青森県の立場としては、漁業関係者等との関係もございまして可能な限り陸奥湾内に立ち入ることは避けてほしいという要望があったことは承知しております。
 本件が人命救助といった人道上の問題でもございますし、具体的救助地点については、当日の海上静穏状況を勘案して救助活動が安全に実施し得る海域で行うこととするとの方針に、県側も基本的に理解は示していてくれたものと承知いたしております。
林さん、よく考えてくださいよ。これを仮に国民、視聴者に配ったとしましょう。だれが読みますか、こんなもの。よほどの専門家でないと読もうとしないんですよ。
 ただ私は、こういうふうにしなければならない、ぜひそうしてほしいと思うのは、新聞の世論調査とテレビの世論調査はやっぱり違うんですよ。新聞から来る影響というのは結構少ない。影響力というのは割合ない。しかし、目から入ってぱっとくるやつは、もう強烈なんです、これは。ところが、テレビ放送には限界がある、世論調査のね。何千名を対象にして調査をしたということは言えたにしても、質問事項の一つ一つをこれは言うわけにいかない、放映時間との関係でね。
 だから、十二月のものが出たときに、おかしいじゃないかと。条件つきといったって、条件つきの中身がわからない、これは。どんな条件がついていたのかわからない。新聞に比べたら、もう片手も二手も落ちているじゃないか、無責任だと、こう思ったんですよ、私は。ところが、調べてみると、なるほどこれでもって詳しく出ている。新聞並みに詳しく出ている。新聞はその日のうちに別の面できれいに出ちゃいますからね。だから、あれには文句があるというのは、意見の違いということなんでね、これの場合には文句はあるけれども、どこに言いようもない。これを見て初めて納得するか、問題ありとして問題を指摘することができる。ないよりはましだという意味を含めて、いずれにしてもテレビ放送のニュースの補完としてこれは重要であることは私は認めますよ。そういうものだというふうに私は思っているんです、これは。こんなものを公表の手段だというふうにあなた方が考えられることについては、私は絶対に容認できない。
 どなたに聞いても、テレビが世論調査をして公表するというのは、電波を使うということ、放送という技術を使うということ、ブラウン管に映るということ、これが公表だと、みんな思っていますよ。こんなものは主義主張の違いじゃないですよ。それをあなた方が、今回指摘をされたからといって、無理無理これで公表したと、こうおっしゃるんだが、それはちょっと無理と違いますか。十二月の問題については放映をされた、結構ですよ。私もある意味ではショックでしたよ。四六％も賛成した、条件づきで。ところが、この条件づきの内容だって、あなた読み上げてごらんなさいよ。大変むちゃくちゃじゃないですか、これは。だから、ＮＨＫの内部にも設問の仕方に問題があった。つまり賛成か、反対か、わからないという聞き方をしなかったんでしょう、十二月のやつは。三月のやつは賛成、反対、わからないと、こう聞いたから、気持ちがそのままストレートに出ただけの話ですよ。それが四八％という、反対ということなんだ。
 十二月のはあなた、違うじゃないですか。誘導が入っているとか、いろんなあれがありますよ。例えば「直接税と間接税の比率を見直すために、なるべく早く導入すべきだ」という設問なんですね。私だって、これは導入すべきだということにぱっと入れたくなりますよ。なぜなら直接税が問題になっているからなんですよ。間接税は不公正税制との関係なんかがあるからね。僕はチェックをしたんだけれども、聞かれた限りにおいてはこれにしか、出そうと思えばチェックしようがないですな。所得税は高いというふうに言ってきた、私も。いまだに高いと思っている。だからということはありますよ。財源をどうするかといったら、意見の対立があるじゃないですか。だから、そこのところを考えると、この設問は余りにも人を食った話だと、みんなにつけさせるようにこれは聞いていると、こうしか思えないんですよ。
 それから、「導入はやむをえないが、国民大多数の合意がえられるよう、時間をかけて検討すべきだ」、これが実は一番高かったんですよね。「時間をかけて検討すべきだ」ですよ、これ。時間をかけて検討すべきだという時間は一体どのぐらいなんですか。我々は三年ぐらいかけるべきだという気持ちがある。政府部内ではすぐ決めろという意見もあるけれども、大方一年半みたいな話がある。しかしそれも今すぐ決めて、実施をするのは一年半だとか、一年だとか後にやろうではないかと、こういう意見なんですよ。全然そういうものが出ない段階で、この「時間をかけて検討」、恐らく時間をかけて検討すべきだということにウエートを置いて、二六％というハイレベルの比率が私は出たのだというふうに思いますよ。
 それから、「高齢化社会を考えると、福祉を目的とする税金なら導入してもよい」、これだって、福祉税にするからといって、間接税になるかどうかわからないんですよ、これ。福祉税そのものを直接税でやれという意見だってあるんですよ。だから、あなた方はどういう意図を持って福祉目的というふうに言われたのか。これだって聞いてみなきゃ、なかなかチェックできないんですよ。
 そういうふうに設問自体が非常に誘導的であるとか、何か賛成を高くするために目的、意識的にやっているんじゃないかという、それこそ誤解ですよ、受けるようなことをあなた方自身がやっているじゃないですか。それを堂々と発表されたんですよ。発表された限りでは、世論調査ですからね、その結果に対してとやかく言ったってしようがないという気持ちでした、私らは。だから逓信委員会等で別にとやかく言っていないでしょう、僕らは。本当にそうなのかということはただしていなきゃいかぬ。それは何もあなた方にただすんじゃない、国民全体にただしていかにゃいかぬ、こういう意味合いのことは私は感じましたけれどもね。
 だから私は、何だかんだ言ってみても、十二月に放映をして、三月のものはやらなかった、単純に言えばこれだけの話なんですよ。それをあなた方はよかったと思うのか、悪かったと思うのか、悪かったらどうするかというふうに考えるのか、ここだけなんですよ。それ以上のものは何もないですよ、この問題は。どうですか、その点。