米の消費拡大の一環といたしまして、多目的に米を利用していくということは私ども必要なことであろうと考えております。現在行っておりますのは、一つは酒米につきまして従来自主流通米のみで行っておりましたものを、政府の売却を含めることによりましてアルコール添加率を下げるということで、より米の使用量を拡大するような措置を酒造業界の協力のもとに実施をしておるわけでございます。
 それ以外のたとえば加工用につきましては、先ほども出ましたようなコストの問題等もありまして進んでおりませんが、食用といたしましては、米の新製品の開発というようなことで、たとえば米からの新たなめん類でありますとかクラッカー類でありますとかいうような新製品の拡大につきましては、試験研究用の米を安く出すというようなこともいたしまして、できるだけ食用としての広い利用を確保していきたいという努力をしているところでございます。
いま通産省からもお話があったように、米自体あるいは農産物自体を食糧として考えると同時に、もう一つはエネルギーとして考えていくという考え方、その中で特にアルコール等々をしぼり出すということは非常に大事なことだ。農林省がやはりやられていると思うけれども、いま民間でも、また各地区でもこういう努力をしているわけですから、これはやはり鋭意取り組んでもらわなくては困る。こういう点について、これは大臣にも要請をしたいわけですが、特に土地を利用して農産物を生産をして、それからアルコールをとっていく。経済性の問題については、品質と収穫の問題を考えなければならないと思いますが、いまの食用のためにつくっているものから考えれば、それは合わないことはわかるけれども、そういうことではなくて工業用に考える。あるいはまた純米から酒をつくるということについては、もう議員連盟もできてこれから出発をするわけですから、そういう点で多目的に使っていくということについて、その考え方はどうですか。
お答えいたします。
 アルコール事業部で製造しておりますアルコールでございますが、これらの原料につきましては現状では残念ながらその大半を輸入に依存しておるという状況でございます。しかしながら、当事業部といたしましては、国産の原料をいかに使うかということにつきましては終始検討を続けておりまして、技術的あるいは経済的に可能であれば極力これを取り込んでいきたいというのが基本的な考えでございます。
 その一例でございますが、ミカン果汁のしぼりかす、これはミカンのジュースをとったあとの残ったかすでございますが、この中にまだ若干のいわゆる果汁みつが含まれておるということがございまして、従来これは顧みられていなかったわけでございますが、当事業部といたしまして昭和四十九年より研究を行いまして、現状では毎年恒常的にこれを使用いたしておりまして、重要な原料として扱っております。
 それから、カンショあるいはいまお話しになっております米につきましては、これからアルコールをつくるという技術は相当昔から一応は確立されておるわけでございますけれども、いま御指摘のようにいろいろと燃料が上がっておるということもございまして、できる限りの省エネルギーということを通じまして、さらにその技術開発を進めていかなければいけないと考えております。
 カンショにつきましては、これはごくわずかな量ではございますが、私どもの九州の工場におきまして毎年カンショを原料としたアルコールを製造しておりまして、そういった実際の製造過程を通じまして、糖化法あるいはその高濃度な発酵といった面で技術を改善していっております。
 それから米につきましては、三年ぐらい前に一度黄変米を使用させていただいたことがございますが、それ以降は米については使用しておりません。しかし、今後いろいろとその可能性ということもあるいはあるかと思いますので、その技術的な蓄積ということを目的といたしまして、今年度、小規模な実験ではございますが、米からのアルコールの製造につきまして研究を行う予定でございます。
 この問題点と申しますと、まず第一には経済的な面でございまして、残念ながら現状の価格でございますと米からのアルコールというのはなかなかその見通しが立たないということでございますが、今後とも省エネルギーの問題、あるいはその発酵によって生じます廃液の処理の問題、こういったようなことを常に研究を続けまして、将来そういう可能性がございますれば、そういう原料が安価に供給していただけることがございますれば、これにつきまして積極的に取り組んでいきたい、かように考えております。
ただいま御指摘のように、原油の価格につきましては、昨年秋以降じりじりと上がってまいったわけでございます。馬場先生よく御承知のとおり、昨年の十二月にバリ島でＯＰＥＣ総会があったわけでございますが、あの際に三本立ての価格体系になったわけでございまして、三十二ドル、三十六ドル、四十一ドルと三段階の価格体系ができたわけでございまして、消費国にとりましては大変困惑をいたすわけでございまして、できるだけ統一価格が実現することが期待されたわけでございますけれども、残念ながらいま申し上げましたような三本立ての価格体系になったわけでございます。
 それはどういう意味を持つかと言いますと、一番安い三十二ドルと言いますのはサウジアラビアの油でございますけれども、このサウジアラビアの油をたくさん買っております企業はそれだけ安く買ってくることができますし、逆に四十一ドルと言いますのは北アフリカを中心にしました国々がその四十一ドルの体系をとったわけでございまして、そういった国々に依存しておる石油企業は高い油を買わざるを得ないということでございまして、価格体系が三本立てになったということは、消費国におきまして油を買う企業によっては価格がまちまちにならざるを得ない、こういう状態になったことを意味するわけでございます。その一つ一つを申し上げますと時間的に制約もございますので、平均価格の推移を申し上げますと、昨年の十二月までは大体三十四ドル数十セントの線で動いてきたわけでございますけれども、五十六年に入りまして一月の平均が三十五ドル七十八セント、二月が三十七ドル二十二セントでございます。私どもは、昨年十二月の段階におきましてＯＰＥＣが先ほど申し上げた三段階の値上げを発表いたしましたときに、ことしの三月末までに大体三十七ドル五十セントぐらいになるんではないかという予測を立てたわけでございまして、ほぼ予測どおりにいまのところ推移しているということでございます。
 なお、今後の推移につきましては、巷間伝えられるところによりますと、五月にはＯＰＥＣの総会がジュネーブで行われるということも聞いておりますので、この動きいかんによって価格はまた動いてくるんではないかと思いますけれども、基本的には現在の世界の原油の需給状況は大変だぶつきぎみでございますので、そういった意味から経済的には価格が上昇する要因は余りないんではないかというふうに考えておる次第でございます。