改めて私が申すまでもなく、先生におかれましては、本当に整備新幹線の推進に大変御理解をいただいておりまして、心強く思っておりますと同時に、まさに我が国の今後の国土の均衡ある発展という観点から考えましても、この整備新幹線、着実に推進を進めていくことが、長い間の沿線地域の皆様方の夢にこたえるということだけではなくて、今申し上げましたように、二十一世紀に向かっての国土の均衡ある発展、そして地域の活性化に資するということを踏まえて、大変重要な国家的なプロジェクトであるというふうに思います。
 ただ、極めて今財政が厳しい状況であるということも、私ども国政に携わる者としては考えていく必要があろうかと思っております。それだけに、未着工区間の着工につきましては、線区ごとに、先生もよく御承知のとおり、収支採算性の見通し、それからＪＲの貸付料等の負担、また並行在来線の経営分離によります地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本的な条件というものを実はつくらせていただいているわけでございます。その基本的な条件を十二分に検討した上で、財政構造改革という緊急の重要な課題に矛盾しないような形で適切に対処していかせていただくということが重要なことだというふうに思っております。
 ぜひひとつ、二十一世紀の我が国の国土の均衡ある発展という観点からも、先生のさらなる御指導と御鞭撻を賜れば大変幸いだと思っております。
私は、恐らく二十一世紀に入りましても、日米関係というものが我が国にとって最も大切な外交関係である、その状況は変わらないと思います。同時に、その日米関係が安定しておりますこと、これは間違いなしに私は、来世紀になりましても、アジア・太平洋地域だけではなく他の地域の国々もこれを非常に強く求める、そのような関係でもあろうと思います。
 そして、既に私自身が一月にＡＳＥＡＮの五カ国を訪問させていただいたときに、あるいはさまざまな機会に日本にお越しになる海外のお客様方と話をしておりまして、経済関係を含めて日米間がぎくしゃくしないように、そして日米関係が安定するようにということは、どこの国もが求めておられる。それだけ国際的にも重い役割を持っておりますこの日米関係、今後ともに円滑なものにしていくように全力を尽くしてまいりたいと思います。
防衛庁長官、大変申しわけありませんが時間がございませんので、最後に総理に一言お願いしたいと思います。
 二十四日御訪米と伺っておりますけれども、恐らくそれまでには参議院も通過させていただけるのではなかろうかと思われるわけであります。この問題をめぐってとかくぎくしゃくしがちだった沖縄問題について、円滑な道が開ける見通しがついたわけであります。
 二十一世紀への橋渡し役を務めるのだという意気込みで当選されたクリントン大統領相手の会談となるわけであります。二十一世紀を見据えまして、もろもろの私どもの議論を踏まえて、日本並びにアジアの将来の安定の方向に向かって、ひとつクリントン大統領と胸襟を開いて、木剣は正眼に構えるのではなくて腰にしっかりと据えていただきまして、じっくりと話し合っていただくことを期待しておるわけであります。
 総理の御決意のほどを一言、最後にお伺いさせていただきます。
政府といたしましても、アジア・太平洋地域が一層安定度を増し、そして将来に向かって、我が国も含めまして、軍備の面におきましてもいろいろな負担の軽減を図っていける状況ができる、そういったことは当然目標としていかなくちゃいけないと思います。
 そういったアジア・太平洋地域の安定を増す上におきまして一つ大切なのは、やはりこの地域においてアメリカがしっかりとしたコミットメントを維持していく、これでございます。
 いま一つは、おっしゃいましたアジアの諸国との関係を、これは二国間の関係でのいろいろな努力は当然でございますけれども、この地域に、経済の面ではＡＰＥＣであるとか、政治、安全保障の面ではＡＲＦというような多国間の枠組みも今育ってきていますから、そういったものをさらに進めてまいりまして、ヨーロッパにございますＮＡＴＯのようなきちっとした実力を伴った組織になるのは、ちょっとまだまだいつというようなことは予見できる状態ではございませんけれども、いずれにしても、安全保障の面におきましても多国間の枠組みが発達していき、この地域により安定した状況がもたらされるように我が国としても主体的に力を尽くしてまいりたい、このように決意をしているところでございます。
外務大臣にもお願いしたいと思いますが、沖縄の心を心として、東アジアの緊張状態を緩めていく。この地域にヨーロッパのような安全保障の枠組みができるかどうか、できる方向で努力しなきゃならないと思います。外交努力が、日米の基本的な関係をしっかりと踏まえた上で、アジアに軸足を置いた積極外交を進めなきゃならないと思うのでございますが、その意味における決意表明のほどをお願い申し上げる次第であります。
家畜防疫対策というか家畜衛塗対策における人畜共通伝染病の取り扱いに関する御質問でございます。
 家畜防疫対策というのは、もちろん今御審議をいただいております家畜伝染病予防法に基づきまして、家畜の伝染性疾病の発生を予防する、あるいは蔓延を防止する、そのために必要な検査から始まって注射、投薬あるいは殺処分等一連の措置を講ずることができる、こういうような規定の体系でございます。
 この家畜伝染病予防法に基づく一連の措置というのは、あくまでもこの法の性格からして家畜の伝染性疾病に対してとられるものである、これが原則であります。ただ同時に、家畜の伝染性疾病が人畜共通伝染病に該当する場合も、当然それは家畜に対しての措置としてとられ、それが結果的に人間の公衆衛生の上でも役に立つというふうなことがある、こういうことだろうと思っております。
 具体的には、その病気の名前で言えば、現在法定伝染病になっております流行性脳炎とか結核病あるいはブルセラ病のように、発生予防のために検査、注射、あるいは蔓延防止のための患畜の殺処分、焼却等まで行っている法定伝染病もございましょうし、破傷風のようにこれに準ずる伝染性疾病でありまして、発生予防のための検査、注射等が必要のないものについては、届け出伝染病として必要な措置を講じている。こういうことでございまして、私どもは家畜の防疫という観点から取り上げますが、そこにおいては人畜共通伝染病も当然対象となり得る、こういうことだろうと思っております。