五十三年にＦ１５、国内のライセンス生産の場合で七十九億であったものが今度は百五億、Ｐ３Ｃについては八十四億であったものが百十一億、三十億近くも上がる、二十数億も四年の間に上がるというのは、これは一体どういう理由によるのですか。
五十二年度の調達価格、これはＦＭＳで五十二億、ライセンス生産の国産単価で七十九億、ＦＡＣ六十九億、Ｐ３ＣについてはＦＭＳ五十九億、ライセンス国産単価八十四億、ＦＡＣ七十一億、こういう数字であったと思うのですが、間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 確かに、総額を機数で割りますと先生がおっしゃったような数字になるかと思いますが、若干共通部品的なものとか地上支援機材とかそういったものがございますので、私どもが計算いたします単価、これは今後大蔵省との間でいろいろ査定等の関係がございますので単なる一時点におきますところの数字ということでございますが、それをちょっと申し上げますと次のとおりになるかと思います。いま先生がおっしゃいました数字に見合います数字といたしましては、Ｐ３Ｃが百十一億円、それからＦ１５が百五億円ということに相なります。
引き続いて防衛費の問題について伺いたいと思うのですが、五十七年度の概算要求を見ると、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、これは十七機で千八百八十二億九千四百万、Ｆ１５戦闘機が四十三機四千五百六億五千万、こういうふうに計上されているわけでありますが、そういたしますと、これはＰ３Ｃ一機百十億七千六百万、Ｆ１５一機百四億八千万、こういう単価で計算をされているということですか。そういうことでいいですね。
自衛隊が練度を高め士気を高揚する、常にそうでなければいけない、このことを私申し上げました。公務員諸君の給与の改定の問題は、自衛隊員も含めてまだ政府としては決めておりません。誠意を持ってこの問題に取り組んでおるところでございます。したがって、自衛隊の方の隊員の給与はもう先刻上げておいて、そして士気を高揚させて、一般の公務員は云云と、そういう意味はございません。その点は御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。それからなお、弱い立場にある方々に対しては行財政改革の中においても十分配慮していきたい、こういう気持ちには変わりはございません。
いや、私は現行予算の範囲とか範囲内と言っているわけではなくて、総理に重ねて一問だけお聞きしたいと思いますが、士気を高揚したいと、こういうことですね。そういたしますと、たとえば公務員に対しても、総理としては行政改革をやる以上士気を高揚し、公務員として一生懸命働いていただきたい、こういうお気持ちをお持ちだと思うんですね。そうしますと、それではなぜ人事院が勧告をしている——民間は四月から賃金が上がっています。人事院はそれを調査して勧告をしているわけです。それについてはいまもって慎重審議と、こういうことになるんですか。どうも総理がおっしゃっているところとつじつまが合わないんです。一方においては士気を高揚する、一方においては公務員に働く気持ちを持たせるためには当然上げるべきものを上げる、こういうことがあってそのときあなたの言われる士気高揚というのは両方に通ずると思いますが、自衛隊だけは士気高揚するために観艦式が必要だと。一方、弱い者は十分に配慮すると言いながら、私が言ったことについてお答えがありませんでした。障害者年であるのにどうして障害者福祉年金を六カ月もずらさなければならないのか、そこから浮いてくる金と行政改革を考えて問題があるじゃないかということを言っているのですから、総理、いまそこのところだけ簡潔にお答えください。
昨日行われました観艦式について行政改革との関係はどうかというお尋ねでございますが、防衛庁といたしましては、各地域に分散しております海上自衛隊の練度を向上するためにも、何年かに一遍観艦式を挙行することは必要なことであると考えておるわけでございます。また、最近の油事情からいたしましてこの時期に行うことはそれほど支障を来さない、また現行予算の範囲内で実施いたしますので特別の追加負担をお願いすることでもないという点を総合判断しまして実施をいたしたものでございまして、行政改革の趣旨に反する点はないと考えております。
きょう法務大臣、供託法、外国人登録法、この二法案を御提出になりました。
 法務大臣の最近におけるいろいろな言動がいま問題になっておることは大臣よく御承知のとおりだと思いますが、その御発言というのは、十月の三十日の閣議後の記者会見の席上、検察の職務も社会一般から支持を受ける形で遂行されることが大切である、人の道をわきまえて努力するということだと述べられたというふうに伺っております。これは、榎本三恵子さんのロッキード事件の法廷における証言、非常にショッキングな証言でございましたけれども、その証言について法務大臣が御見解を問われた。その答えとしてお述べになったということなので、これは榎本三恵子さんを証人に申請した検察当局の態度を批判したものであるというふうに大きく報道されたのであります。
 この問題は、すでに内閣委員会、行特委員会等で取り上げられまして、大臣も鈴木総理もある程度これについての御答弁があったわけであります。しかし、主管の委員会であります当法務委員会では、まだそのことについて法務大臣の御真意もその当時のいきさつも全く伺っておりません。
 これは当委員会の審議をいたします上で最も基本的な事項と考えますので、どうして大臣がこういう御発言をなさったのか、その真意やいかんということを、詳しくまず冒頭にお述べいただきたいと思います。