先ほど冒頭に申し上げたことに尽きるわけでございますが、登録の段階から投票の実施に至るまで、全面的に在外公館が関与するといいますか、中心になって現地の仕事をしなければいけないということでございますから、そういう仕事が全部その現地の公館にかかってくるということ。それから、特に投票段階になりましては、その場所を提供して、そしてつつがなく投票が行われるようにということもございますので、事務的な仕事から、それから全体の計画を立てていく仕事に至るまで、広範囲の仕事をしなければいけないということでございます。これは、もちろん、すべきでないという意味で申し上げているのではなくて、きちっとやるためには相当いろいろな仕事をする覚悟をする必要があるということに尽きるかと思います。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたけれども、我々神戸市の場合でしたら、二千名を超える大勢の職員が選挙事務に従事しておりまして、ぎりぎりの体制を組んで当たっておりますので、正確な事務処理ですとかあるいは選挙の公正な執行に支障が生じることのないよう、新しい制度のシステムは、選挙管理委員会においてできるだけ簡便な処理が可能となるような工夫をしていただきたいという、これはお願いでございます。
 それとともに、我々、実現いたしました場合は、貴重な一票でございますので、やはり精いっぱい努力をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
ありがとうございます。
 いずれにしても、この法案、在外選挙制度の第一歩として認識をし、今後たび重なる修正を行ってよりよい在外選挙制度に改めていく、このように考えております。
 そこで、金井さん、ぜひお答えいただきたいのです。
 対象となる選挙の範囲、そして選挙の方法、さらには海外における選挙区の新設、これらを含めて、将来こういう形になると理想的だというような御意見をお持ちであればぜひともお聞かせいただいて、私は若うございます、ずっと年々かけてその実現を目指して頑張ってやらせていただきたいと思いますので、できますれば、簡単で結構ですのでお知らせください。お願いします。
恐らくそれは、どういう情報を提供すべきかということによって変わってくるのではないかと思います。もちろん、小選挙区、要するに比例区以外のものも入れるということになれば、当然それに伴う増加というものが、もう必ずそれはあるわけでございますが、それがどの程度ふえることになるかというのは、どの程度の情報を提供しなければならないかというその決めの仕方によって変わってくると思います。非常に機械的なものを送ればいいということでしたら大差はないということになりましょうし、あるいは、ものによってもっと詳しいものを提供しなければいけないということになると、現地公館側とすれば非常に追加的な仕事がふえるということになるかもしれませんし、ですから、それは決め方の問題でどれぐらいふえるかということが違い得るのではないかと思います。
 それから、もちろん、現地の在留邦人の方が、どの程度の情報で決めればいいと思っておられるのかということもあるのかもしれません。それを事前に考える必要があるのかどうか、それは私は存じませんけれども。
御質問ですけれども、私ども選挙管理委員会といたしましては、この内容にわたりますことについてはちょっと御返答しかねる、といいますのは、我々は、あくまでも、失礼な言い方でございますけれども、国会の方で御審議いただいてつくっていただいた法律を忠実に執行する立場でございますので、立場上はちょっと、申しわけないのですがお許しをいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 ちょっと私の質問もよくなかったというか、思いが伝わっていなかったと思うのですが、選挙区選挙とその選挙の範囲ですね。政府案と新進・太陽案、要は比例区だけにする、選挙区も加える。この差によってそんなにも作業が煩雑化するのですかという質問をさせていただきました。この件に関して、する、しないで結構ですので、お三方に御意見を伺いたいと思います。
我々といたしましては、経由領事官の方からお送りいただく書類に正確に住所等をお書きいただいておりましたら、それに基づいて処理をさせていただきますので、対応可能だと思います。
 ただ、先ほども言いましたように、どうしたって投票用紙のやりとりとかいろいろなことがございますので、我々としても一生懸命努力はさせていただきますけれども、選挙人の現住所が適時適切に把握できますよう、またあて先記入が容易に行えますように、制度を工夫していただきたいと思っております。以上でございます。
そうなってくると、先ほどの金井参考人の、インターネットあるいは日本語放送とかいろいろな形で、別にこれだけに限らないのですけれども、そういうニュースはある程度は入ったとしても、我々は、やはり基本的には、その候補者の主張等をとらえながら投票するわけでありますので、その辺は、どういう形であろうとまずそれが選挙人に届くということが大前提でないか、そうしなければ、一つは公平性が保てない、こういうことがあろうかと思います。
 それともう一つは、妹尾参考人にお尋ねをしたいのですけれども、それぞれの在外公館が、その国に住んでいるというか、そこにいる日本人を完全に掌握できておるのかどうか。その方々にきちっとこういう選挙が行われるということを知ら
せることが、これは大使館の仕事であるかどうかわかりませんけれども、できるのかどうかということが一番問題であろうと思うのです。
 そうなってくると、先ほどの話で、きちっとその選挙人名簿の作成が遺漏のないような形でできるかどうか、これは和泉参考人と妹尾参考人にお尋ねしたいのです。
基本的には委員の思想といいますかお考えに私は同調いたします。
 林道等につきましては、用地は利用者が出すというような形としておりますが、ただ市町村道であっても、その近傍に住んでおる方が負担をしてそれを拡張するということはないわけでありますから、そうした意味では住宅団地を建設していく場合も、これは私道ではございませんから、そういうものについて自治体なりそういうところが責任を持って整備をするという基本的なやっぱり責務が私はあると思います。また、委員御指摘のように住民税その他でこれは自治体の財政にも貢献をしていくわけでありますから、そういう面ではそういう分野について自治体が出動をしていくという考え方というのは私は思想として、考え方としてはそのとおりだと思います。
 ただ問題は、自治体の財政力とか、そういうものとの観点での制約が現実には起きてこようかと。国がそこまできちっと補助対象というような形で団地形成のときディベロッパーの計画の中に入っていくというところまで踏み込んでいくにはちょっと距離が現実にはあるんじゃないかなという感じがいたします。