なかなか総裁、正直ですね。いま住宅にも緑をつくってもらうんだと言われたけれども、それを入れて六三％にあなたはしちゃったわけだ。県に出した「土地利用表」では、「公園・緑地」で百四十三ヘクタール、これ五二・五％となっているんです。「公園・緑地」だけで五二・五％、それで全体で六三％。それがこのパンフレットを見ますと、「公園・緑地」は四二・三％、一〇％減らしちゃった、百十五・六ヘクタール。それで六三％にするのに個人の庭の芝生まで入れて、飛行機から見れば緑に見えるという程度のことをあなたはしている。「公園・緑地」、県と約束したこれを一〇％もヘクタールを減らした。約束と違うじゃありませんか。
そうしてみますと、昨年、一昨年から見ると、皆さんが見込んでおられた推定の生産量においても十万トンから十五万トンの不足があるわけです。ですから、御承知のようにことしの集荷量自体が昨年から見ると十万トンも低い、一昨年から見ても同様に十二、三万トン低いというように、これは生産数量自体が、先ほど大臣が答弁したように冷害凶作のために落ち込んできている。しかし、昨年、一昨年においては十分賄えるだけの生産量を国内で持っているわけです。本年度のこういう冷害凶作というものは何年かに一遍あるわけなんです。昭和五十一年にも同様な冷害があって、このときにもやはり集荷数量が本年と同等程度のものしか集荷できなかった。そういう冷害の苦い経験を持って五十二年には大量のモチ米輸入をやっているわけです。
 ですから私は、国会に出ましてからすでにもう再三にわたって食糧庁に、あるいは農林省に対してこのモチ米の輸入をやめるべきだ、そのために、国内においては十分モチ米を自給できるような、日本の農民がモチ米を十分つくれるわけですから、そのための需給体制というものをとっておくべきだ、そういうことをこの委員会で再三追及もしてきているわけです。
 昭和五十二年の十一月十七日に私がこの衆議院の農林水産委員会で質問したのに対しまして、当時の大河原太一郎食糧庁長官は「大体二年サイクルぐらいで生産が過剰になり、あるいは不足するというような事態を実はいままで繰り返してきておる」わけであるので「その年々の変動によって、需給について、非常に外米を輸入せざるを得ないというような事態は避けるべきものであるというふうに思うわけでございます。」と、こういうふうに答えているわけです。「したがいまして、これについては」「生産団地をしっかりつくって、それに対する契約の履行その他について相当な助成を行い、過剰になった場合には調整保管を制度的につくっておく、先生のおっしゃいますような一種の備蓄でございます。」と、こういうようなことを言っておられる。
 それから、いまおられませんが、当時の政務次官であった羽田孜政務次官は「調整保管の制度、こういったものをぴしっとすると同時に、これに対する国からの助成、こういうものによって、この増減というものがやたらに起こらぬように私ども十分努めてまいりたいと思います。」と、これはいまお見えになった羽田孜次官が、非常にりっぱな答弁をされておられる。ところが、この羽田さんも次官をおやめになるし、それから大河原さんも農林次官からおやめになると今度は参議院議員にお出になる。こういうことになってしまいますと、これだけの名答弁が名答弁のまま終わってしまって、実を結んでない、そういう状況にある。
 この問題について私は昨年の十一月十一日にも、松本食糧庁長官、あなたにこの問題を質問した。「この輸入についてはできるだけ慎重に考えていかなければならないと思っておるわけでございますが、今後の集荷の状況も見まして輸入の問題も含めまして十分に検討をしてまいりたいと考えております。」と、こういうふうにお答えになっておられる。これは私関連質問でやって、非常に時間がなかったので、輸入をやめるという長官のはっきりした答弁をもらえなかった。
 ですから昨年の国会の最終日の十一月二十九日、私は「モチ米高騰の緊急事態に関する質問主意書」というのを六項目にわたって政府に提出をしたわけです。そのときに、六項目の質問では私は「今後において、モチ米の外国輸入の失敗を再び繰り返さない措置をとり得るか。」と、こういう質問をしたのに対しまして、政府の答弁書においては「もち米については、うるち米と同様、国内必要量は、国内生産で確保することを基本としており、もち米生産団地の育成、契約栽培体制の推進等を通じ、需要に見合つた適正生産の確保に努め、需給及び価格の安定を図つてまいりたい。」こういうふうに答弁しているのです。この答弁書は総理大臣鈴木善幸さんの名前で出された答弁書なんですが、輸入のことは一言も触れてないのです。非常にきれいごとの答弁なんです。この答弁書もまた実は偽りであって、昭和五十六年、ことしに入って三万三千トンのモチ米を輸入契約をしているのです。
 こういうふうにして見ますと、歴代の大臣とか次官とか長官の答弁というのはその場限りのものであって、一体食糧庁として、政府として、だれがいつこの責任を全うするのか。大河原長官のときも、もう輸入はやめたいということをはっきり言われた。それで当時の次官も、そのためには国内のモチ米の調整保管の制度というものをきちっとして、そうしてもう輸入の愚を繰り返したくない、こういうことを言っておられるのです。それで私は昨年末にそういう質問主意書を出したら、輸入はしないで済むような、国内の自給で間に合うだけのことしか答弁をしてくれないのです。総理大臣を通してくる答弁がそういう答弁なんだ。そういうことであっては、ここでまた松本長官と亀岡農林大臣に伺うわけですが、二人ともおやめになってしまって、またそのときの名答弁だけで終わってしまっては困るわけなんです。
 一体、大臣と長官の答弁というものは農林省や食糧庁の組織や機構の中でどういうふうに引き継がれていくのか。それは単なる大臣や長官のそのときの個人的な発言にすぎないのか、組織や機構としてはそれを一体どういうふうに受け継いでいくのか。私はこの五年間追及してきた問題をいまだに繰り返している政府のやり方に、これは農民の怒りもあるし、国民としての怒りもあるし、この辺できちっとひとつ亀岡大臣や松本長官、これは優秀な方で、大臣もこれから総理になられるかもしれないし、また松本さんも農林省においてますます活躍されていくと思いますので、この辺でひとつしっかり歯どめのきいた答弁をお聞かせいただきたい、こういうふうに思うのです。