事業収入の確保のできるところは人は減らさない、そうでないところで人を減らして何とか二万人に持っていく、今こういう答弁だったと思います。
 そこで、今ちょっとよくわからないのですけれども、今の要員について別の角度からもう少し伺いたいと思います。
 林野庁の年齢構成を見てみますと、実に五十歳以上が六三％以上占めているわけです。ここ十年ぐらい、六十歳定年にしますと毎年二千人ぐらいの方がやめていく、こういう年齢構成になっているはずであります。逆に四十歳以下の人は一〇％ぐらいしかいない。大変な年齢構成になっているわけです。私が単純に計算しますと、十年後には、六三％ですから二万一千人ぐらいの人がおやめになってしまう、こういうことになるのですね。そうすると、新採用がなければ一万二千人ぐらいの人しか十年後に残らないのですね。十年後に二万人にしていくためには、逆に毎年七百五、六十人の人を採用していかないと二万人にならないんですよ。そういう計算になるわけです。これは間違いないと思うのです。
 ですから、今、特別退職金などを支給して二万人体制を築くために退職を勧奨していく、こういうふうに今度の法案にあるわけでありますけれども、そんな必要があるのかどうか。私ちょっとよくわからないのですけれども、そういう年齢構成になっているのじゃないでしょうか。いかがですか。
組織の簡素化あるいは要員の縮減等を図ります場合においても、国有林が持っております使命を十全に果たしていかなければならないということは、まず基本としてございます。ただ、そのためには、現在非常に不安定な状況となっておりますこの経営自体を健全化するということがまず最重要課題と私ども考えておる点でございます。
 その中で要員なりあるいは組織の問題が出てくるわけでございますが、その際に私ども考えていかなければならないのは、一つは、確かに先生おっしゃいますように、収入に直結いたします部門について心配はないかというふうなこと。それからもう一つは、国有林という相当な面積の森林を管理している、これが適正に行われるかどうかというようなことがあるかと思います。
 この点につきまして、業務部門につきましては、先ほど申し上げましたように民間実行の徹底を図り、また間接部門の合理化等もやりまして対応していく、収入については確保していく必要がございますから、そういうようにさせていただきたいと思います。
 それから、いわゆる直接森林の管理を受け持っております部門は、担当区事務所等の現場組織というものがございますけれども、ここのところはしっかりとその力を発揮するということが必要でございますので、この点につきましても、先ほども申し上げましたけれども、装備はしっかりとさせて機動力も持たせ、簡素化を図る中ではございますけれども、着実な経営管理ができますように対応してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
請負化をすれば請負の経費は次にかかってくるではないか、このような御指摘かと思うわけでございます。
 ただ、この点につきましては、その点はございますけれども、まず全般的な業務ということから考えますと、伐採量についてはまだ若干の縮減もしなければならないという状況もございます。そのような状況の中で請負化等の民間実行の徹底を図ってまいるわけでございますけれども、このような措置を行う場合にも効率的な、合理的な発注を行う、そしてまた、経営の本体でございます部門における間接管理部門等につきましても簡素化、縮減等を図りまして間接経費の節減等に努めるということにいたしまして、いわゆる木材の生産、販売部門等における収益性の向上がさらに図られるように努力をする所存でございます。
今答弁がございまして、いろいろ合理化を進める、事務部門、事業部門両方進める、こういうことでございますね。例えば機械化を進める、ＯＡ化を進める、事務部門は結構であります。あるいは事業部門では請負化を進める、こういうことになるわけであります。そうしたことで業務収入の約二千五百億というものは大体確保していきたいのだ、こういう決意だというふうに思うのですね。その場合、前提が必要ですね。第一に、請負事業量の増加を消化し切れる請負体制というものがどこかになければならない、そういうものが必要だ。第二に、請負にしますと、今事業部門の方でいろいろ装備を充実するのだという答弁がございましたけれども、そちらの方の、つまり物役費の方がかなり上がってくるのではないか、こういう心配をしまして、収支がそううまく再建計画に沿っていくのかどうかという心配がございますが、いかがでしょうか。
昨年、道路交通法の改正をしていただきました。その施行がことしの一月一日からでございます。今回の法律の施行につきましては、吹田大臣からもしっかりやるようにとの御指導をいただいておりまして、警察といたしましても、現在可能な限りの執行力を駐車対策面に投入をして駐車問題に当たっているところでございます。
 その成果でございますが、現在は警察庁に高速道路課長をキャプテンとするプロジェクトチームを設けまして、そのもとに各都道府県でも特別なチームをつくって対応しているところでございますが、特に東京、大阪にその成果があらわれつつあるように感じております。これは、駐車の待ち時間の問題でございますとか、駐車台数の削減、減少等の面であらわれているわけでございますが、それにあわせまして、交通事故防止といった観点からも成果が出ているように存じます。
 昨日現在でございますが、昨年に比べまして死者数五十一人の減でございます。統計で見てみますと、三月中まででございますから、一般的な傾向を年の四分の一の期間で判断するのはやや早計かとも存じますが、特に、若者で私の用途のために自動車を使っておりましてそれによって事故が生じた結果生じた死者数、これが昨年に比べまして三月までで六十人の減でございます。運転免許を取得して一年未満の方が起こした事故によって生じた死者数は四十五人の減でございます。
 駐車対策の副次的な効果ということもあろうかと存じます。それにあわせまして考えられますのは、一昨年の十二月に道路交通法を改正していただきまして、初心運転者期間制度というものを設けさせていただき、これを昨年の九月から施行しております。その成果もあろうかと存じますが、いずれにしましても現在交通警察、比較的スムーズに運営ができているようにひそかに考えているところでございまして、ぜひこの傾向を今後とも持続させていきたいと考えているところでございます。