今回の改正で妊産婦の乗船を禁止しているわけでございますが、その例外規定の中に、航海中に妊娠が判明した場合にはということを入れましたのも、実は先生の御懸念のとおり事前に妊娠が確認できない場合があるということを予測しての規定でございます。私どもとしては、もし船内にお医者さんが乗っておられれば、そのお医者さんの問診といいますか、診察の結果確診できるということでございますので、その段階からそういう取り扱いに変わっていくということになろうかと思いますが、乗船前は、やはり女性の方の自覚によってお医者さんの判断をいただくなり、そういうことがない限りは私どもとしては判定のしようがございません。もちろん、乗船してから、外から見て妊娠ではないかということがわかるような状態が出てまいることもあろうかと思います。そういうこともあろうかとは思いますが、やはりこういう問題は素人で判断するわけにはいきませんので、御本人の申し出によって確認するということになろうかと思います。
それでは運輸省にお伺いしますけれども、「船舶所有者は、妊娠中の女子を船内で使用してはならない。」こととする、これは例えば出帆する段階で判断をされることになるのかなと思いますけれども、妊娠一カ月というのはわかるのかな。
お答えいたします。
 船員法上の妊娠の定義がどういうものか、これは専ら運輸省の所管でございますので私から責任あるお答えはできかねますけれども、改正労働基準法におきましても妊婦という言葉は出てまいりませんで、つまり妊娠中の女子及び産後一年を経過しない女子を妊産婦と言っておりまして、妊娠ということは妊娠中であるということと同じでございまして、これは医学的に妊娠しているかどうかということが判定されて決まるというふうに私ども解釈いたしているところでございます。
あらかじめ労働省にちょっとお伺いをしておきたいのですが、船員の場合、一般女子船員、それから妊婦、産婦、こう分けるということなんですが、その分けての取り扱い方というのはただいま御説明があったとおりで、この点については理解をするわけです。特に妊婦については乗船をさせてはいけないということになるのですね。こういった定義の中で、妊婦とは、という議論が出てくると思うのです。妊婦とはどういった状態を言うのか、明らかにしていただきたいと思います。
今回の法改正に伴いまして定めることにしております命令の概要について御説明申し上げます。
 まず第一に、妊娠中の女子の原則船内就労禁止に対する例外規定として定めております八十七条第一項第一号の「命令」では、妊婦が船内就労をする場合において早流産等の不測の事態が生じた場合にも容易に専門医による診察と処置がとり得るような航海ということを想定しておりまして、具体的には最寄りの港までに比較的短時間に入港できるような内航海運あるいは沿岸漁業というようなものにかかわる航海を考えております。
 それから第二に、妊産婦の母性保護上有害な作業の就業制限につきまして定めた第八十八条の「命令で定めるところによりこと書いてございます「命令」では、妊産婦にとって有害な作業を妊婦と産婦とに分けまして、区分して考えております。また、同条の「命令で定める母性保護上有害な作業」の内容でございますが、この「命令」では、高いところでの作業あるいは舷外に体の重心を移動させるような、乗り出して行うような作業、有害性物質などの収容タンク内の清掃作業あるいは重量物の取り扱いの作業、放射線を受けるおそれのある作業などを規定したいと考えておりますが、詳細につきましては、労働基準法の規定ぶりだとかあるいは人事院規則の規定ぶりとも調整をとりながら、専門家の意見を聞いて定めることとしたいと考えております。
 妊産婦以外の女子の就業制限につきまして定めた第八十八条の六の「命令」では、有害物質の取扱作業、冷凍庫内での長時間作業、重量物取扱作業などを規定したいと考えております。これにつきましても、他の規定ぶりとも調整をとりながら専門家の意見を聴取して定めることといたしたいと考えております。
 なお、これらの命令を定めるに当たりましては、船員中央労働委員会に諮問することといたしております。
どうせそういうことだろうと思っていたので、このぐらいでやめますけれどもね。
 別なことですが、マレーシアあるいはシンガポールあたりで、しきりにルックイーストということで、日本の驚異的な経済成長の原因がどこにあるかと、その主たる要因を日本における労使関係だというような観点から、ちょっとこそばゆいようなことかもわからないけれど、ルックイーストという言葉が非常に盛んになっておる。このことはもう労働省も篤と御存じだと思うんだけれど、これはＡＳＥＡＮだけじゃなく欧米工業先進国でも非常に日本の労使関係というのには関心が深い。それでは、今のところ大体日本の労使関係というものはどういうところに特色があるのかということになると、日本が企業内組合であるということ、それから終身雇用であるということ、それに伴うところの年功序列賃金、あるいは生産性向上運動、こういったことが日本的労使関係の特色というふうに見ておるようです。
 しかし、最近ナショナルセンターの幹部の人たちといろいろ話し合っている中で、ちょっと様子が変わってきたぞと、例えばマレーシアを初めとするＡＳＥＡＮの組合の方たち、あるいは経営者の方たち、政府の方たち、欧米の人たちも、ちょっと日本的な労使関係というのはおかしいんじゃないか。例えば生産性向上という運動についても、果たしてそれは組合の参加があるのか、成果配分というものがきちっとなされているのか。あるいは終身雇用という状況の中で、あるいは生産性向上運動とＭＥの導入という問題などを絡めて、日本の労使関係というものが果たしてそれが近代的なものと言えるのかどうか疑問だという声がかなり起きてきている。これは非常に、貿易摩擦の問題などをめぐって憂慮すべき問題であるということを私は耳にしている。
 そういった点について、このルックイーストという問題、日本的労使関係の特色、また今言ったように変化が起きつつあるということについて、労働省は何か把握しておるか、あるいは把握しておるとしたらどのような所見を持っているのかお聞きしておきたいと思います。