今、広海計画部長からお答えを申し上げたわけでございますが、私の基本的な認識としては、円高そのものは、貿易摩擦の解消あるいは国際的ないろいろな観点から見て、基本的に望ましいことだと思います。
 ただ、輸出関連企業で、特に中小企業が非常な苦しみに陥る可能性があるということで、九月以来調査を積み重ねておりまして、これは何としてもそれに緊急に対応をしなきゃならないという認識でございまして、まず、そのために非常に資金繰りが苦しくなる、あるいは注文が少なくなるというような企業に対応して、政府系中小企業金融三機関等にも直ちに指示をしたところでありますし、具体的にしかも早くやるように、それはまず既存の制度の上に乗る。それと同時に、年末を控えてこれから特別の制度をつくるべきであればそれももちろん検討をする。広範かつ適切迅速に対応すべきであると、こういう基本的な考え方でございまして、中小企業庁長官にもあるいは関係の機関にもいろいろ要請をしてまいっておるところでございます。
 今後の対応は、もちろんこの具体的な内容をさらに詰めてまいる、あるいは六十一年度予算においては中小企業の予算については一歩も引かない、こういう気持ちでおります。
最近におきます急激な円高、しかもこの年末の金融繁忙期を控えているということでございまして、中小企業庁といたしましてもこれまでに各種の措置を実施してきたところでございます。
 その中身につきましては、長くなりますので、また先生も御承知だと思いますので省略いたしますが、さらに情勢の推移に応じまして、円高関連の必要な中小企業対策を実施するということで、今鋭意検討を進めているところでございます。
先ほど来同僚委員からあらゆる角度から質問が出ております。ほとんど重複するものばかりでありますが、最初にまず今一番緊急な課題であります円高によって深刻な事態に陥っている業者が発生しつつありますから、それらの問題等について質問をし、また要望いたしたいと、こう思います。きょうお昼、通産大臣がこの問題等についての御発言なさいました。これも承知をいたしております。また新聞報道等によりまして、中小企業庁が緊急円高対策についていろいろとお考えのことも承知をしておりますけれども、問題は、その対策をいかに速やかに行うかどうかという、これが今一番緊急な課題だと、こう思います。そこで、中小企業庁お考えになっておりますような緊急対策、これについて簡単で結構でありますから、ひとつ幾つか重点事項等についてまずお聞かせをいただきたいと、こう思います。
 それらの問題等の中でやっぱり関連するのは財源の問題だと思います。大蔵省が財政上の問題等でいろいろと、通産省中小企業庁もなかなかお考えどおり事が進まぬであろうということも承知をしておりますけれども、先般我が党が、九項目にわたっての円高対策、特に中小企業の輸出企業に対する問題等についての通産大臣、それから中小企業庁長官、さらには大蔵大臣に申し入れをいたしましたけれども、その申し入れの中にも特に述べておきましたけれども、今回のいわば円高といいますか、レートは政府が政策によって恣意的につくり出したものである。これが過去の五十二年、五十三年の円高とは実は非常に性質、内容が異なる、これが第一点ですね。
 したがって、それによって、この急激な円高によって大きな被害をこうむる、影響をこうむる企業に対しては、やはり政治の責任としてこれはやっぱり救済をする、こういう責任が当然のことながら生じておると、こう思いますから、財源以前の問題として大蔵省は当然これについては対処すべきである、こういう申し入れ、要望、主張をいたしておきましたが、これらについての大臣のお考えはどうであるかということとあわして、ひとつ中小企業庁と大臣からまず冒頭お伺いいたします。
基本論でございますので、このお答えをいたしておりますと非常に長くなるわけでございますが、私は現在の九電力体制というのは、それぞれ九電力の創意工夫を生かして、そして非常に効率的にエネルギーの安定供給をやっていく、各九電力が責任を持ちながらやっていくという体制でありまして、地域によっていろいろな事情はございますが、それぞれ効率化そしてまた公共的性格を踏まえた上の努力をしてくれておると思っております。
 重要なことは全体としてのコストダウン、それから電力の安定供給ということでありまして、今後電源のベストミックスと適正なコスト管理に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
この機会に、行政改革の名のもとに進めている政府の施策に関連して、最近の日航事故の問題で、これも後藤田長官にもう一つぜひお聞きをしておきたい。
 参議院の運輸委員会で我が党の小笠原議員も明らかにしてますように、航空機の安全対策という点で、例えば年間経費のうちの整備費の比重、これは一九七八年度で見ますと日航は七・六％だと。全世界の航空会社平均一・三％と比べればもちろんのこと、国内の全日空一・五％、東亜国内航空九・五％と比べてみても最低だと。日航での人減らし合理化も、整備部門が一番大幅な人減らし合理化がやられているというこういう事実が示すように、今回の事故の背景に安全対策の手抜きがあったということはもはや今日では明白だと思うのであります。ところで、問題はこういう日航の経営のあり方にかかわって、臨調が昭和五十八年一月十七日の第四部会報告、ここで他の航空企業の模範となるような効率的経営を行うべし、しっかり合理化しなけりゃ経営形態を民営化するぞと言わんばかりのそういうおどしを後段でかけている。閣議としては、昭和五十九年の十二月二十九日の決定で、「今後とも、要員の効率的運用、人件費及び事務費の抑制措置等を強力に推進するとともに、増収に努め、効率的な経営の確立を図る。」、こういうふうに閣議決定をしています。それからさらに総務庁、昭和五十九年の十月、日航の行政監察に基づく報告として、「運輸省は、日本航空株式会社に対し、業務運営の効率化を図るため、要員配置・運用の一層の合理化及び乗務手当の在り方の検討等による経費の抑制について指導する必要がある。」と、こう勧告をしている。これを通して見ますと、一貫して中曽根内閣が公式の政府決定などで日航に対して指導してきたことは、経営の効率化、合理化にもっと力を入れよと、もっともっといわばもうけよと、こういうことだけであって、昭和五十七年の二月に羽田沖の事故があったというにもかかわらず、安全対策強化の問題については臨調答申でも閣議決定でも総務庁の勧告でも一言も触れてない。こういう状況で、今回大変な大事故を日本航空が引き起こしたという、こういう関係で見たときに、中曽根内閣、政府の指導責任というのはこれは免れないというふうに私は思うんです。おまけに後藤田さんは閣議決定の一翼でしょう、構成員、総務庁の責任者。こういう点で、あなたは今日までのこういった経営効率化中心主義、こういう指導について深く反省をしておられるかどうか、この点を聞きたい。