お答えいたします。
 緑の保全あるいは緑化の推進の重要性につきましては、先ほど来御議論を承っておりましたが、私も有島委員の御指摘になったとおりだと思います。ただ、この点につきまして、税金をまけろという話になってまいりますと、厳しい財政事情のもとに置かれております私どもとしては、いささか逃げ腰にならざるを得ないわけでございます。
 私がいま住まわせていただいております官舎の周りにも空き地がございまして、日曜日に家内や娘が植木を植えたりなんかしておりますけれども、大多数の日本国民の方は、税金がまかるという前提、そういうことを期待しないで緑を愛しておられるわけであります。御指摘のような措置をとった場合に、それでは木を植えようかという人が追加的に出てくると思いますけれども、税制はもともと、私の家内のように趣味で木を植えている者と、それからそういう税制ができたために木を植える人と区別することができませんから、一律にすべての人の税金を安くせざるを得ない。つまり効果に比べて大変大きな費用を伴います。
 それから、このような制度ができますと、毎年二月十五日から三月十五日に税務署に申告をしていただいて、還付事務というものが行われることになりますけれども、いま税務署員の数が長らくふえませんで、非常に増大する事務の処理に困っているわけでございます。そういった点も考えますと、緑化の推進というのは大事ではございますけれども、そのためにとるべき政策手段としては、別のもう少し費用に比べて効果の高い方策というものを考えるべきではないかなと考える次第でございます。
わが党も、特に地方議会なんかでもしばしば緑の日を制定しようじゃないかということをずっと十年ほどあちらこちらでもって言っているわけですね。国の方にもそれを申し上げたことがあったかと思いますけれども、一つには、やっぱり緑の日を制定なすったらどうかと私は思います。それからもう一つ、緑化に関して支払われた費用に対して、所得税の控除の対象にするようなことまで、そういったことも少し御検討になったらいかがか、こういうことをいま考えておるのですが、いかがでしょうか。二点です。
緑の問題、これはわが国はほかの国に比べたら恵まれておるとは思いますけれども、それでも逐次緑がなくなってまいりまして、いろいろな問題を起こしておるわけでございますから、いま中曽根総理も、この緑の問題を大きく取り上げられたわけでございまして、先般総理府に緑化推進連絡会議が置かれたことも御存じと思うわけでございますが、これらを軸にいたしまして、いま各省庁で積極的に緑の問題に取り組んでおるわけでございます。
 もちろん私どもも重要なメンバーといいますか、それに参画いたしまして、いろいろな問題の検討をいたしておるわけでございますが、私どもの立場とすれば、植樹だとかいろいろなことをやって、緑を創出することも大事でございますが、まず、できるだけりっぱな緑の地帯をつぶさないということも、保全と申し上げますか、これも大事だ。だから保全、それから育成、育て上げる、それからまた創出、この三つをうまく総合的にやっていくことが本当の緑の対策になるのじゃないか、こういう考えでおるわけでございまして、こういう点も連絡会議で私どもの担当官が強く主張をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
いま世界的な規模の話をなすったのですね。私いま申し上げているのは、日本の国内のことでもって少しお考えを伺いたいと思っているわけであります。
 日本国においても、世界的に見ればまだ緑の国だということを言えるけれども、その日本人がさらにやはり緑を確保しなければならない、あるいは、東京周辺だけいま申しましたけれども、緑被率が本当に一〇％に減ってしまっておる、こういったことが一つあるわけでございますね。これを取り返さなきゃならない。それは世界に向かって言うのもいいけれども、日本人みずからが取り返すことを目に見せて、そして、それはまたいろいろなところでもって技術指導もやっていくということにつながるかもしれませんけれども、これは専門家に任していくということだけではなしに、日本の場合には国民一人一人がもっと緑を大切に、緑をふやしていく、そういうことについて政府が何かそれを奨励していく、援助していく、補助していくというような施策をお立てになるべきではないか、こう申し上げたわけでございます。
この「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」これは私、見ましたけれども、ここに書いてあることは、平成四年度の経常収支は前年度より拡大しているが、これは円高によるドル建て輸出価格の上昇、高付加価値化、景気調整による輸入減少、投資収益の拡大によるものであるとして、調整過程にある。我が国の経済を内需中心経済型へ移行させるために、平成四年度には公共事業の前倒しとして十兆七千億円の総合経済対策をやりました、平成五年度もしっかりやりますというような趣旨が実は書いてあります。この持続的、傾向的な大幅黒字は、我が国経済が調整過程にあるのだからこれはやむを得ない現象であるというふうにどうも私は読めてならないのであります。
 平成五年度の黒字は、政府見通しては、先ほど申し上げましたとおり、前年度よりは若干減っているとはいいましても、千百五十五億ドルという巨大な額であります。これで、私、前川レポートに言う危機的状態は依然として変わってないというふうに考えております。政府経済見通しの数字を用いて私が計算いたしましたところ、この経常黒字のＧＮＰ比は、平成三年度が二・六％、四年度が三・一％、五年度が二・九％という状況であります。エコノミストの間では、通常この比率が二％を超えますと摩擦が起きるというのが通説であります。しかも、先進七カ国のうち、従来日本のほかに西ドイツが黒字を続けていたわけでありますけれども、東西ドイツの合併でドイツも一九九一年以降は赤字に転落をいたしております。今や黒字国は日本のみでありまして、それが大幅なところに問題がどうしても起きやすい、そう考えております。私は、経済成長を進める政府、民間の努力は認めるといたしましても、前川レポートから既に七年、この黒字体質がおさまらない、一向に改まらない、そういう原因、理由というのはどこにあるのか。宮澤総理は、きのう、ドイツの記者団との会見で、黒字消滅にあと五年ぐらいかかる、こう記者団に語っておるのですね。
 通産大臣と経企庁長官、この危機的状態というのが依然としておさまらない理由、均衡がとれた経済収支になるためにはどのぐらいかかるのか、この点、ひとつ率直にお述べいただきたいのであります。