上高地の保全事業につきましては、毎年地方連絡会議等におきまして関係機関が協議いたしまして、その年々の事業の計画を突き合わしているわけでございますが、昭和三十七年に、ただいま先生お話しがございました三十七年の協定によりまして一部保留となっておりました上高地の最上流部の取り扱いにつきまして、建設省と林野庁の間で鋭意協議を進めておりましたが、このたび横尾谷の合流点から明神池までの梓川本流でございますが、この地区につきましては建設省で施行すると、その他の河川、支流を含みます河川につきましては林野庁が担当いたしまして事業を実行していく、こういうことで合意いたしまして、各機関におきまして現在事務手続を進めているという段階でございます。
ちょっとわからなかったけれども、時間が来るので次に進みます。
 そこで、もう一つだけ治山事業について聞いておきたいんですが、国有林内の治山事業も、大変これは計画も事業実績もおくれておるわけであります。その中で一点具体的に質問をいたしますが、私は、国立公園であり国有林である上高地の治山事業あるいは災害防止事業をどういうふうにするのかということで、過般政府に対して質問主意書を出しました。
 簡単に読んでみますると、「上高地最上流部の治山、治水事業については、昭和三十七年に行われた北陸地方建設局と長野営林局との業務調整協定会議の結果、一時保留となり実施機関が未定となっているので、これを早急に開始すべきではないか。」という質問主意書に対して、内閣の答弁は、現在建設省、林野庁両省庁間において協議中である、この趣旨の答弁がされておるんですけれども、これについてはどういうことになっていますか。
特定地域森林施業基本調査でございますが、これは木曽谷のヒノキ林の調査の結果の提言でございますが、その要点を申し上げますと、「木曽ヒノキ林を学術参考保護林筆禁伐林として保護することと併せて、国土保全等の公益的機能に配慮しつつ択伐により若返りを図る必要があること」ということがまず第一点でございます。
 それから二点目は、「自然環境条件から皆伐して人工造林するのが適当な林地については、ヒノキ人工林の造成を進めるとともに、木曽ヒノキ供給量の減少に対処するため、長伐期林分を増加させる必要があること」ということが二番目であります。
 それから三番目が、「湿性ポドゾル地帯における確実な更新技術体系の確立、崩壊地の多い風化花崗岩地帯における森林の復旧、林地の保全に努め、活力ある森林を維持造成する必要があること」。
 四番目が、「木曽の観光は、地域産業の重要な柱であるので、レクリエーションの森の適切な配置等により、木材生産と森林レクリエーションの調和を図る必要があること」という、概要を申しますと四つの主たる提言がなされております。したがいまして、これらに基づきまして、現在木曽谷における森林施業は、昭和五十一年度に樹立した第三次地域施業計画により実施しておりますが、五十六年度に次の施業計画を樹立することになりますので、これらの提言を十分その計画の樹立に当たりましては踏まえまして検討をいたしたいというふうに思っております。
いろいろと施業を進めており、今後もしていくという趣旨の答弁でありますけれども、いま私が申し上げましたように、木曽ヒノキはわが国でも他に類のないすぐれた材であって、しかもこれを今後とも持続をしていくためには目先の利害だけにとらわれておってはだめだと。長期的な展望に立った施策をしなければならないわけなんですが、私はこの点について、昭和五十三年十月十七日に当委員会でこの方針を政府に要求をしたところ、林野庁長官は、木曽谷は非常に歴史の古い林業地である、したがって、木曽谷が未来永劫にそういう林業地であるようにするために、特定地域の森林施業基本調査というのを進めておる、この調査をまとめて木曽谷の森林施業計画をつくってまいりたいという答弁をしているんですが、これはどういうふうに進行しているんですか。
松永大臣御就任以来大変御苦労さまでございます。
 若干の質疑をさせていただきますが、今小川委員から対日教組との問題についてお話がございました。実は、私も今まで国会におきましても――教育というのは本当にその国の盛衰、興亡にかかわるものだと私は思います。したがって、その国の教育がいいか悪いかということが基本になるのでありますから、その教育については、私どもも党派を乗り越えて、いかにしたら立派な教育ができるかということでお互いに苦労してきたわけでございます。しかし、残念ながら、教育の荒廃が唱えられております。学校で先生が殴られるとか、生徒同士で暴力ざたがあるとか、たばこを吸う未成年者の生徒がいるとか、いろいろな問題が起きております。ですから、こういう問題に対して、やはり、日教組という労働組合がございますね、ほかにもあると思います、ですから、そういう皆さんとひざを交えでいろいろな意見を交換するということは非常に大事だと思うのでございます。
 したがって、私も何年か前から同じような質問を実はしておるのでございます、歴代文部大臣にも。御就任になった当時、一回か二回かありますが、その後はしり切れトンボということになるわけでありますが、それではいけないと思うわけです。ですから、お話を聞いておりますと、会いたいと言ってこないのだからそういう機会がないんだ、こう大臣おっしゃいました。確かに理屈はそうだと思いますけれども、むしろ大臣の方から、こういう問題について端的に話し合って、この荒廃をなくするためにはどうしたらいいか虚心坦懐に話したいというぐらいの配慮があってもいいのではないか、こういうふうに私は考えるわけですね。
 きのう田中委員長が中央委員会で演説をされた記事を新聞で私は拝見いたしました。その中を見ますと、冒頭のあいさつで「教育荒廃の状況を一日も早くなんとかしてほしいというのが、父母、国民が切実に願い、期待していること」と述べ、そして「教職員集団として自ら反省することが私たちの教育改革運動の出発点」、こういうふうに非常に謙虚に反省をされておるわけであります。ですから、これを折に、大臣からひとつ進んで接触をし、どうしたらいいかという、その現場の先生方の意見を聞くということが必要ではないか、こう思うのです。ですから、一歩積極的に打って出るということはできないものでありましょうか。私はあえて教育を憂える立場から、大臣に所信を伺いたいと思います。