いま内閣が挙げて行政改革の実を上げようとして努力をいたしておりますことは、御高承のとおりでございます。したがいまして、労働省といたしましてもこの政府の方針の中でできる限り行政を改革して、さらに効率の高い行政に持っていくように努力をしたい、このように考えておる次第でございます。
 労働省関係の特殊法人につきましては、昨年末の閣議決定におきまして、中小企業退職金共済事業関係三法人を昭和五十六年度に二法人に再編改組する、こういうふうに打ち出されておるわけでございます。
 労働省といたしましては、これらの三法人が行っております退職金共済事業が、いままでどおり関係業界の援助や協力を得つつ、安定的にまた継続的に実施されることが重要だというふうに考えておりまして、そのためにはいま先生から御指摘をいただきましたように、関係業界の完全な了解を得て、さらに今後も継続して協力をしていこうという構えにならないと、ただばっさりと改革をやりましたというだけではよろしくないし、かえって労働行政を阻害することになる、このように考えておるわけでありまして、そういった点を非常に重視をいたしまして、関係業界等の意向を十分に配慮をしながら、この再編をしていくための具体的な内容についていま鋭意検討を進めておる最中でございます。今後ともできるだけ早く成案を得たいと思っておりますけれども、同時に、くどいようでございますけれども、関係業界の十分理解、協力を得られるようにあらゆる配慮をしながら進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
従来よりはやや前進したかどうかわかりませんけれども、しかし、確かにそういういろいろな兼ね合いがあってむずかしいでしょうけれども、いままでなかったのがあるんだから、そういう意味ではいいじゃないかということになるでしょうけれども、せっかくこういう制度をつくるからには、もう少しそういう対象の人たちにも魅力あるように、若干やはり何らか考慮をする必要があるんじゃないかという気がするんですが、この点はいま申し上げたようないろいろな兼ね合いというものがありましょうからむずかしい問題かもしれませんが、やはり制度として生かすからにはそこらあたりの配慮も必要じゃないかと、これはもうあえて御意見はお聞きいたしませんが、そういう意見を一つ申し上げておきたいと思いますので、これもひとつ次のときの一応の検討課題にしておいていただければと、かように思います。
 それから、中小企業退職金共済事業団と特定業種退職金共済組合の統合ですか、こういう問題がいま行政改革の一つのポイントとして、現在三つあるものを二つにですか、何かそういうことの話が進められているというふうに聞いたわけでありますが、この点について果たして、片一方はどちらかというとお役所関係の人たちを中心としてでき上がった事業団、あと一つのものはどちらかというと事業主団体を中心にしてでき上がったような組合ですね。ただ、そういう表面的な形をまとめただけでうまく運営がいくのかどうか、そこらあたりがちょっと気になるわけであります。その辺について、特にそういう関係を考えますならば、やはり事業主団体の御意見等十分聞きながらそこの関係の調整を図らぬことには、ただ形だけつくり上げても結果的には無理じゃないかという気もするのですが、そこらあたりに対するお考えがあればお尋ねしたいと思います。
過去勤務期間の通算制度につきましては、その通算が行われる場合に過去勤務期間についても国庫補助が行われるということは、給付の増加という面からは大変好ましいことでございますけれども、国の補助のあり方としまして、過去の事実について援助を増加するというようなことになりますので、なかなかむずかしい問題でございます。また、特にその過去勤務期間というのは、長期にわたって掛金を納付してきた人との関係もございますし、要するに本制度にかかわりのなかった時期になるわけでございます。そういうものについてそれを事後的に補助するというのはむずかしいということで、今回は国庫補助の対象にいたしておりません。
いわゆる生涯給的な論議というものは近時大変盛んでございます。その点は私も何ら異存はございません。ただし、公務員と民間の間には、それぞれの制度の中でいろいろ沿革の問題なりその他の条件の違いがございますことも、これは事実でありまして、その端的なものは、よく指摘されますけれども、年金制度等においてあらわれているのではないかと思います。ただし、同じ給与あるいは処遇ということにかかわり合いのある問題であることには間違いはございませんので、そういう意味で生涯給与的な観点というものを重視をしていくということは、私は正しい態度ではないかというふうに考えております。
 その場合に、給与はいままで毎年やってきておりますし、大体調査技法も確定をいたしてきておりますので、これは確信がございます。その他の退職手当とかいうような問題あるいは年金ということになりますと、これはなおさらいろいろの絡み合いがございまして、比較自体が大変複雑な要素が絡み合いをしてくるという問題がございます。しかし、複雑であるからといって、困難であるからといって、これは放置ができないことになってまいるのではないかと思います。
 その間、いま先生からも御指摘がございましたように、民間の場合でもいろいろな変わった要素が次々に出てまいっております。大変進んだと申しますか、有力な会社等ではかなり思い切った、年金を企業年金としてやっていくというようなことも出てまいっておりまして、それらの場合に、企業年金と退職手当のつながりがどうなるのかというような点も、これからわれわれ大変な関心を持って注視をしてまいらなければならない問題であろうと思っております。したがいまして、生涯給与的な観点というものは、いままでよりももっと積極的に取り入れてまいるべき時期ではないかという考え方を私は持っております。
 ただ、そのやり方等につきましては、これは政府部内のことを申し上げて恐縮でございますが、それぞれの従来の沿革で所管官庁も違っておる、その他のこともございますけれども、それらの点は私の方で提言をいたしました基本的な検討という一環としてそういう問題も出てまいりますれば、それぞれの所管の部局とも十分緊密な連絡をとりながら、いまのような観点を崩さないような、取り入れるような方向で検討を進めていくというのが私の立場でございます。