先生今御質問でございますけれども、農政を展開していく場合、あるいは日本農政を進めていく場合に一番大事な大きな柱というのは、次の時代を担う人だ、いわゆる農業後継者対策だ、こういうことに間違いがないというふうに私は思っております。農家にお嫁の来手がないという言葉などを聞きますと本当に胸が痛むのでありまして、お嫁の来手がどんどんあるような農家づくり、農村づくりをしなければいかぬ。
 そこで、先生御承知のとおり基本的には規模拡大あるいは基盤整備、こういうことによりまして生産性を向上していく。それからもう一つは付加価値の高い農業の展開という問題がある。それから生活環境全体を整備していく。農業というのを農村ぐるみで考えていく。地域ぐるみで考えていく。こういうふうな観点で、特に地域の将来を担う若手対策ということで、例えば改良普及員による技術経営の指導だとか、あるいは各県にある農業大学校における研修教育、これはレベルを高める国内外の先進農家への派遣研修だとか、無利子の農業後継者育成資金の貸し付けといろいろやってまいりました。こういうふうに羅列すると、ただ羅列するだけかというふうなことにもなりますが、しかし、一つ一つ積み上げながらそれを総合的に毎日毎年やっていくということ以外に日本農業は足腰を強くする方法はないというふうに私は心得ております。
 この平成二年度予算が成立をさしていただきますならば、新しくまちとむらの若者交流促進事業を新規でつくっておりますので、これもひとつ有効に使わしていただきたい。あるいは組織的には、省内に農業後継者対策室というのもつくりまして、これはおくればせでございますけれども、これを一つの拠点にして後継者づくりにさらに励みたい。こういうことなどを通じまして、総合的に農政を展開してまいりたい、こういうふうに考えております。
時間もなくなってきますので米の問題だけを質問していられないわけなんですが、ただ私の要望といたしましては、今一類一等の米が自主流通米において大体二万二、三千円の間で農家が放しているけれども、おいしい米は現実にはもう一俵四万四、五千円ぐらいになっている。これはだれが見たって不当でございます。ですから、消費者ニーズに合った米の流通、こういう変化に対応できる価格形成の場の指導をぜひ慎重に、そしてまた後退することなくやってもらいたい、こういうことを望むわけでございます。しかしややもすると、こういう取引所を公式な組織に持っていきますとまたこれもどうかと思いますので、そういう点は十分に検討の上、本当においしい良質の米をつくる農民にはそれ相応のいわゆる経済的なバックが見られるような米価格形成の場を早急につくっていっていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移らしていただきます。
 今農業問題を取り巻く環境は非常に厳しく、また一昔前よりもその内容は大変変化してきております。農業後継者対策について、また農業の国際競争強化策について、農林省はどのような新しい考えを持っているのか、お聞きいたしたいと思います。
先生御指摘の食管法との関係でございますが、食管法におきましては、食糧の管理という形で流通関係については第一次、第二次という集荷業者の規定がございます。片や買い受けの方の段階といたしまして卸売段階、小売段階ということでございまして、現在その食管法のもとにおきまして、全農、これは私ども食管法の法令の関係で指定法人という言葉で言っておりますが、指定法人と卸売団体との間の価格形成の場がいわゆる協議会方式という形で行われているところでございます。それを、やや抽象的でございますが、農家の方々あるいは消費者の方々にもよく見える形で改善をしていこうということでございまして、あくまでもこれは現行の食管法のもとでの改善というふうに考えておるところでございます。
取引所という名前は、今食管法があるわけですから適切じゃないとは思うわけですが、しかし協議会方式でも、価格形成の場をつくりたいというなら、このつくる方式の組織と現在の食管法との関連がどうなるのか、食管法に何らかのいわゆる変更を加えようとするのかどうか、この点をお伺いいたします。
先生先ほど取引所というふうにお言葉をお使いになられましたけれども、私どもの米の古い歴史の中で、穀物取引所というような形で米が扱われたことはございますが、食管法がなされて以来、食管制度のもとで流通の規制が、あるいは流通の管理と言うべきかもしれませんが、行われてきたところでございます。私ども、今いろいろの学識のある方々とお話し合いをして答申を承ろう、こういう段階でございますが、率直に言いまして、そういう意味で取引所の経験というものはございません。それであえて私ども価格形成の場という直截的な名前を使わしていただいておりますが、この場合におきます状況、現在の食糧管理制度のもとにおきましては、全農と全集連と言ってもいいかもしれませんが、その間の者と卸売業界の間で協議会方式というものが行われているわけでございます。それにかえまして、いわば公正な機関のもとで公平な、目に見える形での新たな価格形成の場というものが創設されるべく、現在御議論を賜っております。近々出ると思いますが、それを承りまして現実に合った価格形成の場を新たに創設をさしていただこうという考えに立っているところでございます。
    〔自見主査代理退席、稲村主査代理着席〕
ただいま先生から御紹介いただきました件につきましては、実は資料等も手元にはないものですから、正確にその事実関係を把握して適用関係を厳密に調査する手だてがないわけでございまして、先生からお聞きした内容の限りにおいて、現行の法体系等の絡みで検討させていただく形になろうかと思うわけでございます。
 最初のケースの場合には、お聞きした限りにおきましては、もしもそれがきちんとした通勤途上であるならば恐らく援護年金の支給対象になったのではなかろうかな、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ、現在の通勤途上災害の場合も同じでございますけれども、通勤途上というのに一定の限度がございますので、それがいわゆる通常通勤の経路であるというような形というのはかなり厳しく見られておりますので、そういう通勤途上ではなくて途中どこかで私用を果たす、あるいは迂回してどこかに行かれるというようなケースの場合には、これはその対象から外れてしまうということになっております。ですから、今お聞きしたのが果たして通常ルートにおける通勤途上でそういう事故に遭われたという形になるかどうかが一つの問題点ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 それから、第二番目のケースにつきましては、これもはっきりした事例が私どもでは把握しかねるわけでございますけれども、もしも軍人としての採用ということになるならば、これは恩給法の体系の問題ではなかろうかなという感じがいたします。
 ただ、援護法も恩給法を当然引いておりますので、援護法の体系でもしも該当する、こう考えた場合には、やはりそれは採用されてからということと、それから死亡のケースも、それが実際に公務死的な要素が入っているのかどうかという問題と、その二点が検討の対象になろうかと思うわけでございます。今のお話ですと専用列車でもあるというような形でありますので、そういう面では比較的公務死的な面が認められやすいケースかなと。
 ただ、その前提である採用の形になっていたかどうかというところが一つ問題、それから実際に公務死になるかどうかも個別ケースで具体的に事実認定をしていかないとそこのところは何とも申し上げられないという形だと思います。ですから、非常にそういう面では限界的な問題がありますが、なかなか実際の適用に至っては難しいケースではなかろうかな、こういう感じをいたしております。