お答えいたします。
 所得、資産、消費、この三つのバランスの上で税金が取られるべきであるということはまさにそのとおりでございまして、ただ、それが特に所得に偏っておる、直接税が七三％も占めておるというところに、私は不公平税制だということを先ほど申し上げたわけでございます。
 先生御指摘の資産につきましては、私は、全くの私見でございますけれども、日本の相続税というのは相当重いわけでございまして、最終的にはこの資産は相続税で相当取り上げられておるのじゃないかということで、三代目には資産がなくなると言われておるほどでございますから、そういう意味で、先ほどのキャピタルゲインにつきましてはおっしゃるとおりだと思いますが、資産全体につきましては多少の違った考えを持っておるわけでございます。
 土地につきまして、特に企業の持っております土地、企業はその土地を仮に処分いたしましたときは、時価で売った分についてきっちりと税金を払うわけでございまして、それを保有しておる間には税金は払っていないということになるわけでございます。ただ、その土地を保有しておるだけで何らのメリットがない、果実を生んでおりませんときにこれに課税されるということは企業の崩壊につながっていくのではないかというふうに思うわけでございます。何ら果実を生みませんのに税金だけ取られますれば、その分だけ借金がふえるというだけのことでございますので、それは無理ではないかというふうに我々は考えておるわけでございます。ただ、その含み資産と申しますか、そういうものは処分いたしますれば必ず税金は払うという意味においては、きっちりと捕捉されておるというふうに考えております。
次に、住友化学の土方さんにお尋ねをいたします。
 政府は、今度の税制改革の基本的な考え方として所得、資産、消費の均衡ある税制をやるんだと、こういうことを盛んに強調いたしておりますし、土方さんの先ほどの公述でも、そういうことを評価するような御発言がございました。ところが、他の公述人の多くの方が、この三つのバランスという点で見て一番落ちているのは、つまり資産に対する課税が非常に甘いのではないかという点を指摘される方がかなりあったわけでございますね。私が見ましても、資産課税というのには、資産そのものに対する課税と資産性所得に対する課税とがあると思うんですけれども、資産性所得に対する課税では、株についてのキャピタルゲインの問題というのはやっと第一歩を踏み出したということだと思うんですけれども、特に土地ですね。我々は特に大法人の持っている土地、これに対する保有税を、土地増価税というような形のものを取るべきだというふうに考えておるわけなんです。政府は、未実現利益にはかけるべきでないという論理でそれを退けておるわけなんですけれども、その点については、住友化学も土地をたくさん持っておられる、つまり装置産業ですから、その点はどういうふうにお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。
お答えさせていただきます。
 前の方の御質問につきましては、社会的弱者と言われます母子世帯ですとか高齢者世帯に対して非常に厳しい税金になると思います。今回の消費税の形は、その逆進性が緩和される方法がとりにくい帳簿方式ですので、特に逆進性が強くて、そういう階層に厳しいしわ寄せが行くのじゃないかと思われます。
 それからもう一つ、母子世帯のことをおっしゃいましたけれども、おっしゃるとおり、税制の欠陥を給付で補うという形が本来の形かどうか、ちょっと疑問に思われるところだと思います。
質問しておらないところまでお答えを願って非常に恐縮でございます。
 今お答えがございましたように四十五年から計画にかかっておるわけです。それで、ちょうど今で十七年ですかかかって、これから買収を進めていって、今からやるとちょうどまだ十年ぐらいかかるであろう。この間、住吉区の長居というところなんですけれども、東西また南北、これは両方にかかっておるので、これを越して市内へ入ろうといたしますと、朝のラッシュ時には大体三十分はあかずの踏切となっている。そういう中で、これは計画決定がなされてから今日まで十七年間たって、これからまだあと十年かかる。そうする場合に、公害ということで自動車問題、Ｎ０１の問題でこれだけ大きく立体化どうのこうのということになってまいりますと、かゆいところに手の届いた公害行政の一環としてもこの問題を解決していかなければならぬ。しかし、本体の方は今言われましたようにまだ解決いたしておりませんが、その上に高速道路をつけるということでまだここまでは解決いたしておりませんけれども、阪和線の立体化は皆さん方は原則的にはオーケーだということはもう早くからできておるわけであります。その上に高速道路をつけるということで非常におくれてきた。そこへ持ってきて大阪市の財政の都合がございまして、建設省に全部やっていただけるわけでもございませんので、今からまだちょうど十年ぐらい先になるだろう。その間、毎朝三十分の停滞を来す。それ以後でも非常な停滞を来しておる。それが、大阪の長居の観測地点におきましてもその数値があらわすように、完全になる日はまだまだ遠いのではないか。せっかくこれが高架になりましたらつくための道路が東西にちゃんとついておるわけで、踏切一つあげますとその状態がやや緩和するのではないか。それがひいては、公害の問題は非常に交差点での排出が少なくなってよくなるのではないか。そういう観点からも、せっかくこういう立体交差化とかいろいろなことを言われますけれども、この二十五億では一体どういうことができるのか。ただ単に調査をして、そして地方公共団体に助成をする。助成というのは一体どの程度のことを考えておられるのか。この間から車につきましてもいろいろ聞いてみますけれども、一体この二十五億で実際どの程度のものができていくのかということになりますと、なかなか道が遠いような気もするわけであります。
 私まだお聞きをしないのに御答弁を願いましたけれども、ただ、高架が決まったから踏切をつけることはまかりならぬのだと言われますが、それがあしたやあさってにつくことなら税金のむだ遣いでありますから当然すべきではないと私どもは思います。しかし、それが十七年も待ってまだあと十年も先になるということになりますと、この間の十年間というのはなかなか住民が、ここまで公害行政の一環としてもやるということになりましたら、ただ単に立体交差だけでなくして、そういう踏切をつけることによって停滞が少しでも助かるということなら、これは予算上の問題があって大阪市もなかなか法律上の問題と予算上の問題とで渋っておるようでありますけれども、当然もうその際までちゃんと道路がついておるわけでありますから、そこを通しさえすれば大きな道路ができるわけであります。その点につきましても建設省の方での問題になるのか、この基金も含めての問題になるのか、両方から御答弁を願いたい。