いろいろ質問させていただきました。まだ時間が多少残っているわけでありますが、最後の総理のそのお答えで、高い方からちゅうちょなく飛び込む、私もそうしたい、こう思っています。しかし、いずれにしても、これはもう痛みが伴う話ですから、一人一人聞くと、総論では賛成、各論では反対、選挙区へ帰ればもう一歩も動きたくない、これが政治家の心理であろうと思うのです。
 さて、建設大臣、最後になりましたが、この前何か新聞で、これだけとかく世間を騒がせて、ただゼネコンだけが悪いという話にはいかぬから、建設省部内もひとつ処分したらどうかの話も出たんですか、全然出ないのか。
景気回復の足を引っ張っているのではないかということは、つまり、先般来のさまざまなスキャンダルで次々に逮捕者が出るというようなことで、殊に大手ゼネコン等の受注している工事等についてそれぞれ契約なり着工が思うようにいかぬということ等から、全体として公共事業が順調に進んでいないのではないか、こういう点が景気の足を引っ張っていないか、こういうことではないかというふうに思うのでありますが、全体として今公共事業の契約率、執行率等を見ますと、当初からとにかく前倒しで全力を挙げてやっていこうということで、殊に上半期で、例えば建設省の所管の公共事業については七七・五％、九月末まででやっちゃおうということでやっておりまして、八月末で七〇％であります。恐らく九月末では目標の七七・五％を上回ることができるだろう、まずそういう確信を持っているところであります。
 ただ内容的に見ると、御指摘のように、大手ゼネコンのそれでは状況はどうかということになりますと、大手五十社の公共工事の九月の受注額は、対前年同月比で二一・四％減ということになっております。四月から九月までの累計では一九・九％の減ということになっていて、これは一つには、去年大型の工事がかなり出ているものですから、それが去年は大体三七％ぐらい、前々年から見て前年がふえているものですから、そのことを考えれば、そう前々年から見て下がったということにはならないということにはなりますものの、確かに影響は出ているかと思うのです。
 ただ一方では、中堅のところで見ますと、統計では四百七十五社について中堅どころの同じような契約率なんか見ているのですが、これはおかげさまで前年から見るとかなりふえていて、ややその健闘が大手のダウンをカバーしている面もあるのではないか。
 全体としては、前年から見ると伸びていて、トータルで申しまして、先ほど申し上げましたように、実は目標どおり今のところ進んでいる、こういうことであります。
どうもありがとうございました。
 今、私、これを何で聞いたかというと、新聞読んでいると、実は大成建設ほかそうですが、皆幹部の人が贈収賄で、建設大臣、捕まっているわけですね。それなのに、自分たちが捕まっているのに、今度自分たちの下の人を、自分の会社の金を使ってごまかしたと訴えているのですな。考えてみると、大泥棒が小泥棒を訴えているわけですよ。そうなんだよ。社長も副社長も引っ張られているでしょう、贈賄で。それなのに、今度は下のやつを訴えたんだ。これは被害届を出したから実は捜査されているわけですね。何かたくさんとったやつが少なくとったやつを訴えている。
 どうもこういうことやってたんじゃ、とてもじゃないけれどももう困るということと、実はこのことが、総理、景気回復には何が一番いいかということを考えたときに、減税がいいという方法と公共投資がいいということで、自民党内閣のときには、減税してもなかなか貯金しちゃって使ってくれぬかもわからぬから、ひとつ公共投資をすれば将来日本のために、国民にみんな恩恵がいく、同時に、公共投資を使えば必ずそれが垂れてまた地方へ恩恵がいくということで実はやったのですよ、公共投資を。
 ところが、公共投資してみたら、ゼネコンがぼこぼこ逮捕されていると、仕事の面の停滞もあるでしょうが、景気回復のために公共投資したのが、むだになるどころか、建設関係が景気回復の足を今引っ張っているのですよ、はっきり言って。足を引っ張っている、その認識はありますか、どうですか。
経済が世界でも一位、二位を争うような日本経済の体質を持っているという前提に立ちますと、ヨーロッパであるとかアメリカでできることが我が国にできないことはないと、こう思うのは常識ですわね。しかし、今局長が言われたように幾つかの障害があるということなんですが、そういう意味合いで言うならやはり我が国の金融機関のあり方というか構造というか、そういうものまで含めて考えていかないと、またメスを入れようとしないとなかなかもってその障害を省くことはできないだろうというふうに私は思うんであります。
 したがって、これからはそういう方向も含めて議論がされていくだろうというふうに思うんですが、今回郵政省が提案している金利そのものの問題、自由化された金利というけれども、一定の方程式のもとに最高金利が示されて、その枠の中で競争し合う、競争を意識して大臣が審議会にかげながら、あるいはかげなくとも政令に定められたらそれでもって郵政大臣が判断をして金利を定めていくという方法ですけれども、方法はきれいなんだけれども、実際の競争の場面というものを考えると、もう最高金利というものより下げたら郵貯には来ないわけで、それこそ逆に民間金融の商品の方にいわば移行していくということになるわけですから、銀行の立場から見ても、郵貯の立場から見ても、最高金利というものがそのまま金融自由化の問題ではやっぱり実行されていくんじゃないか。
 実行されていくとすれば、そこには一体本来の意味の金融自由化に基づく競争金利なんというのは存在するんだろうかどうだろうか。存在しないということになれば、ここで金融の自由化なんていうことを打ち出してみたって、あんまり意味のあるものに思えないがなというふうに私は感ずるんですけれども、この辺はどうなんですか。
 具体的に、郵貯に加入してください、郵貯に貯金をしてください、小口金融でこれだけの金利をあげますよ、他の銀行に比較してこれだけ高いですよというふうに言いながら預貯金を集めていくという具体的な場面を考えたら、意味のある金利の設定ということになるんだろうかという疑問を持つんですが、いかがですか。