まず一言、先ほどお答え申し上げましたことを補足する意味で申し上げますと、日本といたしましては別に状況をいろいろ日和見をしておったということではございませんで、わが国といたしましては、この条約というものが基本的に重要であり、かつこれに賛成という立場でございまして、基本的にこの条約の中身につきまして日本として非常に入りにくいという理由があったわけでは全くございません。
 他方、この条約の幾つかの部分は、従来から国際慣習法として確立しておるもののほかに、戦後の国際社会の多様化と申しますか、国家関係の多様化というものを反映して、幾つかの新しいルール、従来の国際慣習法にはなかった新しいルールを条約の中に取り入れております。したがいまして、そういうものにつきましては、条約に多数の国が入ってきまして、これが国際社会の新しいルールであるということで確立いたしませんと余り意義はないということになりますので、そういう意味で、日本といたしましては、この条約がどれほど多くの国に受け入れられていくかということをある程度見きわめたいという気持ちを持って今日に至ったということでございます。
三十五カ国になるまで待っていたということになりますと、よその国の反応を見ながら、みんながやってから後から日本はやろう、悪く言ってもよく言ってもそういう経過になるわけですね。
 そこで、模様を見ておる、様子を見ておるということの中でいろいろ問題点はあったと思うのです。たとえばこの条文とか条項について国際的にどういう反応があるか、また、われわれとしてはどうするかということで、問題になる条項、関心を持ってきた条項というのがあると思うのですが、どんな点がありますか。
お答え申し上げます。
 この条約は、申し上げるまでもないことでございますけれども、条約の締結、実施、終了といった条約の基本的な面につきましてのルールを定めたものでございまして、そういう意味におきまして、国際社会の法秩序の発展、安定というものに非常に大きな意味を持つ条約でございます。そういう見地からいたしまして、政府といたしましては、この条約が国際社会の中でできるだけ広い範囲の国に受け入れられていく、国際社会全般に受容されていくことが基本的に重要であると考えるわけでございます。
 その場合に、わが国がいかなるタイミングでこの条約に加入すべきかという問題でございますが、政府といたしましては、この条約が先ほど申し上げたような理由で非常に重要なものであるだけに、できるだけ多くの国がこの条約に参加していくことが望ましい。そういう意味におきまして、条約が定めております三十五カ国の批准、加入というものによって条約が発効するということがまず先決であるというふうに考えておったわけでございます。
 当初、この条約につきましては非常に長年月を要しまして、その間いろいろむずかしい問題がございましただけに、条約採択後、批准、加入をする国がなかなか伸びないという状況でございまして、採択後十年余を経て、昨年に至りようやく三十五カ国ということで条約が発効するということになりまして、条約が一応国際社会の中で受け入れられていくという見通しがっき始めたということでございますので、この段階でわが国がこれに入るという機が熟したというふうに判断いたしまして、今国会に御提出して御承認をいただきたいというふうに考えておる次第であります。
ウィーン条約について若干の質問をいたします。
 六九年にこの条約がつくられて、今日十二年になるわけですが、日本がきょうまで入らなかった理由、そしてまた今日ここに入ろうということになった経過、問題などについて最初に伺っておきたいと思うのです。
きょうは約一時間半という約束で、しかもまだ形式的なところにまでしかいってないのです。いよいよ内容にわたる問題は次回に譲りますから、次回はひとつ内容にわたる問題について少しお尋ねを進めたいと思います。
 きょうは、これで終わります。
六十二条の「事情の根本的な変化」という事態ではないというふうに理解しております。
 六十二条は、御承知のように、条約締結時に当事者が全く予想していなかった根本的な事情の変化が起こったときには一方の国が他方の国に対してその条約をやめる、あるいは条約から脱退する、条約の義務から免れるということを主張することができるという規定でございまして、先ほどのパプア・ニューギニアのケースは、日本と豪州との間で別に事情の変更が起こったから一方があの文書はやめにしてくれとか、いや、やめにしないとか、そういう性質の問題では全くないわけでございます。
先ほどＮＨＫ側の方々の御主張等も御紹介を申し上げましたが、私たち今度法案を提案する立場に立ちますと、決してそういう過去の経験だけではいけない、やはり法的な保障をどうこの問題についてするかということがきわめて重要だということで、本法案をつくるときの私たち関係者の最大の苦心はここにございました。そういう意味で一つつけ加えましたのが、いわゆる準則を法定化するという問題でございます。放送法の第四十四条第三項のいわゆる放送コードはＮＨＫに対する規制でありまして、ＮＨＫは放送コードに反しないように放送大学番組を編集しなくてはなりません。そうしますと、放送大学は直接放送コードの規制を受けるものではないわけですから、放送コードを遵守すべきＮＨＫ側との間に見解の相違または意見の対立の生ずることが予想されます。このような放送大学とＮＨＫとの間の番組編集上の対立の調整につきまして、放送法第四十四条の八第一項の改正規定において定められた放送大学番組の編集に関する準則でその手続、方法等の基本事項を定め、これによるべきものとしているわけでございます。共通の目的意識に支えられた信頼関係に基づいてこのようなむずかしい問題の解決も図られるというように期待をいたしております。
 なお、両者の折り合いがつかなかった場合に、ＮＨＫは番組編集権を有するから、準則に従っているとみずから信ずる限りにおきまして、放送番組を編集し放送することはできるということになろうと思います。また一方、放送大学は当該放送番組の放送を放送大学における教育に必要な放送ではないと否認することもできるわけでございます。仮にこのような事態が生じました場合に、一般のテレビの放映等があるわけでありますから、そういう場合には学生なりその他の視聴者の信頼を失うということも当然出てくるわけでございまして、そういう意味で、そういうことの起きないように放送大学側とＮＨＫ側とが事前に十分な調整を図るということがその意味でも期待をできますし、そういうことを盛り込んだ準則ということになろうというように考えております。