住宅金融公庫におきましても、そのシェアは低下いたしておりますが依然その大きな要素を占めております木造住宅の重要性は十分認識いたしております。
 条件改善といたしましては、かつて昭和五十三年に木造住宅の償還期間を十八年から二十五年に延長して借りやすくしたということもございますが、その他割り増し貸し付けといたしまして例えば木造住宅についてのみ適用される耐久性能の向上工事、例えば防腐工事、それから防蟻、アリに対する工事でございますが、このような工事に対する貸し増し。特に、六十年度におきましては、木造住宅の多い丙地域につきましてこれを乙地域に統合いたしますと三十万円程度の引き上げが行われますので、このような条件改善。さらには、木造住宅の建設により地域の振興を図るための地域特別分譲住宅につきまして割り増し融資額を一〇％から一五％に引き上げる。または、地域の中心産業でございます木材関連産業を積極的に活用し、木の文化都市の形成を行う等、地域特性を踏まえました住宅建設を推進するいわゆるＨＯＰＥ計画でございますが、これに適合する住宅に対する割り増し貸し付けを行う等、いろいろ措置を講じたところでございます。
 今後ともいろいろ検討してまいりたい、このように考えております。
国産材を中心といたしまして木材需要の拡大を図っていきますことが、我が国の林産業の振興だけでなくて、山村地域の発展等のためにも大変重要なことでございます。先生御指摘のように、我が国の風土には木造住宅は大変適しているわけであります。したがって、このために、まず一つは、木造住宅の建設の促進。二つ目は、木造住宅でなくても、建築物の床であるとか、壁であるとか、あるいは天井等の内装材としての木材利用の促進。それから公共施設あるいは補助事業等各種の施設に木造化を推進する。それから最近新しい技術として開発をされつつありますＬＶＬという単板積層材、あるいは間伐材等をつないで板をつくります幅はぎ板、こういった新しい新製品の技術開発、普及にも努めているところでございます。
 今後は、木材の価格の安定とその販路の一層の拡大を図るという観点から、木材流通の改善合理化、あるいは継ぎ手仕口といったほぞ穴をあらかじめ機械であげておくプレカットといったことを推進する中で、住宅建築の工期の短縮であるとか、あるいは新技術の開発、普及にも積極的に取り組んでまいりまして、施策の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
そういうことで、ことし十一月から実態調査をひとつ進めていこうじゃないか。ひとつ内容につきましても——私、実は自分のふるさとでこういう仕事を、行政担当をしばらくやっていまして、同和地域の人々の苦しみといいますか、そういうものもある程度はわかってきたような気がするわけですが、よそから見ますといろいろ、家が建ってみたり隣保館が建ってみたりしまして何だかいいようになったような感じを与えますが、生活実態というのは余り改善をされてきておらないというのが今の姿ではなかろうかという認識を持っております。したがいまして、厚生省が担当をしておられます福祉施策等につきましても、ただ単に貧困だけじゃなしに、差別と貧困とが結びついたような形の実態、それをこれからどう施策を進めていくかということでお考えをいただき、調査をいただきたいわけであります。
 私どもが今日まで、私自身は調査する人数もありませんが、多くの友人たちが全国的に五万世帯以上、五万軒以上の調査を実はいろいろやってくれました。そういう状況を見ましても、例えば年金の問題等でも、部落の公的年金の加入状況につきましては、まず強制加入対象者の未加入が一四・八％もまだある、こういうことがわかってまいりましたし、また三十五歳から三十九歳までの方の未加入が一六・二七％、四十歳から四十九歳までが一四・六％、五十歳から五十九歳までが一一・六％もの強制加入の対象者の中での未加入者がある。こういうことだけ考えましても、これらの人たちは現行の年金制度のもとでは行き先無年金者になっていくのじゃないかという心配が実はございます。こういうことについても何らかの手だて、救済方法をとらなければならないんじゃないか、私自身はそのように思っているわけであります。
 それから生活保護の受給率等につきましても、受給者は一一・八九％の高率を示しているわけでして、全国平均ですと一・二八％ですから、同和地区の方は九・何倍の生活保護を受給をしておられる実態にある。これを見ましても、先ほど申し上げましたように生活実態というのは、まだまだ国や地方、また国民みんなが自分たちの課題として力を入れていかなければならない問題ではなかろうか、まして国自体の施策というのはさらに強力なものが要るんじゃなかろうか、このように思っております。
 そして残念なことには、その受給者の中の受給期間を調べられたところが、十年以上引き続いて生活保護を受けておられる方というのは二五・六％も出ております。それから五年から十年間という方が、これも実は二五％ありますので、もう長期的に生活保護を受けていかなければならないような状態に置かれている。何らかのてこ入れが必要ではないかと、私自身はそのように思っております。その中には、やはり身体障害者の率も部落の人には非常に高こうございますので、その方々の年金の問題につきましても一般の統計とは相当大きなパーセントで受給率が低くなっているということが示されておりますし、六十五歳以上の老人を含んだ家庭でもそういう率が出てきております。
 それをずっと申し上げていきますと、やはり相当多くの問題を抱えているというふうに私は考えておるわけでありまして、こういう資料、余りぴちっとした、どこからつついても文句のないというような立派な資料ではないかもわかりませんけれども、昨年随分長い期間をかけて調査をした結果であります。もしもよければ、その人たちと相談をして資料として差し上げてもいい、このように思っておりますが、今二つほど申し上げましたけれども、生活実態は依然として変わってきておらないような状況があるということで御注目を賜って、これからの施策の上に反映をしていただきたい、このように思っておるわけであります。
 こういうことを考えできますと、生活実態の調査というのは相当力を入れてやっていただきたいと思うのですが、先ほど局長さんにお聞きしますと、部落内外の方々というふうな御発言もありました。簡単に考えてみますと、大きい市町村、小さい市町村を押しなべて考えますと、一つの市町村で十人ないし二十人ぐらいの調査件数になるんじゃないかと思いますので、ひとつよほど有効に調査できるように、実態がつかめるような調査に御尽力をいただきたいと思いますが、もう少し詳しい実態調査の御計画等がありましたらお聞かせをいただきたい。