結論を言っちゃいますと、この前、三年か四年ぐらい前、分科会で私はこの問題をしたのですよ。そうしたら、だめです、こういうことの結論になった。それはまずい、公共の福祉に反せざる限り個人の財産は尊重されるのであって、やはり道路になるとかあるいは河川になるとかいうことで買収されたものは登記簿に何らか記載をする必要があるのじゃないか、してもらえないか。これは何年何月どこそこの市町村に売りました、あるいはどこそこの土地改良区に売りました、こういうものを記載して、承知の上で売買をさせるということをすれば、そのことを知らなかったとは言わせられないから、後で争う場合にも十分証拠になり得る。しかし、どこでいつ売ったかわからないで移動しているものは、後で気がついたらほかの者の手に渡っていた、これではどうにもならない。だから、それを証明するものを登記簿に何らか記載する方法はないかということを詰めたわけです。ところが、そのときの答弁はないのです。これも、きょうも検討ぐらいなものでしょうけれども、検討でもいいですよ、一歩前進ですから。
 河川の方でも、金を払っちゃってあるのですね。下手やると二重払いしているところもたくさんあるのですよ。昭和二十何年、三十年なんというときに買収したものをやる場合には、もう一回買い直してやっているという例もたくさんあるわけです。ですから、これも税金ですから、そういう意味においては何らかそこに、公共用にでもいいですが、どこそこにいつ、やはり事実がいいでしょうから、いつ市役所が買ったとかあるいは県が買ったとか、そういう事実を処理しておいて、何坪買ったとか何平米買ったとか、それをちゃんと記載させるという方法が登記法の改正に必要なのじゃないか。今直せとは言いません。しかし、そういうことをしておかないと、そうやって時代とともにどこへ行っちゃうかわからなくなってしまう。
 それで、もうそれが、例えば第三の人なんかが持ったら絶対に動かなくなってしまう、買い戻す以外に。もう拡張もできなくなってしまう。こういうことですから、この点は今返事を求めるのも、昔よりも幾らか話がわかるようになったかもしれぬけれども、検討して、これに何らか活路を見出すようにしなければならぬと思いますから、返事は聞かなくてもわかっているのですが、一応検討してほしいと思うのですが、いかがですか。
御質問の趣旨は、恐らく、土地の所有権が移っていったにもかかわらず、そういうことが登記されないままもとの所有者がそこで占有をしておる、こういうような場合が一つの場合として考えられるわけでございます。実際は売っているのにそこに依然として住みついてしまって、住みついている者は自分に占有権がある、こういうようなことを主張し得るかということでございますけれども、売るときの条件として、そこに自分が住むとかなんとかということを前提にして売っているわけじゃございませんで、完全に所有権を移すという趣旨のものであれば、これは一種の不法占有ということに当事者間においてはなるということになろうかと思います。
それで、今度は法務省の方へ伺いますが、私も土地改良をやりましたが、用地買収したのが甲から乙に移る、乙から丙に移る、そのときには丸ごと買収地も含めて移動していっちゃうのですね。そうすると、乙はもう知らぬと言う。まあ知っていて知らぬと言っているのかもわからない。丙も知らぬと言う。そうすると、丙になると、十年ぐらいたちますと占有権が発生するからおれのものだと言う。どうですか、そういう議論に対してあなたの見解は。
では、失礼なことを言って悪いけれども、今のあなたに答えられるかどうかわかりませんが、相続中の場合、それから借金をして抵当権が設定されている場合、果たしてあなた、登記は可能ですか。どうですか。
お答えさせていただきます。
 多少前置きになりますが、御案内のとおり、明治初期におきましての地租改正のときに、我が方で担当しております河川を初め道路につきましては、いわば公共用財産として地番を付しておりませんので、御案内のとおり登記されていないところが大変多いということは我々も十分承知しております。したがいまして、最近では新しい河川工事等を行いますときはできるだけ登記を行ってやっていきたいと思っておりまして、それによってのそれなりの実績が上がっておりますし、また、あわせて河川台帳というのをいわば登記の前段階の作業といたしまして現在整備させていただいて、これをベースにいたしまして、極力今登記を進めております。
 ただ、残念ながら、河川台帳の整備率は一級河川で七割を超えるぐらいになってきておりますが、登記そのものについては、我が方では今数字が把握できておりませんので、また機会をとらえまして整備させていただきたいと思っておりますが、台帳の整備率ということでお答えさせていただきます。
いろいろな仮定を入れて、選挙協力をすればこうなる、そういう仮定を入れるとどういう話でもできるんですけれども、素直に見た自民党、社会党あるいは公明党の今の力関係だとそういうシミュレーションになる。確かに自民党も、まあ政権党は政権を維持するために必要な人数、最小限必要な人数がいればいいわけで、四百人もその上もの議員さんは必要ではないと思いますけれども、ただ、現状のまま仮定を入れなければそういう、まあ四百以上とるような制度であると言えるのではないかと思っております。
 選挙制度につきましてはいろいろ今までも出てますので、この程度でやめたいと思いますけれども、ただ、一番最初に言いましたように、両案には大きな共通点がございますので、この選挙制度のいかんが私は必ずしも政治腐敗と関係しておるとは思いませんけれども、政見で国民の皆さんに選んでもらうという選挙制度にするために、ぜひこの共通点を生かして、まあ民間政治臨調からも有力な案が出ておりますので、その案も一つの参考にしていただいて、ぜひこの国会でまとめて選挙制度については合意案を見つけていただきたいと思います。
 次に、企業献金の問題について質問さしていただきたいと思います。これにつきましても、ほぼずっと議論を聞いてますと出尽くしたとは思うんですけれども、ちょっと私としてはかみ合ってないんじゃないかというふうに思われる部分がありますので、その点をまず確認さしていただきたいと思います。
 まず八幡製鉄事件なんですけれども、この事件も、企業献金は認めていいんだというふうな根拠としてずっと引き合いに出されておりました。この判決が言っているのは、この判決というのは昭和四十五年の判決でございますので、まあざっと今から二十三年前の判決でございます。そして、事件そのものはそれより十年前ですから、今から三十三年前の事件です。だから、この判決の中身が今なお妥当するかどうかというのは大いに疑問はあるんですけれども、その点は置いておきまして、この判決が言っているのは、企業が政党に寄附をするのは、定款に直接書かれてなくても会社の権利能力の範囲内だということが一点。そして、企業が政党に寄附をするのは憲法に違反しない。個人と違って参政権のない企業が寄附をするのは憲法に違反するんじゃないかというふうな主張に対してですけれども、企業献金は憲法に違反しない、これが二点目。そして三点目に、合理的な範囲である限り企業献金は取締役の忠実義務にも違反しない。この三つの点が判断されていたと思います。
 そして、ここで問題になりますのは、第二番目の点なんですけれども、企業が政党に寄附をするのは憲法に違反しない、だから自民党の先生方は企業献金は認められるんだというふうに持っていってらっしゃいます。それで果たして、社公の皆さんにお聞きしたいんですけれども、社公案は企業献金は廃止、認めないという立場に立っておられます。まあ私もそれに賛成するんですけれども、社公の皆さんは、この最高裁の企業献金が憲法に違反しないという判断に対して反対をされているのか、そうじゃなくて、そうじゃないけれども企業献金は廃止すべきだと言われていみのか、その点を確認しておきたいと思います。