法的な側面はそれくらいにしまして、いずれにしましても、今回国連決議をもとにして国連の平和回復活動として行われた面が非常に強いことは私たちも理解をしておるわけですが、これは今回やむを得ない措置であったし、また結果的にはこの目的は達成して、イラクの侵略を排除し、あるいはクウェート解放に成功したわけですけれども、いろいろな傷跡を残したことも事実であって、特に人命の犠牲が非常に多大なものに上ったこと、環境破壊が予想外に大きなものであったこと、あるいは軍事的な制圧をしたとしても政治的には非常に深い亀裂を残したとか、いろいろな問題点もあるわけでございます。
 そういったことも踏まえて、今回の国連を軸とした平和維持システム、今回の湾岸戦争に関する評価、今後の課題、日本として今後どう取り組んでいくべきか、そこらにつきましてお答えをいただきたいと思います。
この点につきましては、憲章四十三条に基づく国連軍による行動であったというふうな考え方はどの国もしていないわけですが、しかしながら、戦後国連ができてからある意味で紛争の解決に国連が最も積極的といいますか、非常に深くかかわった紛争の処理であったという見方は、国際社会で一般的なものではないかと思います。
参考までに国際的な各国の見方、もしわからないなら結構ですが、今の政府の見解はわかりましたけれども、国際的にはどういう見方がされているか、可能な範囲でもしお答えをいただければと思います。
国民生活に関する調査会の調査結果について御報告申し上げます。
 本調査会は、長期的かつ総合的な調査を行うとの観点から、昨年五月には「国際化に伴う国民生活の対応」について、さらに昨年八月には「内需拡大」について中間報告を議長に提出したところでありますが、次の課題として「出生率の動向と対応」を取り上げることとし、昨年十二月から六回にわたって参考人及び関係当局から意見を聴取し、質疑を行うとともに、各委員による意見表明を行い、さらには現地調査を行う等、精力的に調査を進めてまいりました。なお、残された問題は多々ありますが、これまでの調査結果をとりあえず中間報告として取りまとめ、去る五月二十日の調査会において決定した後、直ちに議長に提出いたしました。
 以下、報告書の主な内容について申し上げます。
 まず、本調査会が「出生率の動向と対応」を課題として取り上げた理由と、これに対する基本的な考えについてであります。
 我が国の出生数は、ここ十数年来大幅に減少し、出生力の指標である合計特殊出生率は人口の置きかえ水準と考えられる二・一を下回る一・八程度で推移しております。一九五〇年以降はその低下のテンポの速さは欧米に例を見ないものであり、最近では西ドイツの一・二七ほどではないにしても、一・七二とかなり低い値を示しているため、当然、将来、人口の純減が予想されます。このようなことは、将来の我が国の経済社会、特に国民生活に大きな影響を与えると予想されるところであります。
 また、出生率の将来につきましては、厚生省人口問題研究所によれば、いずれは回復すると予測されております。しかし、今後、いわゆる非婚者の増加、経口避妊薬の解禁の可能性、女性の家庭外活動の加速など、出生率を一層低下させる要因があるとの見方もあります。ただ、戦前の出生促進政策に対する諸外国の批判や出生についての個人の自由との関係などにかんがみ、出生率そのものを政策的に強く誘導することにはなお慎重さが要望されます。
 一方、各種の調査により出生に関する国民の意識を見ましても、最近の理想子供数は二人ないし三人が多く、出生、育児に対する国民の高いニーズを満たすためには、相互に関連のある家族、婦人、高齢者を一体のものとした社会的諸条件を整備することが、より豊かな国民生活の実現や福祉の向上につながる重要な政策課題であると考えます。
 次に、出生率問題と国民生活について申し上げます。
 まず、家族問題についてであります。
 我が国は、子供の数の減少により家族の規模が縮小しておりますが、このため、子供のしつけなど社会性の育成、高齢者の扶養、介護などの面で家族の諸機能の弱体化を招いており、これに対応した政策が必要であります。
 また、出産と子育てに大きな負担を負う年代層に配慮して、育児手当の充実、教育費の減税及び良質で安価な住宅の供給等特別な手当てが必要であります。
 次に、婦人問題についてであります。
 女性の社会進出の増加に伴い、仕事と出産・育児との両立が図られることは、婦人問題の重要な政策課題であります。そのためには、一層の母子保健対策を推進するとともに、育児期間中の女子の労働時間の短縮及び母性健康管理対策を推進する必要があります。
 また、勤務時間や勤務形態の多様化に対応した保育所制度の充実、さらには企業内託児所の整備やいわゆるかぎっ子対策の充実が必要であります。
 また、すべての労働者を対象とする育児休業制度の早期法制化、女子再雇用制度の普及定着の促進及び職業能力開発のための施策が重要であります。
 次に、高齢者問題についてであります。
 出生率の低下等により人口の高齢化が急速に進行しておりますが、今後増大していく高齢者の経済的自立を図るため、高齢者の就業確保に役立つ施策の一層の推進のほか、年金受給時期と退職時期との制度的な接続の検討、企業年金や個人年金に対する支援等が必要であります。
 また、高齢者の健康の保持と改善を図るためには、保健、医療、福祉等を一体とした総合的な医療保障体制が必要であります。
 現在、寝たきり老人は約六十万人、昭和七十五年には百万人と推計されており、社会的に介護を要する高齢者の激増が深刻な問題になるとされております。このため、特別養護老人ホームの建設等の一層の推進とともに、介護する家族の負担を軽減するためにも、ショートステイ、デイサービス等施設活用サービスの拡大強化、家庭奉仕員の大幅拡充等在宅福祉実施体制の整備を本格的に推進する必要があります。
 本調査会は、これらの調査を踏まえて、八項目にわたる提言を行いました。また全会一致で本報告を取りまとめることができましたことを付言させていただきます。
 報告書の詳細につきましては、会議録で御承知願います。
 最後に、本調査会の提言の実現方につきまして、関係方面におかれましての格段の御尽力と御協力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
 以上で私の報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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