お答え申し上げます。
 我が国の防衛費が一体どのくらいのレベルになるかという点は、それは為替の関係もあって一概に、為替あるいは防衛費の定義によって一概に言えないところでございますけれども、ただこういうことは申せると思います。我が国の場合は、防衛費の中に占める人件糧食費が非常に大きい、そうしてまたさらに、隊舎宿舎等の整備等のいわゆる後方というものが非常に多いわけでございまして、正面装備に回しておりますのは二〇％少々だというふうに理解しております。そういうことが一つであります。それからまた、御承知のとおり、徴兵制の国なんかでは極めていわゆる人件費が安くなるわけでございますね。そういったもろもろの要因がございますので、仮に防衛費の額がかなりであるということを認めるといたしましても、それによって整備される装備あるいは防衛力、力ですね、あるいはそれの蓄積された、積み重ねられた現在保有している防衛力というものは決して大きなものではない、軍事大国なんて言われるものではない、極めて控え目なものであると思います。
 余り数を言うのはなにかと思いますけれども、例えば、我が国の地上兵力は現在大体十五万ちょっとの水準でございますが、これは先ほどあえて名前を出されましたから申し上げますけれども、韓国の場合はたしか陸軍の兵力だけで六十数万だったのじゃないかと思います。それから中国の場合は二百万を超えておると思いましたし、それからまた極東ソ連軍も、最近削減した削減したと言ってはおりますけれども、なお極東ソ連軍だけでも地上兵力は三十万を超えておる。先ほどさらにお名前を挙げられましたドイツの場合も、地上兵力は三十万を超えた水準になるというふうに理解しておる。決して我が国は軍事大国にはなりませんし、これは憲法その他の仕組みからいってもなれないわけでございますし、さらに、現在持っている力というものも極めて控え目なものであるということを御理解いただきたいと思います。
何で韓国が不安を表明するかといえば、韓国の総予算と日本の防衛予算とちょうど一緒なんですよ。四兆七、八千億でちょうど一緒なんだ。しかも、ＡＳＥＡＮから中国、南北朝鮮、きょうはミリタリー・バランス持ってきておりませんから正確な数字はありませんけれども、その全体よりも、中国も含めた南北朝鮮、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージＬランド全部をひっくるめた防衛予算よりも、日本一国の防衛予算の方が大きいんですよ。ちょうど一緒くらいか。韓国は一緒なんです、同じなんです、韓国の予算と日本の防衛予算。だから、日本がとてつもない軍事大国になるのではないかという不安がある。しかも経済大国から政治大国へ、キッシンジャーも、経済大国で政治大国、軍事大国にならなかった国はない、こう言ったのだけれども、日本はそれになってはいかぬわけですよ。ドイツはだからそのことを一つ一つ、我々はミドルパワーとして貫くということでドイツは貫いている。だから、ヨーロッパの中で信頼されておるのですよ。日本は信頼されてい。ないのですよ。そこの大きな違いというものを考えましたら、私は、じゃ防衛計画大綱の基礎になりました国際情勢というのはがらっと変わっているのですから、当然変えなければいかぬ。そうでしょう。総理、いかがですか、司令官として、総司令官としてはっきりしなさい。
その点については、私もごみ問題が国民的課題だということで、どういう形の責任のあるやり方があるのかということは、これはお互いのさまざまな立場の中でさらに研究をしていかなきゃならないな、そういうふうに思います。
 しかし、有料化するかしないか、そういうことは別にして、いずれにしてもこの産業廃棄物だとかごみという問題については、大きなお金が要っているのだ、これだけの認識は私は必要だと思います。それはもちろん企業においても社会的責任は負うていくべきものだ、そういうことをしない限り、なかなかこの問題は発展しないなということをさらに申し上げておきたいと思います。
 そこで、先ほどの静脈産業の育成についての中で、少し私発言が漏れておりましたので、問題意識等追加をさせていただきます。
 私は、この間の産業廃棄物にかかわる業者あるいは最終処分場において投棄をする業者を含めての記事を見ておりまして、つくづく感ずることがあるんです。きょうの朝の連合審査の場合でも、やはりこの業者は悪徳だと。例えば、瀬戸内海の国立公園のところにほうってはならないのに、法違反の不法なそういう投棄がされているということがマスコミで大きく取り上げられてくる。あるいは県域を越えて広域に自然破壊をしている、そういうことが取り上げられていくんです。
 そこで、私はこういうふうに思うんです。もちろん私自身、その不法投棄業者を擁護したり、そういう立場じゃないんです。もちろん、地球の環境を破壊しているわけですから、私は厳重に罰しなきゃならぬ、こう思うんです。しかし、私は一方それを考えてみますと、先ほど言いましたように、それをまた逆に社会意識といいましょうか、ごみというのは自分が一日も早く汚いものは出していきたいのだという意識に乗っかっていく中で、静脈産業に従事している人たちは、今日はやりの三Ｋを担っている。汚いあるいはきつい、案外そういうところだけがクローズアップされて、しかも不法投棄者の取り上げ方によっては、その産業全体の立派な一生懸命にやっておられる産廃業者に対してそういうイメージを植えつけてしまう、こういう要素が私は余計あると思うんです。そういう要素になってしまいますと、結局静脈産業を育成しようということが社会世論としても弱くなってくる、そういうことにも私はつながると思うんです。
 そういう点をひとつ追加といいましょうか、私の問題意識として補足しておきたいと思うんです。
 そこで、ならばもう一歩譲って、なぜそうした不法投棄が起こってくるのかということも、もう少し行政においても、国の行政の施策においても分析する必要があるのじゃないか。
 例えば、先ほどの私の前段の質問の中にもありましたように、委託契約の中で採算が十分とれるようになっているのかどうかとか、あるいは最終処分場が十分確保されているのかどうかとか、さまざまなそういう条件というものの中であるのじゃないかと思うんですけれども、この点についての意見はどうでしょうか。単に悪者という、もちろん悪いんですけれども、それは罰しなければならないですけれども、しかしその背景について、もう少し掘り下げていく必要があるのじゃないかと思うんですけれども、どういうふうに思いますか。