基本指針にはいろいろなことを定めるように第三条第二項に掲げられておりますが、仰せのとおり、第四号というのがございまして、「流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というのが定められております。
 その内容でございますけれども、例えば道路交通の安全、円滑化への配慮とか、周辺環境の保全への配慮とかいったような国としての基本的な考え方につきまして定めるように今検討をいたしているところでございます。
 この作成に当たりましては、もとよりこれを所管いたします関係行政機関の長の意見を十分に聞いた上で、調整して定めたいと考えております。何分にも、冒頭申し上げましたとおり、国の施策につきまして、この基本指針と申しますのは施策の方向を示すものでございますので、一々の、例えば環境で申し上げまして、水質はどうだ、何はどうだというような具体的な事項を決めるというよりは、水質汚濁等に配慮をしてください、あるいはまた、自然環境の保全にも配慮してくださいというような方向につきまして定めるということになろうかと思っておりますが、現在、法案の御審議の過程でもございますので、早急に関係省庁とも話をいたしまして、具体化していきたいと考えております。
この承認とか基本指針等々、お話をしたわけですけれども、昨年成立をしました拠点都市法でも、知事に権限を移譲すると言いながら、やはり主務大臣に対して協議の必要性があったわけです。私あのとき代表質問させていただいて、決して従来型の陳情合戦を繰り返さないようにというふうなことを口を酸っぱくしてまさにどの政党も同じことを言ったわけですけれども、残念ながら、大臣やあるいは関係大臣が陳情合戦は招かないと言われながら、やはりそういうことがあったわけです。承認と協議ということで違うわけですけれども、まさにできるだけ地方の独自性を図れるように、地方にフリーハンドを与える、指針によっていわゆる手足が縛られるようなことがないようにフレキシブルな対応をまず要望しておきたいというふうに思っています。
 次に、環境の問題に移らさせていただきますけれども、該当地域として相当数の流通業務施設の立地によって流通機能の低下及び自動車交通の渋滞を来している都市ということが言われているわけです。つまり、それらの都市は現在の時点でも交通渋滞あるいは交通公害、ＮＯｘやスモッグ等々あるいは騒音などの問題が現に存在をしているわけです。そういう意味で、整備を行っていくわけですけれども、これらの交通問題とか環境問題は恐らく第三条の「基本指針」の「流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というところに書き込まれるというふうに思うのでありますけれども、まさにそういうところに書き込まれるとしたらどういうものを想定されているのか質問をいたします。
大臣のお言葉で尽きているところでございますが、一応事務当局の立場から先生の御質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
 ただいま先生の方から、建設行政を愛し、また信ずるがゆえに大変御貴重な御発言を賜りました。また、これまでも、この委員会で各委員の先生方からそういった観点からのお言葉を賜りながら、私どもその都度対応の答弁をさせていただいてまいっているところでございますが、一言で言いまして、今回の事件、お説のように、私ども組織を挙げて非常に重く受けとめさせていただいております。お話しのように、一歩間違えれば建設行政あるいは建設省の信用、権威にかかわる非常に重要な問題である、こう思って受けとめさせていただいております。それだけに職員一同緊張の中にあります。
 そういった中で、何はともあれ、これから我々いろいろな面で取り組みが求められておるという認識にいささかも欠けるところはございませんが、とりあえずは、まずこの入札・契約制度について、この国民の不信を少しでも解消するために制度面での透明性あるいは競争性、こういった二つのことを特に重視したいわゆるテクニカルの面での改善をとにかく急いでやろう、こういうことであります。もちろん、そういった意味では決してこれですべてではございません。
 今大臣が御答弁なされましたように、私どもに対して、とにかくこの機会に本当に真摯なる取り組みをして建設行政に対する信頼を回復するように、これが私どもの大臣のお言葉でもあり、我々職員一同しっかりと受けとめなければならぬ、こういう思いでいっぱいでございます。
 ともあれ、こういったことを契機にして、建設省が本当に国民の信頼にこたえられるような行政を展開できるように、あるいは施策の充実、向上にさらなる取り組みをする中で一層の信頼と期待をいただけますように、一層の組織的な取り組みを頑張っていきたい、かように思っている次第でございます。
アメリカの戦域ミサイル防衛関係予算は、先ほどもお話もありましたように、九五年から九九年までの五カ年で百二十億ドル、約一兆三千億円という、向こうはそういうふうに組んでいる。それと共同してやるかやらぬかというふうな問題なので、しかもこのことについては、アスピン氏は南朝鮮ともやっておる、ＮＡＴＯ諸国とも協議をしておるということを最後に言っていますね、質問に対して。日本ともやっておる、南朝鮮ともやっておる、そしてＮＡＴＯ諸国ともやっておる、この戦域防衛ミサイルについてもう世界的なものなのですよ。そういうことになっておる。そこへ参加する。そう簡単に参加してもらったのでは困るということを私たちは思います。
 それで、戦域ミサイル防衛研究については今までＷＥＳＴＰＡＣ、西太平洋戦域ミサイル防衛構想研究が行われてきましたね。私、それについて随分細かい質問主意書を昭和六十三年十二月十六日、政府に出したことがあります。それから後、これについては日本の三菱重工と米国企業がそれぞれ主契約企業となってたくさんの会社が入っていますが、一九八八年から、西太平洋における中距離弾道ミサイル攻撃から米国と同盟諸国の軍事装備、施設、すなわち部隊を防衛するための所要の分析、評価をする、そういう目的でこの作業が開始をされた。その後第四段階まで研究が行われて、ことしに終了しています。三菱重工などの日本の主要な軍事産業が全部入っていますね、参加しているリストを見ますと。ＷＥＳＴＰＡＣ研究について防衛庁はどう認識しているか。それから、これとＴＭＤとの関係はどうなるのかということについてお聞きしたい。