大切な問題ですが、同時にむずかしい御質問だと思います。私たちの学校教育におきましても、国を愛するということは非常に大切なこととしてカリキュラムの中にも入れまして教えておるわけでございます。
    〔川崎主査代理退席、保岡主査代理着席〕
先ほどもいろいろな例を持ってお話しになりましたが、国を愛するということは、これは調査でいろいろ出ているようでございますけれども、むしろ外の国へ行くなりあるいは外からの人に接しますと、かえって自分のところの国というものの意識が出てまいるという面は、私は確かにあろうと思います。ただ、日本の場合、そういう接触がわりあい少ないということもあろうかと思いますが、何と申しましても国を愛するということはやはり大切なこととして幼いときから教えていかなければならないことだ、こういうふうに考えております。
どうもありがとうございました。結構でございます。
 大臣がお戻りでございますから、文部省関係のことをお聞きしたいと思います。
 最初に、少々とっぴなことおお聞きするようですが、これは事前にお尋ねすることを申し上げておりませんので、大臣の直感的なお答えで結構でございます。
 最近、国際情勢がいろいろ変動する中で、いわゆる国家意識、言いかえれば愛国心とでもいうことになるのでしょうか、たとえば防衛の問題、外交の問題を考えるときにも、やはり日本人であることの誇りというふうな精神的なものが大変重要ですし、それが基盤になければ何ともならぬわけでありますが、先般こういう投書が新聞に出ておりました。これは以前にも実は問題になったことでありますけれども、沖縄で起こった事件で、成人式を迎えた自衛官が成人式に行ったところ、君らは入ってもらっては困ると言って一部の青年たちに押し返された。その自衛官たちにとってどんなに残念であったことだろうかと思うわけであります。
 また、これは一つのアンケートですけれども、十三カ国価値観調査というのがこの前新聞に出ておりましたが、これを見ましても、日本人の場合には、国について考えたことがないというのは六二％以上いるということですし、他の国の人たちは、たとえばアメリカのようにいろいろな人種の人たちが集まってできた国家でも、国家に対して関心を持っているというのは五〇％もいるわけですね。しかしながら、日本人の場合には、関心を持っていると答えた人は四・六％と、大変残念な結果が出ているわけですけれども、これはやはり教育の問題になってくるだろうと思うのですが、このような現在の風潮に対していかがお考えでございましょうか。
午前中も本法案に関して参考人お三方の御意見を承ったわけでありますけれども、大変に参考になりました。
 お三方ともに、公債発行額を前年度当初予算上りも一兆円減額をしたという点については評価できる、あるいはインフレ要因となるような公債の発行は断じていけない、あるいはまた、年度内に何とかして発行の減額に努力をしてほしいという、まことにごもっともな御意見を伺ったわけでありまして、私ども全く同感であったわけであります。それから先の御意見なり議論というものが本当は本物になってくると思うのですけれども、そこまでのところでは、これは政府といえども、私どもといえども、あるいは国民といえども、みんな同じ意見だと思うのです。
 私が、この特例債の法案の質疑についてどうも意欲がわきませんのは、大蔵大臣、どうも議論がかみ合いませんね。提案理由の説明の中にも「昭和五十五年度の予算編成に当たりましては、公債発行額を前年度当初予算よりも一兆円減額して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることを基本といたしました。」、決してこれはうそじゃない、そのとおりですけれども、私どもがこれを聞きますと、まことに白々しい感じでありますし、大臣が提案理由の説明としてこのことをおっしゃる場合にも、私は、気合いを入れておっしゃるその気合いがなかなか入らないと思います。
 というのは、ここに書いてあるように、確かに前年度当初予算よりも一兆円減額ですけれども、実質的には五十四年の公債の発行は十四兆二千七百億円になっているわけでありますし、そしてこの間から大臣もおっしゃっていらっしゃいますように、発行残高の五千七百八十億も、これは再来月までのあれでしょうけれども、恐らく発行されないことになると思うのです。そうなると、実際の発行額は、減額をされない限りは五十五年度が史上最高になるわけなのです。ところが、こういうことを大臣も提案理由の説明でおっしゃり、私どももそれを聞いてむなしい思いをしながらそれを中心にして議論をすると、さっぱりこれはかみ合わないわけであります。質問するのがもう何だか白けちゃって、ばかげているような気分になってしまうわけでして、政府としては提案理由の説明を中心として御答弁にならざるを得ない。私は、それはあたりまえだと思うのです。違った御答弁をなさることになればとんでもないことだと思うのですが、ですから、気合いが入らないのですよ。
 そこで、私どもが心配をしますのは、これは政府にお世辞を使ってもいいのですけれども、景気対策に財政主導型のいろいろな手をお打ちになった。私どもが想像した以上に、景気の回復は底がたいと言われております。そして、五十四年度の税収はかなり予想を上回った伸びがあったわけでありまして、政府は、対策よろしきを得てそうなったのだとおっしゃるでしょうし、また、そのことによって国債の発行額を減らすことが可能になったわけです。それで、国債の消化状況というのはもうまことに深刻でありますから、景気の回復による税収の伸びによってある意味では救われたということも言えると思うのです。
 ところが、実質的に昭和五十四年度の発行額を上回って十四兆二千七百億、その中の七兆四千八百五十億が特例債である。ところが、ことしの、五十五年度の税収の伸びは五十四年度ほど期待ができるのかどうか。インフレ懸念が大変に強くて、短期決戦と言いながらインフレ対策にかなりの力を注がなきゃならぬということになりますと、景気のかげりがもうすでにうわさをされておるわけでありますけれども、そういう意味で、これもなかなか御答弁をいただいてもかみ合わない御答弁にならざるを得ないと思うんですが、いかがでしょう、景気の見通し等を含めて、昭和五十五年度の国債の発行額がどれほど十四兆二千七百億を下回るような、昭和五十四年度に近づき、あるいはそれを下回るようなそういう判断、なかなかこれは大蔵大臣もお答えしにくいと思いますけれども、私は決して言葉じりはとりませんから、ひとつ存分に、御自由に御判断を承りたいと思います。