お答えを申し上げます。
 今回の税制改革により生ずる地方税及び地方交付税の減収は、今、先生御指摘のとおり約三兆円程度でございますけれども、これに対しまして消費税の収入額の五分の一相当額、約一兆一千億を消費譲与税とし、また消費譲与税を除く消費税の収入額の二四％、一兆円強でございますが、相当額を地方交付税として確保をし、税収減の現況や財政力等に配意をして譲与税や交付税の配分を適切に行い、地方財政の運営に支障を生じないように措置をいたすことといたしております。
 なお、今回の税制改革においては住民税約一兆円の減税については、その一部についてのみ消費税を対象とする地方交付税により措置することといたしたために、衆議院修正後では地方に約八千八百億円の減収超過額が生ずることとなっております。従来においても税の大幅な自然増収が見込まれる際には地方税の減収財源を自然増収等によって賄っているところであり、最近における地方税の自然増収が六十二年度約二兆円程度見込まれることから、純減収額に対しては自然増収により補てんをする等を基本にしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、御指摘のように、三千三百余の個別の地方団体は財政力が千差万別でございますので、自然増収の少ない地方団体等については、地方交付税の配分を通じて支障を生ずることのないように措置をしてまいることといたしたいと思います。
 なお、平年度化するまでの間、万一財政の運営に支障を生じた場合はどうかということでございますが、地方財政計画の策定等を通じて適正に対処をしてまいりたいと思いますし、先生御指摘のとおり、ことしの六月二十七日に消費譲与税また消費税を交付税の対象税目にするということ以外に、「税制改正に伴う増減税措置が平年度化するまでの各年度において、前二項により算出される地方税財源によっては地方財政の運営に支障が生ずると認められる場合には、大蔵・自治両省間で適切な対応措置を検討するものとする」という覚書を締結いたしてこの事態に備えてまいっております。
お答え申し上げます。
 第一点目の消費税の執行体制等についてどうかという点でございますが、今回の消費税の執行に当たりましては、今、先生のお話にございましたように、個別消費税の廃止等に伴う要員の活用あるいは税務事務全般にわたります合理化、効率化あるいは電算処理の一層の推進等を図ることによりまして可能な限り効率的な執行体制で臨むことといたしたいと思っております。消費税を適正かつ円滑に執行するため、庁、局、署を通じまして所要の機構の整備を図る必要があろうかと思いますが、今申し上げました原則で臨んでまいりたいと考えております。人員の点につきましても、今申しましたように可能な限り効率的な執行体制で臨むという大前提でございますけれども、それでもやはり消費税の導入に伴いまして事務量がかなりの程度増加することは当然予想されます。したがいまして、それに要する人員も相当程度になろうかと思いますけれども、合理化あるいは効率化等を図ってもなお必要となる増員につきましては、関係方面の御理解を得ながらその確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから二番目の点でございますが、先生お話しのような規定が税制改正法案に盛られたということは私どもも十分承知し、また国税当局といたしましても重く受けとめておるところでございます。ただ、具体的な運営の内容につきましては、その修正の趣旨に沿って実のあるものを検討しなきゃならないというふうに考えておりますけれども、今現在では、まだ今後検討させていただくということで、本委員会での御審議も踏まえつつ積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、ほかの電力料金とか鉄道料金、運賃の問題、競り売りの場合、いろんなことがありますが、いずれ同僚議員がおやりになると思いますのでそれだけにとどめまして、最後に、消費税が新しく執行されるときに一つはＰＲがいかに大事であるか、これは税法の中にも十一条の修正として書かれてありますが、それはそれとして二つだけお伺いいたしたいと思います。
 一つは、国税当局の執行体制をどうしていくのかなということであります。現在、恐らく五万人ぐらいの徴税吏員がおられるわけであります。もちろん、物品税とか入場税、通行税、そういうものにかかわっている職員は、今度はその税がなくなるわけでありますから、それにしても人員の体制をどういうふうに整えるのかということについての御見解を承りたい。
 それからもう一つは、これはなかなか難しい政治的なものでありますのであるいはどなたが適当なのかわかりませんが、今度の衆議院の修正におきまして例の消費税に関する弾力的運営という十七条の二項の規定があります。これはなかなか新聞等を見ましてもよくわかりませんし、いずれは国税当局におきまして個々の具体的な内容をきちんと示していただかなければ、これはやる人も払う人も消費者もだれもわからないというわけでは実は困るわけでありますので、その辺の心組みというかそんなものをお聞かせいただきたいと思います。
土地改良事業の実施に当たりましては、まず農家の皆さん、特に直接事業に参加される方々につきましては、その事業がそれぞれの経営にとってどういう意味を持つのか、そこをしっかりと踏まえていただいた上で事業の申請をしていただく必要もあるわけでございます。そういう意味では、事業計画の作成に当たりましては、調査の段階から農家だけではなくて土地改良区なり農協なり市町村等できるだけ幅広く地元の意向の把握を行う、また逆に、集落の説明会等を通じまして、事業の内容なり事業費なり、そういったことについてできるだけ説明するように努めてきておるところでございますし、今後ともそういう考え方に立って努力していかなきゃいかぬというふうに考えております。
 他方、消費者との関係につきましては、そういう意味での直接的なつながりの機会ということもあるわけでございますけれども、やはり土地改良事業、日本の農業構造の改善を図る上で非常に重要な事業でございますし、かつまたその事業効果、特に生産性の向上でございますとか農作物の生産の安定でございますとか、もろもろの面を通じまして、国民食糧の安定供給という点に大変な役割を果たしているということをこれからも事ある機会に御理解いただけるような説明を心がけていかなければいかぬというふうに考えておる次第でございます。
 その一例というふうなことにあるいはなるのかもしれませんけれども、今先生から御質問のございましたＧＮＰに与えます影響と申しますか乗数効果の問題でございます。基盤整備、農村地域を中心に全国的に実施されておるわけでございますけれども、事業費に占めます労務費の割合が高いという特徴、それから中小企業への発注率がほかの事業に比べればやはり高いという事情がございますし、それから用地費なり補償費の割合が小そうございますので工事費の割合が高い、そういう意味での景気浮揚効果が大きくて地域の活性化に資するといったような特徴を有しておるかと思うわけでございます。
 そういう特徴を有しております農業基盤整備事業がＧＮＰに対してどういうふうな響きを持つのかといった点、いろいろな試算があり得るわけでございます。これは建設部門の分析用産業連関表というものに基づいた一つの試算でございますけれども、農業基盤整備事業の投入資材供給産業等への生産誘発効果、これは投資額の約一・八ないしは九倍でございまして、ほかの公共事業に比べましても遜色はないものというふうに考えておる次第でございます。