次回は、来る十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十九分散会
そこが政府の本質なんですよ。尊重するというところが言えないわけなんです。地元の御意向をそんたくして、地元の御意向をじゅうりんするようなことは決してないというところまでしかよう言わぬわけなんですね。そこに私は今の政府の限界があると思うのです。
 もう時間が来ましたから終わりますけれども、沖縄県には沖縄県空港の設置及び管理に関する条例があって、これにも今論議したようなことがきちんと書かれておるわけなんです。これは地方自治法にのっとってつくられた条例なんです。地方自治というのは憲法の民主的平和的条項の五原則の一つで、そこで地方自治が確立されておるわけでしょう。これを尊重しないで日本の政府だと言えますか。
 だから私は、下地島の空港に米軍機が飛来することについて、地元の要求を受けて、政府が一日も早く米軍に対して飛来をやめるように強く要求することを私からも要求をして、質問を終わりたいと思います。
 以上であります。
我が国には百三十カ所以上の場所に米軍に対して提供されておる施設、区域が存在するわけでございます。もちろん非常に狭隘な国土でございます。人口稠密地域にある施設、区域も多うございます。したがいまして、基地問題と申しますのは常に存在するわけでございます。私どもも場合場合によって非常に苦しい調整の任に当たりながら、一つ一つの案件について粘り強く地元の方の御理解をいただいてきている、このような態度でございます。
 下地島にいたしましても、私どもは地元の方々の利益を一切顧慮せずに安保条約の運用だけを強制するつもりはございませんし、これは円滑な米軍の駐留を実現するために十分な配慮をしなければならないということで、米側とも常々話し合っているところでございます。
 したがいまして、私ども決して米軍のすべての要求をそのままよしとしているわけではなくて、先ほど来申し上げておるような利益の調整というものを図りながら地位協定を運用しているものと信じております。
私どもは、空港のあるいは港の管理者の管理権をじゅうりんするような形で安保条約の運用をいたしたことはないつもりでございます。したがいまして、私どもはもちろんのこと、米側も当然そのようなことを配慮しつつ安保条約の運用に当たっているものでございまして、この点、私ども今後とも地元の方々あるいは空港の管理者の方々と話し合っていくつもりでございますけれども、何とぞひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
たびたびの繰り返しで恐縮でございますけれども、私ども、地元の方々の御意向はいかなる安保条約の運用の案件に当たっても十分踏まえなければいけない、これは肝に銘じているところでございます。したがいまして、町議会の方の抗議書も私どもは謹んでお受けした後米側に伝達し、かりそめにも下地島の使用というものが不要不急のものを含んだような形態にならないように強く申し上げているところでございます。米側もそこは十分理解しているものと私どもは考えております。
 ただ、もう一つ、先ほど来同じことを申し上げますけれども、地位協定の運用上問題がない使用の形態であれば、私どもとしてはこれを安保条約の効果的な運用という見地から引き続き維持していかなければならないという考えでございます。
地元の方々の理解を得たいと言われても、伊良部町の町議会はこういうふうに抗議する意見書を出されておるわけでしょう。先ほどから私はるる申し上げておるように、機能の上でもＵＨＦを備えた飛行機を受ける態勢にない、それから使用実態の上からいうても、これはもう民間機であるべきだというふうに私は申し上げておるわけなんです。だから、それを素直に認めて、そして三種空港の設置者であり管理者である県の立場を尊重するということをなぜ言えないのですか。簡単なことでしょう。
確かに御指摘のようにこの一、二年株価が上がっておりますから、株は買えばもうかるものだというふうにごく最近この世の中のお話はなっているのかもしれませんが、おっしゃいますように、ちょっと長い期間をとりましたら、株というものは余り手を出していいものかどうかと言われるぐらい、それはやればもうかるというものではございません。したがいまして、少し長い目で見まして、一般の場合に五％であろう、その五％に対する課税ということは、これは決して私は甘い課税ではないだろうと原則として考えておりますので、御提案をいたしておるわけでございます。
 ただそこで、おっしゃいますように、例えば非公開のものが公開になった、あるいは創業者利益というように、短期で非常に大きな利益があり得る場合がございます。その場合にも、おっしゃいますように、不正に行われたものはこれは不正として処理されるべきでありますし、それからもう一つ、公開価格というものをもう少し合理的に決定できるかどうかということも、これは証券取引法の系統で問題があろうかと思いますが、さてしかし、それにしても、例えば創業者利益のように、あるいは公開をした場合に大きな価格差が生まれた、そういう短期でかなり大きいといったような場合に、なお五％というみなしが適当であるか、現実にはそれよりもっと大きい場合が随分あるではないかということは、事実そういうことがございます。
 私は、創業者利益を大事にするということは大切なことだとは思っておりますけれども、五％の範疇をいかにも外れる場合があるということは、御指摘のようなケースが確かにあると存じますので、幸いにして各党におかれまして、いわゆる不公平税制の問題としてこれについても御議論が行われておると承っておりますので、各党のそういうこれが至当であるという御協議の結果、結論が出ますれば、政府といたしましてももとよりそれは尊重すべきものである。私どもにも実は問題意識はないわけではございませんので、そういう御議論につきましては十分にこれを傾聴してまいりたいと考えておるところでございます。