諸外国の資料を持ち合わせておりませんので、国内の傾向を御説明申し上げます。
 大手七社におきます最近五年間の造船、造機、海洋開発に関する研究開発費は、昭和五十八年から昭和六十年までは大体百七十億円、それから昭和六十一年では約百六十億円、昭和六十二年では約百十億円で、最近は減少傾向にございます。研究費を昭和五十年度を一〇〇とした指数で見ますと、昭和六十二年度において全製造業で三九三であるのに対しまして造船業大手七社では一三一というように低迷しております。伸び率が非常に低いということでございます。
 また、昭和六十年に千人を超えていました船舶関係の研究者の数も現在五百人程度まで減少しておりまして、現状のままで放置すれば、将来産業の活力を喪失する事態も予測される状況となっております。
もう一つ、現状把握の上で、造船業の研究開発の投資ですね、これは我が国の実態、また諸外国と比べてどの辺のレベルにあるか、これの具体的な資料がございましたら、もしなければ傾向だけでもお示しいただけませんか。
手元にちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、最近の傾向を見ますと、フラッギングアウトの傾向が非常に強いわけでございまして、日本船主が支配する便宜置籍船という外国船が多くなっておるわけでございまして、日本船の率は非常に下がっております。
運輸省の建造許可実績によりますと、昭和六十三年度の我が国造船業の新造船受注実績は四百八十五万総トンと、前年度実績を一〇％程度上回っております。昭和六十年度以降三年間連続した減少傾向から四年ぶりに増加に転じたということでございます。また、今年度に入りましても輸出船を中心に新造船の受注量は堅調に推移しておりまして、一応不況の底は脱したものと考えております。
 しかしながら、一方では船舶の使用期間が延びている等の要因もありまして、当面大幅な需要の増加は期待できる状況にはないものと考えております。
 昨年夏にまとめられました海造審の意見書におきましても、今後の我が国の造船業の外航船建造需要は、当面標準貨物船換算トン数で二百五十万トン程度で推移をいたしまして、本格的な需要の回復は一九九〇年代後半になるものと予想されております。この九〇年代後半には大体この予想では四百七十万ＣＧＴが予想されております。
もう一つは、我が国の現在の船腹需要の動向でございますけれども、新造船の受注量の推移等を含めまして今底を打って少し上向きというお話がございましたけれども、将来見通し等につきましてはどういう見通しをお持ちになつておられますか。

 食糧管理制度につきましては、制度の根幹は維持しつつ、米の供給過剰、消費需要の多様化という状況に対応し、価格、数量、品質の各面において需給の実態に即した適正円滑な運用や制度と実態との乖離の是正等制度運営の改善について検討を急いでいるところであります

 次に、消費者の需要の多様化、高度化等に伴い、食料消費における流通、加工部門の占める役割りはますます高まってきております
このような食料消費の動向に対応して消費者に安定した価格で良質、安全な食品を供給するためには、食品加工、外食流通等を総合的にとらえた食品産業の効率化と体質改善を図ることが重要であります
このため、中央、地方を通ずる卸売市場の計画的な整備を行うとともに、食品産業における技術水準の向上、国産原料の調達の安定などを推進することとしております

 以上のほか、農業災害補償制度の改善、金融の整備拡充、開発途上地域等への農林業開発協力の推進などを図ることとしております
さらに、厳しさを加えている石油、エネルギー情勢に対処するため、農林水産業用石油の需給の安定確保と省エネルギー型農林水産業の推進に努める考えであります

 次に、林業の振興について申し上げます

 林業は、林業生産活動の停滞等厳しい状況にありますが、木材など林産物の安定的供給を確保するとともに、子孫のためにも豊かな国土を保全し、また、山村社会の発展を図るという観点に立って、森林資源の整備と林業の振興を強力に推進してまいる考えであります
このため、治山、造林、林道事業を計画的に推進するほか、新たに、間伐対策を含め総合的な国産材の供給体制づくりなどを行う事業や林道網の整備を主体とした山村社会の環境条件を総合的に整備する事業を発足させることとしております

 さらに、最近における松くい虫による被害の激増の状況等を踏まえ、総合的な被害対策を実施することとしております

 なお、引き続き、国有林野事業の経営改善を計画的に推進することとしております

 次に、水産業の振興について申し上げます

 水産業は、二百海里時代の本格的到来、燃油価格の高騰という厳しい環境にあります
今後、水産業の発展と水産物の安定供給を図るためには、遠洋漁場の確保に努める一方、わが国周辺水域の水産資源の維持、培養とその高度利用を図ることが特に重要であります
このため、漁業外交の強力な展開、新資源、新漁場の開発等を進めるとともに、沿岸漁場の整備開発や栽培漁業関係諸施策の拡充を通じ、「つくり育てる漁業」を積極的に推進することとしております
また、産地における流通、加工施設を総合的に整備するための事業の発足、燃油対策特別資金の新規融資枠の設定などの対策を講ずることとしております

 これらの農林水産施策を推進するため、五十五年度予算編成に際しましては、厳しい財政事情のもとで、必要な予算の確保に努めたところであります

 また、施策の展開に伴い必要となる法制の整備につきましても、目下、鋭意法律案の作成を進めているところでありますので、本委員会におきましてよろしく御審議のほどをお願い申し上げます

 以上、所信の一端を申し述べましたが、私は、わが国農林水産業が発展し、それに携わっていただいている皆様に将来明るい希望を持っていただくため、全力を傾けてまいる覚悟であります

 委員各位におかれましては、農林水産行政推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます