兵器の性能とかあるいは防衛の行動について、私どももこれは機密でなければならない分野があるぐらいのことは常識として知っているんですよ。しかし、いまのあなた方のやり方というのは、あなた方の方が勝手にマル秘という判をつけば全部これ出しちゃいけないと、こういうことになっているわけですよ。出すべきものと出しちゃいけないものの区別ぐらいはきちっとやってもらわなければ、あなた方の方の一方的な判断でどんどんどんどんマル秘をついていく、こういうことでは国会審議が十分な機能を果たすことはできない。この点を私は指摘をしておきたいと思うんです。
 そこで、いま触れられた有事即応態勢について伺いたいと思うんですが、八月から、航空自衛隊が迎撃戦闘機にミサイルの装備をする、それから海上自衛隊の艦艇あるいは対潜哨戒機が魚雷の装備をする、こういうことになったようですが、いろいろ準備を進めてきた結果がこうなったんだと、こういうことですが、そういう形になったということは、つまり奇襲の可能性が具体的に起こったと、こういうことなんですか。
政治があくまで責任を担っていかなければいかぬ、これは御指摘のとおりでございます。ただ国会と行政府の関係におきましては、また最高機関であるとともに立法府であります国会とまた行政府との関係で、おのずから分担もあるわけでございます。できる限りの資料を提出するというのは行政府に課せられている任務であると思うのでございます。
 そこで、御指摘のありました業務見積もりのうち、事業見積もりあるいは能力見積もり、こういった点につきましては、まあ言うなれば手のうちでございまして、どこの国もこれは公表しておらないというのが常識でございますので、そういった部分につきましては、やはり国会に対しましても提出は御勘弁させていただくのが筋ではないかと私ども考えているわけでございますが、しかしこれもあくまで実質的な問題でございまして、それに触れない限りにおきましては、できるかぎりの資料を提出して御判断を仰ぐというのが考え方でございます。
シビリアンコントロールというのは、防衛庁長官が決裁したとかあるいは総理大臣が決裁したことがシビリアンコントロールが全うされているということではないと思うんですね。政治がやはり機能している、こういうことでなければならないと思うし、やはり国会でコントロールしていく、こういう機能が果たされていかなければならないと思うんです。そういう点からすると、いまの防衛庁の機密主義、たとえばきょうも私が言います中期業務見積もりについても、能力見積もりについては全然出されない、あるいは中期業務見積もりの背景になっている計画についても全く出されない、こういうことで政治がコントロールの機能を発揮できるはずはないんです。こういう点について長官どう考えられますか。
現在、たとえば海上自衛隊で言いますと、横須賀に自衛艦隊司令部がございまして全艦艇、全航空機の運航状況が一元的に把握できるようになっておりますし、航空自衛隊につきましても府中にそういう施設がございますが、現在長官が一つの部屋で全部の陸海空部隊の動きが見れるというようなものがないわけです。そういう意味で端的に申しますと、そういう現在の自衛艦隊なり航空総隊にあるようなものが防衛庁の六本木の中にできまして、そこで長官がその長官の執務室におられることによってすべての陸海空の動きがわかるように、そういう設備を持ったものにしたいというふうに考えておるわけであります。
いま一つ落としましたが、官邸へのみならず、関係の中央各省庁には考えなきゃいけないだろうと思っております。それから、米軍との関係につきましてはどういうふうにやるのか、やるといいますのは連絡をですね、どういうふうにするのかいま考えておりまして、まだこのいまの計画の中で具体的に決めておりません。
具体的にホットラインとおっしゃいますのがどういうことを想定してお尋ねかわかりませんが、一つは——一つはといいますか、この中央指揮所の中に防衛庁長官の執務する場所が当然できるわけですが、そこと官邸とは当然考えなければいけませんが、それ以外には結局主要各部隊、陸海空通じまして通信がそこに集まるように、そういうふうに考えておるわけであります。
中央指揮所は、いまの私どもの構想では、五十六年度、五十七年度を建設に使いまして、早ければ五十七年度末、遅くも五十八年度半ばから運用を開始したいという考え方でいま予算をお願いしておりますが、これは施設をつくることでございまして、おっしゃいますような自衛隊法の改正は要らないのではないかというふうに考えております。まあ強いて言えば、これができますことによる要員の増加はございますので、その意味の法律改正はございますけれども、中央指揮所ということについての自衛隊法改正は要らないのではないかというふうに考えております。
その問題はそれで結構ですから。
 昭和五十六年度の業務計画の作成に関する長官指示、この中で中央指揮所のシステムのことが提起をされているわけです。この中央指揮所の設置については、当然自衛隊法の改正ということになるんだと思うんですが、これはいつごろ国会の方へは提案をされることになるんですか。
どうも主たる目的は、先ほど申しましたように、シェルターでございますので、いま挙げられましたようなものは通りすがりに見た程度でございまして、深くは見ておりませんし、また見せられないところもあったようでございますので、まあその程度の視察であったというふうに報告を受けております。
いまお話しの宅地開発許可によります造成事業と、区画整理事業の公共用地率の問題でございますけれども、どうしても開発する場のいろいろな状況も影響いたします。一般的に申し上げますと、たとえば土地区画整理事業の場合はそれほど大きな面積でないところもございますが、そういうところでございますと、直ちに学校とかそういった施設がすぐには必要でないというような場合が多いわけでございますけれども、開発許可の場合でございますと、どうしても面積が大きい場合には、学校用地であるとか公民館の用地であるとか、そういった用地率も高くなる点が一つございます。
 それから、区画整理の場合はわりあい一宅地の面積が大きいようでございます。そういたしますと、足元道路と言いましょうか、細街路と言いましょうか、そういうものの必要面積が、開発許可に基づきます場合に、区画整理に比べまして一宅地当たりの面積が小そうございますので、結果的には一宅地当たりの面積の大きい区画整理の方が公共用地率が低い、一般的にこんな傾向ではなかろうかと思っております。それで区画整理の場合は、大体公共用地率が三〇％弱ぐらいになっておりますけれども、開発許可によります団地造成の場合は一般的には三〇％以上、特に山林の丘陵地帯などのような場合には、周辺にどうしても緑の部分をとるというようなことで緑地の率も多くなりまして、確かに差があるようでございます。