先ほど来論議されておりますように、引き続き厳しい財政状況の中で、六十年のときに決定したいわゆるＮＴＴ株の売却益の赤字国債の償還、こういうことが極めて重要なことだということを申し上げておいて、次に、国民負担率の問題であります。
 これも先ほど御質問がありましたが、大蔵省が提出した資料で、国民負担率は脱負担と社会保障負担合わせまして三六・六％。同時に、その見通しというところの文章ですが、「国民負担率の水準の長期的な方向については、今後、高齢化社会への移行、国際的責任の増大等により、ある程度上昇するものと考えられるが、その上昇は極力抑制するよう努める。」こうなっております。昨年は「ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめる」とありまして、昨年の資料と表現が違っている。つまり、上限の部分について、昨年は言及していたわけですけれども、ことしはこの表現ですとかなり後退している。つまり、やがては欧州並みの五〇％を考えているというような表現に受け取れるのですが、そういうことですか。
六十二年度中の五百八十億につきましては、制度発足が非常に急であったということで時間がたってない、それから制度の内容の周知のためにまず時間がかかる、それから第三セクターとして事業主体をつくっていただくということで時間がかかるということで、確かに少なかったわけでございます。そのほか、これはそれぞれ民活法とかリゾート法によって特定施設の認定とかあるいは地域の認定といった法定手続が要るものですから非常に時間を要するということで目標に達しなかったわけでございますけれども、六十三年度につきましては、今開銀等で実際に審査に入っておりまして、そういうプロジェクトがいよいよ具体化していくというめどがつきつつあるということ、それから、今御指摘がありましたように、いろいろな意味で貸し付け事業を、対象事業を拡充したということがございまして、私どもとしては六十三年度以降円滑な貸し付けが行われるというぐあいに考えておるわけでございます。
Ｃタイプの民活タイプ、実際には五十億ですか、五百三十億使い残しがある。なぜそうなったかということについては、どうもはっきりしない面があるのですが、さらにこのＣタイプですけれども、今年度は新たに一千億円ということで、使い残しと合わせますと一千五百億円以上、例えば船舶整備公団法の一部を改正するということで、この無利子融資をやっていこうという法案が出されました。これまでこういう船舶整備公団というようなところが、いわゆる中小零細海運事業者が船舶を建造したり改造する、こういう際に適用されていたところの共有船方式、これを新たに大手海運業者あるいは海運事業とは関係のない不動産業にまで道を開こうというようなものでありますし、また森林開発公団法の一部も改正されて、これも同様無利子融資の可能な形をつくった、これで千五百億円、これらの見通しはいかがですか。
そこで、助っ人の一人であるところのＮＴＴ株売却益の問題をちょっとお聞きしたいのですが、昭和六十年国債整理基金特会法の改正によりまして、これを国の負債である国債償還の財源に充てることを決めたわけです。ところが、昨年百九国会で、これを放棄しまして、民活事業などに無利子融資するということを決めました。大企業奉仕の財源づくりだということで我々は反対したわけです。こういうやり方というのは財政再建をおくらせるものだという点を指摘しながら、容認できない、そういう態度をとったわけですけれども、六十二年補正で、民活分として五百八十億、それから地方自治体分といたしまして四千億、無利子融資ということで補正予算が組まれたわけですけれども、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプと三つのタイプがございますが、その利用状況についてお答えいただきたい。
諸外国の公債費と軍事費を調べた資料、手元に持ち合わせておりませんが、我が国について申し上げますと、公債費は確かに歳出の二割を超えておるという状態で、歳出の足を引っ張っておるわけでございますが、防衛関係費は六十三年度で三兆七千億ということでございまして、一般会計の総額五十六兆六千億という規模から比べるとウエートは非常に低い。したがって、私どもの財政がいわば軍事費を抱えたインフレ、今何とおっしゃったかちょっとあれでございますが、そういう意味で軍事費に押しつぶされている予算というぐあいには全く考えておりません。
既に各委員からいろいろと財政再建問題等については質問がなされているわけですけれども、主要先進国の財政再建目標の到達状況ということでお聞きしたいのです。
 アメリカは財政収支均衡法によりまして一九九三年公債依存を脱却という目標を掲げました。西ドイツでも目標が強化されていると聞いておりますが、これらの目標に対して現在どういう状況にあるかという点をお伺いしたい。
ただいまの御質問はいわゆる無許諾レンタルのことだと思いますが、現在邦画につきましては日本ビデオ協会が窓口になりまして、加盟各社の頒布権の行使についての事務を代行して、それで個々のレンタル店とレンタルについて許諾契約を結んでいるというようなやり方をとっているわけでございます。これが先ほど御説明がありましたように全国で一万五千店というふうに推定されるわけで、これは一万五千店以上かもしれませんが、一応その程度に推定されるビデオレンタル店のうちで、適法にそういう契約を行ってレンタルを行っている、そういう店が約五千五百だというふうに言っておりまして、したがいまして、残りの一万店あるいはそれ以上の店が現在のところまだ無許諾レンタルということになっているわけでございます。これは、無許諾ということも当然頒布権を侵害する行為でございますので違法なことであるということで、これをぜひ早くレンタルの契約がなされるようにしていくということが非常に大事だということでございます。
 そこで、先ほども御説明がありましたように、ビデオ協会としてはいろいろな特別委員会を設けまして、いろいろな方法でこれが促進されるように努力をしているということでございまして、文化庁としてもそうしたことで必要があれば指導もしていくというやり方でこれを促進していきたいというふうに思っているわけでございます。