ただいまの三つの項目を合わせまして、その一キロ当たりの三千万円という限界はございますが、三千万円は予算上必ず交付するというふうに大蔵省との間で決めた数字でございます。
結局そうしますと、経営主体が国鉄を離れる段階で、第三セクターで経営する場合、あるいはバス転換になった場合、通勤通学定期等についての差額補助、それから初期投資、こういったものを差し引いた金額については、関係をいたします地方自治体に対して交付をするということになりましょうね。そういう考え方ですね。——だとすると、キロ三千万円というのは今日段階で確定した金額だと受けとめてよろしゅうございますか。
これは非常にむずかしい課題ですから、また細かな数字をできれば、後ほどで結構ですから、ひとつお示しをいただきたいと思っているのです。五十年から今日までのそれぞれの分野にわたる設備投資の内容とそれから将来展望については、具体的に、後ほどで結構ですから、お示しをいただきたいと思っています。
 それから、再建法にもう一度逆戻りをするのでありますけれども、いわゆる第三セクターで経営をするという、こういった項目があったわけです。再建法の二十四条二項で、いわゆるバス転換にする場合あるいは第三セクターで経営する場合の取り扱い方がそれなりに示されましたけれども、また、議論の中でも、キロ当たり三千万程度の交付金をという、こういうお話が出てきたのでありますけれども、キロ当たり三千万という考え方について、実は法の中でも、また政令の中でも、具体的に示されたものはないわけです。ここらについて運輸省としてどのように検討されてきたのか。
 また一方、キロ当たり三千万だと仮定をすれば、こういった金額の使途については、特にひもつきになるのかならないのかという問題など、具体的に考え方があれば、この際明らかにしていただきたいと思うのです。
ただいま申し上げました東北新幹線の大宮から盛岡までは大体工事のめどがついておりますので、あと二千数百億円、大宮から上野まで、さらに東京までで必要と思われますが、これを重点的に完成させていきたい。それから、あとは保安関係でございます。それから合理化のための投資、これらを中心に、六十年度までには最小限のものを、規模を維持していきたい、そういうふうに考えております。
この設備投資についてだけは、今日まで毎年のように少しずつ設備投資額が上昇してくる、こういう道筋をたどってきているわけですね。まあ、設備投資と経営主体とのかかわりというのはうらはらの問題ですから、国鉄経営を行っていくという上で収支均衡に近づけていくという上では、必ずしも設備投資が多かったからということだけが問題になるかどうかということは多くの議論のあるところだとは思います。ただ問題は、六十年度までの経営改善計画の前倒しをしようという考え方がある中で、今後の設備投資についてどのように考えられているのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 先ほどからお話に出ております経営改善計画では、投資の規模を現状程度に抑制ということで来ておりまして、いま先生のお話の点は、重点的には東北新幹線の早期完成、それから安全確保のための投資、これらを集中的にいたしておりまして、金額で申しますと、ちょっと五十年度は手元に用意しなかったのでございますが、五十一年度で総額七千九百億円でございます。それから五十二年度で八千三百億円、それから五十三年度で九千五百億円、五十四年度で一兆六百億円、五十五年度で一兆六百億円、それから五十六年は一兆七百億円でございます。これは、御承知のとおり新幹線と在来線と両方にそれぞれ分けられるのでございますが、まとめて申し上げますと以上のようなことでございます。
地価税収は、サラリーマン対策として、毎月十万円まで住宅家賃を所得控除する制度を創設すること、パート、内職の非課税限度額を百五十万円に引き上げること等に充てるべきだと考えます

 以上の減税にどう取り組むか、総理、大蔵大臣の答弁を求めます

 ところで、宮澤総理は、家賃だけをなぜ控除するのか理由づけができないと述べておりますが、持ち家世帯にはローン残高を税額控除する制度があります
なぜ借家世帯には減税の恩典を与えないのか
総理の言う生活大国とは、賃貸住宅で生活する人には認められないものなのか、あわせて答弁をいただきたい

 また、近年、資産格差の拡大や、家柄、生まれによる階層の固定化が顕著になっています
日本国憲法第二十七条は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ
」とうたっています
額に汗して働く勤労者の生活は、日本の経済力に照らしてみれば、まことに貧しいものと言わなければなりません
共和など一連の事件は、懸命に働く勤労者の怒りを呼んでおります
今、バブル経済が崩壊し、投機や財テクに走った人たちに審判が下されようとしています

 まじめに物づくりやサービス提供にいそしむ人たちが豊かな生活を送れるような基盤をつくることこそが、生活先進国や総理の掲げる生活大国の基盤であり、税制改革においてもこの理念を貫くべきだと考えます
このため、国民のプライバシー尊重や合意形成に配慮しつつ、納税者番号制度を導入し、株式売却益、利子配当所得も含めた総合課税体制を確立すべきだと考えます
この点については与野党で合意を交わしており、遅くとも平成五年度の税制改正に盛り込むべきだと考えます

 さらに、不公平と国民から指摘されている項目は洗いざらい議論し、必要な施策を講じるべきであります
当面、貸倒引当金の圧縮、受取配当益金不算入割合の圧縮などから進めていくべきだと考えます

 以上の諸点について、総理及び大蔵大臣の答弁を求めて、質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕