端的なことを聞きますが、現在もドイツに大量のソ連からの移住者がある。私も正月早々ずっと歩いてきましたから、ヨーロッパで聞かされたもう今一番の問題は何かといったらこのことですね。そして、ソ連の事情の変化によっては大量の避難民がヨーロッパに出るだろうと。それに対する対応をどうするかということが、今ヨーロッパの諸国の大変な政策上の話題になっていますね。その見返りで、それはあなた、日本の場合だって全然ないのかという話がありまして、日本への流入ということが将来において起こるということがもしあった場合に、そういうことに対する対策といいますか、政府は何か態度を、協議をされているとかお決めになっているとかということはございますか。
ソ連の国内情勢は、経済的にはペレストロイカがうまく軌道に乗っていない、そのために経済的な不安定が起こっているという認識を持っております。一方、民族運動というものがいろいろな共和国で活発に動いている。先般、この連邦に関する国民投票というものが行われた。一応大都市においては極めて低い支持率が出た。そういう状況の中で、バルト三国の問題も、ソ連の連邦政府にとっては国内問題として非常に大きな問題であろうという認識を持っておりますが、一方、湾岸紛争におけるこの問題をソ連がどう認識したかということについて、米ソの間で緊密な外交ルートでの調整が行われておったということを、はっきりとゴルバチョフ大統領から私は聞かされております。しかし、東ヨーロッパから引き揚げつつある駐留ソ連軍の軍人たちがソ連に帰ったときの就職の問題、あるいは住居の問題、このような問題で軍人の一部に不満があるということも認識を私は持っておりまして、ソ連の政治をやっておられる連邦政府というものの指導者たちは、現在、この歴史的な変革期に当たって大変な苦労をされているという認識を持っております。
外務大臣、ソ連の情勢なんですけれども、大統領が来月お見えになるわけですが、バルト三国の独立問題などでやはり非常に緊迫が続いていますね。今回の湾岸戦争の処理におけるアメリカ寄りの姿勢とでもいいますか、それに対する保守派の反発も非常に大きいようですね。そうすると、政府はソ連の現状というものを概括的にはどういうふうにごらんになっていますか。
日米安保条約あるいは日米安保体制というものは、戦後きょうまで現実に日本の平和と安全というものを確保し続けてきたということは、これは事実でございましたし、同時に、このことがアジア・太平洋地域の平和と安定の枠組みとしてアジア・太平洋の国々にも理解と認識を深めて定着してきた制度であると私は受けとめております。これは私個人の思いではなくて、つい昨年もサテライトセッションでいろいろ議論しましたときに、アジアのリーダーから、日米安保条約の枠組みの中でこの地域の平和と安定は確保されてきたし、今後もそれが大切な枠組みだという発言等もあり、私はこの問題について、今世界が冷戦構造の発想を乗り越えていきつつあるときであります、これを変える必要はなく、むしろこれをきちっと継続していくことによってよりアジアと太平洋の安定に貢献すべきでありますし、同時に、委員御承知のように、安保条約も改定のときから、ただ単に安全保障じゃなくて、日米の相互協力及び安全保障条約とタイトルも変わったように、条文の中の第二条を初め、相互の福祉の条件とか経済の条件とか、いろいろなことも新たに書き加えられておる、まさに根本的な友好促進を図っていこうという、そういう背景があるわけでありますから、その精神に従って私は持続すべきであると思いますし、またそれで日本の安全も確保できると、こう確信をいたしております。
そうこう考えますと、日米安保条約についてでありますが、事前協議の規定などというのほとんど機能していないのがもう実情でしょう、どういうふうに言われてみたところで。世界の新しい秩序の構築の時代に入った現在、もう一度厳格に日本の防衛だけに対処するという原点、そういうような意味をしっかり踏まえながら日米安保条約を私は見直すべき時期に来ているのではないだろうかと思うのですけれども、総理、何か御見解ございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、サンフランシスコ平和条約には南樺太、千島列島に関する規定があるわけでございますが、この二条Ｃ項におきましては、我が国は南樺太、千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄するというふうに規定されているわけでございます。この規定におきましては、ただいま申し上げましたように、我が国としては放棄すると言っているのみでございまして、それではだれのために、どの国のために放棄するというところまでは書いていないわけでございます。御指摘のとおり、この南樺太、千島列島の帰属の問題は未定のまま残されているということが言えると思います。したがいまして、この平和条約の当事国でないソ連といたしましては、我が国を含めましていかなる国に対しても、この条約に基づいてその領有権を主張するということはできないわけでございます。
 このことは、サンフランシスコ平和条約の別の規定からも言えると思います。すなわち、この条約の第二十五条におきましては、この条約を締結しなかったいずれの国に対しましてもこの条約はいかなる権利、権原または利益を与えるものではないというふうに規定していることからも明らかであると言えると思います。
 また、サンフランシスコ平和条約の主たる起草者でございました米国も、この条約は日本によって放棄された領土の主権帰属を決定しておらず、この問題は、サンフランシスコ会議で米国代表が述べたとおり、同条約とは別個の国際的解決手続に付せらるべきものとして残されているとの立場を明らかにしている、そういう経緯もございます。
 以上のような次第でございまして、我が国はサンフランシスコ平和条約第二条Ｃ項によって南樺太及び千島列島を放棄しておりますので、これらの地域に対しまして発言する立場にはないと考えております。
 なお、この条項に言う千島列島に北方四島が含まれていないということにつきましてはもう御承知のとおりでございます。