先生御案内のように、従来は日本学術振興会の若手研究者育成事業として奨励研究員制度がございました。これを学術審議会等でいろいろと検討いたしまして、昭和六十年度から今先生おっしゃった新しいフェローシップ制度でございます特別研究員制度をやはり日本学術振興会の事業として創設をし、年々充実をしておるわけでございます。昭和六十三年度予算におきましては総採用者数を今五百六十八人でございますが、百六十人増員して七百二十八人ということになっております。なお、従来の奨励研究員制度と比べますと、従来は主として博士号を取得した後の方を対象にいたしましたけれども、大学院の博士課程後期の方も対象にしておりますし、従来は一年間であったものを二年間にいたしたり、それから奨学金の充実を行ったり、さらに研究費ということで科学研究費補助金の奨励研究Ａといわばドッキングをさせたり、そういう改善拡充措
置を講じてきておるわけで、これを進めていきたいと思っております。
学士院賞のここ三十年間の状況を調べてみたわけでございますが、自然科学部門で百八十三名の方が学士院賞を受賞されておられます。三十代は八名で四・四％でございます。それから、今先生おっしゃいました学士院賞の中でも特にすぐれた研究業績に対して授与されます恩賜賞につきましては、ここ三十年間で三十代が一名でございますから、三・八％ということになっております。
ぜひよく研究していただいて、どこに問題があるのかを掘り下げて研究していただきたいと思います。
 東大ができたというときには日本の文化の始まりでございまして、西洋文化に追いつけ追い越せと、いわゆるキャッチアップの時代であったと私は思うわけですが、あるいは通事の世界、通事的な役割を東大はやっておったんだと、それが終わったというわけじゃありませんが、それだけではいかないということはもう御存じのとおりでございまして、これから日本の進むべき道は、海図のない航海、マップのない、地図のない航海を続けなきゃならぬ、こういう時代に私は入っていると思うわけでございます。そういう意味で、今文部大臣もおっしゃいましたように、ぜひここでよく考えなければいけないときに来ている、こう思うわけです。科学技術の国際化を主題として去年科学技術白書が発表されました。それによりますと、物質材料、エレクトロニクス、ライフサイエンス、この三分野の基礎科学の分野では、光エレクトロニクスを除いてはすべて日本は欧米からおくれているわけです。生産、加工では、コンピューターソフトウェアを除きましては日本は他の先進国に比べて非常にすぐれております。こういうことを見ましても、独創的な面が非常に落ちているということは考えられるわけでございます。
 そこでお聞きしたいんですが、日本の学士院賞、恩賜賞、そういうものを三十代のときにやった仕事でもらわれた自然科学の学者というのは、六十代の人、七十代の人もありましょうけれども、大体何％ぐらいが三十代の仕事でもらわれたでしょうか。
私どもいろいろな学者の方と今のような点をよく議論するわけでございますが、一つは、まだ数が自然科学系で五人ということで大変少ないから、それをもって京都大学がと言うのは早過ぎるぞという御意見も片やございます。しかしながら、やはり京都大学あるいは京都というところに何らか独特な学問の風土といいますか、自由な雰囲気といいますか、独創性につながるような雰囲気があるいはあって、それが原因なのかもしれないという御意見も主張される先生方もおられるわけで、私どもも両方の意見を承りながら、確かにこれからは日本全体として独創的な、学問的な風土をつくっていかなければいけない、このように考えておるところでございます。
大変私今の文部大臣の御所感には賛成でございます。日本人は私は優秀だと思いますが、何か日本の研究環境に不十分なところがあったのじゃないか、それの整備、改革ということにこの際ぜひひとつ力を入れていただきたいというのを先ほどから申し上げているわけでございますが、これに追加しましてもう少しお聞きしたいと思います。
 湯川さんとか朝永さん、そういう方が、まあ福井さんもそうですが、自然科学系で受賞者が五人のうち四人が京都大学の出身である。どうして日本の大学の最高峰と言われる東大から少ないんだろうか。それは方々で議論されているわけですが、まあ東大の方もおいでのところでこういうことを言うのはまことに恐縮でございますけれども、事実は事実としてどういうふうにこれを把握されているかということをお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算により、昭和六十二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されることとなっております。地方財政の状況にかんがみ、本年度においては、既に交付することとした追加公共事業等の実施のための一般財源所要額三千五百億円に加えて、普通交付税の調整額の復活に要する額百九十三億円、財源対策債の縮減に伴う普通交付税の増額に要する額二千八百三十億円及び特別交付税の増額に要する額百九十三億円、合わせて三千二百十六億円を地方公共団体に交付するほか、同特別会計における借入金を二千三百四億円減額することといたしたいのであります。
 また、昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額につきましては、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあってはそれぞれ千三百三十億円を、昭和六十八年度にあっては千三百三十五億円を加算した額といたしたいのであります。
 次に、財源対策債の縮減に伴い必要となる財源を措置するため、昭和六十二年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定することといたしたいのであります。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。