昨年の秋から十一月にかけまして財形審議会でもこの問題がたびたび議論になったわけでございます。そしてただいま先生御指摘のような建議をちょうだいいたしました。私どもは、その建議に従いまして、各方面と議論を重ねたわけでございます。最終的には、国の税制改正の中で、少額貯蓄非課税制度につきまして、全般的にこれを廃止していくという方針が出たわけでございます。これはいろいろ悪用の問題等もございますけれども、また大変大きい所得について現在非課税にある、これをどうするかという議論の中での結論でございますので、財形制度もやはり少額貯蓄非課税制度の枠内で構成されているものでございますから、勤労者の一番関心の深い住宅、年金について思い切った税制上の優遇が講じられるのであれば、これはやむを得ないと判断したわけでございます。
住宅と年金の方は現在五％ということになっておりますが、それは他の委員会で今論議されているわけですが、その両方を合わせると、今課長がお答えになったことと私たちの推計は大きな違いがありません。
 マル優廃止、これによって全国民に対して新しく一兆六千億円の課税が加わることになります。四人家族で約五万円ということになる。そういう中でのこの一般財形貯蓄に対する二〇％の課税なんですから、これは財形貯蓄制度の持っている制度としての根幹、それとの関連を深く考えてみなければならない、私たちはそう考えるわけです。
 そこでお伺いしたいのですが、昨年十一月に出された勤労者財産形成審議会の建議の中で、財形貯蓄及び財形年金貯蓄の利子非課税制度は堅持すべきである、制度の根幹として堅持すべきである、このように建議されておりますが、労働省としては、この建議に同感されますか。
先ほど申し上げましたように、一般財形からどの程度移行するかというふうなことはよくわかりませんので、全く仮定のこととして試算をしてみますと、今先生おっしゃいましたが、住宅貯蓄、年金貯蓄も五％の課税になるという前提で私ども試算してみますと、二〇％が一般財形から住宅、年金貯蓄に移行しました場合には、およそ七百三十億程度の課税になるかと思います。また五〇％程度が移行した場合には、約五百四十億程度の課税になるのではないかというふうに試算をしております。
それではどうも無責任だと思うのですけれども、私たちの方で若干の推計をしてみたのです。もし一般財形から年金、住宅に二〇％が移行する場合、一般財形貯蓄に二〇％の課税ということになれば、七百四十二億四千万円が財形貯蓄に参加されている方に新しい課税として付加されることになる。もし年金、住宅に五〇％が移行するとすれば、利率四％として一般財形の利子に対する二〇％の課税で四百六十四億になる。この推計について労働省はどうお考えですか。
本年の三月末で一般財形貯蓄の残高は十兆七千億になっています。この一般財形貯蓄はもともと目的を特定しない貯蓄ということになっておりまして、この貯蓄をしている勤労者の動機とか目的はいろいろなものがあるかと思っています。したがいまして、今回の改正によりまして、どのくらいこちらに移行するかということについては、現在私どもは確定的に申し上げる資料は持ち合わせておりません。
まさしくそれなりの見識ないしはそれ以上のものだと思うのです。それに対して労働省がどれほどのことをやってきたか、やらなかったか、そこが今問題になります。
 そこで、私は伺いたいのですが、六十二年三月の財形貯蓄のトータルは約十一兆六千億、このように承っております。この中から、従来からある財形年金貯蓄と今回新設される財移住宅貯蓄、それにどのくらいが移行するとお考えなのか、その点について伺います。
先輩でございます当時の野原大臣がどういう御議論をなさったか詳細に承知しておりません。ただ、委員が今お述べになりました範囲で私が感じましたことは、やはりそれなりの御見識であろうかと考えております。
大臣、野原元労働大臣は「どうも中途半ぱなことで申しわけない」という意思まで表明されたのです。ところが今のお答えを聞くと、その後実際にこれはなされていない。私は審議会のことを言っておるのじゃないのです。この社会労働委員会での野原元労働大臣の御答弁は単なるリップサービスだったのですか。
いずれにしましても、いまの国鉄側の答弁によりましても大変根拠薄弱だ、こう言わざるを得ないです。なるほど、五十二年と言えば六年前ですね、その当時試算をおやりになったかもしれない。しかし、状況はどんどん発展しております。しかも、その後いろんな条件を勘案した区の試算でも、これは十二分にもうかる。大体国鉄のそれを見ましても、大阪とか東京とか、こういう人口の多いところは赤字じゃないですよ、特別の駅は除いて。大体黒字でいっている。むしろ首都圏はドル箱でしょう。だから、そういう点では、西大井駅の場合も、つくられるならば、もうかる都内の駅として国鉄再建の一助にもなるだろうと私は思うのです。しかも、本来ならばもうとっくに建てられて営業もしているはずだと思うのです。それがおくれておるのは、品川区の出過ぎた安受け合いとでも申しましょうか、それとともに、やはり国鉄の責任回避が大きいのじゃないか。国鉄として自力建設を早急に進めるべきじゃないかというふうに私は思うのです。
 北区などの例を見ましても、あそこでは駅の設置基準に合わなくても国鉄がつくることになっているのでしょう、いわゆる通勤別線などでは。ところが、同じ都内でありながら、どうしてこの西大井駅だけ差別されるのですか。高木さんも、かつては、在来線でも国鉄が自力で建設することはあり得るということを明言されておりますし、いまのままいきましたら結局この駅の建設はおくれることになるのではないか。裁判になりましたら、また、地方公共団体の公金支出、あるいは区財政の不当利用という点では、やはり裁判は負けると私は思うのですよ。訴えたら勝つと思うのですよ。そうしますと、実際には駅ができないという事態だって考えられる。やはり一番原点に立ち戻って、とにかくもうかる駅として国鉄が自力で建設をする、それくらいの前向きの姿勢を示さないとこの問題は解決しないのじゃないかと思うのですが、私はここで、そうしますという答弁を期待するわけじゃございません。恐らく国鉄総裁あたりでも、検討させてもらいますということだろうと思うのですが、その点で私は、ひとつ抜本的に研究してもらいたい。だから、あなたはお帰りになって、きちっと国鉄の上司、機関にその旨を明確に伝えてもらいたい、このことだけちょっと求めておきたいと思います。