これは実はここに掲げられております要求額の刑事補償金の金額と裁判所予備経費、これは八百万です。両方合わせましてもとても免田事件の経費は払えないということになってまいりますが、そうしますと財田川事件の分はどうして払うかという問題も起こりますし、そのほか刑事補償はそれだけじゃないと思いますが、その支出は予算要求のときからすでにもはや破産状態の予算ですが、どういうふうに今後処理される御所存でございますか。
いわゆる刑事補償法に基づきます補償金額が九千七十一万二千八百円、それから刑事訴訟法の先ほど申し上げました百八十八条の二以下に基づきますいわゆる費用補償、これが千七百十六万五千四百九十四円、こういうことになっております。なお、この費用補償の方はつい最近決定がございましてまだ支出という段階には至っておりません。
裁判官が証拠を採用するときは自由なる心証によるんですから、その自由なる心証というものはどうして形成されるかということを考えますと、これは現在のマスコミによるところの洗脳工作というものは大きな力を持つと私は見ております。そういうものから人間である以上免れることはできない。それからもう一つ、裁判をやるに当たりまして出された証拠と法律だけで判断をするということでございますが、そうしますと、ますます誤判が生ずるわけです。自由なる心証、採証原則も何もやめて、出てきたものだけでやるということになると、民事訴訟の採証のような状態を生じかねない。民事訴訟は当事者主義で、当事者の間で納得すればいい問題ですが、今後も国と被告人が納得すればいいかということになってきます。そのときは納得しても、将来何年かたってから納得しないから再審という問題が起こってくるということですから、これはもう私は裁判制度の根幹に触れる重大な問題を含んでおると思うわけですよ。現在のこの情報化社会における裁判というものについてのあり方を考えていかなければならぬ時代に来たのではないかというふうに考えます。
 そこで、それはそれとしまして、刑事補償金につきまして、金額は九千六百六十七万円ですか。そうしますとこれだけのもので払えるかどうかちょっと検討したいんですが、免田事件の刑事補償金は幾らでございましたか。
この目の前に番号がついているんですが、この番号はどういう番号ですか。四ページの番号も三ページの番号も同じ番号だものだから、私は同じものかと誤解をいたしたわけですが、これは最高裁の事務処理に必要な経費の中の情報処理、それから四ページの方は裁判運営の充実に必要な経費としての情報処理と、こうなっておりますので、事項は違うと思いますが内容は同じなのだから、一つにまとめてもっとたくさん要求されたらどうかと思うんですが、いかがですか。
わかりました。
 それでは次にまいりますが、情報処理業務庁費、それから裁判資料整備費という費目が三ページにありまして、それから四ページヘいきますと、同じ目が掲げてございます。番号も全く同じなんですが、金額だけ違うんですが、これは統一して一つにすると、一本にして金額も足したものにすると差し支えが生ずるのでございましょうか。
そうしますと、これは実は裁判官であるけれども便宜上行政官にしないと手続がとれないから行政官と身分がえをした、こういうことでございますね。わかりました。
 それで、次に証人等の旅費でございますが、これに三万一千円掲げてあるんですが、これは単価はどのくらいで、どのくらいの件数を見込んでおいででしょうか。
裁判官の、特に若い裁判官の海外における研究経費をお願いしているわけでございますが、行政官となっておりますのは、人事院が企画いたします海外研究のルートに乗せていただく経費もございますものですからそのように計上しているわけでございます。
それでは、次の三ページですが、外国留学旅費としまして行政官の海外留学経費二人と、こうありますが、これは裁判官じゃなくて行政官ということになっておりますのはどういうわけでしよう。
仰せのとおり、これは非常に高価なものでございますし、現在、大体正常な取引り多くは鑑定書をつけるという形で実際には取引されているというふうに私どもも承知をしております。
 ただ、その鑑定の方式というものが、先ほどもちょっと申し上げましたが、それぞれの欧米の国で育ったものが日本に採用されているということでございまして、その間がばらばらである。日本流の鑑定方式のようなものができないか、そのための鑑定人の登録というようなものまで進んだらどうだという御指摘でございますが、まだまだ日本はダイヤモンドのマーケットとしては、大きくなりつつはございますけれども、やはりそのすべてを外国から輸入をしている。そして、その輸入されるものに外国の鑑定書がついておるという現状もあるわけでございまして、残念ながらと申し上げるべきかと思いますけれども、その鑑定の基準というものは、外国で成長をしてきた基準によらざるを得ませんし、そして、鑑定人というものも、その基準をつくったアメリカなり、あるいは国際的な貴金属宝飾品連盟というような、ＣＩＢＪＯと言っておりますが、そういうところの登録を受けているという人たちが現在活躍をしているというのが現状だろうと思います。
 これを一気に統一をしたり、新しい基準をつくるということは、一つの考え方かとは思いますか、必ずしも現実的とも思えませんが、私どもといたしましては、そういういろいろな基準が国内に多くあるということで消費者が迷ってはいけませんので、その辺はできるだけ各システム間の比較が可能になるように、あるいは鑑定書というものがそもそも同じような様式で書かれるようにということは望ましいことだと思っておりますが、これらについては既にその鑑定人の人たちの団体ができておりまして、宝石鑑別団体協議会というようなところが鑑定書の基本的記載表示規定というようなものを自分たちで決めて、五十七年十月一日から実施をするというようなことで、ある程度の前進もあるということで、我々もそういうものを応援をしてまいりたい、かように考えているところでございます。