那覇軍港の問題につきましては、ただいま日米間の合同委員会のもとで作業グループをつくりまして検討いたしておりまして、その検討の方向は、沖縄本島の中部地区に移設する、こういうことを検討しておるということでございますが、浦添市に決定したというような状況ではございません。
そんたこと言うたかてあきませんがな。何ぼほおかぶりしても、これはもう破綻しているんだから。
 そこで、時間が参りましたから、一間というか一問題だけやらさせてもらいます。
 この間の本委員会で、外務サイドはお越しでなかったんですが、那覇軍港の問題を私は取り上げました。実務当局者会議で那覇軍港の代替地を浦添市の西海岸開発地内にすることに日米が基本的に合意したという報道が出ているんですけれども、これは本当ですか。
私どもは、ルール違反をしている、そんなことをしていたらとんでもたいことでございますので、ルール違反ということはいたしておりません。
 安保条約及び地位協定に基づいて、この運用ということに対応してきているということでございまして、経費の問題について申し上げれば、地位協定とそれから国会でお認めいただきました特別協定、これは時限的、特別な例外的なケース、こういうことで労務費及び光熱水料について負担をしてきている、こういう関係になっている次第でございます。
安保自身が不平等条約であると同時に、大臣がさっき言われた言葉じりをとらえるわけではないけれども、まさにルール違反です。
 去年の三月の米下院での公聴会で、太平洋軍司令官のラーソン大将が、我々は海外での軍事建設を数年にわたりゼロにしてきたと、こう証言しているんです。特にアジアにおいて、日本において。だから、特別協定は、もともと地位協定でできないものを、日本に負担義務のないものを無理やりに実施してきたものです。これを、新たな特別協定はもちろん、特別協定は今年度で終わるんだからもう打ち切るべきだという点は、大臣、先ほどの御答弁に照らして、良心に誓ってどうですか。
 大臣は長くなるから、大臣の意を体して。
この少女暴行事件が起こって即座に地位協定の見直しをお願いしたときに、これはできませんという政府の冷たい対応に非常にみんなが怒りを感じて、今こういう状態でもう我慢できぬということで、みんなで立ち上がっているわけです。この際、ぜひ誠意を持ってこれらの問題について、県民がどういう不自由な生活を強いられているのか真剣にひとつ検討していただいて、アメリカ側との話し合いをしていただきたい、そしてそれの要望にこたえていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。まあ、今回これだけ沖縄県民から、この際基地の整理縮小を責任を持ってやっていただきたいということの希望に対して、皆さんは、その協議機関も設置してやりましょう、こういう気持ちを持っておられるのは本当にありがたい、こういうふうに思っております。
 ただ、今まで復帰後返された軍用地、これの跡地利用をするのに、早くて十年、長いのは二十年、まだ完成してないのもあります。平均して十四・五年かかっております。なぜそんなにのろのろやるのかということは、これは地籍も何も全部わからなくなっているのですよ。表土は全部削られて、コンクリートやアスファルトの状態になっているのです。来月は返しますよと言われて、今まで一カ月の予告期間、三カ月間の管理補償で、計四カ月間は返されてから地料をもらっているけれども、それを返されてから地籍確定をして、どういう使い方をしますかと地主間で話し合って、これを決めるのに四、五年かかるわけです。事業を策して完成するのに十四、五年、その間収入がなくなるわけです。地主は、終戦直後、財産という土地と職業の農業を一緒に取り上げられたのです。だから、いや応なしにこの土地から入ってくる賃貸料というのは生活の一部になっているわけですが、返されて、跡地利用して、使用収益が入るまで十四、五年もかかる。これでは大変だ。若いのはそれでもやりますよ。お年寄りは、これの地料を取ってあと人生終わればいいということで、返しましょうかと言われたら、待ってください、こういう感じになるわけです。これはどこに責任があるのか、やはり政府に責任があるわけであります。
 だから、今回これだけ大がかりに皆さんが返還作業をやりますよということであれば、その地主の不安をきちんと取り除いていかなければこれは前に進みません。そのために、去る五月十九日に軍転法ができたわけです。しかし、あれは原案では予告三年、返還後三年を想定しておったわけでありますが、いろいろと与野党の話し合いの中で三年に値切られたわけです。私は、あれでは不十分だと思っております。この際政府は、五十年間政府の政策のために、国策のために犠牲になってもらったという立場から、この補償期間というのを変更してもらいたい、少なくとも原案の状態に戻していただきたい。
 そして、市町村はこれだけの地域が返っできます。普通の下水道事業や公園事業や学校事業というのは自分の市町村財政の対応できる範囲でやっていいのです、毎年毎年。しかし、これだけ広大な軍用地が一挙に返っできますと、市町村はいや応なしにこれに対応しなければならない。これは市町村の財政は大変です、下水道も学校も公園も。よく最近の都市計画、区画整理では、本来の区画整理法で求めている三％という以上に公園をつくれと建設省は言うわけです。五％公園をつくれと。そうなると、勢いこれは地主の負担、市町村の負担になるわけです。その分についてぜひ補助率を上げてくれと十二条の中でうたってあるわけですよ。それも削られています。
 だから、そういったものを返還作業が十分にスムーズに進むように、この受け入れ態勢を政府の責任でやっていただく必要がある。この問題について、沖縄の土地闘争が起こった後から、政府はこれをやらぬといかぬという新聞記事が何回か出てきています。私は、政府の中でそういう議論がなされていると思うのです。どうですか、防衛庁長官。