公務員の給与改定は、先生御存じのように人事院勧告に基づいて行われるわけでございますとともに、一方におきまして給与法定主義によりましてすべて法律に基づいて行われるものでございます。
 ことしの給与改定につきましても、人事院勧告を受けまして政府として国会に御提出して現在御審議いただいている給与法案が成立するのを待って初めて実施されるものでございますので、先生御指摘のように、遅延利子を払うということはなかなか難しい問題じゃないかというふうに思っております。
その答弁を毎年聞いているの。それで少しも改められない。
 総務庁長官、税金は三月十五日確定申告、そのときに一遍に全部払えないという人は延納を申し出ると認めてくれるわけです。そのかわり一日幾らですぐ延滞利子を取るわけなんです。だったら公務員のこれも、四月から実施といって人勧が出たんだから、十二月の今ごろまでにならなければその給料の差額も払えないというならば、どうなんですか、遅配利子をつけてやったら。そうしたら政府もそれだけ余計な金を払わないといかぬのだから、同じ払うものだったらさっさと払おうという気に少しはなると思うんだが、いかがですか。
人事院勧告をいただいた場合にはこれを早期に完全実施したいということで私どもといたしましては給与関係閣僚会議において最初からそのことを強く要請しておるところでありますが、財政当局などにおきましてはなかなか厳しいということできょうはここでは決めかねるというようなことから、三回ほど会議を持たざるを得なかったということであります。私どもとしては非常に残念に思っておりますが、実態が今日までそういうことであります。
 しかし、私どもといたしましては、人事院勧告があればできるだけ速やかにこれを法案としてお出しできるように今後とも努力していきたいと思っております。
余り難しい質問はいたしませんけれども、大事な点でお聞きをしてまいりたいと思
うんです。
 ことしの公務員のベアというものは、八月四日に二・三五％というのが出されたわけです。これは四月分から実施と。そして、この十二月の下旬に来てやっとこれが決まって支給がされるということになるんですけれども、毎年毎年同じことを繰り返して同じことを私たちも言ってやってきたんだけれども、その責任はどこにあるんですか。
 それがまず第一の質問です。
今回の綱紀粛正についての通達につきましては、先ほど来申し上げましたように、余り類例を見ない形で今回特に総理からの御指示もあり、いたしたわけでございます。
 したがいまして、行政の長たる者の考え方をここに明確に通知いたしたわけでございますので、公務員一人一人、その趣旨を理解し、適切に対処し、その実効を上げられるものと確信をいたしておる次第でございます。
その答弁は絶対に納得できません。そんなことだったらば、次官でやめて選挙に出るなどという人は全部当てはまらないということになれば、この通達の意味がなくなるじゃないですか。
 それで、最後に官房長官にお伺いいたしますけれども、今度綱紀粛正の通達を出されましたが、これに基づいてもっと細かく実効性のある内容を決めて対処なさる計画があるんですか。
ただいま総務庁長官並びに文部省の官房長の御答弁をお聞きいたしておりましたが、私といたしましては、この退職に関しましては人事の刷新によるものと聞いておりまして、文部省におきまして総務庁長官通達の趣旨を踏まえ適切に対処いたしたものと理解いたしております。
官房長官にお伺いいたします。総務庁ではこのような通達が出ているわけですね。そして、今度の高石前事務次官の事例はまさにその勧奨退職の扱いとしてはならない、こういう内部規則に触れるものと思いますけれども、この問題について総務庁長官は、いえ、それは総務庁の判断ではありません、各省が御判断なさることですと繰り返し衆参の内閣委員会で述べておられますので、各省の総括的な立場にある官房長官にお伺いいたします。
 このような事例はさっき言われました総務庁の通達の趣旨に抵触するんじゃないですか。
従来から文部省におきまして、定年以前に事務次官が一年ないし二年たちますと後進に道を譲るということでございますし、また辞職願もそのような形で出てまいりますので、勧奨の扱いをするということが従来からの取り扱いでございます。
大臣がお答えをする前に、技術的な点につきまして私から申し上げさせていただきたいと思います。
 安恒先生の御指摘でございますので、私どももできるだけ前向きに検討したいと思いますが、いろいろ技術的な問題点もございますので、一応それをお聞きいただきたいと思います。
 まず、政府保証外債につきましては、金利コストと引受手数料が低額であるということがございますが、それに加えましてユーロ市場、ニューヨーク市場等の債券引受能力を活用して低資金で資金の調達を行うことが可能な仕組みであるということは私どもも承知をいたしております。しかし、政府保証外債の発行につきましては、最低でも一回の発行額を約百億円程度とする必要がある、また、発行者としての信用力を獲得するためには継続的な発行を行うことが必要不可欠であるという点がございます。そういう点から見ますと、財政資金と縁故債による民間資金の調達を資金需要の動向に合わせながら一年一回平均四十六億円余りしか船舶整備公団は調達をしておりませんので、そういう船舶整備公団の資金調達の手段として政府保証外債が適当であるかどうかということについては問題があるのではないかということでございます。
 それからもう一つの問題点は、政府保証外債は為替変動に伴うリスクを避けることができないという問題点がございまして、最近のように激しい為替水準の変動が恒常的になっている情勢下におきましては、政府保証外債の発行を直ちに実施するということにつきましては、いろいろ準備をしなきゃならない面もありまして、私どももなかなかそこへ踏み切れないという面もございます。
 今のような問題点があるということだけまず申し上げたいと思います。