建設省におきましては、六十三年度に、この沖ノ鳥島の国土保全という立場から保全に関する調査費五千万円を要求しているところでございます。調査の内容といたしましては、岩の周辺の気象、海象観測、それから岩の周辺の測量等を予定しております。
農水省の方も御答弁をいただきかけて失礼をしましたけれども、しかし制度の活用を積極的に行うようにという点については直接の所管でございますので、ひとつ指導方を担当の関係の部局の方にぜひ働きかけをして、求めておいていただきたいということをお願いをしておきます。
 最後に一言だけお伺いをしておきますが、この間私は、ＮＨＫの「ぐるっと海道三万キロ・にっぽん最南端最東端」という番組を見ました。ここで、日本の最南端の島、沖ノ鳥島が水没するのではないかと騒がれておりますが、そこの島が出てまいりました。東京の南方千七百キロ、小笠原村に属する島で、長さ四・八キロ、幅一・七キロというようなことで、満潮時には幅が五メートルくらいのと三メートルくらいの岩が頭を出しているというような、そういう小さな小さな島であります。五十二年には領海法あるいは漁業水域法で島の周囲に領海十二海里、漁業専管水域二百海里が設定されまして、水産庁の調査でもその実績は、マグロはえ縄、五十九年で二百七十三トン、カツオ一本釣り、六十年で二千三百三十三トンと重要な水域になっているわけであります。こういうふうなところではありますけれども、国際法上、島とは高潮時に氷面上にある陸地をいうということになっていまして、満潮に顔を出しているこの二つの岩、つまり島は決定的な意味を持ってきております。きょうは建設省に来ていただいておりますけれども、沖ノ鳥島のこの二つの岩の浸食防止とそのための調査について来年度概算要求にも出されているということですが、今後の計画を明らかにしていただきたい。
 それからもう一つは、きょうは外務省にお願いをしておりますけれども、何時に、一九八二年に国連海洋法会議で採択された、日本政府が署名をしました海洋法条約では、百二十一条三項で、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」ということで、島一般から区別されております。このことは、仮に沖ノ鳥島が領土、領海として保全されたにせよ、海洋法が発効してくれば我が国の二百海里設定が変更を迫られる場合も出てくるということではないかというふうに、これは私は心配の立場から考えておりますが、政府のお考えを聞かせていただきたい。最後に政務次官に、この問題について農水省もうんとバックアップをしていただきたい、そのことを最後の御答弁でお願いいたします。
有料道路全般についてお答えさしていただきたいと思います。
 道路整備特別措置法に基づく有料道路事業といたしましては、日本道路公団の行う高速自動車国道及び一般有料道路事業、首都高速道路公団事業、阪神高速道路公団事業、本州四国連絡橋公団事業並びに地方道路公社及び地方公共団体の行う有料道路事業があります。
 日本道路公団の昭和五十六年度決算によれば、高速自動車国道事業につきましては、全国プール制に基づき効率的、安定的な事業運営が行われており、収入が四千七百六十七億円、費用が三千三百六十二億円、収支差が千四百五億円であり、採算性の確保が図られております。
 また、一般有料道路につきましては、全体としては、収入七百九十億円、費用七百五十七億円、収支差三十三億円であり、収支が均衡しているものの、一部の道路につきましては、石油ショック以降の建設費、維持管理費等の費用の高騰、交通量の伸びの鈍化による料金収支の伸び悩み等により採算性の悪化したものもあります。
 首都高速道路公団事業及び阪神高速道路公団事業につきましては、それぞれのプール制に基づき安定的な運営を行っているところであり、昭和五十六年度決算によれば、首都高速道路公団事業が収入九百五十六億円、費用六百五十一億円、収支差三百五億円であり、阪神高速道路公団事業が収入七百三億円、費用五百四十億円、収支差百六十三億円であり、採算性の確保が図られているところであります。
 本州四国連絡橋公団の事業につきましては、現在のところ、大三島橋のみの供用であり、今後、一ルート四橋の整備を促進し、採算性の確保を図っていくことといたしております。
 地方道路公社及び地方公共団体の行う有料道路事業につきましては、その事業主体が数多く、採算良好なものがある一方、石油ショック以降の経済社会の変動に対応できず採算性の悪化したものもございます。
 今後、高速自動車国道、首都高速道路、阪神高速道路につきましては、料金プール制を活用して採算性の確保を図っていくことを基本とし、日本道路公団の一般有料道路につきましては、経費の節減などの合理化を図るとともに、料金の改定、関連道路プール制の活用などの適切な採算改善策を講ずるよう公団を指導してまいりたいと考えております。
 また、地方道路公社等の有料道路事業につきましては、その事業の円滑な執行を図るため、石油ショック後の昭和四十九年度から無利子貸付金の貸付率の引き上げを行うなど、助成措置の拡充をすでに図ってきたところであります。今後とも、地方道路公社などの行う有料道路の整備について適切な国の助成措置を講ずるとともに、採算性の向上をはかるため、事業の合理化、適切な利用者負担について各事業主体を指導してまいりたいと考えております。