先に教育課程審議会のことが出ましたので、それではその点で伺います。
 教育課程審議会の中間報告では、確かに三から四ということが出されておりますね。しかし、教育課程審議会の答申が出され、そして学習指導要領に移され、それが実施されるとしたら、昭和六十八年ぐらいになるのじゃないでしょうか。だから、一つは、それまでずっとこの三時間を強制していくのかという問題ですね。現場でのもっと弾力的な運用を文部省としてはとられるおつもりがあるのかどうか。ちょっと結論になりますけれども、伺いたいと思います。
学校教育において、それぞれの教科・科目の目標が定められておるわけでございまして、その目標に従った内容、そしてそれをこなすに必要な時間数、こういうような学習指導要領の定めになっておるわけでございます。
 先生の御質疑の趣旨として、現在日本が置かれている国際化社会という一つの立場、そういう点から、今後外国語教育を一層重視するというような前提もおありかと思うわけでございます。そういう意味では、今後、学校教育における英語の重視、そして英語授業時数の取り扱いについては十分検討する必要があるというふうにも思うわけでございますが、具体的には、今教育課程審議会でいろいろ検討している最中でございますので、私どもとしては、教育課程審議会の最終的な答申をいただいた後、授業時数あるいはその内容、目標等につきましても適切な対応をしてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
現行指導要領の制定当時の全体の一週間の授業時数が、精選という観点で削減されましたので、各教科の削減があり、したがって、英語につきましても一週間三時間という指導要領が定められ、その後の経緯といたしましては、やはり指導要領に従った一週間の授業時数、各教科・科目の授業時数を守ってやっていただくというのが趣旨でございますから、公立学校等すべて三時間で実施していただくということで推移してきておるのが現状でございます。
次に、英語の週三時間問題について質問したいと思います。
 これは中学校の週三時間問題ですが、英語は以前は四時間でありましたから、四時間にしてほしい、そういう運動は三時間実施のときからも大変世論としてありましたし、この運動は今も引き続いてあると思います。先日、私も国会で要請を受けております。そういう点で、英語の週三時間問題を取り上げるわけです。
 まず、週三時間が実施されて六年目だと思いますが、この実情について、今現場の中では一層この三時間を強制する、ゆとりの時間を振りかえて四時間にするなどということは許されないという点で、大変厳しいという声を聞くのですけれども、これが文部省の方針でしょうか。
中学校の学校給食につきましては、お尋ねの中にもあったかと思いますが、普及の状況が地域的にかなり格差がございます。一般的に申しまして、大都市ないしはその周辺においてその実施状況が大変低いという傾向があるわけでございます。
 御案内のとおり、学校給食は戦後二十一年に始まりましたが、当時は小学校から始まったわけでございます。学校給食法が昭和二十九年に制定されましたが、中学校は三十一年から実施するというように、小学校に比べますと若干後発したという事情もありますけれども、大都市周辺においてそういう低い状況にございますので、最終的には設置者でございます市町村の責任において学校給食が行われるわけでございますので、未実施の市町村の今後ともの努力に期待してまいりたいというふうに思っております。
そういう御答弁をいただいたのですけれども、中学校につきましては、生徒の非行の問題とか今いろいろありまして、現場でも給食の実施について二の足を踏むところもあるというふうに聞いておるわけですけれども、もっと中学校らしい、食堂方式だとかいろいろなことが考えられるのではないかと思うわけですね。その辺も含めて、計画的な整備ということでいいますと、もう少し具体的にお考えになられているかどうか、伺いたいと思います。
中学校におきます学校給食の状況につきましては、御指摘のとおり、小学校に比べますと普及がおくれておるわけでございます。現在、完全給食で申しますと五九・二％、約六〇％という状況にあり、これが昭和五十年に五五・二ということで、年々少しずつはふえておりますけれども、歩みが遅いということが言えようかと思います。
 私ども、学校給食は、学校教育の一環として、正しい食習慣の形成でございますとか好ましい人間関係の育成という観点から大きな意義を持っておる、かように考えておりますので、今後とも中学校における学校給食の普及について努力をしてまいりたい、かように考えております。
下がれば下がるほどいい、それはそのとおりですけれども、私は短絡的に下がれば下がるほどいいというようなことを単純に言っているのじゃないですよ。今申し上げましたように、年度を追うて負担率がうんと上昇してきておりますから、せめて少なくとも五十五年から六十年ぐらいの間へ負担率を戻すのが当然じゃないか、大幅な減税がやられておらないわけでありますから、戻すのが当然じゃないか。戻さないところか、若干下がるかのように見せかけて、片一方ではマル優の廃止でもって増税をやるわけですから、それで言いましたようにその結果は国民の七割、八割までがいわば増税になるというような答えしか出てこぬわけでありますから、こんなことでは内容としても減税だと言えるものじゃないし、規模からいってもこれは減税と言えるようなものじゃない。その前提としては、いわゆる庶民増税というものを前提にしておるからこうなるんだ、こう言っておるわけであります。
 そこで、財政局長は今ちょっと首をかしげておりましたけれども、財政局長に聞こうとは思いまへんけれども、一体その個人住民税の負担率は国民所得に対してどれくらいが限界やと考えてはるのですか。あわせて、国民所得に対する地方税の負担率はどれくらいが限界やと、逆に言えばどれくらいまでは許容されると考えてはるのですか。