私がお聞きをいたしておりますのは、この五十九年の十二月には純資産価額方式を用い、そして六十年二月には類似業種比準方式という違った基準を用いたのはなぜか。将来の会社が好転をするかどうかということを考えて、そして六十年二月には類似業種比準方式をとったというふうなお話でありましたけれども、それは五十九年十二月においてもわかっていることでありまして、それを、この五十九年十二月においては純資産価額方式、そして六十年二月には類似業種比準方式という違った方式をなぜとったか、これがわからないわけですね。
 これを別な見方をいたしますと、六十年の二月、四月の第三者割り当ては公開株に非常に近づいた時期の評価ですね。そしてその二、三カ月前がこの五十九年十二月に当たるわけです。それでここに、この差を見ますと、千二百円と、それから二千五百円との差があるわけです。それで、国税庁の方から財産評価の仕方につきましてのパンフレットをいただきまして、これを拝見しますと、「取引相場のない株式」、こうしたものに対します評価をします方法としましては、今話がありましたように、大きい大会社でありますと類似業種比準方式というのを用いる、それから小さい会社の場合には、小会社のときにはこの純資産価額方式を用いる、中会社のときにはその双方を併用を行う、こういうふうになっているわけです。
 このリクルートコスモス社は、これは大きい小さいは別に十二月もそれからその次の六十年の二月、四月も変わっていないわけでありまして、評価をされるのならば当然同じ方法でされるべきである。そこを変えられたのは、この五十九年十二月においては低い評価、そして六十年二月、四月においては高い評価をしたかったからこの基準をお変えになったのではないか、こう疑わざるを得ないわけであります。そうでなければ同じこの基準で評価をされていかれるであろう、私はこう思うのですね。そこがこれはちょっと理解できない。どうですか。
非上場会社といいますか、一般に公開されていない会社につきまして、それは市場性のある価格があるわけではございませんので、そういったところについてどういう形で株価を評価するかといったことは、いろいろ学問的にも実際上も問題になるわけでございますが、その場合に、純資産方式による評価とそれから類似会社比準方式による評価、この二つの方式というのはいずれも典型的な方式として認められている方法でございます。これは御承知のように相続税法でございますとか、税法の上でもいろいろそういう両方の方式が認められておるということでございます。
 今御指摘のように、五十九年十二月にリクルート社が、自社が持っておりますリクルートコスモス社の株式を売却するに当たりましては、純資産方式によってこれを評価いたしております。これは先日御説明申し上げましたように、リクルートコスモス社が持っておりますところの土地を時価評価し、さらにはその翌年の四月に合併する予定の日環建物という会社でございますが、そういった合併予定会社の土地につきましても時価評価するという形で純資産方式をとっておりますけれども、バランスシート上の純資産方式でずっとやったというよりは、むしろやや時価評価をすることによって膨らました形での時価評価をして千二百円という価格を得たものでございます。この方式につきましてはやはり税法上も実務上も認められている方式でございます。
 それから次に、六十年二月及び四月にリクルートコスモス社が、主体が違うわけでございます、リクルート社じゃなくてリクルートコスモス社が第三者割り当て増資をしたわけでございますが、これは類似会社比準方式によってやっております。これにつきましても、通常はその時点におけるバランスシートで類似の会社と比較しまして、配当率とか純資産とかそういうものを算定しながら計算するわけでございますが、どちらかといいますと、この六十年の二月あるいは四月の価格算定に当たりましては、むしろ当時不動産ブームでございましたので、リクルートコスモス社は将来非常に収益が好転するであろうという意味で、将来の予想業績というものを見込みました形で類似会社比準方式の算定のベースに置いているということで、そういった意味ではやや高目の算定をしている、その結果が二千五百円という値段になったわけでございます。
 そういった意味で、いずれにいたしましても、それぞれの価格というのはそれぞれの会社の判断によりまして純資産方式あるいは類似会社比準方式によって算定されたものでございまして、これはそれぞれの立場で行われたということでございまして、行政の立場としましてそれが適当であるか適当でないかということを申し上げるような事柄ではないというふうに考えているわけでございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、学校教育法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
 現在の我が国の高等学校は、九四％の者が進学する国民的教育機関となっており、平均的にはおおむね良好な状況にあると言えます。しかし、個々の生徒の状況を見ると、中退者問題などにあらわれているように、現在の高等学校はともすれば制度と運用の両面で画一的、硬直的と言わざるを得ない面があり、極めて多様化している生徒の実態に必ずしも適合していないという問題があります。
 これからは、生徒一人一人の能力・適性、興味・関心等に応じた教育を選択できるようにし、その個性の伸長と多彩な才能をはぐくむことが重要であり、そのためには、高等学校がそれぞれ特色を持つこと、すなわち学校自体の個性化を推進するとともに、高校間における連携等によって、生徒の実態に応じ、多様な教科・科目を選択し得るようにすることが必要であります。
 このような全体的な高等学校教育の変化の中で、特に定時制、通信制教育は生徒の変化等によってさまざまな問題が生じており、多様化、弾力化の方向に沿ってその改善を図っていくことは今や緊要な課題であります。
 したがって、こうした実態上の変化に応じ、今後は、より学びやすい、より魅力ある定時制高校、通信制高校になるように改善することが重要であり、今回の法改正は、その一つの方策として極めて重要と考える次第であります。
 まず、修業年限の弾力化については、今日においても既に三年間で高等学校を卒業するために必要な単位を履修しているにもかかわらず、修業年限が四年であるために卒業できずにいるという実態が生じており、そのことが定時制高校、通信制高校を敬遠させている面があるのではないかと思われます。その意味で修業年限の弾力化は、一日も速やかに措置すべきであります。
 なお、この修業年限の弾力化について、勤労青少年が学習することが困難となるのではないかと懸念する意見もありますが、今回の改正は、今日の生徒の実態等にかんがみ、特段の支障がないと認められる者については、三年でも卒業し得る道を開くところにその意義があるのであり、そのような問題は生じないものと考えます。
 また、技能連携制度については、これにより、定時制、通信制の課程に学ぶ勤労青少年の学習負担が軽減されるとともに、それらの生徒の職業教育において実践的な技術・技能教育が行われることになったものと評価するものであります。
 今回の改正案は、指定の基準は従来どおり国が定めることとしてその水準を担保しつつ、技能教育施設により近いところにある各都道府県において施設の実態を踏まえた運用がなされるものと期待されるので、国と地方の役割分担の見地からも極めて妥当な案であると考えます。
 以上の理由で本案に賛成するものでありますが、最後に、高等学校における定時制、通信制教育の振興が図られるとともに、学校教育が一層充実発展していくことを期待して討論を終わります。