先ほどもお答えいたしましたとおり、各国との比較というのも一律になかなかできない点もございます。そしてまた、ヨーロッパ各国と比べますと、いわゆるソ連邦が解体しました後の国際情勢がかなりヨーロッパ等では変わっているかもしれませんけれども、我が国の周辺の場合は、御承知のとおり東西冷戦の時代からそうでございましたけれども、その後、終わりましてからも依然として不透明、不確実なそういう状況が続いておりまして、従来の状況をやはり維持していくということになっておるわけでございます。
 そのときに、やはり年数がたちますと古い装備を新しいものにかえなければなりません。かえますときに、やはりそれが割高なものになっておるのは確かに事実でございまして、これは先ほど言いましたように、我が国はどうしても大量につくって大量にそれを諸外国に売るということはできませんで、自衛隊だけがそれを購入する形になりますから、どうしても新しいものを開発しましたときの開発経費等を数少ないいわゆる装備品の中に含めることになりますから、それが割高になっておる、こういう事実もございます。
 ただ、私どもとしましても、これから先、このように厳しい財政状況の中で、どうすれば維持管理費も含めまして取得経費を抑えることができるか、そういう研究はしておるわけでございますけれども、決して軍拡、軍拡という形でふえてきたわけじゃございませんで、その間には人件費もずっと逐年上がっているというのもお知りおき願いたいと思うわけでございます。
 そういうような状況で、決して私どもの装備の内容が、いわゆる台数にしましても機数にしましても隻数にしましても、従来のものを基準としながら、決してふやしているわけじゃない。その中の装備の内容は、確かに充実はしてきております。これは専守防衛に徹する我が国としてはやむを得ないものでございまして、やはりできるだけ新しいもの、一たん急あるときには十分に対応できるようなものにしたいというようなことでやつてきているわけでございます。
後ほど大蔵大臣からもお答えしていただくかもしれませんけれども、日本の軍事費が世界第三位だというふうにおっしゃられました。この第三位の規模とはいかなる方法により比較されましたものか承知いたしておりませんけれども、各国の国防費の定義とか範囲等が明らかでありませんし、また、為替レートによる換算であれば、その変動が実態以上に大きなものとなる場合がありますので、我が国の防衛関係費と各国の国防費をそのまま数字で比較するというわけにはいかぬわけでございます。
 ちなみに、実態の比較に当たりより適当と思われる購買力平価を用いて欧米主要国とあわせて比較してみますれば、一九九五年度の我が国の防衛関係費は米国、英国、フランスに次ぐものであり、また、国際比較を行うことが極めて困難でありますけれども、ロシアの国防費を勘案しますれば、当該年度の我が国の防衛関係費の規模は米
 国、英国、フランス、ロシアを下回るものと考えられます。
 いずれにしましても、我が国の防衛関係費も国際的にはある一定の規模に達しているということは考えられるわけでありますけれども、これは一つには、人件費について諸外国との比較をしてみますれば、我が国の人件費が割高になっていることが一つであります。二番目には、装備品の価格について、一概には比較はできませんけれども、我が国は武器輸出を行うことができないために調達数量が非常に限られております。それが価格押し上げ要因になっていると一般的には推測されるわけであります。それともう一つは、基地対策費につきまして、やはり手厚いものとならざるを得ない状況にありますために、防衛関係費に占める割合が高いというふうになるわけでございます。
 このように考えますと、我が国の防衛関係費は、国際的に比較すると一定の水準に達しているとは言えますけれども、我が国の防衛にとって必要最小限の経費を計上したものであることを御承知願いたいと思います。
政府・与党で構成する財政構造改革会議の評価あるいは今後どうなるかという話でございますが、政府の方からは、総理、官房長官は別として、四閣僚が出席いたしました。一人は大蔵大臣、当然のことでありますが、もう一人は自治大臣である私であります。それから、行政改革を進めていかなきゃならぬという意味で総務庁長官、それから今回の目標がＧＤＰ比という問題がありますので経済企画庁長官、この四人でございます。
 私は、地方財政を担当する立場でこの会議に臨み、また、ほかの点についても意見を述べたわけでございますが、今西川委員が一番御懸念の点につきまして、確かに最初のうちはそういう議論もあったかもわかりません。ただ、総理の方から示された五原則の中に、今回は、国、地方の財政赤字を西暦二〇〇三年までに対ＧＤＰ比三％にするという大方針がありまして、今回の財政構造改革は国と地方の財政赤字がともにテーブルにのったわけでございます。これは大変、私は総理の英断だったと思うわけでございます。ですから、今回、国の方を楽にするために地方にツケ回し、過去若干そういう傾向があったわけでございますが、そういう議論は一切ありませんでした。
 そして、私も自治大臣として、国の財政も大変だけれども、地方財政も極めて大変であり、周りから言われなくても、自治省自身としても、地方財政の健全化に今一生懸命取り組んでいるところであり、取り組んでいかなければならないところであると承知しておる、こういうふうに自治省の立場あるいは地方財政全体の課題を申し上げたものでございますので、地方へのツケ回しという議論が、例えば教職員のいわゆる福利厚生費に当たる部分を文部省が今一部持っているわけでございますが、それを地方にとか、若干そういう議論がありましたけれども、これはほとんど、議論全体の中で、そういう地方へのツケ回しはだめだということは理解されました。
 そして、地方財政も国と同じぐらい危機であるという中で、地方財政の最も主たる財源というのは、自主的財源である地方税と地方交付税交付金しかないわけでございますので、こちらを切り込まなきゃならないという議論も最終的にはほとんどなくなったと言って私は過言でないと思います。
 そういう意味では、地方財政も大変であり、地方自治体もぜひその健全化のための努力をしてほしい、そのために国の方が、自分が苦しいからといって地方の方へツケ回し等はしないということはこの会議全体できちんと確認をされておりますので、委員御指摘のような御心配は今後ともないと思います。
 ただ、地方財政そのものが、仮に地方交付税交付金あるいは地方税があったとしても非常に厳しい状況でございますから、地方財政の健全化のために地方自治体が努力をしていかなきゃならぬことは毫も疑いを入れないところであります。