災害対策を進めていく場合の、今先生御指摘の開発との関係あるいは環境保全との関係、いろいろ御指摘のとおりでございます。
 国際防災の十年ということで、国土庁といたしましても関係省庁と一緒になりまして平成元年の五月に国土庁に設置されました国際防災の十年推進本部、これを中心にいろんな対策を講じさせていただいておりますけれども、実はその中で、昨年千葉県で行われました千葉の会議におきましては、その中の一つのテーマで開発という問題と災害という問題について世界からいろんな学者の方々あるいは行政官等も来ていただいて活発な議論が行われました。そういったいろんな成果を踏まえまして、それぞれの国、それぞれの地域でいろんな対応がなされているわけでございますけれども、我々としましてもそういった具体的な対応を進めさせていただきたいと思います。
 さらにマクロの問題で申しますと、国際防災の十年、来年がちょうど中間年でございます。
   〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
そういったことで、国際防災の十年の世界会議というのを中間年に国連が行うという方針を出しておりまして、これにつきましては政府として日本に誘致しようという方針を決めていただきました。現在、日本開催が確定いたしまして、具体的な準備が進んでおりまして、日本としてもそれに万全の協力をしてまいりたいと思っております。来年の五月に横浜において国連主催の会議を開きたいということでございますが、その中では、今までの国際防災の十年の総括という問題と、それから今後の残された期間についての国際防災の十年の進め方あるいは大きな方針、こういったことが議論されるわけでございます。そういった沖で今御指摘のような問題が反映されるように努力してまいりたいと思います。
国連の報告によりますと、一九〇〇年以降、つまり二十世紀に入って自然災害によって全世界で四百万人以上の人々が死亡し、被災者も八億人以上に上っていると言われております。世界各国が協力し合って自然災害による被害を減らそうということで、そういう構想のもとで国連の国際防災の十年が平成二年度にスタートいたしました。国際防災十年のちょうど今半分ぐらいの年に来ているわけですが、国土庁もいろいろな行事を予定されておられるようですが、災害拡大を防止する森林保護、水害被害防止へ向けて積極的な活動を行う必要があろうかと思います。
 防災局長が本委員会で私の質問に答えていただき、開発による防災への配慮ということと環境保全の努力ということは今後の災害対策上も国際的な意味で大きな課題であるとおっしゃいました。であるとすれば、この観点からの具体的な今後の取り組みをお伺いいたしたいと思います。
外務省経済協力局の政策課長でございますが、経済協力の関係で御説明を申し上げたいと思います。
 地球環境問題の解決のために途上国における森林保全、造成を初めとする環境保全が重要であるという考え方からＯＤＡ大綱、これは去年の六月に閣議決定をしたものですけれども、環境保全への協力をＯＤＡの重点分野とするということでやっております。
 今林野庁から御説明がございましたとおり、特に森林の保全、造成について我が国は長年の実績と経験を有しております。
 具体的に例えば二国間の経済協力を申し上げますと、フィリピンのパンダバンガンというところで無償資金協力によって林業研究のためのセンターを建設し、技術協力によって研究者、技術者の養成を図るということ、さらに八千ヘクタールの植林を実施したということがございますけれども、この種のプロジェクトを東南アジア、大洋州、アフリカ、南米で実施してきております。現在のところ十五件が終了しまして、さらに十八件が継続実施中でございます。
   〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
また有償資金協力の分野でも、例えばインドのアラバリ山地植林計画といった大規模植林への協力を実施しております。それ以外にも多国間の協力ということでＩＴＴＯ、それからＦＡＯ、それから国際農業研究グループといった活動を支援してきております。
 こうしたいろいろな形態のＯＤＡを通じまして一九九一年度の実績を申し上げますと、森林保全、造成に係る日本のＯＤＡの実績は百五十八億円ということでございます。
結局、先ほど来も伺っておりまして、すべての学校にそうした配当がされるんではなくて、学校の規模に応じて段階的に配当されていくというようなことになるのかなという気はしますけれども、チームティーチングという考え方自身は僕は学校規模で決められる問題ではないと思うんですね。
 それは、あくまで山があって、その原資をどう配分するかというときに、そこまで行くほどの山じゃないからしょうがないから勘弁してくれ、こういうことでしょう。ですから、そういうことになると、教授法の問題としてのチームティーチングを前面に打ち出してやるということと、学校規模でここまではいいけれどもここから先は切っちゃいますということとはおのずから問題が違うだろうと思うんですね。
 だから、それを同時並行的に納得させる理由になるとすればどういう方式がいいかといいますと、これは当時それが話題になったときに朝日新聞に、学級規模はもういいのかというテーマで社説が出たわけです。私はその問題がやっぱり残ると思うんですね。四十人から三十五人以下にどう持っていくかということが一つあって、そしてそれと同時に、チームティーチングという新たな教授法を通して複眼で一人の子供の実態をお互いに見詰め合って協力して指導し合おうという関係は、それは新たな体制として大変積極的な意味があると思うんです。だから、三十五人学級の問題については結構ですということとは全く質が違うというふうに言わざるを得ないんですね。
 ですから、いろいろその他にも配分がありますけれども、結果考えてみますと、結論から言えば、やっぱり元手が少な過ぎるから配分過程で矛盾が生じて、いいことをやろうとしてもそれがそのような形では現場で受け取られにくいという結果になっちゃっている、ここのところをもう一回再検討すべきじゃないかと。
 たまたま、今法律を通そうという段階ですから、これはこれでスタートするとしても、先ほど来言われております年次計画を繰り上げて実施して、そして実施する過程の中でさまざまな問題が出てきたのをさらに克服する意味で改正しながら改善を図るということもあわせてやっぱりやっていかないと、この問題は当初余りに耳目を集めたテーマでありましたので、結果何だというのが、せっかく文部省も頑張ってこの財政事情厳しい折に政策的に最終的に決まったというような経過も含んで日の目を見たわけですから、何としてもこれは豊かに広げていく、今や教育こそが最優先順位として尊重されるべきテーマなんだ、こういうことで自信を持って主張していっていただきたいと思うんですね。
 何かこう、財政が厳しいから、文部省が予算ばかり食っているようで何となく気が引けて物が言いにくいみたいな雰囲気があるといけないと思うので、きょうここにおられる委員の皆さん方は全面的にバックアップしますから、ぜひ勇気を持ってはんばん言っていってくださいよ。文部大臣、一言。