この間も役所の、郵政省の文書についていろいろ御指摘をいただいてありがたく思っております。
 最近、郵便局も非常に愛想がよくなったと、最近——前もよかったのかもしれません、最近特によくなったらしいのでございますが、ただ、残念ながら文書には、先生御指摘の点がございます。そして、文書によるお客様への御案内、御通知に当たりましては、お役所的、紋切り型的にならないようにしなければならないということで、今後それを慎重に検討さしていただきます。
最初に貸付金の金額の変更についてお答え申し上げます。
 確かに御指摘のように波があるわけでございますけれども、私ども貸付金の計画をいたしますときには、おおむね前年度の実績に準拠をいたしまして計画をいたすわけでありまして、このように減少しておるのは、ただ前年度の実績が低下をしてきておるので、ほぼそれに見合う計画枠を計上してきた。今度また千八百億にふえたというのは、昨年の九月に代付利率を七・二から六・六五というふうに落としました。それから貸付割合等を増加したというようなことで有利な条件になったので、代し付けを受ける方々がまたふえてきたという中実がありますので、ふやしたわけであります。
 それから後段の方の、先生渋々とはおっしゃいませんでしたけれども、面倒くさいけれども貸すんだというのか、それともどんどんお貸し申し上げるのかというのは、私どもの簡易生命保険の沿革から申し上げますと、当初から、契約者貸し付けというものはもう最初からあるわけでございまして、これは御加入をいただくお客様から御要望があれば、何はさておいても私どもとして代し出しをいたすべきだと思いまして、仮に計画枠に計上しておりましてそれが不足をするような事態があれば、当然のことながらこれを追加して御要望にこたえていく、このように思っておるわけであります。
簡易保険の中には加入者への貸付制度がありまして、先ほど来いろんな利息の問題その他で御質問がありました。今回いただきました資料を見ますと、貸付金の予算が五十一年には一千億円、五十八年には一千九百億円、それが六十年には千四百億円、六十一年には千三百億円とがっくんと落ちております。それが急に六十二年になりますと、また千八百億円になっております。途中で大幅に減ったり、本年度なぜそのように大きく増額せざるを得なくなったのかをちょっとお聞きしたいのと、それからこの責付金というものは積極的に貸そうというお心がけなのか、預かっている以上、その人が困って借りたいんだから、面倒だけれども貸してやるとおっしゃるのか、どちらなんでしょう。
先ほども御意見がございましたが、やっぱり長寿社会に向かって保険、年金というものはますます重要になるわけでございます。国際化、自由化、情報化の時代でございますから、やはり制度もその都度変わると思いますけれども、その際には十分加入者の皆様の御意見を伺って慎重に進めさせていただきたいと思います。
そうしますと、ますます郵政省の任務は重くなるわけですけれども、利用者の声が制度に反映しない限り、もっともっと進展するわけはないと思います。そういう意味で、これからの簡保を含めて大臣の所信をぜひお伺いしておきたいと思います。要するに加入者の声をいかに聞いていくかということです。
おかげさまで募集という点で見ますと、簡易保険も対前年比、保険の件数等で一割増というような、特に昨今は、この一両年は好成績を上げておるわけでございます。
 シェアという形になりますと、実は民保各社もあるいは農協さんの方も非常に成績がよろしいわけでありまして、この五年ほど、個人保険の全体のシェアの中で簡保の数字はほとんど一定であります。全体の三四％程度で推移をいたしておるわけであります。ただそれは大変好調だということで、シェアは変わっておりませんけれども、好調の原因というのは、やはりどうしても否定できないのは、一つは昨今の金利低下ということの中での金利の選好が生命保険にも一部影響として出てきていて、有利なものについての選択があるとい
うことは否定できない事実だろうというふうに思います。例えば民間におきますところの一時払い養老保険が倍々ゲームのようにして伸びてきた。このことは私ども簡易保険にとりましても無縁ではございませんで、全期の分を前納されるというケースがふえてまいっておりまして、そういうことも一つは好調の原因だと。もちろん全国の関係する職員の努力、なかんずく無集配特定局等におきますカウンターセールスの伸び率等がふえておるといったようなこともございます。
時間もありませんので問題を次に進めますが、地価高騰の原因が何であるか、つまり犯人は何だということについては、この特別委員会、衆参両院を通じていろいろ議論をされました。もちろんいろいろあると思いますけれども、政府がやってきたことも、やはり地価高騰をあふるとまでは言わないにしても、それをむしろ支えたような効果を上げたという責任は免れないと思うんです。
 例えば、この委員会でも議論になりましたけれども、国土庁が東京圏のオフィスの床需要というふうなものについて過大な見積もりをしたというふうな問題、しかも最近は非常にまたその見積もりを下げたというふうな定見のなさ、そういうふうな問題もあると思うんですが、それ以外に国公有地の民間払い下げという問題についても、例えば問題になった林野庁の職員宿舎跡地の一般鏡争入札による高値売却というふうな問題、私はかなりこういう問題も土地高騰の引き金になったというふうに思うんですね。
 大蔵大臣は国会で、国公有地の払い下げは土地取引全体から見れば極めて比率が低い、だから地価高騰への要因とは考えられないという答弁を再三なさっておるわけですが、私はこれは全くの詭弁だというふうに思うんです。というのは、国民は国公有地の払い下げという公的機関の介入した土地取引については、当然プライス決定のリード役と考える、そういうふうに受け取ると、それが引き金となって土地が上がるというケースは十分あるというふうに思うわけで、その証拠に、土地臨調の答申でも国有地の売却凍結方針を出したのだと思うんですが、その点はいかがですか。