これはむしろ要望的に申し上げておいて、それで質問になにしておったんですけれども、若干内容が難しい――難しいというよりかも、うかつに取り上げられない性格を持っておりますのでやめておいたんですが、きょう午前聞いておりまして、精神病というか精神衛生という、この辺はお答えいただかなくてよろしいですからぜひお考えになって、どういう対策をとったらよろしいか。アメリカの大統領だって、これは大臣は御存じだと思うけれども、定期健診を受けているわけでしょう。あの大統領が頭おかしくなったら大変なことになるんだから。
 だから、そういうふうに、かなり十年も前に大体十人に一人は精神的におかしいということが言われたんですから、今恐らく八人に一人ぐらいになってきているんです。ですから、そういう点で今日のようなこういうふうに社会が急ピッチで進めば進むほど、そういういわゆるストレスというふうな言葉でも言われているんだけれども、いろいろの病気と言える病気になるかならぬかは難しい問題があるんだけれども、そういう精神衛生の面なんかでどういうことをやっていくかということなんか、これは大変難しい課題になると思うんです。
 ですから、そういう点で先ほどのときも人権の問題に絡んでいろいろ御議論なされているのをじっと聞いておりましたんですが、非常に社会がこういう急テンポで進めば、そういう病気というものは必ず進むものなんですから、そういうことについていろいろお知恵をお働かさせていただいて、そして言うならば、ああこういうやり方やった、そのことによってそういう病人がふえずに済んだということになれるように御努力を賜りたいということ、これはもう御要望だけ申し上げて、これで委員長、終わります。
私はこの問題は、やはりお年寄りが健やかにまず老いるという言葉がありますが、健康で老いていくことが極めて大事だと思うわけです。そのために我々がやらなきゃいかぬことは、やはりそれに対します健康を維持するためのいろいろな手段あるいは病気になったときにそれをすぐ治せるような手段、方法というものをまずやらなきゃいかぬと思います。そのために私どもは健康保険法をいろいろいじったりなんかしているわけです。
 同時に、やはり老後の保障というものについての安心したことをやっていただくためには年金、そういったもののやっぱり突っかい棒がなければどうにもなりません。そういう意味では、年金の一元比等を含めまして、日本の皆さん方がやっぱり安心して老後を支えるようなことのできるように、何とかして年金の充実を図ってまいりたい、そんなことを私大きな柱の二つに考えているものでございます。
ありがとうございました。
 それで、これは大臣ね、誤解なさらないで聞いていただきたいんですけれども、私なんかは、まあさっき定年の話しましたけれども、言うならばなるべく早く働くのをやめてそれで年金生活をするような方向で進んでいるわけだけれども、果たしてそういうふうな社会に持っていくことがいいかどうかということ。それで、私なんか党の中でもあれですから、そういう点でむしろ年金をもらって年金生活で左うちわまでいかないけれども暮らせるというようなそういうことにするよりかも、できるだけ働ける仕事をつくって、そして無理をしちゃいかぬけれども、働ける間は働けるようにしてあげることの方がその人のためには幸せなことになるんじゃないんでしょうかと思うんですよ。
 ですから、厚生省というところは何だかんだ言っても人間様を対象にしたところなんで、そういう意味でもって非常に大事な官庁だと思いますから、そういう点で私は、民主主義というのは何だかんだ言っても人間が大切にされる社会ですというのが私の考え方なんです。だから、いかにして人間が幸せに暮らしていけるか、健康でもって生活ができるかという、そういうことをしなくちゃいけないんだと思いますので、今の大臣のお話の中にも、そういうふうな意味で厚生省がやろうとしていることのお話が若干お聞きになれましたので、そういう厚生省がこれから二十一世紀に向かって何をしようとしているんだというふうなことで、何かお聞かせいただけることがあれば聞かせていただきたいと思うんですが、いかがですか。
最近の畜産の詩情勢でございますが、需要の面で申し上げれば、消費水準が相当に高くなってきておること等を反映いたしまして、需要の伸びに総じて鈍化の傾向が出ております。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
そういった意味でややもすれば生産過剰になりやすいような、そういう状況に立ち至っていると思うわけでございまして、そういう意味から今後の畜産経営あるいは畜産政策につきましては、需給の動向に十分注意しながら、注意深く需給動向に配慮しながら生産対策を進めていく必要がございますし、さらにまた今後の生産対策としては、量的なものよりもむしろ質的な面に重点を置いて対策を講じていく必要があろうかと考えるわけでございます。
 酪農についてでございますが、酪農につきましては、先ほど来から出ておりますように、需給関係で申し上げれば、本年度におきましては、夏場において飲用牛乳の消費が前年を下回るという十一年ぶりの事態が発生したわけでございまして、その反面、生産が順調であったということから結局、加工がふえまして、バターの在庫の累増という事態に立ち至っているわけでございます。
 そこで、私ども当面の緊急な課題として、政府だけじゃございませんで、生産者、従業者、販売業者含めまして、官民一体で飲用牛乳、バター等を中心とする牛乳、乳製品の消費拡大を展開していく必要があるだろうと考えておりまして、それにつきましては、関係者が集まった勉強会を開いておりまして、その具体案を練っているところでございます。いずれにいたしましても、畜産は非常に厳しい環境にあるわけでございますので、経営面におきましても、より徹底した生産性の向上対策、口絵飼料基盤の強化等々についての対策を強化していく必要があろうかと考えるわけでございます。
 また、肉用牛につきましては、先ほども御質問あったわけでございますが、畜産物の中では唯一と申しましょうか、牛肉につきましては需要の伸びが期待できる分野でございます。それにもかかわらず、生産が十分に対応し得ていないという実態があるわけでございますので、北海道とか東北とか九州のような地域につきましては、なお草資源も豊富な地域があるわけでございますので、そういった地域におきまして重点的に肉用牛の振興を図っていく必要があるだろうと考えておりまして、肉用牛の振興につきましては、短期、中期、長期に分けながらせいぜい適切な対策を講じていくということではないかと思うわけでございます。
 また、養豚につきましては、ここ四、五年来卸価格が堅調であったということに加えまして、最近におきます配合飼料価格が相次いで値下がりしたということもございまして、生産が刺激され、今や過剰生産基調に入っておるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、何としても過剰な生産状態の解消を図ることが緊要でございますし、そういったものを通じまして、需給の均衡を図っていく。同時にまた経営面につきましても、かつての肥育、繁殖経営の分離から、一貫経営が相当進んでまいっている実態がございます。そういった意味で、より一層の一貫経営の推進と規模の拡大等を通ずる生産性の向上ということが今後とも必要であろうかと、かように考えている次第でございます。