お尋ねの点が具体的にどの程度の騒音であるかということであれば、現在のところ、騒音がふえているということは承知しております。かつ、騒音の把握のために、従来の騒音測定器に加えまして新しい騒音の測定器を施設庁の方で設置しておりますが、現実に何ホンかということについてここに手持ちの資料はございません。
 ただ、われわれとしては嘉手納飛行場周辺の航空機の騒音の問題、これは従来から地元の陳情もございますし、われわれ自身としても問題意識を持っておりまして、まず地元の三者協議会で十分話し合っていただきたいということでそういう協議会ができたわけでございますが、残念ながらその協議会では話がつかなかった。一番つかなかった理由は、やはり飛行時間あるいはエンジンテストということでございまして、現在、いかにしてこういう地元の御要望を踏まえながら解決ができていくかということについて、施設庁、外務省あるいは米軍との間で引き続き協議を行っているというのが実情でございます。
それはちゃんと把握していただかないと困るのです。どういう理由で民間空港に着陸をしたのかということはちゃんと調べていただきたいと思うのです。
 それからもう一点、最近、嘉手納飛行場の騒音がやたらとまた激しくなっているわけですね。外務省は、どれくらいの轟音の状態なのか、それもわかりませんか。
もちろんそれはいたしますけれども、韓国の飛行機であれば問題でございますが、合衆国の飛行機であれば地位協定上当然日本の飛行場には入れるわけでございまして、その入る場合にもちろん航空管制には従うわけでございますが、その都度外務省に何の目的で入ってくるかという通告の義務は、アメリカ側は負ってないわけでございます。したがって、そういう意味で、われわれとしては現在御指摘になりました飛行機が、何の目的で、どういう理由で、何月何日に特定の飛行場に入ったかということは把握してないわけでございます。
いま申し上げましたように、ブロンコ二機、給油という一応の名目になっているわけですが、それは事前に、外務省にも実態がわからないというのですから質問のしようもないのですが、県の方にも連絡があったのかどうか。といいますのは、沖繩は御存じのとおり米軍機はすごく飛来しているわけですし、また民間飛行場も多いわけですから、そういうことで安易にどんどん緊急着陸なんかされたのでは、もう不安でたまらぬわけです。まして、この飛行機は、われわれも現地等でもよくわかっているわけですが、報道では韓国から嘉手納経由でフィリピンに行くということで、給油だということで宮古島におりているわけです。これはもう常識的に考えられないわけですね、パイロットのイロハですから。燃料をどれぐらい積んで、どこの目的地に行くかということを当然想定してやるわけですから、その辺ももう少し実態を調べて、ちゃんと報告していただきたいと思うのです。
これは、その飛行機が地位協定上特権を持っていない貨物を積載している場合、あるいは旅客を積載している場合は、当然日本への入国あるいは出国については日本国の法令に従うわけでございます。しかし、それ以外の場合についてはこの五条の一項に従いまして入港料あるいは着陸料を課されないで日本の飛行場に出入することができるというふうに明記されております。
それはもちろんできると思います。なぜならば、油が切れて飛んでいるということは非常に危険であるということも考えられますので、その場合には当然民間の飛行場にも着陸できるというふうに考えております。
申しわけございませんが、そのときの状況を把握しておりませんので、これは調査してお答えいたします。
 ただ、先生も御承知のとおり、たとえば那覇の飛行場に米軍機が着陸した例もございますように、緊急の場合においてはもちろん、それ以外にも、五条の一項で地位協定上日本の施設以外の飛行場にも入れるわけでございます。もちろん、アメリカに提供しております施設、区域を通常使うことになっておりますので、民間の飛行場に入ることによって民間の航空機の活動を妨げることはないということはアメリカ側も十分に了解しておりまして、それが地位協定の趣旨でございますが、民間の飛行場に入るということを一概に否定しているわけではございません。
困るのですよ、米軍機が民間の空港に緊急に何の音さたもなく飛来してくるということで、地元では緊張されているわけです。この実態はわからないということになりますと、これはちょっと質問のしようもないわけです。どういう手続がとられてそこの空港におりてきたのか。あの小さな空港に、しかも偵察機が二機。その理由をちゃんとおっしゃっていただかないと。
突然の質問でございますので、私、ちょっと把握しておりません。ただ、一般論を申し上げれば、先ほど条約局長が申し上げましたように、五条の一項に基づきまして、施設のみならず日本国の飛行場には入れるわけでございます。
もう時間がございませんので、具体的な問題で伺います。
 今月の四日に、沖繩の宮古島に米空軍の偵察機ＯＶ１０ブロンコニ機が緊急着陸したわけですが、そのときの模様をちょっと御報告していただきたいと思うのです。
老人保健法案におきましては、一部負担は外来の場合に月ごとに五百円、入院の場合には四月間に限りまして一日三百円お願いをしたいと考えておるわけでございますけれども、その総額は、五十六年度で試算をいたしまして全体で約六百十億円と見込んでいるわけでございます。七十歳以上の全体の老人医療費の総額が二兆五千億でございますので、それに対する比率といたしましては二％強の割合になるわけでございます。
 それから、一人当たりにしてどのくらいの負担になるかという御質問がございましたけれども、老人一人当たりにいたしまして、一部負担の額は一年約九千円でございます。老人医療費の老人一人当たりの額は約三十七万円でございまして、一部負担の金額は一人当たりにいたしますと年約九千円という金額になるわけでございます。
 それから、老人医療費の伸びがこの一部負担の導入によってどうなるかということでございますけれども、この一部負担によってどの程度医療費の伸びに影響してくるか、厳密な意味での試算というのはなかなかむずかしいわけでございますけれども、私どもといたしましては、明年度からこの新しい制度を実施することによりまして、半年間でございますけれども、老人医療費全体の約一％程度の減少というものは見込んでいるわけでございます。