今日、規模の大きな農家を含め大多数の農家が経営困難にあえぎ、多額の借金に苦しんでおります
これは、農産物価格が不安定だということに加え、政府の減反政策や収入金課税の名によるあの重税攻撃などがもたらしたものにほかなりません
私は、こうした農家の経営の改善と農民生活向上のため、当面の具体的な問題に対して農林大臣の見解を伺うものであります

 農業基本法第一条の農業政策の目標の項では「農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正する」と言っております
その立場からいっても、再生産を保障する農産物価格政策の充実、借金に悩んでおる農家への抜本的な対策、農用資材の独占価格の引き下げなど積極的な対策をとるべきと考えます
その用意があるのかどうか、農林水産大臣の答弁を求めるものであります

 最後に、我が国は、気候が温暖で雨も適度に多く、作物の種類も豊富です
米、ミカン、リンゴ、お茶などでは世界に自慢できる農産物を持っております
そして米の収量は世界最高水準であります
私は、農業を日本の基幹産業として位置づけ、この恵まれた条件を生かした積極的施策をとるならば、我が国農業は豊かに発展する希望がある、このことを確信しています
そのためには、農業を荒廃させてきた自民党政治の根本的転換以外に道はないことを強く表明して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
お答えをいたします。
 最近の日ソ漁業交渉あるいは日米交渉に見られますように、沿岸国の二百海里漁業権についてのいわゆる主権的な主張が大変強くなってまいりました。日本は大変その点で苦慮いたしておるわけでございます。こうした傾向はこれからも続いていくであろうと我々は覚悟をしなければならないと思っております。そういう中で、日本としては、あくまでも漁業交渉を国益を踏まえて粘り強く行う、こういう立場に立って、いわゆる相手国との漁業の協力関係というものも考えながら、我が国のこれまでの伝統的な国際遠洋漁業というものを守っていくためにこれから力を尽くしてまいらなければならない、こういうふうに考えております。
 また、捕鯨につきましては、先ほど総理あるいは農林水産大臣からお話がありましたように、日米両国の衝突を避けるためのやむを得なかった措置であると考えております。（拍手）
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きょうは、沢田先生に全部お任せしましてお聞きをしておるつもりでおりましたけれども、名質問を聞かせてもらっておりますうちに一つだけ聞かせていただきたい気持ちになりましたので、聞かせていただきたいと思います。
 金融の自由化という問題が一つございまして、そして金融業界は急速に変革を遂げつつあるわけであります。したがいまして、銀行関係で働く皆さんの方のお仕事の内容もだんだん変わってくる。例えば、今生命保険がおやりになっておみえになるようなお仕事も、これは金融機関、銀行の皆さんがおやりになることもあるだろうし、それからまた逆に、今おやりになっている仕事のほかに、銀行がおやりになっていることを生命保険の方がおやりになることもあるだろうし、証券との間のことだとか、いろいろミックスしてくるのじゃないだろうか。そのときに、土曜、日曜でないと相手の人がいない。例えば、生命保険のようなお仕事ですと、普通の日には、何時に行きましても奥さん方が全部働いておみえになってどこの家もかぎがかかっている、土曜、日曜に行かないと仕事にならないということだってこれは起こり得るだろうと思うわけです。そういう金融業界全体の変動が起こっているということが一つ。
 それから、もう一つは機械化の問題でございまして、企業と銀行との間のそうした問題が現在進行しておりますが、やがてホームバンキングの時代が来ると言われております。そういうふうに変わってきましたときに一体どんな変化が来るのかということも考えておかなければならないだろう。それから、もう一つの方は産業構造の変化の問題でございまして、最近とみに観光産業でございますとか娯楽産業でございますとか、あるいはそれにまつわります健康産業でございますとか、そういったところが非常な勢いで前進している。この観光だとか、娯楽だとか、健康にまつわるようなところは、ややもいたしますと休みのときに集中して行われる可能性もあるわけでございまして、そういたしますと、そうした社会の動きに対してどうするかという問題もあるのではないかと私は考える一人でございます。
 したがって、一生懸命土休共闘の皆さん方が活躍しておみえになりますし、我々もぜひ労働時間の短縮をということで叫んでいるわけです。土休共闘の皆さん方のその名前になっておりますように、土曜日を休みにするということを象徴して、沢田先生のお話も第二土曜日、第三土曜日というような形で御議論があったわけでありまして、弁も、うまくいくことならば土曜、日曜というふうに続いて休みになる方がすっきりいたしておりますし、またお休みいただく方も十分にお休みもいただけるし、ベターだとは思うのですが、今申しましたような金融の自由化や機械化や産業構造の変化というようなことを考えますと、利用者の側からすれば、一律に全部休まれることに対する不便さもまた生じてくることは事実だと思うわけです。
 農林水産省の方はもう帰られたんだね、逃げ足が速いですね。先ほど農協のことでいろいろなことを言っておみえになりましたが、農協は農協としてのいろいろなお立場も確かにあると思うのです。大体八割から九割が兼業農家、それも第二矯兼業農家になってしまいまして、土曜日の午後から日曜日にかけて農業をする方が非常にふえているわけであります。そういうこともございますので、休みにする日を何が何でも一律にしなければならないかどうかということは、皆さん方でよくお話し合いをする必要があるのではないか。一カ月間あるいは一週間の労働時間をどれだけ短縮するかということについては早急に合意をして、どこでそれを縮めるかということについては、できれば一致しておくにこしたことはございませんが、利用者の問題もこれあり、あるいは農協とかその他の金融機関それぞれの特徴もございますので、それを一律にというふうに余り固執し過ぎるとこの問題が進みにくいのではないだろうか、実は私はそういう気持ちがいたしております。そのことに対する御答弁を、もう全部さっさと帰ってしまったので大蔵省にお願いするわけでございます。
 そうして、金融機関に足並みをそろえていただくということと、それからもう一つは、大蔵省の方としても、全体の企業習慣と申しますか商習慣と申しますか、土曜、日曜ならば、土曜、日曜にもう出し入れはしないのだというような方向での指導もあわせて必要じゃないか。休む方だけ勝手に休みますよ、あとは知りませんよというのではちょっと不親切に過ぎるのではないか。そうした行政上の問題もあわせてやっていただく必要があるのではないだろうかな、こんなふうに感想として思いついたわけでございますが、御答弁をいただいて私の方の質問は終わりたいと思います。