遺憾ながら、それは余り正確なお答えではないように私は思っております。被害防止のために最大限どういう努力が行われておるかを私は伺っているのでありますが、たとえば、まことに申しわけないのですが、具体的に一例を述べますと、芸能界相かん図といって、日本の相当数の芸能人が相互に不名誉な関係にあったと述べられ、圧倒的にそうした報道が行われた。公開の法廷におきまして、証人に対し裁判官、検察官、弁護人がその問題に対して問い合わせをされました。本人たちから言えば、これはある意味で憲法三十六条の拷問の禁止あるいは十三条の個人の尊重に値するほどの事件であったと思われます。中には公判廷において泣き出された人まであり、私たちがそういったところでこんなひどいことをもう一回言われるのはどういうわけなのかということまでございました。したがって、そういう苦しみをさらに加重するようなことについてどういう努力をされておるのか、今後どういうふうにしようと思われているのか、そこを聞きたいわけであります。
この点に関しましては、それは具体的なケースで、あるいはまたどういうふうな証人ないし証人というような方々の必要性、その事件で果たして必要であったかどうか、いろいろ具体的ケースによって違うと思います。それを判断いたしますのは、その具体的な事件を担当した裁判所がいろいろ配慮するわけでございますが、たとえばこの名誉に関する罪でも、単に一般的な名誉棄損罪ということでございますれば、それが真実であるかどうかということは余り問題にならないということで、とにかく公表されたものが名誉棄損になれば、それが証明されればそれで済むということで、被害者の方に証人に出頭していただかなくても済むというケースが考えられるのじゃないかと思いますが、これが二百三十条の二のように公共に係るということで、事実の真否ということが問題になりまして、それが争点になったという場合には、その事実の真否を確定するという意味からどうしても被害者の方においでいただくというケースが多くなろうかと思います。ただ、その取り調べの段階で、証人に不当な侮べつ的なことがなかったり、あるいは不必要な尋問をして証人の名誉を害するということがないように、事事実の真相把握という上で必要である点に限って、それ以外の点は裁判所も訴訟指揮によってそういういたずらな名誉を害するということがないように。配慮すると考えます。
公開法廷での告訴人、証人の証言を求めることについてお伺いしたいのでございますが、被害者が名誉棄損あるいはプライバシー侵害で告訴したといたしましても、名誉を回復しようとして、あるいはプライバシーを侵害されたとして何かを訴え出ているこの被害者が、公開の法廷において証人として召喚される、証言をさせられる、そして、その結果として、今度はみずからの名誉の保護を維持し得ない状態に追い込まれるという自己矛盾が発生してくるわけでありますが、裁判所及び立会検事としては、裁判中に被害の防止についてどのような配慮をされておられるか。
 またこれは、証人として喚問しておられる間に事実上それが報道されていく場合、平均して名誉棄損事件の裁判が二十一カ月という長期を要するため、繰り返し繰り返し報道されている中に名誉棄損がますます累加されてくる。この時間の方も問題だと思っているわけでございますが、こうしたことについて、裁判所及び立会検事としてはどういう努力をされておられるか、この辺をひとつお尋ねをしたい。
先ほど来話してございますように、言論の自由あるいは表現の自由というようなものと名誉棄損との関係、大変むずかしい問題だと思います。それぞれ保護せられなければならないことでございまして、その調和というものはなかなかむずかしいと思いますが、具体的に御指摘の刑法の二百三十条ノ二の規定で「公共ノ利害ニ関スル事実」云々という要件があるわけでございます。これは抽象的に言いますと、多数一般の利害に関する事実ということでございまして、その一番典型的なものは、特に二百三十条ノ二の二項で規定がございますように、まだ公訴の提起されていない人の犯罪行為に関する事実、これは法律上も「公共ノ利害ニ関スル事実ト看做ス」というふうにされているくらいでございまして、そういうことから、一番典型的なものは、人の犯罪に関係する事実ということになろうかと思います。
 なぜこれがそういうことでみなされるかということになりますと、やはりそういう犯罪の事実というものは捜査の端緒ともなるし、また、その捜査を行わないということになりますと、いわば怠慢ということもありまして、そういうことに対する公の批判というようなものを受けるということで、そういう観点からこういう規定になっているもの、かように理解しております。
私どもも、先ほど政府委員がお答えいたしましたように、長期的な十年計画のエネルギー見通しを持っておりまして、それに向かって進んでおるわけでございます。御承知のように石油、原油への依存率が七十何％あって、それが五十五年度は六六ぐらいに下がったわけですが、それを十年後はさらに五〇％に下げようという計画を持っております。そのためには代替エネルギー、つまり石炭、ＬＮＧあるいは原子力発電所というようなものを早急に整備しよう、それは結局、たとえば原子力発電はそういう火力発電に比べてコストが半値で済むからです。
 御承知のように、日本はいま原子力発電所は二十二基稼働しておりまして、それを三十五、六基まで持っていきたいわけです。たとえばアメリカあたりは現在七十一ぐらい稼働しておりますが、それを、私どもが三十五を目標にしているときに百八十二ぐらいに、ソ連も二十七稼働しておりますが、これを五十幾つかに持っていく。共産圏、非共産圏を含めて各国とも、そういう原子力発電を含めて代替エネルギーの開発導入についての努力をやってきておるわけでございまして、わが国だけが設備投資を電力関係で無理やりにしてコストを上げておるという段階ではなくして、むしろ将来のコストを下げる意味で当面そういうことをしているわけでございます。長期的に見た場合に、私どもがどうしてもたどらなければならない過程ではないかと思います。しかし、御指摘のような点もあろうかと思いますし、そういう点は十分配慮して努力していかなければならないと思います。