ＳＤＩがどんな形のものでどういうことかということをこれからいろいろとまた議論したいのですが、まず総理にお伺いいたします。
 総理は日米首脳会談で五つの理由を挙げてＳＤＩの研究に理解を示した、こう聞いております。その第一の理由は、自由世界の安全を目指すもの、こうなっておりますが、ＳＤＩはどのような面で西側全体の安全に役立つと判断されたのか、お伺いいたします。
先ほども申し上げましたように、これは我が国の憲法からきている要請でございますので、技術協力それ自体としては今申し上げております非核三原則そのものから出てくるわけではないと思います。
非核三原則につきましては、委員御承知のとおり、我が国の平和憲法のもとにおきまして、つくらず、持たず、持ち込ませずということを我が国の国是として宣明しているわけでございますが、そこで言っておりますつくらず、持たずというのは、したがいまして、我が国の憲法上許容されておるあるいは許容されていないような問題としての核の我が国自身の主体的な意思として核をつくったり持ったりはしないという趣旨でございますので、そういう問題として理解しております。
正確には政府委員に答弁してもらいますが、我が国の非核三原則というのは、安保条約の運用上の問題及び我が国自体がつくらず、持たず、持ち込ませず、そういうつくらず、持たずというそういう部分で日本の主体的意思があるわけですね。しかしＳＤＩの場合は、外国がやる問題について、日本がもし協力するという場合にどういう関連が出てくるかという問題で、局面が非常に違うと思います。
それではお伺いいたしたいと思います。
 我が国がＳＤＩに、これは核兵器として、その核兵器であるＳＤＩに技術協力を行うことは我が国の非核三原則のつくらずに反することになるのかどうか、この解釈をお伺いいたしたいと思います。
ＳＤＩに関しては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、我が国の非核三原則というのは安保条約の運用上の問題で、我が国の領域に関係する問題で、持ち込みの問題、それが当面出てくる。つくらず、持たず、持ち込ませず、そういうものが非核三原則の内容になっております。ところがＳＤＩの場合というものは、外国がやることで我が国の領域とは関係ない場合がまず大部分でしょう。しかも、ある場合には宇宙、アウタースペースというものが対象になるかもしれません。場合によっては公海がなるかもしれませんね。その辺はまだどういうものが出てくるかわからぬものですから、こっちとは関係が今のところはないと申し上げております。
それでは、ＳＤＩのそのものが仮に核兵器である、こういうふうな兵器にでき上がって、そのものが核兵器である、こう仮定します。そのとき、アメリカが開発し、配備することそのこと自体が我が国の非核三原則のどこと抵触することになるのか、お伺いいたします。
それはまた大分先の話でしょうから、そのとき論議するとしまして、総理、一つ注文がございますのですが、総理、先ほどこういう核の定義は国で違うと申されましたが、総理は米レーガン大統領が非核であると言ったから非核なんだ、こう我が国民に説明されておりますが、レーガン大統領はアメリカにおける核か非核かの判断で言われている。総理も言われたとおりで、国によって違う。それをそのまま国民に持ち込まれておるというのはどういうことでございますか。
先ほど総理から御答弁がありましたように、今の段階では実態が必ずしもはっきりいたしませんので、なかなか一般論として申し上げることは難しいかと思いますけれども、レーザーというのは、私どもが承知しておりますところでは電気的あるいは化学的、いろいろなエネルギーを使いまして、それをエネルギー源として使った兵器ということでございますので、今の段階において核を使っておるというふうには理解しておりません。
非核三原則で言うところの核というのは核兵器でございますが、その核兵器というのは、原子核の分裂または核融合反応によって生ずる大量の放射エネルギーを破壊力または殺傷力として使用する兵器をいうという答弁を政府は提出したことがございます。
私のお聞きしたいのは、今現在の日本の非核三原則の対象となるかならないか、そんな難しいことを聞いておりません。先ほど言われたものができ上がった場合に、非核三原則の対象になるかならないかをお伺いしておるのです。
 この際、核兵器の定義を出していただきたいと思うのです。
これは国によって定義がみんな違うだろうと思いますね。日本の場合でも、我々が非核三原則というものを頭に置いて考える場合、あるいは外国が物をやるという場合、いろいろ態様が違うと思うのです。ですから、要するに、的確にどういうものであるかというものが出てきた場合に断定したい、それまでは、まだ全く情勢がわかりませんから、発言は慎んだ方がいいと思うのです。
ありがとうございました。輸入を抑制するために私たちも頑張っておりますから、ぜひひとつ頑張ってください。
 大変お招きをいたしまして申しわけありません。答弁は簡潔にひとつお願いしたいと思いますが、宮田参考人にお伺いしたいんですけれども、今後の養蚕を考える場合に一トン規模以上の中核農家を育成していく、さらにまた、主産地形成を誘導していくんだということは農水省も常に言っておるんですけれども、しかし、日本の養蚕家を見ると、一トン未満の農家というのが六〇％もあるわけですね。小規模の農家がある。群馬県にもそういう小規模な農家もあるというふうに思うんですけれども、こういう小規模の養蚕農家を今後どういうふうに誘導していったらいいんでしょうか。自分の御体験から、ぜひひとつお示しを願いたいと思います。
 もう一つは、従来、基準糸価や繭価が高過ぎたために、行政価格が高過ぎたために在庫が多くなったんだとか、あるいは需給のバランスがとれなかったというふうに言われるんですけれども、したがって今度は期中改定によって下げるということですね。将来また下がるかもしれない。一体今までの価格というのは、皆さん養蚕をやってみて高いというふうにお感じになられるでしょうか。
 その二点についてお答え願いたいと思うんですが。