診療報酬基準案の作成につきましては、平成元年六月に日本医師会と損保業界との間で中央レベルでの基本的な合意が行われた後、各都道府県単位で各県医師会と鋭意協議が進められているところでございます。本年一月一日より兵庫県が実施されまして、現在実施地区は十一地区となっております。また、本年二月十七日には大阪府でも合意が成立したということでございますので、今後合意地区が順次拡大していくものと思われます。そして、その結果合意地区から実施地区への移行も順次行われていくというふうに考えております。
 我々としましては、全国展開がこのような形で徐々に進んでいくわけでございますが、全国展開が完了する時期がいつごろになるかということにつきましては、このような努力の積み重ねの中で一日も早く全国展開が行われていくことが望ましいとは考えておりますが、いつかということはまだ明確に見通せるような段階には至っておりません。
私は、ことしじゅうに改正しなければならぬだろう、こういうふうに思っております。損保業界の実態もよく見きわめてぜひ検討してみてください。
 次に、医療費の適正化、中でも診療報酬基準案について伺います。
 昭和五十九年の自賠責審議会の答申では、診療報酬基準案が全国に浸透した後に制度化を検討することとなっておりますけれども、全国展開はいつごろ完了すると考えますか。
御説明申し上げます。
 ただいま委員から御指摘いただきましたように、今回の保険料率の引き下げの原資でございます累積黒字及び累積運用益につきましては、自賠特会と損保業界との間で今後財源調整が必要でございます。どのような形で財源調整を行うか、その方法いかんにもよるわけでございますが、こうした調整を行いますためには何らかの法改正が必要である、私どももそのように認識をいたしております。
 なお、この点につきましては、今回の引き下げにかかわります自賠責審議会の答申におきまして、「累積運用益を責任保険の収支に充当するため、将来、手続上の所要の措置を講じる必要がある。」旨明らかにされているところでございます。
 いま一つ、いわゆる法改正をどのようなタイミングで行うかということでございますが、私どもといたしましては、答申にのっとり、損保業界の意見も十分伺いながら今後検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ自賠責保険は、ノーロス・ノープロフィットという原則で運営されておりますものですから、損保業界の決算収支を阻害することのないように、そういう考え方でやっていきたいと思います。
 具体的に何年ごろになるのかということでございますが、現在の見通しては、現実に財源として損保業界側に不足が生じるのは今後五年ないし六年後の契約年度にかかわる部分から生じてくるということでございますけれども、今後の収支状況等を毎年検証されるわけでございますので、そういった実態を踏まえながら、必要な時期に必要な資金移転は確実に行う、そういう考え方で対応してまいりたいと存じます。
私の秘書が電卓をたたきましたので、単純な数字ですから間違っていないと思います。だから、多少の誤差はありましても、それを前提に議論を進めます、議論をするために言っているのですから。
 そこで、そういうことだとして、仮に防衛費とＯＤＡはそういうぐあいに伸びていく。それ以外の一般歳出は、財政が困難なので大体二％ずつふやしていく。この計算では、社会保障費を六・三くらい伸ばすということ、また国債費やら何やらを計算しておりますので、全部入れかえるとその数字が全部違ってきますので、その数字を若干利用しましたから、二％ずつ伸びていくよりもちょっと高い数字になると思うのですが、それで計算して、こういうように防衛費とＯＤＡがどんどん伸びて、二〇二〇年に約三十兆を超える。もちろんＧＮＰも伸びていますし税収も伸びていますが、そうなりますと、防衛費とＯＤＡを除いたその他の一般歳出、国債費と地方交付税はおのずから決まっていますから、それは除いて、それは全体の中で四二・九％になります。一九八九年、本年の割合はどうかといえば、それは五七・六％です。この五七・六というのは東海銀行の数字です。四二・九というのは私の独自の計算に基づいて私の部屋で計算をしたものです。
 主計局次長、この数字の持つ意味がわかりますか。もしパードンシェアリングとか言って防衛費とＯＤＡとを今の割合でどんどんふやせば、公共事業費だとか社会保障費とか教育費だとか公務員の給料とかは、現在の一般歳出に占める五七・六から四二・九に減る。ということは、約四分の一切り詰めなければならないということを意味するのです。これは大変なことですね。東海銀行によると、公務員の数は何分の一にしなければやっていけないとか、公共事業の支出については大部分が維持費あるいは更新費にとられて、新規事業はできなくなるとかいうようなことが書いてあります。それは当然ですね。
 ですから、こういう状況になり得るのだということを考えるならば、財政再建の指標を、財政審が言っている単純なあの六つのうちのどれかがとか、どれの組み合わせとかいうことではなしに、歳出のうちのバードンシェアリングなんかと言って軍事費やＯＤＡをどんどんふやしていくということは、二年や三年はもっかもしれないけれども、二十年、三十年たてば、まさに高齢化社会がピークになる二〇二〇年でこういう財政の姿になるのだということを我々は考える必要があり、その根本的な問題について考えることなしに財政再建の指標を考えることは、今の政策を継続するということで、これは必ずしも意味を持たないのではないかというのが私の意見であります。これは東海銀行の分析に基づいて、東海銀行とは違う方向の結論を私が独自に出したわけであります。しかし、私の前提と論理を置く限り、そういう結論も一つの見方としては出てくるということは、村山大蔵大臣も虚心にお聞きいただければそうなると思うのですね。これこそまさに問題である。このことを私は大蔵大臣や財政当局にお考えいただきたい、こう思うわけです。もし御意見がございましたらおっしゃってください。