体育・スポーツ施設の充足は、それはできるだけ進めていくことが望ましいわけでありますが、現在どうなっているか、これは学校体育の方は御指摘がありませんでしたけれども、ほとんどの小中学校に屋内体育館ができておる、プールもできておるという状況でありますし、ある程度の規模以上の市や町に市立の体育館もある、あるいは野球場、テニスコート等大分整備をされてきたことは事実であります。先ほど局長が言いましたように、昭和四十四年は約一万であったものが昭和五十五年に二万九千、三倍増になってきたということでありますので、相当進んできたことは事実であります。
 こうした施設というものは主として県ないし市町村で整備をしていただいておるわけでありますけれども、一方におきましては、財源の効率的な運用ということを考えますと、そういった施設の利用率はどうなっておるのか、こういった点も見なければならぬわけでありまして、望ましい状態からいえばまだ不足していることは事実であると思いますけれども、許された国家財政状況の中で私どもは着実にスポーツ施設を整備をしてまいりたい、こういうふうに考えるわけであります。そういうことで今後とも努力をまいります。
公共体育施設整備予算に大なたが振るわれている根っこにあるのは、昭和五十八年三月の第二臨調最終答申の指摘である、このように思います。そこでは、「社会体育や社会教育の施設は、その整備が全国的に相当進んでいること、」との認識に立って、社会体育施設整備の予算の「総額を縮減する。」ことを求めているわけですね。ところが、さきの答弁にもありましたように、我が国が目指している社会体育施設の整備基準との関係で見ると実に四〇・八％にとどまっているわけですから、「相当進んでいる」というこの臨調の評価は誤りじゃないですか。私は依然として大きく立ちおくれているという実情を正しく見なければならないと思います。つまり、臨調答申の基礎となっている認識そのものが全く不正確だと言わざるを得ませんし、誤った認識から導き出された総額縮減の指摘、この縮減の指摘も誤りだと言わざるを得ないと思うのですが、大臣どうお考えでしょうか。
第二次臨時行政調査会の答申の中で、社会体育施設につきましては、基幹的な施設に絞って財政の貧困な市町村を対象にして全体的に総体を縮減するというふうな、そういった答申をいただいたわけでございます。現在の財政状況のもとで全体こういった補助金についての縮減を求められた中での予算でございますので、これは今後の課題であるというふうに考えております。
公共スポーツ施設の充実の経緯について若干触れさせていただきますと、昭和四十四年が公共スポーツ施設が全国で一万百九十三カ所でございました。その後十年たちました昭和五十五年が公共スポーツ施設は全国で二万九千五百六十六カ所、大体三倍ぐらいに相なっておるわけでございます。これで足りるというつもりはございません。私たちといたしましても、社会体育施設あるいは学校体育施設というものについてはできる限りの配慮をしていきたい、助成措置を講じていきたいというふうに考えております。
この間、一定の前進はあったとはいえ、国が掲げた施設整備の基準の関係で申しますと、現状四〇・八％という水準は依然として立ちおくれていると言えます。ところが、国の社会体育施設整備予算は昭和五十七年の百十八億円、これがピークでしたね。年々、大幅に削減をされてきております。昭和六十年度は、昭和五十七年度の六六％、つまり七十八億円にまで減額をされております。四十七年の答申では、「体育・スポーツ施設は広く一般の人々の利用に供する公共的施設を中核として整備すべきものであるから、施設の整備は、基本的には国、地方公共団体の行政課題として進められなければならない。」これは五十三ページに明確に述べられておりますね。現状ではまだ公共体育施設が中核的存在になったとはとても言えない状況にございます。体育・スポーツの振興を図る上で公共体育・スポーツ施設の整備は依然最重要課題であり、そのための国の予算を増額すべきだと考えるのですけれども、その点はどのようにお考えですか。
学校体育施設が六四・八％、公共スポーツ施設が一三・五％、職場スポーツ施設が一二・三％、民間非営利スポーツ施設が二・六％、民間営利スポーツ施設が五・八％というふうになっています。
先ほど申し上げました民間機関の調査でもただいまおっしゃられたようなことが出てきております。一カ月当たりの平均が十五万円から二十万円、これが大体七三％ぐらいという民間調査ですけれども出ております。それから今労働時間についてはいささか長目であるというお話ですけれども、これも出ております。この民間調査の労働環境調査という部分のところでは、やっぱりかつてに比べては環境はいささかよくはなってきている、改善はされているというお答えを出しながら、長時間労働が非常に多いという声がやっぱり一番多いこと、そしてもう一つは、残業をやってもその分の賃金がもらえないという声がございます。これは先ほどの職業安定所等を通さない種類の方々が解決に困っている部分のものじゃなかろうかというふうに私は思うんですけれども、全く未払いというのも苦情の中にあります。それから宿舎等生活環境の悪さ、そしてもう一つ私が非常に気になりましたのが労働災害への不安という、こういう問題を訴えておられる方が多いようでございます。ことしの先ほどの岩手県からの報告でも、口頭の報告でございましたが、この労働災害へのやっぱり不安というものを訴えている声がございました。私ここに持っておりますこれは昨年の十一月の朝日新聞が記録をなさったものでございますが、秋田県の雄勝郡羽後町の話の報告が載っております。これは、この町は三千八百世帯の町で常時二千数百人が出稼ぎに出るという町でございますが、五十八年度もその出稼ぎに出た者の中から二十七人がけが、二十四人が病気にかかり、そして病死が四人の、事故死一人という報告が出ているわけでございますが、こうした出稼ぎ問題の中で労働災害に関する一つの現状というものをどんなふうに把握しておられますか、お伺いをいたします。