大臣の大変に前向きな御回答、御意見を聞きまして、大変力強く思います。おっしゃるとおりでありまして、この法律の解釈はいろいろあるわけであります。また五十三条の被害状況の報告と誤解をされて議論がかみ合わなかったりすることもありまして、五十一条の言っているところは、情報の収集及び伝達を指定公共機関は担うということになっておるわけで、この範囲は特に定められておらないわけですね。ですから、これはどういう形ででも協力はできるわけでありまして、そういう意味で解釈に疑義があるんであれば、そこを正すような法律改正をしてでも、ぜひとも将来の災害に備えて、ＮＨＫの持てる力をフルに発揮して活動していただきたい。これが国民の期待するＮＨＫになる、こうも思いますので、ひとつ郵政大臣の前向きな今後の取り組みを期待したいと思います。
 次に、私は、最近のＮＨＫの番組を見ていて、特に大型企画番組、「ＮＨＫスペシャル」のような番組を見ますと、非常に感動を覚えます。質、内容ともに大変に充実して、影響力あるいい番組をつくられているというふうに思っておりますが、そういう意味で、ぜひとも再放送してほしいなとよく思うんですね。だれか知っている人に見せたい、ビデオを撮っていなかったが見せたい、あるいは人から話を聞いて、そんないい番組だったらぜひとも見てみたい、こう思うんですよ。ところが、いつやるのかなかなかわからないんですね。そしてまた、放送されない場合もある。
 再放送について、どういう基準でこれを運用されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
さっきちょっと触れましたが、予算委員会その他でいろいろな御議論が出まして、もう少しＮＨＫの皆さんなどに、これ取材という意味なんですけれども、御協力願えぬかという意見が三人くらいの方からですか、出まして、仏そのときにすぐ頭に浮かびまして、災害基本法の例の五十一条です、今お話しの。指定する公共機関。総理なら総理が本部長になりまして、これは中央防災会議をつくれるわけですから、私は五十一条を見ると、ただ単に放映するだけの責任と義務じゃなくて、放映するのには情報収集しなきゃできないんだから、しかも中央防災会議に川口さんとＮＴＴの社長の児島さんと二人座っているんだから、座っていて、うちは自主性を持っていて放送する機関でございますから、情報収集に責任ありませんから何にも申し上げませんと座っているなら、中央防災会議に出てくる意味はないんです、一つも。
 だからという意見を実は私があるところで述べたら、今の放送法の解釈や災害基本法の解釈が延々と出てくるわけですよ、片方から。大出さん、そうおっしゃるけれどもと、それも一つの論理だかと。つまり、この法律の解釈、いわゆる本来の、この法律をつくるときに、こうこうこういうことだというのが明確でないものだから、私のような意見があっても不思議じゃないという議論も出てくるから、結論が出ないんですよ。ただし今の法律のままではという意見が出てくるんですね。
 ですから、そこらを含めて、まあ少し私は言い過ぎた気もあったんだけれども、ある集まりのときに。やはりそこらは、御指摘の点、私と同じ考えなんですが、一遍これは、今の法律がいけなきゃどうするんだということにもなるんだから、私自身は検討してみたいなと思っているところでございます。非常に重要なところだろうと思っております。古くなっているんだから、法律は変えたっていいんですからと思っているわけなんです。
日本の外交は、議員お尋ねのように、随分と変わった部分もあります。しかし変わらない部分もあると言っていいと思います。
 東西の冷戦が終えんを遂げる。これはもう議員がお尋ねのように、かつては西側、東側、東西にらみ合って、自分が西に帰属しているか東に属しているかということが非常に大きな問題であったわけです。我が方は西側にいて、アメリカとともに西側陣営ということでいたわけです。当時は自分が西側にいるということを鮮明にするだけで、西側諸国との間には信頼関係、友好関係というものは築きやすかったわけですね。
 ところが、その東西の冷戦が終えんするということになると、それはもう西側だという言い方はほとんど意味をなさなくなるわけで、かつてのように、自分たちは西側にいる、我々は西側にいるということでできていた秩序というものはなくなった。ということになると、今や一つ一つの国と丁寧に信頼関係を構築する必要ができてきたと考えなければならないと思います。
 他方、日米関係というものは、これは我々にとって極めて重要な二国間関係であって、これから先も恐らくこの日米関係というものを基軸にして、日本はアメリカと協力して国際社会のために貢献をしていくという状況は変わらないと見ていいと思います。
 吉田ドクトリン、吉田大先輩が日本の政治の中核におられて方向性を明確に打ち出された、あのときに比べて、日本の国は経済力という点で全く違う状況になっておりまして、あの当時はまさに経済復興ということがその目的であったわけでありますが、我々は今経済復興を目指しているわけではなくて、むしろ我々、先輩が汗を流して培ってくれたこの経済力をいかに国際社会のために使っていくかということもまた重要な要素になってきているわけです。それは、その意味は、国際の平和と安定あるいは持続的な成長、こういったことまで考えていくという役割を我々は担うところまで成長してきたということを考えなければならないと思います。したがって、経済政策においては、変化もあり、しかし基調として変わらない部分もあるというふうに考えていただかなければならないと思います。
 それで、今、国際社会の中でアジア・太平洋の経済というものに大変明るいスポットが当たっているということから、国際社会はアジア・太平洋というものに非常な注目をしていますけれども、我々の周辺、アジア・太平洋の中には、それは華々しい経済成長と同時に、またそうではない部分もあるわけで、我々はアジア・太平洋のために何をしていくかということもまた相当真剣に考えなければならない部分があると思います。
 国際社会に我々がどういう役割を担うかということは、その時代その時代に変わってくると思いますけれども、しかし、目指すは国際的な平和と安定、そしてそれが国民の利益に結びつくという考え方であろうと思います。