大臣には後でまとめていい答弁をお願いしたいと思います。
 先に進めますが、私はまだ総裁のお言葉の感じで認識がもうひとつ甘い、天下りのもたらす弊害の自覚がもう少し足りないと、こう評せざるを得ないんです。
 そこでもう一つ、これはちょっと総裁ごらんください。（資料を示す）
 いま総裁のお手元にお渡ししましたのは、私どもの調べた国鉄の東北新幹線建設工事を行っている元請業者への天下りの実態を調査した一覧表であります。時間が限られておりますから私の方でそのポイントを申しますが、後でよくお読みいただきたい。
 国鉄の本社課長クラス以上のいわゆる高級官僚の人が東北新幹線工事を請け負っております大企業への天下りの状況はこれまでどうであるか。七十四社中五十八社、八〇％の会社に対しまして実に百二十八名でございます。次に、天下り先で社長になった方六社六名、副社長になった方三社四名、取締役になった方五十一社六十六名、常務理事から就職なさった方四名、本社の局長、地方鉄道管理局長、各工事局長などから就職した方が二十七名であります。
 そこで、大変な問題ですが、ちょっと伺いますが、東北新幹線の建設工事の場合に、日鉄法四十八条に指定された契約担当役は具体的にだれになりますか。
一般論として、私どもの職員が関連企業に退職後参りますということについては、よほど注意をしなければならぬ問題だというふうに思います。そして、もしそれがその後の資材、機材の調達と密接につながってくるとなると、非常に問題が大きいというふうに考えております。ただ、私も詳しい事情を存じませんが、鉄道の技術——いろいろな機械とかいうようなものは、実は非常に用途が制限をされておりまして、民間の企業が育ってないわけでございます。たとえば車両なんかにいたしても、日本の車両生産の中で国鉄調達分が七割というような状態になっております。あと一部が民間の地下鉄とか私鉄とかの調達であり、またそのごく一部が海外輸出というようなことになっております。
 そんな関係で、常に国鉄と機器メーカーとが共同作業をしていかないことには機器の発展が遂げられない、相当積極的に私どもの技術陣が関係技術陣を指導していかないことには機器が進歩していかないということになっておりまして、その辺が全く全部民間の力だけで物事が進む自動車産業あるいは造船業といったものと大変事情が違っておるわけでございますので、いま前段に申しましたようなことを注意しながら、ある程度はしかしそうした車両関係機器メーカーと技術の交流をやりながら進めていかなきゃならぬということがあることも事実でございまして、大変つらいところでございます。しかし、いろいろといわば癒着による弊害のようなものが出てはいけませんので、そこら辺について、どのようにしてか、よほど気をつけてやっていかなきゃならぬというのが現在の私どもの気持ちでございます。
名前は省略しますが、昭和四十四年七月三十一日に国鉄郡山工場長を退職なさって、いまの交通技術本部長に就職した人が一人、その後昭和五十一年十月一日に同じく鷹取工場長を退職されて、そして交通技術本部長に就職された人が一人おります。
 われわれの調査によれば、こういうふうにちょうど海上コンテナ基地のクレーンを設置したと同じ時期に日立の交通技術本部長が国鉄のいわば天下り組で占められて、そして一連のクレーンの発注が行われてきたということは軽視できないと思うんです。本部長だけではありません。本部長付嘱託など、これまで少なくとも七名の元国鉄高級官僚、本社課長以上の人が就職をしておる。特に昭和五十三年十二月まで常務理事をされておった方が、昨年三月副社長付として就職をされております。一連の投資の背景には、私はこういうような国鉄とメーカーとの人的な癒着の疑いというものがあると、こう考えざるを得ないのです。国鉄総裁と運輸大臣に、こういう天下りの問題について、いまのような状態でよろしいのかどうかという率直なお考えを伺いたいと思うのです。
われわれの調査では、この企画は日立本社の機電事業本部、交通技術本部、製造工場は山口県下松市にある日立製作所笠戸工場というふうにわれわれは調べておりますので、これでいいかどうか、後で確認を願いたいと思います。
 ところで、いま私の言った日立製作所の機電事業本部、交通技術本部長に国鉄からいわゆる天下り、退職して技術本部長に就職した人がいますか。
そういうふうに有病率が高い。そのよって起こってくる原因というものは何か、ここをしっかり把握しなければ対策は立たぬでしょう。たとえば非常に部落の生活環境が悪い。あるいは失業者も多いし、後ほど生活保護についてはお尋ねいたしますけれども、低所得者階層というものが非常に多い。それからやはり重労働という問題もございます。そういった数々の原因があって、そして有病率が高いわけですから、そういう原因というものを何らかの形で除去しなければならぬ。とにかく雇用を安定させるためには特別措置法の問題もございましょう。あるいはたとえば診療所をつくるというような問題もございましょう。それから所得を高める問題、これはむしろ労働省の問題でしょうけれども、そういった問題がございます。やはりそういった有病率が高いという原因を把握していただかなければ、それは解決に一歩も近づいていかないと思うのですよ。そういう意味でちょっといまの局長のお答えは、私は非常に残念に思います。
 そこで私は、時間の制約がございますのでできるだけ具体的に申し上げてまいりますので、答えも率直にお答えをいただきたい。これはある地域におきます調査の結果でございますけれども、実は肝疾患が非常に多いという結果が出ておるのです。ですから私は、これもやはり部落における一つの顕著な特性ではなかろうかというように考えるわけです。こういった肝疾患が非常に多い。それならば一体どういう理由かといったなら、重労働の問題もございましょう。あるいは所得が少ないものですから、一生懸命にがんばらなければならぬ。体は少々ぐあいが悪くてもがんばらなければならぬ。そういう過労の問題もございましょう。あるいはまた健康保険というものがない。そういったいろいろな理由があると思うのです。局長は医者の出身でもございますから、私が申し上げることは十分御理解がいただけると思うのです。そういう特殊性によってこういう病気というものは発生する。だからその根元を把握をして解決してもらわぬことには、ただ有病率が高い、何とかいたしますだけでは前進にならぬと私は思うのです。これらについて、この点は大臣からお答えをいただきたい。