ここで民間活力と申すものは、民間のいわゆる経営的な能力あるいは資金的な力、こういうものを総称いたしまして民間活力と称しておりますが、この法律で取り上げております民間活力というのは非常に政策的な意味がございまして、公共的な性格はある、しかしまた反面で収益性が低い、投資の懐妊期間が長いといったようなことで、従来整備の実例の比較的乏しい特定施設の整備をそういった民間事業者の資金力や効率的あるいは機動的な経営能力を活用して行う、そういうような意味でこのところでは民間活力ということを申しております。
 よく草の根民活というようなことも申しますが、これはむしろ地方の草の根的な掘り起こしをしていこうという意味でございますけれども、特にここでねらっておりますのは、国土の均衡ある発展、いわゆる地域経済の発展ということから、そういうことを俗称する意味で草の根民活というようなことも申しております。そういうことで、民間の資金力や経営能力といったすぐれた点を公共的分野にも活用していこう、こういう趣旨でございます。
では次に、この法律は一般的には略称民活法案というふうなことで言われておるわけでありますが、いわゆる民間活力のことを民活というのですが、一方では草の根民活というような言葉もございます。民活という言葉の意義をどういうふうに解釈しておられるのか、考え方を伺いたいと思います。
今申し上げました定義は、この法律を考えます場合の定義として申し上げたわけでございます。それと異なることがあるいは別途の法律ではあり得るかと思いますが、少なくともこの法律では今申し上げたような定義で考えていただきたいと存じます。
ここでの民間事業者の定義でございますが、ここでは、国、地方公共団体などの公共主体以外のものを想定をいたしております。したがいまして、既存の民間企業あるいは官民共同出資の第三セクターあるいは民間の共同出資の新会社あるいは公益法人、こういったものが含まれるものと考えております。
今度のこの法律案の名称ですが、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案ということになっております。そしてこの法律の法案要綱によりましても、「この法律は、最近における経済的環境の変化に対処して、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための措置を講ずることにより、」云々ということになっておるわけでございます。
 しかし、その後のいろいろな資料を見ましても、民間事業者とはいかなるものなんだろうか。一般的に民間事業者といったら何だといえば、いや民間事業者は民間事業者だよという言葉が返ってくるような言葉ですが、民間事業者の定義が定かではない。しかも、後ほどいろいろ御質問申し上げますが、今後いろいろな経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備ということの中で、果たしてこれが民間事業者といえるのかどうかという疑念もわいてくる関係もありますので、最初にこの民間事業者の定義についてお伺いをしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時につきましては、関係委員長間で協議の上決定いたしますが、来る十四日月曜日午後二時から開会の予定でありますので、御了承願います。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 また、連合審査会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま審査中の本案について、運輸委員会、逓信委員会及び建設委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十六分休憩
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    午後一時二十七分開議
役所の権限争いというのは我々が想像つかないほど激しいものがあるということは時々経験をいたしました。いたしましたが、各省大臣は、各省の所管でありますけれども、それと同時に国務大臣でございますから、やはり大所高所から見ましてそれはちゃんと調整を円満につけるようにしなければならない義務がございます。また、お役所の方々もそれぞれ常識を持ったエリート官僚ばかりでありますから、言うことは言っても世界の情勢はわかっているはずだし、日本の置かれている立場もわかるわけですから、必ず話はつくものと思っておりますので、よく協議をして譲るべきところは譲り、どちらがいいかということは大体冷静に判断すればわかることですから、そういうように綿密な連絡をとって万遺漏なきを期したいと考えております。
私も約十二、三年、主としてＡＳＥＡＮの留学生でございますが、これのお世話をしておりまして、またその団体の理事として世話役もやっておりまして、今痛感いたしますことは、先ほども申しましたように、日本の留学生政策というのが本当はまだ確立しておらないと思うのです。数字だけ先に出てしまいまして、ああもしたい、こうもしたいということは言っておりますけれども、政策的なプライオリティーから見ましたら、数字の方が優先してしまって、本当の環境整備のプライオリティーが全然下なんだ、ここの矛盾を解決しなければだめなんです。
 今回、私は、留学生の懇談会を文部大臣の私的諮問機関としてつくってもらいました。きょう発会式をやるわけでございますが、留学生に目を向けたい、こういう考えから発足したものでございまして、そこでそういう基本問題をきちっと詰めていきたい。
 私が申し上げたいのは、日本が支給しております奨学資金あるいは留学生に対する待遇というものは、他の先進諸国に比べて日本の方がむしろいいのです。いいのでありながら、それがいろいろと問題を起こしておるというのは一体何なのか、この根本。彼らも生活者として日本へ来ておるのでございますから、この生活者としての留学生をどう解決してやるかということに私はもっと重点を置くべきだ、こう思うておりまして、それは実はただ単に文部省だけの問題ではないわけであります。こういう点からも各省庁に協力を呼びかけてやっていきたいと思うております。あくまでも文部省がキーステーションとしての役割を果たしていきたい、こういうことでございます。