あしたのこの伊坂証言というものがどういう形で証言されるか、非常に国民注視の的であります。それを受けまして明後日には竹下元総理の証人喚問、こういうことで、この金屏風疑惑と竹下元総理の関係が明らかになっていくわけであります。
 私は、今回のこの佐川事件というものをいろいろ見るにつけまして、大変残念なことは、昭和四十七年に田中内閣が発足をいたしまして、そして以来、ロッキード事件、リクルート事件、共和、佐川、こうした疑惑の事件が発生をしてまいりました。この二十年間、まさに金権腐敗の政治に対する国民の不信は怒りに今変わってきているわけであります。そういう中で、ちょうど私も昭和五十一年当選をさしていただきまして今日に至っておりますが、残念ながら一国の総理大臣のいわゆる被告人の扱いあるいはこの国会における証人喚問、ここに総理大臣を経験した人が出てこなきゃならない。中曽根元総理、竹下元総理、そして田中角榮元総理の被告人の身、これはまことに私はゆゆしきことであり、本来ならば自民党政権はやはり交代をしなきゃならない、そのくらい重大なこの二十年間であったと思います。
 そういうことを考えましたときに、今回の佐川急便事件というものは、私はもう二度とこうしたことを断じて起こしてはならない、そのためのやはり再発防止、総理大臣を経験した人が再びこの証人喚問に立たなきゃならないようなことをなくさなきゃならない、その徹底した再発防止、そのためにはこの佐川急便のけじめ、これは非常に大事な問題であろう。
 そういう意味合いにおいて、竹下元総理、皇民党事件とのかかわりについては、結果として青木秘書がかかわっていた。また、この金屏風事件で新たなまた疑惑が今明らかにされようとしておる。私は、日本の政治の刷新のためにも、竹下元総理が本当のステーツマンであるならばみずからの手で腹を切るべきである、議員を辞職すべきである、これは日本の政治を一歩、民主政治を前進させるための捨て石になるべきである、こう思っております。
 しかし、宮澤総理は、この問題については本人自身の進退問題であるということで、何か一歩消極的な、引き下がった立場でこの問題を見ているように見えてならないわけです。私は、あすあさってのこうした証言のいかんによっては、総理は勇気を持って竹下元総理に議員辞職の進言をすべきではないか、日本の民主政治の前進のためにもやるべきではないか、こう思っておりますが、総理のお考えを伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 検察当局におきましては、いわゆる平和相互銀行に関する特別背任事件の捜査の過程におきまして、今委員が御指摘になられました点をも含めたいろいろな報道等をも念頭に置きまして捜査を進めたわけでございますが、お尋ねの金屏風絵巻の取引に関しましては、犯罪の嫌疑は認められなかったというふうに聞いているわけでございます。
それでは、日米会談についてはこの程度にしまして、次に若干、佐川急便事件とこの真相究明の問題について少しお伺いをしておきたいと思います。
 まず、明日、いわゆるこの十六日でございますが、民事裁判の公判が開かれまして、元平和相互銀行監査役伊坂重昭氏の証言が大変今国民の間で注目をされておるわけであります。まさに、いわゆる金屏風事件と竹下元総理の疑惑ということで大変に注目をされているわけでございます。
 まず、法務省に伺いたいわけですが、金屏風事件というのは、いわゆる金屏風の売買にかかわるところの住友と平和相互銀行との合併問題、もう一つ屏風地域の土地の問題、二つこの金屏風事件というのはあるわけですが、いわゆる土地問題については特別背任罪でこの伊坂氏等の捜査が大変進んでおる。しかし、いわゆるこの三井財閥の持っておったと言われる金屏風、この売買に絡む事件捜査、これは一体どうなっているんだろうか。国民の声の中には、大変にこちらの捜査については甘いのではないか、なぜとんざしてしまったのだろうかこういう疑問を持っているわけですが、法務省当局の見解を伺っておきたいと思います。
クリントン大統領あるいはむしろベンツェン蔵相でございますか、ベンツェン財務長官の指摘をまつまでもなく、この問題は当委員会におかれましても、もう委員会初日以来しばしば御議論のあったところでございます。また、一九九二年の国際収支につきましても先般発表がございまして、非常な大きな金額になっている。これもお互いのよく気がついているところでございますので、したがいまして政府として、昨年来の総合経済対策、それからその延長線上にございます御審議中の平成五年度予算、その上でしばしば申し上げておりますとおり、この数カ月の経済運営には十分注意をしてまいりますので、必要があれば機動的に対処を怠らないということも申し上げております。
 そういう心構えの中で、ともかくまずこの予算の成立をお願いをいたしまして、早期に執行いたしたいと考えておるところでございまして、この点はベンツェン財務長官の指摘をまつまでもなく、この委員会にも申し上げ、また私どももその心組みをいたしておるところでございます。
おおむね日本はよくなっているという御判断をいただいたと思います。
 そこで、戦後一貫してと言っていいと思いますが、自由民主党が政権をとってまいりました。その中で、政治はややもすると、理論、理屈以上に、反動で動く場合も多い、そういう性質があろうと思います。そんな中で、戦後、国破れて山河しか残らなかった状態で、国民の政治に対する期待は、きのうの生活よりきょう、きょうの生活よりあした、少し豊かにしてほしいというところから戦後政治がスタートをした、こう判断をいたします。そして、吉田茂さんの例えは軽軍備重経済の政策なんかと相まって、日本は今世界の一七％を動かす経済大国になって、間違いなく豊かになったことは事実でございます。
 そういったことからいきますと、自由民主党が戦後とってきたさまざまな政治は、今日の感情論を少し省いていただくとするならば、ほとんど正しかった、こう判断をいたすわけでございます。その目指した世界は、豊かになることであったし、公平な社会をつくることであって、大企業の社長さんと新入の社員さんとの給料の格差は七倍前後にとどまっている。あるいは、平均寿命が五十歳で、長寿社会は人間の強い願望でありましたが、わずか四十七年間にして三十歳長生きをさす、世界最高の長寿国になったことも実は紛れもない事実であったわけでございます。
 そういった目指してきた日本の社会全体を、成熟した今日、振り返る余裕ができたときに、果たしてこれでよかったのかという反省も生まれてきている、そう思います。
 そこで、我々が目指したその世界をもう一回考え直す場合に、日本の社会全体を大きく見直すべきだ、我々もそう思っているわけでございますが、その変え方において、今の制度とこれから私どもが目指す単純小選挙区制と、実は失うものは野党の皆さんよりも自由民主党の方がはるかに大きいと判断はしながらも、変えようという気持ちで今回法案を提出させていただいたわけでございます。それは、バブル経済でそれがはじけて企業がリストラを余儀なくされたと同じく、私ども国会議員は日本全体のリストラをやらなければいけない、そう思います。
 すなわち、戦後四十七年間の間、きのうの続きはきょうで、きょうの続きはあしたで、そして少し豊かになれば、少し改良されればという時代から、思い切ってきのうの続きを断ち切って、きょうは新しい日本をつくる、そういう時代的使命の中でこの政治改革が行われているわけでございますが、今社会党さんも公明党さんも日本がよくなってきたという認識を示していただきましたが、そのよくなってきた日本について今大改革をやる理由は何なのか。本当に政治とお金だけなのかあるいは日本の国家大改造なのか、そのあたりの認識を社会党、公明党さんに確認をしてみたいと思います。