ただいま国内炭の役割ということについて、エネルギーセキュリティーを中心にしましての審議会での議論についてお話がございましたが、三つばかり国内炭の役割について記述されておりますけれども、その中で「国内石炭資源技術の保持涵養」、こういうことが評価されておるようでございます。これは通産省、エネ庁に対してもお伺いをしておきたいのでありますが、現在、今日までの国内におきます石炭資源技術の保持涵養ということにつきましては、確かに今先端的な技術もあり、先導的な役割を担っている部門もあろうかと思うのでありますが、現在も石炭に従事していらっしゃる方が六千人、五千人前後ぐらいという状況の中にありまして、こういう技術をとどめる、保持涵養するということに対しましては、今までは閉山になりましても数多くの炭鉱があり、そしてそれぞれにいろいろな工夫をしてやっておったからいいのかもしれませんが、今日ここに参りますと、何らかの施策を考えませんと、記述は記述としまして、過去のものになってしまうのではないか。エネ庁としましても、今日まで先人が築いてまいりましたこの技術というものを保持涵養するための何らかの施策というものも今ここで新たに考えるべきときに来ているのではないかと思うのでありますが、このことについてはどのようにお考えでしょう。
わずかな時間でございますので端的に御質問申し上げたいと思います。
 参考人にはお体大変御無理なさいまして当委員会に御出席を賜りまして、いろいろ参考意見等をいただきましたことを心から敬意を表する次第でございます。何といいましても石炭鉱業審議会におきます答申、これが中心課題としてきょう御質疑ということになっておるわけでございまして、そう長い時間とりませんが何点かについてお尋ねをし、お答えをいただきたい、こう思う次第でございます。
 一つは、国内石炭に対する基本的な位置づけということについては、このたびの答申で三点にわたりまして国内炭につきましてもそれなりの位置づけがなされておる。今まではどちらかというと余りこういう記述というのはなかった。議論の中にはあったのかもしれませんが明確な記述はなかったように記憶するわけであります。しかしながら、そういう評価をいただきながら、しかし現在の状況というのは非常に厳しいということだろうと思うのであります。
 このたびエネルギー政策上、国内炭の役割、これは今までもそうであったと思いますし、これからもそうであろうと思います。このたび評価された問題を記述するということは今後についても重要な意味を持つということで、また今後の大きないろんな社会情勢、国際情勢の変化の中でやはり国内炭の持つ意味というものはそれなりに消えるものではない、しかし現状としてはそう大きなウエートを持つものではないということだろうと思うのでありますが、国内炭のこのたびの答申におきます基本的な位置づけについて記述がなされたことにつきましてのいろんな審議会での討議、そしてまた今後も含めての国内炭に対する参考人の御意見等あわせてお伺いができればと思います。
    〔委員長退席、古賀（正）委員長代理着席〕
きょうは、ピンチヒッターで質問をいたします。
 総理、自治大臣、長工場ですが、私の質問時間、十分と限られておりますので、しかし総理と政治改革の議論をするよい機会を与えていただいて、大変光栄と思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 政治改革が我が国の政治にとって最も重要な、しかも緊急の課題の一つであること、これはだれも異論がない。しかし、何が政治改革かというと、これは答えが一つでないんですね。政権交代がなく、議会制民主主義の制度がその妙味を発揮できていない、これをどうするか、あるいは政治が金に汚れて利権の構造が目に余る状態になっている、これをどうするか、いずれも私たちが何とかしなければいかぬ課題であると思います。この二つが不即不離のものか、それともそこにおのずから順序があるのかというのも、今の川端さんの質問のとおり議論がある。
 私は、選挙制度の改革によって有権者の投票行動が変わる、そのことによって政治と金の結びつきが断たれるということは、これはあると思います。思いますが、しかし、これもあくまで可能性の話だし、もっと直截に政治と金の結びつきを断つこと自体に取り組む必要はある。この点は、同僚の菅委員が既に強調したところでございます。
 そこで、きょうはそのことを前提として、さらに前へ進んで、選挙制度自体について質問をいたします。
 私も、総理、理由は必ずしも同じではないかもしれませんけれども、現行のこの中選挙区制度が、いわゆる制度疲労、これを起こしているということについては総理と同じような感じを持っております。思い切って中選挙区制度に手をつけるときが来ているんじゃないか、この点、同じ気持ちでおります。
 戦後、今日まで四十数年、現行中選挙区制度で何回も総選挙を重ねてきた。総選挙の最大の課題というのは何かというと、これは国民に政権を選択してもらうことですよね。国民にどの政権がいいのか選択してもらう、これが総選挙の最大の課題。ところが、これまで時の政権担当政党が窮地に陥ったことは何度もあったけれども、結局その都度政権交代は不発に終わってきました。その理由はいろいろあると思います。しかし、政権交代が一度もなかったこと、一度もといいますか、戦後すぐはちょっとありましたけれども、なかったというのは、これは確かで、私は野党の一員として考えてみても、その理由の一つにやはり現行中選挙区制度というのが挙げられる、これは率直に思います。
 この制度が余りにも金権、利権、地縁、血縁が効果を発揮し過ぎる制度である、この点に得意わざを持つ人が当選しやすい、こうして当選した人々がその地位を保持するために政党をつくって、その政党が永久政権を続ける。もちろんそれだけじゃありませんけれども、そういう面も恐らく否定できないと思うんです。中選挙区制度が何もかにも全部悪いとは言いませんが、これだけやってみて、やはりここまでその弊害が露呈してくると、これは手をつけようと思うのが当たり前。野党としても、四十数年やって政権がとれないわけですから、そういう制度にしがみついて、この次には政権交代があるだろうと思うのもちょっと虫がよ過ぎるんですね。そろそろ変えてみようというのも、粗っぽい言い方ですが、私は意味のあることだと思っております。
 そこで、私、中選挙区制度を変えようということで、私たちも含めて一部の野党から、いわゆる個人名投票併用比例代表制とか比例代表選挙区併用制とか、いろいろな呼び方がありますが、いわゆる併用制という提案がある。総理は、この併用制という方法では、これは小党分立になって政権が連立政権となって、国民が直接政権を選択できないから、これを採用できない、こういう理由ですね。そう理解して間違いないと思うのですが、なぜ小党分立、連合政権必至だというふうにお考えになるのか、併用制ならば。その理由をお答えください。