非常に貴重な国民の、農民の汗の結晶でございますので、そういう保管という点をどうかひとつ今後十分気をつけていただきたいと思いますし、そういう技術の開発もやっていいのではないか。備蓄制度の問題も国会で決議になりましたし、今後もみで貯蔵するとか、いろいろな方法を技術的にも検討されていいのじゃないかと思うわけです。国家財産を損害を与えないで優良な状況で保管するという責務が食糧庁にはございますので、この点でこういう事態のないように特段の努力をお願いしたいと思います。
 次に、学校給食の米飯の問題その他の原料の問題について、まず最初に文部省にお聞きしたいと思います。
 最近、学校給食用の米から臭素が検出されたというふうな報道がありますし、そして去る三日には衆議院の文教委員会でそういう質疑があったわけでありますが、ひとつ概況を報告をしていただきたいと思います。
事柄は、基本的に申しますと、現在、過去二回ありましたような過剰米というような形をつくり出さぬということが一つの大事な要素だと思います。こういう大変余裕のない需給の状態でございますから、私どももゆとりを持って主食の管理ができますような、いわば備蓄と申しますか、この備蓄の場合も、積み上げるという感じよりも回転ができるような備蓄をやりますれば、理想的に考えれば前年産米と今年産米で操作ができる。そういう状態になりますと、たび重なるような薫蒸はほとんどなくなるわけでございます。
 それから回転備蓄をいたします場合、どうしてもいわばよい米と申しますか、新しい米の需要が強いわけでございますので、そういう梅雨を越しましてからの米をなるべくうまく食べていきます手法としては、先生も御承知のように、低温で保管をしていくということがぜひ必要かと思います。そのための低温倉庫の装備も相当あるわけでございますので、基本的には最初に申しましたような全体の管理の大きさ、これは回転備蓄の大きさも含めまして大きさを適正にして、いくことと、それからその場合、年を越しまして供給する主食については極力低温の倉庫を活用していく、そういうことをやりますことによって今回のような事態は避けられるのではないか。そういう今までのいろいろな経験もあるわけでございますので、そういうことを組み合わせながら、このような事態が二度と生じないようにやっていくつもりでございます。
食糧庁はいわば国家財産を保管しておるという一つの責任を持っているわけです。今までは駆虫剤という意味で薫蒸しておったわけです。ところが、そういう薫蒸をしますと、こういうような残留の問題が出てくる。ということになりますと、保管上新たな工夫が必要だと思うのです。そういう点では、もう既に何か対策を検討されておるのですか。
率直に申しまして、廃棄処分というのは単にそれを失うことの損失だけではなくて、そういうものが有害であるから廃棄するということになりますと、廃棄するのにまた膨大な経費がかかるわけでございます。したがいまして、私どもの頭の中にはそういう廃棄という手法は実はないわけでございまして、なるべく何らかの意味で安全性に問題がない形で有効に活用するということでございますので、先生の御指摘の廃棄したら幾らかということは試算をいたしておりません。
 ただ、端的に申し上げますと、例えば今まで工業用ということでおみそなりおせんべいなりにするということでも、これは売買の損失といたしましてはトン当たり十八万ぐらいかかるわけでございますが、例えばこれを工業用ののりにするということになりますと、値段がそういう値段ではつり合いませんので、その売買損失はトン当たり約二十七万、いわば九万円も売買損失はふえるわけでございます。したがいまして、私ども、申し上げましたように廃棄ということになりますとそれ以上もっと膨大な経費をかけて、しかも廃棄にまた困難を伴うわけでございますので、極力、安全性に問題のない範囲で何らかの意味の他の処分の形態を考えたいと思っております。
それから、長官にお聞きしたいのですが、先ほど私はいわゆる五〇ｐｐｍ以上は廃棄をすべきだというふうに言ったのですが、もちろん工業用ののりは結構です。現在は五万七千トン、それで七万四千トンの中の約半分ぐらいが加わるとしますと、約九万トンぐらいというふうになりましょうか、推定九万トンぐらいの、言うなれば五〇ｐｐｍ以上の米が出ると思うのですけれども、それで試算した場合に、例えば財政上の問題というふうに先ほどおっしゃいましたが、恐らく試算されておると思うのです。現在の五万七千トンだけで考えまして、廃棄処分にするとどのくらいの損害になるのか、おわかりですか。
私どもこういった試験方法というようなものを定めますと、従来は主として都道府県等自治体に対しまして監視の目的というような面から通知という形によってきているわけでございますが、あわせまして、私ども別途、食品衛生に関する雑誌等も持っておりますので、そういったようなものを通じまして、できる限り私どもの通知した内容をお知らせするというような方法を考えてまいりたいと存じます。
一五％の違約金が高いか妥当かということでございまして、先ほど社会党の和田先生から久保井参考人への御質問では、久保井参考人は、高過ぎるのじゃないか、銀行の預金金利と貸出金利の差がもっとずっと少ないということを言われました。しかしながら、一五％という具体的な数字が絶対正確だとか絶対妥当だとか申し上げる根拠はないのですが、銀行のそういう取引で得られる利益と比べてこっちの方が高いから妥当ではないという考え方は私はとらないわけでありまして、銀行の取引というのは、契約の解約でもなしに普通の商取引であります。ところが、これはあくまでも違約金でありまして、本来契約というのは継続することを目的として結ばれるものですから、契約の当事者というのは、その契約が契約の期限ずっと継続されることを期待するというのが契約の本質である。それを解約するわけですから、そこで契約の当事者というか、一般の人からいうと契約の相手方に対する違約金といいますか慰謝料といいますか、そういうようなものも入るのは別に妥当でないことはないというふうに考えます。
 それから、一定の契約をいたします、そしてその結果合計の金額が幾らになるというと、当然それに基づいた資金計画などを立てているわけでありまして、それが解約をされるということになりますと、そういう面の狂いというのも非常にいろいろ出てくるわけです。そうすると、それのコストというのも、これは幾らになるかわかりませんけれども、相当見込まなければならないというと、一五％が高過ぎるということは一概に言えないというふうに私は考えます。