この「税制改革Ｑ＆Ａ」ですが、これが発行されたのは昭和六十一年十二月二十九日ですよね。これがやっと今ごろ出回って、各業者がこれは大変だということでやっと今開かれた論議がなされようとしている。それなのにもうやることは決めておいて、あとは若干修正してあげるかもしれないと、こういうような対応のようですけれども、私はこれは非常にアンフェアである。アメリカなんかではレーガン政権がそれを検討するのに大変に時間を要して国民の間に開かれた論議をやっている。それをもっと見習わなくちゃいけないと思いますがいかがでしょうか。
今御指摘のようなことで、現金で仕入れて手形で売る場合にはむしろ納税者の段階に金融上の負担がかかるのではないか、こういう御指摘、これもごもっともでございますが、逆に取引によりましては仕入れの方は手形でやりまして売り上げの方は現金でという場合もありますので、一律にどちらの方が金融上の負担が大きくなるかというのを決めつけるわけにはまいらないのがあると思いますが、ただ手形で販売をしましたものについて回収ができなくなるというようなことは十分予想されるケースでございますので、そういう場合の取り扱いにつきましては私どもも今大蔵省当局とその取扱分について御相談もしているところでございます。こういった具体的なケースに応じましてどういう処理をする方がいいのかということにつきましては、これからもそれぞれ御相談をいただいた事例に応じまして大蔵省当局と十分協議をいたしまして、全体としての売上税の実施ができるだけ円滑に行えるような努力をしてまいりたいと思っております。
日本では産業構造で中小の企業が大変にパーセンテージが高いわけですね。そういうところでは現在ですら帳簿をつけるのにひいひい言っている、そしてコンピューターの導入もできない、こういうような状況下の企業が大変に多いわけでございますので、この課税期間三カ月、二カ月以内に納税というのは慎重に私は検討していただかなくてはいけないと思っています。
 それから、税額の計算ですね。これは日本は発生主義になっていますけれども、卸売業者はほとんど手形でもらっているわけですね。手形で大概六カ月先なんていうのは珍しくないわけでございまして、その分もうとにかく取引したのだから納める、ところがその手形が不渡りになったりするような事例は特にこの不況下では多いわけでございまして、その意味からも私はこの売上税というのは実現しないで、この際もっと国民の間に開いた論議をしてから考えなくちゃいけないと思うのですが、この点いかがでしょう。
今ちょっと手元に正確な資料を持っていないのであるいは大蔵省からお答えをいただいた方がよろしいのかもしれませんが、一年に一回という場合と、特定の場合にはもっと短い期間、たしか一カ月以内で納めるという二つのケースがあったように記憶をいたしております。
確かに御指摘のような意見があることも事実であろうかと思いますが、これは諸外国との比較等で申しますと、売上税ないしそれに類似する付加価値税を既に導入をしておりますヨーロッパとの関係でいきますと、むしろ納税期間等についてもどちらかといえば長くとっているところでございますし、むしろそういう点についてはこれから実際の納税手続を決める際に大臣も申し上げましたようにできるだけ納税者の納税コストを少なくするような方向でいろいろと工夫もしていきたいというふうに考えておるところでございます。
ここで議論をするつもりありませんけれども、内需拡大が考えていらっしゃるようにうまくいかないということは、もうこれはだれの目からもはっきりしておると思うのです。
 ところで、この売上税でございますが、課税期間が三カ月、二カ月以内に申告して納税する、こういうことなんですけれども、私、各企業を回って聞きますと、今一年決算でも我々はひいひい言っているんだ、それなのにこういうような三カ月そして二カ月と、こういうようなことでは処理できない、こういう反応が大変に多いんですけれども、この点をどう把握しておられますか。
日本学術会議の活動がだんだん先ほど申し上げましたように低下してきて、われながら腹が立つということがしばしばあったんでございますが、それの非常に大きな要因というものは、結局お金で苦しんだということでございます。学者というものは大変貧乏性でございまして、よけいなお金を使うまいと絶えず心がけているものでございますから、要求すべきこともしばしば要求せずに済ましてがまんしてしまう。いろんな審議会を自腹でやるというようなことをしばしばやってまいりまして、私は心がけとしては大変いい心がけであったと思うんですが、その精進がいわば裏目に出てしまいまして、学術会議の予算がだんだんに減ってきたと私は思います。学術会議の会長として非常に残念でたまりませんのは、何月何日何委員会を開きます、ただし旅費は差し上げませんので御了承くださいといったような、そういう通知を絶えず出しているわけですね。つまり皆さんの自腹においていろんな委員会を開催してきているわけでございまして、これはもう本当に情けない経験でございました。それで、学術会議の活動をとにかく上向きにしていただくためには、適正な予算をつけていただくということがきわめて大事だと思うんですが、私きょう特に申し上げたいのは、一つは学術会議の広報活動についてもっとちゃんとした予算をつけていただきたいということです。「学術会議月報」というのがございまして、先ほど粕谷さんもそれを引用しておられたわけですが、ああいう小さな新聞のようなものが出ておりますけれども、これは全く形式的な議事録的なものが載っているだけでございまして、一般の方々がお読みになってもちっとも興味を感じないような、味もそっけもないものでございます。そういうものではなくして、誌上でもっと生き生きした学術政策論争というものが行われ得るような、そういうタイプのメディアがぜひ必要だと思って私は誌上学術会議といったようなものが出ることを長い間心の中で温めてきたのでございますが、それをついに実現することができませんでしたのは非常に残念だと思っているわけですが、もしそういうものが今後ともできますならば、日本の科学者全体というものと学術会議というものがもっとぴったりした密着性を持つのではないかと思いますので、新しい制度が発足いたします段階では、そういうこともひとつお考え願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。どなたでも。