今先生申されたとおりに、私も北海道へ参りましていろいろと実態を見させていただきました。水田面積及び水稲作付面積とも我が国の都道府県の中で最も広く、都府県に比較して一戸当たり作付規模が大きいことから、生産性の高い稲作が行われておるというふうなことを目の当たりにいたしたわけであります。
 また、北海道の米につきましては、これまた先生申されたとおりに、いい米をつくっていきたい
ということで、私もきららをごちそうになりましたが、関係者が一体となって取り組んでおられる、このような努力に対しましては高く評価されるところではないか、このように思っております。
 これらの積極的な取り組みによりまして、北海道の水田農業は今後とも、高い生産性等を生かしつつ、我が国の水田農業の一翼を担っていくものと私どもも考えておるところでございます。
この前、大臣は北海道に現状の御視察をいただいて、お礼を申し上げたいというふうに思います。
 あのときにも御食味をいただいたようでありますが、きらら三九七など大変食味のいいものも今北海道では開発され、しかも非常な勢いで普及を見ているわけであります。確かに従前、そういう食味の上であるとかあるいは収量の安定というような点では反省すべき点があったというふうに思うのでありますが、 最近の関係者の努力で非常な勢いでこれが改善を見ている、食味のよい耐冷性の品種が広く普及しているということは、大臣、直接ごらんをいただいたというふうに思うわけであります。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
同時に、特別自主流通米等につきましても、従前とは異なって、積極的な関係者の取り組みで、今年は限度数量の五割というラインを超えるのではないかというふうにも思うわけでありますし、今後も急速に拡大することは確実であろうというふうに思うわけであります。特に、消費純増の拡大政策等については、みずから一生懸命努力をして成果を上げているのも御存じのとおりであります。
 一方で、言うまでもありませんが、その経営面積は都府県から見ると著しく広いわけで、一戸当たりの平均水稲面積は都府県の約六倍、それから、五ヘクタール以上層で見ると約八倍に及んでいるわけで、当然この生産コストは着実に低減されてきている。大幅な転作のもとでも、現状、都府県平均から見ると八割を切るコストになっているわけであります。こういうふうに北海道は主業農家が米生産の大宗を担っていて、生産性が非常に高い。おいしくて安い米を供給できる大きな可能性を持っているわけで、関係者は、そういう意味では官民挙げて一層の努力を今しているのは、これも御承知のとおりだと思うのであります。北海道のこういう稲作が、すぐれた専業的農家の意欲的な努力を得ながら、我が国の米の主産地の一翼を担う地位を確立すべきものとして今日あるというふうに私なんかも確信をしているのでありますが、大臣は、こういう北海道の稲作の位置づけ、将来展望等についてどういうぐあいにお考えになっているか、御見解をお伺いしたいと思います。
このたび、平成元年四月一日から五月二十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
 まず、一般会計について申し上げます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
 新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。なお、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に係るものにつきましては、必要な経費を計上することとしております。
 また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、所要額を計上することとしております。
 すなわち、一般公共事業につきましては、平成元年度予算額のおおむね四分の一を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、その円滑な実施を図り得るよう特別の配慮を加えることとしております。
 災害復旧等事業につきましても、災害復旧の緊急性にかんがみ、過年発生災害の復旧等のため必要な平成元年度予算額のおおむね三分の一を目途として計上することとしております。
 地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金として、六十三年度補正後予算の国税三税収入見込み額及び平成元年度暫定予算の消
費税収入見込み額を基礎として算定した普通交付税の四分の一相当額に係る所要額を計上することとしております。
 歳入につきましては、税収及びその他収入についての暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額一兆五千八百億円を計上することとしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二兆八千四百三十一億円、歳出総額は九兆二千二百四十五億円となります。
 なお、この結果六兆三千八百十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十兆三千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
 なお、財政投融資につきましては、住宅金融公庫、日本道路公団等二十八機関に対し、総額三兆六千四百三十九億円を計上し、一般会計に準じて暫定予算期間中の事業が行われるよう措置することとしております。
 以上、平成元年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。