当事者の方はともすれば勧告した後忘れがちになるかもしれませんが、しかしさて与えられた勧告にまつわるいろいろな人々は、それがもう本当に宝物のように一つの目的に向かって邁進をし、またその動向がどう変わっていくのかというのは十分見守っているわけですから、私は、いわばお産のときのお医者さんのように、まあ確かにその部分が一番大切なんじゃなかろうかというような気がするんです。それが果たして現実的に実行されているのかどうかというのは、これはもう政府あるいはまた私たちの一つの努力の結果によらざるを得ないと思うんです。
 そこで、日本学術会議の会員の選出方法の問題に移っていきたいと思うんですけれども、確かに学術会議は、時代の変化に伴ってそのあり方に改革を加えるべき時期に来ているのは多くの人々が同意するところだと思うんですけれども、しかしどのように改革するかについては、現時点では多くの人々のコンセンサスを得ているとは思えません。
 そこで、学術会議会長の久保さんにまた引き続き伺いたいんですけれども、日本学術会議は昨年十月、改革の要綱をおまとめになりました。その中で会員選出制度につきまして「会員の選出制度は有権者の直接選挙によることを原則とする。ただし、定数のおよそ三分の一について、コオプション制を加味した推薦制を採用する。」としておりますけれども、このような形にした理由、考え方というものについて、ほかの皆さんからも御質問があったと思うんですが、私も改めて御説明をいただきたいと思います。
大変具体的な例をお挙げくださいまして重要な点を指摘していただきました。たびたび申し上げているわけですけれども、学術会議のやっておりますことがじみなところに非常に重要なものがあるということの御認識、大変ありがたいことと思います。私自身もそういうことで、そこに学術会議の本領があるというふうに思っているわけでございます。これまでの勧告等の処理状況を見ますと、これは勧告の中の一部分でございまして、たとえば研究施設というようなものでございますが、研究施設のようなものにいたしましても、勧告したのが六十七ありまして、そのうち実現したものが二十六とか、部分的に実現したものが四とかそういうような、それから現にまだ検討中のものが幾らというようなことでございます。これは研究施設等のことでございますが、研究施設につきましても、学術会議の勧告でできましたものが多々あるわけでございます。
 ただ、これは前回にも申し上げたのでございますが、残念なことには、しばらくたつとそのことが忘れられてしまう、そこにおられる研究者ですらそういうような設立のいきさつについてはもうすっかり忘れたという場合もしばしば経験するわけでございます。しかしさればといって、あなたのところは学術会議の勧告でできましたよと、これは、学術会議の勧告は一つのきっかけになったのにすぎないかもしれませんし、そういう場合もございますし、それから学術会議自体はそういうものを実現する力を持っていないわけで、適確な指摘をし、適切な勧告をして、あとは政府の御努力にお願いするということでございますから、何もそう手柄顔するようなことではないと思いますけれども、いま先生の御指摘のように、やはり長い目で、そしてじみな仕事を評価していただけるということは大変ありがたいことです。
 私はそれに対しては、最近の状況を見ますと、財政状況もありそのほかのこともあり、必ずしも勧告がスムーズに運ぶというふうにはまいりませんけれども、それでもやはり大事なことは、勧告なり何なりということは当然やるべきことである。もちろんそれがすぐに実現するかどうか、別な問題がございますけれども、やはり学問の長期的なこと、学問が社会にどう役に立つか、そういうことの展望に立って言うべきことを言っていくということは非常に重要なことであると思っております。
実は、私のように外国とのいろいろな面での農産物の取引に実際携わっているものからすれば官房長のお考えは甘いんじゃないかと思いますよ。本当に品質のいいもの、それはもうそれが一番いいんです。品質がよければそれが一番いい。それで、それが国内生産者の皆さんに高い付加価値がついて高く売れていくということはいいことなんですが、どうも内外彼我の差がだんだんだんだん縮小してきているということ、品質の面についても、それからそういう消費の傾向にしてもですね。これはいろいろなものには出てきませんが、決して無視しては私は見通しはいかぬと思うんです。
 したがって、私はそういうものもある程度織り込んで、あの基本法農政が高らかにうたいとげたいわゆる選択的拡大への道が思いどおりにはうまくいかなかったというのは事実でございますから、そういう点で十分気をつけながらひとつこの生産と需要の見通しについては各局できちっとしたものをなるべく早く出していただきたい、そのように思います。
 時間がありませんので次に移ります。
 プランでは望ましい経営体像とその実現方策を特に水稲に着目して出しておられます。なかなかこれもよく書けておるわけでございますが、率直に申しますと平成十二年の到達年次に五十五歳未満の基幹農業者を見れば六十万人、六十歳未満で見れば八十万人で、個別経営と組織体の精鋭の担い手につくり上げたい、そういうねらいが込められておりますが、これはなかなか容易ではないと思います。
 一つは、これは入澤局長よく御存じだと思いますが、農地について、農産物の生産手段としてでなくて、むしろ財産保有観念がまだまだ依然として、牢固として根強いものがあるということ。それから、日本の特異な急峻な地勢、それから複雑な分散錯圃、これがある。それから農林業全体についての行き先不安、不透明感、このやるせない気持ちが特に担い手にあるということです。それから、その他いろいろと流動化を阻んでおる底流がある。
 この中でやっていこうということだから並み大抵のことじゃないことはわかります。それを今度の特に強化された構造政策立法で果たして到達年次までに排除できるか。これが失敗しますとこれは大変なことになると思うんです。これは何も行政だけじゃございません。ちゃんとこの政策の受け手も一体になってやらねばなりませんが、失敗するとそれこそ大変なことになると思うんです。
 農業基本法は選択的規模拡大を目指しましたですね。その路線が行政の努力不足じゃない、それから生産農民の努力不足でもないのに、いわゆるそういう工業加工貿易の方向への国全体の傾斜政策に押された反動として我が国農業は望みとは裏腹に兼業化の方向に行ったということですね。この基本法農政の過ちといいますか、見込み違いといいますか、この轍を踏まないためにも今度の新政策ではやっぱり過ぎたるは及ばざるじゃいかぬと思うんです。過ぎたるは及ぶというような気持ちでこれは対応していただかなきゃいかぬじゃないかと思いますが、このプランあるいは法律の立案に直接かかわられた入澤局長の御見解、考えを伺いたい。