不動産取引に関係いたします苦情、紛争の件数は、御指摘のように年々増加してまいっております。建設省と都道府県に持ち込まれます件数だけでも、昭和四十九年度におきましては約一万六千件でございましたが、昭和五十年度では一万八千件、昭和五十一年度では二万九千件、五十二年度及び五十三年度におきましてはそれぞれ約三万件というふうになっております。このうち、大都市圏の八都道府県で各年度とも約九割を占めておるというふうな実情でございます。昭和五十三年度におきましては、東京都では八千件、神奈川県では九千件、大阪府では五千件というような大きな数字になっております。
 このような苦情、紛争を内容的に見ますると、その主たるものは、まず工事の設計施工に関する紛争でございます。たとえば構造、設備等の瑕疵補修の問題、あるいはアフターサービス等の問題でございます。二番目が取引に関する紛争でございまして、たとえば重要事項説明を十分にしなかったとか、履行が遅延したとか、土地等の権利関係に誤りがあったとかいうような点でございます。それから三番目は建物の管理に関する紛争でございまして、委託事務が不履行であったとか、管理費とか自治会等の対応の問題、こんな三つがその主たるものでございます。
土地の価格評価などと違いまして、確かにむずかしい問題があると思いますけれども、かなりの額に達するものでもありますし、日本の今日の社会情勢の中では家の処分ということは大変な問題であるわけでありまして、そういう意味合いからするならば、少しでも公正に行われるような対策が裏づけられていくべきだと思うんです。私の立場から申し上げれば、住宅というのはどだい個人で云々ということよりも社会的にある程度保障さるべきものだということを私は前提に考えていますから、そういう意味合いからすれば、もっと本格的にこうしたものについてはめんどうを見るべきだというふうに考えたいんですがね。そういう意味合いからして、この手引書なりあるいは助言の方式なり、こうしたものについてはもう一歩本格的なものに突っ込んでいただく必要があるんじゃないかと思います。
 それから、消費者から建設省やあるいは都道府県関係に大分いろいろな苦情が出てきている。先ほどの全宅連の会長さんのお話にもございましたけれども、その苦情なり紛争なりの内容というものは大体どんなようなものであるのか、まず、その点についてちょっと伺いたいんですがね。
先ほど来からお話しのように、中古住宅の流通の円滑化を図り、消費者保護の観点からいたしましても、いわゆる値づけ、中古住宅の価格査定は大変重要な問題になってまいります。不動産の売買を委託する場合に、まず業者とは別の不動産鑑定上等に鑑定を依頼するというのは非常に望ましいことでございますけれども、現下の取引の実情はそういうふうに鑑定評価をしてもらいまして、その価格で業者に依頼するというのは非常にまれな例でございまして、ほとんどはみずから値づけをしまして、それで不動産業者に依頼するというような場合が多いわけでございます。しかし、その場合も、消費者側には十分な知識がないわけでございますので、やはり業者側から現在の市場の価格を考慮いたしまして、その物件を十分に調査いたしまして助言を行うわけでございます。ただ、この場合の不動産業者の助言におきましても、経験とか勘に頼るというような場合が多うございますし、また必ずしも的確な価格を助言することができないというような場合が多うございます。このように非常に業者によりまして種々まちまちというような結果を招来いたしておりまして、消費者の信頼を得られないというようなことでございます。そういうことになりますと、依頼する側も特定の一人の業者でなくて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうにたくさんの業者にも依頼するというような結果にもなります。そういうようなことで非常に問題がございます。
 そこで、私どもといたしましては、この不動産業者の方で価格を助言いたします場合の適正化を図るために、価格査定の手引書、マニュアルをつくって統一基準を設けてはどうかというようなことで、現在、研究をいたしております。現在、価格査定マニュアル委員会というものをつくりまして、この策定の作業をいたしておりまして、一応の素案を近くまとめ得る予定でございますけれども、最終案を得るためにはかなりまた専門家の御意見等も必要でございますので、不動産流通近代化センターができました暁には、そこにまた専門家の方にもお集まりいただいて、手引書をつくりまして基準の統一をいたしまして、依頼者から信頼し得る価格査定が行われるようにいたしたいと考えておる次第でございます。
なるほど御指摘のように、この法律の企図しておりますのは、西暦六世紀−八世紀時代、日本が日本の国号を名のり、万葉の花開いた時代でありますし、律令国家発祥のその時代のものでありまして、そのことを深くしのばせる意味で、その風致景観を残していきたいということであります。
 したがいまして、厳密に申し上げれば、先刻来御質疑の中にちらっと申されましたが、全くその当時そのままにということになりますれば、遺跡を発掘いたしましても、そこに板蓋宮も、伝とか跡とかいうことでなくて、そのものをまた同様のものを打ち建てていかなければ相ならないわけなんです。しかしながら、一方では、現在生活しておる人たちの生活を守るということでございまして、私は、そのことで全く歴史をある一時点に休止せしめて、現在の人が古代人としてのままに生きよと、こう申し上げていることではなかろうと思います、そのことは許されるはずでもない。したがって現在生活しておる明日香の人たちも、さらに文化的ないわゆる近代社会の中での生活が確保されるような道も保障されていかなきゃならない。まさに、そこの調和をいかに求めるかというところが苦心の要るところであるわけであります。
 そういった意味では、最大公約数的に言えば、村長さんのおっしゃっているように、やはり当時をしのべば二次産業、三次産業、ともかく煙突から黒い煙がたくさん出て、近代的ビルディングが建ち並ぶというような姿でないという意味では、一次産業の農業を中心にした産業として村が生きていく、こういうところは最大公約数的にその産業を基としながら、住民が生活を享受していくようにしていかなきゃならない。そのために国としても最大の努力を払うというところで御納得がいき、この辺が最大限お互い理解し合える点ではなかろうかということで、この法律が私はつくり上げられてきたものだと思いますので、お説はわかりますが、決して歴史を一時点で休止させようということでもありませんし、が、しかし、全く風土は国民とともにつくられるという形で、将来にわたって他の地域と同じように開発を進めて、より能率的、効率的、物質的な生活を求めていくということであっては、日本国民全体もその地区にそうあってほしいと願ってないという意味で、住民にも御理解いただくと同時に、国民全体も税負担をしてこの地区を守り抜こうというのがこの法律の趣旨ではないか、こう御理解いただきたいと思うわけでございます。