素朴な疑問なんですけれども、プリペイドカードの不正使用です、お客さんの前で堂々とできるものなのかなと。僕もまだ発見したことはないんですけれども、玉を打たずに玉だけ出して換金する、これは素人目から見ても大変不自然なんです。熱中しているお客さんは気づかなくても、店員さんが気づかないというのは相当巧妙なのかなと。また、アルバイトで暴力団を雇って、先ほどのお話じゃないですけれども、百人も二百人もというような大変なお話もお伺いするわけですけれども、不正使用の手口について庄司参考人と日比野参考人に一言ずつお伺いをして、終わりたいと思います。
日遊協さんでは五月に日本レジャーカードシステムに対しまして「偽造・変造カードに対する今後の対策」という要望書をお出しになっていらっしゃるわけですが、その内容の主なポイントを庄司参考人に、そしてその指摘に対する日比野参考人の御意見をあわせてお伺いしたいと思います。
変造問題が起こしている社会的影響が極めて重大なことは我々も十分自覚をしております。したがいまして、何にも増して変造問題を解決するということが最大の問題でございます。私どもも、まずシステム的にそれをできないようにしようということで、今まで打ってきた対策ばかりじゃなくて、御当局のいろんな捜査の強化とかホールさんの協力とかそういうものがありまして、先ほど申し上げたように非常に激減をし、ほとんど収束に近いような状況になっておりますけれども、これもいつまたどういうふうになるかわかりません。私どもとしてはあらゆる努力をしていきたい。
 そういう意味では、新しいカードを秋ぐらいに導入しようというふうに思っております。これは一部を私どもでテストしてみますと、非常に好成績を上げております。それにさらにシステム的強化を加えまして、秋にはそういう問題が全く鎮静化するようにあらゆる努力をいたしておりますので、ひとつよろしく御理解をいただきたいというふうに思います。
カードの不正使用の防止対策は緊急の課題であると思うんですけれども、カード会社の皆さん方も大変研究に研究を重ねて検討もしていらっしゃると。一万円、五千円のカードの販売、使用の一時停止、あるいはカード受付機の設置等、具体的な防止対策にも取り組んでおられるわけです。
 こういう報道も読ませていただいたんですが、この秋までに不正防止策にめどがついた、絶対に大丈夫だという報道もあるわけですけれども、ここのあたりを日比野参考人にお伺いしたいと思います。
本日は御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
 カードができまして、パチンコ店では昔から、我々がニュース、報道等で余り聞いたこともないような事件が多発しているわけです。せんだっても、八日ですか、札幌市内のパチンコ店で、自称中国人という男性が使っていた変造カードを見破られて、取り押さえようとした店員さんが何人か切りつけられたという事件が発生しているわけです。犯罪がパチンコ店で殺人事件にまで及んでいるわけですけれども、これはまことに残念なことだと思うんです。
 不正犯罪の場合、パチンコ店の従業員の方々にとりましても、仮にその不正を見破ったといたしましても、こんな事件が多発すれば取り押さえようもない、まず自分の身の安全が確保されなければいけないと思うんです。
 そうなりますと、やはり警察との連携が非常に大切、重要であると僕は思うんですけれども、不正事件の摘発に協力することもさることながら、従業員の方々の安全の確保、ビデオとかで指導もというようなお話もお伺いしました。資料の方も読ませていただきましたけれども、このあたりを庄司参考人にまずお伺いしたいと思います。
ですから、私は、業界の方もその点をお考えになりまして、一挙にラスベガスのようなきれいな、見た目にこれがホールかと思うような立派なホールができていったのはそれかなという感じがしております。
 つまり業界も御当局の御意向に沿ったようなホールをうまくつくられて、この辺があうんの呼吸で、余分なことですけれども、余りすさまじい台ができましたのでその過程でとうとう私もついていけなくなりまして、もうパチンコができなくなつちゃいましたけれども。
つまり、かつては十五兆円産業と言われたのが、このプリペイドカード導入とともに急成長していく、つまり三十兆円産業になってしまったということが、それはもういろんなところに出ていますよね、マスコミ等々を含めまして。
 それで、この前もちょっと言ったんですけれども、私は不思議だなと思うのは、何で当局である警察庁がそれに対してきちっとした、間違いなら間違いでいいんです、失敗なら失敗でもいいんです、だからこういうふうにしたいんだということを、それを今は技術論ばっかり言っているでしょう、カード会社が偽造、変造がないようにすると。
 そこらはどういうふうに竹内参考人はお考えですか。
私も全くそのとおりだと思います。もしこれが入らなければこんな大産業にはなりませんので、これが入りまして大産業になったから、一層収拾に困ったという点は確かに御当局にあるというように思われるわけでございます。
 それから、先生がおっしゃったような技術的のほか、現在の仕組みである限りこれはチェックできない、ホールはチェックするモチベーションがありませんから。
先ほどから私申し上げましたように、本当に交通ということを考えた場合に、まあこれは三省庁にまたがる。一番極端な例が、今から数年前ですか、大阪空港、伊丹の方の空港でございます。そこから出るところ、その空港の道路を出ましてすぐ信号が一つございまして、その信号を少しだけやり方を変えたのですね。そうした途端、そこから中央環状線という非常に大きな道路へ出る車が二時間も渋滞した。二日か三日やって、もうそれをやめてしまうと、ものの五分で行けるようになった。
 この交通渋滞というもの、これはシステムとしては運輸省、また物をつくるということは建設省なんですけれども、それを具体的に動かすソフトというのですか、そういう部分は非常に警察庁さんが大きな責任というか大きなウエートというのですか、重さを持つべきだと私は思うのですけれども、課長、今そういうことについて何か、俗に言う人間工学だとか難しいいろいろなのがあると思うのですけれども、庁内で、どうしたら車が行きやすいとかこうした方がいいとかいう、まあ心理学だとかそういうふうなのを使っていろいろされていると思うのですけれども、その辺具体的に、今、そういう部署があるとか、そういう研究委託をしているとか、共同研究をしているとか、そういう事例はあるのですか。