この問題について文部大臣の所見をお伺いいたします。
 主任制度発足以来大分たつ中で、日教組のそういった運動もあって二〇％ぐらいは拠出されている。それはそれで一つの社会の動きなのかもしれませんが、主任制度発足のときに文部省が政策意図として掲げたものもあったと思うのです。そういった趣旨からすると、果たしてこういう状況でいいのだろうかという疑問を率直に私は持っております。大臣としてはこの主任制度、この状態でいいとお考えか、それともこれが本当に定着し実効を上げていくためにこれから何らかの新たな措置をお考えになるかどうか、お伺いいたします。
現在支給されております主任手当につきまして、日教組の方では、これが教育の国家統制につながるという観点から主任制度に反対し、また、主任制度を形骸化する目的をもちまして主任手当拠出運動というのを展開しております。これは先ほど申し上げました五十二年度の主任手当の支給以来続いている運動でございまして、私ども正確には十分把握し切れておりませんけれども、県からの実情報告あるいは日教組等の発表によります資料等で推測いたしますと、全支給額の約二〇％に相当する金額が拠出されているという状況を把握しておるわけでございます。拠出されたものにつきましては、大部分が積み立てたままの状態でございますけれども、一部分は各種目的等に使われているような状況もございますが、その比率は極めて低いと理解いたしております。
制度が定着し実効を上げつつあるという見解でございますが、聞きますと、一部の先生方の中には、支給される主任手当を組合の方に拠出をして組合活動の一環として使われているやに聞くのですけれども、その辺の実態はどのように把握されておられますでしょうか。
主任制度と申しますのは、校長、教頭先生の指導のもとに、学校内の業務につきましての連絡調整、指導助言に当たるということによりまして、全教職員が挙げて教育活動を展開していくという意図で設けられたものでございますし、また、それに見合う給与上の措置といたしまして教育業務連絡指導手当を支給いたして処遇の改善を図り、また、その主任の職務の重要性に着目した給与改善を行いその労苦に報いるというような考え方でスタートしたものでございます。
 主任制度自体は昭和五十一年度にスタートいたしまして、主任手当の制度は昭和五十二年度からスタートいたしました。当初、大多数の県では御協力いただいたわけでございますが、一部困難な県もございまして、全国的に四十七都道府県が全部完全に実施ができ、かつ、主任手当も支給されるようになりましたのが昭和五十七年の初頭、沖縄県をもって全国的に完成したわけでございます。
 この間におきまして、各種の反対運動等もございまして、相当程度の県におきましてはその実効を上げるのは難しい状況もございましたが、各都道府県教育委員会の必死の御努力によりまして、主任制度が定着し、かつ、実効を上げつつあると私ども理解しているわけでございます。
それでは臨教審の答申を見守りたいと思います。
 時間も限られてまいりましたが、ひとつ主任制度の問題についてお伺いしておきたいと思います。
 文部省の見解を最初にお伺いしますが、制度発足以来今日まで、この制度をめぐるいろいろな経緯を振り返ってみて、制度発足のときの政策意図は達せられつつあるとお考えでしょうか。
そこで、大臣もそういうお考えでございますが、現在のところ文部省の対処方針としては六十年のときの局長通知でございますね。私は何も局長の立場からのあれをどうのこうの言う気持ちは毛頭ありませんが、せっかく臨時教育審議会という、各界の代表から成る、立派な学識経験者の先生方から構成される審議会がある。そこで教育改革についての国民的合意の形成に向けて鋭意努力をされている。まさにそういう場においてこそこの問題について臨教審としての見解を示すということで、従前の文部省の局長通知と相まって国民への周知徹底がより生きてくるのではないかと思うのでございます。
 大臣にお伺いしますが、例えば臨教審、権威ある国民的各階層から構成される審議会、そういったところにおいてこの国歌の斉唱と国旗の掲揚について一定の統一的な見解が示されるということを期待されますか、あるいはそのように臨教審に要望されますでしょうか。
会計検査院の指摘によれば、この超過免除をしていたというところの分の方にかなりの問題、五十三大学のうち十六大学があったというふうな指摘もあるわけで、このチェックの仕方にかなりずさんさがあるのではなかろうかと、こういう御指摘あるんですね。これぜひよく文部省の方の側でも検討してみていただきたいというふうに思うんであります。私のハズバンドも、今私立ですけれども、かつては国立におりまして、こういうのはやっぱり前から話としてある。そしてそれは悪い意味でなくて、大学でこの制度をより効果的に学生に、つまり与えていくために大学自身が持っている苦労というのもあるのだということを盛んに言っています。
 私は、そういう点からいきますと、やっぱりある種の規範とか基準、こういうものがもっとあっていいんじゃないかというふうに思うんですけれども、何かこの発表が会計検査院からあった途端に、京都大学とか東大の赤門あたりのところにたくさん札が立って改悪反対が出たそうでございますけれども、私も赤門の前か何か通ると袋たたきに遭うんじゃないかとは思いますけれども、そうではなくて、やはりルールはルールですし、きちっとした形で不公平のないようになっていくべきだと思う。経済的な理由で進学を断念して、高校の段階で就職して働いている青年が払っている税金が、今度は二年も三年も留年でいる大学生のところに免除という形でこの税金が貸与されている。どうですか、世の中不公平になりますよ。私はそういう意味で、やはりこれはきちっとさせるべきだと思う。いかがですか。