先ほど麻生審議官から、我が国における流通の将来展望について簡にして要を得た御説明をお伺いいたしまして、大変感心いたしました。経済の発展とともに流通の果たす役割というのはますます増大しておるわけでございますが、これからの日本は単に経済大国としてだけでなく、国民が生活の豊かさが実感できる、ひとしく消費生活向上の恩恵が受けられるような生活大国の実現を目指すべきであると考えておる次第でございます。
 そういうことで、今後の流通行政は消費者を重視したものに方向転換をしていくべきものであるというように考えております。その基本的な方向、そのあり方、対策について御説明をお願いいたします。
同じ報告書の中にＰＯＳシステムということがしばしば出てまいります。よく私どもも商店街で商品を買ったときに、何というんですか、バーコードシステムで商品を売ったり買ったり管理したりするシステムだと思うんですけれども、後ろに出されておるグラフを見ますと、これを採用している数が昭和六十二年から平成三年まで一万一千から九万二千店に急速に伸びておりますですね。しかも、台数を見ますと平成三年で二十四万五千台というふうになっております。こういうシステムを採用しているのは恐らく小規模じゃないいわゆる中規模以上の商店だと思いますけれども、全体で見ると大体七十五万店ぐらいある中規模あるいは大規模店の十数％に及ぶわけです。
 今後このＰＯＳシステムを採用するについて、これはどんどん伸びていくだろうという予想はされるんですけれども、その条件整備のためにはどのようなことが必要なのか。あるいはこれは大中の商店には適用はされやすいと思うんですけれども、そうなると小規模零細商店とそれから大きい店との効率化においての差がますます広がっていくと思うんです。それを特に中小に採用していくための条件はどのようなものを考えておられるのか、そしてそれをすべきであると考えた方がいいのか、もうそういうことは零細は関係ないと考えるのか、そういうことについての考え方、あるいはこれからの見通し、それから対策、どういうふうに対応していけばいいのかということについてのお考えを聞きたいと思います。
リベートあるいは返品というのは外国にも決してない習慣ではないわけでございます。ただ日本の場合によく言われますのは、一番の問題は、非常に種類がたくさんございまして、こういうリベート、ああいうリベート、たくさんございまして非常に体系が複雑であるということが第一でございます。また、どういう場合に本当にリベートとして返ってくるのかどうかというような基準も非常にあいまいであるとか、あるいは特別リベートがあるとかいうようなことでございますから、確かに外国にもありますけれども、もっとわかりやすいものにしなければ外国なんかが参入してくる場合になかなか理解を得られないということでございます。
 返品も同じような問題でございまして、返品の条件というのもやはり日本の場合には非常に複雑であるということでございます。
外国のことはよくわからないんですけれども、リベートなんかは外国でも同じようにあるというふうに聞いておりますけれども、どの辺が違うのか。特に日本は透明性がない、あるいは何々がないというふうに言われているリベートあるいは返品、建て値、そういうものは外国の商習慣にはないものなんですか。あるいは、あるけれどもこの辺がおかしいんだというふうなことはあるんですか。簡単で結構ですけれどもその辺をちょっとわかりやすく。
次に、日米構造協議との関連でお伺いしたいと思いますが、先ほどの報告書の中に商慣行の改善という点が指摘されております。
   〔会長退席、理事田沢智治君着席〕
その報告書によりますと、「我が国の商慣行について、透明性の確保、経営合理化阻害要因の除去、国際的観点からの配慮という基本的な考え方のもとに、リベート、返品、建値等の幅広い商慣行について改善の方向」云々という指摘がございますが、この商慣行の改善、もう少し具体的に、どのような状態をどのように改善するというふうな指針を出し、そしてそれはどのような効果を現在あらわしているのか。また、まだであればどのようにあらわそうとしているのか、どういうふうに期待しておられるのか、この点についての御説明を伺いたいと存じます。
ただいま御指摘がございましたように、我が国の食糧の需給関係あるいは個人の栄養の摂取ということから見ますと、かなり以前から十分な量的な充足というものが行われてきておるわけでございまして、これからはただいま御指摘のような質的な問題の時代に入っていかなければならないというふうに私どもも認識をいたしておるわけでございます。
 そのような観点から、数年前から農林水産省といたしましては、日本型食生活というような観点で今後の我が国における食生活のあり方を検討することを始めておるわけでございます。日本型食生活と申しますといろいろな理解があるわけでございますが、私どもといたしましては、従来の米、魚、野菜を中心とした伝統的な食生活のパターンに肉類、牛乳、乳製品、果実などが豊富に加わった多様性があり、栄養バランスのとれた健康で豊かな食生活というふうに考えておるわけでございます。
 現在の我が国の食生活の内容は、国際的に見ましてもバランスがとれているということで大変評価をされておるわけでございまして、むしろ欧米諸国等におきましては特に動物性脂肪の摂取が多過ぎるというようなことが問題になってきておるわけでございます。食生活というのはすぐれて個人的なものでございまして、これを強制するというようなことはなかなか難しいわけでございますので、このような我が国の食生活のパターンが今後ともよい方向に維持されていくというためのいろいろな啓発活動を通じまして国民の理解を深めてまいりたい。また生産サイドにおきましても、そのような食生活あるいは食品需要の動向に即したような生産体制に誘導していくということも大変重要であるというふうに考えておるわけでございまして、今御指摘のような問題意識は農林水産省におきましても数年前から大変強く意識をいたしておる次第でございます。