私は、まず厚生省に対して、昨今のさまざまな調査の中で、医療機関が非常に経営危機に瀕しているという報道が多数されているわけでございまして、その問題についてお伺いしたいと思います。
 先般厚生省がまとめられました平成三年度の病院経営収支調査年報、これは地方公共団体の経営する病院、それから赤十字、済生会、厚生連の病院及び国家公務員共済組合連合会の経営する二百六十五の病院を対象として調査しておられるわけですが、こうした公的な病院におきましても、甲表、乙表とも八三％の医療機関が赤字経営であるという数値が出ております。
 また、その後の民間のさまざまな調査の中におきましても、平成四年度の診療報酬の改定によりましてもむしろ経営が厳しくなっているという調査が多数ございまして、約八割くらいの病院が赤字経営になっているというふうにも伝えられているわけでございますが、その点についてまず厚生省はどのようにお考えか、お伺いしたいと存じます。
まずボランティアの件でありますけれども、私もかねがね、これからのマンパワーということではなくて、国民の皆さんお一人お一人がこういう問題について大変深い関心を持って、御理解をいただくということが何よりも高齢化社会を生き抜いていくために必要じゃないか、お互いに助け合う互助の精神というものが何よりも必要ではないか、こういう認識に立っておるわけでございます。
 これからますます高齢化社会を迎えるわけであります。今寝たきりのお年寄りは全国で七十万人おります。それから、お気の毒なことに痴呆症にかかった方が百万人いらっしゃる。合わせて百七十万人いらっしゃる、こういうことでありますし、年々六万人から八万人くらいふえているとも言われているわけでございます。
 こういった方々に対する介護でございますけれども、今先生が御指摘のように、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らせる、これが何よりも大切なことではないか、そういうことで、私どもは、先ほどからお話が出ておりますように、いわゆるゴールドプランの中において在宅ケアに力を入れております。ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、在宅三本柱を中心にして、これらの方々がいわゆる在宅ケアを受けられるように力を入れていく。そのほか施設の面においては、特別養護老人ホームであるとかあるいは老人保健施設であるとか、こういった面の充実も図っていかなければならない、こう考えておるわけであります。
 それとともに、今国会で成立をいただいたわけでございますけれども、このようなお年寄りの皆さん方が実際に自立して生活していくためには、福祉用具の利用というものが大変重要ではないか、私はこのように考えているような次第でございます。
 さらに、今度はこのゴールドプランでございますけれども、ゴールドプラン十カ年計画というのは平成二年からスタートしておるわけでございます。今年度から実際に地域の、先ほど御質問もございましたけれども、市町村版ともいうべきいわゆる保健福祉計画というものを打ち立てまして、その中でより身近に保健福祉サービスというものを総合的、計画的に提供していく体制を整備していくことが大切だ、このように考えているような次第でございます。
 いずれにいたしましても、私どもはこのゴールドプランやそのほかの諸施策を通じまして、福祉、保健の面におきましても世界に冠たるものだ、ひとつこういったものを打ち立てていきたい、このような考え方に立つものでございますので、先生の一層の御理解を賜りたいと思っております。
これはぜひそういう方向で御検討いただきたいと思うのです。私、さっき十分申し上げられなかったのですが、現在民間の損保会社が傷害保険として就業中のみの損保の保険を掛けているようですが、この保険では休業補償がないのですね。私の友人のお父さんの場合、通院一日で三千円、九月から十一月いっぱい休業したのですが、労災ですとこの期間八〇％の休業補償があるのです。民間の保険ですと通院の日しか休業と認めない。ですから、ここのところに国の労災と比べて大きなマイナスがあるわけですね。
 それから治療費の問題もあるのです。治療費は労災を使えないと健康保険で治療するようになるわけですが、この場合やはり三〇％の本人負担が伴うことになる。労災なら全額無料で済む。重症になればなるほどこの負担額は大きくなってくるということですね。
 それから、後遺症の問題がございます。後遺症の問題については、当事者において民間の保険だと三十万円程度の見舞い金的なものが支給されているようでありまりすが、もしこれが労災適用になっていれば、等級によりますが、仮に十三級該当とすると百一日分支給されまして、時給千円掛ける六時間六千円、そうすると約六十万円の傷害補償金が出されるわけです。また十三級の該当者とすると、後遺症の補償は民間の保険だと労災の二分の一にしかならないわけですね。
 だから、こういうふうに考えてまいりますと、せっかく労働省が指導し推奨し、高齢者対策として行ってきているこのシルバー人材センター、そしてまた高齢者の方々も大変喜んでこの人材センターに登録し、いろいろな職場に喜々として働いていらっしゃる。そういう喜びを与えているわけでありますが、一朝有事の通勤災害なり労働災害が起こったときに、こういう政府の労災保険と大変格差のある民間保険で、その場しのぎのと言っては大変失礼ですが、いろいろな面での労働者のそういう場合の補償というものが極めて政府の補償よりも低い形で対処されている。
 こういう点を考えますと、私は今後たくさんの方々がこのシルバー人材センターで働いていかれると思うのですが、そういう人が安心して働けるサービスというものを政府はっくってあげる責任があるのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、この辺、大臣なり次官なり、あるいはまた両局長さんからそれぞれひとつ御見解を承りたいと思います。