終わる予定が、まだちょっと国土庁長官の関係があるのでもう一問質疑をさせていただきます。
 これは御相談というかお願いになろうかと思いますが、今関西空港の問題に触れました。御承知のとおり、あの空港が開港しますと大きく言えば関西新空港に全世界の航空会社が乗り入れるということも、一気ではございませんが、既存の航空会社を含めてまだふえることは必定でございます。そうしますと、今一番苦労しているのはいわゆる社宅難ですね。これは航空会社ばかりではなく、整備体制も、いわゆる売店関係、レストランも含めて全部三交代になるんですね、思ったより人員が要るわけでございます。御承知のとおり、あの空港が開港しますと延べ定着人口が十七万人とも言われております。それだけの人があの空港を動かしていく。それに対して、あの泉南四市四町の中ではまだまだ山林等々がございますので、遊休地とは言えませんでしょうが、まだ多少土地はあることはあるんです。しかし、空港関係の社宅とか、今、日経連さんと連合さんがやっている社宅制度なども十分に僕は大きな効果を発するのではないかと思います。それについて建設省としては何かそういういいアイデアといいましょうか、どこかに一カ所に集めていくとか、その点大阪府なんかで土取りの後のいわゆる跡地利用なんかにそういうものを頭からはめていくというような方針もあろうかと思うんですが、急速に要求されますそういう社宅関係の問題についてお尋ねとまたお願いなんですが、その点何か建設省としてのお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
ただいま御指摘のように、東京問題というものは日本の一番大きな課題でございまして、この問題に対処していくということは御指摘のとおり非常に重要なことだと考えております。その点を踏まえて、今回の法律施行の上は都市対策に万全を期していきたいと考えております。
この制度の前提が、企業が最大限の努力をして職域を確保した後、やむを得ず職域がない方々がセンターに移籍されるわけでございまして、企業の努力の範囲内にそういうものがあれば当然そちらの方に先に職域が確保されていると考えられるわけでございます。
あっては困るという願望も込められて言っておりますが、絶対あり得ないということは言えないということになります。
 あり得るということになりますと、一体何のための離職かということになります。例えば新マルシップで本法案の対象となる日本郵船、大阪商船の船員がまず離職させられ、その後日本郵船、大阪商船が支配する外国船に配果させる。つまり首を切って賃金が浮き、そしてみずからの支配船に配乗させ国から補助金ももらえる。企業にとってこんなうまい話はない。逆に言うと、国が補助金を出し外国船に配乗させるからということで新たな首切りの口実にさせられたらたまらない。私はこんなことがあってはならないと思うんです。あり得ないと私は思うわけですが、あり得ないという考えは当然だとお思いになりますでしょう。あってもいいと思うんですか。
私申し上げましたのは、一般的にこの制度を考えたときに想定される事態を申し上げたわけでございまして、この運用に当たってどうなるかというのはわかりませんけれども、そういうことはこの制度をつくるときには想定しておりません。
今回の労務供給の対象船舶につきましては、先生がおっしゃるとおり主として便宜置籍船を含めた外国船を考えておるんですが、当該雇用された船員が離職元の船社の便宜置籍船に乗るというようなことは考えられません。というのは、離職元の企業がまず自分の努力で職域を確保するということが大前提でございますから、そういう努力をすればその企業が自分の支配下にある船舶に職域を確保できると考えられるからでございます。
時間が短いものですから、答弁は簡潔にして要を得たお答えをいただきたいと思います。
 さて、離職させられた船員の労務供給先の主な対象として、衆議院の運輸委員会では、その対象として便宜置籍船が多い、日本の船会社がある程度支配できている方が好ましいと述べておられます。
 そこで、具体的に伺いたいと思います。
 新マルシップによって離職を余儀なくされた船
員が、新マルシップを行った企業の支配船に配乗することもあり得ると考えられるんですが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 先ほど来申し上げておりますが、商品取引員が委託者と契約を結ぶに当たりまして、外務員が間に立つというかいろいろ手続をするわけですが、その際、先ほど来ございますような明確な書面を委託者に交付する。それを十分考えた上でやっていただく、熟慮の上にやっていただくように、かつ、知識、経験等を有しない弱者というかそういう方々を誘うことについての自主規制もやっておりますし、今後その自主規制をより主務大臣が関与した形で指導をしていくことを考えておりまして、事前の準備というか事前の警告なり心づもりを十分した上でこの商品取引に入っていただくということでございます。
 そういう意味で、今申し上げました、それにかつ反した場合には罰則も用意する、あるいは不当な勧誘をした場合には行政処分を経由いたしますが、最終的には罰則もあるという仕掛けを考えておりまして、私どもとしてはそれで十分委託者保護が図られると思っておるわけでございます。
 クーリングオフ制度につきましては訪問販売法等でございますが、やはり国内の商品取引の性格からいいまして、日々その対象となる商品、上場商品の価格が変わるわけでございますが、一度、じゃこれでというふうな話をして、二日、三日、四日、一週間たったら値段が上がったから、じゃ買うのやめた、そういうことは結果的にクーリングオフと同じようにできるようになる、そこをどうやって区別するかという問題もございますし、国際的には、一般の国内商品先物取引でクーリングオフを導入している国は、私の存じている限りないと思います。そういう意味で国内商品取引市場にはなじまないのではないか。そのための対応措置は、先ほど申し上げましたように、私どもとしては十分準備をしておるということを申し上げたいと思います。