お答えを申し上げます。
 我が国政府といたしましては、一般に条約の署名に当たりましては条約を実施するための国内法の整備状況等も含めまして、条約の最終的な締結につきましてもある程度のめどを立てた上で署名するということがよろしいというふうに考えている次第でございます。とりあえず署名をしておいて、後で検討するというやり方ももちろんございますけれども、私どもは一般的に、最終的に批准なり受諾なりそれらの手続を通じまして条約を締結するというところまでめどを立てまして署名するという方針をとっている次第でございます。
 両条約につきましても、署名に先立ちまして、通報条約との関係では国内の事故通報制度など、また援助条約との関係では援助人員に関する特権、免除あるいは援助の提供中に生じました損害にかかわる民事上の請求及び訴訟の取り扱い等について国内法との関係を含めまして政府部内で種々検討を行ったわけでございます。その結果、いずれも特段の立法措置は必要でないであろうという結論に達しまして、このような立法措置を特に講ずることなく締結し得るというめどが立ちましたので、三月六日にこれら二つの条約への署名を行った次第でございます。
外務大臣、昨年の十月二十九日の外務委員会で原子力事故の早期通報に関する条約並びに援助条約について質問いたしましたときに、あなたは通報条約については次期国会までにはひとつ早く署名をいたそうと言われました。結局本年三月六日に署名をされまして、同日援助条約も署名をされまして、今批准を求められております。我々は批准に異議はございません。
 しかし、この通報条約と援助条約とが別々な扱いを受けそうな傾向のときにその理由を尋ねましたところ、外務省は援助条約の方は何ほどかの国内措置を必要とすると思われるから、こういう話でございまして、なるほどよその国の人間が入ってくることがあり得るのでありますからそういうこともあるかと思っておりましたところ、新たなる立法措置は必要としない、こういう話でございまして、ただ単に条約の承認を求める、こういうことでかけておるのでございますが、そのころ言われておったことと今我々がこの条約の批准に当たって説明を受けておることとの間に、何かこう非常に開きがあるわけであります。どういう理由ですか。
難しい質問で、ごく常識的なお返事しかできないので申しわけございませんけれども、まずこの条約の審議過程におきまして、「直ちに」というのが一体どのくらいの期間なのかという議論は実はなかったわけでございます。したがいまして、今先生御指摘のような何日とか何時間とかというような解釈はできないのでございます。その点で確かにこの条約は、先生冒頭に御指摘になりましたように、一つの大枠をつくった条約でございまして、結局は今後の運用過程において、実は運用されない方がいいわけでございますけれども、これが万一運用されます場合にはそういうことから出てくることかと思います。
 しかしながら、ソ連の原子力発電所の事故につきましては、先生今御指摘のとおり、ソ連の方からの通報というか発表がございましたのは実はかなり後であって、それが契機となって、こんなことではいかぬということからこの条約ができてきたわけでございますから、今後はできるだけ早くと、極めて一般的でございますけれども、この事故がよその国に影響を与えるということがわかるようなおそれができたときにはなるべく速やかにということを実は期待しているわけでございます。ちょっと答えになりませんけれども、こういうような状況でございまして、なるべく早くということで御理解をいただきたいと思います。
通報条約の二条の関係でお尋ねをしたいわけでありますけれども、一条に規定する原子力事故が発生した場合に直ちに通報する義務が生ずるということが規定されているわけでございますけれども、「直ちに」という文言がどの程度の時間あるいは日数を意味するのか明確でないわけでございますけれども、事故の発生したときから大体どの程度を目安としているのか。あるいは当該国が事故の発生を知ったときからどの程度を意味するのか。協定を締結する作業の中でこの点について何らかの合意がなされているかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
 さらに、今回の条約はチェルノブイリ原子力発電所事故が起因になっているわけでございますけれども、この事故発生の経過から見ますと、四月二十六日の午前一時二十三分に事故が発生して、翌二十七日の午後二時にスウェーデン国内の放射能測定器が高濃度の空中放射能を記録、二十八日の午後九時にタス通信がチェルノブイリ原発での事故発生を報道、二十九日、原子力委員長より事故発生の通告というような経過になっておるわけでございますけれども、この通報条約の解釈をもとにして考えますと、この通報関係は通報義務違反に――もし同じような事態が今後生じたとした場合に、こういうような経過の場合にどの段階で通報をすべきと考えられるのか。一応の目安という意味において、なかなかこれは難しいだろうと思いますけれども、常識的に考えて、大体こんなところで通報すべきであろうというようなお考えをお示しいただけるのであればお願いをいたしたいと思います。
御質問の趣旨があるいは正確に私も把握できていないのかもしれませんけれども、臨教審では、第一次答申で入試問題を取り上げまして種々議論をした結果、いろいろな点の御提言をいただいておるわけでございます。
 基本的には、一つは現在行われております国公立大学の共通一次試験、これにつきまして、それがその内容等について、あるいは目的等については是とするにしても、結果的に大学間の格差の問題でございますとか、あるいは偏差値輪切りの問題でありますとか、そういうことを引き起こしてきているというような状況を踏まえまして、従来の共通一次試験というのをやめて、そのかわりに各大学が自由に利活用できるような新しいテストをやってはどうかということを一つ提言がなされておるわけでございまして、この新テストにつきましては、そういう方式をとることによりまして各大学が非常に多様な利用をするということによりまして、現在の共通一次について指摘されておりますように、その偏差値輪切りの問題というのが解消していくということを一つの大きなねらいにしたものであるというふうに理解をしておるわけでございます。
 また、そのほか、同じ第一次答申におきましては、先ほど午前中も粕谷先生の御質問でも出てまいりましたような国立大学の受験機会の複数化の問題等についても指摘がされ、これについては既に現在その実施に移し、そしてまた問題点等を逐次改めながら定着をするようにしていきたい、こうしておるところでございまして、そういう意味では臨教審からは具体の提案が幾つか入試改革については出されており、その実現について文部省として現在努力中である、こういうことでございます。