その不良債権の中に阪和は暴力団絡みが多かったというふうなことが新聞に出ておるわけでありますけれども、この不良債権の処理は、そういう司法の手にやはり一部助けてもらわなければ処理がなかなかできないというのも中にはたくさんあると思うわけであります。そういう点もひとつまた大蔵省もよく理解をいただいて、そういう処理のためにも、そういう法律上での問題を少し警察あるいはそのあたりにもよく御相談をいただいて、速急に処理を深めてもらいたいと思います。
 今度は、金融持ち株会社を解禁しようという動きがこの間新聞でも少し報道をされておりました。その報道によりますと、金融持ち株会社を解禁しようという動きの中で、不動産業も銀行は行うことができるとのことですけれども、このようなことを実際検討をしているのでしょうか。また、担保不動産を処理させるために考えておるということであれば、それは単に不良債権をつけかえるということにすぎないのではないでしょうか。それよりも、現存する不動産業者を圧迫することにつながり私は問題があると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
それから、大蔵省は平成八年の十一月の二十一日に、実は阪和銀行に対して戦後初めての業務停止を命令されました。
 阪和銀行は、バブル期に不良債権を千九百億円抱えておると言われておりました。このうち四百億円が回収不能であって、三百七十億円は回収に重大な懸念があると報道されておりました。しかも、競売を妨害したり、担保不動産に暴力団が居座るなど、借り手が悪質で回収が特に困難と見られる不良債権がかなりの額に上っておると言われております。
 阪和銀行に向ける大蔵省の姿勢と態度には、私は不自然さが目立つと思うのでございます。それは、さきに経営破綻に陥った兵庫銀行への対応との対比によってクローズアップされるところであります。兵庫銀行は業務を永続的な新銀行であるみどり銀行に引き継がれることにより処理をされました。これに対して、阪和銀行は事実上解散に追い込み、死亡させてしまうという処理方法をとったのであります。つまり、大蔵省の処理方法が異なり、その判断基準というものが非常にあいまいであります。
 業務停止命令の原因は、不良債権の中に暴力団絡みの多額の不良債権がまざっていたからなのでしょうか。山口局長も、昨年ですか、十一月の二十一日に阪和銀行問題で記者会見をした中で、暴力団との関係を聞かれたとき、何とも言えないというような答えで、暴力団絡みであることを暗ににおわせたようなお答えをしておられると思うのです。それが本当でしょうか。
 それからまた、不良債権と一口に言っても、いろいろな類型があると思います。それを不良という一つにくくってしまうことは、金融機関の実態を非常にわかりにくくしてしまうことにもなりかねません。不良債権の内訳をその性格別に示していただきたいと思います。また、その性格ごとに適切な処理が行われていくべきであると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
金融機関がこれからの新しい激動の時代を乗り切るためには、この不良債権の処理を早期にやっていくということは御指摘のとおりだと思います。今、各金融機関とも相当なリストラ努力をし、業務純益もかなり不良債権処理に充てる等によりましてその処理を進めているところでございます。全体として見ますと、この一年間で相当、十兆円程度の処理の進展を見ました。
 しかし、これですべてが終わったというわけにはまだいきません。また、全体としてはいい方向に向かっておりますけれども、個々の銀行におきましてはいろいろな問題を抱えているということもあります。しかし、この不良債権問題を乗り越えていかない限りにおいては、なかなか新しい事業も十分に展開できないという事情にございます。したがいまして、全体としてよく努力され、克服のめどがついてきているとはいえ、やはり個別の金融機関においてさらなる努力をぜひやってもらいたいというふうに思っております。
次に、金融市場において自由な競争を確保するために、金融機関の体力というものを強化していかなければならないと思っております。
 そのためには、現在金融機関で最大の負担となっている不良債権、実は二十兆とも三十兆とも、あるいはまた百兆とも言われておるわけでありますけれども、この不良債権の処理をまず行う必要があると思いますけれども、その点についてお伺いいたしたいと思います。
大阪府から聞いたとおっしゃっているんですがね。それを論争してもしようがないからね。どんなやり方をしたかということをちょっと言いましょう。あなたの方の調査の御参考にしていただくといい。
 大東工場では、昨年の暮れにいわゆるパート労働者を二百人首切ったんですね。ことしの二月十八日に新たに千二百人——千百九十七人て聞いた言ってましたね。千二百人解雇したんです。これはどんなふうにやったかというと、二月三日の朝礼で、二月十二日から自宅待機をしてくれと言われた。その理由は、二十八億円の赤字と生産調整のためだと、こう言うたそうです。しかし、自宅待機を命ぜられた労働者たちは不安だから、首になるのと違うかといって会社へ聞きに行っているんですね。そういうことはありませんと言われていた。
 そうしたら、二月十一日のサンケイ新聞で、二月で打ち切りだと、首だということが報道された。そこで、心配をしてまた聞きに行った。ところが、去年の暮れに二百人首を切ったときに、その後で、六カ月定期の更新もやりましょう、夏服の注文もいたしましょうという話があったので、一方では不安もあるけれども、定期も六カ月買えと言っているんだし、夏服の注文もあるんだから、まさか首になることはなかろうと思って、不安と期待と両方で入りまじっていた。ところが、二月十八日の朝礼で、定勤社員全員三月二十日で契約更新をしない、つまり首切りだという宣告をしたというんですね、朝礼で。
 その後、その千二百人を一人ずつ呼び出して、退職金の関係書類に署名、捺印を千二百人を一時間半でやったそうですね。全く異様な雰囲気で、何やらわからぬと。署名やら捺印、印鑑持ってないのは拇印でよろしいと、こういうふうにやられたというんですがね。労働者にしたら、だまし討ちに遭うたようなものだといって怒っているんですよ、これは婦人労働者ですが。
 こういうやり方というのは、労働者の自由な意思に基づかない退職、こんなやり方がいわゆる任意退職と言えるか。これは意見を聞きたいところです。こういう事態で首を切っている。どうですか。