これは毎年行われる議論でございまして、私どもも可能な限り当初でいわばぎりぎり切り込んだものが経費節減の対象になることそのものがおかしいじゃないか、こういう議論にこたえるように年々やっておりますが、諸物価の高騰等がございましても、ここのところ五十二年以降八年間にわたって前年度同額以下ということで圧縮に努めておるわけであります。したがいまして、その中でなお節約の努力の結果、財源として捻出されたというのが、これがいわゆる節約によるものであります。
 それからもう一つの不用額につきましては、事柄の性格上あらかじめ見込むというのは困難でございます。が、年々五十二年以来物価が上がりましょうとも今まで以下でずっと来ておりますので、そういう点がより厳しくなっておる。だから、初めから本当に節約なんというのはかけられないだけの厳しい予算を予算査定しろとおっしゃる気持ちはよくわかりますが、なかなかそこら辺難しいことでございますので、ぎりぎりの線の継続がなおぎりぎりと続いておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思っております。
それでは、最初に補正予算につきまして若干の質問をさせていただきますが、第一点、先ほど同僚委員からも質問がございましたが、既定経費の節減の問題でございますけれども、これは例年既定経費の節減につきましては当初予算の切り込み不足を示すものとして再三この委員会でも指摘をされているわけです。今回でも千三百二億円が計上されているわけでございますけれども、このようにいつまでたっても当初予算に補正用として水増しをされているんじゃないかという疑念がぬぐえないわけですけれども、これはもっと当初で抑制できたのじゃないでしょうか。その点、大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。
地方自治の本旨を掲げた憲法下で育ってこられた大臣に私は期待したいのでありまして、できる限り住民と話し合う、その結果、計画の再考もあり得る、そういうような姿勢に今の答弁をしっかり聞きとめておきたいと思います。
 さて、最後ですが、先ほどいろいろなことがあったので途中になりましたが、総理大臣、核廃棄物の海洋投棄については先ほど御答弁いただきました。問題は、今月中旬にサイパン島から代表団が来日をするということになっていますが、その子供を含めた代表団にはっきりと白紙撤回しますと約束されるべきだろうと私は思うんですね。彼らは依然として不安を持っているから来日するわけです。総理がもし今のような形で現地の支持を取りつけたいというようなことで経済協力をいろいろお考えになっているとすれば、そこで凍結解除を図るというようなことを考えるという、これはもう太平洋の連帯をぶち壊すものになるでしょう。したがって、総理がそういうふうにお考えになっているというふうに私は思いませんが、きっぱり白紙撤回というプレゼントを太平洋のこれらの人々にする必要があると考えますが、いかがでしょう。
池子の弾薬庫跡地の住宅の問題でございますが、米海軍の住宅不足という観点もありまして進めておった事業でございます。この点につきまして、日米安保条約そのもののよしあしが議論されないで今日までいろいろ論議されていることは私はありがたかったと思っております。
 そこで、緑が大切であるということは私たちも全くそのとおりだと思います。ですから二百九十ヘクタールのうち、実は宅地という形になりますのは六分の一の四十八ヘクタールに限ったということも、私たちその地元の住民の方の意向を十分に考えなければならないからというつもりでございます。したがって、この六分の一に限定したということが過去の経緯の中で十分おわかりいただけなかった部分があるのかなというような感じもいたしますので、今後その点を市民の方にわかっていただくように最大の努力をしていかなければならないのではないかと思います。
 和田委員御指摘の二、三日前の機動隊の問題につきましては、住民の方々との間で直接衝突するようなトラブルなしにお互いに話し合いでいけたことは非常によかったことだと思っております。
ただいまお話がいろいろございましたように、私どもの方としましては、この跡地につきましてはできる限り自然を守りながらということは防衛庁の方におかれましても配慮されていることだと思っておりますが、でき得る限り緑を残していくということには御理解がいっているのだというふうに現在考えておるところでございます。
本件につきましては、防衛施設庁としてもただいまお話がありましたように緑の保全には十分留意して計画を立てていると聞いております。私どもといたしましては、関係住民との間でやはり相互に理解をして円満に解決することを期待しておる次第です。
自治大臣、私は、地方自治の本旨からいって住民過半数が反対するものをこういうふうに強行することについてどういう御見解か。
 環境庁長官は、池子の緑、生態系というものについてどういうふうにお考えか。
 防衛庁長官は戦後派であります。新憲法下において育ったあなたとしてどういうふうにお考えなんですか。
午前中長々と御説明したとおりでございまして、ＡＬＡＲＡの精神で行うこと自体、そういったようなものを一義的に決めてしまう性質のものではない。基準値としては五百ミリレム以下であるけれども、それ以降、実際はずっと低い数字になるわけでございますけれども、事業者が施設の設計上その時点で考えられるいろいろな技術を駆使して、廃棄物の放出をできるだけそれ以下に抑える努力を行ったかというところが問題になるわけでございまして、そういうものは安全審査で決めていくべき性質のものでございます。
 原子力発電所について五ミリレムと定めましたのは、もう既に原子力発電所の設計というものがかなり画一化されているということ、それから五ミリレムという数値が先ほどの五百ミリレムという安全基準に比べて実に百分の一という低い数字である、あるいは自然放射線量、我々がふだん受けておりまするところの百ミリレムに比べましても二十分の一というような非常に低い数字であるということで、こういった設計によればＡＬＡＲＡの精神は十分達成されているという前提がございますし、先ほど申しましたように設計が画一化されておりますので、五ミリということを一応定めてあるということでございます。