私ども、企業形態は変わりましても行っていきます事業は変わらないわけでございますから、公益性、公共性ということは当然念頭に置いて行わなければならぬと思っております。そういった限りにおいては、すべてから自由ということは当然にあり得ないというふうに考えております。ただ、私が申し上げたいのは、企業というものがやはり自分で事業に責任を負ってやっていくと、まずい点は結果で評価をされるというのが企業として非常にありがたいことじゃないかと思っておりますが、先ほどから申し上げております統制、まあ予算を中心とする統制というものはかなり方法論的なところまで規制が及ぶということでございます。
 例えばどこかに行くときに、バスで行く、タクシーで行く、歩いて行く、いろんな選択がありますが、そのときに何を選ぶかということはその状況によって判断をしていくべきだと思いますが、そういうときにバスでなければいかぬとか、歩いていかなきゃいかぬというふうなところまで統制が及ぶとすれば、その事業をやる立場からは非常にやりにくいというふうに思っております。ですから、そういった限りにおいて統制を外していただいて職員がやる気を起こせるような職場をつくって、活性をつくっていきたいという願いでございます。
どうも理解ができないんです。児島さんですかね、電電公社に入っておられて、あなたが局長になられるまでに、こういう矛盾があるなら中で矛盾をやっぱり打ち破るために、これはこのままじゃいかぬというために公社の中で頑張ってきてないから、あなたは今こうなって、手のひらを返すように、いやこれはもう公社方式じゃうまくいかぬと、こういうことを堂々と言えるんでしょうが、今言われたような、当事者責任を持ってやるというんなら何でもやれるというように聞こえるんですが――大体やれるというように聞こえるんだ。それでいいんですか、そういうとり方をして。
今の公社形態のよかったところははっきり先ほど指摘いたしました。はっきり言うと、これはコスト主義じゃなかったからやれてきたんです。全国あまねく自動化、小笠原の離島でも即時自動化というような、いわばコストとは無関係にともかく全国一律の通信ネットを形成すると、全国自動化を形成するという形はこれは公社体系の一つの大きなメリットであったことは事実でございます。
 ただ、経営責任が明確であったかということになると、今ほど公社側からの答弁でもありましたように、そういった形で当事者能力というものが付与されておらない、ある程度の監督責任の中ではやりますけれども、法のあるいは公社の制度の枠の中でコスト主義に頼らないで経営責任が明確でなかったということは事実指摘できるんではなかろうかと思います。そういうところから、今日の公社は確かに片方では大きな実績目標を達成してきたけれども、今後もこういった技術革新の分野においては親方日の丸の形の経営責任の明確でない形の姿勢のままでいいんだろうかという形で、今度の改革法案の中では当事者能力も付与し、経営責任を明確にし、事業としての活力を生かして、そして国民にサービスとしての料金のコストダウンも含めて還元をしていただこうということでございますから、今度の法案審議に当たりましてはその方向で御審議をお願いし、御理解を求めておるところでございます。
郵政大臣にお尋ねしますけれども、統制の概念とか、今までは収入を上げるために収入と支出とのバランスのとれた経営計画あたりがやられていないなんということを今言われていますが、何でそれがやられていないのかさっぱりわからないし、こんなことは民営化しなくても経営計画を立てるのは簡単にできるじゃないですか。その部分を法改正しなきゃならぬなら法改正をしてやればいいんじゃないですか。どうしてやることをやらぬで即ぽっと民営化に持っていくのか、ここの飛躍についてやっぱり矛盾を感ずるんですね、いかがですか。
この点は、私もまた別な機会に、これは重要な問題をはらんでおりますので、機会をかえますので、この点、十分検討していただきたいと思う。もう少し、私は、文部省、この問題について手を入れてやる必要があるところがたくさんある。特にもう高校へ行きたいという者についていろんな障害がたくさんあるんですよ。それについて、どうしても県段階では処理できない。これはもう国の方が乗り出さなければできないという問題がたくさんあるので、この問題は討検していただいておると思いますけれども、機会をかえます。
 そこで、この高校入試の改善という問題については、いろんな意見があるわけで、例えば、今お聞きしました学力検査と調査書との比重の問題、これはもう少し調査書の方を重く見た方がいいんじゃないかという意見等もある。あるいは調査書のうち学習記録以外の評価もこれはやらなければならぬのじゃないか。あるいは推薦入学は、今、大体、工業系統ですか、これも普通高校への拡大も必要ではないか、こういう意見もあるようです。そして、これは文部省としても考えなきゃならぬと思うんですけれども、いわゆる学校教育法の施行規則の五十九条、これは余り一律過ぎやしないか。同じ問題で、同じ日に、県内は同時にやると、これがもう施行規則に頑としてあると。これあたりでは特色のある学校をつくろうと思ったら、受け入れ側の方の立場も考えなきゃならない。こういった多様な、それこそ多様な選抜方法があっていいのではないかという、私もそう考えます。同じ日にちに、このごろは何か全国並べておるようですな、あれは文部省の指導か何か知りませんけれども。昔は福岡県で受けて、どうも危ないと思ったら山口県に飛び込めばもう一回試験受けられよったんだけれども、何だかこう、このごろは全国またずっと広げていくような、これは確かに文部省の指導にほかならないと私は思うんだけれども、ここらあたりの弾力的な考え方というのは道を開かなければならぬのじゃないか。先ほどの学力検査と調査書の比重等も全県同じということではないでもいいのではないか。先ほどの新構想の高等学校あたりをつくったとすれば、これは全くその学校独自の問題がたくさんあるんで、これは調査書の方をもう最大限に見ていくというところもあろうし、あるいは学力検査の方をというところもあろうし、余り一律に縛ってはならないと思うんですけれども、この点あたりはどうですか。