日本共産党・革新共同を代表しまして、会期の再延長に断固反対の意見を申し上げます。
 今自民党の御意見では、消費税等の税制改革法案の成立を期すためにということを再延長の理由に挙げられました。私たちは、消費税等は公約に違反をする、そして国会決議にも反する、そして圧倒的な国民の意向にも反するものであって、これを現在の内閣のまま、現在の国会の構成のままで審議すること自体が重大な問題なんだということを指摘して、この臨時国会のその目的による召集に反対をし、会期に反対をし、さきの会期延長に反対をしてまいりました。
 ところが、この消費税の取り扱いにつきましては、先般は衆議院の税制特別委員会におきまして社会党、公明党、民社党、共産党、野党は全部出席をしない、欠席をしているという段階で、自民党だけで単独で強行した。そういう状態でその法案を今度は本会議にかけるについては、共産党、社会党が強く反対をしているにもかかわらず、自民党、公明党、民社党の深夜のあの密室の協議の中で、結局自民党が民社党、公明党の協力を得てこれは本会議を通過させたのであります。そういう点で、私たちはそのこと自体に強く反対をしておるわけであります。
 いわんや、今この期に及んでなお再延長するなんということはもってのほかだ、これでは議会制民主主義も国民の意向も完全にじゅうりんされる、こういう立場で再延長自体に断固反対します。そのために開く本会議自体に反対をいたします。そして、今国民の大きな問題になっておるリクルートの全容解明については、閉会中審査でも、会期延長しなくても十分できるし、やらなければならないのだということをあわせて指摘をして、反対の意見を終わります。
ただいま提案されました臨時国会の会期を再延長する件につきまして、公明党・国民会議を代表して、反対の討論を行うものであります。
 第百十三回臨時国会は七月十九日に召集され、与野党間の話し合いで合意が得られないまま、自民党が一方的に七十日間の会期を決定いたしました。そしてその会期中に消費税導入が困難と見るや、五十九日間という大幅な延長を強行したのであります。今また、衆議院において税制改革六法案が通過したものの、参議院での審議期間がないことを理由に、さらに会期の大幅延長を行い、強引に消費税法案の成立を図ろうとしているのであります。
 もともと通常国会における与野党合意では、今国会は所得税減税を処理するだけの国会とすべきであるというものでありました。このようにたび重なる大幅会期延長は前例がなく、まさに異常であります。国会の会期制を踏みにじる政府・自民党の態度は、言語道断であります。
 会期の再延長は、これまで我々が再三指摘してまいりましたように、今回の税制改革が初めに消費税ありきであることを端的に物語るものであります。消費税導入のためにはなりふり構わぬこのような態度で、どうして国民の合意を得られる税制改革を進めることができましょうか。政府・自民党に対して猛省を促すものであります。
 我々は、消費税法案の成立を目的とした再延長に反対です。会期再延長には断固として反対であることを表明いたします。
会期延長の件につきまして、我が自由民主党は、去る十一月二十二日、衆参両院議長に対し、十一月二十五日から十二月二十八日までの三十四日間の延長をお願いした次第であります。
 会期最終日の本日、今国会にお願いしてあります税制改革法案を初めとする税制関係六法案は、衆議院において可決し、参議院に送付はいたしましたが、参議院本会議において趣旨説明、質疑、同税制改革特別委員会において趣旨説明のみが行われたにとどまっております。さらに、前国会より継続されております重要法案がいまだ未成立のまま残っておるわけであります。これらの法案等を慎重に審議し、早急に成立を期することが国会に課せられた重要な責務であることは当然のことであります。
 なお、今国会会期中に生じましたさまざまな諸問題につきましては、まだまだ解明にまで至りませず、今後一層の審議が必要であると存じます。
 これらの諸点につきましては、既に延長をお願いした時点で申し上げた点もございますが、ぜひともこれら諸案件を今国会中におきまして処理いたさねば国民の負託にこたえられないと改めて痛感し、そのためには会期の再延長は必要不可欠と考えるに至ったのであります。
 何とぞ、各党の御理解を得まして御賛同賜りますようお願い申し上げます。
きょうは時間がございませんが、私が言いたかったのは、電力会社の設備は政府の過大なエネルギー見通しのために過大な設備投資をして、私の地元の中国電力でも竜島という火力発電所は、もうほとんど整備をして港までつくっているけれども廃棄せざるを得ない。こういう政府の見通しの誤りから過大な設備投資、また不況対策として電力業界にいろいろ設備先行投資を政府が要求したり、そういうことで電力料金が高いわけですね。東洋工業なども昨年約五万キロの自家発電をつくったわけですが、年間二十億円ですか、大体八十九億円の設備投資だけれども、年間二十億円のエネルギーコストの節減につながる。もちろんこれは蒸気も発生しているわけですけれども。だから、電力業界ももっとコストダウンに努力しなければ、どんどんそういうのがふえて、もう原発なんか必要なくなってくる。そういう点ではいいのかもしれませんけれども、やはりコストダウンにもっと努力をしていただきたいということを資源エネルギー庁に申し上げて、またこれは別な機会に質問したいと思います。
 最後に、これは科学技術庁にお尋ねをいたしますが、科学技術会議は官民ハイテクを結集して砂漠化の機構解明の調査をやろうとしている。御存じのように、地球上の緑が減り砂漠がふえている。年間九州と四国を合わせたぐらいの面積が砂漠になっていると言われておるわけでありますが、こういう調査をやろうということのようですが、非常にいいことですけれども、遅きに失した感もあるわけであります。鳥取大学の砂丘研究所あるいは通産省のグリーンアース計画等、そういう砂漠に緑をという計画もあるわけですが、この科学技術会議の砂漠化の機構解明というのはどういう観点からやっておるのか。ぜひひとつそういうほかのところと連携をとりながら本当に成果を上げていただきたいと思うわけですが、そのねらいについてお尋ねをして質問を終わります。