私が申すまでもなく下田委員も御存じのように、現在、農地を手放した場合と代替農地の取得について税制上の特例があるわけです。この税制上の特例がいいか悪いかという御議論は、昨年の税調その他の場所においても随分議論をされた経過があることは知っております。しかし、現実に農地を手放さざるを得なかった農家が引き続き農業を継続するために、公共目的等に売り渡した土地の対価を農業に投資して新しい経営を始めることを一概に私は抑圧することはいかがなものであろうかと思っておるわけでございます。これを新しい土地、特に外縁部に求めていく場合において地域社会との調整をどう図っていくかということは難しい問題でございますが、私どもといたしましては、やはりそういう取得につきましては、常時農作業に機械設備その他らか見て従事できるかどうか、それから資産保有目的とかあるいは投機目的ではないか等を審査いたしましてこれを許可しているという実態があるわけでございます。
 市街化の問題というものは、制度の問題ではなくて、流れであり事実であるわけでございます。これにどういうふうな筋道を与え、スプロールを防止し、摩擦を少なくするか、こういう総合的な行政努力が必要であろうと思っております。今回改正をお願いしております農振法、土地改良法の改正もあるいは不徹底な点もあるかもしれませんが、そういう連続線上の問題として考えておりますことは御理解を賜りたいと思います。
ところが、今一つのモデルにも据えて、住民を中心とした計画づくりを大事にしていきたいと。ところが、この亀田郷でも大きな問題になっているのがやはり農業振興なのです。周りが市街化区域に囲まれております。特に亀田郷土地改良区の中でも大江山農協がございます大江山地区です。ここの苦労というのがまた大変で、まず訴えられましたことは何かというと、負債が大変だということなのです。正組合員が六百六十人の農協なのですけれども、五百万円以上の負債を抱えている方が九十二名、一千万円以上の方が三十五名おります。こういう地域に、周りが市街化区域ですから、転用で売却した代替地として大江山の農用地区域の中に農地取得という格好で入ってくるのです。借金で困っている農民はその土地を売る。その結果、この地区で八百八十ヘクタールの農地中、地区外の代替地取得地が何と百四十ヘクタールにも及んでいるという格好になっております。
 本当に、こういう点では今言ったような地区的なまとまりといっても、もうまとまりにくくなってくるのです。ですから、農業も大変だけれども農村づくりも大変だ、こういうような実態になっていまして、結局は市街化に伴う転用の波がこうやってあらわれているという点をどう見るかということが大事だと思うのですけれども、この点いかがですか。
私どもも実は亀田郷のセンターの例というのを立法過程において参考にさせていただいた経過がございます。私ども、特に集落座談会で末端から積み上げる。それから特に混住化が進みますと、アンケート調査で御意見を伺うことが非常に重要だと思いますので、そういう形で地域住民の意向の把握と積み上げということには努力したいと思います。
 なお、ちょっとおわび申し上げますが、先ほどの答弁で私、政令で定める法人として、その他営利を目的としない法人と申し上げましたが、実は前に申し上げるのを省略しておりましたので、市町村とか農協とか土地改良区と同種のものも政令ではっきり書くことになるわけでございまして、市町村以外の地方公共団体、それから農事組合法人、農協の連合会等が入ります。おわび申し上げます。
工場用地は全く考えておりません。入る建前になってもおりません。
 それから、これは参考までに申し上げますと、そういう御懸念がほかの省からもございまして、私はほかの省とも約束をしております。
 それからもう一つ、営利を目的としない法人としては、これは今のところ念頭にある具体的なものはございません。ただ、公益法人でこういうものがあり得るということを例外的に考えて予定しておるだけでございます。
すると、二つ聞きたいのですけれども、今回整備計画の拡充によって生活環境施設、さらには就業の促進ということで、工場用地等も創設換地の対象用地になるのかなと思うわけなのですが、それはどうか。それから今言った政令で言われる取得者の部分ですね。第三者取得が今度入りましたから、営利を目的としない法人だとおっしゃいました。非常に明確なのですが、じゃ具体的にどういう法人なのか。この点。
そこら辺は資料もいただいておりますから、よくわかっているわけでありますけれども、とにかく生産費所得補償価格である、それから法案によれば、再生産をできる価格である、収納価格はこういうようになっていますね。そういった中でこういった生産性の向上をどんどん図っていかれて、もちろん経済的な動向というものも加味していかなければならない。本当に今の国産葉の価格がコストダウンしてくるのかどうかということですね。この辺がどうも素人——素人と言ってはいけませんが、まさしく素人ですから私聞かせていただきたい。国民的なサイドに立って御質問申し上げておるのですが、どの程度まで現在の国産葉たばこのコストダウンができるか。できないならできないでおっしゃっていただければいいのですが、これは本当にどの程度までできるのですか。難しい質問ですかね、これは。どうですか。
次に、これは小出先生と竹村先生にお聞きをしたいと思うのですが、軽水炉の安全性の心臓というのはＥＣＣＳというものですけれども、これは改良がなされてきた。しかしながら、電磁弁から原子炉容器ノズルまではまだ細いということが残っておるわけでございまして、重量がそんなに大きくできないという問題がある。またほかに、先ほどお話がありましたように、燃料棒の取りかえのときには一度の傾きを許さないとかそういうようなこともありますし、いろいろな点で原子炉について非常に細心の注意を払ってやっていかなければいかぬ問題があるわけであります。
 私は特にここでお聞きしたいのは、そういう技術的な問題と少し外れますけれども、普通の機械でしたらば、故障すればお金で解決するということなんですが、この場合には、危険が伴うとか漁民に対する補償とか漁民の不安とか、そういうような問題も伴ってくるわけでありまして、非常に影響が大きい。そこで、故障とかふぐあいが起こって危険が伴う確率というものがあるわけでありまして、これは機械ですから必ずある。こういうときに、実用化というものは一体どういうふうに考えていったらいいのだろうか。少なくともフェーリア・アナリシスをやって、その危険といいますか故障の確率を持っているものについて、その影響が非常に大きいものについて、その実用化の考え方をお聞かせいただきたい。特に、船に載せるというのはさらに二重に環境が厳しくなるということでございますので、非常に慎重に取り扱わなければいかぬと私は思うわけでございますが、その点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。