昨日、大平総理はオタワの記者会見で、アメリカの防衛力強化要請につきましては五十六年度予算でこたえていきたい、こういう発言をなさっておりますね。これについては五十六年度予算はいま見直し作業をやっているということで、今月いっぱいでできそうだということでございますけれども、そう理解していいわけですか。それとも中業の全体の計画そのものが五月いっぱいで、それを受けて来年度予算については作業していく、こういうことですか。
関係の機関が非常に多角的に連携をとって仕事をいたしますので、きっぱりと申し上げるわけにいきませんけれども、大体今月いっぱいくらいになればある程度の計画ができるのではないかと思っておりますが、これも作業をやってみないことには何とも申し上げかねます。
最近の原料用カンショについて申し上げますと、十アール当たりの生産費が大体八万円前後、それから所得の方は十アール当たり四万五千円前後で推移をいたしてきております。過般発表になりました五十四年産の生産費調査で見ますと、十アール当たりの収量が前年に比べて五％ほど減少したということに伴いまして、粗収益が約七万五千円、それから所得の方は四万三千五百円ということで、前年に比べますとそれぞれ七・六％、六・一％の減ということに相なっておるわけでございます。
農産物価格安定法に基づいてこれからの御決定をしようとしているのですが、私は、きょうはまず特にカンショでん粉を中心にした諸問題についてお聞きしますけれども、まず最近のカンショなどの収益性について説明願いたいと思います。
最後に大臣、普通の大臣なら居眠りしているところでありますが、あなたはいまのやりとりを一生懸命お聞きのようでありますので、いまのやりとりの中で御所見があれば承りたい、こう思うのであります。
畑作物共済につきましては、昭和四十九年から五十三年までの五年間の試験実施を行いまして、関係各方面の御意見もいろいろと承りましてようやく五十四年度から実施をしたばかりでございます。
 この制度がなかった時代ということを考えてみますると、今回の特に豆類を中心といたしました大きな被害に対しまして、それに対する対応策があったということは、私どもやはりこの制度を実施しておいてよかったというふうに思うわけでございますけれども、しかしながらその点につきまして、これから改善いたさなければならぬということはいろいろとあるというふうに思っております。しかしながら、何分にも五十四年度に本格実施をいたしましたばかりでございまして、今後実績を積み重ねまして、その推移も十分見守りながら今後の改善策というものを考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
抵抗性品種のツニカの増殖の状況でございますけれども、原原種圃なり原種圃、採種圃、こういうものにつきましては五十三年以来やってまいっておりますが、五十六年に一般圃場に対しては大体六十ヘクタール作付できますほどこれは供給ができる、こういう見込みにいたしております。五十六年度からでございます。五十七年はさらに三百三十ヘクタール一般圃場で栽培できるようにしたいということでございます。それから原種圃の方は当然道の方でやっておられますし、採種圃の方は農家の方に委託して採種をお願いしておる、こういう状況でございます。
いまツニカのお話がありましたが、いつから配付できるという体制ですか、いまちょっと聞き漏らしたので。
 ついでにお聞きしますが、これは現在のところどれくらいの俵数といいますか、種芋として出せる体制が整っているのか。何俵ぐらいあるのですか。それから、これをどこで種子栽培しているのか。
それから、バレイショをつくっております農家の間に、四、五年前から大変重大な事態が起こりまして、それはシスト線虫という問題であります。これは私も前々国会でも取り上げまして、対策を政府にも迫りました。その後、私の指摘に近い形で御努力を願っているということは私も承知をいたしております。それに対していちゃもんをつけるつもりはございません。ただ現場を歩きますと、まだまだ対策が十分でないので蔓延をしていくのではないかという心配が一部にございます。一部出先の指導の中でも混乱があったようでありまして、この防除対策についても、蔓延を防ぐというような方向に切りかえをいたしましたのか、徹底的な駆除対策ができないというふうな状態に陥りまして、この点についても農林省から現に現場を指導願った経過があるわけでありますが、このシスト線虫対策は現在どのように進められているのか、これは二瓶局長に伺います。
歩どまりは、御指摘のように年々の生育状況、気象等の影響によってかなり動く点がございます。私ども見るところでは、率直に申し上げますと、バレイショについてカンショとの対比で考えますと、歩どまりはそう大きく変化していないのではないだろうか。本年もことしの作況、生育状況等のスポットの調査は出てきておりますが、そういったものから見ますと、大体いまの水準が妥当ではないかと思いますが、なお資料に即して現在その点は加工費同様精査中でございます。十分実態を反映させたいと思っております。
私は、独占性というのは、先生も御案内のとおりでございますが、郵便法の五条では、他人の信書の送達というもの、これは独占ということで郵政省の専掌に係ることでございます。したがいまして、その限りで電話の普及がどうであるかということと独占というものとのかかわりはないというふうに考えるわけでございます。ただ、いろいろの答弁の中にどういう表現があったか、私、詳細記憶はしておりませんが、郵便の独占性というものは変わらないけれども、郵便というもののいろいろの価値評価をする際、あるいは立法政策を考えるときのいろいろの問題点を整理する際に、通信手段というものが多様化してきているというときに、従来は郵便に頼らざるを得ないというようなコミュニケーションというものが電話に取ってかわられるというような面での独占性というものは、法律論というよりもそういう社会的な変化といいますか、社会的な事実というものを指して独占性との関係で電話の話をあるいはしたかもしれない、こういうふうな私の記憶でございます。