金融体系の改善が法改正の中心ですけれども、現在の金利水準について、ちょっと私も改めて資料を見てみまして少し疑問を感じましたのでお尋ねしてみたいと思うんです。
 大体、公庫の金利というのは、民間住宅ローンが七％から八％ぐらいのころに五％台、財投は六％台、このイメージで見ますと平成二年から平成四年ぐらいがそういう感じなんです。かなり民間住宅ローンと公庫との金利差は高かったわけです。現在はもう民間住宅ローンも公庫金利も財投もみんな三％台です。こういったような状況でございますと、何か公庫のありがたみというのが薄れてくるんじゃないかなという感じがするんですが、やはりサラリーマンが住宅を買うという場合は一％でも金利は非常に重いんです、何せ金額が大きいですから。もう少し努力すべきなんじゃないかなというふうに思うのが一点。
 一方で、利子補給の問題とかいろいろあるのかなという感じは、前々からずっと年間四千億円ぐらいの逆ざや現象というようなことでいろいろ取り上げられておりますから、そういうことも背景にあってなかなか進まないのかなと思いますが、今回の法改正の中では特別割増制度、大体財投金利並みで利子補給なしで貸してもらえるということで、しかも金額が結構大きいからそれは非常にいいんじゃないかなというふうに評価されていると思うのでございますが、それが平成十三年三月三十一日までの期限のある制度になっているんです。
 だから、どうもちょっとその辺が基本的にどうなっているのか、もう少し安く貸すという努力もしたらいいんじゃないかなとか、それが非常に難しいとすればむしろ利子補給なしで貸せる特別割増制度なんかをもっと中心に据えるくらいの考え方でもいいんじゃないかなと思ったり、まあ専門家がいろいろ考えた上での結論だと思いますが、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
ただいま御指摘の、恐らく特に大都市の皆様方に共通して考えられるテーマは、できるだけ立地の問題が何とか改善される、あるいは価格の問題、あるいは広さの問題、ほかにも周辺の環境であるとかいろんなことがありますが、何といっても今御指摘のような大きな三つの点が大都市地域ではなお大変な課題としてまだ残っているというふうに私どもは認識をいたしております。
 ただいまも御指摘ございましたように、例えば遠隔化の問題でいいますと、東京都の区部で新規のものを見ましても、五十年代には四、五〇％が供給をされていたものが、平成元年には二割を切ってしまうというような状況でございまして、やっとその後現在少し回復をいたしまして四分の一ぐらいが区部で供給をされている状況にございます。この問題については、この何年来、特にまた改めて都心居住というようなことも含めまして鋭意取り組んでいるところでございます。
 また、価格につきましては、いわゆる五倍論というようなことで取り組んだわけでございますが、これも平成七年には地価高騰前と大体同じ水準ぐらいまでは下がってきております。これは今の距離の問題とあわせて考えなければいけないことでございますけれども、価格の面で見るとそんな状況で、なお一層これは努力をしなくてはいかぬわけでございます。これは一方では、住宅建設コストの低減ということを、思い切ってベースになる価格を三分の二ぐらいに下げていこうということをマンション系についても私どもは頑張らなければいかぬという計画を持って取り組んでいるところでございます。
 規模につきましては、本当に今御指摘のように、最大の問題は大都市地域におきます賃貸住宅の場合一向に改善されないということでございますが、これはこの委員会でもさんざんお世話になりました特定優良賃貸住宅制度というような民間の賃貸住宅にも改めて制度を設けて鋭意取り組んでいるところでございますけれども、そういうものを中心に、種類でいえばそこが今後の最大のテーマだなというふうに考えるところでございます。
 今回の改正で、先ほども御質問ございましたけれども、そういう中でも全体としては戸数というものは本当の意味で一応足りてきた、どこから見ても足りてきたということですので、今申し上げたようなテーマをこれからは本当の中核に据えて、それから先ほどもお話ございましたように若干のコストをかけるという、投資にかけるということもありますが、二十年、三十年の中でトータルで見たコストが取得された方にとってもランニングコストも含めて妥当なものになるような体系に、そういう意味での基準にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
まず、渡部通産大臣また野田経済企画庁長官、就任おめでとうございます。お二方ともにいわば日本の商工行政なり日本の経済の問題については専門の方でございますし、国内の状況また日米の関係や国際的な経済の状況は大変変動期を迎えているだけにぜひ頑張っていただきたい、冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。
 まず一つは、日本の国内の経済の状況について通産大臣と経済企画庁長官に同じ質問でお答えをいただきたい、こういうぐあいに思います。
 いざなぎ景気を上回るかどうかといわれた景気が実際にはもうことしの三月ぐらいには終わったのではないかというようなことで、数字を見ましても、例えば住宅建設は昨年の十一月ぐらいから少し陰り始めている。特にことしの四月からはずっと今日までマイナスということになっておる。最高百六十万戸ぐらいの年間の建築が百二十万ぐらいに落ちるのではないか。また、特に高級乗用車の売り上げも落ちている。そうすると、それらに素材を供給する産業というのは生産を落とさざるを得ぬ、そういうぐあいに全体的な影響が出ておりますし、個人消費の点でも、もちろん住宅、自動車も個人消費になるわけですが、百貨店の売り上げ等もふえておるところと減っておるところがある、実際には微減ということで、個人消費が冷えてきたということを示しておるわけですね。それらが影響して民間の設備投資が、一九八八年から一九九〇年ですか、それまで二けたで伸びておったのが今日では一けたに転落している。数字の上で見ればまさに大変厳しい状況になってきておる。二回にわたって公定歩合の引き下げを行ったけれども、これまでの景気を支えた中にバブルによって支えられたもの、例えば住宅建設の中には投機的なマンションの建築等があったわけですし、また、バブルで稼いだ者が高級乗用車を買ってきたというようなものがある。対外貿易の収支で見ても、高級自動車の外国からの輸入ががたっと落ちる、そして貿易収支が黒字の幅が大きくなってくる、こういう状況で、すべてがそういう数字であらわれてきておるわけです。
 そういう点から見て、一体これからの日本の産業、日本の経済の運営というのは、まあバブルがはじけて、私はあの当時思ったのは、いわゆる虚業が栄えて実業が本当に軽んせられるという社会がいつまで続くのだ、そんな社会はまともな社会じゃないと思ってきたわけです。ですから、実業が大事にされるということはいいことではあるけれども、逆に言えば、今厳しさがある。そういう中で、特に通産行政の中で通産省が、「ゆとりと豊かさを実感できる社会の実現」、いいことをうたっておるわけですね。もう一つは、「消費者を重視した行政の推進」と、こうある。ですから従来とは違った、バブルの当時のとにかく何でも生産すればいい、どんどん売れるというような形とは違った形で、国民生活なり将来に向かつて我が国がどう生きていくか、そういうことを展望しながらこれからの通産行政でなければならぬし、経済運営の基本というのは経済企画庁もそういうところへ視点を置いたものでなければならぬと思うのです。基本的なところですからこれは両大臣から、ひとつ心構えの点、これから取り組みの基本のことについてまずお伺いをしたいと思います。