それはやってもろうて改善してもらわぬといかぬですね。民間医療機関へ指導に来てごらんなさい、検査に。出勤簿からタイムカードまで全部調査するんですよ、民間の医療機関に対しては。それが国立医療機関は、まあそれは違うたらちっとは指導しますみたいな、こんなのんびりしたことを言ってもろうたら困るんです。だから、基準があるんだから、基準に足りなかったらきちんと指導して定数をふやすように対処するということをやらないと、これは職員たまったもんじゃないですよ。
 さっき審議官が医療法のベッド数と入院定床が、これは予算の都合で五百あるけれども三百六十五になっておると言われた。私、それが不思議でならぬと思って、全部一体とないになっているんかなと思って調べてみたんですがね、これは間違いありませんか。
 医療法に基づく国立病院・療養所全体のベッド数というのは今これは何ばかな、九万三千二百四十八床ですね、そのうち予算のついているベッド数というのは七万七千九百七十五床、その差は一万五千二百七十三床になっているようですが、間違いないでしょうね。
医療法に定められております従業員の数は標準数ということでございまして、それに満たないからといって直ちに医療法違反ということにはならないわけでございます。しかし、私ども都道府県等の医療監視員が医療監視に参りました際に、標準数に達していない場合には、国立の医療機関であっても十分必要な指導をいたしておるところでございます。
それで、私これも不思議だなと思ったんだけれども、医療法による例えば医師なら医師の定数で見たら、あそこは今二十一名だというけれども、私ども医療法に基づいて計算したら大体三十名の規模ですね。それは九名足らぬわけでしょう。その九名足らぬところを二十一名でかんかんになって頑張って、黒字にしているわけだな。それで予算くれないから、ベッドはちゃんと建設は五百してあるけれども、三百六十五やというわけでしょう。それで大体そんなもの国立病院は余り医療法の定数に支配されませんのか、医療機関、ちょっと聞かせてほしいなと思って。どないになっていますか。
設備の規模はございましても、実際に運営すべき事業規模と申しますか、予算案等から考えまして、運営すべき事業規模というものを設定いたしまして、それが今おっしゃった数字になっておるわけでございます。
全く好き勝手ですな。地域の医療に貢献しているし、だから地域の条件から見て移譲が適切であろうなんというのは、どこだってそんなことは言えますよ、病院みたいなもの。
 それで、冒頭に申し上げたとおり、泉北ニュータウンという新しくつくられた町の人口だけで十七、八万おるんですよ。その所在地の堺市というのは八十五万都市です。私、ずっと移譲対象の名簿を見ましたけれども、人口五十万以上の中で移譲対象になっているのはこの泉北病院しかないですね。こんなばかな話ないんですね。
 それで、医者が足らぬから眼科、耳鼻科は週に一回ということになっておるんだけれども、私はあれを見て思ったんだけれども、ちょっとどうしてもわからぬのは、例えば医療法のベッド数が五百で、何か予算定床とかいって、予算配分のベッドが三百六十五というんですが、これ何でそないになっているんですか、さっぱりわからない。せっかく五百つくってあるんやから五百使えるようにすればいいと思うんですがね、何でですか。
現在の国立泉北病院は、診療機能とか診療圏等を勘案いたしますと、やはり地域の一般的な医療を中心に貢献している病院であるということでございますので、国が直接運営をいたしますよりは、他の経営主体に経営していただく方が適当であるというふうに考えまして、今回の再編成の考え方にのっとりまして移譲と、そういうふうな対象にいたしたわけでございます。
それで私、余り不思議だったんで院長にお目にかかるなり、当院は総合病院ですかと言うたら、総合病院ですとおっしゃった。どうして眼科、耳鼻科が閉鎖状態なんですかと、こう言って聞いたら、実はもう医者の定数が足りません。診療科目は十八科目標榜しておるんだけれども、医師の数が二十一名です。ですから、二十一名だったら足りそうに思うんだけれども、実は
内科でも二診やっていますよね、午前中二人がやっているというふうな、患者さんの量があるわけですから。神経内科だとか呼吸器だとか消化器だとか循環器だとかいって、内科関係だけでもざっとこうなったら、二十一人では眼科、耳鼻科の医者の定数はないんです、こういうふうに言っておりましたが、そういうことを御存じですか。
先ほど大臣からお答えいただきましたように、結核医療に先進的な役割を果たしてきて、それ以降、がんでございますとか循環器疾患、重症心身障害等の医療についても国立が果たしてきた役割は私どもとしては少なくないというふうに考えているわけでございまして、それぞれの医療機関、国立病院、国立療養所にそれぞれの機能づけをいたしまして私どもとしても整備をし、人員についてもできるだけの努力をしてまいったというふうに考えております。
無計画だとは言っていないのですよ。しかし、能力を超えたような財政負担というのが国の方においても地方の方においても起こるのではないかということを私は心配しているのです。それがわかっておるのになぜこんなことをやらなければいかぬのか不思議なんであります。
 そこでお尋ねします。
 ちょうど建設大臣いらっしゃいますが、この特別なＮＴＴ公共事業と言われるものについては、ことしは金額は少ないのですけれども、来年度以降になりますと、ＮＴＴ株の利益をまだしばらく、当分の間、臨時緊急の措置という名においてつぎ込んでいきますね。そうしますと、来年つぎ込めるのは大体一兆三千億円程度あるだろう。ことしよりはるかにふえてくるわけですよ。そうしますと、ＮＴＴ公共事業というものと今までの公共事業というものの中身は、そこまで無理して事業をやる以上は、今までの公共事業と違ったねらいが構造的にあるのではないか、こう思っておりますけれども、私の承知している範囲では、確かに生活環境、こういうものについては若干力点が置かれているようでありますけれども、依然として従来の公共事業と構造は変わっておりません。
 なぜこんな二本立て、しかも後に負担が集中するようなことをやらなければならぬのか、この辺が私はわからない。あるいはこれは建設大臣の問題じゃなくて、大蔵大臣なりそれを受けた自治大臣の問題だろうと思いますが、いかがですか。