土地が狂騰と言っていいぐらい上がっていますので、それが借家の家賃にはね返っていると思うわけでございます。そうすると、住宅手当というのは上限でも二万何千円ぐらいだと思うのですけれども、それではとても、特に東京を含む三大都市圏では無理だと思うのです。特に判事補とか検察官も、任官されたばかりの人たちがもし宿舎がないためは借家住まいをしなければならないという者が一部でもあるとすれば、これはゆゆしい問題だというふうに思っているわけです。
 重ねてお伺いしたいのですが、そういう事例はないのですか。検察官は大体今のお答えでいいと思うのですけれども、裁判所はいかがでしょうか。
検事につきましても、宿舎に入っておる実態につきましては必ずしも明白に肥握しておるわけではございませんけれども、例えば東京で考えますと、独身検事というのは大体十人前後だろうと思いますが、大部分が宿舎、官舎に入っておりまして、一部宿舎でない住所に居住しておる者というのは、両親の家とか親戚の家とか、とにかく本人が官舎を希望しない人たちというふうに大体把握しておりまして、冬柴委員が修習されましたころの事情とは大分変わってまいっておるというふうに認識しております。
裁判所の場合でお答え申し上げたいと存じますが、裁判所の場合も住宅手当を受けます者を対象にした資料しか現在のところございませんで、そういう意味では大体判事補ということになりますけれども、借家に入っておりますのが大体判事補の一割弱ぐらいでございます。その中の大体半分が世帯を持つ者、それからその半分ぐらいが独身者ということになっております。実情はそういう数でございます。
その点については重ねてまた検討をしておいていただきたいというふうに思います。
 それから、住宅手当についてお尋ねしたいのですけれども、裁判官なり検察官、両方にわたるわけでございますけれども、持ち家それから宿舎の使用、それから借家、こういうふうなことが考えられるわけです。三大都市圏ぐらいで結構だと思うのですが、借家にお住まいになっている方がいらっしゃるのかどうか、それはどれくらいの比率になっているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
裁判官の初任給調整手当も先ほど申しましたように裁判官報酬法第九条に基づきまして、一般の官吏の例に準じて最高裁が定めるところにより支給するというこの定めによりまして、最高裁判所の規則によってその金額を定めているわけでございます。昨年、この点について冬柴議員から御指摘があったことは十分承知いたしております。私どもといたしましては、この法律の規定にありますところの一般の官吏の例の中に、この初任給調整手当は入るということは理論上は十分認められることだと考えておりますし、また、その支給の態様と申しますか、例えば金額にしましても、そういった点、一般の官吏の例の範囲を逸脱しないような形で定められておりますので、そういった意味でこの点については最高裁判所の規則で定めさせていただいてもらって差し支えはないものではないかというふうに思っているわけでございます。
 先ほど申しましたように、その手当につきましては、憲法の定めによる減額できない報酬の範囲には入らないといたしましても、それは減額することが憲法の問題を生ずるかどうかということでございまして、これが例えば初任給調整手当が容易に減額し得るものだ、あるいはそうして差し支えないものだというふうにはもちろん考えていないわけでございます。
去年のこの報酬法改定のときも私指摘申し上げたと思うのですが、初任給調整手当もいわゆる手当であれば、憲法に言う報酬ではない。そうすると先ほどの寒冷地手当のように減額も考えられる要素になってしまう。この手当は、初任の判事補の方にとって受ける報酬の約三分の一ぐらいを占める実情になっていると思うのですね。そういうものが減額の要素たり得るということは、憲法八十条の趣旨から見てこれは許すべからざることではないか、私はこのように思うわけです。したがいまして、それを解決するためには、これを規則で定めているというところに原因があると思うので、やはり報酬法の中へ取り入れて国民の前できちっとそういうものを議論すべきではないか、このように考えるわけですけれども、その点についても去年も指摘しておりますので一言だけで結構ですが、考え方を示していただきたいと思います。
裁判官の初任給調整手当は昭和四十六年から始まったわけでありまして、その後ずっと増額の措置がとられないままでまいりまして、昭和六十一年にかなり多額の増額ということが実現したわけでございます。来年度の予算におきまして、この初任給調整手当につきましてある程度の増額ということを実現いたしたいと思って、現在そのために努力をしているところでございます。
和田氏にはいろいろなルートで会いたいという意思表示は伝えてございますけれども、先方の方でそれにこたえていないということでございます。
 なお、ただいまの黒柳先生のお話で、黒柳先生のことでございますので御理解いただけると思いますが、我々公務員といえども自分のお金をだれかに預けましてあるいは何か株を買いまして運営するということは何ら公務員法に違反するものでもないし、まして道義的にやましいことでもございません。したがいまして本件の問題は、和田氏がジュネーブに在勤中すなわち外交官であった際に、若干名と申しますか、かなり多数の他人のお金を預かってそれを運用しておったと。外交官は、あるいは公務員もそうでございますけれども、商業的行為を禁止されておるということでございまして、それに触れるかどうかというところに問題の核心があるわけでございまして、その省員が和田氏と友人である知人であるということでお金を預けたということで、それ自体は、それを大使のような高い地位にある者が反復をして預けて、和田氏のそういう望ましからざる行為を結果的に助長したということの責任はあるかと思いますけれども、一般の省員が知人に頼んで資金を運用したということ自体に、さっきリクルートという言葉を黒柳先生おっしゃったので若干言わしていただいているわけでございますけれども、それとは性質が違うということは御理解いただきたく存じます。