この点は、ときどき申し上げているところでございますが、課税最低限、確かに今御指摘の購買力平価説、いろいろ説はございますが、一応現在の為替レートを用いまして計算いたしますと、外国に比べますとやはり我が国はかなり高い水準にある。そういたしますと、所得税の負担軽減といたしますれば教育、住宅等にお悩みの中堅サラリーマンに重点的に配慮をさせていただくということが適当ではないか。また、現在の課税最低限の水準でおおむね所得者の七割から八割ぐらいが納税者として御協力をいただいている。やはり現在のような社会でございますと、どちらかと言えば、御負担は広くいただくというところの方がむしろ適当ではないかということから、今回、課税最低限につきましては、配偶者特別控除という点で措置はいたしておりますが、その他の一般の人的控除につきましては見直しを御提案しなかったところでございます。
いやいや、私が言っているのはそうじゃない。これ直接これと関係ないんでね。まあいいか、これは時間がないな。できれば、全部の所得を総合所得にしてそれの課税をした場合に、所得階層分布はどうなるんだろうかというちょっとデータを欲しかったんで今聞いてみたんですが、考えてみたら、これ私は通告に言っておかなかったから、これに関する資料はいずれまた要求をすることにいたします。
 時間がなくなりましたが、一つ二つだけやりますが、課税最低限が今度も据え置きで、調べてみると若い独身の人は五万三千円から税金がかかるが、五万三千円の月給取りというのはどんなものかな。公務員の一番出だしだってこの倍でしょう。まさに低い賃金で、結局タックスミニマムというのは生計費非課税の原則で、憲法各条項の要請にもなっているわけだけれども、ただ、皆さんの説明を聞いていると、日本は高い、高いと言うんだね。しかし先進諸国と比べて、あるお金でどれだけのものが買えるだろうかと、土地を買えるか、教育ができるか、自動車が買えるかといういわば購買力平価論というのがございますが、これで比べてみると、日本のタックスミニマムは決して皆さんか言うように高いものじゃない。早い話が東京で一坪土地買おうと思ったらどこだって買えやしません、こんなのね。
 そういう極端な事例は別にしても、せめて生計費非課税の原則というんだったら二百六十一万九千円を三百十九万円にしたらどうですか。そう言うと、所得の高い者が得すると言って大臣も本会議でお答えになっているけれども、それは今度、配偶者特別控除で設けられた消失控除制度を設ければその分は調整できるわけですから、そんなことを理由にしないで、どうですか、標準世帯で生活保護費並み、あれは同じ国がやっていることで生計費ぎりぎりのことなんです。所得が全然ない者が三百十九万円で、所得のある者は二百六十一万というのもつじつま合わぬでしょう、いかがですか。
ただいま申し上げましたように、税務統計としてございますのは民間給与実態調査、これによりますれば給与所得者の人数、給与額、税額が出ております。それからまた、申告所得税の納税者につきましては、申告所得税の実態ということでやはり所得種類別に階層別に出ております。
それはツルカメもいいけれども、だれかわかりましたか、委員長、今言っていること。大臣わかりますか。ツルカメだとか、いろいろ縦横、十文字と言っていますけれども。
 だから、私はこれを聞いているので、これは悪いけれども、こんな重要な法案を審議するときに、今それをツルカメだの、縦横だの十文字なんというだけでは、これだめなんだな。何か算式が――複雑な算式とあなたは言うんだけれども、聞いてる方がよっぽど複雑でね。どうもこれは確証が持てないんだが、これは何遍聞いてもあなたはツルカメの話だからだめだ。
 ところで、あれですか、きょう示さなくてもいいけれども、給与所得あるいは利子所得、譲渡所得、いわゆる全部の所得を総合所得にした場合の所得階層分布というものはございますか。
私は、京都の大学の学費の状況は一体どうなっているのかという点でお話を聞いてみたわけでございますが、たとえば京都の産業大学では、昭和五十七年度は、入学金を含めまして年間六十八万円であったものが、五十八年度は八十七万円というふうに、その結果十九万円値上げということになるわけですね。これは五十八年度は私学助成はゼロでしたから、その関係だろうというふうに思うわけです。入学金を除きましても十一万円の値上げということになるわけです。値上げ率としましては一九・六％。また、立命館大学の場合はどうなっているかといいますと、昭和五十年の三月に卒業した学生が四年間に納めた学費、これは理工学部系で百二十九万円ということであったわけです。ところが、来年の三月に卒業する学生は幾らかというと、二百二十九万円というふうに百万円という差が出て、来年卒業する学生は百万円も多く納めなければならないというふうな事態が起こってくるわけです。これだと、単純に一年平均にいたしましても二十五万円ずつ、毎月二万円以上多く納める、こういうことになるわけですね。
 これでは勤労者の可処分所得のアップと比べてみてもおわかりでありますように、大変なことになると思うわけです。これが今日私学に学ぶ学生たちの状態であるわけです。それにもかかわらず、文部省は来年度はさらに助成を減らしてマイナス一〇％カットだ。これでは教育の機会均等や憲法で言うところの学問の自由というものは一体どうなっていくのでしょうか。私は、だれしもがこういうふうに考えるだろうというふうに思うわけです。
 ところで、このマイナス一〇％にしたというのは、いろいろと経緯があるように思います。いま大臣は、国民がこの財政窮乏の中でしんぼうし、がまんし、節約しろということでしたが、この経緯と申しますのは、それは概算要求を文部省が決定をする前に、自民党の政務調査会文教部会に案をお示しになった。その案は大学は五％、高校以下は三％のマイナスという案でございました。ところが、自民党側から、概算要求額を決定する前に、学校運営について私学側の姿勢を問いただすべきだ、こういう注文がついて、この五％、三％マイナスというのを白紙撤回になされたというふうなことですが、これに間違いはございませんか。