年金制度全般に共通する問題だと思いますので、私から現在の仕組みを申し上げてみたいと思います。
 公的年金制度、共済組合関係も含めまして、厚生年金もそうでございますが、毎年の物価の上昇に対応いたしましてその上昇分をそのまま翌年の年金水準として新しく物価スライド分だけ必ず引
き上げるというふうな仕組みになっておりますし、特に今回の法律改正におきましてはそういったこれまでとってきました政策を完全に自動的に行う、完全に物価スライドを行うという仕掛けを組み込んでおるということは一つ申し上げておきたいと思います。 そういうことで毎年の価値の維持という意味では、確実に公的年金は物価の上昇に応じまして価値の維持が図られるというのがまず第一の公的年金の一つの使命かと存じておる次第でございます。
 それから、それだけではございませんで、年金の仕組みの中では五年に一度が通例でございますが、財政再計算というものを行う仕組みになってございます。その中におきましては、例えば厚生年金で申し上げさせていただきますと、五年前と現在との全体の賃金水準の伸びに合わせまして御本人の持っております過去の賃金水準もその上昇率に合わして伸ばしまして、それを前提にして年金額の計算をする仕組みにしてございます。
 したがいまして、五年に一度というふうな一つのラグはございますけれども、制度的には生活水準なり賃金水準なりの上昇に応じまして、既裁定年金も含めまして、年金の額が改定されるというふうな仕組みになっておりますので、今御指摘のような意味では、毎年毎年の分については賃金スライドではございませんが、制度全体としては賃金水準なりの上昇に応じて確実に年金額が保障されていくというふうな仕掛けになっておることを御理解願いたいと思います。
極めて抽象的なので、要するに減税効果が行き渡っていない年金生活者は消費税分だけは負担増になっているんですよね。だから、その負担増になっているものを何らかの手当てをしていますかということなんです。実際にはしていないということだと思うんです。
 それで、今物価スライドの問題が出ましたので、それじゃ物価の問題についてちょっと触れておきたいと思うんですけれども、物価スライドということになりますと、年金生活者の生活レベルというのは一つも向上しないわけですね。春闘で賃金が大体ことしでもって五・一七％ぐらい上がっています。そうしますと、その中で物価の面というのは〇・七％くらいということになりましょうか。ですから、四％以上という賃金のアップのものはこれはすべて生活レベルのアップにつながってくるわけです。
 ところが、年金生活者というのは物価のスライドだけしか面倒を見てもらえないわけですから生活レベルというのは一つも向上しないということにつながってくるわけです。だから、現役のサラリーマンと年金生活者とそんなに差をつけていいんだろうか。こういうことを考えたときに、やはり年金生活者も少しでも生活レベルをアップさせようというふうに考えるならば、これは物価スライドでなくて賃金スライドに切りかえてもう一度改めていくべきだという考え方を持っているんですけれども、どうでしょうか。
我が国の社会保障制度は、高齢者であるとか障害者であるとか、あるいは生活保護、特定のハンディキャップに着目していろんな制度が構築されております。こういった制度の充実を通じて先生御指摘のような措置が講じられているという趣旨でございます。
何かちょっと答弁が違うところにいっているようなんですけれども、竹下元総理が、いわゆる消費税による負担増加というものは減税効果のないような低年金者とか低所得者に対しては国の政策の中で歳出でもって面倒を見るんだ、こう言ったわけですね。ですから、そういう今あなたがお答えになったようなところが本当に低年金者に対してもきちっと行き渡っているんですかということなんです。物価の問題なんというのは別の問題なんですよ。
今般のこの共済年金の改正法をお認めいただきますと、完全物価スライド制が導入されております。消費税の導入に伴いまして消費者物価が上昇いたしますとその分は年金額に自動的に反映できるというシステムが組まれているものでございます。
六十三年度に実施いたしました臨時福祉特別給付金の対象者には、老齢福祉年金の受給者あるいは障害福祉年金受給者、特別障害者手当受給者、特別児童扶養手当受給者等等の方々が含まれておりまして、したがいまして激変緩和措置として直ちに措置をしなきゃいけない人たちにつきましてはこの一時金をもって対処されているものと理解しております。
質問をそらして非常に上手に御答弁されますけれども、そういうことは私が述べているとおりであって、私が言っているのは、行政機構改革に民間の減量経営を対比しながら考える、その思想は誤りじゃないか、こういうことを指して言っていることと、それから国民から信頼を受けるためにはもっと公務員のあり方を考えるべきではないか。確かに、なるべく予算をかけないで、そして行政能力が上がる、こういうことは非常に大事なことでございます。しかし反面、公務員というものをどういうふうに考えているかということを私は反問したいわけでございます。
 というのは、この行政機構改革を総体としてながめてみると、とどのつまりは人減らしである。公務員を最終的に少なくしていく、こういうことなんです。そうすると、国民のニーズというものは公務員を減らせということなのか。そうではなくて、いわゆるむだな経費を削減して、もっと国民にいいサービスをしなさいというのが国民のニーズだろうと思います。そのためにはりっぱな公務員をつくらなければならない。人づくりというものが非常に重要な要素になってくると思うのです。ところが、いまどんどん事務量がふえ、守備範囲がふえている中で人減らしを進めていったならば、ますますもって公務員は機械のようにこき使われることは必至であります。そういう中でゆとりある人間ができるでしょうか。本当にすばらしい判断力を身につけることができるでしょうか。私は自分の経験からしましても、非常に体が疲れているときにはいい考えが全然浮かびません。むしろ簡単な足し算、引き算でさえも違うような事態になる場合もあります。体がいやされておるといい判断が出てきます。そうするにはもっと公務員にゆとりを与えて、そして行政判断あるいは執行能力というものを身につけさせるという人づくりの面をもっと重要視しなければならないのではないでしょうか。親切にせよというけれども、忙しければ親切になんかしていられなくなるのです。これは実際に窓口で事務を取り扱った人ならわかるはずです。いまそういう実態に追い込まれておる事実を長官は見ていただきたい。行脚する行管庁という非常にすばらしいキャッチフレーズがあるのでございますから、もっとそういう第一線で真剣に脂汗を流して働いておる人たちの真相を見きわめていったならば、この非常に冷酷な行革の進め方というものはできないだろうと思うのです。この点ひとつお答え願いたいと思います。