今、期限は切っておりません。今言ったように、前向きにできるだけ早くと、こういうことで御理解をしていただきたい。何せ今申しましたように、片方、プライバシーの問題がありまして、大変これは厄介な問題だと私は理解をしております。
御質問のように、情報公開制度について臨調からの答申がございました。この情報公開というのは、行政に対する公正、それから国民の信頼の確保という意味合いから、これは私は世界の流れもそういうことですし、国内的にもだんだん地方団体等でもやっておる団体がふえておりますし、政府としてもこの問題、積極的に取り組むべしということで、御答申の趣旨に沿いまして、私の方にこれはやはり専門家の意見を聞いて勉強しろと、こういう御答申がありますから、それに従って今七名ばかりその道の専門家にお集まりをいただきまして、横浜国立大学の成田教授を座長にしまして、私の方で現在鋭意勉強中でございます。
 ただ、御案内のように、情報公開というのは他方でやはり、公の機関がいろんな情報を集める、その情報を今言ったような立場で公開もしなければならぬ要請がありますけれども、やはり公の機関が集めたものを、これはまたそれを今度はプライバシーの問題で、およそ自分の情報というものは自分が管理する権利があるんだといったようなやかましい要請もあるものですから、それを双方を勉強しながら私どもとしては臨調答申の趣旨に沿って前向きにできるだけ早く結論を出すようにしたいと、かように考えて今鋭意勉強中でございます。
次に、大分時間もたってきましたから、情報公開制度の問題についてお尋ねしたいと思います。
 去年の三月に出ました臨時行政調査会の最終答申ですけれども、行政情報の公開の問題につきまして、原則公開に転換すべきだということが書いてございます。また、国民一般に対する情報開示制度、いわゆる情報公開制度ですね。この問題についても、「積極的かつ前向きに検討すべき課題」だというふうに書いてございます。臨調答申が出ましてからもう一年たっているわけですけれども、政府は一体この問題についてどう取り組んできたか、行管庁長官。
今の御意見、私も全く賛成でございまして、国連の最近の調査によりますと、世界の飢餓人口は全人口の約一割と言われておりまして、そのさらに一割が毎年餓死しておる、こういう報告が出ております。その三割が子供である、こういう報告も出ておりますが、私が専門家に計算をしてもらいまして、この飢餓人口を救済するのにはどれくらいな食糧が必要かということを計算してもらいましたら約八千万トンである、そのうち一千万トンは国際機関で援助を現にしておるから残るのは七千万トンである、八千万トンのうち七千万トンである、それに必要な資金は約百六十億ドルである、こういうお話でございました。でありますから、今お話しの世界の軍事費合計八千億ドルであるということになりますと、その二％あれば世界の全部の飢餓人口が救える。そういう意味におきまして、私は現在の軍拡競争の方へ走っておる世界の流れをお示しのような軍縮の方向に方向転換ができればこれは大変ありがたい、こういうように痛感をいたしております。
その問題はそれくらいにいたしまして、今、世界はますます軍事化の傾向を強めておるわけでございます。ＳＩＰＲＩの推定によりますと、一九八二年までに世界の軍事支出の規模が七千億から七千五百億ドルに達したと言われております。ところが、アフリカ大陸では、最近新聞で連日報道されておりますように大変な餓死者が出ている、特にモザンビークなどでは既に十万を超える餓死者が出ているというふうな報道があるわけでございます。軍縮を単なるお題目で唱えるだけではもうだめなんで、本当にやっぱりそういう飢えた人たちに対する緊急援助というふうなものも必要になってきている状況ではないかと思うんですが、少しでも軍事費を減らしてそういう方向に向けるという考え方について、河本経済企画庁長官は前々から非常にそういう問題について関心がおありのようですから、ひとつ河本長官のお話を聞きたいと思います。
どうもありがとうございました。
 最後に一つだけお尋ねするのは、行政改革といいましても行政にもいろいろの行政がございまして、当然縮小したらいいようなものもありますが、同時に、むしろ強化して、実質的には今日の世界における進み方に負けないようにしていくということが必要ではないかと思われる部分もあるんですね。
 例えば我が国は貿易立国と言われておりますけれども、貿易といいましても、外国と同じようなものを生産してつくっておったのではこれは負けますわね。やはり外国よりは進んだものをつくってそして進んだ技術でやるしかないということになりますと、私は学問が非常に大事だと思うんですよ。基本的な研究と同時に応用的な研究も必要だと思いますが、従来大学には大学院というものがありまして研究者の養成をやっておりますけれども、これは程度が低くてとても実用には足らぬようなものでしょう、大学院あたりでは。実際のこの貿易界において世界を相手に闘えるようなそういう基礎をつくる研究というものは、私は各省が研究員を持つべきだと思うんですね。各省が研究員を持って、そして新しい分野の研究をどんどん進めるということが必要だろうと思いますね。
 そして学校制度も、今のような遊び人をつくるような学校制度をやめて、本当に勉強する者の学校にしてほしいということですね。現在なぜ遊ぶかということは、お考えになればわかります。遊べばいいようになっているんです、今の学校制度は。それじゃ困るのでどうかそういう点も文部省で——おられるどうかわからぬけれども、文部省の方へよく言うて、改革するようにしていただきたいと思いますが、特に学校制度は私は小学、中学、大学三つあったらいいと思うんです。あとは要らぬと思います。大学院は研究者養成で必要ですが、そのほかに研究員をつくったらどうだという問題です。
 そういう点につきまして、政府の方ではどういうふうに今後改革をしていこうと考えておられるのか、御意見を伺います。