文部省では、プロとアマとの連携の促進を図るために、平成六年度から、アマ・プロの関係者、指導者等の参加を通じて、アマ・プロ交流の成果や問題点について研究、協議をする、あるいは情報交換等を行うため、アマ・プロスポーツ交流会議を開催しておるところでございます。
 そうした中で、野球界におきましても、プロ・アマを問わず野球に関する団体が集まって、平成六年に全日本野球会議が発足をしておりまして、この会議においては、プロ野球ＯＢが講師となったアマチュア野球指導者への研修を行うなど、プロ・アマの交流について前向きに取り組んでおるところでございまして、文部省といたしましては、プロとアマとが適切な連携を図っていくことが今後のスポーツ振興において極めて重要であるというふうに考え、今後とも、アマ・プロの連携について、スポーツ団体の自主的な動きを見守りつつ、文部省としてもできる限り促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
「オリンピック競技におけるプロ・アマの連携等の概要」というものを実際にもらったのですけれども、野球、サッカー、テニス、自転車、ボクシング、陸上競技、フィギュアスケート、この中で、ほとんど野球以外は障害がないわけですね。野球のみが障害がある、こういうことなのですけれども、この現状についてはどうお考えですか。
先生御指摘のように、プロ選手の高度な競技水準は、我が国の競技力を向上させ、また、国民へのスポーツの普及を促進するなど、我が国のスポーツの振興を図る上で重要な役割を果たしております。そういった観点から、プロとアマとの適切な連携を図っていくことは極めて重要であると文部省としても認識をしておるところでございます。
 我が国においては、現在、例えばプロサッカーのＪリーグの各クラブにおいてジュニア期からの選手の育成を図るなど、サッカー教室が開催されておりますし、また、テニス、ボクシング、自転車などの競技においても、プロからアマへの指導が行われておるなど、プロとアマとの適切な連携が図られている、そういう分野もございます。
今大臣の決意をお聞きいたしまして、深く期待いたしたいと思います。
 次に、プロ・アマスポーツの交流問題なのですけれども、教育委員会月報にも記載されておりますように、「プロスポーツについても、これがスポーツの裾野を拡大し、アマ・ブロー体となった国際競技力の向上に貢献するなど大きな意義を有していることを踏まえ、アマ・プロスポーツ交流会議を開催するなどにより、今後とも我が国のスポーツ界全体の健全な発展が図られるよう支援していくこととする。」こういうことが書かれておるのです。現在、プロ・アマスポーツの、アマチュアとプロの連携の状態はどうなっておりますか。
このスポーツ振興に関しては、国と地方と民間とそれぞれ役割分担があると思うのです。国としてやるべきことは、やはり人、物、金、国としてやるべき施設、例えばナショナルトレーニングセンターとか、今度の予算で計上されましたが、長年の悲願であったスポーツ科学センター、こういうものとか、やはり地方や民間ではなかなかできないものを国がやっていくということでありますから、仮に今度のスポーツくじが通ったとしても、その配分先は、それぞれ何百とあるスポーツ団体に対しての配分であるとか、そういうことで、これがもし成立したとしても、国がやるべき仕事はまだまだ無数にあるわけでございまして、これが成立したからといって、本来の文教予算の中でのスポーツ予算の確保はいささかも力を抜いてはいけない、一層充実に努めていきたいと私たちは思っております。
このスポーツくじが可決されて、現実面に動いたといたしましょう。このときに、現状のスポーツ予算は、これをカットするというようなことはゆめゆめないと思うのですけれども、この点は、このスポーツくじと別個の問題として文部省みずからが、先ほど大臣がおっしゃったように、スポーツ関連予算については将来とも十分これを深く肝に銘じてむしろ増額の方に持っていく、こういう決意が大事だと思うのですけれども、大臣、いかがですか。
この問題については、平成四年にＪＯＣとか体協からスポーツ予算、スポーツ財源の確保という見地から大変強い要望が行われまして、超党派のスポーツ議員連盟を中心に議員立法でこのスポーツ振興くじの提案に至った。今まで何度か挫折をいたしましたけれども、今回は何とか提案にこぎつけて、衆議院の文教委員会では通過をして、本日本会議にかけられるということで、今後参議院の審議も残っておりますから、軽々にその展望は申し上げることはできませんが、これは青少年に与える影響ということも懸念がありますので、そういったことを十分配慮した案に今回の案は仕上げられているということを感じておりますし、もしこれが通過した後のこの資金の配分、こういうものについても透明性とか公正性というものを確保することが必要だというふうに考えておりまして、今後の審議を見守っていきたい、こういうことでございます。
まず、行政認定と司法認定という問題でございます。司法判断と申しました場合に、水俣病のとらえ方につきましては、先生今お話がございましたけれども、熊本の二次訴訟では病像は神経疾患である、それで全身性の疾患説を退けているのでございます。しかしながら、三次の訴訟では全身性の疾患である、そして神経系障害に限らない、こういうふうな病気の基本的な問題について、裁判でも二つの考え方が出ていることも事実でございます。
 また、司法判断といったような場合にも、今申し上げましたような幾つかの問題があるということと同時に、水俣病のとらえ方を見ても異なっているような場合に、私ども医学を基礎として救済すべきものは救済したいという観点に立っている立場から申しますと、私どもとしては医学界のコンセンサスを得た現行の判断基準に基づいて行わなければならない、またそれが適切であろうと考えているのでございます。
 また、先生の御指摘が個々の判断というふうなことであるかどうか、私ちょっわかりませんでしたが、個々の患者さんについていろいろな判断があることもまた事実でございますけれども、これについては行政認定と司法認定との間のいろいろな差等があるような場合につきましても、個別のところは現在検討いたしておるところでございます。
 なおまた、全体的な問題でございますが、現行の判断条件は医学のコンセンサスに基づいたものであるというふうに私ども理解しているわけでございまして、先ほど来申し上げましたような形で進めてきておるわけでございます。科学につきましては、先生御承知のとおり日進月歩、進歩するものでございます。将来判断条件を変更する、あるいはすべきょうな新しい医学的な知見というものが出てくるようになりますと、これまた新たな医学的なコンセンサスが当然形成されるのじゃなかろうかというふうに私ども考えておる次第でございまして、現在のところは科学の医学的なコンセンサスを待っているというようなところで、新たなものが出るまでは私ども現行のままでというふうに考えておる次第でございます。