今の地価問題は、努力をしなければやはり高騰に転ずるおそれが多分にあるわけでございます。そういう意味におきまして東京における需要を地方に分散させる政策を強力に推し進めているところでございまして、民間における需要を地方に分散させるだけではなしに、政府みずから行うという意味で政府機関の移転も推し進めていることは御承知いただいているとおりでございます。
 同時に、土地の供給をふやしていくという政策もあわせて行っていかなければならないわけでございますので、都市計画の用途地域の見直しでありますとか、あるいは市街化調整区域の開発要件を緩和するとか、いろんな政策を建設省でとっていただいているばかりじゃなしに、宅地開発促進法を制定する、あるいは都市再開発法や建築基準法の改正を行うというようなことも用意をしていただいているわけでございます。同時にまた、大規模開発の点につきましては東京湾の臨海部の問題でありますとか、その他各地域の問題につきましても努力を進めておりますし、交通機関の整備につきましても強力に努力をしている最中でございます。
国土庁長官は、かなり安定した、大丈夫だという話ですが、やはり再び高騰するかどうかといういろんな資料の中に、今説明がありましたように一つは金余りがあるんです。これは今非常に利息が安いというので余っておるという証拠です。それから国際化の問題は今お示しのように非常に伸びていますから、東京はそれが集中しています。それから情報化も今おっしゃったとおりです。
 それで、そこに加えまして内需拡大という公共事業、民活等の仕事もありますが、土地のない公共事業というのはないんです。だから、やはり公共事業が引き金となって東京並びに地方の都市の地価を上げるという要素は多分にあると識者の中でも大変心配されておりますし、我々も東京都を調査して肌身でこれは来るなという感じがするんですが、国土庁長官どうですか。
お答え申し上げます。
 情報の東京集中というのは大変著しゅうございまして、ワード数でとるわけで、いわゆるパーソナルメディアと申しますか、電話、データ通信、ファクシミリ、それから郵便、そういうものの言葉の数で基準を出すわけでございますが、五十年には二四％であったものが六十年には三一％、七ポイント東京に集中度が高まっているというようなことでございまして、何とかこれ東京集中を排除いたしますためにも、情報通信機能を充実させるためにＩＳＤＮと申しますが、これは高度情報総合通信機能とでも申しますか、そういうものを充実さしてまいりたいと思っております。
 南北二千八百キロ、三十七万平方キロというこの日本は、時差もどこへ行きましてもございませんし、この情報通信機能を充実させますためにテレトピア構想、全国に六十三カ所、またこれ十カ所ぐらい追加をいたしたいと思っておりますが、そういうものに税制の優遇措置とかそういうものをいたしまして、情報機能を充実させて全国の時間と距離のゼロ化というのを図ってまいりたいと思っております。
 先生の御出身の愛知が伸びが非常に鈍化をしているというような感じでございますし、私個人的には大阪出身でございますが、大阪も落ち込んでいるという感じでございますので、私は、東京都が首都だという法律はないから、もう関西も神戸も大阪も京都も一つになってひとつ都政をしくぐらいの構想を持ったらどうかなんということを、この間京都で知事さんそのほかの方々とのテレビの対談がございましたのでその際に申し上げておきましたが、そんな意味でかつての名古屋、大阪、そして福岡というような機能が日本の情報の集中化を排除するためにも、私ども郵政省これから頑張ってまいりたいと思っております。
今回提案をされております訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案について質問を行うわけでございますけれども、今回は政府案と、上坂先生御苦労されております社会党案と提案をされております。私は政府案を中心に、そして社会党案にも一、二御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
 近年、小売販売の方法がいろいろと多様化してまいりまして、そういう中で訪問販売や通信販売等が急速に発展と申しましょうか成長をしてきたわけでありまして、その一方で、これらをめぐって消費者のトラブルが絶えない、そしてその手口も多様化をしてきているし複雑化をしてきているわけであります。
 訪問販売の伸びを数字で追ってみますと、五十五年には一兆二千億円であったわけでありますけれども、六十年になりますと二兆一千五百億円、この五年間で実に一・八倍、約二倍の伸びを示しているわけであります。そして、小売業の売上高に占める割合も二％を超してきた。通信販売を例にとっても、ほぼ同じような伸びを示しているわけであります。五年間で二倍になってきたということは、売る側が一生懸命必死で売っている、セールストークもなかなかうまいということも当然ありましょうけれども、買う方の側にとっても多少なりともメリットがある、だからこれだけに伸びてきたという点もあろうと思うわけでございます。消費者にとっては、この訪問販売というのはわざわざ店舗に出向くという必要がないわけであります。買い物に行く手間が省けるわけでありますし、セールスマンと相対の商売でありますから、ゆっくり時間をかけて商品についてじっくりと知ることができるわけであります。最近はパートタイマーの進出も大変に多くなってきておりますから、家庭の主婦に対して就業の機会を与えるとか、収入の機会を提供するといったメリットも当然考えられているわけであります。
 こういった規制法をつくる、あるいは規制を強化していくというときに大事な点といいますのは、いろいろ出てくる弊害、悪い点、悪い芽を摘もうとするために規制を各種強化をしていく。しかし、当然いい点もあるからこう伸びてくるわけでありますから、悪い芽を摘もうとしているその行為でいい点、いい芽もどんどん摘んでしまったということがないようにしなければいかぬと思うのです。訪問販売や通信販売が本当に悪いことだけで、消費者にとっても全くいい点がないということであれば、これはもうとっくに見捨てられているはずでありますし、どんなに巧妙な手口を使っても、そうそう五年間で二倍近くに伸びてくるはずはないのでございますから、そういう点は、規制を強化をしていく、規制を新たに設けるといった点では、我々が非常に注意をしなければならない点であるというふうに私は考えるわけでございます。
 政府当局でもいろいろと御苦労されたと思うのでありますけれども、今回訪販法を改正するに至った理由とか経緯というものについて、お話しをいただければ幸いかと思います。