一事が万事こういうような状況で、そういった取扱者、担当者がいるということは認める、またあります、しかし、実際に核兵器があるかないかはわからぬということです。またアメリカの軍隊は交代勤務だから、その技術を持っている人はどっかへ行くんだというようなその種の答弁もありましたよね。しかし、ずっと一貫して流れはあるわけですよ。これだけの担当者がおって、倉庫もある。私は前に弾薬庫の番号まで言ったことがある。ということは、疑惑は晴れていないということなんですよね。少なくとも有事の際には、自由に持ち込むという前提でなければこういう対策なり訓練とかはいろいろやらないはずなんですね。
 それでは改めてお尋ねしたいのですが、こういう事実があるということからしまして、われわれは疑惑を持っているわけです。しかし、皆さんとしては、非核三原則は守られているのだ、日米間のこれまでの交渉経過からして、そういう核の存在はないのだ、核兵器はないのだということを言っているのですが、万一有事の際でも、非核三原則あるいは憲法のそういう考えからして核兵器持ち込みはないと断言できますか、大臣。
御指摘の電話帳については、いま御答弁したとおりでございますが、せっかくの御指摘でございますので、何年度の電話帳ということをお示しになりましたので、その点については、なお事実関係についてわが方としてまず内部で調査をしてみたいと思います。
いつもの逃げの答弁だけですが、それではいま私が指摘したものは、どういう実情なのか改めて照会しますね。その特殊部隊があることは認めるわけですね、正確に調査をして報告いたしますね。
ただいま御指摘の電話帳の件については、沖繩においても特殊の兵器を扱う名称が付された班があるのは事実でございます。しかし、それと核があるということはまた別個なことでございまして、従来から国会の場で御答弁しておりますように、アメリカは日本との約束に基づいて核兵器の持ち込みはしていないということを明白にしております。さらに化学兵器につきましても、沖繩返還の際に、いわゆる致死化学兵器については昭和四十六年九月九日に撤去を完了したということを声明しておりますし、あるいはたとえば枯れ葉剤等の兵器についても、四十六年の三月十六日にわが方から在京米大使館に確認済みで、そういうものはないということでございます。したがいまして、そういう特殊な部隊があるということと実際に核があるということは、全く別個の問題でございまして、アメリカ側は従来再三にわたって、沖繩あるいは本土においてそういう特別な兵器を維持するということは、従来からのアメリカの安保条約に基づく誓約にのっとっておるので、あり得ないことであるということを随時申し述べているわけでございます。
非核三原則の適用というのは、領土、領海、領空ということでございまして、いま上原さんおっしゃった経済水域という二百海里、あれはまだ条約はできておりませんけれども、条約草案にもはっきりしておりますことは、二百海里というのは、たとえば水産とか海底の鉱物資源に対する排他的な権利を認めるということでございまして、そこでは汚染の問題もございます。いま先生のおっしゃっております航行の自由あるいは上空の通行ということについては、これはほかの世界は皆自由を持っているということをわざわざあの条約の草案に書いているのでございまして、二百海里まで非核三原則を及ぼすということは、あの条約草案からはできないことでございますので、日本の非核三原則ということは領土、領空、領海ということでもうはっきりしているわけでございますから、ここで改めてこの問題でそれを言うとか、あるいは経済水域にそれを及ぼすのだというようなことはいま考えておりません。
領海内だけでなくして、いわゆる公海というか近海、そういう経済水域ということもありますね。そういう面での核ミサイル搭載艦の原子力潜水艦の作戦行動については、日本側としては、もう少し国民感情なり今度の事件等との関係において、アメリカに対してもソ連に対しても自粛を求めるとかあるいは規制をするとか、日本側の立場を軍縮という立場から、あるいは非核三原則、平和憲法を持っているという立場から、持っているというよりもそれを遵守、尊重するという立場から、アメリカに対してもソ連に対しても、世界に対して日本の態度を明確にする必要があると思うのですが、この御意思はありませんか。
日本側の非核三原則というのは、国会、国連、至るところで、日本はこう考えている、こういうことを実行しているということを言っておるわけでございますので、私は今度の事件を契機に改めてそれをまた言う必要があるかどうか、もう常に言っていることでございますので、私は常に言っていることでいいんじゃないか、こういうふうに思っております。
それはあなたが確信をなさっても、私だって国民の一人なんだよ。確信をなさろうが疑問を持つ国民も多くいるというということは忘れては困ると思うのです。
 そこで外務大臣、今回こういう不幸な事件が起きて、これだけ国会でも議論され、国民も非常に不満、不信感をつのらしている。こういう事態では、いま局長からいろいろ過去の事例については御答弁ありましたが、改めて核問題についてアメリカ側に日本国民の立場というものを申し入れるお考えはないですか。これはやっていただきたいのです。
これは九十四国会でもずいぶん議論になりまして、外務委員会の中で特別に決議をするという事態で収拾したような内容を持つ問題ですから、私は相互防衛援助協定ですか、これを仮において理由にしましても、明らかにこれは軍事供与を基本に置いた通信並びに電子機器の輸出の問題ですから、提供の問題ですから、これは私は武器三原則に照らしてみても問題のある内容だと思うので、そこら辺の扱いについては、きょうはもうこれ以上この問題を議論しませんけれども、何か総理、通産大臣の意見も慎重にこれは検討しなければならぬということですから、そこら辺はぜひひとつ誤りのない態度を決定していただきたいということを加えて、また後日この問題については触れていきたいと思います。
 それから次に、日本電電の問題について検察庁にお聞きしておきたいと思いますが、七月六日に強制捜査に入って、管理職六名の背任容疑による逮捕に踏み切ったようですが、これはこの決算委員会の中でも議論の、追及のあったところですが、新聞によりますとカラ出張、カラ会議の背任罪に踏み切ったことは画期的だ、こういう記事が出ております。この踏み切った最大の理由というか、これは一体何か。同時にまた、今後の見通しについてどう考えておるのか。
 なぜ私はこれを聞くかと申しますと、この種の例は一昨年の鉄建公団、国鉄、労働省、大蔵省、これは御承知のとおり全部カラ出張、カラ会議の問題が出されておるわけですけれども、これには強制捜査に踏み切ってない、こういう事例等もございますから、そこら辺との関連を含めて一体どう今後取り扱っていくのか、この辺も含めてお聞きしておきたいと思うんです。