その時代時代によりまして、その自由化の進展とともに、公共性に対する考え方というのは若干の変化はあると思います。ただ、底に流れる預金者に対する配慮というものについては、ある程度の思いやりというものが必要であろうということは同じだと思います。
日本共産党の佐々木陸海です。
 いわゆる日本版ビッグバンをめぐる議論では、規制の緩和・撤廃がいわば絶対的な命題とされておりまして、規制の必要性を否定する論調が盛んであります。自由化万能論が振りまかれている。しかし、金融自由化は手放しで評価できるのか、国民にとってプラスになるのか、そのことを明らかにしながら、外為法改正案について質問をしたいと思います。
 まず、金融自由化のもとでは、自由化と銀行や金融機関などの持つ公共性とのかかわり合いが問われることになります。その例として、銀行店舗行政の問題をちょっと最初に取り上げたいと思います。
 全銀協の「金融」という雑誌の九六年十二月号は、大蔵省の銀行店舗行政について解説して、こういうふうに言っています。「過当競争防止等の観点から、店舗数の増加を抑制する政策をとってきた。また同時に、店舗の廃止による顧客利便の低下を回避するとの観点から、店舗の廃止、配置転換等についても一定の規制を行っていた。」こう言っています。
 大蔵省は、銀行の公共性に照らして、店舗の政策の中で、店舗の廃止による顧客利便の低下を回避するという観点、これをこれまで必要としてきた、この点は間違いないと思いますが、御確認を願いたいと思います。また、現在でもその有効性に変わりはないと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどの私の答弁に誤りがございましたので、訂正させていただきます。
 野村証券の記者会見に関する連絡でございますけれども、三月六日、たしか前日と申し上げましたけれども、当日でございましたので、訂正させていただきます。（池田（元）委員「午前中」と呼ぶ）はい、午前中でございます。
最後の御答弁はしっかりと受けとめました。
 国会への報告は、アメリカでも五項目について報告をしております。公表も、当事国、相手国へのシグナルとしても重要ですから、ぜひはっきりとやっていただきたい。
 最後に、一言だけ申し上げたい。
 金融インフラについてもちょっとお尋ねしたいんですが、それはまた、これから日銀法その他の審議もありますのでそこでやりたいんですが、対外経済取引の管理調整の基本法としてこの外為法・外国貿易管理法があるわけですね。ところが、自国の安全、国民、市民の安全については、有事規制について重大な不備があると私は重ねて指摘したいと思います。また、国会とのかかわりを断っていることにつきましても、議会制民主主義の立場からいって大きな問題があるということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 修正案にぜひ賛同をお願いいたします。
毎回お答えをしておるところでございます。
 法律に基づいて委任をされる明示をされた事項、これが政令であります。よって、法律の審議においてこのことを確定をしていただきますとそのとおりに対応するということになるわけでありまして、イラク、湾岸戦争の経験にちなみながら、国連決議を待つということになりますと、おわかりのようにある程度の時間的なものが当然出るわけでありますから、それでは国家としての責任を果たすことにならないということで、今日の有事に対する基本的な我が国の取り組みを、外為法の中に、その分野について入れさせていただいた、こう理解をしております。
 報告は、国会が開いておれば、毎回言っているとおり、前にか後にきちっとさせていただく、こういうことであります。
当然、法律にしろ、新しく政令がつくられるにしろ、絶えずその執行について、またこういう経済制裁の関係でありますればこのことを会見において御披露を申し上げる、こういうことでありましょう。そういう事態に対応して、準備段階といいますか、閣議決定という意味です、政令に基づくものとして、その前に、事前に国民の各位に向けての会見において行う、国会が開会中であれば国会においてそのことを報告を申し上げることは当然であろうと思います。
この予測というのは、かなり実際国民一人一人の痛みにかかわる問題でありますから、数字だけ議論をしていると何か極めて合理的に数合わせができてしまうわけでありますが、さじかげん一つ一つについてそうした気持ちを持って議論をしなければいけないんだろうと思います。
 実際に、昨日も私、姫路に行ってまいりまして、姫路の医師会の関係の方々と話をしておりますと、姫路のような地域においても被保険者本人の受診行動にかなりの影響が及ぼされてきているということが出てきております。また、東京港区の医師会の関係者と話をしておりますと、特にビルにおいて開業している先生方のところにいらっしゃる患者さんたち、おおよそこれは仕事の行き帰りに受診される傾向が多いわけでありますが、こういう方々の場合には二割から三割実際に減っておられる、こういうような傾向が現実に出てきているわけであります。
 こうした実際の受診行動の変化というものが国民の健康状態にどういう影響を及ぼすかということを細かにきちんと分析し、それをきちんと議論し、理解をしながら、この問題は正確を期して議論していきたい、こう考えているわけであります。
 さらに、先ほども山口委員から指摘がされておりましたけれども、四千二百億円の医療費の当然増分の削減の方法という点について御質問をさせていただきたいと思います。
 これは実現するのは相当に大変で骨の折れる仕事であるわけであります。私自身は、子孫に借金を残さないためにも、我が国の健全な財政というものを一刻も早く確立するためにも、こうした財政構造の改革というものについては国民に一定の痛みを理解していただきながら断行しなければならないんだということは肝に銘じて理解をしているつもりでありますけれども、この四千二百億円の医療費の当然増分の削減方法について、その具体的な方針、考え方をお知らせいただきたいと思います。