この報告につきましては、きちっとお答えをさせていただきたいと思いますが、一千万円以上のパーティーにつきましては特定パーティーといいまして、これにつきましては、パーティーをする前に事前届け出をしたり、収支報告の義務を課しておるわけでございます。
一つの企業から一回のパーティーで買ってもらうパーティー券の上限が百五十万ということだけですね。どんなにたくさんの企業から百五十万ずつ買ってもらってもいいわけですね。そういう面では総枠規制は全くないわけですね。
 今回の自民党の法改正によりますと、一つの企業なり個人から六十万以上買ってもらったときにはそれを公開せいということになっているのは承知をしています。しかし、頭の規制はないわけであります。
 その場合、では村上さんなりどなたかがパーティーをやって、一晩にして仮に何億円というお金が集まったという場合に、報告、届け出、どういう規定ですか。
包括とおっしゃいましたが、文章には「移行」と明確に書いてありますから、私は指摘したわけであります。
 政治家個人、公職の候補者が金を手にすることは原則としてあり得ないというこの提案詳細説明の津島委員の御説がいかに成り立たないかのもう一つの大きは例は、政治資金パーティーの問題であります。
 お聞きをいたします。これは、四月二十二日の各新聞社の報道でありますが、村上正邦労働大臣が千五百人以上の政治資金集めパーティーを開いた。これは内容がわかりませんから、仮にパーティー参加者一人、パーティー券一枚三万円とすると、それだけで四千五百万です。仮に値パーティー券をさばいたとすると九千万、これが全部企業に買ってもらったということも理論的には、仮定の話ですが、あり得るわけであります。
 今回の法改正におきまして、政治家個人が企業からパーティー券を買ってもらうことについての規制、上限設定はあるんでしょうか。
お答えいたします。
 我が党は、委員御指摘のとおりに、五百の選挙区支部を創設する予定でございますが、それは市町村に設置されておりますそれぞれの現在ございます支部が中心になりまして、その中には地域支部、職域支部等々ございます。議員御指摘の個人の現在ありますところの後援会はその一部として選挙区支部に包括される、移行ではありません、包括される。幾つかの組織の中の一つとして当然その中に吸収されるという意味でございます。
政党の支部から候補者への金の流れは許されるということですね。
 実は、昨年の十二月十日の自民党政治改革本部の「政治改革の基本方針」という答申を見ますと、議員後援会を移行させて選挙区支部をつくるんだという言葉があります。また、「草の根組織として小選挙区ごとに支部を設立し、現在の議員後援会を移行させる。」とあります。また、本年三月十六日の自民党の「制度改革に伴う党運営方針案」の記載の中にも、要するに全国に五百の党支部をつくって衆議院議員の個人後援会といいますか、それをそれに移行させるんだという記載があります。
 要するに、この五百の選挙区支部というのは、小選挙区制ができますと自民党は候補者を五百お立てになる。恐らく今は二百八十から七十ぐらい議席を持っておりますから、現職の皆さんは個人後援会の看板を選挙区支部という看板に変えて前面に出てくるのではないか。しかし、それは看板が変わるだけであって、自民党から政党支部へ湯水のように金を流すことができ、政党支部から候補者個人、政治家個人に湯水のように金を流すことができる仕組みですから、実態は全く変わらないんではないかと言わざるを得ないんではないかと思います。そうじゃないんですか。
これも僕ら新聞でしか読んでないのですが、アメリカや中国の首脳も、北朝鮮のこの核の問題に関してはもっといろいろな意味で影響力を使って、彼らは核査察を認めさせて、そしてそういう冒険主義的なことをやらないように意見交換もして、協力してやりましょうということを話をしたということが書いてあるのですが、東アジアの安全なんかを考えましても、冷戦構造が終わったといっても、一番予期しがたい、予想しがたい不安要因というのは、僕はやはり北朝鮮のこの考え、行動だと思うのですね。
 ですから、そうなると、やはり我が国ができるのは、アメリカの、あれは議会でしたか、日本から円とかドルとか、ハードカレンシーが六百億円ほど行っているのを、それをとめればいいとかなんとかいう話も何か出たようなことも、これもまた新聞に載っておりましたが、いろいろな方法があると思うのですね。北朝鮮がそういう不安要因を少しずつでも除去する方法に、日本、中国、同胞である韓国、アメリカあたりがやらなきゃいけない。
 それに加えて、私が思ったのは、ＡＰＥＣに参加しておる他のアジアの国々もそういったぐいのことが、温度差はあっても、今どんどん安定化しようとしておるアジア・太平洋岸の国々の中で、あの国だけがちょっと疑問視されざるを得ないような状況だということなものですから、最初に羽田大臣に、外国の要人でも、そういう今言った大国でないところとも話をされましたかということを私はお聞きしたようなことで、日本あたりは近い国でもあり、ノドンで五百キロぐらい飛ばして実験してみたなんということもあってみたり、なおかつ、また我が国だけが唯一の被爆体験を持つような国ですから、国民の不安というのは他のところよりもやはり強いと思うのですよ。
 だからこそ、私もこうやって質問もさせていただいておるわけですけれども、でき得べくんばこれからも、今申し上げたような近隣の、中国やそしてまたロシア、韓国、我が国、アメリカ、そしてまたアジアの国々あたりが、何とかいろいろな手だてでもって北朝鮮に対して、私は、いろいろな意味での冒険を行うようなことをやめて、より平和な開かれた国家になるようにやる努力をしなければならないと思うんですが、最後にその点をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。