私どもの地方行政委員会の中でもそういう議論がやられた経緯もございます。ただ、問題は即そういうことで富裕団体の皆さんが承知するはずがございませんし、もう一つの問題としては、やはり今補助金カットをやられておるという中で果たしてそういうものが議論をされる環境にあるのかというと、そこにもやっぱり問題があるようでございますし、そういった点を考えてみますと、地方行政委員会の議論の中でも、何というんですか、やはり行き詰まるというか、こういったのが過去の例じゃなかったかと思いますが、今度の場合でもそこら辺の問題についてそういう方法がいいのかを含めて検討してみることになるかと思いますけれども、以上申し上げたように、なかなか右をとれば左がよくない、左をとれば右がよくないというのが実情じゃないかと思います。
もう一つお伺いしたいんですが、先ほど佐藤議員から地方に自主財源をやれば税源が偏在するというお答えがありました。私もそのとおりだと思うんです。非常にこれはジレンマでありまして、地方自治を尊重し地方分権を高めていくためには、やはり自治体ができるだけ自前の財源を持つということが基本であることは間違いありません。ただ、御案内のとおり、非常に人口と産業の集中あるいは逆に偏在ということが進んでおりますので、そういう意味では痛しかゆしでありまして、自主財源をふやすと不交付団体を初め財政力の豊かなところに結局いよいよ金が集まってしまう、こういうことが現実でございます。そこで、自主財源をふやすのと交付税をどうするかというのと、これを結局てんびんにかけなきゃいかぬわけです。
 そこで、かつて私どもの先輩の間から逆交付税という話が出たことがございます。いわゆる一種の、東京都でやっておりますが、東京都で港ほか財源の豊かなところから一定の基準で区の税源を吸い上げて都のポケットに入れて、都が今度はそれを貧困な区に配る。いわゆる都区財政調整制度というのでありますが、それ式の、それにアイデアを得て、東京なり大阪なり神奈川なりそういった富裕団体から一定の基準でいわゆる相対的にふえる税金を吸い上げて交付税特会に入れて貧困団体に配る、こういう逆交付税の構想が出たことがありますが、交付税制度の充実ということをうたっておられるわけです、再改革法の中でですね。
 この点については、逆交付税の構想ということも皆さん方の頭の中におありかどうか、参考のためにお伺いをいたしたいと思います。
確かに都市型というか、先生おっしゃることもわかりますが、これは率直に言って、先ほど私が申し上げましたように、地方財政を見る場合、やはり先般改正になりました消費税の場合にもそうでありましたように、なかなかそこら辺について打開の方法というのが難しいというのが実情じゃないかと思います。
現在、まさに三重苦であろうと思います。
 ただ、先ほどちょっとお答えの中で申し上げましたように、価格引き下げというのは、この二年間やられたものは、従来の算定方式によって行われてきたものであるということでございます。そういう中で国の方も、基盤整備とかその他農業に従事する皆さん方に協力をしながらコストが下がるような方向をあれしてきた。そういう中で相当大幅に下げることが可能じゃないかと言われたわけですけれども、しかし農民が意欲を失ってはいけない、失わせてはいけないという中で、これを圧縮して五・幾つ、四・幾つというものがなされたということであるわけです。ですから、その点についてコストを引き下げながら、消費者の皆さんやそれを加工している皆さん方あるいは自由化の中で戦っている実需者の皆さん方にも、我々生産者としても原料供給の場でこたえていかなければいけない、この点だけはぜひ御認識をいただきたいと思うわけです。ですから、ただ何でも下げればいいんだ、そして国際相場に近づけてしまえばいいんだということでやっているのじゃないんだということです。
 そして、消費者の皆さん方がそういう中にあっても、例えばアメリカの米なんかと比べて、結構アメリカの米はうまいようだ、しかしそれでも国内の国土保全とかそういった機能をあれしたときに、多少高くてもいいなということで我慢していただきながらも、しかし少しでも安くしてもらえぬかなという希望に対してこたえていかなければいけない。この努力は私たちは農業者の人にもしていただくと同時に、私ども政府としましても、農業団体あるいは各自治体、皆さん方と一緒に協力しながらこれに対して支援をしていく、いろいろなことでコストを低減できる支援をしていかなければいけないと思っております。
 なお、減反の問題についても、どうも何か政府から押しつけられてしまったという感じがみんなにあるのですけれども、これはいつもお話し申し上げるように、消費が減退しておって、ともかく過去にこれが過剰になってしまったものを吐くためにどんな苦労をしたか、どんな財政負担をしたかということを考えたときに、みずからのものとして減反をしていただきながら、でき得ればその地域に合ったもの、あるいはそれに創意工夫を足していただいて、そこで何とか新しいものを生み出すことに苦労していただきたい。また、国としてもそれに対して支援をしていかなければいけないと考えておるところであります。
 そして、何といっても一番大事なことは、消費があれだけ十何年間やってきたにもかかわらずいまだに減退してしまっておるという現状を私たちはもう一度見詰め直して、米は私たち人間が生きていくのにどんなにいいものかということ、そしてよその国の人も最近米のよさをみんな認めるようになってきた。私もこの間、アメリカあるいはカナダあたりのレストランに入りましても、みんな米を食べているのですね。ですから、そういうものを私たちはもう一度日本国民に知ってもらうと同時に、その人たちが喜んで食べるような米づくりをやってもらう。そして、全然発想を転換して、かつて絹を着物から洋装に変えたように、そんなものも私たちが考えながら、ただ米粒で食べるだけじゃなくて、ほかの方法でも食べる方法はないのか、あるいはほかのものに何か開発することはできないのか。薬品その他なんかもあわせて考えて需要の拡大というものをたゆまずこれからやっていく、そういう中に農業者たちが、やはり米づくりというのはこれからもいいんだぞというものを持っていただけるように、特に中核農家の方にそう思っていただけるような施策というものを展開していきたいというふうに考えております。