公述人の皆さん、大変お忙しいところ、また御遠方のところ、本日は本当に御苦労さまでございます。幾つかの質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私、まず初めに、滝井公述人と武田公述人のお二人に聞かせていただきたい、このように思います。
 いま私たちが審議をしております国鉄再建法案にある地方交通線対策には二つの重大な特徴と問題がある、このように考えております。
 一つは、廃止対象にする路線選定の基準を政府が政令で一方的に決定する。廃止を前提としての路線選定である。廃止後どうするかという協議でしかない。二年間の見切り発車条項で一方的に廃止される。これが一点です。
 もう一点は、廃止基準が、国鉄路線が地域に果たしている役割りを利用人員の数というふうにきわめて狭く見て決定されてしまう。この二点だと思うのです。ここには、国鉄路線がその地域住民の生活やあるいは経済の発展にどのような役割りを果たしていくかという観点が全く欠落をしている、このように思います。したがって、バス等に転換した方がよい線は廃止するが、しかし、その地域の交通網、交通体系をどう整備して改善していくかというふうなことは全く考えられておりません。国鉄自身が、地域の基幹的交通機関として国鉄線をどのように整備をしていけばよいのか、こういう観点も全くこの法案にはない。ただ国鉄の路線を切ろうということがあるだけでございます。
 先ほど滝井市長さんは、今度の法案が出されるに当たっては地域には何の相談もなかった、全く一方的に押しつけてこの法案を通そうとしている、こういうふうにもおっしゃいました。また、武田町長さんは、先ほどのお話の中で、国鉄が地域で果たしている役割り、まず時間が正確である、運賃が安い、それに比べてもしバスにかわるならばその問題が崩れてしまう、しかも降雪地帯等では交通事故の問題等もある、こういうふうなお話でございました。そこで、お二人にお聞きしたいと思いますが、筑豊地区の国鉄ローカル線や若桜線が、法律にあるような、運輸省が政令で考えているような基準で廃止されてしまってよいのかどうか。地域の実情に照らして、このたびの法案が皆様方の地域の御実情にこたえているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
今度の法案では、地方のいわゆる赤字線をいきなり切ると言っているわけではないわけでして、どう残すかを相談すると言っているわけでございますので、私はその場でいろいろと地元と協議をいたしまして、それでもどうしても必要であるならば、それは企業を離れた措置として考えるべきだというふうに思います。
地方交通線と言われるものは、少しかたい言葉で言えば利用度の低い公共運送機関ということであろうかと思うのでございますけれども、現在と申しまするか、過去十年、非常に日本の交通事情が全体によくなりまして、それを国民が享受しているわけでございます。また、国民も非常に豊かになってきておる。そういう中で、これまであるものが、これまで享受している便益というものがなくなる。その限りではマイナスが生ずるわけでございますが、これが心情的に非常に納得しがたいものがあることは私は否定できないと思います。特に、鉄道の敷設にずいぶん努力をされた方がいられる地域において、そのものをとるということでありますると、大変に困惑をするということもあろうかと存じております。
 しかしながら、問題は、包括的に一つのものとして考えないで、個別に各線区ごとに見ていくということがきわめて必要じゃないかと思っております。そしてまた、世代が変わってまいりますとともに、かなりその問題についてはさめた目で見ている人もふえてきているようにも聞いております。そういう点もあわせて考えてみてはどうかと思います。
地方交通線の問題は、大きく言えば先ほど公述をしたとおりでございます。ただ、個々の問題について考えますと、今度の対策の中にも協議会というのがありますが、あれをもう少し拡充をしまして、地域の交通はどういう体系がいいのかということを二年の間にとっくり話をして、そして、それでもなお反対というときには別としまして、そういう手続を真剣に進めるべきだと思います。
それから二番目に、「公的助成等」という項がございます。そして、いろいろ書いてありますが、たとえば今度御審議に係ってくる再建法案などでも、一番大きくなるのがたとえば地交線をどうするかというふうなことだと思いますが、その辺の対策として、先ほども私がしばしば申し上げておりますが、まずやはり道路等の整備をやって、そして地方住民の足が奪われないようにする、そういうことの不安感を除くということがこの地方交通線対策として一番必要なんじゃなかろうか。地方では、私たちがいろいろ見開きしておりますと、非常にその辺の、交通量は少ないけれども、地方の住民にとっては必要な足だということになっておるわけです。
 ですから、それの代替として、これを見ますと、道路の整備もするんだとかいうことがありますけれども、実際に具体的に建設省なんかと、たとえば地交線対策として特別に予算を、これだけの金を見るぞと、これだけの項を設けると、そういうふうなことを具体的に決めないと、なかなか地方に落としても、建設省に行ってもあるいは県に行っても、その辺の道路整備の金は、そんなものありませんと言われるのが落ちじゃないかと思うんですが、その辺のことを具体的にもうちょっと詰めていく必要があるんじゃないかと思いますが、それが実際に建設省とそういうふうなことが進んでおるのかどうかということが一点。
 それと、たとえば今度の地交線などは非常に北海道は多いということで、北海道関係の皆さんからの要望事項が非常にあります。たとえば北海道では北海道開発庁がございまして、年間に七千億という巨大な投資がしてあって、北海道開発のために国が投資しておるということからしますと、先ほどのいろいろな総合交通政策とすれば、その七千億のうちからも、鉄道の整備だとかあるいは鉄道を維持していくための金ということなどが当然あって、それが国家的な見地じゃないかと思うんですけれども、そういう点に関して恐らく実際的にはなかなかタブー視されておって進んでおらないのじゃないかと思うんですが、そういうことに関してどういうふうになっているのか、そういう具体的なことをもうちょっと詰めていただかないといけないのじゃないかという感じがするんでありますが、それに対していかがでございましょうか。
 たとえばいろいろな自治省とか建設省との話し合いを具体的に詰めていきませんと、ここには非常にきれいなことが書いてありますけれども、本当にどれだけのものが実っておるかと。たとえばけさテレビで見ておりましたら、山地局長がきのうの衆議院の運輸委員会でいろいろ言われたことに対して、もうすでにあれは大蔵省の方で反発しておるとかいうふうなことのコメントをきのうのテレビでも言っておりましたけれども、そういうふうなことをもう少し具体的に詰めていかないと、この辺、実際に進んでいくのが非常にむずかしいのじゃないかと思いますが、それに対して。