実は私はこの請負の問題について具体的にお聞きをしたいと思って、理事会で日本郵便逓送の社長であります広瀬弘さんにこの委員会に出てきていただいていろいろお聞きをしたいというふうにお願いをいたしましたところ、大変残念なことには出席できないということでございました。広瀬さんという方は、新聞にもありますように郵政省で郵務局長をやっておられたり事務次官でもって退官をされたというふうな方であるわけです。だから、それなりの見識がおありだろうというふうに思って参考人の要請をいたしたのですけれども、本人が出てこないということで大変残念だというふうに思うわけです。私は広瀬さんが、一昨日のＫＤＤの公判で明らかにされておりますこと、すなわちＫＤＤの接待が心にかかって出席しなかったようなことはないと思いますけれども、今後も参考人として呼ばれたようなときに、そういうことが心にかかって、いろいろ言って出てこないというふうなことがないように望みたいと思っております。
 そこで、人件費的なものの大部分、これはいまのお答えも請負費だということですけれども、この請負費というのは各運送会社に対する郵便の委託料というふうに私は思うわけなんです。郵政省の言い分を聞きますと、各運送会社は車の燃料費だとかあるいは修繕費だとか車の償却費などそういうものは一切見ないで、労働者の賃金分だけで郵便物を運んでくれているように聞こえるのですね。また、そういう計算の仕方、枠の決め方というのがございますということですが、そういうことでいいのですか。
御説明申し上げます。
 五十五年度の予算について若干具体的に御説明を申し上げた方がおわかりいただけるのではなかろうかと思うわけでありますが、五十五年度予算における郵便事業の業務運営経費というものが九千二百六十九億円とございます。このうち予算科目上の人件費というのが六千五百三十三億円ございます。このほか、予算科目上は物件費である、しかしその経費の性格から言って人件費と同等の経費とみなされるもの、これが人件費的という先生のいまのお話のものに当たるかと思うわけでありますが、みなされるものとして郵便物の集配、運送等のための請負費、これが千三百六十億円ございまして、アルバイト職員の賃金がまた総掛かり費の郵便事業分担も含めまして二百三十六億円、それから恩給負担金等といったものが二十六億円、その他の各種請負料というものが二十五億円ございまして、合わせまして千六百四十七億円、これと人件費と合算いたしますと八千百八十億ということでございまして、最初に申し上げました業務運営費九千二百六十九億円、これの八八・二％を占めているということで、業務費の九〇％程度を人件費が占めている、こういうふうに申し上げているところでございます。
三種はすでに法定制というようなことではなく省令扱いということになっていますから、そういった本当に切々とした声を聞こうとする努力なしにそういうことを簡単にされては大変だということです。
 時間がありませんので、次に人件費の問題ということでお尋ねをしたいと思います。
 あなた方は口を開けば郵便事業は人件費が九割でございます、そんなにかかっているのだから値上げをしてもいたし方ありませんというような口実にしておられるわけです。しかしどうでしょう。もともと郵便事業というのは人手に頼ってやっているわけですから、人件費が多いというのもしょうがないという面があるわけなんです。
 私には、あなた方の説明は若干納得がいかぬという点があるわけです。それは何かといいますと、いただいた資料を見ますと「人件費的」というものがあるわけですが、この中にはどんなものが含まれているのか。人件費的というのが一七・七％もあるというふうな問題なんです。これは一体どういうことでしょうか。
いま的確な御答弁ではないのですけれども、こういう四十歳以下で子供がなかったら、夫が死んでも年金をあげませんよという、こういうことでは結局働きなさいということだと思うんですよね。ところが、いままで述べてきたように四十歳、三十代、四十歳以下だったら求人がほとんどない。こういう中で受け入れ体制が不備なところへもってきて、年金権までも失権させるということになりますと、これは少し逆行ではなかろうかと。むしろ受け入れ体制が、十分女性も中高年になっても働けるようになってから、それなら子供がないんだから働きなさいよと言うならわかりますけれども、その辺は少し矛盾をするんだと思うんです。先ほども私くどくど言いましたけれども、要するにライフサイクルのサイクルの大きな変化に対応できていない行政の立ちおくれの矛盾がこういうぼろぼろぼろぼろ出てくる。就職口はない、自立すべく手に職をつけようと思ってもなかなかその訓練チャンスもない、そして若妻の年金は削ると、こうなると矛盾だらけでございます。内閣の中に整合性がないと言われてもいたし方はないと思うんですね。ここのところ中高年、中高年と言って私どもも一生懸命その施策ではやってきたんですけれども、その中でも特に女性、中高年の女性というのはもう一段低い立場に置かれているということをよく御認識をいただいて、この年金権を失権させるようなことのないように御配慮をいただきたいと思います。
 そこで、そういう観点からも考えてみますと、国会でもさんざん議論になりました寡婦雇用促進法、これを制定していただきたいとお願いをするわけでございます。これは昭和五十年に私どもが参議院の社会労働委員会に提出して以来五年を経過をいたしました。五十一年のころには超党派で自民党さんも賛成をいただいて議員立法が実現する運びまでいったんですが、どういうわけか、労働省の反対でつぶれました。こういう経緯があるんですけれども、寡婦の雇用の現状の厳しさからすれば、この寡婦雇用促進法の制定には全力を挙げて取り組んでいただいてしかるべきだと思いますけれども、いかがでございますか。