お答え申し上げます。
 ただいまおっしゃいましたように、高齢者が非常にスピードを上げてふえておるという状況の中で、ただいま既にゴールドプラン、高齢者の措置が第二年目を迎えたわけでございます。この戦略の中で事業の推進に努めておりまして、三年度になりますとちょうど二年目でございますので、今度の予算で、今御審議をいただいておるわけですが、その中で、国費ベースで平成二年度に比べまして約五百億円増ということで、千四百億円の規模でこれを進めるということに相なっております。
 中身は、ホームヘルパーの増員、デイサービス、ショートステイの拡充等の在宅福祉サービスの充実や、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの施設整備等を進めることになっております。これによりまして、目的達成に向けて着実に事業は進んでまいる、このように考えております。
第百二十回国会における社会労働委員会の審議に当たりまして、最初の質疑者として厚生大臣初め厚生行政に責任あるお立場にある皆様方に対し、自由民主党に属する委員として最初に質問をさせていただき、大変光栄に存じます。
 私は、昨年二月の衆議院選挙で初めて当選させていただいたわけですが、それ以前の活動を通じまして、また、その後一年間の衆議院議員としての活動を通じまして、福祉、医療、保健の問題についていろいろの声を聞き、また勉強してまいりました。地域にありましては人々と触れ合うごとに、また東京に来られる多くの陳情者の皆様とお会いするごとに厚生行政の重要性というものを深く認識しているわけであります。とりわけ私の地元は、この首都東京から遠く離れました農山漁村でありまして、高齢化が全国平均に比べまして一段と進んでおります。
 そこで、まず最初に、高齢者についての対策を取り上げてまいりたいと存じます。
 高齢化社会が到来する中で、国民の老後生活の充実を早急に図っていく必要があります。特に、保健や医療、福祉といったサービスの効果的な拡充とともに、これに必要な財源の確保に努めていかなければならないわけであります。政府は、一昨年十二月には「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを策定しまして、在宅福祉サービスや入所施設についての緊急拡大を図っておられますが、この進捗状況及び来年度における取り組みがどうなっているかについてお伺いします。簡単に御説明いただきたい。
吉岡先生の御質問にお答えいたします。
 国道百七十六号鐘ケ坂トンネルの柏原町側の改修の問題でございますけれども、一般国道百七十六号の鐘ケ坂トンネルの柏原町側の上小倉地内で二月の十一日の夜半にのり面崩落壊が起こったということは御指摘のとおりでございまして、これは二月の十日から十一日にかけての降雨により、御指摘のように風化したのり面の一部が、約十メーターでございますけれども崩落したというものでございます。おかげさまで、ロックネットとかあるいは落石防止さく等の施工をしておりましたので、道路上での特段の被害は免れることができました。
 それで、のり面の崩壊後全面的に交通をとめまして、直ちに崩土等を取り除くための復旧を行いまして、翌二月十二日の夕方には片側交通で開通いたしました。ただ、現地を見たところ、その十メーター幅の崩れたところじゃなくて、もう少し全幅四十メーターくらいについて防災工事を早急にやった方がいいだろう、こういうふうに判断いたしましたので、二月二十日に県の方で契約を行いまして、現在、復旧工事に着手しております。そのためにこの片側通行は引き続き継続しまして、三月の終わりまでに工事を完成させて全面開通に持っていきたい、かように思っております。
 今の急カーブあるいは凍結等に対応するためのいわば道路改良の問題でございますけれども、これにつきましては、兵庫県が中心になりまして、地形とか地質あるいは前後の道路の整備状況というようなものを総合的に勘案して早急に調査を詰めたいということになっておりますので、それも見守って検討してまいりたい、かように思っております。
昨日——一昨日でございましたか、一応政府としての見解をまとめてお出ししておると思いますけれども、派遣国により提供される要員といいますものは国連平和維持活動に派遣される間も派遣国の公務員としてこの活動を行いますけれども、この間国連のコマンドのもとに置かれるということでございます。ここで申します国連のコマンドといいますのは、国連事務局が国連平和維持活動の慣行及び国連平和維持活動に要員を提供している諸国と国連との間の最近の取り決めを踏まえて一九九一年の五月に作成、公表しました、先ほどから申し上げておりますこのモデル協定案の第七項と第八項にも反映されているところでございますけれども、派遣された要員や部隊の配置等に関する権限でございまして、懲戒処分等の身分に関する権限は引き続き派遣国が有するということになっておるわけでございます。法案の第八条第二項で申します指図といいますのは今申し上げたような意味での国連のコマンドを意味しておるということで、御説明してきているとおりでございます。
 日本のこの国内法の用例では、一般に指揮または指揮監督と申しますと、職務上の上司がその下僚たる所属職員に対しまして職務上の命令をすること、または上級官庁が下級官庁に対しましてその所掌事務について指示または命令することを意味しておりまして、その違反行為に対し懲戒権等何らかの強制手段を伴うのが通例でございます。これに対しまして、先ほど御説明申し上げましたような国連のコマンドは、派遣国により提供される要員がその公務員として行う職務に関して国連が行使するという性格の権限でございまして、かつ、懲戒権等の強制手段を伴わない作用でございます。そのような指揮または指揮監督とは性格を異にしていることから、混乱を避けるためにこの法案では、指揮または指揮監督という言葉ではなくて指図という言葉を用いたものでございます。
 日本から派遣されました要員は、本部長が作成する実施要領に従いましてこの協力業務を行うこととなるわけですが、実施要領は平和維持隊への参加に当たっての基本方針を盛り込んだ法案の枠内で国連の指図に適合するように作成されることになっていますので、日本から派遣された要員は、そのような実施要領に従いましていわゆる五原則と合致した形で国連のコマンドのもとに置かれる、そういうことでございます。
 以上でございます。