お答え申し上げます。
 船員の雇用の拡大または安定、これが勤労者の生活を安定させるためにも、また保険の面からも絶対必要であることはおっしゃるとおりでございます。今、全体として海運界は大変な不況でございます。私どもは、船員の問題だけではありませんが、全体として日本の海運をどうするかという大きな問題をとらえまして、海運造船合理化審議会で基本的な線を打ち出してもらうべく、今検討をいろいろ進めていただいておるところでございます。私ども、この海運造船の今後の問題は、すなわち船員の問題にも当然触れて考えていかなければならぬ、かように存じておる次第でございます。
 個々の雇用安定または拡大の具体策につきましていろいろ細かいことはやっておりますので、これは政府委員から答弁をやらさせていただきます。
船員保険の財政収支の状況でございますが、船員保険を取り巻く客観情勢は非常に厳しいということによりまして、現在の段階ではまだ非常に楽観を許さない状況でございます。かつては船員保険は比較的収支状況は安定しておったわけでございますが、何分にも最近の不況あるいは被保険者の減少、被保険者の高齢化といったような問題から年々財政状況は苦しくなってきておるわけでございます。しかしながら、今回の各方面における改正を実施することによりまして、今後の財政運営につきましては、相当な努力は必要かと存じますが、安定的な運営というものは決して不可能ではないと考えておるわけでございます。
 この点につきましては、この船員保険を所管いたします審議会として社会保険審議会というのがございまして、そこで種々御検討もいただいておりますし、またこの審議会には労使、公益、関係の委員の方が参加しておられまして、それぞれやはり、船員保険というものを今後とも船員のための社会保険制度として、ぜひとも現在の総合保険のような形で運営していこうという非常に強い熱意もお持ちでございまして、私どもも、十分関係審議会その他いろいろな御意見を伺いまして、今後の財政の安定に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
保険制度が安定して運営されるためには、加入者の数も安定していなければならない。また、したがって保険料収入も保険給付費用とバランスが保持されていなければいけないだろう、こういうふうに私は考えているわけでございます。
 現在、船舶所有者数、それから船員数が年々減少の傾向にあるわけでございます。こういうことになりますと、この船員保険そのものも根底からおかしくなるのではないかという心配があるわけでございます。そういう点につきまして、船員保険の財政収支の現状と今後の見通し、こういう問題も非常に大事だろうと思います。こういう点についてひとつ明確にしていただきたいと思いますし、もう一つは、船員の雇用拡大が非常に大事なことである、このように考えているわけでございますが、雇用拡大ということは勤労者の生活安定、また船員保険財政の基盤ともなるわけでございまして、政府としてこの船員雇用拡大政策といいますか、こういう点について大臣からひとつ抱負をお聞かせいただきたいと思います。
今回の健康保険等一部改正法案の中では、船員保険法も健康保険法と同様の改正を行うということになっておるわけでございます。船員保険法は御承知のとおり総合保険制度と言われておりまして、年金部門、疾病部門、失業部門の三部門が包含されているわけでございます。今回の一連の法改正で船員保険制度がどのように変わっていくのか、そして被保険者にとってどのようにプラスになり、またマイナス面はどのようになっていくのか、この辺のところを最初に明確にしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の男女雇用の機会の均等に関する法律案の提案に関連いたしまして、船員保険におきましては、出産に伴う休業に対する給付でございます出産手当金の支給期間を改正する措置を講ずることといたしております。これは、船員関係につきましては船員法の改正法案が提出されておりますが、その中で、現在分娩の前後六週間にわたって給付をすることにしております出産手当金を、分娩前は妊娠時から分娩時まで、分娩後は分娩後八週間給付をする、こういう改正を附則をもっていたすことにしておる次第でございます。
それから各農協、漁協の幹部の方々といろいろお話をしますと、金融の自由化に伴います我々の立場というのは一体どうなるのかという大変な不安を持っているお話が出てくるわけであります。今日までは補助金でやっておりましたものがだんだん融資の方に振り向けられる、融資そのものも金融の自由化という中で、民間金融の競争の激化に伴いまして政府金融というのは一体どうあるべきかということが議論になっていることは私どももよく承知いたしておりますけれども、特に農林予算の中でいろいろな削減をしなきゃならないということが議論になっている。我々は新聞で見る範囲内のことしかわかりませんが、農林金融公庫の融資や近代化資金というものの利子補給に対して非常に削減という方向に進みつつある。これも午前中ちょっとお話がございましたが、農林金融制度の見直しといいますか、削減という方向に進みますと、当委員会が始まるたびにいろいろ申し上げておりますように、大規模化することが農業の安定につながるのだという方向で今日まで大規模の推進、大型化というものが進められてまいりました。その底にあるものは、やはり金融政策といいますか、国の長期低利の融資ということで今日まで進められてきたはずです。
 農業は、何度も申し上げますように、加工業と違って短期にできるわけじゃございませんから、長期の営農の中でこれが返済されておるわけでありますけれども、長期低利の金利というものがここへきてにわかにもし改変されるようなことになりますと、もう営農そのものの基本というもの、計画そのものが非常に危ない状況になることはもう火を見るよりも明らかなことだと思います。今日いろいろ言われております農業金融制度の問題、最近民間金融の激化の中で農業金融も何らかの対応が迫られていることは我々もわからないわけじゃありませんが、ほかの事業と違って、農業金融につきましては本当に慎重を期さないと今日までの施策が基盤から揺らぐことになるのじゃないか、こういう大変な危惧を持っておるのですが、この間のことについてはいかがでしょう。