先ほど来いろいろなお話が同僚委員からございましたが、私は、第八次の答申のめどといいますか、何といってもいろいろ議論はあるし、その中に潜在します問題も非常に困難な問題がたくさんあるわけでございますけれども、今山元で最も求められておりますのは、基準炭価を初めといたしまして八次答申というものがどういう方向で決定するのか、決まるのかということでございまして、それが最大の関心事であり、そのためにまた参考人初め皆さんいろいろ精力的にお取り組みになっていらっしゃる、こう思うわけでございますが、八月二十日ごろということが八月終わり、九月、そしてもう十月も半ば過ぎという今日でございます。困難な諸問題は確かにあろうかと思いますけれども、やはりひとつ、八次答申の骨格といいますか、こういうものはだんだんだんだんいろいろな議論の中から浮き彫りになってきたようでございますけれども、参考人といたしまして、部会長としてどのぐらいを目途にして作業をお進めになっていらっしゃるか、端的にこの点についてはお聞きをしたいと思うわけでございます。
 昨年の九月から石鉱審の政策部会の検討小委員会、回を重ねてまいりました。それらの事情についてもよく存じておりますが、何せ今こうやって審議会が開かれ、さらにまた委員会でいろいろな参考人の御意見をお伺いしているこの間にも、炭鉱では企業として経営が成り立たぬということでその閉山といいますか、そういうことも検討され、また資金繰りに大変だというところも出ておるという現状でございまして、地域の大きな経済力を担っております石炭産業だけに、目途といいますか、そういうものについては非常に待たれておるし、またそういうことについてもしお考えがあればぜひひとつこの席でお話しをいただきたいものだと思うのであります。
参考にしなければならないいろいろな意見があることは私も認めますが、それに拘束されるといいますか、強制力はないのだという観点で大きくひとつ見ていただきたいし、また先ほど来お話もございますように、地域に及ぼす、地域経済また働いていらっしゃる二万弱の方方、こういう非常に大きな影響力があるという、こういうこと等も考え合わせて十分な施策をお考えいただきたい、それを念頭に置いていただきたい、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
経済構造調整研究会のレポートに関しましては、日本の置かれた国際的な地位、市場開放を海外から強く迫られる、そういう状況にあることは私どもも十分頭に置いていかなければならないことでございますから、経済構造調整研究会のレポートにつきましては、私的諮問機関とはいえ、そのことを報告は十分参考にして石炭政策を考えなければならないというふうに考えております。
向坂参考人には、政策的に困難な問題を今御検討中、心から敬意を表するものであります。また本日は、大変御多忙の中、御出席を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
 私はまず、現在日本の置かれております産業構造といいますか、日本経済の非常に危機的状況という、こういう中で、弱い産業が大きな波風を受けておる現状の中で、特に石炭産業がその矢面に立っているわけであります。先ほど来のいろいろな質疑の中でも、石炭産業は撤退といいますか、縮小やむを得ざるものという、そういう前提の上に立ってお話があるわけでございますが、その中で、経済構造調整研究会の話がときどき出るのですけれども、確かに産業構造の大きな転換を迫られている事実は我々も認めるわけであります。しかしながらいわゆる前川レポートというのは総理の私的諮問機関で取りまとめたということでございまして、国家行政組織法にのっとった公的な手続を経たものではないだけに、軽んじていいということでは決してないのかもしれません、厳しい、こういう経済状況の中にありますから考えなければなりませんが、先ほど来のお話を聞きますと、非常に短期間のうちに縮小やむを得ざるというような方向がどうもにじみ出てくる。それは石炭産業は非常に厳しい状況にあるということをあらわしているということも言えると思うのであります。向坂参考人の、経済構造調整研究会の答申に対して、特に石炭産業は名指しでこれが記載されておるわけでありますが、このいわゆる前川レポートというものに対しましてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、まず最初その点からお聞きしたいと思います。
概要を言えばそういうことだと思うのですが、私はさらに具体的に突っ込みまして、日本海の漁獲高の変化等からそのことについて関連して質問したいのですけれども、日本海の漁獲高を私の手元にある資料で言いますと、昭和五十年と五十九年、つまり五十年というと石油ショックの直後ですね。それを比較しますと、漁獲総額で五十年が二万一千九百八十七トン、五十九年が一万四百九十六トン、そして動力船の船舶数が五十年が千二百六十七、五十九年が千三百九十一ということで、漁獲量が半分になって、動力船はむしろふえている、こういう状況なんですよ。したがって、一そう当たりで見ますと、五十一年が十七・三五トン、五十九年が七・五五トン、一そうの漁獲量が大変減っているわけです。これは大変な状況だということはすぐおわかりだと思いますし、加えて重油の価格を比較をしてみますと、五十年にキロリットル三万一千円ですかに対して、五十九年が六万一千円ということで約倍になっているわけです。ですから、漁獲量が大体半分ぐらいになって重油が大体倍の値段になるというこの事実を見ても、大変だということが、日本海の中でも地方によって違うと思いますけれども、こういうことが言えると思うのですよ。
 私も山形県の海岸、つまり庄内海岸に住んでそれをつぶさに見ておりますが、そういうことが具体的な姿で目に映るわけです。まさに漁獲量が少なくなった、油が高いということで漁業経営は成り立たず、漁業従事者は生活ができない。加えて漁業従事者は石油ショック以来例の累積債務がたまりまして、倒産寸前にあるという業荷が非常に多いのですね。加えて、海岸で言えば、しけか何かによって船が出れないことがありますから、ごく最近などほとんどしけですから、こういうものが加わりますと収入がないのです。したがってこういう事態を、これは地域によって違いますけれども、どうとらえ、どう対応するか極めて重要な課題の一つだと私は思いますので、その辺の見方、とらえ方、考え方、この辺どうなんでしょう。