当面は在来線を通すという意味ではそういうことになりますが、たとえばいまの木古内なり中小国に至る路盤というのは、これは新しくつくる路盤になるわけでございます。したがいまして、この路盤をつくるということになりますと、将来新幹線を通したときにどうなんだということを頭に置かないと、また後で金が要るということになりますので、そこの中小国まであるいは木古内までということについては、新幹線が通るときもそこを通せるというようなことを考えて工事をすべきではないだろうかということで予算をいま要求しておるわけでございまして、したがって、そういう意味では新幹線のことも考えているというふうに言えると思います。
津軽線、江差線の輸送力の増強に対応いたしまして、電化あるいは行き違い施設、有効長の延伸、あるいは一部複線化等が検討されておりまして、これらの在来線の補強にかかわる工事費というのは、仮に中小国あるいは木古内で接続線とした場合には約七百億が見込まれておりまして、これは千六百億の中に入っております。
青函トンネル、現在両方から掘っておりまして、先進導坑は八六％完成し、残すところは三キロメートル弱となりました。それから、本坑は八五％、四十六キロメートルが完成しております。完成の時期は、現時点ではまだ未確定な要素もございますけれども、先進導坑が五十六年中には貫通しますので、本体工事についても五十八年度には完成をさせたいということで関係者が努力しているところでございます。
 それから、いまの投資の、工事経費のことでございますけれども、総工事費は四千六百五十億円を予定しておりまして、五十四年度までの決算額は二千七百八十一億でございます。それから、五十五年度はこのトンネルに要する経費といいますか、投資額といたしましては五百億を予定しております。したがいまして、五十六年度以降の所要額は約千四百億程度になろうかと思います。
 それから、この青函トンネルというのは在来線と新幹線とどういうふうな分担といいますか、目的にしているのかということでございますが、この青函トンネルというのは、そもそもは鉄道敷設法に基づく津軽海峡線として四十六年に鉄建公団に対して基本計画の指示を行いまして、ほとんど日をあかずに、同時に新幹線も通る規格とするように通達をしてあるわけでございます。したがいまして、この経緯から申しますと、在来線が主でございまして新幹線が従というような決定の仕方をしているわけでございます。その後、整備五線の北海道新幹線は、ここを通って津軽海峡部分については在来線と併用するという形で決定を見ているわけでございます。
 したがって、いまの御質問にございましたように、整備五線というのがおくれている段階ではどうなんだということになりますと、いま御説明したより主としては在来線ということでこの海峡トンネルができたわけでございますので、現在私どもは、今回の予算で約二百億を計上いたしまして、このトンネルの両端にアクセスをつくって、本州側では津軽線の中小国付近、それから北海道側では江差線の木古内付近に取りつけるということを検討しております。これに要する費用は在来線の補強部分、つまり木古内なりあるいは中小国からさらに遠くへ行く、函館、青森の方へ行く線のその部分の補強ということが要るわけでございますから、この改良部分も含めて千六百億円程度を考えております。
そこで、国民の声は、まず自民党がしっかりしろ、もっときちんとしなければいけない、議員の姿勢もきちんとしなければいけない。と同時に、昨年の衆議院選挙を通じまして行政改革は天の声だということで、第二次大平内閣はこの点に政治生命をかけて出発をされたと思います。そして宇野長官を中心として非常によく、じみではございまするが、着実に行政改革の実を進めていると思いますが、しかし、国民のサイドから見ますと、まだまだどうも足りない、もっとやってほしいことがいっぱいあるじゃないか、こういう声もまたあることは否定できません。
 そこで、改めてこの機会に国民に対して行政改革の意欲と、そしてその計画をどのように進めるのか。それはたとえば特殊法人については手をつけられた、この次は地方支分部局だ、これも今月中には一つのめどをつけられるということであります。それから、やがては中央省庁にも手をつけなければいけないでしょう。あるいは地方自治体のそれぞれの肥満化を減量していく、こういうことも国民としては期待をしておるところであろうと思います。そういう意味におきまして、私は、まず行管長官からこれらの点について、また自治大臣からもこのような点についての政府の指導なり、そういうことについて伺っておきたいと思います。
 なお、続けて申し上げますが、特殊法人につきましてはＫＤＤ事件等がございまして、どうしても監察の対象を広げていかなければいけない。そうしなければ国民にこたえることができないということで、政府においては監察対象を広げるということを考えておられるそうですが、これをどのようにお進めになるのか。そしてまた、問題は、監察をいたしましても、それが効果的に作用しなければ意味がございません。いたずらに繁雑な監督権限が二重、三重にかかっていく、これではむしろ行政簡素化にも反するわけであります。
 たとえば昭和三十年代の終わりころであったと思いまするが、行政管理庁が監察をいたしました。それは航空空域についての問題でありました。そして東北地区において商業空路とそれから自衛隊の訓練空域、これが非常に微妙に絡み合っておって、いつ事故が起こるかわからない、したがって速やかにその整備を図りなさい、こういうきわめて重要な勧告をされたのでありまするが、それがそのままになって、ついにそれから十年近くたったところで、雫石において全日空機と自衛隊機との衝突事件によって非常に多数の人命を損傷してしまった、全員死亡という悲惨な事故につながってしまったのであります。
 こういうことを考えますと、私は行政監察というものがきわめて重要であり、そして結果についての勧告が守られるということについては、行管庁から各大臣に言われるだけではなかなか実効が期しがたい。そういう意味におきまして、総理そして官房長官も全内閣の責任者として、これに対してどのように今後対処していかれろのか、この点についても伺っておきたいと思います。