今回の私どもの母子世帯実態調査は、いわば母子世帯のセンサスと申しまして非常に基本的な情報でございます。これは毎年行っているわけでございませんでして、五年ごとに行っております。昭和二十七年以来既に今日まで今年を含めまして八回やっておるわけでございます。この調査に基づきまして私どもの母子福祉施策が非常に充実して、その充実する際の参考になったというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいましたように、この調査に当たってプライバシーの問題というものについては十分配慮しなくちゃいけないということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、これからの調査に当たってはプライバシーの保護という面にいつも十分配慮して進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
離別までの期間が長ければ長いほどそれに対応するだけの施策が必要だ、それは個人個人の問題ですよね。個人個人の方々に対して、この方はやっぱりこの程度の対策が必要だなというとき、それはむしろ自治体が決めることですよ。国の全体の政策の中で、何年何カ月の離別期間があった人がこれだけいるからどうこうするというそういう政策の立案にはならないんじゃないかなというふうに私は考えているんです。ですから、これを見ますと、そういう点でどうも必要のないものまで調べているような、逆に調査を受ける方にしてみると何か不安を感じるようなそういう調査というのは、私はやっぱりやるべきじゃないと思うんですね。
 それは私の意見です。しかし、いろんな意見があるんです。ですから、そのためにもこういう問題になるような調査をする場合には、これは政府だけが決めるのではなくて、もっと専門家の意見を率直に聞いてみる必要があるんじゃないでしょうか。そのために審議会のようなものをつくりまして、調査が必要なのかどうなのか、内容がこの程度でいいのかどうなのか、調査の方法が面接をする必要はないのか郵送にするべきなのか、そこまで政府としてもっと真剣に考えていただかないと、冒頭申し上げたように、個人の情報は政府のものだなんていうそういう間違った認識に私はつながってくると思うんです。そういう間違った認識があるからこういう個々の問題のときにこんなところまで個人の人権を侵すような調査につながってくると私は思うんですが、どうですか。
今回の私どもの全国母子世帯等調査は、「等」がついておりますように、母子世帯と申しますのはいろいろな範疇がございます。典型的な例は離婚、死別でございますけれども、母子福祉法に基づきましてこのような拘禁の場合とか心身障害者の場合とかというような特殊な場合も範疇として特別にそれに準ずる世帯として施策を講じておるわけでございます。したがいまして、そのような法律上の規定も踏まえまして、昭和二十七年以来このような調査でやっているということはあるわけでございます。
 また、離別までの期間、何年何カ月というふうに設けておりますけれども、私どもの母子世帯の施策をやっていく関係上、この期間が長いか短いかによって自立の対策の仕方、経済的社会的な自立の対策の仕方がいろいろと工夫を要するところがございます。具体的に申せば、離別までの期間が長ければ長いほどいろいろと自立についての非常にきめの細かい施策が必要であるというふうに考えましてこのようなものをとっているわけでございます。
ぜひ御協力いただきたいんですけれども、埋め立てによる被害の意見を聞く場合に、十分住民とか漁民の意見を聞いてほしい。十分ということは単なる意見を聞いたからといって聞き放しというのは困るよということが一つと、これだけ国際的に問題になっているところであるから、住民に限らず、こういうものに非常に関心を持っている方々の意見も十分聞いてほしいんですよ、これはお答え要りませんから。これはいずれ開発庁長官が後からおいででしょうから、そこで答えをいただきますが、十分聞いてほしいということだけ頭の中に入れておいてほしいと思うんですよ。それで残り時間、今そういう意味で環境庁にお尋ねしますから、それも頭に入れて対応してほしいと思うんです。
 環境庁に尋ねたいことは、この前沖縄で日本環境会議のシンポジウムが開催されたと思うんです。これは都留重人さんがやっております。そのときの沖縄で行われたシンポジウムの様子と結論というものを環境庁御承知なら聞かしていただけませんか。——ないんですか。
 これも私は新聞で拝見したんですけれども、あそこで行われたシンポジウムの総論というものがございまして、こういうことを言っています。
 七〇年代における地域開発は、世界じゅうどこでも環境保全や歴史的文化財の保存を前提としない開発は地域開発とは言えない、こういう見解を述べていますね。そして、特に開発というものを都市づくりという立場から三つの方式を提起して注意を喚起しているわけです。
 その一つは、マンハッタナイズ方式という言葉を使っていますね。つまり、これは自然とか町並みとかというものを度外視して、開発を優先さして都市をつくっていく、これはどっちかというと五〇年代、六〇年代などなど日本でもこういう開発が多く行われて、今自然破壊が問題になっているという形態だと思うんですね。第二の問題は、ベニス方式という言葉を使って、つまり古いものを大切にしていこう、しかしこれはいずれ人が住めなくなってしまう、これでもいかぬのじゃないか。そして第三の都市づくりとして、いわゆるボローニア方式というものがある。これは自然を取り戻すようにするための新しい理念に基づいた都市づくりである、これが一番大切だ。だから、今沖縄というものを考えたときにこの第三の開発というものを進めることがこれから大変大切じゃないのかということをこのシンポジウムは総論として述べているわけです。
 また、コスタリカで行われた国際自然保護連合、ＩＵＣＮ、ここでの決議というのもあるわけです。そういう決議を受けて沖縄のシンポジウムが開催されたと思うんです。
 そこで、環境庁に一つだけこの時間にお尋ねしておきたいことは、このコスタリカで行われた自然保護連合に日本政府が出席をしてこの白保の問題についてとった日本政府の態度はどうであったのか、これを聞かしてください。