ただいまの委員の非常に御経験の中からの含みのある農業行政、そして我々の一番大事な食糧、これは地球温暖化のために環境が変わってまいりますとやはり周期的に降る雨が変わってしまうといういろいろの地球の変化を来してまいりますので、これはもちろん自然の土、空気、水を大切なものにしている農業の行政上好ましくないと思っておりますので、今後重要な問題として地球の温暖化、例えばＣＯ２対策を初め森林対策、いろいろな面において世界の地球環境という問題には積極的に各国が、先ほど申し上げましたように国は異なれども地球は一つという考えの中に立って、世界の国々がそれぞれ地球の温暖化をこのまま放置できない、要するに環境を悪くすれば人類みずからが滅んでいくんだというところの視点に立って前向きで環境行政を進めていきたいと、このように思っております。
この研究会の内容を見ますと、日本の場合、いろんな対応の仕方も含めてかなりの対応が可能だという読み方もできますし、あるいは先行きについていろんなまた逆な不安もあるように私思うわけでございますけれども、もう御承知のように、我々のカロリーの半分を外国に頼っておりますから、日本のことを幾ら勉強しておきましても我々の食糧というのはどうなるかと言えないこの現況のもとで、それでは気象変動が特に日本に対して大きな輸出を持っております諸外国に一体どういう影響があるかということが、私はこの気象変動問題の一番問題としなきゃならぬところだと思うんです。
 そこで、きのうの夕刊にＩＰＣＣ第一部会が地球温暖化について「科学的予測 一応の結論」というのが出ておりましたけれども、この内容について環境庁、内容とそれからどういう程度にこれから明らかになっていくかというような点についてお話をいただきたいと思います。
実は私、この地球環境問題というのがかつて一九七〇年代の成長の限界に言われておりますような、どちらかというと学者の方だとか研究者の方のベースからだんだんだんだん政府ベースへ上がってきた、このプロセスにはやはりそれなりの背景があったと思うんです。
 私自身の気持ちからいいますと、その発端になったのは、一九七〇年代初頭に大変な世界的な大干ばつがございまして、大臣御承知だと思いますけれども穀物ショックと言われるような時期、これは一九七二年からでございますけれども、アメリカが大豆輸出を禁止したり小麦の値段が三倍になったりというあの騒ぎでございましたけれども、どうもそういうものが政府ベースに事が上がってくることの一つの発端になったのではないかという気持ちがしておるんですが、環境庁はこの問題、そういう発端がどういうところにあったとお考えでございましょうか。
大臣の所信の中で特に地球環境問題をお取り上げになっておりますし、大臣御自身も例のホワイトハウス会議にお出になって日本の立場を主張なさったわけでございますが、最初に、大臣のあの会議における御発言の内容なり、それから会議でどのようにお感じになったというか、お感じで結構でございますが、率直にお伺いしたい。
ただいまの委員のごみについての非常に御理解のある御質問の中に、十一省庁にまたがっておってどうしようもないじゃないか、環境庁しっかりせいと言われているような思いをいたしますのですが、そういう各省庁にまたがっている環境の関係がたくさんあるのが現状でございますので、今後の環境の重要性をわきまえまして、そういうようなものが一元化できるような立法を考えるべきであろうという思いをいたしております。
ただいま委員の環境アセスメントについての非常に熱意のある御質問とまた御鞭撻をいただきまして、環境保全のためには大変大事なことだと思っておる次第でございます。
 ただ、昭和五十九年八月に前のアセスメント法案は流れたのでございますが、閣議で円滑な実施のための決定をいたしまして鋭意努力をいたしておりますが、法制化することにつきましては、その後の実施状況を見ながら、またただいまの御指摘の点等も踏まえまして、引き続き検討をしながら何らかの形を出していきたい、こういう思いをいたしております。
ただいま清水委員から白保のサンゴと石垣島の空港について御質問がございましたが、環境庁といたしましては、自然公園を初めとして良好な自然環境はこれは絶対維持し保全しなくちゃいけない、こういう考えを持っております。
 白保のサンゴ礁につきましても、海中公園として指定しこれを維持していく、こういうふうに前向きで進んでいきたい、このように思っております。
 なお、再調査その他については、局長から現在までの経過を答弁したとおりでございます。
お答えいたします。
 県からの情報によりますと、告発の準備が完了次第直ちにその手続に入るということでございまして、早ければきょうこれが行われるものと、そのように私どもは見ております。
いずれにしても、告発の義務はあるわけですね。
 それで、国土庁の方にお伺いいたします。
 こうした事実がこの国会でも議論され、公の場所でこの問題が明らかになったわけですから、沖縄県は、直ちにこの告発の手続をしなければならないと思うわけですけれども、今それらの告発の手続状況とか、そういう沖縄側の動きというものはどのような状況にあるか、ひとつ御報告ください。
私は、日本のすべての立場の皆さんに、そして率先して公務員がまずやれ、国家は何しておろかという御批判にもこたえながら、民間の方にも皆さんにお願いして、すべての方が参加してこういった行動をしてもらう、そのために平和協力隊法というものをお願いして、ここの中に入って、ここの限定する行動に参加してもらいたいということでありますから、もう少し議論をして深めていただいて、武装集団じゃないわけですから、原則非武装で、それに協力をするすべての人々にもお願いしてやっていく、そしてきょうまでの組織された訓練とか技能とか経験というものが、こういった問題を現実的に運用していくためには、これは非常に協力してもらうのがふさわしいという角度の視点もございまして、慎重に検討した結果の内容でありますから、どうか、今の段階でもどうかとおっしゃいますけれども、これは十分そういった真意をさらに御理解をいただいて、これは平和政策の一つである、これはぜひお認めをいただきたいという今の気持ちに変わりございません。