今回の五千万ドルというのは、プロジェクトの中の例えば水利安全管理とか、洪水警報システムとか、ダム建設及び発電所の建設並びに関運送電施設の建設、既存のかんがい設備のリハビリとか、私の聞いた範囲ではそういうようなものがある。その中の、例えば水利安全管理ということに五千万ドルを出したというのか、全体の中の必要なところに今おっしゃったように審査をして出していくというのか、どちらなんですか。
私どもが行います資金需要の確認と申しますのは、一つは資金を出します際に、リインバースいわゆる実際にこういうものに金を使ったからこれを輸出入銀行からの融資で引き当てたいという要請がございます。そういたしますと、本件の工事につきましてどの資材を買った、あるいはどの土木工事の賃金を支払ったというようなことを、保証書類がございますので、これに基づいて実際の支出をいたす、これが一つの方法でございます。
 それからもう一つは、プロジェクトを実施するに際しまして、あらかじめこれだけの金が必要であろうという見込みが立ちます。これにつきましては、やはりプロジェクトの実施主体の要請を受けまして、インドネシア政府、あるいは先ほど申しました世界銀行、いわゆる三者協議会の場を持ちまして、これくらいの支出をあらかじめするのも適当であろうということでございまして、一応支出に当たりましては、何に使われるというめどをはっきりつけた上で支出をいたしている次第でございます。
貸し出しの問題なんですが、全体として二億三千八百万ドルという資金計画の中の五千万ドルというのは、これは全体の中でプロジェクトを進めていくについて必要な箇所に、インドネシア政府が自由に使っていいという金になっているのか、あるいは五千万ドルというのはプロジェクトの中の個別の指定があって、これとこれとこれについて使うというふうになっているのか、それはどうですか。
輸出入銀行は、本来輸出入銀行独自の案件につきましては長年蓄積しましたノーハウに基づきまして、さまざまな観点から審査を行っております。また、本件のような国際金融機関との協調融資につきましては、私どもよりもむしろ国際金融機関が長年蓄積した豊富な経験、ノーハウを持っておりますので、まず国際機関の行います審査、管理状況を活用しながら案件の審査を進めておるのが現状でございます。
 具体的に本件の審査につきましては、本件の承諾を行いますに当たりましては、世銀の行いましたプロジェクトのアプレーザルを、私どもが資料といたしまして精査をいたしまして、フィージビリティー、その他について、これを十分審査をいたしました。それから輸出入銀行のスタッフによります現地のサイトも実際に見せております。融資承諾をいたしましたのが一九八七年の三月でございましたけれども、一九八六年の十二月には、私ども輸出入銀行の職員と現地ジャカルタの駐在員が現場のサイトを見ております。
 それから、第二回の融資承諾を行いましたのは、昨一九八八年の五月ごろでございましたが、昨年の一月に第二回の融資承諾以前に現地のサイトを見る、こういう観点で審査を進めております。それと同時に、実際に貸し出しを行いますのが問題でございますが、貸し出しを行います際には、インドネシア政府、このプロジェクトの実施者と十分協議をいたしまして、資金需要の確認をいたしますとともに、世界銀行、輸出入銀行、そしてインドネシア政府という三者の協議会を設けまして、そこで十分協議会で点検をした上で実際の貸し出しを行うというような審査をいたしております。
輸銀として協調融資とはいえ、先ほど御報告があったように、五千万ドル出資しているわけでありますが、輸銀自身が独自で調査をしたというようなことがあったのかなかったのか、それはどうですか。
学校につきましては、既存の施設が水没してしまったところもあるものですから、通学距離が遠くなった児童もおります。また通学していない児童に対して、そういうところには政府が教師を派遣するというような措置もとられているように聞いております。
それから第二の問題は、教習射撃場における備えつけ銃の問題です。これは私は前回も備えつけ銃制度をやらなきゃならぬという理由をいろいろ聞きましたけれども、やっぱり納得することができないですね。だから、今度の法改正あるいは警察庁の方の考え方の基礎には、とにかく不必要な銃は持たせないという考え。不必要な銃を持たす必要はないと私も思います。ところが、それが余り強度になりますと、逆に、もうできるだけ銃を所持することを制限をする。銃の愛好者をもうこれ以上拡大をしないということになってきますと、スポーツとしての射撃が発展をしないことになりますね、これは。だから、そこまでいくとこれは大変なことになる。この考え方がこの教習射撃場の備えつけ銃制度を発想する根底に私はあるんじゃないかということを非常に心配するんです。
 第一何でしょう、まあ私も軍隊の経験がありますが、そのときに初めて自己の銃というやつを持ちましたけれども、自分の銃として持ち、手入れをしあるいは分解をしたりしてなれ親しむというのが、実際には射撃の確度を上昇させるし、それから銃の安全操作の上でも非常に役に立つ。このことははっきりしておるのじゃないかと思います。ですから、資格を認定されてそしてみずからの銃を購入しても、まだ安全操作その他について不十分なんだから、その点ではみだりに実包の所持は許さない。それで教習所へ行って実包を持ってそして練習をする。で、家へ持って帰って、今度は実包はないわけですから、装てんをしないままでみずからいろいろ掃除をしたり手入れをしたりしてその銃になじんでいく。これは教習の目的が銃の安全操作を第一にしている限りは、その安全操作に熟達をする上でも自宅で復習をするというのはいいことでしょう。だから、そういう教習自身の目的からいってもその方がいい。それから盗難とか危害という防止から言えば、これは弾がなければ事故は起こらぬわけですからね。ですからそういう方法でもとれる。
 ところが、あえて備えつけ銃制度をとって、そして新たな経済的な負担をかけ、あるいは管理その他について新たな出費を求めるというのは、これはまさにその点ではちょっと行き過ぎの面があるのではないかというように根本的に私は思うんです。この点、公安委員長いかがですか。——もう部長の意見はこの間聞いておりますから。