わかりました。広がってはいるけれども、株主権の行使に関してということは厳格に解するよと、こういうことですね。
 ところが、環境運動などの市民運動をやります場合に、株主権を行使できる単位株を持っている人がその環境運動で運動をなさっている例だってないわけじゃないんですよ。だから、総会の場合に環境問題で会社の姿勢を問いただしたいというようなことがある。これは当たり前のことですし、そういう問題で会社といろいろ交渉する、そして環境被害を受けた場合の会社の責任と損害賠償を要求するといったことが市民運動としてもあり得るわけですね。そういう場合にこの規定がもろに適用されたら、これは問題にならない。これは非常に市民運動に対する抑圧になりますわな。そういう場合はならないということはどういう点からかきちっとおっしゃっていただけますか。
この点は、結局四百九十四条の場合、贈収賄ということでございますし、不正の請託という点がございますから、かなり限定的に列挙的に規定がなされているものと存じます。それとの対比でまさに委員御指摘のとおり株主権の行使ということになりますと、いわゆる総会屋等ございますけれども、いわばそういうことを背景にしてあらゆるといいますか、かなり広範な形態で物事をとらえようという観点から会社側にさまざまな要求がなされるということが恐らくあるんだろうと思うわけです。
 そういう中で、やはり法といたしましては、法の規定、その立て方と申しますか、構成要件としてはそういう実態に合わせてできるだけそれに迫りたいということが背景にあるんではなかろうか。しかし、あくまでもそれは株主権の行使あるいはその不行使に関してのものだということを限定づけているということで、いわばそれとは離れて一般的に会社側に何らかの要求をするというものではないというふうに考えられるわけでございます。
私も御指摘の状況だというように理解しております。したがって、次の改正で四百九十七条が設けられたということは、これはやっぱり社会的ニーズにこたえて総会屋の暗躍を取り締まっていくという上で必要があったと思うんです。
 そこで、同僚委員からも指摘されましたが、これに関して要求罪及び威迫に伴う要求罪が新設されたというのも今日の社会状況から見て私はそれなりに理由があると思いますが、問題は、これの乱用をしてはならないという一面の要素も皆さんがおっしゃったとおりあるわけですね。
 そこで一点伺いたいんですが、この四百九十七条との関係、要求罪、威迫を伴う要求罪を見ますと、刑事局長何度もおっしゃるように、「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」という文言の一定の枠がございますね。ところが、四百九十四条の方ではその点についてはもっと具体的に、株主総会等における発言または議決権の行使、株主総会の決議無効確認の訴えの提起、株主提案権の行使等のこうした列挙事項に関して不正の請託があればということで、いわば株主権の行使の内容を特定しているわけですね。ところが、四百九十七条ではそういう特定的制限条項がなくなって広く株主権の行使に関してと、こうなってきている。だからそういう意味では適用範囲が広まってくるという状況があるわけですね。
 だから、この株主権の行使に関してというそのこと自体を的確に構成要件として限定的にあるいは正確に解釈するとすればどういうことになるのかということで、特にお考えがあれば教えていただきたい。
具体的な事件で立件できなかったものについての問題点ということで大変難しい点でございますが、やはり構成要件的に先ほど申し上げましたが、不正の請託ということがいわば要件になっておりまして、そのあたりが現実問題として株主権の行使に関して不正なことが請託されたかどうかという点を具体的に証拠によって立証するということはかなり困難な状況も、これは一般的に申してでございますがあるだろうと考えます。
ただいまのお尋ねでございますが、税制について全体としての基本的な改正を行うという意味での抜本改正ということでありますれば、直接税である所得税、法人税のほかに、間接税についてもやはり検討をしなければならぬというのがまず一つ前提としてといいますか、全体の考え方としてあるかと思います。
 今回の所得税の減税も全貌が出たというわけでもどうもないようでございまするし、また法人税につきましては、去年の十月の答申に沿うような趣旨のものとはなっておらず、見送りという状態になっておりますが、所得税のさらに減税についてどう考えるかあるいは法人税について減税を新しくどう考えるかというようなこととの関連におきまして、財源をどうするかという問題が当然起こってまいりますので、その際はやはり間接税ということになろうかと思います。だから、間接税というのは、何もそれだけが財源だというわけではありませんけれども、一つの財源として検討の中に入るだろうと思います。
 もう一つは、減税のほかに、これからの財政再建をどう持っていくかということのために、やはり新しい財源ということを税制上に求めるとすればやはり間接税ということになる。そこで、これまでの間接税につきましては、これは諸先生方皆御承知のとおり、これまでの物品税を中心とするあるいは個別の税目にかかります間接税というようなものもございますが、そういうものの延長線の上ではちょっと考えにくいんではないかというふうに、どうも私どものこれまでの勉強の結果そうなっておりますので、これまでの間接税のあり方とは変わった新しい姿のものを考えるということになろうかと思います。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 そういたしますれば、これまでの経過を考えますと、一般消費税とかあるいは売上税というようなのが頭に浮かぶわけでありますけれども、これらはすべてうまくいかない、国会ないし国民の御了承を賜っていないということも片や考えなくちゃならないというようなことになっておりますので、そういうことを踏まえました上でどう持っていくかということが今後の、我々と申しますか、政府ないし政府税制調査会の課題だと思います。
 それ以上、我々がこう持っていきたいあるいはどうしたいというようなことはまだございませんので、今後の宿題であるということだけ申し上げるにとどまらざるを得ないというわけであります。