先ほどから申し上げておりますように、津川さんが年来の友人であると私が思っておりますことはそのとおりです。また、今、津川さんの会社の経理の御相談からの話は御報告を申し上げたとおりであります。
 同時に、先ほどから委員、全日販という会社の名前をお出しになりますが、全日販の社長を私の後援会であるその日計の当時の副社長でありました花田さんがしておられるということは、確かに御指摘のとおりでありますが、私はそういう事実を知っていたわけでもございません。そして、全日販という会社は私の後援会員でもございません。
この全日販という会社は、大蔵大臣の名前を頻繁に出すことによっていろいろな活動をしておった経過があります。非常に親しいんだ、こういうことを言っておりますし、それから今度の場合、全日販は少なくとも百二十億のお金を引き出しております。そして、そのことが表に出始めたので、この北海道の浦臼町の第三セクター、これの社長を辞任するとかいろいろな動きになってあらわれている。その北海道の浦臼町は富士銀行も大丈夫だ、そういうことで、おれの後ろには大蔵大臣もついているんだ、こういうことも含めて大変この開発に乗り込んでいったわけですけれども、それがあなたの三十年来の友達である津川さんをその浦臼町に連れていって、連れていったのかどうか、いかないか――コンサルタント料として多額の金を取っている、こういうつながりになっています。
 そういうことを考えますと、これは大蔵大臣が利用されたのかどうかは別にして、そういうことがどうもだんだん明確になってきつつありますけれども、大蔵大臣はこの点についてはどうお考えでしょうか。
まず第一に、先ほど申し上げましたように、津川さんは、私は自分の友人であると思っております。そして、津川さんのお話というのは、時期は私ははっきりいたしてな。いということでありますけれども、恐らく昨年の五月ごろに、津川さんではなく津川さんの経営される会社の方から融資について相談に乗ってくれる方あるいは銀行がないかという御相談があって、中村元課長を紹介したと報告を受けております。内容については、詳細は存じませんが、八月、たしか二日でありましたか三日でありましたか、小林に関する問題が報道されまして、急ぎ津川さんの事務所にも連絡をとり、中身を伺いました上で、記者会見で申し上げております。そして、たしかコンサルタント料を受けられて、富士銀行からの融資というものは受けておられないと承知をいたしておりまして、それ以上の詳細は、私は存じません。
それでは、また後ほど少し明確にしますが、今橋本大蔵大臣は、花田敏和社長については後援会に入っているけれども、親しい関係ではない、こう否定をされております。ところが、津川雅彦、有名な俳優さんですが、この方がやはり融資を受けた。ところが、途中からコンサルタント料ということで契約したというので切りかえた。ところが、この話は、いわゆる北海道の浦臼町の開発と関係をしておるわけでありまして、そのコンサルタント料として一億五千万、そのことがなっておりますけれども、そういう話について大蔵大臣、直接かどうかは知りませんが、あるいは小林という秘書をやったのか、そこのつながりがあるというふうに私の調査ではそうなっておりますけれども、その関係はいかがでしょうか。
先ほど申しましたように、富士銀行にかかわる不正融資事件につきましては、現在捜査中でございますので、具体的事実につきましては答弁することを差し控えさせていただきますが、御指摘のございました融資金の使途に関する件につきましては、現在までのところそのような事実は私ども把握をいたしておりません。
今私は個人のプライバシーのこともありますのでとお断りをし、現実にすべてが富士銀行の正規の融資に切りかえられておりますということを申し上げております。捜査云々というお言葉をお使いになりまして、その中に問題点をお持ちのようでありますが、これは、私は尾花さんのためにも小林のためにも申し上げたいことでありますが、むしろ私は、尾花さんの弁護士さんに確認をして申し上げたことであります。
同一人性の確認ということがポイントなんだ、こういうことなんですけれども、それはもう少しさかのぼって考えれば、外国人の方を一くくりにして管理をする、そこから出発しているものである、こう指摘できないわけではないわけですね。その中から結局今度は、例えば外国人の登録証の常時携帯の問題も出てくる。これは今回もう一つの大きな問題になってくると思うのですね。指紋押捺の制度はなくすることになっても、登録証の常時携帯を義務づけられているということが変わらなければこれは人間としてどうしても許しがたい、こういうふうに思われる方も実はたくさんあるわけです。基本的な問題のところで省庁間でもあれこれということがあったわけですけれども、私は、これはもう一つの基本的な大きな問題として、人権ということを基本に据えられる法務省としてはここも踏み込んで実は考えていただきたいことの一つです。
 今回、写真あるいは署名あるいは家族ということも含めてということでありますけれども、その一方で、そういうことを複合的に登録をさせて、登録証は持ちやすいものにしていきたいというふうなことが例えば新聞に出ている。この登録の常時携帯ということで言えば、持ちやすいか持ちにくいかという問題なのではなくて、常時携帯が義務づけられているということが大きな問題だということを、これは私はぜひわかっていただきたいと思うのですね。そして、なかなかネックになっているところは今おっしゃられないようですから、私は法務省当局としてはこれはすべての人を対象にしていくということで努力をしているということで受けとめますから、そのことでぜひお願いをしたいと思うのです。
 じゃ、その上でお尋ねいたしますが、例えば家族を記載をしろ、こういうことも考えていらっしゃるようだけれども、その内容については一体どこまで考えているのか。これは、例えばその人の本国の家族というようなことも含めた戸籍のようなものまで考えているのか。そこに対しては非常に問題もあると思いますので、その辺ひとつお聞きしたいと思います。