自分が今まで大切にしていた価値観というんでしょうか、非常に重大だと思っていた価値観が、何らかの理由によってその価値観を変えなければいけないという問題は私にとっては非常に苦悩でありますし、また自分の価値観を変えるということに対して一つの勇気というか感動もないことはありません。今、私はちょうどそういう状況にあるような気がしてなりません。やはり自分の価値観が正しかったというのが何らかの理由で変わるというこの苦悩の部分は、自分なりに苦悩じゃない感動の部分にするべきだというそういう思いで私は質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 私の質問は、大変残念なんですけれども、電話でやりとりをいたしましたので、質問の形式がちょっと変わって通告がないような形でこれから質問するようなことになると思いますが、そこはベテランの大臣や局長のことですので、どうぞお怒りにならずに御回答いただきたいというふうに思っております。
 私の非常に好きな憲法の条文があります。労働政策に大変御造詣の深い大臣にこんな条文を読むのはまさに失礼かと思いますけれども、念のためにこの条文をちょっと読ませていただきます。「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」という憲法九十七条があります。この憲法九十七条の条文というのは、私がちょうど今苦悩している私の気持ちをそのまま何かあらわしたような条文であって、女性が基本的人権を得たその基本的人権の中に勤労権という権利がある。憲法二十七条です。この勤労権に私たち女性はどれだけか小躍りをして人類の進歩に感謝をしたものです。つまりこの基本的人権というのは現在及び将来にわたってこれを、今までの幾多の歴史と努力によって得たものであるから現在はもちろんのこと、将来にわたってもこれを守りなさいと。つまり憲法の九十七条というのは、まさに私は女性に対しての応援歌のような感じがいたします。
 この派遣法をずっと勉強させていただきますと、これは私たち女性の本当に悲しい歴史、苦しい歴史というものがずっとあって、それに対して勤労権という権利があるこの現在、この派遣法というのは、今現在私たちがこれを検討しているんですけれども、将来、女性とか男性とかというふうな区別がなくなる社会が来るとは思いますけれども、その将来の人々にとってこれは、ああよくやってくれた、二十世紀の人はよくやってくれたというように言われるような法案なんでしょうか。それとも、何だ歴史を逆行させたではないかと言われるようなことなんでしょうか。
 まず、この大きな理念をお聞きいたしたいと思います。
これは前週のこの委員会における質疑でも触れられたことでありますけれども、代替要員として派遣をする場合に、その派遣を受けた企業が休業者を将来復帰させずに済むような、そういうことに利用させてはならぬ、これは明確に御答弁申し上げてきているわけでありまして、そのためにも派遣期間を一年というふうに限定をしているわけであります。
 いずれにいたしましても、派遣元と派遣を受け入れる企業との間によってその派遣者の賃金その他が契約料金として決定をされているわけでありますから、そこで先生が御心配になっているように、例えば現実に働いている労働者の半分とか三分の二とか、そういう低い賃金で代替要員を雇うことができるということには現実になっていないと思うのでありまして、したがって、派遣契約を結ぶ際にその辺のところは一年間なら一年間という期限つきで受け入れるわけでありますから、そのことを念頭に置いて契約は果たされるものと私は理解をしているわけであります。
 しかし、先生の御指摘のように、少なくとも休業者が原職復帰をすることが難しくなるような、あるいはこれからどんどん派遣労働者にすべてを頼ればいいというふうなことに活用されないような、そういうことの指導、啓蒙は労働省としてもきちっとしていきたいと、こう思います。
終わりに、総理にお伺いしたいと思います。
 ただいま外務大臣の御答弁の中にも出てまいりましたけれども、掃海艇派遣については七〇％以上の人が賛成でありました。このＰＫＯ法案につきましては約六〇％から六五％の人が賛成でありますけれども、同時に二五％ぐらいの人は反対を表明しております。この二五％の反対は、今申し上げましたような憲法に関する問題であって、やはりこういう人たちも十分に説得をし、理解をしていただいて派遣に踏み切るということが大事ではないか。特に派遣される自衛隊の人たちにとりましては、国民の大多数が本当に支持してくれておるかどうかということが極めてその活動の士気に影響を及ぼすものでありまして、ぜひ大いにその付近を御理解願うようにしっかりとやってもらわなきゃいけないと思います。
 昨日の私の質問あるいはそれに対する御答弁の中にもいろいろと出てまいりましたように、停戦された非武装地域を戦場と考え違いをしておるとか、あるいはまた敵はいないにもかかわらず敵を求めているんじゃないか、そういうような感じの御理解があったり、あるいはまた武器使用というのは極めてまれであります。しかしながら、非常に危険を伴うことでありますので、そういう場合もあるわけでありますけれども、相手から射撃されたら直ちに撃ち返すとか、相手の攻撃が見えたらそれに対してすぐ反撃するとか、そういうものは本質的にあってはならないことであり、そういう行動はとらないのであります。そういうことの誤解でありますとか、またコマンドにつきまして、現地における隊員はまさに現地国連軍指揮官の指図に従って、そしてまたそれに従った現地自衛隊の平和維持隊指揮官の指揮にそのまま従っていくのでありまして、そこに至るまでのいろんな調整、いろんな手続があるということでありまして、その点におきまして現地において迷いはないはずであります。
 また、指揮が二元的になる、三元的になるというような話でありますけれども、米軍にはオペレーショナルコントロールという言葉があります。これは作戦統制ということでありまして、作戦に関しては一切指揮官の指揮に従う、しかしながらその他の行政支援、後方支援等につきましては本来の部隊の指揮系統に従って行われるのが通常であります。これは恐らく同じようなことがここで行われるんだと思います。あるいはまた、旧陸海軍の中には区処でありますとか限定指揮という言葉がありました。これも同じようなことであります。ある重要な作戦指揮につきましては一切一指揮官のもとに単純明快に行われるわけでありますけれども、その他のことについては本来の指揮官の系統で行われる、これは常にあることでありまして、それによって部隊が混乱するということは絶対にありませんが、混乱するんじゃないかと思うのもこれは当然のことだと思いますので、そういうことについて丁寧によく国民に御理解をいただくという努力をしていただかなきゃいけな
いと思うわけであります。
 こういう意味におきまして、ＰＫＯ法案の趣旨、その内容につきまして、あるいは国際的な意義につきまして国民の皆さんにしっかりと理解してもらうためのいわゆるＰＲ、これをもっともっとしっかりと政府はやっていただきたいと思いますけれども、総理大臣の御見解を最後に承りたいと思います。