考えられる問題についてもう二点ほどお伺いしたいと思うんですが、もう一つ心配されるのは、この前もちょっと触れましたけれども、ダイエーの店舗の閉鎖に伴う事実上の解雇、これは要するに百人単位で出てくるわけですけれども、流通業が非常に大きな打撃を受けていると思うんです。そうすると、例えば百貨店なんかについても既に店舗の閉鎖を決めているところがあります。こういうようなところから、実は配転と称しながら実際には失業に結びつくような問題が起こってくる可能性があるというようなことですね。
 それからもう一つは、社名を挙げて申しわけないんですが、例えば住友ゴムがこの神戸の発祥の工場を閉めまして他の三つの工場に従業員を配転する。これは一応雇用の場は確保するということは前提になっておりますけれども、私の経験から申し上げても、実は生産性の高い最新鋭の工場に、実は発祥の地というのは幾ら整備してもなかなか近代化しないものなんですよ。そういう形で、より生産性の高い工場へ配転をする。しかし、残念ながら従業員というのは実際には生まれ故郷を離れてなかなかそっちへ移れない、そういう事情があると思うんです。これは意図はしていないんでしょうけれども、こういう場合に企業は従来から考えておったリストラをあわせてやってしまうんじゃないか、こういうおそれがあるわけです。
 そういうことを見ましても、大企業にもこの際、まことに不謹慎ではありますけれども、リストラの動きが出てくるということが想定されるんですが、労働省はそれについてどうお考えになりますか。
御指摘のように、被災地域におきましては、商店街あるいは事業所の倒壊等によりまして、今後倒産あるいは廃業に追い込まれ離職、今までの仕事をやめなければならない、そういう自営業者等の方が出てくることが心配されるところでございます。
 ただ一方、事業の再開に向けまして積極的な取り組みを行っている事業主、自営業者の方も多数見られるところでございまして、その辺が今後どのようになっていくかというところにつきまして心配しているところでございます。
 いずれにいたしましても、失業者が数多く出ないための支援措置、こういう観点から何ができるかという点でございますが、労働省といたしましては、一つは、仕事を変わるわけでございますから、転職のための訓練、これにつきまして公共職業訓練施設その他で無料であるいは訓練手当等を支給しながら職業訓練が受けられる、こういうような支援、あるいは当面働きたいという方につきましてはできるだけ地元の仕事をあっせんする、あるいは住宅つきの求人等で広域的な職業紹介に応ずるという方については、そういう形での仕事のあっせんをするというようなことで対処していかなければならないと思います。
 あわせまして、当面臨時的に地元で仕事をしたいという方について、今回御提案申し上げているような法律の枠組みで、公共事業におきます作業、そういうものについてもあっせんすることを考えてまいりたいと思います。
これは何とかして雇用調整助成金、その他弾力的な運用によって失業者を一人でも多く出さないというこの労働省の方針に対しては大いに評価するところでありますけれども、今もちょっとお触れになりましたけれども、今まで労働省のマターになかった実は自家営業者、この人たちが今度どっと失業者になっちゃったわけですね。まして、仮設市場の建設の問題なんかありますけれども、都市計画の新たな策定が決まらない限り、今までの場所で同じような形で商売をするということが事実上難しいわけです。
 それから、都市計画によって、あるいは今まで多少なりとも商売ができていたところが実はこれからできなくなる、こういう新たな事態が発生するわけであります。ですから、今までの中で、労働省がお考えになった以上にそういう人たちが出てくると予想されるんですが、労働省いかがお考えですか。
現状、ただいま申し上げましたように、今四万件近くまでの相談件数があるということでございますが、この相談の結果が具体的に雇用対策上のどういうところの数字につながっているかという点につきましては、現時点ではまだ窓口が最優先で相談業務を行っていることでもございまして、把握できておりません。
 それで、相談の中におきましては、これは基本的にはいろんな相談に乗りまして、できるだけこの制度に乗せていく方向で相談するわけでございますが、制度になかなか乗らない方も多数入っておるものですから、現在の窓口の相談件数で一概に数を見ることもできないわけでございます。
 いずれにいたしましても、具体的な特例措置等の状況につきましての集計作業もいたさなければならないわけでございまして、いま少し時間をいただきまして、この集計作業を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、雇用調整助成金等、これは雇用維持という観点からできるだけ積極的に活用していただくということでございまして、相当数になるものというふうに予想しているところでございます。
今、十八日に交通規制をされた、このように言われましたけれども、これは災害対策基本法に基づくものではなかったと私は承知をいたしております。現実にとられたのは十九日の午後八時、二十時からでありまして、実に災害発生後六十二時間を経過した後であったというふうに私は承知をいたしております。もしそれが間違いであれば、私の時間内に正式に訂正していただいたら結構だと思います。
 私が言いたいのは、伊丹市、あるいはこれは市というそのエリアで起こったことに専念をしている市長さんと、それから総理とを比べるというような非常識なことは私はいたしませんけれども、しかしこの事件発生後、余りにもゆっくりじゃないのか、これはもう兵庫県民の意識だと私は思います、間違いなく。
 これは、十七日の三時五分にまず第一回の兵庫県南部地震の災害対策で緊急会合をお持ちになった、こういうふうに読売新聞の「村山首相の一日」では書かれております。これはたった四十分、三時五分から三時四十五分までの四十分間行われた。これは災害が起こってから九時間後です。それから、兵庫県南部地震対策関係閣僚会議が十八日の六時三十一分から七時三十二分までの約一時間持たれて、ここで各省庁から持ち寄った施策、こういうものをまとめられたというふうに報道をいたしております。
 そして、首相が行かれたのは、もうこれは十九日になってからでございまして、神戸の王子競技場のヘリポートヘ行かれているわけでございますけれども、これは零時五十九分、十三時ということでございます。同じこの十九日の夕刊に、総理が現場を視察していただいたという記事とともに、スイスから総理が到着する三十分前に同じ王子動物園のヘリポートにいわゆる探索犬を連れた一行が到着しているという。スイスからの救援隊よりも総理が来られたのは遅かった。こういうことは象徴的に、いろいろな言葉を使われても、そういうことをみんな地元では感じているわけでございます。それについてどうぞお答えください。