前半御指摘の小渕官房長官の当時の談話と今の海部内閣の態度とがらっと変わっているじゃないかとおっしゃいましたが、私、最初に今ここで先生にお答えしたのは、小渕官房長官の発言と全く同じであって、三〇一条のように制裁をちらつかせての交渉には応じませんということは、海部内閣になってからも一貫して申し上げ続けてきております。
 ただ、それだけ言って何もしないというのは、大事な二国間関係である日米関係、国際協調の面からいって、それは好ましいことではありませんので、話し合いによって解決できるものならば、個別的に解決をしようというので話し合いをしておる、こういうことでありますから、態度変更ではありません。
 それから、個別品目について一つ一つのことは、今例に挙げられました研究開発用の衛星と実用衛星の問題については、これはちょっと専門用語もたくさん入ってまいりますので、政府委員の方から専門的に答えてもらいます。
そういう言い方はいたしておりません。記者会見でのやりとりの中で、枠組みについては、これは必要だということを述べましたが、しかし中身は変えていかなければならぬということも、そのとき正確な表現まではちょっとあれですけれども、項目に分けていろいろ申し上げました。
最後のところの問題は、御指摘のように、記者会見で質問を受けましたので、私は当時の状況を踏まえてお答えしましたが、大店法の枠組みというものは、これは地方の流通を守るために枠組みは維持しなきゃなりませんが、運用については、消費者の立場に立って、変えるべきものは変えていかなきゃならぬということを、そういった趣旨のことを申し上げたことを覚えております。
この問題と関連しまして、大きな問題になっている大店法の問題ですけれども、きょうも新聞を読みますと、例えば新潟市などは十一店が今ひしめき合おうとしている状態の中で、小売業者、商店街の皆さんが反対をしておるというようなことも出ておりますし、また、これはもう御承知のように、全国千三百の商店街振興組合で構成されております全国商店組合連合、また全国中小企業団体中央会、日本専門店会連盟、全国商工会連合会などが反対しておりますね。さらにまた、地方公共団体の独自政策の規制につながるものも含まれておりまして、地方自治権への侵害の内容となっているということも問題になっておるわけでございます。そういう意味では国民的合意はない。
 それから、選挙中に海部首相は大阪で、これは記者会見だったというふうにおっしゃっておられるわけですけれども、大店法を変える意思はないということを表明されたと思うのですね。記者会見であろうと、これは一つの選挙中の総理の発言ですから、ちょうど中曽根さんのおっしゃったあの売上税など絶対やりませんという公約と全く質を同じくするものでございますけれども、その公約も無視して、大店法の最終的には改正案の提出までこの中間報告の中に書かれているわけですが、この点については、余りにもこれは国民を無視した態度ではないかと思いますけれども、この点、海部首相はどうお考えですか。
中間報告を作成する過程におきまして、このフォローアップをどうするかということがアメリカ側より提起されたことは事実でございます。しかし、私どもの方から、フォローアップの問題を検討するといたしましても、これは最終報告の段階で検討すべき事項であるということを言いまして、その旨、四回会合、中間報告のときに出されましたプレスコミュニケにも書いてございます。
総合保税地域と申しますのは、確かに、貿易の促進を保税の制度を活用していただいてしていただこうということでつくった制度でございますが、この許可自体は、輸入関連の施設の整備が行われた後に、その整備の状況とかあるいは利用の見込みなどを勘案しまして許可するということになっております。
 それで、先生おっしゃるとおり、今までの時点では大阪のトレードセンターだけが許可を受けているという状況でございますが、現在、先ほどの十八の輸入促進地域につきまして、それぞれ計画に基づいて施設の整備が進められておると承知しておりますので、これから、施設が整備されたらば総合保税地域の申請が出てくるというふうに考えております。
 大蔵省といたしましては、総合保税地域の許可につきましては、既に平成五年九月の緊急経済対策におきまして弾力的に取り扱うという方針を打ち出しておりますので、個々の総合保税地域の申請につきましては、事案に即しまして弾力的に検討してまいるという所存でございます。
 それで、先ほど局長からも御答弁がありましたけれども、私ども大蔵省としましては、輸入促進地域につきましては、構想の段階から関係省庁あるいは地元の地方公共団体などとよく連絡をとらせていただいて御相談させていただいて、できるだけ地元の御意見をお伺いした形で、総合保税地域になりやすいような形でいろいろと御相談させていただいておるというところでございます。
 それから、輸入通関手続でございますけれども、確かに、近年輸入の申告件数あるいは貨物の量、非常にふえております。それで、そういう中で、輸入通関手続の迅速化の要請は高まっております。そういう状況の中で、大蔵省といたしましては、従来からも電算化の推進などによりまして通関手続の簡素化、迅速化に努めております。実際、通関手続に要する時間は着実に短縮されてきております。それからまた、本年三月の規制緩和推進計画におきましても、内外からの要望も踏まえまして、貨物が到着したらば即時に輸入許可ができるというような制度も導入することにいたしておりますし、その他含めまして三十一項目にわたる措置を講ずることとしているところでございます。
 他方で、最近、市民を巻き込んだけん銃の犯罪とかが多発しております。それからまた麻薬の問題もございますので、やはりいわゆる社会悪物品についての水際での取り締まりということにつきましては、国民の要請は非常に高まっているという認識でございますので、今後とも適正な通関ということを確保しながら、輸入通関手続の簡素化あるいは迅速化に努力してまいる所存でございます。