それだけで経済協力性があるというのは私は非常に疑問だと思っておりまして、このビルの建設については、経済効果としてこの間もいろいろ答弁いただきましたが、納得いきません。
 国家的プロジェクトだという位置づけは向こうの政府から基金に話があったということでありますが、これは政府ベースでやる話ではないかと思うんです。この辺については企画庁はどうとらえておられますか。
簡単にではありますけれども、わかっていただくためには多少長くなることをお許しいただきたいと思います。
 浦東開発計画は、先ほども申しましたように、中国政府が国家的事業として推進しているものでありますけれども、その計画の中で、金融センターとなります陸家晴金融貿易区の開発がその中核をなすものというふうに位置づけられております。そして、多くの外資系金融機関がこの金融貿易区への進出意欲を持っているわけであります。しかし、その受け入れを可能とする設備、運営の整った十分な規模で高規格のインテリジェントビルが不足しておりまして、金融センター育成の妨げの一つとなっている。これを何とか解決してほしいということであります。
 その裏づけになる資料はいろいろあります。もしあれでしたら申し上げますが、簡単にということですから、次の質問をお待ちいたします。
それから、中国政府がその後上海市浦東地区の開発にとってきましたいろんな制度と措置を見ますと、これはまさに中国が重点を置いているところだと、それが裏書きされているというふうに解釈しているわけであります。
一九九一年の十月に私は初めて上海に参りました。そのときの市長が今筆頭副総理をしておられる朱鎔基さんでありまして、朱鎔基さんから直接にいかに浦東開発が大事であるかという話をるる御説明いただきました。私どもとしましては、上海市だけの話ではなくて、中国政府からの要請がないと円借款は出しにくいと。つまり、我が方は国ベースで物を考えておる、中央政府がやらないと、幾ら上海にとって大事だと言われても困るんです、こういう話を当時したわけです。
 その後、朱鎔基さんが中国の筆頭副総理になられた後、私が参りましたときも、上海の件はよろしくということを言われた記憶があります。
まさにそこのところが問題になっているのでありまして、経済協力性があるかどうかという判断であります。
 そこで、基金法によれば、出資というのは非常に限定的に規定されておりまして、出資は開発事業の遂行のために特に必要がある場合にのみ貸し付けにかわって行うことができるという規定がされているわけであります。
 先ほどのお話の中で中国政府からも要請があったというんですが、中国政府のどこからどういう形でどこに要請があったんでしょうか。上海政府からあったというのはここに書いてありますが、中国政府から要請があったというのはどこにも書いてありません。事実関係を明らかにしてください。
まず冒頭で、昨日オタワにおきまして、橋本総理の方から、対人地雷禁止のオタワ条約に正式署名の意を表していただきましたことに、小渕外務大臣の大変御尽力があったと思い
ますので、お礼を申し上げたいと思います。
 まず、東チモールのことについて御質問申し上げたいと思いますが、私は、ここに大変ショッキングな写真を持ってまいりました。これは、ＡＰＥＣに参加をされる前に外務大臣もごらんになったかのようにも伺っておりますが、大変ショッキングな写真でございますが、やはりこれを見ておくことが必要かと思いますので、委員長のお許しがいただければ、委員長以下、委員の方にちょっとお目通しをいただければありがたいと思いますが。
 実は、これは約一週間ほど前に世界各国で同時にリリースをされた、東チモールの女性、恐らく高校生であろうと思われる方に対する拷問写真でございます。これが世界各国でリリースされたわけです。私自身は、こういった写真を見ること自体は非常に残念だと思っておりますけれども、これはいろいろな角度から、昨年十二月にノーベル平和賞授賞式から帰国したベロ司教を迎えたデモの後、カテドラルの前で捕まった女性ではないかというふうに見られておりまして、制服の関係から高校生であろう。それで、紙にノーベル賞万歳と書いてある。ところが、拷問された女性に対して、これが報いだ、思い知れというようなことが書いてある。それで、体じゅうを随分くぎで刺されて、大量の出血をされている。目を覆うような写真なわけであります。
 チモールについては、もちろん日本政府なりにこれまで努力をされてきたと思いますけれども、例えば、七月にインドネシアを訪問した南アフリカのマンデラ大統領が、東チモールの併合の反対運動をしておりました政治犯と獄中会見をした後、釈放要求をスハルト大統領にしているわけです。最近はスハルト大統領が南アフリカを訪問し、それを受けて、マンデラ大統領の最近の記事によりますと、その仲介について希望が出てきたというようなことが出ているわけでございます。
 東チモールの問題は確かに内政の問題でありますが、やはり単に内政ということでは片づけられない様相が出てきておると思います。
 日本政府に関しては、ことし一月だったと思いますが、ノーベル平和賞受賞者のホルタさんという方が来日をして、私もお目にかかりましたが、外務大臣等高官にはお目にかかれなかったというふうに聞いておりますけれども、こういった写真が各国に出ているようなことにかんがみ、国連の人権委員会で要請された、国連の拷問に関する特別レポーターというのを派遣するということが合意されているわけですけれども、例えばそういった派遣を、実際に早く実現するようなアプローチをされる。
 それから、同じように、国連の人権高等弁務官の事務所の人間を派遣するということが、やはりインドネシア政府の反対でおくれているわけです。やはりこういったことについて、日本政府としても、もう少し踏み込んで対応するような時期が来ているのではないかと思われますが、それについて、きょうもできれば大臣に直接お答えいただければ幸いと思っておりますので、できる範囲で大臣の方からお答えをいただければ幸いです。