これより会議を開きます。
 まず、議員小此木彦三郎君逝去の件についてでありますが、去る十一月四日、神奈川県第一区選出議員小此木彦三郎君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 小此木君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、公明党・国民会議の伏木和雄君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きょうの諸先生の御質疑にもありましたように、我が国といたしましてはただいま基礎研究の整備で手いっぱいでございまして、ＳＳＣに対しまして資金的援助をする余裕はない、ただいまのところ困難であるというふうに申し上げます。
そういう点、よく勉強いたしまして、冒頭に諸先生の御質疑に答えましたように、研究施設の充実とか研究費の充実等に一生懸命頑張っていくことを申し上げまして、お答えといたします。
学会の出席旅費の関係でございますが、先生が御指摘のように、交流法では職務専念義務免除で出席ということに法律的にはなっておりますが、予算措置の問題としましては、近年ふえてございませんが、実は昭和六十年度から科学技術振興費を活用しまして、重点基礎研究という制度をつくりまして、学会出席旅費等の増額に努力しているところでございます。
 非常に厳しい予算情勢の中で、先生御指摘のように人当研究費の問題、学会出席旅費の問題、いろいろございますが、この重点基礎研究制度によって何とかカバーすべく努力しているというのが現状でございます。
経常研究を賄っている試験研究機関庁費の特殊経費の方ですね。これが一九八一年で二百二十一億円、この三年来見てみますと、二百十二億、二百二十一億、二百十九億と、昨年で二百十九億ですか。ですから、この方もふえていない。むしろ、この十年を見れば減っている。
これが現状だと思うのですが、これもやはり畚野さんらが指摘しておられるように、研究費の分野では本当に悲しい実態だと思うのですが、これもそのとおりですね。
先生御指摘のとおり、五十六年から平成元年までが百四十四万円でございまして、それから二年で一万円上がり、三年でまた一万円上がり、今一・五万円の増額を要求中です。
ただいまお話しのような形のことは確かにあるわけでございますが、基本的には既に各大学に配分しております経費の中でどこまでやれるかということをまずは検討していただくということになっております。
 もちろん、安全対策そのものについて今までなかったかというと、確かにそうではない、しかしもう一つ再チェックをして、安全を確認してから実験をやりたいということで大学側が現在検討を進めておるということでございます。当然その既定の予算の中でやれない部分につきましては、緊急的な形で私どもの予算班の方へそういう状況を説明しながら、応急的な要求というものが出てくることになっております。そのときにはできるだけ対応をよろしくしてまいりたいというふうに考えております。
その善処するという方向でぜひ頑張っていただきたいのですが、今おっしゃったのは、主に末田研究室のあの装置の部分をおっしゃっておられるのですね。実は私が言いました浜川教授のところのＣＶＤ装置などは、一つの研究室の中にバッチ式というのと連続式というべき装置、なかなかのものがあるわけですが、それは二階にあるのです。爆発現場から随分離れたところにありまして、装置そのものは健在なんですよ。
 問題は、健在な装置であっても、それを動かすには少なくともその研究室でとりあえずの防災対策をとらないことには実験ができないというところへ今いっているのです。それが見積もりをとれば二千万円だ、こういうことになるのです。現にある二千万円を、あなたがおっしゃっておる善処ということで、大きいのほかなり時間がかかるでしょうが、しかし直ちにこれをやらなかったら、これはもう半年も一年も装置はありながら眠らせるということになるのですね。研究できないわけです。ですから、防災対策をとって研究ができるように、その点で文部省としてもやはり特段の努力をしてもらう必要があるのじゃないかということを申し上げているのです。この点、もう一遍お願いします。
三点お話があったわけでございますが、まず、医療費適正化の推進につきましては、今後の高齢化社会に向かって国民の医療費負担が過大なものにならないよう従来からも各種の対策、レセプト審査の充実強化あるいは診療報酬の合理化あるいは薬価基準の適正化といった対策を実行してきたわけでございますが、これをさらに積極的に取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。また、これにあわせまして、高齢化社会にふさわしい良質な医療を効率的に供給するため、老人医療の見直し等の医療システムの合理化、効率化を推進してまいることといたしております。また、その際には、保健・福祉との総合的な連携といった観点も当然踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、医療保険制度の一元化につきましては、これまでも退職者医療制度の創設、老人保健制度の改革など、給付と負担の公平化に向かって逐次改革を実施してきたわけでございますが、今回の国保制度の改正もそのための条件整備になると考えているわけでございます。また、六十五年までには老人保健制度の改革に積極的に取り組むほか、あわせて国民健康保険制度、今回の改革の実施状況を踏まえてこれに取り組む、こういうことになってまいろうと考えております。これらの状況を見きわめながら、またこれとあわせて給付と負担の公平化に向けての展望を踏まえながら、段階的に改革を進めてまいりたいと考えております。
 それから、保険料の問題でございますが、標準化といったことが大きな課題になっているわけでございます。保険料は医療費との関連を無視するわけにまいりませんので、医療費の地域差が大きく存在する以上、標準化と申しましても大変難しい問題があるわけでございますが、昨年末の三大臣合意におきましても保険料の標準化について検討を行うという方針を決定いたしておりまして、今後自治省あるいは地方団体とも御相談をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。