最後になりますけれども、一つ、事業範囲の拡大問題ですね。現行の業務範囲は専売公社法第二十七条で限定列記されておるわけですが、改革法案では、たばこ産業株式会社法案の第五条で、新たに「会社の目的を達成するために必要な事業」こういうことがつけ加わって、たばこ製造だけではなくて、ほかにも多角的経営といいますか、そういうことをやはりやっていく必要があるのではないかということなんですが、この辺の見通しと考え、これをひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
 それからもう一つは、経営戦略の問題で、三大国際たばこ資本の経営戦略は、極めて巧妙に今世界的市場シェアを拡大していっていると思うのです。従前パイプたばことかそういうものが非常に多かったのでありますが、最近は紙巻きたばこが非常に逆転をしてシェアを拡大しておる。あるいはイギリスやフランスにアメリカの大企業が進出をして、それでフランスで製造して二十数％のシェアを確保している等々の問題があるわけですが、そういうことで日本にもこれから入ってくることは当然予想されなくてはいけないんですね。ですから、アメリカの例でありますが、フィリップ・モリスは一九八一年で国内販売四四％、国外で五六％。そのほかに経営多角化と称して。スーパー、小売業、海運、ビール等々までやっているんですね。こういうものと対抗して強化して、それに対応していくというのですから、よほど日本としても、今度の新しい特殊会社としては相当これを検討し考えませんと太刀打ちできないのではないだろうかという気がいたしますが、この辺の見解についてひとつ御所見をいただきたいと思います。
お話がございましたように、まず税負担が従来よりも非常に重くなるという問題でございますが、政府機関はそれぞれの税金で免除されておるものが多いわけでございますが、民間の株式会社になる以上は一般の原則に従って納税すべきは当然でございまして、この面で負担が重くなるということは、これは当然甘受すべきものではなかろうか。
 次に、それに消費税を加えますと非常に重くなるという問題でございます。これは私、税の専門家でございませんから細かい数字ないし先ほどの割合等について発言する能力ございませんけれども、やはり財政収入の確保という使命を持っているものであり、しかもこれはほかの産業との比較ではなくして外国たばこ資本との比較でございますから、ほかの会社より重いということは競争上差し支えない。外国の資本との競争力を保てること、それとの均衡を保つことの方がポイントではないかと思います。そういう税金の重さを考えて、資本金その他のことをやはり考え、かつ経営の合理化を図るということではあるまいか。
 それから従価税と従量税の問題でございますが、従来専売公社時代は従量税一本でやってきたわけでございます。ところが、外国の例といたしまして、それぞれニュアンスがございますが、従価税を入れておる。お酒等についてもそういうことでございますから、私は、従価税の原則を重く見るということは新しい傾向としてむしろいいんじゃないか。ただ、八、二がいいのか七、三がいいのかという点につきましては、私は直接の当事者でございませんので、その点は発言は差し控えさせていただきたいと思います。
今回法務大臣という非常に重要な役割を示す大臣を仰せつかったわけでございますが、今お尋ねのように、非常に政治的に大きな問題になっているロッキード事件についてどういう感覚を持っておるかということでございます。
 御承知のように、この問題につきましては第一審の判決が出ておるわけでございます。そういう過程で検察側は検察側としていろいろな立証に努力をして今日までまいったわけでございます。また、裁判所におきましても検察側、弁護側その他の意見も、また本人の事情聴取等も十分行いまして、そして第一審の裁判の判決が出ておる、そういうような状況でございまして、今は控訴審に進んでおるというようなのが実態であるわけでございます。したがいまして、これらの問題につきましてはやはり十分な裁判が的確に行われていくということがまず第一番目に大切なことであろうというふうに思いますし、それから法務大臣としてもそういう裁判が今係属されているという事態を十分認識して対応しなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
 二番目に、そういうことに対してどういうような感覚がというようなことでございますが、御承知のように、法務大臣は検察行政一般につきましてそれを指導監督する権限を持っておるわけです。国務大臣として国会に対しまして行政権を円滑に遂行していくという責任を持っておるわけでございます。検察行政につきましても法務大臣としてそういう責任を持っておるということは当然であるというふうに私は思うのでございます。
 しかし、裁判の制度、司法権というのは三権分立というような建前から独立的な存在になっていることは皆さん方も御承知のとおりでございます。そういう事態でございますから、それに対応して、検察行政もある程度独立性というか、そういう特異な存在であるということに対応する対応を考えていかなければならぬということもまた当然であろうというふうに思っておるわけでございます。そういう考え方からしますと、法務行政の運用にっきましては、どこまでも不偏不党、厳正公平な立場で裁判が進行されていきますような努力を続けていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、そう申しますと、両方の関係はどういうぐあいに調整するのかという御意見も出てくると思うのでございます。したがいまして、御承知のように、検察庁法の中での規定もありますように、一般的な指揮監督権はもちろん法務大臣として的確に行っていかなければならない。しかし、個々の案件のいろいろな調査とかあるいは公訴あるいはそれの遂行につきましていろいろ物を言うということになりますと非常に問題がある。したがって、そういう場合には検事総長を通じて物を言うという建前になっておるわけでございます。そういう点を十分認識をしてこの問題にも対処をしていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。