退職公務員の生活実態につきまして、私どもは四十七年度及び五十三年度に退職した者につきまして若干の追跡調査を実施いたしております。五十三年度の退職者の実績によりますと、退職手当の使途状況でございますけれども、宅地、住宅の取得に二六％、生活費へ二二％、子弟の結婚、教育等に一二％、貯金、信託等に二五％、その他一五％ということになっております。民間につきましては人事院では調査はいたしておりません。
手当を議論する前に、ちょっと別なことをお伺いします。
 国家公務員で退職された方は当然退職一時金の支給を受けるわけですが、一千数百万円の退職金というのは大体どういうふうに使われているか、これをお調べになったことがあると思うんですが、これは総務庁の方でしょうか。それから民間の企業労働者の場合に、退職一時金をもらった場合にどういうふうな使用割合といいますか、使われ方をしているか、この点をお伺いしておきます。
御指摘のとおり、今までは定年制がございませんので、各歳別の職員の分布というのはわかりましても、その中から何人がやめていくかというのは、いわば勧奨に対してどの程度応諾するかという経験識等に基づきまして推定するほかなかったわけでございますが、これからは定年制でやめていく者の比重が多いところでは従来よりも見通しが立てやすいということになってまいりますので、私ども従来以上に精度を高める方向で六十一年度以降の予算の査定に当たっていきたいと、かように考えております。
それに関連をしますが、本当は六十一年以降は三・何％というふうな割合にならず、せいぜい一％とか〇・五％近似値になるのではないかなと、こういうふうに推定がされますが、どうでしょう。
一般会計につきましてお答え申し上げます。
 五十八年度につきましては退職手当の予算現額二千六百五十億円でございましたが、それに対しまして不用額八十四億円ということでございまして、率にいたしますと三・二％ということでございます。その前の五十七年度でございますが、予算現額二千五百六十億円程度でございますが、それに対しまして不用額が八十六億円と、五十八年度と大体同じでございます。三・三％の率になっております。
大蔵省に少し伺いますが、毎年決算書を見ますと、人件費のうち退職者が十分捕捉されないままに不用額が随分計上されているわけですね。昭和五十八年までの決算で結構でありますが、過去二、三年間、この不用額の割合ですね、どんなぐあいになっているでしょうか。
さてそこで、定年制というのは、私どもの立場から言いますと六十歳では若過ぎる、こう思いますが、これも法定化されたわけです。こうなりますと、来年、再来年、その次の年を含めて要員の規模、それから退職の状況というのはおおむね推定ができると思いますね。ここ二、三年間で結構ですが、来年どのくらい、再来年どのくらいと定年に達する人はおおむね計算をされていますか。わかりませんか。
郵政職員でございますが、三月三十一日で定年に達すると見込まれる職員は約千二百名でございまして、そのうち定年退職するのが約千七十名程度。残り百三十名程度が勤務延長になろうかと思っております。
特例定年の対象となる官職を勤めている職員でございますが、これは非現業だけでございますけれども、約一万八千人ございます。その一万八千人ほどの中で六十歳を超えているという人が約二千人おられるというふうに把握しております。
 それから勤務延長の数でございますが、これは非現業、現業合わせまして約三百九十名、細かいところまではまだはっきり把握しておりませんけれども、大まかな数字で申し上げまして三百九十名ということでございます。
 それから再任用される予定の職員でございますが、現業の方にはございませんで、非現業の方の関係で約百二十名ということでございます。
私は、農地収益性を無視してやれないでしょうと言ったんです。それから、そういう計算ならばというのは、私が勝手に計算したのじゃなくて、ちゃんと資料の出典も示して、うなづいて聞いていたでしょう。地域によって農地の純収益というのは異なる云々の話もありました。恐らくそれは限界農地純収益のことを指されて言っているんじゃないかと思うのですが、それとてもこれは試算した資料がありますけれども、四・七ヘクタール層が最も大きい、その利回りも三・八四％で、その他の階層は全部三・五％を下回っているという、ちゃんとそういう資料もあるんですよ。御存じでしょう。ですから、そのことを私は申し上げておいて、農地の収益性、これは何も金利政策だけで対応できるものじゃありませんけれども、むしろ現状からいったら引き上げということにはならぬ、引き下げだと、こう言ったんですよ。
 その次に指摘しておきたいんですけれども、あるべき金利水準という点で、なぜ引き下げが必要なのかということなんです。私はまだ具体的に五％云々ということは申し上げてないんですが、今お答えになりましたけれども、現状からいったら、まさにこの五％資金を一部といえども入れてきたというのは、現実にもう逆行するものじゃないかということなんです。
 お聞きしたい点なんですが、実際に農地取得資金を借りる農家で、五％資金と三・五％資金をどういう要件でもって区別するのかということなんですね。
 そこで、まず最初に確認したいことは、いいですか、ここから質問ですよ。農地取得資金を借りられる農家の貸付適格認定の要件、これがどうなっているかというと、要項、要領を見ますと、いろいろありますけれども、主な要件は何かといえば二つ、その一つが、申請者が農業に精進する見込みがあること。そして具体的には、申請者の総所得のうち農林水産業の所得が半分以上を占めていること。また農業経営主、その者が六十歳以上である場合には、その後継者が現に主として農業に従事しておる、かつ云々というのもありますけれどもね。それから二つ目の要件が、申請者の経営面積が取得後の土地も含めて地域の平均規模以上ということ、この二点が大事なところだと思うのですけれども、間違いありませんね。事実の確認です。