申し上げます。
 ちょっと古くなるわけでございますが、いま先生がおっしゃいました昭和五十二年の私どもの「女子労働者の雇用管理に関する調査」、この結果によりますと、たとえば入り口の採用のところでございますが、この採用は四年制の大卒の女子が一番問題になるわけでございますが、四年制の大学卒業生につきまして、その採用状況を聞きましたところ、調査対象の企業の中で、男子しか採らないというところが三割弱あるわけでございます。以下教育訓練、昇進、昇格、定年、解雇等につきましても男子と女子で異なる扱いをしている企業がかなりあるという状況になっているわけでございます。
百の企業があれば、八十の企業が女子を採らない、こういうことが統計の上で明確になったというお話でありますけれども、学問の自由と、労働の権利が保障されているこの憲法下で、女子であるということだけで就職の入り口でシャットアウトをされてしまう、この憤りというものは男性にはおわかりにならないのではないかと、私はもうきわめて許されない事件だというふうに考えているのです。
 また労働省では昭和五十二年、五十三年、基本的な婦人労働者の雇用管理に関する実態調査を行っていると思います。この中で女性差別というものがどのように出てきているか報告をいただきたい。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘ございましたように、私ども昨年の秋に五十六年の三月に卒業する予定の者につきまして、各企業の採用の状況というのは調査いたしております。それによりますと、確かに御指摘のとおり、調査対象になりましたものは大企業が多いわけでございますが、ほぼ八割の企業におきまして、大卒女子を採らないという結果になっているわけでございます。
長官御記憶になっていられますでしょうか、昨年七月のコペンハーゲンにおきます国連婦人十年の世界会議に派遣されました婦人議員団の一員として、帰国後長官のところに報告とお願いに参りました。そのお願いというのは一体何かと言えば、その世界会議で婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約に日本が署名をしたのはこの条約の批准を目指すものであって、そのために国内法の整備をわが国の政府としても積極的に進めてもらいたい、こういうことでございました。
 私ども日本社会党は、国際婦人年以来種々検討を続けまして、この条約との関連におきまして雇用における男女平等法、あるいは労基法の改正、また国籍法の改正案などを出しておりますので、それに関連いたしまして質問をしたいと思っております。
 最初に労働省にお伺いいたしますけれども、労働省は九月の二十五日、ことしの三月卒業生の新規学卒者に対する大手企業の採用計画動向を発表しております。それによりますと、いままで問題になってきましたけれども、四年制の大学を卒業した女子についての採用が非常に厳しいどころではなくて、後退を続けているという統計が出ているように思いますが、ちょっと説明をしていただきたい。
ただいま先生御指摘の趣旨を十分尊重いたしまして、財政当局にも一日も早く、再来年度の要求につきましても、額の増大を図って、早い解決のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
大臣ね、お聞きのとおりだと思うんですが、いまこういう措置については、公益法人ですか、そこに任して今後処理していく。しかし、これは国が戦争をしかけて、そして国の責任で対米請求権を放棄したという経緯のものであって、したがって、あくまでこれは国が責任を持って補償していくという基本は私は変わらないと思うんですね。そこら辺はひとつきちっとしていただいて、いま石田さんほかずいぶん出されておりますけれども、こういった方々の実態を見ると、そのために生活保護に転落して、しかも高齢で病気という実態がほとんどだと思うんですよ、こういう問題はもう三十年間も放置しておるわけですからね。ですから、早急にこれらの方々に対しては補償していくことが国の責任だと思いますよ。これは率直に言って予算措置が七年間ということですから、七年もやっぱり余命が保たれないという事態だって起こり得ると思うので、そこら辺はひとつ国の責任を明確にしながら、人道的な見地に立って、この問題はひとつ長官が責任を持って解決する、こういう方向でひとつ処理をお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。長官の御答弁を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
対象になるわけですね。対象になった場合に、石田さんの場合に、約三十五億ですか請求なさっておる。そういう事例等についても、これは何ですか、まんぱちわれば十分の一という、請求総額の中から見れば九分の一とか、そういうような割り方になるんですか。支払い方法はどういうふうな考え方を持っていますか。
御指摘のことはよくわかるわけでございまして、全体として赤字をどうやって減らすか、その場合に納税者の御負担も利用者の御負担も起こさないようにして赤字を減らすということがもちろん第一であると思います。そのためにはどうしたらいいかというと、やはり経費を節するということが第一ではないかと思いますし、そのために、先ほど申しましたように、五十六年度では予算定員で約一万一千人減らしておるわけでございまして、そのためには、いろいろ労使問題等むずかしい問題もございますけれども、なおかつそれを乗り切っていたしてまいるつもりでございます。また、収入増加につきましても、ここ数年来いろいろな形で営業割引というシステムを考えましたり、あるいは関連事業をふやす、実は大分土地等で遊ばせてあるところがあるものですからそれをうまく使って少しでも土地貸付料金をふやす、あるいは広告料収入をふやす、あるいは不用の資産は売り払うということも織り込んでおるわけでございますが、何分少し手おくれという感じで、過年度におきます借入金の利息負担だけでも大変な額になってまいるわけでございます。基本の理念はお示しのような考え方でいきたいと思いますが、運賃改定なしでやっていくというところまでは現実的には行き得ないというので、残念ながらまた改定をお願いせざるを得ないことになっておるわけでございます。しかし、基本の精神は御指摘のようなことでなければならぬという点では全く同感でございます。