この内容だと、せっかくの議論が起こりながら、地雷の問題について、これはもう核兵器の問題と並んで一つの極めて大きな問題で、日本が国際社会の中でリーダーシップをとり得る立場にありながら、大変この状況は残念だと思うのです。
 一方で、民間の事例をちょっと御紹介をしたいと思うのですが、これは毎日新聞の四月十五日付の夕刊に紹介をされている事例なのですが、カンボジアの地雷原の開拓ということにいろいろ民間の方のアイデアが発揮をされているようです。
 パワーショベルの先の方をつけかえて、灌木を根こそぎもぎ取る。そして平たんになったところに、今度は油圧式回転刃ですか、ぐるぐる回しながら、これが回っていくと地雷に当たるとぽんぽん破裂をするのですが、これは運転をしている方に危険はないということで非常に活躍をしているということなのです。こういった平和の輸出というか、地雷原の除去に対して、従来のものに加えてこういった試みがあるわけです。
 これは通産省の方にちょっと伺いたいのですが、武器輸出三原則に触れてくるというふうにお考えなのか、これはそうではないというふうに解釈できるのか、その点伺いたいと思います。
昨年六月のサミットに際しまして発表いたしました我が国政府の立場におきましては、我が国の自主的措置の一つといたしまして、「自己破壊装置を有さない対人地雷は、特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め、作戦上の使用を行わない。」というふうに述べております。また同時に、この措置は、「上記の期間」すなわち対人地雷の全面禁止に向けた国際的な全面禁止に関する合意が達成されるまでの間でございますけれども、その間において、「我が国が侵略の脅威に晒され、かつ、我が国防衛のために他の代替し得る有効な手段が存在しない場合にのみ、再検討に付される。」ということを述べておるわけでございます。
非常に気になりますのは、この全面禁止に向けたプロセスの中で、日本政府としては、今現在、国際的な全面禁止の合意形成の過渡期、言われているところの過渡期には、従来の地雷、つまり自己破壊装置などついていない地雷の使用もあり得るというような立場なのか、いや、そうじゃないのか、その点を明らかにしてほしいと思います。防衛庁の方。
九年度予算におきまして、対人地雷の調達経費といたしまして、約七億円を計上しておるところでございます。当然のことながら、そこで調達を予定をしております対人地雷というものは、改正議定書に適合したタイプのものでございます。
 具体的に何発かというお尋ねがあったかと存じますけれども、従来より、事地雷を含みます弾薬の保有数ないしは調達数につきましては、我が国の自衛隊の継戦能力にかかわるという観点から、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。
先ほど大臣は、外為法の改正はしたくないような御発言があったわけです。私は本当にやめた方がいいと思うのです。先ほど大臣の答弁にありましたように、これは国内法の問題であって、外国からとやかく言われてするんじゃない。それの管理運営の問題、今度の問題はそういう問題だと思うのです。
 ですから大臣、そんなことをやりますと、外為法というのは御承知だと思うのですが、「外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、」制限をさらに厳しくするということですね。そして「我が国経済の健全な発展に寄与することを目的」としているわけですから、今でもココムの関係というのは、ココムということは一つも書いていない。リストがついているということでございますが、それをさらにとにかく規制をするということになれば、これはまさに先ほど来ずっと言ってきました、改正しないでも現実に通商上の利益、国益を失ってきておる。国益を守るという点では、これはすべきではないじゃないか。特にこの法律の中にも、通商上の利益を守ることを目的とし、規制は「必要最小限の管理又は調整を行う」、こういうぐあいに限定しておるわけです。外為法というのはそういうものなんですね。
 その趣旨に反することになることは間違いないし、一九六九年のココム裁判というのは御存じだと思うのですね。事案は違いますけれども、この中でやはり基本的人権に反するという、ココムの問題はそういう判例もあるわけでございます。これは大臣、先ほど来言いたいことも全部言えない、そういうお気持ちもよくわかるわけでございますが、立場上出さざるを得ぬではありましょうが、今私が申し上げましたように、我々としてはこれは出すべきでない、反対である、こういうことだけ意思表示をさせていただいておきたいと思うわけでございます。
 そこで、今度の問題を通じて、通産省は例えば今十人の安全保障貿易管理室、全体で六十三人、これを八十人にする。今度の事件のようなことを相手がうそをついて完全にごまかしをやった場合、これは恐らく見抜けぬでしょうね。同じようなことが起こってくるのではないかと思うのです。大事なことは、私は、いわゆるＧＮＰ一〇％国家になった、貿易収支の黒字が一千億ドルに達した、そういう経済力を持った国の企業なり財界というもののモラルというものが問われておるものじゃないか。それがなければ、通産省のこのココム関係の管理者を三百人にふやす、アメリカ並みに五百人ぐらいにしたって、これは絶対守れるものじゃないと思うのですね。ですから、本来法律改正とかあるいは人数をふやすということじゃなくて、これは我が国のこれまでのスタンスは間違ってないわけですから、そういう点からいえばむしろ通産省としては、個々の企業もしくは財界全体に稼げばいいという、社会的責任は税金払ったらいいんだということでは通用しない社会に日本の経済が今日あるんだということをもっと十分、これは政治の場面でもそうですね。ですから政界、財界を含めてそういうスタンスに変えていくことの方が大事なんではないかと思うのでございますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。