五十三年度末におきます組合員数が三十万二千四百二十九人、退職年金受給者の数が七千五百二十六人でございまして、この割合は二・五％となっておりますが、この割合が五十五年度になりますと二・八％、さらに五年後の六十年度には四・四％、十年後の六十五年度には七・三％というぐあいになる見通しでございますが、私学共済は、ほかの共済に比べますとなおこれの進みぐあいは遅いと申しますか、状況はわりといいぐあいであるというふうに見られると存じます。
私もいま大臣に御答弁いただいたのと同じように理解をしております。
 そこで、私学年金がそういう高齢化社会に対応していくのについては、長期展望に立てば非常に心配な点が多々あるということだろうと思いますけれども、果たしてそうなのかどうなのかということをここで私学年金として検討しておく必要があるのじゃないか。そこで、年金の健全性を知る一つの方法は成熟率、つまり組合員数対年金受給者数が一つの指標になるかと思いますが、この私学年金の成熟率はどうなっておりますか。
御指摘のとおりであろうと思います。これは各年金それぞれの性格なり沿歴が違いまして、これを一本にすることはなかなかできないわけでございます。したがいまして、各年金の構成それから状況によりまして将来の見通しがいろいろと違うわけでございますけれども、どちらにいたしましても、長期にわたります年金財政の基礎をどういうふうに固めていきたいかということが先般の厚生年金の問題等にも出てきておると思いますし、この答申のこともやはりそこを主な見方にしておるのではないかと思っております。
ただいま大臣から申されたわけでございますが、従前から毎年お願いしております通常の恩給関連の年金額の改善の部分を先に提出させていただいたわけでございます。厚生年金関連の内容をそれに盛り込みますことは時間的にちょっと無理であったという状況がございまして、追って別途の法案を厚生年金改正のために出されましたことによりまして、私学共済法は、給付関係規定につきましては御承知のとおり国共済法の規定を準用しておりますことから、国共済法の取り扱いと同じような同一の歩調の取り扱いをするというようなことが必要でございまして、ただいま委員御指摘のようなこういう形になった次第でございます。
これはもう先生の方がお詳しいと思いますが、私も二つ同じような法案が一遍に出るのは大変おかしいと思っておったわけでありますが、いままでのあれから申しますと、恩給の改善に伴いました関係で出したことが一つと、それから厚生年金のやはり年金額の問題がございましてやりました、この二つのことの結びつきがなかなかうまくいかなくてそうなったようでありますし、共済関係のほかの法案も、並びの法案と普通称しておりますものも同様のようでございます。どうも私もちょっとわかりかねるところもありますので、局長の方から答えさせていただきたいと思います。
ただいま議題になりました二法案につきまして御質問申し上げたいと思いますが、こういうふうに同じ国会へ前後して二つ法案が出るというようなことはまことに異例なことだというように考えます。御説明をおととい承りまして、はなはだ不勉強で十分検討する余地もございませんでしたので、最初に、きょう審議する二法案と他の法律との関係で、実際にはいろいろな準用の条項もあるかと思います。そこで、他の法律によって措置されて、それが私学年金に準用されるというようなことについてはどういう事項があるか、まずお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、第六四号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び内閣提出、第八五号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。
私は、加藤さんの御心配のようなことは絶対にないと思います。しかしながら、万々一あってはならぬことでございまするので、いわゆるシビリアンコントロール、そういったような点を政府として十分戒心をしてまいりたい、かように考えます。
いま御質問の中にございましたように、中央では災害対策本部が設けられて、その本部長は総理大臣、現地にも災害対策本部ができますから、そこへ関係機関の係官が出ていく、それぞれの機関がそれぞれの立場において活動を協力をしながらやる、こういういまの仕組みになっておるのじゃないか、かように私は理解しております。
公務災害の中で、ある程度類型的なといいますか、一種の職業病と認定できるようなそういうものについてはこれまでも認定されたものについては比較的問題といいますか、そう争いがないわけですが、そういう個々人の持っております体質とかそういったようなものにどの程度寄与するのか、それが公務とまたどの程度つながるかというと、なかなかむずかしいような事例もたくさんございまして、そういう点については、私どもとすれば、非常に厳しい認定をしてはいけないし、そうかといって非常に甘い認定ということについては、これはまた均衡という面から見て問題が出てくる。そういう意味で、できるだけこれは、幾つかの事例というものを積み重ねながら、そういうケースの中で何かまた物差しみたいなものができればそういうものを使っていく、こういう努力を積み重ねていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、これは医学的な部分といいますか、非常に専門的な問題でございまして、医師の御協力も得ながらやっていかないとできないという問題があります。なかなか医学的にも解明できないような、いわゆる非常にむずかしい病気というものもあるわけでございまして、そういう点でいろいろこれまでにも問題になっているようなものが短時日のうちにうまい基準ができるというふうには考えておりませんけれども、
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
しかし、そういう点についての努力というのはさらにいろいろな工夫をしながら積み重ねていきたいというふうに考えておるわけでございます。