税収がどれだけ減るかという問題では、今の計算は私は一定の考慮をしなきゃいかぬ問題だと思うんです、今物価への影響だから。
 今度、逆進性の緩和のために今回の措置を設けたというんですが、今言ったとおり、消費支出全体で見れば〇・二％しか影響がない。だから逆進性はほとんど緩和されていないんだと思うんですが、逆進性はどれほど緩和されたというんですか、大蔵大臣。
先ほど申し上げましたように、還付の制度を抜きにしてお組み立てになりました数字というものは現実のものとの乖離を生ずるということが一点であります。
 また、今回飲食料品についての軽減税率の適用と小売段階の非課税が一つの大きな柱となっております。その数字につきましては、先ほども申し上げましたように、党としては十分精査をされたでありましょうけれども、政府の立場としてこれはこれから十分勉強させていただくわけでありますが、詳細の数字につきましては事務当局からお答えをさせたいと思います。
還付の問題は当然考慮に入れるべきですが、しかし、私が先ほど計算した中には、それは別に考慮しなくたっていいんですよ、全体の税額の計算なんだから。
 今答弁がありましたように、外食と酒は非課税の対象にならないから、これはやっぱり消費支出全体の約二〇％を占める食費の約一％が軽くなったにすぎないと思うんですね。というのは、エンゲル係数二五％でしょう。それに、酒、外食を除いた八〇％。となるとそうなるんですね。今の食費の中で一％。そうすると、そいつを今度消費全体で見てみますと〇・二％軽くなったにすぎないんじゃないのかと思うんです。
 私のこの計算は、何も私の独自の見解じゃなくて、富士総研の試算でも消費支出全体に占める今回の影響は〇・二％下がると出ておりまして、結局この見直しというのは国民生活にほとんど恩恵がないんじゃないかと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 総務庁が実施しております家計調査の昭和六十三年結果によりますと、エンゲル係数は全世帯で二五・五％、勤労者世帯では二四・四％となっています。
 それから、食料支出に占める外食と酒類の割合は、学校給食は除きますが、全世帯では二〇・二％、勤労者世帯では二〇・三％でございます。
事務方の答弁の前に、今委員は還付の問題は別だとお話しになりましたけれども、まさに還付の計算をしていただかなければ先ほどのお話では不正確であるということだけは申し添えさせていただき、事務方の答弁に移らせていただきます。
還付の問題はまた後で議論します、ちゃんと準備してあるから。
 そうして、経企庁も大体一・八％値下がりという、これは報道にあります。それから大蔵省の筋でも一・八％とあるんですが、しかし、経企庁が言うには、これは免税業者は入れていないんで、厳密な計算はすぐには難しい。だから、やっぱり一・八％以下になるし、厳密には私の言ったとおりになるんですね。問題は、消費全体の中でどの程度の減税になるのかということなんです。
 そこで総務庁、エンゲル係数と、それから外食と酒の食費に占める比率はどれだけですか。答弁してください。
私は決して、都合のいい数学を組み立てられたと申し上げるつもりはございません。ただし、一・五％を超える部分につきましては、むしろ税務当局からの還付の対象となるというとらえ方の方が正確でありまして、今それがそのまま消費者に転嫁されるというような御指摘かと伺いますが、それはちょっと組み立てに問題がありはしませんでしょうか。
いずれにいたしましても現在のままでいきますと、五千五百億の事業のうちの地方負担が三千三百億という膨大なものになるわけでありまして、ただいまいろいろ御要望いたしましたものを十分に国の補助ということで見ていただきますと、三千三百億がさらに一千億くらいは地方負担分が減るということでございまして、これは非常に大きな数字でございます。一千億という数字は、国全体の予算のあれから見れば、微々たるものとは言いませんけれども、もちろんいま国の情勢も、最大限歳出をカットするということをもう血眼になってやらなければいかぬ重要なときですから、一千億という額がわずかという言葉は、責任ある国会議員の一人として決して口に出すことはできませんけれども、しかし、多くの人命の安全ということを考えた場合には、ぜひ捻出をしていただき、静岡県を初めとする地震対策強化地域の、生命、財産といいますが、特に生命の方を完全に守れるようにお願いしたいと思う次第でございます。
 なおいまいろいろ申し上げましたところは、これらのソフトの面あるいはハードの面で地震対策をやっていく上におきましても、その予知の正確性というものが非常に大きなウエートを占めるわけでございまして、このような措置をとっていただく前提として、地震予知が確度の高いものであるということが非常に大きな要素になってくると思うわけでございます。
 地震予知の問題に関しては、地震の先進国といいますか、予知などもやっておる中国、この国は、非常に歴史があるものですから、科学技術の面では日本に比べると相当おくれているはずでございますが、地震国として、それから共産主義という全体主義国家としての統一がとれるというようなこともございまして、非常に予知の技術が進んでおる、また、その予知によって、予測ができたことによって人命が救えたという事実もあるようでございます。
 現在の予知体制に関しては日本の場合は、長期的にはもちろんこれはむずかしい。先ほども言いましたように、あす起きても不思議ではないが、六十年後でもこれも不思議でないというような、長期的に非常に見通しはむずかしいようでございます。これを確度を高めていくのは、なかなか骨の折れることだと思いますが、特に直前における予知の正確性ということに関しては、これは何としても確度の高いものにするようにこれからも努力をしていただきたいと思います。予知体制に関して、きょうは十分に担当の方にお聞きをするわけにいきませんけれども、一応国土庁が窓口でございますので、その辺の問題点、それから、実績とこれからの問題点に関してお伺いしたいと思います。