今委員がおっしゃったように、当時日本のガス事業という問題でもって、供給の安定性あるいはまた経済性そして安全性というところから、ＬＮＧ、そういうものをやはり導入してこようという動きがあったことがございます。それが一点。
 それから、今の仙台を含めてでございますが、こうした天然ガスの導入方式の決定というのはガス事業者の判断において行う、こういうことになっておりまして、仙台の場合も、仙台市のガス局の経営判断でもって決まったと承知しております。
一億円の贈賄の中身についての冒頭陳述であります。これは法務省刑事局長の答弁のとおりでありますが、仙台市のＬＮＧ、液化天然ガス導入に関する基地建設がまさに収賄の対象になったという事件で、有罪の判決が出たということであります。
 市長の収賄事件にまで発展した仙台市のＬＮＧ導入、基地建設というのは一体どういうものだったのか。なぜ贈収賄事件にまでなったのか。私は、この間、仙台市のＬＮＧ導入をめぐる当時の経過を詳細に調査をいたしました。その結果、重大な新しい事実が浮き彫りになってまいりました。
 仙台市は、都市ガスとしてブタンガスを供給していたのを、一九八八年に東北ではまだ経験の少ないＬＮＧ、液化天然ガスの導入に踏み切りました。事業規模は次第に膨れ上がって、総額八百五十八億円もの巨大プロジェクトとなりました。企業にとっては利権の対象ともなっていたわけであります。
 当時の重大な問題の一つは、ＬＮＧの導入方式をめぐって、新潟からのパイプライン方式でいくか海上輸送方式でいくかをめぐって、数年に及ぶ激しい議論が市議会などで行われておりました。いずれの方式を採用するかが関係企業の利権に直接影響を与えるという問題になっておりました。
 通産省に伺いますが、ガス事業の担当官庁として、当時の経過を承知していると思いますが、この二つの方式をめぐる議論があったのは間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 石井前仙台市長らに対する収賄等被告事件につきましての平成五年十月二十八日付冒頭陳述書には検察官の証拠により証明すべき事項と記載の中に、御指摘の御趣旨の記述がなされていることを承知しております。
泉井疑惑についてお聞きします。
 法務省刑事局長に聞きます。
 石井亨元仙台市長に対するゼネコン汚職仙台ルート裁判で、東京地裁は、一月二十二日、石井被告に実刑判決を言い渡しました。判決はまだ全文ができておらず要旨だけでありますが、検察側冒頭陳述に次のようなくだりがあります。
 ハザマの加賀美社長が自分が四社の窓口になるということを述べて、「ハザマ、清水建設、西松建設、三井建設の四社で一億円の資金提供をさせていただきます」、それに対して市長は「ありがとうございます。よろしく頼みます」、加賀美社長が「ＬＮＧ」、液化天然ガスの問題です、「ＬＮＧ基地の工事は、清水が素晴らしい技術を持っており、三井も実績があるのでよろしくお願いします。ハザマもしっかり勉強していますので、ぜひ、うちにもお願いします」、市長は「わかりました」。
 法務省刑事局長、冒頭陳述にこのような内容があることは間違いありませんか。
国会としてもやはり全容解明の責任があることは言うまでもありません。我が党は、次の証人喚問を要求をいたします。
 友部達夫、大久保維曙、石崎松之介、三名の各容疑者及び斎藤麗二、細川護煕、初村謙一郎の各
氏であります。
 なぜ喚問を求めるかは質問の中で明らかにしたとおりであります。速やかに喚問の結論が出ますよう、委員長、理事会で御協議いただきますようお願いします。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、平成十七年に開催される国際博覧会が、「新しい地球創造・自然の叡智」のテーマのもと、人と自然の共生を目指す新世紀における一つのモデルを創造するための舞台となり得るよう、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 本博覧会は「みんなで考え、創り、参加する」という基本的考え方のもとで、そのテーマの具体化・明確化を図るとともに、国民及び開催地住民の多様な参加方法を確保することにより、実質的な住民参加の下に計画策定を進めること。
 二 計画策定に当たっては、自然と人間との触れ合いを深め、来場者の交流あるいは参画型の体験が十分実感できるようなものとすること。
   また、地元の特性を活かし、強いイメージを構築するため、地元の秀でた文化・物づくりの伝統など重要な基軸の一つとすることを検討すること。
 三 住民参加の前提となる情報公開には十分努めること。その際、博覧会協会の財務、事業計画の透明化等住民の合意形成に資する情報の公開について特に留意すること。
 四 本博覧会は「自然と人との共生」という基本理念のもと、環境を重視することを掲げている。博覧会施設等の建設に当たっては、長期的地域整備との整合性を図りつつ、その理念を十分に生かすこと。
   また、平成七年十二月の閣議了解に基づく環境アセスメントを行うに当たっては、平成九年六月に公布された「環境影響評価法」の趣旨を反映させ、他に行われるアセスメントの先駆的事例となるようなものとするとともに、この結果を事業計画に反映させること。
 五 本博覧会の事業総予算を可及的速やかに策定すること。その際、危機的状況にある国の財政及び開催地地元自治体の財政を踏まえ、工夫して効果的、効率的なものとするよう努めること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。