先生御指摘のとおり、まさに六十三年改正労働基準法のもとで時短が着実に進んだことは事実でございますが、私どもはこの時短をさらに進めて、たびたび御指摘ございますように千八百時間に持っていこう、こういうことでございますので、今のペースを速めていきたい、こういうことでございまして、そのためには、私どもいろんな機会に申し上げておりますように、労働時間を、今までは経済のその活動で従属的に決まる変数から、こっちを先に決めて、具体的なこっちの時間が先に決まっていって、それに応じて会社の経営なり産業のあり方を組み直していく、こういう立場でやらなきゃならないというふうに申し上げたわけであります。まさにそういう方向でしていくためには、今度は労働基準法をさらに改正して、週四十時間ということは終局の目的でございますが、それができるための環境整備がまず大事であって、それをしないでこっちだけ独走しちゃいますと、基準法の改正だけでいきますと多少ぎくしゃくする面もございますので、その間のいわば準備体制をつくるということで今回の法律を提案させていただいた、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
今御指摘ございましたように、労働省といたしましては、これまで例えば中小企業等に対しては集団指導できめ細かな指導援助策を行ってまいりました。中小企業時短促進援助事業等がそれでございますし、また時短がおくれてございます建設業等に対しましては、直接その事業の実施のための指導援助とか、それから影響力の大きい主要な業界団体との懇談会を通じで時短に対する取り組みをお願いしてきたところでございます。また、建設省におきましても、公共工事における週休二日制のモデル工事の施行とか、完全週休二日制に対応した工期設定など、労働時間短縮に取り組んできたところでございます。
 こうした施策によりまして、中小企業とか時短が難しい業種におきましても、週四十時間労働制の実現に向けましていろんな努力が重ねられると考えておりますが、今後さらに本法案等の施行を通じまして、こういう難しい業種等に対しましても時短に対する取り組み体制を強化してまいりたい。特に建設省とか関係省庁と十分連携をとるというふうに考えてごぞいます。
具体対策のところでいきますと、今度の法律に非常に関係を持つわけでありますが、今までいろんなことをやってきています、さっきも局長おっしゃいましたけれども。
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
例えば、事業主に対する集団的な指導とか説明会であるとか、特に週休二日制で問題を持っている中小企業の時短促進援助事業をつくっていく、あるいは時短のおくれている特定業種、それに対する推進事業をやっていくとか、それから社会的に影響の大きい主要産業の懇談会を持つとか、こういうふうにやってきたわけでありますけれども、いわばこの法律と関係をする具体的な対策のところが今まで十分じゃなかった。さっきも局長はそういうふうにおっしゃいました。つまり、時短のテンポを加速をしていく、こういうふうにしますと、この具体的な対策のところも、例えば関係官庁との関係、今度は閣議で推進計画を決定するということになりますけれども、そういうところをひっくるめて総合的、積極的にもっとやっていかなきゃならない。今までの関係を引き継ぐだけじゃなくて、かなり大規模な時短の展開、事業の展開をやっていかなきゃならない、こんなふうに思いますけれども、例えばこの法律を前にしましてそれに対する心構えとか、そういうところをお聞かせいただきたいと思います。
先生、率直に言って国民の立場、そして働いている方々のお立場ではまさにコンセンサスが形成されつつある、こういうことだと思うんです。
 一方、そういう方々に働いていただいて経営をする会社の立場は、そうはいったって隣の会社と競争すればそんなものはできないよとか、それからよく言われますけれども、月曜日にこれだけのものを持ってきてくれと、こういうような発注があれば土曜日曜休めない、こういうことがございます。だから、国民的なコンセンサスがあっても、それを受ける企業の側の条件がつくられないとできない。企業経営者はやりたいんだけれどもそれは相手のあるごとだからと、こうなります。そういう点で、そういった国民的なコンセンサスを踏まえながらみんなでできるような体制を具体的につくっていこうというのが今回の法案の趣旨であると御理解いただきたいと思います。
今まで労働省が進めてきた施策をずっと追っていきますと、大体大きく二つに分かれるというふうに思います。
 局長、今具体的なことをおっしゃいましたけれども、一つやっぱりかなり力点を置いてきましたのは、国民的なコンセンサスの形成というところがあったんだろうというふうに思います。それからもう一つは、この法案にも関係をしますけれども、具体的な促進策ということだろうというふうに思います。
 まず、国民的コンセンサスの形成の方から見てみますと、例えば広報活動をやってきましたね、ゴールデンウイークに連続休暇をとろう、夏季における連続休暇をとろう、あるいは十一月をゆとり創造月間にしていくとか、あるいはほかにもあるというふうに思います。例えば、ゆとり創造宣言都市奨励事業であるとか、時短の政策会議をやるとか、あるいは地方の時短問題懇談会をつくって地域の合意をつくっていくとか、こういうことをやってきたというふうに思いますけれども、果たしてこの時期になりまして、今までずっと行ってきた施策の成果といいますか効果、それについてはどういうふうな評価をされていらっしゃいますでしょうか。
二点の御質問でございますが、まず外国から入ってくる廃棄物についての問題であります。
 外国から輸入される廃棄物について地方自治体の意見をどのように反映するのかという点でございますが、廃棄物が国内に入ってきますと、当然その地域地域の廃棄物処理行政の運営に影響を与えます。そういう影響を及ぼすことが認められる場合には、必要に応じて関係自治体の意見を聞くというふうになるわけでございます。
 それから、第二点目のマニフェストの点でございますが、御指摘のように、マニフェストにつきましては特別管理産業廃棄物、特管物というものについて適用されるという法律になっております。これは前回の廃棄物処理法改正のときにそういうふうに改正を認めていただいたわけでございますが、その際に附則で検討条項、第二条というのがございまして、その二条には「政府は、廃棄物の処理の実態を勘案して、産業廃棄物管理票制度の適用範囲及び廃棄物が不法に処分された場合における適切かつ迅速な原状回復のための方策について、速やかに検討を加えるものとする。」という、検討条項と呼んでおりますが、附則の第二条もつけていただきましてこの放棄物改正法が認められたところでございまして、マニフェスト制度の拡大については現在厚生省で鋭意検討いたしておるところでございます。