本人から直接事情をお聞かせいただきましたのは、十一月六日、日曜日の夜七時二十分から九時二十分まで約二時間にわたりまして都内の某所で話を聞かしていただきました。その場合、お聞きしましたのは阿部次官と私、官房長でございますが、そのほか数名の記録係といいますか、整理係で陪席させていただいております。
 確認さしていただきました内容は、リクルートコスモス株の購入をした時期が昭和六十一年の九月ごろであるということと、購入した株は一万株で、一株三千円で購入をした、その場合の紹介者はリクルートの関係者で、奥様はだれかを覚えていないということでございます。なお、江副氏より直接話があったということは全くないということでございました。
 購入しました動機は、御夫人の方が以前から株をやって興味を持っていられたということが動機のようでございますけれども、それから六十一年の十一月ごろ、株が値上がりいたしまして、六千株を一株五千円強で売却をされまして、融資を受けておりました借入金の元利相当分はその際返却、返済したということでございまして、残り四千株は現在保有中である、またその株券につきましては奥様が保管をされている、こういったような状況でございます。
 それからなお、審議会委員発令関係につきましてもお聞きいたしましたが、江副氏を選任するようというような一切の指示は行っていない、下から積み上がってきたものについての了承を与えたと、そのような状況でございます。
六日夜、どこでだれとだれと会って、場所もどこでやったんだ、そして、その内容をもう少し整理してください。前のこととか前のこととか言ったって、これ、新聞読みなさいという意味ですか。もう少し整理して話してください。
報道を拝見しました十一月三日早朝は、電話で事実関係、ある意味では簡単な事実関係の確認をさしていただいたということでございますが、その後、大臣等の御指示もございますし、私どもとしましても高石前次官にできる限り早く東京へおいでいただく機会があれば事情聴取したい、御都合をつけていただくようにお願いしておったわけでございますけれども、十一月六日の日曜日の夜でございますが、急遽御都合をつけていただきまして東京へおいでいただきましたので、阿部事務次官と私とで本人から直接二時間程度事情をお聞かせいただいたということでございます。
 なお、その際におきます確認といたしましては、既に三日の早朝、電話で確認しました事項とほぼ同様でございますが、内容的に変わりましたのは、残り四千株を生涯学習振興財団へ寄附したいとおっしゃっていましたことにつきましては、法令上の問題等もあるのでこれは取りやめて、他の公益目的のために使いたいという点が、三日と六日の事情が変更、異なっておる一つでございます。
非常にあずのきれないあれですね。先ほどは大臣は省内において局長その他で厳重にとにかく自粛するようにとか、あるいは内部を固める、こういったことをしたとおっしゃるけれども、事実調査の問題になってくると実にあいまいなんですね。
 例えば、新聞報道を見ますと、これは退官された方でもあり、こちらから呼び出す立場ではない、東京においでになる機会があればお会いして調べましょうとか、また高石氏個人は福岡で選挙の盛んに今準備運動をやっておるわけですけれども、本人が記者発表したところでは、文部省としては事務的に実態を知りたいので報告してほしいと言うてきておるけれどもという、軽く、文部省の庁内の事実調査についてはなめ切った態度ですね、これ。とにかく文部省に、官房長に電話かけて話をしたところが、文部省としては事務的に実態を知りたい、報告してほしいと、こういうふうに言うてきたぐらいだと、こういうふうに言っているところを見ますと、実に文部省内における、起こったその場所の事実についての調査、こういったものについては非常にまどろっこしいという感じがしますが、今後、まあその前に聞きましょう。そうすると、今日まで一万株が渡されたという、二日ですか、新聞に報道されたのは。それから今日までのこの事実調査について、本人に対する事実調査どうなされましたか。
高石前次官の奥様が高石前次官名義でリクルートコスモス株を購入されたという事実を文部省が知りましたのは、十一月三日の一部新聞報道を拝見してからでございまして、直ちに連絡をとらしていただきました。そのときに高石前次官の方からは奥さんがやった行為であるとはいえ、このような結果になって、結果的には文部省をだましたことになった、大変申しわけないというお話ございました。いずれにいたしましても、高石前次官のお話によれば、株の運用その他は奥様が一切行っていられたようでございまして、それを承知することができなかったという点につきまして文部省には釈明があった次第でございます。
そういった調査をやって、そういう事実はない、行政上の問題はないと、こう言いながら、はっきり今度出てきたわけですね。特に森元文部大臣、それから今度の高石前次官、そしてしかもそれははっきりと、当時文部大臣も次官もこれは三万の株、あるいは一万の株というのをはっきり譲渡を受けたと。本人とか秘書とかいろいろなことを言っておりますけれども、他のものに加えてこれは本人の名義上どうなっておるのか、そういうことがわかったとすれば、今までの文部省の省内における事実調査というものは、これは実にずさんだったと私は思うんです。そういった関係で、事実上文部省の方でそういったことがわかった、いろいろな調査をしておったけれどもわかったというのはいつですか。
何か大蔵委員会のときの延長のような気も若干いたしますが、率直に申しまして独身者のある種の重税感というものがありますが、扶養家族とかそういう出費の要らない間は、全体のライフサイクルの中ではむしろそれ相応の税を納めて、そうしてだんだんだんだん各種出費が重なる時期になって、それがもろもろの控除によって優遇されつつ、最終的にはお互い完全な消費者、消費オンリーになっていくわけでございます。私も間もなくその年齢に達するわけでございますけれども、そういうライフサイクルからいえば独身者の方のおっしゃることについては疑問がある、こういう議論も随分いたしたことが確かにございます。
 今おっしゃいました二分二乗の問題につきましては、今大蔵大臣からお答えがあったとおりでございまして、いろいろな勉強はいつもしながらも、こういう現行の長い間なじんだ税体系の中ではむしろ共働きが不利になる、こんな結論で今日に至っておるわけでございます。
 諸外国も、やってまた途中やめたり、またやったりといろいろな変化があるようでございますが、したがって税というものは、だれしも不公平感というものはとかく自分中心に考えがちなものでございますので、適当な機会で手を打つという表現はお互い適切でないかとも思いますが、いわゆる適当な時期にお互いのコンセンサスを得る、こういうことはやはり税制の論議の中ではいつも考えていなければならぬことではないかな。これが絶対だというのはなかなか難しい問題だといつも考えておるところでございます。きょうのような問答を通じながらお互いのコンセンサスが形成される、そのことが最もとうといことじゃなかろうかなというふうに思っております。