相互交換中継と申しますのは、外国放送事業者の委託によって、その番組をそのまま放送するということでございますので、先生おっしゃいますように、放送番組の編集責任は委託する側にございます。したがいまして、ＮＨＫが外国に中継してもらっておる国際放送の番組の編集責任もこれはＮＨＫでございますし、逆にＮＨＫが外国の放送事業者の委託によって行う、今回御提案申し上げております中継国際放送というものの番組の編集責任は、その外国の放送事業者にございます。そういうことでお互いに相手の放送番組の内容には介入しない、こういうことになっております。
 そこで、お尋ねの、万一中継放送の内容にほかの第三国からトラブルが生じてクレームがついたというようなときにどうするかということでございますが、この場合は委託者たる外国放送事業者が責任を負っておるものでございますので、ＮＨＫにクレームがあった場合には、ＮＨＫはそういったクレームを委託しておる外国放送事業者に通知いたしまして所要の措置を講ずる、こういうことになるわけでございます。
今回の改正案では、ＮＨＫは、相互交換中継による外国の放送事業者の制作した中継国際放送について番組編集の権限がない体裁となっているように解されますが、ＮＨＫが行う中継国際放送の番組についての責任はどのようになっていくのか、責任の問題。
 それから、中継国際放送は、ＮＨＫの放送があるのに番組の編集等に全く介入できないし、逆にＮＨＫが外国の放送事業者に委託して中継してもらうＮＨＫの国際放送についても、中継を行う外国の放送事業者は、ＮＨＫの国際放送の番組編集に一切介入できないということは相互交換中継の趣旨からして当然のことだろうと思いますが、しかし万が一、中継国際放送の内容について、第三国からクレーム等が出されるなどのトラブルが生じた場合にはどのように処理されるのか。
石炭部長、大事なことは、私が言ったのは民間サイドで出した数字じゃないんです。石炭合理化事業団というと政府機関ですね。しかもある程度の知識者が全部入って出した数字です。私が申し上げたいのは、炭量計算で、いまマイナス七百から千と言ったけれども、実際に浅瀬の方は全部見てないんでしょう、マイナス七百の上のレベルは全然見てないね。ただ中心になるのは十尺層の南部と北部を対象にしたということですから、これも問題がある。それから、マイナス千以下だって掘れないかといえば掘れるわけであって、ただ総合的に坑内骨格構造、保安上の問題としてどの点までこの歩どまりをとめるかということは私も石炭屋ですからわかります。それにしても炭量計算にはやっぱり問題があるということを私は言っているんです。
 いま協会が仕事をしているわけですし、いま石炭部長も鋭意努力するということですが、ここらあたりはかえって、協会にプラスして、協会が結論を出してしまってから大臣が最後に、後から申し上げますけれども、政治決断を願うわけですが、そこまで行く過程の間で、磯部教授とか日本の知識権威者がおるわけですから、こういう方々の意見も入れ、また通産省も助言をするというか、あるいはアドバイスをしていくという、そういうものが全部ミックスになって一つの案が練られていくという形が私は非常にいいと思うんですよ。
 ただ協会だけから出ましたと。これでは、後から今度政府が決断をする場合に、大臣が政治決断をする場合に、むしろそれはやり直しをするとか、そういうことはなかなか困難な事態に立ち至ると私は思うんですね、私の経験から言うと。いままで山の再建を幾たびかやってきていますから。私なぜこれを申し上げたかというと、合理化事業団でいくと三千百二十万トンある。三千万トンある。この数字をもちろん洗い直してみていただいて、炭量計算にひとつチェックをしてもらいたい。この助言を通産省がしていいんじゃないか。それから学識経験者も、それなりに意見の助言を求めていいんじゃないかということが一つです。
 それから、二つ目は雇用問題です。正直申し上げて、これを私はこの間、参議院の社会労働委員会で三月二十四日に一時間やっているんですよ。きょうも労働省の増田高齢者対策部長来ていますな。この間、労働大臣初めやっておるんですが、現実に若年労働者の場合、もう雇用期限が切れるわけでしょう。そうすると問題は、若年の、いわゆる個別給付延長にならない方々が、これは二百七十人ぐらいいるわけですよ。これは新会社ができた場合の基盤になる、基礎的労働力になるわけです。これが切り捨てられていってしまうと、新会社はできたけれども実際には労働者がいなくなるということになる。若年労働者がいなくなる、若手労働者がいないということはやっぱり基礎的な問題にかかってくるということが二つ目。
 三つ目は、何といったって大臣、資金計画の問題がやはり重大なかかわりを持つと思うんですよ。当初の大沢管財人提案でも三百億という、いきなり最初から要るわけではありませんけれども、三百億というものが想定されましたけれども、今度はさらにこれを上回るだろうというふうにいま言われているわけであります。私なりにいま知っていますけれどもね。
 そうなりますと、いま言ったように、一つは炭量計算、それから技術上の問題、これを僕は炭鉱のいまの大手、通称五社と言われているわけですが、五社のエンジニアを全部動員して、最大限の知恵を出し合おうと。もちろんいまやっています、やっていただいていますけれどもね。それと、保安上の問題、雇用対策。それと、現行制度の資金的手だて、つまり合理化臨時措置法二十五条の第十一号あるいは十三号という問題、さらには開発資金上の問題ということが出てくるわけでありますが、こういう問題にどれだけ政府として政治決断をされるか、アドバイスをしていただけるか、こういう総合的なもので私は新会社が実るか実らないか、これが決まると思うんですね。
 いま時間もありませんが、そういう問題点をある程度政府側も協会に対して助言をしていただく。そしてアドバイスもしてもらう。また学識経験者のアドバイスもあっていいんじゃないかと私は思う。そういう中で、大臣がお帰りになってから総合的判断をして政治決断をして、何とか新会社を、規模は別にして発足するという考え方に立ってもらいたい。こういう考え方を持っているんですが、大臣、これについて、そういうことの体制をつくっていくというそのことがむしろ問題が実っていく、新会社設立が実る道なんだというふうにお考えになりませんか。この点ちょっと大臣の考え方を承っておきたいと思います。