環境庁といたしまして、御指摘の問題自身は私どもがコメントする立場じゃございませんが、より幅広に、身近な自然環境の保全あるいは活用方策の検討というような形で地元からの問題の提起というものをいただきました際には、私どもといたしましても大変関心の高いところでございますので、今のところ県から具体的相談を受けたことはございませんが、今後必要に応じまして茨城県の相談には乗ってまいりたいとは思っております。
ただいまお話がございましたように、この地区は小田城址のほか、お話のありました大宝城址あるいは関城址、平沢の官衙遺跡、新治郡衙遺跡等々の史跡がたくさんある地区でございます。そういった地区全体を考えまして総合的に保全をし、適切に整備をするということは望ましいことだと思っておるわけでございます。
 ただ私どもは、繰り返しになりますけれども、文化財を保護する立場からこれに参画をしていくことになりますし、私どものお手伝いできることは限られているということは、残念ではございますが、申し上げなければならないかと存じております。
文化庁あるいは文部省が文化財を保存するということは一つの大きな目的にしていることでございますから、その文化財を保存するという立場から地元の皆さんとも御協力申し上げてできる限りのことをいたしたい、そういうふうに思っております。
よく御存じのように、この史跡全体が中世の平城でありまして、後の立派なお城というような形態とはやや違っておりますために、見た目はそれほど目立たないというようなことがあろうかとは思いますが、私どもとしてはその史跡の重要性というものは十分に認識をしているつもりであるわけでございます。したがいまして、私どももこの委員会では、その史跡の保護の基本的な方針として、立派な計画、結論が出ますれば尊重してまいりたいというようなことを当時の遠山次長からもお答えしているわけでございます。
 私どもの立場としては、史跡の保存ということを基本に置いて物を言うということは常に外れられないわけでございますけれども、地元の方々によって計画が立てられるという機運になっておりますときに、私どももその検討の中に入っていくということについてはやぶさかではないわけでございます。
私どもの理解をしているところによりますれば、先ほどお話がございましたように、現在つくば市では、昨年九月に就任をなさいました教育長さんを中心にいたしまして積極的に地元とのお話し合いを行っているというふうに伺っているところでございます。これまでのお話し合いというよりは少し輪を広げまして、多くの住民の方々とも接触をしながら今後の取り進め方についてのお話し合いが進められているわけでございますので、私どもといたしましては、県、市、地元住民の方々との協議、調整というものを進めてまいりたい、こういうふうに考えるわけでございます。
これまで講じておりますものは、昭和六十年度に史跡の保存管理計画の策定事業に対しまして五〇％の国庫補助を行ったのが一つ。それから、昭和六十一年度に本丸、土塁の修理事業を行ったものに対しまして五〇％の補助を行っています。そして、平成二年度には土地の買い上げ事業三件につきまして八〇％の国庫補助を行っている、こういう状況になっているわけでございます。
最初に申し上げましたように、この小田城趾は、昭和十年に当時の史蹟名勝天然紀念物保存法の規定によって史跡に指定をされているわけでございまして、二十五年に現行の文化財保護法による史跡として引き継がれているわけでございますけれども、近年まで、お話しのようにその城址の史跡としての保存管理というものが必ずしも十分には行われておりませんで、一部住宅化する、そういった状況があったというふうなことは私どもも認識をしているところでございます。
あなたの御発言と、とりわけ外務大臣、あなたの言葉に期待をして、日本国民を代表して少なくともそのことには触れて日本の実情を話して、そういうことをきちんとけりをつけないと友好的な日ロ関係は生まれないということを明確にする、そのことが真の外交だということを認識されてしっかり頑張っていただくように申し上げたいと思いますので、外務大臣からもう一言おっしゃってください。
どこまで言うべきことを言うか、どういうタイミングで言うか、それはもちろん考えております。しかし、それは外交でございますから、国と国との間の重要なかかわりにかかわる問題でございますからそのことについては腹に置いてやらせていただきたい、こう申し上げたわけでございます。
私も実は個人的には大変複雑な思いを持っております。ソ連の収容所で私の身内が亡くなったりしたこともございますし、恐らく委員以上に私はそうしたことについて強い思いを、ある感慨を持っているわけでございますが、そのことは、恐らくこれはロシア政府において当然考えていただけることであろう、それを強く期待をいたしているということでございます。
それは、今の外務大臣のお話にもございましたように、ロシアの政府としては、法と正義に基づいて今後日ロの関係を考えていくということを申しているわけでございますから、そういうこともロシア政府としては当然腹の中に置いているであろうということは思っておりますが、それはやはり最終的にはロシア政府が判断をされることでございますから、私どもとしては、そういうことは腹の中に置いてはおりますけれども、露骨にそれを求めるということはいかがなものであろうかということでございます。
最後の質問にしたいと思います。
 一つは、環境影響評価制度とも関係するわけでございますが、まず経済的な問題で申し上げますと、環境税やデポジット制の問題でございます。といいますのは、例えば水俣の問題なんかも、解決が非常に難しい問題として経済的な問題などもございます。それから、今日的に環境税のことについて余り議論が深まっていないようでございますが、今の全体の政府税調の流れの中でも、税制の新しい流れみたいなものを考えるというときに、この環境税の問題というのは非常に環境庁にとって大事な問題であるわけです。このことについてどういうふうに調査、検討を進めていくのか。あるいはデポジット制の問題も、通産サイドや厚生サイドからも意見が出ていますが、環境庁としてどういうコミットをしていくのか、このことについて見解をお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。