お答えいたします。
 ただいま先生から御説明ございました調達問題で昨年妥結を見ました以降、今年度からガットの条約が発効しておるわけでありますが、先生が先ほどもおっしゃいましたように、一月の十日に官報に第一回の、これはガットコードによります品目について告示いたしております。
 その後、この公告に対しまして、第一回の購入計画を三月三十日付の官報で同様に公告を行っておりまして、この九品目につきまして五月中旬以降順次購入をしていく予定にしてございます。
 この九品目につきまして資格審査に応募した企業が、現在まで四十二社ございますが、そのうち外国の企業が十三社になっております。いずれにしましてもこの五月中旬以降の入札に対して、こういった企業が入札に参加をしてくるものと考えております。
 なお、第二回目以降につきましても、四月八日にその一部を、これは研究所等で使用いたします研究装置でございますが、四品目について公示をするつもりでございますし、さらにデータ端末機器等八物品につきまして、四月十五日の官報に公告をする予定にしてございます。
 このようにして、いろいろと実施状況が進行しているところでございますが、このほかにも、例の日米交渉の妥結の結果に基づきまして、自営業界に対しますセミナーを行うという話し合いになっておりまして、このセミナーにつきましても、四月の二十二日から二十四日にワシントンで行いますし、さらに同月二十七日から二十九日の間ロスアンゼルスで、日本の自営市場に対するセミナーを行いたい、このように考えております。
 なお、こういうことで進めるわけでございますが、先生御質問の組織関係につきましては、東京ラウンドの政府調達問題が起こりまして、その後この日米交渉に迅速にかつ適切に対応するとともに、国際調達の実施に関しましても、部内の関係部門の取りまとめあるいは各官庁との対応等に迅速に対応する目的のために、五十四年の十月二十五日に国際調達対策室というものを発足さしてございます。現在、この対策室を中心にいたしまして交渉等もやってまいったわけでございますが、今後、ただいま申しましたように、実行の段階に入ってまいっておりますが、これに対しましては必要な人員の配置をいたしまして、主として関係の調達を実際に担当いたします資材局あるいは検査を担当いたします検査部、そういった部面におきまして必要な要員を配置してまいりたい、このように考えております。
時間が余りありませんので、さらに次、一つお尋ねしたいと思うのです。
 それは、長い間、一昨年から昨年あたりにかけて問題になり、どうにか一応問題が片づいた例の電電公社の政府調達資材の関係なんですが、本年に入って具体的に競争入札の手続等が行われて、進められておるようでありますが、新聞等でも若干散見をしておりますが、この競争入札の手続は九品目についてすでに進められておるようなことも聞いております。
 時間がございませんので、余り詳細に承る時間もないと思いますが、九品目について応募する会社の資格審査、そういったようなこともすでに行われたというように聞いておるのですが、あの九品目について、どういう会社、何社くらいの応募があったのか、それで有資格会社は一体何社くらいになったのか。同時に、今回こういった従来やっておらない国際的な競争入札制度によって資材を調達するということになったので、やはり相当な手間がかかる、時間もかかるわけでありますが、これに要したというか、どういう体制をもってこの問題を処理をしておられるのか。恐らく新しい要員なり組織と言っては少し大げさでありますが、これに取り組む体制というのは一体どういうものをつくってやっておられるのか、ひとつ簡単に御説明願いたいと思います。
  午前十時開会
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  委員氏名
    委員長         下稲葉耕吉君
    理 事         石井 道子君
    理 事         柳川 覺治君
    理 事         粕谷 照美君
    理 事         小林  正君
                井上  裕君
                木宮 和彦君
                世耕 政隆君
                田沢 智治君
                仲川 幸男君
                森山 眞弓君
                会田 長栄君
                西岡瑠璃子君
                森  暢子君
                山本 正和君
                針生 雄吉君
                高崎 裕子君
                笹野 貞子君
                小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         下稲葉耕吉君
    理 事
                石井 道子君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                小林  正君
    委 員
                井上  裕君
                木宮 和彦君
                世耕 政隆君
                森山 眞弓君
                会田 長栄君
                西岡瑠璃子君
                森  暢子君
                山本 正和君
                針生 雄吉君
                高崎 裕子君
                笹野 貞子君
                小西 博行君
   政府委員
       文部大臣官房長  坂元 弘直君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菊池  守君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する請願（第七二号）
○義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（第九九号外四件）
○現行義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願（第一〇四号）
○第五次教職員定数改善の計画年度内完結に関する請願（第一〇五号）
○義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願（第一五五号）
○国立西が丘競技場一般利用施設廃止計画反対に関する請願（第一八〇号外一二件）
○小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（第五五七号外一件）
○国指定史跡小田城跡保存管理計画の管理基準の緩和に関する請願（第九五〇号外一件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
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