障害者の完全参加を実現するためには、国、地方公共団体におきます政策形成過程に対しまして障害者の方も参加をされる、こういったことが必要であるということはもう御指摘のとおりだと考えております。
 現在厚生省にございます身体障害者福祉審議会、これには障害者の代表の方数名に参加をいただいておるところでございます。また、昨年から新たに始めました障害者福祉都市の推進事業、これを地方で行うわけでございますが、その企画推進委員会には必ず障害者の方が代表としてお入りになるようにということで、通牒等を出して指導いたしておるところでございます。
 ただいま御指摘の中央心身協、御指摘のとおりでございます。ちょうど明年障害者年を迎えます。この機会に、ぜひひとつ中央心身協、同時に地方心身協にも障害者の代表の方にメンバーとして参加をしていただくような取り運びで進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
そういう意味では、大平総理が推進本部長ということも伺っているわけでありますが、実質は私は、厚生大臣が本部長と言っても過言ではないほど厚生省の責任というものは大きいと思いますので、完全な参加という点に踏まえていけば、もちろんいま大臣がおっしゃったように、社会一般国民のコンセンサスを得た上で障害者自身も積極的に社会参加するということは当然でありますが、これはプロセスヘの参加、いわゆる政策立案への参加も率先して障害者の参加に門戸を広げるべきだ、かように思っております。
 たとえば、中央心身協のメンバーに障害者が一人も入っていない。こういう点から見ましても、実際福祉を受ける側の声というものが行政の中に反映されないというふうな歴史的経過もあるわけですが、その辺はいかがでございましょうか。
国連が国際障害者年のテーマとして掲げております完全参加ということにつきましては、私は社会の一般の方と同じように、社会、経済、文化のいろいろの活動について変わりがないというような社会をつくり、環境を整備していくことにあると考えておるわけでございます。したがいまして、これを具体的にどのように進めていくかということについて、推進本部として今後それぞれの分野をとらえまして、雇用の問題あるいは教育の問題あるいは所得保障の充実の問題あるいは生活環境の整備、各種の情報文化を受けられるようなそういう社会というものをどのようにつくり上げていくかということを、具体的に今後進めてまいりたいと思うのでございます。しかし、この事柄については、何と申しましても国民の理解と協力、また同時に、障害者御自身の御努力をも私どもは期待してまいりたい、かように考えております。
国際障害者年の政府の推進本部の設置がきょう閣議決定されたと伺いましたけれども、今度の国際障害者年のメーンテーマは完全な参加と平等という大変な重要な問題が掲げられております。この際、推進本部の副本部長となられる厚生大臣に、このテーマをどのように受けとめ、どのように推進しようとしているのか、まず御所見を伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、都道府県、市町村、それから関係団体の皆様方の御協力を仰ぐ必要もございますので、その点のＰＲについては十分に努力をいたすつもりでございます。
広報の問題ですが、新聞を活用したやはり政府としてのＰＲをやっていく必要があると思うんです。元陸海軍従軍看護婦の会で本年の一月に三つの新聞に記事を載せてもらったところ、百二十名の方からその会の方へ御連絡があったと言われておりますので、これは政府が、こういうふうになっているという状況をひとつ広報の面で十分に努力をしてほしいと思うんですが、これは局長ひとつ。
住宅政策がなかなか進みにくくてうまくいかない一番の理由は地価が高騰していくことでしょう。東京なんかは一七％も上がっている。国際比較をしても、地価というのは西独の六倍、アメリカの九倍、イギリスの十七倍というのを家庭生活白書が書いています。こういう状況に対応しないでは土地が出てこない、宅地供給が不十分だ、そういう問題があると思うんですが、大変これは解決困難な問題だからそのリポーターが非常に暗い見通しを述べたと思うんです。特に大都市においてですね。この対策ができないで果たして住宅を七ヵ年計画で国民にちゃんとしてくれるのか、まことに不安です。
 もう一つは、住宅ローンの焦げつきに苦しんでいる問題なんです。これは持ち家制度を大変勧めていらっしゃる、そして住宅ローンをどんどん勧めている。ところが、七ヵ年計画の方では家賃、地代は五・六％、大変低いですね。「勤労者世帯の消費パターン」の中で五・六％。実はこれは私それで調べていたら、住宅費というのはもっと家計を苦しめているはずなのに何で五・六％しか出ないのかと思ったら、これは消費支出の中に入っていない、ローンなんというのは。別個の計算になっているわけですね。だから、生活する者は自分の家計の中からローンを返しているわけですから、家計費の中に占めるその家賃、地代、ローンなんというものがどんなに生活を苦しめているかということを見なければならないと思います。
 これはごく最近の総理府の統計をいただきました。時間があれですから私の方で申しますと、住宅ローンで、返済世帯の住宅ローン負担率、これは実収入に対する負担率ですけれども、五十二年九・七％、五十三年一一・三％。それから住宅ローン新規利用者の住宅ローン負担率、この方は実収入の二二、三％ですよ。四分の一から五分の一を住宅ローンに支払っているわけですね、非常に収入の大きな部分を。だから主婦は働きに出なければこれは払えない。そうして住宅ローンに困ってしまってサラ金でお金を借りて犯罪を起こしたり自殺したりということが起こっているわけです。こういうことがこれだけで見たんじゃわからないから、本当に家庭の基盤をきちんとさせるのにはもっとこれはちゃんとしたものを出してもらわなければなりません。
 もう一つは、労働省が勧めている財形住宅貯蓄の利用のことですが、私が資料を欲しいと言ったら、総額と残高ですね、財形貯蓄の残高とそれから契約数しかいただきませんでした。しかし、これは一体六千五百七十九万三千六百円というその残高、どういうふうにこれが働いているかということですね。これは結局銀行に蓄えられておりまして企業の投資に回っているわけなんだけれども、それが一体労働者が求めている住宅形成にどれだけ役に立っているというふうにお思いになっていらっしゃいますか。