今まであなたがおっしゃったこと、たびたび申し上げたと言われていますから、たびたび言ったことはもうここで言わなくて結構ですよ。同じことを聞いたってしようがないですからね。
 選挙の最中に、これは例えば川崎市のどこかの個人演説会であなたが言われたこと。新聞記者がずっとついてきているわけですね。それだと、「中曽根首相の戦後の総決算という考えには、憲法改正とか軍事力増強とか」こういう考え方がある、こういうふうにあなたは批判されているわけですね。自分の言う戦後政治の総決算というのは「利益誘導の田中型の政治なんです」ということを言われておる。言われたことは間違いないようですな。そうすると、言われたとするならば、その真意はどこにあるわけですか。
これまでもしばしば申し上げましたように、政党が存立している以上、我々の政党とよその政党との違いを鮮明にしていかなければ、国民の理解を得るわけに、有権者の理解を得るわけにいきませんから、それぞれの違い、例えば社会党と私どもの違い、自民党と私どもの違いがどういうところにあるかということを主張するのがやはりこれは遊説であり、政党としての宣伝でもある、ＰＲでもあると思うのです。そういう意味から私は、中曽根自民党総裁のお考えと私どもの考えとの違いというものは幾つか申し上げたわけでございます。
 きのうの委員会でもお答え申し上げましたように、単に批判をするだけではない、もちろん評価もいたしているわけですけれども、批判だけがひとり歩きしちゃいまして、評価する方が全然なくなっている。私は社会党の批判もいたしますけれども、社会党のいい点も評価して今日まで来ている。合法的な日本の政党ですから、いい点も随分ある。野党のお互いの批判、野党同士で批判もしますけれども、いい点がある。そういう評価する点が欠落して、新聞に批判する面だけ出た。そこをどうするかと言われても困るわけでございまして、たびたび申し上げたとおりでございます。
あなたは選挙の最中に、戦後政治の総決算ということについて中曽根さんが言われておることをいろいろ批判をされましたよね。選挙のときだから、言ったことはまあ適当にオーバーに言ったのでこれは責任持てないというふうに言われるならば、それはそれでいいのですよ。いいのですよと言うのもおかしいけれども、それならそれでしようがないけれども、どういうふうにあなたは中曽根さんがこの戦後の総決算を言っておられるかという意味を理解をされておられて、それに対してどういうふうなことを選挙民に対してお訴えになられたわけですか。
今までの政治の中にそういう傾向が全然なかったかと言えば、それは多少なりともそういうような傾向はあったと私は思っております。それがすべてではありませんけれども、そういう傾向をやはり直していくことが、国民の政治に対する信頼を取り戻していく道である、そういうふうに思っております。
あなたの方の事務局が書いたものにしろ、あなたの方の機関紙に載ったものにしろ、あなたが知らないと言われるにしても、じゃ、ここに書いてあるこういうことが一体あるというように思っておられるのですか。政権政党自由民主党において「利益誘導や恣意的な利権配分が行なわれ、それと引換えに政治献金を入手することが常体化」しておる、こういうようなことが今の自民党に行われておるというふうにあなたはお考えなんですか、それともそうではないというふうにお考えなんですか。
法制局の方に伺いますが、私も毎度、時期が来るとこの委員会でこの問題の政府の見解をただすわけです。この前は板垣議員もこの問題をただしておりますが、二人ともこの問題では常連になっているんです。この靖国問題では二つの見解があるということを私は承知をしているわけです。
 一つは、昭和五十三年十月十七日に当参議院内閣委員会で当時の安倍官房長官が私の質問に対して示された見解でありますが、それによりますと、
  内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても、私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもないから、これらの者が、私人の立場で神社、仏閣等に参拝することはもとより自由であって、このような立場で靖国神社に参拝することは、これまでもしばしば行われているところである。閣僚の地位にある者は、その地位の重さから、およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが、神社、仏閣等への参拝は、宗教心のあらわれとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは私人の立場での行
 動と見るべきものと考えられる。こういう見解が示されています。
 それからもう一つは、昭和五十五年十一月十七日に衆議院の議院運営委員会の理事会に当時の宮澤官房長官が出席をして述べられた見解で、これによりますと、
  政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二十条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。
 右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
 そこで政府としては、従来から事柄の性質上、慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した
 方針としてきたところである。こういう二つの見解が示されておりますが、この見解は今まで変更されたということは承っていないので、そういうふうに今日でもこれが政府の見解であると、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。