竹下大蔵大臣、以上のアメリカの経済問題の下敷きを事務当局から説明を受けました。そこで大蔵大臣は、アメリカのそういう景気回復及び現在の状態、さらには来年度の、いま千七百九十三億ドルと言っておりますけれども、八三年の当初予算も二千億ドルを超えるようなことになってなかったのですが、こういうふうになるのでして、八四会計年度もアメリカの財政赤字は、いまのレーガンの発言から見てかなり大幅なものになるだろう、そういうような将来見通しを控えてアメリカ経済、これはあなたの政治的な御判断でいいのだけれども、今後日本経済との関連でどういうふうにごらんになるのか。アメリカ経済の回復してきたことに対するあなたの政治的な立場でのお考えをちょっと伺いたいと思うのです。
八四年予算の最近の見通してございますが、歳出が八千五百八十九、歳入が六千七百九十六で、財政収支上は千七百九十三億ドルということが、第一次予算決議の内容として出ておるわけでございます。
アメリカの財政赤字でございますけれども、八一年には五百七十九億ドル、八二年には千百六億ドルでございますが、八三年度の見込みは二千七十七億ドルということでございます。
アメリカの景気がよくなりつつあるのには、私は幾つか問題があると思っているのですが、まず一つはアメリカの税制の問題があると思います。アメリカは日本と違って、個人が金を借りましても、その借り入れの利子については税の対象にならない、非課税になる、こういうようなことで、引いてくれるということになりますから、インフレがかなり進行していても、金を借りて物を買ってもいけるんだという要素があります。いまさっきのあなたのお話のように、アメリカ経済、住宅と個人消費が前に出ているわけですが、特に個人消費の場合には、自動車は非常に大きなウエートで回復をしつつありますし、耐久消費財はどんどん出ている。さらに住宅が百七十万戸ベースですか、かなり高いベースでいま伸びつつあるというのは、まさに一つはこの税制の関係が非常に働いているのじゃないか。
 二つ目は、物価が安定してきて、そこの状態が非常にうまくいっているということがあると思いますが、実はレーガンの考えは、減税によって貯蓄をふやして、それによって民間設備へと、こう考えたんですけれども、その方には行かなくて、減税は特にアメリカの高額所得者に対して大変なフェーバーを与えているものですから、高額所得者の方を中心にかなり個人消費が広がってきておる。ですから、そういう意味では、アメリカにおける減税というものは、かつてわれわれが日本でやってきたと同じように相当な効果をもたらしておるのではないかというふうに私は分析するので、いまの二つはいずれも税の問題というものが中心になって、実は問題が動いておるというふうに見ておるわけです。
 そこでもう一つ、ちょっと伺っておきたいのですが、いまのアメリカの財政赤字、これは八三会計年度、大方終わりに近づいておるわけですが、八一年、八二年、八三年の、現在時点に近いところでのアメリカ連邦予算における財政赤字はどうなっているのかをちょっとお答えいただきたいと思います。
これについてはいろいろ説もございますけれども、一つは、七九年にボルカー連邦制度の議長が就任した後でございますけれども、第二次石油ショックによる相当の物価の上昇、インフレというようなことが続いたと思います。それで、それに対する一つの大きな対策といたしまして高金利政策というのをとったわけでございますけれども、それによる物価の鎮静ということが一つ大きな働きを示しているのではないか。たとえば個人消費の伸びなども、インフレに対するしんぼう強い闘いを続けてきたというような要因があるかと思われます。そこが一つ個人消費などにも効いてきたのではないか、そういうふうに考えております。
いま大体のお話がございましたけれども、あれだけ落ち込んでおったアメリカ経済がこういう形で回復をしてきたのは、一体どういう要素によってこういうふうに回復をしてきたのか。アメリカ経済を回復にもたらした要素、それを答えてください。
時間がありませんから申し上げませんけれども、やはりこの二十六条で、この問題については整理をしたいということであれば、私は極めて不十分だと思います。ですから、そこは完全に意見が対立をいたしますから、これは改めて、社会党案を含めまして、今後議論させていただきたい、こう思います。
 次に、これは三十五条などに関係があると思いますけれども、住民参加の問題について問題提起をさせていただきたいと思います。
 環境破壊とかあるいは環境汚染による直接かつ最大の被害者は、私は住民である、こう思います。環境汚染の進行や異常をいち早く感知するのも、私はその周辺の住民である、こう思います。水俣においても、早くからチッソが汚染の元凶であるということは、住民としては自明の事実であったわけです。もうこれも御承知と思いますけれども、水俣周辺の漁師の皆さんは、大正時代からチッソに、チッソが流す排水によっていろいろ問題があるという立場から漁業補償を要求をしていたという事実があります。早くから住民はそのことを感知していたわけです。
 水俣病が発生した段階では、排水の中止やあるいは浄化設備などの被害防止策を住民は早くから要求をしているわけです。当時、住民の要求に基づいて防止対策がとられておったならば、水俣病の拡大は防止できたということは、これは裁判の中でも明らかになっているわけです。しかし、住民の要求に耳をかさずに、企業の利益が優先をされて、国、県の行政も事実を知りながら経済成長の代償として水俣病の発生に目をつぶって患者の拡大を招いたことは、これは歴史工事実であると私は思っております。
 水俣病の悲劇を繰り返さないためにも、環境保全、公害防止に関する施策というのは、住民の意思を反映させるための住民参加が保証されなければならないと思います。そしてそのことを察知する、そういう立場にある地方公共団体の施策の尊重、こういうことを極めて重視しなければならない、こう思っています。そういう意味では、環境とか公害の問題についてこれを実効あらしめるという立場に立つならば、私は、これらの問題については住民が積極的に参加をする、住民の意見をよく聞く、住民の意見をまず尊重する、その上で対応しなければいけない。このことが環境基本法の中で明確にされなければ、何回も言うようですけれども、絵にかいた法律に終わってしまう、こういうように私は思います。
 この点についても不明確でありますから、見解をお聞きをしたいと思います。