平成三年度に予算案に計上いたしまして計画しておりますのは、隊舎、家族住宅、それから汚水処理施設などの環境関連施設、そのほか倉庫であるとか、管理棟、厚生施設などを予定しております。
先ほど申し上げましたように、日米関係というものは、日米安全保障条約、それに基づいて円滑な適用を行っていくということが日本の安全保障のみならず日本のあらゆる面において極めて重要であると認識をいたしておりますから、できる限りの協力はしていくべきである、こういう基本的な考え方に立っております。
今、ゼロだという答弁がありました。そうするともうこれは一〇〇％、在日米軍の建設関係費はもう全額日本持ちだという、本当にこれは歯どめがないどころか天井までいっちゃったということの御答弁で、重大な事態だと私は思います。
 ちなみに私の調べたところだけ一つだけ御披露いたしますと、九一アメリカ国防権限法の適用についてアメリカ議会が承認をした報告書があるのです。これは全世界の米軍基地について今年度どういう施設をつくるか、そのためにアメリカとして幾ら出すかという資料があるのですが、これを見ますと、日本の場合、嘉手納のエアベースにＫＣ１３５用の消防施設二百九十五万ドル、たった一つだけ日本の在日米軍基地には金を出すということを議会が認めたという資料があります。これを仮に入れて、ことし日本が先ほど答弁されたように負担する金額と比較いたしましても、もう九九・何％と、限りなく一〇〇に近い負担を日本が負担することに今現実の問題としてなっている。これは丸ごと日本負担という状況がもうつくられている。出発点は一九六〇年、こういう費用は日本には負担させないんですよ、全部アメリカ持ちですよということで安保条約と地位協定が出発したにもかかわらず、今日自民党政府の施策のもとでここまで行き着いちゃっている。この問題について総理の御所見を伺いたいと思います。
もしおわかりいただければお答えいただきたい。新たな年度で、じゃアメリカは在日米軍基地の建設、維持のためにどのくらいの負担をしようとしているのか、政府はつかんでおりますか。つかんでいたら答弁願いたい。
先生御指摘の九一年度、これは平成三年度のまさに政府予算案でございますけれども、これには提供施設整備関係は歳出ベースで九百五十七億円を計上させていただいております。
 ただ、先生、念のために申し上げたいと思いますけれども、先ほどちょっと私申し上げましたように地位協定の二十四条二項に従って施設の提供を行ってきておりますが、これは地位協定の二十四条二項によりまして米側に負担をかけないで日本が提供するということになっているわけで、それに従ってまさにやっているということでございます。
結局のところ、水を有効に活用いたしまして、あるいはそれに伴って行われております圃場整備の成果を生かして、いかに能率的な営農形態を考えていくかということになろうかと思うわけでございますけれども、先生御案内のように、この地域は就業機会が多いということもございまして兼業農家も多いわけでございますし、一戸当たりの平均規模も小さい、しかし、そのかわりに都市に近いといったような市場流通条件には恵まれているといったような状況にあるわけでございます。
 ただ、そういう全体の状況の中で、経営の規模も比較的小そうございますし、生産の組織化もおくれているような実情にあるというふうに、市等の資料から私は拝察をいたしておるわけでございます。結局、水をいかにうまく使いながら地域の農業の展開を図っていくかといったことになるわけでございますから、県なり市なりの農業振興の方向、既に文書でも出ておるわけでございますから、地域の実情に合わしてよく相談いただくということになろうかと思います。県なり市の出されております資料等から私は拝察いたしまして、やはりそっちの方向で考えにゃいかぬのじゃないかなというふうに思っております第一の点は、できるだけ能率的な農業生産が営まれ得るような、そういった生産単位の形成、具体的には中核的な農家の規模拡大をどう図っていくかということでもありましょうし、あるいは専業的な農家と兼業的な農家の役割分担をうまく考えながら、一定の集団組織で能率的な営農をやっていくというようなことにもなろうかと思うんですけれども、そういった言ってみればこの地域における農業の構造的な改善というのが一つのとるべき道ではないか。
 ちなみに、やはり規模の制約等もございまして、大体このあたりの水稲で申しますと平均作付規模、五十アールから六十アールぐらいかなというふうに見ております。これは兵庫県の場合が大体平均的にその程度になっておるわけでございますが、例えば農機具費にいたしましても、六十キロ当たりで、これは六十一年産米の生産費調査の結果を今見ておるんですが、八千二百円程度かかるという結果が出ております。ただ全国平均、これは一ヘクタール規模ということになりますが、そうなりますと、八千二百円よりも大分低くて四千八百円ぐらいのたしか数字になっておったかと思います。これは一つの実例でございますが、そういう形でできるだけ能率的な生産単位を形成していっていただく。またそのことが、このかんがい排水と一緒に並行してやっております圃場整備を通じまして、そういうことが可能な基盤がつくられてきておるというふうにまず考えるわけでございます。
 それからもう一つの道は、やはりこれは加西市の農業振興計画の中にも出ておるわけでございますけれども、水稲が中心の地域ではございますが、同時にブドウでございますとか野菜でございますとか、そういった都市近郊としての強みを生かした作目も持っておるわけでございます。加西市などは具体的な営農類型の目標なども出しておるわけでございますけれども、そういったいわば農業生産の多様化を図っていくためには、やはり水の安定的な供給というものがこれまた基礎的な条件でございます。せっかくの農業基盤整備、水の安定供給と圃場整備という事業が進むわけでございますので、ひとつ地域の英知を挙げて、それに見合った生産性の高い、収益の上がる農業というものを構築していただきたいものだ、このように私どもは考えておる次第でございます。