お答えいたします。
 今回の人事院勧告の取り扱いにつきましては、まだ政府部内で方針が決まっておりませんし、また部内の作業といたしましても勧告の趣旨に見合います俸給表等がまだできておりませんので、正確な数字を申し上げるということが非常に困難な状況にございます。
 ただ、元年度の予算をもとにいたしまして一％が大体どれぐらいになるかということを機械的にはじきまして試算をしてみますると、仮に完全実施の場合、人事院勧告三・一一％及び期末・勤勉手当の支給割合の引き上げ、これに伴いますのが先生おっしゃいますように六百十五億という数字がはじけます。これを足しますと人件糧食費の総額は約一兆六千七百五十億円になります。
 この増額分を当初予算にのせた場合どうなるかということでございますが、実際にこれが補正予算の段階になりますと、当然部内の節約とかそういう努力が要ると思いますけれども、単純に足しますれば先生おっしゃいますように約三兆九千八百十億円ということになりまして、これをことしの一月に出ましたＧＮＰの当初見積もりと対比をいたしますと一・〇二二になる、こういう試算がございます。
結果として非常な政治不信を招くということになりましたのは大変残念なことであったと思います。
 自由民主党におかれましても、リクルート問題における政治献金等に関する我が党の見解というものを二月一日に決めて発表しておられまして、それぞれの議員の皆さんは、この方針に照らして、御自分自身の判断によって対処しておられるというふうに考えます。
私は思うのでございますけれども、今度のリクルートのいわば未公開株に関係をした方というのは政界だけじゃないんです。財界なりあるいは報道機関の方で関係した方もおられるようですけれども、そうそうたるメンバーでございますね。そういう人たちは皆それなりのけじめというのははっきり、その職を辞すなりしてけじめをつけておられるわけですよ。これはやっぱり日本社会の一つの伝統というか文化というか、そういう一つのけじめのつけ方というものがあるんです。
 政界だけが、しかも一番偉い人たちがけじめもつけずに開き直っておる。これが非常に日本の将来、日本の政治、民主主義の将来にとっても私はゆゆしいことだと思っておるんです。いかがですか、長官、その辺どうですか。
御指摘の点、けじめにつきましては、一人一人の議員が、多くの国民の方々から御支援をいただいてその地位を得ている議員である、そういう誇りと名誉を持ってそれぞれが対処していくべきことであるというふうに思います。
 もちろん、国会議員であっても、公務員であっても、高い倫理性を持つべきであるということは全く同感でございます。
先ほども申しましたように、その検討のためのフォローアップ小委員会が始まったところでございますから、その先生方がどのような内容で、どのようなスピードで、どういう手順でやっていかれるかということは先生方の勉強次第ということでありますので、私の方からいついつということは申し上げられない状況でございます。
私の質問にまともに正面からぴしゃっと答えてください。
 いつごろお出しになるのか、私は時期を聞いておるんです。長官の言っているのは、こういう手順でいろいろやっていって出したいというお答えですね。私が聞いているのは、それが一体いつになるのでございますか、いつお出しになるのでございますかと、こう聞いておるんですから。あるいは希望でもいいですよ、いつごろまでには出したいんだということを答えてください。答えてないじゃないですか。
先ほど申し上げました政府税調の実施状況フォローアップ小委員会というのが、七月二十八日に第一回の会合をしておられます。九月になって引き続きまた勉強を続けていただける予定と聞いております。消費税に関する勉強をどういった形で、またスケジュールで決めていくか、進めていくかということは、その議論の中で税制調査会がお決めになることと思います。
 いろいろな問題がたくさんございますので、見直しにつきましては、実施状況を踏まえまして、消費税を取り巻くあらゆる事項について議論した上で結論を出すべきだと思います。
時間がありませんので、端的にお尋ねしているんです。
 要するに、今長官がおっしゃっておりますけれども、結論的に、では政府なりは一体いつ一はっきり言えば、九月に臨時国会が始まるわけでございますけれども、九月の臨時国会はこの問題が最大の争点になることははっきりしておるわけですね。そうすると、自民党さんの方は、あるいは政府の方は、九月の臨時国会の前に見直しの案を国民の前に出しますということなんでございますかどうかということをお尋ねしたいと思うんです。
消費税の見直しにつきましては、政府の税調におきましても、消費税の実施状況等を把握する場として実施状況フォローアップ小委員会というのを設けられまして、勉強を始められたところでございます。
 また、消費税制度は、納税者である事業者と、それから実質的な負担者である消費者、その双方に深く関連するものでございますから、見直しを検討するに際しましては、双方の考え方、双方の主張、そういうデータを十分に把握することが必要だと考えます。
 いずれにいたしましても、消費税の見直しにつきましては、先ほども申し上げましたように、税制改革法の中に定めてございますので、納税者の事務負担とか転嫁の実現状況などを踏まえまして適切に対処していきたいというふうに思います。
先生御案内のとおりでございまして、成田に国際空港をつくろう、このように決まったのはかなり前の話でございます。三十年代の話でございます。それから今日に至るまで、先生おっしゃるいろんな問題がございました。警備上の問題もあるし、地元の皆様、あるいは過激派による妨害工作、いろんな中でそれぞれ苦労しながら今日まで第一期の仕事をやり遂げて、第二期に移ろうという段階で、なかなか難しい問題が発生しておることは御承知のとおりでございます。
 そういう中で、事業を促進するために、いわゆる財特法というものが四十五年からできておるわけでございます。それを、十年たってみましたが、おっしゃるようないろいろな関係で仕事がおくれおくれということで、どうしても財特法というものを延ばして、あと五年延ばした段階で、何とか関係各省はひとつ最大の努力を払って、ぜひともその期間内に仕上げたいということで言っているわけでございますが、先般も陛下がお亡くなりになった後でいろんな事件等も発生しておるわけでございまして、私は自治大臣の立場であり、一方でまた公安委員長の立場でございますので、妨害工作というものを排除しながら、安全な形で、大事な国際空港でございますから、日本のまさに玄関でございますので、何とか所期の目標どおり第二期工事を含めてひとつ早く事業の完成を図ってまいりたい、関係各省こぞっての気持ちだろうと思う次第でございます。
 地元の皆様にはいろんな迷惑をかけているわけでございますけれども、何とかそういう中で所期の目的を果たすように、政府としても関係各省協力しながら事業の推進を図ってまいりたいと思う
次第でございます。