ただいま運輸大臣から申し上げました後半の部分につきまして、勤務成績が仮に採用基準の中に示された場合におきましてどう対応するかということでございますが、先般も衆議院の段階でお答えを申し上げましたが、仮にそうした基準の中に勤務成績ということがあるとするならば、私ども、それに基づきまして判断をする材料といたしましては、現在私どもが持っております職員管理調書、この職員管理調書によりまして判断をしていくことになるであろうというふうに思うわけでございます。この調書のやり方、中身等は私ども客観、公正なものとして内部資料として持っておるものでございますので、そうした資料に基づきまして、適切な判断のもとにおきまして名簿の作成になることになるであろうというふうに思うわけでございまして、そうした後におきまして設立委員の御判断を仰ぐということに相なろうかと思います。
そうしますと、厚生大臣、お伺いをしますが、国民年金の導入にかかわった法案の審査のときに、厚生大臣のこういう答弁を記憶しております。昭和七十年の一元化方針というのは、これは公的年金制度の一本化ではない。二つ目には、給付と負担のバランスを十分に調整していく、それが第一に考えなければならぬことだと、こういうふうに答弁したと記憶をするわけです。
 さてそこで、その二つの答弁を軸にして六十五年度以降のことを考えた場合、どういうことが想定をされるでしょうか。厚生大臣、御答弁をいただきたいと思います。
という意味は、いかなる形になろうとも年金受給権者には支払いをいたします、支障がないようでなくて、支払いますと、こういうふうに私は受け取ったわけですが、その認識でいいんですか。
どうも先行き不透明のようですが、まあ残念ながらやむを得ないですな。
 六十五年度以降の問題は六十四年度までの問題が片づいた後に引き続いて勉強したいと、こういうことを繰り返し答弁をされているわけですが、そこで、じゃ一つ一つお伺いをします。
 六十五年度以降の国鉄共済年金制度、どういうふうに型が変わるかは別にいたしまして、年金受給権者には漏らさず支払いをする、そういう決意で勉強を始めるわけでしょうか。その点いかがですか。
まず、当面の問題は六十四年度までのものというふうに問題を限りまして、そこで、先ほど申し上げましたことを繰り返すようでございますけれども、昨年の暮れの時点で、統一見解が出ました時点で、もし立法が必要であればということでこういうことを書いておるように聞いておるわけでございます。退職者の年齢構成等々がまだ動いてまいりますので、今年度末までに関係四閣僚で最終的に支払いに支障のないような措置を決めることになっておりまして、会議は既に何度か開かれておりますが、最終的な結論を得ておりません。もし予算措置が必要であるということでございますと、それは予算編成に間に合うように決定をする必要があるわけでございますけれども、ただいまのところ、それにつきまして結論をいまだ得ておりません。
私の承知いたしておりますところでは、この六十年十一月二十八日の統一見解にございます「具体的立法措置」というのは、ただいままさに穐山委員がお尋ねになりましたように、要すればといったような意味でこういうことを書いておるように聞いております。例えばということになりますと、仮に国庫がこれについて支援をする、あるいはこの共済そのものが負担あるいは給付について何か特別のことをやる、そういうときに立法措置が必要であるかもしれないといったようなことを抽象的には考えておったのではないかと思いますが、基本的には、もし、要すればといった意味であったというふうに承知をしております。
よく県民、県当局の意見を聞いて必要なことはどんどんやってもらう、このことをひとつお約束をしてもらいたいと思うんです。
 さて次に、共済組合の年金の問題です。いろんな角度から審議をされておりますから、私の質問は復習ないしは念押しという意味でお答えをいただきたいと思うんです。
 六十四年度までの措置の問題でありますが、これは「国鉄の自助努力と国の負担」ということで統一見解が出されています。そこで大蔵大臣、運輸大臣あるいは厚生大臣の皆さん方から御返事をもらいたいのですが、結局、運用で賄えるとするならば立法の必要がないわけですね。運用で措置ができるならば、これはわざわざ立法の必要がないんです。しかし、この統一見解に、立法の措置を検討した結果必要ならば立法化もいたしましょうというふうになっているのは、どういうことを想定しながら必要ならば立法化をするというふうに統一見解をお述べになったんでしょうか。そこを伺っておきます。
分割につきましては、旅客の流動性、その完結性とか、あるいは全体のバランス等も考えましてその分割点を専門的に決定したのであろうと思います。その分割された場所につきましては、なるほど御指摘のような御不便も多少は村当局等について自治体当局については起こる可能性も否定できないと思います。しかし、全般的なメリットを考えてみますと、そういうようなデメリットをできるだけ克服するような手だてをこれから我々努力して、その自治体の皆さんに御迷惑のかからぬようなできるだけの措置を講ずる必要があろう、そう思いまして、それらにつきましては今おっしゃった点等も含めてよく研究してみたいと思います。
ありがとうございました。
 そこで、法律の専門家でありますし、豊田商事問題を手がけてこられました三木参考人にお伺いをいたします。
 私どもも、とにかく今火が燃えているじゃないか、とにかく出資法とかあるいは訪販法とか、いろんなことでなかなか問題があるとしても、やっぱり早く、税務調査なんかで現場に飛び込んで、それで実際に金の裏づけがあるのかどうなのか、そんなものをつかんできて、そして法律的とかなんとかは別にして、もうとにかく実態を早くつかむと。実態をつかんで、そして問題があるかないかという把握をして、早く対応しなきゃ、これはもう見る見るうちにどうにもならぬではないかという、そういう気がし、そういう意見も述べてきたんですが、専門家の立場で、この法律を審議する前に、豊田商事の問題で一体どこが問題だったのか、こうすれば法律的にも早く手は打てたんではないか、そのような問題について気がついておられることがあるだろうと思うんですが、御意見を聞かせていただきたいと思います。