まず、ただいま御審議をいただいておりますものと深い関連がございます郵政審議会がございます。この郵政審議会は、郵政省が行っております三つの事業——郵便事業、郵便貯金事業また保険事業、この三事業に関する重要事項の調査審議、同時に電波及び放送の規律に関するものを除きました電気通信行政についての重要事項を調査御審議をいただいている機関でございます。
 そのほか、簡易生命保険郵便年金審査会がございまして、これは保険契約者あるいは保険金受取人あるいは年金の契約者、受取人等が、簡易生保険あるいは郵便年金の契約上の権利義務に関する事項につきまして国との間に紛争が生じた場合の紛争を処理する機関として、公平な審議並びに裁決をしていただくということを目的にした審査機関でございます。
 そのほかに電波監理審議会がございますが、これは電波と放送の規律に関する事務の公平かつ能率的な運営を図るための重要事項についての調査御審議をいただく機関でございますと同時に、電波法に基づきます郵政大臣の処分等につきまして不服の申し立てがあった場合、その審査と議決をするという準司法的な機能をもあわせて持っている審議会でございます。
 そのほかに電波技術審議会というのがございます。これは郵政大臣の諮問に応じまして、電波の技術に関する事項について調査審議をお願いをしているところでございます。
 それから有線放送審議会でございますが、これは有線放送に関する事項を調査審議するということを内容にいたしまして、今回電気通信審議会の設置に関連いたしましてこれを廃止するという予定にしているものでございます。
 以上が郵政省所管の機関としての審議会等でございます。
五十六年内を目途に成案を得るということを一遍決めておいて、またその期限が来ると、引き続き検討を行うものとするということでは、前の決定は一体何であったのかという疑問を持たざるを得ないんです。
 郵政省の官房長に伺いますが、郵政省にもいろいろ審議会等がたくさんあると思うんですが、一体郵政省にはどういう審議会等があるんですか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
閣議決定自体としてはそのとおりでございます。しかし、その後実は臨時行政調査会で国の制度につきましてはいろいろ検討が始まったことなどの事情もありまして、単に審議会だけの問題として改善方策を考えていくのは必ずしも適当ではないという考え方もあり、いわば行政運営ないしは行政組織の基本的なあり方の一環として検討する必要があるということでございまして、政府としても引き続きこの問題は検討していかなければならないという考え方で、実は昭和五十六年の十二月二十八日の閣議了解をもちまして、「審議会等の制度改善等については、引き続き検討を進める。」というふうになっている次第でございます。
その「審議会等の制度改善及び整理合理化」といたしましては、「審議会等について、行政の簡素化、行政責任の明確化及びその効率的な活用等に資するため、機動的、弾力的な組織編成の在り方、設置改廃及び運営等に関する一般的基準の在り方、民意の反映等その機能の十全な発揮のための諸方策等制度の基本的な在り方を検討する」ということで、「審議会等の廃止統合、委員構成の改善等その整理合理化を図ることとし、昭和五十六年内を目途に成案を得るものとする。」という閣議決定をいただいております。
行政管理庁に伺いますが、昭和五十五年の十二月二十九日に「今後における行政改革の推進について」という閣議決定が行われておりますが、この中で「審議会等の制度改善及び整理合理化」、こういう決定が行われているわけでありますが、この内容をちょっと御説明をいただきたいと思います。
その点につきましては、閣議決定後、補充の凍結ということでもって実際にはこういう三割削減をやっていただいているわけでございますが、先ほどちょっとお話のありましたように、法律で定めているものもあり政令で定めているものもあり、その定数だけのためにわざわざ改正していただくということまでは至らず、実際問題としてそういうふうになっていればいいという考え方でやってきている次第でございます。
行政管理庁に伺いますが、この閣議決定で、審議会の二十人を超えるものについては二十人を超える部分について三割削減しろ、こういう決定が行われているわけですが、これは実際に運用していればいいということで、省令等で定めている定数の削減にまでは至らなくてもそれはそれでいいと、こういうことなんですか。
私どもも、審議会のあり方等につきまして過去いろいろ閣議決定等の御指摘があったわけでございまして、その線に沿って運営をしてまいったところでございます。なお、今回郵政審議会につきましても、電気通信審議会の設置に関連いたしまして改組をすることになっておりますので、当然、その点につきましても今後改めるようにするということを考えているところでございます。
私ども行政当局の立場といたしましては、たとえばある特定の企業の株価水準がこういう水準であるから高過ぎるからどうかとかいうことは大変申し上げにくい点でございます。それで、時価発行増資が行われます場合には、その際に有価証券届出書というものが提出されますが、その中の財務諸表につきましては、当然のことながら公認会計士が十分監査をいたすわけでございます。私どもにおきましても、その公認会計士の監査が十分に行われたかどうかとかいうふうなことをチェックいたしますと同時に、財務諸表の審査によりまして、不正な経理がないようにやっていくとかいうことをいたしておるわけでございます。と同時に、時価発行増資銘柄につきましては、不公正な株価形成と目されるようなものが見られないかどうかということも、十分実は監視いたしておるようなわけでございます。
 そういうふうな個別のこともいたしますけれども、何と申しましても、株価というものは動くものでございますから、ある面ではやむを得ない面はございますけれども、お話がございましたとおり、時価発行増資してすぐに大幅な公募価格割れとなることは、それは証券市場に対します信頼の面からもあるいは投資家の保護という観点からも好ましくないことであることは当然でございまして、私どもといたしましては、時価発行増資を行うに当たりましては、その公正な株価形成というものを確認すると同時に、その株価水準についてアンダーライターとしても十分配慮して、これなら将来に向けても何とか株主の期待にこたえられる、こういうふうなことをよく考えていくようにとか、あるいは増資のタイミングあるいは増資の金額というものにつきましても、アンダーライターとしての責務を十分果たすようにということを指導してきたわけでございます。
 証券界におきましても、いろいろ時価発行増資についての自主ルールというものを定めまして、その発行の基準とかあるいは利益還元のルールとかいうものを定めておりますが、さらに五十五年の五月には、公募価格割れ銘柄の次回増資には慎重に対処するということも申し合わせております。その実際の運用に当たりましては、公募価格割れになっております銘柄で、前回の時価発行から二年を経過していないものにつきましては、次の公募増資の引き受けには応じない、こういう実行もいたしておる。そういうふうないろいろのことを組み合わせて、この時価発行増資というものが健全に定着するようにということで努力してまいっておるところでございます。