確かに、国土庁からお答えもあっておりましたように、いわば二極分化という言葉をお使いになっておりましたが、都心の値上がりというのは、一つは私は金融の自由化、国際化でいっぱい外国の金融機関等も出てくるようになったというのも一つの要素じゃないかな、計算してみたわけじゃございませんが。したがって、それなりに金融機関の指導の立場にある私どもも責任があるような感じが一つございます。それは先ほど吉田銀行局長からお答えしたとおりでございます。
 今おっしゃいました点につきましては、公共、公用のものに対してはこれはあくまでも従来の原則に基づいて最優先する。がしかし、財政状態厳しい折、いわゆる極力財政収入の増加を図るということで仕分けをしてつくっているわけであります。それで、これは当然適正な値段で売れなきゃならぬと思いますが、会計法令等でずっとやってみますと、結果としてはいわゆる一般競争入札、こういうことになります。そこで、一般競争入札の中で可能な限り投機的措置が起こらないようなということで、いわゆる所有権移転禁止条件、さらには、二年以内に建築物等の建設工事に着手し、五年以内に当該工事を完了すること等の条件を付することによりまして地価対策の面でも配慮しておるということになるわけであります。
 それにもかかわらず落札価格は特に高いじゃないか、こういう批判があることも十分承知しております。これは言ってみれば、現実の需給事情を反映した公開の市場で適正に公正に形成された価格であるから、それをそのものはまた否定はできない。実際問題私どもとしては、財政当局は公共、公用の分等仕分けをしたものは可能な限り高く売りたいが、しかしそれでは周囲の地価を値上げする犯人とも言われるわけでございますから、いろんな条件は付しておる。しかし出てくる価格は、競争原理だからこれはいわば不当だとは言えない、こういうことになるわけであります。だから私どもとしては、そのジレンマと申しますか、そうした感じを持ちながら、例えて申しますならば、西戸山の土地などは、これは随契になったわけですけれども、建設省なり国土庁なりの考え方の調和をどこに求めるかというので、随分苦心して値決めをしたということになるわけでございます。
 したがって、需給の上に決まったものだから不適正であるとはもちろん言えませんが、可能な限り公正な環境だけはつくっていかなきゃならぬ。時にジレンマを感じておることも事実でございます。
極めて抽象的な答弁ですけれども、しっかり対処してもらいたいと思うんです。
 そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、地価の上昇は、国土庁の答弁があったように、オフィスの問題あるいはいろいろな原因があるというふうに思われますが、その中の大きな原因として、国土利用計面法の土地規制の対象外になっている国有地あるいは自治体、国鉄などの公有地が、競争入札によって公示価格の数倍に達するような価格で落札をされている。このことが実勢地価の上昇に拍車をかけている。私はこのことは事実だというふうに思うんです。民活の名のもとに有望な国有地の払い下げを今日まで野放しにした影響は極めて大きいと思いますが、どのようにお考えになりますか。
かつて、石油ショックのあたりでございますけれども、やはりこの融資に関連いたしまして土地融資の問題が社会的問題になったことなどもございます。そのときにも同様の報告を徴求しながら指導してまいったわけでございますけれども、金融機関、これは公共性の強い機関でございますけれども、やはり経営判断を伴う私企業であることには変わりはございません。でございますから、そのような両方の観点を踏まえながら、大蔵省としてはできるだけ影響力を行使しながらその自覚、良識を持つように指導していく姿勢をとるというようなことになると思うわけでございます。
半年ごとでございますけれども、不動産業者、建設業者向けの土地開運融資の実行状況を徴求いたしまして、その動向を見てまいりたい。そしてもし仮にそういうような投機取引を助長するような動きが出てくる場合には、また再度この指導についての参考といたしたいというふうに考えておるわけでございます。
大蔵省が注意を行い通達を出した。そのことの成果が上がっているというふうに理解しますか。また、通達によって報告を徴す。報告をただ受けるだけなんですか。受けてどういうふうにしようとするんですか。
さてそれで、鹿島はやっぱりサンロケ・ダムにいろいろ関心があった。ここにもう一つ資料の４、4'を見てください。これは鹿島の代理店と称する息地という、これは「将軍」というあだ名の人です、フィリピンに事務所を持っていますけどね。この人がサンロケ・ダム問題で、私は鹿島の代理店だと言って、マルコス大統領にやらしてくれというこれは文審であります。こういう文審があったので私ども調べましたけれども、鹿島側はこれ全く事実でないと言うもので、ブローカーが鹿島の代理店と称してマルコスさんあてに出したかどうかわかりませんけれども、これちゃんと署名もありますよ。こういうやや怪文書めいたものが流れるほど鹿島とサンロケ・ダムの意欲はマニラでも有名だったんですね。
 さて、中曽根内閣ができて俄然ハッスルを鹿島は始めるわけです。中曽根・マルコス会談が八三年五月です。八三年の夏に鹿島昭一社長がフィリピンを訪れて、マラカニアン宮殿でイメルダさんと会って握手もして、フィリピンの新聞に写真が載りました。これ鹿島に聞きました。そうしましたら、イメルダ夫人に鹿島平和賞を下さったのでお礼に鹿島守之助さんの御夫人の卯女さんを招待した。ところがもうお亡くなりになっていたので息子さんの鹿島昭一さんが行ったと。これはちゃんと鹿島建設から私に対する正式の答弁ですよ。さてそれで、やっぱりイメルダ夫人につながりを持っていますね。
 それで鹿島建設は、これは鹿島の有価証券報告書に載っておりますけれども、Ｋ・Ｒデベロップメント・コーポレーションという合弁会社を八四年に設立しています。Ｋ・Ｒというのは鹿島、ラモスの略です。ラモスというのは、私どもの調査では、イメルダ・プロジェクトの設計施工を一手に引き受けていた設計技師と言われている。だから鹿島はなかなかやっぱり、中曽根さんとも姻戚関係あるわけだが、中曽根内閣になってから意欲を持って、社長が訪比するし、合弁会社まで設立しているんですよ。きょうはもう時間もありませんので、中曽根さんは私が四月一日に出した疑問に対してえらく否定をされていましたけれども、中曽根首相も鹿島もこのサンロケ・ダム問題では極めて強い関心を持っていたし、歴史的にマルコス大統領選挙のときに相手側を支持したという失策を取り返すためのさまざまな長い経過があったと。こういうことがサンロケ・ダム問題の大きな背景になってあったということを指摘しておきます。
 さて最後に、先ほど私は三菱商事問題を取り上げましたが、国税庁いかがですか。八四年に外為法を改正されたんだが、八四年までもしこういうアメリカのＭＩＣなどを使って、二重帳簿を使って裏金でフィリピンその他こういうことをやっていたら私は大問題だと思うんだけれども、調査を要求します。それが一つ。その問題をまず答えてください。