これより会議を開きます。
 まず、佐藤農林水産大臣から、低温等による農作物被害について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一つ要請申し上げておきますが、時間の関係もありますから余り追及めいたことは申し上げませんけれども、要するに、この電子機械工業会がこの問題に対して、大変大きな問題だということで、何回か郵政省に対していろいろ申し上げたいという気持ちがあったそうですが、いずれにしてもこの報告書が出される前に、また出される中で意見を聞かれたことはないと。またそうお答えに、聞いたことがないというふうに局長も答えましたね。そして報告書ができ上がった後呼んで、いろいろとサゼスチョンしたというふうに私は受けとめたんですけれども、その際、こういった部分の人たちから見ると、直接入ってやはり論議に参加をしたいという気持ちのあったことをそんたくをしたのでしょう、電波システム開発センター、ここに専門の検討委員会を設ける、その際には皆さんにも入っていただきますよというふうに聞いているんですが、その後何の音さたもないので心配が先に立ちますと。そのうちに新聞でお医者さん困ったという話が出てくるものだから、なおのこと郵政省は、我々の立場なり意見というものをどう一体取り上げるつもりなのかと、こういう疑問を持っておられるというふうに私は把握をしているわけです。
 ですからぜひ、厚生省の方も答えられたように、人命にかかわるんですということを言われているわけですからね、やはりあらゆる分野というか、広い範囲にわたって意見を聞きながら、この問題についての処理をお願いをしたいということ、そういう構成要素にしてもらいたいということを御要請だけ申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで問題なのは、一体この問題のポイントは何かということなんですね。私は電波の監理を強める、規制を強めるという意味は、郵政省のいろんなものに書かれている。大臣の談話の中にもあったことを記憶しているんですけれども、衛星放送、それからどちらにしても電波が生活そのものを、言葉は悪いけれども監理をしていく、つまり生活をエンジョイしていく、豊かな生活のために大いに役立っていくのが、もう電波というものを通してやる時代になってきましたよと。したがって電波監理というのは非常に重要な問題だし、一たんそれで間違いを起こせば、とんでもない結果を引き起こす。だから電波妨害、障害を起こすようなことのないように規制措置というものを考えていただく、こういうことに要するに我々は受けとめているわけですよ。
 そうすると、この医療用で使う電波というのは、いわば微弱電波と、こう言われているわけだから、強い弱いという関係では、弱いものが強いものを制するわけはない、強いものが弱いものを制するんだと、こう理解をしますと、医療用で使っている電波が放送、テレビとか、そういう電波を妨害するなんということはあり得ないという常識で実は僕は議論に参加しているつもりなんですよね。ところが、それがあると、こう言われた。しかも強い電波か弱い電波を制するという意味で、医療用の電波に対して強い電波があって、患者自体の生命にかかわることだって出てくるんだから電波の規制は必要だと、こういうことをこの
前答えられているわけなんですよ。確かに言われるとおりなんだが、しかし、弱い電波を強いものが制するなら、弱い電波を強くしなければ強いものに対抗できないじゃないかと、こうなってくると、どういう論理性が一体これはあるのかなという疑問を私は実は持つわけなんですよ。この疑問は技術的なものでしょう、技術的に解明されればいい問題だと思うんだが、問題は、要するに弱い電波が放送電波を妨害するという、妨害したという例は本当にあるんですか、ないんですかということがまず第一点なんですよ。
 それから、医療機械同士で電波妨害を起こして機械がとまったという例もあることはあるんですよね。しかし、これは私は病院内の問題、医療器具同士の問題ということになるのではないか。したがって、これはそういう議論をするよりも、実際にそういったことがあったのかなかったのかということを、これまでの経過の中で事例があるなら出してもらいたい。こういうことにまあなるんですが、どうも郵政省の皆さんにいかに尋ねてみても、まれに微弱電波が放送電波を妨害したという例はあるが、まれにと、こう言うんだけれども、妨害の数は、この前も数字申し上げましたように、約一千件ぐらいありますよね、三年間で。その中でわずか二件だと言われている。だから、まれなんですよ、これ。しかし、それだって果たして医療用の電波が妨害したのかどうかも確証は必ずしもないんですね。アメリカの例でもわずか三件なんですよ。それは実際問題として、この不要電波問題に関する調査研究報告書の中に郵政省自体がちゃんと資料として入れている。この中にあるんですよ。ちょうど五十五ページでしたかな、五十五ページに、こういう箱になっていますけれどもね。この赤くしているところが要するに電波妨害が起きたという、それが二件あるだけなんですね。
 それからもう一つは、通産省の六十二年度医用電子機器電波障害対策ということで、これあるんです。これもかなり詳しいものなんですよね。これは機械同士のむしろ電波障害が大体中心ですよ、これ読んでみますとね。ただ全体的な例としてテレメーター、特にテレメーターですな。これが加害者側になった例というのがありまして、「まれに他の無線設備やラジオ・テレビに妨害を与えることもある。」と、あったとは言っていないんです、これ。しかも「まれ」というふうについているんだな。だから、これは恐らく郵政省で掌握をしている、先ほど申し上げました、それが土台になってこういう書き方になっているんじゃないかというふうに思うし、それから被害者側の例ということで、同じくテレメーターが「他の強力な電波源から影響を受け、受信不良に陥ることが起こりやすい。」ということで、起こったとはみんな書いてないんですよね。
 だから、そうこうすると、どうも電波妨害という意味では、この医療関係の電波というのは、ほとんど関係ないというふうにもう申し上げて、断言しても心配がないじゃないかと。それだけのものがあるだけに、この問題はぜひとも十二月までの検討の中で、全体の意見をまとめる中で、医療分はとりあえずこれはもう別扱いにする、新しい技術、新しい機械が出るまでは現行のもので対応してもよろしいという、例外にすると、こういう結論になったって何ら不思議はないじゃないかと。こういうふうに私は結論づけているんですが、いかがですか。