二条一項一号では「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を「著作物」と定義いたしております。
 そこで、データベースを考えてみますと、「論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、」「電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を「データベース」と今度定義づけたわけでございます。そこで、データベースというものを考えてみますと、データベースが、まず各個別の情報を取捨選択するという行為におきましては、知的な活動、つまり人間の思想があって、そこでしかも創作的に、これは必要である、これは要らない、こういう形でというような、素材の選択あるいはデータベースそのものの体系的な構成という点におきまして、同じく人間の思想がそこで創作的にあらわれてきている。つまり、知的な活動の所産であることは疑いないと思うわけでございますが、問題は、多分先生の御質問の趣旨は、それがデータベースに対する人間の思想、感情の表現がどこに出ているのかという御質問ではないかと思うわけてございます。
 具体的な編集物の場合でございますと、新聞にしましても雑誌にしましても、見れば、ああなるほど、いろいろな材料をうまく料理して並べてあるな、なるほど立派な編集物だというような感覚で見られるわけでございますけれども、データベースの場合には、どちらかと申しますと、見ただけと言うと言葉は憩うございますが、いろいろな素材が山のように入って、そこにキーワードがつけられ、コンピューターを使えばうまく検索がいろいろな体系でできるようになっているけれども、可視的な状態でその編集性とかあるいは体系の設定の創作性というのが一見できないような状況になっている。しかしながら、アウトプットをしてみればあるいは検索をしてみれば、創意工夫が十分にその成果として出てくるようなものである。そういう意味では思想、感情を創作的に表現したものという著作物の定義に全く当てはまるものであると私どもも考えておるわけでございます。
 こういった著作物であるかないかの定義ということの解釈は非常に難しいわけでございますけれども、既存のデータという素材を用いて加工したものであるために、その加工された成果物、データベースというものは、どうしても素材面から見た場合に素材が著作物であるかないかという議論がよくあるわけでございますが、素材のいかんを問わず、でき上がった成果物は、データベースとしてそのものを考えるときには二条一項一号に言う「著作物」であると私どもは確信をしているわけでございます。
結局そこで、似たような議論とか質問を去年もしたと思うのですが、著作権法で言う「著作物」の定義でありますが、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されているわけであります。データベースの場合には、何か単純にこの文章を読んだら含まれるのかいなというふうに思ったりいたします。物事の解釈、定義づけというのは、その気になればいろいろ解釈できますけれども、どういうふうにお考えでございますか。
現在諸外国におきまして、著作権法の中でデータベースという言葉を明記した著作権法制はございません。
 ただ、アメリカの法制におきましては、その支持媒体のいかんにかかわらずかくかくしかじかの編集物を保護するというような規定がございまして、これはデータベースを念頭に置いた規定でございます。そういう意味ではデータベースはアメリカにおきましては解釈上も明らかに保護をするというシステムになっておるわけでございます。
 それから、さらにオーストラリアにおきましては、コンピュータープログラム改正のときでございますけれども、人間可読形態であるもののみならず、つまり機械可読形態のものであってもかくかくしかじかのものは保護するというような文芸著作物の定義を設けておりまして、データベースを想定して当然保護の対象としているわけでございます。
 今申し上げたアメリカ、オーストラリアの場合はデータベースという直接の用語は用いておりませんが、文面上データベースがはっきり読めるような改正をしておる国でございます。
 それから、イギリスにおきましては、法改正は行っておりませんけれども、政府が出しましたグリーンペーパーの中でデータベースは著作物として保護されるということの見解が述べられているわけでございます。
 今回、日本の場合におきまして、データベースを法律上明記をするという形になりますれば、私どもの個人的な観測でございますけれども、諸外国におきましてもデータベースという明文をもって規定をする国は陸続として出てくるのではないかという考えを持っているわけでございます。
外国ではかなり研究も進んでおりますし、実際に活動も進んでおります。西ドイツからのレポートをいろいろ見てみますと、患者を早く医療の場に引き出す。早ければ早いだけ効果が大きい。それは、そのときの効果だけではなくて、それから後の治療効果にも大きな影響を与えるというようないろいろなことが述べられておりまして、西ドイツでは年間に少なくとも二千三百人の交通事故の犠牲者を死から免れさせることができている。そして、それにはヘリコプターの代金だとか、あるいはそれに乗る人だとかいろいろ費用がかかるわけですが、しかし、その人たちが死を免れることによって、それから後に行うであろう経済活動を比較検討すると、むしろそれは帳消しになるというような数字も出ておりましたり、いろいろなところがあるわけでございます。
 時間がございませんので、最後に、この問題の一番大事な点といたしまして、先ほど国土庁からもお触れになりましたように、これから組織化をしていかなければならないわけでありますが、この組織化は一体どこが中心になっておやりになるのか。それは自治省、まあ消防庁が中心になっておやりいただくのが一番いいのだろうと私は思いますけれども、これは消防庁が中心になって救急の問題としておやりをいただくのか、厚生省におやりをいただくのか、あるいはちょっと範囲は違うように思いますけれども、国土庁はこういう研究もなさっているのですから国土庁がおやりになるのか、これは私もよくわからないわけですが、やはりどこかが旗を振っていただいて、各都道府県の救急体制としてやっていただきたい。もう既に非常に進んでいるところもありますが、非常におくれておるところが多いわけですので……。
 そして、そのときにはそういうヘリコプターは一体どこに要請をするのか。お聞きをいたしますと、中には自衛隊を利用できる地域もあるようでございますし、警察のを使わせてもらえるとこうもあるらしい。ところが、自衛隊だとか警察だとかいうのはお借りをすることができるというだけでありまして、大きな顔をして使わしてもらえるかどうかはわからないわけであります。その辺のきちっとした話もでき上がっていない。
 だから自衛隊の場合などは、知事さんからの要請があった場合にこれはできるというようなことで、知事さんがどこかに行って、おらなかったらできなかったということもこれは起こり得る話でございまして、そういうことも含めて、各地域できちっと、何かが発生したときにはどこに連絡をする、どこに連絡をしたらそれが直ちにどうなるという、これは緊急を要する問題でありますから、少なくとも十分以内に何とかしなければならないというような話でありますから、だれだれが今留守だから、しばらくしまして帰りましたらお返事をしますみたいなことでは済まない話でございます。ですから、その辺のところでどこが中心になっておやりになるのか、それをここでちょっと詰めていただければと思います。