先ほど来国家試験の合格率につきまして種々御論議をいただいたわけでございますが、医師あるいは歯科医師となることを目指しまして医学部なり歯学部に入学した者が最終的に国家試験に合格できないというような事態につきましては、本人のみならず社会的にもまた大変残念なことであるわけでございます。したがいまして、学生なりが国家試験に合格をするためにいろんな努力をするということは、それはそれなりに私どもとしても理解できないわけではございませんが、先生御指摘のように、そういう情報収集活動といった、ある意味では必ずしも医学、歯学の本質にかかわらない活動をした者と、そういうことを行わないでじみちに勉強をした者との間に、差がつくというようなことが仮にあっては、大変遺憾なことだと考えておる次第でございます。本質的にはそういったことがないような国家試験ということが行われれば最も望ましいわけではございますが、当面、先ほど厚生省の方から御答弁ございましたが、私どもの方に何がしかの協力のお話がございますれば、厚生省とも十分協力をさしていただきまして、しかるべく対応について検討をさしていただきたいと、このように考えております。
まず、前段の点でございますが、受験生が都内の一流ホテルに集合して特訓を受けている実態についてどうなのかということでございますが、先ほども医師国家試験で申し上げましたように、歯科医師国家試験と申しますのは、歯科医学及び口腔衛生に関して歯科医師として基本的に具有すべき知識、技能について資格試験を行うと、こういうことになっておりまして、国家試験の問題も歯科大学におきます通常の授業内容を前提にして出題しておると、こういうことで、当然合格になるべきものであるというふうに考えるわけでございます。国家試験を控えまして学生が受験対策に当たるということは、ある程度やむを得ない点もありますけれども、先ほどから御指摘のような行き過ぎの点につきましては、文部省とも御相談して、文部省の御協力を得まして、関係方面に、こういった行き過ぎについて、是正につきまして要請をいたしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それから合否判定の見直しをすべきではないかと、こういうお話でございます。この点につきましては、確かに今回調査いたしました過程で、一部大学におきましてその講義の内容や、あるいは補講におきます重点項目の指示等が、いわゆる学生の情報メモにつながったのではないかという疑いが持たれているわけでありますけれども、そのことによって不正な受験が行われたとする事実にまでは特定ができなかったわけでございます。したがいまして、今後ともこういった問題については絶対に、厳正と公平を欠くおそれのある行為については絶対にこれは慎んでいただくというふうなことで、今回の問題につきましては、特定できなかったということで、合否判定の見直しはいたさないというふうに考えているわけでございます。
今回の国家試験漏洩問題につきましては、私からも、まことに遺憾でございましたと、これは深く私も反省を込めまして申し上げたいと思っております。
 おっしゃるように、今回の問題は、歯科医師の今回だけの問題ではなしに、過去におきましてもそういう例も実はございましたし、またこの処置につきましても、おっしゃるように一件落着というような明快な幕切れでなかったことも、実は私自身も個人的には承知しておりますけれども、いわゆる行政の調査のでき得る限りの範囲内で、厚生省医務局長以下係官、全力を挙げたことは私も刻々報告を受けまして承知をしております。
 問題は、今後こういう問題が絶対に起こらないようにすべきである。いろいろその過程において該当の科の試験委員の方々連帯責任のようなかっこうでやめていただいたり、いろいろいたしましたけれども、これですべてが終わったんではない、私はそういうふうに受けとめて実はおるわけでございまして、二度とこういうことが起こらないように——確かにこれは医の倫理、医の論理に関する大変重要な問題でございますから、十分今後とも気をつけていきたいと同時に、冒頭申し上げましたように、まことに遺憾な事件であったと、このように反省もしております。
議院証言法の改正が先だというけれども、これは改正じゃない、改悪ですよ、自民党の案というのは。私は余り内容に深く立ち入りませんけれども、たとえば補佐人に異議申し立て権を認める、これはどういうことなんですか。委員長が許可して発言するわけでしょう。そして、発言をしたら異議の申し立て、だれがこれは判断するのですか。その都度その都度理事会を開くのですか。そんなことをやれば、意識的に証人尋問を妨害しようと思えばどんどん次から次に補佐人が異議の申し立てをしていけば、証人尋問なんというのは事実上できなくなっちゃうじゃないですか。
 また、テレビ報道でも本人の同意が要る、こういうことです。これだって毎日のようにわれわれが証人喚問しているわけじゃないでしょう。裁判所と違うわけですね。いわゆる重要な政治問題について、特に国民の大きな関心、こういうものがある問題についてわれわれが証人喚問をしているわけであって、その状況について国民が知りたいと思うのは当然なことです。これを本人の同意がなければ認めないなんというのも、これは全く国民の知る権利というものを奪う以外の何物でもないと私は思うのです。
 また、こっけいなのは、誘導尋問はいけないとか誤導尋問はいけないとか、そんなことまで書いてあるのですよ。誘導尋問というのは、これは裁判所で主尋問、反対尋問がある場合に主尋問ではいけないと認められている。反対尋問では誘導尋問というのは自由に行うのです。それは、反対尋問というのは誘導尋問が原則ですからあたりまえのことなんです。国会での証人喚問というのは、主尋問とか反対尋問とかいうものはないのですね。ですから、もともとこういう国会での証人喚問になじまないようなものまで持ち出してきて、誘導尋問はいかぬとか、そういう本当に荒唐無稽な主張まで出してきているのです。
 特に、自民党自身は一貫して証人喚問を拒否してきた。そして、この議院証言法の改正が先決だ、こう言ってきた。その改正案の中で自民党自身が一貫して主張し続けてきたのは、偽証告発要件をもっと厳しくしようということですね。いままでは二分の一の委員の賛成でもって、偽証した場合には告発ができたけれども、今度は三分の二にしよう、こういうことです。これはどういうことかということですよ。この議院証言法に基づく偽証告発というのは訴訟条件だというふうに言われているのですね。
 それで、刑事局長来てますか。この訴訟条件だということはどういう意味なんですか。