お答えいたします。
 先ほどお答えいたしましたように、交通安全基本法を制定し、交通安全基本計画、また都道府県における計画の樹立、そういうことによりまして、交通弱者の方々に対する安全対策等、また安全施設を整備する等、そういった各般の効果があらわれて御指摘のような状況になったと思います。
 しかし、残念なことに、いったんこの八千四百六十六名というところまで下がったのでありますが、それ以後はむしろ若干増加こそすれ低下の傾向がなかったことは、これまた大変残念だと思っております。
 その原因を考えますと、やはり自動車保有台数や運転免許保有者数が大きく増加をしている、また、経済活動が活発化いたしましたために国民生活が向上して、そしていわば車に乗る距離というものが相当伸びている、そういった意味での道路交通量の増大というものが、当時計画を立てたときの予想をはるかに超える状況であった。いわばモータリゼーションの進展というものがこのような結果を生み出した原因ではなかったかというふうに考えておる次第であります。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、昭和四十五年、死者数が一万六千八百人を数えるという大変な記録を示しました。このため、交通安全確保のために国を挙げて取り組む必要があるということになりまして、昭和四十五年には交通安全対策基本法を制定をいたしました。そして、この法律に基づきまして、国におきましては交通安全基本計画を樹立し、また都道府県におきましても交通安全計画を策定いただきまして、交通安全施設の整備や交通安全教育の普及徹底等、各般にわたる交通安全対策の強力かつ総合的な推進を図ってまいった次第であります。
 その結果、御指摘ございましたように交通事故死者数は大きく減少し、半減をいたしました。特に歩行者、自転車利用者など、いわゆる交通弱者と言われる子供たちやお年寄りあるいは障害者の皆さん方、こういう方々を交通事故から守るということを最重点に置いて、この第一次、第二次の交通安全施設整備五カ年計画を作成し、これを実施し、先ほどお話のございました歩道、信号機など交通安全施設の計画的な整備を図った。これによって、御指摘ございましたように、交通事故死者数の減少を実現することができた、かように考えておる次第でございます。
完全なものはまだできていないと今大臣おっしゃったわけですが、恐らく、税制改革に絡む平成九年の福祉ビジョンが当然私は必要になってくると思います。そうした声が経営者協会からも出たということは大事な問題でございまして、これはつくろうと思えば今までもチャンスもあったわけでございまして、ぜひ政府の一員として、労働大臣からこの声は総理にも届けていただいて真摯にお取り組みいただきたい、私は、このことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
ちょっとお答えしますと、平成六年三月に示されました二十一世紀福祉ビジョンにおきましては、「主要施策の今後の進め方」の中で、「いつでもどこでも受けられる介護サービス」といたしまして、「新ゴールドプランの策定」、「二十一世紀に向けた介護システムの構築」、「介護を支える多様な人づくり」、「仕事と介護が両立し得るような雇用システム」が掲げられております。
 介護休業制度につきましては、「仕事と介護が両立し得るような雇用システム」の中で、「早急にその法制化問題の検討を進めるとともに、介護のための勤務時間の短縮等を行う企業に対する支援など、仕事と介護の両立支援策を推進していく必要がある。」とされているところでございますので、完全なものはできていないと思うのでございますが、そのような計画で今施策を進められておるというふうに理解をいたしております。
時間がないのですが、大臣、今の御答弁の中で、高島専務理事がお話しをされた、介護問題に対する社会保障全体の姿が明確でない、この言葉どおりかどうかわかりませんが、ちょっと違っているかもしれませんが、これは社会保障全体の姿、ビジョンというものが今あるというふうにお答えになったのですか。それとも、まだない、だからつくらなければいけない、努力をしなければいけない。どっちなんですか。
お答えいたします。
 介護問題に対処いたしますためには、社会保障全体の姿を明らかにすることが重要であるというふうに私も存じております。そのために、政府といたしましては、二十一世紀福祉ビジョンを策定をいたしておりますほか、また、ゴールドプラン、新ゴールドプランを策定いたしましてその充実に努力をしておるところでございます。また、介護保険に関する論議も開始されておるということを承知をいたしております。
 そういう状況でございますので、介護休業制度は、公的介護サービスの充実と相まちまして、労働者が家族を介護する場合に休業を余儀なくされるような緊急事態に対処できますように、企業に社会的責任の範囲で一定の負担をお願いをしなければならない、かように考えまして、今回の法律案を策定し、御審議をいただいておる次第でございます。
一つは若干手続的なことを申し上げるわけでございますけれども、既に閣議決定をされました現行の中期防衛力整備計画の中で、この現行の中期防衛力整備計画が終了するまでの間に防衛力のあり方について検討をすべきということが決定されているわけでございます。それで、数年前から検討を始め、正式にはこの六月から安全保障会議を開催して御審議をお願いしているということでございます。
 現在の中期防の期間中ということは、厳格に言いますと来年の三月まであるわけでございますけれども、当然、この防衛大綱は例えば次の新しい次期中期防にも関連いたしますし、新しい次期中期防がもしできますとすれば、当然八年度予算にかかわることでもございます。
 いずれにいたしましても、現在、総理大臣から正式に安全保障会議に八年度以降の防衛計画の大綱についての諮問が出されておりますので、早急にその答申を出さなければならないという状況にある、これは手続的なことでございます。
 他方で、冷戦の終結等によりまして、御案内のとおり国際情勢が大きく変化しております。と同時に、防衛庁、自衛隊の主たる任務が我が国の防衛であるということは、これは当然であるといたしましても、大規模災害とかあるいはいろいろな各種の事態、多様な危険といったものに対する対応、それから、例えば国際平和協力業務といったような、より安定した安全保障環境の構築への貢献といった分野で自衛隊の役割に対する国内外からの期待が高まっているという状況を踏まえますと、そして、かつ冷戦後の日米安全保障体制について新しい観点からの再確認といったような状況を踏まえますと、ここで防衛大綱の見直しをするということは、タイミングとして適当な時期ではないかというふうに考えております。