御説明させていただきます。
 決算の結果を反映するということになりますと、会計検査院の指摘事項、これはもちろんでございます。これだけではなくて、国会の決算審査の決議も、それから決算の内容を見まして不用額が出た経費、これについては削り込むということもしなければなりません。
 これをどのように具体的に反映しているかということを申し上げますと、まず指摘事項と国会の決議につきましては、その中で予算編成に関連する事項につきましては関係省庁の御協力を得なければなりませんものですから、協力を得ながらできる限りその予算に反映できるように努力をしているわけでございます。
 まず、今検査院長からもお話がございましたように、会計検査院との連絡会議は年二回なんですが、最初に八月に予算の査定作業に入る前に、四月から検査をしてきておられる検査院の方々のお話を聞く形で行います。それから、新しい予算ができました後、三月には新しい予算について反映できたもの、さらには四月からの検査のために予算の中身を主計局の方から御説明申し上げるという形でやらせていただいております。
 それから、会計検査院の指摘事項の周知徹底については、再発防止ということを十分考えながら、しかもそれを予算の編成に反映することをお願いする形になりますので、各省庁の予算決算担当者会議というものを開きまして、これには実際に実務に携わっている方々に出ていただきまして、これは会計検査院の検査報告をもう一度大蔵省の方で類例別に編集をし直して、それを各省庁にお渡しをいたしまして、決算の事例の起きなかったところについても、同じようなことが起きないように徹底いたしております。
 それから、不用額が出た経費につきましては、これは主計局の内部のことになりますが、査定の段階でチェックできますように主計官、主査にその表をお渡しして徹底を図っております。
 決算結果の予算への反映というものについては、関係の各省庁に予算要求の段階から反映していただくことになると思いますので、これからも工夫を凝らしながらやってまいりたいと思います。
今回を見てもわかりますように、決算の審議というのは非常に遅くなってしまっている。ところが、一向に差し支えないように毎年毎年予算は組まれておりまして、確かに報告は出ておりますけれども、中身としてまだ承認されたものでもないということになるわけです。
 ただ、事務的ないろいろな指摘は早く処理をし、またそれを反映するということも大変必要でございますし、逆に、各省ともにそれを受けとめて姿勢を正すということも必要だと思います。しかし、不正以外のことについてやはりもっと突っ込んだ論議がなされ、そして検査だけではなく、いろいろな面からのいわゆる会計検査院としての持ち味を出していただかなければならないのではないかと思うわけです。というのは、この会計検査報告書にもございましたように、いわゆる検査の観点というところに書いてありますけれども、適正処理、経済性、効率性、所期の目的との比較、こういう観点で物を見ていこうということ、こういうものから見ていきますと、なかなか予算に間に合っていないんじゃないか。というのは、まだまだ目に余るというか、我々がいろいろなところを歩いておりまして、まず建物あるいは道路、河川も山へ行くほどかなりぜいたくなものになっているということもありますし、こういう面で見ていきますと、本当にもっと具体的な前向きな意見を出された方がいいんじゃないかと思うわけです。
 きょう、大蔵省も来ていただいておりますので、大蔵省として、会計検査院報告とまたそれ以外のいろいろな意見が出たときに、予算にどういう処理をされているのか、あるいはどういう手法で予算に組み込まれていくのか、この辺についてお伺いしたいと思います、
本日の委員会は、人事院勧告を受けて公務員給与の審議を行うことになっておりましたけれども、日航ジャンボ機の墜落事故、また八月十五日の閣僚の靖国神社公式参拝と、国政全般にわたる重要な問題が出てまいりましたので、そのことをも触れずに済ますことはできないと私は思っております。そこで委員長の許しを得て、人勧に関連して質問をしたいと思います。
 まず、日航機事故についてでございますけれども、去る十二日午後七時過ぎ、五百二十名の死者を出して航空史上空前の大惨事となりました日本航空ジャンボ機の墜落炎工事故につきましては、公明党を代表して、亡くなられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、奇跡的に助かった四名の方々が一日も早く全快されますことをお祈りいたしたいと思います。
 なお、現地において連日の酷暑の中で遺体収容に当たっておられます多くの関係者に対しましては、心から感謝を申し上げ、労をねぎらうものでございます。
 この問題につきましては、八月十六日、参議院運輸委員会の「航空機事故絶滅に関する決議」もございましたし、また本日、運輸委員会においてこの問題の集中審議がされておりますので、私は内容についての見解をただそうというものではございません。
 しかし、私が申し上げたいことは、今回の日航機墜落事故で五百二十名近い乗客が亡くなられました。原因についてはこれからの調査を待つ以外にはないと思いますけれども、これだけたくさんのどうとい命が失われたという政府の政治責任は免れないと私は思います。さきに日航の高木社長が辞意を表明されたと伝えられておりますが、そのことは、社長である限り本当に申しわけないという気持ちで、責任感から職を辞したということは当然のことと私は思いますけれども、問題は日航が単なる民間企業ではないということであります。
 政府が三五・三七％出資して最大の株主となっている特殊会社であるということが私は問題だと思うのです。いわゆる半官半民の会社でありますけれども、言うならば政府色の濃い会社である。私はいろいろと調査をいたしました。日航の株をずっと調べてみましたところが、国が三五・三七％、東京海上火災保険が二・七八％、同和火災が二・五五、小佐野賢治が二・二八、安田火災海上が二・二二、そして日航グループの社員の持ち株が二・〇一、こういう状況の中にあって政府が三五・三七％、すなわち三分の一の株を持っているということであります。
 こうなってまいりますと、今回のこの事故というものについて政府の監督不行届きが大きな原因であり、また役員大事にしても承認権は政府にありますし、直接日航に介入できるだけの権限を政府はお持ち合わせであり、深いかかわりを持っている以上、政府みずからの政治責任を回避することはできないと私は思います。政府としてこの問題についてどのような政治責任をおとりになるつもりでしょうか。