あと何年石油がもつかという大変難しい御質問でございますのでお答えしにくいわけでありますけれども、例えば世界最大の油田がございますサウジアラビアの可採埋蔵量の統計なぞを見ますと、これは可採年数というのを見ますと百年以上、百四十一年というような数字が出ております。今のぺースで掘っておりましてあと百四十一年はもつ、ＵＡＥも百四十五年もつ、クウェートは百六十七年というような数字があります。よく世界の石油はあとこの調子で掘り続けると三十年というようなことを三十年前から言っておるということでありますけれども、確認可採埋蔵量というのは調査が進みますとその都度その都度ふえてまいりますので、そういうことではないかと思います。
 我々、いずれにしても有限なエネルギーであることは間違いありませんので、また供給の不安定性等も考えますと、代替エネルギーの開発というのを一生懸命やらなければいけないわけでありますけれども、それでは石油がもうあと十年、二十年でなくなるのかと言われればそんなことはないというふうに考えているわけでございます。現に先ほども申し上げましたが、長期エネルギー需給見通しの二〇一〇年の展望で、石油への依存率を下げる努力をするわけでありますが、二〇一〇年においても日本の一次エネルギー供給の四六％は石油に頼る、こういう姿にしているわけでございます。
大臣。水産庁、厚生省、環境庁から同じ問題に対する答弁を今いただいたのですが、お聞きになっておってどうですか。環境庁の答弁が一番いいですか、悪いですか。だれが命を守り、健康を守りますか。全く話にならないのです。水産庁は漁獲禁止を解除してはいかぬ、厚生省は基準値を上回るものが食卓に出回るようなことをさせてはいかぬと言うのですが、環境庁は慎重に対処したいと思います、これで命と健康は守られますか。ぜひほかの省庁に倣って、命と健康を守るようなことを環境庁はしなさい。
 これは裁判所もちゃんとそういうことを、これまた歴史を言いますと古くなりますけれども、東京高等裁判所がこういうことを言っておるのです。川本君の傷害事件の裁判がありまして、東京高裁から判決が出ておるのです。それに「当初奇病と言われた段階から十五年間も水銀廃液が排出されている状態を放置しておかなければならない理由は見出せない。熊大研究班による地道にして科学的な原因究明が行われた経過の中で、熊本県警も熊本検察庁検察官も、その気がありさえすれば、水産資源保護法、同法等に基づいて定められた熊本県漁業調整規則、工場排水等の規制に関する法律、漁業法、食品衛生法を発動して加害者を処罰するとともに被害の拡大を防止することができたと考えられる。」これは東京高裁の判決です。確定しておるのです。そういうこともございますから、ぜひ漁獲の禁止を解除することはやめさせるということで指導をお願いしたいと思います。
 次に、きょうの本論の水俣臨時措置法について、一言二言お聞きしておきたいと思います。
 この臨時措置法は、経過は皆さん御存じのとおりでございまして、五十三年にできました。このできます背景には非常に政治的なものがありまして、私も審議のときにこの場所で相当追及したの
です。あのころ、不作為違法の認定業務に対する判決が出まして、熊本県知事は認定業務をもう国でやってくれ、熊本県議会は認定業務を返上すると決議をした。そのころチッソも、金融支援とか何かを受けなければ倒産するというような状況がありまして、チッソに対する県債の発行もございました。それで金融支援もございました。そういう中で、結局、県債も出さなければならない、金融支援もしなければならないというときに、官房筋とか大蔵省が、とにかく幾ら患者が出るかわからぬ、そういうときにこういう支援をするのはおかしい、だから、日程とか審査を厳しくするわけです。そういうような意見がそのとき相当出まして、それから、裁判は不作為違法で国は何もしていないという裁判の判決も出ておりますし、そういうもろもろの背景の中に、私に言わせれば切り捨てるために、促進するために、あるいは県債を出すために、あるいは裁判所で何もやっていないという裁判が争われておる、それに対する対策のためにとか、いろいろな政治的な背景を持ってこういうのを出したのではないかということもここで大分議論いたしましたが、きょうはそれはおきます。
 とにかく、これについてきょう資料をもらいました。どれだけ認定が、審査があったかといいますと、最近の五年間を出せと言ったものだから五年間ありますが、この臨時措置法で、五十九年度は二十五人おりました。六十年度は処分者が一人もいないのです。六十一年度が二人、六十二年度が六人、六十三年度が七人、これだけしかこの審査会は処分はしていないのです。それが、熊本県を見ますと、五十九年度が五百二十九人、六十年度が四百四十人、六十一年度が千五十三人、六十二年度が千三百四十五人、六十三年度が九百七十五人。この臨時措置法による審査会は、六十年度はゼロです。そういう中で六十年度を見てみますと、処分がゼロだった審査会で使った金は二千四百八十五万六千円。それから、六十一年度から熊本県が一人処分するのに要した費用は、六十一年度三十五万円、六十二年度二十六万円、六十三年度三十八万円。ところが、この臨時措置法では、六十一年度は二人しか処分しておりませんから、一人処分するのに四百十七万円かかるのです。六十二年度は一人処分するのに九十八万円かかる。六十三年度は一人処分するのに九十六万円。熊本県の三倍くらいかかっている。そして数がわずか。こういう点からいいますと、この審査会というのはやはり国費のむだ遣いだと言われるゆえんのものが数字としても出てきておるのですよ。そういう点で、今の状況の中でこれをまた延長して国費のむだ遣いを続けるというのは問題である、私はこういうぐあいに思いまして、これについては熊本県でも進んでいるわけですから、もう延長する必要はない、こういうようなことを申しておきたいと思います。非常に時間が切迫いたしましたので、これはもう答弁は要りません。
 次に、今の水俣病の患者さんたちの動きあるいは住民の考え、国民の考えというのを見てみますと、象徴的にみんなが言っているのですけれども、もう患者さんが七十歳とか八十歳とかになっているわけですね。だから、処分を受けずに、また、何の救済も受けずに亡くなっていく人が物すごく多いわけです。だから、生きておるうちに救済をというのが、患者さんだけでなしにすべての人たちの声となって今起こっておるのは実は大臣も御承知と思いますが、これは承知しておられま