いままで整備五新幹線に約二百四十一億円ほど調査費をつぎ込んできております。そして、大変な膨大な調査等もやっております。ただし、まだ調査段階においてルートが完全に決まっておりません。また駅の数、駅の場所等も完全に決まっておりません。そして、そういうことがございますから、もしこの改正案が成立いたしましたら、ここから先は運輸省、国鉄並びに鉄道公団がお答えされる筋のものではないかと思いますが、私は当面環境影響調査、これを地域住民の皆さん方に公表してもらいまして、そこで幅広い議論をしていただきたい。そして、そこで理解と納得ができ、また自然発生的に地方公共団体がこういう応援、援助をいたしたいというようなこと等の話し合いがまとまらなくてはいけないんではないか。また一面、午前中も御質問がありましたが、国鉄の経営改善に重荷になり足を引っ張らないような公的助成の問題につきましても改めて議論をして進まなくてはならないと、このように思っております。
それも、とにかくあなたの一方的な言い方でありまして、私のところへは一人も来ていないということでありますから、もう少し真剣に、その付近の人がつくってほしいと言うんなら、少なくともこの法案のかかるところには、ひとつ何とか早く通してくださいぐらいのあいさつがあってしかるべきだと思うんです。全然ないんですから、その地域の人は余りつくる気はないと私は断ぜざるを得ないわけです。これは、法律がもしこの国会で通るとなると、一体あなた方はいつから工事を始めますか。あなたがやるわけじゃないんでしょうから、始めるように、そういう手続を進めるんですか。
生死に関係する、生きるか死ぬかという問題がどうかというのは論外としましても、先ほど来申し上げましたように、地域の発展と、わが地方に絶対新幹線が要るんだという強い要望は、それぞれの地方を勉強していただけば、野に山に満ち満ちておると私は思っております。
私たちのところには、もう去年もおととしも、そして去年の暮れからことしにかけては、もう事あるごとに何十人という方々が押しかけてこられまして、大変熱烈な御要望をされておられるわけでございました。
あなたの言っているのは、何でいまこれをやらなくちゃならぬという緊急性について全然説得性がない。私どもも、全国的にもっといい鉄道を、いまの新幹線方式が一番いいかどうかはわかりませんよ、いい鉄道をつくろうということについては同じなんですよ。別にそれを反対しているわけじゃないんです。ただ、なぜ五十九年まで待てないのか。いま国民が国の再建をしなくちゃいかぬというので一生懸命になっているところです。私は、恐らくこの問題は、財政再建の中でこれを積極的に取り上げるという方針になってないと思うんです、政府の方針は。そういう中で、これをやらなければ、それは石川県の人が死んじゃうというんなら、どういうことがあってもいま私はやらにゃいかぬと思うんですよ。死んじゃうというんなら、これは人の生命に関連するのですから、採算無視でやらなければなりませんが、富山県の人が死んじゃう、石川県の産業がゼロになって生産高がなくなるという事情はないんじゃないんですか。もしあるというなら示してください。
午前中の答弁でいろいろ申し上げたわけであります。われわれも昭和五十九年までに特例公債ゼロにしたいという非常な決意のもとに、昭和五十六年度予算におきまして、二兆円の公債の減額ということをやってきたわけであります。これを、来年度以降も残っておる金額を三で割りますと、一年が一兆八千三百億ぐらいずつ減額していけば五十九年ゼロになるという計算もいたしております。中期財政見積もりその他の問題は、厳重に勉強いたしております。
 そういう過程であることは重々承知いたしておりますけれども、先ほど午前中の答弁でもお答え申し上げましたように、工事五新幹線の着工が遅過ぎた、遅きに失したと、こういう気持ちでございまして、なぜ遅きに失したか。われわれはもう昭和三十年代の末期から、総合交通問題あるいは将来のエネルギー制約の問題、いろいろな問題を議論しまして、経済的にもエネルギー効率から見ても、鉄道というものと他の交通分野との問題についての比較検討その他はいたしてきました。そして、国民生活、国民経済を支えていく中において、昭和四十八年の石油ショック以降の現状を見ましても、どうしてもエネルギー問題というもの、あるいは経済効率という問題を考えた場合に、大量輸送であり、そして、それに加うるに、スピードその他いろいろな問題がございますが、国民生活、国民経済から見た場合に、今後新幹線はますます必要にこそなれ、要らなくなるということはあり得ないという観点でございます。十分、財政再建並びに赤字公債をゼロにするという問題については計算をし、勉強をし、成算あると見た上で山さしていただいたわけでございます。
加入に努力をしていかなければ非常に重大な事態を迎えるのではないのかと心配をしております。五年先には成熟度はいまの一六％から五〇％以上になるということは私が申し上げておきます。恐らく六〇％になるのではないのか。百人で六十人を養う、いまの状況では必ずこういう事態になります。だから農林省は、たとえば農業委員会の皆さんあるいは農協の皆さんにこの農業者年金加入に対して格別な配慮をしてもらうように、最善の努力を尽くしていただかなければならぬ、そういうふうに思います。
 そしてもう一つは、いまの大蔵省が考えておるいわゆる補助金削減の中で、農業者年金の今日の状況はいまお話をしたとおりでありますから、これを五〇多、五五％程度に引き上げるということがあっても、それを引き下げるというようなことでは、農業者年金の今後の経営に異常な事態を迎えるということを指摘しておきたいと思います。努力をしないで農業者の保除料だけを毎年毎年上げるというようなかっこうでは農政はだめで、農業者の保険料だけを上げるというようなかっこうは農民の好まざるところであるということを十分御理解いただきたいと思います。
 もう一つは、時間がありませんから私は申し上げませんが、婦人の加入あるいは遺族年金という、他の年金とバランスがとれる方途というものも十分お考えいただいて、農業者年金の育成と強化に努めていただきたい、こういうことを農林大臣に要望し、事務当局にお願いして、婦人加入問題、遺族年金の問題に真っ正面から取り組んで慎重に検討していただきたい、こういうふうに思いますが、最後に農林大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。