安藤委員の御指摘のとおり、ただいま御審議をいただいております案件はきわめて重要な議案であることは、これは言をまたないところでございます。でありますから、従来の定例日にこだわらずに皆さんに大変御精励をいただきまして、連日にわたってこの審議を進めていただいておるというのが実態でございます。
 このような状況下におきまして、でき得る限り論議を通じて国民の前に問題点を明らかにしていただきたいと私は存じます。そのことはやはり国民の判断にゆだねることになるわけでございます。でありますから、この委員会の運営につきましては、理事会の決定に従って運営をいたしておるわけでございまして、ただいまの安藤君の御提案につきましては理事会で改めてまた協議をきせていただく、私としては慎重審議に徹する、かような考え方で審議を進めていきたい、かように思っております。
これから発議者を中心にしていろいろお尋ねをするわけですが、その前に委員長にお尋ねをしたいと思います。
 御承知のように、この選挙制度というのは議会制民主主義の基礎をなす大事なものであるということは御承知のとおりで、これは全く私と委員長は意見が一致しておると思うのですが、それで、国民の意思を正確に議席に反映するという制度でなければならぬと思うのです。その基本的なルールを決めるものですから、これはどうしても国民に十分な理解が得られるような審議というのをこの委員会ですべきだと思うのです。そういう関係でいきますと、一部の党派の数を頼んでの強行採決というのが参議院の委員会であったわけですが、そういうようなことは絶対やるべきでないと思うのです。その関係でまず、強行採決というようなことはやらないということをやはり委員長がこの委員会の席ではっきり明言をしていただきたいと思うのですが、どうですか。
記号式を採用したらどうかというお尋ねでございます。この点について、いろいろと検討の段階でも勉強さしていただきました。しかしどれだけの政党が届け出てくるかわからない。そういうことのために非常に投票用紙が大きくなってしまいやしないだろうかとか、あるいは各県別に並べる順番は恐らくくじで決めるということを考えるだろう。そうすると、運のいいところと悪いところでえらい差がついてしまうんじゃなかろうかとか、そういった管理上の問題点がございますほかに、やはり日本では自分で考えて書いてもらうことが一番正しい有権者の判断を引き出すゆえんであろうということを考えて私どもは自書式を選んだわけでございます。
 投票の効力の問題につきましては、これは個人選挙の場合も同じでございまして、中井先生と後藤田先生の名前を名字と名前とくっつけて書いてしまう、こういうような事例は全国にざらにあるわけでございます。それを一つ一つ実例で判定をいたしまして、これまで大きな混乱もなく過ごせておりますので、党名を書かせることにいたしましても、十分乗り切っていけるものと考えております。しかもこれは選挙訴訟になりますれば、最後は最高裁判所の右、左の判断で決着がつく問題でございますので、その点は十分御理解をいただきたいとお願い申し上げます。
名称保護を受ける団体以外のもの、これは具体的には第三号要件になろうかと思います。これがどのくらい出てくるかわかりませんが、そういう政党が中央選管に届け出てまいりました場合に、たとえば自由民主党という私どもの名称が届け出てまいりました場合に、自由民主党という名前で届け出たものは受け付けられない、これはもうはっきりしております。どこまでが類似するかということになりますと、これは社会常識、判断の問題だと思います。その判断は中央選挙管理会、これで判断をするということになろうかと思います。
そういたしますと、その後公示になりましてから類似した政党名だと思われるものが登録をされてきたときに、だれがどこで、これはだめ、これはいいという判断をなさるのですか。しかもその判断の基準というものはどこにあるのか。どこまでが似ているとして、どこまでが似ていないとするのか。（「民主社会党は……」と呼ぶ者あり）
御指摘をいただきましたように、一定の時期に、公示前の九十日からたしか七日であったかと思いますが、それだけの期間内に第一号要件に該当する政党及び第二号要件に該当する政党は、名称及び略称一つ、これを届け出ること、これは商標登録法の考え方で、その名称と略称を保護しよう、こういう考え方でございます。
他の点でお尋ねをいたします。
 政党名、これは書いていただくわけですから、この政党名がどうあるかというのは大変むずかしい問題だと思います。この案で見ますと、名簿を出そうとしておる既存の政党は九十日以内から七日間の間に届け出る。そして登録することによって似たような急造の政党というものを排除していくんだというようなお考えだ、このように聞いておりますが、そのとおりでございますか。
いま景気が低迷しております一番大きな原因は、過去二年間実質可処分所得が伸びない、あるいはときには減少する、そのために消費が非常に停滞をし、家が建たない、中小企業の状態が悪い、こういうことでありますから、所得の問題は景気の一つの大きな柱になっておるということはこれはもう御指摘のとおりだと思うのです。それではどうすれば実質可処分所得が伸びるかということでありますが、これには所得そのものが一体どうなるのかということもありましょう。それから公的負担がどうなるのか、こういうこともあると思うのです。それから物価がどうなるのか、こういう課題もあろうかと思います。政府として直接取り組むことのできる課題は物価政策でございまして、物価安定のためにはいま全力を傾けておることは御案内のとおりでございます。政府の見通しはございますけれども、さらにそれ以下に安定するようなそういう努力をいま続けておるところでございます。
 この所得の問題につきましては、これはベースアップが主体をなすわけでありますが、これはもう労使間の交渉にまつと、こういう考え方であることはもうたびたび申し上げたとおりでございます。また、公的負担のうち減税問題につきましては、大蔵委員会の小委員会、そこの結論を待って判断するということはこれは総理や大蔵大臣からも答弁をしておるところでございまして、政府としてこの問題でやれるのは物価対策、これを直接やることは可能であるが、他の問題につきましてはいま言ったような状態でございまして直接政府がいま判断をしにくい、こういう立場でございます。