今御検討なさっているところだというふうに伺っておりますが、今までいろんな、所長連盟でもそうですし、それから大谷委員会でも出されておりますのは、らい予防法の廃止、そしてハンセン病患者さんの今後の措置についての特別措置法をつくるべきだというような報告が出されているというふうに思います。
 正式にはもちろん今の検討会の方針が出されてから決定されると思いますけれども、患者さんたちにお話を伺いますと、らい予防法の問題は本当に間違っている問題で早く直してほしいと。自分たちが今平均年齢七十歳、そしてもう三十年も四十年も入所生活を余儀なくされてきた方々が七〇％もいるというような状況の中で、本当に人権を無視してきた状況でございます。しかし、じゃ今らい予防法がなくなったからもう保護しないということになってしまったら、全く生活が成り立たないわけでございまして、その辺についてぜひ温かい配慮をしていただきたい。当然のことと思います。
 このらい予防法が、本当に法律が必要なくなったからやめるのか、あるいはこの法律が間違っていたからやめるのか、こういうスタンスによって大分対応が違うというふうに思うんです。私は、らいがこんな隔離主義をしなくてもよかったにもかかわらず今日までこういう法律を持ってきたということに対して、やはり間違いだったのじゃないかというふうな立場でおります。
 そういう意味におきまして、当然国の責任におきまして生涯にわたって患者さんが自立できるように十分な配慮をしていただきたいということをお願いしたいわけでございます。そして、そのためには当然特別立法が必要になるわけでございましょうから、それはぜひやっていただきたいし、また本当に優生保護法などにああいった条項がありますが、これもぜひ早急に直していただきたいというふうに思うわけでございます。また、国立療養所十三カ所のほかに、もう百年もの長きにわたりまして外国の宗教家によります民間のらい病院が今日まで経営されております。その方々も、このらい予防法がなくなった後、当然同じような国に準じた措置をしていただけるのではないかと思っておりますが、そのこともぜひお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
 お願いばかり申し上げましたが、私、もう持ち時間がなくなりましたものですから、最後に大臣にお願いしたいんです。
 ほとんどの日本人というのは、自分たちがこんなに自由を謳歌できる時代になりましたのに、こういうハンセン病の患者さんたちが人権を奪われ、そしていわれなき差別に苦しんできたということをほとんど知らないというふうに思うんです。余りにも遅い措置だと思いますけれども、しかしぜひ早期のらい予防法の廃止、そして特別措置法の準備をしていただきたいし、長い間苦しんでこられた患者さんたちの希望を十分反映して、特に「人にやさしい政治」というのをスローガンに掲げていらっしゃる村山内閣を支えていらっしゃる森井大臣でございますから、この辺につきまして温かい御配慮を、血の通った配慮をしていただきたいというふうに思うんですが、その辺について最後に大臣からお言葉をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
御承知のとおり、アジア・太平洋地域の経済的発展というものは目覚ましいもので、これは私が申し上げるまでもございません。一つの側面でございますけれども、一つの側面としてこの目覚ましいダイナミックな発展を遂げているアジア・太平洋地域というものにアメリカが関心を持つということは十分理解できることだろうと思います。
 私は、外交政策を考えます上でこのアジア・太平洋地域の目覚ましい経済的な発展ということをまず一つ例にとって申し上げれば、この発展の基礎は何にあるかと言えば、やはりアジア・太平洋地域の安定というものが経済の発展を支える大きな礎になっていると思いますね。そしてその発展は、アメリカにとっても非常に関心を持つものであると同時に、さらにその次のステージで目覚ましい発展を遂げたアジア・太平洋地域の国々がその経済的発展から得たフルーツをこの軍事力の増加に、軍事力にそれを使うということになると、これはまたいろいろな新たな問題が生じてくる。そうではなくて、やはりこの地域がもっともっと安定した状況というものが十分確認されて、経済的発展がさらなる再投資に向かって、経済的な発展に向かって進められていく、あるいは民生の安定に向かって進められていくということは国際社会の平和と安定に大変大きな意味を持ちますし、それは国際社会という漠然としたものだけではなくて、アメリカのこの地域に対する関心というものからいえばさらに大きな関心を持つようになるだろうと思うのです。
 アメリカは朝鮮半島に、御承知のように三万人を超える兵士を出しております。さらに今、日本とアメリカと韓国と、この日米韓の協調というものは、これを積極的に協調を進めていこうという機運がございまして、例のＫＥＤＯなんという組織もその一つの例でございますけれども、日米韓の協調、つまりこれはアジアにおける民主主義、議会主義、議会制民主主義をとる国としてアメリカと共通の価値観を持つ国という意味で、アメリカも日本及び韓国に対して当然大きな関心を持つわけでございます。
 それによって朝鮮半島に対する考え方というものがおわかりいただけると思いますが、もう一つ、我々はやはりアジアの将来をこう考えますと、何といってもあの国土と人口を考えれば、中国、インド、こういった国の将来、こういった国々がこのアジア地域の中でどういう立場に立つか、積極的にそのアジアという地域、国際社会の中で相互依存関係を持って国際的な重要な責任あるパートナーというか、あるいは役割を担うということになるかどうかは、やはりこのアジアの十年、三十年、五十年先を考えたときに極めて重要だと考えるのは当然のことだろうと思うのです。
 そうしたことを考えますと、アジアの国々、非常にダイナミックな発展を遂げているとはいえ、そう大きくない、人口もそうたくさんいるわけではない、そういう国々が十年先、三十年先、五十年先のこのアジア・太平洋地域を考える上でやはり何といっても日本、アメリカ、中国、こういった国々が好ましい関係を持ち続けてくれることがやはり安定という意味ではいいのだろうと思うのです。それは日本にとっても、例えば日米安保条約というような、こういう関係をしっかり踏まえて、そしてアジアの安定ということを考えていくことは我々にとって必要でありますし、アメリカも恐らくそう考えているに違いない。これは、アメリカのいろいろな人と話し合ってみて、この安保条約が、今議員もお話しになりましたように、日米双方にとって利益のあることだというふうに考えていると、ほとんどの方からそうした意見を聞いております。