どこから出てどこに行ったかということについては一切言えないと言いながら、どこから出たかはもうわかったのです。それについては、アメリカ側がこちらに聞かせたという事情があって、昨日公にされている。そういうことからすると、どこに行ったかだって同じ意味ですよ。どこから出たかというのも機密であり、どこに行ったかというのも機密であるという意味で、どこから出たかということがいままでは伏せられてきたわけでありますから、その点が明らかになった以上は、どこに行ったかというのも同じ意味じゃありませんか、大臣、どうです。
いま淺尾君が言ったとおり、向こうで原子力潜水艦の行動その他についてはいままでも一切公表しないということになっておりますので、一々、どこから出て、どう行って、どういう行動をしてということは、従来も聞いていないということでございます。
 私どもは、事故の究明ということにつきまして必要最小限度のことは何としても知って、国民の皆さんにも納得してもらえるような説明をしなければならぬわけでございますが、先生がおっしゃったことがないと国民は納得がいかぬかどうかということについては、これは私も問題があると思うわけでございます。なぜこういう事故が起きたのかということがはっきりすれば、私は国民の皆さんに納得してもらえるのじゃないかと思いますので、そういう配意で向こうの事故の調査を待っているわけでございますが、調査の結果を見て納得のいかぬことがございましたら、アメリカには、これはどういうわけでこうなんだということを当然私は質問するつもりでございます。
大臣、今回は原子力潜水艦の活動については一切公表しないと言われながら、こういう事故が起こってしまった。被害者は日本ですよ。日本の国民の中で、死者まで出る被害が出ているのです。事情が事情でございます。大臣、いかがお考えになりますか。この問題についてはやはりアメリカ側に照会するのが当然だと私は思いますけれども、いかがでございますか。
アメリカ側との間に約束があるわけではございませんけれども、従来のアメリカの政策からして、アメリカの原子力潜水艦の活動については一切公表しないという立場でございます。そういうことを踏まえて、わが方として照会しないということでございます。
アメリカ側に対して尋ねることはできないとおっしゃるのは、こういう戦略核に関する原潜行動というのを尋ねてはアメリカ側に対して失礼に当たるということなんですか、それとも、アメリカ側との間に、こういったことが起こったとしても一切お尋ねはいたしませんという何かの約束事があるということなんですか、いかがですか。
一つには、アメリカの政府の政策として、原子力潜水艦の行動について公表しない、さらに、核の搭載の有無については否定も肯定もしないという方針でございまして、本件の原子力潜水艦そのものについても、通常の任務に従事していたということはアメリカ側から言ってきておるわけでございますが、私たちとして、この点について、やはり軍の属性と申しますか、特に核を搭載しているかもしれない原潜の行動について一々アメリカ側に尋ねることはできないというのが立場でございます。
大臣は、あくまで国民から考えて納得ができるような回答でなければ回答ということにはならない、そういうふうな趣旨も含めていま御答弁されているわけでありますが、先日の安保特別委員会で、淺尾局長の御答弁の中に、今回のこのジョージ・ワシントンは兵器、原子炉ともさしたる損害がないという報告をすでに受けている、しかし、どこにいるのかについてはこれ以上アメリカ側に照会しないという御答弁があったようであります。
 事故後、どこに行ってしまったのか、現在どこにいるのか、これをなぜアメリカ側にお尋ねにならないのですか。これはやはり国民の疑惑からすると、その後どういうことになっているのかということの焦点の一つにただいまなっている、このことにおいては間違いはないと私は思いますが、いかがですか。
先ほどの理由と一緒で、私は想像で申し上げるのはどうかと思いますから申し上げませんが、私がマンスフィールドさんに言った言葉は、いま土井さんがおっしゃったのと同じ言葉でございまして、なぜ起こったかということは、国民の素朴な感情からもそういう感じを全部が持つ。でございますから、なぜ起こったのかということの次には、なぜ通報がおくれたか、人命救助が十分されたのかされなかったのかということについて、国民に納得のいく説明がひとつできるようにしてもらいたいということを言いまして、その後で、補償の問題とかを含めた事後措置をちゃんとやることが、この問題を国民にわかってもらうような解決方法に導くことだから、事後措置をちゃんとやってもらいたい、そうでないと対米に悪い感情が必ず残るということを私は言ったのでございまして、いま土井さんがおっしゃったのと同じように、国民の素朴な感情からしてもそうだということを私は言ったのでございます。
続いて、なぜ通報がおくれたのか、なぜ人命救助が行われなかったのか、これは何としてもただいま国民の持っている素朴な疑問でございます。これに対する回答というのはこれまた軍事機密ではないと思いますが、いかがでございますか。
日赤の救護看護婦につきましては昭和五十四年度から、陸海軍につきましては五十六年度からかような予算措置が講ぜられることになったわけでございますが、戦後長い年数がたっております。その間にかなりの方々がすでにお亡くなりになっておるわけでございますし、また先生いまお触れになりましたように、この予算措置が行われるに当たりまして陳情等いろいろ重ねられました方々が、予算措置が決まってその後に亡くなられたというような方もおいでになると伺っております。この慰労給付金が、何分にも過去の御労苦に対しまして、制度的にはこのような慰労給付金を差し上げる制度がないのでございますが、御労苦に報いるという趣旨で予算措置をしたものでございますので、本人限りということにいたしております。したがいまして、御同情は申し上げるのでございますが、遺族あるいはさかのぼって支給いたすということはできないわけでございます。
 ただ、五十六年度実施します陸海軍の従軍看護婦の場合で申し上げますと、支給は十二月でございますが、予算措置はいわゆる四月以降の分を算出して計上いたしております。四月以降申請書類等が出てくるわけでございますが、もし不幸にいたしまして四月以降十二月までの間にお亡くなりになるような方がございましたら、これは四月以降の分については給付金を差し上げることができるのではないか、現段階でさように考えております。