きょうは大臣に対して、たばこ市場開放の問題について質問通告しておきましたが、その前に、先ほど赤桐委員の質問の中で、とりわけ対策の急がれる第一線事業所の問題について総裁から答弁がありました。既に配置案を固めたところ、そして話し合いを関係者と開始したところということであります。ですから、その具体的な内容は既に固まっており、関係者、これは今までの質疑の中でも明らかなとおり、耕作組合、販売組合、労働組合、そして国会の先生方ということで、そこへ中身は示されておるということであります。この問題は、「第一線事業所の業務遂行体制整備等の概要」、これ自身が本法案と一体のものである、こういう答弁が第一回目にありました。そして、今申し上げた問題は、その具体化でありますから、もちろん本法案と一体のものだと思います。ところが、いまだに、何度も中身の説明を求めても説明いたしません。既にかなりの部分に示されておりながら、一番大事な国権の最高機関である国会になぜ示されないのか、その中身を示すとどういう差しさわりがあるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
最後に大臣にお伺いいたしますが、今回の法改正による影響は非常に大きいと思います。関係各部門の名前を書きかえるだけでも相当な金額を要する、小さなことでもこういう問題もあります。私は最後に大臣にお伺いしたいのは、九万三千のたばこ耕作者の方々、あるいは二十六万の小売店の方々、その他たばこ関係の従事者の方々が、今回の改正において十分納得のいくものにならなければならない、そういう施策を講ずるよう強い要望もあると思います。それに対して大臣はどういう決意を持っておられるのか。
 それからもう一つは、国民にとって安くてうまくて安心して吸えるたばこ、これを新会社でつくってくれるだろうという期待感もあるわけでございますが、それにどうこたえるのか、大臣としての御決意をお伺いしたいと思います。
これも他国のことでございますので、正確に把握しておるかどうかはいささか問題もあろうかと思いますけれども、私どもが把握しておりますフランスのたばこ市場が、輸入品、なかんずくアメリカの商品に非常に大きなシェアを奪われるようになった最大の要因というものは、これはフランス専売が開発し市場に投入しておりましたたばこが、黒たばこと称しまして、やや特殊なつくり方をする製品でございます。銘柄としてはシタンとかゴロワーズとか、フランスに古くからあるたばこでございますけれども、私どもが吸いますと相当、何といいますか、辛い味と申しましょうか、特殊な味があるわけでございます。フランスではフランスの国民の嗜好に最もマッチした商品であるということで、そういう商品を中心に製造並びに販売活動を続けておって、アメリカ型の非常に軽いたばこについての製品の開発についてやや欠けるところがあったのではなかろうか。これが輸入自由化の状態になりますと、非常にフランス専売当局の意に反して消費者の方々がアメリカ式の軽いたばこの嗜好の方に走ったというのが、一つの大きな要因ではなかろうかと思っております。
 そういった点につきましては、我が国におきましてマイルドセブン等を中心にいわばアメリカ型のたばこと申しましょうか、そういった製品を開発し市場投入をいたしておりますし、それが現在における我が国のマーケットに占めるシェアも相当高くなっておりますので、フランスの前車のわだちを踏むようなことはないのではないかと考えております。
その点でもう一点だけお尋ねしておきたいのでございますが、フランスの二の舞をするなということでいろいろお考えだと聞いておりますけれども、フランスがなぜあのように輸入率が高まったのか、どこに欠陥があったのか。また我が国の対応について。
時間もありませんから、九州産業大学の問題について質問をいたします。
 この前、この委員会で大臣も、これはもう普通で考えられないような大学の実態だと、したがって、最悪の場合は特別立法でもやってでもこれは解決するような時期も近まってきたというふうなお答えがありました。私も、大臣があれだけの強い決意を示されたわけですから、別にたびたびこの問題について質問をしようというふうには考えていなかったわけですけれども、ごく最近の動きが多少気になるところがありましたので、あえて質問をいたします。
 時間がありませんから、二十六日に堀監事を呼びまして監査報告を文部省は受けたということでありますけれども、この際、この堀という監事からは、前理事長の退職金と今後他の理事がやめた場合の退職金との間に不均衡は生じないか。国の補助金が停止されている現状から見て、前理事長への退職金は大学の財政を圧迫しないか。いわゆる三億六千五百万のあのけた外れの退職金を支払ったことについての調査だっただろうと思うんです。その際、今、理事全員が辞任して、これに支払われる退職金と鶴岡、平野両氏への退職金を合算すると幾らになり、それを支払えば大学の財政はパンクしないかというふうに文部省側が聞いておるわけですけれども、それに対しては、退職金の総額は鶴岡氏の分と合わせると五、六億に上る、それを全額支払っても財政には影響ないと、こう堀監事は答えだということが報じられておるわけです。私はびっくりしたわけでありますけれども。ここで文部省の方で審議官が当たられたそうでありますけれども、この退職金のけた外れの金額というのは、一つの根拠があるはずと思うんですが、この内規なるものが出てまいりまして、そしてその内規に照らしたら、結局、三億六千五百万になると、根拠はあるんですという答えをしているわけですね。その根拠に従って今答えたのは五、六億に上るという計算を頭の中でしたんだろうと思うんですけれども、この点についてこの内規の分、内規という問題、これは非常に怪しげな内規なんですけれども、文部省としてはこれは信用していらっしゃるんですか。それが根拠にあって今みたいなやりとりがあったのかお聞きしたい。