それでは、再処理についてまず例を御説明申し上げたいと思いますが、先ほど四つに分けたという御説明をしました。上から参りましてＡｓのクラスでございますと、燃料の例えば貯蔵プール、それから溶解槽でございます。それから高レベルの廃液の濃縮缶、それから高レベルのガラス固化いたしますけれども、そういうガラスの溶解炉、それから非常用の所内電源系統でございます。それからＡクラスでございますと清浄器、それから剪断処理、主排気筒。それからＢクラス剪断機ですとかウランの濃縮缶でございます。それからＣクラスになりますと、これは一般設備でございまして、受電の開閉設備とか給水処理設備ということで、放射能といいますか、放射性物質と直接関係ないものということでやっております。
敷地面積はかなり広いことになるわけですが、これはまた原発と今の三点セットではかなり違いがいろいろと、広さだってかなり違いがあると思います。
 それで、今の原則的な判断の基準は伺いましたけれども、具体的にそれをどの施設にどういうふうに当てはめていくんですか。例えば、ＣならＣというのは、想像はつきますけれども、Ａというのはどの施設とどの施設で、Ｂはどの施設とどの施設、Ｃはどの施設とどの施設、これを明らかにしてください。
御説明申し上げます。
 耐震設計上の分類でございますが、先ほども科学技術庁の方から説明されました重要度分類というのがございまして、原子力発電所におきましてもＡ、Ｂ、Ｃの三つのランクに設備を分けております。
 Ａクラスと申しますのは、基本的な考え方といたしましては、みずから放射性物質を内蔵しているというような施設、これをＡランクと称しておりまして、具体的には一次冷却材、これがぐるぐる回っております。その圧力がかかっています設備、通称原子炉冷却材圧力バウンダリー、バウンダリーというのは境界をなすという意味でございますが、そういったもの。それから使用済み燃料を貯蔵する施設とか、あるいは崩壊熱を除去する設備とか、そういったものをＡクラスということにしております。
 Ｂクラスにつきましては、先ほど申しましたＡクラスに直接接続される、まあ付随的なものという感じでございますが、そういったものをＢクラス。
 さらにＣクラスはその他ということで三つに分けておりまして、先ほど来説明がございますＳ１地震動あるいはＳ２地震動といったものを考慮いたしまして耐震設計を行っていくこととしております。
六ケ所の例えば再処理工場を例にとって御説明申し上げますと、再処理工場についても同じような、発電所の耐震設計と同じ規則が準用されておりますので、同じ考え方でやっております。まず、重要なものにつきましては、青森県地方で起こりました重要な過去の歴史地震を、例えば東京大学の地震研究所でございますとか気象庁等で調べましたすべての地震を調べまして、それをすべてカバーするものをＡ型の、Ａのランクの重要度のものに対して適用する。それから、その中でも特に重要な施設、例えば使用済み燃料のプールでございますとか、そういう重要な施設につきましては、あの東北地方の地体構造を調べまして、過去には起こっていないけれども理論的に考えなければならない、具体的に言いますと、ちょっと今正確な数字を覚えておりませんが、マグニチュードの八・幾らだと思いますけれども、そういう地震を仮定して計算をするということをやっております。
今の御説明については、さらに具体的に柏崎の問題についてまたいろいろと伺いたいというふうに思いますが、その前に、それじゃ、先ほどの下北の六ケ所の場合には、今の御説明があった施設のどういうランクにしてどういう調査をしておられるのか。それから柏崎の原発、これは原発みんな共通なのかもしれませんが、原発施設といったときにはどういうランクでどういうチェックをされるのか。これを具体的に聞きたいというのを最初に僕は申し上げているんですから、その辺のところを最初から御説明があればもうちょっと時間簡単で済んだんです。
あなたは途中の判断の基準について話をしてないからわけがわからなくなるんですよ。そうでしょう。だって、百八十万年前から現在まで、随分長いですよね。その中で何で五万年という線を引いたんですか、それでは。そこの説明が全然ないとわからないですよ。
そのいわゆるＧＣＣの運営委員会の決定に対しては、ほぼ日本の政府の意向が網羅される、逆にそこは追認するようなものになっていくであろうと、私はそう想像するにかたくないと思うのですね。まあそういう意味で、ＧＣＣというものを使いながら、でき得る限り、それがもし日本政府の意向が全部伝わるものであるならば、日本政府が責任を持ってその九十億ドルの配分等について私はちゃんとやってもらいたいということを言うためにこのＧＣＣの問題を持ち上げたわけでございます。
 さて、今度はその財政支援の財源の問題等についてお尋ねしたいと思います。
 政府は、この九十億ドルの財源につきましては、短期国債を発行し、そして石油臨時特別税、法人臨時特別税、たばこ臨時特別税、それぞれ四千六百億、五千九百億、千四百億、計ちょうど九十億ドルに匹敵する一兆一千九百億円の増税案をセットで提案するということを今のところ決定されていますね。
 私は、大内委員長の本会議での質問等でも述べましたように、今増税を国民にお願いして、そしてこの財政支援をしようというからには、単に安易な増税ではなくて、行政そのものも骨身を削って歳出削減をし、できれば九十億ドルよりも増税の金額が少ないという状況をつくることこそ国民に説得力のある話だということを主張してきましたし、現に我々はそれを求めておるわけでございますが、今から議論があるとはいえ、出てきたものは九十億ドルとんとんの話ですね。全然、行政改革や行財政のいわゆる経費の削減等に努力はするとはいいながら、数字には何にも出てこない。全く不満でございます。一体、これはどういうことですか。