国民健康保険連合会で新たに源泉徴収義務を付加して、基金でやっておりますように所得税の源泉徴収を行うという話が出ておるようでございますが、専門団体の御意見もございますが、新たに源泉徴収を行いますと今おっしゃいましたような施設の資金ぐりの悪化の問題を招くおそれがあるのではないかというふうなことも言われておりますし、一方その事務をやっていただきます国保連合会の方がいろいろな事業をおやりになっておりまして、現時点で源泉徴収業務を行う余力があるかどうかというふうな問題もあるようでございまして、私どもとしては、そのような理由から厚生省としては適当ではないと考えておりますが、税制改正全体との関係もあるのではないかと思いますので、その推移等を慎重に見きわめながら対処してまいりたい、このように考えております。
御指摘のように、看護婦の養成計画でございますが、現在第三次養成計画を策定しようということで考えております。ただ、医療法の改正をさせていただきましたり、先ほどもちょっとお話が出ておりました老人保健施設が新しい形で生まれてまいりましたり、お尋ねの在宅看護の問題等いろいろ条件も変わってまいりますので、恐らく先生もおっしゃっているような形での不足に加えまして、こういう新しい要因もあるわけでございます。そういう要因も全部組み込みまして、できるだけ早い時期に私どもとしても計画を策定し、その計画にのっとって看護婦が不足のないような養成計画を立てたいということで現在作業を進めたいということを考えておる段階でございます。
それなら結構でございます。そのような方向でひとつお願いいたします。
 それから、養成所等に対する国庫の補助でございます。
 これは、非常に医療費の中から医師会立なんか持ち出して、そして准看護婦なり看護婦を養成している、これが現状でございます。私ちょっとお聞きしたところ、看護婦さんのいろいろな計画があって、今第三次計画に入っている、そして地域医療計画がある程度そろったところでそれを見て対応していくというお話を実は伺ったんですが、既に地域医療計画を見なくてももう不足しているということはわかっている。そういう状況の中で、やはり補助に対する前向きの施策がなされてない。我々としては、養成をしている方にとりましては増額並びに早期のそういう交付を望むわけでございます。これはもう要望は当然でございます。そういうことに対して厚生省はどうお考えか、お伺いしたいと思います。
御指摘のように、六十二年の四月に看護制度検討会で報告をいただきました。その中で、ただいまお尋ねの准看護婦制度につきましては非常に議論があったようでございます。
 簡単に言いますと、両論併記のような形で報告がなされております。したがって、その中でも例えば二十一世紀を目途に看護職者に占める看護婦の比率を高めるための計画を策定して、順次准看護婦学校、養成所を看護学校等へ移行するようにいろいろ考えろというふうな御指摘もあったわけでございますが、現在私ども、准看護婦制度というのは現に存在しておるわけでございまして、御指摘のような新しい通知を出すとかそういうことをやっておるわけではございませんので、准看護婦養成所につきまして、その地域で十分な必要がある、あるいはその他の条件が整うということであれば、当然のことながら新設を許可しても差し支えないというふうに考えておるわけでございますが、大きな方向といたしましては先ほどのようなこともあるということを私どもとしても念頭に置いておるわけでございます。しかし、具体的にそのようなことで認めないというふうな指導をしているわけではございません。
ぜひそれは減らさないで、もし自治体がやらないというときは国が責任を持って、看護学校だけは存続してやっていただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ。看護制度検討会というのがございます。そこで検討された内容が報告されております。そのときに、その准看護婦学校の問題でございますが、現在制度があるわけです。確かにレベルを上げるということについては私は賛成でございます。しかし、現在ある制度の中で新しい学校をつくるといって今非常に申請が方々で出ている。しかし、これはなかなか許可しないわけです。許可しないのを県の段階で聞きますと、どうも厚生省の指導があって許可できないんだという回答があるわけです。その辺のところは本当かどうか。私は、開設許可は県知事の段階にあると思うんですが、しかし指導は厚生省がすると。厚生省がそのような方針であるかどうか、お伺いしたいと思います。
国立病院・療養所の再編成に当たりましての看護学校の取り扱いの御質問でございますけれども、再編成は御承知のように一つは統合という形態がございますけれども、統合の場合にはそれに附置されております看護学校は新病院に付設するというのがこれは当然の形であろうと思いますし、また別の方に移譲する場合につきましては看護学校についても引き続きこれを引き取っていただく、あるいはその相手方が看護学校については引き継いでいただけない場合につきましては、例えば近隣の国立病院・療養所に附置するといったような形で国立として継続をしてまいる、こういうふうに考えております。
御案内のとおり、日米関係の首脳者があらゆる機会をとらえてお互いに意見の交換をするということは有意義なことだと思うわけでございます。先ほども上原委員にお答え申し上げましたとおり、サミットが開かれるわけでございますから、その前に日米の首脳者が腹を割って国際情勢あるいは日米間の経済問題あるいは世界経済全体の問題について話し合うことは有意義なことだと考えておるわけでございますけれども、現在のところ具体的な計画はございません。しかし、いずれにしましても、いろいろなルートを通じまして話し合いはしていることは事実でございます。
 なお、私がアメリカに行くという問題につきましては、これは非公式にそういうことをいろいろ計画したことはございますけれども、正式に先方に申し入れたわけではございません。国会の事情が許せばという前提のもとであったわけでございます。
 私が考えましたのは、御案内のとおり、最近アメリカの国会でいろいろな日本に対する包括的な貿易法案等々が出ておりますし、非常に厳しい経済問題についての環境、日本に対する風当たりが非常に強いわけでございますから、そういうものをアメリカ政府だけではなくしてアメリカの議会の皆様方ともよく御懇談申し上げたいという意図でおったわけでございまして、矢野委員長がおいでになったのもそういう意味合いを持っておると思いますし、また春日顧問等、民社党が行かれたのもやはりそういう意味合いを持っておったものだと思うわけでございまして、私もまさにそういう意味でアメリカの実情を十分承知をして、そして対応に遺憾がないようにしたい、そういう気持ちだったわけでございます。