他の条約の先例につきまして、ただいま直ちに思い至らないわけでございますけれども、この協定の五条に関する限りは、先生御指摘のように、決定の基礎として合衆国の法律で定められる要素が置かれるということは、これは受け入れたわけでございますが、その前提といたしましては、やはり合衆国側が漁業に対して管轄権を持っているということ、したがってこれはわが国との協定によってのみそのような要素が決められるという筋合いのものではないとアメリカが考えたこと、それについてはわが方としても異議を唱えるという、国際法の現段階におきましては、漁業に関する、あるいは漁業水域において、沿岸国が漁業について管轄権を有するという前提に立つ以上、それはある程度やむを得ない選択ではないかというふうに考えるわけでございます。
 そういう意味で、ここにおいて例示されておりますのはあくまでも例示でございまして、八項には「合衆国政府が適当とみなすその他の事項」ということもございますし、そういう意味ではこれはやはり先生が一番初めに御指摘になられましたように、米国の漁業に対する管轄権を認めた上で、その前提に立っての協定という基本的な性格が背後にあろうかと存じます。
そこでちょっとお尋ねをいたしますが、具体的に端的に言うと、白紙委任の状況だと申し上げていいと思う。白地委任といいますか、白紙委任といいますか、こういう条約の決め方をやることに日本がいままでよろしゅうございますと言った例があるかないか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
というふうに考えますと言われるのは結構ですが、そんなことはこの条文を読んだらどこにも書いてないんです。よろしゅうございますか。
 それで、現行マグナソン漁業保存管理法というのがあることはだれもよく知っているわけですが、現行法によるとも書いてありませんから、したがいまして、いまおっしゃったマグナソン漁業保存管理法ということを特定もしていない。また、現行マグナソン漁業保存管理法だけを指して問題にしているわけでもない。したがって、現在に至るまでこの法は改正されているわけでしょう。さらにこれから改正されないという保証はどこにもないのです。議会の中では中身を改正すべくしょっちゅう論議が沸騰しているということも私たちはかいま見て知っている。そうすると、いかがになるんですか。法律の中身については、改正された場合、その改正は諸要素の中の決定の基礎として読まれるということにも相なるわけでありまして、まことに不確定な中身なんですね。将来にわたってまでこれは、何だかえたいの知れない、合衆国がこれが法律ですとつくるもの全部に左右される中身になる、こういうふうに言わざるを得ないのですが、いかがでありますか。
お答え申し上げます。
 第五条の規定ぶりからいたしますと、「合衆国の法律で定められた諸要素をその決定の基礎とする。」と書いておりまして、その要素は「次のことを含む。」ということになっておりますので、これは必ずしも特定の法律を基礎とするというふうには読めないのではないかと思いますが、当面、現在アメリカ側にありますこの協定に関連する法律といたしましては、御案内のように、一九七六年の漁業保存管理法、これはその後、三回にわたって修正を受けておりますけれども、現在ありますものはそれらの修正を全部盛り込み、最終的に一九八〇年のブロー修正案によりまして修正を受けましたマグナソン漁業保存管理法というものがその前提になっているというふうに考えております。
先ほどからの御質疑を私承っておりまして、条約そのもののあり方ということについて少し疑問を感ずる点がございますので、限られました十五分しか時間はございませんから、その点を少しお尋ねをしてみたいと思うのです。
 現行協定には、これ、ございません。アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の新協定の第五条についてお尋ねをいたします。
 この中身は、もう申し上げるまでもなく、排他的な漁業専管権というものはアメリカ側にあるということを百も承知の上で、それはちょっと横に置いておいてお尋ねするのですが、条約を締結する場合に、その条約を行うに当たって、依拠する法律というものが特定化されていない条約を私はいままで知らないのです。この法律に従ってこの条約は行うとか、この部分の取り決めはこの法律によって取り決めるということがみんな明記されているのが条約の通常だと私は思うのですが、この第五条の「合衆国の法律で定められた」と言われているこの「法律」はどういうものを指しているのです。お尋ねをいたします。
御質問のありました抑留漁船員の問題につきましては、政府としましては、従来から、これらの抑留されている漁船員の早期解放をソ連側に要請するとともに、これらの方々の健康状態とか抑留場所等についてもソ連側に随時照会し、留守家族に伝えるように努力しております。
 たとえば、今年の四月の十三日には、ハバロフスク市において在ソ日本大使館員と本邦抑留漁船員との面会を行って、留守家族からの手紙及び慰問品等を手渡したというようなこともしておりまして、このような努力をこれまでもいろいろやってきております。今後とも、留守家族の方々のお気持ちを体しつつ、できる限りの援助をやっていきたいと考えております。
去年のハワイ協議は三日間ありましたわけですが、そのうちの第一日は、もっぱら国際軍事情勢の意見交換でございまして、別段、防衛力整備関係の話が出たわけではありません。第二日目にいまのような日本の防衛力整備に関する議論が出たわけでございますが、その際に、具体的にたとえば飛行機の数でありますとか、船の数でありますとか、そういうようなことについてどういうふうな意見があったかということは、これはフリーディスカッションというたてまえ上、また、相手方もあるたてまえ上、申し上げることは控えさせていただいておりますが、その際にそういう議論があったことは事実であります。
 そのほかの議論としましては、日本の駐留米軍に対する負担軽減の問題、あるいは議論というほどではございませんでしたけれども、その後問題になりました防衛技術交流の問題について、今後そういう話をしていきたいというような提議といったような程度のことはございました。
 それから、いまの防衛力の整備に関連しまして、アメリカ側が日本に、ずっとシーレーンの話ばかりをしたわけじゃございませんで、全体的なことを言っておるわけでございますが、日本の防衛力の現在のアメリカ側から見た欠陥といいますか、その整備すべきところという意味で、四つの点を指摘して議論をいたしておりました。それは、第一番目は即応性の向上、それから指揮通信能力でございますＣ３Ｉの向上、それから継戦能力、四番目に装備の近代化、こういうことを非常に強調しておりまして、その四番目の装備の近代化のところで、陸上自衛隊につきましては特に旧式化した装備の近代化ということを言っておりましたが、海上及び航空自衛隊につきましては、現在持っておる装備の近代化と同時に、もっと量をふやすべきではないかという意味のことを言っておりました。
 概要を申し上げますと、以上のような内容であったわけであります。