今主計局長を呼んで——私も不思議だなと思っておりましたが、これは御案内のとおり、設立委員会において定款をおつくりになる一環として決定されるものでございますので、まだ決まっていないというのが恐らく正確なお答えではないかと思います。
日本は労働基準法で週四十八時間を規定しておりますので、したがってＩＬＯの条約の批准をしていないわけでございますけれども、四十時間、先生の御指摘のように、一つの労働条件の改善、労働福祉の立場からも非常に大切な御指摘だと思いますが、日本の企業の場合は大企業、中小企業、零細企業、また地域別格差その他、やることは、法律でございますから国会等で決めることもそれは不可能ではないと思いますけれども、まずやはり生きた経済の活力をそぐことがあってはならない。そういうことが新たな雇用の不安を呼ぶということでも、これまたいけない。その辺の理想と現実の接点をどこに求めるか。こういうことで、我々としては今労働基準法研究会でこの夏までに一つの考えを取りまとめて、それを労働時間の問題としてどう法整備していくかということの具体的作業は、夏以降に国会等の御論議もいただきながらひとつ最終的な取りまとめ作業に入りたい、こういうことで考えておりますので、ひとつよろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
永江先生にお答えします。
 永江先生も大変難しいなと思いながら御質問されていると思うのですが、実は大変、水産庁長官も答弁申しましたが、はっきりしない答弁であるいは不満足かもわかりませんけれども、とにかく最善の努力を尽くしたいと言うしか今言えないわけでございます。
水産庁長官の立場からいえば、漁業、漁民全体の立場でのお答えだということはわかるのです。ただ、私が質問しておるのは、きょうは捕鯨船団を組んで行っておる者の立場に立っての質問でありますから——わかるんですよ。このことでパックウッド・マグナソン修正法が発動されることによって捕鯨以外の漁業が打撃をこうむるという、その心配の視点もあることはわかるのですけれども、現に捕鯨船団が南氷洋に行っておる、しかも捕獲しておるけれども、一体何頭捕獲していいかわからないということ、これに対してもう早急に答えを出さなければならないじゃないかということをお尋ねしておるのでございますけれども、いかがでしょうか。これは手のうちを見せられないということはわかるのですけれども、大体ある程度の見通しについてお答えいただきたいのです。
お答えいたします。
 安心させるという御趣旨は、パックウッド・マグナソン修正法が発動されないという安心をさせるという御趣旨であるというふうに拝察をいたしまして、そういう意味でなら、要するにパックウッド・マグナソン修正法を発動するかしないかということは、アメリカの国内法でございますので、アメリカ政府との関係において、私どもが慎重にアメリカ側と対処をしていくというふうにお答えをせざるを得ないということでございます。
若干しつこいようでございますけれども、既に南氷洋に日本の船団は行って今捕獲しておるわけでしょう。慎重にということだけでは、なかなかその当事者にとっては安心できないわけでございます。いつごろ決定するのか、それだけでもまずお答えいただけませんでしょうか。
私どもは異議申し立てを既に行っておりますから、ブエノスアイレス会議の決定に拘束されずに独自に捕獲頭数枠を決め得る立場にございます。一方アメリカ側は、千九百四十一頭を超えればパックウッド・マグナソン修正法を発動するというふうに申しておりますので、そういう厳しい状況の中で慎重に検討をして、遺憾のないように対処をしてまいりたいと申し上げたわけでございます。
いや、今のお答えは、若干私の質問には答えていないのでございます。その千九百四十一頭なら、もうそれでいいのですね。それに対して、政府としては異議申し立てを行っておるというこの経緯の中で、どういうふうに対処されるのか。千九百四十一頭以内ということであれば、私何もこのことで質問する必要ないのです。それじゃ、千九百四十一頭というこの要求に屈して決定するのか、そうでないのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御高承のとおり、南氷洋のミンク鯨の捕獲枠につきましては、日本は異議申し立てを行っておりますから、昨年のブエノスアイレス会議の決定に拘束されずに独自に捕獲頭数を決め得る立場にございます。
 先生のお尋ねの御趣旨は、そういうことではなくて、パックウッド・マグナソン修正法の発動をされる危険なしにとれる頭数は何頭であるかというお尋ねであろうかと拝察いたしますが、そういう意味で申しますれば、アメリカ側は千九百四十一頭を超えれば直ちにパックウッド・マグナソン修正法を発動すると申しております。私どもといたしましては、こういう大変厳しい状態でございますが、アメリカの出方を見きわめながら、関係業界とも十分協議をした上で対応に遺憾なきを期してまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 湯之尾の温泉街を中心といたします一帯の抜本的な治水対策は、ただいま先生が御指摘ございましたように、湯之尾ぜきをつくりますことと、温泉の裏側を通ります捷水路、両方を完成させましてほぼ完全な効果が出るということになっておるわけでございますが、そのうちの湯之尾ぜきは、昨年の出水では、完成をいたしておりましたので、せきがありましたことによって、せきのない時代に比べますと、被害が出ました温泉街でも一メーター五十ほど従前の洪水よりも水位が低く、せきの効果が出たというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、抜本的な対策としましては、やはり捷水路を裏側につくることが必要なわけでございますので、五十九年度、六十年度につきまして、平面測量とか地質調査を現在実行しあるいは実行する予定にしているところでございますが、何分にも百億を超える仕事になるように思いますので、やはり御指摘のように相当の時間がかかるかと思われます。
 また、用地の問題等もこれから具体的にいろいろ交渉が始まる時期になるわけでございますが、できるだけ努力をしてまいりたい、そのように考えております。