ただいま御指摘ございました中央教育審議会で、これは平成……（池坊委員「大臣にお伺いしたい」と呼ぶ）その前に事実関係を御説明させていただきます。
 平成八年に、自然体験を豊富に積み重ねるということがこれから二十一世紀の教育のあり方として大変重要だという御指摘、また、ことし一月の教育改革プログラムにおきましても、青少年の自然体験活動への参加を奨励するというようなことが重要であるとされております。
 私ども、そういった報告あるいは答申を背景に、文部省と連携いたしまして、平成九年度、これは文部省が青少年の野外教育推進事業というものを新しく創設されましたけれども、これはグリーンツーリズムの一層の推進にも役立つものでございますので、このような事業に対して、農林水産省としても文部省に積極的に支援し、また、ことしの二月には「グリーン・ツーリズムと体験学習に関するシンポジウム」を両省で共催したりいたしまして、両省で、先生御指摘のように、積極的な青少年の教育、自然体験教育の場としてグリーンツーリズムを活用し、また青少年の教育機会の拡大を図っているところでございます。
予算が有効に使われますことを希望いたします。
 一つ大臣にお伺いしたいのですけれども、五月三十日の文部省の中教審においては、生きる力を育てる、体験学習というのを提案いたしております。それで、このグリーンツーリズムというものがございましたらば、例えば都会の子供を、今やっておりますことは都会の子供と学校同士の交流というものをしておりますが、その都会の子供を一カ月間ぐらい農村に滞在させて、じかにその農村の、農家に生きている人々の生活、そういう体験をさせるのは、これは文部省の施策にとってもいいことでありますし、それからまた、農村を知る、あるいは——私たち、ミルクを飲んでおりましても、子供はどうやってミルクができるかということは知らない。ミルクというのは、本当に、機械の中から出てくるのかぐらいの意識でしかございません。ですから、ぜひ文部省との連携の中でこのようなことをしていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
地域によってこのグリーンツーリズムを大変盛んこ推進しておられるところもございます。こういった地域につきましては、その地域に優秀なリーダーがいらっしゃること、また、グリーンツーリズムの推進の場としてすぐれた農林漁業の体験の場がそこに整備されていること、また、宿泊施設が、需要に応じた水準のものがそこに存在すること等々いろいろな条件がございます。地域によって皆様方大変苦労しておられますけれども、このグリーンツーリズムによって、地域の農産物の販売額が伸びたり、また新しい雇用の場が創設されて地域の活性化に役立っているというような事例が幾つかございます。
五年度に十二億円以上、八年度、九年度はそれぞれ三億円以上の予算を計上していらっしゃるのですから、ぜひこれを徹底していただきたいと思います。
 そして、これは都会の人と農村との交流を図るということと、農村に生きている方々の地域全体の所得の維持、確保を図る観点からというふうに伺っておりますけれども、地域全体の所得の維持はこれによってなされたのでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。その辺の現状も把握していらっしゃるのでしょうか。
ただいま先生御指摘のグリーンツーリズムでございますけれども、平成四年の新政策を契機に農林水産省はこれの推進を始めたわけでございますが、今御指摘のように、まだグリーンツーリズムの登録対象の民宿が七百四十九軒にとどまっております。これはまだまだ、私ども、この普及に努力が足りないと考えております。
 現在実施いたしておりますのは、この四年の新政策を受けまして、その地域におけるグリーンツーリズムの担い手の人材の育成、また、先進的なヨーロッパの優良事例の我が国への導入、それから、グリーンツーリズムの一番大事なことは普及でございますけれども、この普及につきましては、平成七年に、全会一致による議員立法のグリーンツーリズムの促進法が施行されたところでございます。これによって、民宿業の登録、さらに普及の推進を進めることにいたしておるわけでございますけれども、具体的には、この法律によって指定されております農林漁業体験協会を通しまして、体験民宿ガイドというガイドブックを現在発行いたしておりまして、この登録民宿の全国への御紹介、あるいはインターネット、パソコン等による情報の提供に努力いたしておるわけでございます。
 これからも、優良な事例等についてマスメディア等を通じてさらに一層普及、推進を図り、広く都会の皆様方、また青少年の自然体験、あるいは社会教育の場として御活用いただけることを期待してまいりたいと思っております。
私ももう少しいろいろ申し上げたいと思いますが、まあ与党の質問でありますし、多少その辺はかげんをいたしますが、そういうように五年先に、まあそれはもちろん一番最終的な目標だと言いますが、少し時間がかかり過ぎるんじゃないか、遠い目標過ぎるんじゃないか。もっとひとつ早く、一日も早くこの実現に向けて今後御努力をお願い申し上げたいというふうに思っております。
 それから、景気の問題に触れてさらに申し上げますと、バブルが崩壊をした最大の原因は、私は、土地価格の下落だというふうに思っております。無論そのバブルになった原因も土地価格の急激な上昇である。東京、大阪の中心地がそれまでの三倍、五倍、あるいは十倍にも上るようなところがあったわけであります。このままでいいだろうかという懸念は当然持っておりましたが、それにしても余りにも急激な下落ということでありまして、それがもう少し軟着陸ができぬものだったろうかということが反省されるわけであります。
 ただ、土地の価格がさらに下がる、あるいは下がらなくちゃならないというような考え方が政府にあるとすると、私は、土地の流動化というものは進まない。企業にしましても、設備投資をするに際しては、まだ土地が下がるということであればなかなか取りかかれない。地方公共団体が土地の先行取得をするにしても同じような問題があるわけであります。したがいまして、土地の価格を引き上げるということを言うのじゃありませんが、少なくとも土地の価格はこの程度だ、もうこれ以上大きく下げない、下げる必要はないというようなことをはっきりさせれば、これは無論役所がそう言ったからどうというのじゃありませんが、私は、土地の流動化も促進されるだろうというふうに思いますし、またその流動化の促進のための手だてを考えていかなきゃならない。
 そこで、これについては、土地に関する税制も、平成八年に地価税の半減あるいは譲渡所得税の軽減等の措置をとりましたが、ただ、私は、どうもあれはまだまだ不十分だったんじゃないか。地価税の廃止あるいは譲渡所得税のさらなる軽減。軽減いたしましたが、四千万以上は従来どおりというようなことになっておりますから、これを一律、前に戻す。あるいは買いかえの特例を全面的に認める、あるいは固定資産税の税率について調整を図る、そういうような土地に関する税制の早急な見直しをぜひ私はやっていただきたいと思いますが、これにつきまして大蔵省並びに自治省の見解をお聞きしたいと思います。