いずれにしましても、当スキームの特徴は、このサイクルの中に経済性があるというのが一つの特徴だな、このように思っております。そのためには、先ほどから申しましたように、スケールメリットというようなものも一つの大きな要素であるが、皮肉なことに目的はスケールダウンの方に持っていかなければならないという、スタート時点である意味ではいろいろな宿命を抱えたスキームだと、このように思っております。
 私は、これは画期的な法案でございますし、これを早く施行していって少しでも地球環境に協力でき、またリサイクルといいますものが有効に活用される、そのような社会の実現を切に望む次第でございます。今後これが運用されていく中でやはりもろもろの問題といいますものが出てくるであろう、このように思っておりますが、その都度これは英知を絞って人類共通の課題、国民共通の課題として解決していかなければならない問題であろう、このように思う次第でございます。
 その中で、もう時間が余りありませんのでちょっといろいろの段階は飛ばしていきまして、一つだけ。
 今日、再商品化事業をするに当たりまして、一方では特定事業者が再商品化事業者に委託するという形と、もう一つは指定法人が手配をするという形があるわけでございますが、おおむねこれは指定法人の役割というのが大変大きなものになってくるんではないか、このように推測もしておるところでございます。そういう中で、この指定法人の、ちょっと私自身がイメージとしてまだはっきりこないんですね、指定法人といいますものの姿というのがイメージとしてちょっとはっきりこないんですが、概略、例示も含めて御説明いただければ、そしてその役割と重要性、そういうものを御説明いただければと、このように思います。
答弁申し上げます前に、鬼の霍乱で昨日一日審議を休みまして大変申しわけありませんでした。おかげさまでどうやら回復をいたしました。
 今、吉村委員から御指摘のありました点は、一つの問題点として私どもも意識しなかったわけではありません。しかし、これは事務方の諸君が大変精緻な議論を書いてくれましたけれども、率直に申しましてそういう事態は残念ながら余り起こらないのではないだろうか。なぜなら、その容器包装というものの必要性は将来ともに商品の流通が行われる限りあるわけです。そうしますと、確かにスケールメリット、そうした問題点が存在することは事実でありますが、容器包装そのものの量というものは本質的にはそれほど大きく減少するものではない。ただその中で、より再商品化しやすいもの、よりコスト的に安価なもの、そうした方向に全体は移行していくであろう。これは最終的に最終処分地を必要とするような廃棄物の量を減少させていく、この部分はゼロになっていくことを我々は本当に期待をいたします。
 言いかえるならば、容器包装のリサイクルというものがそのシステムの中で完全に機能し、むしろ再商品化可能な容器包装というものが定着をしていけば、私は非常に大きな効果を上げてまいると思いますし、その意味においてこの業というものは存続し得るもの。むしろ過渡期において、我々は実は、できるだけ安価な再商品化の可能な製品がどの程度いつの時期に世の中に提供されていくであろうか、こうしたことの方にむしろ不安を持っているというのが率直な状況であります。
 私は、むしろ今委員が御指摘になりましたような事態が起これば、これは一つの大きな成果でありますし、その場合においてその業に対する支えというもの、これは我々として工夫をしなければなりません。しかし、大きな目で見ましたときに、容器包装というものは将来ともに製品が流通するプロセスにおいて必要なものであるとするならば、それが完全にリサイクルの形態に乗り得るような素材が開発をされ、システムとしてこれが完全に動いていくことがベストの状態と、私はそのように考えています。
いずれにしましても、これは住民の高いモラルがバックボーンとなる、このように思うところでございますが、このスキームが円滑に運営されるためにもこれは段階段階でいろいろと重要なポイントがあろうかと思います。再商品化事業者、ここが最終的にリサイクル商品、製品をつくり出すわけでございますが、当然需要がなければならないし、またそのためにはコスト的に見合うものでなければならない、このようにも思う次第でございます。
 今日までの質疑の中で、コストを下げるにはやはり最終的にはスケールメリットが一つの大きなポイントになるというような大臣の御答弁も先般からあったわけでございます。それはもう当然だろう、このように思う次第でございますが、このスキームは、一方ではごみの減量化、ごみを少なくしていくという目的があるんですね。産業としてはスケールメリットを追っていく。しかし、そのスケールメリットを追っていくその最終目的は、ごみの減量化ということでスケールをダウンさせていく、ごみの量をダウンさせていくという皮肉な宿命を持っておるんじゃないかなと実は私は思うんです。
 これは要するに、最終目的は過剰なごみを少なくしていくということにあるわけでございますが、ある時期は廃棄物が多い方が事業としてスケールメリットを追えるという大変皮肉な宿命を負ったスキームだな、こんな感じがするわけでございますが、この件についてのお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。
むしろ韓国側は、三十八度線を挟んで地続きですから、直接侵略、また川下になりますから川に毒物を投入されるとか、そういうものを非常に警戒している面があって、こんなに長距離の弾道ミサイルというのは、ある意味では直接的な差し迫った脅威というのは感じていないんではないかなと、こんな感じがするわけなんですよ。したがって、北朝鮮のミサイル配備というものについては、その射程内にある我が国としては非常に関心を持ってこれに対応していかなければならない、このように思っております。
 もう時間がないので、こちらの方からいろいろとしゃべらせていただきますが、ミサイルが配備された、そしてミサイル発射に着手したというとき、その着手の判断というのは総合的な状況から判断するという防衛庁長官の御答弁もあります。それによって判断した場合に先制攻撃をかけることも可能である、このような答弁がなされておる、このように理解しております。
 しかし、我が国は長距離の例えば北のミサイル基地をたたくような兵器は持っておりませんから、当然ここは日米安保に基づいてアメリカの力をかりなければならないということになろうかと、このように思っております。しかしながら、ミサイルはむしろ韓国にとっては、脅威でないとは申しませんけれども、やはり直接侵略とか毒物の投入とか、そういうものの方が関心があるんではないかなと。
 そして、米韓が御存じのように相互防衛条約を結んでおります。日本が、北のミサイルが着手をしたという判断に基づいて米軍がそれに反撃をするというときと、それは日米の判断ですね。しかし、韓国にとっては、この間外相も一方的な反撃は非常に慎重にやってもらいたいという発言もなされておりました。そこに三国の、日米と韓国との間に判断及びその判断に基づいた行為の差異があるんではないかなと思うんです、いざとなったときに。これはもう寸刻を争うようなときに、その日米の判断と、特に日本の判断と韓国の判断、韓国の戦略上の判断と非常に僕は差異があるんではないかなと。我々は、北が着手すれば当然座して死を待つわけにはいかないから先制攻撃をやるべし、こういう判断になろうかと、このように思います。しかし、韓国の人にとっては北には親族もいっぱいいるわけなんです。だから、そこにまた心情的な差異もあるんではないかと。
 こういうときにどう対応するのか、日米安保が機能するのか、非常に微妙なところがあろうかと、このように思います。その辺について長官のお考えはいかがでしょうか。