その梅田さんの件については適切な措置という言葉が出ましたけれども、私どもの言わんとしていることは、一日も早く確定をさせて、そして争うならば裁判の中でやるということにして、一日も早く無罪が確定するように、裁判の中であれするようにということを祈ってといいますか、そういう意味で質問いたしておるわけです。その他のことは法務委員会で詳しくといいますか、いたします。
 きょうの新聞に警察官の偽証の件の問題が出ていましたね。あれは時効にかけてしまいましたけれども、検事が送られた事件を時効にかけるということはほとんどあり得ないことなんです。あの新聞記事だけではわかりませんから、そうしたら検事は左遷されるというか、非常なあれを受けるわけですからね、左遷までいかなくても受けるわけで、ちょっと実情がわかりませんからよく調べていただいて、警察の方も、朝日新聞に出ておる件ですね、警察官の偽証の問題の件、メキシコに行っちゃって何とかかんとかというのですね、あの件と、それから外国人登録の問題、これはまた別な法務委員会や何なりでお聞きをいたしたいと思います。
 公安委員長ですか、あるいは警察ですかにお聞きをいたしたいのは、今大きな問題になっておりますグリコ・森永事件の捜査がどういうふうに進んでおるのかということを国民一般が非常に大きな関心を持っておるわけですね。その点について、これは捜査ですから差し支えない範囲で御説明を願いたい、こういうふうに存じます。
第一点でございますが、この四日に札幌高裁で抗告棄却の決定がございました。現在検察当局においてその内容を慎重に検討中でございます。早急にその内容を検討した上、適切な措置がなされるものというふうに考えております。
 それから第二点の抗告権の問題でございますが、稲葉委員御指摘のように、一九六四年でございましたか、ドイツの刑訴改正の際、議員立法で抗告権が削除されたというふうに承知いたしております。ただ、これにつきましては、一つは違法不当な再審開始決定に対して争う道を閉ざすということが法的安定性の観点から問題があるのではないかということと、これも稲葉委員十分御承知のところでございますが、ドイツの法制、重要事件については事実審は一回しかない、原則として一回であるという点、我が国とは全くといいますか相当違っておるわけでございます。そういう司法制度全体の中でその抗告の問題も検討されなければならないということで、私どもでもその点検討を続けているところでございます。
二、三日前に、札幌高裁で梅田という人の再審の事件があって抗告が棄却されたわけです。それについて、最高裁に特別抗告するというのはこれは憲法違反の場合だと思うのですが、従来の例では、同じような場合には、私の聞いたところでは最高裁に対して特別抗告というのはしてないように思うのですが、その点はどうなのかということが一つ。
 それから、私はこれはまた一般質問か何かでやりたいと思いますが、再審の場合に検察官の抗告権というものは法律ではっきり禁止した方がいいのだと、こういうふうに考えておるのです。これは、抗告権があるということになってまいりますと、もし抗告しないということになると、いや、もうそれじゃ事件は捨ててしまって無罪だということを検察官の方も決めてかかっているのだと、こういうふうにとられますから、だから、むしろ抗告権がないのだと、否定するという形を法律の中でしっかりしておいた方がいいのだというふうに私は考えておるわけです。ドイツの刑事訴訟法は、政府が提出した場合にはその検察官の抗告権というものを認めておったのですけれども、議員立法の中で、事件を一日も早く解決をする、争うのは再審の法廷の中で争うという形で抗告権を議員修正をいたしまして否定をいたしました。こういう事実関係がありますので、今言った点についてお答えのほどをお願いをいたしておきたいと存じます。
三百二十一条等につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、具体的な場面におきましては、当該反対尋問を経ていない供述証拠等が証拠能力があるかないかという三百二十一条に当たるかどうかという解釈によって運用されるべきものと考えております。
 それから、先ほどの二百二十六条、二百二十七条の例でございますが、統計はございませんが、昭和五十七年中ということで調査いたしました結果は、合計二十件ございます。
そうすると、反対尋問の機会を与えないから憲法違反だというのは例外がある、それから、裁判官が検察官に、言葉はどういう言葉がいいのですか、あれしたということが、それが直ちに調書なり何なりの証拠能力の否定にはつながらない、こういうふうなことに結論はなるわけですか。
ぜひ今文部大臣がおっしゃったような観点で、地元との対応を急いでいただきたいと思います。
 最後に、今、国鉄の分割・民営の問題が国民的な大論議になっているということです。したがって、文教委員会でこの問題を論議するとすれば、子供たちの通学というふうな問題に直接かかわってくると思います。そういう点で一、二、質問をしておきたいと思います。
 国鉄は、公共交通の使命から、通学あるいは身体障害者の運賃割引について特別の措置を講じてきています。しかしながら、国鉄財政の危機の深化に伴って、通学、身体障害者等に対する特別措置、いわゆる運賃上の公共負担について軽減措置を講ずることが国会においてもたびたび論議されて、最近では五十八年五月十二日の参議院運輸委員会においては、「運賃上の公共負担等に関する問題」ということで「政府においても、自らその解決に努め、適切な措置を講ずること。」という決議が行われていたところでありますが、こうした決議はこれは五十年の国鉄諮問委員会の提言以来、衆参の運輸委員会あるいは閣議においても何回となく決議、決定されてきているんですが、文部大臣として、子供の通学をしていることに対する割引のこの公共負担というふうなものを国鉄が全部しょい込んできた、それを何とかせにゃいかぬじゃないかという決議が何遍も行われても結局何も具体化されていないということですね。それで、結果として昭和二十四年から五十五年までで七千四百二十七億円というものを負担し、五十六年で五百七十三億円、五十七年で五百二十七億円など、合計八千九百七十二億円に上るというふうに言われている。これだけの公共負担を国鉄が一方にやっていることについて、政府は何とかしなければならない、何とかしなければならないと言いながらとうとう何もやらないで今日まで来てしまったという、僕はこれは怠慢だと思うんですが、この点について、文部大臣はどういう見解をお持ちですか。