あるいは企画庁からお答えするが適当かと思いますが、特に負担率の問題でございますので、私からお答えいたします。
 国民所得に対します租税負担率を昭和五十七年度と昭和六十一年度で比較してみますと、六十一年度は見込みであるにいたしましても、おっしゃるとおり一・八％ということに相なります。そのうち国税の増加分がちょうど半分の〇・九、こういうことになるわけであります。これは何で増加したかといいますと、主として法人税率の問題がございます。それといわゆる所得税の自然増収、この二つによってもたらされたものであろうというふうに考えます。
 そこで、所得税につきましては五十九年度において大幅な減税を行ったところでありますが、この問題から来る問題というのは、私はいつも考えますが、やっぱり税のあるべき姿をどうするか、こういうことで、今御案内のように、重圧感、ゆがみ、ひずみということから抜本見直しをお願いしておる。したがって、抜本の出るまでの間はと申しましょうか、いわば摩擦的な問題とでも申しましょうか、若干のことはいたしましたが、いわゆる抜本的な減税というようなものを取り上げる段階にないというので、ことしは予算書を含め御審議をお願いしておるという段階でございます。
 ただ、払いつも思いますのは、臨調の答申にもございましたように、やっぱり国民負担率というのは上がっていかざるを得ないということになろうかと思います、後世代を見通した場合の安定したいろいろな施策が実行されていくためには。しかし、そこのところの限界が、ヨーロッパのそれよりははるかに下、かなり下回るところにそれを設定しなければいかぬ。それが何ぼかということを、結局長い時間かけてこういう問答をしながら、国民のコンセンサスが那辺にあるかを見定めながら、お互いが苦悩をしておるということではなかろうかと思います。
 それから、今先生おっしゃいました国民負担率で計算しても、あるいは租税負担率で計算しましても、おっしゃるように五兆円、あるいは四兆八千億という計算も出ますが、おっしゃっている数字に間違いはございません。
そうしますと、国民負担率の三六・一％から総理が御就任になりました三四・三％を差し引きますと、一・八％国民負担率が上昇したという計算になります。そうしますと、この「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の最終ページに昭和六十一年度の国民所得の見通しが書いてあります。雇用者所得、財産所得、企業所得含めてでありますが、二百六十四兆二千億、こうなっておるわけであります。これに今の国民負担率の差であります一・八を掛けますと約五兆円。この六十一年度を含めた中曽根総理の四年間の間に、五兆円国民は負担がふえた。こういう数字がこの資料から出てくるわけですよね。これは政府の資料から出た数字ですから間違いない。これについて総理どのようにお考えになりますか。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 五月十日
    辞任         補欠選任
     玉置 和郎君     増岡 康治君
     山田  譲君     村沢  牧君
 五月十一日
    辞任         補欠選任
     増岡 康治君     関口 恵造君
     江藤  智君     藤井 孝男君
     志苫  裕君     鈴木 和美君
     村沢  牧君     山田  譲君
     和泉 照雄君     塩出 啓典君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上條 勝久君
    理 事
                亀長 友義君
                名尾 良孝君
                山田  譲君
                伊藤 郁男君
    委 員
                岩上 二郎君
                加藤 武徳君
                金井 元彦君
                小林 国司君
                後藤 正夫君
                関口 恵造君
                福田 宏一君
                藤井 孝男君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                鈴木 和美君
                村沢  牧君
                大川 清幸君
                塩出 啓典君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    世耕 政隆君
   政府委員
       警察庁長官    三井  脩君
       警察庁長官官房
       長        金澤 昭雄君
       警察庁刑事局保
       安部長      谷口 守正君
       警察庁交通局長  久本 禮一君
       自治大臣官房審
       議官       坂  弘二君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
       自治省行政局公
       務員部長     大嶋  孝君
       自治省財政局長  土屋 佳照君
       自治省税務局長  関根 則之君
       消防庁長官    石見 隆三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       警察庁警務局給
       与厚生課長    福永 英男君
       文部省体育局学
       校給食課長    奥田與志清君
       厚生省児童家庭
       局企画課長    末次  彬君
       運輸省鉄道監督
       局民営鉄道部財
       務課長      森谷 進伍君
       運輸省自動車局
       業務部旅客課長  寺嶋  潔君
       労働省労働基準
       局安全衛生部計
       画課長      菊地 好司君
       労働省職業安定
       局業務指導課長  若林 之矩君
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  本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○理事補欠選任の件
○警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関
 する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基
 金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
○警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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