お答えいたします。
 この直接経費だけを計算をいたしますと、一人頭募集をした人員について四万二千円程度という計算になるわけでございますが、先生のいまの計算の方法で間接経費、人件費等を入れますと、もちろん大きくなってくるわけでございます。しかしながら、地連四千二百名と申し上げましたが、このうち、いわゆる募集広報に専従しております者が約三千名でございまして、あと地連全体といたしましては、たとえば予備自衛官の事務、あるいは就職援護業務等もやっておりますので、必ずしも御指摘のような数字にはならないだろうと存じます。
 なお、御参考でございますけれども、諸外国の例、また申しわけございませんが、これは多分アメリカの人件費を込みの計算であろうかと存じますが、アメリカの国防報告等を見ますと、約一万二千名の募集官を活用して、一人募集するのに五千百ドルという数字が国防報告には出ております。したがいまして、どこの国でも自由意思で志願をしてくる者を確保するためには、かなりの広報宣伝経費を要しておるという事実があるようでございます。
それから経費の問題でございますけれども、四千二百人の自衛官の人たちを、人件費をいろいろ積算をしてみますと、家賃等も入れますと百四十三億九千四百二十万円という経費が要るようでございますが、約二万人の人で割りますと、一人に大体七十二万円かかるということで、これも経費のかけ過ぎではないかと思うんですが、いかがですか。
私は、日本共産党を代表して、住宅・都市整備公団法案に反対、社会党提出の修正案に賛成、わが党提出修正案に賛成の討論を行うものであります。
 住宅・都市整備公団法案に反対する第一の理由は、本法案が従来いろいろな問題点を持ちながらも勤労者に住宅、宅地を供給する上で一定の役割りを果たしてきた日本住宅公団に、大企業向け都市再開発事業を新たに加えることによって、その性格を変質させる道を開いたことであります。
 すなわち、日本住宅公団法では第一条で勤労者のための住宅供給を明確にうたっていたのでありますが、新公団はこの点を削除し、新たに業務用市街地再開発事業を仕事の柱に据え、都市再開発法と連動させて大都市の業務用市街地再開発事業を大規模に行えるようにしたのであります。
 私の質問でも明らかになったように、この新公団の新たな業務は、結局のところ、たとえば鈴木東京都知事が推し進めようとしているマイタウン東京構想に代表される、大企業が要求する都市再開発を推進することは明らかであります。まさにその実行部隊として新公団が位置づけられようとしている、ここにわが党が本法案に反対する最大の理由があるのであります、従来の都市再開発が住民や中小業者をそこから追い出す役割りを果たしてきたことは明らかであり、この点でも新公団が推進しようとする市街地再開発ではなく、大都市地域における木造住宅密集地区の再開発を行って、地震や火事など災害に強い、勤労者の求める住宅づくりを行うべきであります。
 反対する第二の理由は、第一とも関連するのでありますが、新公団が勤労者のために良質で比較的家賃の安い住宅をつくるという本来の仕事から大幅に撤退しようとしていることであります。これは、政府が定めた第四期五カ年計画において、公共住宅建設戸数を前期より公営住宅で十三万五千戸、公団住宅で十一万戸も大幅に削減していることと決して無関係ではありません、
 地価、建設費の高騰、国民の実質収入の低下によって、国民の住宅取得能力はますます落ち込んています。せっかく手に入れた持ち家もローンの返済に追われ、生活費の極度の切り詰めを余儀なくされ、ローン返済をめぐる家庭悲劇、自殺も後を絶ちません。このようなときにこそ安くて質のよい公共住宅の大量建設を行うべきであり、住宅公団は積極的にその事業を行うべきなのであります。
 ところが新公団は、勤労者のための住宅供給という大原則を削除しているのであります。これでは多くの国民が危惧の念を持つのは当然であります。
 反対する第三の理由は、本法案によって新公団をつくることが行政改革の一環であると政府は説明しているのでありますが、行政改革とはおおよそ縁遠いものであり、むしろその趣旨に逆行するものであるという点であります。
 およそ行政改革を言うならば、利権と汚職、腐敗を一掃して、簡素で効率的な行政機構をつくり上げるべきであります。ところが当委員会でも明らかになったごとく、新公団は住宅公団の役員数よりさらに五人も役員をふやし、高級官僚の天下りを温存しようとしていることは明らかであります。このような事実は、大平内閣の昭和五十五年行政改革で決めた閣議了解、「特殊法人の役員について」で、特殊法人役員の民間登用の努力をうたい、全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とすると決定しましたが、この決定をも無視するものであります。
 まさに二つのの公団の統合の実態は、宅地開発公団が天下りポストを生んで里帰りするものだと言われても仕方がないものであります。わが党はいまこそ本来不必要な宅地開発公団を廃止し、勤労者の住宅建設、宅地供給を大いに進める住宅公団に立て直すべきであると考えるものであります。
 最後に指摘しなければなりませんのは、住宅公団の抱える一千六百ヘクタールに及ぶ広大な未利用地、公団発表の二万五千戸の数倍に達すると言われる空き家の存在についてであります。
 このようなずさんな経営、管理のツケは結局家賃にはね返るものであり、ただでさえ家賃が高いと言われている公団住宅を、勤労者にとってますます高ねの花にしてしまう結果となるのであります。この問題の一日も早い解決を強く望むものであります。そして、真に国民の住宅要求にこたえた公団づくり、居住者が住んでよかったと喜ばれるような居住水準の向上と住環境の整備を早急に実施することを強く主張するものであります。
 社会党提出修正案は、宅地開発公団を廃止するわが党修正案とは違って、日本住宅公団と宅地開発公団の合併を認めるものではありますが、基本点において積極的な内容を持つものであり、賛成であります。
 以上で私の討論を終わります。（拍手）（「議事進行」と呼び、その他発言する者あり）