実態もまだ調査されてないようですね。県では取り組んでいらっしゃるようなところもありますけれども。
 時間が来ましたので、私は、今までの質問を通じまして御答弁いただいたのが、もう決して畜産農家に手厚い農水省というイメージは全くわかないわけです。ですから、少なくとも実態を把握してとおっしゃったわけですから、肥育農家の負債の実態は必ず調べていただきますよう申し添えて、私の質問を終わります。
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今例に挙げられました経営自身に関しましては、いろいろな事情がおありだろうと思いますし、詳細がわかりませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、やはり肉畜経営をやっておられる方で経営がいろいろ苦しい状況にある、特に高い時期に素畜を借金で購入された方あるいはえさ代が非常にかさむ方、そういう状況がある方は私どももよく聞いておりますが、その経営の実態として、例えば技術上の問題とかあるいは経営計画上の問題とか、こういうものがどうしてそういうふうになったかという点をよく実態を把握いたしませんと、仮に何らかの対策をとりましてもその時期が来ますと再びまた経営がおかしくなるような状態にもなりかねない点がありますので、当面とにかく実態をよく把握して適切に対処したいと思っております。
それで、今一番肥育農家の方々の要望は負債整理の問題なんですね。負債をどのように解決していくかということなんですけれども、酪農においては五十六年から酪農経営負債整理資金がもうできたわけで、一定の成果があったし、効果も上がっているというふうに思うわけですね。その点はどの程度効果が上がっているのか、できれば簡単にお答えいただきたい。
次から次に御答弁されることが、これではとても救われないなという状況なんですけれども、もう一つ非常に要望の強い肉用牛の預託制度を安い近代化資金の七号資金の対象にという話がどなたからも出たわけですが、非常に難しい難しいというお話ばかりなんです。しかし、私ずっと農家を回ってみると、昔は牛がいたというところで牛舎などもあいている、利息が安くて長期の資金があればというお話や、本当に預託牛でも飼ってそれで採算が合えばやりたいんだけれどもという方々が多いわけです。自給率を高める努力はするとおっしゃっているわけですから、こういう要望があるときだけに、難しいという立場じゃなくて何とかならないかということで前向きにこの資金の導入を検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
昨年、アメリカの牛肉の輸入枠拡大を押しつけられたことに対する大変激しい農家からの反発があったばかりでございますから、輸入を見越したものではないというふうにおっしゃるのだろうと思うのです。しかし、今の御答弁の中にもありましたけれども、私はやはり、我が国で生産拡大可能な数少ない作目ではないか、こういうふうに思うわけですよ。しかも、我が国の牛肉生産の力量というのは、今のままではだめですけれども、本当に国がきちっとした施策さえ十分とれば、自給率をもっと高めていくことができるのではないかと私は思います。歴史が浅いというふうにおっしゃったわけですけれども、これは需要量との関係もありますけれども、かつては九五％の自給率になっていた、これが昭和四十年ですね。それからどんどん下がって、若干上向いたという状況なんですよ。どんどん下がっていったのは、やはり牛肉の輸入がなったその時点から非常に自給率が低下している歴史的な数字が示されていると思います。ですから、本当に輸入量を抑えていけば、その分、国内の牛肉生産量はもっと伸ばすことができると私は思いますけれども、その点いかがでしょうか。
頭数もお願いしたのですが、答えていただけなかったのですけれども、頭数も現在の二百五十万頭ぐらいから三百九十二万頭ぐらいまで拡大されるという長期見通しをお立てになっていると思いますが、自給率を見て、私ちょっと不思議に思ったのですね。五十八年度でもう七〇％の自給率ですから、六十五年で七一％、ほぼ横ばいということがこれで明らかになったわけですね。畜産の中で、牛肉が七一％というのは最低なんですね。ほかの牛乳・乳製品が八九％、豚肉が九五％、鶏肉が九六％、鶏卵が九九％と、それぞれ高水準を目途としているわけです。ですから、日本の畜産業を守って育てていくべき立場の農水省が牛肉についての自給率の見通しをこんなに低く見積もっているのは、私は、そこにはアメリカなどの外国からの牛肉輸入の攻勢をあらかじめ織り込んでいるのじゃないかと考えざるを得ないのですけれども、その点いかがですか。
六十五年までの需要の伸びといたしまして、五十三年をスタートとしておりますが、三・六ないし四・三％ぐらいかと見ておりますので、六十五年の需要の見通しは八十五万トンから九十二万トンというふうに見ております。それから、生産は六十三万トンというふうに見ておりまして、したがって自給率が七一、こういうことでございます。
なお、私は、死没者調査に当たりまして、政府はさらに次の点について留意、努力されるように、希望いたしたいと思うわけです。
 まずその第一は、外国人の被爆者調査の手がかりをぜひ今回はつけてもらいたい、かように思います。特に韓国の強制労働をされた方々がたくさん被爆をされておるわけでございますから、そういう被災者の実態を含めまして、これは外交ルート等を通じまして調査をする道をこの際ぜひ開いていただきたい。あるいは、もう既に海外に出ていらっしゃる被爆者の方もあると思うんでございますが、そういう人も含めて、この際広く調査ができる道を開いていただきたいということでございます。
 それから第二は、調査を補完する被爆資料の発掘あるいは収集をぜひやっていただきたいということでございます。先ほどの御答弁では、各地方自治体にも御協力をお願いするということでございますが、当然それはやっていただくと同時に、当時が占領下の状態でございましたので、有力資料があるいは米国にたくさん保存されておるんではないか、そういう疑いもあるわけでございますので、その点もぜひひとつ、外交ルート等を利用いたしまして、内外の資料を発掘するという努力をしていただきたい。このことを特に要望しておきたいと思います。この点どうでしょうか。——ちょっとこれは大臣に今の二つの点だけは答えてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。