二点言わせてもらいます。
 まず第一点なんですが、「調査と処分について」というペ−パーももらいました。そこにどんなことが書いてあるかといいますと、「中元、歳暮についてはほとんどの者に梅干しが送られている事実が認められた。」、もうこれきりなんですよね。梅干し以外もらった者がいるのかいないのか、さっぱりわからない。それから、現金の授受については和田大臣官房付のほかは「そうした事実は認められなかった。」、「補助金の斡旋等の便宜供与についてはすべての者がこれを否定した。」、こうは書いてあるんだけれども、それを裏づける調査をしたのかしないのか、全くわからない。ちょっと悪く言わせてもらうと、暗にこれ以上はもうわかりませんでしたと書いてあるようなものなんですね。これでは通り一遍の調査で済ませたんじゃないかと言われても仕方がない。これが一点であります。
 それから二点目は、事実を調べるに当たって、どうも私の受ける印象は、小山容疑者とそれぞれの人との関係だけを調べている、何回飯を食ったとか何回ゴルフに行ったとか。しかし、問題はそこよりももっとほかにあったと私は思っているんですよ。
 午前の衆議院の質疑の中でも、結局、県における補助対象施設の選定に当たって当時厚生省から出向していた県の課長の関与が疑われる、ここが問題だと言っているわけですね。そのとおりだと思うんですよ。要するに、小山とその人との関係もさることながら、その横の連携の中で行われたことなんですね。そこの部分はさっぱり調査していないんじゃないかと私は思うんです。
 以上二点、あえて申しましたけれども、何かやっぱり全体として厚生省が本当こ深刻に内部の問題としてとらえて調査したのかどうか疑問に思うからあえてこの二点を指摘したんですが、どうですか。
諸先生方、本当にありがとうございました。
 私は、三つの点に分けて質問をさせていただきたいと思うのです。私も昨年と今回の、国連平和協力法案、国際平和協力の法案の委員会に委員として出席しておったわけですけれども、まず一つ目は、これは大屋先生もるる述べられたことなんでありますけれども、私はこう思うのです。
 戦後四十六年、我が国はそれこそ灰じんの中から今日の繁栄を築き上げてきた。これにはもちろん、再び平和国家、繁栄する国家をつくろうという国民一人一人の自助の努力が根底にあることは当然であります。しかしながら、他面、他国の協力、特に米国あたりの協力援助があったればこそ今日の自由経済のもとで各国と貿易もできる、その結果が我が国の今日の繁栄をもたらしたということは、もう皆さん理解いただけるし、また賛成していただけると思うところであります。これを我が国は認識して、我が国が安定してきた、経済的にも余裕ができてきた二十年以上前から、これから頑張っていこうとする発展途上国に対して少しずつであっても経済的援助を提供してきたわけであります。今日ではその額がもう一兆五千億円にもなろうかというような状況に来ておるわけです。特に一昨年あたりは、驚くなかれ、開発途上国への我が国の援助はとうとう米国を追い抜いて世界で一番になったこともあったというような状況であります。しかし、昨年はまた二番になったのですけれども、そういう状況でもあります。
 この説明でも皆さん方は御承知いただけると思うのですけれども、我が国の世界に対する物の貢献といいますか、それは少なくとも諸外国からは賛意を持って迎えられるし、またそれを大いに胸を張って我が国が言える立場にあると私は確信するところであります。
 ところが、昨年、湾岸戦争におきまして我が国の期待が無残にも打ち砕かれた。あの折、私どもは総額百三十億ドルにも余る資金援助といいますか、物的貢献、財政的貢献をしたわけでありますけれども、評価がそう芳しくなかった。それで我々が考えるところは、その問題点は那辺にあるかということになったときに、国際的な平和、秩序維持に国民の血税をもって物的貢献したにもかかわらず、世界では、その反面で人的な貢献、そういうものが欠如しておったんだということを批判の的にされたと思うわけであります。
 陳述者の先生方の中でどなたか、火事場での一件を比喩的に申された方がおられましたけれども、私もよく皆さんに湾岸戦争での我が国の行動に対して比喩を使うわけであります。それは、例えば町内で火事が起こった。本来なら、みずからも消防団の一員として現場に急行し、危険を冒してでも鎮火に協力しなければならない。ところが、町内でも離れたところが火元だったものですから、直接自分の家に被害がない。かつて消防ポンプを買う折にお金も出しておった。人の何倍もそのときに寄附しておった。鎮火でもすれば火事見舞いにでも行ってお慰めしよう。そのときにまた人の何倍も要求されるかもわからぬが、それも仕方あるまい。だれかほかの人に行ってもらって、今回はちょっと自分は出るのをよそう。こんな行動を町内でとるような人がいたとしたら、私は、幾ら考えても尊敬される存在になり得ないと思うわけであります。こういう人がいたとしたならば、逆に今度はみずからの家に災難が降りかかったようなときにはどういう結果になるだろうか。私は、他からの協力は得られないということを率直に認めなければならないであろうと思うわけであります。
 もう言わずもがなでありますけれども、我が国の憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」、こうなっていまして、また続けて、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」我々国民がそのことを念頭に置いて生活をやっておるわけであるならば、可能な限りの国際貢献は絶対に必要であると私は思う次第であります。一億二千万の人口を擁し、世界経済の一割五分を生産し、また、一人当たりのＧＮＰではもうアメリカも追い越して世界で三本の指に入ろうかというような繁栄を謳歌する我が国において、物的貢献のみでは国際社会での役割は他国を満足せしめるものではないと私は思うし、また、それは余りにも自己中心的なことになるのではないかと思う次第であります。それから考えると、私は、絶対にこのＰＫＯへの参加、今度の新しい法律は、皆さんの御理解をいただいて通さねばならないと思っておるところであります。
 それにつけても、今香西先生から本当に意義深い御意見を賜って、スイスのひそみに倣って、我々もこの法案を通して、この法案のもとで国際貢献をしなければならないと思うところでありますが、先生は、段階的にやるべきであったとお述べになりました。私もその面は、確かに先生が言われることもとは思うのでありますけれども、これだけ世界で軍事面を除いて影響力を持つ日本、特に経済的に影響力を持つ日本においては、スイスが今までやってきたようなこと、他の国々、ヨーロッパの諸国あたりでもやってきたことを学んでいけば、短期間にでも私どもは協力できるんじゃないかという気がするのです。デンマークにしてもスウェーデンにしても、ノルウェーやフィンランド、ああいう国あたりに行ってその経験を習えば、より早い機会に我が国は国連のもとで協力できるんじゃないかと私は思いますし、また、国連がＰＫＯ活動を始めたときからそれに携わっておって、先年国連を引かれたアークハートさんという方の回顧録みたいなものがございまして、それを読んでおっても、経験を積んできたものから我々は大いに学んで、日本は他のＰＫＯに参加しておる国々と協力をしてやれると思うのです。
 もうちょっとそこのところ、どうでしょう。他のところから習えば、段階も即刻にできるんじゃないかという気がするのですが。