ただいまの先生の御質問は、住宅建設と日本経済ということでございます。
 私ども住宅政策を進めさせていただいている基本は、先ほど御答弁させていただいた居住水準、やはりこれが基本でございますけれども、住宅建設はかなり経済的な効果というものがあるわけでございます。
 これも御承知かとは思いますけれども、復習的に申し上げますと、例えば平成四年度のＧＮＰ実績見込み、約四百七十二兆となっているわけでございますけれども、民間部門では、いわゆる個人消費と言っております民間消費支出が二百六十七兆円で五七％、これが一番大きいわけでございます。その次が設備投資でございまして、八十五兆円で一八％ぐらい、住宅建設は二十四兆円でございまして約五％、こういう状況でございます。一つの事業といいますか、住宅ということだけとらえますと、民間の投資の中では割合と大きい役割を占めておる、そういうふうな認識を私ども持っておるわけでございます。
 したがいまして、日本経済におきまして、住宅投資を、居住水準を引き上げるとともに、住宅投資につきまして期待があるということについては、私どもそのように考えております。
御指摘をいただきました中小企業の問題につきましては、私も非常に重要な問題である、このように考えております。
 基本的にはその経営基盤の強化、構造改善、そして受注機会の均衡あるものを確保するということは当然のことだと思いますが、特に注目していかなければならない問題としては、建設業の労働者の方々の高齢化という問題は、いろいろな要因があろうかと思いますけれども、やはり中小企業が多いということを考えてまいりますと、全産業に対して平均で四・三歳高い、こういうことでございますので、若い人たちが建設業に働けるような環境とは何なのかということになってまいりますと、いろいろと時短の問題あるいは給料の問題、そうしたものが整ってこなければならないということだろうと私は思っております。
 そういうものにしていくためには、中小企業の経営基盤をどうやって強化させるかということになりますと、先生御指摘いただきましたような受注機会あるいはそのシェアというものを中小企業としてきちっと確立できるような環境づくりというものは、建設業の近代化のためにも必要でありますし、また事故など起こさないような建設業界の体質強化のためにも必要だろう、このように考えておりますので、そういう方針を基本的に貫けるように指導していきたい、このように考えております。
ジョイントベンチャーは、これは民間工事の場合もあるわけでございますし、それから公共工事もあるわけでございますが、特に公共工事につきましては、そういう受注機会の確保というようなことも大事な事柄かと思います。したがいまして、それぞれ発注者の方でいろいろな工夫をしながら今やっているところでございます。
 基本的な考え方は、先ほど申し上げましたように、中小企業のジョイントベンチャーはできる限り経常的に組んでいただいて、それで受注機会をその共同作業の中で確保していただくということをいたしたいと思っております。
 ただ、発注者によりましてはかなり発注標準がさまざまでございまして、例えば、ある県で第一順位の中に入っている企業の数が非常に多いところとか、少なくて、例えばＡＢＣの三段階の規模のランクの業者が同じＡの中に入っているというようなところもあるわけでございますし、いろいろさまざまでございます。
 それから、発注の規模も、どの程度の区画で切るか、量で切るかというようなところもさまさまでございますので、例えば、今のように細かく発注ランクをわけているようなところは、上位と二番目あるいは三番目と組むといったようなこともあって、いたし方がないかなというふうに思っておりますし、また、そういう運用をしてもいいということは言っております。したがいまして、その辺はそれぞれの発注者の発注対応、それによって区々である。
 ただ、お話しのとおり、中小企業は建設業のほとんどを占めているわけでございますので、その受注機会の確保ということでこのジョイントベンチャーを活用してほしいということを言っておるところでありますから、そういった中で活用していただきたいというふうに今後とも指導してまいりたいと思っております。
ＪＶの話をされたわけですけれども、ジョイントベンチャー方式というのは、今から六十年ほど前にいわゆるルーズベルトのニューディール政策、フーバーダムから始まったというふうに言われています。その後に昭和二十五、六年ごろから実際的に取り入れられ、先ほど言われましたように、いわゆる安定的な施工またはリスクの分散といったぐあいに、一発型の共同企業体、その後にはまた、中小企業の振興育成また技術力の強化といったぐあいに、通年型の共同企業体方式があったというふうに言われていますけれども、現在ＪＶ方式も大手大手の組み合わせがふえてきております。先ほど言いましたように、中小企業の施工力、経営力を強化することによってその育成振興を図るという趣旨もあるわけですけれども、少しずつずれてきているのではないか。
 一方でプロジェクトが大型化をすることによっていわゆる中小の参入機会が少しずつ狭められている、そういう問題等々あるわけであります。一方で分権分権と言いながら、中央の権限を少なくしよう、中央集権をなくしていこうということを我々言って面映ゆいわけですけれども、もっと積極的に地方自治体を指導するなど方策をしてほしいのですけれども、経済局長、もう一度答弁をお願いしたいし、また大臣、どういうお考えをお持ちになっておるか、答弁を願いたいと思います。
先生御指摘のように、民間団体に協力していただくとか、あるいはこれを育成するということは非常に大事なことでありまして、そのためにも実は本来ならば純粋な民間資金だけで行えれば一番いいのでありましょうけれども、日本の場合には最初からそこまではいきませんので、まず政府がこれをスタートさせる。そして政府がある程度の応援もする、その過程で民間にも協力を求めるという姿でいくということをとらないと、民間に最初からではなかなか進まないだろうということからこのような形になりました。しかし、これはまだ初年度でありますので、これをさらに充実させるということは何より大事なことでございます。
 先ほども申し上げましたように、ＮＧＯの姿というものは地球環境の問題をとらえても大変大事でありますし、さらにまた日本の国際貢献という面から見ましてもＮＧＯの力がついてくるということは非常に大事なことでありますので、この際、国民全体の盛り上がった力でこの制度を育成していくということに環境庁としては最善の努力を払いたいと考えております。
 なお、環境ＮＧＯの目的と同じでありますけれども、地球環境問題などを取り上げる場合には、あくまでも国民の各界各層に、ＮＧＯでなくとも広く国民にこれを理解していただくということも考えまして、そういう意味においても地球環境基金が役立つように環境庁としては最大の努力を続けていきたい。そして、国民の一人一人が足元から行動を起こすということを大いに促進しまして、その目的を達成できるということを考えたいと思います。そのためにも環境教育などということが大変重要になってきておりますので、環境庁はそれらの問題に対処しまして最善の努力を続けたいと思っております。