だから、公訴するということを私は今問題にしていない。出された命令に対して、それに対して大臣がきちっとした態度をとらなければ、問題は解決しないということなんですよね。全く今大変なことをおっしゃいましたね。何、社会福祉ではないからとかなんとか——冗談じゃない、そんな社会福祉を願っているんじゃないんですよ。労働委員会で出された命令ですわ。これはきちっとした労働者を守るための命令でしょう。その命令を守るという立場ではなくて、雇うも雇わないのも相手次第だということをおっしゃった。それはそのとおりだと思うんです。
 そしてまた、もう一つ言いたいことは、ここのところで何を言っていらっしゃるのかなと私は本当に腹が立ってくるんだけれども、この労働委員会制度を否定して、そしてノーコメントと言われながら、ノーコメントじゃないんですね。一方的な立場で物をおっしゃっているわけですよ。だから、具体的にお伺いいたしますけれども、全くノーコメントどころではなくて、介入しているんです。
 事実で申し上げますけれども、衆議院の運輸委員会で十一月十五日、大塚審議官の議事録を見ました。ＪＲ北海道、ＪＲ九州の経営状況は三島基金をもとにようやく利益を上げている状況だ、苦しい状況に立ち至っていくので、再就職未定者を地元採用する余力はない、採用することは適当でないと、こう言われているんです。採用するのは適当でないと言われているでしょう。この採用するかしないかというのは、今まさに係争中、争われている問題なんだ。この不当労働行為問題、救済命令についてコメントはできないと言いながら、採用できないというまさにＪＲの立場に立って物を言っていらっしゃるんじゃないですか。ＪＲがなぜ採用できないのかと言ったら、もう経済的に大変だから採用できないと言っているわけでしょう。だから、つまりノーコメントだとか介入しないと言いながら、ＪＲの立場に立って、採用は適当でないと、こういう一方的な、まさに一方的な発言をしていらっしゃるんですよ。矛盾じゃないですか、こういうことは。
大臣、今の発言、重大な発言なんですよね。例えば、法治国家だと言われた。そうしたら、中央労働委員会の制度で、そして命令が出されたということはどういうふうに評価されているんですか。こんなものはいいと言うんですか。
権利権利と言われても大変困るわけでありまして、やっぱりあの人を雇いたいと言われるような態度が私は一番大事だと思っておるんです、社会福祉事業じゃないわけですから。しかしながら、私どもはそれなりの責任を果たそうということで、この三年間にわたって千人以上の人間を配置して、三千億以上の経費を使って、そして職業訓練をやり、一人当たり二十六回以上の実は職業のあっせんをしようとしたわけですから、何もしなかった、あるいは不当であると言われる筋合いは私はないと思っております。法治国家ですから、雇う雇わぬというのは、それは本人、経営者の一つの考え方でありまして、それを頭から押さえるわけにはいかぬ、私はそう思っております。
今後の農政の推進に当たりましては、このような農林水産業というものの役割を十二分に政府は踏まえまして、一層の生産性の向上を図ること、農業経営の安定を確保すること、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めること、こうしたことを基本といたしまして、農業者が将来を見通しながら営農が展開できるよう、新たな農産物の需要と生産の長期見通しの作成、構造政策の推進、農山漁村地域の活性化、技術の開発普及等諸般の施策を強力に展開してまいりたいと思っております

 首都機能の移転につきましては、ただいま申されましたとおりでございますから、いろいろな提案がなされております
これは国土政策の観点だけでは決定しがたい問題でございますが、東京一極集中是正への基本的対応としては重要であると私たちは認識いたしております
したがいまして、政治・行政機能と経済機能の相互関係を含めまして、国民的規模での議論を踏まえ、幅広い観点から引き続き検討していきたいと考えております

 地方公共団体への権限移譲でございますが、国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体で処理できるよう、そのことをするのが必要であろうと思っております
政府は、従来から、臨調あるいはまた行革審の答申を踏まえまして、機関委任事務の整理合理化等を推進してまいりました
平成元年の行政改革では、去る一月二十四日でございますが、閣議で同様のことを行革審に審議を求めておりますから、今年度中に予定される答申が出されると思います
したがいまして、その答申を待ちまして、一層積極的に乗り出したいと考えております

 地方財源の充実強化を図るべきではないか

 確かに、四全総でも、地域の特性を生かした魅力的な地域づくりということがうたわれております
地方はさまざまでございます
したがいまして、いろいろな計画をなし、政策を推進するためには、やはり多様な財政の需要の増大が見られるかもしれません
それに対しましては、皆御面倒見ますよということではありませんが、機能分担のあり方等を十二分に検討しまして、そしてそうした増大に対しましても、地方財源の確保そして安定のために適切な処置をとってまいりたい、かように考えております

 ふるさと創生、地域の活性化に資する支援策やいかにということでございますが、地域が主体性と責任を持って地域づくりに取り組んでおられるということがこの基本でございますから、この基本に基づきまして、我々といたしましても、やはり日本国がそれぞれの地域においてみずから考えみずから行う地域づくり、こうした未来につながる地域づくりが行われるように政府は期待いたしております
したがいまして、今後も地域主導の地域づくりのための諸施策を総合的に展開して支援を行ってまいる所存でございます

 今後の土地対策でございますが、総合土地対策要綱に基づきまして、監視区域制度の積極的な活用を初め、諸機能の地方分散、住宅宅地等の供給促進、これによって地価の安定に全力を挙げることは当然でございます

 同時に、土地対策といたしましては、土地の公共性、これを明確化いたしまして、土地についての共通の国民の認識を持っていただかなければならない
そういう共通認識のためにも我々は努力をしなければならない
そうしたことで今国会に土地基本法案を提出いたしておりますので、ひとつ議会におかれましても早期の成立をお願いを申し上げます

 その次に、政治改革に対する決意でございます

 これは先ほど来何度も申してまいりました

 同時に、私は、先ほど申し上げました政治改革と同時に、もう一つ忘れてはならないことがある
それは、政治に対する信頼の回復のためには、政治の有効性回復がかぎであるということであります
政治は、その時代時代の社会の課題を実際に解決をして、成果を国民に還元して初めてその有効性を示すことができると思います
例えば、国民は現在、生活の改善、土地やマイホーム、物価や流通の問題、自分に成果が返ってくる政治をしてほしいと望んでおられます
まだまだ土地の問題が、今申し上げたとおりにございましょう
さらには住宅・都市問題、過疎過密の問題、農業の問題、医療の問題、教育問題、多くの分野で今日の政治は多くの課題を持っております
だから、政治改革のねらいの一つは、これらの課題を有効に解決できる政治の仕組みをつくることもまた大きな意味の政治改革である、これを私は申し添えておきたいと思います
（拍手）
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