確かに、現在は大幅な船腹の過剰状況にあるということは御指摘のとおりでございます。その原因、見込み違いはいろいろございますが、これからの問題として考えますと、便宜置籍船が存在し、かつまた通常の日本船も、建造は日本の造船所で行っているという状態は依然として続いているわけでございますが、石油危機以来の大変動を受けてまいりまして、船腹の建造ということに対して船主、船会社は非常に慎重になってきております。便宜置籍船、日本船というものも含めまして、現在日本の海運業界がつくる船は、新しく投機的に、かつまた将来の市況の値上がりを見込んで、そのためにだけつくるというようなことはほとんど皆無になったというふうに考えられると思います。したがいまして、今つくっておる船というのはほとんどがリプレース船、古い船をつぶして新しいものをつくる、また新しい積み荷保証というものをメーカーから十年間のをもらって、それに引き当てとしてつくるという極めて確実な地道なものしかつくっておりませんので、現在のそういう状況が続く限り、今までいろいろ御批判がございましたような大量建造に走るというおそれは当面はないというふうに考えております。
私も率直、かつある重要な問題点をついておるというふうに評価をいたしておるわけでありますけれども、この投機的建造を今後どういうようにしてコントロールしていくのか。一方で便宜置籍船等の投機的な大量建造ということがかねてから指摘もされておるわけでございますし、この辺のところをどういうふうに今後運輸省はお考えになっていくのか、手を打っていかれるのか、伺っておきたいと思います。
政務次官のただいまの部分でありますが、問題提起としては、また分析としてはそう間違ってはおらないだろう。どんどん船をつくらせたというところは、どんどんということはないのだろうと思うのです。やはり経営でありますから、それぞれの船主協会、商船隊の視点に立って行われたものであると思うのでありますけれども、そういう中において、なおかつ今日の海運国家としての構造的な不況にまで陥ることを防止でき得なかったか、行政、政治に抜かりがあったのではないかという率直な感懐は率直な感懐として国民の各層に持たれておることでもありましょうし、そういう点では、そういう指摘は大事にして改革のためにこれを生かしていかなければならないのかな、こんなふうに思っております。
一般的には大体そんなところだと思うのです。
 これはことしの三月十二日でございますけれども、政務次官の記者会見で、「現在の海運、造船不況については運輸省も猛反省すべきだと思う。限度はあるにしても三年あるいは五年先くらいを見通して、船腹過剰とならないよう、思い切ってコントロールしなければならない。一時期、海運・造船・商社がいわば投機的に動いたことなども今日の船腹過剰を招いたといえる。法律的な裏付けがなくとも行政指導によりこうした動きを締め付ける必要がある。どんどん船を造らせては、にっちもさっちもいかなくなる。運輸省も反省すべきだ。」という趣旨の記事が出ておるわけでございますけれども、運輸省のお考えはこれと変わりはないのですか。大臣に伺っておきたいと思います。
特定外航船舶解撤促進臨時措置法案について若干の質問をいたしたいと存じます。
 この法律は大幅な船舶過剰により長期的な不況に陥っている我が国海運企業のうち外航海運の健全な振興を図るために提案され、過剰化し、老朽、不経済化した外航船舶の解撤を促進するための所要の措置を確立することだというようになっておるわけでございますが、初めに、この船腹過剰というのはどういう原因で、いつごろから起こって、現状はどうなっておるのか、伺っておきたいと思います。
時間が限られておりますから、先に質問を進めます。
 この通達の中に、「合理化の実施については、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮すること。」とありますね。「質の低下」というのは具体的にどのようなことを念頭に置いているのですか。
これは、このままの財政事情では私もいけないと思います。アメリカの高金利に引かれて自然と民間資金が利殖に走っておった、マネーゲームに走っておった、このしわ寄せがここへ来たわけですね。そしてにわかの円高によって国内にも大きな不況感をびまんさせる結果になった。これは、もっと内需喚起を先手先手と打っておればこんなことにもならなかった。それには不公平税制の是正ということもあるが、多少のうまみをつけてでも、今経常収支でいったってＧＮＰの三・六％なんというのは驚異的な数字で、世界からいうならば恨みにこそ思え、本当に日本というのはいかにも利己主義国家だというふうに見られかねない情勢だと思います。
    〔笹山委員長代理退席、小泉委員長着席〕
 私は、確かに今までの財政再建の過程における手法というものが、お互いに試行錯誤を犯しながら次のまた新たな創意を、そして模索をとこうしていくわけでありますが、本当にむだなことをしたな、にわかの円高で何兆円という実質そこにある金が煙のように消えてしまったのですからね、しかしこれとても事情がなかったわけではなくて、にわかに膨張した国家財政であったためにマネーゲームに走ったり高金利に吸い寄せられた、一言では言い切れませんが、簡単に言えばそういうことだと思うのです。
 したがって、今後の財政の持っていき方というものはいろいろあると私は思います。それがいわゆる今の行政改革でもあります。大体、許認可事務が面倒くさ過ぎるのですね。地方に今補助率カットをするというときに、私ここに持っておりますが、地方自治経営学会の調査によっても、国庫補助関係事務に都道府県で四四・六％、市町村で二四・九％時間が費やされておる、こういう報告があります。こんなばかげた話はあるものじゃないので、これは少々の補助金カットをされたってこれで埋められる、また今度の補助金カットはそういう意味ではありませんが、いずれにしろ、少なくともこういう合理化もしながら財政再建に向かって、また行革についても真剣に行いまして、御期待にこたえるような財政事情に一刻も速やかに持っていく最善の努力をいたしたいと真剣に考えております。