毎回答弁の要旨を朗読していただくのは大変申しわけないので、もう少し率直にお答えいただきたいと思うんですが、下稲葉大臣は、もうこういう事実があったというふうに、先ほど紹介したように言っているわけです。今言われたように、盗聴行為というのはやっていないというのであれば、その処分をしたり、何だかんだこういうふうにやったこと自体が、警察官のやってもいないことに対する人権侵害に当たってしまうじゃないですか。そういう意味では、そういうことがあったならあったとはっきりお認めになって、その上でどう適正にやっていくのかということをやらない限り、国民の信頼は生まれませんよ。
 だから、その点いかがですか。もう一度最初の質問に戻りますけれども、下稲葉大臣の神奈川県警警備部警察官による共産党の方に対する盗聴事件です、この答弁は間違いありませんか。これはイエスかノーかで答えてください。長官にお願いします。（野田（毅）国務大臣「国会答弁の記録を見ないと、イエスかノーか言えないじゃないですか」と呼ぶ）
再度の御質問でございますけれども、警察としまして、いわゆる盗聴行為というふうな違法行為につきましては、過去におきましても、また現在も、行っていないということを再三申し上げているところでございます。
 ただ、御指摘の事件についてでございますけれども、当時の神奈川県警における内部調査の結果においては、神奈川県警が組織として関与したこともなく、職務命令も発した事実はなかったということでありますし、また、警察官個人の関与については確認できなかったとの報告を受けているところでございます。
 しかしながら、今申し上げましたように、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査において警察官による盗聴行為があったと認められたこと、また、その後の民事訴訟においても同様の行為があったことが推認されたことを警察として厳粛に受けとめている、ただいま答弁したとおりでございます。なかんずく、昭和六十二年当時、現職の警察官が検察庁の事情聴取を受けるという遺憾な事態を招いたことを踏まえまして、警察としても、関係警察官に相応の懲戒処分を行い、また、必要な人事の刷新を行い、さらにまた、情報収集活動の一層の適正推進についての警備局長通達を発出するなどの措置をとりまして、国民の信頼回復に努めたところであります。
 警察としては、本件の反省を踏まえまして、その後十余年にわたり、より一層適正な職務執行に努めてまいったところでありまして、今後ともそのように努めてまいる所存であります。
今の長官の御答弁を聞くとなるほどというふうに思えるんですけれども、ただ、五月に決算行政監視委員会で、この御答弁の後、関口長官自身言われているのは、「警察といたしましては、盗聴と言われるようなことを過去にも行っておりませんし、今後ともそうしたことは絶対あり得ないということを、私、確信を持って申し上げたいと思います。」こう言われているんですね。これはどう考えても矛盾をすると思えるんですが、この点いかがですか。
お尋ねの当時の下稲葉法務大臣の答弁につきまして、私必ずしも十分には承知はしておりませんが、この問題につきましては、いわゆる緒方事件というものにつきましては、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査におきまして警察官による盗聴行為があったと認められたこと、また、その後の民事訴訟におきましても同様の行為があったことが推認されたことは、警察としても厳粛に受けとめ、まことに残念であったと考えておりまして、深く反省をしているところでございます。
 警察としては、本件の反省を踏まえまして、今後とも国民の信頼を裏切ることのないよう厳しく戒めていく所存であります。
今回の不正アクセスの法案でも、警察がいわば不正な行為に目を光らせるという意味では大変必要な法案ですけれども、電子情報というのは、先ほど管理者パスワードの点で触れたとおり、一たんかぎをあけると網羅的にとることができる。したがって、キーワードを幾つかちりばめると、五万人なら五万人のメールの中から、例えば今の時代でしたら「盗聴法」とか「小渕内閣」とかいうキーワードでメールを交換している人をピックアップすることも容易なんで、その点、本当に警察のルールをきちっと守っていただきたいというところで、ちょっと関連をして、長官にも来ていただいていますので、私は、本当に繰り返し、これはなるべくもうこの質問を早くやめたいと思っているんですが、一点だけ伺いたいと思います。
 それは、緒方宅盗聴事件についてなんですが、一九九八年の三月十一日、去年の法務委員会で下稲葉法務大臣が、警察の現場の経験、実務を大変踏まえられた立場の大臣だったと思いますけれども、こういうふうに答えられているんですね。神奈川県警警備部警察官による共産党の方に対する盗聴事件です、こういう答弁が議事録に残っているんですが、この下稲葉大臣答弁は事実誤認でしょうか、事実でしょうか、長官に答弁いただきたいと思います。
具体的なケースでございませんので、想定で御説明申し上げたいと思いますが、私どもは、刑事訴訟法の規定にのっとってやっておりまして、刑事訴訟法の規定にないような証拠の収集の方法はすべきでない、こういうふうに考えておる次第でございます。
公明党・改革クラブの白保台一であります。
 この改正案の本題に入る前に、交通事故等の問題について若干お聞きしたいと思いますが、交通事故の死者数が三年連続で一万人を下回りまして、いわゆる第二次交通戦争と言われた数年前に比べますと大きく減少してまいりました。これはまさに事実であります。
 ただ、交通事故死者数という数字のとり方というのは二十四時間以内に死亡した人の数であることから、二十四時間以内に死亡した人の数以外に、二十四時間を経過したその後に死亡した方の数ということは一体どういうことになっているのかな、こういう関心を持つわけです。
 というのは、救急救命活動というのが大変充実、発展をしているような状況でございますから、そういったところに対しては非常に関心を持つわけでございますが、同時に、事故の発生件数というのは、見ていますと増加しています。したがって死傷者数も増加している。こういうことから、これは今二十四時間以内に亡くなった方の数は少なくなったといっても、交通事故の事故者数がふえておるというこの実態を考えたときに、これはまた極めて注意をしていかなきゃならない数字である、こういうふうに受けとめています。
 したがって、事故数が増加している、そういったことに対する主たる原因というものは一体どうなっているのか、警察庁でどのように分析をしておられるのか、そのことをまず聞きたいと思います。