総務庁長官も大きな問題であるという認識がおありのようであります。
 現実、出先では、もうこれ以上定員削減をされたのでは、とてもじゃないが仕事はできないというところはたくさんあるのであります。でありますから、やはりそれは、その仕事は、じゃよそへやるから定員削減をするというならわかりますけれども、仕事はそのまま、かえって今までより余計やれ、そして定員削減はやれということは、なかなかこれはできる話ではないのでありまして、その辺は十分実情を踏まえて対処しなければいかぬと思うわけであります。
 さて、行政改革の中では、先ほど規制緩和ということについていろいろお触れがありましたが、私は、規制緩和も大事だけれども、行政改革で一番やらなければならないことは、要するに、事業、権限、財源、これらの再配分ということが一番肝心なのだろうと思っておりますし、そのように従来から主張してきました。
 従来、間々、行政改革というと、中央から地方へというと、中央官庁は、中央の官庁が持っている権限を中央官庁の出先機関へ移すことが中央から地方へやることだというような、例えば農政局あたりでは、中央でみんな査定していたのを、いや、それは地方の農政局限りでできますよというような形なのが中央から地方へだというようなことであったり、あるいはまた、要するに看板をかけかえるのですな。今まで、何といいますか、何とか局というふうにあったのを何とか支局とかあるいは何とか部とか、そういうふうに看板をかけかえて、内容は大して変わりはないというような形のことでお茶を濁すというようなことが間々行われてきておる。それは事実だと思うのであります。
 私は、やはりこれは総理も同じお考えだと思いますが、中央から地方へというときには、中央から地方の、国の出先機関ではなくて、都道府県なりあるいは政令指定都市なり市町村なり、そういうところに権限を移譲する。特に、より一層、一番行政の直接の責任を持っておる市町村に対してより多くの権限を移譲するということが権限移譲だ。そして同時に、財源もくっつけてやらなかったら、権限だけつけてやられたって、とてもじゃないができる話じゃありません。そういうような方向に持っていくべきものである。
 まさに、総理もこれは言われたかもしれませんけれども、明治の初めに廃藩置県をやった、今度は廃県置藩だというぐらいで、地方の自主性、独立性というものを確立をしていくべきものであると私は思うのですが、総理、いかがお考えですか。
お答え申し上げます。
 先ほどもこのお話について触れられたわけでございますけれども、四・五二というようなことで私どももずっと考えてきたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、最近、特に大蔵関係はかなり御要望が多いわけでございます。これは、新しい空港等ができますと、いわゆる税関の整備が必要でございますし、あるいはまた、労働省からも、最近の雇用の問題を通して、どうしても増員をいたしたいというような御意向も承っておるわけでございます。
 しかし、やはり行政改革の中で大事なのは簡素な行政機構をつくるということでございますから、この点については十分勘案をしながらも、やはり一律削減というようなことを十分踏まえながらやらないと各省庁公平にはできないわけでございますので、この点は従来どおりの方針を貫かさしていただきたい、このように考えておる次第でございます。
 しかし、今先生御指摘の問題は、かなりこの一、二年の間に急速に大きな問題点になるであろうと思いますので、省内でも十分これは検討をしてみたいと存じます。
本当に今度は、補正等では御配慮いただいておるというようには伺っております。全国に散らばっているからやはりそれには年月かけるのはやむを得ないのかもわかりませんが、資金との関係もございましょうが、財政事情もございましょうけれども、なるべく短期間のうちに建てかえをするとか施設を充実するとかいう方向が一番望ましいのだろうと思います。そういう意味合いで、限られた財政とは思いますが、これも精力的にぜひひとつ御配慮をお願いいたしたいというふうに思います。
 それから、留学生の交流の件についてお尋ねをいたします。
 政府が十万人留学生受け入れということで計画を立てて今まで来ているわけですが、最近発表されました調査では、平成四年五月現在で、我が国の大学で学ぶ留学生が四万八千五百六十一人になったということで、当初予定数よりも非常に多くの留学生の方が来ているのかな、こういうふうにも思うのですが、しかし、最近二年間の伸び率というものは多少鈍化傾向にあるようです。見通しを立ててきちっとするためにも、留学生の増加に対応した対策だけではなくて、留学生の受け入れを促進するような奨学金や宿舎などの基盤整備、こういったものについてはさらに努力が必要じゃないか。
 留学生の人も何人か知っておりますけれども、生活とか大学に行く費用自体も大変な方がやはり多いです。国から派遣されたり国費を受けている方はいいのですけれども、そうでない方が多数いらっしゃるわけで、これは本当に大変なことだというふうにも思います。またさらに、私の実感として、諸外国を回ったときにつくづく思うのですけれども、最近は多少は変わってきたかもわかりませんが、優秀な留学生というのはどうしてもアメリカやヨーロッパあたり、イギリスとかに行っているわけですね。そして、そういう人たちが自国に帰ってきていろいろな、中枢で国を動かす、そういう立場にだんだんなっていくということなんです。日本には残念ながら大体、そう言うとしかられるかもわかりませんが、若干落ちる方が来られているというふうにも伺っております。そういうことを考えると、やはりこれは目先だけの問題ではございませんで、留学生という方をしっかりと受け入れ、しかもいろいろな形で日本の国で配慮し、本当に日本に来てよかった、勉強してよかったという、優秀な人材が来るように財政的にもこれは配慮をしていただきたいし、そうすることが日本が世界に役立つし、また友達をつくり、各国政府の中枢にそういう人たちが将来いい形で残っていきますと、我が国としてもまた非常にプラスになるというふうにも思うわけですね。
 そういう意味で、留学生関係の予算については、ＯＤＡの活用も含め、ひとつ抜本的な拡充が必要である、こういうふうに考えているわけですが、この点について財政当局の考え方をお伺いしたいと思います。