今回の三省庁の政府説明、大体今八十分の質疑でかなり触れられたところでございますけれども、その答弁を踏まえ、さらに重複を避けながら質問を進めたいと思います。
 まず第一に、今回の平成三年都道府県地価調査に基づく地価動向の特徴についての御説明がございましたけれども、概況として全国的に下落または鈍化の地域が拡大をしたと冒頭ございました。最後に、これに対して三大圏の周辺地域、ブロック中心都市や地方中心都市の周辺地域では、ことしに入っては鈍化傾向が認められるものの、年間変動率で見るとかなりの上昇となる地域が見られる、こういう結び方をされておるわけでありますけれども、この結果の下落とか鈍化の傾向という見通しとかあるいは周辺部に対する年間変動率、周辺部へどんどん移っていくことは一部では割合自然な形がと思いますけれども、こういったような傾向に対する見通しとか、あるいは上がっていく部分についてどのような見解をお持ちか、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
お答えいたします。
 先生おっしゃいますように、良好な都市環境の確保あるいは都市機能の維持及び増進を図るために、詳細な土地利用計画を定めて適正な土地利用規制を行うということが重要である、都市計画の目標を実現する上でも非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
 ただ、この点につきましては、我が国の都市計画の制度でも、制度は現行のものでもないわけではございません。一般的には先生の御指摘の市街化区域における都市施設の整備、もちろんこれも適用してやっているのでございますが、もう少し一般的な制度として用途地域の制度というものがございまして、現在八種類の用途の区分に応じまして土地利用の規制を行うというものでございます。その中には一種住居専用地域とか二種住居専用地域のようにかなり規制の内容が厳しいものもございますが、一方で住居地域といったような規制がやや緩いという御指摘のあるような地域もあり、そういった規制の内容について現在いろいろ都市計画中央審議会等の御議論も踏まえて見直しの検討をしているというところでございます。
 先生の御指摘のさらに詳細な土地利用規制ということになりますと、ドイツのＢプランの例も御指摘になられましたが、ドイツのＢプランの例も参考にしながら我が国では地区計画の制度というものを昭和五十五年度に導入しております。ここで地区住民の合意形成を図りながら、地区ごとの整備の方針、いわゆる地区の整備のマスタープランでございますか、そういったものとかあるいは建物の用途、壁面の位置、容積率あるいは道路等の地区施設の位置といったようなものも詳細に定めて、用途の純化を図りつつ、良好な都市環境の町づくりができるように努めていくというような制度でございまして、現在我が国では六百九十三地区程度の地区計画が定められておりますが、こういったものも今後推進するよう努めていきたいというふうに考えております。
 さらに、先ほど審議官が御報告いたしましたように、現在都市計画中央審議会で先生の御指摘のその問題も含めていろいろ検討しておりますので、その審議の経緯を踏まえて適切な制度の見直しをしていきたいというふうに考えております。
地球環境問題で我が国がリーダーシップをとるべきではないかという御指摘、私もまさにそのとおり思います。リーダーシップをとるべきであると同時に、またリーダーシップをとっていけるだけのいろいろな条件を我が国は持っている、このように思います。
 その一つは、今委員が御指摘になりましたが、日本の文化的な背景などひもといてみますと、私もごく最近、ある出版社から出ました江戸時代の日本の社会の姿を書いた本を読みましたけれども、実に巧みにリサイクルができておりまして、今日の我々が見ますと、まさに我々が進むべき道を示唆しているんじゃないかというようなことすら感じたわけでございますが、そういうようなこと。またさらに、ずっと昔、それこそ大変昔の、一万年続いたと言われる縄文時代の一万年の間に培われた日本の文化というものも、やはり環境を破壊しないでその中で、人間が自然の中でどうやって生きていくかという知恵がはぐくまれてきたということもございますし、いろいろそういうような日本の文化的な背景を考えましても、十分これから日本が環境問題で世界でリーダーシップをとっていける背景があるのではないか、新しい視点に立ったリーダーシップを発揮できるのではないか、このように思います。
 そのほか現実的な点につきまして申し上げますと、我が国は地球の環境資源に支えられて高度な経済活動を営む一方で、その経済活動を通じて地球環境にも大きな影響を与えておりまして、地球環境の保全に大きな責務を負っていることも事実でございます。また、我が国は、国内における公害を官民挙げて克服してきた豊富な経験とすぐれた人材あるいは技術、こういうものがあることも事実でありますし、また、環境と開発を両立させてきたという実績も実は有しております。今お触れになりましたが、環境に余り重点を置くといわゆる開発はおくれてしまうのではないか、経済発展がおくれてしまうのではないかという議論も実は二十年前に日本が環境問題に取り組み始めた当初あった議論でございますが、結果といたしましては、環境と開発、経済発展を立派に両立させたという実績を日本はつくることができました。このようなこと。
 さらに、公害が出てしまってからそれの対策を講ずるよりも、公害を未然に防止することが大切だという教訓も、実は日本はこれはある意味で言うと不幸にしてと申し上げた方がいいのかもしれませんけれども、そういう教訓を日本は得たわけでございます。実は、この点に関しまして最近環境庁の若手の有志が一つの試算をした例がございますが、それは、公害が出てしまってからその対策を講じた場合の国としてのコストと、公害が出る前に対策を講じてそのために経済の成長率が多少低くなるというようなことも計算に入れた、そういった仮定の計算をしてみたケースがございますが、それによりましても、結果は明らかに公害を未然に防止をした方が安上がりになる、国としてのコストが安上がりになるという計算例がございます。こういったようなこと。
 特に開発途上国に対しましては、以上の点などをポイントにいたしまして、環境問題にもぜひ現時点から取り組むことが大切だ、その国の国民にとっても大切だということを大いに声を大にして言っていく必要があるのではないか、そういう意味で国際貢献をしていく分野があるのではないか、このように考えます。
 目下、御承知のとおり、世界は新しい秩序をつくり上げていくという方向でいろいろ混乱をいたしておりますが、その中で日本が大きな指導力を発揮していくことのできる絶好の機会を与えられた、かえってそのように受け取ることもできるわけでございまして、平和国家を標榜する日本がこの環境問題で国際貢献をするということはまことに日本にとってふさわしい分野ではないか、このように思います。このような観点から、積極的に地球環境問題に取り組んでまいりたいと考えております。