塩出さんのお考えに私も賛成で、できる限りの努力をしたいと思っております。海の活用という問題は、これは埋め立ても含め、あるいは水上そのものを我々の方の造船技術その他を活用してうまく使っていくということも今後の課題だろうと思いますし、それからコミューター関係を発展させるということは、これはこれからの大きな課題であり、大きな有望な産業体系をつくっていくだろうと思います。
 例えば私の群馬県から成田へ行くについて、東京経由で今まで行っていたのが、今度はヘリコプターで直接成田へ行く、そうすると時間が非常に節約されるわけです。事ほどさように、例えばヘリコプターとかあるいは飛行機とかそういうものを使ってコミューターを発展させるということは、地域経済に非常に貢献すると思うんです。私はそういう意味で、私のところへ言ってきた人は、各県にヘリポートを三つぐらいつくらせろ、そうすればヘリコプターの輸入も進むし、住民も非常にそれで利便になる、新しい時代が開ける、そのためには国は相当お金を使ってつくらせたらどうか、それがもう先だと、そういうことをおっしゃる方もありまして、私は近藤企画庁長官に検討してくれと言っておるところでございますが、コミューター関係を大きく発展させるという点については全く同感でございます。
それから内需拡大の面で、例えば中国地方あるいは九州地方を見ましても、四国でも一緒だと思いますが、東京との距離は非常に近いわけですね。だから、知事会をやるのはどこが一番近いかというと、東京でやるのが一番近いんじゃないかと。お互いのやはり横の連絡を密にしていく。やっぱり東京に一番近いということは東京集中を招くことにもなるわけでありまして、そういう意味で、先般広島市、大分市、松山市の三地点を結ぶコミューター航空がスタートしたわけでありますが、東京との交通も大事ですけれども、それ以上にやはり今後はそういう横の連絡をもっと密にしていく。コミューター航空しかり、また道路もそういうように横の道路を密にしていく、そういうことをもっともっと推進をしていくことが一つは東京の過度の集中を防ぎますし、また各地域の内需拡大にもつながっていくのではないか。そういう意味で、ひとつこういう点にも力を入れていただきたい。
 それから先ほどの浮かぶ下水処理場等も、これは造船対策にもなるわけでありますし、このような構造不況の中で私はぜひ推進をすべきである。この点については総理の御見解、決意を伺いたいと思います。
今大変各地で沖合人工島についての関心が高まっておりまして、御要望もたくさん私どもも承っております。
 委員御指摘のように、狭隘な国土のいわば外に新たな国土をつくることでありますから、私どもとしてはこれは大切なテーマの一つであると考えておりますが、問題は、実はその人工島のプロジェクトというものが往々にしてその島をつくることでとまっておりまして、その上をどういう形で活用し、例えばどういう目的で使い、どんな産業がそこに立地するとか、そうした青写真までがなかなかできておらないというのが現況でございます。ただ、私どもとすれば、これは内需拡大にも非常に資することでありますし、今後民間の活力を活用する仕組みを含めてプロジェクトの推進方策を検討してまいりたいと考えております。
それからこれは総理にあわせてお答えいただきたいと思うんですが、狭い日本の国土は四面海に囲まれておるわけですから、そういう点では私は海洋の活用も考えていかなければいけないのではないか。例えば下水処理場なども、浮かぶ下水処理場という、その方が陸上につくるよりもむしろコストは安い。しかも、そういうところの上はテニスコートにするとか、そうするとレジャーにもなるわけでありますし、あるいは運輸省は沖合人工島の建設計画を非常に進めるとか、そういうような案もあるようでありますが、私はこういう海の活用を大いに推進をしていただきたい、このように思うわけであります。
 これは運輸大臣、運輸省のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。簡単で結構です。
やりたくて、もうぶるぶる震えているほどやりたいんですが、御承知のように、なかなか財政再建にひっかかりまして容易でございませんが、この機会に全力を尽くしてやるつもりでございます。
まず最初に、住宅・都市整備公団の問題について伺いたいと思うのです。
 この問題は去る二月二十三日の予算委員会でも質問をいたしましたが、行管庁もその調査報告書の中で、最近の経済情勢や勤労国民の収入が伸び悩んでいるという実態から、公団住宅並びに公営住宅の必要性がとみに増している、こういう指摘を行っているし、また現に昨年の公団住宅の応募率等を見ても、この間挙げた例ですが、板橋区にある光が丘パークタウンでは二十・九倍とか東大島駅前ハイツでは十二・三倍等々新規募集で非常に高い応募率を示している。また空き家に至っては、荻窪とか中野桃園町では三千六百五十四倍、その他二千倍を超している空き家応募率も多々あることも紹介いたしました。改めて今日この公団、公営の特に賃貸住宅に対する需要の大きいことを証明していることを申し上げた。もちろん、こういうずば抜けた数字のみを取り上げたのではなくて、年平均の応募率で見ても、五十四年が一・三倍、五十五年が一・六倍、五十六年一・五倍、五十七年は十二月までだけれども一・六倍。どこからどう見ても公団住宅の、とりわけ賃貸住宅の必要性は増大している。このことは政府、公団ともに確認をされたところであります。
 ところが、公団住宅について見ますと、昭和四十一年から四十五年までの第一期五カ年では、計画三十五万戸に対してほぼ達成率もよかったのですが、第三期、昭和五十一年から五十五年になりますと、計画を三十一万戸に引き下げた上、その達成率はわずかに五二・五％、半分にしかすぎなかった。現在進行中の第四期五カ年計画はどうかといいますと、さらに計画そのものが二十万戸に大幅に下がった。当然これを完遂しようと思えば、単年度計画では五分の一ずつ組んであたりまえでしょう。一年で四万戸になるんですね。ところが五十六年度は三万八千戸、五十七年度は三万五千戸、そしてただいま提案されております五十八年度予算案では三万戸ですね。これではどう算術計算しても、この計画が一〇〇％いったとしても二十万戸には達しないわけでしょう。公営住宅の方もほぼ同じような傾向になっているわけですね。こうなってきますと、何のために第四期五カ年計画を立てたのか、一体その責任はどうなったのか、こう問わざるを得ないのであります。せめて政府みずからが法律に基づいて出した第四期五カ年計画、これは完遂するという責任感がはっきりあらわれてしかるべきではないかと思うのですね。現在のこの単年度ごとの計画は無責任もはなはだしいと思うのですが、大臣、いかがですか。