ＩＳＯの一九九七年一月の資料によりますと、ＴＣ、ＳＣは約八百、ＩＥＣにつきましては、一九九七年の二月の資料でございますけれども、ＴＣ、ＳＣ合わせて二百、ＩＳＯ、ＩＥＣの合同委員会が二十ということになっております。
 開催頻度でございますけれども、各委員会につきまして年に一回程度の専門委員会、すなわちＴＣ、分科会、ＳＣが開催されるということでございます。
自主性の発揮の具体的な度合いを少し突っ込んでお聞きしたいと思うんですが、ＩＳＯ、国際標準化機構やＩＥＣ、国際電気標準会議にはＴＣ、技術専門委員会やＳＣ、技術分科会があります。それぞれＴＣやＳＣが今どのぐらい数として設置されており、またどの程度開催されているのか。少し、ちょっと数字になりますけれども教えていただけますか。
先生御指摘の附属書３Ｆのいわゆる例外規定でございますけれども、例えば日本の電圧というのはヨーロッパとかアメリカと違うわけですけれども、こういったものは基本的な技術上の問題ということでございますし、気候上の違いとか地理的な要因ということで、日本人特有の机の高さとか、そういう問題というのは例外ということでございますし、生活水準が上がりますとどうしても安全に対する要請が高いということでそういう規格が決められているわけです。
 それを逆に国際的に提案して日本のルールにしていく具体的な事例でございますけれども、例えば幾つかの測定機器に依然として水銀を使うというようなことがございまして、こういうものは、水銀というのは非常に有毒な化学物質でございますので、それにかわる機器を日本でＪＩＳ規格にしておりまして、そういうものを積極的に国際規格に提案をするというようなことで、日本独自のそういう技術を世界のルールにするという努力をしております。
主体的な対応というお言葉がありました。本当に大事だと思うんですね。我が国のＪＩＳと国際規格との整合性の問題では、ＷＴＯのＴＢＴ協定附属書３のＦ項の中にあるただし書きでこうあります。「当該国際規格又はその関連部分が不充分な保護の水準、気候上の又は地理的な基本的要因、基本的な技術上の問題等の理由により、効果的でなく、又は適当でない場合は、この限りでない。」つまり各国の独自性をこれは認める余地を残しているわけですが、政府の努力がこの点で非常に試されると。
 先ほどの答弁とも少しダブりますけれども、独自性を発揮するという点での基本的態度と、想定されている具体的なこの問題での事例がもしおありでしたらお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 規格の国際整合化というのは非常に大切ではあるわけですけれども、それに従いまして現在千規格につきまして国際整合化を図っているところでございます。
 しかしながら、国際規格の中には実際にほとんど使われていないものとか技術的に陳腐化しているものもございます。したがいまして、今後規格の国際整合化を進めるに当たりましては、こうした分野において我が国から改正提案を積極的に行う、我が国の実情を反映しつつ国際規格が適切なものとなるよう主体的な対応を行っていきたい、そういうふうに思っております。
ぜひ積極的な支援とそれから宣伝をお願いしたいというふうに思います。
 次に、国際化の問題ですが、昨年の末に閣議決定をされました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」では、「標準化制度の改革」という部分で、「我が国の市場及び事業環境を国際的に開かれたもの」にするということが述べられておりますが、私は、制度や規格を国際基準に合わせるというだけでよしとはできないんじゃないかというふうに思うわけです。
 政府の標準化制度の国際化に対する基本的な態度をまずお伺いしたいと思います。
中小企業事業団を通じまして研修とか情報提供をするというようなことを実施しておりますし、来年度からは、先生御指摘の費用がかかるというようなこともございまして、費用の一部を補助する制度といたしまして、専門家のアドバイスを受けるときに国ないし都道府県から補助金が出るというそういう支援制度を実施していきたいというふうに考えております。
北九州市に建設中の白島備蓄基地でございますが、今、先生の御指摘のとおり、海洋の大構築物として現在建築中でございまして、完成いたしますれば約五百六十万キロリットルの石油を保有する大備蓄基地になる計画でございます。
 それで、今、先生御指摘のとおり、ことしの二月三日から二月四日の未明にかけまして、非常な強風に見舞われた結果、防波堤に被害が発生いたしております。先生のお示しになられた写真のとおりでございます。被災の概要につきましては、設置済みの防波堤のケーソンの百函のうち七函が水没いたしまして、一函が破損いたしました。そのほか大幅に移動いたしましたケーソン二函を含めまして四十八函のケーソンが移動をいたしております。かつ、マウンドの洗掘、消波ブロックの流失、破損等の事態を生じました。その被災後、直ちに被災原因を究明いたしますために、北九州市を中心に専門家から成る委員会を設けて、被災原因の究明を行っているところでございます。
 それと前後いたしまして、通産省といたしましては、石油公団を通じて、会社に対し、北九州市で設置されておる委員会への全面的な協力を行うよう指導するとともに、工事を中断させております。それで、原因究明を待って今後の対応を検討するということのために、公団においても学識経験者を中心とした委員会を設置させておりますし、あわせて会社にも対策委員会を設置させて、対応に遺漏なきを期しているところでございます。
 あわせてその後の動きでございますけれども、本格的な工事をどうするかということにつきましては、今申し上げました北九州市の原因究明を待ちまして、それにのっとって判断をするということで、本格的な工事は当然のことながら現在も中止をしたままでございます。
 ただそれとは別個に、並行して、現状のままに放置いたしますと、冬場において二次災害を発生させると。したがってその崩壊がさらに強くなるということが懸念されておりますので、五月十九日から災害拡大防止上必要不可欠な最小限度の応急措置を開始せしめたところでございます。