いま通産大臣から仰せられたとおりなんですけれども、まあそういうような御意見が経団連から出されておりますことは衆議院の会議録等で承知をしておるわけであります。
 独禁法が自由経済体制の根幹を定めるものであり、公正かつ自由な競争を促進していく、それが日本の経済を健全に運営していくために不可欠である、これはもうたびたび申し上げたことでございます。とりわけ低成長はなってまいりますと、経済の活力を維持する、物価の安定、消費者の保護、経済の活性化、いずれをとりましても独禁法の秩序というものが必要になってまいるわけでございまして、市場メカニズムにのっとって企業が自主的な判断や創意工夫によって活発な活動を行っていくということが重要になることは申すまでもありません。ましてまた、経済行為の公正性ということに対する要請も高くなってくるわけでございます。そういうことで、今後とも独禁法について一層国民の御理解を得られるように努力するとともに、いま通産大臣からもお答えのありましたように、政府全体としてこのような決意で臨みたいというふうに考えております。
昭和五十八年三宅島噴火による被害状況調査のため、議長の承認を得て、去る十月七日三宅島に派遣されました委員を代表いたしまして、私から調査の概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、上原委員長を団長として、自由民主党の逢沢英雄君、日本社会党の池端清一君、公明党・国民会議の柴田弘君、民社党・国民連合の中野寛成君、日本共産党の野間友一君、そして私、工藤巖の七名と、地元東京都選出の新自由クラブ田島衞君の御参加を得まして、現地の実情を調査いたしてまいりました。
 まず、噴火の発生状況について申し上げます。
 去る三日の午後二時ごろから、三宅島では連続的に微小地震が発生し、続いて断続的に有感地震が発生し始めました。
 このため測候所が、火山性地震であるとして臨時火山情報を出す準備を始めたところ、午後三時三十分ごろ突然二十一年ぶりの大噴火が発生いたしました。
 これは島の中央にある雄山から南西側中腹の通称二男山付近で、帯状に十数カ所の噴火口から次々と溶岩を噴き上げたものであります。
 噴煙は八千メートル以上の高さまで達し、すさまじい勢いで噴出した溶岩は、島の南西側に流れ込み、山火事を発生させながら、三宅島最大の集落であり島随一の観光地の阿古地区に流入したため、阿古三集落の五百二十三戸のうち八割近くの四百戸が溶岩流の下に完全に埋まり焼失するという大きな被害が発生いたしました。
 このような大噴火にもかかわらず、住民の適切な避難の結果、一人の死傷者も出なかったことはまことに不幸中の幸いであり、関係各位の御努力に心から敬意を表するものであります。
 また、噴火に伴う火山灰は南西の風に乗り、島の南東部に降り注いだため、坪田地区を中心に二十センチ以上も積もり、空港は使用不能となるとともに、全島で水道ガス、電気、道路、人家、農作物等に大きな被害を発生させました。
 さらに、溶岩流と噴火後に発生した地震による土砂崩れ等により、島の海岸沿いを一周する幹線道路も数カ所で通行不能となりました。
 このような状況下にあるため、派遣団は海上保安庁と陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗して東京を立ち、まず機上から噴火による惨状を視察いたしました。
 最も被害の大きかった阿古地区では、雄山中腹から流れ出た真っ黒な溶岩が途中で数本の帯状に分かれており、うち阿古の集落を襲った溶岩流は、二百メートル以上の幅で多数の家々を埋没させながら海岸近くまで達しており、その先では消防団員が海水をかけて溶岩を冷やし、その流動をとめようとしておりました。
 また、粟辺地区に向かった溶岩流も、大きく広がりながら新澪池を埋め尽くして海中に流れ込み、さらに新鼻の先には海中から新たな噴火口が浮き上がっており、今回の噴火の激しさを物語っておりました。
 引き続き、火山灰による被害が大きい坪田地区と、雄山から点々と続く噴火口の状況を見た後、三宅中学校校庭に着陸し、東京都三宅支庁において、支庁長及び三宅村助役から、噴火による被害状況と復旧対策等について説明を聴取いたしました。
 現地での説明によりますと、噴火の直後に東京都及び三宅村当局は災害対策本部を設置し、同日午後六時三十分に災害救助法を三宅村に適用して、被災者の救援を行うとともに、現在、海上保安庁、消防庁、警察庁、自衛隊等の応援を得て、復旧活動及び二次災害の防止に全力を尽くしているとのことでした。また、最重要課題は、小中学校の早期再開と住民流出防止のための過疎対策であるとし、生活相談所を開設し、被災者の生活、住宅、教育等の相談に応じているとの説明がありました。
 なお、今回の災害が村の過疎化を進めないためにも、復旧活動の促進とともに、島内の産業の育成、発展を図ることができるようにという切なる要望がございました。
 噴火による被害額につきましては、東京都の現地対策本部によりますと、公共施設関係が四十三億円、農林水産関係が九十二億円、宅地、家屋、家財等が七十五億円で、その他を含め総額としては二百十七億円にも達する見込みであります。
 次いで、調査団は、千人近い阿古地区住民が避難している三宅小中学校を訪れ、突然発生した噴火により住宅、財産等を焼失された方々にお見舞いと激励の言葉を申し上げてまいりました。
 なお、後日、東京都知事より上原委員長に対し、一、激甚災害の早期指定、二、火山観測体制の充実強化という要望がありましたので、申し添えます。
 最後に、被災地の早期復興を念ずるとともに、調査に際し御協力をいただきました関係各方面の方々に深く感謝申し上げまして、私の報告を終わります。