そうすると、大臣にもう一度お聞きしたいんですが、このイカとかアジとかサバの国内生産量と輸入量のデータを見て、サバがどんどん浜値の値段が下がってきたということを見ながらもいわゆる改善の方法は考えられないということ、やはり大臣は、前回話した漁業にとってはウルグアイ・ラウンドも軽微な影響しかない、そういうような御認識としか受け取れない、大変悲しいことでございます。
 次に、先ほどの水産庁長官のお話を聞いていますと、あれだけ国内生産量がふえたのに輸入がふえた。サバとかアジとかというものについてはいわゆる価額割り当てでそうなったからだ、いわゆる価額割り当てだから、本来水産庁としてはホタテガイを買ってもらうつもりで割り当て量を決めたら、実際にはその価額でサバとかアジを買ってしまったんで、輸入量はアジ、サバがふえてしまったというふうに考えられますが、このいわゆる価額で、数量じゃなくて決めるということ、これについて輸入貿易管理令、これの第九条の二項、これによりますと、「前項の規定による輸入割当ては、貨物の数量により行なう。ただし、貨物の数量により輸入割当てを行なうことが困難であり又は適当でない場合には、貨物の価額により行なうことができる。」となっております。
 農水省は、この輸入貿易管理令に反しているではありませんか。これはどうお答えになりますか。
いろいろの御意見もございますし、水産庁長官等からもいろいろお答え申し上げておりますが、この水産物の輸入割り当て制度につきましては、長い蓄積がございまして、経験に基づいてデータなりあるいは需要者や生産者等の意見を聞きながらやってまいったことでございまして、役所側の独善的な判断等ではないというふうに私どもは承知しております。その割り当て枠が適切でない場合には、いろいろな意見も生産者からもあるいは水産加工業者あるいは消費者等からも来るわけでございまして、そういう点では、需給の動向というものについての配慮をしながら、水産庁としては行ってきたものというふうに私どもは理解しているところでございます。
今のお話を農水大臣聞いておられたと思いますが、今は本当に、この二つの法案を出すに至ったのは、いわゆる魚、魚価の低迷、下がってきている、これで食べれなくなった。そのために経営安定資金を出さなければいけない。そうであれば、この魚価を、本当にこの低迷を何とかして救わなければいけない。その意味からすれば、今おっしゃったような、そういうどれだけの輸入割り当てを決めるかというのに、生産者、例えばイカ釣りの漁業者とか、そういった生産者と消費者、そして学識経験者、そういったものを委員として選出して、そんなに大人数じゃなくて十人ぐらいで結構だと思いますが、その中で客観的な資料をもとにして、ことしはこの枠でいこうじゃないかというふうにこれは決めなければ漁業者にとってはたまったものじゃない、国内の漁業者はそう思いますが、大垣の見解、個人的見解で結構でございますが、いかがでございましょうか。
水産庁でございますので、当然、国家行政組織法に基づきます農林水産省設置法、組織令等々に基づきまして、担当課は水産庁の漁政部の水産流通課というところで対応をいたしております。
 それから、この割り当てをやる際のそういう数値等々でございますが、これは、ただいま申しましたのはいずれも公表されている公式のデータでございますので、だれで竜そのもの自身は見れるわけでございますが、委員のおっしゃっているのが需給推算等々を示せということでございますれば、これは輸入割り当てを行うための計算の過程の数字、いわば内部的な参考資料でございますので、これは公表するような性格のものではないというように御理解をいただきたいと思います。
私が言っているのは、農水省のどの機関で、どういう人たちが集まって、どのようにして決めているのか、その所在、これを明らかにしてもらいたいのと、今言ったようないろいろな公表された数値、それと直近のデータといえば、主要な四十二漁協の一番早い二カ月前の漁獲高の統計は、どうやら一番手に入りやすいようですが、そういったものをもとにしてやっているのか。その数値を公表して、例えばこういう資料でやっております、これで決めましたということを明らかにしてもらいたい。今言ったように、どういう形で決めているのか、省内の協議機関もだれがどのように決めているか、それも明らかにしてもらいたい。それについて、水産庁長官からひとつ納得のいく御答弁をいただきたいと思います。
三つあると思うんです。
 最初の、それは主体が日本で、一番の大もとは政府だ、政府の考え方いかんによってはそれはわからぬと。それはもう理論的にはそうなんです。ただ、現実的問題からいいまして、現在の日本に存在している政党の中でもっておっしゃられるようなことが起こるとは私はとても想定し得ません。仮に政権がかわるにしても、スタンスが変わるとは思えないんです。
 それから、第二点ですけれども、グローバルスタンダード。農業の国際世界のグローバルスタンダードは、それはガット協定です。あるいは現在のＷＴＯ協定です。それが農業の国際世界の具体的なグローバルスタンダードなんですね。協定という形でもってそれは具体的に明文化をされています。デファクトスタンダードというのはないんですね、金融の世界とかほかの世界のような。ＷＴＯ協定という形でもって具体的な国際協定の形をとっているのが農業の場合のグローバルスタンダードだろうと言っていいと思うんです。
 そのＷＴＯ協定の中には、ちょっとこれは立ち入りますけれども、例えば国内保護の削減に関して、削減を免除する、こういう国内保護政策はとっても構わないという、いわゆる緑の政策もＷＴＯ協定では規定しているわけですね。ですから、ＷＴＯ協定が何か非常に我が国の農業にとって一〇〇％外圧だというんじゃないんですね。いわばその中には、前回の七年半の交渉で、これは時の政府の努力、時の農業団体の努力があって、そういうものが緑の政策というような形で反映されているんですね。あるいはその他、かなりたくさんの柔軟措置も中には含まれています。それも前回の交渉の中でのいろんな働きかけの成果だと私は思っています。それが農業のグローバルスタンダードであるＷＴＯ協定の中にそういうものもかなり入っているわけだから、次回の交渉では、そういう緑の政策等々を全面的に維持するなり拡充するという橋頭堡を使う形でもって交渉していくことも可能じゃないのかと。
 だから、一般的な意味でのグローバルスタンダードと農業の場合ではちょっとそこのところが違うということを理解する必要もあるんじゃないだろうかと思っています。