御参考になるかと思いまして申し上げるわけでございますが、私どもは国民生活審議会というところで、国民生活重視社会ということを先般提案いたしたわけでございます。
 その中で言っておりますことは、戦後の日本の経済社会の仕組みが生産と企業というものを余りに優先し、重視し過ぎていた。それをもう少し個人生活を重視するという形で編成し直さなければならない。市場は確かに重要でございますが、市場の欠陥というものはございまして、経済的にはそれは経済理論で認められておるわけでございます。
 それから、企業として最も合理的に行動いたすということになりますと、例えば女の方が結婚をして子供を産むと、どうしても使いにくい。そうすると、女の人はそれほど使わないというようなことが起こるわけでございまして、国民生活審議会としては、そういうことでなくて、例えば労働時間の短縮でございますとか、それから例えば社宅というようなのも経済合理性があってできていると思いますが、そういうフリンジベネフィットというものは生活という面から見るといろいろなひずみを生むわけでございまして、そういうものはもう少し見直した方がいいというようなことも言っております。
 それから、マーケットの中で、例えば土地の値段が上がったために個人の努力とは関係のない資産の格差というのができてまいりますし、そういうものも必ずしも合理的だとは言えないというふうなこともいろいろ言っておりまして、そういうことをいろいろ直して、さらに合理的であるということのために安全が軽視されるということもございます。これだけ所得が上がってきたわけでございますから、もっと安全な社会をつくるというのも非常に重要でございます。
 そういうようなことをいろいろ提言いたしまして、全体として個人生活をもう少し重視した方がいいのじゃないかというようなことを国民生活審議会の方から提言をしておるわけでございます。これは御参考にと思いまして申し上げました。
経済的合理性が優先して生活主義が置き去りになった、こういう言い方だと私は思うのですけれども、経済合理性ということを考えてみますと、お互いに企業や生産者は利潤を最大にしようとすることが合理性だと思うのです。あるいは国民は効用を最大にしようとする、これが経済合理性だと思うのです。そして、この二つの合理性がぶつかるのが市場であると思うのです。
 したがって、生活者自身も市場で物を買い、選択し、自分の労働力を高く売ろうとするわけですから、市場の中で十分その能力を発揮できるはずであります。その結果として、市場で、需給関係で決まるわけでありますから、私は、生活者の合理性も市場あるいは経済のメカニズムの中にしっかり生かされる舞台はそろっている、こう考える一人でございます。
 問題は、むしろ市場メカニズムという経済の論理が十分に優先して取り扱われていないところに問題があるのではないか。経済優先から生活が豊かになれないのではなくて、経済の中心である市場メカニズムを十分優先することができなかったから生活が豊かになれなかったのではないですか。こういう考え方をするのですけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 御指摘のように、確かに行き過ぎた場合にはという、そういう考え方が一面であろうかと思うのです。他面では、やはり効率の向上、生産性の向上で所得を上げて、それによってその所得資源を生活面に回していく、そういう考え方もできるかと思いますので、そこはバランスをとって考えるべきであるというふうに考えておりますので、御指摘のように、行き過ぎという点に問題があるとすれば、問題があるというふうに考えております。
経済白書を読んでみますと、しばしば出てくる言葉に、経済効率優先主義から生活優先主義への変革という表現があります。要するに、この言葉から理解をするには、経済効率の追求の行き過ぎが国民生活の貧しさの要因だという見方をとっているように私は読めるのですけれども、その見方は誤りですか。
進めていきたい、一層進めるというのでは、私は先ほどから何回も言っていますように飽き足らないわけですね。やはり具体的に、こういう条約を批准したからこれは子供たちに、例えばきちっと各学年の能力相応にカリキュラム化していくような手だてが必要であろうというふうに思いますし、あるいは子供が小学校に入学した、中学校に入学した、高校に入学した、そのときに学校へ行った一番先に、あなたたちはこういうふうに人権が尊重されるんですよ、あるいは他人の人権は尊重しなければならないんですよということをきちっと知らしめる、そういう教材化が必要なのではないかというふうに思うのですね。これはこれから格段の工夫をしてもらいたいというふうにお願いをしておきたいと思うのです。
 そして、今課長からも広報という言葉が出ましたが、これは、今まで財政上の措置は必要ないというのが政府の立場ですね。私は、これは大変なことをおっしゃっていると思うのですよ。
 例えば、ここにスウェーデンの例があるのです。スウェーデンがこの条約を批准してどういうことをしたか。子供向けに条約を知らせるための措置について、小学校の就学前から小中学生までの子供向け、そういう教材をきっちりとつくった。しかし、これは日本でもこれから期待ができるかもしれませんね。つくってもらいたいと今も要請したのですけれども、そういう教材というのは期待できるかもしれない。
 すごいというのは、私も見てみたら、このスウェーデンという国は人口八百五十万くらい、日本の十四分の一くらい。日本円にして六億五千万円ほどの予算を民間団体に供与して、条約について子供向けの解説書をつくることを委託した。六億五千万円というのは一体どのくらいなのかということを私ちょっと考えてみたのですね。十四分の一の人口のスウェーデンですから、十四倍の日本でやるとすると九十億円の広報の予算。民間のどこかに子供たちに教宣をする物をつくってもらうという委託をするために、九十億円の予算を組んだとスウェーデンは言っているわけです。
 それで、私は文教でついこの間審議をしたのですが、今年度予算で図書館を私は一生懸命やったのです。図書館の運営についての研究委託でことし初めて新予算をつくったのです。図書館をどういうふうにしていったらいいか、これも民間に委託したのです。千二百万円。九十億円のことを考えるスウェーデン、すごいという気がするわけです。
 そして、その九十億円というのは、またその図書館でいいますと、ことし学校図書館に図書を、本をふやそうということで初めて五年計画で予算が組まれたのです。これは私は喜んだのです。けれども、ことし日本じゅうの学校の子供の図書館の本をふやそうといって予算が組まれたのは八十億円です。これでいうと日本の図書館行政というのはいかに貧困かというふうに思うし、一方でスウェーデンという国は、子どもの権利条約を子供たちに教えるために、日本のベースでいうと九十億円の予算を組んだ。これはやはり格段の違いがあって、政府が今言っているように財政措置を改めてとる必要はないというのはいかに貧しい発想なのか、行政なのかということがわかるという気がするのですが、外務省、広報のことについて財政措置が必要ないという立場、どうお考えですか。