実際にどういうケースが起こるかという具体的なケースを想定してお答えすることはなかなか難しいわけでございますけれども、一つこういうケースに参考になりますのは、実は領土そのものではございませんで、領海でございますが、領海にロシア政府、これは主として旧ソビエト時代でございましたけれども、旧ソビエトの法律的な立場から見ると密漁漁船が不法に領海を侵犯して入ってくるという向こうの主張があったわけでございます。領海侵犯というかどで当然のことながら拿捕される、向こうの法律に従って裁判にかけられて損害賠償を要求され、かつ刑事事件に処せられたという大変数多いケースがあるわけでございます。これはまさに向こうから見れば領土、領海の中で起こったことであります。これに対しましても、日本政府も従来から一貫して一つ一つ処理してきているわけでございますけれども、常に向こうの裁判管轄権あるいは施政権の行使は認めないという留保をしながら、しかしだからといって日本政府は何もしないということは到底許されないわけでございますから、今御指摘のございました漁船の場合、あるいは船体も含めまして返還、引き渡しというようなことをその都度その都度交渉してまいったという例がございます。
 したがいまして、そういうことも参考にしながら、どういうことが起こり得るかわかりませんが、あくまでも考え方としては向こうの施政権の行使を日本政府が事実上認めるということはぜひとも避け、しかしながら、起こった事件を人道的な見地からやはり実際的な解決を向こうとその都度話し合いながら図っていくという方針でいかざるを得ないというふうに考えております。
さらに、不況の波は雇用面にも及び、一家の働き手である中堅サラリーマンが自宅待機など、雇用調整の標的になるという深刻な事態を招いております
まさに今日の深刻な不況の責任は、宮澤総理、あなた自身にあることを厳粛に認識すべきであります
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 我が党は、昨年以来、折に触れて政府に警告を発し、ことしの六月には所得減税等を柱とする景気対策を提言し、政府に臨時国会の早期開会を求め、その実現を強く求めたのであります
しかるに、政府が総合経済対策を決定したのは、やっと八月二十八日になってからでありました
しかも、景気対策のための臨時国会の開催も、佐川急便事件の影響を見きわめる配慮から大幅におくらされました
国民の生活を守ることより党利党略を優先させた政府・自民党の責任は、まことに重大であります

 以上の私の指摘に対する総理の所見を求めます
（拍手）
 政府は、遅まきながら総額十兆七千億円に及ぶ総合経済対策を決定いたしましたが、そこには幾つかの容認できない問題があります

 第一は、所得減税が盛り込まれていないことであります
今回の不況の特色は、設備投資の冷え込みに加え、個人消費が落ち込んでいることにあります
個人消費を拡大するには所得減税が不可欠であり、減税を見送ることは自動的に増税を強
いることになります
景気対策上も、税負担の公平を図る意味からも、今や所得減税は不可欠であり、この際、中堅所得層や、パート、内職者に重点を置いた二兆円規模の所得税減税を行うよう提言いたします

 今回の不況と同様極めて深刻であった円高不況に際して、政府が一九八七年五月に決定した緊急経済対策には減税が含まれていました
当時、私自身、与野党協議の当事者として一兆五千四百億円の所得税減税の実施にこぎつけ、これが景気回復に有効に働いたことは事実の証明するところであります
五年前には減税を是認しながら、今回これを拒否することには説得力がありません
宮澤内閣は財源難を理由としていますが、約一兆五千億円の九一年度決算剰余金や歳出削減、予備費の活用等で賄うことは十分可能であります

 第二は、総理公約の生活大国づくりを目指した計画的な社会資本整備の視点が全く欠落していることであります
十年前と全く変わらない現在の硬直した公共投資の配分率を根本的に見直し、今こそ大都市圏の公共住宅、地方の下水道整備、都市公園、福祉施設などを集中的に整備する平成版ニューディール政策を実現すべきだと考えます

 第三は、サラリーマンのマイホーム獲得への支援策が不十分なことであります

 昨今の地価の下落を一層助長し、首都圏でも年収の五倍以内で住宅を持てるというサラリーマンの夢を確実なものとしなければなりません
それには、政府が打ち出した公共用地の先行取得や担保不動産債権買い取り機関の創設が地価下落に悪影響を及ぼすことのないよう厳しく監視するとともに、政府はこの際、地価引き下げの具体的目標を国民の前に示すよう提言いたします

 さらに、私は、国民の居住水準の向上を図るため、居住用資産の買いかえ特例制度の復活を求めるものであります
住宅を売れば譲渡所得税がかかり、また、新居を取得すれば不動産所得税が二重にかかる、家を住みかえればそのたびに縮小再生産になるといった税制は明らかに不公平税制であります
国際的にも英国、ドイツ、フランスなどでは完全に非課税、米国では買いかえ特例制度が設けられています

 我が国の財政当局も、この国際的事例に倣い、過去二十四年間にわたって、ライフサイクルに応じた住みかえ、居住水準の向上を支援するとの理由で買いかえ特例制度を創設、存続させてきたのであります
今これを否定しようとする財政当局の姿勢は、公正な税制より既得の税収に固執し、過去にみずから強調した論理を今度はみずから否定するという無責任な態度と断ぜざるを得ません

 私が過ぐる党首会談でこの問題を提起したとき、総理は反省の念を込めて、少し行き過ぎがあったように思いますと答えられましたが、総理が真に生活大国の実現を目指すのであれば、住宅、土地に対する公正な税制のあり方として、買いかえ特例の復活、ないしはそれにかわる何らかの具体的対策を講ずべきであると考えますが、以上の諸点について総理の見解をお伺いいたします

 最後に、今後の財政運営の基本姿勢について一言申し上げます

 我が国の財政は、既に国債累積残高が百七十四兆円、その利払いや償還のための国債費は十六兆円にも達し、七十二兆円の予算も実質的には五十六兆円しかありません
加えて、今日の不況による税収減から、今深刻な財政難に直面しております

 一九八八年十一月、消費税問題をめぐって我が党と自民党との間に徹夜の交渉が行われたとき、自民党は、今後行政改革を強力に推進し、消費税率水準については、極力その維持を図るよう努めると文書で約束されました
財政難に直面しているこのときこそ、政府・自民党は、この公党間の約束を重く受けとめ、安易な赤字国債や消費税率の引き上げを断固として排し、新たな決意に立って徹底的な行財政改革に取り組むべきであると考えますが、総理の明確な答弁を要求し、私の質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕