これは本人がおりませんからまた後日に譲りたい、このように思います。入り口の話ばかりになったわけでございますが、国鉄問題についてはさらに我々は重大な関心を持ってこの問題について見詰めていきたい、このように思います。
 そこで、共済年金の改正、こういうことでありますが、私は先週も申し上げたわけでありますが、各制度によって格差がある。それを高い方で統一をするのじゃなしに、低い方、低位の水準に全部横並びにさせる大改悪であると考えざるを得ないと思います、また、国民年金が基礎年金ということになるわけでありますが、この国民年金自身といいますかその部分が基礎年金になったために、給付水準が非常に低下しておるのではないか。
 まず、今まで二十五年間掛金をして、そして五万円いただくことになっておった、月五万円。それが今度四十年掛けて五万円である。こういうことで、実質的には三五％も給付水準が下がった、減額された、こう言ってもいいのではないか、こういうように思うわけであります。基礎年金という以上、ある年齢に達したら一定額の年金がもらえるんだということでなければならないのではないか。それが四十年掛金が、保険料が掛けられなかったら減額するというようなことも基礎年金の性格それ自身にかかわってくる問題だ、このように思うのです。
 生活保護基準によると、東京など一級地で単身老人の場合は、去年度だけで少なくとも一カ月七万四千円という生活保護費が出る。こういうことで、それよりも以下であるということは何とも納得できないわけでありますので、この点についてひとつお答えを、これは厚生大臣がいいんじゃないですか。
超優良企業という言葉遣いが適当であったかどうかという問題はあろうかと思います。ただ、住田委員が発言しました趣旨と申しますか、真意と申しますか、これはどういうことかといいますと、北海道、九州、四国という三島会社の場合には、将来の需要予測等を考えた場合がなり経営が厳しい面がある。したがいまして、それに対して当面六十二年度は一％程度の黒字が出るにしても、果たして将来にわたって本当に健全にやっていけるのかという疑問が非常に強く当該地域から提示されている状況でございます。それに対しまして住田委員が説明いたしましたのは、北海道、四国、九州につきましては、それぞれまず資産をただで引き継ぎます、債務は免除をいたします、それによって赤字が相当減ります。いわゆる資本費がそれだけ減る。さらに、それでもなおかつ経常損益でかなりな赤字が出る。したがって、これについては赤字を埋め得るようなそういう基金というものを設定するということで、これは貸借対照表でいいますと非常に大きな資本準備金が立つ、いわゆるコストのかからない資本準備金が立つという形で、そういう意味でいわゆる形の上からは非常に優良な企業の形になるということでありますので、将来にわたって健全経営というものは十分確保できると思うという趣旨のことを申し上げたわけでありまして、むしろ、将来やっていけるかという地元の不安に対して、こういう措置を講じてあるので十分やっていけると思うということを申し上げたというのが真意でございます。
新会社がどれだけの資産を持っているか、簿価じゃなしに実際の資産ですよ。それは経営状況にもよりましょうが、やはり株価に大きな影響があるわけです。だから、それは新会社で決めることであって国民には関係ないということにならぬわけですから、その時点でというよりやはり現時点でどれだけの評価ができるのかということは明らかにしなければならぬだろうし、簿価でなしに時価で評価すれば新会社が莫大な負債を抱えることになるから計算しないんだということはおかしいのじゃないですか。負債を抱えるか抱えないか、その後のことは別にして、一応現時点、国鉄財産を新会社に引き継ぐ時点での純粋資産、時価というものを明らかにしなければ国民は納得しない。これは法案が出る時点でどっちみち議論になると思いますから、ぜひともこれを明らかにしてもらいたいし、私も機会あるごとにこの問題について追及していきたいと思っておりますが、旅客事業用地の時価の部分、それから関連事業用地、これは時価がわかっているわけですから簿価についても早急にひとつお知らせをいただきたい、こういうように思います。
 そこで、先ほどもちょっと藤田先生から出ておりましたが、国鉄再建監理委員の住田さんですか、あの方でさえも、例えば三島基金で国の財政援助というのですか、そういう負担があるならば、引き継ぐ新事業体は超優良企業である。そうでしょう、今までの借金がみんな棒引きというのですか、何もなしに資産を引き継いで、そして赤字になれば基金から見てもらえるということですからね。国鉄の場合は非常な借金を背負ってウーンということであるけれども、新会社の場合は身軽になって、それで赤字が出れば見てもらえるということになって、本当にこんな会社は超優良企業だ、こう言っているのですけれども、そういうようにして民間にもうけてもらわなければいかぬという、そこに私、先ほど申し上げたように非常に利権の巣になりかねないゆゆしき問題があると思うのです。その点ちょっと、住田発言の真意についてどういうふうに理解されているのですか。
公益法人であるからといって独占権を与えるということには、法律理論としては結びつかないと思います。これは、いろいろな関係での公益法人が現に存在しておりますけれども、それと同じことをほかのもの、ほかの法人なりほかの個人なりがしてはいけないというふうなことになることにはどれも結びついておらないわけでございます。独占権というのはまた別の分野からの出てくる発想だろうと思いますので、私は、公益法人にするからその独占権がむしろ出なければおかしいというふうなことは法律理論としてはないのではないかという気がいたします。
 それからまた、実際問題といたしましても、先ほど御説明申し上げましたように、公共嘱託登記の事件をもう少し司法書士、調査士という専門家が処理をするようになることが全体として好ましいという発想に立っておりますけれども、それは現在九五％が受託していない。その九五％の方に拡大していくための措置として法人格が与えられてしかるべきだという発想でございまして、現に個人がやっておられる事柄を、何もそれをこの法人にやらせなければいけないという弊害が一つもあるのじゃないのです。したがいまして、そういう個人のやっておることをこの法律で、片方で法人をつくるからといって禁止をするというふうな理由は全くないのではないかという気がいたすわけであります。
 この法人のあり方については、いろいろな案が経過的にもございましたし、両連合会でのお考えの中にもあったということは承知いたしておりますけれども、最終的にはこの公益法人という形でいくのが一番なじむのではないか。現にございます受託の委員会をそのまま法人化しようということではないわけです。先ほどちょっと申し上げたことがあるいは誤解を招いたかもしれませんけれども、そういうような形態が現にあるんだ、そういう現にあるものをいわば母体といいますか一つの既定の事実として、そういうものから今度の法人に移行しやすいような、そういうことも経過的には考えなければならない要素があるだろうという意味では申し上げた次第でございます。今、医療法人その他でどのような問題が生じているか私存じませんし、また今後の運営についてはあるいは塩崎委員御心配いただきますような問題が生じてくるということは私、否定するものでもございませんので、そういう点はよく心にとめまして、両連合会あるいはその協会とも十分連絡をとって、個別な問題で余り悪い面が出てくるようなことがないようなことはしてまいりたいと思っております。