先生が引用されておられます法務省刑事局の意見というのは、日本医事新報にも引用されている意見だろうと思います。これは、私どもが自民党内の委員会からお尋ねを受けたときに暫定的なものとしてお出しをしたものでございます。
 それで、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、死の問題は基本的には医学の問題ではあるけれども、そのほかに国民の意識といいますか、倫理あるいは宗教等いろいろな関連する問題を踏まえながら、私どもの立場の刑法上の視点で考えなければいけないという基本的な立場に立っておるわけでございますが、今御指摘の「なお相当の疑義が存する」というのは、これは例えば各種の報道機関が行っておりますような世論調査の結果を見ましても、脳死をもって人の死としてよろしいかというようなことについて必ずしも十分な理解ないし認識の上に立った肯定意見というものが十分に出ているかどうか、なお疑義があるのではないか。特に、脳死というのは、先生御承知のように、いわば非常に特殊な状況下における死でございまして、我々の例えば親族や友人等が亡くなるときに脳死の状態になるということはめったにない。つまりほとんど我々普通人の知らないところで起こっている現象である場合が多いということもあるのだろうと思いますが、必ずしも脳死というものをどういうものかというふうに理解した上で、それをもって人がそこで死んだというふうに考えていいという理解が行き渡っているかどうかなお疑義があるのではないか、こういう認識をここに「相当の疑義が存するが、」という言葉で表現したつもりでございます。
さて、この点について法務省、「臓器移植立法に関する意見」が法務省の刑事局からも出ているわけであります。今のに関連をいたしますが、厚生省は今言ったような対応なんですね。しかし、法務省はこう言っているのです。「現在の社会通念が脳死をもって人の死とすることを支持しているかどうかにはなお相当の疑義が存する」こうおっしゃっているわけです。疑義があっても「次の（１）から（３）の方法によるのであれば、脳死の状態にある者から臓器を摘出することを前提とする立法がなされることに反対するものではない。」こう言っておるわけであります。
 法務省のこの現在の状況分析、どうなんです。今言ったとおり「相当の疑義が存する」、こうおっしゃっているわけです。ちょっと詳しく言ってくださいますか。
脳の死をもって個体の死とするということについての行政庁としての理解は成り立ち得るけれども、それに基づいて直ちに行政的にどのような対応をするかということについてはまだ問題もあるので、種々の幅広い観点からの御議論をいただいた上で判断をしていきたい、こういうふうなつもりで申し上げておるところでございます。
大変意地悪くなるかわかりませんが、調査会で例えば脳死を個体死と認められないよと、相当数の意見が出てきても、厚生省はあくまでも脳死は個体死だ、こうやって尊重して行政をやっていくつもりですか、どうですか。だから、今ここであなたの方でこれを尊重したいと言うならば、脳死を行政の上でどういうふうに生かしているかどうかということがやはり明確にならぬと私はこの回答おかしいのじゃないかと思いますが、どうですか。何かあっちこっちに格好のいいことばかり言って何もしないのじゃなかろうか。尊重したら、行政の上でこれだけのことをしています、これはやはりきちんと言わなければこの意味がないじゃないですか。今後検討しますと書くべきなんじゃないですか。どうですか。
考え方としては私どもとしても理解ができるということでございますが、行政的にどういう手段をとるかということはそこでは述べておらないわけでございます。この臨時調査会の法案、議員提案でございますが、法案の行く末等も見きわめながら、それを受けまして私どもとしては将来的に行政的な何らかの対応をしていくというつもりでおります。
ちょっと私の理解が悪いのかわかりませんが、「厚生省としてもこれを尊重したい。」というのですね。厚生省の行政の中でこれを尊重したらどういうふうにこれから変わってくるのですかと言うのです。「尊重」という意味は行政の上でどう生かされるのですか、こう聞いているのです。
医学的に脳の死をもって個体の死とするという見解をお述べになっている関係の団体もありますし、先進国では、今申し上げたようなことで法律を制定したりして脳の死を公的に認めておるという立場を私どもとしては尊重したい、そういうことで申し上げたわけでございますが、我が国の場合には、先ほどいろいろ議論も出ておりましたように、法的な問題あるいは心理的な側面、倫理的、社会的な問題というふうなことでさまざまな意見がございますので、国民の理解と納得を得られるように幅広い観点からさらに議論を深められていただきたいということを申し上げているわけでございます。
お答え申し上げます。
 このスーパー三〇一条の条項の定めによりますと、行政府がこの判定をいたしましてから二十一日以内に当該国との交渉に入るというふうな定めになってございます。したがいまして、仮に日本がこの認定を受けるということになりますと、この手続によりまして、二十一日以内に交渉が開始され、その後一年あるいは一年半にわたりまして日米間の協議が行われるということになるわけであります。これはどの問題が指摘されることになるのか、まさに今先生の御指摘になったところが問題だと思うのでありますけれども、私どもとしては、アメリカ側が日本との通商貿易関係におきまして、ある特定の項目について交渉したいという趣旨であるならば、我々としても日米経済関係の円滑な発展という見地からこの問題を取り上げ、日本側の事情をこの協議の場において十分説明し、米側の理解が得られる対応をしなくてはならないかと思っております。
 このスーパー三〇一という問題は、アメリカ政府におきましても、報復をするための条項ということではございません。アメリカの通商利益をいかにして増進をしていくかという一つのメカニズムとして立法がなされたというふうに理解をいたしております。だとするならば、アメリカ側との関係におきまして、日本の市場においてアメリカの関心が那辺にあるのかということをきちんとお互いに理解を積み上げた上で、その摩擦現象が起こらないように対応しなくてはならないと思いますし、ましてや報復措置というようなことに発展しないように交渉当事者としては対応をしなくてはならないかと思います。
 万が一、話し合いが調わずして何らかの措置がアメリカ側からとられてしまう、そしてそのアメリカ側の措置がガット違反という措置になるのだとすれば、これは私どもとしても、ガットの場におきまして、協議を深める、問題を解決するという対応をしなくてはならないかと思っておりますが、基本的に重要なことは、仮にこの三〇一条のもとで交渉が始まるということになったとしても、その後予想される協議の場におきまして、お互いの理解を深め、問題の解決に対応したいと考えているわけでございます。