まず、三月末におきます政府側としての先生に対する御答弁のしぶりと、その後の私どものこの輸入問題に対する対応の仕方について相当ギャップがあったのではないか、またその経過について十分御連絡を申し上げなかったのではないかというお話でございますが、私の責任下で部下であります審議官が対応したことでございますが、挙げて私の責任でございます。あるいは御指摘のような点について、私ども不手際があったのではないかということは、私どももお話をお伺いしまして大変遺憾でございます。十分私ども部下を含めまして対応のしぶりについて心していかなければいけないということを痛感する次第でございます。
 それから、お尋ねのございました今年度に予定をしております製品ベースでの特定乳製品輸入量、生乳に換算しまして私どもも約四十万トン程度というふうに認識をしておりまして、先生の御指摘、ほぼそのとおりであろうかと考えております。
畜産審議会もあるから、大臣も局長もそちらの方に行くということについて我々も了承をして、そして政務次官と審議官とでやっているわけだ。それであなた、私が質問して一月たつかたたないかぐらいでこういうことをやって、私がさらっと流したんならまだいいんですけれども、本当に三回ぐらい念を押したんですから、緊急輸入なんてことはないなということを念を押したんですよ。そうであれば、あのときの答弁はそういう答弁でしたけれども、その後の状況からこういうことをやらざるを得なかったとかなんとかという、ちょっとやっぱり一言ぐらいあってもいいんじゃないかなと思うんですよ。全く無視した態度じゃないか。私はめったに怒らないんですけれども、本当にこのことだけは我慢ができない。おまえは国会へ行ってなめられているんじゃないかと、そうでしょう。そんないいかげんな答弁をするんだったら本当に許せないというふうに思うんですよ。
 今回の三次にわたる製品の輸入量は、これは生乳換算で四十四万トン、六十三年度の加工原料乳限度数量の約二〇％に相当するというふうに生産者の方々の試算で言われているんですが、そういう数量の計算をしていますが、間違いないでしょうか。
全体の需要量の状況等によってあるいは国内の生産事情によって、その適正在庫水準をいかに考えるかというのは、変動するものでありますからなかなか一概に言い切れないと思いますが、当時私ども考えておりました適正な在庫水準というのは大体一・五カ月から二カ月分程度かなと、こういう判断のもとで物を考えてきたという経過はございます。
今年度行っております特定乳製品の輸入について、私ども第一回目のアナウンスをしたのが五月二日であったと記憶をしております。こういう判断をしました時期というものは、いろんな内部での検討もございましたけれども、四月中旬以降の検討によりましてこういった判断をしたというふうに記憶をしております。
最初の輸入は、多分五月に決められたと思うんですが、五月に、この緊急輸入をしなければならないというふうな状況になったというか、考えられたのは、大体いつごろの時点でもう五月に入れなきゃならぬというふうに思われたのか聞かせてください。
飲用牛乳の需要が、大変堅調に伸びておるところを申し上げたとおりでございます。この定着の度合いについては手放しで楽観はできないわけでございますけれども、私どもやはりできるだけ定着をさしていかなければいけないという認識を持っております。その上で、全体の計画生産のもとで飲用牛乳へ生産された生乳を充当していくという対応をしております結果、乳製品の国内生産に使う原料乳への仕向けが若干停滞をしておる、こういう問題がございまして、現実問題として本年度に入りましてから乳製品についての需給が逼迫をいたしまして、御指摘のとおり脱脂粉乳については二万二千トン、バターについては二万一千トンに上る輸入を決定し、実行しておると、こういう実情にあるわけでございます。
前は、天候によって伸びたり停滞したりするというようなことを言われておったんですね。もう健康のためにとかなんとかということは一切言われなかった。今回は天候のことは一つもその理由に言われなかった。そういうことで完全にこれは変わってきているということが言えると思うんです。そういう状況が去年から出てきているわけですね。そういう状況があるのに、この乳製品の需給が逼迫して緊急輸入、しかも何か三度にわたって脱粉、バターを緊急輸入したと、そういうことですね。緊急輸入の状況について簡単にひとつお聞かせください。
酪農家にとって、何とか所得をきちんと確保しなきゃならぬということになると、やっぱり搾る牛乳の問題ですね。飲用乳の消費は引き続き堅調だと、このために乳製品の需給が逼迫した時点があるわけです、何回か。この堅調だあるいは非常に伸びているという理由をどのようにお考えでしょうか。
理論的な問題について御答弁申し上げます。
 武器輸出三原則というものは、基本的には三木総理大臣が国会で発表された政府の方針でございますが、これは御承知のとおりの三原則対象地域というのがございまして、この対象地域に対しては武器の輸出は行わないということでございます。
 三原則対象地域以外の地域につきましては、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり武器の輸出を慎むものとするということになっております。
 それから、武器技術の輸出につきましては、これはその後の累次の国会答弁で明らかにされておりますけれども、武器の輸出に準じて考えるということになっております。したがいまして、全く理論上の問題としてお答えするわけでございますけれども、三原則の対象地域以外の地域に対して武器技術を輸出するということは、いかなる場合でも我が国の武器輸出原則のもとで禁止されているという形にはなっておりません。対米武器技術供与取り決めの中に、第三国に技術が輸出されるときは日本国の事前の同意が必要とされているということになっているわけでございますけれども、その同意を求められましたときは、我が国は諸般の事情を考慮した上で回答する、それはイエスもあればノーもあるという次第で、当時の中曽根総理大臣を初め政府の考え方として御説明している次第でございます。