昭和五十四年度から養護学校義務制が施行されまして、その際、私ども、児童福祉施設それから国立療養所等に在所しております心身障害児につきましてもできるだけ教育の機会が与えられるように施設といたしましても十分協力体制をとれるようにということで、今先生おっしゃいましたような通達を出したわけでございまして、具体的に言いまして、地域の養護学校等々の状況を踏まえましてできる限り近くの学校に無理のない方法で通学していただきたいというふうに指導をしておるわけでございます。義務教育年齢を超えている方々でありましてもなるべく就学あるいは教育の機会が与えられるということが望ましいわけでございまして、施設長が教育委員会と十分話し合いをしていただきまして進めていただきたい、こういうふうにしておるわけでございます。
 それから、五十四年度以降どういうふうに指導しているかということでございますけれども、私どもはこの義務制というのがかなり着実に定着しておるというふうな感触を得ておりまして、地方公共団体それから関係施設等の会議等におきましてもいろいろ指導しておりますけれども、私の知る限りにおきましては大きい問題があるというふうには聞いていないわけでございます。以上でございます。
これは憲法でも教育基本法でも、すべての国民は教育を受ける権利を有するというふうになっていることからしても当然のことだというふうに思うわけです。そういうことを考えてだと思うのですけれども、厚生省は昭和五十四年四月二日に「精神薄弱児施設等入所児童の処遇と就学機会の確保について」という通達を出していらっしゃるわけです。
 これによりますと、「種々の理由により、学校教育を受ける機会がなく、義務教育年齢を超えている者であっても、可能なかぎり就学の機会が与えられるよう、施設長は教育委員会と十分協議してその実現に努めること。」こういうふうにしているわけですけれども、厚生省の方来ていらっしゃると思いますけれども、この通達の後にこのことがどのように進んでいるのか、把握されているのか、今後ほどのようにされるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
義務教育というのは、満十五歳になるまでを義務教育として保護者に義務を課し、その子女を就学させるというわけでございます。したがいまして、十五歳を超えた人たちは義務という概念のものがないわけでございます。したがいまして、義務の終了した年齢の子供たちをどうするか。例えば病気で一、二年おくれて再度中学校に行きたいというような子供もいるわけですね。そういう場合は、個々の事情を十分勘案してできるだけ受け入れる、こういう措置を講じているわけでございます。
施設だとか病院に併設の学校は設置率がその中では非常に悪いので、特段にこういうところの要望にはこたえていただきたいと思います。
 次に、養護学校の義務化でどんなに障害が重くても学齢時になればだれでも学校に行ける、こういう道が開かれたわけですけれども、しかし勉強がしたいとか学校に行きたいとか思っても、実はまだ生まれてこの方一度も教育を受けたことがないという人たちが残されているわけなんです。これは五十四年の義務化がスタートしたときにもう学齢を過ぎたという人たちが実は切り捨てられてしまった状況になっております。こういう未就学の過年齢児が全国でどのくらいいるのか文部省はつかんでいらっしゃるのか、そしてこの方々の教育権はどのようにお考えなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
特殊教育諸学校の体育館でございますけれども、先ほどプールにつきまして体育局長からお答えいたしたと同じように、体育の授業とかクラブ活動に使うというばかりでなくて、障害を持つ児童生徒の運動機能回復訓練でございますとか遊戯療法でございますとかいろいろな面で役に立つという意味で大変重要な施設であると思っているわけでございまして、養護学校の体育館の整備については、そういう見地から一般の義務教育諸学校の場合にこういう校舎、体育館の建築は二分の一補助でございますけれども、補助率も三分の二補助にかさ上げをするというようなことで養護学校の体育館の問題には対応してきたつもりでございまして、五十九年度現在で七六％という保有率になっておるわけでございまして、これは各県からの御要望につきましてはすべてそれにおこたえするという対応で私どもやっておるわけでございます。
話に聞くと、その民生委員という方が非常によくない方がおるんだそうですな。局長、とぼけたような顔をしてもだめですよ、ここに現に資料があるんだから。「各都道府県民生主管部（局）長殿 厚生省児童家庭局企画課長」と、これで通達を出していますね。この通達の中にはこういうことをちゃんと書いてあるんですよ。
  児童扶養手当は、その支給要件が離婚、遺棄、拘禁、事実婚の解消、未婚の母、事実婚の不存在等個人の秘密に属する事項に係わるため、受給資格の認定に当たっては、プライバシーの問題に触れざるを得ないところであるが、必要以上にプライバシーの問題に立ち入らないよう事務運営に当たって配慮するとともに、職務上知りえた個人の秘密を漏らすことは、地方公務員法によっても禁止されているところなので、かかることのないよう十分留意されたい。
  特に、遺棄調書、未婚の母子の調書及び事実婚の解消に関する調書の取扱いについては、プライバシーの保護に配慮するとともに、父の暴力を逃がれて家出した母子が、居所を知られたため父に暴力を受けるという事例もあるので、たとえ児童の父と言えども不用意に母子の居所等を漏らすことのないよう留意されたい。
  児童扶養手当法上事実婿の解釈については、昭和五十五年六月二十三日児企第二十六号本職通知をもって示したところであるが、本手当の趣旨に鑑み、同通知の記の一の（１）及び別添の第一の問九の答中「ひんぱんに定期的な訪問がある場合」を「ひんぱんに定期的な訪問があり、かつ、定期的に生計費の補助を受けている場合」に改めることとしたので御了知願いたい。なお、「ひんぱんに定期的な訪問」の解釈については、事実関係を総合的に勘案のうえ、社会通念に照らし判断されたい。
これ、ちょっとした解釈の間違いでどえらいことになるわけですわな。
 そうすると、いわゆる民生委員という方々、それは悪い人ばかりじゃないでしょう。でも、中にはそういう職権を利用する人もいないとも限らない。中には性的魅力のあるお母さんがいて、迫らないとも限らない、こういうのは。第一民生委員が、これは望遠鏡どころじゃないでしょうけれども、母子家庭に対する男の出入りを監視するとか、あるいは母子家庭の子供さんを電話口に呼び出して、おまえのところは男が来るのか来ないのかとか、こんなことまで調査する必要があるんですかね。そこのところをちょっと私伺いたいんだけど。