いや、なかなか理解できないんです。なぜかと言うと、今度の法案でも、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案と、こうなるわけよね。今ちょっと理事会でこれ英語でするとどういう表現になるだろうかと、こうなるわけ、英語で出る場合に。日本語でも舌かむようなことですからね、これ。ですから私は、例えば今も言ったように船舶を我が国もかなりこれ保有高は九・五九％ですし、リベリアが一三・九七六でしょう。そしてリベリアがちょっと手続関係を国内問題であろうと誤るともうまたこういうふうに入れかえなきゃいけないでしょう。そういう組み立て方に無理がありはしないかということを言っているんですよね。今回これ出したのは今言ったリベリアが国内事情によってできなかったものですから、それで今度はこう後ろと前と入れかえちゃって、入れかえるたびに我が国はこういうふうに一部を改正する法律の一部を改正する法律、こういって国会で議論をしなきゃならぬと、ですから五段ロケット方式というやつに無理がありはしないかということを僕は聞いている。無理がある、そういう法律の組み立て方が。これは運輸省と外務省、きょうは外務省呼んでいないからあれですけれども、そういう五段階ロケット方式というもうこれは済んでしまったことなんですが、こういうやり方について、どこかの国がちょっと変えるとそのたび我々国会で一部の一部を改正する法律といって、それでこうして審議しなきゃならぬわけですね、これは。この五段階ロケットというやつはこうなりますわね。そのことを僕は聞いているんですが、どうですか、それ。
五十八年のときの立法の仕方の問題でございますが、先生御承知のように、七八年の議定書への加入のための国内法制の整備という格好でお願いしたわけでございますが、この議定書はそれぞれの規制内容に応じまして附属書のⅠから附属書のＶまで五つの附属書に分けられております。特にⅢからＶは選択的に受託ができてそれぞれ独立して発効するという形式をとっておるわけでございます。それで我が国といたしましては、同議定書の国内実施に当たりまして、それぞれの規制内容ごとにその実施を各附属書の発効に合わせるという方針で行い、順次関係規定を施行させるということになったわけでございます。
 当時の受託の状況から申しまして、附属書で申しますとまずⅠ、それからⅢ、Ｖ、Ⅳというあたりがその次に発効してまいる、それから最後に附属書のⅡ、これはⅠとⅡは一緒ではございますけれども、Ⅱの方に猶予期間がございますので、そういった格好で大体順番が決まっておりました。
 そこで、各附属書を検討してみますと、改正が相当広範囲にわたる上に相互に関連している、しかも最初に発効する附属書の実施に関して改正した条項を、その後に発効する附属書の実施に関して再び改正する部分というのはどうしても出てまいるわけでございます。そのため附属書にかかわる改正を同時に一本で行うということが法律技術的にできないということでございまして、そのために五十八年のときには海洋汚染防止法の一部改正を五条に分けて、それぞれ海洋汚染防止法の一部を改正する法律という柱を立てまして、附属書の発効に合わせて五回にわたってこの法律を順次改正していく、これが先生言われました五段ロケット方式というようなことで言われたわけでございますけれども、そういった法改正の方式をとらざるを得なかったということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
まず、所得税減税問題からお答えをいたします。
 去る五月二十日の自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合の政調・政審会長会談におきまして、所得税減税については継続して協議するという内容のお話があったということは承知いたしております。政府といたしましては、税制調査会において、公平、公正、簡素、選択並びに活力といった見地から、所得税負担のあり方を含め、シャウプ税制以来の税制全般にわたる広範な検討が進められて、去る四月二十五日には、個人所得課税及び法人課税の軽減合理化の方向についての中間報告が取りまとめられた、これが現段階でございます。秋に示される包括的な指針を待って適切に対処してまいりたい、このように考えております。
 それから次が為替問題でございます。
 為替相場は、基本的には各国の経済ファンダメンタルズを適正に反映することが望ましいわけでございますが、具体的にどのような相場が適正かということにつきましては種々議論のあるところでありますし、また為替市場への影響もありますので通貨当局者が言及するわけにはまいりません。いずれにせよ、相場の安定、これが何よりも重大でございますので、政策協調を進めると同時に、必要に応じた適時適切な介入ということで対処すべきであると考えております。
 それから公共事業のいわば下期における不足分についての対応の仕方についての御意見がありました。
 まずは、これから前倒し執行、こういうことが行われてまいります。そうして次には、いわゆる交易条件の改善に通じますところの内需拡大効果がいわば円高のプラス面によって出てまいります。それから三次にわたる公定歩合の引き下げ、これが十九日から稼動しておる。さらに、原油価格が下落いたしまして三月入着分からかなりの低下をもたらしておる。そういうようなことを勘案いたしますならば、いわば内外需のバランスのとれたインフレなき安定成長、これが持続をされるものであろうというふうに考えております。
 それからＯＤＡ目標を見直すべきだ、こういうことでございますが、財政事情を勘案しながら、今後とも第三次中期目標を踏まえてＯＤＡの着実な拡充を図ることとしているところであります。したがって、究極的には負担する国民の納得を得なければならないわけでありますので、ＯＤＡが適正かつ効果的また効率的に実施されることが必要であるという基本的考えでもって最大の努力を払ってまいりたい、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕