小樽港と申しましたら確かに北海道開発の拠点でございますし、明治、大正、昭和にかけまして、単に北海道だけではなく、日本の産業の発展に大きい役割りをしてきた伝統ある港でございます。しかしながら、戦後産業構造がすっかり変わってしまいましたことと、それから他の交通機関、特に道路の発達というもの等から港のあり方そのものも大きい変貌を来してまいりまして、私もちょうど五、六年前でございましたか、小樽を訪ねたことがございましたが、私たちが昔訪れたときから見まして相当な変化を来しております。
 お尋ねのこの運河は、いわば長年にわたりまして、文化財として残しておくべきか、あるいは活用すべきか、あるいはまたその運河を中心とした新しい開発をしていくべきかということで地元小樽市におきましては長年の論争があったということも聞いております。したがいまして、この運河のあり方につきましては、やはりどうしても小樽の地元の方の御意向を尊重するというのが当然であろうかと思うのでございます。小樽港がただ単に小樽単独の港のみではこれからの発展というものはなかなかむずかしいのではないか。やはり小樽と隣にございます石狩新港、こういう関係、連携を密にした上で発展をされていくべきではないかと思うたりいたしております。したがって、この歴史的な運河の問題処理等につきましては、地元からの御意見はございますが、それを私たちは十分にそんたくをして処理をいたしたいと思うのであります。
受け持ち時間がちょっとオーバーしましたので、再質問ができなくなりまして残念でございますが、要は二七通達というのは法律でないために、私どもの立場から考えてなかなかいい通達ではあると思いますが、これが徹底を欠くきらいがある。あるいは通達に違反したって直接の罰則規定がない、そういう中身になっておりますので、ぜひひとつ、どれもこれもとは申し上げませんけれども、必要な部分はむしろ労基法の法律そのものの改正を先行してやるべきじゃないか。それは通達、指導要領的なものでも、これが実施されれば一番問題ないのですけれども、なかなか人間というのは少々通達に違反しても罰則規定がないということになれば、とかく軽く考えがちなのでございまして、そういう意味で必要な部分は、きょうはもう時間がオーバーしましたから細かく申し上げませんけれども、むしろ法律改正の方に重点を置くべきじゃないか、こういう私の考え方を申し上げまして、これで私の質問は終わります。
 ありがとうございました。
いまの問題について、運輸省の立場からお答えいたします。
 運輸省といたしましては、御案内のように、過労運転の防止という観点から、従来監査あるいは運行管理者に対する指導研修を行っておるところでございます。新しい二・九通達につきましても、労働省と連携をとりながら周知徹底を図るとともに、事業者自身が運転者の勤務割り、乗務割りの見直し、運転、荷役の分離、機械化、乗り継ぎ、中継地点の設置、営業所、これは路線トラックなどは路線を延ばす場合に営業所を設けるわけですが、仮眠施設を拡充する、さらには共同一貫輸送を活用するというようなことで新しい事態に対応するよう指導いたしております。
 さらに、長距離トラックにつきましては、トラック業界が中心となりましてトラック運転者の休憩仮眠施設の整備の推進に努めております。ちなみに、現在稼働中のトラックステーションは、福島、浜松、北九州の三カ所、建設中が尾道でございます。計画中がそのほかに四カ所ございます。今後もこの運輸事業振興交付助成金を使いまして計画的な整備をするよう指導してまいりたいと考えております。
 なお、新しい基準の遵守法につきましては、先ほど話が出ておりますように、労働省との相互通報制度の円滑な運用を図ることといたしております。
 また、高速道路関連の問題につきましては、建設省、日本道路公団、全日本トラック協会、それと運輸省の四者で連絡協議会を設けておりまして、そこで今後の対応について逐次協議を深めているところでございます。
国民年金等他の年金においては、財政再計算が行われて総合的な検討の結果七・一％の引き上げが行われることになったわけでございます。同様に農業者年金におきましても、財政再計算を行って年金給付額の引き上げを計算、検討すれば、物価上昇率とは違った水準になるということが考えられるわけでございますが、農業者年金制度はほかの年金に比べて発足後まだ日も新しいというようなこともありまして、基礎となる前提条件はいま少しく吟味を要するということで、期間的には五十七年一月一日までに再計算をすればよろしいということになっておりますため、この再計算を来年度において行うということにいたしております。
 そこで、提案理由にありますように、国民年金等において給付が改定される、そのことにかんがみということでございますが、これは率が七・一％上がったからその率を考えてという意味ではございませんで、ほかの年金で引き上げられたから、その引き上げたことに着目——実行はこれから先の問題でございますが、引き上げられることになったことにかんがみ、やはりバランスをとる観点から農業者年金におきましても給付水準の引き上げを行うということにいたしたわけでございます。その場合、財政再計算をやっておりませんから、それ自身を幾らにするかというような率は出てまいらないわけでございますが、従来の給付水準の引き上げにつきましては物価上昇率を採用いたしておったわけでございます。したがいまして、この場合、私ども他によるべき基準がないということで、物価水準の変動率、上昇率を採用することといたしたわけでございます。物価上昇率はまだ確定いたしておりませんが、検討しておる段階では、三月末対前年四・七％というふうに見込んでおったところでございます。
 なお、通常の場合であれば、物価上昇率が五％を上回らない場合は年金の給付水準の改定は行わないというルールになっておりましたが、例外的な措置が最近行われたこともございまして、このルールについては現在再検討が行われているやに聞いております。そういう状況のもとではありますが、まさに他の国民年金等の給付が改定されることにかんがみて、この年金におきましても物価水準を考えた給付水準の引き上げを図ることといたしたわけでございます。