お答えいたします。
 首都機能の移転問題についての御質問でございました。
 先生御質問でございます点は、私ども従来からこの移転問題につきましては長らく調査研究をしてまいったわけでございますが、従来主として諸外国の事例ないしはモデル的な首都機能の移転のケース等につきまして調査してまいったわけでございます。最近の首都機能の移転論議の高まりを念頭に置きまして、やはり今後は四全総でもってこの問題につきましては政治・行政機能等々のいろいろなかかわりにつきまして深く論議を詰める必要があるという指摘でございましたので、御質問がありました点に即しまして、主として日本におきます経済・政治・行政機能とのかかわりといった機能面につきまして調査を進めてみたいというふうに思っているところでございます。
 この調査は非常に多方面にわたるような調査でございまして、具体的な項目につきましては今後詰めていくところでございますが、経済機能と東京とのかかわり一つとりましても非常に大きな問題、また多方面に影響する問題でございまして、単年度ではなかなか終わり得ないというふうに認識しているところでございます。具体的にいつまでという目標を立てるまでにまだ至っておりませんが、できるだけこの機能面から見た調査検討が進みますことを私どもとしては予算の範囲内で十分に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。こうした調査の過程におきまして、御質問がございましたような具体的な移転先地の問題等についてどのように結びついていくのかという側面につきましても調査項目に逐次取り入れていきたいというふうに思っておるところでございます。
私は時間をわずか三十分しかもらえませんので、ひとつ簡潔な御答弁をお願いいたします。
 まず遷都問題についてお聞きをしたいわけでありますが、国土庁にお聞きをしたいと思います。
 既に四全総では検討課題として位置づけられているわけであります。自民党が首都機能移転調査会を発足したわけであります。遷都論議が急速に高まってきたことを受けまして、国土庁としても行政レベルで対応して検討していこうと初の首都機能に関する実態調査を新年度から実施することになったとお聞きをいたしているわけであります。国会や中央官庁と地方経済界の結びつきを具体的につかむことにより、首都機能を地方に移転する場合に、一括遷都方式がいいのか、幾つかに機能を分けて行う分都方式がいいかなど、実態面から明らかにするというねらいなどでありますが、この辺が事実かどうか。事実とすればこれは初めてのことであるわけであります。
 そこで、新年度六十三年度予算に計上されております三千万円の中から一部をこの調査に充てるという予定だとお聞きしております。調査はかなり大がかりになるため六十四年度以降も継続して行われることになる、こういうふうに仄聞をいたしておりますが、お聞きしたい第一点は、具体的な調査内容、第二点は、いつをめどに結論を出すのかどうか、第三点は、遷都の場所の選定までも決定するかどうか、簡潔にひとつ三点について御答弁をいただきたいと思います。
率直に言って、地価に関してはなかなか予断を許さない問題がございますけれども、現内閣は地価高騰に全力を挙げて取り組んでおりますので、長期低落傾向にあることを期待し、そのための施策の展開を図りてまいりたいと思いますし、固定資産税問題については確かに委員御指摘のとおりでございますけれども、いわば大都市の問題であって地方では、そういう言い方をするとあれですが、今まではさしたる問題ではない。ただ今後、それが地方に波及をいたしますとこれまた重要な問題でございます。と同時に、今局長から申し述べましたように、地方財源としても重要なものでございますので、普遍的、平均的に痛みの感じないいわば物税であってほしい、こういうふうに感じております。
それでは最後に、官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 その前に、森本さん、結城さん、それぞれ参考人として御出席をいただきまして、本当に貴重な、そして血のにじみ出るような御労苦の中でお訴えをされましたし、政府におかれても、そのような御意見を十分配慮していただきまして今後これらの問題に取り組んでいただきたいというふうに、まず御要望を申し上げておきます。
 官房長官に御見解を聞きたいのでありますが、いわゆる恩給欠格者の問題というのはこれまでもたびたび当委員会で論議をされてまいりました。私も拝聴いたしておりますと、前任の後藤田官房長官の御発言などを聞いておりますと、今言われている恩給欠格者の問題は恩給制度の中で解決をすることはもう無理なんだ、こういうことを政府側としては盛んに言っておられるわけです。私も現在の恩給制度あるいは年金制度を含めてその問題をいろいろ検討してみましたけれども、確かに制度としてこれを解決するのは難しいというのは私も率直に認めます。
 ただ、不可能ではないと思っているのです。例えば、今はもう廃止になりましたけれども、通算年金通則法のような特別立法をもってすれば、このことは必ずしも不可能ではないと私は思っているのです。ただ、今の政府の態度ではなかなかそこまでいかずに、現行の恩給制度の中でこの問題を解決するのは難しい、こう言ってきておられるわけです。
 そこで、私はさきの当委員会の中でも質問をいたしまして、また附帯決議の中にも入れていただきました。御存じのように昭和五十四年には旧日赤救護看護婦に対して、昭和五十六年には旧陸海軍従軍看護婦について慰労給付金が実は支給されているわけです。御承知だと思います。これは別に恩給制度でも何でもないのですよ。ですからそういう制度を、恐らくこれは予算措置ではないかなと思っていますけれども、こういうものができるわけです。これは先例があるわけです。
 ですから、いつまでも恩給制度の枠の中で物事を考えてできないと言うのではなくて、ちゃんとこういう立派な先例があるわけですから、そういう立場から検討していくならば、このいわゆる恩給欠格者問題も十分に解決をすることができる、私はこのように考えているのですが、官房長官いかがでしょうか。