ただいまの表示の方法ですが、類別の表示、合成殺菌料使用という形でもあるいは過酸化水素使用というどちらでもいいことに現存なっております。これにつきましては、どちらがやはり消費者にとってよくわかるかというふうな、これは全体的な添加物の使用についての表示の問題がございます。そういったことから、現在ではそういったどちらを選んでもよろしいという形になっておるわけでございます。
 それから、ばら売りのことでございますけれども、これにつきましては、そのもとの包装には確実に記載しなければならないことになっておりまして、そういったものをこれは消費者が特に希望をすれば見ることが可能でございます。そういうことになっております。
厚生省の食品添加物の表示義務についての別表五の場合には、いわゆる個別名称でもいいし類別名称でもいい、どっちをとってもいいのだ。だから過酸化水素という個別名称を書かなくても、いわゆる合成殺菌料とかあるいは合成保存料、そう書いてもいいのだという二者択一になっているわけです。
 この問題について、私は過酸化水素を使用している場合には、これだけ世の中で問題になっているわけですから、現時点からでも過酸化水素使用というふうに書かせるべきだと思うのです。それから、バラ売りについても過酸化水素使用ということがわかるような販売の方法をとるべきだと思いますが、その点についての対策はいかがですか。
それは非常に大きな問題だと思うのです。禁止しておいて、一方では、大手水産会社が国民を困らせるために買い占めした分まで、厚生省が甘く見て十月一日以降売ってもいいよというようなことというのは非常によくないと思いますが、そうすると、この表示はどうなるのですか。過酸化水素使用というふうに書かせるのですか、それともいわゆる漂白剤というふうになるのですか。
かずのこの過酸化水素の分解は、現在の技術水準では大変むずかしいのだというのが通説のように言われています。そういうような状況の中で、いまの在庫分についてはもう厚生省として手の下しようがないのだから、そうすると十月一日以降も過酸化水素を使用したものは事実上売られていくということになるわけですね。
ちょっと御説明が悪かったかと思いますが、改正後の使用基準というものを改正前にさかのぼって適用するということは法律上問題がございます。したがいまして、改正前に使用したものについては販売できることになります。
 しかしながら、先ほど申し上げたように、できるだけその検出限界以下に抑える、あるいは可能な限り分解除去するというふうなことを行政指導として極力行いたいというふうに思っております。
ただいまの御質問ですが、現実に、現在過酸化水素を使用したかずのこにつきましては、これは販売できるわけでございます。さらに、その食品添加物としての過酸化水素の改正後の使用基準というふうなものについて、これは法律的な一つの問題もございますが、改正前にさかのぼってこれを適用するということはむずかしい問題だろうと思います。
 ただ、これにつきましては、私どもとしてはできるだけ、少なくともその検出限界以下で販売するような行政指導というものは強く行っていきたい、こういうふうに考えております。したがいまして、過酸化水素の使用について、新しい措置がとられた、その前の食品につきましても、できるだけ分解除去するというふうなことを極力指導したいと考えております。
たとえば、問題になっているかずのこの例でございますけれども、これは原卵とそれから製品と合わせますと大体三千二百トンぐらいの在庫があるというふうに言われているわけです。過酸化水素を何とか飛ばしたいということで考えているようですけれども、これが仮に、かずのこの場合の検出限界が幾つかわかりませんけれども、たとえば五ＰＰｍなりあるいは七から八ぐらいのところ、検出限界まで飛ばしたということになると、これは十分それ以下のかずのこは出回るということが考えられるわけです。
 それからもう一つ、かずのこについて過酸化水素使用というような表示、これが現実は漂白剤使用というふうになっているのですか、表示をしなければいけないようですけれども、それがバラで売られた場合には表示をしなくてもいいというような状況になると、今度十月一日以降、過酸化水素使用のかずのこが出回る危険性は十分あるのではないかと思われるわけですが、その点はいかがですか。
その点につきましては、初めに申し上げましたように、単に検出限界の中にあるという形だけで残留しないということにはならないというふうに私ども実は理解をしておりまして、初め申し上げたような製造技術とかあるいは加工技術、そういったものを総合的に判断しないと使ってもいいということにはならないというふうに考えております。この辺は、そういう製造工程なり何なりを厳重にチェックをする必要があるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 基本的な考え方はただいまの御答弁にございましたとおりでございますが、この条項を入れるに当たりましては二つの考慮があったわけでございます。
 まず第一は、この分野においては日本を初め先進国側から従来ともいろいろな技術援助が行われていた、こういう技術援助の流れは今後とも拡充強化していくべきである、こういう考慮でございます。それからもう一つは、工業標準化の分野における国際協調というものが、途上国を含めましてなるべく幅広く世界の各国に広まることが望ましい、つまり途上国側もなるべくたくさんこのスタンダード協定に入ってきてもらうようにしたい。この二つの考え方を踏まえまして先生御指摘の条項が設けられたわけでございます。
 この条項の中では、たとえば国際標準化機関への参加に関し先進国側は助言を与えるというようなことがございますが、この助言につきましても途上国側の希望するところに沿った助言を与えるという趣旨から、要請があったときは助言を与えるという形になっております。また、技術援助の供与につきましても、途上国側のニーズに即したものを与える、そういう観点から「相互に合意する条件で技術援助を与えるものとし、」という修飾句が特に挿入されております。こうした経緯を踏まえまして、また、これまでわが国で行ってきているところをさらに拡充、延長いたしまして、ただいま答弁のございましたような方針で今後対処してまいりたいと考えております。