次の問題に行きます。
 これも時事問題、二つなんですけれども、一つは、松戸市の中学校の一学生が、せんだって高校の受験のときに、高校への願書を中学校でもって一括預かっておって、そしてそれを中学校でもって出し忘れてしまった。それで、そのためにその高校へ入ることができなかった、そういった事件がございました。これは、こういった中学でもって一括で扱うというのは、別に文部省の御指導ではなくて、ならわしになっておるようでありますね。こういったならわしが今後とも望ましいものであるのかどうか。
 それからもう一つは、これは、そのお子さんはとうとう松戸市では入学できなかった。もうどんなに頼んでも入れてもらえなかった、それは教育委員会の方でも同意しなかったということですね。大臣もこの事件を御存じでしょうし、それからこれにいろいろな意見、投書なども寄せられていたということもお目にとまっておるのじゃないかと思いますね。これは、一つの事務手続を守るために、そのお子さんの志望といいますか志、入学ということを阻害してしまった、これは助けようがなかった。私たちの感じからいうと、規則とか手続というものは子供たちの勉強を進めていく方向に機能するものだと思っていたわけですけれども、どうもこれが裏目に出たということがあるわけですね。これについて文部大臣としてはどんなふうにお考えになっておるか、お聞かせいただきたい。
まず、画一的にこれを、文部省がどの外国語をやったらいいかということを言うことは非常に難しいのですが、今日までの世界の趨勢、我が国の置かれている状況から見ますと、どうしても英語を中心にまず子供たちに教えるということになろうかと思います。したがいまして、高等学校ぐらいのレベルで英語以外のものに力を入れて学習させた方がいいかどうかということは、それぞれの学校の教育方針、設置者の判断にかかるところであるわけでございます。基本的には、外国語としての英語を余りやらないでほかの話学を高等学校のレベルでしっかりやるというのは余りなじまないことになろうかというふうに思うわけでございますけれども、道としては、拡大の方向というものは当然考えていかなきゃならないと思っている次第でございます。
まず中高の段階、中学校の段階で申し上げますと、英語以外の外国語を開設するということは、制度上は開いているわけでございます。それを開設するかどうかは設置者の判断にゆだねるということにしているわけでございます。そして、結果といたしましては、中学校では英語以外の外国語を開設しているところはないというのが現状でございます。
 高等学校に参りますと、若干開設しているところがありまして、ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語、朝鮮語、スペイン語、こういうもので、公、私立、数多くありませんけれども、そういう話学をやっておるわけでございます。したがいまして、今後国際化に対応していろいろな外国語の学習が必要になるということになれば、高等学校のレベルではそういう拡大の方向というのは出てくるのではないかと思っている次第でございます。
まあここでもって議論していても長くなってしまいますのでこの辺にしますけれども、私立学校なんかじゃ年間二百時間以上やっているところもあるようですね。実態的にどんなふうになっているのだろうかということは、これは掌握しておくべきじゃないんだろうか。これはプラス・マイナスということでもって二百時間ということで、百時間を超えてしまうというと片っ方はやらないということまで起こってくるわけですね。だからそんな、今局長がおっしゃったお心はわかりますけれども。それで、これも実際は本当の海外交流というようなことの基礎になる、そういうような心構えよりも、むしろ受験勉強をおもんばかる余りの心配という方が支配的であるんじゃないかと思っております。
 それから、英語は選択科目になっておる。指導要領の中にドイツ語とフランス語が出ております。「その他の外国語」とありますけれども、その他の外国語ということになりますと、これはＡＳＥＡＮ諸国、こういうことも起こってくるわけですね。あるいはもっと近く中国、それから韓国、そういったことがみんな入ってくるわけですね。朝鮮ですか、北朝鮮ですか、ソ連というようなこともこれから大きくなるでしょう。こういったことについてはどう対応していくのか、それを望まれたときにはどう対応していくのか、その御用意はあるのでしょうか。これからそういったこともぼつぼつやっていかなきゃならぬなと思っていらっしゃるのでしょうか。
私は時間の規制がございましたので、現在の心身障害者対策の主要な問題点、特に福祉法の制定と精神障害者対策に問題をしぼって御質問したわけでございますけれども、これはいずれもむずかしい問題ではございますけれども、しかしあえてその困難に挑戦をして、新しい身障者対策の方向を打ち出さなければならないいま一つの壁にぶち当たっているといいますか、転換期に直面していると言っても過言ではないと思うのでございます。ぜひ、本国際障害者年という年の中に、これらの基本的問題に対してやはり勇気を持ってメスを入れ、そして身障者行政のあるべき今後の方向を明確に打ち出していく、それがまた障害者年に課せられた、また、厚生省に課せられた重大な任務であると思考いたしますので、大臣、ただいまの御答弁にございましたが、ひとつ勇気を持ってこれらの問題に挑戦を願いたいと思うのでございます。
 最後に私は、昭和五十五年、昨年十一月十八日衆議院社会労働委員会の議事録を拝見いたしまして非常に深い感銘を受けました。それは板山説明員——これは厚生課長さんでございますね、実に率直な答弁をしておられるわけでございます。
 ちょっと御紹介しますと、「振り返ってみますと身体障害者の実態調査というものが十年前に行われて以来できなかった。そして一部の障害者の団体あるいは障害者の人たちと厚生省当局との交流もまた、ままならないものがあったのが偽らない経緯であります。そういう行き違いの重なり合う中から、本当に障害者の人たちが何を考え、何を求めているかをとらえることは大変に困難であったわけであります。そういう中で進められます行政というものが、御指摘のように時に現実と遊離し、時に障害者の人たちが願う、その方向と違っておったこともまた否めない事実として存在しただろうと思うのです。そういうものを常に反省し、評価、点検しながら新しい施策を考えていくのが社会福祉行政だと私は考えます。」
 私は、本当に厚生省の担当課長が率直なそのような自己反省の上に立って、この国際障害者年を契機として新しい道に挑戦していこう。この決意を速記録の中でうかがいまして、非常に感銘を受けますと同時に、私は、大臣以下全厚生省の職に携わる者がこうした率直な気持ちに立って、国際障害者年を本当に実りあるスタートの年とするために御努力を賜りたい。このことを強く要請をいたしまして私の質問を終わりたいと思います。