ひとつ厚生大臣にはよろしくそれでがんばっていただきたいし、また大臣がおかわりになるときもよろしく申し渡しをしておいていただきたい、これを念を押してお願いをするところです。
 若干具体的なことについてもう一、二点伺います。
 戦時中の東京空襲のとき、民間消防活動隊として東京防衛の任務に当たられ犠牲になった遺族に対しては、すでに昭和五十年から年金が支給されておりますが、この支給状況はどのようになっておりますでしょうか。
今年度の予算による各種手当の所得制限強化、このもとでは、所得制限強化の影響を受けるボーダーライン層というものは、手当の支給停止あるいは所得税の物価調整減税を行わないことによる実質的な増種、あるいは物価上昇による賃金の目減り、こういう三重苦を受けることになるわけです。まさに声なき小さい国民に、最もわが国の平均的であると思われる勤勉な国民層に財政経済の悪影響がもろにしわ寄せをされているという事実、これを指摘しておきたいと思いますが、これに対する厚生大臣の御見解並びに児童手当に対する重ねての御決意を伺って、児童手当の問題は終わりにしたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、児童手当の場合におきましても、所得制限を行います場合、所得の把握は厳正に行われるべきものと考えております。しかしながら、さまざまな業態にわたる多数の受給者につきまして所得を把握する必要がございますため、実際上、税で把握された所得を基礎として行わざるを得ないものと考えているところでございます。
わずか七億円しか歳出減にはならないわけですね。わずかこれだけのものをひねり出すのに、社会保障の根幹である、一つの大きな柱である児童手当制度に所得制限の枠を拡大していこうなどという弱い者いじめをする必要がどこにあったのか、この程度の歳出減しかできないのではないか、私はこう申し上げたいわけです。どうしてこういうところにしわ寄せを持ってこなきゃならないのかということです。所得制限強化を拡大していくことの不合理というもの、これは現在の所得の把握、掌握という点にも問題があるということは前段の議論でも御存じのとおりであります。現在の所得税の課税所得がクロヨンと言われておりますように、不公平はもう現実のものでございます。所得の捕捉の不公平がそのまま、税制面だけではなくこうした福祉面でも拡大していくと、こういう傾向についてどういう対応をなさるおつもりですか。
今回、所得制限につきましては四百五十万になったわけでございますが、四百九十七万円据え置きの場合に比べますと、五十六年度におきましては約十七億円、四月から実施したと仮定いたしました場合の満年度計算では二十六億円の国庫負担の減になっております。しかしながら、他方におきまして低所得者の手当額の改善によりまして国庫負担は十億円の増になっております。また、年度当初から実施したといたしました満年度計算では三十億円の増加になっております。その結果、国庫負担額は七億円の減でございます。また、満年度ベースでは四億円の増ということでございます。
法律自体にもそれはちおんとうたわれているわけですね。児童手当法第六条第二項「前項の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」この規定は全然遵守されていないと言わざるを得ないと思うんです。それで現実の国庫負担額、これを見ましたときに、来年度予算で現行制度を維持したときに比較しまして、どの程度の歳出城ができたわけですか。
おっしゃるように、老齢福祉年金や児童扶養手当はすべて十倍近くになっているわけですね。ですから、児童手当はまことに二倍弱ということでまま子扱いだと私が申し上げた、当時厚生大臣は小さく産んで大きく育てると、こう児童手当のことをおっしゃいましたけれども、小さくどころか未熟児で産んでそれっ放し、全然育たない。しかも今度殺そうかというような雰囲気が出てきているわけでございますね。私は、社会保障の大きな柱である児童手当をこういう扱いをされるのを見過ごされては困ると思うわけで、重ねて伺っておくわけです。で、他のいま御答弁になりましたように、制度の条章から見れば大きく落ちこぼれている、これに目をふさいで親子の結びつきが強いからヨーロッパ諸国のような考え方がとりにくいとか、賃金体系がヨーロッパ諸国と違っているという理由をつけることは引き上げを回避するために言っていると、そういう理屈としか考えられないわけです。額を抑えておいて、その意義を認めない、こういう態度はとうてい納得ができないわけでございまして、今回の今年度の予算編成に当たっても大蔵当局とこの点がやっぱり議論になると思いますけれども、ひとつ厚生省、がんばっていただきたいと思います。
税金のことまではまだ考え及ばないのでございまして、金の取引を、要するにいまブラックマーケットができて現実には先物売買やなんかもやっておる、いろいろな被害も出ておるということでございますので、自民党などでも、金の先物市場というものをきちっと認めて、そしてある一定のルールのもとに取引を、現実にやっているのだから認めたらいいじゃないかという動きがあることも事実でございます。
 そこで、大蔵省としてもこれに関心がないわけではございません。それじゃ銀行に金の売買を認めるのかというような御質問もときどきございます。これも金の売買についていま一体どういうふうな状態になっているのか、外国ではどうやっているのか、今後日本ではどういう方向に持っていった方がいいのかというような問題は、まだ技術的な問題も詰めが足らぬわけですから、一概にこうだと私は言えないのでございますが、仮に先物が認められるということになれば現物の市場も整備をする必要があると私は思っております。そのときには現在の銀行法でできるのか、これは付随業務のその他の事項で読めないことはない、私はそう思っております。しかしやらせるかどうかという問題については結論を得ておりませんので、もうしばらく勉強の機会が必要である、かように考えております。