以上簡単ですが、御説明を申し上げました

 これ全体的に調査の結果を集約しますと、暮らし向きの満足感とか全体としての満足感というのは非常に高いんじゃないかと、そして十年前とも違いがないということが言えるんじゃないかと思います

 二番目は、単身世帯というのは、三世代世帯に比べてかなり問題がある
例えば単身世帯では、暮らし向きの普通以上とか、全体としての満足感は非常に低いわけでございますし、それから今後の生活費や身の回りの世話や、寝たきりや、ぼけた状態になることについての不安というのも非常に高こうございます
それから充実感というのは低く、疎外感というのは高いわけでございまして、三世代世帯は全くそれと反対でございまして、例えば暮らし向きが普通以上とか、全体として満足感も最高でございます
それから不安も最低というふうになっております

 それから三番目は、悩み事というのは、やはり自分の健康、家族の健康というものについての悩み事が一番高いわけでございまして、健康問題というのが非常に重要だということが裏づけられていると思います

 それから四番目は、先ほど御説明の中で申しましたが、仕事や家事に従事することが多い人ほど日ごろの生活に充実感というものがあると
やはりお年寄りや高齢者は、何らかのことで世の中に役に立っているということが生きがいにもつながるし、それから自分の健康にもつながるのじゃないかというふうに要約されると思います

 以上でございます

では、お手元にお配りしております資料のうちで、この資料でございますね、「今後の雇用の展望と雇用対策の方向 第五次雇用対策基本計画」の中で、高齢者部分にかかわる部分を中心に、これで御説明したいと思います。
 なお、ほかに三枚の資料をお配りしておりますが、それは後でこれに絡む関係についてまたお話ししたいというような手順で運ばしていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会を開会いたします。
 高齢化社会に関する件を議題とし、関係省庁より説明を聴取いたします。
 まず、今後の雇用の展望と雇用対策の方向について労働省より説明を聴取いたします。守屋高齢者対策部長。
  午前十時二分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    小委員長        安永 英雄君
    小委員
                大島 友治君
                坂野 重信君
                沢田 一精君
                内藤  健君
                松岡満寿男君
                森山 眞弓君
                糸久八重子君
                太田 淳夫君
                橋本  敦君
                青木  茂君
   政府委員
       北方対策本部審
       議官兼内閣総理
       大臣官房総務審
       議官       橋本  豊君
       厚生大臣官房総
       務審議官     小林 功典君
       労働省職業安定
       局高齢者対策部
       長        守屋 孝一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   説明員
       総理府内閣総理
       大臣官房長人対
       策室長      吉田  勇君
       厚生省保険局企
       画課長      多田  宏君
       厚生省年金局年
       金課長      山口 剛彦君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○高齢化社会に関する件
 （今後の雇用の展望と雇用対策の方向について
 ）
 （老後生活の心理面について）
 （社会保障の将来展望について）
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あと五分しかないそうだからちょっとあれしますが、私たちが地方を回って歩きまして、大臣、今度国保税の課税上限が三十五万円になりましたね、それで、場所によってはこの三十五万円取られないところ、あるいは取らなくてもいいところもあるのです。三十五万円全部取ると条例で決めるとは限らない。大きいところは三十五万円で決まってないのですね。二十八万円くらいで決まっているところもある。そうしますと、これを全部取らないからといって、さっきの話じゃないけれども、特交を制限したりあるいは起債はやらないぞと言ったり、こういうようなことが間々あるという話が開かれます。こういうことはあるのですか。財政局長でもいいです。
退職者医療制度の該当者につきましては医療給付八割ということでございますが、その保険料をどうするかというふうなことに絡む問題だと思っております。それにつきまして、先ほど申し上げましたとおり、退職者医療制度を完全に別建てにいたしまして、保険料につきましても別々に全国一律で取るとかいうふうなことも理論的には考えられるわけでございますけれども、一方で、市町村の保険料徴収の事務負担等の問題を考えますと、市町村の、ほかの同じ所得者につきましての保険料ということで、従来の国保の被保険者として納めておるであろう保険料を退職者医療制度の加入者の保険料として考えるということで、今回整理をしたということでございます。
 なお、将来国保につきましても同じ給付率に統一するようにということでございますけれども、現下の情勢等考えますと、短期的に考えますとなかなか無理な面もございますので、できるだけ早い機会にと頼っておりますけれども、いずれ統一すべき問題だというふうに考えております。
次に内山公述人にお尋ねしたいのですけれども、昭和二年以来健保については本人の十割給付は守られてきた。これは御存じのように、従来三Ｋ赤字といいまして、健康保険財政が赤字を抱えて非常に厳しい抜本改革が叫ばれているときも、この十割給付だけには手をつけずにきたわけですね。それが今回手をつけられることになったわけです。その十割給付を九割給付にする、あるいは六十一年から八割給付にする。原則は八割給付にするというのが方針ですからね。その理由をいろいろ聞いてみますと、医療費がだんだん膨らんでいく、膨らんでいくことに対応して国の負担もふえていく、何としても医療費の抑制を図る必要がある、その医療費の抑制を図るためには、過剰診療や乱診乱療が行われる原因はやはり十割給付にある、そこで九割給付なり八割給付にすれば医療費の抑制ができる、こういう理屈を言っているわけですね。私はそうではなくて、医療保険制度というのは、医療を受ける側と医療を供給する側があって、それを保険で担保しているというのが保険制度ですからね。したがってそういう関係を考えた場合に、受ける患者の側は、私のこの病気に対してどの程度の治療が必要か、どの程度の薬を飲むことが必要なのか、どの程度の検査が必要であるかということは患者自体にはわからないわけですよ。全部医療を供給する側の診断と判断で行われるわけですね。その責任もない患者に負担をさせることによって医療費の抑制を図っていこうということは、まさに主客転倒ではないかというのが私の考えなんですけれども、それに対して内山さんはどういうふうにお感じになりますか。