この共同社宅の対象を中小企業を重点にというふうに聞いておりますけれども、これはもちろんばらばらの数社が共同でこういう形態をとることだと思うんですが、聞くところによると親会社、子会社、孫会社という縦系列の会社の場合にもこの共同社宅制度、これを対象とするんだというふうに聞いていますけれども、そうですと一つの会社における課長、係長とかのこういった関係が家庭生活に持ち込まれる弊害ということからいえば、親会社、子会社、孫会社となれば、ますます会社そのものの縦系列によってそういった弊害があるんではなかろうかというふうに私は心配するんですが、この辺はどうなんでしょうか。そして、中小企業に限るというところまで、いわば大きい企業は自力でやれますから、中小に絞るということもあわせてどうお考えか、お聞きしたいんですが。
今先生お話がございましたように、今度の共同社宅用住宅融資の貸付対象者、すなわち建設主体につきましては、日本勤労者住宅協会、それから事業主団体と福利厚生会社、こういったようなところを考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、ある程度まとまった多くの事業主の借り上げを想定いたしております。そういうようなことから、これまた先生お話もございましたように、いわゆるマンション形式の共同建てのものが適当ではないか、こう考えておるところでございます。
 お尋ねの一戸一戸それじゃ借り上げて、これをまた貸していく、こういうことはできないのだろうかということでございますが、この建設主体は共同社宅の維持管理も行わなければならないということになってまいりますので、民間の分譲マンションの一部を購入するというようなことを例にとりますと、そのマンションの管理組合等との調整も必要となってまいります。いろいろそういう問題も出てまいりますので、そういう面を技術的に勘案いたしますと、部分購入は適当ではないのではなかろうか、このように私どもは考えておるところでございます。
よくわかりました。
 それで、この融資による共同社宅のあり方なんですが、建設主体というのは恐らく日本勤労者住宅協会と事業主団体あるいは公益法人ということになろうかと思うんですが、これは建設して貸与するということでなくて、でなくてといいますか、それのみでなくて、新築の民間マンションといいますか、そういったところを購入して事業主に貸与をしたらどうかな。つまり一括して百戸、二百戸の棟を建てて、会社が多少違うかもしれないけれども、共同だといっても、やはりそこに一括して建設して、社宅というんではなくて民間のマンションならマンションの三分の一とか半分を購入して、それで最終的に勤労者に貸すということになれば、社宅としての弊害も多少和らぐのではなかろうか。どうしても社宅が嫌だという方にはそういった対策を講じることも必要じゃないか。こういうことが果たして可能かどうか、御検討いただけるかどうか、お伺いしたいと思います。
ＩＬＯではやむを得ない場合ということでこの問題がクリアされるわけでしょうけれども、やむを得ない場合であっても弊害は弊害として残るわけですね。やむを得ない場合だから弊害がなくなるかというと、そうじゃないわけです。
 そこで、もう少しお聞きしていきたいと思いますが、ここで財形取り扱い金融機関が融資するところから勤労者が社宅に入って家賃を払う、この融資の過程についてちょっとお聞きしたいんですが。
そこで、ＩＬＯ百十五号勧告というのがございます。これは社宅の問題についての勧告なんですが、これについてごく簡単にどのようなものか御説明していただきたいということと、共同社宅用住宅がどんなふうにそこのところで位置づけて関連して考えていらっしゃるか、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。
勤労者のニーズからいたしましても、住宅対策の基本はやっぱり持ち家取得ということに視点を置いていかなきゃならぬことだろうと思うわけでございます。ただ、大都市圏におきます御承知のような状況を考えますと、緊急の対策として良質かつ低廉な共同住宅を供給することも必要であるわけでございまして、そういった意味合いにおきます社宅というものの意味合いというものは、勤労者の福祉対策として一つの重要な位置を持つものであると、このように考えております。
日経連と組合の連合の方でこういった方向性を考えているようでございます。勤労者と経営者側が協力してこういった社宅を用意しようという構想も聞いております。財団法人として勤労者共同賃貸住宅事業協会というのも進められているようにも聞いております。こういうことも恐らく関係しているんだろうというふうに思うわけでございます。
 そこで、社宅といいますと、なかなか問題として私生活と会社生活がうまくいかなくなる場所にということも聞きますので、社宅ということについてお伺いしたいんですが、労働省としては社宅を勤労者福祉対策の観点からどういうふうに見ておられるのか、そこをまずお聞きしたいと思います。
先ほど局長、部長答弁申し上げましたように、またただいま先生、最後のところで締めくくりとして御指摘いただきまするように、一般的な社宅政策としてこれが定着をすることは私どもは決して好むことでもございませんし、もちろんのこと財形制度の基本精神からいいましても好ましいことではございません。御指摘の点は十分踏まえながら、本来の制度の精神の発揚に、具体的な展開に努めてまいらなければならぬ、かように考えております。
そのときの経緯というものが、例えばこの法律をつくるときの議事録に残っているとかそういうことがあっても、この条文を素直に読めばということは海部内閣総理大臣はよくおっしゃることでございまして、素直に読めば、そのまま見たら「旧陸海軍の残務の整理に関すること。」でありまして、それがたとえ議事録を見てもおっしゃるようなことでございますので、その点、これはその問題とはまた全然別にして、非常にわかりやすい文言で、そのままですし、しかも、そういった議事録等々がない場合にはこのまま読むのが一番素直な解釈だと思うのです。もしもこういったいろいろな意味での旧陸海軍の残務整理を厚生省が引き受けておられないとするならば、一体どこの省庁がこういうものを引き受けるというふうにおっしゃるのでしょうか。私は、厚生省というのは揺りかごから墓場まで全部について人の生活が安心してできるようにということででき上がっている、そういうお役所だと思います。私どもの味方のお役所だと思っているわけです。でも、これが仮に日本人の人骨だとす
れば、それをほったらかしにしておくということは厚生省のお役所の性質からいっても非常にうまくないのじゃないかと思うし、旧陸海軍の残務の整理をもしもされないとすれば、一体どこの省庁がされるというふうにお考えなのか、その点も含めて一言だけお答えください。