このことについても、なぜ精神薄弱者だけが敷地面積が三倍以上なければならないかということの議論をしなければならないわけでありますが、時間がございませんから、最後に、結局八割からの施設整備を民間に依存し、現在、建築費用の半分は民間が持ち、借金をさせ、そしていわば日本の社会福祉施設の枢要な、一番重要になります特養をやってもらおうというときに、これでは民間福祉事業者はたまったものじゃない、そのように思うのです。その上に、いわば認可とか監督とか、そういうふうな管理監督の面も、何といいますか、私の言葉で言えば、全くほっておくと何するかわからないから管理監督するんだというふうな、いろいろな社会福祉事業法の中身にいたしましてもあるいは現場の地方における監査にいたしましても、極めて厳しいものがあるわけですね。
 そういう中で、ここの管理監督というのは一体何のためにするのかということでございますけれども、私としては、もっと民間の福祉事業者が伸び伸びといしかも意欲を持ってやってもらうためには、もう少し管理監督のあり方を考えなければならないと思うのですが、こういう実態の中で管理とか監督とかいう目的は何なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
精神薄弱者施設の土地の面積でございますけれども、建築面積の三倍以上ということを基準として定めておりますが、これは精神薄弱者の入所者の方々の運動場などの必要なスペースを確保しようという趣旨から、そのような広さの面積を確保すべしというような基準といたしているところでございます。
そうなりますと、もうますますゴールドプランは難しいですよということを私は申し上げたいと思うのです。何も民間福祉法人を甘やかすとかなんとかじゃなくて、もう少し弾力性のある、もっと温かみのある助成をしないと、これではとてもじゃないけれどもゴールドプランの達成は無理だ。民間福祉法人に相当数、八〇％以上依存しようかという状況の中で、今のような従来から変わらない方法では無理だろうと私は考えております。
 ちょっと確認をしておきたいのですが、施設整備のときに、精神薄弱者の施設では敷地面積が建築面積の三倍以上なければならないという一項がございますが、これほどこから、何ゆえにこういう土地の敷地の制限があるのか、教えてください。
事業団の融資につきましてはいろいろな画で活用されておるわけでございますので、この拡大については、私どももこれからも努力していきたいというふうに考えております。
 事業団融資の返済年限につきましては、現在資金運用部からの借入期間が二十年ということになっておりまして、これを延長することは資金繰りの関係で難しいのではないかというふうに考えております。また、二十年を延長することが必ずしも施設、法人にとりまして有利になるかどうかという点も考えてみなければならないというふうに考えております。
 この四・六％という利率につきましては、これは政府関係の融資、公的融資としましては非常に低利の利率になっておりまして、しかもこれは固定金利ということになっております。また、固定金利ではございますが、状況に応じまして、金利が非常に下がった場合にはさらにこれに機動的に、弾力的に対応できるというような仕組みもとっておりまして、こういった仕組みで今後とも運営をしていきたいというふうに考えております。
先生おっしゃる議論、理論的には一つそういう考え方もあろうかというふうに考えておりますが、私どもといたしましては、社会福祉施設の果たす公共性、その重要な役割にかんがみまして、なるべく現実に即した公的な補助、先ほどから申し上げております基準面積あるいは基準単価に基づく補助、一定の率に基づく補助というものを行う方が望ましいのではないかというふうに考えております。
 先生御指摘のやり方によりますと、それはそれでやはりいろいろなバランス問題というものも生じてくるわけでございまして、私どもとしましては、なるべく現在のやり方を実態に近づける努力を重ねていく、その方が社会福祉施設の補助のあり方としては望ましいのではないかというふうに考えております、
施設整備につきましては、先ほど来申し上げておりますように基準面積あるいは基準単価、これを掛け合わせまして一定の必要な額を出しまして、それに補助率を掛けるという仕組みをとっておりまして、これはトータルとしては、確かに予算上総額が決まるわけでございますが、その中の執行といたしましては、その基準に応じた額を支出するということでございまして、財政によって一つ一つの施設整備費が左右されるということではございません。
よくわからないのですが、つまり、こういうふうに理解していいでしょうか。要するに、当然財政というものがあるわけでありますから、財政を超えて支出はできない。しかし、実際は施設整備は財政をはるかに超えて実施されておる。したがって、財政の範囲内で補助する額が補助額ということであって、実勢単価あるいはその建築をする、施設整備をしていくときどきに応じての費用とはかかわりなく、その年その年に、あるいは国の持つ財源の能力の範囲内において出せはこういう補助率になるんだ、こういう実態になるんだ、そういうふうに言いかえていいでしょうか。
労働大臣から丁寧な御答弁がありましたけれども、この前川レポート、先ほど総理から御確認いただきましたように、海部内閣の基本認識としてこれを現在も持ち続けておられる。しかも、先ほどから申し上げておりますように、豊かな生活をする権利というのは、中小零細企業でも持っておる。しかも、労使で決まっていくといっても、なかなかこれは小さいところは組織もないし、決まっていかない。ですから、後でまたお話をしますが、人が集まってこないという経営者の悩みもある。だからそういった点を考えると、この賃金格差、労働条件格差というのは、我が国の産業構造上、中小零細企業というのはすそ野としては存在をしていくわけですから、そういった意味では見過ごすことのできない段階に来ておると思うのですよ。
 ですから、私は、今までやってこなかったとは申し上げませんよ、しかし、これからもう一遍この前川レポートを基準に置いて、あるいは政府で「世界とともに生きる日本」として閣議決定をいただいておるこうした問題を踏まえて、この際、平成三年度を元年として、思い切ってどういう点がやれる範囲があるのか、そういう点について研究あるいは努力をするということは、私はあってしかるべきだと思うのですよ。今までしなかったと言っておるのじゃないのですから。これをやらないと、日本の二重構造というのはいつまでたっても直らない。直っていかない。労働大臣、もう一遍御答弁いただきたい。