鉄道網を整備することの重要性につきましては、最前大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、東京圏におきます人口の増加の状況、特に外延化の状況を踏まえまして地域の実情に合った、地域社会の人たちのニーズに即応した鉄道網を整備することが私たちに課せられている責務だと考えておりまして、運政審におきまして現在進んでおります、あるいは今後進められてまいります作業の過程におきましても一番中心になるのは将来の需要予測だ、このように考えております。
この審議状況中間報告の中に、審議の基本的な方針として東京圏内の各地方公共団体の長期計画及び鉄道整備の要望、それから各鉄道事業者の輸送力増強計画等について説明を受け、それらの長期計画に基づいて進めるのだというような意味のことがありますけれども、鉄道整備についての基本的な条件といいますか、計画を立案するに当たっての基本的なものは何ですか。まず、その基本的なものをお伺いしたいと思います。
鉄道の使命というものがモータリゼーションや航空機時代の到来で非常に変わってまいりましたことはもう申し上げるまでもございません。その中において大都市の通勤交通を中心にしました輸送については、地下鉄も含めまして鉄道の占める役割というものはほかのものではかえがたい極めて重要なものである、かように存じております。
 そこで、今御質問の中にもございましたが、五十七年九月に東京圏の鉄道網についてはどういうふうに整備したらよろしいかという諮問をいたしておるところでございまして、今盛んにいろいろな角度からの調査を進めていただいておりますし、また関係の企業体の計画等についても調査を進めておられるところでございます。私どもとしましては、この結論をなるべく早く出していただくと同時に、問題は、厳しい財政のもとにございますので、いろいろ工夫を凝らしていかないといけないと思っております。いずれにいたしましても、地下鉄を含めて鉄道の整備ということにつきましては、今後とも特段の重点を置いて考えていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
運輸政策の中における鉄道の重要性というのは、これはますます高まっておるわけであります。特に今大都市圏内の輸送、特に通勤通学の輸送をどうするかという問題が、これは喫緊の問題になっておるわけであります。そこで、政府におかれては運輸政策審議会にその構想を諮問しておるということでありまして、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備については、運輸政策審議会の東京圏都市交通部会で現在検討中と言われておるわけでありまして、その部会の中にある小委員会が主としてこの問題の検討をされておるわけでありますが、それの中間報告が去る六月二十二日に出されておりますが、これに関連をして、まずこの審議の状況等についてお伺いをいたしたいわけであります。
 審議が済んでいないからまだ内容は言えないということではなくて、この委員会の事務局を担当しているのが運輸省でありますし、運輸省御自身としても現在検討されておるようなことについては、当然かねてから研究をなさっておるはずでありますので、そういう観点から、まだ審議会の答申は出ておりませんけれども、進行中でありますけれども、その中間報告に関連をして、基本的な点の幾つかをお伺いをしたいと思うわけであります。
 東京圏は、大都市圏内の交通問題が最も集中的に象徴的に今示されておるわけでありまして、運政審の中で検討されておりますが、まずそこで、鉄道路線の整備を進めるに当たっては基本的にどういう考え方でこれを進めるのかということをまず大臣からお伺いをしたいと思います。
血友病患者に対する大臣のこれからの格段の御配慮をいただけるという御答弁、本当にありがとうございました。
 さて、大病で入院した場合、厚生省は、負担が五万四千円どまりならば家計崩壊はしないとパンフでも宣伝され、今また局長も崩壊しないはずだというようなことを言っているわけでございますけれども、私は先ほど例証を申し上げたように、勤労者にとっては場合によっては保護世帯以下に転落する危険性があるんだよ、数がどうかということは別としても、そういう危険性を全勤労者がはらんでしまう。これについて厚生省はじっくりと高額療養費の問題について再検討していただきたいと思うのですが、実は私が今例証したような問題程度ではないのです。このような大病、難病で長期入院する場合、ほとんどのケースにおいて差額ベッド料を払わなければいけないとか、付添看護人を雇わなければいけないとかいうケースが非常に多いわけでございまして、これがいわゆる保険外負担というわけでございます。
 付添看護人を雇った場合、一日約一万円かかります。労働省の調査によりますと、今いわゆる家政婦及び付き添いの看護家政婦と申しましょうか、こういう方々が十四万名ほど登録されておるそうですけれども、そのほとんどが付添看護人として働いておられるというように、大ざっぱではございますけれども聞いております。となると、付添看護料の負担をされている方々がとにかく数万人という大きな数で存在しているわけでございまして、極端な例でございますけれども、一年間付添看護人をつけた場合、これで三百六十万円、そして今言った自己負担額が六十四万八千円、これは文句なしに、保護世帯すれすれとかいうのじゃなくてその家庭は完全に破壊される、こういうわけでございまして、この高額医療費、すなわち自己負担の限度額については厚生省として徹底して再検討していただきたいと思うのです。
 これは大臣が常々明言されておりますように、困った人に温かい援助の手を差し伸べると同時に、国民が生命や健康、そして生活に困らないように安心できる制度を充実させる、こうおっしゃっているわけですから、この大臣の福祉行政の目的にかない、かつ、保険というのは困ったときに、困ったというのは本当に困ったときに助けてもらう相互扶助の制度であるという本来の趣旨に合うように、この自己負担限度額というのは、五万一千円を五万四千円に上げるのが妥当かどうかとかいうようなそんなレンジで検討するのじゃなくて、徹底して、これは半分でもいいじゃないか、三分の一でもいいじゃないか、このくらいのいわゆる発想を変え、視点を変えた方法で再検討してもらうことが、厚生省が言うようなこの第７項目、すなわち家計の崩壊を防ぐのが健康保険でございますと自信を持って言えるようにしていただきたいと思うのですが、大臣、この件について御見解をお伺いします。