先生御承知のとおり、一九八三年の末に、ソ連はＩＮＦ及びＳＴＡＲＴの交渉のテーブルから一方的に引き揚げたわけでございます。そしてその後、我が国も含めまして西側諸国がソ連に対し交渉復帰を粘り強く訴え続けてまいりました。そして昨年三月、米ソ間で新たな交渉が開始され、それが昨年十一月の米ソ首脳会談につながっていったわけでございますけれども、私どもといたしましても、このソ連の交渉再開の姿勢というのは西側の結束によるところが大きく、またさらに、米国によりますＳＤＩ研究というものもこの事態を促した一つの要因であったということは否定できないところだろうと認識しております。
さて、これで防衛庁に対してＳＤＩの問題について闊達な議論ができる準備が全部でき上がったわけでございます。これからいろいろ申し上げたいわけでございますが、ＳＤＩの研究によって、まず長官、この前米ソ首脳会談というものが行われたのは、ＳＤＩというものをアメリカが表示することによってソビエト側がむしろ引き出されてきた、そういう政治的効果も発揮したものだというふうにお考えですか、どうですか。
初めてはっきりしたわけですね。そうしますと、今述べられたテーマはＳＤＩをめぐる相当な問題点である。予算委員会やその他における答弁は、ＳＤＩ問題については目下調査中である、調査中であるからお答えできないというような形の御答弁が、質問の仕方にもよるのでしょうが多過ぎまして、この問題についての論議を抑え過ぎた嫌いがあるのではないか。もう少しフランクにこうした問題についての国民の論議、国民の英知を結集する方向で討議があってしかるべきであったのではないかな。
 委員長にもぜひお願いしたいのでございますが、当安全保障特別委員会は非常にレベルの高い論議のできる機能を持ち合わせているわけでございますから、防衛庁を締め上げるためにこの委員会を使うというだけでなく、積極的に先進的な人々の意見も集めてここで十分討議をすることによってこの戦略問題あるいは装備問題の基礎的なテーマについて論議をする、そして広義のシビリアンコントロールの機能を発揮するように導入していくのがいいのではないかと思いますが、委員長、その点もひとつお含みをいただきたいと思います。この部分は委員長に対する要望でございますが、いかがでしょうか。
それほど、チームをつくったというほどではございませんが、例えば六十年度の防衛研究所の一つの課題として防衛局の方から研究所にもお願いをしておる。研究所ではそういった何人かの担当者をつくってそれなりの勉強をし、防衛局は防衛局でやる。それぞれでやっておるわけですが、いつか完結するというものではございませんので、でき上がったものをそれぞれ持ち寄っては討議をしたり、お互いに意見交換をするといったような進め方をいたしております。
加藤長官は、ＳＤＩの研究参加問題を技術面だけでなく軍事的見地からも十分検討を加えられるように庁内において指示されていると漏れ承っているわけでございますが、防衛研究所が長官命を受けて、ＳＤＩに関する戦略論についてと題するレポートを集め、それが近々土台となって庁内の議論が固められるというふうに報道されております。ところが、報道に対しては、そんなレポートの作成を指示した覚えはないというふうに御説明になっておられるように聞いておるわけでございます。
 私は、長官がこの問題について研究をするように庁内で指揮をとっておられるということは想像にかたくない。そんなこともしないような長官なら長官の意味がない。職務熱心の余りいろいろなことをやっておられるのはわかっておる。研究が悪いとは言えぬだろうと私は思っている。非常に警戒的な目をして私の発言を見ておられるけれども、前任者にはしばしばこういうテーマでけがをされた方がおられるから警戒されるのも無理ないけれども。実際、あっさり聞くのですけれども、どの程度研究してどの程度お勉強が進んでおって、どういう考えをいつごろ抱こうとされておるのか、承りたい。
電電株式売却問題研究会は九月二十四日以降現在まで八回会合を開いていただいておりますが、昨年は主として証券界、金融界あるいはＮＴＴの労使の御意見という参考人の御意見を伺いまして、暮れには予算の計上問題を御審議いただきました。ことしに入りましていよいよ売却に関する主要検討事項を順次卸討議いただくということにしておりますが、今のところの予定で申しますと大きな柱が五つぐらいになるのではなかろうか。
 第一は、基本的な考え方と申しまして、売却に当たって基本的にどのような点を配慮すべきか。例えば公正な価格による売却でございますとか、広く国民に購入の機会を提供するような売却方法というのはどういうものであるかというふうな基本的な考え方を御検討いただく。
 第二に、売却の方法でございます。これは一般競争入札とか売り出しとかあるいはそれをいろいろ組み合わせるといういろんなやり方がございますが、そういうものを順次検討していただこう。
 第三番目には、入札予定価格とか売却価格の算定方法でございまして、これも類似会社の比準方式とか純資産の価額方式あるいはこれらの組み合わせというようないろいろなやり方がございます。こういうものについて御意見を伺いたいと思っております。
 第四が先ほど御指摘のありました上場あるいはディスクロージャー等の問題でございまして、どのような準備や対応が必要であるか、あるいは広く国民に売却するという観点からは入札、売り出し、さらに上場に際して現行の法令、規則を踏まえてどのようなディスクロージャーを行うことが適当か、そういうことを御検討いただく。
 第五は、その他もろもろの問題があろうかと思うのです。例えば従業員持ち株の問題でございますとか、六十二年度以降の売却のスケジュールの問題等々を御検討いただきたいと思っております。
 こういう五つの柱で今後御研究をいただきまして、先ほど大臣からのお答えにありましたように、四月をめどに御結論をいただきたいと思っております。