いえ、そうは言っておりませんで、もちろん、地価が下がったというマクロ経済の変化というものが大きな要因ではありましたが、そうかといって経営者に責任がないとは言えないわけでございまして、やはりその結果というものについては経営者は責任を持たなきゃいけない。したがって、住専は存立基盤を失ったわけでございますから、今回清算をして消滅すると、こういうことでございます。
私、あなたと押し問答する気はないんですけれども、何か今の話を聞いたら、経営は正しかったんだ、地価が下がったからこうなったんだと。何か地価が下がったことがすべての責任で、その責任を国民にとれと言うんですか、あなたは。
結果的に不良資産がふえたということについては大変遺憾に思っておりますが、その審査のプロセスに関する限りは、これは住宅ローンサービスの社内の内規に従ってきちんと審査をしておったというように聞いておりまして、担保価値を超えるような融資はやっておらなかった。
 ただ、御存じのように地価が暴落をした、こういうことで結果的に不良資産がふえたということは確かでありますし、我々母体である銀行自体もこの不動産融資については多くの不良債権を抱えてしまったわけでございまして、その点はまことに遺憾に思っておる次第でございます。
そんな立派にされていたら、住宅ローンサービスもこんな不良債権焦げつきますか。これは結果がすべてなんです。これだけ焦げついた結果が起こっているということ自身、どこかに問題があるんですよ。その問題の一つとして私は指摘しているわけで、そんな問題はなかったと、そんなことはないですよ、別に。
 だから、一般の企業経営として見れば、それは複数の母体行からっておっしゃいますが、皆同類じゃないですか、母体行は。チェックし合えますか、そんなのは。
確かに、この審査部門は母体からの出向者が占めておったということはそのとおりなんでございますが、七行母体行がございまして、その一つの銀行が審査部門を全部牛耳っていたというようなことは意識的に避けておりまして、必ずチェックが働くようにしておりましたから、母体の持ち込んだものは何でも取り上げると、そういうルーズな形にはなっておらなかったと理解しております。
それは、そういう経験者がいないという意味ではいいことなんですが、ここが非常にわかりづらい。紹介融資がある、そうしたらその母体行から出向されている方が審査する。それだからもうそこが非常に不透明なんですよ。全然審査なしにどんどん融資が決まっちゃう、そういう温床になるというのは、こんなのは企業経営として当たり前でしょう。そういう実態に対しておかしいという、それは富士銀行の頭取にまでなられた方だったらわかるでしょう。そういう反省点というか、考えはなかったのですか。
そういう短い二、三年の単位で役員もどんどん派遣されていく、職員も主要部門は、これは後で聞きますけれども、どんどん入れかわっていくと。いわゆる住宅ローンサービスとしての経営責任というのは幽霊みたいなもので、実際は母体行が全部コントロールしている、そういう実態を今の御説明はあらわしていることと私同じだと思うんですよ。
 特に私が聞きたいのは、この住専の審査部門、ここを重点的に派遣社員で占めていたんじゃないですか。
そのうちのいわゆるＯＢ、既に富士銀行を退職してそちらに転籍している者の場合はずっとそこにおりますが、出向社員につきましては二、三年というのがローテーションでございます。
記憶が正確かどうかちょっと自信ありませんが、たしか十年前は母体からの出向者並びにＯＢが二四、五％だったと思います。それから、平成四年あたりの数字でいきますと一七％ぐらいではなかったかというように記憶しております。今は一〇％ぐらいだと思います。
そうしたら次に、いわゆる一般職員も派遣されていますね、当然。これ、実際どのぐらいが母体七行から派遣されていて、住専の職員の中でどのぐらいの比率を占めていたのか、これを言ってくれますか、わかる年次でいいですから。
出向役員あるいは職員につきましては、通常二、三年の周期でございます。
 なお、私どもからのＯＢですね、出向者ではありませんで、もと富士銀行にいた浅野社長の場合はたしか四年であったと思います。平成二年の六月から平成六年の六月までであったと記憶しております。
要するに、きのうも住総の原さんがおっしゃっておりましたが、原さんが行ったときにはプロパーは、専従の職員の住専の方は課長代理までしかいなかったということをおっしゃっていました。
 今住宅ローンサービスの実態をお聞きいたしましたが、役員はそれぞれ母体行からある一定の時期派遣されてそして帰っていくと。これは大体どんな周期で帰っていかれるんですか。
株式会社住宅ローンサービスについて申しますと、母体行が七社ございますが、そのうち私どもと三菱銀行と第一勧業銀行、この三社から交代で社長を出しておりますし、その他四行からは常に代表取締役が常務というような形で出ております。
いろいろな地方自治体と同じように市民相談制度というのはもちろんあります。市民相談員というのを置いておりますけれども、行政苦情に簡易迅速に対応する体系的な手続とか、事案を客観的に調査するための資料閲覧権とか資料請求権などは一切与えられていないということで、受け付けをして各行政部門に取り次ぎをする。そこで、それぞれが受け付けて処理をしていくということです。オンブズマンにはもちろん資料提出権とか閲覧権もございますので、中立的な立場で客観的に住民から苦情を受け付けて処理をするということで、市民からも非常に信頼性を確保できるという制度だと思います。
 もちろん、このオンブズマン制度というのは監査委員とかそういうものに取ってかわるわけではありませんで、監査委員制度というのはちゃんと法的な制度としてあるわけでありますから、そういうものを補充していくといいますか、補完していく必要性がこの新しい時代に出てきているのではないかなというように私は考えております。
 以上でございます。