そういう情勢の中で、先ほど、大臣も、五十六年度からの第四期住宅建設五カ年計画についていま審議中であると。内容に至ってはまだちょっと固まってないけれども、基本的な考え方等について触れられましたけれども、一部報道されているところによりますと、まず、五十六年度から公営住宅の建設戸数を徐々に減らしていく、いま伝えられるところですよ、五カ年計画の中身として。それから公団住宅は賃貸を減らして分譲をふやす。また住宅金融公庫の融資は充実をしていく。要するに、方向性とすれば、公的住宅の持ち家と賃貸の比率を七、三ぐらいにして、持ち家の比重を高めるというようなことが大体中身として議論されていくんではないだろうか。また、その方向で五カ年計画が設定されるんではないか、こう言われておりますけれども、この点はいかがですか。
もう先生は御事情にお詳しいので、あえて繰り返すまでもないかと思いますが、最近の住宅建設の動向につきまして若干コメントしておきますと、住宅事情の改善状況に加えて、世帯数の増勢が鈍化し、また大都市地域への人口流入の鎮静化、こういう要因がございまして、建設戸数面では安定的に推移いたしてきておるわけでございます。
 そこで、いま御指摘の、住宅問題調査会が百三十五万戸と推定しているが、それについて建設省はどう見ているのかという問題でございますが、私ども、昭和五十五年度の住宅建設戸数につきまして、公式には推計しておりませんけれども、感じではなはだ失礼でございますが、申し上げますと、いままでは安定的に推移してきたわけでございますけれども、民間資金による住宅、これが先生御指摘のような事情等がございまして、現在、減少傾向を示しております。これがいつごろ回復に向かうかということでございますけれども、早急な回復は見込めないという事情がございますので、五十四年度に比べましてやや下回ることは覚悟しておかなければいかぬだろうと思っておりますけれども、住宅問題調査会が言われるような百三十五万戸にまでは落ち込まないだろうと、はなはだ漠としたお答えで恐縮でございますけれども、要するに百三十五万戸まで落ち込む、こういうことは考えられないというふうにいまのところ思っております。
私は、引き続いて公営住宅法の一部を改正する法律案について質問をいたすわけでありますけれども、その前に、住宅行政全般の問題について若干伺っておきたいと思います。
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
 御承知のように、住宅建設をめぐる環境は、宅地供給の減少とか、それから地価の値上がり、それに加えて住宅ローンの金利のアップあるいは建築資材の高騰、手間賃の上昇などで、総体的にまことに厳しい状況にある、こう言わなきゃなりません。
 ところで、先ごろ住宅問題調査会が五十五年度の住宅着工予測をまとめているわけですけれども、それによりますと、大分落ち込むんじゃないか。たとえば五十三年から五十四年は、これは五十三年度が百四十九万、それから五十四年度が百四十六万、要するに、ここで三万戸落ち込んでいますが、それよりもさらに五十五年度は落ち込んで百三十五万戸程度じゃないだろうか、あるいは金利のアップがもう少し大きいと百三十三万戸程度に落ち込むんじゃないだろうか、このように言われておりますが、まず、建設省のそういう面での見通しを最初に伺っておきたい。
そこで、締めくくりの段階に参りましたので、大臣に、再度、今後の新しは五カ年計画の方向について、たとえば去年の十月ですか、住宅宅地審議会にいろいろ検討をお願いしておる。拾ってみますと、住宅過剰時代に入ったとか、あるいは住宅需要というのは安定的に今後推移するとか、あるいは持ち家や良質の賃貸住宅の供給というのは必要であるとか、大きなテーマのもとにいろいろ新しい計画を立てられているわけであります。
 大臣は、この前、二月二十一日の私の質問に対して、住宅基本法というものをつくって、その中に住宅政策に対する哲学というものをはっきりさしていかなきゃならぬということを御答弁なさっておられます。私も全く同感でありますが、最後に、再度、住宅基本法を制定する、または第四期五カ年計画とあわせて考えていくという大臣の御答弁もありましたが、もう少し中身に触れた大臣のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
教育長の承認権の問題については、これは文教委員会でまたいろいろと議論をする機会もあると思います。きょうはその問題の指摘とその根拠を申し上げるにとどめておきます。
 それからもう一つは、私が申し上げました国の関与という立場から考えなければならない財政の問題でございますが、地方自治法の二百五十条は地方債について許可制をしいておりますけれども、この二百五十条に定める起債の許可制というのは、法律によっては「当分の間」ということになっておったんでありますが、いまだにこの許可制というのが地方財政に対する中央政府の非常に強い関与、規制力になっておる。この点については自治体の自主権というものを保障してよいのではないかと私は思っている。
 それともう一つは、交付税とか補助金とかいうのは、本来これは国に所属する財源を地方に分けてやっているものなのか、もともと地方自治体が持つべき財源を全国的な公共団体間のバランスをとるために国がプールをして均衡ある配分をやっているだけのものであるか。その辺のところで、今までどちらかといえば、交付税にしても補助金にしても、国が地方に面倒を見てやっているという考え方が強かったのではないか。地方公共団体が国に対して陳情して交付税や補助金をもらう、こういうやり方になっておったんじゃないか。この辺の交付税や補助金の性格に対する理解というものを国と地方との関係において明確にすることも、財政上の国の地方に対する関与を是正していくことになるではないか。私はこう思うんですが、長官のお考えをお聞きしたいと思います。