都市計画の用途地域の変更は都市計画的な観点から、都市の発展その他諸般の状況を勘案して定めるものでございまして、個々の土地の担保価値、価値がどうなるかというようなことを判断の材料にはいたしておりません。
それでは、もう一度都市計画局長に伺いますが、千葉県においては、知事はこの用途変更に当たって用途指定を——この埋立地は全部準工業地域ということになっているわけです。これはあなたがおっしゃるように非常に幅広く何でもつくれるというので、埋立地は全部、全国、準工業地域になっている。それから住宅地域に変更を認める理由として、千葉県知事は担保価値を高めるために、遊園地では担保価値がない、宅地にすれば担保価値が出る、だから担保価値を高めるためにこの用途変更を県は了承した、こういうように言っているのですが、都市計画上そういうことができるのかどうか、担保価値を高めるために用途変更ができるのかどうか、これを伺いたい。
御存じのとおり、都市計画法上は用途地域の規制が一般的にかけられておるわけでございまして、その用途地域規制の範囲内でどのような行為が行われるか、具体には私ども関知する立場にございません。したがって、聞いておりません。
建設大臣と申しましても、埋め立て権者の建設大臣と都市計画を主管いたします建設大臣とあろうかと思います。私、河川局長としていま申し上げましたのは、埋立法に基づく私どもといたしましては、そういうことはいままでまだ、お話はお伺いしておりません。
長々と答弁しているんですが、私の聞いたことに簡潔に、大臣なり局長なり答えてもらいたいと思うのです。
 私が申し上げているのは、六十三万坪のうち二十万坪を宅地化すること、それで足りなかった場合はさらに十一万坪を宅地化すること、いわゆる六十三万坪の遊園地のうち半分を宅地化するということを、千葉県が関係会社と、都市計画法上の許可も得ずに協定を結んでいるけれども、こういう事実を建設省は聞いているかどうか、こういうことなんです。聞いているかいないか、それだけを答えてほしいのです。
まず、埋立法に関しまして御説明を申し上げます。
 ただいま先生からお話のございましたディズニーランドの土地、これはいわゆる浦安沖のＣ地区に関するものかと思います。これにつきましては、当初、大臣認可に基づきまして知事免許がおりて以後、二、三回の変更手続がございまして、最終的には昭和四十九年五月二十八日に大臣認可がおりまして、知事の許可が四十九年五月二十八日におり、その後、竣功認可もすでにおりておる埋め立てでございます。
 その埋め立ての認可申請の際の用途、この用途につきましてただいまのような変更が現在意図されておるというお話でございますが、埋立法に基づきます大臣の監督権限はすでに知事の手に移っておりまして、すでに竣功認可いたしておりますので、今後は、埋め立て認可当時の意図も含みながら、地方行政庁の長でございます知事さんの総合的な判断によりまして指導されるべきものというふうに考えております。
この問題は、ただ建設省をいろいろ責めてもなかなかむずかしい問題なのです。やはり、いま政府を支えている与党である自民党の方にもこれは考えてもらわなければならない。これをしろ、これをしろと言って山ほど持っていくわけですから、その中からだれだれと選ぶのにも大変なくらいになって、頭を抱えているわけでしょう。きっと何かメリットがあるのでしょう。これは一つの例ですけれども、事実を確認しています。肩書きを利用して建設業界に、建設省でやることは橋でも何でもおれに任じておけ、なるほど見れば建設省専門委員だ。しかし、政治というものを考えてみた場合に、その政府を支えている与党と癒着していけば、そういうものが広がって汚職につながる、こういう道にも通ずると思うのです。ですから、英断をもってそういうものは正していこうじゃないか、こういうふうに与党がなるべきのが当然だというふうに私は思います。
 廃止を強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
文部大臣の答弁、納得いたしませんが、文部大臣がそういう答弁をすると、その後地方の教育委員会は、文部大臣がそういうことを言っておるのだからあなたは養護学校に行かなければだめですよ、総理はああいうことをおっしゃっておるけれども、文部大臣の言うことが正しいのだということで、また強要しているのですよ。そういう事実がすでに出ているのです。だから、文部大臣のいまの見解は、総理の答弁と大きく食い違っています、そういう指導方針であってはならない。私は時間がありませんからこれ以上論議いたしませんが、いずれまた別の委員会で論議をいたします。総理、ぜひ総理のそういう所信を貫いてもらいたいというふうに思います。
 次は、国鉄の運賃割引問題について質問いたします。
 国鉄の運賃を、百一キロ以上になっているわけですが、この割引を緩和してもらいたい、あるいは特急や急行料金についても割引を行うべきである、こういう要望が強いわけであります。このことについては、先ほどの質問によって運輸大臣から答弁もあったところでありますが、なかなか現状では困難だということでありますけれども、ぜひそれをやってもらいたいと思うのです。
 そこで、私は、特にきょうここで問題にいたしたいのは、心臓または呼吸器の機能に障害のあるいわゆる内部障害者は国鉄料金の割引から削除されているのです。私はここに、申し上げたように三級の私の身体障害者手帳を持っております。これによると国鉄の運賃が減額できることになっている、私は最近は余り使っておりませんが。ところが、この内部疾患の人は一級であっても割引はできないのですよ。一体これはどういうことなんですか。基本法の二十三条には割引をするということが書いてあるけれども、内部障害者を除くということは書いてない。このことは法のもとにおいて不平等だし、行政の公平を欠くものだと思いますが、理論的に言って、法的に言ってどういうことなんですか。