そうしますと、法律を改正して私大の参加への道を開くということになるわけですけれども、この私大の参加ということなんですが、いろいろ調べてみますと私大は非常にこれについて消極的なんですね。具体的には、七月までにいろいろと御議論をされて、そして八月の概算要求なんという話もあるくらいで、つまり六十四年に実施ということ、つまりもう六十三年の暮れには具体的には実施ができる状況になっていなきゃならないということを考えますと、非常にこれは時間的に追い詰められている。ことしの七月に結論が出るようではもう間に合わないんで、できれば今国会ぐらいに何らかの形で次の試験はこうなるんだということを――私大も入るわけですから、私大はもう八割ぐらい学生を抱えているわけですから、非常に量の多い学生を受け入れる試験になるわけでして、これは国民の関心事としては重大なことであります。したがって、教育改革の一環として出てきたことで、総理の御意見にもいろいろとありますように、大学の改革というのは教育改革の一番根幹だという認識に立ては、ことしの国会ぐらいに案をある程度示して議論をしなければ、もう来年は具体的にその法律を出して、議論の余地がないその法律を詰めて、できるかできないかということになっていくわけで、国民の合意を得て改革を進めるという観点から見るならば非常に時間的に追い詰められた作業ではないかな。私大の参加がどの程度見込めるか、どんな目算を持ってらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 現在の大学入試センターは、国立学校設置法第九条の三で「国立大学の入学者の選抜に関し、共通第一次学力試験の問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務を行う」ということを主たる目的といたしておりまして、副次的に国立大学以外の大学の要請にも応じてよろしいということになっておるわけでございます。ただ、臨時教育審議会の御提言に係る新テストは、国公私を通じての大学の、いわば共通に利用し得るテストというものを実施をするというのが本旨でございますので、やはりこの場合、大学入試センターの目的あるいは性格というものが変更するのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
私、法律改正ということが具体的なスケジュールに上がってくるのであれば大変だというふうに申し上げたんですが、この国立学校設置法の、いわゆる入試センターをつくったときに、第九条の三の二、これに「大学入試センターは、国立大学以外の大学の要請に応じて、当該大学の入学者の選抜に関する業務の実施に協力することができる。」こうなっているわけです。したがって入試センターというのは、あのときもいろいろ議論しましたが、私大の参加をどうしても必要だという議論をしました。したがって、新しい共通テストをつくって私大を参加させるについて、今のこの入試センターに関する国立学校設置法を変えなくてもやっていけるという考えはないんでしょうか。
それは方針として決まっておりますし、答申にもその改革がきちっと言われてまいりました。
 それで、共通一次試験というのも、御承知のように皆さんに国会審議の御協力をいただいて、入試センターをつくるときの法律は各党全会一致で成功さしていただいた。あのときに目指しましたもの、例えば一期校、二期校の格差があるような問題を解決しよう、あるいは出題問題が、当時難問奇問という言葉がはやりましたように、問題が複雑怪異ではないかというような大学の入学試験が持っておったそれまでの御批判、あるいはまた、一回だけのペーパーテストのほんの一点、二点の知識によって人生が大きく左右されるようなそんなことでいいんだろうかということで共通一次テストを始めたんですけれども、結果として、その運用によって大学の序列化とか輪切りとか極めて楽しくない言葉が定着してきた。何とかこれを変えなきゃならぬ、もっと個性的な、幅広い、奥深い選択の方法はないだろうかということで、それでは新テストでこれをやって、輪切りや序列化のようなよくない結果が出てきたのを払拭しようというところに大きなねらいがありますので、新テストで行こうということは既定の方針でございます。
結論がそういうふうに六十四年の一つのめどがあるわけですが、この共通一次テストをやめて新しい共通テストにするということはもう既に方針として決まっておるんでしょうか。
大蔵省がなかなか渋い返事でありまして、これからこれは努力しなければならぬなと私はそうつくづく思いましたが、主計局長が言いますように、五・五％のももちろんありますが、六・四のもありますし、六・八五でしたかのもあるわけであります。
 こういうものは、景気というのは多分に気分的な問題でして、何か安心感があり、気分があるとよしやってみようか、こういうことになるわけですから、面倒見てもらってないと私は言ってないのです。例えば、公庫資金の利子補給だって三千四百億実は負担しておるわけでありまして、毎年毎年これはふえている。それから今回の補正でもお願いしましたように、公団住宅の家賃を低くする、分譲価格を低くするために補給金を千七百億出すわけですから、締めて五千百億はその分だけでも減税のほかに見ておる。そういうことを言いますと、やはりかつての食管よりかその分の方がだんだんふえてきた、毎年累増する方向にある、そういう中でありますから、なかなか予算の審議中に直ちにどうこうということはできませんけれども、公定歩合の引き下げがあるならばせめてその恩恵にいささかなりとも浴することができれば、また諸先生の御意向の一部に沿うことができるかなという気持ちを実は持っておりますわけでありまして、総理も抜本改正をやる、そしてみみっちい減税だ、こう言っているわけでありますから、これから国会の論議を十分踏まえて、そして税制の抜本改正に向かって本当の住宅減税が実現できるように私どもも足腰をしっかりして、そして立ち向かっていこう、こういうふうに考えておりますわけで、またいろいろと御意見を賜りたいと思います。