今の点は大変大きな問題でございまして、まさに学歴社会というものをどう考えるか、これはまさに企業の採用から始まって、今お話ございました入試の問題、そしてまた親たちの意識の問題、これと大変複雑に絡み合う問題でございます。そんなことで、いろいろな場でこの問題の打破ということが叫ばれるわけでございますが、具体的にそれじゃどこから手をつけていいのかというのは大変難しいことでございます。
 私どもとしては、まず手のっけられるところから実施をしていこうということで、今回業者テストの問題につきましても、公教育としては、これに関与しないという形のものを打ち出したわけでございまして、先生の御提言は私ども全くそのとおりに思っておるわけでございますが、これはまさに社会全体の意識の問題、そういうものと大変結びつく問題で、実は中央教育審議会の答申が出たときも、企業に訴える、あるいは家庭に訴えるというような形で異例の答申が出たわけでございますけれども、そういう意識改革というものをどうやってこれから進めていくか、これはぜひまた先生方のお知恵も拝借しながら進めていかなければならないと思っておりますが、少なくとも私どもは今新しい学力観というようなことで教育を進めております。
 その意味合いは、一定の知識量というものを単に教えるのじゃなしに、むしろ子供たちの学ぶ意欲、そういうものを大事にしていく。入試の問題もそういう方向に変わっていかなきゃいかぬし、また、それぞれの家庭なり企業、地域社会におきます考え方も、ぜひその新しい学力観というものを育てる方向で変わっていっていただきたい、また、我々もそのためにいろいろな面で努力をしていかなければいかぬだろう、このように思っております。
    〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
これは、いろいろな入試の方法とか、総合学科をどのように各県で考えていくかとか、そういうこれからの大きな総合学科に対する評価の問題とも絡んでくると思いますが、入試の問題として考えますと、文化あるいはスポーツ活動、ボランティア活動等の実績を重視した推薦入学などを実施して、多様な選抜方法を工夫する、そういうことで、できるだけ総合学科を、いろいろな方面に興味、関心を持った多様な子供が集まる、そういう場にぜひ持っていきたいと私どもは思っているわけでございます。
 先駆的な役割を果たしました伊奈総合高校、ここなんかは、クラス分けをするわけでございますが、そのクラス分けは、数学系のクラスとか、そういうクラス分けではなくて、クラス自体はいろいろな子供が、数学が得意な子供も入れば、美術が得意な子供、音楽が得意な子供、スポーツが得意な子供、それが一つのクラスの中に入る。そういうことによって、お互いの子供のよさを子供たちが認め合う。私どもはそういうような姿を総合学科にも期待をしておるわけでございます。
 先生の御指摘の点は私どもも大変重要な点だというふうに受けとめておりますので、今後総合学科の創設によりまして新たな序列化みたいなことが起きないように、この点は十分留意して進めなければならない、このように思っております。
そうはおっしゃっても、やはり私は、高校の今まで大きな弊害だった格差というものがまた形を変えて強まるのではないかという心配がぬぐい切れぬのですよ。普通科、職業科。普通科が上で職業科、現実的に序列があったと率直に言わなければならぬと思うのですが、それでは、もう一つできたら普・職・総になるのか、普・総・職になるのか、これは考えなければならぬところだと思うのです。そういう心配が出てくると思うのですね。
 現在ある普通科高校、今局長はその普通科高校も多様な学校、多様な教育ということを考えなければならぬとおっしゃいましたけれども、やはり私は、普通科高校はより進学校へ、職業高校はより職業訓練といいますか、専門化していく。こういう間に総合高校、総合学科というものが位置づけられてしまうのではないか。いわば、簡単に言うと三つの種類の高校が序列化されてしまうのではないかという心配があるわけです。端的に言ってその点はどうですか。
お答えいたします。
 今回の労働基準法の改正案ですけれども、一月二十九日の中央労働基準審議会の答申に沿って基本的につくられているものでございます。大きな内容といたしましては、一週間の法定労働時間を短縮することでございます。現在、一週間の法定労働時間につきましては、週四十四時間と定められておりますけれども、これを原則平成六年四月から一週間四十時間労働制に移行するという内容の点でございます。
 それから、先生御指摘の、審議会の答申から今回の法案の内容がいわば後退したのではないかということでございます。
 委員御指摘になりましたその割り増し賃金でございますけれども、割り増し賃金につきましては、現在、二割五分ということで法律で定められているところでございますが、これにつきましては、法律上、二割五分以上五割以下の範囲内で政令で定めるというような内容の改正にしております。これにつきましては、実は五割という数字、委員から御指摘がありましたけれども、これは労働側委員の方の主張でございました。逆に経営側の委員の方は、現在の景気状況等にかんがみて二割五分というものは推持すべきであるというような、いわばまとまらなかった部分でございます。決して審議会の答申から後退したというようなことにはなっていないという点につきまして、ぜひ御理解願いたいというふうに思うわけでございます。
 それから、現行の法定労働時間の猶予の問題でございます。これは、基準法の改正問題とは別の問題でございます。現在、一週間の労働時間は四十四時間というふうになっているわけでございますが、中小企業を中心に四十六時間ということで本年の三月まで猶予されております。これについても、審議会の中の意見では、特に経営側の委員の方から、現在の厳しい景気状況にかんがみて当分、一年間延長してほしいという意見があったわけですけれども、労働側委員の方は、そういうことはおかしいと、やるべきではないということでやはりまとまらなかった部分でございます。
 ただ、これにつきまして、委員も先ほどから何回も御指摘になっていますように、景気状況が非常に厳しいということがございまして、いわば緊急避難的な措置として、当分その四十六時間の猶予というものも一年間延長するのもやむを得ないのではないかというふうに私どもは考えておりまして、具体的には来月早々、関係審議会の審議を経まして具体的な措置を講じていきたいというふうに考えているところでございます。