ＳＤＩ構想につきましては、本委員会においても本院においてもるるいろいろ御議論がされてまいりました。その場合の御答弁にも申し上げましたように、アメリカの構想がまだ必ずしも全部よくわかっているわけではない。近くアメリカからその専門家が来て、私ども話を聞くことになろうかと思いますけれども、アメリカでの話でございますので、今回のこの国会決議に関しては我が国におけるということになっておりますので、当面この国会決議との関係はなかろうかなと私ども思っておる次第でございます。
例えばＳＤＩ構想につきましては、宇宙空間で飛しょうしてきたミサイルを指向性エネルギー兵器で破壊するという構想が含まれているわけでございますけれども、では、防衛庁の国会決議の解釈からいたしましては、そういった構想について、少なくとも我が国としてその部分について開発利用ができないように思いますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
国会決議の解釈をどうするか、国会に有権解釈があることはもとよりでございます。大臣もそのように答弁をしておりました。その場合に、行政上の措置をとるということで御予算をお願いいたしました関係から、私どもとしてこういう考え方でいかしていただけないだろうかということで衛星利用ということに関しまして出てきたものでございます。あるいは将来別の案件が出てまいりまして、その場合にはどうするかということは恐らく個々の案件に応じましてまた御議論をいただくことになるのではないかと思います。
 この間の二月六日の件はそういう推移でございます。
そういたしますと、衛星についてだけの見解である、衛星以外のものについては、例えば直接そのものを殺傷力、破壊力として宇宙で利用することがあったとしてもそれは禁止されてないんだ、こういうことでしょうか。
従来この国会決議につきましてはいろいろの御見解がございました。先般の統一見解というものは、六十年度予算についてこれを御審議いただく場合の統一見解でございます。したがいまして、もっともろもろ、ロケットでございますとかいろいろあると思います。宇宙の平年利用あるいは開発利用、それは物事に応じまして、個々の案件が出てまいりましたときにでもあるいは御議論いただきまして処理することになるのではないかと思っております。
私ども、この際衛星利用についての政府見解ということで申し上げたわけでございますけれども、それとの関連におきまして平和の目的に限りということを考えてみたわけでございます。
 ここでちょっと一部読ませていただきますと、「国会決議の「平和の目的に限り」とは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないことは言うまでもないといたしまして、」ということで、この場合には衛星の利用ということを中心にこの見解はつくったつもりでございます。
先般の政府見解は、六十年度予算におきまして我が海上自衛隊が派米訓練をする際にフリートサット衛星を通過する極超短波で一般放送を受信する、こういう目的のための受信装置をお願いいたしました。それとの関連におきまして、自衛隊が衛星を利用する場合の国会決議との関連につきましての政府の見解でございます。
そういたしますと、今の御答弁の趣旨からいたしますと、衛星に限らず我が国としては宇宙空間で例えばミサイルを破壊する、こういったものを開発利用することはできない、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
どうも私は、今の民間衛星を利用するあるいは米国の軍事衛星を利用する、そのための解釈として汎用性の理論とかいろいろやっているけれども、結局だんだんいくとまた将来問題が出てくる、そうしたらその段階でまた政府解釈をどうするかというようなことになってしまうのじゃないかというところを懸念しているわけでございますけれども、現在の政府見解の考え方からいたしまして、我が国がミサイルを破壊するためのビーム兵器を衛星に搭載するということはできるんですか。
ただいま先生の御意見あるいは御懸念でございますと、衛星を防御する衛星を持たなければいけない、あるいはシステムを持たなければいけないのではないか、そういうことを念頭に置いた上でこれをつくったのかという御質問だと思いますけれども、今回の政府の見解ではそこまでは考えておりません。しかし、具体的にそういうような事態に将来なってくれば、私どもの見解を中心にして具体的なプログラムに即して検討を重ねていくと思いますけれども、その場合にはここで申し上げました直接、殺傷力、破壊力は認めないという考え方が今の政府の、私どもの考え方の中には含まれておるような次第でございます。
防衛庁は今どうかということはこれからお尋ねをするわけで、要するに政府見解の意味内容はどうなのかという点を尋ねているわけです。ですから、軍事衛星は必ずしも否定されない、キラー衛星だけは否定されるのだということになると、軍事衛星があり得るということは、じゃ衛星防御ということをどう考えるのかという問題が当然出てくるだろう。そこで、積極防御という構想は否定されるのかどうか、この点を政府見解の解釈上お尋ねしているわけです。
現在防衛庁といたしましては、通信衛星あるいは偵察衛星などの衛星の保有についての構想あるいは計画はございませんので、衛星防御のためのシステムというような問題につきましても全く検討はしていないわけでございます。ただ、一般的に各国の衛星の利用の動向等については今後とも注意深く見守っていきたいと考えておるわけであります。
世界経済におきます我が国の経済の影響力が高まってまいりましたし、また、世界経済との相互依存関係も高まってまいっております。先生御指摘のように、貿易研修センターが行っております国際経済人の養成といいます研修事業もますます重要になってきていると存じます。一方におきまして、複雑化、多様化してまいります国際経済情勢に対応いたしまして、国際人の養成に対しますニーズもまた変化してまいりますので、それを的確に把握いたしまして、研修事業を機動的に効率よく進めていくことも重要になってまいっております。
 そのような要請にこたえまして、今回私どもは行政改革というような要請も踏まえ、かつまた、民間活力の一層の導入というようなことも配慮いたしまして、今回貿易研修センターを財団法人化することを可能とするという法案を提案した、こういうことでございます。