私が理解しております統計というものは、まず情報を集めて企画を立て、その企画に基づいて設計をし、あるいはその設計段階での手直しもあるでしょう、そして調整をした上で調査に入っていく、そして、その調査の結果を製表していく、さらに分析をして発表する。こういう一連のものがそろって初めて信頼される統計ができる、こういうふうに理解しておるのです。その設計の手直しやら調整やらという段階で、いまおっしゃる製表のあずかる力というのは大変大きい。これは相互に非常に密接な連携をとりながらやらないと、設計がうまくいかないだけでなく、設計どおりいかないということになりかねないわけです。それぐらい大事な部門を担っているのが、私はこの製表部ではないかと思う。これは一体なんですね。
 またさらに、新しいお考えの中で、新しい統計局がいままでの統計主幹のやっておられたような仕事、そういう意味での総合調整をなさる、結構だと思うのですよ。ところが、いまたくさん各省庁がやっておる統計も、現実には統計局のいろいろな意見を参酌して、専門的な意見を組み込んで設計をし、やっている。指導もし、また連携もとっている。こういう実態ではないかと思うのです。ですから、私は一体になって一向差し支えない、こう思うのです。これが機能したればこそ、日本の統計技術というものは大変高く評価をされて、至るところで指導の要請を受けている、こういうぐらいな大きな成果を上げているのだと私は思うのですね。これを各省から委託されている業務もあるから、そういう作業部門だから分けるということは、私は日本の統計の考え方からいえば、これは行革とは反対じゃないかと思う。非常に能率も悪くなるし、不正確なものになっていってしまう。これは何としても一体でなければならぬ、こう思うのですね。
 ただ、統計の製表の中でやっている作業そのもの、これは長官、ごらんになったことございますか。
今回の総務庁設置構想の中に統計局というものを新たにつくることにしたわけでございますが、その統計局というのは、行政管理庁が所掌しておりまする各省庁の統計、その総合調整という部門が行管庁にあるわけでございます。これは統計法とか統計調査調整法といいましたか、要するに統計法というものに基づきまして各省が全部行っておる統計というものの総合調整を行って、あくまでも統計の重複を避けなければいかぬ、国民の負担を軽くしなければならぬ、こういう精神に基づいて、統計法というものに基づいて総合調整をやっております。それと同じように、国勢調査その他旧統計局が所掌をしておりまするもろもろの現実行っておる統計というもの、これは国勢全般にわたるきわめて重要な、基礎的な資料をつくる重要な仕事でございますから、こういう各省にまたがる統計の総合調整事務と国勢の特定的な基幹的な統計、それの企画事務というものを一緒に所掌させ、国全体として見ましたときには統計機能というものの中核的な機能というものをそこに確立しよう、これが一番のねらいでございます。
 そこで、その中核的な統計機能というものを確立するということになりますと、従来旧統計局で行っておりました国勢調査等に基づく製表事務というものは、国勢調査等に基づく製表のほかに他省から統計の委託を受けて集計をやっている部門もあるわけでございますから、その部門を一括して独立の附属機関にするということが行政組織の上においては適当であろう。すなわち、新統計局は企画的な面、総合調整的な部局にして、現業という言葉が適当であるかないかは別といたしまして、集計表をいただいてそれをまとめていくというふうなことはむしろ独立した附属機関にすることが適当ではないか、こういうことで附属機関ということで独立させることにいたしたわけでございます。
作業部門という言葉のニュアンスには、何か現業だからというようなニュアンスが私は受け取れるのです。けれども、統計というものを歴史的に見てみますと、これは最初は政表と言ったのですね。明治四年にわが国に初めてこういう統計事務が創設されたときには、統計なんという言葉がないころには政表という言葉を使ったのです。政表の政は、製造の製ではなくまつりごとの政ですけれども、政表という言葉が統計の前身の言葉なんですね。それぐらい製表と統計とは切っても切り離せないものだと私は思うのです。字は変わってはまいりましたけれども、これが統計の主要部分を占めているのではないか、こう思うわけでございます。それを切り離す、附属機関にする、こういう構想が示されておりますのでいろいろお尋ねしたいと思うのですが、まず製表部に対する長官の認識はどのようなものでしょうか。
もっとほかの視点からも御質問したいのですが、総括いたしましてこういう地方出先機関の整理縮小について具体的にぜひひとつ計画を示していただきたい、削減の方向で取り組んでいただきたい、強く要望いたしておきます。
 総務庁の設置に関してですけれども、これの一つの大きなポイントになっておりますのは統計局だと思います。統計行政の改革について、この前の委員会におきましてわが党の岡田委員の質問に対して長官から御答弁がございまして、その中に企画部門とそれから作業部門とは分割するのだ、こういう御答弁がございました。作業部門という表現をお使いになったんですね。これは製表部のことではないかと思うのですけれども、そうですか。
多分、部長はフランスのことを読まれたのが頭にあったのか、あるいはそういう変形労働制が部長の認識の中にあったのでしょうか。先ほど、武田委員との質問のやりとりの中で、労使協定でもってしなきゃいけないというようなときに、それでもってむだな時間が省けるんだと、こういうふうにおっしゃいました。ですから、まさに変形労働制を使うということはむだな時間が省けるのだと。
 私は、大変申しわけなく思ったんですけれども、部長の語尾が余りはっきり聞こえなかったものですから、またこれも議事録を読んでからもう一度再度部長にお聞きしますけれども、結局部長もそういう時間の弾力性、時間の調整というのを頭の中で認めているのだということになるわけです。ですから、そういう点では別に今御回答は要いません、これは私の聞き間違いかもしれませんので、議事録をもう一度拝見させていただきます。
 結局、フランスの場合には、完全にこれは労働者の方にメリットがないという認識のもとで三回改正が行われているわけです。その都度その都度、これはつまり運用を下手にすると勤労者の方にメリットどころか、かえって長時間労働に逆行するということで、大変な歯どめをつけているわけです。
 どういう歯どめをつけているかというと、労使の協約・協定によってこの制度を採用しても、八日以内に当該企業、事業場の従業員代表組織の選挙人の過半数が異議を主張したときには、同協約・協定は効力を生じないでもとへ戻せるんだ。私は、フランスの組合のあれを今余り熟知してませんけれども、とにかく組合の方は企業とこういう変形労働制を結んでも八日間、もう一度考え直してやっぱりこれはおかしかったとなるとやめることができるという歯どめがあったり、あるいはある特定の週に三十九時間を超えて労働させられるときには、その三十九時間を超えた部分にはもちろん割り増し金はつくし、また休みを減らされたときには代償休日の権利が与えられているということで、幾重にも制限が課せられているわけですけれども、こういうフランスの制度に対してはどのようにお考えですか。