お尋ねの黒い雨でございますけれども、黒い雨の原因は、原子爆弾が爆発した際の爆風がちりを吹き上げまして、そのちりが雨にまざって黒くなったというふうに考えておるわけでございます。五十一年当時の知見におきましては、黒い雨の原因となったちりの中に放射能があったと推定されまして、住民に対する放射能の影響が否定し切れなかったために、厚生省といたしましては当分の間の措置といたしまして健康診断の実施については被爆者とみなすという区域といたしまして、黒い大雨地域ということで健康診断特例地域に指定したわけでございます。
次は、被爆地域の拡大に関連することなんですが、黒い雨の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先般、被爆者実態調査が行われ、一部生存者について調査結果が発表されました。これは、それなりに私は評価いたしたいと思います。しかし、もっと原点に立ち返って、この被爆の地域が的確に把握されていないとしたら、これを問題にしないわけにはまいらないと思います。というのは、原爆被爆とはどこまでを指すのかということにかかわりがあるからでございます。
 そこで、最近の新しい調査結果に基づき問題としなければならないのがいわゆる黒い雨問題でございます。すなわち、被爆後の降雨によって上空に吹き上げられましたちりや灰を含んだ雨が、いわゆる黒い雨として降ったわけであります。この降雨と原爆投下との関連を現在厚生省はどのように把握し施策の対象にしておられるのか、まず最初、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
厚生省といたしましては、ただいま来局長の方から答弁を申し上げましたように、昭和五十六年度より専門家による肝炎対策推進協議会というものを設置いたしまして、関係者や国民の皆様に感染予防の知識の普及とまた感染予防対策の推進等について進めてまいったわけであります。今後ともこれらの対策を推進してまいりたいと考えております。
 今回の三重大学附属病院の事故につきましてはまことに遺憾なことと存じておりまして、その原因の究明をし、そしてこのようなことのないように指導をいたしてまいる、そしてまた今後とも一層感染予防の不安の解消について努力をいたしてまいりたいと考えております。
国庫の負担によるかあるいは医療機関の開設者の負担によるかそれは別にいたしまして、本人が三回の予防接種を十分受けられるような、そういう指導をしてもらいたいということを希望しておきたいと思います。
 最後に大臣にお伺いするんですが、今回の三重大学附属病院を初め医療機関内の不安と患者の動揺をどのようになくしていくのかということが今後の行政の対応としては非常に必要なことになると思うんでございますが、その点、大臣の決意のほどを承りたいと思います。
先ほど申し上げましたように、一般の感染源となり得るお母さんから生まれる赤ん坊につきましては、私どもとしては国費をもちまして予防接種をやるということでやっておりますが、このような職場において感染するというケースにつきましては、私どもといたしましては事業主が負担するという考えで整理をさしていただきたいと思っているわけでございます。
 したがいまして、私どもの国立病院の職員についても実はまだワクチンがルーチン化しておりませんけれども、これにつきましては今後要求するようなことを含めまして検討してまいりたいと思っておりますが、文部省もそのようなことをお考えのようなことを仄聞しておりますけれども、医療従事者のワクチンの負担につきましては事業主負担ということで今後も考えてまいりたいと思っております。
医療機関の感染対策としては、Ｂ型肝炎については既にもうワクチンも開発をされておるというふうに伺っております。しかし、そのワクチンを半年間で三回ほど接種しなければならない。費用は二万円ほどかかるんではないか。その二万円の費用については予防のための保険適用はなされていないということを伺っております。そういうことでは予防ができないと思いますので、私としては予防のためのワクチン接種費用の国庫負担の方法を考えるべきではないか、かように思います。
 昨晩だったと思いますが、この問題についてＮＨＫのテレビで報道されておる内容を見ますと、厚生省は既に検討をしておるやの報道がなされておりましたが、どのような方法で対処されようとしておるのか、その点について伺いたいと思います。
大臣も一九八四年度のアメリカの国防報告をお読みになっただろうと思いますけれども、私もこの間見てみたのです。そうすると、あそこの国防報告の中で述べられている内容では、ヨーロッパの地域においては、ソ連がこの数年来非常に戦力を増強するという措置をとったということが述べられ強調されていて、だからヨーロッパにおける核の、バランス、これをアメリカの側としては改善していく必要があると。つまりアメリカの側としてはそれに対応できるだけの核をやっぱり配備せぬといかぬのだと、こういうことがヨーロッパの地域のところでは強調されているのですよ。これをどう評価するかということは別にして、しかしアジアの部分を見ますと、ソ連ではすでに百基以上もＳＳ２０が配備されているにもかかわらずアジアの場合においてはそういう危機的な受けとめ方というのは全くしてないわけです、あの国防報告の中では。つまりそうではなくて、それに対応できているというふうなニュアンス。だからどういうことかというと、つまり同盟国における戦力の強化ですね、そういうふうなこと等が強調されているだけで、この核の問題については指摘かないのですよ。ヨーロッパみたいな指摘はないのですよ。そういうふうに見ると、結局極東にもソ連に対応した、つまりバランスの保たれた形でアメリカは極東アジアに核を配備しているだろうと。大臣は盛んに、いや日本にはありませんよと言われましたけれども、いずれにしろアジア極東に配備されているだろうと。そうすると、極東を含めたグローバルな形で交渉を進めるべきだという場合には、ソ連のＳＳ２０を極東に配備するのには反対だし、配備しているのは撤去せよ、これは私も当然だと思うのです。同時に、それに対応して配備されているであろう——私は、それ日本にないと言うから日本のことはまだ言いませんけれども、アジアや極東にある、バランスのとれたという形で配備されているかもしれない核については、これはやっぱり極東から撤去してもらうということは当然アメリカに対しても要求すべきじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。