ちょっと話題を変えますけれども、企業の研修でございます。いわゆる同和問題あるいは被差別部落の問題についての企業の研修というのが、従前に比べますと相当活発になってきたといいますか、盛んに行われるようになってきておるのではないかというふうに私も外形的には感じておるところでございます。にもかかわらず、例えばこれは有名な事案でございますけれども、リクルートという就職あっせん誌の大手の会社の新入生の歓迎号に、例の三菱化成の社長さんが極めて明らかな差別発言をしたというのが、これは八八年でございますけれども、ありましたですね。私はこの研修について、一つは企業のトップの理解と熱意がどこまであるのかなと。そうしないと、私が聞き及んでいた範囲では、三菱化成というのは同和研修について相当熱心な企業であるというふうにこの一九八八年までの間は伺っておったわけでございます。そしてまた、リクルートは当然のことながら労働行政の関係で、いわば職業安定部局との関連を持ちながら職業あっせんに関連する業を行っていた会社でございますか
ら、リクルートの雑誌にまさか三菱化成の社長さんがこのようなことを書く、つまり二重三重の、ある意味では差別問題についての軽視といいますか、そういうことがあったのではないか、こういうふうに思って、当時もこのことについて重大な問題だなというふうに感じておったのですが、このトップに対する研修でございますね、これは今労働省の方でつかんでいらっしゃる範囲ではどういうふうになっておるか。いかがなものでございましょう。
建設労働者の不足が深刻化する中で、建設業に若者が進んで入職しようという活力と魅力ある産業とするためには、労働条件の改善がぜひ必要だと私は思うのであります。
 当面する労働時間の短縮の問題が緊急の課題であります。一九九二年に千八百時間。現在は大体二千二百時間前後と言われているわけでありますが、建設業における労働時間短縮の現状についてはどうなっているのかということの調査結果をひとつ報告していただきたいということと、建設関係の労働組合で工事現場における週休二日制の実施に取り組んでいるわけでありますが、大手建設業の中には週休二日制を実施している企業もあると聞いております。建設業における週休二日制の実施状況はどうなっているのか、建設省と労働省、両省から答弁をしていただきたいと思います。
建設省がまとめた建設労働需給調査によれば、土木の型枠工等の技能職を中心にいたしまして、相変わらず建設労働者の不足が続いているわけであります。人手不足で倒産する企業も増加しているわけでありますが、現在の建設労働者の需給状況はどうなっているのか、職種ごとに説明していただきたい。
 また、東京商工リサーチの調査では、昨年の人手不足で倒産した企業は二百四十四件ということで前年の三倍に増加をしているという報道がございます。また、建設業が半分近くを占めていることが明らかになっているのでありますが、建設業の倒産について調査しておったならば、報告をしていただきたいというように思います。
いわゆるゼロ県債のお尋ねでございますが、近年におきます民間の建設投資が高い水準の状況のもとにおきまして公共事業を円滑に実施するためには、建設労働力や建設資材の安定的確保などの条件整備が不可欠でございまして、その中でただいま建設省あるいは先生御指摘のように公共事業の平準化を推進していくことは、重要な方策の一つであろうと考えられております。また、今後公共投資基本計画を着実に推進していくためには、地方団体におきましても単独事業を円滑に執行していくことが重要な課題となっているわけでございます。
 このような状況を踏まえまして、建設工事発注の平準化を図っていくことが必要でございまして、ただいま建設省さんの方からお話がございましたように、一部の地方団体におきましては三年度の県単独公共事業の一部を前倒しして発注するため債務負担行為、いわゆるゼロ県債を導入しているわけでございます。
 今後の景気の先行きには不透明感がありますほか、建設工事をめぐる環境には地域的な差がありますことから、それぞれの地域の実情に応じまして、地方団体の判断におきまして単独事業が円滑に執行を図られますように、いわゆるゼロ県債を含めました適切な措置をとっていくことが必要だろうと考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 自衛隊法の百条の五関係につきましては、もうこれまで繰り返し御答弁申し上げておりますので、細かくは省略させていただきますが、要するに、百条の五、一項で政令委任がされている。そして、今回の政令というのは湾岸危機という、そういう緊急事態からということで、先ほど総理あるいは防衛庁長官からお答えがあったようなそういう事態のときに、そういう事態に置かれた避難民を自衛隊の輸送機によって輸送することはできるものとして定められるので、それは政令のいわゆる授権範囲内である、かようにお答えしているところでございます。
 今お尋ねの国際緊急援助隊の方でございますが、国際緊急援助隊と申しますのは、いわゆる被災国政府等からの要請があって外務大臣が必要と認めたときには、その被災国政府等がどこで、どういう国であるか、主として開発途上国というふうに法律にも書いてございますけれども、そういう被災国政府等がいずれであるかを問わずに、国際緊急援助隊という組織をもってそういうことで派遣し得る組織なり手続なり、そういう仕組みを定めたものでございます。そういう意味で、今回のものとは違っておりますし、私、決してこれまでの答弁でも、臨時応急だから政令でできるのだとか、臨時応急だから法律改正せずにできるのだとか、そういうふうなことでお答え申し上げたつもりはございませんで、むしろそういう臨時応急に運ばなければならないというのは、国がそういう輸送をしなければならない必要性、こういうものに合致するので、そういうものに合致すればいわば百条の五で考えている航空機による人の輸送、こういう概念の中に入ってくるであろう、かけ離れたものではない、こういうふうな論理で御説明申し上げているつもりでございます。決して臨時応急だから政令でできるんだとか、さようなことを申し上げていることではございません。御理解いただきたいと思います。