そのことは関係者にお尋ねになられたことがあるのか。ないとすれば、すぐにこれまた、きょう五時までこの委員会があるのですから、これも留保しますけれども、どんな武器を使われたのかやはり分析をする必要があるし、その武器がどこから手に入ったのか、あるいはその武器をどの国が、まあ手に入れた国がわかれば、その国が出したことになるわけなんですね、どういう形で出されていったのか、あるいはその国はどこなのか、そしてもし武器提供をした国が、あるいは武器を売った国が我が国の援助を受けていた国とするならば、我が国はこの援助をどうするのか。
 仮定の問題ではお答えはできませんとおっしゃるかもわかりません。私はあえて仮定の中で言います。今、武器はどういう武器であるかということを調べますということですね。そしてそれがわかった、そして我が国がそこに援助をしていた国であった、大臣、どういう対応をされますか。
やはり、武器輸出を禁止をしようということに対して国際的にも呼びかけておる我が国でございますから、あのような痛ましい事件が起きた、その武器が、一体どこの国の弾であるかというようなことは当然早く承知をし、そういうものに対してもできるだけそういう武器輸出をしないように呼びかけるというのが日本の当然の姿だと私は思っております。
これはもう初歩的な問題なんですよ、大臣。今、病院に担がれて治療を受けて回復に向けて頑張っていらっしゃる重傷を受けられた方に対しても、どんな弾を受けたか、どういう武器によって被害を受けたか、これはもう初歩的なことで、そんなこと外務省がまだ知らないなんていうようなことは、ちょっとおかしいんじゃないの。どう思いますか、大臣。
私は、いろいろな意味で国際貢献というのは、ただ自衛隊をたくさん出したから国際貢献だというんじゃなく、こういう一つ一つの積み上げが日本の外交の理念だと思いますし、それこそ世界に確固たる名誉ある地位を築いていくということは一つ一つの積み上げでありますから、余り私の方が長く申し上げたくもないのですが、大臣にカンボジアについての認識をさらに深めてもらいたいし、和平に向けてぜひ力を注いでもらいたいということで進言をした次第です。親書を届けるという今のお話、非常に私はその効果を期待したいと思います。
 さて続いて、私は冒頭、亡くなられた方に対する御冥福をと申し上げました。私は、さらに犠牲者がふえないためには一日も早い停戦、和平に四派が取り組むということはもちろんでありますが、今回のとうとい犠牲を通して、これを無にしないためにも、我が国には、武器輸出三原則、さらには軍事大国にならない、武器商人にはならないのだ、そういう国是があるわけなんですよ。そういうことから考えましても、あるいは問題の真相を解明するためにも、犠牲になられた中田さんにしても高田さんにしても、受けられた銃弾の種類というものはもう既におわかりなんでしょうか。
御指摘のとおりで、やはりカンボジアの和平というのはまずカンボジア人自身が本当にそう決めていただくべきことでございますし、その意味で私ども、この間今川大使と池田局長に北京に行くように私が指示をいたしましたのも、シアヌーク殿下が何といっても求心力がある方だと私は判断いたしておりますので、シアヌーク殿下にもう少しイニシアチブをとってもらいたいということを強く訴えるために派遣をしたわけでございますし、幸い北京にいるポル・ポト派の代表にも会うことができましたので、ポル・ポト派にも自制を強く訴えさせたわけでございます。
 それ以外に今何か考えていることがあるのか、こういうことでございますが、私から各派に対して直接呼びかけをいたしたい、こう思っておるわけでございます。
それでは、この武器返還の問題については、私の与えられた時間が一時からということでございましたが、委員会は夕方までありますから、その時間は私はあえて留保しましょう。次に移ります。
 先ほども申し上げたように、情勢分析が不十分であったり、あるいはまた情報の収集が不正確であったり不十分であったりすると、どうしても判断が間違ってくる。そういう意味では、じかに当事者同士がこういう問題について、私たちはこのような考え方を持っているのだ、あなた方は私たちのこの意を酌んで十分にカンボジアの和平について協力をしてほしいという、そういうやはりコミュニケーションというかお互いの意がわかるような一つの手だてというのが今日必要である、特に我が国は。何らかの外交的手段が必要な時期に来たというふうに思っているわけなんです。
 そういう意味で何か具体的に、私は私なりの考えもありますけれども、今政府が何か一つのお考えを持っていらっしゃるようであれば、少しお聞かせをいただければありがたいと思います。
インマルサットは、先生御案内のとおり、ただいまは船舶を対象とした衛星通信業務を提供しているわけでございますが、加えまして航空機を対象にするということで、航空機を対象とする衛星通信業務を提供できるというようにインマルサット条約を昭和六十年に改正いたしました。間もなくこの改正条約が発効する見通しでございますので、そうなりますと、各国における提供条件の整備というものと呼応しましてサービスが具体的に入っていくというふうになろうと考えております。
 さらに、本年一月ですが、電車だとか列車だとかトラックなど、そういう陸上の移動体も対象とした衛星通信業務も適用できるようにインマルサット条約を改正いたしまして、この条約の受諾を今各国に求めているところでございます。
 さらにサービスという点で、別の面から見ますと、技術的なことになろうかと思いますが、大容量の次世代衛星というものを打ち上げるということも準備中でございまして、あわせて地上のアンテナを小型化する、小さくする、その結果、非常に導入しやすくなる、使いやすくなる、安くなる、そういったようなことも考えて、全体的にいろいろとやりやすい体制をつくろうとしているというのが一つございます。
 それで、ただいま先生御質問の二つ目の、一九九九年に完成予定のＧＭＤＳＳ、世界的な海上遭難安全制度というふうに訳してございますが、それの完成への移行につきましては、我々としてはそれぞれまだ検討中でございまして、具体的な手順についてここで御説明できる段階にはございません。
 以上でございます。