大蔵大臣、もう一回答弁願いたいんですよ。研究会をつくるかつくらないか。
 少なくとも、財政再建をしようと大臣が今一生懸命やっていらっしゃる。その中で、情報公開としての、しかもそれをわかっていただく、私は、役所だって行政をやる意味においても決してマイナスじゃないと思いますよ、そういう考え方は。
 そうしませんと、さっきも言った転換債とか、それからついでだから言いますけれども、例えば国債整理基金の繰り入れなんていうのが二十六兆四千億もあるんですよ。それで、平成三年と四年と五年だけは繰り入れというのをしてないんです。そうすると、これは手形のジャンプみたいなものなんです。大臣、手形のジャンプというと、国は、役所の皆さんが法律を決めちゃって勝手に延ばすんだからいいですよ。普通、民間でやれば、ちゃんと頭を下げて、ぜひこれを認めてくださいというのがジャンプなんですよ。そうすると、そこにおいてそのジャンプを二回も三回もやればおかしいと言われるのに決まっちゃっているんですよ。
 だから、そういう意味でのいろんな具体的な危険をわかるという兆候というものは、やはりこの複式簿記的な発想の中でなければ見えてこないのです。これは違います。例えば、短期の借金だって四十兆もあるじゃないですか。そうすると、それは一年で返すからいいのだという判断です。借金は借金なんですよ、大臣。そのことについてちっともわからない、問題の大事さというものが。
 少なくとも日本の企業の皆さん、もちろんそういう経営者とかいろいろな関係の皆さんは、そういう複式簿記的な感覚でやっているから、どこのところへ行ったって話が通じるのですよ。国の財政は違うんじゃないのです。同じ生きた経営体なんです。大臣、そういう生きた経営体としてやる気があるのかどうか。少なくとも研究会はつくってくださいよ。
お答えいたします。
 御指摘のように、地域住民の皆様に、地方公共団体がその行政運営をするに理解を深める、それは当然のことでございまして、そのような意味での行政運営のしっかりした理解、信頼を確保していくことは大変重要なことだと思っております。そのためには地方財政といえども、国と同じようにその透明性を高めて情報を公開し、理解を求めていく努力をすることは当然のことと思っております。
 自治省としては、事務的ではございますが、次官通達といたしまして、財政運営については、毎年のことでございますが、「行政の公正さ、透明性の確保の観点から行政手続制度の適正な運営を図るとともに、行政情報の公開の推進に努めること。」と都道府県知事にもこれを出しておるわけです。
 ただ、事務的だけではこれはおっしゃるとおりでございますから、その辺のところは十分御意見を受けとめまして対応してまいりたいと考えております。
いろいろな資料を通じてやらせていただいております。その点が、中野議員からの御指摘でわかりにくいということであり、研究会等を設けろという御提言もありましたが、いずれにいたしましても、情報公開をさらに徹底をして、わかりいいものに仕上げていく、こういうことで御期待にこたえます。
お答えいたします。
 企業会計におきましては、これは期間損益を明確にするために収入と支出が対応するよう、これは複式簿記でそれを把握するような形になっております。
 他方、国の財政活動と申しますのは、国家活動に必要な財貨を取得してこれを適正に配分するということでございます。そのコントロールのためには、これは現金の収支に着目した単式の記帳による会計方式が適当と考えております。
 ただ、国の会計におきましても、企業的活動を行っております例えば造幣局の特別会計とか印刷局の特別会計とか、そういう企業会計におきましては複式簿記方式を採用しているところでございます。
本件は、家計云々ということを例にとりましてやられたことに対する一つの御批判であります。財政の事情を国民にわかりやすく知らしめることは政府の責任でございます。その一環として「財政構造改革への取組み」、そしてここに家計についてのわかりいい形をとらさせていただいたものと思い、このこと自体は大事なことと思っております。従来より、国民各層に対し種々の財政の現状に関する資料はお出しをいたして、広く国民の理解を求めてまいったところであります。
 複式なのか企業会計なのか等について、政府委員から簡明に答えさせます。
基本的なウルグアイ・ラウンド対策の目標というのは、健全な第一次産業地域、特に稲作の今後の将来について農政上の観点から措置されたことは承知をいたしております。
 そういう中で、このウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の扱いについては、六月三日、財政構造改革の結論に対しまして、総理の言明また会見における答弁において、本件については事業内容の見直しに合わせて予算編成過程で検討をする、こう明記をしております。
 以上のような考え方を私も踏襲しながら、今後の予算編成過程で議論をしてまいるということです。
    〔中山（成）委員長代理退席、佐田委員長代理着席〕
現在でも女性の場合、百五十時間というところにある程度張りついて行われているわけですから、せめてやはり百五十時間程度の規制をやっていただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思います。
 次に、引き続きまして、割り増し賃金の問題について質問させていただきます。
 まず基本的にですけれども、割り増し賃金制度というのは時間外あるいは休日労働を間接的に抑制するために設けられた制度であると私は考えております。これが普通の考えではないかと思うんです。すなわち、所定労働時間を延長して働いた労働は、その分余計にこうむる心身の疲労に対し補償を含んだ賃金が支払われるべきで、また、使用者に対しましては、このような補償義務を課すことによって使用者が時間外労働の抑制に向かうことを期待して、法定労働時間の社会的基盤が掘り崩されないようにする、こういうために割り増し賃金制度というのが存在するというふうに考えます。
 このような基本的な観点から考えますと、現行法上は二五％という割り増し賃金率になっておりますけれども、これは労基法制定以来四十年間一度も見直されていない。今度の改正案でもこの点は見送られているという状態です。先ほどから申し述べておりますように、欧米諸国と比較しても、もはやこれはもうはるか過去の数値であると言わざるを得ない。また、近隣のアジア諸国などと比較しても、我が国の現行法というのは大変おくれているというふうに考えざるを得ないわけです。さらに、所定労働日の残業と休日残業、これも同じ割り増し率になっているし、また、割り増し賃金の算定基礎である所定内賃金、これも諸手当部分の占める割合が大変高まっている。こういうことで、時間当たりの賃金単価が大変低くなってきている、こういう現状もあります。
 割り増し賃金制度が本来持っております、先ほど申し述べた補償と抑制、こういう機能が現状では失われてきているんじゃないだろうか、こういうふうに思われるんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。