研究を進めているですか、ややこしいな。具体的にはやっていないけれども、研究は進めている、ちょっとわかりにくいのですけれども。そういう研究なり検討なりなさっていなければ、いまお話があったように、四十六年に中教審答申があっているのに、私はむしろ怠慢じゃないかという気がしますが、それはまた後で触れるといたしまして、現行の学制について一応研究なり検討なりされた中で、その功罪、六・三・三制というもののいい面はどういうところにあったのか、また悪い面はどういうところにあるのか、こういった点についていろいろと御検討をなさっていられるのではないかと思うのです。文部当局のお考え、判断をひとつ具体的にお答えをいただきたいと思います。
学校制度の改善の問題につきましては、かつて昭和四十六年に中央教育審議会から学校教育の拡充整備に関する答申が出されたということがございまして、その中でたとえば先導的試行で学制改革に着手せよというような御提言もいただいたこともございまして、これらの問題についてかねてから十分研究は進めておるということは言えるかと思いますが、現在の段階で具体的な構想を持つとか、あるいは具体的な検討に入るとかという状況にはないわけでございます。
まだ私の考えとして確定的な考えを持っておるわけではございませんが、いわゆる六・三制、戦後始まりました制度、これは御承知のとおりに教育の機会均等、教育の普及等日本の教育の発展に非常に大きく貢献をしてきておると思います。しかし、いかなる制度でも時日が経過いたしますと、反面弊害も起こるわけでございますが、いま各方面で六・三制というのがいいのか悪いのか、あるいはさっきもお話がありましたが、中高校まで一緒にした方がいいのではないかとかあるいは小学校から、昔の中学校のようなかっこうにした方がいいのじゃないかとかいろいろな意見が出ておりまして、確定的な、これはなるほどというものを残念ながらまだ把握できない状況であります。そういう問題がありますから、学校の教科その他の問題も含めて、これこそ教育は百年の大計と言われますが、学制をどうするかということがまさに国民全体の大問題でございます。教育の基本に関する問題でありますからもちろん慎重に扱わなければならない、そういう意味で各方面の意見を集約しなければならぬわけでございまして、現在のところは中央教育審議会で学科の内容とあわせて御検討をいただいておる、こういう状況でありますから、そういういろいろな意見の出そろいを見て考えなければならない、かようにいまのところ考えております。
それでは次に進みまして、学制改革の問題でお尋ねをいたします。
 本年に入りまして学校制度の改革ということはいろんな議論が盛んに行われました。特に中曽根総理もこれに触れられておりましたし、行革の次は教育の問題でこれに取り組むというふうにも明言をされておられたようでありますし、また文部大臣からもこの問題での発言もあっておりました。
 改めて大臣に、この学制改革の問題につきまして最初に大臣のお考えを伺いたいと思います。
いまお話のございましたように、四十一年度の通達によりまして従来の方針を転換いたしまして、各都道府県の教育委員会の自主的な判断にお任せをしたということでございまして、今回の改善の考え方につきましても、その基本的なものを動かすということではございませんで、各都道府県が努力をいたし工夫をした結果がいろいろ問題を生んでいる、そこのところを私ども着目いたしまして、都道府県の努力のみでは足りない、何らかの方針を出してその改善を助けるというふうなことが必要な時期に来ているのではないかという考え方がございます。そういう観点から、原則といたしましては都道府県の改善の努力に期待しつつ、文部省としてもその方針なりあるいは助言をすることによりましてさらに問題点の解決が進むようなことがあればそういう方向で進めたいということでやっておるわけでございまして、お話しのような都道府県の自主性というものをここで変えて云々というふうなことは考えていないわけでございます。
高校入試問題で最後にお尋ねをいたしますが、現在、高校入試は昭和四十一年の文部省の通達で地方の教育委員会にいろいろと権限をゆだねているという形で行われているわけでありますが、これはやはりその結果が悪い面も出てきたという面もありましょうが、私はいい面も大変あるというふうにも思います。そういう意味で、再びこういう関係に取り組まれた、それで結論が出る。その場合に当然いろいろな施策を推し進めていかなければならぬと思いますけれども、その折にやはり地教委、現在の教育委員会には、自主性はできるだけ生かすという方向で十分尊重してあげなければいけないのではないかと思いますが、こういう点について、高校入試の最後にお尋ねをいたしたいと思います。
先ほども若干御答弁の中で触れましたが、ソ連船が寄港する地域の選択に当たりましては、先生御指摘のように、外国人漁業規制法の趣旨にのっとりまして沿岸漁業の正常な秩序の維持ができない場合には許可ができないわけでありますから、正常な秩序が維持できるようにしなければならないのは当然でございます。そういった意味で、港の選定に当たりましては、沿岸の養殖施設の設置状況とかあるいは沿岸漁業の量的な多さかげん等も比較考量しながら港の選定を行ったわけでありますが、さらに当該地域の盛漁期であります秋の九月、十月、十一月は寄港を認めない、あるいは年間で寄れる船の隻数の制限をする。今回は七十隻というふうに制限してございますから、これがもし年間にわたって平均的な姿で入ってくるとすれば、恐らく一月に数隻にしかならないわけでありますし、しかも一回は四十八時間以内に退去してもらうというようなこと、いろいろ厳しく条件をつけたつもりでございます。そういう過程で沿岸漁業者の協力といいますか、この問題についての理解も得られるものと思っておるわけでございます。
 ただ、一般的に日本の沿岸漁業者全体がこの問題について理解を持つということはなかなか至難のことでございまして、養殖施設の非常に多いようなところでは、恐らく決定的な拒否反応というのがあるだろうと思います。今回の選定に当たりましては、そういったことも十分考えて場所の選定をしたつもりでございます。