ただいま御指摘の問題は、特に明日香村に限らず、日本の農業構造全体として、稲作が第二種兼業農家を含めて兼業農業という形で維持できるように、ある意味においては技術あるいは機械も進歩して、そういう兼業と一番結びついたパターンとして稲作が推移してまいり、これがまた同時に米の供給が構造的に過剰になる要因にもなってまいっている問題でございます。
 しかしながら、明日香村の問題を含めまして、やはり農業で今後の振興を考えます場合に、これは土地の問題につきましても御指摘のような問題はございますけれども、優良な集団的農地につきましては、この農振制度の中で農業区域という形で長期的にも保全する土地利用計画というものを立ててまいりまして、そこで生産基盤の整備をした上でそういう担い手農家が効率的に生産をしていく、同時に、米以上に、より反収の上がる作目等への生産の転換なり切りかえということも考えていく、そういう形で農業振興を図っていくというのが基本であろうかと思います。そういう意味におきましては、兼業農業という形での明日香村の現在の実態ということは、これはもちろん否定できませんけれども、今後はやはり農業立村を考えていく場合の農業振興の方向としては、稲作以外のいろいろな新しい作目を取り込みつつ農業でより所得を上げていくあり方というものを県あるいは村も今後お考えになると思いますし、われわれもそういう方向での御支援は積極的にしてまいりたいというふうに考えております。
それで、農業で生き抜いていこうとは考えていない兼業農家の場合、通常ですと、土地を処分する、転業する、こうなりますね。土地を処分すると、処分した土地は大体開発される。転業する場合は、やはりある開発行為が転業の裏側では出てくる。これは都市周辺の農村部ではごくありふれた風景ですから、明日香村でもほうっておけば同じことなんです。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
 ところが、この開発行為はそれぞれに規制を受けるわけです。しようがないから、とりあえず兼業を続けよう。しかも、兼業農家の場合には、米作というのはいまやそう手間がかからないんです。米作が手間がかからないから兼業農家でやってこれるんです。ほかに移れと言われたら、とてもじゃないが人手がないからどうしようもない。そうすると、いまの置かれた環境の中で、明日香の村というのは、ほかの地域に比べて、どうしても米作によらざるを得ない特殊性がある。この点はお認めになりますか。
第一種だから、第二種だからということを伺っているんではないんです。
 別なことでお尋ねしますけれども、いま兼業農家が六百一世帯だと思います、六百二戸とありますけれども。で二百七十ヘクタール。専業が百八十戸で九十八ヘクタール。この兼業農家についてお尋ねするんですけれども、この兼業農家というのは行く行くは専業になるか、あるいは専業の人に土地を渡すか、いずれにしても専業としての農業基盤をつくっていきたいということが農林水産省のかねての念願だと思うんです。そうしますと、この六百一世帯、二百七十ヘクタールの兼業農家、これは今後どうしていったらいいとお考えになりますか。
ただいま御指摘の問題についてでございますが、農林水産省として、現在、理解しております限りでは、歴史的風土保存の観点から本法案及び古都保存法の関連でいろいろな一般的規制がございますが、農業生産基盤の整備に伴う区画形質の変更につきましては、第一種保存地区におきましてはやや一つの厳しい調和の問題が出てまいりますけれども、第二種地区におきましては基本的には規制の対象にはならないというように理解しております。
進めてまいる必要性をお尋ねしているんではなくて、どういう展望があるかと聞いているんです、具体的に。努力をしてなおかつやっぱりだめでしたと。だって、ほかの条件がなければ相当広い選択肢の中で生産基盤の拡充、開発ができるわけでしょう。ところが、土地の形質の変更は基本的には好ましくない、このたがをはめられたら、ほかの地域ではできることでもできない。したがって、努力はしますけれどもよくよくこれはえらいことだというのが本音じゃないですか。
ただいま御指摘の問題は、確かに明日香村におきましてはいろいろ農業の生産基盤あるいは環境基盤等の整備をいたす場合にも十分配慮していかなければならない問題であるとは考えております。しかしながら、この種の農業の基盤整備につきましてはやはり明日香村における民生の安定の上での農業の非常に重要な役割りがございますので、農業の振興なり生産性の向上を図ります場合には、さらには農村部における住民の方々の生活環境の整備というものを考えてまいります場合には、一番やはり基礎的な一つの手段でございますので、その歴史的風土に及ぼす影響については十分に配慮しつつも、やはり農業振興、農村整備の観点から、この基本的な基盤づくりという観点で県あるいは村御当局の御意見も聞きつつ、できる限り進めてまいる必要があるのではないかというふうに考えております。
この難民条約を批准いたしますと、条約をごらんになられるとおわかりになりますように、いろいろの条項が盛り込まれております。厚生省関係で処理すべき条項があったり、あるいは労働省、文部省、建設省等々、国内諸官庁もろもろの所管事務について、それぞれの省庁において手当てをすべき事項があるわけでございますが、私ども法務省といたしましても、私どもの守備分野においてやはり立法措置をとらなければならない事項があるわけでございます。現在、私どもが検討いたしておりますのは、入国管理局で所管しております出入国管理令につきまして迫害のおそれの存在する国へは送還しないという、いわゆるノンルフルマンの原則というものが条約の三十三条に書いてございますが、この原則を明文化すること、それからさらに、難民の在留に関する手数料、これはやはり免除してやるということが必要なのではないか。それからさらにまた、退去強制事由につきましても一部手直しする必要があろうということで、出入国管理令の一部修正という問題を検討しておるわけでございます。
 それて、いまお尋ねの条約に申します難民の認定の問題でございますが、これは実は外務省との間で現在までいずれの省庁において担当することが妥当であるかということについて意見が完全に合致していないという問題でございます。法務省といたしましては、先ほど申しましたように、難民の認定ということをやりますと、その結果として影響を受ける国内諸官庁の数というものが、厚生省、労働省、文部省、建設省等々非常に範囲が広いわけでございまして、したがいまして、難民認定をどの省庁が行うかということについては、関係省庁との調整を行う機能を備えた機関、たとえば内閣でございますとか、または総理府というようなところがやっていただく方がいいのではないかという意見を実はお出ししておるということで、いま外務省とも鋭意意見交換を継続しておるということでございます。