そこで踏み込んでいきますけれども、防衛庁はかねてから対潜能力の強化ということもあり、Ｐ３Ｃの導入、それから護衛艦の対潜能力の強化、さらには日本近海は原潜の回廊と言われるところですが、いわゆるチョークポイント等における潜水艦の対策として水中固定聴音器を備えての調査などいろいろやっていると思うんですが、潜水艦のスクリュー音ということについてここ近年で何か変化があったということはつかんでいるんですか。日本独自の防衛庁の調査です。
この事件は、経緯等は今事務当局からお答えをしたとおりの経過をたどっておるわけでございますが、総理がアメリカに行ってアメリカ側からそういう強い要請があり、それを受けて総理なり官房長官なりが云々と、こういうのは今初めて聞きました。さような事実はございません。総理からは一切本件については私に対しては何らの指示もございません。
 そうではなくて、通産省からの連絡、報告が私のところにことしのあれは五月ごろでしたかな、要するに事件がもう上へ出てきての話ですね、そのときにございまして、そして通産省としてはこの際やはり捜査当局に告発をする、こういう報告がございまして、それは私はこの事柄自身は極めて重要に私も受けとめております。しかもココム違反で罰則ありということであるならば、これはやはり、しかも通常の行政機関が調べたんでは実際はなかなかこれわかるものではないわけですよ。そこで、相手方がしっかりした証拠を握っておるという事件の場合には、そう言い逃れができる筋合いのものではないと思います。私は、これは私の推測ですけれども、やはりアメリカ側が相当厳しい要求を通産省にしてきたとするならば、それはそれなりの証拠を握っておったんではないかと、私はそう思いますがね。そこで告発をし、その結果捜査当局が動いて、そして事実がはっきり確定をした、これが経過でございまして、おっしゃるように総理に対する云々とか、官房長官に対する米側からのどうとかという話は全くありませんので、その点ははっきり申し上げておきたい、こう思います。
私が指摘したいのは、どっちにしても執拗にアメリカ側からいろいろな、情報という形にしろ調査要求が強くあったという事実がはっきりしたということですね。
 それでアメリカの議会でこういった状況になることについては、私はやっぱり今の貿易摩擦、いわゆる日本たたきと言われるこういった問題、それからアメリカの安全保障ということについて日本に対して強い態度で臨むという米政府と国防総省の姿勢、こういったことがこれはやはり反映していると見ざるを得ないんです。
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
 そこで官房長官にまずお聞きしますが、今言った経過の中で私が注目したのは、ことしの春に中曽根総理がアメリカにお行きになったわけですが、そのころ国防総省からこの件で非常に強い要請があったという状況が新聞を丹念に読むと出てきておる。そこで安全保障上の問題だというので厳しく再調査を含めて調査すべきだ、こういう意向が中曽根総理あるいは政府全体としてそのころアメリカの意向を受けて強められて、捜査の指示がなされたのではないかというように見られる事情もあるかと思うんですが、官房長官いかがでしょうか。
この勧告の凍結というのは、今度の予算でも連動して恩給や年金のスライドまで引き上げを凍結されているわけですし、これが消費不況への影響ということになりますと大変大きいものだと思います。さらに、公務員の基本的な労働基本権に関する問題です。代償制度が実施されないということになれば、公務員は全く無権利の状態に置かれるということにもなります。私は改めて、こうした不当な凍結方針を撤回して完全に実施されることを強く重ねて要求しておきたいと思います。
 あと四、五分でありますので、対米武器技術供与問題について、私たちの見解も含めて述べたいわけですが、二月二十三日、それからきょうも政府の統一見解というのが出されました。二十三日の対米武器技術供与に関する見解、これはもう去る一月十四日の官房長官談話を変更するどころか、何ら論証もなく、今般の政府の決定は国会決議に反するものでないという居直りの態度に終始した文書だと思います。
 国会決議の趣旨というのは、同僚の東中委員もこの予算委員会で指摘をしましたけれども、その成立の過程からも、武器輸出三原則及び政府統一方針を貫徹するため政府が実効ある措置をとるべきであるということに尽きるわけですね。だから、鈴木前首相も、政府としては、米国に対する武器技術輸出についても基本的には武器輸出三原則及び政府統一見解に基づいて対処するということを答弁されておるわけですし、政府、外務省当局も、武器輸出三原則、政府統一見解及び国会決議、これは基本的にアメリカにも適用されるといままで答弁されてきました。安保条約を結んでいるアメリカも例外でないことを明確にしているわけです。国会決議は、アメリカへの武器技術供与を武器輸出三原則の例外として扱うような立場は全くとっていません。そういう点で、政府回答が国会決議に違反であることは私は明白だと考えるわけです。また、この問題は、対米武器技術供与が、いまの憲法の平和主義にも真っ向から反する点でも大変重要だと思います。
 時間がありませんから、私は一問だけ聞いておきますが、この委員会の席上で、アメリカが紛争の当事国になっても武器供与を行うという答弁自体大変けしからぬことですけれども、政府回答にあります「仮に第三国への移転につき事前同意を求められた場合には、政府としては米国に対して武器技術供与を認めた趣旨及び武器輸出三原則等を踏まえて慎重に対処する所存である。」ということが書かれています。「慎重に対処する」と書かれていますが、これは第三国が紛争当事国である場合は、当然絶対ノーだと思いますが、いかがですか。