本当に総理はいいところを見ていただきまして、本土と沖縄の谷間にある、これが奄美でございます。そして、奄美というところは、沖縄も大変でございますけれども、奄美はそれ以上に高い山が多いし平地が少ない。そういう島に二十万の島民がおります。そのほかに島民と同じ以上のハブというやっかいなものが住んでおるわけです。そして、二十八年に復帰はしましたけれども、僻地診療で一生懸命やっておられた旧医介輔という方々については、沖縄の方は資格はそのまま残りました、これは長いという期間もあるでしょうけれども。ところが、奄美の場合はその資格を取り消しをされました。やっとことしですか、一月、大臣が行かれて表彰状を上げるというようなことで結末をつけ、それからまたガリオア、エロア基金の不良債権もやっと三十何年ぶりで片がつくというような、そういう格差のある処理をされておったわけですよ。また、これもやはり再建期間中に終期が来るわけでございますけれども、延長は当然しなければならない、こういうように思いますけれども、そういうことも含めて、もう終わりの質問としてひとつ総理の答弁をお願いいたします。
奄美群島は本当に風光明媚、人情細やかなところでございまして、私も住民の方々の非常な純朴なこの中央に対する期待、そういうようなものを聞きまして、頭の下がる思いがしたわけでございます。
 率直に申し上げまして、本土と沖縄の間にも地域の格差がまだ残っております。ところが、沖縄よりも早く本土復帰が認められた奄美大島は、もう小学校から中学校へ進んだというようなこともあって、いろいろな国の補助率その他の面で、あるいは開発計画等の面で、沖縄よりも奄美大島の方はもう先に返ってきて相当進んだのだからというような考え方等がありまして、実際に行ってみると非常におくれておる。だから、本来であれば、本土、奄美大島、沖縄と復帰の順からいうとそういうことでなくちゃいかぬように思うわけでありますけれども、本土、沖縄、そして奄美大島はいま遅々として、開発振興がおくれておる、こういうのを私つぶさに見てまいりました。これは沖縄との関連においても十分考えなければいけないなと、こういう率直な気持ちを持って帰ってきたわけであります。
じゃ、総理の前向きな力強い答弁で、そういう内容を含んでのお言葉であったと、このように理解をして次に進めます。
 今回の一括法案の対象になっております奄美群島振興開発特別措置法についてお伺いをします。
 総理は、沖縄視察の後、奄美群島を訪問してつぶさに実情を視察されたわけでございますが、現地の市町村長、議会関係者、鹿児島県知事からも実情、要望等を詳しく聞かれたと思いますが、奄美群島を訪問され視察されてどのような御所感をお持ちでしょうか。
沖縄の皆さんにお会いをして、直接いま申し上げたようなごあいさつをしたわけでございますが、失望いたしておりません。大いに意を強くしたという感じでございます。私もこの期待にこたえるように努力したいと、こう思っております。
私は、格別の配慮とありますから、何か格別なひとつおみやげを持ってこられたのではないかと現地の人はそういう期待感を持つわけですよ。それで六分の一カット、延長した場合六分の一カットは当然これは除外をされるということやら、あるいは先ほど申し上げた現行補助率の延長とか、そういうことをおみやげに持っていかれたということが格別の配慮という言葉になってあらわれたのじゃないかと、こういうように思うのですが、余り失望させないように御答弁願います。
小里君の質問にお答え申し上げます。
 四つほどございましたが、一つ目の、食管の今回の改正の本義についてということでございますが、これは総理からただいま答弁がありましたので、省略いたします。
 二番目の、安定的供給の具体的方策いかんということでございますが、通常時における米の安定供給の仕組みといたしまして、需給事情に的確に対応するため、毎年、品質面にも配慮した米の管理に関する基本計画を樹立するということを今度取り入れてございます。と同時に、消費者に対する供給計画を策定をするということでございます。
 また、集荷業者の指定制、販売業者の許可制というものを導入いたしまして、集荷、販売の流通ルートを特定をいたし、流通業者の地位と責任を明確にして、消費者の需要動向に即応した流通業者の活発かつ効率的な活動を期待して、これを法定をいたしてございます。
 また、需給が逼迫するなどの情勢が、こういうことはめったにないわけでございますけれども、もしあった場合には、公平配給の考え方に戻って、厳格な配給統制の仕組みを発動し得ることを法定をいたしてございます。
 三つ目の、今回の食管法の改正は間接統制や大幅な自由化を図るべきであるという提言について、どういう態度をとったのかという御質問でございますが、国民の主食としての米の地位を考えますと、間接統制にしたり、あるいは部分管理方式にいたしましたりした際には、たとえば去年のような凶作の際、あるいは石油ショックがあったような際、一部の米の買い占めというようなことが起きたとすれば大変な混乱を起こすわけでございますが、日本が、戦後四十年間、食糧の不安を国民に与えずにこられたのも、この食管法のおかげと言えるわけでありますので、私どもは、このような部分管理や間接統制方式は、総理からも答弁がございましたように、今回の改正に当たってはこれをとらないという立場をとってありまして、こういう間接統制あるいは部分管理方式は、日本にとりましては現実的な方策ではないと考えております。
 林業問題についての御質問でございますが、林業・森林をめぐる厳しい情勢を克服するための施策いかんということでございます。
 なかなかむずかしい問題でございます。山から人はどんどん町へおりて、山には人不在という状態。木を植えようと思っても、造林面積がどんどん減ってきて、なかなかふえないという情勢。やはり林業は、郵便と同じく、人間の手によって発展せしめていかなければならない部面を持つ大変な仕事でございます。
 これらの仕事に対して、政府といたしましては、いままで以上にやはり森林・林業の持つ公共性というものを重視をして、積極的な施策を講じてまいりたいと、基本的に考えております。
 造林、林道、治山事業の計画的な推進を図っておりますのもこのゆえんでございますし、本年度の予算で、間伐促進のための総合的対策の実施を図ることといたしたのもこのゆえんでございます。
 なお、外材輸入の安定化、国産材の供給体制の整備についても、予算措置をいたしておるところでございます。
 さらに、新林業構造改善事業等の計画的な推進、基幹的な林業労働者の育成、確保などの施策を強力に推進してまいりたいと存じます。
 以上で終わります。（拍手）
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