答申の中に都市機能の発揮、農業機能の発揮、鉱工業機能の発揮と、三つの機能の発揮がうたわれております。これはそれぞれの地勢あるいは住民の要望によって大きく三つに分けたわけで、都市機能というのは、サービス業を中心とする非常に繁栄した都市というものを頭に置いているのじゃないか。鉱工業機能というのは、御承知のようにいままでの既成の産業あるいは企業の育成。農業というのは、その地区に農村——表向きは炭鉱ということになってなくても、御承知のような日本の坑道が非常に深くありますし、表面づらは農業ということで、たとえば鉱害などを見ましても、家屋の復旧、土地の復旧がございますけれども、大きく鉱害復旧の中に占めておるのは、たんぼあるいは稲、そういうものをつくった炭田の復旧が大きく占めておる点を見ましても、そういう三つの機能のいずれの選択にも合うようなことを言っておるのじゃないかと思います。
 いずれにしても、そういう機能のいずれを選んでもいいようなことを言っているのであって、必ずしも農業機能にだけ偏るというようなことじゃなくて、鉱工業機能を発揮するならば、いままでの石炭の発掘と同じようなことをやってもいいわけで、新鉱の発掘につきましてはいまのところは法律上の規制がございますけれども、私ども、この機能につきましても、国会にお願いして法案の修正などもやりまして、新鉱の開発にも努力していきたいと思いますし、旧産炭地をそのまま、ある程度炭量とかそういうものがございますならば、新鉱開発に結びつけ合わせることが発展計画の中に組み込まれるならば、私どもはそれでも十分だというように考えますし、いずれにしても、今回の産炭地振興の計画の中にいろいろな点を加味し、それを実現すべく、私どもは地方の時代に沿った機能の発揮に努めていきたいというふうに思います。
いま御説明いただいたわけですけれども、農業機能を高めることによって産炭地の振興が図られるのかどうか、私は大変疑問に感じているのです。というのも、食糧の自給率は年々低下する一方であります。また、米の減反は強化されつつありまして、米価の値上げというものもきわめて抑え込まれている。牛乳は生産調整ということで三年も四年も据え置かれている。ミカンもどんどん切り倒さなければどうしようもない。農家の農業所得というものは二年連続減少しておりまして、五十四年度は対前年比五・八％の減、五十五年四月から十二月までで二八・五％も農業所得というものは減っているわけであります。
 この答申を出された審議会の中に、果たして本当に日本の現在置かれている農業の状況、実態を把握しておられる方たちがいて、慎重に審議を重ねられてこういう答申が出てきたのかどうか、私はこの辺も疑問を感じるところなんでありますけれども、結論から言わしていただきますと、農業機能を高める努力をしても、産炭地の振興にはつながらないのじゃないか、こう考えるわけであります。
 そこで、大臣にお考えをお聞きしたいのでありますけれども、この法律にあるとおり、産炭地におきましては鉱工業等の発展を図る、とりわけ石炭鉱業の振興は何より大切なのじゃないかと考えるわけであります。私は、去年この委員会から派遣されて北海道を見てまいりまして、現地でつくづくそういう感じを強く持ったわけでありますけれども、この点に関しまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘がございましたように、産炭地域振興審議会の答申の中では、産炭地域についての農業機能を高めるための事業の推進について述べられておるわけでございます。このような観点から、農業機能を果たすべき地域、当然産炭地域内にもかなりあるわけでございまして、そういった地域のそれぞれの実情があろうかと思います。私どもとしては、そういった実情に応じましていろいろな対策を実施しているところでございまして、具体的には土地改良事業、圃場の整備でございますとかあるいは農道の改良、それから用排水施設の整備、そういった基盤の整備関係の事業が一つございます。
 また、最近御承知のように需給が大変厳しくなっております。同時に農村の構成といいますか、混住化といいますか、そういった農村の実情というものが相当変化をしてまいっております。そういう意味では、単に生産面の施策だけではなくて、環境の整備がきわめて重要になってきておりますので、そういう生産、環境を一体として推進をいたしますような農業構造改善事業等を推進しているところでございます。今後ともこのような事業の推進を通じまして、産炭地域の農業の発展を図り、就業の場の確保と所得の向上に努めてまいりたい、かように考えております。
農林省の方にお尋ねいたしますけれども、産炭地の振興を図るために農業機能を高めるということは、現時点でどのような方法が考えられるのか、御説明いただきたいと思います。
  午前十時二分開会
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   分科担当委員の異動
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     長谷川 信君     中西 一郎君
     藤原 房雄君     馬場  富君
 四月一日
    辞任         補欠選任
     佐藤 三吾君     丸谷 金保君
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  出席者は左のとおり。
    主 査         平井 卓志君
    副主査         粕谷 照美君
    分科担当委員
                木村 睦男君
                竹内  潔君
                中西 一郎君
                林  寛子君
                八木 一郎君
                山崎 竜男君
                丸谷 金保君
                馬場  富君
                青島 幸男君
   国務大臣
       外 務 大 臣  伊東 正義君
   政府委員
       外務大臣官房長  柳谷 謙介君
       外務大臣官房会
       計課長      恩田  宗君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省欧亜局長  武藤 利昭君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    村田 良平君
       外務省経済局長  深田  宏君
       外務省経済協力
       局長       梁井 新一君
       外務省条約局長  伊達 宗起君
       自治大臣官房審
       議官       大嶋  孝君
   説明員
       外務省北米局外
       務参事官     松田 慶文君
       資源エネルギー
       庁石油部開発課
       長        照山 正夫君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
 衆議院送付）
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