防空従事者といいますか、援護法の対象になっておりますのは、特殊技能を有する者ということで、医師、看護婦等の医療従事者、それから防空の実施に関する特別の教育訓練を受けた者ということで、警防団でありますとかあるいは学校報国隊、防空補助員、それと特に行政官庁が指定した者ということで、防空監視隊員が入っておるわけでございまして、長崎医大の場合は、私の理解では、特殊技能を有する者ということで対象になったというふうに理解しております。
その防空従事者というのは、今私が説明したとおり防空法によるのですが、その中で警防団という精鋭組織があった、中核組織があったのですが、防空従事者というのは、隣組もみなそうなんです。職場もみなそうなんです。何々会社の防空従事者、名前がついて防空隊があったわけです。長崎の方もそういうことなんです。これは私ども主張いたしましてやったわけですけれども、この人々が原爆の渦中に入って仕事をしていたわけではないのですが、特別に議論をいたしましてやったわけなんです。もうちょっと説明の仕方があるのじゃないですか。
五十八年十二月末で申し上げますと、防空監視員で障害年金をもらっている人間は十名、遺族給与金をもらっている人間は二十五名となっておりますが、これは五十八年十二月末現在でございますので、過去からの累積で申し上げますと、障害年金が十一名、遺族給与金が四十九名となっております。なお弔慰金は四十九件ということでございます。
 次に防空従事者、これにつきましては遺族年金が六十六人、遺族給与金が千二百六十二人ということになっておりますが、防空監視員と同様累計で申し上げますと、障害年金が百四名、遺族給与金二千六百四十四、弔慰金が二千六百四十四ということになっております。
またもとへ戻り、法律の関係に帰りますが、準軍属の中には、一号としては被徴用者、二号は戦闘参加者で、三号は国民義勇隊、四号は開拓義勇隊員、これは最近問題になりました。五号は特別未帰還者、六号が準戦地、準事変地の被徴用軍属、第七号の防空監視員と防空従事者は、いろいろ長い間、議論いたしまして、昭和四十九年に準軍属として援護法の対象にしたわけですが、その適用の大体の実態をお答えください。
御存じのように、援護法は恩給法と同様に国籍要件というのを設けております。したがいまして、援護法におきましては旧台湾あるいは朝鮮の方々というのは適用の対象になってないわけでございますが、これらの方々の補償の問題と申しますのは、要するに、我が国と相手国との請求権問題の処理と密接な関係があるわけでございまして、これらの問題の処理が先決じゃないかというふうに考えているわけでございます。また、旧台湾籍あるいは朝鮮籍の旧軍人軍属の処遇といいますのは、御存じのように、均衡土地に波及するというような問題もございまして、非常に難しい問題ではないかというふうに考えております。
この七項目の問題については私は繰り返して申し上げませんが、「中国帰国孤児定着促進センターの運営の充実強化」等については、引き続いてぜひひとつ努力をしてもらいたいと思います。
 八のところで「日本国籍を有していた旧軍人軍属等」というのは、これは台湾の問題を含んでおると思うのですね。朝鮮半島の全体の問題を含んでおると思うのですが、これについては現在どういう見解ですか。
そういう問題は、国交あるなしにかかわらず、人道上の問題ですから、やはりやるべきことは政府としてやるということは、当該の日本人のそういう人に対する祖国の責任でもあるわけです。ですからその問題についてもやってもらうということと、もう一つは、これはこの項目とは違いますが、戦争中に捕虜になりますと、戦陣訓等がありまして、それは郷土に帰れぬというような先入主がこびりついておったわけですね。これは今までもいろいろな例があるとおりです。そういう捕虜に対する扱いについて、援護法の適用とか恩給法の適用とか、そういう問題については今日は問題ありませんね。
実は、北朝鮮の関係は御存じのとおり国交がございませんので、昭和五十三年に国会議員の代表団があちらに参りましたときに、未帰還者名簿を向こうに渡しましてその消息調査をお願いしたわけでございますけれども、その確認といいますかその調査についての北朝鮮側の対応というのは、現在までないというのが現状でございます。
この未帰還者のありました場合には、こちらから帰国の意思があるかどうかということを確めまして、帰国の意思のある方が帰国されるということになりますと要するに援護を行うわけでございますし、帰国される意思がないという確認をされますと未帰還者数から落とすというような整理を行っております。そのほかに、また新たに未帰還者がいるという情報がありますとそれは未帰還者数に加える、そういうことで、資料を要するにプラスマイナスしながら整理を行っているということでございます。
次の問題ですが、戸籍に関してお伺いしたいと思います。
 これはどなたにお聞きしましょうか。森木さんにお聞きしたらいいのかもわかりませんし、あるいは金城先生にもお聞きしたらいいのかもわかりませんが、今度の改正の百四条の三の問題です。要するに、市町村長が地方法務局に対して二重国籍についての実態を全部掌握する、これが選択の催告権の一つの基礎というかデータにもなるという仕組みになっておるわけですね。そこで、いろいろ今出ておりますような心配、こういうふうにして二重国籍をどこかで名簿をつくるなりなんなりするということ自体が、人権の問題なりあるいはプライバシーの問題、この点で一体いかがなものかということだと思うのです。そこで、いろいろ言われておりますが、市町村長のところでこれを掌握するという考え方とか、あるいは国がこれを全国的ににらんでというようなことも、法務省はそうは考えておりませんが、いろいう言われている説もあるわけです。
 そこで、これは立法政策上あるいは運用上、人権侵害とかあるいはプライバシーの侵害ということにならないためにはどういう配意が必要なのかということ、これも瀧岡さんも含めて御三方から御意見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。