昨年、非常に異例の状態で政府の態度を決定したということにつきましては、ただいま総務長官からお答えをいたしましたとおりでございます。あくまでも労働基本権を制約をするその代償措置として人事院勧告制度があり、これを尊重していかなきゃいかぬ、そういう基本的な姿勢に立ちまして従来歴代内閣もそのための努力をしてきたところでございますけれども、一昨年は非常な事態として財政状況がとらえられましたし、昨年もまた非常に厳しい状況の中で政府の態度を決めざるを得なかったのでございます。
 本年、勧告が出ました段階で、政府部内それぞれ関係閣僚の討議を経まして政府の態度を決定していくということになると思いますが、総務長官がお答えをいたしましたように、また前総務長官が国会において申し上げておりますように、昨年の措置は極めて異例な措置であったという認識に立ってことし対応してまいりたい、このように考えております。
ここに、ある公務員の組合の皆さんからの陳情書があるわけでございますけれども、政府が人事院勧告を無視しまして俸給表を改定した結果、現在行政職(一)六等級十三号俸を受けている職員の方が昇格をした場合には、旧俸給表を適用すれば十九万九千七百円の本俸月額になるのに、この新俸給表を適用しますと十九万七千百円というふうになって、引き上げのための給与改定が引き下げのためになる。そして、この現在行(一)の六等級十三号俸を受けている職員の方はおよそ千三百人おみえになる、このように言われていますが、この給与法改定はこうした職員の皆さん方の期待権を奪うものになるのである、こういう陳情をいただいておるわけでございますが、この俸給表の改定はこれほど重要な問題を含んでおるわけです。したがって、今年度もこのようなことが行われるとなりますと、先ほど申し上げましたように、これは重大な問題にまで発展するのは必至だと思いますね。官房長官、この点をどのようにお考えになってみえますか。昨年も給与法の改定につきましてはいろいろと御苦労されていたようでありますけれども、本年度はこの俸給表には手をつけないと、このようにお約束できますでしょうか。
昨年、丹羽総務長官が当委員会でお話しになりましたそのとおり考えております。要するに、昨年の処理は異例の措置であったというふうに認識をいたしております。ことしどうするかということについて、ただいまここでどうするということは申し上げかねるわけでございますが、人事院勧告が出ましたならば誠心誠意努力をいたしてまいりたい、かように思います。
五十七年、五十八年の人勧の取り扱いは、これは言うまでもありませんけれども、昨年は給与の専門機関であります人事院が作成をしました俸給表を政府自身が改変したわけです。そのことにつきましては、当時の総務長官は当委員会でこれは異例のことである、このように認識していると発言しておりますけれども、ことしはこの俸給表には手をつけずに完全実施の線を守ると、このように総務長官としてお考えになっているのかどうか、御所見を伺いたいと思います。
まず、廃棄物の件についてお答えさせていただきます。
 数字で言っても、なかなか低レベル、高レベルということが概念的にわかりにくいわけでございますが、現在この廃棄物について高レベルと低レベルと二つに大きく分けておりまして、通常の発電所等において発生します廃棄物は一般に低レベル廃棄物、それから再処理施設から出てまいります廃液等、これはいわゆる燃料の中に閉じ込められておりましたフィッションプロダクトが多量に入っておるものでございまして、これがいわゆる高レベル廃棄物というぐあいに大きく分けられるわけでございます。
 先生御指摘の点は、若干推測して恐縮でございますが、放射能レベルによってはもう一般の廃棄物と変わらないような低いものもあるにもかかわらず、放射能で汚れたものと一緒に処理をしておるというような点をもう少し合理的に取り扱えないか、こういう御趣旨ではないかと拝察するわけでございますが、この点につきましては、原子力委員会の現行の長期計画の中においてもこの問題点を指摘しておりまして、これについて合理的な処理処分の方法を検討していくべきであるということで、この長期計画の中で「極低レベルのものについては、放射能レベルに合った合理的な処分方策の確立を図る。」ということが書いてあるわけでございます。
 これをもう少し具体的に、極低レベルというのはどういうものをいうのかということ、あるいはその低い放射能を放射能レベルに応じて合理的に処分するとしたらどういう方法があるのかということにつきまして、現在原子力委員会の中に放射性廃棄物対策専門部会を設置いたしまして、昨年末以来検討をいたしてございます。本年末にはその一応の結論が得られるのではないかという状況にあるわけでございます。
 それから、原子炉の廃止措置の件についての御質問に答えさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のように、廃炉のやり方としては三種類の仕方がございます。これを今後我が国ではどのように取り組んでいくのかという御質問かと思いますが、原子力委員会の廃炉対策専門部会でも検討いたしまして、その結果として出ているところでございますが、我が国でこの廃炉を行う――廃炉という言葉はいろいろ悪いイメージもありますので、この専門部会では廃止措置という言葉を使っておりますので、その言葉を使わせていただきますと、廃止措置に当たっては、安全の確保、敷地の有効利用及び地域社会との協調、こういう基本的な考え方に立ちますと、やはり早い時期に解体撤去をするということが原則である。解体撤去して、その跡をまた原子力発電所として再利用していくというのが基本的な考え方でございます。ただ、その土地を再利用するまでの間、所によりましてはある期間密閉管理にするとか遮へい隔離をするとか、そういうことが必要かと思います。そのようなことは個別に検討なされることが必要かと思いますが、基本的には解体撤去をしてその跡を原子力発電所として再利用する、こういう考え方でございます。
 それから廃炉の費用につきましては、現在までいろいろな試算等もなされておるわけでございますが、建設費に対比いたしますと数％ないし二〇％程度の費用が試算をされている例があるわけでございます。今後この費用等を電気料金にどのように織り込むかというようなことにつきましては、当庁はお答えする立場にございませんが、十分に検討していかなければならない問題かと存じております。