今の御質問にお答えいたしますと、九十五条の冒頭にございます「自衛官は、」云々という自衛官であると思いますが、これにつきましては、そのくだりの途中にございますが、「自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、」云々を「職務上警護するに当たり、」という言葉がございます。したがいまして、当然職務上、そういった警護対象の警護というものについて命令を受けておる者がそれを現に警護しておるという状況にある自衛官と、こういうふうに御解釈をいただいてよろしいかと思います。
冒頭の「自衛官」なんですけれども、これは自衛官一般を指すのではないんじゃないかというふうに思うわけです。つまりこの「自衛官」、武器を使用することができる自衛官には一定の要件があるんだろうと思うんです。それはどういう要件かと、私のさっきの質問はそれを伺ったわけです。
今の質問は、それではなくて冒頭の「自衛官」だったんですけれども、お答えが「人」について出ましたから、そちらの方を先にいたします。
 つまり、この「人」はこれこれのものを警備している人、または現に武器を操作している人、こういうふうに理解するわけでございますか。
失礼しました。
 今挙げられました九十五条の防護対象に挙げられております「人」という意味であろうと思いますが、この意味でございますが、これは警護されております武器と不可分の関係を持つ、しかも、それらの破壊に伴って危険にさらされる者を指すものというふうに考えておりまして、具体的には武器等を警護しております自衛官、これは当然入るわけでございますが、そのほかに武器の操作員等、武器等と一体となってそれを操作しております者、こういった者が含まれるというふうに考えております。
ああ失礼、じゃあ言い直します、よろしいですか。九十五条に言う「自衛官」、つまりこれらの物体を職務上警護する、そして防護のために必要であると認めるときには、その事態に応じて武器を使用することができると。ここに言う九十五条の「自衛官」はどういう状態の人、どういう条件を持っている人を指すのかということをお答えください。
御案内のように、自衛隊法第九十五条は、武器等の警護に当たる自衛官に対して、警察権の行使として「武器等の防護のための武器の使用」を認めた規定でございます。このような規定の趣旨にかんがみますれば、九十五条により武器を使用して防護し得る対象と申しますのは、現在、お挙げになりましたように同条に規定されております「人又は武器、弾薬、火薬、航空機、車両若しくは液体燃料」、それから今回の改正によりまして追加をお願いをしております「船舶」「有線電気通信設備、無線設備」に限定されるべきものと解釈をいたしておりまして、こういったものは単なる例示ということでございませんで、限定的に取り扱われるべきであるというふうに考えております。
別にどちらか一つに統一したからって困ることはないわけでしょう。それを両方に解釈できるなどという、何にでも広げて解釈していくというようなことは、こういう武器の使用という条文の場合にすべきことじゃないと思うんです。私はやっぱりこれはどっちかに整理していただかなきゃならないと思いますし、そのときどきそのときどきで、そちらが都合のいいように解釈されるというようなことでは甚だ困る、限定的に解釈していただきたいと、こう思うわけです。
 そして、先ほどの有線、無線の電話の問題ですけれども、大変大きい数が挙がってまいりましたですね。これは至るところに防護の対象が発生したということでして、今までのある程度限られていたものから非常に大きく踏み出している。つまり施設とか基地とか、そういったところをこの言葉でもって全般をカバーするような、そういう形になってきたというふうに思うんです。
 それでまず、ここに挙がっているいろいろな「武器、弾薬、火薬」等々、これについて、これが一つ一つを詰めていく必要がありますけれども、ここにあるものは、これ以外のものは武器の防護の対象にならないというふうな理解でよろしいわけですね。
たびたびのお答えになりますが、船舶につきましては、武器としての性格を持つものと武器としての性格を持たないものと確かに二種類あるわけでございますが、こういった関係につきましては、先ほど申し上げましたように車両あるいは航空機等についてもやはり同様の関係に立つものが内容としてあるわけでございまして、いろいろその点も検討させていただきましたけれども、私どもとしては、従来の規定ぶり等を勘案いたしまして、このような規定ぶりをすることが一番わかりやすく、かつ妥当であるというふうに解釈をいたしまして改正案をお持ちをいたしておるわけでございます。
教育改革に対する熱意は、増しこそすれ減退はしておりません。ただ、行政改革と違いまして、どちらかというと行政改革は外科手術みたいな要素があるわけですが、教育改革の場合は内科療法のようなもので、外科のように大きく人の目に映るというような要素は少ない、また、それは当然そのように配慮すべきものであります。
 しかし、この間も文部事務次官以下を呼びまして、今一体教育臨調の方でどういうふうな審議をしておるか、これからどういうふうなコースで進めるか、一時間有余にわたりまして質問もし、また意見も申し上げたところでございます。来年の春に大体答申を出し、最終答申は夏近くなって出すであろうと思いますが、今まで出された答申につきましても、今文部省ではいろいろ作案もしておりますし、それぞれ手続を進めてやっております。そういう意味で、今まで答申された問題等については積極的にさらに今後手がけてまいりたいと思っておるわけです。
 ただ、教育の場合は、やはり潜伏期間といいますか懐妊期間と申しますか、二年か三年かかるわけです。今の中学一年生が高校を受けるときには三年はかかる、そういう意味で、その他子供たちのことも考えてみるというと、おいそれとすぐ来年やっちまおうとか再来年やっちまおうというような問題ではないわけであり、文部省のいろいろな審議会の手続もまた必要としておるというところでございますから、行革と教育改革とは同じような性格であるとは考えておらないわけであります。