武長参考人にお聞きしたいと思うのですが、今のことでもしございましたらおっしゃっていただいて結構ですけれども、もう一つ、円高に対しての生活者の心理といいますか、世代によっていろいろな違いがある。四十代、五十代はやはり雇用問題というのは非常に心配の種になっております。新しい産業ということで雇用を確保していかなきゃならない。
 経済改革研究会ですか、あそこから「規制緩和によって、企業には新しいビジネスチャンスが与えられ、雇用も拡大し、消費者には多様な商品・サービスの選択の幅を拡げる。」同時にそれは「内外価格差の縮小にも役立つ。」という文書が出ているのですが、まことにバラ色の内容だけであって、本当にそうなるだろうか、これが国民の心配なのですね。
 それで、確かに雇用拡大しないと大変な状況になるだろうけれども、果たしてそういうことが実際としてできるだろうかとか、そういう新しい産業の問題にしても雇用の問題にしてもあるわけです。もちろん、そういう中で政府が果たしていかなきゃならない役割があろうかと思いますが、それと同時にもう一つお聞きしたいのは、生活者に期待を持たせる政策が必要だ、こういうことで、その中の一つとして例えば減税というのをお出しになられたわけですけれども、そのほか先生が考えられていることでございましたら、お聞かせいただきたい。
参考人の皆さん、長時間にわたって本当に御苦労さまでございます。私が最後でございます。
 私は、今まで三人の方のいろいろな御発言、御意見、それから質問に対するいろいろな御答弁をお聞きしておりまして、大体大きな問題点については相当程度解明されたり、あるいは出されてきたなという感じがいたします。そうした中で、私、今の政治、今の政府に対して参考人の皆さん方はどういうことをさらに望んでいらっしゃるか、既に御発言の中でそういう部分も多々出ているわけですけれども、何点かについてお聞かせいただければと思います。
 そこで、最初に武者参考人にお聞きしたいのですけれども、やはり私も内外価格差というもの、いわゆる購買力平価と為替レートとの関係からいきまして、円高というものが内外価格差を拡大するということは当然だと思うのですが、その内外価格差をいわゆる直接要因の一つとして武者参考人は挙げられたわけです。対策として、内需拡大だとかあるいは黒字減らしとか挙げられております。
 確かに昨今の異常な円高という状況の中で、何がその要因がということについて私はここでいろいろ御論議申し上げようとは思っておりません。例えば、アメリカのこの相場維持に対しての積極的な態度が見られないとか、あるいは投機取引というものが大いに拡大していでこれが影響するとかいろいろ言われております。
 そこで、この円高に対する対策として今政府がいろいろな対応を行っております。補正予算の中でも円高対策を行っております。しかし、どうも簡単に歯どめがかからないのじゃないかというのが私の実感なのです。そういう点から、政府に対して、先ほど参考人がおっしゃられたことも含めても、またそれ以外の問題でも結構ですが、今どういう施策を進めていったらいいのか、また求められていらっしゃるか、その点についてお聞かせいただきたい。
武長参考人にお伺いいたしたいと思います。
 内外価格差の対象が貿易財を中心に取り上げられることはやむを得ない面があり、特に消費者にとっては切実な問題であることから申し上げますならば、当然でございます。しかし、内外価格差には、貿易財だけではなく非貿易財も含まれます。しかも、サービス経済化が進む中では、この非貿易財の比重はさらに拡大することが予想をされます。非貿易財には、金融サービスを含め、単純に一物一価が働く要因は低く、それだけに価格差の解消は難しい面があると思います。この点、参考人は財の種類によって対策を分けるべきだと述べておられますが、この点さらに詳しくお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 また、消費者の商品、サービス選択の幅を拡大充実するためには、現在のような情報提供をさらに工夫することが重要ではないかと考えます。
 一例を挙げますならば、内外価格差一つをとっても、経済企画庁、農水省、通産省、国税庁とそれぞれ数値は異なってございます。対象都市とその地点あるいは対象品目とその質など、統一した調査が必要であろうかと考えます。また、円高による輸入価格の動向等、消費者選好の基本となるデータを政府が豊富に提供することが重要ではないかと考えます。いわば情報民主主義ともいうべき問題ではないかと考えます。この点についてのお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
お答えいたします。
 御質問にお答えする前に、たまたま群馬県が地方分権に熱心で、機関委任事務の整理に関して考え方を出したら、中央省庁から呼びつけられていろいろ文句を言われたというような御指摘がございまして、そういうことを承知しているかと。それでは知事に聞いておきましょう、こうお答えしておきました。知事に早速その旨を確かめました。
 そうしましたら、県の係官が中央省庁に呼ばれて、一体どういう意図かということを尋ねられたということはあると言っておりました。しかし知事は、私は群馬県の県民の皆さんに選ばれた知事であって、あくまでも群馬県民のために私としては仕事をするつもりであるので、決して中央からそういうお尋ねがあっても私は意に介しておりません、このようなお話があったことをこの際御披露申し上げておきたいと存じます。それが私は民選知事としては当然の姿であろうというふうにも思っている次第であります。
 さて、機関委任事務制度をめぐります議論につきましていろいろお尋ねがございました。この問題が極めて重要なテーマであるということはよく認識をいたしております。
 機関委任事務につきましては、個々の事務について見直しを行い、整理合理化を推進することにいたしておりまして、その結果、廃止すべき事務があれば廃止することは、これは当然であるというふうに思っております。そういう意味も含めまして、議論の結果、機関委任事務制度そのものについてこれは廃止すべきだという結論が出まするならば、それはそれにかわる制度というものを考えるということは当然であろうというふうに認識をいたしている次第であります。
 ただ、一口に機関委任事務と言いましても、例えば、何回もお答えしておりますが、国政選挙の執行でありますとか旅券の発給事務でありますとか、あるいは戸籍の事務など、国の事務として残らざるを得ないものもこれはやはりあるわけでございまして、この制度のあり方について一体どうするのかという議論も、これはどうしても必要なものであるというふうに考えております。