本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      関谷 勝嗣君    葉梨 信行君
      松永  光君    小池百合子君
      二階 俊博君    矢島 恒夫君
二月二十八日
 葉梨信行君が委員長の指名で、主査に選任され
 た。
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平成九年三月三日（月曜日）
    午前十時開議
 出席分科員
  主 査 葉梨 信行君
      関谷 勝嗣君    滝   実君
      小池百合子君    今田 保典君
      二階 俊博君    石井 郁子君
      矢島 恒夫君
   兼務 相沢 英之君 兼務 大村 秀章君
   兼務 菅  義偉君 兼務 渡辺 博道君
   兼務 石井 啓一君 兼務 鍵田 節哉君
   兼務 松浪健四郎君 兼務 池田 元久君
   兼務 鉢呂 吉雄君 兼務 畠山健治郎君
   兼務 小坂 憲次君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 古賀  誠君
 出席政府委員
        運輸大臣官房長 土井 勝二君
        運輸大臣官房総
        務審議官    西村 泰彦君
        運輸省運輸政策
        局長      相原  力君
        運輸省鉄道局長 梅崎  壽君
        運輸省自動車交
        通局長     荒谷 俊昭君
        運輸省海上交通
        局長      岩田 貞男君
        運輸省海上技術
        安全局長    山本  孝君
        運輸省港湾局長 木本 英明君
        運輸省航空局長 黒野 匡彦君
 分科員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      南木  通君
        運輸大臣官房会
        計課長     石川 裕己君
        郵政大臣官房企
        画課長     森   清君
        労働省労働基準
        局安全衛生部労 三觜 文雄君
        働衛生課長
        建設省都市局街
        路課長     奥野 晴彦君
        建設省道路局企
        画課長     佐藤 信秋君
        建設省道路局国
        道課長     城処 求行君
        自治省財政局指
        導課長     野平 匡邦君
        自治省税務局固
        定資産税課長  片山 善博君
        予算委員会調査
        室長      大坪 道信君
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分科員の異動
三月三日
 辞任         補欠選任
  関谷 勝嗣君     大野 松茂君
  松永  光君     滝   実君
  小池百合子君     今田 保典君
  矢島 恒夫君     佐々木憲昭君
同日
 辞任         補欠選任
  大野 松茂君     山口 泰明君
  滝   実君     棚橋 泰文君
  今田 保典君     中野  清君
  佐々木憲昭君     正森 成二君
同日
 辞任         補欠選任
  棚橋 泰文君     松永  光君
  山口 泰明君     関谷 勝嗣君
  中野  清君     小池百合子君
  正森 成二君     石井 郁子君
同日
 辞任         補欠選任
  石井 郁子君     矢島 恒夫君
同日
 第一分科員小坂憲次君、第二分科員渡辺博道
 君、第三分科員相沢英之君、第五分科員石井啓
 一君、鍵田節哉君、畠山健治郎君、第八分科員
 大村秀章君、菅義偉君、松浪健四郎君、池田元
 久君及び鉢呂吉雄君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
 平成九年度一般会計予算
 平成九年度特別会計予算
 平成九年度政府関係機関予算
 （運輸省所管）
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しんがりを承るわけでございますが、きょうは第一回ということで総論的なことを聞いておきたいと思いまして、大体四点にまとめて質疑の通知をしているわけでございます。
 先般来、官房副長官あるいは林委員初め、この持ち株会社の解禁の背景といいますか、世界的な大きな市場のグローバル化であったり、そういった中で日本も持ち株会社解禁に踏み切らざるを得ない状況になっているということでございました。同僚議員の議論の中にも随分あったわけでございますが、何といいましても、今の市場経済原理による世界の経済のありようというものをどういうふうに見るかということで、大分違ってくるのかなという感じがしております。
 そこで、既に指摘があるわけなんですが、自由な市場あるいはそのグローバル化、そしてまた、そういった市場の中で日本も今規制緩和等を大いに進めなければいかぬという議論になっているわけでございますが、そういったものが徹底的に追求されて、まことに透明性のあるオープンな市場、競争原理が働く、そういった中で、片一方で公正というものをきちっと確保していかなければいかぬということで、公正取引委員会の役割というものも非常に大きいわけでありますし、その公正取引委員会がしっかりと市場のフェアネスというものを確保していく手段として独占禁止法があるわけだ、こういうことだろうと思います。
 そこで、よく言われるように、独禁法の九条、持ち株会社の全面禁止ということで今までやってきたわけでありますが、これがまさしく憲法九条に対応する日本の経済の一つのシンボル的な、公正の確保というものにおいての大きなよりどころになっていたかと思います。
 もちろん、今のこのグローバル化した市場といったようなことについて私も危機感を持っておりまして、日本が随分おくれをとってきている。したがって、この段階においてこういう持ち株会社の解禁ということに進まざるを得ない状況というものも理解するわけでございますが、どうも一方で、市場に対する認識というものが日本の場合にはまだまだ甘いところがあって、それが事ここに至ってどうしようもなくなって、ついに各所で破綻が出始めている、そのために急にこの対応を迫られているというのが現状だろうと私は思います。
 そういった面では、外為法の改正、来年の四月一日からというのも、もう本当に一年前は住専国会ということでやっておったわけでございまして、そのときには、頭のいい大蔵省がこの金融関係については護送船団で全部自分たちで仕切れるというぐらいの感じがまだ残っていたわけでありますが、その結果があの住専であったわけでありますし、また大和銀行事件などであったわけです。そういったことが破綻し始めて、ついにビッグバンの先駆けとして外為法の自由化ということにもなり、そしてこの木曜日にもかかる金融監督庁ということについても、ある意味では経済のインフラである金融関係の業界の公正というものを確保するための法改正、あるいは組織の改正であろうかと思います。
 そういった意味では、公正取引委員会が今まで堅持していた原則、全面禁止のこの持ち株会社を、こうやってわずかの期間に、たしか議論をし始めて全面禁止から原則禁止、例外解除というようなこと、さらには原則解禁というところまでいった経緯、その背景等もいろいろ聞いてはおりますが、そこに一種の、何となく危うさを感ずるわけでございます。
 やはりこの独禁法と公正取引委員会のしっかりした番人がおって日本の市場というものも世界の中で信頼をされ、透明性が確保され、公正さが確保されるということになるわけでございますから、そういった意味において、公正取引委員会が今のこのグローバル化した市場において基本的に市場の公正さをどう確保していくかということについて、本当に腹を据えての認識があるのか、まず冒頭その辺をぜひ聞かせていただきたいということでございます。