大変よくわかります。今の銀行局長は主税局長ではいらっしゃいませんけれども、ぜひとも、税は広く国民から取る、取らないものは取らない、取るものは取る。だから、こういう分野のこういうものについて、こういうことが上がってきたらばこれは取るという、そういう税法が実はやたらにあるわけですよ。それをできる限り少なくしていただくように銀行局から主税局の方にも言っていただきたい。それですから、それで私は理解をいたします。
 大変時間がありませんので、最後でございますが、法務大臣に。
 この住専の問題は、実は貸し手、借り手、特に借り手のずさんな経営構造、社会的ルールに反する、目に余る返し方というか、返さないわけですけれども、それが大変問題になっていると思うわけでございます。現実に彼らが返せば、この不良債権というのもその返した分だけは減っていくわけですが、現実には、既に幾つかのところで報道されておりますけれども、ほとんどこれは背任、横領なのではないかというような事例が多々あるように思います。私は検察官ではございませんので具体的に知りませんが、状況的に言うと、本当にそれが理解されるような格好になっている。あるいは、使途不明金というような格好で、これも恐らく、彼らにとっては使途はわかっているというふうなことだろう。
 この辺に関して、これはシステムの問題じゃございません。現行の法でもいけるわけですが、ぜひとも検察を通じましてこの摘発、捜査を、これまでも全力でとおっしゃられておりますけれども、特にその辺の今後の決意等をお聞かせいただきたいと思います。
これは、契約に基づいて負っております債権債務関係、その債務者から取り立てるものでございますので、税という形で広く国民からいただくという性格のものではない、もともと契約上負っている義務に基づいて支払ってもらうものでございますので、税という形ではなく、回収をし、それを国庫に納付するという形にしたものでございます。
住専七社につきまして、昨年の八月から九月にかけまして私どもが調査した結果、七社合計で六兆四千百億に上る損失の見込みが算定されました。
 さて、これをどのように処理するかというのが住専問題であったわけでございますが、この段階におきましてはぼ損失として確定したものを会計処理上明確に処理をするためには、その損失をだれかが一たん分担する必要があるわけでございます。この損失の分担を、関係者、すなわち母体金融機関、一般金融機関、そして系統金融機関が極力みずからの努力によって解決しようとして話し合いを進めたところでございますが、残念ながら、その差額として六千八百億を生じるに至ったというわけでございます。
 これを、例えば日銀の融資であるとか、あるいは一般会計の貸付金という形で処理するという方法も考えられるわけでございますけれども、しかしこれは、現段階において貸付金、融資ということで処理するということは、会計処理上確定をいたしました損失を融資、返済を前提といたします貸付金で処理をするということは適当でない、先延ばしをするにすぎないではないか、こういう考え方のもとに、ともかく、引き続き回収努力をするにいたしましても、一たんきっちり清算をするということが筋ではないかと考えた次第でございます。
今の、国庫へ還流される仕組みというのが今回初めてできるということが、非常に重要なことであるというふうに思うわけでございます。
 ところが、もしそうであるといたしますと、じゃ、例えば国の予算でも、実際にお金が支出されても、貸し付けという形であるのか、それとも交付してしまうという形であるのかというのは、一応違いがあるわけでございますね。もちろん、例えば貸し付けにすると言えば、予算案からいえば修正という形に一応なりますが、ではなぜそれではいけないのか。一応、とにかく予算としては六千八百プラス五十は出すという形になっている。なぜそうしなくてはならないのかということについて、もう少し明確に国民に対して御説明をして理解をしていただかなければいけないと思うわけでございますが、その点に関しましてお答えをお願いいたします。
御指摘のとおり、このような仕組みは初めてでございます。残念ながら、このような、なかなか民間の個々の金融機関だけでは解決できないような不良債権問題というものに日本経済が逢着いたしましたのは、今回が戦後初めてでございますので、このような組織をもって不良債権問題に当たるのが初めての経験ということではございますけれども、このような事態を解決するために強力な回収機関を設けて、このバブルの発生、崩壊の間にともすれば緩みがちであった日本の金融道徳というものについても、これを機会に気持ちを引き締めて、もう一度取り組もうというような趣旨も含められるのではないかと考えております。
児童虐待といいますのは、本来そういうことがあってはならない場所での出来事であり、信じたくないような気がするわけであります。家庭の中で保護者によるものであると。その保護者の気持ちも、我が子が憎くて憎くてということはないと思います。いろんな形で援助を必要としている親だと思うんです。前回、四月でしたか、御質問させていただいた、二百年前に福祉という制度が始まったときにまさにその問題がヨーロッパで問題になったということもお話ししたわけであります。
 ただ、この問題は新聞、マスコミ等であおり立てるようなことになりますといろいろ問題もありますので、慎重な対応が必要だとは思います。今でもいろいろ民間の活動団体があって電話相談などをされているわけでありますけれども、大半は育児に悩む親御さんの質問、ちょっと重くてノイローゼ的になっておられると。じっくりお話を聞き、ほぐしていけば問題はなくなるようなケースが多いんだというふうには聞いているわけですけれども、しかしその中に、ほんの数例ではあれ、非常に重いものがある。そしてそれは、今、児童相談所というふうにおっしゃられましたけれども、なかなか児童相談所の網の目には上がってこない。もしくは、上がっているんだけれども、児童相談所が相談を受けるという受け身の形になっておって、その家庭に介入していくようなプログラムがつくられていない、またその法的根拠も非常にあいまいである、前回もそんなことを申し上げたわけであります。
 このようなことをこれから直していかなければならないと思っておるわけですが、きょうはその中の一つで八年度の厚生省の予算で児童虐待ケースマネージメントモデル事業というのがつくられるというふうにお聞きしているわけでありますけれども、この概要とねらいというようなものについて御説明いただけますか。