あのね、予算要求の話まであって決まってないって、あなた、官僚答弁で逃げるのですか。話し合ったら話し合ったでいいんですよ。ただ私の持ち時間が一時間だから十分間損したと言っているだけであって、どっちが本当なの。
 結局、大臣は検討中だと言っているし、プロジェクトをつくって。予算を決めて要求するということは、五十八年に向かって青森から端っこへ行ってトンネルくぐって木古内に出て戻ってくると、それの電化をやるとか複線化とか路盤整備とか、それに千八百億かかって、とりあえず来年は二百億と、それを来年の予算要求でやるというんでしょう。予算要求やるということは決まったということじゃないですか。違いますか。大臣は決まってない、どっちの方が本当なんだ。
いまの大臣のお話で、四日の日に会ったことはそういう事実はないということでございます。それから予算要求をしているということだけを申し上げましたけれども、そういうことが決まっていないというふうに御理解いただいて結構でございます。
あなたね、時間のむだ。おれこれで三十分損したよ。十月六日の新聞によれば、十月四日の会合で大体あなたが言ったことについて合意に達したということがありますが間違いありませんかと言ったら、そんなことしておりませんとあなたは言ったじゃありませんか。議事録もう一回読みなさいよ、こんなでたらめなこと。私は何ぼ東北人だってその点は忘れませんよ。十月六日の共同通信、北海道新聞によれば、十月四日に三者が集まってしかじかと、ありませんと言ったじゃありませんか、あなた。いまになって何だそんなこと。どっちが本当だ。前の私に対する答弁が本当か、いまの鉄監局長のとどっちが本当なんだ。そんな二重答弁、時間十分間損した、どっちが本当だ。片方は検討中と言うし、おまえさんは予算要求やっていると言うし、どっちなんだ。
十月四日の新聞ということにつきましては、私どもはよく存じておりませんでしたので、十月四日のように三者でお話をしたことはございませんと、大臣は申し上げておるわけでございますが、実は青函トンネルというのは基本計画は在来線を通す。昔の鉄道敷設法の予定線に入っている線でございまして、本来が在来線を通す線であると。その基本計画をつくるときに新幹線のことも配慮してくれということを指示し、その後新幹線の基本計画ができたときにこのトンネルを新幹線も通すということになったわけでございます。したがって、もともと青函トンネルというのは在来線が何といいますか本来でございまして、それを新幹線が後で通るというような形でございます。
 それから、その木古内というようなところに取りつけるということにつきましては、五十八年にトンネルができたときどう利用するかということで、私どもの方も新幹線の計画がおくれておりますから、在来線でどういうふうにこれを使ったらいいだろうかということを現在検討しておりまして、その検討の一部として木古内というところへつなぐというようなことを現在大蔵省の方と予算要求をしているわけでございまして、予算要求ということではまだ決まっていないということでございますが、運輸省といたしましては、木古内と中小国というところに在来線を出して、そこから青森、函館の方に在来線をつなぐということが現実的ではないかというふうに考えているわけでございます。
じゃあその各省の意見の中に地方住民の意見も含めてやってもらうということをこれは早急に対応方を要請しておきます。
 それから、一つ要望ですが、北海道にわれわれが行ったときに、新聞記事のことで相当現地が混乱しております。十月四日、三者が集まって在来線を通すと。新聞の中ですと千八百億の予算を計上して、そのうち約三百億の予算が今回通れば直ちに運輸審議会に諮問をして工事を開始するというまで懇切丁寧に新聞は報道しておるんですよ。だから、大臣、その新聞記事を確認してもらって、それは誤りである、まだそこまで決まっていないということを行政の責任においてやってもらいたいし、国鉄側も、これは青函管理局に大分言ってきましたから、われわれがこれは先走りしちゃって申しわけないけれども、青函管理局を含めてそういうことはまだ決まっておらぬということをきちっと現地の管理局に指示をしてもらいたい。これは両方にお願いしておきます。
考えております、なくなった、考えたけれどもできなかった、こういうことになるのです、これは。なるおそれがある。そういう面についてのアフターケアも、経過措置があるとすれば、その中で十分対応するという努力はやはり必要だろうと思うのです。
 実は、二、三日前からそれぞれ現地の労働組合の代表が、深刻に住民の世論を含めて私のところへもやってきてくれております。聞けば聞くほど、一体これでやっていけるのかなという感じがするのです。だから、反対をするのは理由があることだし、それなりに自分たちの身分だけでなしに、地域住民との接点における問題意識を持って上京されておられるということは、これはもう皆さんもおわかりいただけると思うので、この点についての一種のアフターケアというのを、いま申し上げるのも変ですけれども、それらに対する配慮というものは十分やるべきだ。いまもう一遍、それらの点についてきちんと対応できることを、この法案を審議する過程でも御検討いただきたい。このことを私は申し上げておきたいと思うのです。
 これは選挙区のこともやらなければ怒られちゃうから言いますけれども、選挙区じゃないのですが、地元なんですが、貯金局の問題で郵政省おられますか。
 横浜貯金局が地方貯金事務センターになりますね。これは格下げというふうに言っていいかどうかわかりませんけれども、人員配置や機構などを含めて一体どうなるのか、地元に対するサービスというものはどうなるのかということを郵政省と、その後法務省横浜入管事務所、大変どうも長い時間待たせて、それだけ聞くのは気が引けるのですが、御答弁をいただきたいと思うのです。