過去数年における利益供与事件の検挙事例などから見ました総会屋、そこからうかがわれるところの総会屋対策ということでお答えをさせていただきますけれども、一般に、名称はいろいろでございますけれども、総務部門と言われる部署、これが総会屋等に係ります対応をしているのが一般的であるようでございます。
 そのような総務部門の担当者が総会屋に対して、みずから株主総会において攻撃的な発言をすることを控えてもらうことであるとか、株主総会の陰の進行役となって他の総会屋に株づけをさせず、要するに出席に必要な株の取得をさせず、または取得している場合にはその総会屋に対して出席や発言を差し控えるといったことを持ちかけたり、また総会屋の側からなされたそうした旨の申し出に対して積極的に応じるなどによって、株主総会の議事が平穏かつ円滑に進行するよう協力を求めている事例、こういったものがこれまでの検挙事例のほとんどでありまして、企業の中で総務部門が窓口となって特定の総会屋と交渉し、他の総会屋を抑えるなどさせている実態が見受けられるところであります。
 また、あわせまして、総務部門の担当者が異動などをする際において、後任の担当者に対し株主総会の議事進行に協力している総会屋を紹介するなど、いわば引き継ぎを行っていた事例などについても相当数把握をいたしているところでございます。
さて、総会屋対策として、それぞれ企業が総務部を設置して総会屋担当を配置している、こういう実態がマスコミ等で報じられております。
 もちろん大小を問わず、企業でありますから総務部という部署というのは必要だろうし、設けられているんでしょうけれども、どうも総会屋と今騒がれております四大証券を含む大企業の利益供与・受供与罪の実態を見てみますと、総務部を中心に総会屋とかかわっておったんじゃないか、こういうふうに思われるわけでありますが、警察庁、総務部を中心にかかわった総会屋との関係、あるいはまた総会屋対策の実態等でも結構でございますから、説明をいただければありがたいなと思います。
株主代表訴訟についてはさまざまな議論があるということは私も承知をいたしておりますし、先日の当委員会でも多くの委員からも質問があったとおりでございます。
 私は、乱訴に及んでいるんじゃないか、あるいは乱訴の傾向があるのではないか、こういうことでにわかに株主代表訴訟の原告適格を制限すべし、こういうふうな意見にはくみしない、くみすべきでないという考えでありますが、けさも当委員会で弁護士であられる渡邊参考人から、株主代表訴訟こそが最大にして唯一のコーポレートガバナンスであると、こういう意見陳述もあったわけであります。その点、大いに参考になりました。
 ところで、これら株主代表訴訟に対する企業側の自衛策というんでしょうか対抗策というんでしょうか、それとして会社役員賠償責任保険、こういうのがあるんだということがいろんな資料、文献に載っているわけであります。この会社役員賠償責任保険の仕組みというのは一体どうなっているのか、どのような場合にこの保険が効力を発するのか、その点お教えをいただきたいなと思います。
第一勧銀関係でも先ほどのような趣旨で調査をさせていただきましたが、東京地裁に二件の訴えが提起されておりまして、現在も係属をしているようでございます。
 うち一件は、取締役らを被告として、第一勧銀が小池氏側に担保割れの融資をしたことから発生した損害の一部である十二億円を請求するというものでございます。そしてもう一件は、取締役らを被告として、第一勧銀がノンバンクを通じて小池氏側に迂回融資をしたことから発生した損害の一部であります十億円を請求するというもののようでございます。
先生御指摘の、いわば元日本人あるいはその元日本人であった人々の子孫、多くは朝鮮半島出身者でありますが、これらの人人の入国管理上あるいは在留管理上の取り扱いにつきましては、一定の範囲で他の外国人とは異なった特別の扱いをいたしている面がございます。
 例えば永住許可でございます。協定永住、特例永住あるいは簡易永住といった法制上の制度は、主としてこれらの人々に適用されてきているわけでございます。あるいはまた日韓法的地位協定の定めによりまして、その協定に規定されております退去強制事由の特別な扱いもございます。すなわち、一般的には懲役または禁錮一年以上に処せられた者が退去強制の対象となるのに対しまして、協定永住許可者につきましては、七年以上の懲役または禁錮に処せられた場合に初めて退去強制の対象となるというような取り扱いが行われているわけでございます。これは法的には協定永住許可者に限られるわけでありますが、私どもの在留管理行政上は事実上の措置として朝鮮半島出身者、ただいま先生が御指摘のような歴史的な背景を持った朝鮮半島出身者ないしその子孫につきましては、協定永住許可者であるか否かを問わず、事実上の措置としてこうした特別措置を適用しておるというのが現状でございます。したがいまして、一定の行政上の措置につきましては、これらの人々について特別な扱いは現に行われておるわけであります。
 しかしながら、その他広く行政上の諸事項につきまして、一般にこれらの人々について他の外国人と異なる取り扱いをするということは、そのこと自体で新しい問題を生ずる可能性もあるわけでございます。したがいまして、行政目的に照らしてそれぞれ考慮すべき面があるということは、基本的に念頭に置く必要がある点だろうかと思います。
 また、さらに言えば、日韓法的地位協定第五条には、この協定に特別に定めることを除いては、対象となる在日韓国民の処遇について、入国あるいは在留上の諸事項について他の外国人と同じ取り扱いをすることが確認されるというふうに明記されておるわけであります。したがいまして、特定の規定を設けられておる事項については既に特別の取り扱いがなされておるけれども、それ以外の点につきましては他の外国人と取り扱いを同じくするということは、韓国との間にも確認されておるというところでございます。