公団といたしましても、家賃の引き下げにつきましては、政府から補給金をいただき、あるいは経営努力をし、あるいは工事費の節減に努める等の措置を講ずることによって鋭意努めているところでございます。
 ただ、せっかくの御提案でございますが、先ほどから御答弁申し上げておりますように、石神井団地の家賃は適正な家賃である、我々といたしましてはこのように考えておりますから、これを変える考えはございません。
これは総裁よく聞いてほしいんだけれども、去年の五月、総務庁の行政監察局の勧告も、「今後は可能な限り低減化に努めるとともに、家賃抑制のために必要な措置を講ずることが必要である。」ありましたね。あるいは昨年六月の住宅宅地審議会においても、「施策対象層の家計収入と支出能力、公共賃貸住宅の立地・規模等の入居者の応益性を勘案して、適正な家賃の設定を行うべきである。」こういう点から外れていませんか。
 こういう勧告を受け、審議会からも答申されているのです。どうも公団のやっていることは、その点非常に逆行しているのではないかということですよ。そういう点でもう一度石神井団地は見直しをやってもらいたい、住民が納得できるような。余りにも無謀です、これでは。総裁どうですか。
確かに今先生のおっしゃられたようなマンションもございます。私の方の手元にある資料によりますと、平米三千円以上の家賃のもの、すなわち、家賃に直しますと十七万から二十五万ぐらいのものもございます。したがいまして、いろいろと種類があるわけでございますが、私どもが地元にお示ししております単価は平米二千八十八円でございます。しかも……（長田分科員「どこですか。二千八十八円というのはどこの話」と呼ぶ）石神井団地の新規住宅でございます。（長田分科員「そんなことありません」と呼ぶ）それは初年度家賃であります。（長田分科員「そうじゃないよ。最終的な家賃だ、僕が言っているのは」と呼ぶ）最終的な家賃は二千六百六十七円でございますが、これは、傾斜が終わった後でございますから九年後の家賃になるわけでございまして、それでも二千円台でございます。
ただいま基本的な方向につきまして大臣から御答弁を申し上げましたが、私の方から先生の御指摘のございました点につきましてやや技術的に御説明を補足さしていただきたいと存じます。
 まず、先生御指摘のように、地震にはプレートテクトニクスといいましょうか、大陸のプレート間の運動がもたらします大型の地震と言われるもので、いわゆる別の言葉では海溝型の地震というのがございます。それともう一つは、先生が御指摘になりましたマグニチュード七クラスのいわゆる内陸型あるいは人間活動の中心での真下で起こるという意味で直下型地震というふうな区別をしておるわけでございますが、先ほど御指摘のように、私どもの海洋科学技術センターが保有します「しんかい二〇〇〇」でも、海溝型の地震の源になるいわゆるプレートの移動状況については、相模トラフで現に肉眼で観測することができておりますし、それから地震予知の観測強化地域にこの東海地区が指定されており、非常に網目の濃い観測網が現在つくられております。その結果、現在の段階ではこの海溝型地震といいましょうか、Ｍ八クラスと言っておりますが、このような地震についてはある程度予知が可能ではなかろうかというようなことから、気象庁に現在地震予知のための判定会議が設けられて現在日々活動をしておる状況でございます。
 一方、マグニチュード七クラスになりますと、いわゆる平野部の直下型地震でございまして、現在のところ観測の網の目が比較的薄うございます。それからもう一つは、いわゆる経済活動が非常に活発でございますので、予兆と見られるような細かい地殻の変動あるいは地殻の滑りといいましょうか、位置が少し相対的にずれるというようなことを細かく観測をしていくことが一つは困難になっておるため、データが十分蓄積されていない。そのようなこともございまして、なかなかこの内陸型について現時点での予知というのが可能かどうかは学者間でもいろいろ意見が分かれている状況でございます。
 しかし、私どもといたしましては、被害の大きさから考えますと、このようなものが大変重要な私どもの生活に影響を与えるものと考えておりまして、昭和六十二年度から初年度として二億五千万円をつぎ込みまして、この直下型地震についてのメカニズムをまず探るための研究に関係省庁と力を合わせて取り組むことにいたしておりますし、また、より精緻な観測をするために、これも在来から国立防災科学技術センターにおいてやっております深井戸、これは三千メートルぐらいの地底に設置をするものでございますが、そういうものでの観測をやっております。
 しかし、これだけでは到底だめでございますので、特に今年度からは一つはアメリカと協力をいたしまして、アメリカの上げました人工衛星を使いまして、精密な位置のずれを測定するためのポイントをそれぞれ観測網を張るということにしております。科学技術庁では、本年十カ所にその側位をするための地点を設けております。このシステムは、訳が難しゅうございますが、グローバル・ポジショニング・システムと言っておりまして、地球の位置測定システムというようなシステムでございます。
 それから、もう一つの方法といたしましては、一つ非常に深い井戸の中に幾つかのセンサーを組み込みましたいわゆるボアホール型の複合観測装置というようなものを開発をいたしまして、これを深井戸の中に埋めることによっていわゆる多面的な地震予知に関連をする情報を得るようなシステムをつくるという技術開発を現在行っておるところでございますが、これは一たん掘りました後埋め込んでしまいますので、いわゆるその機器、センサーの寿命というようなものをどのように評価するかというあたりが開発の大きいポイントになっております。
 いずれにしても、今申しました二つのいわゆるハイテクを駆使して、経済活動のいわゆる動乱要因はございますけれども、それを克服して予知に必要な基礎的なデータをこれから努力して積み重ねていく以外予知への展望は開けないものと思っておりまして、努力をいたしておるところでございます。何とぞ御理解のほどをお願い申し上げます。