今回の改正案提案理由の説明の中に、民事裁判を国民にとってより利用しやすいものとするために、手数料の目的価額の高額部分の引き下げを行ったというふうにありますが、それが本当に国民にとって利用しやすい民事裁判制度にすることになるのかどうかという疑問は今申したとおりです。すなわち国民にとって利用しやすい裁判は、例えば弁護士費用の問題、あるいはそのほか後に述べる訴訟救助の問題とか、あるいは法律扶助の問題とかという形で法的にやはり救済していくという方法をもっと総合的に充実していくということが大事だという気がするわけです。
 しかし、それはそれとしまして、とりあえずはこの中立手数料の問題、それもわずかながら一歩前進だということで、その点について技術的な問題を聞いていきたいと思うのですが、まず、この中立手数料を納めさせるという理由は一体どういうものだろうか。
 といいますのは、申立手数料は絶対納めなくてはならぬというのはもう絶対的なものではなくて、まあいろんな例を見ますと、ほとんどしなくていい、ゼロに近いものとかあるいはそのほかのいろんな制度というのがあると思うのですけれども、特に日本でこの中立手数料を出しますということについての理由は一体何だろうかという点についてはいかがでしょうか。
一面おっしゃるようなことだと思うのですけれども、裁判の弁護士に対する費用については、これはまた法曹界の問題として、特に日本弁護士連合会を含めた多そういう連盟とか会とか、そういう御自体でお考えにならなければいかぬ問題が多々あって、少し時間がかかる問題だと思うのですが、政府側から提案して緊急避難的といいますか、できるだけ早く解決できる問題から手をつけていこうとすれば、今日御提案申し上げているような事柄になるのではないか、そういうふうに考えております。
大体認識は一致しているという点では大変うれしいのですが、第一の結論がなかなか出ないという点は、それは法曹人口とかそういう問題で、前回の国会でも司法試験制度の改革で人数をふやして充実しようということで手がつけられてきて発展していくと思うのです。
 二番目のお金の問題なんですけれども、今大臣言われたように、確かに訴訟費用といっても申し立て費用そのほか、一番大きい問題はやはり弁護士費用がとても高くかかるのではないかということが一番の関心の的だと思うのですけれども、裁判をするにはさまざまな費用がかかる中で、今回訴訟費用すなわち通常は訴訟印紙代というふうに言われているのですけれども、それはもう非常に微々たるもので、例えば普通の規定からいいますと、十億円の訴訟をすると弁護料というのは大体三％が着手金なんですね。そうすると、約十億のうち三％というと三千万円かかるわけです。ところが、その訴訟費用というのは大体〇・五％で、五百万円ということになると非常に低いのですけれども、それから見ると今回の改正というのは一つの柱の中の非常に微々たるもので、改正も五百万がゼロになるのならばいいのですけれども、その五〇％ですから十億円の裁判に対して約二百万ぐらい少なくなるというので、それから見ると国民が裁判に近づきにくいあるいは遠い存在だということについてわずかな一歩の前進かもしれませんが、ほとんど解決にならないような気がするの、ですけれども、その辺の御感想はいかがでしょうか。

 さらに、海外漁業協力の積極的な推進等により海外漁場の確保に努めてまいります

 このほか、国産農林水産物の販路を拡大し、農山漁村の活性化にも資するため、輸出の促進を図ります

 また、熱帯林の減少、砂漠化の進行など、農林水産業と密接な関連のある地球環境問題に対処するため、調査研究の充実、国際協力の強化等を図るとともに、開発途上国等への農林水産業協力を多角的に推進し、積極的に国際貢献を図ってまいります

 以上のような農林水産施策を展開するため、平成四年度の農林水産予算の編成に際しましては、今後の農林水産政策の基礎を築くものとして意を尽くしたところであります

 また、施策の展開に伴って必要となる法制の整備につきましては、今後、当委員会の場におきましてよろしく御審議のほどをお願い申し上げます

 なお、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける
農業交渉につきましては、昨年十二月にダンケル・ガット事務局長より合意文書案が提示されたところでありますが、その農業部分については、食糧安全保障や生産調整への配慮が十分なされず、すべての非関税措置を関税に置きかえるとの考え方が提示されていることなど、多くの問題を含むものであります

 我が国としては、このような問題点につき今後の交渉において所要の修正を求めていくとともに、従来からの基本方針を踏まえ、世界最大の農産物純輸入国としての我が国の立場が交渉結果に適切に反映されるように努め、我が国農業の健全な発展を図る上で遺憾なきよう最大限の努力を傾注してまいります

 特に、米につきましては、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、また国会における御決議等の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的方針で対処してまいります

 最後になりましたが、昨年は相次ぐ台風の襲来、冷害等数多くの災害が発生し、農作物、森林等の被害は近来まれに見るものとなりました
被災された農林漁業者の方々が経営を一日も早く再建できるよう、今後とも復旧対策に万全を期してまいる所存であります

 以上、所信の一端を申し述べてまいりましたが、農林水産業、農山漁村の重要性を十分に踏まえ、またその変貌著しい現状に対応して、次代を担う若い方々が魅力と誇りを持って従事できる農林水産業、活力に満ち、快適な生活を享受できる農山漁村の確立を目指して、農林水産政策の総合的な展開に全力を尽くしてまいります

 今後とも、農林漁業者を初め広く関係各方面の声を真摯に受けとめながら政策を推進してまいりたいと考えておりますので、委員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます