諸外国の例は、私も余りよく存じないわけでありますけれども、例えば西独におきましては、土地政策についてはかなり思い切ったことが早くから行われておりまして、特に地方都市、ケルンとかミュンヘンでは六〇％近く公的所有をしておる。そういう形の中で、土地政策を行う。住宅政策だって、国民の側の負担もかなりあるわけでありますけれども、いわゆる社会住宅と名づける公的な住宅を、人口対比にすれば日本の二倍ぐらいになるのでしょうか、そういうものをちゃんとやっている。
 フランスでも、公的な面を重視して、勝手に建物を建てられたとしても、そこで営業する場合に、そこの宿泊費としては、例えば日本円で言えば千円しか取れないのですよ。それ以上の金は取れない。だから、幾ら投資をしてもそこは投資効果がないということを、ちゃんと法律の規制の中で公共的な面を重視してやっておる。
 韓国では、この間、私どもの政策審議会長も勉強に行かれたということでお話を聞いてまいりました。まだ結果は出ておりませんのでわかりません。しかし、思い切ったあの政策、あの断行した政策が仮に効果を発揮するということになってまいりますと、それは見事な効果を発揮するのではないかというふうに受け取れるわけです。もし抜け道がなければ効果が非常にあると思う。
 それに比べると我が国の対策はどうも緩やかで甘過ぎはしないかと私は思うわけです。今度の大都市法にいたしましても、あるいは都市計画法、建築基準法の改正案を見てまいりましても、土地あるいは住宅に対して根本的なところにメスを加えて、これは効くなというふうな感じのものにどうもならないわけです。
 先ほど来、三野委員の方から質問がございましたが、この一連の法案が可決されて施行されますと、果たして住宅が手に入りやすくなるのかどうか、要するに安くなるのかどうかということを私は聞きたいわけです。後で所得の関係とかについてもお尋ねをしたいと思うのですが、まず、今度の一連の法案で住宅の高度利用を刺激することはできるけれども、果たして住宅が安く手に入って庶民の手の届くところにいくのかということを聞きたいと思います。
我が国では戦後、工業化あるいは急激な都市化が進展する中で、数次にわたりまして地価の高騰を経験してきたわけでございますが、その都度それぞれの局面におきまして各般の施策が実施されてまいりました。また、今回の高騰に対しましても、先ほど来御答弁申し上げておりますように、緊急対症療法的な対策かもしれませんが、土地取引規制、金融機関に対する指導あるいは土地税制の見直し等の措置を講ずるとともに、より総合的な対策を閣議でも決定いたしまして、需給両面にわたる対応を今やっておるわけでございます。
 ただ、残念ながら、地価高騰は全国にまだ波及
しておりまして、鎮静化しておりません。そういう反省の上に立って、土地基本法を制定していただいたと思っております。
 この基本法の中では、土地に関する公共福祉優先の理念を規定していただいておりまして、この理念を国、公共団体はもとより国民共通の認識として確立し、そういう認識の上に立って国、公共団体、国民ともそれぞれの責務を果たしていこう、こういうことでございます。確かに、御指摘のように基本的に意識を改め、より構造的な対策を今後進めていくことが非常に重要だ、そういうふうに考えております。
いろいろ論議があるだろうと思いますが、まず土地について私有権、財産権といったものは、もちろん私は否定するものではありませんけれども、土地という公共的なものに対して市場のメカニズムに放任をしておく、要するに土地を投機の対象として許していたというところに大変な誤りがあったのではないか。もちろん、大臣が言われましたように、短期転がしに対して重課を課するということなども対症療法としてはあり得ることであるし、大変大事なことでありますし、現に行われていることではありますけれども、それ以前に、土地に対する一つの公共的な見方というのが原則にあって、単なる投機の対象にさせないという政治姿勢というものが基本に置かれていなかったことが、土地の狂乱、住宅の狂乱を生む直接の原因でなかったのか、私はそのように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。
 先ほど池端委員の質問に対しまして、基準局長、いわゆる経過観察期間というものを設けることについて非常に前向きな御回答をいただいたわけでございますが、その中で、経過観察期間というものはもう既に主治医のところにおいて判断しているはずだというふうなお話がございました。しかし、それはあくまで症状が軽快し、そして治癒の判断をしていいかどうかという状態まで改善された、そういうケースについてのみ言えることであり、症状がまだ改善していないケースにおいてはなかなかそうはいかないということを申し添えておきます。
 そして何よりも、経過観察期間ということを認めるとすれば、この経過観察、あるいは治療を行ってそれによっての治療効果があるかないか、あるいは治療を中断することによって症状悪化することがないかどうか、そういうふうな判断を実際にしていくのはだれかといえば、主治医しかございません。基準局の方へ出される書類というのはせいぜいのところ年に一回ぐらいの書類しかないということになりますと、私も多くの書類を見てきたわけでございますが、現実にはそうした中身が詳しく求められたような調査になっていないということもございまして、局医の段階において治療の経過あるいは治療が中断した場合に症状が悪化するかどうかというふうな判断が書類上できるような内容となってはいないわけでございます。そこに主治医の意見を尊重しなければいけないという非常に重要な部分があるというふうに考えるわけでございます。
 ところが、現実には高知の事例のように五十名もの患者さんが主治医の意見と食い違ったまま一年間で打ち切りを行われている。それも前年度に比べて十七倍という大量の打ち切りが出てきている。ここに医療に対する患者さんの不信、医師と患者との不信、あるいはそういうふうな形で一方的に自分の主治医としての意見を抹殺された主治医の側からするならば、まさにおまえは誤診して悪徳医療をやっているんだ、あるいは必要でもない医療をおまえのところでやっているんだと基準局から言われたというふうに受け取っておられる開業医の先生方も少なくございません。こうした形でもって、非常に重要な、しかも振動病の患者さんがたくさんおられるのは大体過疎地でございます、そういう地域の中で営々と地域医療に努力してこられた主治医の先生と地域との間において、医師と患者との信頼関係を破壊するというふうなケースも間々見られるのでございます。
 そういう意味におきまして、まず主治医と局医の間において意見が食い違う場合、両者の協議の場をぜひ設けていただきたい。協議の場の設け方というのは、フェース・ツー・フェースで設ける方法というのが一番いいのでございましょう。しかし、例えば労災保険の場合でも社会保険の場合でも、治療に対して一定の疑義があった場合、仮に査定その他のあれがあっても、主治医の方から必ずそれに対して異議の申し立て権は認められております。ところが、この労災保険も症状固定判断に関してだけは全く主治医の異議の申し立てのチャンスが与えられていない。こういうふうなものを早急に改善して、主治医と局医との意見が何らかの形で、医師同士が医療上あるいは医学上の判断として協議し得る場をぜひつくるようにお願いをしたいと思うのですが、その点についていかがでございましょうか。