先生御案内のとおり、現在郵政大臣の認可事項となっておりますのは利益金の処分でございまして、そういう法の趣旨に沿ってこの事務を行っておるわけでございますけれども、その際提出をされます利益金処分の認可申請に付属をいたしまして、貸借対照表、損益計算書、あるいはその他のものの提出を求めておることはそのとおりでございます。さらにそのほかに、先ほどもお話がございましたが、比較収益明細書とかあるいは比較費用明細書、比較貸借対照表等が説明のための資料といたしまして任意に出されておることがあることについては承知いたしておりますが、ただいまお話しのように、いわゆる膨大な交際費がわかるような資料が提出されておったということについては、私報告を受けておりません。
情報問題というのは非常にむずかしい問題であり、非常に重要な問題であります。私は新自由クラブとして、情報公開法の制定を自民党にも強く望んだことがあって、自民党もその当時はいまよりもっともっと前向きに検討を約したことがあるわけで、私は、その情報公開法の進みぐあいがまだまだ遅過ぎると思って非常に残念に思っているわけですが、情報公開法を私どもが強く求める気持ちは、いまも申し上げたように近代社会、現代社会における情報の意味あるいは情報の価値というものは非常に大事なものだと思っているわけです。この情報量を抑制していってしまうということになるというと、これは国際的な競争力にも不安が出てくるんじゃないかということすら私どもは考えるわけですね。
 よく巷間言われる、たとえばこれだけ財政に問題があって財政再建、財源を求めるということになれば、たとえば広告税という発想だってあっていいじゃないか。最近の広告は少し行き過ぎている、こういう説もあって、そういう広告税なんていう発想もあっていいじゃないかという説がある。しかし、それに対して、やはり広告の持つ情報の重要さというものを考えると、広告に税金をかけることは情報量を減らすことになるだろうというようなことで、この案が水面上に浮かびそうになっては沈み、浮かびそうになっては沈んできているということもあるわけで、私は、電電公社の剰余金はまだ結論が出ていないようですから、いまここで議論をこれ以上詰める必要もないかもしれませんけれども、この手の剰余金が財政再建の名をかりて安易に制度的な変革で国庫に入ってしまうということにはそう簡単に賛成できない。これはもっともっと慎重に検討をしてもらいたい。利用者の立場に立てば、これらはいずれももっと低廉な価格で利用者に利用してもらえるような方向でむしろ使うべきだというふうに私は考えておりますので、この点は長官に御検討を願いたいと思います。
 そこでもう一つは、昭和五十三年六月に政府の公共企業体等基本問題会議——中山先生のですね。この会議が三公社五現業の経営形態のあり方について政府に答申を出された。この政府答申の中には見るべきものがたくさんある。専売もそうですし、もちろん国鉄もそうですし、たばこもそうですし、アルコールもそうであります。特にその中で、たばこの専売制度については明らかに民営による効率化のメリットの方が大きいということを中山会長の答申では書いているわけですね。
 先ほどこれも御答弁がありましたけれども、いかにもたばこの専売については担当者の受けとめ方は消極的だ、非常に後ろ向きだ、できることなら当分やりたくない。ですから、検討をしておりますと言うけれども、検討は遅々として進んでいない。むしろなるべくならこのままじっとしていたいという感じのように、私が何回問い合わせてもそういう感じが出てきます。これらの問題は、できるかできないかは別として、やはりこれらの答申があったら、答申を受けた当該担当者はもっと誠心誠意積極的に議論を重ねて、できないならできない、できるならできると答えを早く出すべきだと私は思うのですが、この五十三年の答申についてほとんど議論が進んでいるように思えない。私はこれは質問の予定に入れておりませんから、急な御答弁はなかなかむずかしいのかもしれませんが、もし御承知の方がおられたら、どの程度まで進んでいるか、御答弁してください。おられなければ答弁は結構ですから……。おられますか。——それでは結構です。これは私が質疑通告をしていないので御答弁をいただけないのはやむを得ません。しかし、これも行政管理庁にぜひお願いしておきたいと思います。
 これはつまり第一次臨調がずいぶん長い間たって、できるものとできないものとあって、これはできました、これはできませんでしたということがあったときから審議会をつくる、調査会をつくる、答申案はもらう、しかしその答申案がいつでもたなざらし、これでは調査会に加わって答申をする方だっていいかげんいやになるだろう。元お役人さんでその手のことを知っている人なら、まあこれはやっても当分日の目は見ないやとわかっていて答申を出される方はいいけれども、民間の人が自分の仕事をなげうってまじめに調査会に一年なり二年なり取り組んで、答申は出したけれども何にもそれが具現化されないということでは、これは大変困るだろうと思うのです。
 そこで最後に、もう一度長官に二点お伺いしたい。
 一つは、今度の答申はこの先何年ぐらいを見通してこの調査会の議論をしていただくのか。まあこの先五年ぐらいだな、あるいはこの先少なくとも十年は見通してやるんだ、つまり第三次臨調なんてものは、もう向こう十年間はつくらないんだとお考えなのか、いや、これだけ変化の激しい時代なのだから、いま二年かけてやったって、また一年か二年たてばまた違った状況になるかもわからぬから、それはわからぬのだということなのか、そこら辺の見当はお示しいただかなければ、調査会に参加をするメンバーの方々も、何年先ぐらいをカバーする答申を出せばいいのかという見当ぐらいはつかなきゃ困るだろうと思うのですが、どのくらいの将来を見通してお願いをするのか、お答え願いたい。