御指摘のとおりに、アジアの各国の今回の提案を見ますと、国によって差はありますが、外資の参入を一部制限いたしましたり、あるいは自由化するサービスを限定いたしましたりしている場合が多いわけでございます。私ども、この点につきましては、各国が発展段階に応じた自由化を進めようとするということにつきましては、現段階ではやむを得ないものというふうに考えているところでございます。
 今回、御承知のとおりに昨年の四月三十日が当初の交渉期限でございましたが、交渉期限ぎりぎりになりましてアメリカが参加国の数が少ないあるいは各国の提案の内容がまだ十分でないというようなことを言い始めまして、交渉が決裂しそうになったわけでございます。ようやく延期ということになりまして、ことしの二月十五日まで延長されましたが、その中で、私どもなるべく多くの国々がこの交渉に参加をしていく、そしてできるだけ大きなまとまりをつくるということが大事だというふうに考えまして、アジアの国々にも積極的に働きかけを行ったところでございます。そういう意味で、最終的に多くの国の参加をいただきまして、世界的な自由化の枠組みが構築されたというのは大変意義深いものだというふうに考えております。
 これから後でございますが、各国で自由化あるいは競争が促進をされていくわけでございますが、自由化約束の十分でないアジアの国等につきましても、これからの世界の自由化競争の進展の結果、それぞれの国での料金が低廉化をいたしましたり、サービスが多様化いたしましたり、あるいは経済が発展するという状況を見つつ、自分の国の自由化にこれから積極的に取り組んでいくものというふうに考えているわけでございますし、我が国としても、我が国の自由化の成果経験を紹介してまいりたいと考えているところでございます。
今、先進国の状況を御説明いただいたんですが、我が国と比べましてアジアの国々、これからアジアの国というのは情報通信関係が急速に伸びてくるだろう、こう思いますけれども、このアジアの国々の自由化約束の内容といいますと、これもまた非常に消極的なんですね。これに対する郵政省の評価あるいは今後の自由化の見通し等についてお伺いします。
御指摘のとおり、電波は有限希少な国民共有の貴重な資源でありますことから、従来から各国とも原則として自国民優先利用の考え方で取り組んできております。
 ただ、近年、社会経済活動の国際化に伴いまして、外国人等の産業経済活動等もふえてまいりまして、外国人等の産業経済活動のより一層の円滑化に役立つといったようなことから、具体的な電波利用のニーズが認められますものにつきましては、世界的にも順次外国人等にもその利用が開放されてきているところでございます。
 こういつたことの趣旨でございますけれども、こういった国際化に伴いまして相互に自国民が相手国において電波を利用していろいろな活動を営むことができるというふうになってまいりますと、これは自国民の利益にもかなうわけでございますので、必ずしも従来の自国民優先利用の考え方とそごするものではないというふうに考えるわけでございます。
 それを厳密な相互主義によらずに国際的な合意のもとに、もちろんバランスを確保しつつということは大変重要なことでございますけれども、将来性を持って自由化に取り組んでいくということも、特に貿易の自由化ということにつきましては大きな利益を受ける我が国でございますので、メリットのあることかというふうに考えております。そういう方向でこの問題が取り扱われてきていることだというふうに思っております。
 それから、こういつたことの中で、特に電気通信事業といいますものがこれから大きくグローバルに展開する事業として注目を集められておりまして、今回その問題についての討議が行われたわけでございますけれども、主要な先進各国における状況でありますが、無線局を利用する電気通信事業者という点に着目をいたしまして、特に外資規制を設けておりますのは米国とフランス、これが直接投資二〇％ということを言っております。この二国のみでございまして、これは先進国の話でございますが、大多数の国は電気通信事業者一般に係る外資規制という観点から自由化の約束を表明しております。無線局について特別の制限を加えていないということでございます。
 それから、アマチュアにつきましては、ちょっと何年前だったか私もはっきり覚えておりませんけれども、いち早く既に外国人等に開放するという措置をとってきております。
その経過等をひとつ注意深くごらんいただきながら、今後の対応等について、せっかく積極的にやるんでしたら、それなりのエネルギーがありますから、そういったエネルギーも十分使って目的が達成されるようにひとつ御努力いただきたい、こう思います。
 無線局の問題ですが、無線局の外国性の制限、これについては電気通信事業を行うことを目的として開設する無線局には適用されない、こういうふうになるわけでありますが、電波が非常に逼迫をしている現状から見まして、自国民優先利用の原則に基づく無線局免許の外国性の排除という問題、これはどういう理由で変更しょうとされているのか。また、諸外国ではどのようになっているのか、例がありましたら幾つか例を挙げて御説明をいただきたい。
 それともう一つつけ加えますと、これはアマチュア無線には適用されないと思うんですね。その点はいかがでしょうか、質問させていただきます。
先生お話しのように、過疎地域あるいは大都市地域におきましては、大都市においては土地の問題、過疎地域におきましてはいわばニーズのロットといいますか、ニーズの規模そのものが小さいという問題がございまして、整備が大変難しいということで、私どもも苦慮をいたしておるわけであります。
 その際、一般論として言えば、やはり施設の運営という面から考えますと、一定規模ございませんと、どれだけの規模であっても最低限度、人でいえば人を確保しておかなければいかぬということがございますから、そういう意味ではある程度の規模が必要だというのは運営上の要請としてはあるのでございます。しかし、一方において、今のようにそこをかたくなにあれしていたのでは整備が進まないというジレンマがございます。そこで、私どもも、大都市地域でありますとか過疎地域におきましては一定規模以下のものについても、例えば三十人規模でもいいですよというような形を工夫いたしております。
 しかし、それでもなおかつさらに問題が残るということで先生の御指摘もございますようなこと、それらにつきましては、今の運営上の要請、それから地域のニーズの要請をいろいろ考えまして、例えば特別養護老人ホームでございますれば、過疎地域等におきまして一方においてデイサービスでございますとかいった在宅サービスを進めるための拠点という意味での施設というものの役割が一つございますから、そういったデイサービスを展開する、そういった在宅サービスを展開する拠点としての施設、かたがたそれが施設としての役割も果たすという形の総合経営、複合運営の中でやっていくということを前提に、小規模の特別養護老人ホームというものをこの際認めていくというような工夫をしていくべきではなかろうかというようなことでの検討をしています。
 あるいは老人保健施設につきましても同様のことがございましてなにですけれども、例えば分館方式と申しますか、言ってみれば支店みたいな形でやるというようなところを、その分だけいわば本店の部分からのちゃんとしたバックアップができるという条件はもちろんございますので、そういったことにして、その運営上の問題がない、あるいはそこの処遇において非常に問題が出るというようなことにならないということを一方においてにらみながら、そういった工夫の中で先生おっしゃるような小規模化というようなことも一方において進めていかなければならないということで取り組みをいたしたいというふうに考えておりますし、現にそういう方向での工夫もいたしてきております。