大変言葉足らずで失礼申し上げました。
 先ほど申し上げましたように、五十八年度現在の数字で申し上げて、中小民鉄の数が六十社、そのうち赤字経営のものが五十社、ちょうど六分の五、八〇％強ございます。
 ただ、この欠損補助につきましては、先生御承知のとおりでございまして、地方鉄道軌道整備法にもその趣旨が明確にうたわれてございますように、ただ単に欠損を生じているというだけで補助の対象になるわけではございませんで、その鉄軌道の輸送人員が一定数以上の路線であるとか、あるいはそういった一定数以下の路線でございましても、並行した道路が未整備であるといったような事情によりまして、たとえその中小私鉄の経営収支が非常に悪い状態でございましても鉄道からバス輸送に転換するという方策をとり得ない、そういう事例が幾つかございます。そういう鉄道につきましては、いかに経営が悪化しておりましても、そのバス転換ができないわけでございますから、その鉄道の運営をやめますと地域の住民にとりまして大変大きな影響を与えることになりますので、これについては補助をしてでもその運営の維持継続を図ることが必要だ、そういう認識のもとにこの鉄軌道整備法によります欠損補助制度が組み立てられておるというふうに理解するわけでございます。
 そういうような観点に立ちまして、私ども欠損補助対象会社の選定に当たりましては、補助金の交付基準に照らしまして厳正に対処しておるところでございます。したがって、その結果選定いたしました会社数が、赤字五十社のうちの五分の一の十社という現状になっております。
いや、六十社の中の十社という話がございますが、赤字会社はとても十社や二十社じゃないはずなんで、だから――今、お答えになりましたか。（服部政府委員「はい」と呼ぶ）それは私がうかつでした。お答えになっておれば結構ですが、なぜその赤字会社全部に対して、その中の十社をより抜いてやっているのか。一応の指定基準か何かがあるわけでしょう。赤字会社は五十なら五十ある、そのうちでこうこうこういう条件に合致したところに、十社だけを選んで出しております、こういう説明でないと納得いかぬですよ。私は知っていますよ。知っていますが、広く皆さんに聞いていただくために、あえてお尋ねするのですよ。
お答え申し上げます。
 五十八年度の数字でございますが、旅客輸送を主体とする中小民鉄が現在六十社ございます。そのうち赤字経営を余儀なくされております事業者が五十社ございます。ちょうど六分の五でございます。
 以上でございます。
局長の再三にわたる答弁で一応私も了承しますので、大蔵大臣、地方の民鉄の現状を今から若干の質疑をやりとりをして、少なくとも今の地方民鉄の現状というのはそう生易しいものじゃないんだ、こういう認識を持ってもらう、こういう立場から若干の質疑をこれから運輸省とやりますので、少なくとも「限度として」という文字を入れることによって将来地方民鉄に対しての補助金も削られる、また堂々と削ってよろしいというふうなことになってはなりませんので、若干大蔵大臣にもお聞き取りをいただきたいということで、あえて運輸省に質問を申し上げる次第でございます。
 御案内のように、大都市への人口の流出あるいはモータリゼーション、こういうものの進行によって地方民鉄は深刻な経営収支悪化というハンディを負いながら、公共的使命を果たすべく事業の運営に全力を挙げているわけでございます。また、巨額の累積赤字に加えて、輸送量の減少あるいは人件費の上昇、金利負担の増大、そういう傾向も依然として続いておりまして、まさに地方民鉄の経営の現状というのは瀕死の重症だ、こういう現状でございます。それなりに労使が協力すべき点はきちっと協力しながら現状を切り抜けておるわけでございますが、そういう状況の中にあって、今地方民鉄に交付されております欠損補助は、全国、一体欠損会社が幾らあって、そしてそのうちの何社がその補助対象になっておるのか等等について、まず欠損補助の点、運輸省からお答えを願いたいと思います。
私は厳しいこの国際経済情勢の中におきましてわが国が第一次、第二次の石油危機を諸外国に比べまして非常に賢明に上手に対応してきたと、その中でこの勤労者の方方、特に労働組合の幹部の皆さんの指導よろしきを得て健全な労使の信頼関係に立つ労使関係、これが私はわが国の経済を今日のような成果をおさめ得るような状況に持ってきたということにつきましては、私はこれを高く評価をいたしております。それだけに昨年の春闘等における賃上げに際しましても、比較的労使が協調的にお決めになったこの賃金の水準、所得、これを何とか守っていかなければならないと、こういうことで私就任以来経済運営の最大の重点としてこの物価の問題に取り組んできておるところでございます。数次にわたる閣僚会議、また対策会議等におきましてもそういう心構えで努力をしてまいったところでございます。しかし、経企庁長官からるるお話を申し上げましたような状況におきまして、日本だけではない此界的な厳しい状況の中で、わが国も五十五年度におきましては消費者物価が目標値を上回ったと、七％程度、まあ八％までいきませんが、そういう水準に相なったと、その結果実質的な賃金の目減りを招来をするということになりましたことは本当に残念でございます。勤労者の諸君に対してはこの点私は申しわけがないと、こう思っております。しかし、五十一年以来ずっとおかげで実質賃金の目減りなしに幾らかでもプラスが残るような形で推移をしてまいりました。五十六年度におきましては、私どもは五十五年度のようなことがあってはならないということで、大体これは達成できるという見通してございます。そういうようなことでございますので、五十五年度のこの一・一％程度の目減りというものにつきましては、政府の財政も苦しい、企業も、先ほど御指摘ありましたように、特に中小企業等も苦しい、そういうことでございますので、みんな苦しい中でございますから、何とか勤労者の皆さんにもその事情を御理解を賜りましてがまんをいただきたい、こういうことを私願っておるところでございます。