軽印刷業界ではいま少なくとも一五％から二〇％くらいの値上げを要請しているわけですね。そこでいろいろ原価を立ててそれを恐らく示すと思うのです。ところが、これをたとえば一〇％なり五％に削ってしまったらとても採算がとれないわけであります。大体官公需というのは軽印刷業界では二〇％くらい持っているわけですから、これは非常に大きなシェアを持っています。そこで、今度は一つ問題になってくるのは、いや官庁の方が諸経費を節約しろと言われて事務経費がないのだ、だからできないのだ、こういうことに籍口されてしまうと中小企業はやっていけなくなるのですから、そこのところは別な経費を節約しても、やはりこうした中小企業を対象にするところのいわゆる物品購入なりいろいろな発注というものについては考慮をしていくのだ、こういう体制をひとつとってもらいたいというふうに思うのです。そうでないと絵にかいたもちになりますから、中小企業対策もこの点を十分お願いをしたいと思います。
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから契約についてはやはり再検討してもらわなければなりませんけれども、物品購入の契約じゃなくて、製造業でありますから請負契約のような形での契約に持っていくべきである。その場合に特例がありまして、一千万円以上の場合にはいわゆる予定価格をつくる、こういうふうになっておりまして、それ以外のものについては原則としてやらないことになるわけです。しかし、この場合にもやはり事例に応じてケース・バイ・ケースでそれは適用する、こういうふうな対策をひとつぜひとってもらいたいというふうに思うわけであります。その点についてひとつこれはやる。それからもう一つ、先ほど言った各省庁に対しても十分その点は徹底して、中小企業をいじめないようにする、いじめさせないように指導をするということができるかどうか、この点についてはひとつ大臣から決意のほどをお伺いいたしたい。
軽印刷の問題でございますが、確かに官公需の場合に、入札をいたしまして最低価格の人に落札させるという制度になります。これは会計法の基本原則でございますけれども、それが過当競争になって、おっしゃるように非常に資材が高くなっておるときに全く利益が得られない、欠損が続くということでもこれまた困ったことであるとわれわれ考えております。したがいまして、基本的には適正な価格で受注ができるような体制をわれわれは考えなければいけないというふうに思うわけでございますが、いま御指摘のように、契約の方式というものがやはり会計法によって決められておりますものですから、それをどう持っていくかということになろうかと思います。
 そこで、軽印刷につきましては、物品の購入ということでなくて製造の請負として取り扱うということは、いまわれわれの方も関係の各省にも話しまして、大体そういうふうになりつつあるわけでございますが、製造の請負にいたしましても実は法規上の制約がございまして、やはり最低価格の人が原則として認められる、よほどのことがない限りそういうことになってしまうということもございます。したがいまして、これは会計法規上の検討をしなければいけないということで実はわれわれも検討しておりますが、これについては大蔵省初め関係省庁と十分検討しなければいけないものでございますので、いまの御趣旨を踏まえましてひとつ関係省庁と検討をいたしまして、なるべく早く結論を出すようにいたしたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 いまの御質問の対象は、特例前納制度に基づく契約者の事故という趣旨と理解させていただきますけれども、正確な統計は把握しておりませんけれども、ちなみに現在の制度によりまして千二百万円、これは共済金貸し付けの最高限度でございますが、千二百万円の貸し付けを受けたものは三百八件でございます。全件数の一二・四％に相当しております。
五十五年の二月末で二千四百九十二件、百十二億八千三百五十三万円という融資金額が出ているわけでありますが、この中で経過措置との関連のものはどのぐらいあったか。
お答え申し上げます。
 二一年のソ連・イラン修好条約というものがございまして、これは特に第五条で「相手国に敵対することを目的とする団体または個人の自国領域内における組織または存在を許容しないこと」とか、あるいは第六条で「第三国がイラン領域内において武力干渉により侵略政策を実施し、またはイランの領土を反ソ軍事行動の基地としようと企図するような場合には、」そして 「これによりソ連の国境が脅威を受け、またソ連政府の警告の後にイラン政府がこのような危険を防止し得ないときには、ソ連政府は自衛上必要な軍事的措置をとるため、その軍隊をイラン領域内へ派遣する権利を有する。」というようなことが、五条、六条に書いてあるところでございます。
 二七年の条約は保障・中立条約ということでございまして、それは第二条が最も中心をなすものでございまして、両方の国は他方の国に対する一切の攻撃及び一切の攻撃的行動を差し控えて、かつ他方の国の領域内に兵力を入れないということを言っているわけでございますが、この保障・中立条約は、一九二一年の修好条約の第六条はこの例外であるというふうに書いてあるわけでございます。したがって、そこに関連が出てくるわけでございます。
 そしてなお、二一年の条約には廃棄条項がございませんが、保障・中立条約、二七年の条約には廃棄条項がございまして廃棄できるということになっておりますが、両方とも別に廃棄されたという事実は私ども聞き及んでおりません。
 それから、先ほど先生の御質問の中にもございましたように、二一年の条約の有効性と申しますか効力につきまして、ソ連とイランとの間に意見の食い違いがあるということは事実でございまして、ソ連は全部有効であると言い、イランは――イランと申しましても前政権におきます、パーレビ皇帝時代におきましての議論でございますけれども、五条、六条はもはや無効になっているんだということを言っているわけでございまして、その点意見の食い違いがあるということでございます。