ぜんそく性気管支炎の認定要件につきまして、環境庁は専門家の検討結果に基づいて改定を考えていると言われておりますけれども、これはいつごろ実施しようとなさっておられるのか、また現在ぜんそく性気管支炎の認定患者は約九千五百人と言われております。そのうち六歳以上が約六千人と言われておりますけれども、これらの人々を円滑に他の疾病に振り分けるためには、まず認定審査会及び主治医の全面的な協力が不可欠であると思われますが、この点についてはどうお考えでございましょうか。
どうももとができない。もとができなければ周りもできないわけでありますけれども、その辺の見込みはいつごろ出ると考えていらっしゃるのですか。いつごろをめどにして取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、五十二年に沿道調査を一部行ったわけでございますが、申し上げましたような理由、つまり調査票が、もとがしっかりしていませんと正確なデータが出ないわけでございます。そういったことで、差し当たっては早く調査様式を固めませんことには調査にかかれないわけです。したがって、そういう必要性は認めているわけでございまして、その調査方法の検討をいま取り急いで行っていただいているところでございます。
このＮＯｘの関係は後でもまたやるつもりでございますが、第二番目の幹線自動車道の沿道地域におきましては、最近におきまして走行量が非常に多くなってきた。またトラックの大型化、交通の渋滞傾向などを背景にいたしましてＮＯｘ、粉じん等を指標とする環境の悪化が憂慮されております。このような地域に対しまして総合的な交通公害対策を早急に実施することはもちろんでありますが、とりあえずこのような地域に多いと言われる呼吸器系疾患の救済を図るため、健康調査の実施及び地域指定に踏み切る考えはおありかどうか、この辺の御説明をお願いしたい。
五十二年に行いました自動車道沿道の健康調査におきましては、明らかな健康被害は出なかったわけでございます。しかしながら、大気汚染と自動車は非常に関係が深うございます。そういう認識のもとにさらに調査をする必要があろうと思います。しかしながら、その調査をやるのに調査のもとになるいわゆるＢＭＲＣという方式を実はとってきたわけでございます。ところがＢＭＲＣというイギリスで開発された方式によりますと、もう一つ日本の国情に合ったものが的確に出てこないといううらみもありますために、ＢＭＲＣにかわる調査票といたしまして、これはアンケート調査でございますけれども、そういった方法を現在専門家に依頼いたしまして開発しつつある、こういう状況でございます。
お気持ちのほどはわかります。その線でひとつしっかりとがんばっていただきたいわけでございますが、最初に御説明ありましたように、自動車の排ガスではＳＯｘの方はいま大して出てない。ＮＯｘの方が大量に出ているのだ、こういうお答えであったわけであります。しかし、自動車重量税から八対二の割合で負担金を出している、こういう状況でありますから、ＮＯｘが住民に相当大きな影響を与えている、こういう事実は認識なさっていらっしゃるのでしょうね。
私はそういう直接的な要請といいますか、話は聞いたことがありません。むしろ指標化してほしいということを住民側から聞いております。したがいまして、申し上げましたような科学的な検討が必要であるという認識は持っておりますので、御理解賜りたいと思います。
どうもその辺のところが財界、企業寄りと言われる大きな要因の一つじゃないだろうか。後でも私は論議するつもりでございますけれども、財界、企業の方からはＮＯｘについては指標化しないでほしい、こういう要請がたびたび出ておりますね。どうですか。
ＮＯ２の指標化につきましては、ＮＯ２が少なくとも現状の線ではどういう害があるかということはまだわかっておりませんけれども、ＮＯ２を指標化するためにいろいろ科学的なデータの収集が必要でございます。まずは公害健康被害補償法においてＮＯ２はどう評価したちいいのかということから始めるべきだと存じております。そのための調査も行っております。誤解をいただかないために、指標化をするのだということでやるのじゃなしに、その前にＮＯ２が人体被害にどういうふうに影響があるのかという評価をしませんと、たとえば指定要件の中に入れるにいたしましても、大体どの単位のものでどういうふうに――たとえば指定要件にあるＳＯｘのごとく決めていけばいいかということがわかりませんので、その辺の検討をするようにいたしております。
私は、日本社会党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
 昭和五十四年度の補正予算により、国税三税の三二％の伸びの総額が六千三百九十二億円増加することになりました。このうち、ごく一部の百九十五億円を昭和五十四年度に交付し、残余の大部分六千百九十七億円を昭和五十五年度に交付をしようという改正案であります。
 地方財政は御承知のように、積年の借金財政を余儀なくされているわけでございまして、これを借入金の返済に充てるのならばわかるわけでありますが、大半を五十五年度に繰り入れるということは納得できません。五十五年度の財源不足額二兆五百五十億円というのも、これを繰り入れるため低く見積もったものではないのでしょうか。財源不足額というのは、六千百九十七億円を繰り入れるならばもっと少なくなるのではないかというふうに思います。八千九百五十億円の特別会計の借り入れももっと少なくなるのではないかというふうに思っています。いずれにしても、財源の年度間調整ということもありますけれども、単年度で決めていく原則ということからして、これを五十四年度に繰り入れて、赤字財政に悩んできた地方財政にせめても一服の頓服を盛って、むしろ地方財政への一抹のゆとりをつくらせる必要があったのではないかというふうに思います。
 以上、現下の地方財政の実情を勘案をした上に立って、本法律案については賛意を表しがたい旨を申し述べて、討論といたします。（拍手）