大臣、御就任おめでとうございます。大臣に就任されたことは大変おめでたいと思いますが、先ほどからいろいろお話がありますように、今日の我が国の農林水産業の置かれている立場を考えたときに、本当に御苦労さまです、しっかり頑張ってください、我々もともに頑張りたいとそのことをまず初めに申し上げたいと思います。
 先ほど来からガットの問題を中心にしながら、我が党の村沢、三上両委員から質問がありましたが、農林水産委員会としては水産の置かれている立場もまた極めて厳しい状況になっておるわけでございまして、私は水産の問題について初めに質問を申し上げたい、このように思います。
 それはベーリング公海のスケトウダラ漁業の減船の問題についてでございます。去る十一月の十八日から二十日にかけてワシントンで行われましたベーリング公海スケトウダラ漁業に関する関係国会議において、アメリカとソ連は来年の漁業活動を一時的に停止するモラトリアムを強硬に主張いたしました。これに対して日本、韓国、中国、ポーランドの出漁四カ国が反対した結果、暫定的規制措置として、来年は実質的に漁獲努力量及び漁獲量を削減することで合意したというふうに伝えられております。
 そこでお尋ねしたいんですが、アメリカとソ連がモラトリアムを主張する根拠は一体何なのかということでございます。
時間が来ましたので、これで終わりますけれども、農水大臣、極めて厳しい状況の中で大臣に就任されたわけでありますけれども、どうぞひとつ、あなたがこの場で日本の農業、地方を救うという立場で今までの大臣とは一色違った、具体的に現実的な対応を勇敢にあれしていただきたいということを心から希望を申し上げて質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように、輸出補助金がウルグアイ・ラウンドにおきます最大の問題だということは各国とも承知している点でございます。したがいまして、輸出補助金の削減ということにつきましては議論はされているわけでございますが、我が国などが主張している撤廃というところまでにはなかなかいかないというのが現在の現状であると思っております。
 この問題につきましては、いわゆるケアンズ・グループ、発展途上国などの輸出国を含む各国におきましてもかなり問題意識を持っておりまして、それがゆえにＥＣとアメリカの最大の問題であり、かつウルグアイ・ラウンドの最大の問題になっているというふうに理解しております。
アメリカがガットの協定を批准していないということは、アメリカの今の世界貿易、自由貿易を実践しようという国としては余りにも横暴ではないか、日本がアメリカを親善国として今まで貿易を進めてきたけれども、アメリカはアメリカの農業の事情があると思いますよ。アメリカ」の保護と日本の農業の保護とは私は性格が違うと思う。アメリカの保護というのはやはり輸出に対する保護でしょう。それは外国の農業を攻撃するためのいわば武器に対する保護なんだよ。日本の保護というのは、日本の国内で他産業と農業をやや平準化できるようなそういう条件を整えるための保護なんですよ。その保護は全く違うわけで
しょう。ですから輸出補助というものを全くなくした時点で、それで初めて日本と同じスタートラインにつくんですよ。それをアメリカの輸出補助金も日本の国内保護もその輸入障壁も全部一緒くたにして論議すること自体私はナンセンスだと思いますよ。そのことを日本は日本の立場でもっと主張したらいいんじゃないですか。大臣いかがでしょうか。
農水大臣はそれほど大きな問題と思わないかもしらぬけれども、少なくとも今の世の中におって、天下の広報紙たる新聞が報道することが世論形成に一番影響力を持つということを皆さんわかっていただいて、そういう誤った報道、事実無根の報道があった場合には直ちに反論すべきだ、このことを私は主張したいと思います。
 それから、外務省がおりますから、アメリカはガットに加盟しておりますか。
しばしば私も閣議で、私も新聞を見てこれは一体どういうことでしょうと。全然ないんですね。もう一人一人確かめるんです。官房長官にも、政府と、こういうことになっているが、あなたの方でこういうことを考えておるのかと、全然ないと、こういうことでありますから、毎日載るものですから、最初のうちは私もそういう確かめ方を個々にもやりました。あるいは党幹部の発言についてもお尋ねをしました。全体で言っているのはそういうことではないんですよね。しかし、記事になるときは全部を載せてくれませんのでそういう表現になっていると思うんです。一々後を追っかけて歩いて全部聞いて歩くわけではありませんが、一、二度聞くとそういうことですから、もうこれ以上新聞を問題にしてやることは私はいたしておりませんけれども、ないことがどういうことで出るのか、私も記者の皆さんに時々どこからこういう話が出るのだということを聞きますけれども、いずれにしても何を意図しているのかわかりません。
 この間の森政調会長、私もテレビをずっと見ておりましたが、決してそういう事を荒立てるような内容ではなかったのですけれども、聞かれるものですから仮定の話で言うとああいうことになるのだなと、こう思って聞いておりました。
先ほども申し上げましたとおり、外務省はあくまでも対外交渉を担う政府の一部でありまして、政府の方針のもとに、政府部内で違ったことは言わないように完全に統一された方針のもとに交渉してまいっている次第でございまして、今後ともそのつもりでございます。
そこで、大臣にもう一度お伺いしますけれども、よその省庁でそういう発言をしている、それをとらえて政府の一部と言っているかもわからぬですよ。ですから、たまたまきょうは外務省の政府委員がおりますから、その点についてはっきりとお答えをいただきたいと思います、あるかないか。
この問題は、確かに理想としては国会の承認があれば私はいいと思います。と申しますのは、国連からの要請があった場合でも、一体日本の側としてはこのＰＫＯに対してどういうふうな態度で臨んだらいいのか、そういうようなことをそれぞれの角度から判断して、それではお引き受けしましょう、あるいはお断りしますというふうなことを決めるわけでございますから、慎重審議ということは必要であろうと思います。
 ただ、先ほども申しましたように、じゃ国会にかけた、その結果がもう延々と何カ月も続いてというようなことになれば、一体何のための審議であったのかというようなことになって、やはり時間の問題も考えなければならない。そうなってきますと、いろいろな折衷案的なものもそれはあり得るわけでして、私は日本のことはよくわかりませんけれども、例えば国によっては国会の中の一部の委員会がその審議の際に意見を言うというような形で参加するとか、そういうような国もありますし、それから事後承認というようなことも、カナダなんかはそういうようでございますけれども、そういうようなことも考えられるわけです。
 それで、どういうふうな形でやれば一番日本にとって望ましいのかという問題でございますけれども、私は、この点はなかなか難しい問題であるということで余り深く考えたことはないわけでございます。