それで、具体的には、もちろんこれは今紛争が起こっております鈴鹿の現地と本社の大阪に対して支援行動を組むのがまず第一でございますが、二点目には、ＩＣＥＦ、これは国際化学エネルギー労組連盟、六百万の組織でございますが、それから米国日本商工会議所、こういうところに向けて国際的にも要請行動を行うということを決めまして、早急に行動が開始されることになりました

 連合の話を承っておりますと、Ｐ＆Ｇという多国籍企業は、出ていっている国あちらこちらで似たような紛争を起こしているそうです
それをよく知っているんですね
ですから、ＩＣＥＦですか、ここにも問い合わせるというか、ここに要請行動を起こしまして、こんなことが起こっているからひとつ助けてくれないかというようなことで連合が早速連絡をとりましたら、ああＰ＆Ｇか、また起こしているかというような格好で、国際的にも非常に有名な企業でございます
パンパースも有名ですけれども、労使紛争でも必ず一役買う有名な企業でございまして、これはほっておけないなという国際問題に今労働界では広がってきているということも報告をさせていただきますので、その辺もひとつ御認識をいただいて、以下の点について、労使紛争を、一日も早く問題解決を図っていくために政府としても格段の指導をいただきたい、これが私の質問の趣旨でございます

 そこで、労働省にお伺いをいたしますが、ＩＬＯの三者宣言は御承知だろうと思います
一九七七年のＩＬＯの理事会で決定されたわけですが、これに照らしましてもこの紛争は、企業側の対応には大変問題があるのではないかと私は考えるわけです

 その中身というのは膨大なものでございますが、三者宣言の中の、特に「雇用の安定」という章がございまして、この中の二十六項ですね、ナンバー二十六で、こういう表現が三者宣言で決定されているわけです
「多国籍企業は、雇用に重大な影響を及ぼすような事業活動の変更を検討するに当っては、悪影響を最大限に緩和するために、共同して検討を行いうるよう、適当な政府当局、当該企業が雇用する労働者及びその団体の代表に対して、かかる変更についての合理的な予告を行うべきである
」とりわけ「事業閉鎖の場合特に重要である
」こういうふうに三者宣言でほうたっているわけでございます
これはガイドラインということになるわけです
そして「労使関係」の章の四十項目目には「多国籍企業は、関係国において類似の企業が遵守している労使関係の基準よりも低くない基準を遵守すべきである
」だから、受け入れ国の労使関係を最低にして、積極的にもっと労使関係をつくっていくべきであるというのがこの趣旨であらうと思いますし、しかも、受け入れ国の法令，そういうものを遵守するということはもう言うまでもないことでございます

 このようなＩＬＯの三者宣言を踏まえて考えますときに、Ｐ＆Ｇのやり方というのはどうもそぐわない、非常にきついやり方だ、こういうふうに思わざるを得ませんので、その点について労働省は、いやいやそうじゃない、Ｐ＆Ｇのやり方は非常に真っ当なんだというふうにお考えなのか、三者宣言のこれに照らしてみてどうもこれは行き過ぎだとお思いなのか、まずその点の認識についてお答えをいただきたいと思います


 住宅費負担を軽減すべきであるという貴党御提案の御趣旨については、融資、税制の活用等により賃貸住宅供給コストの低減を図るとともに、特に低額所得者等の世帯については公共賃貸住宅の的確な供給などの施策の充実に努めてきたところでありますが、平成三年度予算案においても、一般的な家賃補助制度ではありませんけれども、貴党御提案の御趣旨をも踏まえて、民間賃貸住宅の公的管理を通じて家賃軽減を図る借り上げ公共賃貸住宅制度の拡充、並びに公営住宅及び密集木賃住宅の建てかえ促進を図るために家賃激変緩和のための補助制度の創設等を盛り込んでおり、住宅政策に取り組む政府の考え方も御理解をいただきたいと思うわけでございます

 住宅基本法の問題につきましては、住宅建設五カ年計画を策定し、良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成に努めてきたところであります
基本法を制定することについては、その目標、国・地方公共団体の責務、住宅費の負担の取り扱い、居住水準のあり方等に関しコンセンサスがいまだ未形成と考え、引き続き研究を続けてまいりますが、今後とも居住水準向上のための施策の充実に一層努力をしてまいる考えでございます

 地価税につきましては、土地に対する負担の公平を確保しつつ、その資産としての有利性を縮減するために、土地の資産価値に応じた負担を求める観点から創設するものでありまして、土地保有コストに対する意識を高め、地価の低下、抑制、有効利用の促進等土地対策に資するものと考え、その内容は最善のものであると考えております

 育児休業法の問題につきましては、これは職業生活と家庭生活との調和を図ることが、子供を育てながら働く人にとって、その能力と経験を生かしていただくためにも大切なテーマであると認識をいたしております
今後とも、検討小委員会の結論等も踏まえて育児休業制度の確立に向けて鋭意努力をしてまいる考えでございます

 児童手当制度は、その充実を図る必要があると考えており、世代間の助け合い及び児童養育家庭に対する育児支援の強化という観点から制度改正を行うこととしており、また老人医療対策では、安心して老後生活を送ることができるよう、保健医療、福祉など全般にわたる施策の充実を図ることが重要と考え、老人保健制度について介護に関する総合的な体制づくりや老人医療費の費用負担のあり方の見直しを行い、制度の長期的安定を図ることにいたしております

 救急医療については、救急現場、搬送途上における医療の充実が緊急の課題でございます
平成三年度予算において、より救急医療体制の成果を上げるために努力をしてまいりたいと考えております

 消費税につきましては、先回の国会における法案処理の結果を踏まえて設置されました両院合同協議会において引き続き協議が行われるものと承知をいたしますが、政府といたしましては、全体的、長期的な利益といった観点から具体的な合意が得られることを期待し、その御趣旨に沿って誠実かつ迅速に対応していく考えでおります

 最後に、政治不信、政治改革についてお尋ねがありましたが、私は個々の政治家の政治倫理の確立というものが大前提であることは当然のことと考えますが、政党中心、政策本位の選挙制度の確立も大切であり、また資産、政治資金の透明性の確保、これも極めて重要なことと考え、先般来、選挙制度審議会の答申や自由民主党の政治改革大綱の党議決定を受けて野党の党首の皆さんとも党首会談を開き、私からその考え方をお伝えし、御協力をお願い申し上げたところでありますが、御指摘の政治資金の規制の強化、政治倫理の確立を通じて、信頼回復のためには積極的に不退転の決意で取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうか御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます

 残余の質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕