先生御指摘のように、環境教育を推進していくためには、学校、地域、企業といったそれぞれのさまざまな場におきまして環境教育に携わる人材の育成を図っていくことが重要であるというぐあいに私どもも認識しているわけでございます。
 このため、環境庁といたしましては、ただいま文部省の方からお話もございましたように、地方公共団体の環境教育担当職員等を対象にいたしました環境教育研修の実施でございますとか、自治体、学校、民間団体等の環境教育関係者を対象とした環境教育シンポジウムといったものを開催したり、さらにはパークボランティア、自然公園指導員などの自然と触れ合う活動を推進する人材の育成等に努めてきたところでございます。また本年度からは、さらに環境教育に関する有識者等の人材バンクとしての機能を有する環境教育データベースの供用開始、近年一部の地方公共団体で取り組みが始まっております環境保全アドバイザー等の人材育成のあり方に関する調査研究といったような、人材育成に関する新たな取り組みを行うというようなことを考えているところでございます。
 環境庁における環境教育関係予算といたしましては十四億円、そのうちどれだけが人材育成関係に該当するかということは分類の仕方がいろいろ困難ではございますが、私どもは、人材育成に関する重要性というのは十分認識しております。
 また、今年度御可決いただきました地球環境基金におきましても、ＮＧＯの人材養成、研修等に関する事業もその対象として取り組んでまいりたいということも考えておるところでございまして、環境に携わる人々の人材育成、育成と申しますとちょっと口幅ったいようなところもあるわけでございますが、そういうことに関しましては十分意を尽くしてまいりたいというぐあいに考えております。
それでは環境庁に伺います。
 現在、環境教育を実践する戦力として、環境教育の能力とノウハウを持った人材の育成が必要と考えられますが、現状はどうでしょうか、予算を含めて十分でしょうか、お答えいただきたいと思います。
環境庁の方でもいろいろ環境教育に関する予算措置を講じていただいておりまして、例えば研修会でありますとかシンポジウムでありますとか、あるいは各自治体で地域環境保全基金というものが設けられまして、それに基づいて学校教育における指導資料の作成とかシンポジウムとか、いろいろなことをやっていただいております。私どももそういった事業に、例えば教員が参加をするというようなこと、あるいは環境庁サイドでつくられる資料の作成に学校の教員が参画するとかいうふうな形でもって連携を図っております。
 こういうことにつきましては、既に平成元年に環境庁と文部省の担当課長レベルで、今後いろいろな事業の推進に当たって協力していこう、連携を図っていこうという申し合わせを行っておりまして、それに基づいて緊密な連絡を図りながら進めているところでございます。
きのうの公聴会でも、小沢先生がスウェーデンと比較されて、環境教育は目的的であっては意味がない、本来生きていくためには何が必要かということ、また梶山先生は、住民自治こそが環境教育の基本であるというお話をなさっております。
 私も、学校の環境教育は、単に授業にウエートを置くだけでなく、今お答えくださいましたように、人間の生活に重点を置いた、そういうことが重要だというふうに考えております。授業のウエートと自然科学中心ではなく、本当の生活の上で実践していくことが一番子供たちの中にも入り込みやすいのではないかというふうに思うのです。こういう点について、教科書だけでなく、環境庁と連携をとった取り組みを模索するお考えがありますか、どうでしょうか。
文部省から教科書のコピーをいただいたのです。これは小学校五年生から六年生、中学生まで、高校生はまだないということなのですが、この環境教育というのはやはり日常の生活そのものに根差したものでなければ意味がないというふうに私も考えているのですけれども、これを見ましたら琵琶湖の洗剤のことについてちょっと触れていました。これは六年生ですね。「びわ湖をきれいにする運動 びわ湖の近くの町では、水のよごれのもとになるせんざいを、できるだけ使わないように、みんなで努力しているそうです。」ということが書いてありますけれども、例えばこういう点についてもどのような実践教育をなさっているのか、御説明していただきたいと思います。
環境教育の必要性ということでございますが、環境の問題は、そもそも人類の将来の生存と繁栄にとって大変重要な課題である。そこで、児童生徒はこれからの二十一世紀を生きていくわけでございますので、そういった子供たちにこれらの問題について正しい理解を深める、そして単に理解だけではなくて、責任のある行動がとれるようにするということを大きな目標にしてやっていかなければならないというふうに思っております。
わかりました。ぜひ実現をしていただきたい、そのように考えております。
 次に、環境教育についてお伺いいたします。
 きのうも他の委員の方々が環境教育の必要性について何度か質問しておられましたが、だれもがその必要性については疑いのないところだというふうに思います。きょうは文部省の方においでいただいておりますので、まず、環境教育の必要性についてどう認識していらっしゃるのかについてお伺いします。
大都市の大気汚染の問題につきましては、私ども大変厳しい受けとめ方をしているわけでございます。今先生御指摘になりましたような、そういった汚染の特に厳しいところにつきましては、私どもこれからも従来の施策を一層推進していくということで対処してまいりたいと思っております。
 一つは、車の一台一台についての規制を強化していくこと、それからもう一つは、電気自動車等の低公害車をこれからも一層普及していくということ、それからもう一つは、いわゆる自動車ＮＯｘ法の施行につきまして十分に対策を講じていきたいという、この三つを基本にいたしまして進めてまいりたいと思っているわけでございます。
そこで伺いますけれども、昨日、西元陸上幕僚長は記者会見で選挙監視要員に対する安全対策を明らかにいたしました。テレビで放送もされましたし、けさの新聞でも大きく取り上げられているところであります。
 報道によれば、あるいは私は若干の関係者からの文書もいただいておりますが、これによりますというと、選挙監視要員の安全確保に関心を抱いていると前置きをして、国連カンボジア暫定統治機構、つまりＵＮＴＡＣなどと治安情報の収集、分析、提供や意見交換、自衛隊の緊急時の対応を選挙監視要員に説明をする、それからＵＮＴＡＣから要請があれば選挙監視要員の輸送、給水、給食活動を行う、偵察チームを編成して各投票所に毎日一回は立ち寄り、治安情報を伝える、選挙監視要員の無線送信を傍受し、フランス軍歩兵部隊とも連絡態勢をとる、部隊に医官を含む緊急医療チームを編成して待機させる等々六つの対策を立てまして行動を起こす、こういうのであります。
 特に問題になりますのは、陸上幕僚長は偵察と説明していますけれども、自衛隊の施設大隊に付与された、つまり橋、道路などを建設、修理をする建設事業あるいは物資の輸送などの業務に関係のないことになっていくのではないか。必要なものと位置づけておるようでありますけれども、実質的には、つまりカンボジアのＰＫＯの実施計画に規定がなくてやりませんと言ったはずのパトロール、つまり巡回行為になると思うのでありますけれども、これはいかがでございますか。どう判断しておりますか。そうして、このことはだれが了解をして陸上自衛隊に実施させることにしたのですか。お答えを願います。