では、今のは前向きに対応すると言うので、今後それが具体的な行動になってあらわれることを期待しておきたいと思います。
 次に、クーリングオフの問題でお尋ねをしたいと思います。
 今回はクーリングオフ期間はこれまでどおり四日間で据え置くという案になっておりますけれども、我が党もかねてからこの期間を延長する必要があるということを言ってまいりました。
 去る十二日にも、衆議院の物価問題特別委員会で我が党の藤田スミ議員が、訪問販売法の改正の問題としてですけれども、現在四日間のクーリングオフ期間を七日に延長すべきだということを主張したことがございます。このときにも通産省としては、重要な課題として前向きに取り組んでいきたいという答えをいただいているわけでありますけれども、昨日からの質問でも、欧米各国では七日間程度のものの方がむしろ多いという状況も明らかになっておりますし、将来前向きにというのでなしに、ぜひ今回それを決断すべきではないかと思いますが、どうか。
 それから、このクーリングオフの権利があることが消費者に明示されなければなりませんけれども、先ほどからも議論になっているように、大変読みにくいとか難解な言葉で書いてあってわからないとかいうことが多いわけです。この問題の一つの解決策として、先ほど引用いたしました藤田議員の質問の中で、クーリングオフ用の簡易はがきを契約に当たって添付するようにすれば容易にできるという問題提起をしたら、通産省は、そのはがき添付方式にするようにできる限り業界を指導したいというお答えをいただいたと承知しております。そうするとこれは訪問販売に限らず、先ほどから問題になっているような、こういう割賦販売全体にこれを広げていけば非常にスムーズにこの問題が解決できやせぬかと私は思うのですが、その点についていかがお考えですか。
保証人が主たる債務の内容を知った上で保証契約を締結すべきことはまさに御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後問題点の所在を明らかにしながら、私どもといたしましても行政指導ベースで前向きに対応してまいりたいと思っております。
次にお尋ねしたいのは、この割賦販売契約で保証人を要するケースが多いわけであります。この保証人がしばしば被害者になる、この問題をどうするかということを一言お尋ねしたいのです。
 今回の改正では、販売条件や取引条件などを書面で明示することが義務づけられるケースがさらに広がるわけで、これは結構だと思うのです。ところが、私のところに持ち込まれる相談などで案外多いのが保証人なんですよ。電話で知人などから、月賦やるから保証人になってくれと言われて気軽に引き受けたら、後になって自分のところに払えと言ってこられて慌てたけれども、今の法律などではどうにもならないということで、泣き寝入りせざるを得ないケースが多いわけです。
 これは、我が国ではそうやって保証するということがどんなに重大な法律行為であるかということについての自覚が一般的にいって低い、そういう問題はありますけれども、しかしそれも現実なんですね。だからそういう被害を防止するために、本人に対しては契約条件などをこうやって明示をしなさいと言っているわけですけれども、保証も、そんな電話であなた名前を書いて三文判でも押しておきなさいというようなことじゃないように、本人にもちゃんとそれを見せて、本人に署名し判こをつかせるということにすれば、私はうんと被害が減るのじゃないかと思うのです。こういう指導をすべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘の役務一般の規制の問題に関しましては、御指摘のとおり私どもこれから個別の役務の内容をよくチェックした上で具体的な規制のあり方を詰めてまいりたいと思っておるわけでございます。ただ、その詰めた結果といたしまして、割賦販売法のさらなる改正という形になるのか、個別役務ごとの業法的な扱いになっていくのか、あるいは何か別の包括的な法律の対象にしていくのか、その辺がまだ具体的に詰まっておるわけではございません。これからの個別役務の規制のあり方を検討する中で勉強してまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、当面の措置といたしましては、先生御指摘のとおり、役務に関連する消費者トラブルは、例えば教材と塾というようなもので多発しておるわけでございますので、そういうものにつきましては、附帯役務を明確に契約書面に記載させるということを通じまして、取引の明確化を図ってまいるとともに、業者に対しましては取引の適正化のための指導を徹底してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 まず第一点目の、今度の五十九年度に値上げいたします団地の値上げ額の問題でございますが、まだ個別、具体の団地につきましては引き上げ額は決まっておりません。現在算定をいたしております。概算で申し上げますと、改定前の平均家賃は約二万八千九百円でございまして、改定後の平均家賃は約三万一千四百円となりまして、平均約二千五百円、約九％の引き上げとなる見込みでございます。現在、大臣の承認をいただきまして、細かい計算を具体にやっております。おおむね来週後半程度になりますと、各団地に詳細の額を御通知することができると考えております。
 第二点の問題でございますが、この五十九年度に値上げいたします公団の家賃改定につきましては、昨年五十八年十月に実施いたしました第二次一斉改定と同様でございまして、一連の改定だという取り扱いをしております。内容等にいたしましても全く同じものでございますので、さきの委員長要望事項を十二分に尊重して算定をいたしたものでございます。
 第三点の修繕事項の問題でございますが、修繕等の実施に当たりましては、御承知のように、修繕という事柄の性質上、修繕箇所等を調査確認いたしまして、損耗等の状況を勘案いたしまして、緊要度の高いものから実施をしているわけでございます。したがいまして、今後とも偶発的に生じますところの破損等の補修や経常的な修繕はその都度行いますほか、外壁塗装、給配水管取りかえなどの損耗の状況に応じまして実施する修繕につきましては、一般的に古い住宅から順次実施しているところでございます。
 今後実施いたします修繕につきましては、これまで実施してまいりました修繕がかなり促進されておりますので、比較的新しい住宅も実施することができるようになると思っております。したがいまして、給水施設の改良とか共用廊下等の床シート張りにつきましては、管理年度にかかわりませず、必要のあるものについてできるだけ各団地において修繕が行えるように配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。