お答えいたします。
 民間都市開発推進機構が行います業務のうちの資金の融通業務と申しますのは、民間事業者が行います優良な都市開発事業に対して長期低利の資金を融通するということを主たる目的にしておりまして、公共的な部分につきましてはごく付随的なことを対象にするということにいたしております。
 これに対しまして無利子貸付事業は、本来公共事業で実施すべき公共施設の整備につきまして、予算等の制約によって直ちには補助として採択されないというものに対して、民間の事業とあわせて行うことができるというようなものに対して無利子の貸し付けを行う。本来公共事業が主たるというか、ねらいであるというところでございますので、そういう意味から申しまして、思想的には基本的に同業務は異なるものでございますが、ただ、周辺的な業務において重複することがないとは言えないところがございますので、もしそういう場合がございましたならば、それは本来の業務の性質から見てどういうふうな形の貸し付けがいいかということを十分検討した上で、事業の効果が本来の趣旨に従って発揮されるように適切に選択をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
これはぜひ実行していただきたいなと思います。
 その次は、資金融通業務と無利子貸付業務がいずれも道路、公園、下水道等の公共施設の整備を伴うものを対象としているんですが、その仕分けはどうなっているのか。これらが競合することはないのかどうか、その辺ちょっと気になりますので。
お答えをいたします。
 御指摘のように、鶴見川につきまして本年の五月十五日に浸水予想区域の公表をいたしておりますが、今までに浸水予想区域の公表をいたしましたものは、六十二年に新河岸川、これは埼玉、神奈川を流れている川でございます。それから六十三年に中川、綾瀬川、これは東京、埼玉を流れている川でございます。この鶴見川を五月にやりました後に、つい最近でございますが、六月十七日に、大阪、兵庫を流れております猪名川という川につきまして計四本浸水予想区域の公表をいたしております。
 これからの予定でございますが、実は予想区域を現地で確認しますのに相当な作業量を要しますので、準備の整った川から順次公表することを考えておりますが、年一、二本ずつのピッチになろうかと思っております。
心配ないようなお話でございます。
 先日、鶴見川の浸水予想区域図というものが公表されました。こうしたマップは防災上非常に効果があると思われるのですが、これまでの公表の実績と今後の公表予定、これはどういうふうになっておりますか。先日もちょっと新聞等で発表になっておりますが、鶴見川のことについては出ておりましたけれども、その点説明してください。
お答えをいたします。
 ダムの貯水状況でございますが、全国的に見ますとほぼ平年並みの貯留状況ということでございます。また、地域別に見ましても、主要水系と申しますか、利根川、木曽川、淀川などでございますが、ほぼ平年並みか、やや平年を上回る貯水状況となってございます。したがいまして、今の時点で渇水を心配しなきゃいけないような兆候はどの水系にもないわけでございます。
 ことしの夏どうかということになりますと、こういうお答えだとちょっと無責任に聞こえる部分もあるわけでございますが、やはり今後の降水状況、例えばこの後の梅雨が空梅雨だとかということになりますと、夏の後半において心配をしなきゃいけない水系が一、二出てくるかという気もいたしますのですが、気象庁の長期予報によりますと、七月、八月は平年並みかそれ以上の降雨量があるという予想も気象庁の方で立てておられますので、こんなことかと考えております。
これから夏に向かうわけですが、渇水期を迎えるに当たって、各ダムの貯水状況はどうなっておるのか、ことしの夏がまた渇水となるおそれはないのかどうか、その辺ちょっとお尋ねいたします。
水資源開発公団は、従来、交付金あるいは補助金、利水者の負担金等によりまして水資源開発施設等の整備を行ってきたところでございますが、その整備には非常に多額の費用を要するということで、現下の財政制約上ではなかなか十分な予算を確保することが難しいというような状況もございました。このために、水資源開発施設等の整備に当たりまして、これと密接に関連する事業から生ずる収益によってその費用を支弁できる、こういった制度を活用していこうということでございます。
 したがいまして、ＮＴＴ－Ａ型事業の導入によりまして、この事業は従来のそういった交付金とか補助金の事業とは別枠でございますので、このＡタイプ事業が導入された分だけ水資源開発施設の整備が促進される、こういうことになるわけでございます。
まず妊婦の健康診査の回数でございますが、先ほどから繰り返して申しましたように、一般の医療機関でお受けいただくときには前期、後期というふうに二回というふうにいたしておりまして、保健所につきましては、先ほど申しましたように、集団健診は年に数回必ず行っておりまするほか、個別にお受けいただくというときに必ずしも回数の制限はいたしておりませんけれども、実績から見ますと、平均して大体二回ないし三回お受けいただいておるようでございます。
 で、妊婦の場合の健康診査の回数をよりふやすようにという御指摘でございますが、この点につきましても何回ぐらいがいいのか、この辺も私ども専門家の意見を聞きながら検討をさしていただきたいと思います。
 それから、産婦についての健康診査でございますが、出産後一カ月以内の健康管理というのは、出産をしたあるいは出産に立ち会った医師なり助産婦自身が、その立場として当然に一カ月以内の健康管理については、分娩に立ち会いあるいは分娩に介助いたしました医師もしくは助産婦が行うというのが仕組みとしては当然のことでございますが、そのほかに保健所におきましても産婦の健診事業というのは行っておるところでございます。ただ、その産婦についていま恐らく先生の御質問の主体は、分娩に立ち会った医療機関なり助産婦、助産所においても、一カ月以内の健康管理に要する費用が公費負担になっていないおそれがございますので、その部分について公費負担をという御趣旨かと思いますけれども、その点についてはまだ、御指摘のように、いまの段階では十分になっておりませんので、この点も努力はさしていただきたいと、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
 それから貧血等につきましてでございますが、貧血あるいはいわゆる黄疸、それからその他妊娠中毒症として対応されておりますものは、生まれてきた場合の赤ちゃんの場合には別に養育医療の対象になりますが、妊産婦につきましては、私ども妊娠中毒症対策としてこれは公費負担の方式で、つまり妊娠中毒症があるということになれば公費負担をいたしておりますが、であるか否かの検査につきましては、一般的な妊婦もしくは産婦の健康診査の項目で確認をするという形をとっております。