建設省・日本道路公団が行いました湾岸道路のアセスメントにおきます二酸化窒素の予測は、湾岸道路に起因するものについては建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針における技術指針に沿って行い、その他の固定発生源、移動発生源によるものにつきましては移動発生源の規制の推移等を見込んで予測いたしたものでございます。その結果は、これまでも申し上げておりますように、真砂地区におきましては、湾岸道路に起因する濃度といたしましては道路端で年平均値〇・〇〇五ｐｐｍ、付近の住宅地で〇・〇〇三ないし〇・〇〇四ｐｐｍと予測をいたしておりまして、バックグラウンド濃度を加えると〇・〇二七ｐｐｍというぐあいに予測いたしておるわけでございます。さらに、移動発生源についての先ほどもお話のありました広域シミュレーション予測は、湾岸道路を含みます千葉県北部地域を一キロメートルのメッシュに区切って、環境庁の総量規制マニュアル等を参考にして将来の移動発生源による二酸化窒素の濃度を予測したものでございまして、その結果は、真砂地区におけるメッシュで、湾岸道路から数百メートル離れたメッシュ中心の移動発生源による濃度は年平均値約〇・〇〇九四ｐｐｍというぐあいになっております。千葉県が行いました広域シミュレーション予測は、先ほど申し上げておりますように詳細についての資料は県から受け取っておりませんが、予測手法は、総量規制マニュアルを基本とし七、工場、事業所等の固定発生源、自動車及びその他船舶、家庭等からの発生源をすべて含んで予測を行っているというぐあいに聞いておるわけでございます。これらの予測は、それぞれの予測手法、条件等が異なっております。また予測結果が道路について予測したものとメッシュ中心について予測したものと異なることから直接比較できるものではないわけでありますが、湾岸道路のアセスメントといたしましては、道路付近の住宅地で〇・〇二七ｐｐｍ、県が行っております方からまいりましてもおおむね若干この程度に想定されるのではないかというぐあいに考えておりまして、両者の差は大きなものでございませんで、いずれも二酸化窒素の環境基準の年平均値相当の〇・〇三ｐｐｍを下回るというように考えておりまして、地域の環境は保全できるというぐあいに予測をしておるわけでございます。
検討中であり、資料作成が大体でき上がっている段階であったならば、少なくとも、資料の作成中であるとか、間もなくその資料ができ上がるとか、そのくらいの意思表示をなさるのが親切なやり方ではないのでしょうか、行政としてのあり方じゃないのですか。そういうことについて私はきわめて遺憾だと思う。
 次に、千葉県の公害防止の目標値との関係でいろいろ伺いたいと思うのでありますが、県、市、建設省、環境庁それぞれの立場においていろいろ公害関係の問題についての数値の出し方についても、あるいはまた見解についても異なっておる面があるように思うのですけれども、この点はどのようにお考えになっておられますか。これはひとつ、まず建設省側から伺いましょう。
この調査資料自身は、実は内部資料としていろいろ検討をしてまいったものでございますので、ただいま県の方でもいろいろな、さらに固定発生源の資料等も調整中と伺っておりますので、そういったものとあわせて御判断をいただく必要があるのではないかというようなこともございまして、私どもその結果を待った上で再度検討いたしたい、かように考えておったわけでございます。
これは五十四年の十二月にでき上がっているわけですよね。だから、五十四年の十二月と銘打って発行されている以上は、少なくとも五十三年以来あるいは五十二年以来いろいろやっておるかもしれぬけれども、去年の秋ころにはできていたはずなのだ。そういう状況の中で、少なくとも住民の皆さん方が調停申請の中でこのシミュレーションを見せてもらいたい、いろいろ総合的な判断をしたいと、こう言ってきたにもかかわらず当局側はこういうものはないと言ってそれを拒否されたそうですね。少なくとも、こういうものをこれだけ準備しておられるならば、私たちがこうして要求すれば出されるならば、なぜこの資料を親切に説明されないのか。そういう総合的な判断の中で受諾してよいのか、拒否すべきかは住民が判断すべきことですよ。しかし、資料というものはそれはあなた方の判断で拒否したり、そういうことをすべきものではないと思う。やはり出すべきものは出して、住民の皆さんに提出すべきだと思うのですよ。私はこういうやり方についてはきわめて遺憾だと思う。この点についてどういうふうにお考えになっていますか。
私は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして若干質問を申し上げたいと思います。
 今回の改正案におきましては、各種年金の給付改善と、厚生年金におきましては寡婦加算の引き上げ、国民年金の母子年金におきましては母子加算を新しくつくる、あるいは児童扶養手当、特別児童手当、福祉手当の給付改善、こういった一定の改善が見られるわけでありますが、同時に、先ほど来議論になっておりますように、今回の改正案におきます第四十六条、いわゆる老齢年金の支給開始年齢に関する訓示規定という問題、それから二つ目には、大幅な保険料が予定されている。これは厚生年金におきましては男子千分の十八ということでありますが、これは半々にいたしまして月収の〇・九％ということになるわけでありまして、わが党の党費でも一％でありますから、これは労働者の負担におきまして、現在でも相当高いのに上積みということになるわけでありまして、相当問題であろう。それから、国民年金の場合でも、夫婦いたしますと月九千円ということになる。また、段階的にこれは引き上げていくわけでありますから、非常に負担が重くなるわけであります。それから三つ目に、これまた今回の大きな問題になっております四十歳未満の子なし妻に対します遺族手当の打ち切りがある。これらの三つの問題は、私たち共産党・革新共同にとりましてとうてい認めることのできない重大な改悪というように考えております。したがってわが党といたしましては、まずこの点の削除、修正を要求していきたいと思うわけでありますが、大臣はわれわれのこの考え、また多くの方々が要望されております修正要求についてどのように対処しようとなされているのか、お伺いしたいわけであります。
 あわせて、後申し上げていきたいわけでありますが、なお給付の改善があるとはいえ、もっと現行法の改善が必要であろうというように思うわけであります。たとえば、現行の遺族年金でありますが、これは非常に低いと思うのですね。基本年金の五割というのをもう少し上げられないかどうかという点をお伺いいたしたいわけでありますし、また障害年金につきましても、これまた後で申し上げますけれども、相当改善すべき点があるんじゃないか。それから、保険料につきましては、将来だんだん保険料を上げていかなければならぬという数理上の予測もあるという点を考慮いたしますと、現行の労使負担割合を改善していく必要があるんじゃないか、こういった要求を同時にしてまいりたいと思います。
 まず、最初に厚生大臣に御答弁賜りたいのは、いろいろ新聞等でも健康保険改悪がらみで厚生年金につきましては一部修正もあり得るんじゃないかという巷間伝えられている話もございますが、そういう問題とは切り離して、まず厚生年金の改正について、この改正案の中に含まれている三つの問題点について修正すべきじゃないか、これについてまず大臣の御所見を承りたいと思います。