ただいま六条二項のお話がございましたが、御承知のとおり、確かに基金に追加して出資することができるということになっているわけでございます。ですから、これから追加できないということは毛頭ございません。
 ただ、この法律にこの規定を載せた当初の意図は、とにかく最初の予算では十億円しか積めなかったという経緯がございまして、それをこの附則で二百億まで何とか積み増したいということもございましたので、法律では十億としか書いていないけれどもそれをさらに二百億まで積み増したいという意図があって二項を残したわけでございます。もちろんこの二項があるからその後さらに四百億まで積み増しもできましたし、またさらに積み増すこともできるわけでございます。
 それからもう一つは、事業の進捗状況だけを申しますと、御指摘もございましたとおりに、関係者の方々、待っていらっしゃる方が随分いらっしゃるということも私ども承知しておりまして、全力を挙げてやっているところでございますけれども、なかなか時間もかかるという問題があるわけでございます。ですから、私どもは、基金の事業を適切に実施するという意味におきますと何らかのことをしなきゃいけないということは十分考えているわけでございます。
 そのやり方につきましては、今お話がございました基金を積み増せばいいというやり方も確かにあると思うのでございますけれども、私どもは円滑に進めるためには何かもっと別の方法でうまく進めていった方がいいのではないかなというふうに思っておりまして、金利の動向とかいろいろございますので、事業の進捗状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今の問題なんですけれども、もともと出資枠を拡大するときの政府の趣旨説明というのがありましたし、議事録にもその経過があると思うんです。書状とか銀杯などの贈呈を初めとして、新規その他の慰藉事業の着手や進捗を勘案して、今後必要と見込まれる事業費の財源が確保されるようにするために出資枠をふやしていくんだというふうにされたわけで、その理屈でいけば現在の進捗状況はまだ十分と言えないわけですから、今後の出資枠の拡大は避けられないというか、当然そういうこともあり得ると思うんです。
 それから、基金法の六条二項でも、さらに不足の場合には積み立てができるというふうにあると思うんですけれども、そういう立場で具体的にどう対処していくかというのがやはり今の現状とその進捗状況を踏まえて問われてくるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
基金への出資金につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたとおりに、当初この基金を発足するときは二百億ということでスタートしたわけでございまして、平成四年度に二百億円の出資が完了いたしました。その後四百億にするということでございまして、平成八年度の予算において最後の五十億円の積み増しと申しますか、出資を計上いたしているわけでございますので、その御審議をお願いしているところでございます。これによって目標額の四百億は出資が完了するということになるわけでございます。
 今、先生が御指摘のとおり、さらに積み増すかという問題が確かにあるわけでございますけれども、要するに基金の事業が円滑にかつ適切に行われればいいという観点に立ちますと、ただいまお話もございましたとおりに、金利等もいろいろと実はあるわけでございまして、基金を積み増す方法ではなしに、そういった基金の事業の進捗状況とか金利動向を考えながら事業の実施に支障がない方法でやった方がいいのではないかというふうに考えているわけでございまして、今直ちに基金を積み増すというようなことを考えているわけではございません。
私は、特は国有林野事業改善特別措置法の方から主として質問をさせていただきます。
 この再建問題につきましては、既に本会議やあるいは予算委員会等でも議論をされてまいりましたし、そして林政審議会の議論を経て、その間、労使協議などもあった。そして林野庁内部でもさまざまな努力をされてこの法案になってきた。そして国有林野、民有林を合わせた日本の森林・林業全体を見直していこうということで、そういう意味で大変結構な法案が提案をされた、こういうふうに考えます。
 この法案で、国有林野事業改善特別措置法の方につきましては、平成二十三年度までに収支の均衡を図る、経営の改善、回復を図る、こういうことを目標にして平成十二年度までに経常収支の方の経営の健全化を図る、こうなっておるわけであります。そのために経常事業部門と累積債務部門を経理を区分してそれぞれ必要な対策を行っていくのだ、おおむねこういうことだろうというふうに思うのです。
 御存じのように、昭和五十三年の特措法以来、五十九年、六十二年、それぞれ見直しが行われてきた。今度はやはり失敗が許されない、どうしてもこの計画を成功させなければならない瀬戸際に立たされているというふうに思うのであります。
 そこで、まず私は、かなり具体的にこの国有林野事業会計の方の質問をさせていただきますけれども、債務処理部門の債務の方の消し方の問題でありますけれども、つまり財源の方であります。林野、土地の売却代金と一般会計の繰り入れ、これで今の二兆三千億に及ぶ債務を消していく、こうなっておるわけであります。これがもっともっとふえていかないと、この債務は消えていかない、こういうことになるわけですね。現在、平成三年度予算で見ますと、少なくとも利子で大体一千四百億円程度要る。償還金を合わせると二千三百億円程度は要るんだ、こういう数字になっているわけです。これだけは最低なければ、少なくとも利子は消せていけない、これ以下だと逆にこの債務がどんどん膨らんでいくという逆な現象になるという大変な状況になっているわけであります。例えば平成三年度に七百億円強を予定をしている林野、土地の売却代金、売り払い収入、これはどの程度、どういう見通しを持っているのか、この七百億円という数字は大丈夫なのかどうか。まず、その点からお伺いいたします。