あくまでも公定歩合というものは、やはりその国の経済の景気局面というものをにらんでやられる、こういうお話でございます。
 それでは、簡単に、せっかく総裁においでいただきましたので、一言だけで結構ですがお教えをいただきたいんですが、公定歩合のヘッドライト論ですね。
 公定歩合というもの、金融政策の効果と限界、また公定歩合の役割、今おっしゃったように非常にだんだん変わってきているわけでございますが、私、経済閣僚会議のときに三重野前総裁に、公定歩合というのはヘッドライトで、早目早目に先を照らすものだ、こういうふうに言われておったのでそう申し上げたら、ちょっとお前はそれは古いよ、今は金融も国際化されて、商品も多岐に及んでいるし、預金金利も自由化されているのだから、なかなかあの方は例えのうまい人で、ヘッドライトもあるけれども、同時にルームランプのときもあるし、後でやるテールランプのときもあるよ、こうおっしゃったのです。私は、バブルの苦い経験から、やはり公定歩合というのは基本はヘッドライト論じゃないかと思うのですが、一言で結構ですから御所感をお願いしたいと思います。
総理から誠意あるお答えまた決意を述べられたわけでございますが、私は、総理は最近ちょっとついてないな、こう思っているのですね。それは、昨年、臨時国会まで総理のやられたこと、政治改革、税制改革、年金改革、ＷＴＯ問題、これはいずれも前内閣のツケを処理されたわけですね。前内閣のツケだと私は思う。そして年末に産業構造転換、雇用対策の基本方針をお決めになって、さてこれからいよいよというときに阪神・淡路大震災が起こり、この円高が起こったのですね。
 ところで、この円高も前の内閣のツケだと私は思います。円高の一番大きな原因は……（発言する者あり）今それを、理由を申し上げますが、円高の一番大きな原因は、景気対策を盛り込んだ平成六年度予算の成立が大幅におくれたということなんです。
 顧みますると、おととしの暮れ、予算の年内編成についていろいろ議論をされた。政治改革も必要だけれども何とか予算は早く編成して景気を早く回復したいといって努力された議員が非常に多かった。時の官房長官も一生懸命努力されたけれども、ちょっとお力が及ばなかったのであります。
 そして驚くべきことに、経済首脳が声をそろえて、声を一にして年頭所感で予算編成より政治改革を優先すべしとおっしゃった。（発言する者あり）
為替の水準そのものについてコメントするのは控えることになっておりますが、しかし委員もおっしゃったように、この三月から四月にかけての世界の為替の変化というのは、どう考えてみましても各国の経済諸条件に合っていないというふうに思います。これはほぼ世界の共通の認識であります。
 そのことを言葉でかえれば、思惑あるいは投機的な要素が非常に色濃いというふうにも言えるわけであります。我が国の今の経済諸条件からいって、この一カ月半の急速な円高というのはどう見ても経済実態とは乖離し過ぎているというふうに思っております。
 ぜひ早い時期に、市場が冷静な判断のもとにファンダメンタルズを反映する方向で動いていくことを期待をいたしたいと思います。
いろいろ今円高問題をめぐっての御意見がございました。政府がそれなりに機敏に対応するタイミングの問題等についてもいろいろ御意見やら御批判はあることも十分承知をいたしております。
 ただ、政府としては、為替相場の動向を含む内外の経済動向を十分に注視をしながら、適切かつ機動的な経済運営を行うべきであるという視点からそれなりの努力をしてきたつもりでありまするし、それぞれ関係省庁においても今お話もございましたような観点から御努力をいただく。同時に、これは個々ばらばらにやったのでは効果が上がらぬわけですから、したがって関係する閣僚の会議を開いて、そして十分な連携をとり合いながら進めてきたところでもございます。
 これは、日本の経済が緩やかながら回復基調に向かいつつあるという状況の中に急激な円高というものが襲ってきて、そして先行きに不透明感を与えるといったような事態があるわけでありますから、そういったものを厳しくとらえて、そしてこれを打開していって、もっと先行きに展望が開けるようなそういう道筋というものを明確にする必要があるし、とりわけ当面のこの円高に対する何らかの歯どめ措置というものも考える必要があるというようなことから、関係各国との連携も十分とりながら、日本としてやらなければならぬことはきちっとやるということを踏まえて、先般の十四日に緊急円高・経済対策を決定をして、これからさらに努力していこうという決意でありますから、今御指摘のございましたような視点も十分踏まえて、内閣一体となって取り組めるような体制を十分とって、これからも強力に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
高橋証言にもあったりまた手記にもあったりするんですが、長銀がなぜこの事業グループにのめり込んでいったかということは、大蔵省に聞いてもせんない話ですから、それは向こうさんに聞いてくれということになるかもしれません。
 いずれにしても、その時点で、行く行くは経営の肩がわりでもしてもらおうかと、当の高橋の方もそう思ったし、長銀もまんざらではなかったと、こういう経緯があったことは確かなようで、それを受けて、それにしても債務超過だ、少したちが悪いとかいろんな問題が出てきたので、和議だあるいは合併だといういきさつがその間に介在をしてくるんで、これは当然のことながらこのスキームを考える上で重要な要素になったはずなんです。
 あなたは、東京都のレポートといいますか、資料をわからないと言うんですが、例えばけさのＮＨＫによりますとその資料が実物入りで映っているわけです。これは日銀と大蔵省しか知らない極秘事項だというくだりをわざわざクローズアップして映しているんです。当時の所管がどこだったかわかりませんが、これを大蔵当局知らないとは言えないんじゃないですか。
 しかも、私が前回の委員会でこの問題のいきさつを時系列を遣いながらお伺いしたときに、皆さんの方からお話があったのは、長銀が引き揚げちゃって、それが七月ですが、そして八月から九月にかけて東京都に頼まれて一緒に調べたと。そこからのかかわりなんですが、それ以前にかかわりがなかったとは言えないのじゃないか。また、長銀といえば皆さんの監督下なんで、それほどの情報が届いていないというのも合点ができない、こう思うんですが、もう一度。