次に、私は、新エネの開発にしろ、当然この機構で行ういろいろの開発もありましょうし、あるいはこのほかに約半分の財源はよそへ行くわけでございますので、原子力だとか石炭液化の方に回っていくわけでございますね。そうすると、それら総合的な新エネの開発あるいはいま強調されておりました備蓄の促進、こういった問題についていろいろな問題もあるんでしょうけれども、特に立地難という問題が一番大きな問題じゃないかという気がするわけであります。
 先ほど、国家備蓄を現在タンカーで七日分持っております、これではどうにもなりませんので、いまそれぞれの地域で調整中でございます、こういう話でございまして、その中に福井県の話が出たわけでございますが、たまたま私は福井県を選挙区にいたしております。ここでは自治体の方ではかなり話が進んでおりますけれども、地元漁民の人たちは体を張ってでもこれを阻止する、こういうことで話し合いは遅々として進んでいない。むしろかえってこじれかかっておるんではないかという感じさえするわけでございます。こういうのが、多少中身は違うにしてもひとり福井だけの問題ではない。全国至るところでまずその問題が一番大きな問題として立ちはだかってきておる事実があろうと思うわけであります。そういった点について、今後の進め方なりその対策なりをお聞かせをいただきたい。
この問題につきましては、関係業界あるいは関係省、いろいろ関係者がございます。そういった関係方面との調整に手間取っているわけでございますけれども、私どもといたしましてはできるだけ早期に調整をつけまして、次の通常国会には御提出申し上げられるように準備をしたいというふうに思っています。
通産省としてはかなり具体的なものを持っておられたというぐあいに聞いておるわけでありまして、したがって、通産省の今国会に対する提出予定法案の中にもすでに含まれるぐらいに討議が進められていたというぐあいに仄聞をしていたわけでございますけれども、いまの話を聞きますと、かなり向こうへ行ってしまって、そしてほかの省庁とのという言葉でございますけれども、そこら辺の経過はどうなんですか。ほかの省庁とか、今国会には間に合わないけれども次の臨時国会とかあるいは特別国会にはとか、そういう点について。
ＬＰＧにつきましては、国民生活その他にきわめて関連が深いということで、これの安定供給を確保するという意味からＬＰガスの備蓄につきまして従来から検討してまいったところであります。昨年石油審議会の中に液化石油ガス分科会というものを設置いたしまして、そこで昨年の秋以降審議を重ねまして、ことしの一月末にＬＰガスの備蓄について、輸入ＬＰガスの五十日備蓄達成を内容といたします一応の答申をいただいたわけでございます。私どもといたしまして、その答申を受けまして石油備蓄法の改正によりましてＬＰガスの備蓄を行うべく準備を重ねてまいっているところでございます。ただ、若干関係方面と調整を要する問題がございまして、調整を進めておるところでございますけれども、現状から申しましてなお調整に時間を要するというふうに判断をしております。いずれにいたしましてもこの調整ができた段階で国会の御審議をお願いするということになるわけでございますけれども、今国会に御提出申し上げることができるかどうかという点についてはかなりむずかしい状況というふうに私ども判断をいたしております。
通産省はことしの予算要求の際に、こういった日本のエネルギーの安定供給のためにＬＰＧの備蓄を計画されたと思いますが、そのことについてこの国会に提案をされるのかどうか、その経過についてお伺いを申し上げます。
おっしゃっていることは、いろいろいただいた資料の中できちんと説明されておりますので、われわれとしても十分理解をしているつもりなんですが、ただ、一九七八年度から、オレンジに例をとりますと、一九八三年までにはオレンジが急速にふえるんですね。これは確かに品不足のとき、そういう時期をねらってというのはわかるのですけれども、この調子でいきますとアメリカ側としても恐らくもっと買ってくれもっと買ってくれと、こういうような要求というものが当然なされてくるであろうと、そういう予測のもとに立って国内の果樹栽培の方々に対しての保護というものを十二分に考えていかなくちゃならぬ。いまもおっしゃった加工というものについても十分配慮していきたい。それででき過ぎたものについてもかん詰めにするとかジュースにするとか、それもわかりますよ。ところがジュース類も多いんですよね。年々歳々ふえていくわけだ。それからいまオレンジとジュース類を挙げたんですけれども、最近カリフォルニア産の桜桃だとかそういうものがどんどん入ってきてます。そうすると今度山形のサクランボとの競合という問題も出てくる。これは非常にまたおいしいものです。しかも値段がわりあいに安い。こうなった場合に、日本のそういったものは売れ行きが全く落ちてしまうというようなそういう問題も出てくるだろうし、やっぱり貿易の自由化ということを大前提において考えてみた場合に、それは国内事情がありますから輸入はほどほどにしてくれというわけにもいかない、ある程度やはり国民の消費生活に見合うような受け入れというものをやらなければならない。しかし常に抱えている問題は、一方において国内の農業者に対しての保護というものが十二分になされるかどうかというこの問題が非常に心配であるまいかということで、農林水産省としては十二分にその計画なり今後の見通しというものをお立てになった上でこういうような方向というものに踏み切ったのであろうというふうに思いたいのですけれども、しかし先ほど私が例として申し上げたように、とてつもない豊作貧乏なんかで痛めつけられてどうしようもこうしようもないと、運賃をかけたって、そんなに売れないんですから運賃かけただけ損だということになった場合一体どうするのか。あのときは何にも対応策がなかったんです、はっきり申し上げて。かわいそうな悲惨な状況に追い込まれた。二度とそういうことを繰り返してもらいたくないという思いからいまもそういうことを申し上げているわけです。
 牛肉の場合にしたって、肉牛の場合にしたって同じことが言えると思うんですね。確かに農業中央会ですかの酪農部会の意見書というものを私見せていただきました。日本国内においての生産量に足りない分についてはそれはもう大いに輸入してもらって結構だという、そういう提言もなされております。恐らくそういう提言に見合った輸入というものが今後行われれば一番合理的に、貿易の障害にもならない円滑な取り決めのもとに進められていくのかなあという感じを受けるのですけれども、牛肉について考えてみた場合、その辺の見通しはどうでございましょうか。