御指摘のように、ディスクロージャーは金融機関自体の経営の規律を促すという効果もございますし、またいずれ預金者の自己責任の原則を確立するというための基盤としても大変重要なことであると考えております。したがって、私どもとしてもできる限り早期にディスクロージャーを充実させる必要があるということで、主要二十一行につきましては今進行中の年度、すなわち来年の三月期にすべての不良債権の開示を行うこととしております。
 御指摘の協同組織の金融機関につきましては、もともとの性格が仲間うちの金融という性格のものでございましたので、ディスクロージャーというものは組織の構成員に対してなすべきものではないかという考え方が今までは強かったのでございますが、最近のいろいろな実情に照らしまして、協同組織金融機関についてもやはり銀行と同じようにディスクロージャーに努めるべきであるという考え方になってきております。
 例えば八年三月期、来三月期から一定規模以上、おおむね一千億円以上の信用金庫については破綻先、債権額の開示を行うというような方針が関係者で検討されておると承知しておりますけれども、そういうことを手始めにいたしまして、協同組織金融機関につきましてもできるだけ早くディスクロージャーの充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
もう一つ、銀行局長、いわゆるディスクロージャーのことで伺いたいんです。
 地銀の一部まで開示していくとおっしゃいましたけれども、公的資金を導入して金融問題を解決するときに、信組まで含めて何年できちっとやると、これを絶対公約すべきです。その計画をはっきりしてください。
たびたび申し上げておりますように、これは最終的にはやっぱり公的な関与もしなきゃならぬ、あるいは公的資金も導入せにゃならぬというようなことになる可能性というものは私は否定できないものがあると思うんです。
 それだけに、前段における経営の責任というものは当然問われてしかるべきであるし、これはもう単に会長とか社長をやめるとかというだけの問題ではなくて、法に触れるものがあれば法と証拠に基づいて厳正にただしていくというのは当然のことだというふうに思います。
経営の破綻した金融機関の処理に当たりましては、経営陣の退陣を基本といたしまして、さらに経営破綻の原因を招いた者につきましては、その責任に応じ法の枠組みの中で経営責任が厳格に追及されることは私どもも当然のことであると考えております。
 なお、木津信用組合の前理事長の経営責任の追及につきましては、監督官庁である大阪府が今後適切に対応されるものと承知をいたしております。
お尋ねの件につきまして各種報道がなされていることを承知しております。
 個別具体的な事案については答弁を差し控えさせていただきますけれども、警察としては、刑罰法令に触れる行為があれば、事案の内容に即して適切に処理してまいりたいと思っております。
それは大臣、もう少し認識をしっかりしてもらわなきゃ困ると思いますよ。例えば信組だって、それは府県に責任ある言いましても、例えば東京協和でも安全でもそうでしょう、破綻してしまったら、大蔵、日銀が出てやるんじゃないですか、ちゃんと。もっと事前の対応をできるはずなんですよ。だから、この木津信の問題も、昨年十月に検査に入ってわかっている。府からも自主再建は無理ですというレポートも行っている。それで何も大蔵が手を打たなかった。この責任はございますよ。金融の専門家というのはやっぱり大蔵省しか、府の職員だけでは無理ですよ。実際、共同で検査されて、自主再建は不可能だという報告を受けながら手を打っていない。業務改善命令なんかで改善するような段階じゃないんですよ。そんな段階であれば、自主再建は不可能ですというようなレポートを出しますかいな、そんなもの。
 そこの取り組みの責任だけ私はしっかりしてもらわなあかんと思います。どうですか。
余りむきになって言うことじゃないから、こういうことは。
 大臣、私が言いたいのは、もう自主再建は無理だという話になっていて、そして当時は東京も協和とかいろいろ大変だったんでしょう。そういうこともあったんでしょうけれども、結局手が打ててないんですね、打ててない。
 そして、四月に単なる業務改善命令だけで終わっているんですよ。再建するはずもないのに、形だけ業務改善命令だけ出してクリアしているんですね。だから、もう八月に破綻することは目に見えていたんですよ、要するに。そこの手の打ち方に対して責任はないですかということを私は申し上げたいわけです。
先ほども申し上げましたように、経営の実態についての意見の交換というものはかねてからいろいろな機会にすることはございます。しかし、今御指摘のような意味におきまして、その破綻をどう処理するかとか、あるいは破綻するのかしないのか、そういう点についての御提案というものがあったとは理解しておりませんと申し上げておるわけでございます。
平成七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百九十九億七千七百万円余でありまして、これを前年度に比較いたしますと二十二億九千百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十五億円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十八億八千百万円余の増加となっております。これは主として、人件費の増加によるもののほか、第十七回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費の計上によるものでございます。
 第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、十四億七千百万円余を計上いたしております。これは、本館地階傍聴参観者施設改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び本館その他庁舎等の施設整備に要する経費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上、平成七年度参議院関係歳出予算の概略を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。