最初に法務省にお尋ねいたしますが、この十二月四日からあしたまででしょうか、十日まで、人権週間というふうに聞いております。
 先日、入管局長にお会いしたいということで法務省本省を訪れましたところ、大変大きな垂れ幕がかかっておりました。「人権週間」ということを大きく書いた垂れ幕、これが向かって右側、これは「法務省 全国人権擁護委員連合会」という記載がございました。それから左側にスローガンが四つ掲げてございました。第一番目が「いじめ、体罰の根を絶とう」、二番目が「部落差別をなくそう」、三番目が「女性の地位を高めよう」、四番目が「障害者の完全参加と平等を実現しよう」、大変結構なスローガンであり、また、大変結構な垂れ幕だと思ったわけでございますが、私、これを見まして、このスローガンは大変重要なものが欠けているのではないかという印象を受けたのです。それは、外国人差別の問題でございます。外国人差別をなくして内外人の平等を実現しよう、こういうスローガンもぜひ掲げていただきたかったな、こう思ったわけでございます。
 そこでお尋ねするのですけれども、法務省、特に人権擁護を職掌とする法務大臣あるいは法務省といたしまして、外国人差別について現状どうお考えなのか。そういうものはないとお考えなのか、あるいはあるとお考えなのか。あるいはあるとすれば、法務省として、どの程度重要な問題であり、どの程度関心を持っておられるのか、まずお答え願いたいと思います。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所上谷民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、両案について、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に
 裁判所の司法行政に関する件
 法務行政及び検察行政に関する件並びに
 国内治安及び人権擁護に関する件以上各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 まず
 第百八回国会、内閣提出、刑事施設法案及び
 第百八回国会、内閣提出、刑事施設法施行法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、申し上げます。
 本委員会に付託になりました請願は二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議、検討いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、さよう御了承願います。
 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、刑事施設法案の廃案に関する陳情書外一件であります。念のため御報告申し上げます。
     ――――◇―――――
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま大臣から沖縄振興につきましての並み並みならない御決意を承りまして力強く感じておるところでございます。私は、いま沖縄が最も必要なことは何であるかということを考えてみた場合に、基本的な問題として担当大臣の姿勢というものが大変沖縄のこれからの振興につきましても左右していくんじゃないか、このように考えておるところでございます。本当にまじめに、しんから沖縄を愛するようなことがなければこの第二次振計の成功もおぼつかないわけでございまして、そういった関連であえて私見を申し上げましたけれども、そういった中で、最近は特に予算時におきまして沖縄を甘やかすなとか、沖縄はこれでいいんだとかいうような話も聞こえるやにわれわれの耳にまで伝わっているわけでございますけれども、私はそういった方々の態度というものは当を得てないと思います。日本人はせっかちだと言われておりますけれども、前ばかり見て、後ろを見ないでは私はやはり政治にはならないと思います。沖縄が二十七カ年間アメリカの施政権下にあっていかに苦しんできたか、その償いというものは未来永劫に私は日本政府としては償えない、このように感じておるところでございます。そういった中で一生懸命開発庁が沖縄のためにやっていらしたし、その成果といたしまして、先ほど来お話がありますように、五％台の成長率もキープしているわけでございますけれども、どうしてもなかなか全国並みにはまだ到達しないところでございまして、一人当たり県民所得も百十六万二千円、そして全国平均が百六十八万四千円、これはまさに県民所得はまだ七〇％足らずの六九％でございまして、そして財政力から申しましても、財政依存度が御案内のとおり三九％、全国平均は一九・九％、まだまだの感がいたすわけでございますが、この第二次振興開発における経済フレームを見た場合におきましても、やはり現在の百十六万から二百万までに県民所得を持っていくのに並み並みならない努力が必要だと、このように考えておりまして、せっかく政府の御好意によりましてでき上がりました沖縄振興開発特別措置法の十年延長によります第二次振興開発計画、これは国としても第一次に引き続きまして一生懸命にがんばっていただくことになるわけでございますけれども、担当大臣といたしまして、責任者といたしましてもう一度この振興開発にかけるところの御決意を御披露していただければ幸いだと思います。