今回の予算編成におきまして二つの大きな要請がございました。
 一つは、厚生年金の過去の繰り延べ分の返済財源を確保するということ、もう一つは老人保健につきまして平成二年から加入者按分率が一〇〇％になる、これに対して老人保健の基盤安定化の措置を講ずる必要がある。この二つの要請を実現するために、今回お願いいたしましたような法律の形になりました。年金勘定にそのまま返済をしたわけではございません。
 厚生保険特別会計の業務勘定に返済見合い財源を確保いたしまして、その運用益を活用させていただくということで、返済財源につきましては一歩前進、財源を確保したということ、それから緊急の課題である老人保健に対して基盤安定化の措置を講じられた、こういうことでございます。
それと、さきに厚生保険特会から借りておった金を補正予算で返しました。今回また補正予算でこれを返した。前回返したときは年金勘定に全額返していながら、今回だけこういう措置をとった。これはもう一度伺いますが、何か特別な理由があったということなんですか。
基本的には委員御指摘のとおりであります。これは一つの補助金でございますから、その交付時期等々につきましてこれから具体的に検討をなされるべきものでございますが、運用益について実現がなされた段階において初めてその交付が可能になるというふうな関係に相なっております。
それじゃ実際的なことを一点お聞きしたいんですね。これは、一兆五千億を予算措置して、七百五十億、ここで予算では約八百十億計上されています、この運用益がついてくるのが、聞きましたら九月と三月ということですよね。その間は元本というか元金しかないわけですよ。だから、四月一日から使おうとすれば、元金を食うのか借り入れを起こすかしない限り使用はできないと思うんですけれども、予算書を見ても、支払い利息等についての計上はされておりません。これは、利子がついて運用益が具体的にこの会計に入って初めて使う、こういう前提で組んでいるんですか。
現行の制度そのままにしておけば資金の充実になるということを御説明申し上げました。さらに運用収入の増加が確実になればこれは予算の問題でありますから、新たに補正予算なり国会の御議決を経まして措置を講ずるならば、それは不可能なことではございません。
 ただ、私ども、この資金の安定的な運用あるいは歳出面からの将来の安定的な財源措置等を考えますと、平成二年度においては七百五十億で十分可能である。さらに資金の充実ということは、年金の返済財源あるいはこの老人保健の福祉事業、どちらに将来その財源として使い得るかというところはまた判断の余地があろうと思います。そういった場合、この制度が定着してまいりますと、次の予算編成段階におきましてその資金の使用等についてさらに論議を交わされるのではないかというふうに考えております。
ですから、七百五十億使えるという予算を補正するなり修正するなりして金額をふやすことができるんですかと言っているんです。資金に充当して充実させるかどうかという判断、それは別途決めればいいことですけれども、可能性の問題として、この運用益の範囲内で予算措置さえすれば使途が可能なんですかと聞いている。つまり、健康保険組合の方でもっと欲しい、もっと負担してもらわなければ困ると言えば約百億近い金が出てくるわけですね。それは可能なんですかと聞いているんです。
私ども、当面平成二年度におきまして特別保健福祉事業に充てる金額といたしましては七百五十億円を予定しておりまして、歳出歳入両予算におきまして七百五十億円の平成二年度特別会計予算で経理をさせていただいております。平成元年度にこの資金造成をいたします関係上、平成元年度の予算におきましては三月十二日、これはもう一つのめどでありますが、から三十一日までの期間の利息として四十四億円を予定しておりますが、これについては平成元年度において歳出面での措置を講ずるということは予定しておりません。
 いずれにいたしましても、金融情勢によりまして運用利息そのものが変動してまいります。その際、変動した場合には七百五十億円を上回る運用収入がありますればこれは資金の充実に充てるということでありまして、一兆五千億の資金がさらに充実をされてくるということになろうかと考えております。
郵政特会ですね。こういう特会があると非常に便利ですね。全部そこへ回せばいいわけです。例えば、きょうは農水省、食糧庁呼んでいませんけれども、食糧庁にはこの予算書を見ると一台も車がないのです。官用車はありません。しかし、二台か三台あるそうです。じゃ、どこでその車の費用は見ているのですかというと、食管会計です、こう言う。特別会計です。赤字の会計にッケ回しして長官が乗り回すというのはいかがなものかな。だから、特会があれば何か面倒くさいものはもうそっちへ回しておけ、そっちへ回しておけということになってしまうわけですね。ですから、本省にある国会図書館の支部の費用は、それは特別会計の人数が多いです、業務量も多いですということはわかりますけれども、しかし厳然と本省にあるわけですから、そこで光熱費も使っているわけでしょう。そういう意味でも、やはりこれは本省予算にきちっと目として立目をして郵政省さんは計上すべきだ。これは大蔵省さんの方と打ち合わせしたら、それでいいと。実は去年はなかったのです。私が指摘したのです。そうすると、ことしは特別会計の需品費の中に入れてきたのです。去年までは全然支部庁費がなかったのです。
 そういうことでございますから、これはひとつもう一度、業務量、人数じゃなくて、本来の国会図書館支部として——国会図書館にも聞いてみてください。特会からいただいておるとなると、何となく皆さんの郵便料金の何か上前をはねたようなものをもらうというような感じでいい気持ちしないと言っています、向こうの方が。ですから、これはどうでしょうか、来年からちゃんと本省予算に立目して入れる。これは大蔵省さんですね。