昨日、経済対策閣僚会議で、この貿易摩擦に対します対処方針というものの決定があったわけでございます。
 電気通信の分野につきましては御高承のとおり、かなり早い段階からこの問題についての対策を講じておりまして、まだ一部最終的な詰めをしなければならない問題があるわけでございますけれども、今七月を待たなくても実行に移すといいますかそういうことで、またアメリカ側も、ある程度評価をしていただけるような対策を既に発表しておるところでございますので、これで進んでいくと思いますが、何せ四つの分野というだけでもいろいろ問題があるほかに、その他にもいろいろ関係する広い範囲の貿易摩擦上の、アメリカ側は障害と考えている問題があるわけであります。これを全部国民の中の理解を得ながらやっていくということについては、非常な時間がかかるということで、私はそうしたことで七月を目標にしたものだ、このように考えております。
時間が来ましたからこれで終わりますが、赤池に至っては六年間もやっておった。手口はまことに巧妙であります。聞いてみると、なかなかうまいことやっておるのですが、うまいことやっておったのでは済まぬのでありまして、こういうことが見抜けなかったということは、何と言われようと、これはやはり郵政省の怠慢であることは間違いない。ですから、まじめにやっておる局長や局員にしてみれば、大変な迷惑なんです。一生懸命まじめにやっておる者は、みんな同じようなことをしておるかと思われて、大変心外なことだろうと思います。
 ぜひひとつ監察も、こういう事例が再発しないように、厳重な考査、平時の考査ですね、そういう点をやってもらいたいということを特に最後につけ加えまして、あとはまた先に譲りまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
事件の概略をかいつまんで申し上げます。
 赤池郵便局事件について申し上げますと、福岡県赤池郵便局の元局長太田敏生が、在職中の昭和五十一年十一月十日から五十七年六月十二日までの間に貯金の預入金、払戻金を横領したものでございまして、合計金額二億九千百五十六万六千八百九十七円となっております。福団地方裁判所で公判審理がございまして、昭和五十九年三月二十一日に被告に懲役六年の判決言い渡しがありまして、確定しております。
 それから、大阪府泉佐野市鶴原郵便局の事件でございますが、鶴原郵便局の元局長大野敦夫でございますが、在職中の昭和五十三年五月十三日から五十九年七月九日までの間におきまして、やはり貯金の横領でございますが、合計七千八百四十九万七千五百円を横領いたしております。これは順次、大阪地検の方へ送致をいたしまして、現在、大阪地裁で公判審理中でございます。
この事業は御指摘のような裏負担を義務づけたり何らいたしておりません。都道府県あるいは市町村におきまして事業を実施します際にみずからの費用を積み足されている実例もございます。ただし、私どもはあくまでこれはそういう裏負担を予想してやる事業とは考えておりませんで、御承知のように、県段階で市町村の分も含めて一応こういうことをやりたいと、これは仕事の中身が何かこれをやれというのじゃなくて、いろいろな形のメニューでおやりいただくことを認めておりますので、そういう計画書を提出していただくという面におきましては、若干先生御指摘のような何か補助金の手続のようにお感じになる点があろうかと思いますが、これはあくまでそういう裏負担を必ず義務づけたりあるいはそういうことを前提として組んではおりません。しかし、御指摘のようにそういうものを積み足していただいている例が若干ございます。
多分そういう考えを述べられると想像しておったんですが、米は国が管理をしているということで、事業そのものも委託しているわけでないというようなことで補助金には分類していないと、こうおっしゃるんですが、事業の方法とか手続、これを見るともう明らかに補助金と同一であります。各地方自治体は、例えば都道府県事業には国費に県費、市町村事業については国費に市町村費の裏負担もそれぞれつけております。さらに、民間団体が参加する場合は民間団体が裏負担をする形をとった事業計画になっております。これが補助事業、補助金でなくて何であろうかと私は疑問に思うわけです。この点はどうなんですか。
この対策費は、先ほど食糧庁長官が御説明申し上げたような趣旨で置かれているわけでございます。そして制度の仕組みといたしましては国が責任を持ってやるという事業として位置づけております。したがいまして、この費用は国で持つということから補助金に分類していないということでございます。それからこれは御存じのことではございますが、一般会計からではなくて食管から出しているということでございます。
それでは関連して、短時間でありますが質問をさせていただきます。
 まず、不公平税制の是正という見地から質問をしたいのですが、国、地方を通じて大変な財政難、しかも増税をしないで財政を立て直そうということですから、今日ほど税制について厳しく見直しを行わなければならない時期はない、しかも国民の税金に対する関心は非常に高まっているということでございます。
 そこで私は、不公平の是正ということは今この機会が絶好の機会だと考えております。政府でも昭和六十年度の税制改正で、今まで手のつけられなかった、いわば聖域とも言うべきところにかなり足を踏み入れて、例えば新聞業などマスコミに対する事業税の課税であるとか、あるいは宗教法人を含む公益法人への課税の強化というような点で前進を図っているところは私は評価したいと思います。
 ただ、この中で社会保険診療報酬については非課税のままに据え置かれたという点が非常に不可解でございます。既に政府税調におきましても、この社会保険診療報酬につきましては、昭和五十九年度、昭和六十年度の答申におきましてもこの見直しを行えということを指摘しておりますが、昭和六十年度の税制改革の中でこうした不公平税制とも言える社会保険診療報酬の事業税が見送られた理由について、率直にお考えを聞きたいと思います。