最初に、事実関係について若干御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、臨調の答申におきましては、各般にわたりまして事業の効率的な運営という角度からいろいろな御指摘等をいただいておるところでございまして、そのかなり重要なポイントの一つといたしまして、事業について部外への委託を積極的に進めるべきであるという観点で答申が出されておる次第でございます。
 私どもといたしましては、事業を運営していく上でできるだけ民間の力をおかりするという角度から、事業運営上効率的なものにつきましては、法の規定に基づきまして、できる限り民間への委託を実施しておるところでございまして、特に運送関係の部門につきましてはほとんど一〇〇％部外への委託をしておると申し上げて差し支えなかろうかと思います。
 また、郵便の集配関係につきましても、できるだけ部外への委託をして、外部の力をおかりするという形で事業の運営を進めているところでございます。
 そのほか、これは一昨日の当委員会においてもお答えをしたところでございますが、例えば局舎の警備でありますとか、あるいは各種設備の維持、保守等につきましても、部外の力をおかりするということをやっておるところでございます。
 それ以外に、さらに委託を推進するという点につきましては、私どもは推進をするという立場でいろいろ取り組んでおりますが、ただ、ただいま先生が御指摘になりましたように、やはり郵便というものの重要性と申しますか、通信の秘密の確保の重要性というようなことにも十分配意しなければならない点もございまして、そうした点を十分勘案しながら業務の効率的な運営を図ってきておるつもりでございます。
 それからバイクによる配達についてのお話がございましたが、確かに最近におきましては、東京とか大阪などにおきまして一部バイクによる物品の送達が行われておるということは私どもも承知いたしております。しかし、この点につきましては、私どもとしては、信書の送達に当たるということになりますと現在の郵便法に抵触するということで、それぞれ業者の方には御注意を申し上げておるところでありまして、また業者の方もその点については十分承知しておられるというふうに承知をしておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしては、郵便については独占を維持していくという必要性は十分考えておりますが、しかしその独占の弊害というものが私どもの事業運営を行う上で出てきてしまっては問題があろうかと思いますので、その点につきましては十分注意しながら事業運営を効率的に運営してまいりたいというふうに考えております。
この問題は、これから自動車電話がどんどん普及していくでしょう。今、局長が御答弁になった台数よりもっとふえるかもわかりませんし、全国的に見て四万台なんといいますと、まだまだ少ないように思います。したがって、この問題はそれぞれの委員会で具体的に質問があると思いますので、きょうは法案に関連いたしまして幾つか質問したいと思います。
 初めに、郵政三事業の基本問題についてお伺いしたいと思います。
 大別して郵便事業、為替貯金事業、それから簡易生命保険郵便年金、この三つから成っているわけでありますが、臨調の最終答申でもこういうふうな問題についていろんな角度からの指摘が行われておりますので、専門的な問題についてはそれぞれ逓信委員会で議論をしていただくといたしまして、この三つの事業の基本問題に関連いたしまして郵政大臣の御意見をお伺いしておきたいと思います。
 まず初めに、郵便事業の問題についてでありますが、この郵便事業の問題につきましては、現在でも一部民間委託というふうな問題もとられているようでありますけれども、実際問題としてはいろんな問題があります。通信の秘密はどうなるかというような問題もありますし、国営でやらなければ秘密が守られないのではないかというふうな問題もありますし、いろんな問題が絡んでいるわけであります。しかしながら、そういうふうな中でこの郵便事業、大幅な民間委託をやってはどうかという意見も強いわけであります。
 そこで、この郵便の独占制というのを緩和して、民間にもある程度やらした方がいいのじゃないか。最近ではバイクによる私信の配達なんていうのが相当都内でも普及してきているようであります。これは多少性格は違いますけれども、その問題は後ほど別の機会に質問するといたしまして、郵便事業そのもののいわゆる民間委託の現状と独占制の緩和という問題について、大臣、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その点をお伺いしておきたいと思います。
主要の三カ国について申し上げますと、一番古いのはドイツでございますが、これは今から百年ほど前に事実上スタートしておりました。ドイツは、銀行が証券業も兼ねておりますので、銀行間取引についてこういう種類の制度がスタートしたわけでありますが、戦後一九三七年に制定されました有価証券寄託法というのに基づいて、現在では、フランクフルトカッセンフェラインという会社等七銀行が保管業務を行っているわけであります。そういった百年の経緯の中で特別の問題が生じたという話は聞いておりませんが、いずれにしてもその百年の間に、最初はごく小規模で始まったものがだんだん拡大をしていった。大きければ大きいほど制度の効果が大きいということが、その百年の経緯の中であったように思います。
 それからフランスでございますが、フランスは戦時中に設立されました保管振替機関、これも事実上スタートしたわけですが、これを一九四九年にシコバンという御指摘の会社が引き継ぎまして、今も業務を行っております。これもシコバンができてから非常に拡大を見ております。
 それからアメリカが一番新しいわけでありますが、ここも初めはニューヨークの取引所の子会社が、取引所の取引についてやっておったものを、その後一九七三年からＤＴＣという会社が引き継ぎまして、全国的な規模で始めるようになっております。
 これらの国の株式についての制度なり慣行、これは我が国と若干違いますので、補足的に御説明させていただきますと、ヨーロッパ大陸では無記名株式が主体でございます。したがって、日本の場合のように名義書きかえという行為が余り起こらないという特徴がございますが、それにしても、配当でありますとかいろいろなことがあるわけでございまして、そういった点で特に法律の手当てをその面でしなくても、こういう業務ができる素地があったわけでして、したがって、百年とかそういう昔から行われているわけでございます。
 アメリカの場合は、無額面株が中心ではございますが、一応記名式ということになっております。しかし、記名式ではありますが、実際の株主の感覚としましては、日本のように会社の所有者という感覚は非常に薄いわけでございまして、したがって、ノミニーという特殊な慣行がございます。このノミニーというのは、株券を一応証券会社なり何なりに寄託をいたしまして、その寄託を受けた者の名義で発行会社に登録をしておく、実際の配当金等はその証券会社を通じて実質株主に送られるというやり方が定着をしております。
 それらの国を通じて我が国と非常に違いますのは、いわゆる株主総会における権利行使についての考え方がかなり違う。一種の債券に近い配当金付の有価証券という感覚が非常に強いわけです。したがいまして、特段に商法とかそういった系列の法律の手当てをすることなく業務ができた。我が国の場合は、そこのところの感覚が非常に違うものですから、配当の受領権なり株主権の行使についての手当てをしないとこの制度が始まらない。したがって、御指摘のように二十五年前から議論しながら、今日まで実現を見なかった。ただ、その間に、御承知と思いますけれども、東証の子会社である会社が部分的にはやっておりますが、それにしても、決算期になると名義を書きかえなければならないという障害があって、今日までこういう状態で来てしまったという実態がございます。いずれにしても、外国の場合、特に大きな障害があったというふうには聞いておりません。