まず、審査期間の問題でございますけれども、確かに平均いたしますと十四日間ぐらいかかっておるのが現状でございます。連鎖倒産防止のための貸付制度でございますので、この期間は極力短縮すべきものだというふうに考えております。ただ、ミニマムの審査期間あるいは貸し付けのための銀行等に対する送付期間というような必要最小限の期間がかかりますために二週間程度の期間になっておりますけれども、私どもといたしましては、この期間の短縮のために、中小企業事業団あるいは商工会議所等の委託団体をなお一層指導いたしまして極力この短縮化を図ってまいりたいと思います。
 さらには、次回の制度の見直しのケースにおきまして、メニュー化を図っていろいろバラエティーのある制度として改正を考えたらいかがだという御指摘でございました。私どもといたしましても、従来の実績を踏まえまして、据置期間なりあるいは掛金総額という問題も十分踏まえまして総合的に検討をしてまいりたいと思います。先生の御指摘でございますので、検討の一環といたしまして、そのような要素につきましても今後の検討
項目として十分配慮してまいりたい、かように考えております。
この防止法は、御承知のとおりに、自由主義社会において我が国が初めて試みたものでございまして、先進国の注目を集めている法律でございますから、力を注いでいただきたいと思いますが、現在、共済金の貸し付けを受けるまでには、日数が私の調べでは二週間くらいかかるというようなことを聞いておりますけれども、連鎖倒産防止という緊急性から考えますと、これをＯＡ化の促進や、将来においてはＶＡＮを利用するなどの種々の努力によりましてやったならば相当短縮できるんじゃないかと思いますけれども、この点に対するお考えどうであるのか、また、ただいま長官からもお話がありましたとおりに、来年は五年目の見直しの年であるわけでございますから、これはいろいろ対応するとおっしゃったけれども、その対応の中に、例えば据置期間の延長の問題、また掛金総額の十倍という基本線を守りつつ最高の貸付額の引き上げを図る、こういうような、言葉で申し上げますとメニューの多様化を図ってはどうかと思いますけれども、この点いかがでございましょう。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました日本育英会法の採決に当たり、反対の討論を行うものであります。
 反対の理由の第一は、教育にかかわる国の予算のあり方について、私どもの考え方と開きがあるということであります。
 先ごろ新聞各紙が報じましたように、家計支出に占める教育費の支出が二割を超え、父母は重い教育費の負担に苦しんでいるのが実情であります。資源の乏しい我が国にあって、人材の育成は最も重要な仕事であります。国民の各界各層もひとしくこの認識に立ち、涙ぐましい努力をしつつ、子弟を教育しようとしているのであります。高校進学九四％、大学進学三五％という数字はこれを物語っております。
 臨時教育審議会の設置法も提出され、国民が教育改革に大きな期待を抱いております。その国民が抱いている教育改革への期待の中に、この教育費の家計負担について軽減を望む声が強いことは事実であります。不況が長引いて、税収は見込みを下回り、赤字国債の発行によって苦しい財政運営が続けられてまいりました。
 税収の落ち込みについて、景気の一日も早い回復が叫ばれ、公共事業の前倒し発注等が行われましたが、それでもなお思わしい結果となっておりません。大衆消費は低迷しております。私は、こうした状況を生み出した要因の一つに、家計を圧迫する教育費の負担があると考えます。
 私は、予算委員会でも、大蔵大臣に対し、文教予算に対し一律シーリングを課すことのないよう、それによって父母の負担がふえることはかえって不況の要因となる旨主張したのであります。
 今回提案されました日本育英会法の改正も、厳しい財政事情という言葉がいつも本委員会で語られました。だれもが給付制を理想とし、諸外国から著しくおくれた我が国の育英施策を認識しながら、理想とは逆の有利子制へと根本的な制度改革に踏み出そうというのであります。
 私は、臨時教育審議会設置法が国会にかけられている今、つまり教育改革を進めようというとき、育英会法が有利子で立法されるということは不思議な時の一致であり、まことに皮肉なめぐり合わせだと感ぜざるを得ないのであります。大蔵当局の厳しい予算措置の中で、財投の資金の導入によってようやく対象学生の枠を広げようという発想、ここに政府の教育観を見る思いがするのであります。こんなことでは、臨教審で何が決められても、財源難ということで何もできないのではないかという心配すらしたくなるのであります。法案の採決に当たり慎重に考えましたが、どう考えても改善とは認めがたく、ここに反対を表明する次第であります。
 第二の理由として、利子が将来にわたって三％と低利を維持できるか。利子補給が十年後に百五億となるとき、これも大きな心配であります。また、有利子、無利子のそれぞれ貸与を受ける学生の選ばれ方も、平均の成績が三・五で無利子、三・二で有利子と、わずか〇・三の差が将来にわたって利子を支払うか否かの責任を学生に課すことに抵抗を感ずるのであります。
 第三に、私は、育英という事業は必要であると考えます。育英会の事業は、貸与後も学生の成績を細かくチェックし、学業に専念してもらうように督励をしております。国家、人類のため役立つ人材に育ってほしいという願いがこれに込められております。学生もそうした国民からの期待を背に学業にいそしんでおられると信じます。使命感を与え、その勉励が青春をより実りあるものにしていくでありましょう。そうした育英事業のあり方を考えるとき、一般会計の予算を用うべきであり、財投を用いて有利子とするのには首をかしげざるを得ないのであります。
 私は、この立法とは別に、所得制限や学業成績による審査を排除し、低利の教育ローンについて道を開くことは大いに賛成であります。特に入学一時金につきましては、昨今百万円にも及ぶ高額な現状にかんがみ、教育界と金融機関との協議による何らかの対応はぜひ進められたい、このように望むものであります。
 なお、国公立と私大間の格差の是正も改めて強く主張したいのであります。経済事情で枠をはめる場合、自営業、サラリーマン間で所得の捕捉が異なることから、不公平が生じやすい点も指摘をしておきたいのであります。
 以上、幾つかの点を申し述べましたが、本案に反対する理由として後世に記録をしておきたいと思う次第であります。
 以上です。（拍手）