時間がございませんので、あと何点かお尋ねしたいと思いますが、簡単な御答弁で結構でございます。
 今、水俣病認定の申請者治療研究事業がございますが、この事業を今後とも継続されるのかということが一つ。
 それからもう一つ、予算措置の面で国がたしか五十八年の補正予算に組まれてないということで、熊本県でその辺の心配があるわけでございますが、この予算措置について従来どおり県に補助されるのかどうか、これをお尋ねします。
この認定業務でございますけれども、熊本県その他の県、市におきましていろいろおやりをいただいておるのでございます。非常に難しい時期に立ち至っておることは事実でございますが、しかし、今やっておるところをまたさらにお進めをいただくとともに、私どもの方にもよく御連絡をいただいておりますので、御意見等もよくお聞きをいたしたい、こういうように考えております。
ここで大臣に一言お伺いしておきたいと思います。
 いろいろと今問題提起しましたけれども、現行の認定制度は非常に問題が多い。そういう中で、ここらで抜本的に改正をする必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
水俣病の認定についてでございますが、五十二年の関係閣僚会議申し合わせに基づきまして、県と一体となりまして検診、審査体制の充実を図った結果、五十三年、四年という時点におきましては、検診を受けられた方々、それに伴いまして審査をされた件数というものなどがいっときかなりふえてまいっておったわけでございますが、五十五年前後から検診を受けられない方々がふえてまいりましたために、実際に現在は検診が思うようにいってないという状況にあるわけでございます。そのようなことで、私どもできるだけ申請者の方々の理解を得ながら、さらに検診、審査を進めてまいりたいというぐあいに思っておるわけでございます。
 なお、水俣病の判定の要件といいますか判断条件に関するお尋ねでございますが、私ども五十三年の次官通知に基づきまして、蓋然性が高いという判断でございますが、これにつきましては、その前の時点で当時の長官からの国会におきます答弁におきましても、医学的に五〇、六〇、七〇というような疑わしいということにつきましては、一般の方々が使っている疑わしいというものと医学的に疑わしいというものにつきましては、おのずから差があるのでございます。医学的に疑わしいという場合につきましては、蓋然性が高いというようなことで判断をしていくというようなことでお答えになっていらっしゃるわけでございますので、そのような考え方に基づきまして私ども現在も進めておるというぐあいに理解いたしております。
目的、現行法と改正法、この趣旨と骨組みを比較してみると、端的に言えば、改正法では「教育の機会均等に寄与する」ということが文言として入っている、これが違いですね。あとその他の部分は、今言われたように、「優秀ナル」を「優れた学生」とか、「有用ノ人材」を「有為な人材」とか、文言は変わっているけれども、考え方の基本は変わっていないと私は思う。ほとんど同じなんです。とするならば、今改正法案であっても、現行法のこれとほとんど変わらないと私は思いますから、では、現行法の「優秀ナル学徒ニシテ」以下云々「国家有用ノ人材」というのは何か。まさに旧憲法体制下の、すぐれた英才を選んで国のために役立つ人間をつくる、そのために国の金を投じてやる、こういう考え方でしょう。国家に役立つ人間、優秀な人間を選んでつくり上げていくという発想なんですよ。それと改正法のこれは全く一致しているわけだ。だから、なぜ「優れた学生及び生徒であって」というのをつけなければならぬのか、せっかく改正するのに。なぜ「国家及び社会に有為な人材の育成」とするのかということを尋ねたのは、そういうところにあるわけであります。したがって、この第一条の目的は、現行法からいえば、「教育の機会均等に寄与する」という一項は入っているけれども、前段の骨組みについては現行法と何ら変わらない。憲法、教育基本法に沿うべきものが旧来の、つまり明治憲法下の発想、育英事業を通じて国のために役立つすぐれた人間をつくるという、そのために国は金を出すんだ、この発想が変わっていないということですよ。私はそこのところを問題にしたい。
 現在の憲法、教育基本法はそういうことは言っていないわけです。平和な国家、社会の形成者としての人格の立派な人間をつくるのだというのが基本になっているわけでしょう。やはりそこを基本に置いた奨学生の制度でなければならぬと私は思う。そこのところが、出発がこういう目的になっているものですから、後で私は具体的な点で質問をいたしますが、いろいろな問題点が出てくると思う。したがって、この第一条を、現在の憲法、教育基本法に沿ってこの目的を私なりに書きかえるとすれば、私は、「日本奨学会は、経済的理由により修学に困難がある者に対し、学資の貸与を行うことにより、教育の機会均等に寄与し、よって平和な国家及び社会の形成者を育成することを目的とする。」これが本当だと思うのですよ、私に言わせるならば。これが憲法、教育基本法に基づく奨学の趣旨であり、そしてまた、それをねらいにして奨学の制度がつくられなければならぬと思う。
 ところが、先ほど言ったような旧来の考え方を踏襲し、英才教育を通じて国家有為の人間をつくるというふうになっているものですから、例えば具体的に選考基準などあってくれば、三・五であるのか、三・二であるのか、改正法などを見れば、一点、二点によって無利子になるし、ちょっと一点違えば有利子になる、それはしょうがないじゃないか、おまえは頭が悪いのだから、簡単に言えばそういうような考え方にずっとつながっていくと思う。したがって、私はそういう形でこの第一条を問題にしているわけであります。
 次に移りたいと思いますが、私は今すぐに、この際改正するならば、憲法、教育基本法にのっとってそのように改正すべきだというふうに考えるのですが、森文部大臣はどうですか。