御質問のありました政府支出の寄与度につきましては、六十三年度におきましては私ども実質で〇・三と計算しております。
 今、大臣がお答え申し上げましたように、六十二年度において緊急経済対策で公共事業を二割増という非常に高いレベルに持ち上げましたものですから、その持ち上げたレベルを維持するということで、当初予算比では二割増でありますけれども、補正後では基本的に横ばいということでありますから、それをいろいろ詳細に検討しました結果は、政府支出全体として〇・一二％の寄与度でございます。ですから、個人消費、設備投資等、民間需要を中心に景気回復二年目ということで、民間需要を中心に六十三年度経済が展開していくものと考えておる次第でございます。
先生御指摘のように、外国製の製品について偽って日本製というようなシールを張るというのは不当表示の典型的な例でございますが、それ以外にも例えば原産国以外の国旗とかあるいは事業者名を表示するとか、あるいは表示のすべてが和文で書かれているということで国産品という誤解を受けるというようなものは、積極的に日本製と明確に書いた場合と同様に不当表示の問題が出てくると考えております。
 また商品そのものだけの表示じゃなくて、一般的な広告の中で原産国について誤認を受けるような表示をするとか、あるいは流通段階でもって新たな表示をつけ加えて誤認を受ける、誤認されるというような表示も同様に不当表示の問題があると考えておりまして、私どもとしましてはそういうものについて厳正に対処していきたいと思っております。
だから、国内の輸入業者や販売業者がＮＩＣＳの製品を国産品のように見せかけて売るということですね。その場合に、原産地の国名がちゃんとシールされている場合と、されている場合はまだしもなんですが、されていない場合があります。この場合に公取委としてはどういうふうに対処されるか困っておられるんではないかなと思うんです。
 今一つの例が出ましたけれども、そういうのがどんどんふえてくると、もともと日本の国民のイメージとしてはＮＩＣＳの製品というのは品質がよくないという先入観念がかなりあるわけですから、だからそこをつけねらって販売業者が、あるいは輸入業者が日本製品に見せかけるような偽りを凝らすわけなんです。だから、そのことは長い目で見れば決してよくない。そういう相手国さんにとって決してそれはプラスにならないというふうに思うわけですけれども、このシールのないような場合にどういうふうに公取委としては対応されていくのかということ、これちょっと気になっているわけです。
まず私の方から前段についてお答え申し上げたいと思います。
 先週、半導体問題に関しましてガット・パネルからの報告がガットの締約国に配付されました。パネル報告につきましては今後ガット理事会におきまして審議をされるものでございまして、これはガットの慣行によりましてその詳細な内容は現段階では明らかにすることができません。しかし、その概要を申し上げますと、御指摘のように、まず第一に、第三国モニタリング措置は総体としてガット第十一条で禁止される輸出制限に該当する、第二点といたしまして、市場アクセス措置はガット上問題はないというようなものでございます。
もう全般にわたりまして田村通産大臣おっしゃられるとおりでございまして、私どもガット加盟国は言うに及ばず、ある意味においてはアジアからの連帯感、ある意味における親近感、あるいは距離感からいきましてもアジアは非常に日本の近くにある国でございますから、そういうアジアＮＩＣＳ等、目覚めておりまする韓国とか台湾等も含めまして、現実的に言いますならば、私どもが意欲的にこれらの国々ともともども繁栄を分かち合うということはもう先生御指摘のとおりだと思うのでございます。そのような意味におきまして、全般的にわたりまして、通産省を核にいたしまして、経企庁も大蔵省もともどもその域の中において頑張っていきたい所存でございます。
まず、田村通産大臣にお伺いをします。
 四月の中旬にバンクーバーで四極貿易大臣会議が予定されておる、あるいは五月にＯＥＣＤの閣僚理事会も予定されておると聞いておりますが、これらの会議の目的、テーマというのは何か。大臣のこれらの会議に臨む心構えをまずお伺いしたいと思います。
去る二十五日、予算委員会から、本日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、田村通商産業大臣から説明を求めます。田村通商産業大臣。
私個人の格好のいい悪いというようなことであれば、あるいは議員の御指摘どおりにする方がよいのかもしれません。
 同時に、証券市場も私は気になりますが、為替市場も気になりますし、殊に最近はアジアの他国の通貨の水準も大変気になっております。証券市場あるいは為替市場を心配された総理は私以外にもたくさんおられると思いますけれども、またそれだけの重みのある職だと思いますが、確かにアジアの他の通貨を心配するという場面に立ったのは私が初めでかもしれません。
 しかし、そういう状況に現に日本があり、その中で一定の役割を果たすことを期待され、現にまた日本は果たしつつあります。そして、それは議員のお目に触れておりますもの、お目に触れでおらないもの、さまざまなものがありましょう。報道されておりますもの、報道されておりませんもの、当然ながらこうした課題についてはございます。
 私としては、でき得る限りすべての御協力をいただきながらこの事態を乗り切っていき、それがアジアの安定にも寄与していくということを御理解賜りたいと心から願っております。