必要量生産費といいますのは、その年に政府が必要とする量といいますのは予約限度数量でございますから、その予約限度数量を総出回り量、たとえば五十三年で申しますと総出回り量が八百八十六万トンあったわけです。その中で、去年で申しますと七百八十五万トンが予約限度数量でございますから、それを割りまして百を掛けたものがこの八九という数字でございます。ことしはその七百八十五万に当たりますところ、ことしわれわれ予約限度数量は七百六十万トンと考えてやっておるわけでございますから、八百八十六万一千トンで七百六十万を割るということでございます。しかし、五十五年が入ってまいりますと、五十五年は現在実際総出回りしましたのが六百五十七万九千トンでございます。それに対しまして七百六十万トンという予約限度数量は一〇〇を超えるわけでございます。一〇〇を超えるということは、その生産費調査で累積しました販売数量の全部を使う。先ほどもちょっと申しましたように、一俵以上販売農家から並べましても一番その効率が悪いところも全部とって計算をしろということでございますから、こういう計算をいたしますと、ことしは実はこの必要量生産費方式をとって、昨年災害で収量が少なかったということは、この式全体としましては米価を上げる要素でございます。
どうもよくわからぬのです。これだけの違いをコストで見てみますと、約一％ぐらい下げる効果があるように、この数字のいじくりで私は思ったものですから。ですから、とにかく生産原価は低く抑えるというか、低く見積もるということでこういう数字になっているのじゃないかと思うのですけれども、いまのそういう説明のとおりでいいわけですか。これは客観的な数字じゃないかと思っておったので……。
昨年は、計算をいたしますときの分子に当たりますものが、限度数量が七百八十五万トンでございます。それぞれの数字を、たとえば五十三年産は去年あるはずでございますが、これは八百八十六万一千トンで七百八十五万トンを割るということになります。ことしは、ことしの限度数量が七百六十万トンでございますから、五十三年産で申しますと八百八十六万一千トンで七百六十万トンを割るということでございますので、限度数量の違いがその数量の差になるわけでございます。
午前に引き続き質問をいたしたいと思いますが、まず数字の点について説明を求めます。
 「昭和五十六年産米穀の政府買入価格の試算」きょうもらいましたこの資料の四ページの「算定要領」のところ「十アール当たり平均生産費の算定」ですね。この数字の中で、この終わりの方「各年産米の総販売数量の、五十三年産にあっては八六％、五十四年産にあっては九〇％、五十五年産にあっては一〇〇％になるところまでの米の販売農家とする。」こういう記載がありますね。ここでちょっとお聞きしたいのは、「五十三年産にあっては八六％、五十四年産にあっては九〇％、」この数字は去年と違っておると思うのですけれども、どうなのか。去年の同じ資料の中では「五十三年産にあっては八九％、五十四年産にあっては九三％」こういうふうになっておるわけです。これは客観的に事実だと私は思うのです、この数字そのもの、率が。なぜ去年とことしと記述の中でこんなに違いがあるのか、御説明いただきたいと思います。
武田先生の御指摘を一部始終承っておりましたが、確かに先生御指摘の点、納得のできるものもございます。ただ、農林水産省といたしましても手をこまねいているわけではございませんで、たとえば農家の生産資材等の抑制あるいは値下げ、たとえば肥料等でございますが、そういうこと等にも配慮をしながら、なるべく厳しい環境下で農家が成り立っていけるような努力をいたしておる、決していいかげんに扱って、これを手ぬるく扱っているわけではないのだということを御理解をいただきたいと思うのでございます。私どもの今回の生産者米価に対する考え方はさきに申し上げたとおりでございまして、その諮問によっていずれ答申が米審から出てくるわけでございますから、それを待って私どももこれに対処してまいりたい、このように考えております。
生産者米価は、農家所得形成上の重要な要素の一つでございまして、その点で農家経済なり農村地域の経済ともかかわりを持っておりますことは、先生の御質問の御趣旨あるいはただいま経済企画庁から答弁がございましたことでも明らかでございます。しかし生産者米価は、あくまでも食糧管理法の規定に基づきまして生産費物価その他の経済事情を参酌して、米の再生産を確保することを旨として適正に決定されるものでございますから、現下の米の需給事情や財政事情に照らせば、政府の諮問は妥当なものではないかというのが私どもの考え方でございます。
 したがいまして、この諮問を、いま先生の御指摘が米価の中で解決されなければならないということであるとすると、私どもの現在とっております態度あるいは考え方とは相異なるものでございますので、その点大臣からもお答えが出なかったのではないだろうか、このように考える次第でございます。
これは実際にあった例でございますから具体的な例を申し上げますと、これは東京都内のある市でございます。市の名前は申し上げませんけれども、某市の教育委員会がやっておることでありますが、学年の初めに当たって、全部のクラスの生徒がいる前で「保護者の皆さんへ」というこの制度を説明した印刷物と、それからこの制度の適用を受けるための手続の書類を特定の児童にだけ名前を呼んで渡しておる、これは実際に起こったことでありますけれども、こういう実例があるわけです。「某市教育委員会、保護者の皆さんへ」としまして、「当市ではお子さんたちが学校で楽しく勉強できるよう、学用品の代金、修学旅行、給食医療、校外活動、卒業記念アルバム、標準服、移動教室、課外クラブ活動（柔道、剣道、スキー、スケートクラブ等）の用具などの費用を援助しております。援助を受けられる御家庭は」としまして五項目あります。生活保護の停止または廃止を受けた御家庭、二としまして児童扶養手当の支給を受けている方というふうに詳しく説明をして、「保護者の皆さんへ」ということで出しておるわけです。
 これを全部のクラスの生徒の前で特定の児童を呼び出して渡しておるわけです。家へ帰ったらこれをお父さんに見せなさい、これはまことに心ないやり方であると思うわけですよ。こういうことでは、それを契機として、そのクラスの中の特定の児童は家庭が非常に貧しいということがほかの人にもわかるわけですからね。こういうことをある市ではやっておるわけです。これは大変不適切なやり方だと思いますが、こういう実態を文部省は把握しておられるかどうか伺います。