労働災害によりまして脊髄損傷をこうむられた方々が、その後長期にわたりまして療養を続けておられる過程で、下半身麻痺というような状況のために体力的にも衰えていくというようないろいろな困難な事情にあることは十分承知いたしておるわけでございますが、労災保険制度におきましては、これらの長期間療養された後亡くなった場合でも、この死亡の原因が業務に起因するかどうかというところがやはりこの制度の建前として必要なわけでございまして、死因が業務に起因するということが明確な場合に遺族補償給付が支給されるという状況であるわけでございます。
 したがいまして、今先生お話しのように、一般的な議論というよりも、やはり損傷と死亡との間の医学的関連が明確に認められない場合には、この制度の趣旨からして遺族補償給付を行うことは難しいと考えざるを得ないわけでございます。しかしながら、脊髄損傷によりまして長期間療養している方々が亡くなった場合におきましては、やはり個々の事案ごとに十分調査いたしまして必要に応じて専門の医師の意見を徴するなど、そのケースに応じまして慎重な判断をしているところでございます。
労働省の方にお尋ねしたいわけでございますが、重度の脊髄損傷の後遺症を労働災害あるいは通勤災害の結果負うようになった方が死亡した場合、ただいま大蔵省の方も表現にはいろいろお気をつけであったわけでございますけれども、結果として重度の脊髄損傷の後遺症をお持ちの方は死亡率が高いという現実があるわけでございます。そうすると、脊髄損傷になった原因は労働災害等でございますので、やはり労働災害と脊髄損傷の方が死亡した場合には死亡との間に因果関係があるというふうに認めるのが相当ではないかというふうに私は思うわけでございます。
 そこで、現実には脊髄損傷の方が死亡されていましても、死亡と脊髄損傷との間の因果関係が認定困難ということで遺族補償がもらえないという場合が多いようでございます。それでは、例えばローンを組んだ人が死亡した場合に、保険の方にも入れてもらえないので、保険金でローンを払うわけにもいかない、死亡後は遺族がまた重いローンを負うために非常に苦労するという現実も出てくるわけでございます。
 そういうことで、脊髄損傷の後遺症を負っておる人たちの遺族補償については、とにかく監督署長の方でほかの原因で死亡したんだということが明らかに立証されない限りは、もう一律に遺族補償を給付してもいいと思うんですけれども、その点の御見解をお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、生命保険会社としては、単に脊髄損傷者であるということだけで契約を断っているということではないわけです。個々のケースの死亡危険度合いによって引き受けの諾否を判断するわけでございますが、一般的に言えますことは、先生おっしゃるように脊髄損傷の方々の場合にはそうでない方々に比較いたしましてお断りせざるを得ないようなケースが多いというふうに伺っております。
民間の生命保険の場合は、基本的に大数の法則と申しますか、大数の法則に基づく予定死亡率といったようなものを想定いたしまして、その通常の死亡率に当てはまる方々を対象とした助け合いの制度であるということが一般的に言えるかと思います。したがいまして、現在病気の方であるとか、一般的に医学的見地から見て死亡率が非常に高いと予想される方々、こういうのを標準下体というふうな言葉で言っておりますけれども、こういう方々が加入される場合には死亡保険金の支払いが予定したものよりも非常に多くなるというおそれがございます。そういう結果、通常の健康体の方々の負担がふえて加入者間の公平が保たれなくなるおそれが生ずる、こういうことの結果、保険制度全般の円滑な運営に支障を来すということが恐れられるわけでございます。
 このために、民間の生命保険会社では、一般に保険の引き受けに際しまして医師の診察などを行いまして契約者間の公平を期すというふうなことを行っておるわけでございます。したがいまして、委員が御質問の脊髄損傷の方々の場合につきましては、単にそのような損傷があるからということだけで契約をお引き受けしないというものではないわけでございますが、そのような損傷の原因というものが、引き受けをするに際しましていろいろな医学的な審査等もするわけでございます。そういうことの結果、そのような損傷の原因あるいは症状、度合い、そういったものを総合的に勘案いたしまして、死亡に至る確率が相当に高いと判断されるような場合にはこの引き受けを御遠慮するというふうなこともあるということでございます。
事実関係は今局長の方から御答弁を申し上げましたが、水利権、所有権の問題、いろいろございますが、水利権というのは非常に厳粛なものであります。なかなか水利権を変えようというのは大変なことでございます。この私が、確かに所信表明のときに潤いのある河川の管理ということを申し上げました。基本はそのとおりであります。しかし、今の大井川の話を聞いてみますと、ずっと以前からその水利権がきちっとしておる、これを変えようということは、できるだけそういう努力はいたしますけれども、それを無視することは私はできない、かように思います。
 また、飲料水の話がございましたけれども、本当に飲料水がどうにもならないという事態に、電力会社にお願いをすれば、それを放流しないということはあり得ないと私は確信をいたしております。生活用水、特に飲料水が枯渇してもうどうにもならないというときに、それを放流してくれないということはあり得ない。今後とも、そういうことがありましたら、電力の方にもお願いをいたします。
 いろいろお話がございましたけれども、漁業の問題その他ございましたが、そのダムをつくるときに、地域の方々、また漁業その他、皆話し合いをして進んでおる。今も検討委員会で検討しておるようでございますが、これも各界の人が入ってやっておりますので、その線に沿って努力をしていきたい、こう思います。
 ただ、全部変えてしまえというようなお言葉、私は決して電力会社の味方ではございませんけれども、電力会社が皆悪いというようなことには私はちょっと受けとめていない。ずっと歴史がございますから、その歴史に従って進めていきたい、かように思います。