いろいろお聞きしますと、再処理工場が動かないことによる影響というのは非常に深刻になるというふうな予測をされているんです。現実に我が国の発電といったものが三割を原子力に依存しているわけですから、この関係がもういずれ、何といいますか、正常な形に戻らないと大変だと思うんです。
 そういう心配をしながら見ておりましたら、年内にも東海事業所の他の部門を動かせるようにしたいというふうな話も出ているようですけれども、その辺の再稼働のめどはいかがですか。
科学技術庁といたしましても、先ほど御紹介申し上げましたように、専門家を動員いたしまして事故の調査委員会を発足させてございます。第一回目は先週開きましたし、きょうの段階では新たに追加された専門家も含めてすべてのメンバーで現地現場に臨んでおります。今回、そういう現場についての観察状況も踏まえまして、第二回目をこの金曜日を目途に開催しようと思っております。私ども、こういう会合を公開で進めてまいりたいと考えておりまして、その都度、その節目節目には、それまでに得ました情報をその段階で明らかにしてまいりたいと思っております。
 それから、事故が発生しましてからちょうどこの時期が十日目ぐらいで、十日目の時点では法律に基づきましても正式に報告をもらうというような手当てもございますから、そういった過程で、事業団の方にもそういう節目節目をとらえてできるだけ原因を早急に明らかにするように努力もしてもらいたいと思っておりますし、私どもの立場でもできるだけ早く答えを出したいということで、専門家にも御協力いただいて審議を進めたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、なかなか内部に立ち入ること自体が今の状況では非常に困難でございます。先日来、原子力安全委員長都甲先生にも入って具体的に中を見ていただきました。それから、県側の方にも具体的に立ち入っていただきましたが、出入りというのが、出たり入ったりするときの装備がなかなか容易なものではございませんので、今のところ急速に具体的な原因究明作業が、セル内における作業が進行するとはちょっと考えられないと。まずは周辺の整備というところから取りかかるのかなというふうに思っております。
 ただ、使っておりましたアスファルトなどはほかにも試料として残っておりますので、そういうものを使って、どういうことが起こった可能性があるかということについての試験は、既に原因調査班をつくりまして東海で始めております。
そうすると、事実確認のための調査は進度からいえばほとんど進んでいない。したがって、原因調査もこれからだというふうな初期段階であるというふうに理解をしてよろしいですか。事実確認の調査はいつごろまでに終わり、原因究明は、委員会も開かれるようですけれども、いつごろまでにというめどは立ちませんか。
高度な最先端の原子力技術を支えている通常技術というんですか、その面への配慮がどうしても欠けているのではないかという念をぬぐえません。したがって、それをぜひともしっかりやっていただきたい、これはお願いを申し上げておきます。
 ちょっと戻りますけれども、全体的なことをお尋ねしたいんですが、こういう事故が起きますと、まず事実確認をきちんとしなければなりませんね。事実確認に基づいて原因の調査究明が必要です。そして、それに対してどういう対策、対策も応急対策と恒久対策がありますね。断片的にそれぞれおっしゃっていますが、事故の事実確認の調査、それから原因把握、そして当面は応急対策でしょうが、その三つに分けて、現況と特に今時点の進みぐあいを教えてください。富士山のあれで言えば、この辺は一合目まで来たとか、この辺は八〇％来たとか、この辺はまだ手つかずですとか、おおむねそういうふうなことでわかりやすくおっしゃっていただけませんか。
安全点検をどのような方向でといいますか、方法でやったかと、こういうことかと思います。
 今回、火災及び爆発のございましたアスファルト固化施設、既に新聞等にも出ておりますが、昭和五十九年に一度火災を起こしております。前回の事故を反省いたしまして、ああいったような特に火災の起きやすい場所が、エクストルーダーと申しまして、混合器のあたりなものでございますから、そのあたりを中、心に、さらに火災報知機、検知機等がきちっとした正常状態で動いているかどうか、そういったようなものを中心に点検いたしました。
 なお、そうは言うものの今回のような事態を起こしたわけでございまして、今後さらに点検といいましょうか、点検の方法等については改善していかなければならないと考えているところでございます。
実は、事前に御質問を差し上げてあるんですけれども、これはもう先ほどほとんどスピーチの中で申されましたので、私も悩みまして、それ以外の問題を今ここでお聞きしながら考えた質問を次々とこれから申し上げることをお許しいただきたいということなんです。
 実は、そういった一つをとってみましても、原田先生のおっしゃるように、専門家が記憶がないということですから恐らくないんでしょう。としますと、我が国の大蔵省のこれまで行ってきた金融行政というものが、これはあくまでも検査・監督的なものはあっても新規にそういったものを認めないという、これは国際的なこういう時代においてまさに閉塞的な今日をもたらした一つの理由に私はなっているんじゃないかと思うんです。
 それはそれとしまして、その規制緩和に関連しまして、いわゆる最近またジャパン・プレミアムというような問題が出てきているわけであります。これは大変な問題でして、実は一昨年ですか、一昨年から昨年にかけまして、いわゆる協和・安全信組の破綻の問題、あるいは昨年のいわゆる木津信、それから兵銀の破綻の問題等の時期におきましてこのジャパン・プレミアムというのが〇・五％ぐらい上がったということなんです。
 考えてみたら、それは今超低金利政策によって金融機関が守られているということはあるにしましても、恐らくその利ざやというのは〇・二程度ですから、こういった中で〇・三とか〇・五というようなジャパン・プレミアムをつけたような資金を引っ張ってくるというようなことはそもそも全くおかしな話でありまして、それで日本の金融機関が経営が成り立つということ自体が私はいささか疑問なわけであります。
 そこで、お聞きしたいのは、原田先生ですけれども、ジャパン・プレミアム、ゼロの金融機関が現在日本に何行あるか、教えていただきたいと思います。