今の大臣がおっしゃられたことを踏まえての話でございますけれども、地位協定をめぐりまして、例えば沖縄におきます施設、区域をめぐる問題、そのほか今回鋭意取り組んでおります刑事裁判手続の改善に関する問題、その他地位協定をめぐりましていろいろな問題が提起されているということは十分我々も重く受けとめております。
 私どもとしましても、こうした問題に取り組むため、やはり改善すべき点は積極的に改善するという姿勢で臨んでいるわけでございます。ただ、そうした改善努力の結果をどういう手続、形式によって実現していくかということは、その内容いかんに応じてアメリカ側とも話し合って検討するべきものであるというふうに考えております。
私の答弁が不十分であれば事務当局から補足をさせたいと思いますが、まず、秋葉議員がこの条約は不平等だ、こういうふうにおっしゃっておられます。また、粟山駐米大使の発言を引いてそうしたことをおっしゃっておられますが、私はこの地位協定というものだけを取り出して議論をするということでいいのかなというふうに実は思っているわけでございます。
 地位協定は、御承知のとおり、日米安保条約というものがあって、その安保条約の六条を根拠として地位協定がつくられているわけで、安保条約の目的を達成するために日本側が果たすべき義務というものがあるわけで、その点について地位協定はいろいろと書いているわけでございます。したがって、まず安保条約について我々がどう考えるかということを含めた議論をせずに、地位協定だけあるいは地位協定の項目だけを取り出して議論をするということで果たして十分であるかどうかということについては、お考えをいただかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。
 地位協定そのものについて、秋葉議員からかねてからいろいろ御意見があることは私も承知をいたしておりますし、それらについて外務省がこれまでやってきた作業というものについては、外務省として、事務当局から若干の補足をさせたいと思います。
総理は全体的な統轄者ですから、その立場はそれでいいとしても、当然日米間の地位協定の詳細について、特に例えばドイツの場合との比較、あるいはその他の国々との比較においてこの地位協定は当然見直すべきであるという見解を、管轄している省として外務省が、村山総理に進言をする、見直すべきであるという立場を明確にした上で、具体的にその理由はどうなのかということまで説明する責任があると思いますけれども、外務省はそういった詳細について御存じないのか、あるいは詳細については知っていても、不平等であるということは認めるけれども、不平等であっても、総理がそういう態度だから外務省としては不平等協定を見直す気はないという政治的な判断を下されているのか、その点を伺いたいと思います。
地位協定の見直しについていろいろ予算委員会でも御議論がございました。予算委員会におきまして、村山総理は一貫して、今日専門家委員会で議論が行われているので、その専門家委員会の議論をまず見守りたいということを繰り返し答弁をしてこられたわけでございます。私どもも総理のそうしたお考えというものに沿って今日おるわけでございます。
今のお考えは私も非常によくわかりますし、そうしたことを実は我々、アメリカ側と接触しておりまして、これは公には否定しておりませんけれども、そういう方法もあるのではないかという話も出ておるのですが、他方、被害者の方それから家族の方がプライバシーの観点から直接接触はしていただきたくないということを言われているやに伺っておりまして、そういうこともありまして、今のところアメリカ側にはそういう気持ちがあるのでございますけれども、そういうことには至っていないということでございます。
今おっしゃっていることは、それなりに理解できるのですが、基地周辺の人々、沖縄県民、沖縄の人たちということになりますけれども、そういうふうに全体として一つのまとまった単位として沖縄の人々を考えることも大事ですけれども、今回の場合発端になったのは、九月四日の米兵三人による女子小学生の暴行事件です。その被害者の少女あるいはその家族といったことをやはり視野に置いた上できちんとした対応をとるべきではないのでしょうか。個人のプライバシーの問題、もちろん最大限尊重しなくてはなりませんし、本人の気持ちということが大事なのは言をまちませんけれども、先ほどもお話がありましたように、アメリカ当局としてはさまざまなレベルで陳謝をし、遺憾の意を表明している。それを外務大臣あるいは外務省の皆さんは日本国民の代表としてお聞きになった。その日本国民の中には、今回の事件で最大の被害を受けた少女も当然入っているわけですけれども、その少女に、例えばアメリカの大統領が陳謝をしているんだ、本当に済まないと思っている、あるいはアメリカの大使やその他の人たちが公の場で言うのも結構ですが、本当にその少女に外務省は、あるいは日本政府は仲介役としてそういったアメリカ側の真摯な謝罪の気持ちを直接伝える必要があるのではないでしょうか。その点についてお考えを伺いたいと思います。
私は、民活型プロジェクトとか第三セクター方式による開発問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、もともと民活型あるいは民活方式と言われるもの自体がいわばバブル経済をあおるという役割を果たしてきました。しかも、その計画の中身もいわばバブルを前提にした、今から見ればだれが考えても何でこんな計画を立てたんだろうと思われるようなずさんな計画を立てた。その結果破綻が相次いでいる。その決定的なものが東京の臨海副都心開発だったと思うんです。
 きょうの新聞にも出ていますけれども、都議会でも見直しのための特別委員会を設置するとか、あるいは知事のもとにも見直しのための懇談会を設置するということで、東京都でもこの見直しか始まっています。これを見てみますと、例えば第三セクターが随分できています。東京テレポートセンター、東京ファッションタウン、タイム二十四、東京臨海熱供給、この四社だけでもＮＴＴの無利子融資であるとかあるいは民活補助金等々の公的資金が約一千七百億円、大変な額ですが注がれています。それ以外にも、東京臨海副都心建設、これは中心的な第三セクターですけれども、これにも多額の公的資金が注ぎ込まれている。今さら聞く必要もないでしょうけれども、これ、まともにいっている会社は一つもありません。中には東京悪ビル建設と呼んだ方がいいような第三セクターだってある始末です。ほとんどが開業だって延期です。
 そこで、まず最初に郵政省にお伺いしたいんですけれども、郵政省所管の民活プロジェクトとして東京テレポートセンターというのがありますね。ここの事業が計画どおりに進捗しているのかどうか。委員長も私も長い答弁嫌いですから、端的に答えてください。