今、カンボジアでの活動に一定の成果が上がっていると認識しているということと、それからモザンビーク自身の問題では、調査団の報告を聞いて総合的に判断したというお話でありましたけれども、カンボジアの事態について、あれで一定の成果が上がっているというふうに認識をされるということは、私はきょう初めて聞きました。非常に驚くというのが実際であります。
 なぜならば、私から申し上げるまでもないけれども、カンボジアの今のポル・ポト派の勢力は武装解除を拒否している。それから選挙も拒否している。カンボジアにああいう協定が結ばれたけれども、カンボジアに平和が訪れるという状況にはないというのが実際の状況で、カンボジア状況は泥沼に陥っているという状況にある。ガリ事務総長の報告書でも、たびたび和平のプロセスは大幅におくれ進展してないということが述べられているはずであります。
 それが、成果が上がっているというふうに評価し、モザンビーク問題もそのように合理化されることについては、私は何としても納得がいきません。もう一度御答弁いただきたいと思います。
この点につきましては、官房長官がいらっしゃれば官房長官に御答弁いただくのがよろしいと思いますけれども、とりあえず私からお答え申し上げるのをお許しいただきたいと存じます。
 御承知のように、カンボジアにおける活動開始後半年たちまして、最近では停戦監視員の第一次の派遣された皆さんも戻りまして、具体的な報告も受けたわけでございます。また、近く施設部隊の第一次派遣部隊も交代を迎える時期になっておりまして、これまでのところ幸い相当の成果を上げているというふうに認識しております。
 国連のモザンビーク活動への要員派遣に関する我が国への国連でございますとか、あるいは関係国の期待の強さでございますとか、あるいは最近帰ってまいりました現地調査団の報告等を総合的に政府において検討をした結果、本日発表になりましたような輸送調整の分野に溶いて応分の貢献が可能であり、また適切であるというふうに判断したものでございます。このような貢献を行うことにつきましての国民の御理解が得られるものというふうに考えております。
 昨年来の、特にカンボジアでの我が国の隊員の活動ぶりにつきましては、随分いろいろな報道機関によりまして報道がされております。このような報道を通じましても、国連平和維持活動の実態というものに対する我が国の国民の皆さんの御理解というものも相当に進みつつあるというふうに考えております。
モザンビーク問題について質問いたします。
 政府は、このモザンビークへの自衛隊の派遣について、最初は国民に不安がある、それからまた、カンボジア問題で一定の成果が上がってから判断する。こういうふうな態度をとっていたというふうに伝えられておりますし、また国会でのこれまでの議論でも、そういう立場からの発言が官房長官、それから宮澤総理自身からもありました。この条件は今でも変わっていないはずであります。ところが、なぜきょう決定をされたのか、御説明いただきたいと思います。
ただいま先生がおっしゃいましたとおり、文民警察の方々の活動につきましては、必ずしも私どもが期待するほど十分知られていないという面がございますし、またカンボジアのいろいろなところに数名ずつ配置されておりますので、いろいろな御苦労があるわけでございます。
 手当の問題につきましては、御承知のとおり二万円を最高額といたしまして、四千円刻みで勤務条件等を考慮して制度をつくったわけでございます。それに従いまして適用してきたわけでございますが、当然のことながら配置転換等がありますれば、そこで必要な調整を行うということで、私どもとしては常に適切な運用ができるようにというふうに気を配っているつもりでございます。今後ともその点を留意していきたいと思っております。
ほとんど時間がなくなりましたのですが、ＰＫＯの文民警察隊、この余り報道をされていない、残酷物語とかいろいろ書かれておりますが、かなり危険にさらされながら頑張っていると思うんですね。
 そういうことで、例えば最初にどの地点が一番危険だろう、それに比べてここは少し楽なのではないか、いろんな想定をして手当などが考慮されておりますが、実際状況もいろいろ変化いたしますし、行ってみれば、またその辺のかなりのミスマッチなどがあって、本当にきついところはここだとかいうことがあると思うんですね。その辺をいろいろ検討をされなければならないと思うんですが、長官はどうお考えでしょうか、あるいは担当の方から。
やはり自衛隊と限りませんが、日本の国民のかなりの人数の人たちが現地へ行きまして生活をする、現地の人たちと接触をする。また、ＰＫＯということで世界のいろいろな軍隊の人、国の人と接触をするということが、今度カンボジアに行ってこられた方々の話を聞きましても、個人的にも大変プラス、勉強になったと言われておりますが、そういうことが将来お互いの国同士の友好、それから先ほど来先生がおっしゃっておられる、その国に対する支援というものも、非常にこれから効果的な支援ができるのではないかというふうに感じております。
 またいろいろな、まだ私も、モザンビークという国のイメージというものはいろいろお伺いをしているんですが、なかなかわいてこない。さらにもっと詳しく調査をしないとなかなか隊員の派遣というのは難しいと思うんですけれども、そういう意味で、先生のおっしゃるようなことをこれからも十分配慮しながら行っていきたいというふうに思っております。
特別枠は設けないということですけれども、内外無差別だということだと、私はこれは日本の景気対策として打ち出されたものであると思っておるし、新聞等でも、新社会資本にはもともと不振にあえぐ国内電機業界をてこ入れしたいというところから出発したというような報道があるわけですが、そうではなくて、これは日本の業界だけでなくアメリカの業界の景気対策ということも含まれた景気対策なのかなというふうに受け取らざるを得ないわけです。そういうことであると言うしかありませんね。
 時間が来ましたので、もう一問お伺いしておきたいと思いますが、今度の景気対策で、「中小企業に対する信用保証の充実等」ということが挙げられております。「担保不足等により、資金繰りが悪化している中小企業を支援するため、中小企業信用保険法の保険限度額が倍額となる」云々と述べられておりますね。
 これについて私が読んだり、またお会いした人の中に、この信用保証協会の保証つきの融資というのには限度があってなかなかもらえないんだ、特に都市銀行が大きくここへシェアを広げたために、中小企業、とりわけ体力の弱い中小企業金融がなかなか適用できないんだというようなお話や、現場でいろいろ行って交渉したときに適用してもらえなかったという事例、そういう話を聞きました。
 この点、大蔵省事務当局に聞いたら、いや、そういう限度があってのじゃないんだと、今でも既にまだ利用できる枠は残っているんだという説明でした。そうだとすると、この制度について非常に広い誤解がありまして、まだいろいろ利用する余地があるものが利用できないであきらめているということにもなると思いますので、ここら辺正確にしておいていただくようにお願いいたします。