この問題につきましては、私どもの意見というものよりも全銀協としての現在の位置づけを申し上げた方がより適切かと思うのでございますが、ただいまお話がありましたような案について、詳細は承知いたしませんけれども、全銀協の経理専門委員会という下部機関でございますが、そこで当時の会長銀行の担当者から提案のあったようなたたき台というものはあったかと思います。
 ただ、それにつきまして各銀行、各メンバーの意見がまとまりませんでしたので、不良債権の定義や担保評価の方法など実務的な面の詰めを行うと同時に、今後の金融制度調査会でのディスクロージャーに関する作業部会の検討結果も踏まえて決定したいというように全銀協の協会長も記者会見などで発言をしておられます。全銀協での作業はそのようになっていくと思うのでございます。
 私どもとしましては、当面、今後早急に開かれます作業部会の理論的、実務的な検討結果にまちたいというふうに考えております。
これも新聞報道なんですが、ちょっと内容的な確認を、局長どのようにお考ええになっているかだけ伺いたいんです。
 これは報道ですよ。都銀と地銀、第二地銀の代表で話を進めたということで、不良債権の内容として、一つは「六カ月以上金利払いのストップしている債権」、二つ目が「倒産など経営が破たんした企業向け債権について、元本総額から担保総額を差し引いた金額」、こういう二つの点が書かれています。もう一つは、時期として「一九九三年三月期から公表する」、そういう話、案であったというふうに報道されているわけでございますが、この内容に関しては当局としてどのようにお考えになっておりますか。
次に、ディスクロージャーの問題で、これも先ほどいろいろ質疑されておりました。
 それで、大蔵省が圧力をかけていないという、それはもうそう答弁されるのはわかっていますが、そういう話がございました。ただ、この報道、新聞の記事によりますと、銀行課長さんが、「大蔵省が直接口をはさんだのは、誤解を招いたかも知れないがこ、こういうコメントをされているわけです。これは部分的に言葉抜かれたんだと言われればそれまででございますが、これは局長とういうふうに理解されておりますか。
保険料率の水準そのものとの関連で他日考える機会があるいは出てくるかもしれないと思っております。今後の預金保険制度の運用のときの一つの問題として考えてまいりたいと思います。
アメリカの場合は、御存じのように倒産する金融機関が多いわけで、当然それで保険料も高いんでしょうけれども。
 アメリカではいわゆるＢＩＳ規制の達成率によって、何かそういう基準を設けてそれによって保険料を変えようという、保険料が高いからそういう差をつけていけと。日本は安いからそういう必要ないという御答弁でございますが、しかし、今後やっぱりこういう保険機構というものも大事な役割をするわけです。全然つぶれる心配もないような経営状態のいい銀行と危険性の高い銀行とが同じ保険料払っているというのは、率にしてですね、私は考えられないと思うわけでございまして、今後の問題としてしっかり考えていただきたい、このことを申しておきたいと思います。よろしゅうございますか、局長。
この問題もいろいろお伺いしたいんですが、一点だけにしておきます。
 前例にならないということをおっしゃいました。これからますます金融が自由化されていくわけで、経営不振に陥るような金融機関もできるわけです。そういたしますと、預金保険機構というのはもっと重要性を帯びてくるわけでございますが、現在いわゆる保険料は一律になっている、このように伺っておりますが、これルールからしておかしいんじゃないか。経営の非常にいい金融機関と悪い金融機関が同じ率で保険料を掛けている。これはルールとしてもこういう保険料の一律化というのはおかしい。今後重要性を帯びるであろうこの預金保険機構に対する考え方をお伺いしたいと思います。
金融機関の経営が悪化した場合の対応は、実はいろいろあるわけでございます。その際に、何をおいても共通して基本となるべきものは、その金融機関の一層の自助努力であると考えます。そのほかにさまざまな方法として、同じ業態による相互援助とか、さらには合併とか、さらには御指摘のような預金保険というような方法もございます。なお、預金保険機構による支援の決定は、実は手続的にはまだ決められておりません。
 それで、いずれにいたしましてもそのような方法があり、それぞれのケースに応じた適切な方策がとられていくべきものと考えます。したがいまして、今回はやや複雑な仕組みになりましたのでそれだけ世間の注目を引いたわけでございますが、このような方式が今後の金融機関の救済の例えば見本とかモデルケースであるというふうには私どもは考えておりません。
そういう全体的な位置づけは結構でございます。実際こういう事件が起こったということに関して、反省するべきは反省する、しかるべき対応をするところは対応すると、それを先におっしゃいなさいよ。そんな基本的な位置づけなんかを聞いたってしょうがないことです、そんなことは。
 それで、角度を変えましてもう一つお伺いしたいと思いますが、三和銀行を初め先ほどお述べになりましたいわゆる大阪府下の信用金庫に分割して譲渡されることになりまして、預金保険機構から三和銀行に二百億円の援助が決められたわけでございます。
 当然、この東洋信金のケースは非常に特殊な例だと、今後こういう多額の負債を負った金融機関の救済の見本じゃないと、こういうふうに私伺っておりますが、それはそれでいいわけですか。
そのようにお願いいたします。
 最後に、今冒頭申し上げましたように、人形峠の事業所と県あるいは周辺の市町村、該当の村との話し合いが行われておるわけでありますが、今申し上げましたようにそういう経緯をたどって、一番問題というのは恐らく私は県知事までいかずに六十三年の文書ができたのじゃないかというような感じがするのは、十月の二十五日の議会の本会議で質問をするということが出て初めて、そういうことだったのか、回収ウランをやっておる、県民の中に知れたのはその時点ですからね。だから、五十五年からいうと、これは十年以上はやられておったということに対する不信感が非常に強いわけですね。
 それから、最初の協定書が出てこないということ、あるいはまた劇物毒物の製造業の指定を受けずにやってきたこと等、それから六十三年のときのものを見ても、天然ウランから回収ウランに変わってどういう核種のものが出てくるというようなことも十分知らされないまま今日まで来たということに対する不信が強いわけですから、これはぜひ新しい実用化試験をするにしても、これは県民の十分な理解と納得のない限り無理をしてやるべきじゃない、こう思いますが、事業団とそれから監督する科学技術庁の御見解を聞きたいと思います。