経済性の問題につきましては、今後の技術開発といいますか技術進歩によりますコストダウン、それから今後の原油価格の動向、そういうようなかなり複雑な要素というか不確定な要素がたくさんございまして、定量的に精度の高い予測をすることは甚だ困難であると私ども思っておりますが、関係の委員会その他で試算いたしました結果によりますと、ただいま先生御指摘のように二〇〇〇年ころには何とか原油とコンパラブルのところに行くのではないか、そういうふうに考えております。
歴青炭の液化の商業的採算が合うめどはいつごろに置いているのですか。この前、私は科学の委員会で質問したときに二〇〇〇年ということを、短い時間でありましたが聞きましたが、もう一度伺いたいと思います。
基本的な考え方というものは一応わかりました。
 そこで、現在進行中の豪州における石炭液化、それから次に、計画中の歴青炭の石炭液化等について、現状とこれからの取り組みについてお伺いいたしたい。
基本的な問題でございますので、まず私からお答え申し上げたいと思います。
 国際石油需給は現在緩和基調にありますが、中長期的には逼迫化するという認識が一般的であります。そして、我が国のエネルギー供給構造は、石油輸入の中東依存度、ホルムズ依存度の高さが六割内外というところでございまして、この高さに象徴されるように、諸外国と比較して依然極めて脆弱でございます。
 このような内外のエネルギー事情に対処するには、石油の安定供給の確保、省エネルギーの推進とともに、石油代替エネルギーの開発導入の促進が不可欠であります。このために政府としては、石炭、ＬＮＧ、あるいは辻委員御指摘の、原子力など既存の石油代替エネルギーの導入促進を図るとともに、石炭液化など新エネルギー技術開発に積極的に取り組んでいるところでございます。
 特に石炭液化技術開発は、他の石油代替エネルギーでは代替困難な揮発油などの液体燃料の大量安定供給に資するものであること、それから、低品位炭など利用可能おる炭資源の範囲が飛躍的に増大をしておりまして、エネルギー源の多様化に資するものであることから、我が国のエネルギー政策上大きな意義を有するものと認識をいたしております。こうした石炭液化技術開発は、大規模複合的なプロジェクトであり、その開発導入には長時間を要するということから、今後とも計画的かつ着実に推進をしていく、こういう考え方で石炭液化の位置づけを考えておるところであります。
かつての日本の高度経済成長を支えた一つの業種であったわけです。オイルショック以来大変長期にわたる低迷の中で、大変体力も消耗して構造改善でやってきた。しかし今、昨年は図らずもそういうことが効いたのと、アメリカの景気回復等に支えられて相当程度の収益を上げたけれども、今申し上げたような不安材料というものも決してないわけではない。再びかつてのあのオイルショックのときのような、何らのあれもなしにああいうことに入ったのでは、またそこに働く者も大変だと思います。
 そういうことで、今局長がお答えいただいたように、情報を十分つかんで早目の対応策というのをぜひ考えていただくように要望いたしまして、質問を終わります。
水田委員にお答え申し上げます。
 ただいま野々内局長からも申し上げましたが、先般、サウジアラビアのザミル工業・電力大臣、この人は御承知のようにＳＡＢＩＣの総裁も兼ねておる非常に重要な人でありますが、この人と会って相当意見を交換いたしました。また、シンガポールの石油化学プロジェクトにつきましては、私、一月に参りまして、現地を視察してまいりました。それからアメリカの景気、いずれもこういった問題は石油化学工業にとって大事な問題でございまして、非常に注意を払って見てまいっております。
 石油化学工業は、各種素材の供給者として大きな役割を果たしておる重要な産業でありますが、二度にわたる石油危機、他素材との代替の一巡といった要因により困難に直面をしておりまして、この困難を克服するために、特定産業構造改善臨時措置法のもとで、設備処理等を骨子とする構造改善を実施しておるところでございます。
 石油化学工業の今後につきましては、世界経済の動向、新興石油化学工業国製品の本格的進出といった懸念材料がありますが、構造改善事業の着実な実施、非価格面をも含めた総合的国際競争力の涵養など、石油化学工業関係者の一丸となった努力により対応してまいらなければならないと思っておりまして、水田委員は専門家でいらっしゃいますので、今後とも御指導をお願いしたいと思います。
ただいまのクアラルンプールの事故調査報告書にかかわります御質問の点でございますけれども、確かにそういう項目がリコメンドされて劣りますが、副操縦士がそういう場合には注意をする、業務に関しましてはオペレーションマニュアルにそういう種類の規定を私どもは入れております。
 そこで、しかし機長は管理職という問題があるので、そうはいっても十分に行われないのではないか、こういう御指摘でございますが、私どもは、操縦室における機長、副操縦士、セカンドオフィサーあるいはフライトエンジニアの関係は、それぞれがそれぞれのタスクを持ち、義務を持っております、その上に立って相互に十分なコーディネーションをとって安全運航を行うことが大切である、こういうふうに思っておりますが、その場合に、機長が管理職である、そしてその他の者が組合員であることの影響というものは、実際のコックピットにおけるフライト中のタスク遂行においてはそういう問題は介在し得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 なおかつ、コックピットにおけるコーディネーションという問題、これは近来各航空会社で、非常に大切である、ヒューマンファクターに基づく事故を減らす、それにはやはりコーディネーションの強化が必要である、こういうことでいろいろと新しい訓練のやり方等も開発、実施されておりますが、私どももその種の訓練を現在始めつつあるところでございまして、それだけですべてが片づくとは思いませんけれども、今後いろいろと考えまして、このコックピットにおけるコーディネーションというものがよくなりまして、トータルパフォーマンスが上がる、こういう方向で十分にいろいろ注意をしてやっていきたいというふうに思っております。