確かに、今御指摘のように相当急激な伸びになっております。私どもとしては、かねてから、これだけ伸びているにかかわらず、料金が依然として下がっていないのは、利用者の立場に立つと大変遺憾な事態だ、できるだけ早く値下げをしてほしい。これはもともと当事者が決めることでございますので、そういう要請をかねてからいたしておるわけでございます。
 とりあえず、今申しましたように基本料金とか新規の加入料は相当下がってはまいったわけで、例えばＮＴＴの月額は、さっき申し上げましたが新規加入のときは七万二千円払って月々一万八千円を民営化当時は払っておったのですが、今四万五千八百円なり一万三千円に月額がなったということでは大分低下はいたしてきておりますが、肝心の通話料、これがおっしゃるとおりここ数年動いていないわけでございますので、私どもとしても、おっしゃるような立場で、これだけ需要がふえたわけで、むしろまた料金低下をさせることによってさらに需要も伸びることであろうということで、自動車電話料金全体の値下げを期待いたしておるわけでございます。
 近々、私どもとしても非公式にいろいろ聞いていますと、その検討に入っているというふうに聞いておりますので、できるだけ早い時期に申請が出てくるように期待をいたしておるところでございます。
今のお話でも、昭和六十年と比べてみましたら、昭和六十年が六万台ちょっとでしたね。それが平成二年度末では八十七万台ということで、十五倍近くになっているのですか、非常に需要が拡大をしているわけでございまして、この自動車電話、携帯電話の特に通話料なんですが、これの引き下げをぜひ検討をしていただきたいというふうに私はお願いするものでございます。
 先ほどのお話ですと、百六十キロまでが三分二百八十円、これは普通の電話、一般の電話の東京―大阪間の三分二百四十円より高いですね、すぐ近くで携帯電話を使っていても三分二百八十円。携帯電話が普及しているだけに、利用者の立場に立ってこの携帯電話、自動車電話の特に通話料金の引き下げをぜひＮＴＴとも相談していただいて、御検討を速やかにお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
自動車電話というものが日本で生まれましたのは昭和五十四年、当時電電公社でスタートしたのでございますが、その後、六十年に民営の改革ということに相なりまして、その時点ではもちろんＮＴＴの電話だけでございます。それで六万二千台ございましたが、昭和六十三年に、さっき申しましたニューカマーが参入をいたしまして、その年は、六十三年度では二十四万台、平成元年度には四十九万台、平成二年度、つまりことしの三月三十一日で八十七万台という伸びに相なっております。
全く先生三つの三ない、一つの原則をお話しいただきましたが、そのとおりだと私どもも平素認識をいたしております。
 また、それぞれ対応措置は講じておるところでございますが、不足の分は十分補いまして対応したいと思います。
今、労働省、通産、それぞれ答えがございましたが、それも一つあれだと思うんだけれども、最近労働力不足の問題で関係各界の労使並びに学識経験者などの懇談の記録をちょっと私読ませてもらったけれども、こう言っているんですよ。なぜ今中小企業に人が集まらないか。今中小企業三ない欠陥と、こう言っているんだ。三ないの原因があると、三ないというのはないということですよ。どういうことが三ないかといったら、こういうことなんだ。
 休暇が少ないということだ、福利厚生施設が足りない、職場の環境がよくない、これを称して中小企業労働者の三ない要因と、こう言っている。全くこのとおりだと私は思うんですよ。三ない要因というのはこのことを言っているんですよ。だから、省力化あるいはそれなりの合理化投資をしていくと、高齢者でも年いっても省力化することにおいて仕事につけるとか、それも一つのやるべきことだと思うけれども、それよりも基本的に何が問題かといったら、今言った私は三ない条件が満たされなければ、これらの中小企業労働者の確保というのは困難である。これは座談会にも出ています、私持っていますけれども。このとおりだと思うんだな、私、現実に聞いてみても。
 問題の焦点をここに置いて解決をするという、これからの行政の強化をしていかないと、それは省力化も必要だしあるいは合理化も必要でしょう。それだけではないということで、むしろここに問題の一つの基本的な要因があるということをきちっと踏まえて対処すべきではないかと、こう思いますので、この件についてひとつ大臣から所見と感想をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 続いて、鈴木参考人にお伺いいたしますが、今まで長い間御努力されまして、特に昭和六十三年度までは八〇％の工事が完工したというふうにお話がございまして、心から敬意を申し上げます。
 そこで、この借入金の償還についてでありますが、農水省は昨年ですか、土地改良負担の軽減化を図るために平準化方式を出していますね、利子補給をしましょうというようなことを出していますが、一つは、そうしたことが現実に使われているかどうかということ。
 もう一点は、国営についてもかなりの予算がかかるようでありますが、全額町負担ということになっておるというお話があったわけでありますけれども、法改正では市町村負担の明確化を図ること、そのことはいいわけでありますが、法律は市町村の利益を受ける限度として事業費の一部を負担することになっております。しかし、この利益を受ける限度というのがなかなか現地へ行くとそんなに簡単に出てくるものではないと思いますが、今まで御負担をなさっていることは利益を受ける限度でやっているのか、それとも農家負担が大変だから町村が持ちましょうということでおやりになっておられるのかをお聞きしたいというふうに思います。
 同時に、これはガイドラインをつくって負担をしてもらうということで、農水省は、例えば国営については、一般施設については市町村は八％だとか、県営圃場整備については一〇％というガイドラインをつくっています。全額負担となればこれよりはるかに多いわけですけれども、こういうガイドラインでいいのかどうか。ガイドライン以上に負担をなさったことについては地方財政法上も検討しなきゃならないというふうに思うんですけれども、こういうガイドラインで、今お話があったように全額負担をしている市町村がそれでよろしいのかどうかということをちょっとお聞きをしたいというふうに思うわけであります。
 したがって、御説明がありましたような国の負担率を引き上げることは、その御要求は当然のことだというふうに思いますけれども、なおまた、今度の法改正によって市町村に負担をさせることができるのは、市町村の合意を得て県が決める、県議会の議決を経て決めるんだということになっていますけれども、その辺についてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。