いろいろな困難があるということはよくわかります。それからまたけさほどのアセスメントの問題も、他の省庁とのかかわり合いやいろいろあると思うのですけれども、やはり瀬戸内海環境保全特別措置法をつくって瀬戸内海を国策としてきれいにしていこうということであるし、また冒頭御決意をいただいたように、現状維持ではなくて、よくするのだということであるなら、遠いかなたでよくなるという話じゃなくて、積極的に、それがすぐある問題で実現できないということがあっても、環境庁としてもっと瀬戸内海をリードしていくような積極的な方針が必要なのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 その辺は、冒頭お話しいただいた決意と具体的な措置とがどうも若干違うので、ここのところはひとつ決意どおり具体化をどんどんして、いま言われたように、下水道の問題や市町村の財政の問題まで御心配いただいているなら、そういうところへ向けてもっと大きな目標を環境庁が出していけるようなことをお願いしたいし、中心になっておる燐の削減の問題について、いまのような指導指針にとどまらないで、さらに積極的な方法をやはり早く打ち出していただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
 次の質問に移りますが、有燐洗剤の追放が社会問題となっておりますし、環境庁も土屋長官がこの先頭に立って使用しない、大きく新聞にも報道されたところでありますが、瀬戸内海を汚染している燐というのは、一体どういう状態でどこから出ているのか、体系別の問題、さらに有燐洗剤、そういう問題を含めて概括的なデータをひとつお知らせいただきたいと思います。
最大の理由はそういうことでございます。それともう一つは、燐の削減の処理技術の問題がございます。これにつきましても、産業系、生活系、若干ニュアンスは違うわけでございますけれども、現在やっております活性汚泥法では必ずしも十分でございませんので、それに加えまして凝集沈でん法、そういうものをやらなければならない。これは下水道につきましても同様でございますけれども、そういたしますと、また凝集沈でん法、これは薬品を投入してやるわけでございますけれども、その汚泥の処理をどうするかという問題、これも一つございます。それから特に下水道の場合には、それをやることのコストの問題、これは市町村財政の問題がございますので、その辺の問題も絡みまして、いかに効率的にそういう処理技術ができるかという問題も一つございます。そこら辺は、割り切り方の問題もあろうかと思いますけれども、そういう問題も一つあるわけでございます。
燐の削減値の妥当な値が決まらないから実質的な削減ができないのだというようなことを伺うのですが、そういうことで燐の規制という問題ができないのですか。
先ほど申し上げましたように、必ずしも発生機構なりその他の要因が明確でございませんので、何とも申し上げようがないわけでございますけれども、ただ、先ほど申し上げました赤潮研究会等で着実に成果を上げつつございますので、そういう面で予察の体制等につきましてはある程度前進をするような措置ができるのではなかろうかと思うわけでございます。それからまた、漁業関係者の間でも、昨年がそうでありましたけれども、赤潮の多発地帯でハマチ養殖は極力やめて、比較的赤潮の発生しにくい、水の流れのいいようなところでやるというような知恵もまたいろいろ出てきておるようでございます。したがいまして、私どもも何とかそういういろいろな施策を総合いたしまして、赤潮発生度、それに伴います被害を極力減少させるということのために、水産庁なりその他の関係機関とも十分連絡をとりながら、これは当然関係府県の御努力が要るわけでございますけれども、そういうところと連絡をとりながら対策を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
環境庁のこの指示の中には、五十九年度が目標となっています。そうしますと、結局五十九年度までは現状維持に抑えるのだということのようでありますが、赤潮の発生件数についての数字を私もいただいておりますが、昭和二十五年は四件、昭和三十年は五件、ところがそこからずっと高度成長でふえてきまして、今日、昭和五十四年で見ると百九十三件、約二百件前後というような赤潮の発生の状況であります。燐の規制というような問題だけから見ても、現状維持が五十九年まで続くとすれば、ことしは一体どうなのかという瀬戸内海の漁民や沿岸の方々の心配の中で、大体この夏も二百件くらい赤潮が発生するだろう、また数十億円魚の被害が出るだろう、こういうことのようにとれるのですが、残念ながらやはりそういうことなのですか。
現状を放置しておきますとかなりふえることになりますので、それは抑えなければならぬ。それから現状よりも増加させないということを現段階のめどにしておりますけれども、そういう中で極力減らしていく。したがいまして、現状が維持できればいいのだということではなくて、現状よりも極力減らしていくという努力はしていただくということでございますが、ただ、現在のいろいろな技術水準なりそういう面から申しますと、そう大幅に減らすというのには相当の努力を要するであろうと考えておるわけでございます。
なかなか気の遠い話で、環境庁の方でおっしゃると、結局現状よりふえる、ほっておけばふえるのだから現状を維持することがまず当面の目標だみたいなことになるのですけれども、そうなると、結局五十九年度までは瀬戸内海はほぼ現在の状態が続くのだ、こういう理解でいいのですか。
公的負担の割合につきましては、従来からいろいろな議論もございましたし、私たちもその都度御説明をさせていただいております。地方公務員の場合といいますか公務員に係る共済年金の場合には公的負担が一五・八五％だ、厚生年金の場合には二〇％だということで差があるではないかというお話は従来から承っておりますけれども、そういう見方に基づきまして公的負担を引き上げるべきであるという議論もございます。
 ただ、先生もよく御存じのように、公務員の共済年金の額と厚生年金の額というのは、現在のところ一人当たりにいたしますと、若干まだ公務員の方が高うございます。現実に年金を受けておる人に対して公的負担が一人当たり幾らになっているかというサイドから計算いたしますと、現在でもなお地方公務員共済の場合の方が厚生年金の場合よりも公的負担の額は多うございます。したがいまして、一五・八五と二〇というサイドからの議論と、現実に年金を受けている人たちが現在どれだけの公的負担を享受しているかというサイドの議論と二つございまして、それぞれのサイドから違った議論があり得るわけでございます。
 私たちは、公務員共済というものの性格から、現在の公的負担というものが今までも認められてきたし、それで御了解いただけるのではないかというふうに思いますけれども、ただ、触れたらいけないのかもわかりませんけれども、先生が最初にお話しになりましたように、現在私たちの方から国会に提案しておりますもう一つの制度改革法案におきましては、公的負担につきましては厚生年金といいますか、すべての公的年金制度を通じて統一しようという考え方でございます。