国公有地の処分に関する規定についてのお尋ねだと思いますが、この改正案では、「国等は、主地売買等の契約を締結しようとする場合国は、適正な地価の形成が図られるよう配慮する」という規定を置いております。この配慮に関する事実上の措置といたしまして何を考えておるかというお尋ねだと思いますが、まず国有地それから国鉄清算事業団所有地等の処分に当たりましては、地価対策に資するために関係行政機関が必要に応じて緊密な連絡、情報交換を行うということにしております。
 それから二番月に、地価高騰地域における国有地の処分につきましては今後とも一層慎重に扱う、こういうことにしております。従来から国有地の処分につきましては関係省は非常に抑制的に運用してきたところでございますけれども、今後ともその方針をさらに徹底していくということでございます。
 それから、国鉄清算事業団の土地の処分についてでございますけれども、まず地域の土地利用に関する計画に配慮してもらうということ。それから、地価高騰地域におきまして公開競争入札によって土地を処分する場合には地価の高騰の防止のため必要な条件を付するということ。それから三番目に、地価を顕在化させない土地の処分方法の導入の可能性について検討する、こういうことでございます。
 以上のような点につきまして、せんだって三月十七日の地価対策関係閣僚会議におきまして申し合わせあるいは確認が行われたところでございます。国土庁といたしましては、この事実上の措置に基づきまして今後関係省庁と調整を進めまして、国有地等の処分が地価高騰につながらないように所要の手だてを講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今度の改正案のもう一つの柱であります国公有地の処分に関する規制でありますが、この改正案の第二十七条の五において「国等は、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、適正な地価の形成が図られるよう配慮するものとする。」という規定になっておりますが、極めて今高騰しておる中での重要な役割といいますか、要素であるこのことについて、これは極めて簡潔に書いてあるのでありますが、このような文言では果たしてうまくいくのかどうかというのがちょっと疑問でありますし、一体この規定は何を意味しているのか、もう少し具体的に説明してもらいたいと思うんです。
現在、監視区域の指定を具体的に検討している地方公共団体といたしましては神奈川県、川崎市、それから横浜市がございます。また、埼玉県、千葉県におきましても検討に着手したと聞いております。
 私どもといたしましては、先般、地価の上昇が著しい地方公共団体、二十一団体との間に地価対策連絡会議を設けまして監視区域の機動的な指定について連絡調整を図っているところでございますけれども、今申し上げました公共団体以外でもかなりこの法案に関心を持っているわけでございます。
東京都の場合は、この法案が成立した後に、また土地取引適正化条例の趣旨に沿って新しい制度がスタートすると思うんですが、東京都以外のほかの県で監視区域制度などについて導入の動きはありますか。
東京都の条例は、先生おっしゃいましたように、現在東京都区部二十三区と武蔵野市、三鷹市において実施されておるところでございます。最初に施行されたのが昨年の十二月一日でございますけれども、その十二月から本年四月末までこの条例に基づいて処理された届け出件数は二百八十二件ございます。そのうち是正指導によりまして価格を引き下げたものあるいは取り下げたもの、これが七十九件ございます。割合にいたしますと、二八％の届け出が指導によって価格を変更したあるいは取り下げたということでございます。
 事前確認については大体申請どおり受理されているわけでございますが、こういった状況から見てみますと、非常に地価抑制にこの条例は効果を発揮しているというふうに思っております。
 東京都といたしましても、さらにこれは関係町村等からの要望に基づきまして、部かのほかの市にもこの施行区域を及ぼすということを検討しておりますし、また五百平米をさらに三百平米に引き下げるというふうなこともあわせて検討しているようでございまして、さらに一層この条例による効果が上がることを期待しているというふうに聞いておるわけでございます。
今後の木材需要の拡大を図るという面におきましては先生も御指摘ございましたように、木材の利用、需要の拡大あるいは木材住宅の生産に関する技術の向上というようなことが重要でございまして、私ども日本住宅木材技術センターに対しましては木材の利用開発等に関する調査だとか、あるいは技術開発の研究、それから普及指導という事業につきまして助成を行っているわけでございますが、その各種のいま事業を積極的に進めていただいている過程におきまして、需要者あるいは生産者のニーズに合った技術開発とか、製品の開発ということに特に焦点をしぼって進めているわけでございまして、たとえて申しますと木材の場合には耐火性の問題が出てまいるわけでございますけれども、耐火性にすぐれた大断面の工業用集成材、非常に何といいますか、はりに使われるようなそういう大断面の集成材も、これはすでに実用化もしつつございますし、それから間伐材が相当ふえてまいっておるわけでございますので、間伐材等の小径木を利用しました住宅といたしましてセブンバイセブン工法による住宅ということで、これも実用化いたしまして各地に展示をいたしながら進めてまいる、この利用を通じましても間伐材の需要拡大を図る、それから住宅金融公庫の共通仕様書への開発成果の採用でございますが、防腐をしました土台とかあるいは床下の防湿処置であるとかあるいは合板のボックスビームあるいはツーバイフォー用のはりの使用だとか、さらには最近はいろいろと防虫問題が課題になってますので、防虫薬剤あるいは薬注処理建材の効力の評価というふうな方法の確立、さらには間伐小径木をいろいろの分野に活用するための製品開発等もお願いしているわけでございますが、これはそれなりにいま成果が上がってまいってきておりますので、私どもさらにこれからの木材需要の開発のための、各種の利用開発にここを通じまして進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。