機構のトランスポンダーを利用してハイビジョン放送を行う者は電波法によりまして放送局の免許を受けていただくことになるわけでございます。複数の者がハイビジョン放送の実施を希望する場合には、放送時間帯の分割だとかいろいろな方策が考えられると思うのですが、具体的な時間の配分方法につきましては、まだ希望者等も定かにわからない状況でございますので、希望者の意向等も踏まえて総合的に検討していかなければいかぬ。時間の割り振り、配分方法等につきましては今後の検討課題になるのではないかというふうに思っております。
恐縮でございますが、前段の方を私が答えさせていただきます。
 トランスポンダーのリース料金でございますが、これはこれから具体的にいろいろ検討してまいりたいと思っておりますが、ハイビジョンの普及促進策として実効的なものになるように考えていきたいと思います。その際、算定の要素になりますのは、恐らく減価償却費あるいは衛星の保険料、衛星を管理する管理費用、管理費などになろうかと思っております。
それでは、そのような日本衛星放送株式会社、ＮＨＫなどがこれを対価を支払って利用する、そういう放送業者が機構に支払うリース料、あるいはレンタルといいますかリースといいますか、そのリース料金というようなものはどのようになっていくのか。その場合、複数の放送業者に貸すわけでございますから、貸す場合の時間の配分をどういうようにしていくのか。自由におまえたち何社でもやれよ、こういうわけにはいかないと思いますから、この二つについて考え方を明らかにしてもらいたいと思います。
機構が保有いたします一本のトランスポンダーはハイビジョン専用として試験放送という形でやらせていただくということを考えておるわけでございますが、実際問題として考えられますのは、衛星放送地球局を設置して現にやっておりますＮＨＫとかあるいは設置計画を有しておりますＪＳＢ、日本衛星放送株式会社が主として考えられるわけでございまして、それらがハイビジョン放送を試験放送としてやることになるのではないかというふうに考えております。
よくわかったようなわからないような状況ですけれども、時間の関係がございます。
 次の質問でございますけれども、機構が保有しようとしているトランスポンダーを放送業者が対価を支払って利用する、こういうことになっておりますけれども、その業者はどんなところなんでございましょうか。
観念的なことで申し上げますので、そういう所有権ということでございますけれども、現実の問題として御理解いただけるのは、トランスポンダーの利用、ＮＨＫ二本、ＪＳＢ一本、それから予備機としてのトラポンを機構が一本ということでそのとおり、それが現実の所有に基づく衛星の利用形態だなというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
 ちょっと形を変えて申し上げますと、観念的な持ち分が具体化するのは、例えば機構もＪＳＢもＮＨＫも、先ほど伊藤先生のときに質問が出ました保険料を払って保険を掛けると思いますので、もし万一事故があって保険がおりるというような場合には、その保険金の分配についてやはり持ち分に応じた保険金の分配ということが考えられますので、そういうときには観念的な所有権の割り振りは生きてくると思いますけれども、現実の問題としてはそういう観念的なものは抜きにして、日常のあれではトラポン二、一と予備機の一、こういうふうに理解すべきではないかと考えております。
意見陳述者の皆様、お忙しい中をお越しいただきまして、本当にありがとうございます。そしてまた、大変慌ただしい中でございましたし時間も短いので、もっと述べたいことも言い尽くせない面もあるだろうと思います。残念ながら御質問を申し上げる時間も少ないのですが、補足をしていろいろ御発言いただければありがたいと思います。
 何点か短い時間に質問をさせていただきたいのですが、まず伏見さん、お願いしたいんです。
 先ほど伏見さんからお話がございました、税制改革の前提にはリクルート問題の全容徹底解明あるいは徹底的な不公平是正、そして選挙公約などはきちんと守りなさいということは、国民のひとしく思っておられることではないだろうかというふうに思います。そういう前提の上に立ってでございますけれども、今回の消費税の仕組みに関するところのさまざまの深刻な不安、矛盾、お話がございました。
 その中で一つお伺いしたいのは、簡易課税方式という問題ですね。これは小売の皆さん、また卸の皆さん、みんなが不安に思っておられることであろうと思います。伏見さんおっしゃいましたように、特に中小のお店の皆さん、やはり激しい価格競争、サービス競争という中で転嫁ができない、これは深刻な不安であろう。公取法その他措置はございましても、現実にはそうはいかぬというのが切実な声であろうと思います。
 また、三％と口では政府がおっしゃっても、実際にはそうならぬだろうというのを実感としてお感じになっているというようなことであろうと思いますが、それらとあわせて、この簡易課税方式というのは非常に楽でいいよというふうには政府が原案では申しているのですが、実際には、一〇％、二〇％、卸、小売の皆さん、利益は法律でこうみなしますよと税金かけるわけですから、非常に不公平が起きるというふうなことであろうと思いますが、その辺に対する御見解をつけ加えて伺いたいと思います。これが一点であります。
 もう一つは、先ほど東北経済の非常に不安な気持ちというものをお話しになりました。私も山形生まれで、東北人の一人で、生まれ育ちがそちらでございまして、何かふるさとを思いながら非常にそういうことを実は感ずるわけであります。やはりこういう税制改革によって国と地方とのあり方、それから大都市圏と地方圏を含めた地方ごとの格差、現実には相当拡大しつつあるというのが今日の状況で、ほかの皆様の御発言がございました。そういうものが加速をされる、市長さんその他お話がございましたけれども、やはりそういうことのない、むしろ平均に発展をするような税制改革のプリンシプル、原則を立てるというのが本当は望ましいというふうに実は私も思っておりますけれども、特にそういう意味で、計数的には別にして、さっき一言おっしゃいましたが、実感としてお感じになっていることでも結構でございますから、二点お話をいただければありがたいと思います。