まず最初に、カンボジアヘの部隊派遣の実施要領についてお尋ねいたします。
 第一の質問は、なぜこれが公式に発表されないのかということです。私の手元には要領の概要というのがございます。それから、これは昨日部屋
の方に送られてきたものですけれども、武器の使用に関する要領というのが、これは要領となっているんですが、このくらいの短いもので、ワープロで十一行程度のものなんですが、この概要にしろ、短いこの要領にしろ、これはどういう性格の文章なのかということについてお尋ねしたいと思います。
 同時に、もしこれが本当の要領でないなら、なぜ要領は発表されないのかということです。
ただいま御指摘のごとく殉職というような場合につきましては、できれば考えたくないところではございますけれども、万が一ということにも備えまして、先ほどおっしゃいましたとおりいわゆる賞じゅつ金は五千万円、それから特別な褒賞制度一千万円と合わせて最高額六千万円を支給することができるようにしたものでございます。また、公務災害でございますので、国際平和協力業務に従事いたしまして公務上の災害を受けた場合につきましては国家公務員災害補償の制度がございますが、これの五割増し補償という制度を採用しておる次第でございます。そういう措置をとりまして、そのほか傷害保険、これは行く隊員個人が掛けるものではございますけれども、これもより手厚く保険金が支払われるように保険会社と交渉いたしまして、そのような保険も用意した次第でございます。
 これで十分かということになりますと、いろいろな考え方があると思いますが、現行の制度のもとで、また我が国のいろいろな補償制度の水準等を考えますと、一応十分な制度ができたのではないかというふうに考えておる次第でございます。
我が国から派遣されております隊員に対する支援、これで一つお伺いしたいんですが、去る九月八日の閣議でＰＫＯの実施計画と自衛官等に対する国際協力手当の支給を決めた政令を定めるとともに、隊員が殉職した場合に、首相が最高一千万円の特別褒賞金を贈るのと合わせ最高五千万円の賞じゅつ金を遺族に支払うことを決めたようであります。もちろんそういうことはあってはならないわけですが、万一隊員が殉職した場合遺族の生活に支障がないようにすることが、ＰＫＯの賛否は別としても、国としてすべきことは当然であります。
 この賞じゅつ金というのは公務員法でもその性格が明確ではなく、かつて人事院総裁は表彰制度の関連事項のようなものと国会で答弁しておりますが、政府だけでこそこそと賞じゅつ金を増額するのではなく国家公務員災害補償法を改正してきちっと国が補償すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
まだ、先ほど申し上げましたように具体的にどこを直したらいいというところまでは検討していない段階でございます。ただいま御指摘の二千人という枠が将来ともこれでいいのかどうかという点につきましては、将来の課題として一つ検討の対象になる可能性のあるものだとは思いますが、まだ現段階ではこれで十分なのか足りないのかという具体的な検討を行う段階には来ておらない次第でございます。
例えば二千人の隊員の粋なんですが、カンボジアで既に千人以上ということになりますと、今後この残った枠の中でどうなるのかとか、そういう点をお考えになっておられますか。
去る六月に法律は成立したわけでございますけれども、この法律の施行は八月の十日でございまして、国際平和協力本部もその施行の日である八月の十日に設置されたわけでございます。そしていろいろな準備をいたしまして、九月に入ってから順次、最初はアンブラの選挙監視要員が行きました。それからカンボジアにも順次行ったわけでございますが、カンボジアにつきましては十月の十四日に予定されたすべての要員がカンボジアに到着したわけでございます。具体的には六百名の施設部隊の隊員、それから七十五名の文民警察の要員、それから八名の停戦監視要員でございます。
 したがいまして、本格的に業務を開始いたしましたのが十月の半ば過ぎでございます。まだいわば実際の業務は始まったばかりでございますので、これからいろいろ経験を積みまして将来の見直しの作業に活用したいと思っておりますが、現段階におきましてはまだ具体的にどこを直したらいいかというようなところまでは来ていない次第でございます。
来年五月のカンボジアの選挙で、我が国からも選挙監視要員約五十名を派遣するというお話なんですが、仮にポル・ポト派が選挙妨害を行った場合、国連平和維持活動の参加に当たっての五つの基本方針である中立性の原則というのは崩れるんでしょうか。
私は、ソ連の核兵器が早く解体されることを願っておるものでありますが、解体に伴う核物質及び核兵器関連技術に関しましては、ロシア連邦等が厳格な管理を行うことがまず基本であると思っております。核拡散の懸念が生ずることのないよう適切な対応がとられることを私は期待するものであります。
 我が国といたしましては、核兵器削減の進展を見つつ、国際的な連携のもとに我が国といたしまして貢献できる協力を検討していかなければならぬと考えております。
 今お話がありましたように、核兵器の解体に伴って発生しますプルトニウムにつきましては、核兵器に再び利用できないように処理を行うことが、これは当然のことですが、大事なことでございます。現在、我が国におきまして培ってまいりました原子力平和利用技術の応用によりまして、今お話がありました原子炉の燃料として使用いたしまして発電する専用高速炉等につきまして核不拡散の観点から技術的な検討を行っておるところでございます。
 今後とも、我が国といたしましては、原子力平和利用の厳格な推進者といたしまして、国際的な連携のもと、世界の核不拡散体制の維持強化に積極的に貢献していかなければならぬと考えておるところでございます。