平成八年三月二十八日に東京地方裁判所で、大手広告代理店電通の入社二年目の社員が平成三年八月に自殺した事案について、常軌を逸した長時間労働が自殺の原因、会社側は社員の健康に配慮する義務を尽くしていなかったと会社側の責任を全面的に認め、約一億二千万円の賠償責任を認めたという判決がありました。なお、会社側は目下控訴中でありますけれども、判決では上司は長時間労働や異常な言動を知りながら単に社員に注意したりするだけで、改善のための具体的対策をとらなかった、また労働者の勤務状況報告表が実態を反映しておらず、さまざまな制度は実質的に機能していなかったなどの内容が見られます。
 このような判決内容を見ても、過労死が個人の問題としてだけでなく、事業場全体あるいは職場、部、課単位の問題として取り組む必要性が感じられます。それには管理者が社員の労働時間管理を徹底するとともに、産業医や衛生スタッフなどの的確な助言を得ることにより健康管理を行うなど、組織的な対応を図る必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 次に、過労死へ至る段階で幾つか歯どめとなるものがあろうかと思います。まず、長時間労働の排除ですが、所定労働時間は制度としても年々短縮されているのはわかりますけれども、問題は時間外労働でありまして、特にサービス残業などといった目に見えない時間外労働であります。このような長時間労働につながる要因を取り除くには、一つには時間外労働の現状の正確な実態把握、二つには時間外労働の上限時間について、目安時間といった行政指導的なものではなく、法律による規制などの方法により、常軌を逸した長時間労働が生じることのないよう、必要に応じて規制を強化する方向で事業場における時間管理及び行政指導の内容を検討するなど考えられますけれども、労働省としてはどのような対策を講じられておりますか。大臣にお答えを願いたいと思います。
では、次に過労死の防止について質問をさせていただきます。
 過労死問題について、その原因を検討しながら質問を進めていきたいと思いますが、過労死の予防については中央労働基準審議会労働災害防止部会報告でも労働者の健康確保対策や長時間労働の排除等の総合的な対策が必要であるとされております。
 過労死の問題が発生したのはきのうきようのことではございませんで、労働省としても何らかの予防対策を講じていることと思いますが、具体的な対策について御説明をいただきたいと思います。また、過労死の問題点を見出そうとすれば、長時間労働の実態、労働者が在籍した事業場の健康管理体制の実情など、その原因を追求するための統計資料等のこの二点について現状と対策をまとめたものがおありでしょうか。もしなければぜひ調べていただけないでしょうか、お願いいたします。
衛生管理者の職務というのが労働安全衛生法の第十二条に規定されておりますけれども、これは、事業者は、衛生管理者に労働者の健康障害を防止するための措置のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならないというふうに規定されているわけでございます。すなわち、衛生管理者は、事業場の衛生管理について設備の改善を初めとする具体的な事項を管理することを職務とするものでございまして、これは企業が事業活動を行うに当たり、作業に従事する労働者の健康に配慮しつつ設備等の設置、運転、保守を継続的に行う必要があることから、衛生管理者にその職務を行わせるということとしたものでございます。
 他方、産業医につきましては、労働安全衛生法第十三条におきまして労働者の健康管理等の職務を行う者というふうに規定をされております。産業医は、労働者の健康障害を防止するための措置を産業医学の専門家の立場から包括的に管理することを職務としているものでございます。なお、労働安全衛生規則第十四条第二項でございますが、これによりまして産業医は衛生管理者に対して指導、助言を行うことができるということになっているわけでございます。つまり産業医と衛生管理者をつなぐ規定があるわけでございます。
 したがいまして、衛生管理者がその職務を遂行するに当たりましては、医学的観点から適正な対策が講じられるように、産業医は衛生管理者に対して必要な助言、指導を行うという先ほど申し上げたような規定があるわけでございますので、衛生管理者が行う設備の改善を初めとする具体的な事項につきましても産業医の意見が反映されるという、そういう仕組みになっているわけでございます。
好事例を指し示すのは賛成なんですけれども、私は表彰なんというのは余り好まないんですけれども、表彰されなきややらないような体制では困るのですが、まず手始めにそういうことから活発化することは大事だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、産業医の権限の付与についてですけれども、過去の工場医制度のとき、また医師の衛生管理者は、設備、作業方法、衛生状態について有害のおそれがあるときは必要な措置を講ずることができるようになっておりました。また、現行衛生管理者にはできるようになっております。しかし、産業医について、設備について外されているのはなぜでしょうか。設備と作業方法は一体の関係であって、当然設備が要因となって健康障害をもたらすこともあり得るのではないでしょうか。設備についても産業医がチェックすべきだと思いますけれども、これが外された理由は何なのでしょうか、お尋ねいたします。
今までの経緯といいますか、それについては私もある程度わかっているつもりですが、ロンドン・ダンピング・コンベンション、ロンドン条約ですね、海洋投棄に関するロンドン条約については、放射性物質は炉規制法の方で、それ以外のものは海洋汚染防止法の方で、そういうような仕分けで取り組んでおりますが、この中に油以外の物質に放射性物質が含まれるところが一つ非常に難しいように思われます。
 ケミカルなどでなかなか物性がわからないというような話もありますが、それはほかの条約でそういう物性をある程度確定しておりますので、そういうようなことが理由になっているとは思えないわけで、その辺一つ穴があいている部分になりますから、特別立法を考えるか、法制度上の整理をもう一度し直してもらうか、そういうようなことでこの議定書もできるだけ早く批准していただきたいと思います。その条約関係はそれで結構です。
 次に、今度の条約の締結に伴いまして、漁業関係の問題ですが、今度ＴＡＣを定めて、それで船ごとに漁獲高をきちっと把握する、そういうような方向になるというふうに聞いておりますが、これまで漁船の総トン数がたびたび問題になりまして、黙って見ていると必ず不法改造をやる、少しでも船を大きくしたいというようなことで不法改造が行われていたように思います。漁獲高を把握するようになれば、これまで許可対象漁業で漁船の総トン数が必ず定められておりましたが、総トン数については船の安全上の問題あるいは乗組員の居住性の問題などを配慮して、直ちにということにはいかないかもしれませんが、総トン数の枠をある程度緩めていってもいいんじゃないかと思いますが、その点についてはどういうふうに考えておられますでしょうか。