御指摘の教育改革に対する取り組みでございますが、おっしゃるように、臨教審、三年間御審議をいただきまして、その後、今当面進めるべき八項目についての教育改革の推進大綱をお決めいただいておりますので、それを着実に進めるということが私どもに与えられた課題だ、こう思っております。
 特に、我が国の教育水準はおかげさまで高いところにございますが、しかし社会そのものが成熟度を増してまいりますと、社会自体が変化し多様化しておりますから、その社会の変化にみずから対応できるような、たくましく個性的で心豊かな青少年を育成しよう、これが一つの柱でございます。またもう一つは、人生八十年の時代でありますから、八十年の人生をいかに意義ある社会人として過ごし全うするかということで、いつでもどこでもだれでも学び加えられる環境をつくろう、これが生涯学習でございますが、そのすべてを含めまして、教員の資質の向上、教育の内容の改善、そういうものを含めまして進めてまいりたい、こう思っております。
 また、本国会にもそれぞれ法案を提出いたしまして御審議をいただく用意をいたしておりますので、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
残念ながら、土地問題は時間の関係で以上にとどめたいと思います。
 文部大臣に一、二お尋ねをいたしておきたいと思います。
 教育が国家百年の計であることは、今さら私が申し上げる必要もございません。その振興充実には国を挙げて取り組まなければならぬことは当然のことであります。この国民の教育改革に対する強い期待にこたえて、去る五十九年の八月に発足しました臨教審、三年間にわたる審議を重ねて、四次にわたる答申が行われた。昨年の八月にその使命が一応終わったわけであります。
 教育改革は今や本格的な実施の段階に至っておると思うのでございますが、今後どのようなスケジュールでこの教育改革をお進めになるのか、これについて文部大臣からお答えいただきたい。
昨年、昭和七十五年までの事務所床の需要の見通しを千六百ヘクタールないし千九百ヘクタールという実情を明確にしますとともに、これに対する供給は十分あるんだということも明確にしたわけでございました。同時に、事務所床を求めるその動きが非常に激しかったものでございますから、民間でも次々にこれを増設する方に進まれたわけでございまして、その結果、固定資産税の台帳から見ました事務所床も二倍ぐらいにふえてきているようでございます。また、建築統計から見ました事務所床の着工の面積も六十一年から二倍内外にふえてきているようでございまして、供給面がかなり強く出てきているわけでございますので、混乱事態は避けることができたのではないかな、こう思っております。
 さらに、大規模プロジェクトで将来の見通しが明確になってきているわけでございますので、買いあさりしてかえって失敗をするという姿も出てきておるわけでございますので、幸いにして買い控えというような状態になってきているのが今の姿じゃないだろうかな、こう思っております。
税制の問題で逆に地価高騰に力をかしておったような面のありますのが、住宅を売って買いかえ特例がある、都心の高い土地を売って、かなり離れたところでそれで買えるだけの土地は買いあさるというようなことで高騰に拍車をかけました。これは今度改正していただきまして分離課税の制度をとることになりますので、四月からは、この点むしろ土地の提供によい影響をもたらして、土地高騰に拍車をかけるような悪い点は是正される、こう思っているわけでございます。さらにまた、住宅地を売却する、それに対して分離課税の特例、恩典もあったわけでございますけれども、単に住宅関係に限られておったわけでございますが、これを再開発する方々に譲渡する場合にもこの特例が受けられる。したがって、事務所用地などをつくる場合にもこの恩典が適用される。しかも、これが若干軽減されるというふうなことになりまして、これまた土地確保によい影響をもたらしてくることになる、こう思っているところでございます。
地価問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、御就任早々総理も非常に真剣にこの問題に取り組んでおられる。私はこれは大変敬服をいたしておりますが、また同様に国土庁長官の意気込みも私どもはあらゆる機会にこれは承知をいたしております。ただ、国土庁長官の所管だけでは私はすべて解決できると思っておりません、いろんな要素がこれにはあるわけでございますから。その中の一つとしてやはり地価に対する各種の税制、税の問題があると思うのでございます。
 時間がございません、もう簡単にしか申し上げませんが、この地価税制についてどうすればいいんだということ。これはむしろ大蔵大臣でございましょうか、あるいは国土庁長官でしょうか、どちらからでも結構です、一言。
低所得者の問題というのは、確かに国保にとって非常に大きな問題でございますが、皆保険体制ということで保険に御加入いただいているわけでございますので、やはり保険料を払うということは、何とか努力をしていただかなければならぬと思っております。私どもとしては、とにかく事前の納付相談であるとか、そういうことを十分に徹底してやるようにというふうなことを指導しているわけでございます。
 いろんな事例をお聞きしておりますと、なかなか役場に来られない方がどうも多い、こういう印象を受けるわけでございますけれども、役場に来るというのはなかなか大変な場合もあるかと思いますが、余り嫌がらずにぜひとも足を運んで十分窓口と相談をしていただきたい、これに尽きると思うわけでございます。
 それからまた、先ほどの事例等でございますけれども、私ども医師会等とも相談をいたしまして、資格証明であっても社会保険並みの医療をちゃんとやっていただくように、十分この点については徹底しているつもりでございます。したがって、資格証明で医療が受けられない、あるいは仮に今の日本の実態からいたしますと、皆保険ということは医療機関側も非常によく承知しておりますので、仮にそれがなくても、医療機関で診療を拒否するというふうな事態はちょっと考えられないわけでございますので、早期受診という点についても、これはいろいろ悩まれることもあるかと思いますけれども、やはり必要な場合にはお医者さんのところにちゃんと通っていただく、これはもうやっていただいた方がいいのではないかと思います。