私ども、郵政省が実施しておられます郵便年金は、木本先生御指摘のように、民間の生命保険会社等が販売しておりますいわゆる個人年金商品と本質的には同じものではないか。公的年金はいわば世代と世代の助け合いの仕組みでございまして、公的年金の場合には物価や賃金の変動がありましても、これに対応して年金の実質価値を維持し続けることができる、そこに公的年金の本質があろうかと思っております。
 ただ、今申し上げましたように、現役の勤労世代が引退をされた老齢世代を全体として扶養するという仕組みでございますから、それぞれの世代間の適正なバランスをとるということが肝心なことだ、こう思っておりまして、やはり給付の水準にはおのずから限度があるのではないか。今私どもが国会に御提案をしております厚生年金の場合で申し上げますと、ごく標準的なケース、二十歳前後で就職をされて六十歳前後で引退をされると加入期間が四十年、これが将来は極めて普通のケースになると思われますけれども、そのケースで五十九年の平均的な賃金、これをもとに御提案申し上げている年金改正法の中の給付設計をもとに計算いたしますと、大体月額にいたしまして十七万六千円ぐらいの水準かなと、こういうことでございます。
 ただ、個人個人によりましてそれぞれ老後の生活のニーズというものに違いがございますから、より豊かな老後生活をしたい、こういう方にありましては適宜個人年金、あるいはより広くは個人的な私的な貯蓄、さらには企業と勤労者が共同で育てていくべき企業年金、こういったものを活用される必要があろうか。それで公的年金を基盤にしつつそれをそのような私的な努力で補っていく、こういうあり方が望ましいのではないかと考えております。
厚生省の方に来ていただいていると思うんですけれども、それでちょっとお聞きしたいんですが、今の回答で十九万円要る、十九万円か二十万円かわかりませんけれども、私がついこの間委員会で聞いたときは、厚生省としては必要なものはちゃんとやっていくのだということで計算もきちっと出しておられたと思うんです。それで、今の厚生省の計算では、個人年金ですね、郵便年金あるいは生保の年金の助けを得ないと生活の必需というか、ぜいたくは別ですよ、その辺の計算はどうなっているんですか。
厚生年金、国民年金等のいわゆる公的年金が崩壊するとかだめになるとか、そういうふうなことは私としてはにわかにそういうことはあり得ない、起こり得ないことであろうと考えております。
 ただ、各種の調査等によりますと、大体老後の御夫婦二人の生活費として月々どれぐらいのものが必要であろうかという調査については幾つかの数字がございますが、最近の調査でございますと、十九万円とか、そういった数字が出ているわけでございまして、それに対して現在の厚生年金、国民年金等の給付水準はかなり及ばないものであるということは十分御承知のとおりでございます。したがいまして、その不足する部分について国民の皆さんそれぞれのお力でできるだけの老後の手当てをなさる、そのためのサービス提供が任意年金の仕事であろうというふうに考えます。
 また、その際に、物価スライドの御指摘がございました。確かに、先ほど申し上げましたように、戦前の任意年金は戦後のインフレで大きな打撃を受けたわけでございまして、その辺の配慮も十分必要であろうかと思いますけれども、任意年金であります以上、一定の保険数理による計算に基づく給付以上のものはお約束ができないわけでございまして、そういう意味からいたしまして、私どもは直接物価スライドではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、毎年一定の逓増をまずお約束し、その上に運用の改善によって上積みされた部分についてはさらに年金額を積み増す、そういうことによって極力長期の保証に耐え得るものとしての郵便年金を改めて新しく発売した次第でございます。
ただいま御指摘のように民間の任意年金も次第に普及してまいることと思いますが、何と申しましても、全国津々浦々あまねくところにサービスステーションを持っておりまして、簡便な手続、方法でこういった年金商品を提供できる、しかもそれを非営利のべースでやっていくという意味におきまして、これからのいわば日本の年金構成全体の中で郵便年金が果たす役割というものは大きいのではないかというふうに考えているわけでございまして、そういった意味で私どもとしてはやめてしまったらというようなことについてはちょっと考えられない次第でございます。
そのニーズはわかるんですけれども、仮定の質問になって恐縮ですが、今そういう必要性というのは、民間の生保がはやキャッチアップしてきているわけです。そういう状況にあって、今郵政省が仮にこの郵便年金というのをぴしゃっとやめたらどういう混乱が起こるとか、国全体としてどういう不都合があるだろうかという点はどうなんでしょう。
処分をするなんて言語道断ですよ
もう少し時間があれば、それでは現場の、その業者テストにかわるものはどういうふうに考え、どんなことをやっておるかということも申し上げたい
むしろ、文部大臣から褒めてもらわなきゃならぬ人間が処分をされるとは何事ですか、これは直接文部省のあれではないけれども
私は、間違いない報告の——もう少し出せと言えばデータ幾らでも出しますけれども、文部大臣の、私は、この職務命令を出させ、処分をするということは、これはもう間違いだというふうに私は思うが、文部大臣としてはどう思いますか

今トータルで二百五十八隻になるのかと思いますが、私の方も、これはこの管区の海上保安本部調べになりますか、韓国漁船の日本専管水域侵犯状況で、五十八年一年間を通しまして百九十六隻というのがあろうかと思います。このうち三十隻が検挙ということになりますと一五・三％。昭和五十九年でいきますと百七十一隻、それで検挙が三十六隻、二一・一％。六十年は二百四十九隻の検挙三十二隻で一二・九％、ことしに入って五十七隻が現認されて四隻が検挙、七・〇％ということに相なるわけであります。年を追うに従って多くなっているといいますか、あるいは月別に見てもかなりいろいろな変動があるわけであります。
 今御答弁をいただきました中で、常駐配備している、また空からとかそういったことで違反防止に努めていらっしゃるその姿に対しては敬意を表するわけでありますが、今日まで、五十二年から二百五十八隻という数字を今挙げられたわけでありますが、今私が申し上げました皆さん方のこの検挙については、なぜ一割ぐらいしか検挙ができないか。非常にスローモーというのか、あるいはそういった違反船団に対するこちら側の対応が不備というのか、あるいは向こうがスピードアップして追い越し切らないというのか、さらには旗国主義といった原則にのっとった隘路があるのか。この点について、長崎県周辺、対馬周辺の人たちの死活問題となって、無人島になるのではないか、もっと極端に言うと我々の生活はどうなっていくのか、そういったことが国に対する強い要望となって噴出しているのじゃないかと思いますがゆえに、今、五十八年から六十一年の先々月までのデータを申し上げたわけでありますが、この辺についての解明をひとつしかと承っておきたいのであります。