総理にまず伺います。
 日米首脳会談と円高の問題についてお伺いをいたしますけれども、総理が四月十六日の日米首脳会談から帰られた後に円は急騰をしております。そして、本日は百十円を切りまして百九円台ということであります。
 まず最初に伺いますけれども、両首脳の記者会見の折に、クリントン大統領が円高容認発言をされておりますが、私は、これだけ重要な問題は事前に相談があったんではないか、こう思うんですが、総理は事前にこのことについて承知をしておられましたか。
先ほどの発言の続きでありますから、一言申し上げます。
 そういった不祥事件があったということと新しく企業からの政治献金を禁止するということは別問題であって、正しい対応を示していけばいいのである。そのために各党が真剣に議論をされておるわけでありますから、その真剣な各党の議論を我々はまた真剣に政府として見守らせていただいておるわけでございます。御了解を願います。
時間を妨害されたのは津島さんです。質問してないのに発言をした。自民党の発言を許したということについて、私は質問時間を、今さように言っておるわけであります。
 小選挙区制導入の、そんなものをやって政治改革と言えるか、このことをはっきりと申し上げて、むしろこれは、自民党の一党永続政権をつくるための、戦後何回もやろうとしてできなかったことをやろうというだけじゃないか、政治改革の名で。こういう政治反動は断じて許されぬということを申し上げて、終わります。
まるっきり答えになっていません。最高裁の判例は、違法でないと言っているだけであって、そういうものは立法政策上、あの判決の一番最後に書いてありますよ、立法政策上やるべきことだと書いてあるでしょう。だから、公共事業の受注者は、国の公共事業をやっている者は、これはできない。同時に、国から補助金、給付金をもらっている者は献金はできない。これも二十二条の三にちゃんとある。これを厳格にやるべきだ。
 ところが、技術開発補助金などということで三十億あるいは五十億もの補助金を毎年もらっているそういう三菱重工や日立製作所、東芝、石播、そういった大企業が四千万、五千万というふうな寄附をやっています。これは本当に法律の趣旨からいっても、やはり企業献金を禁止する、ここを、根源を断つということが必要だと思います。今こそ金権腐敗政治をなくするために企業・団体献金を禁止すべきだということを、これこそが政治改革だ……
東中委員にお答えいたします。
 私は、最高裁の八幡製鉄の判例は非常に正しいものだと思っておりまして、民主国家である以上、最高裁判例に従うのは当然でありますし、また、企業も当然社会的な存在でありますから、その意味において、政治資金規制の関係は各党で真剣な御論議をいただいておりますから、それに従って結論の出たところをしっかりと守らして法制化していく、こういうことであろうかと思います。
条文を読んでもらう必要ないです、私は条文、十分読んできて言っているのだから。だから、百九十九条は、選挙に関し受注の会社は献金してはならぬ、寄附してはならぬと、はっきりそうしたのです。しかし、それが選挙に関する寄附だけに限定している。政治活動に関する寄附も当然禁止すべきじゃないか、そうでなければ筋が通らないと、私は今立法政策を言っているのです。百九十九条の解釈を言っているんじゃないのです。百九十九条では、受注企業について選挙に関する寄附を禁止していますね。それをなぜ日常的な政治活動に対する寄附の禁止をやらないのか。それは何としても企業からの金をもらって自民党が糧道を断たれないようにするんだと言うのだったら、それはそれでいいですよ。筋が通らぬじゃないかということを言っているのです。自治大臣、答えてください。
それは私も常識として知っておりますけれども、そのところの条文をちょっと政府委員に読んでもらいます。きちんと条文に書いてあるはずです。（東中委員「だから、選挙に関する寄附じゃないか」と呼ぶ）ですから、そこのところを条文を読みますから、ちょっとお待ちください。
その行政能力ですけれども、これは財政力と同じように、やっぱり地方公共団体間でかなりの格差が見られるわけです。ですから、地方行財政を議論するときには、全体ももちろんそれは考えなきゃいけませんけれども、こういった個々の地方公共団体の財政力の格差とかあるいは行政能力の格差というのを見ていかなきゃいけない。
 ところが、財政力の方は地方交付税制度などで国から財源を移譲するときにある程度調整ができるわけですけれども、行政能力の方はこれは結局は自助努力で高めていかなければならないわけであります。自助努力で高めていくという場合に、個々の地方公共団体がどういうふうなことで行政能力を高め得るのかということを見ますと、私は個々の行政サービスを執行していくに当たりまして二つの段階に分かれて事務が行われていると思うんです。
 一つは、その行政サービスの水準の決定、どういうふうな水準で、そしてどういう方法で行政サービスを地域住民に供給しているか。その行政サービスの水準の決定に当たっては、地域住民のニーズを十分に正確に把握をしていかなければなりません。この事務を行うときに実は地方公共団体の行政能力というのは高まっていく、向上していく、こういうふうに私は考えているわけです。
 行政サービスの執行に当たりまして次の段階は、これは実施事務というふうに私呼んでいるんですけれども、計画事務で決定された行政サービスをそのまま実行していく。ここの部分というのは比較的技術的な問題なんですね。ですから、先ほど言いましたような分析力とかあるいは計画、企画力、あるいは総合力、こういった行政能力よりもむしろテクニカルな技術が要求されてくる部分だと思うんです。
 ところが、補助金等で行われる補助事業というのは、重要なこの計画事務のところをかなり国が決定されてしまう。地方公共団体がそこに入っていく余地が非常に狭い。全くないとは言えませんけれども、狭いわけであります。そうだとすると、こういった補助対象事務が多い、ここのところを整理しなければ、いつまでたっても私は地方公共団体の行政能力というのは高まっていかないんではないかというふうなことから申し上げているわけでありますけれども、この点についてはいかがでございましょうか、自治省のお考えをお伺いしたい。