お答えを申し上げます。
 御指摘がありました資源の再生利用というような観点から、地方公共団体も今後取り組んでいく必要があり、また重要な仕事であると私ども思っているわけであります。
 一般的に申し上げますと、市町村が設置いたします廃棄物の処理施設について、当然地方債なり交付税なりで財源措置をいたしているわけでありますが、この廃棄物処理施設の中に不燃物の処理資源化施設と言われるもの、あるいは廃棄物処理施設の余熱利用施設といった御指摘のような資源再生利用という方向に資する施設もあるわけでありまして、こういったものの設置につきまして、先ほど申し上げました地方債、これは一般廃棄物処理事業債という地方債を充当いたします。それから地方交付税で一般財源充当部分については事業費補正という補正を講じる。あるいは先ほど申し上げました地方債での元利償還金の事業費補正をするというようなことで財源措置をいたしております。
 それから、ごみの収集について、特にリサイクル推進のためだけに分別収集をするというようなことについての財源措置をしているわけではありませんが、総体としてごみの収集についての財源措置を交付税を通じていたしておりますので、全体の中にはこの分別収集等も含めた経費も入っていると私どもは考えています。この資源のリサイクルについて、これから地方団体でもいろいろ取り組む必要がある部分が出てまいると思っております。そういった点につきましては、その取り組みの状況等を見きわめながら財源措置を考えてまいりたいというように思っております。
それでは、ごみの回収、それから処理については、ただいまの水銀でお話ししましたが、結局地方自治体がそれを最終的なしりぬぐいというか、残った物は全部やるということで、地方の財政的な援助、技術的な援助は自治省としてはどのように考えておられるか、やっておられるかどうか。
第一種指定製品に具体的に何を指定するかという点は、今なお政府都内で検討中でございまして、今はっきりお答えする段階にはございません。
 一般的に水銀につきましては、冒頭の先生の御質問に対する政府からのお答えにもありましたように、各種のモニタリング結果から見ましても、環境保全の観点から問題があるという状況にはないわけでございます。しかし、環境負荷をできる限り低減させるという見地からは、従来進められております乾電池の回収がさらに強化をされまして、資源の有効利用が環境保全とともに図ることができますように、私どもとしては関係省庁と今後とも連携を強めていきたいと思っております。
暴力団は、常習的かつ集団的に犯罪を行うおそれがある組織といたしましてこれまでも国民に大きな不安と脅威を与えてきたところでありますけれども、特に最近、暴力団の国民生活への脅威は、次に申しますような点で一日も看過できない状況に立ち至っておるというように考えておるわけでございます。
 その一つは、暴力団の側から国民の日常生活や、あるいはさらに進んで企業活動の場に、言ってみれば土足で上がり込んでくるような民事介入型の暴力的不法行為事案、これを私どもは民事介入暴力事案と呼んでおるのでございますが、そういうものが急増しておるということでございます。身近に暴力の数を示すものといたしまして、私どもこれに関する相談件数というものを一つのバロメーターにしておるわけでございますが、こういうものは最近の十年間二・四倍にもなっている。その中身を見ますと、交通事故の問題に入ってくる、あるいは地上げその他の不動産問題に入ってくるということで、国民の日常生活に直接入ってきておるという状況が数字の上でも出ておる。それから、相談に来られる方々の職業別を見ましても、会社員であるとか主婦といったような方々の相談がふえておるというような状況でございまして、こういうことにつきましては、いかに国民の側で暴力団から避けて生活をしようといたしておりましても突然暴力団に直面するという危険性が増大しておるというように考えておるところでございます。そして、こういった暴力団は、こうした多様化した資金源活動によりましてかなり潤沢な運用資金を持つに至っておると考えられるわけでありまして、株式投資であるとか不動産投資に回すというようなことも見られるわけでございます。このまま放置すれば、一般経済取引社会への暴力団の浸透という問題が今後ますます大きな社会問題になってくるのではないかというような危機感を我々は持っておるわけでございます。
 それから、暴力団の国民生活への脅威が一日も看過できなくなってきているというように考えられるもう一つの点は、一般人を巻き込む対立抗争事案が広域にわたり大規模に発生する危険性が高まっているということでございます。昨年は、一般人三名、警察官二名の殉職という事態が起こりました。こういうことはかつてない異常な事態でございます。最近の状況を見ますと、特に山口組は最近勢力を急増させておりまして、その山口組の急増に伴い、それに危機感を持つ他の広域暴力団や地元暴力団と大規模な対立抗争を引き起こし、その過程でさらに多くの一般人に危害が及ぶということが懸念されるところでございます。
 暴力団によりましてはこのような大変厳しい情勢にあり、それがさらに急速に悪化をするおそれがございますので、私どもといたしましては、現行法を活用することによる取り締まりを強化することはもちろんでございますが、他方で、現行法によって行う規制措置では若干不十分な点があるという事実を認めまして、先ほど来申しております民事介入暴力事案や対立抗争等の防止に必要な新たな法制度を早急に整備する必要があるのではないかという考えに立ち至った次第でございます。
 なお、結社の自由の関係がどうなっておるかという御質問でございますけれども、もちろんこういういろいろな法規制をやるにいたしましても、暴力団も一国民として生活をしておるわけでございまして、その人権を損なうような規制措置を何をやってもいいというようなことではもちろんないわけでございます。いろいろな必要な規制を行います場合にも、国民の脅威を取り除くという観点から必要最小限度の規制をすることによりまして、規制内容につきまして憲法上の疑義が出るようなことが絶対ないように、慎重な立案作業を現在進めているところでございます。