要するに、気持ちはわかるけれども、民法は親権の効力というものを、居所指定権とか懲戒権だとか職業許可権というものをきわめて明白に断定しておるということなんです。許可を得なければならないというふうな明白な断定というものが、いまの世情に比べてみてそらぞらしく見えるではないか、こういう感じがするわけであります。
 これは、これに違反したらどうのこうのというわけではないけれども、いまの親子関係なり家庭を論ずるに当たって、このそらぞらしさというものはどうしたらいいのか。民法が少なくともこの社会の規範になるとするならば、遊離しておる事実をどう考えたらいいのかというのが私の質問の意味であります。
いまお読み上げになりました条文、確かに、いろいろ子供につきまして、子供を一人の社会人として養育すべき親の職分とでもいうべき事柄であろうと思うのでありますけれども、この権限が全く顧みられないで放置されているというふうには私は考えないのでございますけれども、やはりその度合いと申しますか非常に強力なものとして働いてはいない例が多いというような感じはいたします。ただ、この法律が無視されている、およそ親権に関する規定が無視された社会現象が一般的であるというふうには私は考えていないのでございます。
国民の祝日といたしまして新しく家庭の日を設けるという問題につきましては、総理府におきまして各界各層の有識者による懇談会を設けて御検討いただきまして、三月十八日に総務長官に報告をいただいたわけでございます。
 しかし、この報告では、家庭の日それ自体につきましては賛成が多かったということでございます。これは、ただいま国民の生活が経済成長の結果物質的には一定の水準には達したというふうに見られるわけでございますけれども、また他方で家庭の崩壊と見られるような事象が頻発しているというようなこともあり、また、国民のゆとりとか暮らしの充実といったような価値観も見直されてきているというような状況の中で、国民の一人一人が改めて生活の基盤である家庭というものを見直して、そういう家庭の重要な役割りについて考えることはきわめて大切ではないかというようなことで、家庭の日それ自体については賛成が多かったわけでございます。
 しかし、この家庭の日を祝日にするということにつきましては、賛否両論があって意見の一致を見るに至らなかったということでございます。
 祝日にするということについて賛成する立場からは、家庭の日を祝日にすることによって国民の関心が高まって、家庭の日の趣旨を一層浸透させやすくなる、あるいは、休みということになりますので広域的な行事を行うことなどを通じて地域全体の連帯感を高めることが促進される、効果が期待できるというようなこと等の観点からの賛成でございます。
 反対の立場からは、健全な家庭というのは日々の営みの上で築かれるものであって、特定の一日だけを家庭の日とするのはおかしいのではないかとか、あるいは家庭というのは私事であるから家庭の日は祝日になじまないのではないか、あるいは週休二日制がかなり普及しつつある現状では、祝日を設けるよりもむしろ週休二日制を推進した方がいいのではないかというような観点から反対がございまして、賛否両論というような報告をいただいたわけでございます。
そういう時期に総理府が、いわゆる家庭の日ということについて問題提起をされました。
 家庭の日についての賛否両論があって必ずしもまとまらなかったそうでありますが、鈴木参事官、家庭の日に関する政府部内の委員会の論争の焦点をひとつ御報告願いたいと思います。
私も恐らく予測としては両立していくのではないか。外国の制度はいろいろございますけれども、国情と申しますか国民感情というものは、それほど器用に外国の物まねをするあるいは一挙にして変わるということはないわけでありまして、従来の家族制度というものから来る抑圧と申しますか、そういった不合理な面を排除するというような方向で非常に速度が速かったわけでございますけれども、こういったものが極端に走るということは考えられないのではないか。これは個人的な感想でございますけれども、私はそういうような感じを持っております。
いま先生のおっしゃった国有鉄道運賃法四原則、われわれとしても守るべき四つの基準というものが出ているわけでございます。ただ、この運賃法ができましたのが昭和二十三年でございまして、現在の時点において、私どもとしてもでき得ればこの全体を満足させるような運賃というものをつくるように心がけておるわけでございますが、御承知のように、現在のような国鉄の赤字が出てまいりますと、いま助成前で国鉄の赤字は一兆七千億ぐらいになるわけでございまして、この赤字について国は六千億ぐらいから七千億、今度の予算では私どもとしては七千億というものを負担するわけでございます。この七千億の負担というのは、言ってみれば国鉄を利用されない方からも税金という形で国鉄に投入することになるわけでございますので、利用者の方に一部でも負担していただきたいと二千百億の予算要求をしているわけでございます。
 それから、地方のローカル線についてこの特別運賃を何で負担していただくか。確かに収支が悪化しております。その一番悪いのが地方交通線でございますので、国鉄が今後活力ある企業体として再出発するというためには、国鉄自身で自信のある、それから国民経済的にも効率的な輸送体系になるような形で国鉄というものを健全化したいと願っているわけでございます。そういう観点で地方交通線の問題を取り扱っておるわけでございますが、特別運賃をなぜとるのかということにつきましては、ことしの予算で約一千二百億ぐらいの要求をしておるわけでございます。これを、国鉄ローカル線九千キロと言うわけでございますが、一万キロで割りますと、平均でございますけれども一キロ当たり一千万円の助成をしているような勘定になるわけでございます。国としても地方交通線の維持ということについては助成金という形でやっているわけでございますので、ほかの線から比べれば非常に手厚く助成を出しているわけでございますので、地方のローカルの方も幾らかなりとも御負担いただきたいということで特別運賃を考えているわけでございまして、この点に
 ついて御理解を賜りたいと思います。