お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、不況産業から、化学でございますとか鉱業でございますとかアルミ業界等から再引き下げの要望が出ているとおりでございます。しかしながら、このような一部の不況産業にだけ還元を行うというようなことを考えますことは、電気事業法に決められております電気料金につきましての原価主義あるいは需要者間の公平の原則というものに反するわけでございまして、先生御指摘のように、このような不況産業についてだけ還元を行うということは公益事業の建前からできないというふうに考えておる次第でございまして、不況産業に対する対策は別途不況対策として講じていただくというのが筋ではないかというふうに考えておる次第でございます。
まあそれ以上のことは御答弁は求めてもだめじゃないかと思いますが、ひとつ何とか努力してもらいたい、これは要望でございます。
 それで、この電力料金引き下げについての要望というものが、もう既に御承知のとおりに化学あるいは鉱業あるいはアルミ等の特に構造的な不況に苦しむ業界から強く出されております。これは御承知のとおりでございますけれども、その実現性をどうお考えになっていらっしゃるのかお尋ねしたいと思いますし、また一部に、不況産業を中心に還元が行われたらどうかという意見もあるようでありますが、これは私の考えでございますけれども、公平の原則からいってこれは問題があるのではないかと私は思います。そういう意味で、不況産業対策というものはこういうものでなくして、別途抜本的に考えるべきではないかと思うわけでございますけれども、当局のお考えはいかがでしょうか。
この本年度の差益額というものがどういうふうになるか、これは為替レートや原油価格等が先行き不透明でございますので、どの水準に落ちつくかがちょっと判断できかねるという点がございます。現時点におきまして今後の差益額を見通すことはちょっと困難であろうと思います。
 それから、為替レートがまた少し変動し始めてまいりまして、もっとも百五十円台でおさまってもらったら大変なのでございますけれども、そう
いうことで少し円が、円安の傾向がやや見られるというような状態でございますが、なお投機性というものがちらちらいたしております。つい一両日前ぐらいには一日に数円も安くなっているというようなことでございます。六月に御承知の一兆一千二百億円差益還元、電力、ガス料金で俗に言う料金引き下げ、値引きでいたしましたけれども、それからまだ四カ月しか経過しておりませんので、引き続きなおも経過をしっかり見きわめていきたい。とにかく、御承知のようにＯＰＥＣの方で原油を十八ドルぐらいを下値にして安定さしたいというような意見もあるようでございます。そうなりますと、日本へ持ってくると十九ドルということになります。また、今の為替レートはそういうことでもございますので、いま少しく経過を見てみたいということで、目下白紙の状態でおります。
次に質問を移します。
 差益還元の問題でございますが、円高によります差益の還元については、本年六月に電力、ガス等の差益の還元が実施されましたけれども、その後も円高は進み、加えまして御承知のとおりに原油の値下がりによりさらに差益が生じております。本年度のこの差益をどのくらいに見積もっていらっしゃるのか、また再還元の実施の見通しについてはどうお考えになっておるのか、この問題につきまして最初にお答えいただきたいと思います。
ですから、いま宇宙開発事業団のお話が出ましたが、宇宙開発事業団の方はレーザージャイロの研究をすでになされておるわけです。そしてこれも非常に性能がよくて、こちらの方は当面の役に立つ仕事なんですね。防衛庁の方はもっとロングランの話をしておみえになるわけですが、宇宙開発事業団のレーザージャイロは、すでにアメリカ等においてはボーイング７５７あるいはボーイング７６７に使用されるような状況にまでなっておるわけですよ。それを、日本の宇宙開発事業団もやりましょう、これはいいわけですね。日本もどうぞおやりなさい、そして衛星につけてもらいたいあるいはロケットにつけてもらいたいという意味ではいいのですが、防衛庁の方は、同じようなジャイロコンパスなんですけれども、もっと違う立場から要求をしておるという事実だけは科学技術庁としてはきちんとつかんでおっていただきませんと、六十億の配分等についても重要な問題になると私は思うのです。この点はひとつはっきりしておいてもらいたいと思うのです。
 そこで、時間が余りございませんから前へ進みますけれども、問題は、これは仮定の話でございますけれども、防衛庁の方の予算がたとえば認められたということになってまいりますと、私はこれは特許という問題も出てくると思うのです。特許庁の方もお見えになっておられますね。問題は、科学技術庁の予算で研究開発をした場合には、当然特許を取る場合が出てくると私は思うのです。特許というのは当然公開制でございます。
 もし防衛庁の技術開発をしたものが特許を取るということになると、防衛庁もいまたくさん、全部で三百何件の特許を取っております。めんどうくさいから私の方から申し上げますと、防衛庁の方は現在特許権を二百九十六件、実用新案を八十七件のものを持っているわけでございますけれども、実は防衛庁の方としては、明らかにこれは軍事研究になりますから、軍事技術の研究ということになりますれば、優位性ということが基本的になりますから、特許を取ったって意味がないわけですよね。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
 技術が公開をされるということでは、兵器の優位性というのは失われるわけですから、アメリカ等においては秘密特許という形になっております。日本の場合は秘密特許は昭和二十三年まで有効でありましたけれども、特許の公開、民主制という意味で、昭和二十三年に特許というものは秘密特許ではなくなったわけですね。こういう点を考えますと、これは防衛庁にお伺いをした方がいいですかね、防衛庁がもしこの研究で成功した場合には特許は取られるのか、あるいはその特許は全くのオープンの特許になるのか、お伺いをしたいと思います。