前の第百八国会で、異常な国会でありましたから一般質問をする時間がございませんでした。そういうことで若干問題が多岐にわたりますけれども、ひとつ要領よく御答弁を願いたいと思うわけであります。
 まず初めに、現在の雇用情勢の現状と見通しなどについてお伺いをしていきたいと思うわけでありますが、今我が国の雇用失業情勢というのは本当に悪化の一途をたどっているわけですね。総務庁の発表によりますと、ことし五月の完全失業率は三・二％、これは昭和二十八年以来の現行の統計調査で最悪の数値を記録しているというふうに私は思うわけであります。経済成長の鈍化やあるいは技術革新の進展などによりまして雇用情勢がどんどんどんどん悪化してきたところへ、例の一昨年秋のＧ５以来の急激な、そして大幅な円高が追い打ちをかけたからだと私は思うわけであります。もちろん当時のそのＧ５に出席をいたしました大蔵大臣も大きな責任がありますが、これはやはり中曽根総理の責任だと私は思うわけであります。
 まず、この点について、中曽根内閣の閣僚として、労働大臣の所感を初めにお伺いしておきたいと思うわけであります。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 労働関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りを申し上げます。
 次に、日本電信電話株式会社の株式の二法律案につきまして、宮澤大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    —————————————
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活
  用による社会資本の整備の促進に関する特別
  措置法案（内閣提出）
  日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活
  用による社会資本の整備の促進に関する特別
  措置法の実施のための関係法律の整備に関す
  る法律案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 宮澤 喜一君
   質疑通告
    総、大、建、自  沢田  広君（社）
    総、大      山田 英介君（公）
    総、大、自、労  岡田 正勝君（民）
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右両法案の趣旨説明は、宮澤大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の沢田広君、公明党・国民会議の山田英介君、民社党・民主連合の岡田正勝君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の両法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、辻一彦君より、七月三十一日から八月七日まで八日間、細田吉藏君より、八月三日から十三日まで十一日間、福田一君より、八月三日から十六日まで十四日間、野呂昭彦君より、八月四日から十一日まで八日間、粟屋敏信君、小渕恵三君、加藤卓二君及び白川勝彦君より、八月四日から十六日まで十三日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
光華寮の問題は、御承知のように現在所有権をめぐっての民事裁判が継続中でございます。そういった継続中である段階で、行政府として司法に対してどうこうと言うことは、これは三権分立の立場から私は許されないと、かように考えておるわけでございます。先方は法体系も違いますし、基本原則を踏まえて政府で善処すべしといったような御意見があるやに承知をいたしておりますが、先方はそういった原則はこれは曲げられないのかもしれません、しかし、日本はやはり日本の憲法秩序というものの上に立って国政全般が運営せられているわけでございますから、それを曲げて行政が司法に関与するということは、これは避けなければならぬと思います。したがって、私どもとしては、日本のこの建前を先方によく説明をしながら、そして同時に日本政府としては、日中共同声明あるいは日中平和友好条約、これに示されております日本の基本的な立場、つまり国の最高意思というものは一つの中国ということで我々は確定をしておるわけでございますから、そういった日本の立場というものを十分に先方に説明もし、御了解を得たい、かように考えておりますが、いずれにせよ双方の原則というものの食い違いは、これはやむを得ません。そういった際には、原則といったようなものはお互いの国がまあ余り表立って原則、原則でお互いに意見の投げ合いといったようなことはできる限り回避をしながら、お互いの立場を尊重しながら友好関係を進めていくというような外交を進めることが国益に沿うのではなかろうかな、かように考えて、我々としては静かな中に日本側の立場も御理解を仰ぎたいということでやってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。