いまおっしゃられました年金とか母子家庭あるいは退職金、そういったことで生計を維持する者ということにつきましては、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように機会均等ということで、その他の方々、たとえば公金取り扱いの方々には特に申し出があれば取引をいたしていただいておりますけれども、いま先生の御指摘のございましたような恩給とか年金、そういったもので維持する方々につきましてはそういう例外規定を設けることなく、基本的にはお断りする、要するに商品取引の適格者じゃないというふうにして、自分たちで自律申し合わせをしてそれを実行しているところでございます。
 今後とも、そういった自分たちの取り決めがあるにもかかわらずこれを破る者につきましては何らかの罰則を加えるべく、私どもも努力していかなければならないと思います。
問題は、一般大衆の委託者保護のために具体的にどのような対策がとられているかということが一番肝心なところだろうというふうに思いますけれども、先ほど堺参考人からも、資力のない庶民の年金や貯金まで当てにするような、これを引き出させて投機に使わせるというようなことは、これは悪徳商法というようなもので、根絶させなければならないと私どもは考えておりますが、あなた方の社会的責任として、こういう問題について今後具体的にどのように対処されていくのか、もう一度お答えをいただきたい。
それでは、全国商品取引員協会の連合会長さんにお伺いをいたします。
 商品取引で被害を受け、破滅に追い込まれたというような犠牲者といいますか、こういう人の数というのは相当数に上る、金額の面でも相当数に上るというふうに言われておりますけれども、これは私はいままでの論議を聞いていましても、やはりあなた方の団体の体質といいますか、そういうものと深い関係があるのではないか。最近でも私の知っている岩手県の方が、やはり現物条件付予約取引ということで、ある業界の約款を持って相談に見えておりますけれども、こういう点など考えてみますと、金及びその他の商品取引で合計約二千五百万円もの被害を受けている、こういう訴えが出されております。そして、その方は結局自殺をしてしまったわけでございますけれども、業界としてやはりこういう被害が出ているということについて本当にどのような責任と、また体制をとろうとしているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
続けて、やはり堺参考人に伺いますけれども、商品取引被害者の会に委託者から相談または苦情がいろいろ持ち込まれているということで、これについて誠意を持ってこたえているというお話が先ほど来ございましたけれども、被害者対策を専門に取り扱っていらっしゃるその対策委員会の目から見て、具体的にどのような感じを受けていらっしゃるのか、率直な御感想を伺いたいと思います。
結局は、いま商品取引のトラブルとして取引所の中の紛議調停委員会に上がってきたり、あるいは地方公共団体や私どもの会あるいは全国商品取引被害者の会等へ訴えがあるものは、大体初めて取引に参加する新規委託者と外務員の間のトラブルが一番多いわけです。ですから、その外務員の制度そのものに問題がありはしないか、結論としてはそこに尽きると思います。どうしても投機に参加したいという人は、このようないまの社会環境を見れば、通信も発達しておりますし、交通手段も大変便利になっておりますから、昭和二十五年当時とは違いますから、どんな山奥にいたって町の営業所に出てくることは可能であろうと思います。ですから、基本的には商品取引などというものは、これは店頭で取引するものであって、外務員というようなものを使わなければいいのじゃないかというように考えもいたします。
次に、同じく堺参考人にお伺いをいたしますけれども、商品取引における被害について、現行商品取引所法のどこにどのような欠陥があってこれだけの大きな被害が出てきているというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
いろいろと貴重な意見をいただきまして、ありがとうございます。私のお聞きする点は以上でございますが、いろいろとまた参考になりました問題を取り上げまして、通産当局のいろいろな今後の考えをお尋ねしたいと思うわけでございます。
 きょうは大変ありがとうございました。
堺参考人にもう一度お尋ねしますが、今後消費者保護ということが非常に大事な問題でございますが、その点につきまして、こういう点を十分に配慮してほしいということがありましたら、もう一度重ねてお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
いや、私が指摘いたしたいのは、一省間で操作しようと思いますと、たとえば国税というのはふやさなきゃならない。事実本年度九百六十七名の増員要求に対して、四百三十八名の増員が認められております。その分が一省内にしわが寄ってくるわけです。厚生省においても国立大学、医療関係の職員をふやせば、そのしわが寄ってくる。したがって、定員というものについては、一省という視点ではなくて、いま長官も触れられましたように、全省庁的な視野において削減を図っていく。それについていま御説明のございました配置転換等は、まだまだ民間企業等の常識からいたしますと、認識からいたしますと、少ないのではないだろうか。そのような感じを持っておることをここで申し上げておきたいと思います。
 次に事務の整理でございますけれども、中曽根行革の一つの目玉として期待されておったところでございますが、これも十二月の閣議決定を見る限り、私は期待外れの感を抱かざるを得ません。私のみならず、各所間も、役人的な作文、新規なものは何もなく、従来から言われてきたものの羅列であるとか、いつまでにという期限も示されていなく、実現を期しがたい等、いずれも厳しい批評がなされております。私がその全文を読ましていただきましたけれども、はなはだ失礼ではございますけれども、決意が文面にほとばしっているものとはどうも受け取りかねました。これでは減量経営の効果を期待することはむずかしいのではないかというのが率直な印象でございます。長官の決意と方策、あわせまして行政サービスの改革に対する長官の御決意についてお伺いをいたしたいと思います。