先ほど申しましたように、この診療報酬につきましては、全体としての保険医療機関としての健全な経営、保険医療というものが確保されるように設定してまいったわけでございます。ただし、先生いまおっしゃいましたようなことにつきましては、確かにいずれも総義歯の製作に当たりまして重要な診療行為であるということは間違いございません。したがいまして、その評価の点につきましては、関係学会から技術の難易度であるとかあるいは所要時間等をよくお伺いいたしまして、保険財政等を考慮いたしまして、今後、中医協におきまして十分御審議いただきまして、その御意見を踏まえながら対処してまいりたい、このように考える次第でございます。
ただいま専門的に非常に具体的に詳細に御説明をいただきまして、実は私も認識を新たにした点がたくさんございます。局長からお答えいたしましたように、中医協の方で十分検討したわけでございますけれども、なお、歯科の実態、いわゆる医科とかなり違っているような点もございますし、歯科の実態をよく踏まえまして、歯科医療に万遺憾なきを期したいということを申し上げます。
検討は結構でございますけれども、いま私が申し上げたのは、具体的に総義歯並びに鋳造冠というのが不採算の中でも非常に大きいということです。私がなぜこれを言うかというと——昨年のそういうことをおっしゃるのでしたら私から一言申し上げますと、たとえば総義歯の中でポリサルホン樹脂を導入なさった。これは補綴学会からも、異論といいますか、十分検討されてないという指摘がある。あれは点数がたくさんふえていますよという御意見があるようですが、私は、金属床のかわりにそういう新しい材料を入れるという厚生省の見解はわかりますけれども、これが一番不採算部門ですから、ここの実態をよく確かめて、これは、大臣初め局長は日歯の先生並びにいろいろな関係の方からこの実態をお聞きになっていると思いますので、総義歯並びに鋳造冠の診療報酬の改定には十分力を入れていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
ただいま先生御説明くださいました総義歯、それから全部鋳造等の問題でございますが、これは医科も同じでございますけれども、診療報酬は、各診療行為の点数の均衡、それから全体として保険医療機関としての健全な経営と保険医療が確保されるという観点から設定をしてきたところでございます。これはもう御承知のとおりでございます。昨年六月の診療報酬の改定に当たりましても、このような考え方に基づきまして医療担当者と協議をいたしました上で決めてまいったところでございます。最近におきます医療費の動向等を見ましても、歯科の場合、対前年比かなりの伸び率でもって推移をしておるのは御承知のとおりでございます。そういったようなことで、昨年六月におきましても私ども努力をしてまいったつもりでございますが、ただいまこの資料を拝見いたしたわけでございますが、この資料を検討いたしまして、保険財政等も考慮いたしまして、今後、中医協の場におきまして十分検討はいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
 以上が私どもの考えでございます。
この問題は大分前にも出ておりまして、保険がきくのかどうかという議論が行われたことがあります。これは当然きくわけであります。これは、当時は被保険者自体が保険がきかないのじゃないかといったような誤解に基づきまして自費を払うというようなケースが多かったのでございますが、わが方といたしましては、それは保険がきくのだということをできるだけ指導徹底を図っておるわけでございます。まだそういうような保険がきかないと言うお医者さんも困ったものだと思いますし、また、国民自体、これは保険がきかないというような誤解を持っておられるのも困るわけでございまして、機会あるごとに保険がきくのだという指導を徹底してまいりたいというふうに考えます。
じゃ、この問題はこれでちょうど三十分になろうとしていますので、あと一つ問題がございますから、最後に、メイ・モスカラーにつきまして長官に御答弁をいただきたいと思います。
 ちょっと数字的な問題になりますけれども、いま部長と議論をいたしたのでございますが、その中で回復補償額でございますけれども、地主会にいま提示されている価額は幾らでございますか。
補償のたてまえから言えば、工事そのものは補償金を受け取られた方のおやりになることになりますが、現実問題として、そういった方々のお立場なり、組織としての能力といったようなものも考えまして、私ども、その点は県と現在交渉をさしていただいているわけです。その交渉結果によって、先生御指摘のことに対して、私どもは県、地主の方々の御要望に十分沿っていきたいと思っております。
どうぞ積極的な意気込みでお取り組みを願いたいと思うわけでございます。
 そうした沖繩の将来の展望を考えながらも、しかしなおかつ沖繩には戦後まだ残された問題が幾つかございます。その中で私は二つほど具体的に取り上げてお伺いしたいと思うのでございます。
 一つは、いわゆる沖繩の戦没者の処遇の問題でございます。沖繩は祖国から切り離されておりましたけれども、幸い昭和二十八年から遺族等援護法、恩給法等も本土と変わりなく適用されるとともに、いろいろな関係者の御努力によって沖繩の実情に即して毎年のような法律改正が行われてきていることは御承知のとおりでございます。
 昨年の八月でございますが、残されておりましたいわゆる六歳未満の戦没者の処遇について、これはいままでお見舞い金等は贈られておりましたけれども処遇がなかったわけでございますが、現地の切実な声、そして本土でただ一県地上戦闘が行われた住民を巻き込んだあの戦禍、そうした立場から沖繩に限ってこの六歳未満の方々にも戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用して国の処遇をと、こういう道が開かれたことは私も関係者の一人として大変感謝しているところでございます。
 ただこのことについては、先般予算委員会で喜屋武委員からも御質問が出ておりましたけれども、昨年の十月から受け付けが始まっているようでありますけれども、まだ本省の方には実際に出てきておらない、この辺どういうふうになっているのか、実情なりこれからの方針等をちょっと承りたいと思います。