先日の一月二十九日のテレビであったかと思いますが、被災者が、どんな悲惨な状況の中にあっても希望のともしびがあれば我々は耐えられるんです、その希望のともしびを政府にお願いしたいという悲痛な声を上げておられました。被災者にわかりやすい援助の手を差し伸べていただきたいというふうに思います。
 非常に政府で今やっておられるのは、中央でやっておられるのは複雑怪奇で、そういうことを長年やってきた私たちでもなかなかわかりにくいんです。ですから今、もう頭の混乱している——怪奇は失礼いたしました、怪奇は取り消しますが、非常に複雑でございますので、なかなか専門的にやってきた人も理解しにくいんです。どうか、今本当に頭が空白状態の被災者がよくわかるように簡便な、こうして政府がやってくれる、手を差し伸べてくれるということがわかるようにしていただきたい。
 そういうためには、この災害復旧というのは現地主義なんです。中央で幾ら立派なことを言っていても現地は進まないんです。私も本当にそういう現場で長年苦労してきた一人ですけれども、ぜひ理地第一主義で取り組んでいただきたい。現地の人に協力体制を形で示してもらいたい。
 その一つが私がお願いした現地の特殊法人のいわゆる阪神復興院であり、もう一つは、いわゆる中小企業者に対しても家を失った人にも今までなかった二％の金利であなた方にどんどん融資しますよということを総理から謀っていただければ、もうこれは被災者全部にとって大変希望のともしびになり、復興への勇気がわいてくるというふうに思いますので、もう余り難しいことよりもこの二つを総理から確実にやるとお約束していただければ私はもう確実に復興は大いに進んでいくというふうに思いますので、ひとつ総理の御所見をぜひいただきたいと思います。
この震災復興のために、いわゆる復興院債とおっしゃいましたが、復興債の御提案をいただきました。ありがとうございました。
 私ども、万難を排してこの震災の復旧復興に取り組んでいこうという政府の方針でございますから、財政担当者としましてもその需要を賄うためにはあらゆる努力をしなければいけない。したがって、財源についてももちろん既存の経費を優先して充当していく、例えば予備費なんかを。これはもう当然のことでありますし、また政府全体にわたって切り詰めをお願いしてそういう財源を少しでも集めさせていただく、こういう努力もいたします。
 これはもう言われなくても当然にしなければならないことでありますが、しかし何兆円という大きな被害の額からいたしますと、とてもそれでは足りません。そうなると財源をどうするかということになりますが、いきなり頭から増税を考えるとか、またいきなりもう増税は考えないとか、そういう姿勢はとらないで、いずれにしましても、今の復興債の御提案も含めてあらゆる財源の上での可能性を真剣に求めていきたいというふうに考えているところでございます。この御提案いただいた案につきましても検討をさせていただきたいと存じます。
先生御指摘のとおり、復興計画の作成及び実施は地元の関係住民の意向を中心にしながら市、町あるいは県などが主体的に行うべきではないかという意味のお尋ねでございますが、私どもは原則としてさようであると判断いたしております。
 もとより、それに対しまして国の取り組みは、それらの一連の仕事を積極的に御支援申し上げる、これが一つの基本であろうと思っております。したがいまして、それらに関連する諸施策の国としての調整及び事業費の確保などに積極的に努めていくべきであろう、こう考えております。
 なおまた、先生からお話がございました復興委員会あるいは復興推進本部なるものにつきましては、目下、お話しのとおり、政府庁内におきましてその設置をするべき方向で調整を鋭意急いでおるところでございます。
 なおまた、現地におきまするお話でございますが、現在、兵庫県庁内に一つの部屋をお借りいたしまして現地におきまする災害対策本部を設置し、そして積極的に県及び市町などと連携のもとに緊急対策を急いでおるところでございますが、なおこれからの先ほどお話しの復興関係等につきましても、この機関機能をさらに拡充いたしまして機動的かつ迅速に対応をしなけりゃならない、さような方針でございます。
お説のように、今回の地震災害を省みまして、耐震性に強い構造を持ったものを中枢機能として配慮していかなくてはならないということ、あるいは職員の住宅あるいはその距離等についても耐震性や近距離等を十分に配慮していかなくてはならない。さらには防災を中心とした通信のあり方につきましても、一応、都道府県、市町村防災無線を整備しておるところでございますけれども、これを多重性にして、地上、さらには衛星、こういう幾つかの防災の通信網というものをそれぞれ分担ができ、一つがつぶれても一つが機能するような形というものをやってまいらなくてはならないと思うのであります。国庫補助及びふるさと事業債等を通じましてより整備を図ってまいりたいと存じております。
下げると低い方はただ単に増税になるだけだということになりまして、確かに抵抗は強いと思いますが、例えば児童手当が今話題になっていますね。児童手当の拡充あるいは子育て支援とか、それからほかの部分でありますけれども、高齢者、障害者の移送サービスがありますね。そういうようなところに充当するお金とか、いろいろな使い道があるわけです。そういうふうにある程度限定して、課税を対象とする人たちがどういう人たちかという調査をやはりやるべきだというふうに思いますし、少なくとも、課税最低限が引き上がるということは、逆の見方をすれば不公平なわけでありますから、そういう是正もやはりぜひお願いをしたいというふうに思います。
 それで、今通産からいただいたお話でございますが、これは経済規模からいきまして約三百五十兆円経済が拡大をする、こういうことなんです。雇用人口も一・八倍になるということであります。だから、一人当たりにするとかなりの増収になるわけであります。こういうことが将来なかったら日本経済はもたない。
 先ほど宮澤大蔵大臣が、プラス方向に向かえば財政がよくなっていくんだというお話をされましたけれども、確かに必要な社会保障、社会資本への投下というのは行われてきた、それが多少生きてくるだろうというのもありますし、制度的なものも拡充されてきたということで、投下するお金はむだではないとは思いますけれども、しかし既にもう消えてしまっているわけですね。
 ということで、考えていきますと、やはりこれからの社会の中で、経済が拡大していろいろな産業対策にお金を出し知恵を出して、あるいは人材を育てということで、これからの、特に少なくなると言われております現職の方、高齢者がふえて、そして現職が非常に少なくなる。もう既に四分に一になったあるいは三分の一になったというような話になってくるわけでありますから、そういう人たちが将来の国を支えていく財源を稼ぎ出すわけでありまして、そういう意味で、今通産省から報告のありました新しい分野、これは十五分野に今限定されてやっているわけでありますが、これに対して大蔵大臣としてどういう姿勢で臨まれるのか、あるいは、これをどう活用すればいいのか、その辺の考え方をちょっと聞きたいと思います。