私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成元年度補正予算案につきまして、反対の討論を行うものであります。
 まず初めに、補正予算案の審議が当初の予定より大幅におくれた責任を明らかにするべきであります。
 三月八日に始まった補正予算審議が今日まで大幅におくれたのは、与野党の話し合いによる審議日程を自民党が一方的に覆し、審議を停滞させたためであります。国家公務員給与の分割支給というかつて例を見ない不祥事を引き起こし、国民生活に多大な影響をもたらした自民党の責任は重大であります。（拍手）
 与党である自民党は、自分の都合を押しつけるのではなく、野党の意見を尊重する民主主義のルールにのっとって、公正な審議を行うべきであります。私は、政府・自民党に対し、猛省を促すものであります。
 以下、補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
 第一に、今回の補正予算案は、補正予算のあり方を規定した財政法第二十九条の趣旨から見て疑問があります。補正予算案には、緊要性に問題のある新規施策が数多く盛り込まれております。
 財政法第二十九条は、補正予算により予算の追加を許可する場合として、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」と「債務の負担」に限定をしております。この条文は、財源があるからといって、みだりに補正予算を組み、財政が放漫にならないよう規定したものであります。
 政府の予算編成の姿勢は、シーリング枠をクリアするために当初予算を抑制し、補正予算で税の自然増収を利用して新規の政策経費を盛り込もうとするもので、このようなやり方は、財政法第二十九条の精神をゆるがせにするものであります。
 第二に、財政の基本となる税収見積もりについてであります。
 ここ数年間、毎年度、巨額な年度内の自然増収が発生しております。当初予算と決算との比較で見ますと、六十二年度は五兆六千億円、六十三年度は五兆七千億円もの余りにも巨額な年度内自然増収が発生しているのであります。この事実から、政府が当初予算において税収の過小見積もりを行ってきたものと言わざるを得ません。
 補正予算案は、年度内の自然増収を三兆二千億円と見込んでおりますが、最近の経済の状況やこれまでの政府の誤った税収見積もりの実態から見て、さらにこれ以上の自然増収が見込まれると思われます。
 税収の正確な見積もりは、予算編成の最重要事であります。当初予算において税収を正確に見積もることによって、初めて適正な歳出予算の編成が可能となるのであり、税収を過小見積もりすることによって、結果的に福祉関係予算などの当然増経費も削減の対象となってきたのであります。
 さらに、ここ数年の税収の過小見積もりは、消費税導入の必要性を強調するために意図的に行われたものと言わざるを得ないものであり、政府の責任は極めて重大であります。しかも、自然増収を財源に選挙目当ての大盤振る舞いをするとあっては、言語道断であります。（拍手）
 第三に、今回の補正予算案は数多くの基金を創設しておりますが、基金の安易な創設は極めて問題であります。
 改めて指摘するまでもありませんが、基金は、創設時には予算に計上されますが、一たん創設されますと、次の会計年度からはその出資分については国会の議決の対象から外れ、国会のチェックが機能しなくなるのであります。また、基金の創設は、特殊法人の設立規制を形骸化させるという側面もあり、行政改革の観点からも好ましいものではありません。また、基金を設けると、運用益が生み出され、財政の効率的運用が図られるように一応は見えるのでありますが、今後原資の追加が迫られることは明らかであり、これが財政の硬直化の原因にもなるのであります。
 このように、多くの弊害を持つ基金の創設を認めることは慎重でなければならず、必要なものについては本予算において十分に論議するのが筋であります。
 第四に、今回の補正予算案は、消費税の定着をねらった予算であるということであります。
 消費税は、さきの衆議院選挙における最大の争点でありました。総選挙では、我々は消費税の廃止を主張いたしました。自民党は存続を前提に見直しを公約したのであります。
 自民党は、議席の上では過半数を占めたものの、消費税に対してはもちろん、自民党の見直し案に対しても多くの批判票があったことは事実であります。政府・自民党の見直し案は、消費税の構造的欠陥の是正にはほど遠いものであるからであります。こうした事実から見て、二十一世紀を展望した国民合意の税制改革を進めるためには、まず消費税を廃止し、その上で税制の再改革を行う以外に道がないと思うのであります。
 今回の補正予算案は、消費税の存続を大前提として編成されたものであります。のみならず、総選挙を意識して、消費税の構造的欠陥の一部を糊塗するための歳出が計上されているのであります。
 私は、改めて、消費税を廃止し、抜本的な税制再改革を行うよう強く主張するものであります。
 以上、反対の主な理由を申し上げ、平成元年度補正予算案に対する反対討論を終わります。（拍手）
先ほどの鈴木委員の質問に多少関連をいたしまして、私のきょう予定しておりました本論の前に若干のことをお尋ねをしておきたいと思います。
 実は、先ほど来問題になっております東京朝鮮高中級学校ですか、その関係者の逮捕、勾留に絡みまして、私も若干のことを調べてみました。そうすると、関係八カ所のうちの一カ所であります生活相談所の捜査に際しまして、いろいろ現地も見させてもらったり事情も聞かせてもらいまして驚いたのでありますが、捜索する場所の関係者に連絡をせずに、捜査令状を持っているから適正だということで突っ張ろうと思うのだろうと思いますけれども、連絡もせずに参りまして、そしてかぎ師を連れていって、そのかぎ師にあげさせて、明くる日出勤した者が何か事務所ががたがたとしておるからこれはどうしたのかな、机をあけてみたらあるべきものがないので、ここも捜索されたのかというようなことが後で気づく、そういう公権力の乱用といいますか、そういう形で行っているということを私は調査をして知りました。これはこういうことに道理はなると私は思うのですね。最近、警察官の不法行為があちこちで起きておりまして、強盗をする者がおるし、強姦をする者がおろし、それから拾得物だといって届け出れば、それを猫ばばをする警察官もおります。もし数名のギャングが警察官に類似した服を着ていきまして、そしてがたがた捜索をしておって、関係者が見ても警察官がやっておるのか、通常ああいうことは警察官がやるのだということになったら、これはそういう意味でまた新たな犯罪の芽が出てくると私は思うのです。そういうでたらめなことを、いかに捜索令状があるからといって、調べる場所について関係者を探してちょっと立ち会ってくれ、なぜこうならないのか。私は法律的には素人でありますけれども、例えば憲法の条文だけとってみても、権限を有する司法官憲が発し、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければならぬ、私はこうなっておると思うのです。そうなれば、それは原則として当事者にそのことを捜索する場合に見せて、そしてこれは正当な権力の行使ですよということを明らかにしてやるのが当たり前だと思いますが、そんなことをやっておったら新たなギャングなんか出てきませんか。警察当局の答弁をお願いします。