一向によくわからぬ答弁でございまして、要するにもうちょっと詰め合っていけばよかったとおっしゃってみたり、あるいは総理としては余計なコメントはできないとか、あるいは私の経験に徴すればいろいろまた知恵はあったのではないかとか、そういうおっしゃり方ではなしに、私は、今度のこの事態を頂門の一針として、今後もやはり減税要求なんかはいろいろ激しくぶつかっていく局面がいっぱいあると思いますので、初めから政府の方はこの時点では定性的には論議はできても定量的にはできませんとか、あるいはある程度定量的には話できますけれども完全な数値としては責任は持ちかねますとか、やはりその辺をきちんとして交渉しないと、きょうまでの経過を聞いていますといかにも三兆円近くの減税をのんでもいいようなポーズを示したりのめないようなポーズを示したり、非常にあいまいだったと思うのです。
 だから、悪く言えば野党は完全にもてあそばれたというような感じがするし、もてあそばれた野党の方がふがいないかもしれませんけれども、こういうことはやはり後日のためにきちんと、それは一党の総裁でもありますし総理でもいらっしゃるのですから、こういう話にはここまでは乗れますとか初めからこういう話には乗れませんとかということをきちんとしておかないと、またしても今後こういういろいろな事態が生じないとは保証できないと思うのでございます。その辺、今度の経験に徴して総理はそういうふうにはお考えになりませんでしょうか。
基本はまず合意の前提にありましたが、数字はその後なくなっておりますけれども、平年度三兆円というのはこれは定量的なお答えあるいは合意の中にあったのかなというふうに思うわけでございます。それがなくなりますと本当は基本がちょっとなくなってまいります。そうすると、やっぱり私どもは恒久的に構築していかなきゃいかぬわけです、三兆円なら三兆円といたしますと。そうすると財源問題というのが当然議論になってくる。
 しこうして、お示しいただきましたこの財源問題を一つ一つ、これは何月からどうしたらどうなりますとかという議論になりますと、今度は三兆円というものから見れば非常に限られたものになりはしないか。だから、もう少し詰め合えばもっといいところへいくんじゃないかなというような期待感は私も持っておりましたが、今、一方的にという表現、別にあっちが悪いこっちが悪いなんて言ったことは一遍も私はございません。それは言ったことは一遍もございません。本当にございません。
 したがってやはり、こういう問題につきましてはお互いが合意に達するような努力をもっと期待できるんじゃないかなというふうに思っておりますが、私の経験上から申し上げた場合、定量的な額というのは、昨年度の幹事長・書記長会談の一兆五千四百億にいたしましても、その前、私、大蔵大臣で四百八十四億から千五百億からずっとやってまいりましたが、みんなおわかりになっているんじゃないかなと思っております。
参考人は質問してはいけないということでございますが、今の御質問は中途解約ではなくて開業規制、最初に中途解約のことをおっしゃったのですが、開業規制の方をお答えすることになりましょうか。（青山委員「同時に二つ」と呼ぶ）
 それでは、開業規制につきましては、先ほども申しましたように、開業規制そのものがあり得ないことだとか、ほかには例のないことだということではございませんで、訪問販売の実態、先ほど申しましたように非常に多様な、しかも多数にわたる業者を登録ないしは届け出をさせるとすれば、それは非常に簡単なことにならざるを得ないだろう。そうだとすると、先ほど上坂先生がおっしゃったように、業者がどこにいるかということをつかまえるためにのみ届け出をさせるということになるわけです。普通、登録とかあるいは届け出というのは、それを契機にして例えば定期的に報告を徴収するとか、そういうことですが、訪問販売法では、被害があって消費者の利益が害されるおそれがあるときにそういうことをするわけですので、それは必ずしも事前にわかっていなくても、問題が起きたときにわかるという状態であればいいのではないかということで、今後の検討課題と申しましたのは、それ以外に届け出の効用というのが考えられるのか。
 それから、先ほどコストの面で業者のコストが出てまいりましたけれども、行政コストもかなりかかると考えなければなりません。これは通産大臣のところに届け出るといっても、実際には各都道府県で取り扱うことになりますので、しょっちゅうかわるものに対して常に届け出をファイルしておかなければならないというようなこと、実際に今の政府案では届け出はさせないわけですけれども、させたとすればどういうことがあるだろうかというようなことをもう少し考えなければならないということでありまして、基本的には開業規制は必要でないという上に立って、しかしもう全く無視してしまってもいいということではない、そういう趣旨でございます。
 それから、中途解約権のことでございますが、これも中途解約権をどういう要件で認めるかということとかかわるわけです。それから、中途解約権は例の預託法にもあるわけです。預託法の場合には金（きん）を預けたということにしてあるわけですが、それを返してくれといって途中で解約しても、それはただ預けた金（きん）を返してもらえばいいだけのことでありまして、業者にとっても預かっているものを返すというだけのことなんですが、役務を含む訪問販売全般について中途解約を認めるということになりますと、解約した後一体どうするのか。つまり、これは自分の意図と違ったものだからといって消費者がやめたと言った場合に、今まで使ってきたものはどうなるのかというようなことがございます。そうした損失の評価とか、それから無制限に、消費者の方で自分の意図と違うといったらやめていいのかというようなことがございまして、これはよほど要件を絞り、そしてその効果についてきちっと考えておかなければ、中途解約を認めることは、先ほどの二見先生のお話にもありましたけれども、事柄には表裏がありますので、乱用されないということを考えておかなければならない。
 そういうことも考えた上で、中途解約ということも現在自主規制である程度行われておりますので、これを伸ばしていくことは望ましいけれども、もしも法的にやるとすれば、今申しました乱用のないようなものをどうやってつくっていくかというのは、法律的にはかなり難しいものではないかというふうに思っております。