いまおっしゃったように、それが本当だと思うのです。だから余り簡単に、どこかの先生が言っておったからいいだろうという程度で、この魚の奇形という問題を見逃すわけにいかぬと私は思うのです。一部では沖繩の方にもそのような魚が出たとか、あるいはその他の地域でも発見されたというようなこともあるわけですから、これはぜひ水産庁として基本的な取り組み方が必要ではないだろうかと思うわけです。
 ぜひ基本的に何か少し大がかりな対応を立てていただきたいと思いますが、その点についてもう一回、今度は大臣からこのことについてお答え願いたいと思うのです。
現在この問題につきまして寡聞にして動物実験をやって完全に安全である、こういう結果は得ておりません。ただ、先生からそういうことを伺ったということでお答え申し上げたまででございまして、今後の課題であろう、こう考えております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず環境庁にお伺いをいたします。
 いま冬でございますけれども、伊勢湾に赤潮が大発生をいたしまして、ノリ養殖に大変な打撃を与えている。プランクトンが冬場に異常繁殖をしておると言われておりまして、これが例年の二倍になると伝えられておりますが、環境庁は事実をつかんでおみえになるでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、担当閣僚が総理府でございますので、総務長官にも私の気持ちを十分申し上げまして、そうして先ほど答弁申し上げたような、とにかく日本にいろいろな地域的在あれによって差があるなんというようなことのないようにしなければならぬというのは、もう人一倍強く思っておるわけですから、その辺でひとつ御理解をいただきたい、こう思います、
最後に一言だけ。
 せっかくそういう所信が披瀝をされたのでありますが、たとえば労働大臣等も、まだまだこういう問題が山積をしている以上は、やっぱり閣僚としても個人としても決意を新たにし、何としても同和対策事業というものを推進しなければならない、法の強化とか延長とかというようなことも含めてがんばらなければならぬというようなことを言われているわけであります。大臣個人として、強化延長というような方向について、むろん反対だとは思いませんが、積極的に御推進をされるという所信の一端を最後にお聞かせをいただいて、私は終わりたいと思います。
同和地区内における農業の実態について、あらゆる方面から種々実例を挙げて御主張を掲げられながらの御質問、よく私も理解することができておるわけであります。したがいまして、法の期限がもう来年一年、こういうことでありますので、政府といたしましても、関係府県から事情をよく聴取をいたしまして、そしてこれはたしか総理府が担当であったと思いますので、総理府を中心にいたしましてよく検討をしてまいりたい、そうして一日も早く差別と思われるような点のなくなるようにしてまいりたい、こう考える次第でございます。
現在、契約時にトン当たり四百円負担していただいておりますが、メーカーの負担は実は八百円から千三百円ぐらいございます。そういう意味において、特に積立金の農家負担が過重であるというふうには見ておりません。現在、九割近くの農家が加入されているわけでございますし、今後とも加入の促進ということについては十分指導してまいりたいと思いますが、ただいま申し上げたような実態なり、それぞれの農協なり商人との契約関係から考えまして、特別の負担制度というのはちょっと無理ではないかと思います。
実は、先生が長野県でございますので、長野県の分を調べてきておるわけでございます。
 実は、活用の要望が三件出ておりまして、それぞれ対応すべくこちらでは準備をしておるわけでございますが、一遍御要請があったきり、その後何もないという状況でございまして、私ども、対応すべく準備はしておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、国有林野事業にはいろいろ制約はございますけれども、積極的に対応していきたいと考えております。
国有林野の一部を開放してその利活用を図るという制度がある、貸し付けるという意味で、そういう制度があることは私も仄聞をいたしておりますけれども、たとえばいま申し上げた高原野菜づくりの農家が、現実に一部貸し付けをしてもらえないかというような折衝をすると、あれこれという制約が前提にされて、これが借りられない。あるいは牧草地などに一部を開放してもらえない年たとえば農水省の同和事業でのてこ入れを通じて、佐久地方なんかにも牛が約一千頭、豚が約二千頭飼育されている、こういうケースがあるのですけれども、御承知のように近来えさが大きな悩みなんですね。そういう面で、たとえば牧草地なんという問題が出てくるのだが、これがなかなか開放されない。
 そこで、でき得べくんば、林野庁長官の方から今後長野県内——これは長野県だけのことを私は言っているのじゃなくて全国のことを申し上げているわけですか、全国的にそういう強い要望が出た場合、できるだけ前向きにこれにこたえてもらう、こういうことをお約束願えますか。
お答え申し上げます。
 八月末に国税庁といたしまして大蔵省の官房を経由いたしまして機構、定員の概算要求を提出いたしました時点では、少額貯蓄等利用者カードの実施の細目に関する政省令がまだ固まっていなかったというようなこともございまして、その事務手続なり手順なりがどういうふうに私たちの職場に具体的に影響してくるかということが十分見定められなかった関係から、その時点では、先生御指摘の少額貯蓄等利用者カード関係の事務に関する定員というのは要求数字の中に入っていなかったわけでございます。その後、これらの政省令も決まりましたし、私どもの国税の事務全体の中でこれをどのように受け入れ、対処していくかという事務的な詰めも漸次詰められているところでございますので、現時点におきましては、これらの事務を適切に処理していくために必要な人員を含めまして、どのようにこれを国税庁全体の増員の中で実現さしていただくかにつきまして関係方面といろいろと御協議さしていただいているのが現状でございます。ただし、それはやはり大蔵省全体の増員のシーリングの枠内であるということは申すまでもないことでございます。
 以上でございます。