たびたび申し上げていますように、中期防と申しますのは、五カ年間に整備する計画について主要なもの、正面装備、例えば航空機であるとか船であるとか、あるいは戦車であるとかミサイルであるとか、そういったものについては個別に積み上げといいますか数量等も定めておりますが、一方、例えば修理費の部品がどうなるかとか、その種のものにつきましては積み上げが不能でございますので一応の積算と、それから過去の正面、後方の比率であるとか、過去の予算の伸び率であるとか、そういうものをにらみながら、総額として、金目として決めておりますので、それらについてまで現在わからないという点だけを御了解いただきたいと思います。
中期防の期間中に買われる品物というのは、これは中期防の計画の中にあるわけでしょう。そうしたらあなた、後年度負担が何ぼになるかわからぬというのはおかしいじゃないですか。計画にないものを買うのかね。
後年度負担につきましては、中期防としましてはいわゆる正面経費、個別に積み上げが可能なものについては、中期防として二兆五千五百億であったと思いますが、というものが予定されておりますが、一方、後方というのは非常に種々雑多、アイテムが非常に多うございまして、これについてはまた特段の定めがございませんし、最終的にそれを含めた数字がどうなるかということは、現在のところ申し上げる段階にございません。
ただいま久保先生から改めて御要求がありましたので、中期防として個別に決まっておるもの、それから後方のように全体経費として決まっておるものと種類がございますが、中身の精粗の差はございますけれども、お出しをいたします。御説明に上がります。
起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
 次に、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決いたします。
 本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
 次に、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決いたします。
 本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決しました。
 次に、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決いたします。
 本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上両件について採決いたします。
 両件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御意見をお述べいただきました皆さんには大変きょうはありがとうございました。公明党の坂口力でございます。政党が小さくなってまいりますと質問いたします時間も短くなってまいりまして、我々以下は十分ずつでございますので、簡潔にひとつ御質問を申し上げさせていただきたいと存じます。
 本来ならば、私の方は高橋先生にお願いを申し上げまして御出席をいただいたわけでございますから高橋先生に御質問を申し上げるのが本意でございますが、かなりまとまった御意見を発表していただきましたので、時間がありましたら後で御質問をさせていただくことにいたしまして、きょうはむしろ少し意見を異にする皆さん方に先に御意見をちょうだいをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 東北電力の総務部長さん田沼さん、そして若生社長さん、そして伊藤市長さん、御意見をまず先にお伺いをしたいと思うわけでございます。
 先ほど伊藤先生のお話にも少しございましたが、やはり東北も東京から少し離れておりますだけにいわゆる地域の活性化というのはこれからの大きな問題ではないかというふうに思います。承っておりますと、東北大学の学長さんが中心になられましてインテリゲンツコスモス構想でございますか、多少言い方は違ったかもわかりませんが、そういう構想も打ち出されまして官学産三位一体の地域活性化の問題を御検討になっているやにお伺いをしているわけでございます。そうした地域活性化の問題と絡めまして、税制の税理論としての整合性の問題もございますが、地域の経済にどんな影響を与えるのかということはこの税制にとりまして非常に大きな問題ではないかと考えております一人でございます。アメリカが税制問題を一生懸命やりましたときにも、その中の最大の問題の一つは経済活力にいかに影響を与えるかということであったと記憶をいたしております。そういう意味で、東北の経済活性化というものに対してこの税制がいかなる影響を及ぼすのかということについてどのようなお考えをお持ちかということをお伺いをしたいわけでございます。
 我々いろいろ心配をいたしますのは、先ほど田沼総務部長さんは三％ということが続くということを前提にしてというお話でございましたけれども、一度これが導入されますとどうしても三％ではとどまらない、少なくとも五％なり八％なりということになってしまうのではないかという懸念を持っているわけでございます。たとえ三％といたしましても、それが地域に対しまして、消費税がかかるということでどうしても消費が抑制される。五％なり八％になってくれば当然のこと、これは余計に抑制をされるということになりますと、地域にかなりな影響が出るのではないだろうか、こんなふうに思っております。そのことに対して部長さんからひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
 それから続いてちょっとお願いをしておきますが、若生社長さんもみずから御商売と申しますか建設業をおやりいただいておるお立場からいたしまして、そうした懸念はないか、それに対してお考えがもしもございましたらあわせてお伺いをしたいと思います。
 伊藤市長さんに対しましても同じような御質問でございますが、伊藤市長さんの場合には行政の責任者としてそうした税制というものに対してどのようにお考えになっているか。
 お三人からそれぞれの御意見をちょうだいをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。