先ほど局長の方からコンピューターの導入数の報告がございました。私は、コンピューターと学校教育との関係につきましては二つの側面があると思うのでありまして、コンピューターを活用してどういう教育をするかという、あるいはどういう教育に関する事務を手際よく処理するかという、そういう形でのコンピューターの利用の問題と、もう一つは、コンピューターに関する利用のテクニックというか、そういったものを子供に教えていくという二つの側面があろうかと思います。アメリカの教育改革の報告書を見ますというと、ハイスクールでコンピューター科学は半年間義務として教えろ、こうなっておるようでありますが、先ほど局長が言いましたように、日本の小中学校は基礎的な学力を身につけさせるということが土台になっているようであります。コンピューターの最も初歩の段階の電算機などというものを余り早くから使わせ始めるというと自分で計算をしたり頭を使うということがややともすればおろそかになるそうでありまして、そういった点も十分配慮しなきゃならぬ問題だろうかと思いますけれども、いずれにせよ、文部省の中で、コンピューターに関する学習をどういう方法、どういうやり方で進めていくべきか、研究会ができたようでありまして、そこらで研究していただいて、そうして今先生御指摘のように子供はコンピューターを使っていろいろなことをしていることも事実なんでありますから、適当な段階でコンピューターの利用に関する基礎的なことを教えるという必要もあろうかと思いますので、研究会の研究の結果を見て適切に対処していかなきゃならぬというふうに思っておるわけであります。
大臣、今お答えを私も聞かしていただきまして、例えば各学校単位で先生が熱心に、例えばコンピューター関係をいろいろな形で入れていくということを考えれば当然私は入るんではないかという感じがするんですが、その考え方は間違っていますか。学校単位でコンピューターを導入して、これも、高いやつから安いからピンからキリですから、私の事務所なんかにあるぐらい小さいやつもあるわけですから、いろいろな分野が私は考えられると思うんですが、そういうことはなかなか難しいんでしょうか。
大変難しいお尋ねでございます。さまざまな理由が複雑に絡み合っているんではないかと考えますけれども、一つには、コンピューターのソフト面といいますか、コンピューター言語が日本語になじみにくいという技術的な側面も一つあるんじゃないかということもございますが、我が国の初等・中等教育が一般的に申し上げまして欧米諸国のような実際的な学習というよりも、むしろ一般教養を大変重視する、そのことは大変いいことでございますが、そういう側面を持っておることもまた一つの理由になるのではないか、これもまた一面の理解かもしれません。この問題についてはまだ定説がございませんので、そのようにお答えをさせていただきたいと思います。
子供がマイコン、パソコンというものに非常に親密感を持って、あるデータによりますと、もう四〇％ぐらいはあれをいじったことがあるというようなデータが出ておるぐらい盛んにやっておるんだけれども、日本の教育の現場にそういうものが全然入っていない。これは比較にならぬですね、四二％、〇・六だというこんな比較は全然できませんが、どうして学校教育の現場の中にコンピューターが入りにくいんでしょうか。何かその理由はございますか。
諸外国との比較でございますが、まず我が国の小学校から高等学校までのコンピューターの保有の状況でございますが、小学校では全体の〇・六％、それから中学校では三・一％、高等学校では五六・四％という状況でございます。
 諸外国の例として、一つはアメリカでございますが、これは昭和五十八年の一月現在でございますが、初等教育の段階では四二％、それから中等教育の段階では八五％の学校にコンピューターが導入されておるということでございます。それからイギリスでは、初等教育の段階で四三％、それから中等教育の段階でほとんどの学校に導入されておるという状況でございます。それからフランスでございますが、フランスでは今国が計画的に導入を図っておりまして、五十九年六月末までに小学校に二千台を導入する、それから中学校に八十四の指定校を設けてこれに導入をします。それから高等学校につきましては、約千校に導入をするという方針が決められてそれが実施されているという状況でございます。こういう欧米の状況を見ますと、我が国に比べて高い国もあり、またフランスなどはちょっと低い状況にあるというふうに考えております。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 青山  丘君
   理事 國場 幸昌君 理事 仲村 正治君
   理事 深谷 隆司君 理事 町村 信孝君
   理事 川崎 寛治君 理事 島田 琢郎君
   理事 玉城 栄一君 理事 和田 一仁君
      鈴木 宗男君    月原 茂皓君
      東家 嘉幸君    中川 昭一君
      野中 広務君    上原 康助君
      新村 源雄君    安井 吉典君
      山原健二郎君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      藤本 孝雄君
 出席政府委員
        防衛施設庁施設
        部長      宇都 信義君
        沖縄開発政務次
        官       大城 眞順君
        沖縄開発庁総務
        局長      小谷 宏三君
        沖縄開発庁振興
        局長      小林 悦夫君
 委員外の出席者
        国土庁計画・調
        整局計画課長  糠谷 真平君
        外務省北米局北
        米第一課長   沼田 貞昭君
        外務省北米局安
        全保障課長   岡本 行夫君
        資源エネルギー
        庁公益事業部業
        務課長     川田 洋輝君
        中小企業庁計画
        部計画課長   長田 英機君
        運輸省港湾局計
        画課長     坂井 順行君
        運輸省航空局監
        理部航空事業課
        長       黒野 匡彦君
        運輸省航空局飛
        行場部計画課長 堀井 修身君
        運輸省航空局管
        制保安部管制課
        長       松田 政雄君
        建設省道路局市 
        町村道室長   田尻 文宏君
        自治省財政局調
        整室長     鶴岡 啓一君
        特別委員会第一
        調査室長    木村 俊之君
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委員の異動
十一月二十日
 辞任         補欠選任
  瀬長亀次郎君     山原健二郎君
同日
 辞任         補欠選任
  山原健二郎君     瀬長亀次郎君
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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