平成会の都築譲でございます。
 きょうは、経済、雇用問題を中心に総理並びに関係大臣にお伺いしたい、こういうふうに思います。（「何でそんなつまらないこと聞くんだ」と呼ぶ者あり）冒頭、では御期待にこたえておもしろい話を幾つかお聞きしたい、このように思います。
 きょうの新聞に実は内閣支持率のお話が出ておりまして、もう既にお読みになったことだろうと思います。新政権を期待するが六三％、こういう状況でございますので、私自身、皆さん方のお考えをお伺いしたい。特に村山総理、七月の参議院選挙の……（発言する者多し）
 ちょっと委員長、本会議場と違ってここは音響がよく響きますので、議場を少し静粛にしていただけるように御指示いただけますか。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。都築譲君。
以上で峰崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時四分休憩
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   午後一時二分開会
税というのは中立公正というものが前提ですけれども、せっかくそういう制度を導入するわけですから、二律背反性のところがありますけれども、しかしここはやっぱり工夫して、その効果が上がるような対策というものは考えていく必要があるというふうに思います。
御指摘のように、せっかく制度をつくったのにそれが動かないということでは意味がないという意味では、ストックオプションを動かそうという方向からすれば、おっしゃるような御指摘になろうかと思います。
 他方、税制上は現金で報酬をもらった方とストックオプションてもらった方で、現金でもらった場合に当然課税するというのが世の中の常識になっているわけですから、その違いをどう考えるのか。確かに外国には制度がありますので、この外国の制度だとか経済効果、あるいはバランス論、すべてを含めて、これも通産省から八年度改正要望として出ておりますので、これから議論をしてまいりたいと思っております。
今、大蔵当局は現行税制上からすればそういうことになるということで、そうなると、アメリカなどに比較すると経営者、あるいはそのストックオプションの持っている機能といいますか役割というもの、つまり企業家が本当にその企業に活力を与え、生産性を与え、利益を与えるという、そういうインセンティブというものがややそがれるのかなという感じはするわけです。
 ただし、逆に現行の所得税制がかなり私は公正という観点で非常に重要な役割を果たしていると思っているわけです。その意味で、いわゆる景気刺激というか効率性という観点と、それから公正性という観点、この二つが非常に二律背反をするような問題を持っているんですが、この点、もし総理、ちょっとお聞きになられて御感想があれば。
 私どもはこれらについてできる限り経済の効率性と公正性を申立できるように努力をしていきたいと思っているんですが、もし何か御感想があったらお聞かせいただいて、私自身はそういう立場であるということで。局長、ございますか、あれば少し。
御指摘のように、今回の対策関係でストックオプションの提案がされておりまして、現在法律改正が提案されていると聞いております。
 そのストックオプションが導入された場合に、現行税制上どうなるかということをまず申し上げますと、役員あるいは従業員がストックオプションの権利を行使いたしますと、いわゆる権利行使時の価格と、これ時価になりますが、権利付与時の価格との差額、この部分は現行税制上は役員あるいは従業員の経済的利益と見ることができますので、権利行使時に課税をするということになろうかと思います。
 また、この株式を売却した場合には、売却時の時価と行使時の時価との差額がキャピタルゲイン課税になるということが現行税制上の扱いでございます。
税の世界の話はまた別途やらなきゃいけないと思うんですが、大蔵大臣、ちょっとお聞きしておきたい、あるいは大蔵省当局でも構いませんが。
 政府税調の方でいよいよ法人税の見直しに入っているというふうに聞いております。私は、その際、法人税の税率を下げた方がいいというときには課税ベースを拡大しようじゃないかという議論になるわけですが、どうも課税ベースを調べてみると、例えば減価償却のあり方一つとってみても、アメリカやイギリス、ヨーロッパの国々と日本の減価償却のやり方はかなり違っている。そういう意味では課税ベースのあり方の比較などもしなきゃいけないと思うんですが、法人税の場合に非常に大きな規模になっている減価償却を見たときに、この減価償却がもしデフレーション、価格破壊といいますか物価が下がってきてデフレ状態になってきたときには、いわゆる名目でもって減価償却がふえるということは、この中に必然的に物価低下分だけの利益が入ってこないだろうかという感じがするんですが、この点ほどのように考えられておりますか。
お答えをいたします。
 国際小包の発送につきましては、今のお話、時間がかかるというのでございますけれども、小包郵便物に関する約定というのが国際的に取り決められておりまして、これは国際取り決めてございます。ラベルをこう張るわけでございますが、どこの国も中身は同じでありまして、一つは送り状でございまして、一つは税関の告知書でございます。
 したがって、これをやりまして、あと送達の、送る、また向こうから送ってくるという意味の送達ですが、これは日本もアメリカも日数は変わりません。同じでございます。同じようなのを逆に送ったりとったりしているわけでございますから。
 そうすると、私どもの方は郵便物を引き受けた、つまり国際郵便物、外国郵便物を引き受け
た。国外に発送する前に必ずこれは通関検査のために税関に交付しなければならないことになっておりますから、税関に交付する。これも中身いろいろございますから一概には言えません。言えませんが、どこの国もそうしているわけでございますけれども、そこから先は私の所管じゃございませんので、そこまでお答えをいたしておきます。