委員の一人が最終的な答申の段階で、例えばリクルート、ロッキードの問題等、日本の政治の根幹に触れて大きな問題が起こっている、そのいわゆる政治倫理の問題についても論議をすべきだし、最終答申の中で盛り込むという議論をすべきだと主張したが、これも取り上げられなかった。あるいは今大きく世界の経済が変動しています、そういうものに対応することについて不十分であったのではないか、例えば先ほど長官もアメリカから指摘されてやる行革ではなしに、我々みずからが日本の行政を変えていく、そういう行革であらねばならぬというふうにおっしゃいましたけれども、そういう経済の大きな変動、動向に対応する行革ではなかったのではないか。そういう意見が今後の問題とも絡んで提起されていたけれども、不一致で取り上げられなかったというふうに一人の委員がおっしゃっているわけです。そういうものは、私は時間を余りとれませんからなんですけれども、こういう大きな論議がありました、議論がありました、問題提起がありましたというような、よくあります両論併記だとか三論併記だとかいうような形で国民の意見を聞くという立場が行革審になければならぬと思うのです。その点についてはどうですか。
結局、最終答申が作成されるまでの過程で各委員の方々が何回か委員個人の御見識に基づくいろいろな御意見を述べられた、それにつきましてももちろん審議会の場でいろいろ議論いたしました。委員の中には、いわゆる文書によるメモを出して議論に供された方もございます。それをもとに審議会の場で皆さん方が非常に真摯な御議論をされた上で、最終答申がああいう形でまとまったということでございまして、最終答申に対する意見といいますか、これは、先ほど申しましたように、審議会としては全員一致の意見を得るべく努力はしたところでございますけれども、最終的になかなか意見の一致が見られない、かつまた、審議会の時限が迫っておりますので、最後はやむを得ず審議会の議事規則にのっとって採決を行って答申を出した、こういうようなことでございまして、各委員の御意見等はいろいろそれまでの過程で議論を尽くされたというふうに私どもは承知いたしております。
きょうは審議の途中でこういうふうに意見が出ました、こういう論議がありましたということは国民に知らしめてある。けれども、私が申し上げているのは、最終答申をまとめるときにこういう方向を打ち出すということでの不一致は、経過での論議とは違うわけでして、最終答申についての意見の相違にどういうものがあったのかをお尋ねしておるわけです。
論議の経過の中でのこういうことがありました、こういう意見がありましたということの発表と、最終答申にこれを盛り込む、盛り込まない、意見の不一致があるということとは、私は質が随分と違うと思うのです。そういうふうにして発表しておられたのであればなおさらですけれども、一体最終答申をまとめるときに不一致があった相違点は何ですか。どういうようなことが主なことですか。
いわゆる行革審におきましては、これは臨調以来そうでございますけれども、第一回目の会合におきまして、審議会での議論の中身は一応原則として非公開にするということを実は決めているわけでございます。ただ、審議会の場でどういうような問題が議論されたかという中身につきましては、審議会が終わる都度委員の方あるいは事務局の方から記者会見をして公表する、こういう運営をとってきているところでございます。そういう意味で、今回の最終答申の決定に当たりましても、これが議論された都度、こういうような御意見もありましたということを公表してまいったわけでございます。ただ、審議会のいわば自由闊達な委員さん方の御意見を確保するという意味から、どなたがどういう意見を述べられたという、その個人名を付したそういう言い方はいたしておりませんけれども、審議会の中でこういうような御意見がありましたということはこれまで公表してまいっておるところでございます。
私は、満場一致主義至上とは言っていないわけです。それであれば、すぐれた委員さん七人の中にこういう意見がありましたということは国民の側に知らされているのでしょうか。先ほどもありましたように、国民の理解なくしてはこの行革は進まない、このことは強い調子で総務庁長官もおっしゃいました。そういう立場であれば、審議を尽くしてもらったけれどもこういう意見があります、満場一致にはなりませんでしたということを国民の側にしっかりと知らしめるべきではないかと思うのですが、その点はどうですか。

 また、牧口、戸田会長の獄中体験、池田名誉会長や諸先輩たちの戦争体験からも、社会のあり方、特に政治や国家のあり方に無関心ではいられません
平和、人権、福祉、信教の自由の擁護などについてみずからの意思を表明する、そして実現に努力する政治家や政党を、宗教の説く普遍的な理念に基づいて宗教者並びに宗教団体が支持することは、憲法に保障された正当な権利であると考えております

 なかんずく、民主主義社会にあっては、草の根レベルから積極的な政治参加が大切であることは言うまでもありません
私どもが選挙に参加してきたのは、この日本に着実な民衆参加の民主主義の基盤をつくるためであります

 もちろん、宗教団体の政治へのかかわりは、宗教法人の主たる目的が宗教活動であるという前提を踏まえるのは当然であります
私ども創価学会にあっては、会館、研修道場等の施設を中心に、仏法の研さん、指導、宗教行事を日常的に活発に行っております
選挙の支援活動は限られた期間での部分的活動にすぎないことを申し上げておきます

 その上で、宗教が政治に関する際の大前提を私どもは次のように考えております
一、国家権力を使って布教しない
一、国家から特別の保護や特権を求めない
一、支持する政党や候補者が宗教的中立であることを求める
私どもは既に公明党を支援していた時代にも、国教化を目指さないこと、人事・政策・財政に一切干渉しないこと、宗教には中立の方針を堅持する等のことを明確にしております
公明党が新進党に参加した今日、この原則はより明確になったと考えております
また、公明党を支持していた時代より今日まで、政党に対する献金は一切なかったことを言明しておきます

 今、政治は国民経済の繁栄、福祉の向上、安全の確保に最優先に取り組むべきであります
選挙目当て、権力奪取、政権維持のための政争ではまさに国民不在であります
このままで政治不信、政治の不安定が拡大していけば、やがては世界からもアジアからも孤立し、国が滅びることを憂えることを最後に一言申し上げまして、意見陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました