予算がふえているんですかと私は聞いたのです。
 それで、実は神戸港のあの周辺の人工島にしたって、本当に、きょうもどこかの新聞に書いてありました、本管の水道水の管が切れてしまうんだという事態が生まれている、そのために病院が仕事にならない、えらいことになったといって、私、行ったときに大騒ぎをしていました。ああいうことを考えたときに、本当に液状化対策というのは全面的に考えなかったら、軽い気持ちでおったらえらいことになるなということをつくづく感ずるものです。
 ところで、地震対策の港湾整備の事業をやる上において、運輸省の直轄の仕事自身、私非常に大事だというふうに思うのです。港湾建設局の職員は一体どうなっているだろう。いわゆる行（二）職の不採用の方針等によって、第一次から現在の第八次までの定員削減計画によって約三千四百人が削減されています。現在の第八次定員削減計画では、政府全体の削減率は四・五二％、運輸省全体四・二六％ですが、港湾建設局は、政府全体の削減率の約二倍の九・六％になっておる。何でそういうところがべらぼうにふえていくんだろう。
 現在、業務量は職員の超過勤務の常態化によって何とか切り抜けられている。その結果、在職死亡率が高いとされている建設省の十万人当たりの死亡率は百四十八・二人ですが、港湾局の場合には、それより百人多い二百五十二・二人となっている。私は、これから復旧事業をやっていただかなければならないだけに、特別にこの港湾局の職員問題についてのあり方について見直してもらう必要があるんではないだろうかというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。
直轄岸壁の液状化対策費が減っておりますのは、利用者との調整がつかなかったことや、あるいは、全体として港湾予算が今年度抑制をされましたので、新しい施設の造成の方に主に力を入れたということの結果でございます。
 港湾管理者が起債で造成をいたします埋立地につきましては、最近はライフライン等を事前に共同溝等で埋設をいたしますが、東京臨海副都心等の例にも見られますように、この共同溝の周辺についてはかなり厳格な液状化対策を実施しているということで、この傾向は全国の港湾管理者が同じような状態にあるというふうに解釈をしております。
おっしゃるとおりだと思うのですが、私は、問題は、国でさえもこういうふうに減ってきているんだから、地方自治体がおやりになる造成事業の中で、国とは逆に地方ではふえているんだという根拠があるのだろうか、実はそこを心配して聞いたのです。ふえていますか。
先生がお示しになられました液状化対策の事業費と埋立地を造成する事業費とはそれぞれ別個のものでありますので、まずそのことを説明を申し上げたいと思いますが、液状化対策として計上されておりますものは、先ほどお尋ねのございました、国が管理をしております直轄岸壁の背後を液状化対策をするという費用でございます。埋立地の造成につきましては、港湾管理者が起債で行うものが大部分でありますので、六千百億円という事業費は、この中に液状化対策が必要な場合にはその費用も含まれているというふうに解釈をしております。
 なお、埋立地を造成する場合には、大変広い面積に及びますので、全域を液状化対策するということはほとんど行われていないというふうに思われます。主として重要な構造物が建設される周辺の地盤に対して改良工事を施し、施設を建設をしているということでございますので、先ほども申し上げましたように、この六千百億円の中で液状化対策が実施されていくものと考えております。
先生がお尋ねの港湾施設の液状化対策の実施計画といいますのは、これも同じように日本海中部地震の結果、秋田が液状化で大変大きな被害をこうむったということに基づきまして、昭和五十九年八月から全国の既存の岸壁を液状化するか否かの調査をいたしまして、液状化をする可能性のあるものについては対策を施すということで今日まで実施してまいったものでございます。
 お尋ねのように、対策の必要な港が三十一、そして対策の必要な岸壁は百九十二という結果になっておりますが、この進捗率が非常に低いのは、実は既に使われている岸壁を利用者との調整が済んだものから実施をするということでございますので、使われているものほどなかなか、約一年あるいは二年の工事期間がかかるということから、話し合いがつかず、進捗率が非常に低くなっているということでございます。ただ、昨年の釧路沖の地震でも、話し合いがつかずにおりました水産埠頭が大変大きな被害をこうむり、話し合いがついて液状化対策を行いました岸壁についてはほとんど被害がなかったということで、この工事の有効性が改めて検証されましたので、今後この液状化対策が必要なバースの工事の進捗率を高めていきたいというふうに思っております。
私が先ほど申しましたチェック機能の問題ですね、地方にはいろんなチェック機能があるわけで、議会もその一つなわけです。それから、公金支出の問題では監査委員制度というものがあります。しかし、そういうチェック機能がほとんど形骸化している、私はそう思うんです。その監査委員制度にしても、みずから不正を摘発したケースというのはほとんど皆無だというふうに聞いていますし、住民が監査請求をするということもできるわけですけれども、それにしてもほとんど門前払いになっている。だから、そういう機能があっても全く機能していないということです。ですから、そういう状態をそのままにして機械的に分権を進めても、あるいは権限とか財源を含めて進めても大した効果は得られないのではないかという気がするだけです。ますます地方が混乱するだけじゃないのかなと。
 じゃ地方もどこまで地方分権を望んでいるのかということも、私は何かどうも疑問のように思うんです。民間の経済界などは規制緩和を強く主張して、我々ジャーナリズムにも積極的に研究の成果を発表しているわけですね。こういう規制を緩和すれば経済成長がこれぐらい望める、あるいは雇用がこのぐらい生まれると、とにかく規制緩和を事あるごとに主張しているんですが、地方自治体の方からはそういう熱意といいますか努力というのがこちらの側にはもうさっぱり伝わってこない。むしろ中央の国会の先生方は議論をなさっておられるようですが、地方の方は、まあ何かお考えになっていらっしゃるんでしょうけれども、研究もされていると思うんですが、どうも伝わってこない。具体的にどういう権限を移譲したら我々の暮らしがどれだけよくなるのか、物価が安くなるのか、あるいは例えば市営住宅に入居しやすくなるのかそういうことがさっぱり伝わってこないんですね。
 それは地方分権推進法案にしても中身は推進するべきであるというふうなことで大変立派なことが書かれてありますけれども、それによって国民の暮らしがどう変わるのか、地方がどう変わるのかということのイメージがどうも伝わってこない、そういうことなんです。