そういうときにぜひ私はお願いしたいことは、出血の整理、これだけはやってもらっては困る。首切りですからね。だから、そういうことはもうやりません、やりませんけれども、いまの事情から言うならば、省庁間の配置転換はやはり進めなくちゃならぬ、こういうことで御理解を願うように私は呼びかけをすべきじゃないだろうかというように思うのですが、その点、明確にちょっと……。
私は、行管長官のころからその点は鈴切さんからずいぶん御質問もいただいたわけで、なかなか答弁が苦しかったわけでありますが、実際問題といたしまして、各省を横断して配置転換をするということは、現実問題としてきわめて厳しいことでございました。私も、そんな百人台ということではどうかとずいぶん関係職員を督励いたしましたが、やはり子供の問題だとか、あるいは職種が合うとか合わないとか、あるいは自分の給与や格付がどういうふうになるとか、そういういろいろな問題がございまして、なじまないものが非常にあるのです。しかし、これは初めはそういうことであろうけれども、だんだんやっていくうちにはやはり住み心地がよくなるぞ、住めば都だ、そういうような環境をつくってやることが大事だから、そういう意味において研修をよけいやるとか、各省庁を督励してそういう住み心地のよい環境づくりに積極的に努力せよとか、そういうことをいろいろやってまいったのでございます。しかし、その点でまだ努力が不徹底であるということは申しわけないと思っています。
実際にはそうじゃないのです。そうじゃないということは、実は参議院の内閣委員会で、行政機関の職員の定員に関する法律案に対する附帯決議が昭和四十四年五月十五日に出されているわけですね。それに対して「公務員の出血整理、本人の意に反する配置転換を行なわない」ということに実はなっているのです。私は、約十四年前の社会情勢というものに対しては、附帯決議がなされたということは、これは委員会として当然だろう、そのように思っております。また、政府も、国会の意思を尊重してきたから配置転換ができなかったという政府の考え方もそれなりの理由があるだろうと私は思います。
 そこで、臨調答申に基づいて新たな変化への対応が求められているのに、省庁間の配置転換が、先ほど受け入れがどうのこうのとか言われたが、実績が全くないんじゃないですか。こんなことが民間で許されるわけがないじゃないですか。それは民間と公務員とは当然違います。違いますけれども、民間はそれは厳しいものですよ。社命があれば、直ちに東京から北海道へ飛んでいかなければならぬという、そんなこともある。
 ところが、わずかにこんな八十九人とか百人未満で受け入れがどうのこうの、すった転んだというふうなことを言ってみたって、それはとてもとても私は問題にならぬだろう。だから、臨調の方だって、配置転換についてはやはり大いに進めなさい、こういうふうに言われているわけでありますけれども、この委員会の附帯決議が実はあるわけです。これは国会の意思でかつてはあった。いまでもそれは生きているわけでございますけれども、臨調答申を最大限尊重するという総理、いいですか、あなたは臨調を最大限尊重する、こうおっしゃっている。そうすると、配置転換をやりなさいと臨調は言っている。附帯決議はある。この関係についてはどういうふうにお考えでしょうか。
地方制度調査会などにおきます御指摘あるいは地方六団体等での御指摘、いろいろあったことは承知しておりますけれども、その具体的内容について私ども把握しておりませんので、大変申しわけございませんが、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
何十年もかかっているうちにいよいよだれもいなくなったら大変なんで、できるだけ早くに対応策を考えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。入澤構造改善局長も何か物の本にどうも自信が持てないというようなことが書いてあったということを私も聞いておりますが、早く自信を持って提案できるようにいろんな検討を進めてもらいたいというふうに思います。
 就労の場といえば、林業の関係で流域管理システムなんかもつくって、第三セクターか何かでもつくって、そこで林業と一体になってやるようなことなどもこれからは含めて幅広く、ただ単に工場を持ってくることだけが就労の場じゃないわけですので、そんなことなども含めて総合的に、いずれにしろその地域に定住できるような、そういう方途というものを何とかみんなで考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
 そこで、今度の中山間地の問題についても、定住させる、あるいは中山間地の農業ということで新規作物の導入だとか、いろんなことが言われておりますが、極端に言えば、それらのことはもうそれぞれやれるところは私はやってきたんじゃないかなという気がするんですよ。しかし、なかなかうまくいかないので今のような過疎化が一層進んでいっている。しかも非常に生産性が低いというようなことなんで、農民の方と話したら、まあ事新しくこのことをというような感じがないわけじゃないということの話なども聞いております。
 そこで、中山間地域の経営改善だとか安定資金融通制度だとかということで、新規作物を導入するときにいろいろ金もかかるだろう、だからできるだけ低利のお金を貸しましょうということになっていて、それも二回を限度みたいなことなんですね。償還条件も緩和するというようなことでやられているんですが、もともと非常に生産条件が悪いから、お金を借りたら必ずこれは返さなきゃならないですね。幾ら低利だって寝ている間でも利子だけはついていくわけですよ。ですから、新規作物なんということになると、その新規作物を育てるためには時間がかかるわけですよ。農業というのは時間がかかる。だから、それを二回の融資ということで縛ることがどうなのか。
 それから、新規作物を導入するときに個人の農家でやらせるのか、あるいは市町村だとか、第三セクターか何かとにかくそういうところでやって、そして、ああこれはもう個人でもこれでやれるというときにそういうものをやってもらうとか、何かそういうようなことが私は必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。