これは営業政策としては基本の問題でありますので、早急に御検討願って結論を出していただきたい。特にこういう地域については、運賃は高い、サービスは悪いということで国鉄の不人気ということがますます高まっておるということでありますので、国民から愛される国鉄だというためにも早急に着手すべき問題だと思って指摘したわけでありますので、この点早急に御検討願い、結論を出していただきたいと思います。
 もう一つ、これまた現場管理者に関する問題でございますが、四月二十日の東京新聞に出ておりました記事でございます。これは私もたびたび経験し、知っているわけでありますけれども、運賃値上げに反対するという署名運動を国鉄の駅舎の中でやっておって乗客が非常に不便をした、こういうことに対する投書が載っておったわけでございますが、総裁も御承知のように、国鉄の営業用の駅舎の中あるいは国鉄の用地の中ではビラをまいたり署名運動をしてはいけないという立て札がどこにでもあります。ところが、他人のやることについては禁止しておって、国鉄の職員がやることはそのまま認めておる。乗客が非常に不便を感じておるということにもほおかぶりいたしておる、こういう記事でございますが、こういう点については現場の管理者が毅然たる態度をとれば直ちに除去できる問題でございますが、現場管理者の一つの姿勢がこの投書にあらわれておると思うのです。
 こういう問題について、現場管理者の管理者としての姿勢と責任ということについて、総裁は今後どう教育していくお考えか、この点の基本についてお伺いいたしたいと思います。
ただいま御指摘になりました点は、まことに残念でございますけれども、私もほぼ同感と申しますか、同じような認識を持っております。これは長い国鉄の歴史におきまして、国鉄というのは非常に多くの分業といいますか、それぞれ分担ができておりまして、営業は営業、運転は運転、あるいは保線は保線、それぞれ責任と職務の分界が非常に明快になっておりまして、すべての職場の諸君がそれぞれ与えられた職務を完全に遂行するときに初めて安全、確実、迅速に車両が走るというルールが長い間に積み重なってきております。そのことは普通の、特に民間企業の場合と非常に違っておりますのは、一人一人の職員が、自分が職を奉じておる国鉄の経営の状態はどうなっているのかというようなことについては余り関心を持たなくてもよろしい、それぞれの職務を忠実に実行しておればそれでいいんだというような雰囲気が大変強いように私は思うわけでございます。
 そこで、どのようにして一人一人の職員に経営の実態なりあるいは国鉄の現状なりというものを認識してもらうかということが非常に大事なことだと思います。おっしゃるように、現場の末端に至るまで、ここに示しました全職員一丸となってサービスの改善なり収入の確保、業務運営の能率化に努めるということにいたしますためには、いろいろな方法を通じて、現場の諸君にも、ただ自分の与えられた職務である運転なり保守なりの仕事をきちっとやっておればよろしいということだけにとどまらず、絶えず経営のことにも頭をめぐらしながら、ということは、逆に言えば、どういうサービスを提供するかということに気を配りながら取り組むような雰囲気をつくっていかなければならぬと思っております。
 その方法としては、私どもが直接現場に出向いて説明をし、理解を求めて歩くということ、いまお触れになりましたが、それも非常に重要なことでございますし、そのほかにもいろいろな機会にいろいろな方法で一種の経営教育をやっていかなければならぬと考えておるわけでございます。ここに書きましたことをどのようにして一日も早くそういう体質になじむようにするかということが、今後これを御承認いただきました後、私どもとして全力を投入すべき問題だという点については、まさに御指摘のとおりでございまして、なかなか容易ではございませんが、一生懸命そういう心組みで実行に当たってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 私に対する質問の一つは、厚生年金の今度の国庫負担の減額について返済期限を明示しないのはどういうわけか、臨調で抜本改正を言っておるそのときに、支給年齢を引き上げたり、あるいは給付水準を引き下げたり、保険料を上げたり、あるいは事務費を保険料に回すことによってうやむやにするのじゃないかと、こういうのが第一の質問でございます。
 先ほど申しましたように、この返済期限を明らかにできないというのは、そのとき、財政再建期間が済んだ後の財政状況、これがまだわかりませんので、その状況を勘案しながらやるということで、現在の時点ではその期限あるいは方法について明示できない。しかし、繰り返し申しておりますけれども、年金財政にはいささかも損がないように元金並びに複利計算による収益が入ることになっておるので、御安心願いたいのでございます。
 それからまた、臨調が言っております抜本改正というのは、これとは全然別の問題でございまして、これは一時減額し、後で運用利益で返していただく。抜本改正という問題は、これは長期的な問題でございます。したがいまして、これは全然別の問題でございまして、それに藉口して返さないのじゃないかというような御懸念はぜひ持たないようにお願い申し上げます。
 それから第二は、児童手当の点でございますが、今度児童手当の所得制限によりまして、自営業者について十四万人ぐらい対象者が減る、厚生大臣は制度の根幹を維持すると言っているのだが、一体その根幹というのは何か、それからまた低所得者対策にとうとう堕したのじゃないか、こういうお尋ねであったと思います。
 確かに、現在の所得制限額が四百五十万円でございますが、これを三百九十一万円に若干所得制限を強化いたしたいと考えております。そのことによりまして、自営者は十四万人程度対象者が減りますが、別途この法案の中で特例給付という制度を新たに入れておるのでございます。それを入れますと、十四万人が今度被用者の方で回復いたしまして、被用者、自営者を通じまして、改正前も支給児童数は二百二十五万くらい、改正後も二百二十五万くらいでございますので、これは変化がないのでございます。
 制度の根幹というのは何かということは、これはもとより現在の児童手当法の精神でございまして、これは児童を保育する家庭の経済の負担軽減並びに児童の健全な育成と、こういうことでできているわけでございますので、先ほども申し上げたとおりに、この制度は維持することを、存続することを前提にして将来の検討も進めてまいると言ったのはその意味でございます。
 それから低所得者対策に堕したのじゃないと、こう申しますけれども、三百九十一万という収入は、予想される来年度の六人世帯の給与者の平均給与収入でございますので、決して低所得者ではなくて平均であると、このようにお考え願いたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣田中龍夫君登壇、拍手〕