ありがたい御指摘をいただいたわけでございますが、私どもも先ほど申し上げましたような企業の上積みの状況等にかんがみまして、やはり規模の小さな企業におきましては上積みの実施状況が十分でないというようなことがあるわけでございますが、そういう点を勘案いたしまして、今回の制度改善の中におきましても定額の一時金給付、特別支給一時金というふうに呼んでおりますが、の五割アップというような措置を講ずることを予定しているわけでございます。本来の保険給付ですと、従前の賃金水準の高い方は高額な給付になる、賃金水準の低い方は低額な給付になる、当然そういうことになるわけでございますが、特別支給一時金につきましては従前賃金にかかわりなく死亡の場合には遺族に現行二百万円というものが定額で出るわけでございますが、そういう部分を五割アップするということで、どちらかと言えば恵まれない中小企業の分野に、厳しい財政状況の中で重点的に措置を図るという効果の期待できる措置として取り入れているわけでございます。
この上積み補償について見ても、大企業その他は非常に恵まれておるし、中小零細企業、下請、そういう弱者の立場にあるところでは五〇％しか上積みをされてないという、現実は非常に厳しいものだと思います。
 そこで、企業内補償制度というのは実質的には、私が考えますと、いわゆる労災保険が、表現がいいか悪いかは別としていわば二本あるような感じですね。労災保険法によるものと企業内の上積み保険というものがあるように思うのです。そうしますと、企業から見ればかなり相当のものを負担しているということになるわけですから、とするならば保険料率の増加は今後もかなり可能性があり、それによってより完全な補償制度が確立され、または資力を持たない中小企業労働者の保護にも大きな役割りを果たすのではないかと思いますが、労働省の考え方はいかがですか。
お尋ねの企業内の上積み補償の状況ということでございますが、五十二年の私ども労働省の調査によりますと、三十人以上の規模の企業におきまして、全体ひっくるめてみますと五七％、六割近い企業で上積み補償を実施しているという状況になっております。当然企業の規模が大きいところほど実施状況の割合が高いわけでございますが、五千人以上というような大きなところをとりますと、ほぼ一〇〇％に近い九九％という実施状況で、三十人から九十九人というような比較的小さなところで見ますと、五割ちょっとというような採用状況、普及状況、実施状況という結果になっております。
現在の労災保険法に基づいて支給される法定の災害補償に対しては、各労組に話を聞いてみても非常に低い、これではとてもやっていけないという認識のもとに企業内の上積み補償ということが欠かせない目標として今日まで闘い続けられているわけでございますが、そこで伺いますけれども、労働協約とかあるいは就業規則、そういうもので企業内上積み補償を行っている企業は一体どの程度あるのか、その数字について伺いたいと思います。
先ほどから御説明しているように、労災保険の給付水準につきましてはすでにＩＬＯの水準に寄っているわけでございますが、厳しい保険財政の中で、被災労働者またはその遺族の中で重点的に措置すべき対象につきまして当面措置するということにいたしまして、遺族の方々につきましては、特に家族数の少ない方につきましては、主人が、家計の担当者が死亡することによりまして著しく収入が激変する、そのために生活が非常に苦しいという実態に着目いたしまして、主として遺族数の少ない家計を中心といたしましての給付改善を行ったわけでございます。そのほか、給付の年金額ではございませんが、すべての年金受給者に対しましては一時金制度につきましてさらに五割のアップ等の特別支給金の充実、さらに年金担保融資制度を創設適用することによりまして、できるだけ悲惨な、恵まれない遺族の方々を取り上げまして今回措置することといたしたわけでございます。
今回の給付水準の引き上げというものは、中身を見ますと、遺族補償年金についてのみ行っているわけであります。重障の労災者などを含めて改善すべきではなかったかと私は思いますが、今回、遺族の補償年金についてだけ行った理由はどういうことですか。
ただいまの労災保険の給付水準のお話でございますが、労災保険は、被災によります稼得能力の喪失のてん補を目的とするためでございまして、その給付は被災前の賃金を算定基礎としているところでございます。そのために被災前の賃金の低い者につきましては、保険給付についてはやはり生活保護基準より下回る場合もあろうかと思います。しかし、生活保護のように当該家庭のほかの収入については控除の対象にはなっておりませんし、また生活保護の方は世帯単位でございまして労災保険のように個人単位の給付とは違っておるということで、生活保護と労災保険とそれぞれ性格が異なりますので、これを直接比較するのは妥当ではないというふうに思います。しかし、給付の改善につきましては、先般来何回かの改正を積み重ねまして、今日一般的な水準といたしましては西欧先進国並みに近づいておるところでございます。
 ただいま御指摘の保険給付については六〇％でございますが、そのほかいわゆる特別支給一時金として二〇％程度出ますので、合わせまして八〇％程度のものは労災保険として取り扱っておるというのが実情でございます。
先ほども申し上げましたように、また先生から御指摘のように、生活様式の多様化、都市の過密、高度化等々で、水需要についての問題点は幾つかあるわけであります。したがって御指摘のように、これからそれらの、特に集中都市における水需要に対応するということについて、先ほど申し上げましたが、なかなか困難性があるわけで、これからの問題としては、下水処理用水というものをどのような形で再利用を図るとか、あるいは高度利用を図るとかということに進んでいかなければならないのではなかろうかと思います。先ごろ福岡市において大変なトラブルがあったわけで、これにつきましてもすでに事業をモデル事業として実施しておりまして、五十五年度一部通水を始めたわけでありますが、東京におきましてもやはり将来を見越して、特に新宿副都市でモデル事業を現在推進してまいっているところであります。
 なお、御指摘のように、下水処理水の循環利用のための施設の設計の基準化、水質基準、維持管理基準等については必要な調査を進めておりますし、その成果を踏まえて、下水処理水等を業務用水に利用する等の諸指針、諸基準の確立を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。