私自身は、例えば川ですとか湖とかいろいろございますけれども、湿地は、あえてラムサール条約があるように、非常に重要な多様性、それこそ生物の多様性、それから渡り鳥の生息地、それからもういろんな意味で本当に、自然の宝庫だと思うんですね。やはり湿地を例示してないということに大変物足りなさを感じているということ、不満であるということを指摘させていただきたいと思います。
 次に十五条に移りますが、これは何度でも私はしつこく言いたいことなんですけれども、環境基本計画、これはそうすると公害防止のための計画なのか、自然環境のための計画なのか、まずわからない。そうすると、その先に行って公害防止計画というのが出てくるわけです。
 これは、もとはと言えば自然環境保全基本方針がこちらへ移されたような形で、この基本法の作成過程ではそういうことだったんだろうと思いますけれども、やはりここで環境基本計画ということしか書いてなくて、これが一体、自然に関してのものかどうなのかということについては全然わからない。ですから、きちんと自然環境に対しての基本計画を、まさに生物多様性条約で批准したものに対して対応してつくるのであれば、ここには当然自然という言葉が入ってこなければいけないのに、その言葉が使われていない。これはやはり、言葉の使い方に対して大変不満がございます。どういう形でこれを策定される予定なのか、それをお知らせいただきたい。
ラムサール条約もありますから湿地という用語をあるいは用いるというのも一つの考え方かもしれませんが、ここは水辺地という考え方の中にそういうものを含むという整理でこの法律用語を特定をさせていただいたということでございます。
 ラムサール条約に言う湿地とここで言う水辺地というのは、必ずしも一致しない面があります。特に、例えば人工ダムとか人工的にできた水域でもラムサール条約は湿地とみなして保護をしようという考え方がありますが、ここは自然的状況における湿地という意味で、若干狭い意味の湿地になろうかと思いますが、水辺地にそれは含まれるというふうに理解をいたしております。
次に参りますが、今おっしゃった、森林、農地、水辺というようなことが書いてありますけれども、ラムサール条約の締約国会議が釧路で開かれますが、ここには当然湿地を入れるべきではないかと思いますが、いかがですか。
私どもの理解といたしましては、まず、今先生がお触れになったのは修正後の十四条二号かと思いますが、「森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全される」、その体系の意味だと思いますが、基本的には二つの意味を含んでいるというふうに私は受け取っております。
 一つは、そういう自然環境をトータルでとらえて保存を図るという意味で、体系というのを自然環境を包括的に含む概念、何といいますか、個体別といいますか断片的という意味ではなくて、自
然環境全般を含む意味での自然環境を保全するという意味と、もう一つは、その自然も多様でありまして、人手の入らない原生的自然から、人が常に出入りをしている里山のような自然、さらには人間が活動に用いて、いる人工の自然、例えば農地、森林のような場合、そういうもののいろんな自然の状況が、自然的な条件、社会的条件に応じつつシステマチックに、そういう自然が全体として、いろんなその利用途に応じた自然が体系的に保全されるという意味で、二つの意味を持った体系というふうに私は理解したいと思っているわけでございます。
ただいま堂本先生の御質問は、特に生物多様性条約の批准が行われたその直後でございますので、先生から率直な御質問を受けたわけでありますけれども、今まで我が国においては、ただいま局長が答弁いたしましたように、この種のことにつきましては自環法を基本にしてやっておりました。
 この中で、自然環境保全法そのものでは、例えば生物の多様性の確保あるいはまた人間と自然との豊かな触れ合いといったようなところまで確保するについては必ずしも施策の指針としては十分でなかったということが指摘されてもおりましたので、今回の基本法の制定に当たりましては、この点を踏まえまして、生態系の保全あるいは従来の対策で必ずしも十分でなかったと思われる点を改めまして、その重要性をこの法案に盛り込んでおるというように私どもは理解しております。
これまで環境庁におきましても、自然環境の基礎データ収集は環境政策なかんずく自然環境保護政策を進める上で重要であるという認識に立ちまして、緑の国勢調査を初め各種の調査を進めてきております。その過程で、日本国内におきます生態系あるいは種の分布状況等につきまして資料を従来集めてきていることは事実でございますが、ただ今般、この生物多様性条約の実施という新しい条約の枠組みのもとで改めて考えてみますと、今後生物多様性の保全を図っていく上では国内のそういう生態系なり種の存在の状況をまず正確に把握することが何よりも大事であるということは先生御指摘のとおりでありますし、そういう意味で従来の調査方法にさらに精度を加えていく努力が必要であろうと考えております。
お答えいたします。
 私はもし、阻害要因を一つずつ挙げられましたが、阻害しようと思うならば、たくさんのテクニックが国会の中に存在することは御承知のとおりでございます。私は、この際この政治改革ができなかった場合を想定いたしますと、恐らく既存政党の既存議員、特にその中でも政治改革で熱心でなかったと言われるグループに対しては壊滅的な攻撃が行われるだろうし、それに耐えて選挙戦をやるということは大変難しいということは、議員として少し考えればわかることではないか。
 私は、今この政治改革特別委員会があるために、逆に全議員の方々がちょっと安心しておられる点があると思う。というのは、苦労はもうその委員会でやらせておけばいい、どうせできるかどうか知らぬけれども、多少いちゃもんをつけてもまあできるのだろうという安堵感がある。
 ところが、もしできなかったとすればどういうことになるかといえば、ほこりは全部頭の上からそれこそ雪崩のようにかぶってくるのだということを他の議員の皆様方にも少し深刻にわかっていただく必要があるのではないか。当委員会の委員は、この中で議論していると同時に自分の党、自分の党のメンバーに対して説明することが大変な大きな今や課題になっているということは先ほどから御指摘のとおりでございますが、私もそれを痛感するところでございます。
 したがって、阻害要因、余り国会対策の端々まで、あるいは議会運営上の問題の端々まで論及することについては、私は慎重に避けつつも、基本的な立場として、もしこれを成功させることがなかったら君らの存在はないよというだけの忠告というか恫喝というかは、当然我々がもうちょっと行っていいのではないかと、こう思っておるのでございます。