我が国の簡易課税制度にやや似た方式、標準率で計算をしているやり方をとっておりますのは西ドイツでございますが、その西ドイツにおきまして標準税率による簡易課税を選択できるのは年間の売上高が十万マルクというところでございまして、大体七百万をちょっと超えているくらいの感じでございましょうか、そういう例と比べますと、確かに我が国の場合には五億円ということで非常に高いところに簡易課税の限度を設定しているわけでございますけれども、先ほど免税事業者の場合について申し上げましたように、我が国においては非常に中小零細企業の数が多いということ、それから、何といいましてもこの新しい税制に対しましてまだなじみがない、そういう実情を勘案いたしまして五億円ということにしたわけでございます。
実はこういういろんなやり方の細かいところが、消費者から見ますと、あるいは事業者にとってもある意味では同じでありますけれども、非常に気になるのですね。そのために制度そのものについての不信感はどんどん高まっていくということじゃないかと私は思うのです。
 今、免税事業者の割合のことにちょっと触れられましたけれども、同じような意味で簡易課税制度の方に移りたいのです。
 この簡易保税制度は五億円までというふうになっておりますけれども、これは納税計算の簡素化のためにということでこういう措置をしているわけでありますが、その中小事業者の付加価値率の実態等をいろいろ見てみたときに、この適用限度額というのは妥当な水準なのか、あるいは外国の実態等もわかれば、どのような状況なのか教えていただきたいと思います。
免税事業者が仕入れに含まれている消費税をどのように転嫁していくかということでございますけれども、これは三％の範囲内におさまっていることであればやむを得ないのじゃないかというのが私どもの考え方でございます。
 なぜそう言うかといいますと、特別に税の計算をするのも難しいだろうということで免税事業者にしている方々でございますから、その方々に仕入れ分をきちっとコスト計算しろといってもこれは気の毒ではないかということが一つ。それから、先生の御質問にございましたように、数としては三分の二程度あるわけでございますけれども、取引高、売り上げで見ますと三％にも達しない程度のものでございますので、全体の取引に対する影響も非常に小さいのではないかということ。それから、無理にきちんとコスト計算をしろというようなことになりますとかえってその手間が、いろいろ費用がかかって値上げ幅が余計大きくなるのではないか、消費者にとってもプラスではないのではないかという問題もあろうかと思います。そういうこともございますので、決して三％上げなくてはいけないと言っている意味ではございませんで、三％以内にとどまるような値上げであれば、零細免税業者の場合にはあえてこれを便乗値上げと言うこともないのではないかという考え方でございます。
 そういう考えでございますから、業種によりましてやや事情が異なってまいります。御指摘の家賃のような場合でございますと、既にもう家が建っている、建物が建っている、そこに借家人がお入りになっているという状況でございまして、家主の方の仕入れというものは何かといいますと、ごく限られたもの、修繕費でございますとかあるいは共益費のようなものが出てくることもあろうかと思いますが、仕入れが非常に少ないということが非常に明らかでございます。そういうようなものについてまであえて三％上げなくてもいいのではないかというのが建設省のお考えであろうかと存じますし、また運輸省の方は全然別の見地から、同一地域を走っておりますタクシーについてはどれに乗っても同一の運賃だという政策をおとりになっているわけでございますので、消費税の話とは全く別の、そういう見地からの政策のいわば反射的効果としてすべて三％引き上げるというようにお考えになっておられると存じます。
お答えいたします。
 文部省におきましては、学校の安全教育について従来から人命の尊重ということを主たる基本理念として実施してきているところでございます。特に先生御指摘のように、発達段階、小学校、中学校、高等学校それぞれ課題を考えつつ、小学校から始まりましていわば歩行者の安全教育、そして中学校においては歩行者あるいは自転車の安全教育というようなことの段階のもとに行っていくということを行っているわけでございます。そういう中で、さっき御指摘のような点がございましたが、学校の安全指導というようなときには警察の協力をいただきまして、実際に交通警察の方に来ていただきながらそこで指導するとか、そういう一体的な指導も含めて行ってきているところでございます。
 そういう経緯もございまして、現実に年齢別に見ますと、交通事故がふえてきているという中でも、六歳から十二歳までのいわば小学校段階で言えば死亡事故というのは相当数減ってきている。あるいは中学校では減っているというほどではないけれどもふえているということはない。反面高等学校になるとふえてきている。さらに高等学校卒業後になると相当ふえるというような傾向がございまして、そういう中で考えていかなきゃいけない。
 御指摘のいわゆる三ない運動というようなものがあるわけでございますが、これは、現実に死亡事故が高校生によって起きる、これを何とか防ぎたいということで、地域のＰＴＡあるいは学校、教育委員会の取り決めというような形で行われている。それで、現実に乗らないわけでございますから事故が起きないという意味で、事故を未然に防ぐという意味でそれなりの効果を上げているという側面もございますが、現実に今日の高校生が、そのほとんどが数年で学生になり社会人になる過程では免許を取るという時代を迎えておりますし、生涯安全教育の一環としての学校教育というような観点から、いわば三ない運動だけではそれなりに限界があるということも事実でございます。
 そういうことで従来から、いわゆる三ない運動というようなものを実施している、あるいはしていない、そういうことのいかんにかかわらず、それとともに安全教育ということは十分やっていただきたいということで指導してきたわけでございますが、特にこういった現在の交通社会の実情ということを考えまして、高等学校における運転者教育のあり方、効果的に運転者教育をどう進めたらいいかということを検討していかなければいけないだろうということで、来年度以降概算要求を出しまして、高等学校における運転者教育の効果的なあり方というようなものを検討していきたいというように考えているところでございます。