そのうち国家公務員退職後直接役員に就任した人数と総数に対する割合、あるいは残りのうち直接ではないけれども民間法人等の部外の職を経歴して特殊法人の役員になった国家公務員の経験者数と総数に対する割合はどうなっていましょうか。
具体名を挙げますといささか弊害があるかもしれませんが、あえて申し上げますならば、森林開発公団はすでに臨調におきましてリストアップされておる存在であります。一向にその実が上がらなかったと言われておりますが、最近におきましては林道を開設するんだというふうなことで、果たして林道なのか観光道路なのか、その公団がやらなければならない仕事なのだろうか、はっきり私は勉強しなくちゃいかぬと思っております。したがいまして、そういうことで特殊法人がいろいろと衣がえをしたり着物をかえたりして残るということは、決して本来の目的に沿うものではない、かように存じておりますから、そうした向きに関しましては厳しい態度で臨むつもりでございます。なお、いま申し上げました法人に関しましては、近く私みずからが現場に行く予定をいたしております。
特殊法人は明確な行政法学上の概念に基づいて設立されたものではなく、国の実施業務をより能率的に運営するため設立されたものでありますがゆえに、政府の統廃合基準の柱としては、当該法人設立の目的がすでに果たされたものという柱があるわけであります。一度設立されますと、その目的が果たされても合理化されることにはならず、むしろ合理化のやり玉に上がりますと当初の目的を拡大解釈したり、あるいはさらに別な部門への進出を図って生き長らえようとするような傾向がありますけれども、政府はその点についてどのような考え方で臨まれましょうか。
私は決して数合わせじゃないと思います。よくその言葉を使われますが、私たちの乏しい経験でございますが、百欲しいときに九十九しかないからあと一つ数合わせをしたというようなことはたまたまございますが、今度は百十一、十八これを削減したわけでございますので、決して数合わせではないと思います。
 もちろん、民営移行とかあるいはまた統合とか、それぞれその方式は違いますが、給食会、安全会の統合に際しては、焼け太りというような指摘がございましたが、これは厳しくこちらの方で指導いたしておりますから、予算時においては新しいビルを建ててどうのこうのというふうな、間間横着な考えを持つものでありますが、これに対しましても、今回の行革の意義を説きまして、はっきりとその措置をとって焼け太りでないことを周知徹底いたしておりますので、どうかさように御了解賜りたいと存じます。
結局、今回の政府の特殊法人の整理案というのは、廃止をするというところがほとんどなくて、統合するという形を実はとっておるわけであります。同じ機構をくっつけて一つにするという形をとっているところに問題がある。二つのものを統合して実質的に一つの内容までに合理化されないことには、本来行政改革ではないんじゃないだろうか、数合わせじゃないだろうかというふうに思えてならないわけであります。
 日本学校給食会と日本学校安全会の統合についても、日本学校健康会というものが設置されるということになったわけでありますけれども、当初は、機構としても以然よりも大きな規模を考えているというふうに言われまして、大変に世の批判を受けて、そしてまたそれはそれなりに後退をしたというふうになったわけでありますけれども、焼け太りがあってはいけない。そういう意味において、少なくとも規模とか人員整理が伴わないところの行政改革あるいは特殊法人の整理統合というものは、数合わせにすぎないというふうに思うわけでありますが、長官はどういうふうにお考えでしょうか。
しばしば今回の行政改革の財政効果ということで御質問もございましたし、現に予算委員会には提出を申し上げましたが、具体的な数字で申し上げますと、とりあえず五十五年度の予算やあるいは事業費に対します節減効果といたしましては、一つは補助金の整理合理化の問題でございまして、これが千六百六十七億でございます。それ以外に、五十五年度の定員削減といたしまして七千四百五十七人の分がございますが、これが約二百九十億等々が主なものでございまして、全体として二千二百七十億円が節減効果として挙がっておるわけでございます。
 なお、今回の行政改革、御承知のように、五十五年行革というととで約五年間を目途に計画を立てておるわけでありますから、その中で確実に見込まれるものをそういう形で拾ってまいりますと、約五千百億という形になるわけでありまして、この関係の資料につきましては、すでに予算委員会にも御提出を申し上げておるところであります。
今回の特殊法人の整理合理化に基づいて、昭和五十五年度にはどれだけの財政効果が生まれるかという問題、また、昭和六十一年度までの政府が決められた合理化案に基づいてどれだけの財政再建に寄与する財政効果が生まれるかということでありますけれども、これは具体的にはどういうふうにお考えになり、またどういう数字が出ましょうか。
私は、この間から一貫して言っていますように、いよいよこれで原子力船「むつ」が実験船として大体大丈夫でございますと、こういうことが確認をされて、それで事業団が——すでにその段階では研究開発事業団という名前になっておるか知らぬけれども、とにかく事業団がどこか統合をして新型の舶用炉、そして新型の原子力船研究開発に乗り出していこうと、こういう論法になっていますわね。当然前提として原子力船、いわゆる原子力船「むつ」はこれで大体大丈夫ですということを見きわめてという、理の当然としてそうなるだろうと。その理の当然の中身は、もっと言えば出力上昇試験で、原子炉がばあっと作動をして、出力一〇〇％へいったという、このことだけでは不十分じゃないかと。原子炉が作動をする、それと同時に船が安全な船として動くということが基本的に確認をされたという状況で、これでいよいよ原子力船「むつ」は大丈夫ですということに理の当然としてなるじゃないかというふうに思っているんですけれども、なぜそこが後退したんですか、考え方が。出力上昇試験だけで原子力船「むつ」としてそれで大丈夫なんですか、出力上昇試験だけで。