それは発がん物質についてはどうか綿密にお願いをしたいと思いますが、今後のトリハロメタンの低減化対策については、一つは生成を抑制する方法の確立、それからまた生成されたトリハロメタン除去方法の確立、あるいは塩素注入点の変更とか活性炭処理の導入方法の検討、これらが必要になるのではないかと思いますが、厚生省としてはやっていただけますか。
アメリカのＥＰＡが水道水中にトリハロメタン等発がん性物質が含有しておるという指摘をいたしまして、それが五十年でございます。厚生省といたしましては、五十一年から基礎的な調査に入っておりまして、若干の実態調査のほか、まずその分析方法の確立というごく初歩的な段階からスタートいたしまして、今日なお生態影響等を含めて研究を続けておるところでございます。
これはこの規制値を超したとかあるいは被害者が出たとか、そうならないうちに早目早目に手を打っていかなければならないと思うわけです。
 このトリハロメタンの問題につきましても、アメリカで指摘をされたのは十年前昭和四十九年でございますか、またわが国におきましても、田中厚生大臣の時代にすでに大阪府立大学の分析研究室で研究がされ、トリハロメタンについては武者とかおっしゃる先生が指摘をされて、厚生省にも意見書をお出しになっていらっしゃいますね。そのころの対応は厚生省はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
したがって、厚生省に要求をしておきます。私は何も高いところを調べ上げて追及しようなどという魂胆はありません。本当に御一緒に水道水の安全ということで努力をしたいと願っている一人でありますので、平均、平均などと言わないで、むしろ心配のところは教えていただいて、地方自治体とも協力をし合わなければならないのではないか、こう思うわけです。特に都会地が心配でございますので、この実態調査がはっきりし次第、平均ではなく資料をいただけますことをお約束ください。
質疑に入る前に、第百二十三通常国会の私の質疑に対して、特に埼玉談合について、指名業者に対する指名の通知についてどうしているのか、あるいは、現場説明の際に、現場説明参加者はどう確認をされているのか、あるいは、入札の際に入札参加者の個人名を入札書に記入し押印をすることになっているけれども、署名捺印することになっているけれどもどうかということに対して、ほとんど答えられなかった。ほとんど答えられないで時間が経過をしてしまったということで答弁が残った、こういうことであります。したがって、きょう質問に立たせていただくことになるわけでありますけれども、ということは、埼玉談合については排除措置をしたということは、これは違法行為があったということでありますが、個人を特定できない、したがって告発ができない、そういうことでございましたから、個人が特定できるということで具体的に質問をしたことに対して答えが出なかったということであります。したがって、まずこの点についてお答えをいただきたいことと、あわせて、とすれば、両罰規定そのものに問題があるということで申し上げておきたいと思います。
 法人企業等を処罰する際の我が国の法律の一般的な法形式は両罰規定であるわけでありますけれども、その現在の解釈運用では、まず違反行為を行った個人を特定して、その行為内容を確定した上でこれに対する選任・監督上の不行き届きとして企業の刑事責任を問題とする、こういうことであります。しかし、このように個人への処罰が主で企業への処罰が従であるかのような刑罰のあり方は、カルテル等の独禁法違反行為のように企業活動において企業自身の利益のために企業内部の複雑なプロセスを経て実行される企業犯罪の実態に適合したものとは言えないのじゃないかということが第百二十三国会の質疑の中で明らかになって答弁漏れとなっているわけでありますから、まずその企業犯罪の実態に適合したものと言いがたいということで、この点についての新委員長の明確な見解を伺っておきたい。
 そして、それに関連をするわけですけれども、我が国の現行法の中にも法人に対する刑罰を独立して定めたものがあります。例えば、これは大変古い話ですけれども、明治三十三年三月十三日法律第五十二号、法人ニ於テ租税及葉煙草専売ニ関シ事犯アリタル場合ニ関スル法律などがあります。それから、アメリカの反トラスト法、シャーマン法でも取引制限、独占等の違反について法人を単独で処罰できることになっています。カルテル等の典型的な企業犯罪については個々の行為者個人の刑事責任のあるなしにかかわらず、ストレートに当該企業それ自体を処罰するという方向で独占禁止法の両罰規定のあり方、またはその解釈運用を抜本的に見直すべきではないかと考えておりますけれども、この点についても先ほどの答弁の残りの問題とも関連をして明確な見解を委員長から伺っておきたいというふうに思います。
 それから三点目でありますけれども、専属告発という公正取引委員会が持っている権限があるわけでありますけれども、これは、告発をするということになれば体制もつくらなければならない。告発事案のエキスパートを集中的に養成しなければならないと思うのです。各業種ごとの事件の審査実務を担当する審査部の第一から第五審査長と並んで、当面の間審査部長のもとに告発対象事件の審査実務を専門的に担当する部門を設けてはどうか。さらに、そのために事務局の定員を今後三年間でさらに少なくとも六十人程度増員してはどうかということであります。そして、告発事案については現場実務能力向上のために国税査察官等との人事交流をさらに拡大をする。そして、審査部付の検察官をさらに増員するとともに、事務局定員内で検察官・弁護士有資格者等を任用する方策も検討する。さらに、金融、運輸、公益事業、サービス業等の事件の審査に当たる第五審査長のもとには現在上席審査専門官が配置されておりません。第一から第四よりも手薄になっているということが問題だと思います。これを改善をする意思があるのかどうか、以上についても公正取引委員会の機能強化についてこれまた新委員長から伺いたいと思います。以上です。
    〔和田（貞）委員長代理退席、竹村委員長代理着席〕