これも過去しばしばお答えを申し上げているわけですけれども、理屈の上ではあり得ると、それをなるべく少なくするということが防衛力整備の問題であるというふうに私どもは考えておるわけであります。
奇襲があり得るし、わが国の場合にはそういう奇襲を受ける場合もあり得るということは再三御答弁をいただいているわけでありますけれども、その気がつかないときに突然やられるというような場合に、一体総理大臣の自衛隊法七十六条による防衛出動命令というものが間に合わない場合もあり得ると、こう解釈をするのが至当であり、自然のように思いますけれども、その点はいかがでしょう。
一般的に奇襲という場合は、いまおっしゃいました気がつかない場合にやられるというだけではございませんで、気がつかない、予想していない地点を攻撃されるということもありますし、それから予想した以上の兵力で攻撃を受けるということもありますし、奇襲という場合にいろんな要素があります。その中で、いまおっしゃいました時期ですね、予想しない時期に攻撃を受けるということも奇襲の一つであり、奇襲はいま申しました地点、時期、手段、方法、規模、そういったことの組み合わせで実際の奇襲というのは行われるというふうに考えております。
奇襲というものの解釈でございますけれども、奇襲というものの解釈については、政府のいろいろな発言から見ますと、気がつかないときに突然やられると、こういうのが奇襲であるというように解釈をされているようでございますけれども、そういうように理解してよろしゅうございますか。
先ほど、端的に可能性を聞かれたものですから、可能性としてはあると申し上げましたが、いま先生防衛白書の記述でも御指摘なさいましたように、現在の情勢は逐次情報収集、通信機能というようなものが発達しておりますから、いわゆるある日突然の奇襲というようなことが、そういう可能性が減ってきておることは間違いないと思います。そういう意味で防衛白書の記述のとおりだと思いますが、全然ないのかと言われた場合に、ないと言い切るわけにはいかないという意味で先ほど申し上げましたので、その点を御了承賜りたいと思います。
そういうようなはっきりした御答弁をいただいたのは一歩前進ではないかと思うんです。それはなぜかというと、いままで政府は国会答弁の中で、いまのような情報の発達している世の中で、日本国民がある日日を覚ましたら、突然北海道に外国の軍隊が上陸してきたということはあり得ないと、したがって奇襲はないんだと、あるいはまた防衛白書、今回の三の五十四ページにもありますけれども、「一般に奇襲攻撃は国際情勢が逐次緊迫の度を加えるといった状況の中で起こり得ると考えられることから、その何らかの兆候は各種の手段によって情報を収集することにより、ほとんどの場合事前につかみ得ると考えられる。」、だから奇襲はないんだと、こういうように判断をされておりますけれども、それでよろしゅうございますか。
一般的に軍隊というものは、ソ連の軍隊に限らず、相手方を攻撃しようとする場合に、通常、奇襲の方法によろうとすることは当然でありまして、ソ連の軍隊もまた当然そういう面を持っておると思います。その中でも、特にソ連の軍隊はそういった面を重視しておるということも言えるかと思いますが、軍隊というものは一般的にそういうものであろうというふうに私は思います。
私は、すべての紛争は奇襲で始まらなかったものはない、こういうように考えております。
 そこで、お伺いをしたいんですが、たとえばソ連の軍事戦術として奇襲が重要な要素になっているという見方がございますけれども、防衛庁の見解はいかがでございましょう。
銀行協会は少しこうした問題に対して神経質になり過ぎているというふうに私は思っている一人であります。主税局長さんから先ほどお話がございましたように、私も、いろいろ難しいグリーンカードのときのようなことは起こらないであろうと期待をいたしております一人でありますし、そうなることを願っている一人でございます。また、今銀行局長さんからもいろいろお話がございましたが、そうした新しい対応の仕方も考えていただいておりますので、そうした心配なことはそう起こらないだろうと思っているわけでございます。
 しかし、確かに、銀行関係の方にお会いをいたしますと、我々が考えております以上に、この新しい制度の中で非常に銀行にとりまして不利な状況が生まれるのではないかという心配をしておみえになる。我々から見ると、これはかなり取り越し苦労だなと思われる向きがあるわけでございます。しかし、皆さんがそういう心配をしておみえになることもまた事実でございますので、やはりきちっとさせておかなければならないというふうに思うわけでございます。
 そこで、先ほど国税庁にはもう帰ってもらっていいと言ってしまいましたが、この調査の問題にいたしましても、銀行につきましては国税の方がこれは全部把握をされるけれども、郵便貯金の方は、これは郵政省の方がきちっと把握をして、そうして国税の方に報告をするという、そういう手順の違いがあるということから、その辺も心配をかなりしておみえになる向きもあるわけであります。今度は制度が変わるのですからそんな心配は要りませんよと申し上げるのですけれども、何度申し上げましてもなおかつそこに疑問が残るというのが銀行の皆さん方のお考えのようでございます。
 そういう考え方があります以上、それを、それはもう取り越し苦労ですよと言ってそのまま捨てておくわけにもいかないところでございますので、あえてこれは御質問させていただきますが、これは国税にお聞きをした方がいいのか、あるいは大蔵省の方にお答えをいただいた方がいいのか、よくわかりませんけれども、郵貯なるものが的確に推進をされますためには、これはもう当然郵政省の方できちっとおやりをいただくのが筋でありますし、今回の制度もそのようになっているわけでございますが、そこに国税庁なら国税庁がもし関与をするとすれば、どういうときが一体あるのか。これは両方とも心配な点ではないかという気もするわけでありまして、その辺、もしお答えをしていただくことができれば、ひとつお答えをいただきたいと思います。