私ども証券局とＳＥＣとの間におきまして、定期的にいろいろ情報を交換し合おうという取り決めを結んでおります。第一回目を米国で一昨年五月に行ったわけでございますけれども、今回第二回目の会合を行いました。今度は日本の番だということでルーダー委員長が来日されたと、こういうことでございます。
そのようなことが事実どの程度にございますのか、今元理事長の立場でお話しになりましたところでは、必ずしも伝えられているようなことではないようでございますけれども、本来これはむしろお互い政治にある者のモラルといたしまして余り好ましいことではないと存じます。
ちょっと並みの大臣よりもなかなかお上手な御答弁……、ただしかし、政治銘柄とか、それから最近政治資金の調達に株式の取引が使われるというようなことは、もう国民の間には一つの常識的なとらえ方になってしまっている。また、現にいろいろな株式の新たな上場などをめぐって政治家絡みの事件等も従来なかったわけではありません。
 大蔵大臣にお聞きしたいのは、この際、インサイダーの規制強化ということとも関連して、政治銘柄と呼ばれたり、政治家がその政治資金調達に株の取引を利用するというようなことは望ましいことではないと私は思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思うんです。
再度過去の私の立場から、経験した者として申し上げますと、例えば経済状況の変化に応じて、この際ある程度政府としては投資的経費を拡大し公共投資をふやすことにしようとか、あるいは住宅政策を云々しようとか、さようなお話が出ることはこれは当然でございましょう。そしてそういうことが暗々裏に、まだ話にもなっていないときに、例えばある建設会社の株を買うとか道路会社の株を買ってみるとかいう動きがあるのかといったら、私はさようなことは、それは一つのかけとしてなさる方がいらっしゃるかもしれませんけれども、そういくかどうかわかりませんし、そういうことで私は動くということは余りないと思います。一般的に日本経済がどう動いていくかということを多くの方々が判断されて、そうして例えば建設株を買う、道路会社の株を買うというようなことがあるとすれば、それは一つの判断としてあったろうと思います。しかし、それが某々会社の株とか、某何と結びついてどうだとか、そういう意味のことではないと思います。
 確かに、要路の方がいろいろ御検討になることが毎日のように新聞に出ますから、それは時に行き過ぎた表現であるかもしれませんけれども、それで右往左往確かにしております。しておりますけれども、だからといってどうというふうに、私はそれがまた一つの取引の姿であろうかなと思って、よほどひどくならない限りはじっと見守っておったというふうなことでございました。
 大変失礼いたしました。
さすがに東証の元理事長のお答えだと思いますけれども、私はしかし、会長、政省令の決定権を持つ立場の人、それから政策を決定できる立場にある人たちというのは、少なくとも今の資本主義社会において株式市場に大きな影響を与え得る立場にあるということは事実だと思うんですね。だからこういう者はインサイダーの変形した一種ではないかという気持ちを強く持つんですが、実際にその道に携わっておられてそういうふうにお感じになることはございませんか。
ただいまの御質問、これまた大蔵大臣の諮問機関であります証券取引審議会の会長としてお答えする立場ではないと思いますが、私がかつて勤めておりました証券取引所における経験から申しますと、それはいろんな意味で、市場関係者あるいは市場関係の報道の方がいろいろなネーミングをおつけになって、例えば市場における値動きあるいは取引の状況、それを説明されたりあるいは描写されたり、そういうことはございますが、それが、受け取られているような意味で、だれそれについてこれは関係している
銘柄の株であるから、だれそれがどうとかすればどうなって、こう上がってとか、そういうような意味における動きというものは、私約九年近く取引所におりましたけれども、言われるほどに私はそういう形において存在しているとは思っておりませんということを、いつも聞かれると申しております。ここでもさように申し上げておきます。
私は、法改正を行って、それでインサイダー取引規制が未然に防止されて、一般投資家が十分に保護されるということであれば、行政官をふやすなどということをやる必要はないと思う。ただ、行政対応力というのがほとんどなくて、それで法律だけつくってみても、実際には実効性が伴わないのではないか、こう思ってお尋ねをしているわけです。
 それで、会長にもう一つお聞きしておきたいんですが、政治銘柄、私もずぶの素人でありますからよくわかりませんけれども、政治銘柄というのが日本ではよく使われますが、政治銘柄というのはあなた方御専門家の間ではどういうふうに解しておられますか。
私は大変残念に思うわけです。その協議が行われて農業開発の目的に、こういうふうに――日本の国民のために国の積んだ予算は、例えば日本の農林水産省はこういう方面に使ってこういう成果と結果があったということで報告されますね。少なくとも援助も日本の国民の税金をもってその当該被援助国の農業生産のために使うわけですから、それがどういう結果を起こしたか、どういう成果を上げることができたかというのは堂々と国会にも報告され、国民にも知らすという義務があるのじゃないですか。それは援助の実態がどういう中身のものであれ、それをきちんと報告していくという義務を外務省は負っていると私は思うのです。
 大臣、この点いかがでしょうか。今までの議論をお聞きになって、どうも私は、今までの局長の答弁の中では、こういう協議が行われたと言いながらそれは非公開だ、こういうようなことでは援助をなしてきた、農業生産のためにせっかく援助をしてきた、そして積み立てられたお金は現地の農民のために使われると言いながら、どういうふうに使われてきたかということが国会にも国民にも何ら報告がない、こういうのが実態なんですね。これは公表されないということでは、せっかく食糧増産援助の名のもとに各国に援助を行っていっても、その成果が何ら報告書に出てこないということでは、何のための援助なのかということが国民として大いに疑問に感ずると思うのです。この点いかがでございますか。