おっしゃるとおりでございまして、経営指導員の質の向上をするということが大きな課題でございます。したがいまして、中小企業大学校というのがございまして、その中小企業大学校におきましては、今回経営指導員等の研修の改善あるいは専門的な知識を付与するコースを設けております。従来から設けておりますが、よりそれが一層専門化に向かうようにそういう制度が充実されております。一カ月研修とか二カ月研修とか一週間研修とか、大体この経営指導員が年間一千二百名ぐらいこういう研修を受けられる措置が講ぜられておりますので、これらを活用するとか、あるいは県連の講習を活用するとか、そういう形によって経営指導員の質の向上を図っていきたい、こういうふうに考えております。
そうした対応、単に数をふやすというだけではなくて、また質の向上も当然新たな事業を始めるに当たっては求められるというふうに思われますけれども、高度化あるいは多様化する指導ニーズとかあるいはＯＡ化とか先端技術等が要請されているというふうに言われております。それらに十分こたえられるより専門的、より高度、そしてまた先端の知識を有する経営指導員等の質を向上させるということがどうしても必要かというふうに考えられますが、これに対してどう取り組まれる予定でいらっしゃるのか。
 そして、ちょっとまた別の局面ですけれども、商工会間に格差があるということもございまして、人事交流等も検討されてはいかがでしょうかというふうに考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
今度の地域振興事業を商工会が実際に実施できるような補助制度が整えられた、こういうことでございまして、各商工会もいよいよ自分たち自身の地域づくりに補助制度が整った、こういうことで非常に喜んでいる次第でございます。
 事務局長につきましては、先生御承知のとおり、今御指摘のございます千八百が今年度末ぐらいには整うと思います。従来は五十カ所ベースでもってふえていたんです。それを今年度からは二百カ所増ベースでいきますから、二千八百商工会ございますからあと残っている千は五年以内にはそういう事務局長が設置されていく、こういうふうに理解されておるわけでございます。
 さらに、経営指導員だけでこういう作業ができるものではないじゃないかということだと思いますが、こういう施設設置づくりといいますものは、地域のコンセンサスづくりが非常に大きな課題となってきます。単に商工会の職員だけがやるんではなくて、商工会の役員あるいは県におきます専門経営指導員、そういう各方面の知恵を活用しながらコンセンサスづくりをしていかないとまさに御指摘のございましたような絵にかいたもちになるわけでございまして、そういう意味で今回地域振興プログラムの予算が二百万円ついた、これを使いましてすぐというわけじゃございませんけれども、徐々にそういう施設づくりの気分を醸成させていくということが重要じゃないか、こういうふうに考えております。
この法案につきましては大賛成であります。従来、商工会は商工会法上も施設設置事業はできることになっております。ただ、補助制度はとられてなかったということで、私ども地域振興が重要だと口では申しておったんでございますが、補助制度の裏打ちがなかったがためになかなか現実化しなかったということで、私ども大賛成でございます。しかしながら、逆に申し上げますと、本当にそういう制度措置が講ぜられましたので、これからは本当に身を入れて地域振興をやらなければいけないという緊迫感で今精いっぱいのところでございます。
今先生からお話ございましたように、商工会議所にとりましてもこの法律は基本的に大賛成でございまして、お話しのとおりでございます。今後、地方交付税化されるに伴いまして、毎年国が負担いたします人件費が、負担が減ってまいるわけでございますので、その分がより前向きの事業に毎年展開されるということを心から期待しておりまして、そのことによって小規模事業が一層拡大強化されることを期待いたしております。
このたびの通産省の小規模事業者支援法律案、そしてまたそれに伴う関係法の改正は非常にすばらしい改正であるというように考えております。しかしながら、果たしてこれで十分であるのかどうか。先般、通産省の関係者の方に聞いたら、両団体はもう大賛成であるというような答えがございましたが、両団体の方々のこれについてのお考えと、それからもし御要望がございましたらこの際お伺いしたいと思います。
トラクターも、言ってみれば大型化すれば車検が要る、千五百ｃｃ以下であれば車検も要らない。その辺のところにもいろいろとまた矛盾もあると思いますし、それこそ今後の新農政展開の中でまた機械化貧乏が出てきたなどということにならないようにするためにはいろいろな手当てをしなきゃなりませんから、その辺は運輸省ともしっかりとまた交渉していただきたい、こう思います。
 さらに、農作業用のトラックの問題などもございますけれども、この辺はもう私の時間も足りなくなってまいりましたから割愛をさせていただいて、次の大きな問題の方に入りたいと思います。
 それは、今度の基盤整備法に伴います農地の集積の問題と土地価格の問題であります。今度の新農政の方には、価格政策であるとかそういうことについてはまた別途の問題だということでお触れになっていないのかもしれませんけれども、しかし経営を維持していく上ではこれは極めて重要な問題になるわけであります。
 そこで、まず第一に伺いたいのは、きのうも麦価米審をやられて、大分私どもには不満ばかり残るという形になるわけでありますけれども、さらに本米審、米価米審が開かれるときに、これまた私どもは農林水産省に裏切られるのかといったような、ちょっと言葉は悪く聞こえるかもしれませんけれども、しかしやっぱりそういう感覚なんですよ。
 そういう米とか麦とかといった価格でさえ下げられるという傾向にあるということになるわけですが、今後農産物の価格というのは一体どう推移をするというふうにごらんになっているんでしょうか。米とか麦とかというものについてはもうこれ以上下がらないということになるんでしょうか、それとも下げる可能性があるということになるんでしょうか。その辺本音をちょっと聞かせてください。