御説明申し上げます。
 昨年八月三十一日付の三庁の合意の当面の課題は、文化庁を中心にいたしまして、林野庁、環境庁の御協力を得ながら、全国十数地域にカモシカの保護地域を設定する、こういう課題であろうかと考えております。そこでカモシカの生息状況、被害の状況、そういったものを勘案しながら、まず最初に取り上げましたのが中部山岳地域でございまして、北アルプス保護地域、南アルプス保護地域、そしてそれに伴いまして、その周辺にカモシカの調整地域、こういったものを昨年の暮れ、これは北アルプス保護地域でございます、ことしに入りまして、一月の末でございますが南アルプス保護地域を設定いたしております。今後そういった保護地域を全国十数カ所に及ぼしてまいりたい、こういうふうに考えております。それが一つでございます。
 それから二つ目でございますが、そういった保護地域並びに調整地域ができたことに伴いまして、岐阜県、長野県におきます被害の激甚地域を中心にいたしましてカモシカの捕獲申請が文化庁長官に出されております。これに対しまして、岐阜県、長野県ともども申請どおりの内容で、具体に申しますと岐阜県の場合には、麻酔銃を原則としつつ一般銃の併用を行って全部で百三十頭のカモシカを捕獲する、こういった申請でございますが、申請どおり許可をいたしております。それから長野県でございますが、これは麻酔銃だけによりまして五十頭の捕獲の許可申請が出ておりまして、これも申請どおり許可いたしたところでございます。現在捕獲の作業が進められているところでございます。
そこで文化庁にお聞きするわけでありますけれども、このカモシカによる被害対策は、文化庁、林野庁、環境庁の三庁の絡みによって今後強力に推進されなければならないわけでありまして、昭和五十四年八月に三庁で合意した方針に基づいて現在どのような措置がとられているのか。保護区域、調整区域の問題も含めて、それらの措置の実施状況がどのようになっているか、文化庁にお聞きします。
ちょっと誤解があったかと思います。保護すべきある程度の量というものは保護してやらなければいけないだろう、しかし保護をし過ぎてどんどん量が、量というのはカモシカの頭数でございますけれども、ふえてきておる現状を見れば、そんなに数が必要なのか、何でもかんでもめちゃくちゃに保護すべきものではないと私は思うのでございます。その辺はやはりある程度、文化庁と環境庁特に文化庁でございますが、大体どれぐらいの頭数だけは維持していかなければならないかという一つのめどをつけていただいて、それ以上のものは生息しなくてもしんぼうしていかなければならないのではないか。そうしないことには林業の方がもたないのではないか、こういう考え方から申し上げたつもりでございまして、やはり天然記念物にも指定されているわけでございますから、ある程度の頭数だけは維持をする、それは林野庁としても協力しなければいけない、しかしそれ以上の頭数については必要がない、私どもはこういう判断で、今度は林業の振興という観点から毅然たる態度で臨みたい、こういうことを申し上げたつもりでございますので御理解をいただきたいと思います。
何か大臣は二時二十分ごろ退席されるということなので、いまお聞きしたわけであります。ただ大臣のお立場としては、被害をいかに食いとめるかというお立場での前向きの姿勢をひとつ堅持していただきたいというふうに思うのですね。いまのお話を聞いておりますと、何か文化庁の長官のようなお話でありまして、ぜひともよろしくお願いしたいと思うのです。
 林野庁から対応策についてるる説明があったわけでありますけれども、いわばカモシカの食害対策がやっとスタートラインについたという感を私は深くしているわけでありまして、いまお聞きした対策では決して十分とは言えないわけであります。私の感じでは、やっとその第一歩を踏み出したにすぎない対策の状況だというふうに思います。
 実は大臣、この後具体的に長野県下伊那郡平谷村の実態というものについての御答弁もまたいただきたいと思ったのですけれども、時間がございませんので、いまお話のありました文化庁、林野庁そして環境庁、この三庁合意の方針に基づいての数々の施策を講ずる上で当事者はやはり大臣でございますので、どうかひとつ積極的に取り組んでいただきたい。三庁の中における大臣のお立場というものをもう一回、退席の前にひとつおっしゃっていただきたいと思います。
これは時間の関係で余り詳しいことを申し上げることはできませんけれども、私も若干の資料を持っておるのです。
 丸紅という商社がございます。丸紅の商社の稟議書の台帳の一部を私は持っておるわけでありますけれども、これは丸紅東京本社の水産関係分が、昭和四十八年の四月から五十三年の三月八十七件、それからアメリカの丸紅関係分、これは四十八年八月から五十二年三月まで八十六件、これの稟議書が一々台帳に記載されているわけですが、この中で、ずっと案件というものを見てみますと、韓国漁業会社への融資などが六十二件、うちカツオ・マグロ関連が明確なものがこの期間で二十件あるわけです。しかもこの四分の三はアメリカの丸紅が起案したものであります、台帳ですから中身はわかりかねるわけでありますけれども。
 これの中身と申しますか表題を見てみますと、たとえば四十八年九月八日、丸紅のロサンゼルスで起案したものの中に、韓国のある漁業会社ですが、これに対する「鮎漁船二隻紐付前渡金融資及ビソノ漁獲物代理販売契約締結ノ件」こういうような表題があります。こういうものがずいぶんと並んでおるわけであります。輸入の急増が大問題になりました五十年四月にも同じような案件がこの台帳の中に記載されておるわけであります。これはコピーですけれども、ずいぶんとあるわけです。
 いま大臣から一般的、総論的に商社の果たす役割り等について御答弁がありましたけれども、考えてみますとこれらは全部、要するに資本を投下してそこで漁業を起こす、同時に船を貸すなりあるいは売る、そしてそこで水揚げをさせて国内に運んでくる、そしてそれを販売権を持って国内で販売するというようなことなんです。
 聞いてみますと、韓国の中でも、先ほどの本の一部の引用ではございませんけれども、要するに金を借りてがんじがらめにされまして、そしてたくさんとって早く資金の回収、借金の返済をしたい、これが乱獲に拍車をかけているというようなことも私は聞くわけであります。と同時に、繊維の和装物と同じように、韓国ではほとんど外貨獲得の手段としてマグロをとりまして、そしてそれをどんどん外国に輸出する、大部分は輸出ですね。そのうちの六割が日本へ、こういうことになるわけです。
 そういう点で日本の漁業関係者が先行きに対しても非常な不安を持つのは当然であります。そしてまた、いま現に自主減船等々をしなければならないというようなところまで追い込まれているわけであります。そこで私は、先ほど一つ前提を置きましたけれども、そういう前提を踏まえた上でも、やはりこういう実態を踏まえて、国内のそういう漁業関係者に損害や支障のないように、実態の把握と申しますか、実態の解明、そういうものを十分していただくということが農水省、特に水産庁としては必要ではなかろうか。これからの遠洋漁業に対する政策を立てる上においても必要ではなかろうか、こう思うのであります。
 この点についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。