お答えを申し上げます。
 油処理剤としての界面活性剤でありますが、油の分解を促進する効果はございますけれども、重沖そのものが消滅するわけではないと思います。また、生物生態系などへの影響も指摘されておるわけであります。そのため、当面、流出油や漂着油につきましては、副次的な影響のない物理的な回収を主、油処理剤というものは従とすべきではないかというような認識を持っております。
 やむを得ず使用する場合には周辺環境への配慮が必要ということで、水産庁とも十分に調整をいたしまして共通の理解に達しておりまして、今般のナホトカ号の対策本部などを通じまして関係省庁にも見解をお示しし、あるいは自治体に対してもこの考え方に沿って対策を徹底していただきたいということでお願いをしてきた経緯はございます。
ナホトカ号によります油の流出事故におきましては、船尾の沈没地点で油が噴き出しているという状況の中で界面活性剤が多量に使われたといった報道もあるわけでございますが、これらをごらんになりまして、環境問題を取り組んでいらっしゃる市民運動の人たちから、界面活性剤は大変有害なものである、こうした御指摘が随分とあるわけでございますけれども、これらについてはいかがだったでしょうか。
海洋につきましては、一たん汚染がなされたような場合にこれを復元するというのは大変に困難を来します。そういった観点から未然防止というのが非常に大事だと思います。
 現在までに著しい影響が認められないといたしましても、今後とも必要な海洋調査は努力してまいりたいと思いますし、また、昨年の七月二十日から我が国におきましても国連海洋法条約が発効いたしておりまして、生態系も含めて排他的経済水域におきます海洋に関して責任があるということで、なお一層これまで以上に海洋の環境モニタリング、調査のモニタリングをしていく必要があろうというふうに考えております。
環境庁におきまして、昭和五十年以降、廃棄物の海洋投棄が行われております海域を中心に海洋の調査をさまざまな水質の項目を対象に実施してきております。既に実施をして二十年余がたっております。
し尿とか浄化槽の汚泥の海洋投棄の海域というのはいわゆるＣ海域と言われておりまして、五十海里以遠に捨てるということになっておりますけれども、それらの環境に与える影響などにつきましての追跡調査などはなさっていらっしゃるのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 まず、海洋は人類共通の貴重な財産だという考え方で極力海洋を汚染しないようにということが基本であろうと思います。
 国内的には国内法、廃棄物処理法で例えば陸上処理の原則、海洋投棄はなるべく減らす、こういったことでさまざまな規定を盛り込んできているところであります。また、国際的にも順次海洋投棄に関する規制の強化の動きがございまして、最近でもロンドン条約の九三年の議定書あるいは九六年の議定書等が採択されるなど、規制の強化の動きがございます。環境庁の立場で、こういった国際的動向を踏まえまして、国内制度の整備を初め海洋環境を守る立場から今後とも対応していかなければいけないものだと。
 また、環境庁におきまして海洋投棄による影響を把握するためにも海洋の実態調査を行ってきているところでございまして、現在までのところは顕著な影響というものはないというふうに考えておりますけれども、未然防止という観点から、今後とも廃棄物の海洋投棄に伴う影響の有無などについて海洋の調査を進めていかなければならないものと、こういうふうに考えてございます。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、産業廃棄物など海洋投棄にかかわって御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、海洋汚染の立場から御質問をさせていただくわけでございますが、日本は、し尿や産業廃棄物などの海洋投棄処分が諸外国に比較いたしまして大変多い国である、このように伺っているわけでございます。
 いただきました資料を見てみましても、一九九二年に四千百十八万トン、そして九三年には四千七百六十四万トン、九四年は四千二百九十三万トン、九五年は四千三百三十二万トン、このようになっております。それから、この中でもとりわけし尿とかあるいは浄化槽から出ます汚泥等の廃棄物というものも結構ございまして、これは九二年で三百二十五万トン、九三年が三百三万トン、九四年が二百七十九万トン、九五年が二百六十三万トン、こういったようになっているわけでございます。
 そこで、海洋投棄によります海洋環境への影響につきまして環境庁はどのように認識をしていらっしゃるのでしょうか、まずお伺いします。
確かに、昭和三十六年、当時の厚生大臣、自由民主党政務調査会長、そして日本医師会長、日本歯科医師会長、この間で医療保険制度の抜本的改正についての申し合わせが行われました。それを私はうそだと申し上げるつもりはありません。そして、国民におわびをしてと言われますならおわびも申し上げますけれども、私が議員とちょっと見解を異にしますのは、抜本改正に向けての努力は政府も何回か試みたと思います。また、そうした方向に向けようとする努力が何回も行われてきたことを私は存じておるつもりであります。この四項目の中には、ちょうど四番目の項目として「自由経済社会における診療報酬制度の確立」という文字がありますが、現行の診療報酬体系の中でドクターズフィーとホスピタルフィーが混在している状況に着目をし、ドクターズフィーとホスピタルフィーを中できちんと整理をつけることによって薬価差益に依存しないでも医療機関の経営が成立するように直すべきだという議論は何回も行われてまいりました。また、そういう方向に向けての改正を目指して政府が国会に法律案を提案した回数も何回かございます。そして、それは必ずしもその当時における国会審議の中で国会の意思として受け入れられるものではありませんでした。昭和四十年代には健康保険制度の改正をめぐって国会史上に残るような大乱闘が起きたこともございます。そうした中で本質的な改革に手がっかなかった。それが過去の歴史でありまして、結果として抜本改正ができていない。その御指摘に対して国民にわびろと言われるなら私はおわびをいたしますけれども、それは必ずしもそういう方向へ向けての努力が試みられなかったからではない、その点だけは私は先輩方の名誉のためにも申し上げておきたいと存じます。