御指摘の協同住宅ローンでございますが、これは系統農協の住宅資金の貸付業務、これを補完するというそういった目的を踏まえて設立されたものでございます。中金、信連等がその出資をしております共同会社でございます。そういうことから、これまで私ども、農林中金なり信連等を通じまして、いやしくも投機的な土地取引につながるような融資については厳しく抑制するように厳正な指導をしてまいったところでございます。本年十月には改めて緊急土地対策要綱なるものが閣議決定をされまして、それを契機に再度その趣旨の徹底を図ってまいったところでございます。
農林中金の監督官庁である農林水産省にお伺いしますが、この農林中金の子会社の協同住宅ローンに対してどのような指導をしてきたのか、また西新宿の事案についてどのように報告を受けておるのか、お伺いいたしたいと思います。
どういう犯罪に当たるかといいますことは、検察といたしまして十分捜査をいたしまして事実関係を詰めた上でございませんとお答えをいたしがたいところでございます。
 ただ、一般論として申し上げますと、刑法ではいわゆる背任罪というものが定められているところでございます。この背任罪と申しますのは、他人のために事務を処理する者が自己あるいは第三者の利益を図る、あるいは本人に財産上の損害を加える、こういう目的をもちましてその任務に背いた行為をなして本人に財産上の損害を加えるということでございます。こういった背任の構成要件に当たります事実が認められますれば背任罪を構成するということになると思います。
この融資の窓口になっておったＡ部長、この人は協同住宅ローンから協住不動産サービスに出向している方だそうですが、このＡさんは個人的な疑惑も報道されております。会社の融資先であるところの最上恒産の早坂会長から個人的に三億円を借りた。そのお金は大阪に本社のあるエーコー産業という会社に又貸ししたことになっておる。最上側は、協住への返済金からＡ部長に貸した金を差し引きして決済したと言っておるわけでございますが、これが事実ならＡさんは自分の借金を会社の金で返したことになる。これは完全な背任行為でございます。
 元大蔵省の局長が社長をしている金融会社としてはあってはならない不祥事と考えますが、この点につきましてどう対応されているのか、また法律的にはどういう犯罪に当たるのか、伺いたいと思います。
一般的に申し上げまして、個々具体的な事件につきまして検察が捜査をいたしているかどうか、あるいはまたどういうような捜査をしているかというようなことにつきましては、お答えをいたしがたいところでございます。
 ただ、検察といたしましても、いろいろ新聞等において報道されておりますことや、あるいは国会等で論議されておりますようなことにつきましては承知をいたしておるところであろうと思うのでございます。そういう中に犯罪を構成するような事実があるならば、それは随時適切に対処するものと思っているところでございます。
次に、協住が最上にかわって代払いしたとする二十六億円について質問したいと思います。
 この金は、最上が使った不動産業者や地上げの下請業者など十数社に最上の依頼で協住が代払いしたと説明しているようでございますが、一部報道によりますと、最上側は、こうした業者を使ったことはない、経費の肩がわりを協住に頼んだ事実もないと言っております。私の調査でも、このうち少なくとも二社は該当地に存在しておりませんし、登記もされていない、いわば幽霊会社であります。また、地上げの下請をしたとして三億円を支払われた子会社は、協住不動産サービスのＡさんという営業部長さんから地上げをしたことにしてくれと頼まれた、そのとき大阪のエーコー産業という会社を下請にして二億数千万円をその会社に振り込んでくれと頼まれた、最上側とは会ってもいないし、うちもエーコー産業も地上げは一切やっていないと直言っております。
 こうした事実から浮かぶのは、この代払いはその金をどこかに流すために操作したのではないかという疑惑でございます。この点につきまして、法務検察当局はこの事実を御存じかどうか、またどういう対応をされようとしているか。当然協住側から事情聴取もされたと思いますが、見解を伺いたいと思います。
先生御指摘の麦作の生産性向上の問題でございます。この対策といたしましては、近年ドリルまき等省力多収栽培の普及、さらには暗渠の設置等によります排水対策の徹底等基本技術の励行、さらに機械でございますが、コンバイン等高性能機械の整備、あるいは土地問題でございますが、区画の拡大等圃場整備の進展、あるいは組織の問題でございますが、期間借地等による麦作規模の拡大、生産の組織化等によりまして、最近十年間、五十一年から六十一年までで平均単収、全国的な平均でございますが、二百八十三キロから三百二十八キロ、約一六％増になっております。
 また、労働時間につきましても、反当十アール当たりで、この期間二十三・四時間から十二・〇時間と五割程度の減少になっておりまして、生産性は着実に向上してきているというふうに我々考えております。しかしながら、近年の麦作の生産が増加する中で、実需者サイドからの品質改善に対する要望も高まっておりますので、生産性の向上とあわせまして需要のニーズに即した品質の改善を図ることが重要な課題となっておるという認識を持っておるわけでございます。
 今後の生産性の向上につきましては、したがいまして地域の条件に即しました合理的な土地利用方法の確立、さらには施肥技術等麦作技術の改善による生産の変動に対応するような高位の安定化。第二番目といたしまして、作業単位の拡大に応じました高性能機械のさらに一層の整備。三番目といたしまして、排水条件の整備等土地基盤の一層の推進ということが考えられるのではないかと思っております。四番目といたしまして、これに合わせまして期間借地あるいは作業受委託の推進によりまして、中核農家を中心にいたします規模拡大あるいは生産組織の育成によりまして作業単位を大型化していくという各般の施策を総合的に推進していかなければならないというふうに考えております。