憲法九条で武力の行使が禁じられているということはそのとおりでございますし、それからそれにいかなるものが当てはめとして禁じられるか、あるいはいかなるものがそれから見て許されるか、かような当てはめの議論としてはございます。
今委員おっしゃられました、どうも前提をつけた、あるいはできないと申し上げた、こういうふうなことをおっしゃられるわけでございますが、私どもの方も、例えば昭和五十五年の答弁書について申し上げれば、一般的に武力行使を伴う、これは憲法九条の目から見て難しい、困難であると、かように申し上げているわけでございまして、それをある一定の、今回でございましたら五つの要件と申しますか、前提と申しますか、そういうものであれば憲法九条の問題は生じない、こういうふうなことで申し上げております。それを前提をつけてというか、あるいは従来の想定になかった、こういうふうにおっしゃられるのは、私もまた私の御説明が悪いのかもしれませんが、そういうことでございます。
全然答弁になってないんだ。そういう議論があったのは当たり前なんですよ。その議論があった中で一つのせきとめとして八〇年の答弁書ではこれはやっぱり違うと。つまり、憲法が想定していないことだというふうに答弁したじゃないですか。だから、今までのどんな経過が、なかったのなら別だ。議論があったけれども、これはできないんだということをあなた方が明定したのですから、そのことは当然本来の想定にはなかったことだった。今度は前提つけたから変わったんだ。ここが出発点じゃないですか、どう違いますか。
今、委員おっしゃられる点でございますが、まず先ほど総理からお答えございましたように、国際協調主義あるいは平和主義というのがひとつ憲法の中に規定してございます。
 それから、先ほど私が若干申し上げたのは、例えばかつての高辻もとの長官でございますが、例えばこういうふうなことを言っている部分がございます。例えば「もっぱら平和的目的によって国際協力活動としてやるようなものまでが憲法九条で許されないというのは、私どもの考えとしては行き過ぎになるのではないかと思うわけです。」こういうふうな議論もかつてございまして、そういう意味では全く想定されなかったというか、昭和五十五年以前にもこういう議論があった、こういう意味で御紹介を申し上げたわけでございます。
全然答えになってないですよ。そこのところをひっかけるんなら八〇年の答弁書はちょっとやめましょう。
 日本国憲法成立のときにこのような想定があったと言うのは私は詭弁だと思うのですよ。それを受けて答弁書ではそれはできないと言ったんじゃないですか。しかし、条件をつけたからできるようになったと。これは新しい事態なんだ。正直に新しい事態だと言うべきでしょう。前からこれも実は考えの中にあったと言うのはこれは無理じゃないですか。長官、答弁になってない。
お答えいたします。
 委員の今おっしゃられる想定と言われるところの考え方と申しますか、そういうことだろうと思います。
 それで、今委員は八〇年というふうにおっしゃられます。それは多分昭和五十五年の稲葉答弁を想定されてのことかと思いますが、それより前からこういう問題についての議論がしばしば行われたことはもう委員、十分御承知のことかと存じます。
法制局長官に承りましょう。
 新しい、前提をつけて、新しい事態になったんだと。その前は明らかに八〇年の政府見解においてもこのような事態は想定していなかった。それも想定の中に入っていたと言うのはいかがですか、長官。
書記官の大量退職期を迎えました時点で書記官の補充をどうするかということを検討いたしまして、そういう中でそれまでよりも書記官研修所に入れる人員あるいは書記官任用試験で採用する人員をふやすということにしたわけでございまして、そういったことで何とか事件処理に支障を生じないように対応できたわけでございます。そのピークを越えましたので、またこれからの退職者数の予測をもとに書記官研修所に入れる人員をどのくらいにすればよいのか、あるいは任用試験で書記官になる者の数をどうすればいいか、あるいは再任用する者の数をどうすればいいかということを逐年検討していくということでございます。
書記官の退職者の数が昨年ピークを迎えて、最大限三年の期間で再雇用しようというふうに言われておったようですけれども、書記官について近い将来また欠員を生ずるのは確実だとも一方言われておりますけれども、その辺との関係はどういうふうにお考えなんでしょうか。
私はこう考えているところであります。九百万という目標をどのように実現していくのかということでは、ＮＨＫもそれなりに懸命な考察をしながら努力をされるだろうというように思うところであります。しかしながら、百六十九万を百四十五万に下方修正しなきゃならないという現実は、現場は先ほどからおっしゃるように一生懸命やっておる、こういうふうにおっしゃっているのです。その上で二〇％現場の人を減らすと。こういう方向の中で下方修正はそれに値するのか、もしくは、それが妥当であったとしても、なかなか困難だということをこの数字は物語っているというふうに思うのです。したがって、現場を切るということだけでは決して収納率を向上さすことにはならない、このように私は思うところであります。
 むしろ、今申し上げます乖離がだんだん広がっていく。たくさん加入されます。一生懸命頑張っていかれます。銀行振り込みの方にやろうやろうとされます。次がだんだんまた出てきます。全戸を回るということが全然できていない現状の中で、人が足りないというのが現実であるにもかかわらず、むしろ減らそうとし、そして目標は下方修正されたと言いながら昨年よりかなり高い目標を設定しておられるということを考えるときに、現実に現場ではどうなんだろうか、このことを私は心配をいたします。労働組合とも十分検討していただかなきゃならぬ問題だろう、すぐれて労働条件にかかわってくる問題でありますから。その点について十分御検討いただきたいということをお願いしたいと思います。といいますことは、このことは何といってもＮＨＫの土台にかかわってくることであろう、このように思うからであります。
 最後に、島会長の方からお言葉をいただきたいと思います。