先生御指摘のとおり、国民の生命、財産を災害から守るということは、政府に課せられた重要な任務であります。各省庁が一丸となりまして災害防止対策を推進することが重要であると考えておりまして、このため、今後とも各省庁との総合調整に積極的に努力してまいる決意でございます。どうかひとつよろしく御指導のほどをお願いする次第でございます。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 昭和六十年度における災害対策の施策について国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。河本国土庁長官。
どうも渡辺局長ありがとうございました。
 それでは、これより質疑を行います。
 質疑のある方は小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
 ちょっと速記をとめてください。
   〔午前十時二十四分速記中止〕
   〔午前十一時五十二分速記開始〕

 以上、日本外交の当面する課題とその実施体制の抱える諸問題について意見を述べさせていただきましたが、変化する国際情勢と時代の進歩、変動を絶えず見きわめ、外務省として予想される変化に有効かつ機動的に対応して、いわゆる創造的外交を展開していくことが私どもに課された課題であると考えております

 本日、こうした問題をお話し申し上げ、皆様の御意見をお聞かせいただける機会をおつくりいただきましたことに御礼を申し上げて、私の発言を終えたいと思います

ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会を開会いたします。
 外交問題に関する調査のうち、我が国外交の現状、今後の強化策等に関する件を議題とし、外務省から意見を聴取いたします。渡辺情報調査局長。
  午前十時三分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    小委員長        大木  浩君
    小委員
                大鷹 淑子君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                和田 教実君
                立木  洋君
    小委員外委員
                中西 珠子君
                関  嘉彦君
   政府委員
       外務省情報調査
       局長       渡辺 幸治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       外務大臣官房総
       務課長      松浦晃一郎君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○外交問題に関する調査
 （我が国の外交の現状と今後の強化策等に関する件）
    ─────────────
公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 公害対策及び環境保全の基本施策について、石本環境庁長官から所信を聴取いたします。石本環境庁長官。
ただいま原君から発言のありました要望書等の取り扱いについてお諮りいたします。
 自然保護団体から寄せられました要望書等は本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま申し上げましたとおり、美濃部亮吉君が逝去されましたのに伴い委員一名が欠員となっておりましたが、昨年十二月二十四日、その補欠として木本平八郎君が選任されました。
 また、本日、丸谷金保君並びに寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君並びに久保亘君がそれぞれ選任されました。
    ─────────────
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして、一言申し上げます。
 皆様既に御承知のことと存じますが、本委員会の委員でありました美濃部亮吉君は、昨年十二月二十四日、御自宅で心筋梗塞のため急逝されました。本委員会における同君の御功績と御活躍は皆様御承知のとおりであります。同君の急逝はまことに痛恨哀惜のきわみと存じます。
 ここに、委員各位とともに謹んで黙祷をささげ、心から哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。黙祷を願います。
   〔総員起立、黙祷〕
次に、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
 竹内科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。竹内科学技術庁長官。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 先般、高木健太郎君が委員を辞任され、その補欠として伏見康治君が選任されました。
    ─────────────
財源あさりでなければ、では一体何なんですかというお伺いをしなければならないわけでございますが、一方で、実態に即応してということも一つには言えると思います。それから、弱い立場のところへの負担の押しつけではない、これこれの手当てをしているという御答弁も一面からは言えるかもしれませんけれども、今回のこの貸倒引当金の問題一つ、この選択一つ考えましても、やはり弱い者への負担の押しつけはさらに強くなったなという感じは否定できないわけであります。
 その理由は、貸倒引当金、退職給与引当金の金額を、資本金別にその利用状況を見てまいりますと、貸倒引当金は資本金一億円未満の中小企業が二五・八％利用している。退職給与引当金は、同じく中小企業の利用率は一六・二％になっております。逆に資本金百億円以上の企業の利用率では、貸倒引当金の二九・三％に対して退職給与引当金は四三・二％である。中小企業に配慮すれば、これは別の選択になっていたのではないか。この状況、この数字から見る限り、これは所得税と同じようにかなり弱い立場のところへ押しつけになっていると言わざるを得ないのでありますけれども、この私の見方は間違いでありましょうか。この点ひとつ御説明をいただきたい。