卸売市場の関係でいろいろとお尋ねがございましたので概略申し上げますが、まず一つ、第五次卸売市場整備基本方針におきましての数量を従来の基本方針よりふやしたわけでございます。これは、最近におきます青果物の需要の増加あるいは今後の人口の増加を踏まえて、今後の市場流通の比率は従来と同じものと考えますと、現状よりは一定の数量の伸びが見込まれるわけでありまして、これは市場の数で割って示したということでございまして、一人当たりの需要量は伸びませんが、人口増等を考えますと若干の伸びになったというものでございます。
 それから、卸売市場整備基本方針の中のいろいろな問題点があるわけでございますが、中央卸売市場、地方卸売市場それぞれ現在抱えている問題があります。中央卸売市場については、この基本方針におきましては、どちらかといいますと大都市におきます狭隘化、老朽化した市場を中心に整備をすることを施設の整備としては言っております。一方、地方卸売市場につきましては、これは数が非常に多うございます。地方にあります卸売市場につきましては、「またその経営について必ずしも安心できない経営のものもございます。そういうことを踏まえまして、それらの取扱量の大型化を図っていく上で今後さらに整備統合が必要ではないかということを言っているわけでございます。
 また、その取引のあり方につきまして、先生のおっしゃるように卸売市場法におきましては、まず取引のルール、基本原則がありまして、例外的なものを認めるという形になっております。例えて言いますと、集荷の方法は、原則は委託集荷である、例外が買い付け集荷である。販売方法は競り、入札が原則である、相対とか定価売りとかいうのは例外であるということを言っております。ただ、これも現在行われている市場におきます取引を見ますと、従来予想もしなかったような形で、例えば量販店が卸売市場の荷を欲しい。そうすると、先生も御指摘のように、従来は、例えば船が出てしまうから競る時間に間に合わないというものについて特にあらかじめ持っていっていいというような取引、先取りを認めておったものが、今はそういうことではないけれども、量販店においては早く物が欲しい、あるいは一定量が欲しいということで持っていくというような実態があるわけであります。これが経済実態であるものですから、ほっておけば崩れてしまうということで、先ほど先生も述べられましたように、取引のルールについてその状況の変化を見ながら決めなければいかぬということを言っておるわけであります。
 具体的には、これは運用として政省令であるとか開設者の条例等にゆだねられている分野でございますので、法改正をしなくてもできるわけでございます。
 いずれにしても、例外的ルールは例外としてのルールでございますから、原則との関係でどういう形にするかというのが重要でございまして、そのルールを決め、あるいは遵守することにつきましては、関係者の合意形成を図っていかなければいけないと思っている次第でございます。
第一の「通関場所の自由化」という問題は、先ほどちょっと触れました、成田に航空貨物が着いたものについて、一部物品については原木というところで通関をせざるを得ない、こういう問題でございます。これは、先ほどもちょっと申し上げましたが、実は通関場所が成田では狭隘であるということから、急ぐものは成田ですぐに通関し、それ以外のものについては原木というところまで運んでいただきましてそこで通関をするという処理体制をとっている。その点について、そこを自由化と申しますのは、全部自分の好きなところ、つまり成田で通関をということかと思いますが、そうしてほしいという要望だと思います。
 これにつきましては、実は成田ができますときからその狭隘な状況というのは既にスタートをいたしておりまして、したがいまして、通関業者あるいは貿易業者あるいは私ども役所、空港公団等が全員相寄りまして、どうしたら迅速な通関体制がとれるのだろうかということで、関係者が相寄り合意したのが今の成田・原木体制と俗に言われているものでございます。
 確かに成田で通関ができるようにいたしますれば迅速化に資するというのは事実だと思いますが、さりとて、成田という場所、広大なようでございますけれども、今でも拡張工事にいろいろな問題が起きているようなところでそうおいそれと場所を広げるというわけにはまいりません。そんな中では今の状況というのは次善の策であろうかと思います。この点につきましては、自由にいたしますと、成田の倉庫がパンクをしてしまうといいますか、野積みがされて、そこでの通関にかえって時間がかかってしまうということすら考えられます。そんなことで、すぐに対応はできないというのがこれについての私どもの現段階での考えでございます。
 第二番目の「保税制度の区分管理の廃止」ということでございますが、ちょっと私どもも趣旨をまだよくつかみかねております。よく話を聞いた上で答えを出したいと思いますが、今保税ということで五つの区分がございます。保税上屋とか保税倉庫とか保税工場等でございますけれども、保税工場の場合には、そこで加工いたす、したがってそこに二年間は置いておけるというようなもの。保税倉庫も、そういう割合長期間置いておくというものでございます。保税上屋の場合には、普通の貨物が入ってきてすぐに出ていくということで、そう長い滞留というのが予定されておりません。余り長い滞留を認めますと、課税をいたしますが関税の徴収がおくれるということになりますので、それは問題でございます。そこで、加工するとか倉庫目的に使うというものはそれなりの長期間をということで、五つの区分はそれぞれそれなりの理由があってできているものでございますから、その区分管理の廃止ということで仮にもそれを全部一律に長期間の滞留を認めるということになると、税収確保、関税確保の点から問題があるのじゃないかな、直観的にそんなふうに思うわけでございます。
 したがいまして、全部をやめてしまうということをおっしゃっているわけではないのだろうと思いますが、何か区分があるがゆえに多少の摩擦を生じているというような部分があるのでしたら、それが法制上あるいは関税確保上問題がないということであればあるいは私どもも対応はできる部分があるかと思いますが、そういった点につきまして今後経団連のお考えをよく聞いて対応するということでございますが、とりあえずは今みたいな感触を私は持つわけでございます。
 それから三番目の「外国の様式による検査データの受け入れ」、これは私どもの所管と申しますよりも、それぞれ物資の所管の官庁、例えば薬品とか食品でございましたら厚生省とか、農水産物でございましたら農水省とか、そういったところで検査などが行われ、検査が行われてオーケーが出たことを私ども税関が確認をする、こういうことでございますので、私どもが第一義的にどうこうということはちょっと申しにくいわけでございますが、過去数年のいろいろな経過を私ども承知しております限りでは、この外国様式による検査データの受け入れということにつきましても、各省庁においてかなり対応なさっていらっしゃるというふうに聞いております。
 まだいろいろな問題の提起があるようでございますが、具体的な問題に応じまして各省庁のお考えをまた御聴取をいただければ幸いに思います。