二つ一緒に論議をするとちょっとややこしくなるので、アメリカがなぜ手を引いた、どうするのかという問題と、それから、具体的にやっていくのに五千億で可能なのかどうか、ちょっと分けて少し質疑をしたいと思います。
 まず、アメリカの方。この間サンディエゴへ行って、これは現地でいうとゼネラル・アトミック、アメリカのトカマクを引き受けて、そして実際やっているサンディエゴの会社ですが、そこの筆頭副社長と、何人か見えて、半日ほど論議、意見を聞きましたが、アメリカでは、国会の方でも、もっと早くできないのかというようなこと。これは私も同じ考えを持つのですが、私が四十六年に参議院に出たときに、三十年たつと核融合は実用化するということを聞いた覚えがあるのですが、もう二十八年か三十年に今達しようとしている。しかし、実用化のスケジュールを見ると、これから大体五十年ということになっておりますね。
 アメリカの方でも、もう少し速度を速めてできないかということ、それから、お金をつぎ込むなら、そのめどが本当にあるのか、金をつぎ込む以上はそういうめどが必要なんだと。そこらは、一面では、アメリカがちゅうちょしてきておった一因ではないかと思うのですね。だから、それらの見方をどう考えているのかということ。
 それからもう一つは、さっき局長が説明しましたが、エネルギーという観点からその核融合を今までは考えていたアメリカが、科学技術というか、もう少しもとの科学の場に立ち返っていろいろな、広範な方向を模索しようとしているならば、研究開発の重点が変わってくるわけですから、かなり趣が変わってくるのですが、そこらをどういうようにとらえておるのか、そこをちょっと伺いたい。
平成五年、五年ほど前ですが、私はオックスフォードのＥＣのＪＥＴを見に行きまして、そのときはフランス人が所長をしておりましたが、日本のＪＴ60も今改造をしているから、当時の話ですが、この改造が進めば、今我々は最高のデータを持っているが、日本も大体これぐらいになるだろう、こう言っておりました。報告を聞くと日本の方は国際的にはＪＥＴを追い越している、こういう状況で、それは大変意味があり大事なことだと思うのですね。
 そこで、一つは、アメリカが一年後で手を引くという、これは大変大きな問題だと思うのですね。そういう中で三極、日本と欧州とロシアで進めるという経緯が出てきたと思うのですが、そこらの経緯について、なぜアメリカが手を引こうとしているのか、引いたのか。予算的には半額にして一年、こう一応期限をつけたのですから、状況が変わらなければ手を引くということになるんですね。
 それからもう一つ、先ほどお話があった、一兆円かかると計算したのを五千億でできるなら、なぜ初めから五千億でやらないのか。そして、五千億で、予算を半分にして果たして、ＩＴＥＲがねらったところの目標というもの、必要なその目標が達成できるかどうか、そこらをどう見ておるかひとつ伺っておきたい。
日本の核融合研究は随分私は進んでいると思っております。ＩＴＥＲについては、また後ほど御質問がおありになるかもしれませんけれども、さまざまな面で核融合の研究が行われておりまして、トカマク型のものとか、あるいはレーザーを使うものとか、いろいろな研究が科学技術庁及び文部省傘下の研究所で行われております。
 この中で、やはりトカマク型が今のところ一番実現の可能性が強いのではないかと思っております。まだまだ短いのですけれども、高温、高密度のプラズマが随分つくられるようになりましたので、そういう点でさらなる研究を進めることによって実現化を図りたいと思っております。
この問題はもう少しやってみたい感じがするのですが、きょうは主題がありますので、また別の機会にしたいと思います。
 そこで、大臣は、文相、科技庁長官として、宇宙の太陽、地上の太陽が必要であるという御認識のようであって大変結構だと思うのですが、地上の太陽、核融合の問題について若干具体的にお尋ねしたいと思います。
 私はこの間、一月の中旬に、南米リマの国際会議に出た後、アメリカの西部地方、砂漠地帯を回って、アメリカの核融合の拠点サンディエゴ、それからロスアラモス、原爆を開発しましたが、あそこで核弾頭の解体試験をやっている状況、それからネバダの、核兵器の実験場でありましたユッカマウンテンで廃棄物の最終処分場の試験をやっているのを見て、いわゆるハンフォードの核開発の後の廃液等が非常に問題になっている、そういう状況を一週間ほど見てまいりました。
 そこで、サンディエゴでも、日本の核融合に対して随分、現地でいろいろ研究をやっている学者の人に会っても期待が強いのを痛感したのですが、今、日本の核融合の現状、そしてＩＴＥＲ等のめど、そういうものについてどういうふうに認識していらっしゃるかをまずお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 旧日銀法のもとでの国会への報告、それから新法に移りましてからの報告につきましてただいま先生から制度的な面での御指摘がございまして、そのとおりでございます。それにのっとりまして、今回お手元にやや分厚い報告書を提出させていただいた次第でございます。
 今度の半年に一回の報告書の特徴というのを一言で申し上げますと、やはり金融政策の運営に絞りまして、どういう政策を決定したのか、それから決定に至るまでの考え方やプロセスというのはどういうことであったのか、それから賛成意見、反対意見というものはどういうものとして提出されたのかというようなことをできるだけ国民の前に明らかにさせていただくという、この点でございます。半期報告書の後ろの方に議事要旨というものが載録されておりますが、それをお読みになれば今申し上げたようなことが御理解賜れるのではないかと存じます。
 それから、御質問の中で欧米などの中央銀行の報告書と比べてどうかという点がございましたが、こういうそれぞれの国の実情に応じまして議会報告などをやっておる中央銀行はほかにもございまして、そういう前例を大いに参考にさせていただきました。私どもといたしましては、国際的に見て遜色のないものをつくれるようにということでできるだけ努力をしたつもりでございますが、できばえにつきましては先生方、委員各位の御判断にこれはむしろゆだねさせていただきたいと思います。
 それから、どういう点で苦労したのかというお尋ねもございました。何といっても今回は新日銀法のもとでの最初の報告書を提出させていただいたということで、最初の試みでございました。新法の求めるところにできるだけ沿うように努力したつもりでございまして、それは透明性をもって私どもの考え方を国民の前にできるだけ簡明にかつ十分に説明をさせていただきたいというところに意を用いたつもりでございますが、何分最初の試みでございますので、またいろいろ今後御意見などを賜りながらできるだけ改善に努めてまいりたいと思っております。