現在は、三月六日ですか七日ですか、その辺で、私から調査をするということについてのいわば指令を発しまして、今月中に現場からとにかく早く粗いものでもいいから出してこいということにいたしております。それを今度は区分けして、何がいわばやみであるか何が灰色であるかというようなところの分類になりますとまたちょっと時間がかかるかもしれません。とにかく出すのは今月中に出してこいということにいたしております。
第一、第二の問題は、正当な支出であるかどうか、超過勤務手当なら超過勤務手当、旅費なら旅費としての正当な支出であるかということになりますと、必ずしも完全無疵、何ら間違いないものであるとはなかなか言い切れないというものでございますけれども、じゃ勤務の何らかの意味における実態があるかないかという点からは、勤務の実態があるという前提のもとに管理局等におきましてもこの分についてはこういう形式で当面処理をしようということにしておるわけでございますから、ある種の新聞に出ておりましたように、組合の方から言えば、それは公認されたものではないがそれをやみと言うのは少しオーバーな表現ではないかという気持ちを職員サイドが持っておりますのは事実でございます。
 でございますから、私どもは、問題はいま申し上げました第三については完全にこれはやめさせなければいけませんのでございますが、第一、第二の問題につきましては、内容も十分練らなければいけませんが、同時にもう少し形式をきちっとすることを考えなければいけないというふうに考えております。
そうすると、一番初めと二番目のこの二つの分類については制度上の問題だと。そうすると、これはマスコミ的に報道されているのはやみという形容詞が使われていますけれども、むしろその一、二については、国鉄側としては特別やみという概念じゃなくして、現場のいわゆる労使関係でうまくやっている、これがやみであって、これはむしろやみじゃないんだと。国鉄側として制度をむしろ改善しなけりゃやみと言う方が無理だと、こういうことなんでしょうか。先般、どこでしたっけね、マスコミで報道されたらすぐ現場から、国鉄労組の方から、そんなのはやみ給与じゃない、こういう反発が出たわけですけれども、いま申しました一についてはやみじゃないと。むしろ国鉄側の制度の改善がなくしては、これは組合にそのやみというイメージをなすりつけるのはうまくない。第三番目の問題がやみと言えばやみなんだ、こういうことでしょうか。
大臣、向こうの時間みたいですから。
 総裁、いまの問題は日航から連動しちゃったものですから、一番最後に聞きたかったことなんですけれども。一連の事故なんですけれども、一昨日予算委員会で、五千ぐらいのいろいろ現場等があって、そのうち十分の一ぐらいがいわゆるマスコミ的なやみ給与ですか、そういうような発想のものがあるだろうと、こんな発言を私も耳にしたわけですが、これどうなんですか。当然調査もし、またいままでもある程度把握もしているかと思うんですけれども、パターンで言いますと、どういういわゆるやみ給与的なパターンがあるんですか。ブルートレインに乗らないのに乗っちゃったとか、いろいろマスコミに、きょうもまた出ていましたですね、連日のように出ているわけですけれども、いま国鉄が把握しているいわゆるやみ給与と、こういう感触の中でのパターンというのは、何十種類、何百種類もあるんでしょうか。その点どうでしょうかね。
国鉄自身がそういうことを役員会で決めてなすっているんだろうと思うのでございまして、冷たい言い方のようでありますけれども、それをやめるのもやるのも私は国鉄の経営陣が判断すべきことではないかと思います。ただ、黒柳さんがおっしゃいました国鉄に対して少し風当たりが強過ぎるじゃないかとか、冷た過ぎるじゃないかと、余りそんなことをしていると、やれることもやれなくなるんじゃないかということについて、もう少し監督官庁である運輸省が配慮をし、温かい気持ちを持ったらどうかというふうにいまのお言葉を私は承っておりまして、そうした御意見につきましては、決して私は人後に落ちる者ではございません。その点につきましては、どうか御信頼をいただきたいと思います。
まず、委員の異動について御報告いたします。
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 去る五月十三日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として私竹田四郎が選任されました。
 また、五月十四日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
 また、五月十八日、佐藤三吾君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
 また、六月二十六日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が選任されました。
 また、七月一日、坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
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どう改正をなさるのかよくわかりませんけれども、いま主税局長の答弁を聞いておりますと、自家用自動車だからこの負担は問題ではないのだ、そういう考え方がありますけれども、自家用自動車の方が営業用より圧倒的に車両台数が多いということをあなたは御存じなんでしょうか。自分も車を持っているオーナードライバーだから、こういうのは問題ではありませんという考え方ですけれども、一般の庶民には、税金がふえるということについてやはり強い抵抗がございます。そしてまた、使わなかったら返してもらいたいというのは、国民の素朴な要求なんです。
 それとともに、もう一点主税局長に伺っておきますけれども、同じ大蔵省の銀行局でやっているのですが、自動車賠償責任保険というのは倍率を一・四倍、重量税の場合は一・五倍、先ほどのあなたの報告では一・五倍そのまま。自賠責保険の場合はなぜ一・四倍になっているかと言えば、三年間先取りということで、それに対する銀行利子分を含めて、これを少しユーザーに還付するという立場から一・四倍という数字がはじき出されてきているのです。あなた方の場合はもう血も涙もない、こういう制度があるのですからというわけで、一・五倍そのままぽんと国民のふところから取り上げるのは平気だという感じで、容赦なく取り上げるという姿勢があらわれているように思いますが、この点についてはどうでしょうか。