午後一時三十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         森下  泰君
    理 事
                岩上 二郎君
                亀井 久興君
                藤田  進君
                中尾 辰義君
                小笠原貞子君
                井上  計君
    委 員
                岩動 道行君
                大島 友治君
                川原新次郎君
                熊谷太三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                降矢 敬義君
                阿具根 登君
                小柳  勇君
                対馬 孝且君
                高木健太郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   安倍晋太郎君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房審議官    高岡 敬展君
       科学技術庁原子
       力安全局長    赤羽 信久君
       資源エネルギー
       庁長官      小松 国男君
       資源エネルギー
       庁石油部長    野々内 隆君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    福川 伸次君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  川崎  弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
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総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時八分散会
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ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、預金者貸付制度における預金者一人に対する貸付金の限度額を現行の七十万円から百万円に引き上げようとするものであります。
 委員会におきましては、預金者貸付制度の一層の改善方策、郵貯資金自主運用の必要性、郵貯不振の原因と今後の増強対策、郵貯事業の経理内容の明確化等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第二 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長勝又武一君。
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   〔勝又武一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、現在なお復旧すべき累積鉱害が相当量存在している実情にかんがみ、鉱害復旧の促進と鉱害賠償の円滑化を図るため、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法が廃止するものとされる期限をそれぞれ昭和六十七年七月三十一日まで十年間延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、鉱害復旧の実績と見通し、法律の期限延長を十年間とした理由、鉱害賠償資金の貸付条件等の諸点、並びに石炭政策、エネルギー政策全般についての質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、村田理事より、各派共同提案による鉱害復旧長期計画の速やかな見直し等四項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬雄君。
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   〔降矢敬雄君登壇、拍手〕
税収見通しと今後の地方財政の運営についてお尋ねでございました。
 昭和五十六年度におきましては景気回復のおくれが目立っております。その影響を受けて、法人関係税は地方財政計画で当初見込んだ額を確保することが困難な状況となってきております。したがって、必要に応じて減収補てん債による財源措置を講じたところでございます。
 また、昭和五十六年度の国税三税について減収が生ずることとなった場合には、昭和五十八年度において地方交付税の精算減が生ずることになります。このようなことから地方財政は今後ともやはり厳しい環境下に置かれるものと見込まれますが、いずれにしても、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように適切に対処してまいる所存でございます。（拍手）
調査が終わらなければ十分な事情というものがわからないことは言うまでもありませんけれども、設計上のミスまたは構造計算上の不十分さというものも考えられるわけでありますから、この点は早いうちに調査が完了するようにひとつ努力をしていただきたいと思うわけであります。
 工事現場で作業中に労働者が異常や危険を感じたときに、監督者や上司の許可を得ないで避難をする、こういうことがあった場合、一体賃金カットの対象になるのかどうか、この点について伺っておかなければならぬだろうと思います。
 といいますのは、今度の事故というものは、生コンを打設した、そして第一次の崩落が起こった、そのときに、ギシギシ音がするとか、さらには支保工が五センチぐらいたわんでいたとか、危ないのじゃないかなと労働者が言えば、いや、それは大丈夫だ、大丈夫だから片づけを一緒にやろうと言って、崩落した生コンの後片づけをやっていた、同時に第二次の崩落でみんなそこで大事故に遭ってしまった、こういう不幸な事態であるわけでございますのでございますから、労働安全衛生法の二十四条、二十五条ですか、監督者は、もしも危ないと感じたら避難をさせなければならないのは当然でありますけれども、今度の場合は、残念ながら、大丈夫だと言って作業を続けさせたわけでありますから、それでそのときに事故が起こった。だから、これは労働者の方が経験豊かであり、危ないから避難する、こう言って職場から離脱した場合に、そういうふうなことに対するとがめというものがあるのかどうか、この点をひとつ聞いておかなければならぬと思いますが、所見を伺います。