大臣お答えいただきます前に、ちょっと事務的に説明させていただきたいと思います。
 まず現在の国語審議会でございますが、四十五人の委員で組織しているわけでございます。新聞あるいは出版、言論会のそれぞれの分野の方々、あるいは学界の方々、有識者の方々、言うなれば日本におきます見識ある方を網羅していると私どもは考えているわけでございまして、しかも一応の時間をかけ、御審議もいただき、またいろいろなアンケート等を通じましていろいろな考え方も議論の俎上に載せてまいったわけでございまして、大変公正な審議をいただいたと私どもは考えているわけでございます。
 それから、現代仮名遣いが四十年で定着したということが断定できるのかという御意見でございましたけれども、今回、戦後四十年の間に現代仮名遣いの使用状況が定着しだということを大きな理由とはさしていただいておりますが、と同時に、歴史的仮名遣いに比べまして、「現代かなづかい」が昭和二十一年に定められまして以来、国民のだれもが自然に、かつ容易に文章を書きあらわせるようになったという評価が審議会におきましても大勢を占めたわけでございますし、また現時点におきましても、一般の社会生活における現代の国語を書きあらわすための仮名遣いとしてすぐれた点があるという評価に立ったわけでございます。
 もちろん、これに対します異論あるいは批判等があることは十分承知いたしておりますが、今回の性格自体が従来の「準則」を「よりどころ」という形の緩やかなものにし、あるいは適用範囲も新聞報道、雑誌あるいは法令、公用文書といった一般の公共生活に限定をするというような取り扱い、それから歴史的仮名遣いが遵重されるべきであることを強調さしていただいた点におきまして、少なくとも二十一年の「現代かなづかい」を改定した意味合いとして私ども極めて評価していただけるものではないかと考えておる次第でございます。
今回の答申を受けます以前でございますが、昨年二月の「改定現代仮名遣い」試案に対します御意見あるいは今回の答申の直前におきましてもそれぞれ批判的な御意見等も承っておるわけでございまして、そういったいろいろな寄せられました意見も参考とさしていただきながら、この答申を踏まえつつ、慎重に内閣告示、訓令の制定の内容を考えてまいりたいと思っております。
そこで、私はあれをあのままうのみにされたような訓令が出るならば国語を愛する多くの国民の期待に背く、こう申し上げておるのでありますから、今後の作業日程等もあわせまして、これを受けられた側のお考えをただしておきたい、こう言うのでございます。
従来から、国語審議会から答申をちょうだいいたしますと、政府といたしましては関係省庁等の協議を経まして内閣告示あるいは内閣訓令という形で定めるのを通例といたしております。したがいまして、今回答申を受けまして同様に関係省庁と協議を進め、内閣告示、内閣訓令を定めたいと考えておるところでございます。
さて、その現代仮名遣いの答申案というものが昨年二月に明示されまして、それを一か年間、五カ所の公聴会等、いろいろ検討された結果、との答申となったわけであります。しかし、私たちがこれを拝見しますと、まことに満足のいかない答申というふうに私たちは見ているわけであります。
 内容について一々申し上げる時間を持ちませんけれども、結論としまして、私は、国語というようなものは政府のないしは行政の力でもって操縦すべきものではない、また操縦し得べきはずのものでもない、こういうふうに存じまして、文化とは、ましてや国語とはもっと神聖にして深いものであるというふうに思っているのであります。今度の答申を直ちに大臣がそのまま受けられまして、そしてそのとおりに政令、訓令という形で公布されるということであっては、私は、国語を愛する多くの国民の期待に背くものではないか、こういうふうに思うのでありますが、いかがなものでございましょう。
お答え申し上げます。
 先ほど先生もお話ございましたように、臨時行政調査会は五月末までに四つの部会から部会報告を受けまして、ただいま親部会の調査会の方で審議をしているところでございます。ですから、最終的な結論は調査会の審議にまたなければいけないということでございますけれども、第一次部会の報告の中で言っております考え方につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 私学助成につきまして「当面総額を抑制」と、こういう言い方をしておりますけれども、第一部会といたしましても、高等教育の中での私学の重要性といいますか、そういったことは十分認識をしているわけでございますけれども、現在先生も御承知のように大変厳しい財政状況でございますので、できるだけそこのところは効率的にやっていただくということで、当面総額抑制というふうに言っているわけでございます。
 この「当面」という意味でございますけれども、部会で当面というのが何年から何年までと、こうびしっと決めて言っているわけではございませんけれども、審議の中では、たとえば財政再建をやっている間とか、そういったような議論があったところでございます。
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
 それから、「総額を抑制」という意味でございますけれども、抑制という中身につきましても、一次答申では「前年度と同額以下に抑制」という言い方をしているわけですが、「抑制」の中には、そういった抑制の仕方もございましょうし、あるいは当然ふえるべきものをできるだけふえないようにするという抑制の仕方もあるわけでございます。そういったところにつきましては、実際的には最終的には政府予算編成の問題でございましょうし、そこのところをはっきり言っているわけではございません。
 それから「適切な教育・研究プロジェクトについての助成を重視する」ということでございますが、これにつきましてはやはり私学でございますので、できるだけ特色のある教育、研究を進める、そういったものに対して国としても助成をしていくということが本来の助成のあり方ではないだろうかということで、たとえば現在私学助成の中にも特別補助というんでございますか、があるようでございますけれども、たとえばそんなものをもっとふやしていくというようなことが考えられないだろうかというのが部会の審議の概要でございます。