御質問にお答えする前に、今御説明のありました中にクロルプロファムとジャガイモの関係の話がございましたが、食品衛生法の残留農薬基準が登録保留基準の一千倍であるというお話でございましたのですが、先ほども御答弁申し上げましたように、登録保留基準とそれから食品衛生法の残留農薬基準とは、その目的、それから規定の仕方が違いますので、それを単純に比較されるというのは我々は国民に誤解を与えるものではないか、このように思っておることをつけ加えさせていただきたいと思います。
 そして、先生のカナダの話でございますけれども、私ども、先生の御指摘に従いまして、東京都生活文化局消費者部が平成元年度に東レリサーチセンターに委託した、アメリカ、カナダ、イギリスなどの収穫後使用の農業に関する調査を拝見いたしました。その中には各国のポストハーベストの現状として、「カナダ産の穀物は購入者からの要望がない限り、収穫後の農薬処理は行わない。」との記載がございましたが、一方、「カナダにおいても、ポストハーベスト処理用の農薬のみを規制する法令はない。」とも記載されており、これは法的な規制ではなく、商習慣など別の要因によるものであろうと考えております。
 また、同文献には、我が国へのカナダからの穀物輸入につきましては、お互いに国が北の方にありまして、熱帯地方を通らないため「ポストハーベスト処理を行う必要はない」とも記載をされておりました。
 なお、農作物等に対する収穫後使用、いわゆる農薬のポストハーベスト使用は、国際的に広く認められた使用法でありますが、食品衛生法上は、食品の安全の確保という観点から食品への農薬の残留が問題であり、その農薬が収穫前に使用されたのか収穫後に使用されたのかということが問題であるとは考えておらないところでございます。
この十九品目は、従来日本の使用方法にはない、いわゆる農作物の収穫後使用、ポストハーベストであります。収穫後使用ですから、規制基準の設定というのは当然緩いものになります。
 例えば有名なバレイショの除草剤のクロルプロファム、この残留基準というのは五〇ｐｐｍ、従来の日本の登録保留基準〇・〇五ｐｐｍの一千倍となっています。あるいは小麦や落花生に使用する殺虫剤マラチオン、これは残留基準が八ｐｐｍで、保留基準〇・五ｐｐｍの十六倍高い、そういう基準に設定をされております。しかも、マラチオンについては、基準設定時には農薬取締法による登録がなかったものであります。つまり、日太では使用されていなかった。こういうものであります。アメリカ産ジャガイモのクロルプロファムの残留値は、通常○・八ｐｐｍぐらいという実態だったと理解をしています。それが、アメリカの基準値に合わせて一千倍にしてしまった。これでは余りにも自主性がなさ過ぎるというふうに思います。
 このように、外国の基準やあるいは使用実態に合わせて規制を緩めていたのでは国民の安全は守れないと思います。カナダは、購入者からの要望がない限り、収穫後の農薬処理は行わない、そう言っているわけですね。ですから、何も外国の都合に合わせて基準をつくったり、特にポストハーベストを認めたりというようなことをしなくてもいいというふうに思います。私は、日本の国民の健康第一のきっぱりとした態度をとるべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
現在、食品衛生法の残留農薬基準を策定しておる百三農業のうち、国際基準やアメリカの基準において農薬のポストハーベスト使用が明示されているものは十九品目でありまして、これらの品目がポストハーベスト使用される可能性があるものと承知をいたしております。
百歩譲って五年程度で、とにかくしっかりそこは消費者の不安がないようにきちっとこたえていく、そして危険なものがあればどんどんリストから外していく、あるいは不要なものがあれば外していくというような厳正な態度をとるべきだというふうに思います。
 次に、農薬について。残留基準を新たに設定した百二農薬のうち、ポストハーベスト農薬は何種類あるでしょうか。
   午前十一時二分開議
出席委員
  委員長 田中 恒利君
   理事 加藤 卓二君 理事 近岡理一郎君
   理事 渡辺 省一君 理事 石井 啓一君
   理事 今井  宏君 理事 江田 五月君
   理事 山元  勉君 理事 中島 章夫君
      相沢 英之君    池田 行彦群
      唐沢俊二郎君    鈴木 俊一君
      武部  勤君    虎島 和夫君
      平林 鴻三若    貝沼 次郎君
      坂本 剛二君    塚田 延充君
      中井  洽君    野田 佳彦君
      弘友 和夫君    北沢 清功君
      田口 健二君    松本 善明君
      津島 雄二君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山口 鶴男君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        長       池ノ内祐司君
        総務庁長官官房
        審議官     土屋  勲君
 委員外の出席者
        法務省民事局第
        三課長     寺田 逸郎君
        法務省民事局参
        事官      菊池 洋一君
        大蔵省主税局税
        制第三課長   竹内  洋君
        内閣委員会調査
        室長      菅野 和美君
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委員の異動
二月十七日
辞任       補欠選任
 野田 佳彦君   吉田 公一君
同日
辞任       補欠選任
 吉田 公一君   野田 佳彦君
同月二十四日
辞任       補欠選任
 佐藤 信二君   平林 鴻三君
 佐藤 敬夫君   坂本 剛二君
同日
辞任       補欠選任
 平林 鴻三君   佐藤 信二君
 坂本 剛二君   佐藤 敬夫君
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二月二十四日
 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延
 長等に関する緊急措置法案（内閣提出第五五号
 ）
は本委員会に付託された。
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二月十七日
 国家公務員災害補償法の改正に関する意見
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延
 長等に関する緊急措置法案（内閣提出第五五号
 ）
 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
 案一内閣委員長提出、第百三十一回風会衆法第
 七号一
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