平成二年のサトウキビ生産につきましては、先生既に御指摘のように、干ばつの後に台風がやってまいりまして、沖縄県の生産量で申しますと、おっしゃいましたように百四十万トンを切るのではないかということが懸念されております。ちなみに平成元年度は百七十八万トンあったわけでございます。
 これらの対策でございますけれども、農業共済金の早期支払いの指導でございますとか、既に貸付金があります場合の償還条件、貸付条件の緩和の指導でございますとか、圃場の排水等の生産技術指導などの対策を短期的な当面の対策としてやるわけでございます。長期的には、サンゴ礁というようなことで保水力が弱い沖縄の農地でございますので、かんがい施設等の基盤整備を初めとする生産条件の整備でございますとか、先ほども申しましたが、早熟で多収の新しい品種の開発といったものもやらなければいけないと思います。それから、確かにおくれております収穫労働につきまして、機械化によりまして生産性の向上も図っていかなければならない。中長期的にはそういったことを考えているところでございます。
私も随分分科会とか、あるいはごくまれですが農水委員会に出かけたり、あるいは沖特等でいろいろお尋ねをしてきたわけですが、正直申し上げて、いつも同じことをおっしゃるのですね、大変失礼ですが。重要な作物である、奄美群島を含めて我が国の甘味資源の供給源というか産地である、生産性の向上を図る、そのためには省力化、機械化をやらなければいかぬ、基盤整備をやります。もちろんこれまで政府の御努力なり農業団体、農民の方々の努力によってそれぞれ向上してきていること、あるいはよくなっている面は多としますが、今もありましたが、あと三年くらいですか、品質取引をやる、ますます条件は厳しいですね。特に、ことしのサトウキビの生産量というのは、御承知のように百四十万トンを切るのじゃないかという心配をされている。とりわけサトウキビしか栽培できない南大東あるいは北大東、離島等については過般の干ばつ、台風によって相当のダメージを受けている状況である。これまでのような対応の仕方、対策ではとても今局長がお述べになったような方向でサトウキビ産業、サトウキビ農業が守れない状況にきておるわけです。
 そこで、お尋ねするわけですが、こういった減量状態、減産状態にある、非常に気象条件に左右される、これはどんな農作物もそうですが、大きいですね。そういうことの当面の対策は一体どういうことをお考えになっておられるのか。その点をもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全体で考えた場合に、減ってきた場合には減らすのが当たり前なんです。防衛庁に軍縮の考え方があれば、待ってましたとばかりに減らすと思うんですよ。それを、条件が出ているのに減らさないということは、軍縮に対する考えは全くない、できれば軍拡をしていきたいというそういう思想があるから我々の今申し上げたようなことに対しても全然対応できないわけです。時間が来ましたのでこれでやめますけれども、まことに遺憾であります。また、三年後やりましょう、減ったときに。
一言。これは地域別に減ったとかふえたとかという問題ではないんです。日本全体として、防衛庁として考えなければならないのであって、こっちがふえたし、こっちが減っているからなどという問題とはこれは違うと思います。
仮定の問題ではないと思うんです。基本的な問題だと思うんですね。長官どうですか、国民の常識から考えたら、スクランブルがふえたときにふやしたわけでしょう、減ったら減らすというのは常識でしょう。そんなものその時点で考えるものではない。基本的な考えとしてどうなんですか。
確かに、スクランブルといいますか、緊急発進回数の問題というのは編成の機数の一つの大きな要素であったことは事実でございますけれども、そのほかに錬成訓練の必要ということがございまして、航空機の高性能化とかあるいは搭載武器の高性能化、そういったようなことから錬成の必要性からくる所要の機数の確保ということもございまして、一概には今直ちにそうなったらどうというようなことを仮定の問題としてお答えするということは適当でないように考えておるところでございます。
防衛庁の答弁の常用語というか、その時点で考えさせてもらうと。しかし、こういう問題は、とにかく今までスクランブルがふえてきたから機数ふやしたわけでしょう、減っていったら減らすのは当たり前じゃないですか。そんな
ものは将来もし減るんであれば、当然そう考えますと答えるのが当たり前じゃないですか。その時点で考えなくたってわかり切ったことじゃないんですか。
きのうのゴルバチョフ大統領の演説等を考えましても、日ソ間の安全保障体制というものが少なくともよくなっていくというふうに考えるのが常識でしょう。そうすると、スクランブルはこれからふえますかね。私は同じようにどんどん減っていくと思うんです。そういう見方というのは正しくないですか。
御説明いたします。
 先般の三大都市圏におきます特定市の市街化区域農地につきましての相続税の納税猶予の特例の適用廃止ということになっておりますが、相続開始時において生産緑地地区内に所在する農地につきましては、引き続き特例の適用を認めることといたしております。
 そして初年度における経過措置といたしまして、平成四年中に開始した相続につきましては、
相続税の申告期限または平成四年十二月三十一日のいずれか早い日までに生産緑地と位置づけられた市街化区域農地につきましては、特例の適用を認める経過措置、これを講じているところでございます。
 さらに、先般の土地税制改革の一環といたしまして、土地の相続税評価の適正化を平成四年から行うこととしておりまして、その一つといたしまして、土地の相続税評価時点を、従来は前年の七月一日というものでありましたが、これをできるだけ直近に近づけるという考え方から、地価公示価格の評定日であります当年の一月一日に合わせる、こういうことにいたしております。この場合には、政府の税制調査会答申におきましても、相続税の申告期限について何らかの環境整備が必要である、こういう指摘があるところでございます。
 その具体的内容につきましては、今後税制調査会において、評価の適正化に伴う相続税の負担調整のあり方とあわせて御審議いただくことになると思いますが、平成四年におきます相続税の申告期限の取り扱いについても今後検討してまいりたいと考えております。