伝えられるところによりますと、日銀はしばしば介入をされたというようなことで、この急激な円高を防止するための逆介入をやられたと私は思います。そこで、日銀としてはこれだけの急激な伸びですから当然米国、欧州の中央銀行への政策介入というものを要請したと私は思うんです。これはＧ５の約束でもあります。その諸外国の反応はどうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 おっしゃられましたように、先週末ごろから円相場はドルに対して一段と上昇して、二十二日以降百六十円台の相場もつけているわけでございます。これは円だけでなくて、ドイツマルクなど欧州通貨もドルに対して顕著に上昇を見ているわけでありまして、最近の為替相場の動きは円高というよりはむしろ全面的なドル安といった様相を呈している、そういうふうに見られるものであります。この背景は、大きくは原油価格の下落や米国金利の低下にあると思うわけでありますが、ごく最近につきましては、先週発表されたアメリカの鉱工業生産などの経済指標が総じて足元の景気の弱さを示すものと受け取られたことや、それから海外におきまして一層の円高を求める趣旨のいろんな人の発言があったと伝えられることなどが材料とされている、こういうふうに見られるものでございます。ただ、この急激な円高にはかなりいわゆる思惑筋の動きが絡んでいるように思われますので、一方においてはさすがに急速な円高に対する警戒感というのも市場で見受けられる、こういうふうに思うわけでございます。
 私どもといたしましては、当面におきましては円相場がより安定した動きとなることが何よりも望ましい、こういうふうに考えております。今後とも相場、為替市場の動きを注意深く見守りつつ適切に対応していくことに努力するつもりでございます。
連日御多忙のところを日銀総裁に来ていただきまして非常に恐縮に存じておりますが、月曜日に私、円高の問題につきまして、戦後最高になったということで総裁と議論をしたんですが、あれからまだ一週間しかたっておりません。連日高値を更新してまいりまして、きのうの終わり値で大体百七十円二十銭、一時よりやや戻した感じはありますが、百七十円ぎりぎりであります。この今週全体の為替の動向というものを日銀としてはどういうふうに分析をしておられるか、また今後どう対応していこうとされるのか、最初に伺いたい。
時間が参りましたので私の質問を終わりますが、先ほど何点か指摘をしたように、大蔵大臣、今日の法律改正なり地方財政対策について完全に措置をしたと言っているけれども、政府が明快に答弁できないものが幾つかある。こういう法律の出し方でもって、何とか地方財政は大丈夫だから安心してくださいというようなやり方はいけない。極めて不十分でありますけれども、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
交付税は、いつも申し上げますように、これは本当の基本的財源配分のあり方でございますから、地方税、地方譲与税、そして機能分担から費用負担、すべて幅広いところから検討していかなければならない課題である、いつでも問題意識としてはそう思っておるところであります。だから、仮にもし国・地方税のあり方ということについて大転換でもあれば、税源配分が違えば別といたしまして、私は総合的に検討すべきもので、短絡的にこれだけをとらえて税率を引き下げるというようなことは安易に対応すべきものではないというふうに思っております。
まず、公立幼稚園に対します昭和五十七年度の地方交付税措置でございますけれども、公立幼稚園に対する交付税上の財源措置につきましては、市町村分の「その他の教育費」に細目を設けまして単位費用を積算しているところでございます。その積算に当たりましては、標準団体当たりにしまして幼稚園の園数にして五園、収容定数を八百人を想定いたしまして、園児の教育に必要な教職員の給与費のほか、一般行政経費について算入しております。標準的な費用の積算は以上のように行っておりますけれども、現実には公立幼稚園の設置の有無であるとか、あるいは園児数の多寡によりましてその財政需要が異なってまいりますので、園児数を指標とした密度補正を行いまして実態に即した財源措置を行うこととしております。
 次に、幼稚園関係経費を独立の費目で算定したらどうかという御質問でございますけれども、現在教育関係経費で独立の費目を設けているのは、小学校、中学校及び高等学校に係る経費でございます。小学校及び高等学校、中学校もでございますけれども、これは地方団体の行政の中で占めるウエートがまず高いということ、次に、小中学校につきましては、市町村に設置が義務づけられていること、また、教職員定数なり学級編制なりにつきましての設置の基準が法律で定められていること、高校につきましては、これは義務教育ではございませんが、原則として都道府県が設置するものとされていること、また、小中学校と同じように諸基準が法定されていることなどから、独立の費目として算定しております。
 幼稚園につきましては、市町村にとってその設置が任意とされていること、また、公立幼稚園の設置状況が地方団体によってまちまちでございまして、未設置市町村が全市町村の五割を超える状況にあるということなどから、独立の費目を設けましてその財政需要を算定することにつきましては慎重に取り扱うべきものと考えておりまして、先ほどのような扱いをとっているところでございます。なお、的確な財政需要の算入という点につきましては、先ほど申し上げましたように、園児数の多寡ということによる密度補正によって対応しているところでございます。
 三つ目の御質問でございますけれども、公立幼稚園の教員の交付税算定上の給与単価につきましては、指定統計でございますところの地方公務員給与実態調査、この昭和五十三年版を用いまして、これを基礎にして、その後の年度における給与改定でありますとか定期昇給であるとか新陳代謝等を考慮して積算しているところでございまして、実態を十分反映していると考えております。