ナミビアにつきましては、先生御指摘のとおり三月三十一日独立をいたしまして、新しい独立国として出発をいたしました。したがいまして、先ほど大臣から御答弁のございましたような経済、技術協力を通じての援助もございますし、あるいはまたナミビアの持っております天然資源の活用によるナミビア経済の活性化という方向での協力の仕方もあると思いますので、そういう方向で処置をするつもりにいたしております。
アパルトヘイトの政策を続ける南アフリカの共和国への制裁の一環として、ナミビアに対する経済的制裁措置は、独立国となった今当然解除すべきものだと思うんですが、アメリカのブッシュ大統領もナミビアに対する経済制裁措置を解除すると声明を発表されましたけれども、日本の態度はどうなんでしょうか。
私たちといたしましては、ナミビア理事会の布告の政治的な意味というのを十分理解しておりまして、それの周知徹底を図るべく外務省から通産省にお願いいたしまして、当時は通産省の広報ですとかジェトロの「通商弘報」にこれを掲載した経緯がありますし、その後も政府といたしましては、この布告が遵守されるように非常に注意を持って監視してきたところであります。その結果、私たちの承知しておりますところでは、ナミビアからのウラン鉱石の輸入はございません。
 他方、今申しましたように、ナミビアの独立とともにこの布告は失効いたしますので、これが失効したということを今度国民の皆さんに周知する必要があるんじゃないかというふうに思われますので、どのように周知するかということにつきまして今検討しているところでございます。
その布告に関連いたしましてお尋ねするのですが、昭和四十九年十二月十九日、衆議院の予算委員会で我が党の岡田春夫委員が、ナミビアのウラン鉱石を八千二百トン購入する計画について質問いたしております。そのやりとりの中で、先ほどお尋ねした布告との関係で、ナミビアからのウラン鉱石の購入は布告に従って今後処理する、すなわち購入しないと当時の三木総理がお答えになっていらっしゃいます。その後、昭和六十三年四月十三日、衆議院の外務委員会で、同じく我が党の岩垂委員のナミビアからウランを購入しているかどうかの質問に、ナミビアからはウランを購入している事実はないと答弁しておられます。そうなりますと、これはこのまま今の状況で続いていると考えてよろしいんでしょうか。
そこでお聞きしたいんですけれども、一九七四年、国連ナミビア理事会がナミビア天然資源の保護に関する布告第一号を制定いたしましたが、そのときにナミビアのあらゆる天然資源の開発、それから売却、使用の一切が禁止されています。ナミビアが独立いたしましたらこの布告ほどのように扱われることになるでしょうか。
私は、若いときから大変親しくさせていただいております海部総理、最初に選挙しましたときの推薦状に一文を寄せていただいた
その若いときから、若き指導者としての期待をかけておりました海部総理がここに座っておられて、ここから御質問申し上げるというのは感慨無量でございます。時間がたったなという気もいたしますが、それだけに日本の情勢も大変変わったな、世界の情勢も変わったな、そんな気持ちでここへ立っております。
 それから、私事にわたりまして恐縮でございますが、兄貴の中山太郎が隣に座らせていただいておりまして、親戚筋からこんなことを言うのはおかしゅうございますが、かなりしっかりやっておるような感じもいたします。ことしはちょうど私どものおやじの十三回忌に当たります。いい供養になっているなという感じがいたしますが、きょうは、そういう私どものおやじも、これはまた恐縮なんでございますが、かつて戦前、ちょうど兄貴が生まれましたときに最初に立候補して落選をいたしました。フルネームを書かないと当選にならなかったころでございますけれども、中山福藏、福藏という名前が難しい、それで落選したのだと思って、兄貴には太郎という簡単な名前をつけたわけでございます。私は、ちょうど昭和七年、おやじが当選をした年に生まれましたので、私は兄弟余り似通ってない。四郎とかそんなことはついておりません。おやじは、ちょうど昭和十五年の東條陸軍大臣に兵庫県の齋藤隆夫代議士が反軍演説をしましたことを、ちょうど進行係を四年間やっておりまして、弁護士でございましたから、国会で除名を齋藤隆夫が受けるというときに、除名をしてはいかぬ、特に、すぐ判決がおりてもすぐに刑を執行するというようなことはいかぬと言って反対をしたものですから、おやじはついに、永井柳太郎先生にしきりに誘われましたが、大政翼賛会には参加しませんでした。そのために、昭和十六年の選挙が十七年に戦時体制で延びましたときに、非推薦で落選をいたしました。大都市で影響があったのだろうと思います。海部総理の師匠であられた三木武夫先生は、そのときに四国から当選をなさいました。若き二十九歳の代議士として国会に出てこられたそのちょうど同じ年月になっております。前は、この席で私が日中条約のときに質問いたしましたその日におやじは亡くなりました。何となく因縁を感じながら、ひとつ日本のために外務大臣も頑張ってほしい、心から、親しき仲にも礼儀あり、敬意を表し、これから総理大臣、各大臣に御質問申し上げたいと思います。
 実は、皮肉なことを言うようでございますが、私は、私がもしこういう事態に至っておったら、いろいろな要請に対応するのにもう少し暇をかけたのじゃないかなと思うのでございます。なぜかと申しますと、先般、党内の、私は外交調査会副会長をさせていただいておりますから、その席で、国連平和協力といいながらおかしいではないか、協力をするにしても国連の憲章の五十三条と百七条には敵国条項というのがある、それがあるのに平和協力法案という名前は一体どうしてつくのだろうかという一つの疑念がございます。その話をして、国連に演説に行った外務大臣が国連での演説で、その敵国条項を何とか見直してほしいという演説の中に入ったようでございますが、まずその国連憲章の中の敵国条項に対しまして、これから日本はどんな手を打ってこれの改定に努められるのか、その辺からひとつ御答弁をいただきたいと思います。