パートタイマーの定義につきましてはいろいろございますが、週の労働時間三十五時間未満の短時間の労働者ということで、六十三年の統計でまいりますと五百三十三万人ということになっております。それ以外に、職場でパートタイマーと呼ばれる人たちがおります。それを合わせますと約八百万人というふうに考えております。
実は、そのナイターの競馬というのは私の地元にある大井競馬場でありまして、きょうは、その問題を具体的に指摘しながら、いわゆるパートタイマーの問題について質疑をしたいと思っているのであります。
 まず、日本の全生産者、労働人口の総数の中でパートタイマーの占める位置づけ、数字的に概要を説明していただきたい。
警察は政治的に中立の立場を堅持すべきものであり、また私どももそういったことを基本に踏まえまして、随分注意をして答弁をいたしておるつもりでございますけれども、せっかくの御指摘でございまして、今後ともそのようなことを堅持して答弁に当たってまいりたいというふうに考えております。
 また、警察部内の綱紀あるいは仕事のしぶりにつきましても、国民に十分評価されるように今後とも頑張ってまいりたいと存じております。
大変いいことをやったのではないですか。あなたの表現がおかしいのだよ。これは、答弁は答弁で独立しているのではないのです。質問と答弁と組み合わせて物事は判断されるのだから、そうすると、自民党と山岡議員とあなたとで何か事前に打ち合わせして、こういう質問にはこういうふうに答えろよというようなあれがあったようにしかこれは読めないのですね。警察は、中立性を保っていたらこんな答弁ができるはずはないのですよ。もっと自分の立場というものを考えていただきたい。
 最近、特に警察の風紀が紊乱して綱紀が非常に問題になっておる。こういう中で幹部がこういうことを表現していくと、国民から本当に警察の信頼はなくなりますよ。私はきょうはたくさん具体的な事件を、目の前にいる犯人を取り逃したりばかりしているそういう事態、そういうものを抱え込んでいながらこのような答弁をするようではどうにもならない。これは下部の者が、部下が信用しなくなりますよ。
 時間が来ましたから、どうかひとつ、これからは、警察の中立性そして綱紀の粛正、厳正な規律、そういうことで警察行政をやっていただかないと国民が大変困る。そういうことでお願いいたしまして、私の質問を終わります。一言、御答弁願います。
一つのケースをきっかけにはいたしておりますけれども、その一つの業者を救済するのみのために条例を改正したのではございませんで、先ほど申し上げましたように、そのケースをきっかけにいたしまして、条例全体の規定を検討するとかあるいは実態をいろいろ検討いたしまして適切な改正をいたしたということでございます。
条例改正したことは悪いことなんですか、いいことなんですか。そして、例えばだれでもそうだ、こういう間違いがあって非常にかわいそうな立場になった場合に、それが警察の管轄である場合に、それはかわいそうだけれどもひとつどうにかならないかと言うのは、そういうふうに事情をよく聞くということは常識ではないでしょうか。これが圧力だなんてとられたら一体議員の調査権とかいうものはどういうふうになっていきますか。その辺についてひとつお答え願います。
お答えいたします。
 国会議員から働きかけがありました特定のパチンコ業者の方が許可を失効に至らしめられたという一つのケースをきっかけにいたしまして、条例全体を検討いたしたところ、当時の兵庫県下における実態の変化並びに兵庫県に隣接いたします付近の府県における条例の規定等を照らし合わせまして、このような条例改正をすることが適切であるという判断で条例が改正されたものであるというふうに考えております。
それがきっかけになったというのはどういう具体的な証拠があるのですか。それはあなたの想像ではないですか。しかも、ここで重大なのは、県議会が合法的に、適法にやったことについてなぜ国会でとやかく議論しなければならぬかということだ。これは自治権の侵害ではないですか。こんなことが許されるのでしょうか。また自治大臣も、そういう議論があれば一言そこで言うべきですよ。あなた、県議会は何か一議員のために動いたようにしかとれないでしょう、今のこの答えは。こんなばかな話はないですよ。これはどういうふうに解釈するのです、自治体の独立した権限については。
お答え申し上げます。
 兵庫県の条例の改正の問題についてのお尋ねであろうというふうに存じますが、この条例改正につきましては、警察庁長官も答弁をいたしておりますように、国会議員の働きかけがありました。その働きかけが条例改正の動機になったというふうに認識しておりますけれども、条例改正の内容そのものあるいはまた条例改正の手続におきましては適正なものであったというふうに認識をしております。
昭和二十五年に資産再評価法という法律が制定をされました。これは四十二年に改正されましたが、今も説明がありますように、土地というのは償却資産ではないということで、当時の資産再評価に当たりましては、土地は事実上再評価の対象から外されて今日に来ておるわけです。
 今話を聞いておりますと、土地の耐用年数というのは百年ということにして計算をしたのだという話でありますから、この問題については後ほどその問題点を取り上げてまいりますが、その後六十年というのが定着をしている。なるほど定着をした形になっておりますが、社会資本の耐用年数が平均で三十二年だというのに、六十年というのが正しいのですよ、そういうふうにもうコンクリートになったような考え方で押し通すというのではなくて、耐用年数が十分に償却できない形で後年度の負担という形で残れば、後年度の世代に対して世代間のしわ寄せをすることになるわけですから、経済企画庁でそういう耐用年数の平均的な数字をお出しになっている以上は、財政の上から見ても、国債の償却年は六十年で、そのための積み立てのものが一・六％だとかというようなことも守られない状況の中では、計算をし直すことも難しかろうというのではなくて、もう少しここら辺をシビアに受けとめて検討すべきではなかろうかと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。