先ほどから、離島問題にかかわる御議論、やりとりを私はじっと聞いておりました。
 そこで、時間がちょっと来ておるようでございますけれどもお許しいただいて、本土と隔絶されておる非常に厳しい自然条件の中の離島住民、離島生活でございますから、私はまず第一番に、交通あるいは情報通信、こういうものが本土と変わらないような条件に持っていかなければいけない。その中で、御指摘になりました今のジェットフォイル等の問題も真剣に検討をしていくべきだ、私はこのように思っております。
 それから、もう一つ大事なことは、やはり離島の産業だと思うのです。それは、農業であれ、特にこの海洋性の漁業であれ、このことにどのように今後国が強力に力を入れて、そしてその地域の固有の産業として育てていくかということが、私は非常に大事なのではないか。
 それから三点目は、やはり島に住んでおられる方々の生活の問題、その中で医療の問題を先ほどお話しになりました。私もふるさとで離島を抱えておるものでございますから、この島の人たちの医療に対する不安というものは、我々が考えられないような不安を持っておるわけで、そういうことを考えますと、この住民生活というものをどうしていくかな、こういう安定をさせて希望を持たせてやっていくようなことが、今まさにあなたが言われたトータルプランの中で組み込まれていかなければいけない。
 そこで、過去において四回の更新を続けてきたわけでございますが、平成四年度末にはこれはまた改定期に来ておるわけなんです。私は、この十年間の過去を振り返りながら、世の中の変化やあるいはまたニーズや、そういうものを踏まえて、本当に生きた離島政策というものが力強く進んでいくようなことに今から取り組んでやっていくべきだ、こういうまことに少し力んだ言い方でございますけれども、そういう考え方でございます。
時間がありませんので、最後に一言大臣にお聞きしたいのです。
 私、この島の問題に取り組んできて一つ感じていることは、活性化、振興努力、関係省庁大変取り組んでいただいているわけですけれども、施策が断片的ではなかなか効果が上がらない。やはりトータルプランといいますか、時間は十年あるいは十五年、総合的ないろいろな施策を集中的にやる、ビジョンを明確にして、求心力のある魅力あるビジョンをつくって、そのもとに総合的に集中的に投資を進めていく、こういったトータルプラン的な発想がないと活性化がなかなか難しいという印象を持っておりまして、ぜひとも今後そういう取り組みをすべきではないかと思っております。これにつきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
小笠原の開発に当たりまして、その振興開発事業の実施に当たって、ただいま申し上げましたが、自然環境の保全に配慮することが重要でございますが、そうした方針に従って各種振興開発事業は推進しております。
 ところで東京都におきまして、ただいまお話がございましたが、昨年の八月に知事の諮問機関として東京都小笠原諸島二十一世紀ビジョン懇談会、こういうものを設置されまして、去る二月四日に答申がなされております。その中で小笠原諸島の二十一世紀のビジョンといたしまして亜熱帯・海洋性自然環境との共生ということが基本理念とされております。私どもといたしましても時宜を得た取り組みと評価をいたしておりまして、そこに述べられております基本理念をも念頭に置きまして今後の振興開発事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
まず産業振興の中の農業関係でございますけれども、小笠原の主要生産が花卉、観葉植物とか果実類の問題がございますが、これは六十二年二月十五日にウリミバエの根絶が宣言されております。そういったようなことで、これからもますます発展することを私どもといたしましても望んでおるわけでございますが、ただ特に農業者の高齢化対策でございますとか交通条件の制約等課題が多く、こういった問題につきまして私ども積極的に取り組んでまいらなければならないのじゃないかと思っております。
 それから漁業関係でございますが、漁業につきましては実は最近漁獲量が増大し、また若年の漁業従事者の増加も見られておるということで確実な発展を遂げてきておると思いますが、今後、漁船の近代化でございますとか、それから蓄養殖が大分盛んになっております、こういうものを通じまして生産の拡大を図り、さらに流通の改善といったことにも取り組んでまいらなければならないと思っております。
 それから観光開発でございますが、これは最近、自然を生かした観光開発といいますか、小笠原のホエールウオッチング、鯨を見るあれでございますが、そういうものも非常に盛んになってきております。いずれにいたしましても、国土庁といたしましてはこうした美しい海を国民共有の財産として生かして、そして農業、漁業の振興とあわせた観光振興を図っていかなければならないというふうに考えております。
小笠原の今後の振興に当たって産業基盤は非常に大事なわけでして、いずれも農業、漁業あるいは観光開発、こういったことが基盤になると思いますけれども、それぞれ簡単に今後の振興をどう進めていくか、ポイントなりともお聞かせいただきたいと思います。
ブッシュ大統領とこの前の首脳会談のときに、今度は日本へ行く、私の方からはぜひ来てほしい、こういう招請をいたしました。ことしに入ってからも、五回いろいろな重要案件については電話で話もいたしておりますけれども、最後のときにも、日程を調整したい。ただ、これはイラクのクウェート侵略、侵攻というこの事実が大変な突発的な事項を首脳の間に忙しさとして与えた。したがいまして、当初の日程、予定が狂ったのは、湾岸危機のためであった、私はこう受けとめておりますし、そういったようなことでできるだけ早く日本訪問を実現してほしいという希望は外交ルートを通じて、あるいは前回の電話のとき、たしか二十八日にも直接私から伝えてあります。それらについての日程は調整しようというのが向こうの返事であります。
 また私としては、日米関係というのは日本の外交の中で一番大切な二国間関係だと思っております。そのことは自由と民主主義という基本的価値が同じだとか、あるいは市場経済の価値をともに共有しているという土台の上に立って、アメリカと日本の二国で全世界の総生産の四〇％近くを占める、荒っぽく言うと二十兆ドルの世界のＧＮＰの五兆ドルがアメリカで、五兆ドルがＥＣくくって、そして三兆ドル余りが日本ということになりますと、自由と民主主義と市場経済の価値が普遍的な世界の価値になりつつあるときには、この二国間関係は最も大切なもので、大事にしていかなければならぬと私は思っております。
 そういった意味で、日米の間に対して、今御質問のときに、余り何か日本の態度が悪いから見放されたのではないか、湾岸と関係ないのではないかというようなそういう誤解を持っていただくことも非常によくないことでありますし、絶えず問題点は出会って話し合いをしながら解決していくのがいいことでありますので、中山外務大臣、今度派遣しますときには、それらの点についても率直な意見を交換して、日程等の調整をしてくるように、またアジアに対しては、これはアジア外交というものも重要に考えており、早い機会に訪問をしたい国である、この考えには変わりはありません。