今おっしゃいましたように必要の都度、「地域の自然的経済的社会的文化的諸事情」というような言葉が使われておりますけれども、こういうような状況によりましてこの普及基本計画を見直していくというようなことになるわけでありますが、そのときに、その地域の問題とかいうことがわざわざ書いてあるということになりますと、当然国民の声、地域の声というものを聞く必要があると私は思うのですが、その辺はいかがでございましょう。
放送基本計画につきましては、一度決まったら永久不変ということではなくて、周波数事情だとか放送に関する技術の進展あるいは需要の動向、地域の諸事情等を勘案いたしまして策定、変更することとしているわけでございまして、諸事情の変動によりましては必要と思われる都度見直していかなければいかぬというふうに考えているところでございます。
十四団体、声は聞かれたようでございますけれども、そのほかに、公聴会等を開いてやっていないという点が、私どもはこの法案について将来どうなるだろうかなという危惧を大変抱いているところでございます。
 これから放送普及基本計画といいますか、第二条の二の二項の関係についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 第二条の二の放送普及基本計画の内容というのは、先ほどの質問の中で答弁があったと思いますけれども、今回、大臣の方から放送普及基本計画が出されるということになりましたら、永久にそれで決まっていくという形ではなくて、しょっちゅう見直しがある、そのように考えてよろしいわけですね。
先生お話がございましたように、今回の法案の作成に当たりましては関係各界の御意見も聞かしていただいたところでございます。先生お話のように十四団体から意見を伺って、それらの意見を踏まえまして作成させていただいた次第でございます。先ほど民放連の方からも同僚の先生に対しての答弁がございましたけれども、若干私どもと考え方を異にする点もありますが、大筋としては御賛同いただいているというふうに私ども理解しているところでございます。
これからいろいろお聞きしますけれども、その中でかなり生かされ損なっているような部分もあるというように思います。
 この放送法につきまして、各方面の意見を聞いたと思うのでございますけれども、こちらから申し上げますと十四くらいの団体に聞かれたように聞いております。この意見が必ずしも放送法に対してもろ手を挙げて賛成という形ではないというぐあいに見られますけれども、いかがでございましょうか。
当委員会における税制論議も既に四週目でございますか、とにかく委員会といたしましては相当の時間を持たれておりまして、既に税につきましていろいろと多くの議論、今回の政府税制改正法案については、賛成、反対それぞれの立場からいろいろと御意見があったわけでございます。そしてまた、御質問の過程におきましては、今度の改正法案ばかりではなくて、そもそも一体税とは何ぞやというような、言うなれば哲学論議もいろいろと行われました。一昨日でございましたか、志苫先生は国語辞典を片手に、そもそも税とは何ぞやという議論を展開していただきましたし、また竹下総理の方からも、遠き昔、我々の本当に遠い遠い御先祖様が、トラと言われたかクマと言われたか忘れましたが、そういった外敵から守るためにみんなで共同作業をした、そういったところからまた税の必要性と申しますか税という考え方も出てきたというようなお話もあったわけでございまして、大変私も勉強をさせていただきました。
 そこで、個別的な問題につきましていろいろと御質問する前に、そういったいろいろな基本的なお考えも聞きながら、私なりに今感じておることを申し上げたいと思うんです。
 遠い昔は別といたしまして、近代国家、特に民主的な近代国家というものにおける税というのは、やはりこれは一昔前の専制君主が例えば農民から血税を取り上げる、そういったものではないんではないか。つまり、国家が国民にかわって行ういろいろな公共の事業あるいは社会福祉、教育、医療といったような、国民の一人一人が直接の受益者となる支出を賄うための費用を政府が徴収する。つまり国民は、タックスペイヤーでありますと同時に、タックスのエンドユーザーでもあるというふうに考えます。
 そういうことからいいますと、身体障害といったような理由でどうしても本当に働けない、こういう方は別といたしましても、やはり基本的な考え方としてはすべての国民が、もちろんその能力の範囲内ではありますが、税を払うというのが本来の望ましい姿ではないかというふうに考えるわけでございます。
 したがって、今回の税制改革は、サラリーマンなど限られた層に過大な比重がかかった所得税を中心とする税体系を改めて、できるだけ広範な国民に消費の時点で税の負担を求めるという、言うなれば二本立て、もちろんそのほかに法人税等々ございますが、そういった直接税、間接税を含めての二本立てという方向への動きだということからすれば、私はこれは基本的には望ましい方向ではないかというふうに考えるわけでございます。
 そこで、もう一つ視点を変えて考えてみますと、これは先般来言われておるところでありますけれども、高齢化社会を迎える日本といたしましては、すべての国民がそのライフサイクルを通じて、生産者としてもまた消費者としても充実した生活を送ることができるような社会体制、そういうものを整えるとともに、また現在のような国際化時代でございますから、国際競争にも十分たえ得るような日本経済を維持することが必要と考えるわけであります。
 すなわち、民主主義社会における政策目標として、税自体の持つ性格が公正かつ合理的な配分に寄与するというものであることは当然でございますけれども、その他もろもろの国家としての広範な経済政策、例えば現在で言いますと内需拡大というようなこともこれは相当長期的に私は追求しなきゃならぬかと思いますし、また、もちろん今は所得の分配ということを考えておるわけですけれども、所得のもとになります日本経済全体の力というものをこういった国際化時代の中でさらに発展させなきゃならぬというふうに思うわけでございます。
 そこで、いろいろと政府側から細かい資料もいただいておりますけれども、まず、そういった基本的な、今回の税制というものはこれからの日本経済の発展、あるいはもろもろの経済政策全般と矛盾したものではないんだ、いや、やっぱりそれと整合性があるんだということにつきまして、ひとつ総理の方から一般的な御見解を伺いたいと思います。