この問題は、特に私自身の反省も含めてお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、固定資産税の評価がえについてお尋ねをさせていただきたいと思うのでございます。
 今回の固定資産税の評価がえに当たっての改正内容を拝見いたしますと、幾つかの画期的な仕組みが出てきているというふうに考えられるわけでございまして、固定資産税について前回の評価がえ以来大変厳しい批判が続いてきたわけでございますけれども、そういう批判を考慮して、なおかつもう少し踏み込んだ改正内容になっているのかな、こういう感じを受けるわけでございます。しかし、一般的にはどういう内容かというのは余り国民の皆さんの前には必ずしもＰＲされていない、こういう状況でございますので、そういうことも含めてお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 今までの固定資産税の評価がえの批判は、一つには、土地が値下がりしているのに課税標準額が上がっているじゃないか、こういう批判がございました。それから、公示価格の七割をめどに評価をする、こういうことでありながら、なお地域によってばらつきが余りにも多過ぎた、こういう二つの批判があったわけでございますけれども、今回の改正におきましては、とにかくばらつきをできるだけなくすように持っていっている、こういうことが一つうかがえますね。それからもう一つは、土地の値下がりをしているところはそれなりの評価をしている、こういうようなことがうかがえるわけでございますけれども、もう少し具体的に税務局長の方からお示しをいただきたいと思います。
特別地方消費税の廃止に伴います代替財源についてでございます。
 御指摘ございましたけれども、特別地方消費税の税の賦存状況といいますか、全国でどういう形で特別地方消費税が取られているかといいますと、今の特別地方消費税の税の配分は、御指摘にもございましたけれども、観光地としていろいろ地域の振興を図っているようなところにこの税が帰属するというような形で、ある意味で一般的な経済力とは多少違った形の、逆に言えばかなり偏在性のある形で展開されておりまして、この税の身がわりで、何か新しい税でこういった偏在に見合った形のものをまたつくるというのは、率直に申し上げて技術的にも当面なかなか難しいことだというふうに思っているわけでございますけれども、いずれにしても、地方団体全体が財政運営に支障があるようなことではいけないというふうに思っているわけでございます。
 ただ、今後の検討に当たりまして、やはり現在地方分権推進ということから、推進委員会の勧告を今後踏まえまして、地方税財源全体の今後の方向も見定めていく必要があると思っております。
 それから一方で、財政再建という課題に対応して、財政構造の改革といった角度から議論がまた進められておりまして、そういった観点からの歳出の状況とか今後の税収の動向なども考慮しながら、こういった問題に対応する検討をしていく必要があると考えております。
 今の段階で具体的な方向性を申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、各団体の財政運営に支障がないように適切な対処を一生懸命これから検討していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、この法人課税の問題もこれは近々の問題でございますし、とにかく地方税の充実という観点から、時代は変わっている中で、税務局におかれましても御努力をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思うのでございます。
 そこで、一般論はさておいて、今回の税制改正について、まず税の問題から幾つか御質問を申し上げたいと思うのでございます。
 一つは、前回も当委員会で御意見がございましたけれども、特別地方消費税の問題でございます。三年後に廃止する、こういうことでございますけれども、この問題は、代替財源をどう考えていくかということになりますと、なかなかややこしい問題があるように思います。
 やはり今までの特別地方消費税というのは、いわば観光地を中心にした料飲税、料理飲食等消費税の変形したものでございますから、特定の地域に限定される、こういう性格のものでございますし、交付税で直ちにその穴埋めをするというようなわけにもなかなかいかないのじゃないだろうかな。特に、観光地の財政需要を考えた場合には、単純に交付税で穴埋めできるのかどうか、こういうことでございますけれども、この代替財源については税務局としてはどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
現実にこういう問題がサンケイ新聞で報道されたわけでありますから、これについても十二分な今後の――これがエンドユーザーであるのかどうか。これがもし転売されたということになりますと、やはり土地転がしに金を貸したのだということになりますから、十分な監視をしていただきたいと思います。
 ただそこで、この信託銀行の業務の中で不動産売買の中介をすることが本業となっております。しかし、御承知のように銀行と一般のユーザー、これは対等でなければなりませんし、また対等な中での貸し借りでなければなりませんけれども、その立場を利用いたしまして、不動産の売買業務ということでその土地の金融をつけて、そしてそれを抱かせる。そしてまた今申しましたように次の売り主を探してきて、またそこへ金融をつけて抱かせるということでどんどん土地転がしをやっていく、そういう体質があるわけであります。それは報道にもございますように、場合によっては、これは短期間でございますから担保も何もつけません。ですから表面上は上がってまいりません。しかし、金利はちょうだいをするわ、そこへまた不動産の手数料は取るわということで、非常に高い負担をさせながらそれを抱かせていく。そしてそれを抱かなければ、不動産業者としても、次どうしても欲しいところがございましても、そのときに金を貸してもらえないということで、信託銀行本来の業務とはいいながら、この不動産の仲介という仕事が銀行業務と一緒になって土地転がしに拍車をかけていくという状態になっておる。こういうことは大阪においてはざらなことであると言われておる。
 そこで、この不動産業務の取り扱い状況というものを、銀行ですと非常に多くございますけれども、八行だそうであります。この八行の取り扱い件数を見ましても、五十九年、六十年、六十一年と余り差異はないのでありますけれども、金額的には六十年から六十一年にかけて大きく増加をいたしております。六十年は四万一千百件で、取り扱い額が三兆九百七十三億円でございますか、それが六十一年では四万七千二百件、金額は五兆二千七百四十七億円と大きく増加をいたしておるわけであります。これはおたくの方からもらった資料でありますけれども、こういうふうにいたしまして、仲介とみずからの金を貸すということでどんどん土地の値段を膨らませていく。けさもＮＨＫで、大阪の西区ではどんどん空地ができていって、地上げ、そしてそれに金がどんどんついていくという形の報道がございました。
 このような実態のある中で、申し合わせをせっかくしていただきましたけれども、実際はそういうことが守られておらないのでは、信託銀行を中心に厳しく、積極的に調査をしていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。