ポスト中期防については、中期防というものをつくるつくらないということを含めてこれから政府部内で御論議いただくことになるわけでございますけれども、我々としてはその種中期の政府の計画というものが欲しいという気持ちはございます。ただ、内容的にはこれから具体的に検討していくわけでございますが、いずれにしましても、先ほど来防衛庁長官がお答え申し上げているように、基本的な状況の変化というものは少なくとも現在はない、ない限り大綱の基本的な枠組みを変えるつもりはないということで考えてまいりたいと思っております。
余りしつこいことはもう言いませんけれども、いよいよことしは中期防の三年目ですからあと二年で中期防は終わるわけでありまして、ポスト中期防についても当然私はこの大綱の精神というのはがっちり守っていくべきだと思うんですが、この点についてはどうですか。
私は、大綱そのものは不磨の大典というぐあいには考えないわけでございますが、先ほど以来の議論を踏まえて我々はこの大綱の目指すものを大切にしながら、また時によりまして状況が変化を生ずるということであれば、その問題についてまた心配をしてまいらなけりゃならぬ。いろいろＩＮＦ後の国際情勢の変化等を踏まえながら、さらに変化の時代ではないかというような声も重なって伺うわけでございますが、我が国は先ほど以来の議論で申し上げておりますとおり他国に脅威を与えるような防衛力整備を行っていくものではございませんし、また一層通常戦力が重要な意味を持つということになれば、この問題にも配意をよくしておかなきゃならぬなというようなことも考えるわけでございますが、私は、世界の動静、動向につきましては我が国は臆病なくらいに慎重にやっぱり取り組んでまいる、そのような姿勢であるべきだと思いますから、目下のところ大綱を変更するというような考え方は持たないわけでございます。
わかりました。私は質量ともにほぼ満足するところまで来ておると思っておるわけですが、まあ結構です。
 そこで、あと二つこの点に関連をしてお伺いしておきます。一つはかつての条件、今大臣三つおっしゃいましたが、そういうような点から見ましても現在の時点では大綱を何ら見直しする必然性はない、私はこういうふうに思うんです。この点に対しては先ほど御答弁がございましたが、改めてこの点は確認をしておきたいと思うんです。
 それからもう一点は、とはいいましてもそれでも大綱の見直し論というのはくすぶっているわけです。何でくすぶっているかといいますと、一つは大綱策定後もう十年もたっておる、十年もたって国際情勢やなんやかんやが全く変わっていないなんということはないぞというのが一つあるんです、実際問題として。それからもう一つは、基盤的防衛力構想というのは改めるべきだとか、あるいは国際情勢の見方が甘過ぎるんじゃないかとか、あるいは兵器の数量をもうちょっとふやした方がいいことないかとかいろいろありまして、この見直し論というのはいろんなところに出てくるわけです、その都度。そういうふうなことがございますので、そういうふうな情勢の中でも現在の時点では大綱は見直しはするべきではないと私は思うんですが、あわせて御答弁いただきたいと思います。
将来もし防衛計画の大綱を見直すことがあるとすれば、国際情勢の変化、国内諸情勢の動向、大綱の達成状況等を勘案することになるであろうと。国際情勢の変化というのは、そのときどきの国際情勢を総合的に判断するということになりますのであらかじめ申し上げることは困難でありますが、現在におきましては国際情勢の基本的な変化はない、かように考えておるものでございますし、また国内諸情勢の動向につきましても、私は今大綱見直しをするというそういう課題、問題というものが存しておるというぐあいには考えないものでございますし、また大綱の達成状況、これも先ほど以来いろいろ議論のあるところでございますが、この大綱の達成状況は私は別表によりましても、量の問題はともかくとして、質の問題につきましてなお努力しなければならぬ問題を抱えておるわけでございますので、大綱を今見直しをするというようなことは必要はない、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
大臣、今までは国際情勢の変化と国内の諸情勢の動向というのと、それから大綱の達成状況というのが昭和五十五年十月二十四日の答弁の中にあるわけですね。ところが、今大臣は国際情勢の変化という点一点を挙げておられますが、そうすると大綱の見直しというのは国際情勢の変化があれば見直しをするのであって、国内情勢とかそのほかの問題は問題にしないということなのかどうか。これは大事なことですから、やっぱりきちっとお伺いしておきたいと思います。
御指摘の納所地区の湛水の問題でございますが、確かに牛津川地区におきまして、鉱害事業団が昭和五十四年度からたしか五十五年度ぐらいまでかけて鉱害復旧に着手しました後、湛水被害が発生し始めたという地元からの申し出がございまして、その後、鉱害事業団あるいは農政局あるいは佐賀県等も含めました関係機関におきまして対応策の検討が開始されたわけでございます。特に五十九年からは鉱害事業団におきましても、湛水被害の程度でありますとかあるいは被害発生の原因等の事実関係もいろいろな調査をすることによりまして解明に努めておるところでございます。
 この点につきましては、当初事業団といたしましては、この牛津地区の復旧の際に、この地域の地盤の状況等から見まして当然切り盛りの圧縮沈下が起こるというふうに想定をいたしまして、将来のためも考えまして、将来圧縮沈下が起こりましても効用が確保できるようにということで土盛り等を行ったというふうに理解をしております。したがいまして、この問題につきましては、まず復旧工事の施行者であります鉱害事業団におきまして事実関係の解明あるいは対処方針の検討を行う必要があるというふうに私ども認識をいたしておりまして、私どもといたしましては、この事業団の検討結果が明らかになった段階で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。