消費者ニーズということを言われるわけですけれども、実際問題として、正月の三が日に百貨店へ行かなければ、あるいはスーパーに行かなければ、チェーン店に行かなければ、商店街に行かなければという、各家庭ともそういう生活実態じゃないと私は思うのです。恐らく、日々の日用品あるいは日常生活必需品を買い求めるために正月三が日は営業をしてもらわなければ困るというような消費者はいないと私は思うのです。ただあいているから、正月のお小遣いもあるから子供がおもちゃを買いに行くとか、子供にねだられておもちゃを買いに行くとか、電気製品の一部を買いに行くとかというような客に限られておるのじゃないかと私は思うのですが、そもそも正月の慣習上三が日間休んでおったのを、それを打ち破ってでも二日から開店する、三日から開店するというような大型店舗ができてきたというのは、一体どこにその原因があるとお考えなのですか。
確かに、先生御指摘のような労働者の福祉の問題、あるいは場合によっては周辺の小売商に与える影響の問題等、いろいろ大きなマイナス面もあり得るわけでございますが、同時に消費者利便という問題もございまして、そこのところの兼ね合いをどう考えていったらいいかということは大変難しい問題であると考えておるわけでございます。
 そこで、冒頭申し上げましたように、現在は、年間の休日の言ってみれば総量を調整いたしまして、その総量の範囲内でその店の営業方針あるいは地域の実情に応じて適当に休みを配分してもらうという仕組みをとっているわけでございまして、先ほど私から申し上げましたように、例えば正月二日から営業を始めているというようなケースには、周りに合わせるとか、あるいは逆に商店街の方からの要請を受けてそのようにしているという例もあるわけでございまして、一律に正月三が日の営業がいい、悪いということはなかなか現状では決めかねる問題ではないかという気がいたしておるわけでございます。
 しかし、先生のおっしゃいました労働者福祉の問題等々、非常に重大な要因をはらんでいる問題であることはよく承知しておるわけでございまして、今後さらに実情につきまして把握に努めますとともに、この問題について真剣に勉強してまいりたいと考えておる次第でございます。
これは余り人ごとのように考えてもらいたくないのです。人間としてだれしも同じ思いを持っておるのです、家族を含めて。あなた方自体もやはり正月三が日休みです。あるいは企業の方に働いておる方々も、生産部門を含めて一般的な会社は正月は三が日休み。盆ともなれば、これは休日の振りかえ等をやって、俗に言うところの盆休み、やぶ入りというようなことで民族の大移動が間もなく始まるわけなんですね。だから、小売商に携わる労働者も家族も同じ思いを持っておると思うのですよ。だから、人ごと的に考えるのではなくて、自分たちもやはりそういうようなことが望ましいということであれば、ただ自主的に、地域的に見守っていくということでなくて、何らかの強い行政指導というものをぜひとも持ってもらいたいと思うのですが、もう一度お答え願いたい。
先ほども申し上げましたように、正月の初売り日につきましては、一言で言いますと各地域の実情に応じて決められている場合が多いと考えるわけでございます。特に二日から営業を開始している事例というものにつきましては、例えば近隣の状況に合わせるとか、地元商店街からの要請もあってそのようにしたということもかなりあるように聞いております。先ほど来先生の御指摘の諸点もございまして、いずれにいたしましても、正月営業の問題につきましては、一つの地域住民の生活の利便の問題、もう一つは従業員の労働条件の問題等々という諸般の観点から慎重に考えなければならないことだと思っております。
 それで、もし具体的に当事者間で紛争と申しますか、そういった問題が起こりました場合には、当事者間での十分な話し合いを指導するなどいたしまして、ケース・バイ・ケースに適切に対処していきたいというのが現在の私どもの考え方でございます。
小売業に直接従事いたします従業者数だけで六百三十七万人でございます。したがいまして、その家族、関連事業を含めますと数千万に近い数字になろうかと考えております。
そういう要請、行政指導を労働省としてはやっておられるのですが、商業活動に従事しておる労働者の数あるいはその家族を含めて、一体どれだけの人口になるのか、あるいは、先ほども申し上げましたように、納入業者あるいは運送店を初めとした関連企業に従事している労働者あるいはその家族を含めて、全国的な規模でどのくらいの数になると把握しておられるのですか。
これは大きく分けますと二つ理由があると思います。
 一つは、年々医療費が増大してまいりました。高度成長の時代、国民所得が年々大幅に増大しておるときであればこれは問題ないのでありますが、残念ながら最近の経済というものは低迷ぎみでありまして、大幅な年々の国民所得の増大というようなものは望めません。そういうことから、この医療保険制度というものを中長期的に展望をして安定したものにするためには、やはり医療費の増加というものをどんなことがあっても国民所得よりも低目に抑えるための、医療資の節減化というものをやらなければならない。
 またもう一つは、率直に申し上げて、これは財政問題が関係ないものではありません。やはり私どもは「増税なき財政再建」というものを中曽根内閣の方針にしておるのでありますから、「増税なき財政再建」ということは、これから予算を大幅に伸ばすというようなことはできない、極めて限られた予算の中で赤字公債も償還していかなければならない。そういう中で、当分の間ゼロシーリングとかマイナスシーリングとかいう大変厳しい条件の中で予算を組んでいかなければならない。そのとき厚生省だけが例外になり得るか。医療費だけが例外になり得るか。私は厚生大臣の立場ですから、本当は医療費だけは例外にしてもらいたい、厚生省の予算だけは例外にしていただきたい、これは厚生大臣としての気持ちでございますが、しかし、厚生省だけがあってこの国があるわけではございません。防衛もございますし、農業政策もございますし、中小企業対策もございます。そうすると、中小企業の予算を削って、農業の予算を削って、教育の予算を削って、医療費だけはふやすべきものだというのも、これも国民的な合意を得るのに困難であるということになりますと、今度の五十九年度で、それでも三兆九千億というお金、これは防衛予算をはるかに上回り、あるいは今までお金を使っていることの代表のように国民から思われておった農林省の予算をもはるかに上回る額でございますが、この三兆九千億の予算を来年度さらに増額をさせるというようなことは、なかなか国民の皆さん方、全体のバランスの中でこれは困難でございますので、そういった財政的理由もございます。