それで、原型炉は六十七年度臨界ということで今後もつくるのだ、その後の実証炉についてはもう一遍検討するということでしたが、これはもし建設をするということになりますと、どの程度の金のかかるものなのでしょうか。
千三百八十億円のお金の拠出の仕方につきましては、必ずしも全部出資という形ではございませんで、出資金もございますし、寄附金もございますし、出損金という形のお会もございまして、三通りのお金の拠出のされ方があるわけでございます。千三百八十億については、科学技術庁と民間との間で話が決着いたしておるわけでございます。
お答えいたします。
 二〇％という比率に当初からこだわっていたわけではございませんで、電力業界と当初の計画では、ヨーロッパ等における民間負担等々も勘案し、当時アメリカのクリンチリバー等でもいろいろ民間の協力関係もございました。そういったことを参考にしながら、一応八百億という数字にしたわけでございますが、先ほど申しましたように電源開発促進特別会計の方の財源事情等もございまして、そちらの方で手当てをするよりも、民間が積極的に拠出という形で御協力をしていただいた方が総合的にはよろしいのではないかということで、民間の関係者ともいろいろ御相談申し上げて拠出をふやしていただいた、こういう状況にございます。
当初のお話し合いでは、四千億の二〇％に相当する八百億円ということでプロジェクトを始めたわけでございますが、先ほど申しましたような諸般の事情から全体の計画の資金がふえました。一方、電源開発特別会計の方の財源事情等から、やはりその増額分につきましてはさらに民間の御協力を仰ぐのが適当かということで、民間ともいろいろお話し合いをしてそのように変更したわけでございます。
お答えいたします。
 計画時とその後の計画のおくれ等もございました。物価の上昇等もございます。さらには県の方の環境審査とか、その後の安全審査に対するいろいろな検討等々から計画を見直したりした面もございまして、そういった面から結果的に、当初四千億と予定しておりましたのが五千九百億円になったという状況にございます。
高速増殖炉「もんじゅ」の建設の仕上がりでございますが、現在六十七年度に臨界に達するということをめどに建設を急いでおるわけでございます。
 資金につきましては、五千九百億という資金を見込んでおりまして、そのうち千三百八十億円を民間から拠出をいただく、こういう形で計画をいたしております。
お答えいたします。
 我が国の高速増殖炉の開発につきましては、現在原型炉の「もんじゅ」の建設に取りかかっておるところでございます。フランス等ヨーロッパに比べましても、既にかの地では実証炉が運転をしているというようなことで、その点で日本は立ちおくれたわけでございますが、幸いなことに、実用化の時期等についてはそもそも開発を始めた当初よりはおくれておりますので、開発にそういう意味での優位度が出ておるわけでございます。この原型炉「もんじゅ」というのは、高速増殖炉の基盤になる技術でございます。しかも建設を始めたわけでございますので、これはきちんと一日も早く完結して、運転を開始するというのが計画の進め方としては一番妥当だと思っておりますので、現在は「もんじゅ」の建設に一生懸命取り組んでおるわけでございます。
 その後の実証炉の開発計画につきましては、現行の原子力委員会の長期計画におきましては一九九〇年代の初めに実証炉に着手をする、こういう形になっておるわけでございますが、現在実証炉の進め方等につきましては、当庁のみならず通産省も含め、かつ電力業界も含めまして、どういうやり方でやっていくかということを検討しておる段階でございまして、今後長期計画の見直しをするわけでございますので、その段階において、いろいろな環境も含めまして検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
ただ、長期計画自体これからまた見直すということのようでございますので、通産省としてのお考えあるいは方針があってしかるべきかなと思ったのですが、これ以上聞きましても同様の答えしか出ないだろうと思います。
 そこで、高速増殖炉についてお尋ねをしたいのです。
 今度は科学技術庁に伺います。
 高速増殖炉については、先ほども既に若干出ましたけれども、現在「もんじゅ」の建設に取りかかっているわけですが、今後の開発の見通しはどのようにお持ちでしょうか。
この点は、前段申し上げましたとおり、またただいま清水委員から御指摘のとおり、そのとおりだと思います。国家政策として改革を政府が決定をし、それで国会の御審議をお願いを申し上げ、その結果御採択をいただくということであるわけでありまして、これから関連法につきましては御審議をお願いを申し上げるわけでありますが、ぜひこれの早期成立をお願いを申し上げる、その段階において、まさに第一義的にそのとおりであろうと思います。
 そこで、六十一年は終わりましたものですから、六十二年四月以降の新採用につきまして四カ年計画で、六十五年四月、三カ年でありますが、瞬間タッチで六十五年四月が入りますから四カ年で、いわゆる公務員グループの御採用について、やはり最大限、これは官房長官談話を充足をしなければなりませんし、そのための具体的な手法は、秋ごろまでに雇用対策本部の方で作業を進めるということになっております。実は私から、それを早めてほしい、夏あるいは七月、こういうことで早めていただくことによりまして、採用計画の実数をまず確定をさせていただきまして、それが充足するならそれは成果でありますが、なかなかそれに及ばぬ、一歩足らぬ、二歩足らぬ、三歩足らぬというような状況がその時点で出るといたしますれば、前段申し上げましたように、政府全体の取り組みとして、それと地方六団体の皆々様にまた改めてお願いを申し上げるなどして、そこをきっちりとしてまいりませんければ、産業界その他にお願いを申し上げるということは迫力がなくなります。こういう点で、御指摘の点はそのとおりであろう、同感であります。