私もアジア、特にＡＳＥＡＮ諸国等を回ってみまして、やはりああいう国々には、日本が軍事大国になるんじゃないかというふうなそういう危惧というものが確かにまだ存在していると思います。これは根強く存在していると思います。これに対して日本は、憲法において平和国家として日本の道をはっきり打ち出したわけでございますから、日本としてはあくまでも、アジアの中で共存していくという立場からは、二度と過去の過ちを繰り返してはいけないわけですし、そのためには防衛力というものは最小限に抑えなければならない、やはりぎりぎりのところに抑えていくということが、日本が平和外交を展開する上において大きなバーゲニングパワーになるという気持ちを非常に強く持っておりまして、したがって、私がこれまで答弁した精神はまさにそこにあるわけで、日本の防衛というものが最小限、そしてそれはぎりぎりのところでなければならぬと思うし、そういう意味で三木内閣でも一％というものを言ってきているわけですから、そういう一％ということがまたアジアの国民に対してある意味においては安心感を与えている、こういうふうにも私も正直に言って思うわけです。
 やはり日本としても、軍事大国にならない、防衛力というものはぎりぎりの線に抑える、こういう姿勢というものはこれからも堅持をしていくというのが日本の立場でなければならない、こういうふうに思っております。
守りたいということよりも、言葉じりをとらえるような議論はしたくはないのですけれども、軍事費のＧＮＰ一％以内に抑えるという日本の姿勢は、アジアの国民をして日本が軍事大国にならない決意をしている一つの象徴、あかしである、こうおっしゃっているわけです。ということは、一％をもし超えた場合はあかしがなくなる、象徴がなくなる、バーゲニングパワーがなくなる、こういう意味になるわけですね。これは何か言葉じりをとらえるみたいな言い方で大変恐縮なんですけれども、しかし、おっしゃっている趣旨というものを考えるとそういうふうに受け取れるわけです。ことしの夏の人勧等で大体ＧＮＰ一％という問題がはっきりしてくると思いますが、大臣はそのとき、今の内閣にあって、やはりＧＮＰ一％はアジア諸国に対する日本の平和主義のあかしである、断固守れ、守るべきだ、こういう強い姿勢で内閣の中で御意見をお述べになるお立場なのかどうか、その辺の大臣の御決意を伺わせていただきたいと思います。
これは、政府の統一見解として一％は守りたいということをこの国会でも中曽根総理も言っておりますから、私も閣僚の一人としてそういう立場で努力をしていきたい、こういうふうに思っています。
わかりました。それではＳＤＩについては、中身はいろいろな問題を含んでいるわけですが、これは改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
 それから、防衛費のＧＮＰ一％枠問題で外務大臣にお伺いしたいのですが、外務大臣は、昨年の十一月九日の衆議院外務委員会におきまして非常にいいことをおっしゃっていますね。軍事費のＧＮＰ一％以内に抑えるという日本の姿勢は、アジアの国民をして日本が軍事大国にならない決意をしている一つの象徴、あかしであると述べ、さらに「こうした軍事大国にならないというこの道がまさに日本のバーゲニングパワーといいますか、むしろそういう形の力として日本の平和外交を強く進める推進力になるということを、私はロサンゼルスの演説でも強調したわけでございます。その気持ちは今も変わりません。」昨年の十一月九日衆議院外務委員会での安倍外務大臣の御答弁でございます。今年の国会での議論を聞いておりますと、外務大臣がこういうお考えを持っているということは非常に意を強くするわけでございます。ニューリーダーのお一人としてやがては日本の総理にということをお考えになっておられる外務大臣ですから、そう軽々に御自分の発言をお変えになるとは思いませんが、今私が読み上げたこの議事録に載っております外務大臣のＧＮＰ一％に対するお考え、現在も変わりませんかどうですか。
ボン・サミットの議題については、今個人代表が行っていろいろ相談をしております。本来的にはサミットは経済を中心に扱っておるわけですが、最近では政治問題もしばしば登場しておりますし、この問題がどうなりますか、まだ個人代表の打ち合わせ等で、最終的に決まっておるわけじゃないのですから、軽々には言えないわけです。まあしかし、首脳間の話というのはいろいろと政治の問題でも大きな話が時々ぼこっと飛び出す可能性もあるわけですから、全くこの問題が出てこないということを言い切ることもちょっと危険であろうと思いますし、また必ず出てきますよということを言うのもちょっと自信はないわけであります。
ボン・サミットの政治声明の中で、扱うか扱わないかとか、ボン・サミットのテーマにするかしないかとか、そういうことがやがては当然焦点になってくると思うのですが、その辺のお考えはどうですか。
私ども、ペーパーレス計画を推進しているということを申し上げたわけでございますけれども、そのペーパーレス計画の意味というのは、一つは特許庁の審査の審査事務の合理化、能率化ということがございます。同時に、そこで膨大なデータベースができるわけでありますけれども、それを迅速に出願人サイドに提供していく、それによりまして出願人サイドにおいて、一つは特許出願、特許管理の適正化ということがやりやすくなってくるという意味。同時にもう一つは、それぞれの企業が経営戦略あるいは技術開発戦略を立てる上において役立てていく、そういったいろいろな意味があるというふうに思っておりまして、そういう意味で、ペーパーレス計画はぜひとも実現しなければいけないし、特許情報というのはいろいろな意味で非常に重要なものであるというふうに思っているわけでございます。
 そこで、特許庁に蓄えられるデータベースをどういう形で流していくかという問題がございます。私どもいずれにいたしましても、できるだけ出願人の方々に使いやすい形で流していきたいというふうに思っているわけであります。チャネルとしては、これはこれからの問題でございますけれども、例えば、現在で言えばＪＡＰＡＴＩＣというのがございます。現在オンラインでやっているわけでありますけれども、そういうところを通じてやはり流していくというようなことも考えられるわけでありますし、あるいは特許庁のデータベースから、特許庁にございます万国工業所有権資料館、ここに端末を置いて、そこに来られる方が使いやすい形にしていくということもあり得ると思います。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のございましたように、特許庁に蓄えられます特許情報、これを有効に活用できるようにしていきたいというふうに思っております。