お答えいたします。
 いろいろ議論はあったかと思いますけれども、交付税でございますし、事柄は各地方の自由な発想に基づいてひとつメニューづくりをやっていただこうということでございますから、国の方なりあるいは県から特定の基準をつくったり、あるいは指導方針というものを示さないで自由な立場でひとつやっていただこうということでございますから、これがすぐにできるわけじゃございませんし、補正予算を通していただければ、ここでぽつぽつ各市町村がスタートを切れるわけでございますから、そのうち懇談会の構想も、総理も言っているようでございますから、おっつけできると思います。そういう中で、懇談会は懇談会で自由な立場でひとつ議論をしていただいて、哲学なり何なり大いにやっていただく。それから市町村は市町村で一億が参りますから、その中で起爆剤といいますか、私どもそう言っているんですが、自由な発想をひとつつくっていただこうということでございますから、矛盾することはないと思います。
質問時間が三十分しかありませんので、大臣なるべく短く、端的にお答え願います。
 まず、ふるさと創生についてお尋ねをいたしますけれども、ふるさと懇談会というのが今度できるそうですね。何か大変人選に困っていらっしゃるようですけれども、考えてみますと、一律一億円という政策ができた後でこういう懇談会を開くというのはどうも解せないんですね。これは本来であれば先にそういうものをつくって、その中からふるさと創生についての政策が出てくるならわかるんですけれども、どうも本末転倒でないかなと思うんです。そういう懇談会ができて、ふるさと創生についていろんな論議をしていく中で地方自治体に何か口出しでもしてくるんじゃないだろうか、そういう心配があるんですけれども、そういうことはないでしょうか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど財政局長の方から政府の答弁を申し上げておるわけでありますが、先生の今の御指摘の転嫁の問題については、これは次元の問題でありまして、私ども自治省としては、ぜひひとつ今後も強力な指導をしながら、そういう新しい制度にぜひなれてついてきてもらいたい、守ってもらいたい、そういうことでありまして、内部的な努力をすることで、いわゆる消費税の問題をどうだこうだということについては、これはまた別次元の問題としてぜひお願いしたいし、やっていただかなきゃいかぬ、そういう判断を持っておることをひとつお許し願いたいのであります。
 それから、前段の質問である補助率のカット問題、先生の御指摘のとおりで、私自身としては全く不満足であります。しかし、自治省がこのことについて対大蔵省との間に従来にない画期的ないわゆる行政交渉をしてまいりまして、ようやく自治省としては不満足ながらこの程度のことに今日幾らか復元にこぎつけつつある、そういう意味に御理解をいただければまことに幸いだと思います。よろしくお願いします。
松田政務次官にお伺いをしたいのですが、今の国と地方の私の質問に対してのお考え、それから消費税関連で幾つか用意してあるんですが、もう時間がありませんから一つだけにしますが、これは先日ある新聞の読者投書欄に、神奈川在住の会社顧問の方から、「自治体努力に干渉する政府」という見出しで、今回の東京都の措置に対する政府の対応に対し厳しい声が寄せられておりました。その中で、「自治体が内部努力や財政事情で三％分を吸収して住民の負担を軽減することは、むしろ善政ではないか」と述べておられました。もちろん逆にことしの夏の選挙対策の一環ではないかという批判の声があることも承知しておりますが、このような声が実際上がっていることに対して、次官としては、民間の人たちは企業努力をする、こういう自治体が内部努力をしていくということ、国と地方、それから地方自治体と一般庶民といいますか国民の消費税に対する考え方、あわせてでよろしいんですが、次官のお考えを時間の許す限りお伺いしたいと思います。
これは行革の問題として取り上げますと、沖繩だけを言うのじゃございません、特殊法人という一つの、何か株式会社でありながら特殊法人だという座布団を与えられておったということが、たとえばいろいろなところでいろいろな批判を招いたんじゃなかろうかと思います。
 しかし、力のないものを民営にせよというのじゃなくして、通産省みずからも答えておりまするとおり、十二分に民営に移行し得る条件というものを通産省も把握をし、さらには、足らざるところはいろいろ協議をしていただいて、政府の応援も、決して見捨てるわけじゃないということでありますから、そういう線でやはりぜひとも進めていただきたいものである。行管庁は、通産省がこう言うたから、はいそうですかと言うだけでは決してなくして、当然その間における沖繩開発庁なり通産省との連絡等々密にいたしまして、いろんな問題を報告を受けて、一つのプランとして閣議決定に持っていったわけでございますので、その点はひとつお考え賜りたいと思います。
 沖繩の話ではありませんが、他のたとえば株式会社の形態をとっている特殊法人から言わせますと、特殊法人であるがために、これから役員減らせとか、いや何やらせいとか言って、むしろ民間の方が伸び伸びできるんだというふうな声を聞くこともあるわけであります。だから、特殊法人というものは、一つのものだけを例外にするとか甲と乙だけは差別をつける、そういうことがあってはなりませんから、さような面におきましても、ひとつ沖繩興隆のために民間の活力というものを十二分に注入していただいて、特殊法人よりもなお一層の強い弾力性で臨んでいただきたい、こういうことが実は行管庁といたしましての気持ちでございます。
 そこで、じゃあ協議会が反対したらどうするか、こういう突き詰めたお話になりますと、せっかくそうしたものも出発したところでございますし、いま私がそれをどうこうと言うわけじゃございませんが、いま申し上げましたような政府の方針というものを十二分に御理解賜りまして、そして十二分に御吟味賜りまして、足らざるところは政府はどうするんだ、こういうふうなことに相なろうかと思います。
 これは私から答えるよりもむしろ通産大臣の所管でございますので、それ以上私が申し上げましてもいささかどうかと思われますが、政府の一員として行革に携わっておる者から申し上げれば、そういう方針でひとつまとめていただきたいと思っております。