監査役につきましては、これはただいまちょっと御指摘で簿外ということがございました。それで、もし簿外ということになりますと、これは当然貸借対照表にも記載されていないということになろうかと思いますけれども、元来、保証債務と申しますのは条件つき債務でございますから、貸借対照表の負債の部に計上しなければいけないわけでございます。もしそれに計上しないときは、現行の計算書類規則によりましてその総額を貸借対照表に注記しなければいかぬということになっているわけでございます。このようなものが何もないということになれば、監査役といたしましてはわかっていれば当然それは指摘いたしまして、その旨を監査報告書に書くということにしなければいけないわけでございまして、そのような記載がなかったといたしますれば、当然監査役が責任を負うということでございます。
今回の商法改正は、去る四十八年の商法改正に際して会社の社会的な責任及び大小会社の区別等の改正について検討されたいという附帯決議が付されておる、さらに、その後ロッキード事件あるいはダグラス・グラマンの事件などが発覚する、そのための再発防止、あるいはまた粉飾決算や放漫経営による倒産等が相次ぐ、そういうことからいろいろな協議会ができて今回の法改正に至った、こう思うわけであります。
 先ほど来論議がありますように、私も幾つかの問題で疑問を持っておりますけれども、法務省としては今回の改正でこれらの要望に対して十分こたえ得ると考えておられるのかどうか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
いまのことはちょっとごたごたしたのですが、それは数のことですから調べればわかることであって、どうこうということではありませんが、いずれにしてもまだ問題がたくさん残っておりますね。ことにさっき話の出た企業会計規則というのかな、あれについては非常に大きな問題があるのです。それから公認会計士の問題、ことに公認会計士補がいま二千人くらいおるでしょう。これが一体どうなるのか、いま非常に将来の生活不安に襲われているわけです。会社の機関の問題、株主総会のことに三百株の問題などありますね。いっぱい問題があるのですよ。きょうは時間が来ましたから、これで一応二回目を終わりにしておきますが、これからまた何回もやらせていただきます。
 終わります。
私どもも法制審議会の答申どおりに監査対象会社が拡大されるならば、形式的に新しく監査対象会社になる会社は約千二、三百であろうかということを考えておった時期がございます。その後、売り上げ百億というところが落ちました。それから負債が百億というのが二百億になりました。したがって、対象会社の数が減っております。その減った結果、私どもは現在考えておりますのは、六百社と二百社で約八百社が形式的に該当するのではなかろうか。そのうちすでに公認会計士が会計を監査しておる会社がどれぐらいあるかについては、四割とか五割とかということを言われておるのですが、それは必ずしも明らかでないということは申し上げておると思います。
いままで私が法務省当局から聞いたのは、今度の五億円以上ということになって、それからあのとき売上金がありました。売上金幾らか忘れましたが、それがあった。それから最初のときは適用される負債というのは百億だったかな。あのとき、負債が百億の場合適用されるのは千二、三百社だという説明だったのですよ、いままでの説明を私どもの聞いておったのは。きょうの数字と——それは百億が二百億になったのだから、今度は数は減るわけですよ。ずいぶん違うな。一体数字はどうなっているのですか。
それは恐らく私が申し上げた数字であろうかと思いますけれども、資本金が五億以上十億未満の証券取引法非適用会社が形式的に幾つあるかということにつきましては、私どもの方で約六百という数字を把握しておりますということを申し上げたかと思います。
この前小林先生がお聞きになったときは、何か片一方の方が八百で、片一方の方は六百と言ったのじゃないですか。何か私はそういうふうに記憶しておりましたが、きょうのは違うような気がしますよ。
現在上場会社数は全部で千七百三十社ということになっております。（稲葉委員「五億円以上ですよ」と呼ぶ）五億円から十億円未満という意味でございますか。（稲葉委員「いや、五億円以上」と呼ぶ）五億円以上の上場会社の総数は、千六百八十一社でございます。
上場会社につきましては大蔵省からお聞きいただいた方がよろしいかと思いますけれども、負債二百億以上で資本の額が五億未満という会社は、現在私どもでつかんでいる具体的な数字が二百六社でございます。
御承知のように、監査費用というのは前もって決まっている部分もかなり多いわけでございますけれども、一番問題になりますのは、たとえばその会社の北海道の工場で問題があるというような場合でございますと、これはすぐその場に応じていかなければいかぬというわけでございますが、事前に総会で決議するということはかなり困難という問題がございますので、立証責任の転換ということにいたしたわけでございます。
需給のアンバランスからどうしても地価が上がっていかざるを得ないというお話でございますけれども、そうなるとどうしても供給をふやしていかなきゃならない。そのためには宅地を造成する必要がある。これは当然の話だと思います。
 そこで、これは建設省の問題かとも思いますが、建設省における宅地の造成計画は一体どうなっているかということを伺いたいと思うんです。
 それから最近の傾向として、宅地の造成量が特に三大都市圏において他の地方に比較して非常に停滞しているということが見られますが、その理由。特に、市街化区域の農地の利用転換が非常に停滞してきているということが数字的にも明らかに見えておりますが、この辺についてその理由と、それに対してどう対処しようとしているかということもお伺いしたいと思います。
 それからもう一つ、これは大事な問題だと思いますが、いわゆる宅地の開発抑制策をとろうとしている地方公共団体が非常にふえてきている、こういう現象が最近極端になってきている。そういう地方公共団体に対して、国といいますか、建設省が考えておられる宅地造成計画、こういうものが一体どういうふうになるのか。国が一生懸命宅地を造成しようとしても、肝心の地方公共団体がむしろそれに対して抑制策をとろうとしている。そういう現象が地方公共団体においてふえているということは、これは数字的に明らかでありますけれども、この辺について、これは建設省だと思いますが、ぜひお伺いしたいと思います。