期待します。
 あと時間一、二分ありますが、二つだけ総理に簡単に聞きます。
 スパイ防止法の問題について、自民党は今月六日国会に提案いたしました。このスパイ防止法案についてここにありますとおり官報号外、昭和五十八年四月二十七日号、参議院の五十八年四月二十七日の本会議に、我が党の和田静夫議員の質問に対して、この議事録の四ページの後方、これは総理大臣の答弁であります。目黒答弁じゃありませんよ、総理答弁です。「次に、スパイ防止法について御質問がございましたが、スパイ防止法をつくる考えはございません。」と極めて明快に総理答弁しておるわけでありますから、本会議の答弁でありますから、答弁の趣旨に従って撤回をしてもらいたい、自民党総裁として撤回してもらいたい、そうしないとこの国会答弁はうそっぱちだと、こうなりますから、スパイ防止法の撤回を要求します。総理、いかがですか。
御承知のとおり、一般的に申し上げても金融自由化が進展しておりまして、金融機関を取り巻く経常環境は次第に厳しさを加えていくものと予想しております。そうした中で金融機関は、信用秩序の維持及び預金者保護の観点から、まずもって経営体質の強化や健全性の確保を図る責任がますます高まってきております。
 金融行政を預かる大蔵省といたしましては、このような状況の中で、仮にも金融機関の役員が関係する不良融資が生じたといたしますれば、そのような不健全な融資が再び生じないように指導いたしますとともに、当該融資の事後処理については、これが厳正に行われ、いやしくも疑惑を招くことのないよう指導、監督してまいる決意でございます。
ともかく悪徳商法を退治するということは大変大事なことでございます。特に高齢化社会、長寿社会を迎えまして、御高齢者を保護するということは政治の大きな仕事でございますから、御指摘の点等につきましても関係各省庁において研究をさせたいと思います。
それからもう一つ、大蔵省サイド、通産省サイドで問題になっている消費者信用法、この問題の運用、解釈も非常に私ら決算をやってみて戸惑うんです。大蔵省なのか、通産省なのか、あるいは建設省なのか、非常に消費者信用法の問題について、省略しますが幾つかの問題点にぶつかりましたので、これもひとつ総理にお願いしたいんですが、これはやっぱり大蔵省が責任を持って、大蔵省がセンターになって関係各省と協力し合って行政を指導していく、そういうふうにひとつ総理に決断をしてもらって、今後消費者信用法の解釈、運用についていろいろな面で困ることのないようにお願いしたい、こう思うんですが、総理にひとつ検討をして決断をしてもらいたいと思うんですが、これは三省間にわたるものですから、総理の見解を聞いておきたい、こう思います。
臨時国会の開会問題はまだ全く白紙状態であります。
 次に、御指摘のような悪徳商法等につきましては重大関心を持ちまして、今関係各省庁におきまして検討させているところであり、貸金に関する諸法あるいは割賦販売法、そういうような法の欠陥ありやなしや、あるとすればどういう対策が必要であるか等々につきまして、各省庁におきまして今検討をさしておるところで、万全を期したいと思います。
今お話のございました菱刈バイパスでございますが、これは五十二年度から着手いたしておりまして、七・二キロメーターでございますが、このうち三キロメーターにつきましては昭和五十八年度に供用いたしております。残る部分につきましても引き続き鋭意工事の促進を図っているところでございますが、全線供用につきましては現在鹿児島県の方でいろいろ工程等を検討している最中でございますが、順調に進みますと来年度中には供用できるのではないか、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の鹿児島県の菱刈町における地盤沈下問題、その原因についてはいろいろな議論がおありになるということでありますが、必ずしも大型車の通行がその原因とはされていないようでございます。しかしながら、鹿児島県警察としましては、路面に亀裂があらわれている、しかも沿道の住民の方からの強い御要望もありまして、従来この国道のこの部分、スピード規制が三十キロ規制でございましたが、昨年の十一月から十キロ下げまして、二十キロ規制に引き下げる措置をとったというぐあいに聞いております。
 先生の今のお話の二十キロをさらに下げてはどうかという問題ですけれども、現在は路面の補修も終わっておるということでございますので、これ以上のスピード規制については県警察としては考えていない模様でございます。
 それから、この国道二百六十八号線は宮崎―熊本間の主要幹線道路でありまして、付近に適当な迂回路がないわけでございます。県警察では、大型車の通行禁止についてもいろいろ検討はしたようでございますけれども、現在のところそうした措置をとることはいかがかという段階というぐあいに聞いております。
御承知のとおり、労働省としては時短元年とは言いながら、性急な労働時間の調整というのは、逆に生き物である経済の活力をそいだり、また、流通業、中小零細企業等々たくさんございますので、全国の基準局を通じて、中小企業、商工業を行政指導で今進めておるわけでございます。
 幸い先生方のそういった御論議や各民間団体の連続休暇に対する要求もこれあり、先般衆議院で予算が成立する過程において各党間で減税要求等取りまとめの中に、労働時間短縮と連続休暇の問題が取り上げられた。私は、やはりこういう予算の修正過程においてこういった政策的な問題が、連続休暇とか時短の問題が与野党間の協議の中で検討するという項目が起こされたということは大変画期的なことだと思うわけでございまして、今政府の立場でございますので、その経過を期待を持って見守っておる。幸い、来週中に各党間で小委員会のメンバーを、委員の先生を決めていただいて、今週か来週にそういった時短の問題について協議に入ると、こういうことでございますので、その御論議を大変期待をして見守っておると、こういう状況でございます。