最後はおなじみのスポーツでございます。
 スポーツの問題でことし三月、予算委員会や文教委員会でプロ・アマ交流の促進を求めてまいりましたけれども、平成六年度の予算の概算要求において六百万円のプロ・アマ交流予算が示されたということで、我が国のスポーツ振興に新たな視点を築くことでありますので、予算額の大小にかかわらずスポーツ界挙げて高く評価すべきことだと考えております。ぜひ今後の予算編成の中で政府案として実現されるよう期待しております。
 そこで、今後プロ・アマの連携を促進していく上でも国民のプロスポーツに対する関心度を把握しておかなければいけないと思いますが、最近顕著な例として、先日カタールで行われましたワールドカップ予選の最終戦の視聴率、これは大体どのくらいか御存じでしょうか。大臣にお願いします。
失礼だけれども、あなたは厚生省の専門家でも何でもないのですよ。この目でしっかり安全性を確かめたと言ったって、どうやって確かめられるのですか。しかも、今までの検査基準が云々というお話をなさったが、今度外国から自由化で入ってくるというのは、そういう意味では今までにない新しい事柄なんですよ。だから、今までの国内産の安全基準で検査をすれば大丈夫という簡単なものではないのですよ。違いますか。
 農薬に詳しいある専門家は、まあ日本でも農薬は使用している、しかし、これは育成中に散布するものであって、プレハーベストと言われているんだ。ところが、問題なのは収穫後に使用するポストハーベスト農薬だ。アメリカなどもそうですが、遠くから輸出する国々は、長期間お米がもたなければなりませんから、直接殺虫剤をスプレーして、中には二十一カ月も農薬が残留しているというケースがある、こう言っているのですよ。これは安全ですか。
私どもの立場にありましては、国民の皆様方に、いわゆる米の安定供給ということとあわせまして、御指摘の安全性という問題が極めて大きな重要な柱、かように受けとめる中にございましての従来からの検査体制、かてて加えて今回の場合におきましては、厚生省サイドにおけるチェック、こういうものを十二分にやらさせていただいておる。こういう姿の中にございましての安全ということを私自身が国民の皆様方にはっきり申し上げる責任もある。
 そしてまた、それだけの内容の安全のチェックの体制を、さらに私自身がこの目でも確かめさせていただいたというような意味合いでの大丈夫と申させていただいた次第でございます。
本当に、周りに御迷惑をかけることを考えながら、やはり「世界に貢献する日本」としてきちんとした姿勢をとっていこうじゃありませんか。このことを強く私は要望申し上げたいと思うのであります。
 それから、外国から輸入されるお米の安全性について伺いたいのですね、農林大臣。
 過日、我が党の委員の質問の中にもこのことが言われました。ところが、農林水産大臣は、大丈夫ですと、とっても簡単にこの問題についてのお答えをなさったのですね。本当に大丈夫なんですか。どういう理由で本当に大丈夫だと確信を持っておられるか、お聞かせ願いたい。
先ほど来もお話がありましたように、やはり食糧というのはできるだけそこに生活するところでつくる、これが一つの原則であるということが一つの議論としてあることは私も承知しております。そして、日本のように相当お金のある国というのが買うことによって、本当に飢餓と栄養失調に悩んでいる人たち、こういった人たちの価格というのが暴騰してしまうというようなことがあったら、これはもう大変なことになるわけでございまして、このあたりは私たちもよく考えなければいけませんし、今実は、私どもが今度のガットの問題で各国を回ったときにも、まさにそういったことなんかも説いてまいったところでありました。
今、まともに食事ができるというか食生活ができる世界の人は約十億と言われているんですね。それから残り十億、この人たちは本当に飢鐘であえいでいる。今こうやっているときでも、餓死で亡くなってしまっていく子供たちが本当にたくさん出ている。残りの三十数億も、どちらかというと危機に近い数字が出ているわけでございます。
 世界に貢献すると言い続け、また、いろんな角度で貢献もしてきた日本でございます。ですから、今外務大臣に申し上げましたけれども、こういう形で世界の人々に多大に迷惑をかけることというのは、私は非常に重要なことではないかと思うのですけれども、率直なお気持ちを聞かせてください。
確かに、この量というものをあれすることによって国際価格が高騰するんじゃないかという懸念があったわけでありますけれども、それぞれやっぱりそういったことも配慮しながら広く手配をしたというふうに伺っております。
外務大臣、最後にお伺いします。
 国際的な漁業規制の高まりの中で、減船、船を廃棄処分にしてしまうだとかそういうことですが、減船を余儀なくされたり、船を維持できなくて外国に売却せざるを得なくなるなど、漁民の生活はますます追い詰められている状況がいろいろなところで報道され、また指摘されております。
 ことしの四月二日、減船を希望していたと言われる小型サケ・マス漁船第三十八長門丸が中国人密航事件に関与したとの理由で摘発されて、船長ら乗組員四人が密入国幇助の罪で現行犯逮捕されました。船長は暴力団関係者であるらしいと言われております。また、使途を知らずに船を貸した船主は、生活がかかっているし、賃貸料もよかったということで、初めて船を他人に貸したとのことです。同船には船主の子息が航海士として乗り込んでおりました。また機関長も同乗していた。もちろん密入国を手伝ったということ自体は罰せられるべきものであると私は思います。しかしながら、その両名がそういうことに手をかさざるを得なかった事情を推察すれば、その人たちもまたある意味で被害者であったのではないのか、このようにも思うわけです。
 国などから支払われる減船補償は、船を廃船にした場合には約一千五百万円、廃船にしない場合には二百万円ほどしか支払われていない。船主たちは、減船しても借金が残るという状況だと聞いております。この当該地域である地元根室市では、両名の早期釈放と船返還を求める署名運動が展開されていると聞いております。裁判の行方はさておいて、このように国際的な漁業規制に苦しむ漁民を救う手だてはないものなのかどうなのか。
 外務大臣、この事件の背景としてある漁民の生活苦をどのように認識されているのか、またどのように大臣自身は御心境をお持ちなのか、この点について外務大臣からお話を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。