特定の路線につきましては政令ができた後でなければ明らかにできないと思います。と申しますのは、やはり政令のでき方によりまして、その特定路線、特定地方交通線というものの判断基準が違ってくるわけでございますので、政令ができた後にそういったものを明らかにしていきたい、かように考えております。
一項目の精神はこれはもう十分体してやります。
 そこで、仰せのように定住圏構想もございましょうし、あるいはまた通産省、農林省、それぞれの地域指定やっておったりしておることもあります。そこで政令を作成いたしますときには、まさにその地域交通というのは、ただ国鉄と運輸省だけで考えればいいという時代ではなくなってきたんです。したがって、ここで地方自治体も責任を分担してもらわにゃいけません。それは交通は運輸省の仕事ですという態度ではいけません。ですからこの法案が成立いたしましたと同時に、できるだけ早い時期に政府の部内においていわば担当官相互の連絡会を持ちまして、その討議の結果を持って関係閣僚会議を開いてこれを組織してもらいたいと、私からいま官房長官にこの申し入れをいたしております。そしていわば地域住民の生活なりあるいは産業、こういうものを一体として考える中で、地方交通線、特に特定地方交通線の位置づけというもの、責任というものを考えてもらいたい。そういう政府一体となった対策で今後推進いたしたいと思うております。
定住圏構想は幻の計画だそうでございまして、これ恐らく国土庁怒るんじゃないかと思います。そういう無責任ないわゆる幻的な構想はなるべく出さないように、ひとつ大臣の方から国土庁長官の方に御忠言を願いたいと思います。
 いずれにしましても、そういう構想が幻であるかどうかということは、やっぱり政府部内が一体になってつくり上げていくものである。そのことによって幻になるのか、現実のものになるのか、それは決定されるべき問題だと私は思うんですよ。そういった立場から見れば、幻だからおれら知らないよと、全く縦割り行政の一番悪いところがバーンと表へ出てきたような気がしてならないわけです、私は。そういう意味からもまず先鞭をつける、いわゆる各省縦割りの悪弊を除くために先鞭をつけるという意味においても一項目設けたらどうですか。
現在私らは、基準につきましては考慮の余地はないと言わざるを得ません。ただ今後の地域の発展あるいはその整備状況というものが現実の日程とし、それが進行しておるというところにつきましては、同じ第三セクターでやるとか何とかいうことになったといたしましても、やはりそこで国鉄が負うべき、分担すべき責任というものは、その地域地域によって違ってくるであろう。それは、要するに定住圏構想とおっしゃるように、その構想そのものがいわば幻の構想にまだなっておるのでございまして、それをやはりきちっと位置づけて定着していくというのも、これは政府と地方自治体の共同責任。そういう中で交通政策を考えてくれるということであるならば、われわれ運輸省として、これは国鉄の問題じゃないわけです。運輸省としてどう考えるかということになってこようと。しかし、だからと言ってそれも、ほれ国鉄がという、国鉄の責任でそれをやれということとは切り離して考えてやってもらいたい、こういうことです。
いずれにしましてもおたくの方は、数字で一切合財を切ってしまう。これは一番簡単な切り方ですよね。すぱっと切れますわね。数字で出てくるんだから、これほど正直なものはない。ところが、やっぱり世の中というのはそういうことだけで動いておるわけじゃありませんしね。やはりそういうふうに国の施策がちぐはぐにならないように、一本筋の通った線、これはやっぱり通さなきゃいけないと思うのですよ。片や莫大な金を注ぎ込む、片や地域開発のために、こういうふうに定住圏構想なりいろいろな構想が打ち立てられ、指定される。片やその足をちょん切ってしまう。これじゃ全く行政がちぐはぐになってくるおそれだって十二分にあるわけですから。そういった具体的にある程度判断ができ得る、だれも一応そういう立場から論ずればなるほどと納得ができる、そういう理屈のあるところだったら、先ほどから申し上げておりますように、地域の発展のためにという、そういう可能性のある問題については一項目入れるべきではないか、私はこう申し上げている。これはもう恐らくあしたの朝までやったって、だめだ、いい、だめだ、いいになってしまうと思いますけれども、これ、全く考慮する余地ありませんか。
外国税額控除制度につきましては、ただいま委員御指摘のように、我が国の法人税というのが、国内所得あるいは国外所得を合わせました全部の所得について課税するというわけでございますが、一方、国外で得られたところの所得につきましては、通常その源泉地である外国におきまして課税されておる。したがって、国外から得た所得につきましてさらにまた国内で課税いたしますといわば二重課税になるということで、国外所得に対します外国と我が国との間のいわば二重課税を排除するための措置といたしまして、一定の限度で外国の課税を控除する、こういう制度でございます。
 ただいまいろいろ御指摘ございましたが、個別の企業の問題についてはここで申し上げる立場にはございませんけれども、一般に国内の事業が例えば赤字である、しかし、外国における日本の当該企業の海外事業から得られる収益が黒字であるとか、あるいは海外からの受け取り、配当が非常にたくさんある、しかし一方、国内の事業分は区分経理としては赤字であった、こういったケースにつきましては、外国税額控除における結果といたしまして国内の法人税を払わなくて済むということはあり得るわけでございます。
 こういう税制は、国際取引に関しまして二重課税を排除する、あるいはそういうことに対する税制の中立性を守るということから各国とも共通に、おおむねこの二重課税の排除措置はとっているということでございまして、こういう税制の基本につきまして、個別のいろいろな運用面での調整その他につきましては、今大臣からお答え申し上げましたように、五十八年度にいろいろ制度改正等を行いまして整備を図ったところでございますが、この税制の基本というものについて、これを調整するというわけにはなかなかまいらないというふうに思います。