御指摘のように、この年齢の引き方につきましてはさまざまな御議論もあったわけでございますが、研究報告で指摘をいたしておりますように、社会的なコンセンサスを得る見地から年齢で対処するのが現実的、妥当である、こういうふうな形になっております。
 もとより、こうした場合に高齢者が引退していくということは配慮しなければならない、こういう関係から、この報告自体も当初は七十歳からスタートをして六十六年に六十五歳未満、こういう全体として弾力的な配慮を行っておるわけでございますし、さらにまた、いろいろと個人差の問題、能力の問題、こういう問題につきましては、この研究会の報告でも提言をされておりますふうに、任意的な就業の場を提供する、こういう新しい角度からの提言もなされておりまして、そうした形で配慮をされていくべきものであろうというふうに考えております。
 ただ、具体的に実施をいたしてまいる場合にも、例えば誕生日主義でいくとかなんとかというふうな具体的な問題はございます。そういう点については、誕生日ですぐというような画一的な取り扱いという点につきましては十分な配慮はやってまいらなければならぬだろう、こういうふうに思っております。
そこで、今度の報告を見てまいりますと、五年前の答申に比べてかなり配慮された、そういう答申内容については評価いたします。しかし、基本的には六十五歳線引きということは変わっておらぬわけですね。でございますから、この方針は年齢的に画一的に紹介が廃止されるということでございますが、画一的にやることが果たして望ましいのかどうか、これは実は報告の中でもいろいろ意見がある。しかし、年齢ごとに画一的にやったというその理由は、社会的コンセンサスを得るためには年齢できちっと区分した方が一番わかりやすい、そういうことでやったんですと、こういうふうな報告書の内容になっておるわけです。ですから、画一的にやることがいいか悪いかという問題は、御承知のように委員会の中でも意見があったと思うのです。
 そこで、個人的ないろいろな事情、体力的な問題もございましょう、あるいは家庭の事情もございましょうし、経済的な問題もございましょう、そういう意味等があって画一的に一年一年でやってよろしいのかどうか、こういう配慮があったと思うのです。でございますから、そういう点については、言葉を返せば運用上弾力性を持たせる必要があるのじゃないか、そういう感じも受けておるわけです。そういう意味で、その辺がどういうことであるのか、ひとつ承っておきたい、こういうふうに思います。
先生御指摘のように、雇用情勢が大変厳しいということもございますが、今回の失対事業就労者の関係の研究会の報告は、労働政策として適正な失対事業の姿を追求しなければならない、と同時に失対事業に生活を依存してきた就労者の皆さん方の失対事業からの引退という事実に配慮した極めて具体的、現実的な報告というふうに理解をしておるわけでございます。
 私といたしましては、この報告を受けまして、失対事業が置かれておる現状を直視しつつ、失業対策事業の制度改善が混乱のない形で行われることをぜひ進めなければならないということで、関係者の皆さん方に御協力、御理解をお願いをしておるところでございます。
諸外国の例ではありませんが、経過措置についてはやはり段階的に滑らかな形で移行していくということが大切じゃないか。私ども、民間のこの種の問題を取り扱う場合も、本来こういう改正をやるときは、財源的には別途調整財源というものを盛って、既得権を侵害しないような形で処理をしてきておるわけなんですね。
 今回の場合は国の財政がこういうことですから、今私が言っておるような手法が用いられないとしても、既裁定者のなにについては裁定がえで二十万が例えば十八万に下がるわけですからね、一つは。その間が賃金スライドで上がっていくのならいいのですが、物価スライドで上がりますからこれまた率がダウンするという、回復する手段の算定の条件がまたここで悪くなる。そうしてこの復元した二十万なら二十万の現在もらっておる額の時点に返っても、恩給法の方は賃金で算定されるが、こっちは物価でいくから、また緩やかななにでやられる。二重三重の、これは額は決定的にどれだけかは別ですよ、しかし既裁定者にとっては、そういう不公平な扱いは何とか勘弁してくれ、せめて恩給期間だけでも回復する時点までは恩給法と同じような賃金スライドでやって、そうしてこの二十万のラインに、現在もらっておる額に回復した場合は、これは残念ながら物価スライドでいくんだったらいく、そういう二段構えの措置ぐらいはとれないものだろうか。
 これは私ども、社会党は社会党としての主張がありますが、私は少なくともその程度の、本委員会としてこれだけ議論をしてきておるわけですからね、そういうものは単にすれ違いの意見だけではなくて、この点はやはり、これだけ各委員からそれこそ手をかえ品をかえて法律改正、この部分だけは今私が主張しておるように手を入れるべきじゃないかということになれば、大臣どうでしょうか、今武藤先生からおっしゃっておるように、そういうことをやるのが政治じゃないですか。特に早稲田出の政治家というのはそういったところに大変な思いやりがあるということで、これはもうぜひやってほしい。
 私は、時間の関係でなんでありますが、西ドイツでいいますと、経過措置を十年置いておるのですね、既裁定者に対しては旧法を適用して。アメリカの方ははっきりしておるのですね。この法律を適用する場合は、初めて社会保障年金の受給権を持った者から始める。だから現在その適用を受けておる者は、もう旧法でいくというような改正を今やろうとしておる。イギリスの場合は、既得権は保護する。改正時点で一定の年齢、男子五十歳、女子四十五歳以上の者については現行制度を引き続き適用する。こういう形で経過措置は今私が指摘しておるような配慮を十分やって、いわゆる社会保障制度審議会からも答申されておるような趣旨に沿って諸外国はみんなやっておる。そういうことがなぜこれだけの審議を尽くして、せめてそこは修正点として検討しよう、あるいは善処しようという答弁ができないのかということを私は非常に不可解に思いますし、残念に思うわけです。そういう意味合いであえてこの質問をしつこくいたした次第でありますが、大蔵大臣、どうでしょうか。