私が何が何でも残高を減らせと言っているのではないのです、もちろん減らさなければいけませんが。
 というのは、国債というのは、現在我が国の金融・証券市場にとりましても安定した材料になっているのも事実でございます。国債そのものが昔とさま変わりで、昔はなかなか引き受け手がなくて、シ団に対して非常に苦労されておりましたが、今は逆にもっと欲しい、諸外国まで欲しい、こういうふうな状況になっていることは非常にさま変わりと思うわけでございまして、そういった面では、ある程度は私は構わないと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、財政の中に占める国債費が二〇％というのはやはり大き過ぎるのではないか。だから、今後ある程度目標を決めて、これくらいの国債費にする、あるいは残高はこの程度にする、あるいは利払い費はこうなんだというアバウトな目標でも立てて進まないと、どうも毎年毎年の行き当たりばったりになっておる、このように思うわけでございますので、その点についてはいかがでございますか。
現状を考えましても、今後の財政運営の基本方針をどこに置くかということは非常に難しいわけでございます。また、将来建設国債に限定されるといたしましても、建設国債をどれだけ発行するのかというのは実は非常に難しい問題でございまして、それはやはり社会資本の充実という関係もございましょう。もう一つは、景気変動にどう対応するかということで、よくこれが使われるわけでございます。しかし、財政というものは長いものでございますので、その辺のところをどの辺に置いていくかという難しい問題があると私は思っております。現状で絶えず固定されるわけじゃございません。今委員がおっしゃいましたように、先へ行って残高がふえるんじゃないかというお話でございますが、それがまた償還についてどういうふうに今後持っていくかという問題にもなるわけでございます。
 御案内のように、現在六十年償却ということで、現金償還分を大体定率繰り入れ相当分やっているわけでございますが、また、相当金利の高いときに発行したものもあるわけでございます。こういうもろもろの問題を抱えて今後の財政再建目標を立てていくということでございますので、一年間ひとつ財政審議会でとっくり勉強していただこう、こう思っております。委員の御指摘になったこの重要性は肝に銘じておるわけでございます。
大蔵省の仮定計算では、国債残高はますますふえまして、平成十四年には残高は二百兆円を超えるわけですね。利払い費は十一兆六千億円に達する、こういう試算になっておるわけでございます。もちろん十四年先の経済情勢を見通すことは大変困難でございますが、先進諸外国から比べても異常に高い国債費、それは結局、最後は財政の硬直化を生んでいくわけでございますので、今いろいろ答弁ございましたけれども、今後の国債発行はきちんとしていかなければならぬ、こう思うわけでございます。その点について大蔵大臣の見解をちょっとお伺いしたい。
いずれにいたしましても、好調な景気の拡大に支えられまして、政府の平成二年度特例公債発行ゼロ、この目標はどうやら達成されそうな見通しになってきていると私も思います。
 その点は非常に結構なのでございますが、これも私は再三この委員会でもずっと指摘をしてきたことでございますが、国債残高は、特例公債発行ゼロにもかかわらず、それから後ずっとふえていくわけでございます。しかも今、百六十二兆円ですね。ＧＮＰの約四一・五％、一般会計に占める割合が一九・三％、これは先進国の中でも最も高い水準になっているわけです。米国は一四・八、西独が一一・二、フランスが一〇・二、こういうのに比べますと非常に高いわけでございまして、今後財政再建の中でこの国債費のあり方をどう考えておられるのか、まず考え方をお聞きしたいと思います。
今、主税局長からお話があったのでございますが、やはり税収見積もりというのは的確でなければいかぬということはおっしゃるとおりでございまして、今後ともこれを的確にやるように努力してまいりたいと思っております。
 特例公債につきましては、これは財政法からいいましても、そしてまた財政のあり方からいいましてもいかぬことでございますので、特例公債の脱却においては、さらにまた財政のあるべき姿について財政審を中心にして今後検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
欠損よりは多い方が結構なことでございますが、それにしても国家予算というのは非常に重要なものでございますから、やはり正確な税収見通しを計上することは非常に大事である、私はこのように思うわけでございます。しかも特例公債というのは、本来税収が足りないから特例として発行する、それを認めておるわけですね。だから、その前提としての税収の見通しが余りにも実態とかげ離れていますと問題である、こう言わざるを得ないのですが、大蔵大臣、いかがですか。
運転者の位置づけをあいまいにしたり、あるいは流動的な雇用に道を開くということになりますと、輸送の確保に非常に重要な影響を与えますから、この点はきっぱりとしておいていただきたいと思います。
 次に、利用運送事業者との取引関係の問題ですけれども、トラック等の実運送業者は、現行法のもとでも運賃の完全収受がなかなか困難になっているわけですが、これは大手荷主等の物流子会社が別の取扱業者に頼んで、その取扱業者からトラック等の実運送事業者に輸送の依頼が来て運送する場合、実際には運賃収受前にいろいろな天引きがなされて、結果として運賃ダンピングになっているという場合が多いわけです。こういう、いわば大手の利用運送事業者を中心にした下請的な構造が運賃ダンピングの大きな要因になっているわけですが、今度の物流二法案でこうした運賃ダンピングを防止する具体的な保証があるのかどうか。
 例えばＡという利用運送業者が、最初はＣというトラック事業者に運送を依頼する予定で荷主から運送を引き受けましたけれども、事情で例えばＢという利用運送業者に運送を依頼して、Ｂという利用運送業者を経由してＣというトラック事業者が荷を受けて運送した場合、このＣというトラック事業者に届け出運賃を完全に収受できる可能性について、保証について、実際問題としてどのように考えられますか。