しかし、財源率については、各組合それぞれ規模だとかそれから考え方について、その組合の実情に合わせて決められてきたということは否定することができない事実であるというふうに思いますし、それからいまのお答えの中で、じゃ東京都の住宅のこういう問題は一体どうなるのかというような問題も解決をされているというふうにはとうてい思えないわけで、組合員はここのところに非常に不安を持っているわけですね。ですから、組合員の合意が得られるような形というのは当然とられていかなければいけないというふうに思うわけです。
 地公審でも、反対であるとの非常に強い意見が今回の連合会方式についてあったというふうにあるわけで、年金財政の問題について、現行制度のもとで十六の財政単位がありますけれども、もし一本化することで財政基盤が強化をされるということであるならば、これはそうなのかなという一つのメリットがあるかもしれないけれども、しかし、そういうことも先ほどからのお話を伺っているとどうもはっきりしないということがあるわけで、そうすると、結局、十六の財政単位の皆さんはそれなりの歴史的経過があり、そしてそういう自分たちのいわゆる事情というものがあるわけですから、それを主張していくということは当然であって、この点について、なぜこの法案をそういうことを無視して急いでいかなければならないのかということがわからないわけです。いままで十六の財政単位として存在してきた、運営されてきた背景には、それなりの歴史的経過と理由があったからだというふうに思いますけれども、その理由について伺いたいというふうに思うわけです。
私の誤解でなければなんでございますが、いままで財源率を組合で自分たちに一番適当なふうに決めた、そういうことはございませんで、これは財源率の計算の仕方、決め方、また社会保険方式に従いまして計算してやるわけでございます。
 それから、資金を連合会に出すのでその運用が狭められるというようなお話でございますが、そこでいろいろコンセンサスを得ましたのは、資金の拠出に当たりましては、積立金のうち、地方債とか公営企業債に充当する分を拠出していただいて、そのかわりその引受義務も連合会が引き受けるということによって、事実上、いま御心配いただきましたような事業に対する圧迫はないようにいたしたいということでやっているわけでございます。
結局、将来のことは数字的に何もわからないということになるわけですね。これはこの場合にもやはりずいぶん無責任な話だというふうに私は思います。いままでは自分たちの組合の実情に合わせて財源率を決めてきたわけですね。これが、今度連合会ができることによって自主的にできなくなる。自主性が損われるわけですね。しかも、運営審議会の委員の半分は組合員から出すとしても、当然個々の組合員に対するきめ細かな配慮、これは大変少なくなるというふうに予想されるわけです。また、積立金のプールにしても、その運用利益はいままでは各組合で自主的に利用されてきたわけですね。つまり、自主的に利用できてきたわけですが、今後自主的に利用できなくなるというふうなことになるわけですから、これも組合員の利益を守る上で大変大きなマイナスになるわけです。
 たとえば東京都の場合には、最高一千万円、共働きの場合には二千万円を限度として住宅貸し付けを行っている。こうした従来からの福祉厚生に充てていた資金運用に、今後連合会をつくることによって大きな制約がもたらされることになるわけですね。これも地方の皆さんからすれば、大分東京は住宅貸し付けがいいのではないか、そういう話があるかもしれませんけれども、大都市圏に住んでいる住民にとっては、住宅の問題というのは非常に大きな問題であるわけですね。これはまさにその組合が持つ特殊性であるわけです。
 こういう問題も結局将来的に連合会になることによって無視をされていってしまうというふうなことになるわけで、将来的に、連合会が設置をされることによって自分たちの財源率が一体どうなるのかもわからない、そして既得権が結局侵害をされるというような状況になるわけですから、これは大変大きな問題であると思います。この点について一体どう考えておられるのか、伺いたいと思います。
大臣の御認識と我々の認識とは大変すれ違いがございます。これはきょうはもうこの程度にいたしますが、今からまたじっくりやります。
 そこで、本論に戻りますけれども、全国区単位の比例制度というのは、私も御承知のとおりに参議院の比例区の議員でございます、百名のうち半分改選ですから五十名、五十名のうち自民党は候補者は大体二十五名ぐらい出しておるんです。この二十五名の順位をつけるのがいろいろ大変なんです。各党もそうだろうと思いますよ。今度は二百二十六名でございますか、二百二十六名で過半数をとろうと思ったらもう二百名ぐらいお出しになるんでしょうね。その順番づけでも各党は、まだその辺まで議論がいっているのかいっていないのか知りませんが、重複立候補なり何なりの問題ございますけれども、それは大変だと思いますよ。そんなことできますか。
 それはそれとしまして、やはり政権の選択だとか民意の集約だとかというふうな議論から突き詰めていきますと、これはどうしてもその比例制というのは仮に採用されるとしても現場に近くならなくちゃいけない。先日、松浦議員から話がございましたように、おらが県の代表だという人が少なくなっちゃう。やっぱり戻らなくちゃいけない。そのためには、どうしても並立制を採用するとすれば、自民党案でございます都道府県単位、これに決着をせざるを得ないんじゃないだろうか、参議院の立場から考えましてもそういうふうになるんじゃないだろうか私はこういうふうに思います。
 この点は今から議論いたします。きょうは結論は出ないだろうと思いますけれども、やはりそういうふうな基本的な考え方からおろしていきますと、そうならざるを得ない。ぜひこの点は修正していただきたい、このように思います。
 それから、そういうふうなことに関連いたしまして、やはり数字の問題がございます。定数の問題がございます。これはやはり、何と申しましても、政権の選択、民意の集約という考え方から考えれば、それは現場に近い数をふやしたのがいいに決まっているんです。そして、参議院はそういうふうなものに対して抑制、均衡、補完の機能を果たす。これで両院が相まって進んでいくということだろうと思うんです。この点の議論も今から次々に出てまいりますので、一応問題点を提起いたしておきます。
 それから、次に戸別訪問の問題を取り上げてみたいと思います。
 自治大臣、自治省からこの前発表があったようでございますが、全国の有権者は今何名でございますか。