今回の老人保健制度の改革に当たりまして、今御指摘がありましたように、私どもの組織の中あるいは健保連、そして日経連の皆さん方と半年近くかけてかんかんがくがく論議をしてまとめた提一言がございます。
 その中にも出しているわけでありますけれども、今回の特に負担の問題等については、今御指摘のあったとおりでありまして、現役、特に被用者保険の負担が過大である、そいう点では、このまま続けていけば被用者保険本体の方もおかしくなるんではないかということから、実は一部負担の引き上げについて提起をしたわけであります。社会保障あるいは社会保険制度そのものについて、特に社会保険でしたら保険料が主体になるわけでありますが、社会保障、福祉の面で言えば税でというのも一つの御見解かと思います。ただ、今の税制の中で不公平税制と言われる税制の改革をきちんとしていただかないと、余りにも私ども現役の勤労者にとって過重な負担があるんではないか。そういう不公平をやはり改革していただく中で、今御指摘のありました先生の考え方もとられるべきであろうというふうに私は思います。
 二点目の物価スライド等の問題等について、連合の政策、制度要求の中では、今先生が御指摘になりましたように、政府の、内閣直轄の機関として物価監視機構というものをつくれというお話を申し上げております。御存じのとおり、ここ物価は安定しているというふうに言われておりますが、毎年度の政府の見通しよりもここのところ上がっているのが大変心配であります。そういう点では、私どもの提起をしております物価監視機構なるものをきちんとつくっていただきまして、内外価格差の問題なりあるいは物価構造の問題等についてメスを入れて、どうしてこういうふうに日本の物価が高いのか、そして安定させるためには何が必要なのかということをきちんと整理させていただければ大変幸せだというふうに思っております。
まず、五十嵐参考人にお尋ね申し上げたいと思います。
 私は、今回の老健法の改定に当たって、特に現役のサラリーマンと言われる層を代表する連合も大変なジレンマだったと思います。
 一つは、健保組合が赤字になり、これは退職者医療も含めて健保組合の過重負担というのがこの問題の底辺にかなりあるだろうと思います。したがって、これを解決することとセット的に、一方ではある人はお年寄りそのものを見ている、介護もしている、病院へ入れている、そんな人があるから、そういう中での一つの見解を先ほどお伺いしたわけでございますが、これからのあり方として特に公費負担をかなり強調される中でもそこがにじみ出ていると思います。私は、社会保険料の伸びから比較をすると、いわゆる社会保障負担率と言われる年金だとか社会保険の負担よりむしろ租税のところ、税のところでここは負担を明確にすべきだというふうに、どちらかといえばそっちの方ではないかというふうに思っておるんですが、この辺についての多少の御意見をお聞きしたいというのが一つです。
 二つ目に、物価の問題について、過去十年間はかなり安定していたことは間違いございませんが、連合の中でも提唱されているように、物価監視機構をやったらどうか。今の物価動向というのは今は安定をしているけれども、これからの将来に不安定的な要素がかなりあると、そういうふうに認識をされていると思いますが、その辺の見解をまずお伺いをしたいと思います。
一言では全くそのとおりでございます。
 ついでに、今私どもの病院でもこれまで後送的に送っておりました老人病院に非常に送りにくくなっております。これは病院、病床の規制ができましてから老人病院がふえなくなったためにだんだん累積してまいりまして、老人病院がなかをかとってくれなくなった。入院時医学管理料三カ月の規定のためにどんどん病院が出すようになりまして、これから各地方自治体の福祉のセクションは寝たきり老人の処遇に非常に困るだろうと見ております。
岡本参考人に一言お聞かせをいただきたいんですが、先ほど先生の公述の中でこうおっしゃいましたね、今、医療の中に日本の場合には福祉が大分入り込んでいると。確かにそういった側面があるのと、福祉がおくれているものだから、医療が抱え込んでいるという側面は確かにありまして、そういうことが老人医療のひずみの中に非常に過酷な形であらわれてきているという感じが率直にしているわけでございます。時間が余りありませんので、そのことについて詳しく聞きたかったんですが、その辺のところを私はきちんとすれば、老人医療が高くなる高くなる、とにかく入院は長くしないようにほうり出さなくちゃいかぬという厳しいやり方をしなくても、デンマークやスウェーデンでやられているようなスムーズなお年寄りの御病人の流れというものができるんじゃないか、流れの受け皿がないから日本の場合にはぐあいが悪いことになってきているんではないかという気がしてしょうがないんですけれども、大変外国の見聞を広めておられます先生の御見解を一言伺っておきたいと思います。
どういう議論があるかといいますと、犯罪行為になるのがあるじゃないかという議論です。
 例えば第九条の二、寄附金を求めるという問題を例にとりますと、次のような要件があれば暴力的要求行為になるとされていますけれども、それは指定暴力団の威力を示してみだりに寄附金を要求する、その結果相手の生活の平穏または業務の平穏が害されているとき、これはまさに威力業務妨害罪の要件そのものではないか、あるいは強要そのものではないかという議論があります。あるいは七号の債務の免除。暴力団員が暴力団の威力を示してみだりに債務の免除を要求し、そのために業務の平穏が害されているということになれば、現行刑法の威力業務妨害罪とどこが違うのかという議論があります。答弁は要りません。
 私が懸念するのは、ここに書かれている十一の行為は、犯罪になるものがあるし、あるいは犯罪になり得るものが非常に多い。ところが、これは犯罪行為ではないんだという建前で警察が取り締まりをするとすれば、かえって犯罪行為が見逃されるのではないのかという議論があるわけですよ。私は今寄附金の問題とそれから債務の免除の問題を指摘しましたけれども、こういうことがあれば、こんな中止命令とかなんとかをするまでもなく、これは犯罪だということで検挙できるはずだという非常に大きな法律家の意見があるということは念頭に置いておいてください。そうでないと、今私が言ったような行為が、いや、あれは犯罪にはならないんだ、中止命令をかけなければ処罰できないんだという考え方が警察官の間に広がったら、かえって暴力団がばっこするという問題が起こり得るということです。これは答弁は要りません。
 もう一つ別なことを聞きます。
 指定暴力団の団員がこの十一の行為をしたら中止命令が出る、従わなければ処罰される、こういう規定ですね。ところが、同じ行為を暴力団員がやっても、指定暴力団の団員でなければ、これは処罰されないという仕組みですね。この理解は間違いありませんか。