いやいや、そんな紋切り型の話じゃだめなんですよ。
 ということは、今の割合を続けるわけですか。北海道四七・二、青森三六・二、宮城でいえば二七・七、つまり七％近く宮城でいうとジャンプしているんですね。大臣、地域特性を生かした適地適産という話を農林省はさんざん言っているんでしょう。それからいったら、米だってそこをやらないといけないんじゃないですかと僕は言っているんです。
 僕は、はっきり申し上げて、減反には反対です。市場の中から強者をつくるべきだというのが私の考えです。最終的にそこに行くには、しかし、今やれば確かに大変な混乱も起きるし、新食糧法になってからもまだ時間が浅いから、全体の農家の皆さんの認識はまだそれほどでないと思います。ただ、減反については、百歩譲ってというか、生産調整はある程度必要だと思う。
 しかし、本当に、この一律減反といいますか、確かにそういう話をすれば、多分、東京は六〇やっています、宮城はまだ二七です、北海道は四七、そういうふうに思うかもしれない。しかし私は、なおかつ米しかつくれない地域というのは実はあるんだと思うんですね。この地域特性というものを生かして、もう少しめり張りのきいた、減反面積そのものは変えないでも、例えばそこでの割合を大きく傾斜配分するという方法はあると思いますけれども、検討の余地はありますか、ないですか。
今、米が大変に在庫が多いという状況の中で、昨年、ことしと二年間にわたる緊急対策をとって、非常に大きな比率の減反をしておるわけでございますが、今後についてはどうなんだという御質問でございますけれども、現時点で大幅な需給ギャップが存在しているということで、生産調整の推進を図ることは避けて通ることのできない課題だというふうに認識をしております。
 それを行うに当たりましては、やはり需給と価格の安定を図るため、つまり、生産者にとっても、今のシステムからいって、つくりたいだけつくって、そして価格形成するときに暴落するということは大変なデメリットになるわけでございますから、生産者の自主的な減反という形をお願いしておりますが、国としても全面的なバックアップをしておるわけでございます。
 今後につきましては、ことしの米の生産動向あるいは需給動向を十分踏まえて、また、自給率の観点も踏まえながら、品質の改善、生産性の向上あるいは他作物の生産振興等を図り、本年秋までに結論を出したいというふうに考えております。
僕もそうだと思いました。だけれども、そこまで行くには、今のような土地制度のあり方や農地法のあり方では私は進まないような気がしているんですよ。だからこそ、では、十ヘクタールや二十ヘクタールにするにはどうしたらいいかという話から見たときに、激変を緩和しないといけないということを農林省はいつもおっしゃるが、土地の集約化に関しては、もう少しスピードアップをしていく方法というものを考えるべきではないかということを私は最後に申し上げまして、この問題はまた改めてやらせていただきます。
 ところで、少し米の問題をさせていただきますが、大臣、平成十年、十一年の緊急生産調整推進対策、私は米作地帯の選出でございますが、はっきり申し上げて、都道府県の減反面積率は、どうも今回は、残念ながらといいますか、主に米作地と言われたところにいわば割合を高める形で、全国平均で三割を超してしまった。しかし私は、この一律減反というものは、現場に与える影響というのは非常に大きかったと思います。
 私自身の考え方を言わせていただければ、米作地帯に減反を強化するなんというのは、新食糧法の考え方からいうとやはり反するんだと私は思います。緊急にということでやられたかもしれません。しかし私は、基本的には、今年度で対策が終わって、来年度以降どうするかという話が、大きな議論が多分食糧庁の中ではやはりこれから起こるんだと思いますが、これは、基本的な考え方をどうするのかをちょっと聞かせていただいて、何点か質問します。
既にその点につきましては、新政策のもとで、現在の中型機械化体系を前提とした耕作経営規模が、個別経営体で十ないし二十ヘクタールという基準を示しているわけでございます。これは、稲作ではそうですけれども、ほかの作物ではまたそれぞれの展望がございます。
 それから、もう一つ申し上げたいのは、今、認定農業者という形で、これから発展をしていこうという認定農業者の方々のそれぞれの計画を拝見いたしますと、総じて、これは平均になりますけれども、平均で十二ヘクタールの規模を目指したいと、私どもも、そのあたりが当面の目標と考えております。
私は、時間がないので、きょうは米の問題を何問かしたかったのですけれども、それは後で一、二問します。
 大臣、つまりこういうことじゃないですか。それでは、十年後に望ましい耕作規模というのは一農家当たり何ヘクタールですか、簡単に答えてください。
その前に、国土交通省という名前を国民にわかりやすく説明できるようにきちっとしておけという御提案は、まさにそのとおりだろうと思います。また同時に、どういう英語をつけるのかなと、まだ英語訳も決めておりません。これも、逆に言えば、国民だけではなく世界に対して説明責任もあると思いますので、そういった意味では、委員の御指摘をいただいて、我々もしっかり努力をしなきゃならぬな、こういうふうに思っております。
 実は、たびたび申し上げているのですけれども、私は情報交通省というのを主張していた方なんです。その中で、国土交通省という一つの議論が固まりました。その中の議論で一番中心になりましたのは、やはり物流コストが日本は高いではないか、これを何とか低減させるような努力をしていかなければならない、これが一番大きな議論であったと私は思っております。
 したがって、例えば、港湾と道路、空港と道路、また地方に行けば駅と道路、こういうものをしっかり結びつけをしなきゃいかぬぞ、それから、当然、港湾と河川という問題も重なり合っていく。もちろん、鉄道というものが整備されればそこへ住宅というものも整備される、こういう意味で、広く、お互いの連携をしっかりしなさいということであろうと思っています。
 その中で我々がこれから一番注視しなければならないのは、従来型の建設省が残り、従来型の国土庁が残り、従来型の運輸省が残って、三つがたまたま結婚しただけで、もともと戸籍が違いますよということがいつまでもあってはならないだろうと思っております。それは実は、今の運輸大臣である私ができることではなくて、まさに新しい国土交通大臣が英断をもってやっていくべき仕事であろうと思っておりますけれども、その地ならしは私どもも心がけていかなければならぬなと。そして、いい道路と鉄道の組み合わせとか、そういうものが本当に機能的に動いていけるように努力をしてまいりたい、このように思っております。