現在の消費の実態を見てみますと、消費者は非常に良質米志向といいますか、上質米志向といいますか、そういう方向にかなり傾斜をしてきておるわけでございまして、おいしくてしかも安全な米を食べたいという需要がかなり強くなってきていることは事実でございます。したがいまして、生産者サイドにおきましても売れる米をつくっていくという努力がかなり出てきております。例えば品種改良でありますとか、あるいは良質米への切りかえを積極的に行うとか、そういった努力が行われておるわけでございまして、私どもといたしましては、そういう産地サイドの良質米生産への意欲というものは今後ともやはり取り組みとして行っていただかなければいけないのではないか、全体として米の品質を上げていただくというような努力というものは今後とも続けていただきたい、かように思っております。
売り手についてもちょっとお話がありましたけれども、「取引参加者」の項目の中で、売り手として「原則として都道府県の区域の米を集荷している二次集荷業者」としながらも、「取引状況の推移をみて、一次集荷業者」つまり単位農協「の参加についても検討する」と述べられているわけですね。
 私は、この間日本共産党国会議員団全国米調査の一員として各地を回らせていただきました。各地の農業団体、農民から生々しい実態が訴えられているわけですが、この「自主流通米の価格形成の場」検討会の報告について、例えば宮城県では自主流通米の宮城ササニシキが名取川を挟んで北側をＡ地区のササニシキ、八九年産価格で二万二千二百五十四円、一方、南側をＢ地区のササニシキ二万一千九百九十四円、同じ県内であっても二百六十円の格差が生じているということを聞いてまいりました。現在でも産地間競争が大変激しい中でさらに価格形成の場による競争原理の導入は、単位農協の倉庫ごとの競争、さらには隣同士の生産農民同士の競争となり、地域社会そのものが崩れていってしまうのではないか、こういう危惧も持っているわけです。こういうことについて食糧庁はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
価格形成の場を設定いたしましても、米全体の需給及び価格の安定を図っていくという食糧管理制度の基本的な役割は堅持をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、先ほどもちょっと申し上げましたように、価格形成の場は、あくまでも食糧管理制度の枠組みの中で実施をしていきたいという考え方でございます。
 したがいまして、検討会の報告にはただいま先生からお話のありましたような趣旨のことが書いてございますけれども、私の方としてはそういった観点から、当面は価格形成の場におきます取引参加者としては売り手は原則として二次集荷業者、これは適正な価格形成に支障がないと認める範囲内で指定法人の参加を認めるということになっておりますので、具体的にどういう形でもってこういった売り手についての参加をさせていくかということはこれからの課題でございますけれども、買い手は卸売業者とするということで対応をしていきたいというふうに思っております。
「自主流通米の価格形成の場」検討会の報告には、取引参加者について「買い手としては原則として卸売業者とする。」、こうしながらも、「取引状況の推移をみて、大口小売業者や外食事業者の参加についても検討する」と述べられていますね。現在の食管制度では二百八十の卸売業者、そして八万六千百七十七の小売業者について都道府県知事が認可をしているわけですが、この点についてほどのように検討されているのか。先ほどちょっとお答えもありましたけれども、再度確認させていただきたいと思います。
食糧庁は、国民の主食でございます米につきましては、その需給なり価格の安定を図っていかなければならないというふうに思っておるわけでございまして、現在の食管の根幹は堅持してまいりたい、こういう立場でございます。
ただいま労賃の評価がえにつきましては、政務次官の方からお答えをしていただいたわけでございますが、ことしは、先ほども御説明いたしましたように六・八五％上がっているという形になっておりますので、我々といたしましては適正な労賃評価というのを今回の算定に当たりましても採用させていただいたというふうに思っております。
この点については、私は二点問題があろうかと思います。
 基本的には池端先生と同じ意見なんですが、一つは国民の側に十分時間をちょうだいしまして議論できるいとまもないうちに、突然大きな問題を突きつけられてしまった。したがって、そういう問題でありますから、当然政府も十分検討してなかったように我々も受けとめておりまして、政府部内での論議もまた十分でなかったろう、これがまず一点です。
 もう一点は、この法案の中身を見ますと、やはりちょっと整理されてないものがあろうかと思うのです。それは、将来的に国連が国連軍などをつくった場合に、日本はそれに対してどうかかわりを持って国際的責任を果たすべきかという非常にスケールの大きな視野の問題を検討するというテーマと一緒に、現在の多国籍軍に急いで参加して貢献しなければいけないのだという当面の問題、これがいわば混在しているように思うのです。したがって、当面の対応も急がなければいけないから、ちょっと問題のある多国籍軍にも参画できるような条文の体裁にもする。一方、長期的な展望に立って国際連合のいろいろな活動、平和維持活動にも協力できるような体制も組まなければいけない。いわば、やや時期を異にして対応しなければいけない問題を一つの法律で一遍にやってしまおうというところにやはり問題があったのかなと思っています。
 もう一点言わせていただければ、中身について、国民のだれしもかそれは結構なことだ、それはやるべきだという問題と、それから、まかり間違えば戦争行為あるいは軍事行為を後方で支援することになるかもしれない危険性を持っているものも含まれている、いわば異質なものも一緒に入っている、だから議論が混乱するのだろう、こういうふうに考えております。