引き続いて恩給制度の問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、今回の恩給年額の引き上げは昭和六十一年七月からとなっているわけでありますが、これはことしはどうしてこの七月からの引き上げと、こういうことになったわけでしょうか。
江崎総務庁長官というよりも、給与関係閣僚会議のメンバーでもあり、かつまた中曽根内閣のナンバーツーの立場にある国務大臣に対して要望をしておきたいと思うのですが、今公務員の給与の取り扱いの問題について人事院と総務庁の考え方をずっと承ってきたわけでありますし、また年金の問題で残されていることについての今後の取り組みの問題について伺ったわけでありますが、この際要望をしておきたいのは、冒頭にも申し上げましたように、春闘は山を越した、残っているのは中小企業、零細企業を含めて、それから公務員と一公社四現業、これが残っているわけであります。
 問題は、公務員については人事院の勧告を待って完全実施する、こういう趣旨のお答えを受けたわけでありますけれども、一公社四現業の賃金問題については、政府がことしの当初予算で例年計上していた給与改善費をゼロにしてしまったものだから、一公四現の当局側が有額回答が出せないということで全くこれは解決に向かっての手順さえも見当がつかない、こういう状態になっているわけでありますから、これはぜひ今週中にも協議をされて、そして企業間に格差をつけない形でぜひ有額回答を早急に示してもらいたい、そのためにひとつ閣内でもぜひ努力をお願いしたい、このことをお願いしておきます。何かあれば承りますが。
ただいまお話がございました衆参両院におきます附帯決議、十分承知をいたしておりまして、これに基づきまして今年度から調査にかかりたいということで、多角的な調査が必要でございますが、まずこの職域部分につきましては企業年金との関係が非常に密接な問題がございます。したがいまして、ことしの給与の実態調査、いわゆる民調の際におきまして、まず民間企業におきます企業年金の制度というものを一応把握いたしまして、さらにその把握した結果に基づきましてより具体的な調査というものを、ことしの秋以降になろうかと思いますが、実施いたしたいというぐあいに考えております。
 また、これはまだ具体的な内容を詰めておりませんけれども、この職域年金部分ということになりますと御承知のように公務員独自の部分でございますので、やはり公務員の退職の実態等につきましても、これはちょっと悉皆調査は難しいと思いますが、調査をいたさなければいけないというぐあいに考えております。
 それからさらには、これは一つの参考でございますけれども、できますれば諸外国におきましても公務員につきましては公務員なりのやはり年金制度というものを持っている国もあるやに聞いておりますし、その制度自体はわかっておりますので、その内容につきましてさらにできれば調査をいたしたい、かように考えております。
もう一つ人事院に承っておきたいと思うんですが、公務員の共済年金の問題でありますけれども、職域部分の加算に係る問題でありますが、百三臨時国会で審議をし改正された共済四法の中で、職域加算分の乗率の引き上げについては、今国会における審議の経過にかんがみ、職域相当部分の水準等のあり方については、人事院の意見などを踏まえ一両年中に検討を行い結論を出す、こういう確認がされているわけであります。この一両年とは六十二年度中に結論を出す、こういうことがあわせて確認をされていることは、人事院の方でも担当の局長十分承知だろうと思うのです。同じ趣旨は竹下大蔵大臣も、当委員会においてもあるいは連合審査のときにも答弁をされているわけであります。
 私自身がその答弁がされた質問に当たっているわけでありますから今でも明確に記憶をしているわけですが、六十二年度中に結論を出すということであれば、ことしはまず調査を行って資料を整えることが必要だと思うわけですが、人事院としてはこのような問題についてどのような段取りを考えておられるのか、あわせて伺っておきたいと思います。
本年度の人事院勧告の取り扱いについてのお尋ねでありますが、財政事情はいいとは到底思えません。むしろだんだん悪くなっておるというのが実情でありますが、これは官房長官の昨年の十一月八日の談話にもありますように、給与が勤務条件の基本にかかわる重要な事項である、それにかんがみて勧告を完全実施するということにまで言及をしておりますことから見ても、私ども総務庁としては完全実施をする方針で臨んでまいりたいと考えております。
きょうは法務省も若干関係をいたしますが、所管外でございますから、私もこの問題はまた他日に譲って当該委員会でお尋ねをしたいと思うのです。
 問題は、我が国が外人単純労働者を受け入れないという政府方針を明確にしながら、他方では外国人単純労働者の雇い入れは事実上放任をされておる、こういうのが現状であろうと思います。こうした実態に対して、政府は今後どう対処されようとしておるのか。特に建設産業は、今申し上げましたとおり非常に出稼ぎの格好の場に建設現場というのはなりつつあるわけでございます。新規の若年労働力が非常に逼迫をしておるこういう情勢の中で、この外国人労働者を非常に受け入れやすい体質があるわけでございます。所管大臣として、大臣の本問題に対する認識、さらには所見を伺いたいと思うのであります。
 あわせて、昨今各分野にわたって国際化、こういう時代になってきたわけでございますが、国際間の依存が強まる中で、外国人労働者の受け入れ問題は新たな視点から検討を進めていかなければならない課題ではないか、新しいルールをつくらなければならない時期がぼつぼつ来ておるのではないか、こういう気もいたすわけでございます。大臣は、こういう問題について総合的な政府の施策を進めるために、閣議等で積極的にこの問題についての検討をお願いしていただける、こういう御用意があるかどうか、あわせてお尋ねをしたいと思うのです。