お答えいたします。
 御指摘のように、地方公共団体が必要な施策を迅速に行えるようにすることは重要であり、今回の瓦れき処理につきましても、その処理は緊急を要するとの地元地方公共団体の要望を踏まえ、自治省といたしましては、速やかに一般住民の危険を回避するために必要な瓦れき処理に要する経費について、単独災害復旧事業中の災害応急復旧事業として基本的に地方債の充当を認める方針を明確にしたところであります。
 その後、こうした瓦れき処理につきましては、地元地方公共団体の要望、御意見を踏まえ、特例的に、地元地方公共団体が行う解体経費まで含め二分の一の国庫補助の対象とすることとされたところでありますが、なお地方負担も多額に上る見込みであることから、阪神・淡路大震災に対処するための特別財政援助法により地方債の特例措置を設け、災害救助法適用団体等の地方負担の全額について災害対策債を配分するとともに、その元利償還金については、特別交付税による措置率を従来の五七％から九五％に引き上げることとしたところであります。
 今後とも、被災地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう適時適切な地方財政措置を講じてまいりたいと考えておりまして、現行制度の中でもこのような措置がとれるというようなことになろうかと思います。
この解体物件もいわば廃棄物の処理の一環として、地元の強い要求と現状の認識からして、個人ではどうにも処理のしょうがないという現況に立ってこれは公費支出をする、市町村が主体になって公費支出をするという決断をされたということについては、これは高く評価をしなきゃならぬのじゃないかというふうに思いますが、これは分権がもっと進んでおったならば、あるいはそれなりの仕組みがあったならば、一月の下旬にそういう決断をされたということについては評価もするわけでありますが、分権とのかかわりで考えれば、相当時間もかかった。もっとスムーズにそういう処理も一体的にできたのではないか、これは市町村主体ということになりますが、それらに対する、分権とのかかわりで考えれば、どんなお考えをお持ちですか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の、今回の震災に伴います損壊建物の解体処理でございますが、これは被災規模が極めて甚大であり、被災地の復旧のためにこの損壊建物の解体処理が極めて急がれるという特殊な事情がございました。政府といたしまして、厚生省といたしましては、震災直後から関係省庁とも調整を図りながら、どういう対応策をとるか鋭意検討を進めてきたわけでございます。
 その結果、今回特例的に、個人や中小事業者などの損壊建物の解体を含めた処理については、所有者の承諾のもとに、災害廃棄物処理事業として、市町村の責任において市町村の公共の事業として行うことを前提に、国はその費用の二分の一を補助するというふうになったわけでございます。これについては、一月の二十八日に全体の方針として固めたという状況でございます。
とにかくこの分権の推進は、先ほどもお話がありましたように、大改革だ。それから、やはり政治改革や行政改革の中心にこの課題があるし、それを達成していかなければならないということだと思います。したがって、これは相当な決意と、そして、それは立法府である国会全体のやはり協力が不可分の関係だと思いますので、それぞれの立場でこの問題を一緒に、より効果的により早く達成しようという熱意がみなぎっているというふうに感じますので、私らも微力でありますが、頑張っていきたいというふうに思います。
 分権と関連して、今回の大震災、大変な災害をもたらしたわけでありますが、犠牲者の皆さんには心からお悔やみやお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をこれは祈念せざるを得ない、そのために我々も全力を挙げなきゃならないというふうに思っております。
 大震災と地方分権のかかわりでちょっと申し上げますと、甚大な被害を受けたこの建物の解体撤去の問題であります。これは、私的な所有権の問題と公的な公費のいわば支出のかかわりの中で大きな課題を提起をしたということであります。このことについて政府も大変な御心配をされたのでありますが、早期復旧とも関連して、課題であるこのいわば破損物の撤去の問題、これは厚生省としての対応の経過あるいは考え方、このことについてひとつお聞かせをいただきたい。
要保護女子ですか、それは確かにそういう根拠規定があるわけですから保護はされているんでしょうけれども、売春というのは広く行われているんです。ただ、制定当時とはどう違うかというと、違法性の認識がだんだんなくなっている。
 今度、超党派で児童ポルノ禁止法案を提出するわけですけれども、本当に援助交際というふうにどんどん年齢が下がっていく。だから、そういう違法性の意識というのがだんだんなくなってきますから広がる傾向にある、それはそうなんです。だからこそ、特別に売春という問題に限る必要はないのではないかということも申し上げたいわけなんです。その一つの内容として売春問題というのを取り上げればいいのではないかということです。
 それから、実際に、いただいた資料の三ページでしょうか、「婦人相談所が受けた相談内容及び件数」の中で売春関係といったらどれになるんでしょうか。「その他」のところで「売春強要」が全体の〇・四％、これは多分自分が強要する癖があるといって相談したケースはないと思いますから、強要されたといった相談だろうと思います。それから売春防止法五条違反が〇・五％、それから不純異性交遊、これも売春予備軍といっては変ですけれども、これらが関係あるんでしょうか。この数値を合わせましても現実に機能していないではないか、数字から見まして。機能していないという言い方をしちゃいけないんですね、メーンな目的ではなくなっているということを申し上げたいわけです。そういう実態というのはもうおわかりになっている。
 他方で、ほかに根拠規定がないからどんどん現実問題に対応していかれている、これは評価するのですが、そうであるならば、時代の流れというのを一番関知し得るのも現場なわけですから、もう審議会がどうのこうのとか、それを待ってというのではなくて、現場の意見として厚生省の方から、もはやこの売春防止法だけの規定では時代錯誤です、時代に合っていませんよ、我々も仕事がやりにくい、こういう形にして例えばＤＶ問題でも保護を図るべきではないでしょうかという意見が出てしかるべきだと思うんです。それを何かどこか審議会が決めるのを待って、総理府の何とかを待ってというのは、現場を扱われる厚生省の御意見としては何か非常に主体性がないように思うんですけれども、いかがでしょうか。