ことしの一月の閣議決定、その前は一昨年の九月十八日未明でございます。いわゆる十八兆四千億の計画を実施しようと決めた。当時私が大蔵大臣、安倍外務大臣、加藤防衛庁長官、藤波官房長官であったと思います。
 その当時のことを私想起してみますと、やはり防衛計画というものは、昭和四十七年、第四次防衛計画の先取り問題によって国会が混乱し、そしてその後の防衛費の位置づけというものは中期業務見積もり。中期業務見積もりとは、国会の答弁ではどう申し上げでおるかと申しますと、防衛庁部内の予算要求に対する一資料にすぎませんと。こういうことでは、本来国会なりが持つシビリアンコントロールの建前は、これは遠く離れたもので、計画があってこそ本来のシビリアンコントロールができるではないか、したがって、財政当局にある私がこのことを主張いたしました一人であります。したがって、まず計画ありきという物の考え方がやはり基本にあるべきものであるという基本認識をまず申し上げておきます。
 そうして、ことしの補正によりまして、十二月までに本予算とともに編成するわけでありますが、今分母、分子の問題から、また伊藤さんの御指摘なすった売上税、そしてベア財源の問題とか、これは私にもよく理解できますが、その一％を超す超さないというのが政治姿勢として堅持すべきものか、やはりまず計画ありきというものがあってそれを前提に置くべきかということになると、私自身はまず計画ありきということに前提を置いて対応をしたい。あとは、私が大蔵大臣であった当時大体お答えしたそれをもう少し整理整とんして、お答えのありました宮澤大蔵大臣の御意見と等しくいたしております。
私は、この問題については一言総理の気持ちを伺いたい。大蔵大臣の答弁がございましたが、これからいろいろ数字が出てまいります。いずれにいたしましても、この百三十四億円、〇・〇〇四％という状態は、なきに等しい状態になるのがもうこれは現実です。しかも、この激動の中での、あるいは大きな変化の中での、新しい世界のデタントのドアが開こうとするか、あるいはドアのノブに手がかかろうとしている、こういう状態だと思いますね、今、日本は。そういう中で、無理やり一％枠突破という方向に持っていこうとするのか。そうではなくて、わずかの決断ですから、わずかの額ですから、とにかくデタントの方向に我が日本の姿勢を示そうとなるのか。これはまさに竹下首相の決断にかかっている。しかも、非常に重要な問題。どちらを選びますか、どちらの姿勢で臨みますか。
私からお答え申し上げます。
 この問題につきましては、分子と分母、御指摘のように両方の事情がございますが、分子で申しますと、御指摘のように売上税計上分は不用でございます。九十三億円でございます。それから、ベースアップ分が多分二百二十億円ぐらい、これはプラスになるわけでございます。為替要因は、先般補正をさせていただきまして、百六十三円からたしか百四十五円に補正をいたしたと存じます。なお補正の余地ありや否やということは、これからの問題が確かにございます。あと、節約というものがあり得るかあり得ないかというようなことは、もう伊藤委員がよく御承知のとおりでございます。
 分母の方の事情は、ＧＮＰでございますが、政府の経済見通しというものは私ども達成できると考えておりますが、それがそれを超えていくものかどうかというあたりは、もうしばらく見ておりませんと定かでございません。両様の事情がございます。
 私自身は、大蔵大臣といたしましては、それは節約できるところはできるだけいたしたいという気持ちはもとより持っておりますが、昭和五十一年の三木内閣の決定を改めまして、ことし一月に新しい専守防衛による閣議決定をいたしております。それからまた、中期防衛計画で金額もきちっと枠がはまっておりますので、私自身、一％をちょっと超える超えないということに実はそんなに大きなこだわりを持っておりません。ただ、大蔵大臣といたしましては、できるだけの節約には努めたいと思っております。
この一元化は議員立法でやったわけですが、議員立法であっても、成立した以上は国の法律でありますから、私たち自体も問われているわけであります。しかも、実際にあった問題として、たとえば西陣のネクタイの織物の方々が、安く手に入る原料である糸が近くに見えているのに、一元化輸入という事業団の行為によってわれわれは損害を受けたということで、たしか一億八千万か二億一千万円か、国家を相手に賠償請求訴訟を起こされたという記憶を私は持っております。
 そのことが示しておりますように、確かに、そういうネクタイの分野等では、安い原料が入れば売れ行きもよろしいのでしょうが、玉置さんもお触れになりましたように、国内の消費の減というのはどうにもならないですね。要するに、生活様式の変化ばかりでなくて、戦後世代も含めて、着物を必要とする世代、ゼネレーションが、私たちを含めた世代でさえだんだん——外で洋服、うちでゆかたとか着流しとか、二重生活ということをよく言われた世代で、もちろん昔は着物だけだった日本ですけれども、最近は、女性も含めて、着物をなかなか買わないですね。農林省の方が中心になって、日本製の絹洋服生地とかジーパンとか、いろいろなことを苦労してやっておるようでありますが、そっちの方の購買意欲がないところに——農林省の分野ですからこれ以上申しませんが、法律の基準価格とか糸価とかいうものがあっても、生産者も、その途中の製糸業者も、何ともいたし方がない状態。両すくみと申しますか、輸入の方は約束した数量も守らない、守れない状態。約束した数量は守りなさいよ、自粛したじゃないですかと言われて、交渉に当たる農林省は本当につらい、針のむしろを強いられているようであります。
 このような、ある意味では八方手詰まり、行き先が詰まってしまった中でどういうふうにしてやるのかということは、いろいろな考え方があると思いますが、需要の再喚起ということが果たして可能なのか。結婚式でも、ほとんどいま——ここでほかの党の方と議論がされたのですが、貸し衣装の値段の問題は問題になるのですね。しかし、それを負担する親、花婿花嫁の方の議論が余り出てこないということは、必要なときには借りればいいじゃないかという考えの方が、若い人には定着してしまっているのじゃなかろうか。ですから、三回も四回もお色直しなんという歌舞伎役者みたいなことを、男まで何回かやるのが最近あるようですが、あれはどうも紋つきはかまも借り物だというのですね。
 ちなみに、雑談ですが、うちの役所の中の者たちに、紋つきはかま一式持っているかと言うと、いやと言う者も大分いまして、通産省ぐらいは紋つきはかまを何とか買おうじゃないかと言うけれども、大臣買ってくれるんですかというくらいのことを言われると、こっちもややたじろぐ。
 そういう消費問題をどう打開したらいいだろうか。これは意識の変化であって、大変むずかしい問題だなと考えておりますが、法律をそのままにしておいて、二国間の協定も、国内の生産農家もそのままにしておいて、毎年何とか、去年は引き下げましたけれども、糊塗していこうとしても、たとえば商品市場では玉が動かないというところまで来ておるわけですから、これは官民挙げて何か知恵を出さなければいけない。農林省が主ですけれども、通産省の方も御加勢申し上げるにやぶさかではございません。