外務省がこの問題についていろいろと発言をされておる実態と与党のやっていらっしゃることとはずいぶん何か違うように拝見するのですけれども、その点は全く矛盾を感じておられませんですか。
政府・与党は一体のものだと思いますけれども、自民党が幹事長、また政調会長両氏の連名で通達を出して、このような決議には参加をしないように、こういうことをされておるようでございますけれども、与党のこういうアクションについては外務省はどういう見解をお持ちでしょうか。
金大中問題について伺います。
 外務省は自民党に要請をしまして、日本全国の地方議会における金大中氏救出決議には参加しないように、こういうことを与党自民党に要請をしたやに伺っておるのですけれども、そんな事実があるのですか。
私の方に公式にいまの話は来ておりません。しかし、そういう考えがあるということは、日本の国内にもあるかもしれませんし、中国にもそういう考えがあるということはいろいろな人から聞いております。
 ただ、先生がいまおっしゃいましたように、尖閣列島の問題でございますとか、大陸棚の境界、これは海洋法との関係でございますが、まだ画定もしない問題がございます。あるいは第三者を入れてというようなことは、われわれは余りまだそこまでは知らぬのでございますが、いろいろそういう問題がありまして、今後恐らく話になれば、交渉といいますか話し合いをしなければならぬと思いますが、いまの段階ではまだそこまで至っておりません。
去る十月初旬に、中国社会科学院の招請によりまして訪中しました民間代表団に対して、姚依林副首相が尖閣列島周辺の石油開発問題に触れまして、列島の領有権をたな上げにして開発に進むべきである、日中二国だけではなくてアメリカも一緒に参画させて行ったらどうか、こういう話があったようでございますけれども、当然外務大臣も御承知だと思いますが、この点について、どんなお考えを持っておられますでしょうか。
日中閣僚会議は、北京で三、四、五の三日間の予定で決まっております。
 議題につきましてはまだはっきり両方で合意はしておりません。しておりませんが、恐らく考えられますのは一般の国際情勢、その中ではカンボジア問題でございますとかアフガニスタン問題が入ることは必定と思います。あるいはエネルギーの問題でございますとか、運輸、港湾、金融の問題とか、そういったものは当然出てくると思うのでございますが、いま議題は詰めているところでございまして、まだはっきりはしておりませんが、三、四、五日北京で行なうということは決まっております。
あと三つばかり伺いたいので、端的に伺いますから端的にひとつお願いしたいと思います。
 十二月上旬に日中閣僚会議が予定されていると伺っておりますけれども、その準備が進められておりますのかどうか。開催時期はいつごろになるのか。またその閣僚会議においてどんなことを議題にするように御用意されておりますか、もし差し支えなければお伺いしておきたいと思います。
ただいま文部省の方から御説明があったわけですけれども、いまの話にありましたように、本件事案は、昭和五十一年の五月に、徳島大学の医学部の耳鼻科の教授が、他の大学に転出したことに伴いまして、その後任の教授の選考をめぐっての問題でございます。そもそもの発端と申しますのは。そこで、そのとき教授候補者は五名でありまして、最終的には、申請者とそれから日根徳島大学の助教授の決選投票ということになりまして、十月二十八日の教授会において、申請者が一票の差で教授予定者に選考されたと。そして申請者は、さらに同年の十二月一日文部大臣によって同大学教授に発令されたという経過がございます。
 ところが、その前後から、申請者の教授就任をめぐって反対運動が起こりまして、学内におきましては、耳鼻科の医局員らがその先頭に立って、申請者に履歴詐称の疑いがあると主張しまして、これを学内掲示だとか、ビラ等を通じて学生に強く訴えたという動きがございました。このために申請者は、徳島に着任いたしましてもみずからの教室に入ることもできず、その後もこれらの医局員からその職務を妨害される等の排撃を受けまして、学生も、このような反対運動に刺激されて、申請者の授業をボイコットするに至った。そこで申請者は、教授就任以来現在に至るまで、その本務である学生に対する授業、あるいは付属病院における診療等が行われない状態であった。
 そういうことでございまして、それについて申請者は、昨年の六月に人事院に対して行政措置要求を行いまして、学生に対する耳鼻科の授業等を行えるようしてほしいということ、それから医学部付属病院における診療等を行えるようにしてほしいということ、この二つを大体骨子とした措置要求を起こしたわけでございます。
 これにつきましては、当事者には三月二十六日付の判定をもって、中では三月十九日の人事院会議におきまして決定いたしたわけでございますけれども、当事者に対する送達は二十六日に行いました。
 それで、その骨子とするところは、本件教授選考は法律上適正な手続を踏んで行われているものである。それで、文部大臣の発令があった後までこれを不服として、新任の教授に対してその適格性について批判したり、あるいはその教授就任に反対するようなことは本来許されるべきことではない。ところで、医学部当局がこれら医局員らの教授就任反対運動に対して何らの抑制措置をとらず、またその後も学生対策とは言いながら、申請者に授業を行わせないようにして事態の収拾を図ってきた。それからさらに、医局員の申請者に対する職務妨害等に対し、何らこれを抑制する措置をとらなかったということはきわめて遺憾である。したがって、徳島大学当局は良識をもって事の理非を明らかにし、申請者の本務の遂行を阻んでいる障害を除去して、学内の秩序を回復し、申請者が速やかに本務を遂行できるよう適切な処置を講ずべきである、これが判定の趣旨でございます。