お答えいたします。
 北海道の耕地面積は、御承知のように全国の二割を超えまして、農業粗生産額におきましても約一割を占めるなど、我が国の最も大規模な土地利用型の農業地域でありますが、今後さらに生産性を向上いたしまして国民食糧の安定供給に寄与することが期待されておると理解しております。
 一昨年六月に閣議決定されました第五期北海道総合開発計画におきましても、規模の有利性を生かした低コスト高品質生産とともに集約的な作物や加工食品の供給力を兼ね備えた総合的な食品供給基地としての発展を図ることとしております。このため、今後とも北海道農業がすぐれた特性を生かしつつその一層の発展が図られるよう、経営規模の拡大、農業生産基盤の整備、担い手の育成、確保、先端技術の開発普及など、諸般の施策を関係の農林水産省等と密接な連携のもとに積極的に推進してまいる所存でございます。
私どもが北海道へ参りまして、千歳空港におりる直前に窓いっぱいに広がる大地があります。これがいわゆる千歳川流域でありまして、北海道の中でも重要な穀倉地帯であります。しかし、この千歳川は石狩川の支川でありまして、石狩川の水位が高いと逆流し、これを防ごうとして水門を閉めますと、今度は水がはけなくなって同じように湛水するという災害を繰り返してきたところであります。抜本的に改修するためには、この洪水を流域を変えて太平洋側に流す、いわゆる千歳川放水路事業というのが計画されております。これにつきましては、放水路を受け入れる側の地域の方々の協力と御理解なしにはできないわけでありまして、ただいま開発局におかれて鋭意努力をされておると伺っておりますので、この問題については答弁を求めませんが、ひとつ今後一層の御尽力を期待申し上げる次第であります。
 それから次に北海道農業でありますが、主要農産物の需給調整あるいは自由化問題等、厳しい状況にあると伺っております。しかしながら、北海道は我が国の土地利用型の農業部門におきまして西欧諸国と肩を並べ得る可能性を持つ唯一の地域であり、国民食糧の安定供給に寄与することが強く期待されておるところであります。今後の北海道農業の進むべき方向につきましてどのように考えておりますのか、北海道開発庁にお伺いいたします。
お答えいたします。
 御承知のように、石狩川は我が国で二番目に広い流域面積を持つ大河川でございます。石狩川の本格的な治水事業が始まりましたのは明治四十三年のことでございまして、当時の石狩川流域は河川のはんらんによります低湿地が多くございました。市街地や農地に利用されている土地は流域面積一万四千三百三十平方キロの約五％でございました。また、流域内の人口も約四十万とごくわずかでございました。以来八十年の間に治水事業の進展による治水安全度の向上、蛇行部分をショートカットいたしまして河川の水位を下げたことによります周辺の不毛の低湿地に対する排水効果、また水資源開発による都市用水、農業用水の供給、こういったことは土地利用を飛躍的に高めまして地域の活動を活性化してまいってきておるところでございます。
 この結果、現在では市街地と農地の面積は当時の約五倍、それから流域内の人口は約七倍と大幅に増加しております。特にこの人口は北海道全人口の約半分を占めてございまして、石狩川流域は北海道の産業、人口等が最も集中している地域として発展を続けているところでございます。
 北海道開発庁といたしましても、今後とも石狩川流域の治水安全度の向上、水資源の開発、良好な河川環境の形成により安全で潤いのある北海道開発の基盤づくりに努力してまいる所存でございます。
また、本年は石狩川で本格的な治水事業が開始されてから八十周年ということも伺っております。北海道の中で石狩川の占める重要性は申すまでもありませんが、近代的な治水工法によって原始河川を短期間に大きくつくり変えたということであります。雨が降るたびにはんらんを繰り返しておりました流域が今日北海道の中で最も重要な地域に変わっております。
 そこで、石狩川治水事業の果たした役割ほどのように評価されておるのでしょうか。また、今後の取り組みにつきましてお聞きいたしたいと思います。
時間もございませんので、加入者あるいは国民に対する周知指導などについては万全を期していただきたいということと、それから激しい競争の中で一生懸命頑張っておられる職員の皆さんの、特に労働条件上の問題などについては十分配意をしていただきたい、このことを私の立場からお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、少しミクロの質問で、先ほど出ている点もございますけれども、私も実は率直に申し上げまして簡易保険法という法律を初めて読んだわけですけれども、わからない点が二、三ございますので、ここのところを少し教えていただきたいと思います。
 先ほどもこれはちょっと出ていたと思うのですけれども、第二条の関係「郵政省が、これをつかさどる。」というのを「郵政大臣が、これを管理する。」これは大きな意味があるのか、文言上の問題なのか、ここのところをもう少しすっきりしていただきたい。同じく第三条で「代表機関」というのが削除されているわけですが、これはなぜ削除されたのかという点。それから第七条の関係ですが、保険契約に関しまして、命令に定める内容及び約款記載事項というのがございましたけれども、これは実はたくさんずらっと十五項目くらいあったと思うのですけれども、これが削除されておるわけですが、この理由と、それからその中で今後この問題については「政令で定める審議会」こういう形になっているわけですが、この審議会とは一体どういうものなのか。
 それからもう時間もございませんので、年金額の最低制限額、従来十二万円というのがたしか法律の中にあったと思いますけれども、この規定がなくなっておるようですが、これを削除した理由、この点について少し簡単にお聞きをしたいと思います。