和平協議はアメリカのオハイオ州デートンで行われておりました。二十日間を超える長い日数、いわば閉じこもった、缶詰なんということを言うんですが、閉じこもった場所で辛抱強く続けられた結果、テーブルを囲んで和平の合意ができたということを我々は非常に高く評価したいと思います。これまでのいきさつその他についてはいろいろ紆余曲折がございましたけれども、最終的にはまさに平和裏に合意が達成されたということでございます。
 ただ問題は、机の上の和平合意というものが恒久的な合意になるか、それが確実に和平につながるかということになると、これはそれぞれみんな、さらに我々はやらねばならぬことがたくさんあるという認識でいるわけでございます。
 今回のロンドン和平履行会議は、その意味で、平和裏に達成された合意というものがより確固たるものになるためには何が必要なのか。それは和平後の平和維持あるいは政治、人道、難民支援、復旧復興面の対策というものがきちっとできることが必要であろう。したがって、そのために国際社会はそうした作業に取り組むと同時に、この和平を支持するという国際社会の認識を明確にする、それによって当事者の努力を促すということが重要だ、そういう認識で会議が行われたわけでございます。
 会議には、たしか四十四カ国もの国から外務大臣が出席をされまして、その他国際機関の方々も出席をされて大変大きな会議でございました。五十数人の代表者が集まるという大きな会議でございましたが、イギリスのイニシアチブで行われたこの会議はイギリスの外務大臣が中心となって進みまして、各セッションごとに非常にさまざまな人たちからの議論があったわけでございます。
 その中で、今後この和平履行について上級代表を決めようということになりまして、前スウェーデンの総理でございますカール・ビルト氏を上級代表に選び出しまして、そのカール・ビルト上級代表のもとにステアリングボード、運営のための協議機関をつくる。そのステアリングボードの中に十数人を選ぶということになったわけでございます。詳細はまだでございますが、Ｇ７のメンバー、それにロシアを加え、さらに何人かの代表を加えてステアリングボードをつくる。その数はそう多い数でない、十人を超え、感じとしては十五人まではいかないのではないかと思いますが、そういう絞られた人たちによってステアリングボードができ上がって、そのステアリングボードの上に上級代表がいる。したがって、そのカール・ビルト氏のもとにあるステアリングボード、それはＧ７といいますから、つまり日本がその中に入っているわけでありますが、そのメンバーが今後、和平後の復興復旧のためのさまざまな調整に当たるということになったわけでございます。
 我が国としては、今後の民生部門における支援のためにみずからがどういう貢献ができるかを考えると同時に、ステアリングボードとしてどういうことをやっていくことが大事かということもあわせて考えなければならない状況でございます。
河野外務大臣におかれましては、週末を返上されましてロンドンにおきまするボスニアの和平実施会議に御出席をいただきまして、まことに御苦労さまでございました。
 今回の和平実施会議は、これまで何遍も繰り返されましたボスニアに関する停戦とまたそれの破棄、こういった繰り返しの中ではもう絶望的と見られていたボスニアの和平について、開かれた展望が得られたというふうに言われております。その意味で大変大きな意義があろうかと思いますが、今回の和平実施会議の果たす役割、意義と、その中で日本は何ができるのか、また何をなさねばならないか、この点につきまして大臣の所見をお伺いしたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月三十日、福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
 また、去る七日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
 また、昨十一日、照屋寛徳君、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君、大脇雅子君が選任されました。
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私は、日本共産党を代表して、政党助成法改正案及び公職選挙法改正案について、反対の討論を行います。
 政党助成法は、政党支持のいかんにかかわらずすべての国民から政党への献金を強制する憲法違反の制度であり、日本共産党はその制度に強く反対し、交付金の受領を拒否しているものであり、我が党は、国民の思想・良心の自由、政党支持の自由と政治参加の権利を侵害する違憲の政党助成制度の廃止を強く求めるものであります。
 今回の政党助成法改正案は、政党交付金の交付限度額を「当該政党の前年における収入総額の三分の二に相当する額」とするといういわゆる三分の二条項を廃止し、助成を受けようとする政党に対する制約条件を撤廃し、国会議員数と選挙得票数に基づく交付算定額どおりの満額の助成を実現しようとするものであります。本法案は、三分の二条項の本来の制定趣旨をも投げ捨てるものであるばかりか、助成金総額の際限のない増額に道を開き、ひいては政党の本来のあり方をゆがめる大改悪にもなりかねません。断じて許されないものであります。
 三分の二条項を廃止することは、第一に、政党活動資金を公費助成に頼り過ぎることは国民の理解は得られない、前年の政党の経費よりも助成額が多くなるのは問題があるとした政党助成法の立法過程における国民への説明を放棄するものであり、国民を欺瞞するものになります。
 第二は、三分の二条項の撤廃による直接的かつ党略的効果であります。
 九五年交付額で言えば、社会党は四億五十三百万円、さきがけは四千万円の交付金を上積みできることになるのであります。政党活動のこのような国費依存への傾向は、いわば公費丸抱えの政党をつくり出すことともなり、結社の自由に基づいて国家から独立して自主的に組織、運営さるべき政党のあり方を財政面からゆがめ、政党活動の衰弱と議会制民主主義の根本的腐敗を生み出すものであります。
 第三に、政党助成法改正案は、政党助成金総額の増額を抑える実質的な歯どめをも取り払い、政党助成金の際限のない増額に道を開く布石となっていることであります。
 政党助成総額を一千億円にせよと小沢新進党幹事長が主張し、他方、企業・団体献金の公開基準額を五万円超から百万円超に引き上げを図ろうとする動きがある中で、本法案は、国からの政党交付金と企業・団体献金の両面において政治資金の取り分を拡大し、金権腐敗政治の拡大への道を進むものであります。政治改革の名で行われた政治改悪を施行一年を経ずしてさらに改悪するものであり、断じて許されません。
 投票方法を自書式に改める公選法改正案は、自民党が小選挙区比例代表並立制の初めての施行に当たって、その投票方法を少しでも自民党に有利なものにしようとの党略的打算から持ち出したものであります。投票方法が記号式であっても自書式であっても、民意の議席への反映をゆがめ、議会制民主主義の原則をじゅうりんする小選挙区制の有する害悪をいささかも改善するものではありません。
 両法案は、憲法違反の政党助成法、小選挙区制度を党略的打算によってさらに改悪するものであり、断じて容認できません。政党助成法の廃止、企業・団体献金の禁止、そして民主的選挙制度への根本的転換をこそ、今、求められております。この実現に向かって大いに奮闘することを申し上げて、討論を終わります。