今の点はひとつ前向きで、引き続き御検討いただきたいと思います。そういう問題があるということを御指摘申し上げますので、御検討いただきたいと思います。
 それから定年延長、再雇用の問題に移りたいと思いますが、厚生年金改定施行日は、法律が通れば昭和六十一年の四月一日となっておりますね。三種の者が施行日以降定年延長、再雇用された場合は、改定案に基づいて実施されるために状況が違ってくるわけですね。三種の受給資格者の定年延長、再雇用の際の厚生年金受給額が低下しないように、昭和二年から昭和六年までの出生者は既裁定者と同じように扱ってもらえないか、みなしてもらえないか、こういうことでございますが、いかがでございますか。
もちろん検討さしていただきますが、実際上の扱いとしてなかなか難しいかなという感じは持っております。やはり一定期間、十五年以上坑内なら坑内で働いた期間があることによってその期間計算の特例あるいは支給開始年齢の特別措置、こういったものが出てくるというふうに考えていいのじゃないか、私ども基本的にはそういうふうに思っているわけでございます。
制度ができましたときは、坑内から坑外に移るということは余り考えられない状況なんです。また船にいたしましても、海上勤務というのは昔は長期間ありましたね。そのころにこれはできているわけです。今は船に乗っていて陸上勤務にかわる人もかなりありますね、関連会社に行く人も。坑内と坑外も昔のように固定しておりませんし、また生産性が非常に上がってきておりますから、坑内員につきまして坑外に勤務ということも起こってくるわけですね。そういう事情の変化がありますから、前に考えておったように、そんなに今もないということではないのですね、十分転換があり得る。現に起こっているんです。だからそういった問題があるということですね。これをひとつ早急に御検討いただきたい。その辺を反映さしてもらえないか、こう思うわけでございます。いかがですか。
坑内員の方についての特例というのは、一般の方との行き来というものがそう多くない、激しくないという前提での特例措置が認められているわけでございまして、そういった意味で期間計算では十五年の期間を三分の四倍する、それから支給開始年齢も五十五歳から、そのかわり、おっしゃるように保険料も一般よりも少し高いということになっているわけでございます。仮に、坑内夫の期間がほんの短くてすぐ一般の職場にかわったという場合に、保険料を少し納め過ぎたので何とか返せと言われましても、確かにその分だけ高い保険料を払ったという結果的にはそうなりますけれども、その分を制度的に何とかするというのは実際問題として年金制度の上では大変難しいわけでございます。
制度の大改革でございますし、各制度歴史的にもいろいろと発足、経過が違う中でこれから一元化していくという方向ですから、共済年金も今後出てまいりますとなおさらそういう問題が生ずると思うのです。しかし、そのときどき経過措置をとり、段階的に解消していくという方向で持っていっていただきたい、この配慮を引き続き御検討いただきたい、このように思います。
 なお、細かいことを申し上げますけれども、十四年以下で坑内から坑外へ転職した場合、第一種の取り扱いになるわけですね。そして、第一種の取り扱いで年金が支給されるということになりますね。その場合、細かいことを言いますけれども、保険料が違うわけでしょう。坑内員の場合は一三・六％、それから一般の男子の場合は一二・四％、これは各保険料は違ってきているはずですね。ところが、坑内から坑外に出て、一般の年金になると一般になってしまう。保険料を多く納めただけ、その分が返ってこないということになりますね。この点はいかがお考えですか。
その件について、我々社会党の調査について具体的に今から通産省、それから法務省にお尋ねをいたしたいと思うのです。
 実は三谷健一という経理課長が告訴されてからこの事件が具体的になってくるわけですけれども、この起訴された事実について我々は現地調査をいたしました。起訴事実になっておるダミー十三台の問題ですが、そのうちの十台、これは固有名詞不詳でありますけれども大企業から、通常言う大企業という範疇に入るのかどうかわかりませんけれども、繊維関係では一応大企業に入ると思うのですが、我々の現地での調査では固有名詞は不詳でしたけれども、大企業から十台の無籍の機械が五十七年に持ち込まれまして、それが五十年に遡及して無籍機を有籍機に登録をして政府に買い上げをしてもらった、それが検察の起訴事実として、内容的なものは発表されておりませんが、我々が調査した範囲内ではそうなっておるわけですが、大企業から買い上げ対象にならない機械が十台送り込まれて、そのうちの六台は松本乙男という人のところに実は持ち込まれておるわけです。そしてその六台は全く組み立てておられない、もう大企業からばらばらにして送ってきた、そのばらばらの状態で六台この松本という人の家に、織物業者ですが、家に置かれておるわけですね。そしてそれを三人の人が立ち会っておるわけです。買い上げる対象になるかどうか三人の人が立ち会いをしておる。そしてその一人は石川県撚糸工業組合の代表、一人は石川県の県の代表、一人はこの工業組合で雇用しておる監視員、不正がないように監視をする人、この人が三人で実は立ち会いをしておるわけですね。
 ところが、常識的に言いまして、政府が買い上げる機械というのは稼働しておる機械を確認をして登録をして、そしてその機械を確認した上で破砕をする、壊す。ですから初めからばらばらになっておる機械を登録機械だとして確認すること自体はもともと違法なんですね。ですから複数の人が立ち会って監視をする、そういう制度になっておるのですね。ところが、ばらばらになっておる機械ですから、これはもう初めから対象にならない。そこで疑問を持たなければいかぬ。にもかかわらず、写真を見ることによってこれは登録された機械であるという確認をして政府買い上げの対象にしたのですね。
 こういうことは逆に言うと、今そのうちの一人は身柄を拘束されておるという話ですが、三人の複数、通常四人とこう言われておるのですが、この場合は三人でしたけれども、そういう不正がないように三人が立ち会っておるにもかかわらず、こういうことが行われる。しかも、そういうことについて何ら行政側の指導がなされておらない。そういう点について通産省の方は確認をされた上に、今後どのように対応しようとしておられるのか、その点をひとつ説明員の課長さんの方からはっきりお聞かせをいただきたいというふうに思うのです。