次に、文化庁にお伺いいたします。
 ユネスコは七〇年に京都で京都・奈良伝統文化保存シンポジウムを開きまして、「京都・奈良の都市計画における歴史的地域の保存と開発についての勧告」を日本ユネスコ委員会と文化庁に提出いたしました。
 そこでは「京都・奈良両都市の遺跡と記念物は、日本人および世界にとってきわめて価値の高い、日本の芸術的、歴史的および文化的遺産の重要な要素を構成している」として、「文化保存の方策は、単に指定又は未指定の遺跡および記念物のみならず、それらの直接周辺地域並びに歴史的地域や田園にまで及ぼすべきである。」と、また「指定地域の景観を規制するために、歴史的地域の周辺部と「借景」は厳重に取締まられるべきである。」など五十六項目の極めて重要な指摘がされているわけですけれども、文化庁はこの勧告をどのように受けとめて行政に反映させてこられたでしょうか。
今御指摘の国土利用計画でございますが、これは全国計画は私の方で扱っております。この中にも、歴史的風土の保存とか文化財の保護を図るために土地利用を規制する区域を設定する制度を活用するというようなことで、美しい町並みの保存、景観の維持というようなこともうたってはおります。
 しかし、個別の都市について計画でははっきり京都をどうするとか奈良をどうするとかというようなことは触れておりません。これは、国土利用計画に従って今度は都道府県がそれぞれで計画を定めることになっております。そちらの方へお任せをするといいますか、個別的なことはそういう計画でやっておるわけでございます。
 ただ、今、西山さん御指摘の京都等の景観の保持につきましては、私も実は京都に住み、京都大学に通っておりました。蹴上に住んでおりました。大変美しいところでございます。時々行きますが、確かに少しずついい景観が失われていくというような、本当に私も残念に思っておりますけれども、私も、今申しましたように国土利用計画というような行政の手法ではなかなかうまくいきませんが、委員のおっしゃるような京都の歴史的な貴重な町並み、景観、こういうものを保存していくのには大賛成でございます。個人的ではございますが、努力をしたいと思います。
随分広範な問題が提起されたと思います。
 補助金については、最初の検討委員会が問題の本質をついていると思うわけでございますが、一定の行政水準を確保するという意味で、補助金政策というのはそれなりの意義があると思っております。日本の補助金政策というのは、各国に比べましてその意味では非常にすぐれていると私は思っております。しかし同時に、その弊害というのは、ともすればその決められた負担率になれてしまって、それを見直すことをしない、惰性になる、あるいは地方団体の自主性、自律性がなくなるということでございましょう。ですから、どういう理由であるか知りませんが、補助率を逆に下げますとかえっていろいろな問題が、今まで伏せられていた問題が出てきて、そしてそれほどの補助は不必要、補助対象がそんなになかったのだということも随分出てくるわけでございます。
 今度の補助金の考え方は、さっき政府委員が申しましたように、これまでの検討の結果を踏まえまして、それぞれ補助金の性質に照らして一応の恒久解決をしたということでございます。また公共事業につきましては、当分の間、この二年ぐらいの間はまだ財政再建期間中でもあるし、事業量の確保という必要性も恐らく続くであろうから、二年間は暫定措置でいきます。ただ、六十二年度のディープカットの問題、これだけはいかなる場合でももとに戻します。その恒久解決という問題は、さらにそのときの状況でございますけれども、何もうたっていないわけでございます。
 そして、補助率というものが始まって以来どういう経過をたどっているかというのをよくよく眺めてみますと、やはり昭和二十年代は補助率は一様に低かったと言わざるを得ません。そして昭和三十年代になりましてずっと上がってきておる。それで昭和六十年度から、御案内のようなことで見直しが行われているわけでございます。そういう点を通観いたしますと、この補助率というものについては確たる、これでなくちゃならぬというものは恐らく一時的にはないだろうと思うのでございます。やはり補助金制度は、全国の行政レベルを一定にするという効果、それからそれのマンネリ化による弊害、国・地方両方の財政状況、そういうものを踏まえながら現実的に処理しているのだろう、こう思うのでございます。財政というものはあくまでも現実的じゃなくちゃならぬ。そして国と地方の財政は言ってみますと二つの車輪になるわけでございまして、この関係をうまく持っていくということが非常に大事じゃないか。
 そしてもう一言申し上げますと、補助率を仮に下げたといっても、行政水準を下げたということを意味するものでないことはもう御案内のとおりでございます。あと国の財政なり地方の財政がそれでやっていけるかどうか、こういう問題だろうと思います。
 それからもう一つつけ加えますと、個々の地方団体のやりくりという問題については、言うまでもございませんが、日本には冠たる交付税制度があるわけでございまして、基準財政需要の中にいかなる意味でも織り込まれるわけでございますから、個々の団体につきましてはそんな問題はないであろう。それから、国と地方との財政状況もその都度見ておりますから、支障が来るというようなことはないだろうと思います。
 ただ、委員が指摘されておりますいろいろな公共事業についての負担のあり方等につきましては、これは土地に関する問題、こういった問題からあるいは新しい角度で照射を当てるべき問題があるかもしれません。それからまた福祉行政につきましても、先ほど健康保険の問題がございましたが、この問題は何よりすぐれて医療保険そのものを見直すという視点があってしかるべきではないかという気が、委員の御論議を聞いて、これは少し縁遠い話と思うかもしれませんが、委員のような考え方に立てば、この方面からも照射を当てて考えるべき問題であって、その上に立っての補助率とか、そういう問題の以前にその問題があるのじゃないか、こんな感じがしたわけでございます。