ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、深夜業に従事する労働者の健康を保持するため、当該労働者が自発的に受診した健康診断の結果について事業者が医師等から意見聴取を行うこととする等、その健康管理の充実を図るとともに、化学物質等による労働者の健康障害の防止に資するため、化学物質等を譲渡し、または提供する者に、当該化学物質等の有害性等に係る事項を記載した文書の交付等を義務づけるほか、検査業者または作業環境測定機関が合併等を行った場合における承継規定を設ける等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、深夜業に従事する労働者の自発的健康診断の内容及び費用助成のあり方、深夜業に係る女性保護規定の解消に伴う就業環境の整備の必要性、化学物質等安全データシートの交付義務の実効性、小規模事業場における安全衛生確保策、労働現場におけるダイオキシン類対策、過労自殺に関しての労災認定のあり方、メンタルヘルスケアへの取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
使用済み燃料の中間貯蔵の安全性についてのお尋ねですが、中間貯蔵は、当面はプール貯蔵方式またはキャスク貯蔵方式により行うことを想定しております。双方の方式ともに、現在、我が国の原子力発電所や海外において既に実績があり、高い安全性が確認されている貯蔵方式であります。いずれの方式にいたしましても、安全性の確認に関し万全を期すこととしております。（拍手）
中間貯蔵施設の立地と支援策についてのお尋ねでございますが、立地に当たり、国は、事業者とともにその必要性、安全性、政策上の位置づけ等について積極的な説明を行うなど、国民の理解を得るための最大限の努力を行ってまいります。また、電源三法交付金制度を活用し、今年度においては初期的な立地の段階における地元の振興に資するための支援措置を講じてまいります。
 次に、中間貯蔵施設の安全性と情報公開についてのお尋ねでございますが、我が国は三十年以上にわたり原子力発電所において使用済み燃料を安全に貯蔵する実績を有しており、技術とノウハウを十分に蓄積しております。今後とも安全性の確保に万全を期してまいります。また、国民の理解を得るため、安全性等について十分な説明を行い、積極的に情報公開を実施してまいります。（拍手）
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指定機関制度については天下り先団体に仕事を与えようとするおそれはないかとのお尋ねでございますが、この制度の導入は、既に定型化し裁量の余地のない保障措置の検査業務について民間機関を活用することにより、国としては、国でなければ行えない業務に重点化を図ることとしたものであり、その指定に当たっては、技術的能力のみならず役員構成等についても法律に定められた基準との適合性等について厳格、厳正に審査してまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数          二百二十  
  賛成            百九十八  
  反対             二十二  
 よって、同意することに決しました。
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、株価算定委員会委員に鈴木豊君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 これより採決をいたします。
 内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
国会は国民を代表した皆さんが集まっているわけですから、大多数が反対したら通らないのはこれは当たり前でございまして、今御指摘のような承認の問題とかいろいろな問題を含め、これから本格的に国会において十分御論議をしていただきたいというのが私どもの立場であります。
私は、この食料・農業・農村の中ポツをつなぐキーコンセプト、キーワードは、やはり食料の需給安定、この一言に尽きるのじゃないかと思うんです。
 衆議院の議事録を私は全部読んでまいりました。衆議院で民主党の安住先生が、農村政策をやるというのは農村において農水省が電気もガスも水道もみんなやるのかというふうな意味の質問をされていました。それは、この中ポツのつなぎ方のキーワードの説明が不十分であれば、農村という言葉が入ったものですから何でもやれるんじゃないかというふうな誤解を招く。あくまでも食料の需給安定という観点から、食料政策については安定供給、これは健康の保持、それから安全性の問題も含めて各省にわたる政策を展開するべきでありますし、農業については需給安定という観点から、担い手の育成をもう一回見据えて、理念の中心に据えて展開することが必要でありますし、農村というのは生産の場であり生活の場であるという視点から、必要な政策を農水省でできるだけやるということで三つがつながるんじゃないかと実は思っているんです。いつでも食料の需給安定のため、これを実現するのは農業経営者でありますから、農業経営者、農業担い手をやっぱり基軸に据えなくちゃいけない。
   〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
 そこで、担い手を確保するための基礎的な条件を私はお聞きしたいのであります。
 担い手の確保、農村に定住して農業経営にいそしむための基礎的な条件とは一体何なんだろうかということを、これは三十六年以来の農業基本法のもとでいろんな農業政策を展開してきましたけれども、各地の実証的な調査を踏まえて、もしこういう条件が把握できるということがあったら、これは官房長なり構造改善局長、教えていただきたいと思います。