地震防災対策強化地域に係ります緊急整備事業につきましては、先ほども御説明を申し上げましたとおり、すでに指定をされました政令の指定事業、これは避難地、避難路、消防用施設等でございますが、それに加えまして公共団体の方から強い要望のございます学校、病院、社会福祉施設、津波危険の防止施設、地すべり等の防止施設等につきまして事業量の突き合わせを関係各省に行っていただいてようやく五千五百億という数字が上がってきた段階でございます。今後それらの財政負担ということにつきましても検討を進めまして、できるだけ早く検討を了した上適切な措置をとっていただきますように関係省庁に働きかけてまいりたいと思っておる次第でございます。
続きまして、いまも質疑があったわけでありますが、大事なことでありますので、重ねてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 東海地震の対策に対する財政特例措置の問題であります。実は私も愛知県でありますので、この強化地域の指定の中に入っておるわけであります。それで、要望書の、この資料を見てまいりますと、先ほどもお話がありましたように、総事業費が五千五百十五億円、国の負担分が二千百六十億円から三千百八十億円に改善をしていただきたい、千二十億円の増額、こういうことになるわけであります。それにつれて県、市町村が減るわけでありますが、いまも大臣から、適切な措置をとっていきたい、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、これは財政特例措置だけで解決をされる方向であるのか、あるいは法案の提出という問題を含めてお考えになっているのか、これは国土庁もお見えになっておりますので、その辺のところもお尋ねしておきたいわけでありますが、いずれにいたしましても、五十五年度予算編成のときに、大臣と国土庁長官の間でそういったお語し合いがあった、こういうことでありますが、その辺の理解についてはどのように考えていったらいいのか、ひとつお伺いをしたい、このように考えております。
御説明を申し上げます。
 ただいまお尋ねの、地震防災対策強化地域内におきまして、病院、劇場、百貨店、店舗等、爆発物、危険物等の管理者等につきましては、応急計画の作成義務があるわけでございます。百七十市町村の中でそれらの対象と申しますか、作成義務事業所の数は二万五千でございます。そのうちすでに作成を了し、もしくは届け出をやっておりますものが一万一千強でございます。届け出率といたしましては四四％を少し超えておる状況かと思います。
 御指摘のように、強化地域の指定は昨年の八月に行いましたので、ことしの二月がその期限でございまして、なお未提出のものにつきましては、市町村それぞれの監督省庁を通じまして、できるだけ早く提出をされますように督励をしてまいる所存でございます。
そうすると、そういった予報官というようなものも将来展望としては考えていく、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
 それで、続いて大規模地震対策特別措置法の具体的な推進ということについてお尋ねをしたいわけであります。
 この中で、地震防災計画の作成状況というものでありますが、これは国がまず防災基本計画を作成する、こういうことになっておりまして、これは五十四年九月に作成をされた。これを受けて各省庁が防災業務計画の修正あるいはまた県や市町村が地震防災強化計画の作成あるいはまた、強化区域内の民間事業所が地震防災応急計画の作成を義務づけられているわけであります。この民間の作成する応急計画の作成期限、これは地域指定から六カ月以内とされている。それで、昨年の八月に地域指定が行われましてすでに半年たちまして、たしかこの二月六日がその期限切れであった、このように思います。
 それでお尋ねしたいのは、民間の応急計画の作成状況というのは、きわめてその作成がおくれているのではないか。未作成の事業所というものが相当多いのじゃないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、現在どのような進行状況であって、もう期限切れになったわけでありますが、今後どのような形で御指導なさっていくのか、この点をお伺いをしておきたいわけです。
まず第一点でございますが、個人均等割の六十年度の収入見込み額で申し上げますと、道府県分が二百五十二億、市町村分が七百十八億でございますから、ざっと九百億強といったものが均等割の収入見込み額、それに対しまして所得割は道府県分で二兆四百九億、市町村分が四兆三千三百七十六億でございますので、合わせまして約六兆三千七百億程度ということでございまして、ウエートにすると均等割のウエートはかなり低いものでございますが、その間のバランスということでございますが、結果的にはそういうバランスをとることになるかと思いますが、均等割の方は、先ほど来御議論が出ていますように、ある程度の年数を経たごとに、その間の社会情勢の変化でありますとか財政需要の変化でありますとか、いろんなことを勘案して、定額の課税でありますので、適時見直しをさせていただくことによって適正な水準を確保したいということでございますし、所得割の方は、これまた過去において何度か減税を繰り返して今日に至っているわけでありますが、課税最低限なんかのあり方につきましてまた別の角度から考えながらその税負担を決めてまいっておるということで、それぞれある程度独立した考え方で対処してきている、こういうことでございますが、均等割は均等割なりに、所得割は所得割なりに、個々それぞれの原理原則に応じまして見直してまいっておりますので、結果的には両者はバランスしているものであろうというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 次に第二点は、源泉徴収についてのお尋ねでご
ざいますが、住民税につきましては源泉徴収という言葉を使わずに特別徴収という言葉を使っているわけでございますが、これは各市町村で納税義務者がお納めいただく税額を計算いたしまして、それを十二で割りまして一カ月当たりこれだけでありますという額を、それぞれ企業とか事業所、これがいわゆる特別徴収義務者になるわけでございますが、そこへ送付してその税金を集めていただくということでございますので、その際均等割も合算いたしまして十二等分するということでございます。