猛毒ガスのサリンと見られる無差別殺人事件、これはもう絶対に許せないものであります。国民の生命と安全を守る警察のそして政府の本来の責務として、一刻も早く究明、検挙するよう我が党としても厳しく要求しておきます。
 次に、東京共同銀行問題についてお尋ねします。
 一つは、国民の批判の中に大きな労働組合の大口預金問題があります。自治労の二十九億円預金のみならず、自治労共済も五十億の預金、全電通が安全信組に五億の預金をしていたことが指摘されているわけであります。問題が大きくなっていずれも解約をされているようでありますが、労働大臣にお尋ねします。
 こういう高金利をねらった、高橋氏らの乱脈経理にいわば手をかす、あるいは法の趣旨に反することに加担するようなことは、社会的に重要な存在である労働組合としては、営利企業ではありませんし、まして公務員の労働組合のやるべきことではないと考えるわけでありますが、いかがでありますか。
今、自治大臣から答弁があったとおりだと思いますが、先ほども申し上げましたように、全然関係のない不特定多数の一般の住民にこれだけの殺傷を与えるような事件というのは、これはもう本当に重大な決意を持って臨まなければならぬというふうに私は思うんです。
 そのために、関係省庁は協力し合って、そして徹底的な捜査、そして犯人の検挙、そして何があってもやっぱり再びこんなことが起こらないように万全の対策を講ずる必要があるというので、今お話がございましたように、けさの閣議でもそのことを徹底するように私の方からも指示したところでございまして、これはもう国民の皆さん方からも御協力をいただいて、こんなことはもう二度と起こさないということに徹底をさせるということでこれからも取り組みを一層強化していきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 松本事件以来、委員おっしゃるように、サリンをめぐる問題は、あの地下鉄の事件に至るまで、今日まで警察当局としては鋭意捜査を進めてきたところでございますが、残念ながら犯人像を突き詰めることができておらないことはまことに申しわけなく存じておるわけでございます。
 ただ、この問題というのは、先ほど総理からも申されましたごとく、組織的凶悪な犯罪であり、善良な市民を一挙に死傷に至らしめるというまことに民主主義への挑戦とを言うべき犯罪でございますので、私ども組織を挙げて各関係機関の協力をいただきながら、けさも閣議におきまして総理から厳重なこの対処方を要望されたところでございますので、一挙にこの問題の解決に至るべく最大の努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
 ただ、法的にまだ十分充足をしていただかなくてはならない問題等もございますので、今後、政府部内においても協議をして、そういう面での補足をもお願いしたいと存じておるところでございます。
冒頭に、サリン事件について質問いたします。
 昨年六月の松本市でのサリン事件から八カ月がたちました。翌月に山梨県内の山村で同様の物質が発見されたということが報告されています。にもかかわらず、これらの事件が解決されていません。そのおくれが今回の事態の背景にもあるんではないかと国民の厳しい指摘があるわけでありますが、その点で松本事件など未解決の問題について、警察当局の責任について国家公安委員長として、また総理としていかがお考えか、まずお伺いします。
現在、既に後継者は百軒に一人しかいないんですね。だから後継者一人当たり百四十町歩の耕地があるわけです。こういう状況で、二戸当たり三十ヘク、五十ヘクというのは全く、それをやらなかったらもう若い人は農業をやらないという状況でありますから。
 一番大事なのは研究ですよね。研究ができておりません。私どもは池田内閣のころから三十数年研究しておりまして、池田内閣、三木内閣は相当の意欲があったわけでありますから、一挙にじゃないんですよ、三十数年かかっている。
 ぜひそういうことも考え合わせて、文部省と御協力により十分に研究して、そしてできるだけ早く、日本の農業はもう完全崩壊中なんですから、それを若い人に希望を与えるのが、研究して小規模でいいから研究の実績を示す、それがもう最大でありますから、一挙に急ぐという言い方では少し軽はずみなような感じを与えますけれども、そんなことはありません。世の中の急迫が変革を余儀なくさせるという、まさに農業の変革期に突入しているわけでありますから、もうもちろん御承知でありますから、どうかひとつ。
日本時間で土曜日の夜起きましたサハリン北部の地震は、現在まで私どもが知らされております被害状況は、被災者、被害者、いずれの数もまだまだふえる可能性のあると言われているものでございます。いずれにいたしましても、我々も悲惨な地震災害を経験した者として、この極めて近い地域での災害を他人事でない思いで聞いているわけでございます。
 政府といたしましては、いち早くロシアに対しましてお見舞いを申し上げると同時に、我が国としては支援をできる態勢にあるということを通報いたしております。現在は、我が国として物資の支援について準備をいたしておりまして、先方にもまずはこういう物資を我々は準備できるというリストも提出をしたわけでございます。
 ただ、現地はなかなか連絡がとりにくい状況でもございますので、今、私どもといたしましては、もちろん現地とも連絡の最大の努力をいたしまして、できればきょうじゅうにでも、まずサハリン州の首都でございますユジノサハリンスクまでもう物資は持っていってしまう、そしてユジノサハリンスクまでまずお届けをするということにしてはどうかという準備をいたしているところでございます。ただ、ユジノサハリンスクから現地までもまだ数百キロ、たしか八百キロ近い距離があるということでありまして、そこから先のアクセスを考えますとどういう方法が、さらによい方法があるかどうかということを検討しているところでございます。
 なお、ロシア側といたしましては、いち早く現地に入りました責任者の発表によりまして、今、救助のための人員は必要としていない、外国からの応援は必要としていないという意味の御発言があったというふうに聞いておりまして、私どもとしては、緊急援助隊もスタンバイさせておりましたけれども、この実施方については現在の時点では直ちにこれが出動することはないというふうに思っております。
 ただ、時々刻々事態が判明をし、また現地の状況も変わってきてニーズが出てまいりますれば、我が国としてはできるだけの対応をいたしたい、こう考えているところでございます。