結構でしょう。それでは大いに充実させてあげていただきたいと思います。
 今度は免許をとる学生さんの側のお話の中で、実習をやらせるということ、これが隘路になっておった。これはいろいろな意見があるわけでございますけれども、私一つの提案をいたしましたのは、身体不自由の方々の特殊教育の場、こういうところに参加させることをひとつ決めてしまったらどうだろうか。と申しますことは、実習というのは余り長い間するわけにはまいりませんで、限られたほんの数日の時間である。この間に何を要求されておるのか。さまざまな要件があるわけでございますけれども、そこに参加した人たちの感想を聞きますと、子供に対面して子供たちのきらきら輝くひとみを見て、ああ、ここで私はやっていこう、そういうふうな感動を覚えたというようなことが一番の収穫みたいになっておるようですね。子供に触れるということ、そこで自分が今後やっていこうという気持ちを決めるということであろうかと思うのですね。そこでいろいろな専門的な授業、運営の知識を得るということもそれは大切なんでしょうけれども、そういったことはむしろ現職になってからでもよろしいこともたくさんあるわけです。そういった教師となった使命感を持つ、持たないということが一つの決め手であるというふうな認識に私たちは立ったわけであります。
 そこで、身体不自由の方々あるいは知恵のおくれた方々のお世話をする、これは教育というものがわずかな痕跡であろうとも子供たちの持っている能力を育てばぐくんでいきましょうという一つの活動であるとするならば、典型的な教育の原点とも言われるべきものであろう、こういうことを経験させていくことが非常に有益なことであろう、もしそこで、こういうめんどうくさいことであったならば私はとてもいやだという人は、また別なところに道を探して行ってもよろしいであろう、そういった一つの使命感を感じる場所にしてはどうかというふうに御提案を申し上げた。そのときに、砂田文部大臣だったと思いますが、それは大変示唆に富んだ話だから、できる限りやってみましょうというようなお答えであったと思うのですけれども、その後どのようになっておりますでしょうか。
この問題は、従来はいろいろな研究団体に国から助成をすることによって、その研究団体を通じての研究活動ということの奨励をしてきたわけでございます。たしかおととしの文教委員会だったと思いますが、先生からもグループの研究活動の助成というようなお話がございまして、私どももちょうどそのことを考えておったものですから、五十四年度の予算で、たとえば国語なら国語について何校かの先生がグループをつくって研究しよう、そういうグループ研究を助成するという助成金を予算に計上しまして、五十四年度から始めたわけです。最初の年は一県二十グループということでやりまして、五十五年度はそれをさらにちょっと拡大して二十五グループということで、いま予算をお願いしております。
 それで実施の実績がどうかということでございますが、これは五十四年度が初めてでございますけれども、各県の反応としては、自主的にいろいろなテーマを求めてやろうということで、率直に言ってぜひこれをもう少し充実してほしいという要請もありますので、今後さらに充実する方向で検討してまいりたい、かように考えております。
教員養成の問題で、いつか教育大学の新設についてここでいろいろ議論をいたしました。その中で、現職の方々の教育を充実していこうということがございまして、これはまた、まさに大臣の所信表明の中ではっきりと明示されておるところでございます。この中で、現職の方々がいろいろな研究活動をやっていらっしゃる、それもどこかの研究会に参加するというだけではなしに、自主研究の発表をすることが非常に有益だという話を私は承ったものですから、こういうことを奨励するようにして差し上げたらどうかということを申し上げました。これについてはその後どういうふうになっておるでしょうか。
私もまだ保育所、幼稚園ともども、そういういま言われましたような観点から調査したことはございませんが、保育所の関係も、私も前からそれぞれ知り合いもおりますので、話を聞いておるわけでございます。これは本来成立いたしました経緯と目的が違うわけでございます。しかし、そうだからといって、大切な乳幼児の時代に、単に預かっておるというだけではいけない点があろうと思いまして、厚生省や文部省等も恐らく関係したと思いますが、保育所におきます教育の観点から見た行き方はこういうふうにしようじゃないかというようなことについては、話し合いをしながらやってきておるように私は聞いております。
 これは先ほどお話がありましたけれども、要するに懇談会等でも、二つの組織がある現状の中で、子供の立場も考えて、どういうふうに両方の調整ができるかというところにどうも話の重点があるようでございますので、そこらの意見も早くまとめていただいて、改めるべきところは改めたり、両方連絡すべきところは連絡しあっていかなければいかぬ、こういうふうに考えております。
これはあるいは自治省が参ってお答え申し上げた方が適切かと思いますが、私どもこの中期答申の審議を通じまして一応の考え方をいろいろ聞いてまいったその知識でお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 国の場合と同様に、現在地方債の累積が二十九兆、それから交付税特会の借り入れが四兆一千億、合わせて三十三兆の債務がございますし、普通会計の歳出に対する税収の割合が下がってきておって、いまでもなお継続的に地方債を発行していかなければならないという公債依存体質にあることは国とほぼ同様でございますけれども、そこから脱却を図っていく際に、やはり歳出の節減合理化、また機構、定員の厳重な管理ということが基本である、そこは国の場合と軌を一にしておるわけでございます。答申の中でも細かく、行政関与の必要性なり行政効果、行政効率に配意して整理合理化を進めるとともに、民間委託や共同処理方式の積極的な活用を図っていく。「また、地方行政機構全般についてその簡素合理化を進めるとともに、定員管理、給与水準の適正化を図るべきである。」あわせて、国からいろいろ事務、事業の規制を受けて補助金をもらっているということによって、かえって地方団体の財政が安易に流れる面もあるから、したがって、そういう点についても努力を払わなければならないというような指摘がなされておるわけでございます。
 そういうことをやりましてもなおかつ地方の税をもって地方財政を立て直していかなければならないということになりました場合には、やはり基本的な基幹的な税として個人、法人の住民税という所得課税、それからまた事業税、資産課税、流通課税それぞれにつきまして細かく方策が述べられておるわけでございますけれども、総括して申しますと、地方財政全体として、国の場合に先ほど二ポイント程度の税負担の引き上げを今後財政再建期間中にお願いすることはやむを得ないという想定を申し上げましたが、地方の場合には国民総生産に対して一ポイント程度の税負担の引き上げということが必要となってまいるであろうという考え方で中期答申はできておるわけでございます。