先ほども言いましたように、六月に第一次中間の報告がされて、これは大変なことだという意識は文部省は今まで持っていらっしゃった。そういう中で、例えば、先ほどもおっしゃいました埼玉の伊奈高校ですか、「メニューは百六十四科目」というふうな見出しの新聞記事を見て、ぜひ見に行きたかったのですが、時間がありませんでしたから新聞の記事を少し集めましたけれども、これは大変な定数が要るだろうと思うのでね。よほど文部省が標準定数法の改正も含めて教職員を確保するんだという決意をしないと、とてもじゃないが、絵にかいたもちになってしまう。そして、それだけだったらいいけれども、先ほどから申し上げていたような意味で、ゆがんだものになってしまうだろう。ですから、そこの点についてはぜひ早急に、これは大蔵省や各地方自治体との協議も要るわけですから、早く絵をかいていただきたいなというふうに思います。
 もう一つ、その条件整備でいうと、施設の問題ですね。そういうメニュー。この伊奈高校も授業が終わると、子供たちがずっと廊下を民族の大移動をやるのだ、こういうふうに書いてあります。そういう子供たちが移動するためには、あるいは子供たちがそうやって意欲的に学習をするためには、資料を、情報を得ようとすれば、そういうものの施設も要る。たくさんの教室、大、中、小、要るだろうと思うのですね。あるいはそういう情報を提供するスペースも要るだろう。大変な施設設備が要るだろうというふうに思うのです。今まで研究してこられて、これまでの高校を先ほどおっしゃるような転用をしていく、そういう形で間に合うのか、どれほどのことをお考えになっていらっしゃいますか。
現在の高校標準法におきましても、いろいろな特別の事情がある場合には定数を加配することができるという加配措置が講じられておるわけでございますので、総合学科につきましても、これから具体的には検討する形になりますけれども、そういう定数の加配措置的な面を十分検討していきたい、このように思っております。
今高校の教員の配置は標準定数法で配置をされているのですね。高等学校の学級でいいますと、一学級について一・五から二・五までの間にあると思うのですね。例えば十六学級以上の規模の学校であれば、学級数に一・六六七ですか、それを掛けて教員の定数が計算されるのだと思いますけれども、そういうものを抜本的に変えなきゃ、この一・六六というようなものではとてもじゃないが間に合わぬわけでしょう。その標準定数法との絡みについて、もう少しその話を具体的に、どう考えていらっしゃるのか。
先生御指摘の点が私ども一番大事だと思っています。伊奈の総合高校でも、分ければ三校分ぐらいの規模になるわけですが、その定数にプラスをいたしましていろいろな科目を開設している、あるいは非常勤の先生方を活用していろいろな科目を開設している、こういうことがあるわけでございまして、やはり総合学科につきましても、そういう意味で定数面の配慮ということは私どもも大事なことだと思っております。そして、教職員定数改善計画につきましては、高等学校につきましても、現在標準法の改正をお願いをしているわけでございまして、その中で、今御指摘のあった総合学科がいろいろな科目が開設できるような面で、これから具体にどの程度のものが配置できるかということは検討することになるわけでございますけれども、その点は十分配慮しながら定数配分の方法について検討していきたい、このように思っております。
端的に、今どこから手をつけたらいいのかとおっしゃった言葉が現実だろうというふうに思うのです。先ほども言いましたような、教師や親やあるいは大学というだけではないだろうと思いますが、社会全体の意識の問題であろうと思いますけれども、これは大きな仕事としてぜひ考えていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 次に、こういうふうに一人一人の子供が主体的に科目選択をする学校だ、そうするためには幅広い多くのメニュー、先ほどの埼玉の高校でも書いていますけれども、これはたくさんメニューを並べるのだというふうに言っていますし、そうなっているようです。こういうふうに多様で幅の広い選択科目を設定しようと思うと、大変な教職員の数が要るだろうと思うのですね。総合学科開設について、そういう幾つかの条件整備が必要だろうと思いますけれども、一番大変なのは教職員の配置だろうというふうに思うのですが、その点、どういうふうに見通しを持っていらっしゃるのかお伺いします。
私は、人間の集まっているものは、組織にしてもあるいはこういう機構にしても、それぞれやはり人間と同じものを持っていると思うんですよ。ですから、全然周囲のことを判断の中に入れないで独自に歩くなどというのはあり得ないと思っています。ただ、その程度の問題がいろいろと問題になるんだと思います。
 そういう意味では、裁判所の判決の中にいろいろな配慮が働くということが皆無だと私は言えないんだと思います。許される範囲というのがあるんだと思います。そういうことなども考えてまいりますと、しかしこれは元最高裁の長官の御発言だけに、企業献金を容認したのは政治的ないろんな判断が入ったということにもしなるとすれば、そこのところはやはり許される範囲というのからちょっと超えているのかなという感じも、これは私個人の考えですけれども、感じとして持つわけであります。そういう意味では、やはりきちっと大臣の方も事実関係をお調べになられた方がよろしいのではないだろうかというふうに思います。
 ということをやっていましたら、もうあと私の持ち時間は四分しかなくなってしまいました。
 そこで、コンピューター化の問題に入らせていただきます。
 登記事務のコンピューター化について、私は、実は総務庁の行政監察の結果というのを拝読いたしましてからちょっとびっくりしていることがいっぱいあるわけであります。本当は技術的なことも随分いろいろと伺いたいところがあったのでありますけれども、時間がありませんから問題点の一つと思うことだけを伺います。
 それは、決算委員会ですから予算の執行の関係でいきますと、コンピューター化を計画しているのに、その計画している庁舎がコンピューターを置く場所を入れないで新築をしているというものが中にどうもあるようであります。庁舎整備計画の状況という中で、せっかく庁舎をつくってもコンピューター計画の中で全部全国ネット化していかなきゃならないようですね。サービス化、一本化していかなきゃならないんでしょうが、コンピューター計画によって機材を置いたりいろいろ配置をしていくそういう施設を全然しないで、庁舎は庁舎なりの縦割り予算でずっと建ってしまっているというのがあるそうであります。
 こういう指摘があるんですけれども、これは修正をされましたか。計画は事実でありましょうか。そしてこの計画が事実だとすれば、計画と庁舎整備計画とが整合性が合うように検討し直されたでありましょうか。その辺のところだけお答えをいただきたいと思います。