首都機能の関係でいろいろ国土庁の方で御調査を懇談会をつくってやっておられる、あるいはまた国会そのものを地方に移すという国会決議についていろいろ調整が進められておるというようなことでございます。特に後段の方につきましては私ども新聞報道等で承知している限りでございますが、行政機能をどういう形で持っていくのか持っていかないのか、この辺が私ども必ずしもつまびらかに承知しているわけではございません。閣議決定された六十三年七月の地方移転は、主として国の地方支分部局の移転、こういったことにかかわる話であったかと思います。
 確かに、御指摘のように首都そのものが移転するかもわからない段階で、しかも音頭を取るべき総理のおひざ元が何だというような御指摘はもっともかと思うわけですけれども、私どもとしましては、やはり官邸そのものが非常に老朽化、狭隘化しておりますので、いずれにしても建てかえが緊急を要する課題だと考えておりますので、そちらの方は、その問題とはもちろん関連づけて考えなければいけませんが、緊急を要する課題だということでいろいろ調査もし、関係者と鋭意調整を進めている、こういうような状況でございます。
確かに、現在の首相官邸は非常に古い建物だと思います。しかし、首相官邸というのは一遍建てかえたらまたすぐ建てかえるというものでもないと思うんです。そして新たな官邸の予定地というのは、今の官邸のすぐ西隣に移る計画だと聞いておりますけれども、しかし首都移転問題、これも懇談会をつくって検討しておるような状態であります。また、国会においても国会そのものを移転したらどうかというような意見も出つつあるような状態でありますから、近い将来首都そのものが移転する可能性さえ否定できないのに、現在多額の費用をかけて私は首相官邸を建てかえようというのは一体どういうものだろうかと思います。それから、各省庁に地方へ行け地方へ行けと言っているのに、首相官邸がここへどっかと腰を据えるという姿勢を示すことも果たしていかがなものかと思いますけれども、この点はどうですか。
首相官邸の建てかえの問題でございます。六十一年度から今先生御指摘のような調査費を計上して建てかえの調査をしておるわけでございます。現在の官邸は御承知のように昭和四年に完成されてもう既に築後六十年以上も経過しておりまして、非常に狭い、あるいは老朽化しておって雨漏り等が絶えない、こういうような状況にございます。近年の行政の近代化、多様化あるいは国際化、情報化、こういった点におきまして、その官邸の施設とか設備ですとか、そういった機能が極めて脆弱といいますか弱いものになっていることは事実であろうかと思うんです。
 こういった状況にかんがみまして、昭和六十二年の五月に、総理官邸の整備、新しい官邸をつくるということで閣議了解をいたしました。現在までに基本設計のいろんな調査、例えば基本設計に必要な平面計画ですとか、あるいは緊急事態に対応するための電気通信関係の幾能、これが非常に脆弱でございますので、そういった電気通信関係の機能をどういうふうにしたらいいか、あるいは官邸のそばに千代田区道が走っておりますけれども、その区道の下に水道管ですとか下水道管ですとかいろんな埋設管が入っておりますが、そういったものをどういう形で移転させたらいいだろうか等々の調査を現在鋭意行っているところでございます。
次は総理府にお伺いしますが、首相官邸の建てかえ問題については、昭和六十一年度から今年度まで毎年調査費がついております。昭和六十三年度までで約九千七百万円が支出されておりますが、官邸移転のめどは立っているのか、また今までにどのような調査をされたのか、お伺いしたいと思います。
国の行政機関の移転の関係が東京近郊以外に四機関しか行ってないという御指摘でございますが、繰り返しになるかもしれませんが、国の行政機関の移転というものは、これは東京都区部外に置くことが適当な機関についての移転の関係をやっているもので、首都機能移転そのものの議論をしているところではございません。したがいまして、そういう意味で言うと東京都区部から東京都区部外への国の行政機関の移転の推進を行っているというのが真意でございまして、そういう意味では数は少ないという御指摘がございましたが、地方圏に行っているものもあるし、着実な進展をしているというふうに私どもとしては考えて実施をしておるところでございます。
 なお、移転をするものの中には東京圏を対象とする地方支分部局もあるということを御認織いただきたいと思います。
 以上でございます。
招かないようにということは、万一の事態が起こる可能性があるから、先ほどからおっしゃっているように、バックアップも必要で探しているんだとかおっしゃっているわけでしょう。だから、そういうことになったらどうする考えなのかということを私は伺ったんです。
 しかし、昨日来そういうお答えから一歩も出ませんから、あなた方は補償するということの事態は考えておられない、何とかしてそういう補償問題が現実の社会問題になるような事態にならないようにしますと言うだけでかわしていらっしゃるわけなんだけれども、それは裏を返せば、そういう事態が起こる可能性があるということをあなた自身が認めていらっしゃるからこそ先ほどからおっしゃっていて、自分の言うことを信用してくれとおっしゃるから、私が会長のおっしゃることを信用すればそういうことになるんですよ。
 だから、万一ということがあるからバックアップ打ち上げるわけでしょう。それが今ない状況なんだから、今だって万一ということがすぐに起こる可能性があるわけでしょう。そのときの問題として、現にそういうことで週刊誌なんかで報道されているような、その節には、そういうことが起こったら損害補償をＮＨＫに求めよう、郵政省に求めようということで機器を買い込んでいる人がいるみたいなことが報道されて、真偽のほどがどこまでかは別として、そういう事態があるということを私は申し上げていますので、これ以上押してもそれを越える御答弁がいただけるとは思えませんから、その点の指摘をして、真剣にやはり考えなければならない問題であるということをぜひ認識していただきたいと思います。
 それから、ＳＮＧ、つまりサテライト・ニュース・ギャザリングですが、ＳＮＧ用の衛星放送中継車、今回の年度予算の建設計画の中の大きな柱として計上されているわけですけれども、全国配備の計画のようですが、具体的にはどうなるのでしょうか。どういう地方に何台配備されるという御計画か伺いたい。