献血血液からクリオを一〇〇％国内自給する手だてとして先生が述べられておりますのは、今までお話をお聞きしました需要の抑制ということとともに、献血量そのものをふやせばいいのではないかということも先ほど述べられたわけでございます。
 このことに関連しまして、これは一部の新聞報道でありますけれども、日赤によれば、昭和五十八年当時、四百ミリリットル献血というものの導入を考えたけれども、導入するために政省令の改正が必要で、このことが理由で、つまり四百ミリリットル献血が導入できなかったために、血漿量をふやすための早急な対応は困難であったというような報道がなされております。
 そこでお伺いをいたしますが、当時、四百ミリリットル献血を導入すれば本当に血液凝固因子製剤を製造するための原料を早急に確保することができたのかどうかということであります。
 ちなみに、我が国では、平成元年以降、新血液事業推進検討委員会の報告を受けまして凝固因子製剤の国内自給に取り組んでまいりましたが、その際、既に昭和六十一年には四百ミリリットル献血が取り入れられたにもかかわらず、五十万リットルの原料血漿が確保され自給が達成されたのは七年後の平成五年であるわけでありまして、四百ミリリットル献血の導入とタイムラグが大分あるわけでございます。
 このことからいたしますと、新聞報道の内容でありますが、四百ミリリットル献血の導入ができなかったので早急な国内自給が難しかったというのは正確ではないような気がするのでありますけれども、参考人のお考えをお伺いしたいと思います。
私、考えますのに、先ほど申し上げましたいろいろな方策を組み合わせてということ、その中で需要量の抑制というのは、もちろんある程度ございましょう。ただ、その需要量の抑制というのが、ありませんよとかそういう言い方でなくて、結局は血液センターと病院の話し合いだと思うのです。
 御承知のように、新鮮凍結血漿というものが日本では諸外国に比べて格段にたくさん使われているのは事実でございます。ですから、そういった事情を、新鮮凍結血漿だけではなくてアルブミンなんかも諸外国に比べて多いのですけれども、そういったことは病院に対して強制するとかそういうことではなくて、これは話し合いであるとともに、いろいろな参考文献その他を書いてそれによって訴えるという形で、いわばマイルドに使用量というものは抑制する方向に持っていくべきであろうということは考えておりますけれども、いきなり使用量を減らすドラスチックな方法というのは赤十字としてはやったことがないということでございます。
今の参考人のお話をお伺いして、ちょっと十分そしゃくできないのでありますけれども、参考人は、一方において、幾つもの方策を組み合わせるということでありますけれども、血漿の使用量を抑制するということが一つの手だてである、こういうことを一つの柱として打ち出されているわけでありますが、一方において、日赤の考え方は、今参考人がおっしゃられたようなことも含め、新聞報道が事実とするならば、むだ遣いの抑制、いわば適正使用に対して協力できない、こういう立場のように思えるのであります。先生の委員としてのお立場と今の日赤のそのものと随分違うと思うのでありますが、このような日赤の対応というものにつきまして、先生はどのようにお考えになりますでしょうか。
私、直接にその赤十字社の回答というものを承知しておりませんけれども、これは新聞で拝見いたしました。業務範囲という言い方も赤十字では元来今まではしていない言い方でございましたので、ちょっと違和感を持ったのですけれども。
 ただ、この際ですから業務範囲ということを申し上げてみたいと思うのですが、赤十字が血液事業をやりますのは、開閥以来、血液製剤の供給でございます。供給というのは、需要を満たすということに尽きるわけでございます。販売ではございません。販売というのは、端的に言えば、需要を掘り起こすということだろうと思うのですが、これは赤十字の能力を超えた問題であろうと思います。
 それで、逆に今度は需要を抑制するというのは、これは一番簡単なのは血液がありませんよと言うことに尽きると思うのですけれども、それでは患者さんは大変お困りになるので、血液が足りない事態というのは何としても避けなくちゃいけない。ですから、平たく言えば、需要に応じて製造をして供給するというのが建前でございます。
 ですから、需要を多過ぎるから減らしてくださいよという言い方は、これは患者さんを直接に診ているわけでございませんので、患者さんに大変迷惑がかかってはいけないので、そういうことは言えないという意味での業務範囲という言葉になったのかと解釈いたしました。
私は、きょうは初めに住宅金融公庫法の改正案について質問をいたします。
 改正案では、百七十五平米以下で、長寿社会対応住宅また耐久性の高い住宅、さらには省エネルギー住宅という三つの要件のいずれかを満たす住宅は基準金利、現在は三二％ですが、その他の住宅を中間金利とする、これは現在は三・一五％です。百七十五平米を超えたものを大型金利、これは現在は三・一五％ですけれども、こういうふうに改めました。
 このことによって、従来は基準金利が適用されていた百二十五平米以下の住宅建設は、三つの条件のいずれかを満たさない限り、より高い中間金利が適用される。現在の低金利のもとではその差は〇・〇五％であるので、借り手の方は負担は少額なんですけれども、経済情勢の変動によって法定金利上限ぎりぎりまで金利が上昇する場合が想定されます。そうなりますと、基準金利五・五％、中間金利六・五％となりますと、その差は一％ということになります。
 百二十五平米以下の実績を調べてみると、九四年では個人住宅建設で三七・〇七％、四割近く、四割を切っておりますね。それから、高層住宅建設では九九・八五％と、大多数が百二十五平米以下になっております。仮に法定限度額いっぱいいっぱいの一％の金利差になると、返済額はどれぐらいふえるのか。要件に合った住宅を建設しないとかなり負担が重くなるのじゃないかと思うのですけれども、この点について伺います。