出資、第一勘定の方はアメリカも協力していくと思うわけでございますが、この共通基金の第二勘定に対する任意の拠出は私はアメリカは行わない可能性の方が強いのではないかと、もちろん私どもは米国の任意拠出を期待するものでございますけれども、行わない可能性の方が強いのではないかというふうに考えております。ただ、任意拠出の予定額は、まあ目標額といいますか、二億八千万ドルに対しまして現在までの予定額が大体二億二千五百万ドルぐらい、約八〇％ぐらいに達しておりますので、まあ本基金協定の発効要件の一つには該当するものですから、この第二勘定の方も動き出して、それから当面運営に支障はないというふうに見ているわけでございます。
例としてフィリピンを挙げたわけですけれども、大統領選挙でもってこれをボイコットする。宗教的な対立もある。同時にいま大臣がおっしゃったとおり、あそこはたしか二回か三回ぐらい稲の収穫がある、できるんですね。農業の開発等していきますとできるわけですから、ぜひこういった国において、依然としてアジアは共通して貧富の差が激しいですからね。そういった問題について、日本が内政干渉がましいことはできませんけれども、やっぱり開銀等を通じてどう使われているかについては十分にこれからも関係の向きでは、総裁が日本人ということもございますし、大臣の関係の方々が多いわけですから、そういった面で生かせるように私はぜひ希望して、たまたま大臣が四月月末行ったようですから、このことと関連して、法案に関係なかったけれどもちょっと伺ったわけです。
 さて問題は、この法案の問題についてでございますけれども、最初にこの二つの法案につきまして、アフリカ開発銀行ですね、同時に一次産品共通基金両法案についての目的について、書いてあるから読めとおっしゃればそのとおりなんですけれども、書いたことを中心にしながら少し説明していただけませんか。
アメリカの問題については後ほども伺いますが、フィリピン、例としてこれは挙げるんでございますけれども、最近大統領選挙があるわけでございますけれども、大統領選挙について反対派のアキノさんあるいはラウレルさん等がボイコットしたと、こういうことがありまして、これはどうですかね、大統領選挙が、一方がボイコットし、一方は自分が信頼といいますか自分の派に立つ最高裁長官等は定年延長をしてまでもたせるとか、たくさん問題あるようですけれども、こういう国々が相当大きなウエートを占めている日本あるいはこういったアジア開銀の利用国なんですが、政情の不安定問題等について、あるいはこういう資金がフィリピン等では国民なりその国の勤労者のために使われているかどうか若干疑問があるんですけれども、フィリピンの政情不安定とこういった要するに日本からの協力あるいは援助等との関係についてどういう御感想ですか。
アメリカは約束したことを出さないとは言ってないんですね。それは出します。出しますが、ことし幾ら出すか来年幾ら出すかと、こう言われてもまだそう固まっていない、額は。言うなら総額は出すが、後ろ送りにしてもらいたいというニュアンスが強かったということです。
アメリカのマクナマー副長官とのお話し合いの中で、アメリカはレーガン政権になってから、こういうような国際機関よりも二国間もしくは多国間という問題につきまして、二国間にウエートを置くということで、恐らく第三次の基金出資についてはしないんじゃないか、こういうふうに感じるんですが、その辺の感想はいかがでございますか。
最初に渡辺大蔵大臣にお伺いいたしますが、ハワイでアジア開銀の総会が持たれた模様でございまして、御出席大変御苦労さんでございましたけれども、その際の問題としまして、新聞報道ですと、順調に開銀の貸し付けあるいはそれによって途上国の経済成長その他いっているような報告が新聞には出ておりましたし、同時にまた、一部の新聞には、渡辺大蔵大臣のりっぱなお話が報道されておりまして、大変関心を持って拝聴いたしました。
 伺いたいことは、これらの問題につきましての大臣の所感といいましょうか、これの中での開銀が果たしているアジアの途上国に対しましての役割りなり、今後の言えば展望といいましょうか、そういったものについての所感がございましたら、冒頭にお伺いいたしたいのであります。
次に、アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案、臨時通貨法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 藤井君から発言を求められておりますので、これを許します。藤井君。
他に御意見もないようですから、これより採決に入ります。
 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それから、これも外務大臣にお尋ねをいたしたいことになりますが、例のジョージ・ワシントン号の当て逃げの問題であります。
 これについては、先般の日米首脳会談のときにアメリカ側から中間報告の説明があった。その後の動きとして、つい最近ニュースに出てまいりましたが、あのジョージ・ワシントン号のロバート・ウォール艦長がアメリカ海軍によって処分を受けた、この艦長の資格を永久に剥奪された、厳しい処分だと思うわけでありますが、そういうふうなことがニュースで報道されました。何となく私の感じとしては、アメリカ側は、もうこれだけ艦長を処分したのだ、したがってもうこの事件はこれで一件落着だというような考え方を持っているのじゃないかというような実は感じがするわけであります。しかし、こちらの側からすればもちろん補償問題もありますし、それからもともとこの事件が起きて以来、政府が公的にアメリカ側に問い合わせをされた。なぜこの事件が起きたか、なぜ救助しなかったか、なぜ通告がおくれたか、いわゆる三つのなぜ。この三つのなぜがあの中間報告の段階では何ら解明されていないという問題が残っているわけでありまして、こうした問題の最終的な決着をいつごろまでにどうやってアメリカとの関係で取りつけをするということを、外務省としてあるいは外務大臣として御決意がどこにあるか、この機会に聞かしていただきたい、こう思うわけであります。