ところで、もうリクルートの問題にやはり触れなくてはいけないと思います。
 このリクルートの問題は、渡辺さんが国民のひがみだ、このように言われたそうでございますが、私は大変憤慨を覚えるものです。そういう問題ではなくて、総理とそして重要な閣僚が特定の企業からこれだけのものを受け取った。そういうことで、政治の政策決定に当たって、あるいは許認可の許可とかそういうことに当たって、特定の企業に有利なように判断するであろうと。本来、国民の視点に立ちあるいは経済とか社会の視点から決めなくちゃいけない政策事項を、閣僚の一部重要な関係者がもらった、こういうことについて私は構造的なものを感じるわけですね、構造的な腐敗を感じる。
 そこで、名前を一々申し上げるのはかえって失礼かと思いまして、私、重要な閣僚と申し上げましたが、もらっていらっしゃらない方に嫌疑が及ぶようではいけませんので、ちゃんと申し上げます。総理、宮澤大蔵大臣、それから秘書、まあ秘書と大臣は一体であるという判例もあるようでございます。それから安倍幹事長、中曽根前総理、そして渡辺さんでございますか、そういうように重要な方がおもらいになったということで、非常に構造的な腐敗を感じるわけでございます。まあ、刑事上の問題にはならなくても、政治上の責任のとり方があると思いますが、総理いかがでしょうか。
今、抜山委員の言われましたことも実際現実でございますので、大変なことだと思いながら、通産大臣もああ言ってくださいますので、そういうこともひとつお願いをしつつと考えております。
このガソリンスタンドの問題等につきましては、おっしゃることも当然のことでございますが、同時に営業のあり方という別の角度からもいろいろと検討していかなきゃならぬ点が多々ございます。今のような、ややともすれば秩序を失うというような営業の姿であっては困るわけでございます。
 そういう点も考慮いたしまして、私ども実は前前から取り組んではおりますけれども、特に今度の機会を一つの大きなチャンスとして総合的な検討をしたいというふうに考えております。
実は石油産業、まあスタンド経営ですね。こういうのはほとんど一つしか持っていないで、しかも三ちゃん経営でやっているということで非常に脆弱な経済基盤の方が多いわけです。この点をぜひ考慮して、不公平な税制にならないように検討していただきたいと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
それは気がついておりまして、同じことを申し上げて申しわけないのでございますけれども、ただ、いろんな意味で特定財源になって、かなり大きなものになってきておるという現実がございますものですから、それとの関連をいろいろ今後とも苦慮していかなきゃならないという、その点はひとつほかにない問題であるということを御理解いただきたいと思います。
大蔵大臣、大変税の御専門ですから申し上げますが、この消費税と石油に関する税は、タックス・オン・タックスといって非常に悪いタイプの税制になっているんですね。この点よく御認識でしょうが、いかがですか。
またこれが出るだろうという顔をしておられますが、例によってＧＮＰ一％の話をもう一回申し上げておきたいと思います。
 ＧＮＰ一％という数字、今は中期防という形で十八兆四千億となっておりますが、あの数字を見るたびに、私は最近、別の意味の心配を生じてきたわけであります。それは、十八兆四千億という金額の前に、この一％というのが何だったかということであります。それは、外国の方々とお話しするときに、日本は防衛費が一％しかなく、大変少なくてけしからぬ国だなという話を外交交渉時等に受けるわけでございまして、まことに恐縮でございますが、この一％でひどくやりにくい感じを担当官等がしておられる御様子を見聞してまいりました。事実、世界的には統計が統一されておりませんので、同じ数字を挙げるために国民総生産も、ＧＮＰで言うところもあればＧＤＰで言うところもある。ひどいところでは、ＧＤＰと称して輸出勘定によるところの利潤を全部カットしてしまって、八％ぐらいまでマイナスにしている先進諸国もあるのでありまして、そういう国と一％で論争するなどということは全くナンセンスであります。また、日本で計算すると、ＧＮＰとＧＤＰは非常に近接しているのでございますけれども、このＧＮＰの勘定の仕方すらわからない国がたくさんあるわけでありまして、そうすると、一体、この統計数字をもって外国と話し合うことの困難さを感じているわけであります。
 私がもう一つ嫌な感じがしておりますのは、この日本での防衛費の勘定に対して、ＮＡＴＯ諸国はＮＡＴＯ型の勘定の仕方をするわけであります。
 このＮＡＴＯ型の勘定を見ておりまして最近ますますわかってまいりましたことは、例えばスイス等におきましては、モンブランのような高い山のところに農民を、農業をやる酪農農家を張りつけてある。張りつけるという言い方は非常に恐縮なんですが、ここで新作をしている人は広義の防衛能力だという立場から、その人々に対して防衛費から拠出が行われておる。農民に対する拠出であります。また、ヨーロッパのある国では鉄道兵がありまして、採算のとれない山岳地の鉄道は全部防衛担当省の所轄になっておりまして経費が支払われておる。我が隣国のアメリカにおいても、大学に対する研究費の支出というものはことごとく防衛に広義に換算することができるというので、その九割以上の費用が防衛費の中に入っておる。
 そうすると、我が国ばかりが何だかやたらとそういうものをみんな落として小づくりになっておる。これは、防衛経費を勘定するときに、我が国はそんな防衛をしていない、むしろ日本国精神の、憲法九条に基づく平和国家であるということを殊さらに言うために小さく勘定する合意があったのではないかと思われるわけであります。
 そこで私は、もう今となっては一％がどうこうという議論は政府もなさっておられませんので端的に伺うのでありますが、まず第一に、ＮＡＴＯ方式で勘定するとどれぐらいになるのか。
 二番目。我が国ではしょっちゅう言われておりますように、軍人恩給ですね、軍人恩給のたぐいのある部分がＮＡＴＯ型でいくと防衛経費に入っているようでありますが、それを入れ、また我が国では、防衛庁所管ではありませんけれども、運輸省の所管である海上保安庁がいよいよのときに防衛能力があるという点を考慮してこれの経費を入れるとすると、ＮＡＴＯ式でどれぐらいになる、今の素のまま計上すると幾らになる、また、こうしたものを幾つか加えると幾らになるか。それをまず二つ、ＧＮＰ換算で幾らになるか承りたい。