小金井カントリー倶楽部は確かにハイソサエティーの方が多く利用しておられるところだと思いますし、またゴルフをするという人もすべての女性がするわけではございません。しかし私がこの問題について感じましたのは、最近役所はもちろんでございますが、民間におきましても多数の女性がしかるべき責任ある地位につくということが多く見られておりまして、その人たちがいろいろな面でその職責を立派に果たしていくということが婦人の地位向上につながることであるとかねて思っておりますし、そのように私自身も努力しているつもりでございます。したがいまして、これが小金井のカントリー倶楽部であったから、あるいはゴルフであったから申しているのではございませんで、仕事の面でその仕事をよりよく遂行しようとする働く女性の一人といたしまして、そのようなことが女性なるがゆえに妨げられたということを気にしているというのが実態でございまして、これはハイソサエティーであるとかゴルフであるとかいうこととは、必ずしもそれだからではございません。むしろ働く女性一般の問題であるというふうに私は思っております。
森山政務次官の行動は非常に勇気ある行動だというふうな評価が高いけれども、また一方でこの小金井カントリー倶楽部の問題というのはいわばハイソサエティーの問題であって、実際にもっと大衆のレベルでは実質的なもっとひどい差別があるんじゃないか。森山さん自身が日本の男女平等の実情は世界的に見て中の上のクラスだというふうなことをおっしゃっているわけなんですが、特に森山政務次官としての立場から見てどういう差別が我慢がならぬとお考えになるのか、大衆レベルの話をしていただけませんか。
条約の法律的な解釈を厳しくいたしますと、この差別の内容というのが第一条に示されておりまして、このような第一条に示したような差別が以下各条文に示されているようなケースで行われた場合は困るということを示しているのでございます。
 したがいまして、問題は第一条の内容になるかと思いますが、これを法律的に詳しく解説する専門的な人の意見を聞きますと、これがいわゆる基本的人権に係るものであるという解釈から、必ずしもゴルフの会に参加するということが基本的人権と一致するかどうかという点については疑義があるのではないかというふうに聞いたのでございます。
条約の法律的、あるいは厳密な純粋な法律的な解釈ということになりますと、必ずしも第何条のどこそこにこの先般の小金井カントリー倶楽部における私の経験が違反しているということを断定することは難しいかと思います。しかしこの条約は、女性の地位の向上、男女平等の実現ということを目標にいたしているわけでございまして、そのような理想を実現していくという、そのような考え方から申しますと先般のようなケースは甚だ遺憾であるということが言えるかと思うのでございます。
 なお、趣味あるいは遊びの問題であるからそれほど気にすることもないではないかという御意見も、一般的に趣味や遊びについてであれば言えるかと思いますが、先般のケースはただそれだけではなくて、むしろ私自身の認識といたしましては、私が今承っております仕事をよりよく遂行しようという気持ちからのことでございましたので、仕事絡みの、また職務上の参加ということでありましたから、先ほど来申しましたようにそういう立場の者が女性なるがゆえにお断りを受けるというのは大変遺憾であると今も考えております。
森山政務次官、先ほど話が出ておりましたように、名門ゴルフ場の小金井カントリー倶楽部の女性客締め出しという問題について抗議をされた。これは条約批准ということと関連していえば非常にタイミングのいい、非常に強烈なパンチだったと私は思うんですけれども、しかしどうも総理大臣は、これは遊びのことじゃないかというふうなことでのんびり構えておられるし、外務省の人の話を聞きますと、条約違反云々というような問題とは全く関係がない、こういうことで、先ほどからの答弁を見ても、かなり小金井カントリー倶楽部との今までの関係から歯切れの悪い答弁が続いておるわけなんですが、しかし森山さんはその条約の少なくとも精神に反するということを新聞のインタビューかなんかでおっしゃっておるわけなんですが、どういうところを根拠に条約の精神に反する、あるいは条約に違反しているというふうにお考えになるのか、お聞かせ願いたい。
ただいま斉藤審議官からも御説明申し上げましたように、この条約を批准する条件を雇用機会均等法の成立によりまして満たすことができたというふうに考えます。確かにこの法律につきましては成立に至るまでの間にいろいろな議論がございまして、中には大変厳しい御批判もあったわけでございますが、日本の職場、婦人労働者の現実を踏まえ、その中で実際に実行していくことができるという内容ということになりますと、先般成立いたしました雇用機会均等法の内容が最も適当ではないかというふうに考えますし、これによって働く女性の地位の一歩前進というふうに考えられると私は考えております。したがいまして、ナイロビ会議におきましても、この点について疑問が出されました場合には、今のような考え方を申しまして、日本における努力の跡を報告したいというふうに思っております。
ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率等について所要の改正を行い、昭和六十一年一月一日から実施しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、諸外国の関心が高い骨なし鶏肉等六十九品目の関税率を撤廃または引き下げることとしております。
 第二に、その他の千七百九十二品目については、関税率を原則として二〇％引き下げることとしております。ただし、本措置の実施後、特定の品目の輸入が増加し、国内産業に相当な損害を生ずる場合には、その品目につき本措置の適用を停止することができることとしております。
 第三に、ハイテク製品の関税撤廃交渉推進の一環として、コンピューター本体等九品目について、関税率の二〇％引き下げ措置に加えて、日米両国間の合意に従い、政令で定める日から関税率を撤廃することとしております。
 本案につきましては、本日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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