それでは、エネルギー問題につきまして通産大臣、科学技術庁長官並びに関係各位にお伺いをいたします。
 昨年八月発表されました長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、六十年、六十五年、七十年度を通じまして、石油代替のエネルギーとしまして、海外石炭、ＬＮＧ、原子力発電すなわち原発の三者に依存します度合いが非常に高くなっているわけであります。また、本年一月に公表されました電気事業審議会の電力需給見通しにおきましても、水力は一応別としまして、この三者に依存する度合いが特に高くなっております。政府はこの三者を計画どおり確保することにつきましてどんな見通しを持っておられますか、通産大臣にお伺いいたします。
自信があるないとかいうことでなくて、国民がどこまでわが党を理解し、わが党を支持していただけるかでございます。私といたしましては、国民の理解を得てわが党が両院を通じて過半数を制して、わが党の責任におきまして国政を運営したいという強い希望を持っております。
まあ通信機本体とかいった問題になれば、言うなれば国益という問題に大変関連があるし、広い意味の安全保障的な性格もあるわけですから、その辺のところを踏まえてしっかりやっていただきたいと思うのでございますが。
 次に、総理にちょっと最後に伺いたいのは、政権を担当しておられる総理の政治姿勢といいますか、そういうものに関連するのですが、参議院選を控えてみんな一生懸命やっている、それぞれ各政党やっているわけですが、総理のお考えではっきりとしてもらった方がいいと思うのは、部分連合とか連合とかということが何か新しい時代のものであるがごとき、そういう雰囲気が醸し出されているという感じがするんですよ。そういうことが一体メリットとして、ヨーロッパその他の例もあるんだけれども、一体どういうふうに受けとめておられるのか。この選挙でやっぱりそういった事態になっちゃうのか。その辺の確信の程度をひとつ伺いたいと思うんですがね。
確かに御指摘のように、両方の理解について食い違いがあるわけでございまして、これは事務当局の話し合いでだんだん明らかになってきておる点でございます。しかし、両者の話し合いが不可能というわけではございませんので、これがこれから詰めていく問題になっておるわけでございます。
外務大臣、ちょっと私ポイントを伺っているのは、この牛場・ストラウス会談の受けとめ方に、日米両国で受け取り方がちょっと食い違っているんじゃないかと。ガットの問題、日米関係でもって解決する問題、そういったどっちを行くのかといったような問題、ガットに関連するんだけれども、どうもそこらどうなんですかね。そういうことがポイントとして伺いたいのと、それから去年の、昨年のあのパターンの線上に問題がまた持ち上がっているのかどうかという問題なんです。
一つにはアメリカの電信電話関係は民間事業ということになっておりまして、政府の電電公社は国の事業でございます。民間の事業ではございますけれども、こちらの電電公社に対応するわけで、このアメリカのＡＴＴといたしましては外国から相当買い付けばしておりますが、重要な部分について必ずしも一般競争入札になっていないという問題がございまして、この辺が一つの議論の山になっておるわけでございます。東京ラウンドの方に従いますと、これは一般公開入札という政府調達の開放ということになってまいりますけれども、電電公社の機器等については、物によっては一般公開入札になじまないものがあるわけでございまして、この辺、日米間の相互主義、この問題についてのたてまえからどこで話がまとまるか、これが現在のところはまだ十分煮詰まっておらないわけでございますけれども、できるだけ話し合いを促進するということで、近いうちに安川前駐米大使も特にこの問題について米側との話し合いに渡米される予定になっておるわけでございます。
これは昨年の牛場・ストラウスの合意によりまして、電電公社の問題は日米双方で詰めてまいりまして、一応本年の暮れまでに解決に到達するというたてまえでございますけれども、できるだけ早い機会、むしろそれよりも早目に合意に到達することが望ましいわけでございまして、その内容につきましてはすでに三回ほど事務ベースの話し合いが行われておるわけでございまして、この相互主義といいますか、アメリカの電信電話関係が日本から調達する、日本の電電公社がアメリカから調達する、こういうもののバランスを図っていかなければならないというたてまえになっておるわけでございます。
 もう一つは、東京ラウンドのガットに関連いたしまして、政府調達の開放という問題がございまして、この両者の絡み合いで日米間に現在話し合いが行われている状況でございます。
この間の新聞で見たんですけれども、例の経済摩擦で昨年大騒ぎした電電の資材の問題で賢人会議含め、政府がこれ早期解決しろと、早期解決すべきだというお話がありましたが、私どもは、これは去年で大方済んだんだと思ったらまだ済んでいないな。どういう問題があるんですか、外務大臣。
ことしの一月の「防衛アンテナ」という本がございますが、いわゆる防衛庁防衛局の調査第二課の分析ということで、ソ連の太平洋艦隊が七百七十隻あるのだ。そのうち主として外洋において行動する主要水上艦艇は七十隻だ。そしてあとの残りの五百七十五隻がいわゆる小型の補助艦艇である、こういうふうに分析されておるわけですが、このことは防衛白書に載っていませんね。そういう点が一つ。
 それから、もう一つついでに聞きますが、アメリカの海軍協会の編集の「極東諸国海軍の手引き」というのがあるのですが、それによりますと、一九七七年度でソ連の太平洋艦隊は五百五十隻、七十六万二千トンとなっておるわけですが、その点について、白書での資料といいますか、そういうものと大きな食い違いがあるように思うので、三年間で二百二十隻の増になるのですかね、果たして正確なそういう資料に基づいてそういう一定の判断をされているのかどうかちょっと疑わしいのですが、その点も含めてひとつお答えいただきたい、このように思います。