これは衆議院におきまして宮地議員の質問に対して、めどが余りにも抽象的じゃないか、こういう御質問がありまして、それで質問者も交え、また当局も交えて、まず非公式の協議を行いました。その結果、五年、三年ということは大蔵大臣がそれを断定するわけにもいかないであろう、しかし総合的に見て新会社の経営者としては、新会社発足後三年あるいは五年の間に経営の安定を図りたいという意欲を持って経営に当たるということが当然じゃなかろうか、そこに最大公約数を置きまして、それで新会社の経営者としての意欲をここで推しはかって、したがって現段階ではっきりした見通しはつけがたい状況にあるということで、統一的な考え方として御理解をいただこうということで合意に達しました、大変苦心してつくった答弁でございます。
私、衆議院におきまして大臣の答弁をそばで伺ってたわけでございますけれども、三分の二から二分の一へいたしますことにつきましては、新会社の事業運営が軌道に乗って、将来にわたり我が国たばこ産業の健全な発展の目途が明らかになるまでの間、三分の二以上の株式保有を政府に義務づけているわけでございますが、今後の厳しい環境のもとにおいて新会社がたばこ事業関係者と十分協議を重ねつつ、たばこ事業の効率化、合理化に真剣に取り組んで、こうした努力を通じて新会社の安定的な事業運営の見通しが得られた段階で速やかに政府保有割合の見通しを行うべきものと考える。さらに新会社の経営者とされましては、三年なり五年なりの間に会社経営のめどを立てたいとお思いになることは当然であろうと思われるけれども、現段階においては、その新会社の事業規模であるとか、葉たばこ農業の規模等事業経営の基本にかかわる問題があり、現段階でははっきりとした見通しをつけがたい状況にあるというふうに理解して伺っておったわけでございます。
私はだからそこに大変問題があると思うんですね。国際競争力をつけ、外国の企業にも負けないようにやっていこうということになれば、あくまでも政府の方で何から何まで特別決議権を担保してずっとやっていくというよりも、会社の自立する力というか、活性化ということから考えると、そういうのはちょっとどうかなという感じがしてならないわけです。つまり特別決議権を担保しているところの言い分を十分聞かなければすべてやれないということになるわけでありますから、この点でこの「当分の間」ということが大変なことになるわけでございますが、大蔵大臣は衆議院において、一〇〇％から三分の二にするまでの、二分の一にするまでの間、これは六月二十九日の御答弁でありますが、三年か五年というような答弁をしている。したがって三分の二にする時期、二分の一にする時期、今まではいろいろ新会社の経営の実態とか、たばこ事業の実態を総合的に勘案して決めるという答弁と大蔵大臣の三年から五年という答弁があったんですが、これは三年から五年ということで間違いがないと、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
先ほども申し上げましたように、今回の会社につきましては非常に大きな変革であるということから、関係者の不安等も多いわけでございますし、さらに会社の経営のあり方あるいは経営の実態等、いろいろ考慮すべきところも多いわけでございます。そういう意味で、将来における万々一の場合に備えまして特別決議を含めて株主としての権利が行使できるようなことを担保するために、当分の間三分の二という規定を置いたわけでございます。
ですから、今の逆に、役員の解任とか定款の変更とか、こういう特別決議権を保有しておきたいという考えが大変強いから、当初から二分の一にしないで、一〇〇％、三分の二というふうなものをお考えになってこの法案の提出ということになったのかどうかですね。
一つは、女性の数が相変わらず非常に少ないということなんです。お願いしてもお願いしても、審議会の女性の数というのはなかなかふえません。これは総務庁長官、内閣官房の方で今調整する婦人問題担当室のいうのがあるんですけれども、今やっと五％を超えた程度ですね、審議会。全部の官庁の審議会合わせてその程度なんでございます。なかなかこれは進まないんですけれども、行革審というのは、やはりこれからの行政をどういうふうに変えていくかというお話でございます。私、今度の二度にわたる臨調それから旧行革審の結論を見まして、それは財政が困難であったには違いないけれども、非常に生活からのはぎ取り行革になっていると思うんです。
 そういう視点から、女性の立場あるいは生活人としての立場と申しますか、そういう観点から具体的な問題を掲げることのできる人を私はもう少し入れていただきたい。そうでございませんと、せっかくこれからの行革の仕上げの時期にますます生活、暮らしの面がこれ以上悪くなるというようなことではかないませんので、その点もどうぞよろしくお願いしておきたいと思います。
 ただいま局長の御答弁にございました、行革審からの委託を受けての小委員会だ、こうおっしゃいますのですけれども、それは局長もょく御存じのとおり、小委員会でリポートなり中間報告なりというようなものが出されますと、その大筋を親委員会の方で変えるなどということは、実際日本の審議会のあり方としては非常に困難なのでござ
います。ですから私は、小委員会ができた場合は、そこが勝負だと思っているんです。これは御賛成いただけると思うんです。そうなりますと、その小委員会、いろいろな仮に利益代表あるいは各界の代表がそこに行くといたしますと、それ相応の構成が小委員会において既につくられていなきゃならない、こう思います。ですから私は、小委員会を余りたくさんつくるというようなことは、少数者を大多数の小委員会からシャットアウトするという結果になりますので、その点は厳に戒めていただきたいし、それからなおそれ以上に、少数者の密室審議というような状態は絶対に前回の旧行革審を踏襲しないでいただきたい。これはできるだけ公開にしていただきたい。そして小委員会をもしおつくりになるのであれば、その中で各界が公平に代表されるような方法をとっていただきたい。そして利害関係を直接有する官庁出身者はできるだけ御遠慮願いたい。
 私大変もっともなことを申し上げていると思うんですけれども、長官、いかがなものでしょうか。こういう点お気をつけいただけますでしょうか。