ただいま申し上げました法違反の疑いのある事実、それについての具体的な情報ということを申し上げたわけでありますが、ただいま御質問にございましたように、このような具体的な端緒がいわゆる内部告発という形で、私ども申告というような表現をとっておりますけれども、一般からの申告、つまり情報の提供ということによって具体的な端緒がもたらされるということはもちろんございます。
 しかし、そればかりではございません。これも当然のことでございますが、いわゆる職権探知、私ども自身の情報、資料の収集、探知によって具体的な端緒を得る、こういう場合も当然あるわけでございます。私どもはそのような意味で、具体的な端緒に接するべく、情報の収集には従来から私どもの組織といたしまして非常に注意をし、努力をしてきているつもりでございます。
今そういうお話をいただきましたので、私はこれ以上このことについて質問する気持ちはないです。
 いずれにしても、繊維というのも衣食住の一つですから、この産業がもう過去の産業だというようなことではなくて、やはりどうしてもそれは維持していかなきゃならぬ大きな産業の一つであるという認識のもとに改善に御協力をしていただきたい、このことを申し上げて終わります。
先ほど申し上げました審議会の中には、主要な項目に応じましてワーキンググループを設けておりまして、その五つの中の一つがまさに産地問題でございます。したがいまして、そのワーキンググループで適切な対応策をつくり上げますには、大前提として現地がいかなる状況であるかということを正確に把握するということが何よりも大事でございまして、今御指摘ございましたように、産地での調査を最優先しておるつもりでございますし、今後とも十二分に調査をよく行いまして、審議会全体での審議に貴重なデータを提供したいと思っております。
 現に昨日も、通産大臣がアメリカヘ出張する前の忙しいときでございましたけれども、やはり産地の方々がたくさんおいでになりまして、本省の中でそれぞれの個別の業界の方々の窮状につきまして大変詳しいお話を我々も一緒に承ったところでございますが、御指摘に沿いますようにきちっと調査をしてまいるつもりでございます。
何事にも限らず、確かに中進国から追い上げてくるような産業、こういったものについての輸入規制というのは、これはなるべくしない方がいいことは当然でございますけれども、アメリカにおいても、ＭＦＡの関係で言えば四条の二国間協定ですか、繊維の取り決めで三十カ国もそういうＭＦＡの権利を執行しているわけですね。ＥＣだって盛んにやっている。二十カ国ぐらいの取り決めをやっている。やってないのは日本とスイスだけなんですね。
 それはなぜかといえば、日本は大きな黒字がたくさんある。また、こういう貿易事情であるからということで非常に我慢してきた。それだけに一生懸命にこの事業については構造改善もやってきた。ほかの産業のように一遍前川レポートが出たころに構造改善をやって、あとバブルのときにまたエクイティーファイナンスでただ同然のお金を集めてもう一遍設備投資しだというような産業じゃないわけなんですね。そして今、円高で相当また苦しめられる。この本当の下請企業というのが非常に大変なんです。
 そういったことを考えていただいて、今の審議会なんかでもそれは当然のこととして考えていただいているとは思うんですけれども、とにかくこれは福井県で言えば県の産業の半分ぐらいがその比重を占めている。それだけに、その産業の不振は非常に大きな問題になってくるわけなんです。一度現地でヒアリングでもしていただきながら産業の事情を酌んでいただきたい、こう思うんですが、そういったことがしていただけるものかどうか、お伺いしたいと思います。
きのうは森通産大臣がいらっしゃるところでお話少ししたんですが、大臣も石川県のことだし、隣の福井県についてはよくわかるというようなお話をしていただきました。その続きをさしていただきたいんです。
 今の日本の貿易収支から見て非常に反対の方向の議論をするように思われるかもしれませんけれども、繊維の貿易でございますが、一番先に日本の繊維産業というのが貿易摩擦を起こしました。七二年でしたか、そのころに日米繊維協定が結ばれております。そういったところで非常に構造も改善されました。その努力のかいあってか九二年度、去年は日本の貿易の中で繊維産業だけが赤字になってしまったというような事態になっております。これは本当にそういう意味からすれば優等生なのかもしれません。しかし、そのように努力したかいあって、もうアメリカからもむしろ日本は赤字になっておる、また後進国とでは非常にむしろ赤字です。
 プラス・マイナスが逆転した産業の中で一番苦しんでいるのは、やはり先ほどから話があるように中小零細企業なんですね。そこら辺のことをどう理解していただいているか、またそれについての対策はどのように考えていただいているのか、そのことをお伺いしたいと思います。
それから、今計画になっている導流堤の方、本来大土石流が発生したときに流れるであろうという部分でございますけれども、この間お伺いしたときに、用地交渉というのが、こういうものはなかなかスムーズにはいかないのだと思うのですけれども、まだ完全に終わっていない、こういうふうなお話でございました。
 やはり工事着工を急ぐためには、用地交渉、用地買収というのも急がなければいけないし、そのためには住民の方々の同意をスムーズに得なければいけない、これは原則なんだろうと思うのですが、同意を得るためにはやはり住民の方々、それは土地に対する愛着という問題もあってなかなか難しいのだろうと思うのですが、同時に、我々に、被災者の方々が不安なお気持ちの中で過ごしておられる中で、特に十分な説明を求めたい、そしてそういう情報も十分得たい、こういう気持ちがあるのだと思うのですね。また強いのだと思うのです。そういう気持ちに、用地交渉に関しても、建設省として、あるいは交渉当事者として十分にこたえでおられるのかどうか。これは、いろいろな声があるわけですから、難しいのだろうと思うのですけれども、いや、なかなか説明を受けてないみたいな声も現場、被災者の方々から上がってくるわけです。
 そこでこの点、これは今後、さっき一般国道五十七号線の問題もありましたし、用地交渉において地権者の方々の十分な合意を得られるかどうかということは、いかにきちっとした説明をしていけるかどうか、あるいはそういう機会を十分提供できるかどうか、そしてまた、被災者全体においても、情報が欲しい、知りたいことがあったときには聞けるようなシステムになっているかどうか、こういうことも大切なことなんだろう、こういうふうに思います。この点について、十分でないというふうにはお答えにならないのだろうと思いますが、どういうふうな対応をなさっておられるのでしょうか。