お答えいたします。
 部落差別を早期に解消することは政府の方針でございまして、これまでの施策により自由人権思想の普及高揚が図られ、国民の差別問題に関する理解と関心は深まってまいり、部落差別は着実に解消の一途をたどりつつあると思われるのであります。しかし、現在におきましてもなお部落差別は完全には解消されず、後を絶っていないということはまことに遺憾でございます。
 法務省といたしましては、これまでもこの種事案が発生した場合には、人権侵犯事件として鋭意調査を行い、その非なることを関係者に説いて啓発することはもとより、各種手段を通じて、部落差別は許しがたい重大な社会悪である、早急に解消さるべきであることの理解を国民に求めるなど、この差別の根絶を期して人権擁護活動の充実強化に努めてまいったところでございますが、本問題解決のため、今後ともなお一層の努力を傾注してまいる所存でございます。
次に、法務省関係についてお尋ねします。
 昨年十二月の同和対策協議会の意見具申の中において、「国際人権規約の批准、国際婦人年および国際障害者年を契機とする諸活動の推進等ともあいまって、差別問題に関する国民の理解と関心を深め得る環境条件は一層整備されつつあるなかにおいても、」「人生の門出であるべき結婚や就職等に際しての差別は残念ながら依然として跡を絶っていない状況にある。」と指摘されております。
 憲法第十四条でいかなる差別も禁じているにもかかわらず、人権侵犯事件が後を絶っていないのはきわめて遺憾であり、法務省において人権侵犯事件の徹底調査及び人権擁護活動の飛躍的強化を図るという強い姿勢をとることが本問題の解決に大きく寄与するものと考えますが、法務省当局の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
再確認をしておきたい第二点は、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申の中において、今後の施策の重点事項として雇用、教育、啓発の必要性が特に指摘されておりますが、政府としてはこの意見具申を尊重し、今後これら関連施策の推進に当たっていかれるものと考えますが、そのとおりであると解してよいか、総務長官からの御答弁をお願いいたします。
私は、ここでこの問題を特に重視しますのは、余り楽観的な数字ばかり出して、しかも日本の役所では一番かたいと言われている大蔵省が、これは今後の税収の見通しでもそうです、これと関連してくるのですが、余り実際と離れた希望的な数字を次から次へと国民に言っておると信用がなくなりますよ。信用がなくなるということは、現在日本のいろいろな企業家の調査をしておるけれども、もう不況で見込みは暗いのだという暗いマインドが企業家の心を支配しつつある。これは大事なことですよ。もしこれが定着していきますと、たとえば、せっかく設備投資を強気でやろうとする人たちの意欲も鈍っていくわけですね。そうしてまた、金がふところへ少し多く入ってきても、個人消費、何かを買おうとする意欲がなしにため込んでしまう。つまり、そういうふうな心理的な状態にいまなりつつあるわけです。このことと、政府の一般に信用されてない一つの経済見通しというものと無関係だとは僕は言えないと思う。
 これは渡辺大臣だって、あと一年大臣をしているかわからない。あるいは総理大臣だっていつおやめになるかわからない。私は、渡辺大蔵大臣が無責任に言っているということを言っているわけじゃないのですよ。しかし大蔵省としては、これはとてもむずかしいという数字が出てくれば、それに対してはっきりその数字はちょっと問題だということをリーダーに、大臣に、総理に言うべきですよ。しかも、それを言わないでとことんまで行ってしまって、そうしてまたこれは足らなくなりましたなんということでは責任が持てないでしょう。そういうことを重ねてやっていると、一般の国民は、政府はあんなことを言ったって当てにならないんだ。現に企業家がそうじゃないですか。現在の日本の経済の力、基礎的な条件は、揺らいでいるといってもまだしっかりしている。だから、もっと展望を持っていい数字、基礎的な条件があるにもかかわらず、何ぼ六月とか八月には調子がよくなるということを言っても、それを信用しない。せっかくの設備投資だって、やる力はあるのにやろうとしないというような空気が現にもう出始めているでしょう。そういう問題と関係があるから、この経済の見通しについてはもっと真剣さを持ってもらいたいということを申し上げたいために申しておるのです。
 大臣、いかがでしょう、この問題、感じとして。——大蔵大臣、私はこういうことを申し上げている。経済の見通しにしても、あるいはいまの不況の今後のあれにしても、かなり現実とかけ離れた高い見通しに立って国民を説得しよう、何とか理解してもらおうとしている。このことの問題点をいま言っているわけです。五・二％の問題もそうです。一番最近問題になった去年の十月−十二月の問題、これが経済の担当者にショックを与えているわけです。しかも、このときの日本銀行の担当の責任のある声明と、現実に十月−十二月に起こった状態と全く逆の見解になっている。
 こういうふうなことは、まあ大臣の任期が決まっているわけじゃないのだけれども、やめるまではというようなお気持ちでなくて、そういうお気持ちであると私は言っているわけじゃないけれども、余り離れた数字をオウム返しにあれしておりますと、結局そういうことになる。いまの五・二％の問題は、そういうふうな証明の一つじゃないかということを私は申し上げている。いまの責任のある民間の見通し、きょうも先ほど申し上げたとおり、いままで四％台と言ったのが皆三％台に下がってきている。三％台と言ったのが三％を切って二％台になるのじゃないかという予想さえ出てきている。政府だけが五・二というものを国民に説得しようとしている。つまり、こういう態度は逆に政府に対する不信感をつのらせてくる要素になる。そういうことが、まだ日本の経済は力があるのに日本の経営者が設備投資に対して逡巡したり、あるいは、お金が入るのに個人消費をふやしていくという気持ちに国民がならないということになりはしないか、そのことを申し上げておるわけですが、大蔵大臣はいかがにお考えになるかということを申し上げておるわけです。