ただいまの就学生、留学生の数はどうもありがとうございました。
 先ほど国別の難民については数を差し控えるというふうに言われましたが、全体でどのくらいかということぐらいは言えませんか。
まず、入国者という数で御報告申し上げたいと思いますが、昨年、昭和六十三年中に留学という目的で日本に入国いたしました中国人の数は、千六百二十六名という数になっております。
 他方、留学というのは委員御承知のとおり大学レベル以上の教育機関で学習をする人間でございますが、これに対しまして日本語学校等のレベルで勉強する学生については就学という形での在留資格があるわけではございませんので、ただ就学として法務大臣が在留特別許可を与える形での受け入れでございますが、そういう就学というカテゴリーになっている人間が中国から昨六十三年で二万八千二百五十六名入国いたしております。
せっかくの委員のお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、難民認定手続については具体的にどこの国から何名という認定の仕方を公表することを差し控えておるという経緯がございまして、これは本人たちが、難民ということが迫害ということを一つの基本にするという申し立てに基づいての申請手続になりますので、その点について国別の発表はいたしておりません。
 ボートピープルについての数字は今手元にちょっと持っておりませんので、この点については別途委員に御報告申し上げたいと思います。
ただいままで難民をどのぐらい受け入れたか、こういう御質問であると思います。
 これは昭和六十三年の末までの数字でまいりますと、我が国は日本で定住するということで受け入れたインドシナ難民の数が五千九百二十一という数になっております。約六千名近くを定住として受け入れているということでございます。
 我が国は、またほかの国との比較がなされる場合に、これについていろいろ御議論はおありだろうかと思いますが、日本の国の一つの事情というもの、これは本来、国土が広くて移民を大幅に受け入れてきた諸国とまた非常に違うという事情もございますので、そういう中にあって、インドシナ難民の受け入れについて政府は、ただいま委員御指摘のとおり一万人という枠を用意しておるわけでございますが、それに対してただいま申し上げましたような、既に定住を認め、今後もその中での定住ということについては引き続き努力をしていくという考え方で臨んでおります。
昭和六十年にインドシナ難民の定住枠を五千人から一万人に拡大したということがありますが、現在の定住者の実数と、そのうち日本に直接到着したボートピープルの数、アジア諸国に一時滞在中の難民で日本に定住するため入国した者の数の内訳はどのようになっているか。それで、現在までの難民の認定数はどのくらいになっておるのか。
今後の国会の御審議等によってそういう問題が検討されるようなことがあれば、そのときはそのときの問題であるというふうに考えておりますが、今の段階におきまして
はそのようなことは考えておりません。
現在の時点では確かに違法かもしれませんけれども、将来的に、社会が要求している事態に対していわば門戸の開放というか、受け入れの個別的条件を整備するなりあるいは滞在日数をある程度制限するなり、そういうふうなある程度の条件を整えて積極的に広げていくという方向はお考えにならないんでしょうか。
現実には、町の中では建設労働者とかサービス業、いわゆる飲食業なんかの裏方という人たちの中には正式でない不法労働者たちがたくさんいるわけですけれども、この事態については徹底的に取り締まってそういう事態をなくすべきだというふうにお考えなのか、ある程度それを認めて、社会的ニーズとしてあるということをお認めになるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
老人ホームばかりやっているわけにまいりませんから、次の議題に移りますけれども、その前に軽費老人ホーム、四カ所でしょう、全国ですよ、あなた、一つの県や市じゃないんですから。その辺をもっと徹底してやっていただかないと困るんです。それぞれの地方においては、軽費老人ホームを建てようとしても、厳しい環境や補助率の問題で建てられないのですから、そのことを含めて私は申し上げているわけだし、有料老人ホームであれば、やはりそれは一つのモデル設計的なものを、マニュアルをつくっておけばいいんで、最低限これだけのものは整備してほしいよ、それが許認可の一つの要素としてつくっておく必要があるだろう、こんなふうに思っておりますので、そのことを含めてこれから前向きに取り組んでいただきたいと要望しておきます。
 そこで、今、介護の問題についても若干お話が出たわけでありますけれども、高齢化社会という大きな、過去に経験のしたことのない社会にぶつかるわけでありますから、お年寄りが安心して老後を送れるような社会保障制度の構築が不可欠となっているわけであります。中でも、体が不自由になったときどうするのか、家族の者が寝たきりになったり、あるいはまた国民の多くの老後の最大の不安となっているのは、今住みなれたこの地域、家庭、これを現実問題としてこれから離れていかなければいけないんではないかとか、そういう問題も心配をされております。
 現在我が国は、寝たきり老人の介護施設等については不十分なため、高齢化に伴い体が不自由になるほど献身的な家族、殊に女性の犠牲が多いと言われております。老人病院や特養に入れる人は別にしても、老後の過ごし方そのものがやはりみずからの選択によって決められるようなことも必要ではないかと思います。そういう点で、なれた地域や自宅、あるいはまた老後を送れるような環境づくりを根本的に改める必要があるだろう。そういう点では、今在宅の場合においては非常に負担が多いわけですから、これらに対する補助制度を設けるために一定の基金をつくってみたり、こういうことを含めて、寝たきり老人あるいは寝たきりのお年寄りというものはまず考えてみますと日本が非常に多い、よその国では少ない、こういうことから寝たきり老人というもの、寝たきりの生活をさせないように努力する必要があるだろう、こういうふうに思います。その辺についてどのような考え方をお持ちになっているのかお伺いをしたいと思います。