その説明は皆わかった上で聞いています。
 それで問題は、今のような通産省のお答えなんですけれども、日本の原子力発電所はあの姿勢でいいのかどうかについて。地震がもっと大きなものに発展して、一阪神大震災とまではいかなくても、そのときに事故がありましたと、原子力安全委員長として責任とれないでしょう。もうあなたは答弁いいですけれども、私は、原子力安全委員会の姿勢が本当に今問われているときだと思うのです。
 そのことを厳しく申し上げて、時間がだんだん迫ってまいりましたので大臣の方に伺いたいのですけれども、大臣、今お聞きいただいたように、科学技術庁の方は原子力安全委員会に、いわば安全審査を皆やってもらっているという感じなんでしょうけれども、しかし、安全委員会がとってきた姿勢はこういうところにあるわけです。それが、もし人が足りなければ足りないで、本当にメーカーやユーザーや国からも距離を置いて独立した体制を考えていかなければいけないと思うのです。ＮＲＣぐらいの陣容をとらないと、国民の期待にこたえるようなものにならないと思うのです。それはそれとしてあるのですが、同時に、政府がこれまで進めてきた原子力政策、やはりそれを反映しているわけです。
 原子力船「むつ」の開発のときには、当初組んだ予算からどんどん膨らんでいってしまった。そして、およそ二十年ほどの月日と約二千億円近い金を注ぎ込んで、しかもやめておけばいいのに動かしたから、今度は廃炉の問題とか使用済み燃料の後始末の問題までどんどんかぶっておるのです。そして、三カ月航海しただけでしょう。役に立つデータも結局とれてないわけですよ。そういうふうなやり方をどんどんやってきた。「もんじゅ」にしてもそうだし、今度の再処理工場の問題にしても、やはり動燃に約三兆円近いお金を使って、そして、メーンでない簡単なはずの周辺技術のところで事故をやってしまった。しかも、このいずれもが、「むつ」のときもそうでしたが、秘密主義ですよ、批判拒否でしたよ。私は何度か「むつ」への調査に行きましたけれども、そこに、その秘密主義、批判拒否を貫いて突っ走ってきたという余りにも異常なこれまでの体質をつくってしまった。
 これは大臣として、国の原子力政策の基本について、やはり根本的に考えてもらわなければいけないし、私はただ批判しているだけじゃないのですよ。安全技術の水準の枠の中で基礎的な研究の着実な積み重ねというものは考えなければいけないと思っておるのですよ。ただ、電力会社や原発メーカーなどの目先の利益のために、原発安全神話を振りまいてどんどん推進路線を突っ走るというふうな従来型のやり方からは、やはり転換が求められているのじゃないか。新聞各紙に出てくる世論を見ても、大臣もお読みになっていらっしゃると思いますが、そこに国民の皆さんの批判やら、ある意味ではそういう転換を求める声があるのじゃないでしょうか。
 最後に、そういう点で、これまでの原子力行政を振り返って、やはりこういう見直しは必要だと思うのですが、大臣の考えというものをこの機会に聞いておきたいと思います。
おはようございます。自民党の岩永浩美です。通告に従って、数項目にわたって質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、ウルグアイ・ラウンドの後対策について質問をしたいと思います。
 今国会の中においても、ウルグアイ・ラウンドの後対策について農家、国民の理解が十分に得られているかというと、そうでない部分があることを率直に私は認めざるを得ないと思っています。特に、農業にいそしんでおられる農家の皆さん方は、国が六兆百億円の後対策を講じていただいた、その実感を十分に得ていただいていない。特に農免道路あるいは林道の整備等々について、農業土木、社会資本の整備でそれなりの効果はあるとしても、個々の農家の皆さん方がそういう実感を十分に得ていないのが率直な御意見ではないだろうかと私自身も思います。きょうは、その中で稲作機械あるいは園芸ハウス等々について、ひとつ例を挙げて率直な当局の御意見をお伺いしておきたいと思っております。
 特に、今回のウルグアイ・ラウンドの後対策について、農家の皆さん方は生産性の向上、稲作の体質強化を図っていくということを目安にして、農業機械の導入等について率直なそういう一つの希望があることは事実であります。しかし、その担い手の皆さん方は、機械を購入するに当たって国から出されているそれぞれの規則が非常に厳しくて、十分にそれに対応していくだけの状況ができ上がっていない。
 特に、農林水産事務次官の「農業用機械施設補助の整理合理化について」という通達において皆さん方がお出しになっておられるのは、自脱型コンバインについては特定農山村地域以外は補助の対象とならない、あるいは田植え機については乗用、六条以上のものじゃないとその対象にならないというふうな形になっています。
 しかし、平野部だけではなくて中山間の中で、六条以上じゃなくても田植え機を使いながら農業を営まなければいけないところが多々ございます。しかし、大型機械のみその規則に準じて採用される。そういうことがあって、普通の農家の皆さん方に具体的にそれを適用して補助の申請をしょうとしても、できるようになっていない。そういう観点から、ぜひもっと規制を緩和して、一般の皆さん方にもそういうものが使用できるようにしていくべきではないかということが一点であります。
 また、施設園芸について言えば、育苗用の共同利用施設あるいは省エネ温室はその対象になって、それに限定されてやっていただいておりますが、施設園芸、一般的なハウス等々についても、ぜひこのウルグアイ・ラウンドの後対策として適用されていいのではないかと思っております。
 特に、高付加価値の農産物を提供していくという上において、施設園芸は欠かすことのできない安定した一つの農家の経営になっていくだろう、稲作との複合経営等を考えても、今後の施設園芸は農家にとってどうしてもやっていかなければいけない一つの分野であると私は思っています。
 そういう観点からすると、この園芸ハウスの問題にしても機械利用にしても、余りにも規制が厳し過ぎて、一般の農家の皆さん方に十分に対応できるような形になっていない。そういう問題についてどういうふうに今後対処をしていこうとされるのか。今回の国会でも議論されているように、多くの皆さん方に理解が得られる後対策であってほしいし、そうでなければ何のためにやったのかわからないという農家の不信感を増幅することにつながっていく、そういうことにならない具体的な回答をお願いしたいと思います。