最後に、コーンスターチの件について、これは要望事項でございますのでお答えはいただかなくても結構なんでございますけれども、今、日本の食品の流通過程におきまして、耐熱容器というのが非常に進歩してまいりました。皆さん御存じかと思いますけれども、コンビニエンスストアにおけるいわゆる持ち帰り弁当であるとか、それから食品の特に油脂分を含んだ食品に関しましては、電子レンジの普及とともに耐熱の容器というものが非常な勢いで伸びております。
 この主原料は、大体ポリプロピレンとそれから多少のハイデンポリエチレン、それに無機質の重炭酸カルシウムもしくはタルク、こういうものを混入してでき上がっておるものでございますけれども、近年アメリカにおいてこの充てん剤にコーンスターチを使うという研究が進んでおりまして、これはどういうことかといいますと、廃棄物についての焼却のカロリーがそうすると非常に少ない、もしくは放置しておきますと自然分解をする、こういうような特性がございますので、これからコーンスターチにつきましても、単に食品という観点だけではなくて工業用品として使用できる分野がかなりあると思います。農水省としましても、関係各省と御連絡をとっていただきまして、日本のそういう耐熱容器、ここら辺に応用を考えていただければありがたいと思っております。
加糖調製品につきましては、御案内のように主要な加糖調製品はもう既に自由化されておりますが、その中の御三家と称するココア調製品、豆の調製品、コーヒーの調製品は、六十一年、六十二年、円高を背景にかなりふえてまいりましたけれども、その後六十三年、元年とスローダウンの傾向が出てきておりまして、これはこのまま続くのじゃないかと思います。ただ先生御指摘のとおり、加糖調製品というのは非常にいろいろ雑多なものが想定されまして、そういったようなものは形を変え品を変えいろいろ入ってくるというようなことも当然予想されますので、私どもこの輸入動向には注目をしてまいりたいと思っております。
 なお、今回新しくその他の加糖調製品で、今までバスケットアイテムに入っていた細々したものが自由化されることになるわけでございますが、この中の疑似砂糖的なものについてはぜひとも抑える必要があるということで、含糖率が高く、単価が安くかつバルキーな形で入ってくるようなものについては、重量関税キロ九十円という措置を講ずることにしておりますので、これで抜け穴的ないわゆる疑似砂糖の輸入というものはかなり防いでいけるものと考えております。
御指摘の事案につきましては、先ほど申しましたように現に捜査当局で検討中の話でございますし、何分インサイダー取引等につきましては法律が施行される以前の話でございますので、私どもこれについて具体的な調査をいたしておりません。そういった前提で一般的なお答えをお許しいただきたいというふうに思うわけでございます。
 まずインサイダー取引の問題でございますが、これは先ほどからお話し申しましたように、買い占めの対象とされた会社の役員が取締役会で決定した防戦買いという重要事実を知って、そしてその当該株式の売買をして利益を得たということで、明らかにインサイダー取引に一般的には該当するというふうに思います。ただ、先ほど申しましたように、この新聞報道に伝えられる限りにおきましては、この事案というのは昭和六十二年ないし六十三年の事案でございまして、この法律の刑事罰の施行というのは平成元年四月からでございますので、この法律の適用ということは考えられないというわけでございます。
 と同時に、こういったことと関連いたしまして役員が自社株の売買といったことで利益を得るといったことにつきましても、これは会社の方が返還請求権を持つというふうな規定もあるわけでございます。少なくとも現在そういうものが起こりました場合には、そういった問題をはらんだ事案であるというふうに考えているわけでございます。
 それから株価操作の問題でございますけれども、これにつきましては、東京証券取引所におきましてもかつて調査をした事例があるようでございます。現実に株価は、この買い占めによりまして、六十二年五月ごろまでは二千円ぐらいの水準の前後で推移していたわけでございますけれども、六月以後急上昇いたしまして、大体十月ごろには七千円というふうにピークに達しております。そういった株価が非常に急上昇したということもありまして、東証において株価操作等の実態がないかどうか調査したようでございますけれども、こういった問題につきましては、株価操作という事実があったという報告は私ども受けておりません。
 ただ、この問題につきましても、私どもとしましては、株式の不公正な取引によりまして株価操作、そういった事案があれば、これは適切な対応をする必要があるといったことから、今後とも東証などとも密接に協力いたしながら常時この監視体制を強化してまいりたいというふうに考えているわけでございます。特に今年七月からは、私ども証券局におきまして証券取引審査室というのを設置いたしまして、従来この関係の人間が七名いたのを十名増員いたしまして十七名という体制でこういった株価監視等の体制を整備していくというところでございます。今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから転換社債の問題でございますけれども、確かに国際航業が昭和六十二年二月に百億円の転換社債を発行したということは承知いたしております。ただ、御指摘のようにそういうものが政治家その他に回ったかどうか、こういった事実については私どもは承知いたしておりません。また、この国際航業の転換社債につきましては、発行枠百億円の一五％に相当する十五億円の部分が親引けによりまして販売されたというふうに主幹事証券から報告を受けておるわけでございますが、その親引けの先につきましては私どもは承知いたしていないわけでございます。
 なお、この親引けにつきましては、昭和六十三年四月に原則禁止ということにいたしまして、さらに平成元年十二月からは証券局長通達によりまして全面的にほぼ原則禁止という措置をとっておりますので、今後はかかる事態は起こらないものというふうに考えているわけでございます。