原子力船の「むつ」でございますけれども、今お話の出ましたように、昨年八月から十六年ぶりに原子炉の容器のふたをあけまして、燃料体あるいは炉内にあります構造物等の点検、整備を行っているところでございます。本年の一月に点検の中間の結果を取りまとめたところでございまして、これまで行ってきました十六年間にわたります維持管理によってすべての機器はおおむね良好な状態に保たれているということが確認されたわけでございます。
 しかしながら、燃料体及び制御棒の被覆管の一部に小さなさび、点食と言っておりますが、それが発見されましたために、制御棒につきましては全数中性子を吸収する吸収体というのがございますが、その部分の部分品を交換するということにいたしております。
 それから、燃料体につきましては、その後ファイバースコープによりまして外観の検査を行いまして、さらにヘリウムのリークテスト、これを行いました。その結果は三月に中間発表いたしたわけでございますが、その点食、いわゆるさびは被覆管を貫通していない、要するに穴があいていないと、それは確認されたところでございます。
 この点検結果を踏まえまして、日本原子力研究所は三十二体ございます燃料体をすべて分解をいたします。それで、燃料棒が三千五百八十四本ございますけれども、これを全数直接目で検査をするということで、現在その検査を行っているところでございます。それによりまして、予備の燃料体が二体ございますが、これも含めまして健全な燃料棒のみで燃料体を組み直すということで、現在この点検を継続しているというのが現状でございます。
先ほど長官の所信の中で、原子力研究開発利用及び安全対策の推進ということが挙げられておりましたので、私はそこら辺のところから質問に入っていきたいと思いますが、まず一つは、原子力船「むつ」の問題でございます。
 昨年の夏以来続けられております原子炉容器ふたの開放点検の結果、一九七四年九月の放射線漏れ事故を挟んで延べ十六年以上も冷却水につかったままの制御棒、燃料棒に点状の腐食が多量に発見されたということになっておりますが、まず、その状況について御報告をいただきたいと思います。
ただいま先生からいろいろ御指摘をいただいたことにつきましては、私もこれから勉強させていただきたいと思います。先ほどからこの問題につきましては答弁をさせていただいておりますが、私としては今後とも科学技術先進国たる日本が国際社会において果たすべき役割を踏まえて、広く皆様方の御協力を得つつ、科学技術分野の国際的研究交流の一層の推進に努めていきたいと考えております。
経常研究費的なものをできるだけ減らして、そして研究テーマに応じて研究費を与えるという趣旨は、実はこの間亡くなった茅誠司先生が学術行政をやっておられたころに学術審議会の前身のいろいろな会合で議論をして、大学の先生方に経常研究費的なものが渡っておりますが、それを余りふやさずに専ら科学研究費の方をふやしていこうという大方針を立てられて、その線でもう三十何年間そういう方針でやってきちゃったと思うんですね。その結果、今度は経常研究費的なものが余りに小さくなり過ぎてしまって、それに対して何か手当てしなければならない時期が来ていると私は思います。飛行機がテークオフするときに、やはり最初のテークオフするまでのものがないと研究者として育たないわけです。日本の若い研究者が育つためにもとにかく最初の投資をしてあげなければならないはずだと。それは額はそんなに大きくなくてもいいと思うんですが、いろんなことを考えて適当な額に増額してあげるようにお願いいたしたいと思います。
 最後になりましたが、長官にこの国際交流のことに関連してでも長官の大方針のようなものを承りたいと思うんです。長官は四十歳だそうで、私のちょうど半分の年齢ですから、私が思いつかないような新機軸を出していただけるものと大いに期待しております。どうぞよろしく。
学会出席旅費の充実につきまして、従来から強い御要望があることは十分承知をいたしております。私ども、その増額についていろいろ努力をしておるわけでございますが、厳しい財政状況のもとでなかなか思わしい結果が得られていないわけであります。
 現在、学会出席旅費は、御案内のとおり総額で約一億円、単価が一人当たり一万一千円程度でございますが、二年に一回ぐらいの割合で学会に出席できるようにということで予算措置がされているわけでありますが、これの増額を図る努力をやりますとともに、昭和六十年度から科学技術振興調整費を用いまして重点基礎研究制度という、いわば別枠の制度を設けてございます。これは国立試験研究機関の長が選定をした重点課題につきましてこの金額を使えるようにするものでございまして、国内の学会出席旅費については総額で一億円、別枠で確保をしてございます。また国際研究集会への出席旅費についても、外国旅費でございますが、五千万円別枠で確保しているというようなことでございまして、違う形ではございますが改善に努力をしているところでございます。今後ともこの増額については努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上いろいろ申し上げましたが、十分な答弁はいただいておりませんし、私自身ももう少し深くこれを追求した上で実態というものをあなた方にお示しをした上で追及をしていかないとこういうすれ違いの答弁になってしまいますので、次回にこれは譲っていきたいと思います。しかし、いずれにしてもガイドラインというものが存在する以上は、これをやはり実効のあるものにしていく必要があると思うんですね。
 それで、これは直接お答えはできないかもしれませんけれども、昭和四十九年、もう十五年ほど前に改正されたままになっている廃掃法ではこの医療廃棄物を適切に処理することはできない法律になっていると思いますので、一般廃棄物、産業廃棄物、そして医療廃棄物というように明確にこの廃掃法の中で区分をしてそして誤りのない処置ができるようにしていただく。きょうは答弁される方がいらっしゃらないようですけれども、そういうことを含めて次の国会の審議の場で討議をしていきたいということを申し上げて、医療廃棄物に関する質問は終わります。
 では続きまして、私が前々回から前回、ずっと環境委員会で追及をしてきましたいわゆる水濁法に関する問題で、特にテトラクロロエチレンに関する廃液処理の関係で最初にクリーニング店に対する関係について質問をしてみたいと思います。
 厚生省は、テトラクロロエチレン等の廃液処理施設を持たないクリーニング店に対して法律の施行に伴い設置が推進されるよう指導するというようにことしの六月十五日の衆議院環境委員会で答弁をされておるようですけれども、これは現在どのようなことになっておるのか、このような設置が促進されているのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。