これは昨年の春、五月、六月あるいは今年の春にも、北朝鮮と米国の間の例のいろいろな交渉が行き詰まったときに、やはり国連の、具体的に言いますと、いろいろな北朝鮮に対する措置といったようなものがあった場合にどう対応すべきかというのは日本政府としても大変重要な課題であったわけでございまして、御記憶があるかとは思いますけれども、日本政府としては、その当時再三答弁をいたしましたけれども、憲法の枠内でできるだけのその対応をすると。そのできるだけの対応としてどういうことがあるのかということについては、これは法律上の問題もあります、いろいろ難しい問題もございますが、それはそういう形で政府部内でどういうふうにしたらいいのかということを検討いたした、あるいは今御質問に対してはそういう意味で別途の検討の枠組みの中の話だということを申し上げたわけでございます。
まず、先ほどの御質問の中にＰＫＯの問題かちょっとございましたけれども、基本的に我々考えております、特に日本の政府が参加するＰＫＯ活動あるいはこれは一般的に申し上げまして国連が行っているこれまでのＰＫＯ活動、これは有事という概念ではないと思いますし、我々日本政府の参加しているＰＫＯを有事というふうに理解したことは全くございません。
 それから、今御質問のございました朝鮮半島における何らかの事態が発生した場合の問題という点でございますが、先ほど申し上げましたように、我々現在このＡＣＳＡについて考えておりますのは、基本的には日米共同訓練といったものをその中心にして考えているわけでございますけれども、今御指摘の点につきまして、つまり朝鮮半島である事態が発生したときの対応については、当然のことながらこれは別の観点からの検討になろうかと思います。
ただいまお尋ねの点につきましてお答えを申し上げます。
 当社施設面でございますが、今回の震災に際しまして、従来から建物、設備等につきましては十分な耐震対策を講じております上、激震地区に所在しておりました弊社の神戸ビルにつきましても最近の耐震設計にのっとりまして二年前に竣工したばかりということもございまして、今回の地震に際しまして若干ひび割れが入った程度で、建物につきましては被害が軽微でございました。また、通信設備につきましても、交換設備等それから国際回線部門、いずれも一切異常はございませんでした。さらに、非常用電源の稼働によりまして、商用電源がストップいたしたわけでございますが、これにつきましても通信を途絶することなく疎通ができたというふうに考えております。
 一方、運用サービス面でございますけれども、国際通話のトラフィックにつきまして、地震発生当初非常に多くのトラフィックが発生いたしました。かつて例を見ない形で接続要求、特に日本は着信コールが通常の五倍近くになるという状態でございました。近畿地方に関する接続率も通常の一割程度と異常に下がったわけでございますが、疎通に腐心いたしまして、内外のそれぞれの通信事業者の向きと十分連携をとりまして、発信規制要請等によりまして三日後には大体回復いたしたという状況でございます。
 一方、加入者回線区間につきましては、ＮＴＴ区間の回線障害それから被災地におきます停電等によりまして被災地区におきます当社サービスが一部不通となりました。専用線とかルートＫＤＤでございますとかテレックス等でございます。今日ではほとんど完全に復旧いたしております。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
 こういう状態でございましたが、当社としてかねてから災害に対処するためにいろいろ規定面の整備、防災訓練の実施等をやっておりますほか、交換機の分散配置、伝送路の多ルート化等々いろいろと各種施策を講じております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、非常に多くのトラフィックが発生した。これに対する疎通、今後ともこういった状況にいかに対処するかというような観点から、この経験を踏まえまして二月に社内に災害対策強化検討委員会を設置いたし、現在対策として強化すべき点を見直すべく検討中でございます。本年六月ごろには結論を出すよう作業中でございます。
 この作業の中で、対策の大きなフレームとしてはこれまでに進めてきたものを延長していくということかなというふうに考えておりますが、さらにいろいろ問題点を見つけた段階で、また必要に応じて政府等にいろいろお願いするものもあろうかと存じますが、そういう状態でございます。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
 特に、現在のところ課題として考えておりますのは、既に分散化しておりますネットワークの効果的な運用、それから被災時の通信復旧疎通手段の確保、特に無線あるいは衛星通信、こういったものが非常に有効だったわけでございますけれども、そういったことも含めて疎通をいかにするか。
 それから三点目に、業務用といいますか社内用の緊急連絡手段の確保、こういったところが非常に重要であったかなというふうに考えております。
 そのほかに、被災地への通信設備等々の輸送方法、それから被災地からの通信疎通を優先するためのトラフィック疎通対策、こういったものにつきましてもその強化策を検討しております。
 いずれにいたしましても、ＫＤＤとしましては、ＮＴＴ初め国内通信事業者の方々と日ごろから回線の設定、保守等、連絡を密にしておりますけれども、お客様の立場に立ちまして、今後とも非常時あるいは平常時を通じて、通信疎通の確保を第一として積極的にいろいろと打ち合わせ等もしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 政府に対しての要望ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、業務連絡用あるいはお客様へのサービスの確保といいますか、被災者への支援といったような点につきましてインマルサット、衛星通信設備等の使用によりますサービスの提供でございますとか、あるいはインテルサットの衛星に向けての小型地球局を介しての通信とか、そういったものが大変有効でございましたので、現在インマルサットの可搬型地球局の日本国内における利用は認められておらないところでございますけれども、今回は実験という位置づけで、このインマル端末の国内通信が認められたということでございます。
 今後、ひとつインマルサット陸上移動条約の早期批准、それからこれに関連する国内法整備、かわてから御要望申しておりますけれども、今後ともよろしくお取り計らいをいただければと、このように考えておる次第でございます。
 以上でございます。