ですから、したがって、簡単に言えば侵略戦争ですとおっしゃったことは、侵略戦争だと理解してよろしゅうございますね。首を振られましたからそれでいいのです。別にそれ以上――その姿勢が大事だということで、ちょっとくどかったけれども、お聞きしたのでございます。
 それから、教科書問題で約一カ月ほどずいぶんと批判されましたけれども、八月の二十六日に、鈴木内閣の宮澤官房長官が「「歴史教科書」についての官房長官談話」という政府見解を発表されて、それによって結果的には一応の外交的な決着がついたわけでありますが、これは前官房長官の談話でありますから、後藤田さん、これはいまも、この現内閣もその談話は踏襲すると考えてよろしゅうございますね。
私が申し上げたいのは、日本人の思考の問題を言っているわけです。
 それで、主観的、独善的考え方でいままでやってきたために非常に間違いを犯してきた。やはりこれからは世界あるいは客観性というものをよく尊重して、島国の小さな視野だけでなくして世界的な視野に立って、そうして、その価値というものについてどう考えられているかということを謙虚に受けとめる、その基本的なスタンスが私は大事だと思っているわけです。そういうことからして、この問題についてはそういうふうに判定が下されていると思っておる。したがって、これを受容してそのように思います、そういうことを申し上げているわけであります。
結論は同じなんですよね。ただ、申し上げるように、私は、日本人がこれから考えるのは、いままであったような唯我独善ではいけない。日本国内だけの、また、小さな考えばかりを拡大してはいけない。やはり世界の声に耳を傾けて、そして国際的に判定された、まず客観性を持っていると考えられる考えについては、われわれはそれを認めてこれに服する、そういう謙虚な態度で今後もいきたい。そういう意味におきましては、この問題についてはそういう態度でいくべき問題である、そういうふうに自分は考えているということでございます。
そうなんですよね。だから、過去の戦争は確かに日本の独善であった、主観であったかもしれません。しかし、いま客観的に国際的には侵略戦争だと言われていることをあなたはお認めになっているわけです。それは客観的だとおっしゃる。その考え方に従うとおっしゃっている。だったら、この戦争は侵略戦争だとあなたが考えるのは論理的に非常に筋が通っているでしょう。どうしてはっきり言えないのですか。言えないとするなら、そこが問われているのだと思う。そこをこれから議論せねばならなくなるかもしれません。
つまり、考える過程というものが大事なので、客観性のあるものという価値が一番大事だと思うのです。いままで日本が主観、独善で非常に近隣に迷惑をかけてまいりました。やはり国際的な客観性のある声に謙虚に耳を傾けてそれに従っていく、そういう態度がこれからも望ましいと思っておる。日本が自分だけの独断でこれがいいと思ったらいいとするというそういう偏狭な態度はとるべきでない、そう思うのです。
だから、国際的に侵略戦争と言われておる、そのことは客観的である、したがって、その客観的なものの判断に従う、そう考えていくということは、侵略戦争だとあなたは考えていると同じことでしょう。どうしてそう言えないのですか。
つまり、価値判断の問題というのは、客観性を持っておるかどうかということが非常に大事だと考えるわけであります。それで、いま申し上げたようなケースにつきましては、もう大体国際的にも侵略行為である、そういうふうに判定がつけられておる問題でございます。したがって、われわれはそれを受容する、その判定に従う、そういう考えを持つ、そういう意味で申し上げておるわけであります。そして、戒めていこうということを申し上げているわけなんです。
ありがとうございました。
 次に、天野参考人にお聞きしたいと思うのです。
 法案の基本理念に、持続的発展が可能なという考え方が示されております。これは歴史的にも、公害国会などが開かれて、経済の発展なくして福祉なしなどと言われたことに対して、それの結果が公害が野放しのごとくになって被害を受けてきた、だからそこのところの条項をきちんとしようじゃないかという経過が国会の中にもありました。
 それで、これは非常に重要な問題なので、持続的発展が可能なということを、先ほどからいろいろお話がございましたが、経済と環境の調和と読みかえて、現在の経済に負担をかけ過ぎないように環境保全の厳しさに若干の手心を加えようというお考えとしてこれを見るならば、これは私はちょっと困った考えだなというような感じを率直に申し上げたいと思うわけです。
 私は、環境はすべての人の共有財産だと思うのです。国民が良好な環境のもとで、健康で安全、文化的な生活を営むという権利はあるんだ、したがって、国や自治体が良好な環境を保全して、自分の世代から次の世代へ受け継がせていく責務というのか義務というのか、そういうものを持つべきなんだというふうにこれを考えるべきだと私は思うのですが、ちょっと環境に対する原則上の問題だと私は思うので、あえて先生の御意見をもう一度確かめておきたい。
 時間の都合がありますので、もう一つ同時にお聞きしたいと思いますが、そういう立場から考えて、先ほどからお話のありました環境税の問題、これも私ちょっと気になるわけです。
 法案第二十一条の「環境の保全上の支障を防止するための経済的措置」の一つとして、環境税の問題が云々されているわけですけれども、やはり原因者負担の原則というのを堅持する必要があるのだろう。事業者が負うべき負担を国民に転嫁するようなことをやってはならないのではないだろうか。したがって、事業者自身の責任というところから消費者の側に責任を転嫁しないという立場があってこそ初めでいろいろな研究が進んでいくと思うのです。それを地域住民の側の責任に転嫁をしてしまうと、結局、公害が野放しになっていくという過去の経験がそこにまたよみがえってくるんだ。そういう意味では、企業が汚染原因者の問題として負担することこそ、私は環境に対する社会的責務だというふうに見ていく必要があるだろう。そういう意味からいうと、環境税についての先生の提起しておられる問題についてはちょっと疑問を感ずるので、あえてもう一度お聞かせをお願いしたいと思います。