九二年度の実質経済成長率について伺いたいと思うのです。
 ことし一月二十二日の施政方針演説の中で経企庁長官は、平成四年度の実質経済成長率は一・六％程度、そのようにおっしゃったわけでございますが、この目標を達成するには一月から三月期に前期比三・一四％、年率で一二％を上回る成長が必要になるということで、これはとても無理じゃないか、下方修正する必要があるのじゃないかと思いますけれども、どの程度になると思われているのかということについて伺いたいと思います。
公明党の大野由利子でございます。初めて船田経済企画庁長官に質問させていただきます。よろしくお願いします。
 初めに、景気指標について伺いたいと思います。
 今までは暗いデータばかりが目立った景気指標ですが、景気の回復を予想させるような明るい指標が今幾つか出てきております。景気動向指数とか産業用大口電力使用量とか新車登録台数、また最終需要財出荷量等々に、春の訪れとともに幾らか明るい兆しが出てきているわけですけれども、依然、個人消費とか設備投資というＧＮＰの四分の三を占めるこれらのものが大変マイナス成長、そういう状況でございます。また、企業倒産も今不況型倒産が大変ふえてまいりまして、間もなく不況型倒産が全体の倒産の六〇％を占めるという、危険水準を大変超える状況になってまいりまして、企業内失業者も百万人に達している、そのように言われております。不況がこのままさらに進みますと、我が国がかつて経験したことのないような戦後最悪の事態を招くということも考えられるわけです。また、ここへ来て円が急騰している、そういう状況がございます。
 経済企画庁長官は、今後の景気の見通しをどのように見ていらっしゃるのか。円高はどのような影響を与えるのか。景気は底入れに向かうのか、底入れなのか、また底割れするのか、二度底に向かうのか、その辺の長官の御見解を伺いたいと思います。
ただいま小林委員から、円高差益の還元の問題、そして内外価格差の是正の問題、市民の声なども紹介していただきまして、大変参考にさせていただきます。
 特に、この円高差益についても、また内外価格差の問題についても、一つはそれを政府として速やかに、あるいは力を込めて行うということによって、そのことが物価の安定ということにも当然資するものであると考えておりますし、また物価の長期的な安定ということは、景気の面においても、あるいは景気の回復の手段の上においても極めて有効な手段であるというふうに思っております。
 さらに、特に内外価格差のことにつきましては、御承知のように昨年の六月に策定させていただきました「生活大国五か年計画」の中でも、内外価格差の是正ということがひいては豊かさを実感できる社会をつくるための大きな手だてということにもなっているわけでございまして、そういう大所高所からの観点からの内外価格差の是正ということも政策課題としては極めて重要である、こういう認識に立っております。
 先ほど来御指摘あるいは御紹介いただいた点、十分に参考にしながら今後の政策運営において努力していきたい、このように思っておりますので、引き続き御協力のほどお願いいたしたいと思います。
この家賃との問題についてもう少し突っ込んで御質問させていただきたいと思っていたのですが、持ち時間がなくなったようで、大変残念でございます。
 最後に、きょういろいろと質問させていただきましたことについて、せっかくきょうは大臣がお越してございますから、大臣の所感を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
ぜひ各関係省庁との連携を強めていただきまして、この計画が計画どおり実践、消化されるように一層の御努力を要望したいと思います。
 引き続き、通産大臣代理としてちょっと御質問させていただきます。
 まず一つは、現下の不況局面の中で、通産省の政策の重点、あるいは、きょうはおられませんが大臣の所信表明を見る限り、雇用問題の認識が全くないとは言いませんが、私どもが判断するについては少し欠けているんではないかというふうに思っているわけでございます。御案内のように、大手の企業でも採用取り消しとか希望退職とか出ているわけでございまして、中小零細企業の雇用問題は極めて深刻でございます。また、中小の場合には過剰と同時に局部的には不足もあるという大変難しい環境にあるわけでございまして、労働省が労働問題を、雇用問題をというんではなくて、やはり産業の動向と雇用問題、こういう観点でぜひ問題をとらえていただきたい、このように考えているわけでございますが、この点についてお考えを聞かしていただきたい。
 それから、時間の関係もございますので、第二の質問を一緒にさしていただきます。中小企業対策の問題でございます。通産大臣がおられれば私直接訴えるつもりでございましたが、森大臣は所信表明の五つの課題の中で、一項と四項で中小対策に触れられております。非常に重視しているということだろうと思います。そういう観点からこの方針、予算の裏づけを見た場合、どうも具体的な裏づけに少しく迫力が足りない、このように思うわけでございまして、一つは今中小企業の開業率が著しく低下しております。
 いい言葉ではありませんが、今まで日本の場合には多産多死、倒産も多いけれども開業も多いということが、特に日本的な構造として指摘をされてまいりました。それが近来、開業が著しく低下しているわけです。もう中小零細企業として開業の余地がない、端的に言えばそういう状況にあると思うわけでございまして、これは日本の経済、産業の底辺を支える中小企業の存在を考えた場合に極めて重大な問題であると私は思っております。あわせてまた、今地域の活性化の面からも中小企業の動向ということが非常に注目され、期待されておるわけでございます。この点についてどのように認識をされ、どのように対応されようとしておるのか。
 あわせて、中小対策の財政問題、先ほど触れたように、例えばこの方針は「抜本的強化」というような見出しになっているわけでございますが、具体的な財源の裏づけは補助金、財投ともに前年並み、こういうことで言葉だけの強化では今の状況から脱却することはできないと私は考えるわけでございまして、この点について二点御質問をいたします。