委員から今御指摘のあった点でございますけれども、まず最初に、判決の本論というところは、やはり法に従って県知事において署名という行政行為をとるべきである、こういうことであったと私は理解しております。
 ただしかし、その中で裁判長が、県知事がこのような行動に出ざるを得なかったとするそこのところは理解できないでもないということを述べられたことは、やはり我々も軽々に考えるわけにはまいらないと思っております。それと同時に、基地の整理、統合について段階的に縮小していく、そういった面で国の責任も重いという指摘があったことも我々は重く受けとめなくちゃいけない、こう考えておるところでございます。
 そういうことがあればこそと申しましょうか、我々といたしましてもそのことの重要性というものはかねてからつとに承知しておりまして、現在、特別行動委員会という場を通じまして沖縄における提供施設・区域の整理、統合、縮小に最善の最大限の努力を傾注している、そのことは委員も御理解いただいていると考える次第でございます。
外務大臣、高裁判決の中でこういうことを言っております。知事が米軍基地の現状、県民感情等に照らして代理署名を拒否したことは理解できないことではない、さらに米軍基地の整理、縮小は国の重大な責務である、こういうふうに言っているわけですね。判決で米軍基地を整理、縮小するのが国の重大な責務だと言い切っている。そうするとこれはやっぱり政府の責任、政治の責任ですよ。
 この判決で指摘された沖縄の米軍基地の整理、縮小に関する国の責務ということについてどのようにお考えですか。
判決をいただきまして、私も沖縄県に参りまして、何とか判決に従って御署名をいただきたい旨の要請を大田知事にさせていただきました。しかしながら、知事の御返事は、沖縄県の県民の意向というものを踏まえて、国の立場は理解できるけれども、やはり県民の皆様の意向なり県議会、そういう関係者の方々の意向を踏まえて御返事したいという趣旨のお話がございまして、昨日公式に署名できないというようなお話がされまして、まだ文書は届いておりませんが、きょう午後には県からの正式な文書が送達されるというふうに私ども聞いております。
 私どもとしましては、きょうの五時で判決に命ぜられております期間が過ぎますものですから、やはり駐留軍特措法に基づきまして手続を進めさせていただきたいというふうに考えております。
 この楚辺通信所という施設・区域は、安保条約第六条に基づきまして私ども施設・区域として提供しておる土地でございまして、安保条約の目的達成のために極めて重要な地域であるというふうに私ども認識しておりますので、政府としては今後とも引き続き米軍に協定に基づきまして提供をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
私どもといたしましては、楚辺通信所の問題の係争の土地につきましても、またその他その訴訟の対象になりました問題につきましても、かねてから国といたしましては安保条約あるいは地位協定に基づく区域あるいは施設として提供する必要があると、こういう観点で地主の方々の御理解を得るべく努力してまいったわけでございます。そうしてまた、残念ながらその御理解を得られなかったケースでございましたので、地方公共団体の長である市町村長さんとか、そしてさらには沖縄県の知事さん方に法律に基づく職務を行っていただきたい、こういう立場でお願いしておったわけでございます。
 今回、その判決が出された、これを受けまして県知事におかれて代理署名をしていただきたい、このように期待しておったわけでございますけれども、昨日、今も委員から御指摘ございましたように、これには従えない、そして上告するつもりである、こういったお話があったということは私どもの立場からすれば残念だったなと、こういう気持ちでございます。
もちろん、傷の深さが余りにも深過ぎて伝わらないというところもあると思いますけれども、その御本人たちが求めていらっしゃるのとは違う方向に幾ら思いを日本の方から働かせても届かないところもございますので、あちらが何を求めていらっしゃるのかという、そこのところにぜひ誠実に耳を傾けて対応をしていただきたいと思います。心からお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
政府といたしましては、戦後のこの地域の援助というものにつきましては、この八月二日以来の戦争前の状況でも影響を受けた周辺国に対する経済援助、また南西アジア、フィリピンまで含めた地域の発展途上国に対する経済の援助、それは午前中の質問でもございましたけれども、出稼ぎ労働者の送金がとまる、あるいは石油の値段が上昇する、あるいは貿易がとまるといったようなことで、いろいろな国が経済的な打撃を相当受けておりまして、これらに対する援助をしなければならないことが一つでございます。
 また、後の問題といたしまして、政府が今現在考えておりますのは、環境調査団というものを派遣いたす準備をいたしております。それは関係各省庁から何人かのエキスパートを選びまして、今回の大気汚染、海洋汚染あるいは地域のいろんな問題についての環境調査団というものを派遣する準備をいたしておることもこの機会に申し上げておきたいと思います。
 また、この湾岸の戦後の安全保障の問題、これは中長期の問題になりますが、この問題につきましては、この三月五日にシリアのダマスカスだと思いますが、ＧＣＣの国々とエジプト、それからシリア等が集まりまして、外務大臣がこの地域のこれからの安全保障問題を含めた中長期のことをテーマに議論をするという情報を持っております。なお、この地域の安全保障につきましては、あくまでも地域の国々がイニシアチブをとって考えてもらうということが一番大きな問題だろうと思います。
 経済の復興につきましても、クウェート、非常に大変な災害を受けたクウェートでございますけれども、クウェート自身は一千億ドルを超える在外資産を持っておりますから、日本からの資金援助ということは当面考える必要はないわけであります。また、サウジアラビアも大変な資金を持っております。そういうことで、我々は経済的にこの国々の希望というものはどんなことを協力していったらいいのか、あるいは環境汚染に対する技術的な協力をどうしたらいいかといったようなことを、相手国の政府の意思も十分承りながら政府としては対応するべきだと考えておりますが、さしあたり、現在用意しておりますものは環境調査団、これの派遣でございます。
 なお、クウェートにおきましてコレラが大量に発生をする危険があるという情報を持っております。政府はＷＨＯ等とも連絡をしながら、この地域において伝染病が発生した場合に、国際緊急援助隊の方々にお願いをして、この二次災害、三次災害に対する日本の人的協力ができないか、こういうことで目下検討、準備を進めている最中でございます。