国土利用計画法の十二条が設定をされましたのは、土地の投機的取引、つまり砕いて申し上げますれば土地転がしでもうけようとする、そういうことは社会悪であるという発想に立ちまして、土地取引の集中によります急激な地価上昇という緊急事態に即応するために、地域を限定し、かつ最長五年という期間を限定して一切の土地の取引を、許可を受けなければできないというふうにいたした仕組みでありまして、むしろ取引を抑えてしまうということが相当大きな目的になっているというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、税制その他の活用等もありまして最近ではそのような投機的取引というのは余り見られないわけでありますが、最近の地価上昇の主因であります宅地供給の促進、土地取引の推進という見地からいたしますと、マイナス面も、改正をいたしますと大きくなる可能性があるのではないかというふうに考えておりまして、私どもは、現時点で投機要件を外して、単に地価が上昇しただけで規制区域を発動するような仕組みに改正するということは必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えております。
私はそういう点で非常になまぬるいといいますか、チェック機関が非常に機能してないという感じを強く抱きます。そういう意味で私は、国土利用計画法の的確な運用ができていませんから、むしろこの法改正を検討すべきだと思いますが、どうですか。いまの法律じゃできないでしょう。
いま言われました可能性が、客観的な土地取引に関します諸指標から見まして投機的な取引が横行する気配十分という場合には、それなりの措置をとるべきことは当然でありまして、そういう指標を常時毎月把握するように各県及び私どもも努力しているわけでございます。私申し上げましたのは、現時点ではそういう徴候が見られませんが、これからそういう徴候が客観的な事実としてあらわれてくるような事態がありますれば、直ちにこの十二条が発動し得るということでございます。
どうもその調査というのは甘いんですね。チェックする、報告を受けるということで、そういう該当地域がないということなんですけれども、国土利用計画法の中で規制区域の指定には、一つは、投機的取引が集中して行われておる、これが一つですね。第二番目には地価が急激に上昇する、この二つの要件が満たされなければ投機的取引の要件は満たされない。そういう点を考えてまいりますと、このままでは規制区域の指定による地価の抑制は私は空洞化されるのではないか、そういう心配を持っております。国土利用計画法第十二条では「投機的取引が相当範囲にわたり集中しで行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの」と規定されておりますね。投機的取引や地価の高騰の可能性までも含めて規制区域の指定ができるようになっておるのですけれども、この活用というのはどうなんでしょうかね。いまの答弁だと何となくこれは有名無実化していませんか。
現在までの埼玉県の報告によりますれば、二、三年前の状態と比べて土地の取引件数なりあるいは法人の売買件数、面積なりあるいは農地の転用状況なり各種の指標から見まして、現在のところ投機取引が横行しているということは言えないという報告を受けておりますが、私どもは常時マークすべき地域というふうに考えておりますので、引き続きマークを続けまして、必要な事態になりますれば、直ちに所定の手段を講ずるという準備を進めている次第でございます。
今回の調査の地域で恐らく埼玉県が含まれていたと私は考えるのです。ここでは東北新幹線と上越新幹線が併設をされるということで新しい交通システムや通勤新線が予定されておるわけですね。この地域では公示価格で前年比二〇％以上の上昇が実際あるんですね。この地域の調査においても投機的な取引は見られなかったのでしょうか。
政治や行政に対しまして国民の信頼が欠如しておるということでは、何事も実りある政策が実現できるはずはございませんし、国民の福祉の向上が期待できるはずはございません。行政並びに政治の基本は、何といたしましても国民のそれに対する信頼が第一だと思います。
 最近、あらゆる方面におきましてこの信頼を傷つけるような事案が続出しておりますることは、橋本委員の御指摘のとおり、私といたしましてもまことに遺憾なことでございます。われわれといたしましては、こういう事案が出てまいりました以上は、まず第一に、その事案の実相を早くきわめましてこれを国民に知らせるということ、そしてそれを踏まえた上で綱紀を正していく道を工夫していかなければならぬと考えておりまして、そういう方向で現に捜査当局は捜査当局としてきわめるべき調査はいたしておるわけでございます。われわれはそれはそれとして見守らなければなりませんが、しかし、同時に、行政府といたしましてなすべきことは何かということを出さなければならぬことは当然でございます。
 それはまず第一に、どこにお願いするよりも、まず内閣自体がそういう姿勢を正していかなければなりませんし、内閣と申しましても私自身が正さなければならぬことでございます。したがって、第二次の私の内閣の発足に当たりましてもそのことを発意いたしまして、各大臣にまず真剣にみずからの身辺を清潔にしてまいること、綱紀を正していくことをお願いいたしたわけでございまして、これを踏まえて各省庁におきましていろいろな申し合わせをいたしまして、具体的な綱紀の粛正にいま真剣に取り組んでおるところでございまして、このことは今後もいよいよ緊張した姿勢で追求していかなければならぬと考えておるところでございます。
 それから、同時に、第二の措置といたしまして、この種事件の再発を防ぐための手だてを考えなければなりませんで、それは行政上の措置、立法上の措置、いろいろ考えられるわけでございまして、いまそれぞれ手分けいたしましてそういう問題点の整理をいたしておるわけでございまして、選挙制度の問題、政治資金規正の問題、収賄罪等の罰則の強化の問題、企業の経理を公正にしてまいる問題、その他万般の問題点を取り上げまして、それぞれの部局におきましていま検討を進めております。与党との間にも政治資金規正法、選挙制度の問題等につきましてはいま打ち合わせをいたしておるところでございまして、成案を得次第国会の御審議にまたなければならぬと考えておるわけでございます。
 要するに、まず第一の心構えは、内閣自体が率先して当たらなければならぬということ、そのことを基本にいたしまして真剣に取り組んでいかなければならぬ、政治の信頼を回復せにゃならぬ、そう決意して当たっておる次第でございますので、ひとつ格段の御叱正と御鞭撻をお願いしたいと思います。