大変明快にきちんとしたお答えをいただいておりますが、時間の関係がありますから、次に、今度は我が国のいわゆる政府あるいは基金におきまして、この際反省とまでは言わなくとも、留意しなければならぬ事項等もあるかと思うのです。その一つ。この前からいろいろ言われておりますが、この問題の解明努力の一つとして、関係企業から事情を聞いたらどうか、もっとその辺を調査してみる必要があるかということがあるのではないかということが指摘もされておるわけでございますが、その後政府はどのような対応措置をとっておいでになりますか。もとより、これは手続としては慎重に取り運ばなければならぬことだとは思いますが、いかがですか。
アキノ政権が成立をいたしまして、我が国からも外務次官といいますか審議官も派遣をいたしましたし、またその他いろいろの関係者もおいでになってアキノ大統領あるいはラウレル副大統領等と会談をされております。そういう中で、アキノ大統領もラウレル副大統領も日本との友好関係を今後とも強く維持してまいりたい、そうしてフィリピンのこの困難な経済を回復するために日本の強力な支援、援助を要望したいという意向が表明されておるわけでございます。
 我々は、それは真剣に受けとめております。そうして、誠意を持って、フィリピンの今直面している経済は大変困難な状況であろうと思っております、この困難な状況を回復するために、日本としてもできるだけのひとつ御支援、御協力は申し上げなければならぬ、そういう旨はお伝えをいたしております。具体的に今それじゃどうするかということについては、政府当局間で話し合いはまだそこまでは進んでいない、これかもいろいろの面で協議が始まるであろう、こういうふうに考えております。
安倍大臣の大変明快にして積極的な御答弁をお伺いいたしまして、次に、アキノ政権は今後我が国に対しまして経済援助を求める、これは当然意思があるだろうと私どもはそのように理解をいたします。昨日の本会議場における中曽根・レーガン会談の結果におきましても、フィリピン援助はひとつ温かく見守っていこうじゃないかという話をしてきたという報告もあったぐらいでございますが、そういう方針もさることながら、アキノ政権自身がそういう方針に沿って何か新しい、日本政府に対しまして就任後申し出をしてきているのかどうか、そうしてまた具体的にこのたびのこのような一連の騒ぎも含めまして何か日本政府に対して意見の表示があったのか、その辺をひとつ説明いただきたいと思います。
これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野口幸一君。
    〔久間主査代理退席、上田（哲）主査代理着席〕
ひとつ単に指導なんて言わないで、犯罪かもしれぬということですから、そういうことも含めてそれは厳正にやってほしい。輸送の安全という観点から、ぜひ厳正に運輸省としてもやっていただきたい。
 それからもう一つ、関西のハイタク労働者の関係では、一年三百六十五日じゃなくて、三百六十四日の雇用契約書というのが近ごろはやっておるのだそうです。そんなばかなと思うけれども、何でそういうことをするのだろうかと思ったら、年次有給休暇なんというものはないよということを言うためにそういうことをするのだそうですね。これなんかも本当に何と申し上げようかと思うのですが、日々雇い入れる者というのは、これはありますわな、アルバイトというのは。それはそれなりにわかるけれども、そうじゃなくてハイタク労働者としてやろうとしているときに、期限を決めないのじゃなくて、一年未満にするわけです。年間有給休暇六日です。どうもそれも外そう、こういうことさえあるんだそうです。これはやはり調べていただいて、もっと意欲的に働けるように、安全、サービスの向上というような点で、運輸省としてもそういうことも指導もしていただきたいし、基準監督署としてもそういう脱法行為を許さないように、ひとつ是正していただきたいと思うのですが……。
労働時間の実態によって、例えば残業時間が適正に管理されていない、割り増し賃金が払われていないということになりますれば、基準法違反の問題が生じます。その場合には是正させるということになります。
御指摘の点につきましては、労働者から監督署に賃金問題として申し出がございました。現在調査中でございます。調査の結果、基準法等に問題がありますれば適切に指導してまいりたい、かように考えております。
先生の申されましたことが事実とすればという言い方も大変失礼なわけでございますが、本当に事実とすれば大変問題でございます。私ども本当に、先生のこういった御質問があるまで、そういったことがあるというふうな話一切聞いておりませんでした。その点もちょっと不覚であると思いますが、早速にも実態を調査いたしまして、事実かどうか確認してみたいと思います。
ちょっと私の質問がよくなかったのかなと思って伺っていたんです。
 要するに、ここの中に米とか石炭とか、いわゆる前川レポートで指摘するようなものが含まれるのかどうかということをちょっと伺いたかったんですけれども、もしそれが含まれるとすれば非常に大問題じゃないかと私はこれを読んでいて思ったものですから、そこを伺いたかったんです。
 それともう時間も迫ってますので、もう一つまとめてお伺いしたいんですけれども、それはこの国民生活白書の中には具体的に余り触れられてないのですが、税金の問題です。先ほども総理府の国民生活に関する世論調査の結果のお話が出ましたけれども、中流意識も中の中が減って中の下がふえているという変化を去年と比べても見せているわけですが、その中で政府に対する要望のトップは税の問題で、これが三七・一％というふうになっています。国民の最も強い要望である税の問題について生活白書の中で触れられていないのはなぜなんでしょうか。
 政府税調の答申では日本型付加価値税の導入について具体的な提案をされておりますし、また最近これを受けて自民党も税制改革の基本方針で売上税の導入というふうに決めましたが、この売上税というものを大蔵省が示した中身によりますと、この骨子は、かつて国会決議で導入しないことにされた一般消費税とうり二つであるわけです。こういう大型間接税の導入ということにもしなれば非常に国民生活に与える影響も大きいと思うのですけれども、こういう問題についても国民生活白書の中で触れられるべきではなかったのかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。