今お話しのような悪徳商法がまかりとおるような世の中では本当に困ると思います。私どもも、消費者センターを初め各地の相談所と連絡いたしまして、消費者の啓蒙あるいは相談相手になってもらうように極力努力をいたしておる次第でございまするけれども、これが脅迫まがいの行為があったとか、あるいは詐欺と判断できるようなところまでいっておりますると警察の問題として取り上げることができるのでございますが、なかなかそこをうまくやっていて捕まらない、それが実は一番頭が痛い問題でございます。しかし、こういった問題につきましては、担当の通産省を初め警察その他とも十分連絡をしながら、今後法律の改正を含めて一体どういうことができるのか、十分な検討をして、こういう問題が起こらないように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
私がもう一つ問題提起しておきたいのは、中途解約できないとして、実際に解約した場合には二〇％あるいは金価格が下がっていれば差額も負担せよ、こういう一切の負担がかかってくるから、実際この問題が解決すると、三和信託の場合よくて七割ですね、豊田商事の場合はもっとひどい例も聞いておりますけれども、そういうことですが、さっき言ったように定期預金と実際には変わらないようなということからいいますと、定期預金三年物を解約すると、今六・八六％の利子を普通預金の一・五％にしてといった、それだけのマイナスをかぶるのですけれども、今度は一千万出したとすると丸々三百万も返ってこないという大変な損害を受けるわけで、契約のあり方としてこういうことがあってはいけないのではないかということですね、こんな高い違約金というのはあってはいけないのではないかということ。
 それから、もう一つは、クーリングオフで守られていないということですね。さっき言ったように、だれもいない、本当に御主人もいない間に来て、家庭の主婦をだましてしまって、だんなには黙っておく方がいいですよというようなことでやっていって追い込めていく、こういうことから、どうしてもクーリングオフがないということも全く納得がいかないのです。先ほど大臣がいみじくも言われたように、まさに法の谷間をくぐっているということは言えるわけでありますけれども、しかし、本当に国民を守るという立場からいえば、やはり私たちは、ひとり暮らしのおばあさんや主婦の人たちや消費者の人たちが、どういう形であれ、悪徳商法から守られなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけで、そういう点で今度は金子長官にも、通産大臣の方からいえば先ほどお答えがありましたように、訪問販売法の改正ということも含めたような法体系のあり方、あるいは行政のあり方もありますし、その他いろいろあると思いますが、その点、お二人の方に簡単でもいいですからぜひ御決意を聞きたいと思います。
工藤委員御指摘の案件は、通産省から言えば訪問販売法の対象として考える対象でありますし、それから、御出席になっておられます金子大臣の方から言えば消費者保護という立場から考えなければいけない。
 ただ、これは工藤委員御専門でありますからよく御承知のように、いわゆる自由主義経済社会の法の谷間をねらって行われておるような行為なんですね。
 したがって、社会的に見れば、まさにこれは、すくすく商法であるとかあるいは豊田商事にいたしましても、第三者が見れば本当に社会的に問題の多過ぎる方法でございますし、また、工藤委員のような聡明な方のお宅に訪問されれば、逆に、来られた方が言い込められるということになるんだろうと思いますけれども、それがおばあさんであるとかあるいは御主人がお留守の家庭の主婦であるとかというような、言うなれば、法律的に見てそういったことをよく御存じない方を対象にしているだけに問題が多いんだと思います。
 御指摘の点は通産省それからまた経済企画庁、よく相談をいたしまして、そういった不当な法律行為というか、不当な行為が行われないような安全措置と申しますか、そういったことについて十分検討いたさなければならないと思っております。
まず最初の、農業者年金が構造政策的な面の方ばかりを向き過ぎている、こういうことで老後保障の方について若干手抜かりがあるのじゃないかということでございますけれども、農業者年金は、給付につきましては厚生年金並みということでこれまでやってきたわけでございます。具体的には、経営移譲をしました後の六十から六十四歳までの期間につきましては厚生年金並みの給付をしてきたわけでございますし、六十五歳以後につきましては、これは国民年金の給付と相まちまして厚生年金並みの給付をしてきているということでございます。
 確かに、年金額の絶対額で比較いたしますと、農業者年金の場合の農業所得といいますのと厚生年金の場合の標準報酬月額というような違いもございますし、あるいは加入期間の違い等もございまして差はあるわけでございますけれども、農業所得を前提にいたしまして、農業者年金制度に加入した場合、あるいは厚生年金の方に加入した場合を比較いたしました場合に同様の水準にする、こういうことで従来運営してきたわけでございますし、今回もそういう方法をとっているということでございます。
 あと、構造政策につきまして、これはこの年金制度も構造政策の一翼を担うものでありますけれども、いろいろな意味でまだまだ問題があるのは事実でございまして、特に土地利用型の農業におきましては、その規模拡大というのが思うように進んでいないというような問題もございまして、これらの点につきましては、単に農業者年金制度ばかりでなしに、その他のいろいろな制度あるいは予算措置等によりまして進めていくべきものと考えておるわけでございます。
 それから、農業者年金の被保険者数と受給者数の見通しの問題でございますけれども、これは、新規加入でありますとか再加入によりまして増加もございますが、中途に脱退いたします場合、あるいは死亡の場合、それから六十歳に到達いたしますとこれは加入資格をなくするわけでございまして、その者の減少、こういうようなことを従来の傾向から検討をいたしますと、昭和六十五年にはおおむね六十七万人ということで、その先も若干加入者数が減少していくというような見込みでございます。
 また、受給権者数の動向でございますけれども、これも、現在の被保険者の年齢階層別分布をもとにいたしまして従来の傾向から推定いたしますと、昭和六十五年には経営移譲年金受給者数が約六十万人くらい、それから老齢年金受給者数が約四十三万人程度になるということで、こういう増加の傾向もその後何年間かは続く、こういうような状況でございます。