次の質問に入りますけれども、昭和五十三年に「日米防衛協力のための指針」、いわゆる日米防衛協力のガイドラインというのが制定されましたけれども、それ以来、日米共同訓練を陸、海、空、全自衛隊に広げて、かつ本格化を志向するなど、日本の防衛に関する日米協力の基礎が次第に固められてきている、そう見えるんですけれども、今回の日米首脳会談におきまして、日米両国は対ソ認識等の軍事情勢認識の差を残しつつも日米防衛協力関係を深めた、そのように見る向きが多いわけです。しかも、日米防衛協力というのは少しずつ姿を変えつつある。これは午前中からの論議の中にも同僚委員からも指摘されておりましたけれども、日米首脳会談等を契機にしながらアメリカ側が世界戦略を補完する日本への期待を高めているのに呼応するように日本側も積極的に役割りを分担する様相を深めている。つまり、わが国は安全保障の分野で世界の中の日本として位置づけられているという論評が数多くされているわけです。
 そこで、日米防衛協力について、そのガイドラインを変更する意思が防衛庁としてあるのかないのか、あるいはガイドラインを変更する必要性があるのかないのか、その点、防衛庁の見解を聞いておきたいと思います。
谷村議員からの御質問、大分たくさんありましたから、順を追ってお答え申し上げます。
 まず、地方交付税の特例減額につきまして、権限と税源を国が握っている上、地方は九二年度補正で一兆五千億円もの借り入れを行ったばかりである、にもかかわらず、今回特例減額を行う理由はどうだというのが第一でございますが、今回の減額措置は、国と地方が公経済を担う車の両輪であり、両者が協力しながらバランスのとれた運営を行っていくことが必要であるとの認識のもとに、現下の厳しい国の予算編成状況のもとで、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように、所要の地方交付税総額を確保した上で、関係者の御理解を得て地方交付税の特例措置を行おうとするものでございます。
 次に、地方交付税の特例減額につきまして、地方の念願である特別会計への直入を行うべきではないかという御質問でございます。
 これにつきましては、私の方といたしましては、地方交付税を一般会計から交付税特別会計へ繰り入れるという現行制度は、昭和二十九年度の地方交付税制度創設以来とられている制度でありまして、これを変更することは、国の予算制度あるいは会計制度にも大きな影響を及ぼすものであり、極めて問題が多いと思っておるところでございます。
 次に、今回のお話で、特例減額の根拠として、従来は大幅な財政余剰、財源余剰と言っておったが、これを変えて公経済バランス論ということを言っておられる、これは予算説明書の中で出ておるところの字を引っ張られてのお話だ、こう思っておりますが、これについて大蔵省はどういうふうな認識の変化を来したのか、こんな御質問でございます。
 いわゆる財政余剰というのは、当初予算におきまして地方財政対策を講ずる前の段階で地方財政の収入見通しを行ったところ、歳入が歳出を大幅に超過している状況にあることを、これまでそのような表現で申し上げてきたところであります。
 また、四年度におきましても、八千五百億円の特例措置を講じた際にも、単に地方財政対策を講ずる前の段階で歳入が歳出を上回っていたから特例措置を講じたということではなくて、公経済を担う車の両輪としての国と地方が協力しながらバランスのとれた運営を図っていくことが必要であるとの考え方に基づいて、非常に厳しい国の予算編成状況のもとで、所要の地方交付税総額を確保した上で、関係者の理解を得て地方交付税の特例措置を行ったものであるとの考え方を、国会等の場でこれまでも御説明してきたところでございます。
 次に、国庫補助負担金の一般財源化は地方への負担の転嫁であり、これはシーリング方式という画一的な予算編成方針自体に問題があるのではないか、こういうふうな御質問でございました。
 国庫補助負担金の一般財源化措置につきましては、地方の主体性を高める観点から、地方公共団体の自主性にゆだねるべきものであるものについては一般財源化を進めるべきものであるとの累次の臨調、行革審答申等を踏まえまして、地方公共団体の事務事業として同化定着している補助金等について積極的に推進してきたところでございます。
 したがって、国庫補助負担金の一般財源化は、国と地方の機能分担、費用負担のあり方を踏まえ、地方行政の自主性、総合性の向上に資するものと考えておりまして、地方への負担の転嫁であるという御批判は当たらないのではないかと思っております。
 なお、概算要求基準は各省庁の要求の総枠を示したものでありまして、各省庁はその枠内で各施策の緊急性を考慮して、制度、施策の根本から洗い直し、優先度の選択を行い、効率的な要求を行ってきているところでございます。
 昨年十二月の財政制度審議会の建議におきましても、「時代の要請に即した無駄のない歳出構造としていくために、中長期的視野を持ちつつ、従来以上に各歳出項目についての徹底した洗い直しや、制度・施策の根本に踏み込んだ見直しを幅広く進めていく必要がある。このため引き続き概算要求基準の果たすべき役割は極めて大きい。」と述べられておりまして、概算要求基準は、引き続き極めて重要な役割を予算編成上果たすのではないかというふうに考えております。
 次に、国民健康保険でございますが、事務費負担金の一部の一般財源化に加えまして、保険基盤安定制度にかかわる暫定措置として、九三年度、九四年度の国庫負担を定額化する見直しは、十分な論議を経ていないのではないか、早急にやったのではないかという御指摘がありました。この見直しがなし崩し的な地方負担につながるのではないかという御懸念があったわけでございますが、これにつきましては、今回の国民健康保険法の改正は、国保財政の安定化と保険料負担の平準化等を図るため、当面緊急に必要な措置として政府部内で十分論議をしてつくり上げたものでございます。
 保険基盤安定制度に係る国庫負担の変更については、地方財政措置による国保財政安定化支援事業の制度化及び拡充に合わせて見直しを行うものであり、単なる国庫負担の地方への転嫁ではありません。
 国民健康保険制度につきましては、その長期的安定を図ることは極めて重要であると考えておりまして、昨年設置しました医療保険審議会におきまして、医療保険制度のあり方全般について抜本的な議論を深めていく中で、国民健康保険制度のあり方についても鋭意検討が行われるものと期待をしているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕