今度の公社が変わります新日本たばこ産業株式会社につきましては、毎月納付ということに今度変わるわけでございますが、基本的には製造者である新会社の方で納付させていただくということになりますので、この点については、脱税その他の問題は起こらないものと考えております。
 今回新しく問題になりますのは、輸入たばこが自由化されたことに伴いまして、保税地域から輸入業者が引き取るものについてでございますけれども、今回のたばこ消費税におきましては、酒税とかあるいは物品税とかいうほかの消費税と全く同様でございますけれども、輸入品につきましては、保税地域から引き取ります者を納税義務者といたしまして引き取り時点で課税して納付させるということを基本としている、すなわち納税といわば引きかえに輸入許可あるいは引き取り許可を与える、こういうことでございますので、制度的に見まして国税の確保上何ら問題はないものと考えております。
今度たばこ消費税ということになりますと、国内におきましてもまた輸入たばこの問題も出てまいりますが、脱税という問題が起こってくる可能性があります。自由になりますと流通も非常につかみにくくなります。この点、大蔵省や自治省では脱税問題に対してどう対処されますか。
それから取締役等の人事権について大蔵大臣が認可することになっておりますが、会社の活性化とか自主性の確保を図る上で必要最小限にとどめるべきではないかというような有力な意見もあるわけでございますが、これは大臣としてどう考えておられますか。
今回の制度改正で事業範囲の拡大が図られることになるわけでございますが、この問題を控えまして、現在公社といたしましては、社内に事業開発委員会というのを設けて、公社が保有しております技術とか資産などの中から、一体どういったような新事業が開発し得るかということを取り組んでおる段階でございます。現時点において、まだ具体的な内容について御説明申し上げる段階ではございませんけれども、考えております項目を幾つか挙げてみますと、例えばたばこ製造用機械の機器の輸出、それから技術輸出、あるいはただいまお触れになりましたパッケージやデザイン等を活用した商品の製造販売、あるいは研究開発の過程でバイオテクノロジーその他の面におきましてもいろいろと成果を上げつつあるわけでございますが、そういった成果の中で果たして商品化できるものがあるかどうか。例えば葉たばこの成分の中に心臓の薬になり得るものがあるという、その抽出のところまでは研究が進んでおりますけれども、まだコストの面で商品化の段階まで至っておらない、こういったようなものが果たして商品化できるかどうかといったようなことを中心に業務範囲の拡大を考えてまいりたいと存じております。
次に、会社の目的を達成するために、その事業範囲として製造たばこの製造、販売及び輸入事業と、これに附帯する事業その他目的達成のための事業ができることになっております。私は、時間の制約がありますので、新会社移行後においていわゆる関連する事業というものはどのようなものを考えておられるのか。報道によりますと、公社ではプロジェクトチームをつくられて新経営戦略に真剣に取り組んでおられるとか、先ほども御答弁ありましたが、製造技術や育種技術を輸出するとか、あるいは中にはたばこのパッケージ、デザインを使ったＴシャツの製造販売なんて、こんなことまで出ておりますが、具体的にはどういうものを考えておられるわけですか。
ですから、それは法案にある三分の二以上保有義務の当分の間、二分の一以上の保有義務までの経過措置のことを大臣は御答弁になったわけです。これは出ているわけです。私が質問しているのは、一〇〇％出資から順序としてはまず三分の二以上の保有義務までの間はどうかと、ことを質問しているわけです。
竹下大蔵大臣にお伺いしたいんですが、衆議院の質疑の段階で我が党の官地委員の質疑に答えられまして、六月二十九日の衆議院大蔵委員会では、竹下大蔵大臣は、この三分の二以上から二分の一以上に放出するいわゆる「当分の間」の考え方につきまして、整理をしたというのでおっしゃった御答弁がありますね。「新会社の事業運営が軌道に乗り、将来にわたり我が国たばこ産業の健全な発展の目途が明らかになるまでは、経過的措置として三分の二以上の保有義務を政府に課することが適当であると判断したものであります。新会社の経営者としては、新会社発足後三年あるいは五年の間に経営の安定を図りたいという意欲を持って経営に当たられるのは当然のことでございます」云々とあります。これで一応の答弁になっております、不十分でありますけれども。しかし私の質問したのは、それじゃ一〇〇％保有から三分の二以上の保有までの放出期間、これはどうなのかと、こう御質問したら、今のお答えはまた三分の二以上から二分の一以上の保有と同じような答弁、これじゃちょっと納得できませんが、これはどうなんですか。
年金担当大臣というのは厚生大臣が指名をされたわけですから、建前としては一本なんですけれども、国会の機能としてはまだばらばらです。当委員会で国家公務員をやり共済組合の審議を行い、地行委員会で地方公務員、社労ではこの新年金と、総合的な機能調整というものが欠けているわけで、これは非常に残念なことだと思うんです。しかし、今のところ、国会のありようとしてはそうなっているものでやむを得ない。
 さてそこで、この年金の一元化という大きい柱があります。それに基づいて今それぞれ作業が進んでいるというのも十分確認はできるわけですが、従来、年金の議論として絶えなかった問題は、官民格差ということが指摘をされました。私の記憶によりますと、いろいろなところで議論がありましたけれども、昭和五十二年の国会で、やや統計的といいますか、構造的に官民格差の問題が提唱されまして、それ以来やや計画的といいますか、官民格差の問題について公にまた深く入ったと思うんです。たくさん官民格差の指摘があったわけですが、今まで指摘をされたものを新年金の制定に、あるいはこれから二段階はしご段の上に乗せるその他の公的年金の問題についてどういうふうに消化をされるのか、あるいは消化をしていくのかという点はいかがでしょう。