ぜひ前進するように、現地で努力している皆さんの期待に沿っていただきたいと思います。
 次に、せっかくの機会ですので、外務大臣に日ソ関係について少しばかりお尋ねさせていただきたいと思います。
 けさほども他の同僚委員の方からお尋ねがあったような感がしますが、御承知のように、昨年十二月、米ソ首脳会談でＩＮＦの全廃が合意され、ことしは五月末にモスクワの米ソ首脳会談で戦略核の五〇％削減というのがほぼ実現を見るであろう。これは、この二、三年ないし四、五年の米ソ間では考えられなかったほどの友好といいますか、緊張緩和の方向に向いていると思うのですね。
 反面、じゃ日ソ関係はどうかということになりますと、大変残念なことに、日本政府はソ連というものを仮想敵国視している、あるいは一方においてアメリカと軍事同盟国という面で非常な軍事力、共同行動をしている、こういう背景も相当阻害要因になっていると思うのですが、そういうこともあって日ソ関係の改善は米ソ間以上に立ちおくれているのじゃないか、こう受けとめざるを得ない面もあるわけですね。
 そこで、きょうは御承知のようにアフガンからソ連軍が撤退をするという、米ソあるいはパキスタンを含めてのそれぞれの取り決めというか協定が締結される歴史的な日でもあります。日ソ間の改善という面からすると、そういった国際情勢にこれまで余りにも消極的ではなかったかという気持ちを持ちます。中曽根前首相も対ソ外交には非常に意欲を見せて力を入れてきておったわけですが、残念ながら諸般の情勢でゴルバチョフ書記長の来日も実現はいたしませんでした。
 そこで、竹下内閣として対ソ外交をどのように進めていかれようとしているのか、まず外務大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
現在、外務省が五千名体制で本当に懸命の努力をし、このことに関しましては、外交重視の今日、国会におきましても与野党の先生方から大変理解と御支援を仰いでおることに対して感謝いたしております。
 具体例としてその中の一つの大使館の問題、今官房長が答えたとおりでございまして、なお一層、こうした問題に関しましても、私といたしましては皆さん方のお声を基として財政当局と十二分に折衝していきたい、かように考えております。
上原委員が昨年東欧を御訪問の際に、我が在外公館の現状を親しく御視察いただいたことに対して感謝を申し上げます。
 まさに御指摘のように、東欧のみならずでございますが、ルーマニア、ポーランドの大使公邸及び事務所が非常に老朽化しておる、また狭隘であることは我々もよく存じておりますし、いろいろな方面から指摘も受けるところでございます。この二公館について申しますれば、社会主義国であるということもございまして、この修理あるいは拡張等、特にポーランド大使公邸につきましては拡張ということもいろいろ考えておりますけれども、もちろん取得については非常に困難でございますし、なかなか実現しないという面がございますけれども、委員の御指摘もございますし、今後ともさらにこの方面で努力してまいりたいと思っております。
 さらに、一般的な問題といたしまして、これはもちろん財政当局等の御理解を得ながら、我が在外公館の整備について、我々といたしましては外務省予算の中で一つの重点事項としてこれを推進していきたいと存じておる次第でございます。
次に、ほかにも子女の教育問題等々もこの委員会でかねてから議論されてきましたが、そういうことは相当改善をされてきているようでありますので、まあ余り過分な改定とか改善は必要でないと思うのですが、それ相応の改善策というのにはぜひ今後も御配慮すべきじゃないのかという意見だけ申し上げておきたいと思います。
 そこでもう一つは、これも絶えず議論されてきていることですが、在外公館、いわゆる大使館とか事務所、公邸等の独自のものを確保したいということが非常に強いわけですね。
 昨年でしたか、東欧、ルーマニア、ポーランドを視察したときも、特にポーランドはもっと外交的に重視していい国じゃないのかという感を私は深くいたしました。ソ連、東欧圏との接点として、いろいろな重要な位置づけ、意義づけをされているのじゃないか。だが、実際現地に行っていろいろ聞いてみますと、大使館にしても公邸にしてもなかなか手狭であるし、非常に支障を来しておるという話も率直に聞きましたので、今、円高・ドル安、ドル圏じゃないのではっきりは知りませんが、それなりに独自の大使館や公邸を確保する、充実していくという面では日本は非常にいい時期にあるのではないかということで、どう改善をされていかれようとするのか。ルーマニアもそうでした。ルーマニアの国情は大変厳しいというかいろいろあるようですが、いずれにしても我が国のそういった在外公館の皆さんがいらっしゃるわけですから、そういうことに対しての御見解をぜひお聞かせいただきたいと存じます。
私の考えを率直に申し上げます。
 まず、事務方のトップとして、この不祥事、一番最初にあなたみずからが当時の大蔵大臣に辞表を出すべきではないかというのが私の考えであります。しかし、そのことについてあなたに質問はしない。私は、事務方のトップというのはそのくらいの覚悟でなくちゃいけないのじゃないかというふうに思っております。
 そこで参考人、去年の七月に不祥事があって大変甘い処分、十分な調査もできなかったということでありますが、私はなぜそうなったかということが問題だというふうに思います。
 そこでお尋ねしますが、大蔵省には紀律保持委員会というのがある、これは当然参考人も御存じだと思います。そして、その紀律保持委員会は大臣官房長が委員長、そして審査部会、綱紀部会というのが設けられておる。内部の局長あるいは官房の各課長、各局の総務課長等々でこれらは構成されておりますが、全部これは言うところのキャリアであります。ノンキャリアはおらない。まさにこれは身内だけの紀律委員会ではないのか。身内をかばうようなこういう紀律委員会、本当に大蔵省の不祥事というものが防げるのかどうか、これが一つ。
 それから、綱紀部会に顧問を若干置くことができると書いてある。先ほどの総理のお答えによりますと、今度できる監査官制度、弁護士を顧問としてお迎えをしたい、これは初めてである、こういうお話があった。この紀律委員会というのができたときに、それ以来顧問弁護士なり顧問というのは置いたのかどうか。
 それから三番目、紀律委員会は必要に応じ、学識経験者の意見を聴取することができるというのがある。学識経験者のお話を聞いて予防策をとったかどうか。あなたが官房長、しかも事務次官のときにもこの紀律委員会というのは存在をしておるわけで、今日もなお存在しておる。
 この三点についてお答えいただけませんでしょうか。