まことに井上委員の御指摘のとおりでございまして、私どももこのことについては非常な関心を持っておるところでございます。まことに率直に申し上げますと、この改正案がベストではなかった。本当に綱引きがございまして、しかしながら、まあベターな法案として一歩でも前進をしたい、こういう気持ちを込めて提案を申し上げておるわけでございます。どうぞ御理解を願いたいと思います。
わかりました。私の考えでおりますことと余り違いはないという理解をいたします。
 そこで、衆議院の提案者の先生方にお願いでありますけれども、そういうようなものを含めてぜひせっかく必死の努力をして、この議員立法をお送りいただいたわけでありますから、次期国会においてもさらに必死の努力を続けていただいて、いま私が申し上げたようなことをぜひひとつ議員立法として提案をされるようにお願いをしたいと思います。再度お願いをしておきますが、委員長いかがでしょう。
先生、御指摘のとおり、現在、農協、生協、公益法人等は分野法の対象になっておりません。これは分野法作成段階でいろいろ議論があったところでございまして、そういうものはそれぞれ主務大臣が監督すればよろしい問題ではないかということで、外したものと思います。この法律の名前を見ましても、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律ということで、「大企業者」とわざわざうたっているわけです。したがいまして、先生御指摘のとおり、第二条、多分会社及び個人に限るとなっておりますが、これを除けばできるのじゃないか、そういう御指摘かもしれませんが、法律をつくった当時のその根本、農協、生協を加えるべきかという根本論もございますし、それから農協、生協とは別途、主務大臣がということから、立法技術上の問題もございましょうし、第二条を若干手直しすればできるではないかという点につきましては、私は若干疑問に思っております。
そのような問題については、衆議院段階では論議をしなかったといういま御答弁ありましたからこれは理解をいたします。しかし、同時に今後次期国会においてそういう問題を含めて十分ひとつ検討し、論議しというふうなお話がありましたが、渡部先生どうお考えでしょう、いまこの問題について。
先ほど率直に衆議院側の起草に当たっての考え方など申し上げたわけでありますが、いま改めて井上先生からるる御意見を承ったわけでありますが、衆議院段階で、一口に申し上げて率直にただいま御指摘のような点について議論をしていなかったことは事実でありますし、したがって、その部分では片手落ちではないかという御指摘もございましたが、先生から御指摘のあった御意見については私ども十分傾聴させていただきましたし、今後改めてそうした問題の取り扱いについてどうするかということを検討をさせていただきたい、こう思います。
そういうふうに受け取られたとすると、私の申し上げ方があるいは適切を欠いたのかもしれません。実は衆議院側としては、委員長から四月段階以降たびたび理事会あるいは理事懇といったような場面で、これは何といっても今国会での成立を期するためには衆参相和してこれが進められなきゃならない。そこで、各党に会ってできるだけその辺を配慮をして、しかるべく、党によってはいろいろのお立場がありましょうが、部会等々を通して参議院の先生方の御意見等も十分承るべきであろう、こういうような立場等もこれあり、まあ私の立場で申し上げればそういう経過を踏んでまいりましたが、なおかつ、しかしせっかくの御質疑をいただく時間でありますから、そういう場面で御指摘をいただくようなことがありとすれば十分御指摘をいただき、そして十分意を満たしていただく、こういうことを実は申し上げたわけなんでありまして、継続審議でまたゆっくりということを実は私申し上げたわけではないんでありますが、この点ひとつ御理解いただきたい、こう思います。
としますと、良識の府というふうなお話がいまされて出ておりますけれども、良識の府であるからもっと慎重に審議を重ねて、補完をすべきものは補完をしてよろしい、またそう希望する、こういうふうなことであるとすると、何も今国会でこれのみを急いで上げぬでもよろしい、継続でもよろしい、こういうふうにも受け取れますが、そうなんですか。
これは先ほど委員長から、井上先生の御質問に対して、慎重という文言がなかったということに関連をして申し上げたわけでありますが、少なくとも私どもとしては、衆議院段階で曲折を経て最終的には七党合意、こういうことでお願いをしているわけなんでありますが、さらに、良識の府と言われる参議院、つまり上院の場面でも、私どもの足らざる点があれば、これは、ただいまも御質疑をいただいておるわけでありますから、そういう機会を通じて補完をしていただくことが望ましいんじゃないか、こういうことであります。
先ほど寺田委員のお尋ねにもお答えしたところでございますが、刑法の全面改正作業は多年にわたって続けられているところでございます。
 御案内のとおり、昭和四十九年の五月に全面改正についての答申がございまして、その後も事務当局といたしましては、その草案をもとにといいますか、具体的な政府原案の作成作業を続けておるところでございます。その間いろいろと積極、消極の御意見また御批判等もあるわけでございまして、そういう点を十分勘案しながら、真に時代の要請に適応した新しい刑法典を実現したいものという気持ちで努力を重ねているところでございます。
 ただいま申しましたように、日弁連あるいはその他の団体等から反対意見あるいは批判的な意見も出ておるところでございますので、刑法典というものがきわめて重要な法律であるということから、広く国民の方々の御意見も聞きたいということで、そのためのまた努力も重ねているつもりでございます。
 具体的には、日弁連とのお話し合いといいますか、意見の交換ということを当面の課題といたしておりまして、先ほど申しましたように、その機運は強まっているわけでございますけれども、いわゆる本会談と申しますか、意見交換それ自体にまだ入っていないというのが実情でございます。したがいまして、その後どういうふうになるかということにつきましては、いま現在、明確な見通しが立たないわけでございます。