今回の改正によって、国が国保で四百三十三億円、そして老人保健法で二百八億円負担を軽くする、こういうことについては厳然たる事実であります。そういう点を改めない限り、なかなかこういう大きな問題は解決することができない、そういうふうに思います。そのことを指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
今回の国民健康保険制度の改正は、制度運営の安定化を図るため当面必要とされる措置を講じるものでございます。
 このうち、保険料軽減部分を公費で補てんするいわゆる保険基盤安定制度にかかわる国庫負担につきましては、国の財政状況等にかんがみまして当面定額負担としつつも、その額を増額し、市町村負担分の軽減を図ることとしておりますし、この市町村負担分の全額については地方財政措置を講じているところであります。
 また、病床数が多い等一定の場合に一般会計からの繰り入れを認め、これを地方財政で支援するいわゆる国保財政安定化支援事業につきましては、国保財政の安定化に対する効果が大きく、地方団体からも継続の要望があったことから、二年間継続することとするものでございます。
 このように今回の改正は、国保制度の抜本改正までの間当面必要な措置を講ずるものであります。が、制度の基本的なあり方については、今後、医療保険制度全般における給付と負担の公平化の幅広い議論の中で検討をしてまいりたいと考えております。
その点についてはどうもそうではないというふうに思いますけれども、時間もありますので……。
 最後に、保険基盤安定制度あるいは国保財政安定化支援事業、いずれも「安定」の文字を使って施策を行っているわけですけれども、国保制度は安定とはほど遠い状況になっています。これは、国庫負担を削減し続けたところにこの原因があると思います。
 現行国民健康保険法の発足に当たって、国民健康保険事業を行うことは市町村の固有の事務であるとする旧法の考えを改めて、国民の医療保障を行うことを国の責務とし、これを市町村に団体委任するという考え方を基本とした結果、国庫補助金に比べて国の責任がより重い国庫負担金にしたものであります。制度発足時に戻って、国が責任をきちんととるべきだというふうに思います。
 財源がないないということがいつも言われます。この点について私どもは、財源はちゃんと考えればあるじゃないか、軍事費を削減したらどうだ、あるいは不要不急の公共事業をカットしたらどうですか、あるいは大企業の優遇税制の是正、こういう方法があるではありませんか。お金がないからないからと言って、国民に冷たいそういう政治を行うべきではないというふうに思います。
 最後に、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
この基準超過医療費共同負担制度は、もう先生よく御理解いただいておるところでございますが、医療費が平均よりも著しく高いような当該の市町村に、国、県、市町村、それぞれ応分の対応をして、その負担をしながら安定化をさせていこうではないかと。国民健康保険の経営努力という点についていろいろな要請があるわけでございまして、私どもは、こういった基準超過医療費共同負担制度というふうなものも経営努力につながるものではないだろうかというふうに認識しているところでございます。
 今回の係数の見直しは、全体の医療費が変動しておりますので、その変動に応じてもう一度算定し直したということでございまして、改めて対象範囲を拡大するという意図のもとにやったわけではなくて、実態に合わせてその基準値を見直したというものでございます。
基準超過医療費共同負担制度のことですけれども、一人当たり医療費の高い市町村に対してペナルティーを科して医療費抑制に努力するようしむける制度でありますけれども、発足当時、対象市町村が七十六だったものが、平成四年には六十に減少してきていました。基準給付費の一・二倍を一・一七倍に引き下げると、対象市町村がまたふえることになります。医療費抑制のツケが当該市町村の住民に及ぶことになります。
 この制度を、医療費抑制のアリ地獄として、私どもは発足から反対をしてきたわけですけれども、結局、倍率の引き下げというのはこの性格を一層強めることになったのではないでしょうか。医者にかかりにくくなる等の医療費抑制のゆがみを拡大することになると思いますけれども、その点どうでしょうか。
期待はするが歯どめをかけられるとは言えない、なかなか正直な御答弁をいただいたと思うのですが、実は八年前の一九八七年二月に、前回の円高不況のときに、産業構造転換円滑化臨時措置法、いわゆる産転法というのが提出されました。その提案理由には、「大幅な対外不均衡の是正を図り、我が国経済の中長期的発展基盤を確立していくためには、我が国産業構造を国際的に調和のとれたものに転換していくことが極めて重要でありこういうふうにして、「産業構造転換の進展に伴って生じつつある産業活力の低下、雇用問題の発生、地域経済の悪化等に対し適切な対策を講ずることにより産業構造転換を円滑化することを目的として」ということで、このとき立案されました。
 そういうふうに書かれているわけですが、事業革新円滑化法案の提案理由と非常によく似ているわけです。そして、この法律では今回、「失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と明記してあるわけですが、法律の最大の対象業種は、産転法のときは鉄鋼であったわけですね、あのときは。それは法律に基づく計画の承認状況からしても明らかですが、八六年度の粗鋼生産は一億トンを割り、鉄鋼大手五社の経常利益も赤字に転落したときでした。そして、八七年にはこの産転法が制定され、高炉、転炉、圧延設備などが特定設備に承認されたわけです。
 そして、鉄鋼大手メーカーは一斉に新分野進出などに取り組んだのです。その結果、経常利益が大きく回復したのと対照的に、これは昨年の予算委員会のときにも取り上げましたが、雇調金が莫大な金額に上るなど、その一方で大量の入減らしが行われたというのが実態であったと思うのですが、事実関係、こういうところだったのじゃないですか。