今度の財形持家個人融資というものが、いままでなかった利子補給で持家制度をやれば、私はいままで以上の画期的な政策であるとは一応思います。しかしながら、今後、いま御意見を聞いたとおりに、今回の改善を機会にいろいろと御意見があり、さらには藤井議員からもろもろの御指摘を受けた、こういうものを踏まえて、一応走らしておいて、そのほかにこれは労働者に対してもっとプラスになるように考えるべきじゃないか。いろいろの点があるわけでありますから、私としてもそういう点を十分、大蔵省なり建設省なり厚生省、そういうところともよくすり合わして、なるだけ安い金利で家がよけい建つように、さらには労働者が貯蓄した金も、一カ所にまとめていい方法を前向きで検討してやらなければいけないという決意をさらに深めました。そういうことでやっていきたいと思います。
六％を下限といたしました理由でございますが、今回の利子補給が国民一般を対象とする公的融資に付加して援助するものでございますので、他の公的融資、たとえば年金福祉事業団のものが六％程度であるということを考慮して、それとの均衡ということで設定をしたわけでございます。
 それから、五百五十万といたしましたのは、実際の融資の貸付額が、平均的に従来の実績ベースで五百五十万円程度でございますし、できる限り広範な勤労者に、かつできる限りひとしく大ぜいの方々に国が援助を行えるようにしたいという両方の事情から、五百五十万円が適当ではないかということで設定をしたものでございます。
この利子補給後の貸付金利の下限を六％としておる。住宅金融公庫はそれ自体五・五％の金利、厚生年金事業団は六％、こういうことになっておるわけだけど、六％に下限を設定する、しかも二千万まで今度は融資をふくらましておるけれども、五百五十万までが限度だと。そうすると、最初の二年間二％の利子補給といっても、実際は一・九九％ですわな、六％に下限設定すれば。この六％というのはもともと根拠があるのかどうか。どういうところからこの六％というものを引き出してきたのか。どうなんでしょう。
財形持家個人融資制度改善、この発想は私は評価すべきだと思います。しかし、よく見てみると、財形住宅貯蓄控除による税額控除の総計が五十七年度で約二百八十ないし二百九十億。これに対して、今回導入される個人融資に対する利子補給は五十七年度で五千六百万円、二十年後に、二十年たっても二百数十億で、本年度における貯蓄控除の二百八十ないし二百九十億に満たない。この数字だけを見てみると、労働省は、勤労者に恩恵がある財形住宅貯蓄控除制度を廃止して、そして利子補給制度に切りかえるのだと、これが労働者の財産形成に恩恵があるんだというんだけれども、この数字だけを横並びにすると、それは何もいいことじゃないかというふうな見方もできる。この辺をどういうふうにお答えになりますか。
まず、私はこの問題が起きたときに過去のいきさつを十分知らなかった、これが正直な私の気持ちです。ずっとやってみて、いろいろ意見を聞きますと、藤井議員が言うようなことを考えてもいいんじゃないかということはぼつぼつ私の中にも浮かんできた。したがって、一応これをすべり出してもらって、どうしてもこうした方が労働者のためになるという結論になれば、私も思い切って何らかの処置をしたい。銀行ばかりもうけさせる必要はないと私も思います。そういうことで前向きで検討してみたい、かように考えます。
財形持家融資は、財形貯蓄による資金を調達して行う融資でございますので、基本的にはその貸付利率はその調達利率によるものでございます。したがいまして、現在七・九九％という調達利率でございますので、これが基本になるということは変わりはないわけでございます。
 しかしながら、今回私どもは、特に勤労者の持家取得を促進する観点から、貸付利率を引き下げるということでお願いをしておるわけでございまして、その水準につきましては、高い安いという評価はいろいろあろうかと思いますが、勤労者も含め国民一般を対象とする住宅金融公庫通常貸し付け等に対する国の援助に、さらに勤労者だけはそれにプラスオンして今回の改正で援助をするということでございますので、財形持家融資の貸付利率が住宅金融公庫よりは多少は高目になるという点については、やむを得ないのではないかというように考えておるわけでございます。
原田委員は元運輸大臣をされておりまして、非常に国鉄問題について御心配をいただきまして恐縮でございます。
 このたびの行政改革の本当に目玉と言われるものが、先ほどあなたがおっしゃったとおり、累積債務十六兆円、昭和六十年度には二十四兆円になりゃせぬか、そして年間二兆円ずつの赤字が出てくる、しかも、政府の予算がその中に七千億も入っておる。だから、乗る者も乗らない者も、赤ん坊も年寄りも、大体年間二兆円の赤字ということは一人二万円ずつ負担する、こういうところに、みんな危機的な財政状況である。これを臨調初め、ありとあらゆる機関が国鉄の問題について縦横無尽に検討されたことでございまして、この際にこそ、本当に国鉄の再建のために、先ほど閣僚会議で言われた十項目、その中には兼職議員の見直しの問題あるいは無賃乗車の問題、職場規律の問題等々がいささか以上に実行されつつあると先ほど総理も言われたことであります。
 そういうことを一方にあわせつつ、今度の監理委員会において、ひとつしっかりとした結論をお出しいただく、こういう中に、明治五年から日本には国鉄が生まれた、そして、おっしゃるとおり、二万一千キロ、それには東海道新幹線、大阪万博を目当てにしてやったものですが、今日なおかつ人身事故が一つもない、こういうふうにして働いている諸君もいる。だから、問題は、三十数万の諸君が本当に働く姿と経営者の経営努力の中に、私は再建をしてもらいたいと念願しながら、この委員会法案の一日も早く皆さんの御協力を得て成立することを期待しておるものでございます。