先生おっしゃるとおり、現段階ではまだ試験研究と申しますか、そういう段階でございまして、主としてこれをやられているのは大学とか国の機関とかが多いわけでございますけれども、今後こういった研究というものは、民間でもどんどん進んでくるわけでございまして、そういう場合には、当然のことながらこれらの機関における遺伝子組みかえ実験にかかわる長期的な安全確保体制とか、そういうものをどうするかということは、今後とも関係省庁とも相談していきたい、こういうふうに考えております。
どういう法律をつくるかが問題で、法律をつくれば研究まで拘束されると思うのはとんでもない。法律というのは一つの問題で、研究の中でガイドラインに反したことをやって、そこからある事故が発生したりいろいろな被害を及ぼしたりした場合に、だれがこれを規制するのか。民間がやった場合にガイドラインで規制できますか。できようがないですよ。だから、いまアメリカでもそれは法制化の問題で大変な議論をされているわけです。時間がないから私は読みませんから、科学朝日の五月号を読んでください。ここの中にその必要性というものがよく書かれております。しかも、軍事目的に使用するというようなことはみな避けておるけれども、実際はこのＤＮＡの研究が一番進んでいるのは軍事関係の化学じゃないかと私は思って見ていますよ。だから、細菌戦がベトナムにおいて実験されたの何だのという情報が入るわけで、そういうことを考えると、法制の必要はないなどと言うのはとんでもない話で、しかもあなた方のつくったガイドラインというのは何ですか。これは主任を設けろとか、実験責任者をつくれとか、安全主任者をつくれのと、全くつまらぬ拘束をすることばかりでしょう。私はそんなことを言っているのじゃないですよ。研究室の中は全く自由にさせなければならぬです。これは人道も飛び越えた実験をしなければわからぬですよ。問題は、その試験室から一たん外に出る、壁一重を隔たって外に出たときにどうするかという問題なのです。それは試験室のその危険性を絶対に外に出してはならないという問題なのですよ。それを法律で規制しないで何で規制できますか。そういう危険性があるのです。ところが日本のガイドラインを見ると、みんな実験そのものに非常に重荷をかぶせて、これじゃとてもじゃないが、相当の資本でもなければできないですよ。しかし、いま科学者の心理状態というのは、むしろこんなＤＮＡの実験なんかは一人でだってできるのです。試験管とそして顕微鏡とでできるのですよ、そんなに金をかけなくたって。そうすると、そこに個人的抜けがけが出てきたりあるいは企業のそういう無責任な、資本の少ない企業が早く利潤を追求したいということでそういう研究に入っていく。その際に法律がなければ何で規制できるか、私はそういうことを言っているのです。実験の手かせ足かせになるような法律をつくるならそれは私だって反対ですよ。そうじゃない。もっと実験室から外に出て、その安全性をどう確保するか、そういうことをもう一度検討する必要があるのじゃないですか。
まず春闘の問題でお伺いをしたいと思うのです。
 総理府の方お見えになっておりますか。——まず総理府の方にお尋ねをしたいと思うのですが、よく実質賃金が去年に比べて一％ほど下がったというようなことが言われるわけですけれども、私は、これは物価との関係でだけそういうことが言われているのであって、家計に立ち入って考えてみるならば、もっと大きく下がっているのじゃないかと思うのです。
 総理府が家計調査をやっておりますけれども、これを私が一九七四年の分と八〇年の分と、家計の支出構成がどう変わっているかという点をちょっと調べてみましたところが、この期間に、いわゆる税金とか社会保険料などというような、生活に直接使うことができない、いわゆる非消費的な支出というのが、八・七％から一三・三〇％まで、四・六％、約五割伸びているわけですね。それだけ実際的に家計が圧迫されていると思うのです。
 さらに、直接生活に使うことのできるお金という中身を見てみますと、特に公共料金の負担とか住宅ローンとか自動車関係とか、こういうようなものが家計をやはり大きく圧迫するようになっておりまして、全体としてこの一％などというような数字では考えられないような、はるかに大きな家計の苦しさというのがあるのではないかと私は家計調査を見て考えるわけです。
 この点について総理府はどのような見解をお持ちか、お尋ねをします。——では、来てないそうですから、この質問はちょっと答えてもらいようがないと思うのです。私が調べたところでそういうことになっていることは、これは私が責任を持ってもう一度申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、次の質問ですが、先ほどから物価と賃金の関係が問題になっておりますけれども、私は、最近の状況というのを見れば、これは賃金が物価の後追いをしておるということは非常にはっきりしているのじゃないかと思うのです。少なくとも私は、働く人たちの生活を今後維持していく上で、こういうような物価による目減り分、また、先ほど申し上げたような総理府の家計調査で明らかになっているような実質的な税金の負担増などによる生活のダウン分、こういうようなものを見てみるならば、賃上げも統一労組懇の人たちが要求しているように三万円ぐらいは要求しなければ、いままでの生活も維持することはできないというのが実態じゃないかと思うのです。ところが、二万円ということで、ことしもまた非常に控え目な要求が出された。それを今度はさらに一万三千五百円程度の回答で抑えてしまおうというような策動が最近非常に強まっているわけです。
 もしこれでことしの春闘相場ができるということになりますと、これは二年連続して実質賃金がかなり大幅にダウンしてくるということは、もう目に見えているんじゃないのでしょうか。この辺の見通し、どうお考えか、お尋ねしたいと思います。