特特会計の事業が発足いたしました昭和四十四年度以降三十五件ほどございますが、詳細でございますとちょっと時間をいただく必要がございますが、よろしゅうございましょうか。
 先ほど申し上げましたように、二年度予算までの間で三十五件、予算額にいたしまして八百七十四億円のものがございます。個々について簡単に御説明させていただきます。
 昭和四十四年から四十五年にかけまして小倉駐屯地において、日本住宅公団の住宅用地として使用するための移設を行っております。昭和四十五年に健軍駐屯地高遊原分屯地につきまして、熊本空港拡張整備に伴う移転再配置を行っております。昭和四十六年度に東北地区補給処について、警察署の庁舎敷として使用するための移設を行っております。それから、昭和四十六年から四十七年にかけまして東京通信隊の市原送信所につきまして、文教住宅地区として使用するための移転再配置を行っております。四十六年から四十七年、同様でございますが、福岡駐屯地大野自動車訓練場につきまして、国鉄などを横断するため不便であるということで移転再配置を行っております。
 四十七年から四十八年にかけまして宇都宮駐屯地基本射撃場につきまして、周辺地域の開発に伴う移転再配置を行っております。昭和四十七年度に海田市駐屯地の公務員宿舎につきまして、小学校敷地として使用するための集約整備を行っております。昭和四十八年度に金沢駐屯地の基本射撃場につきまして、周辺地域の開発に伴う移設を行っております。
私の方からは、特特会計の執行機関と執行のやり方につきまして御説明申し上げたいと思います。
 この特特会計は各省各庁にまたがります施設の整備を行うわけでございますが、一般的に官庁営繕は、官公庁施設の建設等に関する法律に基づきまして原則として建設大臣がおやりになることになっております。ただ、刑務所でありますとか防衛関係施設等の特殊建物等につきましては各省各庁がおやりになるというのが国の官庁の営繕の一般的な仕組みでございます。今回この特別会計におきます事務分担につきましては、一般的に建設大臣がおやりになるものにつきましては建設大臣、それ以外のものにつきましては大蔵大臣と、こういうことになっておるわけであります。
 この特別会計のやり方といたしましては、建設大臣がおやりになるもの以外のものは大蔵大臣がやるというふうに帰属することになっておりますが、これは現実には、営繕執行体制等があるところに支出委任をするということを前提にこの制度が組み立てられているわけであります。したがいまして、建設大臣がおやりになる以外のものにつきましては大蔵省は、合同宿舎の整備につきましては大蔵大臣が行いますが、それ以外のものにつきましてはそれぞれ一般的な官庁営繕の執行のやり方に準じまして、会計法に基づきます支出負担行為あるいは歳入歳出に関する事務の委任を行って執行しているところであります。
この特特会計等の性格や国有財産の処分についてはある程度わかっておりますが、大蔵省が防衛本庁等の移転計画を実際行うのか。実際には防衛庁が支出委任を受けて、防衛庁自身でおやりになるのではないんですか。計画をし仕事をやるのは防衛庁、帳簿をつけるのが大蔵省、こういう形で防衛費ではないというのは、法律を盾にとったある種のしり抜け的な行為だと思いますが、いかがでございましょうか。
防衛本庁庁舎等移転計画の概要について御説明させていただきます。
 これは防衛本庁等、いわゆる防衛中枢と私ども呼んでおりますが、これが所在いたします檜町地区周辺の商業化が進んでおります。この国土有効利用の観点から防衛中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転させて、これに伴いまして首都及びこの近郊の防衛施設の再配置を図るものでございます。これは先ほど先生御指摘のございました特定国有財産整備特別会計により実施し、所要経費は檜町地区の跡地処分収入により賄うことを予定いたしておるところでございます。
御答弁いたします。
 昭和六十三年度予算で約十二億円、平成元年度予算で約二十一億円、平成二年度予算で約四百十八億円、平成三年度予算でお願いしておりますのが約五百二十四億円でございます。
特定国有財産整備特別会計の平成三年度予算で御審議をお願いいたしております歳出総額は、先生ただいまお述べになりましたように総額二千二百七十三億、六百六億円の増でございます。この中で大宗を占めますのは事業費、特定国有財産整備費でございまして、これは行政財産等の使用の効率化、適正化を図りますための集約立体化事業と移転再配置事業を行うものでございます。この事業費が大幅にふえてございますが、これは行政財産の使用の効率化、適正化を一層拡充し図りたいということで、その事業規模を大きく伸ばしているところでございます。
 この中身につきましては、各省各庁の庁舎等多岐にわたっておりまして、事業費そのものは予算が成立いたしました後で実施計画が定められました後確定し執行に移るわけでございますが、現在のこの実施計画策定前の予定額で申し上げますと、防衛本庁の市ケ谷移転に係る経費は五百二十四億と予定されておりまして、百六億の増加となっております。それ以外のものにつきましては、防衛本庁以外の移転整備、集約立体化に伴う経費増でございます。
健康保険組合のこの前の提案につきましては、私は基本的には同じ考え方を持っておるのであります。先ほど来、参考人のお話にもございましたし、いろいろ話は出ておりますが、確かに、医療保険の問題というのは、医療費という財政だけの問題でないということは、私どもも重々承知をしております。あの健康保険組合の考え方は、一つは前回の老人保健法の改正の結果、加入者按分率の上昇によって相当負担が重くなった、こういうことを前提にお話がございますが、おっしゃっている中身というのはこういうことではないかと思うのであります。つまり国保の場合は非常にそれが象徴的に出ているのでありますけれども、医療保険とはいいながら、その中で例えば国保の例で申しますと、全国平均で老人医療費のシフトが今四〇％を超えておるわけであります。老人保健法の適用の被保険者が一三・五％で五〇％近いシフトを持っておる。それは御案内のとおり、一般の被保険者に比べて老人一人当たりの医療費が五倍を超えておるわけであります。そういう点を考えますと、長年の伝統的な社会保険の仕組みという中でそういう医療費を賄うのか、こういうことであります。
 たまたま、今大変な政治課題であります新しい税制改正の問題がございますけれども、私どもは、これからさらに老人がふえていく、こういう時代を考えますときに、通常の社会保険という仕組み、相扶共済という仕組みの中でこの老人医療費は賄えていけるのであろうか、こういう観点から、やはり老人については、それなりの国民に対する説得力もあるわけでありますから、そういう形の負担に切りかえていくべきではないか、こういう主張を非常に強くおっしゃっている中身であります。しかし、現実に医療保険という制度があり、改革の具体的なやり方についてはいろいろ考え方があると思いますけれども、私どももできればそういう方向に持っていっていただきたいと考えておるわけであります。