国犯法の十四条で通告処分の制度が設けられておることはただいまお話のとおりでございます。これをなぜ置いておくのかということでございますけれども、これは間接税に関する犯則事件の特殊性ということから来ておるわけでございます。印紙税法につきまして昭和四十二年改正で通告処分の制度を廃止しました後は、かつてのようなことはないにしても間接税の犯則事件というものは非常に数が多いわけでございます。それで罰金または科料に相当するという心証を得ましたときにはその相当する金額を指定の場所に納めろということを通告して、その事件を訴訟まで持っていかないようにする。これはいわゆる訴訟のはんらんということから裁判所を救うという必要でございます。間接税にかかわる犯則件数は現在でも年間六百件から八百件くらいございまして、直接国税が百五十件程度の査察件数があるのに比べますと非常に多くなっておるわけでございます。
 それから第二に、間接税の犯則事件というのは個々の犯則額はそれほど大きくないということがしばしばであろうと思います。法人税と合わせて物品税を脱税するような相当大きな脱税事案につきましてはそういうことはございませんけれども、たとえば酒の密造でございますとかそういうことでございますと犯則額はそれほど大きくない。相当な期間をかけて裁判をし、厳格な手続で罰金を科するよりも、簡明な手続で罰金相当額を徴収するということが課税官庁及び犯則者両方から見てより便宜と言ったらおかしい言葉でございますが、より便宜であるというようなこともあろうかと思います。
 それから三つ目に、間接税の犯則事件というのは非常に証拠がはっきりしております。通常の刑事手続も簡易な手続によった方が合理的ではないかということでございまして、昭和五十四年度あたり間接税の犯則件数六百十四件と申し上げましたが、そのうち直告発をしましたのは十件足らずでございまして、通告をいたしましたものがほとんどでございますけれども、その中で九九％は通告処分の履行という形で訴訟にいかずに済んでおる。通告処分をしたからと申しましてそれについて不服があれば通告処分を履行せず裁判手続に移行するという権利の保障はできておるわけでございますから、間接税という税の特殊な性格、物税という特殊な性格からいたしまして間接税については通告処分を設けておる。それを設けておる理由は今後とも十分あるというふうに考えております。
大臣並びに行政管理庁それから経済企画庁の方々退席していただきまして結構でございます。
 脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案、この問題につきまして質疑をいたしたいと思うのですが、その前に、国税犯則取締法という古い法律がございます。明治三十三年でございます。これによりますと、まず十二条では、収税官吏は犯則ありと思料するときは告発すべしとあります。それから、先ほど佐藤委員からも間接税についていろいろお話がありましたが、私は別の角度から申し上げるのですが、間接税については十四条におきまして、国税局長なり税務署長なりが間接税で犯則がありましたら幾ら納めろという通告処分制度があるわけでございます。直税にはこの通告処分制度というのはないわけでございますが、この辺の権衡問題はどうお考えになりますか。
適当でないと言ったって、具体的にあるのに何も指導しないでいるのはおかしいじゃないですか。しかもその勧奨退職のやり方が、県の教育長だとか、地域の教育長が出てきて、実に残酷な、人権侵害のような言葉を使って婦人を退職させているのであります。教育の場でこのようなことが行われるということは、非常に問題があると、こう考えています。
 いまここに、すでにもう五年くらい前になりますけれども、昭和四十六年の十一月十三日、鳥取県の人事委員会に、この差別を受けた婦人が提訴をしています。その提訴の私は議事録を読んでみたんですけれども、ほんとにもう何ということを言うのかと思うような話があります。たとえば、余りにつらくて遺書を書いた、弟と新聞社に。そして、マスコミに発表してもらいたい、こういうことを言っています。また、校長や教育委員が大声を張り上げて、おまえは害毒を流す人間だとか、社会の基準から外れた人間だとか、腐れガキだ、ぼろぞうきんだなどと、ありとあらゆるばり雑言を発しています。そして連日の軟禁や強迫に動悸が打って胸が痛んで食事がのどを通らない、呼び出しておきながら旅費も出さない、特にまた一番私が何といいますか、もう胸が痛かったのは、南無妙法蓮華経のお札を自分のスーツの背中に張ってそして出席をした、こんなような状況で、婦人教師が痛めつけられている。だんだん婦人の闘いも前進してきましたし、国際婦人年以来だんだんそのようなことが、上からの指導がありまして、これほどひどい言葉を吐くような人たちはいなくなりましたけれども、それでもなおかついま厳然どこのような差別があるのです。その勧奨を受けたときにやめませんで、男性の勧奨年齢でやめても、この人には勧奨退職金が支給されません。その金額は五百万円から六百万円であります。これだけの婦人差別をつけておいて、文部省は黙っているという手はないというふうに考えるのであります。ぜひ厳しい御指導をいただきたい。特に県の教育長は、文部大臣が面会して承認しなければならないなどということを言っているような状況でありますから、そういう婦人差別をつけるような教育長については、もう承認をしていただきたくない、こういう気持ちでいっぱいであります。そのことは昭和四十九年度の決算に関する参議院の警告と、その警告に対する内閣のとった措置、これが出ておりますけれども、「婦人労働問題につきましては、雇用における男女平等に関する調査研究等を行うほか、男女同一労働同一賃金の原則の徹底を図るとともに、若年定年制、結婚退職制等の解消のため、強力な行政指導を行っているところであります。」、こう答弁をされているのでありますけれども、どうも私どもの目には強力な指導が行われているというふうには考えられないのであります。
 さて、そういう実態も一つありますけれども、次に地方自治体についてお伺いをいたします。
 地方自治体において、今度は退職も含めますけれども、採用などについて、こういう差別はもうなくなったでしょうか、どうでしょう。