私は、日本全国で行われております埋立地の土地利用と都市計画の問題について、この際、政府の見解をただしておきたいと思います。
 御承知のように、東京湾全体におきましても膨大な面積が埋め立てられ、新たな国土として利用をされているわけでございますが、最近におきましては、これが全国的に広がってまいりまして、鹿児島の志布志湾においても新たに大規模な埋め立て、石油備蓄基地の建設、そういうようなことが環境庁長官の同意のもとに進められようとしている、そういう事態がございます。
 そういう中で、国の埋立地というものは、本来、国民の財産として国有地がふえておるわけでございますから、それは国民の生活、福祉の向上につながるものとして利用されなければならないと考えるわけでありますが、とかくそれが利権の目的に利用されていく、そういうおそれが非常に多いわけでございます。そういう点について、われわれは、埋立地の土地利用のあり方について建設省がもう少しきちんとした行政指導ができないものか、こういうことを常に感じている次第でございます。
 具体的に、いま東京湾の一角、千葉県の浦安町沖合いに、株式会社オリエンタルランドという一大レジャー施設、ディズニーランド的なものが建設を進められているわけであります。これは当初、昭和三十七年に千葉県とオリエンタルランド株式会社の間に協定が結ばれました。オリエンタルランド株式会社というのは、三井不動産株式会社と京成電鉄株式会社がほぼ折半で出資をしてつくられた会社でございます。この株式会社オリエンタルランドと、百三万坪の遊園地用地を埋め立ててよろしいという協定が昭和三十七年に結ばれまして、一万六千六百八十八円で埋め立てが進められたわけであります。そうしましたところが、当初百万坪というのは、浦安沖合いは東京の首都圏に隣接した江戸川の下流にあるわけでありまして、東京都民あるいは千葉県民、広くは首都圏の住民に対して、一大遊園地を建設するという目的で、百三万坪は全部遊園地をつくるという目的で埋め立て許可がなされたわけであります。ところが、それが事業の進行とともに、三井とか京成というような大資本がバックとしてあるにもかかわらず、事業の進行が困難である、百三万坪というような遊園地はできないということで、このうちの四十万坪を坪四万五千円で宅地に売ってもよろしいということで、オリエンタルランドから三井、京成のそれぞれ不動産部門に四十万坪が売り渡されたわけであります。その結果、遊園地は六十三万坪のものをつくるということになっておったわけでありますが、五十五年一月になりまして、突如また、千葉県と三井不動産、京成電鉄、オリエンタルランドの間で融資協定、担保協定という二つの協定が結ばれまして、この六十三万坪のうち三十一万坪を、またさらに宅地として埋め立て目的を変更して転売してもよいといったような形の協定が結ばれたわけであります。現在、この協定をもとにして、オリエンタルランドは五十八年オープンということで進められているわけであります。
 私ども、この埋立地の埋め立て目的の承認からそれが造成された以後の土地の利用状況というものの変遷を見てまいりますと、どうもこの計画がきわめてずさんであって、しかも、国が大臣認可した埋立地が目的どおり使用されてない、こういう事態にはなはだ遺憾なものを感ずるわけでありますが、この計画進行について、建設省はこの実態を把握しておられるかどうか。それから、建設大臣も千葉県の御出身でございますから、この辺の事情には特に詳しいというふうに思いますが、こうした計画の進行についてどういうような把握をしておられるか、まず簡潔に御所見を承りたいと思います。
    〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
次は、身障者の施策についてお尋ねをしたいと思います。
 昭和六十二年の二月に厚生省が実施をいたしました身障者の実態調査によりますと、我が国の身障者数が二百四十一・三万人と推計されておりまして、前回、五十五年の二月の調査結果百九十七・七万人と比べますと約二二％増ということでございます。過去七年間の推移を見ますと、幾つかの特徴といいますかそういったものがあらわれているわけでございますが、まず第一に、障害の種類別では、肢体不自由者の占める割合が全体の六〇・五％、これは圧倒的に多いわけでございまして、増加率も非常に高いわけでございます。二番目は、年齢階級別でございますが、老齢化を反映いたしまして五十歳代以上の階層の増加が非常に著しい。一方で三十歳未満の階層では減少傾向にございます。三点目としては、障害程度別では一級、二級の重度障害者が九十二・三万人、三八・三％でございまして、前回調査の三二・七％に比してその割合が増加するとともに、増加率でも一級、二級が大きく、障害の重度化の傾向が認められるわけでございます。これらの状況から、我が国の身障者の実態というものは、老齢化それから重度化、そして原因の多様化等々といった傾向が見られるわけでございます。
 私は、せんだって山口県下のある民間のボランティアで運営されておるところの重度身障者の小規模の共同住宅、ここをお伺いいたしました。そこは、共同住宅といっても名前ばかりで、実態は、昨年の十九号台風によりまして吹き飛ばされた屋根の修理をすることすら欠く古い木造住宅でございます。これは町から安く土地を貸してもらって、そこにある民間人が住宅を建てているわけでございますが、町の援助は一切なく、入居者の身障者年金で生活をして、そして外出する場合などのボランティアを頼むときの費用、こうしたものも全部自費。入居者は家族など同居者がいない、いわゆる単身者がほとんどだけに、その生計の援助も得られず、その暮らしぶりは想像以上に大変でございました。中も、水屋一つとってみても、普通の高さでは用を足しません。したがって、非常に地についたような水屋が全部用意されて、そして寝たきりで炊事ができるというふうな、そういったこともされているわけでございます。
 しかしながら、彼らに会ってみて、その顔がみんな明るく生き生きとしておる、どうしてだろう、このように思ったわけですが、体が不自由でも、恵まれた施設に入っているよりは社会参加ができるなら、たとえどんなに生活が苦しくても、その方が生きる喜びがある、このように異口同音に言っているわけでございます。したがって、社会参加をしたい、そういった意欲を非常に感じたわけでございます。
 こうしたことを頭に入れながらひとつ答弁をお願いしたいわけでございますが、ゴールドプランと身障者対策についてでございますが、今回の地方交付税法の改正で福祉関係経費の充実が盛り込まれているわけでございますが、これは高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランの一環でございまして、総事業費は二年度ベースで約六兆円と言われておりまして、国、地方、民間で各二兆円ずつの分担となるようでございます。このプランは、超高齢化社会の対応策で、お年寄りを中心としたものでございますね。しかし、福祉全体からとらえた場合には、身障者に対する施策というものも関連するのは当然含まれてしかるべきではないか、このように思います。
 この点、ゴールドプランとそれから身障者対策との関係をどのように位置づけていらっしゃるのか、まず確認のために厚生省にお尋ねをしたいと思います。