大臣がお戻りになりましたので、後からまた機会を得て今までの議論のお話をしたいと思いますけれども、私は、教育的観点から給食についてもう少し見直しと申しましょうか、給食を重視して、道徳の問題であるとかしつけの問題であるとか、あるいは先般うちの有島議員が指摘をしておりました異年齢における共同の話題の場とか、給食というものが今学校が抱えている幾つかの問題を解いていく一つのいいチャンスではないかというふうな気がしているわけであります。したがって、今回こうした新しい統合の機会に給食というものをもっと重視して、もっともっと研究し、実験校もあると思いますし、表彰されたりしているところもあると思いますが、私が承知している限りでは、従来の給食のあり方についての表彰であったり研究であったりすると思いますが、もう一歩突っ込んだ給食のあり方というものがあってしかるべきだろう。
 そこで、大臣にお伺いをしたいのですけれども、学校給食法の第二条の「給食の目標」の中に、「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」こういう項目があるわけです。「社交性」というのは大変幅の広い言葉でございますが、今のところは、私が承知している限りでは社交性というところに余り重点が置かれていないのじゃないか、こんな感じを持つのですが、局長あるいは大臣、この部分はどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、学校給食の普及を見ますと、小学校は九九％を超えております。中学校が八二％というところにとまっております。この主たる原因といいますのは、大都市におきます給食の実施がなかなか進まないということではないかというふうに思っております。給食をするにいたしましても調理室といった施設が要ります。施設をつくろうにも校地が狭いとか、あるいは共同調理場をつくろうにも土地を得にくいとかといった悩みを抱えた大都市、そういった大きな都市の状況の中ですので、私たちも中学校の学校給食についてはもう少し進めたらどうかというふうなことを都道府県に御指導もいたしますが、そういったことからなかなか大都市では入っていかないというのが現状だと思います。
話が給食の方にいきましたので関連してお伺いしたいのですが、中学における給食の実施率が、これは小学校と比べてでございますけれども、余り高くないと指摘をされておりますが、これは今後大体こんなものでいくと考えていいのか、あるいはいろいろと指導や助言や、あるいは予算の措置とか、そうしていくともう少し伸びるのか、この中学の給食の状況についてちょっとお聞かせいただきたいのです。
運営審議会といいますのは、理事長の諮問機関としてセンターの業務の適正な運営に資するということでございます。したがいまして、その運営審議会は国民各層の意見を聞くという非常に重要な機関でございますので、理事長としては幅広く人選をしなければならぬというふうに思っております。
 そこで、考えられます運営審議会の委員の構成ということになりますと、それぞれ従来やっておりました体育施設の運営、災害共済給付・学校給食という三つの部面がありますので、その関係者を入れるということに相なります。具体的には、競技団体の代表とか、学校の設置者側の代表、あるいは校長、教職員等の学校側の代表、あるいは保護者といいますかＰＴＡの代表、あるいは都道府県学校給食会の代表、その他学識経験者といったふうな形で委員が構成されるというふうに思っております。
整理合理化ということでありますから、そんなものか、結局形だけあわせたのではないか、そういう気持ちを世論も抱くであろうと私は思うのです。ですから、しからばそれに伴うだけの仕事の充実というものを強く要望したいと思っているわけでございます。
 今度のセンターに理事長の諮問機関として運営審議会を置かれることになっておりますけれども、広く関係者の意見が反映されるような体制にしていかなければならないと思うわけでありますが、この運営審議会というのは、一体どういうことをし、どういう権限を持ち、どういうメンバーで構成されるのか、このところを御説明いただきたいと思います。
役員総体としては常勤の役員が二名減に相なりますが、その内訳を見てみますと、理事長の一人減と監事の一人減でございまして、理事そのものは前と同じでございます。
役職員の方々の問題ですが、二つの法人が統合されるわけですけれども、理事あるいは理事長といった中枢のポストが減ってしかるべきだろうと私は思うのです。理事のポストは新しい法人で変化があるのでしょうか。
両法人が統合されて職員が人事交流をしていろいろな仕事についていくことが最も望ましい体制であると思います。
 ただ、現実問題、健康会に統合されましたときもこの人事交流というのがなかなか進まなかった。ことし初めて若干の進みを見たわけでございますが、理事者に対して私の方からは、一体になるような人事交流を含めていろいろなことを考えてほしいということを常に要請しておりますけれども、今後も、こういった法人が統合されまして職員全体が一体感を持って仕事をしていくということが何よりも必要でございますので、そういったことについて極力指導してまいりたいと考えております。
私、ここにスペクトル等も持っております。あなたのおっしゃった五・一・四の明応の記述があるというくだりも承知しております。しかし、これの結論は、「定量的な評価は困難であるが、その地震災害としては、安政東海地震と同程度と考えられる」からということで、そして冒頭に言った、地震は十回だという初めのところへ戻るわけですから、私はあえてこの問題を取り上げるのは、やはり東海大地震の震源城の直上にあるというこの浜岡原子炉が、一層万全を期していくという立場から見ると、こういう点ではやはり重大な瑕疵があるのではないかという問題提起をいたしているわけです。
 大臣、時間が参りましたので、まあ急に申し上げたので、すぐにどうしろ、こうしろということをここで答弁を強要するつもりはありませんけれども、今までもこの浜岡原発に関して、本委員会で一号、二号炉関係の地盤の液状化の危険性について指摘いたしました。また三号炉についても、地震の評価について質問をいたしました。そのほか、今後まだ解明されていない問題として、間隙水圧の問題とかＨ断層とか、あるいはなおただすべき疑問点が残っておるんです。
 それで、この原発の安全性の確保という問題は、私は、自主、民主、公開の原則にのっとって関連データを公表する、そして広く検証を求めてこそ確保されるのだと、こう考えております。そしてまた、そうでなければ国民的な合意も得られないというふうに思うんでありますが、引き続き私機会を得ましてこの浜岡原発の安全性の問題については、たまたまある野党の方がそこに行かれたからというふうな意味でなしに、十分本委員会としても研究をしたいと思いますが、こういう問題に関して大臣の御所見を承って、私の質問を終わります。