その発言自体で新戦略というのがどういうコンテクストで言われたかということもあるのですけれども、それはそれといたしまして、例えば、状況状況におきまして通貨当局の為替市場とのかかわり方、あるいはそのかかわり方との関連で関係主要国とのかかわり方、そういったものをその状況に応じて総合的に考えていくということは常時やっておりますし、これからも一層やっていかなければならないと思っております。
昨日の新聞によりますと、大蔵省首脳の発言ということで、「（円が）自律反発すると思うが、しない場合は新しい戦略を考える」、こういう発言が出ておるわけでございますが、大臣、今後こういった問題について、Ｇ７の場も含めまして新しい戦略というものを検討されておるのですか、それとも今までと同じようなやり方でされていくのか、その点はいかがですか。
補足いたしまして、為替レートと物価との関係につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。
 このところの為替レートの、これまでのところでは短期的な変動、これが物価にどのような影響を与えるかということは、一概に申し上げることは困難だと思います。我が国の物価の動向全体は、これまでのところ安定圏内にあると考えておるわけでございます。
 なお、仮定の問題として、こういう状況が長続きする場合には、これは相当のタイムラグを伴って先々輸入物価の上昇、それが国内物価に波及してくるということも考えられるわけでございますが、しかし、通常このような物価の形成につきましては、単に為替レートの要因のみならず、需給とか賃金とか金融市場の動向その他さまざまな要素が反映されるもので、一義的には申し上げられないわけでございます。
 それから、このタイムラグにつきましては、輸入物価の上昇のコスト効果が国内物価に完全に反映されるまで、一説によれば約三四半期程度のかなり長いタイムラグを伴うとも言われておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後先行きを注視してまいりたいと考えております。
為替は、先ほどの思惑的な問題も含めましていろいろなファクターで動いているものですから、中央銀行による、特に日本銀行の先般の公定歩合の引き上げがどの程度の影響を持ったかということは、これだけを引き出して判断をするというのはなかなか難しいように思います。
こういった円の相場の非常に急激な動きはいろいろなところに影響を及ぼすわけでございますが、特に石油、電力業界、産業界には大変な不安が出てきておるわけでございまして、ひいては円安が結局は物価高、インフレになってくるということで、国民生活にも大きな影響が出てくるわけでございます。こういうメカニズムですから、ある程度はやむを得ないにせよ、いろいろ国際的に議論もされてこういった乱高下は食いとめると言いながらもなかなか食いとまっていない。
 特に、今回公定歩合を九年ぶりに引き上げられたわけでございますが、それの効果というのは円安に対する抑止効果にはならなかったのじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
マーケットにおいては、依然として、先行きという点ではこんなにドル高が続くはずはない、いずれドル安になるだろうという見方もかなり強いわけでございます。私どもとしては、やはり乱高下というのは困るので、あくまでも安定的な形でファンダメンタルズに合致した為替相場というものが形成されていくことが必要だと思っております。
ただいま委員御指摘のとおり、このところ、特に円安というか、ドル高の状況が見られるわけでございます。
 これもよく御理解いただいておりますように、私どもがマーケットでどういう原因でドル高が起こっているかということを公的な立場で申し上げることがまたマーケットに影響を与えるということもありますので、詳細にわたることは差し控えさせていただきますが、基本的に見まして、いわゆるファンダメンタルズに根差したというよりも、どちらかというと思惑的あるいは投機的な動きがこのところ強まっているというふうに私どもは見ているわけでございます。
消費税をやり出しますと切りがありませんのでこの辺で終わりますが、私たちは撤廃をあくまでも要求してまいりますし、百歩譲って見直しということになったにせよ、ひとつ抜本的にまず不公平税制の是正ということから始めて、その上で消費税の欠陥、九つの懸念ともう成立前から政府は欠陥商品であるということをお認めになっているわけでございますので、その点は国民の理解の得られるような論議を税調でもやっていただきたいし、またそれを受けて政府もぜひお願いをしたいと思います。
 それから、次に円安の問題でございますけれども、けさ私の見たニュースでは百四十八円台でございました。急激な円安になりつつあるわけでございますが、まず、この円安の原因をどのように見ておられるのか。
消費者の立場に立ちますと、一番困るのは、せっかくカードを買ったけれどもカードを発行した会社が倒産した、このときが大変困るわけでございます。
 私も今までは、まあ浅学といいますか、大体プリペイドカードはＮＴＴとかオレンジカードとかこういうものしか知りませんでしたけれども、調べてみましたら、大変たくさん今でも出ているわけですね。一番早いのがＮＴＴのようでございまして、これが八二年の十二月、通話料金の支払いということで発行されました。鉄道関係もたくさん乗車券購入に発行されています。あるいは、バスも使っています。あるいは、日本道路公団も今使っておりますね。あるいは、タクシー料金の支払いにも使っている。あるいは、クリーニング屋さんも使っているところがある。あるいは、娯楽とかその他大学でも使っているところがあるわけです。スーパー、デパート等はもちろんのこと、飲食店、ガソリンスタンドあるいは清涼飲料、ファーストフードの購入、こういういろいろな形のプリペイドカードが発行されているわけでございます。
 現在発行している会社はほとんど優秀な会社なんだろうと思うのですけれども、これから発行される会社、これはどういう状況かわかりません。そのために信用ということが大変重要になるわけですが、その前に、せっかく信用してカードを購入しながら倒産してしまう、これが一番困るわけでございますが、こうしたリスク対策といいますか、こういう点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。