あなたは、かつて中医協で発表されたものは認めませんか。四十九年二月の中医協、いろいろ議論のやりとりがあったことは申し上げておりますが、平均三〇・五％くらい差益があると一たん発表しているじゃないですか、していませんか。それから先ほど申し上げました五十三年七月の現金問屋や公的病院の調査もしていらっしゃるでしょう。これはもちろん抽出だし三十二品目ですけれども、そのときに出たのも、やはり三割から四割安く購入していると私は理解しています。あなたは、いま少ない方だけ言っている。大体、公的病院共同仕入れの場合は、これは医療小委員会でも何回も議論していますが、率直なところ銘柄はなるべくいいのを買うんですよ。だから平均でとれば——あなたは、どうもなるべく実勢価格と薬価基準の差が少ない方の答弁をしようと無理をしていらっしゃる。もう一遍きちっと答えてください。いままでは幾らあったのか。それで自治省の発表だけなのか。本家本元の厚生省は、いままで実勢価格との差について物を言ったことがないのか。
私の把握しております数字は、一つは、医療機関全体についての薬価差益というものにつきましては、お答えできる資料はございませんが、先ほどのような部分的なものにつきまして、たとえば自治省が「五十三年度地方公営企業決算の概況」というところから自治体病院の薬価の差益率を公表しているのはございます。これが二〇・四％、全数が九百六十一病院でございますが、それの薬価差益率を出しておるのが二〇・四％でございます。それから厚生省におきまして五十三年の病院経営収支調査年報から試算いたしました地方公共団体、日赤、済生会、厚生連及び国家公務員共済組合連合会病院、これは調査対象が二百二十八病院でございますが、その薬価差益率は二三・七％ということになっております。
あなた方はなかなか発表しないのですよね。だから、そうたびたびあったわけではありませんが、四十九年の二月の中医協、これの診療報酬の引き上げのときに、いろいろやりとりはありましたけれども、結局、医科の場合で平均三〇・五％薬剤収入と薬剤購入費との収支差があるということを、あなた方は公表しておられます。それから部分的には五十三年の七月、これも公表しておられますね。これは現金問屋あるいは公的病院共同仕入れの薬品ですけれども、三十二品目について調査をした結果を、やはり明らかにしておられます。これも三割から四割安く購入しておる、こういうことが厚生省から明らかにされております。渡辺さんの話と合うのですね。渡辺さんも三割から四割、これは私は控え目だと思うのです。各党で調査をいたしまして薬価基準と実勢価格との差というものは、もう指摘をされておりますから、私は重複しますので指摘は申し上げませんよ。しかし、きょうは健康保険の審議だから、この際、所管の委員会として、どうしても明らかにしておきたいと思うのです。
 いままで申し上げましたような発表については認めますか。あなた第一、渡辺さんの論文を読んだことがありますか。
具体的な実態につきましては、私ども、いま本当に調査中でございまして把握はできておりませんし、また御報告をできないわけでございます。それで調査をしておるわけでございますが、新聞等の記事によりますと、かなりの差があるものもあるということは私どもも承知をしております。
きょうは、じっくりと、この話をしたいと思うので、いいかげんな答弁はやめてください。
 参考までに、おもしろい文書がありますので、ちょっと読み上げます。いまを時めく大蔵大臣の渡辺美智雄先生の論文です。題名は「新健康保険制度大綱（案）についてのメモ（日医会長武見太郎）に対する反論」その十七ページに、こういうことが書いてあります。
  現在の薬価基準と薬の実勢価格の差は、三〇
 〜四〇％である。中には九〇％の開きのあるも
 のもある。この開きはすべて医療機関の収入に
 なり、かくれた所得になる仕組である。従って
 薬の多用、過剰投与、薬の買い叩きはなくなら
 ない。またこの利ザヤの開きの大きい薬を使う
 ようになる。これも医療費増高の原因である。
 薬価基準は、日医の反対が強くても迅速に実勢
 価格に合わせて引下げるべきである。現大蔵大臣の渡辺美智雄さんの論文なんです。彼は控え目に三〇％ないし四〇％だとする。しかし、ひどいものは九〇％の差益がある、こう明確に断言しております。どう思いますか。
現在、実は薬価調査を行っておるところでございます。現在、第六次の経時変動調査を行っておるところでございまして、その結果を待ちませんと具体的に実勢価格との差が出てこないわけであります。
私はまず、基本的にやはり石油の安定確保ということを考えていかなければならぬと思うのです。特に日本のような場合はほとんど全部石油を外国から買っておりますから。いまＩＥＡの平均の備蓄量が約百四十日ということを通産省から説明がございましたが、日本は現状はるかに下回っておる。ところが一番世界で条件が悪いのはどこかといいますと日本である。だから日本としてはやはり石油の安定確保という面において、この一面を取り上げてみましてもなおその努力が不十分である、こう思うのです。もし何かの形で石油が手に入らない、こういうことになりますとこれはもう大変なことになりますから、やはり安定供給確保ということもそのコストの中に考えていかなければならぬ、こう思っております。
 それからまた、日本が大量の石油を世界から確保するためには、世界全体の石油の増産ということに対しても極力努力をしていかなければならぬ、こう思うのです。そういう面では一切努力をしない、石油だけを買いたい、そういうことでは、わずかな石油であれば別でありますけれども、世界の石油生産のざっと一割を日本が買う、こういうことになりますと、そういう面の努力も私は必要だと思います。これもやはり私は石油の一つのコストだ、このように思います。いまお述べになりました極力値段を下げるような努力をしなければならぬということは当然でございますが、同時に安定供給確保ということもこれまた一つのコストである、こういう考え方に立っていくことが必要ではないか、こう思っております。