移譲先につきましても、その後医療にふさわしい移譲先を十分な話し合いを積み重ねながら決めてまいるということを申し上げているわけでございますので、その移譲を受けるべき医療機関がどのように決まってくるかということによって、内容が変わってまいると思います。その医療機関の意向、また現在おられる職員の皆さんの希望、これもあると思います。全員の方がその新しい移譲されるべき医療機関に移りたいということであれば、できるだけそのような努力をいたさなければなりませんし、またある方はそちらへは移りたくないというお話であれば、できるだけ他の国立医療機関に配置がえをして、国立医療機関における職員としてなお働いていただくという努力をしなければいけないと思います。そのようなことで、その実態といいましょうか、その固有のケースに沿って働いている職員の方々の身分保障が十分配慮されるように努力をしなければならないと考えております。今、そのような計画がないのはおかしいではないかというお話でございますが、それがまさに画一的に今決めて、それを推し進めていこうということを考えておるのではないという逆の証明にしていただきたいと思うわけでございます。
いや、他の医療機関に配置されたって、医療全体の総定員は定員法があるでしょう。同時に、各医療機関にはそれぞれの機能によって、基準によって人員が配置されているわけですよ。だから、加わっていく人間は余剰になるわけでしょう。それを入れるために、また仕事をふやしていくというなら別ですよ。だけれども、受け皿は同じだ。こうなってまいりますと、今の受け皿に必要な配置基準に基づいて人間はそれぞれ張りつけられているわけですから、余剰になるわけでしょう。そういう問題も起こるでしょう。
 同時に、例えば佐渡島とか離島の場合には、どこかにかわれといったってかわるところがないでしょう、通勤するところが。家庭の事情があったりして行けないということだってあるでしょう。そういう一番大事な職員の身分やらあるいは職員の持っているいろいろな労働条件やらがどうなっていくのか、さっぱり見当もつかない、わからないというようなことでは問題になりませんよ。民間企業だってどこだって、そういうような場合には、まず第一に、そこで働いている労働者の身分がちゃんと保障される、雇用も保障されるということを前提にして計画を進めていきますよ。
 大臣、これはやはりもう少し慎重にやってもらわなければ困る。どうですか。
御指摘のように、どの職種がどれぐらい新しい経営主体に移るかということは想定しておりません。したがいまして、国立医療機関に残ることを希望した職員につきましては、職種は問わず他の国立医療機関に勤務していただくというふうに考えております。
それはちゃんと十年後を想定して計画を立てて、そして移譲しようというときに、一番肝心な、大事なそこで働く職員がどういうふうになっていくかわからぬというふうなことでは余りに無責任過ぎるじゃありませんか。しかも、仮に移譲された場合に、半分行くとしますと、Ａという医療機関に百人おった、五十人採った、その五十人の中で医師、看護婦、事務職員、現業職員、いろいろおるでしょう。一体どういう職員が半分採用されて、あと半分残るのかというようなことだって皆目わからないでしょう。その場合に、その残った五十人なら五十人の職員はどういうふうに配置して身分を保障していくのかということ等についてはどういうふうにお考えですか。
御質問は移譲の場合だろうと思いますけれども、移譲のケースでございますと、これは移譲の対象施設が、移譲という作業が具体化した際に、その対象とか内容とかによりましていろいろな場合が出てこようかと思いますけれども、そういった段階で具体的に個々の職員の意向を聞きまして、それを尊重して対処いたしたいと思います。現段階で、移譲の場合にどの程度の職員が国立から新しい施設へ移るかというようなことは、私どもは見込みを立てておりません。
そうすると、一万九千人該当する職員がある。そうすると、今厚生省が計画しておる統合、移譲等を考えた場合に、どの程度の職員が移譲として残るというふうに想定されますか。
そうすると、その一万九千人の職員が働いておる職場が統合あるいは移譲の対象になっておるというふうに考えていいのですね。そうしますと、今、仮に移譲の場合には、二分の一以上の職員がその医療機関について一緒に移譲されたという場合にこれは移譲になる、こう言っていましたね。そうしますと、統合された場合にはどうなりますか。統合された場合には、統合された医療機関で働いている職員はどういうふうになるのですか。
今、先生御指摘のように、自動車につきましては来年度も二百三十万台の台数にしようという自主規制の決定をいたしまして、大臣が発表されたわけでございます。それからＯＡ機器あたりにつきましても、数量ベースで見ますとそれほど減っていないというのが事実でございます。
 これはなぜかと申しますと、価格そのものは非常に高くなっておりまして、自動車などの場合では、輸出価格そのものはやはり三割近く上がっているのが事実でございますが、現地での販売は非常に競争が厳しくなっております。かつては、日本車というのは現地に持っていけば飛ぶように売れたという時代がございましたが、現在ではアメリカにおきましても、企業によっていろいろ差はございますけれども、なかなか販売競争が厳しくなっている状況でございまして、必ずしも円高分だけ上がっていないという事実がございます。したがいまして、総体として見ますと、自動車の輸出につきましては六十二年度も減らない。多少金額で、ドルベースでございますが、ドルベースではふえる、円ペースでは減るという状況でございます。それから、ＯＡ機器につきましても、品目によって違いはございますけれども、アメリカ市場においては、数量としてはそれほど減らないものがあることは事実でございます。ただ、ＶＴＲとかＣＤとか、そういうものは非常に需要自体が落ち込んでおりまして、在庫がたまっているというような状況もございます。