先生御心配のとおり、国家公務員共済組合並びに公共企業体職員にかかわる各共済組合の財政につきましても前途はなかなか楽観を許さないわけでございます。
 簡単に数字で御説明をいたしますと、現在の保険料率を変えないという前提に立ちますと、国家公務員の共済組合連合会は昭和七十五年、専売の場合は七十二年、電電の場合は七十八年あたりでいわゆる各組合の持っております積立金を食いつぶして賦課方式に移行せざるを得ないということになろうかと思います。
 保険料率据え置きというのはいかにも前提として非現実的ではないかということでございますので、されば、その保険料率を引き上げるという前提で計算をしてはどうかということでございますが、その計算をいたしましたものがございます。これは前回の財政再計算のときの基礎資料をもとにしまして、ベースアップでございますとか年金のスライドを大体年五％程度という前提で試算をしたものでございますが、それによりますと、現在の保険料率を大体二倍程度に五年置き、財政再計算のたびごとに引き上げるということをいたしましても、連合会の場合には昭和八十二年、専売公社の場合で八十四年、電電公社の場合で八十六年ころには先ほど申し上げましたような賦課方式に移行せざるを得ない、こういったような財政状況が予想されるわけでございます。
今度の法案は国鉄共済救済のみでなく、大部分は後世代のためだと言うのなら、昭和六十五年以降の国鉄共済の赤字額、また各共済組合の長期給付事業の財政状態はどうなっておるのか明らかにしてもらいたい。現行制度でならばどうなっていくのか、今次の法案によるとどうなるかについての御説明を願いたい。
二つに分けてお答えをいたします。
 公企体の共済、すなわち電電と専売公社につきましては、給付水準が引き下げられることによりまして共済組合の財政にはかなりのプラスの効果があろうかと思います。
 残る国家公務員共済組合連合会につきましては、給付水準は現在のままでございます。ただ、今回の財政援助の具体的な内容が今後運営委員会において決められるわけでございますが、その拠出をどうするかということは、いわば国家公務員共済組合の財政と切り離したかっこうで、言いかえますと、連合会の財政に悪影響を与えないような形で具体的な援助の方策が決められるということを期待いたしておるわけでございます。
ただいま先生御指摘のように、今回御提案申し上げております法案の大きなねらいは国鉄共済組合に対する財政的な援助であるということはもちろん否定するつもりはございませんが、同時に、もう一つの目的でございます国家公務員及び公企休職員にかかわる共済組合の統合、言いかえますと、給付面における統一ということも非常に大きな目的でございます。
次長の方から地方公務員共済についての歴史を考えてこれはできなかった、こういうことでありますから、今後この法案を審議するときに引き続いて質問します。これはお聞きするところです。
 そういうことで、先ほどこの目的として、共済組合全体の財政安定を図るために考えた、給付の水準を統一するということでやっていきたい、もう一つは国鉄を救済したいということが目的だったようですが、今度給付をそろえるということで、むしろ逆に国鉄救済をするために国家公務員の共済組合、公企体の共済組合の財政的な破綻が早まることになるということだと思いますが、そうすると、それをしてでもなおかつ今度の法案の目的は国鉄の救済に目的があると理解をしてよろしいか。
 大臣の方は、素直にやはりそうおっしゃっておると思うんです。今度の法案の中心は、国鉄共済を救済することのできる状態をつくりたい。この間も衆議院で連帯ということをやってもらって涙が出るほどうれしいとおっしゃっておるんですが、連帯の方に相当主力を置いてお話がありますから、それについて国鉄の救済をこの法案が最大限実現しなきゃならぬ目標と思いますが、いかがですか。
地方公務員共済組合に対します政府の監督権限は自治大佐でございますので、私の方から公的な見解を述べることはいかがかと思うわけでございますけれども、前国会で成立いたしました地方公務員共済組合の統合法案は、御承知のような内容で非常にたくさん、財政単位としてたしか十六ぐらいに分立していた地方共済組合について財政の一元化を図るということと、若干の財政調整が行われるといったような内容であったかと思いますが、その際、なぜ警察あるいは学校なんかの共済組合が統合されなかったかということにつきましては、やはり各共済制度がそれぞれ非常に長い歴史と沿革を持っておりまして、それぞれ独立の運用をしてきたということもございますので、これを一挙に統合するということにつきましては、既裁定年金の扱いでございますとか、あるいは各組合が持っております年金積立金なんかの移管の問題といったようなことについての調整が容易でなかったのではないか、そういうふうに理解をいたしております。
ぜひ大臣のそれを貫いてもらいたいと思います。
 実は非常に心配な発言もいっぱいあるわけですよ。たとえば竹下大蔵大臣は、新たな増税を一切否定していると思わない、増税による安易な財政再建はするなという応援と受けとめている、こういうふうな発言の仕方をしているわけです。これが非常に心配な発言でありまして、実際問題として、いまの大臣の御発言のとおりでございまして、昨年七月の第三次答申の中にこの問題がありまして、もう大臣御存じでしょうけれども、「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率」「の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」、要するに、税制上の新たな措置を基本的にはとらない、全体としての租税負担率の上昇をもたらすようないわゆる税制上の新たな措置をとらないというふうな解釈上のあれもきちっと出ておりますし、いま大臣のおっしゃるとおりだとは思いますので、ぜひそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
 それからあともう一点、これは電電公社と専売公社の問題ですが、経営形態の変更のための法案ですね、これはいろいろと今国会に出るというような話もずいぶんあったわけでありますが、これはどういうふうになっているのかというのが一つ。
 それからもう一つは、いわゆる行革大綱ですね、これが大体いつごろ、総理大臣からは大分ハッパがかかっているようでありますが、行革大綱の作成を指示したとか、いろいろお話が出ているようでありますが、これは大体いつごろお出しになる予定なのか。
 それから、その行革大綱の中に、たとえば開発庁と国土庁は盛り込まないという話なんかもあるわけですが、そういう点含めまして御答弁をいただきたいと思います。