お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、公社制度発足のときからこの納付金という問題、非常に国会で御議論があったわけでございまして、簡単に申し上げますけれども、政府原案の中には国庫納付の規定があったわけでございますが、衆議院、参議院、さらには両院協議会という御議論の中で、やはり公社運営上の弾力性を認めることによって、戦後荒廃した状況の中での需要に応じ切れない電話需要に対しまして電信電話事業の復旧改善に資すると、これが第一点でございます。第二点といたしましては、将来のコストの低下やサービス向上等にこれを利用すべきだ、このような両面から両院協議会で国庫納付の規定が削除されたと、こういう経緯がありますし、また御指摘の独立採算という点につきましても、これまたいろいろ御議論もあるところでございまして、専売公社等も納付をいたしておりますが、その以下のところで独立採算が保持されるべきだ、こういう御議論もございますけれども、公社制度本来の趣旨なりあるいは公社発足のときの趣旨から見てもいろいろ議論があったと、こういうところでございます。
まあ大蔵大臣ね、物事というのにはやはり道筋がありましてね、ただ頼もうということだけではちょっと問題があるんですね。というのは、公社は国の事業と違いまして別個の法人を持っておりますし、同時にまた独立採算制をやっていくというときには、国会でも大変議論があったんだろうと思うんですね。で、恐らく郵政省もそういう経過を知りながら大蔵大臣に了承したのだと思うのでありますが、本来この独立採算制の事業体で利益金の使い道というのは明確になっていると思うんでありますが、郵政省はどういうふうに判断していますか。
まあわかりやすく言えば、ひとつよろしく頼むと、ぜひこの際はということで、前の秋草さんも言っていましたがね、いままで大蔵省が電電公社へ来て物を頼んだこと一回もないというんですよ。今回だけは何回も足を運んで、ともかくひとつ御了解願いたいといって、大蔵省の主計局長か次長か知らぬが何回も来ましたと言っておりました。したがってこれは頼むということは間違いないと思います。
大蔵大臣よくおわかりで、現金が現実になくて資本勘定に組み入れられておることも御存じだし、また同時に、電電事業が建設投資をしたりあるいは借入金を返済したりということも御存じの上でこの特別立法をということなのでありますが、どう考えましても、大体その財政が不均衡になった原因がどうかという、まあ長い時間議論する必要はないと思うのでありますが、電電公社がその責任を負うというような理由がどうにも納得できないのでありますが、そういう赤字財政、不均衡、そういうのは公社とは関係ないけれども、とにかく何とか頼むということなのかどうなのか、余り理論立てじゃないのでありますが、あえて私は理論立てて物事を聞こうというのじゃないのでありますが、一言で言って、何としてもとにかく頼むということなのか。どうなんですか、これは一体。
特殊法人は確かにたくさんございます。ございますが、限られた非常に短い時間の中であったため、各法人全部見直すということも実際問題できなかった。たまたま電電公社はここのところ労使の協力、それからいままでの景気動向その他によって一兆六千億の利益準備金を持っておられる。そういうような中で、国家財政がこのように異常な厳しい不均衡な状態にある中でございます。そこで、一方大増税もしなければならぬと、こういうような状況のために、ともかく電電公社に納付金をしてもらいたいと。電電公社では実質的にいままでの一兆六千億円という巨大な利益準備金を持っているわけですから、これはもちろん現金化されておるものではございませんが、それは承知でございますが、それだけの利益を上げてきたということも事実であります。
 本来普通の会社でございますと、大体半分ぐらいは税金で払うというのが、まあ民間の場合はそういうことになっております。競馬会等も納付を毎年しておりますし、専売公社も納付をいたしております。電電公社だけは納付する制度がないということでございますので、この際は非常に臨時特例な措置として、電電公社においても生産性を高めて、その資本準備金の中から四千八百億円を御納付をいただきたい。しかし一挙にというわけにはいかないと、したがってこれを四年間に分割をして納めていただきたいということで話をつけたわけでございます。
提案理由の説明、これを何回かさっきから読んでいるんでありますが、どうも少し私どもと見解を異にいたしますが、いずれにいたしましても、財政再建ということで特別立法をということでありますが、特殊法人というのはたくさんあるんでありますが、百ちょっとあるようでありますが、特に電電公社に目をつけた理由というのはあるんですか。
特例定年の章は、法律に書いてありますように、もともとが特殊な官職であるとか欠員補充困難という非常に官職の特殊性が認められる場合でございます。それで、現在私どもが人事院規則を定める場合に予定しておりますのは、職務内容が特殊で、その官職の職務遂行能力を有する者が非常に少なくて、原則定年では欠員補充が困難であるというグループが一つございます。そしてこのグループとしましては、宮内庁におきます楽師でありますとか調理師でありますとかカモ場の職員でありますとか、あるいは文化財の補修に当たっている職員でありますとか、そういうものを考えております。
 それから、第二のグループとしまして、職務内容が特殊なために特別の免許、資格などを必要としておりまして、公務員採用時に高い年齢で採用されるために、部内活用の期間が短くなるということで、このグループに入ります官職としましては、海難審判庁の審判官というものを考えております。
 第三のグループとしましては、職務遂行のために長期間の研修を要する、あるいは長い公務経験がその職務を遂行する上に非常に必要であるというようなケースでございまして、外交領事事務に従事する職員でありますとか高専の教官でありますとか、そういうものを考えております。
 それから、第四のグループとしましては、業務遂行上豊富な知識、経験というものが要求されまして、そのため適任者に高齢者が非常に多いというような官職でして、これは公害研究所でありますとか水俣病の研究センターでありますとかの研究所の所長さん、そういう外部から所長として招聴することが通例となっているような研究所を指定したいと考えております。