悠長な話をしているわけじゃないんだけれども、いずれにしても、来年の二月や三月には二年が来るわけです、建設されてから。そういう時期に来るわけですよ。その間に全部移れる可能性がないことも明らかなんです。
 だから、そういう点で、それぞれの場所について言えば、個別の、ここの住宅はこうする、ここの住宅はこうする、そこまではないでしょう、しかしすべての恒久住宅ができるわけじゃないわけだから、そういう補強をどうする、これをどうするという考え方があってしかるべきだと私は思うのです。それを私はいつも問うているのです。そんな先送りの話じゃなくて、すぐ目の前にこれはあるわけなんですからね。
 その辺を私は、先ほどもお話がありましたけれども、実際に行ってみると、その暑さと寒さ、それからその費用といい、大変だという方の声が聞こえてくるわけでしょう。そういう声にどうおこたえするのかという立場が非常に私は欠落していると思うのです。
 だから、例えば、この前現地入りした武村前大蔵大臣もこんなふうにおっしゃっておられます。被災者が引っ越しどきなどに借りることができる被災者生活貸付金制度の拡充や、従来の枠組みを破って、家賃低減政策の新しいルールづくりなんかを考えるべきだ、こう言っておられるのです。
 ですから、現実を見た方は、やはりそういったことをしなければ、引っ越しの問題もそうだし、次々出てくる越えなければならぬハードルだとみんなわかっているんですよ。それが、二年先に突然来るのじゃなくて、一番早いところは来年の二月に来る。だから、そういう時点に立って、今我々はこうしますよという方針を明らかにしろと言っているのですよ。どうもわからぬ人たちだな。だから、そういうことを言っているから、みんな入っている方々は次々と不安を隠せないわけですよ。もう時間がないから私はやらないけれども、そこだけ特に要望しておきたい。それは別に厚生省、やめたというわけじゃないんですよ。言っておきますけれども、あきらめたわけじゃないんですよ、私。
 ついでに、では公団住宅の追い出しともいうべき事態についてひとつ質問をしたいと思います。
 遅きに過ぎる嫌いはあったですけれども、建設省は、住宅公団の協力を得まして、阪神大震災被災者の一時避難住宅として提供している公団住宅の入居期限を一年間延長すると発表しています。ところが、神戸市生活再建本部は、「暫定入居（入居期間の延長）についてのお知らせ」という文書を送りつけています。
 それには、「暫定入居はあくまでも、平成九年三月三十一日までの取り扱いとなっております。それまでに住宅を確保できるめどのない方につきましては、仮設住宅の斡旋をさせていただきますので、ご希望の方は、」云々かんぬん。そして最後の方で、「神戸市では、原則として平成八年三月三十一日をもって仮設住宅の斡旋を終了しており、特例として、仮設住宅の斡旋をさせていただきますので、」云々。まるで出ていけと言わんばかりの内容なんです。
 公団が行った一時入居の延長という施策、指導している建設省は、こういう文書が、今やられようとしている公団住宅の一部貸与措置についての趣旨と合致していると思いますか。
厚生省が平成三年度に実施を予定いたしておりますひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業というのがございますけれども、この趣旨及び概要について説明をさせていただきます。
 児童福祉関係の相談機関といたしまして各都道府県に児童相談所というのがございます。この児童相談所に相談ケースがたくさん参りますけれども、その中で学校の長期欠席児、いわゆる不登校児童に関する相談件数というのが近年著しく増加をいたしてきておるというような実態にございます。この不登校の原因にはいろいろあると思いますけれども、概念的には主として学校生活への不適応、あるいは家庭的要因によるもの、また児童本人の心理的問題、こういうふうに分けられるかと思います。このうち家庭的あるいは心理的要因によるものにつきましては、児童福祉の観点から、児童福祉施設等の機能を十分に活用して、その対応を図る必要があるというふうに考えまして、文部省ともいろいろ御連絡をさせていただきながら、この児童福祉施設等の機能を活用した平成三年度の児童福祉対策モデル事業というものを実施することを予定しているところでございます。
 これらの事業につきましては、不登校児の社会性とかあるいは自主性の伸長、家族関係の安定を図る、こういうことによりまして登校意欲の回復を支援するということで、児童福祉の向上に資することを目的とするものでございますので、この実施に当たりましては、円滑な実施を期するために、都道府県に、教育関係者、それから児童福祉関係者による福祉と教育の連絡会議というものを設けまして、ここで調整を図りながら実施することといたしておるところでございます。
 なお、このモデル事業は一応四つの事業から成っておりまして、これを順次概略説明させていただきます。
 一つは、ふれあい心の友訪問援助事業というのがございます。この事業は、児童相談所の相談指導の一環といたしまして、登校拒否児の家庭に児童の姉さんや兄さんに当たるような世代の学生等のボランティアを、心の友、メンタルフレンドというふうに称しておりますけれども、これを派遣いたしまして、児童の心を開かせ、悩み事の相談あるいは社会性の向上、こういうものを援助しようというものでございます。
 二つ目は、下登校児童の宿泊等の指導事業でございます。これは夏休みの期間を利用いたしまして、不登校児童を、児童相談所に付設されております一時保護所というのがございますけれども、ここであるとかあるいは児童福祉施設に一週間程度宿泊させまして、あるいはまた通所させまして、心理療法や生活指導あるいは野外活動、こういうものを一緒に行うことによりまして、自主性や社会性の向上を図り、登校意欲の回復を支援をするというようなものでございます。
 次に、三つ目でございますけれども、家族療法事業というのがございます。これは不登校の原因には家族関係に問題がある事例も多いというふうに言われておりますので、情緒障害児施設というのがありますけれども、ここで不登校児童とその家族を土曜、日曜などを利用いたしまして短期間の宿泊をさせまして、家族関係の改善、それの援助、それから集団カウンセリングなどを行うためのものでございます。
 四つ目は、養護施設という家庭に恵まれない子供の施設があるわけですけれども、ここで不登校の児童に指導事業をあわせ行うということでございます。この事業は、家庭環境に問題がある養護に欠ける不登校児童、母子家庭等でございますけれども、こういうところにはいろいろ問題のある子供も多いというように聞いておりますので、この子供たちを一定期間養護施設に入所させまして、基本的な生活訓練であるとか共同生活体験あるいはカウンセリング等の心理治療といいますか、こういうものを行うものでございます。
 今申し上げたこれらの四つの事業につきましては、モデル的に実施するわけでございますが、不登校児のそれぞれの状況に応じて対応するものでございまして、これらの事業と学校、教育関係サイドとの対応というのが総合的に実施されなければならない、このように思っておりまして、そのことによって福祉の向上が図られるのではないかというふうに期待しているところでございます。
 それから、私どもの方の不登校児と登校拒否の関係でございますけれども、申し上げた中に、登校拒否というのは、全く同じような条件、同じような内容のものというふうに認識をいたしておりますけれども、私どもが先ほど申し上げましたような事業は、福祉的に対応することによって、この不登校の児童に何らか支援をしてあげたいという考え方に基づくものでございます。