先生御指摘の平成四年四月二十二日から四回という土石流でございますが、これは四月二十二日が約二・四万立米、それから五月八日に起こっておりますが、○・三万立米ですから三千立方メーター、五月十五日が五千立方メーター、六月七日が一万八千立方メーターということで、極めて小さな土石流でございまして、そのときに、その土石流につきましては遊砂地でとめたということではないかというふうに考えております。
 今回遊砂地を一、二、三と三つ用意しておりましたけれども、これの考え方でございますけれども、当然、この梅雨のときに発生する土石流に対応しようということで、平成三年六月三十日に四十万立方メーターの土石流が発生いたしまして導流堤方向に流れたわけでございますけれども、現在の一、二、三、三つの遊砂地合計で六月三十日の土石流ぐらいのものは想定してつくったわけでございます。ただ今回の土石流は、水無川本川方向に流れまして、導流堤方向には流れておりません。平成三年六月三十日の土石流は四十万立方メーターの土石流が、非常に規模の大きなものが一気に流れ下ったということで、土石流が直進したわけでございます。今回の四月二十八日のものは、既に御説明もいたしておりますけれども、比較的規模の小さなものが数回にわたって流れたのではないかということでございます。
 それで、当面の応急対策といたしましては、約九十五万立方メーターの土石流が出ておりますけれども、これに耐え得るようないろいろな施設を計画いたしているところでございます。
今の科学の実力ではそれ以上追求するのは問題があると思いますが、いろいろな前例、いろいろな山の実態などを調べながら、そうされておると思いますけれども、ぜひ予測が十分できるような体制を急ぐように要請をしたい。だからこそもっと要員をふやして、今臨時的にというのじゃなくて、もっと研究班をふやしてというのが要望されているのではないだろうか、このように思います。
 時間がありませんから次に移りますが、今度は水無川の遊砂地の問題で、それぞれ御意見がございました。私も現地を見まして、前のから見れば大体ここに来るだろうということで第一、第二、第三と建設をされたと思いますが、現実には第一と第二が余りその役割を果たす状況にならなかった。それがやはり一つ大きな広がりをつくった原因じゃなかったのか、このように思うわけであります。
 前の平成四年六月の災対委員会の記録を見ると、答弁の中で、「遊砂地がどの程度の降雨に対して対応できるか判定することは極めて難しい。しかし、今年の四月二十二日から発生した四回の土石流に対しては、すべて施工中の遊砂地でとまっており、下流の被害を防止している。」よって土石流発生監視装置などを設置しておるのだ、こういうような答弁があるのです。
 私は、こういうのを見ると、非常に甘かったのじゃないか。今度の出たのが東京ドーム一杯ぐらい、九十五万立米、そしてあと上の方には一億五千万立米ぐらい、ドームの百二十杯分ぐらいあるのだ、こういうお話を聞いたわけでありますが、向こうに堆積をして、どんな程度で流れてくるかというのがやはり甘かったように思うのですけれども、その辺の判断については、遊砂地をあそこに設定したこと、これは現実には生かされなかったわけですから、今まで回答を聞いておると、やはりそのことはちょっと予測を誤ったとか、そんな言葉は出ないのだけれども、どうなのですか、どのように考えでいらっしゃるのか、今後のこともありますから、明確にしていただきたい。
地下に蓄えられておりますマグマの量でございますけれども、これはいろいろな地殻変動または重力観測その他の観測によって推定される場合がございますけれども、実態に本当にどこにマグマがあるかということについてとらえた例は今までにないだろうと思います。
 したがいましで、いろいろ推定はございますけれども、それが実際にどの程度の量があって、いつまで続くかということを予測することは困難だろうというふうに考えております。
マグマがどの辺にあるのか、前に行ったときも、この辺だろうとかいろいろ説明があったのですが、桜島の例も、マグマが小さいのがあって、奥の方にまだ大きいのがあるとか、こういうのが今言われておるのだけれども、実態はわかりませんよね。最初桜島が噴火したときに、三十何年もだつのだが、記録上、当初、これは長く続くぞとか、まあ適当に終息するだろうとか、その辺の判断はどんなふうになっていましたか。
政府買い入れ価格の類間格差でございますが、これが昭和五十四年産米から導入されまして、実はこれまで変更されないで来ているわけでございます。その格差の実態は、政府売り渡し価格の格差、これは一類と五類の間二千二百円でございますが、これに比べると現在の買い入れの格差は相当小さいものになっているというのが現状でございます。さらに、実は最近の米の売れ行きの状況から見ますと類の間の売却の進みぐあいに大きな差がございまして、全体としては政府買い入れ米穀のうちで、この五月の末で二八％程度の在庫の率になっているわけでございます。ただ、相対的には一、二類の在庫率が低うございまして、四類あるいは五類の在庫率が大変高い、約四割ぐらいの現状でございます。これは六十二年産米についての数字でございます。したがいまして、これからバランスよく米を売却していく、それからそういうような売却面での需給実勢、あるいは市場評価というのを政府買い入れ価格にも的確に反映していく、これがやはりこれからの基本的な線ではないかな、かように考えるわけでございます。川下の需要に対応した生産をどういうふうにして誘導していくか、中間に政府買い入れ、政府売り渡しがあることによって末端の需要の実際の姿が集荷面あるいは生産面に伝わらないということではいけないのではないか、かように考えるわけでございます。今回類間格差の拡大をいたしましたが、これまで十年ほど実行しておりませんので、導入する際にも所定の激変緩和措置等も講じながら、今回諮問案として私たち算定をいたしまして、こういうような価格で今後取り進めてまいりたいというようなことでございます。
 なお、先生よく御承知のように、やはり類間格差ということを軸にしながら、北海道等の地域におきまして品種改良を含めた産米改良というのがかなり進んでいる、こういうことを一つのメルクマールにしながらそれぞれの地域の生産誘導が行われてこれまで推移してきている、こういう点も事実ではないかなというふうに思います。かような点でございますので、私たち事務的に今御説明させていただいた次第でございます。