加工原料乳保証価格の算定に際しまして、乳廃牛価格の動向につきましては、これは乳牛が資本財という性格がありますので、新規に導入される乳牛の評価額の動向とあわせまして、残存価格として減価償却費に反映されるということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、乳廃牛価格の動向につきましては、乳牛償却費の要素として保証価格に適正に反映させてまいりたいというふうに思っております。
 それから企画管理労働費でございますが、平成元年度から新たに算定要素として加えてきたところでございます。平成二年度の価格算定を行うに当たりまして、統計情報部におきまして「酪農の企画管理労働に関する調査」というものを行っておりますが、企画管理労働時間の実態を把握し、その労賃を評価がえして適正に算定してきたところでございます。
 三年の乳価算定に当たっては、このような経緯を踏まえながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
その修正のあり方がまた非常に大事ですから、実態の把握、そしてまたできるだけ近くの統計といいますか変動というものを把握なさって、実態に即した形で修正することにつきましてはひとつお願いをしておきたいと思います。
 それから、算定要素の中の問題でありますが、三つ目には乳牛の償却費、これは過日もいろんなお話を聞きましたが、やはり日本の搾乳の状況とヨーロッパなんかと、搾乳の量においては大きな違い、これは品種改良とかいろんなことで御努力をなさっているんだろうと思いますけれども、日本は特に乳質改善に取り組み、乳牛の更新、これが非常に早まっておるということですね。こういうことからしまして、とにかく生産性を上げるということや、それからコストを引き下げるための努力ということで精いっぱい搾乳するわけで、そういうことからいいますと乳牛の更新が非常に早まっている、こういうことが各地で言われますし、私の方もよく聞いておるところであります。こういうことの実態をひとつよく反映をしまして、乳牛の償却費等の問題につきましても実態に即した形でひとつ御配慮いただきたい、こう思うのです。
 それからもう一つは、先ほど申し上げた、労働省の中では企画管理労働、こういうふうなことが言われております。これはいつも議論になっておるわけでありますけれども、最近の酪農も単に牛を飼っておるということじゃなくて、高度化した酪農技術の習得とか経営管理、こういうことでパソコンやいろんなものを使ったり高度な機械を使って管理労働、こういうことをなさるわけであります。当然講習があったり、習得するためにはいろんな講習を受けたり、それから経営の管理ということについて今までにはないいろんな機器を通じてこういうことをなさるわけでありますが、こういうものに対する評価というのは一体どうなっておるのか。これについては農林省も数年の間いろんな検討を加えてまいりまして、それなりに算入しなければならぬということでやっていらっしゃったようでありますけれども、この先ほど申し上げました、ちょっと話は違うかもしれませんが、乳牛の償却費のことと、それから企画管理労働という、このことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお伺いしておきます。
十分検討してまいりたいと思っております。
 ただ、ちょっとさっき私言い間違えまして三月一日と言ってしまったんですが、平成三年の一月に八万二千八百六十円、こういうことでございますので、御了承願いたいと思います。
選挙制度の議論はこっちへ置いていただきまして、きょうは定数是正の話であって、六十一年の国会決議は、まさしく中選挙区制のもとにおける国会決議でございますので、やはりそこに議論を絞らなければいけないと思うのですね。私は伺っていまして、一点は、我々議員サイドの話が主力をなして強過ぎるのではないか、主権者は国民であるわけですから、もう少しその観点をきちっと踏んまえた議論を構成しなければならないと思うのです。
 もう一つ、これは選挙制度、いずれの選挙制度でもこれだけがいいとは思っておりません。しかし、無原則に今まできているような形があるのだから、それをきちっとすべきである。私も先ほど我が党の主張の中で、第三者機関によるあるいは都道府県の定数配分等についてはきちっと本則に基づきながら制度として定めよ、こう申し上げさせていただいたわけでございます。中選挙区、まあ武村先生は戦後三回大きく変化したと。これは選挙権の質も中身も戦前と戦後では違いますから、戦後を軸にすれば、当時、二十一年の四月二十六日現在では七千三百万人の人口がおったわけですね。これを割って、そして十五万人程度、この選挙区を形成したわけであります。それに基づいて、当時の格差一・五一倍だったそうでございますが、区割りと都道府県に比例配分をしながら昭和二十二年につくったわけですね。別表の最後で五年ごとに見直すというこの原則がずっと貫かれていたならば、今日こんな状況は芽生えていない、生まれていない。だから、これは原則論、きちっとした考え方を選挙制度は踏んまえないと、幾ら議論してもいけない。それが結局戦後三回の定数の変化の中において、増という形でしか出ていない。八増・七減でも一増になったわけです。前二回は十九、二十という全くの増であるならば、八増・七減の六十一年の段階では、これは初めて減という考え方は私は認めたいと思うのですが、結果として増になってしまった。
 この歴史を見ますと、これで四十四年間たっておるわけです。原則が非常にあやふやであいまいもことしている。ここに大きな問題があるのではないか。その上で国会決議をなして、具体的な話まであるわけですので、これに基づいて定数是正はきちっと論議すべきであって、これを捨象して新しい選挙制度では、むしろ国民の皆さんも容認できないのではないか。これは一遍定数小委員会等でもさらに具体的に議論をまず煮詰めることが先決ではないのか。その上でその次の段階に入っていくべきではないか。こんな感想を論議を聞きながら持ちました。