先ほど来援護法は恩給準拠ということを申し上げておりますけれども、若干御説明をさせていただきますと、援護法につきましては、ＧＨＱの指令を受けて出されました昭和二十一年勅令第六十八号によります恩給停止を受けていた軍人を含めまして、これに対する援護を行うために、恩給法に準拠して昭和二十七年に制定されたという経過は御案内のとおりであります。
 その後、昭和二十八年に軍人恩給の復活したことによりまして、軍人については原則として恩給法が適用されることになったことに伴い、これら恩給法が適用される者に対しては援護法は適用しない。その結果、軍人については恩給法、それから主として軍属、準軍属につきましては援護法で処遇することになった、こんなような経過がございまして、国籍の考え方につきましても、恩給法に準拠して整理がなされているものというふうに考えております。
先ほど援護法の国家補償の精神ということを伺いましたときに、恩給法に倣った恩給法に倣ったというふうに大変言い逃れに近い言い方をなさっておられるわけでございますが、もう一度今度は厚生省の方に質問を戻します。
 戦争の犠牲の発生の当時、国との使用関係にあったという身分関係から発生した被害に対して補償するんだということであれば、通常の損害賠償ないしは損失補償の考え方に基づけば、当然発生時における身分関係が問題であるわけでございまして、補償のときの国籍の有無というのは問題にならないはずである。考え方としてそうなると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
恩給法、これは大正十二年に制定されておりますが、その当初からただいまと同じような国籍条項が置かれております。ですから、その後の政策的な判断によりという趣旨がよくわからないのでございますけれども、恩給法におきましては、現在の恩給制度が発足した当時から、先ほど申し上げましたような考え方に立っているということでございます。
それは論理的にかかってくるのではなくて、政策の問題として国籍条項は出てくるのであって、権利の発生の原因は身分関係にある。国籍要件というのはその後の政策に基づいて設けられたというふうに考えてよろしいですね。
恩給法によります受給の資格要件は、恩給法に詳細に規定されております。その規定に基づきますが、今委員のおっしゃられたように公務員としての身分、それが恩給受給権発生の要件でございます。
恩給法についてお答え申し上げます。
 恩給の性格でございますけれども、これは公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務による傷病のために退職した場合、または公務のために死亡した場合に、国が使用者として公務員またはその遺族に支給する。したがいまして、公務員と国との極めで特別な関係、それに準拠しているというふうに考えております。
先ほど来繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、援護法につきましては、恩給法に準拠して制定されてきたということが一つと、国籍条項がそういう趣旨で別途設けられているということでございます。使用者としての責任のほかに、援護法におきましては、受給要件として別途国籍要件が設けられているというふうに理解をいたしております。
つまり、その行為が行われた当時、発生した当時に国と一定の身分関係にあった者に対して補償するという趣旨だと今おっしゃいました。
 としますと、一定の身分関係にあった者であれば、当然すべての者に、一定の身分関係ですから契約関係と言えばいいのでしょうか、そういうものと同じ考え方に立たなければいけないと思うのですが、なぜそこに国籍による排除の論理と言えばいいのでしょうか、一定の国籍条項を持ってこなければいけないのか、その点についてお答えください。
お答え申し上げます。
 繰り返しになって恐縮でございますけれども、援護法の第一条で規定しております「国家補償の精神」というものにつきましては、軍人軍属等国と一定の身分関係があった者が戦争公務により死亡または障害の状態となった場合に、国が使用者の立場から補償する、そういった趣旨であるということであります。
直接的にお答えください。法はそう書いてございます。しかし、その法のもとになっている精神というのは、亡くなった者及びその家族の生存権を補償するという趣旨か否かを私は聞いているのでございます。
今衛藤さん御質問のあったいろいろな観点から若干お答えをさせていただきますが、御指摘のように、私もいろいろ選挙制度をやってみますと、政党というもの、特に政党の幹部といいますか、執行部と議員個人との関係というのはこれから非常に重要な要素になってくるということは、私もつくづく感じておるわけでございます。ただ、今言われた中で、私は、衛藤さんが御心配になっていること、あるいはこの委員会でずっと議論になってまいりましたが、余りにも小党分立ということをやはり我々としては避けなきゃいかぬという気持ちもありますので、したがって、イタリア型ではなくてドイツ型を参考にしながらつくった。
 それから、政党要件として確かに一％というのはありますが、ブロックに分けているものですから、例えば二十のブロックですと五％以上とらないと事実上一議席にならないという、何も阻止条項のためにブロックにしたわけじゃありませんけれども、そういうことがあること。
 それから、イタリアの場合に、直接的に選びたいという声があるんだというお話ございましたが、御承知のように、あそこは個人名も書けることになっているものですから、ほとんど名簿で選ぶことはイタリアの場今ないわけで、個人名は書かせているわけで、それがまたある程度選挙運動が個人に負担がかかって大変だということになっているわけであります。
 それから、あそこで、我々からして異なものは、党が腐敗をしているんですね。党が人事権を持っていて、何々公社はどこどこ党と結びついているとか、これは我々からいえば、今政官財の癒着ということが問題になっておりまして、うまくやっているのかもしれませんが、党の腐敗というのが出てきちゃっている。したがって、津島先生がいつも言われますように、党がやればすべてきれいになるというだけで簡単に割り切れないと思います。
 最後になりますが、そこで私たちとしては、党の幹部だけが大変な権力を持つというようなことがないように、例えば、我々の場合には、我が党の場合には、御承知のように名簿の順位の中に同一順位をつけ、そして小選挙区で争った人に対する惜敗率といいましょうか、小選挙区当選者に対する得票率というのを設けて、単純な拘束名簿にしないという、そして投票率も一緒に上げていこうというシステムを考えて法案に入れたということでございます。