ですから、私は何でこれが行革に挙がってくるのかというのが不思議なんです。別にお金が国から一銭も出ているわけではありませんね。それで、いま事務の手続が一年に二回では繁多だというわけですけれども、大体獣医師会あたりがやっているわけで、国や地方自治体でそれほど手間を取っている話でもないんじゃないか。何か財政的メリットがそこで出てくるのかどうか。どうしてこれが行革の問題として取り上げられているのかということが、私にはどうも納得がいかないわけです。
ただいまのお話の件でございますが、これはことしの二月の十日に臨調から行政改革に関する第二次答申という形で示されたものでございます。この中で、現在六ヵ月に一回行っておるものを一年以上に延長したらどうか、それからさらに、そのために持続期間の長いワクチンの輸入または開発を急ぐべきではないかというふうな意見が出されたわけでございますけれども、この問題については、一部の地方公共団体からやはり事務簡素化のために現行の年二回を一回にしたらどうだろうかというふうな意見、それからさらに昭和三十二年以降わが国で狂犬病が発生してないというふうなこととか、いろいろこの根拠になったんではないかというふうに考えておるところでございます。
 なお、いま最後お尋ねの注射の料金につきましては、これは飼育しております個人個人の手数料によって賄われるということになっております。
じゃ、水の問題、以上で終わりまして、もう一つ狂犬病のワクチンのことについて伺っておきたいと思います。
 新聞報道によりますと、第二次臨調が許認可事項の行革として、狂犬病の予防注射を六カ月ことから一年に延長する答申を出すと、こういう報道がされておりました。最近は狂犬病ということは聞かなくなりましたけれども、万一発生をいたしますと、命にかかわる問題でもございますし、これが許認可事項でこの問題を検討することは一体どういう意味があるんだろうか、この注射料金は税金で賄っているのかどうか、その辺はどうなんでございますか。
いろいろ御指摘をいただいたわけでありますが、現在、国鉄は貨物輸送が現状のままであっては決してよくないということで、いろいろ勉強いたしております。
 その一端をちょっと御紹介させていただきたいのでありますが、国鉄の五十五年度の決算を見ますと、貨物の収入は約三千三百億でございます。そうしまして、経費のうち、貨物固有経費というのがございます。これは貨物を輸送するがために発生する経費でございまして、したがって貨物がなければ存在しない経費、専属の経費でございますが、これが約四千八百億ということで、千五百億の固有経費における収支赤字を出しております。現在国鉄が取り組んでおります経営改善計画の中の貨物部門につきましては、この固有経費において昭和六十年までに収支の均衡を図る、六十年度以降はその他の共通費につきましても回収を図っていくという目標を立てまして、現在計画を策定中であります。
 貨物輸送の実態についてちょっと時間をちょうだいいたしますが、国鉄の貨物輸送は、大別いたしまして二つのパターンを持っております。
 一つは、東京、大阪のような非常に物流の多いところでは、汐留から梅田へ、発駅も一つ、着駅も一つということで、直行体制で輸送が行われております。コンテナあるいは混載、こういったものにつきましては、途中の入れかえを必要としませんので時間も非常に速い、八時間ぐらいでこれは十分トラックに対抗できる輸送時間で、かつ、入れかえを必要としないためにコストも安いという輸送がございます。
 それからもう一つのパターンは、現在千百七十の貨物駅がございますが、これから出てまいります行き先のきわめてばらばらな貨車を、一たんヤードに集めまして大まかな行き先方向別の列車に振り分けをいたしまして、あるところまで行きまして次のヤードにかけまして、そこでまた大体の方向別に分けまして、もう一度ぐらいヤードにかけて最終の終着駅に着くというような、これをヤード系の集結輸送と称しておりますが、これは非常にコストが高く、時間もかかるということでございます。東京−大阪でありますと二十七時間ぐらいを現在要しておりまして、直行体制の三倍以上ということでございます。国鉄の貨物輸送に従事している職員は現在五万七、八千人ほどございますが、実はその五〇％以上が入れかえに要する人員でございます。
 したがいまして、今後、国鉄の貨物輸送を改善計画の目標に向かいまして収支の改善を図るためには、このヤード系の輸送をいかにして直行系の輸送に切りかえていくか、それによって要員の合理化を図り、かつまた、利用者からも魅力のある輸送体系に改めていくかというのが、現在私どもが考えている計画でございます。
 そういうことで、特に先般運輸省の運輸政策審議会の、今後の総合交通体系のあり方について御提言があったわけでございますが、この中でも、国鉄は自分の市場標的というものを十分見きわめて、鉄道特性の発揮できる部分について重点的に営業を行うべきであるという御指摘をいただいております。
 そういうことで、私どもただいま勉強いたしておりますが、それによりまして、国鉄の貨物というのは、必ずや、経営的にもまた利用者のサイドから見ましても、期待され得る輸送体系に直し得るというふうに考えております。
 そこで、昨今、全廃論等も新聞等で拝見するわけでございますけれども、私どもは、経営的に見れば、現在これをやめれば先ほど申しました固有経費における千五百億円の赤字は解消するわけでありますけれども、やりようによっては、むしろ経営に稗益する営業形態もあるというふうに自負はいたしておるわけでございます。
 また逆に、これが全廃されますと、どういう影響が出るかということでございますが、なかなか私どもの方で計量化することは困難でありますけれども、東名高速等が非常に混雑をする、あるいは大都市においては道路混雑あるいは交通公害、騒音、振動、こういったいろいろな問題が生じてくるのではないかということで、まず私どもが利用される輸送機関に立ち直ることによって、今後とも陸上輸送機関の一翼を担ってまいることができるのではないかというふうに考えて、現在計画を策定中でございます。