将来的に、この問題は日本が取り組
まなければならない大きな問題であります。ただ、私ども自民党は、外国人問題に関してわざわざ特別のプロジェクトチームをつくって、もう長年月をかけてあらゆる角度から検討し、今検討を続けておるわけでございますが、そういう議論の中でいつも私自身が感じてまいりましたことは、景気が大変いいときには、とにかく外国人をどんどん入れろ入れるという大合唱が起こる。また、最近景気が悪くなりまして、外国人問題が起きている中で、もうこういうのを早く出してくれという意見まで出てくる。こういうふうに、これは政治の風潮でありますが、ムードによってどんどん議論が進められる。そういう中で、この大臣発言というものも国内外に大変な影響を与えたわけでございますが、こういう風潮は私は大変よくないと思うのですね。これから、景気の問題もありますが、長期的には、労働力問題、労働力人口の問題が大変我が国にとって大きな問題でありますから、そういう視点に立ってこの問題を議論をしていただきたい、こう思いますし、我々も進めていっておるわけであります。
 これからいろいろな面で、大臣もそういう意味で御検討いただくと思いますが、具体的にどういうやり方で検討しようとされておるのか、あれば教えていただきたいと思いますし、それ以上に、この外国人労働者問題について、どういう視点からこの問題を考えようとされているのか。国際貢献という趣旨を今おっしゃいましたけれども、それ以外にもお考えがあるんじゃないか。また、現在の外国人労働問題の一番大きな課題、問題点というものをどういうふうに認識しておいでになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今お聞きいたしましたのは、日本は世界で最も技能者、専門技術者についての労働市場をオープンにしている国であると私は認識をしておるのですが、その認識は一致しておるでしょうか、この点をお聞きしたかったわけでありますが、お願いします。
お答えをさせていただきたいと思います。
 外国人労働者の問題につきまして私が発言をさせていただきましたのは、日本にとりましてそのことがメリットがある、あるいはデメリットがある、そうした立場だけでこの問題を考えてはいけないのではないか、もう一つ、国際貢献という立場でこの外国人労働者の問題も考えていかなければならないのではないか、そういった立場から実は発言をさせていただいたわけでございます。
 参議院の本会議でもそういう御質問がございまして、お答えをさせていただいたところでございますが、自民党の方で、私の前大臣のときに技能実習制度をつくっていただきました。この技能実習制度を、立派な制度でございますので、この制度をさらに将来充実をさせていくということで、私が思っております趣旨というものは十分に生かされるものだというふうに思っております。
坂口大臣には、御就任以来大変積極的に労働行政にお取り組みいただいておりますことに敬意を表したいと思います。
 早速、就任のとき、単純労働者問題について、受け入れの拡大といったことまで御発言になって、この発言については、参議院等の御論議の中で、これから慎重に考えたいという、従来の自民党内閣の方針と変わらないというようなことをおっしゃっておられると聞いておりますので、そのことは了解したいと思いますが、ただ、新聞等で御発言の内容、おっしゃっている中で少し私が気になりましたのは、国際的に見て必要な人だけを採るというのでは問題点として残るということをこの労働者受け入れ問題の一つの視点としてお持ちのようでございますが、日本は先般の改正等によって専門技術者、技能者の受け入れについては世界で最もオープンな国であると私は認識をしておるのでございますが、その認識は、大臣、私と違わないでしょうか。
先生の御指摘になりました、個人をより大切にというその基本的なお考えにつきましては、私も全く同感でございまして、大筋におきまして先生の御指摘のとおりだと私も思っております一人でございます。
 ただ、会社におきます慰安旅行等の税制の問題でございますとかそうした具体的な問題になりました場合には、それはそれでまた全体としての企業における意味もあるのではないかというふうに思っておる次第でございまして、具体的な問題につきましてはいろいろ議論も多かろうというふうに思いますので、これからまたいろいろと御指導をいただければというふうに思っております。
 ただ、基本として、個人をより大切にしていくという先生の御指摘につきましては、私も先生の御指摘のとおりだというふうに思っておることを申し上げて、お答えにさせていただきたいと存じます。
ヨーロッパも、ＥＣの統合の中で、発注方式というのはそれぞれの国の現状を容認した上で行っていく、こういう方向になっておるわけでございますが、しかし、そこまで踏み込んだ要求がアメリカから出てくることも十分考えて対応をお考えになっておられないと、予期せぬ結果、予期せぬ問題が生じてくるのではないか、私はこんなふうにも思いますので、局長が今おっしゃったような前提だけでお考えになっていることには非常に危惧を抱きます。ぜひひとつ、いろいろな方面についての目配りをしていただいてこの対米交渉をやっていただきたいことをお願いしておきまして、次の質問に移ります。
 きょうは公正取引委員会に来ていただいているかと思います。きょうは入札問題、談合問題が大きな焦点になっているわけでございます。それで、公取からは「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」というのを出していただいているわけでございますが、これが、どうもなまぬるくて談合を許容しているのではないかという御批判がるるございます。公取にお伺いいたしますと、いや、そんなことはない、よく中身を読んでください、こういうふうに言われるわけでございますが、ここの中で、これが抜け道じゃないかと言われている部分がございますので、それについてお答えをいただきたいと思うのです。
 事業者団体は情報提供活動をすることができる、こういうことでその中身を具体的に書いているわけでございますが、事業者団体の構成事業者が他の構成事業者に、特定の公共事業の受注希望、入札をしたい、あるいはぜひ受注を受けたい、こういう希望を伝えること、あるいは他の構成事業者から公共事業の入札価格、応札価格と言うべきなのでしょうか、入札する価格を聞いたり、あるいはそれを伝える行為、これはこの指針に言う情報提供活動で禁止されているのですか、禁止されていないのでしょうか、容認されているのでしょうか、これはどうでしょうか。