もう時間が来ましたので終わりますけれども、私は、やはり裁判所を利用する入り口の点で遠くなるということは国民にとりまして裁判所の敷居がますます高くなるということにつながっているのじゃないかと危惧倶している者の一人でございます。
 そして、ここ愛媛では、大洲支部と八幡浜支部の統廃合が行われまして八幡浜支部がなくなるということなのですけれども、この間の国民審査におきまして、八幡浜、大洲における最高裁の裁判所の裁判官の罷免を可とするというふうに意思表示をなさった住民の方が異常に多かったのですけれども、その点今回の統廃合問題と関連があるのではないかと私は考えているのですけれども、この点いかがでございましょうか。これが最後の質問でございます。
それから、この統廃合によりまして、事件数とか距離とか交通機関とかは十分お考えになったと思うのですけれども、国民に対する、地域の住民に対するサービスが実質的には低下するのではないかと思われるのですが、その点をお聞きしたいと思います。
 それから、今でもどうしても私たち利用する者にとっては裁判所の敷居というのは非常に高い、このように感じるわけなんですけれども、今の国民が裁判所を利用している利用状況で裁判所としてはいいと思っているのか、もっと利用してほしいとお考えになっているのか。そうであるならば、今の利用状況だけを前提に置いて判断するというのはおかしいのじゃないかと考えるのですけれども、この点いかがでしょうか。
そうすれば、利用する者のごく個人的な理由、先ほどちょっと高齢であるということを一つ出されましたけれどもそういうこととか、あるいは子供が小さくて預けるところがないとか、あるいは運転免許を持ってないとか、付近の交通事情を勘案した場合に出かけるのがすごく負担になるとか、そういう当事者、利用者のごく個人的な理由というのも出張所で調停を行うかどうかということの判断基準の中に入っている、そういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
家裁の出張所の件についてお聞きしたいのですが、二十について家裁の出張所を設けるということで、それは原則的には日記簿で受理して事件の受け付けのみを行って、実際の審判とか調停とかはしない。ただ、審判官や調停委員が判断すれば出張所でも審判なり調停をやることができるということなんですけれども、実際に調停や審判を行う審判官や調停委員会の判断の基準、これについてお伺いしたいと思います。
そういうことでございます。個々の個別の事情を十分見させていただきまして、本来事件量と申しますか事務量からすればそれだけの数は要らないけれども、そういう個々の職員の個別の事情があるのであれば、こ
としは過員と申しますか、本来あるべき定員より上回るがやむを得ないということで、そこにプラス一するといった形のものも相当数ございます。
そうしましたら、例えばある裁判所では定員がこれだけだけれども、転勤できない人がいるから今回はその枠を広げて少し多目に採る形になってもそこで働くことができる、そういう形も今回はとられるということなのでしょうか。
来月一日から実施いたします支部の適正配置の関係でございますが、まず最初のお尋ねの支部を廃止した後の土地、建物はどうなるかということでございますが、これは、支部は廃止いたしますが、支部に併設されている簡易裁判所は存続するわけでございます。したがいまして、支部の建物と申しますか、現在地家裁の支部と簡裁の建物として使っている建物は将来は基本的には簡易裁判所だけで使う。土地も同様でございます。四十一のうち、二十につきましては家庭裁判所の出張所ということを置くことにいたしましたが、そういうところでは家庭裁判所の出張所兼簡易裁判所ということで使うということでございます。
 そして、お尋ねの後段の職員の点でございますが、現在その支部の所在地には地家裁の支部と簡裁の職員がいるわけでございます。それにつきましては、残る簡易裁判所の事務量を見まして、そして従来の基準からすればむしろ少し余裕のある形で残る簡易裁判所に一定数の職員を残しまして、その他の職員につきましては、廃止支部の受け入れ庁その他忙しいところの裁判所の方に人を回すということで考えております。しかし、何分職員につきましては個々の個別の事情で転勤ができないとか、そちらの方へ通うとなると困るとかいろいろな事情がございます。そういったところにつきましては、職員の声も十分把握いたしまして、特に制度実施の当初でございますことしにつきましてはその辺を柔軟に考えて、職員にも御納得いただけるあり方で人事ができるもの、こう考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 先生も既に十分御承知のとおりでございまして、現在の大学入学資格というのは、学校教育法の規定によりまして、原則高等学校を卒業した者もしくは文部大臣がこれと同等以上の学力があるということで認めた者というふうになっております。そして、さらに文部大臣の定めといたしまして、学校教育法施行規則の中で種々定められておるわけでございます。ちょっと長くなって恐縮でございますが、その中に、一番最後のセービングクローズですが、「その他大学において、相当の年令に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者」という規定が、もう先生御承知のとおりあるわけでございます。
 この規定を置いた趣旨というのは、戦後の新しい学制にしたときに旧制度のいろいろな中学校等、中等学校を卒業した人などをもしか救済できないと困るというようなことで制度の救済、セービングクローズとしてこの規定を設けてきたわけでございます。したがって、私ども文部省といたしましては、この規定を安易に運用するということは学校教育体系の根幹に触れる問題であるということで、慎重に対応すべきであるという姿勢で今日まで来ているわけでございます。そして、したがって国立大学につきましてはそういう文部省の考え方に沿いまして、朝鮮人学校卒業生に対しては入学資格を認めておりません。
 ただ一方、現実問題として、私どもでそういう指導はいたしておりますけれども、そういうセービングクローズが学校教育法施行規則にあるものでございますので、公立大学あるいは私立大学の中には、このセービングクローズを使用いたしまして入学を認めているところがございます。