非常に広範な取引方法が生まれてきまして、悪徳商社というのは、人の弱みにつけ込んで先ほど言いましたように特定商品を売っていくという販売方法でありますから、非常に広範にあらゆる手を生み出してくると思います。そこで私どもの社会党の案では、訪問販売全般にかかわる問題としてこれを取り上げないと、いつまでたってもこの種の悪徳商法を駆逐することができない。特に政府が提案しております預託等の取引につきましては、これは悪徳商社を全面的に駆逐してしまう、こういう観点がないとだめだという観点に立ちまして、第二章に一項を設けまして預託等の取引に関する取り締まりをここに挿入した、こういう形になっております。しかし、これだけではとてもできませんから、そのほかにマルチまがい、先ほどから先生が御指摘になっているいわゆる信託であるとか証券であるとか、いろいろこれからどんどん出てまいりますから、それらについても早いうちにメスを入れていかなければならないということでこの法律を提起したわけであります。
 もう一つつけ加えさせていただきますが、私ども社会党案に対しまして、いろいろ業界等から非常にきつ過ぎるというような御指摘があります。しかし私は、本当に正しい取引をやっているならば、どんなに規制が厳しかろうとその規制に当てはまらないような商売というのはできるわけでありますから、そういう意味では、豊田式商法の訪問販売の取引によって社会的な評価が低下をしている訪問販売業界は私どもの法律を支持していただいて、この法律が通るならば、むしろ社会的な評価が上がって訪問販売業界の業績は非常に上がってくる、こういう自信を持って提起をいたしております。
そこで、先ほど通産省にお伺いして、いろいろ悪質な商法が行われておる、だれがやっておるかなかなかつかまえにくいわけです。その点では、届け出にするか、あるいは閣法のような形にするのか非常に議論があるところだと思うのですが、いずれにしたところで、だれがやっておるかということが相当被害者が出なければわからぬというところに問題があると思うのですが、その点については上坂先生はどのようにお考えになっていますでしょうか。
勉強してまいりたいということは聞きおくということの官庁答弁なんでしょう。私どもは、公表というのは単なる一件の申し出があったからといってやるべきじゃないと思いますが、少なくとも不当行為が重なって被害者が大分出て、そこで禁止命令が出た、それで公表では遅過ぎる。だから、その前の段階で、例えば改善の指示、命令でなくて指示を、幾つか出た場合にすぐやる、その場合にある程度の周知徹底ができるぐらいにすれば、やはりやっておる方もむちゃなことはできないだろうし、被害者もそこでとめることができる、そういうぐあいに思うわけです。この点は、私ども、政府の方が出した案をそう簡単に改正するというわけにいきませんでしょうが、理事会等ではぜひそういう指示の問題等については修正のあれをさせてもらいたい、そういうぐあいに思っておるということを申し上げて終わります。
 そこで、上坂先生にこれから御質問したいのですが、今までずっと聞いてまいりましてはっきりしておるのは、閣法は現物まがいだけ、まさに広範多岐にわたる訪問販売、その中のマルチ、役務の問題等についてはまだまだ通産省としてはすぐにはやろうとしておらぬわけであります。社会党の案は、そういう点では相当広範なものを規制の対象にする、こういうことですが、政府案を見てどうしても社会党案を出さなければならぬ、そういうふうにお感じになった具体的な理由を幾つか御説明いただければありがたいと思います。
確かに御指摘のような点は大事な問題だと思っております。ただ、私どもといたしましても、公表という制度についてはそれなりに十分裏づけのあるものについて公表いたしませんと、企業にいたずらに不利益のみをこうむらせてしまってはいけません。その点においては慎重であるべき面も一面においてはあるのだろうと存じます。
 私どもといたしましては、いろいろなやり方で消費者啓発は進めてまいりたいと思っておりますし、それから、例えば今おっしゃったような法律の規定に基づくいろいろな問題が生じた場合には、こういう企業についてこういう問題が生じているということは少なくも消費者相談の窓口には十分に周知徹底させまして、消費者相談の窓口がそのような情報を活用して消費者に適切な助言が与えられるような仕組み、これは少なくとも考えてまいりたいと思っているわけでございます。
 なお、ちなみに訪問販売法では、消費者トラブルが多発するような手口につきましては、別途の公表制度も訪問販売法の運用としていたしているわけでございます。それらの措置と、それからただいま申し上げたような措置、いろいろな措置を組み合わせまして適切な消費者への情報提供ということについては勉強してまいりたいと考えております。
私が今問題にしているのは、大学受験の複数化、それはいいことでありまして、特に異論を唱えるものではありません。しかし、そういうことをするために、問題の共通一次、それを受験産業が全部成績を集める、そして輪切りにして、偏差値であなたはどの学校なら入れるだろうとか全然だめだとか、この判定をやる。それがもう決定的な受験校選択の要因になっているという事実は、現状認めざるを得ないと思うのですね。これをどうなくそうかとする試み、その中で、したがって共通一次の前に、先に受験手続を踏ませようではないか、これは一つの知恵だと思うのですね。しかし世の中、いたちごっこのようなものでありまして、それならば共通一次の前に受験産業がいわゆるプレ一次を全国一斉に模擬試験をやって、そしてそれでみずから情報を集めて決めていこう、こういうことになるようでございます。
 もしもそうだとするならば、これはもうまさに大学受験の制空権は完全に受験産業に奪われてしまうということになってくると思うのです。これは絶対にやらせてはいけないと思うのです。しかし、自由な社会でありますから、業者は業者で考えるいろいろな能力とそして自由を持っておるわけでありますが、これをどう指導していくか、これは挙げて文部大臣のお仕事だと思うのです。
 そこで、私は一つの提案といたしまして、この際全国の高校長会の幹部を、なるべく多く集められるにこしたことはないと思いますけれども、三十人ないし五十人程度、これは全国高校長会議というのがございますから、そこらとよく協議されて、大臣みずからがその代表を北海道から九州、沖縄まで集める。そしてあなた自身から、高校の先生だって受験産業に支配されて、一括して生徒の点数を送ることを好きでやっているとは思いませんので、他の学校がやるからやむを得ずやっているだけでありますから、これはもう一斉にやめろという指導をなされば、これはかなり大きな影響力を与えると思うのでございますが、いかがでございますか。