今の御意見は一つの御意見としてわかるわけでございますが、やはり簡保の資金というものは国の運用する資金であるし、また全国の加入者から集められた共同準備財産ですから、まずは安全確実に運用する。しかし、やはり同時にできるだけ有利、高利に運用して、その果実を加入者の皆様に還元する必要もある。それはやはりこういう自由化、国際化、情報化の時代でございますから、やっぱり資金運用の有利性というものが求められている。特に我々の簡易保険というものは、全国津々浦々にできるだけ公平なサービスをさせていただくということで、それをさらに有利に運用さしていただく方がいいのではないかと思っております。
 また同時に、これは全国の加入者から集められた資金であるから、できるだけ地方に還元せよというお話もございまして、これはやはり公共の利益のために運用するという法の精神からしても当然のことであろうと考えておりまして、その三つのバランスをとっていくことが重要なんじゃないかと思っております。
簡保年金資金は、全国の簡易保険または郵便年金への加入者の方々が将来の保険金あるいは年金の支払いということのために積み立てられておられますいわば共同準備財産でございまして、そういう点からは全般的にできるだけ有利な運用を図りまして、その有利な運用の成果を加入者の方々に還元をするということが必要であろうと思われるわけでございます。もちろん、有利だけを求めるということではございませんで、今先生が御指摘になりましたように、運用法の目的等に照らしまして、運用の原則と申しますか、確実である、さらには全体として公共の利益にかなうような、そういう運用ということも大きな原則として掲げられておるわけでおりまして、これらの調和をとりながら加入者の方々にできるだけ喜んでいただける簡易保険や郵便年金でありたいというふうに考える次第でございます。
初めに簡保年金積立金の運用範囲の拡大についてお尋ねをいたします。
 既にお話もありましたけれども、今回、運用範囲を拡大するということで、一つは福祉事業団に対する貸し付けが行えるようにするということでありますけれども、もともと簡保郵便年金福祉事業団は、加入者福祉施設の設置及び運営ということであるわけですけれども、この事業団に貸し付けをして事業をさせる、そして収益を簡保年金特別会計に入れさせるという、そういう法案の内容であります。
 私は、これは先ほど来から議論がありましたけれども、別な意味から見ますと、やっぱり本来もともとの法律で禁じられている、つまり事業団にやらせる事業は、積立金の運用に関する法律で禁じている元本補てんの契約のない金銭信託を行ってもよいことにするということに問題があるというふうに考えています。これはやはり事業団を脱法のためのダミーに使うということも十分考えられる中身だということなんです。やはりこれは明らかにリスクを伴うわけでありまして、積立金の運用に関する法律はその目的として、御承知のように私が申し上げるまでもないわけですけれども、「確実で有利な方法により、且つ公共の利益になるように運用する」というはうに定めているわけであります。この法律の目的の本旨に反するものではないか、矛盾をするのではないかということがまず一つ郵政省の見解をお伺いしたいところであります。
ただいま局長が御答弁申し上げましたように、現在では資金運用部資金法によりまして、この余裕金もほかの特別会計の余裕金同様、資金運用部に預託する以外に運用できないわけでございますが、資金の性質上、発生と同時に積立金と同様に運用すべきものと考えております。その意味では全く鶴岡先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、したがいまして、今後ともこの改善方に努力をしてまいるつもりでございますが、どうぞ先生におかれましても御支援のほどをお願いを申し上げます。
いろいろ条件等も変わりますし、いろんな推定値等を重ねて計算をしなければならぬのでしょうが、ごく簡単に申し上げますと、仮に一％有利運用ができれば、百五十億程度は増収に相なろうかというふうに考えます。
余裕金は生命保険事業の当然の性質として生ずるわけでございまして、日々全国の郵便局において払い込まれます保険料あるいは年金の掛金、その中から保険金等を支払い、職員の人件費、物件費等を支払って、その残りで生命保険事業には、これらを将来の保険金の支払いに充てるために有利運用をするという、もう一つの本質的な側面があるわけでございまして、そういう観点からは期間の長短はあれ、資金の性質においては何ら変わりがない、そのように認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、従来から大蔵省に対しまして、余裕金を積立金同様の直接運用ということで運用したいという希望を表明してまいっておりますけれども、今後ともなおその点につきましていろいろ努力を重ねたいと思っております。
グリーンカード制度の問題におきましては、私どもも大蔵省の案に賛成でございまして、国会の御審議を受けて一たんは成立を見たわけでございますが、事実問題としまして資金シフトが著しく起こるとか、非常に不安感が国民の間で起こったというような反省のもとに廃案になったわけでございます。そういう意味におきまして、グリーンカード制度というものはまだ我が国としては時期尚早と言わざるを得ないのではないか、かように考えておるわけでございます。
 所得課税の原則としまして、いわゆる総合課税、垂直的な公平、水平的な公平ということは一つの基本的な理念でございまして、そういうものを追求するということは私どもに課せられたものでございますが、やはり利子所得におきます発生の多量性、元本の多様性、それから正直申しまして、奥さんのへそくりを御主人は知らないのに税務署にコンピューターでつながってわかるというのが国民の意識に定着するのにはまだ時間がかかるのではないか、そういう意味におきますと、これらの利子の特性からいたしますと、一律分離課税という今回の方式は実質的な公平につながるのではないか。特に地方税にとりましては、かねてから当委員会で毎回御指摘を受けておりました三五％の源泉分離選択課税につきまして、所得税だけかかって住民税はかからない、このような問題も今回の案では一挙に解決できるという点を考慮いたしましても、グリーンカードの問題はそれ自体今後総合課税の問題としてなお検討は要すると思いますが、現段階におきましては今回の案が現実的、妥当なものではないか、かように考えております。