締めを待ってからというのではいけないと思う。最終報告、それは当然やるべきです。私が言っているのは、途中でわかった段階でも、向こうの報告を待つんじゃなくて、調べればわかるんだから、そうでしょう、既に十一月十五日段階の報告が出ているんだから、ちゃんと法律はそう書いてあるんだから、それをどうして調べて報告しないんですか。そういう報告、アメリカの報告を受けてちゃんと日本の国会へ報告すると言っているんですから、その約束をひとつ果たしてほしい。
 それから、大臣、ちょっと眠いかもしれぬけれども、そんなどころじゃないですよ。出すときに予備費というのは丸々中身を審査しないで出しちゃったでしょう。それから、九十億ドルのときにも橋本さんは中身を何も言わないです。総合的に決めてきたと、中身を何も言わない。大体、税金の使い道について、使い道それから金額、算定根拠、この三つをそのお金を出す国の国会で明らかにして審議をする、これは二百年前からフランス人権宣言にちゃんと書いてあるんです。これが近代社会の大原則です。それが今、日本の場合にはその一番大事なところが守られていない。出すときにも中身はわからない。出した後はどうなっているのか、まだ報告を待っているだけであって、積極的に調査し、国会に報告しようとしない。会計検査院も権限が及びませんと言う。国外には及ばぬけれども、しかし及ばぬなりにも国内についてだけでも徹底的にこれを調べる。そうでなければ私は国民の税金をこういったところへ支出したその責任が果たせないんじゃないかということについての考えをお聞きしたい。
 それから、先ほど話のあった国際貢献税の関係で、こんなことになるんじゃないかと心配です。決めちゃったら中身も審査できない、報告もわからない。これはまさに財政民主主義という憲法の原則がまさしく崩されるところにいくのではないか、こう思うんです。私にすればこんなものは全部反対ですよ。承認できない。しかし、それは別として、何を基準に承認するかどうかということを大蔵省なり会計検査院が審査する場合にも、やはり国会答弁に従ったかどうか、決して戦争協力には使わないという、それが守られたかどうか、これは大変大事だと思うんですが、そんなことも明らかにならないままずうっと過ぎてしまうことは極めて重大な問題だと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。
拠出金の使途につきましては、会計検査院としまして検査権限があくまでも外務省等の我が国の機関に対するものでございますので、拠出先になっている湾岸平和基金のような国際的な組織あるいは基金に及ぶものではありません。
 しかしながら、私どもとしましては、先ほども先生がおっしゃったように、実態を把握するという努力を重ねておりまして、現在は我が国とＧＣＣとの間の交換公文に基づきまして、湾岸平和基金の運営委員会から出された通報の内容について外務省から実態の把握に努めておるという状況でございます。
 現在、外務省から随時説明を受ける、さらに関係資料を確認するという段階でございますが、こうしたことにつきましては今後とも続けて努力していきたい、こう考えております。
湾岸平和基金に対する拠出金につきましては、いわゆるＧＣＣとの間の交換公文に基づきまして同基金へ拠出をしたということで、その支出について、予備費部分については現在御承諾をお求めしているところでございます。
 他方、実態的に湾岸平和基金に対して我が国が出しました拠出金がどういうふうに使われているかということについては、当然のことながら関心がございまして、先ほど来外務省からお答え申し上げているとおり、私どもも湾岸平和基金からの支出が完了した段階で、財務報告を作成した上で我が国に報告をするというふうに聞いておるところでございます。それを受けまして、適切な形で国会等の場で明らかにするというふうに承知をしておるところでございます。
ちょっと私どもはまだアメリカの方からはそういうふうに会計を締めたというふうに聞いておりませんし、したがってどこにどういうふうに使途、やったということがアメリカとして運営委員会に対して通報できる状況になっておるとは承知していないのでございますけれども、いずれにいたしましても、累次の国会でも申し上げましたとおり、これは用意ができ次第もちろんやるという方向には全く変わっておりません。
お手元に配付してございます資料に基づきまして、台風第十七号、十八号、十九号によります農林漁業関係の被害について御報告申し上げます。
 まず、被害の概況でございますが、台風十七、十八、十九号によりまして、九州地方及び東北地方を中心に全国的な広い範囲にわたって農林水産業関係に大きな被害が発生いたしました。その被害額は、現在調査中でございますが、十月十四日までの都道府県報告によれば、果樹等の農産物、森林等を含め、農林漁業関係で総額六千億円を超える状況となっております。
 次に、災害対策本部の設置状況でございますが、十月一日、本省内に農林水産省災害対策本部を設置するとともに、九州、中国四国、東北の各農政局に災害対策本部、林野庁に災害対策推進本部、水産庁に災害対策連絡会議をそれぞれ設置し、被害状況の把握、対策指導に万全を期しているところでございます。
 次に、現地調査でございますが、被災後直ちに東北、関東、九州地方の主要被災地にそれぞれ審議官クラスをベッドとする調査団を派遣し被害状況の迅速的確な把握に努めたほか、このほかの全国の主な被災県についても担当者を派遣し被害状況を調査しているところでございます。また、特に果樹被害につきましては、深刻な状況を示しております県に対しまして、本省及び農政局の担当官並びに果樹試験場のエキスパートによる特別なチームを派遣して、被害状況の調査及び技術指導を実施しているところでございます。
 次に、これら被害に対しまして現在までに講じた措置といたしましては、被災農林漁業者の実情に応じた既往貸付制度資金の償還条件の緩和の指導、自作農維持資金等の融資枠の確保等の金融対策、農業共済金等の早期支払いの指導等の共済対策、果樹、水稲等について各県等に対し技術指導を行っているところでございます。
 最後に、これらの被害に対します今後の対策等についての考えでございますが、被害状況の迅速的確な把握に努めているところであり、取りまとめの結果を待って天災融資法の発動等について検討するとともに、農地、農業用施設、森林、治山施設、漁港、漁業用施設等の災害復旧については、現地の準備が整い次第早期査定を行い、被災箇所の早期復旧に努めるなど、対策に万全を期してまいる考えでございます。