まずアメリカで申し上げますと、小学校では八二％、中学校では九三％、高校が九五％というふうな数字がございます。これは一九八四年でございます。これは一校に五台とか十一台とか十六台とか、そういうふうな数字で、数字にはばらつきがございます。それからイギリスでございますが、イギリスは小中ともほぼ全校に普及しているという数字でございます。ただしそれは一校に一、二台というものも含めてというふうに私どもは承知しております。フランスは一九八五年以降の設置計画で小中高とも一〇〇％導入するということでございますが、これはやはり一校に一台というものも含めてというふうな一〇〇％の計画というふうに承知しております。
 ただ、その利用の状況につきましてはいろいろ各国とも苦労しているようでございまして、その辺につきましては、導入はしてもそれが本当に学習指導においてどういうふうに活用され、効果を上げているかについては、まだなかなか的確な結果が総合的には出ていないような感じを私どもは持っております。
これはイギリス、ヨーロッパですが、さらにアメリカ等、かなり普及していると聞いているわけですけれども、簡単で結構ですから、諸外国の初等中等教育へのコンピューターの普及率はどういうふうになっておりますか。
過般の米国における株価の暴落の背景として、財政及び貿易という二つのいわば双子の赤字があって、それに起因するところのインフレの再燃あるいは金利の上昇の懸念があったのではないかと御指摘でございましたが、私もまさにそのとおりであったと思います。
 そこで、米国におきまして、十一月の二十日に大統領と議会との間で財政赤字の削減に関する合意がなされたわけでございますけれども、その具体的な立法等々がまだなされておりません。早急に所要の措置がとられることを期待いたしたいと思います。
 また、米国の貿易赤字は八月分、九月分と一応ここのところ連続して減少をいたしましたけれども、それが恒久的な傾向を示すものであるかどうか、なお即断を許しませんで、願わくは、このプラザ合意以来もう二年余りたちますので、赤字の縮減が定着していくことを期待いたしたいと思います。
 そのような米国の経済の、いわば何と申しますか、縮小ということになりますと、当然黒字国がそれに対応して内需の振興を図らなければならないということは、いわゆるＧ７等々におきましてもつとに合意されておるところでございますので、我が国といたしまして先般緊急経済対策をお願いいたしました。また、その実施に今日まで努めてまいりました。その結果といたしまして、現在の我が国経済について見ますと、国内需要は引き続き増加しておりまして、景気は着実に回復し、今後も堅調に推移するものと考えていいのではないかと思われます。輸出を減らす、そうして輸入をふやすということでございますから、外需関連のマイナスは、これは当然に政策意図としても成長の中に入ってくるわけでございますけれども、そのマイナスを埋めまして内需のプラスがあって経済は安定的な成長を持続するものと考えております。また、そのように政策努力を続けてまいります。
 そういう背景でございますので、六十三年度の概算要求におきましても引き続き内需の拡大を図りますために、投資部門のマイナスという基準はこのたびはやめることにいたしました。また、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用につきましても、先ほど申し上げたとおりでございますが、これによりまして、一般公共事業につきましては、六十
二年度の当初予算に比しまして二〇％という要求枠の大幅な増加を行ったところでございます。これによりまして社会資本の整備を図りまして内外の要請にこたえるつもりでございます。
 と同時に、先ほど申し上げましたように、米国における株価の暴落が示しますように、先進諸国がこの状況にまだ十分対応いたしておりません、経済不安がございますから。財政政策の運営に当たりましては、経済情勢の変化に対応いたしまして十分機動的に対応してまいる考えでございます。
 税制につきまして御指摘がございました。
 その一つは住宅取得促進税制でございますが、これは御承知のように今年から五年間、ほぼ二千四百億円というかなり大きな減税規模の措置を講じておりまして、また、住宅着工も、目下のところ、かなり高い水準で推移しておるものと承知いたしております。
 そこで、揮発油税あるいは地方道路税の関連では、今年度末で現行暫定税率の適用期限が切れるわけでございます。これらの今後のあり方をどうするかということにつきまして、石油及び自動車にいろいろな税金がかかっておりますので、そういう税負担の水準あるいは道路整備の財源等々、そういう広範な関連事項を検討いたしまして決めなければならない問題だと思っておりまして、各方面の御意見を承りながら総合的に検討いたしてまいりたいと思います。
 それから、土地問題との関連で、なお税制について御質問がございまして、居住用の財産の買いかえの特例でありますとか、あるいは広く相続税を改めるべきではないか、負担を軽減すべきではないかというような問題が確かにございます。そのような関連の税制の中で、どの部分を抜本改正の一部として御審議を願い、どの部分をそれより早く実現していくかという優先順位につきましては、今後、各方面の御意見を聞きながら早急に決めてまいりたいと思っております。
 もう一つ、土地問題の関連で、金融機関のいわゆる特別ヒアリングの問題につきまして、本年七月以降このヒアリングをやってまいりました。一般的なヒアリングでありませんで、地価上昇の著しい地域を定め、また、それに関連あると思われる金融機関につきましてかなり踏み込んで聴取をいたしました。その結果として、金融機関側におきましても、このような土地関連の融資は、その審査あるいは管理の体制を本店に一元化するというようなことを決めておりまして、かなり金融機関の側におきましてもいろいろ自粛の実績が上がっておると思います。なお、今後とも必要に応じまして、この特別ヒアリングの内容等の充実あるいは検査の活用等を図りまして、十分な効果を上げるように努力をいたす所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕