都道府県が一生懸命やっているのだけれども不十分だという実態について私は申し上げたわけですけれども、これに対してはぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
 次に、障害児学校の規模についてですが、これには特段の定めがないわけですが、文部省は検討をされている、そのようなお考えだと伺っております。そこで、私は一つの例について述べさせていただきまして、検討材料にして役立てていただきたいと思います。
 阪神養護学校は、小学部六十九名、中学部百五名、高等部百四十二名、その他在籍者であって訪問教育を受けている者十三人、合計三百二十九名の、障害児学校としては非常に大規模な学校です。この学校では職員会議はマイクを使って行われております。先生同士名前も覚え切れておらない状態です。運動場、プール、体育館も週一回ずつ割り当てて使用させているという状態です。先生は全校生徒の名前はもちろん覚えられませんから、そのために教師集団として生徒指導することができないということも訴えられております。こんな状態ですから、子供が学校から抜け出してもだれがいなくなったのかわからないということも起こるありさまです。普通中学であれば週二十四時間勤務のところ、この学校の中学部は週二十八時間から三十時間になっております。月四十時間の残業が当たり前という状況です。文部省はこのような障害児学校の規模をどのようにお考えでしょうか。
先ほど来体育局長あるいは私からお答えしておりますように、できるだけ実態をつかみたいと思っております。ただ、その上でどういう対応をするか、国としてやるべきなのかどうかというようなたぐいの問題になりますと、これは設置者である都道府県がやるべきことであるかもしれませんし、それからまた、現に国の方としては定数改善を何とか実現をしたいということを考え、そのために全力を注いでいるという状況でもございますので、その具体にどう行っていくかというたぐいのことにつきまして国としてやるというお約束はいたしかねるわけでございます。
やはり調査していただかなければいけませんね。そうでなければ見解も示せないじゃありませんか。ぜひそれはやってください。私は深夜勤務が母体を保護する上でどんなに妨げになっているかを示している例だ、このように申し上げたいと思います。
 山梨では週二泊から三泊しておられます。深夜勤の回数がふえますと障害がふえる傾向にございます。労基法上から申しますと、夜十時から翌朝六時までが深夜勤とされておりますけれども、障害児学校寄宿舎の性格からいって睡眠も仮眠も不可能な状態でございます。夜、夢遊状態で歩き回る子供を外へ飛び出さないようにしなければなりませんし、おねしょをする子の世話もしなければなりません。また、寝返りをさせてやらなければ自分で寝返りが打てない子、これらの世話が必要でございます。こうした子供たちの睡眠をしっかり保障するのが深夜勤の仕事の内容でございます。これが妊娠者にとってどんなに無理なことかということをぜひおわかりいただきたい、私はこのように思います。文部省が障害児学校現場と寄宿舎における妊娠者の実態を現実に即して把握していただき、適切な対応をされることをお願いいたします。
 もちろん、妊娠者の勤務軽減を行うことで問題が解決するものではありませんで、教職員の定数増の実施によって解決されなければならないのは当然ですけれども、年次計画途上にもあり、ましてその年次計画どおりにやっても不十分だという現状をこのまま放置するわけにはまいりません。いかがですか、文部省は実態の調査と都府県の努力で進めている勤務軽減措置を促進するために援助を惜しまないでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
先生の方では五〇％を超える妊娠障害があるというふうなお話でございますが、先ほど私の方から申し上げましたように、妊娠障害についての実態を把握いたしておりませんので、それについての原因ということについても今ここでお答えするだけの知識は持ち合わせておりません。
把握をされるということでしたので、それはぜひやっていただきたいと思います。しかし、この今の年次計画が実態に合わないという声が現場から出ているわけですから、それには率直に耳をかしていただいて実態をしっかり見詰めていただきたい、そのことを重ねて申し上げたいと思います。
 私は、ここで健康破壊や妊娠障害を減少させるために勤務内容の改善についてもお伺いをしておきたいと思うわけです。
 特に、障害児学校寄宿舎の寮母の妊娠障害が五四％にも上ると訴えられております。妊娠者の半数を超えている人たちが障害で苦しんでいる。これは全くゆるがせにできない事実であります。この現象は一体何が原因だというふうに文部省はお考えでしょうか。
まず最初に、女子差別撤廃条約、この国会承認を求めるに当たっての政府の基本姿勢について外務大臣の考えを聞きたいと思います。
 この条約の国会承認、批准は、私は全くほんの第一歩にすぎないというふうに考えるわけで、これで事足れりというふうなことではなくて、今後いかにして条約の実効性ある実施に努めるかということが一番ポイントになってくると思うんです。ところが、この条約の批准に先立ちまして、このほど成立しました男女雇用機会均等法については、審議の過程で野党からその内容が条約の基本理念から大きくかけ離れているという、そして不十分でなまぬるいものだというふうな厳しい批判がございました。例えば、募集、採用、配置、昇進について事業主の単なる努力義務規定にとどめているというふうなこと、それから労働基準法の時間外、休日労働、深夜勤務などの女子保護規定が大幅に緩和されているわけですけれども、これは家庭責任の多くを負う女性にとっては明らかに改悪であるというふうな批判もございました。それだけに、なおさら今後の実効性の確保というのが私は重大だと思うんです。
 ところが、ある新聞の報道ですけれども、外務省の幹部が雇用機会均等法の成立に当たって、西欧諸国の中には安い女子労働に支えられた日本の集中豪雨的な輸出が貿易摩擦を生んでいると非難する向きがあり、こうした誤解を解くためにも条約加入は意義がある、こういう見解を述べておったということが報道されておりました。いわば、貿易摩擦を回避するための方便としてこの条約の批准が必要だというふうにも受けとれる、非常に低い次元の発言のようにも思うわけなんですけれども、今後政府としてこの条約の実効性のある実施ということについてどういう決意で臨まれるか、その点をお聞きしたいと思います。