昨日の御質問では、思想上の理由から例えば国歌を斉唱しない児童生徒がいる場合どうなのか、こういう御質問でございました。
 私どもは、そういう児童生徒がいる場合には、教育上の課題ということで受けとめまして、一層指導を続けていくということが重要でございます。
 懲戒を加えるかどうかということにつきましては、昨日も申し上げましたが、具体的事案に応じまして、その児童生徒の行為の内容とか動機とか態様、学校秩序へ与える影響等諸般の事情を総合的に考慮して判断すべきものだというふうに私もお答えいたしたわけでございます。外務大臣からも、外務大臣の御意見でございますけれども、そのような趣旨というふうに私どもは考えておるわけでございます。
社会党の堀込征雄です。
 この委員会の審議並びにきょう午前中来の審議を通じまして、この国会でこの改革法案をどうしても上げる、一括処理をするのだという各党のかたい決意がおおむね共通のものとなったというふうに理解をいたしております。どうしてもこの国会で一括、この法案を上げて、国民の政治不信にこたえなければならない。さらにはまた、政治不信にこたえるだけではなくして、日本の政治が直面している国際的なリーダーシップや国内における政治のリーダーシップを回復をしなければならない、こういうことだろうと思います。
 午前中来、制度の問題についてはそれぞれの接点を模索をする発言がございました。私は今、午後のこの時間からの議題であります政治資金あるいは腐敗防止にかかわる事項、政党交付金についても、どうしてもこれもあわせて接点を見つけ、合意点を探り、国民の期待にこたえなければならない、こういうことはもう明らかだと思うわけでありますが、この審議を通じてそれぞれいろいろな問題点が浮き彫りになってきたというふうに思います。かなり長時間にわたる委員会の中でハイレベルな議論が繰り返されたと思っていますし、とりわけ企業・団体献金をめぐって、それぞれ諸外国の例や判例までをつぶさに検討された発言があり、答弁があり、非常に中身の濃い議論が繰り返されてきたというふうに思います。
 しかしこれも、これから接点を探り、合意点を見つけていく上で、まだまだ大きな問題が幾つか残っているのではないか。とりわけ、私どもとすれば、自民党案について、こういう問題はやはり考えてほしい、あるいは接点を模索する上でやはり検討が必要ではないかという点を幾つか申し上げてみたいと思うわけであります。
 企業・団体献金の禁止そのものについてはもう委員会で議論されてきましたからきょうの時点では省かせていただきますが、一つは、何よりも、政党への寄附枠がこの時点で二倍にふやされている。金丸事件を初めいろいろなスキャンダルが国民の批判を浴びて、そして国民の金権腐敗政治に対する怒りがあるときに、政党へ一元化するとはいえ、やはり枠をこの時点で二倍にすることについては、これはどう見ても国民の納得が得られないのではないかという点が一つであります。
 二番目は、やはり政治資金の出と入りをきちんと厳しくする、そして政治資金の公開性を高めるということが大切であります。ところが、自民党案では、幾つか問題はありますけれども、特に公開基準について、政党への公開基準は一万円から十万円に引き上げているわけであります。これは事務が煩雑だからというような委員会での答弁がございましたが、この点はいかがなものか。
 それから、政治家個人の周辺にある資金調達団体、これらについては六十万円という枠が公開基準になっているわけですね。これは、例えば政党とか政治団体に比べて何か政治家個人の周辺だけ公開基準が非常に高いということは、国民の目から見でなかなか納得できることではないのではないか。この際、制度も変えて国民の期待にこたえる政治をつくるわけでありますから、もう献金もオープンにして、ほとんどのものを公開していくという姿勢がにじみ出た政治資金制度にする必要があるのではないか。そういう点からやはりこれも問題だろうというふうに思うのです。
 それからもう一つ、パーティーでありますが、パーティーを事業収入としている。これは私どもとすれば寄附扱いをしながら公開をしていこうというわけでありますが、これも実は百万円を六十万円に下げてはいますが、やはり公開基準は六十万円なんですね。
 したがって、一歩前進はさせているようではありますが、これだけやはり腐敗事件が相次いでいる、国民の政治に対する不信が高まっている、政治家とお金の関係について不信が高まっているときでありますから、とりわけ先ほど申し上げました政治家周辺にある資金調達団体とパーティーだけが公開基準が六十万円になっているということなどについては、やはりもう少し国民の納得できるものにしていく必要があるのではないか。これから法案を詰めていく段階で、私は、自民党さんにどうしても譲歩をしてもらいながら、国民の納得できる制度をつくっていく必要があるのではないか、こんなふうに思うわけであります。
 もう一つは、やはり政党交付金。この政党助成というのも、この法案が通ればすぐやるわけですね。選挙制度も、通れば、先ほどの議論ではありませんが、次の直近の選挙から実施をする、こういうかたい決意でお互いに各党がこの委員会の場で意思一致をしているわけであります。したがって、政党交付金もすぐやる、こういうことでありますが、企業・団体献金、政治団体への寄附にしろ、いろいろな経過措置がある。公開基準についても経過措置がある。
 この経過措置については、やはりある意味で、全く理解できないわけではありませんけれども、しかし、制度もそれから交付金もきちんとここでやるんだ、次の選挙からやるんだという決意でありますから、この五年間という経過期間を置いてやるという論理について、果たして国民の納得が得られるものかどうかという点が私は大きな問題点ではないかというふうに思っているわけでありまして、ぜひこれから、制度を含めて合意点、それからお互いにこの点でも接点を探っていかなければなりません。
 私の認識とすれば、以上申し上げたような点につきましてはぜひ自民案の中で訂正をいただく必要があるのではないかという認識を私自身はしていますが、提案者もしくは津島先生、そちらにいらっしゃいますので、その辺のお考え方についての認識をお聞かせをいただきたい。
 それから、社公の提案者の方にあわせて、私は今個人的な見解を申し上げましたけれども、改めて、制度問題とあわせてこの法案の一括処理、接点を探る場合に、どの程度の譲歩といいますか、どういう譲歩があれば接点は操れるであろうか、あるいはその見通しについて、これはちょっと漢としていて恐縮でございますが、漠とした答弁で結構でございますが、これは成算ありと考えているかどうか、その点をお答えをいただきたいと思います。
 以上です。