委員、今御指摘になられましたように、昨年来、いわゆる東京佐川急便事件の捜査処理をめぐりまして、検察当局の捜査処理についていろいろな御批判、御叱正があったことは十分検察当局も承知しておりますし、またそれを真剣に受けとめて反省をしなければならない点は反省していくということは、もちろん必要だと思うわけでございます。
 また、これはいつも御議論があるわけでございますけれども、検察の捜査処理につきましてなかなか公の場ではお話しできないような事柄も、これはいろいろな、例えば検察あるいは司法の作用を妨げてはならないという観点からのいろいろな法令上の制約があることもございまして、なかなか十分な説明をできない点もあるわけでございます。
 また他方、法律手続あるいは法律問題についてもなかなかわかりにくい点もあるわけでございます。後者の法律手続あるいは法律問題につきましては、これはできるだけそういう点に、誤解がありますれば、そういう誤解を解いていただくように、正確に理解していただくように努力をしていかなければならないと思うわけでございます。
 ただ、前者の、事実関係あるいは証拠関係等について若干の御説明をすればあるいは御理解いただけるのではないかと思うような点につきましても、これは先ほど申し上げましたように、いろいろな法令上の制約がありまして御説明が十分できない面もあることは、ひとつ十分御理解をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
先ほど来ずっと、検察のやり方について国民の不信が募っている、そのことについていろいろ事例を挙げながらの質問がありました。
 私は、昨年は国民の政治不信が極度に高まった年、同時にまた一方で、検察不信というものも国民の間に大変高まりました。これは未曾有の状況だったのではないかという気がいたします。しかし、これは一方、その原因を尋ねるといろいろな原因があるだろう。それは、もともと法律が十分整備されていないということがあるだろう、また一方で国民の誤解もあるかもしれません。また、検察が謙虚に反省をし、そして十分今後体制を立て直さなければいけないこともあるかもしれません。いろいろな要素が絡み合って検察不信ということが生まれてきたと思います。まして、検察審査会であのような結論が出されたこともそう多くはないと思うのであります。これを逆に検察の立場から考えるならば、検察受難の年だったというふうに言えるかもしれません。これをどういうふうにとらえて認識をしておられますか。まず、お伺いいたしたいと思います。
私は、障害者問題に関する基本的なことと具体的なことを幾つかお尋ね申し上げたいと思います。
 先ほど同僚議員からも同趣旨の質問がございましたが、できるだけ重複を避けながら、大事なところはいま一度お尋ねをしたいと思います。
 まず、「国連・障害者の十年」の問題ですが、一九九二年末で完全参加と平等を目指したスローガンを持ったこれは終わっているはずでございます。その後の十年は、一九九二年の四月ですから今から十カ月前に国連アジア太平洋経済社会委員会、いわゆるＥＳＣＡＰで「アジア太平洋障害者の十年」として継続をすることを確認しました。同時にこの際、各国の十年間の国内行動計画を定めることが決議されています。ところが、一九九三年に入ったんですが、日本国内でまだ行動計画が策定されていません。ことしの四月ごろという話も聞いておりますが、たとえ短期間といえども継続しない期間があることと、その理由はなぜなのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
どうもありがとうございます。
 午前中の答弁の中で厚生大臣は、准看学生の向学心を生かすということの重要性を述べられておりましたので、准看学生の向学心を阻んでいるこういうお礼奉公の問題の解決に積極的に努力をいただきますように御要望いたしまして、質問を終わります。
看護婦等の養成施設に対しましては、従来より専任教員経費等その運営に要する経費の一部を補助いたしておるところでございます。
 厚生省といたしましても、看護職員の確保対策の一環といたしまして本補助制度の充実を図る必要があるとこういうふうに考えておりまして、平成五年度予算案におきましても、専任教員の経費あるいは授業用教材費等の単価の引き上げ等を行ったわけでございます。ちなみに申し上げますと、平成五年度予算案の中に計上いたしておりますのは六十一億円でございます。
より一層の公的奨学金制度の充実ということの努力をしていただくように要望しておきたいと思います。
 二つ目の問題は看護婦養成所の運営費の補助の増額ですけれども、京都の医師会立准看護婦養成学校では、国の補助金はわずか一〇％というようなことなので、必要な補助が多くあれば学生やあるいは医療機関に多大な負担をかけずに済みますので、この補助金の増額を強く要望したいと思いますが、いかがですか。
中央道の長野県の豊科から麻績間は、平成四年度の供用を目指して工事中でございます。今お話がございましたけれども、この区間の長野県の四賀村に追加インターチェンジの要望があるということは私ども伺っております。
 それで、いわゆる追加インターチェンジは基本的には国土開発幹線自動車道の整備計画の変更になります。したがいまして、手続としては審議会の議を経るということが必要になろうかと思います。格好はそういうことになりますが、いわゆる追加インターチェンジ、これは一般論でございますが、周辺の道路網の整備の見通しとか地域の利便性とか向上度とかインターチェンジの間隔、それから採算性、こういうものを勘案して検討することになるものですから、先ほどお話がございましたように、国幹審の議を経て整備計画を策定するということになりますが、その前に今のような検討が必要であろうかと思っております。
 現在、御要望が出ておりますこのインターチェンジにつきまして、今のようないろいろなことを踏まえまして検討をしてまいりたいと思っておりますが、この一月の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、やはり追加インターチェンジというのが整備計画の変更で十六カ所決まっております。それで整備を早くやるということでございますので、開発インターという先ほどお話のございました方式で決定をいたしました。その際も先ほどのような検討をしてやることになろうかと
思っております。
 工事費云々でプラスアルファではないかというお話もございましたけれども、いずれもこういうような手続をしてやることになると思いますので、やはりそのインターチェンジの必要性あるいは妥当性、こういうものを検討する、さらに審議会の検討、こういうようなことが必要でございますので、これはやはりどうしてもそれを踏まえた検討をする必要があるかと思っております。