それでは、次に行きたいと思います。
 不法監禁罪で数名逮捕されて、そして送検もされているわけでございます。その中に医師、お医者さんも含まれているという報道になっております。それらの医師は信者の治療に当たっていたというふうに聞いておりますが、その治療は通常の医療行為、普通の医療行為とされているという説明を聞いておりますが、その治療というのは果たして医師法や医療関係法に準拠した、のっとった治療法であったかどうか。
 これは私ども、解明してもらわなければならない、また知りたいというふうに思っているわけでございますが、一方、多くの信者が点滴や注射を受けて、気分が悪くてしばらく動けなかったとか怖くて仕方がなかったというような報道もなされているわけでございます。この患者の病気の状況ということは、実はカルテということの存在も必要になってくるわけでございますが、このカルテの存在、捜査に入られたわけでございますが、その押収物件の中にカルテの存在というのがあったかどうか、最初にそれだけお聞きしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 映像等がなされて、その内容については私ども承知をしておりますけれども、それについての評価につきましては、現段階、捜査の内容にわたる部分になりますので、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
国民が大変多く関心を抱いている。またいつ我が身に降りかかるかもわからない、そういった不安におののきながら日々を送っているわけでございます。事件の解明、また犯人の逮捕、これが急がれるわけでございますが、きのう、きょう、またその以前からでもございますが、いろいろな関係者がマスコミを通じて登場してきている、また話題になっている麻原彰晃教祖もテレビにも出演をされる、こういう状況でありますけれども、今証拠の中にテレビに報道された言動、これは十分に考慮すべきものではないかなというふうに思いますが、警察当局は書物のみならず映像についてどのような、証拠等々、参考資料の位置づけをされているのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 これまでの捜査におきまして、サリンなどの製造に必要であると思われます薬品類が多種押収されたところでございます。なお、特にサリンにつきましては、極めて殺傷能力が高いということで、通常人を殺傷するため以外には他に用途は考えられないということでございます。また、これら、あとほかの状況等を踏まえて総合的に判断をいたしまして、殺人予備の容疑を立証するための捜索、差し押さえ、検証を行ったものでございます。
 以上でございます。
捜査の過程にありますからいろいろ答弁が難しいというかいただけないということかなとは思いますが、時間の関係もあって、そこで次に、殺人予備罪ということでお聞きしたいというふうに思います。
 刑法二百一条、今回の改正の中の一つの条項でもございます。この適用に踏み切ったわけでありますが、殺人の罪を犯す目的でその予備をした者を対象にしたものであるわけでありますが、被疑者不詳のままという捜査令状であるはずだと思います。これは極めて異例なケースだと思うのでありますが、そこで、殺人予備罪を適用した理由、その根拠というものについて御説明いただきたいと思います。
先ほどの答弁の中で捜査が続行中という中で、松本にあるこの布教所といいますか宗教施設について、これはまだ捜査の対象になっていないというふうに聞いておりますが、今後捜査継続の中で捜査の対象になり得る可能性があるのかどうか、警察からお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 委員御指摘の民事訴訟につきましては、そういう訴訟が行われていることは私ども承知をしているところでございますけれども、これにつきまして、現在私どもの方で具体的にどうだというような形での答弁については差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
捜索が続行中という御答弁をいただいたわけでありますが、もう一度松本サリン事件に触れます。
 この裁判、これは裁判所が最終的には判断されることでございますが、もし原告側が勝訴するということになりますと、建物の撤収また土地明け渡し請求というのがなされるわけでございます。そうしますと、現在使っているオウム真理教の施設といたしましては、それをもとへ戻すなり明け渡さなければならないということになりますと、被告側は困るということになるのだという解釈ができる。
 そうなりますと、一つの因果関係というのは、この松本サリン事件とその裁判との関係というのは類推できるわけでございますが、また多くの方がそのようなこともあり得るのではないかというふうに見ているところもあるわけでございますが、警察としてはその点どのように見ているか、御答弁いただきたいと思います。
本来日本語が持っております語彙等、歴史あるまたその趣旨のある言葉もございますが、特に外来語でございますとかいわゆるテクニカルな、これも片仮名でございまして申しわけございませんが、テクニカルなものについては、今日の社会状況からいって、併存することはある意味ではやむを得ないことだ、かように思っております。
今、非課税等特別措置の問題につきましてのお話がございましたが、私ども、地方税におけるこの特別措置につきましては、絶えず整理合理化を図っていかなければならない、このように考えておりまして、平成七年度の改正におきましては、厚生年金基金等に係る生命保険会社の収入保険料に係る特例だとか、日本電気計器検定所、日本消防検定協会、小型船舶検査機構、軽自動車検査協会、これらに対する特例の見直しなど、非課税等特別措置の積極的な見直しに取り組んだところでございます。
 この結果、来年度の税制改正におきましては、廃止が二十二件、縮減が四十件、合計六十二件の廃止縮減を行うこととしております。
 一方、非課税等特別措置の新設拡充につきましては、新設一件、拡充十三件の合計十四件にとどまっております。これに伴いまして、税収は、平年度ベースで約八億円程度の増収となっております。
 なお、住民税だとか事業税におきます国税の租税特別措置の影響による増収額は、約百八十四億円程度でございます。