当初申しましたように、見直しを行って、よければ存続、悪ければやり直しということですから、「必要に応じ」ということを殊さらにつけ加えることはむしろ弱めるのじゃないか、見直し規定に対して弱い効果を持ちますね。今の御答弁は、五年前でもやっていいということですか、「必要に応じ」五年前でもやるということですか。そういうことじゃないでしょうな。
お答え申し上げます。
 今の安倍委員の御質問でありますが、先ほど沢田委員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、ただいま利子所得課税のあり方についてはいろいろな御意見が出ております。税制協議会でもいろいろな議論が深められましたし、当委員会においてもまた継続してそういう議論がなされているところだと思うわけでございます。
 そこで、与野党書記長・幹事長会談のお話し合いを踏まえて、五年を経過した場合に見直しをするという規定を入れさせていただいたわけでございますが、その五年を経過した場合に見直しをするということで考えますと、五年を経過していつかというような御議論もあろうかと思うわけでございまして、これは社会経済情勢の変化に応じて必要があれば五年経過していつでもやるんだということで、私は、むしろ必要があればやらなければいけない、そしてさっき宮地委員の御質問にもお答えさせていただきましたよう。に議会で決めた以上、これは誠実にやっていくべきことであるという認識を持っているわけでございます。
修正案についての質問を中心に、時間も十五分で余りございませんから、簡単にお聞きしたいと思います。
 我が党は、特にマル優の廃止問題について、資産所得課税全般のフレームワークの中で十分時間をかけてじっくり考えるべきではないか、特に今度の総合課税を実質的には離れるという面からいいまして、まだ非常に不満な点が多いわけです。
 そこで、まず第一にお伺いしたいのは、今度の見直し規定でございます。書記長・幹事長の合意というよりは自民党回答だったようでございますけれども、移行問題をどうするかということに対して五十一条で見直し規定が今度出たわけです。「課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において」どうこうと書いてございますが、「必要に応じ」というのは意味が逆に弱まるのではないか。五年を経過したときに見直しを行って、その結果、よければそのまま続けるし、よくなければ変えるというわけだけれども、「必要に応じ」ということは逆にそれを弱めて、そのときにもう一遍必要性を考えてという形になるので、いささか真意がはっきりしない。逆に、できたらしないで済まそうという感じがにじみ出ていると言わざるを得ないのでありまして、この点について提案者の御見解を承りたいと思います。
もう私は、あなたの言うことは信用いたしません。本当にその場を逃れればいいというようなことばかりです。ですから私ども、この大蔵委員会へ来ているとだんだん人間が悪くなるのです。だまされてだまされて、だまされるたびに人間が悪くなってしまう。追及すると、実は決まっていなかったというふうにうまく逃げられる。これは私は残念無念でたまりません。無念でありますけれども、時間が参りましたので質問を終わります。
六十一年度の税制改正で御提案を申し上げたときに、その適用期限はもちろん一年として御提案をし、御審議を願ったところでございます。ただ、その際にも、一年後の点につきましては、絶対に一年に限るというところまでは申し上げてはいない、期限としては一年ということで御提案をし、御審議を願ったということではないかと思っているところでございます。
ちょっと、それはあなた、詭弁ですよ。一年間しかやらないと言ったものを延ばしたのですよ。それを来年はわからないなんて、そんなばかなことはありません。来年はやめることは当然じゃありませんか。初めから一年だと言ったのです。特にお願いをいたしたい、税調にもかけておりませんでしたけれども緊急のことでございますからどうかお許しをいただきたいと、竹下大臣の答弁を読みましょうか。お許しをいただきたいと言って、一年間に限ってということで当委員会を通っていったのです。一年限りと自分で言ったのだから、一年でやめるのは当たり前なんです。それを、今回特に許して仮に一年とするということになれば、来年はわかりませんじゃなくて、来年提案しなければもとへ戻るのです。そうでしょう。
赤潮関係の調査研究につきましては、従来からいろいろ行われております。したがいまして、そういう調査研究を総合的に連絡調整行うために水産庁と環境庁が共同いたしまして赤潮問題研究会というのを設けまして、調査研究の効率的な推進を図るべく努めておるところでございます。そうした一環の中で、環境庁といたしましては幾つかの研究を行っております。その一つの柱といたしまして、赤潮発生機構の解明の調査を行っております。これは五十四年度から始めておる調査でございまして、瀬戸内海におきます既存の各種のデータを利用いたしまして、赤潮の発生と環境要因の解明、関係を解析する調査を行ってきたわけであります。これによりまして、プランクトンの種によりまして赤潮発生の環境要因が異なることがおおむねわかってまいりましたので、引き続きまして五十七年度からはさらにそれぞれの赤潮発生海域に即した発生機構の解明の調査を始めているところでございます。さらに、環境庁ではこのほかリモートセンシングを利用いたしました赤潮の予察技術の開発を進めておりますし、また国立公害研究所におきましてはより基礎的な研究、たとえば赤潮の単一種につきまして実験室的な研究を行っているというようなことでございまして、いろいろな研究を進めているところでございます。
 こういう調査研究を通じまして、赤潮発生海域あるいは赤潮プランクトン種、そういうことに関する知見がふえてまいりまして、赤潮被害は最盛期に比べますと減少してきておると思います。しかしながら、赤潮発生条件は依然としてなくなっておりません。たとえば昨年度も瀬戸内海海域におきまして二百件前後の赤潮が発生しております。これはここ数年横ばい状態の状況にあるわけでありまして、そういう例からも見られますとおり、依然として発生の条件は存続しているわけでございます。したがいまして、今後もこういう調査研究を続けますとともに、海域の富栄養化の要因を取り除く努力が必要ではないかというふうに考えております。