後で大臣のお話を聞く前に申し上げたいと思いますが、私は忘れられぬことがあるのです。六十一年の十二月だったと思うのです。この問題で党を代表いたしまして玉置総務庁長官にお話を聞きました。民間人が相当おる、私の住んでいる市ぐらいおるという情報がある、視察にも行きました、現地でもそういう情報があったけれどもどうでしょうかと言ったら、えっ、そんなに民間人がおるのですか、大臣は熱血漢でございますので、すぐ調べてきっちりとして対応するということを答弁なさいました。本当に亡くなられて惜しいと思います。そこで、私は実は山下総務長官に聞いたのが去年の秋だったと思います。そして高鳥長官にもお伺いいたしました。
 それで、前回は、ここへ議事録を持ってまいりましたけれども、防衛庁からの報道といたしまして、ソ連軍警備隊、大体一万一、二千でしょうかね。そのほかに二万人おるというノーボスチ通信社の報道で、十年前というのですね。そこで、きょうは都甲欧亜局長が割と実態に近いお話をされました。しかも、ソ連としては奨励金を出してまで若い人を連れていっておる。温泉地があるから温泉にまでみんなつかって喜んでいる、こういう情報もございます。そして、そのことが返還運動をやっている――この間も大勢の人が北方領土に行きました。私もこんなことを言っていいかどうか、大臣、迷うのです。なかなか返らぬじゃないか、みんなあそこは空っぽだと思っている人が多うございます。しかし、プロとして返還交渉を政府に預けているわけですから、そういう立場に立つ人がそういうことも知られないでやっておるとすれば大変重大だ、このように私は認識しております。実情については立ち入られぬところでございますので、また改めて私どもも勉強してお伝えするところはしたいと思いますが、なお、大臣、返してもらったときにどういう対応をするか。
 過日の日ソ円卓会議における二島返還論、二島プラスアルファ論、そしてまた、本当にこういう日本人がおるかと思うような、尖閣列島、竹島論まで持ち出してきていますね。これはなぜか。民間の人だから責任はない、学者だから勝手なことを言うというふうに大臣が言われてみても、そういうことが出てくること自体が、一つの基準を、政府としてこうあるべきだというのを対策本部長として、あるいは外務大臣として、あるいは総理として出していないところに大きな欠陥があって、大臣が頑張られても、そういう水が漏れるような格好では、これは私は交渉にならぬとはっきり申し上げていいと思います。そういった意味で、大臣、率直なところを言える範囲で、このような対応ぐらいはやりたいというところをひとつきょうはお聞かせいただきたいと思います。
私の方から、まず北方四島の状況につきまして御報告申し上げたいと思います。
 ソ連側の報道によりますと、現在北方領土には漁民が主として住んでいるようでございますし、そのほかに缶詰生産コンビナート、学校、幼稚園、初等中等学校等、それから放送局等の存在が報じられております。当然相当数の民間人も住んでいるようでございまして、ソ連側の報道によりますと、約四万人の人が住んでいるということを聞いております。
私、すべてについてお答えできるわけではございませんが、特に前段部分についてお答えをいたしたいと思います。
 今回の航空自衛隊の骨幹組織の整備改編のねらいは、先ほどちょっと申し上げましたが、三つの分野にわたっております。
 一つは、航空輸送であるとか救難、それから保安管制あるいは気象といったような戦闘部隊を直接支援する部隊の組織の改編でございます。これらにつきましては、従来、例えば航空輸送につきましては輸送航空団というものが独立してございました。当然、団司令部以下あって、その下に輸送航空隊というものがぶら下がっているという形で存在しておりました。次に、航空救難団というものにつきましても、航空救難団の下にもろもろの救難機が、今度は数機でございますからそういうものがぶら下がっている。さらに保安管制気象団というものがございまして、それぞれのレーダーサイトなり基地等に保安管制群、気象群というものがあるというような組織になっております。
 それを、今回そのうちの輸送航空団と保安管制気象団の二つをつぶしまして、航空支援集団というものをそのかわり新たにつくる。その下に先ほどの救難団はそのままつきますが、それ以外の輸送と保安管制については群を直接それにぶら下げてしまうということで、輸送航空団と保安管制気象団をなくしてしまうという形になります。
 それから、教育部隊について申し上げますと、現在教育部隊は、長官直轄の形で飛行教育集団から始まりまして五つの隊なり学校あるいは本部がございます。これを航空教育集団という形で取りまとめてしまいまして、そして中間的なと申しますか、現在は長官直轄の司令部になっておるものをなくしてしまうというものであります。
 三番目は研究開発等の関係でございまして、現在、航空実験団という主として機材、航空機等の装備の方の実験をする団、それから医学実験隊という主としてヒューマンファクターといいますか、人間関係の方のもろもろの実験をする部隊がございますが、これを一緒にしまして航空開発実験集団というものをつくろうということでございます。
 そうして、これのねらいというものは、先ほど申したように一つは人員の省力化というものがございます。と同時に、運用面からいきますと、今までそれぞれが独立していることによってその運用なり調整についてある意味ではむだなり手間がかかったものを、一つの集団にまとめることによってその弾力的運用なり融通というものがよりやりやすいようにするというのがねらいであります。それから、開発等につきましては、今までそういうように物と人という面が離れて別個にやっておったものを統合してやれるという点で、よりすぐれたその種開発実験が可能になってくるというものであります。
 それから、これに伴って階級がどうなるかということでございますが、基本的には現階級の枠組みの中でやっていくという考え方でございます。