電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
 まず、第一種電気通信事業の料金のうち、基本的な料金、これ以外は認可制から事前届け出制に改める、また標準的約款の導入について法律案に盛り込まれておりますが、私は、その意味では異論はありません。
 しかし、平成六年七月の閣議決定された「今後における規制緩和の推進等について」ということに基づく規制緩和措置、こういうふうに見てみますと不十分だというふうに言わざるを得ないと思っています。
 質問の第一は、今回の改正は既存サービスに対する規制緩和であって、マルチメディア等の新しいサービス、いわゆるソフト中心で多種多様な新サービスになることが想定されますけれども、その展開を考えれば緩和にならないというように思っているわけであります。
 質問の二つは、届け出制について手続がどのように簡略化されるのかどうか、これは明確にされていません。従来どおりの手続であるとするなら緩和にはならない、このように思うところでございます。
 そこで、今回許可制から事前届け出制に変わった料金についてでありますが、第一種電気通信事業の売り上げの何％の部分について届け出制になり緩和されたのか、これをまず明確にしていただきたいと思います。
 以上三点、質問します。
これより会議を開きます。
 内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉岡賢治君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後零時二分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、派遣委員の人選及び派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 阪神・淡路大震災による被災地の復旧状況等調査のため、兵庫県に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣野坂浩賢君。
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、野田実君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣野坂浩賢君。
私は、民主党を代表して、ただいま議題となりましたＡＣＳＡ協定改正案に賛成、内閣提出の周辺事態安全確保法案及びそれに対する自民、自由、公明党・改革提出の修正案に反対、民主党提出の修正案に賛成、自衛隊法改正案に賛成の立場で討論いたします。
 民主党は、日米安全保障条約を支持し、日米防衛協力を進めることが日本の安全保障のために不可欠であり、ガイドライン関連法案の整備は基本的に必要であるとの認識に立っており、この立場からＡＣＳＡ協定改正に賛成いたします。
 自衛隊法改正案についても、邦人救出の実効性を高めるために、艦船を派遣する選択肢を加えることの必要性にかんがみ、これに賛成いたします。
 次に、周辺事態安全確保法についてであります。
 日米防衛協力に当たっては、我が国の主体性確保と国民生活に対する配慮を法律で規定することが必要であります。内閣提出の周辺事態安全確保法案はこうした点が不十分であり、また、自自公の修正案は看過できない重要な問題点を抱えております。
 第一に、基本計画全体ではなく、自衛隊の一部活動のみを国会承認事項と規定しており、地方自治体や民間協力に対する行き過ぎた協力要請に国会が歯どめをかけられないことであります。
 第二に、周辺事態の定義や政府統一見解は拡大解釈の余地があり、専守防衛を大きく超えて、自衛隊の活動領域に歯どめがかけられないことであります。
 第三に、新ガイドラインについて日米間で合意した国連決議に基づく船舶検査活動が削除されており、法案として未完成なものとなっていることであります。
 民主党は、自治体、民間協力項目を含む基本計画全体を国会の原則事前承認事項とすることや、周辺事態を日本有事に発展する可能性があると判断される事態に限定すること等を主な内容とした修正案を提出いたしております。民主党の修正案への議員各位の賛同を改めて要請し、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）