公共料金の問題につきましては、短期的な視野とまた長期的な観点、こういう点をよく考えなければならないわけでございます。当面これを抑える、それは目先はいいのでありますけれども、将来にわたって大変な禍根を残す。国鉄財政にしても御承知のような厳しい状況下にございます。私どもは国民の税金でそれを負担するのか、受益者に応分の御負担を願うのか、こういう観点でこの問題は御検討をいただきたい、こう思います。消費者物価等、国民の生活を守る点につきましては、私ども政府を挙げて全力を尽くしておるところでございます。
私は最後に、先ほど加藤君からもちょっとお話がありましたが、国鉄の経営自体の再建という一つの方策はこれが最後の機会ではないかと思います。このことを政府も国鉄の役員も職員も十分考えて真剣に取り組み、少なくとも、この法案の骨子であります六十年度においては、国鉄の分野において収支の均衡がとれるように努力を願いたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
それに関連いたしまして、総理は恐らく国電やあるいは列車にお乗りになる機会はないから御存じないかもわかりませんが、われわれは国電に乗ったり列車に乗って沿線を見ておりますと、日本国有鉄道の建物の中に、合理化反対であるとか、三十五万人体制打破という字が相当書かれております。しかも、国鉄の現場の管理者はこれを見て見ぬふりをいたしております。恐らく総裁も御承知だと思いますが、総裁が現場の管理者にこのような違法状態は排除しろと指令されたということは聞いておりません。それが現在の国鉄の状態でございます。
 また、いま総理がおっしゃいましたように、総裁以下四十数万の職員が一丸となって再建に取り組むとすれば、従来のようなサボタージュであるとかあるいはストライキというような違法行為は絶対今後やらさないということを総理に確約願いたい、この点を重ねてお尋ねいたしたい。
中村先生御所見のとおり、私も全く同感でございます。これは国鉄労使が本当に一体になり、国民の犠牲の上にこれがなされることでございますから、そのことを十分踏まえてこの再建につきましては最善を尽くしてもらいたい。また、私どもも厳しくその実行につきまして指導し、鞭撻をしてまいる考えでございます。
国鉄の責任を解除していただきたいと申しておりますのは、現に国鉄が鉄道として運用しておりますその鉄道としての運用の免除をお願いいたしたい、こういうことを言っておるのでございまして、国鉄が地域交通に何ら責任がない、そんなことは私は一言も申しておりませんし、ましてや代替バスを出そうと言っておるのでございますから、国鉄の責任はそういうことで明確にしていただきたい、こういうことでございます。
ただ運輸大臣と答弁の違います点は、運輸大臣は国有鉄道の経営責任を解除する、国と地方自治体で責任を持つんだ、速記録にはっきり載っておると思いますから、この点は後からお読みになって確約を願いたいと思います。
地方交通線問題、特定地方交通線の整理ということにつきましては、その裏づけとして後の地域住民の足を確保するということが一番大事な問題でございますから、その点につきましては政府、国鉄相協力をし、また地元の御協力を得まして足の確保については万全を期したい、こう考えております。
今後地方線のうちで特定地方交通線として指定されるであろうこの法案の内容については、この委員会でも一番中心課題でいろいろと討議されました。それに対しまする基本的な考え方として、運輸大臣は、これらの地方交通の経営については日本国有鉄道の経営責任を解除して、国と地方自治体において責任を持って地方交通の対策に当たる、このように答弁されました。また、現在地域住民が受けておりまする交通の利便を現在よりも下げないということで国が責任を持ってやるのだ、このように答弁されましたが、これは政府の責任者としての鈴木総理として確約できますかどうか、簡単に御答弁を願いたいと思います。
お答えいたします。
 まず流通の問題でございますが、私、通産省で生活産業局の通商課長という輸出入の問題を扱っているところでございますので、先生の御議論は関係課の方にお伝え申し上げますということにしたいと思います。
 それで、後段の輸入の問題につきましてお答え申し上げたいと思います。
 絹製品の輸入につきましては、日本の置かれている国際的な立場を踏まえまして今の時点でとり得る最善の方策というようなことで、従来から主要の供給国ないし地域であります中国、韓国あるいは台湾との話し合いのもとに、極力その輸入数量の削減に努めてきたところでございます。それでまた、これら二国間の協定等を補完する観点から、その他の国とか地域からの輸入に対しましても、その協定の脱法行為となります第三国を経由した輸入あるいは第三国で加工を加えた輸入、こういったものを防止いたしますために、輸入貿易管理令上のきめ細かい措置をとっているところでございます。
 この結果といたしまして、例えば絹織物の輸入数量をとりますと、二国間協定、韓国、中国との間で開始しましたその直前の昭和五十年度と比較いたしまして、現在は約半分の水準にまで減少しておりまして、これは私ども、実はこの間の絹織物の生産の減少率を大幅に上回った減少率ということで、相当厳しいカットをしてきている、そういう厳しい削減をかけてきている、こういうことで努力をしているわけでございます。
 今後につきましても、今先生いろいろ厳しい状況をおっしゃいましたが、蚕糸絹業の厳しい現状にかんがみまして、主要供給国との話し合いを軸にいたしまして絹製品の輸入数量の抑制に最善の努力を私どもやっていきたい、かように思っております。ただ、相手国におきましても、実は毎年削減に次ぐ削減を繰り返してまいりまして、そういう削減、調整の余地は次第に狭まってきているというのが実感ではございますが、しかしながら、なお輸入数量の削減に努力してまいりたい、かように思う次第でございます。