これは非常に大事なことであります。ふ化場の建設、技術協力、二国間では実に大事なことでありますが、その後に来るものが何か、援助だけのことであって、何もこちらの方で得るものがない、全部失うものばかりだ、こんなことでは何のための交渉であったのかということになるだろうと思うのであります。今後の交渉の推移の中で、その辺のことについても見きわめながらぜひひとつ進めていただきたいと思います。
 次に、ことしの日ソ交渉が中断した原因というのは、ソ連側の姿勢が、一九九二年に向けての第一年として割り当て量の大幅削減を要求してきたということに一つはあるわけであります。さらにもう一つは、アメリカの水域での海産痛乳動物の混獲許可をめぐっての裁判の動き、これを見るためでもあった、こう思うわけであります。この裁判の方はどのように推移をしているのかという現状をちょっとお聞きしたいということと、この裁判の決着次第によっては、日米加の漁業条約は日本側から見てまことに意味のないものになってしまうのではないか。もし日本のサケ・マス漁船が米国の二百海里内で事実上操業できないということになるならば、この日米加漁業条約、これは意味のない条約であるならば、これはもう脱退してもしようがない、別の道を考えなければならないというような感じもしてならないのでありますが、これはどのようにお考えでしょうか。
 いずれにせよ、サケ・マス関係漁業者は昨年並みの漁獲割り当て量の確保と漁場の変更を強く望んでいるわけでありますが、交渉の見通し、また、要請を達成するための最善の努力をひとつしていただきたい。五月一日が出航ということでその準備を進めております漁業者にとりましては、そしてまた、減船に次ぐ減船で何千人の方々が失業をし、再び船に乗っていけるかどうかという北海道等の漁民の方々の心情を思うとき、また、地域経済に及ぼす影響を考えますとき、この交渉に当たりましてはぜひひとつ強力に明るい見通しをつけていただきたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょう。
ただいまお話ありました日ソ合弁によりますサケ・マスふ化場の設立、この問題につきましては、昨年二月の日ソ漁業合同委員会、ここでソ連側から初めて提案が行われまして、双方の政府の専門家による会議でございますとか、あるいは現地調査というものを経まして、現在その実現に向けて民間ベースで検討が進められているわけでございます。もともと我が国の漁船が日ソ両国間の合意というものに基づきましてソ連系のサケ・マスの漁獲を行っているわけでございまして、ソ連系サケ・マスの資源の保存なり増大というものに積極的に協力していくということは、ソ連にとりましても我が国にとりましても重要なことというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、残念ながらこの構想自体まだ十分煮詰まっておりませんし、それから、ただいま先生から御懸念ありましたこの協力事業なりあるいは合弁事業と今後の魚のとり方あるいはとらせ方との関係、例えばソ連の二百海里水域の沿岸部で日本にとらせるのかどうかとか、そういうことの相互の事業のリンクにつきましては、今のところ全く議論に出てきておりませんので何ともコメントはできないわけでございますけれども、いずれにしても今後の日ソ間の漁業の関係というものが友好裏に進むため、あるいは関係漁業者の利益が十分守られるという前提に立ちまして今後の交渉を見詰めたいと思っておりますし、それから、でき得れば当方といたしましても適切な支援というものを行いまして、バックアップを行ってまいりたいというふうに考えております。
いや、間接税が中心の税体系が何か潮流であるかのようなことを言っていますが、それはあなたの認識が間違いなんです。かつて間接税が高かったというのは、それはそれなりの歴史的発展過程があるからでしょう。それは、あなたと話していればアダム・スミスからやらぬといかぬが、そんなことをやっている暇はないからやめますが、ちょうど今出ましたように、局長もすぐ間接税の割合のことを言うが、それはなかなか混乱をしておりまして、課税体制が整っていないとか、そういう状況のときには消費一般にかけるのが楽ですから、間接税のウエートが高くなるのは当たり前なんですよ。何か間接税の割合が高いのが現代進歩の象徴のようなことを言っていますが、そんなことはありませんよ。あなたがそんな議論をするんなら、諸外国の比較をあなた方は言うでしょう、アメリカと並んで日本の直接税の割合は確かに高いですよ。逆に言うと、間接税の割合が低い。しかし、租税というのはそれぞれの国の思想とか沿革とか、社会的背景があってでき上がるものなんで、絶対的なものはないです、これは。
 国際比較のことを言うならば、外務大臣が一生懸命担当しております発展途上国は全部間接税が高いんです。全部高い。それはなぜかというと、課税主体の能力を初め課税要件が整っていないからなんです。そういうところは間接税が高いんです。日本のようにコンピューターが入って所得捕捉だってやろうと思えばやれるという状況のものとはわけが違うんですよ。国民所得の高い国を順番に並べまして、いわば一人当たり国民所得の高い国を順番に並べてみますと、それらの国はおしなべて間接税の割合が低いんですね。これはあなた、世界百幾つありますから、国民所得が一番高いスイスから始めて、一人当たりですよ、並べて上から十番、国民所得の低い方を下から十番並べてみますと、国民所得の一人当たりが高いところは全部間接税が低いんです。発展途上国のようなそういうところは高いんです。それはそれなりの歴史的発展や社会環境がある。だから高い低いの意味は余りないんです。
 なるほど先進国で即決率先をして付加価値税を採用した間接税の非常に高いフランスとかイタリアとか、これは租税当局わかるでしょう、我々の知る限りではＯＥＣＤ諸国の中で最も税引き後所得の不公平な国はフランスとかイタリアです。これが一番間接税割合が高い。ですから、高いとか低いとか、そういうふうなものはその国の経済社会状況に応じてさまざまな課税物件を選んで、それぞれの税目を整えて、その結果としてあらわれる。日本のように、世界は狭いというのでアメリカの土地まで買ったり、そういうふうに金余りが資産に形を変えているようなときには、何で間接税が公平に寄与しますか。直接税である資産所得とか、法人だってそうですよ。後ほど法人をやりますけれども、法人がこれほど世界をまたにかけておる、いや法人税が高いとかなんとかいろいろなことを言っていますが、法人税が高くていづらいものであれば、何で世界の一番目になるんですか。
 こういうことを考えてまいりますと、この改革法第二条で言う所得、消費、資産を適切に組み合わせた税体系、いわゆる課税物件のバランス論、直間比率論というふうなものがいかに空疎なものであるか、意味のないものであるか。大体古典的な手法でこれは直接税、これは間接税というふうに日本の経済構造を分けられないじゃないの。何でそれでバランスにきゅうきゅうとしてバランスを失っておるんだね、皆さんは。ちょっとこの点を大蔵省答えてください。