御指摘のように六十三年度までの暫定措置でございますから、もろもろの状況がよい方向に進めばいいのでございますけれども、よい方向に進めなくとも最小限度原則としてもとに返る、そういうことを建前にして、この六十四年度の予算編成までに何とか形をとりたい。そして先生あるいは御指摘のようにその後さらにいい環境にいくならば一般財源化とかそういう問題があるかもしれませんが、そういうことに籍口して問題がうやむやになることを恐れるわけでございますから、うまくいかない限りは原則もとに戻る、これを建前にしてこれからも交渉に当たってまいりたいと思っております。
以前の委員会の議論、それから午前中の委員会における質疑を通じての大臣答弁等を聞いておりまして、この六十三年度で期限切れとなる国庫補助負担率の引き下げられているものの復元問題でありますが、気合いはかかっておるのでありますけれども、中身がいま一つどうもわかりにくい。大臣も首相の大変な支え役でございますので、そこらあたりのちょっとわかりにくいところが、やはり相通じるところがあるのかもしれませんけれども、とにかくわかりにくい。そこで私は、それをいろいろ推測していくと、あるいは復元という建前だけは通して、あるいは場合によったら一般財源化ということもあり得るんじゃなかろうかなという憶測も出てきたりするわけであります。国保問題でもそういう点では、自治省の建前は通したけれども、原則的には厚生省にまた向こうの建前をひとつとられておるということがございますので、そこらあたりやはりきちっと、決着はすべてがもとどおりに一遍復元する、それからの勝負。それからどういうぐあいに見直すかということは別にして、そういう一遍きっちりしたものをしてもらわないと、これはあやふやになってしまうという危険性もあります。そういう点をひとつお伺いしておきたいと思います。
本年度の地方財政計画、また地方債計画の中身につきましては先生御指摘のとおりでございます。
 まず特定資金公共事業債の性格でございますが、先生御承知のとおり大蔵大臣はいろいろな方面でこれは補助金の前渡しです、こういうことを言っておりますので、その償還時に補助金をくれないというようなことは私どもあり得ないと思いますし、もちろんそういうような事態のないよう私どもなりの努力もしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、特定資金公共事業債の性格いかんの議論があるといたしましても、何と申しましても現在の地方財政は六十六兆九千六百七十七億、こういうような巨額な借金を抱えておる、この深刻な事態というものは十分認識しながら、地方団体の財政運営を指導し、また必要な財政措置をとってまいりたい、私どもはかように考えております。
それでは初めにお尋ねいたしますが、六十三年度の地方財政計画では、地方税が前年度に比べて九・四％増、地方交付税が七・五％増、地方債が一二・二％増。そして、この地方債の中に特定資金公共事業債が含まれておるわけでありますが、これを除くと前年度に比べて地方債は三・八％の減、こういう点が歳入では特徴になっております。そこで、ことしは財政的に改善されたぞというムードが自治省の中にあるようでございます。
 しかし特定資金公共事業債は、償還に当たって国が国庫補助金を支出して、実質的に地方の負担が生じないように将来なるとはいいましても、現時点ではやはり借金は借金であります。中には、それは将来どちらか貧乏した方が負担しなければならぬ、あるいは地方財政が豊かになったとすれば国の方から来ないかもしれないぞといううわさが立つ面もございますが、これは国の方でこういう制度をつくったのですから、確実に国の方から支出されるものと私は思います。ただ問題は、借金は借金だ、そういう点で地方財政を見るときに、このことを考慮して厳しく見ておく必要があるのではなかろうか。そういう点をまず一つ所感をお伺いしたいと思います。
この問題は、既に他の委員の質問で理事会預かりにもなっている問題に関連していますので、これ以上詰めるのはやめますが、なぜこういうことをキャピタルゲイン課税のときに言ったかといいますと、キャピタルゲイン課税というのは必ずしも譲渡のときに、いわゆる売買のときにかかるという性格だけではなくて、その資産を持っていることによって保有税がかかれば、それは一種の緩やかなキャピタルゲイン課税になるわけなんです。ですから、例えば十億の資産を持っている人がそれに対して何％かの税金がかかる、あるいは何百億かの土地を持っている人がそれなりの保有税がかかるというのは、それも一つのキャピタルゲイン課税の性格を持つわけですね。
 しかし残念ながらと言いましょうか、現時点ではその評価が、今の政府委員の話によれば時価であって時価でないわけです。普通の常識で言えば、時価というのは時の値段と書くわけですから、時の値段というのは、普通は物価のあるべき値段で物価指数なんか出ていないわけで、まさに売買価格が基準になって出ているわけで、それに対して税をどうかけるか、何％かけるかという話は別ですよ。少なくとも時価というのはそう認識されているわけですし、そういう意味ではもう少し、まさにいわゆる売買価格なりあるいは公示価格に近い水準で固定資産税を評価をしてかけておけば、私はそういった大規模土地所有に対してもう少し土地利用を促進する効果があるはずだ、またこれまでもあったはずだと思うわけです。
 もちろん、一つだけ念のため申し上げておきますと、その場合に小規模住宅を所有している人に対して減免をするということは、せんだっての総括でも言いましたように別個に考えられることですが、そういう意味で私は、法人の土地所有のキャピタルゲイン課税の面からも、大規模な土地を所有している地価評価をもっと実勢価格に近づける。せめて公示価格に水準として、筆数が一億六千万筆あってこちらが何万筆というのは、それは政府内の調整でやり方さえ流用すれば幾らでもやれるわけですから、そういう形でやるべきだと思いますが、どうですか、自治大臣。