簡易裁判所は全体で幾つあるのだろうか。そのうち、しばしば私ども簡易裁判所の廃止であるとか統合であるとか、あるいは事務移転であるとか、いろいろなことを聞きますね。そういうものはどの程度あって、また、これからもそういう、できるだけ簡易裁判所を全国に漏れなく配置するということが次第に失われていくんじゃないかという、そういうおそれも持っておるのですが、何か一定の方針で進んでおられますか。そうでなくて、現実の必要によってそういう廃庁とか統合とか、あるいは事務移転というのがあるのか、その辺のところをちょっとお伺いしたい。
簡裁判事の数、時期によっていろいろございますけれども、およそ七百五十くらいというふうに考えまして、そのうちの四分の一ぐらいがいわゆる有資格の裁判官でございまして、それ以外、残りの四分の三ぐらいがいわゆる特任簡裁判事というふうに御理解いただければよろしいかと思います。
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時三十六分開議
 出席委員
   委員長 吉田 之久君
   理事 上草 義輝君 理事 小渡 三郎君
   理事 高橋 辰夫君 理事 上原 康助君
   理事 吉浦 忠治君 理事 部谷 孝之君
      臼井日出男君    奥田 幹生君
      高村 正彦君    國場 幸昌君
      近藤 元次君    佐藤 信二君
      泰道 三八君    伊藤  茂君
      玉城 栄一君    瀬長亀次郎君
      菅  直人君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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これは議論を展開すると時間を食いますから、まあ数字的なことはわかりましたが、年度途中だから政策的なカットはしなかった、既定経費の中でカットしたということですが、私は、公務員の人勧まで凍結するぐらいなんだから、年度当初に決めた当初予算の中でも政策的にやはりおかしいと思うものは、途中、補正の性格とは違うかもしれないけれども、やはり政策的な面のカットもやるべきじゃなかったか、これは私見ですが申し上げて、質問は一応終わります。
 ありがとうございました。
五十七年度の補正では、従来最大の節約は五％でございましたが、これを一〇％ということでいたしました。
 ただ、予算の中には国債費ですとか地方交付税とか人件費とか、そういうものは節約できませんので、そういうものを除いた後のいわゆる経常的な節約対象経費の一〇％、従来は五％でございましたが、そのほかに、現在時点で不用が見込まれるもの、去年は二百五十四億円ぐらいしか出ませんでしたが、ことしは二千五百億円、執行の見込みがないあやふやなものはこの際全部出していただくということで、極力節減には努力したつもりでございます。
これはこれから勉強するということでございますが、ぜひこういう点についての将来の歯どめ策というものをしっかりと出していただくことを要望して、もう一点、五十六年度末の決算処理に伴って、国債整理基金の二兆二千五百億円を取り崩しているわけですね。
 これは、法律によりますと五十八年度中に返済をしなければいけないという性格になっておりますが、これに対してはどうされるおつもりですか。
いわゆる新経済五カ年計画、それが仮に、時間がかかると思いますが、いろいろな数値を予測したものとして出てきたといたしましょう。そうすると、その中で果たすべき財政の役割りというようなものが当然議論されなければならぬ。その中で、言ってみれば新たなる項目になるわけですね、数値としてそれを提起いたしますから。この点につきましては、私にももう少し勉強さしていただきたい課題であるというふうに思います。（私語する者あり）
竹下大蔵大臣だから、もう少し定見のあるお答えをいただけるのかと思ったのですが、いままでの傾向をずっとたどっていきますと、これは本当に歯どめなしに国債費が一般会計の中でふくらんでいってしまう一方だし、公債残高もＧＮＰ対比で本当にふえる一方だということで、恐らくこれから中期展望の見直しあるいは新経済社会七カ年計画の見直しというような作業の中で、やはりこういった公債に対するしっかりした歯どめ策といいますか、限度枠というものを設けていく考えがあるかどうか。いまこれを持っていないと大変なことになる。まあ防衛費についてはずっとＧＮＰ対比一％という枠、最近また外しそうになっておりますけれども、やはりそういうのが一つの歯どめ策として有効であると思うのです。
 ですから、これからの検討の中でこういう枠を考えていくべきだと思いますが、そういう用意があるかどうかお答えいただきたいと思います。
これは建設省も関係した機関でございますから、ぜひ労住協なりあるいは勤住協にしても、労働金庫の資金などを使ってやっている仕事でございますし、同時に衆議院ですか、あれは香川県の実例がたしか質問されておったようですね。そして、勤住協さんがやった土地あるいは住宅などがぼんぼん売れていって、そして、どっか別の政府関係の機関がやったところが売れ残りが大分出たという話が記録の中に残っている、ちょっと拝見したんですが。
 ですから、法律の中にこういった団体名を書くことは、別に私は主張するつもりはございませんが、準ずるというか、地域的にそういったところにわりあいに有効なといいますか、有能な地方的な組織があった場合等、連絡をとりながらといいましょうか、あるいは隣接地等の利用の問題とかといった点も含めて連動しながら作業をされていくと、きわめてこういったものについてもさらに効果が出ると考えていますが、いま局長が答えられた、今後検討してまいりますの中にはそういったこともあり得ると。要するに、連絡をし合いながら同じような作業を隣接地等にしていくんだということも含めてぜひ考えてほしいと思うんですが、これはどうですか。