サンゴの密漁については、海上保安庁に確かにそれなりに通知をするにしても、結局そういう取り締まりのないときにどんどんとまた来るという形になっているわけでして、やはりこれは将来少なくとも海上保安庁をあそこに駐屯させるというぐらいでないとなかなかこの問題は解決しないだろう、私はこう思っているわけでありますが、それはそれとして、現在、ソ日と日ソの協定の中で、ソ連船の操業許可申請がどれぐらい出され、許可した数はどれぐらいになっているのか、またその中にはソ連船の小笠原海域での操業許可申請は果たしていま出されているのか、それについてはどうなんでしょうか。
今回のソ連のマグロのまき網漁船に対する小笠原周辺水域の操業を認めるに当たりましては、ただいま申し上げましたような小笠原の漁業との競合をできるだけ避けようというたてまえから、かなりの条件を課してこれを認めるということにしたわけでございますが、もちろん今後の不安というものが小笠原の漁民の方々に生じないようにできるだけ水産庁としても努力をいたしてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、ソ連漁船に対しましては、トラブルの防止ということで私どももソ側と十分に話し合ってまいりたいというふうに考える次第でございます。
 また同時に、台湾の漁船等も、特にサンゴの密漁の問題等も含めまして、この水域におきまして海上保安庁と連絡をとってきちんとした取り締まりをするということが非常に重要であることは委員御指摘のとおりでございまして、この点につきましては海上保安庁とも十分に連絡をとりつつございますので、今後ともそのような方針で当たりたいというふうに考えております。
今回の措置は、マグロの回遊経路やソ連船の規模、両方等から見て、これから発展していくところの小笠原漁業の基盤というものを大変突き崩す一方的な措置じゃないか。なかんずくここ数年来、台湾のサンゴの密漁船で大変に魚礁を荒らされて、漁獲高も落ち込んでいる状態であります。そうなってくると、漁業者にとっては大変な二重の痛手となるわけでありますが、そこで小笠原の漁業者の生活擁護、資源保護の面からも、水産庁としてはこのような事態をどう考えているのか。また、このサンゴの密漁について、海上保安庁等と連絡をとりながら取り締まりをやっているわけでありますが、ソ連漁船というものが今後許可されるということになれば、その問題とあわせてますます海上保安庁との連携というものはより必要になってくるのじゃないかというふうに私は思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
特にその条件はございませんが、ソ連の通常の操業の形態あるいは他水域におけるソ連のまき網船の操業状況から考えて、運搬船は持ってこないものというふうに考えております。
韓国に米国軍が駐留しているというのは、米韓相互防衛条約に基づいて駐留しているわけでございますが、われわれとしては、朝鮮半島の緊張が続くということは、これはひとり日本の平和と安定だけではなく、アジアの平和と安定にも非常に悪いことでございますから、何とか朝鮮半島の緊張緩和という方向へ進むことを期待をしております。そのためには、いわゆる韓国と北朝鮮との対話が進むとか、その他やはりそうした朝鮮半島の緊張緩和のための環境が整備されるということが望ましいわけで、そのために日本は日本なりの平和的なそういう緊張緩和のための努力をしなければならない、こういうふうに考えております。
総理は、しばしば世界は平和でなければならないということを繰り返しおっしゃってきたわけですね。朝鮮半島に外国軍隊が駐留していること自体が緊張というものを高めているわけですから、外国軍隊が朝鮮半島から一切撤退をしていくということが朝鮮と北東アジアあるいは日本、ひいては世界の平和に私は大きく寄与するのではないかというふうに思うわけです。
 そこで、総理と外務大臣のそれに対する見解と、一体朝鮮政策をこれからどういうふうに進められようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
私の韓国訪問は、韓国の民生安定、福祉増進等のために役立つ経済協力を主にしてやったのであります。
 また、韓国におかれては、全斗煥大統領は南北の対話を非常に強調されまして、非常に熱意を持ってこの政策を進めたいと言っておられました。いずれも平和目的の会談であったわけであります。
 また、日本の防衛に関する一連の発言は、皆憲法の枠内におきまして個別的自衛権の範囲内において、専守防衛を主とするわが国のいままでの防衛政策の枠内でやってきている発言でございまして、外国が心配するという性格のものではないのでございます。
いま果実と牛肉について担当の局長さんの方から需給状況を御説明ありましたが、小島さんの方、私は大分甘いと思うんだな、影響ないなんて。影響ないことありますか。影響あるから、この十数年来、果実の価格というのはほとんど変化してない。
 特に温州ミカンの場合ですね。特にことしは三百万トンから三百十万トン、大体二百六十万トン内外、八十万トンまでですよ。ことしの場合は恐らく四十万トンから五十万トンくらい余る、こういう状況になっておるんですよね。さっき減産、生産転換のお話はなかったが、そういう状況であるから、オレンジの輸入なんかというのは、需給状況から見たら全然これは余地なし、こういうことだと思いますよ。季節枠で幾ら幾らと言われたけれども、いまの果実の冷蔵の施設の状況から見て、季節枠というものがないときとあるときとでそれほど大きな変化はなくなりつつありますよ。ますます技術は開発せられておりますしね。だから、果実についてはいまのところない、これははっきりしておるんじゃないですか。
 牛肉の場合は、確かに若干の需給上のアンバラがあるようです。しかし、農林水産省の長期見通しを見たって、こういうように冷え切ってくると大体二％か三％内外ではなかろうか。生産の方も大体その程度だから、国内でほぼ賄える、こういう状況のようにわれわれは思います。
 ですから、需給事情という限りにおいては、このオレンジと牛肉の自由化の問題は、私は全然その余地はない、こういうふうに理解をいたしております。これは、農林水産大臣、そういうふうに私は理解して指摘をしておるわけですが、大臣は、このことについて、そうだ、こういうふうにお考えになっていらっしゃるわけでしょう。