そうするとあれですか、おっしゃる意味は単に量的にふえるばかりでなくて、質的にも非常に大規模なやつが要請があるとそれは一般の民間のコンサルタントではなかなか手がけにくい、やはり国家的なスケールを持った公団のようなところが引き受けるのが望ましいんだと、こういうことで公団に事業をやらせると、こういう考え方だと思うんですけれども、ちなみにさっきちょっと言われました公益法人ですね、この公益法人というのはこの五十六年のときには一カ所だけのようですけれども、一つの公益法人だけのようですけれども、その公益法人というのは職員は何人ぐらいいるんですか。
そうしますと、今度の法律の改正になるわけですけれども、今度はこの法律改正によって協力事業団の委託を受けて公団がこの調査の業務をやるということになるわけですけれども、そうすると、なぜそういうことにしたかということですけれども、従来五十九件のうち五十八が民間で公益法人は一件だと、今度これにプラスされて公団というものが出てくるわけですね、そういうことに理解してよろしいですね。そうすると、この法律改正をした趣旨というのはどういうことなんでしょうかね、いままで民間なり公益法人じゃこれはだめであると、こういうことになったからですか。
そういうことだと思います。
 つまり、当然委託するというからにはこちらに権限があるわけだから、それをだれかに委託するんでしょうから。そうすると、いまのお話ですと五十九件あったうち民間コンサルタントが五十八件、公益法人が一件ということになりますと、要するに協力事業団は外務省から何らかの指示を受けてこれを全部、形式的にその事業団かどうかは別として、事業団がやるんでしょうけれども、実質的には全部民間とその公益法人、これにやらせているというふうに考えていいわけですね。
これは民間コンサルタントに委託いたします場合も、これは調査を行いますのはあくまでも国際協力事業団が行うということでございますので、国際協力事業団がその民間コンサルタントと契約をいたしまして、民間コンサルタントが調査結果を国際協力事業団に持ってまいります。国際協力事業団としてそれを評価、検討いたしまして調査の結果自体、結果は相手国政府にもちろん提出するわけでございますが、あくまでもその名前は国際協力事業団としての調査結果ということで相手国政府に提出されるわけでございます。その際にもちろん実際に調査を行ったのはこういうコンサルタントであったということは付記されますけれども、責任はあくまでも国際協力事業団にございます。
当然のことながら国際協力事業団が委託といいますか、お願いをして行いますので、協力事業団の職員がその調査団には必ず入っておりますけれども、それは一応その監督と申しますか、そういう立場でもってその調査団の中に入っているということでございまして、事業団が全メンバーを構成して行うということはございません。
そこで、次にお伺いしたいのは、この農用地開発公団がこういう改正をして積極的に国の機関が協力事業団の委託を受けてやっていこうということになるわけでありますけれども、現在、世界の各国の中、いわゆる開発途上国というんですか、そういうところから日本に対していろんな意味の農業関係の援助を要請してきていると思うんですけれども、その要請の実情ですね、あるいは将来どこら辺からまた来るんじゃないかというふうなある程度見通しがあると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
第一の専門家派遣という分野に入りまして、この中には調査団の派遣ないし調査というのが非常に大きな分野を占めておりますが、調査という観点からの専門家派遣、そういう形でとらえますと、専門家派遣でカバーするものというのが一番大きいかと思われます。
そうしますと、後で詳しくいろいろ聞いていくわけですが、今度の農用地開発公団の仕事ですね、これについてはいまの御説明の中のどれになるわけ、やっぱり専門家派遣ということになるんでしょうか。それとも後で言われた関連基盤整備事業、これは全部が全部農業じゃないようですけれども、こういった内容の仕事になるんでしょうか。そのうちのどの分野になるんですか。
そうしますと、いまの野川家派遣とか研修とかそれから機材供与ですね、こういった内容のもの。それともう二つあったわけですが、これは今後とも大体こういった内容でやっていこうとしておられるわけですか。
そこで次に、この国際協力事業団のことについてお伺いしたいんですけれども、従来そういう形で農業援助をかなりやってきているようでありますけれども、そういう中で国際協力事業団が果たした役割り、事業団としてどんな仕事をやってこられたか、これについてお伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 そこで、海外協力全般については大体わかりましたけれども、その中で今度特に、そういうとりわけ農業関係の協力ですね、農業関係の協力についての今後の基本的な外務省としての方針、それからいままでどういうことをやってきたかというふうなことについて伺いたいと思います。
農用地開発公団法の質問に入ります前に、まず外務省の方いらっしゃいますね。――一般的な海外協力の問題、大分ことしもこの予算などもふやしているようでありますけれども、そういった海外協力全般についての基本的な方針をまず伺うということと、一体その中身はどれとどれとどれであると、それについて予算はこうなっているというその内訳を教えていただきたいと思います。
予定価格が落札価格と非常に近いということは御指摘のとおりだと思います。これは二つ理由があると思いまして、一つは御承知のように何回も入札をして、最後には不落随契という形で、随意契約に持っていく場合が三割近く建設省の例でもあるわけでございます。それからもう一つは、積算が非常にコンピューター化されまして、いろいろの理由で業者の側でも近い積算ができるというような問題があります。したがいまして予定価格と落札価格が近接しておるということをもって、予定価格が漏れているということを言われるのは、われわれは大変残念に思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
 しかしながら、いまお話しのように、予定価格を公開したらどうかという御議論があるわけでございますが、これにつきましては、先生のみならず、相当有力な御意見としてあちらこちらからそういう意見が出ております。したがいまして、この点は会計制度全般にかかわる問題でございまして、建設省だけでは何ともお答えできかねる問題でございますけれども、中建審におきましてもそういう議論をお持ちの先生がおられますから、検討をしていただきたいと考えております。