この問題も前に御説明申し上げましたけれども、この五原則そのものにつきましては、昨年の夏に英訳をいたしまして国連と協議したということでございまして、五原則そのものは英訳して国連にも渡してある、こういうことでございます。
すぐ、自衛隊が違憲である、違憲でない、そういうスタンスで物を見るなら話は別ですよという言い分ですが、もちろん私も、自衛隊に対する憲法感覚、個人的にも党としても持っている。だが、そのことはさておいても、九条とのかかわりで、まだあなたがそう得々と説明しても十分納得できない。国民もそう思っている面があるから、これだけ重大に意見が分かれるものについては国民の信を問いなさいと言っているのだ、私は。それは変わりません。今総理も大事なことをおっしゃったけれども、国連とも協議をしてと、国連の理解も得てということでしょうね。
 そこで、時間がなくなったのでなんですが、この五原則の問題とか今度のこのＰＫＯ法案あるいは修正案を含めて、これは国連にはどのように――僕は国連万能主義はとりませんが、きょうもある新聞で指摘があるように、国連もむしろびっくりしている。国連が決議したり国連が要請すれば何でも日本はやる、そういうものでないはずなんだ、我々が言う国連中心主義というのは。我々はそういう解釈はとっていない。だが、これは恐らく皆さん英訳をして国連には提示してあると僕は見ている。外務大臣、それはどうですか、総理。
私は、本案に対し、日本共産党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、修正の要旨を申し上げます。
 窒素酸化物による大気汚染は、特に東京、神奈川、大阪の総量規制三地域とその周辺では深刻なものとなっており、国や関係地方自治体の種々の苦心の対策にもかかわらず改善の兆しか見えず、法律による新たな対策は緊急の課題となっております。一九七八年に、政府は、二酸化窒素に係る環境基準を大幅に緩和し、その際に公約した達成期限である一九八五年に至ってもその基準を達成することができず、以来、環境庁も窒素酸化物対策に腐心し、各種の施策を進めておりました。
 その中でも、一九九〇年十一月には窒素酸化物自動車排出総量抑制方策検討会が「総量抑制方策の在り方について（中間取りまとめ）」を公表しております。この中間取りまとめでは、自動車排出ガスの総量抑制方策について、①固定発生源に対する総量規制と同様に、規制地域内の工場、事業場ごとに自動車排出ガスの許容限度を割り当てる工場、事業場に係る自動車排出ガスの総量規制、②規制地域内を使用の本拠とする自動車について、窒素酸化物の排出量の大きい自動車の使用を規制し、より低公害な車種への代替促進をさせる自動車使用車種規制、③一定の基準に適合した自動車のみに規制地域内の走行を認めるステッカー方式による走行規制、以上の三つの具体策が提示されておりました。
 この中間取りまとめの三つの具体的方策は、関係の自治体や住民などからその実効性が期待されていましたが、今回のこの法案では自動車使用車種規制のみが採用され、工場、事業場に係る自動車排出ガスの総量規制とステッカー方式による走行規制が採用されておりません。
 環境庁は、この法案の施行により、従来の対策の充実強化とともに、全体として効果を発揮していくことによって二〇〇〇年までにはおおむね環境基準の達成が可能としております。
 しかし、東京、神奈川の規制地域で見ると、窒素酸化物排出量を達成目標年で三〇ないし四〇％削減することが必要とされ、その要削減量のうち一〇ないし二〇％を本法案の自動車使用車種規制で見込み、また数％を物流の合理化などに期待し、さらに数％ないし一〇％程度の削減効果を低公害車の普及で見込んでいるとしておりますが、前述の工場、事業場に係る自動車排出ガスの総量規制とステッカー方式による走行規制が除外されているもとでは、環境基準達成の確たる保障はないものに等しいと言わざるを得ません。一刻も早く汚染状況を改善するため、実施可能な方策としてまとめられた中間取りまとめの三式を総合的に導入すべきであります。
 修正案の主な内容は次のとおりであります。
 第一に、特定事業所に係る自動車排出窒素酸化物の総量規制についてであります。
 すなわち、原案の総量削減基本方針及び総量削減計画の後に「特定事業所に係る自動車排出窒素酸化物の総量規制」を行う新たな節を設け、「都道府県知事は、特定事業所総量削減計画を作成し、特定事業所に係る自動車排出窒素酸化物総量規制基準を定めること」及び「都道府県知事は、指定自動車の台数の削減、運行の方法などを勧告、改善命令することができること」等を加え、地方自治体の権限を強化することにより総量規制の実効化を図るものです。
 第二に、ステッカー方式による運行規制についてであります。
 すなわち、原案の「特定自動車排出基準」の後に「指定地域における指定自動車の運行規制の措置」を行う新たな節を設け、「内閣総理大臣は、指定地域を指定し、指定地域排出基準を定めること」、「指定自動車は、指定地域内においては、指定地域排出基準に適合したものでなければ運行の用に供してはならないこと」及び「都道府県知事は、指定地域排出基準に適合する自動車の使用者からの申請に基づき、その旨の標識を交付すること」等を加え、指定地域に流入する自動車から排出される窒素酸化物を削減するものです。
 その他、経過措置、罰則等について所要の規定を設けることといたしております。
 以上が修正案の趣旨と内容であります。
 委員の皆様方の御賛同をお願いし、趣旨説明を終わります。