恐らく二兆円……これは五十五年にさかのぼりますと、五十五年に私は大蔵大臣でありましたが、五十五年度予算編成のときにまず一兆円の減額ありきというのでかかったわけでございます。したがって、今度五十六年は、当時の考え方で言えばまず二兆円の減額ありきという心構えで対応しておったことは私は事実であろうと思います。それを前提に置くから一兆円税収見積もりを上げなければ予算が組めなかったから、その結果こうなったのではないかという御指摘もあろうかと思うのでありますが、当時の状態からして、積み上げてまいります税収見積もりにおいて、いわゆる恣意的にあるいは作為的に二兆円はみ山さすために税収見積もりというのを故意に上げた。事実上、当時の経済見通し等が全く下方修正されておりますけれども、そういうものでは当時なかったのではなかろうか。五十五年は、私は五十五年を財政再建元年と位置づけたいと思いました。しかし、一兆円減額してみたら五十四年の成績がよくて結果としてそれ以上のものを出さなくて済んだ。そうするとやはりクリスマスにイブがあるように、財政再建元年の前の晩というようなことを私自身位置づけて、申し送りをして五十六年が初年度になったということでございますので、あの当時の時代から見ますと、あれほどの世界同時不況というのを、これを見通すということは、神ならではとは申しませんが、事実上なかなか難しいことであった。ただ、途中において歳入欠陥が出るんじゃないかという国会等で指摘があったことはこれは事実であります。
そうすると大臣ね、今のその話ですけれども、鈴木総理が五十六年度を財政再建元年と名づけて、五十九年に赤字公債依存から脱却するんだと、今おっしゃったそのとおりですよね。それは明言しておられた。それなのに初年度からつまづくわけだけれども、そこで、前年度対比二兆円へ国債減額をしたと、これあたりが原因になるんじゃないんですか。
次に、先ほど同僚委員の中からも話が出ました決算調整資金についてお伺いをいたします。
 先ほども御指摘がありましたように、鈴木内閣の大失政で、五十六年度決算で当初予算額から三兆三千三百十八億円という膨大な税収不足を出したというこの問題でございますけれども、補正後なおかつ一般会計の歳入歳出において二兆五千億に近いお金を決算調整資金及び同資金を通じて国債整理基金から繰り入れることによって帳じりを合わせたと、これは先ほども皆様が御確認なさったとおりでございますけれども、この資金を初めて発動したときの実態について、この制度をつくって初めてこれを使った、発動したときの実態、このときの実態を大臣はどのような御認識に立っておられますか。
方向はおっしゃるとおりだと私は思います。
 昨年度でございますね、五十八年度の出納整理期間も間もなくでございますが、そういう際に見ましても、予備費全体から見れば節約して、それを不用に立てておるということもひとつのそういう努力のあらわれではなかろうかというふうに思っておりますが、御指摘の方向は私もそのとおりだと思っております。
なければ大変に結構だと思いますので、その基本でお願いをしたいわけでございますけれども、本来、予備費というのは年度途中で予測のつかなかった、予見がきかなかったものに対して支出をするというのが本来の性格でございますから、できるだけこの予備費というものの費目については大蔵省当局も厳しくチェックをしていっていただきたいというのが、厳しい財政の中でやりくりをなさっている皆様へのお願いだということでございますので、ぜひこれを実行していっていただきたいというふうに思うんですけれども、毎年歳出カットをして、前年度対比幾ら下げたというふうなことを国民に発表なさるからには、この予備費等についても厳しく査定をしていただいて、そして財政を預かっていくということ、大臣、この点いかがですか、よろしゅうございましょうか。
局長の先般来のいろいろな答弁、予算委員会とか、いろいろな関係の答弁から見ますと、きょうは何かちょっと調子が違うようであります。要するに、先般来はかなり当然だというよう宣言い方が盛んだった。きょうは、何か少し本音を言われた方がいいような気もするのですけれども、まあ立場もあるのでしょう。
 例えば、従来の国と地方との財政関係では、当然国が負担すべきものが今度の場合に地方に負担転嫁、これは皆さん今の話の中で、厳しい財政事情だから、国のことは考えなくてもいいんだろうけれども、そうはいかないと言う。しかし、それは三千三百の地方自治体の、まあどちらかと言えば政府の中の唯一の窓口になっている自治省でありますから、そこはやはり、国の中の機関ではあるけれども、きちっと窓口だけはあけておいてもらわなければならぬ。
 そういう点では、地方交付税関係の中では、一つは先ほど局長もおっしゃいました地方交付税の減額、しかも二年連続、率の低下、それから、借り入れの是非という問題についてはいろいろな議論のあるところではありますけれども、まあまあとにかくここ数年は財源の不足問題については一応有効な二足の役割を果たしてまいりました交付税特別会計における借り入れ、これが停止されたということ、それから財源対策債にかわる臨時特例交付金がなくなってきた、あるいは交付税特別会計の借入金の利子の地方負担がきっちり枠はめになってしまった、あるいはまた、国庫補助金関係でも、児童扶養手当が都道府県の負担になってくる、それから小規模公共事業の採択基準の見直し、あるいはまた児童生徒急増地域の公立小中学校用地取得費の国庫補助割合の見直し、あるいは先般ここで議論のありました消防施設補助の見直し、その他まだありますが、こうして、一般財源化を図って地方財源を本来保障していかなければならぬという問題について、そういうことが行われていない。
 これは自治省として、いかに財政が厳しいときであろうとも、こういう地方の一般財源として当然裏打ちをしなければならぬ問題については、やはり皆さんは一定の立場というものをきっちり確保していってもらいたいと思うのです。そういう点で、ここらあたりの努力が足らないと私は思いますけれども、どうでしょうか。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕