四十六条の適用を受ける内容について、報告の義務がないということになったらおかしいんじゃないですか、これは。そうでしょう。いま溶接については四十六条の適用を受ける内容に入っているんだとおっしゃっているんですから、四十六条の内容に該当するものについては、百六条の報告の義務というのは当然負いますよ。これは、百六条ははっきりとそういうものを定めておるわけなんですから。四十六条を適用しないということになれば、それは一々報告する義務はないというふうにもなるんでしょうけれども、そういうことじゃないわけですよね。四十六条で定めるきわめて重大な内容なんですからね。これまで報告しなくていいということになったら、何を報告することになってくるんですか。そうじゃないですか。
 じゃ、もう一回尋ねる。具体的には、四十六条に該当する事項については、百六条で言う報告の義務の中には入りませんか。
そうすると、私は同様に電気事業法、第百六条には、通産省が報告を徴収する、そういう義務、逆に言えば原電は報告する義務というものを電気事業法百六条によって負っているということになるわけですね。ですから報告もしなかった、それから具体的な溶接の保修作業については電気事業法四十六条の適用を受けておるにもかかわらず、それについても行わなかったということでありますから、いま四十六条違反というものが非常に高いと思われるという通産当局の回答ですが、百六条、これは明確に報告しないのですから、これは百六条違反になることは間違いないわけでしょう。これ、どうですか。
電気事業法四十六条で溶接後の検査を受けるべきものであり、かつ検査を受けて後に初めて電気事業の用に供し得るわけでございますので、この構成要件に該当する可能性はきわめて高いというふうに判断しております。
通産当局どうですか。原電でもこれは四十六条の適用を受けるべき内容のものだというふうに思っているということですが、通産当局の先ほどの答弁では、四十六条の適用を受けるというふうに判断をされているというふうに思うのですが、もう一回念を押しますが、そういうことですね。
そういたしますと、この給水加熱器の溶接等については、いま言ったように、当然電気事業法四十六条の適用を受けることになると、こういうふうにおっしゃっておるわけですね。
 そこで、原電側にお聞きをしますが、電気事業法第四十六条の適用を受ける溶接というものが、一月十日の漏洩事故に関して行われておるわけなんですけれども、てんまつ書によると、この事故について通産当局に報告もしなかったと。また事前に、溶接等の保修作業等について、通産当局に事前の連絡もし、通産当局のそういう何というのですかね、認可ですかね、そういうものは受けなかったことは非常にまずいという、ここに出されているてんまつ書にはそういうことが書いてあるわけですね。そこで、皆さん方の場合にはこの一月、第一回目の漏洩の溶接作業指示書、溶接作業というものについて、四十六条の適用を受けないと思ったのか、それともこんな軽微なひび割れ漏洩については報告する必要もないと、こういうふうに判断されたのですか。それはどうなんですか。
御指摘のような場合は、発電所は全部とめなければいけません。それで何と申しますか、本件は、従来からの火力発電所全部と同じような仕掛けのものでございます。火力発電所でも同じようなことが言えるわけでございまして、二つ分割してございますが、二つの方ともリークが出た場合には、原子力においてもあるいは火力発電所におきましても、いわゆるスチームタービンの発電設備であればとめざるを得ないと思います。
余りそこで時間ばかり取ってもおれませんから、そういう点でとにかく約一週間近く修理に要したということがはっきりしているわけですね。その間運転はとめなかったということですから、残りの半分にもし同じような状況が出たら、これはどうされますか。そういうことを想定して運転されておったのかどうなのか。
復水器というのは、一つのこういう丸い円筒型でございまして、その中にいわば何万本のチューブが走っておりまして、その中を通ります。それがちょうど円筒が半分に切っておりまして、その二つの系統で、両方いつも一緒に使うわけでございますけれども、場合によっては一方の系統だけ使える、そういう構造になっておるわけでございます。これは二つ流せると申しますか、一つのものが二つに分かれる構造になっておると表現した方が正確かと存じますけれども、機能的には二分の一ずつの能力を持ったものが二つあって、それが常々一緒に動いておると、こういう表現でいいかと存じます。
お答えを申し上げます。
 昭和五十五年に政府の税調で出した答申案によりますと、また私どももその線に沿って課税をやろうと思っておるんですが、それによりますと、現に農業をやっておる市街化区域における農地に対しては、また将来長く農業をやろうという農地に対しては課税はいたさないと、こういう答申が出ております。ただし、それじゃどこへ課税するか。農業もやらないし、ただ値上がりをじっと待っておる、そして値が上がったときに売ろうとする、そういうのに課税せずに、いままでは、それがおかしくなっているんですが、今度は、昭和五十七年からはＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地に対しても、農業をやる意思のある人、やっておる人、将来やるという人には宅地並み課税はかけないと、こういう答申になっております。ただし、ただ持っておってじっと値上がりを待っておるというような人には、これはＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地に向かっても宅地並み課税をやるべしという答申があるし、私どももそうやろうと思っておりまして、また、今度国会を通過しました農住組合法なんかにおきましても、農業をやる人にはもちろん課税しない。それから、農業をやる人には農業をやってもらう。それから、宅地のために土地を提供する人は提供と、こう区別して、そして両々相まって宅地の方も供給してもらう。また、農業をやる人には農業をやってもらう。この両方を区別して皆の要求に応じていく、こういう方針でいまやっておるところでございます。