ちょっとわかりにくいのですね。免許法そのものでは差を考えていらっしゃらない。それから局長の方は現在のところ考えていない。同じお考えだということもおっしゃったわけですが、これははっきりしておかないと、もともと臨教審答申から出てきたものですから、臨教審の答申を読めばこれはもう明らかに競争原理の導入ということが一つの基本にもなっておりますし、そういう点から考えますと、これは連動する可能性を持っているんじゃないか。それを今まで否定されてきたんですけれども、よくよく聞いてみると、免許法の面ではそういうものはないんだ、じゃ、専修という免許を持った者に対して別の法律でこの者に対しては給与上は、あるいは職務上はこういうものを課するんだといった場合には、これは明らかに給与上の差がついてくるわけです。
 この法律を提出した政府として、この免許法によって絶対に給与上の差をつけるなどということは将来にわたって考えておりません、そのことを言っていただかないと、これは質問の根底が崩れますので、それを言っていただきたい。そして局長のおっしゃったこと、現在は考えていないということを大臣が否定されるなら否定していただきたい。いかがでしょう。
私と政府委員は同じことを言っておると思います。この今度の教育職員免許法によりまして三種類の免許状を御提案いたしておるわけでありますが、それによって給与の変更があるかという御質問がありましたときに、政府委員は現在考えておらないということでございます。同じことでございますけれども、私は、御提案をしておるこの教育職員免許法によって給与その他に差が出るということは考えていない、このように申しておるわけでございます。
 私の申し上げているところは、少なくともこの教育職員免許法以外の関係法令でそういう人事その他の問題、職務内容もそうでございますけれども、したがって、これをいろいろ変えない方がいいという御意見もありますし、先ほどの他の委員からは変えることを考えたらどうか、こういう御意見もあるわけでございます。もしそういうことを将来あるいは考えるといたしましても、関係法令との影響について個別に考えることであろう、こう申し上げたわけでございます。したがって、私はこの免許法そのものでそういう差をつけるということは考えておらない。同じことを申し上げていることでございます。
これは確認をしてもらわなければどうしても困るのです。これは文部大臣、今まで三段階ではない、給与上の問題はないんだということをおっしゃっておられまして、今の局長の答弁は現在のところという形容詞がつくわけでございまして、それなら将来はあるのかということになるわけですね。
 これはこの法律の根幹に関する問題ですから、今まで提案者である政府としては、そういうものには関係ないんだということでこれを出してこられたものだと私たちは思っておったわけですが、しかしそれは今は考えていないが将来はどうなるかわかりませんよということになりますと、この法律の性格そのものが変わってまいります。その点について文部大臣、いかがでしょうか。その点ははっきり確約をしていただかないとこの法案審議の基本が崩れてしまうと思いますが、いかがでしょうか。
区部につきましては昭和五十年に公表いたしました。それから多摩につきましては最近公表しております。二回に分けております。現在区部と多摩地域とを統一して調査をやっております。一部結果は公表されております。
 多摩地区に入る前にまず区部の被害の特徴を申し上げますと、木造家屋の倒壊というものを四％台で考えました。四％台というのは建築の方々からいうと非常に高過ぎるということでございますが、地盤の性状、つまり下町のやわらかい地盤とか、この間の千葉県東方沖の地震でございましたような液状化のような問題を考慮して考えますと、関東大震災クラスの地震、つまりマグニチュード七・九ぐらいの地震、しかもプレートの境界で発生する地震に対しては、四％あるいはもう少し高目の被害を想定せざるを得ないかもしれません。
 もう一つの特徴的な被害想定は、初めての試みとして人的な被害を想定いたしました。死者がこれは〇・四％という数字を出したわけです。これは三万五千人ぐらいのものでございますけれども、この数字に対して小さ過ぎるということが言われました。負傷者はもう少し多いんです。六万五千人ぐらいでございます。
 ただ、ここで注意しておきたいことは、先ほど言いましたように、災害は同じ規模の地震が同じ場所で発生しても被害の点では巨大化の方向に向かうという事実です。にもかかわらず、世界的に知られている傾向は、死者は減ってけが人がべらぼうにふえるという傾向がどこでも出ております。これは科学技術が進歩し、都市が発展し地域が開発されていけば当然伴う問題でございます。
 そういう意味で、比較のために多摩地域の例を申し上げますと、区部のときには想定しておりませんでした鉄筋コンクリートの建物それから鉄骨の建物、こういうものの被害想定を初めて公表いたしました。その結果、事は大変深刻でございますけれども、中破以上つまり震災の後に住めないような建物が鉄筋コンクリート、鉄骨等の建物で九％ないし一〇％なんです。同じ時期に計算した木造建物は〇・四％、何と二十五倍なんです。一生懸命鉄筋コンクリートの建物をつくって、耐震耐火と言ってきたわけですが、この計算では何と鉄筋コンクリートの方がよく壊れる。木造の建物の方が壊れにくいという結果が出ております。
 さらに、落下物を持っている建物があるわけです、国会議事堂にはありませんが。これはちょっと問題になるかもしれませんが、歌舞伎町その他へ行きますと看板がたくさんあります。ああいうものが落下する危険性というのは十分あるわけですが、そういう危険性のある建物、落下物危険のある建物というのは何と二〇％もあるんです。そういう結果が出てまいりました。
 さらに、人的被害は多摩地域ではずっと少ないんですね。これは地域の空間の開発の程度が二十三区と比べてずっとまだ楽なんです。ですから、開発を進めれば、区部並みに東の方から、つまり吉祥寺、三鷹の方からだんだんとそういう状況が出てくるはずなんです。
 国際的にそういうふうに我々研究者仲間で被害の特徴を整理しておりますので、まず間違いのない結果だと思います。そういう意味では、災害は成長する、人類が成長し発展する限り災害も成長する、発展する、被害は大きくなるというふうに御理解いただきたい。