閣議決定がなされましても、あなたたちはきっとそれが必要不可欠だというふうな理由をおつけになるんでしょうけれども、全く減らしてもいないということも問題です。しかし、それとともに、一般公務員には国公法百三条で、私企業への関与制限、これはたとえば営利企業の職についてはいけないとか、営利企業を営んではならないとか、あるいは離職後の天下りの禁止とか、あるいは株式所有の禁止とかと、こういうことがあります。これに違反をすれば行政罰だけではありませんね、刑事罰まで科すというふうな厳しい制限です。これは行政を公平に保つんだという公務員の根本規則、根本原則、これに基づいて私企業から公務員を隔離するというふうなことです。しかし、非常勤の場合はこの制限が除外をされております。大体この非常勤というのは読んで字のとおり、常時勤務するんではなくって、審議会の委員など、こういうふうな人たちが常時勤務するんではないので、非常勤なので、その人たちにまで私企業から隔離をするというふうなことはこれはふさわしくないと、こういうことで私企業への関与の制限を適用しないというふうになっていると思います。ところが、各省庁の中枢である本省に常勤の一般の職員と机を並べている。そして一緒に毎日常勤者として、私企業からの天上がりの職員が公務に従事をしている。こういうことは一般公務員は、個々には私企業からの隔離という厳しい刑事罰まである。こういう義務を課しながら、政府みずからが、非常勤、こういう名前を、制度を利用して、悪用して、私企業との関与を積極的に行っていると。みずから公務員制度の根幹にかかわる法の精神を曲げるというふうな行為を行っている。私は、これが私企業との癒着でなくて何であろうかというふうに思います。
 この民間の天上がり職員の採用というのは、各省庁の任命権者の自由任用になっております。各省庁はその気にさえなれば、これは廃止、縮小すぐにもできるものです。通産、経企庁とも私は廃止、縮小の方向をとるべきだ。国民の、いまのこの厳しい私企業との癒着の問題、監視の目があります。この中で国民の期待にこたえるべきだと思いますけれども、長官お疲れのようですが、私は両大臣にお伺いをいたします。
大変不満足で、そういう要請だけをなさるんではなくって、私は政府が先ほどから御答弁なさっていらっしゃるように、本当に産炭地の振興政策だとか、あるいは国内炭の持つ意義だとかというふうなこと、それから補償の問題とか、遺族の問題、あるいは遺体の問題と言われるなら、もっと具体的な政策をお立てになるべきだと、やはりそういう点では私は政府みずからの責任を果たすことにはならないということを強調いたしとうございます。
 しかし、大変時間が限られておりますので、残念ながら次の問題に移りますけれども、いわゆる天上がりの問題をお聞きいたします。
 最近、大変世評で建設業者の談合問題など、官界と企業との癒着、これがまた再浮上してまいっております。いま通産省、それから経企庁にも私企業から非常勤、こういう身分で二年から五年間というふうな期間で、大体期間はこれぐらいだと思いますが、官庁業務に従事して、再びもとの企業に戻っていく、いわゆる天上がりの職員がいると思います。企業の方は出向とか、休職とか、いろんな形をとって、通産省なり、経企庁なりに社員を派遣しております。このような企業というのは、三和銀行、三菱銀行、住友銀行、三井銀行、こういうほとんど大手の金融機関です。そして、その天上がりの職員の私企業からの数というのは、これは私企業からの数だけです。これは各省庁合わせますと、九十名になると思います。そのうち八〇年度で見てみますと、経企庁には二十二名、通産省には三十一名、二つの省庁で全体の約六〇％を占めております。数が間違っておれば、後で指摘をしていただいたら結構ですが、これほどたくさんの数がこの経済省庁に集中をしている。銀行というのはこれは民間経済の中枢です。そこの職員が経済官庁に集中的に集まってきているということは、これは財界と官界の癒着の一つの私は形態だと思います。
 この天上がりの職員につきましては、昭和四十九年に閣議決定がなされたはずです。これでは「今後は、派遣企業と関係のない職務に従事させている者で、業務遂行上必要不可欠と認められる者に限り、」云々と、それまでは無原則であったというものに、天上がり職員についての枠をはめた、この取り扱いについて限定していくという方針が打ち出されております。
 そこでお伺いをいたしますけれども、通産省の場合、昭和四十八年の天上がり職員の数は三十一人、そしてその翌年に閣議決定が、いま私が申し上げたのがなされております。そして現在の人員も人数的には、人は変わっおりましょうが、人数的には三十一人と、全く同じ数だと思います。これはそのとおりかどうか、イエスかノーだけで結構ですので、お答えをいただきとうございます。
質問に入るに当たりまして、まず、今回の台風十九号及び二十号暴風雨、秋雨前線による災害によりお亡くなりになりました方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、被災地の被害を受けられた方々にも心からお見舞い申し上げるものであります。
 政府におかれましては、佐藤国土庁長官を初め関係機関の方々が真剣に二次災害防止並びに復旧のために寝食を忘れて御努力されてまいりましたことに、しかも迅速に対応されている現状を承知しているだけに、心から敬意を表し感謝申し上げるものであります。
 また、我が党におきましても、既に党本部から被災現地に急行いたしまして、先輩の方々がそれなりに対応されていることをこの際御披露申し上げておきたいと思っております。
 今回の災害は、ただいま鹿島防災局長からの御説明によりますと、概略承知しておりますが、昭和三十六年当時の第二室戸台風以来の大型台風のようでございまして、我が国の四十六都道府県全体を包む被害をもたらしました。しかも、そのコースは本土を横断しまして、地域によっては九月十一日から二十日の間で千ミリを超える降水量があったと言われております。被害額も、兵庫県、岡山県、岐阜県等極めて甚大な被害をこうむった県もございます。また、鹿児島県奄美大島、岡山県、愛媛県等においても、特に土砂崩れなどによりまして、あるいは一級河川等の未改修地域において、人命、農産物の被害も甚大なものがございました。
 東北地方でも、岩手県、宮城県でそういうことでございまして、先ほどの防災局長の御説明によりますと四十一名のとうとい方々が命を失っているということでございます。また、私どもの青森県でもかなりの住宅、公共施設、農作物等の被害が出ております。県から取り寄せました資料によりますと、床上浸水百五棟、床下浸水六百三十二棟、農作物関係では水田で約二十ヘクタールに土砂が流入し九百ヘクタールが水につかる等の被害が出ているのであります。
 私から言うまでもなく、災害は調査段階が進むにつれて被害が大きくなっていくのが通常でございます。こういう段階で何が大事かというと、二次災害を防ぐということ、それから民生安定に民心の安定が必要であります。そういう意味からいきましても、何としてもこの際正確な資料、あるいは現状把握を待たずしてもおおむねの第二次調査等が終えられているやに承知いたしておりますから、この段階でどうぞ大臣におかれては、行政が積極的にこれに取り組んで救済に当たっているのだという姿勢を明らかにする意味で、行政上は具体的には激甚指定あるいは天災融資法の発動に対して農林当局等との協議がもう内々始まっていると思われますので、この際佐藤長官からその方向づけをお示しいただきたいと思います。