この問題は、随分部内で議論をいたしましたのは、さればやはり予算を提出して、それのいわば使い方を決めた法律案を提出して国会の意思決定というものがいずれもなされなければ、執行することは違法ではないわけですが差し控えるべきである。そこで、その場合は違法であるという法律規定が一つあればこれもまた一つの考え方かなというような部内議論はいたしました。したがって、そこらは判断によるべき問題ではなかろうかと。
 例えば、この間もちょっと申し上げましたが、仮にこの状態がもう二カ月も先あるいは三カ月も先の状態であった場合、今のような私どもの判断が国会で通るものかどうなのかということになると、やはり選択の問題になってくるのではなかろうかと。そして、その間にまた交付すべき日時を法律で明記されたものも既存の法律の中であり得るわけでございますから、それはおのずから限界があるということはわかりますが、今日の段階で私どもは違法ではもちろんない、しかしやはり交付決定そのものができないという状態からすれば適切ではないというので差し控えるべきだというお答えに終始しておるわけであります。
暫定予算の解釈は僕は別に難しくないと思うし、竹下さんも昨年私に対して予算委員会の席上でそのことをお認めになったんですから、そういう論議になりますと、予算もないのに限りなく違法に近い支出を行ってきた。これは昨年の予算委員会で政府の意思として大蔵大臣は私にああいう形で整理をされて答えられたことでありますから、予算もないのに限りなく違法に近い執行をしておいて、他方では予算があり法律があるにもかかわらず改正案が通るまでは執行しない。なぜですか。これはとても理解できませんね。
私が申しましたのは、暫定予算論議をする際に、いつでもきちんとした法律的な根拠に欠けておる。したがって判断というものの基準が非常に難しくなる。同じように、この法律を出した後予算を審議していただくべきか、従来やっております、予算を出して同時並行的に法律を出して御審議をいただくべきか、どちらが正しいかというのはちょうど暫定予算の時期の判断と同じくらいに難しい。こういう角度から勉強しただけのことを申し上げたわけであります。
私は憲法の指示する財政民主主義に基づく予算編成というものは今私が主張をしていることなんだということを実は確認したいんですよ。
 大臣、あえてけさもちょっと衡定予算に触れられたから、私非常に気になるのは、午前中も田渕委員の質問にそういうふうに言われたんですが、暫定予算と同じものだという大蔵大臣答弁というのは私は性格が全く違っていると思っているんです。そういうことをもし言われるのなら、むしろ衆議院の段階で、この法律が通るまでは予算委員会の論議が終結をしても採決を待たせる、そしてそれで暫定予算が必要になったら暫定予算を正々堂々と組んでそしてこの論議を保障する、こういうことが先行すべきだったですよ。そのことをおやりにならなかった国会の問題じゃない。本来、国会対策としてもそう考えるべきであったかもしれないけれども、それが筋道じゃないですか、暫定予算ということを頭に描かれるのならば。
今の法制局長官からお答えのありました問題につきまして、私どもも議論はいたしました。その議論は、私の角度は、いわゆる暫定予算論議のときに、実は法律上旧憲法のごとく前年度予算を執行すべしという条項がない、よっていろいろ疑問を生ずるというときに、私どもとして部内でいろいろ議論をした問題でありますが、基本的には私は、後藤田さんほど昔の話じゃございませんけれども、私もよく理解できなかったのは、予算というものは異なった議決をした場合両院協議会が行われる、そういう仕組み上からすると予算と法律とどちらが重いかとかいう勉強会はしたことがありますが、しかしそれ以上の知識の持ち合わせはございません。ひたすら法制局長官のお答えのとおりという答えが私の能力の限度でございます。
私はやはりどうも、皆さん間違っているという言い方は変ですけれども、大蔵大臣、非常に無理をされている答弁がずっと続いていると思っているものだからあえて問題提起をしてみたんですがね。
 国会の意思に従って成立している法律に基づいて予算の概算決定、査定、作成が行われなきゃならぬ。それはそうでしょう、大蔵大臣、そういうふうにお考えでしょう。
私は素直に考えるに当たって、私みたいな者の頭じゃどうにもなりませんから、杉村教授の「財政法」をずっと読んでみればもう明確に書いてあるですな。多くの皆さんそれで高文を受けて通ってきたんだと思うんですが、それでそこへ座っているんだと思うんだけれども、まあこれは古い人たちの話ですが、総務庁長官なんかそうでしょう。これを否定されますか。
その優位だということの意味合いでございますけれども、仮に予算が成立いたしました場合に、当該予算の中で法律の制定あるいは改正、そういったものを当然の前提にして予算が組まれておるという場合に、その法律がもし国会で通らないということになりましたらその予算は執行ができない、そういう意味では優位という立場にあるかもしれませんけれども、先ほど申しました国法形式としての法律と予算がいずれが概念的に優位かということになりましたら、これは必ずしも、相並ぶ、いわば表裏一体としての法規範であると、かように考えられておる次第でございます。
地方公共団体におきます事務の民間委託につきましては、内部の管理事務、こういったものについてはかなりの高率の委託率ということになっておりますが、御指摘のいわゆる公共施設、これの管理につきましては現在の委託率というのはまだそう高い水準には達しておりません。いろいろ公共施設についても種類があるわけでありますが、比較的委託率が伸びておりますのが宿泊施設でありますとかあるいはコミュニティー施設、こういったところが伸びておるわけでありますが、片方、社会教育施設でありますとかあるいは病院などにつきましては比較的委託率が低くなっております。今後、こういった施設につきましては、できるだけ御指摘のような外郭団体を含めて民間委託を推進してまいろうと存じます。一般事務と違いまして、この公共施設につきましては、一つには地域の住民の理解というものがまず必要であるということと、それからこの公共施設につきましては何かと国の法令なりあるいは通達等によりまして、地方公共団体が直営でやれとか、あるいはそうでなくてもその公共施設の管理、運営に当たるべき職員を職員名を具体的に列挙して必置すべしと、こういう規制が加えられているものが比較的現在でもなおかつ多いわけであります。
 今後、臨時行政調査会あるいは行政改革推進審議会の指摘にもありますように、こういった国の必置規制あるいは職員の配置基準、こういったものの見直しをお願いする傍ら、この施設についての民間委託を御指摘のような方法を含めて進めてまいりたい。今年度から私どもの各地の今までの実績というものを頭に置きながら、施設の民間委託をする場合の手引きみたいなものをつくってまいりたいと考えておるところであります。