これは、まさに本当に根幹に触れる問題で、比例代表制の選挙というのは、いわば自民党案というのは、選挙区選挙と比例代表制というのは一体でという考え方があって、そしてそれゆえに地方区ではなくて選挙区という名称がついているのも、いわば二つで一つの参議院の選挙を構成するんだという、そういう考え方だというふうに質疑の中でも出ているわけでありますから、その意味からいいますと、確かに事務的にいま申しました掲示板の問題とか立会演説会の問題、そういう問題が生じてくることはまことに残念なことですが、またそれはそれで有権者の方々がそういう政党に対してそれなりの一定の評価を下すことだと私は思いますので、その意味でちょっと提起を申し上げたのであります。
 それともう一つ、この法案の中で大変大きな問題になりましたのは、投票のやり方つまり政党名を有権者の方々に書いてもらう方がいいのか、あるいはあらかじめ投票用紙に印刷をしておいて、そして丸をつけてもらう、これの方が電算機処理からいっても非常に速いではないか。
 それから政党の略称というものを、自治省は何か模範の判断材料を選挙管理委員会に出されたようでございますが、あれを読んでみても、かなりこじつけ的に見られないところもなくはないなと思うような判断の材料もあったようでございますが、そういった意味で、まさに事務上といいましょうか、管理上と申しますか、投票用紙に政党名をあらかじめ印刷をしてやることは、皆さん方は一回やってみてから、こう言われたわけですけれども、やってみて、これも今後政党の数がどのくらいになるか、まだ初めての経験でもございますからその次のことはわかりませんけれども、いまの感じとして、岩田部長どうなんですか。やはりこれだけあると、投票用紙にあらかじめ印刷していくのはちょっとむずかしいとお考えか、これぐらいなら印刷してやった方が有権者のためには便利になるのではないかとお考えですか。
事務管理上の問題が制度の基本に及んでくるという、いまのお話は一つの例であったと思うのですが、ただ事務管理上の観点から言えば、掲示板とかあるいは立会演説会の場合は相当不都合があったのではなかろうか。少なくも国民は政党に対して投票する、政党は国民の信頼を求めて投票をしてもらう、こういう重要な問題に触れてくるわけでございますから、その辺はお話のように事務管理上の問題だけではもちろん解決のできる問題ではありません。重要な政党要件という高い見地から御判断をいただかなければならぬ問題ではある、こう思いますが、しかし事務管理上も、できたらこういう言うならば不都合と思われる点は、やはり選挙管理委員会の意見が出てくれば、私はそれなりの考えもひとつ考慮の中に入れていただきたいものだな、こうも思うわけでございます。
 しかし、いずれにしろ政党要件という非常に重要な根幹に触れる問題でございますから、これはそれなりの国会なりあるいは政党の御判断をやはり最終的にはいただかなければならぬ問題、そう思っておるところであります。
実は政党要件というのは、非常に重要な要素だと私は思っているわけです。その意味で、なぜ議員でない立候補者十名で一つの政党というのを認めたかというのは、これは十名がいいか五名がいいかという議論がいろいろございました。しかし自民党案では、公職選挙法の関係から、あるいは政治資金規正法上から出てくる十名というのが一つの基準として、いわば政党という概念があるものですから、それを援用されたことだと思うのであります。
 ただ、やはり民主主義でありますから、なるべく多くの方が出られる条件だけはつくっていかなければいけないのではないかというので、私たちはその点については五名ということを申し上げたわけでございますが、それが今度は選挙管理上、確かに選挙区選挙に名前だけは出ているけれどもちっともやらないというのは、有権者に対して大変失礼な話だと思うのですね。しかしそれは、最終的に投票の段階で有権者が判断をすべきことなので、確かに民主主義というのはそういう意味では大変むだといいましょうか、があるわけで、そのことを私はある程度容認せざるを得ないだろうと思うのであります。
 もっと逆説的な言い方をすれば、たとえば政党要件を五人にしておけば今度は一対四ですから、逆の面で管理上はもう少しむだがなくなるということだって言えるわけで、それは別といたしましても、いずれにしろ私は、この政党要件というのはいわば政党本位の選挙をやる基本的要件ですので、選挙管理上の、高い金をかけて掲示板をつくったのにちっともポスターを張らないじゃないかとか、あるいは立会演説会に出てこないじゃないかという話の観点から、この政党要件というのを詰められる、またそういう議論がかなり盛んに出ているのでございますけれども、それを大変重大なと申しましょうか、少し本末転倒ではないだろうかなと私は思っているので、その点についてはひとつ大臣におかれましても、十二分に留意をしておいていただきたいと思うのでございますけれども、よろしゅうございますか。
その何次計画というのは結構なことだと思うんですが、一つ例を申し上げたいと思いますけれども、現在のマンション購入者は大体三十代、四十代のサラリーマンの方が大半だと思うんです。平均的な購入価格、年収の五倍と言われますとまあ大体四千万円前後ではないかととらえていただきたいと思うんです。しかし、首都圏の徒歩圏で買おうと思いますと、まだまだ地価も高いわけですから、上限をふやしていただきましたけれども、四千万では二百平米なんというマンションはとても買えません。
 そうしますと、この購買者たちが適用除外になるような住宅促進税制というものは、私はいかがなものかなと思うんです。大蔵省の皆さんがこうした三千万から四千万のマンションを購入される層の実態というものをどこまで把握していらっしゃるのか疑いたくなるような今回の四十平米から五十平米への下限の引き上げなんです。
 一つの例を申し上げますけれども、これは大蔵省の職員の方です。本年の四月に売り出されました平塚市の新築マンションを買おうと思われました。平塚駅から歩いて五分のところです。価格が三千八百万円から四千三百万円、何とか買えるということで、専有面積五十二平米と書いてありました。しかし、御専門家ですから、登記簿上何平米か調べられたら、四十九平米だということなんですね。住宅金融公庫の融資はばっちり受けられますけれども、税額の控除が受けられないために、この方はこのマンションを買うことはやめられたんです。
 これでは本当に庶民のための住宅促進税制なのか。五十平米なんというのは小さな部屋で、そんなところに住めるわけないとおっしゃるかもしれませんけれども、私、きのう名古屋からも取り寄せたんです。中古マンションですと四十八・九八平米で千三百八十万円、それから四十三・五一平米で二千八十万円、こういう物件が中古で売りに出ているんです。やはり新婚の御夫婦とか共働きの御夫婦は、少々狭くても場所のいいところでということでこういう物件を一生懸命探していらっしゃるんです。これでも約十四、五坪あるわけですから、皆さんどれだけ大きいお家に住んでいらっしゃるかわかりませんけれども、私はこの程度だと思うんですね。
 そうしますと、そういう方たちが今度四十平米から五十平米に上がったことによって全員対象から外されてしまうんですけれども、これが庶民のための促進税制と言えるんでしょうか。いかがでしょうか。