お答え申します。
 先生の御質問のあだ力も非常に航空審議会で審議をしていただいたときに問題になった点でございまして、大阪湾の中に島をつくって空港にするわけでございますから、具体的健はその島の中にどれだけの施設を置くかということになるわけでございます。航空機の離発着に全く直接必要な安全施設等々だけを置いて、極端なセムを言いますと、旅客のターミナルとか貨物のターミナルといったいわゆる機能施設というものを分離いたしまして陸側に置くというふうな実は考え方も一つあったことも事実でございます。しかし、それでは余りにも空港の機能というものから見て不便過ぎる。また、諸外国の空港の計画というものを見ましても、そういった機能施設、利便施設といういうものと離発着のための施設というものを五キロなり三キロなりも離れておるというような空港も実はございません。そういったところから空港の離発着に直接必要な施設だけでなく、旅客のターミナル施設、貨物のターミナル施設、あるいは給油のための諸施設、それから供給のための諸施設等々、空港として一体的に機能し得るための必要な施設というものにつきましては空港の施設の中に置くというのが適切であるという考え方に基づきまして実は計画をしておるのでございます。
 ただ、空港というものに付随いたしまして、空港の管理者が設置をするわけじゃございませんけれども、いろんな具体的にはホテルでございますとか、空港を取り巻く諸施設と申しますか、諸産業と申しますか、いうものが立地することになります。そういうものにつきましては、対岸の土地あるいはそういったところに立地をする、あるいは空港と離れてダウンタウンに貨物の取り扱いの施設あるいは旅客の取り扱い施設というものを設置している例も実は成田近辺にもございます。ああいった施設が空港の島から離れたところで設置され、機能するということも予想されるところでございます。
これは航空局長ね、内陸サイドにいわゆる航空事務系統を置くのか、それとも附帯したその空港の中に入れていくのか、単なる離着陸だけとカーゴだけを扱うのか、泉南四市四町の位置づけとしては、何かごみとたばこの吸い殻だけをほうられるような形の開港のあり方ではないので。また、それから通関でしょう。一日に、二十四時間として年間十六万回か十七万回の離着陸をする。一日に平均延べ七万人の人間が入ってくる。それの通関、そういう事務系統をどっちへ置くのか。空港サイドに入れてしまうのか、それとも湊町を出て天下茶屋あたりぐらいでその大きな通関事務をそこで終了さすのか、その辺をもう少し具体的に計画の中で教えていただ煮たいと思います。
補足して。
 今、航空局長からお答えをいたしましたが、私も先生おっしゃるように航空の進歩発達というのは大変なスピードでございますので、直ちに引き続いて四千にはする、そういうつもりでやっていくということになると考えておる次第でございます。また、そうしなければならぬと思っております。
私、先ほどの御答弁で、三千三百でこれで永久に十分だというふうに申し上げたつもりではございません。最終的な形といたしましては、四千メートルが望ましいというふうに考えておると申し上げたつもりでございます。しかしながら、最初にオープンするまでには三千三百でと、こう申し上げたのでございます。この計画面におきましても、三千三百メートルで供用をしながら自後四千メートルに延長し得るように計画面の手当てはしてございます。具体的には、あそこの海面を地盤改良いたしますと言に相当高いやぐらを立てて改良工事をやらなければならない。そういたしますと、航空機の運航に支障が生じてまいります。したがいまして、第一期のその三千三首で供用するまでの間の工事期間中にその四千メートル延長部分について地盤改良工事をやっておくという手当てを実は計画面でいたしております。そういたしておきますと、空港の運用に支障を生じないで延長の工事が引き続きできる、こういう計画面の手当てをしておるのでございます。私は三千三百で永久に十分だというふうに申し上げたつもりではございませんので、御了解願いたいと思います。
為替相場の問題は、やはりスロー、スロー、スローで、それで安定的な状態が維持される。変化は当然あり得るものです。しかし、やはり安定性というものが非常に大事なので、その安定の基準はどこであるかと言えば、経済のファンダメンタルズを反映したものがまず長期的に安定する可能性が一番強い、そう思うんです。
 現在の日本の円の急騰というものを見ると、これは余り急過ぎる、変化が過激過ぎると。そう私は思うので、今まで一般的にこういう過激なときには介入も辞せず、そういうことを言ってきましたが、介入も辞せずという状態だろうと私は思っております。ただ、こういうものは一つの時の勢い、リズムがありあるいはサイクルがありまして、柔道みたいにやたらに小わざをかけてもかかるものじゃないんで、やっぱりタイミングを見てすぱっと一発かけるというようなのも、やっぱりこういう生き物でございますから考えなきゃならぬが、事態はそういう環境にあるであろう、そう私は考えております。
 東京サミットにおきましても、ともかく去年の秋以来世界じゅうの先進国が積極政策をとってきたことは非常によろしい。それは一つは政策的協調、これが積極的にどんどん出てくれば、これは途上国も喜ぶであろう、何もしないで自由経済でそのままほっておけばいいという程度のものではない。しかし自由貿易は擁護しなきゃならぬ。それからもう一つは、構造改革について積極的になってきた。アメリカはグラム・ラドマン法という法律まで出して赤字財政を直そうとして出血までやろうとしておる。日本もいろいろな点でこの膨大な黒字について対応策を今研究している。ヨーロッパも膨大な失業その他についても、国によっては非常に厳しい財政政策をとっている国もありますし、さまざまでありますが、皆それぞれ対応しつつある。そういう意味において、今後債務国の問題とかそのほかの問題についても積極策をとっていくということが正しいし、東京サミットはそういう積極的な政策調整や構造改革という一つの時期に、前進の時期にしていきたいと考えておる次第であります。