非公開でやっているものを持ってこいと言ったって無理かもわからぬけれども、しかし、官房長はそう言うけれども、公開でやるときは、反対だとか賛成だとか意見だとかを述べるときには公開なんだよ。それから郵政省が提案するときも公開なんだ。じゃ果たしてその料金値上げした方がいいか悪いのかなんということになると非公開なんだ。だから肝心なところは全部非公開。そういうことで、ですから、ここで無理やり非公開のやつも全部持ってきて見せるべきじゃないかと私は言いませんが、しかし少なくとも、この郵政審議会のメンバー、個々の方、いい人悪い人いろいろ個別に言うのじゃないんです。それぞれの学識経験者で、私はその道のことをなし遂げた人で勲何等かもらった人ばっかりなんだろうと思うんです。しかし少なくとも、こういう方が一つの道に通じたからといって、中には剣道五段で柔道五段の人もいますし、柔道五段で碁の五段の人もいますけれども、あらゆるものに通じるということじゃない。とりわけ、さっきぼくが言ったように、いま若い人たちが恋文を出すというのも出さなくなったとか、いろんなことが言われていますが、しかし一番若い人は何歳ですか、郵政審議会の委員の中で。ごめんなさい、突然に質問したので。
 時間がないからあれしますが、いずれにしても若い人はいない。女性の方は年は関係ない。御婦人は、若かろうが年とっていようが女性でいいのでありますが、しかし女性の中でもやっぱり若い人もいた方がまだ少しは違うのじゃないかと思うんだけれども、これまたいない。そうすると、いま「ふみの日」だとか何とかの日だとさつき局長言うけれども、じゃ、どういう人を対象にそういう郵便を出してもらうという人を施策をして図っているのか。若い人でしょう。ふるさとに便りを出そうじゃないか、中学か高校を卒業されて田舎から出てきて親元に手紙を。まさかあなた、お年寄りにふるさとに手紙を出そうといったって、お年寄りが、息子が田舎にいてお父さん、お母さんが都会にいるわけないんだから。そうすると、施策の方はもっぱら若い人を対象に施策をしながら、そして郵政審議会はきわめて高邁な方ばかりを集めている。そうでしょう。ですから、私は、物事が全部、正直言って、言われるようなことに一貫性があってやっているのなら——それはまさか郵便料金の価格を決定するのに千人も二千人も集めて葉書が幾らがいいか封書が幾らでいいかなんて議論させたってこれは決まる話じゃないから、それはやっぱり比例代表制みたいに、国会と同じでしょう、比例代表制みたいになるんだけれども、この人選についても何回も言っているんだけれども工夫の跡がないんですね。
 それで、私は、これまた公開できないのだろうけれども、一体、本当に一回一回、全員出席しているのかしていないのか。大分お年寄りもいますから、もちろん車代ぐらいは出すのだろうから車で来ればいいんだろうけれども、なかなか交通事情が悪いからそうもいかない事情もあるのかと思うんだけれども、少なくとも選ばれた方というのは必ず出なくちゃいけないんです。ところが、役職から見ると、正直言って、そんなにしょっちゅう出られているのかなという疑問なんかもあるんですよ。委員会の出席なんかというのも、これは公開できないんでしょう。できるんですか。
ただいまの点にお答え申し上げます。
 現在は私石炭鉱業審議会の委員を大分前に辞任いたしましたけれども、第七次政策を策定した当時に石炭鉱業審議会の中立委員として、ここにおられます有吉会長と一緒に審議に参加したことがございます。
 そのときに私は三つの点を申し上げたわけなんですけれども、その三つとも採用されずに今日に至っております。
 第一の点は、日本の炭田というのは、北から天北、釧路、石狩あるいは筑豊、離島方面というふうに各地域に分かれておりますが、それらの各炭田にそれぞれ三井があり、三菱があり、住友があり、北炭がある、その他中小の各社がひしめいている。そして、合理的でないと私自身は考えております地表の鉱区線のもとにそれぞれの採掘をし、場合によっては重複投資などが行われている。こういったことを避けるために、一炭田一会社にすべきである、そして、そこにある数炭鉱が一つの会社に合流すべきである。例えて言うならば、かつて閉山してしまった北炭の新鉱、今度問題を起こしました三菱の南大夕張礦、また、現在生きております北炭の真谷地鉱、こういったものを集めて夕張炭鉱株式会社というものをつくったらどうか。それぞれその資本系列が違いますから、持っている財産それぞれによって持ち株を分け合えばよろしい。そして、一社として、重複投資を避けるようにその炭田全体を合理的に開発する方法をとるのが最もよろしいのではないかというのが第一点でございました。
 それから第二点は、当時はまだ海外炭の開発輸入という問題がかなり大きくクローズアップしておりました。私は世界各国、学会その他で歩いたことがございます。特に産炭地の国を大分歩きました。特に豪州その他日本が進出していっている国に参りますと、そう言っては何ですが、三井が行っている、三菱が行っている、住友が行っている、あるいは日鉄が行っている、電力が行っている、鉄鋼が行っている、商社が行っている、それぞれ足を引っ張り合っているというふうに私は感じたのです。これでは本当の開発輸入ができないじゃないか。もしやるとしたならば、一地方、一地域に、例えば豪州であるならば豪州石炭開発株式会社という一社をつくってそれに各社から出向させればよろしい。電力も、鉄鋼も、商社も、石炭各社も全部そこから出向者を出して、一社をもってその地域を開発するようなプロジェクトを立てるべきである。そうすると、いろいろな意味で、交渉相手もしっかりするし、約束もはっきり守れるようになるでありましょう。そういった地域を世界に何社がつくって、そうして、国内に海外炭開発事業団本部というようなものをつくって、そこですべてをコントロールしたらいかがですか、こういう話もいたしました。しかし、それはやはり聞きおくだけということで終わってしまったわけであります。
 それから第三の点は、現在でもそうですが、日本の石炭というのは日本のエネルギー全体の消費量に比べますと三％程度、ほとんどいえば九牛の一毛、咲けば飛ぶような存在でございます。そういう吹けば飛ぶような存在なものを何も通産省の資源エネルギー庁の一つの部が大量の人間を擁して担当する必要は毛頭ないだろう、むしろこれはいわゆる都道府県の石炭部あるいは石炭課というようなものに権限を移譲して、その地域の産業振興のために使うべき性質のものである、要するに牛刀をもって魚を料理するようなことはやめた方がよろしいということを申し上げたわけであります。
 そうすれば多分シェアの範囲とか価格の問題とか、そういったことは解決する方途が見出されるでありましょうという三つを申し上げましたが、その三つとも現在でも行われておりませんし、第八次政策も多分そういった話は出ないであろうという失望のもとに、私は今こういう発言をしているわけでございます。
 まだほかにありますが、ほかの方のお時間もありますので、また後ほどほかの質問があったら。いたします。どうもありがとうございました。