現在詳細な数字を持ち合わせておりませんが、全体といたしまして国立大学の志願状況、いわゆる志願倍率というのは横ばいでございます。それで、広島大学につきましては、ただいまお話がございましたように現在東広島市に移転が始まったところでございますが、若干予定よりおくれておりまして、たしか工学部等が先行しつつあるという状況かと存じます。その意味では広島大学の主体はまだ現在地にとどまっておるというのが実情でございます。
 志願率の状況につきまして、広島大学の個々の学部については現在的確に承知いたしておりませんが、それほどの大きな変化はないと私どもは考えておるわけでございます。
御承知のように広島大学は広島市から東広島市に移転いたしました。現在相当数の学部が東広島市に移転したわけでございます。そして広島市内から学生が見当たらなくなる、むしろ東広島市の方に学生の姿が目立つという現象をきょう現在来しておるわけでございます。その影響がどうかわかりませんが、ことしですか、国立広島大学の志願者数が新聞紙上に報道されたところによりますと減少をしておる、こういうことでございますが、一昨年、昨年、ことしとの志願者の減少について文部省当局の御説明をお願いしたいと思います。
今、私が御質問のときに分校と申しましたが、まさに当を得た形の言葉でございまして、それを具体的に、学校をその都度設置していけとは私は言いません。予算も人員も伴います。だから同じ広島県内においても、広島市には非常に日が当たる、しかし、中間部、東部の方については全くない、行政の公平の面で非常に偏り過ぎておるのじゃないかと思っておりますので、もう少し具体的な細かい配慮を、本校を通して、巡回指導員でも、分校でもいろいろな方法をお使いになってひとつ具体策の推進をやっていただきたいと思いますが、文部大臣、ひとつ御決意を披露していただきたいと思います。
お示しいただいたこの写真を見ますと、本当にそのとおりでありますし、帰国された方々がなるべく一日も早く、日本の生活環境や社会環境や、職業人としての自立もできるようにしていかなければならぬという角度の先生の御質問はまさに私も同感で承ってまいりました。
 ただ、帰った方全体に対して、まず今生活になれていただく、日本語を習得していただくための研修を四カ月もやっておるということでございますし、また地域では夜間中学校のみならず、いろいろ県、市等の主催する日本語の研修会もある。それから私の記憶に誤りなければ、間違っておったら後から訂正させますけれども、至るところ全部に学校をつくって、すべての方にパーフェクトに手を差し伸べようと思ってもなかなかいろいろな状況で不可能なので、中国語の理解できる教育指導員の方を特にお願いをして、そういった方々が巡回をしながら、中国帰国者の子供さんたちに対しては、取り出し指導といいましたか、日本語ばかりやっているところから別に中国語でいろいろ話をしてあげるとか、下の方の方にはそういう行き届いた手配、配慮等をしておるようですから、帰国された方々の社会復帰に必要なこと等についても、そういう巡回指導のようなこと等もなるべくきめ細かくできないものかな、こう判断をして御質問を聞いておったところでございます。努力をさせていただきたいと思います。
文部大臣、今の写真等を見られまして、記事をごらんいただいたわけでございますが、現在広島市においてはそういう形で満面喜色の表情をされる方もいると思えば、同じ広島県内においても福山市、東広島市においては憂うつな顔で家の中に閉じこもっておられる方が多々おるわけであります。行政というのは、公平を欠くということが一番問題が多いと思います。やはり行政は公平を期さなければならないと思います。そういう点で、この福山市、東広島市の中国帰国者に対しても温かい文部行政の手を差し伸べていただきたいと思いますが、この促進強化についてどういうお考えか、ひとつ構想をお聞かせ願いたいと思います。
社会党は行財政改革については平和、福祉、分権という原則を立てましていままで議論を進めてきたのでありますが、臨調の医療に関する答申については、つまらぬところもあるのですが、かなり積極的な提案もあるのです。しかしながら、これを政治の上において実現をするという仕組みになかなかなっていない、そういうところに私は問題があると思います。
 問題は、申し上げましたように、支払基金もおざなりである。私は、去年の予算委員会で近藤病院の大脱税事件で法務省やあるいは国税庁、全部のお答えをいただきましたが、これは後に回すといたしましても、私どもはそれを考えた際には、いまのままでございますと保険制度自体がパンクをするということになります。それを具体的に政治、政策に反映させる上において、老人保健法は非常に欠陥があるのではないか。支払基金の問題、あるいは市町村が点検をする、個人個人にこういう医療費がかかりましたと支払い通知をするといたしましても、これはやらない。市町村長はやらぬと言っています。こんなものは事務がかかってやらな、手がかかってできない、そして医者に嫌われるからやらない、こういうことを言っております。
 そういうふうにいたしまして、老人保健法案は、だんだんと増大をいたします総医療費の中の老人保険料、こういうものが、この仕組みは、指摘をいたしましたようにたれ流しになっておるわけです。必要なだけ拠出金をおっかぶせておきまして、そうして、これを支払ってまいりますとたれ流しのようになっておるわけであります。そういたしますと、私が出しております推定以上に、これは保険料率が上がるわけであります。老人保険料率は千分の十二、千分の十五、千分の二十というようにどんどん上がっていく。これ以上上がっていくわけであります。そういうふうにいたしますると、これはいままでの制度よりも後退をするのではないか。五十七年度予算を編成する昨年の十二月二十八日、大蔵大臣と厚生大臣は合意、覚書を交わしたかどうかわかりませんが、合意をいたしまして、五十八年度の医療費の抑制についてもさらに厳しい措置をとるということを厚生大臣は了承したというふうに言っておりますが、どういう内容的な問題を議論して了承したか、どっちからでもいいが、お答えをいただきたいと思います。