プレジャーボートなどに設備されますマリンＶＨＦの操作をするについても、ただいまお話ありましたように、三級の無線通信技士の資格を取っていただかなきゃならぬということになっております。
 それで、その資格を取るために養成講座というような講習をきちっと受けていただいてというような手続を踏んで資格を取っていただくわけでありますけれども、これが余り日にちが長いとそうした資格が取りにくいということになりますので、先ほどもお答え申し上げたところでありますけれども、できるだけ短い時間にひとつコンパクトに講習時間をまとめるようにすることはできないかということで検討いたしておりまして、結論的には一日でそうしたものがすべて講習が受けられるというように、講習内容というのをもっときちっと詰めようじゃないかというようなことを今やらしていただいております。
 それで、あわせてただいまのお話のレーダーの関係なんですけれども、一日の講習の中にレーダーについての御要望も確かに多いようでありますので、これらについても簡単な操作方法などについての講習というのはその中に入れ込むことができるのではないかというようなことを言っておりまして、それらも含めて一日でそういうのが受けられるというようなことにしようというような方向で、現在検討を進めさせていただいていますので、最終的な答えをちょっと申し上げるというところまで参っておりませんが、そういう方向で検討させていただいておるということだけお答えさせていただきたいと思います。
いわゆる小型船舶ですね、この四十二万そうという小型船舶の、何らかの無線設備、これを備えているものが一％、これはどうするんですか。普及をどのように図っていこうというお考えですか。全くかかわりなしでいきますか。申請があれば免許をするという意味では免許行政というのは大いに生きているわけですがね。しかし、免許行政のあり方を見直すことも、この普及率を高めていこうという意味からいきますと、これは極めて大事なポイントなんだと思うんですよ。
 あるデータは、沿岸二十海里以内の海難事故というのが九十数％、こういうデータも出ておりまして、その意味では、今回のマリンＶＨＦ、百五十メガ帯、この周波数帯のＦＭの電話、無線電話というのは、もう極めて有効な通信手段になっているわけですね。したがいまして、この普及ができるのかできないのかということがもう極めて、プレジャーといえども人命の重さにおいては変わりがないわけですから、電波行政を預かる立場でこの百五十メガ帯のマリンＶＨＦの普及を全力挙げて取り組んでいくんだ、こういうものがやはり要請されると思うのですけれども、郵政省、どうなんですか。
それで、時計のぜひ必要な船舶局、義務船舶局であるとか、これを廃止すべきだなどという議論じゃないんですよ。もう全く無用の長物であろうというとこ右まで規制で時計が義務になっているということを対象にして今回規制緩和しているわけでしょう。だから、規制緩和という点は、やはり一定の秩序を保つために大義名分があり、一方においては、ただ、それが厚い壁になっていたのでは利用上不便で、ともかく規制は、排除できるものは排除するんだ、そういうところの接点をやはり追求していくべき性質のものじゃないですか。
 昨年指摘しましたけれども、ＧＭＤＳＳ関連機器が導入されることになって、型式検定、型式認定が行われ、そして完全移行の平成十一年を目指して、今ＧＭ関連機器がどんどんありますね。これは、認定と検定で同じような検査を両方がやって、銘板が二枚ついて、しかも同一の無線機器に対して二つの名称があるじゃないかという象徴的な指摘をいたしました。これも、その背景には、例えば第一種レーダーでいいますと、型式認定に添付書類が三百六十七枚、型式検定の方でも同じような数の添付書類が必要である。これは両者で話し合いをして、ぜひ、一方で検査したものは一方がその検査のデータをもとにして検定に当たる、こういう合理化がなされていいじゃないかという端的な例として実は取り上げて指摘をしたわけです。
 この銘板の問題、名称の問題、検査の重複の問題、これは一体どういうふうに郵政、運輸との間の話し合いが進んでいるのですか。
時崎先生のおっしゃることを私も同感しておりました、率直に言いまして。
 ただ、この持続可能な開発ということになりますと、実は、これはもう一種の国際語でもないでしょうけれども、国際的にこの言葉が使われておるということでもありますので、これを後、国民にいかにわかりやすく理解していただくためにはどうすればいいのかということも、また環境庁も努力しなければなりませんけれども、要するに今までの開発で、特に地球を破壊してきたということは持続可能な開発でなかったからだということが言えると思いますね。
 つまり、ある人間の欲望が、それが企業の形でとられる場合もあるでしょう。すると、ある部分だけ、企業なら企業の必要に応じてその部分だけ開発してしまう、そういうのがやみくもに、ただ企業のエゴでもって開発されていきますと、企業はいいかもしれぬけれども、その開発された周辺とかあるいはそれに関連する人々の生存とか、そういう面から見ると必ずしもよくない面が出てくる。それが地球をだんだん破壊していくということになっては大変だということに今早々と、早々だかどうか知りませんけれども、人間が気づきまして、したがって、これからの開発は自分だけのときに必要だからということじゃなくて、むしろ次の世代までのニーズも含めてその開発したことが役立つんだという意味におけるものであるならば、これは持続可能になりますけれども、その部分だけ、今私がここ必要だからということだけの開発では、持続可能ではなくて、単発になってしまうわけであります。
 そういう意味で、私はそういう意味に持続可能をとっておりまするし、それからそうしない限り環境との統合あるいは共存といいますか、共生といいますか、両立といいますか、そういうことはなかなか難しくなってくる。だから、あくまでも開発は持続可能でなければならない。そして、経済と環境とのやはり共生といいますか、両立といいますか、あるいは統合といいますか、そういう時代でなければいけないじゃないのかな、そう考えております。