このたびのこの改正案を拝見をいたしますと、いろいろな勉強をしておるわけでありますが、まことに広範囲にわたる改正でございますし、また、恐らく歴史に残る極めて抜本的な改正を含んでおるわけであります。したがいまして、その影響するところも大変大きい、国民一人一人にとって極めて重要な改正であります。年金をこれからもらう人、現にもらっておる人、あるいは若い人たちにとりましても、それぞれ重要な中身を含んだ改正になっておるわけであります。これだけの大改正をまとめると申しますか、提案をなさるに当たりましては、当然のこととしまして、各界各階層の人たちの意見、こういうものを十分にお聞きになった上でおまとめになったと思いますし、また、法案が仮に成立をいたしましても、これから運用するに当たりましては、各界各層の御意見をいただきながら国民的な合意を形成して、この運営に当たっていかなければならない、こういうふうにも私は思っております。
 そこで、年金局長にお伺いいたしますけれども、政府は本改正案をおまとめになるに当たって、各界各層の意見の吸収のためのどのような努力を行ってこられたか、その経緯等について御説明をいただきたいと思います。
御指摘のように、これから本格的な高齢化社会を迎えるわけでございまして、その際、老後の生活の柱であります公的年金制度について、長期にわたって健全かつ安定的に運営していくための基盤を確保していくことが必要であることがまず第一点でございます。
 続きまして、そのような問題意識のもとで、まず公的年金制度の中心でございます厚生年金、国民年金の制度創設以来の大改革を行おうとしておるものでございます。また一面、公的年金制度の一元化を考えておるわけでございまして、各年金制度の間におきます負担と給付の公平を図るため、引き続き共済年金の改正等今後の改革の基本的方向を定める意味合いを持っておると思います。
 さらに、そのような努力によりまして、二十一世紀においても揺るぎない公的年金制度が築き上げられ、国民の制度に寄せる期待と信頼にこたえられるものといたすように確信を持っておるわけでございます。
去る二十二日と二十三日の両日にわたりまして地方公聴会が開催されたわけでございまして、その概要につきまして先ほど報告があったわけでありますが、私は仙台の公聴会へ行かしていただいたわけでございますが、各公述人から大変貴重な御意見を伺ってまいりました。御専門のお立場からの御意見、あるいは主婦の立場からの御意見、また障害者の立場からの御意見、いろんな問題点をたくさん御指摘もいただきましたし、御意見も拝聴してまいりまして大変勉強になったなと、こう思って帰ってまいりました。いずれこうした公聴会で出されました御意見、御提案等につきましては私なりに整理をいたしまして、次の機会に、具体的に私の考えも述べながら、政府の御見解をお聞きをいたしまして論議を深めてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そこで、きょうは最初でございますので、基本問題につきまして二、三お伺いをさしていただきたいと思っております。
 御案内の高齢化社会の到来を目前にいたしまして、老後の所得保障、とりわけ公的年金に対します国民の期待と関心というのは非常に高い。これは最近テレビや新聞等でしばしばこの年金問題が取り上げられておることからもわかるわけであります。そういうこととの関連でございましようが、年金制度の改革につきまして、これまで各方面からいろんな問題点が指摘をされ、そしていろんな改革案が今日まで示されてきております。
 そうした中にあって、政府が今回法案を一応おまとめになられて提案をなさったその背景、あるいはこの御提案の法案の持つ意義、そういうものにつきまして、まず基本的に大臣の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
今、委員長が御不在中にも、一つの数字を照合しなきゃならぬことになりましたし、今の部分もちょっと満足な答弁じゃありません。したがって、約束の時間が過ぎましたから、一応ここで次に送ります。
時間がございませんので、この中身の論議はまた次回以降に譲りたいと思います。
 先ほど答弁の中で、物価が高いときには関心がある、今鎮静しているから関心度が低いんだ、こういうことをおっしゃったわけですけれども、しかし、それにいたしましても、もうここ五十四年をピークにしてずっと関心があるというのは減ってきておるわけですね。これはもう事実なんですよ。関心がないというのが高原状態で、もう五〇％以上が十年近く続いている。こういうことを見てみますと、単に物価が上がったときだけ関心があるというのではなしに、もう指数そのものが自分たちの生活実感をあらわしていないんだという庶民のあきらめですよ。それが私は関心がないという最大の理由じゃないかと思います。しかし、それは一度その理由について、なぜ関心がないのか、これはひとつ調査項目として設けていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 そこで、このずれの原因、個人差、それぞれの家庭の差があるとかおっしゃいました。確かに教育費一つをとりましても、一般的な現実の教育費の支出は、政府の発表しておるような数値ではもうないわけですね。実態は、もうその倍以上それぞれの家庭では教育費の支出が行われているわけです。住宅にいたしましても、公営の賃貸住宅に入っている人なんというのはわずかであって、高いローンを組んで、そのローンの返済にもう収入の三〇％以上、ひどい人はもう五〇％もローンに追われている、そういうありさまなんです。
 だから問題は、私は、今消費者物価指数というものが単に統計上の一つの費目というんじゃなしに、今の国民の、あるいは社会の大きな役割といいますか位置づけになっている。現に春闘で労働組合は、低成長下でせめて物価上昇分だけは最低維持しなければならぬということで、これを基盤に置いている。その基盤の数字が生活実感をあらわしていないのであれば、これは大変な問題なんです。そういうことで、ぜひひとつ消費者物価指数の見直し、統計項目の品目の見直し作業、これを思い切った視点でやってもらいたいと申し上げたいと思います。
 特にことしはちょうど見直しの時期でございます。見直しにつきましては、いわゆる統計審議会の経済指標部会の方で論議をされると聞いておるわけですが、ごく簡単にこの手続、プロセス、それから日程的な問題をひとつ説明していただきたいのです。