現実に損害といいますか害悪が出るということがはっきりしておらない段階で、心理的な要素などから魚価に影響を与えるというようなことに対しましてどういう措置をとるかということにつきましては、さらに私どもも、関係の農林水産省その他とよく相談をしてみたい、そのように思っております。
まだ漁業界といたしましても水産庁といたしましても、試験投棄の処分の実施ということについて了解をしているという段階でございませんので、仮定の問題になりますけれども、科学技術庁といろいろお話をしている中に、将来投棄という問題が実際の投棄という場面になってくれば、この種の問題については細かく検討する必要があるということは相互に理解しておるところでございます。
御承知のように風評による魚価の低落というのは、本当につかまえどころのない問題でございまして、たとえ非常に安全だというような場合でも、わずかないろいろな形の間違ったといいますか、風評が流れることによってがたっと下がったり、予測しがたい問題がたくさんございます。
 しかしながら、こうした不安に対処するためには、こういうことが起こらないような非常に緻密な、いろいろなケースを考えまして、関係先とか何かに事前に話をしておくとか、そういうことが何かの拍子で増幅されまして大きく出てくることがないような手を、あらゆることを考えてやっていくという以外にないものだというぐあいに考えておるわけでございます。
先生から風評による魚価の低落等の問題のお話があったわけでございますが、御承知のように、漁業界といたしましては、過去にビキニの被曝事件等の事件がございまして、それによりまして非常に手痛い経営に関する打撃を受けております。そういう点からいろいろな評価があるわけでございますけれども、やはりこういう放射性廃棄物の海洋処分につきましては、相当大きな不安を持っておるということは事実でございます。
水産庁の方、おいで願っていると思いますが、こういうような問題は、私は、幾ら数字でもって安全だ安全だと言っても、なかなか理解しにくいものがあるわけでありますので、その辺は水産庁としてはどういうふうにお考えですか。
そういう点、わが国は水産国でございますので、この候補地点を選びます際には、先ほども水産庁の方からも御説明がありましたが、できるだけ漁業活動の少ないところ、あるいは稚魚等が生息すると申しますか、そういうところでないところを、水産庁等の専門の方々の御意見を聞いた上で、そういう水産活動のきわめて少ないところを選んでおるつもりでございます。
 また、海洋投棄をするに当たりましては、先ほどから安全評価を十分やっておるということでございますが、仮に投棄したものが全部壊れて海水に行ったとしても、放射線の人間が受ける影響というのは、人間が受けております自然放射線の、試験的海洋処分では一千万分の一、仮に十万キュリー程度投棄する本格的な投棄に当たりましては、一万分の一程度のあれで、人間に影響を与えることはまず考えられないということでございますので、そういう御懸念をなくすように、水産会とこれから十分御説明をしていきたいというのが私どもの立場といいますか、態度でございます。
こういうのは不可能なんですね。しかし、こういう問題はほうっておいていいものでしょうか。これはむしろその魚とかあるいは海水とか、それそのものではなしに、買う方が全然この魚を買わない年ということで捨てたために、実は損害を受けるのは漁連とか水産業界になるのですけれども、この辺はどう考えたらよろしいですか、大臣。
たとえば放射能そのものが直接の問題ではなしに、そこに捨てられたというところから、その海流付近の魚が値下がりをした、あっちから来るのはもういやだということで魚が値下がりをするとか、非常に売れなくなったというような場合に、これを何か補償する方法というのはあるのですか。
そのような場合におきましても、原子炉等規制法上の廃棄物につきましては、先生御承知の原子力損害賠償法の適用が受けられるわけでございます。
 それから、ラジオアイソトープ等の投棄に当たって、そういうようなものが出てきた場合には、やはりこれは民法に基づいて解決を図らなければならない問題であろうかと考えております。

 と申しますのは、日本の公務員の問題でございまして、日本の公務員が非常に多いのかどうかということであります
これにつきましては、一九七六年の数字で比較をいたしますと、人口千人当たりの公務員の数というのは、日本では四十五・二人、アメリカは八十・七名、イギリスが百五・四名、西ドイツが八十二・六人、フランスが六十七・四人ということでございますから、各国と比べますと、必ずしも日本の公務員全体の数がうんとだぶっているということではない、私は、なかなか能率よくやっているんじゃないか、実はそう思っておるわけであります

 しかしながら、役所の中では、今後も非常に人がたくさん入り用だという増加要求をする役所がございます
たとえば国立大学、国立病院あるいは福祉関係のところ
それと同時に、やはり少し減らしてもらわなければ困るというところもあるわけでありまして、それによって、われわれとしては行政管理庁がいろいろな面でそれを少なくするためにいろいろな行政改革をやっておるわけでございます
したがって、昭和四十三年から第五次にわたった定員削減計画を実施してきた結果が八千八百七十一名の純減というようなことでございます
第五次計画では、五十五年から五十九年にかけて三万七千六百人の定員削減をやるということをうたっておるわけでございます

 したがって、人件費の割合等も実は年々減少をいたしておりまして、一般会計における……（「そんなことは質問の中に書いてないよ」と呼ぶ者あり）質問の中に書いてあるのです
質問の中で、そのことを詳しく言ってもらいたいということが書いてあるわけでありまして、五十五年度においては約一五％ということになって、年々その割合も下がっておることは、まさに御指摘のとおりでございます

 以上、答弁にさせていただきます
（拍手）
    〔国務大臣大村襄治君登壇〕