今回の事故について、優秀な方がこういう事態に陥るということは非常に残念でありますが、私ども今、都市の再開発、新しい町づくりということをよく言うわけでありますが、今回も国会に実は法律をお願いいたしておりまして、今までは例えば多摩地区のニュータウンでありますと住宅だけということでありましたが、このような研究施設あるいはまたそれに準ずるような公害、騒音等のないような職場は職住同居の形で新しい町づくりの中に組み入れていこうではないか。ですから、研究機関だけがもうまるっきり隔離されて独立するということではなくて、自分の住宅から通勤ができる、そういうふうな方法も今まで実はなかったわけでありまして、住宅は住宅団地だけと、こうなっておりましたから、ひとつそういう職場と住宅とやっぱり結びつけていく新しい町づくりというものも必要であろうということで、今国会にもまた御提案申し上げておりますので、そこらもまた十分御審議を賜りたいと思うところでございます。
私は、やっぱり研究体制の改善問題というのは政府に強く要求をしておきたいし、きょうはお聞きをする暇がありませんが、安全衛生管理者など義務づけられているものはしっかり各省庁がそこに配置をする、そういうこともおやりになるべきでしょう。
 もう一つは、これは官房長官か建設大臣にお答え願いたいのですが、先ほど科学技術庁長官のお答えにありましたが、都市機能を十分に考えてみる必要があると思うのです。私は世界いろいろなところを歩きながら、住民生活と都市という問題は、これは私は非常に密着した問題だと思うのですね。一定の目的を持った孤立した都市というのは往々にして人間の精神状態をこういう形に追い込むという、そういう条件もあるだろう。その辺のことをひとつまとめて答弁をしてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 人事院におきましては、筑波に限らず国家公務員の自殺とかというふうな問題につきましては、在来その都度、一応事情の調査は行ってきておるわけでございます。とりわけ最近、筑波地域におきまして自殺者が多発と申しますか、相次ぐ状態に関しまして、どういうふうな問題があるのか、これに対する調査をしてまいっております。
 在来、私どもとしましては、精神衛生上の重要な問題といたしまして、これの対策、とりわけこういうものを担当する各省庁のお医者さんあるいは衛生管理者、あるいはそれぞれの職場における人事管理者というふうな人たちと会合を持ちましてその対策をとってきたわけでございます。とりわけ筑波地域につきましては、ことしの二月にも私どもの方から参りまして、筑波地域で関係の研究所の担当の課長さん方にお集まりを願ってその実情について話を聞きますとともに、今後いかようなる対策をとっていくべきかというふうないろいろ論議もいたしたわけでございます。
 また、昨年におきまして私どもは、筑波だけでなく、公務員の自殺等に対する防止対策としてどういうふうな措置をとるべきかというハンドブックをつくりまして配付するというふうなことで、対策はとっておるのでございますが、さて、それではどういうふうに衛生管理者あるいはカウンセラーというふうなものを配置したらいいか、あるいは自殺防止について各省庁の研究機関がどういうふうな具体的な対策をとるべきかということにつきましては、現在も非常に努力は私どもいたしておりますけれども、今後さらに、しかも早急にそういうふうな対策について各省と御相談を申し上げたいと、こういうふうに思っております。
人事院総裁、この筑波学園都市における職員管理、労働安全の実態などというのは、人事院としては例えば衛生管理者の配置状況などを踏まえて、法的な義務づけというものを踏まえて把握をされていましたか。
通商産業省では、現在九つの研究所が筑波にございます。五十四年に移転いたしまして既に六年経過するわけでございますが、私ども二千人の研究者を有しております。
 現在までに二人の研究者が自殺をしております。原因につきましては、なかなか難しい調査でございますが、いずれも病気を苦にした自殺というふうに調査の結果なっております。
 私ども、従来から研究者といいますか、あるいは職員の健康管理の徹底についてはいろいろ努力しておるわけでございますが、特に精神衛生面についても専門医を配置いたしましてカウンセリングを実施する等の配慮を行っているところでございます。そういうことで、今後とも職員の心身両面の健康管理には十分留意してまいりたいと思っております。
 私、五年ほど筑波の研究所の所長として勤めてまいりまして、大変周囲の自然環境などよろしいわけでございますが、やはり移転直後の長距離通勤であるとかあるいは単身赴任であるとか、そういうようなこともかなり影響があったかと思います。職員にはなるべく運動その他のクラブ活動に参加するとか、あるいは運動施設もかなり整っておりますので、そういうところを十分利用するようにというようなことはふだんから指導しておるところでございますが、今後とも、こういうように研究に行き詰まったときでも十分気を紛らわすということを自分たちなりに解決していくように十分な指導をしたいと思っております。
よろしくお願いを申し上げたいと思います。私も具体的な学校名を挙げて指摘をすればそれなりに質問としての迫力も出てくるのだろうと思いますが、しかし名前を挙げますとなかなかいろいろな問題もございますので。実は、私の同級生なんかも、学校の先生になって新しくできた学校に行ってみますと、本当に荒れる学校で、ノイローゼになって苦しんでいる、こういう学校があります。しかし、その学校では、先生の定員がふえるだとかあるいはそこの町の教育委員会の人たちが一生懸命やっているという気配は今のところないのであります。具体的な市と学校名を挙げればわかるわけでございますが、ぜひともこの答申に指摘された事項が本当に緊急課題として現場で実施されていくように、今後ひとつ督励をお願いしたいと思います。その成り行きを見まして、また改めて質問させていただきます。
 さて次に、国旗と国歌の問題について文部省の見解をお伺いしたいと思います。
 六十年のときに文部省も調査をされまして、国旗の掲揚並びに国歌の斉唱について、中学、高校がそれぞれどれぐらいのところで実施されているかというデータは私も承知しておりますが、一部においてはなかなかそれについて理解と協力を得られない現場の職員の方もいらっしゃるということで、必ずしも私どもの期待するような状況にはなっていないと思っております。
 文部省の方も、昭和六十年九月には初中局長の通知という形で、この国歌、国旗の取り扱いについて文部省の基本方針を伝達されて周知徹底を図ってこられたと聞いておりますが、直近の調査でどれぐらい国歌、国旗の取り扱いについて実施状況が改善されたでしょうか、お伺いいたします。