委員長が預かると言いますから、これは明らかにしてもらえることだろうと思いますから、質問を続けます。
 そこで、今のこういうことを発表できないということ自体に、やはり私は何か公団の体質の悪さみたいなものを感じます。特に、先ほど申し上げた委員長の要望について見られてない。最大限重視したと言うけれども、結果は全然見られてない。それから、家賃部会においてどういう検討をされたかということを尋ねましたら、三回やったそうですけれども、三回のが五ページのものになって出てきていますが、この五ページの報告書、概略説明がございますけれども、その中でこの委員長の要望が十分に論じられたという形跡は見られない。したがって公団は、その住民、ひいては国民に対してのことになりますけれども、この国会、委員会を軽視しておる、こう言わざるを得ないのであります。
 そういう中で、例えばもう一つ例を挙げますと、居住者に対して報告書なるものを出しております。ところが、これは内容を見ますと、もうあたかも値上げが決まったかのような文章になっておる、中身は。そしてそういうものが全国に配られたようでありますけれども、その中身を見ると、もう三年に一度にするということを前提にしています。そのときはまだ部会が開かれているときなんですよね。最終的な結論がまだ出ていないのです。そういう段階で、あたかも四月中には大臣に申請しますというふうなことも書いてありますけれども、ある意味では大臣も無視しちゃって、もう値上げが当然で、原案どおり出てくるような話になっている、こういう態度。
 それから、今申し上げた点でも当然これは明らかにしなければ、今情報公開ということが一つの流れになっているでしょう。そういうときに公団が秘密主義でやっているというのは納得がいかない。総裁、なぜこういう秘密主義をとらざるを得ないのか、その点ちょっと最後にお伺いしておきます。
上野君、席に着いてください。
 質疑ができないそうでありますが、従来の慣行でそういうことになっているそうでありますので、私がお預かりをして、また理事会で協議をさせていただきます。
これは質問できない。その程度のことも明らかにできないなんというのは、それはおかしいよ。理事と相談してくださいよ。そんなばかなことはない。値上げの額の根拠を出せないなんて、ばかなことはないじゃないの。
算定の方式につきましてはお示ししたいと思いますが、個々の数値につきましては団地ごとにばらばらでございますし、先ほど申し上げましたように、基本的には原価の公表につきましては御勘弁いただいているというところでございます。
国会の委員会の審議に、その値上げの積算根拠を出せないというばかなことはないでしょう。そんなもの出せないで審議できないじゃないですか。例えば償却費は幾ら見ているのか。償却費というのは見なければいかぬでしょう、これは。見ているのでしょう。それは幾ら見ているか、素直に出してくださいよ。修繕費はどういうふうに考えているのか。大体、古くなれば家賃というのは安くなるのが本当なんだよね、普通なら。ただ、土地が高騰しているということとかいろいろなことで上がっているけれども、本来なら古くなってぼろぼろになれば安くなるのですよ、住宅というのは。そういう意味で、償却費というのは当然見なければいかぬでしょうし、修繕費がある。それから地代相当額、これは幾らですか。
値上げ額の算定につきましては、その公営限度額方式に準じた方式を用いるのはそのとおりでございますけれども、それに立地補正等の補正係数を掛けておりますから、その結果が値上げ額になるわけでございまして、その積算の過程をお示しすることはいろいろと問題がございまして、今までのこの審議におきましても、そのたびに提出は差し控えさせていただいているところでございます。
はい。それじゃいいですか。
 アメリカにおける巨大食肉企業の動きなんですが、アメリカの四大牛肉パッカー、これは特にＩＢＰというのはオクシデンタル石油が親会社です。エクセルというのはかの有名なカーギルであります。それでもってそのほかスイフト、モンフォート、四社計でもって実に、備考のところをごらんいただけばわかりますが、一九八七年で実はこれらパッカーがかなりのところを買い占めておりまして、アメリカ国内牛肉の生産の約七割のシェアを握っております。そして、これらの四大パッカーが日本に進出してきているという実態であります。
 こういう状況を考えましたときに、まさにこれらの動きに目を配らないでいいのだろうか、畜産事業団の今度の業務の変更によりまして一元輸入しない、買い付けしない。ですから、それにかわって情報収集するということをシドニー、デンバー等でおやりになる、こういうわけですけれども、今までだって情報は収集できるわけなんです。それらの状態をつかまずして本当に自由化に対応しこれら巨大パッカーあるいは穀物メジャー、日本の商社と太刀打ちして日本の小さな肥育繁殖農家が本当に農業をやっていけるというふうにお感じなんですか。私は、資料を要求したけれども全然出さないんです。調べようがないと言うんです、個別企業について調べることなんてできません、こういうことを言われてきました。だから私は今怒りなんです、怒っているんですよ。それであの資料をお配りしました。私はこういう危険を指摘します。そういう重大な問題だということです。
 そこで、全く視点を変えて質問申し上げたいのは学校給食の問題です。
 端的にお答えいただきたいんです。現在の指定助成事業等、これらは今の牛肉の輸入の差益でやっていたと思うんですが、今度は関税が特定財源で肉の方に行っちゃいます。そうすると、乳の方はどうするんだろうかということで金の問題が心配であります。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
いろいろありますが、ずばり学校給食の問題についてのみ聞きたいんですけれども、昭和四十五年、学校給食は百八十ｃｃの牛乳を二百ｃｃにしました。そのときに、子供たちの教育それから体力などを考えてこれだけ飲ませてください、ついては父兄負担を軽くしてくださいということで五円八十銭の補助金をつけて百四十億円予算化したと思うんです。それが、年々削られて五円八十銭が今や何と一般会計からお出しになっている部分はわずかに二円六十銭、そして畜産振興事業団から出ているのが六十銭、そして国の予算も六十八億三千五百万ということでかなり削られております。
 実際に、これが自由化と相まって財政的な理由で切り捨てられるのではないか。もう一つ、臨調、財政審等から見直しを迫られているというのもある中で、学校給食のこれら補助金を削るというようなことがないように大臣の決意を聞かせていただいて質問を終わりたいと思うんです。