就業規則につきまして労働組合の意見を聞かなければならない、これはたしかそうなっております。しかし、同意は必要ございませんね。しかも、残業や休日労働のように労使協定事項でもないわけです。結局、深夜業をやりたくなくても拒否できないではありませんか。女子保護規定を撤廃すれば女性は拒否する権利を失うのです。しかも今、男性の深夜労働には、時間規制もございませんし、インターバルを何時間とらなければならない、こういった規制も全くございません。もっとも、それ自体が世界の常識から見れば全く異常事態ではあります。
 大臣、伺いますが、結局女性もそれと同じ扱いにするということでございますね。男性と同じ扱いにするということですね。
就業規則の制定に当たりましては、労働組合がある場合は当該労働組合、労働組合がない場合はその従業員の過半数を代表する者の意見を聞かなければならない、こういう定めになっております。したがいまして、労働組合あるいは従業員を代表する者と十分話し合って、その意見を聴取しながら就業規則を策定することが望ましいわけでございますし、先生御指摘のように、労働組合がある場合であれば、就業規則という形を超えて、さらには団体交渉、労働協約の締結といった事態もあり鳴るかと存じます。
では、結局、労基法上の権利を失うだけではなくて男女雇用機会均等法でも違反になるわけですから、深夜労働を強制するということではありませんか。
 それでは、労基法上、就業規則というのは、いかがでしょう、労働組合の同意が必要とされていますか、どうですか。
女性労働者だけに決めた場合でも、特別に均等法等々には違反はしないと思いますが、それによって募集・採用、配置・昇進等に差が出てくれば均等法違反になるわけでございます。
事業主が、労働基準法、労働安全衛生法、育児・介護休業法等に規定されました深夜業に係る規定を遵守しつつ女性労働者に新たに深夜業をさせることができるように就業規則を変更することは、経営上の必要性及び変更内容の相当性が認められる限り合理性があり有効であると考えるわけであります。このような就業規則のもとで労働者に対して適法になされた深夜勤務の命令につきましては、労働者に正当な理由がない場合には拒否できないと考えます。
 なお、深夜業につきましては、労働基準法に、母性保護の観点から妊産婦について深夜業免除の請求権を定めているところでありますし、また、今般、育児・介護休業法を改正して、育児や介護を行う一定範囲の男女労働者が請求した場合には深夜業に従事させてはならないこととする予定をしておるところでございます。
要するに、使用者が就業規則で深夜労働を決めたら労働者はこれを拒否することができない、そういうことではないでしょうか。それとも、深夜労働を拒否できる、そういう法律上の権利があるのですか。男女ともにいかがですか。
男女雇用均等法というものの精神は、女性であるがゆえの差別といりものをやめようということででき上がっている案であります。したがいまして、女性であるがゆえに深夜業を今お話をしたような規定以外の理由をもって断るというわけにはまいらない、これが均等だということであると存じます。
それはごく一部の限られた女性のための施策であります。それをもってしてすべての女性を救うことができるかのような言い方は、全くごまかしとしか言いようがございません。育児、介護責任のない女性だって、深夜労働にたえられない人たち、いるじゃありませんか。法律上、深夜労働を拒否する権利はあるのですか。イエスかノーか、端的にお答えください。
先生、野放しに深夜勤をというお話でありますので、そうではない、こういう場合こういう場合は深夜勤をさせてはならないとか、あるいは、そういった深夜勤を拒むという請求権がこれあるという返事をいたしました。
大臣、質問していることにお答えをいただきたいのです。法的に保障されているのか、断る権利があるのかどうかということについてお伺いをしているのですが、随分長々おっしゃいましたが、このことについてなぜお答えにならないのですか。
  午後二時二分開会
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   委員の異動
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     岩永 浩美君     関根 則之君
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     志村 哲良君     中原  爽君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         猪熊 重二君
    理 事
                吉川 芳男君
                高橋 令則君
                中尾 則幸君
    委 員
                海老原義彦君
                北岡 秀二君
                沓掛 哲男君
                関根 則之君
                中原  爽君
                長谷川道郎君
                水島  裕君
                山本 正和君
                川橋 幸子君
                阿部 幸代君
                立木  洋君
                矢田部 理君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長  近岡理一郎君
       官）
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      沖村 憲樹君
       科学技術庁原子
       力局長      加藤 康宏君
       科学技術庁原子
       力安全局長    池田  要君
   事務局側
       第三特別調査
       室       塩入  武三君
   説明員
       内閣官房内閣情
       報調査室内閣調
       査官       芦刈 勝治君
       科学技術庁原子
       力安全局次長   田中 徳夫君
       消防庁特殊災害
       室長       佐藤 和寿君
   参考人
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事
       長        近藤 俊幸君
       動力炉・核燃料
       開発事業団副理
       事長       植松 邦彦君
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事  中野 啓昌君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （動燃東海事業所再処理施設における火災爆発
 事故に関する件）
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