いずれにいたしましても、二十兆に及ぶ国の借金がふえるということでございますから、そういったルールの見直し等も含めて知恵を絞らなければならないだろうと、かように思うわけでございます。ぜひともこの辺については早目に見通しをつけて善処せねばならぬと、私どももまた汗をかく必要があるだろうと考えておるわけでございます。
 一部の報道等に住専と並べてのお話がよく出てまいりますけれども、この事業団債務というのは、明確にその性質、性格、責任が決まっておるというものでありますから、その辺はきれいな処理ができるのではないかと思いますので、それも含めて事前の対応を抜かりなきようお願いいたしたいと思うわけでございます。
 そこで、清算事業団が、債務の処理あるいは資産運用の関係等の業務が終了した時点で事業団を解散しまして、職員の雇用あるいは就職のお世話等を行いまして整理をすると、こういう方針が既に閣議決定で決まっておるわけでございます。国鉄改革の当初、官民の皆様の御協力をいただきまして、一人たりとも路頭に迷わせないということで雇用が保障されていたわけでございますが、今回もその点については同様と期待してよろしゅうございましょうか一運輸大臣、ひとつお願いします。
国鉄清算事業団の運用部からの借り入れの問題でございます。
 委員御指摘のように、先ほど運輸省からお答えがございましたけれども、八年度首二十七兆六千億程度の長期債務がございますが、そのうち運用部に対する債務は約十一兆四千億程度でございます。そのうち金利五％以上のものというのは大体六兆八千億ぐらいのものでございます。
 そこで、今御指摘の低利借りかえでございますけれども、これは委員御存じのように、資金運用部は、郵便貯金であるとかあるいは年金等のお金を長期の固定金利で預託を受けまして、それぞれの財投機関に対しましてこれと同じ金利で長期固定の貸し付けを行うと、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、この仕組み上、資金運用部資金の条件を変更するということにつきましては、大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律というのがございまして、災害など極めて特殊な事由による場合以外は認められていないわけでございます。
 御指摘の低利借りかえというのは、私ども考えますに、例えば繰り上げ償還をする、片方で新規の貸し付けを行うというようなことではないかなというふうに拝察をいたしますけれども、そういうことをいたしますと、この法律のいわば脱法行為というようなことになるわけでございます。今申し上げました資金運用部の仕組み上、これに応ずることはできないということを御理解いただきたいというふうに思います。
そこで、債務の内容を拝見いたしますと、大部分が資金運用部資金等の財投資金からの借り入れでございまして、しかも五ないし八％の高利のものが十兆円近くに達するわけでございますが、これを現今の金利体系に応じた低利の債権に借りかえができないかどうか、これについての御意見はいかがでしょうか。
御指摘のように、昭和六十三年一月の閣議決定におきまして「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理するもの」というふうにされております。
 本件につきましては、清算事業団の未処分の土地、株式がまだ相当残っております。まず、これらの資産のできるだけ早期かつ効果的な処分をしていただきまして、長期債務をできるだけ減少させていただくということが先決であろうかと思います。
 現時点におきましては、具体的な債務処理方策の案をまだ提示できる状況ではございませんが、処理を行わなければならない額が相当程度に及ぶということ、それから国全体の歳入歳出の状況も踏まえまして、最終的には国民の負担ということになっておりますが、どのような形でそれを負担していくかについては今後幅広い検討をしていかなきゃならない問題であろうと考えております。
いずれも、面積といい、また位置といい、かけがえのない財産でございますので、ひとつこれは公明正大にしっかりと処分をして債務の減少に努めていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、土地処分を進めてもなお債務が残るということでございますが、六十三年一月二十六日の閣議決定では、最後に残った債務等については最終的には国において処理すると決まっておりますが、具体的にはどのようにこれを進められましょうか、大蔵大臣、よろしくお願いします。
ただいま御指摘の大規模用地の処分の問題でございますが、汐留地区につきましては、平成八年三月に事業団が仮換地を受けました街区につきまして、当該地区の町づくり、あるいは都市計画等を考慮いたしまして売却のための基本条件を設定し、その条件のもとで開発希望者を募集した上で入札により購入者を決定する、このようなことで進めていきたいと考えております。
 それ以外の大規模な土地につきましても、それぞれの土地の特性に応じました適切な処分方法によりまして処分を進めてまいりたいと考えております。
当初予定した公開競争が差しとめられまして、結局そのために思った時期に思ったように売れなかったと。しかし、もし仮にあのときにそのような売り方をしたら、今の住専のような形で人様に迷惑をかけるということもあったかと思います。
 その意味で、これから対応をどうするか大きく考えを固めなければいけないわけです。ただいま新橋の汐留等で大規模用地の売却準備が進んでいるようですが、これはどのような方式で処分をする予定でしょうか。
思い起こしますけれども、衛藤長官がみずから先陣を張って沖縄に飛ぶというふうな経緯もございました。ですから、この件につきましては、ぜひひとつ臼井長官、まさに我が手でこの結論を出すんだという迫力を持って事に当たっていただきたいとお願い申し上げたいと思います。そこには何らかの答えが出るのではないかなと期待申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 私は、冷戦時は少なくとも恒久平和の確立は難しい、と同時に二つの大きな勢力の対立の中でホットウォーの起きる可能性はないかな、こういうふうな解釈ができようかと思っております。
 しかし、ポスト冷戦ということになりますと、努力すれば恒久平和の確立もできる、反面、二つの抑止力がなくなってしまったという中で、小競り合いは幾らでも起きる可能性があるというふうな状況になってきたと私は解釈をしております。
 ですから、かえって日本を取り巻く環境というのは、現在なおかつ今後を展望したときに大変不安定な要素がある、こう言わざるを得ない状況だと思うのであります。
 北朝鮮もしかり、中国もしかり、そして今回の台中間のあの問題もしかり、そして南アジアのそれぞれの国がかなりの予算を軍備拡張に傾注しておるという事実もあるわけであります。ですから、この日本を取り巻く環境が前防衛大綱の時点の環境から今回の新防衛大綱を策定したという流れの中でどういうふうな環境の変化をもたらしたのか、その辺の防衛庁の見解をお伺いしたいと思います。