山というものを大事にしなければいけないということは、このごろ環境問題あるいは水の問題、国土保全というようなことから注目をされ始めましたけれども、実は、今松前委員の言われますように、外国からの、つまり木材需要というものはある段階からもう半分は外国で輸入をすればいいというようなことにずっとなってまいりましたものですから、山というものをそういう意味で考えなくてもいいんだというような、そういう物の考え方がかなり長いことあったと思います。しかし、今御指摘のように、環境の問題から、あるいはその他の理由から、丸太の輸入というものがだんだん難しくなってくる。合板をどうするか、あるいは建材にしてもそうだと思いますけれども、そういうことがまた出てまいりました。そういう観点からも山というものをもう一度考え直さなければならないということを今度の問題は教えているように思います。農林水産当局でもそれはそう考えておられると思いますけれども、財政の見地からもそういうことはよく関係省庁と御相談をしてまいりたいと思います。
外から輸入した丸太、これが値段がぼっと上がってしまいますと、国内ではその合板と家具の関係とが今けんかをしているという状況で、やり合っているわけでございまして、何か外の問題で中がけんかを始めてしまうというような、けんかまではいってないかもしれないけれども、そういうような状況が生まれているということで、これはどうしようもない。これは何とかしなさいと言っても、なかなかどっちか引き下がってくれないとどうしようもないのでありまして、こういう状況をつくってしまったというこれまでの政策がやはり問題になってくるのじゃないかなと思うわけです。
 それは何かといいますと、もう少し、外がどうであろうと中のもので資源というものを活用できるような体制づくりをしておいていかなければいけない。これは何かというと、山の問題でありますね。山林、国有林とか民有林の問題、この問題については昔から我が社会党、一生懸命努力をさせていただいて、皆さんに一般会計から投入するように、増額するようにというので一生懸命やっておったのでございますけれども、その辺をこれで見直してもらわなきゃいかぬというような感じがするのですね。これまでかなりないがしろにされていました。それで、山で働く人だって本当にどんどん減ってくる、高齢化してしまうというような事態ですから、山が本当に楽しくなるようなそういう状況づくりをしていく政策を、ぜひともこれは次の機会にはつくっていただきたいと思うわけで、今回の予算で修正していただければ一番いいです。それですけれども、ずっとこの先変えていっていただきたい、そういうふうに思うのですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
松前委員にお答えをいたします。
 なお、商工委員会等へ行っておりまして、先生の質問に当初から出席をしていなくてまことに申しわけございません。
 今御指摘ございましたように、近年、マレーシア等の外材の主要産地国におきましては、資源事情の悪化等によりまして伐採量が削減をされております。したがってまた、輸出制限も強化をされております。南洋材等の価格が大変急激に上昇いたしまして、これが合板価格にも影響を与えているということは私も承知をいたしております。
 通産省といたしましては、合板を原材料として使用する木製家具業界を所管しているところでございますので、合板の安定的供給については重要な問題として認識をいたしております。したがいまして、本件につきましては、今後とも合板製造業界等を所管する農林水産省とも密接に連絡を図りながら、木製家具業界をめぐる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
この辺で終わりますけれども、次に経済の問題。大蔵大臣、五時に出発しないと間に合わなくなるそうでございますから、最初にちょっと一つだけ御質問をさせていただきます。
 日本の経済は今不況ということで、その処置のために予算を今こうやって組んで、そして審議をしているということでございますが、日本の不況のために今度は円高が起こったというプラスアルファが出てきた。円高の追い打ちをかけられたと私は思っているわけなんでございます。毎日、新聞を見てもいいニュースはほとんどないのでありまして、一つ一つ言うと個人的な名前が出ますからやめますけれども、こういう状況の中で大蔵大臣は、先日ベンツェン米財務長官の発言などを受けた神経過敏な動きとか、そういうお話をどこかでされたように承っております。そして、余り騒ぐなというような感じでお話をされたのじゃないかと思うのですけれども、私は、それで済むのだろうかということをやはり心配するわけなんでありますが、その辺をひとつ。
国民投票は、これは今の憲法ではたしか制約されておると思います。したがって、これをすぐ使うことはできない。国民投票制度自体が首相公選制と結びつくということは、またこれは憲法改正の問題だと思います。したがって、憲法改正を要する問題は、これは私個人の意見ですから、そういうふうに聞いてください。今の国会の情勢では、一番最初におっしゃったような状況がなければなかなかしにくいのじゃないか、このように考えております。
この問題は、国会のテレビ中継の問題ですとこれは郵政省に関連してくると思いますが、今委員御指摘の地方のテレビ局において政見放送をどうやるかというのは、地方の各政党の事情あるいはテレビ局の事情、むしろ私は自治省の方が管轄じゃないかと思うのでありますが。
今後のことがあるから申し上げておくんですが、先ほど自民党の若林委員の方からも、参考資料としてこの申し合わせ事項についてお出しください、できることならこれを議事録に残していかなければ、何が根拠で議論しているのかと
いう話にもつながるじゃないかという御指摘もあるんですよ。まあ理事会で論議をすることになりましょうが、これを見ますと、結局これから国家的プロジェクトだ、国が責任を持ってこれから推進しなければならない。今は三線に区切られていて、また余計なことを言うと怒られる地域もあるのですね。私どもは整備五線と見ているんです。これは長崎も入っております。そして向こうの北陸から先の方も入っているわけですね。とりあえずは三線だ、そういうことの決め方を政治的配慮によって、陳情行動によって行われた内容のもので、それは大変苦労があったことはわかりますけれども、これでもってやがてまた先ほど申し上げたかつての過大な借金を残すような、新ＪＲに負担過剰になるようなこと、あるいは地域の自治体に大変な負担増になるようなこと、そういう問題も含めて、国会として明確な答えを出しておくべきはずのものなんです。
 随時これから先の話も申し上げなきゃなりませんが、そういう関連がございますから、ここの位置づけがどういうものであるということだけは明確にしておいてください。いわゆるこの二つの、これは昭和六十三年八月三十一日、こちらは平成元年一月十七日政府・与党申し合わせ、こうなつている。だから、これはどういうものなのかということなんです。位置づけです。