今回御提案しております六十一年度の住宅減税案といたしましては、従来の住宅取得控除を住宅取得促進税制と改組をいたしたものでございます。この新しい制度におきましては、対象となる借入金に公的機関からのものも含むとか、足切り限度を廃止することによって幅広く少額の借入者にも効果が及ぶように配慮をするとか、もろもろの新しい措置を講じておるところでございまして、住宅金融公庫融資の拡充など他の措置と相まって相当の効果が期待できるものではないかと考えておるわけでございます。
わかりました。私が知っているから結構です。
 五カ年計画では、私が仄聞しているところでは六百七十万戸ですか、建設をするというようでございます。したがって、年間百三十万戸から百四十万戸くらいの目標で建設をされるようでありますが、実際のいわゆる買いかえですか、そうしたものを全部含めての要求は、民間のしかるべきところの調査その他等を聞いてみましても、百四十万戸台くらいまでは行っているのではないか、実際の需要は。そういう数字も出ておる状況にあります。したがって、私は住宅は求めていると思うんですね、国民の皆さんは。ところがなかなか収入のぐあいや経済状況等を見るとそういう明るい気持ちになれない。これが実態だろうと思うのであります。
 そういう状況の中で、今減税政策というものを打ち出して住宅建設を誘導しようという一つの考え方が出されてきておると思いますが、果たしてこういう今の減税政策の状態の中でそういう成果を得ることができるのかどうなのか、この点をひとつ伺っておきたいと思います。
私は重ねて主張をしておきたいと思いますが、今日の一般の多くの勤労者の受けとめておりまする感覚は、大変税に対する不公平感というものが強くみなぎってきておるわけでありまして、そういう意味合いから、大臣の御答弁がございましたが、一刻も早くひとつこれは取り組んでいただく、こういうことをひとつ再度申し述べておきたいと思います。
 次に、減税の問題の中でもう一つの問題があると思います。それは住宅減税であると思いますが、この住宅減税というものについて少しく伺いたいと思いますが、これはこれからの住宅を、六十一年度以降でありますか、建設省はさらに五カ年計画を樹立して新しい体制をつくろうとしているようでありますが、まず建設省に伺いたいと思いますが、六十一年以降の住宅の建設に対する考え方、対策。これはどういうように考えておられますか。
ここのところ数年国会の論議の非常に多くの時間が、税制の問題についての御意見御開陳なり御質疑でありまして、これはやっぱり国民の皆さん方がいわゆる税の問題について非常な関心をお持ちになっておる証左であろうと思っておるわけであります。したがって、その機が熟したという形で、昨年の通常国会等で御議論いただきました問題をすべて整理し、これを政府税調に御報告しますと同時に、いわゆる抜本改正の諮問を申し上げたということが現状でございます。
 そうして、その進みぐあいといたしましては、所得税、法人税等につきましては、それぞれの部会の中の専門小委員会等においての報告が出されるというような状態に至っておるわけであります。いずれにいたしましても、秋までには総合的な抜本答申をちょうだいしたい、していただけるというふうに思っておりますので、それの答申の趣旨を最大限尊重して税制改正を同会でお願いをしたいという手順になろうかと思うわけであります。
 一方、去る三月四日でございましたか、各党幹事長、書記長さんの申し合わせがございまして、年内に成案を得るという申し合わせがなされたということは、重くこれを受けとめております。政府といたしましても、これに対してはあらゆる協力を申し上げなければならない立場にあるのは当然のことでございますが、あえて私見を加えさしていただきますならば、年内に成案を得るということのお話し合いができたということは、恐らく政府税調の進みぐあい等も十分に横目でにらんでというお考え方からあのような申し合わせになったのではなかろうか、さすがというふうに受けとめております。
いま先生の御指摘になりました民間車検の不正事件というものをどういうふうに考え、どう対処しているかというお話につきましては、具体例として釧路市の自動車整備センターの件をお挙げになりましたが、残念ながら私ども、ほかにも幾つかの事例をはっきり把握し、それについて所要の処分をいたしておるのでございます。
 まず監督につきましては、指定整備事業者、いわゆる民間車検業者の指導監督につきまして、監査、研修等を通じまして事業運営の適正化等の指導に努めておりますが、監査の体制は、二人制無通告という形で年間一工場平均一・七回実施をいたしております。それで、特に保安基準適合証の不正発行等の重大な事実が発生した場合には、特別監査を実施いたしまして、法に照らして厳正な処分を行っているところであります。また、いろいろなルートで情報の収集に努めておるわけですが、特に警察との連絡は緊密にいたしておるところでございます。
 なお、こういった効率的な監査、処分の厳正化については、運輸技術審議会の答申でも指摘されているところでございまして、今後とも指定整備事業者の監査なり自動車検査員の研修等について充実強化をして不正事件の防止を図ってまいりたいということでございます。
 ちなみに、現在の指定工場に関する監査処分件数を申し上げますと、五十五年度において三万七百四十件の監査をいたしました。それで、処分件数は、指定の取り消し六、適合証発行停止四十七、検査員の解任九、是正命令一件、その他警告二千七百九十四件というような状況に相なっておるわけでございます。
 それから、今度の制度改正に伴って六カ月点検の励行が確保されるのかという問題でございますが、先ほど来申し上げておりますように、まずユーザーの定期点検の重要性についての意識の高揚を図ることが基本でございます。それにつきましてユーザーが点検、整備への理解を深め、またユーザー参加を推進するということができるようにするための手引きというものを国等が作成することをこの法律案に織り込んでいるところでございます。そういった大前提を踏まえて、定期点検の励行について記録簿の整備あるいは街頭検査の強化あるいは車検時における指導を含めまして、広報、啓蒙活動に今後力を入れてまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕