小此木議員にお答えをしますが、今質問に当たっての決意の御表明も承りました。さぞかし泉下でお父上も満足しておられるだろうと思っておりますが、いよいよ御健闘のほどを祈ってやみません。
 お尋ねがありましたように、このたびの阪神・淡路大震災、未曾有の大災害であったことは御案内のとおりであります。お話がありましたように、五千四百人に上るような人命が失われた、あるいは十万戸に及ぶところの倒壊があった、この状況を受けて、一体今後の都市づくりというものはどうしなければならぬか。一口で言えば、私は、防災に徹した安全な町づくりをしなければならない、こういうふうに考えております。
 都市づくりの原則は、安全性、快適性、利便性、この三要件を備えておることが必要であると言われております。したがって、あの火事の、災害の現場を見て、区画整理事業をやったところ、やっていないところ、被害に大きな差異があるということを、私も三回の視察で熟知してまいりました。したがって、何をなさなければならないかということになれば、基幹道路というもの、幹線道路というものを明確にする、幅を広くする、あるいは、避難所も含めて、公園というようなものについては十分整備の必要があろう、まずこれを基幹にして土地の区画整理事業、あるいは都市再開発の整備事業、こういうものを相あわせて我々は進めていかなければならぬ、そのための特別措置法を先ほども可決をしていただきました。
 私たちは、そういう意味を受けて、兵庫県、神戸市等を中心にしたいわゆる立派な防災都市を、世界に冠たる神戸をつくっていかなければならぬ、そういうふうに考えております。一つのモデルにして、全国的にそういう都市づくりについて強力に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 耐震問題については、共同溝の問題とか不燃化の問題とかたくさんございますが、あの倒れた橋や道路橋やその他の問題については、地震学者や土木学界の皆さん方で委員会をつくっていただいて、過去二回論議をしておりますが、三月中に一つの結論を出していただいて、耐震構造というものについても十分に対応し、善処してまいりたい、こういうふうに考えております。
自由民主党の小此木八郎でございます。本日はよろしくお願いをいたします。
 まず、今回の阪神大震災において、被災者の方々に対し、哀悼の意を表し、一日も早い復興を心よりお祈りいたす次第であります。また、一議員として、微力でありますが、私もそこに力を尽くしたい、こういうふうに思っております。
 私は、一昨年の総選挙で国会に議席をいただきましたが、その間、今回のこともそうでありますけれども、自然からの災いによっていろいろなことがあった。政治も経済も混乱をしている中でそういうことがあったわけでありますが、一昨年は冷夏の中で大変米が不足をいたしました。そして、昨年はそれとは全く正反対で暑い夏、猛暑の中で、米は豊作であったかもしれませんが、全国的な水不足に見舞われたということであります。そしてことしは、平成七年という年はぜひいい年にしなければならないという我々の思いでありますけれども、冒頭述べましたように、一月十七日にあのような大震災が阪神地域を襲い、多くの命が失われたということでございます。
 現在でも大きな困難を余儀なくされている方々がいらっしゃって、我々はその他の復興に全力でさらに取り組まなければならない。それと同時に、今生きている我々というのは、今回のことを教訓にしながら今後のことを考えていかなければならないと思っています。その見地から、建設大臣あるいは建設省の皆さんにいろいろと質問をさせていただきたいと思います。
 今回の震災では死者五千名以上、被害住宅六万戸と、関東大震災以来の大災害、あるいは近代都市における直下型の大地震ということで、これも初めてのことではないかと思います。この被害を踏まえて、今後さらに災害に強い都市防災対策をどのように講じていこうというお考えなのか建設大臣にその思いをお聞かせいただきたいと思い
ます。
建設省所管について、きのうに引き続き質疑を行います。
 この際、御報告申し上げます。
 きのうの本分科会において、志賀節君の質疑中、「談合は決してあってはならない」という政府答弁を、志賀節君が「談合は悪ではない」と発言したことについては、聞き違いであったことを本人が確認いたしましたので、御報告を申し上げます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小此木八郎君。
これにて東祥三君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
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確認しておくべきことを列挙せよとおっしゃられますとたくさんございまして、時間も足りないことでございますから、先ほどから議論になっております間接差別に関連して、ここはやはり議論を積み重ねてきたところでございますので申し上げたいと思うんですけれども、政府提出法案の第三条、「男女の人権の尊重」となっておりますけれども、「男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、」となって、「男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。」というふうになっております。
 揚げ足取りをするようなつもりは全くございませんけれども、東京都の基本条例の検討骨子を拝見しておりましたら、これは先ほど浅倉参考人からも言及されたところでございますけれども、十一ページでございますが、「性別による権利侵害の禁止等」となっておりまして、盛り込むべきとしている事項等の中には、何人も云々で、性別を理由とする差別的な取り扱いをしてはならないこととなって、議論された事項の中に、間接差別も含む旨を盛り込んではどうかというふうになっております。この政府提出法案の書きぶりとこちらの検討骨子の書きぶりの違いは、政府提出法案の方が取り扱いを受けないこととなっておりまして、検討骨子の方はしてはならないというふうになっております。
 私は、これは懸念のし過ぎなのかもしれませんけれども、してはならないというふうに書いてしまいますと、直接的な差別意図があるものに限定をされるというようなおそれはないのだろうか。それに対して、政府提出法案のように性別による差別的取り扱いを受けないこと、つまり差別的取り扱いを受けていないという状態が達成されていなければならないということであるとすれば、直接的な差別意図があるものに限定されないというのは非常に明確なのではないか。そういう意味で、間接差別と言われるようなものがこの中に含まれているという点はこの書きぶりからして明確なのではなかろうかというふうに思っております。
 と同時に、さらに考え方、解釈が難しいようなさまざまな事例につきましては、第四条で社会における制度または慣行ができる限り中立なものとするように配慮されなければならないというふうになっておりまして、配慮にとどまっておりますけれども、これはさまざまな微妙な事例についても男女共同参画社会の形成を推進するという方向で見直し、再構築をしていくんだということが入っている、そのあたり御確認いただいた上でいわゆる間接差別という問題はかなりきちんと位置づけられていると理解しております。
 二番目の御質問をちょっと聞き漏らしたんですけれども、恐れ入りますがもう一度お願いできますでしょうか。