ただいま先生御指摘のいわゆる官民格差の問題は、数の面からおっしゃっているのだというふうに理解しておりますが、その問題に限って申しますと、確かにおっしゃるように、官民を比較いたしますといわゆる官の方が多いということでございます。
 それから、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、その官の中でも、いわゆる私どもみたいな一般事務官は非常に少のうございまして、警察とか消防とかあるいは学校の先生とか、教育職、医療職についている方が多いということは事実だというふうに思います。ただ、その点につきましては、私ども、叙勲の対象者を広くいろいろな分野から対象にするという観点からいたしまして、特に社会のいろいろな分野でそれぞれ地道に努力していらっしゃる方を対象にするという観点からいたしますと、私どもは、そういう点はやむを得ないと申しますか、そういう人こそ叙勲の対象にすべきではないかというふうに実は思っているわけでございます。
 ただ、一方におきまして、先生がただいまおっしゃいましたように、いわゆる民間におきまして、分野というものをもう少し広く広げていかなければいけないという問題ももう一方にあるわけでございます。
 またさらに、先生おっしゃった中で、私どもも実はそう思っているのでございますけれども、私どもの叙勲制度というのが一つは先例に負う点が多いという点から申しますと、例えば学校の先生はどんどんふえてまいりまして対象者がいっぱいいるということになりますと、いわば数の面で申しますと、先生の数をふやすということはあるとしても、なかなか減らすというわけにはいかない。そうなると、先生がおっしゃった新しい分野の民間の方々、そういう方を対象にしていくという点について及ばない点があるのではないかという点は、私どもも実はそう思っているわけでございます。
 また一方におきまして、民間におきまして、例えば産業の盛衰等を考えておりましても、かつては非常に一流企業であったものが今は別の分野になっているということはよくあるわけでございますので、私ども、御指摘がございましたとおりに、そういう新しい分野と申しますか、新しい社会経済情勢というものを考えながら、叙勲ということを考えていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
 先生の御指摘を十分踏まえて、今後とも対応していきたいというふうに考えております。
実は、このことは次の質問とも関連があるのです、少しふやしたらどうかというのは。と申しますのは、よく、勲章、叙勲関係については官高民低ということが言われますし、それから同じ官の中でも、例えて言えば警察関係の方が多いとか、自衛官の方が多いとか、あるいは大学の先生が多いとか、そういうことをちょっと私は感じるわけでございます。一方、民の方でも、やはり何となく、新興産業と昔からの伝統的な産業、こういったものを比べると、どうも昔からある伝統的な産業の方が多いんじゃないかなという印象を受けているわけでございます。
 これについては、この批判は批判としていろいろ事情はあるかと思うのですが、この選考の手続は、お伺いしたところによると、各省庁を通してといいますか、いろいろな関係団体の御意見等を聞いてということのようでございます。そういったことの中で、今のままでいくとなかなか数が限られている。前例主義といいますか、去年はここは数がこれだけだったからことしもというようなことで、どうしても、今言った官高民低、あるいは官官格差といいますか、そういったものも解消できないのじゃないかと思うのですね。
 だからこの際、その辺を変えるのがなかなか難しいのじゃないかと思うので、そういうことの中で、むしろこういう母数はふえてきている、あるいは世の中も随分、社会経済情勢は十年前、二十年前とも変わってきているわけだから、それに合わせた選考の仕方なり数のあり方もあってもいいのじゃないかという気がいたしておるわけでございます。
 ちなみにお伺いしますけれども、官民格差あるいは盲官格差といいますか、そういったものについてはどういうふうにお考えなのか、あるいは今後どういうふうにその辺の問題に取り組んでいかれるのか、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。
私ども、財政的な理由というよりは、むしろ先ほど私が申し上げたいろいろな問題をどう考えていくかということになるかと思います。
 ただもちろん、叙勲の数、叙勲対象者の数をふやせれば、予算と申しますか人員、体制からしてたくさん組んでいかなければいけないということになりますので、そういう問題がございますけれども、考え方の基本は、先ほど申し上げた、どういうふうに考えていくかという点にあるかというふうに思っております。
ひとつよろしくお願いしたいと思っておりますが、そういう中で、なかなかそう簡単にはふやせませんよというニュアンスでございますが、この積極的な理由というのは、例えば何でございますか。財政的な理由とかそういったことも何かあるのですか。
冒頭おっしゃいました政府内部の問題でございますが、私は機会あるごとに倉成外務大臣にいろいろ農水省の考え方あるいは農林水産委員会における各先生方の御意見等を十分にお伝えし、また国内外において外務省の皆さんにもいろいろお世話になるので、機会を設けてお願いをしたり、話をしたり、あるいはまた農水省としての意見を強く伝えるということを行っておるところでございまして、政府全体として足並みが乱れることのないよう一致結束して当たるように努力いたしておるところでございます。
 先ほど経済局長からお答えいたさせたような経緯と経過があります。基本的には、我が国は国際化時代に対応して、一層均衡のとれた国際経済関係の形成に努めていくということが我が国全体としての重要な課題となっておることは田中委員も御存じのとおりでございます。そういう中における農業問題あるいは農産物貿易問題というのがあるわけでございますが、改めて私が申し上げるまでもありません、農業は食糧の安定供給を初めとして国土、自然環境の保全、地域社会の振興寺我が国経済社会の土台を支える重要な役割を担っておるという一つのはっきりした観点を持って折衝しておるわけであります。
 それから、農産物貿易あるいは農産物市場開放問題、これにつきましても、昨年農政審の報告をいただきましてこれを尊重してまいらなければならないと考えておるわけでございます。そしてまた、ガットにおける新しい農産物貿易ルール策定の作業等にも積極的に参加、貢献するとともに、その状況を踏まえて我が国の農業の健全な発展との調和を図るということを基本に適切に対処してまいりたい。これが端的に申し上げまして基本的な考え方でございます。
 そして、世界の情勢を冷静、沈着に見ながらやっていかなくてはなりません。個々の問題は先ほど局長が申し上げましたが、例えば十二品目はもう田中委員御存じのとおり、ガットの場にパネルを設けて、パネルの場で相当の作業が進捗いたしておるわけでございます。これは予断を許さない場面になっております。したがいまして、そういう過程にありながらも、我々としては二国間の協議の場も持っておきたい、こういう気持ちがありまして、先般眞木局長をアメリカに行かせた、こういう経過。それから、牛肉、かんきつあるいは米の問題については今までお答えいたしておるとおりのところでございますので、よろしく御理解、御支援のほどをお願い申し上げます。