私どもはちょっと認識が違うわけでございまして、防衛計画の大綱――いままでの三次防とか四次防は五年間の物の調達計画みたいなものをつくってずっとやってきたわけでございますが、防衛計画の大綱によりまして部隊の規模は一定にこの規模だということを決めたわけでございますので、あとはその更新の際近代化をする、そういうことでございますので、五カ年計画はつくらない、そういう前提に立ったわけでございます。そういう前提のもとでございますから、私どもは単年度の予算ごとでやっていく。ただ、単年度の予算ごとにやっていくにいたしましても、それぞれの幕僚監部が、たとえば護衛艦であれば二十五年の耐用年数だと、それをいつつくるというのは、ある程度自動的には決まります。しかし、空の方はどうだ、陸の方はどうだということを全庁的に何と申しますか思想統一ということをしておく必要はどうしてもある。そういうことで中期業務見積もりをつくったわけでございますが、年度の予算ごとにやっていこうというところは防衛計画の大綱が決まりました以降一貫しているわけでございまして、そういう意味におきまして防衛庁限りの見積もりであってよろしいであろうと、そういうふうに私どもは認識しているわけでございます。
これは、本質論から言うと、原さん、あなたの御専門でしょう。つまり、統長――統合長期見積もり、ずっとあれは一種の演繹法でやっていくわけでしょう。その真ん中に中業があるのだけれども。本来は、閣議、国防会議でオーソライズした防衛計画の大綱、これのディテールというか、方向というか具体的なものを裏づけている中業なんだから、ぼくはこれはユニホーム限りにしてはいかぬと思うのだ、本来は。いや内局のすぐれた防衛局長私がおりますよという顔は余り早くされない方がいいと思うのだけれども、やっぱりそれだけでも足りない。ぼくは、これがたとえば毎年の年度業務計画とか年度の防衛、警備等に関する計画、年防ですね、の基礎になっていることは否定されないと思うのだ。そうでしょう。そうだと、ユニホームの原案を承認しているのは防衛庁長官だけというあり方は私はやはりそれでは足りないという見解を持っているからしつこく聞いているのです。本来は、中業も国防会議事項であるというこれは私の認識なんですよ。だから聞いているのです。そうじゃありませんか。
私どもは、再三申し上げておりますように、防衛計画の大綱が決まりました後中期業務見積もりというものを防衛庁限りの努力目標と申しますかそういうものとしてつくってそれで五十五年度からやっておるわけでございます。そこで、いまの実は外務省のお話につきまして、格別外務省の方からそういうお話もございませんので、私どもとしてこれを何と申しますか国防会議で決定するとか閣議で決定するとかそういうことを考えているわけではないわけでございます。
私は、先ごろの建設大臣並びに国土庁長官の所信表明に関連をして質問をいたします。
 質問の前に七点ほど資料といいますか、私の不勉強のためかもわかりませんが、次のような資料を後で要求したいと思います。
 第一は、わが国の国土は輸入も輸出もできないものでありまして、その上に一億二千万の人口が生活をしております。この人口の配置の現状と将来について、これをまず見通しをつけていただきたい。その資料です。
 第二、最近、東京の人口が初めて減少したと言われておりますが、これからの都市の未来像について示していただきたい。
 三番目、国土利用法によってその方向は示されていると思いますが、都市と農村、工業と農業、水、土地利用、道路、港湾等の未来像ができていると思うけれども、それについて年次的な計画と行動というものがどのように近づいているのかという点について、長期の目標と単年度の計画、その実施の状況について、これを願いたい。
 次は、高速道路あるいは本四架橋、青函トンネル等々大きなプロジェクト工事が行われておりますけれども、これがやがて終了をしたときに、膨大にふくれた建設業あるいはは下請、こういうものについてはどういうような仕事を与えるのかということについて、かなり長い話でありますけれども、これはぜひ示してもらいたいと思います。
 それから、建設省の道路計画、下水道計画、宅地計画及び各問題ごとに第何次何年計画というものが行われて、それに予算がついてそれぞれ努力をされておりますけれども、その仕事というものはそういう長期の見通しのもとに具体的に進められていると思うけれども、そこいら辺のつながりぐあいを明らかにしてもらいたい。
 それから、これは本委員会の仕事ではないかもしれませんが、これからエネルギーの問題を考えてみる場合に、水力発電等に関しては河川の活用というものが非常に重要であります。特に、いままでのダム建設等によって行った水力の問題と、これからの可能性の問題はどれだけあるのか、そこにどういう隘路があるのかということについて調査をしてほしいということが、まず最初に私が申し上げたいことであります。
 続いて質問をいたします。
 建設省の予算上の位置づけについてまず御質問いたします。
 予算というものは、そのときどきの政策の具体的なあらわれでありますが、建設省の予算を見た場合に、一九六〇年、いまから二十年前の予算のときには、国の予算の一三・四％が建設省の予算でありましたが、現在は下がりまして一〇・八七％となっております。この間には予算の非常に高かった時代がありますが、いずれにしても現在は下がっておる。農林水産省の予算を見ても、一六％まで上がったときがあるけれども、現在は一〇％台に下がっております。このようにして、生活の基礎である住宅、道路、水、こういうものの整備、それから農林省の場合にはその上に物をつくるわけですが、そういう点が軒並み下がっているということについて、すでに建設の仕事というのはかなり進んできて、もう予算を削ってもいいのかどうなのかというような点が、どうも私には納得がいかない。やはりこの際、前と同じような状況というものがあってしかるべきではないのかというふうに考えるわけですが、その点についての大臣のお考えをいただきたい。