そういうことで、他国の憲法でございますが、はっきりとだれも降伏文書にサインできないという、国を批判するのではなくて、そんな国があるからこそこれから国際紛争というものが、これもことわざに、幽霊と平和というような言葉はあっても本物はいない、幽霊をつかまえた人はいないし、平和をつかまえた人はいないということわざがあります。その意味で、ひとつこれから平和国家日本として総理大臣、外務大臣そのほか閣僚の皆様方の御健闘をお願いをいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
今中山先生御自身でおっしゃいましたように、郵政大臣としてはまさに先輩でいらっしゃいまして、先生が御在任の当時に大きな実績をおさめておられますことをまずもって心から敬意を表する次第でございます。
 電波というのは、おっしゃいましたとおり、まさに国民共有の財産だ、しかも有限、希少価値のある財産でありまして、みんなで大事に使っていかなければいけないだろうというふうに思っているわけでございます。まさに先生のおっしゃったとおりでございます。
 この有限、希少財産を大事に使うためには、新しい電波の開発研究ということもさることですが、今現在、我々が開発した電波をとにかく利用者がさらに大切に使っていくために、その管理、あるいはまた円滑に使える、まさに無法者にそういうことを許さない、そういった環境づくりをしていかなければならないだろうと思います。そのために、来年度予算に対しまして、実はこの電波利用料金制度というものを何とかひとつ御理解をいただいて、後世のためにこの財産の共有と継続を図っていきたい、こんな気持ちでございますので、よろしく御指導、御理解をいただきたいと思っております。
日中の問題は既に共同声明で原則を確認をし合っております。したがいましてそれの線を外れたことはできない。また台湾当局でも、国連加盟ということについては消極的のように考えております。台湾の中でも統一委員会というものをこしらえて、大陸とのいろんな自由往来あるいは投資等についてももっとやっていこうという機運になっておるのが大勢であって、ごく一部の野党などに国連加盟とかあるいは独立とを言う者がありますが、それはごく一部の人の言い分であるというように我々は理解をいたしております。
 しかし、台湾と中国本土との経済交流等が盛んになることは大変結構なことでございまして、我々はできるだけのことはやりたいと思っております。
交渉の今までの経過は、事務当局で実際にやってきた人から後がち説明をさせます。
 我々といたしましては、北方四島は日本国有の領土であることは、歴史的事実、国際法、いろいろな面から見て明らかであります。ただ、ソ連の上層部は、今までは口を開けば北方四島は解決済みと言っておったわけですけれども、最近これは未解決であるということを認めておるし、話し合いに応ずる態度を示しつつあるということであります。
 ソ連国民は、その北方四島がどういういきさつで自分たちの領土になったかということについての正しい認識はないと私は思います。ただ、世論調査をやれば、それは返した方がいいか返さない方がいいかといえば、返さない方がいいという人が圧倒的に多いのは私は当然だろうと思います。したがって、やはりグラスノスチ、情報公開というのを彼らは一つのスローガンにしているわけですから、我々は友好関係を進めつつ、その正しい、今までの日ソのいろいろな条約、そういうようなものをソ連のマスコミを通してどんどん宣伝できる立場になりつつあるわけですから、そういうのをうんと利用して世論を変えていくということも並行的に、法律の交渉は法律の交渉、しかし実務面のそういうような世論の変化をつくるという別な動き、こういうことも大いにやっていかなければなるまい、さように思っております。
何か一九五六年二島返還論から外務省は交渉しているように見えるのでございますが、その辺は単なる危惧でございますか
理詰めていけば、私はソ連がそのまま取っていること自体に対して理屈で合わなくなってくるんじゃないかと思っています

 外務大臣、これからの交渉でございます、まだおなりになったところでございますから、この間ゴルバチョフ、エリツィンに会われたとき私も同席させていただいて、大変御立派な態度であったことを思っておりますので、これからの決意を聞かせていただきたいと思います

これは政治の世界ですから、実際どこが権力を持つかということだと私は思います。あなたもこの前、私と一緒に行ってエリツィンと会見をしたときに、五月であったが、既にそのときから彼は、連邦の権限をどんどん減らして自分たちの権限をふやすんだということを言っておりました。我々は、果たしてそんなことはできるのかねという疑問を実際その当時は持っておったのですが、八月のクーデター失敗後、共和国の権限がだんだん増大をされてくる。そういうようなことになって、今後問題は、どういうふうに連邦と共和国が権限を分かち合うのか、そういうことだと思うのですね。それがまた実際ははっきりと決まっていない。したがって、そういうことを見ながら今後対処していくということにならざるを得ないだろうと思います。
まず、土地の適正利用の推進ということについてお尋ねをしたいと思います。
 土地基本法は土地についての基本理念に関して、その第三条で「土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」、このようにうたっているわけであります。我が国では、土地の利用については利用するとかあるいはしないとか、そういったもの全部を含めて原則として個々の土地所有者の自由に任せる、そういう考え方が非常に強いわけですけれども、土地は言ってみればすべての国民のための限られた資源であって、諸活動にとって不可欠の基盤であるわけですから、土地は、先ほど申し上げたその所在するところの地域の諸条件に応じて適正に利用されることが極めて重要であると私は思うわけであります。
 こうした土地の適正利用の推進のための対策として、総合土地政策推進要綱では「低・未利用地の利用促進」ということが挙げられているわけであります。そこでまず、この要綱の中に、「大都市圏において、有効・高度利用を図るべき地域における一定面積以上の低・未利用地の総点検を早期に行うとともに、今後とも継続してその実態把握を行い、その利用促進を図る。」、このようにあるわけです。
 まず最初にお伺いしたいのは、その実施状況、これは一体どのようになっているものか、まずお答えをいただきたいと思います。