エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
 本日は、本件につきまして参考人から意見を聴取いたします。
 まず、日本エネルギー経済研究所理事長生田豊朗君から意見を聴取いたします。
 この際、生田参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のとこう本委員会に御出席いただきましてありがとうございました。
 本日は、最近の国際エネルギー情勢と主要国並びに我が国の対応について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず、三十分程度御意見をお述べいただき、その後三十分程度委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは生田参考人にお願いいたします。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本エネルギー経済研究所理事長生田豊朗君、一橋大学経済学部助教授室田武君の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後二時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田代由紀男君
    理 事
                沖  外夫君
                夏目 忠雄君
                菅野 久光君
                小西 博行君
    委 員
                井上  孝君
                岡野  裕君
                工藤万砂美君
                熊谷太三郎君
                宮島  滉君
                吉川 芳男君
                赤桐  操君
                梶原 敬義君
                小柳  勇君
                中野 鉄造君
                小笠原貞子君
                野末 陳平君
   事務局側
       常任委員会専門  野村 静二君
       員
   参考人
       日本エネルギー
       経済研究所理事  生田 豊朗君
       長
       一橋大学経済学  室田  武君
       部助教授
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 （最近の国際エネルギー情勢と主要国並びに我
 が国の対応について）
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以上で神谷君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明後二十二日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十八分散会
ただいま一団地の住宅施設の都市計画として行うことが不適当ではないかという御趣旨の御指摘ございましたので、建設省の考え方を説明申し上げたいと存じます。
 御承知かと思いますが、この地区は、東京都と新宿区にとりましては防災避難地等重要な地区でございます。当該地区の土地利用構想を具体化するに当たりましては、その内容が適切に都市計画、具体的には特定街区、さらに一団地の住宅施設の都市計画でございますが、都市計画として決定され、その都市計画の内容に即しまして制度的に事業が執行されると、将来ともそのような土地利用が担保されるということから、都市計画として決定することが望ましいことではないかと判断いたしております。
新法と申しますのは都市計画法の新法という意味かと思いますが、新法になりましてからはまだございません。と申しますのは、新住宅市街地開発法という法律がその後できまして、従来ならば都市計画の一団地の住宅施設として行われた事業が、あらかたそちらの方へ移りました関係でございます。
ただいま東京都と新宿区におきまして、この新宿西戸山の住宅建設につきまして一団地の住宅施設としての都市計画決定を行うべく準備いたしておりますので、その一団地の住宅建設を施行する都市計画事業ということで特許を受けることになります。
これにつきまして都市計画決定が行われました後、民間の方がこの事業を施行したいという申請がありました場合に、その申請者の先ほど申し上げました資力、信用その他この事業の遂行能力等を審査しまして、知事が判断して認可するかどうか決めることになります。
新宿西戸山のこの問題のところですね、この国有地、これを民間事業者が事業主体となってやる場合は、これは「特別な事情」というのはどういうことになりますか。
お答え申し上げます。
 ちょっと足し算をしてみませんと合計数が出ませんのですが、それぞれの事業の種別によりまして、過去六十数件かあるかと思いますが。
お答え申し上げます。
 この「特別な事情」というのは事業の公益性、申請者の資力、信用等を考慮して、その事業が円滑かつ適正な執行が確保できると認められる事情を言うものと考えております。
ただいまお話がございましたように、端末機器審査協会、昨年から設立されまして、十月から業務を開始いたしておるわけでございます。現在のところは、電電公社からの委託を受けた業務を行っておる、そして四月から制度としては、国の業務としての審査を行う法人を指定するということになっているわけでございます。
 当協会がそういう指定を受けたいという気持ちは十分あるというふうに私どもは承知をいたしておりまして、アメリカの方として、客観的な透明さを確保する観点から、理事の構成についてどうだろうかというような話が出てまいりました。各メーカーが審査をするということになると、外国の製品については少し色眼鏡で見られるのではないかという懸念があったのではなかろうかと思うわけであります。
 私どもも適正な、公平な審査が行えるものを指定しなければならないというふうに思っておりますし、そういうもろもろの情勢を踏まえて協会の方でも、それに対応した理事の編成がえを考えておるということでございまして、この点につきましては、全体のいろいろな議論の中の一課題ではあったわけでありますけれども、少なくともその点についてはアメリカ側としても了承し、評価をしているものというふうに私どもは受けとめておるところであります。