エネルギーのセキュリティーの確保、それから地球環境問題への対応ということを考えたら、新エネルギーの導入ということは、また、この促進ということは極めて重要であることは言うまでもありません。しかし現在、今御討議がございましたように、非常にこれはまだコストが高いということで、これの総供給に占める割合が一％強ということでございますので、やはりこの新エネルギーの開発導入ということがこれからの大きな課題でございます。もちろん、その中に、今申したようにコストの低減ということ、それからまた、そのための技術開発あるいは初期の需要創出のための導入の支援策、それから規制緩和、こういうことを進めてまいります。
 そのために、きょう御審議をいただく新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案というものを通じて、国民に対して政府の取り組み方を明確化するということが基本方針でございますし、またこの法案の中には、新エネルギーを導入する事業者への支援、これの措置が入っております。
 そういうことで、新エネルギーの導入を加速的に進めていくというふうな方針でございまして、これからも新エネルギーの導入促進策を一層進めてまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
時間が参りましたが、新エネルギーの導入促進につきましては、これはどうしても必要でございますので、ぜひ積極的にお進めをいただきたい。最後に一言、大臣の御決意だけお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
電気自動車ですとかあるいは天然ガス自動車といったいわゆるクリーンエネルギー自動車の普及、これはエネルギー対策の面からもあるいは環境対策の面からも、私ども大変重要だというふうにまず認識をしております。
 クリーンエネルギー自動車ですが、先生御指摘のようにやはりまだ価格が高うございまして、大体同じクラスのガソリン車などに比べますと価格が二倍とか三倍という状況でございますし、それから、使うという立場からしますと、一回エネルギーを充てんした後の走行距離が短いとか、エネルギーを充てんする施設が必ずしも十分まだできてないというようなことで、いろいろ不便な点もあるわけでございます。そうしたいろいろな状況からまだ普及が十分進んでいないわけでございまして、九五年の実績で、クリーンエネルギー自動車全体、合計でまだ四千台ぐらいしか普及していないわけでございます。
 実は、先ほど来申し上げております新エネルギー導入大綱の目標では、二〇〇〇年で四十九万台このクリーンエネルギー自動車を導入しようという目標を掲げているわけでございますが、これと比べますと、今申し上げた四千台というのは、まだ一％にも満たないという非常に寂しい状況でございます。
 こうしたことから、今申し上げました新エネルギー導入大綱などを受けまして、走行性能を上げるための技術開発とか、クリーンエネルギー自動車それからその充てん施設の導入のための補助制度ですとか、あるいはこれも法令による保安規制の合理化というようなことで、制度的な面からの環境整備といったようなことをやっております。これにつきましても、実はこの審議をお願いしております新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案におきましてクリーンエネルギー自動車を対象にしたいというふうに考えておりまして、今回の法案も相まちまして、なるべく目標達成に向けて努力をしたい、このように考えております。
ぜひそういう方向で進めていただければと思います。
 そしてまた、こうした発電だけではなくて、エネルギーを大量に消費するというものに自動車があるわけでございます。これは、石油を燃料としておる限りにおきましては、どういうふうに抑制をしようといたしましてもやはり排気ガスが出てくる、これは事実でございます。
 そういう意味で、特に最近、大きなトピックとしては、アメリカのカリフォルニアでは大気汚染対策の一環といたしまして、ゼロエミッションビークルということで、二〇〇三年から事実上電気自動車の導入を、これは一割というふうにお聞きをしておりますが、一定割合義務づけるということが決まったということでございます。これに対しまして、我が国の自動車メーカーはもちろんでありますけれども、アメリカのビッグスリーも含めまして、これに積極的に対応していくということは御承知のとおりでございます。
 我が国におきましても、これもなかなかその値段が高い、コストが高いということは事実でありますので、そういう意味での壁は高いというふうには思うわけでありますけれども、こういう環境負荷の少ない自動車の導入といったものがこれから進められていくべきであるというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、我が国におきます電気自動車または天然ガス自動車といったクリーンエネルギーの自動車につきましての現状ということと、今後の取り組みにつきましてお伺いをしたいというふうに思います。
この部分の議論をしてもしようがないからやめますが、全く内需拡大に背を向けた予算なんですね。中曽根政策というのはまさにそういうことなんですね、行革という名のデフレ政策。冷ますようなことばかりずっとやってきているわけですよ。まさに円高の根源はそこにあるわけです。完全に行き詰まりましたね。円高が象徴していると思いますよ。この今までの緊縮路線の行き詰まりというのはいまや明々白々。まさに大胆な、野党が早くから長く執拗に強調しておったように内需拡大、輸出依存型の政策を抜け出て、内需振興型に大転換が必要だということは野党は一斉に言い続けてきている。しかし、まさに今度の予算もそうだけれども、マイナスシーリング、売上税と、冷ますような政策ばかりやって、内需拡大に背中を向ける予算と政策をやってきて、それが行き詰まりでしょう、今の貿易摩擦にしても円高にしても。やはり大変な瀬戸際に来ておる。もう旗をおろさなければいけませんね。今おろしかけて、それを目立たないように責任転嫁を上手にやりながら、転嫁は税制の面でも上手だけれども、転嫁政策をやろうとしている、こういうことだろうと思うのです。もう議論はやめますが、大蔵大臣、これは非常に、決算委員会ですが、今までの中曽根内閣の施策というのはいろいろな意味で行き詰まってきているということを言うほかないと思うのであります。
 そこで、本題でありますミサイルのことについてこれからちょっと幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。これは外務大臣と防衛庁の長官にお尋ねすることになるわけであります。
 空からミサイルが舞いおりる恐怖だというのですね。大変なことだと思うのです。しかも、いつこんな事態が起きてくるかわからない。あり得るはずがない、こう言っておったものが現に起こっている。こういう事実の前に、国民は非常に心配している。基地周辺の国民の不安はさることながら、全日本の国民にとってこれは大変な心配の種であります。まず、いつ、どこに、どうして、何が落ちたのか、それから、それへの対応、例えばその確認、被害、回収等々、ひとつ今明確に政府がわかっている事情を、事実を説明していただきたい。