あとは事務当局の方でお答えいただければ結構です。
 この二法案のうち、私は国税関係法律の臨時特例法に関してだけ質問させてもらうつもりでありますが、この臨時特例法において、関税法関係においては第八条において対象となる地域が大蔵大臣が指定する地域、すなわち指定地域ということで明確になっているんです。ところが所得税法の特例に関する部分については、阪神・淡路大震災により生じた損害というふうな規定はあるんですが、これ以上に対象地域だとか対象の納税義務者などは何ら特定されていません。
 そうすると、阪神・淡路大震災という概念とかあるいは阪神・淡路大震災により生じた損害ということは、この法文上当然前提になっているように見えますが、この辺はどのようなお考えなんでしょうか。
今回の大震災の中で、所得税にかかわる今回の措置以外の税制上の措置についてもいろいろ御議論があることを承知いたしております。震災の状況等の把握を行い、各方面での震災に対する取り組みが進むにあわせまして、税制の仕組みの中でどんな対応が適切であり、また可能であるかについて目下検討を進めさせていただいているところでございます。
次に、この二法案は、それ自体として被災者のために非常に納税義務上結構な話ではありますが、しかしこれだけで、さらに被災者の各種納税義務の減免という点から見て完全である、十分であるというふうなことは言えないんじゃなかろうか。
 例えば、今回の災害によって不幸にして亡くなられた方に関して発生した相続の相続税の問題だとか、あるいは死亡保険金受取人に対する課税の問題であるとか、あるいは今回の災害でやむを得ず不動産、特に土地等を処分してよそへ行くというふうな方に対する土地譲渡所得課税の問題とか、何かまだいろいろ被災者に対する課税上の問題として検討すべき問題があるんじゃなかろうかと思いますが、大蔵大臣として、現在あるいは早急にこのような点についてはこうしたい、こうする方向であるというふうなことがあればお知らせ願いたいと思います。
今回の阪神・淡路大震災と他の一般の火災、災害等との比較の問題でございますが、今回の災害は被害が大変甚大であります。広範な地域にわたっております。同時・大量・集中的に発生したものでありまして、また社会インフラの被害も大変大きいものがございます。そういうところから、個々の納税者がこうむった損害に係る所得税法上の配慮はできるだけ早い段階で行うことが要請されております。
 もう一つは、暦年課税である所得税制度におきましては、平成七年に発生した被害を平成六年分所得税に反映させることはできないわけでありますが、今回の被害は、暦年終了による平成六年分所得税の確定後、申告納税が行われるまでの大変特殊な時期に発生をいたしております。
 この二つの理由において、今回特別の立法措置を行いまして、御承認をお願いいたしているところでございます。
きょうは阪神・淡路大震災からちょうど一カ月目で、この大きな災害による被災が現在も続いているという状況で、大変心痛む話であります。本日現在においてもまだ二十一万人の方々が避難所生活を送っておられる。一日や二日ならば避難所もいいけれども、もう一カ月続いて、それでまだ二十一万人の方々がこういう状況にある。政府としても被災者救済援護措置をいろいろやっておられることは非常に多とするところではありますが、まことに被災者にはお気の毒にたえない次第です。
 今回の二法律案は、このような被災者の方々の納税に関し救済措置を講じようとするものでありまして、政府の努力を多とし、この法案そのものについてはもちろん賛成するものであります。
 法案の個々の問題を質問する前に、大蔵大臣に法案に関連して一、二点総論的なことを伺っておきたいと思います。
 今回の二法律案は、その適用対象を阪神・淡路大震災の被災者に限定し、その方々の平成六年の所得税の軽減を図ることを目的にしています。先ほど申し上げたように、そのこと自体はもちろん大変被災者のために結構な話なんですが、ただ、適用対象を阪神・淡路大震災に限定している関係上、例えばこの大震災と同時刻に該当地域以外において火災その他によって損失をこうむった方々との間に格差を生じることになります。このような格差を生ずるにもかかわらず、なおかつこの法律が憲法上特に問題にされるようなことはないんだということに関しての大蔵大臣の所見をまず伺っておきたい。
宗教団体が国家権力に介入するということでございますが、宗教が権力を支配するということのためには、やはり国民の多数派を獲得して、そして単独政権などを成立させるということになりますと、確かにその国権を使って特定の宗教活動をしたり、あるいは特定の宗教団体に特権を与えたり、あるいは権力の行使の一部を委託したりというふうなことが起こる危険性が高くなるということはおっしゃるとおりであると思います。
 ただし、そういう事態になるということは、これはもう国民の中の多数派の宗教になっているという事態が考えられるところなんですが、しかし現実には、単独で国民の多数派になり得るだけの宗教というのは、日本で一番巨大な宗教団体であります創価学会の場合でもそういうことを考えるのは余り現実的なことではないように思います。創価学会がその最盛期におきましても大体五％ぐらいの勢力だったのでありまして、それから約二十年強の間、その勢力が拡大しているという事実は認められないのでありまして、したがって宗教団体の選挙活動あるいは政治活動によって国家権力が壟断されるというふうなおそれが現実のものとしてあるというふうな認識は私は持っておりません。
 憲法の解釈といたしましては、国家の宗教への介入の禁止ということは従来の内閣法制局の見解でもありますし、また最高裁の司法判断におきましても政教分離の原則というのは国家の宗教的中立性ないし国家の非宗教性の原則であるというふうに解しているのでありまして、そのように解するのが正当であると思います。
 なぜならば、宗教団体の政治活動を制約するものというふうに解釈いたしますと、特に国権を壟断するというのではないような正当な宗教活動が政治性を帯びるということで宗教弾圧を招くというふうな事例が多く見られるのでありまして、政教分離の解釈を宗教団体の政治への介入といいますか、宗教団体の政治活動を制限するものと解するならば、これは信教の自由を保障する制度になり得ないというふうに考えます。