その程度にとどめますが、先ほど長官が言いましたＮＯ２の四−六のゾレン設定の改定のときも、私はここでずいぶんとやかましく言ったものです、そういう意味では。そのときも産業界が猛烈な反対です、これは。反対じゃなくてそれに大いに産業界は積極的に乗り出してきたのですから、変えろ、変えろで。私たちは変えるな、こう言った。ところが、今回の場合は、環境庁はなるべく三月中にやりたい、こう言っていたのでしょう。長官はさっきいいかっこうをしましたけれども、三月中には出したい、こう言ったのですよ。長官、さっき、遅うなりましたと。遅うなった分だけ準備がおくれますよ、おくれて迷惑をするのは、約束事から言って現場ですよ、こういう先ほどの答弁なのですよ。おくらしているのが通産省だ、これじゃ話にならぬので、意見の相違がないのならむしろ通産省は積極的に、これは業界と一番なじみが深いわけだし毎日のように接触しているのだし、ぜひひとつ業界説得をやってくださいよ、先ほどの厚生省の問題じゃありませんが、廃棄物の方は厚生省だ、しかし、廃棄物を出す方は通産の方のかかわりが非常に多いのですね。そうしますと、廃棄物の処理の問題についても、これもはっきりしていますように、廃棄物については基本的に原因者がきちっと処理をするというのは法の原則でしょう。それを守らせるようにあなたの方がきっちり指導していかないといけない。どうしても処分のできないものについては、それは専門の業者にやりますよと。これが徹底していないから問題が幾つか発生をしてくる。だから、その辺は通産省、きっちり責任をもう少し明確にして対処するように指摘をしておきたいと思います。これも、帰られてよくひとつ首脳部と相談をしてください。
 それから、次に移りますが、湖沼法の関係はこれまた大分時期がずれているのですが、いかがなものでしょうか。
産業政策を進めるに当たりましては、当然これは環境の保全に努めていかなければいかぬわけでございまして、私どもといたしましては、従来からもそうでございますが今後も産業公害の防止に万全の努力をしていきたいと思っております。
 いま先生がいろいろおっしゃいました件につきまして、環境基準を達成するというためにいろいろな施策をわれわれも業界に対して指導する、あるいは助成をするというようなことでやってきておりますが、そういう点について、そう環境庁と違った意見を持っておるというふうには思っておりませんが、なお一層努力をしたいと思っています。
協議をしているのが環境庁とは相入れないところがあるのじゃないかというふうに聞こえてくるから私聞いているのです。わかりますか、質問の内容が。
 それで、環境に対する責任というのはこれは環境庁がやる。環境庁が示してきた総量規制なら総量規制、具体的にやる場合の数値が出てくるでしょう、それに対して、今日の産業技術の中で大変むずかしいかもしらぬ、それを業界と打ち合わせをしながら達成をするために、なしろあなたの方はそちらの方の努力をしなければいかぬのじゃないですか、いちゃもんをつける方に。どうですか。
通産省としましては六十年までに環境基準を達成するためにＮＯｘの規制についてのいろいろな対策を総合的にまた有効適切な対策を講じていくということが必要だというふうに考えておりまして、現在環境庁といろいろと協議をしておるところでございます。
環境行政の責任は、これは内閣総理大臣を頭にいたしまして環境庁長官が責任を持ってやっているわけですね。そこでの判断としてやろう、したがってそれにおおむね協力をしていかなければならぬ、こういう立場があると思うのですがね。あなたのところがこの総量規制問題に総合的に判断をするというのはどういうことなのですか。
いま先生御指摘の件でございますが、産業界はこのＮＯｘの総量規制の導入につきまして必ずしも反対ということではなくて、総合的かつ有効適切な施策を十分検討して選択する必要があるという趣旨の意見を申し述べておるというふうに承知しておるわけでございます。私ども通産省といたしましては、こういう意見は一つの意見として聞いておりまして、そのほかのいろいろな意見等も踏まえまして当省としての考え方をまとめて対処していきたいというふうに考えております。
環境庁あるいは長官としての立場はわかりました。
 ただ、聞こえできますのはいろいろ聞こえてくるものですから念のためにお聞きをしますが、通産省、この総量規制についてきわめて大きな反対が業界である、こういうふうに聞いておるのですが、これは事実でしょうか。それから通産省は一体どういうふうにお考えになっておりますか。
原子力行政の基本的なことについてお尋ねがあり、総理から答弁がありましたが、補足をさしていただきます。
 まず、原子力発電の安全対策と防災対策についてでありますが、現下最も重要な原子力発電の推進に当たっては安全性の確保が何よりも重要であります。このため、原子炉規制法等に基づき厳重に安全規制を行い、その結果をさらに原子力安全委員会がダブルチェックを行う等、安全対策には万全を期しているところであります。その結果、わが国におきましては原子力発電所の周辺住民に影響を及ぼすような事故は一切起きておりません。また今後も起きることはないものと確信いたしております。
 一方、政府におきましては、米国スリーマイルアイランドにおける原子力発電所事故の経験を踏まえ、万々一に備え、中央防災会議及び原子力安全委員会の決定に従って、防災対策についても充実強化を図ってきているところであります。
 次に、高速増殖炉の導入問題についてお尋ねがございましたが、原子力開発利用については、高速増殖炉の開発を含め、原子力基本法に基づき、厳に平和目的に限りその推進を図ってきているところであり、また、核兵器不拡散条約に基づき、国際原子力機関の厳しい保障措置を受け入れているところであります。したがって、高速増殖炉の導入が核拡散や核武装につながることは絶対あり得ないところでございます。
 高速増殖炉は、現在使用されております軽水炉に比べますと、ウランの利用効率が数十倍にも達するものであり、今後原子力発電を長期にわたり推進していく上で、ウラン資源に乏しいわが国にとって必要不可欠のものであります。このため、わが国では、高速増殖炉の開発を国のプロジェクトとして推進してきており、現在では電気出力二十八万キロワットの原型炉「もんじゅ」を建設する段階にまでなっており、昭和七十年代の本格的実用化を目指し、引き続き研究開発を積極的に進めてまいるつもりでございます。
 また、高速増殖炉から出る使用済み燃料の再処理について御指摘がありましたが、この点についても計画的に研究開発を進めており、高速増殖炉の本格的実用化の時期には再処理技術についても十分確立し得る見通しを持って着々実施研究を進めておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕