その論理はよくわかるのですよ。わかるだけに、大変なお荷物になっているわけですよ。だから、たとえば打ち上げ経費を四分六で、ユーザー側が六割、国の予算として四割見るんだ、あるいは打ち上げ後の管理をしていく機構についてはユーザー側がフィフティー・フィフティーで持っていくんだ、これは打ち上げが成功すればいいですよ。「あやめ」の失敗ということもありまして、オール・オア・ナッシングで二百五十億からのものが飛んでしまった。打ち上げ経費まで含めますと、これは大変な費用に実際なっているのだろうと思うのです。
 それで、国策としては確かに、よその国のものを頼りにしないでどこまでもという、これはわかるのです。しかし、一定の限度あるいはここまでというもの、コストパフォーマンスですよ。ユーザーとしてはここまではおつき合いできるけれども、この先はとてもとても、こういうものがあるはずです。ですから、利用者側の意向というのが宇宙開発委員会に直接届いていくような機構、これがなければならない。真ん中に郵政省が入って直接の話は聞こえてないはずなんです。
 二月二十三日付の新聞報道によりますと、実際に電電公社は、国産ロケットではコストが高い、アメリカのシャトルを利用する方針に決めたという報道がなされました。これはまさしくそのあらわれだろうと思うのです。その翌々年に打ち上げを予定しているＮＨＫ、これも同じだと思うのです。これは落っこってしまったという形になった場合にはどうしようもない。すべて受信料収入です。視聴者としては宇宙開発のために国策の一翼を担っているんだ、こういう合意はないんですよ。ですから、六割負担というものの不合理性、こういうものを私は痛切に感じる。
 ところで、来年二月打ち上げのＣＳ２、これは衛星部分が幾ら、打ち上げ費用幾ら、それから宇宙保険はどの部分にどういうふうにかかるのか、本年度の予算の中で保険料は幾ら予算化されたのか、ひとつ端的にお答えいただきたい。
今御回答をいただいたわけでありますが、簡単に包括的な報告がございましたけれども、今最後の方に環境の破壊あるいは担い手の減少、高齢化、そうしたものが何を原因として今日起こってきたのか、そこの総括を私はお伺いをしたわけであります。そこがきちっとなければ、しからばこうした足りない面には今後こう対応する、この正しい、具体的な、将来性のある、実効性のあるものは生まれてこない、こういう立場でもお伺いしたところであります。
 ただ、そこで申し上げますが、今日までの農政はやはり資本の論理が貫かれまして、商工業優先、貿易自由化のそういう形の産業政策の展開のもとに、農業が犠牲にやはりなされてきたのではないのか。日本経済の国際化は、都市と農村の不均等な発展を加速をさせると同時に、東京一極集中化も起こって、農産物輸入自由化によって食糧の自給率が大きく低下をいたしました。
 昭和六十一年の四月に、国際協調のための経済構造調整研究会の報告書の中で、いわゆる前川レポートで、貿易黒字削減のために農産物を含めて市場開放を徹底化し、輸入を拡大するとともに内需拡大をするという路線が打ち出されました。このとき政府の農政から食糧自給という言葉が消えまして、食糧供給、こういう形になりました。そして今日も言われておりますが、生産規模の拡大、中核農家の育成、企業として自立できる農業、国際化に太刀打ちできる農業、足腰の強い農業の確立等々の一大合唱が始まったわけであります。これは明らかに国際化の社会の中で、産業優先の、企業優先の輸入自由化を進めるそういう立場から、農業もそれに対応できるものをつくりたい、こういうことだったのではないかと思います。
 また、内外格差を理由に、コスト低減を強く一方では農民に強いてまいりました。政府の買い上げ、支持価格は年々引き下げられました。生産者が生産性向上に自助努力した部分はかなりの部分が価格引き下げで消滅するという、まさにそういう状況になったのではないでしょうか。また農業の場合は、天候異変や台風、集中豪雨など災害も多く、それに左右されるわけでありますが、第一次産業の場合には、他の商工業のように、合理化や技術革新で計画的にコストが短期間に切り下げられて生産性が高まるという性質のものではないと思っております。結果として、規模拡大等や高齢化による機械化貧乏、化学肥料の過量使用と単粒化構造による表面の流亡、不活性化土壌の塩濃度障害、窒素過多などの現象も進行いたしまして、農業を主体とした農業となり、河川、湖沼、飲料水まで汚染されるという現象まであらわれてまいりました。
 畜産は一定の生産性向上の中で成果を上げた、このようにおっしゃっておりますが、今複合経営を盛んに言いますけれども、かつては私の鹿児島あたりでは、各農家に豚が数頭、数十頭おりまして、あるいは馬、牛がおりまして、その肥料が有機肥料として有効に土に還元をされるというサイクルがありました。現在は、特定の大型養豚、養鶏、そういうものに集約化されまして、結果としては消毒剤と抗生物質の多量使用で安全性が問われる、あるいは一方でふん尿の処理能力がなくて垂れ流し等による畜産公害をまき散らすなど、自然環境の破壊と施設費の重圧が大きくのしかかってきておるのも現状であります。大型養豚家、農家が次々と倒産をするという事態も現実には起こっておるわけであります。
 こうした資本の論理、企業優先の政策、つまり採算が合わなければ食糧は安いものを外国から買えばよい、こうした言葉が出されておったように、このような資本のただもうかればよいといった理論、利益中心、企業優先の政策から、今農政は一大転換を図らなければならない。かつて、今言われておる複合経営の柱になるとも言われるオレンジや牛肉の自由化、これも今、大きく具体的な現象があらわれつつございます。後でまたお伺いしますが、さらに主食である米までも今危険な状態にさらされ、政府の方は一部は不協和音が続出するという状態も続いておるわけであります。そう考えてまいりますと、これからの農政は国境調整あるいは自給率向上の対策、土地利用型計画や農地の確保、価格対策、後継者対策や農村社会維持のための福祉、教育、文化、生活対策など、これらの問題も明らかにしていかなければならないと思います。
 さらにまた、農業予算を見てまいりますと、一九九〇年の時点で占める割合が一〇％であったものが、九一年で四・六％ということで大きく落ち込んでおるのも現状であります。農政は、農業の農の農政ではなくノー政じゃないか、こういうことで、展望もなく非常に不満を持ちながら、どうしようもないと焦りを感じている農家の実態を考えてみますと、こうした政府の今日までとってきた施策に大きな誤りがあったのではないか、ここを一大転換をするというところからスタートしなければ、農業の再建というのは極めて厳しい状況にまで今落ち込んでおるというふうに思っております。
 その辺のことに対して大臣はどのように把握されながら、今度の新農政を確立されようとしておるのか、もう少し具体的に御見解をお聞かせを願いたいと思います。