いや、具体的場合によって違うのはわかるけれども、それは通常の場合は、冒陳を出す場合には、証拠によって証明すべき事実が冒陳なんですから、証拠を調べて検察官が手持ちしていてそして冒陳を出すというのが普通ではないですかと聞いているわけです。
技術的なようなことになりますが、やはりその冒陳で証明すべき事実、それとそれを証明するための証拠との関係であろうと思います。したがいまして、その証明すべき事実について必要があれば人も調べるでしょうし、必要がなければ調べない、こういうのが一般論であろうと思うわけでございまして、やはり中身というか具体的な場合によって違うということであろうと思います。
お答え申します。世田谷郵便局新築工事でございますが、これは契約の相手は大林組でございます。
 それで、その村本建設の関係につきましては、どうも私どもよくわからないというのが実態でございます。なお、さらにちょっと調べてみますと、いろいろな書類の中でどうも間違えた記載があるのではないか、それがまた新聞報道などの基礎になったのじゃないかというふうに理解しておりまして、いろいろ調べておるところでございます。
わかりました。いずれにしても、私どもも国民も検察庁を信頼をしておりますので、悪いものは悪いのだから、いいものはいいのだから、これはもうはっきりさせてもらいたい、こういうふうに思います。
 そこで、ちょっとこれは何か間違っておるらしいのですが、建築請負の件で東京郵政局の世田谷郵便局の庁舎新築、十八億七千五百万、五十二年十二月ですね。これについてはいま言った説明の中に入ってはいないのですが、これはやけに金額が多いので、村本が請け負うというのもちょっとあれだというふうに思いますが、これは何か間違いですか、あるいは下請のような形で請け負ったということになるんですか。ここのところはどうなんですか。
私、就任当時ごあいさつをいたしましたときも申し上げたと思いますけれども、私は、わが国の検察については全面的な信頼感を持っておるわけであります。ことに、この法務委員会でも申し上げたと思いますけれども、検察庁法十四条、ああいう精神でやってまいって、おりますので、それは今日も依然として変わらない態度でございます。
法務大臣、いま言われたようなことなんですが、そうするとあなたとしては、このことに関連をして、そして指揮権発動というのもおかしいけれども、そんなことはもちろんないと思いますが、国会議員が関連をしているとかどうとかということで、捜査に対して手心を加えろというようなことを指示したりなんかすることはもちろんないでしょうね。そこら辺のところのあなたのはっきりとした決意を、あなたの声はちょっと低い声でよく聞こえないから、胸を張って大きな声で言ってください。お願いします。
ただいま稲葉委員がいろいろと御指摘をし、また分析もされたわけでございますが、そういう関係につきましては前々からもいろいろと言われておったところでございますし、ただいままたさらに詳細な御指摘があったわけでございます。そういうことで、先ほどもお答えいたしましたけれども、広い意味での疑惑と言えば疑惑であろうかと思います。
 ただ、よく申しておりますが、疑惑即犯罪というわけでもないわけでございまして、捜査当局といたしましては、その中で犯罪の疑いがあるものについては当然取り組まなければならないということでございますので、先ほどのお答えと同じことになるかもしれませんが、いろいろと新聞報道があるのみならず国会でも御論議になっているということは、私のみならず検察当局としても十分承知しておるところであろうというお答えでございます。
普通、業務上横領の場合にはわざわざ特捜部が扱う必要はないのではないですか。これは副部長を中心として、被疑者の数にもよるかもわかりませんけれども、大体十人の検事が専任しているんじゃないですか。そういうことから考えると、この事件が業務上横領だけで終わるのかあるいはほかの方に発展をしていくのか、そういうことについてこれはわからぬ、何ともそのときの状況いかんによって言えることであって、業務上だけで終わるかどうかということについてはこれはわからない、こういうことですか。
先ほどもお答えしたところでございますが、一般的に業務上横領と言えば単純じゃないかというような御趣旨もあったように思いますけれども、すでに御案内のとおり、今回の業務上横領事件は額も多額に上っておるようでございますし、またその内容的にも細かいものの積み重ねというような面があるようでございます。
 したがいまして、その事実の確定、またそれにはいろいろと関係者もあるようでございますので、普通のというと普通かどうかわかりませんが、単純な単発的な横領事件とは大分違う内容と申しますか複雑な内容であるというふうに理解しておるわけでございます。したがいまして、取り調べにも時間がかかっておるし、また関係者との問題もあって接見禁止になっているということであろうと理解しております。
接見禁止というのは、一般的に罪証隠滅のおそれがあるという場合に行われることが多いわけでございまして、めったにないというわけでもないように思うわけでございます。いずれにしても、事案の内容に応じて裁判所の許可を得てなされる措置でございます。
時間がございませんからこれで私の質問を終わりますが、大臣、やっぱり先ほどの話に戻りますけれども、われわれは、こういった法の趣旨からいっても、被害者の皆さんに法の成立前と成立後に差があるわけじゃないんですから、できるだけひとつ遡及をすべきだということで努力してきたんですが、結果的にはどうしてもそれができない。ならば、さっきの財団法人ですか、をつくって措置する。被害者の中の重障害者であるとか育英資金の問題であるとか、さらにはこの立法のために本当にすべてをなげうって努力してきた方々に対する何らかの報いを、誠意を持ってひとっこたえていく。そしてこの法律がなお一層、成立したかいがあったという、こういったものを私は強く望んでおきたいと思いますが、ぜひそういう観点から、法律が通ったらもうこっちのものだという考え方でなくて、この機会にひとつ強く求めておきたいと思います。