実は先ほどの理事会で大臣の出席時間というものを理事の間で相談をいたしまして、各党に時間割りをいたしたわけであります。したがいまして、大臣は、明日の時間割りが終われば別な会議に出なければならぬというところで、大臣の時間に合わせてああいう時間割りをやったわけです。ですから、社会党の先生方は社会党の先生の中で割り当てを御相談していただきたい、こう思います。
私は、実は武藤農林大臣に対して最初にお聞きしたいと思っておったのですけれども、きょうは出席にならないということでありますので、その点については明日に持ち越したい、こういうふうに思いまして、委員長にぜひお願いしたい、こう思うのです。きょうは、私の持ち時間は七十五分でありますけれども、明日の分も入れまして、若干の時間を繰り延べたい、こう委員長にお願いしたいと思っておったのですが、いまの事務局のお話によりますと、それはいかぬということなわけです。私も、きょう大臣が出席するものだ、こう思って準備をしておったわけですが、これはどうしてもやはり大臣に聞かないと、御本人の問題でございますので、近藤さんではなかなか的確な御答弁をかわってやるというわけにいかないと思うのです。その点の御配慮できませんか。
時間もありませんので、一、二お聞きをしたいと思います。
 四月の八日の衆議院の本会議で食糧自給力強化に関する決議というのが全会一致で可決をされまして、大臣からそれに対する所信の表明があったわけですが、国会決議というのは二十二年ぶりということで、それだけ食糧問題、特に自給率の向上問題がわが国の農業にとりましては——農業というよりも国民生活にとりまして緊急な課題であるということが国民の前に明らかになったわけです。その後、農地三法の審議を通じましてもずいぶん各委員から、この国会決議、自給率向上をどのように考えておるのかということが繰り返し質問があったわけですが、先ほどから言うように、目下農政審で審議中であります、論議中でありますという答弁しか返ってこなかったということがあったのです。その後もう大分日時もたっておるのですが、ある程度具体的な考え方がまとまっておりますか。
昨日連絡不行き届きでお答えができなかった点はおわび申し上げます。具体的な先生からのそういう御指示につきましては、個々の問題として私どもで出せる資料は提出する
 つもりでございますので、また後ほど詳しく聞かせていただきたいと存じます。
それとは別に、やはりソ連側との関係で、拿捕の問題等についてはなれ合い的な行動がかなりあると、こういう疑いの声がずいぶん出ておるわけですが、それに対する調査はどうでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの御質疑の北海道のいわゆるレポ船の事件でございますが、この件につきましては、ことしの一月九日、北方領土に駐留するソ連国境警備隊の指令によりまして情報活動を行っておりました根室の漁民でありまする清水一巳それから坂下登、坂下雄二、この三人を関税法並びに検疫法違反で検挙しまして、一月十日に釧路地検に送致しているわけでございます。
 この逮捕の理由となった事実は、被疑者らがソ連の国境警備隊と連絡のために、昨年の九月二十五日、それから三十日の二回にわたりまして、ひそかに——約十トンぐらいの船でございますが、第十八和晃丸という船で色丹島の穴澗港に行きまして、その際、北海道で購入しました露文タイプライターであるとかスーツケースであるとか、こういった物品を渡しまして不法に輸出したということと、さらに根室港帰港の際に検疫の手続をしなかったと、こういうふうな容疑で逮捕したというふうなことでございます。
次は、いま問題になっております北海道のレポ船のソ連側への情報提供の問題についてでございますが、この種の関係についてはソ連側となれ合いの拿捕だという、そういう疑いが強く持たれております。この点につきましては、やはりこれは重大な問題でございますが、その点についての調査はどうされておりますか。
共同宣言は正式な外交文書でございまして、日本側としては当然この文書はいまもって有効であると解釈いたしておりますし、ソ連側からは別に意思表示はございません、これを否定する表示はございませんので一ソ連側としても同様のことだと考えております。
いま総理からるるお答えがございましたが、確かに五十年四月の答弁以来、当時の大平大蔵大臣、現総理から大蔵省に対しましては、金融機関の週休二日制につきできるだけ早くやれるようにとの指示があって、大蔵省としてもこれを受けてまさに継続的努力をしておるということになるわけであります。したがって、総理のお答えにもありましたし、また金融制度調査会の答申、そして本院の決議におきましても、銀行法改正の一環として同法第十八条の改正につき適切な措置をとって遅滞なく対応できるようにすること、こういうことになっておりますので、まずは本法たるこの銀行法の問題について国会で御審議をしていただけるような環境をも期待しながら、鋭意その作業に取りかかっておるところであります。
 しかし、現実問題といたしましては、それぞれ各方面と相談をしながら検討をしておるところでありますが、いまここで提出することはかなり困難になっていると思わざるを得ない状況であるということを言わなければならない状態であります。
 その中におきまして、御指摘いただいております手形法、小切手法等の関連諸法規の整備あるいは中小企業、消費者等金融機関利用者の理解を得ること及び郵便局、農協等預貯金業務を行う他の機関の週休二日制もあわせて実現されることが必要であるという趣旨に基づきまして、双方事務当局において、これらの問題をも含めて銀行法改正の一環として協議は進んでおるというふうに私は理解をいたしております。