常識的に、この軍事秘密を守るには普通は公的な担保が必要というのが、これがアメリカの要請の根っこにあると思うのですよ。そういう意味では、そういう要望、この昭和三十一年のものとは別のそういった公的な担保という形での要望はなかったのですか。
五六年協定及びその議定書の定めるところは、まさに今御指摘のように、たまたま秘密特許として日本に持ち込まれて秘密扱いになっているものと発明の内容が同様であっても、それとは別に日本企業が独自に発明をし、そしてみずからが特許出願を日本国内でしておる場合については、全くその分については通常の手続で進められる、したがって公開もされ、審査もされ、特許をするかどうかの判断もなされる、通常の手続で行われるということでございます。
そうすると、アメリカがこれは秘密特許ですよと指定してきたものでも、日本で特許出願がなされておって決定されておるものは、これがたまたま競合した、例えばレーザー光線なりあるいはセラミックなりあるいは超電導なり新素材なり、いろんなものが今後考えられると思うのですよ。それが競合したというものは、アメリカがどんなに秘密特許ですよと言ってきても、これは秘密特許扱いにならぬということと理解していいですか。
もう一度、くどいようですがお伺いしておきますが、では今のことでいいのですか。アメリカは、日米との間で合意を得ていますか。外務省、それでいいのですか。
競合という御指摘の趣旨を正しく理解しておるかどうかですが、まず、そのアメリカから秘密出願ということで日本に出願されて、それを秘密保持をする、つまり公にしないということにつきましては、一般の特許制度の公にする原則に対してこの五六年協定という例外取り決め、これは国会で承認願っておる協定でございますので、そのまま国内法としての効力がございますので、特に法律を、新たに立法措置を講ずるということでなくて、そのままその秘密特許部分については非公開の扱いになるわけでございます。
 ただ、御趣旨が、そうではなくて、同じような発明を日本独自で日本の企業が開発しておったようなことがあった場合に、それが網がかかってしまうのかという御趣旨だと理解させていただきますと、日本の企業が独自に開発いたしましてそれを日本で特許出願をした場合には、これはたまたま結果的に内容がそのアメリカから来ておる秘密特許の発明内容と同じであっても、それは通常の出願手続で処理されることになると理解しております。
御指摘の五六年協定第三条では「類似の取扱」と表現しておりますが、その趣旨は、アメリカで秘密保持をされている特許出願でございまして、これが防衛目的で日本に提供される技術である場合、日本では出願なされた場合にはその出願の内容を公にしないということを定めておるわけでございます。
そこで、この防衛目的の特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日米政府間協定及び議定書、この細目を決める方法ですね。そういう中で、アメリカ政府が機密と指定した特許、それが出てきた場合、指定されてきた場合、この中で例えば第三条にございますですね、それは「類似の取扱を受ける」、こういうように三条の中にはございます。特に米国が日本に供与する防衛技術のうち米国内で秘密特許の扱いを受けるものは日本国内でも類似の扱いをする、こういうように三条にございますけれども、これは、「類似の取扱を受ける」というのは何ですか、また何か別の取り扱いをするのか、そういった面を御答弁いただきたい。
外務省に対しても、新たな秘密特許制度をつくるものではない、このように外務省も述べておりますが、同時に、現行法改正や新たな協定取り決めは、そうなりますと当分ない、もちろん近々そういうものは当然ない、こう理解してよろしいでしょうか。
御指摘のように、特許制度の根幹としての公開制度というものは引き続き堅持すべきものと考えております。その枠組みの中で、御指摘の一九五六年協定の実施ということで現在日米間で話し合いが行われておりまして、その話し合い、つまり五六年協定の枠組みの中である限りは新たな立法措置は不要と考えております。そして、その枠組みを超えるような話し合いが行われているとは私承知しておりません。
この実態調査でございますが、厚生省のおやりになった実態調査も大変な作業であったということはよくわかります。しかし、とかく厚生省の調査というのは、どれだけ被害があったかという被害の数量的なもの、数で押さえる、そういう傾向が強く出ております。被団協の方でおやりになった、これはまたお一人お一人が大変な苦労をして積み重ねた調査でございますが、これはむしろ被害が人間にとってどれほど重いものであるか、悲惨なものであるかということを明らかにしようとした調査でございます。その調査の結果、それが浮き彫りになってきたわけでございます。厚生省としては、というよりも政府として、その辺をどう認識をしていらっしゃるのか。厚生大臣の私的諮問機関でありますいわゆる基本懇、昭和五十五年十二月十一日でありますから、もうかなりの年月を経ているわけでありますけれども、このときに答申をした意見書で、原爆被害、核戦争による被害を含めて戦争による被害は、すべて国民がひとしく受忍しなければならないとして、以来原爆被害者に対する援護法制定の要求も切り捨ててきた。これを最大唯一の口実にしてきたわけであります。しかし、こうした厚生省の調査、また被団協の調査の内容から見ても、こうした基本懇の答申、この考え方、いわゆる受忍しなければならないという認識、この表現はこのままでいいと大臣はお考えになっていらっしゃるかどうか。これは基本的な争点でございますけれども、原爆被害というのは人間にとって受忍できるのかどうか。原爆被害を国民に受忍させてよいのかどうか。これはこうした調査の内容が明らかになって、本当に被害の悲惨さというものがさらにはっきりしてまいりますと、ますますそういう疑問を持たざるを得ないのでありますが、厚生大臣はどういう認識を持っていらっしゃるのか。この表現をそのまま置いておいてよいとお考えなのかどうか、大臣からひとつよろしくお願いいたします。