率直に申し上げまして、現在、この新しいシステムの法律を通していただきまして構築するということに精力を注いでおりますので、今お話しのように、現在考えている内容は、民間については利用を規制するという考え方でございます。
 将来のあり方でございますけれども、お話しの、民間の商業部門で使うということでなくて住民の方がアクセスするという問題でございますが、行政分野で申し上げますと、行政のいわば申請とか届け出等の行政手続面でオンライン化を進める、その場合に、認証のシステムとしてこの新しいシステムが使えないかどうかということだろうと思います。
 お話しのように、市町村の区域、県の区域を超えた全国的な本人確認のシステムでございますから、そういうものを認証システムとして利用可能性があるのかないのかということは、この制度が動きまして、あわせまして、そういったことも検討課題として考えていかなければならないだろう、こういうふうに考えております。
この住民基本台帳のネットワークシステムにつきましての、特に個人情報保護面での配慮措置ということでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には国際基準を踏まえまして、法律上、技術上、十分な保護措置を講じるという考え方で構築をしてきております。
 例えば、制度面での保護措置といたしまして、本人確認情報の提供先、あるいは利用目的については、法律で明らかにして規定するということといたしております。また、本人確認情報を取り扱う関係者、市町村、県、全国センター、あるいはそれの電算処理を委託される機関等に対します安全確保措置、これを義務づけております。また、従事する職員の秘密保持の義務づけも行っております。
 また、本人確認情報の目的外利用の禁止ということを法律上明らかにしております。民間部門での住民票コードの利用も禁止しております。そういうことで、公的部門での利用ということにいたしておるところでございます。
 システム面の保護といたしましては、これまでの全国的なシステムというものの実績の上に立って、それにまさるとも劣らない内容のセキュリティー面の配慮措置を講ずることといたしているところでございます。
ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、法律でもってすべて規定していくという基本原則でございますので、そういう原則を踏まえた上でよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。
今回の住民基本台帳法の一部改正法案におきましては、御指摘のとおり、国の機関などが本人確認情報の提供を受けて処理することができる事務というものを十六省庁所管の九十二事務ということで法律の別表に規定をいたしておりまして、その事務におきましては、それぞれ住民側においてもあるいは行政側においてもメリットが増加をするということを期待をいたしておるわけでございます。
 今御指摘ございましたが、今後、国の機関などが本人確認情報の提供を受けて処理することができる事務を法律改正を通じてふやしていくということによって、さらに住民の利便を増進すると同時に国及び地方公共団体の行政の合理化にも資するということは、方向として十分認識をいたしておるわけでございます。
 ただ、これは先ほど来いろいろ御指摘もございました。いろいろなお考えもございます。あくまでこれは法改正ということを伴って初めてできる事柄であるということもあわせて申し上げておきたいと思います。
 住民基本台帳ネットワークシステムの国の機関などにおける利用事務の拡大については、そういう意味で、引き続き十分な検討を行っていくということが重要であると思っております。いずれにしても、提供先、利用事務の拡大については、国会の御審議を踏まえて、法改正を通じて可能性が拡大をしていくということは御指摘のとおりでございます。
以上、代表する二つの御心配の意見についてお答えをいただきました。
 私の持ち時間がもう切れますので、最後に一つ、要望を交えて申し上げますので、自治大臣からお答えをいただきたいと思うんです。
 と申しますのは、今までの年金の問題にいたしましても、それから戸籍との関連におきましても、これからなおいろいろこのネットワークに組み込んでいった方がいいようなものも、場合によっては出てくるだろうと思うんです。私は、そういうものについては積極的にこのネットワーク、今回はここでこういう格好で一区切りをつけるにいたしましても、これからの問題として取り上げるべき問題についてはなお御議論をいただいて載せていただくような、そういう努力を省庁間でお願いを申し上げたいと思うわけでございまして、これについての自治大臣の御意見を承って終わりたいと思います。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 日債銀への六百億円の公的資金投入問題について、私は、その中でも特に、昨九八年三月の金融危機管理審査委員会、いわゆる佐々波委員会の日債銀の資産状況に関する審査の問題について絞ってお聞きしたい。審査が本当に適正になされたか否か、この問題について絞ってお聞きしたいと思います。
 昨九八年十月三十日に預金保険機構が出した金融危機管理審査委員会議事要旨によりますと、昨年三月、公的資金が投入されたわけですが、個々の金融機関についてどういう手順で審査がなされているか読み取れます。どういう手順かといいますと、個々の金融機関、申請の金融機関ごとに、まず最初に預金保険機構事務局による事前説明、そして次に大蔵大臣及び日銀総裁による事実関係の精査報告、そして三番目に各金融機関の代表者、頭取などでありますが、からの直接ヒアリング、そして四番目に、最後に審査委員会の審議を経て議決がされているわけでございます。
 そこで、早速、最初の手順、事務局による事前説明にかかわる問題についてお伺いいたします。
 審査委員会事務局は、ここでも大問題になりましたが、九七年九月のいわゆる大蔵省が行った日債銀に対する検査結果報告並びにそれに対する示達、御案内のように、三分類は一兆一千二百十二億円、四分類が千二百七十七億円という示達書でありますが、それがあったという事実を審査委員会事務局は知っていたんでしょうか、知らなかったんでしょうか。昨年三月の審査の時点の認識をまずお伺いしたいと思うのです。