さっき外務大臣が、ワインバーガー国防長官との会談で、北西太平洋のグアム以西ですか、それからフィリピン以北、この海域に関する防衛の話は出たことはあるということをおっしゃったでしょう。言われましたよ。しかし、それは日本に海域の分担を求める意思表示だという点はあなたは否定なさったんですけれども、あなたの御答弁をずっと伺うと、どうもつじつまが合わないように思いますがね。やはりそういうことをことさらにワインバーガー氏が持ち出したということは、その点の防衛の責任をひとつ負ってくれという要請をしたと理解しないとどうもつじつまが合わないんですよ。あなたは、外交の問題はいろいろ機微にわたって正直に言えない面もあるでしょう。しかし、そういう国家の大事をごまかしてはいけませんよ。これはひとつ率直にありのままをおっしゃってください。
その辺は、相手の国のことでございますから、私がたれが責任者だなんということを判断するのもなかなかむずかしかったし、いまここでだれだということもちょっと言いづらい、ちょっとわからぬというのが本当でございます、率直に申し上げまして。向こうから日本側はだれが窓口だという質問、これはございましたので、私はもうためらうことなく、大来代表と、自動車問題は非常に重大な問題でございまして、担当しておられる田中通産大臣と二人が共同してこれはやられるんだということを、私はこれはためらいもなく答弁をしたというのが経過でございまして、外交上の何か問題になってくればこれは当然外務大臣が責任を持たなければならぬわけでございます。そういう話を向こうにしました。
私が行きましたときに国務長官から真っ先にこの話が出たわけでございまして、大統領から非常にこれは政治問題になるおそれがある、外交上の問題になるからしっかりやれということを自分に言われたんだという話がございましたが、国務長官だけでやられるということになるのかどうか、その辺は私はわかりませんので、その辺の質問をしましたら、いや、ブロックさんも、物によっては財務長官もみんな関係するんだ、こういうことでございましたので、だれが一人で全部やるというような感じは私は受けなかった……
しかし、もともとアメリカの要請によるものでしょうし、これが解決しなければ確かに自由貿易それ自体が脅かされますけれども、同時に、アメリカの首脳としても、やはりこれは大きな、何というんですか、負担になるんじゃないでしょうかね。との問題の解決は、アメリカではヘイグ国務長官ですか、それともブロック通商代表でしょうか。日本では外務、通産のどちらが責任者になりますか。
二つ御質問でございますが、自由貿易を守るということは、これはアメリカだけじゃなくて日本にとっても非常に重大な問題でございますから、両方の合意しましたのは、自由貿易体制を守る、それが日米両方にとって非常な大きなこれは仕事だということで一致したわけで、アメリカだけにどうというのではなく、日本にとってもこれは私は大切な問題だと思っています。
 それから、自動車問題を話しましたとき、これはリンケージなどという問題じゃないと言って、日本から実は言ったことがございます。自動車問題がほかの商品に関係したり、防衛に関係したり、そういう問題ではなく、自動車問題は一個の経済問題として、ほかの問題と結びつけないで考えようということを両方で話したことがございまして、これがどうしたから防衛がどうなるとか、そういう問題では私は実はないというように思っております。
外務大臣にお尋ねします。外務大臣の御答弁、ゆっくり何時間でも伺いたいんですけれども、時間が非常に限られていますから、簡にして要を得た御答弁をお願いします。
 自動車問題の解決は、私は、総理の訪米前に、これが成就いたしますと、アメリカの現政権、首脳に対する一つの大きなプレゼントになるように思うんですが、そして、防衛問題に対するアメリカの矛先をやわらげる上に非常に役立つのではないかという見方をしているんですが、いかがでしょうか。
時間もありませんので一つだけ申し上げますが、極東アジア、特に朝鮮半島あるいは台湾、そうして日本、こういったような関係で、極東アジアの安全保障の問題でどのようなお話し合いをされましたですか。
オタワ・サミット自体については、今度話は向こうからも出ませんでした。時間的余裕もございませんでしたので、サミットそのものについて意見の交換をしたことはございませんでした。ただ、いろんな言葉を言っている際に、いまの原子力のこともそうでございますが、重要な問題について検討をする時間が欲しいと、少なくともサミットまでにはいろんなものを決めるからというようなことでサミット問題が名前が出たことがありましたけれども、サミットでどういうことを議論するとか、そういうことは実は出ませんでした。
二月十八日の金融懇の会合におきまして郵政省の考え方を述べました。その内容は、わが国におきまして金融をめぐる経済環境が変化をしてきている。個人の金融活動の一層の充実が今日重要な政策課題となっている。それからまた、金融懇におきまして郵便貯金のみを取り上げるのではなく、金融制度の各般にわたって国民的視点から幅広い検討が必要であるということを基本に据えまして、預貯金金利のあり方、これは現在の決定方式が最も適切であるというふうなこと、あるいは公的部門における資金運用等のあり方につきましては、資金が集まったということが問題ではなくてむしろその配分に問題があるというふうなこと、それから金融分野におきます官業と民業のあり方につきましては、官業であると民業であるとを問わず、金融機関というものは預金者の立場に立って国民の福祉の増進、経済社会の発展に資するという観点が重要であるといったことを、概略で申し上げますと以上のようなことになりますが、郵政省の主張として申し述べてございます。
 ただ、先ほどお話ございましたような次の機会がございます。これまでいろいろ、大蔵省を初め民間の諸団体といったところからの御意見も出てきております。したがいまして私ども、この次の機会におきましては、当然そういった関係の向きの御意見等をも踏まえて、さらに幅広く私たちの主張を申し述べたい、そして金融懇におきまして郵政省の考え方を十分に御理解をいただきたいということを望んでいるというところでございます。