お答えいたします。
 全国で現在行政区域と、それから私ども加入区域と言っておりますけれども、私どもの電話の使用区域と異にする地域の数が、いろいろスポット、スポット飛びますが、全部で千三百六土地域ございます。これと今の一一九番の関係を見ますと、このうち過半数、七百五十二地域については、実は消防署の方がいわゆる広域消防体制というのをとっておりまして、幾つかの市町村を集めて受けるという形でございますので、これは問題ございません。残りが六百八の地域がございます。その一つに今の流山市の問題もあるわけですが、こういったものについては、今消防庁の方から御説明がございましたように、私ども、専用線ですぐ切りかえられる、あるいは私どもの言葉でマルチ接続と言っておりますが、両方とも呼ぶ、同時に呼ぶという方式で、御相談のあったところには現在対処中でございます。したがいまして、この新しい方式は、先ほど消防庁からも御説明があったように、実は五十七年度から採用しておるところでございまして、問題のところではこういった方式が逐次新しく取り入れられているというような現状でございます。
先ほど公社からは前向きの答弁をいただいたわけでありますけれども、現在こういう不便のある地域はどのくらいあるのか、それからその前向きの体制、施設、これがいつごろ実用に供せられることになるのか、これを伺います。
火災報知あるいは救急要請の大部分は加入電話によります一一九番通報という形で行われておりますけれども、御指摘のような、行政区域と電話の加入区域が異なる区域がございます。こういった区域につきましては、所轄の消防機関に直接一一九番が接続されないということでございまして、そのためにはその通報を転送するというようなことをせざるを得ないということで、各消防機関としても苦慮してきたところでございます。
 このため、消防庁としましても、日本髄停電話公社にその改善方を従来からお願いをしてきたところでございますけれども、公社におきましても、この一一九番の通報の重要性というのを御認識されまして、五十七年の九月以降、隣接の消防機関に入る一一九番を所轄の消防機関に直接転送する方式、あるいは関係消防機関双方で二九番を同時に受信できるような方式、そのいずれかの方式によって技術的な改善を図るという道を設けていただきました。したがって、このような状況下にある地域におきましては、これらの方式に改善すれば、従来のような加入電話等による再送などに比べまして時間的な短縮を図ることもできるわけでございますので、消防庁としましても、今後とも該当する消防機関に対しましては、公社機関の協力も得ながら、地域の実情に即するような改善策を講ずるように指導してまいりたいというふうに考えております。
専用線を設置をして対応しておるということでありまして、これは火災等について甚だしく時期を失するということはないと思いますけれども、火災あるいは救急というのはそれこそ文字どおり分秒を争う場合もあるわけでありまして、ぜひそういう手段ではなくて直ちに出るような施設にしていただきたいわけでございますけれども、消防庁いらっしゃっておりますか。消防庁の御見解をお願いします。この問題については、現地の消防署でも消防署員も、そういう施設はあるけれども大変困る、一日も早く改善をしてもらいたいという強い要望があるわけです。
次に、電話の地域的な問題についてお伺いするわけです。
 全国的に各地でこういう事態があるのじゃないかと思いますけれども、その中の一つとして、流山市と柏市の例を申し上げたいわけですが、流山市の松ヶ丘、野々下、名都借等々、流山市民の約三分の一に当たる人たちが不都合な事態にあるわけです。それは、この地域に住んでおる住民が火災あるいは救急時に一一九番を回しますと、自分の市の消防署あるいは救急隊が出ないで隣の市の消防本部が出てしまう、こういうことがあるわけでありまして、このため住民が大変不便な状態にあるわけでありますけれども、こういう事態に対して、これをぜひ改善してもらいたいという住民の熱望があるわけでありますけれども、これを至急に改善することができるのかどうか。
お答え申し上げます。
 私どもの事業は、先生御承知のとおり、郵便にしても貯金にしても保険にしても日々大量の現金を扱う職場でございます。その仕事の執行の過程におきまして不正行為が行われるのは非常に残念でございますけれども、それらにつきましては、いずれも財政法並びに会計法、さらにはそれを受けての関係法令に基づきまして厳正な措置をいたしておりますので、会計検査院への報告いかんにかかわらず厳正な措置がなされるわけでございます。そのことは、郵政省の現金計算関係の規定におきまして、仮に一円でも符合しない場合には最後の帳じりが締められないわけでございますので、一円たりとも厳正に措置をなされているわけでございます。
必ずしも給料をもらっているわけではないということは、給料をもらっている方もあるというふうに聞かなければなりません。例えば大トー、これは関電と関電産業が四〇％近い株を持っている会社なんです。そこの役員の紹介欄「役員系列」というところを見ますと「役員の主な前歴」というところで関電の出身の方が三人、それから「役員の主な兼務先」というところでは実に七人入っておられるわけですね。これは社長以下常務あるいは取締役、監査役というような大どころで座る。何とこの会社の十二人の役員のうち関電関係が現職で七人、そして元というので三人、もう全部関電の役員で占められているわけなんです。
 私たちは三年前に電力会社の役員の高額退職金問題も明らかにしました。今、電力会社本体だけでなく子会社、関連会社全体の中で役員報酬、退職金の問題について公益事業としてのチェックが要るのじゃないかと考えます。それは子会社、関連会社の利益の急増の事実があるだけに、ますます急務の問題であると考えるわけです。
 通産省にお伺いいたします。電力会社の設備投資における工事単価や電力計などの製品の納入単価についてはきちんとチェックしておられるのか、また子会社、関連会社の役員の兼務について公益事業として妥当なものと考えておられるのか、この点をお伺いしておきたいわけです。