それでは次の質問にいきますが、大平内閣が行革を一つの柱としているのは、国費の節約に眼目があるのはこれは当然でありますけれども、十六特殊法人の統廃合によって国費の節約を一方では推進をしておりますけれども、一方では立法措置を必要としない公益法人に国庫補助で出資をしておる例があります。たとえばこれは政府側に発表してもらいますが、質問の通告もしておりましたので農水省、建設省、これは政府委員で結構ですが、民法法人の公益法人、基本財産等として補助金を出資している団体がありますが、これをひとつ私の方から名前だけ一遍読みますよ。農水省の場合は、農村地域工業導入促進センター、それから中央果実生産出荷安定基金協会、日本木材備蓄機構、日本緑化センター、いま質問をいたしました魚価安定基金、海外漁業協力財団、漁場油濁被害救済基金等です。建設省の場合は、公園緑地管理財団、河川環境管理財団、ほかにあるかしれませんが、大体私調査したところはこういうところですが、こういう財団法人で、基本財産全体の中で政府が補助金として幾ら投下したと、こういうふうに数字を説明していただきたい、一つずつ。
先生御指摘のように、今回の行政改革で特殊法人十八法人の統廃合をやるわけでありますが、これは御承知のように、いま五十五年から五十九年までの間にそれぞれ具体的な計画でやってまいるわけであります。で、先ほど長官から御説明申し上げましたのは、五十五年度予算に反映する金目というのは実はそういう意味でははっきりいたしますが、五十六年度以降の問題は実は五十六年度以降にどういう形にするかというものが決まりませんと算定の方法ができないわけでありまして、その意味では、この五十五年度予算で幾らかということはお答えできますけれども、あるいはその処理がどうなったかということはわかりますけれども、五十六年度以降は現在では単に統廃合が決まっておるだけであると。統廃合した後の姿がどうなるかというのはこれから決めてまいるわけでございまして、そういう意味ではいまの段階で全体としてのそういうことは申し上げられないということでございます。
そこで、これも数字的なものが入るかしれませんが、百十一の特殊法人のうちに十六を統廃合するというのがいまの行革の一つの大きな目玉になっておるわけですが、いま述べられた節約額の中に、特殊法人の廃止による残余財産の国庫への収入というものは幾らになるのか、そのうち出資額の国庫への返還というか、戻入というか、そういった金額は大体どのくらいになるのか、わかっておれば説明願いたいと思うんです。
五十五年行革の第一次分というやつがございます。これは昨年の十二月二十八日にまとめたものでございます。これを五十五年から五十九年の五年間展望した場合の節減額はおおむね五千百億円でございます。この五千百億円の以外に、本年度、補助金の整理がなされまして、千六百六十七億円というものが節減効果として計算されておる次第でございますが、これはこの四年間の補助金を四分の一少なくとも減らそうということで大蔵大臣が努力をされて、その初年度の分でございます。まあ、そうしたこと等をも今後展望の上に立ってまたやっていかなくちゃなりませんし、また、第一次以外におきましてもさらに第二弾、第三弾という姿で行革を進めたいと、そうしたものを大体頭の中で計算をいたしますとおおむね一兆円に達する、それくらいの行革をしなければならないと、かように思う次第でございます。
 いままで決まりましたやつを申し上げますと、国家公務員の定員削減で千四百七十億円、特殊法人の統廃合及び役員の縮減で、これは百二十人プラスアルファというやつですが、十三億円以上へそして定員の削減、これは国鉄を含めまして特殊法人の要員も含まれるわけでございますが、約三千億円、こうしたものの合計が五千百億円ということであります。
大変な社会問題であるだけに、被害者の皆さんも御老人や低所得者であるだけに、弁護団の諸先生も本当に社会奉仕といいますか大局的見地でおやりになっていらっしゃると思うのですが、一層ひとつ御努力を願いたいと思うのであります。
 そこで、まず最初、いわゆる国税の問題であります。
 私も長年大蔵委員をやりまして税の問題を扱ってきたし、また法務委員として現在弁護団から問題提起されております国税は取るべきでないという理論を私なりにいろいろと実は考えておるわけであります。先生のお話は、要するに商法に基づく形式的な会社であってもそれは詐欺の目的である、だからいわゆる商法による実質的な会社ではないという論理だと存じます。この商法五十八条は、要するに仮に会社が正規の形の目的を持っておっても、その目的と違うことを最初から考えてそしてそれを実行しておるときには、これは会社解散命令を法務大臣が発動し得る、私はそこが一つのポイントであると思うのです。
 実は私、先般この問題で法務省に確かめましたところ、法務省がそういうことを調査し得る通常の仕事をしていないのだ、それから役所がそういう解散命令を出すあるいは警告を出す以上は、そういうことで信用を阻害されたと言って逆に告訴される。役所が当事者責任を負わなければならぬ重大な問題であるということは、それはそのとおりでありますけれども、そこのところが実は問題だと思いました。
 それからもう一つは、実体論として今滝井さんからお話しになるようなことを感じて、そして解散を初期の段階にするといたします。少なくとも会社に利害関係者がおる。その利害関係者に対して被害を与えることを覚悟しなければいかぬ。小の虫を殺して大の虫を生かさなければならぬ。そういう決断をどのときにどういう条件でやるかということが大事な問題だなと思って、商法に解散命令権があるんだから一回でもなぜ発動しないかと私は迫っておる一人なんでございます。これは理屈の問題でございますが、先生の御感想をちょっと伺いたいと思います。