御指摘のお考え方につきましては、私もよくわかります。ただ、社会保障制度のこれからの目標であるとか水準につきまして、定量的なものについて具体的にどの程度考えていくかということになりますと、これは国民のコンセンサスということも必要でございましょうし、例えて言えば、医療費について言えば、老人医療費をどのようにこれから進めていくかということについて考えただけでも、これはこの時点でこういうふうにいたしますということについては前提がいろいろあるわけでございまして、そういう点では定量的な問題についてはなかなか困難であるということも御理解いただけると思います。
 ただ、お話しのように、今後の中長期ビジョンということにつきましては、長寿・福祉社会を実現するために、しからば定性的に基本的な考え方はどういう考え方であるとか、また福祉、医療、年金等の施策につきまして目標とか方向ということにつきましては、なかなか難しい面はございますけれども、できる限りそのことについて検討を加え、国会の御審議の参考に供することができるように今取りまとめ中でございまして、そういう考え方で進んでおることを御報告申し上げる次第でございます。
何度も、いわゆる直間比率とはあらかじめアプリオリに固定的に決めるべきものではなく、その結果として出てくるのが直間比率であるということを何回も申し上げました。私は、直間比率というのは構築されたものの結果として出てくるものである、その場合の経済成長率等によって予測も違ってくることもあり得るものだという原則は、今でもそのとおりに思っております。だから、結局、しかし結果として出たものがやはりこれほどの変化が生じておる、その根源をたどってみようという議論はあり得るのじゃなかろうかというふうに思っております。
伊藤昌哉さんという評論家の方は、かつて総理大臣秘書官もなすっておった立派な方であると、私の方は尊敬を申し上げております。
 人の口に戸が立つわけではございませんから、私自身にいかなる批判がありましょうとも、そもそも私どもは、学生時代から、とにかく体制側にある者は絶えず七〇％は批判を受けて、それを耐え切るのが本来の体制のあり方であるという私なりの哲学を持っておりますので、その点についてはいかなる批判にもそれに耐えていくこと、これがいわば体制側に立つ者の立場であるというふうに私はいつも考えております。したがって、どんな御批判を受けましょうとも、それは決してその批判をする人が悪いのではなく、みずからに欠点があるという考え方に立たなければ体制側の責任は果たされるものではないといつも言い聞かせております。
 したがって、そうした批判があるのはやはりおれにそれなりの欠点があるということを十分自覚しながら、そして国会で議論を詰めていただくための行政府としては最大限の協力をしていく、こういう立場でこれからも国会に臨むべきであるというふうに考えております。
国会の議論を尊重するのは、これは当然のことでございます。その国会の議論とは、すなわち、私はまさに国民の世論の代弁者、正確に判断される代弁者のお方の集団が国会であるというふうに考えております。したがって、この国会の議論の中でおよその方向というものが示されたとき、これは私どもはお願いする立場でございますが、国会において適切な処理をされていくものであろうというふうに思っておるところでございます。
 私の方からこれを審議していただきたいとして提案したものでありますだけに、この審議に当たっては、どういう場合に決着をすべきものだということを申し上げるのは行政府の立場からしては非礼に当たるではないか、あくまでも国会の御判断にゆだねるべきものであるというふうに考えておるところであります。
たしか四月でございましたか、土井委員長が四つの問題点という表現であったかと思います。税制とちょっと離れているななんて思いましたのは、いわゆる軍事予算の拡大を阻止するとかいうのが一つ入っておったような気がいたしますが、それから六月が塚本三条件というのがありまして、それから八月にいわゆる公明党、あの矢野さんの基本法構想、十六条でありましたか、そういうのが出てまいっておりましたことは、私どもも承知しておったところであります。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
 一方、四野党の十項目のいわゆる不公平税制の問題点が指摘されて、これはこれなりにいろいろ御議論をいただいておるところでありますが、したがってそういう、事によったら最大公約数というお言葉を使わしていただくのは若干非礼かと思いますが、そういうものを苦心をしておまとめになって提示されて、それがお互いの議論の大きな素材として提供されておるということは、私は、議会制民主主義の立場からまことに結構なことじゃないかなというふうに感じておるところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
我が国の電力会社がイギリスとフランスに再処理の契約をいたしております。その契約は、まだ全部使用済み燃料を送り出しておるわけではございませんので、これから送り出す使用済み燃料もございます。したがいまして、その使用済み燃料の燃焼度等によりまして回収されるプルトニウムの量も変わってまいります。そういう前提で現時点における見通しを申し上げますと、イギリス、フランスから日本に持ち帰ってくるべきプルトニウムの総量は、核分裂性のプルトニウムの量にいたしまして大体二十五トン程度と予定いたしております。
 それから、このプルトニウムの持ち帰りの輸送でございますが、私どもとしましては一九九〇年代のなるべく早くから開始したいと思っております。
 その輸送の頻度でございますけれども、輸送につきましては現在輸送容器の開発を進めておるところでございます。この輸送容器の収納量がこれから決まってまいるということでございますし、先ほど申し上げましたように、使用いたします飛行機もまだ機種が確定いたしたわけではございません。そういうことで、飛行機への輸送容器の積みつけの個数といったこともこれからの問題でございます。したがいまして、一回にどの程度運べるかということも現段階では未定でございまして、今後どの程度の頻度で運ぶことになるかということについても現段階で一概に申し上げる状況にはございません。