私鉄の関係でございますが、私どももこのような計画全般なりあるいは法律の話等は民鉄協会といった場で説明させていただいたりしております。しかし、個別の企業について正式にこれまた出資のお願いというところまではいたしておりません。例えばあの地域に隣接するといいますか、そういう地域で鉄道事業を運営しております東武鉄道につきましては、このような計画についてきのうもお話ございましたが、北千住あたりの混雑対策をさらに抜本的に解決するためには、直通で都心へ乗り入れられるような線路の増設といいますか、そのような形成も必要だという認識を持っておられまして、このような鉄道ができる際に、それにあわせて東武鉄道も直接乗り入れというような形での運営に参画できるなら、鉄道グループが負担するであろう出資金の一部については応分の負担をさせていただいてもいいというような感触を内々得ているところでございます。その他の鉄道会社については、一部新聞報道等もございますが、私どもまだ積極的に打診する段階ではないということで直接お話ししたものではございません。
新聞報道で見ますと、これもあくまでも新聞報道ですが、東武鉄道とか京成電鉄とか関東鉄道は出資をしてもいいという意向があるように言われていますが、これは事実ですか。また、それ以外に出資者の名のり上げはありませんか。それから、肝心のＪＲ東日本の出資はどのようになる予定ですか。鉄道事業者二五％と言われていますから、既におれのところもと名のりを上げているところもあるようですが、委託をされて運営の主体になるＪＲ東日本がどうもこのことに対してあれしているようですが、それらを含めて以上のことを聞かせてください。
民間への出資協力依頼等につきましてはまだ正式な形でお願いしているという形ではございませんが、このようなプロジェクトは非常に効果が大きい。これは、運輸省がやっております関西空港のプロジェクトですとかあるいは建設省がお進めになっている東京湾の横断橋のプロジェクト、それらに準ずるようなものではないかということで、内々こういう計画について進める際には経済界の御協力をいただきたいというようなことを感触として打診いたしておりますが、前向きに検討したいという感触を得ておりまして、私どもこのような計画がうまく関係者の合意でまとまっていけば経済界もそれについて協力をいただけるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
第三セクターに対する出資につきましては、率直に申しまして運輸省さんの方で、先ほど試算等のお話もありましたけれども、私どもその旨は一応承知いたしておりますけれども、これから具体的にどういうふうにいわゆる民間企業に対して働きかけていくかということについては、まずは運輸省さんが率先してやっていただくというふうに期待を申し上げている次第でございます。
実は、この問題は政府はもう何度も繰り返して、この問題には結論が出ているのだ、こういうことを言ってきておるわけであります。その根拠になっておるものは何なのかといえば、昭和五十七年の四月に総理府の総務長官に委嘱しましてつくりました軍歴通算問題に関する報告、それから昭和五十九年十二月の官房長官の私的諮問機関であります戦後処理問題懇談会、この報告なんであります。そしてその中で、今厚生大臣も触れられましたが、恩給制度の後身というものが共済制度であって、そして厚生年金や国民年金はサラリーマンを対象とする一般的社会保障である、だから加入者の拠出というものが前提であって、これは問題が違うのだ、こういうふうな言い方をしてきたわけであります。そしていつも出される、さっき申しました報告書二つ、例えば五十九年の十二月の戦後処理問題の報告書でも、いわゆるその後の新しい事実だとかまたは状況の変化がないという中で、こういう結論を出しておるのですね。
 ところが、私が指摘を申し上げたいのは、状況は今や一変しようとしてきておりますね。それは何だといえば、今回提出をされております鉄道共済の救済の財源調整法なんですね。これはどういうことかといえば、要するに厚生年金から鉄道共済とそれからたばこ共済に大変大きなお金を、合わせて千四百九十億、そのうちの厚生年金は拠出が千百四十億というのですね。それで、今まで盾にとって、恩給の後身が共済なんだ、そして厚生年金や国民年金、サラリーマンや一般国民を対象にした年金制度とは違うのだということを言ってきたのですよ。だから恩給の軍歴を持った人は共済につなげられるのだけれども、そのほかの人は絶対に恩給法の壁があってだめですよ、こう言ってきたのですね。ところが、壁だ、壁だと言っておるけれども、年金は今や統合しようという形に向かって整備が進んでおるわけであります。そしてその中で、気の毒にも大変財政が難しくなった鉄道共済を助けんがために、民間のサラリーマンたちの年金制度である厚生年金から金を出そうというわけでありましょう。まさに今ここで、この恩給、共済というものと、国民年金やあるいは厚生年金というものは一つの枠の中に入ってきたわけですよ。そして相互に関係をより深めながらお金の面でも行き来をしようとするときになったのであります。にもかかわらず、この恩欠問題について、これは制度が別であります、これは公務員だけしかつなげないのですというのでは、大蔵大臣が先ほど触れられた官民格差の議論を逆の面から見ればより助長する、国民から見れば甚だしく理解がよりいかなくなるような状況ではないかな。
 このことについては、これは私は非常に残念なのは、恩給の欠格者のところをどこで扱ってくれるのか、これも非常に問題があるのですよ。厚生省なんかは、もともと厚生省の厚生年金や国民年金とはもう制度が違うのですから、だからっなげてくださいということも困るけれども、これは厚生省の立場ではそんな、だめですよ。じゃ総務庁の恩給局がこれは責任を持てといったって、恩給局は資格のある人たちはしっかり守っていくけれども、そんな資格のない人は私たちの行政の範囲じゃありませんと、こうほうるわけであります。ところが、そうしたら総理府あたりがちゃんとしてくれるのかといったら、いや、もう今までに既に処置が済んでおることです。これじゃ私ども自民党の中でもいろいろ議論しておったって、受けてくれるところがないですね。しかも状況は今まで説明しておったときとは全く違いますよ。そういう意味で私はその辺のお取り組みをどなたに聞けばいいのか、委員長、指名してください。