最近の砂糖全体あるいは甘味資源全体をめぐります需給状況を見ますと、やはり一番大きな現象としましては異性化糖の急増という問題がございます。特に、五十五年の春から本格化しました高果糖異性化糖の生産、それから需要面では清涼飲料メーカーの砂糖需要がこの方面に移ったというようなことが一つ挙げられると思います。それから、ベースとしましてやはり健康志向といいますか、そういう意味での砂糖離れ、甘いもの離れというものがあろうかと思います。それから国産糖の自給率の向上ということもございまして、一番大きな現象としましては、輸入糖が激減しているということがあるわけであります。そういう意味で、輸入糖を扱っておられます精製糖メーカーにとりましても、輸入糖から調整金をいただいて不足払いの財源の一部に充てていただいている国産糖メーカーからいたしましても、事態は大変厳しくなっているというのが現状ではないかというふうに考えておるわけであります。
 そういった事情からいたしまして、今後、砂糖の対策といたしましては、糖安法上生じてきております二つの問題、一つは、反射的に輸入糖の調整金単価が非常に上がってくるという問題、あるいは市価参酌用の財源の円滑な調達の問題等を今回の法改正の主眼としておるわけでございまして、そういった新しい法体制のもとで今後の需給調整といいますか、円滑な甘味資源の確保等に努めていきたいというふうに考えておるわけであります。
砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
 この法案は、新たに異性化糖に調整金を課するという問題でありますが、まず最初に、異性化糖を含めました今後の甘味全体の需給動向と、これに対します対策をどのようにお考えでございましょうか。
御承知のように、甘味の現状は、先ほど来局長から答弁させておりますように、いろいろな見方もございますけれども、一般的に甘味離れの傾向にある。いま一つは国内産糖の増産、それに反して輸入糖の激減という現象、加えて、異性化糖が五十二年以来急速に伸びてまいった、こういうことがやはりこれまでのメカニズムを大きく変化させたわけでございまして、この中で私たちはあくまでも糖価の安定を図らなければならない。特に、国内産糖を常に維持する、保護するという立場でこれを進めてまいらなければならないために、この法改正をお願いしているわけでございます。したがいまして、総合的な甘味資源対策のもとに、ただいま御指摘のようなことのないようにいたしたい、かように考えております。
最後に、大臣にお尋ねをして終わりたいと思いますが、この砂糖や異性化糖の需給調整というものが実施されますと、いわゆる糖価の下落防止を図るということには大きく役立つわけでありますけれども、異性化糖関係者とかあるいは食品加工業者、いわゆる弱い立場のお菓子屋さんであるとか飲料関係者とかあるいは商社、一部業者には反対する意見もあるわけでございます。また技術の面や何かからしますと、これは新規参入者が参加できないようなおそれもありますし、公平な市場競争の確保ということにも支障を来すような気もするわけでございます。そういう面で、大臣としてこの法案のもとに弱い立場の方々をどういうふうに守って糖価の推進をなさろうとなさっているのか、決意のほどをお伺いして終わりたいと思います。
これは率直に言いまして、心配がないかと言われますと、ありませんというふうに確信を持って答えるわけにはなかなかまいらない要素があります。と申しますのは、砂糖の売戻し特例法を五十二年につくりましたときも同様でございましたが、各メーカーといたしましては制度が変わって何らかの負担が予想される場合には、どうしても駆け込み的な生産あるいは輸入というものに走る現象があるわけでございます。その当時も、そういうことがないようにということで私どもできるだけの指導をいたしたつもりでございましたが、やはり一部そういった現象がございまして、せっかくの特例法がしばらく効果を発揮しなかったという苦い経験も持っております。
 先生のただいまの御指摘は、特に異性化糖等も含めてのお話であろうと思いますが、適用される前に、そういったことを踏まえて業界に混乱が起きないように役所がしっかり指導するようにという御指摘であろうと思いますが、私どももその問題は十分に念頭にあるわけでございまして、できるだけ業界の指導に努めまして混乱を少なくするように努力をしたいというふうに考えております。
時間がなくなってまいりましたので、この砂糖売戻し特例法の期限切れとあるいは改正案施行までの空白期間における需給関係に混乱を生ずるおそれはないのかということを心配いたしておりますが、その点はいかがでしょうか。
調査中であるとこういうことですが、いまの最後の部分で携帯品として輸入されたものが多いと判断されていると、こういう御発言ですが、一般業務通関というのは百年以上たったもの、いわゆる骨とう的価値があるものについて九九・〇六ですか、そういう手段にのっとって、それなりの証明をつけて通関する、こういう制度であると私認識しております。さらに、携帯品、別送品——私も海外にたびたび行きますので、こういう税関を通るシステムというものについてはみずからいろいろ勉強をし、先般のＫＤＤのときもいろいろ勉強さしていただきました。そうなりますと、これはにせものであるか、本物であるか、この真偽についてはいまのところ両者の言い分が一応対立している、善意に見てですよ。善意に見てそういう形になっているわけであります。
 しかしながら、冒頭に申しましたように、専門家を含め、圧倒的ににせものと断定する、しかも、これは国内外の専門家を含め、そういう判定が強いし、ますます強くなりつつある、疑惑が持たれつつあるということもこれは事実であります。
 そこで、もしこれがにせものではない、三越側はこう主張しているわけでありますが、にせものでないとすれば、当然業務通関の手続をとってくれば無税で通関できると、これはもうあたりまえのことでありまして、こういう手続で輸入されているものが多々あることも私承知しております。ですから、もし三越が主張するように、真実、にせものじゃないと、やがてはこれを専門家でにせものじゃないと、こういうふうに三越側として調査結果を出すと、海外の専門家にそれを鑑定させると、こういろいろ三越当局からコメントが出ておりますが、もしそういう主張どおりだとすれば、業務通関の手続をとって入れれば私は何の問題もないと、こう思うんですが、この点はどうなんでしょうか。