先ほどアジア局長が申しましたように、共同声明が日韓首脳会談で合意された唯一の文書でありまして、それ以外には何もないわけです。お互いの主張を言いっ放しという点もありましたけれども、何もないわけでございます。そしてこの共同声明に関する限りにおいては、先ほどから申し上げているようにあくまでもここに書いてあるとおりであって、安保絡みというふうなことはあり得ないわけです。また日本の憲法の趣旨から見てもそういうことがあり得るはずはないわけでございますから、そのとおりに御認識をいただければ結構だと私は思っています。
これは、日韓関係において安保絡みの協力ということはあり得ないわけであります。共同声明も、それについて安保絡みというふうな趣旨のものは一切含まれていないということははっきり言えます。
ですから、韓国側がこの共同声明ができた直後のテレビで副首相がいま言ったようなことを言っていますけれども、安保経協、こういうことは一切ない、そうではないということですか。
いや、ずばりお伺いしたいのは、この四項の「互いに努力」の「努力」の中に経済協力、これが入るのか、入らないのか。これに対して、いま申し上げた韓国の副首相が、この四十億ドル経済協力は安保の認識の反映だ、北東アジア安保に対する日本の新しい認識によるものである、つまり経済協力は安保絡みだということを言っておるわけですね。これはテレビでの座談会であります。ですから、こういう韓国側の副首相の認識、こういう理解、これは誤りであるのですか、どうですか。その点、ひとつ。
韓国に対します経済協力につきましては、先生すでに御案内のとおりに、共同声明の第八項に出てまいります。ここでかなり明確に述べておりますし、また御質問に対して端的にお答えいたしますと、今回の日韓首脳会談におきまして、日韓双方が合意したただ一つのものがこの共同声明でございまして、この共同声明以外のものにつきましては、韓国側は韓国側、日本側は日本側の考え方を述べたことはございましても、合意したものはこれだけでございます。
次にお聞きしたいのは、「互いに努力」の中に経済協力が入るのかどうか。この四十億ドルの問題に関連してお伺いするわけですけれども、この点についても首脳会談終了直後の夜、金埈成、これは副首相ですか、この人がテレビに出まして、経済協力問題の妥結は北東アジア安保に対する日本の新しい認識によるものである、こう述べておるわけですね。これはテレビでやったそうであります。この金副首相の受けとめ方、これは全く誤りだ、こういうのではないというふうに理解していいのでしょうか、どうでしょうか。
今国会に議員立法として提出をいたしました自衛隊法の一部を改正する法律案について、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 平成三年十月、政府専用機検討委員会において、政府専用機の防衛庁への所属がえ、使用目的等が決定されました。この使用目的に関し、緊急時における在外邦人救出のための輸送が現行法上自衛隊の一般的、恒常的な権限として規定されておりませんので、この輸送を自衛隊が行うことができることとするため、自衛隊法の一部を改正する法律案を議員立法で今国会に提出したところであります。
 この法律案は、生命等の保護を要する在外邦人の輸送について、外務大臣から輸送の依頼があった場合に、防衛庁長官が、政府専用機を含め自衛隊が保有する航空機により輸送することができることとするものであります。
 なお、この法律案は、同様の趣旨で平成四年三月に政府が第百二十三回国会に提出した自衛隊法の一部を改正する法律案がさきの通常国会で解散により廃案になったことに伴い、これを再提出したものです。
 同法律案につきましては、政府において早期の適切な対処が望まれることから、我が党は政府の責任ある対応を求めるため、さきの特別国会において、町村政調副会長が八月二十六日代表質問に立ち、政府において同法律案を早期に責任を持って再提出をし成立を図る考えがあるや否やをただしたところ、細川総理は、同法の速やかな成立が必要である、可能な限り早期に国会に提出し、審議していただきたい旨の明確な発言が行われたにもかかわらず、政府及び連立与党において対応が不明確なため、今国会において、九月二十二日、橋本政調会長、額賀政調副会長が、さらに九月二十四日参院でも片山議員が、それぞれ代表質問で細川総理並びに山花政治改革担当大臣等にその考えを再度ただし、政府提出保の決断を迫りました。
 ところが、細川総理は、今国会の答弁においても明らかなように、同法案の提出に意欲を持っていながらも、与党第一党の反対、対応の未決定により決断できない現状にあったことから、総理発言の威厳、リーダーシップ、公党への発言の責任の所在が問われました。
 政府においては、邦人を救出、救助を必要とする事態を常に考慮に入れ、国家的な判断を求められる危機に際して準備をしておくのが国家として当然の措置であると私どもは考えますが、それが連立与党において今日までなし得ないでいたことは残念なことであり、さらに、私どもが議員立法として同法改正案を国会提出して既に一カ月半が経過し、本日に至って提案理由の説明となったことは、極めて遺憾と考えます。
 このように、国際化の進展に伴い海外在留邦人は六十万余を数え、海外へ出かける日本人旅行者、ビジネスマンも年間一千万を超える状況にかんがみ、さらに保護を必要とする外国人への人道的配慮や国際貢献の見地からも、ただいたずらに時を過ごすべきではなく、私どもは、国民から負託されている責任を果たすため、議員立法で成立を図ることとしたものであります。
 以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）