それじゃ郵政省にお尋ねをいたしますが、その回線リセールについて、国会決議の関係でありますけれども、単純リセールについては禁止という国会の附帯決議がありました。しかし、電電公社がＮＴＴになったときに単純リセールが可能になる約款になったわけでありますが、それはなぜですか。まずそこをお尋ねしましよう。
お答えいたします。
 先ほどの六十年八月以前に検討をしておりましたのは、いわゆるデジタルのＰＢＸと申しまして、企業なら企業の構内に電話交換装置をつける、そういったＰＢＸが新しいデジタル方式になっていくということにつきまして、その導入について勉強会を行いました。それ以前にいわゆる再販についての検討会というのは持っておりません。
 なお、今お話がありましたマップ等の勉強会あるいはリセール等の勉強会等については、六十年に入ってから話し合いを持っております。
お答えいたします。
 リクルート社が専用線の再販に進出したいということで勉強を始めたということは聞いておったのでありますが、ただいまおっしゃいましたお互いに勉強会を始めたということにつきましては、具体的にどこでやったかとかそういうことについてまだ把握しておりませんので、御容赦願いたいと思います。
これは民事契約だとかあるいは料金の関係だからわからぬとか、こういう言い方だと思います。しかし、日経は、これを約六〇％、こういうことで、大変リクルートの突出ぶりを報道してきておるわけであります。
 そこで、次にお尋ねをいたしますが、リクルート社とＮＴＴが勉強会を始めた。つまり、ＮＴＴは、そのときはまだＮＴＴじゃなくて電電公社ですね、その時代に勉強会を始めておられるわけでありますけれども、このリクルートと電電公社との勉強会というものの事実関係、それからいつどういうあれをやったか、内容、それから回数、そしてどんなことが話し合われたのか、それからＮＴＴ側の参加者、リクルート側の参加者、そういうことについて、この勉強会についての中身を御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げておりますように、私どもでは、認可に関することは扱っておりませんので、全体のシェアの中で何％とっているかということにつきましては正確に把握しておりませんので、申しわけありません。
郵政省、これはＮＴＴが答えるべきなんでしょう、本来。だから私は先ほどから繰り返し言っていますが、それ以上これを議論したってあれですからやめますが、その中でリクルート社のシェア、これは料金でいきますとなかなかあれでしょうけれども、日本経済新聞等が報道しているところによりますと、約六〇％、こういうことでございます。そういたしますと、約六十社の中でリクルート関係が六〇％ということは大変突出をしておるということについてはお認めになりますか。
どうも大変失礼しました。ただいま先生のお尋ねで、今御指摘の数字を御報告に上がったのは私ども郵政省の者でございまして、失礼申し上げました。
 それで、今おっしゃいましたように、私どもで把握しております一般第二種電気通信事業者、これはリクルート社も入るわけでございますが、その中で専用線の単純再販売を行っているのは約六十社というふうに把握しているところでございます。
私がお尋ねしていることとちょっとずれていると思うのですね。おたくの方からもらった資料によりますと、専用線の単純再販を行うものは約六十社、こういうふうにあるのです。でありますから、そういうふうに御記憶をいただきたい、こういうふうに思います。いかがですか。
現在、ＮＴＴの契約約款で申しますと、専用回線の利用に関しまして専用回線と電話回線を接続して通話を行うこと以外は自由となっておりまして、したがいまして、ＮＴＴとしましては、専用線をお貸しした回線数はわかりますが、その回線を使って何社が営業をやっておられるかにつきましては、これはリクルートの内部の問題でございますので、私どもでは把握しかねるということでございます。
ＮＴＴの回線を利用して回線リセールを営業している。私はリクルートの先の方を聞いているんじゃないのです。ＮＴＴの回線を利用して営業しているのは何ぼですか、こう聞いているのです。
附属書Ｂで第一群、第二群、第三群に核物質を区分してあるわけでございますけれども、この区分の基準となりますのは、二つの基準というか考えからこの区分をしてあるわけでございます。
 一つは、核分裂性の高さ、つまりプルトニウムとか高濃縮ウランというのは核分裂性が高い、それから使用済み燃料はまあまあそうでもない、こういうふうな核分裂性の強弱。それからもう一つは、その量、つまり大量になれば危ないけれども、少量であったらまあまあ、こういうようなことで、その二つの組み合わせによりましてこの附属書Ｂで一群、二群、三群と分けてあるわけでございます。
 したがいまして、そういうことでまず第一群に入りますのは、当然のことながらというか、高濃縮ウランの加工施設とか再処理施設、それからプルトニウムの加工施設、こういったような高濃縮ウランとかプルトニウムに関係します再処理施設あるいは原子炉等々、この設備、こういうのが第一群に入るわけでございます。
 それから、第二群には、普通の発電炉、つまり、軽水炉、ＰＷＲであるとか沸騰水型等々の発電炉、いずれにしましても、発電炉等々がこの第二群に入ろうかと思います。
 第三群は、比較的少量の核物質を扱う、したがいまして、大学の研究施設であるとか国立研究所の研究開発施設、こういったような研究施設、これが第三群に入ります。
 したがいまして、防護の水準も、一はきつく、三は比較的緩やかに、こういうふうなことでございます。