昭和六十一年度の、つまり昨年度の国庫補助負担率の引き下げに際しましては、それによって国費が減少をする分、したがって、地方団体の負担が補助率の引き下げそのものによって増加をする分につきましては臨時財政特例債を発行し、その元利償還金は、これはもちろん個々の団体ごとに一〇〇％償還年次に当たって基準財政需要額に算入するわけでございますが、その総額の原資については全体の二分の一、これを法定の交付税のほかに特例的に加算をする、こういう約束をしたわけであり、そういう措置を今後とってまいるわけでございます。
 そして昭和六十二年度の、つまり今回のさらにその上の公共事業の補助率カットにつきましては、同様に高率の団体についてはもちろん交付団体、不交付団体を問わず基準財政需要額に算入をするわけでございますが、その原資については、現実に交付税がそれによって増加を必要とすることとなるであろうと推定される額、つまり全体の九〇％でございます。これについて将来法定額の上に特別に加算をする、こういう約束でございます。
 したがいまして、不交付団体につきましては、基準財政需要額には算入いたしますけれども、それによってもなお税収の方が多いということになりますと、結果的に交付税が出ないわけでございますが、これは現在の交付税の仕組み上やむを得ないことと存じ、これは地方債によって必要があれば措置をするということになるわけでございます。
 また六十一年度は、総額の原資としては二分の一でございますが、残りの二分の一の総額の所要額につきましては、これはそれぞれの年度、つまりその元利償還が具体に発生をしてくる年度の地方財政対策を通じて確保を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
地方団体は中長期的な展望に立ってそれぞれ事業計画を持っておるわけで、このように約束をほごにして補助率の引き下げを行うということは、非常に壊滅的な将来そういう計画も策定できない、こういう結果になりますので、ひとつただいまの大臣の御努力をよろしくお願いしたいと思うんです。
 今年度の場合、投資的経費を中心として補助率の再引き下げを行った。交付税交付団体については臨時財政特例債という地方債の発行を認めて、その元利償還を一〇〇％交付税で措置することとしていると言うんですが、その場合交付税の上乗せを行うんですか、それとも交付税の枠内で処理する、こういうことですか。
今までもこういうことは望ましくないということで財政当局との折衝におきましてはきつく臨んでいたわけでございます。
 ただいま局長から御答弁申し上げたように、この緊急経済対策をぜひ行って景気浮揚を図らなければいけない。こういう状況からいろいろ知恵を出し合った結果、ああいう措置をとったということでございます。
 ただ、今度状況は少し変わってまいりまして、六十二年度の概算要求でございますかについては、経常経費はマイナスシーリングを行いますが、投資的経費については前年同様、あるいはＮＴＴによる資金を利用するというように状況は変わってまいりましたから、昨年度といいますか、昨年度末の予算編成時とは違ってくるのではないであろうか。いずれにいたしましても、地方にこれ以上負担がかからないように努力をしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
もう御指摘までもなく、こういったようなことが再三行われるということになりますと、これはもう地方団体が中長期的な見地から計画的な財政運営を行うのに非常に支障が生ずるわけでございます。そういう意味では国庫補助負担金の基本は、これはもうやはり安定していなければならないと思います。確かに公共事業の量を拡大してどうしても内需拡大をやらなきゃならないという緊急の状況にあったということは事実でございますが、今後そういうような仮に事情が生じたとしても、軽々にこういった国庫補助負担率の引き下げを行うべきではないというぐあいに考えておるところでございます。
 先ほど申し上げましたように、自治省としては大変苦しい選択でありましたが、そういった事情で地方に対する財源措置をもより一層手厚く講じた上でこれを最終的に合意をしたわけでございますが、今後こういったことによって地方財政の安定的な運営に支障の生ずることの決してないように、国庫補助負担率の問題についてはただいま御指摘のようにこれを軽々に変えるというようなことのないよう十分留意し、努力をしてまいりたいと考えております。
ただいま緊急避難的に補助率の引き下げを行ったものであると、このように言われました。緊急避難的にという言葉からいたしますと、そんな緊急事態はそうそうあってもらっては困るわけですね。じゃ、今後はそのようなことはないと確約いただけますか。
おっしゃるとおり、私もたまには夜テレビを見て頭を休めることがございますが、世界の全体のテレビの状況を私は知りませんけれども、いろいろ書き物なんか見ますと、日本ぐらい朝から夜中までテレビが放映されている国は、世界ではないのじゃないかというふうに私は見ておるのですけれども、いかがでしょうか。
 その中に、まあ大人はいろいろな経験がありますから、珍しがって見る程度でございますけれども、いわばアクション物とかなんとかいう、いろいろな子供向きのテレビが、朝もあるようですけれども、夕方なんか盛んに、小さい子供たちが食事を忘れてテレビを見ておる。一面、教育の面もあると思いますけれども、そうとは思われない、忌まわしいものがある。また、大人向きのテレビのときに子供もおる場合がありますから、同じ部屋におってこれを見るなというわけにはなかなかいかないという、こういう点は、文部省の管轄というとおかしゅうございますけれども、そういう管轄という問題じゃありませんから、これは良識として、もちろん放映の方でも良識を発揮して番組を編成しておられると思いますけれども、これは、いまもお話しのように、憲法上の言論の自由あるいは表現の自由の問題にかかわりますから、非常にむずかしい問題がありますが、しかし、事国民を育てるといいますか、青少年を育てるといいう非常に大事な面から考えると、もう少し慎重にお考えを願った方がいいのじゃないか。私の方で指導するとかいう立場じゃありませんけれども、そういう意見は伝えてもよろしいと思います。
 それから教員の問題、これは私はいろいろな原因を申し上げました。人間の能力は千差万別でありますから、それを小中学校、義務教育として同じ教科を与える、そこに非常に困難があると思います。率直に言って、できる子もあれば、できない子もある。それを何とか一人前に指導しなければならない、先生方の苦労というものは大変なものだ。それにしては、もう少しはまりが足らないのじゃないかという感じが、怒られるかもしれないけれども、このくらい大切な仕事ならば、これに一生をかけるというぐらいの努力、しんぼうをお願いしたいものだ、私はこういうことを考えておりますが、言い過ぎでしょうか。
 聖職であるとか聖職でないとか議論されておりますけれども、そういう言葉の問題は別にして、この状態を見て、何とかこの子を一人前に育てたい、できの悪い子はよけい力を入れて愛情を込めてやってみたい、こういう先生が多くなることを期待するわけでありますが、研修の問題等は事務当局から申し上げさせますけれども、まず採用の面からもう少し検討したらどうかということを、私はいま事務当局に申し上げておるわけであります。非常に大事な、基本的な子供の教育でありますから、もう少し再検討する必要があるのじゃないかということを課題を出してあるということを申し上げて、後は事務当局から申し上げさしていただきたいと思います。