実は、この調査会が一昨年八月に発足いたしましたときには、御承知のように、参議院の調査会というのは三年間をめどとするということで、次の選挙までの三年間に結論を出す、三年間ずっとこの調査会を置いておく、こういう方針だったわけでございます。
 それで、そういうつもりで審議を始めたわけでございますが、実はよくよく考えてみますと三年目の、今で言うと来年になりますが、来年はもう選挙を控えておるということでなかなか落ちついた審議も年間を通じてできるわけでもないだろう、任期までにできるわけじゃないだろう、そういう事情もありますし、それから、この調査会発足後いろんな不祥事件が起きたり、特に行政関係の、もう御説明いたしませんが、いろんな問題が続発しまして非常に行政に対する不信、それから国会が行政に対してもう少し監視、監督、統制というようなものを強めるべきじゃないかという意見も非常に強くなっております。その一番大きな現象として、先般の臨時国会に民主党から行政監視院法案というのが出ております。
 そういう状況と国民のそういった要望を考えますと、私は三年かかって結論を出すのでは遅過ぎるんじゃないかと思いまして、これはもうこの調査会の皆さんへお諮りし、また皆さん方の御審議でお願いをしたいんですが、ことしじゅうあるいは今国会中ぐらいに大体のめどをつけて調査会の具体案を出すことができれば非常にうまくいくんじゃないかな、こういうように思っております。ですから、できれば今国会中に結論を出したい、こう思っております。
今、会長のお話にもありましたが、この調査会は平成七年の参議院選挙後に設置されて既に一年半がたつわけでありますが、ちょうどことしは参議院制度五十周年という節目でもあり、議長のもとでいろいろ参議院改革の取りまとめが行われているわけでありますが、当調査会は大体いつごろをめどに方向づけといいますか、まとめを考えておられるか、まずそれをお伺いしたいと思います。
行財政機構及び行政監察に関する調査を議題といたします。
 本調査会は、設置以来新たな行政監視あるいは苦情処理にかかわる機関の設置を含む広範な議論を進め、昨年六月中間報告を提出したところであります。また、昨年十二月には、今後課題とすべき事項のうち、国政調査権及び請願制度について参考人からの意見聴取、質疑を行ったところであります。
 本日は、これまでの議論を踏まえ、本調査会として今後進むべき方向性を見出すために自由討議形式で委員各位の御意見を伺いたいと思います。
 予定としては、大体二時間程度をめどに御意見を自由にお述べいただきたいと存じます。御発言のある方は挙手をしていただきまして、会長の指名を受けて御発言を願います。
 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 また、自由討議形式におきましては、異例ではございますが、事実関係の確認等について会長が必要と判断した場合には調査室長から発言を求めたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
 それでは、御意見のある方は順次御発言願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから行財政機構及び行政監察に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、一井淳治君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君及び上山和人君が選任されました。
 また、去る十六日、岩瀬良三君及び石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として西川玲子君及び渡辺孝男君が選任されました、
 また、去る二十日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
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ありがとうございます。
 私も、週休二日制の完全実施ということを考えますときに、まずこの余暇の問題を解決しておか
なければならないと思うのでございます。
 実は、この余暇の問題につきまして、昭和四十八年三月十六日の参議院の予算委員会におきまして、当時の田中内閣に対し、元総務庁長官をしていらっしゃいました玉置和郎先生が質問をいたしておるのでございます。当時、私は秘書をいたしておりまして、この余暇について調べるようにと仰せつかりまして、一つの考え方をまとめました。そのまとめたものが時の質問要旨になったわけでございます。そして、あれから既に十五年を経過したわけでございます。私は今日その後の経緯につきまして改めて考えさせられているわけでございます。
 きょうは時間が制約されておりますので、御参考までに申し上げてみますが、その中で、ギリシャ人は古代からこの余暇を非常に大切に扱っているということでございます。では、なぜこの余暇という時間を大切に扱ってきているかと申しますと、余暇という時間は、心を学び、体を鍛えるということが主目的でありまして、そして働くという経済行為は従であるという考え方、つまり働くための余暇であるという考え方なんですね。
 当時の予算委員会で田中元総理は次のように御答弁をなさっていらっしゃいます。
 我が国でも、昭和四十七年から余暇開発センターをつくって本格的にこの余暇の問題について取り組んでいる。そして、余暇というのは、労働をしたために休養をする、また、あすの労働の源泉を得るために休養をするというような状態の余暇や、国際競争力が強過ぎるから二日制にしろというようなことでは能がないと思う。そして、週休二日制になるというような場合の余暇は、家族サービスでもって、よりくたくたになってしまって、これなら会社に行っていた方がよかったというようなことではなくて、社会連帯的な観念を静かに養ったり心を養うという立場の余暇でなければならない。このようにおっしゃっていらっしゃいます。そして、そういう理念をしっかりと確立をして、新しい国際人の感覚を身につけるといったような、日本人の生き方そのものの中にプラスをもたらすような余暇というものをつくろうということで、政府も国民の合意を待とうということで、広く検討を進めている。このように御答弁をなさっていらっしゃるのでございます。
 そこで、余暇開発センターについてお伺いをいたします。
 余暇開発センターは設立以来十五年を経過いたしましたが、今日まで余暇に対してどのような基本的な考え方を持って研究活動をしてこられましたか。また、今日まで余暇に関する啓蒙をどのように実施してこられましたか、御説明をお願いいたします。