現在、政府から農林水産省設置法の一部を改正する法律案が衆議院に提案されているようでございますが、これを見ると、横浜及び神戸の生糸検査所が廃止されることになっているようであります。横浜の例で申し上げますと、横浜生糸検査所は廃止されて、廃止後の措置は改正案を見る限り全然わかりません。しかし、この法律案では、横浜農林規格検査所が新設されるようでございますが、これに引き継ぐのだということは勉強してみればよくわかるわけでございますが、法案を見た中では全然そのことはわからないわけでございます。この法律案でいけば、農林規格検査所は複数設置され、名称、位置は省令で規定することになるのですから、横浜農林規格検査所は出てこないわけであります。
 このように、法律案が実施されますと、法律だけを見ても国の行政組織がよくわからなくなる。このように思うのでございますが、そこで、行政白書なりの方法で毎年少なくとも一回は何らかの形で一括して公表する方法はとれないものかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
在外公館の問題は、申し上げるまでもございませんが、国を代表した機関の設置でございまして、これは特別に在外公館の関係の法律に基づいて設置をされていくわけであります。で、今回のこういった国の行政機関の規制の整序と、こういう観点からそういった在外公館の問題まで及ぶというのはむしろ不適当である。やはり従来どおり、在外公館の設置については国会の御承認をいただきつつ法律でもってやっぱり規制をしていくべきではないかと、こういうふうに考えたわけであります。自衛隊につきましても、いわゆる国防、自衛という問題でございまして、今回お願いしている法案の趣旨を越えた大きな政治の問題でもございますし、そういう意味で今回の規制対象から外したということでございます。
次は、附属機関のことについてお尋ねをいたしますが、まず、同一種類に属するものを複数設置する場合には、機関の総称だけを法律で定めることになっていて、個別の名称や位置は省令などで定めることとなっているようであります。しかし、外務省の附属機関である在外公館、文部省の附属機関である国立学校、防衛庁の機関である学校、補給処などは例外とされているようでありますが、その理由について説明を願います。
御指摘のとおり、地方自治法の百五十六条におきましては、国の出先機関につきまして非常に細かい機関まで設置について国会の承認を得ると、こういう形になっておるわけであります。これは御承知のように、地方自治という観点から国の出先機関が地方自治体の中に乱設されないようにと、こういう恐らく自治法の精神だろうと思います。その意味におきまして、今回の国の行政組織の規制の整序の法律とは一応考え方が違うわけでありまして、仮におっしゃるとおり、この規制整理法でそれが法律から政省令に落とされた場合におきましても、自治法の趣旨に沿って、自治法の規定に沿った国会の承認をいただかなくちゃいけないと、こういうふうになるわけでございます。
現在、地方自治法の第百五十六条第七項に規定されております中に、対住民に関係の生じない特定の機関については、その設置については国会の承認を必要としないと、このようになっているようでありますが、しかしこれ以外の機関を設置しようとすれば国会の承認は必要となるわけでございます。そうすると、今回のこの法律により、政令である機関を設置しようとしても国会の承認が必要となるわけでございますが、そうだとすれば法律で設置するのと差異がないように感ずるわけでございます。出先機関の設置を政令で規定するというメリットは余りないように感ずるのでございますが、その辺のところの説明を聞かしていただきたいと思います。
行政管理庁のブロック機関でございます管区行政監察局の内部組織は法律で規定すると、このようになっているようでありますが、そこで組織図を見てみますと、関東と近畿の二つの局には総務部が設置をされておりますが、中部には総務管理官が府令で設けられておるようであります。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
つまり、法律改正をしなければ総務部は置けないので、そのかわりに政令で総務管理官を置いたのではないかと思うのでございますが、その総務管理官の実態を説明をしていただきたいと思います。
 次に、法律で設置するものを政令以下で規定するとなると機構が拡大されるおそれがないのかという批判があるようでございますが、これに対してはどのような考えを持っておられるか、あわせて説明をしていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、ブロック機関そのものの機関の設置等の問題と、その設置されたブロック機関の内部組織の問題、これはやはり国民サイドから見ましても大変に差のある問題でございまして、そういった国の出先機関の中核であるブロック機関の設置等につきましては、これは従来どおり法律で規制をしていくという必要があろうかと思います。内部組織の問題になりますと、いわば部内編成の問題に近い問題でございまして、その意味におきまして、確かに御指摘のように現行ではばらばらでございます。法律で書いておるところもございますし、政令、省令のところもございますけれども、事の性格上内部組織については政令とするのが妥当ではないかと、こういうふうに考えたわけであります。
私が調べてみますと、ブロック機関の内部組織は、現在法律で規定しているものが十五種類、政令が二種類、省令が十種類となっているところから、法律で規定しているものが一番多いわけでございます。で、法律で統一的に規定すべきだという意見も中にはあるようでありますが、なぜあえて政令に統一をしようとしたのか、その辺の事情を説明を願います。
ことしの春早々アフガン問題が起きて、わが国は対ソ関係に対するアメリカの要請に基づいて制裁措置といいますか、これらについて踏み出しておるわけですね。まして経済協力関係についても今日いろいろ問題が提起されておるわけです。だが、フランスやあるいはまた西ドイツの場合には、貿易の関係においてあるいはまたプロジェクトの輸出について、経済協力について、従来よりむしろ一歩進めて対ソ関係の経済協力を進めているというのが私は実態だろうと思うのです。まだソ連側からの返答がないというわけですが、きわめて厳しく受けとめなければならぬではないか、いわば魚と経済協力とかそういう関係は別だということにはならないと思うのですね、つまり経済の協力の範囲でありますから。そうしますと、今年度サケ・マス交渉をスムーズに進めてこの解決を図るためには、少なくともいまフランスや西ドイツが詰めておるような経済協力に対する姿勢を日本が確立をして、そしてサケ・マスについてもいままで同様に日ソ間の交渉に乗せて四月中には解決をする、この基本姿勢を確立しないとサケ・マスの交渉は非常に厳しくしかも前途が多難ではないか、私はこう判断せざるを得ないわけですが、この点の政治判断について農林大臣の見解を承っておきたいと思います。