別に意見だけ言うんじゃなくて、ちゃんとお答えを聞きたかったんですが、こちらの方の多分手続が不十分だったんでしょうから後でもって申し上げますけれども、たとえば非常事態宣言というようなものの一番大きな根底になっているのは、百兆円の国債を発行している、つまりこれの利子を払うためには財政が非常に硬直化してしまう、そのために小さな政府というふうなことをいろいろやっていらっしゃるのだろうと思うんです。その小さな政府の一つが、たとえば水の一滴を大事にしましょうとか、エレベーターを一遍上へ上げると十円かかるからこれはなるべく節約しましょうとか、まさにいまから三十八年前の、やがて八月十五日が来ますが、その八月十五日までに至るような何かみみっちいことばっかり言っているわけで、一番大きな問題ではないかもわからないけれども、たとえば人事院勧告ということを何も受け付ける必要はないだろうと思うんです。どうして公務員だけがそうやって人事院勧告なるものに従って給料を上げなきゃならないか、そこのまず根底がよくわからない。これならばお答えいただけるでしょう。
参議院の会の野坂昭如と申します。
 何分に新米でそちら側の政府委員の方のお名前も存じ上げませんので、私の質問に対しては、われと思わん方がどうぞ御自由にお答えください。
 去年の九月十六日に、鈴木善幸前首相が人事院勧告の凍結に当たって財政の非常事態宣言というのをおやりになったわけですが、その非常事態宣言という事態そのものはいまどうなっているんでしょうか。
ただいまの御意見は十分に承らしていただくつもりでおります。
 なお、先ほど私の答弁の中で、まことに申しわけなかったのは、峯山先生と伊藤先生を間違えまして、峯山先生云々と申したのは間違いでございますから、これはおわびを申し上げたいと思います。失礼いたしました。
時間がもうなくなりました。さまざまもっと質問をすべきことを用意しておったんですが、なくなりましたので、最後に要望しておきたいわけですが、公務員というのは職務上さまざまな制約がありまして、これは民間と違うわけであります。先ほど私も総務長官にお伺いをしたんですが、公務員の士気というものにかなりさまざまな影響を与えている、この人勧の凍結によりまして多くの影響が出てきている、したがって長く続きました良好な労使関係もどうなるかわかりませんよということを私は警告しておるわけで、したがって今回の場合は、やはりまだ私は官房長官から明確な御答弁をいただけないんですが、臨時国会までにとにかくこのことについての結論を出して、臨時国会においてはこの給与の法案の改正問題を国会の場で議論をすると、こういうスケジュールにしっかりとのせていただきたい。このことはきわめて重要な問題ですから、そういう立場からやっていただきたい。このことを要望いたしまして、残念ながら時間が参りましたので終わります。
御質問の中に、政府筋といいますか、あるいは各省筋といいますか、いろんな議論が出ておるではないかということでございますが、これは私どもの関知せざるところで、それは余りにも不謹慎なことだろうと思います。
 先ほど来申し上げておりますように、政府としてはこの人勧をどり取り扱うか、大変厳しい状況の中で関係閣僚からもいろんな意見が出ておるので、内閣としてはできるだけ議論を早く詰めて結論を出したいと、こう申し上げておるわけで、この点はひとつ理解をしておいていただきたい。
 なおまた、政治取引云々ということでございますが、過去においてこの給与改正の法律案等と他の関連法案との関係があって、関連法案が通って初めて云々、それで取り下げたとかなんとかというような例があったやに私も聞いておりますけれども、そもそも公務員の給与の問題をなるほど国政全般の関連でわれわれは考えなきゃなりませんけれども、この人事院勧告の扱いを国会内における政治の取引、これは国会内のことですから私が物を言うたらまたしかられますけれども、政府としてはそんなことはいささかも考えていない、かように御理解をしておいていただきたいと思います。
いや、峯山さん、そうじゃないのですよ。それはそうじゃない。民主政治の基本を踏まえておりますから、昨年の与野党の合意、それから議長見解、それを受けての私の予算委員会における政府を代表してのお答え等にありまするように、だからこそあの中には二年凍結はしないと、こういうことを申し合わせているのです。だから、八月五日に人事院の総裁から勧告案を受け取ったときにいろんな御議論がございました、各閣僚から。しかしながら、内閣としては二年連続の凍結はしないというこの原則だけはとりあえず確立をしたのだ、その原則の上に立ってできる限り人事院の勧告どおりやりたい、しかしながら先ほど言ったようないろんな国政全般の勧点からやむを得ざる理由で抑制せざるを得ない場合もあり得ますよ、しかし最大限の努力はいたしますと、こう申し上げておるのであって、私の先ほどの答弁は、したがって国会でのお約束等踏まえながらお答えいたし、またそういう立場で対処をしていきたい、こういうことでございますので御理解を賜りたいと、かように思います。
大臣、そんなことはたびたびこの委員会で議論になっているのですよ。環境庁がちっともやらぬだけの話です。たとえば窒素酸化物の問題を含めてるる質疑に出てきた、複合的な汚染による地域指定、科学知識の集積を待って、集積を待って――私なんかこの委員会に六年おりますが、その六年間毎年同じことを聞いている。やらないから言っているだけの話で、僕が先ほどから、臨調がお取り上げになることじゃない、こういうことを申し上げたのは、これは環境庁の怠慢のことであって、これをやるから、やらないから、行政がさらに臨調がお考えになっているように進むとか進まぬとか、そういう問題じゃないだろう、こんなふうに思っているわけでございます。臨調は応援をしながらも、この項について私自身の考えを強く申し上げて、次に移りたいと思います。
 こういう問題が出ること、あるいは委員会でたびたび議論がなされるということは、この法律をつくるときに、患者さんを救済しなければならない、それがまず第一である、こういうことでいろいろな割り切りをして法案をつくった。それが、その後八年間もたつのに、今日まで何ら見直さずにずっと続けてきた。そして、今日いろいろ大きな矛盾が出てきて、つつかれると、その矛盾に対して、はっきり言って答えようがない。そこに私は問題があると思うのです。
 大臣は、この法案をつくった当時割り切られたこと、どういうものが割り切られて、後に問題として残されてきたと御認識でありましょうか。あるいはまた、現在、その割り切りをしたことによってどういう矛盾が起こっておる、このように御認識でありますか、お聞かせいただきます。