倉庫業法第六条第二項によりますと、運輸省は、不適正な料金と認めた場合には変更命令をすることができると。これは先ほどの御説明にもございましたけれども、この変更命令ができるということを踏まえて言えば、届け出というよりは許認可料金と考えた方がいいのかなと思うわけであります。許認可料金の場合には、料金を審議する審議会等の議決を経て決めるわけですが、そういうことも行われていない。どうもこの届け出制ということ自体の位置づけが不明確であり、このことがあるいは同一料金を生む下地、素地になっているのではないかという気すらするわけですけれども、そんなことはありませんか。
横並びということが適切かどうかわかりませんが、どういう料金をおとりになるかということは、やはり事業者が自分のいわば商売の問題として荷主との関係あるいは従来の沿革などを孝之て御自身の判断でお決めになり、それを個々に出してこられているというふうに考えておるわけでございまして、それが結果として一致しておるわけでございますが、あくまでも自由意思によってお出しになっておるものというふうに考えております。
今のお答えは別の言い方をすると、横並びもあるかもしれないなと。これも業者の判断で決めていることだから介入する話ではないということに聞こえますけれども、そういうことですか。
料金が届け出制でございまして、どういう料金をお決めになるかは事業者が第一義的に判断をなさることでございます。従来から長い沿革あるいは荷主との関係がありまして、結果として同一になっておるわけでございますが、あくまでも事業者がそれぞれの立場で自主的に判断してお出しになっておるものというふうに承知をしております。
 現実の料金の届け出も、いわゆる一括申請というようなことではございませんで、個々の事業者がそれぞれにみずからの判断で出してこられるというふうになっておるところでございます。
例えば従価制を採用しますと、物価が上昇すれば寄託価格も自動的に上昇するわけです。したがって保管料収入もふえるということになるわけで、これは余り原価主義とは関係ないんじゃないかと思います。期制についても、荷物というのは必ず十日ごとに出し入れするとは決まっているわけじゃないんで、これも原価主義に反するんじゃないか。それから級地制というのも、いつ倉庫を取得したか、それは倉庫ごとに違うと思いますから、それによって取得原価も当然異なるわけで、これも原価主義とはなじまないんではないかと思うわけです。
 したがって、原価主義を根拠として料金を決めるとおっしゃられますけれも、やはり疑問が残ります。現状の倉庫業界においては届け出料金が守られていない、あるいは過当競争のためにダンピングが頻発して業績が低迷しているという話も聞いておりますけれども、それはそれとして、やはり同一料金というのはどうも納得いかないなと思うわけでございます。原価主義をベースにして決めるべきものが同一料金になっているということ、これから発展させて考えますと、場合によっては独禁法に抵触するおそれがあるのではないかと思いますが、この辺の御判断はいかがですか。
原価をベースにして料金を決めるということであれば、同一地域において九割が同じというのはやはり不自然じゃないかと思います。法律の趣旨とはちょっと違う実態があるのかなと思うわけでありますけれども。
 ところで、料金にかかわる商慣行の中に、従量制、従価制、期制あるいは級地制というんですか、そういう制度があるそうですけれども、簡単に御説明いただけますか。
倉庫料金も料金でございますので、基本的には原価を反映したものでなければなりません。先ほどから変更命令のことを申し上げておりますが、原価と適正利潤というもの、それを著しく上回るというような場合には変更命令がかかるというようなことになっておりまして、そういう意味で料金はコストに基づいて適正に決めていただくようにしていかなければならないと思っております。
なかなか理解が難しいおっしゃり方をされているんですが、改めて伺いますけれども、倉庫料金の構成要素というのは何でしょうか。保管コストを倉庫料金を算定する際の基礎に使っているのかどうか、原価主義をベースにして料金を決めているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
最初に申し上げましたように、料金は届け出制でございますので、まず基本的には事業者が荷主との関係を考慮して自分で適切であると思うものを届けてこられる、それに対してそれが不当である場合には変更命令がかかる、こういうことになっておるわけでございます。
 現実に出てきております料金は、今申し上げましたようなことで大部分の方が同じ金額の料金を届けておられるということでございますが、これは事業者の方でそれが適正であるという御判断のもとに出してこられたものでございますし、それが不当であるという場合は別といたしまして、それによって円滑に市場が動いでいくということであれば、これはこれで受けとめていくべきことではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
今こそ国際連合がつくられた大精神に基づいて、国連憲章に基づき、このようなＰＫＯ、これまでの基本をも踏み外して、先ほど指摘した大きな問題へと発展する、そういう可能性を秘めた問題については、日本国憲法の精神に基づき国際連合の大精神に基づいて、我が国としては態度を明確にして、それが貫かれるように努力すべきです。
 この問題は、アメリカのクリントン次期大統領が最強の軍隊の追求と国連緊急展開軍の創設構想を表明し、あるいは国防総省が米軍のＰＫＯ参加構想を打ち出すなど、国連の常任理事国はＰＫＯに軍隊を出さないという従来の建前と違った動きが出ているだけに重大です。
 それにはいろいろな問題がありますけれども、その一つにＰＫＯを通じての日米共同行動が起こり得るという問題がございます。今回、政府はフィリピン政府が要請しているＰＫＯ物資輸送に自衛隊輸送機を使用しようとしている。先ほど来そういう態度が表明されておりますけれども、許されません。もしそれが強行されるとすれば、米軍がＰＫＯに参加することになった場合、今回と同じような輸送などの便宜を供与するようなことになるおそれがありませんか。