ただいま議題となりました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国立病院・療養所は、昭和二十年の発足以来、国民医療の確保に大きな役割を果たしてきたところでありますが、近年、疾病構造の変化、医学医術の進歩等により医療内容はますます高度化、多様化してきております。また、この間、他の公私医療機関の整備が年々進められ、マクロ的に見れば、我が国の医療機関の量的な確保はほぼ達成されつつあると言えます。
 このような情勢の変化を踏まえ、適切かつ効率的な医療供給体制の確立が喫緊の課題となっておりますが、国立病院・療養所については、今後他の公私医療機関と連係しつつ国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくために、昭和六十一年度を初年度として今後おおむね十年を目途に、相当数の施設の移譲または統合を行うなど再編成を進めていくこととしております。このため、資産の譲渡等に関する措置を内容とする国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案を第百四回国会に提出したのでありますが、継続審議となった後、第百五回国会において衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至らなかったものであります。
 しかしながら、再編成の円滑な実施を図るとともに、再編成に伴う地域医療の確保に資するため、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、国立病院等の移譲に係る資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が、国立病院等の移譲を受け、医療機関を経営しようとするときは、当該国立病院等の資産を、地方公共団体に対しては無償で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその七割を減額した価額で譲渡することができることとしております。
 第二は、その他の資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の資産の譲渡を受け、引き続きその者の開設する医療機関の用に供しようとするときは、当該資産を、地方公共団体に対しては時価からその五割を減額した価額で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその三割五分を減額した価額で譲渡することができることとしております。
 第三に、国の補助についてでありますが、移譲を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対し、国は当該医療機関の運営に要する費用を補助することができることとしております。
 以上のほか、国立病院等の資産の譲渡を受けて開設される医療機関の運営が円滑に行われるように医師を派遣する等の必要な配慮を行うことなどを規定しております。
 なお、この法律の施行期日につきましては、公布の日としているところであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
  午後五時五十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐々木 満君
    理 事
                岩崎 純三君
                田代由紀男君
                糸久八重子君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                千葉 景子君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                中野 鉄造君
                沓脱タケ子君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
   衆議院議員
       修正案提出者   戸井田三郎君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  斎藤 十朗君
       農林水産大臣   加藤 六月君
       運 輸 大 臣  橋本龍太郎君
       労 働 大 臣  平井 卓志君
   政府委員
       厚生大臣官房長  北郷 勲夫君
       厚生省保健医療
       局長       仲村 英一君
       厚生省保健医療
       局老人保健部長  黒木 武弘君
       林野庁長官    田中 宏尚君
       運輸大臣官房国
       有鉄道部長    丹羽  晟君
       労働大臣官房長  岡部 晃三君
       労働大臣官房審
       議官       齋藤 邦彦君
       労働省労政局長  小粥 義朗君
       労働省職業安定
       局長       白井晋太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○労働問題に関する調査
 （雇用の安定に関する決議の件）
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