私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院の各派共同提案による固定資産税に係る評価等の適正化に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    固定資産税に係る評価等の適正化に関する決議（案）
  政府は、最近の地価高騰の状況にかんがみ、固定資産税に係る評価等の適正化を推進するとともに、税負担が急増することのないよう、左の諸点について善処すべきである。
 一、固定資産税に係る評価と地価公示価格の均衡を図る場合においては、固定資産税の性格と独立税としての体系を踏まえて検討を行うこととし、特に住宅用地に係る税負担が急増することのないよう、住宅用地・小規模住宅用地の特例の見直しなど所要の措置を講ずること。
 二、土地税制改革をはじめとする総合的土地対策の推進等により、著しく地価が下落した場合においては、必要に応じ、固定資産税に係る評価において適切な措置を検討すること。
 三、居住用家屋の評価について、経年減価の見直しなど次回評価替えまでに改善を検討すること。
 四、実施が予定されている評価地点の公開については、次回から、着実に公開地点数を拡大するとともに、納税者の理解に資するよう公開方法及びその時期についても改善を図ること。
 五、都市計画税については、固定資産税負担の状況等を勘案しつつ、住宅用地に係る負担のあり方を検討すること。
 六、固定資産税は、わが国の土地保有課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、その適正化を推進すること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
非常に難しい問題ですが、私も実は大臣就任までは、先生と同じようにこの辺は一本化できないものかなというようなこともしばしば自治省にもお伺いして話したこともあるわけでありますから、私もそういう点につきましては極めて疑問は持っておるのですけれども、いろいろ専門的な話を伺ってみますと、なかなか難しい問題もあるのだなということが今日わかってきておるのですが、それにしましても、今おっしゃるように非常に複雑でありますから、できるだけわかりやすい方法というものがとれるように、しかもそれが適正な方法で公平に進むような方法はこれからもさらに検討していかなきゃならぬ問題であろう、こういうふうに思いますが、いずれにしましても先ほど局長から答弁しておりますような事情もこれあり、御理解いただきたい、こう思います。
私から事務的にちょっと申し上げたいと思います。
 今おっしゃるように、評価についてはそれぞれの制度によって違いがある、これがやはり困るじゃないかという点は、先ほど来の御議論にもございましたように、土地基本法の第十六条によって公的土地評価については均衡と適正化を図っていけということにもつながってくるわけでございまして、それぞれ独自の制度を主張しているだけではなかなか国民の理解が得られないということがあの規定を生んだ一つの原因ではないかと思っております。
 そういう意味で、それぞれの評価がそれぞれ協力をして、それで本来なら一元化するというのが一番望ましいわけでございましょうけれども、しかし一元化はいろいろ議論していくとやっぱりどうしても難しい。難しいのであれば、その次善の策としてまず均衡をとるということが必要であろうというようなことで、今回の固定資産税の評価については、地価公示価格の一定割合を目標にして評価を進めていく、こういうことで均衡化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、そこの御理解を賜りたいと思うわけでございます。
この問題は行政資料の公開の問題とも関連いたしますので非常に難しい問題でございますが、税の資料に関する問題になりますと、課税というものは行政執行の中でも最も権力的な行政でございます。そういう権力を使って収集するデータというものはやはりそれなりにプライバシーを保護する必要があるという観点から、地方税法によりましても課税資料につきましてはすべて守秘義務が基本的には課せられている、法律で例外を規定しているもの以外はやはり守秘義務の対象になっている、こういうふうに私どもでは理解しているわけでございます。ですから、そういう守秘義務が課されている中でどこまで行政資料を公開できるかという点につきましては、これは一つ一つの問題、それぞれの方々のプライバシーの尊重という問題との兼ね合いで検討をしていかなければならない問題ではないかというふうに考えております。
あともう一つ今の問題で、納税者のプライバシーの保護ということで、自分の土地がどれぐらい税金がかかっているのか、どれぐらいの値打ちなのか、あの人は金持ちだ、この人は貧乏だというような話が明らかになっちゃうおそれがあるということに配慮するという場面があるわけですけれども、プライバシーの保護はどの程度配慮しなきゃいけないかということになりますとどうなりますか。
建設省としての立場についての御質問としてどのように受けとめるか、二点お答えさせていただきたいと思います。
 まずは、建設省としては河川管理者の立場から、治水対策とあわせまして、河川の流況の安定を図ることによって水資源を開発する目的で、多目的ダム、河口ぜき、流況調整河川の建設並びに湖沼の開発等を推進しているところでございます。
 利根川のような流域で大渇水のときに、海水淡水化等の問題を検討したらどうかという御趣旨かと思いましてお答えさせていただきますが、まず、現在、特に異常渇水時においても国民生活、経済活動を維持する上で最小限必要となる水を確保するための渇水対策ダム事業等を進めておるところでございます。
 海水の淡水化につきましては、先ほど他の省庁から御説明がありましたように、水利用者のサイドを中心として技術開発が進められておりますし、離島その他地理的条件によって、ダム等で対応できない地域において実用化されておると聞いておるところでございますが、これらはすべて小規模であるということ、エネルギー等の問題、コストの問題、それぞれあるようでございます。直ちに利根川のような流域でどうかということについてはいかがかとは思いますが、水利用者サイドの方の検討の進み方によりましては、我々も必要に応じて関係省庁と連絡をとって、水資源の安定供給の立場から努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、河川内に石油等いろいろな汚濁物質が流出したような水質事故時における対応でございますが、現在、一級河川の直轄区間におきましては常時水質観測を進めておりますし、また水質の異常事態等を発見した場合には、直ちに利水者との関係におきまして水質事故の連絡網体制をしいておるわけでございます。また河川内における汚濁物質、特に油等につきましてはオイルフェンスを常時用意しておりまして、直ちにその除去作業を行うことによって対応しているところでございます。