ありがとうございました。
 私も私なりに調べてみましたけれども、このような改正法案は、国際的に見ても遜色がなく、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を確固たるものにするという、働く女性の長年の取り組みや思いが込められた法案であると私は理解しております。
 また、この法案の作成に当たりまして、婦人少年問題審議会において十分議論がなされ、しかも公労使三者のコンセンサスとして建議が出され、この建議に沿って作成された法律案要綱についても、公労使三者が一致しておおむね妥当とする答申が出されたものであるというふうに、昨年度からの分も読ませていただきましたし、そして今、太田局長が話されましたように、現行法と改正案と比べましたときにも、玉虫色からきちっと明確になりました分、この御努力、この内容については本当に高く評価できるものと私は考えております。
 そして次に、続けての質問になりますけれども、今回の改正に当たりまして、雇用の分野における男女平等が大いに促進されることを働いている多くの女性たちが期待していると考えますけれども、今回の法改正は働いています女性たちにとって具体的にどのような効果をもたらすとお考えでございましょうか、大臣に御答弁いただきたいと思います。
大臣から力強くその理念を聞かせていただきまして、私も納得しているところでございます。
 この基本的な理念は、昨年の十二月の婦人少年問題審議会の建議におきましても、
 働く女性が性別により差別されることなくその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることは、働く女性のためだけでなく、少子・高齢化の一層の進展の中で、今後引き続き我が国経済社会の活力を維持していくためにも、重要かつ喫緊の課題であると示されたものを受けてこのようなことになったのであろう、大変すばらしい理念であると考えています。
 このような基本的な理念のもとで改正法案が提出されているわけですが、改正法案においては、募集・採用から定年、退職、解雇に至るまで、雇用管理の各ステージにおける女性に対する差別の禁止や、セクシュアルハラスメントの防止など、新しい課題への積極的な対策が盛り込まれております。
 具体的に改正法案がどのような内容になっておりますでしょうか、お教え願いたいと思います。
能勢先生が冒頭お述べになられましたように、人生を看護という、働く女性の皆様の現場体験、そしてその陣頭指揮に当たられた経験を踏まえてのきょうの御質問をいただきますこと、男女雇用機会均等法の審議こ当たりましてまことに光栄だ、こう思っております。
 さて、本法の理念についてお尋ねでありますが、先ほどお話しになりましたように、女性の雇用者数は非常に大きく伸びてまいった、職域の拡大もかつこれ行われた。しかしながら、太田政府委員が申しましたように、女性の就職戦線その他、そういった実態を見ますと、まだまだ各ステージにおいて男性と均等な取り扱いを受けておらないという事例が少なからずあるというようなことにかんがみまして、今回、働く女性が性によって差別されることが断じてなく、その能力を十分に発揮されて、職業生活、家庭生活が十分的に両立して相営まれ、かつ母性の保護も私どもとしては十分配慮してまいりたいということが本法の言いますれば理念であろうかと存じております。
今、太田局長がおっしゃいましたように、かつての男女雇用機会均等法を見ますと、まだまだ、性の差別の禁止が大変弱い部分があった。一部禁止等あるいは努力義務というふうなことがあったわけですけれども、このような現状に対応するため、今回、均等法の改正では、どのように法律の基本的理念、考え方が示されているのかをお伺いしたいと思います。
私どもの出先機関であります婦人少年室に寄せられました相談を見ますと、均等法の施行当初は、男女別定年制に関するものが多かったわけでございますが、近年の厳しい雇用情勢のもと、やはり女子学生の就職に関しまして、会社訪問いたしますと女性は採用しないと言われたり、自宅通勤に限るというような不利な募集・採用条件が付されるなど、男子学生に比べて均等な機会を与えられていない事案が多発しておりまして、募集・採用に関するものが近年著しく増加をしておるわけでございます。また、結婚とか妊娠、出産、一定の年齢に達したこと等を理由といたしまして、女性のみを対象とした解雇とか退職の強要といった逼迫した事案が見られるところでございます。また、配置・昇進に関する事案も近年増加傾向にございます。
ありがとうございました。
 この均等法施行の十年、できる前の十年とできてからの十年、随分この法律の意義が大きいと私も受けとめております。
 しかしながら、その一方で、男女の均等な取り扱いについて問題がある事案が依然として見受けられております。殊に、近年厳しい雇用情勢の影響もありまして、企業における女性の雇用管理の改善は、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、足踏み状態にあるようにも受けとめています。その雇用の状況がどのような現状にありますか、お答えいただきたいと思います。
ユーザー車検不合格になりましても、不合格でございましたと言って持って帰るわけではないのですよ。そこでちょこちょこっと調整してまた通してしまうわけです。結果的に合格になるわけですよ。そういうものには、はがきを出していないのではないですか。ですから、はがきを出している数というのはほとんど少ないのではないですか。その辺のところを、時間がないですから答弁は要りませんけれども、そういうことであってはだめだと思うのです。
 ユーザー車検で持ってきた方は、自己責任で点検整備をしなければならない。これははっきりしているわけですよ。こういうことで御存じないわけですから、そのはっきりしていることを念のためにお伝えをする。こういうチラシや保証書でやられているわけですから、これについては忙しいとか忙しくないの問題ではない。生命にかかわる問題ですから。
 今回また、例えば金融機関も護送船団体制から自己責任体制に移行するという大きなテーマがございますでしょう。その場合、どこの金融機関がどういう状態であるか、預金した預金が返ってこないかもしれない、その前提として金融機関の情報開示ということが大きな問題として、この規制緩和とセットになって組み込まれて議論がされているわけでしょう。
 それと同じに自動車の安全も、自己責任の場合は、この業者は何をやるのだということがきちっと知らされていなければ自己責任も負えない。そして、結果的には第三者にも大変な迷惑をかけることにもなりかねないのだ、命にかかわる問題ですから。銀行は金で済みますけれどもこれは命ですから。
 私は、ユーザー車検がだめだと言っておるわけではない。中身が何なのかをきちんと知らせる。それが規制緩和とセットであるべきだという視点をきちんと踏まえて、はがきの問題についても申し上げましたけれども、ぜひひとつ御検討いただきたいなと思うわけです。これについて、最終的に総括的に大臣の御決意を賜れればありがたいと思います。
 あわせて、これで終わりますが、時間がなくて恐縮ですが、この保証書なるものは少なくとも違法だというぐらいの御答弁を局長、いただけませんでしょうか。