ぜひ、この点は日本の技術開発の決定的なものになろうと思いますから、今後の御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 引き続きまして、ＯＴＡの問題を一言御質問申し上げようと思っていたのですが、ちょっと時間の関係で質問する時間がないようですので省かせていただいて、次に、科学技術研究と国際社会の間のインターフェース問題ということで二点の質問をさせていただきたいと思います。
 その一つは、きょうは田中眞紀子元長官も後ろにお見えでございますけれども、ロボリンピックということで、ロボットの競技を通して青少年の科学技術離れを防ぎ、またその技術の振興を進めていくことを通して、未来の世界の人類と科学技術が共存する形を追い求めるイベントとしてこのロボリンピックを開催してはどうだろうかという問題提起をして、もう三年になりました。先日、いよいよロボリンピックを考えようという懇談会が科学技術庁内に設置をされて、その具体的検討が始まったところでございますが、今後どのようなスケジュールで振興をお考えであるか、この点についてのお尋ねを申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 実施権の前に、特許権自体の所属、帰属ということについての状況というものをちょっと御説明をさせていただきたいと思うわけでございますが、共同研究の場合におきましては、これは共有ということになってございます。それから、国が受託をするといったケースにおきましては、これは交流促進法でもちまして、いわゆる民間サイドにも一部譲与というのが認められておる、道が開かれておるというふうな状況にあるというわけでございますが、一方、国の委託の場合につきましては、これは、申し上げてみますと、いわゆる全面国が吸い上げというふうな形になっておるというわけでございます。
 この一番最後の点につきまして、これは私ども長年の一つの宿題としまして勉強しておるわけでございますが、やはり財政原則の問題といたしまして、国がその当該特許に係る経費というものは出したんだということでもちまして、これは国のものですよというふうな考え方というので今律せられておるわけでございます。一方、考え方を変えてみますと、確かに直結する経費というのは国が出した、しかしながらそこにはベースとなる民間サイドのいわゆるポテンシャルというのがあるだろう、そこのところを認めれば、一部いわゆる共有の道を開いてもいいではないかというふうな考え方もあるわけでございまして、その辺をもう少し勉強させていただきたい、かように思っておるわけでございます。
 加えて、その実施権ということにつきましては、相手方に対しまして、共同研究の場合でございますとか受託の場合、そういったことにつきましては優先的に実施権を付与するという道が開かれてございまして、かなり明確化されておるというところでございますが、委託の場合につきまして、順次そういう形のものが具体化しつつございますけれども、もう一つそれが一般化していないという状況でございます。その辺をもう少し推し進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
今の御答弁中、特許一件が論文十に相当するという考え方を国立の研究所の中に広めていかねばならないという指摘があるというお話でございましたが、私もこの点は同感でございます。世界の情勢を見てまいりますならば、今やまさに技術開発の世界は特許戦争の様相を見せてきているところでございまして、国立研究機関におきましても、この特許をめぐる問題についての検討を今後真剣にやっていただきますように、この点は要望を申し上げておきたいと思います。
 ところで、この特許をめぐりまして問題になってくる点と申しますのは、民間企業との共同研究をいたしましたときに、その特許権の実施に当たりましてどういう配慮が下せるのか。また、そのあたりがあいまいなまま進行いたしますならば、特許をめぐりましての係争が国立研究機関と民間企業の間に発生するということも私どもの危惧する点でございまして、この点はしっかりとした対応を今後進めていただく必要があると思うわけでございますが、特許実施権につきまして、その帰属問題をどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
いろいろ私も町づくりについてはいろんな経験をしておりますけれども、要らなくなるものがたくさんあるんです。そこの住宅街が人が少なくなってくる、子供がいなくなってくると学校が必要なくなってくるんです、日本の今の指導要綱から見るというと。ところが、フランスあたりの都市の状況を見て私が感じたことは、町全体で学校とかそういうものについては共用の施設として考えている。したがって、ある一定の地域が人口減で子供が減少する、そういう状況が発生しても、学校そのものについては廃止するとかしないということは考える必要はないようでありました。
 日本の場合においては、もう既に本当に学校が要らなくなってしまうようなところもある、こういう状況等もあるわけであります。しかし、それだけに逆に言えば人がふえて子供たちが生まれるということになれば、当然そうなることはわかつていても、そういうものは日本における住宅地のいわゆる指導要綱を原則とすることを考えるならば、当然そういうものも必要になってくるだろうと思うんです。
 したがって、そういうように考えてみるというと、今日まで行われてきた住宅建設のあり方はそのまま継承されていくのだろう、こういうように私は当面は判断せざるを得ない。そうすると、かなりのこれは必要なものが、不足なものが出てくるなと。その場合に、エンドユーザーに全部これがしわ寄せされるということになれば土地費そのものが上昇するだろう。そうすると、そういう公共負担分まで含めた土地費というものができ上がってくることになれば、その隣接地域その他も当然値上がりをしてくることになるだろう、これはばかにできない大きな問題だろう、そのように一考えておるんです。
 ということは、山の中の土地とは違うんですから、このいかに臨海部の土地であろうと倉庫群の跡であろうと、相当の地価が現在レベルにあると思うんです。そういうものが仮に不足して、その土地をインフラその他に使用するということになれば、これはかなりの負担をかぶせることになるのではないかと思いますが、局長いかがですか。