公共事業を産炭地で行う、これには大きく分けて二つの意義があると思います。その一つは、言うまでもなくその地域の不況対策であります。いま一つは、同じやるならばその公共事業が中長期的にもその地域に役に立つものということになると思います。それで、今我々は各省庁に傾斜配分を中心としてお願いをしておるわけでありますが、今おっしゃいましたような道路網の整備等はその最たるものであります。例えば道路とか水関係とか、いわゆる生活関連は優先さるべきであろうと思います。今、道路に焦点を絞ってお話がございましたが、その地域をとにもかくにも活性化を図るという意味においても、道路工事はすばらしい経済波及効果を上げると思います。と同時に、その地域に観光施設をつくるにしても、あるいはそれが仮に未来産業であろうとその他の産業であろうと、工場誘致をするにしてもアクセスというものがまず何よりも必要になりますから、道路というものは当然最優先をされます。それによって利便を図り、輸送コストを下げていくということが何よりも必要であろうと思いますので、私どもこういう点は最優先で考えております。
 御参考までに申し上げますと、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのがございますが、中央連絡会の構成メンバーでございますけれども、北海道開発庁、経済企画庁、環境庁、国土庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通産省は申すに及びませんし、それから運輸省、郵政省、労働省、そして建設省は建設経済局の事業調整官、都市局の街路課長、河川局の河川計画課長、道路局の道路総務課長と企画課長というふうに建設省だけで実に五部門参加をいたしておりますし、それに自治省、これは財政局でございますが、そして地域振興整備公団、このようにして手が打てるものはほとんどすべて動員しようというのでこの連絡会が持たれておりますので、必ずやよき効果を生み出してくれるであろうと期待をいたしておる次第でございます。
時間もございませんので、最後に大臣に。情報処理関連の職種というのはこれから非常に大きい雇用の場として言われておるわけでありますし、また、労働省の三十万人雇用創出の大きな一つの柱でもあるのだろうと思うのです。産炭地域という特殊事情の中でありますけれども、新しい雇用創出ということで、職訓の中でも、さらにまた今後のあり方としても新しい時代に即した形のものができないのかどうか、これはぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
 さらに通産大臣、過日の委員会のときにも申し上げ、また大臣からも力強いお話がございましたが、周辺の産業活動のしやすい、また観光のための道路網といった公共事業、それはまた長期的には産業活動や観光とかいろいろな形に生きてくるわけでありますけれども、当面そこが一つの雇用の場となるような公共事業の推進、地元からも道道、国道、さらにまた夕張と芦別を結ぶとかいろいろな道路網について御提起があって、大臣もよく御存じのことだろうと思います。今度の概算要求の中にも一部取り入れられたところもあるようですが、大きな機械で公共事業がどんどん進むという現状の中でどれだけの雇用創出になるかという問題もございますけれども、できるだけある期間、そこが雇用創出のできるような公共事業というものもぜひひとつお進めいただきたい。これは建設省に言わなければならないのかもしれませんが、所管の大臣という立場で、また国務大臣という立場でぜひお進めをいただきたい。
 いずれにいたしましても、急激にこれだけのこういう状況があるわけでありますから、各省庁それぞれ力を合わせて、その地域のために何ができるかということで御努力いただかなければこの地域の活性化というのはないのだろうと思います。その点を両大臣に一言ずつお聞きいたしまして、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初の裁判官の問題は、本来は人事局所管でございますので、便宜私が家庭裁判所の実務を経験した者の一人として申し上げたいと思います。
 裁判官の心境として、人それぞれこういう事件を担当したいという好みがあるわけでございます。一般的な傾向からしますれば、若い人はどちらかといいますと、民事の裁判をやりたいという、そういう志向が強いのではないかと思います。つまり、裁判官というのは法律を専攻する、法律を学び、そして法律を生かし得るような、そういう職場につきたいというようなことで裁判官になった人が多いわけでございます。かつて家庭裁判所が創設されました当時におきましては、少年審判所その他で少年保護等に関与しておられましたような方々が多く家庭裁判所に勤務し、言うならば少年保護に一生をかけようというような方がおられたわけでございますが、戦後の今日の修習制度のもとにおきましては、なかなかそのような人が得がたいということはまさしく事実であろうと思います。しかし、現に自分が家庭裁判所勤務を命ぜられた裁判官一人一人は、その仕事についての生きがいを感じなければ、あのようなめんどうな仕事は私はできないというように確信いたしておるものでございます。
 それから、調査官の問題を御指摘ございましたが、それは裁判官によりましては、あるいは早く事件をやれというようなことを指示される裁判官が全くないかどうか、私はそれは全くないというようなことまでも申し上げかねるわけでございますけれども、申し上げるまでもなく、家庭裁判所の使命とするところは、家庭の平和、あるいは少年の健全な育成を図るために、訴訟手続によらない、私どもの言葉で言えば社会化された手続で個別的な処遇を実現するということを使命としておるわけでございます。そのためには、単に事実があるかどうかということだけではなくして、その事実の背景にあります問題点を関係諸科学の知識を活用してそれを見きわめ、それに適応した処遇を加えるということに、家庭裁判所の持っております処遇のあり方があるわけでございます。そういう意味では、どの事件につきましても、調査官に調査命令がおり、少年事件につきましてはどの事件についても調査官に調査命令がおりるというのが原則になっておるのもそういう趣旨でございます。
 しかし、事件はいろいろ多様でございます。非常に問題のある事件もあれば、問題のない事件もあるわけでございます。問題のない事件につきまして、つまり昨今非常に事件がふえておるということでございますが、その多くは年少少年のいわゆる軽微な事件が多いわけでございます。この種の事件につきまして、必ずしも詳しい、つまり少年の成育歴からさかのぼり、家族関係まで全部調査しなければ、当該少年が一過性の非行であるかどうかということを見きわめ得ないようなものではないわけでございます。そういう力のない調査官を私どもは養成しておらないわけでございます。したがいまして、そういう必要性がないだけでなく、そのような少年につきましては、むしろ早期に治療する、なるべく迅速に処遇を出してやるということの方がむしろ望ましい。また、裁判官の立場からいたしますれば、そのような軽微な事件につきまして調査をする、調査の内容としては、少年のみならず家族関係のプライバシーに触れるような事柄についても調査をするわけでございます。そのような軽微な事件について詳しい調査をするということが、少年なり家族の人権とのかかわりにおいて、果たして相当かどうかという判断は、裁判官として場合によってはせざるを得ない場合もあることを御了解いただきたいというように思います。
 ですから、私どもが考えておりますのは、軽微な事件につきましては軽微な事件にふさわしい調査を、問題のある事件につきましては問題のある調査を、詳しい調査、そのえり分けをどうするかということでございますが、昨今ではむしろ経験の浅い者が問題があるかないかということを、ただ事件の非行名だけを見て選別するのではなくして、熟達した、言うならば主任調査官等がそれに当たって問題があるかないかを選別しまして、それに応じてきめ細かい調査を行うということが相当であろうというように考えておりますし、恐らく全国の家庭裁判所もそのような線で事件処理をしてくれておるものと理解しておるわけでございます。
 以上でございます。