それから、参考人が来たときにも実は言ったのでありますが、医師会に次いで酒屋さんの組合、政治団体というものはきわめて一辺倒的な政治献金をやられる。前にもいろいろ問題がありましたが、今回の酒の値上げも一％のマージンを含めて結果的には国民大衆に犠牲を負わせる。にくたらしいと思われる方もおるでしょうけれども、そのことによってある意味においては政治献金を擁護する、こういう傾向なしといたしません。五十一年度どういうふうに大蔵省は調べておられるか。たとえば全国小売酒販政治連盟からは七千九百八十九万円、細かい数字は省きますが、行われているわけであります。行き先等について言うことはとりあえずきょうは時間がありませんからやめますが、そういう関連性というものを酒税の中に織り込むこと、そのこと自身に疑惑とまでは言わなくても、正当なものであるかどうかわかりませんけれども、ちょっと正当とは言いがたいのではないか。自民党とか社会党とかという政党じゃないのですよ。正しいという意味でありますから、そういう意味においては正しくないんじゃないか、不当性があるんではないかというふうに思うのでありますが、これは大臣からお答えをいただきたいと思います。
短い時間なんですから一般論じゃなくて、さきに取り上げました自衛隊の退職予定者の就職援護業務補助に一億四千六百四十万も出ている。ほかの公務員やほかにはないぞ、そういう問題も挙げたし、ダンプカーの補助も五千二百二十四万も出ている。これは、問題は選択なんですね。問題は、酒によって庶民が負担をするのか、がまんをしてもらうところはがまんをしてもらうのかというところの選択なんであります。言うなれば公営住宅の執行率も、二千五百億も予算を組んでおるけれども果たして必要なところへこれが充当できるのかという問題も、考えてみると選択の問題になってくる。そういうふうになりますと、なるべくなら庶民に迷惑をかけないで、むだなところとは言わないけれども、がまんしてもらうところはがまんをしてもらう、そういう情熱も必要なのではないか。だから、千六百八十何億補助金を切ったけれども結果的にはふえちゃった、しかしもっとやればできるところもあるのではないかという問題について実は明確にお答えをいただきたかった、こういうことなんであります。
財政再建を実行していく上におきまして補助金問題はやはり一番大きな問題の一つでございます、十四兆五千億もあるわけですから。しかし、これを整理するということは言うはやさしいが現実は非常にむずかしい。私も千七百億円近く補助金整理をやっていただきましたが、結果は六千五百億円もふえちゃったということであります。しかし、そのふえたものの大きいものは何だというと社会保障と文教ということになってくるわけでございます。したがって、そういうような問題も含めまして補助金の見直し、中身の制度その他についても、どこまで切れるか、国民の理解がどこまで得られるか、こういうものも含めて根本的にひとつ洗い直しをやってみたいと考えております。
わずか十分でありますが、さきに宿題になりました問題について大臣からひとつお答えをいただきたい。忘れましたか。——補助金の整理の問題について検討をしていただくということで時間を与えたつもりですけれども。
確かに言われるように、インフレの度合いとか何かによりますと逆にもろ刃の剣になってしまう可能性なきにしもあらずなんで、なかなか検討を要することだとは思いますけれども、いずれにしろ、お互いここで審議している者は日本の酒を発展させていくようにという共通の意識があることは間違いないと思うのですね。そのためにどういうふうにしていくかというのをわれわれも具体的に考えながらいかなければならぬと思っておりますので、今後とも、酒税法の審議のときのみ清酒なりウイスキーなりのあり方を考えるというのでなく、常時こういった問題も議論するというふうにしていきたいと思っているわけであります。きょうの質問はこれで終わります。
未納税取引の関係の御指摘でございますが、私ども行政の立場からも、売る側と買い側ともに特色を出して日本酒の品質を高める、しかも取引が安定して継続していくようにということを期待いたしておるわけでございます。それの一つとして御指摘のような注文生産制、注文生産契約というものを買い側と売り側で結んでなるべく長期的な契約のもとに両者安定した取引が行われるということが基本でございますし、それが、一年が二年、二年が三年と長ければ長いほどいいわけでございますが、それを期待したいわけでございますが、実は逆に申しますと酒類の需要というものがある意味では変動期に参っておりまして、特に清酒に関しましては市場の状況もなかなか厳しいという状況もございますので、生産計画が需要にマッチするということも大切でございますので、そこら辺も留意しながら今後も検討していきたいというふうに思います。
ただいまお話があったように、これは場合によってはもろ刃の剣になる可能性もありますから、これは使わせるべきものなのか、使わせるとすればやはり競争ができるようにしてやらなければならない。同じ競争条件をそろえなければならぬ。だからそうした場合にどうなるか、そうした問題も含めて真剣に検討します。
私もいま一般論で一応言っているのですよ。新法はたしか十五年くらい前からしかれて、それは、都市計画をする、公園にするというときには地域住民の意見、いろいろ苦情も聞き、いいか悪いかというふうにやって民主的にやっているのだけれども、戦後の三十五年、二十五年前のものはもう問答無用です。決まった、はい、それからあきまへんということです。そういう問答無用にやっておいて、そこへはもう法律によってコンクリートをやってはいかぬ、地下を掘ってはいかぬ、何やってはいかぬということになっておる。それはちょっとかわいそうじゃないかというのが一般論。しかし、さはさりながら、一生懸命お互いに公園をふやそうと言っているときに、せっかくそうなっておるものを地主に返せというふうに私は一概に言うわけではないのです。言うわけではないのだが、一遍余り古いものは見直したらどうだろう。たとえば、三十五年の二カ所は名古屋の小幡二百二十六ヘクタール、相生山が百二十三ヘクタール、二十五年で言いますと、川名三ヘクタール、城山四ヘクタール、米野四ヘクタール、松蔭五ヘクタール、多加良浦八ヘクタールぐらいですね。二十五年前のものは地域としてはそんなに広くはないけれども、いずれにしてもこれは私はびっくりしてしまった。
 そういうことについて、放置してあるということはどういう理由で放置してあるのか、銭がないから放置してあるのか、それとも何かほかに原因があって放置してあるのか、その点について、余り古いものを一遍見直して、どうしても都市計画整備公園にしなければならぬ積極的な理由が今日でも一体あるのであるかどうか、あるとしたならば、一律に予算配分せずに、古いものから、問答無用で取り上げるというか、指定してしまったのだから、そこのところを重点的に措置してやるべき必要があるんじゃないか、そう思いますが、いかがですか。