御指摘のとおりでございまして、具体的には放送大学の教育は、従来からも御説明している点でございますが、テレビ、ラジオによります放送授業と、印刷教材による学習とレポート提出に対する通信指導、それから学習センターでのスクーリングという三つの方法を組み合わせていくわけでございまして、教育効果が上がりますような組み合わせを、具体的なそれぞれの教科、科目に応じて具体的な対応を検討いたしております。
 特に、学生が学習を継続していけるような配慮といたしましては、たとえば日時を変えまして同一番組をできる限り再放送することでございますとか、あるいは通学に便のよい地域にガイダンスとかカウンセリング、スクーリング等を行う学習センターを設置するなど、いわばそういう点で大変きめ細かい配慮が必要でございます。
 特に学習センターの点でございますけれども、第一期計画では、学生の通学の便を考えまして、東京二カ所、千葉、埼玉、神奈川、群馬各一カ所、計六カ所置くようにいたしているわけでございますが、学習センターでは、平日のほか、土曜、日曜日には夜間においてもスクーリングが行えるというようなこと、あるいは学生が放送授業を再視聴できるようにビデオ等の設備を調えるなど、きめ細かい諸準備を進めているところでございます。
 なお、学習センターにつきましては、具体的に現在それぞれ必要な地に候補を、あるいはなお場所によりましては具体の建物が間に合わない場合には、既存の国立大学等の施設を借用するというようなことについて具体的な折衝を進めているところでございます。
 以上でございます。
次に、放送大学は、社会人、家庭婦人等の学生が日常生活の限られた時間を活用して学習できるような学習方法に配慮する必要があると考えるのですが、この点いかがでしょうか。
内容的に優秀な教員の確保がこの放送大学が今後まさに成功するかどうかの分かれ目の大変大事なところであろうかと思います。
 教員の確保に当たりましては、設置者でございます放送大学学園において、昭和五十六年に広く全国の国公私立大学等に適任者を得べく公募を行っております。学長、副学長予定者を中心に関係の大学関係者等も協議をしながら選考を進めてきておるところでございます。現在まで選考いたしております採用予定者については、すでに設置審議会の第二年目の審査におきまして適格の判断をいただいております。
 大学が発足いたしますこの五十八年四月でございますが、四月には具体的に、学長といたしましては前の千葉大学長でございます現在放送大学学園の教学企画責任者をお願いしております香月先生が学長に就任されることになっておりますし、副学長には前の東京大学教授で現在放送大学学園の副教学企画責任者の大森荘蔵先生、それともうお一方、現在東京工業大学の教授でございます小林先生に副学長に就任を予定をいたしておるところでございます。ほかに専任の教員といたしましては、たとえば東京大学教授の今道先生、お茶の水女子大学の矢部章彦先生、奈良教育大学の深谷昌志先生らが予定をされておりますし、さらに客員教授といたしましては、ノーベル賞の受賞者でございます江崎玲於奈氏、あるいは副田義也氏、神谷不二氏、江頭淳夫先生、竹内均先生等が予定をされているところでございます。
 なお、全体的に第一期計画においては専任教員は、学長、副学長二名、教授三十六名、助教授三十九名の計七十八名でございますし、ほかに客員教員として、教授六十四名、助教授二十一名ということで具体的な計画を、諸準備を進めているところでございます。
先生今御指摘になりました論点は二つあろうかと思います。一つは、アセスメントを事業者がやることについて適切であるのかどうかという問題でございます。それからもう一つは、信頼性を高めるために第三者機関によるアセスメント評価機関といったものを設けるべきではなかろうかこういう二つの側面からの御指摘であったと存じます。
 第一の点でございますが、環境影響評価を事業者が実施することにつきましては、一つは、環境を汚染したり、また破壊させるおそれのある大規模事業を行おうとする者が、事業の実施に伴う環境への影響について、みずからの責任と負担で環境に対する配慮を行っていくことは当然だろうというぐあいに考えられる点が一点。
 第二点に、調査、予測、評価を一体といたしまして事業者に行わせた方が、その結果を踏まえて事業者が事業計画や公害防止措置等を手直しすることができるという点から事業者に行わせるということになっているところでございまして、これはほとんどの諸外国におきましてもこういった格好で事業者が実施をしているところでございます。
 そこで、個別事業の環境影響評価は、対象事業ごとに、既に得られている科学的知見に基づきまして定められた技術指針に基づいて客観的なものとして実施され、さらに、調査等に基づき作成された準備書は、住民の意見や関係地方自治体の意見、また許認可を行う行政庁の審査等の手続を踏むということになっているわけでございます。
 そういうことで、例えば公共事業の場合、事業者と審査者が同じ知事であるといった場合に、同一人が同じことをやっているじゃないかという御指摘があったわけでございますが、この場合におきましても、一般的に担当部局が異なっていることによりまして、事業部局、例えば土木部がやりました事業を環境部局によってチェックをするというようなことによりまして客観性は保たれているというぐあいに考えているわけでございます。しかしながら、同時に、先生がおっしゃるように、都道府県知事の意見書をつくる際に、その意見形成に当たりましては審査会等の意見を聞くことができるというぐあいに、その地方公共団体で工夫をしているという例があることも事実でございます。
 先生の御趣旨は、環境アセスメントに対する、事業者がこれを行うということは、ともすれば免罪符になってしまうのではないかというような御指摘であろうと思います。
 私どもは、アセスメントの信頼性を高めるためにはそれなりの工夫をしていくべきだというぐあいに考えておりますし、環境庁における審査も、専門スタッフを設けながら厳正かつ慎重にやっていると存じておるし、理解しているわけでございますが、必要な場合にはさらに文献調査、聞き取りを行う、また適切な学識経験者の知見を活用する等、そういった手だてについては考えてまいりたいというぐあいに考えております。