こういった点については日本の科技庁は、また日本の経済体制、政治体制は非常に、ファインなとおっしゃったが、そういったテクノロジーに対して冷淡であるということを私は指摘しておかなければならない。私は、これは日本の将来にとって非常にゆゆしい禍根を残す問題ではなかろうかなと思うわけです。現にイギリスなんかでは、いろいろなテクノロジーの総合的な一つのサイクルの問題をめぐってかなりの実験が行われている。たとえばＣＡＴというような、これは自然エネルギーによる実験村なんというものがありますね。センター フォー オールターナティブテクノロジー、これの略でＣＡＴというものがあります。それから、そういった技術の経営の面についてのかかわり合いがどうかということについては、運動としてＣＡＩＴＳ、センター フォー オールターナティブ インダストリアル アンド テクノロジカル システム、これの略称になっておりますが、そういったものがどんどん外国において進められて、こういったものの活用、そして社会の体制の中にどのように定着をさしていくかという、実験といっては余りにも客観的な表現になるかもしれないが、そういう動きをきちんとわが国の科学技術庁としてもとらえていく、そういう姿勢が根本的にいま必要であろうと私は思っているのです。そういうことに対する配慮もきちんとやっていくのだということをここでお約束いただけましょうか。
科学技術の発展の流れと申しますか、それにいろいろな流れがあり、いろいろな変化があるということは御指摘のとおりでございます。いわゆる今世紀後半の非常に巨大科学技術の進歩という時代から、いまいろいろともっとファインなものと申しますか、そういう技術に目が向けられておるということは確かに一つの傾向であるということは言えるかと思います。
 しかし私どもは、私の考えますところでは、これは巨大科学を否定したということではなくて、やはり巨大科学によっていろいろと経済の発展その他進めてきて、さらに細かいものについても気を配らなければいけないという方向が出てきておるものだ、こう私は理解いたしておるところでございます。したがいまして、全体として見ましたときに、巨大科学だけに焦点が当てられるということは若干へんぱなものになるかもしれないと思います。しかしながら、だからといって巨大科学というものを完全に否定してそのファインなもの、細やかなものというところが主役として登場すべきであるということもこれはまた一方、多少へんぱであるということを免れないかと思うわけでございます。したがいまして、やはり科学技術の現在の流れ、将来に向かってどうなっていくか、どうあるべきかということにつきましてできるだけ全体的に正確なイメージの展開があって、それをもとに、見る人たちがいろいろ考える場にもなるということが望ましいかと思っておるわけでございます。したがいまして、そういう意味でいろいろこの計画に参画される方々、先ほどからの協会の御答弁にもございますように、いろいろな各界各層、各分野の方がお入りになって考えていただくということは有効なことではないか、こう考えておるところでございます。
日野委員の御指摘はよく理解できますけれども、いま局長が答弁しましたように、今度はエネルギーが中心じゃなくて科学技術全般でございますから、エネルギーはその一部門にしかすぎない。しかも、その中での原子力の必要性あるいは実態等はあれしますけれども、これを政治的に利用しようとかなんとかということじゃなくて、あくまでも人間の居住と環境、こういう点に力点を置いていきたいと思いますし、そうなるのだろう。この問題は科学技術博覧会協会ですか、協会の方で案を立てますので、私の方が直接つくるわけではありませんけれども、そういった関心でながめていきたいと思っております。
まず、私からお答え申し上げておきたいと思います。
 具体的にどういう展示をするかということはこれからいろいろ検討して定めていく問題でございますので、現在具体的な構想、計画が固まっているわけではございません。
 それから、原子力を引いて御指摘がございますと、これはエネルギー問題ということになろうかと思いますが、これは来年でございますか、アメリカのノックスビルでエネルギーをテーマにいたしました、やはり国際条約に基づきますところの博覧会が開催されることになっておりますが、この博覧会国際事務局という機関は、同じようなテーマの博覧会が続いて起こったり、同時に起こったりしないようなことの整理を一つの大きな任務としております。したがいまして、私どもの考えでおります今度の科学技術博覧会におきまして、エネルギーをメーンテーマの中心に置くことはできないことになってきたわけでございます。しかしながら、今回掲げております人間、居住、環境と科学技術とのかかわり合いという問題でございますので、やはり何らかの形でエネルギー問題というものを取り上げることになるだろうと思うわけでございます。
 エネルギー問題を取り扱うということになりますと、特に原子力というのはいわゆる科学技術のいろいろな分野におきます成果をいわば集大成した科学技術そのものというものでございます。また、先ほどもちょっと申し上げましたが、石油ショック以降の石油にかわるエネルギー源として非常に有望であり現実的であるという位置づけでもございますので、このエネルギー問題を扱います場合には当然原子力も取り上げるということになろうかと思います。ただ、先生御指摘のようにほかにもいろいろな方法があるということでございますれば、こういうものにつきましても科学技術的な面からどういうことが考えられる、あるいは原子力問題につきましても科学技術的に正確な理解を得られるようにするというようなことは十分考えていかなければならぬ問題と、このように考えておるところでございます。
次は、高嶋公述人にお尋ねをいたします。
 先ほどから議論になっておりますように、今回は農業関係の補助金も大幅にカットされる可能性が出てまいりました。同時に、補助ではなくて融資をやろうとか、あるいは政府系金融を法定金利を弾力化して、ひょっとしたら金利が上がっていくかもしれないという、きわめて厳しい状況に追い込まれつつあるわけであります。このことを考えましたときに、いま各論においていろいろと懸念すべき点を表明されましたけれども、大きな流れとしては農業も聖域ではなくなりつつあるということを私たちは考えねばならぬと思うのです。そのことを前提といたしまして、やはり農業者自身あるいは農業団体自身も、かなり意識的にも変えていかねばならない、そういう部分も出てきているんじゃないかと私は思いますが、今後中央会としてどういう御指導をなさっていこうとされておるのか、その点をお聞かせいただきたい。
 それから、馬場公述人に最後にお尋ねします。
 あの第一次石油ショック以後、民間の苦しみに比べまして確かに行政が余りにも悠長であるということは私も同感でございます。そういう意味では、貴重な税金がむだ遣いをされる、あるいは特殊法人等で余りにも法外な退職金等が出される、あるいは天下りの実態等をながめておりますと、本当に金なんか出したくない、税金なんか出したくないという気持ちになるのは当然でありまして、全く同感であります。そういう意味で、今後政策推進労組会議等々で、いままでも御努力をいただいておりますけれども、不公平税制の是正あるいは所得把握の不公平等について、ちょっと納税者の反乱ぐらいのことをやってもらいたいという、われわれの責任もありますけれども、ともにがんばっていかねばならぬと思うのでありますが、この点今後の方針等をお聞かせいただければ幸いであります。
 以上です。