次に、昭和五十五年度の減額でございますが、現在のような異常な国債発行のもとでは、何よりも発行総額を減額することが最も肝要であると思います。昨日も八千億円考えているような話もありましたのでお聞きしましたら、それはまだ決定してないということで、そう御答弁あるのはやむを得ないと思いますけれども、大蔵大臣としては昭和五十五年度内の国債発行の減額につきましては、どのような覚悟で臨んでおられるか。
今年度の自然増収についてのお尋ねでございますが、二月末の税収を見ておりますと、補正後予算、これは全体で二十三兆三千九百六十億円を予定いたしておりますが、これの補正後の税収が前年度の実績十九兆九千五百二十五億でございます。これに対して一七・三％伸びておりますのを約一・五％上回りまして、一一八・八％というところでございます。
 たびたび申し上げておりますように、税収の動向が全体として補正予算における見込みどおりに推移してきて、二月、いま申し上げたような数字に来ておるわけでございますが、したがいまして、本年度の税収が補正後予算額を下回ることはない、これは前にも申し上げたとおりでございます。
 三月の税収は、いままだ数字が判明いたしておりませんけれども、その中で大体半分は申告所得税の税収を予定いたしております。確定申告の結果をいま集計中でございますけれども、土地の譲渡所得税、これが一番見込みがたい要素でございますけれども、これがかなり順調な様子というふうに私どもは見ております。三月分の税収は、二月一カ月をとりますと、前年同月比一九％伸びたわけでございますが、三月分だけを取り出しますと、二月の一九％よりも高い対前年度の伸び率になるかという考え方であります。
 ただ、本年度の税収を最終的に動向を決めますのは三月決算の大法人でございます。昨年度の税収実績では約一兆九千億円弱でございました。これが本年の三月末、五月にどのくらいの大きさの数字で申告されるかということによりまして、本年度の自然増収の大きさが決まるわけでございますので、先ほども申し上げましたように、下回ることはないと申し上げましたけれど、どのくらいの大きさの自然増収が発生するかということにつきましては、いまの段階でお答えするだけの知識がないわけでございます。
五十四年度の未発行額が五千七百八十億円あるわけでございます。これにつきましては、決算の状況を見ながら対処してまいりたいと考えておるわけでございます。現在まだどの程度税収が補正後の税収見積もりをオーバーするのか、あるいは歳出面の不用がどういう状況になるのか数字が確定いたしておりませんので、現在の段階で五千七百八十億は発行しないと言い切るわけにはまいらないわけでございますが、国債を発行する立場から申しますと、何とかこれを発行しないで済ませたいという期待をいたしておるのが現状でございます。
午前中に行われた三参考人、銀行、証券会社、学者、この三人の方も、結局は国債の減額ということをどうしても優先的に、また強力にやっていただきたいという要望があったわけでございます。これはもうだれしもそう思います。
 昭和五十四年度の自然増収は、補正予算で見込んだ額よりも二月まででも三千億円ぐらい上回っておりますが、五十四年度の自然増収の見込みはどうなのか。
 それからもう一つは、昭和五十四年度の未発行分の国債五千七百八十億円は、きのうも発行しないということをおっしゃっておりますが、その点はっきりお示しいただきたいと思います。
去年の十二月の予算編成上の過程で、私どもは十二月の二十一日までは地方自治団体の立場から一律カットは反対であるということを強く主張してまいったのでありますが、どうしても国の財政が厳しいから、何とか自治大臣はこれを処理してくれぬと予算が組めないというような話もありまして、私どももそういうことで地方団体との関係もありますので、やむを得ない一年限りの暫定措置、しかも不足分の二千六百億の経常経費分と投資的経費の三千二百億、合わせて五千八百億の分については、とにかく国で責任を持ってもらう。そして、これはあくまでも一年限り。
 それで、特に一番私ども問題にしたのは経常的経費の社会保障の方でございまして、十一カ月分の予算は組めないかとか、いろいろ申し入れをしたのでありますが、結局福祉関係につきましては厚生省関係でございますが、大蔵大臣、自治大臣、それから厚生大臣、三者の覚書をそこへつくりまして、そしてこれは一年のうちに検討して、検討の結果によって対処するということで、あくまでも一年限り、その間に検討を三省でするという約束をしたわけでありまして、これから事務的な検討を始めまして、来年度の予算編成に間に合うように私どもは私どもの立場を主張いたしまして進めてまいりたいと思っております。
 社会保障以外については直接の覚書はありませんが、その三省でやりましたときに追加で、ほかの事業についても必要があればこれを検討するというような片をつけておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これはあくまで本年の一年限りの措置。
 率直に申しまして、私どもは補助金の整理ということは自治省としては物によっては賛成でございます。ただ、一律カットということがおかしいというわけで実は主張してまいったのでありまして、それに対して今申し上げましたような応急的な緊急措置ということで一応予算編成は終わったわけでございますが、あくまでも私どもは一年限りの措置。それから五千八百億の問題につきましては、御指摘があれば詳細に申し上げますが、二千六百億と三千二百億は交付税も一千億入り、四千八百億の建設地方債につきましても国でどういうふうに面倒見るかということもはっきり約束をしておるわけでございまして、私はこの約束はどうしても守ってもらう。また、そうしてもらわなきゃならぬという考え方で今やっておるところでございます。