先ほど私が申しました、自衛官を国際公務員にする法律的根拠がないので非常に苦慮されてちょっと回答がおくれている云々というふうな情報を伺ったのですが、それについてはいかがですか。
先ほど日本から三名応募をしているということを申し上げましたけれども、公募の状況は、政府から推薦を受けて応募するものと一般からの応募と何か二種類あるようでございますけれども、それを合計いたしますと数百名が応募をしているということで、その応募している人がすべて適格者かどうかという問題はもちろんございますけれども、人数的にそれで足りないということではないと承知をいたしております。
ところで、技術事務局の準備委員会から、これは全体で約百六十名の査察員のうち六十名を化学専門家としたいとの意向が我が国に伝えられ、防衛庁も化学兵器に精通した数人の自衛官の派遣を検討した。ところが、自衛官を国際公務員にする法律的根拠がなく、宙に浮いてしまった。また、準備委員会によれば、化学兵器専門家の査察員募集を二月からスタートさせ、四カ月の訓練を経て条約発効後直ちに関連施設の査察を始める予定であったが、日本の回答がなく、計画に支障が出てきているというふうな情報もございます。
 まず、この情報が事実かどうかということが一つ。それから、公募をするというふうなことも伺っておりますが、その公募の状況、この二点につきまして。
現在条約がまだ発効前でございますけれども、準備委員会事務局というのが、発効した場合に事務局が置かれる予定になっておりますオランダのハーグにございます。この準備委員会事務局に対しては、現在我が国から二名の職員が派遣をされております。
 それから、この事務局がどういうふうになるかということについては、技術事務局は締約国の国民のみが職員になれるという規定がございます。今後どういう国がこの条約を批准をしてこの条約の加盟国になるかどうかというようなことにもよるところがそういう意味で大なわけでございますので、現時点でどういう国の、どういう国別構成の職員になるかというようなことを予想することはちょっと難しい、そういう事情から申し上げて難しいということになろうかと思っております。
 それから、査察をします査察員というのが条約ができますと事務局にできるわけでございますけれども、これにつきましても、我が国から現在三名ほど応募をいたしております。
ここでできます機構といたしましては、今御指摘のとおり、いわゆるすべての加盟国が参加します締約国会議、四十一カ国の理事国から成る執行理事会、これは地域ごとに選出をされる予定でございますが、それとそういった加盟国から成る組織を補佐する役目ないしは検証その他の事務を行います技術事務局という三つから成り立っております。
 技術事務局の規模については、現在のところ、条約発効当初の段階では約三百七十名程度の人員になろうかというふうに思っております。
では、話を先に進めますけれども、この化学兵器禁止条約のいわゆる国際機関として、全締約国による締約国会議、そして四十一カ国の代表から成る執行理事会、検証を実施する技術事務局の設置が決定していますが、この機関の規模と主な役割と申しますか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。
今御説明申し上げましたとおり、議長の裁定案というのは、いろいろ分かれております各国の意見を勘案していわゆる妥協案として出してきた案でございましたので、もちろん我々としても、我々の立場からそれに一〇〇％満足してないという部分はございました。そういう意味で、当時の田中大使が今言われたような意見を申し述べたことはあろうかと思いますけれども、我々としては、条約が早期に成立をするということを最も重要と考えておりましたので、そういう意味で、議長の裁定案というものが、ある意味では唯一の妥協案であるということで合意に応じたものでございまして、条約の審議の過程においてはただいま申し上げましたような経緯はございましたけれども、現在の条約のどこの部分についてどういう不満を申し述べたかということは、若干申し述べるのは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
その軍縮会議に出ておりました日本の当時の田中軍縮大使も、議長案に対して、幾つかの問題点があり、改善のための協議が必要、こういうふうに述べまして、不満を表明していたというふうなことでございます。じゃ、どのような問題点を指摘し、どういった不満を表明していたのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま総理からも御答弁申し上げたところでございますが、宗教法人法は昭和二十六年に制定をされております。これは戦前の宗教弾圧等の反省にも立ちましたし、占領軍のいろいろ強力な指導もあったように承っております。
 そこで、性善説を前提にしてこの法が定められたところでございますが、現実の問題はといいますと、一たび認証をいたしますと、なるほど収益事業の停止命令とかあるいは認証の取り消しとかあるいは解散命令請求とか厳しい規定は設けてありますものの、その実態の把握が全くできない。現実には認証のしっ放しということでございます。そんなところからオウム真理教のあのおかしな事件が背景として成り立ってきた、こう思うところでございます。
 そこで、だれしも理解ができることは、昭和二十六年当時と今とを比べれば社会状況も大きく変化したところでございます。そして同時に、宗教法人の実態についてもまた大きな変化が生じたところでございますから、何といっても制度が実情に合わない面が生じているということから、国民から制度の見直しを図るべきだという意見は、今、委員が御指摘になったとおり大変な高率を見ている。これに早急に我々が対応するというのは内容を考えても当然と思いますので、我々はこれを進めているところであります。
 そこで、文部省といたしましては、宗教法人審議会のいろいろ御検討いただいた結果の報告を踏まえまして、あくまで信教の自由と政教の分離の原則を遵守しつつ、宗教法人制度の適正な運用を図るために宗教法人法について必要最小限の改正を早急に行う必要があると考えているところであります。
 以上でございます。