選挙運動期間が短くなれば、そういった郵送による余裕期間が短くなるのはある意味でやむを得ないことでございます。いまおっしゃるような不在者投票につきましては、現在も告示前の投票用紙の請求を認めております。そういう点で十分ＰＲをいたしまして、公示即日直ちに送るというような形での、それからそういった出稼ぎに行っている方にも、今度は期間が短くなっているのだから、この投票用紙を受け取ったらすぐにでも最寄りの選挙管理委員会に行って投票の手続をとるようにといった、啓発活動をあわせることによって解決をしなければならぬ問題ではないかと思っております。
いま私が申し上げたのは、まさに金がかかっているのです。こちらの方を何とかしなければならぬのだと思うのですよ。こちらの方は全然ほおかぶりしておいて、これはごく一人のとおっしゃるのですが、新聞その他にも、何人かあることもいろいろ報道されております。こういうのをほかっておいて、ここに金がかかるんだ、それを口実にして金がかからないために運動期間を縮める、一体どこからこんなのが出てくるのかさっぱりわからぬですよ。いまの御答弁もさっぱりわかりません。金がかかることとどういう関係があるのですか。これをなくするようにするのならわかりますよ。金がかからないようにするのに運動期間短縮、さっぱりわからぬですわ。
 それではもう一つ、町村会議員の運動期間五日間ですね。この改正案を提出をされた九月二十日、秋田県の羽後町で自民党の議員も加わって満場一致で、この改正案は改悪反対という意見書を採択しているのです。なぜそういうことをしたかといいますと、ここは出稼ぎの方が多いらしいのですね。出稼ぎに行きますと、告示になってから投票用紙を出稼ぎ先に送ってもらって、出稼ぎ先の選管で投票する。そこから住民票のある、選挙権のあるところへ投票したのを送ってもらうわけです。それには六日目か七日目でないと着かぬ。それは距離によりますけれども、着かぬ。となると、五日間は完全に過ぎてしまう。投票したってむだだ。届かないのですから投票できないじゃないか。投票したってむだだというので、棄権がふえるんじゃないかということを心配しているのですよ。いまのそういう実態からすると、選挙をしたってしようがないということにならざるを得ぬでしょう。一体これどうするつもりなんですか。公正な選挙、棄権がないようにと一生懸命努力しておられる元締めであられる大臣、どうですか。どうするつもりなんですか。
予算委員会派遣第一班の調査について御報告いたします。
 第一班は、遠藤委員長を初め、石川理事、柳川理事、角田理事、村沢理事、野間委員、堂本委員、猪熊委員、吉岡委員の九名で編成され、二月二十四日から二十六日までの三日間、長野県を訪れ、長野県内の産業経済の動向や財政事情について概況説明を聴取するとともに、北陸新幹線碓氷トンネル建設現場、中央自動車道長野線更埴インターチェンジ建設現場、また松本空港のジェット化に伴う空港拡張工事現場などの総合交通網体系の整備促進状況を視察し、さらには、一九九八年に開催される第十八回オリンピック冬季競技大会の予定地である白馬村の関連施設の整備状況などを現地視察してまいりました。
 以下、順次、長野県の産業経済、財政の概況を御報告いたします。
 まず最初に産業経済状況ですが、長野県内の産業別就業者の状況は、第三次産業の割合が一貫して上昇を続け、三十歳未満の就業者全体の約六割が第三次産業に従事している一方、第一次産業の割合は昭和三十年以降急速に低下しており、また就業人口の高齢化も深刻となってきております。
 他方、県内工業の現況を見ますと、平成三年の製造出荷額は六兆九千九百億円と全国シェアの二％を占め、全国順位では第十六位となっております。なお、業種別では、電気機械器具、一般機械器具、精密機械器具など機械工業が製造出荷額の約六割を占めておりますが、先般の不況の中、県内の鉱工業生産は全国とほぼ同水準での低迷が続いております。
 県内業況判断ＤＩも平成三年四月以降マイナスが続いており、また百貨店販売額も昨年六月以降前年比でのマイナスが続くなど消費の低迷も続いており、県内景気の足元は目下厳しい状況にあります。加えて、近時の貿易不均衡問題並びに先般の急速な円高の進行などにより、時計等の精密機械を初めとする県内工業製品の輸出を取り巻く環境は次第に厳しさを増しております。
 なお、訪問いたしました長野県精密工業試験場は、主に県内の精密電子工業開運中小企業の技術向上、人材育成等に大変有意義な機関で、今後の活躍が期待されております。
 長野県内では目下、北陸新幹線軽井沢－長野間の建設工事及び長野自動車道、上信越自動車道の建設、また松本空港の拡張工事などを初めとする総合交通網の整備や、本年七月に開催される信州博会場の建設、さらにはオリンピック冬季競技大会関連施設の整備等の大規模プロジェクトなどの公共工事が相次いております。そうした影響もあって、当地の雇用情勢は全国水準より良好とのことでした。さらに、政府の総合経済対策が今後の景気回復に及ぼす効果が注目されており、五年度予算の早期成立の要望が多く行われました。
 次に、財政の概況でありますが、平成五年度の長野県予算は、県税収、地方交付税とも四年度に引き続き二年連続で前年を下回るという厳しい財政状況が見込まれております。
 こうした中で五年度予算は、景気回復に配慮しつつも数々の課題に積極的に対応すべく、基金二百四十億円の取り崩しや、単独事業に係る地域総合整備事業債などの有利な起債の導入等の措置がなされております。
 最後に、長野県及び各方面から、平成五年度予算の早期成立と各種の追加的な景気回復対策の実施とともに、貿易不均衡問題及び円高進行の解消並びに地方財政の充実のための地方交付税総額の安定確保や地方単独事業の財源措置の拡充強化、さらには第十八回オリンピック冬季競技大会の開催に向けての支援などにつき、強い要望がありましたことを御報告いたします。
 以上で第一班の報告を終わります。