もう一点お聞きいたします。
 憲法四十三条の関係ですけれども「全國民を代表する選擧された議員」、これは政党本位で、政党へ投票するわけでありまして、この四十三条の「代表する選擧された議員」ということにこの拘束名簿式比例代表制で出てきた議員が該当するかどうか、許容されるかどうか、この点についてお聞きいたします。
このたびの拘束名簿式比例代表制の導入が達成しようとしております利益というものは二つあるのではないか、私はこう思っております。一つは、現行の全国区制が包含しております弊害を是正して、選挙の公正を確保するということではないかと思います。それからもう一つは、国民の政治的意思を忠実適正に国会に反映することにあるのではないか、こう思っております。
 いずれの利益も、全国民を代表する者を選ぶ選挙がまさに目指しておりますところの利益でございまして、これが国民共同の利益ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
最後の方ですけれども、ずっと見せていただきましてここのところが私にはちょっと理解しにくいのです。前の方は省略いたします。この拘束名簿式比例代表制が達成しようとする利益こそ国民全体の利益であり、これが公共の福祉であると提案者は考えていると思う、この「利益こそ」というところが断定的過ぎて私にはちょっと理解しにくいのですけれども、もう少し理解できるように御説明いただきたいというふうに思うのです。
次に、憲法と今度の制度とのかかわり合いについて若干お聞きいたしますが、参議院の法制局長がお見えになっていると思いますが、お聞きいたします。
 第九十五回の国会の参議院ですけれども、前回の国会です。五十六年の十月二十一日の参議院の委員会で御答弁なさっているのですが、憲法第十三条、いわゆる基本的な人権に対する公共の福祉による制限の問題ですが、これをずっと見せていただいて感ずるのは、一つの見解であり、先ほど申し上げましたように、この法案が提案になった理由の趣旨というものがほとんどこの説明の中に包含されている、こういうふうに思いまして、その後、この見解が変わっていないのか、もう一度、本院のこの場でお考えをお聞きしたい、こういうふうに思いまして来ていただきました。見解をお聞きいたします。
年齢の点は御指摘のとおりでございます。制定の当初には年齢を四十歳にしたらどうかとか三十五歳にしたらどうかとまで、そういう意見があったようでございますけれども、五歳だけの開きで三十歳になった経緯になっておるようでございます。
 本当に円熟した、経験の豊富な人を選べということを政党に義務づけるようなこともすべきではないか、そういう趣旨の御質問のようでございますが、私は義務づけるとまで法律でいたしますことは適当かどうか。わが国の政治を実際に動かしておりますのが政党でございます。私どもは、政党の良識によりまして人選をなさるであろう、また、りっぱな人を選ぶ政党の方が有権者の支持は得られやすくなってまいるのではなかろうか。
 それから、御承知のとおり、政党が名簿に登載し得る人は政党に所属しておることは必要でないのでございまして、政党外からも政党でりっぱな人物だ、自分の党から参議院に出したいという人は候補者名簿に載せることができるわけでございますので、選択の範囲もそれだけ広くしてございますので、私どもは政党の良識に期待して参議院にふさわしい人を選んでいただきたい、また恐らくは回を重ねるごとにそういう方向になってまいるのではなかろうか、こういう期待をいたしておる次第でございます。
できるだけ全国的な視野から、またできますならば専門的な知識、経験と申しましょうか、そういうことにたけた方ということが参議院の制度が創設されますときから言われております。私ども、できるだけ衆議院と違いまして参議院は長期的な視野に立って物事を調査もなさり、判断もなさる方が適当ではなかろうかと考えておりますが、今度名簿式にいたしますというと、各政党で人選をなさって政党が責任を持って当選ができるようになさるという制度でございますので、私どもはできますならば各政党がそのような人を候補者として名簿にお挙げになって当選を期していただく、そうすれば従来は金銭の問題とかあるいは選挙のいろいろなむずかしい問題とかでいわば出られない、出たくない人も名簿に載せることによって政党がそういう人を参議院議員に送り込まれる、そういう意味でふさわしい人がより得られやすくなるのではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
御質問の中心ではないかと思いますが、アメリカの金融制度の問題について一言申し上げますと、昨年成立いたしました法案は、確かに当初提案されたもののごく一部分のみが骨格となったというものではございますが、米国政府は昨年不成立に終わった包括的な制度改革の実現の必要性をことしの大統領予算教書においても訴えているところでございます。
 それはぞれといたしまして、もちろん日本には日本の国内事情があり、それを無視してならないことは当然でありまして、私どもそのような観点から、具体的な案として業態別子会社方式というものを御提案申し上げておるわけでございます。が、一つ関連する話題として無視できない動向があると思いますのは、国際化と並びます金融の証券化の進展でございます。すなわち、金融に関する債権債務が証券の形をとりより流動性を持つようになるという現象でございまして、これは日本でもまた外国でもやはり証券化というものは進んでおるように思います。
 それで、この点は例えば米国あたりでは新しい試みでございますが、住宅抵当債権とか自動車ローン債権とかクレジットカード債権、そういうようなものを裏づけとするＡＢＳ、アセット・バックト・セキュリティーズといいますが、そのような新種証券も考案され、そういうものが例えば米国から日本へ持ち込まれようというようなときに、日本の今の制度ではなかなかこれに対応しにくいというような問題もあるわけでございます。
 銀行の本業とするものはどちらかといえば間接金融でございますけれども、このような全般的な金融の証券化現象の進展というものを考えますと、やはり世界各国におきましてそのような証券化の動きに適応するような制度改革なり個別の制度上の運用が工夫されていくというのはある程度共通した現象であると申し上げてもよろしいのではないかと考えております。