結果として、身体障害者の方々が教育職員への道がなかなか狭い。御指摘のように、教員養成のところに問題があったり、また入り口の採用試験でありましたり、あるいはせっかく試験に受かっても、実際にそれを採用決定をしてどこかの学校に決める場合に、校長さんと教育委員会とのいろいろな話し合いとか、これは勝手に想像するわけにはいきませんけれども、幾つもの難関があるような感じを率直にいたします。身体障害者の方々が、それぞれ個性と能力に応じていろいろな職につく。わけても、身体障害者の方々も障害児もたくさん教育界におるわけでありますから、そういった中で、そういった先生方も御一緒に仕事を進めていただくということの意味は、逆に非常に大きなものがあるというふうに私も考えるわけでございます。
 今後御趣旨を踏まえまして、文部大臣とよく相談をしてまいりたい、このように考えます。
業種別の除外率を見ますと、小学校が七五％、高等教育機関——大学とか高等専門学校ですね、五〇％、盲学校を除く特殊教育諸学校六五％となっているわけなんです。相当高く設定されているんです。にもかかわらずなかなか門戸が開かれていない。この背景には、障害者が教職につくことは余りあり得ないし無理であろうという先入観みたいなものがあるのではないかというふうに私は思うんです。体育を含む全教科を担当する小学校についてはまだ私理解はできるんですけれども、高等教育機関あるいは大学も含めましてなぜ五〇％の除外率にする必要があるのか。中学校、高等学校というのは除外率がないんですから、当然そこにならってやらなければならないのではないかという気がするんです。
 実は、その学校の教員にもっと障害者の進出を図るべきであるというふうにも私は思うんですが、これにつきましては、教員養成の問題とかあるいは教員採用試験のあり方など文部省に働きかける必要があるというふうに思うんです。たとえば特殊学級でも、本当なら盲学校には視力障害の先生がついた方が本当に子供の立場をよく理解できるんだけれども、実際は校長先生がなるべく視力障害の先生は派遣してほしくない。たてまえではどんどんそういう試験は受けさせるけれども、合格はできませんよというような暗黙の取り決めみたいなものがあったりするわけなんで、この辺はむしろ文部大臣に、私は大臣の方から積極的に働きかけていただきたい、こう思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
昨年六月一日のそのような状況にかんがみまして、私の名前で先ごろ都道府県あるいは教育委員会あて、特に来年の国際障害者年を迎えて雇用率達成のために努力をするように要請をいたしたところでございます。また私どもの出先に対しまして、採用に当たっての措置を、どんなことをそれぞれ都道府県で考えておるかいろんな事例を報告するように指示をいたしたところでございます。そういった事例などを私ども十分調べまして、そういうものの上に立って具体的な今後の達成指導をやっていきたいと考えておるわけでございます。
国及び地方自治体の身障者雇用の状況でございますが、まず国につきましては、現在国の機関は雇用率は平均しまして二・〇一％、達成しているわけでございます。都道府県が一・五三％、これは未達成でございます。市町村全体では二・〇一ということで達成しております。一番率の悪いのは都道府県でございますが、都道府県の中をさらに割ってみますと、知事部局は一・九八％で達成いたしております。結局法定雇用率を達成していないのは都道府県の非現業的機関ということになりますが、この原因を探ってみますと、教育委員会の関係の雇用率が非常に低いため、すなわち中学校なり高等学校の教職員に採用される身障者が特に少ない、こういうことが理由になっております。いずれにいたしましても国なり地方公共団体は率先して身障者を雇用すべき立場にあるわけでございますので、そのような意味から雇用率達成に向けて格段の努力を払っていきたいと思っております。
雇用促進法が昭和五十一年に改正されましてもう四年たとうとしているわけでありますけれども、しかしながら心身障害者の雇用という実効は依然上がっていないというのが現実だろうと思うんです。
 国及び地方自治体の身体障害者雇用状況についてお伺いしたいと思うんですが、国、都道府県、市町村、それぞれにつきまして雇用率未達成の機関というのはどれくらいあるのかお伺いしたいと思います。
いろいろ先生の御質疑をお伺いをしておりまして、私も申しわけありませんけれども余り専門知識はないものですからお聞きをしておったわけでありますけれども、いまも担当官と話をいたしておりますが、やっぱり時間はたっておりますからいろいろ検討しなきゃならぬところもあるのだろうと思います。しかし、いま外向けにまだ検討するということになるという構えにはなっておらぬわけでありまして、少し部内で私も勉強もしたいと思いますが、それぐらいのちょっと軽い気持ちでとにかく一遍よく勉強させていただきたい、こう思いますので、その程度の御答弁で御理解をいただきたいと思います。
申し上げました各省設置法というのは、当然憲法が制定され、今日の行政組織を運営する形として古くから設置法が制定されておるわけであります。その設置法の中で、いま申し上げた国家行政組織法のたとえば八条なり九条の解釈をそういう形で各省が運営してまいっておるわけであります。
 それからもう一つ、これは別な観点からの問題でございますが、これは私どもが悪意的にこういう形でお願いをしたいというつもりは毛頭ないわけでありまして、かつて臨時行政調査会の答申におきましても、行政組織の機動的な運用を図るために、極力そういった政省令と申しましょうか、政府部内における自律的な組織編成というものをとるべきであろうと、こういう主張もございますし、また民間の審議会等におきましても、余り細部まで法律で決め過ぎてはかえって組織の弾力的運用が失われるんではないかと、こういう御意見も実はあったわけであります。過去、憲法制定以来各省で設置法が制定されまして、そういう実績もあり、また一般のそういう識者のいろんなお考え方も承った上で私どもは今回のあれを考えたわけでありまして、それにつきましては、先生御承知のように、四十六年の際に、つまり国家行政組織法の改正という形で、国家行政組織法が考えているいろんな諸原則に対してある程度の改革をしようというふうな大きな法律案という形ではなくて、国家行政組織法の原則の中でそういう各省設置法でまちまちになっておるものの整序をやろう、こういう形でお願いをしているわけでございます。