だから私は、中間報告的なものをしてもらって、それに対していろんな意見を伺って立派なものをまとめてもらいたい、こういう気持ちでもう数年前から中間報告中間報告ということをあなたにお願いしておるわけなんですが、なかなかそれができない。だから私は、今ある程度まとまったものというふうに発言されたのでそれに期待をしておるのですが、とにかく夏の時点でまとまったものは発表して、皆さんから意見を聞いていいまとめができるようにやってもらいたいと思います。
 それから次は、最も私が重視しておりますのは自由記載欄の記載の扱いなんです。これは単に被爆者の年齢とか性別とか被爆の状況等々を統計的に集計することだけではだめだと思います。特に、自由記載欄の分析を含めることは重要であるというふうに思います。したがって、この欄の取り扱いについてどうされようとしておるのか説明願いたいと思います。
さっき私は、死没者調査のまとめるめどについて私の聞いた推測の範囲で申し上げたのですが、つまり夏までにということを伺っておったものですからそういう話を申し上げたのですが、これはいつごろまでに大体まとめられる見込みなんでしょうか。私が夏までにという思いのまま申し上げても何かこれはっきりしないようでございますから、いつごろまでにまとめられる見通しであるのかということをまずお尋ねいたしたいと思います。そして、まとめられる中身の骨子のようなものがもしわかればお知らせをいただきたいと思うわけです。
現在、この調査につきましては、広島、長崎両市を中心とする現場において主としてこれは行政当局が中心になって進めておるわけでございます。そういうところから、この調査の結果の取りまとめというのは行政内部で取りまとめを行うということになるわけでございますが、その結果を踏まえてどのように考えていくのかというふうにさっき大臣が御答弁申し上げているところでございまして、現段階では、まだどういう形がいいのかというようなことについては行政当局としてはお答えするものを持っておりませんので、先ほどの大臣の御答弁を踏まえて慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
さっき厚生大臣は、弔意をあらわす方法については調査の内容が明らかになった後にやりたいと、こういうふうにおっしゃいましたのですが、もう一つその問題についてお尋ねいたしたいのは、やっぱりこれは真剣に検討する場を設けてもらいたいというのが私の気持ちでございます。どういうところで真剣に検討していただけるのか、検討をする場所ですね、機関といいましょうか、そういうものについて今お考えは出ませんか。
国の戦争責任といいますか、国の責任ということを考えた場合、原爆被爆者のみならず、国民一人一人が大きな犠牲をあの戦争によってこうむったと思います。しかし、原子爆弾というあの放射線による特別被害、そういうものに国としては着目して現行の原爆二法というものを制定し、それによっていろいろな施策を講じている。ですから、広い意味の戦争責任はやはり国として感じなきゃいけない。戦争というものを起こさない、これが国家として、また政治家として私は最大の責務ではないかと思っております。
ますます援護法制定の必要性を痛感するわけなんですが、続きまして被爆についての国の責任問題についてお尋ねをしてみたいと思います。
 私が申し上げております中で最も根源的な部分は、実は金銭の問題ではないことを知ってもらいたいんですよ。国家が、みずからの責任と権限において始められた戦争の被害者である被爆者に対し、その責任を認め、謝罪する意思があるかないかということを尋ねておるわけでございます。この際、大臣にとくと御理解をいただきたいと思っておるわけなんです。一体、厚生大臣は原爆被爆についての国の責任についてはどういう御認識を持っていらっしゃるのか、この際お示しをいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の死没者に対する葬祭料を法律の制定前にさかのぼって支給することができないかという御質問でございますが、これは政府としては非常に困難であるというふうに考えております。
 その理由は、昭和四十四年度には葬祭料が制度化されているわけでございますが、この葬祭料というものは、現在生きておられる被爆者の方々のお気持ち、つまり、いろんな不安を抱えて現在生活をされておられる、その上にその死後の葬祭の費用等についても非常にいろんな不安を持っておられる、そういうことがむしろ健康にいろんな影響が及ぶのではないか、そういうような気持ちも込めて葬祭料というものを支給するという考え方をとっておるわけでございまして、これはその遺族に対する弔慰金としての性格を有するものではないわけでございます。したがいまして、葬祭料につきましては、制度創設前にさかのぼってこれを支給するということは制度上大変困難があるというふうに考えております。
 また、被爆者対策は、放射線による健康被害という特別の事情に着目して行われておるものでございまして、このような状態にない死没者の遺族に対して弔慰金を支給するという考え方は、先ほど来申し上げておりますように一般戦災者との均衡上困難があるのではないか、このように考えるものでございます。
私どもといたしましては、特に大企業を重点指導対象といたしまして雇用率達成に努めてきたつもりでございますけれども、ただいま御指摘のとおり、平成元年の調査によりますと、千人以上の規模において〇・〇一％数字が落ちているという大変残念な事態にあることは御指摘のとおりでございます。
 これにつきましては、全体の雇用状況が非常にいい中で、いわば雇用率の分母になる雇用者数がふえた割には障害者の方々の雇用が進んでいないということが直接の原因になっておりまして、そのあたりは問題であろうかと思いますけれども、ただ実際の障害者の数から申しますと二千八百三十四人ということで、最近においてはかなり実数としてはふえている状況がございますが、繰り返すまでもなく雇用率が落ちているということは大変な残念な事態であるというふうに認識いたしております。
 それで、私どもといたしましては、大企業にお
きましてもこれまで長期的なタームで見てまいりますと企業自身としてはいろいろ御努力をいただいているわけでございますが、こういった数字的な背景もあり、なお一層の指導の強化を図る必要があるということで、昨年度から始めました大企業を対象としたブロック別の事業主懇談会、そういった場を積極的に活用いたしまして、雇用の進んでいる企業の好事例あるいは経験などもお示ししながら、さらに御努力を願うように強力な指導を展開してまいりたい、かように考えております。