石炭六法についてはできるだけ最善の方向で進みたいということは、延長の方向に向くというふうに理解して受けとめておきます。
 石油の方の問題でありますけれども、国家備蓄として現在約五百万キロリッターのタンカー備蓄が行われておりますが、このタンカー備蓄は今年末には二ヵ年の契約が切れるが、今後このタンカー備蓄はどう考えていくのか、あるいは五十五年度はさらに二百五十万キロリッターの増加ということが言われておりますけれども、この分もタンカー備蓄にするのか、その点はいかがですか。
油にかわる、とりあえずと申しますか、一番主流をなすものはやはり原子力と石炭かと存じます。中でも石炭はすぐでもこれは使えるわけでございますので、ただ国内の石炭は二千万トン以上はあらゆる点から考えまして無理でございますので、審議会等でお決めいただきました二千万トンを崩さぬようにということでせっかく努力していきたいと思います。それ以外はどうするかと申しますと、海外炭でございますので、海外炭の方はやはり単に輸入するというだけでは安定供給になりませんので、努めて開発輸入ということでみずから出回りまして、海外の優秀な炭鉱を開発して所要の石炭を確保したいということで今後とも進みたいと思います。
 もう一つは石炭の液化、ガス化等の問題がございますし、これも御承知のように、ただいま新機構をつくりまして、これを中心に進めるつもりでございます。
 それから石炭関係六法の期限がお話のように五十六年、五十七年でそれぞれ切れてまいりますので、これをどうするんだということは石炭対策特別委員会でさんざん私どもも各党の皆さんから漏れなく要望がございまして、ただいま検討中ではございますが、できるだけ最善の道を選びたいということでただいま進めてございます。
産業の構造転換で石炭の需要が多くなってきているわけでありますが、これに対する対応はどのようになっているか、これが一つ。
 それから、従来多くの関係諸団体が二千万トン体制を日本は、ぜひしくべきであると、こういうふうに言っておりますが、それに対するお考えはいかがか。
 また、当委員会で三月十五日にわが党の桑名委員が質問している石炭六法の延長の要請を質問したわけでありますが、産炭地はこのことを非常に強く要請しておりますけれども、延長できるようにぜひお取り扱い願いたいと思うのでありますが、いかがですか。
石油ショック以来、代替エネルギーの開発について政府はどれだけの資金でどれだけの効果を今日までに上げてきたのか、また代替エネルギーとしての石炭液化、太陽エネルギー、地熱等々を実用化する上で環境、技術面での問題など数多くの解決すべき点があるわけでありますが、かなりの時間を要すると言われておりますが、その間大きな焦点として省エネを行わなければならないというふうな問題もあるわけでありますが、それらのことに関しお伺いしたいと思います。
大規模公園の建設事業費でございますけれども、先生御指摘のように公園の規模、性格、さらに場所等、いろいろな条件が異なっておりますから一律に申し上げがたいわけでございますけれども、御参考までに二つ申し上げておきますと、一つは、現在までの事業費の実績、大規模公園の実績をとってまいりますと、一カ所当たり最低で二十億円、それから最大で八十億円ぐらいの幅がございます。それからもう一つは、第二次の、現在の公園整備五カ年計画の作成に当たりましての建設単価によって試算をいたしますと、用地取得費を除きまして、大体平米当たり三千円といたしまして三百ヘクタールを予定いたしますと、九十億円でございますから、ほぼ百億円ぐらいというような概算でございます。
大規模公園の設置の場合に、建設省は一カ所をどのくらいの予算を見積もっておられるか、これは平均というか、概算で結構でございますけれども、教えていただきたいものだと思います。特に、五十五年度の調査の結果を見なければはっきりしたことは言えないと思いますけれども、逗子・葉山地域を含む三浦半島の場合は目標を——土地の面積とのかかわりが出てくるわけですからそう簡単に割り出すことは不可能かと思いますけれども、目標みたいなものがおありでしたら、これは地元がどうこたえるかということの上で非常に大きな意味を持つと思いますので、ぜひお示しいただきたいと思います。
ただいま局長から御説明いたしたようなたてまえになっておりますが、実現をいたします場合は地方負担の過重になりませんようにできる限りの配慮をいたし、また自治省その他関係各省とも連絡をとって進めてまいりたい、かように考えております。
本当にありがとうございます。ぜひこの問題だけを何とか外していただけますと、また次々とその他の関連法案もございますが、この方も直っていくだろうと思うわけでございます。
 それからなお、この規則の二十七条の適用、これはいま言ったところでございますが、この変形労働時間を、この時間制をとる場合にも、「一日について十一時間を超える定をしてはならない。」ということが書いてございます。ところが、第八条の十三号、この看護の仕事など医療、保健の仕事をしている者でございますが、この医療事業に従事している者はその適用からも外されているわけでございます。全然それは含まれておりません。そういうふうに考えますと、この看護婦などのしております労働時間というものは一応労働基準法のいろんな条文など、あるいは規則などには一応示してありますが、だんだん調べていってみたらもう底抜けですね、はっきり言いますと。いま言いました特別な規定をつくって、そしてその規定を準拠して、さらにその中身をずっと吟味してまいりますと、この特別の労働条件をつくる場合にも十一時間を超えてはならないと、一日について。「十一時間を超える定をしてはならない。」と言い切っておりますが、いま申しました法八条の十三号についてはこれが全然適用されておらぬわけでございます。そういうふうに考えますと底抜けでございますね。何の適用も受けておらない職種だというふうにしまいには考えたくなるんですが、これはどういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。