この問題は、たとえば人工的に一つの学校で三十人学級と四十人学級をつくってみて実験をするというようなことは考えておりませんけれども、おっしゃるように四十人学級の教育効果がどうであるかということをさらに意識を深めて検討していくという場は、いまでもいろいろな教科の教育課程を研究していこうといった研究指定校がございますから、今後はそういう研究指定校を活用して、そしていまおっしゃるような観点からの教育効果の測定といいますか、そういう点を検討してまいりたいというふうに思うわけでございます。
政令の場合は、ここで期待しておりますのは毎年度におきますものだと思いますが、結果的にそれが早く進んでしまうかどうかという問題も出てくるかと思いますが、政治的に申しますと、やはり三年後の今後検討いたしますそういうことを控えて、それじゃ法律改正も含めてどういうふうにするかというような問題がその時点で起きてくる可能性は十分あるだろうと私は思いますけれども、それは三年後のいろんな検討の結果をまっていくべきことではないかというふうに思います。
人数の配置については政令で定めていく、だから、予定では五千名だったけれども、ことしは財政の関係で七千名できるといえば、そこである程度できるんじゃないですか。それは全然できませんか。
これは法律論でしょうけれども、やはり法律の期待しているのは昭和六十六年三月三十一日までに逐次政令を改正してやっていきなさいということですから、おっしゃるようにまあ三年なり五年なり早めようとするなら、やはりそこのところを法律を直してやるというのが筋だろうと思います。
いや、何も昭和六十六年と法律に決めてあるから政令でできないのじゃなくて、諸般の情勢から見て、財政的にも教室増が案外楽に進んだ、人口の動態も、あの人口問題研究所のものをとっておりますが、新聞では出生率はだんだん低くなっておる。人口問題研究所の掲げた数字よりももっと減るかもしれないですよ。そういうことを考えたときに、政令で毎年度人員を定めていくわけですから、事情によっては人員をふやして早くそれを実現するということはできるだろうと思うのです。何も早くやっちゃいけないという根拠はない。いかがですか。
私は、やはり年限を短縮すべきであるという観点に最初から立っておりますので、そういう観点でひとつ見直しをされるよう切望しておきます。
 そこで、法律は十二年計画でありますが、諸般の情勢によって政令でこれを早く実現するということはできますか、局長。
いまの問題は四党、自民党が社会党、公明党、民社党の三党に提案をいたしまして御了解を得ておるということを党の方から私たちも承知をいたしております。おおむね三年後にその後の計画について検討する、こういうことになっておるということも承知しておるわけであります。いまの時点におきまして非常に変化の激しいことが予想される三年後の状況を私がいまここで議論いたしますことは、大して益のないことだろうと実は思います。ただ、文部行政に携わっておる者といたしましては、文教行政が円滑にいくことを望んでおることはもう当然のことでございますが、これはやはりそのときの状況というものをその時点において文部行政の上からも考えて判定をすべきものだというふうに思います。
それがいまの文部省の案では、平均的に五十七年度までは大体本年度並みでいくだろう、こういうお話です。五十八年度以降は大体自然増がなくなってくるのでそれにならった改善増というものができていくだろうということですが、ここにこのようにたががはめられているのですよ。幾ら文部省が言っても、大蔵大臣がだめだ、再建期間中はここにあるじゃないか、こう言われればそれに押し流されてしまうという気配がなきにしもあらずなのです。その辺の心配はありませんかというのです。大臣、どうですか。
そうしますと、この確認事項に「特例公債から脱却するまでの期間」昭和五十九年までは「教職員の改善増は極力抑制する。」ということになっているわけです。したがって、実際のおのおの教職員の改善増はそれ以降に大量的になるのか、あるいは平均的にずっといくのか、その辺どう考えますか。
九カ年計画のときには文部省から九カ年計画の教員増について一応の案が出ました。ところが、十二年計画については年次的なものが出ないということは、この両大臣の確認事項によってこうなったのか、私はそういうふうに理解しますが、いかがですか。
芸術は見る人によっていろいろ評価の変わる問題であろうかと思います。しかし、そこに一つの調和と一つの芸術的な感動を与えるというのが芸術であろうと思います。人によって話は変わると思いますが、この問題は毎年の予算編成のときに当然問題が起きてきましょうけれども、それはそれなりの約束をしたものとして、芸術的作品だからこれはだめだというわけのものではないと思います。
御指摘の、ガス漏れ警報装置の設置及び緊急遮断装置の設置等に関しまして、先ほどお答え申し上げましたように十二月中に省令改正をすべく現在急いでおるところでございますが、これに伴います地下街管理者サイドの費用負担ということは、先生の御指摘のようなその辺の額まで達するかどうかちょっとわかりませんが、相当大きなものであることは間違いないところだと思っております。
 そういう観点で、私どもとしましては五十六年度開銀融資制度の新設を要求いたしておりまして、ガス漏れ警報器に関しまして、リース事業について開銀から融資をするようにという制度の創設を現在財政当局と折衝いたしておるところでございます。
 このほか、中小公庫におきます災害防止枠の活用等を図ってまいると同時に、これはある意味におきましてガス事業者と共同で地下街管理者がこれを設置していくことになるだろうと思いますので、ガス事業者が極力それに協力するようにあわせて指導をしてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、これの円滑な実現が図れるような必要な資金対策については、今後ともさらに研究を重ねていきたいというふうに思っております。