問題のモーテルなりあるいはラブホテルなりというものを対象にしながら、しかも逆に一般旅館は絶対に入らないようにするということをやっていかなければならないと私どもも考えておるわけでございまして、現実にはこの法律の中における政令の書き方の問題になろうかと思います。
 そこで、一体どういう施設なり構造、設備をとらえていくのかということになるわけでありますが、今申しましたような一般旅館、ホテル等が対象にならないように配慮するという建前でいろいろ検討を進めておるわけでございます。
 例えば、施設の政令といたしましては、次のいずれかに当たるようなものを考えたい。例えば一定の規模以上の食堂だとかあるいは調理場を持っていないとか、あるいは広さも一般のホテルの食堂等の広さの水準を考慮して決めていきたい。それからフロント等を経由せずに客が部屋に入れるというようなもの、あるいは構造の方の政令といたしましては、モーテルの方も考えていかなければいかぬわけでありますが、自動車の車庫が個室につながっている、これは現在でもそういう形でございますが、現在は「個個に接続」というふうに限定をしておるものですからやや狭いわけでございますが、これは「個室に接続していること」で足りるのではないかと思っております。
 あるいは設備の方の政令といたしましては、振動ベッドあるいは回転ベッドというような特殊の構造のベッドがあるとか、あるいは客室内の浴室の内部が当該浴室の外から見えるものであるとか、あるいは就寝する姿を映す鏡、これも非常に大きな鏡が天井なりベッドに張りついておるとか、あるいは大人のおもちゃとかビデオカメラ等が客室に備えつけてあるとか、そういう施設なり設備なりというものを考えながら、一般旅館が入らないような基準を設けてまいりたい、かように考えております。
この風俗関連営業というのは正式に認知をして奨励をすべき業種ではないという御趣旨でありますけれども、実際、現に営業しているわけでありまして、特に社会に対して大きな影響を与えているのは現実でありますので、こういう点についてもぜひとも将来前向きに御検討いただきたいと思います。
 今回の法改正で、従来のモーテルと同様に、専ら異性を同伴する客の宿泊、休憩の用に供する施設、いわゆる疑似モーテルとかラブホテルを指すと思うわけでありますけれども、これも風俗関連営業として対象とすることになっております。この点で、一般の健全な旅館、ホテルや、あるいは家族向きのペンションとかモーテル、こういうものと一体どの点で区別されるのかということを業界の方は非常に気にしているわけであります。これは当然のことですが、具体的には、専ら異性を同伴する客の宿泊、休憩の用に供する施設と一般のものとどういう点で分けていくわけでしょうか。
 例えば、どこに行ってもフロントというものがありますが、こういうものが要件の中に入ってくるのか、あるいは食堂の広さが問題になるのか、あるいはいわゆる同伴専用ルームの問題もあろうかと思いますが、例えば一部屋あってもだめという場合もあるかと思いますし、総体の部屋の率でこの程度以上あってはいかぬという場合も考えられると思うわけであります。そういう点についてどのように判断をされますか、お伺いをしたいと思います。
私は東京の下町、浅草育ちだから余り頭のできがよくないわけで、関西の人は頭がいいと言うと、渡辺さん、これ栃木で、怒るかもしれませんけれども、とにかく確かに日本人は戦後模倣的に技術の開発をしたことは間違いないわけで、創造性がどうしても求められることも当然でしょうし、大阪工業大学とかあるいは京都大学とか、環境も相当ありますから、それは正直に大臣おっしゃったから、私はあえてここでもってそれ以上申し上げませんけれども、やっぱり関東平野周辺に密集しているということ自身よりも、もっと大きなものを向こうに持っていく。これ見たら、あなた、どう見たってそれじゃ横須賀通研でできぬものがありますかということを言いたくなるし、厚木もできますよ、正直申し上げて。
 しかし、やっぱりそれは関西に新しいものをつくって、あるいはこっちでできるものであっても、とにかくやらしてみる、こういうことも結構なことだし、一番肝心なことは、創造性ということは非常にやっぱり、リスクというと言い方はちょっと乱暴なんですが、どうしても相当程度投資が要りますから、そういった面については、民間の資金を使う場合にいたしましても、国の方から補助する場合にしても、税制上の特典を与えるにいたしましても、相当なこれは重要な郵政省としては責任を負う、一人前でもって歩くまでの間については相当な、何といいましょうか、面倒の見方を注意してあげないといけない、こういう感じがいたしますので、そういったことを含めて、要するにさっきの話の公共的——的とは、採算は大方何年か後にバランスを見るという答えがありましたから、そういうところも含めて、この法案に関連して出てくるものですから、あえて申し上げさしていただいたわけなんです。
 大臣の方の質問を終わりまして、時間がありませんから、渡辺通産大臣にお伺いいたしますが、これは二つです。
 一つは、サミットでちらりちらりテレビでお顔拝見いたしたのですが、大変御苦労されたことは確かに大変だったと思いますけれども、余り日本の主張が通らなくて残念だった、こういう感じがして、きょう中曽根総理からも、ちょっと本会議の質問ありまして、顔色すぐれなかったような感じもいたしましたけれども、結果的には内需問題に絡みまして、この法案とは直接関係ありません、前の問題でございますけれども、規制緩和に絡んで東京の資本市場との関係で東京の地価がべらぼうに上がっていますね、これ。渡辺さん、この議題とは関係ないとおっしゃらないで、こういった問題について、あなたもネクスト、言えば、この次には何かランクが上がるかもしれない立場の人間なんだから、そういう立場と、別におだてるわけじゃありませんけれども、とにかく地価の上昇何とかしなけりゃこれはあなた、たまったものじゃない。私たちも東京二十三区に住んでいるんだけれども、固定資産税もどんどんどんどん三年か二年に一遍上がっていくんですよね。そういったことを含めて、東京における資本市場の拡大、外人がどんどん入ってきます等々考えまして、地価上昇について何かうまい知恵がないかどうか、これが一つの問題。
 それから、どうですか、ぼちぼちもう、頑固に何か全く明治の生まれの方々のことを言っていないで、やっぱり建設公債でも出して、少し大型、中型、私はむしろ小型とあえて言いたいのですが、生活関連等も含めた総合的な内需拡大型の問題について考えることをやるべき時期じゃないか、この二つですね。これについて通産大臣の所見をひとつ伺いたい、こう考えています。