重たい条約とか軽い条約という意味じゃなしに、いろいろと条約案件をいわゆる締結をする、批准をするという手続をやります場合に、大変な国内法の整備あるいは憲法との関係というものを関係省庁で十分協議しながらやってきたのが今までの例でございまして、例えば麻薬の条約等におきましても大変な苦労をして現在作業をやっておる最中でございますので、委員からは、なぜしっかりもっと早くやらぬのかという御指摘でございますけれども、政府としては、関係省庁と協議をしながらできるだけ早く批准をするように努力をいたしたい、このように考えております。
そういう条文があるにもかかわらず、その矛盾をある程度抱え込んで、そこは未解決のままこれを批准しているのです。少々の問題を未解決にしても国際的にこれに同調したという我が国政府の態度、その態度が日本国民に非常にプラスの影響をもたらしてくる、そうして解決しなければならないものはさらに継続して解決していく、そういう同じ態度がなぜ人種差別撤廃条約に対してとれないか、この点が私はまことにもって不思議なんであります。
 外務大臣は予算委員会やあるいは本会議等でも、私は外務大臣の言葉として聞いたと思いますけれども、憲法の前文の中の、つまり専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う、これは外務大臣が使われたのは九十億ドル出すということで使われたので、あれは私は全然見当違いの議論だと思う。これは、その問題について国会でまだ議論がないから、もともとはあの辺のところを理屈につけて海部総理が言われておったのです。しかし、平和に徹する、武力行使というようなことにかかっては片りんもかかわりを持たないという特別の路線において我々はこの国際社会において名誉ある地位を占めたいというのがあの条文なんであります。
 それは一つの法案がもう既に決着のついた段階でありますから、それを掘り返そうと思いませんけれども、しかし、外務大臣にここでお尋ねをしたいのは、百三十カ国もの国が人種差別撤廃条約を批准しておって、そしてアメリカがやっていないということで割合安心感を伴っておるのだろうと思います。
 ちょっと私、ここで訂正します。さっき私の言い方が悪かったかもしれません。アメリカから我が国の国連大使が来て、私は年度なんかも調べればわかるわけでありますが、日にちもわかるわけでありますが、我が国の国連大使が来られまして、速やかに検討する、国際約束なんですよ。ところが、それがいまだに守られないということは、それは名誉ある地位を確保することになるでしょうか。外務大臣、ちょっとお答え願いたいと思います。
差別を残すために私たちが頑張っておるという先生のお言葉ですけれども、私、そういうふうに言われて大変悲しく思います。そういう気持ちは毛頭ございません。私たちなりに努力しているつもりでございます。
 ただいまの第五条の問題につきましては、同じ自由権規約の第十九条におきましては、一定の場合には、例えば「他の者の権利又は信用の尊重」あるいは「国の安全、公の秩序」という場合にかかわってくる場合には法律によって制約することもまた可能であるという条項もあることを、私、御指摘申し上げたいと思います。
私、何度も言うようですが、放送事業者というのはＮＨＫだけじゃないのですよ。民放だってやっておるのですな。民放だって世論調査の結果は適宜報道している場合だってありますよ。新聞社はやはり紙面でもってアンケート調査というのはやっているのですよ。それが時の政府なり、あるいはこれは政党それぞれ考え方が違いますから、ある調査をやったその結果が、ある政党には有利な結果が出る場合だってありますし、そうでない政党はううんと言うような結果が出る場合だってありますが、そのことを僕らは言っているんじゃないですよ。その調査をやって、民意の動向が今日現在はこういうところにあるというのを、正しく事実を報道するというのが、これがやはりジャーナリズムの基本じゃないですか。それが生命線だと思うのですよ。世論調査というのはそこにやはり意味があるわけでしょう。
 それで、視聴者にしたって読者にしたって自分にはそれだけの体制はございません。世の中がどのように動いているのかという世論の動向を知るということはそのすべがないのですよ。知る権利を持っているけれども、なかなかそれは自分ひとりでアンケートを世間一般にやることはできないでしょう。それはやはり報道機関、新聞も当然そうです、そういうメディアを通じてつまり知る権利を自分が満たすことができるわけです。世の中がどのように動いているかということをより正しく判断することができるんじゃないですか。そういう判断をある意味では直接間接を問わず与えていく役割というのが、私は公共放送機関というのは特に重責を担っていく、こう思っているわけですね。そこに世論調査のポイントを私は据えて見ているわけです。極めてこれは重大ですよね。
 ＮＨＫだけが、言うならば今回は期せずしてこういう十二月の調査と今回の調査が、何か全然片手落ちのような格好で抜き取られてしまってやられなかったということは説得性を持ちませんし、それだったらＮＨＫの世論調査というのは信用ができぬということになるじゃないですか、明るみにこのように事実が出てしまって。
 実際、答弁を聞いておってもなかなか納得できるような答弁を聞けないというのでは、ＮＨＫの世論調査というのはちょっとまゆつばものだ、あれは信用ならぬというふうに見る場合だってあるじゃないですか、皆さん。そう思いませんか。それでまた、時期が悪い、素案が出てきて、これはちょっと控えるというようなことをやってしまいますと、次にどんな数字が出ても私たちまゆつばで見ますよ。それだったらもう新聞の調査にしておくか民放の調査を信用しておくか、こうなる。これはやはり信頼度ですよ。調査結果をどのように報道するかということは、その放送事業者にとっては信頼をかけた、これは非常に重要な命なんです。だからその信頼を失ってしまったら、どんないいことを言ったってやはり割引して聞くのじゃないですか。ドラマのことを言っているのじゃないのです。事実の報道を私たちは問題にしているのですからね。どうですか。
 だから、何かおれのところは間違っていないとかどうだこうだと、余り肩を張ったような、胸を張ったような言い方はなさらぬ方がいいんじゃないですか。今後のことについて私は余り言っているのじゃありません。結果について、やられなかったものは、時期が少しおくれておりますけれども、ずれましたけれども、その部分はもう一遍報道されてはどうですか。その点どうですか。