会長さんのお話を承りまして、我々ますます危惧を感じるわけでありますけれども、お話の中にありましたように、審議会のメンバーについては政府の方で勝手に決めたことだということでございまして、一方的に政府の任命という形で選ばれた審議会のメンバーでございます。その上、政府の方は審議会発足以前から小選挙区制を何とかつくり上げたい、審議会発足後もしばしば政府関係者は小選挙区制ということを口にいたしております。一方、政党代表を入れるということは、さまざま意見が出てまとまりにくい。ということになりますと、結局まとめいいところでまとめてしまう。結果は政府が一方的に任命したところの審議会のメンバー、こういうことに我々は非常に心配を持つわけでございます。
 それはそれといたしまして、先ほどからお話もございましたように、そういうことから、今、国会として一番重要視しなければならない定数の抜本是正の問題が棚上げにされてしまっているのではないか。私ども定数の抜本是正についてそれぞれの案を示しつつ、政府並びに与党に御意見を求めても、答えは審議会で今やっているから。ところが、審議会の方はこれは切り離して、もっと根本的な問題に行くのだということで、お互い隠れみの的なやりとりに終始しているのではないか。
 先ほど会長さんのお話にございました定数是正の国会決議については、六十年の国勢調査に基づく定数是正が既に八増・七減で行われている、したがって六十年の国調に対する制度としてはクリアされている、こういう御発言でございます。これも政府が言っていることでありますけれども、私どもはそのようにはとっておりません。ということは、六十年国調の確定値が出たならば、直ちに抜本是正を行わなければならないという前提のもとにあの暫定案が国会を通過しているということで、六十年の国勢調査でクリアされているならば、六十五年の人口調査による確定値によって抜本改正を行えという決議をすべきなんです。そうではなくて、あれはあくまでも暫定であるということで、六十年の国調による抜本是正を国会の決議として定めてあるわけであります。したがって、今、国会の合意に基づいて最も緊急にやらなければならない定数是正、これが審議会として棚上げされているという点については、国会の決議というものがいいかげんに軽くあしらわれているのではないか、私どもこういう考えを持つわけでございますが、この点審議会の御意見はどんなであったか。
これは政府が御任命になったので、私がとやかく言うべき筋合いではないと思いますが、御案内のとおり、従来の選挙制度審議会では、全部各党の代表の方が特別委員として御参加になっておったのは事実でございます。これは選挙制度審議会法の趣旨からいって、委員は、委員と特別委員という制度があって、特別委員は特別の事項を審議するためとか、それで特別委員を学識経験者と国会議員から選ぶ、こういうふうになっておりまして、今度はともかくも原則の普通の学識経験者の委員をまず御任命になったのです。後からまた必要があれば特別委員を追加されるかもしれない。そこは政府のお考えであると僕は思います。
 ただ、私が仄聞しておるところでは、従来、要するに何次か審議会の答申を出そうとしたけれども、いざということになるとなかなか議論がまとまらぬ。だから、ついに結論を出さずに、幾つかの案を併記で出したりした経験もあって、その場合には国会議員の方々、私がとやかく申し上げては悪いのですけれども、やはりそれぞれのお立場でなかなか論議がうまくまとまらぬ。だから、審議会としては審議会として早く意見をまとめて、あとはどうせ国会で審議してもらうのだから、最後の結論は当然国会の問題ですから、審議だけでも早く何らかの形でまとめたらどうだろうか。むしろとらわれぬ立場でというよりも、各党の立場を全部総合的に考えた立場で意見を進めたらどうだろうかというふうなお考えでやられたのじゃないかと思うのです。
 私ども今委員になっておるのが二十何名おりますが、それがみんなそういう立場でやっております。多数党とか少数党とか、野党とか与党とか、そんな立場を全部捨てて、あらゆる立場を捨てて、大政党の立場も小政党の立場も、ばらばらの国民の立場も捨てて、選挙制度はどうあるべきかという立場で論議すべきだ、これも一つの考え方だろう。
 それで、先ほど申し上げましたとおり、我々としては逆に責任が重いのです、国会議員の方々がおられぬのですから。おられた方がやはり楽なんですよ。そして決めれば、最後の決が多数決になるかどうなるかは別にして、それは楽なんです。
今度はおまえたちだけでやってくれと言われると、我々としては逆に責任が非常に重いのですが、やむを得ない。政府がそういうお考えでやられて、それもやはり一つの考え方かな。現にそういう意見を言う人が国民の側にもおられますので、我々としてはそれではその責任をとろうということになったような次第で、これは御了承いただきたいと思います。
森林の保健機能の増進に関する特別措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足をさせていただきます。
 第一に、基本方針の策定であります。
 農林水産大臣は、森林の施業と施設の整備を一体的に推進することにより保健機能の増進を図るべき森林の設定等に関する基本的な事項について、基本方針を定めることといたしております。
 第二に、全国森林計画の変更等であります。
 農林水産大臣は、基本方針に基づき全国森林計画を変更し、または立てる場合には、森林の保健機能の増進に関する事項を追加することとしております。
 都道府県知事は、地域森林計画を変更し、または立てる場合には、保健機能の増進を図るべき森林の区域、施業の方法及び施設の整備に関する事項を追加して定めることができることとしております。
 第三に、森林保健機能増進計画であります。
 森林所有者は、保健機能の増進を図るべき森林の区域が定められた場合において、その区域内に相当規模の森林を有するときは、森林施業計画を変更し、または作成し、森林の施業と施設の整備を計画的かつ一体的に推進することを内容とする森林保健機能増進計画を当該森林施業計画の全部または一部として定め、都道府県知事の認定を求めることができることとしております。
 この場合において、都道府県知事は、当該森林施業計画が、地域森林計画の内容に適合することのほか森林の保全に留意した森林の施業及び施設の整備に関する技術的基準に適合すること等の要件を満たす場合に、認定をすることとしております。
 第四に、林地開発許可等の特例であります。
 森林所有者が、都道府県知事の認定に係る森林保健機能増進計画に従って施設を整備する場合には、林地における開発行為の許可及び保安林における伐採、土地の形質の変更等の行為の許可を要しないこととしております。
 第五に、森林組合の事業の員外利用の特例であります。
 森林組合は、都道府県知事の認定に係る組合員が森林所有者である森林及び組合員以外の者が森林所有者である森林について、一体としてこれらの森林の保健機能の増進を図るため、員外利用の限度を超えて森林の保健機能の増進に関する事業を行うことができることとしております。
 第六に、国有林野の活用であります。
 国は、追加して定められた全国森林計画に即し
て森林の保健機能の増進を図るため、国有林野の活用について適切な配慮をすることとしております。
 以上をもちまして、この法案の提案理由の補足説明を終わります。