太田委員御案内のように、経済計画の性格でございまするけれども、単に、経済計画は財政のみならず、社会保障の面、あるいはまた労働政策の面において将来の目標を示したものでございます。政府はこれに対して努力していく、そういうふうな方針をこれまで経済計画という形でやってまいりました。今回はこの経済計画を「展望と指針」という形で、非常に弾力的な、柔軟と申しますか、定量的よりもむしろ定性的なものにしたわけでございます。したがいまして、そこにあります定量的なものとしては成長率、消費者物価、卸売物価、失業率、この四つばかりの数値でございますが、中期試算は、一般的な経済計画でございますこの「展望と指針」で示されました政府の赤字公債体質から脱却するという目標に従って成長率を採用して、租税の観点から弾性値を一定の前提で計算して、そのもとでどうなるかといった一つの将来に投影したものだと私は思っております。したがって、両者の間は、大きな成長率の意味におきまして、しかもまた各年度ごとの目標などは「展望と指針」にはございませんけれども、それをまた詳細にしたものだと、こういうふうに思うのでございますが、しかし、それはそれなりに一つの前提に立った数値であることはただいま竹下大蔵大臣が言われたとおりでございます。
確かに、五十八年度予算を御審議いただく手がかりといたしまして、試算をいろいろ協議をした上で提出をいたしました。五十九年度予算審議に当たってもいまそうしたようなものを出さなきゃならぬということで、今後とも各党、各方面の意見を聞きながら、どのようなものが出せるかということをこれから努力することをお約束しておるわけでございますが、中期展望の試算、お出ししましたいわゆる試算Ｃというものが、必ずしも、広範囲な立場で御議論をいただきました審議会にもとよりいろいろな指標は参考にされますものの、それが絶対的な前提条件としての資料として御議論をなすったものではないというふうに私は思っております。
政府はことしの二月に国会に提出されました財政の中期試算の試算Ｃで五十八年度の赤字国債発行額約七兆円を毎年一兆円ずつ減じていく、こういう目標を試算してみえるわけですけれども、今回のこの「展望と指針」はこの試算Ｃを前提にしていると思いますが、その点いかがでございますか。
特例公債のところでございますので、私からお答えをいたすことにいたします。
 これは、私どもといたしましては五十九年度に特例公債から脱却するということを政策目標として進めてまいりました。これは大平内閣当時からこの目標に向かって進めて、そこで五十五年度予算、まず初めに一兆円の減額ありきというところから出発したわけでございますが、先ほど来御指摘がありましたように、なかんずく五十六年、五十七年において国際経済の不透明というところから大変な乖離、事実上乖離が生じたことは御指摘を受けたとおりであります。したがって、今度は言ってみれば一九八〇年代を通じてそこに非常に、計画経済でもございませんので、がっちりした定量的な見通しはなかなか立てにくい点もあるけれども、その中でこの「展望と指針」というものを経済企画庁が中心になられて、経済審議会等の答申をいただいて策定をされたわけであります。したがって、その中にも指摘されておりますので、財政を取り巻く諸情勢は今後とも流動的な要素は確かにございますけれども、やはり私どもはこれは与えられた努力目標であるという認識の上に立って財政運営に努めていかなければならぬというふうに考えております。
それでは次に、経企庁長官何かお時間の都合があるそうですので、大蔵大臣と御一緒にお聞きしたいと思いますけれども、「八〇年代経済社会の展望と指針」ですけれども、これは「対象期間中に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引下げに努め、財政の対応力の回復を図る」、このように述べてみえますけれども、この展望の期間、六十五年までに赤字国債をゼロにするというこれは政府の新しい目標と解釈してよろしいですね。
ただいま御指摘のとおりのような歳出のいわゆる平準化措置ということにつきましては、当面の財政事情から万やむを得ざる措置ということも考えまして行っているところでございます。ただ、たとえば厚生年金等の一部負担の繰り延べ等につきましては、法律によって制度を改めて実施さしていただいているところでございます。それから住宅金融公庫等につきましても先ほどわかりにくいという御説明がございましたが、予算の説明等においてできるだけわかりやすく表示をするというふうな努力もいたしておりますし、今後全体の財政運営の中で節減、合理化を図りながらいろいろ工夫をしてまいりたいと思っております。
要するに、会計検査院が意見表示をしてもう既に五年目に入っている、こういうことでありますから改めて会計検査院の御指摘についてその後どうなのかという、これは会計検査院が院法に基づきまして内閣に対して報告していることでありますから、このことを処理していかないということは歴代内閣がそれを処理しないということになるわけでありますから、その点で確かめたわけであります。
 そこで農林大臣、これは農林大臣はもう御承知だと思いますが、要するに昭和三十八年八月に三重県知事より申請が出てこの干拓事業というのが開始されたんですね。約三年半かかって調査を完了しておる。そして、昭和四十四年十二月一日にこの干拓事業について三重県知事と愛知県知事とが農水省の東海農政局長立ち会いのもとに実は覚書を交換しているんです。ところが、私は前回質問した以降わかったわけでありますが、この覚書というのはなるほど抽象的なところがあるんですね。なるほど五年ぐらいかかるのかなと、らしい文書でまとめたものだなと私も思いました。
 ところが、これには附属文書がありまして、メモというのがあるんですね。このメモの内容を見る限り、どうも百五十八億円も金をかけて九四・一％まで事業を完了しておいて、いわゆる干拓事業の目的からすれば、そのことを達するためには残り本当に農業経営をやるためのかんがい問題、スプリンクラーなどの十億円弱に満たない金でありますが、残っているだけでありますね。そのまま今日に来ているわけであります。
 したがって、平成元年度に会計検査院が意見表示しても、その後部長会議をやったの関係者会議をやったの、副知事会議を三回やったの四回やったの、結論は出ない。なぜ出ないかというのは、そこにメモによく載っているんですね。そのことがあるものだから改めて今説明をして、これほど国費というものを安易に使っていいものだろうかという視点に立ってお聞きするわけでありますから、その点、会計検査院から意見表示されて以降、この問題について農水大臣としての見解なり所見があったらまず聞かせてください。