一任運用の内容でございますけれども、どの程度までの権限を渡すかということにつきましては、これは顧客と投資顧問業者の自主的な契約に任せるということにいたしております。ただ、具体的にその内容が余りに異常であったり、投資家の保護に欠けるような契約内容は自主的に調整をしていかなければいけない、また業界の指導もしてまいりたいと考えているわけでございます。
 登録業者と認可業者の区別でございますけれども、一任契約と申しますのはある意味では自分の財産の運用につきまして全部任せてしまうということでございまして、顧客との間の信頼関係というのが非常に重要になってくるわけでございます。悪質な業者がそれを勝手に処分をしてしまうことによりまして被害が大きくなるということは容易に予想されるわけでございます。そういうことを防止する上で、その業者につきましての資格と申しますか内容につきましては認可という手段で十分検査をしてまいりたいと考えております。
今、一任業務の問題が出ましたので、一任業務についてもお伺いしたいと思います。
 一任業務というと、要はお客さんがみんな任せるから頼むよ、一言で言うとこういうことだと思うのです。これが大体今まで失敗の一番大きな原因だったと思うのですね。証券取引法などでもかなり規制はされておりますけれども、それでも証券のセールスマンがいつの間にか一任ということでお客さんが知らない間にいろいろなものを売りまくったり、あるいはその人の名前で売買をしたり、お金は違うところから出ているというのもあるわけです。要するに架空売買の名義人に使うとかいうこともあるわけでございますが、一任業務というのはどこまで規制をされるのか。要するに業務の範囲、この辺についてよくわからないので、具体的にどういうものかという御説明をいただきたい。
 それから、業種そのものは登録制でございますけれども、業務は一任業務という感じで認可ということで分かれておりますが、これはなぜなのか、それだけとりあえず。
先ほど来御説明申し上げておりますように、アメリカ、イギリス等におきまして投資顧問業者は非常に発達をいたしておりまして、最近の東京の市場について非常に関心を持っておりまして、既に海外からの投資顧問業者は十四現法、それから十二駐在員事務所という状況でございます。これらにつきましては、私ども法律の施行後は当然登録をしてもらうということと同時に、海外の業者というのは大体全部一任運用をいたしておりますので、その辺も勘案いたしまして、一任運用の認可についても十分配意をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
今度、出版業をどう分けるかというのは非常に難しい問題だと思うのです。これはいずれ明確な形で――要するにこちらにございますように今度登録制になるわけでございまして、一定の登録拒否要件といいますか、こういうものを設定される、こういうお話がございますけれども、そういうときに、任意の判断ではなくて一定基準というものを明確にされた中で、どういうものについてという分類を明確にしていただきたいと思います。時間がないので、そういうことをお願いするだけにとどめたいと思います。
 今回の場合には、投資顧問の登録制という問題、これは先ほども出ておりましたけれども、もう一つ、海外の投資顧問会社の参入が非常にふえてくるだろう。アメリカでは二百兆円という大変膨大なシェアがあるわけですけれども、日本がそういう方向に向いてきたということになれば一挙にこちらに動き出してくる、こういうことを考えていきますと、海外の投資顧問会社の許認可というか登録、あくまでも登録だけでいいのかという問題。
 それから日本の場合にもなぜ登録にしたのか。というのはいろいろな詐欺的行為とかたくさんあって、中身を精査していかなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。登録というと、今やりますからという届け出だけで済むということでございまして、構成要件が本当にそろっているかどうかという要するに内部精査、これができない、こういうふうに思うわけですが、それについてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどは税の性格から来まして、また徴税機構の問題、それから納付の印紙によるやり方ということから御説明しましたとおりに、これを単年度にいたしますとすれば、税務署がこれを別に課税していくという全然別個の新税に近い性格にし直す必要があります。しかし、行政改革等の問題がございます際に、徴税機構をこのために別にするということの実益がどうかという問題については否定的に考えざるを得ない、こう思います。
 単年度主義というのは、先ほど申します自動車税のような保有税の場合には考えられますが、これは地方税でやっておるわけでありまして、国税の場合は、車検と一体の自動車重量税印紙納付ということをやって、税務署が原則タッチいたしていない仕組みでございますので、単年度課税のために別の行政機構として税務署が人員をふやしたり、また、そのためにいろいろな台帳を設けたり、さらに陸運事務所も、その単年度のためにいろいろな協力をしてもらうということは、これは徴税機構の複雑化、二重化になろうかと思います。また、いろいろな面で、いまは的確な課税が行われていますが、単年度ということになれば課税漏れ、徴税漏れという問題も考えられるわけでございまして、そういうことで税の性格及び徴税機構の複雑化というのが、いまの時点でどうかということであろうと思います。
 さっき申しました点、不十分な御説明かとも思いますが、税額がふえますのは一％程度ですが、これは二年が三年になるということでございますし、その間、期間を通じて見ればこれは負担の増ではないわけでございます。また、これが新車に限られた車検期間の延長でございますので、営業用車は一年ごとですからこれは問題ないわけで、新車を自家用で買って最初の三年間でという際には、普通その間フルに使われるというのが前提にあれば、この二年が三年ということは、車検の合理化ということはございましても、税負担が実質的にふえるということではないと思うわけであります。
 また、外国との比較で見ましても、車体課税、燃料課税を見ましても、日本はこれはアメリカを除けば低い方でございまして、物品税、自動車取得税等いろいろございますけれども、合わせてみれば、これは千六百ｃｃですけれども、車体課税では七万七千円ぐらいの年間の税負担です。イギリスは十万というようなことになっていますし、フランスも十万、西ドイツは五万ぐらいですが、しかし燃料課税の方での税額を考えてみますと、これはちなみに申し上げて時間をつぶして申しわけないのですが、日本の場合約十四万二千円ぐらいでございまして、これはイギリスの十九万八千とか、西ドイツがほぼ日本と同じ十三万、フランスが二十万というようなことで、自動車に税負担を求めるのにどうしたらいいかということも今後総合的に考えたい、こう思っておるわけであります。