いま、日韓議員連盟、韓日議員連盟、これは御承知のように、わが国の国会議員、それから韓国の国会議員、超党派で組織をされておる議員組織でありますが、いろいろの問題がここでは論議されておることは御承知のとおりであります。五月に総会があって、そしてその総会で日韓の安保問題についての委員会を設けるとか、そういうテーマでもって論議をするとか、そういうことについては私はまだ何も聞いておりませんけれども、しかしこれは政府と政府の機関ではありませんし、議員の皆さん方が集まられて、朝鮮半島の情勢とかあるいは日韓の今後の問題とかいうものについて自由に論議をされることは、これは議員連盟のことでございますから、政府としてこれに対して関知すべきことではないのじゃないか、こういうふうに私としては存じております。
断固お断りをするというまともな発言を私もこの段階ではまともなものとして受けまして、そしてその発言がそのとおりに守られるように努力を願いたいと思います。
 重ねて同じような意味のことを申し上げるようですが、この間の二月十七日に、下院の軍事委員会の公聴会でワトキンズ海軍作戦部長が言っております。これは私が先ほどいろいろしゃべるときにも引いた言葉だと思いますが、東西両陣営での海域での衝突はもはや一つだけの海洋に限定された限定的海戦にとどまることはあり得ない、海峡封鎖に当たり日本に機雷作戦を求めておると、この問題については協議を具体的に進めておるような発言をしておるわけでありますが、これが事実とすると、いまあなたのおっしゃったのとは大分食い違ってくるのですが、これは事実ございませんね。ありますか。
ハロウェー前作戦部長の証言につきましては私どもも承知をしておりますが、それはわが国の置かれた地理的状況がきわめて戦略的に重要なものであるということに言及したものであると理解しております。
 それで、いずれにせよ、再三申し上げておりますように、私どもが海峡防備のための作戦を実施するのはあくまでも日本防衛のため、日本が攻撃を受けた場合でございまして、日本が攻撃を受けていないような状況でたとえ米側からそういう要請がありましても、これは政府の方針として断固お断りをするというのが従来からの政府の方針でございます。
わが国が有事にどのような攻撃を相手国から受けるかということでございますが、これにはいろいろなケースがあると思います。いきなりわが国の国土に着上陸侵攻が行われるという場合もあろうかと思いますが、また着上陸侵攻と並行して、あるいは着上陸侵攻はせずにわが国の海上交通路を破壊するという作戦をとることも考えられるわけでございます。仮に相手の国がそのような海上交通の破壊という作戦をとった場合におきましては、いま申し上げております海峡防備の作戦というのは、それを防衛する手段としてきわめて有効なものの一つであるというふうにわれわれは考えておるわけでございます。
そこまで言わぬでもいいのかもしれませんが、私どもがいままでいろいろ承知をしているところでは、日米の防衛担当者の間では日本だけがソ連の単独の攻撃を受けるような事態はないというふうに考えておられるようですね。日本が有事に巻き込まれるのは米ソ紛争のときであるというふうに日米の防衛首脳ともに考えておるというようなことを私どもはたびたび聞かされておりますが、それはそれとして、日本有事のときに海峡封鎖をすることがどういう意味があるのですかね。たとえばソ連ならソ連が日本を攻撃するときに、海峡封鎖をやっても、それがどういう意味があるのですかね、私にはよくわからぬです。ソ連が日本を攻撃するときは、何も海峡にとらわれてどうだこうだというのでなしに、シベリアからこっちに向けてドーンとやってくるだろうと思うのですが、海峡なんか別に問題にならぬのじゃないですか。
わが国有事がどのような場合に起きるかという御質問でございますが、これはいろいろのケースが考えられるわけでございまして、わが国単独でやられる場合もあるかもしれませんし、あるいは他の紛争が波及してくるという場合もあるかもしれません。しかし、いずれにせよ自衛隊が行います海峡防備のための作戦は、わが国がやられておる、わが国有事ということが前提となっておるということを申し上げておるわけでございます。
自衛隊が考えております海峡防備につきましては、あくまでもわが国有事の場合に、わが国の防衛にとって必要最小限の範囲内におきましてわが国を攻撃している相手国の艦船が海峡を通過するのを制約するという作戦がとれる、こういう趣旨でやっておるものでございまして、わが国有事以外のときに海峡防備の作戦を行うということは全く考えておりません。
わが国は個別的自衛権しか憲法によって発動できないわけでありまして、いまお話しのように個別的自衛権の解釈を拡大しているというふうな御見解もあるわけですが、そういうことは一切できないし、考えてもいない、こういうことであります。
では、とりあえず私から申し上げますが、われわれ平和憲法のもとにおきまして、自衛権の行使というものが厳格に解釈されなければいけないといういまの先生の御指摘は、全くそのとおりだというふうに理解をしております。したがいまして、いかなる場合におきましてもわれわれは、自衛権を発動いたします場合にはいわゆる自衛権の発動のための三要件、これを厳守して、これに該当する場合にのみ自衛権の行使が可能である、このように考えております。
実態的に除外されるということであれば納得するんですが、制裁的にやっていくということについては私はどうしても納得できないんですよね。法の趣旨に沿っているか沿っていないかという問題を、ただ国の法律どおりにやったかどうかということだけに短絡的に見ないで、地方自治体が本当に厚生省が言っているように、健康な老人づくり、四十歳から挙げて健康な町づくりというものをどう進めて、そして結果として乱診乱療をとめて、そして医療の適正化ということにどう自治体が取り組んでいるかという具体的な中身の問題で判断をしてやる、そこに地方自治体が地方自治体として、本旨に基づいて本当に活用する場があるように私は思えて仕方がないんですね。
 だから、いろんな問題で制裁を加えていって、そして地方自治体を金縛りにしない、そして具体的な中身でもって指導をするというふうにやってもらいたいんですよね、具体的な中身で。そうでないと、私は地方自治体がこうしたことで地方自治体の一番中心的にやらなければならない福祉の問題に関して芽が摘み取られてしまう、私はこういう心配をしますので、その点だけはひとつ声を大にして要望しておきたいと思うんですが、ひとつ林大臣に一言いただいて次の問題に入りたいと思います。