起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、加藤六月君外三名提出の修正案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 内閣提出、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案並びにこれに対する久保三郎君提出の修正案及び加藤六月君外三名提出の修正案について採決一いたします。
 まず、久保三郎君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
以上で、趣旨の説明は終わりました。
 これにて本案並びに久保三郎君提出の修正案及び加藤六月君外三名提出の修正案に対する質疑は終了いたしました。
    —————————————
私は、自由民主党を代表して、本法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の案文は、お手元に配付してありますので、その朗読を省略させていただきます。
 修正案の趣旨は、第一に、特定債務等の選定基準日が「昭和五十五年三月三十一日」となっておりますが、これを「この法律の施行の日」に改めるとともに、これに伴う所要の修正を行おうとするものであります。
 第二に、特定債務に係る利子補給の遡及適用等について、所要の経過措置を設けようとするものであります。
 以上であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
内閣提出、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案及びこれに対する久保三郎君提出の修正案を一括して議題といたします。
 ただいま委員長の手元に、本案に対し、加藤六月君外三名から修正案が提出されております。修正案は、お手元に配付してあるとおりでございます。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。加藤六月君。
    —————————————
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
     ————◇—————
お諮りいたします。第一班及び第二班の現地における会議の記録が後ほどでき次第、その記録を本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 去る二十九日から二日間、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案審査のため、第一班を北海道に、第二班を愛知県及び岐阜県に、それぞれ委員を派遣いたしました。
 この際、派遣委員から報告を求めます。第一班関谷勝嗣君。
私が言っている質問に的確に答えてください。
 つまり、財務局長が持っておった権限が支局長にはいかないという法制になっているから、本来ならば他の法律を附則で全部改正しているのに、ここだけ残してしまったということは法律の体裁上も問題が残るし、かつ、運用上も問題が残る可能性があるから、少なくとも今後、だからといって支障がないように運用、運営をやるべきだ。そうしますという答えさえいただけばいいんで、説明を聞かなくたって私は調べているからわかっているんです。
宿舎には、各省庁別の宿舎と合同宿舎と両方ございまして、各省庁が設置します場合にその総合調整を図るという業務でございます。これにつきましては、財務局長の方に法律によりまして委任するということになってございますので、直接の入居関係あるいはその維持、補修、そういう面につきましては、現在すでに財務部の方に、あるいは財務局所在地の県でございますと財務局所在地の県で財務局長がやっておりますが、そのようになっておりまして、入居する職員についても不便は及ぼさないという実態になっておるわけでございます。ここで「財務局長」となっておりますが、総括に関する事務、総合調整の部分でございます。
先生御指摘のように、国家公務員宿舎法におきまして、財務局長に大蔵大臣から総括に関する事務が委任されてございますが、総括に関する事務は、御承知のように公務員宿舎には……
お話しのように、外規法の四条の二は、政令で指定した魚種の陸揚げ等を目的とした外国漁船の寄港を禁止する規定でございます。そこで、この法律を適用をして外国からのマグロの陸揚げを禁止をするかどうかという問題でございますが、この法律は、政令で指定をいたしますと、すべての外国からのマグロの輸入を禁止するということに相なりまして、特定の国からマグロを入れることを禁止をすることができない形に相なっております。
 そこで、この法律を発動をいたしましてマグロをすべて日本に陸揚げさせないということになりますると、現在の二百海里の体制のもとで、恐らくこれは日本としてはきわめて重大な貿易障害を設けたというふうに外国は受け取ると思います。それで、たとえばアメリカのブロー法案に見られますように、日本の貿易障害のいかんが日本に対する漁獲の割り当てを左右するというふうな事態に相なっておりますときにこの法律を発動をいたしましたならば、恐らくニュージーあるいはオーストラリア、アメリカ等はそういうふうな形での、アメリカはアメリカとしてなりの対処をするのではないかということを想定をしておかなければいけないのではないか。そうしますと、日本が数十万トンのマグロを海外へ行ってとっておるわけでございますから、それに及ぼす影響というものも十分考慮をしておかなければならないことではないかと思います。
 そういうふうな意味合いにおきまして、現在のこの法律の四条の二の適用ということにつきましては、私は非常にむずかしい問題を含んでおるというふうに考えておるところでございます。