どうも答弁がだんだん弱くなって、まともな行政指導じゃないように私は受け取らざるを得ないわけでありますけれども、今無秩序状態じゃないかな、こう思うのです。
 私は、きょう新しい提案を申し上げたい。これほど計画生産ができない、幾ら守ってもこれは低卵価で倒産の危機を迎えている、何らか手を打つべきときが来ているのじゃないか。
 そこで私は、この今やみ増羽等の支援をしている飼料メーカーに対して、飼料原料を無税で輸入できる特権であるいわゆる承認工場の権利を取り消したらどうか、こう考えるわけです。また、商社養鶏に対抗するため、承認工場制度を撤廃して、いわゆる養鶏農家も無税の飼料原料を直接輸入できるような方法をとったらどうか。計画生産で来て、需給調整を自主的にやっていてももうできない段階ならば、特定なものだけを飼料で守っているなら、それを全廃して、一般の農家の方々も、もうアメリカから直接に飼料を買ってください、買ってください、こう来ているわけですから、そうすれば今の養鶏農家の方々も、どんなに卵価が下がろうとも飼料が安く入ってくるわけですから太刀打ちできるのです。そういうことは絶対にしないでおいて、低卵価の原因は一つも責めませんで、無法状態のように放置しておくならば、まじめな方々はこれはもう見捨ててしまう。
 そこで、今社会党さんの方で法案を、まだ俎上に上っておりませんけれども、検討されているわけでございます。これは、業者の方も生産者の方ももうやむを得ないじゃないか、何らか時限立法でもいいからつくらなければならぬじゃないかという声が高まっているときであります。
 私が今提案している問題、飼料の無税工場等の特権を特別のものだけに与えるのではなくて、計画生産を全部やめてしまって、自由競争の原理でどんどんアメリカから飼料をだれでも買える、そしてそれを無税で買える、こういうような方法で、自由競争の競争原理に立つならば平等な立場に立たせたらいいじゃありませんか。そういうことをやらないで、商社の方にも何にも指導できない、飼料メーカーにもできない、そのまま放置していたら、養鶏農家は全くつぶれてしまう。
 畜産局があって、私は前から皮肉みたいなことを言っておりますけれども、食肉鶏卵課といったって何をやってきたか、何にも今やらない鶏卵課じゃありませんか、お手上げじゃありませんか。こういうことで、守る守ると言ったってもう守れない段階まで来ているから、私はこういう提案をして、そういう方法をとらなければならぬじゃないか、こう言っているわけです。重大な決意で申し上げている。御答弁いただきたい。
御指摘のように、商社や飼料メーカーを通じましてこれが助長されるというふうなことは、これはやはり避けていかなくちゃいかぬというふうに考えておりまして、飼料メーカー等に対しまして、無断増羽者に対して配合飼料を供給しているメーカーに対しましては、これを控えるように指導する。それからまた、そのメーカーが供給をやめましてもほかの飼料メーカーが供給をいたすということになりますと何にもならぬわけでございますから、関連すると思われる飼料メーカーに対しましても、そういうことはしないようにというふうなことで指導をいたしてまいっておるわけでございます。
 その結果いろいろ問題が起こってまいるわけでございますが、そういうものについて逐次是正が図られてまいっておるというふうに考えておるわけでございます。まだまだこれからそういった手だても含めて指導していかなければならぬものも残っておるわけでございますが、逐次是正が図られてまいっておるというふうに考えておるわけでございます。
養鶏農家は、低卵価の原因というものはいわゆる商社養鶏の大規模やみ増羽が原因だ、こういうふうに指摘をしておりますし、恐らく局長もその点は同感だろうと思うのですが、商社は飼料原料の輸入でもうかるのですから、幾ら低卵価であろうともそのえささえ売ればいいということで、やみ増羽者に対する資金援助をして、それで規模をどんどん拡大している、増産に踏み切っているわけですね。
 ここを押さえるのが需給調整を円滑に推進する決め手だというふうに私は思うのですけれども、農水省は、商社、飼料メーカーに対してはどのような指導を今日までしてこられたのですか。
この前の社会党の方の御質問にもありましたけれども、派遣先の力関係が非常に強いものですから、派遣先の意向に沿った三六協定ができる、それで結果的に非常な長時間労働が強制されることになるという、そういうケースも起こり得るであろうし、また、どの派遣先にも適用するような最大限の時間外労働を規定した三六協定ができるという可能性も非常にあるので、この点の御指導はもう厳しくお願いしたいと思うわけです。
 それから、大臣がせっかくおいでになりましたので――いかがでしたか仲裁裁定の根回しは。とにかく大臣が早くとお思いになっているのは私も大賛成でございますので、この，場をお立ちになっても結構だと申し上げたわけでございますが……。
 大臣、この労働者派遣事業の法案ですね、これ、見れば見るほど何かいっぱい問題がございます。この前も、派遣先との力関係を見れば、派遣元とだけ幾ら交渉しても問題が解決しない場合もあるでしょうから、結局、これまでの中央労働委員会の命令とか最高裁の判決とかもあって、事実上雇用者となっているとみなされ得るような仕事に対する指揮命令権を行使している派遣先とも、これは団交を全然拒否しないで応諾をさせる場合もあるというような柔軟性を持ったお考えでやっていただきたいということも一つですけれども、とにかく、余りにも問題が多過ぎるんですね。ですから、ＩＬＯにいらっしゃるから早くこの法案を上げてください、それをお土産に持ってＩＬＯに行くというふうなお考えではなく、ＩＬＯ総会というのは御承知のとおり二十日以上長くやっていますね。七日から二十七日までやっているわけでございますし、これ、やっぱり十分法案を審議して、そしてやはりいろいろ委員の皆様方が疑問に思っていらっしゃる点、足らないと思っていらっしゃる点はせめて修正に応じていただいて、そして、やっぱりこの法案は長期的に見ますと、これまでの日本の終身雇用制というものを揺るがすことになるのではないか。雇用の安定を図るための法案だとおっしゃいますけれども、もちろん労働者の保護、使用者の義務を非常に細かくそれぞれ分けてお考えになってはいるけれども、一元的に雇用の安定が図られるとは言えないような法案でもあるし、そして、派遣先の労働者の常用雇用者の代替というものにつながるという危険も非常にあるし、また、派遣先の常用雇用である労働者の賃金、労働条件と、派遣された労働者の賃金、労働条件が余りにも違い過ぎるという場合もあるし、いろいろな問題をはらんでいるわけでございますので、これはやっぱり慎重審議をしていただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
 それに、さっき申し上げたんですけれども、けさの新聞にも出ていましたけれども、ＩＬＯに対して民放労連、出版労連などが、既に日本が批准している九十六号条約、有料職業紹介条約の違反ではないかという申し立てをやっているんですね。きのうの参考人の御意見の中にも、違反ではないかという御指摘があったわけでございますけれども、私は必ずしも違反と思っていないし、これについては非常にいろいろ意見の分かれるところございますから、今回の法案の中の、殊に一般労働者派遣事業が九十六号条約の違反ではないかということをＩＬＯに対して申し立てているというふうなケースもあるので、やっぱりこの法案は慎重審議していただきたいと思うのでございますが、余り急いでＩＬＯにいらっしゃることはないと思いますけれども、いかがでございますか。