青函トンネルについてお答えいたします。
 青函トンネルの貸付料五百億ないし六百億円と申しますのは、ただいま申しましたように建設に要しました総資金を仮に三十年間元利均等で償還したときの計算でございます。この総資金の中には路盤工事のほかに開業設備に必要な建物とか、停車場工作物あるいは電灯電力設備、それに信号保安設備あるいは既存の線と結ぶ連絡設備、こういったものを全部含んでる工事費について勘定してございます。ですから、普通のいままで既開業いたしました国鉄新線と同様な形で運転可能な状況下での貸付料でございます。
上越新幹線についての御質問にお答えを申し上げます。
 上越新幹線は、開業後国鉄に貸付料を御負担をいただくことになっております。貸付料は原則といたしまして公団が建設に要しました総資金を三十年元利均等償還する方式で算出いたしました金額、それから昨年受けております政府からの助成の金額を引きましたもの、これをいただくことになるわけでございますが、これによりますと、貸し付け当初、開業当初年額約一千億円、それから工事費補助金が十年間で切れますので、これが切れてまいります時代によりましてだんだん貸付料が高くなりまして、最終期には約千六百億円というふうに現行ルールでは算出されております。
私は、大臣に就任いたしましてすぐに国鉄総裁と話し合ったのでございますが、そのときに申しましたのは、いずれの企業を見ましても、団体を見ましても、労使が相提携しなければその企業の発展はない。逆に労使相逆うておったならばこれはその終末の処理というものはますます高くつくものだと私は思うておるのでございまして、いまもその気持ちは変わらぬのでございます。でございますから、国鉄が公社になって三十数年になりますが、そのいろんな体験というものを、これをやはりこれからの再建の中に教訓として生かしていくべきだということは当然でございますし、また同時に、国鉄が破局的な危機にあるときでございますから、労使がこの際お互いに意識を転換し、過去の経験の上に新しい時代を迎えるその自信を持って進んでもらいたいということを念願いたす次第であります。
ただいまるるお触れになりましたように、国鉄も公共企業体になりましてから三十年の間にいろいろの歴史があったわけでございまして、それはいろんな意味で多くの思い出と体験とを生んできたわけでございまして、それはそれなりに非常に貴重なものだと私どもは考えております。その結果、今回の考え方としては、あらゆる問題について労使が本当に理解し合った上で取り組んでいくということが必要であると考えておりますし、また過去におけるいろいろの問題も十分おなかの中に置いてやっていくべきものだというふうに考えておりますので、またいろんな機会にお教えいただきたいということもあろうかと思いますが、決して過去に起こしましたような何といいますか、残念な思い出というようなことにまた戻りませんようにしつつ進めてまいりたいというふうに考えます。
安全の問題はもちろんそのとおりでございます。また、労働条件につきましても、もちろん十分に話し合ってまいりますけれども、やはり三十五万体制の内容といたしましては、機械の導入あるいは仕事のシステムチェンジというふうなこととあわせまして、やはり実働時間の充実というふうなこともこれから図ってまいらなければいけませんので、個々の現象につきましては十分労使で話し合ってまいりたいというふうに思います。
その際に、退職して、やめて、新採用を調整するんですから、仕事の内容の密度が高くなったりよけいな仕事が多くなってくると、その際には吉井常務が言ったとおり、安全の問題と労働条件の緩和ということを常に頭に置いて労働組合側とケース・バイ・ケースで話を進めていくと、そういうこともいいですな。
もちろん御指摘の問題につきましては、各省庁間で鋭意すり合わせをいたしつつあるわけでございまして、私が申しましたのは、局長が中央の問題を申しましたが、ローカル線に至りますまでいまここに資料を持ち合わせてないというようなことに対しまして、私といたしましては督励をいたしまして、今後速やかに措置がとれますように鋭意努力をいたします。
ぜひ物わかりのいい大臣だから、よく言ってください。われわれも協力するときは協力しますから。
 そうすると、文部大臣、あなたが一番大変。あなたのかわいい子供さんたちが、ローカル線で一番足を切られるのですよ。本当にもう少し政治的に——あなたが任期が浅いのは、これは自民党内閣の責任であるから、われわれのせいではないのですよ。長かろうが短かろうが、そんなこと、向こうに言ってください。文部省も思い切って、やっぱりこの際、せめて厚生省と同じ態度をとるし、また、ローカル線の問題については、学生の足の確保について、やっぱり文部大臣として、せっかく来たからではありませんが、ローカル線の足の確保についても文部大臣の見解を聞かしてもらいたい、こう思うのです。
私は、いま提案されております公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。
 今度の計画は大変長期にわたる計画であるという特徴を持っておると思うのですね。したがって、慎重にしなければなりませんし、あるいは見通しも立てなくてはなりませんし、あるいは十二年という長い間には国民的なニーズも変わってくるだろうし、いろいろなことを考えてこの法律案について確認をしていきたい、こういう考えのもとに、日本の教育を前進させる意味から質問をしてまいりたいと思います。
 わが党の委員長が、十二年計画を九年計画にしろということを本会議でたしか質問をいたしました。そういうこともあったが、この計画が十二年になった。これはいままでも質問をされておりますが、明らかに文部大臣と大蔵大臣の確認事項が基本になってこういうことになってきた、こういうふうに私は理解をいたします。
 そこで、確認事項の中に、先ほどもいろいろ論議をされましたが、「計画期間は十二年とする。」とあります。しかも、九年計画では十二万人、今度の計画では八万人、四万人の減になっておるわけでありますが、この人数の点においてどこに一体一番しわ寄せが来たのか、その辺からまず確認をしておきたいと思います。