御説明いたします。
 役員は五名おりまして、そのうちで理事長それから理事三名、監事一名という構成でございますが、いまの分類でいかれますと、前職として国家公務員という方が五名全員でございます。
国家公務員出身者が常勤役員のすべてを占める特殊法人は二十幾つかあると思います。ただこれらは、業務内容が国の業務の延長上にあるものとか、行政上の専門的な知識、経験を必要とするものとか、あるいは常勤役員が比較的少ない、日が浅いといったようないろんな事情でこういったものがあるわけでございますが、私どもとしては閣議決定、閣議了解の、全体として、特殊法人全部の役員総数で見て半数ぐらいに持っていくというあたりを目標にして、いま努力しているところでございます。
いずれにしても、天下りの役員が相当な数を占めておるということだけは間違いないだろうと思います。
 そこで、次のお尋ねは、役員の一〇〇％を天下り官僚で占めておる特殊法人というのは一体どれくらいあるか、御存じですか。
たしか五十五年の一月ごろの数字でも、私どもは六割程度という数字を申し上げたかと思います。私、いま正確には覚えておりませんが、政労協の白書を私も拝見したのでございますけれども、たしか記憶によりますと、特殊法人については全法人ではなくて五十幾つかの法人、そのほかに認可法人の一部あるいは公益法人などがいろいろ入っておりまして、もちろんそういうものを網羅的にやったものではなくて、アンケート方式である部分について回答を求めて集計したというふうに了解しておりますので、私どもの方は、特殊法人に限ってでございますけれども、全部について正確に調べたものでございますので、数字が違っておるのだろうと思います。
 ただ、改善ということになりますと、なかなかこれ、任期が来たときに順次考えていくものでございますので、急にというわけにまいりませんけれども、少しずつ改善されているものと私ども考えております。
あなたの御説明と政労協の調査されたのでは、そこに数字の隔たりは幾らかあるようでありますけれども、政労協の調査結果によりますと、天下りと称せられておる役員の数が全体の、七九年ですから昨年ですが、七七％を上回っておるという指摘をしているようです。そしてまた七八年の十一月から七九年の十月の間に就任した役員を見ましても、大体七〇％以上が天下りの役員だというふうに指摘されておりますけれども、数字にはちょっと開きがあるようですが、最近それだけ改善されたわけですか。
先生おっしゃいますように、閣議決定あるいは閣議了解によりまして目標が示されております。
 まず、最近におきましては、五十二年の十二月の閣議決定で方針が示され、五十四年の十二月末の閣議決定、閣議了解でもさらに具体的な方針が示されまして、私どもそれに従って各省庁と相談しながら進めておるわけでございますが、私どもが最近調べました十一月一日現在の特殊法人の常勤役員のいわば構成と申しますか、出身別の構成を申し上げますと、国家公務員から直接就任した人あるいはそれに準ずるかっこうと申しますのは、これは閣議了解の中で、直接就任した者あるいはこれに準ずる者というふうな言い方をしておりますので、そういうもので合わせてみますと四百四十八人程度であろうと思っております。約五八％程度。したがって、民間、部内から就任された方が三百二十六人、四二％程度。これが現状だと把握しております。
把握しておられるのでしたら、きわめて簡単な質問ですからちゃんとおっしゃっていただいた方がいいと思います。
 そこで、次に役員の天下りの問題なんですけれども、臨時行政調査会の答申で、先ほど言いました「人事の合理化をはかる。」というようなことが言われ、その後閣議決定、閣議了解等々で、特殊法人の役員人事について適任者を広く各界有識者から選任するということが言われておるのでありますが、果たしてそれが着実に守られ、実行されておるのか。その実態はどういうふうになっておりますか。
現在検討中はいいのですけれども、役員一人当たりの職員が二十人以下の法人が二十幾つもあるというのですよ。あるいはこの中に統廃合になっているものがあるかもしれませんが、船舶整備公団だとか京浜外貿埠頭公団、阪神外貿埠頭公団、それから新技術開発事業団、糖価安定事業団、日本蚕糸事業団、環境衛生金融公庫、公営企業金融公庫その他、とにかく二十以上あるというのですが、それは御承知ですね。
いま御指摘のとおり、一人大体七十万ぐらいになるのではないかと言われているわけでございまして、そういう漁民にツケの回らないようなことを考えていかなきゃならないわけでございます。
 そこで、これは北海道漁連が自分のところでやっていただかなければならぬ問題でございますが、私どもとしてどういう形で指導していくかについては、一つは、先ほどたまたまタイあるいは韓国への出資のお話がございました。中にはたしか札幌テレビなどへの出資もしているようでございます。ですから、必ずしも漁業に関係のないところへも出資をしているわけでございますし、やはりその辺のところについては、必要でないものについてはこの際思い切ってぜい肉を取り除くと、こういうことをまずやらなきゃならないのではないかと思います。それに対しての強い指導はひとつぜひやってまいりたいと思っております。
 それ以外に、やはりつぶれないようにするためには、相当農林中金の今後の援助という形が必要かと思いますので、その点についても私どもの方からできるだけ協力をするように仕向けてまいりますし、聞いておりますところによれば、農林中金の中にもこれについての対策の室と申しますか、チームというか、何かつくってやっているようでございますから、その辺と私どもの水産庁に設けましたプロジェクトチームとよく連絡をとりながら十分なことをしていきたいと、こう考えておるわけでございます。