十三号線、阪神高速神戸線の沿道で実際に騒音レベルの実態はどうなるかということなんでございますけれども、これは、建設省近畿地方建設局と兵庫県などが九八年五月に測定をいたしました夜間のデータを見ますと、四十五地点のうち従来の基準を超えていたのは三十一地点ございました。ところが、新基準を超えるものはどうなるかといいますと、十三地点にとどまってしまうわけです。さらに、昼間のデータになりますと、従来の基準では三十三地点だったものが、新基準ではわずか二地点にとどまってしまうということになるわけですね。
 この地域での騒音環境は、今回の基準改定で達成地点が続出するということになってまいります。これは事実上規制を緩和することにならないのでしょうか。環境庁、いかがですか。
そこで、国道四十三号線の道路裁判原告団は、これも昨年なんですが、九月に被害者実態アンケートの調査をしておりまして、その結果が発表されております。
 その調査結果では、最高裁判決による騒音対策での騒音軽減が評価されている反面、小刻みの遮音壁が連なり、大型車の深夜の騒音で多くの方は依然として騒音にさらされており、遮音壁の反射音などがひどくなったと感じている方を合わせて七四％の方が騒音は軽減していないと感じておられる、騒音の元凶は大型車の深夜の走行にあり、不眠、頭痛、いらいらなどの訴えが現状でも多く寄せられているとなっております。この七四％の方が騒音は軽減していないと感じておられることと、いまだ受忍限度を満足しているとは言えないということとは、共通した実態があると私は思います。
 そこで、環境庁に伺いますけれども、この騒音に対する切実な沿道住民の訴えを一日でも早く解決すべきだと思うのですが、いかがですか。
昨年の十一月六日付で、国道四十三号及び阪神高速三号神戸線における自動車公害対策についての要望書をちょうだいいたしております。
 国道四十三号、阪神高速の沿道地域については、平成七年の最高裁判決において、道路交通騒音等による沿道住民の生活妨害について国と阪神高速道路公団の賠償責任が認められました。国においても、この事態を重く受けとめて、関係省庁が連携しつつ施策の推進を図ってきたところでございます。
 それから、環境庁としても、国道四十三号、阪神高速の沿道地域について、今後とも最高裁判決を踏まえて、判決で受忍限度とされた騒音レベルを目標としてさらなる騒音対策が推進されますよう、全力を尽くしていく所存でございます。
これはすごく大事だと思うんです。そうやって売買の注文をオンラインさせていくことで消費者にいち早くまた情報が伝わるというのが、情報公開の立場からいっても大事なことだと思う。
 問題は、今度は産地から商品が円滑に発送されなければならないわけですから、新鮮な食料品をきちっと適正な価格で届けるというには、もう一つは今の市場の場内ＬＡＮを含めた高度情報化と同時に農協の高度情報化を進めないと、平成十年度に場内ＬＡＮの設置あるいは十三年から取引電子化という今、局長のお話でありますけれども、同時進行でないとだめじゃないかと僕は思うんです。
 そういう意味では、現在、市場と経済連の情報交換についてはベジフルシステムとかいろいろありますね。県連のベースでは五四％ぐらい、卸売業者としては九九％、ほぼ一〇〇％仕組みを使っているというふうに聞いていますが、今度そこで形成された情報が産地である地域の農協に伝わらないというところが問題だと思うんです。
 そうなりますと、オンラインを運用していくＪＡの方の専門的知識を持った職員の配置、産地が生き残っていくためにも、もう一方では場内ＬＡＮと同時に農協の方のインフラ整備が必要じゃないかと思うんですけれども、そこについてはどういうふうに予定を組んでいますか。