そうしますと、そういう順序で決定が行われるということですが、その後派遣に関する事務等については国際協力事業団、ここが行うんだ、内容としては救助活動、医療活動等を任務とするんだ、そういうふうな法律の案になっておるわけです。例えば、各省庁の附属機関等から派遣人員を選出する場合、各省庁が、じゃこういうふうに、私のところにはこういうのがあるからこれを派遣の中に入れてくださいとか、そういうふうな話で例えば一つのチームができ上がる、その段取りまでは外務省が担当するのか、あるいはこれには派遣が必要であるということだけを外務大臣が決定されたら、あとはもう事業団任せなのか、その辺はどうなんでしょうか。
法案の第三条に規定されておりますように、被災国の政府等から国際緊急援助隊の派遣の要請があった場合には、この要請の内容、被災の状況、それから日本と被災国との全般的な関係、そういう諸般の事情を考慮して外務大臣が派遣の適否を判断するわけでございます。それで、派遣が適当と外務大臣が認める場合には、その規模、どの程度の規模の援助隊を派遣するか、その構成をどうするかというようなことについては、被災国からの要請内容、被災の状況等に照らして必要な関係行政機関を認定して、それを長と協議して最終的に派遣についての内容が固まる、こういうことになっております。
まず最初に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律、これについてお伺いをいたしたいと思います。
 災害に対する援助あるいは救助も含めていますが、こういったような問題で既に幾つかの災害、今例を挙げられましたけれども、これに対する援助が必要である、これはもう当然のことであろうと思います。そこで、派遣する場合、要請がまず当該国から来るということだと今御説明ありましたが、その要請があった場合に検討するのは、例えば外務省に要請が入ってくるとしますと、外務省の中でまずそれを検討され、各省庁あるいは民間、こういうところと相談しながらチームを編成するような段取りが行われると思いますが、その辺の何といいますか、流れといいますか、これについて簡単にお考えになっていることをちょっと説明していただきたいと思います。
ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律案について御説明申し上げます。
 我が国は、従来、海外において大規模な災害が発生した場合には、被災国が緊急に必要とする資金の供与、医療チームの派遣等により対応してまいりましたが、六十年九月のメキシコ地震、十一月のコロンビア火山噴火に対する援助の経験等を踏まえまして、同年末より、特に災害緊急援助のための「人の派遣」につき、救助人員の派遣を含むより総合的な形での国際緊急援助体制の整備を進めてまいりました。
 今回提案の法律案は、我が国としてその国力にふさわしい国際的責務を果たすため、海外における大規模な災害に対し、緊急の援助活動を行う人員を国際緊急援助隊として被災国に派遣するに当たっての根拠及び手続等を明確にし、その派遣体制を一層整備することを目的とするものであります。
 具体的には、被災国政府等より国際緊急援助隊の派遣要請を受けた外務大臣からの関係行政機関の長への協力要請、関係行政機関、都道府県警察、市町村消防の協力、外務大臣の命令に基づく国際協力事業団による国際緊急援助隊の派遣等の措置を規定いたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
だけども、それにしては資料がなさ過ぎるんじゃないか。今、現状も主税局長からの答弁だと何となく頼りないようなデータだと思うんですけれども、きょうはもう時間もないですから、改めてこの問題を、これから本当に大きなテーマになるだろうと思いますから、次回に譲ります。
 終わります。
じゃ最後に一つお聞きしますが、大臣は現状ではキャピタルゲインの課税は余りうまくいっているような感じを持っておられないんですけれども、結論としてはやはり納税者番号のようなものできちっと総合課税という方向をしなければいけないなという認識というふうに受け取ってよろしいんですか。
ありがとうございました。
 私どもは、今、臨教審の大変な御努力によりまして我が国の長期的将来まで展望しながら、今から取り組むべき教育改革の方向について、いわば羅針盤をお与えいただいたわけでございます。いよいよいわば教育改革丸が船出をするという段階になったわけでございます。先ほど岡本先生のお話もございましたように、教育改革というのは一朝一夕にして成るものではございません。その効果の発現には長い日時を要するというのがまた教育でございます。私どもは、二十一世紀を展望してというような言葉をよく使うわけでございますけれども、そういう意味におきましては、つまり効果の発現に非常に長期を要するという意味におきましては、教育の分野においては既にもう二十一世紀は始まっておると言っても間違いがないわけであります。そういう意味におきまして、今から取り組むべき教育改革の推進というものは、今後もう遅疑逡巡する余裕がないというものである、非常に急がなければならないというふうに思います。政府におきましても、中曽根総理御自身も、その推進体制等についていろいろお考えもあるようでございますけれども、臨教審の先生方の御苦労、御熱意にこたえて、私ども立法府を含め、国、国民挙げての取り組みが必要じゃないかというふうに思う次第でございます。
 そういう中で、今回の御答申の中で教育白書をやってはどうかという御提案がございまして、私は本当にこれは適切な御提案だなというふうに感じ入った次第でございます。今後、答申に沿いまして着実、速やかな教育改革を推進していくに当たりまして、毎年、その取り組みの状況、成果、達成度、問題点などを整理をして国民の前に明らかにする、そういうことが国民に理解と協力を求め、そして行政の取り組みをずっとチェックをして、よりよき効果的な改革を推進していく上に非常に大事じゃなかろうかと、高く評価をする次第でございます。
 いよいよこの答申の方針の実行ということに当たりまして、時間となりましたので、最後に元会長に一つお伺いさせていただきたいと思いますが、答申をまとめられました元会長とされまして、今から政府や国民に特に言っておくべきとお考えのことがあれば、最後にお伺いをいたしまして、私の質疑を終わらしていただきます。