ならば、社会党が、小野君があれだけ時間使った。ぼくは少なくとも向分の持ち時間、答弁も含めて三時間以内で終わらそうと思っておる。少なくとも小野君より少なく、皆さん腹減るからね。これ七時過ぎますよ、こんなこと、小野君と同じことをやったら。それまでに協力しようと思っておる。私は私の持ち時間をどこかで減らしてもいいから、参考人の意見を聞かしたいという政治家の良識はどこにあるんですか、これは。
ただいまの玉置君の御発言はそのとおりでございますが、ただ時間の制約がございますから、参考人としてはできるだけ簡潔に意見を述べてもらうということも委員会の運営上必要でございますので、その点はひとつ注意をしていただきたいと、こういうことでございます。
私はいま野党の先生方、いろいろな意見言っておられますけれども、後ろの方から。これはやっぱり事実は事実としてお開きになって、お互い国会議員として、日本の政治家としてどうあるべきかという合意をどこかで見出すのが国会じゃないかと私は思うのです。それだけに意見は意見として参考人の話を静かに聞くという民主主義のルールをまず確立したらどうかと思うのですが、委員長まず答えてください。
子供に事実と違ったことを教えることは罪悪であるとさえ考えております。この教科書に載せられた表はおおよそ十年前の数字をそのまま書いてございまして、教科書をつくる先生方がそれがわからぬはずはありません。私の方もこれを気づかなかったことはまことに恥ずかしいことで、早速文部大臣と相談をしてこれは訂正をいたしてもらう、こう思っております。
そこで厚生大臣、何か五時から用事があるそうですが、お出になって結構ですが、ここに、私が自分でつくったものです。「年金支給額の伸び」というので、これはこっち側が教科書に出てくるんですよ。現在こっちなんです。これを見てあなたどう思う。ちょっと見てください。
これは中学校の「公民的分野」から見られる例でございますが、七冊ある教科書のうち四冊までが、たとえば下水道の普及率とか道路の舗装率とか一人当たりの公園面積とかこういうものをアメリカ、イギリスその他先進諸国と比べております。ある教科書のごときは自動車の混雑度あるいは地下鉄の混雑度まで比べて日本が一番悪いように出ておるわけなんです。これは事実ですよ。御指摘のとおり事実なんで、これをお書きになるのは結構。書かれて結構だけれども、しかし相手が中学生の場合、こういうものだけで済ますのはどうであろうか。日本には明るい面がある。肯定的な面があるわけですね。探せば幾らもありますが、たとえば中学生あたりによくわかりやすい例で言えば、各種の工業製品の生産台数とか生産量にしましてもいま世界一がたくさんできております。昭和五十一年現在でも、一九七六年現在でもカラーテレビから白黒テレビ、家庭用ＶＴＲから電卓、造船、自動車は去年日本が生産台数世界一になりましたが、産業用ロボットにしましても、時計、タイプライター、家庭用ミシン、あるいはカメラというように、日本にはそういういい技術を持っているというようなそういう記事も教えてやっていいのではないか、教科書に出てきていいのではないか。あるいは日本は犯罪の発生率が世界で一番低いとか、検挙率が一番高いとか、これはどの面から言っても、殺人、強盗、窃盗、強姦、どの面から言っても日本が一番いい条件下に置かれておるとか、あるいは離婚率が一番低いとか、こういうようなこと、いい面もあわせ教えて、日本そのものを立体的に、多面的に理解させるべきではないか。相手が中学生ですから、大学生の教科書と違うわけですから。あるいはさらに……
教科書に使っている統計には現実とかけ離れて日本の国がいかにも悪いように宣伝をされておるようでありますが、そして不正確なものが多い。その点について参考人の意見をお聞きしたいと思います。
私からお答えをさせていただきますが、まず、農林水産省と厚生省との食品行政についての連絡につきましては鋭意それに努めております。例えば、これまでかつてなかったことでございますが、昨年十一月から我が省と厚生省との間で局長レベルの定期の連絡会議を催しておりまして、従来以上に両省間のこの点についての連絡協調を密にするようにいたしておるところでございます。
 それから、ただいまの原材料の原産地表示の問題は、国際的な考え方、慣行はそうなっているということでございますが、それだけではなくて、仮に原材料の原産地の表示を義務づけるということになりますと問題が二つ出てまいります。一つは、技術的にその確認が非常に難しいということでございます。例えば福神漬けなんかにつきまして、あれは七種以上の野菜等が原材料として入っているんですが、それについて、本当に原材料の原産地を技術的に確認することができるかどうかという、そういう問題があるのでございまして、それからもう一つは、少なくとも私ども承知しているところでは、原材料の原産地表示を一般的に義務づけているという法制をとっている国はございませんので、そういうことを仮に日本でとるとしますと、恐らく今の情勢、国際的な環境においては新たな国際紛争の種になるだろうと。そういったような難しい問題があるものでございますから、一般的なそういう義務づけというのはちゅうちょしているところでございます。
 ただ御指摘のように、この問題についての消費者、国民の関心が非常に高まっておりますから、私どもできるところから手をつけたいというふうに考えております。例えば、ハト麦茶でございますとかあるいはウーロン茶のように、比較的原材料の原産地の確認が容易なものについては、これはＪＡＳ法なりあるいはガイドラインに基づいて表示を今行わしております。それからまた、今まで手をつけていなかった生鮮の野菜なんかについても、これはガイドラインを作成すべく今検討準備中でございます。
 それから、今先生がまさにおっしゃった、逆の意味で、それじゃ国産の材料でつくった優良な地域の食品を、その点を強調して売り込んでいきたい。それがまさにふるさと認証食品事業でございまして、これは今回の予算でもって措置をいたしまして平成二年度から実行したい、こういうふうに考えているところでございます。