お答えいたします。
 住民の方々の自己情報の開示とかあるいは訂正といったこととの関連でございます。
 このシステムにおきましては、本人確認情報の提供を受けるという機関、またその利用目的というものは法律で明確に規定しておりまして、国民の目に見えるということでございます。また、都道府県が本人確認情報を利用、提供する場合には、条例により明確に定めるということでございます。
 このシステムの運営主体であります市町村長、都道府県知事、それから指定情報処理機関、また本人確認情報を受け取る受領者、そういったところで本人確認情報を本来の目的以外に利用、提供することは禁止しているということで、法律、条例で明らかにされている者が明らかにされている目的のために使うということでございます。
 また、都道府県知事または指定情報処理機関は、本人確認情報の国の機関などへの提供、いわばこのネットワークから外の国の機関等への提供の状況については、報告書を作成して、これを公表するというふうにされているところでございます。そういう意味で、今回のシステムにおいては、住民の方がみずからの本人確認情報について、どういう目的でどの機関が利用しているかということを知ることができる、このように考えております。
時間も迫ってまいりましたが、住民票登録情報の閲覧、交付の問題なんですけれども、自己情報の開示につきましては、その情報の開示を求めるとかあるいは訂正を求める、それに対する通知というようなことが規定をされております。しかし、先ほど、県は市町村の、そして指定情報機関は県の、こういう下請の関係だ、こういうふうにおっしゃられたんですけれども、私は、基本にあるのは市町村のもとに生活をしている住民の皆さんだ、こういうふうに思うわけですね。市町村もある意味では住民の負託を受けて管理をしている、そういう関係だというふうに思うんです。
 その住民の方が自分の情報の開示を求めると同時に、下請機関たる市町村や県や指定情報機関に対して自分の情報の開示の履歴、これは開示の請求なども含めてこれを求めるということは、当然の権利だろうというように思うんですけれども、このことが規定をされておりません。その点について、私は規定すべきだと思うんですけれども、どう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
今の住民基本台帳制度のもとにおける取り扱いについては、先ほど来局長からるる御答弁申し上げたとおりでございます。いずれにせよ、住民の利便それから地方公共団体の行政のために活用されるということを予定しておるわけであります。
 住民基本台帳の閲覧というのは、世論調査、学術調査それから市場調査などの各種の統計調査を行うときの最も基本的なベースとして広く活用されているものでありまして、住民基本台帳の閲覧を抜きに正確な統計調査などを行うということは極めて困難なものであると考えられます。
 そういう現状をかんがみますと、四情報のうちで、今御指摘のような性別と生年月日だけは区別して本人の同意を開示要件にするということについては、ちょっと慎重な検討、対応、判断をする必要があるのではないか。
 将来的にどうかという御質問であるわけですが、プライバシーの保護のあり方の問題としてその点で将来的に検討していく余地は私はあると思いますけれども、そもそも住民基本台帳の閲覧という今日行われておりますこの原則、その目的というのは先ほど申し上げたとおりでございますので、今ここで直ちに御指摘のような形での限定をするということについては慎重な判断に傾かざるを得ないというふうに考えます。
ここで大臣にお伺いしたいと思います。
 私は、四情報の公開は、プライバシーを尊重していくという新しい社会でそれでよいのかというふうに思っておるわけですけれども、四情報というのは氏名、住所そして性別と生年月日ということなんです。
 これまでいろいろダイレクトメールなどで悪用されてきた生年月日というのが、そういう意味では非常に大きな要素になってきたと思います。あるいは生年月日と男女別なんですけれども、例えば性同一性障害の患者であるとか、性別を知られること自体が人格権の侵害だ、こういうふうに受け取る人々の存在とか、そんなことが私はこれからどんどん出てくるんではないかというふうに思うんです。そういう意味では、性別や生年月日はそんな大したことじゃないじゃないかというふうに思われる向きもあるわけですけれども、この二つの情報は、名前と住所とはちょっとまた違う意味づけができるんではないか。
 そういう意味では、行政情報としてそれらを公開していく、使っていく、提供していく、そのことはそれでいいと思うんですけれども、閲覧なども含めてそれ以外の公開は、やはり生年月日や男女別については本人同意というようなものが必要なのではないか、プライバシー保護の観点からこれからそんなことの必要性が出てくるのではないか、そんなふうに思うんです。
 これは、少しこの先未来の考え方も含めた話になるわけですが、大臣としてどういうふうにこの問題をとらえておられるか、お伺いをしたいと思います。
自由民主党の河村建夫でございます。
 きょうは、参考人の皆様には、大変お忙しい中を貴重な時間を割いて本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございました。また、ただいまは、貴重な御意見、また御提言を賜りました。感謝にたえません。
 今回のこの民法改正、午前中は成年後見制度の問題も質疑をしたわけでありますが、自己決定権の尊重、あるいはノーマライゼーションの精神を生かしていく、あるいは残存能力の活用等、こうした抜本的な改革が成年後見制度によってなされる。そして、あわせて、これはノーマライゼーションの精神に合致すると思うのでありますが、聴覚・言語機能障害者が不可能であった公正証書遺言への道も開いていく、意義ある画期的な改正ができるということ。また、きょうおいでをいただきました参考人の皆さん方にもいろいろ御要請をいただいたことが今まさに実現しようとしている。立法府の一人といたしまして、法務委員といたしまして、この質疑に参加できますことに大変な喜びと誇りを持っておるところでございます。
 さて、限られた時間でございますから、簡潔な質問になるかと思いますが、一、二、各参考人の皆さんにお聞きをしたいと思います。
 久貴参考人にまずお聞きをいたします。
 我々のこの日本の民法は、母法といいますか、フランス民法、フランス法からきているというふうに聞いておるわけでございます。先ほど来お話しのように、ドイツ、オーストリアにおいては既に手話による公正証書遺言の道が開かれておるのでありますが、フランスではそれがまだできていないということで、そのことから日本の法律もそうなったのかなと素人考えに思いながらおるわけでありますが、ドイツ、オーストリアでは現実にもうそういうことができておる。
 この辺の事情といいますか、同じヨーロッパでありますが、どうしてそういうことになっておるのかなと。大変基本的な、初歩的な質問でございますが、まずその辺からお聞かせをいただきたいと思います。