そこで、長期安定のために電気料金を下げないという考え方なのか、もう一つは、それを設備投資に回す、要するに景気浮揚のために使うように進言するのか、もう少しはっきりしてくださいよ。何が何やらわからぬようなことじゃ困るな。
岡本委員御指摘のように、私どもも物価政策の観点から、電気料金は非常に広範な、また基礎的な部面でございますので常に研究をしているつもりでございまして、研究したところに基づいて通産省と協議をして、そして適正に決めたい、こういうふうに考えております。
その検討について、一つは設備投資に回して景気浮揚に寄与するという考え方があるのか。先ほど通産とのやりとりを聞いておりましたが、この前商工委員会で中部電力に行きました。そのときに中部電力の社長に聞きますと、九月になれば大体はっきりします、それまではまだ積算できませんというような話でございました。各社ともにおそらくそういうように出ておると思うのです。したがって経企庁長官、これは通産省で決めるのだから、私の方はそれを見てからいろいろ意見を言いますよというのじゃなくして、経企庁としても物価の問題あるいは景気浮揚の問題、その二点から考えて、どうしたら一番いいだろうかという原案を持って、それで通産省に当たるのが一つの独立した経企庁長官としての見識じゃないか、私はこう思うのですが、いかがですか。
電気料金につきましては、まず第一次的には通産大臣が主務官庁、責任官庁、監督官庁と申しますか、その御判断があり、それから私どもに御協議があるわけでございます。私どもの観点は、物価政策全般の観点から判断するわけでございまするけれども、ただいまのところ、私どもは何としても産業のコストの安定の見地から、さらにまた家計上の安定の見地から見て長期安定的な料金が望ましい、そういった観点から今回の原油の値下がりあるいは円レートの変化、あるいはいまいろいろ言われましたけれども、豊水率、出水率といいますか、これらの動きも十分見て、長期安定料金を維持する見地からこれを将来にわたって検討していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
五十八年度約九百万円でございます。五十九年度は現在、予算概算要求で約一千万円の要求をしておりますが、これは二年かかるというのが前提という意味ではなくて、早くできればそれでよろしいわけでございます。ただいまの時点で五十八年度中にこの問題が解決するかどうかということについて見通しがございませんので、五十九年度のことも考えておきまして約一千万円の概算要求をいたしておりますが、これはそのことによって何年間に、あるいは五十九年度末までにとか、そういうことではございません。なるべく早い方がいいと思っております。
調査費は五十八年度九百万円、また五十九年度概算要求一千万円というふうに承っておりますが、そういう規模で、少なくとも五十八、五十九年度中には一定の方向を出すというふうに理解していいのでしょうか。
これはむしろ私の方から先方へ伝えたことでございましで、五十八年度国家予算においてもわれわれは調査費を計上して目下調査をいたしておる段階であって、その経過について申し述べたわけでございます。
今年に入りまして八月に一回、これは定期協議、それから九月に一回、引き続きまして二回日米防衛首脳会議が実現をいたしておりますが、その中におきましては、国際情勢その他につきまして率直な意見の交換がございました。その中に、二国間の個別の問題の一つといたしまして、米艦の艦載機の夜間訓練の問題が出ました。特に現在厚木で行われております訓練につきましては、日本側からもこれ以上訓練の頻度を高めることは無理ということを事前に話をしておったこともございまして、この問題のできるだけ早い解決を願うという要望がございました。それに対して私の方からは、わが国の事情を説明いたしまして、目下鋭意努力はいたしておるけれどもなかなか時間のかかる問題である、いま鋭意努力中であるということを申し述べたわけでございます。
私もこの数年この種の調査を精力的に行っておりますが、確かに現場で操業の妨害もしくは被害といったものは見られます。その理由を考えてみますと、さまざまあろうかと思いますが、やはり一番大きい問題はボートの——ボートだけではございませんが、そうした人々の組織化が非常に不十分であるということ。それから、先ほども申し上げましたように、もちろん意識啓発が大変おくれている。海はみんなのものだから勝手に使っていいんじゃないかというようなレベルにとどまっているわけでございます。それに対しましては、一部そういう萌芽が既にありますが、県条例などによるオーナーの組織化とか意識啓発といったものが相当今後積極的に推進されていかなければこの妨害、被害はなくならないと思います。
 二点目は、むしろ内部的な問題かもしれませんが、そうした事業に取り組む場合、あるいは事業として取り組んでいなくてもそうした状況に対して組合内部の十分な意思疎通というものが今後の非常に重要な課題で、一部漁民だけが被害を受けるとか、あるいは一部漁民だけがメリットを受けるというようなことではいけないのではないか。
 しかし、比較的うまく共存している例もかなり見られるのも事実でございます。しかし、いずれにしましても問題は残るわけでございます。それはどういうことかといいますと、例えばボート、ヨットの場合には大変広域的に行動しますので、環境レベルで問題は解決しない。隣の漁協でうまくいっていても、そのボートが出ていったら隣の漁協でトラブルが起きる、そういうような事例は大変多うございます。その辺に広域的なこうした問題に対する調整組織、研究組織というものを早急に組織化していく必要があろうかと思います。
 最後に、そういう広域的な問題が今や国際的な広がりを持っているということです。例えば九州のマリーナなんかを調査しますと、そこから韓国沿岸に簡単に行けるわけでございまして、これが事故なりあるいはさまざまなトラブルに出会うといいますか、そういう危険性もあって、今や本当にこの問題については早急な対策が求められているのではないかというふうに痛感しております。