六市の六十一年度の財政力を見ますと、八王子市が一・〇五、武蔵野市が一・六三、昭島市が一・〇〇、調布市が一・一二、町田市が一・〇七、小金井市が〇・九八とおおむね財政力が高いと思いますが、この場合の財政を考慮というのはどう理解すべきなのか。
 また人口につきましても、人口急増の要件について例えば消防施設強化促進法は、住民基本台帳の人口が五年間で五千人以上、一〇％以上の増加としておりますけれども、六市の状況を見ますと、これは国調人口で見たのですけれども、一〇％を超えるのは八王子市の一〇・二だけで、武蔵野市などは一・四である。この点についてもどう理解すべきなのか、御見解を伺いたいと思います。
次に自治省にお伺いしますが、現在の競艇の施行団体数及び収益の状況はどのよう
になっておるのか。また、競艇を施行できる地方団体の基準はどうなっているのか、人口、財政力等から見て具体的内容をお伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 次に、東京都江戸川区の江戸川競艇場で主催者の東京都六市競艇事業組合幹部の不正発券が発覚いたしましたが、同事件について監督する立場にある運輸省に報告を求めたいと思います。また事件の再発防止にどのような措置を講じようとするのか、あわせて御見解を求めたいと思います。
また中間報告におきましては、下水道事業や工業用水道事業、地下鉄事業につきましては事業自体のあり方に関して検討を加える必要があって、経営の改善合理化により不良債務の解消を図るという財政再建の手法では適切に対応できないと考えられるために、それぞれの特殊性を踏まえながら別途検討することが適当であるということを言っておりますけれども、この点につきまして自治省としてはどのように対応されるのか、お考えを伺いたい。
研究会の報告では、今も御説明がありましたけれども、経営が悪化しておる路面交通事業、病院事業で経営の健全性を積極的に回復しようとしているものについて新たな経営健全化方策を講ずべきものと提言を行っておりますが、この提言を踏まえまして自治省として具体的な検討を行っているのかどうか。また、六十三年度のこの予算で具体的な方策を考えているのであればその内容を明らかにしていただきたいと思います。
御指摘の地方公営企業研究会の中間報告でございますが、概要を申し上げますと、この報告書は、従来からの公営企業の先ほど来お尋ねにありました財政再建の実施状況をそれぞれ分析いたしまして、その結果として、現下の公営企業につきましては全般的な財政再建制度を設ける必要はないけれども、事業の種目別に見て、事業全体としてかなり多額の不良債務を有するなど経営体質がよくないと思われるものについて経営改善措置をとるべきであるという提言をしているところでございます。具体的にはその提言の対象になっておりますのは路面交通事業及び病院事業でございますが、それぞれにつきまして従来とってきたと同じような健全化措置をとるべきではないかという提言がなされているところでございます。
特に経営状況の厳しい路面交通事業と病院事業について伺いますが、これまで路面交通事業につきましては財政再建計画が、また病院事業につきましては経営健全化措置が講じられてまいりましたけれども、いずれも六十二年度をもって終了したと聞いておりますが、その結果はどうだったのか。また、両軍業におきましてはこうした健全化措置等の対象となっていない事業で不良債務を有するものが数多くあるなど、その経営状況には依然と厳しいものがあると聞いておりますが、その状況についてお伺いいたします。
従来から公営企業は、その体質上、財政再建あるいは健全化措置ということをたびたびとってきたわけでございますが、法律に基づきます財源措置初めいろいろな主要な措置の目的は、不良債務を抱えている事業につきまして他会計、一般会計等からの支援と同時に、当該企業の経営健全化の努力をしていただきまして、この両方の措置によりまして経営の健全性を回復するというのがねらいでございましたが、それぞれの措置につきましては現在のところそれぞれ所期の目的は一応達している、こういうふうに考えている次第でございます。
ただいま決算の総括的な概況を伺ったわけでございますが、公営企業を取り巻く経営環境は相変わらず厳しく、その中で経営基盤の強化や健全化が強く求められているのが実態だろうと思います。
 そこで伺いますが、これまでの経営健全化措置の成果等につきまして自治省としてはどのように考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
地方公営企業の昭和六十一年度決算が公表されました際の新聞報道を見ますと、おおむねいずれの新聞にも収支状況が改善されたことが大きく取り上げられております。例えば「黒字、最高の二、二六二億円」などの見出しを見ますと、公営企業の経営状況に不安はないかのごとく錯覚を覚えるわけでございます。
 決算の数値につきましては正確な分析を行い的確な認識をすることが公営企業に対する適切な施策につながると思いますが、自治省では主要事業の六十一年度決算についてどのような分析を行っているのか、特徴的な点について概要を御説明願いたいと思います。
それであれば、大型のものがいいかどうかということから含めて、さらにまたそれを十分まだ措置されておりませんから、これはＯＤＡの関係になるわけでありますけれども、防衛費の中に思いやり予算が相当量入っておるわけですね。ところが、こういう問題等については余り措置されておらない。ですから、私は、予算面におけるこうした問題等について十分措置されるべきではないか、こう考えます。
 こうした問題等を含めて、外務大臣、これから後特に重点的な施策として、今予算を見てみますと、全体的な問題としてもわずかに、ＯＤＡの予算でありますと、文教関係におきましては、六十二年度が百五十四億円で六十三年度が二百三十億円、確かに増額はされておりますけれども、全体の額、七千十億円という額からすると、まだまだ僅少な額にしかなっていません。したがって、先ほどから言われるような、内容的に大変重要な施策であるということであれば、この点についての増枠、これをぜひ私は強めていただきたいと思いますけれども、大蔵大臣、こうした問題等についてどうお考えですか。――まず、それなら外務大臣お答えください。後で聞きましょう。