構造改善局長に伺いましょう。
 構造改善局は今度の森林法や漁港法に関係ない。しかし、大事な基盤整備事業は軒並み補助率をカットしているんですね。森林法、漁港法の法律改正のどさくさに紛れてやっておる。しかし、この補助率は、皆さん方の先輩が農業の構造改善をしていくために重要な仕事だと。ましてや二十一世紀へ向けての構造政策の基本になるものが基盤整備でしょう。それを皆さん、いとも簡単に下げちゃったですね。先輩が努力してせっかく確保した補助率を下げる。これが大したことじゃないですか、あなた。先輩がせっかく確保したものを今回下げる。構造改善局としてはこれは結構なことだ、やむを得ないことだというふうに思うんですか。
カットに伴います地方負担の増については昨年を上回ります手当てをしていただいておりますので、好んでいるいないということは別にいたしまして、円滑に事業が行われると思っております。
それが事業量の確保になるかどうかということはまた後ほど議論いたしましょう。
 しかし、あなたの所管する重要な仕事でまた補助率がカットされてくる、林野庁としてはそういうことを好んでおるんですか。
林野の基盤整備が緊急な事態に至っている中で補助率カットというものは大変な話でございますけれども、この補助率カットもその事業量を拡大するという一つの手段としてとられておりまして、しかもそのために負担がふえます地方負担につきましては、先ほど来答弁がありますように手当てがなされているということからいいまして、事業量の拡大のためにとりましてはやむを得ない処置であったというふうに理解しているわけでございます。
それは見解が違うんですよ。昨年も補助率を下げた、一年もたたないうちにまたそれを下げるというわけですね。昨年が基本的な項目だとすれば、ことし下げるところは基本的に違いないじゃないですか。
 そこで、今、昨年は検討会の検討を経たと言っているんですけれども、例えば検討会の木下会長を当時参考人としていろいろ事情聴取した。その際、検討会としてはつまり社会保障の関係の持ち分を重点に論議したことであって、個々の補助金の問題等については国と地方の財源のあり方だと
かいろいろ基本的なものを検討しなければ簡単にできませんという答弁を参考人がしています。昨年だってそうだ、ことしは何もやってないんじゃないですか。ただ大蔵省の一方的な考え方によってやったに違いないんですよ。だからそういう答弁は私は当てはまらないと思う。
 そこで、林野庁長官に聞くけれども、ことし皆さん方が補助率を下げる、この問題は数も少ないし大したものじゃないですか。林野庁にとっては余り大したことじゃない。
昨年の場合は、先ほど先生も御指摘になったように、検討会で十二回にわたって御審議をいただいて、いわば補助金体系全般について非公共、公共を含めまして、補助率カットあるいは補助金の廃止、整理合理化、いろんなものを含めたいわば総合的な見直しをお願いしたわけでございます。その意味で、国・地方間の財政関係に基本的に影響があったということは確かであろうかと思います。今回の措置はいわば事業費確保という観点から公共事業の補助率についてカットをお願いしているものでございますので、昨年のいわば一括法案とはやや性格を異にしているのではないかというのが私どもの認識でございまして、この点について御理解を賜りたいというぐあいに考えております。
そこで、基本的に変更であるか否かということは法律の数によるのじゃないんで、中身だと思うんですね。例えば、今回は対象にならないけれども、文部省関係の義務教育の国庫負担をどうするとか、厚生省関係の国保を一都府県に導入したらどうか、これは一本の数であっても重要な問題ですね。ここに盛られたものだって重要な問題だと思うんですよ。たくさんあるから重要で少しなら重要でないというそんな見解は成り立たないと思うんですよ。
 そこで農林水産省に聞くけれども、今回提案をされたもののうち、あるいは皆さん方がこの法律に基づいて関係もないような政省令までずっと引き下げようとしているが、そこで昨年下げられてまた今回も下げられようとしているものがあると思いますが、どうですか。
そこまで明確におっしゃられると大変困るわけでございますけれども、一つは、昨年の一括法は、今、村沢先生御指摘のように、まさに非公共、公共を通ずる全般的な見直し措置であった。それに対して今回は、いわば公共事業の事業費を確保するために公共事業についてお願いするものであるということ、それからもう一つは、今回の補助率カットに伴う国費減少分について地方公共団体にお願いして発行していただく地方債の元利償還につきましては、昨年二分の一を九〇％、いわば交付団体については全額国が後年度で負担をするという手厚い措置を講じていること、そういうことを勘案いたしますと、ぎりぎりの線ではございましょうけれども、昨年竹下大蔵大臣が申し上げたような「今回のような補助率の重大な変更を念頭に置いたものではない、」という答弁に必ずしももとらないのではないかというぎりぎりの判断をしたということでございます。
昨年は四十八法案、四十九項目の補助金カットについて一括して提案した、したがって法律の数も多かったし内容も多かったからこれは基本的に変更するものであったと。ことしはそんなに大きな数ではないから、一括ではないからこれは大したことではないと、そういう理解に立つんですか。
この切りかえというのは一月一日がタイムリミットでありますから、一応この大蔵委員会で議了されてまいりますと、一月一日までの期間があれば何とかまあやっていけるんだという趣旨の今お答えでございましたが、習熟とおっしゃいますけれども、商品の分類番号ががらっと変わっちゃうということは、今までの習熟がゼロになってしまうということと全く同義語なんですね。今回ＨＳ方式に移行しますとメリットが大きいと言いましたから、メリットが大きいということは逆に裏返しますと、間違えられないんです、絶対に間違えられない。その責任感をしょいながら習熟していない新しい仕事を進めていくわけですね。一方、仕事はどうかというと、水際で覚せい剤を初めとして食いとめるために緊張の毎日ですね。
 そういった意味では、税関職員の皆さんにはよほどの御負担をお願いせざるを得ない、こんな気がするんですが、これは人をふやしてもちろん解決ができる問題ではありませんし、その意味で、第一線で活躍をされている税関職員の方々と十分相談をして、理解と納得の上にこの膨大な移行作業を万全な配慮で進めていただきたいと思いますが、この点について御所見を伺います。