労働運動というものが思想、信条によって差別的処遇を受けたら、これはもう民主主義は真っ暗やみであります。したがって、せっかく我が国の行政機関の中に地方労働委員会があり中央労働委員会があって、そしてもう相当久しきにわたって生活は路頭に迷っておる者が千人近くもおる。そういうことを、今やってもらっておりますのでその状況を見てというようなことでは、人権感覚が問われるのです。だから、そういう点につきましても政府も速やかなる対応をやってもらいたい、こういうように強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、質問の中身をもう一歩進めたいと思います。
 ＪＲ東海のある労働組合員が湾岸戦争の問題をめぐって平和の大切さを力説した。そうしたら管理職がやってきて、君、そんなことを言うとったらだめよ、物は考えて言わにゃいかぬよと。そしてまた職場へ、あの人物はどういう人物かなあというようなことを尋ねたりするようなことがあった。間もなくその職場から他へ出向を命じられた。名前まで言う必要はありませんが、そういう事実はありましたか。
旧国鉄を分割・民営化してＪＲに移行するに当たりまして、先生御指摘のように人員の問題につきましては、旧国鉄時代から広域の異動の問題とか、あるいは政府としても公的機関における採用その他という形で非常に努力をしてきたところでございます。
 今御指摘の清算事業団の千数人の方々につきましては、これはいろいろ努力をした上でこういった事態が生じているわけでございますけれども、現在この問題につきましては中労委にかかっている問題でございますので、運輸省としてはその問題直接につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思っております。
そういうようなことが今回の——一たん横浜でとめたのに、またそのまま三島まで走った、だから対向車が指摘した。そして結局三島でとめたんでしょう。少しこれはずさんじゃありませんか。そして、そのずさんなことがマスコミが報道しなかったら国民はわからない。その事件があって二十日以上過ぎているんですよ、一カ月ぐらいたったんですからもう少しこれは安全ということを注意してやってもらわなきゃいかぬと、ＪＲに対する監督というか指導をしなきゃならぬ運輸省の立場とすれば、そこはひとつ厳格に国民の生命を守る、たったこの間信楽でああいう事件があったばかりでありますから、ぜひとも緊張してやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、私はさらにこの場でお尋ねをしたいと思いますことは、国有鉄道公社がＪＲに衣がえをする、つまり完全に民営になるという状況のときに、当時の内閣は、つまり路頭に迷う者を一人もつくらないとか、なかなか言葉では格好のよいことを言った。しかし現実には千人近い者が、地方労働委員会を経て、まだ中央労働委員会のところに乗っておる。地方の労働委員会が全部これは不当労働行為だと言うとって、ＪＲ当局はまだこれを頑として聞き入れない。政治だからある程度折り合いをとってというようなことを中央労働委員会は思って、ぼつぼつぼつぼつにやっておる、そういう状況がございます。したがって、これは去年の段階における予算委員会の分科会で私は強く労働大臣にも要請をいたしましたが、何にしても人権ということを考えて速やかな解決をしてもらわなきゃいかぬ、こういうように思いますが、ＪＲを監督する立場にある運輸省としてはどういうお考えですか。
安全規範のことを御指摘だろうと思いますけれども、これは細則の部分もございまして、それをすべて合わせるとＪＮＲの時代とＪＲの時代では変わってございません。
新しく運輸大臣になられた奥田運輸相は、これはいつの新聞ですかね、十一月七日、つまり閣僚に任命をされた直後の記者会見で話したようでありますが、安全はすべてに優先する、まず安全な輸送という基本があってその後にさまざまな付加価値でサービスなどを行うという姿勢が大事だと、まことに常識的なことを運輸相は言っていますね。ところが、以前の国鉄時代と比べると、安全管理の基準というのか運転士の心得というのか、大分ダウンしておるんじゃないですか。私が聞いておるのは、運転士が例えば信号が青でもこれはおかしいなと、信楽事件がそうですよね、これはおかしいなと思ったら、まずとめて安全を確認するというようなことが、以前の国鉄時代には心得としてあったようでありますが、何かそれが落ちておるようですね。とりあえず急げと、こういうことになっておるようですね。新聞にも出ていますよ、それは。その点はどうですか、運輸省。
御指摘のとおり、仕業検査時において、そういう通常にない油の給油ということが発見につながらなかったということでございますので、私どもとしてもそういう点検の体制では困るということで、中部運輸局長より警告書を出しておるところでございます。
私どもの方も関東運輸局を通じて事実関係については承知をいたしておりまして、今お話しのように五社が具体的な青果物の取り扱いにつきまして関東青果物取扱埠頭会というのを構成いたしております。そうして、グレープフルーツとかバナナ等の輸入が行われた場合、輸入業者が個々の港湾運送事業者に対して陸揚げそのものを直接依頼するということは当然一般に行われているわけでありますけれども、スポット物的なものはかなりこの埠頭会を通じて取り扱いの手配を依頼するという実態がございます。そうして、この埠頭会に取り扱いを依頼された場合には、五社のうち日程なり倉庫などの都合のつくものが自主的に引き受けを行っていくということによって調整が行われているのは事実でございます。
 そこで、この問題になっておりますセキ・レックスの荷揚げにつきましては、輸入業者であるジャパン・プロデュースグループからグレープフルーツのシーズン前に本船十隻の取り扱いをこの埠頭会に依頼してきたわけであります。そこで、この埠頭会のメンバーである東洋埠頭それから日本通運それから東京貿易埠頭が取り扱うということで合意いたしまして、四隻目までは東洋埠頭と日本通運が既に陸揚げを行っております。これらは免許を受けた港湾運送事業者であるわけですけれども、五隻目のこのセキ・レックスにつきましては、五社の間の話し合いの結果、東京貿易埠頭の順番であるというふうに関係者は考えていたようでございます。
 ところが、このセキ・レックスが入港する直前になって東京貿易埠頭は取り扱いを断ってきたという事実がございました。その段階におきましては、全体が大変込んでおりまして、港湾運送事業者である日通あるいは東洋埠頭という会社の方でも扱えないというようなことからして今日のような状況になった、こういう事実関係を私どもは掌握しております。