ただいま河本大臣からお話のございましたとおりでございまして、特に今度の日本の貿易黒字の直接の原因でございましたのは、大きなアメリカ側の財政赤字、それに基づく高金利でございますから、この是正の問題につきましては声を大にして事あるたびに国際会議等で主張してまいりましたし、また各国も同じような主張をアメリカに対してやりまして、それに対して最近レーガン大統領は、予算教書において歳出の削減を要請しておるような状況でございますから、だんだんとそういう日本の立場というものは、大統領府自体は理解をしてくれておるものと、こういうふうに考えておる次第でございます。
 また、アクションプログラム自身は、いろいろ批判はございましても、有識者と見られる人は、よくそこまでやってくれたという気持ちを持っておると私どもは印象を受けておるんです、会っていろいろ話をしてみますと。ただ、大きな国のことでございますし、やはり産業がうまくいかない地域が多いものですから、結果的に黒字を減らしてくれよという主張があるということは事実でございます。我々といたしましても、できるだけそういった点は配慮しながら今後の対策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
今度のアクションプログラム、輸入手続の改善の主たる部分は、これまで日本の市場はアンフェアである、このように具体的な項目を指摘して言われておりました部分について抜本的に直していこう、こういうことが中心になっております。したがいまして、これだけでは貿易摩擦の解消にはなりません。相手方の努力も必要でございますし、御指摘の為替問題の背景にはアメリカの財政赤字、高金利という問題もございます。しかし同時に、日本側にも責任がございますので、日本側としては我が方の責任に属することだけはやはりきちんとやらなければならぬということで、引き続いて内需拡大も今やるスケジュールが決まったわけでございます。
 しかし同時に、アメリカに対しては財政赤字の縮小、それに基づく高金利の是正、これも大きな影響になっておりますから、これに対しては当然強硬に引き続いて言わなければならぬ、このように考えております。
今の大臣の答弁は、もっともっと具体的に国民の前にはっきりさせるということを抜きにして、アクションプログラムだけが先行しているところはやっぱり私は依然として政治姿勢として問題だと思うのであります。
 最後に私は、この問題で指摘をしたいのは、どうしても貿易摩擦問題の抜本的解決ということを抜きにして、アクションプログラムだけを幾ら言っても根本的解決にならない。もう既に指摘されておりますように、アメリカの莫大な財政赤字、金利が高い問題、それからドル高の問題、こういったことについて日本としてもやっぱり言うべきことは言わなくちゃならぬ。それと同時に、公平な国際経済競争力の確保という面から見れば、国内において低賃金、長時間労働で異常な国際競争力を日本の主要産業がつけているそのこと自体が問題ですから、このことにどういうように手をつけるかということを抜きにして進むわけにもいかない。この二つの根本問題が放置をされているということについてどうお考えかということ、これが一つです。
 それからもう一つ、私は、最近のアメリカの日本に対する要求は異常だと思うんですが、例えばこの貿易摩擦と直接関係がないとはいえ、大きな意味では関連をしておりますけれども、日本に対して軍備増強を積極的にやれと、そしてこれを監視して毎年議会に大統領はその進行状況を報告せよといったことまで義務づける。まさにある新聞が書いたように、日本はアメリカの属国か属州かと言いたくなるほど大変不当な内政干渉、主権侵害と言われかねない重大な問題がある。こういうことについて政府としてもはっきり物を言って、日本としての立場を明確にして自主性を発揮しなくてはならない。日米安保体制のもとでここまで従属させられるのかという思いを私はせざるを得ないのですが、こういう問題にどう対応されるのか、両大臣の御意見を伺いたいのであります。
 以上で質問を終わります。
国内の産業に悪い影響が出るといけませんので、御指摘のように、特に合板の関税引き下げ問題に関連をいたしましては、林業の抜本的な振興ということで、五カ年間千五百億の資金を投入してその合理化を図っていく、こういうことにいたしておりますし、皮革の問題等につきましても、これは通産省がお答えになるべきことでございますが、便宜上私からお答えいたしますが、十分な国内対策を通産省の方で今考えておられるところでございます。国内産業に悪い影響が出ないように、国内対策だけは十分やっていかなければならぬ、こう思っております。
次に、最後にしたいんですが、また積み残すことになりますけれども、御迷惑かけてもいけないと思いますので……。
 次のことをぜひひとつ大臣の所見として承りたいと思うことがあります。それは午前の参考人の御意見の中からも強調されたのでありますが、融資をして、経営者農民が借り入れをしてそれぞれ運用する、ところが、融資を受けてそれを生かそうということで頑張ったけれども、結果的には生産協定をしていかなければいけない。結果的には、経営者農民が生産協定の羽目に追い込まれてきた。しかも、生産協定という事態もこれはおかしなことでありますが、価格も据え置きになるどころか、だんだん今度は価格が落ち込んでいく、こういう事実もあるわけなんですね。こういうことを考えてみました場合に、全く国民の声の中からも時々聞くんですが、こんな愚かな農業政策がどこにあるのか、全く農業政策のないノー政と言わなければいけない、農業政策のないノー政だという皮肉も国民の中から聞くわけでありますが、これは午前の参考人の御意見の中にも、借り入れして、いわゆる融資をして、それを活用して精出してやったら逆に追い込まれて、今度は生産協定をしなければいけない、まことにもって能のないことである、警戒しなければいけない、こういうことを強調しておられたわけてありますが、そのことと思い合わせて、日本の農政のあり方を静かに考えてみた場合に、私は思い当たる節が幾らでもあるというわけであります。
 そこで大臣に、今回金融三法が改正されますが、本当に実のある、実効のあるためには、私は思うに、営農指導体制の整備強化が最も重要であると考えられるんです。それを抜きにしたのでは、また目玉のない農政に、これこそまたノー農政にしかならない、こう思われてなりません。そういう意味で、本当に目玉を入れてもらうためには、制度を実効あるものにするためには、営農指導体制の整備強化が最も重要である、こう考えるわけでありますが、それに対する大臣の先見性、豊富な御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。