一千億もなるほど関連公共費があるんですよ、現実に。しかし多く一般にはこれは使われていないんです。その七〇％ないし七五％くらいは公団が使っておる、現実に。一般のその他のところには使われる状態にはなっていないんです。なかなかやり方も面倒くさいし、地方自治体も扱うことがなかなか思うようにできないようでありまして、現実にはその程度であります。したがって、言うなればそういうものまで現状の中では遺憾ながら思うようにいっていない。
 しかも、これは設定されたときは三百億をスタートラインとして、毎年三百億ずつ積み重ねられていくから十年たつと大体三千億ぐらいになる、こうなれば本格的な関連公共費としてお役に立つでしょうというのが当時の長谷川建設大臣、村山大蔵大臣の話でした。そのときの予算委員会でこれは論争になって承認になったんです。
 そういう実は経過の中で今日に来ているんですが、一千億で頭打ちで切られてしまっているというのが現状でしょう。そういう今のような状態がこれから続くということであっては、とてもじゃないけれども、住宅建設の最終需要者にとっては今私が指摘したような形がずっと続けられていくことになるだろう。そういうところに掛金として三年くらいの間の減税措置が若干とられたとしても、これは実際問題として大きく影響することにはならないだろう、果たして促進剤になるだろうか、こういうことを指摘したわけでございます。
 いっそのこと、アメリカあたりでもやっておりますけれども、利息に対するところのものをむしろ対象とした利子支払い額全額を所得控除の対象ぐらいにして、どうせそういう形をとるなら思い切った施策をとるべきじゃないか、私はこういうように考えておるわけであります。この点はいかがですか。
赤桐さんがよくおっしゃいますのは、言ってみれば関連公共施設までがいわば取得する宅地に結果として付随して負担がそれを取得する者にかかってきておる。この議論は前々からの住宅政策の側から出てくる一つの議論であり意見であります。
 それで、何年前かちょっと忘れましたが、いわゆるそういう関連公共についての予算一千五十億、あれは最初三百億から出発いたしまして、年々あの予算は積んできたという経過にあることは私も記憶にございます。ただそれをぎりぎり詰めていきますと、いわゆる地方公共団体がさればそれは行ってよかろう、補助あるなしにかかわらず。そうすると、少なくともそこから固定資産税なり何なりが上がってくる間いわば起債を認めて、それが将来上がってくる固定資産その他で償還されていくという意味におけるその関連公共の起債は、単独事業としてそれなりに対象にはなっておると思います。だから、年々そういう予算を積み上げてきたという事実からして、今赤桐さんのおっしゃった住宅政策としての観点からの措置は、とられておることはとられておると私は思っております。税制の問題からこれを取り上げていくということになると、やっぱり税体系の中にこれが位置づけされていかなきゃならぬ。と同時に財政事情というものももとよりございます。
 そこで、ことしの措置というものは、先ほど主税局長も申しておりましたように、四百七十万円の所得の方が仮に二千万ローンをお借りになっておるとすれば、全く所得税がかからぬということになるわけでございますから、そういう角度から見れば相当なものだな、こういう感じでもって議論の末詰めて御審議いただいているのが今回の改正の趣旨である、こういうことであります。
今回の措置は、従来は一人当たりの控除額の最高限度額は十五万円でございましたが、今回はぎりぎりいっぱいに適用していただければ二十万円の所得税額控除になるわけでございます。これは年収四百七十五万円の夫婦子二人のサラリーマンの方の年間の所得税額に匹敵する金額で、大きな恩典ではないかと考えるわけでございます。
 この制度は、三年間税額控除を適用することによりまして、住宅取得者の初期負担と申しますか、これを軽減をする、それによりまして取得を促進させていただこうというものでございます。三年間を通じましては、全体の改正によりますところの減収額は一千億円に上るものでございます。現下の大変厳しい財政事情のもとにおきましては、税制といたしましてはまずぎりぎりの措置ではないかと私ども考えておるわけでございます。
これ私はよくわからないんだけれども、三年を限度としているわけでしょう。そして大体年間、現行法と改正法の差を見ますとわずか五万円の差ですよ、実際に当てはめてみると。五万円というと月に四千円くらいのものでしょう、大体。今一番安くても、いろいろ世間の相場を見ると二千五百万、これは最低でしょう。三千万前後は大体覚悟しなければならぬと言われておるわけですね。そういうものについて月に四千円程度のもの、これはダウンするわけだけれども、これもずっと将来までなら話はわかるけれども、三年を限度ということになってくると、その後はまた上がってくることになりますね。減税のあれにはならなくなる。そういう状況の中で果たしてあなたがおっしゃったような効果が期待できるのかどうか。
 私は大変、こういうこと言っちゃ悪いけれども、住宅政策というものに対する減税政策ではないのじゃないか、こう思うんですが、もう一遍ひとつ御答弁ください。
アメリカとの関係で、安保条約なりあるいは相互防衛援助協定があります。しかし、それはいずれも、たとえば安保条約三条の、相互援助のバンデンバーグ決議に基づくあの規定については、はっきりと「憲法上の規定に従うことを条件として、」というふうになっていますね、各国は。だから、日本は憲法上の規定に従う、憲法の平和主義の趣旨にのっとって上平和国家としての立場で三原則を出しているわけですから、その三原則に従うことを要件としてということに当然なるわけでありますから、武器三原則を変えるとか例外をつくるとかいうようなことはここからは出てこない。
 いま申し上げたのは安保条約三条ですが、今度は武器協定ですね。相互防衛援助協定の九条の二項で、それぞれ自国の憲法上の規定に従って実施するんだという方向がはっきり書いてある。だから、そういうことになりますと、調整も何も要らぬわけですよね。三原則、政府方針を堅持するんだったら要らないということになると思うのでありますが、それは総理の言われている総合的というのがどうもよく内容的にわかりませんので、そのことだけを指摘しておいて、次に入りたいのですが……。
 アメリカが、日本の武器技術について非常に強い要求をしてきている。七〇年代後半からずっとそういう傾向があるわけですが、アメリカ自身はヨーロッパに対して、ＮＡＴＯ諸国に対してもそういう動きを強めてきているわけですけれども、それと同じように日本へも来ているという中で、たとえばいまここにアメリカの航空宇宙雑誌「エービエーション・ウイーク・アンド・スペース・テクノロジー」、この雑誌によりますと、アメリカ自体の中で、たとえば米陸軍対外援助技術センターのハリスという人が何か報告、レポートを出しているようですけれども、それによりますと、日本の防衛庁と東芝が開発したイメージホーミング技術というものを非常に高く評価しておる。あるいは防衛庁と東京電気工業のフェライト塗料についても非常に高く評価しておる。そういうことで、そういう技術について、あるいはそういう技術開発について資料の提供を求めてくるということになると思うのですけれども、たとえばイメージホーミング技術は防衛庁長官、武器三原則上、これはその技術を提供するということはできないということがはっきり言えますか。この間のフェライト塗料については汎用品だからできるのだというようなことも言われましたが、その点はどうでしょう。