まず山一証券でございますけれども、ただいまもお話にございましたように私ども実はテレビで承知してびっくりしたわけでございます。たまたま月曜日が休みでございましたから、火曜日に出勤してどうしようか、どう対応したらいいか、初めてのケースでございますので、大臣に御相談しましたら、大臣から、やはりこういうものについては自己責任の原則が基本であるけれども、行政としてもできるだけ情報を的確にする、あるいは関係者の連携体制をとる必要がある、こういう御指示がございまして、実は、その日深夜まで関係方面といろいろお話をして山一証券等雇用問題連絡協議会、こういうものを設置しよう、こういうことで努力をいたしたわけでございます。
 たまたま翌日に給与関係の閣議がございまして、大臣からこの旨御発言いただき、この協議会を発足させたということでございます。そのメンバーには証券業協会の方、あるいは本日の陳野参考人にも御参加いただいているわけでございますが、私どもとしてはできるだけ関係方面と連携をとりながら、情報を集めながら支援する、これが非常に重要であろう、こういうふうに考えて対処をいたしているところでございます。
 基本的には、山一証券の雇用推進委員会で御努力をいただいて従業員の方の再就職先等の確保に努めておられるわけですが、こうした取り組みの結果、十二月四日現在で約千三百社、一万六千人分の求人を受け付けております。また、四百九十名の方が内定取り消しになっているわけでございますが、この方々につきましても約百五十社、八百人分の求人が受け付けをされているところでございます。
 その他、北海道拓殖銀行につきましては、これは本店が北海道でございまして、私どもは当然連携をとりながら、基本的には北海道庁あるいはそこの関係機関、関係団体、そういうところで対応を進めていく。あるいは徳陽シティ銀行につきましては、これは宮城県あるいはそこの関係機関、関係団体、そういうところで連絡体制をつくりながら対処をしていく。こういう形でそれぞれのケースに応じた対策を進めよう、こういう考え方で対処しているところであります。
労働省にお尋ねいたしますが、山一証券以外にも三洋、拓銀、徳陽シティ、金融機関が破綻いたしているわけでございますけれども、これらの金融機関の雇用問題についての現状を把握している範囲でお述べください。
まさに御指摘のとおりでございます。清算業務を急げば急ぐほど再就職の機会を逸する、再就職がなされないまま解雇をされるのではないか、このようなジレンマと申しますか矛盾、社員は非常に苦しみながら毎日業務に当たっている次第でございます。
それは日銀特融も受けているわけですから、早く清算業務を終了して、そして財産を処分して少しでも返していくということは、その立場からいけば当然のことだろうと私は思うわけです。ただ、今参考人からのお話がありましたように目下清算業務に本当に全社員打って一丸となって没頭している状況、その清算業務を進めることと、しかしその間に、それが早くなれば早くなるほど再就職の作業と相矛盾するわけで、大変ジレンマの中で恐らく社員の皆さんは毎日を送っておられることだろうと思うんです。
 参考人、そのあたりの状況はどうですか。
労働委員会で初めての質問をさせていただきます飯島忠義でございます。
 私自身は、地方議員として四期十六年、横浜市政の方で活躍の場をいただいたわけでございますけれども、とりわけ障害者の雇用問題、大変地道な努力が、労働省さらには厚生省の皆さんの御苦労で今日の状況になったという現状認識をしております。
 それで、私自身も、この労働委員会の質疑の中身というのが、本来地方議員として議事録等を取り寄せて勉強する機会もあったのでしょうけれども、時間的なことも含めて、先輩代議士にすべてお任せする、そんなこともありまして、今回の質問に先立って初めて勉強させていただいたのですが、本当に地味な論議がなされておるのですね。
 例えば、前回のこの障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正、これは平成六年の六月の議会、第百二十九回国会でございますけれども、本当にこういう地味な論議の積み重ねが今の状況になったのかな。そういう面で、私自身も、若干細かくはなりますけれども、それらを踏まえて質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、これは我が党の宣伝になってしまうかもしれませんがお許しいただきたいのですけれども、今回の、昨年の十月二十日に向けての衆議院議員総選挙の自由民主党の公約、私自身は地方からの挑戦でございますから、この公約、消費税も三％から五％にお願いします、国民負担についての御理解をいただきたい、それらも含めて、党の公約にのっとって戦った一人の候補者でございまして、幸いに衆議院に議席をいただいたわけでございます。
 その中で、障害者雇用の促進については、自由民主党はこのように有権者の皆さんにお訴えをしたところでございます。「働く意欲と能力を有するすべての障害者にその適性と能力に応じた雇用の場が確保されるような社会を実現するため、雇用率達成指導をはじめ、重度障害者対策の充実や精神薄弱者・精神障害回復者などの職業リハビリテーションの充実を図るとともに、精神薄弱者の雇用対策を一層強化するなど、障害者の雇用の促進に努めます。」こういうふうに訴えて勝たせていただいたわけでございます。それが、くしくも今回の国会でこういう法案の中身の一部改正ということで提出されまして、我が意を得たりと大変うれしくも思いますし、この法が成立されて、そして環境条件が大きく進捗することを求めておきたいと思います。
 そういう視点からでございますから、賛成の意味を込めまして、質問をさせていただきます。
 そもそも、我が国の障害者雇用施策についてでございますけれども、佐藤委員からも流れについて冒頭説明がございました。我が国経済の成長の中にも幾多の苦境というものを経験しながら大きな波を乗り越えてきた、こういう認識を持っております。そのような苦境の中にあっても、障害者雇用施策は、完全参加と平等の実現に向けて、障害者が他の一般市民と同様に社会の一員として種々の分野で活動することができるようにするというノーマライゼーションの理念に従って、政府とともに進めてきたところでございます。
 今回、障害者雇用施策をさらに一歩進め、精神薄弱者を含む法定雇用率を設定するわけでありますが、これを機に、さまざまな障害を持った方々が健常者とともに生きがいを持って働けるよう、労働省に一層の努力をお願いしたいと考えております。
 そこで、質問のまず第一でございますけれども、これは総括的な大臣の考えで結構でございますが、障害者の就労の場を確保し、生活の安定を図ることは大変重要と考えておりますけれども、今後、障害者の雇用を一層促進することについて大臣はどのようにお考えか。基本的な姿勢について、まずお伺いしておきたいと思います。