金武中城港の水先区の新設につきましては、先生からお話がございましたけれども、同港における港湾整備の進展に対応し船舶交通の安全の確保を図る観点から、本年の三月、海上安全船員教育審議会に諮問をしたところでございます。
 審議の結果、同港に水先区を設定することが適当であるという答申を得た場合には、政令を改正いたしまして同港を水先区として指定することになるわけでありますが、その場合には、同港における水先行為は水先法の規定により水先人の免許を受けた者のみが行うことになるわけであります。
 先生からお話がございましたが、従来から同港で水先類似行為を行ってきた方々のうちには水先人としての免許の要件の一つであります乗船履歴を欠く者がおられるわけでありますが、これにつきましては、事は安全問題に関する問題でありますので慎重に対処すべきものであると考えているわけでございますけれども、琉球政府当時の沖縄における水先制度がどうなっていたか、あるいはまた先生の御指摘の点などを含めて、今後十分に勉強し検討していきたいというふうに考えております。
御説明いたします。
 沖縄の水先法でございますが、これは立て方は本土の水先法とほとんど同じでございますが、水先人の免許の要件に関しまして三つの要件がございます。一つは、乗船履歴といいますか、これに関しましては当時の沖縄の水先法の第四条におきまして、一年以上船長として総トン数千トン以上の船舶に乗り組んでいたこと、二番目が、規則で定める一定期間以上、水先人になろうとする水分区におきまして水先修業生として実務を修習したこと、三番目に、行政主席の行う水先人試験に合格したこと、この三つでございます。
今の先生御指摘の件は、沖縄総合事務局が当時の地方港湾局の立場で調査した問題でございまして、私ども沖縄開発庁といたしましてはその件については承知いたしておりません。
復帰の当時は、タンカー船が入るような設備はまだ準備されてなかった。四十七年が復帰です。ところが、昭和四十九年十月八日、海運二課という意味でしょうね、海運二第六百二号で、沖縄ターミナルＫＫに対して沖縄開発庁沖縄総合事務局長名で「水先類似行為の実態把握について」という文書が行っております、おわかりですか。
この問題は運輸省所管の問題でございますが、私の承知しておるところを申し上げますと、復帰当時におきましては金武湾港はまだ港湾施設の整備が十分でなかったということで大型船舶の入港がなかった、そういうことで水先区の指定もなければ水先人の水先行為も必要なかった、かように承知しておるところでございます。
今お聞きのように水先人の規定はもちろんあるわけです。これがなかったら困るわけで、水先類似行為ということは法律で認めてないのですよ。だから準水先人という言葉もないはずなんです。
 それじゃ開発庁、振興局長か総務局長かどっちかにお尋ねしますが、復帰のときに那覇の水先区の方は水先人は全部指定されました。そして継続しています。金武湾は対象外です。なぜですか。
御説明いたします。
 水先につきましては水先法の規定によりまして定義がございます。水先法の第一条の二でございますが、「この法律において「水先」とは、水先区において、船舶に乗り込み当該船舶を導くことをいう。」ただ、この水先区につきましては、十一条におきまして政令で指定する、こういうふうになっております。したがいまして、水先類似行為というのは水先法上は言葉は出てきません。
御説明いたします。
 水先法の場合は、政令で指定されております水先区におきまして行う水先に対して適用があるものでございます。現在、金武湾、中城、これにつきましては水先法を適用されてございません。そういう意味で水先類似行為でありますとかあるいは準水先というふうに言われているわけでございますが、これは水先法の適用対象外の行為でございます。しかし、水先に類似した行為である、こういうふうに考えております。
土地の供給をやろうとすれば容積率、もう議論は繰り返しませんけれども、容積率を上げる以外にはないのですね。
 実は私、いろいろ調べてみたのです。そうしましたら、建設省のこの問題についての担当官が非常にはっきりしたことを言っているのですよ。建設省都市政策課長横内正明さん、今の方かどうか、私確認しておりませんが、これは昨年の十二月のものですけれども、ここで非常にはっきり言っておりますのは「さらに、容積率を一律アップしますと、不動産鑑定の段階で地価をつりあげる面があります。それだけで地価が上がるということもある、容積率を一律アップすることは好ましいことではない。」こういうふうに非常にはっきり言っているのです。
 それから、さっきの供給の話、同時に容積率の話なんですけれども、もう一つここにパネルを持ってきたのです。これは実は東京都の企画審議室で「土地関係資料集」というのを出しております。そこで出しているものなんですけれども、これはちょっと下の方はごちゃごちゃして、二十三区全部の分があるのですけれどもカットしました、余りごちゃごちゃしますので。
 容積率、つまり土地の上にどれだけの大きさの建物をつくることができるか、つまりどれだけのものを供給することができるかという問題とイコールと考えてもよろしいかと思うのですけれども、容積率が一〇〇％ちょっとの豊島は、地価は平方メートル当たり何と二百万円。ところが、一五〇％程度の渋谷とか新宿とかは四百五十万円ぐらいに上がる。それから、港になりますと二〇〇％。これは区の平均ですよ、区の平均の容積率が二〇〇％。そうしますと、もう六百万円を超すわけであります。それで、中央区へ参りますと、これはもう平均容積率三〇〇％を超します。そうなりますと、もう九百万円を超して一千万円近い。坪で言いますと三千万円、これは公示価格ですけれどもね。そういうことが示されておるわけでありまして、多くの専門家、学者諸君も、土地を供給すれば結局、地価は下がるんじゃなくて逆に上がるんだということを指摘をしているわけであります。
 長官、どうですか。