私どもは松浦先生みたいな紳士的な人ばかりが自民党やら他の政党におられたらそういう形でいくと思うのであります。しかし、現実はもっと激しいものでございまして、このような法案でいけば必ずむちゃくちゃな金遣いの選挙になる。それを使っても全国区のいままでよりか安いという形でやる、こういう可能性が私は出てくると思う。
 また、いまポスター張りやビラというものを張るのは確認団体の方での制限がある、こういうわけでありますが、そこにもおかしさがあるわけであります。一つの選挙運動の中に政党というものが出てきて政党の選挙をやるのだといいながら、片一方は確認団体での規制をやるのだ、大変おかしな法律だと言わざるを得ないのであります。この選挙事務所なんかも一県一カ所持たして、何にも運動させない、しかし現実には幾らお金を使ってもいいのだ、こういう形では何のための選挙事務所かわからない。私どもは、つくらすのであるならば、そこでもう少し政党ができる選挙運動というものをきちっと明確にしていく。そして、その範囲でやっていいんだというようなかっこうを考えるべきだと思うのでありますが、いかがでありますか。
選挙運動に要する費用はほとんどが公営でございますから、電話とか個々面接とか幕間演説とかそういったものにそんなにお金がかかると思いませんし、また政党がおかけになるとは思いません。
 ビラやポスター、そういった問題は確認団体の方で一定のものについては制限がかけられておりますから、それ以上のことはできない。したがって、大きな金が湯水のように出ていくというようなことは私どもは考えておりません。
そうしますと、大変私どもはわからないわけであります。お金がかからないためにする選挙であるのに、金をかけようと思ったら幾らかけても構わないという形が出てくると思う。選挙事務所を持つ、そこへ党員と称する者をどんどこ入れて、懇談会だ会食会だということで飲み食いをさす、あるいは法定的に認められたビラを出すときに、ふだん政党はビラを張ってもらうときには労賃を出しておるからといって幾らでも労賃を出していく、張ってもらった家に党からのお礼だといって出していく、ビラを何億枚と刷って、あなた悪いけれども二十日間一日一万円で毎日ビラまきをしてくれと言っても構わない、個別に持っていっても構わない、こういうことまで全部できると私は解釈するのですが、そういう解釈でよろしゅうございますか。
政党の選挙運動でございますし、実際の支出は政治資金規正法の中でどれだけ金を使ったということが表へ出ていくというだけのことであって、法定選挙費用というようなものを定めることはいかがかということで定めておりません。
そうしますと、選挙中の政党の使ったいろいろなお金というのは、この間の委員会の御答弁のように日常の常識を超えない範囲であればそれでいいんじゃないか、こういうふうに理解していいわけですね。
そうすると、そこでの収支報告、選挙中の費用の報告、そういったものをどこへ出すのか、あるいは出さなくていいのか、制限があるのかないのか、その点について。
自由民主党という看板をそこへ立てるという乙ともありましょうし、個々面接、電話、幕間演説あるいはそういった運動の手配を全部一つの県の中に置いてそこを中心にしていく。それからここの県の情報はどうだということを本部から連絡がございましょう。あるいは本部の方からこういう者を派遣してそれぞれの手当てをしてくれというような問題もありましょう。県単位に何か中心がなければ選挙運動は展開できないのではなかろうか、こういう考え方でございます。
比例代表選挙におきましても、公営の部分のほかにも当然選挙運動というのはあり得るわけでございます。たとえば、法律で禁止をされておりません個々面接あるいは電話、こういったことによりましてわが党に投票してください、こういうことは当然あり得ます。さらに、本部との連絡、情報の収集、こういったことがどうしても必要であろうかと思います。そこで、県に一カ所政党を主体とした政党の選挙事務所をつくることができる、こういう考え方をとったわけでございます。
全国区の先生方は、余り大き過ぎて個々の選挙運動とか政党活動というのはどういうのか余りおわかりになっていらっしゃらないのじゃないかなという気がしながら私はこの質問をいたしております。
 こればかりにこだわっておりますと時間がなくなりますので、あしたの岡田さんの質問に譲ることといたしまして、もう一点同じような観点からお尋ねをいたします。
 この法案の中に、各政党は一つの県に一カ所ずつ事務所を設けられる、このようにされております。これはどうしてこういう形が出てきたのか、お答えを願いたいと思います。
現在の選挙法も全くそうでございまして、脱法の意図があるかどうかということは客観的な条件によって決まるわけで、最終的には裁判所が決める問題だと思うのでございます。そういう意味で極端な事例を申し上げますならば、故意に投票日の三日前に一カ所に何万枚というものをばあっと張り出すというようなことは、これは明らかにおかしい。そういう場合、いけないのだというふうに申し上げているので、そこは非常にラフにといいますか、心安らかにお考えいただいていい問題と私は考えておるわけでございます。
 なお、この問題についてただいまの御提案でございますが、十分慎重に御検討いただければ幸せだと思います。
他の共済との関係はわかるんですよ。ですけれども、農林年金に、たとえば恩給を受給していて、そして経過措置をとっているというような、そういう例は他の公務員と比べたらきわめて希薄ではないんですか、そういうことを私はお聞きしているんです。それはいい、それは後でまた別なところでお聞きしますから。
 それで時間の関係もありますのでこの今度の改定の実施時期の問題について二、三お伺いしたいと思うんです。
 これもどこの共済制度でももう同じように言われていることだと私も思いますけれども、特に私は農林共済については、この問題についてお聞きをしたいという意味は、他の共済と比べてやつ。ばり非常にいろんな意味での格差があるし、総合比較する中で劣っているからそういう点ではこの程度はぜひ考え直していいんじゃないか、そういうことが一つ前提にありますが、毎年毎年の皆さんの御努力でこの実施時期は四月になったわけですよね。これはもう公務員の給与改定と全く同じような傾向をとってきてなりましたよね。一回四月にした実施時期を変えるというのは、これは公務員の場合にも大変なことだということを私自身もよく知っています、変えることの大変さを。ところが弱い部分の年金はいとも簡単にこれは実施時期が変えられるという点については全く承服できませんね。だから本当の意味で昨年まで何回も努力をしてなってきた四月実施というのをなぜ五月実施にしなくちゃいけないのか、その辺のことは理由を具体的にお話してくれませんか。