その五十二年九月の通達ですか、それで一千万円以上の金を集めちゃならぬと、こういうことを言ったわけですが、それが守られていなかった。もっと金がかかるんだと、こういうことで、学債あるいは寄付金にいたしましても、三千五百万円から四千万円ぐらい集めているところもあるということでありますけれども、なぜこういうことが起きるんですか。通達以上のことがされているということはどういうことなんですか。通達自体が、一千万円というもの自体が少な過ぎるということなんですか。こういうことをやって、それでも、実際に学校経営を非常に改革してもできないというんですかね。この一千万円という数字はどこから出たんですか、この根拠は。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から御答弁申し上げましたが、目下北里大学から詳細に事情を調査中でございます。現時点におきまして明らかになっているところを申し上げますと、北里大学におきましては、正規の学校法人会計とは別個に、入学者父兄名義の預金の形をとりまして別途会計を行っていることが明らかになりました。金額は総計三十二億五千万円余りでございます。学校法人会計基準に違反していることは明らかでございまして、この点につきましては、私ども十分その責任を追及してまいる考えを持っているところでございます。
 この別途会計をなぜ三十二億もしたかということを現時点で大学当局が申し立てておりますところによりますと、第二病院、新しい病院を建設するための資金を蓄える必要があったということを申しているわけでございます。つまり、現在の附属病院だけでは十分な医学に関する教育、研究ができないということで、新しい病院をつくりたい、そのための資金が必要であったのでこういうようなものを募金したというふうに言っているところでございます。
 学校法人側はこのように別途会計をいたしておりましたが、その後、私どもの指導あるいはまた世論のいろんな関係もあったと思いますが、つい先ごろ、父兄名義のこういう預金は全額返還すると言っているわけでございますが、しかし、返還するからといって大学側の、学校法人側の責任が免れるというものではございませんので、この点につきましては、私ども厳しく対処してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
私立医大の経営につきましては、経営が非常に苦しいということはよく御了承いただけると存じますが、それにつきまして不正不当なことが断じてあっては申しわけない次第でありまして、なお北里大学のことにつきましては、関係者を招致いたしまして担当官が詳細に報告を受け、目下調査中でございますので、担当局長からお答えをいたします。
私は、電電公社も一人前になったら、やっぱり民間の一人前の会社と同じように市町村に対してはいろんな形で関係があるんですから、これはやるようにひとつ検討していただきたいと思います。
 その次に、文部大臣に私立医大の入学寄付金の問題をお聞きしたいと思うんですが、北里大学等についてお調べになったと思うんですけれども、どういうことであったのか、ひとつお聞かせをいただきたい。
御承知のように、財政が大変厳しい、そういう中で極力歳出の洗い直しもやりました。しかし、一方においてどうしても財源が足らない、法人税その他の増税もお願いをせにゃいかぬと、こういうような事情からいたしまして、まず特殊法人等で余裕のあるところから政府部内として極力徴収できるものは納付せしむるというようなことをいたしましてやっておるわけでございます。この点を御理解を賜りたいと、こう思います。
お答えをいたします。
 固定資産税については二分の一特例をやっているのは御承知のとおりでございます。そこで、今回の剰余金の納付金制度に関連いたしまして、やはり地方のこの特例措置についても再検討すべきじゃないかという議論が相当自治体から出たことも御承知のとおりだと思います。ただ、国の制度が暫定的な制度に変わってまいりましたので、しかしながら、状況から見ますと検討する必要があるんじゃないかと、こう思っております。十八次の地方制度調査会におきましても税財政のあり方についての答申を受けております。その中にはやっぱりこの問題を取り上げておるわけです。私どもといたしましては、やはり公社の公共的な性格と行政サービスの関係、それから公社の公的な負担のあり方というような問題をひとつ取りまとめまして検討いたしてみたいと、こう考えておるところでございます。
そういう考え方もあろうかと思います。しかし国家財政が、地方財政と比べまして、国債依存度もこちらはいままでは三三・五％というような状態、地方の方は十数％でございます。そういうような事情等も勘案いたしまして、国の方が非常に地方よりも全体的に見るというと苦しい状態にありますから、ともかく電電公社の問題につきましては、いろいろ御議論はあるでしょうが、今回は国の方だけの納付ということにさしていただいたわけでございます。
国際噴気通信株式会社の社員期間の通算措置の内容でございますが、国際電気通信株式会社の社員期間の通算は前後三回その法改正が行われまして、まず昭和二十二年でございます。これは国際電気通信株式会社とそれから日本電信電話工事株式会社、この業務が政府に引き継がれたわけでございます。それで、そのとき社員であった方が退職に伴う給与といいますか退職金といいますか、これを受けないでそのまま政府の職員になられたという方に対して通算措置をとったわけでございます。これが昭和二十二年でございます。
 それから、その後昭和四十五年に改正がありまして、これは国際電電と申し上げますが、国際電電が南方等に行きまして、南方等で旧南洋庁というところで仕事をしておられた方々が、公務員がその国際電電の職員になられた、要するにこの南洋庁の電気通信事務、これを国際電電に引き継がれたことになったわけです。これに伴いまして引き続きその国際電電の社員となった方、この方々について通算措置をとったわけでございます。
 それから昭和五十五年の改正でございますが、この改正は、終戦に伴いまして南方の地域から帰ってこられたわけでございます。それでその業務引き継ぎ後に政府に入られた方については、これは二十二年の法律で引き継ぎが行われておるわけでございますが、ところが、この引き継ぎ以前にやめられた方、自分の個人的な縁故で役人になるといったような方がございまして、この方々についてもやはりその業務引き継ぎと同時に公務員になった方と同じような扱いにすべきではないかということで通算措置をとった、こういった三回の改正が行われておるわけでございます。