それではこれから質問に入りまして、後でもう一度調査をお願いしたいのですが、先ほどお話ししました全国交通安全母の会連合会、これはこのパンフレットを見ますと、四十九年の九月に総理府認可の社団法人として発足をしているわけです。お聞きしますと、全国の都道府県に組織がありまして、会員は五百万とも言われています。お母さん方のボランティア活動によって支えられている、運営されている組織なわけですが、これには総理府から委託費あるいは運輸省から補助金も出ているわけです。時間の関係で私の方から話しますと、たとえば五十六年度、今度の予算を見ますと、総理府の委託費だけで七千二百二十三万円がこの会に出ています。運輸省から五百万の補助金が出ているわけですから、政府としても監督指導については責任もある団体、組織だと思います。
 この母の会は、またその他企業からの寄付金、賛助金で賄われているわけですけれども、これは最近幾らか調査をされたと思いますが、先ほどお話ししましたゼウス社からの寄付金が、五十四年、五十五年ですね、まあ五十四年度あたりどのくらいあるかというのは御存じでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども、一般的に申し上げまして、申告書等をちょうだいいたしまして審理をいたします。それで、何か課税上問題がありました場合には、その事案の内容に応じまして、税務調査や税務指導等を実施いたしているところでございます。したがいまして、御指摘の法人につきましても、何か問題がございますれば、それを踏まえて対応させていただきたいと思います。
いまお話ししましたように、莫大な利益が、相当の利益が上がっているわけですね。私たちが聞いているところでは税金が払われていないということもありますので、このゼウスの税金の問題について、所得申告がどうなっているかということを含めまして、また組み立てをしたサニー工業、あわせて販売のサンエス、これについてそれぞれ調査をしていただきたいということを最初にお願いしておきたいのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 税務上の個別にわたる事柄につきましては答弁を差し控えさせていただきたいのでございますが、御指摘の株式会社ゼウスにつきまして、公示された所得金額は最近では承知していないところでございます。
少なく見積もっても百万個と言われていますが、私たちの調査では三百万個とも聞いています。最初は非常に高く売ったわけですね。一個三千八百円で販売されておりまして、最近はもう六百円、またもっと下がっていると思いますけれども、一個について五百円の利益があるとしますと、百万個としましても五億円ですね。三百万個としますと十五億円の利益が上がっているわけですけれども、後で御質問します母の会にこのゼウス社はこの時期に多額の寄付金、賛助金も出していますけれども、このゼウス社の所得申告の問題ですが、東京国税局では税金は払われていないというお話も承っていますが、国税庁、お見えになっていますか。——いまゼウス社の所得申告がどうなっているかおわかりですか。
いまお話しになりました第一号型式認定の株式会社ゼウスですが、日本に決まったときはもちろん生産されてなかったわけですから外国から輸入されたわけですけれども、外国のはほとんど四十五センチ角だったそうですが、五十センチ角のフィンランドのタルム社というところからゼウス社が輸入されてサニー工業が組み立てていますが、サニー工業は後で御質問します全国交通安全母の会連合会の専務理事をされております吉川さんの御主人が社長という会社ですが、サンエスという会社が発売元になっているわけです。
 このゼウス社というのは何個分ぐらい認定を受けたか御存じですか。
停止表示器材の型式の認定でございますけれども、現在までのところ七十一社から出されました百十六の型式を公安委員会におきまして認定いたしております。
 なお、その第一号となりましたのは、五十三年の十一月九日に株式会社ゼウス、株式会社小糸製作所、株式会社津山金属製作所の三社の製品が第一号として型式認定されております。
これはあなたの方でまとめられた委託者紛議件数でございますが、例えば昭和六十一年度を見てみますと、通産省関係で三件、農水省関係で五十一件、計五十四件。六十二年度で、通産省関係十一件、農水省関係で三十七件、計四十八件。これが五十九年度、六十年度がそれぞれ九十六件、八十四件でございますから、委託者の紛議件数というのは非常に減ってきておる、こういうようにこの数字では感じられるわけでございます。しかし、委託者の被害あるいはもめごと、紛議というものは、あなたの方で把握しておるだけではなくて、例えば経済企画庁の所管の国民生活センターあるいは各都道府県や都市に設けられておる消費者センター、あるいは民間団体でございますが長年この種の悪徳商法についていろいろ相談をし取り組んでおられる悪徳商法被害者対策委員会あるいは弁護士会とかいうところに持ち込まれておる数字を挙げれば、問題なく年間五十四件だとか四十八件だということにはならないわけなのです。
 消費者のトラブルの実態として、国内商品の先物取引を今申し上げました国民生活センターで挙げております数字で見てみますと、それだけでも六十一年度で百五十九件、六十二年度で九十三件、こういう数字が出ているわけです。この現状は、今申し上げましたように全国各地の消費者センターは約三百以上あるわけですから、これらに苦情を持ち込まれた数字を見てみましたらこれをはるかに上回るわけでございますね。
 そういうようなことからして、悪くなくてもこの四年に一回の許可を必ず取り消せということを言っているわけではない。これだけたくさん出ているわけですから、一件もないということがむしろおかしいくらいであるわけです。したがいまして、このような数字を十分頭に置きながら、従来の審査基準だけじゃなくて、いわゆる許可更新の審査基準としてあなたの方で用意されておる財務の内容あるいはその営業姿勢、特にその中での省令の遵守の状況に問題があったかなかったかということ、営業姿勢が社会的に信用を保持するのに十分であったかどうかということをもとにしながら厳格に許可更新をされること自体がまじめな商品取引員が社会的に信頼を回復することにもなりますし、また委託者を保護することになる。せっかくの法改正でございましたから、今申し上げましたようなあなた方がつかんでいる数字だけではなくて、全国的にいろいろと苦情が出ておる、そういう資料ももとにして、この機会にそのような審査基準というものにぜひとも取り組んでほしいと思うわけですが、お答え願いたいと思います。