近時、情報通信を中心といたしまして郵政行政に係る国際化が進んでまいります中で、私どもといたしましても、官房に国際部を設ける、あるいは総務審議官を設けましてこういった対応をしてまいったわけでございますが、総務審議官はいわば局長級のポストでございます。しかしながら、ゴア副大統領によって提唱されましたいわゆるＧＩＩ構想でございますとかＡＩＩ構想のように、世界的な情報ハイウエー構築構想が提唱されるようになり、あるいはそういったことで情報通信分野の重要性が国際的に高まる中で閣僚代理あるいは次官級によりますハイレベルの会合が非常に増加をしてまいりました。それから、これに伴いまして、先ほど御指摘がありましたように、国内での関係省庁の次官級の審議官等と外交方針のハイレベルな調整、あるいは省内におきましても高い見地からの各部局をまたがった強力な調整の必要性というのが出てまいりました。
 こういったことに対応するために、やはりそれなりのレベルと責任を持てる組織をつくっていく必要があるということで私どもも今回こういう体制の整備が必要であると考えるに至った次第でございます。
 この組織をお認めいただけましたならば、この体制のもとで直面する国際的な政策課題の取り組みに精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
もう一点だけこの法案につきまして聞かせていただきますけれども、従来、総務審議官で対応していたということでございます。しかし、今回新たに総括整理する立場での郵政審議官を設置されるわけですけれども、従来、現在そうですけれども、総務審議官で対応していた時点で何か問題点があったのかどうか。少なくとも今度の郵政審議官設置には省益から国益へということでの、そういう視点で私も指摘させていただきましたけれども、郵政省としてこの審議官を設置した最大のメリットはこういうことなんだということについて、従来の問題点と関連しましてお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のとおりに、高度化、多様化いたします国際問題に適切に対応いたしますためには、まず我が国の政府内での関係省庁における十分な調整を行っていくことが不可欠であろうと私どもは思っております。したがいまして、今後、郵政審議官を設置していただきますと、郵政行政の国際展開を強力に推進するというのは当然でございますけれども、同時に国内関係省庁の次官級審議官ともよりハイレベルな調整の機会が持てるものと期待をしているところでございます。
 私どもが伺う限りでは、首脳級の会談等が各国と持たれますときの準備会合ですとか、あるいはそのための対処方針の機会等に時折こうしたハイレベルの会合が行われておるということも聞いておるわけでございまして、私どももぜひこれに積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
次に、今回郵政省が国際高級会合への対応等で審議官を設置しますが、既にさかのぼること、大蔵省では財務官を昭和四十三年に国際金融問題担当として設置され、以降、農水省、経企庁、そして通産省、また近年では運輸省に国際経済問題担当として運輸審議官が平成三年に一人設置されております。外務省の仕事柄、外務審議官二名というのは性格上違うと思うんです。
 いずれにしましても、郵政省自身もここで省内の全体的な対応はもちろんのこと、国内関係省庁との連携もとっていく、こういう方向があろうかというふうに思うんですけれども、現段階で既に設置されています各省の国際問題に関する関係部局、そういう部局との連絡会議というようなものが定期的にあるいは臨時的にも開かれているのかどうか。そして、今回郵政省で審議官が設置されますけれども、こういった次官級の審議官レベルの会合というのが当然必要であろう、むしろ積極的に行っていかなければならないと思います。よく言う省益を代表するということではなくて、国益がまさに重要なわけです。
 そういった総合的な日本の国益としての視点に立つならば、各省の高級事務レベルで調整を行っていくというふうなことが考えられるんではないかと思いますが、この点についての考え方を伺いたいと思います。
磯村先生のお話は、私よくわかります。ただ、日本をアメリカやドイツのように連邦政府にするということは無理だと私は思います。お話のありましたように、日本の単一民族的な状況、また国土の狭さ等から考えましても、それは無理だと私は思います。ただ、先生の御指摘になったように中央政府の権限を思い切ってスリムにするということは、私は大賛成です。
 例えば中央官庁の中に自治省というのがあります。人員は一番少ないです。しかし、交付税、交付金を持っていますから、予算の額は自治省が一番多いわけですね。問題は、基準財政需要額等で一般財源として自治体に財源を与えている、その配分だけをやっているから多くの役人は必要ないわけです。ところが、建設省にしろあるいはその他の省にしろ、道路から橋から、どこに補助金をやるかというふうなことまで一々中央でやっているから膨大なスタッフも要るしということだと思います。また運輸省などは許認可権限の缶詰みたいなものですね。
 ですから、こういうものを思い切って自治体に与えていく。企業がなぜ東京に集まるかといえば、この許認可権限はみんな中央政府が持っていますから、どうしたって企業は、本社は東京に持ってこざるを得ない。一極集中がより促進するということだろうと思います。ですから、今の自治法の団体委任事務、機関委任事務、すべてこれを自治体の固有事務にするくらいの思い切った、私はこれが真の行政改革じゃないかと思うのですが、そういった中央の権限を思い切って地方に配分する、それからまた、補助金ではなくて交付税のような一般財源として自治体にお金を配分をするという仕組みをとっていけば中央政府もスリムになるし、また、そういった配分の問題をめぐって国会が随分議論しているわけですから、そういった意味での議論は余り国会では必要でなくなってくるということになれば、国会を移転する場合も、あるいはガバメントセンターをほかに移す場合も随分楽になるのじゃないかと私は思うのです。だから、そういった意味での自治体をもっと大切にする行政改革を進めていく、そういう中でこの遷都を考えたらどうかという先生の御指摘は大変結構ではないかと思って私は承りました。私のような考え方、先生のお考えの聞き方でよろしいかどうかということが一つです。
 それからいま一つ、先生は何か、国会はアジアのセンターであって、国際的な観点が必要じゃないかというお話をされました。そういう点もある」かもしれません。しかし私は、国会がどこにあるかということとそのことをくっつけて考える必要はないのじゃないか。例えばアメリカでは、政府や国会はワシントンにある、国連の中心はニューヨークだ。ですから、アジアの中心は東京であっていい。しかし、政府や国会は東京とは別のところにあるということでも差し支えないのではないかというふうに私は思います。この点の考え方についてはいかがでしょうか、二点お伺いします。