ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 労働者派遣事業制度は、昭和六十一年の労働者派遣法施行以来十年目を迎え、新たな労働力需給調整システムとして着実に定着してまいりました。しかしながら、この間、経済社会情勢の変化等に伴い、労働者派遣事業に対する新たなニーズが生じる一方、我が国経済が長期不況を経験する中で、派遣労働者の保護等の観点から、種々の問題点も指摘されているところであります。
 このような状況を背景に、中央職業安定審議会において、一昨年来、労働者派遣事業制度のあり方について御検討いただいてきたところ、昨年末、同審議会より、同制度の改善についての御建議をいただいたところであります。
 政府といたしましては、同建議を踏まえ、派遣労働者の適正な就業条件の確保等を図るための措置及び育児休業等取得者の業務について行われる労働者派遣事業の特例措置を講ずること等を内容とする法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、派遣労働者の就業条件の確保を図るため、労働者派遣契約の解除及び適切な苦情処理に係る措置の充実等を図るとともに、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針を公表することといたしております。
 第二に、派遣先における派遣就業の適正化を図るため、派遣先は、適用対象業務以外の業務に派遣就業させてはならないこと等を明確化するとともに、不適正な派遣就業を是正するための勧告、公表等の措置を設けることといたしております。
 第三に、手続の簡素化等を図るため、一般労働者派遣事業の許可の更新を受けた場合における許可の有効期間を延長するとともに、事業対象業務の種類を減ずる場合の手続等を簡素化することといたしております。
 第四に、育児休業または介護休業取得者の代替要員の円滑な確保を図るため、育児休業等を取得する労働者の業務について行われる労働者派遣事業は、港湾運送業務、建設業務その他政令で定める業務以外の業務について行うことができるものとする特例措置を講ずることといたしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。永井労働大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 労働安全衛生法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
法律で定められたことを最低のものとして、それ以上のものを実施に移していくといいますか、そういうことを事業主にも求めていきたいし、働く側にとってもみずからの健康管理に十分な認識を持ってもらいたい。
 ちなみに、私、国会へ出ましてから十七年たちましたが、この間に国会議員の健康診断、いつも案内をもらうんですが、残念ながらまだ一回も受けたことがないんです。反省をいたしております。
 したがって、事業主も働く側も健康を守るという立場でこの法律を最低限のものとして活用していただくことと、もっともっと幅広く視野を広げるという、そういう啓蒙活動を労働省としても懸命の努力をしてまいりたい、こう考えております。
ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十二件の事後承諾を求める件並びに昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書の報告に関する件につきまして、その大要色御説明申し上げます。
 初めに、予備費使用総調書等につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和六十三年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成元年一月十日から同年三月三十一日までの、間において使用を決定いたしました金額は七百六十二億円余であります。
 昭和六十三年度各特別会計予備費予算総額二兆一千六百七十億円余のうち、平成元年三月二十四日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は一千六百八十九億円余であります。
 昭和六十三年度特別会計予算総則第十二条及び第十三条の規定により、平成元年三月二十七日から同年三月三十一日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は六百三十三億円余であります。
 第二に、平成元年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成元年四月十八日から平成二年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は一千四百二十七億円余であります。
 平成元年度各特別会計予備費予算総額二兆三千七百七十二億円余のうち、平成元年十月三日から平成二年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は二千五百九十三億円余であります。
 平成元年度特別会計予算総則第十一条及び第十二条の規定により、平成元年九月十二日から平成二年三月三十日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は二千二百八十三億円余であります。
 第三に、平成二年度一般会計予備費予算額三千二百五十億円のうち、平成二年四月二十七日から同年十二月七日までの間において使用を決定いたしました金額は二千五百六十七億円余であります。
 平成二年度特別会計予算総則第十二条の規定により、平成二年九月十八日から同年十一月二十七日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は百十五億円余であります。
 以上が、予備費使用総調書等についての大要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
 次に、国庫債務負担行為総調書につきまして御報告申し上げます。
 昭和六十三年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、平成元年一月十日の閣議の決定を経て、総額二十六億円余を限度として債務負担行為をすることといたしました。
 以上が、国庫債務負担行為総調書についての大要であります。
 以上であります。