私が先ほど北先生のお話を聞いておりましたら、昔からの農業の話をしておられました。私も農村におりました時代は、やはり水田裏作は岩手県にもございました、もっとも県北はありませんでしたけれども。それが第一回目にこの裏作が減ってきたのは、早場米、こういう形で米の非常に大きな需要が存在をし、価格が向上していった。それで、裏作をやっていたんでは早場米はできないということが、私が住んでおった岩手県の県中央部から南の具体的な実態でございましたし、多くの地域もこの早場米の影響を受けた裏作の減少というのが一つ理由があったと思います。
 その次の課題でございますけれども、今度は、日本がその後工業化してまいりました。お米の値段がまた政府によって農民の生活を安定させるための価格がとられてきた。しかし、それ以上に、都市部の建設労働者とか、そういう形で出てまいりますいわゆる季節労働者、そういう者の現金収入が非常によくなった。農村が機械化されることによって、今度は機械化貧乏が出てまいりました。その機械代を払うためには、いや応なしに季節労働者として出ていかなきゃならなかった。こういうことが非常に大きな原因になって、もう今私のそばの農村でも裏作はできない。できないのではなくて、やらないのではなくて、今の市場経済の中における農業というものが置かれた産業あるいは農産物の価格体制がこういう状況を生んでいるのではないか、こう思っております。
飼料米を高く買って安く売る、こういうことに相なりますれば、この価格差が政府の財政負担となるわけでございます。そして、六〇％への向上をさせるために必要な千二百万トン、これは必要なわけですね、飼料として食べさすのには。トウモロコシ千二百万トン入っていますから。これを国内で生産して財政負担させる、こういうことに相なりますと一兆六千八百億必要ですね。これは国が負担しなきゃならぬ、こういうことになるわけでございます。また、一戸平均にいたしますと、今各家庭の食料の年間負担額というのは九十七万円と言われておるわけですが、一戸当たり、この価格にいたしますと四万円以上各家庭が負担をしなければならぬ、こういうような方策で消費者の理解を得られると思いますか、疑問とせざるを得ません。
 また、「新農業プラン」によりますと、穀物自給率を上げるために、六〇にするためには、社会党は、飼料用の生産とあわせて麦作の裏作をして麦作振興を行い耕地利用率を高めようということ
でございますが、水田裏作麦の作付は確かに減ってきているんですね。また、それに伴い耕地利用率も低下してきておりますが、それにはそれなりの理由があるわけです。その分析も当然した上での提案であると思いますが、まず水田裏作麦の作付が減少してきた理由をどう認識されておるかお聞きをいたしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、トウモロコシ、港着で二万円ぐらいで、農家の庭先に入ってまいりますと大体四万から五万、トン当たりいたすと私たちは考えております。したがって、飼料米でトン当たり三万五千円から四万円ぐらいのところでつくり出していこう、こういう考え方を持っておりますし、また、飼料作物としては、青刈り米等を含めて、サイロに入れていく、これもトン当たり一万五千円ぐらいで供給できるような総合的な計画をつくってまいりたい、こんなふうに考えている次第でございます。
まあ、よろしゅうございます。諸情勢については聞くまでもなくよく私は存じておりますし、事実、今も私は農家でございますから諸般について知っておりますが、肥育の豚の方は六〇％ですね、飼料費は、生産費の。それから、鶏は五三％、ブロイラーは六七％。畜産農家については、飼料穀物を原料として位置づけるのに当たりまして、非常に飼料費というのは経営のポイントであるわけでございます。
 そういう中で、輸入飼料穀物との価格の実勢から見て、約二万円と評価される飼料。お米を与えた場合に、これは二万円以上高いと畜産農家に大変な過重な負担をかけることになりますし、また、これをつくる稲作農家に安くやれというと、稲作農家にこれまた支障を来すわけでございます。その点どういうようにこれらの調整をしようとお考えか、それをお聞きいたしたいというふうに思います。
お答えしますが、具体的な数字を私は申し上げかねますので、お許しを願いたいと思います。
 ただ、私は東北出身でございます。したがって、今東北の畜産農家というのが、北海道と違って大変な危機にあるということだけは御承知おき願いたい。そして、飼料を輸入する商社によって、牛と飼料を一緒に農家にやって、手数料だけで畜産農家が生活をしている。こういう形で畜産農家が、農家というよりは農業労働者、こんな形に追い込まれている実態がどんどん岩手県の県比や東北の山間地帯の中に出てきています。
 こういう状態を何とかしたいために、飼料作物というものと、それから畜産農家との経営を一体化する方法がないかということを考えている次第でございます。
今お答えのありましたように、今一万七千円から二万円ぐらいでございます。米は二十八万円あるいは他用途米で十六万円でございます。したがいまして、主食用の農家手取りは、今申し上げた二十八万円、他用途米は十六万円、価格差が存在しておるわけでございますが、畜産農家が飼料代として支出できる金額には経営上制約があります。畜産経営の体質強化、特に生産コストのうちでも大きなシェアを占める飼料費の低減に努めることが最大の課題となっておりますが、養豚、養鶏において飼料費の割合が一体どの程度を占めているか、お示し願いたいと思います。
いまお話の国有林野事業改善特別措置法に基づきまして、昨年九月国有林野事業の改善に関する計画を策定いたしましたが、いままで実施いたしておりますことをお話し申し上げますと、一つは統廃合等によります組織の簡素化でございます。一つは北海道五営林局を北海道営林局及び四営林支局への再編整備というのを行っていますが、これは五十四年一月一日に実施をいたしております。それから北海道を除きます地域におきます九つの営林署の統廃合、これは五十四年の三月一日に実施をいたしております。それから事業所の統廃合につきましては、五十三年度三十六の事業所の統廃合を実施いたしております。それから五つの営林署の事業課の廃止、これは五十四年の十月一日に実施をいたしております。
 それからいわゆる要員の縮減の問題でございますが、高齢者の退職促進等によります要員の縮減を、五十三年度は定員内千三百四十二人、定員外千五百九十六人、合計二千九百三十八人の縮減を行っております。そのほか、労働生産性の向上の努力も当然でございまして、年々生産性の向上が図られておるのでございます。
 今後ともこの改善計画にのっとりまして、造林、林道等の生産基盤の整備なりあるいは事業経営の能率化なり経営管理の適正化、特に要員規模の適正化及び組織機構の簡単化あるいは収入の確保等の各般にわたりまして、国有林野事業の経営の改善を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。