あると御理解をいただく必要があると思います。
 そこで、問題は実はなかなか単純じゃございません。市町村のお立場から言うと、土地改良区の主張以外にやはり住宅、団地の住民の主張があって、あるいはほかの方々の主張があってなかなか解決しないというところもあるでしょう。特に都市化が急速に進んでいるところではそういう傾向があるわけでございます。私どもは知事裁定を導入するというのは、やはり十分に話し合って解決がつかない場合においては知事の裁定が両当事者を拘束する効果を持つという、いわば法的に申しますと担保的な機能というか、公権的機能に着目して法改正をお願いしているわけでございます。
 したがって、まさに下田委員御指摘のように、私どもは手続についても実態基準についても絶対に統一的なマニュアルを作成することが必要だと思っております。現在このマニュアルの検討を、法施行を念頭に置いて進めておりますが、今内容的に、例えば例示的に申し上げますと、裁定に当たっては十分に話し合いを一定の条件のもとに行って、しかる後に持ち込むとか、あるいは裁定の前に、地域によって違いますけれども、公正な第三者的な調停機能というものも活用するとか、そういうことも考えなければならないと思いますし、また、裁定する場合は管理費等についてはどういう基準で負担を持たせるかという負担基準で、どういう水量割りにするか、時間割りにするか、そういう問題も含めたマニュアルにする必要があると思っております。
六百五十四地区中五百四十四地区、八三・二％ぐらいに当たりますが、これが市町村が助成している、こういうことだと思うのですが、とすれば、さっきも言いましたが、知事裁定という仕組みを設けたのは一体何なのだろうか、こう思うのです。八三％幾らかというのは実際に市町村が援助しているわけですから、現に協議がやられているというところだと思うのです。協議がやられているけれども、恐らくそうなれば負担の基準についての問題点も含めて知事裁定ということが必要になるのかな、こういうふうに理解するわけなのです。とすれば、その負担についての国の考え方というのはあってもいいのではなかろうかと思うのです。いかがですか。
市町村が土地改良区の協議に基づいてどの程度助成をしているかということでございますが、まず地区数で申し上げますと、助成のあった地区の全体として五百四十四地域のうち市町村だけが助成している地域が五百地域で、あと市町村と農協の両方というのが四十四ございます。
 そこで、どの程度の援助をしているかということにつきましては、助成額は工事費の助成額が四十九億円、それから管理費の助成額が四億五千八百万円、それから別に、これは結局管理費に属する部分が多いと思いますが、人件費の助成が二億六千万、それから事務費、これも管理費に属する部分が多いと思いますが、四億三千二百万ということになっております。
次に、土地改良法の改正の問題でお聞きしたいのです。
 今回の改正のまず第一の柱としておりますのが農業用用排水路の管理、これは本来なら下水道の整備というものがやられなければなりませんが、先ほどもお話ありましたように、わずか農村地域にあってはその普及率が一・五％というような状況の中にあって、中心的柱に置いているわけなのです。これと相まって、言ってみれば市町村と土地改良の従前の協議制度から、協議が調わない場合には知事裁定というものが今度出てきたわけですけれども、この知事裁定という手法がどういう意味を持つのかということなのです。
 そこで聞きたいのは、実際に資料等を見ますと、今までも管理運営のために土地改良区が持っているその負担が七二・二％と圧倒的に多いということがわかるのですけれども、家際にはどれほどの市町村が助成をしているのかというのはわからないのです。その辺の数字をまずお聞かせいただいて…。
土地所有者として、農業経営者として農民が土地を守る意識、農業として利用していくという意識を持っていただくことが基本であることは私も全く同感でございます。ただ、これは行政が指導するというふうな問題でなくて、そういうふうになっていただく状況をつくっていく努力というものがやはり行政としては必要なのではないかと思っております。
 それから、今の白根市の話でございますが、私は一つの地域社会における具体的な農業委員会の活動の基準として評価できるものではないかと思います。ただ、私ははっきり申し上げまして、代替地取得の入り作というのが農業を守る立場と矛盾するのかどうかということになりますと、これはなかなか微妙な問題がございまして、入り作形態で入ってくる方がよい農業の専業的な方であり、段階的に地域社会に同化してくる場合もありまして、そういう点は一概に排他的に考えられない面はあるだろうと思っております。
証券事故を減少させるための努力あるいは対策というのは私どもの重要な仕事でございまして、かねてから力を注いできておるわけでありまして、その結果として、多少ではございますが、減少はいたしております。ただ、経済規模が大きくなったために、一件当たりの金額がかなり大きくなっていく傾向がございまして、金額的に見ますと必ずしも減少はしていないという状況だと思います。
 しかしながら証券会社自体も、内部管理体制の確立も含めまして非常な努力をしておりまして、かつての一時期に比べますと、証券会社そのものに対する社会的な信用もかなり向上してきているのではないかと私どもも思っております。しかし、まだ完全になくなっているわけではないわけでございまして、これからも事故をできるだけ減少させるべく、いろいろな手だては講じていきたい。
 私ども一番頭が痛いのは、一つは電話が非常に発達をいたしまして、電話で商売をするということが多いわけでございますね。そうしますと証拠が残らないものですから、電話で注文をして、うまくいったときは何も問題が起こらないのですが、結果が悪いと、頼んだとか頼まなかったとか、売れと言ったとか言わなかったとか、そういうたぐいの事故がかなりふえてくるわけでございます。
 事故の中身についてもうちょっと詳細にというお話でございますけれども、これは企業自体の、あるいはお客さん自体の財産の内容にもかかわる問題でございますので、おのずから限度がございますが、例えば抽象的なケースとしてどんなケースがあるのかというような御説明であれば、御要求があればまた担当の者を先生のところに伺わせるようには配慮したいと思うのですが……。