初めに、特別公務員、警察官なり検察官等が当事者となっております特別公務員暴行陵虐、あるいはまたそれによってけがを負わせたという罪で起訴されました件数でございますけれども、平成五年中には三件、七名ということになっております。平成六年につきましては、そのような罪で起訴された事例の報告は受けておりません。
 捜査等の過程で、特別公務員が参考人なり被疑者なりに暴行陵虐の行為に及ぶということ、これはあってはならないことでございまして、現に一昨年、検察官につきましてもそのような案件が続きましたことを私どもは深刻に受けとめておるわけでございまして、これまでもたびたびの御審議の際に検察の対応を御説明申し上げていたわけでございます。
 今日まで、一線の検察官に対しまして、いろいろな機会で事件関係者の人権の尊重、あるいは特に、いわば物理的な力を事件関係者に加えるなどということは、どのような場面であっても調べの過程において一切許されるものではないという趣旨のことをよく徹底しておるわけでございます。
 それからまた、一般的にどのような心がけで調べに臨むべきか。これらにつきましては、検事に採用いたしました早い段階でそれぞれの配属庁で指導を徹底しておるわけでございますけれども、本年四月から、新しく検事になりました者を全員東京に集めまして、そこで合宿方式による自己研さんと相互錬磨を含めまして、基本的な捜査に対する、あるいは公判に対する心構えというものをみっちりと指導するということを行いつつあるわけでございます。
次の質問ですけれども、刑法百九十五条の特別公務員暴行等については、今回表記の平易化ということで、例えば「陵虐」については「陵辱若しくは加虐」、こういうふうにされております。これも少し難しいかなと思います。しかし、「陵虐」よりも今回の方がはるかにその意味、内容が明らかになっていると思います。
 今まで当委員会でも何回も、この特別公務員暴行等については事件もありましたし、議論もございました。一方で、被疑者にとってはある意味では社会的地位、いろいろなものがかかわってくるわけですから、なかなか事件の真相というものを供述しがたい状況もある。その中で、一方で捜査官としては何としても自白を得たいというか、真相を得たい。その捜査の、取り調べの過程の中で、行き過ぎた捜査のあり方、あるいはこれはいかにもどうかな、こういうことがあったことは既に御承知のとおりでございます。
 今回、「陵辱」、この言葉の意味からすれば、捜査をするときにどこまで果たして許されるのかということは、これは捜査当局も重大な関心を持ってその後指導されておられると思います。これも昨年、ことしあたりで結構でございますが、捜査官がこの件で問題になった件、それから起訴された件、これは警察庁と法務省当局にお聞きしたいと思いますけれども、その後どんなふうになっておりますでしょうか。
 さらに、この問題に関連をして、いわゆる取り調べの密室性、これに対する批判というのは従来からあったわけでございますが、今申し上げたとおり、取り調べのあり方についてもどのような指導がなされているのか、お尋ねをしたいと思います。
    〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
まず尊属殺の事件の数の推移でございますけれども、昭和五十年以降平成五年まで、これは裁判にかかった事件について申し上げますと、合計で二百九十九件ございます。年間の数字というのは、これを割りますと大体二十で割るので十五件程度ということになってまいりますが、この数字はほとんど横ばい状態、多少の増減はあってもほとんど横ばい状態で、そう大きな変化はございません。
 尊属殺につきまして、科刑の状況でございますが、今申し上げました二百九十九件の中で重いものを申し上げますと、死刑、無期または十年以上の懲役に処せられたものが八十件で二六・八％程度になります。その一方で、五年以下の非常に軽いといいますか、刑に処せられたものが百件で三三・四％程度になります。
 一方、子殺しにつきましては、これは平成元年から五年までの数字を申し上げますけれども、殺人の件数としては二百九十一件と承知しております。この中で重いものを申し上げますと、無期または十年以上の懲役に処せられたものが二十件、七％前後、五年以下の懲役に処せられたものが二百四十五件、これはかなりの数に上っております。卑属殺の場合に、無理心中型とかいろいろ同情すべき事情が多いというのもまた一つの典型で、こういうような数字になっているのかと想像しているところでございます。
御指摘のとおり、法定受託事務の創設ということは、将来にわたっても厳に抑制されるべきものであると考えております。これが第一点でございます。
 それから、今回の改正によりまして、法定受託事務の定義を、要件を明確化したわけであります。いま一つは、地方分権推進計画、閣議決定でございますが、ここでメルクマールを明らかにいたしておるわけであります。したがって、今後、政府提案の中で何らかの法律に基づいて事務を云々というような場合に、当然のことながら、これは政府部内における規制基準として十分機能を果たしていくということになると考えております。
 それから次に、最終的には、今先生も御指摘になりましたが、この国会において十分慎重に御審議をいただくわけでありますが、その過程において、類似制度間のバランスあるいは法律相互間の比較考量ということをなされるでありましょうし、その際、その事務を法定受託事務とすべきか否かということについても、その妥当性について十分御検討をなされることだというふうに考えておるわけであります。
 今回の改正におきまして、それに資するために、個別の法律に定める法定受託事務については地方自治法の別表に、それから、個別の政令に定める法定受託事務については地方自治法に基づく政令の別表に、それぞれ網羅的に掲げることにしたわけでありまして、その点では比較考量がしやすいというような便宜を考慮したわけでございます。
 また、今回の法案における事務区分というのは、地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重して行われたわけで、私は適切なものだと考えておりますが、そういう意味で、現時点においてすぐ定期的に一律の見直しを行う必要はまだないのではないかというふうに考えております。
 ただ、事務区分の見直しというのは不断に行われるべきものであることは当然でありますし、今回、法定受託事務とされたものにつきましても、今後の社会経済情勢の変化、推移に応じて見直すことがあり得ることは当然のことであるというふうに認識をいたしております。常にこれはチェックをしていくべきことは、私もその必要性は十分あることだと考えております。