復興計画等を中心に、なおそのほかの広い行政分野にわたりまして、各行政分野にわたりまして、復旧あるいは復興計画等が着手されて推進されてまいるわけでございますが、それに関連いたしまして、ただいま先生お尋ねの関連諸制度あるいは法体系の整備等すそ野の広いものが出てくるだろう、私どもはさように認識をいたしております。
 既に官房長官の御指示のもとに、それらの法体系整備に関連いたしまして、急ぐもの、特に急ぐもの等々いろいろあるわけでございますが、緊急立法プロジェクトチームを御案内のとおり既に組織編成をいたしまして、そして、これが集中的な検討をいただいておるところでございまして、恐らくそれらの中にただいま先生御指摘の都市計画の分もあるいは入ってくるのかな、そういう感じを持っておりますが、また、折々、それぞれ建設省を初め各省庁で検討を急いでおられますから、それらが早晩題材として出そろってくるであろう。いずれにいたしましても、緊急に対応しなければならぬ、そういう心得のもとに検討をいたしておるところでございます。
今回、今小里担当大臣が御説明をされましたけれども、復興計画についても進めていらっしゃるわけでありますが、この被災地域の復興を円滑に進めていこうとしたときに、いわゆる既存の整備手法では難しいわけですね。それで、これから総合的な観点から検討を進めていくに当たって新たな法律措置、そういうものが多々必要になってくると思うのですが、その辺のことについてはどういうふうに取り組んでいらっしゃいますか。
先ほど建設大臣の方からお話ございましたように、一つは、非常に志の高いビジョンを持ち得る地帯である、そしてまた、町づくりあるいは都市計画等においても日ごろ相当なノウハウとリーダーシップを持った地域である、私どもはそういう評価をいたしておりまして、当然地元の市あるいは県等の自主的な検討、そして計画を待たなければならないところでございますが、これからの取り運びを若干申し上げますと、まず、その復興の基本方針、その辺の取り運びを県と協議をいたしたその結果を申し上げる次第でございますが、まずその復興の基本方針を三月末までに、そしてその次の復興基本計画を六月の末までに、そういうような予定で進めていこうかな、その段階まで今協議をお聞かせいただいておるところでございます。
これから区画整理とかいろいろなことをされていくわけでありますが、そういったときに、例えばどういう住宅地にするのだろうか、そして、どういうふうにいわゆる中高層のあるいは高層の住宅地にするのだろうかという、都市計画等が非常に重要な話になっていくわけですね。だから、その辺のことが非常に重要ですよ。それがいわば都市づくり――ありますか。はい、どうぞ。
本筋はただいま建設大臣から御説明いただいたとおりでございますが、今までの段階で緊急措置として建設省と御相談いたしましてとってまいりました措置を一つ、二つ申し上げたいと思います。
 先生御承知のとおり、金融関係から、住宅金融公庫関係、今まで借りましてローン等で建てておりました。それが焼けました。こんな人たちが大変被害度というものが激甚であるわけでございまして、それらの償還等も据え置きましょう、あるいは据置期間は利子を下げますよ、あるいは償還期間も延ばします、あるいは金利も下げます、そういうような特別措置等もとりました。あるいはまた、これから新規に借り入れて、そしてまた建てますよ。ここは言うなれば市民生活の大きな活力の基本点でございますから、最も私ども災害対策としては力を入れてまいっておるところでございますが、それらのことにつきましても金融措置等を、先ほど申し上げましたような項目等を中心にいたしまして最善の措置を講じた、また、これから幅広くもろもろの制度を通じまして検討しなければならぬ、さように考えておるところでございます。
お答えします。
 災害によるとりあえずの応急住宅、それに伴う恒久住宅対策、こういうことになろうかと思っております。今は応急住宅の設置ということが急がれるわけでありますから、全力を挙げてこれに邁進をする。これから恒久住宅が、今申し上げましたように都市再開発事業、土地整備事業あるいは区画整理事業、こういうものを地方自治体と相談をし、地方自治体の方向を打ち出していただいて、先ほどもお話がありましたように、耐震、防災対策というものが徹底してできるような指導助言をして、地方自治体とも密接な連携をとりながら整備を進めてまいりたい、このように考えております。
今共同溝の話なんかもありましたけれども、これはぜひ進めていただきたいわけでありますが、今回の地震でも電気とかガス等の、いわゆるライフラインの問題というのは非常に重要なことでありますし、これは防災という面でもそうですし、そしてまた町の景観という意味におきましても、特にこうしたライフラインの地中化の問題というのは極めて重要なことでありますから、この際鋭意進めて。いただきたい、このように思います。
 それから、住宅の問題でありますが、住宅の問題につきましても、この委員会の場でも何度も議論もされたりいたしました。特に仮設住宅等の問題につきましても、鋭意それぞれの関係者の皆さん方が全力で今取り組んでおられるわけでありますが、仮設住宅等の問題と同時にこれから非常に重要な話は、復興に向かうに当たって、恒久的な住宅対策ということを図っていくことがこれまた極めて重要なことになるわけですね。その点についてどのように取り組んでおられるのか、御説明をお願いします。
お答えいたします。
 容器包装廃棄物のうち、例えばガラス瓶あるいは紙箱その他の紙容器については、本法案に基づきまして分別収集されたものの再商品化可能量、現在ただいまは限りがございますが、例えばコンクリートの型枠等、建設資材を初めとする用途開発にめどが立ては、その円滑な拡大が可能だと考えております。したがいまして、そのような場合には、基本的には、事実上分別収集計画に沿って当該年度の義務量が決まってくる、市町村で分別収集されたものが後年度に繰り越されることなく吸収される、再商品化されると考えております。
 一方、プラスチック製の容器包装につきましては、再商品化施設の面で制約がございますので、再商品化施設の整備とそれに基づく再商品化可能量の拡大が義務量を決定することになります。このため、分別収集が予想以上のペースで進んでミスマッチが生じたような場合には、それを反映いたしまして、再商品化施設の整備と再商品化可能量の拡大を促進するべく、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、積極的に現行再生資源利用促進法を活用し、あるいは財政金融上等の措置を検討することといたしたいと思っております。
 これらの措置を踏まえ、再商品化計画は、次の再商品化計画の策定時、あるいは、可能であれば当該再商品化計画そのものを変更して、再商品化可能な見込み量を拡大することといたしたいと考えております。