五十九年は多少戻っておりますけれども、やはり全体として見ますと低下しているんじゃないか、長期にとってみますと低下してきているんじゃないかと思うんですが、この未納付者に対してどういう措置をとるように自治体、市町村なんかを指導しておられますか。その点をお伺いしたいと思います。
国民健康保険の保険料の納付状況でございますが、市町村国保の場合にはここ数年来徐々に低下傾向にございましたが、昭和五十九年、一昨年にやや収納率が上向いたと、こういう状況でございます。数字を申し上げますと、五十六年が九三・八％、五十七年が九三・六％、それから五十八年が九三・四％と逐年低下をしてまいりましたが、五十九年は九三・六％ということで五十七年の水準にまでまた戻ったと、こういうことでございます。
まず国民健康保険料の納付状況、巷間伝えられるところによりますと、だんだん納付状況が悪くなっているというふうな話が新聞なんかに載っておりますけれども、その最近の納付状況をまずお知らせ願いたいと思います。
それから、その次は絶滅に瀕した動植物の国際取引についての国際条約、これの問題について一九八四年十月だったと思いますけれども、クアラルンプールの会議で日本が非難されたことがあります。それから、エジンバラ公が来日されたときにもその問題についての要望があったように承っているんですけれども、この条約の遵守のための国内的な措置及び輸入をチェックしていく、これは実施官庁は環境庁じゃないんで直接環境庁やりにくい点もあるかと思いますけれども、やはり総合的に監視していく、そういったチェックの方式はやはり環境庁として考えていただかなくちゃいけないんじゃないかと思いますけれども、どのような対策を講じておられるか、それをお尋ねしたいと思います。
大変名答弁で、ごり押ししたと言っていいか悪いか迷うような名答弁ですが、ひとつお考えになっていただきたいと思います。
 余りぶった切ってしまったので時間が少し余ったので、最後にちょっとお伺いします。
 これは予告しておかなかったのであれですが、京都市の古都税、お寺と京都市が盛んにけんかしていまだに解決を見ないでいるのですが、あれは一体どうなっているのですか。
ぜひひとつこれは出してください。でないと、いろいろと公平だ何だと言ったってそれこそだれも信用しなくなりますよ。必ずこの次は出すようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
 まだ少し時間がありますから、ちょっとまた聞きますけれども、住民税の非課税の限度額のところで、生活保護基準との関係で非課税の限度額を修正しましたけれども、もう一つ夫婦のところが生活保護基準よりも非課税限度額のところが低いのですよ。これは直せないのですか。
先ほどもお答えを申し上げましたように、私どもとしてはとにかくこの問題については全力を挙げてやるべきだ、政府税制調査会の答申、これは本当に尊重していかなければならないという考え方のもとに取り組んだわけでございます。しかしながら、今申し上げましたように、医療そのものをめぐる情勢等に関する御意見、あるいは御異論等が多く、残念ながらここに至らなかったわけでございます。御指摘のように一人法人の実現を見、これが今後どういうような形で普及してまいりますか、この辺の状況はまだつまびらかではございませんけれども、そういったことも一つの大きな環境の変化になっておると思います。私どもとしては引き続き全力を挙げてこの問題に取り組みたいという覚悟でございます。
これは、最大の問題になっておった一人法人が今度できたのです。もう一番大きな医師会のよりどころというのがないんですよ。何のためにこれをやっているのか。あなた方、常に税の公平公平ということを盛んに言っているけれども、その不公平の中の最大のものとしてそれこそこれはコンセンサスがあるのですよ、国民的コンセンサスが。それを、最も信頼する税調がやれと言って最重点にしてきて、これでもまだ何がコンセンサスがないのですか。矢野さんにさっき聞いたけれども、何のためにこれを出せないのか、結局は医師会がおっかないから出せないというだけの話でしょう。医師会にも何の理由もないのですよ。最大のよりどころにした一人法人ができちゃった。それなのにまだ出さぬ。今大臣から、幸いと言えばおかしいが、もう終止符を打つときで、来年度だか今度の補正か何かで出すのですか、これは。どうですか、来年度で出すということをお約束できますか。
たばこの問題につきましては、再三大蔵大臣もひたすらおわびを言っておりましたからそれはそれといたしまして、このいわゆる医師の特別の税制の問題につきましては、これは御指摘のとおり何度も言われておるわけであります。私の感じではそろそろ当事者も決着をつけなければならない時期に来ておるという感じを持ってきておるのではないかと思います。したがいまして、今年できなかったのは甚だ残念でございますが、もうこの問題に終止符を打って決着をつける時期に来ておるではないか、その方針で今後も対処してまいりたいと考えております。
存続させるなら、私はもっとチェック機能というものを強化しなければならぬと思うのです。
 もう一つお尋ねをしておきたいのですが、後で小沢自治大臣等の答弁等については法務大臣からも御意見を聞かせていただきたいと思うのですが、この事業協同組合、商工組合等の中に、あるいは中小企業団体の中には、法律によって政治活動あるいは政治活動とおぼしきことは禁止されておる条項がありますね。例えば中小企業等協同組合法第五条第三項、中小企業団体の組織に関する法律第七条第三項、これによると、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」という規定がありますね。中立でなければならぬという規定がありますね。こういった中小企業等協同組合の法律、団体の組織に関する法律第七条第三項、もし新聞に報道されているような事実があったとしたら、これからいえば明らかにこれは違反でしょう。特定の政治家に、もっと端的に言うなら自民党の代議士に政治献金が行われておる、これは明らかに七条三項違反でしょう。その点についてはどうですか。