いま局長も御指摘されましたが、この中身を見てみますと、いまおっしゃったような内容になる。しかも、産業内部における企業の系統といいますか、そういうことを考えてみましても、独立系のソフトウエア企業というのは非常に割合が少ない。これはわが国のソフトウエアの現状がそのまま照応しておると思うのですけれども、そういう意味では、メーカー系列あるいはユーザーの子会社といいますか、そういうふうなものが全体の大部分を占めておって、いわゆる独立系の企業というものは非常に少ない。ここに実態があるように思います。
 こういう状態の中で、特に問題になると思われますのは、汎用プログラムが、先ほども指摘されておったと思いますけれども、この開発が非常におくれておる。こういうふうな状態で、たとえばユーザーから特定のプログラムが求められて、それに見合ったような形で出していくとか、あるいは一つのハードに一体のものとしてシステム化されていく。そういうふうなものの受注が多くて、言われるところの汎用プログラムの開発というものが非常におくれておる。
    〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
ここにいろいろな問題が現状内在しているのじゃないかというふうに思うのですけれども、この汎用プログラムの開発についてはどのように基本的にお考えでしょうか。
私どもの特定サービス業実態調査によりますと、企業数は大体千三百四十三社、事業所数にしまして千七百三十一事業所、従業員は九万三千二百七十一人ということでございます。その内訳について申しますと、管理部門に一万二千人ぐらい、あるいはプログラマーが二万人とか、オペレーターが一万一千人とか、キーパンチャーが二万二千人ということでございまして、売上高は六千六百九十八億円ということでございます。
 それで、それの中身でございますが、先生が御指摘のように、非常に零細なところが多いわけでございまして、上位十社の規模でアメリカと比較すると、先ほど政務次官もお答え申したと思いますが、六分の一ぐらいという非常に小規模なもので、大部分はかなり小さな企業が中心である。こういうことが言えるのではないかと思います。
ソフトウエア産業の個々の企業の基盤といいますか、そういう点を見てまいりましても、これは全般的に言ってまだ非常に脆弱な面があるのではないか、こういうふうに私は理解をするわけです。たとえばソフトウエア産業振興協会、ここには百二十社ぐらい加盟しているんだと思いますけれども、これ以外のいわゆるミニ会社といいますか、零細な会社が相当あるのではないか、こういうふうに考えておるわけでありまして、その辺の実態をどのように機情局ではつかんでおられるか、もしおわかりになればお答えいただきたいと思います。
ソフトウエア産業そのものが人がやっておるわけでございまして、その人的な能力というのがソフトウエアそのものの盛衰を握っておる、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしましては、ソフトウエア産業に従事するプログラマー、それからエンジニアリング担当の者につきましての育成、訓練ということを考えておるわけでございまして、情報処理研修センター等を通じましてそれを育成する、あるいは試験制度を設けまして一定の社会的地位を確立するというようなこと、あるいは情報処理振興事業協会における国の助成を通ずるいろいろな委託開発あるいは技術センターにおける人的交流というような、あらゆる面を通じましてこの育成、強化に努力しておるところでございます。
先般、岩手県で過去四回のストの処分、そのうち一回分を和解によって延伸をもとに戻したというふうな記事が新聞に書かれておりましたけれども、この事実を確認しておりますか。
実損回復闘争として言っておりますのは、過去におきますストライキ等の違法な行為に対する懲戒処分の結果、処分を受けた者につきましては、昇給の期間が通常の場合に比べまして延伸されることになるわけでございます。こういうような状況のときに、いわゆる和解というようなところに持ち込みまして、そしてその結果として昇給延伸を復元してもらおう、こういうことをねらっての一つの運動、これを実損回復闘争というふうに言っているのでございます。
お答えはわかっておったわけでございますけれども、特にこうした国からの大切なお金というものが日教組という団体に流れて、しかも課税もされないでもって使われる、こういうことに対して非常に遺憾であるということでもって、特にこの点について私の考えを述べるためにお聞きをしたわけでございます。
 この日教組の方針の中に、実損回復闘争を強化するというふうに述べておりますけれども、この実損回復闘争というのは、具体的にはどういうことを指すのでしょうか。
最近、石炭の見直しによりまして国内炭に対しましても、特に一般炭を中心といたしましてその需要は増勢傾向にございまして、価格面におきましても、内外炭の価格差は、少しずつではありますが縮小の傾向にございます。しかしまた一方、内外炭の価格差はなおかなりの額で残っております。一般炭で言えば、これはいろいろの比較の方法がありますが、三、四千円ございますし、原料炭でも六、七千円あるいは八千円程度の格差がございます。なおそういった格差が残存いたしておりますので、今後とも、この供給の弾力性に乏しい石炭資源産業、こういうことの特殊性を考えますれば、この需給調節を適切に行って、国内炭の安定的な需要の確保ということは非常に必要な施策であろうというふうに思うわけであります。したがいまして、第七次答申におきましてもこの点が十分指摘されておるわけでありまして、今後とも、私どもとしては、輸入割り当て制度を維持して国内炭優先使用の原則に立ってその運用を図り、国内炭の需要の確保に努めていく、こういうことを考えておるわけであります。
 また同時に、この需要の安定的な引き取りということのために、第七次政策からはローリングシステムで中期的な展望をつくる、こういうことでございまして、現在石炭協会を中心に需要業界とその話し合いを準備を進めておるところでございます。
 そういった自主的な努力で安定的な引き取り体制ができていく、こういうことになってまいりますれば、今後石炭の引き取りもかなり安定をし、また供給面でも十分それを想定した体制がとり得る、こういうことになっていくわけであろうと思うわけであります。もちろん、需要業界が最近の不況等でいろいろ減産等の情勢がございますが、私どもといたしましては、いま申し上げましたようなこれらの諸施策を通じまして、国内炭の安定的な需要の確保ということにつきましては遺漏なきを期してまいりたいと考えております。