では、クレスチン、ピシパニールは、免疫療法剤として一般的に使われる、それが最近の一般的な使い方だとわかっても、今後は免疫療法剤としてのいわゆる延命効果というのは、再評価の立場からやらなくていいですね。もうおやりになりませんね。はっきり、それでもいいのでしょう。
薬には一般的に効能効果がありますので、たとえばがんについて言えば、どういうがんに効くというような適応症が掲げられておるわけでございますから、それにのっとって使用するのがお医者さんの準則、こういうことになっておるわけでございます。
ちょっと私は解しかねますが、たとえば整腸剤というのが許可されて、下痢どめのものを、むしろ秘結剤に使ったらよかったからというのでそれをどんどん使ってもいいのですか。それはもう認めるのですか。ある意味においてはそれは有効性がない、再評価の場合はひっかかると私は思うのですよ。
免疫療法剤として使われているからという使われ方の問題、これはいわば学問的な観念の仕方といいますか、実際にそれが免疫療法的な効果を発揮しているという側面をとらえたものだと思うのでございます。ところが、クレスチン、ピシバニールはすでに従来の基準でパスしておりますので、それはそれなりに動かすことのできないものだ、かように考えておるわけでございます。
ちょっといまのは理解しかねます。私はもう一回申し上げますが、単独療法ですか、それによって最初基準をクリアしているのです。しかし、あなたはさっき、これは免疫療法剤として使われていると明らかにお認めになったのですよ。そうすると、いま丸ワクが受けているのは免疫療法剤としての延命効果でしょう。ですから、免疫療法剤としてクレスチン、ピシバニールが使われているというのは、やはり延命効果を期待して使われておる、これは常識なんです。そこのところを聞いているのですよ。それであれば、延命効果についてもう一回おまえの方もテストするよということを言わなくていいのかということを聞いているのです。
それで、ピシバニール、クレスチンは単独療法で見た。ところが事志と違って、現在はこれが免疫療法剤として使われているということをさっき御答弁でお認めになった。免疫療法剤として当時の認可の基準と違った方向で現在通用されているのはあなたも認めたし、学会の実際の臨床においても、これはだれでもが認めている。
 それじゃどうでしょう。これはクリアさせなくていいのでしょうか。免疫療法剤としてもう一回クリアさせる必要はないのですか。
そうすると、あくまでこれは丸ワクに対する特例であって、今後はいわゆる免疫療法剤というと再びお蔵に入ってしまうわけですね。もう丸ワク以後はこれをおやりにならない、あるいは昔はそういう制度はなかった、比較的新しい検定法と申しましょうか、しかし制度ができた以上は今後これも全部やるのだよということですか。そこのところをちょっとはっきりしてください。
そうであれば、今後申請されるそういった制がん剤について、どちらを基準として審査されますか。いまのは特例に近い御答弁ですね。これで何とかならないかという特例に近いような御答弁ですが、今後新しく出るものについては、ピシニバールあるいはクレスチンが当初受けたと同じような取り扱いで、あるいは丸ワクもそうでございましょうが、おやりになるのでしょうか、特例ならば。
丸ワクについての特例といいますか、要するに丸山ワクチンの何らかの有効性がどこかの場面であらわれるようなそういうものの一つの可能性として追求した、こういうふうに理解しております。
そうおっしゃっても、この話は南の方の話ですね。それで海と空でしょう。本来上着陸侵攻を阻止するということならば、それはまたそれなりの、海上自衛隊なら海上自衛隊のそういう装備だとか、戦略だとかいうものがあるわけでしょう。しかし現実にはそんな話は全然出てきていないわけですね。もっぱら対潜ということなわけですし、それから先ほどのシナリオも、日本だけが侵略を受けるということじゃなくて、やはりグローバルな中での同時多発だということですね。つまりそういうものとしてますます日本の軍事力というものが考えられていっている。だからアメリカの話はもう海と空に行くわけです。陸の話なんか全然出てこないでしょう。海と空の話にどんどん行くわけです。
 そこで、委員長にちょっとお願いしておきたいのですが、この数字ですね。数字というのは、確かにそれに伴っていろいろな戦略なり何なりの考え方を知るのに必要なことなんで、ぜひ防衛庁の方に、どういう形であるかは別にして、その数字の提出を委員会の方にするように要請しておいてくれませんか。
廃棄物の問題が現在非常にむずかしくなっておりまして、広域的な処理が必要であるという趣旨については御理解いただけると思っておりますが、現実にどういうふうな支障が起こっておるのかという点について申し上げますと、このセンターを設立する理由といたしまして、理由と申しますか、前に調査をいたしました結果、大阪湾の場合には一億四千万立方メートルという廃棄物が臨海部で処理が必要だという結果を得ております。
 この結果はどういうふうにして得たかと申しますと、まず、その広域の予想されます場所から発生するごみを、先生いま御指摘ございましたように、それぞれの場所で可能な限り処理をする、運搬等も高くつきますから、遠くへ運ばないでその地域で処理できるものをそれぞれに処理をすることをまず考えて差し引きまして、どうしても近くでは処理ができないといったようなものを集めて、集めるといいますか、足したものが一億四千万立方メートルでございます。
 ちなみに、その全体のごみの量は三億五千万立方メートルでございますので、二億一千万立方メートルぐらいは、御指摘のように、それぞれの地域で、あるいは別の方法で処理ができるわけでございますが、その残りはどうしてもこういった海面の埋め立てによって処理をしなければならないという実情でございます。