小中学校の四十人学級という学級編制の改善の実現は、いま春田委員御指摘のように、行き届いたゆとりある教育を行う上で重要であるというふうに、前から私どもはそういう前提でこの政策を進めてきたわけでございます。
 臨調でもいろいろ御議論があったようでございますけれども、まず私どもとしては、五十五年度から始めました十二年計画というものは、これは崩したくない。十二年をさらに終期を延長するというようなことはしたくない。それから財政再建期間中につきましても、できるならば、これはやはり財政再建でございますから、抑制をするとか極力繰り延べを考えるとか、そういうことにいたしたかったのでございますけれども、一方において児童生徒数の自然増に対応する教員の措置、これについても状況によったら四十六人、四十七人ができてもいたし方がないのではないかというような議論も出てまいりまして、その過程におきましてシーリングゼロということも決まったわけでございます。
 まあそんなことで、ある意味では時間切れ、見切り発車、こういうことになりまして、ただいま御指摘のように財政再建期間中停止、こういうことになっております。
 停止となれば、学級編制の改善について一時これをとめる、字句どおり読めばそういうことでございますが、私どもとしては、この第一次答申が出ておりますので、まずはこの閣議決定に基づいて答申の趣旨を踏まえなければいけないということでございます。
 現在、明年度概算要求について省内で検討作業中でございますので、具体的な対応策についてはその検討の中でいろいろと考えてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
それから第二の四十人学級の件でございますが、これはやはりゆとりある充実した教育を取り戻すためにも当然必要でありますし、また校内暴力の一つの原因とも言われております落ちこぼれ者をなくするためにも当然当初計画を引き続き鋭意進めるべきでございますけれども、この答申では当面財政再建期間中ですか、昭和五十九年までは停止という形になっているわけですね。こうなれば、昭和六十六年で文部省としては改善計画を立てておりますけれども、これは狂ってくるのではないか、こう思いますけれども、この点はどうお考えになっているのですか。
まず私のただいまいたしました御答弁、修正いたします。
 というのは、私が「無償」などと申しましたが、「廃止」などということでございます。この場合におきましてもわれわれは、特に入れられませんでしたけれども、廃止などでなく存廃などについてということを主張したのでありますが、今日の制度改正に当たりましてまだまだそれは将来にわたりまして検討をいたすのでありまして、最終的な決定とは心得ておりません。今後ともに私どもの初志を貫いてまいりたい、努力をいたします。
もう少し具体的に御質問をしていきたいと思うわけでございますが、まず第一点の義務教育のいわゆる教科書無償制度でございます。答申では「廃止等を含め検討する。」となっているわけでございます。昭和三十八年からこの教科書無償制度が実施されまして昭和四十四年で完全実施された、こういう過去の非常に長い歴史があるわけでございまして、断じてこの制度は守るべきである、堅持すべきであると私は主張するわけでございます。文部省は、廃止等も含めてということでございますので、この「等」の中にいろいろな意味が含まれていると思いますが、これは当然廃止も含め所得制限等の導入も一切今後とも含めない、こう理解していいかどうか、大臣といいますか、文部省のいわゆる基本的見解を聞かしていただきたい、こう思います。
教科書の無償の問題につきましては、臨調の作業の過程におきましても、あるいはまた政府内部におきましても、これが国策としての重要性ということにつきましては十二分に主張をし続けてまいっております。それに対しまして臨調の方におきましては、無償などという字を特に加えたのもその意味でございまして、今後さらに検討を続けてまいります。
 四十入学級の問題等は、これはわれわれが長期にわたります一つの文教政策の根幹でございますので、これまた政府の臨調に対しまする協力、また内閣としての方針に沿いまして文教政策といたしましても考えますけれども、これはさらにきめの細かい折衝を続けてまいるつもりでございます。
 私学の問題、御指摘のいろいろと新聞をにぎわしたああいう問題はございましたけれども、しかしながら、それとても私学が今日持っておりますわが国高等教育における私立大学の重要性とか、その他私学の教学におきます一つの見識というふうなものにつきましても、十二分にこれは考えてもらわなくてはなりません。今日まで積み上げましたこの高等教育におきまする特性というふうなものを守りながら、その中におきましても諸般の制度的な改正も加え、配慮もいたしながら、われわれの一つの文教政策におきまする態度を持ち続けていかなければならない、堅持しなければならないということを改めて申し上げます。
先ほど言いましたように、それ以上追及をいたしませんが、大臣の所管になっておられます分野では、大変残念ながら、各分野ともそれぞれが一番厳しい情勢を迎えておるわけであります。それだけに御苦労が多いわけなんですが、何といたしましても、農は国の基本でありますし、そういう立場から日本の将来をきちっと踏まえて、今日その生産に従事をしておる方々があきらめてしまって放棄をしなきゃならぬという事態を迎えないように、それだけはぜひひとつ大臣、体を張ってがんばっていただきたい、こういことを申し上げておきたいと思うんです。
 本題に移っていきますが、大臣の所信の中で水産業を取り巻く情勢につきまして、諸外国におけるいわゆる二百海里規制の強化、それから燃油価格の高騰、水産物需要の停滞、この三つを指摘されまして、そして特に遠洋漁業はきわめて厳しい条件下にあると。こういう条件の中で、業界はこの厳しさの中でいかに生き残っていくのかという課題が提起をされたと思うんですね、情勢分析として。業界の方では生き残るということなんですが、政府の側からすれば、いかに生き残らしていくのかという課題だろうと思うんです。おわかりいただけると思うんですがね。
 そこで業界の方は業界の方で、こうした取り巻く条件の中で必死になって対応策をいま検討されておる。業界は業界で検討してるんですが、政府の側として生き残らせていくという、こういう観点から見て、具体策というものはどういうふうに立てられておるのだろうか。今日までも論議をしてきたことでありますけれども、なかなか努力をされておっても具体的な効果が上がってきていない。これが今日の事情であろうと思うんですが、そういう具体策はいままでどおりでいいのだろうか。そうしたことを踏まえて今日とられようとしておるその具体策、これをまず第一にお尋ねをすると同時に、それを通じて将来の、特にこれはマグロにいま一番大変な課題がかかってるんですが、この将来の遠洋漁業に対して政府自体としてはどういう期待と展望をお持ちになっているのか、そうしてその展望のもとに業界指導にどういうふうに当たられているのか。いま私は三つ続けて関連して質問をいたしましたが、その辺のところをひとつ説明をいただきたいんです。