これは具体的に申し上げた方がいいと思いますが、この法案では、外国人教員を教授会には参加させるが、学長、学部長等には任用しない、こういうたてまえをとっておりますね。これは教授、助教授、講師と、こういうふうに書くことによってそれを裏づけていると思いますね。そこが私は問題だと思う。せっかく外国人を教授に任用し議決機関として参加をさせると、そこまで踏み込んだのであれば、学長、学部長にしても——これは諸外国にはたくさん例があります。私立大学にももちろん例があるわけですが、むしろ外国人教授を差別する、そういう結果を招くのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。そうですね、提案者のお考えをまず聞きましょうか。
御指摘の国家公務員法の規定についての、まあここには日本国籍ということが欠格条項として挙がっていないという御指摘があったわけでございますけれども、公務員についてのいわゆる当然の法理というのは、そういう明文の規定が仮にないといたしましても、公務員に関する一般的ないわばそういう規定が、たとえば特別の法律、たとえば外務公務員法でございますとかあるいは公職選挙法等にはそういうことを規定しております法律もあるわけでございますけれども、そういうことを仮に、国家公務員法には規定を現にしていないわけでございますけれども、それは公務員たる要件としては当然のことであると。いわばその前提の上に立った立法でございますので明文の規定がないというぐあいに理解をいたしております。御指摘の点で、国立大学の教官について積極的に正規の教員として外国人を任用すべしということについては、すでに先ほどもちょっと申し上げましたけれども、従来中央教育審議会の議論でございますとか、あるいはそれぞれいろいろ政府関係の審議会でございますとか、また国会の論議等でもすでに長く取り上げられてきた点でございまして、大学を積極的に開かれた大学とするという立場から、外国人の教員を正規に任用する道を開くということについては私どもとしても積極的な気持ちで対応しておるつもりでございます。
大学局長、国家公務員法の三十八条、地方公務員法の十六条は、公務員となるための資格、これも一つの法理だと思いますよ。これも法理だと思いますが、これは日本国籍を有することを要求していないわけですね。要求していない。これはこれで一つの法理。しかしながら、あなたがどうもこの提案者と違いまして、やはり内閣法制局見解というものにどうしてもこだわってくる。これにひかれて、どうしてもこの法律案にいまだしの感をぬぐえないというのはいかがなものかと私は思うんですが、もう一つ。
お答えをします。
 一般行政職と大学の教授と研究者との問題については局長、答弁したとおりであります。そしてまた小野委員のおっしゃる意味も私にはよくわかります。まさに小野委員の御指摘する大学の教授等、研究者であるから、であるからそのことを解決するためにと申しますか、研究者であるから当然の法理というものに穴を——穴をあけるということはいかがかと思いますが、特別措置法をつくってもいいだろうという考え方で取り組んだわけであります。
 以上です。
御質問の趣旨は、私もよく先生おっしゃる点は理解をいたすものでございまして、一般行政職員に対しての法理というものと、大学の教官というような職務を遂行する者に対する法理の、いわば同じ公務員といってもそこは法理の考え方としておのずと異なる点があるんではないかという御趣旨であろうかと思います。その点は私どもも十分理解するものでございますが、ただやはり私もその点は御説明があるいは十分でないかもしれませんが、法理というものを公務員のいわゆる習慣、能力として外国人を認めるか認めないかという基本論でございますけれども、やはり基本的には国家の主権を尊重、維持をし、また他国の国家主権を尊重するというような基本的な理念があるわけであろうかと思いますけれども、その点は従来からの法理が、たとえば助手の場合には認め得たけれども、教授の場合には先ほど来の公権力の行使に当たる部分が出てくるから、それはやはり何らかの特別立法措置がなければできないと理解をして解釈されてきたわけでございまして、その点については、こういう特別な立法措置を要せずして、やはり教授等を任用することもあり得るというお考えの方も確かにいらっしゃるわけでございますけれども、私どもといたしましては、こういう立法措置によって、まさに大学の教官等について従来の法理と異なる適用の仕方を新たに起こすということは大変意味のあることではないかというぐあいに理解をするものでございます。
かいつまんで申し上げますけれども、私どももまさに渡辺委員御指摘のような両方の要因があると思うのでございます。基本的には、この地域の不安定の根本的な原因というのは、あの地域の諸国に内在いたしますところの経済開発のおくれでありますとか、社会的不公正の存在、これはもう明らかなところでございまして、これに目をつぶってはやはり長期的な安定というのは達成できないように思います。しかし、他方、そういう不安定の要因というものを外部から助長したり、扇動したりする動きがあるということも事実でございます。それで、こういう動きの背景に、大きく言えば東西の対立といいますか力関係というものがある。この双方に目を向けて対処していかないといけないのじゃないかというふうに思います。
 そこで、わが国がこれに対してどう対処するかでございますけれども、前者の長期的な不安定の要因、これはやはりそういった経済的な開発のおくれとか社会的不公正の存在、これにもろに取り組む必要がございますので、たとえばアメリカでありますとかメキシコ、ベネズエラ、カナダ、コロンビアなどが進めておりますカリブ開発構想、これはたしかＥＣの首脳会談でも歓迎されたように思いますが、そういったものに積極的な関心を持ってわが国なりの対策を検討していくということが必要であろうと思います。
 それから他方、そういう外部からの介入とかいうふうな問題につきましては、最近ロペス・ポリチーヨ・メキシコ大統領の和平提案というものを中心に一連のいろいろな動きがございますので、そういったものを関心を持って注目しながら、われわれなりの意見も表明していくということが対策であろうかというふうに思っております。