これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。葉梨自治大臣。
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 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般
  職の地方公務員の処遇等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ音あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 二党伸明君外四名提出の
 官公需についての中小企業者の受注の確保に関
  する法律の一部を改正する法律案
 及び
 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
  律案並びに
 通商産業の基本施策に関する件
 中小企業に関する件
 資源エネルギーに関する件
 特許及び工業技術に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 鉱業と一般公益との調整等に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 本委員会に付託されました請願は二十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、中小企業の振興に関する陳情書外二件でありますので、念のため御報告申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十六分散会
御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 次に閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よってさよう決しました。
 次に
 村山富市君外六名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案
 池端清一君外六名提出、雇用保険法の一部を改正する法律案
 中沢健次君外六名提出、雇用保険法に基づく失業給付等についての臨時特例に関する法律案永井孝信君外六名提出、短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案
 厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
 社会保障制度、医療、公家衛生、社会福祉及び人口問題に関する件並びに労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よってさよう決しました。
 次に、第百七回国会戸井田三郎君外四名提出、北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私がここで御答弁申し上げました中で、かたく条件をつけているところがあります。
 それは一つは、日本に対する武力攻撃が緊迫してきたと見た場合で、中近東とかほかのところの場合には全くこれは問題にならない。ノー一本であります。日本に対する武力攻撃、侵犯の危険性、緊迫性が非常に強まってこなければ問題になりません。ですから、中近東とかほかの場でどんなことが起きても、それは拒否するに決まっております。
 それから第二番目に、日本に対する武力攻撃が発生しない限り、自衛隊がやるということはありません。自分でやるということはありません。
 それは、二つはぴしっと言っておりまして、もう一つ、必ずそういう場合といえどもアメリカが日本に同意を求めてこなければならない。それはそのようにやらせる。無断ではやらせません。そういうことをここでもはっきり申し上げておきました。
 そして、武力攻撃の非常な緊迫性が出て、みんな危ないということがわかる。いま衛星が発達しておりますから、そういうものはある程度わかってくると思います。それから、日本の船舶が撃沈されて、しかも被害甚大、そう言っておるわけです。一隻や二隻撃沈されたというのじゃなくて、被害甚大と言われるぐらいそういう現象が出てきて、そのために国民生活が逼迫してきて、石油が足らぬとか灯油が暴騰するとか、食糧の危機が出てくるとか、そういうような場合に限定しているわけです。
 そういう場合は、やはりそのときの国民世論とか、あるいは議会の御意見とか、あるいは国際世論とか、その一番大事なのは国民世論であります。そういうような、騒然としてきたり、物資が逼迫して国民生活が全く絶望的になるという危険性が出てくるという場合に国民が何を望むであろうか、その国民世論というものもよく考えなければならぬというので、これはそれを見る必要があるので留保しておいたという考えで、私の立場は原則的にノーである、こういうふうにお考え願いたい。