国と地方が目指す行政改革とは、行政が果たすべき役割とは何かを検討し、例えば民間にゆだねられるものがありとせばそれを民間にゆだねる、さらには行政の事務事業そのものを減少させる、こういうようなことが本来の行政改革であると考えております
この面における英断をお願い申し上げたいと存じております

 ただ、今回の法案そのものにつきましては、昭和六十年度限りの緊急避難的な暫定措置ということでもございましたし、また、昭和六十年度の地方財政運営に大きな支障を生ずることのないよう、地方交付税、地方債を中心とする財源対策を講じていただいておりますので、現段階に至りましてはやむを得ないものと考えております

 今後お願いを申し上げたいことが三点ございます

 その第一点は、この法案をできるだけ早く成立をさせていただいて、地方公共団体への補助金の交付手続をスムーズに行ってもらいたいということであります
法案の成立がおくれますと、御承知のように地方団体の行う事業そのものが遅延いたします
そのようなことがあっては大変でございますので、法案の早期成立をお願い申し上げる次第でございます

 第二点は、昭和六十一年度以降の補助負担率のあり方については、国と地方の間の役割分担、費用分担の見直し等を踏まえて政府部内において今後検討されることでありますが、これまで私どもが要望してまいりました方向で適切な結論が得られることに期待するとともに、六十年度のような土壇場に参りまして一律カット、こういうようなことにならないように格別ひとつ御要望を申し上げておきたいと存じます

 第三点は、自主財源の充実についてであります
私ども三重県を例にとりますと、一般会計の規模は、昭和六十年度の予算で四千百十億に上っております
このうち地方税、使用料、手数料等のいわゆる自主財源は千七百四億円でございまして、四一％程度にしかすぎません
この自主財源の充実を図っていかなければ、地方財政の立て直しはおろか、真の地方自治の確立も困難になろうかと思われますので、ぜひその充実に向けて先生方の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます

 以上、私の立場から細かいことも申し述べましたが、何とぞよろしくお願いを申し上げます

これより会議を開きます。
 私は、衆議院大蔵委員長の越智伊平でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いをいたします。
 この際、私から派遣委員を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、本委員会におきまして、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案の審議を行っているところであります。
 当委員会としましては、本法案の審査に当たりまして、国民各層から意見を聴取するため、岩手県盛岡市と御当地におきましてこの会議を催し、各界の代表の方々から忌憚のない御意見をお伺いしようとするものであります。
 御意見をお述べいただく方々には、御多忙中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。
 また、参考資料の到着がおくれ、まことに御迷惑をおかけいたしました。
 次に、この会議の運営について申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会運営についての議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持は、座長であります私が行うことといたしております。発言をなさる方々は、必ず座長の許可を得て発言をしていただきたいと存じます。
 なお、この会議におきまして御意見を陳述される方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 次に、会議の順序につきまして申し上げます。
 最初に、御意見陳述者各位から御意見をそれぞれ十分程度順次お述べいただいた後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、本日の出席委員及び御意見陳述者の御紹介を申し上げます。
 出席委員は、自由民主党・新自由国民連合の中川秀直君、塩島大君、日本社会党・護憲共同の沢田広君、渋沢利久君、戸田菊雄君、公明党・国民会議の坂口力君、古川雅司君、民社党・国民連合の玉置一弥君、日本共産党・革新共同の簑輪幸代君、以上であります。
 次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介申し上げます。
 三重県知事田川亮三君、亀山市長今井正郎君、地方自治研究センター専務理事坂倉藤吾君、三重県市町村保健婦協議会会長松尾みち子君、全日本労働総同盟三重地方同盟会長池本正三郎君、自治労愛知県本部書記長伊藤欽次君、以上の方々でございます。
 それでは、田川亮三君からお願いいたします。
今御指摘のように、この基盤技術、これが開発されますれば、日本経済、国民経済あるいは国民生活によい影響ももたらしていくわけでございます。そういう意味で、先ほども申しましたが、これが例えば新素材の技術にしましても、あるいは情報関連の技術にいたしましても、あるいはマイクロエレクトロニクス関連の技術にいたしましても、これがいろいろな分野に応用されていくところでございます。しかし、技術の発展段階というのは、それぞれ業種、業態あるいは技術の種類に応じましてかなり異なっておるわけでございまして、もちろん基盤技術と申しますのは、国が分担して進めるべきもの、あるいは民間の活力を活用していくべきものというふうに、いろいろな分野が、分類といいますか、分担の考え方があろうと思います。
 今回、考えておりますのは、もちろん基礎研究というのは特に学術的な研究、学理的な研究から始まりまして目的基礎研究と、かなり幅が広いわけでありますが、民間ができにくい基礎研究というのはこれまた当然あるわけで、これは大学あるいは国立の試験研究機関あたりが、厳しい予算の中ではありますけれども、できるだけ力を入れてやっていくということでございまして、今回の予算の配分の中でもそこには重点が置かれておるところであります。
 他方、その中で民間がだんだんと、従来開発中心にやってまいりました研究開発を応用研究に、さらにややさかのぼって目的基礎研究に、さらに基礎研究と、こういうふうにだんだんとさかのぼって基盤技術についても基礎的な分野に進めていくべき態様になってまいります、発展を遂げておるのがございますので、そういうものについて今回、このような環境条件の整備をすることによってそれを図っていこう、チャレンジすべき技術分野は御指摘のように大変広いわけでありまして、今後こういった基礎研究というのは国も民間も力を入れてやっていこう、その一つの業務分担の考え方で今回このような考え方を御提案を申し上げている次第でございます。
 そういう意味では、私どもとしても今回、基盤技術、通産、郵政両省で所管をいたします分野で言えば、九割以上の新しい特許権というのは両省の所管に属するものでございまして、これがさらに企業化段階、商業化段階の中で、あるいは植物関係あるいは医薬品関係あるいはまた運輸関係の分野ということに活用、応用されていくということは十分考えられるわけでございまして、そういう意味で例えば基盤技術の中で基礎研究、これが将来、運輸省あるいは農林省、厚生省その他の省庁の所管にそれがいずれ使われていく可能性がある、こういう分野につきましては、この法律の中でも協議をしながら進める、こういうことになっておりまして、そういう意味で基盤技術は両省で、私どもとしては現段階ではこれで今のような考え方というのが適切であろうと考えておるわけでありますが、これがさらに企業化へいく、あるいは商業化へいくということになりますと応用分野が広がってまいりますので、その間各省庁との連絡協調体制という点については遺漏なきを期して進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。