二千万前後の投資になりますから、お金持ちが買われるのではないだろうかと思いますけれども、率直に申し上げまして課税から免れるという、資本逃避というのですかシフトというのですか、これは単位が非常にでかいだけに、もしキャピタルゲインに課税をされない、売り逃げをするというのですか、売ることができるならばというので大量に買って、もしも売却時に急激な円高だとかドル安だとかになれば、たとえばいま売りに出しておるわけですから、一斉に売るということも当然考えられるわけです。そのときに一体だれが買うのかということを考えると、証券会社が言うほどメリットが保証されるかどうか、私はかなり疑問だと思うのですよ。
 しかし、いま、資産をどのように運用するかという立場から、この割引債についてかなり大きな反響を呼んでおるし、証券会社自身がその点のメリットというものを強く主張をしておるわけでありまして、途中売却ができる、できると言って、お医者さんだとか弁護士だとか、あるいは中小企業の経営者の方々にも、しかもグリーンカード対策になりますよ、税対策になるよということを言っておるわけでございます。最近の中央公論の中にも長谷川さんの、このゼロクーポン債の投資については、十年間という長期間にわたって税務署の監視対象にならないというような御発言もあるわけでございます。償還差益は、雑所得として課税対象になると思うんですが、そのあたりも含めて御答弁願いたいと思います。
実は私どもは、個別にどういう購入単位になっているのか調べているわけではございませんが、聞くところによりますと、大体十万ドルぐらいの単位が多いというふうに聞いております。
さらにまたお伺いをしますけれども、最近取引の単位はかなり大口から小口に移ってきておるという話があるわけでございますが、実際上取引をされている単位はどのようなものが多いわけですか。
ただいま証券局長が御説明しましたように、指定証券会社については単純報告だけで結構でございます。
 それから、もし一般投資家が指定証券会社で直接に買う場合におきましては、単純届け出という形の届け出が必要でございます。
現在、外為関係の取り扱いの指定証券会社になっておりますのが、日本の場合二十六社ございます。そういう証券会社につきましては、何ら制限なしに外貨建ての証券の取り扱いもできるというふうに、為替管理法上のたてまえもそういうかっこうになっておるわけでございます。
 また、証券会社は当然有価証券の取り扱いをするわけでございまして、それが国内建てのもの、円建てであろうとあるいは外貨建てであろうと、それを取り扱うこと自体は自由に行えるわけでございますし、投資家がそういう外貨建ての証券を購入することも原則自由にできるわけでございます。
無担保発行であるから、倒産をした場合に当然元本が返ってこないわけですよ。それだけでも非常に重要な問題だと思うのですが、これは大蔵省の許可なしで販売はできるものでしょうか。
ゼロクーポン債と申しますのは、昨年の四月以降、欧米のいわゆる一流企業と言われるものが発行しておるものでございます。それで、これにつきましてはいわゆる日本的な保証というものはございませんが、発行に当たりましては、アメリカにおきますところの格づけ機関というものがかねてからございます。その格づけ機関の格づけを見ますと、現在まで出されておりますのは、大体ＡＡＡからＡまでの間のいわゆる優良企業と言われるものが中心でございます。中にはＢという格づけを受けたものもあるようでございますが、欧米におきましては債券が担保つきで出るということはまずございません。無担保で出ておりまして、発行します場合の発行条件等を決めます場合には、こういう格づけ機関の格づけに応じましてその条件が決められていく、こういうふうなものでございます。したがいまして、そういう意味での担保のようなものはございませんけれども、欧米で出します格づけに応じて、その発行金額なり条件なりがアンダーライターとの間で決められていく、こういう慣行に即して出されておるものでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、ゼロクーポンの問題についてお伺いをいたします。
 いまもお話を聞いておりますと、大蔵省はゼロクーポンの現状について、資本の海外流出というのですか、グリーンカード対策を売り物にする業者もおるにもかかわらず、非常に楽観的なお話でございますが、これはかなり人気が高い。そして、応募者利回りも一四％と高いわけでございますし、何よりも途中で売却をした場合に、俗に言うキャピタルゲインというのですか、課税をされないというので、これは今後も相当増加をするのではないだろうか、海外に対する資本流出という問題はもう少し真剣に検討をすべきではないだろうか、私はこういう立場を持つ者です。
 そこで、まず最初にお伺いをしたいのは、結局、発行会社に対する信用はできるのかどうか、一流企業だと言っておるわけでありますが、それの保証はどのように考えられるのでしょうか。
この問題は二、三年前から出ておって、大蔵省のお答えはいつも、どうもわからぬ、誤解があるのじゃないか、それについてはＰＲする、こういうお答えが出るのでありますけれども、いまだに日米の経済摩擦というとその部分の自由化の問題が出てくるわけでありまして、その辺の双方の行き違いについてひとつ慎重に検討をされて、この問題の解決に当たられることを希望いたしまして、時間が参りましたので、質問を終わらしていただきます。
気持ちと現実とが非常に乖離しておりまして残念でたまりませんが、われわれも一生懸命になってこの問題については取り組んでいきたいと思いますので、政府といたしましても立場の許す限り万全のひとつ研究をして、何とかこの人たちを救える方法を見出していただくように御努力をいただきたいと思います。
 次に、国鉄総裁、御苦労さまでございます。いま臨調でも、非常に三公社の中で特に国鉄の再建問題が大きく取り上げられ、新聞紙上でもやかましく毎日のようにいろいろと載っております。現在国鉄の再建につきましては、四十三年以来何たびか再建計画を立て、また練り直し、その繰り返してございまして、回数で言うと六回ぐらい、まあ大きく分ければ四回ぐらいの再建計画を練り直して、一昨年法案が通りましたあの法律でもって現在再建に乗り出しておるわけでございますが、前途はなかなかむずかしいというのが実情でございます。国鉄は、この法律また経営改善計画に基づきまして昭和六十年までにどうしても再建するんだということでいま一生懸命努力されておりますけれども、なかなかどうもわれわれが見るところでは非常に困難じゃあるまいか。この経営改善計画も、最初の計画が次々と変わってきておるようでございます。きょうの新聞でも、貨物の取り扱いの問題でまた新しいいろんな構想が出ておるようでございますし、こういう国鉄再建の、六十年度を目途にして果たして三十五万人体制で再建ができるのかどうか、ひとつ御苦労なさっておられる総裁の率直な御意向を伺いたい。