いわば積みっ放しと申しますか、再び普通の食糧として使わないという前提で考えますと、積み増し量が多い方が安定的であるという議論があるわけでございますが、御承知のように、積み増したものを次年度以降の主食として適切に流通させるということからいたしますと、私先ほど申しました百五十万トン程度でございましても、これを良好な状態で主食として流通させますためには低温倉庫に入れまして管理をするというような、そういうきめ細かな操作をしまして初めて可能かと思います。それ以上の積み増しになりますと、次年度に新米が出てまいりましてもかなり遅い時期まで前年産米で流通をさせていくということがございまして、最近のように、消費者の方々の米に対する嗜好が非常に高まっています段階ではなかなか難しい。いわば百五十万トン程度のものを頭に置きます際には、米の安定供給という面のプラスと、それから、やはりそれが何とかうまく回転をしまして消費者の方々にも喜んで食糧として流通ができるという、その兼ね備えがどうも百五十万トン前後ではなかろうかと思っております。したがいまして、私どもその程度のものをやりますことが、生産者の方々あるいは消費者の方々、双方から信頼のできる上限ではなかろうかと思っております。
「食料の備蓄、安全保障の問題」というのは、昭和五十五年の農政審議会の答申から実は書かれたというふうに先ほど指摘を申し上げましたけれども、ただいまの御答弁の中にも、四十五万トンずつ三カ年計画で百五十万トンを備蓄する、特に食糧の持つ特質性から長期の保存というのは大変困難である、備蓄にも費用が相当かかる、実はこういう問題を持っておるわけでありますけれども、この百五十万トンを備蓄する、もう三百万トンぐらいまで備蓄はできないものだろうかというのが一方で議論があります。一体全体三百万トンにすることはどうしてできないのか、その辺のところを一点触れさしていただきます。
かつて大変大量な古米を持って操作をいたしておりました時代に比べまして、ただいまお話がありましたような関係の中では、かなり端境期におきます新米の供給に期待する部分が多うございまして、これは最近、御承知のように、米の生産構造が少しずつ変わってきておりますので、早場米の供給自身は、今、先生も御指摘になりましたように、かなり早い時期に出でまいるわけでございますが、主食の世界におきましては量的には何とかそういう早場で出てまいります米を十分うまく操作することによって量的な不足を来すことはない状態と考えております。問題は過去に若干の不足がございまして、輸入等のことでいろいろお騒がせをしたわけでございますが、私どもいわばゆとりを持って米を操作いたしますときには、やはり端境期にもう少し多い分量の米を持って年を越していくというのが望ましい操作と考えておりますので、御承知のように、五十九年の産米の計画の中でも、いわば四十五万トンの積み増しを想定しました計画をいたしております。これはこれからの天候その他にもかかわることでございますので、第三期の水田利用再編対策の際に考えましたように、なるべく早い時期に約百五十万トン程度のいわば積み増しが可能になりますように、これからの施策の展開に努力をするつもりでございます。
主として米のことでお答えをいたしますが、今御指摘がございましたように、気象変動によります作柄変動というのは、日本の場合は諸外国に比べてまだ低い方ではございますが、しかし、需給を考えてみます際には大変大事な要素だと考えております。
 過去におきまして私ども米の需給を考えますときに、過剰というものが大変連続したこともございまして、なるべく早い時期に需給均衡をということでやったわけでございますが、御承知のように、ここ数年は大変変動が不作の方向に出てまいりまして、したがいまして、私ども当然需給を考えますときにそういう要因も組み込んで考えてきたわけでございます。例えば五十八年度等あるいは五十九年度における計画を立てます際も、気象の変動によりましてかなり需給がタイトになっているということを頭に置きまして、それを転作の緩和、いわば積み増しを可能にしますための転作の緩和ということでやったわけでございますが、実は今まで例がありませんでした四年続きの不作の連続ということで、最近における米の需給に若干タイトな面ができてまいりまして、大変御心配をかけて申しわけないと思っております。
 私ども今後、当然予想を立てていく必要があろうと思っておりますが、一つはやはり気象条件というようなものの厳しさを頭に置きまして、需給を考えます際の計画の中で、そういう気象変動がある程度ありました場合にも、これにこたえますためのいわば単年度需給を超えます積み増し、これは五十八年、五十九年いずれも心がけておるわけでございますが、そういうものをさらに徹底して考える必要があろうかと思っておりますし、さらに、そういうことが現実に的確に行われますように水田利用再編対策につきましても所要の見直しをしていくつもりでございます。
受益者負担ということで考えてまいりますと、まず収支分けていきますと、恐らく特許庁の仕事の支出の側を見ますと、大きくくくってみればこうだと思うのです。
 出願審査、特許登録、これが一つですね。二つ目は特許情報サービス、それから三つ目はいろんな審判、不服審判等も含めて、この三つだろうと思うのです、大きくくくれば。出願審査、特許登録、これの受益者、これは言うまでもなく出願者でありますし、その負担が出願料、特許料、登録料という格好で見合っているのはこれはわかるのです。では不服審判等含めた審判、これは百六十九条で費用負担決めておりますから、それも適正
な考え方で負担を求める。ではしからば特許情報サービス、この費用負担はないんですね、今でもただで閲覧できるのです。したがって、受益者負担ということになると、特許情報サービスだけがなぜ負担がないんだろう。これはいろんな政策的な配慮があると思うのですよ。
 したがって、特許情報サービスは、なるほどある受益者に対して負担を求めるべきであるとおっしゃったように、中小企業の方が大変メリットを受けるのです。という意味のメリットは確かにあるんですから、負担を求めるということになるのか。中小企業だって税金を納めているんだから、一般会計で吸って、その分は一般会計で埋めて、一般会計を含めた収支相償というのが本当の意味で受益者負担も踏まえた公正な制度の立て方ではないか。どっちかの議論になると思うんです。今のところは特別会計でくくってしまいますと、特許情報サービスの方はただで、負担なしでサービスが流れていく。いかにも片手落ちに映るんですが、この点についてはどうお考えになりますか。