政府は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ることを経済運営の第一と考えております。
 今後とも政府といたしましては、円レートの動向とその国内経済に及ぼす影響に十分注意を払いながら、引き続き機動的な経済運営に努めることといたしておりますので、予算成立直後を目途といたしまして総合的な経済対策を検討してまいる所存でございます。
 労働省といたしましても、関係省庁と連携をとりながら、雇用の安定、勤労者生活の安定に努めるとともに、経済対策の策定、実施に際しましても、内需の拡大が必要との認識に立ちまして取り組んでまいりたいと思っております。
春闘もいよいよ山場であり、この後半が問題ですから、ひとつできるだけ労働者の立場に立ち、そして日本経済のことを思っていい方向に進みますように御努力を願って、質問を終わります。
先生御指摘の件は産労懇のことかと思います。産労懇はたびたび開かれておるわけでございますが、先生御指摘のようなことは、労働省として組合側あるいはまた使用者側にこれこれというようなことを申し上げる場ではございませんで、お互いにその場でいろいろな労使の問題を取り上げてディスカッションをしながらそれをお互いの中に反映をしていく、こういった性格のものでございますから、会合の開かれるたびにそれぞれのその時点の問題を労使が忌憚のない意見を吐いて懇談をするという組織でございます。そういった中で春闘につきましてもそういった話が今までもなされておりますことをお話し申し上げ、私の御答弁とさせていただきます。
こういう労働組合の組織率の低下傾向につきまして、労働組合側としては大変な危機感を持っておられるわけでございまして、最近の労働組合の運動方針等におきましては、パートの組織化の問題であるとか、あるいはまた中小企業の組織化の問題であるとか、あるいはまた魅力ある労働組合づくりといいますか、そういうことを目指して、労働組合の共済活動等の積極的な推進というようなことなども今懸命に努力をされておるというふうに承知をしておるわけでございますが、この労働組合をつくる、組織化を進めるということは、これはやはり団結する自由あるいはまた団結しない自由、そういう団結に対する介入というような問題もまた生ずるわけでございますので、こういう労働組合の組織化問題については政府あるいは労働省は中立でなければならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
組合の組織率の低下の理由はいろいろあると思いますが、一つは、労働組合に対する魅力が低下してきているのじゃないかな。というのは、賃上げにしても何にしても余り期待どおりになっていかないし、今回などは特に要求を貫徹しなければならない客観情勢ができ上がっているのですけれども、それでもなかなかうまくいかない。つまり労働組合に対する魅力がなくなっていっていることも一つではないか。
 しょせん経営者側に対して労働者というのは非常に弱い立場にある。だからこそ労働組合でも結成して、団結の力で、あるいは労働三権等の保障のもとにその目的を達していくということでなきゃならぬわけでございますが、こうした組織率の低下というのは労働省の行政指導も問題があるのではないか。労働条件の確保については労働組合の組織率アップを図ることが緊要ではないかと思うのでございますが、この点はいかがですか。
国債の手数料でございますが、昨年引き下げましたのは募集引受手数料でございます。これは募集取扱残額引受責任の対価としてお支払いをしているものでございますが、最近の国債をめぐる情勢を見ますと、発行条件を市場の実勢に応じて弾力的に決めておりますので、商品としての魅力が増している、あるいは大量発行によるスケールメリットでコストが下がっておりますとか、あるいは金融機関の窓販、ディーリング等の開始によって引受負担が軽減されているというふうないろいろな事情を勘案いたしまして、コストが軽減されていると考えるに至りました。
 一方、国の財政事情は引き続き極めて厳しいわけでございますので、昨年の七月から手数料の一〇％引き下げをお願いをいたしまして、十二月にシ団の合意を得て決着いたしました。六十一年度から一〇％引き下げをさせていただいているところでございます。
まず第一に、金融機関の手数料について私からお答えさせていただきます。
 金融機関は各種のサガビスを提供しておりまして、こういう分野での金融機関の活動範囲は今後ますます広まっていくというふうに考えておりますけれども、基本的には、顧客の利便、それからこれがどのようなコストになるかというこの二点を総合的に勘案して、金融機関が今後、金利の場合もさようでございますけれども、自主的に決定すべきものであるというふうに理解しておるわけでございます。
 こういう手数料につきましては、ただいまの現状で申しますと、無料もしくはコストに比して割安の手数料となっておるケースがあるように思われます。今後金融の自由化が進展してきますると、やはり市場原理の貫徹あるいは利用者の適正負担というようなことで、コストを考慮した水準に手数料が改まっていく動きが進むことが予想されるわけでございます。これはやはり、こういう方向ではないかなというふうに考えておりますけれども、この場合でも、顧客の理解が得られるように努める必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
本土地改良区には、まあこれは私自身、岐阜県の担当者から話を聞いておりません。しかも非常に複雑な事実関係がある問題のようでございますので、余り軽々に判断することはいかがかとは思いますけれども、五十九年三月三十一日に換地計画の認可がされてしまっているようでございます。換地計画の認可があればこれは権利関係が全部その点で確定してしまうわけでございまして、それから既に二年余を経過しているわけでございまして、その上にさまざまな権利関係が形成されてくるだろうと思うわけでございます。法的安定性ということから考えまして岐阜県知事がどういう判断でこれを認可したかはまだ私自身聞いておりませんけれども、少なくとも認可した事実というのは否定できません。これを覆すことは、法的な安定性から見て著しい混乱を招くだろうと思います。しかしそのことと、それぞれの担当者がやったことの責任をきちっとけじめをつけるということとは全く別問題でございまして、それはきちっとやらなければならないと思います。そうしませんと、事実関係さえつくってしまえば後はどうなってもいいというような、これは私どもの法律運営にとって重大問題でございますので、その辺は私自身、担当課を指揮いたしまして事実関係をきちっと確認した上、それぞれの責任の所在を明確にしたいというように考えております。