ちなみに、でき上がりますセンターの大体の建設費、各社に分担さしてつくるんでしょうが、センターの建設経費及び通常の従業員数、そういう点、また年間の予算規模、概略でいいと思いますが、ひとつお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この制度が実施されますことによって生ずるプラスというのはいろいろあるわけでございますが、一つには、まず証券会社が現在株券の現物を保管し、それから取引が起こりますと、同一の証券会社内の場合は現物の移動は起こりませんけれども、証券会社を異にする場合には現物は動いていくわけであります。これは取引所についても同様でございまして、現物は動いていく。そういうことは現在行われているわけでありますが、午前中にも御質問がありましてお答えしたのですが、諸外国ではこの点を、何らかの組織をつくることによって、現物の移動を伴わないで帳面のつけかえだけで行えるような仕組みをとっております。そうなりますと、まず第一に保管のために必要なスペース、施設、それからその移動に必要といたします労力が非常に減ってまいります。これが第一のプラスでございます。
 それから二番目には、発行会社あるいは投資家にとりましても、そういった全体のコストが減ることによって、かかってくる経費が観念的には低減をしてまいります。これが二番目のプラスだと思います。
 そのほか、数え上げればたくさんありますけれども、大きなメリットはそういうところではないかと思います。
一つの合理化ならばこういう形によってもいいということで、例えば一歩退いてそれが妥当であるとするならば、一方で合理化をされた益、プラスになった面は何であるのか、その点ひとつお答えいただきたいと思います。
同じような質問が実は参議院でもございました。いわゆる公益法人の数を減らせというような主張の中に、新たに公益法人を設けるということは、いわばタイミングとしては必ずしも適切ではない、行革という観点のみからこれを見ました場合。しかし、考えてみますと、この法律のよって立つところ、これが実行された場合には、まさに我々としていわゆる事務の合理化、効率化というようなものであるだけに、それは行革の時代にまた極めて適合した問題ではないか、こういうような御議論もいたしたわけであります。
 そうしてさらに今度は人事の問題にも触れられまして、もちろん今日、今素案があるわけじゃございませんが、今天下り云々という御発言もございましたが、中にはまた、第三者的な立場における人を得るためには、俗称天下りの方が適切ではないかというような議論も行われまして、私もその問題等につきましては、今後関係方面の意見を聞きながら決めていかなければならぬ課題だというふうに、素直にお答えをしてきたところでございます。
大臣、また関係参考人の皆さん、御苦労さまであります。
 最初に、この法案に関連して、今臨調行革が言われているわけでありますが、こういう機会にまず、なぜ公益法人をつくらなければならないのか、また理事長は大蔵大臣が任命するというような答申にもなっているようですが、そういうようなことになれば天下りをまたふやすということにもなるし、どう考えても時期的に適切な提案とは言いがたいのじゃなかろうか。我が党もこれには賛成することにはなっていますが、どうもその辺は、「良薬口に苦し」という意味で、そういう点を明らかにしていきながら進めていきたい、そういうつもりでそれぞれ関係者のお答えをいただきたい。公益法人をふやしていく筋道は商法改正の中ではできなかったのか。なぜ今日の段階で出すようになったのか。その点ひとつ先にお答えいただきたい。これは大臣から答えてもらわなくちゃ困ると思うのです。
きょうは、振替決済制度とあわせて、今後の日本の資本市場の公正な競争を確保するための新しい日本証券取引所問題の提起をさせていただきましたし、これからの公社債の問題を含め、今の社債の問題を含めた論議をさせていただきました。
 参考人には、長時間にわたりまして御苦労さまでございました。
 大蔵大臣、ひとつきょうのいろいろな論議を踏まえて、日本の将来のために大蔵大臣としての決断を要望いたしまして、私の質問を終わります。
それはおかしいと思いますよ。そういうふうに催告の内容を欲張るから、いろいろな手続を全部含めてしまうから、十五条三項の解釈がおかしくなってくるわけです。並行的にとれるいろいろな手続、その方向も違えば全部違います。それをひっくるめて、一カ月の期間が経過したときというような要件で考えようとすると、どれについて考えるのか、全部について考えるのか、どうしてもそういう混乱が起こるわけですよ。何も法務大臣の催告の中に離脱という手続も含めなければならぬという必然性はないわけです。離脱をしない者は二十二歳までに選択しなさいという規定を置き、そしてそれをしない者に選択しなさいと言えば、間接的には離脱という方法によっても国籍の特定は——集中はするわけですから、それをどうしても含めなければまずいということにはならないわけです。少なくとも間接的にはそのことも含めて義務づけられているわけですから。こういう犠牲を払ってまで国籍の選択という概念の中に離脱を含めてしまう、概念の混交をしてまでこういうふうにしなければならない理由もわかりませんし、現実に十五条三項の解釈に混乱が生ずるわけです。
 もう一つ指摘すると、先ほどもちょっと言いかけましたが、十五条三項のただし書きです。「その者が天災その他その責めに帰することができない事由によってその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合」、こういう要件が書いてあります。ある人が外国籍の離脱をやろうとした、ところが通信の途絶等があってなかなかできなかった、それで途絶がやんだときから二週間以内に早速やって、そして離脱に成功した。その場合に、選択宣言の方をとればよかったじゃないか、何の障害もなかったじゃないか、だからここの要件は満たしてない、こういう解釈もあり得るわけですよ。全然別の手続を含んでいるために、どっちの手続についてこういうことを判断するのか、混乱が生じませんか。今の点、いかがでしょうか。