大変間口が広い、これからもいろいろな開発をされる機械に関しても該当するようにというふうな御配慮かというふうに考えているわけでございます。
 特に中小企業はほかの融資をなかなか利用できない、本当に借りたい中小の事業体に借りられるような制度であってほしいなというふうに私は考えているわけでございますが、この制度を利用するのには大変事務作業が出てくるというふうに考えているわけでございます。私も身近にある団体にも聞きますと、専従がいないので、書類を作成するのは一番若い自分が仕事の合間でやるというふうに話をしておりまして、事務作業が大変であって途中で投げ出したくなるよというふうなお話を聞いているわけでございます。事業協同組合の事務能力や体制などの団体の成熟度によって、有効に利用できる団体とできにくい団体が出てくるのではないかというふうに考えるわけでございます。まず、その場合の指導はどのように行っていかれるとお考えなのでしょうか。
 それから、個別企業への融資制度との関連で、確かに本法案は金利を大幅に引き下げるなど助成の効果は大変大きいわけでございますが、組合から個別企業がリースを受ける場合、条件や手続においてはほかの融資制度に比べむしろ事務手続もろもろが非常に煩瑣になっているのではないか。そういう点に関しましてはどういうふうにお考えになっておられますでしょうか。本当に優劣があってはならない、本当に借りたいと思っているところに、弱いところにむしろ制度が適用されるようにというふうに願っております。その点に関してお答えをいただきたいと思います。
答え申し上げます。
 御指摘のように中小企業事業団の高度化融資におきましては、そのときそのときの経済社会環境において政策的に極めて重要であると思われる政策課題に対処するためにリース制度というのを適宜導入、創設いたしております。公害防止施設、省資源・省エネルギー、それからガス爆発事故等の発生を契機に安全衛生設備等につきましてリース制度を採用してきたわけでございますが、昨今の状況にかんがみまして今回労働力不足対応設備リース制度を創設した、こういうことでございます。
 どういうものがその設備の対象になるかということでございますが、詳細はこれからいろいろ個別に当たりながら指定していきたいと思っておりますが、今考えておりますものとしては、例えば環境三Ｋ対策等々で重要になってくるところでございますが、鋳物の砂を自動的にまぜ合わす装置、鋳物砂自動混練装置というのだそうでございますがそういうもの、あるいは幾つかの検査を行う場合の自動検査装置、あるいは塗装を行う場合に、塗装というのは大変人手を食いますし、かつまた、いわゆる三Ｋと言われる要するに環境の悪いところでございますが、自動塗装ロボット等を対象にする、その他もろもろの品物をこれから指定していきたい、かように考えております。
調査票を親会社に持っていって親会社が記入をするというふうな実例も耳にしているわけでございます。引き続き御努力をお願いをしたいというふうに考えます。
 次に、リース事業に入ります。法案の細かい内容に入らせていただきたいというふうに考えます。
 現行の団体へのリース事業は数々あるわけでございます。昭和四十八年創設の公害防止設備リース、そして昭和五十五年創設の省資源・省エネルギー設備リース、昭和五十六年創設の安全衛生設備リース、そして本法案との関係で新たに労働力不足の対応設備リースが創設をされるわけでございます。どのような設備が該当するのか。そこの中に「等」という言葉も入っているようでございますが、それはどういうことを指すのか、まずお答えをいただきたいと思います。
公正取引委員会は中小企業庁と連携いたしまして、資本金一千万円を超える親事業者を対象に毎年定期的に調査をするとともに、毎年七万社の下請事業者に対しまして調査票をお送りして、下請法のルール違反の行為がないかどうかを調査しているわけでございまして、法に違反する疑いがあった二千社前後を対象に問題の行為を是正するように指導しておるところでございます。今後とも、今御指摘になりましたジャスト・イン・タイムあるいはコック方式、そういったものに関連します問題点を把握するために、こういった調査の機会を活用して違反行為、問題行為の発見に努めますとともに、そういった行為の迅速かつ効果的な排除、それから何よりも再発防止を図るということで下請取引の適正化を推進してまいりたいと考えております。
弾性値がどうなるか、こういうことで、予測ですからつきにくいということはわかるのですけれども、それをつけていくのがあなた方の仕事でもあるのじゃないかというように思っておるわけです。手がたく見るということは正しい。私はそれ自身は否定しないのですけれども、しかし過去の八六年度、八七年度の状況を見ましても、わずかな誤差というよりも、本当に八七年度においては三兆七千二百三十億というような違いが実質に出ているわけですよね。あるいは前年度においても一兆八千億ですか、出ておるわけですから、いわんやここ去年あたりから、これはまあ非常に正常だとは私は言いませんよ。
 土地とか株の値上がり等によって全般的に景気がよくなってきた、こういうことでありますから、過去十年間のトータルを見るよりも、やはり過去五年間なら五年間、あるいはもうちょっと近い形で見ることの方が正しいのではないかというように一つは思うということと、それからもう一つは、減税財源がないということで当初非常に絞りに絞って手がたくいって、そうしてその決算の時点で財源が出てきたからといってそれをほかのところへ回すということが非常に国民にとってはわかりにくい。この二つの意味から、低く見積もっているということ、低く見積もるというよりも、手がたいという言葉以上にもっと作為的なものを我々は感じざるを得ない。
 要するに、財政難だ、財政が割と非常に窮屈でなくなっているにもかかわらず、なおかつ新型間接税を導入するために過小に見積もり過ぎている。そういう意味では非常に、犯罪的という言葉はどうかと思いますけれども、非常にけしからぬような状況があるのではないか、こういうところに問題があるわけでありますから、そういう点で、少なくとも一・〇八、こういう弾性値自身が実際それでよかったのか低かったのかということは後で出ると思いますけれども、少なくとも補正、十月、十一月の時点のものを踏んまえたときに、私が先ほど申し上げたような、少なくとも七千億から一兆円ぐらいはそれこそ手がたく見積もっても自然増収が出てくる、あるいはそれ以上に出てくるというふうに見るのがやはり正しいのではないか、私はこのように思っておりますので、もう一度ひとつ大臣からお答えいただきたい。