運営あるいは管理に当たりましては、国民公園における自然あるいは緑地の保護という一面と、同時に、国民に利用され親しまれなければならないという一面、両面の配慮が必要だと思います。また、そのための苦心も関係者によって繰り返されているのではないかと思われます。こうした両面の目的を満たすための整備、運営ということに関連して、具体例を挙げてお聞きしたいと思います。
 今も局長のお話がございましたが、国民公園である皇居外苑北の丸地区、いわゆる北の丸公園でございますが、実は先日私はここへ行って見てまいりました。現地の管理事務所の皆さん初め関係者の方々の御努力が実を結んで、非常によく整備されていたのが印象的でございました。
 ただ、残念なことに、冬場、芝地は、その芝生の保護ということから幅一・五メートル程度の通路以外、一定期間全く立ち入ることができないようになっておりまして、いわゆる利用者とこの公園の管理といいますか、自然との触れ合いという形が若干まだ問題として残っているなという感じがいたしました。
 同国の整備方針、管理運営が現在どのようになっているか、お聞きしたいと思います。
私の申しておりまするスロー・バット・ステディは、その目標いかんということでございますが、これは、このたび提出いたしました均等法の題名や目的規定でも明示されているところだと思っております。雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るということが明示されております。私の言うスロー・バット・ステディの精神というのは、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を我が国の現状を踏まえながら漸進的に実現をしょうというものでありまして、将来に向かっての原則と目標は、先ほど申し上げましたように明確にしてございます。
 次に、野党法案の中の基本的理念を本法案の基本的理念としたらどうかということでございます。
 均等法第二条の基本的理念については、「性別により差別されることなく」と明記してございます。野党四党提出法案の基本的理念の趣旨は既に規定しておるところでございます。
 なお、均等法は、男女の均等な機会及び待遇の確保に加えまして、労働者の就業に関する援助の措置も規定しております。ということでございますから、これらの措置について触れていない野党四党提出法案の基本的理念をそのままこの均等法の基本的理念とすることは適切ではないと思います。
 次に、募集、採用、配置、昇進について禁止規定とした上、猶予期間を設けたらどうかという御提案でございますが、本法案は、婦人差別撤廃条約の理想とする姿を念頭に置きながらも、婦人少年問題審議会の建議にもございますように、我が国の社会経済状況を十分踏まえ、男女の均等取り扱いを漸進的に実現していくことといたしまして、募集、採用、配置、昇進については、当面努力規定の対象とすることが最も適切だろうと考えたわけでございます。
 法律は、それが制定される時点における状況を踏まえるべきだと思います。施行を猶予することを前提に禁止規定を設けることは我が国の法制度にはなじまない、適当だとは言えないと思います。
 次に、職業安定機関における男女別に色分けをした求人・求職カードによる職業紹介は是正すべきではないかというお尋ねでございました。
 現在、公共職業安定所の窓口においては、企業が男女別に採用計画を立てていることに対応して、男女別の求人・求職票を使用しておりまするが、職業紹介に当たっては、職業安定法の趣旨にのっとりまして、性による差別をすることなく、求職者の能力、適性に応じた取り扱いを行っているところでございます。しかしながら、均等法案では、募集、採用について事業主は女子に対して男子と均等な機会を与えるよう努めなければならないとされておりまして、これについて今後、指針も定められることになりますので、その指針を考慮しながら、求人・求職票の取り扱いを含めて、公共職業安定所における職業紹介のあり方について法の施行までの間に結論を得るよう十分検討してまいりたいと思っております。
 次に、労使協定の定めるところにより時間外労働を認める労働基準法の規定についての御質問がございました。
 労働基準法は、時間外労働の限度については、労使が企業の実情を踏まえて労使協定により定めることといたしておりますが、この方式は、いわゆる我が国の終身雇用慣行のもとで時間外労働というものが雇用調整の機能を果たしている、この我が国の実情に合ったものと考えております。
 なお、労使が時間外労働協定を締結するに当たりまして、それが適正に締結されるように、時間外労働の限度について指針を示して、これに基づき行政指導を行っているところでございます。
 次に、女子の労働時間の改正は、労働時間制の全体的見直しの中で論議を尽くすべきではないかという御質問でございました。
 労働時間法制のあり方については、労働基準法研究会において昭和六十年度を目途に調査研究をお願いしているところでありまするが、男子を含めた労働者全体の労働時間法制をどうすべきかは、我が国の経済社会の実情を踏まえて十分検討すべき問題であると考えております。
 一方、女子に対する特別の規制については、婦人差別撤廃条約の批准のためには男女同一にする方向での国内法制の整備が必要とされておりまするが、本法案では、婦人少年問題審議会において六年余の長きにわたり審議された結果を踏まえて、現段階において男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で特に必要なものについて廃止または緩和することとしたものでございます。
 次に、女子労働時間の延長は新たな経済摩擦の火種にならないかという御質問でございました。
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するためには、時間外労働の規制など女子に対する特別の保護規定については、できるだけ早い機会に解消して、男女が同一の基盤で働けるようにすることが必要であります。現に、機会均等法が制定されている西欧先進国においても、このような考え方から女子保護規定を廃止または緩和しているところでございます。
 加えて、今回の女子保護規定の改正は、女子が家庭責任を負っている状況など我が国の経済社会の現状を踏まえて、男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で特に必要なものについて緩和することとしているところでございまして、改正の結果、実際に直ちに女子労働者の一般的な長時間労働を招くことはないと考えております。したがって、今回の女子の時間外労働の規制の緩和が新たな経済摩擦の火種になるとは考えておりません。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕