早速質問に入ります。
 まず中東情勢についてお尋ねをいたします。
 去る十八日、アメリカのベーカー国務長官が米下院の外交委員会の公聴会でペルシャ湾岸危機への対応について証言をし、各国首脳との会談から見て、イラク軍に対する武力行使の道を開く決議案を国連安保理が採択する可能性が強いとの見解を明らかにしたと伝えられます。そして同時に、国連安保理の決議なしでも米軍が単独に作戦に踏み切る可能性もあり得ると表明したと言われております。今、湾岸危機が発生して二カ月半、依然として膠着状態が続いておりますが、一面では和平のための努力や、あるいは一面では公然と軍事介入が云々されるという情勢でございまして、予断を許さない状況であることは御案内のとおりでございます。
 そこでお尋ねしたいのは、このようなベーカー長官の公聴会での証言について政府のコメントをいただきながら、今後一体情勢はどう展開していくと日本政府は見ているのか、その点についてまずお聞かせいただきたいと存じます。
御指摘のようなことを私が想定して平和協力法をお願いしておるわけでは全くございません。そうして、軍事力を持った日本の兵隊がとおっしゃいますけれども、そういう発想も、正確にやはりこの法案の内容を理解されない方が言ったことであって、武力の行使を伴わない、武力の威嚇はしないということは大前提として掲げてあるわけでありますし、国連のそういう決議、そういったものがようやくできるようになった、そのときに国連の憲章の精神に従って、日本国憲法の前文にも書いてあるように、国際社会が力を合わせて、例えば今回で言うなれば、湾岸危機の原因をつくった一番いけない、社会的にここに正義に反するものがあると言われる行為を、みんなが国際社会の経済制裁という一致協力した行為によって平和を回復しよう、これ以上の破壊をやめさせていこうということに対してどうするかという角度の議論でありますから、すぐに戦争だの、撃ち合いだの、アジアの侵略だの、そんなことに結びつけるような発想で私どもは考えているわけでは断じてありませんから、そのニューヨーク・タイムズに書かれておる発想の前提が私は違っておるのではないか、こう言わざるを得ません。
その秘密にすることがない話をするのに、何でわざわざ国防会議や安全保障会議から持ってきた守秘条項というのを「服務」と銘打って書き込んだのですか。やはりこれは軍事立法だということのあらわれじゃないですか。
 もう時間が限られてきましたから、私、次に進みますが、何か言うことありますか、総理。
 もう一つ。その「他」という中に国会が入るかどうか、それははっきりしてください。
私の方から先に事実関係を御説明させていただきます。
 平和協力会議におきましては、平和協力業務の基本方針あるいは派遣の可否等も検討することになっておりますが、そのような検討に当たりましては、例えば派遣業務、平和協力業務を行う前提となります国際情勢でありますとかあるいは当該紛争にかかわる在外公館からの情報でありますとか、そのような情報をベースといたしました分析、評価等のようなものもございますので、その限りにおきまして秘密保持の原則を盛ったわけでございますが、一般的には平和協力業務自身は特に秘密にすることはございません。
何で国連の決議と秘密がかかわりがあるんですか。国連の決議に基づいて公明正大な平和の活動をやろうというのに、何でそれを外に隠す必要があるのですか。そして、その隠す、外の「他」というのは、我が国会は入るのですか、入らないのですか。
今御指摘のような他の会議との違いは、この国連平和協力隊に関する会議は、まずその前提として、国際の平和及び安全の維持のための国連の決議というものがなければこれは動かないわけでございますから、ここに大きな縛りがまず国際的にかかっているということを御理解いただきたいと思います。
いみじくも安全保障会議と言われたんですけれども、つまり、旧国防会議が変わったこの安全保障会議と、閣僚だけから成る会議でこの守秘義務があるのはこれしかないんですよね。つまり、政府が幾ら平和協力、平和協力と言って国民の前に開かれたと言っても、まさに実態は、この第九条の服務規定というのは安全保障会議の第六条の服務規定を丸々写したものです。そのほか中央防災会議とかいろんな会議があるけれども、多少似たものがあるとすれば科学技術会議が、あれは特許権の問題で途中で審議中のものを言えないということがあるけれども、この守秘義務を持っているのは日本の国防方針を決める安全保障会議だけなんですね。ここには、まさにこの会議の非常に危険な軍事的性格が出ていると思いませんか。
 私が聞きたいのは、「他に漏らしてはならない。」という「他」の中に国会が入るかどうかということです。
要するに、予算だけだということですね。
 それで、次に法制局に聞きますけれども、これは第九条ですから平和協力会議のところですね。平和協力会議の「議長及び議員並びに議長又は議員であった者は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。」平和協力だから本当にオープンな話のはずなんだが、特別にこの平和協力会議に参加する者に対する、秘密を守れという義務が課せられていますね。今ある諸会議の中で、こういう守秘義務を特別に課している会議はほかにありますか。
ただいま申し上げました長期債務二十七兆円につきましては、土地、ＪＲ株式を中心とした償還財源で極力償還していくということでございまして、これで償還し得ない分は、最後、国民負担となりますので、我々としてはこの国民負担を極力なくすという点で、先ほどから申し上げておりますように、土地もできるだけ高く、適切な価格を前提ではございますが処分したい、またＪＲ株式も適切に処分したいと考えておるわけでございます。
 なお、今国会に提出させていただきます平成二年度の特別措置法案におきましても、清算事業団が保有しております帝都高速度交通営団の出資持ち分を一括政府に譲渡する等によって債務の減少を図っておりますので、二十七兆円に上る債務も今後減少していく方向にあるということを考えております。特に今年度は、土地についても新たな不動産転換ローン等の方式を採用しまして、従来にない多額の処分を行う予定でございますので、そういうものも含めて債務減少の道をつけていきたい。
 ただ、先ほど申し上げましたように、ＪＲ株式というのは株式市況等によって処分価格が変わってまいりますので、私ども今ここで予測値を出すということは適当でないと考えておりますので、こういうものを含めて将来の償還計画というのは今つくり得ない状況でございますが、できるだけ二十七兆円というものを処理していくというのが私どもの方針でございます。