星野議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
 政府案では制度をつくるだけで実が入っていないのではないかとのお尋ねでありますが、介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために極めて重要な制度でございます。
 政府提出の法律案につきましては、長い間、労働者代表、使用者代表及び公益委員で構成される婦人少年問題審議会において真摯な検討が行われ、労使ぎりぎりの折衝を重ねた結果を踏まえ、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和を図ることによって、中小零細企業を含め、すべての労働者にこの制度が確実に定着するようにと考えて作成したものでございます。この点については十分御理解をいただき、この法律案の早期成立に御協力をいただきたいと思います。
 以下の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣浜本万三君登壇、拍手〕

 総理は常々「人にやさしい政治」を表明していますが、私が今まで何点かにわたって政府案と新進党案の主な違いを質問して、それぞれにお答えをいただくことになりますけれども、政府案は育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案であるのに対して、新進党案は介護休業等に関する法律案という独立した法案の名称となっております
その名が示すとおり、政府案は形だけで実のない、もしくはあっても中身の乏しい法案だと思いますが、いかがお考えか、総理の御所見をお聞かせ願いたいと思います

 今まで述べてまいりましたように、新進党案の方がはるかに人にやさしい法案であることは明白でありますので、一刻も早く新進党案のような内容の充実した法案を成立させていただくよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
では、お答えいたします。
 相談件数が大変多いという御指摘なんですが、実を言いますと、こういった消費生活センター等にどれぐらいの割合の方が相談に来ているのかということを見ていただきませんとその数字の評価も違ってまいりますということをまず申し上げたいと思うんです。
 これにつきましては、平成十年一月に消費者問題に関する世論調査というのを、これは総理府が全国調査をやっております。それで見ますと、被害に遭った、納得できないと思ったときに消費生活センター等の行政に相談に行く方の割合は一・五％か一・七％か、それぐらいだということなんです。
 それから、平成十年三月ごろに国民生活センターが国民生活動向調査というのを政令指定都市と二十三区の二十代から六十代までの主婦層を対象にやっているんですが、これでいいますと、被害に遭ったと思ったときに行政に相談に行かれる方というのは四％なんです。
 ですから、東京都だとか国民生活センターのＰＩＯ―ＮＥＴのデータというのは、実は背後にそれだけのものがあって、すべてではないというふうに評価をしていただかなければならないんだろうということになりますので、現実的な問題状況としては大変深刻な状況になっているというふうに御認識いただくのが正しいのであろうというふうに思います。
 それから、経済の活性化と消費者の自己責任と規制というものについての考え方なんですが、この点につきましては、何でもかんでも法律でがんじがらめに規制をすればいいというふうには私どもも思っておりません。ただ、やはり経済の活性化ということを考えましたときにも、いいものをきちんとした売り方をしていくところが伸びていくというのが本来の正しい経済の発展のあり方であろうと思っているわけです。そういうためにはどうすればいいかということは、とりもなおさず、消費者が納得できる選択をし、納得できるものに対して合理的な対価を払う、こういう社会環境をどうすれば確保することができるかということであろうと思っているわけです。
 現在、継続的サービス取引について問題になっておりますのは、例えばある英会話スクールですと、契約締結段階で三年間有効チケットを六百五十回とか七百回分まとめて売ってしまって、それでほとんど予約がとれない。つまり、お金をどぶに捨てたのとほとんど同じ状態になって、中途解約は実質認めなかったり、解約を認めてもほとんどお金を返さないというたぐいのものであったりするわけです。
 これは健全な経済取引なのかというと、ちょっと下品な言い方ですけれども、私の感覚で言うとやらずぶったくり以外の何物でもないわけで、こういう形で膨らんでいく企業というものが果たして経済の活性化にプラスになっているのかというふうに考えていただきたいと思うんです。消費者が喜んで買い、そして喜んで対価を払う、実際に提供されるサービスというものが喜んで利用されるという社会環境をどうやって整備していくかということであろうと思うんです。
 今回問題になっている法案というのは、消費者が契約をして、納得のできるサービスについてはずっと取引を続けなさいと、納得ができないものについては、その時点で合理的な中途の精算をするというルールを設けて、納得のできないものでサービスを受けるつもりがないものについてまでお金を取るとか縛るとかいうような不合理なことはやめなさいというのがメーンであるわけです。そういう考え方でいえば、これはやはり自己責任の前提でもあり、健全な経済発展のための前提でもあるということで、私は決して矛盾するものではないであろうというふうに認識をしております。
 消費者の自己責任ということで考えますと、自分がどういう業者とどういう商品やサービスを幾らでどういう取引条件で買うことになるのかということを正確に認識して、そして自分で選ぶということが自己責任の前提だろうと思っております。こういう環境整備のための民事ルールとしての消費者契約法が、ことしの一月、国民生活審議会の最終報告で必要性があるというふうに言われておりますけれども、これもやはり自己責任ということを求めるときの最低ルールであるだろうというふうに思っております。