アーミテージという人がそういうことを言っておることは我々も知っておりますが、この人の言うことはどうもアメリカでも余り力がなさそうでございまして、過般、東芝のあの旋盤がソ連に売られたが、その前からソ連の潜水艦の音響はもう低くなっておった、静かになっておったということを彼が発表したにかかわらず、それから以後包括貿易法案にああいう東芝制裁条項がつけられているので、どうもアメリカというのはおもしろいところだな、日本も各省縦割り行政と言われておるが、一番責任者の国防省の責任者がそう言っているのに、なお議会では包括貿易法案に対して東芝の制裁条項をつける。どういうことだろう。アメリカの議会人はまだそれを言うておりますね。これをどう思われますか。
航路帯、シーレーンの話に関しましては、一千海里、南西、南東両航路があるわけでございますが、我々といたしましては、やはり有事の際にはその分野は当然責任を持たなくてはならない。
 それでは、あとアメリカさん任せかということになりますと、アメリカと日本というものがともどもに西側陣営として、しかも太平洋のお互いに友人として存在している以上は、一つの大きなそこに責任の分担のようなものがおのずからあるのではないかと思いますし、それに似たようなことを過般も米国の国防次官のアーミテージさんが申しておられます。日本にこれ以上の防衛的な負担というものを課するということは決して賢明なことではないであろう、そうやってアメリカの肝心かなめの国防関係の人たちの中にもおのずから日本に憲法の制約があり、日本にはやはり東南アジアにおけるところの諸国間の監視あり、監視というよりも関心あり、そういうふうなことで、私たちといたしましては自分の分限は知ってやっていかなくてはならぬ、だからそこにそれ以上のことを、おい、やれというようなことを言われましても、できないことはできないと言うていくのが日本の立場ではないか、かように思います。
外務大臣、防衛庁はあんなことを言っているが、あなたも防衛庁長官をやったのですね。我々はシーレーン千海里と言っておるが、それから遠いところは米軍に期待をする。米軍に期待すると、期待される米軍の一番近い我がシーレーン以南の基地はスビックでありクラークでございますね。
 そうすると、フィリピンの人から見ると、我々の方を頼りにしておるなということになる。そうすると、日本に対してバードンシェアリング、何か応分のことをやりなさい、やってしかるべきではないかという期待が生まれてくる。いや、それは違うのだと日本が言えるか、それともそういう期待にこたえるつもりでフィリピンあるいはこの方面のアメリカと立ち会うか、外務大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 今先生から御指摘のように、我が国が海上防衛力の整備に当たりまして、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域において海上交通の安全を確保し得ることを目標として防衛力を整備をしている。その千海里以遠につきましては、従来から確認されておりますが、米軍に期待することとしているということでございます。したがって、在比米軍基地を含めてでございますが、米軍の西太平洋・東アジア地域における軍事的プレゼンスが我が国にとって重要な意味を有するということは私どもも承知しております。
ソ連がベトナムのカムラン湾基地を海空軍基地として使用しておるということは、シーレーンという面におきましてもその他の面におきましても東アジアのいわゆる戦略関係に大きな影響を及ぼしておる。その意味合いでは、我々はそれとは無関係ではない。しかし、それに向かい合っているアメリカ側の基地はスビックとクラークである。我々はその北に位置しておる。
 そして、我々のシーレーンというのはそのフィリピンの北から以北である、東の方は別でございますけれども、というようなことを言っておるわけでございまして、それを見ておるフィリピンの人は、それならばなぜフィリピンの北からだけでいいと日本は言っておるのか、もし我々が軍事基地をやめたと言ったら日本は自分の海洋国家としての権益を守る必要上シーレーンを南へ延ばすのかと言う有力な人すらあるのでありまして、これがよその世論の一部です。だから、我々は、いや、それはフィリピンとアメリカとの間でこのフィリピンの在比米軍基地は討議されているのだ、それはそのとおりであります。
 さて、これは外務大臣に聞いておったのですが、防衛庁の人は一体あのシーレーン構想なんというのは、前提にフィリピン基地があるということを念頭に置いて立てたのですか、お答え願いたい。
フィリピンにおける米軍基地の問題は、あくまでもフィリピンと米軍の問題であって、我々の関与する問題ではありません。しかし、一応フィリピン周辺における安全、平和というものに寄与しておることは否定することはできないであろう、かように存じております。
この改正案は、再開発地区計画区域には容積率を緩和する、斜線制限も用途制限も適用しない、場所によっては税金もまけてあげる。言葉をかえて言いますと、大いに再開発を奨励する、そういうものになっているのですけれども、この問題と関連して、再開発の問題について幾つかお尋ねしたいと思っています。
 東京の場合なんですけれども、大都市東京で何でも再開発をすればよいというものではないと私は思っているのです。再開発がどんな影響を及ぼすのか、このことを十分に調査をして、そしてそのことを十分考慮してからでないと再開発に取りかかってはならない、ちょっと私なんかはそう思うのですね。
 東京における最大の再開発計画あるいは構想ということになりますと、東京都が発表しました臨海部の開発計画、それから三菱地所が発表した東京丸の内の再開発計画、これがやはり一番大きいと思うのですね。臨海部の方はこれができたら就業人口が一体どれくらいふえるのかということなんですが、十七万から十九万人新たにふえる。現在この地域に九千人の就業労働者がおりますから、それを差し引いても十六万から十八万人ふえると思うのですね。それから丸の内の方は、これは三菱地所の発表によりますと、現在二十七万人いるのですけれども、四十七万人に二十万人ふえる、こういうことを発表しているのです。ですから、この二つの計画だけで、アバウトな言い方ですけれども、約四十万人の就業労働者がふえる、こういうことになるわけです。それでお尋ねしたいのは、東京の都心で就業人口が千人ふえると、地下鉄だとか上下水道だとか道路だとか、その他社会資本にどれだけの費用が必要なのかということについてお尋ねいたします。