総裁、建築費が増大しておる、これはわからぬことではございません。しかし、一番やっぱり今度の家賃の算定について見ますと、推論ですが、土地じゃないんですか。土地を一番重く見ているんじゃないんですか。
 あなたのところの十年史ですか、公団十年史の家賃構成比の推移というモデルを見ると、例えば償却費が三十二年のときに五八・四、地代の相当分が九・四、それが五十八年になると償却費が三一・三、地代の相当費が三八・二、六十三年になると地代の相当費が四三・二に変わって、償却費が二七・八になっておるということは、家賃構成の中で土地代がやっぱり一番大きな要素になっておるということを証明しておるんじゃないんですか。そういうことになると、これは私はやっぱりそこに住んでおる皆さんから見るとたまらなくなると思うんです。
 なぜかというと、三十年前に入ったときはべらぼうに安かったわけでしょう。それを前提として、それをコストにして家賃が算定されたわけでしょう。そして、今日までずっと払い続けてきた。ところが、今度はその自分たちが住みなれた土地をですよ、公団が新たに買ったならともかく、そうではなくてそこに建てかえる、その建てかえる家賃にその地代を、今買ったら時価相場にすると何ぼだという前提のもとにやられたんじゃたまったものじゃないですよ。初めてその土地に来るなら別ですよ。そんなことをやっておるんでしょう。
行政監察局の御報告につきましては十分承知いたしております。
 そこで、家賃の問題でございますが、我々といたしましてはできるだけ家賃の引き下げをしたいということであらゆる努力をしているわけでございますが、先生も御承知のように、土地は確かに昔から持っている土地でございます。しかしながら、最近は建築費が非常に上昇しておりまして、この影響が家賃にはね返ってくるということが一番大きな原因でございます。
 それから、分譲住宅に入れる点でございますが、分譲住宅につきましては、基本的な考え方としましては、そこに住んでおられる方が戻り入居で分譲住宅を希望される場合に限って入れるというような方針で今臨んでおるところでございます。
安仁屋さんは全然勉強してないね。総務庁の行政観察局ですか、この勧告も御案内のとおり、建てかえ後の家賃の倍率が一・三から三・二倍で二倍以上が半数もあることはよろしくない、もっと可能な限り低減化すべく抑制を勧告していますね。同時にまた、その勧告の中では、良質な賃貸住宅が不足しておるときに建てかえを理由にして分譲住宅をつくることもいかがか、やはりこの都市部の有効なところにもっと賃貸住宅そのものを増大させるべきじゃないかと、行政観察局がここまで書いて勧告したということは、見るに見かねて私は書いたと思うんですね。このことを私はもっと重く受けとめるべきじゃないかと思うんです。どうなんですか、総裁。
先生御提案の趣旨は、公団の家賃を居住者の生活実態に応じて決めたらどうかということだと思うわけでございますが、公団は、住宅事情の改善を特に必要としております大都市地域等におきまして、良好な居住性能と居住環境を有する集団住宅の供給等を行うことが本来業務とされておるわけでございます。この趣旨に沿いまして、賃貸住宅につきましては国の一般会計から利子補給あるいは傾斜家賃制度等の諸施策をとることによりまして家賃の高額化を抑制し、中堅勤労者の収入に対し適正な負担となるような家賃の設定を行っているところでございます。
 しかしながら、公団住宅に長く居住している間には所得が低くなる方もおられるということは十分認識しております。したがいまして、建てかえ事業におきましては、従前から居住されている方々につきましては家賃負担の緩和を図るため、段階的に家賃が上昇してまいりまして本来の家賃となるよう七年間の家賃減額措置を講じることとしておりますほか、一定の要件に該当します高齢者等につきましては、この減額後の家賃が生活保護法の保護基準に定めます住宅扶助の限度額を超える場合には、その超える部分を一定期間さらに減額するという特別措置を講じてまいったところでございまして、さらに先ほどお話しございましたように、先般この特別措置の期間を従来の五年から十年間に延長したわけでございます。
 このようにして公団としましては、最大限居住者の方々の御理解と御協力が得られるようできる限りの配慮をしているところでございますが、公団の施策上の役割等からすれば、そのとり得る措置には一定の限界があるということを御理解いただきたい、このように考えるわけでございます。
法務省が保有しておりますファイル数は、先ほど総務庁が答弁なさったように四十近くございますし、データ量の合計も約三千万件くらいあるものでございます。
 そこで、まず、当省の保有しておるマスターファイルのうち、事前通知の対象外とされているものはどういうものかということから申し上げてみたいと思います。それは二つございまして、犯歴ファイルと入国審査ファイルであります。
 まず、犯歴ファイル、これにつきましては、先生も御承知のように、検察官の起訴、不起訴の処分の決定及び求刑等の資料、あるいは裁判所での量刑資料として利用するために、検察庁において記録しているものでございますので、本法律案の第六条第二項第二号に言うところの犯罪の捜査または公訴の提起もしくは維持のために作成する個人情報ファイルに当たりまして、事前通知の対象外となります。したがいまして、開示もできません。
 もう一つ、入国審査ファイルというのがありますけれども、これも先生御承知のように、上陸を拒否すべき国際テロリスト等を含む要注意外国人等が記録されているものでございまして、これは本法律案の第六条第二項第一号に言うところの「国の安全、」または「国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル」に当たるものでございまして、やはり事前通知の対象外となります。したがいまして、これも開示できないものとなります。
 それでは、法務省所管のファイルで開示もしくは公表されているものがあるのかないのかという観点から幾つか拾って申し上げてみたいと思います。
 外国人登録記録マスターファイルというのがございまして、これにつきましては、その登載内容と同じものが既に外国人登録証明書をもって本人に通知されております。
 次に、日本人出帰国記録マスターファイルというのがございますけれども、これは原則として開示はしておりませんけれども、運転免許証の更新の際に海外渡航期間を疎明する資料として、本人の願い出があった場合に、本人であることを旅券及び運転免許証で確認の上、本人に出帰国の事実を証明しております。
 三つ目といたしまして、先ほど申し上げた犯歴ファイルなんですけれども、これは個人一般には開示しておりません。ただ、これも先生御承知のように、データ収集の目的に基づいて刑事事件の裁判において必要がある場合にはそのデータを裁判所に提出しているところでございます。
 その他矯正とか更生保護関係のファイルも若干ございますけれども、いずれも刑の執行状況とか前科関係などに関係するものでございまして、その秘匿性が極めて高く、それを開示すれば個人の名誉ないし人権に及ぼす影響が大であることなどのために開示されてはおりません。
 以上でございます。