この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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 二月の日米首脳会談では、ブッシュ大統領は目に見える形で安全保障面、援助の面でやれることを実行してほしいと迫ったのです
チェイニー新国防長官もその趣旨の発言を行っています
しかも、竹下首相はこれに基本認識は全く同感だと表明しています

 自民党政府は現在、軍事費対ＧＮＰ比一％枠突破や新中期防策定など軍備増強、波及型有事研究が示す日米共同作戦態勢の新たな進展、対ソ軍事加担の一層の強化、地位協定の事実上の改定と思いやりの拡大による米軍負担の軽減、海のＩＮＦ配備に伴う核トマホーク艦の寄港受け入れ、Ｆ１６の低空飛行や沖縄での実弾射撃などに見られる野放しの米軍演習激化、政府開発援助の増額等々、このアメリカの要求に全面的に応じています

 これは米国防報告も「より一層の責任分担要請に対する日本の努力は特筆すべきものがある
」、米国にとって世界で最もおおような基地受け入れの取り決めであると評価しているほどです
これは真の緊張緩和に反するものであります

 私は日本政府が国連でも真の緊張緩和に反する役割を果たしていることについても指摘しておかなければなりません

 竹下首相は、昨年の第三回国連軍縮特別総会の演説で、核抑止力論に立ち、核兵器は通常兵器とともに廃絶するという意味での核兵器の究極廃絶論を展開して、この総会を機に核兵器廃絶と全般的軍縮への前進を切望した世界の人々の期待を裏切りました

 ここ数年の国連総会で我が国のとった態度は、核兵器の廃絶決議、核軍備競争の終結と核軍縮決議等にすべて反対しています
そして、すべての核実験爆発の停止決議、核兵器の開発、生産、貯蔵、使用の禁止決議や国連で原爆展を開くことにも賛成しないばかりか、ＮＡＴＯ諸国もみんな賛成した軍事ブロック解消決議にアメリカ、イスラエルとたった三国だけ反対するなど、世界の流れに真っ向から反するものとなっています

 第四に、真の緊張緩和のためにという問題です

 世界的に広がっている真の緊張緩和への期待にこたえるべき日本は、日米軍事同盟強化と自衛隊の増強一本やりの今日の安全保障のあり方を根本的に検討すべきときに来ています
そして、真の緊張緩和に反する軍事同盟強化や新しい中期防衛力整備計画などは廃棄すべきであることを強調するものであります

 私は、昨年五月のこの小委員会での意見陳述で、「日本の安全保障、外交政策の基本に据えなければならないのは、国連憲章と日本国憲法の平和的、民主的条項である」ことを強調しましたが、このことが今日一層重要になっていると思います

 私は今回もこのことを改めて強調したいと思います
すなわち、軍事ブロックの対抗否定に立ってつくられた国連憲章の目指す真の集団安全保障体制確立を目指して、真剣かつ本格的な努力を開始することです
一九七〇年の国連総会で、日本政府も賛成して採択された国際安全保障の強化に関する宣言は、「全ての国家が、平和と安全を全ての国民に保証し、かつ国連憲章に従って、軍事同盟のない世界的集団安全保障の効果的な体制を確立するための努力に貢献するよう勧告する」、第十一項であります、ことを呼びかけています

 我が国も賛成した第一回国連軍縮特別総会最終文書も、「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない
真の永続する平和は、国際連合憲章に規定されている安全保障制度の効果的実施、及び究極的には効果的国際管理の下での全面完全軍縮に導く国際的な取極及び相互の模範による兵器及び軍隊の迅速かつ実質的な削減を通じて創り出されるものである
同時に、軍備競争及び平和への脅威の原因は減少されるべきであり、この目的で、緊張を除去し、平和的手段により紛争を解決するため、効果的な行動がとられるべきである
」と述べています

 ことしは日本が国連に加盟して三十五周年という年でもあります
我が党は、歴代自民党政府が進めてきた日米軍事同盟強化と軍拡の道ではなく、今世紀二つの世界大戦を体験した世界がその教訓に立ってつくり上げた国連憲章とその発展としての国連の諸決議を実践する見地に立つことを強く求めます
国連総会が毎年取り決めている軍事費削減決議も先頭を切って実行すべきであり、私はこの点からも軍事費の大幅削減を要求します

 さらに、対立的な日米軍事同盟も廃棄すべきです
それはアジアの情勢を平和と緊張緩和の方向に変える大きい意義ある出来事になるでしょう

 もちろん一国の防衛はすべての国家の固有の権利です
私は、それを国連憲章と日本国憲法に厳格に沿いつつ、その道を確立すべきであることを強調するものです
その基本的力になるものは、国を守る国民の意思と国民の団結です
こうした安全保障のあり方こそ、唯一の被爆国として、また日本国憲法改悪を阻止した結果軍事費を対ＧＮＰ比において比較的低く抑えることによって経済発展を遂げた日本が世界に寄与する道でもあります

 以上で終わります