次に、やはり税制の問題なわけですが、これから税制の中に外国税額控除の問題が入っていたわけですけれども、いわば国際化の中での税制という問題もこれから大きな課題になると思います。
 そこで、昨年の秋ですか、暮れに移転価格税制のいわば第一号に適用されたケースがございましたが、ごく簡単に説明いただきたいと思います。
今の状況を見ますと、どうも不公平という国民が抱いている税に対する不公平感、そしてその税の中でも、というのは既に指摘されている、今はもうここに出ましたような項目なわけですね、どうもその事項が進んでいない。なかなかいかずに、きょうから間接税問題に入っていってしまうと、もう一度フィードバックして全体構造を見直すんだと言われましても、そうじゃなくて、初めに不公平税制をきちんと是正するステップを踏むべきだということが必要だと思うのです。現に税制改革の基本原則、先ほど四つ答申が指摘しているのも、負担の公平と中立性と簡素だ。そして、四番目に長々と、なかなか一言でまとめにくい原則が書いてあるわけです。所得の平準化だとか、こういう状況を考えると、二十一世紀に向かっては薄く広く負担してもらうことが必要だという項目が書いてあるんですね。
 やはり国民にとってわかりやすい政治をするためには、きちんとこれに順序があると思うのです。第一原則は、負担の公平だということがきっちりわかるように、そしてそれに関連する事項を一つ一つきちんと結論を出して議論を進めていただきたい。また、そうすることが、最初の世論調査結果に出ました税の不公平感をなくすことであるし、国政への民意の反映につながるのではないかと思いますので、ぜひそういう方向で進んでいただきたいし、残念なことに自民党税調の結論が非常にぶれていった場合、これは大臣の決断で、やはり公平こそ第一だという方針で臨んでいただきたい。その決意のほどを、ちょっと披瀝していただきたいと思うのです。
御指摘の引当金、特に賞与引当金につきましてはいろいろ議論がされておる、いろいろな意見が出てきておるところは事実でございます。この賞与引当金でも五兆円の規模のものでございまして、大変大きなものでございます。そこでこれを廃止するということにつきましては、一応前回の抜本答申では指摘され、また昨年もそうした中身で一度は御提案を申し上げたところでございますけれども、廃案にはなっているところでございます。今回、賞与引当金は廃止、あるいは制度の縮減、そういった面も含めまして、もう一回それでは検討しようというところで検討の途中の段階でございますので、これにつきましてもなおその審議を注視してまいるというところでございます。
その個別事項についてもかなりの部分が残されているという答弁なんですが、法人税制についても、例えば課税ベースの項がありまして、引当金、減価償却、租税特別措置、それから外国税額控除、こういう指摘がされているわけですね。既に自民党の税制調査会においては、この賞与引当金というのは見送りだというような結論が出たと聞いているんですが、どうも中間答申のねらいとしているところとは違うと思うのですけれども、このままの結論が自民党の答申として決定した場合、政府としてどういう対応をされるのかなということをちょっと伺いたいと思います。
そこで、個別の検討項目について、いわば星取り表みたいな形でマスコミ等も取り上げているわけですけれども、六項目実は負担の公平の確保のためにということで答申が指摘しております。「有価証券譲渡益課税」それと「社会保険診療報酬課税の特例」「みなし法人課税制度」それから「土地取得に係る借入金利子の損金算入制限措置」五番目が「公益法人課税」さらに「赤字法人課税」が具体的に指摘されているわけですが、自民党の税制調査会の今日までの審議状況を見ますと、社会保険診療報酬もみなし法人も、それから赤字法人課税の問題、まあ公益法人課税の問題は後ほど触れられるのかなというふうに思いますけれども、いわば六項目のうち半分くらいですね。あとは見送りだというような状況なわけです。
 こういう状況を考えますと、どうも公平のために、それを第一にした税制に取り組もうという姿勢に疑義を持つわけですけれども、政府としては、こういう今日の状況をどのように理解されているのか、伺いたいと思います。
もう時間が参りましたから、これでやめたいと思うのですが、たださっき私が申しましたように、負担と給付をできるだけ公平にしていく、そして適正な医療、いい医療が給付されるようにやっていく、そのために医療の改革も必要だし、一元化も必要なんですという意味ですね。そういうことから申し上げますと、さっきもちょっと申し上げましたけれども、今度の改正案がそういう道筋にどうつながっていくのかということから考えてみますと、幾多の疑問があるわけですよ。そういう疑問があって、これが本格的に一元化に向けての段取りではないかというふうに思うから、二年後には見直しをするということも必要にもなっていると私は思うのですね。
 これは、ある意味から申し上げますと、六十三年度予算の編成をするに当たって当然増の自然増が七千億円あった、この七千億円を大蔵省から大分削られた、この削られた不足する財源をどこでどう切り詰めていくかというので、こういう苦肉の策もとられたのではないかというふうに思われる節もあるわけです。そういう財源措置だけの観点から見るのではなくて、もう少し国民の暮らしの実態やら医療の実態やら等々に視点を移して、本気になって本格的に高齢化に向けて医療制度をどうしていくかということを考えていくという姿勢が必要ではないか、そういう試みが必要ではないかというふうに私は思うのです。せっかく三省で覚書も交わされて、自治大臣もやる気になっているようですから、ひとつ力を合わせて、そういう方向で成果の上がるように今後の取り組みを強化していただくことを心からお願いいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。