それほどアジアの諸国民は、特に東南アジアの諸国民は日本に期待しているところが大きいのです。しかし、いろいろこの間も申しましたけれども、申し上げません。ただ、この間私は行きまして、あの有名なホンゲイ炭どうなっているのだと聞きましたら、あの無煙炭を全部粉末にしまして、練炭をつくって北朝鮮に送るというのですよ。何とまあ優秀な、私ら歴史書を読むとホンゲイ炭がそんなものかいなと思いました。それよりも、日本ではこれだけ公害が起こっているのだからあれを輸入すればなと思うのです。それは外務大臣の今後の働きに私は大いに期待いたしたいと存じます。
 そこでもう一つ申し上げたい。最初に申し上げたことだ。
 実は、外務省に対しまして行革審が「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第一次答申」が去年の七月に出ています。それで外交官の、外務省のあり方について実は書かれている。行革審でやられたのは初めてのことだと私は思う。いろいろ読んでみると、なかなか私らにも賛成とするところもあるけれども、いささかどうかというようなところもある。ただ、私は外務省のお役人は今までぼろくそに言ってきた。私は外務委員会などでは、それはひどい言葉を使ったこともあります。しかしそれは、日本で一番大事な役所はどこだ、外務省だと思えばこそなのですよ。
 それで、日本の外務省の定員も少ない。これは戦前から比べますと、戦前の外交官の数に達していないでしょう。吉田さんが占領後大量に首を切ったことにもある。しかし、そのほかに、本を読んでみると陸軍省の研究員であるとか、勉強する者をどんどん陸軍省、海軍省、たくさん留学に出していた。留学というより外に出していた、駐在武官とは別に。そんなのからすると外務省をもう少し強化しなければいかぬということはわかるけれども、余りにもだらしない。これは何だ。これが私はここに欠けているのだと思うのです。
 一つは、今キャリア組でいいますと、キャリア組が入省するのが大体一年に二十四、五人でしょう。あるいは三十人に達していない。しかしながら、戦前でございましたら特命全権大使というのは十五、六人だ。そんなものでしょう。ところが今じゃ百何十人になってしまった。だから、ところてんにずっと特命全権大使になれるということで安住しておるのじゃないかということが私には感じられてならない。だからここに改めて、大使、公使は「人格、識見、能力、経験等の面でふさわしい者が任命されるべきであり、広く外務省、他省庁、民間から人材を積極的に起用」すべしという答申になっているゆえんも、そこに私はあると思う。そして新しい血を、ほかからの血を導入することによって外務省がさらに活性化していただきたい、そのことを強く私はこいねがうものでございます。大臣の御所見を承りたい。
我が国はアジアの一角ですし、アジアにはいろいろ戦争等で御迷惑かけた国も多々ある。したがって、やはり近さから遠きに及ぼすことも大事なことであって、我が国の経済援助の大体七割ぐらい、六割か七割ぐらいはアジア中心に年々行われている、これも事実なのです。フランスはフランスあたりで、アフリカとか晋の自分の宗主国関係のところに余計お金が出ている、これも事実。私は、それはそれでいいのだろうと思っております。したがって、アジアに重点的に今後も考えていきたいということが一つ。
 ところが、日本とアメリカは安保条約で結ばれておりますが、アメリカと中国との関係、アメリカとベトナムとの関係、全く同じ態度を我々がとるということはできないのです、実際のところ。中国とアメリカとの関係で、不仲なところがこの間もありました。そういうことについては、中国の方もアメリカにちょっと協力してくださいよ、アメリカの方もそんな百点満点言われたってそれも無理ですよというようなことで、具体的なことは申し上げませんが、私は、大げさに言えば橋渡しみたいなことですが、そういうことで両方誤解が解けるような方途をやってきたのも事実です。
 ですから、ベトナムの問題も、アメリカはまだ平和条約が結ばれていない、それで国交もない、これも事実。日本は国交があって大使館も置いてやっているわけですから、だからベトナムさん、カンボジア和平に協力してくださいよ、協力してくれれば日本も応援しますよと言って協力させてきたことも事実なんですよ。ですから今度は、我々はうそをつくわけにいかないわけですから、しかしアメリカの立場も考えながら、そこは日本とアメリカの間を余りぎすぎすさせるようなことも困るし、そこらのところはよく話し合いをしながらちゃんとやっていったらいい、私はそう思っているのです。
私は基本的にはなくすべきだと思いますけれども、ただ、今の日本の社会のコンセンサスがそれを許さないということであれば、次善の策としてどういうことを考えるのかというように考えた場合に気づいたことを一、二申し上げますけれども、一つは、やはり罰則のところで逮捕したり勾留したりすることができないように非常に制限を加える。今非常に悪用されていますので、そういう悪用が起きないように罰則のところを量刑をうんと引き下げて、そういうことができないようなところで歯どめをかけるというのが一つの方法でしょうね。
 それからもう一つは、先ほど萩野先生がおっしゃられたように、その人がどういう人であるかわからないということで、その人を知りたいという必要があり得るでしょうから、これは例えば私なんかも書留郵便物を受け取りに行くときに、学長が判こを押した身分証明書だとかあるいは保険証だとか、通常それこそ常識的に考えて、まあこれならよかろうということで代替することは我々の日常生活で頻繁にあるわけですね。したがって、そういうもので証明できればいいということで済ませるとか、ただ、今の制度を支えている考え方をやはり根本的に直していくということが私はポイントだと思うのですね。
 とにかく、私は、レジュメには書きましたけれども言いませんでしたが、長く留学生の仕事をして、今大学の教師をしていますが、その留学生の仕事をしているときに、非常に親しいなかなか回転の速い男が、田中さん、日本では外国人というのは国を害する人と思っているんですかと言われたことがあるのですが、これは恐らく日本に暮らす外国人に共通する感想だろうと思うのですね、一億二千万と百万人の外国人との関係を考える場合。ただ日本人は非常にはにかみ屋だから外の国の人という字を使うけれども、実際には国を害する人とでも思っているのかと言われたことがありますけれども、私は、こういう日本と決別をするためにどうするか、そのためにはやはり知恵を絞る。
 外国人を排除したり取り締まるためにいろいろ知恵を絞るというのをそろそろやめにして、外国人と一緒に暮らすためにいろいろ問題があるだろう、そのためにはどういう知恵を絞るか、我々にどういう努力ができるか、我々の頭を少し使おうじゃないか。私は、政府委員も、国会議員もそのために神経を使ってほしい。今までやってきたことは、何か外国人を追っかけ回すためにどうやって一生懸命つくるかということに努力してきたんですね。その基本的な切りかえを、冒頭で言いましたようにことしは講和条約ができて四十周年ですから、私は、本当はかなり大々的な記念行事でもして本当に新しい日本の出発点にする、ところが四月二十八日が全然話題にならない、非常に残念です。そういう点では少なくともこの法律の改正のときにそのための打っ立てを起こしてほしい。そういうものに何かこたえられるような形で常時携帯義務を変える、そのために少し知恵を絞ろうではないかというのが私の気持ちです。