条約解釈の問題が基本かと思いますが、執行いたしておる者の立場から御説明申し上げさせていただきたいと存じます。
 施設につきましては、地位協定の二十四条に「すべての施設」と書いてございます。すべての施設ということでございますから、どの施設この施設ということではなくて、すべての施設なんでございます。
 それで実際問題、個々の年度におきましてどういう施設をいわゆる提供施設整備費で賄っていくかということにつきましては、先ほどから御説明がございましたように、何でもかんでもやるというわけには財政的な面からいかないわけでございます。そこで、私どもが防衛関係費の中で充て得る金額というのはおのずから限度がございますから、その限度の中で米側の要望のある施設につきまして、これとこれはできるけれどもこれはできない、こういうことで個々の選択をしているわけでございます。
時間もないことでございましてまことに恐縮でございますが、施設費の認定についての統一的な見解をぜひ出していただきたい。そうでなければ到底納得できがたい。
 というのは、この施設費というのが何かわからないうちに一方でふえていく。労務費の方は労務費の方で、本協定のような形で思いやりの上に付加してくる。何ともかんとも言いがたいしり抜け予算の格好になっているではないかというのが私の受けている印象です。しかし私は、労務費についてこの協定ができていることを全面否定しておりません。本協定を直さないで特別協定でやるというやり方、これはかなり異常だと申し上げておるわけです。
 しかし、今私が最後に問題にしているのは、施設費の認定について、施設費というものについて個々に案件審査すると先ほど言いました。個々では困ります。個々だったら、どこまで個々で広げるのですか。だから私は、どれが施設費なのかそれについて見解を示していただきたい。そうでなかったら私の質問は留保するしかない。留保するならきょう採決できませんよ。
施設の問題については政府委員からお答えしたとおりでございますが、先生が今御指摘になりました点、我々もいろいろと勉強させていただきたいと思います。
 同時に、労務費の問題は、五十三年、五十四年、日本とアメリカとでは御承知のとおり給与体系あるいは慣行等が違うということで、語学手当とか格差給、いろいろそういうものがあってつけ加えたわけですが、今回のものは、本来アメリカが支払うべき労務費について一部についての特例を設けたわけでございますから、それは改正をなすべきではないかというような御意見もあるいはあるかと思います。先生の御意見はそういう意味だと思うのです。ただ、これは対象、それから期間が非常に限定された暫定的なものであるという意味において特例、特則と申し上げたわけでございまして、いわば地位協定を改定しないで新しいこういう特別協定を結ぶ、こういう形にしておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
大臣、最後にお願いをいたします。
 先ほどからの論争を聞いておわかりのとおり、外交交渉の節度を私は問題にしているわけでございまして、この労務費に関する交渉は、一歩ずつ譲ってきて中身がどんどん変わってしまって、我が国民には余りよくわからないうちにこの特別協定にたどり着いたものでありまして、その辺、今後外務省としてしっかり御説明いただきたいと希望いたします。
 もう一つは、施設費なのです。今お話しになりました言葉をとって恐縮ですけれども、施設費とは何かというのがよくわからないうちに、一方は地位協定の一項で出る、一方は二項で出る、そして交渉のしぶりでどんどん広がっていくというだけでは私どもは到底納得しがたいのであります。要するに、この協定で認められている施設とは一体何なのか。今後のしかるべき会合において統一的な見解を示されるように希望します。
累次御説明申し上げておりますように、施設の提供につきましては、我が国といたしましては、その特定の施設、当該施設の在日米軍の目的遂行との関連、それから我が国の財政状況、その当該施設が我が国に及ぼします経済的、社会的な影響などを総合的に判断して決める、こういうことでございます。
 もちろん、我が国は一般的な施設提供の義務を負っておるわけでございますけれども、特定の施設につきましては、そういう見地からアメリカとお話し合いをしながら個々の施設についての提供の可否を決めておるわけでございまして、この点について、今回の労務費の協定とは何ら関連がないわけでございます。したがいまして、この施設提供の運用につきましては、従来からの方針を一貫して行ってきておるところでございます。
洞爺丸事件あるいは紫雲丸事件、こうした事件によってその当時の世間がいかに大きな衝撃を受けたかを今も私も記憶をいたしております。そうして、北海道と本州の間、また本州と四国の間が、九州との間に関門トンネルができて鉄路でつながれながら、船以外に連絡の方法がないという状態を何とか打開しようという先人の御苦労がようやく形となり、青函トンネルにつきましては明年の三月、瀬戸大橋につきましては明年の四月、それぞれに開通の運びとなりました。
 これは経済的な意義、効果というものももちろん大変大きなことでありますけれども、それ以上に安全に北海道から九州、四国まで鉄路によってお互いが移動できるようになったという意義は私は大変深いものがあると思います。それだけにその先人の御苦労というものが、今確かに交通体系の大きな変革の中、また社会経済情勢の変革の中で、十分国民の関心を集めておらないという点につきましては私も委員と同じような感じを持たないではありません。しかし、私は現実にいざ青函トンネル、また瀬戸大橋を通じまして本四・備讃線が開通をいたしました段階になりますと、私は国民の関心というものも必ず変わってくれるであろう、そして、この事業を完遂するまでに投ぜられた先人の労苦というものに対して思いをはせてくれるであろうという期待を持っております。と同時に、これによりまして日本列島の四つの大きな島が全部鉄道網によってつながれたわけでありまして、今後とも我が国の基幹的な輸送手段としての鉄道がその役割を的確に果たしてくれることを期待いたしております。