先ほど農家の婦人を対象とする国民年金基金の説明をいたしたわけでございますけれども、この国民年金基金制度は昨年ですか、昨年法律を制定いたしまして、まだ政省令等が決まっていないというような段階でございます。そういう段階で現在、全国共済農協連がいろいろ検討を進めているという段階でございますけれども、現在の検討状況を申し上げますと、農業者年金に加入できない三反未満の小規模農家及び農家の婦人、こういう方々を対象に、こういう方々は全国で約二百万人ぐらいいるのではないかというふうに見られておりますけれども、こういう方々を対象に国民年金基金というものを設立したいということで検討を進められているというふうに聞いております。私ども、この検討に際しまして農業者年金制度との整合性ということも十分両者でいろいろ折衝しながら調和あるものとして設立されるように、今後努力してまいりたいというふうに考えております。
最後になりますが、国民年金基金構想というのがあるようでありますが、本制度との整合性の問題というのは当然検討はされておると思うのでありますが、どのような検討がなされておりますか。
農業者年金の未加入者数につきましては昭和六十三年度末で約十六万人いるというふうに推定いたしておりまして、そのうち当然加入者、いわゆる農業経営主が五万一千人、それから任意加入者、農業後継者でございますけれども、これが十万九千人というふうに推定いたしております。この未加入者の年齢分布を見ますと、三十五歳末満が五五％を占めているわけでございます。また、その未加入者の未加入理由を見ますと、加入するにはまだ早いとか、それからまた将来も農業に従事するか未定であるというふうに挙げる者が半数近くおりまして、これらの者の年金加入は、就農状況とか他産業への就職、離職等とかかわりが深いというふうに見ております。それ
からまた、保険料が高いとか農業者年金制度の先行きに不安を挙げるという方もいるわけでございます。
 したがいまして、今回の改正では、一定の被用者年金期間の空期間通算措置の創設とか特定保険料、いわゆる三割の割引保険料でございますけれども、これの適用要件の緩和というようなことをいろいろ対策を講じることといたしておりまして、加入促進活動を引き続き積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
それで、未加入者というのはかなりありまして、各県によって少しばらつきもあるようですけれども、やはり相当の数になっております。この制度運用についてはやはり欠かすことのできない問題になっておるわけでありますが、無論それには、農業がやはり魅力のあるものあるいは不安のないものというのが大前提になるわけでありますけれども、当面この加入促進策といったようなものについて、これからどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
農家婦人の老後保障というのは非常に重要な課題であると認識いたしております。このため今回の改正案でも、農業者年金加入者が加入中に死亡した場合に、従前に農業に従事していたなど一定の配偶者が経営主等になったときは、本年金の加入必要期間は二十年でございますけれども、この加入必要期間を短縮いたしまして年金受給の道を開く特例措置を入れている次第でございます。
 それからまた、遺族年金の創設をすべきではないか、こういう御意見でございますけれども、これに対する国庫補助は他の制度に例がないわけでございまして、保険料の引き上げも農家の負担力からは困難ではないかというような事情もございまして、また一方、財政負担についてもいろいろ難しい問題があるということでございますけれども、私どもといたしましてはこの問題について今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。
 それからまた、婦人の年金につきましては、さきに国民年金法の改正によりまして、老齢基礎年金の上乗せ給付を行う国民年金基金制度というものが拡充されまして、全国の農業に従事する婦人などを主たる対象といたしました国民年金基金の設立が、平成三年の四月をめどに全国共済農業協同組合連合会を初めとする農協系統組織において計画されておりますので、その動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、農家婦人の老後保障のあり方につきましては、今後とも各方面の意見を聞きながら総合的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 主要コンクリート構造物でございます道路、それから建築物はコンクリートとのかかわりが非常に強いわけでございますが、このコンクリートの劣化による災害拡大の防止策につきましては、まず第一に、コンクリート構造物の品質、耐久性の確保を図ることが基本であると認識いたしております。
 建設省といたしましては、まず調査でございますが、コンクリート構造物の品質、耐久性を確保するために、総合技術開発プロジェクトというのがございまして、この総合技術開発プロジェクトとしてコンクリートの耐久性向上技術の開発を行ったところでございます。
 また、新設の道路のコンクリート構造物に関しましては、これは海岸沿いでございますが、波しぶき等の飛来する塩分による塩害の対策としましては、コンクリートのかぶり厚さの増加等を、また、海砂等により混入される塩分への対策といたしまして、コンクリート中の塩化物総量規制を行っておりますし、アルカリ骨材反応につきましては、コンクリート中のアルカリ総量の抑制等の対策をとっております。
 また、既存の道路のコンクリート構造物に関しましては、定期的に点検を行いまして劣化の早期発見に努め、劣化が発見された場合には、表面被覆工法等により必要な補修を行っておるというのは先ほど述べたところでございます。
 また、建築物でございますが、新設の建築物につきましては、建築基準法等の法令に基づきまして、コンクリート強度等について規定したコンクリート構造物の品質の確保を図るとともに、塩害やアルカリ骨材反応の対策につきましては、特定行政庁というのがございますが、この特定行政庁を通じて指導を行っておるところでございます。
 また、既存の建築物につきましては、法令等に基づき、所定の建築物について、所有者等が定期的に建築物の状況を有資格者に調査させまして、特定行政庁に報告するということになっておりまして、特定行政庁ではこれに基づき必要な補修等を指導しているというところでございます。