評議会が事前審査を行うに当たってどのような手続をとるかということについては、評議会自身がお決めになることであるというふうに考えているわけでございますが、ただ、評議会が事前審査を行うこととされている理由、その趣旨を没却するような形での意見の把握といったようなことは、適切ではないと考えております。
そうしますと、評議会の審査の結果によるものでなければという規定は、評議会が審査するというのとイコールではないわけですよね。ですから、教授会が発議し評議会が審査するということももちろんあり得るというふうに今のお答えを受け取っていいわけですね。
教員の免職、懲戒などの不利益処分につきましては、評議会の審査の結果によるのでなければ処分を受けることはないということとなっておるわけでございます。この点は教育公務員特例法制定当初から同じ扱いとなっておるわけでございますが、評議会が責任を持って事前審査を行うこととされておりますのは、不利益処分は、法令に定められた事由に当たる場合に行われるなど、必ずしも教育研究能力や専門性を考慮しなければならない程度が高くない、比較的少ないということがございますし、また、不利益処分は一般に、他の同様な処分との均衡を考慮して行わなければならない、こういった理由によりまして、評議会が責任を持つという形で行われてきておるわけでございます。
 ただ、評議会が不利益処分の審査を行う際に、必要に応じて他の機関に実態の把握をゆだねる、あるいは意見を聞く、こういったことはあり得るわけでございますが、その判断につきましては、評議会が審査を行うこととされている趣旨を踏まえつつ、評議会が決めることであるというふうに考えております。
大学の学長さんになる人はそれにふさわしい人を選ぶというのは、これまた常識なんじゃないかと思うわけです。ですから、そういうことも細々とまた文部省が口を出すというか介入するというか、そういうのはおかしいんじゃないかなとますます思ってしまうわけです。今までの、それぞれの教員が投票するということについては、評議会がそういうちゃんと決まりを決めればいいわけです。
 次に、教育公務員特例法に関係しまして、教員の不利益処分ということを一言お聞きしたいと思います。
 これまで、大学管理機関の審査の結果によるのでなければ、その意に反して免職されることはない、こういう規定になっていると思いますが、大学管理機関の読みかえで、これが評議会というふうになるわけです。現行でも、法律では評議会が行うことになっているわけです、この不利益処分は。しかし、教授会の議がなければ評議会は決定し得ないという慣行が、これまた確立しているというふうに思うわけです。教員の採用は教授会が行うわけですから、不利益処分というのも、当然それぞれの大学が慣行によって教授会が行う、認められるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
国立大学の学長の選考は、評議会の議に基づき、学長の定める基準により評議会が行うこととされているわけでございます。この点については変更がないわけでございまして、実際の学長の選考に当たりましては、評議会の議に基づき、学長が定めるところによりまして、学長候補者の選定に当たって大学の主たる構成員である教員の意向を聞くという趣旨から、教員による投票が行われているわけでございます。
 この扱いについて、今回の改正により、教員による投票が行えなくなるというようなことはないわけでございますが、その実施方法につきましては、大学審議会においても幾つかの提言がございます。例えば、事前に評議会の責任において学内外から数名の候補者に絞った上で教員による投票を行うとか、投票に参加する教員の範囲について、大学運営の責任者を選ぶ上で適切なものとするなどの工夫が必要であるというふうにも指摘されておるわけでございます。
 学長が大学運営に果たす役割というものがますます重要になってくることを踏まえて、改善の取り組みが進められることを文部省としては期待しておるところでございます。
今、日本経済、非常に厳しい状態に置かれております。そういう面で、今どこの企業も、こういう厳しい状態を乗り切るために、それぞれ改革をし、リストラをし、それぞれの立場で職員といいますか従業員の意識の改革を図って会社を立て直そう、そういうのが実態だろうと思っております。
 私ども放送業界も、国際化が進み、規制緩和がだんだんとなっている中で、これまでのような仕事のやり方ではこの自由な競争時代を生き抜くことができない。やはり、今の時代というものがどういう時代なのか、これからどういう時代に向かっていくのか、そういう時代認識をきちっと持ちながら、そして、これまでのやり方がマンネリになっていないかどうか、もう一度自分の足元を見直してみよう。それが、やはり職員の意識を変えるといいますか、職員がやる気を出し、また元気を出してやる一つのきっかけにしていきたい。
 そういうことで、全職員に対して、これまでの自分たちの長い間の仕事、いろいろなプラス面もありますけれども、マンネリを打破しながら、ひとつ新しい発想で、元気が出、そしていい番組をつくる、そして国民に信頼される体制に持っていくにはどうするか、そういうことで今、意識改革を呼びかけ、仕事の見直しをしているところであります。
 そういう中で、平成十年度ではまず経費の節減も図っていこうということで、平成十年度予算では百二十四億の経費の節減を掲げました。これは達成できると見ております。平成十一年度も、経費の節減八十七億を今計上いたしました。
 そういう面で、まずそういう自分のむだなことを省いていく、そしてまた、仕事のやり方も、これまでの先輩のやり方から、まだいろいろなやり方を考えてみようということで、番組制作のやり方もかなり今変革させております。それによって放送の倫理の向上も図ることができますし、また、公私の別もわきまえながら人間として成長するようなことをしていきたいということで、そういう意識の改革、事業運営の見直しということに今邁進しているということであります。