基本的なことについて私から申し上げたいと存じますが、地域の実情に応じました自主的、主体的な地域づくりを推進をするために、自治省におきましては、地方がみずから知恵を出し、国がこれを支援していくという、そういう建前に立ちましてあのふるさと創生の事業を行ったわけでございます。
 いわゆる一億円事業というふるさと創生事業は、一方において批判もいただきましたけれども、みずから考え、みずからつくるという地方の大きな起爆剤になったことは間違いのないことでございまして、こういうことを基本といたしまして、そういう中から住民が懇談会を持ち、みんなで考えようという、そういう地域の発想の意欲が出てまいりましたし、私ども聞き及びます範囲におきましては、住民の方々から約五十万件に余るアイデアが提案をされてまいり、一つには地域住民の積極的な参加が得られましたこと、あるいは市町村を、行政を身近なものとして実感するようになってきたということ、あるいは改めてふるさとを見直し、自分たちのふるさとを個性豊かな、自主的、主体的な地域づくりを促す大きないわゆる原動力となったと私は考えるわけでございます。
 このような大きな成果を考えますと、もちろん成果だけでなく、金塊を買うとか、いろいろありますけれども、しかしそれはそれとして、それなりの地域起爆剤になったわけでございまして、このような成果を一層着実なものとしていきますために、自治省といたしましては、ふるさとづくり事業を初めとする、いわゆるふるさと創生関連施策を積極的に推進をしておるところでございまして、今後こうした取り組みは地方分権の重要な要素としてこれからも大きな柱の一つになってくると考え、住民みずからが参加する行政というものの、地域の特性を生かして、ぜひ地域づくりというものが金太郎あめのように同じような形にならないように、地域のそれぞれの特性を生かしながら、地域が活力を持っていくように私どもも積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、地域の町づくりについて地方分権とのかかわり合いをお尋ねをいたします。
 地方自治体の側からは個性ある地域づくりの推進が叫ばれておりますし、高齢化時代を迎えて、現行制度のもとで画一的な法規制が自主的な地域づくりに困難を伴うので、地方分権を実施して地域の特性に応じた個性ある地域づくりが可能となるような住民自治の拡大が今求められておることでございますが、このことをどう受けとめておるのか。また、住民の意思をより的確に反映させるためにシステムづくりの整備が急がれているわけでございますけれども、このことについて自治省としてどのような対応をなされているのか、お伺いしておきたいと思います。
今、地方分権の推進のあり方について委員から御指摘がございました。私もそのとおりだと思っております。
 それに加えるに、国土の均衡ある発展や、あるいは国民が真に経済大国と言われながら実際に豊かさを実感できるような、そういうそれぞれの魅力ある地域社会を目指していかなくてはなりませんし、そのためには、今おっしゃいましたように地方分権の推進がもう欠くことのできないことであると考えておる次第であります。
国際的に我が国は非常に経済的にも発展をし、世界の優秀な経済国となっているわけですけれども、こうしたいろいろな細かい問題については政治のおくれが目立つところが非常に多いわけですね。特に自治体では先に進んで非常にしっかり頑張ってくれているところもあるわけでございますので、この機会に十分情報を収集しながら、一番ベターな方法は地方自治体としてどうあるべきか、こういう観点からひとつ御検討をぜひ行っていただくように強く要望しておきたいと思います。
 次に、地方分権の推進についてお尋ねをいたします。
 政府は、行政改革推進本部において昨年から地方分権の推進方策について地方分権大綱方針を作成し、今国会に地方分権の推進に関する法律案が提出される、こういうふうに私ども承っておるところでございます。また、地方の自治関係者である地方六団体も地方分権推進要綱を作成し国に働きかけておりますし、さらに全国の自治体、労働組合、自治労ですか、労働者の立場から地方分権の課題を提起をしております。
 そこで、これら各種提言の幾つかの問題について国のかかわり合いをどう改革をしていくのか、以下お尋ねをしていきたいと思います。
 最初に、地方分権は何を目的としておるのかという課題、それから今なぜ地方分権が必要なのか、この二つの異なる視点が実は問われているわけでございますが、それは国の役割の見直しであり、国際化時代にふさわしい積極的な行政の再編成であると思います。縦割り行政を直し、地方自治体への大胆な権限配分を行い、国と地方がそれぞれ果たすべき役割を明確にして国を身軽にすることだと私は思っております。
 このことについて自治大臣はどのような御所見をお持ちなのか、まずお伺いしておきたいと思います。
どうもはっきりせぬのであれなんですけれども、こればかりやっていたら時間がたつから次に進みますが、結局、ＯＤＡ大綱という今話が出ました。それに沿って大体決めていくということのようですね、考えてみますと。
 そうしますと、ＯＤＡ大綱、私も賛成できる面は多々あるんですけれども、しかしいい面もあれば悪い面もある。
 特に、今度の法律という点で考えますと随分問題が起こるなというものは、ＯＤＡ大綱の「政府開発援助の効果的実施のための方策」というのがあります。その第九番目に、「政府開発援助と直接投資、貿易が有機的連関を保ちつつ実施され、総体として開発途上国の発展を促進するよう努める。このため、貿易保険、日本輸出入銀行等を通じた民間経済協力との連携強化を図るとともに、民間経済協力の促進を図る。」、こうなっているんです。
 これは何かいいように見えるんだけれども、しかし途上国からしたら大きなお世話だということだと思うんです。確かに、日本からの援助を受ける、ＯＤＡが供与される。それと自国の経済発展のために、日本の民間経済協力、これは貿易とか投融資ですね、名前は経済協力だけれども。日本の企業との貿易関係を保つのか、ほかの国から投融資を受けるのか、これはその国の主権に属する問題ですよ。それを日本の側からＯＤＡと一緒に民間経済協力という形で乗り込んでいく。そういうことを総体的に発展させるなんというのは、これは私はおこがましいというか、途上国にとったらさっき言ったように大きなお世話というものだと考えるんです。こういったことについてはもうやめようということになっておったと私は記憶しておるんです。
 というのは、七〇年代から八〇年代にかけてインドネシアのアサハン・アルミというのをやりました、大変な国家プロジェクト。これはＯＤＡを供与してインフラ整備をした。発電所をつくるし、それから工場地の造成をやった。それと同時に、日本の企業団、これはもう銀行からゼネコンから電機メーカー等々、一緒になって投融資したわけです。これのときに、日本の企業団の投資については輸銀がほぼ全額融資したわけです。ですから、日本の企業や銀行はほぼノーリスクで進出した、アサハン・アルミに参加したんです。しかし、これが日本のＯＤＡは日本の企業の利益のためだけにある、途上国のためになっていないという大きな批判を招いた一つの典型的な例だったわけです。そういうことで、こういうやり方はやめましょうということになったはずです。
 そうじゃありませんか、長官。