明快じゃないですよ。おたおた大波にもまれている答弁みたいなものだ。船酔いの答弁。それはだめだ。だけれども、さっきの答弁よりも幾らか非公開というものに縛りをかけて、我慢ならぬということではないし、私は官房長官の答弁の方がやっぱりすっきりしています、邪念がないから。あなたには邪念がある。だめだ。
 だから、官房長官、先ほどあなたの答弁のとおり公開を原則としてどうするかという、自由濶達な論議を保障するにはどうすればいいか、教育には秘密がない、こういうことなんですから、その立場でのスタート、それをひとつよろしくお願いしたい。よろしいですか。
また同じような繰り返しになっておしかりをいただくかもしれませんが、再度答弁をしろということでございますから。
 たびたび申し上げておりますように、審議を公開するか否かとか、その他審議会の運営の規則については、審議会をスタートさせていただきました際に会長を中心にして審議会の皆さんがお決めになることだと思うんです。しかし私は、この第五次臨調答申にございますように、特に先ほど官房長官が説明されましたように、「審議会等の会議の公開は、それぞれの設置目的、任務等に照らしつつ個別に決定されるべき問題であるが、審議概要の公表を行う等できるだけ公開の精神に沿った措置を講ずる。」、こういう決定があるわけでございますから、私としては議論を秘密にするということではなくて、審議会の委員の皆様方の自由な御発言というものをある意味では保障する。そういう意味で、これは私の考えとしては、この性格から見ていろいろと御論議を自由にされる。
 それはなぜかというと、やはり制度というものに対するいろいろな改善の考え方というのは出てくるわけですから、あるいはまたいろいろなプライバシーの問題も出てくるわけでございますから、そういう意味で私としてはこれは非公開制の方がいいと思う。しかし、この臨調の第五次答申にあるように、審議公開ということの精神というものをできるだけ踏まえて、いろいろな方策を考えていただくことが一番よろしいのではないだろうか。その方策については、私などのような浅薄な者が考えるよりは、識見を有する方をお選びするわけですから、審議委員の皆さんはもっともっといい方法が考えつくかもしれません。そういう考え方を出していただいて、できるだけ公開の精神に準ずるようなそういう方途を見出していただくことがよろしいのではないか、こういうふうに私は申し上げているわけでございます。（「明快」と呼ぶ者あり）
アメリカにおきましても、御承知のようにアメリカの物理学会は三万七千人おりますが、無作為抽出で五百四十九人にアンケートしておりますが、ＳＤＩは米国民を守る有効な手段かどうかという質問に対して、三分の二が疑問を提起して、有効であるという答えをした人は一六％ですね。ＳＤＩを実用化してもさらにソ連がＳＤＩを無効にする能力があるかという質問に対して、あると答えた者八三％、ないと答えた者一一％。これはアメリカの物理学会においても、むしろ物理学会はアメリカではＳＤＩ推進の側に立つ学者の方が多いわけで、国防総省から相当の経費が出て軍事研究をなさっているわけですけれども、その中でもその傘下の学者がこういう状態であります。
 また、アメリカの重要人物あるいは団体が疑問を投げかけている例を見れば、例えばアメリカの議会の技術評価局、すなわちＯＴＡ、これは八四年四月二十四日に報告書を出しておりますが、公然と疑問を提起しております。あるいはまたシュレジンジャー元国防長官、ブラウン元国防長官、マクナマラ元国防長官、これらの人たちも疑問を提起していることは御承知のとおりであります。これはきょうはこれ以上申し上げません。
 最後に、こういう状態の中で、私は河野長官に本当にある意味で頑張っていただきたいという気持ちも持っておりますから、率直にいろいろ申し上げている。それからまた、長官が所属されておる新自由クラブの昭和六十一年度の活動方針を見せていただきましても、非核三原則や武器輸出三原則など防衛の基本原則を堅持することを決めておりますし、そういう意味で、所属されておる政党といたしましてもそういう点ではきちっとした態度をとっておられるわけですね。
 それからまた、この間国会におきましても長官はお答えになっておられますから、その点をちょっと議事録を見せていただいたのですが、私の党の参議院議員の佐藤議員の質問に対して、これは一月二十三日ですが、もう読み上げる必要はないと思いますけれども、「我が国は、申し上げるまでもなく唯一の被爆国としてこの問題に対しては核保有国とはまた別の立場から核廃絶のために全力を挙げるべきものだ、こうかねてから私は考えております。新自由クラブを立党いたしましてからも党是として核廃絶に取り組むという主張を一貫してきたところでございます。御質問にございましたように、一人の政治家として世界の平和、核廃絶、こうした問題には懸命に取り組んでまいりたいことお答えになっているわけであります。私はこのお答えに対して敬意を表明いたしたいと思います。
 同時に、この立場から、せっかく科学技術庁長官、しかも国会の決議は平和利用に限るということを明確にしておりますから、この意味ではＳＤＩに対してはどこから考えてもこれに参加をするなどという情勢は出てこないという判断を私自身はいたしております。私は、研究に行かれること、研究されること自体にも問題を感じているのです。それは、国際的な観点から見まして、今日の状態の中で西ドイツやイギリス、フランスは参加を決められたかもしれませんけれども、今読み上げたところに書かれておりますように、唯一の被爆国の政府機関、しかも科学技術庁長官としては、やはりこの点では毅然たる態度をぜひとも貫いていただきたいということを心から申し上げたいと思いますが、その点よろしいでしょうか。