この法律が一日も早く成立しなければならないような重要な問題が、障害児の児童の教育の問題、そこで働いておる人たちの健康の問題でたくさんあるのですから、一日も早く成立してもらいたいわけでございます。
 今おっしゃいましたように、実はこれ四回審議いたしまして、最初に提案してから七年たっているのです。そして、この委員会でも十数名の人が質問しているわけです。政府が出しましたものでもそのくらいやったら必ず結論を出しているわけです。そういう意味で、もう慎重審議を尽くした、この辺で成立さしてもらいたい、こういう気持ちでいっぱいでございますし、さらに、議会制民主主義からいいましても、政府が出した法律を大切にして、議員が出した法律を後回しにする、これは民主主義の基本に反すると私は思うのですよ。特に、諸外国の進んだところでは、議員が出した法律こそ先議する、優先するということもあるわけでございますから、これはぜひ私の方からも委員長にお願いをして、この機会に成立するようにここで結論を出していただきたい、そういう気持ちを持っております。
もう時間がありませんから、あえてあれしませんが、もしそうであるとしても、国庫負担制度の場合には、経費の種目等従来法律にその負担根拠の規定を欠くものがあったり、負担区分が必ずしも明確でなかったというようなものもあったりして、そういうものを昭和五十年から五十一年にかけて関係法律の整備を行うとともに、地方財政法等の一部を改正する法律として国庫負担規定の一括整備を行ったという経過もあるように、いわばそういうものを全体的に整備をしていくことがこの際必要ではないか。だから、それを言っているわけでありまして、今後私ども十分この点は勉強いたしまして、また後の機会に討論さしていただきたい、こんなように思います。
 質問は以上でありますけれども、私は、最後に提案者に注文をいたしておくわけでありますが、先ほどから明らかになっているように、これはもう四回目ですね。昨年の議論とことしの議論がどういうふうに発展しているんだということになると、それも余りかわりばえがしない。そういうことを繰り返していても、国会でこれだけの重要な問題を審議する意味が余りない、私はこういうように実は思っているわけです。したがって、そういうことからすれば、この機会にこれらの問題について今後、従前審議はしてもこれが継続審議に持ち込まれるあるいは廃案になる、こういう形でいわばしり切れトンボになっておる。一回、各政党、各議員、委員、こういう人たちの意思表示をする機会を私はぜひつくってもらいたい、こういうふうに思うわけです。
 これは提案者としては委員長にも要求すべきことだ、私はこう思っておりますが、提案者はどのようにお考えですか。
その点につきましては、宇都宮病院に関して、これを契機としまして、私どもとしましては実地審査というものを一層強化、拡充する必要があろうということで、六十年度予算に向かいましては現在の体制を二倍あるいは三倍というような形で実行するということを計画をしているところでございます。
 なお、五十九年度におきましても、全精神病院に対して措置入院患者についての実地審査を実施しているところでございます。
当該宇都宮病院に関しましては、御指摘のように今回の事件を通じまして、精神衛生鑑定医によります入院患者の実地審査を全員について行いましたところ、措置入院患者あるいは同意入院患者につきましても、措置入院患者につきましては約一〇％程度の入院を要しないと判断された者がありましたし、また、同意入院患者につきましても相当数の入院不要患者がいたという実態がございます。
 宇都宮病院に関して申しますと、確かに御指摘のように、社会復帰あるいは地域社会におきます引き受け手がないというような状況から入院を継続しておったというような状況が思考されるわけでございますが、そのような観点から見ましても、先ほど来御説明申し上げておりますように、社会復帰、地域在宅における精神障害者の適切な受け入れ、ケアということの重要性というものを一層痛感しているところでございます。
先ほども申し上げましたが、宇都宮病院の今日までの状況にはただただあきれているわけですね。これは言うまでもなく石川一族が自己の私欲のために精神障害者を不法に拘禁した、こういうことだと思うんです。国の公費をむさぼってきたと言っても過言ではないと考えるんですね。そして、措置入院、同意入院の制度、入院制度の運用、これがずさんだったと言うしかない、こういうふうに考えるんです。私は、社会復帰、雇用、労働権の保障がないことが病院を収容所にした一因とも考えているんです。大臣、どうですか。
現行の特定製品のうちでどの品目を自己認証制が適用される第二種特定製品として指定するかにつきましては、今後、法律の規定に基づきまして製品安全及び家庭用品品質表示審議会に諮りまして決定していくことになるわけでございますけれども、具体的には私どもとしては次のような観点から総合的に勘案して第一種と第二種の区分がなされるものと考えております。
 つまり第一には、当該製品につきまして安全性確保を図るために必要な製造技術の水準あるいはその製造技術の普及の度合い、第二には、当該製品につきまして安全性を確認するために必要な検査技術の水準あるいはその普及の度合い、さらには第三、当該製品に係る事故の発生状況の推移及び現状というような、以上の三点を基本に、慎重に関係審議会に諮り決定してまいることになると存じております。
 なお第二の御質問の、表示のさるべきマークが第一種と第二種でどのような関係になるかということでございますけれども、具体的には手続上、省令で定めることになっているわけでございますが、いずれにいたしましてもこの法律によります表示の目的、これはつまり表示を付された製品が安全基準に適合しているということを製品の流通、消費の各段階、販売事業者、一般消費者に周知することが目的でございますけれども、その目的、それから第一種、第二種の特定製品の確保されるべき安全性のレベルに差がないということなどを考えますと、基本的には第一種、第二種特定製品に付すべき表示の意匠に特別差異を設ける理由はないのではないかと考えますが、いずれにいたしましても、具体的にどのような表示をするのか今後さらによく検討いたしまして、実施の際までに結論を出したいと考えております。