全くこれでいけるという案は残念ながらございませんでした。そして、先ほども私は申し上げましたけれども、当時普天間が動く、動かせると思っておられた方は、私自身もそうですけれども、動かしてほしいという方はたくさんありましたけれども、動かせると思っておられた方はございませんでした。それだけに、さまざまな方々の意見を伺いましても、こういう案があり得るといった御提言をいただく状況ではございませんでした。
 しかし、私は知事さんの切々たる訴えを聞いておりまして、これだけは何とかしたい、一体、現在あるどこかの基地に移すことができるのだろう史それとも、返還を考えられる地域の中でどこかこれを移しかえられる場所があるのだろうか、本当に、そういう意味ではこれという案を持っての交渉ではございませんでした。
 そして、その後いろいろな議論がなされましたけれども、危険を避けるということと同時に、撤去可能なという条件を模索しておりますうちに、私自身もたまたま沖ノ鳥島の工事にこうした工法の一つを使いましたことを思い出しましたし、いろいろな方々から、期せずしてそのころになると海上に移しかえてはどうかという御提言が両国の関係者の中でも浮かび上がってくるという状態になりました。しかし、サンタモニカに参りましたときに、何ら私は、残念ながら、これならできるという案を持っておりませんでしたし、持っていればその場で解決ができたでしょう。そんな簡単な問題では残念ながらありませんでした。
次に、普天間の移転問題に入らせていただきますが、この普天間の基地の移転問題はＳＡＣＯの目玉でありまして、最終的に移転先は名護市のキャンプ・シュワブ沖の海上ヘリポートという結論に一応なったようでありますが、まだこれから調査をしないとわからないということかもしれません。
 総理にお伺いしたいのは、これは総理が決断をされて、きょうも委員会でその経過についてはるる御説明がありましたので重ねて聞く気はありませんが、総理が決断をされて、クリントン大統領に、普天間を何とかできないか、こう提案をされて日米の協議のテーマになったということなわけであります。私は、この点は総理の決断としては大変評価できるものだと思っております、率直に申し上げて。
 そこでお伺いをさせていただきたいのは、これを持ち出したときに総理としてはどういうふうにこの問題を処理するお考えを持って提案をされたのかどうか。県内移設という、これは沖縄県の皆さんは反対をしてみえますけれども、県内移設、こういう考え方も一つある。移設の内容にもよりますが、あるいは本土へ移す、あるいは国外へ移す、いろいろ抽象的には選択肢がございます。
 総理としては、どういう移転先、移転の方法を案としてお持ちになってこの普天間基地を日米の協議のテーマにされたのか。それができたかできなかったかは別にして、当時の総理のお考えを伺いたいと思います。
議員のお考えは承りました。
 その上で、私は、必ずしもこうした問題、先ほど防衛庁長官からも御答弁を申し上げましたように、非公開がいいことだと思っておりません。むしろ、国内だけではなく、近隣諸国の中にもこの内容を心配されている方々もあるわけであります。ですから、先ほど来長官から御答弁をしておりますように、中間的な取りまとめというものを公表する、そしてその上で十分御論議をいただく、国会の方においてそうした御論議の場を設定する、政府はそれに対して御説明を申し上げ、そうした努力をすることを否むものではございません。
 その上で、やはり議論の場というもの、これはいろいろ考えなければならぬ問題点のあるものだと思います。
ぜひ与野党がきちっと話ができるテーブルをそちらも用意をしていただく姿勢を持っていただきたいと思うのですよ。
 今回の特措法の問題だって、もっと前々から協議をすれば、もうちょっといいものができたと私は思う。そういう姿勢が今こそ求められているのであって、今回綱渡りで法案を出しているわけですよ。ガイドラインも、みんなできちっとここまでいこうというふうに話をすれば、その後の運びというのはうまくいくわけですよ。それがまさにアメリカとの信頼性を強化する、こう私は思います。
 何かありますか。
今、同調値上げの問題について御説明いただいたのですが、やはりどうしても消費者の立場から見ると、みんなで渡れば怖くないみたいな、談合しているわけじゃないのでしょうけれども、横を見ながら一緒に渡っていこうよという気持ちがどうもあらわれているように受けとめられかねませんので。ですから、これは再販問題とは直接関係ないかもしれませんけれども、消費者の新聞の価格に対する納得性というのが、そういう面からも出てくるということをどうかしっかり理解していただいて、今後対応していただければと思う次第でございます。
 もう一点だけ新聞のことでお尋ねいたしますけれども、これは私も経験したこともございますし、ほとんどすべての国民の方が経験をされていると思うのですが、新聞の拡張員の問題でございます。
 本当に、表現は大変難しいですけれども、人格的に問題があるのではないかというような対応で拡張をされてしまう、そして、静穏な生活を感情的やりとりの中で乱されて不愉快な思いをされる方がたくさんいらっしゃる。私もこれは経験したことでございます。
 新聞という非常に社会的な公器であり重要な使命を担っていらっしゃるところが、現場の我々消費者レベルのところでは、行動としては、社会的には大変非難されるような行動をしながら拡張していらっしゃるということについては、消費者の立場からするとなかなか理解が得がたい行動であると私は思う次第でございます。
 きょういただいたペーパーの中で、日本新聞協会理事会の決議の中でそのことを踏まえて決議をされているようでございますが、私は、背景は詳細に承知しませんけれども、どうしても、この新聞の再販問題が出てきたために、消費者の皆さんからいろいろな声が出る、その声を、何とか理解してもらうために、今から指摘される点は姿勢を改めますということのメッセージとしてこれを出されたように受けとめるわけです。
 それで、実は今再販問題の検討の背景も、さまざま時代の変化の中で消費者ニーズへきちっと対応できていないのじゃないか、硬直化したメカニズムの中で消費者ニーズへの対応がフレキシブルにできていないのではないかという御指摘があるわけです。
 それは別の角度では、消費者ニーズへ紙面なりいろいろなことで対応されていると思うのですが、私が申し上げた問題というのは、実は今に始まったことではなくて、ずっと昔からある問題だろうと思います。その声は、恐らく新聞協会なりにも届いていた声だろうと思うのです。ところが、なぜ今になってこれが出てくるかというと、新聞の再販問題というのに火がついたから、それで改めてこの対応をしているというふうにしか私には読めません。
 私が申し上げたいのは、これはやっていただきたいのですが、消費者ニーズへの対応というのは、もう既にそういう問題があったときになぜそれを対応してこられなかったのですか。これからも別な問題がいろいろ出てくると思います。ですから、その姿勢の問題が私はやはり国民の理解が得られない状況になってきているのではないかと思う次第でございますけれども、この点について、御意見があれば伺いたいと思います。