午後五時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         青木 幹雄君
    理 事
                大塚清次郎君
                佐藤 静雄君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
    委 員
                井上 吉夫君
                浦田  勝君
                北  修二君
                吉川 芳男君
                谷本  巍君
                野別 隆俊君
                細谷 昭雄君
                風間  昶君
                井上 哲夫君
                林  紀子君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣  大河原太一郎君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       高橋 政行君
       林野庁長官    入澤  肇君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        秋本 達徳君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （緑の募金による森林整備等の推進に関する法
 律案に関する件）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五分散会
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放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、真実でない事項め放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るため、訂正または取り消しの放送の請求期間を延長するとともに、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を延長する等の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を申し上げます。
 第一に、訂正または取り消しの放送に関し、真実でない事項の放送により権利を侵害された者が放送事業者に対して訂正または取り消しの放送の請求を行う期間を、「放送のあった日から二週間以内」から「放送のあった日から三箇月以内」に延長することとしております。
 第二に、放送番組の保存に関し、訂正または取り消しの放送の関係者等が放送後に放送番組の内容を確認することができるようにするため、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を、「放送後三週間以内」から「放送後三箇月間」に延長するとともに、訂正または取り消しの放送の関係者等が放送番組の内容を確認する方法は、視聴その他の方法によることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
ただいま電気通信事業法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、鶴岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    電気通信事業法の一部を改正する法律案
    に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、マルチメディア社会における国民のニーズの多様化、技術革新の進展、国際的なネ  ットワークの構築等の状況を踏まえ、時代にぶさわしい電気通信行政の推進に努める  こと。
 一、料金の届出に当たっては、提出書類の簡素化等可能な限り事業者の負担を軽減する  とともに、均衡を欠くなど不当な料金設定があった場合には適切に対処すること。
 一、標準契約約款の制定・変更に当たっては、利用者の保護に十分配慮すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鶴岡洋君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
これだけ大きな未曾有の惨事に発展をしたその経過を振り返ってみて、いろいろな批判や意見があることも十分承知をいたしておりまするし、そうした批判や意見は謙虚に聞かなければならぬという気持ちでございまするし、それだけにそうしたことも十分踏まえた上で今後の対策に万全を期さなければならぬ、こういう責任を痛感しておる次第でございます。
 今お話がございました災害基本法に基づく緊急災害対策本部の設置につきましては、衆議院の本会議で、今後の推移を見て検討したいというふうに申し上げたわけですね。
 で、今とっておりまするこの対策というのは、これまでも申し上げてまいりましたように、私が本部長をいたしておりまする緊急対策本部というものは、閣僚が全員がメンバーになって構成をして内閣一体となって取り組む、こういう体制をつくっておりまするし、また、災害基本法に基づく非常災害対策本部というものも設置をいたしまして、それには小里国務大臣をそれに専任できる担当大臣としてお願いもいたしましたし、同時に、その非常災害対策本部のもとに各省から必要なメンバーを結集をして事務局もつくって、そして一体となって取り組める体制もつくっております。
 同時に、それだけでは不足でありますから、県庁の中に一室を借りまして、現地対策本部をこしらえまして、そこにもまた各省からのメンバーをすくって、そして十分県や市と連携をとり合いながら対応できる体制をつくって、そして、現地と同時に中央と一体となって臨機応変に措置ができるような、そういう体制をつくっておりますから、したがって、参議院における答弁の際には、そういう現状というものを踏まえた場合に、この現状の体制で当面は十分やっていけるのではないかというふうに考えておりますからそのような答弁をいたしたわけでございまして、私は、これは時間的な経過の食い違いは若干ありますけれども、考え方については別に変わった考え方を持っていたわけではないということを申し上げておきたいと思うのです。