六十一年度の税制改正のお尋ねでございますが、先ほども申しましたように、普通の年であればもうそろそろ取りかかるような時期でございまするけれども、たまたま今回は臨時の政府からの御諮問もございまして、それをできるだけ早くやっていくというようなことで週二回も毎週やって討議をしているというようなことでございますので、来年度の税制改正につきましては、早ければ今月末になるかもしれませんが、大体十二月。したがって、精力的に取り組むということで、週に何回か会合をしなければならぬというようなことも起こってくるかと思います。予算の編成に間に合うように結論を出すことは当然の責務というふうに考えております。
小倉税調会長に御質問いたします。
 六十一年度の税制改正審議は十一月中旬から政府税調で始められると聞いておりますけれども、一カ月の間に何回程度の討議がなされるのか、またその手順と方法を明らかにしていただきたいと思います。
実は、来年度の税制の改正に関連しまして各方面からいろいろの特別措置あるいは目的税的なものの要請があるようなことは、これは全く新聞紙上等で承知しているだけでございまして、税制調査会でそういうものを審議したということはまだございませんので、私自身個人といたしましても個々のことはよく存じません。したがってお答えがしにくいのですが、一般論といたしましては、従来とも特別措置は原則的になかなか認めにくい、もし認める場合はこれまであったものをやめる、そしてスクラップ・アンド・ビルドといいますか、そういったようなことでやるというのが従来からの建前でございまして、恐らくそういうような基本的な考え方は今後とも変わらぬのじゃなかろうかと思います。
 いろいろ、特別措置あるいは目的税的なものについての御要望には、なかなかよく考えられた時宜に沿ったような趣旨のものもあるようでございますが、方針としましては先ほど申しましたような方針で、今後税調で取り上げられれば審議するということになろうかと思います。
それでは最後に、六十一年度予算編成に関連して、水資源税というようなものが農林水産関係から新しく構想が打ち出されているようであります。それから、民活に便乗して多くの省庁が企業に対するところの優遇税制の創設を考えている、こういうこともちらほら聞いているわけでありますが、こうした動向は私はいろいろこれから将来に大きな問題を残すと思うのであります。
 例えば、農林水産関係の方で水資源税をという発想の根本は、本来ならこれはもう一般会計で賄わるべきものである、それが大変厳しい引き締めの中で治山治水の仕事ができない、こういう状況の中でそこから発想が出てきて水資源税というようなものをつくろうという動きになってきているように思うんです。民活関係にいたしましても同様であります。大型プロジェクトをつくり上げて、そこにいろいろ顔を出す企業に対しては税の優遇をしようということですから。
 しかし、いずれにいたしましても、これは国民の懐から出ることには間違いがない、こういう状況なんでありますが、最近そういう格好でそれぞれの分野でいろいろな形のものが出ていくということについて、会長としてはどのようにお考えになられるか伺っておきたいと思います。
選択という言葉も税制の理念としては余りなじまないのじゃないかと私は思いますが、しかし、総理は何かそういうことをおっしゃっておるようでございます。
 その際の選択というのは、文字どおりに言いますれば、Ａ、Ｂという両方の税制があって、ＡをとるかＢをとるかどちらかはその納税者の選択に任すという税制もこれはあり得るかと思うんです、ちょっと難しいですけれども。難しいけれども、税制を二通りにしておいてどちらか一つ選択して税金を納めるということだってあり得ると思います。
 そういうことも選択ですけれども、もっと私どもが選択ということで考えますとすれば、税制改正なら税制改正について幾つかの選択の余地のあるような案を提示しまして世の中に諮って、その中で国民の意見も聞いて、いわば選択の上でどういう案に集約していくかというようなこともやっぱり一つの選択であって、どちらかといえば、後で申し上げましたようなことが選択というようなこと、言葉からいえばより適切なような気もいたします。
先生御指摘のように、沖縄県の財政状況は全国に比べても相当厳しいものがございます。
 ただいま、明年度の補助率のカット、これに伴う質問を受けたわけでございますが、明年度行おうとしておりますのは、現在法案として国会で審議をされておるところでございます。一年限りの法案と我々は承知をいたしておるところでございます。
 今回、この引き下げ措置に伴いまして沖縄をどうするか、こういうことでいろいろ各省と折衝をいたしたわけでありますが、全国一律一〇％を削減するという中で沖縄の場合には対象を公共事業の十分の十のものに限る、さらにこの十分の十のものであっても、つぶれ地であるとか、不発弾探査のような沖縄の特殊事情によるものを除外する、さらに引き下げ幅を全国の二分の一である五％にする、さらに非公共事業につきましては、現行補助率を維持する、このような緩和措置を講じておるところでございまして、沖縄の現在の経済社会の状況、財政基盤の脆弱さ、こういうものを考慮していただきましたほか、県民感情についても十分配慮された内容になっておると考えておるところでございます。
 ところで、これが今後の沖縄振興開発に影響を与えるのではないかということでございますが、先生御承知のように、今回の措置につきましては、五％カット分については全額地方交付税並びに起債、具体的に申し上げますと、一応地方債で見て、その元利償還金を交付税で見る、こういう措置でございまして、また国費につきましても、それを引き下げるのではなくて、国費は一応従前のものといたしまして、それをカット分を事業費として上乗せをする、このような措置もとられておりますので、振興計画に支障はないと考えておるところでございます。