この法律に基づきます構造不況業種に対する対策は、構造的に不況に陥った業種における事業規模の縮小等に伴いまして離職を余儀なくされた労働者を対象とするものでありますし、また、そういう労働者を対象とする対策でありますから、下請企業の場合であっても、その業況が悪化すればすぐ離職者を出せばいいというようなものではないわけでございまして、そういう意味では余りに長期にさかのぼるのは適当でないというふうに考えております。
 三カ月と考えておるということの理由といたしましては、先ほどお答えいたしましたように、確かに中小企業においては大企業に比べて早く雇用調整が及んでおりますし、その開始されるのがどのくらい前からかというのを傾向として見たものがございますのと、同時に、そういう構造不況業種対策として手厚い対策を打つからには、構造不況に陥ったために事業規模の縮小で離職を余儀なくされるということをしっかり把握できなければならない。そういう意味で、余り長期にさかのぼりますと、その辺がそういう事由に基づく離職であるかどうかということが把握しにくくなるような問題もありますし、職業安定機関としてもその辺を公平に把握しにくいというような問題がありますので、三カ月といたしておるわけでございます
 そういうことで、余り長期にさかのぼるのは適当でないと存じますし、実際の運用に当たりましては、こういう趣旨を職業安定機関から構造不況の関係の事業主等には十分徹底をしながら、法律の施行を進めていかなければならぬというふうに考えております。
いまの点については、私は強く労働省に対して警告を発しておきたいと思うのです。
 それで第十四条で、関連下請労働者には指定日前の解雇でも手帳が手渡されるようになった、これは私も改善だと思うのですが、先ほどもお話しがあったが、これは三カ月さかのぼるというふうに考えているというお話しだったのですけれども、これは私の感じでは短か過ぎるんじゃなかろうかというふうに思うのです。この三カ月というのは、実際にそれくらいさかのぼれば、まず本工にしわ寄せが来る前に大抵下請にしわ寄せが来ますから、それが大体三カ月くらい前から見ておけばほぼカバーできるというようにあなた方はいろいろ調査をした上で出した数字ですか。私はこれは短か過ぎるんじゃないかというふうに感ずるのです。
この法律に基づきます対策は、あくまでもそういう構造的不況に陥って非常に厳しい状況にある中で雇用調整を実施せざるを得ないというところに着目して、私どもはいろんな対策を講じようとするわけでございますから、そういうことに着目して離職者を出すというようなことは本来あってはならない問題であろうと存じます。
 いずれにしても、個々の事業所において行われますいろんな合理化その他につきましては、やはり基本的に労使でよくお話しをした上で進められることが必要だろうと思いますし、行政がいろんな指導をやる場合も、個々の事情に応じて適切に対応しなければならぬというふうに考えます。
だから私が言うように、特定不況業種になったというようなことを最大限に逆に利用して、結果としてはそれで会社の方はうんともうかって、労働者は泣かされるような結果になった、これが野放しでまかり通っていくようになったら、私は労働省の存在の意義そのものを問われるような事態だと思うのですよ。そうさせないためにも、要請権といういわば伝家の宝刀をあなた方は準備なさったんじゃなかろうかと思うのですけれども、そういうものじゃないのですか、この要請権というのは。
ちょっと私からあらかじめ御説明申し上げたいと思います。
 先ほど来お答えしていますように、全体の経営にかかわるような問題につきましては、やはりその事業所の経営等に詳しい労使で話し合いの上進められるべきでありまして、この労働大臣の要請を含めまして、あるいは再就職援助等の計画の認定を含めまして、この法律に基づきます対策において労働大臣なり職業安定機関がそこまで立ち入った指導というのは問題があろうかと思います。
 ただ、そういう厳しい情勢の中で雇用調整が行われようとするわけでございますから、労働省といたしましては、やはり基本的に失業の発生を防止する、あるいはやむを得ず失業者を出さざるを得ない場合でもできるだけ少なくする。そのためには配置転換とか出向とかございますけれども、そういう観点に立ちまして、そのためにはこの法律に基づいてどういう対策が打てるかとかあるいはどういう助成があるか、そういうようなことにつきましては指導援助を加えながら雇用の安定のための対策を進めていこう、その前提、よりどころとするものがこの雇用安定のための要請でございます。
 いま御指摘のありましたような個々の企業の中における具体的な中身というものは、経営にかかわりましてきわめてむずかしい問題等もございますし、それらは関係の労使で十分話し合いをしていただきたいと存じますし、また、逆に行政の側がそこまで出ていくのはいかがだろうかというふうに存ずるわけでございます。
御指摘がございましたように、大家畜生産の中で、酪農の分野につきましてはかなり早い時期から生産振興施策が集中しておりまして、専業的で、かつ大規模な酪農家群が出現してきたわけでございますが、肉用牛生産は、行政のタイミングといたしましてもあるいは生産者の対応といたしましても、酪農よりも若干おくれて出発をしてきているように思います。担い手としましても、専業あるいは第一種兼業のウエートも高うございますが、どちらかと申しますと、まず繁殖経営につきましてはまだまだ小規模でございますし、その場合に事業的というものよりもむしろ稲作その他のものとの複合型が多うございます。そういうことで、いわば子牛価格の変動等もございまして、率直に申しますと酪農に比べまして比較的生産の伸びが低かったように私は思います。
 それから、肥育につきましては特に乳雄肥育を中心にしましてかなり大規模経営も出現したわけでございますが、この場合、残念ながら草地を伴っておりませんで、どちらかといいますと購入飼料の依存度が高い、あるいは肥育期間が長期化してコストが上がってきているというような問題もあるわけでございます。したがいまして、今回私どもは、かつて酪農につきまして試みましたと比較的似たような考え方、いわば国として基本的な政策方向を打ち出し、それを地域に結びつけますための都道府県計画なり市町村計画を策定して、改善すべき基盤の問題あるいは飼養技術の問題、そういうようなものに目標を掲げてこれを誘導しようという、酪農においてかつてとられましたとほぼ同様の手法をこれに加えてやっていきたいと思っております。
 先生も御指摘のように、新たにこういうものを創設いたします場合に、やはりそれなりの資本の投下が必要でございます。特に、食肉経営の場合は酪農のように日銭が入る仕事ではございませんし、比較的長期間資本を寝かせなければいけないという特性を持っておりますので、いまお話がありました改善資金というような比較的長期の資金を入れていくとか、あるいは基盤整備等につきましては草地改良その他のものを集中していく、あるいは家畜導入のためのいろいろな助成制度を充実する、あるいは子牛の価格の変動が経営に大変大きな影響を与えますので、子牛の価格安定対策を充実するといったことで、いわば酪農に追いついていくつもりで政策を充実したいと考えております。