今先生御指摘なさいました点は、著作権審議会の第七小委員会でも御議論をちょうだいしたところでございます。
 通常、そのデータベースディストリビューターと申しますのは、プロデューサーがつくりました原テープの提供を受けまして、それにさらに加工をいたしまして、もっと検索がスピーディーにできるように、あるいは処理がしやすいようにということで情報の提供をするディストリビューターの仕事でございますので、データベースの二次的な加工において創作性がある場合には、データベース自体が二次的著作物である二次的なデータベースとしてそれ自体の保護を受けるということもあるわけでございます。この場合はディストリビューターもプロデューサーと同じく著作者の立場に立つということがケースとしてあり得ると思います。しかし、それ以外の場合、つまり創作性が認められるか認められないかの判別は非常に難しゅうございますけれども、一般的に申し上げれば、単にデータベースプロデューサーから提供を受けたデータベースを使って情報提供しているにすぎませんので、著作権法上の著作者の立場ではなくて単なる伝達媒介者にすぎないということになるわけでございます。
 これについて、その権利を認めるべきではないかという御議論も審議会の中にございましたけれども、事柄は、他の例えば有線送信事業者との絡みもございますし、また、それを著作隣接権として構成していくために非常に難しい問題もございますし、一体何を保護するのだという問題もございますし、これはちょっと遠い将来の話ではないのかなという点でかなり難点のある話でございますが、ただ、一つの課題であることは事実でございます。
今お話しになったディストリビューターですが、ディストリビューター活動も創作的活動であるという何か考えもあるようだというふうに聞いておりますが、もし、そういうふうな解釈が当てはまると、このディストリビューター創作活動なるものにも保護をする必要があるかというごとですが、どういうお考えでしょう。
データベースも当然に古いデータであればデータベースの体をなさないわけでございますので、物にもよりましょうが、特に数値データベースのような場合には日々更新されるということがあり得るわけでございまして、そういったようなケースは著作権法の同一性保持権の観点から申し上げますれば、「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」に該当するとして問題が生ずるケースはないのではないか。
 そういうことでプログラムの場合に、一々特定いたしましたが、プログラムの場合には例えば機種が違ったらその機種に合わせるために改変をするとか、あるいは、例えばバグがある、つまり機能的に機能しないからそのバグを取り除くというような実用的な目的のために必要な改変が行われるわけでございますけれども、データの更新というのは著作権法上無理なく同一性保持権の例外として判断できるというのが第一。それから、プログラムは非常に市場流通が転々といたしますケースがありますが、データベースは通常データベースプロデューサーあるいはせいぜいディストリビューターの間に市場が移る程度でございまして、それは契約によって一般的にカバーできる事柄であり、そういった市場流通性が余りないものにつきましての同一性保持権、つまり、第三者が購入してそれを直すというような形態がまず考えられない。
 そういった二つの理由から手当てをしなくても大丈夫という判断をとったわけでございます。
データベースもプログラムと同じように常に新しく変わっていくものだろうと思いますが、プログラムについては同一性保持の権利ですか、同一性保持権というのが例外規定を設けてある。データベースについてはこの例外規定、同一性保持権に対する例外規定がないという、このプログラムとデータベースとの、あるなしの違いというのは何かあるんでしょうか。
刑事免責はいろいろな場合にあらわれるのですが、先ほども申しましたが、令状を求めて行動をした警察官とか検察官の場合には、これは民事、刑事両方で免責になります。それから、免責をすることを条件にして重要な証人から証言をとるというようなことも、アメリカでは認められる場合があるのです。日本でも、ある一定の親族関係にある者とか、自分自身が刑事責任を問われる場合には免責になっておりますが、アメリカではいろいろな形の免責がございます。
 まず、根本的な免責になりますのは、完全に免責になるというのは、アメリカは弾劾主義の国でありますから、したがって被告発者、告発を受けている人間は政府の側の告発に一切協力する義務がございません。したがって、この者は供述をする義務がありません。それから証拠を隠しても構いません。それらの行為を行うことによって刑事、民事の責任を問われない。これは根本的なイミューンであります。これはもう完全にそうでございます。それ以外、両者の間の力のバランスを考えていき、重大な犯罪の解明をしていくのにどうしても必要やむを得ないという場合には、先ほど申し上げましたようにイミュニティーを与えて供述をさせるということが行われます。
 どうしてそういうことをする必要があるかといいますと、法廷へ来て反対尋問を相手にさせて、徹底的に証人に事実を聞くということが行われるからです。日本やヨーロッパのように、書類で供述がされた内容がそのまま法廷へ行って同意されるということになりますれば、それは反対尋問の問題も起こりません。そこで取引が行われて、反対尋問しないからそれは証拠にとってもらうということが行われれば証人は困りませんが、原則としてほとんど全部証言するわけですから、そこで徹底的に事実が解明されることで証人が窮地に陥ることもあるだろうというようなことを考えまして、種々の考慮をしながらそういうイミューンが、刑事免責が行われる場合がございます。
 ところで、現在その免責は、自分が起こした社会的な行為について全部免責になるというのじゃなくて、そこでなされた証言を手がかりとして、その証言を使って事実を解明できる範囲までは刑事免責されるという、いわゆるユース・イミュニティーと申しまして、昔はトランズ・アクション・イミュニティーというのがとられたのですが、いまはその範囲を制限することで、不当に証人に立って自分自身が重要な問題について刑事責任を免れることがないようなバランスも配慮しております。日本の場合には、自己負罪拒否特権、黙秘権というものの保障はやはり免責としてございますけれども、そのほかの免責は、アメリカのようにはございません。