大島さん、そういう答弁はいい。私はそういうことを聞いているのじゃないのだから。答弁はいいです。やめてください。そういうので時間を稼がれると困る。いいですか。
 大臣、つまり私の聞いている意味は、そういうことをいろいろ御答弁なさるのだけれども、その事故後の処理でさえ後追いじゃないですかと。
 そしてもう一つは、こういう事故に対する運輸省の姿勢というのは、もう一つ前に出た方がむしろ国民にとってわかりやすいし、運輸省に対する信頼の回復にもなるのじゃないですかと。
いろいろな点御指摘ございましたのですが、航空事故を予見するというのは大変難しいことでございまして……（関山委員「そんなことは聞いてない」と呼ぶ）私ども日ごろから安全運航を確保するため最大の努力をしているところでございます。ただいま御指摘の諸点につきましては、今回の事故後、直ちに日本全国を飛んでおりますジャンボジェットの後部胴体についての一斉点検をやり、それから日本航空の会社に対しても立入検査をやり、整備体制の強化、それからさらに……
ちょっとくどいようですが、おっしゃったことの中で、それでいいのかもしれません。六十年十二月に出たものについては従来の枠組みを超えるものではない、これはよろしゅうございますね。
少なくとも今まで、昨年末ぐらいまででございますが、私ども行ってきたものについては、基本的な枠組みを侵しているというものはないだろうと思います。今トラックの問題についてお話ございましたが、トラックについては事業区分の見直しその他中期的な課題として行革審から答申が出されております。これを具体的にどう扱っていくかというのは、実はこれからの問題でございます。これにつきましては、貨物流通局と私どもの方でいろいろ相談しながらやっていきたいと思っておりますが、いろいろな関係者がおられますので、十分御意見を聞きながら、時代の変化に即応したあるいは利用者のためにもなるような姿はどうであるべきかというようなことを議論していきたいというふうに思っております。
具体的にお伺いしないとちょっとピントが外れるのかもしれませんが、例えば路線トラックが高速を走っていて、それと並行して走っている道路を走ることは、今までだめだったけれども今度はいいというようなことは、これは従来の規制の枠の中でのいわば当然の規制の見直しということなんでしょう。しかし、それでは東京－名古屋－新潟という路線があって、新潟に行くのに名古屋に寄らぬでも真っすぐ新潟に行ってもいいというのは、いわば従来の規制の枠組みを超えていく。例を挙げればそういう問題が一つありまして、運用上の問題にもいろいろたくさん出てきそうなものでありますから。しかし、今行われている規制の見直しというのは、前段申し上げたような、従来のそういう規制の枠組みの中で不合理や不適正なものを正していくという、枠組みの中での運用でしょうね。このことだけそうだとおっしゃっていただけば、それで結構なんです。
昨年、行革審の答申もございましたし、その後閣議決定で具体的なスケジュールを決めまして、法律の改正をお願いしたりあるいは省令、通達などで昨年末までにいろいろな措置を講じたわけでございますが、その点、考え方として私ども持っておりますのは、確かに運輸事業につきましては、現在参入規制でございますとか運賃規制などの規制が行われておりますけれども、これらは利用者が必要な輸送サービスを安全かつ良好な状態で安定的、効率的に受けることができるようにするといった運輸行政の目的を達成するためのものでございまして、このような規制は今後とも何らかの形で必要なものであろうというふうには考えております。
 しかし、一方におきまして、運輸事業が経済社会情勢の変化に対応して、利用者の利便を増進する良質なサービスの提供に積極的に取り組んでいけるようにするということ、それから国民負担の軽減等を図るため随時その見直しを行う必要があるという認識もいたしております。行革審の答申あるいは私どもの運輸省内部における検討委員会などにおける考え方につきましても、そういうことで理解をし、最近の規制の改善措置についても、このような趣旨から改正、改善を行っているところでございます。
それでは、次の問題に移りますが、次の問題は規制緩和と安全対策の問題についてでございまして、規制緩和は大分いろいろ議論してきているところですが、所信の中でも「運輸産業の活性化」ということに触れて規制の見直しが取り上げられているわけですけれども、この問題について一つだけ伺っておきたいと存じます。
 昨年の十二月に一連の見直し措置が、政令、通達の見直しが行われたわけですが、今までの議論の経過の中でも、私どもとしては、いわば基本的に従来の規制の枠組みを超えるものじゃない、しかしさまざまな利用者のニーズの変化に沿って、それはそれなりに見直しをしなければならぬという範疇の中でのことというふうに承知をいたしておるわけでありますが、そういうふうに理解をしておいてよろしゅうございますね。
五十九年の十月一日現在で、帰国孤児百八十一世帯につきまして厚生省が調査をいたしました結果について御報告を申し上げます。
 まず、就労の状況でございますが、孤児本人が就労している割合、これは男性の場合と女性の場合があるわけですが、男性の場合は七四％、女性の場合は四四％。いずれにいたしましても孤児の世帯、孤児本人か配偶者いずれか働かざるを得ないわけでございまして、そのいずれかが働いているというのは全体の六九％となっております。
 就労している孤児の職業は、最も多い全体の五一％がブルーカラーの工員になっております。
 それから、就労によります収入は、十万円から二十万円の間の者が最も多く、三年以上就労している者では十五万円以上というのがほぼ半数になっております。
 次に、離職め状況でございますが、孤児本人について離職の経験の有無を調べましたところ、男性については五％、女性については七％でございます。やめました理由は、職訓校へ入校するため、病気のため、それから日本語の学習のためということになっております。
 次に、生活保護の受給状況でございますが、帰国しましたときはほとんどの世帯、九六％が受給しておりますが、帰国後二年以上三年未満で五三％の者が離脱しておりますが、残念ながら四年以上の者でなお三四％受給している状況でございました。