最後に、大阪国際空港の活性化の問題につきまして御質問をいたしたいと思います。
 この大阪国際空港は、関西国際空港の開港に伴いまして大阪国際空港、関西国際空港を合わせました旅客量というものはふえておるわけでございますが、大阪国際空港だけをとってみますと、当然のことながら、例えばジェット定期便の発着回数が三百回から二百回に減ったといったようなことも受けまして旅客数が半減をいたしております。貨物も三分の一になっておる。また、空港ビルの営業所も二百十三社から百二十六社になったり、従業員が一万六千人から八千人になった、こういうようなことが新聞でも報道をされておるわけでございます。
 この大阪国際空港は、これまで経緯がございまして、御承知のとおりにかねてから騒音に対する公害問題がございましたり、また、長い時間をかけまして国においても周辺の環境対策や航空機の発生源対策等を実施してこられました。現在もそうした対策が必要だと、こういうことは私自身も認識をいたしております。
 そういうことで、種々経緯はあるわけでございますが、いずれにいたしましても、大都市圏域での空港整備というものがこれからもますます先ほども申し上げましたように重要になってまいろうと思いますが、そういう意味で、現在、既存施設を有効に活用することが国家的に、また地域的にも大切であろうかと思います。
 そういうことの中で、今現在、国では昨年から大阪国際空港地域活性化調査というものを実施されまして、その中で地元や府県市などと共同で大阪国際空港地域活性化調査委員会というものを設置され、この空港の持つ社会経済的な影響を調査、分析いたしまして、地域活性化の方向性を検討するとされております。まことに時宜に適したものと賛意を表します。
 そこで、この検討結果の見通しについででございますけれども、どういう見通しを持っておられるか。また、この活性化を進めるに当たりまして国と地方との役割分担というものをどういうふうにお考えになっておりますか。お願いをいたしたいと思います。
今、先生御指摘の幾つかの空港があるわけでございますが、関西空港、大阪国際空港、神戸空港、これにつきましては、関空については国際線と国内線の乗りかえもできるハブ空港、大阪国際空港につきましては国内線の基幹空港、それから神戸につきましては神戸周辺の航空需要に対応する、こういうことを考えております。また、播磨空港のお話が出ましたが、これにつきましては小型飛行機による航空需要に対する飛行場、こういう整理をさせていただいているところであります。いずれにいたしましても、関西の旺盛な航空需要、これを十分吸収できるようなことを考えながら空港整備を進めたいと思っているところでございます。
今御指摘のとおり、地方空港の整備をし、それによって地域開発を図るということは非常に大事な点かと思っております。単にそこに旅客便が人を運ぶというだけのことではなくて、その空港を核として総合的な開発が進められるということをぜひ我々も期待していますし、また地域の方々もそういう方向で御努力をいただけるのではないかと思っているところであります。
最後になりましたが、私の方からも二、三点お願いをいたしたいと思います。
 まず最初に、この空港整備法の一部改正の法律案でございますが、この法律につきましては、大交流時代を迎えまして空港整備と地方の振興というものを直結していこうではないか、また地方負担もふえますがそれだけに地方の発言力も増していくといったような観点から、歓迎をいたしたいと思っております。
 そうしたことの中で、今地方空港がこうした整備、滑走路をふやすことにつきましてどういうことを考えておるかということをちょっと考えてみますと、一つには滑走路をふやすことによって国際線を確保していこうではないかといったようなこと、さらにはまた遠距離の航空機が発着できるといったようなことで路線の多様化が図られるのではないか、また貨物空港等にも活用できるのではないかといったような、いろんな地元の地方振興を図る上での考え方があろうかと思います。
 そういうことから考えますと、この滑走路を延長することにつきましてこうして運輸省当局の御協力を得ることになるわけでございますが、整備された飛行場を活用するためにはやはり関連する課題というものがあろうかと思います。そういう意味で、路線の多様化でありますとか、例えば国際線を開きますとＣＩＱの問題等々も出てまいるわけでございますが、そういった面につきましてもぜひ御支援をいただきたいというふうに思いますが、その点につきましてひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
第七次空整におきましては、繰り返しでございますけれども、一元化を前提といたしまして中部新国際空港の前向きな姿勢というのを書かせていただいているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
最初に、一連の報道、昨日の農林水産委員会における発言等も含めて一連の報道について御指摘がございました。報道の自由、これを尊重しておる私としては、これに批判を加えるつもりはございません。しかし全部そうかと言われれば、そういう部分もあるし私どもの認識と違う活字もあるということだけは申し上げていいかと思います。
 あと、政調会長がどう言われたとかどうだとかいうのは、ひとつ党内処理でよろしくお願いをいたしたいと思います。私も自由民主党所属の国会議員という二足のわらじを履いておりますけれども、それは党内でひとつ。しかし、いずれにしても政府・与党首脳会議の中でという報道もございましたが、その中でこうしたらいい、ああしたらいいという具体的なことは私は聞いておりません。
 なおまた、農林水産省といたしましては、私どもの考え方をコンクリートする。これからいろいろな手順がございます。それを一々申し上げるわけにはまいりません。おっしゃるように、それをまた聞いた人がどういう予断をされるか、予測をされるか。またそれが新たな混乱を招く。外交交渉が絡んでおりますので非常に難しゅうございます。そういう意味で慎重でございますが、政府・与党一本というのは当然のこと、なおまた内閣意見統一ということは当然のことでございまして、今現在は統一されておるものと思っております。しかしなおまた、せっかくの御注意でございますから、注意してまいりたい、かように思っております。
 第二点は、予算のことに関連する意味のお話であろうか、こう思います。何かちょこちょことやるんじゃだめだよ、こういう話でございます。私、就任早々言っているのでありますけれども、猫の目農政と言われないように、将来を目した一つの設定をしなければならぬ。それには、農政審の答申をもとにしながら、さらに具体的な対応策に
ついて、それを中期的あるいは長期的に刻んで、そしてことしはこう、来年はこう、再来年はこうなるんだという一つのレールを敷くことができれば幸いだな、そういう願望を込めてひとつ努力をしてみたいものだ、こう思っておるところでございますし、いつ農林省でこのたびの問題は対応できる、これはお金のボリュームだけで予想して申し上げるわけじゃございません。竹下内閣の姿勢として、農林省だけでどうのこうのということではなしに、竹下政権として予算面でどう対応するか、その認識はまた一本でなければならぬ、かように心得ております。