ただいま御質問のございましたエレベーターの関係でございますが、私どもは、基本的には事業者の方がその駅における身体障害者、これもいろいろな種類の方がいらっしゃるわけでございますが、そういう方の利用状況を勘案いたしまして、かつもう一つ、既存の駅の場合には、当然のことながら用地上の制約でございますとかあるいは構造上の制約でございますとか、そういった制約がございますので、そういうものをいろいろ勘案いたしまして、しかしながら、利用者の方に不便が生じないように、身障者の方にできるだけそういう施設が提供できるように勘案してもらうということを指導いたしております。
ただいま御質問のございました点でございますが、私ども高架化がどのように進んでおるのかについてちょっと調べてまいりませんでしたのでよくわかりませんが、先生のおっしゃるとおり、高架化駅というものが非常に数がふえつつあるということはそのとおりだろうと考えられます。ただ、私ども身障者の方々のためのいろいろな施設の整備につきましては、従来から事業者の指導に当たっておりまして、最近におきましては、五十三年の十二月に私鉄の運賃改定をいたしました際に通達を出しまして、できるだけこのような施設の整備を促進するようにということの通達を出させていただいております。
 ちなみに、多少細かい数字になって恐縮でございますが、たとえば視覚障害者対策といたしまして、点字ブロックで例を申し上げますと、国鉄の場合には昭和五十二年に百七十七駅でございましたが、五十三年度におきましては二百十八駅になっております。まだ五十四年度の数字が確定いたしておりませんが、まだ建設中のところもございますのではっきり申せませんが、約三百駅程度に増加しつつあると思います。それから民鉄の関係でございますが、やはり点字ブロックで申し上げますと、五十二年度が百二十駅、五十三年度が百七十一駅、五十四年度につきましては、まだこれも確定いたしておりませんが、約二百四十五駅というふうに、だんだんふえてきているというふうに考えております。
 そういうふうに対策をいろいろ進めておるということをちょっと申し上げたいと思いまして……。
一般公務員では六十歳ということですけれども、それによって法務省としてはいささかかなりとも——勧奨とかいろんなことの中で今日までありましたが、影響を受けるのかどうかということで、何歳でどうしなさいとか、どうあるべきだということを言っているのじゃないんですよ。一般職でこういうことが決まりますと、それに伴って法務省としてはどういう影響を受けるというか、どういうことになるのかという、こういうことでお伺いしたんですが、まあ大体わかりました。
 給与関係につきましては、これは別に私ども反対の法案でもございませんし、そのときそのとき、その年その年の現状に応じて人事院勧告に準じたベースアップでまいりまして、何年かするとやっぱりそこにひずみが出てくる。そういうことで、総合的な見直しといいますか、総体的な問題について検討しなきゃならぬじゃないか。また、今日までの初任給調整手当とか国選弁護人の問題とか、こういう問題等についても課題として検討する必要があるのではないか、こういうことを御提言を申し上げ、またこれは一般職との関連もございますので、それに準じた対応をなさるんだろうと思いますけれども、今後についての何点か問題提起をいたしたわけであります。じゃ、給与については、以上で終わりたいと思います。
 次は、過日、今月の七日ですか、金沢で行政管理庁主催の行政サービス改革運動推進懇談会というのがございまして、その中で、役所の窓口の中で法務省というのはワースト官庁の中に入っておるというんですね。これは私が言うのではない、行政管理庁の統計で。週日、私ども視察に参りましたときにも、やっぱり法務省の窓口業務というのは大変な混雑をしておる。これは大臣にもこの前いろいろ申し上げたとおりであります。
 行政管理庁の資料をいただきましたが、行政相談週間として十月の十二日から十八日までの一週間、管区行政監察局、地方行政監察局が開設した一日合同行政相談所、ここで受け付けたものを集計したというんですけれども、そういう中で、法務省というのは確かに受け付け件数六千五百六十一件、その中で行政サービスに関する苦情というのは千三百九十七件、二一・三％あったということです。通常年だと七％ぐらいだったんですが、最近はだんだんこういうのが多くなったのかもしれません。
 苦情内容としては、応接・勤務時間、これが四十三件、事務手続が六十九件、こういうデータがありますが、過日来の委員会におきましても、この問題については触れてまいりましたんですが、そしてまた、このたびの給与改定の閣議決定に当たりましても、事務の効率化とか能率化とか合理化とか、こういうことが言われているわけでありまして、やっぱり行政サービスということからいいまして、これはもう人もふやさないし、どうしようもないんだということじゃなくて、やっぱりこの問題については真剣に取り組まなければならないと私は思うんです。
 現状のままでがんばりますとか、対応しますということですと、いままで以上のことはできるわけございませんで、また、総定員法ということの中での人員増というものもそう多く望めないという、こういうことになりますと、機械化の導入とか、登記の簡易化を推進するとか、こういうふうなことが大きな柱になるのではないかと思います。甲号、乙号からいいますと、甲号の方が多いのは御承知のとおりでございまして、こういう実態等については法務省においても十分御存じのことだろうと思います。
 こういう窓口業務、特に注目されております登記の問題等につきまして、これは本当にしっかり取り組んでいただきませんと、住民の苦情が非常に多いという、ワースト官庁ということになっておるということでございますので、これはぜひひとつお取り組みいただきたいと思いますが、現在いろいろなことで検討なさっておると思います。さっきちょっと閣議決定云々と言いましたけれども、抽象的な話だからお話しございませんでしたけれども、このことについてはどういうように御検討をし、また改善をしようとするのか、すぐできるということじゃございませんから、何年計画でどうするのか、こういうことについて具体的にひとつ御説明いただきたいと思いますが。