要するに大学入試センターは、今進行してきた大学入試の技術的並びにその内容についての検討をやるためのみに規模や制度が統一されているというふうに理解してよろしいですね。例えばこれに関連してリポートを聞きましょうか。いっぱいリポートが出ているはずですね。そのリポートの中に、私が申し上げたようなイギリスのエグザマイニングボードなんかでやったような基礎資料に関する研究データという調査報告が出たことがありますか。
先生御指摘の六十二年の改正は、一つは研究開発機能を充実するために新たに進学適性研究部門を設置するということと、研究部を単に分析、追跡研究だけに限らず広く入試の方法、あり方等を含めまして研究を行うということで研究部の名称を研究開発部に改めたわけでございます。
 それから、昭和六十三年度においては二回の改正を行っておりますが、最初の第一回目の改正は、副所長を従来の一名から、二名置きまして組織運営体制を強化するということと、新たに研究開発部の中に特別試験研究部門と試験問題研究部門を設置したわけでございます。特別試験研究部門というのは、社会人入学あるいは身障者の入試をどういうふうに行っていくかということを研究する部門でございます。
 それから、第二回目の改正は、大学入試センター試験の実施が近くなりましたので、大学入試センター試験の実施に伴うセンターの所掌事務の変更等を内容とするものでございまして、新たに大学に関する情報の提供を管理部の仕事として行うということと、大学入試センター試験の内容その他これに関連する事項について、所長の諮問に応じて評価し、または所長に助言する評価委員を新たに置くという内容、その他に、私立大学も大学入試センター試験に参加してくるという可能性もあるわけでございまして、先ほど先生が御指摘になりました評議員あるいはセンターの運営委員等の人数を若干ふやしまして、私立大学の方々にも入れる道を開いた改正を行ったわけでございます。
この省令は、改正の時期を見ますと六十二年、六十三年です。いよいよＡ、Ｂグループ等々の制度に変わってきた時期、この時期に合わせて六十二年から六十三年にかけて第一条、第二条が変わっています。研究開発部、これが入ったのかな、よくわからぬが変わった。それから第三条が六十三年に変わっています。それから、四条が六十二年、六十三年に変わっています。これはかなり重要な部門であります。五条が六十三年に変わっています。そして、六条が同じく六十三年に変わっています。それから、第七条が同じく六十三年に変わっております。
 文部省が省令で独自に改革をされた六十二年、六十三年の改革の細かな個別は、これを見て前のものと比較すれば見当がつきますけれども、僕はそれを調べてきておりませんが、この時期にやったポイントは何の省令改正でありますか。どこにねらいがあったと思いますか。
高等学校の到達度は国の基準としての学習指導要領が基準になると思います。ただ、指導要領自体はかなり抽象的な大綱的な基準が多うございますから、具体的には教科書などがその基準の目安になるのだろうと思います。
 ただ、実際上の共通一次等の試験の問題と今学習指導要領ないし教科書で行っている基準との間の問題につきましては、恐縮でございますが、私はちょっと内容を承知しておりませんので、コメントを差し控えさせていただきます。
今回の補助率の見直しに当たりまして、経常経費は安定的な財政環境をつくる意味で決着を見たわけでございますが、公共事業関係は二年間暫定措置、このような格好になっております。地方財政計画に占めます公共事業関係の負担金の率、御指摘のとおり下がっておるわけでございますが、これはもちろん、御指摘のとおり、国庫補助負担率の引き下げの問題がかんでおります。
 それから、なお考えなければなりませんことは、最近の公共事業というものの重点が生活環境、要するに住民に密着した部門というものに割にウエートがかかっております。そういたしますと、これは補助率を下げるとかいうことではなくて、本来補助負担率の体系としましては、要するに地方団体に割に密接なものというものは補助率の低いものが多い。そちらの方に最近の公共投資の重点というものは、やはり生活環境施設というものを重点的にやるということで、低いものに事業の重点が移？ている関係での比率の低下、こういうことも考えられると思います。しかし、御指摘のとおり、補助負担率の暫定措置、引き下げ暫定措置というものが大きく影響しておることは事実でございます。
 今後の公共事業の補助負担率のあり方でございますが、これはやはり私どもは、国と地方との責任分担、事務責任をどうするか、このような観点で考えるべきものではないか、かように思います。ただその場合に、どういう決着がつくかわかりませんが、やはり現在求められております公共投資というものは、もちろんまだ幹線道路網とかそういうものがあるとは思いますけれども、住民に身近な社会資本の整備、こういう方に重点が移っていく。そういたしますと、これはまさしくいわゆる負担事業というものでいつまで、しがみついておるというのはちょっと言い過ぎですが、そういうものよりはむしろ地方一般財源の増強というような観点で、地域が自主的に地域に即した事業を行い得る、こういう体制も考えてしかるべきではないか。実は今回の補助率の見直しにつきましても、先ほど来大臣おっしゃいましたように、単純に戻すということが、これは一〇〇％地方団体満足されるわけでございますが、しかし今後の地方財政のあり方、あるいは地方行政のあり方からいたしますと、地方の自主性を高める、むしろ地域の仕事は地方団体が責任を持って行えるような財源配分をするということでございますので、私どもは、単に補助負担率の問題だけじゃなくて、一般財源等を含めました国と全体の財源配分の問題として考えていくのが適当ではないか、かように考えております。