ただいま先生お話しのように、現下の大都市圏の宅地需要、この膨大な需要に対応していくためにはいろいろな手法というものを総合的に展開しなければならぬ、こういう認識を私ども持って日ごろ取り組ませていただいております。
 そういった中で、本日御審議賜っているいわゆるあめ法の施策もその一部ではございますけれども、他の総合的な施策としていろいろなことをやらなければならぬ、こう考えている次第でございまして、単純に手法的な面で申し上げさせていただきますと、いわゆる新住宅市街地開発法によります新住事業、さらにまた大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法によろいわゆる住宅街区整備事業あるいはまたいわゆる調整区域も含めての開発許可の積極的展開、さらにまた公有水面の埋め立てなんということも一つの重要テーマである、こんなふうに認識して取り組んでいる次第でございます。
いずれにいたしましても、国費を土地区画整理事業につぎ込み、また地方自治体も公費をつぎ込んで土地の整理をしておるわけでありますから、やはり宅地予備軍と言わざるを得ませんし、一方では特に三大都市圏の住宅不足が逼迫をしておりますので、的確な措置を求めておきたいと思っておるところであります。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、建設省は区画整理事業を初め土地造成にさまざまな手法をとっておられるわけでありますが、政府全体としてもたくさんの造成事業をやっておられます。それらも連動して機動的に国民の期待にこたえた住宅建設を図っていかなければならないと思っておりますが、他の省庁との連携が十分にできておるだろうかどうか。まず建設省で宅地造成の手法にどのようなものをつかんでおいでますか、明らかにしていただきたいと思います。
膨大な未利用地が残っておるわけであります。そして、政府はあの手この手で宅地化を急いでおるわけでありますが、これらについて土地所有者と皆さんとの関係がどのようになっておるのか、もっと宅地化を促進される方途がないものかどうか、このことについて日ごろお考えになっておることをお示しいただきたいと思います。
区画整理済み後の未利用地の調査につきましては、現在新しい調査をやっておるのですけれども、今手元にございますのは五十九年ので、ちょっと古くて申しわけございません。ことし新しい調査を実施中でございますので、恐縮でございますけれども五十九年度の数字でお示しさせていただきたいと思います。
 これによりますと、昭和三十七年から昭和五十四年までに事業認可されたものでございますけれども、その中で既に事業を完了した区域におきまして全国で約二万一千四百ヘクタール、三大都市圏で約一万百ヘクタールのいわゆる未建築地と申しますか未利用の宅地が存在してございます。
あめがもっと強力なものかどうか、そういった議論はまた後に譲ることにいたしまして、他の法律、制度に若干関係してお伺いをしたいと思います。
 都市部、とりわけこの三大都市圏は、人口も集まり過ぎて住宅難となり、あるいは地価狂乱も呼び込んでおるところであります。宅地探しであの手この手の方途がとられておりますが、住環境が伴っていかない、よくならない、これが現状であろうと思います。
 そこで、土地区画整理法について若干お尋ねをしたいと思いますが、この法律が制定されましてから既に三十数年経過をしておるところであります。三大都市圏でも先ほど言われたように土地区画整理事業も積極的に行われておるようでございますが、既に事業も完了していずれは売れる宅地が未利用地のまま残っておるのではないだろうか、こういった面も一面危惧をするわけでありますが、この土地区画整理事業完了の後宅地としての未利用地が今日どの程度あるのか、お尋ねしたいと思います。
今申し上げたようなことでございまして、これはその四十八年に宅地並み課税が実施されたことに伴いまして、それと一緒になってできた法律だと思っております。したがいまして、そちらの宅地並み課税に関する問題、いろいろ議論もあり経緯もあるわけでございますが、そちらの方があるいは変わるということになれば、それに従ってできておりますこの法律もさらに検討する必要があるのではないかというように考えております。
そういたしますと、この法律は三年間の時限法でございますけれども、恒久法として見なければならない、そのように思えるわけですが、今後なおこの時限法を繰り返していかれるのかどうか、その点もひとつ明らかにしていただきたいと思います。
私どもといたしましては、現在のような市街化区域農地のいわゆる宅地並み課税ということを前提にして、そこに基づきますあめという格好でこの特例の、特定の臨時措置法ができておるわけでございます。
 その税制の方も、従来からずっと同じような格好でまいっておりますので、この法律も、それに従いまして現在のような格好をさらに延長するという格好でお願いしたいと考えておるわけでございます。
為替レートで換算した名目的な生活水準と、我々も含めまして国民が実際に感じている生活の豊かさとの間に乖離があるという点は、私も同感でございます。
 その原因としていろいろなことを指摘されているわけですが、その中で特にしばしば言われますのは、社会資本の整備水準が諸外国に比べてなお低いこと、あるいは住宅問題等に代表される大都市問題、これが生活環境の悪さをもたらしておりまして、豊かさとゆとりを感じさせない理由になるということが言われるわけでございます。
 こうした状況を直していくというのが四全総のねらいでもあり、また本法案のねらいでもありまして、各地方の地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを進めまして、住民が誇りと愛着の持てる豊かで住みよい地域社会を実現していく、これが法律の目的条項にも書かれているわけでございます。こうした地域振興を基軸にいたしまして、あわせて住宅難等の大都市問題も解決していこう、秩序ある整備を図っていこう、これがこの法案の骨子でございますので、おっしゃるように大都市からの追い出し偏重という形にはなっていないと考えております。