こういうようなショーを通じまして、より日米の親善と申しましょうか、そういう意図が米側の方にあるようでございますけれども、このことが催されてきましてから、実施日数は変わらずとも確かに年度によってリハーサルの日数が減り、そして騒音についても漸減の傾向であるところでございます。
 しかし、実情については、御承知のとおり、ＮＬＰをめぐる問題で第一次、第二次訴訟まで行きました。この騒音対策の協議会というのは大変神経質でありまして、このような場所で引き続き地元から強い反対の意向があるということについて、片方で日米親善とはいえ、私は大変問題であり、即時中止を求めていただきたいなというふうに思うところでございます。
 今申しましたとおり、リハーサルは、平成五年、六年が三日でありましたのが、七年で二日、そして平成八年度が一日となっております。平成九年度は、この六月末でございますけれども、少なくとも現段階で二十八、二十九日、オープンハウスを行うということについては明らかなようであります。いまだこのデモフライトについて中止をするという意向がないとすると、政府が提起してまいりました実施日数やリハーサルや、あるいは騒音を減らしていくという具体的な対応について米側の方と協議をしているのか、具体的な内容についてあればお伺いしたいというふうに思います。
米軍が厚木飛行場におきまして毎年実施している航空ショーでございますが、飛行場周辺の住民の方々から、その開催自体の中止を求める声、それから危険を伴う曲技飛行はやめてほしいとの声が上がっているということは政府としても十分承知しておりまして、齋藤委員からも累次にわたり御指摘いただいている点でございます。外務省、防衛施設庁ともにこのような御意見を累次米側に伝えてきているところでございます。米側も、特に曲技飛行につきましては最近の航空ショーでは自粛をしているということで、いわゆる展示飛行等にとどめているということと承知しております。
 他方、航空ショーは日米の友好親善のための行事として行われてきているということであり、毎年かなり多くの方々が観覧されているということでございますが、同時にこのショーの開催に伴います。辺住民の方々の御負担ということには十分配慮する必要があると考えておりまして、今後とも政府といたしまして、地元住民の方々の御要望については米側に伝達していきたいと考えているところでございます。
民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
 本来ですと質問の順序が平成会さんでございますが、同時並行しております行税特の関係でお差し繰りをいただきまして恐縮でございます。
 最初に、ガイドライン関係の質問に入ります前に、たびたび当委員会でも政府の対応についてたださせていただいている点について触れさせていただきたいと思います。それは神奈川県の厚木飛行場のいわゆるオープンハウス時の米軍のデモンストレーション飛行でございます。
 これはかねがね地元の大和あるいは綾瀬、海老名など周辺自治体の市長あるいは議会、住民団体等も含めまして、たびたびこのデモンストレーションフライトの中止について呼びかけをさせていただきながら、また強く抗議と即時中止を求めてきているわけですけれども、いよいよことしも今月の二十八、二十九日の土日に二日間予定されているというふうにこのオープンハウスについては聞くところでございます。
 このデモンストレーションフライトの中止について、ことしは中止をするということについて、自治体の方にも回答がないわけでございますけれども、現段階の状況についてまず伺わせていただきたいというふうに思います。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、前回に引き続き、「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する中間とりまとめについて質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、有働正治君が委員を辞任され、その補欠として聴濤弘君が選任されました。
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ただいま御質問がございました、こうした異常な地価の値上がりということについて多くの方々がいろいろな御心配がある、これは事実であろうと思います。そこで、これに対応するのにどちらの方法でやるのか、こういう御質問がございました。
 御指摘のとおり、現在でも二百平米までの住宅用地につきましては四分の一、それからそれを超えます住宅用地につきましては、一定の面積まででございますが二分の一の特例がございます。現在、その例えば四分の一の特例によりまして約一兆円の減収、軽減措置といいますか、そういうものが生じているわけでございます。
 そこで、この制度は、評価がえに伴いましてもこの制度をそのまま維持いたしますというと比例的に効いてまいりますので、この制度は制度といたしまして、前段申し上げました、大臣からも御答弁申し上げましたように、現在の異常な地価というものの中に、固定資産評価基準で言うところの不正常要素というものが非常に含まれているんではないか。東京都あたりもそういうことを非常に意識いたしまして私どもの方に相談をしてきておりまして、そういった意見の調整の中からそういったものを厳格に考えていって、そして調整をとっていくということが最善ではないだろうか、こういうような考え方が一つあります。
 それからもう一つは、今回の地価の状況を見ますというと、例えばかつての一億総不動産屋と言われた時代と違いまして、東京とか大阪とか、非常に全国的なベースからいいますとやはり特定の地域に特に非常に高くあらわれているというアンバランス問題がございます。その辺が先ほど委員御指摘の、東京都におきましても東京都特有の問題としてどう対応できるか、これも一つの対応の仕方だと思います。全般的なこうした東京の状況全体を全国に及ぼすということは、必ずしも地価形成の状況から適当ではない場合もありますし、地方の公共団体、特に市町村の立場というものはやはり適正な評価がえによって基礎的自治団体である市町村の通常の財政需要というものを賄う、そういう御負担はいただきたいというところもあるものでございますから、そうした幾つかの要素、つまり非常にアンバランスである、あるいは非常に高騰ということが生じて、そこに異常な地価形成が行われていて不正常要素がある、こういったところに着目をして対応する、こういうことではないかというふうに考えております。