当該地区についてその積算の中に入っておるかどうか、実は本日伺ったばかりで、私まだ承知をいたしておりません。
 ただ、一般に私ども、漁港など地元漁業者が希望します水産関係施設などを設置いたします場合には、その関係漁業者から漁業補償の要求があるというふうなことは通常はないというふうに聞いております。
お答え申し上げます。
 不測の事態等が起こった場合に、二部またこれは業界の内部での相談なんですが、保険制度みたいなことも考えております。そういったことで今後事後処理のあり方についても検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
杉枯れの問題につきましては、特に林野庁なども関係がございますので、そういうところともまた連携を密にいたしまして、それから埼玉県の方ともいろいろ話をしてみたいと思います。
話じゃなくて、実際の行動として何らか打ち出していただきたいのです。ただ話を聞くだけというのも――わかっていることなんですから、どんどん枯れているのですから、それが、指摘されなければ動かないというのでは困るのであって、環境庁の方からこういうようにしてやるという何らかの行動を示していただきたい。
先ごろ群馬県の方からいろいろ話は承ったのでございますが、特に先生御指摘のように、埼玉県下でもかなりの杉の被害が出ておるということでございますので、埼玉県の方にも一度いろいろ話を伺ってみたいと思います旧
お願いがございますが、埼玉県に対しては特に、私の住んでいるところで、自分のところだけ言うのは申しわけないのですが、三国山脈を壁として東京湾から吹いている風に硫黄酸化物、ＮＯx、これらのものが滞留して落ちてくるという説もございますので、埼玉県庁と連絡をとり、また群馬県庁とでも結構ですが、行動する御計画を示していただきたい。
これからいろいろ調査してみなければわからないかと存じますが、環境庁では、酸性雨の問題につきましては、五十八年度からその発生のメカニズムとか陸水、土壌に及ぼす影響など、いろいろな調査をいたしておるところでございます。そういう調査との関連などにおきまして、私ども積極的に勉強してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘の杉枯れの問題につきましては、環境庁でも大変心配いたしておるところでございます。そこで、先ごろ大気汚染学会で、これは群馬県の衛生公害研究所でございますが、その発表がございましたので、私ども早速現地に参りましてその関係者からいろいろ詳細な内容につきまして伺いまして、また現地なども視察いたしてまいりました。
 特に埼玉県、群馬県を中心にその被害が広がっておるのでございますが、この研究所の調査された方の見解では、これはなかなか難しい問題でございまして、杉枯れの要因というのも、降水量とか地下水あるいは気温とか土質、そのほかにも台風の影響とか害虫の影響、それから御指摘のような酸性降下物、これは酸性雨も含めていろいろな意味の酸性降下物でございますが、いろいろなものが考えられる、今後の広範な調査にまたなければならない、現在のところはその原因は不明であるというような見解でございました。
 私ども環境庁といたしましても、これは大変重要なことだというような関心を持っておりまして、これから関係者と連絡をとりながら、この問題には前向きに、真剣に取り組んでいきたいというように考えております。
お答えいたします。
 私どもは、この上告をするかしないかということについて関係の方々が大変な関心を持っておられることはよく承知しておるわけでございますが、事柄が大変重大なことでもございますし、私ども判決の内容を十分慎重に検討いたすということもございますし、また、先ほど来申し上げましたような関係省庁との協議もございますし、そのようなことも踏まえまして慎重にしておるところでございます。
 なおまた、患者さんの方々等からもしこの点についての御質疑があるとしますれば、やはり今のようなお答えしかできないわけでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、私どもは、平穏無事にルールとおりお会いするということについてはやぶさかではございません。したがいまして、私どもは、患者さんの方々もこの点につきましてはできるだけ御理解を賜りたいと思っている次第でございます。
そうすると、こういうことがきょうの委員会で議論されていますと、患者団体からはまた心配の余り陳情に来るわけでありますね。そうして、来ましたときにはまた面会もしない、排除でもってトラブルが起きる、こういうことを繰り返しておりますとますます政治に対する不信感がわいできますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
先ほど部長も申しましたように、私といたしましては、上告するかしないか、とにかく結論を早く急ぐべきであるということは申しているわけでございますが、現在ただいまのところ、最後の詰めといいますか、それがいつになるかということがわからないという状態にあるわけでございます。大変申しわけないと思っております。
ただいまの第五次答申のところでございますが、生活保護補助金の問題に関する三つの指摘、これは今先生の御指摘のとおりであります。
 ただ、補助金の整理合理化全体の文章をごらんいただきますと、冒頭に書いてありますことは、生活保護も含めた補助金が、国と地方との共同部な施策である。したがって、国の役割、地方の役割、そういう役割分担、もう一つは、それに基づく費用の分担、こういう観点で補助金関係は考えるべきであるということを、補助金整理合理化の冒頭にそのように書きまして、その次に、今先生御指摘の個別の問題について書きまして、個別の問題で、生活保護関係では今御指摘の三つのことが書いてあります。そしてその後に、補助金整理の一般的方策として、個別の整理合理化とあわせ
でこういう方式でやるべきだ。
 このように、補助金の整理合理化のところは、ただいま申しました国と地方との関係という観点で見る。次に、個別の問題で生活保護等を挙げて、最後に一般的なやり方としてこういうふうにすべきだ、このように記述してございまして、すなわち、生活保護については補助金全体の整理の原則から別個のものではないという記述でございます。そのように御了解願いたいと思います。