あなたの前任者の小坂経企庁長官は民間出身ですよ、財界人なんですけれども、私は八〇年代を担う一人かなとやはり思います。小坂長官は、「特に経済企画庁といたしましては、海外経済協力基金の関係がございますが、これは従来から会計検査院の調査には協力するようにということでまいっております。しかし、昨今いろいろな問題もございますので、いずれにいたしましても、国民の税金を大切にするというのは政治の基本的姿勢ではないかと思いまして、そうした趣旨がさらに明確になる方向の改正であるならば、これは結構なことであると私は考えております。」と明確に言っておるわけですよ。これならやはりちゃんと国会の決議に参加をした人の答弁ですね。いまの経済企画庁長官の答弁というのはわからぬ、結局何を言っているかわからぬですね。
 それでは外務大臣、あなたは前に経済協力基金総裁として大変冷や汗を流した人でありますから、しかも新自由クラブから、金権腐敗の保守の政治改革ということで立候補したこともあるわけでありますから、国際エコノミストとして、特に国際的な経験の上から見ても、またがっての経験等から見ても、この問題についていかがお考えですか。
通産大臣が先般の大出議員の御質問に対しましていま大変いろいろ努力をしておられるのでございますから、通産大臣からその間のお答えがあってしかるべきだと思います。
 ただ、いま大蔵大臣と川崎委員との質疑応答を拝承しておりまして、私も、政府の関係機関がいろいろやる場合に、それらに万遺漏なきを期するような体制をとるべきであるという川崎委員の御趣旨、これに対して、今日御案内のように行政機構を整理縮小するという方向で財政再建を考えておる大蔵大臣の立場も私はわかるわけでございます。そこで、そういう整理縮小、いわゆる行政改革、そういうものと、一方においては、いま御指摘のような若干の権限の強化、それに伴う行政機構の充実とでもいうふうな問題との兼ね合いの問題もこれあり、私はやはりこれらの点について十分国会の御意見も拝聴し、政府部内においても十分検討いたしまして、最小限度のところにとどめていくということが今日の要請であろうかと思いますので、私からとやかく申し上げるよりは、そういう問題として一層の検討を加えていきたいと思います。
 私の方の所管の経済協力基金等のやっております仕事については、これはもう一層監督を厳重にいたしまして、疑惑のないように努めていくべきことは当然と心得ておるわけでございます。
結局、抽象的には機能の強化に賛成、しかし、いま提案されておる院法の問題については賛成しかねる、こういう大蔵省の姿勢ですね。これはやっておっても切りがありませんから、いまの大蔵大臣の姿勢というのは大変遺憾に思います。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
 では、通産大臣——まだお見えでないので、それでは経済企画庁長官、いかがですか。あなたのところは経済協力基金という問題の機関を所管をしているのですからね。
これは衆議院の議決を見ましても、まさに「会計検査院の検査機能の充実強化は引き続き検討すべきである。」という御決議の趣旨でありまして、私もそれには当然のこととして賛成をいたした一人であります。
 ただ私は、基本的な物の考え方といたしまして、国家権力というものの介入というものはどこまでであるべきかということについて、いわば過剰にわたらないというその判断の基準はどこに求めるかといたしましても、国家権力の介入はできるだけ過剰にわたらない方が好ましいと思っております。しかも、会計検査院というものの存在はまさに、言ってみれば第三者機関とでも申しましょうか、検査官の任命につきましても国会の御同意を得た上の機関でありますので、これの存在は私も十分認識をいたしておるところであります。そうした立場でありますだけになおのこと、行政府がこれに御協力申し上げて、トラブルのない形でもってそれらの検査に協力できる立場をこれからも一層貫く方がより妥当ではなかろうかというふうに私は考えております。
これは大手企業のみでなく、私は中小公庫等の融資先の場合も同じではないかと思うのであります。やはりちゃんと契約の際に約款に基づいてそういう指導がしてありますので、法律でもって介入するまでもなく、私は会計検査の要請にこたえ得るではないか、こういう判断であります。
政策金融というお話でしたが、たとえば農林水産業関係とか、農協なんかもそうです。官房長官は坂井委員の質問に対しては、農業やそんなものでびりびり入ってくるからいかぬのだということを言っているけれども、そうではなくて、農協や漁協なんかは積極的に協力してやっているわけですよ、政策金融融資を受けていますけれどもね。小さな、少額であってもみんな会計検査院に協力してやっておる。中小企業振興事業団の融資の問題にしましても、たとえば伝統産業その他いろいろな中小のものも協力をして、必要なときには応じてやっておるわけです。なぜ大手の企業はぐあいが悪いのですか。いまの大蔵大臣の政策金融離れがするという言い方は、大手企業に限って何でぐあいが悪いのですか。開銀とか輸銀とか経済協力基金とか、なぜそれがぐあいが悪いかということは、いまの御答弁では回答になっていない、私はこう思います。いかがですか。
今回の電気供給規程の改正の件につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、八電力会社平均いたしまして六四・四二％の値上げという申請でございます。したがいまして、農林水産省といたしましては、国民食糧の安定的供給の確保という観点に立ちまして、この電力料金の値上げ幅の圧縮といいますか、これについては極力圧縮をするようにということは一般的にも要請をいたしております。
 そのほかに、ただいまお話がございました農事用電力制度というのがあるわけでございます。これにつきましては、今回の申請等を拝見いたしますと、本則から削除をして附則の方に移したいというような申請内容になっておりますけれども、これは従来どおりやはり本則に残してもらいたい。
 それから、夏季料金制度につきましては、この制度の趣旨はよくわかるわけでございます。わかるわけではございますけれども、七月から九月というこの時期は他の時期に比べて一割増しという料金制度を新規に導入しようということでございますが、この面につきましては、この制度の趣旨はわかりますが、特にこの時期に使用いたします灌漑排水の関係なり、あるいはエノキダケの関係等につきましては、適用から外してもらいたい、そういう考え方に立ちまして、現在通商産業省並びに関係電力会社に対しても要望を行い、通産省とはただいま申し上げましたような観点に立って折衝をやっておるという段階でございます。