先生おっしゃいますように、仮に日本におきまして円預金をいただきましたときには、これは円を預金いただきますとき、あるいはお支払いをいたしますときに手数料はちょうだいいたしません。また、アメリカで預金をいたしますときに、ドルで預金をいたしましたり支払いをしたときは当然手数料をいただかないわけでございますが、外国で外貨でということになる場合に、先ほど申しましたように、外貨を持ってこなければならないとか、紙幣を持ってこなければならないとか、保管するとか、そういうことでコストがかかるということは現実の事態だと思います。
 ただ、ただいま先生おっしゃいましたように、外貨預金というようなものがかつては非常に大口の専門家の人たちの預金であったものが、だんだん一般の方々も国際的に旅行をされる、現金を手にする、そういう形で外貨預金というものが一般的になってきている中で、先生から今お話がありましたように、そういうコストがかかる、あるいは払うときにこれだけの手数料はかかるよというようなことについて十分に御理解を得ているのかどうかということは非常に重要なことだと思いますし、先ほど私申しましたように、銀行によってまちまちになっておりますというのは、ある意味では、これが競争によって適正なところに行くという要素もあるわけでございますので、私どもとしては、十分適正な競争を通じでできるだけ預金者にとってわかりやすい、かつ適正なものになる、そして銀行からも顧客に対して十分理解を求めるようにそういう努力をしていただくということで、私どもも指導してまいりたいと思っております。
このように、パーセントをおっしゃいませんのであれですけれども、金利がわずかしかないのにこういう手数料のパーセントで堂々と取っている。こういうシステムは、やはり告知をして国民にわかりやすい形でやっていただかないと、普通の一般の国民は、ドル預金は金利がいいからということで宣伝をします、しかし現実的には、ドルで持っていったのに、変動制でつくわけですからわずかしかつかない利息に税金がかかって、さらにまた手数料を取られるということは間尺に合わないという見方をするわけですね。
 そして、現金で持っていった場合は、預けるときにドルのレートはこれですよということで、レートは公共の形できちっとわかっているわけですけれども、手数料はまた余分に銀行は取りますでしょう、日本円で持っていっても。そうしたのに、また今度出すときには手数料を取るわけですから、円にしてもドルにしても両方。こういうことはおかしなことで、少なくとも銀行というものは、預けたお金に対してきちっと預けたお金を返してもらう。利息に対して、あなたは預けたものではないですから、日本円をドルにかえる分については手数料をいただきますよということなら理解ができますけれども、その辺のところが非常に不明朗であって、弱い者いじめと言わざるを得ないと思うのですよ。だから、きちっと指導していただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
正直言いまして、それぞれ銀行によって違うものですから、私も詳しい資料を手元に持っておりませんけれども、先ほど申しましたように、ドルで支払いをするという場合にはドル紙幣を持っていなければいけないということで、そこにかかるコストが手数料になるわけでございますけれども、円の場合ですと、円でお払い戻しをいただくという場合には紙幣は要らないわけでございます。したがって、そういうコストはかからない。そのかわり、ドルを円にかえるという、そういうエクスチェンジのコストがかかるわけでございまして、その場合は、通常の場合ですと、対顧客の電信の買いレートというのになりますから、中心レートに対して一円の手数料ということになろうかと思います。先ほど二円と申しましたのは、銀行によって違いますけれども、例えば二円と申しましたところは、円でいたしますと一円という手数料になるかと思います。
最初の日本円からドルにかえる手数料、そのパーセント、一ドルでいいです。それから、今度ドルでおろすときに日本円にかえる、二円と言われましたが、かえる手数料の合計は一ドルに対して何％になりますか。
ドル預金でございますので、ドルの金利というのは最近低くなっておりますから四％前後ではないかと思いますが、ちょっと手元に正確な数字がございませんけれども、短期であればそういうことであり、長期であればもう少し高い。長期金利はドル金利が高こうございますので期間によって違うと思いますが、短期であればそんなことであろうかと思います。
東京銀行とはっきり言いましたのは、これは社会正義上余り好ましくない、こういう受けとめ方をしておるわけです。一ドルで二円でしょう。今一ドルで一年間に金利は幾らなんですか。
先生御指摘になったような区画整理済み地の建ち上がりを早くしよう。それによって大都市地域、そして地方も含めまして住宅宅地の要請にこたえようじゃないかというようなことで、都市計画中央審議会の方におきまして宅地利用の促進方策につきまして今回御提言をいただきまして、答申をもらいまして、今次の法改正をお願い申し上げているわけでございます。
 その中で、住宅建設先行区内に住宅が早く建ち上がるようにというようなことで、今般法律改正の中に幾つかの内容を盛り込ませていただいておるわけでございます。
 まず、住宅先行建設区への換地の指定の申し出につきまして入り口段階でまず厳しくチェックをしようというような考え方に基づきまして、一つは、申し出をなさる方は住宅の建設に関する計画の提出を義務づけるということ、それから、施行者によります住宅の建設が行われることの見込み確認というようなこと、これによりまして、住宅先行建設区へ換地を申し出る方々につきまして入り口段階で厳しく内容の審査をしていただくというようなことが改正法案の考え方でございます。
 それからまた、換地を定められた後におきましても幾つか規定を設けまして住宅の建設を確保することといたしてございます。
 一つは、指定された宅地の所有権者等につきまして住宅の建設義務ということを法律上しっかりうたわせていただいております。二つ目に、もし建てない方に対しましては、施行者から勧告をするということで促すわけでございます。そこで三番目に、もし勧告に従わないという場合におきましては、この住宅先行建設区へ換地を定める旨の指定の取り消しというようなことで一つの制裁を科すことになるわけでございます。
 それからまた、仮に組合の事業でこういった区画整理事業が行われておる場合におきましては、約束をされました住宅先行建設区内の住宅の建ち上がりというものが確認されない限り組合を解散してもらっては困るということで、これまた規制を加えておるわけでございます。
 そういったいろいろな手段を講じまして住宅建設をこの建設区の中に集約的に立地をしていただきます。そうしますと、施行地区内の他の地域におきましても住宅が立地をすれば公益的な施設も立地をしてまいります。あるいはまた宅地もだんだん住宅が建ち上がってくるというようなことで、建設区の建ち上がりによりまして地区全体に住宅が建ち上がるようにということを私ども期待をして進めたいと考えておるわけでございます。