ＮＴＴの常務の宮津でございます。
 料金の内訳につきましては、今先生がおっしゃったようないろいろな議論が出てくる段階に来ているのではないかと思いますが、従来からの経緯で申しますと、自動改式を進めてくる過程で、料金の内訳書を原則的に出したらどうかとかというような議論が、ある段階ではございました。これは過去の話でございますけれども、そういうことをやるよりは早く自動改式そのものをどんどん進めろというようなことで、度数登算方式でずっとやってまいりました。現状がそういう機械になっておりまして、そういうふうに進めてまいりまして、サービスもいろいろ多様化してくる段階になってまいりました。
 それで、内訳の問題とかというふうなものもそろそろ考えて実行に移せないのかどうかということは、再三多方面からいろいろお話がございます。そういう意味で、技術的にはいろいろ努力しまして、今郵政の方から答弁ございましたように、それができるような状況になるべく早く持っていかなければならないということで、ディジタル化というお話もございましたけれども、そういうようなことを鋭意進めている段階でございます。
行政の立場でも当然これは、一応行政としてＮＴＴに対して行政指導をする、あるいはさまざまな意見を開陳する、そういったことが可能なわけですから、私は行政の範囲内で行政としてのお答えをまず伺った上でＮＴＴにこの点について質問したいと思っておりましたけれども、ただ、今再びプライバシーの点については全然問題が別ですからもう一度申し上げますけれども、私の質問の要点は、今のお答えの中でまたぼやけてしまったのですけれども、できるできない、できないところでやれと言っているわけではありません。既にできるところがあるのです。そういうサービスを受けています。ただ、そのＮＴＴとしてのサービスの出し方がおかしいのじゃないか、順が逆なんじゃないかということを申し上げているわけで、明細がついて請求書が来るのが当然であって、それが原則で、もう既に技術的にそれは可能なわけです。だから、それをやって、例外的にサービスとして、明細は来なくてもいいよということをやるのだったら話はわかるけれども、なぜそうなっていないかということを問題にしているので、実際に技術的に明細を出すことが可能かどうかというところで質問しているわけではありません。
 この点についてはＮＴＴの方にもぜひ意向を伺いたいと思いますが、その点をまず御理解いただいた上で、プライバシーの問題は全然次元が別の問題ですから、その後でそれについては触れたいと思います。
これは、端的に申して私の方は行政の立場でございまして、事業者に対するお話だと思うのでありますが、私どもは行政の立場で見る限りはおっしゃるように明細をつけて送付するのが原則だろう、そう考えておるのですが、現在ＮＴＴの立場として二つの問題があって、その調和の上で今のようなやり方をとっておる。つまり、対応できるところしかだめなんですから、勢い全国民にというわけにいかないという点が一つと、同時に、その際にプライバシーの問題があるというＮＴＴの考え方で、両方のミックスで今のようなやり方をとっておる、こういうことだと報告を受けているわけであります。
 詳細は、ＮＴＴの方が出席いたしておりますから伺っていただければと思うわけであります。
今の二度目のお答えは最初のお答えよりもちょっと意味がずれているのです。つまり明細を請求した上でその通話相手先の明細についての情報をもらうというシステムではなくて、希望しなくても明細が利用者の方に返ってくる、その情報が自動的に返ってくるというのが原則たるべきではないかということを申し上げているので、二度目のお答えだと、要するに機械ができるところではサービスとして別料金を取ってそうしたサービスをしているけれどもということでお答えになりましたけれども、それがおかしいのじゃないかということを申し上げているわけです。
 つまり、喫茶店に行って請求書をもらったときに、コーヒーをあなたは二杯飲みましたというのを全然書かないで、いつも、これは二千三百円ですと。何杯コーヒー飲んだんだかわからないけれどもというふうに文句をつけたときに、いや、それについては詳細を差し上げますけれども、それはサービスですから別料金をいただきますというふうに言われたら、皆さんお怒りになると思います。それと同じことをＮＴＴがやっているんじゃないか、そんなおかしいことはないんじゃないですかというのが私の質問の趣旨なので、そこのところを踏まえて、それは技術的にはもう可能なわけです。ですから、あとはコストだけの問題かもしれませんが、コストがかかるからそれはやらないという説明だったら、それはそれなりに理解ができます。しかしながら今のでは、私の申し上げていることに対する答えには全然なってないのですけれども。
住宅の問題は先ほどちょっと取り上げさせていただいたわけでございますけれども、住宅が整備されているということはこれはもう在宅福祉でいく場合にはその大前提でありまして、その部分がちゃんとしていなければ、場合によってはアメリカなんかで一部見られるように、病院からは解放されたけれども行くところがなくて路上で寝泊まりをするといったようなことが、日本ではまだそういうような状況は見られないようですけれども、そういうことにもなりかねない。
 これはぜひ住宅を、特に先ほどちょっと触れたところですけれども、お年寄りがアパートを借りるということになるとなかなか貸してくれないというふうな問題がありますので、これは一歩間違えれば路上で生活をする人たちをつくりかねないというところがございますので、御指摘のようにこれはぜひ住宅の確保をしなきゃならぬ。しかも、この住宅というのは言ってみれば形を変えた所得でありますので、そういう意味では大変重要だというふうに思っているわけでございます。
 それから、公的な介護が必要だということは私もそのとおりだというふうに思いますけれども、ただ、その公的な介護をする場合にどういう仕組みでやるかということについては、若干いろいろと議論の余地があるのではないかという気がしております。公的な介護ということの意味を公設公営でフルタイムの公務員を使ってすべての介護をやるというふうに設定をしてしまいますと、これはなかなか難しいのではないかというように思っております。私は必ずしもそういうシステムでなくても、公的な責任を確立をしていくというそういうあり方があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 単に第三セクターが安上がりだからとか、あるいは生協や農協にやっていただくと利用する方も利用しやすいというような声もありますけれども、そういうものももちろん必要でございますが、そういうものの全体を通じて必要なサービスがちゃんと手に入るようなシステムを、それこそ公の責任、さらに言えば行政の責任においてつくるということが私は行政にとっての重要な課題ではないかというふうに思っているわけでございます。