従来から言いますと大臣、後退したような感じですね。期日の問題、それから願書の問題等がありますが、御承知のとおり受験科目を削減するということが共通一次の中では一番大きな問題ですね。三十六万人受験するわけでして、三十六万人の家族や父兄なんかを加えますと何百万人に影響してくるわけです。しかも、いまの共通一次のメリットはもう何もないじゃないかというところまで極言されておるわけでありまして、それがだんだんと高じてきまして受験生が悩んだり悲しんだりしてついに受験生の自殺あるいは親が子供を殺す、これが毎年繰り返されておるわけです。ですから、ここら辺を考えますと、いまの大臣の、そういうことも含めてなんというなまぬるいことでは今日の共通一次の持つ悲劇を解消することにはならぬわけでありますから、この際、一挙にということができぬなら、せめて七科目を大学側は利用しなくてもいいというような柔軟な姿勢で、もう一歩それを前進させるために、大臣、各大学側に通達を出すというようなこともしてほしいと思うのですが、どうでしょうか。
共通一次試験についてアラカルト制にしたらどうかという委員からの御質問もありましたが、そういうことが適当であるかどうかということを含めて共通一次試験のあり方については検討を進めなければならない、こういう趣旨のことを申し上げておるわけでありまして、ただ、五教科七科目ですか、これをアラカルト式にして一体学校教育として標準的な教育を学ぶ体制ができるかどうかという疑問もまた反面あるということでございますから、そういう点も含めて検討しなければならない、かように申し上げておるわけでございます。
その点はわかりました。
 引き続きまして、昨年、五十七年四月二十六日付で「昭和六十年度以降の高校学力検査実施教科科目の範囲について」と題する通達を文部省から各大学に出しておられますね。また、昨年十二月二十四日に参議院予算委員会におきまして、宮地大学局長は通達内容はほかならぬ共通一次の五教科七科目を指すことを言明されておられますね。あわせまして、大臣も受験生の個性と各大学の自主性を尊重するアラカルト方式への転換と試験期日の繰り下げに積極的に取り組む意向を表明したと伝えられておりますが、そう理解してよろしいですか。
なお、この問題につきましては緊急を要することですから、大臣ぜひ決断をしていただきたい。強く要望しておきます。
 その次は、本年の四月十七日付の東京新聞によりますと「文部省は五教科七科目という試験科目が受験生に過剰負担となったり、偏差値による進路指導などの影響で、」云々とありまして、「具体的には二次試験の際にあらかじめ定員の一部を留保して行う二次募集や、推薦入学の枠を拡大したり”門前払い”と受験生に評判の悪い二段階選抜の廃止を求めていくもので、近く国立大学協会に申し入れる。」と書いておりますが、これは四月十七日であります。もう一ヵ月以上たっているわけでありますが、これは国立大学協会にお申し入れいただいたのでありましょうか。
私の決断一つとおっしゃいますが、それはなかなかそうはいかないですね。いまこういう問題があるのですから、できるだけ解決に向かって努力をしているということだけでございまして、私が決断したからといって、たくさんの関係者がいらっしゃるわけですから、そう簡単にはいかないと思います。しかし、大きな問題になっておりますので、速やかな結論を出すように努力したい、かように考えております。
そこですね、大臣、もうあと一ヵ月ほどしかないわけですね、例年の例から言いますと。そうすると、いまのような答弁では間に合わないわけでして、これは大臣の決断一つだと思います。いまおっしゃいましたように、もう五年間も経験を持っているのですから、そんなことはもうとっくにできるはずなんです。
実は、私が文部大臣就任以来、いろいろな意見が全国各地から参っております。その中で大きな受験問題、その中の共通一次についてもいろいろな意見が来ております。その試験期日の問題あるいは科目の問題といろいろあるわけでございまして、そういう意味で文部省ももちろん検討しておりますが、先ほど来局長から申し上げておりますように、国大協、入試センター、それにやはり高校の学校側の意見も聞く、こういうことで現在進めておるわけでございます。ただ、私はそこまではよくわかりませんが、これはいろいろな実施の技術的問題もあろうと思いますから、文部省は文部省なりにそういう心配もしておる、こういうことを局長は申し上げておるわけでございまして、これはもちろん受験をする側、学校側、こういうものの意見も十分尊重して、可能な限り改善をする、こういう立場でございます。
次に、環境基本法の枠組みのもとでの環境政策の展開についてお伺いしたいと思うのです。
 環境影響評価、アセスメントについてはこれまで何人もの先輩委員が取り上げまして少し重複いたしますけれども、私も、環境アセスメントというのは環境保全政策の中でも特に重要で、法制化をすべきと考えている一人であります。
 今日では環境アセスメント法を持つということはもう先進国の常識であって、これまでにも議論がありましたように、ＯＥＣＤ諸国の中で持っていないのはイタリアと日本くらいですか。また途上国でも、フィリピンやタイにはもう既にそのような法律ができていると聞いております。アメリカのクリントン大統領の環境政策を調査した報告書の中に、環境アセスメント法が日本にないということは、これから世界の環境問題のリーダーシップをとっていく上で問題であるという指摘もされているわけなんです。
 ただ、しかしながら、閣議決定に基づくアセスあるいはその他の個別法に基づくアセス、あるいは神奈川県でもそうですが、自治体の条例、要綱に基づくアセスと、現在の我が国の環境影響評価制度というのは非常に複雑になっておりまして、この上に環境アセスメント法をつくるというのは確かにいろいろと検討すべきことがあると思うのですね。私は、環境影響評価について国が必要な措置を講ずべきことを定めた今回の環境基本法案の第二十条ですか、これはこうした環境影響評価の重要性を一歩前進させるものとしてそれなりに意義はあるとは思っておりますけれども、この規定を踏まえて、きょうも総理が関係各省庁と一体となって調査を進めるというふうに答弁をしているわけなんですね。先ほどの岡崎委員の質問でも、調査研究を今後どのように進めていくか、これについては具体的に答弁がありましたのでもう繰り返しませんけれども、そうした答弁を受けて、大体の方向はわかりました。そこでもう一度長官に確認の意味で、今後のアセス法制化についての環境庁長官としての御見解をここでお伺いしておきたいと思います。