では、いま当たらなかった通産省へ最初からお伺いしておきます。
 先般、私が車の耐用年数といいますか、寿命というものについてお伺いいたしましたときには、約十年くらいは大丈夫である、こういう回答がありましたが、この委員会の場においても同じように答弁が行われるのかどうか。その点だけ、まず最初に確認をしておきたいと思います。
もう沢田委員が見えましたからお渡ししますが、私は最後に、当初申し上げたように、この臨調のねらいであった負担の軽減という問題ですね、それから事務の簡素化、この二つからいってみて、十万円という過料が秩序罰という形で唐突に加わったということは、審議の過程が全く不明であり、それから、いまのお話を聞いてみても、やはりつけ加えたという感じが強い。どうしてもこの問題は理解ができません。
 そしてまた、四千万台という車に対して千五十八名という検査員の体制でこれを公平にやるということは、きわめてむずかしいことだと思うのです。結果的には、いろいろ新たな問題が出てくる可能性が十分にある。だから、この点については理解ができないということをつけ加えて、これは私の意見として申し上げて、終わりたいと思います。
私も、整備工場がつぶれていいというようなことを言っているわけじゃない。けれども問題は、自動車が生産をされる。その生産された自動車が安全で、しかも公害のない形で使われることがやはり非常に望ましい。外国にも売っているわけだから、当然外国に対しても車そのものについては責任を持っているはずですから、同じように国内においても取り扱いは違ってはいけないと思うのです。外国には、日本のようなそういう厳しい検査制度が、あるところもあるけれども、ないところが多いと聞いています。
 そこで問題は、怪しい、危ない車、機械に自分の体と命を預ける者はいないと思うのですね。だから、あくまでもドライバー、つまりユーザーの良心あるいは自分の命と体を守るという気持ちを育てていく、このことが非常に大事だと私は基本的に考えるわけです。そして、その中で整備工場なり、そういうものが成り立つような努力をする。その整備工場やそういうもののために自動車があるわけじゃなくて、自動車というものが今日の車社会の中で持っている意義というものが優先をして、それにたえ得るような形で、それぞれの機関が配置をされていく、これが正しいとわれわれは思うけれども、大臣、そういう考え方はどうですか。
制度改正によりまして、中小零細企業が圧倒的に多い整備事業に与える影響は決して少ないものではない。運輸技術審議会におきましても、その答申で、業界の自助努力を前提に国において適切な配慮が必要であるというふうに述べられております。いま中小企業に対しまして、こういった場合に既存の法律がいろいろございます。それと現在、業界自身で近促法に基づく構造改善事業を推進しておりまして、企業集約あるいは地域集約というようなことを進めておるわけでございます。こういった自助努力を前提として、たとえば影響が出てまいったときに、事業転換法を適用するとか、あるいは具体的な雇用問題が起きたときに雇用保険法を適用するとかいうことについては、政府部内で話が相当煮詰まっております。
 また、六十年に影響が最も大きく出てくるわけでありますが、何回も申し上げますが、中小零細企業でございますので担保力がないということで一定の波動がありますので、需要が下に落ちた時期において運転資金の融資を受けやすくするような措置、あるいは構造改善事業で設備集約、近代化等を進める場合の設備資金の融資の円滑化というようなことが大事なことになってくるのではないかと考えられます。これについて一つの考え方として、一定の基金を設ける、これは不況が起きたり特定の打撃を受けた業界において、過去に幾つもの業種においてしばしばとられている発想方法でありますが、そういった基金の構想について、来年度以降検討する必要があるのではないかと現時点では考えております。
五十六年十二月に自動車整備議員連盟というものができたと書いてある。そして、これが各選挙区ごとに懇談会をやったという。それで五十七万人ぐらいの整備の人がいる。ユーザーが四千万を超している。そういう中で一つの圧力を加えたのじゃないか。そういうことになったらこれは大変でしょう。そして、将来の運営は基金をつくってやるという。こういうことになったらなお大変だ。だから、そんなような考え方があるのですか。
そこで大臣にお伺いしたいのですが、今言いましたように、この問題には、減反問題とかで農水省が絡んでいる、文化庁が借り上げの問題で絡んでいる。それから、周りの食害の問題も文化庁、環境ということで環境庁。そういうふうに多省庁にわたる場合の環境庁としての役割、これはぜひ一度大臣に伺っておきたいわけです。
 調整官庁という言葉をよく聞くのですが、果たしてこの調整官庁という意味は一体何なのだろう、こういうふうに私は思うわけです。こういうふうに各縦割りの省庁でいろいろなかかわりを現地にしている。それは、それぞれ省庁の言い分があって、なかなか事態は進展しない。そういうことで、今、第一回会合を持ったというふうにおっしゃいましたけれども、果たして、環境庁というのは、他省庁、例えば通産とか運輸とかそういう省庁なんかと妥協をして、現実的な対策を打ち出すということがその調整という意味合いなのか、あるいはあくまでも環境行政という立場に立って厳然と問題を提起して、そして時には他省庁に政策の軌道修正をも迫る、こういうことが調整の意味なのか。長官のお立場や環境庁の置かれた立場、こういったいろいろ難しいこともあるかと思います。
 例えば、今話題になっている環境省昇格ということ一つにしても、いろいろな思惑がやはり自民党の中にもさまざまあることも承知しております。そういう難しい状況の中で、本来環境庁というものが調整官庁として果たすべき役割というのは那辺にあるのかという極めて基本的なスタンス、基本的な姿勢、この辺をぜひ率直に長官に伺いたいと思います。