私どもといたしましては、今回の制度を仕組む段階で、できるだけ幅広く、また早くから環境に関するいろいろな情報を集めまして、それが事業に反映できるようにというふうなことで仕組んだわけでございます。
 ということで、一般の方々の御意見あるいは市町村長の意見、それから知事の意見等もそれぞれ準備書なりあるいは評価書等に表記をいたしまして、また、事業者の見解等もあわせましてそれを公告縦覧をして広く情報を公開をしていく、こういう仕組みを取り入れておるわけでございます。
 そうしたことで、私どもといたしましては、都道府県知事が環境保全の観点から適切に御判断をいただくものというふうに考えておりますし、また、評価書の段階では、私ども環境庁長官が第三者として御意見を申し上げるということで、その意見もより適正を期していきたいというふうに考えておる次第でございまして、先生がおっしゃったようなことにならないように十分配慮をしていきたいというふうに考えております。
環境アセスメントを称して、社会正義を地域社会で具体的に実現するための大切なルールである、こういう表現をする方がいるんですけれども、そういう一つの観点に立ちまして、地方分権的な発想から地方自治体が積極的に関与して住民とともに良好な環境を保全、創造していく、こういうことが望まれるわけですけれども、残念ながらまだ地方分権がそこまで成長していないというか、現実には必ずしもそうはなっていないことも多いわけです。
 例えば、首都圏中央連絡道路計画におけるオオヒシクイという鳥の越冬地の、これを、まあ隠したと言っていいのかどうかあれですけれども、これが抜け落ちていたという茨城県の例とか、あるいは、愛知万博のときの開発に伴う生物多様性調査、その中で開発重点地域を外したというような愛知県の例など、アセスに非常に問題がある事例も多いわけです。
 先ほど午前中にも出ていましたけれども、中海干拓とか、あるいは最近ニュースになっております諌早湾の干拓事業についても、地元の知事というのは賛成だというような意向をお話ししておりました。しかし、この賛成というのは、いわゆる巨額の公共投資を地元へ誘致しようとする余りに、環境面というのは二義的だというような発想も、いわゆる背に腹はかえられないというんでしょうか、いわゆる巨額の投資を当て込んでいる。あえて言うなら、巨額の建設工事費が地元に落ちるということから賛成だ、そういうふうな発想があるということで懸念するわけです。
 今回の法案でも、ゴルフ場やスキー場とか、こういう問題についても、これは分権との絡みで国が事業許認可に直接関与できないようになるということから地方の方にゆだねたということだと思いますけれども、こういうふうな今挙げました例とかを考えますと、やはり地域利権に誘導されることのないように、地域の利益と国民的な利益を共同して保持していく、環境庁のこの観点からの指導性が要求されるんじゃないかと思いますけれども、この辺について見解をお伺いします。
他の方々の調査もしたというようなお話もございましたが、そういった調査を受けた一人が書いておる手記がございます。これは東京都の伊藤敬介さんですが、昭和二十九年ごろ、「厚生省の援護局から私に「山西残留の件」で尋ねたいことがある、日時に出向してほしいという書状が届いた。」と。そこで、私は名古屋に山岡さんの自宅を訪ね、呼び出しの件を相談すると、山岡さんは開口一番、「その件はわかっている。残留の経緯を聞かれるだろうから、決して誰の強制も命令もうけず、今村方策以下君らが自発的に残った…とだけいってくれ」「澄田閣下も帰国している。もし自分も呼び出され斯様な質問をうけたら同じように答えるから…」ということで、大分そういった工作があったようでございます。
 また、もう一人、兵庫県の倉内さんという人は、これは現地での話でございますが、「上官から「この残留は強制によらず自発的なものだ。」「もし他から聞かれてもそう答えろ」と指示された。」と。こういった嫌なものを、強制でなくて自発だといっても、命令に従うことを本分とする軍隊では上から言ってきたものに反するということはできない。その中で、あえて自発的と言ったのは一体どんな意味があるんだろうとその当時考えて、後に厚生省の調査を受けることになって、ああ、そういう意味だったのかとわかったというようなことでありまして、また多くの人が本当に残留の大義というものを信じておったと思うんです。自分たちは後衛先兵として国のために残った、だから自発で残ったんだと皆さん答えたと思うんです。そういうようなことでありまして、その自発で残ったということが理由で現地除隊として軍人の身分を失うということ、全くおかしいと思うんですよ。
 この件はさらに御検討をいただくことといたしまして、これと似たような件で別の形もあります。
 今の件は、記録が不当なために軍人の身分を失ったまま軍務についておったという件でありますけれども、別に、軍人の身分を持たずに、非常に危急存亡の場合でありますので、軍人として訓練も受けている人ですから普通は現地召集を受けて軍人として戦うんですが、これが間に合わなかった。サイパン島に敵軍が上陸したときたまたま軍属として行っていた。軍属というか工員身心で飛行場建設に行っていた人でありますけれども、サイパン島に敵軍が上陸したので、軍人も軍属も一般人もない、みんな銃をとって戦えと言われた。それは当然のことだと。その人だってついこの間までは軍人だったんだからもう一回銃をとりましようということで戦った。それで、玉砕の際に生き残りまして、捕虜になって帰ってきた。
 軍人として前に六年ぐらいやっているんですけれども、この捕虜になっている期間などを通算して戦務加算を加えれば恩給がつくんですが、それは認められないと。それは、今までの厚生省の考え方では、現地召集という発令がないんだからと。だけれども、敵が上陸してきて、さあ戦うというときに、そんな事務的な発令やっていられますか。これは発令があるべきだけれども間に合わなかったんだという理解をして同様に取り扱うべきだと私は思うのであります。今言っていたケースは、これは岩手県の後川較一さんのケースであります。
 そういったようなことについてどうぞ前向きに検討していただきたいと思いますが、とりあえずまず局長の御答弁を。