北方領土問題に関しますソ連側の決断を求めます場合に私は幾つかの要素があると思っておりますけれども、一つは、先生が御指摘のようにソ連の国内のいろいろな状況があるわけでございます。その中でも、ゴルバチョフ大統領の置かれております国内政治的な状況というものも当然ございますでしょうし、あるいはその他の国内問題、民族問題もございましょうし、あるいは軍というものがどういう発言権を持っていくかというような、そういったこともございましょうし、経済がどうなるかというようなこともあるかと思います。国際的な状況もあると思います。また、日本との関係でのいろいろな条件というものもあるだろうと思うわけでございます。そういうような諸条件の総合体として恐らくゴルバチョフ大統領もこの北方領土問題というものを引き続き考えていかれるんだろうというふうに思うわけでございますが、私どもは、いずれの状況にいたしましても、従来から堅持してまいりました四島一括返還を強く求めていくというその姿勢で今後もソ連側と粘り強く交渉をしてまいるということであろうと存じます。
いろいろと協議をされるわけですけれども、今ソ連の状況を考えてみますと、ソ連としては日本の経済協力、いろいろな面が必要だというふうに推測はされるわけなんですが、それだけが前面に出てくるような気がしてならないのです。今お答えいただきましたように、日ソともにいい結果が得られるような状況になるんだろうかという不安もあるわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。
今回の共同声明におきまして平和条約締結交渉を加速化するということがうたわれたわけでございますが、まさに仰せのとおり、実務的なレベルでのいろいろな作業、実務的なレベルということを申します際には当然のことながら既存の日ソ平和条約作業グループというものがまず来るわけでございますけれども、この日ソ平和条約作業グループの中におきまして、法律論、歴史論をかなり展開をしてまいったその過程の中から平和条約の概念というものをそろそろ整理をしていく、その過程から平和条約そのものを相互でつくり上げていくということも合意をしておるわけでごさいます。このあたりから実務的な仕事がさらに継続されていくかというふうに考えております。
今後いろいろと交渉をされるというふうに思うわけなんですが、海部総理もソ連を訪れるというお話も聞いております。しかし今後、今回の日本における首脳会議を聞いておりましたりまた新聞紙上で読んでおりまして少し安心ができないというのが私の率直な実感なんですけれども、そういう状況下で総理がソ連を訪れていろいろと協議をされる、そのときはできたら大分の前進をしていただきたいなという気がするわけなんですけれども、そういうことで総理が行く前にいろいろな手順があるのではないかな。その一つとしては、実務的な人がまず事前に行かれていろいろと協議をされるとかということもあるかと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
共同声明の中にも第九項でございますが書かれてあるわけでございますけれども、従来より政府が推進してまいりました拡大均衡の原則という原則に従って今後もあらゆる分野での日ソの実務関係を積み上げていこうという基本認識、これが確認をされたわけでございます。事実、先ほども御答弁を申し上げたわけでございますけれども、この拡大均衡の原則にのっとって今回十五の文書に署名がされ、これは御評価はそれぞれ異なるかと思いますけれども、かなりの実務的な積み上げというものがゴルバチョフ大統領御来日の機にできたということで、ゴルバチョフ大統領もこの実績の積み上げ、十五の文書の完成ということに対しては高い評価を下されて帰られたわけでございます。
今度は政経不可分についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、今回日ソの首脳会議が行われたということで、いろいろと報道がありました。今、裏取引も一切なしということでありますが、今後の政府の方針についてお伺いしたいと思います。
もしも仰せの意味が、共同声明にうたわれたことと裏腹に何か裏で秘密取引があ
って、何か秘密の約束なり文書が取り交わされたのではないかという御趣旨でございましたら、そういう事実は一切ございません。
四島の名前が共同声明に記載された。先ほども申しましたように私の方も前進しているというふうに思うわけなんですが、ここまでゴルバチョフ大統領が折れたということであるならば、この声明以外に何か口頭でお約束があったのかなという推測もあるわけなんですが、そういうことはあったのかどうなのか、教えてください。
ゴルバチョフ大統領の背景が厳しいというお答えでありましたけれども、では、ゴルバチョフ大統領がどうなるかわかりませんけれども、世代がかわったならば議論は前に戻るというふうにも考えてよろしいのでしょうか。
私の持ち時間は二十分でございますので、質問を羅列する場合もあると思いますけれども、簡潔に御答弁をまたお願いしたいと思います。
 まず大臣にお伺いをいたします。
 ガット農業交渉は重大な局面にあることは御案内のとおりでありますけれども、国境措置を関税に置きかえる、いわゆる関税化を原則とする大枠合意の公算が強まっているというふうに言われておりまして、先般も大臣はダンケル事務局長とお会いをしたと思いますけれども、ダンケル局長の素案に原則関税化が盛り込まれる、その可能性が強いというふうに言われております。現段階では大臣はこれをどのようにつかまえておられるのか。
 また、各国がこの国境措置について原則関税化ということに傾き、この素案も原則関税化となった場合に、日本としてどのような対応をするのか。選択肢が幾つか残っておるというふうに思いますけれども、この関税化を拒否をしていくのか、あるいはまた新たな対応をとるのか、あるいはまた原則合意の中で例外事項ということで食糧安全保障論を組み込んでいくのか、この点についてお伺いをしたい。あるいはまた、このダンケル素案というものが最終的なものなのか、たたき台のものであるのか、その点についてもお伺いをいたしたい。
 十一月の上旬にも出るというような状況でありますけれども、我が国は御案内のとおり総裁選挙でありまして、私は、この重大な局面でありますから、近藤大臣はむしろ再任、留任をされてこの難局に臨むべきである。きょうは自民党席はほとんどいませんから我が野党が拍手するぐらいでありますけれども、ぜひそういう形で臨んでいただきたい。留任を前提として近藤大臣に答えていただきたいと思います。