新聞の報道を見る限り、データベースについてかなり煮詰まって、今のお話よりもう少し詳しく、例えばこれとこれはデータベースにふさわしいとかというふうな項目が列挙されていたように私は記憶するのです。方向性はわかりましたが、もう少し詳しく、何と何がデータベースに含まれるのか、著作物などもそれに含まれていくだろうと思うのです。現行著作権法にかなり抵触する部分が出てくるのじゃないか。現行著作権法は登録制度があって、どこに何があるかということを登録する制度になっておりますが、現実には余り件数は多くないように私ども承知しております。例えば、一人の人物がどういう著作物を持っているという著作の一覧などもそれに入ってくるような場合があるわけですが、その場合の題号であるとかその内容のサマライズされたものが入ってくるとかいうことになりますと、いわゆる題号とか見出しとか要約とかという問題で著作者人格権の同一性などという問題も出てくるのじゃないかということが気になるわけでありますが、データベースについて考えている点についてもう少しお聞かせいただければと思います。
文化庁が抱えております著作権法上の課題はたくさんあるわけでございますが、今先生おっしゃいましたデータベースの問題につきましては、昨年文化庁著作権審議会に第七小委員会を設置いたしまして、ニューメディア及びデータベースに関する検討を行っていただいております。ニューメディア分科会並びにデータベース分科会を設けて検討中でございますが、データベースにつきましては昨年の十二月にデータベースに関する一応の中間報告をちょうだいしております。現在ニューメディア分科会でも作業をしていただいている段階でございますが、近いうち、本年秋までにこの第七小委員会としてニューメディア及びデータベースに関するとりあえずの御報告をちょうだいして適切な対応策を考えたいという段階でございます。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
そこで、データをどう保護するかという問題になってくるわけですが、先般私は文化庁に今回の改正を含めて今後残されている課題は一体何と何であるかという問題をお伺いいたしましたところ、七つぐらい挙げられたわけでありますけれども、その中にデータベースという問題が出てきておりました。今お話が出ましたプログラムとデータということ、このデータを保護する方向にあるんじゃないか、こう考えておりますけれども、どういう構想で進んでいるのかお伺いをしたいと思います。
これは申すまでもなく、プログラムに非常に価値があるようなものか、データに非常に価値があるのかということによりまして、ねらうべき対象は変わってくるだろうと思います。犯罪者側からいたしますと、データに非常に価値がある場合はデータをねらうということになりますし、プログラムに非常に価値があるということであればそちらの方をねらうということになるのだろうと思います。先ほど申し上げましたデータに関するものの中にも、データを不正に持ち出すというふうなケースも含まれておるわけでございます。
角屋委員にお答え申し上げます。
 角屋委員は永年勤続をされて、院議をもって表彰され、また拝見いたしますとこの部屋に掲額をされておる、我々陣がさ代議士にとっては大変尊敬すべき大先輩でございます。このような大先輩から御質問でございますので。私も政治家としては駆け出してございますが、誠意を持ってお答えをしたいと考えております。
 ただいまいろいろ御指摘になりました点につきましては、二十七日の質疑においてもそれぞれ御答弁を申し上げた次第でございます。現在提案されている案というのは、前国会に提案された自民党案と野党四党案がそれぞれ継続審議になりまして現在に至っておるわけでございます。そこで、五月に提案いたしたわけでありますから、既に半年たっております。その間ずっと審議をしていいような形になっておったわけでありますが、現実にはいろいろな問題があって本格的なこの審議は始まって二日目、こういうことになるわけでありますが、その間公聴会的な現地調査、先ほど触れましたような現地調査、あるいは閉会中の審査、あるいは提案したときは本会議場において両案の趣旨説明及び両案に対する質疑、答弁も行われた、このような経過でございまして、それが今に至っても成立がいつになるかわからない、こういう状況になっておるのでございます。
 しかし、よく考えてみますと、既に七月の最高裁判所の判決によって現在の法律が定数配分規定が憲法違反となっておるわけであります。したがって、立法府としては、この我々のよって立つ基盤で盛る公職選挙法が憲法違反である、これは一日も放置することはできない。しかも、この五月あるいは六月の審査以来数回の実質的な審査が行われている。したがって、あと何回あるかわかりませんが、その間に審議は十分尽くせるのじゃないか。そして、この国会において議了をして、そして一つの、何というかルールづくりがそこでできるのじゃないか。そうすると、その同じような考え方に従って、六十年国勢調査の速報値が出る十二月二十四日を見まして、なるほどこういうことだ、五十五年国勢調査ではこういうことであったが六十年国勢調査ではこのようだということがあれば、一つのルールができておりますので、次の是正は比較的簡単にできるのじゃないか。ところが、これをこのルールづくりをしないまま国勢調査が発表になりますと、またそこから改めて議論をしなければなりませんし、またそういうことになりますと、六月に本会議審査を始めて半年近くたっても結論を得ないような大きな問題であります。
 また、これについては私からこういうことを言うと差し出がましいかもわかりませんが、我々は精力的に審査をしようじゃありませんかということを常に申し出ておったわけでありますが、なかなかそれが実現しなかった、そういうことの結果今に至っている、こういう現実の政治の状態を踏まえて考えますと、我々は違憲であるとされたこの法律の是正はこの国会でお互いに審議を尽くして、そして議了すべきである、そして新たな事態が起こったならばさらにそれに対応すべきである、また、その対応することは与野党合意をいたしておるわけでありますから、ぜひこの国会で成立を、いずれの案が成立するかは、これは審議の結果でありますが、成立をすることを強く提案し、私は自由民主党案の提案者の一人として自由民主党の案によって成立することを非常に強く希望している次第でございます。