御指摘の地誌は、陸上幕僚監部が平成六年三月、部内における地震災害に磯する研究、災害派遣に関する検討の際の基礎資料として作成したものでありまして、部隊の行動についての計画を定めたものではありません。
 その概要について申し上げれば、阪神地区及び京都地区の地形、地質、気象、海象、建造物、道路、鉄道、電力、ガス等の現況及び地震発生時の被害見積もり、防災組織体制等について、関係する地方自治体、国の機関、公益事業者等の作成した防災計画、統計資料、調査研究等の資料をもとに取りまとめたものであります。
せひお願いをしたいと思うのですが、ちょっと時間の関係もありますので、もう一方の方の質問をさせていただきたいと思います。
 それは、先ほども申し上げましたように、自衛隊と自治体との協力のあり方ということを考えさせていただきたいのですが、今後の災害対策を考えていく上で、自衛隊と各自治体が日ごろより緊密に連絡をとって災害対策に当たっていく、これは非常に重要なことであります。
 ここ数日の間に、「大震災地誌 京阪神編」というＡ４版の約四百ページにもわたる調査書がクローズアップをされてきました。現物、これでございますけれども、本当に四百ページにもわたって、実に綿密に、もう地形から気象から避難所から、全部がここに出ているわけであります。「京阪神編」というふうに書いてありますが、正式には陸上幕僚監部というふうに書いてあります。これは、きょう防衛庁からお借りをしたものでございます。
 この中には、道路や電気、ガス、そういった都市機能を綿密に調べてありますし、そして、何よりも今回非常に具体的なのは、阪神地区や京都地区の二編に分けて、具体的な地震を想定をして、この具体的な地震というのは、紀伊半島沖にマグニチュード八、震度が五から六の海洋性地震という具体的な地震を想定をして、そのシミュレーションまで行っているわけであります。
 まずお聞きをしたいのは、私は、これは防衛庁として、自衛隊として本当に一生懸命やってくださったたまものだと思うわけでありますけれども、ほとんどこれまで注目をされてこなかった、これだけのもの、二年間かかっているのだそうであります、これをつくるのに。これが自衛隊、防衛庁内でどういう位置づけになっているのか、まずそれをお聞きをしたいと思います。
いろいろお考えになっておることと余り変わらないことを考えておるわけですけれども、現在の法制下でどうするか。例えば私どもとしては、返済期間を延ばすかという問題もありましょうし、どのように利息というものを下げられるか、その場合、できなかった場合は助成金でいけるのかというようなことを、あらゆる角度から検討しております。
 あるいは、お入りになっておる方に公共・公営住宅というものに二、三年入っていただいて、そしてその間に自分の胸算用といいますか、そういうものを検討していただいて、これから私どもは、今は仮設住宅を建てておりますけれども、公団に命じまして六甲山の裏側に恒久住宅を建てて、それに入ってもらう、入ってもらうというのは、いわゆる買ってもらう、土地つき住宅という、建て売りのように、そういう格好で並行してどちらでも選択できるような方途も考えていかなければならぬというような趣旨で作業も始まっておるわけでございます。
 そういう点については、先生のお話もよく聞きましたので、大蔵省とも十分詰めて話し合いを進めてまいりたいと思っております。
 以上です。
今、買いオペの問題が話題になっているわけですが、今まで経済政策をいろいろやってきて、それほどびっくりする効果がなかった、何が残っているかというと、それだけなんだと思うのですね。ほかにもやらなきゃいかぬことは、もちろん構造改革はありますが、短期の政策としてやっていないのはそれで、やるべきかどうかという議論になってくるわけですね。
 確かに、例えば、買いオペをしてあるいは日銀引き受けをして、そして財政を通じて貨幣を供給するというやり方は非常に効率的であって、すなわち、銀行が今ちょうどパイプが詰まっているような状況ですから、待っていて金を出すというんじゃなくて積極的に出せるわけですから、非常に短期的な効果はあり得るということになるわけです。しかし、問題は、通貨を増発した後、インフレーションをどうやって制御するかという問題になるわけです。
 一つの考え方として、やってみてインフレーションになりそうだったら、今度は引き揚げるというやり方を考えることになるわけです。高橋是清の政策なんというのは、まさにそれをやろうとしたかと思うわけですね。経済学の論争の中で、ある人たちのグループは、過去、財政政策で効果があったように見えたのは同時に通貨を発行していたからだという議論があるわけです。それはかなり当たっていると思うわけですね。ですから、短期的にその効果をねらって、高橋是清の場合は、それでぐっと持ち上げて、すぐ今度はそういうことをやめて、歳出削減をやって、ずどんだったわけですね。
 実際、そういった非常に厳しい、だれか非常に賢い人、独裁者みたいな人が貨幣を入れたり出したりできるという前提が本当にあるのなら一つのやり方になるわけですが、しかし、経済政策というのは、基本的にそういう怖い方法というのは避けた方がいいというのが私の考えです。本当にコントロールできるかというと、私はできないと思うわけです。
 例えば、ことし国債を大発行して歳出をふやし、それを買いオペで通貨をふやす、来年歳出を激減させて、そして通貨の発行を抑える、あるいは回収をするということは、恐らくできないし、それをやることのマイナス面というのも非常に大きいと思うわけです。ですから、日銀がマネージャルにやることはもちろん必要です。現実にやっているわけですね。要するに、経済の状況を見ながらオペレーションをやって、過去の常識からいくと、やり過ぎかなというぐらい今やっているわけです、現実に。それを超えて積極的に買いオペを利用するという発想は、私は余り賛成でなく、むしろ反対したいと思います。