穀田委員にお答え申し上げます。
 阪神・淡路復興担当大臣ということでございますので、まず最初に私から御答弁申し上げたいと思います。
 阪神・淡路大震災、未曾有の大災害でございました。この復旧、復興は現下の最大の急務である、こういう立場で村山総理を先頭にいたしまして、内閣一体となって、全力を結集して今その復興のために努力をいたしておるところでございます。いろいろネックはございますけれども、このネックを一つ一つ解消するために、我々は地元と緊密な連絡をとってその対策を推進をしておるところでございます。
 特に、私どもは個人の生活の再建、産業の復興、そして安全な地域、これを三本柱として、既に御案内のように二度にわたって補正予算を組み、二兆五千億円の国費を投じて復旧に当たってまいりました。そしてまた、今御審議を願っております補正予算におきましても七千八百億円の復興対策費を計上いたしておりまして、きめ細かな、被災者の実情に即した対策を進めておる、そういう状況でございます。
 特に、住宅の問題、これは本当に緊急の課題でございます。建設省も大変な御苦労をいただいておりますけれども、地元から要請のありました恒久住宅、特に公的住宅七万七千戸につきましては、七万戸を前倒しで建設をする、こういうような対策もとっておりまして、これからも地元兵庫県の皆さんと緊密な連携をとりつつ、その復興のために力いっぱい頑張ってまいりたい、このように考えております。
日本共産党の穀田恵二です。私は、阪神大震災の復興対策についてお聞きしたいと思います。
 阪神・淡路大地震からちょうどもう九カ月がたちます。そこで、被災者は依然として大変な困難な生活を強いられて、復旧、復興を初めとする、政治が本当に今こそ力を入れなくちゃならぬ、そういう課題であることは、総理も何度も御発言になったとおりです。
 そこで、私は、神戸市内中心部で見ますと、大きな被害を受けた長田区、灘区、そして東灘、中央、兵庫、こういうところでいいますと住民がまだ帰ってこれていない。ですから、ビルは少しずつ建ち始めているのだが、やはりおうちがなかなか建ってないで人がいない、こういう空洞化の現状が相変わらず出てきています。
 しかも、これまた議論になったところですが、仮設住宅は遠隔地に随分多いものですし、全体としては数合わせの嫌いかないでもないという、これは周知の事実ですが、そういう中で、やはり今度、仮設住宅にとどまらず、恒久住宅を初めとして住民がどうしたら帰ってこれるのか、どうしたら人のいる町を再び取り戻すことができるのかということが重要な課題だと思うのですね。
 私は、その点で、人がいない町になる状況をどうして克服すべきか今何がネックとなっているのかについて、復興対策本部の本部長である総理にまずお聞きしたいと思います。
たばこの小売販売業につきましては、専売制度改革に伴う零細小売業者への激変緩和という観点から許可制度がとられているところでございます。
 現在、許可基準につきましては、距離、取扱高等によることにしておりまして、これらの基準が相まって零細小売業者の激変緩和に有効に機能しているというふうに考えております。これまで基準はいろいろ緩和してきておりますが、今後ともその方向で検討してまいりたいと思いますし、審査についてはできるだけ迅速に努めたいと思います。
最初に、酒の関係につきましてお答えさせていただきます。
 酒販免許制度につきましては、酒税の保全等社会的管理を含めて、大変私ども必要かつ有効な制度であると考えておりまして、しかしながら、制度の運用につきましては、平成元年以降累次の規制緩和策を段階的かつ着実に実施しておりまして、昨年七月の閣議決定以降も、大型店における自由化等、団地、オフィス街等における免許枠の拡大等さまざまな規制緩和策を実施しておるところでございます。
 酒販店につきまして、酒類の販売業をしようとする者について、いずれにしましてもそうした免許を受けなければならないということでございますけれども、これらの酒販店の免許付与につきましては、審査順位を公開、抽せんにより行う等、厳格な審査基準により適正公平に実施しておるところでございます。
 次に、酒類小売業者の共同購入あるいは共同備蓄の点についてお答え申し上げますと、現在、多数の小売業者が共同仕入れ組織を通じて酒類の仕入れを行うということにつきましては、現在でも卸免許を受けました協同組合を通じました共同仕入れなどが行われているところでございますし、また、共同の備蓄等につきましても、個々の小売業者が仕入れた酒類を共同の倉庫に単に貯蔵しておく、その名義等につきまして、酒類を明確に区分するということであれば、単に報告書の提出ということで済むような仕組みになっております。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、こうした中小小売業者の共同仕入れあるいは共同備蓄につきまして、所轄の税務署ごとに十分に相談してまいりたいと思います。
委員が御指摘になりましたように、電力、ガス、さらに通産省所管外でありますけれども、神戸の場合で例にとりますならば、かつて特殊法人でありましたものが移管をされました外貿埠頭、さらにＪＲ西日本の被害、私鉄等、極めて規模の大きい、しかも住民の生活に欠くことのできないものが現行の体系では助成ができないものがございます。また、阪神高速道路公団にいたしましても、補助の規定はございますが、一〇〇％助成の規定はございません。
 そうした中で、私どもといたしましては、被災地の産業、また地域の方々の暮らしということを考えながら、電気、ガス等ライフラインの早急な復旧、復興に全力を挙げてまいりました。しかし、予想以上の被害の深刻さ、同時に全国からの約二千三百名の、特にガスにおきましては応援部隊を派遣していただき、全力を挙げて復旧に当たっているわけでありますが、その諸君の宿舎そのものを確保することが極めて困難な状況であります。そして、今残りました突堤の利用できる部分に船を係留し、その船を基地として中央部に作業要員が出動するといった対応もとりながら努力を続けておりますが、残念ながら、まだ相当な時間を要する状況であります。
 こうした中におきまして、日本開発銀行による低利融資制度を創設すべく、鋭意財政当局との間で議論を煮詰めてまいりましたが、本日夕刻の政府・与党の手続を終えまして、その骨格が固まるところまで参っております。
 その概要としては、電力、ガスなど従来から開銀融資の対象になっているものだけではなく、小売業あるいは製造業等についても、従来開銀の融資対象になっていなかったものも対象にすると同時に、被災設備の性格に応じまして、現在の最優遇金利を下回る金利を一定期間適用すること、融資期間、据置期間につきましても、従来より延長する方向で弾力的に運用する、こうした措置を活用しながら復旧を進めてまいるよう全力を挙げているところであります。