この法案の基礎にあるパートの問題について大蔵大臣に質問したいと思うんです。税金の問題だけではなくてパート全体ですので、これは国務大臣としての見解をお聞きしたいと思うんです。
 バートが大変ふえているということは、 一つは、世帯主の所得だけだけではなかなか生活できない、また一方企業の側では賃金コストを下げるということからどんどんふえて、全体の女子の総雇用者数の二一％にも達しており、しかも大体時間給五百六十円という極めて低い状況ですね。ですから、全体としてこれに対処する必要があると思うんです。我が党ではこれについて「パート労働者の雇用安定と待遇改善のために」という政策を発表しましたが、一つは賃金、雇用条件の改善、二番目には課税最低限の引き上げと社会保険の適用、その一部が今回のこの法案ですが、三番目には雇用の安定、四番目には団結権保障、五番目にはこれらの行政指導と助成などが必要だと思うんです。
 今回のようなこういうわずかなパート減税では極めて不十分だと思うんですが、今申し上げたような抜本的対策が政府として必要だろう、こう私は思うんですが、この点についての御見解を伺いたいと思うんです。
このいわゆる物価調整減税、この問題でございますが、現下の財政事情というものを考慮いたしますときには、五十九年度税制改正において本格減税をお願いをしたばかりのときに、さらに減税を行う状況には残念ながらないというふうにお答えせざるを得ないと思っております。
 で、物価調整減税につきましては、我が国の負担水準というのは、これは主要諸外国に比べますと低いということと、それから物価は超安定という状態でございます。それに一方、財政再建という問題を抱えておりますときに、いわゆる物価調整制度、インデクセーションと言っておりますが、これを導入することを今検討し得るような状態にはないではなかろうか。このインデクセーション制度というものにはいろいろな勉強の材料がございます。
 確かに国民のある意味においてはインフレ心理を是認する制度ではないか、それから所得税のみでなく、減価償却からキャピタルゲイン、債務者利益等、インフレによって同様に影響を受けるものについてもインデクセーションを導入しないと逆の不公平が出るんではないか。そういうことでありますので、ある程度の上昇というものは、これは所得が一方またそれなりに上昇してまいりますという傾向等も勘案した場合に、いわゆる物価調整制度というようなものは、現行の所得税法の中では恒常的にそれを取り入れていくということは適当ではないではなかろうかというようないろいろな議論があるわけでございます。
 したがって、私どもといたしましては、かなりの予期以上のインフレ率を生じたような場合に、かつて物価調整減税をやったことがございますけれども、一つの恒常化したものではなく、そのときの異常事態に対応するということとしては考え得ることでございますけれども、恒常的な制度としての物価調整制度というものは今日の日本の所得税制の中にはなじみにくいではないか。一方、客観情勢の中では超物価安定、こういうこともあるわけでございますので、このインデクセーションの問題につきましては、これからも本委員会等々でいろいろ議論を重ねていかなきゃならない問題だと思いますが、我が国の現在の取り巻く環境の中ではこれを導入するという環境は今整っておるとは私は思っておらないということでございます。
もう既に釈迦に説法だろうと思いますが、伝統的な所得税制というものは、物価水準が安定的だということを想定して設計されているはずだと私は思いますね。
 そこで、先ほどから議論しておりますように、五十二年以来今日まで、物価上昇分は累積で五十八年度までは二六・八六％、五十九年度まで三〇・四％というかなり多くの累積がたまってきますと、この間ほとんど改正がなかったわけでありますから、本来意図されてない課税上の問題が出てくることは御案内のとおりであります。そこで一番大きな問題は、やはりインフレによって課税ベースのひずみが生じてくるということですね。本来ふえた所得とみなすべきではない。御案内のとおりのペーパーゲインあたりが課税の対象に取り込まれてくる、実質賃金増はゼロでも税金だけは上がる、こういう矛盾が出てくるという問題があります。
 第二の問題は、所得税の制度的な構造を実質的には変化させることにつながる。すなわち所得税の課税最低限、今おっしゃいました免税点を決定する人的控除だとか累進税率表における各段階税率の適用範囲がすべて金額で設定されておりますから、インフレが進みますとその分だけ加重、実質増税になるような制度になってしまう、こういう矛盾があるわけでございます。名目表示のこの非課税限度額は、昭和五十二年以来二百一万五千円の水準であったわけですが、五十八年までに物価が約一・二七倍になっておるわけですから、その分だけ実質的な非課税限度は低下しておる。これは当たり前の話ですね。また、税率表は昭和四十九年以来据え置かれて、その間物価は大体一・七倍ぐらいに上がっておるわけでありますから、実質的な累進税率表の勾配は相当強められておる、こういうことになるわけです。
 こうしたことから、いわゆるインフレによって隠れた所得税増税、実質増税が自動的に進行するわけでありまして、こういう問題が放置されていたというところから、今度の税制改正を求める大きな声が出てきたと言っても言い過ぎではないと思うのでございます。
 従来までの税制改正というものは、先ほどから議論しておりますように、国会の論議等を通じてでありましょうけれども、いわゆる政策当局の御判断によって適宜な時期に、適当なやり方で、インフレによる所得課税のひずみを是正しようという裁量的な調整といいますか、そういう方式がとられてきたことは事実でございます。したがって、今後もそういう方式でやろうという姿勢のように先ほどから伺っておるわけでありますが、確かに今は物価動向も落ちついておりますし、あるいは財政再建の途上でありますから、即インデクセーションみたいなものを導入しろというやぼなことは私は申し上げたくはありません。しかし、七年間もこうして放置されて、陰の欲求不満が出てこなければ制度改正に手をつけないということを許さないためには、やはり少なくとも自動的な調整方式、機械的なものを入れよとは申しませんが、何かしらそのような、物価がここまで上がったならば調整しなければならないという、皆さん方の姿勢を義務づけるといいましょうか、規定する、束縛する、そういうやり方みたいなものが出てこないと、今後も皆さんの御判断いかんによっていつまでも実質増税を放置される。それイコールまた税に対する理解も進まないし、信頼度が薄くなっていく。そしてまた副次的ないろいろな税に対する問題が出てくることを考えましたときに、従来までの裁量によって調整しようという方式から、少なくとも物価上昇がどれぐらいあったならば、どれくらいの程度へ調整措置をきかせましょうというようなルールを確立することが、税の信頼のためにもぜひ必要だ、私はそう思うのでございます。大臣、重ね重ね質問して恐縮でありますが、その点について前向きな御答弁が欲しいと思うのです。