厚生省が調査を行って、それに基づいて愛知県があっせん調整を行った、こういうことで解決を図ってきたということでございますけれども、今回の調査の結果も、やはりこれは調査をしてその結果を見て迅速に対応するという面からは、結局自治体に依拠して解決を図っていく、こういう姿勢をおとりになっているのかどうなのか、その調査の結果が出ておりませんのではっきりしたお答えはできないと思いますけれども、しかし、同じような内容の問題ですし、いままでもクリーニング関係ではそのほかにも自治体の調整あっせんで解決しているような問題もございますので、厚生省の基本的な調査の結果についての見解、それから、今後、五十五年十二月末にそのタカケンサンシャインの協定書の合意事項が一応期限が来るわけですけれども、この場合の取り扱いはどうなさるのか、その二点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 タカケンサンシャインが五十三年に愛知県下にクリーニング工場を設立するということで、調査の申し出等がございましたことはそのとおりでございます。
 この分野調整法に基づきます調査の申し出は、五十三年の十一月になされたわけでございますけれども、その調査の申し出を受けまして、厚生省は現地調査をいたしまして、その調査の結果を組合の方に回答したわけでございます。組合側といたしましては厚生省のこの調査の結果を踏まえまして、この問題を自主的な解決で収拾したいというようなことがございまして、愛知県のあっせんをいただきまして、紛争当事者間の自主的な解決のための話し合いを何度か持ったわけでございます。その結果、ようやく五十四年の七月に至りまして、話し合いがまとまって協定書の交換がされたというようなことでございます。
 その後、先生御指摘のとおり、協定書の中身は五十五年の十二月までは工場の新設とか増設は行わないというような内容になっておるわけでございまして、その点についてはいままで守られてきておるわけでございます。
このタカケンサンシャイン株式会社というのは、資本金が約二千万円と言われております。従業員二百八十七名で年商十九億円と言われる大企業です。こういう規模のタカケンサンシャインがかつて、五十三年、いま五十五年ですから二年前になりますけれども、五十三年十一月に愛知県に進出をして、地元の愛知県クリーニング組合が厚生省に分野法に基づく調査の申請を出しておりました。その後五十五年十二月末までに工場の新設は行わないという協定をお互いに取り交わして現在来ているというふうに聞いておりますけれども、この経緯と、その後どうなっているのかという点をまずお伺いをいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のタカケンサンシャイン株式会社が京都府の向日市にクリ一ニング工場を設立する予定があるということはそのとおりでございます。
 そういうことで、先生御指摘のとおり、京都府のクリーニング環同組合、それから大阪府の環同組合から調査の申し出がございました。それは、私ども厚生省といたしましては十月三十一日付で申し出書を受理したわけでございますが、それに基づきまして、現在その計画にかかわりますクリーニング事業の規模とか、あるいは事業の開始の時期等につきまして調査をいたしておるというところでございます。
この問題は私、時間があれば少し論議したいのですけれども、きょうは短い時間なものですから後に譲りたいと思います。
 クリーニング業界における大企業の進出問題について厚生省にまずお伺いをいたしたいと思います。
 タカケンサンシャイン株式会社が京都府の向日市鶏冠町清水四番地に進出の予定が出てきております。敷地は九百四・六七平米、建築延べ面積が千七百九十四・七九平米、地上六階建ての工場が進出を計画されようとしている。こういうことで、もしこれが進出をされるということになりますと、取次店は、クリーニング業界の方々の試算によりますと約四百五十から五百店くらいの店舗の取次店が必要だということが書かれておりますけれども、こうした重大な影響と打撃を受けるということで、去る十月の下旬に地元の京都府クリーニング環境衛生同業組合、大阪府クリーニング環境衛生同業組合から厚生省に対して分野法五条の規定に基づく調査の申し出がされたということでございます。これについて現在どのような対応と検討がされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
    〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
資料は私どもの方から提出をさせていただきます。
 それから、その資料にも関連をいたしますけれども、資料はそのエマージェンシーの場合でございますが、それ以外にも、先ほど来いろいろと御議論の中で私も多少申し上げたのでございますが、もう少しはっきり申し上げるべき点があったのは、御承知のとおり、いま長期需給見通しの中で第一次試算で出しましたものは、今後水田利用再編対策を進めていく最終目標は大体八十万ヘクタールぐらいであろうと、こういうのが長期需給見通しの中で最初言われておったことでございますけれども、私はどう考えてみても、いま米の消費拡大を一生懸命私ども政策的に努力をいたしておるわけでございますし、またいろいろ過去のデータを見ておりましても、非常に経済成長率の高いときは確かに米の消費が落ちてきておるわけでございますが、わりあいに経済の成長が低いときには米の消費は余り減っていないわけでございます。これからの日本経済というものは、もう高度経済成長というのは考えられないわけでございますから、そういう点からいけば、米の消費は、私はこれだけ消費拡大運動をやっていけばそんなに落ちないのではないか。私はどんなことがあっても一千万トンだけは下っちゃいけない、それはやっぱり一つの最終目標ではないか、こういうことを強く言っておるわけでございまして、それを実現できるとなると八十万ヘクタールが七十六万ヘクタールで済む、こういうことにもなるわけでございます。これについてはぜひそういう姿で最終的にまとめたいという私の強い期待でございまして、農政審議会にもそのようにお願いをいたしておるわけでございます。
 それから、中核農家を土地利用型において——まあ施設利用型と申しますか、園芸あるいは畜産、特に養豚、養鶏などの畜産関係については中核農家のシェアは非常に高いところへ来ておるわけでございますけれども、土地利用型農業においては依然として三〇％ぐらいでございますので、これを土地利用型についてもやはり五〇％ぐらいのところへ持っていくような形に農家の形態を持っていきたいというのがもう一つの私の考え方でございます。
 それから価格政策で言えば、先ほども御答弁申しましたが、とにかくこういうスケールメリットをできるだけ生産者の方に還元するように努力をいたしまして、そして結果的には生産者の手取りが相当ふえ、それによって生産者に再生産意欲を持っていただく、こういうやはり価格対策をしっかりとつくり上げていかなきゃならない、こう考えておるわけでございます。