今そういう大臣のお答えでございましたが、ここでひとつ政府と政府税調の関係について、改めて確認の意味でお尋ねをしてみたいわけであります。
 政府税調とはそもそも何を行う機関でありますか。
細かい数字の話は、もし必要であれば事務当局から答えさせますが、私はさっきから申し上げているように、所得減税というものが経済に全く効果がないということはあり得ないわけです。ムード的にもいいことはもう間違いないわけであります。
 ただ、御指摘のように減税をしたらどれだけ消費に回るかということについては、今先行きの見通しが非常に難しい段階においてそんなに多く消費には回らないだろうという一部の議論というか、相当の議論は、これは正しい面を含んでいるように思っております。しかし、減税論者が言っておられるように、やらないよりやった方が非常にムードが明るくなるという、そのアナウンスメント効果を否定してはいけないと考えております。
新聞報道によりますと、所得減税を先行実施して、タイムラグを置いて消費税の増税を平成六年三月に行う方針と言われておりますが、これはどうでしょうか。
 また、消費税を上げれば当然消費が落ち込むことが予想されるわけでありまして、今回の不況の要因の一つが、先ほどからの論議のように消費支出が伸びないことと言われているわけでありますから、所得減税を行っても、景気が回復しないと思えば、将来の生活への不安からかなりの部分が貯蓄に回ることになるとの各所の試算も行われているわけでございます。現に大蔵省の従来の主張はたしか、減税をしても貯蓄に回るので景気対策としては減税は効果がないという御主張であるというように理解をしておりますが、仮に五兆円程度の所得減税を行った場合に、政府としてはどれだけが消費に回り、どれだけが貯蓄に回る、こんなふうな試算はされておられますか、大臣。
これは税制調査会のことでございますから、私がとやかく申し上げるのはいかがかと存じますが、私が国会なりでお答えしていることをもう一度繰り返すならば、税制調査会は、今後の経済社会あるいは福祉のあり方等々を見渡して、我が国の税制のあり方の基本的理念を御議論になっていると考えております。
参議院を通った場合には、今のお話のように、建設業法で対応していただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、この附帯決議の四の中にも今後の問題について触れているわけでありますが、単純労働者の受け入れという問題は将来は何とか解決しなければならない国全体の大きな問題ではないかと私は思っております。そこで、私どもが考えている二、三の点を申し上げて、これからも皆さんとともに研究していきたい、こういう気持ちであります。
 人間でありますから、金や物とは全く違う。したがって、そこに人権問題という問題が起きてくる。そういう中で、特に建設業の場合には、末端で働いている建設労働者は条件も悪いし賃金も非常に低い、こういう劣悪な状態に置かれているわけでありますから、そこへ単純労働者がどんどん入ってくるということになれば安い賃金の労働者、こういう裏腹の関係が出てきて、日本の低賃金、労働条件の悪いところの労働者がますますそういう状態に置かれていくという関係が出てくるわけでありますから、まず一つは、外国の労働者であろうと日本人の労働者と賃金においても労働条件においても差別のない、同等の待遇をしていくというような条件をつくっていかない限り、さまざまなそういう問題が出てくるのではないかと思います。
 それから、特に建設労働者の末端で働いておる皆さんに聞いてみますと、日本語がわからないということがほかの企業と違って一番困るのだ、あそこのところは危ないぞと言ってみても日本語が通じないからどんどん手をつけてしまうとか、これが他の職場と違って非常に困るところだ、こういう話を聞いております。ですから、日本語の教育というか、そういう教育問題も慣習になれるために必要になってくるのではないか。あるいは宿舎とか住宅とか、こういう問題が当然出てまいりますし、長く働いていれば、日本人と同じように労働災害に対しての制度または年金保険制度という社会保険制度も当然問題になってくるでしょう。こういう後段に申し上げたのは、西ドイツあたりではトルコの人たちを多く雇って、そこのところが今一番問題になっておるということも聞いておるわけでありますから、短期、長期にわたる制度をきちっと確立した中で、受け入れ体制をきちっとつくった後にこういう問題を取り上げていくべきではないか。
 しかし、先ほども申し上げましたように、遅かれ早かれの問題だと私は思います。日本の今の状況を見ても、不法に就労しておるというような状態はもう許すことができないわけでありますから、国と国との国際的な問題からしても、きちっとした条件と、国際間の整備された中できちっとした労働者を受け入れる、このことが急務になっておる問題でありますから、強く要請しておきたいと思います。
 次に、三省協定の問題ですが、これは私はこの委員会で何回か取り上げてきておりますから、内容や細部について申し上げるというふうにはきょうは考えておりません。
 ただ、最近のいろいろな情報なり新聞なりを見ていきますと、特に公共事業については、入札が不調に終わったとか、そういう中でも、人手不足や建築資材が高くなってきておるためにそれが影響しておるのではないかとか、公共事業に対してのさまざまな問題が出てきております。もっと卑近な例は、公営住宅についてもなかなか受けるところがない。それから整備公団の公団住宅においても、もう少し単価をよくしてもらわなければとてもじゃないが苦しくてどうにもならぬ。こういう公共事業に関連する政府、公団等の発注についてもそういう問題が出てきておるわけです。
 ですから、もとをなす、発注の試算になる三省協定を、確かに調査してきちっとやっておりますけれども、どこかで調整というか見直すということを考えていかなければこういう問題がさまざま出てくるのではないか。したがって、根本的な見直しを強く要請しておきたいと思います。いかがでしょうか。