そうすると、大体値上げのアップ率を抑えたのが何％。これだと三年で二〇・八％でしょう。だから、それが行われないと何％になるやつがどれぐらい。二〇・八％に抑えたんだ、これは人件費と物件費の値上げはきちんと書いてあるわね。三年ごとに上げる料率も二〇・八％と三回書いてある。ところが、二〇・八％の料金の改定におさめたのは、これはいま七千人の節減とおっしゃるけれども、こういう率でいくと合理化の経費の節減は何％と見込んでいる、こういうことが出てこなければ、この表の中でそういう本当の合理化というものを考えていないんじゃないか、こういうふうに指摘をしておきます。また、そういうようなことの計算があったならば、パーセンテージがわかったら、また後で御回答いただければありがたいんですが。
 そこで、私は、こういう一種の何と申しますか、当分の間とか赤字の解消のためとかいうような非常にわかりやすいことでこういうふうな全権委任的な規定をやっている。こういうのができるのも自民党の衆参両院の大勝の結果でこういう安易な法律改正になっていると思うんだけれども、しかし、これで郵政当局がそれだけの値上げができるんだということでやっていったら、これはもっと赤字がたくさん出てくる。少なくとも二〇・八％よりか三％低く抑えられた、それにはこういう企業努力が行われています、こういうふうな結果を出すように努力する姿勢をひとつ示してもらいたいと思うんですが、それはどうですか。
私たち試算をします場合に、合理化、効率化を現在考えられることは全部織り込んで、それによる節減要素も考えながら試算をしたものであるということで御理解願いたいと思いますが、具体的にどの程度の人件費の節減になっているのかというような点になりますと、今後、約七千人程度、いろんな計画をいたしておりますところの合理化、効率化、そういったものの人員の節減というものを見込みながら試算をさせていただいているわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生仰せのとおりでございまして、作業の仕組み、郵便のシステムを全然変えないで機械ということは考えないわけでございます。一台の機械を入れるという場合に、一局でメリットの生み出す局もございますけれども、メリットの生み出す規模に作業を集中化するということを当然やっているわけでございまして、いま全国的に何局そういう集中化をしたかという記録は持ち合わせていないわけでございますけれども、考え方としてはそのとおり私たち思っておりまして、いろんな機会にそういうような考え方に基づきまして作業の再編化というものを当然やっているわけでございます。
そうすれば、その機械を使うのにいままでの集配区はそうすると全然集約をしないんですか。三万以下で区切って、三万以上のところで扱うような局には機械を入れる、それ以下のところでは機械を入れぬというのは、三万以下の取り扱いのところをもっと集約して、そしてそこへ集めて読み取り機を入れてやるこういういわゆる合理化。全然現在の集配機構を変えないで、機械の入れられるところは入れる、それ以外のところは手作業。手作業でも確かにそれは何市というよりか番号の方がそれは能率が上がってくるわけなんでしょうけれども、そういう集約化ということをしないと、機械を入れるのに扱う量が少なければメリットがないわけで、メリットがあるような集配機構というものを、集めて読み取りをやって、そしてまた配達区の郵便局へどうして安く合理化して早くやるかというようなことはどれぐらいやっておられるんですか。
きょうは、臨時に物価の見地から御質問をするわけですが、私は、民間の企業経営それから下請企業、こういうのを考えてみると、やはり政府企業はこういうふうに赤字が出れば料金を上げてその収支が償う、こういう企業というのは非常にありがたいといいますか、そこにどうしても経営努力というものが、民間企業から見ると、また民間の管理者から見ると非常に甘い、こういう指摘がわれわれの耳にずっと入ってくるわけなんです。
 そこで、ひとつ、ごく細かいことはなかなか一一具体的に挙げるととても時間がないんですが、私は、まず端的に、郵便番号を郵政省が大々的に郵便を使う利用者に対して書いてくれ、これは非常に生産性に役立つし、また誤配をなくする、こういうことで書いて、これはほとんどいまや書かない人はほとんどいないだろうと思うんです。ところが、実際、聞くところによると、郵便番号を記入させていながら、これが機械化に利用できるとわれわれはみんな、民間も思っていたんだけれども、その機械化の利用率が非常に低い、こういうふうに聞いているわけなんです。その点について、これは本当に郵政省というのは、郵便番号を完全に機械化して読み取りをやるようにする計画があるのかないのか。とやかくの弁明はいいわけなんですが、これはやってみても機械化できぬとか、またこういうふうに計画をしているとか、こういうようなことについての考え方、計画というものを御説明願いたい。
いろいろ意見があるのですけれども、時間がございませんから、ちょっと技術的な問題について、これも先ほどから問題になっておりますが、悪性腫瘍ですね。私はあえてがんと申しませんけれども、悪性腫瘍の検診について、今の一般検診と精密検診のツータッチ方式では、特に最初の一般検診の場合には悪性腫瘍などわかりっこないということで、被爆者の方が受診しに来ないという意見を聞くわけなんですよ。だから私は、ワンタッチ方式、全部初めから精密検査をしなさいというふうにまでは提案はしないですけれども、しかしお金があったらやった方がよいのですけれども、やはり少なくとも胃の透視とか内臓のエコーであるとか、あるいは子宮がんの細胞診、こういうものは一般検診の項目に入れるべきではないか。今は血沈とか血球計算とかそういう一般のものですからね。それから胸部のレントゲン写真もないわけです。だから、そういうものを一般検診に補充すべきではないか、そしていち早く悪性腫瘍がわかるように手を打つべきではないか、これが第一点。
 それからもう一つは、私は、これはいつでしたか、七、八年前にこの委員会で大谷公衆衛生局長時代に、やるという約束を得てそのままになっているのですけれども、認定疾患の認定基準はなかなか発表にならない、審査委員会の先生方の頭の中にあるというようなお話で。しかし、どういうケースが認定されたのか、どういうケースが不認定で却下されたのかということがわかっているはずでありますから、それを整理をして各都道府県におろしなさい、そうすると、当時の大谷公衆衛生局長は、やりますということで、いまだにでき上がっていないのですが、その二点について。