まず林野関係の災害の内容でございますけれども、先ほど審議官から御説明しましたように、総額では十四億円となっておるところでございます。中身につきましては、まず林地荒廃でございますけれども、これが六カ所、十億円、それから林道につきましては八十六カ所、一億一千六百万、それから林産物等でございますが、これは木材加工施設等でございますけれども、これが二億八千四百万、合計いたしまして先ほど御説明いたしましたように九十二カ所、約十四億円というぐあいになっておるところでございます。
 この災害対策でございますけれども、林野庁といたしましては、山地崩壊が発生いたしました厚岸町等に林野庁の担当官を派遣いたしまして、被害状況の調査及び応急対策、復旧等の指導を行っているところでございます。
 二次災害の防止対策でございますけれども、ことしの春の融雪によります山地災害の防止等につきましては、山地崩壊箇所がございますけれども、このうち人家とか公共施設等に被害を与えるおそれのある箇所につきましては、災害関連緊急治山事業という事業がございまして、これによりまして土どめを行ったりあるいは落石防止工といった山腹工、こういうものを実施する。それから林道施設の被害につきましては、現地の準備が整い次第早急に現地査定を実施いたしまして復旧整備を図る。こういったことで融雪による二次災害の未然防止に万全を期してまいりたい、こういうように考えておるところでございます。
先ほど申し上げましたような昨年来からのトリプルパンチ、その上でのこうした状況なものですから、農家の皆さんは本当に不安におののいでおりまして、ことしもこんなことで営農をきちんとできるんだろうか、畑作にしても酪農、畜産にしても本当に皆さん心配しておられますので、当然それに伴っで経費も必要になってくると思いますので、いろいろな制度資金はありますけれども、できるだけその制度資金あるいは融資などについても運用の敏速化あるいは要件の緩和化などを図っていただいて、これに対処していただきたいと思います。また具体的な問題については、その都度私どもとしても御要請申し上げたいと思っておりますので、その対応をそれぞれにぜひ考えておいていただきたいと思います。
 それから、林業被害について、先ほど箇所数と金額についてはお話がありましたけれども、林野関係の被害の内容、特徴的なもの、あるいはそれに対する復旧対策等々についてお話しいただけませんか。
 それともう一つは、融雪時を控えて、特に林野については二次災害のおそれというのがないのだろうか。これは以前の大台風のときに九州の方でも大変倒木が多かった。それによる二次災害というのが非常に心配されて、それに対する手当てというようなものも問題になったわけですけれども、そうでなくても今林野関係については労働力が非常に不足しておりますね。ですから、今度の災害の林野関係の内容、それからそれに対する手当て、それから二次災害のおそれ、その防止対策など、考えておられるようなところ、どんなところかお示しいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 今回の地震によりまして断水、それから搾乳施設の一つでございますパイプラインの破損等、畜産施設に被害が出ましたために、搾乳牛の十分な飼養管理、すなわち飼育と管理でございますけれども、これが不可能となった結果、一部で乳量の減少が見られたというように聞いております。これらの農家に対しましては、関係機関を通じて、適切な飼養衛生管理、それから乳房炎の発生防止対策などの徹底を図るように北海道を指導したところであります。このことにつきましては、今後とも関係機関との連携を図りつつ、これらの飼養衛生管理などの徹底を図ることによりまして、搾乳牛の乳量の減少の防止に努めるように指導してまいりたいと考えております。
できれば被害の態様といいますか、内容といいますか、それについてもお聞かせいただければと思っておるんですけれども、ちょっと時間の関係でなかなか詳しくは難しそうだとは思いますけれども、例えば、これもつい先日、これは全国的なものだったかどうか、北海道だけの放映だったのかはっきりしませんが、私は北海道で見たものですから。あるテレビの放映で、ちょうど一カ月後ということで二月の十五日の放映だったんですが、テレビで農家被害の状況を映し出していたんです。
 その中で、ある酪農家の様子が映し出されておりまして、ここでは牛を飼っておるわけですけれども、牛というのは随分水を飲むんです。牛の飲用水、これが断水、いわゆる給水設備が相当やられている。そのために牛に飲ませる水が不足をして、いろいろな給水にも力を尽くしたけれども間に合わない。それで、手間暇かけて川まで連れていって水を飲ませるということをしたけれども、川水とそれまで飲ませている水とでは性質が違うということで、その後の乳牛の様子が大分変わってきて、乳の出も悪くなる。あるいはまた、牛など家畜というのはなかなかに生理的に敏感なところがあるようでしで、あの地震による恐怖感というんですか、それがいえていない。そのためにまた乳量が非常に減っでいるというようなことで御苦労している。あるいは地震のときに停電したために搾乳ができなかったとか、そういうような被害状況というものもあるのですね。
 これまた農地になりますと、雪が解けてみないと、どこまでどういうふうになっているかわからない、これからの営農準備に支障がどんなふうに出てくるかわからないというような不安にもおののいているわけですけれども、そういうことが明らかになった場合に、その被害補償の対策あるいは復旧対策、この辺についてはどういうような対策が考えられるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生の査察・検証の難しさについて御質問になった点について、私の見解を述べさせていただきます。
 ＩＮＦ条約は実に非常に徹底した検証・査察のレジームができ上がったことによって成功したわけでございます。これはほかの軍縮・軍備管理のための一つの前例をつくるという意味で非常に大きな意味があったのではないかと存じます。
 ただ、ＩＮＦにつきましては兵器が比較的単純で、ＳＳ２０とＳＳ４、パーシングＩ、ＩＩ、それから地上発射クルーズミサイル、ＳＳ１２、ＳＳ２３というような比較的数の少ない兵器が対象でございました。それが第一点。それから第二点は、これは幸いにしてグローバルな全廃条約ということで一つのカテゴリーの兵器を全部なくしてしまうという、そういう協定でございます。そういった観点で検証が比較的やりやすいという、そういう特徴を持っております。
 これがほかの軍縮・軍備管理になりますとはるかに複雑になるかと思います。ＳＴＡＲＴ条約につきましても、今目標といたしておりますのは五〇％削減でございます。残る兵器がある場合に
は、その残った兵器が条約の範囲内であるかどうかということを確定すること、これが一つの大きな難しさになるかと思います。それにもかかわらず検証をしっかりさせた条約でないと意味がないということについて、現在国際的な合意があるかと思います。したがって、非常に障害は大きいでしょうけれども、それを乗り越える努力は今後続けられると思います。
 確かに、特に地上兵力削減交渉というようなことになりますと、極めて複雑な問題を含んでおりましてそうたやすくはできませんでしょうけれども、やはり何とか合意に到達しようという意志と、それから今までの検証による経験ということによってそういう障害をこれから克服する努力が行われるのではないかと存じております。