国防報告につきましては、これは毎年の国防報告でございますから当然のことでございますけれども、昨年とことしと異なった点、これについて記述している面がございます。明らかに、先ほど申し述べましたように武器技術について日米間で一つの進展があったわけでございますので、それについて記述しているということかと存じます。
委員御存じのとおり、昨年の末に武器技術供与に関します細目取り決めが日米間で署名されたわけでございます。それを受けましてと思いますけれども、ことしの国防報告には、日本とアメリカとの間の武器技術に関する記述がございます。
私どもも、まだ詳細に本文をもって検討いたしておるわけではございませんけれども、特に日本に関しまして、いわゆる軍事技術協力について特にアメリカから強い期待が表明されているように受け取られるのでありますが、その点はいかがでございますか。
国防報告につきましては、私も概要を承知しておりますが、昨年の国防報告と基本的にそう変わってはおらない、こういうふうに思います。ただ、日本のアジアにおける地位といいますか、そういうものを去年よりは重視しているといいますか、重要に考えておる、いわゆるアジアのかためであるというふうな考え方が基本的に出ておるように思っております。これはアメリカが今日の国際情勢、アジア情勢を判断している中で、日本の戦略的地位というものをアメリカ自身としてそれだけ重要視している、去年よりは重要視してきたということは、全体的には姿勢として出ているのではないかと思いますが、基本的には大きな変化はないように思います。
外務大臣に御質問をいたしたいのでございますが、アメリカの国防報告が出されておりますけれども、ことしの国防報告と昨年の国防報告との一番大きな違い、特に日本に関してどういう点が重大であるかというようなことについて外務省として、政府としてどのように受けとめておられるか、まず最初に伺いたいと思います。
日本にとりましては、フィリピンが自由な民主的な国として、今後とも日本との関係、ＡＳＥＡＮとの関係をさらに強化、発展させるということが望ましいわけでありますし、そのために日本も協力は進めてまいらなければならない。その大前提としては、今お話しのようにフィリピンの政治が安定する、それもフィリピンの自由な民主的な雰囲気の中での政治が発展するということでなければならない、こういうふうに思っております。
総理も外務大臣も予算委員会などの答弁を通じまして、どなたが政権をとられても、フィリピンに対する経済援助を初め関係が変わらないというふうにおっしゃっておりますけれども、そのとおりだと思うのですが、しかしこれは大枠はおのずからあると思うので、自由陣営の一員としてとどまらないような方向に行くのであれば私ども日本としても考えたければいけない、そんな感じがするわけですが、いかがでしょうか。
今の状況から見ますと、どういうふうな形になっていくのかちょっと見当もつかないわけですが、今おっしゃるように混乱が続けば、その間隙をねらって勢力を徐々に拡大している新人民軍がその勢力をさらに伸ばしていく、そしてそれがフィリピンの混乱にさらに油に火を注ぐという状況にもなりかねないわけでございます。そういうことになればフィリピンの将来、ますます憂慮にたえないような情勢になり得るわけで、私どもとしましては、こうしたいわゆる新人民軍というような力によって、革命によって政権を奪取しようという勢力がフィリピンでさらに力を得てくるということは、フィリピンの将来のために我々としては好まざるところであります。そういう形でない形で、民主的な自由な形で何とかフィリピンの政局が収拾されることを念願しております。
一番心配なことは、現在は実質的に二人の大統領がいるという感じもしないわけではないわけですが、そういう二つの陣営の抗争が激しくなっていっていわゆる新人民軍、ＮＰＡ、そういうものに代表されるような勢力が漁夫の利を占めるという事態を私は大変心配をしているわけですが、そういう可能性について、あるいはそういう心配を外務大臣もお持ちかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
各旅客会社の固定資産に対しまして特例措置をＮＴＴと比べて厚く講じているのはどういうわけか、こういう御質問だと思います。
 旅客鉄道会社に対します措置は、土地及び家屋をも軽減対象としている点で、基幹的な電気通信回線設備のみを対象といたしましたＮＴＴに対する措置とは異なったものとなっておりますが、このように、国鉄に関しまして経過的に負担軽減措置の適用対象範囲をＮＴＴよりも緩和することとしておりますのは、第一には、電気通信サービスの一層の質的充実と低廉化を目的とする電電公社の民営化と、破綻しております経営の再建と健全化を図ることを主たる目的としております国鉄改革とは、いずれも同じ民営化といっても趣旨が異なっておるわけでございます。第二には、国鉄再建監理委員会「意見」においても、分割・民営化により私鉄並みとなることは前提としておりますが、経過措置によって、当分の間、現在と同程度の負担とすることを求めておるわけでございます。第三には、電気通信回線設備がその資産の大宗をなすＮＴＴと異なりまして、国鉄におきましては、線路設備、車両等の償却資産額も膨大ではありますけれども、ＮＴＴよりもはるかに大量の土地及び家屋を所有しておりますので、それらを除外した場合には、昭和六十四年度における税負担の増加率が多くなる、再建監理委員会「意見」の趣旨に反することになる、こういうことからＮＴＴとは異なった措置をとったということでございます。
 なお、この経過的な負担軽減措置の対象となりますものは、六十二年三月三十一日現在で固定資産税が非課税とされる固定資産に限られるわけでございまして、旅客会社が所有する固定資産のすべてがその対象となるわけではない、来年の三月三十一日以降に加えられる固定資産につきましては一般の民鉄と同じような措置がとられる、こういうことでございます。