今度は労働者保護という視点からちょっと伺いたいのですが、労働者が安心して働けるというのは何といいましても国政の基本でございますし、本法案の目的も、雇用の安定あるいは労働者の保護というところにあるだろうと思うのです。人材派遣業では今まで使用者が派遣先か派遣元かということが明確ではなかった。これは大変問題であったわけですが、本法案でそういったことを含めてどのような改善が見られるのか、お答えいただきたいと存じます。
業種、業務を指定するにつきましては、この十四業務を中心にいたしまして広くいろいろ関係する業種等についての実態調査等を行いますとともに、関係者の意見もいろいろ聞きながら、そして中央職業安定審議会の場において公労使の御意見の一致したものについて、いわばそういう形での社会的な合意が得られたものについて認めていく、こういうことでございまして、その過程におきましては、そういう関係業種、業務につきましての関係者のいろいろな御意見というものは当然私どもも十分伺っていかなければならぬだろう、こんなふうに考えております。
対象業務の限定の問題でございますが、先ほどから議論になっているように、十四業種が試案でたたき台として出てきているわけですわ。これをどういうふうに業種を限定していくかというのは、先ほど来の議論のように、雇用慣行への配慮とか、常用雇用の代替を促すなという視点からいろいろこれは御配慮をいただかなければならないと思うのです。
 それからもう一点、先ほど菅先生の御議論の中にもありましたように、従来請負ということでいろいろ業界が努力してきた、そういったような業種もあろうと思います。例えば十四業種を見ておりますと、いわゆるビルメン業界なんというのはそうやってきた。今度の法案で、これはビルメンに限りませんけれども、そういったいろいろな業界、業態が混乱するというようなことではこれはまた困る。業務の指定に当たっては、十分そういったそれぞれの業界の特殊性といいますか実態というようなものにも御配慮いただき、また業界とも十分話し合っていただきたい、こういう感じがするわけです。
 先ほどからいろいろと御議論がありますが、この業種指定の基本的な方針をもう一回伺っておきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
 正午再開することとして、これにて休憩いたします。
   午前十一時十九分休憩
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   午後零時三分開会
働き過ぎの夫にかわって妻たちが子供の世話や老人の世話、それから私どものような生活を守る運動もすべて女性に任せているというのは私はおかしいと思います
男も女もともに家庭の責任、暮らしの問題を分かち合っていけるような条件整備がまず先であるというふうに考えております
「国連婦人の十年」の間に女性の意識は大きく変わりました
あらゆる差別についての現状認識も深まっております
この法律が参議院でどう扱われるか、全国の女性が注目していると申し上げても過言ではないと思います

 私どもの団体に入っている者の総計は二千万人を超えます
この間三月二十七日に中曽根総理に四十八団体の代表がお目にかかりましたときに、この法律は一〇〇％満足するものではないかもしれない、しかし通してほしいというお話でございましたけれども、私どもも、婦人の十年の最終年というこの時期にせっかくつくる均等法は、みんなの満足する法律であってほしい
そして、私は消費者運動を四十年続けておりますが、一度できた法律を改正するということはどんなに難しいかということを自分の運動の中から実感しております
そういう意味で、最初につくるこの法律、日本で歴史的な意味を持つこの法律をどうぞ良識ある参議院の先生方が十分討論していただきまして、そして国民の期待する法律にして通していただきたい、そして女子に対する差別撤廃条約を速やかに批准していただきたいということをお願いして、私の発言を終わらせていただきます

 ありがとうございました

まずアメリカの説明が大変舌足らずでございましたのですけれども、アメリカでは夫が働いて奥さんがうちにいます。そうすると保険料を払うのはもう日本と同じなんです。夫が給料の何％か払うわけです。ただ年金の権利の記録では、例えば夫が三十万稼いでいたときに、実は十五万、十五万稼いだ人が二人いたという形で年金に記録を積み上げていくんです。それで、おのおのやめたら一人一人権利として払ってやるわけです。ですから保険料の負担の仕方は日本と同じだと思います。ただ、アメリカは半分になるし、日本は半分でなくて基礎年金が奥さんに行くという点ですね。
 それからもう一つ、単身者と妻帯者と年金の保険料が違うというのはおかしいじゃないかという感覚もあるかもしれないのですけれども、例えば外国の例では、今一般的には同じ保険料を払っても奥さんのいる人は五割増しというのが普通でございます。例えばアメリカもそうですね。それからイギリスは六割増し、同じ保険料で。つまり生計のニーズということを考えるわけです。西ドイツはこれは妻がいようといまいと同じでございます。これは何か労働の対価という思想なものですから、奥さんがいようといまいと働いたのが同じだから年金は同じだよという考え方なんです。しかし、どっちかというと、社会的なニーズにウエートを置いた国の方が多くて、現役のときには負担能力に応じて保険料を払うけれども、老後一人と二人だったらやっぱりこれは二人の方が余計お金がかかりますので、五割増しとか六割増しというのが普通でございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 ただし、今多くの国はその五割増し六割増しを妻の名義にしてないのですね。日本のは一万五千円の加給もついているけれども、これは妻の名義じゃないから離婚したって持っていけないわけです。今度ははっきりそれを、まあ金目は五割ぐらいになりましょうか、妻の名義にしておいて妻に分けてやろう。それからアメリカの所得分割も、最初から妻の名義にしておけば離婚に伴う問題もなくて済むというふうなことで、その案を考えているわけでございます。
 よろしゅうございましょうか。