あるいは大臣から後ほど基本的なお考えについて御説明があろうかと思いますが、日朝交渉がテンポがおく札でおるのじゃないかということでございましたけれども、何分四十五年以上の空白期間の後に、正常化という大変重大なところへ向けての話し合いが始まったということでございますから、それぞれ基本的な問題について向こうの考え方も十分伺い、こちらの考え方も十分申し上げなければいけない。相互理解が必要なわけでございまして、そこを時間をかけて誠実にやっておるという段階だと思います。
 竹下元総理が無条件でということをおっしゃったというお話でございましたけれども、あのとき私どもが念頭に置いておりましたのは、ただいま米国が北京でやっておりますような大使館レベルの対話、こういうものを無条件で始めようではないかということでございました。
 とにかく対話のルートを無条件で早く開きたいということでございましたが、その後状況が変わりまして、正常化をやろうということでございますから、これはおのずから日本におきましても、正常化をなし遂げるためには、基本的な立場、原則というのがありますから、それを横に置いて無条件で進むわけにはいかないということは御理解いただけると思います。
 他方、核の問題につきましては、お話がございましたように、私はいい方向に一つ一つ状況は進んできておると思います。しかしながら、他方、国際社会のこの面で北朝鮮に向けられた目は依然として厳しいところが残っておりまして、確かに北朝鮮側の対応にもまだまだ不透明な部分が残っております。したがいまして、私どもは、そこがクリアになれば、そこのトンネルを抜ければ、私は北朝鮮との正常化交渉をより前に進めるよい環境が生まれてくるというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、重要な交渉でございますから、何回も国会等でお話しいたしておりますけれども、日本政府としても真剣に誠実に取り組んでおるということでございます。
最後に一つお尋ねをしておきたいのは、日朝国交正常化交渉の問題です。
 これはもう時間がありませんので一括して質問したいと思いますが、日朝交渉は順調に進んでいるという認識に立たれているのかどうか。私は少しテンポが遅いような気がするわけであります。
 私は、やはり日朝交渉の基本は、過去三十六年間の植民地支配、あの長い戦争の期間を通して、朝鮮人民に耐えがたい苦痛を与えてきた、そういう反省の上に立って、誠意を持って早急に国交の正常化を図らなければならないと思っておりますが、大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと同時に、事のよしあしを超えて、日朝交渉が少しく手間取ってまいりました理由には、朝鮮民主主義人民共和国が国連に加盟すること、あるいは南北の対話を促進すること、いま一つは核査察の受け入れを容認すること、こういう三つの条件を特に日本政府の側から強く出していったものですから、こういう問題、こういう条件の解消を通じて日朝国交の正常化を促進するということで、いわば竹下内閣のときには前提条件なしにやるとまで国会で答弁しておるわけでありますが、そのことのよしあしを超えて、現実にはそういう三つの条件というものは今日の段階では大体クリアされた。
 今日の段階では大方クリアされたということになれば、国交正常化の交渉を妨げる条件がなくなってきたわけですし、かたがた、朝鮮の言い分としては、特に核の問題については、その批准については必要なすべての書類と資料は提出する、すべての核物質と核施設を査察のために開放して、核拡散防止条約の義務を誠実に履行する、そして朝鮮は核兵器をつくる意思もなければ能力もない、ここまではっきり国際社会に対して態度表明をしているわけですから、こういう前提に立って、日本政府としては日朝の国交正常化に向けて、本来の基本問題であるとか経済問題、こういう問題を中心に正常化の成功のために一層の努力を図るべきじゃないかと思うわけでありますが、一括して大臣の御答弁を煩わしたいと思います。
この問題につきましては、大変今世論が分かれている。そうしたいわば国民の合意が得られていない状況の中で、防衛庁の施策というものを見ますと、例えば今の国会にはＰＫＯ法案のほかに自衛隊の一部改正案が出ております。飛行機飛ばすとかあるいは救援活動に向かうとかという三つの法案が出ております。そういういわば国民の合意がまだまだ形成されていない中で、次から次へとそういうものを出してきてその下地をつくろうとしている、それがやはり国民が大きな疑問を持っているわけなんです。
 つまり、国民である我々は合意してないじゃないか、なぜ、政府はどんどん次から次へと自衛隊を送り込むような施策を展開していくのかという一つの疑問が国民の間に現実にあるわけなんです。例えば国土防衛という自衛隊法三条の任務規定、それにプラス政府が考えていることは海外貢献という任務というものを織り込もうとするわけなんでありますけれども、実際は任務規定に規定せずして、いわば受託行為的なことでもってやろうというふうな、いわば自衛隊の姿というものがこういうふうに変わってきているんだという意味を薄めながら合意を得ようとしている、何かそういう一つの矛盾を感ずるわけなんです。また国民も大きな疑問を持っているわけなんです。その疑問に答えてください。国務大臣（宮下創平君） 今、御審議をお願いしておりますのは、継続案件でありますＰＫＯ法案と国際緊急援助隊法、それから今度閣議決定をいたしまして審議をお願いいたそうとしておる邦人救出のための自衛隊機、主として特別機でございますが、これの使用の問題でございます。いずれも自衛隊が海外に出ていくという形の上ではそういう形をとっております。しかし、我が国の専守防衛の基本的な立場、つまり海外において武力行使はいたさないという基本的な精神のもとにいずれも貫かれていることは間。違いございません。 そういう意味で、邦人の救出も当然他国の民間機を利用するとか、いろいろそういう方法もないわけではございませんけれども、非常に過去の経験からいって効率的に邦人を救出できなかったという反省もございます。特別機をたまたま購入いたしましたから、これも邦人救出に使いたいじ、同時にＰＫＯの中で委託業務等がございますれば、それらをまた輸送委託ということにも使わせていただきたいし、それから国際的に他国が大災害で救援を求めているときには緊急援助隊としてこれを派遣する。いずれも平和的な目的でございますし、これから国際的な貢献をしていこうという精神のあらわれでございますので、まあ議論は議論として限界的なケースが衆議院におきましてもまた参議院におきましてもＰＫＯ法案を通じていろいろ議論はございますけれども、基本的に私どもはそういう趣旨のものであるということを確信しております。
 この点をよく国民の皆さんに理解を求めていかなければいけないし、そしてまた、周辺諸国についての理解も求めていく。先ほど官房長官が江沢民さんにもその旨を伝えられたとさっき答弁がございましたけれども、私どもはもっともっと国民に対し、また諸外国に対しても理解を求めて、そして真意のほどを本当に理解してもらった上で、祝福されて自衛隊がそういう平和業務につけるような条件をつくるようにしていきたいものだ、こう思っておるところでございます。