この届け出制によります事業というものは、これは既に常用雇用という形で雇用の安定が図られておる、こういう意味におきまして届け出制にしておるわけでございます。しかし、例えば事業報告書や収支決算書を提出をする、こういうような規制は許可制の事業と全く同様でございますし、また、労働大臣が事業の運営状況を的確に把握をいたしまして指導助言あるいは改善命令というような措置を講ずることによって事業運営の確保を図るというようなことにつきまして規制をかぶせておるわけでございます。また、この労働者の就業に関するルールにつきましては、許可制の事業と全く同様に適用されるわけでございまして、この場合、雇用主としての責任の明確化の問題あるいは講ずべき措置、あるいはまた労働者の保護と雇用の安定の観点からのいろいろな諸規定については、全く同様にかぶっておるという意味におきまして、この届け出制ということにすることによって格別問題はないのではないか、そういうような考え方でおるわけでございます。
 もちろん、こういう常用労働者であることを偽装して届け出によって事業を行う、こういうような事業運営が行われてはならないわけでございます。そういった面につきましては、この法の適正な施行運用という面におきまして実効ある措置をさらに講じていくということで対処していくべきものと考えております。
届け出によって派遣事業を行うことができるということになりますと、形式的に常用労働者のみを雇うという形をとって、言うなれば安易に、しかも偽装的に事業を行う者が出てくる危険性はございませんか。このようなチェックが十分できますか。したがって、常用労働者のみの特定労働者派遣事業についても、この法律の目的にうたってありますように、雇用管理を適正に行う能力があるとか、事業を的確に遂行する能力を有するなどの許可基準がはっきりしておる許可制にして、行政機関の厳密なチェックを受けた方が、事業が事業だけに一歩誤ると偽装的なおかしなことが行われる危険性があると思うので、そのようにすべきと思うのですが、いかがでしょう。
これについては、民営職業紹介事業あるいは労働者供給事業、そういったものについて許可制にしておる、あるいはまたこの登録制の派遣事業について許可制にしておるという点は、これらの対象労働者については、雇用の安定という面において、いわばそういう常用雇用形態にあるわけではない、雇用の安定という見地からいいますと、まさにこのあっせんとか労供とか、あるいはまた派遣ということについて、十分そういう適切な雇用の確保のための事業ができるかどうかの審査というものが必要であるということでございます。
 しかし、既に常用労働者として雇用をしておるという方についてそういう派遣的な形をとるという場合につきましては、既に雇用の安定というものは一応図られておる。しかし、その派遣の仕方が、果たしてこの派遣業法にいう適切な形で行われておるかどうかについてのチェックをするための仕組みというものは、これは用意しておく必要がある、こういう意味におきまして、これは届け出制にしておる、こういうことでございます。
 確かに、この御提言がございました当時において、すべて許可制ということでございましたけれども、さらにいろいろ審議会での論議を深めていきます中で、やはり基本的にそういう雇用の安定が既に図られておる常用雇用労働者のみによる派遣事業というものは届け出制でいいだろう、こういういわば論議の結果を踏まえての対応をいたしておるものでございます。
許可制と届け出制の違いについてお尋ねしたいと思います。
 どのような理由で一般労働者派遣事業は労働大臣の許可が必要であり、特定労働者派遣事業は届け出だけでよいことになっているのですか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
 五十五年四月四日付労働力需給システム研究会の提言でも、五十九年二月十五日付の労働者派遣事業問題調査会報告書でも、すべて許可制とすべきであると明言してあるわけですけれども、それに沿わないで届け出制も併用してしまう特別な理由は何でしょう。
これは先生もうすでにお察しのように重大な問題でございまして、これから私どもが考えていかなければならない、そしてそれは水俣だけの問題ではない、すべての問題にかかわる大問題でございます。したがいまして、私が環境庁の長官としてだけここでお答えをすべきものではないと思いますが、ＰＰＰの原則というのが御承知のとおりありまして、これは国際的にみんなそうですが、原因者負担ですから、これはあくまでチッソに出してもらわなければならぬのです。チッソがもう少し慎重にやってくれればああいう悲惨な事態は起こらなかった。これはお金で解決すべき問題ではないのだ、人の命ですから。もしチッソがもう少し慎重であったならば、たとえ患者を出したとしてももっと数が少なく済んだのではないか、調べれば調べるほど私はその感を深くして残念でならないわけであります。
 したがいまして、どんなに多額になろうとこれはチッソが負担しなければならぬものであるし、チッソもまたそう思っておるに違いない。ですが、いまチッソがお金がないから、そこでチッソのある水俣のある県のお世話になってやっているわけです。県の方だって大変であるに違いない。いずれこの問題は、最後にはどうするんですか、今度はあのヘドロの問題もありますから、あれは五百億円ぐらいかかる、そしてその半分以上はチッソが持たなければならぬということになりますと、これまたお金が要るのであります。それもまた熊本県の方でとりあえず処置しておいてくれませんか。とりあえずはいいけれども、最後はどうしてくれるのだという疑問が熊本県の方から出てくるのは当然のことであります。けれども、その問題はきわめて重要な問題としてわれわれは取り上げて考えておりますし、関係の先生方も大変心配しておられることでございます。私がここで最終的には国が見なければならぬというようなことを申し上げる段階ではありませんし、またそういうことを申し上げる場所でもありません。また、いまそれを申し上げるということは適当でない。しかし、国も含めて、きわめて重要な問題でありますから、今後とも先生方の御協力をいただいて合理的な解決策を見出していきたい、こういうように思っております。