公的宿泊施設につきまして行政管理庁から御指摘をいただいていることは先生御指摘のとおりでございますが、こうした国民的な要請に特にこたえていかなければならない厚生年金、国民年金等々のものにつきましては、やはり被保険者や受給者の要望とか年金財政というようなことも考えまして、いろいろと対応していかなければならないと思っております。
 先生の御質問の中で、大規模年金保養基地の整備の問題がございました。先生のところにありますのはもうすでに始まっておるわけでございますが、いま決めておりますものは大体もう計画も全部できておりますから、そのとおりにやっていかなければおかしいことになるだろう、こう思っておりますが、これは臨調答申の中にもありまして、既設及び現在建設中の基地以外は新たな設置は行わないことにする、こういうふうな御指摘をいただいておるところでありますので、そういった趣旨にのっとりましてこれ以上のことはいたさない、こういうふうに考えております。
 ただ、その運営につきましては、民間または地方公共団体に委託しまして、効率的な運営ができるようにその実現を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
先般の監察は、民間と競合するものの新設は自粛して、原則としてやめていただきたい。それから利用の低調な施設は廃止したらどうだろうかということ。それから会員外の、会員でない人の利用料金が会員と同じように安いというところからいろいろ民業圧迫ということで問題が出ておりますので、会員の方々は別としまして、会員外の方々がそういう施設を利用するときはその料金は適正にする必要があるのではないか、こういうふうに勧告をしておるわけでございまして、基本とするところのものは、民間でやれるものはできるだけ民間の活力でやっていただく、そういう民間と競合するような施設を原則として特殊法人がつくるということはどうであろうか、こういう趣旨でございます。
いまのは総理の前向き答弁と、日本語で理解をいたしましても、そう受け取っておきます。
 そこでもう一つ、民間との関係についてお伺いをしておきたいと思うのであります。
 今月、行政管理庁は、国及び特殊法人による宿泊施設の設置、運営に関する地方監察結果に基づく改善意見というのを出していらっしゃる。私に言わせていただきますと、これが大変な改悪なんですね。
 要するに、厚生省でありますとか労働省でありますとか、そういったところが厚生年金あるいは雇用保険等々で資金の運用の一つとしていろいろな保養所等をつくっておられます。これが民間を圧迫するということで自粛をしないかというわけでございます。これから観光地で新たにそういった保養施設等をつくってはならぬとか、あるいは民間と競合するところで、会員と会員外があるわけでありますが、会員はやむを得ないにしても、会員外についてはその土地の旅館等と話し合いをいたしまして、そして一般の旅館並みに値段を上げなさいとか——これは私は、やはり厚生年金とか労働保険等を掛けております者は、要するにわずかな休暇を利用してようやく何日か憩いの時間を持つわけでございます。したがって、言うなればこれは庶民の別荘ですよ。そんなところにまで行管庁がくちばしを入れなければならないのかどうなのか、どう考えても理解がいたしかねます。一体これはどういう意図があったのか、明らかにしていただきたいと思います。
いま森井さんから御指摘がありましたように、年金は、前年度までの累積の消費者物価上昇率が五％を超えた場合には法律上自動的に物価スライドすることにされておるということは事実であります。まさに御指摘のとおりであります。
 そこで、いま五・八％とおっしゃっておりますのは、これは私の想像でございますけれども、五十七年度の消費者物価上昇率を二・四％と見て、それが五十八年度の当初経済見通しの三・三、これを足せば五・七にはなるじゃないか、こういうことが前提にあるのではないかと思っております。厚生大臣からもお答えがありましたように、最近の物価動向は超安定という表現もあるぐらいでございます。したがって、今後の消費者物価の動向を見守って、それから公務員給与、恩給、共済の問題等も考慮して、これには慎重に対処していくべきものであると考えております。厚生省が要求されたのも、今後の物価変動の状況等を見定めるということでもって、いまそれを上乗せしない要求になっておるという実態でございますので、あくまでも今後の動向を見守って決める課題であるというふうに理解をいたしております。
おっしゃった点、大変大事なポイントだと思っております。
 基本的には、政党においては選挙を含めた政党の政治活動、そうしたものに要する費用の相当部分というものを、党費とか寄附とか事業収入等の自助努力によって調達していただくというものが大前提になっていると思っております。
 しかし、現実の政治の場で各政党の収支ということについて見るならば、従来はやはり企業・団体献金にかなりの部分を負うていたという現実があったのではなかろうかと思っております。今回、近年頻発するゼネコン汚職等を含めての腐敗に対する国民の怒りにこたえて、やはりそこに腐敗の温床があったのではないか、こういう批判などを考えるならば、企業・団体献金禁止について一歩踏み込むべきであろう。
 しかし、今日、全廃ということは政党の財政の現状から見ていかがなものだろうかということの中で、八次審にもありましたとおり、過度に国家に負担させてはならないということなども考えながら、かつての海部内閣当時の案もそうでしたが、三分の一ぐらいというのが今回の提案の中身でございまして、最近でも、もし必要でしたら政府委員に答えていただきますけれども、ベルギーなどの場合にはことし企業・団体献金を一切禁止して公的助成に踏み切った、こういう法制をとったところもあるようですけれども、我が国の場合にはそこまでは踏み込むことは現実的ではないし、合意を得ることがなかなか難しいのではなかろうか。
 こうした考え方のもとで、さっき申し上げましたような自助努力と独自の財政確立のための政党としての任務と責任ということは前提としながら、企業・団体献金禁止というような調整や、あるいはそのことによって従来以上に政党財政のやりくりということが難しくなるのではなかろうか、また、政党の負担というものも政党中心の選挙だからふえてくるのではなかろうか等々考えて、三分の一ということをめどに今回の提案をさせていただいているところでございます。