答弁、違いますね。もう時間が来ましたが、運輸省の真意でない、大臣個人の個人的な見解ということでこれは逃れる問題じゃないと思いますよ、この点は。確かに環境影響調査がクリアしていない、これはもう十年になるのですね。だから私はあえて私の個人的見解で、これまでの過去多くを触れませんけれども、要するにあなたがおっしゃっているように、自然環境というのは、しかもああいう地域というものは一たん破壊すると、これは戻れませんよ。それはみんな共通だと思うのです。じゃ、一方、飛行場が必要だということの意見をどうするかということです。
 したがって、あなたがそういう御発言をした以上は、政府部内においても、環境庁、それから沖縄開発庁、三者、政府全体としてこの問題にどう――県の仕事だからといって県におっかぶせるというのは、これは逃げですよ。そんな行政じゃ、政治じゃいかぬです、あなた行政官じゃないのですから。
 そういうことでこの問題についてはぜひ対処してもらいたい。これは国際世論にしても県民世論にしても非常に大きく、重く見ているということだけは間違いないので、改めてどういうふうに調整をしてこの問題を解決をしていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
運輸省としましては、基本的にはこの空港に対する姿勢はいささかも変わっておりません。
 それをさらに具体的に申し上げますと、私たちは石垣島に長い滑走距離を持った本式のジェット空港が必要だと思います。これは島の観光を含めた発展、活性化のために必要だと思います。そして、仮にそういう飛行場があるならば、先般宮古島に関してもそういう内諾といいましょうか、御存じかもしれませんけれども姿勢を決めましたが、東京からの直行便も当然認可されるべぎだと思います。しかし、あそこにつくる空港は沖縄県のあくまでイニシアチブでつくられる第三種空港でありまして、運輸省としましては向こうから要請がありまして空港法にのっとってクリアランスその他、いわゆる安全その他の条件というものを確かめた上で設置の許可をいたしました。しかし、それプラス、これが縦割り行政のいいところか悪いところか知りませんけれども、私、それがいい意味で働けば結構だと思いますが、環境庁のアセスメントという問題が起こってきたわけでございまして、これが的確にクリアされれば結構だと思います。
 しかし、それについて私、いささか個人的な見解を申しましたけれども、私たちは現時点では環境に関するアセスメントの結果を注目しながら、その報告を待ちたいと思っております。
そのほかにもいろいろありますが、時間があとわずかしかありませんので、最後に、せんだっての予算委員会、この委員会で、石垣空港問題が取り上げられました。経過はいろいろありまして、我々も関心を持っていないわけじゃないわけですがね、石原運輸大臣の御発言に、沖縄、地元の関係者は非常に注目、関心を持っております。航空行政、空港管理を所管をするトップの御発言であるということ、それと国際自然保護連合のいわゆる決議ということもあって、国際的にも国内的にもますます関心を持たれていることは御案内のとおりであります。
 そこで私は、担当のトップが、他に候補地がないわけではない、こういう御発言をしたということは、単に個人の感想としてこれを受けとめることは非常に問題があると思うのですね。そういう意味で私たちも、余りにもこの問題で賛否両論が拮抗、対決をするということは好ましくない、今第三の方法がないのか、次善の策がないのかどうか、政府も沖縄県も地元も英知を絞ってこの問題を、地元が空港が必要だと言う人々、あるいは自然環境はあくまで保全をしたいという立場でこの問題をお考えになっている人々の意も取り入れた形でやらなければいけないと思うのですね。恐らく大臣もそういうお気持ちでおっしゃったと思うのですが、改めてこの問題に対しての大臣の御見解を聞きたい。
 同時に、相当この点については勇気あるあなたの御発言について、いろいろあるかもしれませんが、やはりこのことについてはぜひ、言っただけじゃなくして、これをそういう方向で解決するという政治力を発揮する責任も伴うものと私は思いますので、そういう観点からお尋ねをさせていただきたいと存じます。
こういうのも、国会で何回か取り上げなければ、もうそのまま迷宮入りさせるような、うやむやにしている。だから自衛隊、防衛庁の演習とかそういう面からのニアミスにしたって、ばれると何とか認めるけれども、それじゃ私はいかぬと思いますね。運輸大臣、今御答弁ありましたが、あなたもおっしゃったように、これはうやむやにできるような事件じゃないんですよ。責任持って解明いたしますね。
社会党、我々は、再評価をしまして再評価税。それは法人の場合には法人資産税にして、少し二段階ぐらいの薄いものでいいんじゃないか。個人の場合には保有税として、特に今度は税率をフラットにするわけですから、二千万以上はもう上の税率がないんですから。それにしても急に何も天井下げることはないんじゃないか。それがある意味では、二千万から以上に、ある期限つきでもいいですね、一種の付加税として富裕税のようなものをつける、それは資産から得られるものをベースにしてもいいじゃないかということを我々は提案しているんですよ。
 だけれども、それについては例えば大阪大学の八田教授なんかは大変保有税に熱心で、いい提案してますよね。本来増価、いわば価値が発生した。それに対して国に税金を納めぬといかぬのだけれども、売ってないから今納めてない。納めてない期間は納めるべき税金を延納してもらっているわけですから、だから、実現をしたときにそれまでの利子をつけて払うということだと、長い目で見ますと実現をしたときにそれで公正になる。死んだときも実現をしたとみなせばいいわけですね。死んだとき増価益税をまず取って、残りの部分を相続税に回せばいいわけですから。
 法人というのはいつまでも死なない。それはどうするのか。いつかは死ぬかもしらぬが、それは、じゃ元金は永久に払わぬかもしらぬが、利子だけは毎年払っていきましょうという提案をしていますね。これは国税当局も検討していいと思うんですよ。非常に理にかなった提案だと思うんですが、それはひとつ検討してくださいよ。あなた方いつでも未実現のものは課税は無理だといってもう思い込んでおるんだな。それでいて、私が引当金なんかのことを言うと、実現もしない費用をあらかじめよけておいて、それはだからつじつまの合ったことをしましょうと、こう言っているんです。こっちを検討してくださいよ。いいですか。