今回の船舶検査活動は、日米防衛協力のガイドラインの中で必要に応じて対応を措置しているところでありまして、別法をつくるといっても、基本的には、現在の政府案の中で議論された内容を大きく変えるということについては、この国会中にも法律の成案を図るという点につきましては、なかなか時間の面で厳しいと思います。
 本格的な検査活動を行うといたしましたら、やはり憲法の問題、集団的安全保障、集団的自衛権の問題をまともに深く議論して、国民や他党の皆さんが理解した上で送らなければ、解釈等あいまいなままでございますので、それにはやはり憲法、集団的安全保障の議論が必要だと思います。
そういった船舶検査の手順を明示するかどうか、これ自体もその国の政策といいますか一つの文化であると言ってもいいかと思っております。
 ここにちょっと混乱があるかと思うんですが、この前の不審船みたいに領海で法令違反を起こしていて、それを公海上で継続追跡して必要な措置をとる場合と、現在の船舶検査のように経済制裁の目的のために一般の公海を通航している商船を検査するのと全然違ったケースでありまして、そういったいわば通常の一般船舶の検査の場合にはそんな手荒なことはする必要がないし、また職務執行法に準じた形のこういったやり方もあるわけでありまして、そういったことを明示しておくことは決して問題を起こすことではないと私は考えております。
 また、憲法上もいろいろ問題がある警告射撃の問題につきましては、結論が出ないうちに踏み込むべきではないと考えております。
国連決議のもとの船舶検査は、今、先生おっしゃったように、十万件以上の中で十数件が警告射撃をやった。一万分の一という数字でございます。
 これをどう解釈するかなんですが、私としては、警告射撃がなくても経済制裁の実効性を確保することが十分行われている、このように解釈していいのではないかと考えております。
私の申し上げているのは、先ほど遠藤先生がおっしゃいました十万件の中で十一件の船舶検査、非常に少ない数字を挙げられました、十一件とか十七件とか。それは、それぞれのやり方は違うけれども、きちっとした基準があるからそういうふうになっているので、今の日本のやろうとしているやり方では全部すいすい通っていってしまうということを申し上げているんです。だから、ほかの国でやっているのは少ないけれども、うちも同じようなやり方をするならば、同じような基準できちっとやるならばそれはそういうことになりますけれども、そうじゃなかった場合には日本の指定された海域はそこを素通り、そこを全部通りますよということを申し上げているんです。
 だから、そこのところを、国民に間違った理解をさせないようにしてほしいと私は思っているんです。
私は、各国がそれぞれマニュアルを持っているということは否定しておりません。ただ、国連等の権威ある国際機関共通のものとしてつくったスタンダードはないというふうに申し上げているわけでありまして、正確なところは、恐らく一定の範囲の中でそれぞれの国の法制、政策、あるいはさまざまな事情に基づいて独自の流儀でそういったマニュアルをつくっている、そのように理解をしております。
今、遠藤先生がおっしゃったことは、どこの国でも同じマニュアルでやっているということでは、そういう意味では正しいです。しかし、内容的に言って、基本的なところは全部一緒だということなんですよ。そこのところを理解されてないと、それは違った詭弁に使われてしまうということを申し上げている。
この船舶検査のやり方については国際法上のルールが明確ではないと思っておりますし、また国連のマニュアル等も作成をされていないと理解されております。
 私自身の理解といたしましては、船舶検査の際に警告射撃をやってはいけないというルールもないし、またやらなければいけないというルールもない、そういうふうに私は理解をいたしております。
私は修正案に賛同している党でありますので、時間が非常に短いので簡単にお答えしていただければ結構です。
 それで、それはないというのは間違いであります。確立されている国際基準というのは、必ずそういう船舶検査をするときには相手の商船よりも高い武器を持って、それに反抗することができないという裏づけがあるということが国際法規なんです。国際基準なんです。
 ですから、それを否定して船舶検査というのはできないと私は思いますけれども、いかがですか。
先ほどちょっと触れましたけれども、今お答えいただきましたように、数量化できない部分でもっと大きな判断を要する部分があるということを多くの国民の皆さんに知っていただくということも私は大切なことだというふうに思いますので、そういう面の努力もお願いをいたしたいと思います。
 もう一つ、いわゆるＢＣ分析と同時に財務分析というか、そういう事柄もこれからプロジェクトを実施する上においてやらなきゃならぬプロジェクトもあると思うんです。社会資本の整備が全部財務分析になじむというのであれば、それは民間事業にゆだねてもいいようなことになりかねないわけですから、財務分析については特定のものだとは思いますが、このことに関して、ＰＦＩを建設省としては取り入れようという御意向をこの資料の中にも書いてあるわけです。
 建設省のＰＦＩに取り組む姿勢は、例えば公共と民間の境界線が仮にあるとしますと、第三セクターというこれまでのものは、どちらかというと本来公共がやるべきところに民間の、金が主体ですが、場合によっては若干の知恵もかりてやってきたのじゃないか。もともと採算性というようなことはほとんど難しいプロジェクトが多かったと私は思っております。しかし、ＰＦＩというのは民間と公共の境界線のどちら側にあるか。民間が本来やろうとしておる、財務的にも成立する可能性が高い、そこに公的な支援、例えば税制あるいは土地の使用料を幾らか安くする、そういうことかなというふうに私は思っておるんですが、建設省の基本的なＰＦＩに対する考え方というのはどの辺にあるのでしょうか。