今回、投資顧問会社をつけて運用されましたものの中にも損失補てんの事例が見出されたものがございます。これは、現在さまざまな点からの見直しを行っておりますけれども、投資顧問会社に対しましても今後幾つかの点の対応策を考えていかなければならないと考えておるさなかであります。
四大証券の投資顧問会社を見てもほとんどが本社と同じ系列の人なんですよ。こんなことで独立性が本当に保たれるものでしょうか。投資顧問会社について、大臣、どういうふうに思われますか。
投資顧問会社は、先ほども申し上げましたように、比較的新しい業態ということもございまして、そういう十分な能力、知識、経験を持った人材を確保するという観点から、証券会社が親会社となっております投資顧問会社の場合には、その役員の大部分、ほとんどが証券会社をやめて退職後投資顧問会社の役員に就任しているというケースが多いということでございます。
この問題については余り時間を費やしてやりません。
 それで、投資顧問会社は独立性が今重要視されていますね。そこで、投資顧問会社の実態、四大証券についての、投資顧問会社の役員、それはどういうところから派遣をされているのか報告してください。
今の御指摘は証券会社に対する通達に伴う事務連絡でございまして、こちらの方は証券会社に対しては営業特金を投資顧問づきのものにしろといういわゆる営業特金の適正化を図るということとあわせて、どうしても投資顧問づきにできないものについても利回り保証なり売買一任をしないという確認書をとって、損失補てんが生じないような形のものに確認書をとって適正化をしろというような指導をしたわけでございます。
契約をしているかどうか確認をしなさい、ただし利益提供を行わないなどの書面を取り交わしているものについては確認しなくてもいい、こういう指導をしたんじゃないですか。骨抜きになっていますね。
投資顧問契約につきましては、これは助言契約と一任契約と両方ございますけれども、その締結に当たっては投資顧問業者は顧客に対し、直接的であるかまたは間接的であるかを問わず、損失の補てんや特別の利益提供は行うものでない旨を契約書に明記するというふうな指導をしているわけでございます。あわせて、既にあります契約につきましても契約更改時に同様の趣旨のものを契約書に盛り込むようにという指導をその事務連絡で行ったわけでございます。
平成元年の十二月二十六日に出しました通達は、まず一つは証券会社に対して事後的な損失補てんを厳に慎むことという通達を出しておりまして、これに伴いまして事務連絡を出しております。そのときにあわせまして、投資顧問会社につきましても同じような内容の通達を出しております。
 投資顧問会社につきましても、一任勘定を受けているような場合には事後的な損失補てんも厳に慎むようにというような通達を出しているわけでございます。したがいまして、十二月に出しました証券会社に対する通達とほぼ同じ内容のものを投資顧問会社にも出し、あわせてその際、投資顧問会社に対してより細かい点を事務連絡という形で担当官から細かい内容の指示をしておるということでございます。
投資顧問会社についてもどうせよという通達を出した。同日付で証券局の業務課長は各財務局長に対してこういうふうにしなさいという指導文書を出しているわけですね。それについて説明し、その結果について答弁してください。
竹村委員の御質問にお答えいただきまして、沖縄開発庁長官が沖縄のビジョンというものを示していただいたわけでございますけれども、やはり沖縄開発庁だけでは沖縄の振興はできないと思います。そして、やっぱり夢を見ながら現実を踏まえていくということも大事だと思います。その現実の中で、戦後処理もまだまだたくさん残っております。あるいは各省庁における沖縄の本土との格差、むしろその幾分かは差別と言ってもいいぐらいのやつがあるわけであります。こういったものを抜きにしては、頭が出てしりが抜けちゃうというようなことでは沖縄の振興開発は私は達成できない、このように考える立場から、その格差とは何か、差別とは何かを二、三例示いたしたいと思います。
 政府は、沖縄の厚生年金の本土との格差是正について県民の強い要請を受けまして、一九九〇年、去年四月一日から沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令を改正していただきました。このことにつきましては一歩前進ということで評価をいたしますが、残念ながら抜本的改正にはなっておりません。この改正によっても、厚生年金は本土の約七一％までしかたどり着いていないという現状であり、まだまだ大変な格差があるようであります。この問題は、国の責任において解決しなければならない最大の戦後処理の案件であります。その原因は、復帰時における政府の措置が十分でなかったということであり、このことは年金審議会を初め政府自体認めるところでありました。これが本土と完全に公平、平等になるまで要求し続けるため、今まさに県民運動が大きく盛り上がっているところであります。
 本院は平成元年十二月五日の内閣委員会においてこの問題を取り上げ、詳しく数字を挙げて議論をし、いかに格差がひどく、大きいかを指摘し、追及してまいりました。そのときの議論の結びといたしまして政府は、「現実に沖縄県民の方々が厚生年金を受給している額、そしてまた本土の方が現実に厚生年金を受給している額、ここに格差があって、今回の措置によってその格差が完全に解消してしまうという形にはならないかと思っております。それは事実であろうかと思っております」、格差があるということは十分承知しておりますと答弁され、格差が現実に存在することを認めました。であれば、それを是正するのは当然のことであって、やらなければ沖縄県民を法的にも政治的にも、また社会的にも経済的にも差別することに相なるわけであります。我々はこの格差是正は加入年月日を昭和二十九年五月一日まで遡及しなければ抜本的解決にはならないと思いますが、この件について、まず厚生省のお考え方を簡略に示していただきたいと思います。