東京に集中してくるというのはそれなりに大きな理由があるわけでして、情報機能や政治、行政の機能が全部東京にありますから、それらのアクセスを考えれば東京あるいはその周辺に集まってくるというのは、私は一つの当然の経済の流れだろうと思います。その流れを是正するために、一方ではこうした頭脳立地でもって頭脳部分を地方に分散させようとしている。それは当然必要なんだけれども、極端なことを言うと、東京都内でこれから新たに企業を立地しよう、二十三区内で新たに企業を起こそうという場合に起こしにくいような、東京では起こしにくいから例えば承認地域でもって研究所をつくろうとか、立地規制というのか立地抑制というのかそうした措置だってこれから考えていかなければいけないのじゃないか。一方では行政機能の地方分散も当然必要だけれども、あるいは東京には出にくいよという立地規制というものもこれは当然考えられていいのだと思うのだけれども、そうした点についてはどういうふうにお考えになりますか。
現在、過度集積地域として検討しておりますのは、東京都の特別区の存する区域ということで考えておるわけでございます。これは、現在の集積状況を見ますと、東京への集積が約三四％、中でも区部にその九割が集まっているという実績を判断して決めておるわけでございます。したがって、将来またこれ同様の集積度の著しく高い地域というものが出てきた場合、そういう地域が出現してしまった場合には、必要に応じまして機動的に過度集積地域としての追加指定を行うことが可能であるというふうに考えておる次第でございます。
過度集積地域、これは政令で二十三区内と書くわけですね。確かに東京に過度に集中しているのはそのとおりなんだけれども、これは将来例えば大阪圏とかあるいは名古屋圏とかというふうに政令につけ加えることもあり得るわけですか。
特定事業について、本法に基づいて承認集積促進地域に集積を進めるべく国、地方公共団体が一体となって集積促進計画を講じているところでございますので、このような政策を一層円滑に進めるために移転先というのは承認の集積促進地域に限定したわけでございます。仮にこの承認集積促進地域以外の地域も受け皿の対象とすることになりますと、過度集積地域から移転する特定事業の承認集積促進地域への移転先としての選択の可能性がそれだけ減るということになるわけでございまして、従来の促進効果を減殺することになるというところから、政策的な移転の促進策といたしましては、やはり承認集積促進地域に限定することが必要であるというふうに判断したわけでございます。
今回の改正は、産業の頭脳部分の東京一極集中の流れを是正するとして、いわゆる過度集積地域、これは東京二十三区内ですね。これを承認地域に移そうということですね。二十三区内から表へ出そうということで、それはよくわかる。それは当然必要だと思う。これを承認地域に限ってしまいましたね。もう少し承認地域を幅広く考えた方がよかったのではないか。承認地域でなければならないというよりも、もう少し幅広く考えた方が二十三区から出ていきやすいのではないかと思いますが、そういう点についてはどういうふうにお考えになりますか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、とにかく一昨年この法律が施行されまして、いろいろと特定事業について、いわゆる地方の集積地域を設けてそこにせいぜい集中していただきたい、そして東京を初めそういう大都市へはなるべく集中しないようにという仕組みでこの法律ができたのですけれども、どうも現実は、先ほどから申し上げておるように、依然として東京への集中が進んでおるようでございまして、これは何かインセンティブを与えなければいけないのじゃないかということで、今回先ほど申し上げたように、本当に十分であるかといえば十分であると私は言いかねるけれども、苦労してここまでいわゆる金融面、税制面で持ってきたわけでございまして、せっかくそういうことでまとまったものならば、やはりこの際法律改正をお願いをして、とにかく少しでも、一歩でも二歩でも前進して、所期の目的が達成できるように、こういうことで改正をお願いをするということになったわけでございます。
次には、今回の改正措置について若干承りたいと思います。
 これは一昨年四月に本委員会では可決したわけでありますけれども、本格的な事業が推進されるのはまさにこれからですね。ですから、十二地域承認されたからといって、それがどういうふうな状況になっておりますか、効果はどうですかと聞いても、まだわかりません。今回早くも改正措置を講じなければならなくなったその理由というのはどこら辺にあるわけでしょうか。
各県が集積促進計画を策定していく際の参考といたしまして、いわばガイドライン的な性格を持たせた指針というものを出しておるわけでございまして、これに沿って各県がいろいろ考え方をまとめてくださるということになっているわけでございます。しかしながら、この指針はあくまでもガイドラインでございますので、各県においてこの指針を生かしながら独自性を盛り込んでいくということをまさに期待しておるわけでございまして、各地域の自主性あるいは特色が最大限に生かされるように、策定の段階で事前に御相談がありましたときには私どももその点は配慮しながら指導を進めておるところでございます。
 具体的には、幾つかのケースがございますが、例えば鳥取のケースなんかでございますと有名な砂丘があるわけでございます。この辺を生かしながら、砂漠の緑化に対する技術協力に実績のあります大学の研究センターがございますが、こういう研究蓄積を生かしてさらにさまざまな研究開発計画ができないかといったような指導をし、そのようなまとめになっておりますが、これも一つの事例かと存じます。
幾つと言われまして、急にでございますので、ちょっと数を正確に申し上げられないかと思いますが、概略申し上げます。
 今回、在宅福祉サービスを法律上きちんと位置づけたいということでございますために、それを全体として位置づけたいということが非常に大きな改正でございます。そういう意味では第二種の社会福祉事業につきましての改正部分が多いわけでございますが、老人福祉法、身体障害者福祉法、児童福祉法等によるこの場合の居宅介護の事業、デイサービス事業、短期入所事業、いわゆる在宅三事業でございますが、これを追加いたしました。これが一番大きい事業かと思います。
 それから、第一種の社会福祉事業の中に、精神薄弱者福祉法にいう精神薄弱者通勤寮、精神薄弱者福祉ホーム、これを追加いたしております。
 それから、これはいわば従来のものの中でやや概念的に入っておるかどうかわからなかったという意味で明文化をいたしましたものが、精神薄弱者福祉法にいう地域生活援助事業、いわゆるグループホームでございます。それから名称変更をいたしましたものが身体障害者福祉法にいう点字図書館、点字出版施設、これを視聴覚障害者情報提供施設というふうに名称を改めまして、耳の御不自由な方のためのこういった情報提供施設も読み込めるような形のものにいたしておるわけでございます。