いつも問題になるのですが、事業団が大変な差益というか、後でも申し上げますが利益が出てくる。その利益は後でいろんなところに使うのですが、事業団のあり方として、買い入れ価格とそれから売り渡し価格は全然別な仕組みで決定するということにいまなっておるようですから、この両者の価格が開けば開くほど、この事業団のもうけというか差益というものはたまる一方、ふえる一方になってくる、こういうことになりますね。ちょっとここで金額を聞きたいのですが、古い方はいいですから、五十三、五十四、五十五年と一体いままでどのくらい差益があったか。大体何百億でいいですが、五十三、四、五でいいですが、おわかりですか。
申すまでもなく先生御指摘のように、畜産物の価格の安定それから畜産の振興に資するためにする事業の助成等を行っておりますが、最終的には法律に書いてございますように、畜産とその関連産業の健全な発達の促進、それから国民の食生活の改善に資するということを使命とするというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 指定乳製品なり指定食肉なりの価格安定に鋭意努めてまいる。現に乳製品につきましては相当の在庫を抱えておりますが、ともかく市価に影響しないということで乳価の安定を図る。それから牛肉につきましては——豚肉につきましても、先般大幅に下落いたしましたときに、金利倉敷の助成を通じて生産者団体に買い支えをさせ、逆にいま豚が安定帯の中に入ってちょっと上位の方に接近しておりまして、むしろ心配をしておるぐらいでございますが一そういうようなこと。それから常時の仕事といたしまして、御指摘のように輸入牛肉の大半を事業団が管理いたしまして、この売買を通じまして市価の安定に寄与しておる。特に昨年の十月以降、暮れそれから春にかけまして、御承知のように乳牛の去勢の雄が安定基準価格、すなわち下の価格へずっと突っ込んでまいりまして、実は外国との約束もございましたけれども、若干チルドビーフのカット、一月は入れない。それから四月以降に対しましても、一月分カットする。それから全体の一月の数量を落とすというようなこと、それから国産の牛肉と競合いたします部位につきまして意識的に放出を抑えておる。そういうことで、基準価格を割らないように相場の維持に努めておるわけでございます。ともかく安くし過ぎますと反動が参ります。これはまた、目的はやはり高値を抑えるということにもなりましょうし、高値を抑えるということは、逆にその反動としてまたたくさんつくって安くなる、その安値を抑える、こういうふうに御理解をいただければ私ども幸いではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
蔵相、そうおっしゃいますけれども、お役所の常として、伸び率ゼロというと、ある役所の中でも各局ごとにゼロになってしまう、下手をすると。おれの局も前の年どおり、こっちの局も。下手をすると局と局との間で、じゃお互いに貸しっこするかなんという枠の貸借にもなりかねない、これが実情じゃないかと思うのですが、ゼロシーリングの実行に関しては、できるだけ弾力的にそういうものを考えていただきたい。
 そして、それから先の実は個々の経費の問題があるわけですけれども、これは今国会は行財政改革の国会であり、そのために来る本会議において特別の委員会も設けられるというように伺っておりますものですから、各論はそちらでまたやらせていただきたいと思います。
 そこで、行財政改革の中でただ一つだけこの際非常に重要だと思いますのでお伺いしておきたいのは、公務員の給与のあり方、これについて鈴木内閣としての御所見を承っておきたいと思うわけです。
 私は、日本のこの官僚機構というのは、私も二十年お勤めさせていただきましたからよくわかっておりますけれども、世界に冠たるものだと思っております。それはやはり日本とフランスが優秀なる官僚機構に支えられて運営されているように私は思っておりますが、しかしもちろんその中には、いろいろ身を粉にして働いている人もあれば、のうのうとしている人もいるかもしれません。いろいろばらつきもあるかもしれない。そうした問題について一番問題なのは、この公務員の給与というものをどういうふうに決めていくのか。
 人事院の勧告というものがあります。私どもが三十年ぐらい前、大学出たてに勉強したのでは、国家公務員法というのは、いわばアメリカをもとにしてつくった。人事院の勧告という言葉は、アドバイザリーオピニオンという言葉の翻訳だ、こう教わったわけでありますが、その本家本元のアメリカではいま何をやっているか。この八月にフェデラル・ペイ・コンパラビリティー・アクトという官民較差を比較する法律に基づいて、大統領にペイイングエージェントというのが一五・一％の勧告をしたら、大統領は四・八％に値切っちゃった。それで、これは議会を通っちゃった。たしか十月一日から施行されているんじゃないかと思いますけれども、もう向こうでは制度が変わっています。この法律は一九七〇年の法律です。やはりいまの五十六年をどうするかという問題を伺うのじゃなくて、むしろもっと長期に国家公務員の給与、そういうものについてまず根本的にそれは行政改革としてどのように御認識になっていくのか、行管庁長官にお伺いいたしたいし、また、勧告の具体的な運用に当たっては、いろいろな問題が出ているわけでありまして、かつては民間の場合のケースは三十人以上をとっておった。いまは百人以上をとっている。官民較差の比較のときに、同一の地位、類似の業種にあるものはどうだという比較をするときに百人以上の企業しか見ていないのです。さらには民間と官庁では本俸と手当の組み込み方が違う。いま参議院で継続審議になっている退職手当の問題に関しても、官庁によっては、公企体では退職金のベースになっているのは最後の俸給です。民間ではその人の二十年、三十年勤めた間の俸給全体の標準額です。一般会計の役人だと、やめる前の年の一年間の平均です。みんな違うのです。こういう問題が放置されたままに行財政改革というのはまずいのじゃないか。公務員給与の問題についていまどうということではありませんが、根本的に検討するお気持ちがあるかどうか、そのお考えを行管庁長官にお伺いしたいと思います。