今先生から御指摘いただきましたイリジウムあるいはインマルサットＰサービス、最近計画に上がっておるものでございますが、これは静止軌道ではございませんで、周回衛星により同様のサービスをするシステムでございます。これにつきましては、条約に基づきましていずれにしても調整をするという場面が出てこようかと思いますけれども、インマルサットは政府間機関として、海上の遭難通信等を他の通信に優先して提供するという、そういう重要な公的義務を負っているという点で、これらイリジウム等のシステムとは異なった特色を有しでいるものでございます。そういう意味合いから、それそれがその特色を生かしながらシステムが運営されていくということから、調整については十分円滑に進めでいくことができるものというふうに我々は考えでおるところでございます。
この批准をいたしまして、災害時に国内外においての通信網というもので、郵政省含めて整備に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
 この批准も含めて、最近は大変インマルサットを初めとして複数の通信衛星を利用した国際規模の活用が図られできておるわけでありますし、聞きますと、イリジウム計画ということで国際規模の衛星携帯電話計画、こういうものがあるようでございます。この条約の八条に規定されております内容から、将来的には国際的な自由化の中で、大変そういう意味では国際的な調整が必要になってくる、こういうような話になるわけでありますけれども、その辺の対応につきましては、郵政省はどういうふうに考えておられますか。お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 実は、先ほども申しましたとおり、我が国が条約の締結について国会の御承認をお願いするという場合におきましては、いろいろと周囲の状況を勘案いたしまして、政府部内で検討を行い、その意味で締結をお願いすることが適当であるということを判断いたしました場合に承認をお願いしてきているということでございます。
 先ほど先生からもお話がございましたとおり、その有効性というものが本年一月の阪神・淡路大震災のときにあったではないかという御指摘もございましたので、まだ発効はいたしておりませんけれども、日本がこの条約を受諾するということによってこの条約の早期発効に資するということが適当であると考えて、先ほど申しましたとおり、今臨時国会においてお願いをした、こういうことでございます。
今の内容につきましては、御存じのとおり、災害時に陸上での活用、こういうことも大変緊急時には有効である、こういうことで、我々が、各党もいろいろ災害に対して意見、危機管理というような中で、この条約改正が批准されておらない、こういうことで、大変そういう面で手おくれな状況にあるな、こういう御指摘を申し上げたわけでありますが、重立った諸外国は改正の批准をしておったということであります。
 今の時点では当然この必要性というものは大変皆さん方も御認識をされておるわけでありますけれども、実際に手続上、もう既に六年前にその改正がされておっで、そしてまた諸外国も、重立った国々も加盟してきて批准をしておる。我が国がこういう時点ということで、指摘をされるまで批准をしなかったというこの内容について、その経過をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 基本論でございますけれども、我が国といたしましては、未締結の条約については条約の目的、意義、内容、締結の必要性、国内法制との整合性等を十分勘案いたしましてその取り扱いについて検討を行って、締結が適当でありかつ問題がないと考えられるものについては速やかにその締結について国会の御承認をお願いしてきている次第でございます。
 この改正につきましては、我が国がインマルサットにおいで主要な役割を果たしているということを踏まえましで、衛星通信事業が世界的に多様化する中で、インマルサットが早期に陸上移動通信サービスを開始するために、我が国として本件改正を受諾する必要性等について政府部内で検討を行ってまいりました。このような状況の中で、本年一月の阪神・淡路大震災の際、通常の電話通信網による通信が極めて困難となった中におきまして、インマルサットによる陸上移動通信を試験的に使用しましたところ、その有効性の極めて大きいことが改めて認識されるに至った次第でございます。このような状況にかんがみまして、我が国としては、本件改正を受諾することによりこの改正の早期発効に資することが適当である、このように考えまして、今回の臨時国会におきましてその受諾について御承認を求めることとした次第でございます。
農業に関する言及はなかったというふうに考えるわけであります。
 農水大臣は、七月の十八日ですか、五カ国農相会議等、もっと国際的に大臣の強気な発言をぜひしていただきたいし、強力な交渉関係で、きょうも私ども民主党の部会でも、農水省なり外務省も含めてでありますけれども、ＷＴＯに対する対応の陣容についても前回の轍を踏まない形でもっと強力なものを持つべきだと。あるいは、大臣、フレンズクラブとか何かあるそうですけれども、ケアンズ・グループに比べて非常に弱い。それはいろいろ違いはあるかもわかりませんけれども、韓国なりＥＵなりスイスなり、さまざまな国と多数派工作、政治の世界では多数派工作はつきものでありますから、やはりそういうところの、つくられた五カ国農相会議なんというものでなくて、日本が提唱して、きちっと日本がそういうグループをつくって世界に発信をするというような積極性がどうしても必要でないかな。もちろん、非政府グループも頑張らなければなりません、我々国会も含めて。しかし、政府のどん欲な交渉態度というものもやはり必要でないだろうかなというふうに思っております。答弁を求めればまた長くなりますから、決意も聞きたいところでありますけれども。
 いずれにしても、ミニマムアクセス拡大という方向も出てきておるわけでありますから、関税率を下げれば必ずしもアメリカの得になるわけではありません、中国あたりが漁夫の利を得るわけでありますから。アメリカに対しても直接物を言う、はれものにさわるように外から外からということでなくて、懐に飛び込んでアメリカにも対応するというような、そういうものが必要だろうというふうに思います。それはなかなか実務的なレベルではできない面もあろうと思いますから、大臣のリーダーシップといいますか、そういうものをぜひ求めたい、このように思うわけであります。
 そこで、きょうの法案の関係に移りますけれども、今回の特定農産加工法については、農林漁業金融公庫の資金が融通をされております。牛肉・オレンジから始まってもう十年近くなるんだと思いますけれども、この農産加工品についての国内の原料農産物の供給割合、国内の使用比率、これを牛肉と豚肉調整品製造業に限って、この融資をしたその業界に限って、原料として国産品というのはどのぐらい使われておるのか、お示しをいただきたいと思います。