確かにそれだけではなくていろいろな要因がありますから一律的にはいかないと思います。しかし、一般論として、日本の賃金体系というのはそうなっていますから、したがって、非常に賃金の低い若いときに事故に遭って、そこで労災給付が計算をされて、その給付水準がずっと一生ついて回る、これはやはり若干問題点があるのではないかと思われますから、いまも答弁がございましたけれども、ひとつ慎重に、早急に検討を加えて結論を出して、何らかの改善措置がとられてしかるべきであると思いますので、強く要請をいたしておきます。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、次の問題は、先般も若干質問があったようでございますが、たとえば振動病障害などの職業病被災者の場合に、体が非常に健康で元気なときにノーマルに働いておった賃金が、体に障害が出たというので若干賃金が下がりましたね。賃金が下がってたとえば職業病の認定を受けたという場合に、下がった賃金で計算をされる可能性があるのではないか、そういうものには何らかのやはり特別措置を講じて、たとえば健康で働いておった場合の賃金を基礎日額に計算をするとかいうような特別な方法はとれないものだろうかというように思うのですが、その点はどうでしょうか。
年金給付のスライド率に年功賃金体系を反映させる必要があるかどうか、こういう御指摘でございます。この点につきましては、従来から労災保険審議会等におきましてもいろいろ御議論のあったところでございます。一つは、年功賃金体系というものが、わが国において企業の規模あるいは職種を問わず、果たして一般的であろうかどうか、仮に年功要素を考慮した場合でも、どんな方法で賃金の年功的要素を把握するか、またどの程度までスライドに年功的要素を反映させるか、あるいは受給者が高齢になると逆に受給額が低下するようになるおそれもあるではないか、それでもどうだろうか。また、学歴別、男女別、産業別で年功的要素の賃金に与える影響度合いというものもいろいろ違いがある、これをどういうふうに勘案するかといったようないろいろな問題がございまして、今回の建議に際しましても、審議会におきましては結論の得られなかったところでございます。しかし、審議会といたしましても、大変重要な要素でございますので、引き続き検討を行うべき問題であるということにいたしまして、今後の問題としてさらに検討を重ねていこう、こういうことになっております。
具体的にその個々の問題について若干お尋ねしたいと思うのです。
 たとえば、日本の国の場合には、労働者の賃金というのは年功序列型になっていますね。したがって、年功を経るに従って賃金は上がっていく、こういう体系になっているわけであります。仮に、きわめて賃金の低い若いときに労災事故に遭った場合には、労働災害の給付水準というのは、その低い賃金で計算されたものがずっと一生いくわけです。そうしますと、若干問題点があるのではないかと思いますので、そういう関連における給付水準の低いものについて、何か特別に配慮する必要があるのではないか、こう思いますが、その点はいかがでしょう。
遺族補償年金につきましては、従来から被扶養利益の喪失分を補てんすることを目的といたしまして、遺族数に応じて生前賃金に対する給付率を決定することと規定している次第でございます。
 その給付水準につきましては、制度発足以来数次にわたります改善を行ってまいりまして、すでに先生御承知のようなＩＬＯ百二十一号勧告の水準を上回って、先進諸国との比較においても、これと比肩できるものではないかと思っているわけでございます。
 さらに、今回の遺族補償年金についての改正でございますが、残されました遺族の被扶養利益の喪失に対する補償をより一層適確に行い得るよう給付率を改善しようとするものでございます。受給者のうちでは構成比の高い、遺族数の少ない、年金額の低いケース、こういう点に重点を置いて改善を作成しているところでございます。しかし、御指摘のように、個々の遺族の生活実態を見た場合には、なお厳しい生活を余儀なくされる事例もあろうかと思います。そういう意味で、上述の遺族補償年金の改善に加えまして、この改正案の成立を願いました暁には、労働福祉事業の一環といたしまして遺族特別支給金の五割アップ、それから労災就学等援護費の増額、こういったことも今回の制度改正にあわせまして行うつもりでおる次第でございます。
 なお、一般的な遺族年金の水準につきましては、他の年金の給付水準同様に、いろいろ先進国との水準の比較だとかあるいは横並びの社会保険年金との関係等もございますので、今後そういった点も、すでに労災保険審議会において十分慎重な検討を行うこととしておりますので、そういった検討を見まして対処してまいりたいと思っております。
ここで物価論争だけが焦点じゃありませんので、大体この辺で打ち切りますが、いずれにしても、私の方で入手した資料の試算によれば〇・九％、つまり一％ぐらいですね。あなたの方で、季節商品である野菜その他いろいろなものを除いたそれにしても大体二％ぐらいの幅、真ん中をとったって一・五％でしょう。いま現にこういう物価上昇の中にあって、私たち常識から考えたって、一・五％前後でこれからの物価上昇を吸収できるなどとは、恐らくだれも思っていないと思うのです。政府が六・四％の見通しを立てていますけれども、これは極端なことを言えば、神わざということは言わぬけれども、不可能に近い数字だろうというのは恐らく大筋の一致した見方ではないかというふうに私は思っておるのです。
 以上で、私は経済企画庁に対する質問は終わります。
 そこで、労働省にお伺いします。
    〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
 先ほど見たように、勤労者世帯の実質収入は減少した。それに、現に電気、ガスを初めとする公共料金は上がったし、関連するものも上がるであろう。それから、昭和五十五年度の消費者物価上昇率、これは政府は六・四％と言いますが、いま経済企画庁の見解でも明らかなように、若干の食い違いはあるものの、これが確実に六・四％に抑えられるということは断言できないような気がする、これは私の受けとめ方ですがね。いまの趨勢から見れば、これは大体の常識だと思うのです。したがって、労働者がいまそういう厳しい経済環境の中で、みずからの生活防衛を図る立場でそれ相当の賃上げを要求するのは私は当然だと思うのです。そしてまた、当然労働組合は団結権を持っていますから、その団体行動の発露として、その要求を実現するために要求行動を強めることも、これは無理からぬものだというふうに私は理解するわけです。その辺、労働大臣はどのような所見をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。