いろいろと申し上げました中におきまして、全体の、国民的な支持を得て各地に各層に体育をいたす方が非常にふえてまいりますればまいりますほど、いまの体育なるもののあるいは科学的な、組織的な養成と申しますか、そういう問題だとか、さらにそのセンターになります何がしかの教育機関というものは必然的に私は必要になってまいる、かように考えますので、いま先生が最後の一行だけとかおっしゃいましたが、そうではなくて、そのほうはいたるものの上に、今度はやはり組織化され、それが科学的な分析やらあるいはあらゆる総合判断のもとになお一層高度のものが必要であり、同時に国内的な問題ばかりではなく国際的にも、日本体育というもの、また国民体位というものの重要性をいやが上にも私は振興してまいらなくちゃならない、そういう点から申しましても、やはりその中枢であります今回の大学というものは十分に必要性を裏づけるものだと、かように考えております。
大臣のも九九％は体育大学は要らないというお話なんです。おしまいの一言だけが体育大学が必要だということがつけ加わってくるだけなんだ。まさに私は、いまや皆さんのお話を聞いていても、先日来の討論を聞いておりましても、国立大学をつくる必要性、これはきわめて少ない。国民を説得する迫力がきわめてない。百歩譲りまして、国立とか公立とか現在できております、あるいは私立の大学のいままでの養成課程の中でおっしゃらていらっしゃるようなことは十分できるんじゃないか、そう思いますけれども、いかがですか。
いろいろと御議論の経過もございますが、ただいま柳川局長から御報告申し上げたような、一つは、ほうはいたる国民的な体育に対します非常な理解と同時にまた大きな成果を上げておるわけであります。そういうことに反しまして、いま先ほど先生が申されましたような、特に体力が劣って体位がという問題、これはやはり真剣に取り組んで検討しなきゃならない問題だと思います。栄養の問題ばかりではないのでありまして、やはり教育の課程における幼児教育というもののまた反省やら、それから環境づくり、特に体育局の方では、最近、土と親しみ自然と親しむようなわんぱく広場でありますとか、あるいは木登りの丘でありますとか、局長非常に一生懸命にがんばってやっております。先日も千葉の方に参りましたが、草笛の里とかというふうな、そこに非常にたくさん周囲から学生、子供さんが集まって、そうしてどろんこになって遊んだり草の中を走り回ったりいたしておりました。ああいう自然と親しむ環境をつくっていくということが非常に大事だと思います。
 つきましても、いまずっとお話がありましたような国民の期待と声にこたえまして、やはり体育という面におきましても組織的な教育というものが必要であり、その焦点といたしましての体育大学というものの必要性も十分理解できると存ずるのでありまして、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
いま局長がおっしゃった、一番最後のところを抜きまして、その九九％は全くそのとおり。大臣、おわかりになりますね。つまり、私の言いたい意味は、そういうように国民みんなが努力をしているわけですね。草野球だとか早朝野球の正式の審判の資格をそういうボランティアで資格を取って努力をしてくれている、その集積だと思うんです。そういう意味で言えば、もっともっと一般社会人の中から人材の発掘なり登用なり、そういう手だてをこそもっともっと文部省は積極的に社会教育という分野でも考えるべきなんだ。あるいは各地域における一般の大学、そこのやはり教育課程の充実ということを考えれば十分こういう指導者の養成ということはやっていける、こういうふうに私はいまの局長の九九％の答弁——おしまいの一％は抜きますよ。そうすれば足りるというように考えますけれど、大臣、いかがですか。
地方の教育学部の保健体育関係の数学で申せば、先生御指摘の一〇％を割っているというのは、ちょっと明確に御説明は、ただいま手元の資料では申し上げられないわけでございますが、全国的な状況で申し上げますと、やはり保健体育の免許状取得者の数というのは、実際に教員になる者から比べれば相当数上回っているということは事実でございます。ただ、免許状取得者について申せば、先生御承知のとおり、これは保健体育に限る問題ではございませんので、ほかの科目についても同様の状況にあるということは言えるわけでございます。
大臣、声だけでかく言われましたから、来年の調査のときにあなたは大臣をおやりになってないかもわかりませんけれども、そのときは議員では残られていますから、どうぞ全力を挙げて御指導願って、私がびっくりするように、一・五が一年間で達成できるようにぜひお願いをしたい。どうか大臣がそう言われましたのですから、関係の担当局長以下よくお聞きになって、来年になって、いや実は先生だったこれだけしか進みませんでしたということがないように、このことは申し上げておきます。それでは、この問題はこれぐらいにして終わります。大臣、結構でございます。
 続いて質問させていただきますが、私は、今度は税制について大蔵大臣や経企庁長官に少しお聞きをしたいと思いますが、税制問題の中で非常に問題になりますのは、一つは税の不公平ということ、特にサラリーマンが不公平感を強く持っています。しかも税収のかなりの部分を所得税という形でサラリーマン労働者が受け持っている。
 そこで、九月の二十九日、朝日新聞が大きく報道しました事業者所得の妻や子に専従者給与を払われている。中には、私もこの新聞を見てびっくりしたのですが、年間に三千万円も払っているといったとえばパチンコ屋さんがあって、八千万円の事業所得を申告したが、その中で労務管理の補助的な仕事をしている奥さんに三千万円給料を払っている。ほかの使用人の大体十倍も払っている。こういう実態等を、時間がありませんから、大臣も新聞を見られたと思いますから一々例を挙げませんが、これを見て国民みんなびっくりしているわけですよ。こんなばかげたことが世の中にあっていいのだろうか。そこでちょっとお聞きしたいのですが、専従者給与の実態を一つ一つ五十万円刻みで個人と法人に分け、刻みごとの件数と全体に対する比率を示してほしい。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
なお、白色申告者についても報告をしてもらいたいと思いますが、実態をまず明らかにしてください。