時間がちょっと足りませんからこれ以上この質疑はいたしませんが、例えば算定基準に学校の先生の数というのがあります。離島に学校がない場合は先生いないわけでありまして、やっぱりそういう算定基準にも全額欠損金を補てんするという意味からはまだ課題が残っているかなと思いますので、この辺は今後の検討課題としてお取り組みをいただければと思っております。自治省の方、結構です。ありがとうございました。
 この制度から考えますと、黒字航路は別にしまして、赤字航路は一応単年度で欠損金が補てんされたと考えても、事業者にとってはそれ以上の余裕というのは全く出てこない仕組みになっております。例えば株主への配当とかあるいは役員の退職金なんというのは、この経費算定の中に含まれていないわけですね。ですから、非常に余裕のない状況で離島航路事業が行われているということであります。
 そこで、現在の補助対象外の費目を経費に算入する、あるいは離島航路事業以外の収入については航路損益計算から除外するなどの措置をとることができないのかどうか。制度そのものを変えなければならないのか、あるいはまた制度の中で何かそういった運用が考えられるのか、現在の制度を踏まえた上で結構でございますからお答えをいただきたいと思います。
離島航路に対します地方財政措置についてお答えを申し上げます。
 普通交付税は、地方団体の標準的な財政需要であります基準財政需要額と標準的な税収入の一定割合である基準財政収入額を基礎としまして、その不足する財源について交付するものでございます。離島航路に対します財政措置につきましては、都道府県が行う離島航路を維持するための助成等に要する経費を、普通交付税において各都道府県ごとの離島市町村人口を基礎に措置をしているところであります。
仕組みとしては単年度欠損は全額補てんされて赤字は生じない、こういうような御説明があるわけです。自治省からもおいでいただいていますか。普通交付税の算定の基準というのがいろいろありますね。ですから、国で補助した後の欠損分については都道府県が普通交付税の中から補てんをする。ただ、いわゆる離島を抱えている市町村等々に地方交付税の算定基準、積算基礎等の問題で必ずしも欠損分が全部補てんされるくらいの交付税が支給されないという場合もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまお話がございましたように、制度を変えさせていただいたということでございます。総じて申し上げれば、離島航路事業は決して平たんな道ではないわけでございまして、と申すのも人口が減る傾向にあるわけでございまして、それに運賃もたくさん上げたらますます乗れなくなるわけで、非常に苦しい状況にあるんだろうと思います。
 新制度におきましては、国は、収入について効率的な航路の標準賃率に輸送人キロを乗じて標準収入を算出しまして、費用については費用項目ごとに標準単価に使用料を乗じたものを合計して標準費用を算出する、この費用と収入の差を補助させていただくということになっております。実は残余が出るわけでございまして、先生の今おっしゃったとおりでございます。
 それにつきましては、地方公共団体の方で主体的な事業として補助をしていただくということでございまして、その財源としては地方交付税が交付されていると承知しております。大変自治省さんにもお世話になっているわけでございますが、これが交付税として満額必要なものがつけられるように私どもとしてお願いをしているわけでございます。
ひとつよろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 さらには、リサイクル業者、回収業者にただ税金の面だけで優遇する、そういう対象者じゃないわけです。先ほどそれぞれの委員が申されたように、回収業者というのは税制の面で優遇されても恩恵をこうむらないという立場に置かれている事業者ばかりなんですよ。だから、回収ということ、再生資源化していくということ、このことに熱意を持つならば、私は後で一、二の例を挙げますけれども、ただこの古紙を回収するあるいは鉄くずを回収するというそういう回収業者だけでなくて、例えば、これは農水の関係でございますが、魚のあらを集めてこれを飼料に再生資源化していこうという回収業者もあるわけです。あるいは、お豆腐をつくった残りかす、おからですね、これは従来比較的都市の近郊に肉牛だとか乳牛だとか割に飼育しておった農家があったわけです。ところが、だんだんと遠隔の地に場所を移していくために、都市の中でつくられるお豆腐屋さん、これらのお豆腐屋さんというのは極めて小規模な事業者ですね、そしてできたおからを捨てる場所がない。生ごみとして自治体の焼却場が受け取ってくれないのですよ。どうするかというと、埋立地に使っておるのです。そうすると、それが腐敗をする、悪臭を放つ、そして悪臭を放つだけでなくて埋め立てた土地がおからが入っておるためにがたがたになるというようなことで、非常に迷惑をこうむるというような結果を生んでいるわけですね。あるいはお魚のあらも、お魚を解体するお魚屋さんというのは小さい業者ですから、そのあらを生ごみに引き取ってくれないから川に捨てるあるいは山間部に捨てている節もあるというようなことが現実に起きているわけですね。あるいは、食堂の残飯、レストランの残飯、これも従来は養豚場があったためにこれが飼料として活用されておったけれども、これは現在ない。
 そうすると、この残飯を回収する回収業者、魚のあらを回収する業者あるいはお豆腐のおからを集める回収業者というのはあるわけです。排出する業者が極めて小さい。そして集めてもこれが商売にならぬ。そうすると、再生資源化のためには、そういう回収業者に資金的な援助をしてやらないと成り立っていかぬわけでしょう。だから、どうしても資金援助をしてやる必要があると思うのですよ。例えば、お魚のあらを集めている大阪の業者が協同組合をつくりました。そして今一生懸命やってくれているんだけれども、今申し上げているように、なかなか商売にならぬのですよ。ところが大阪府下では、お魚のあらを回収して、そして飼料に再生資源化していくのは全国一なんです。それだけ業者も努力しているわけですから、ぜひともこれらについて資金的な援助ということを考えてやらないと、せっかくの法律が生きてこないということになるわけでございますので、この点ひとつ前向きな答弁をこれまたぜひとも大臣、してもらいたいと思います。