ぜひこのガイドラインの見直し、平たく言えば、もう少し国の負担を上げていただいて、財政逼迫しております地方自治体の負担を軽減していただければ、さらに基盤整備が進むのではないかというふうに思っています。
 次に、今回の新農基法の中の大きな一つのポイントとして、中山間地への直接支払いということがあります。現在、検討会でその状況についていろいろな議論がされているというふうに伺っているのですが、実は、農家の方々の大きな不安というのは、これにかなり期待するところが多いということなので、その指定の範囲はどの程度なのか、あるいはどのぐらいの直接支払いが見込まれるのか、そういう具体的なことについて今関心が移っているのですが、この導入についての今後の見通しについて少し教えていただきたいのです。
ガイドラインそのものについて現在見直すという予定はないわけでございますけれども、全体として、農家負担も含めて圃場整備事業に対する負担をどうやって軽くしていくかということにつきましては、これから先の農業農村整備事業をどう持っていくかということとも関連をいたしまして、内部で検討しているところでございます。
今、平成三年それから平成七年、ガイドラインということが出ましたが、特に今年度から、どの県もそうだと思います、宮城県に限らず、地方財政の危機が叫ばれる中、このガイドラインを見直すというような見通しはないのでしょうか。
農業の構造改善を進めるに当たって圃場整備事業は不可欠な事業でございますので、御指摘のように、都道府県を事業主体としてこれまで積極的に推進をしてきたところでございます。
 その際、事業の円滑な実施という観点に立ちまして、平成三年に、実は、受益の度合いに応じた地方公共団体の標準的な負担割合を示すガイドラインを策定いたしました。県営事業でいいますと、県の負担が二七・五％、市町村が一〇％という形で出しているわけでございます。また、平成七年度からは、この圃場整備事業の基幹工種に当たります区画整理事業を一般公共事業債の対象工種とするといった形で、地財措置の拡充にも努めているところでございます。
 御指摘がございました県の負担、特に宮城県の場合には、農家負担を軽減するという観点で、県の負担が言ってみればガイドラインの二七・五を超えて三五までかさ上げをされているというふうな事情もあるのだろうと思います。基本的には、私ども、全体としての事業費は、コストを下げるということも大事なことでございますので、望ましい整備水準、それから、コスト削減についての具体的なアクションプログラムといいますか、三年間で一〇％下げるというふうな計画を立てまして、コストの節減にも努めているところでございまして、これから先も極力効率的な事業実施がされるように努力をいたしたいと考えます。
諸外国におきます商品価格の動向でございますが、もちろん各在外公館におります農務官等を通じての情報も随時入手しておりますが、そのほかに定期的には、私どもとしまして、ジェトロを通じまして、主要国の主要都市におきます主要な食料品について継続的に調査を行っているところでございます。
そうしますと、具体的には農水省としては調査をしていないということでしょうか。
 たしか、主要な大使館には、農水省からそれぞれ農業の専門家が書記官として出向しているというふうに伺っているのですが、そういう調査というのはその中には入っていないのでしょうか。
ダンピングに関連する御質問でございますが、ダンピングによりまして農産物の輸入が行われますことは、我が国の農業に大きな損害を与えることもあるということで、農水省としましては、それぞれの農産物につきまして、輸入量とかあるいは国内価格の動向等、個別品目ごとの状況把握に努めているところでございます。
 また、国際的には、ダンピングを防止するために、いわゆるアンチダンピング関税であります不当廉売関税の制度が設けられております。この関税は、ガットの第六条、それからＷＴＯのアンチダンピング協定、それからこれらを実施するための国内法に基づきまして、政府による調査の結果、ある国の産品がその正常の価額より低い価額で我が国に輸入されるダンピングによりまして我が国の国内産業に実質的な損害を与えている、そういう場合に特別の関税を課するものでございます。
 農水省といたしましては、個別品目ごとの輸入量や価格等の把握に日ごろから努めているところでございますが、ダンピング輸出による価格の低落あるいは関係生産者の所得の減少等による国内農業への重大な損害等につきまして十分な証拠が認められた場合には、関係省庁とも御相談しながら、このアンチダンピング関税を課するための手続に入るべきものというふうに一般的には考えているところでございます。
私がこの問題を一つの代表例として申しますのは、今、日本の結核に対する国民の関心は非常に強くなっておりますし、これは厚生省からいただいた資料でもそのことが明らかですが、十万人当たりの結核の罹患数は、オーストラリアが五・七人です。アメリカが八・七人、フランスが十五・七人、日本は三十三・七人です。この問題を昨年この委員会で議論をしたとき、厚生省は、日本の結核の現状は、今、死亡率で見ますと、世界の先進国から比べておくれているということは事実でございます、こういうふうに明確に答えた。
 そこで大臣、それは皆さんの宝ですよ。昭和三十年代に国立病院・療養所が離島、僻地を含めて全国に張りめぐらした医療のネットワークを駆使して、当時、世界で急速に注目されていた結核の化学療法について、性別、症状、体重、年齢その他について見事な集計をなさって、そして化学療法のシステムをつくり上げた。その中心になった砂原茂一氏は、今大臣ごらんになっているところです。この分野で、日本、イギリス、アメリカ、インドが大きく貢献した。他のヨーロッパ諸国ははるかに立ちおくれている。
 それからまだ三十数年しかたっていません。事態が逆転している。高齢者の結核だとか、そして病院や学校での結核の集団発生、そういうときにこそ国が直接責任を負う医療機関として、がんや循環器と同様に、この分野はしっかり国で握り締めなければならないのではないか。いかがでしょう。