自由民主党の依田智治でございます。
 大臣、就任早々御苦労さまでございます。
 当参議院内閣委員会も、予定によりますと十九日に、一週間前に行われる予定でございましたが、総務庁長官の任免等をめぐりましていろいろ異例の事態がございましてきように至ったわけでございます。
 そこで、これは人事院の制度、公務員倫理、公務員制度改革というものとまさに密接不可分の問題でございますので、この点に関し若干私見も申し上げ、官房長官並びに総務庁長官の御意見を伺いたい、こう思っているわけでございます。
 私は、今回の事件につきましては、やはり政治家の政治倫理のあり方というものが厳しく問われた問題ではないか。もう一つは、やはりこんなことで政府の行政改革はできるのか、自民党、政府の行政改革のあり方というものについての姿勢が問われたということじゃないかと思います。我々としては、これに対して明確な回答を出していかなきゃいかぬ、こう肝に銘じて感じておるわけでございます。
 まず、第一点の政治倫理の問題でございますが、やはり法律的側面とさらにそれより高度な要求というか、そういうものを今後どうしていったらいいのかという非常に難しい問題があるんじゃないか。
 私が申すまでもなく、法律的には刑罰制度の中で執行猶予の刑というのはその期間が過ぎれば刑の言い渡しは効力を失うという刑法二十七条の規定があります。刑を受けたことがあるという歴史的事実は永久に消えませんが、しかしその執行猶予が経過したときは刑の言い渡しは以後効力を失うということでございます。公務員法上ももちろん三十八条等の身分の喪失条項というのが解消して公務員になる資格も出ますし、公選法上も、平成四年に厳しくなった条項に照らしましても、要するに執行猶予期間が過ぎれば被選挙権があるわけでございます。
 佐藤氏の場合には、平成の初めに執行猶予期間が切れた後、この被選挙権によりまして総選挙で三度代表として選ばれてきておる。こういう実績の中で、本人は過去の汚点を返上すべく大変涙ぐましい努力をして、行革推進本部等でも大変に努力されたという実績があるわけでございます。恐らく総理はそのあたりも勘案しつつ、もう許していただけるんじゃないかということで長官に任命したんじゃないかと思いますが、やはり国民のリアクションというものは大変なものであり、我々としても政治家に要求される政治倫理というものの厳しさというものを改めて認識したわけであります。
 そこで、この問題を政府・与党間でいろいろ協議しておるようでございますが、この公務員の任用というのは実際上、刑法上も公務員法上も何ら明確な制限はないわけですが、そういう上級のポスト等に採用する場合というのはやはりある程度何らかの基準が必要なのかどうか、明確な倫理基準というようなものをしかるべき機関で研究して、そういうものにできるだけ透明性を持って対応していくということが政治に対する信を取り戻すもとではないか、こんな感じがしております。この点についての御見解も伺わせていただければありがたい。
 あと一つ、行政改革の姿勢が問われている。これは大変なことでございまして、橋本内閣はまさに行政改革断行内閣ということで今回も組閣したんじゃないかと思います。そういう点で、我々も党、政府一体になって死に物狂いになって行革を断行し、その結果を国民に見ていただくということが極めて重要じゃないか、こう感じておるわけでございまして、この点に関して、行革の主管大臣であります総務庁長官並びに官房長官の御見解なり御決意をお伺いできればありがたい。よろしくお願いします。
ＯＤＡには、河野委員御指摘のとおり、いろいろな形態のものがございます。まずその使途と申しましょうか、その枠組みとして、今おっしゃるような国際機関を通ずるもの、いわゆるマルチのものとそれからバイ、二国間の協定に基づくものがございますし、内容的に申しますと技術協力、無償で資金を供与するもの、ＯＥＣＦがやっておりますような有償で出すものというものがございます。
 それぞれの形態、それなりのメリットはございまして、そういったものをバランスをとりながらこれまでやってきたわけでございます。全体としてＯＤＡを伸ばしていけるような事態でございますと、それぞれの手法を生かしながらということがあるわけでございますが、現在のような財政の逼迫した状況になり、ＯＤＡといえども聖域でないということになると、やはりそこに、どういうものをしっかりと守り、それから、もちろん好ましいものではあるけれども、厳しい財政事情にかんがみ、しばらくの間は我慢してもらうというようなことを、いわゆるめり張りをつける必要はあろうかと存じます。
 そういったときに私が申しますのは、一つは、日本が国際的にこういったＯＤＡというものを通じて役割を果たしているよということがみんなに意識してもらえるような、いわゆる顔が見えるような形のものがやはり一つは大切だなと。そういう観点から申しますと、やはりバイの方をマルチよりは優先といいましょうか、しっかり守らなければいけないのじゃないかなという感じが一ついたします。
 それから二つ目には、代替手段があるかどうか。有償の資金供与でございますと、ＯＥＣＦでやっておりますものを例えば輸銀にかえますと、これは条件がちょっと、金利とか高くなりますので、いわゆるＯＤＡにはなりません。ＤＡＣの分類でいいますとＯＯＦ、アザー・オフィシャル・フローというふうになるわけでございますけれども、しかし、それでもやはり関係国の経済の発展なりなんなりに役割を果たすという意味で代替の手段にはなるわけでございますね。だから、そういったところをいろいろ見ながら考えていかなければいけないのではないかと思います。
 そういう観点から考えました場合に、今おっしゃいました、いわゆる世銀グループであるとか、あるいはアジア開発銀行のような地域開発金融機関、いわゆる国際開発金融機関を通ずるＯＤＡというものはまずマルチのものであり、それはそれなりに立派なものではあるけれども、直接日本がやっているなということが目に見えるものではございませんですね。
 それから二つ目には、同じ国際機関を通ずるものでありましても国連機関を通ずるもの、ＵＮＤＰであるとかＵＮＥＰであるとか、そういうものでございますと、これは基本が無償でございます。あるいは技術協力でございますので、このかわりにどこかでやれといいましてもなかなか難しい。つまり、その予算が減額されますと、それだけ技術協力なら技術協力の事業量が減らざるを得ないわけでございますね。
 ところが、国際開発金融機関の場合には、これはマルチである上にいわば有償でございますから、先ほどＯＥＣＦと輸銀の例で申しましたように、そういった国際開発金融機関を通ずるいわゆる投融資が、仮に日本の拠出が減少したために減るということがございましても、他の手法がとれる。例えば、国際開発金融機関自体が国際資本市場で債券を発行して、例えばアジア開銀債、世銀債というものを発行して資金調達してやるということもできるだろうとか、あるいは民間の金融機関が、そういった国際開発機関の賄い切れない融資を協調融資の中で補っていくとか、いろいろな代替の手法もあるわけでございますね。
 そういったことを考えますと、もし厳しい財政事情の中で日本がＯＤＡについての抑制を図らなければいけないということになりました場合には、委員御指摘のように、こういった国際開発金融機関等を通ずるものについてはしばらく抑制をさせていただくということもやむを得ないのかなという感じはいたします。それは、全体としてＯＤＡがバランスよく伸びていくことがいいのではございますけれども、どうしてもということになりますと、そんなことも必要じゃないかなと考える次第でございます。