ただいま御指摘がございましたように、診療担当の関係団体からいろいろな調査を行われました結果を発表なさっていることにつきまして私どもも承知をいたしております。
 ただいまお答えいたしましたように、診療報酬につきまして、従来から賃金、消費者物価の動向のほかに、国民医療費の動向でありますとか保険財政の状況、医業経営の実態等、医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定を行ってきておるところでございます。私どもも、こういういろいろな指標というものを考えながら、今後の診療報酬についてどのような取り扱いをするかということを検討しなければならないと考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、現在、中央社会保険医療協議会において議論が進められているところでございますので、その推移を見守りながら適切に対処をしていきたいと考えておる次第でございます。
 また、今月二十二日に薬価基準あるいは診療報酬の改定についての具体的な率を示した新聞報道がございましたが、私どもではまだいろいろな調査の結果についての集計等を進めておる段階でございまして、現在、厚生省として具体的な数字を持つという段階には至っておりません。
昨年の診療報酬改定以来、一年半経過いたしました。昨年七月の公私病院連盟の発表によりますと、入院でマイナス〇・八％、入院外で二・四％、全体で増減なしとされております。また、日本病院会の昨年六月の研究会における説明では、甲表病院で入院はプラス〇・七％、入院外はマイナス〇・四％となっております。また、全国自治体病院協議会の昨年八月の発表によりますれば、入院、入院外ともマイナスと結論が出ております。これらの改定影響調査では余りプラスの結果が出ておりません。さらに、六十三年度のＧＮＰの伸びは五・七％であるのに対し、同年度の保険医療費の伸びは六十二年度の六・六％に比し落ち込んで四・二％となりました。
 このような状況を背景に、物価、人件費の上昇を考慮し、医療諸団体から診療報酬の改定の要望が出されております。
 また、今月二十二日の読売新聞の夕刊によりますと、薬価基準は一〇％引き下げ、医療費全体で一％弱の引き上げを考えていると書いてありますが、厚生省の御見解を承りたいと思います。
診療報酬につきましては、従来から国民医療費の動向、保険財政の状況、賃金、消費者物価の動向、医業経営の実態等、医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定を行ってきているところでございます。現在、中央社会保険医療協議会におきまして診療報酬の合理化の問題について御審議をいただいておるわけでありますし、また医療関係団体からの診療報酬改定についての要望もその席上示されておるわけでございます。
 今後とも、私どもといたしましてはこういった各方面の御意見も伺い、中央社会保険医療協議会におきます御議論を踏まえまして適正に対処していきたいと考えておる次第でございます。
中医協があることでございますが、しかし厚生省としても御努力を願いたいと思います。
 最近、物価、人件費等の上昇その他の事情をバックに、医療諸団体から中医協に診療報酬の引き上げの要望が出されております。来年になれば前回診療報酬改定から二年経過することになりますが、厚生省は医療費改定の必要性についてどのようにお考えでございますか、お伺いしたいと思います。
精神医療に係る診療報酬につきましては、技術料の重視、また社会復帰の促進という観点に立って考えるべきことは御指摘のとおりであると考えております。
 昭和六十三年四月に行われました診療報酬の改定の際におきましても、このような考え方に基づきまして各般にわたりまして充実を図ったところでございます。
 ただいま御指摘のありました事項につきましては今後検討をすべき内容ということでございますけれども、今後とも基本的に社会復帰の促進という新しい精神医療の方向に沿った診療報酬の合理化を行うことが必要であると考えておる次第でございまして、御指摘の趣旨を踏まえながら、現在、中央社会保険医療協議会においても診療報酬の合理化についての御議論が行われているところでございますので、中央社会保険医療協議会の御意見を伺いながら十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
消防力の基準との対比における全国の消防施設の整備状況でございますが、昭和六十二年初めの状況で、消防ポンプ自動車が九〇・三％、はしご自動車が六一・一％、化学消防自動車が五六・八％、救急自動車が九九・六％、消防水利七二・三％でございます。この状況を、ざっと見ますと、一番基本になります消防ポンプ自動車は九割を超えており、また地域住民の非常にニーズの高い救急自動車、これはもう非常に高くて一〇〇％にほぼ近い達成率でございますけれども、いわゆる化学消防の最先端をまいりますところのはしご自動車あるいは化学消防自動車等につきましては、ただいま申し上げたように五割台ないしは六割台という程度で、まだまだこれは力を入れていく必要があろうかと思います。
 一方、人口急増地域の消防施設の整備状況でございますけれども、昭和六十二年度にこの急増地域に指定されました八十六市町村のうち、いわゆる広域組合でない消防、単独消防本部でございますが、これが四十四市町村ございます。これについて実情を調べて集計いたしました結果、消防ポンプ自動車については七三・四％、全国平均の九〇・三％に比べますと低いわけでございます。はしご自動車が七一・四％、これはむしろ全国平均より逆に高くなっております。それから化学消防自動車が六七・九％で、これも全国平均よりは高くなっております。最後に救急自動車九六・四％、これは全国平均よりやや低いですが、かなり一〇〇％に近い数字でございます。また、消防水利は八一・八％でございます。これを見ますと、人口急増地域におきましては基本になる消防ポンプ自動車の達成率が低いわけでございますが、急増地域におきましては、人口がふえますので、また市街地の面積もふえてまいりますので、消防力の基準そのものがどんどん短期間に上がっていくという状況にございます。それに対して現実の消防施設の整備が短期間には追いつかないという状況を示しておるところでございまして、そういう意味におきまして、人口急増地域について特にかさ上げの措置をさらに継続する必要ありということで、今回お願いを申し上げておるわけでございます。その中におきまして、不交付団体あるいは政令指定都市、若干の補助率の見直しを行ったわけでございますが、これは国の財政事情、特に一般歳出抑制という状況下において、いろいろ議論がございましたが、その中で、しかも若干の見直しをするとしてもこれらの大都市あるいは不交付団体についての急増団体について消防力施設の整備の促進を妨げない範囲でということで、ぎりぎりのいろいろ議論をした結果が、御指摘のように大変みみっちい数字ということになろうかと思いますけれども、わずかに二・八％だけの引き下げを行うということにしたわけでございまして、以上御理解を賜りたいと存じます。