余暇財団の担保解除に当たりまして、いろいろな諸作業の中で理事長印も必要だ、こういうことで、私が大西理事長からお預かりをしたわけでございます。
 今、その後、桜井先生の御指摘のような、何といいますか、経緯がどうしてできたのかといいますと、実は、余暇財団もこの問題をきっかけに、事務所が大変広くて負担もございますし、移転しなきゃならない。それから、五月、六月中には任期満了として……（桜井委員「質問と違うことを答えているから、やめさせてください」と呼ぶ）いえ、質問にお答えしているわけですから。（桜井委員「いや、私は時間がないので、時間がないんだから、どこに使ったかということだけ聞けばいいので」と呼ぶ）ですから、その役員が、新役員が、六月に新役員が選ばれるということで、大西理事長、また大西理事長の推薦の財団の顧問弁護士さんと相談をして、その間、顧問弁護士さんのところに保管をしていただいておる、これはもう一貫したことでございまして、大西理事長もその辺の事実誤認は再認識をしていただいて、特別問題にはなっておりません。
はい、わかりました。
 このことは、あなたが承知をしてやらせたと言う以外にはないと思っておりますから、今のような答弁しかできないんだと思います。
 さらに、事件発覚後、労働省の指導もあって担保解除の手続をことしの三月にとられたと今お話がありました。このとき、理事長印が必要だと言って持っていかれ、いまだに返していないと聞いておりますが、どこでどう使われておるのかを説明いただきたいと思います。
 私はどうしても理解できないので、労働省の方にお願いをして、東京共同銀行の担当者に確認をしていただいたら、担保解除の手続に印鑑など必要ないとの報告でありました。この期に及んで基本財産も印鑑も、あなたは今、今後こういうことのないようにということを言っておりますが、この期に及んで印鑑も基本財産も理事長の管理下にないということは一体どういうことなんでしょうか。この団体は、あなたの私的財産管理団体ということでしょうか。
 私は、去る二月二十八日付の労働省労政局長あてに提出された公文書を読ませていただきました。あれ、一体何のためだったのでしょうか。今あなたがおっしゃっていることをもっと詳細に書いてあります。大西理事長を初め役員さんは大変当惑をされておられるようでありますが、今、山口さんはこのことについてどんなふうに考えていられるのか、聞かせてください、簡潔に。
余暇財団が設立する過程におきまして、いろんな方からの御支援、御協力もいただきました。その中に根本社長の鹿グループもございました。私は、森下先生に今……（桜井委員「担保を提供されたその経緯だけで結構です」と呼ぶ）お伺いをしていただいたということでわかると思いますが、設立までの経過の努力とその後の運営につきましては、理事長以下役員の皆さん方の運営にゆだねておったというのが実情でございまして、今桜井先生の御指摘につきましては、まことに御指摘のとおりで、そういうことがあってはならないということが発生しておったということで、冒頭申し上げましたように、今後はこうした事態にならないように、私も身を引き、財団としての独立した運営に供していただきたいということを申し上げる以外ないと思います。
これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後、委員各位の発言を願うことといたしております。
 それでは、お尋ねいたします。
 旧東京協和信用組合理事長高橋治則氏は、衆参の予算委員会における証言の中で、あなたとは大変じっこんの間柄であり、あなたの親族が関連する企業に対して東京協和信用組合から二十八億円、安全信用組合から十一億円、ゼネラルリースから百三十億円の融資を行ったことなど、あなたとの関係についての一端を述べております。
 また、当委員会において、あなたが理事を務める総理府所管二〇〇一年日本委員会及び労働省所管余暇厚生文化財団の二つの財団法人の基本財産が、理事会に諮ることなく担保として提供されていたとの疑惑が指摘されております。
 あなたが高橋氏と知り合った経緯及び現在までどのような関係であったのか。
 また、あなたは、親族が関連する企業に対する融資にどのような関与をされたのか。
 さらに、あなたが理事を務める両財団の基本財産が無断流用されていたことについて、あなたはどのように関与されたのか、その事実関係をお述べください。
郵政省の方は頑張っているという評価ですけれども、五局合わせて一週間で九番組七時間というのはまことに少ないというふうに一般的には判断されるのではないか。
 なぜなかなか字幕放送が進まないかという理由にはいろいろあると思うのです。一つには制作費の問題もあろうかと思います。
 そういう状況の中で、免許の問題についてお聞きしたいのですが、つまり文字放送がなぜ民放の中で進まないかという中で、大都市圏以外の民放の文字放送の免許状況、なかなか進んでいないようです。郵政省にお聞きしましたところ、現在、全国百二十三のテレビ局のうち十五の局しかまだ免許を取得していないということでした。ですから、キー局では字幕つきの放送を流しても系列局で免許を取っていないと結局流せないわけです。そこで、テレビの免許を持っていれば字幕は自動的に流せる、こういうことにすれば、地方の局は免許がなくても、文字放送の施設がなくても字幕放送を流せるわけです。
 障害者利用円滑化法の審議のときに、当時の放送行政局長が私どもの党の菅野議員の質問に対してこう答えていらっしゃいます。「字幕放送を実施しやすい環境をできる限り整備する必要があるという点では私も同感でございまして、関係者の意見も勘案しながら、免許の方法も含めましてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。」
 その後、免許の方法についてどう検討が進んでいるか、お答えいただきたいと思います。