料金についてのお尋ねだろうと思います。
 この法律においては、認可された当時は合理的な料金であったものが、社会的、経済的事情の変動によって著しく不適当になっている。その結果、利用者の利益を阻害するような場合ということを考えているわけでございます。
 では、具体的にはどういうことかということでございますけれども、なかなかいろいろの場合がありまして、想定することが多々ありますが、例えばということで申し上げますと、もともと需要構造がある範囲内で非常に利用がわずかであると想定して高く決めた料金があった。ところがその後、時代の要請というものはそのサービスに集中してまいりまして、需要が著しくそのサービスにシフトしてきた。その結果、単位当たりのコストが非常に安くなって、旧来の料金が依然として維持されているというようなときの場合というのが、一つあります。
 それから、非常に想定されないような技術革新というものが出まして、通信設備の基礎になります資材等が著しく低下して、設備総体としての負担額が著しく低下しているにもかかわらず、料金がそのままであって見合ってないというような場合、そういったものが考えられるのですけれども、実際的には極めて例外的な場合しかあり得ないものではないか。
 しかし、例外であっても、そういったような実態と料金との乖離があるというような場合には、法的に改善命令というような形で担保しておくのは、利用者の利益保護という点から重要であろうという考えで規定しているわけでございます。
次に、電気通信役務の業務改善命令、こういったものに関してお伺いしますが、料金その他について郵政大臣の業務改善命令、どのような状況のときに命令するのか、御答弁ください。
第二電電も当然電気通信事業者でございますので、これに該当するわけでございます。それぞれのサービス役務の内容というのは、どういう形で参入してくるかということは、それぞれの企業者の事業運営の目的によって変わってまいります。例えばファクシミリ専用であるとか、あるいはデータ通信だけであるとかというような役務の提供というようなこともあるかもしれません。ただしかし、それぞれの形においてこの法の建前に応じられる限りは、これに応じてもらうということの考えでございます。
そこで、いわゆる第二電電がもちろん第一種、第二種、新規参入してくる。法的に言うと、この第二電電は全く同じと考えてよいと思いますけれども、果たしてそれにこたえられるのかどうか、どういう見通しを持っておるのか、郵政のお考えをお伺いしたいと思います。
今も御答弁がございましたが、この場合「電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備」に改められるわけですが、今回の法改正でこの電気通信事業者は第一種、第二種、これに分けられるわけでございますが、郵政にお伺いしますが、これはどちらになるのですか。
御説明いたします。
 自衛隊法の第百四条第一項にやはり規定がございますが、これは防衛出動の際に、所要の通信能力を確保することが必要であるという観点から、防衛庁長官は郵政大臣に対しまして、公衆電気通信設備、すなわち改正後では電気通信事業法の第二条の五号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、または有線電気通信法第三条三項三号、改正後では三条四聖二号になりますが、これに掲げるものが設置する電気通信設備を使用することに関しまして必要な措置を求めることができるというふうに規定しているものでありますが、いわゆる電電三法が施行された後でもこの趣旨は同じであるというふうに理解しております。
御説明いたします。
 自衛隊法第百一条第一項は、自衛隊がその任務、すなわち我が国の防衛あるいは災害時の人命や財産の保護のために行動するなどの任務を遂行する上で密接な関係を有しております機関等と自衛隊との間で、その任務が円滑に遂行できるように、相互に常に緊密に連絡することを定めているものというふうに理解しております。
防衛庁に来ていただいておりますので、質問をしておきます。
 まず、この関係法律の整備等に関する法律案の中で、自衛隊法第百一条一項「自衛隊と海上保安庁、地方航空局、航空交通管制部、気象官署、」等々略しますが「は、相互に常に緊密な連絡を保たなければならない。」こうございます。この内容はどういうものであるのか、改めて防衛庁の見解をお伺いしておきたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、現在社団法人全日本電話取引協会と円満に私ども協調しながら、この質権の運営に当たっております。したがいまして、今後新電電になりました場合でも、この協同組合といろいろとお話し合いをしながら、円滑にこの質権の業務を進めていくということをするつもりでございます。
参考人の方々の御意見、御提言を拝聴したわけですが、ほとんどの方が南北問題に言及されて、その重要性を指摘されました。私も、国際協力の問題を見る場合に南北問題を避けて通ることはできないし、極めて重要な点だろうというふうに考えております。一九六四年の第一回ＵＮＣＴＡＤ会議には、当時たしか宮澤恵一先生が日本の代表として出席されたのじゃないかと思うんですが、あれからもう二十年たちましたけれども、しかしやはり重要な問題というのは解決されておりませんし、依然として格差が拡大される状態にあるというふうに考えるわけです。
 それで、この点で広野参考人にお尋ねしたいのですが、先ほどお述べになった、つまり貿易のあり方の問題ですね、これは南北問題の中でも非常に重要だということに言及されました。確かに開発途上国の経済状態を見てみますと、ＵＮＣＴＡＤ会議以降の状態、推移を見ましても、開発途上国の輸出品の価格の上昇状態というのは、先進国の輸出品の価格の上昇状態に比べると極めて低率でありますし、また一次産品がほとんどですから、これは短期的に生際調整するというふうなことも極めて困難だ、いろいろと激動する市況の中で大変な状態を乗り越えていかなければならない、そういう状況にあるだろうと思うんです。そしてまた、交易の条件にいたしましても、開発途上国ではなかなか改善の余地が見られていない。
 こういうことを見てみますと、貿易関係におけるあり方というのをやはり変えていくことは非常に重要ではないか。これは先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、特に日本の場合の状態を見てみますと、これらの開発途上国に、とりわけ他の先進国と比べてみますと経済的あるいは貿易的に依存している度合いというのが大きいわけですし、輸出の面では五割近くですか、あるいは輸入の面では六割近くとかというそれだけの依存度があるわけですから、そういう意味では、日本としてはこういう問題を変えていく、改めさせていく点ではもっと積極的なイニシアチブを発揮する必要があるのではないかというふうに考えるわけです。
 個々の国々に対するそういう状態を変えていくことと同時に、特に国際商品協定だとかあるいは共通基金の問題、これは何も開発途上国が述べていることを全部そのままやればいいということではもちろんありませんけれども、しかし、こういう面についても日本側としてはより積極的な対応をしていくことが重要ではないかというふうに考えるのですが、この点についての広野参考人の御所見をお聞かせいただきたいと思います。