最近の国際動向を見ておりますと、皆様とともに憂えなければならないのは、ややもすると軍備拡張傾向が強いのじゃないか、そういう中に米ソの対話も続けられておるというわけでございますが、日本は被爆国として何としても核軍縮は達成しなければならない、核の絶滅を期さなければならない、こういう意欲に燃えておることは言うまでもございません。そういう点から軍縮に対して関心を持って大きな国民運動があるということは私どもとして敬意を表しておる次第でございます。
六月に第二回国連軍縮総会が開かれるわけでございますが、この国連総会を前に国内におきましても反核いわゆる軍縮運動が高まりつつあります。国民世論も大きく盛り上がりつつあります。このことは、わが国が世界で唯一の被爆国として、ましてこの総会に総理御自身が出席されるということからしますと、こういう国内の運動の高まりというものは当然力強いものだと思うのですが、外務大臣、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
しかし、日本国民はそのように誤解をしておる、そうであるならば。あるいはワインバーガーの言葉が新聞記事報道と違うのであれば、日本外務省はなぜそれを訂正する努力を新聞記者諸君にしなかったのか。日本人はそういうふうに思っておる、私自身がそう思っている。ここらあたりに外務省のともかく大きなあいまいさがあると私は言及しておきたいと思います。
井上委員のおっしゃること、まことにありがとうございました。
 ただ、私が先ほどから申し上げておりますのは、新聞でそういう報道がされておることは承知しておるということを申し上げておるのであります。現実に一体ワインバーガーがどういう言葉で言われたかということについては、私どもの方に来ておる資料からいたしますと、言明したとかどうとかというふうに、解釈の仕方が違うのもあるのです。ただ新聞報道ではワインバーガーは公約という言葉に報道されておりますが、その演説の速記のようなものをとりますと、それが公約と表現すべきものかどうかということについてはちょっと判断に迷うところもございますので、そこで私は先ほどから演説というのはときにアクセントもつくので、あるいはそういうふうにとる向きが多かったのかなと思ったりしているわけでございますが、そういうことでありますので慎重に対処しているわけで、ただおっしゃることはよくわかります。
私はやめようと思ったけれども、一言言わしていただく。
 そういうようなあいまいさを残すことが、日米関係において摩擦をさらに大きくするのだと私は思う。ワインバーガー国防長官は、新聞記者の前で講演をして、日本の総理大臣の公約であるということをはっきりと明言しておる。日本側からすれば、これはあなたの誤解であるということを申すのこそ、日米協調の将来のためになると私は思う。日本国民にはあれは公約であるということを明確に言っておる。新聞記者に講演したということは日本国民に聞かすために言っている。ここらあたりを間違いは間違いとして明確に言うことこそ私は必要であると思う。先ほど来、私は、日本とアメリカとの百四十年間の外交に言及しましたけれども、常にあいまいさを残そう残そう、そうしてじんぜん日を稼ごうとするこの日本外交、これこそ改むべき時期が来ておるということを私は明確に申し上げておきます。
 私の質問を終わります。
これはワインバーガー長官が講演の折に口にされたことである。それを直ちに、ワインバーガーは何かいいかげんなことを言っておるというようなとり方をする必要はないのじゃないか。先ほどから申し上げるように、日本がそういう方針をとっておることは明らかなのでありまして、これを国防長官が公約だと言い切ったからといって、それが抗議をすべき対象であるかどうかということは、これは私が外務大臣として判断する上におきましては、よく講演というものにはアクセントがつくものだということもございますので、そういうふうにワインバーガーはとっておるかというふうに受けとめておるわけであります。
私はもう時間が参りましたのでこの程度にいたしますが、最後にお尋ねいたします。
 しからば、ワインバーガー国防長官が日本に参って記者会見の際に、シーレーン一千海里を日本が防衛するのは日本の総理大臣の公約であると言ったのは間違いであるということは、アメリカに通告し、アメリカと交渉した経緯はございますか。そしてまた、外務大臣はこれは本当に公約したものかどうか、ここの御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終えたいと思うのです。
ただいま申し上げたように、残念ながら国際外交情勢は東、西というふうになっておって、西側が東側との間で対峠しておる、その関係でよく東西の均衡というようなことも言われる。そのことを私どもも認識しておるわけであります。
金丸証言によりますとこれは入っておりますから、特にメンバーを特定しますると、竹下さん、あなたと金丸さんと、そして小沢さんと渡邊元社長と、それに中尾さんに青木さん、こうなると思います。このメンバーで共通しておりますのは、本件に関する、この皇民党に対する対策メンバーで共通していると思うんです。
 いま一つは、きょうもはっきりいたしましたけれども、これは金丸事務所において設定されましたね。いわゆる場所の設定、支払い、これが行われておることも事実だとわかりました。
 また、この金丸証言の中で、特にこういう皇民党の対策の問題については、わしは余り知らぬのだと、特に二人が知恵を絞ったと、知恵を出しているというふうに言っております。その二人が加わっておりますね。
 こういう状況から見まするというと、特にまたその状況では十月の二日にはもう中止されておりました。いま一つの要素である田中訪問が残されておりました。言うならば、この十月五日というのは本当に緊急を要する一だからこそ立候補表明のその夜でありながら、財界との約束も一時間繰り上げながら、そういう状況の中で早くこれをしないとまた褒め殺し再発が起こってこれが総裁選の致命傷になる、こういう危機感があったればこそ、いわゆる飛び込みと言いましたか、急速そこに予定を入れた、このように私どもは想定せざるを得ないのでありますが、いかがでしょうか。