ますますの御健闘を心から期待をいたしまして、本当に国民から期待をされる条件というものをきちっとつくり上げていただきたいということを要請いたしまして私の質問を終わります。
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今先生が御指摘の、看護婦さんの勤務条件が大変シビアであるということと、そういう観点と、それから看護婦さんの立場というのは、患者に対する療養上の世話、それから診療の補助を業務とするいろんな職員がいるわけですが、その職員の中核的な役割を看護婦さんが果たしておる、そういう役割の重要性というようなことにかんがみまして、私どもも年々看護婦の配置の改善に努めているところでございます。
 ちょっと資料が古くて二年前で恐縮でございますが、昭和六十二年度現在で百床当たりの看護婦数は四十七・六人でございます。全国の病院の平均は百床当たりの看護婦数は三十四・三人でございまして、民間が悪過ぎるんだと言われればそれまででございますが、国立大学の看護婦の要員の増員につきましては私どもとしても年々努力しているところでございます。しかも、近年、いわゆる医学の進歩に伴いまして、従来不可能とされておりました手術や高度治療が可能となったこともありまして、国立大学附属病院に重症患者の割合が増加してきているわけでございます。したがって、なおさら看護婦さんの業務が高度化し、大変シビアなものになっておるというようなこともございますので、私どもも今後とも看護婦要員の整備を重点的に図ってまいりたいというふうに考えておりまして、平成元年度、本年度におきましても放射線部要員と病棟要員の確保を中心にいたしまして六十六人の増員を行ったところでございます。今後とも、財政状況が厳しいということはございますけれども、私どもとして看護婦の増員につきましては努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
専修学校を卒業した生徒よりも短期大学を卒業した生徒の方が優秀な看護婦であるという認定は、学歴制度だけでは私は考えられないと思います。しかし、教育内容も十分に充実をしていくという意味では、看護婦さんの質の向上といいますか、結局は国民のところにはね返ってくるわけでありますから賛成するわけですが、今御報告をいただきました再就職が昭和六十三年度は一万一千人だった、これをいずれ倍増にして二万四千人にしたいという、これ、ちょっととらぬタヌキの皮算用になるのではないだろうか、こういう感じがしてなりません。それはなぜかというと、看護婦さんの労働条件というのは実に厳しいからです。ＩＬＯなんかにいきますと看護婦さんの労働時間は週四十時間だと、こういうことが言われている中で大変厳しい勤務条件を強いられているというふうに思います。国立大学附属病院の勤務条件の改善についてはどういうようにお考えになっておられましょうか。
看護婦さんが非常に足りないんですね。随分養成されているように思いますけれども、病院あたりでは引き抜きが始まったり、特に国立で養成された看護婦さんなんかは高給で引き抜かれるなんというお話なんかも耳にしておりますし、そして四週六休なんといいましても、看護婦さんあるいは病院部門については四週六休が的確に作用していないのではないかと思われるようなこともたくさんあるわけでありますが、看護婦の需給計画、それと養成というものを、厚生省がこれは考えることだと思いますけれども、養成の部分につきましては文部省としては非常に大き
な関与をしているわけですから、その辺はどういうふうに考えておられますか。
私は、社会党を代表いたしまして、提案者の皆さん並びに大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 この被爆者等援護法案が初めて国会に提出されましたのは一九七四年、昭和四十九年のことであります。その最初の原案が検討されるときから被爆者の方々が参加され、以来十五年間、その制定はすべての被爆者の悲願であります。本日、本院の過半数を超す議員の賛同を得て提案の運びとなったことにつきまして、被爆県広島選出の浜本委員長とともに、長崎選出の私は深い感銘を覚えるものでございます。初めに、共同提案者の六会派の皆さんに心からの敬意を表したいと思います。
 さて、近年、戦争体験の風化現象などと言われるように、特に若い人たちの中に悲惨な戦争犠牲者に対する理解や認識が乏しくなってきていることは御承知のとおりであり、それは時として政府高官の言動にさえあらわれていることを憂えている者の一人でございます。しかし、一昨年六月に発表されました厚生省の被爆者実態調査は、被爆者手帳を持つ三十六万六千九百五十七人の多くが、病苦、貧困、孤独、高齢化の状態の中で今なお苦しんでいられる姿を浮き彫りにしております。
 例えば、入院または通院中の方が四割を超え、一般の二、三倍の率であります。年収二百万円未満の世帯が四分の一もあるという状況、また生活保護受給者の割合やひとり暮らしの方々あるいは寝たきりの方の割合も非常に高くなっております。例えば、生活保護受給者の割合は、全国平均は一・六％ですが被爆者の皆さんは一・九％であります。また、寝たきりの方の割合も、千人に対しまして全国平均は二十三・八八ですが被爆者の皆さん方は三十・九人という大変高い率になっているわけです。
 このような生存被爆者の実情からすれば、一九八〇年に政府の原爆被爆者対策基本問題懇談会報告が強調したいわゆる戦争被害受忍論、すなわち、「およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては、国民がその生命・身体・財産等について、その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、それは、国をあげての戦争による「一般の犠牲」として、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」という立場は、言語道断であると言わなければなりません。
 政府・自民党の方針の基本とされているこの考え方についてどのような見解を持っておられるか、まず提案者にお尋ねいたしたいと思います。