今先生から御紹介いただきましたように、さきの阪神・淡路大震災におきましては、このインマルサットシステムが非常に活躍をしたということでございまして、今後ともインマルサットシステム、特に災害時においていかに活用していくかというのが行政上の課題であろうかと思っております。
 郵政省といたしましては、このような災害時の経験を踏まえまして、今後広域的な災害対策を支援するために、八年度予算要求中の防災無線システムの高度化のための施策を推進するとともに、災害時におけるインマルサット地球局を含めた衛星通信の利用を一層促進することによりまして、災害時の通信の確保体制の強化を図っていくという考えてあります。と同時に、各防災機関におきましても、できるだけこのインマルサットシステムが活用されるよう、いろいろと郵政省としてもできる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
社会党の山元でございます。外務委員会、初めての質問です。短時間ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 議題となっております条約の改正については、その意義について理解をいたしますし、賛成でございます。一、二そのことについて、お尋ねだけはしておきたいというふうに思います。
 阪神・淡路大震災のときに、電話が交換に殺到しで、十七日当日はピーク時で五十倍にもなった、明くる日も二十倍ほどになって、いわゆる交換機に殺到して、ふくそうという事態に陥ったということを聞いております。
 災害時に通信を確保するということは、被災者の生活的にもあるいは精神的にも大きな支えになりますし、そして行政の効率的な、迅速な執行ということからも大変大事な問題だというふうに思います。そういう見地からといいますか、災害時に有益だということも提案の理由にもなっております。
 そこで、改正をして政府はこのインマルサットをどのようにこれから活用していくのか、具体的に、例えば各県にとか各ブロックにとか、どういうような配置の計画、導入の計画をお持ちなのか、お尋ねをしたい。
このインマルサットを利用したシステムの料金については、確かに高いんではないかということも各方面から聞いておるところでございます。ただ、運営をしておりますＫＤＤにおきましても、この間、経営努力によりまして順次引き下げという方向の努力もしておるところでございまして、今後そういう努力がされるように、郵政省としてもできるだけのことはやってまいりたいというふうに考えております。
時間になりましたので、もう一問だけお聞きしたいと思います。
 南極観測船の「しらせ」、先般小名浜港に寄港していただいて、懇談をする機会がありました。我が国のそういう意味では技術の先端を行く南極観測船、こういうことで、大変そういう面で調査に熱心に当たっておられる方々でありますが、このもともとの条約において、海上でのインマルサット活用で南極の方から電話等をする、こういうふうな機会も大変多いということでありますけれども、残念なことに大変電話料金が高い。これはＫＤＤの皆さんにも、その活用、利用度というものもあろうかと思いますけれども、公的な中においても相当活用が深まっておるわけでありますし、直接話を聞いたからというわけではありませんが、そういう南極観測船等の電話においても料金を相当下げていただく、こういうことも御努力をいただきたいと思いますので、郵政省の方にお尋ねをして、要望としてお願いをいたしたいと思います。
インマルＰと申しますのは、やはりイリジウムと同様の周回衛星を用いたシステムでございまして、インマルＰの事業会社に対してはインマルが一定の出資をする、そういう関係でございます。
 これにつきましては、これらを含め幾つかのこういう周回衛星を用いた世界的なシステムが今計画されておりますが、我が国におきましても、これらシステムを利用する形で、できるだけ幅広く多くのユーザーの方に利用していただくようなそういう施策を、円滑に利用できるという方向でさまざまな法制上の対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
あと郵政省の方に御要望申し上げますけれども、一方、インマルサットＰという計画があるようでございます。これはインマルサット衛星を利用した、これも衛星携帯電話システム、こういうことでありますし、我が国独自に国際的な携帯電話システムをつくっていく時代になってきておる、こういうことであろうかと思います。我が国のその分野における政策はどういうふうになっておるか、伺いたいと思います。
その点で、先ほどの市場の監視とか貸金業法での規制と両方相まってということになったわけですけれども、私は今日の実態からいってこの法律ができたら両方相まってむしろ悪くなるなというふうに考えておるんです。というのは、貸金業法の運用実態というのは、先ほどの浅尾委員の質問に対する答弁でもあったように、とんでもないことが実際やられておって、それが横行しているんですね。
 私はきょうは具体的な二点について質問したいと思います。
 日栄、商工ファンドといういわゆる中小企業者向けの貸金業者ですけれども、これは大手です。両社とも資本金は四百億を超えていますから、今度の基準を十分満たしているわけです。そういった企業なわけですから、当然社債の発行も認められるということになるんです。そういった日栄で起きていることなんですが、日栄・商工ファンド被害対策全国弁護団というのが生まれておるほどこの二社については今大変問題が多く発生しているんです。
 そこで出されておる幾つかの事例なんですが、これは北海道北見市の事例です。この日栄というのは京都に本社があるわけですけれども、全国的に店舗展開しているわけです。そこの北見で、ある債務者が一千万円を超える債務を持っておったわけなんですけれども、ここに昨年、九八年四月から毎日十数回電話あるいは訪問で繰り返し繰り返しもっと金を借りろというあれをしたんです。何で金を借りろと言うかといいますと、日栄はこの当時キャンペーンを張っておって、業績を上げようということをやっておったわけです。
 そのときに、当然この人は借りる必要もないわけだから借りないと言ったわけですけれども、借りないんだったら全額返済しろ、全額返済できないんだったら借りろということで、とんでもないことを押しつけてきたわけです。結局、何度も何度もやってきて、先ほどの張り紙どころじゃないんですね、家の前で騒いで、出てきて話せ、居留守を使ってもだめだということをやって、とうとう百二十万円上積みして借りさせたというんです。
 こういうことがやられておるわけなんです。こういうのは当然のことながら貸金業法の事務ガイドラインに違反する行為なわけですが、これについてはもう既に金融監督庁にも具体的に申し立て書という形で上げられておると思うんですけれども、どう対応しましたか。