次に、薬価基準の改定について確認をいたします。
 薬価基準の改定を医療費改定と関連させずに行うべきである。また、年一回薬価調査を実施をして、これにより薬価基準の改定を行うべきであると思いますが、いかがですか。
健康保険法が改正されても、五十六年三月までは医療費改定を行う予定はございません。
 今後の医療費の改定は、医業経営の実態を踏まえ、賃金上昇率の範囲内にとどめるよう、その適正化には最大限の努力を払います。
次に、医療費の引き上げの歯どめの措置について確認をいたします。
 次の医療費改定はいつ行うのか、医療費改定は賃金上昇率の範囲内に限るよう抑制すべきであると考えますが、いかがですか。
船員保険につきましては、船員に対する総合保険として、現実に重要な役割りを果たしておりますが、種々の面で問題を抱えておりまして、抜本的改正が必要と考えられるので、今後、社会保険審議会等の御意見も聞きながら十分検討してまいりたいと存じます。
船員保険の抜本改正について確認をいたします。
 船員保険法については、総合保険とされていますが、抜本的改正を行うべき時期が来ているのではないかと思うが、いかがですか。
船員保険の疾病部門の財政状況、保険料水準等は必ずしも日雇健保等と同様な事情にはないこと。船員保険におきましては、職務上、職務外の傷病に対し給付が行われていること。さらに現下の国家財政がきわめて窮迫していることから見まして、定率国庫補助の導入はむずかしい問題でございますが、船員保険制度につきましては、今後全般にわたる基本的な見直しを行い、その際費用負担のあり方につきましても十分検討してまいりたいと考えております。
次に、船員保険の国庫補助の定率化について確認をいたします。
 日雇健康保険、国民健康保険等についても相当な国庫負担が行われていることにかんがみ、船員保険の国庫補助についても定率化として、少なくとも給付費の一五％とすべきであると考えるが、いかがですか。
従来、船員保険の疾病部門の財政状況は、政管健保等に比べまして低い保険料水準で健全な運営が行われておりましたため、国庫補助につきましても政管健保等とは違った扱いがなされてきたものでございます。
次に、船員保険の国庫補助を定率化していない理由について確認をいたします。
 船員保険における国庫負担については、定額十五億円としていて定率化としていない。その理由、それは何か。
健保組合間の財政調整については、被保険者及び事業主が拠出する財源を原資とするものであることに留意をし、健保組合の自主性を損なうことのないように十分配慮するとともに、政令を定めるに当たっては実施主体である健保連などと十分協議を行うことといたします。
 健保組合の設立について差しとめることは、お説のとおりでありますから、認可すべきものは速やかに認可したいと存じます。
次に、健保組合間の財政調整等について確認をいたします。
 健保組合間の財政調整について、財源を拠出する被保険者、事業主が中心になって健保連が所要の調整をして行うべきであると思うがどうか。政令で定めるからといって政府が一方的に指示したり強制したりすべきではない。
 また、健保組合の設立を差しとめることは違法の疑いがあり、速やかに認可を行うべきである。確認をいたします。
次に、保健婦の増員について確認をいたします。
 保健所及び市町村の保健婦について、年次計画を策定をして飛躍的に増員すべきではないかと、このように考えますが、確認をいたします。
次に、五人未満事業所の適用について確認をいたします。
 五人未満事業所に対して健康保険を全面的に適用すべきではないか、こう思いますが、確認をいたします。
次に、退職者継続医療制度について確認をいたしたいと思います。
 数年来の検討事項であります退職者継続医療制度は、次の通常国会に老人保健医療制度の創設とあわせて提案をすべきであると考えますが、確認をいたします。
農林年金の方では、昭和五十二年以降、年金財政の検証を毎年度の決算に基づいてやっておるわけですね。五年ごとに財政再計算をやるわけですけれども、こういう形で、比較的この農林年金の財政状況というのはガラス張りに出てきておるわけであります。
 五十九年度の分がまだ出てないですけれども、五十八年度の状況を見ると、農林年金の収入は二千六十五億円、支出は千百七十三億円、その割合は五六・八％、こういうことに収入と支出の関係はなっております。これは掛金と給付の関係を見ると、掛金が収入のうち千二百二億円、給付が千百五十二億円、この割合は九五・九％ということでありまして、この形でいくと、五十九年には給付が掛金を上回るということはほぼ確実だと思うのです。だから、恐らくあと二、三カ月すれば五十九年の決算が出てきますね、これが出てくると、掛金が給付を下回るという状態が想定をされるわけです。
 つまり、掛金が思うように伸びていない、対前年度四・三％で、これは近年になく伸びていない。これは一つは、例の給与がこの時期には伸びていない、全国的に労賃が伸びていないということもございますし、いま一つは、組合員の数がふえない、こういうところに大きな問題があるわけでありまして、年金財政の仕組みの基本は構成する組合員が一体どうなるかということでありますが、この農林年金については、現状組合員はどれだけあって、最近の状況はどういう特徴を持っておるのか、この点をお尋ねをしてみたいと思うのです。