法的立場について申しますれば、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定の第二条一におきまして、日韓両国及び両国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたということを確認する旨規定されております。したがいまして、いわゆる従軍慰安婦問題についても、日韓国交正常化交渉の過程で従軍慰安婦問題ということで請求が行われなかったとしても、この問題を含めてすべての財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたということは同協定により確認されているとの立場でございます。
 ただ、さはさりながら、まさに昨年の八月三十一日の内閣総理大臣の談話というものを御記憶がと思いますけれども、そもそもあの談話の発出の一つの契機となりましたのが慰安婦問題でございました。そして、先ほどの質問のやりとりのございました平和友好交流計画をこの談話において発足させたわけでございますが……
では、私は今はそういうふうに受けとめておきますけれども、この報告書には書いてあります、どういうふうに話されたかということが。それは今まで国会でも言っておられるように、すべての請求権が最終的かつ完全に解決されているんだというふうなことを話をされております。だけれども、それもされていないんでしたら、またそのいない事実を  もう結構です。
 そこで、その次に入りますけれども、このＩＣＪの報告によりますと、現在、日本政府は賠償義務を継続しているというふうに位置づけているんですね、この報告では。そして、さらに日韓協定、日比賠償協定では個人の権利侵害に関する請求権は含まれていない、これはＩＣＪの見解ですよ、としているわけです。これは日本政府の従来からの主張、完全かつ最終的に解決されたという主張と真っ向から対立することになるんですけれども、これに対して政府はどういう反論をされるわけですか。
コメントというのは、昨年の九月に中間報告が出された際にそれについて国際法律家委員会の方からコメントを求められたということでございますが、これについてのコメントをしたということはございません。
 その前に、その一年くらい前だと思いますけれども、高野審議官と国際法律家委員会の間で、これは主として日本政府の立場というか、どういう状況にあるかを取材しにいらしたのではないかということでございますけれども、やりとりは、いろいろ対話をしたということでございます。ですから、コメントというふうには受けとめておりません。その時点ではまだ報告書とかそういうものの準備の段階だったわけでございます。
コメントと申しますのは、昨年の九月に中間報告がジュネーブの代表部に送付されまして、それに対してコメントを求められたのについてはコメントをしていないということでございます。
 他方、日本のいろんな、どういう立場で対応しているか等々については、先ほど御質問の中でございましたアジア局の高野審議官が訪日された国際法律家委員会の方たちといろいろ意見交換というか説明を行う機会があったと、こういうことでございます。
これまでこういう国会で報告しているようなことをきちんとコメントされていますよ。これが全部この報告書に出ています。ですから、国際的にこの報告書が扱われているのに、私は外務省というのはそういう問題の情報ということについて非常に何か軽視をされているのじゃないかと思いますが。
コメントを求められていたということでございまして、日本政府の方からコメントを特にこれこれであるというようなことは申し上げた経緯はございません。ただ、そもそも作成の過程で日本政府と接触がなかったかのごとく従軍慰安婦小委員会で申し上げたのは全くの事実誤認だったということでございます。
ただいま増税と言われましたが、委員の御指摘の増税という意味は、平成十年分所得に課せられた減税、これは一遍限りの減税でございますが、それに比べて政府の御提案しております平成十一年分以降の所得に係る税制はそれだけの差があると、こういうふうにおっしゃっておられます。
 正確に申し上げさせていただきますれば、平成十年分所得に行われました減税は一遍限りの定額減税でございますので、平成十年が過ぎますと、この減税は当然のことながらなくなりまして、我が国の本来の所得税の規定であります課税最低限、標準世帯三百六十一万円というところに当然のことですが返るわけでございます。政府が御提案いたしましたのは、そのもとに戻りまして、今度は定額でなく定率の減税をさせていただきたいという御提案をいたしております。
 したがいまして、平成十一年分所得からお願いをしております減税というのは、一遍限りの平成十年分所得、その課税最低限は換算いたしますと四百九十一万円でございますので、それと比べますならば、ある層につきましては当然平成十一年分に払われます所得税の方が平成十年分の一遍限りの減税によって免れました所得税、払わなければならない所得税よりは多いということになるのは事実でございます。
 それはなぜかというお尋ねでございます。
 私ども、今回できるだけ大きな減税をいたしたいと考えておりました。しかし、将来に向かっての我が国のことも考えなければなりません。ただいま、先ほど申しました従来の三百六十一万円という最低課税限は国際的に見てかなり高うございまして、英国で申しますと百十万円ぐらいでございます。アメリカは、州によって違いますが、ニューヨーク州で二百六十万円ぐらいでございますから、それよりはるかに高い三百六十一万円という課税最低限でも実は高過ぎる。それだけの納税者が納税をしておられないということは、やむを得ないことですが、高過ぎる。それを四百九十一万円にするという、一遍限りでしたからようございますが、それを将来に続けていきますことは、到底我が国の将来のことを考えますと、御承知のように、所得税はどんなに少しでもなるべく多くの人に負担をしていただきたいというのが累進というものの考え方でございます。四百九十一万円にすることによって八百万人近い納税者が実は一遍いなくなったわけでございます。その状況を二十一世紀まで続けていくわけにはいかないと私ども考えましたので、それで、もう一遍本則の三百六十一万円に戻りまして、その上で定率の減税をお願いした、そういういきさつでございます。
 もう一遍申しますと、我が国の所得税は課税最低限が非常に高いということと、最初の税率が一〇％でございますが、これは大抵の国が一五％ぐらいになっておりますので、課税最低限が高いということと最低税率が低い、この二つによって非常にたくさんの納税者が納税者でなくなっているというのが我が国の現状でございますから、これをもとに戻すことはできないにしても、何とかこれ以上納税者の数が減ることはやはり社会正義からいっても避けるべきではないか、累進課税というのはそういうものではないか、そういう考えに基づくものでございます。