今言われたのは九月十二日ごろの提出と思いますが、この建議書の中に盛られておるかどうかわかりません。つまりこの円高で差が出たわけですから、緊急措置としてのこれの価格差補給金制度というものがこの中に盛られておるのかどうか私はよくわかりませんが、この点、そこに絞ってちょっと質問します。
第一点の、経営者に対する指針であります。
 私は、新会社発足に当たりまして、最高経営陣の中に従来の国鉄の指導者とともに民間からのすぐれた方々をお招きしましてその知恵をかりていく、そのような経営姿勢であってほしいと思うのであります。そうした中で幾つか国鉄が新しく蘇生できるような余地があろうかと思います。例えば、まず惨たんたる状況の貨物であります。貨物はトラック便並びに宅配によって国鉄は滅びてまいりました。国鉄に勤めている方々も、ふるさとに物を送るときに従来チッキがありましても宅配を使っているような状況ですから、自分たちの職場のものを愛さないような状況では残念ながら衰退せざるを得ないのであります。けれども、私は貨物につきまして、遠距離の貨物については国鉄は工夫できないかどうか、こう思うのであります。
 九州から冷凍のトラックが東京までやってまいります。あるいは新潟から夜中にトラックが高速道路をどんどん飛ばしているのであります。私はあれは資源のむだだと思うのであります。鉄道にしたならばエネルギーも資源もかなり有効活用できるのにという、こういう思いであります。ただ、競争する上では、国鉄が余りにもひどかったので、悪かったので競争し得ない状態になりましたが、例えば鉄道に貨物自動車を載せるような、小型トラックを載せるような方法、一部分これに似たようなことが考えられ試験段階でなされているようでありますが、私は例えば貨物については、これが一つの蘇生できるポイントになるのではないかと思うのであります。新幹線を利用する、あるいは長距離列車にこの貨物自動車を載せ、そしてトラックの運転手は始めと終わりだけ、場合によってはこの貨物の列車の中に乗り込んで、着いてからまた運転するということもありましょうが、このようなトラック輸送の行き過ぎを救う点でも国鉄の活躍する余地はあろうかと思うのであります。
 旅客につきましても、鉄道のよさ、私は日本でそのよさという点では最高の力を発揮していると思うのであります。それは大量輸送をしているということであります。東京という都市圏で国鉄があるからこそ勤務時間前に人々が集まることができ、やがて帰宅することもできるような状況でありまして、これほど国鉄が活性化している国は他の国と比べてほとんどない状況だということは、私は敬意を持って国鉄を見ているつもりでおります。
 けれども、全国一律にやっているために、とりわけローカル線に大きな赤字が出ているのであります。その点で、例えばレールの上を走る軽量のバスであります。試作段階で着手されているとこう聞いておりますけれども、例えばローカル線の場合に、三両くらいの大きな列車でお客さんが数人しか乗っていないというふうな状況が間々全国で見られているのであります。これを小型のレールバスで、そして間隔を縮めまして十分か十五分に一本、三両の大きなものを二時間に一本ではなしに十分か十五分で一本レールバスを走らすことによって、私は、鉄道も再生するし同時にまた地域の方々にも喜ばれ、同時にこれまで車でやっていたいろいろなエネルギーの消費その他を節約できる面もあろうかと思うのであります。考えてみますと、このように旅客、貨物分野で鉄道が果たす役割はあると思います。それらを地元に合うような形で創意工夫をやってほしいということでございます。
 第二点の御質問は、今六十歳から六十五歳、高齢化社会を迎えてそのような状況の中で、国鉄の五十五歳は余りにも酷ではないかという御質問ではなかろうかと思うのであります。
 私も五十五歳定年を胸痛む思いで見詰めております。しかし、かつて国鉄では定年退職のときに三月三十一日付ではなしに四月一日付で退職をし、そうすると号俸が一号俸上がるとかいろいろなことをやっていたようであります。私は、民間では三月三十一日、そうでないところでは四月一日ということでは不公平であります。そして、今も国鉄では年金を受けることができるのであります。五十五歳の年金は不可能であります。全国民に適用する場合には、これは高齢化社会が激化する中で全く不可能なことをやっている。そうしたことを考えますと、五十五歳定年は、本当にお気の毒でありますがこうした最小限の保障措置があるので、国鉄が再生できるまで忍んでいってほしい、五十五歳定年やむを得ないということでございます。
 では、長期的に見ましてこの雇用をどうしたらいいのか。私は、民間も官庁も行く行くは六十五歳定年で、そして年金を六十五歳ということで、社会保障の整合性を持つ政策を日本は採用しなきゃならないと思います。今は官公庁だけが恩恵に浴して国民はその恩恵に浴していない。官民の格差が大きいのであります。喜びも苦しみもともに分かち合うような国づくりを進めていく上で六十五歳が行く行くは目標となりましょう。しかし民間企業では、これから高齢化が深刻化する二十年以内に、一年刻みで六十歳定年から六十一歳、そして五年後には六十二歳というふうに延ばしていく。こうした努力を進めていく。
 しかし、国鉄の場合には、今五十五歳でいろいろな機関に就職あっせんをやっていくことがまず当面の処方せんとして考えられるのでありますが、いま一つ大きな流れとしましては、労働時間の短縮ということが雇用の拡大につながるわけであります。これは国鉄だけではございません。民間企業の方が労働時間、国鉄よりちょっと長いように統計上出ておりますけれども、民間企業ではこれからベースアップよりも、お金で取るよりも労働時間の短縮で実質賃金の向上を図っていく、これが私は大きな流れとして社会的に問題になっていくんじゃなかろうか。それには、国民にあるいは勤労者に理解していただくためには、しばらくの間、若干の時間が必要でありましょうが、労働時間の短縮によって労働条件を高めていく、これによって雇用を拡大していく、これが日本の生きる道ではなかろうか。その中に国鉄、過渡期においては若干の苦しみがあろうと思いますが、せめて年金で補いながら生活を確立していっていただきたい、こんな思いでおります。