御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります
 まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、向井長年君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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時間がちょうど参りましたので、それでは、完全には好ましいとは言い切れないという、いわば意のあるところ、すなわち、全体としては好ましくないけれどもというまくら言葉を了として、じゃあそういう姿勢でひとつこの問題について臨んでいただきたい。また、幾つか出した問題については私、今後も引き続いて調査の状況もお聞きしますし、またしかるべき場でお答えも求めたい。
 まあ特に中小業者を守る立場にいらっしゃる大臣も、せっかく同席してこのやりとりをお聞き願ったし、事実もお耳に入れていただきましたので、今後そういう立場から政府内部でもいろいろ御尽力を賜りたい、こういうことを要望いたしまして、終わります。
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なかなか答弁のむずかしい問題で……。金融機関の経費として、健全な経営をしていく立場上、政治資金規正法を見ますと、政治団体はまあ公益を目的とした団体でございますので、その公益のために政治資金の寄付金をするということを完全に好ましくないとも否定しがたいのではないかと、こういうふうに考えます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、政治資金規正法から見ますと、この法律は、そういうことがあることを政治資金規正法は予定してできていますので、その中には金融機関もあり得ることを予定しておりますので、それを私の立場で否定をするということはちょっとできないということを御承知おきいただきたいと思います。
私が言ってるのは、金融機関一般というよりも、特にこういう東京信用金庫のように、公共性が非常に強いと、そしてまたその対象が中小企業の方々だと、きょうも深刻な状態いろいろ他の同僚委員からも出ました、そうして政府としても中小企業に対するいろいろの措置を積極的にとってる、そういう方々を主として対象にしてる、中小企業をまあいわば相手にしている信用金庫ですね、ここが政治献金をやるというのは、これは少なくとも好ましくないんではないかと、こういう考え方は大蔵省としておとりになってるのかどうか、こういうことです。
まあ政治資金の問題は私ども直接に所管いたしておりませんけれども、政治資金規正法の法律を見てみますと、まあそれをすることを否定はしておりませんので、これを完全に大蔵省の方で金融機関はだめだというぐあいに——法律論でございますが、否定の必要ないのではないかと思います。
前段の方は、私も前提として、その事件に関与してはいないけれども、数名の裁判官の部の中にいままで代理人として同じ事件をやってきた人がいるということ自体が問題だと言っているわけです。いまの最後の方の答弁は、そういうことが結局国民から見て疑惑を生じるということで、人事配置の面で考慮しなければならないという答弁がありましたので、前提は同じことで出発しているわけですから、そういうことで出発しなければならないというように付言しておきます。
 ついでに、これは日弁連の方で出している本の中にあるのですけれども、行政と裁判の癒着の危険性という指摘をして、事例として宮老齢福祉年金訴訟という事件がある。これは有名な事件ですけれども、岡山県の七十八歳の老人の宮氏が、国民年金法による恩給が支給されていることを理由として老齢福祉年金が支給されないことを定めた同法七十九条の二第五項、六条一項は憲法十四条及び二十五条に違反して無効であると国相手に争っている事件である。第一審の東京地裁は昭和四十九年四月二十四日原告の請求を棄却したわけです。これに対して控訴があって、今度は東京高裁の第九民事部に係属するわけですけれども、裁判長は、ちょっと省略いたしますけれども、訟務畑の経験を持って、いわゆる朝日訴訟の第一審における国側の指定代理人であった。また陪席判事、これは名前は書いてあるのですけれどもあえて言いませんが、陪席判事はやはり訟務検事を務めて、朝日訴訟においては上告審において国側指定代理人として意見書、答弁書を提出して弁論をしている。
 この宮訴訟、朝日訴訟のいずれも、憲法二十五条の生存権をめぐる、生存権の解釈を中心争点とするいわゆる生存権訴訟として非常に類似している事件であるわけです。ここで、かつて国の代理人として朝日訴訟において政府の見解を代弁した者が、これは真っ向から対立しているのですから、政府の見解を代弁した者が今度は裁判長、右陪席として事件の審理を担当するということは、偶然であるにしても裁判の公正に対する信頼の上で国民の疑惑を招くおそれのあるものと言えよう。この事件については、宮氏が二人の裁判官に対して回避勧告を行って争っているということがあるわけですけれども、これに対して当然であろうという見解が述べられていますが、こういうふうに、現実に国側の代理人として訴訟を担当しあるいはその中で代理人として意見を述べた人が今度は裁判官になる。そういう場合に、これは意見を述べるということはやはり信念を持って述べるわけでしょうから、今度はその人が裁判官になった場合に、その考え方というものがそんなに簡単に変わるわけではないわけですから、こういう人事配置というものは厳に慎しまなければならないと考えるわけです。
 次に、昭和四十九年ごろから判事及び判事補と捜査、公判担当の地検検事との人事交流が行われているわけですが、実情はどのようになっておりますか。