お答えいたしますが、率直に申し上げて、やはり悪を進めようとしていると言わざるを得ません。
 刑法という基本法があります。刑法は、賭博、富くじを禁止しているわけですね。明文をもって禁止しているわけです。これは本来あってはならない、この社会においてはあるべからざるものであるという前提に立っているんですね。日本の基本法がそうなっているわけです。これは、ギャンブルにのめり込むことによって勤労意欲を失う、正常な公共の意識を失うということを危惧しているわけでありまして、これは公共の利益に反する罪であるということが日本の刑法の基本原則になっているわけです。ですから、これはやってはならないことであるという大原則があります。
 ただ、日本の法律では幾つかの例外を別途特別法で認めているわけですね。競馬法とかその他がありますね。これはあくまでも例外でありまして、基本的には悪なんですね。弁護士会の見解は、日本の社会はもう十分例外をふやし過ぎているではないか、もうこれ以上ふやすことはないということなんです。
 一説によれば、パチンコも含めて三十兆円を超えるギャンブル社会だと言われているわけですね。イギリスはギャンブル王国と言われるけれども、せいぜい四兆円ぐらいじゃないかと言われております。その規模の大きさは世界に冠たるものであって、これ以上もう例外をふやさない方がいいというのが弁護士会のまさに一致した見解であります。子供に与える影響が大きい今度の法案は特に問題であるというのが弁護士会の見解です。
民友連の江本と申します。
 斎藤先生にちょっとお聞きしたいんですけれども、ギャンブルは悪であるという観点でこれは絶対反対であるということなんですが、そうすると、我々がこういうことを推進するわけですが、これもやっぱり悪でしょうか。
昭和三十六年にスポーツ振興法が成立して以来、数多くの施策が展開され、かなりの年月が経過しているかと思います。その間、我が国のスポーツがどれだけ進歩発展したのかなと、そういう素朴な疑問を正直持っております。
 今おっしゃられましたように、今の日本の現状というものは、スポーツをしたいと思ったときに、だれもが年齢や技術レベルに応じたクラブを選択することが可能ではない。幼い子供からお年寄りまで、また健康な人から体に障害を持つ人までを含む、いわゆる生涯スポーツに対応したスポーツシステムが確立されていないのではないかというやはり危機意識を持っております。このままこれまでの我が国のやり方を行っていったとしても、生涯スポーツ社会に対応したスポーツとの接し方というものは難しいのではないか。今このときに大きな転換期に差しかかっていると思いますし、だれかがやはりメスを入れる、そういった役割が必要ではないか、そう感じております。
時間がありませんので最後の質問になりますが、私は黒須参考人にお伺いしたいと思います。
 昭和三十六年に議員立法でできましたスポーツ振興法について非常に御理解が深いということで、これは個人的な観点でもありますが、この法律は、プロとアマの規定であるとか、身障者スポーツに対する規定であるとか、あるいは生涯スポーツの振興というふうな観点からまだまだ不十分であり、この観点も踏まえながら日本のスポーツ振興の基本計画というものを、これは第四条に基づいて整備していくべきであるというふうに思っておりますが、私が指摘しましたこの三点について御意見があればお伺いしたいと思います。
まず第一の問題といたしまして、中国を訪問いたしましたが、中国はちょうど国交正常化して二十一年、そして平和条約を結んでちょうどことしが十六年目になるということで、一昨年、昨年とそれぞれいろんな祝いがありました。そして天皇陛下も御訪中されるというようなことで、私どもこれを振り返ったときに、非常に広く、しかも深く中国とおつき合いするようになりましたね、まさに新しい段階を迎えておるということを申しました。
 中国と日本、関係が深まればやっぱりお互いの疑念だとかいろんな問題が出てくる。貿易の問題も出てきます。そういうことで、これから我々は率直に話し合っていきましょうということ、しかもそのときには常に大局に立って物を考えましょうというお話をいたしまして、これからの未来に向けての姿勢、日本として反省すべきものは反省する、しかしこれからはお互いに未来へ向けて日本と中国が、両国のためにもあるいはアジア・太平洋、世界のためにも、お互いに貢献することが大事であり、また、互いに協力するときにその力を有するものであろうというお話を申し上げました。
 また、中国側の方も、例えばこの委員会でＯＤＡ問題なんかについて中国の軍事はどうなんだというような御質問もありましたが、こういった問題について日本の国会でも懸念を持つ人がある、そしてそれにはＯＤＡ大綱というものがあるんですよというようなお話を申し上げ、そしてまた、これは日本だけではなくてアジアの中でも懸念を持つ、また、あるときには日本に対しても軍事大国になるんじゃないのかという懸念もあるというようなことで、それぞれの問題について相当突っ込んで率直なお話し合いをし、やっぱりお互いにそういった問題について話し合っていかなきゃならぬ時代だなと。
 そして、特に江沢民主席の場合には、みずから中国の軍事というのはこういう考え方ですよということを率直に語ってくださったということと、ＡＰＥＣの会議にお出になってアメリカの大統領とも話し合い、あるいはアジアの指導者たちと話し合ったこと、本当にこれは物すごくよかったと。やっぱりこのアジア・太平洋の地域というものを本当に平和なものにしていかなきゃいかぬなという実は話し合いがなされたということでありまして、私は、お互いがともかく思ったことを率直に話し合えるようになったということは非常にいいなと思って、これからの日中の両国の関係というものがいい方向に、新しい段階を迎えておるということを申し上げることができると思います。
 なお、この間、内外懇がありまして、そのときに質問があったのは全部政治改革の問題だけでありました。そして、そのときに記者さんの方から骨格部分はとかいろんな質疑がありました。ただ、私が申し上げたのは、これは今まさに参議院の委員会の中で委員の皆さんと、あるいは我々閣僚と、そして委員会の理事会の中で本当に腹を割りながらお話しをしているはずなんであって、私は政治改革をやっておったといっても、今は外務大臣という立場なんで、私がうっかりしたことを言うとかえって誤解を呼んでしまうことになるだろうということを前提にしながらお話ししました。
 じゃ、全然何もしないのかといったらそうじゃなくて、少なくも私が常にずっと言い続けていることは、議会制民主主義の土俵づくりなんだ、土俵づくりということなんであるから、お互いに率直に話し合う中でお互いに譲り合うことがあればこれはやっぱり大胆なお互いの話し合いというものもあることでしょうと。
 いずれにいたしましても、やっぱりこの改革だけはもうなし遂げないと、これを次の国会だとかあるいはその次にまたもう一度やり直そうじゃないかなんということはもう国民にも許されないし、そういったことが本当の政治が行えないもとになるんじゃないのかということを率直にお話しいたしますと、まあ報道の記事というのはおもしろいもので、そんなふうにとられるのかという思いが実はありますけれども、私は率直に今申し上げたことを話したということであります。