設置基準そのものにつきまして、たとえば校地の問題等、特に大都市を中心にして校地の確保というようなことなどが、設置基準についてなかなかむずかしいという問題点は私どもも認識をしているわけでございます。したがいまして、設置基準全体についての検討は、これは私ども課題として検討しなければならぬ事柄だとは考えておりますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、それでは外国の大学の場合について緩くしていいというわけにはまいらぬ点はあろうかと思っております。
 なお、大学を開かれたものとするためにいろいろ、たとえば単位の互換制度を積極的に進めることでございますとか、その他対応としては、従来から比べれば大学の全体の制度の弾力化ということについては私どもも取り組んできておるつもりでございますし、また、臨調等におきましても、大学の制度その他について弾力化をもっと積極的にしろとか、あるいは国際化に積極的に対応しろということは指摘もされている点でございまして、ただいまも申し上げましたように、設置基準全体の検討は、私ども将来の検討課題としては考えなければならぬ課題かと考えております。
大学の国際化ということが今日の趨勢とも申すべきことでございますから、これから先、外国の大学が日本の国内に別個に大学を設けるというような事例がだんだん出てくるに違いないと思っております。
 その際、学校教育法上、日本の国内で大学教育を行いますためには、大学として文部大臣の認可を受けることが必要でございます。これは、たとえ外国の大学の分校という形でありましても、大学教育を行う場合は同様の扱いになるわけでございます。その際、教員あるいは施設の確保など十分の準備を整えた上で、期限——期限は開設年度の前々年度の七月三十一日となっておるようでございますが、その期限までに認可の申請があって、大学設置審議会における審査を経て、大学としての基準を満たすものであれば認可されるということになるわけでございます。
 大学設置基準の運用の問題につきましては、国内の大学の設置との均衡から、外国の大学の分校の設置についてだけ、これを弾力的に運用するということは困難だ、こう申し上げざるを得ない。
まあ引き続き検討してください。
 そこで大臣、先ほど大臣から、こういう法案には賛成だ、これから国際化時代に対応するために、あるいは学問の普遍性というようなことを考えると、国際交流といいますか、世界に開かれた学術、教育ということが必要だからこういう問題に賛成なんだという御答弁でございました。私も非常に結構なことだと思うのですが、さて、学術あるいは教育という場面で日本の教育というものを世界に開いていこうと本気に文部省がお考えになるのなら、これだけではなくて、まだ方法、やるべきことはたくさんあると思うのですね。大学同士の交流もあるでしょう、いろいろな方法があると思うのです。
 そのいろいろな方法の中の一つに、アメリカやヨーロッパの大学が日本へ進出するといいますか、日本に分校を設置したいなんという話があちこちで聞こえてきますね。事実、日本で教育の場を開設した、しかしこれは大学としては認めないというのですか、認められないというのですか、というようなことがあったように聞いておるのですが、私は、さっきの大臣の御答弁のように、もし日本の教育あるいは学術研究というものを国際化しようということなら、そういうものを受け入れないという姿勢ではなくて、やはり受け入れていくという姿勢にならなければいけないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
大変むずかしいお尋ねでございますが、現実にこの制度に沿って各大学で外国人の任用というような実態がどれだけ出てくるのか、それらの点は、この制度を実施し、私どもとしてももちろんこの趣旨の徹底については各大学に十分理解を深めていただくようにするつもりでございますけれども、やはりそれぞれの講座の欠員に対してどういう人材を補充するかというような問題でございまして、大学自体が積極的に対応していただくことがまず第一に大事なことだと思っております。したがって、なるだけめどをというお話でございますが、私どもも、お尋ねがあった点を十分踏まえましてめどを見定めることにいたしたい、かように考えております。
お答えいたします。
 私ども、従来農協合併を推進をしてまいりましたのは、やはり農協といえども効率性を発揮して経営管理体制を強め、事業経営の基盤を強めていくと、そういう見地から見ますとやはり一定の規模を備えておることが望ましい。そうすることによりまして営農指導の面におきましても、あるいは農産物の販売事業におきましてもよりよく組合員に奉仕することができるようになるであろうと、そういう期待のもとで農協の合併を推進をしてまいったわけでございます。しかしながら、合併農協の現状を見ますと、合併を通じまして規模が拡大をされた。その効果を十分に生かし切っているかということになりますと、必ずしも農協の内部組織なり管理運営がその規模の拡大にふさわしいように充実しているとは言えないというような事例も見られるわけでございまして、また、農協が大型化したためにかえって組合員との結びつきが弱まっている例も見られるというのはただいま先生御指摘のとおりでございます。そういう意味では、私どもとしては、今後ともなお零細な規模の農協が多数存在いたしますから、自主的な農協合併は推進されるべきであるというふうに考えますが、農協合併の効果を十全に発揮して、かつ組合員との結合関係が希薄化するというような副作用を防止しながら進めるということは、これはなかなかむずかしいことでございまして、そういう利害得失を冷静に判断しながら農協の合併の効果を十分生かし切れるという見通しを持って合併を進めてくれるということでなければ困るというふうに思っております。したがいまして、今回の全銀内為制度に加入するために、利害得失を十分吟味することなしにやみくもに農協合併を推進するというようなことは全く邪道であるというふうに考えておりまして、その点は従来の合併の経験に照らして合併の効果を十分生かし切れる自信のあるところで合併を進めてもらうべきものであって、内為制度に加入するために、そのために合併を進めるというのは本末転倒であろうというふうに考えております。