今、常時介護で民間に委託しているような場合でも最大限度が十万五千八十円ということですけれども、これは一般の介護に関する費用の常識からいいますととても月額に当たらない。厚生関係の問題で付添看護が今回廃止されますけれども、付添看護をしていただくにも今一日一万五千円から二万円ぐらい当たり前のように取られます。しかもそれは、常時介護の場合ですとその金額でやってくれないことが多い。そういうことを考えたとき、月額で十万五千八十円というのはいかにも少ないのではないかな。先ほど官房長の説明ですと、実際に新潟県と奈良県の男性と女性ですか、家族の介護を受けられているということで、この家族の皆さんの負担は大変だと思うのですけれども、家族にかわって民間の方に介護を委託した場合に十万円で実際できるのか、そのあたりの調査等はされたのでしょうか。
お答えをいたします。
 介護を受けている方についてどれくらいの額を支給するかということでございますが、国家公務員の災害補償法の規定に準じて定めているわけでございますが、各都道府県の条例ではおおむね国の定める政令によるとしているのが大部分でございまして、政令で定める額がそのまま条例上も適用される額になるだろうというように考えております。
 人事院規則によりましてこの金額を定めることになろうかと思いますが、現在予定をしております額は、まず常時介護か随時介護か、常時といいますのは、基本的な動きがすべて他人の手助けが必要であるという場合でございます。それから随時といいますのは、多少は自力でできますけれども人の助けが必要となる場合が多くあるという状態でございます。この常時介護か随時介護か、さらに常時の場合でも民間の介護事業者に委託をしているか家族でやっているか、随時の場合もその二通りがあるわけでございますが、現在予定されております限度額は、常時介護であって民間の事業者に費用を支出して介護を受けている場合の限度額が十万五千八十円、それから、その間二つの段階がありますが、一番少ない段階、これは随時でありまして、かつ家族によって行っている場合、この限度額が二万八千五百三十円というように承知をいたしております。
 また、それぞれの金額の定める根拠でございますけれども、人事院の方で検討している積算の過程といたしましては、民間の介護事業者に介護を依頼した場合の平均的な賃金とそれから介護日数等を勘案をして積算をした金額であるというように聞いております。
この法改正により支給される介護費用の、金額的な補償になると思うのですが、支給額がどのように決定されるのか、今回の法案だけでは明らかでありません。いろんな資料をいただいたのですが、協力援助法の中に、給付の範囲や金額あるいは支給方法等というのを第六条で決定するというふうにされているようであります。国が行う場合には国家公務員災害補償法の規定を参酌して政令で定める、都道府県が行う給付については今の政令の規定に準じて条例で定めるというふうになっているようであります。この規定に基づきますと今回も政令等で定めていくというふうになると思うのですが、実際にはどのくらいの金額が予定されているか、そのあたりがもしあるようでしたら教えていただきたいと思います。
これは、ここの委員会で与野党なくみんなで議論しなければならないところだと思いますが、やはり政治家が責任あるとするならば、それは建前上の形式的な責任は全部政治家にございます。大臣にあるわけです。しかし同時に、実質的に、我々金融行政というものにどこまで本当に実質的に関与したのかというと、我々はかなり遠慮して余りタッチしなかった責任というのがあるのではないかと思います。
 それは理由があると思います。例えば、公定歩合を一週間後に下げるべきかどうかを銀行局長及び日銀、これは日銀なわけですが、実質的には銀行局もかなり関与する、そういう中で一緒に議論して、政治家十人を一緒に入れてやった場合には、多分銀行局の人はこれは漏れるのじゃないかと思うと思います。
 我々も、常に政治部、いや新聞記者の人たちに囲まれている仕事ですから、どうしても知っていることは外に言いたくなる。そうすると、それが伝わってどこかのインサイダー取引に関連したらどうだろうという気持ちがあるから、我々も、私なんか官房長官やったり政調会長やったり幹事長やっても、銀行局に、どうも公定歩合の引き下げのうわさがあるがどうかと聞いたことはありません。聞いたら、向こうが答えなかった場合には僕も怒るし向こうもばつが悪いと思うから聞かないわけであります。
 例えば、どこどこの銀行が取りつけ騒ぎがあるかもしれぬ。木津信用組合が危ないらしいといったことを我々にかなり前から伝えられたら、我々はそれをもしかしたら知り合いの人に言うかもしれない。近畿方面の人に言うかもしれない。それが一体どんなことになるだろうかと思うものですから突っ込んで聞かない。だから、そう考えると、やはり銀行行政というのはどこまで政府が関与し政治が関与していいかということを徹底的に考えるとするならば、かなり技術的なものだから、かなりこれは、一つは、あるよほど信用のあるところでやるか、それとも一番いいのは、かなり規制緩和をしてもらう。自己責任でいくべきだ。
 私は、今度の住専の問題は、政調会長として、また幹事長として二年ぐらい政策決定に関与したわけですけれども、今私に一言結論を言えと言われれば、ＭＯＦ担のない金融界にしたい。ＭＯＦ担という専門家用語なようですが、大蔵省担当という人が各銀行にいるそうです。ＭＯＦ、ミニストリー・オブ・ファイナンス、大蔵省、それを担当するというのは各都市銀行ではエリート中のエリート、将来の頭取候補がなる。そういう人たちが大蔵省をずっと根回しし、知り合いになり、そして進んでいくような日本の金融政策、銀行行政というものが本当に正しいのだろうか。突き詰めて考えていくと、今度の住専の問題は、やはりＭＯＦ担がいる社会に起きた非常に日本的な問題点ではなかったのか。そこを、あえて言えば深刻に考えなかった私たち政治家の責任であると言えると思います。