地方財政の借入金残高がこういうように増大をしてきた原因がどこにあるのかという御質問かと存じますが、御案内のとおり、平成七年度末で借入金の残高が百二十四兆円、平成八年度末では百三十六兆円になるという御質問の中で御指摘があったわけであります。
 この原因でありますけれども、一つは、やはり景気後退がありまして、そして地方税収入、それから交付税の対象税目であります国税五税が伸び悩むあるいは落ち込むというようなことで、地方財政の財源不足額がこのところ非常に大きくなってきたということが一つございます。
 それからもう一つは、国税の場合と同様でありますけれども、所得税、住民税の先行減税の実施、これに対しましてやはり対策が必要であったというようなこと。それから、平成四年度、五年度あるいは平成七年度もそうでありますけれども、もう一つは、景気の低迷が続く中で、経済対策のために公共事業あるいは単独事業を積み増しをするというようなことが、当然地方の財源としては借金に頼らざるを得ないというようなことで、地方債あるいは交付税特別会計の借入金が増大してきたというように認識をいたしております。
私ども、この住専問題について御説明を申し上げるための資料として「十九の疑問」というものを説明のためにつくっておることは事実でございますが、私ちょっと今お読みになったような表現があったようには記憶をしておらないのでございますけれども。もう一度確かめるようにいたしますけれども……（平田委員「あったとしたら、どういうふうに思うのですか」と呼ぶ）今お読みになったふうには書いてないように私は記憶しておりますけれども。
米軍機につきましては、地位協定の規定に基づきまして、我が国に駐留する在日米軍の属性にかんがみまして、航空特例法におきまして、一部の規定を除きまして我が国の航空法は適用されないことになっているわけでございますが、おっしゃるように、最低飛行高度について、航空法第八十一条において、今委員がおっしゃられたような規定がございます。私どもは、この規定が米軍機に適用されることはないものの、米軍もこの規定を尊重してしかるべきものであるという立場を有しているわけでございます。
 私どもといたしましては、米軍機による低空飛行訓練に関連いたしましてさまざまな問題が生じているということを十分に認識しておるつもりでございます。安保条約の目的とそれとの調和を図りつつ、安全確保に万全を期する、それから地域住民への影響を最小化するために何ができるかということで米側と話し合っているところでございます。現在、事務当局間でいろいろ話を行っておりますが、この結果がまとまれば、しかるべき形でその結果を公表したいというふうに考えております。
先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、我が国政府といたしましても、米側から調査の報告というものが提供されました場合にはそれを極力公開していこう、また国会において御報告申し上げよう、そういう姿勢でおるところでございまして、また、一般論ではございますが、特別行動委員会の作業グループにおいても真剣に取り組んでおる、こういうところでございます。
 御指摘の早明浦の問題につきましては、確かに墜落そして乗員の死亡ということがあったということでございますから、恐らく米側においてもそれは慎重にまたしっかりした調査を進めておるんだ、このように考えております。
 我が方といたしましては、こういった訓練の必要性というものは、これは否定できないわけでございますけれども、それにいたしましても、今回のような事故が起こらないように、またそのほか住民の方々に対するいろいろな生活面への好ましからざる影響というものは極力少なくしていくという面で努力をしてまいりたいし、また米側にもそのようなことを求めていくということには従来から努力しているところでございます。
今まで奈良県の十津川でワイヤーが切断されたという事故が二度起こっておりますが、それぞれ事故報告をまとめておりまして、これがその報告書でありますけれども、持っていますが、相当分厚い詳細なものですね。
 ワイヤーの切断事故でさえこうした報告書がまとめられ外に出されているわけですが、今回の事故は、低空飛行中に訓練機が墜落する、乗員二名が死亡するという米軍にとっても重大事故なんです。しかも、墜落現場の住民からしますと、近くには保育所がありますし学校もありますし、役場もあるし民家もあるというところでございまして、あわや大惨事という重大な事故なんです。その報告がいまだにない。これは、これで済ませるのかという問題ですね。
 私は、当然この報告書全文を速やかに提出すべきことを米側に対して断固として要求すべきだと思いますが、もう既に一年四カ月たって、いまだに米側から関係市町村に対するおわびもなければ報告もなければ、県に対してもおわびもなければ報告もない。こんなことで放置されていいのかということを感じるわけですが、外務大臣にこの点について御見解を伺っておきます。
政治連盟から受けたというのですけれども、政治連盟と寝具協会というのは一体なんですよ。事務所も同じ場所にある。役員も一緒です。今の、前理事長が政治連盟の代表を務めているようなのが最後の実態でした。全く一体なのですよ、業界団体がつくっているのですから。そういう政治連盟から受けているということでね。これ、問題は解決しないのです。
 あなた。先ほどから私は理を尽くして問題点を指摘しているつもりです。厚生省から特別の権限を与えられた公益法人の、そういう公取から摘発されるような悪徳のやり方をやっていた業界団体の、政治連盟であっても、そういうところからお金をもらうのはいいのか、健康保険を食い物にしたようなそういう業界からのお金はいいのかという私のこの質問に、ついにお答えにならないですね。お答えにならないで、事実の関係だけはお述べになりますけれども、非常にこれはあなたの政治姿勢として問題だと思いますよ。
 今福祉を食い物にした官僚と行政の癒着が問題になっている。これを正すべき立場にあるのはあなたでしょう。一点の曇りもあってはいけないのですよ。政治的道義的責任を認めなさい、はっきり。