いまお聞きして、一方的解雇云々というのは私ちょっと意外に思ったんです。これは基準内の中ではそういうことはできないと思うんですけれども、それはそれとして、こうした合併の場合は、特に今度の場合は、一般的に言って企業経営が悪くなって合併するのではなく、日本の住宅問題、都市整備の関係について前向きで新しい前進的な、一緒になるスタートでございますから、当然職員の方々の処遇については、私も再三言っておりますように、いままでよりも下がるということはあり得ない。むしろいい方に並んでやっていくということが私は基本であろうと思います。またそうした関係で、両方が違っておってもいい方の結びつきを基準にやるように指導することが私はよろしいんじゃなかろうか、そのように考えております。
ただいま御紹介をいただきました竹内でございます。本日は、当委員会において審議されております農業者年金制度の改正について、参考人として意見を申し上げる機会をいただきましたことを厚くお礼を申し上げる次第であります。
 私は、昭和五十五年三月に農業者年金の加入者や受給者の組織であります上田市の農業者年金協議会の設立に当たって会長に就任をいたしており、長野県農業者年金推進協議会の会長や全国農業者年金連絡協議会の世話人としまして農業者年金制度の運営や未加入者の加入促進等にかかわってきた者であります。本日は、加入者や受給者の立場から若干の所見を申し上げたいと思います。
 農業者年金制度は発足して二十年を迎えようとしております。年金の年間支給総額は二千三百八十六億円余を超えておりまして、私の上田市におきましては、農家戸数七千二百五十五戸のうち専業農家は八百五十四戸であり、農業者年金につきましては、加入者が二百六十三人、受給者が六百四十三人で、農業者年金受給額の年合計額をこの四月で推定をいたしますと一億七千三百万円にも達しております。また、年金受給額を長野県全体で見ますと、実に七十四億円にもなり、水田転作補助金の一・七倍となっております。このように農村の急速な高齢化の進行の中で、老後への備えとして本制度の果たす役割と農業者の期待はますます大きくなってきております。
 また、農業者年金制度は、我が国農業を取り巻く厳しい情勢の中で、農業経営の担い手を確保し、経営の若返りや規模拡大等の構造政策の推進を図る上で欠くことのできない制度となってきております。しかし、農業者年金の受給者が増加する一方で新規加入者の減少等により、年金財政の将来に大変不安が生じてきております。このことも今回の制度改正の発端の大きな要因の一つになったと承知をいたしております。また、このことが加入者の不安を呼び、加入促進の進まない大きな要因となっていることも事実であります。したがいまして、このような状況下に長くありますことは、制度にとって大変好ましくないことだと思います。
 私たち農業者年金の加入者や受給者の組織としましては、一昨年来の制度改正の動きに対しまして大変大きな関心を寄せてまいったわけであり、数回にわたる大会を開いて私たちの意見を申し上げてきたところであります。それは、ただ単に財政面から論議されるものではなく、我が国農業の将来展望に立って本制度の政策上の役割、位置づけを明確にして、長期的に安定した、農業者にとって魅力のある制度として早急に再構築していただきたいというものでありました。
 改正法案について具体的に触れさせていただきたいと思います。
 第一に、年金財政基盤の長期安定の方向が明らかにされたことであります。年金財政安定のため、加入者や受給者も相応の負担が必要だということについて理解しないわけではありませんが、これには限界があります。したがって、一番のポイントは、国庫補助の増額についてであります。改正案では現行の経営移譲年金の二分の一に加えて、農業構造の改善を一層促進する観点から一定期間追加的助成を行うとしたことは画期的な財政援助
であり、本制度に対する農業者の将来の不安を解消するものと確信するものであります。
 次に、給付体系の変更でございます。経営移譲年金の給付開始時期を六十歳から六十五歳の間の選択制としたことで、現行のように経営移譲がおくれると年金受給総額が少なくなるということがなくなりますので、したがって加入者の同意を得られるものと思います。また、従来五年間の年金という印象の強かった点を終身同一年金とすることも時代に即したものと受けとめ、高く評価いたしております。また、老齢年金についての年金額の引き上げも、加入者の歓迎するところであります。
 第三には、経営移譲年金において後継者と第三者への分割移譲を認めたことであります。従来は十アールの自留地以外のすべての農地を第三者に移譲するか、すべての農地を一人の後継者に移譲するかしかなかったため、サラリーマン後継者の場合でもその多くが一括して後継者移譲される結果となり、これがむしろ農地流動化の阻害要因になるといったこともあったわけです。今回の改正は、農地の利用集積を進めるための効果ある現実的な改正であると考えています。
 第四は、山村等の担い手不足地域における経営移譲の受け皿として、年金基金に借り入れ事業を設けたこと、これは非常に適切な措置だと考えております。
 第五は、加入者促進などの観点から強く要望いたしておりました特定保険料の適用の拡大、一定の他産業従事期間の空期間通算、加入者が死亡したときの配偶者の加入の特例、脱退・死亡一時金の改善など多くの点が実現を見ていることに感謝いたしております。
 第六に、離農給付金の制度であります。五月十五日に実施期限が切れますが、継続実施されるとされておりますことに深く感謝をいたしております。
 ただ、今回の改正において、私どものかねてから強い要望事項であります遺族年金については、財政上の理由からやむを得ず見送らざるを得ないわけですが、ぜひ近い将来の実現に向けての検討に着手をしていただきますことを念願をいたしております。
 最後に、農業委員会等現場における業務執行体制について、制度及び財政上の裏づけを含めて整備をお願いいたしたいと思います。
 以上、私たちの組織が従来から申し上げてまいりました多くの事柄が今回の改正案の中に取り入れられておりますことに心から敬意を表します。本案を一日も早く成立させていただきますよう先生方の御尽力をお願いを申し上げまして、意見といたします。ありがとうございました。（拍手）