それでは、ちょうど一時間ということでございますが、十三時三十分には御答弁も終わるように質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 先ほど須永委員の方から最後に一言御質問申し上げました老人福祉対策と地方自治体の役割、今後の課題等々について御質問したいと思いますけれども、既に御存じのように、現在の日本社会は国際化、情報化、そして自由化と同時に高齢化ということが言われて久しいわけでございます。日本は現実にヨーロッパ等と違いまして速いスピードで高齢化社会が進行しておる。二〇二二年がピークだと言われておりますが、ちょうど三十三年先になります。四人に一人が高齢者だ。二三・六％は六十五歳以上ということですから、まさに我々が皆その部類に入る時代にはどうなるかということで我が事のように非常に心配をしておるわけでございます。その時点に高齢者になる我々も含めまして、その時代の状況に対して政府として、特にこれは厚生省が中心になりますが、非常に進んだ高齢化社会というものに対してどのような御認識を持っておられるか、まずお尋ねしたいと思います。
固定資産税につきましても、土地の使用目的によりまして宅地のほかに農地、田畑とかあるいは山林とかというような、その地目ごとによる評価の考え方を決めて評価をしているということは現にやっているわけでございますけれども、同じ宅地のものを、例えば面積の少ないところと、それ以外のところとを評価の基準、考え方を変えて評価するということは、これはやはり固定資産税の性格から見ましても、また、技術的に見ましてもなかなか難しいのではないかという感じがするわけでございます。
 したがいまして、例えば低・未利用地について、土地政策上もう少し税負担を強化すべきではないかという点から考えれば、そういう問題はそういう問題として、別の税体系からこの問題に対応していく、例えば特別土地保有税をこういう場合に適用するかどうかというような考え方で対応していくのが適切ではないかというふうに私どもは考えているわけです。
最後と言いましたが、まだ五分ほどありますので、自治省に土地の、特に固定資産税、先ほどちょっと質問が出ましたが、これに関連してお聞きしたいと思います。
 よく聞いているのは、現在土地の保有課税強化をすべきであるという声が非常に強いわけですが、自治省は固定資産税の強化という形での土地保有課税強化、これには極めて消極的であるというふうにお聞きをしているのですが、そうであるかどうか。そうであるとしたら、その理由をちょっと説明をいただきたいと思います。
それはそのお答えで結構だと思います。
 最後に、地方自治にとっては国庫支出金の比率ができる限り低い方がいい。これはちょっと誤解しないでいただきたいのですが、国庫支出金を下げろという趣旨ではなくて、財源全体が同じであればその中の比率としては国庫支出金の比率はなるべく少なくて、一般財源とか自主財源の比率は高い方がいいというふうに考えるわけですが、これについて地方制度調査会等で、前からやはりそういうふうな観点から答申を何回か繰り返していると思います。
 一つ目としては、「奨励的補助金の整理」、これは零細補助金に関してもやはり整理すべきだと思います。それから「地方に定着同化している事業に係る国庫補助金等の地方一般財源への振替え」、「補助金の統合メニュー化、交付手続の簡素合理化」、「維持管理費に係る直轄事業費負担金の廃止」、こういうふうな国庫支出金にかかわるいろいろな改革、これが必要であるということをずっと答申しているわけで、私も大賛成なんです。それぞれの項目についての自治省の考え方、それから、この答申に沿ってどういう努力を現実にされているか、それもそれぞれの項目についてお答えをいただきたいと思います。
譲与税の場合は二つございまして、今御指摘の消費譲与税、これはまさに一般財源的なものでございますが、あわせて道路譲与税みたいなものもあるわけでございます。道路譲与税の場合は目的財源でございますから、そういったものを財源調整としての交付税に持っていくのは非常に問題があると思います。
 もう一点の、今の御指摘の消費譲与税についてのお話でございますが、これは確かに財源調整をより強化するという観点と申しましょうか、そういうことからすれば御指摘のようなことも考え得るわけでございますけれども、この消費譲与税が生まれてきた由来は、御承知のように地方間接税を縮減あるいは廃止をする、それにかわるべき財源として制度をつくったというような経緯もございますので、そういう経緯からいたしますと、やはり裕福なといいましょうか、東京とか神奈川にもそれなりの措置をしていかなければならないということは現にあるわけでございます。しかし、この問題については数年先と申しましょうか、将来に向けて考えた場合には、何年先ぐらいと具体的に申し上げることはできませんけれども、長期的に考えた場合には御指摘のような点も考えていくべき時期があるいは来るのかなという感じは持っております。
最後のところにはもっと興味深いことが書いてありますので、また引用かとおしかりを受けるかもしれませんがちょっと言いますと、
 この何カ月かをモスクワに暮らしてみての今の私の感想は、既にゴルバチョフをはじめ多くのソ連の人達が何度も述べていることだが、ペレストロイカは最早、不可逆だということである。ソ連の改革派の学者達は、保守派の巻返しをひどく懸念していたが、私にはその懸念は取り越し苦労のように思える。たとえ保守派のアンチ・ペレストロイカ派の誰かがゴルバチョフを倒して、権力を握るのに成功したとしても、「軍隊なんかいらない」のプラカードを押し立てて行進していた青年達の意識を、もとへ戻すことなどとてもできはしまい。
  ペレストロイカがソ連の人々の一人一人の日日の生活にまぎれもない成果をもたらすまでには、ソ連の人達はまだまだ長い道のりを経なければならないだろうが、それでも、軍事の転換の賽は既に投げられたのである。私はイデオロギーのペレストロイカ、政治のペレストロイカは、経済のペレストロイカよりもはるかに容易であろうと言ってきたが、しかしいずれはソ連の人達も、今よりもはるかに良く機能する経済システムに到達できるだろう。
こういうふうに書いて、ソ連のペレストロイカの変化というものはもはや不可逆であると、こういうふうなことをおっしゃっておられるわけでありますけれども、そういうふうに認識しておられますか、外務省の方でも。いや、防衛庁の方もそういうふうに認識しておられますか。