先ほど来何回も出ておりますけれども、今回の「内需拡大に関する対策」におきましては経済摩擦の解消、対外不均衡の是正というものを目標としておりまして、「当面早急に実施する対策」と「今後推進する対策」というふうに定められておるわけでございます。当面の緊急かつ臨時措置として今回の特別割り増し貸付制度があるわけでございますが、そのうち当面の施策の一環というふうに位置づけをされております。そのことから、その効果の発現ということを図るべき期間として六十一年度末というふうにしたわけでございます。
 しかしながら、今後中長期的な観点から二十一世紀に向けて居住水準の向上を図っていくということはぜひやらなければならないわけでございまして、そのために着実に前進するということから、予算を伴う措置を含めまして公庫の貸付条件の改善等、十分な充実を今後努力しながら図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
今回の措置では緊急措置ということで六十一年度末まで、こういうふうになっておりますが、マイホームを建てようとしている人たちにとってみるとそれはそれなりに歓迎できるのでありますけれども、六十一年度末までと期限を切ったのはどういう理由であるか、六十二年度以降はどのようになるのか、お伺いします。
お示しの市街地再開発等の貸し付けによりまして建設されました住宅のうち、みずから居住するための住宅を購入する、そういう場合につきましては今回の対象となっているということでございます。
増改築等のリフォームにつきましては、かねてから全国各地での例えば増改築フェアの開催でありますとか、あるいは増改築コンクールの実施などを推進してきてまいっておりますが、さらに内需拡大のための対策の決定を踏まえまして消費者が安心してリフォームについて相談を行うことのできる専門家の養成を促進するとともに、増改築推進のためのキャンペーンを集中的に行ってまいりたいというふうに考えております。
そういたしますと、この「内需拡大に関する対策」の中に述べられていて、「当面早急に実施する対策」として掲げているわけですが、この項目は何を具体的にどういうふうに展開をしょうとされているのでしょうか。
お示しの増改築等のリフォームの推進につきましては、これはストックの有効活用を図るということで、それによりまして全体の居住水準が向上するということがあるわけでございまして、そのためにも、また内需の拡大を図るためにも重要な課題であるという認識は持っておるわけでございます。ただ、住宅改良の平均の工事費といいますのが新築に比べて約三分の一であるということ、それから住宅改良の場合に、資金調達を見てみますと、その特性といたしまして金融公庫以外の借入金に依存するウエートが非常に少ないということ、それから現行の貸付限度枠は三百五十万円でございますけれども、平均的には実質融資率が七〇％近くなっているということでございます。こういったようなことを勘案いたしまして対象としなかったわけでございます。
次に移りますが、十月十五日付の先ほど申し上げました内需拡大策には、その中の直接住宅に関係する項目は二つあると思うのです。その一つは、今回の金融公庫の特別割り増し貸付制度等の実施でありますし、もう一つは、増改築等リフォームの促進ということが掲げられておりますが、このリフォームはこの法案の対象となっていないわけですが、どういう理由でしょうか。
今回の対策は、先ほど申し上げましたようにいろいろな柱からできておりまして、それにつきまして全体としての事業規模を積算いたしましてカウントし、それに波及効果を乗じて計算をしているということでございまして、その波及効果の計算に当たりましては一定の乗数を使用してやっております。そういうことで一つ一つ取り出してやってはいないわけでございまして、そういう意味で住宅公庫のみの効果というものは出しておらないわけでございますが、全体といたしましては、先ほど申し上げましたように約二十億ドル前後の貿易収支の改善効果があるというふうに一応の試算をしているわけでございます。
今回の措置によります貿易収支の改善の影響につきましては、経済企画庁といたしましても、これは経済企画庁からお聞きしたわけでございますけれども、内需拡大策全体としての効果を定性的にとらえるということで、これがどのくらいの効果があるかということについてはちょっとわかりかねますので、大変申しわけありませんが、御了解いただきたいと思います。
経企庁にお伺いいたしますけれども、今回の「内需拡大に関する対策」で総事業規模三兆一千二百億円、このようになっておりますが、この対策による波及効果をどのくらいと見込んでいるのか、それにつきまして期間と金額で述べていただきたい。それからさらに、今回の内需拡大は対外経済摩擦の解消が第一のねらいとして行われていると思いますが、貿易収支への影響はどのくらいであるか、お知らせ願いたいと思います。
今、建設省の方から伺いましたそれぞれのお考えにつきましては、細部はまた今後詰める、検討をするといたしまして、何といっても住宅減税の果たす役割というのは莫大なものがある、こういうふうに思います。そういう意味では、これから本当に積極的に推進、促進をしていただきたいし、大蔵省の方もその意義はもちろん十分に認識されているでありましょうけれども、今後積極的にお願いをしたい、このように思います。
 基本的な問題にちょっと戻りますけれども、今回の内需拡大策の問題でありますが、経済摩擦、それから対外不均衡という現下の我が国の経済の置かれている状況下において、住宅建設あるいは公共事業は内需拡大に積極的な役割を果たすべきである、こういうことでありますけれども、この件に関して大臣の所見をお願いいたします。
ドル高に伴いましてアメリカの経済、特に製造業等が非常に競争力を失ってきているといったような、ドル高によるアメリカ経済のマイナス面というものは御指摘のような点があろうかと思います。したがいまして、生産等の分野で確かに計数的には余り強い数字が出ていないということも御指摘のとおりだと思います。
 ただ、確かに、アメリカ政府の当初持っておりました八五年の成長率見通し三・八％といったようなものにつきましては、民間の予測等を見ますとそれが三％程度ということで、若干見方はいろいろあるようでございますし、それから、ＯＥＣＤの最近のエコノミックアウトルックを見ましても、アメリカの八五暦年の成長率を三・二五％といったような数字で見ているわけでございます。もちろん先行きのことにつきましていろいろな見方はあろうかと思いますが、しかし、このまま大きくリセッションという形でアメリカ経済が失速するという見方までとっている方は非常に少ないのじゃないか。むしろそうでないという見方の方々の御意見あるいは分析といったようなものに私どもかなり、私どもの分析として見ましてもそういった数字の可能性が強いのじゃないかということを前提といたしましてお答えしているわけでございます。