私からお答えさせていただきますが、御提案申し上げております放送大学学園法案は、先生御承知のとおり、第一条に目的がございまして、ただいまもお話がございましたように、「放送等により教育を行う大学を設置」するということと、「大学における教育に必要な放送を行う」ということが目的に掲げられておるわけでございまして、放送法第七条にございます「日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする。」ということとは目的はもう明確に異なる、日本放送協会と放送大学学園の目的はそれぞれ法律に明記されているわけでございまして、この放送大学学園は放送事業者ではございますが、行います放送は大学教育に必要な放送にもちろん限定をされているわけでございます。そういう意味で、この放送大学学園につきましてはそういう目的にかなう法律の規制というものをこの学園法案でも御提案申し上げておるわけでございまして、もちろん文部大臣の権限につきましても設置者であります特殊法人の放送大学学園に対しましてその管理、運営に対しては責任を負うという立場で必要最小限の規定を規定をしてあるわけでございます。
 そして、一番基本的な点は学問の自由なり放送番組編集の自由を侵すことのないように、そういう点は十分配慮をした規定のいたし方をしております。
 そして、また、従来からいろいろお尋ねがございました際にはお答え申し上げている点でございますが、具体的な権限の行使に当たりましても、それはやはり大学を設置する特殊法人でございますので、いろいろ大学の関係団体の方々、そういう方々の意向も十分徴しながやら慎重に対応するということで臨んでいるというのが従来御説明申し上げている点でございます。
どうも見解が違うようです。私は放送大学学園が大学教育を放送する一つの専門局というのですかね、専門放送を行うという放送事業体になると、こう考えています。ＮＨＫとか民放とはそこにおのずから違いがあります。しかし、その考え方なり目的が何であれ、受ける国民の側は放送という特殊性から、すべてそこで述べられること、そこに映る映像は、一つのマスコミとしてみんながこれを入手できるのですね。だから、そこに「他の政府関係機関と異なり、」と、特殊法人がいろいろありますけれども、そういうところと異なって、高度の自主性が認められていかなければならないという、それは放送の持つ私は特殊性だと、こう考えています。
 そこで文部大臣、私も、そうして社会党も、この放送という手段を利用して教育を行うということについて反対はしていないわけです。それは教育上非常に有効であり、また将来にわたってこの分野はさらに大切にしていかなければならないと、こう考えています。
 しかし、私がしつこく言っておりますように、放送大学学園というのも一つの放送事業者としての特殊法人であって、そして放送電波という一つの力をそこに持ちます。だからＮＨＫ同様、最低、目的、性格、そうしたところに、先ほどうたわれていたような、その「他の政府関係機関と異なり、人事、予算等の面において高度の自主性が認められている。」と、認めるべきである、こうした趣旨のことがどこかに明記された、文部大臣が明言した、こういうことがあれば、私はまず第一段としてそれで結構ですと、私の心配していることは一つとれますと、こう考えるんですが、いかがでございますか。——大臣に質問している、大臣にひとつ。
さきに、新しい言論機関であるということで、そのとおりでございますというふうにもうお答えしたわけでございますけれども、ＮＨＫについて、その特殊な言論機関であるということは論をまたないところでございますけれども、放送大学学園の方に関しましては、やはり言論機関と申しますか、言論機関であると同時にまず第一に教育機関であると、それも大学レベルの教育機関としての目的、そうしたものに従ってやはり規律されるべきであるというふうに考えるわけで、申しますと、言論機関であると同時に教育機関としてその面からの目的からする規律というものが当然必要になるというふうに考えておる次第でございます。
だから、先ほどＮＨＫの設立目的にあるごとく、私は、その「言論機関としての特殊性から他の政府関係機関と異なり、」「高度の自主性が認められている。」ということが必要になってくるであろうと、このように考えるわけですが、郵政省としてはいかがですか。
いや、私の質問にひとつ的確に答えてください。
 私はいま問題にしているのは、放送大学を問題にしておるんじゃないんです。放送大学学園という放送事業者を問題にしているんです。だから、放送大学学園という放送事業者ですよね、そこが大学教育を放送するんでしょう。その目的は、いま言われたように、テキストを持ち、あるいはまたその卒業資格を得たいために学生として入学した人あるいは単位だけを取得したい人。しかし、それ以外にも、チャンネルさえ回せば、受信機さえ持てば、大学の教育そのものは受講できるわけです、聞くことができるわけですね。だから、それは当然新しい言論機関がそこにできたということになるでしょうと、このように申し上げている。
放送大学学園の放送でございますけれども、それは本来学生として登録し、スクーリングも受け、あるいは印刷物等も配付を受けた方を直接的な目的としてこの放送が行われることを予定しているわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、受信機さえあればだれでも受かるわけでございます。そうした面から、やはり放送であると、自由に受かるという面から、放送法の四十四条三項、いろいろ御審議いただいておりますけれども、そうした面での規定が必要かというようなことで御提案申し上げておる次第でございます。
先ほどもお答えいたしましたように、職業高校等における実習におきましても、あるいは理科実験等におきましても、班編成でもってやられておるわけですね。そうしますと、いま私たち四十五名を要求しておりますけれども、なかなか実現しませんが、四十五名学級という場合に——職業高校では四十名でありますけれども、普通高校では四十五名です。そうしますと、それを班編成いたしまして、そこでもって指導する場合に、教諭一人ではとうていおぼつかないわけですね。したがって、これを一班ずつあるいは二班ずつを担当するというぐあいにいたしまして、教諭が二名なりあるいは実習助手が二名というぐあいに加わりまして、その班の指導を具体的にしていくわけであります。
 そういうことからいたしますと、実習助手という制度は、補助的なものでそれが補えるものではなく、むしろ正規の教諭に任用された者がこれを指導していく、こういうことがやはりよりベターである、こういうふうに私たちは考えます。
 それと、いま指摘のありました、将来的にどんどん任用していけばいいのではないかという説がございましたけれども、昭和三十六年に政府提案によりまして教育職員免許法の一部が改正されました。その際に、当時の内藤政府委員の答弁の中には、この点につきまして、免許状を取った者が教諭に現実になれるように積極的に指導してまいりたい、こういうように積極姿勢を見せましたけれども、現状ではそれがほとんど不可能に近い状況に置かれております。したがって、両者を考え合わせてまいりますならば、これをいま解決するといたしますと、より質的に向上させるということであれば、むしろ、高等学校の場合には、生徒が直接そうした補助的なものを含めてやっていくということを考え合わせてすべきではないだろうか、このように考えまして提案をしておるということを御理解いただきたいと思います。