宝石鑑別団体協議会という任意団体でございますが、宝石の鑑別、鑑定を行っている会社が二十九社集まってつくっております。その二十九社に属する鑑定技術者は約百八十名いるということで、先生今おっしゃられましたように、協会の中にダイヤモンド委員会、色石委員会、広報委員会、総務委員会というようなものを置いて、鑑別、鑑定書の記載事項の統一、用語の統一、情報交換、消費者相談というようなことを行っているわけでございます。
 これらの委員会の活動状況でございますが、それぞれの委員会は二月に一回開催をするということを原則としているようでございまして、さらに全体会合としての合同委員会というものも年に三回開催するということで、この種の団体としてはなかなか活発に活動をしている団体というふうに承知いたしております。私どもも、これらの活動状況については必要に応じて聴取をしているということでございます。
間接的ではあるけれども、側面的に指導、支援されて、今日まで通産省としても二足の御努力をされて、私の提案に対して具体的な対応が行われていることについて評価をさせていただくものでございます。
 そこで、ただいまのこの宝鑑協でございますけれども、宝鑑協については関係者の方々の大変な御努力が今行われているわけでございまして、所期の目的に向かっての作業が進められている現状だと思います。しかし、今も局長の方からいろいろ答弁ありましたように、今後クリアしていかなくてはならない課題というものが実は相当にあるわけなんですね。そこで宝鑑協の性格づけ、活動状況等でございますけれども、提出していただいた資料によりますと、「協会の中に四つの委員会を設け鑑定書の記載事項の統一、用語の統一等を実施しており、また、消費者の苦情相談案件の情報を収集し提供する等の事業を行い消費者の信用確保に努力している。」こういう資料を実はいただいているわけでございます。
 そこで宝石鑑別団体協議会、宝鑑協の開催頻度あるいは、先ほど通産省は、間接的ではあるけれども側面的な指導、支援を行っておられるというお話がございましたが、この通産省との連絡というのはどんなぐあいになっておりますか、あるいは掌握しておられなければまた次の機会に譲りますけれども、お伺いします。
そこで、国内の問題になりますけれども、申し上げましたように、五十五年の当委員会における質疑の中で私はある提案を申し上げたわけであります。当時の会議録でこれを実は振り返ってみたいのですけれども、
  今後の健全な宝石業界の発展あるいはまた健全な業者のそうした誠意ある商売のやり方というのを守るためにも、やはり鑑定基準というものを設定するような方向に政府が考え方を改める必要があるのではないか。また、あえて申し上げれば、業界の中からそういうコンセンサスづくりが行われるような取り組み方が必要ではないかというふうに思うのです。
また、これは消費者の立場を保護する意味からも極めて重要なことである、こういうことを申し上げたところ、当時、佐々木通産大臣が、
  お話しのように、消費者保護をしたりトラブルを除去するためには、鑑定基準についてのコンセンサスの形成が一番重要なことだと思います。業界内のルールづくり等によりまして、関係業界、学識経験者等の意見も十分聞きながら、前向きに対処してまいりたいというふうに考えます。
前向きに対処していくとはどういうことかということを確認しましたら、
  いまの鑑定基準をつくるのが一番いいわけですね。
こういう答弁がありました。これが五十五年のことであります。
 その後、今日に至も経過の中で通産省はそれなりに業界に呼びかけを行って、この私の提案に対してコンセンサスづくりの具体的な作業に入られた、こういうふうにも聞いているわけでありますけれども、その内容はどんなものでしょうか。
ただいま御指摘ございましたように、アメリカのＧＩＡ方式のほか、ヨーロッパには英国方式、ドイツ方式、スカンジナビア方式等々、いろいろな方式があるようでございます。しかし、その普及の程度ということになりますと、やはり一番大きなアメリカ・マーケットを控えましたアメリカ方式というものが比較的広がりを持っているということが一方にあるようでございます。他方、ヨーロッパ方式、いろいろございましたが、伝統もあるということでございまして、彼らは最近体制を立て直すべく、ＣＩＢＪＯ、国際貴金属宝飾品連盟というようなものを組織いたしまして、その鑑定方式、各種ございますが、その間のいわば相互にリンクをする、ＧＩＡ方式での鑑定がＣＩＢＪＯ方式においても対応するものができるような、そういう対応関係を何かつくり出そうというようなことでマスターズトーンを用意するなど、各方式間の接点を求めるような国際的な動きがあるというふうに承知しておりまして、我が国の場合も、そういったＣＩＢＪＯの日本機関というようなものが既に設立をされて、そういった方向での国際活動に参加し、また努力をしているということだと理解しております。
まず私の方からお答えしますと、海外投資の形態としましては今おっしゃいますように直接投資あるいは間接投資と、こういうことが言えると思います。
 貿易摩擦に対処するために、直接投資などを通じて投資先国におきます産業貿易構造の高度化、雇用の創出、技術及び経営ノーハウの移転等に貢献して世界経済の活性化と拡大均衡に資しますとともに、国内においては新たなる技術革新の成果を生かすことなどによって、産業構造の高度化を図ることによって多様な雇用機会というものの創出を図っていくことが重要であるということは原則でございます。
 我が国の対外直接投資は近年着実に増加しておりまして、五十九年末残高は三百七十九億ドル、ここ五年間で倍になっております。さらに現在、世銀グループにおいて民間直接投資の増大を目的といたしまして国際投資保証機構、これはＭＩＧＡと申しておりますが、この設立が提唱されておりますが、これにも我が国は積極的な参加を推進をしておるという立場にあるわけであります。したがって、直接投資というものが相手国に与える雇用の問題でございますとか、いろいろいい面がございますが、かといって一方の間接投資、すなわち証券投資等も今度は世界的な資金の効率的運用を図るという意味におきましてはそれなりの役割を果たしておる。これは悪ではないというのはもとよりやございますが、いわば資本提供国というような役割を果たしておるということも、やはり認識としては十分持っていなきゃならぬことではなかろうかというふうに金の流れの点から私の方のお答えを終わらしていただきます。