民主党の前原でございます。
 まず、きのうから起こった連続の出来事の中で、野呂田防衛庁長官初め防衛庁、また外務省、あるいは海上保安庁の皆さん方を初め、関係された方々は、余り寝てもいられないと思いますけれども、その御労苦に対しては心から敬意を表したいと思います。
 まず、我が党の見解だけ少し述べさせていただきたいと思いますが、
  今回の事件は明確な領海侵犯であり、わが国の主権の重大な侵害に当たる。不審船舶の所属国に対して厳重に抗議すると共に、侵犯者等の身柄引き渡しと謝罪を求める。
  事件を未然に防げなかったことは遺憾であるが、今回の事件に対する政府の対応は、現行法に基づく概ね自制されたものと理解する。自衛隊法第八十二条の「海上における警備行動」を発動したこともやむを得ない。
  一方、今回の不審船事件は、情報収集・警戒監視や拿捕能力等の面で課題を残したと言える。今後、平時の警戒・哨戒活動のあり方等について国会の場で真剣かつ冷静な議論を進めていきたい。
これが我が党の幹事長談話でございます。
 さて、質問をさせていただきたいと思いますが、まず、今回の事件というのが本当に特別なことであったのかどうなのかという根本的なところからやはり議論をしていかなきゃいけないと思っています。
 私が思うのに、中国を中心とする難民がやみに紛れて日本の国内に知らぬ間に入っていることもありますし、また不法入国など、あるいは日本人の拉致事件の問題など、かなり以前からこういう問題というのは指摘をされてきました。つまり、今回の事件というのはそれほど特別な事件ではなかったんではないかということを思わざるを得ないわけであります。
 そこで、お尋ねをしたいわけでございますが、領海侵犯等の不審船が把握をできているだけで年間どれぐらいあるのか、その件数について、事務局で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
また、今回の活動には、当初の段階でイージス艦の「みょうこう」も参加をしているわけですね。ですから、そういう意味では我が自衛隊の最新鋭の航空機あるいは船舶が出動をしたんだろう、こういうふうに思います。
 また、冒頭私が申し上げましたように、運輸省の決断あるいは防衛庁の決断、そしてまた総理の決断も極めて迅速であり、間違いがなかったんだろう、私はこういうふうに思うわけであります。
 しかしながら、結果としては、この二隻の不審船が逃れてしまったということであります。特にイージス艦は千二百五十億もする船であります。そうした高価な船を多数動員してもこの漁船改良型の不審船が逃げおおせてしまったということは、やはり私ども深刻な反省をしなければいけないんだろうし、ここはやはり、幾ら自衛隊の皆さんに頑張ってくれと言ってもしようがない問題であります。また、幾ら予算を投下してもこれはしようがない問題であって、こうした事案が発生して、次は確実にちゃんとしっかりと臨検を行うことができるという態勢を組むためには、これはもう一度法律が今のままでいいのかということも検討をしていかなければいけないんだろうということを指摘して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
申し上げますと、まず護衛艦でございますが、護衛艦は「はるな」、これはヘリコプターを三機搭載しておるタイプの護衛艦でございますが、これが先ほど大臣が申し上げた中の第一大西丸を追尾して、所要の警告射撃等を実施いたしております。
 それから、護衛艦の、イージス艦でございますが、「みょうこう」は、もう一つの方の第二大和丸に対応いたしまして、追尾をしております。
 そのほか、Ｐ３Ｃが、これは最大時で四機ないし五機であったと思いますが、所要の警告を行ったり、あるいは周辺の捜索を行うということもやっておりましたし、先ほど先生がお触れになりました航空自衛隊のＥ２Ｃも空から警戒監視をしておるという状況で動いておったわけであります。
はい、わかりました。では、含まないというふうに基本的には理解して、ただ、具体的なケースは合同委員会を通じて協議をしていくということだというふうに整理をしたいと思います。
 次に、多国籍軍への後方支援の問題でございます。
 このときの多国籍軍というのは、議論の前提として想定したいと思うのは、イラクのクウェート侵攻によって編成された国連安保理決議による多国籍軍であります。その多国籍軍が周辺事態において編成された、そう想定して議論したいと思います。
 これまでの政府の統一見解を読ませていただきました。改めて確認をいたしますと、「多国籍軍に対しての後方支援等については、この多国籍軍の概念そのものがまず明確ではありません。そこで、これに対する後方支援については、周辺事態安全確保法案にあるいわゆる後方地域支援とは異なりまして、いまだ法案も作成されておらず、具体的関与のあり方については今後さらに検討を進める必要がある。」
 その上で、「一般論として申し上げれば、憲法上、多国籍軍にいかなる後方支援をなし得るかにつきましては、個々の具体的ケースにおいて武力の行使と一体化するかどうかとの観点から判断されるべきものでございます。さらに、実際に多国籍軍に対し武器弾薬の輸送を含めいかなる後方支援を行うかにつきましては、憲法解釈上の問題を加えまして、諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に判断すべきものと考えております。」そのように理解をしております。
 そうすると、例えばこの周辺事態安全確保法案が国会を通った、その時点で周辺事態が起きて、先ほど申し上げたような湾岸型の多国籍軍が編成された、そのときに、多国籍軍を構成する米軍に対しては、我々は、既に答弁があるように、日米安保条約の目的の達成に寄与している米軍であれば、それは後方支援を行うということでありますけれども、それでは、米軍以外の国の軍隊に対しては何がどこまで行えるのか、このことについて整理をしたいと思います。御答弁願います。