臨時教育審議会につきましては、今、先生から御指摘をいただきましたことはかなり重要な課題でございます。臨調も指摘いたしておりますように、追いつき型日本の社会というのはこれである程度終わったんだ、これからはむしろ国際社会の中において日本がどのように世界の役割を果たしていくのか、こういうことを指摘をいたしておるところでございますので、この新しい教育見直しについては、教育の国際化というところをやはり大きくひとつ柱として御審議をいただきたいなと、私といたしましてはそういう希望を持っているところでございます。審議会につきましては、これから慎重に審議委員につきましては検討してまいりたいと思いますが、幅広い分野の方々を広く国民の各階層の中からお願いをしたいというふうに今検討をいたしておるところでございます。
 先生から御指摘ございました父母の意見を反映させる、あるいは御婦人の意見を反映させるということはもちろんのことでございますが、どういう方をどういうふうにお選びをするかということについては、ただいまのところはお答えは差し控えさしていただきたい、こう思っておりますが、五十二年の国際婦人年のときの政府の審議会等に対する婦人参加の決定がございますので、その決定につきましては十分留意をして人選をさしていただきたい、こういうふうに考えております。
それではちょっと、文部大臣に教育改革問題でございますが、教育の荒廃というものが叫ばれて久しいのでございますけれども、健全な次の世代の育成には、やはり家庭と地域と学校との有機的な連携というものが必要だと思うわけでございますが、この次におつくりになる臨時教育審議会ですか、いわゆる教育臨調ですね。これに草の根の婦人の声、母親の声というものを代弁できるような女性の代表を入れていただきたいと思うんですが、不可能でございますか。
学校におきます因際理解教育につきましては、小学校、中学校、高等学校の社会科等におきまして十分に国際理解の精神を養うことについて配慮をいたしております。
 時間がございませんので細かく申し上げられませんが、例えば小学六年の社会科では、世界の中の日本人としての自覚を持つように指導をいたしておりますし、道徳におきましては、広く世界の人々に理解と愛惜を持ち、人類の幸福に役立つようになるように、こういうようなことをテーマとして道徳の中でも指導しておるところであります。また、国際協力を進める上で基礎となってまいります外国語の教育につきましても、今回の学習指導要領の改定におきまして、外国語につきましては、聞き、話すという基礎的な能力の育成を一層重視をしたところでございます。このほか、文部省といたしましては、英語教員の研修事業充実を図っておりますし、最近は米英両国から外国人講師を招致をいたします。この人員を倍増いたしておりまして、英語教員の資質の向上、中学校、高等学校の生徒さんに外国人と直接話す機会を提供するようにいろいろと配慮をいたして、効果はかなり上がってきております。また、高校時代に海外との交流生活をできるようにということで、民間団体に補助金を交付いたしたり、学校へ周知を徹底させるように、そうした協力を行っているところでございます。
総理は施政方針演説の中で、国際国家日本のためには大学を国際化しなければいけないとおっしゃいましたが、大学のレベルではもう遅過ぎる、小学校の段階から国際理解、国際協力の必要性というものを教えなければいけないと思うんですが、文部大臣、いかがでしょうか。
御指摘の点、まことにもっともだと存じます。国際協力の必要性についての理解を国内において求めるために、いろいろと私どもテレビとか講演会活動とか、あるいは広報用の刊行物の発行を通じましてやるほか、地方自治体及び民間とも密接に協力しながら、例えば講演会を開いたりなんかしながらいろいろやっておりますが、実は、例えば総理府が五十六年九月に行いました世論調査によりますと、国民の約八〇％が理解をして、これを支持しているというあれが出たことがございます。ただしかし、御案内のとおり、厳しい財政事情のもとでさらに援助を拡充していかなければならないわけでございますから、今後とも一層ＰＲについての努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
マレーシアの新経済政策でございますが、これは先ほど先生おっしゃいましたとおり、一九七一年から一九九〇年まで二十年間にわたりましてマレーシアの国づくりの根幹を定めた政策でございます。
 マレーシアという国自体でございますけれども、現在の人口は千四百七十万でございますが、人口のうちの五四％がマラヤ人、三五％が中国人、一〇％がインド人、あと残りの一％はアラブ系の方でございますが、こういったことで、非常に多民族国家でございます。この多民族国家の融和を図りつつ経済の開発を図るということで、マレーシアの歴代の政府は非常に苦慮されていたわけでございますが、特に最近の政策におきましては、民族の融和、中でも非常に経済的水準の低いマラヤ人の生活水準をほかの人種に比べまして引き上げつつ調和を図ろうというようなことでございまして、この新経済政策もそこら辺に力点が置かれているということでございます。
 そこで、この新経済政策の基本目標につきましては、社会の再編成、先ほど申し上げましたように、こういった多民族国家の中でどうやって調和を図るかという社会の再編成、それから貧困の撲滅、これは、もちろん所得が高くなれば民政が安定するということでございますので、この貧困の撲滅ということを基本理念としているわけでございますが、この中で、特に人種間の所得格差の是正、それから地方、農村を中心といたしました生産性の向上、それから生活の質的改善、雇用におきます人種比率の反映、資本所有におけるいわゆるブミプトラ、マラヤ系及びその他の原住民族の比率の向上等がございます。そこで、具体的に例えばブミプトラについて申し上げますと、一九九〇年までに合弁企業の資本比率のうち、三〇％は少なくともマラヤ系の人に与えなければいかぬというようなことで、かなり具体的な骨格を持った内容となっております。
 それから、五カ年計画でございますが、これはこの新経済政策を具体的に肉づけして推進していく計画でございまして、現在、既に実施されました第二次それから第三次五カ年計画の後を受けまして経済計画が策定されているわけでございますが、この五カ年計画の中では、経済成長の促進、製造業の拡大、輸出主導型から内需主導型経済への転換、民間部門の経済活動の活発化、工業の地域的分散、農業の生産性向上、各種インフラの拡充等に重点が置かれているわけでございます。
 そこで、マレーシアの経済でございますが、特に一九八〇年代の初年におきましては、世界経済のあおりを受けまして非常に停滞を極めたわけでございまして、成長率も三％台に落ち込んだわけでございますが、ようやく世界経済の立ち直りを踏まえまして、マレーシアの経済にも明るい見通しが出てきている、こういうような現状にあるわけでございます。