今、提出者の方が代表して、今回の改正案で完璧なものじゃないのだ、まず第一歩であって、特に、いわゆる学校司書と言われる方々の問題については今後の検討課題である、そういう答弁がございましたけれども、いわゆる学校司書、学校図書館担当職員と言った方がいいのでしょうか、そういう方々のことについてもう少しやはりこの質疑の中で明らかにしていきたいわけです。
 今、全国各地で、学校生徒の御父兄の皆さんであるとか市民の皆さんなどの熱意によりまして、各自治体において、財政状況は大変厳しい折ながら、学校図書館に自治体の単独予算、単費によって職員を置いていこう、そういうことをやり出している自治体というのが年々ふえております。
 私も先ほどお答えになった山下先生と同様に大阪に住んでおりますけれども、大阪府下でも平成に入って年々広がりを見せておりまして、例えば、北からいくと箕面市とか豊中市とか池田市、高槻市、羽曳野市、町でいうと豊能町、熊取町、五市二町ですけれども、そういうところがどんどん独自の単費で職員を置かれていっている。その中でも、特に豊能町なんかはもう、学校数が少ないこともありますけれども、小中全校で設置しているという、そういうところもあるように聞いております。きょうお越しになっている先生方の中でも、大阪以外でも、石田美栄先生のところの岡山市なんかはさらに進んでいるというようなお話も聞いておりますけれども。
 まず文部省にお聞きしたいのですけれども、いわゆる学校司書と言われる学校図書館の職員がどのくらい配置されているのかということを、簡潔で結構なのですが、小中高別、さらには正規職員、非正規職員別にお答えいただきたいと思います。
次に、平成七年十一月に当時の武村大蔵大臣は財政危機宣言を出されましたが、その後の予算編成及び予算執行に生かされたと言えるでしょうか。バブル崩壊後の日本経済の深刻さを余り認識されず、特例公債の発行回避のみに執着されているような一方で、隠れ借金を増大させるとか、住専問題に象徴されるように問題先送りを繰り返す中で事態をますます悪化させた後の財政危機宣言ではなかったかと思えるのですが、三塚大蔵大臣の認識はいかがでございますか。
ただいま先生から御指摘がありましたように、七年度決算ではいわゆる財政法第六条の純剰余金が六千百七十四億円であります。この剰余金は、法人税の増収等による税収の増が一兆二千四百九十八億円、ぞれから歳出の不用が五千百四十八億円、公債金の減額が七千八百五十億円等によって生じたものでございます。
 しかしながら、今先生御指摘がありましたように、七年度決算におきましては依然として特例公債四兆八千六十九億円を含む二十一兆二千四百七十億円の公債発行を余儀なくされており、普通国債の残高でとりますと、七年度末で二百二十五兆円に増加しております。そういう意味では、財政状況は非常に厳しいものになっていると認識いたしております。
皆さん、おはようございます。
 本日より平成七年度決算に対する全般的質疑が始まるわけでございますが、質疑の前に、今ほど疋田院長、杉浦検査官よりごあいさつをいただきましたが、御就任をお祝いいたしますとともに、御活躍を祈念いたします。
 まず、平成七年度一般会計決算は六千億円余の剰余金を生じまして、四年度、五年度と連続して赤字決算から、六年度に続いて剰余金が発生しております。しかし、これは一兆九千五百五十八億円の特例公債を追加発行した上でのことであり、財政状況が好転したとは決して言われず、七年度末の公債残高二百二十八兆円に示されるように、我が国財政は極めて深刻な事態に陥っていると思います。ますます事態を悪化させているように思いますが、七年度決算及びその後の我が国財政の現状につきまして財政当局はどのような認識であるのか、最初に伺っておきたいと思います。
民主主義の問題ですね。民主主義と経済発展は両立できるか、これは非常に難しい問題ですね。
 まず、開発途上国にとっては、国家社会の権利を優先的に考慮します。成熟した国、先進工業国は個人の権利を尊重します。そういうような民主主義、個人の権利、自由主義に対する理解のギャップが大きいと思いますね。
 今、いろんな国際会議で中国、インドネシア、マレーシア、シンガポールは歩調を合わせて人権問題を棚上げしていますね。ヨーロッパとの会談、アメリカとの会談で、民主主義とか人権問題、それを議題にしないでほしいとか、あるいはそれを簡単に議論する、そういうような姿勢を崩さないです。これは非常に難しい問題です。開発途上国にとっては経済発展優先ですから、ある程度の開発独裁は認められます。
 今、不思議な現象は何かといいますと、香港、台湾、韓国、シンガポールは経済発展するにつれて民主主義が高揚してきます。本当は、経済発展をすればみんなおなかいっぱいで、おいしいものを食べて不平不満も消えてしまうんでしょうけれども、しかしながらＮＩＥＳ諸国で政府に対する批判、民主主義運動が高揚してきた。中国は改革・開放をやって八九年六月四日に天安門事件が発生したんです。
 これをどういうふうに解釈すればよいかは、簡単に言いますと、やっぱり経済が発展するにつれて中間階層が生まれてきて、自分の意見を国策、政策に反映されたい、そういうような声が高まってきます。それを尊重すれば国家社会の不安につながると、開発途上国、とりわけ中国、インドネシア、マレーシア、シンガポールは見ていますからね。
 これは、個人の権利を尊重するかどうかですね。アメリカでは同性愛は認められています。法律でそれを保障しているところもあるんですけれども、しかし開発途上国、アジア諸国、シンガポール、マレーシアから見ればそれはとんでもないことです。それは社会の倫理に反するので、認めないと。だから人権も同じです。よく先進工業国は、人権問題で開発途上国の低賃金労働者のことを、マレーシア、インドネシアを批判しています。圧力をかけています、改善しなさいと、そういうような不当な低賃金労働者を利用してと。
 最近、例えばマハティール首相は、白人はみんないい技術を持っているし資本もあるから生産性が高くていい製品をつくっている、我々は大した技術もなければ資本もないから、低賃金労働者を利用しないとおまえたちと競争できないじゃないかと。とんでもない話だといって、ざっくばらんにそういうふうに突き返したんですけれども。
 だから、私が今言いたいことは、欧米とアジア各国の民主主義運動、人権問題に対する見方は違います。どっちが正しいかは皆さんにお任せしますけれども、開発途上国から見れば経済発展優先ですから、開発独裁はある程度認めざるを得ない。しかし、先進工業国、成熟した国から見ればそれは人権の抑圧だ、そういうふうに理解されているんです。
 当分は、中国の天安門事件もそうですけれども、東ティモールあるいはミャンマーの民主化運動についてもあと三年、五年は紛糾が続くのじゃないかと私は見ています。
 以上です。