まず小学校で申し上げます。
 小学校で、突然死四十一、頭部外傷十六、溺死十九、交通事故四十一、その他十五、合計百三十二でございます。
 中学校、突然死三十五、頭部外傷九、溺死四、交通事故十六、その他七、合計七十一でございます。
先ほども、統合して新しい企画調査係を設けると申しましたが、そういうようなところで、単に災害が起きるから入れと言うだけではなくて、健康管理という面を含めて、いままで以上に積極的に加入を進めてまいりたいと思っております。
そこで、今回の統合、これを契機にそうした実現のためへの努力、これをどういうふうに考えていらっしゃるか。新しい、また、より積極的な努力をどういうふうにお考えになっているかを、もしお考えになっていたらお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、都道府県の教育委員会を通じまして、その加入の促進を図っております。具体的には、安全会において、未加入の学校に対する説明会の開催やパンフレットの送付、それと学校の訪問、そういうのを行いながら加入の促進に努めておりますし、今後とも一層努力してまいりたいと思っております、
事故はいつ起こるかわからない。そういう問題ですから、私は、すべての子供の万一の事故を補償するために、すべての学校、すべての児童生徒が加入しなければならないと、こう考えておりますが、その実現のためにどのような努力をしていらっしゃいましたか。
日本学校安全会に加入していない学校は、小学校五十校、中学校八十二校、高等学校百二十校、合計二百五十二校でございます。
 子供の数で申し上げますと、小学校で一万四千七百五十三人、中学校で二万八百六十二名、高等学校で二十万八千百六十一名ということでございます。
給食の問題は、また機会をいただいていろいろお聞きしたいと思います。
 次に、事故防止についてお聞きしたいんですが、現在、日本学校安全会に加入していない学校はどのくらいありますか。また児童生徒の数はどのくらいになっておりますでしょうか。
学校栄養士の配置につきましては、単独校、共同調理場、それぞれ置くわけでございますが、その学校栄養職員が、学校の献立とか、それから子供たちの栄養指導、そういう点で積極的な役割りを果たしてもらいたいと思っております。
力強くと、こういうふうに承っておきたいと思います。ありがとうございました。
 それから、三番目の「食生活の合理化、栄養の改善及び健康増進を図ること。」とありますけれども、栄養士による栄養指導が非常に重要になってくるわけです。そういう点で、単独校においてはどういうふうにしなさいというふうに文部省では指導していらっしゃいますか。
問題はいまおっしゃったような問題。特に予想される一番困るなと思うのは現在の借地借家法。私さきの行政改革の委員会でも建設大臣にお伺いというよりも要望しておいたのは、木造賃貸住宅を建てかえたらどうですかというお話をしました。しかし、その中の一番のネックは何かというと、入居者の中の一人でも反対しますとなかなか改造に着手できません。しかも現行の低廉な家賃が改築することによって何倍かに上がるということは、入居者にとっては賛成しかねる課題でございますというようなことがありました。そこでの問題は、入居なさる方が一人でも反対するとという法律の壁があるわけです。その借地借家人の御意見を尊重しなければならないという法体系の中で、七十年という年度を切ってございますが、その時点で地主さんとの貸借関係を今後継続するかどうするか。あるいは地主さんが途中でかわってしまったとなってまいりますと、現行法制の中ではいろいろなトラブルが起きてくる。遺産相続あるいは売却、このときには公団に第一義的に売ってくれというような契約になっておりましても、現行法制の中ではなかなか簡単に１七十年先の問題、ここにいるほとんどの人はいないからいいだろうと言えばそうかもしれませんけれども、そうはいかないのが政治の場でございまして、現在考えて七十年先のそういうトラブルを解消するということは非常に大事であって、その改正の中にこの借地方式を進めなければ多くの地主さんからは安心して貸してはいただけないし、入居する人も決して好ましい結果は生まれないと私は思うのです。
 そこで、これはいま即座にということは申しませんけれども、大臣にこういうことをお伺いしたいと思うのです。
 一つは、このような借地というもので、まず地主さんがどういうときに一番貸したくなるかなと思えば、現在土地の神話があるわけです。資産運用では最も有利であるという土地神話がある。持っていれば上がる。ならば、建設省が直接はできません。当然公団等だろうと思いますが、公団にこの土地を貸すのについては、地主としては最も安定した資産運用の方法である、これがいま最も安定した資産運用ですよということを地主さんが判断すればこの話に乗ってくると私は思う。
 二番目は、今度は入居する側に対して制限ができないか。現行の借地借家法でやりますとどうしても借りている方が強い。そうではなく、私はこの借地借家法を全面改正とかそんな無謀なことを言うのではなくして、公団の行う事業なら事業というふうに特に限定をして、しかも低廉な家賃で快適な、しかも広い居住環境を確保するということを大前提にして、いまの三大都市圏の住宅問題を抜本的に改正するためには、現行の借地借家法が、そこに入居する人に限っては御自分の権利が制限される分がありますよ、私権の制限がありますよということを前提条件として入居を認める。たとえば地主さんから今度は継続はやめますとかあるいはもう出ていっていただきたいという、七十年目あるいは百年先になるかもしれませんけれども、その時点においてトラブルが起きないような手だてをいまのうちから大臣のところで検討できないか。私は、この検討ができれば借地方式というのは非常に好ましいし、そこである程度の公共性と私権の制限ということを十分配慮してこの施行をやればうまくいくのじゃないかなと思うのでございますが、大臣いかがでしょう。