先生御承知のとおり、日ソ、現在はロシアに引き継がれておりますが、日ソ地先沖合漁業協定でお互いの漁業水域内での漁獲量を交渉で決めております。
 現在の日本の法的な根拠としては漁業の水域法でやっておりまして、今度のいわゆる漁業主権法第六条の中にはぼ同じ条項を持っておりますが、その第三項のところにＴＡＣがあるものについてはそれを基礎としてやるということになっておりまして、ＴＡＣというものの中にロシアヘの割り当てが当然入ります。
 ただ、ロシアとの交渉で一番大きなところは、外国周辺水域における我が国の漁業の状況を勘案しているというところでございます。要するに、日本側から向こうへ入っている漁船の漁獲というものを頭に置いて交渉している。
 いずれにしましても交渉事項でございますが、ＴＡＣの中の数字になるということでございます。
それではロシアとの関係で、この法案成立は、今、日ロ間の日ソ地先沖合漁業協定がございますね、これに影響を与えるものではないというふうに考えられますけれども、その場合、その地先沖合漁業協定とＴＡＣとの関係はどうなるのか、一つは伺いたい。
 要するに、ロシア船に対してはＴＡＣとは関係なく別枠で漁獲量を割り当てることになるのかどうかが一番知りたいところであります。明快な答えをお願いしたいんです。
日韓間の排他的経済水域の境界画定に関しましては、四月三十日に行われた日韓の外相会談で、早期に排他的経済水域の境界画定交渉を開始すべきであって、その取り進め方について実務者間で意見交換を行うことでまず意見が一致したという経緯がございまして、この意見交換を踏まえて早期に交渉を開始したいというふうに考えておる次第でございます。
 この交渉が開始された場合における対処方針については、現時点でそれを申し上げることができない状況にあるわけでございますけれども、できるだけ円滑にこの協議を進めたいというふうに考えているところでございます。
 そういうわけで、何と申しますか、アプローチと委員がおっしゃられたものについては、今申し上げましたような形で既になされておるわけでございます。
韓国との間では、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、五月の九日、十日に実務者の協議が行われておりますが、これは漁業に関するものでございます。
 私どもは、韓国との間でこれから経済水域に関する協議等も鋭意進めたいと思っているわけでございますけれども、今まさに韓国との間の海洋法条約締結に伴う諸般の協議というものはまだ入り口に立ったところでございまして、私どもはなるべく早くこの協議を進捗させたいと念願しておるところでございますし、またその努力もいたしたいと考えておりますが、明確な見通しは現在立てにくい状況にございます。
それでは、それは調査結果を待たなきゃならないということでございましょうから、じゃ日本海側でのことになりますが、日韓、日中、もう一つはロシアとの間でも日本海側での大陸棚の線引きが必要になるというふうに考えられるわけでありますけれども、その際、法案上大陸棚については排他的経済水域の線とは無関係に二国間協定により決定すべきものなのかどうか、一つ伺いたいと思います。
 もう一つは、実際に韓国、中国、ロシアはそれぞれ我が方に対して、日本海、東海、黄海の大陸棚の境界線についてどういう主張をしているのか、これもつかんでいる限りで結構でございます。そして、それを踏まえて日本はどういうふうに対応しようとしているのか、三つお答えいただければありがたいと思いますが。
太平洋側にこのような二百海里を超えて延びている大陸棚がある可能性がございます。ただ、これは十分な調査をする必要がある事柄でございますので、現在そのための作業が鋭意行われているところでございます。
国連海洋法条約のもとでの大陸棚につきましては、その定義が条約の七十六条にございます。今御指摘がありましたとおり、基線から二百海里までは海底の地形のいかんにかかわりなく沿岸国の大陸棚であるとされるとともに、二百海里を超えて大陸縁辺部が延びている場合には大陸棚の範囲は条約に定める一定限度まで主張できるということになっております。
 我が国の大陸棚についてのお尋ねでございますけれども、国連海洋法条約の規定に照らしまして、我が国の大陸棚が二百海里を超えて延びている可能性につきましては、現在入念な海底調査が行われているというふうに承知しております。
わかりました。
 次に、大陸棚に関することでお聞きしたいと思いますけれども、本法案の大陸棚の定義によりますと、排他的経済水域の直下の範囲を超えて大陸棚が認められる場合もあるというふうになっていますが、我が国において日本海はあれでしょうけれども、殊に太平洋側は具体的にどんな箇所があるのか、まず一つ教えていただきたいと思います。
ちょっと質問の趣旨が通じているかどうかわからないんですが、私の質問の趣旨がそのとおりだろうということで肯定していただけたということで、次に進ませていただきたいと思います。
 この領海三海里のままということ、先ほど私が余計な内容のことを言ってしまいまして大臣もお答えに困ったような答弁をされたんですけれども、日本国家として、新しい海洋秩序のスタートラインにつくこの条約を批准して国内法を整備するときに、さきの領海法制定のときに「当分の間」という表現でなされた領海三海里の部分、その部分について大きな検討がなされないまま今回も続いているのではないかということに関しまして、私は若干の疑念をどうしても残さざるを得ないということでございます。
 先ほどの大臣の御答弁によれば、いわゆる国際海峡における自由航行というものが世界的に一つの慣習法として確立してくれば、これは我が国についても十二海里を領海の国際海峡にするという趣旨の御答弁であり、それまでの間ということが先ほどの領海法の中の「当分の間」というような表現になっているというふうに承ったわけでございます。
 そうすると、こういう法律というのは一たん決まってしまうとよほどのことがない限りそのまま放置されがちであるということが現実にございます。ということを考えれば、少なくとも今の時点でどのような状況になれば、我が国が領海三海里を十二海里にふやすんだという見通しをある程度表明していただいた方が国際的にもあるいは国内的にも納得を得やすいのではないかと私は思うんですけれども、その辺について大臣はいかがお考えでございましょうか。