これは、私は委員長に要望申し上げるのですが、こういうやり方は改めるように当委員会としても一つの意思決定をしてほしい、今後の問題ですけれども。きょうここで言っても仕方ありませんからこの程度にとどめますけれども、これは大臣、責任転嫁しちゃ困ると思うのですね。今後ともお考えいただきたいと思うのです。
 そこで、次に具体的な問題になりますが、発展途上国の輸出所得を増大するために途上国からの輸入をふやすことは必要だと思うのですね。しかし、これによって我が国の関連中小企業や農業に打撃を与えないよう慎重な配慮が必要だと思うのです。
 そこで一つの問題は、現在特恵枠の管理方法として月別管理、日別管理があるわけです。日別管理でもたった一日で年度全体の枠を突破して、極端なものでは年度枠の十倍から百倍もの輸入がたった一日でされてしまうということ、こういう事態が実際生じています。これは国内業界に大変大きな脅威となっているんです。
 そこでお尋ねしたいのは、昨年四月一日特恵枠を突破して翌々日特恵停止になるのですが、これは何品目あるのか、そのうち特に枠を大きく突破した品目名及びその超過した割合についてお答えいただきたいと思います。そして、これは大変なことなんですが、これら昨年大幅に突破した品目について事前割り当て制の対象にするなど何らかの対策をとるべきではないかと思うんですが、この点についての答弁をいただきたいと思います。
それは責任転嫁なのです。そんなことしなくたってまっ先に出せばいい。我々だってほかの日切れ法案全部、例えば三月十五日に成立させてほしいといえばちゃんとやっておるのです。それを重要法案がまさにメジロ押しになっているそのときに出してくる。それは何とか押し出したいという意図があるからでしょう。
だから、ハウスの方は来た順番にやるということなんですね。一番最初に出してくれれば、もうとっくの昔に成立するんですよ。なぜ、まず先に酒税あるいは租特措置などを出し、その後で関税を出して押し上げているのですか。大蔵省がまさにハウスを気ままに翻弄しているんですね。
 国会は一寸先はやみですから、これから何が起きるかわかりませんね。万が一きょうじゅうに成立しなかったらまさに大混乱、その責任は一体だれが負うのか。それはハウスの方じゃありませんよ、そんなものは。遅く出してきた、ほかのより後から出してきた。それは最終的には大蔵大臣の責任じゃないでしょうか。
私は、日本共産党一革新共同を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 国有林野事業は、国土面積の約二割、全森林面積の約三割を占める国有林野を国民共通の財産として管理経営しており、林産物の計画的、持続的な供給、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等の森林の有する公益的機能の発揮、国有林野の活用、国有林野事業の諸活動等を通ずる農山村地域振興への寄与など国民経済及び国民生活の上で重要な使命を担っています。
 国有林野事業の使命を達成していくためには、経営の健全性が確保され、林業の特性を考慮した適切な施業と投資を通じて、森林資源の整備充実が計画的に行われることが必要であります。
 政府は、昭和五十三年以降、改善計画により要員一万人余の削減、四営林局の支局化、十六営林署、二百五十九事業所の廃止など管理経営組織の大幅な縮小と、労働者への労働強化、請負事業の拡大による直用事業の縮小、また赤字補てんのため一万一千ヘクタール、八百八十八億円の林野、土地の売り払い、低収益、不採算事業や地域からの撤退など減量経営の強化が行われてきました。
 しかし、今年度予算を見ても、国有林野事業特別会計は、歳入の四一・四％が財投からの借り入れであり、歳出の二〇・一％が借入金の償還と支払い利子に充てられています。今年度末の借入金残高は一兆一千四百六十一億円に達する見込みであります。経営改善の主目的であった財政再建は、逆に一層困難な状況に陥っています。
 国有林野事業をこのような破綻状態に導いた原因は、第一に、かつての高度成長時代の過伐、乱伐による森林資源の減少、第二には、その木材資源が紙、パルプ大企業などへ大量かつ安価に供給されたこと、第三に、当時の黒字分の半額が一般林政費などへ使用されたこと、第四に、採算性ではかれない保安林など公益的林野が六〇％近くあること、第五に、大企業の意を受けた政府の外材依存政策、低賃金政策による住宅建設の減少など木材需要の大幅な減退、木材価格の低落にあります。
 このように国有林野事業を今日の状況に追い込んだのは、経営合理化など内部努力の不足にあるのではなく、基本的には政府の大企業本位の林業政策による国有林野経営にあることは明白であります。
 今回の改正案は、改善期間の延長や退職手当財源の財投からの借り入れ及びその支払い利子の一般会計からの繰り入れを行うこととしていますが、その一方で、国有林野事業の経営悪化を理由に要員と営林署など機構の大幅縮小、そして天然施業、立木販売、事業の請負化を進め、労働者に一層の犠牲を押しつけ、山を荒廃に導く方向を強めています。また、大規模な林地、土地の売り払いなどによって大企業の進出を進めるものであります。
 国有林野法を改正し、分収育林制度を導入することにより、外部資金の導入を図ることとしていますが、小口投資者の保全など将来の見通しも明確でないばかりか、口数に制限を設けないなど一部の投資家に集中する危険性があるものです。
 林政審答申に沿った今回の改正案は、国有林野事業の真の改善に逆行するばかりか、重要な使命、経営の放棄に突き進むことを指摘せざるを得ません。
 我が党は、国有林野事業が持つ使命を発揮し、真に国民経済、国民生活に寄与するために要員、機構の充実確保を図り、公益的機能の分野まで一般会計から必要な資金を導入することはもちろん、外材の秩序ある輸入、木材需要の一層の拡大を図ることが重要であると考えます。
 この際、社会党提案の修正案について一言申し述べておきます。
 臨調、林政審答申に沿った予想される改善計画を抜本的に是正する上では不十分でありますが、公益的機能の分野まで政府が責任を明らかにする点は一定の評価ができるものであります。
 以上の点を指摘し、反対討論を終わります。