今の大綱の中にもう一つ概念が出てまいります。つまり「限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得る」いわゆる限定的かつ小規模侵略事態、こういうことであろうと思います。この概念と基盤的防衛力というのはどういう関係にあるんでしょう。
現在の防衛大綱ができる以前は実は、直前は四次防、第四次防衛力整備計画、四次防、三次防、二次防、そういう五カ年計画がございました。その五カ年計画は、もちろんその金額とかあるいは装備品の調達とかそういったものが入っておりますが、同時に、現在の防衛大綱に相当するような、国際情勢ですとかあるいは防衛力の役割あるいは体制といったものも含んだまさに五年間の、いわば現在でいうところの防衛大綱と次期防といったようなものを合体したような形で、その四次防ですとか三次防ですとかそういったものがつくられていたわけであります。
 そして、その四次防、三次防といった時代におきましては、基盤的防衛力整備ということではございませんで、当時の考え方は、通常兵力による、通常戦力による、局地戦以下の侵攻に対していかに我が国を守るかということで、実は、二次防、三次防、四次防と防衛力整備計画を累次やってまいりましても、通常戦力による局地戦以下という侵攻に対して我が国を守るような水準にまでなかなか防衛力の整備が上がらないということと、一体どこまで我が国の防衛力が積み上がらないと我が国は守れないのかといったような、そういう国民からの声もございました。
 そして、五十一年の一、二年前から新しい防衛力の方針を示す必要があるんじゃないか。そういう観点からつくられたのが今の防衛大綱でございまして、それまでの局地戦以下の侵攻に対する防衛計画というところから変わりまして、この基盤的防衛力整備計画というものがつくられたというふうに私は認識しております。
五十一年に閣議決定されました「防衛計画の大綱について」の四の「防衛の態勢」というところに次のような記述がございます。「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配慮された基盤的なものとする。」この「基盤的なものとする。」という考え方をとりまして、これまで通称基盤的防衛力構想と申し述べてきたところでございます。
今の防衛計画の大綱ですが、これを全体目を通しても、今局長がおっしゃった中の後半の部分、「防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有する」こういう表現は出てくるわけでありますが、前段の部分あるいは基盤的防衛力構想という単語、これは出てこないわけであります。本当に今のこの防衛計画の大綱というのは基盤的防衛力というものを前提にして、それを基本にしてできているものなんでしょうか。
基盤的防衛力構想とは、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するというよりも、みずからが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有する、そういう考え方でございます。
 そして、この考え方に基づく防衛力の中身でございますけれども、「防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼」としたものでございまして、我が国の置かれている戦略環境、地理的特性等を踏まえて導き出されたものであるということでございます。
二十年間、これだけ国際情勢が変化をする中で今の大綱が続いてきたというのはやや不思議な感じもいたしますが、いずれにしても、現在この大綱があるわけでございます。
 この大綱の中で、本当にこの大網が前提としているかどうかは私もよくわからないのですが、基盤的防衛力という考え方がございます。これについての基本的な中身といいますか、内容といいますか、それをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、世界情勢、特に我が国を取り巻く安全保障の環境は、昭和五十一年に大綱が制定された後変化がございました。ただ、数年前の冷戦が終えんするという激変以前の変化というのは、一応、五十一年の当時想定した大綱の国際情勢の範囲内という観点でこれまで大綱を運営してきたところでございます。
お答えを申し上げます。
 まず、広告のことでございますけれども、生協は、御承知のように、地域と職域における人と人とのつながりを基礎とする相互扶助組織でございまして、一定の地域や職域に属し、組合の運営を担おうという意識を持つ者はだれでも出資金を払って組合員になることができるとされております。
 そのため、生協の広告は組合員を対象に行うのが原則でございますけれども、組合員になれる資格を有する者に対して生協の活動を広告宣伝し、加入呼びかけを行うことにつきましては特に問題がないと考えております。ただ、厚生省といたしまして、生協が組合員だけでなく非組合員に対しても広告宣伝行うような場合は、従来から組合の理念や運営原則に重点を置いて行っていただくように指導しているところでございます。
 また、百円の問題でございますけれども、出資金は、組合員がその管理運営に参加するのが原則でありまして、応分の責任を負うために生協法上出資金を組合に対して払い込むことが義務づけられておるわけでございます。
 出資金額については、組合が組合員の総意に基づいて決定いたしまして定款に規定することになっておりますけれども、生協法では、加入は、資格のある方については加入の自由の原則のもとに、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならないことや、出資一口の金額は、組合員たる資格を有する者が通常負担できる程度とすることを規定しているところでございまして、このため百円ということが直ちに生協法に違反するということではございません。