示してあると言うが、われわれはまだもらってないですよ、これ。示してないんですよ。
 これ、聞きますが、この二百十三ページを見ながら答えてください。（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）（８）（９）（１〇）……（１３）まであります。「計四十三機の購入」と書いてある。私、一つ一つ聞きますから、これはどこに属するか、すぐ答えてください。それを持っちゃだめですよ、それ。カンニングペーパーを持っちゃだめだよ。それは放しなさいよ。——それじゃ、この「予算要求の大要」なしては答えられないですね。
これは陸上自衛隊の観測ヘリコプターＯＨ６Ｄ八機、総額で十四億七千百万円、これは予算要求の大要ということでそういうことは示してあるわけです。
私は、大蔵大臣が言うように一機は正確に幾らでなくちゃならぬとか、そういうことを言っているわけじゃないんですよ。国会の審議に役立つ、あるいはこれは多過ぎるんじゃないか、これはどうなんだろう、そういうことがわからなければ、大蔵大臣はこの二百十三ページを見ればすべてわかるようなことを言うんですが、これじゃ予算修正できないでしょう、われわれがやるときに。
 じゃ、聞きますが、大蔵大臣、その二百十三ページに書いてある観測ヘリコプターというのは一機幾らするんですか。——大蔵大臣、大蔵大臣。だめだよ、政府委員をすぐ当てにするようじゃ。大体幾ら、どのくらいになるということを聞いているんですよ。あなたは二百十三ページを見ればすべてわかると言うんだから。
そうですか。私の方は配付申し上げるような手続をとってあるはずですけれども、そうでありましたら申しわけないと思っておりますが……。
 それを見てまいりますと、八ページに航空自衛隊のＥ２Ｃ四機、総額四百九十一億四千五百万、こういう数字が出ておるわけです。割ると一機当たりの金額がわかるわけです。それ以上詳しい内訳等につきましては、これは商議に差しさわりがありますので、従来から内訳は申し上げてないと、こういうことでございます。
予算書、二十八条の関係書類では、そのまま一機幾らかというのは出ておりません。ただ、先生もあるいは御存じと思いますけれども、先生方にお配りをしている、毎年出しておりますが、防衛庁の「昭和五十六年度予算要求の大要」という、こういう冊子があるわけですが……
そういううそ言っちゃいかぬですよ。これ、建設省の各目明細だよ、見なさいよ。そうやってあるかどうか。二月幾らになるかすぐわかるじゃないの。なぜ防衛庁だけこういうことをするの。
これは、予算書は個別ごとにみんな書いてないわけです。どこの道路が何メーターで幾らで、それから橋が幾らで、ダムが一カ所幾らでということを個別ごとに全部書かない。いまでも書いたことはないわけです。個別に全部書くということはとても膨大でできないということですから、防衛の経費だけは個別明細を全部書く、ほかの省庁のものは書かないというわけにはいかないわけでして、やはり予算書でございますから、書くとすれば全省庁のもの、予算の中身をみんな書かなきゃならぬというような問題になろうかと思います。したがいまして、こういうような経費については幾ら幾らの金額を計上します、それについて御承認をいただきたいということで出しておるわけでありまして、それらの内容については必要に応じて質疑応答を通して御説明を申し上げるということになっておるわけでございます。
「財政法第二十八条による昭和五十六年度予算参考書類」というところの二百十三ページに、早期警戒機Ｅ２Ｃは（４）番か、四機——これでも去年よりはうんとわかりやすくこれ書いたわけですから。まるきり違うように書いてあるんです。
私は政府委員に聞いているんじゃないんですよ。違うんですよ。国会議員ならわかるような資料を出しなさいと私は言っているんですよ。聞いて初めて答えるようなものなら予算書じゃない、だめですよ、そんなものは。そんなもの見て答えているんじゃだめですよ。大臣答えなさいよ、幾らだか。
今回の法案につきましては、先日からの論議の中で二つの目標、目的があると思います。一つは土地を造成をするということ、そして一つはごみを処理するということ、この二つの目的があるというふうに説明がなされていたわけであります。
 そこで私は、今後の高度の社会を迎えるに当たりまして、政治の大きな課題の一つとして廃棄物をどうするかということは非常に大きな課題であろう。これが処理できなければむしろ政治家としてはこれは失格である。特にそういうふうに極論しても間違いはないのではなかろうか。こういうふうに前々から私は持論として持っておったわけであります。
 そこで、わが国の廃棄物というものは、石油ショックを境にしまして経済活動の停滞によって多少ごみが、廃棄物が少なくなってきた。それと同時に、資源の再利用という事柄が非常に大きくクローズアップされてきたわけでございますけれども、この十数年のごみの動向を見てみますと、約二倍にふくれ上がっていると言っても決して過言ではありません。そこで、昭和五十二年の皆さん方の方から出された資料によりますと、一般廃棄物が年間で四千万トン、産業廃棄物が二億四千万トン、こういう膨大な数に上っているわけであります。
 そこで私は、今回の法案が、一カ所にごみを集めて広域的に収集をするという方策をとっているわけでございますが、このごみの処理に当たりましては、まずそういうふうに一カ所に広域的に集める、ごみの捨て場を一カ所に集めるという方法と、さらに自分たちの出したごみは自分たちで処理するんだというこの原則ですね、この原則に対してどうすればそういった処分ができるかという真剣な討議なり検討なり、そうなされて分散的に処理をしていく、このどちらの方法をとるかということが本当に議論をされてこの法案が果たして出されたのであろうか、ここに私は大きな疑問を持つわけであります。
 そういった立場から考えますと、各地方自治体もあるいは国も一体となってそういった方向で一段の努力を続けていくならば、まだまだいわゆる内陸部にも処理場の建設場所が確保できたのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどういうふうなお考えでこういった広域的なごみの処理場をつくろうとお考えになっておられるわけですか。