私どもは、今回の金融制度調査会の御答申並びに今回の法律の案ができます過程におきまして、いろいろ希望を申し上げました。その希望は、聞き入れていただいたところもあり、残念ながらお聞き入れを願えなかった面もございます。しかし、われわれはこの法律によって規制を受ける側の人間でございますから、行政府で案をお立てになり、それを立法府がお決めになったことは、私ども善良なる国民としてこれに従うという所存でございます。
全銀協といいますと都銀、長信銀、地銀、信託、こういうところを含めておられる会長の職でございますので、もう一度改めて聞きますが、一勧ではなくて全銀協の会長として今回の案に賛成ですか、それとも異議がございますか。
私もただいまの佐々木参考人のお考えと格別異なっておるわけではございません。ただ総論的にと申し上げますと、昭和五十年、当時の銀行法を改正しようかという経緯に関しましては、竹本先生その他よく御存じの方が大ぜいいらっしゃるわけでございますが、ああいった経済環境の激変の中で昭和二年にできた法律というものをもう一遍考え直してみよう、それは私どもはまことに時宜を得たことである。しかも確かにおっしゃるように一部改正ずつで済むことかもしれませんが、昔の銀行法の文句は見るからに古めかしい文句でございますから、ああいう文句で一部改正するということも適当ではない。そういう意味におきまして今度の銀行法改正はまことに時宜を得たものであった、かように考えております。
細かい点につきましては後ほどお伺いします。
 全銀協の会長の村本参考人にお伺いしたいのですが、総論的に今回の改正案についてどう思われますか。
四年間、もうずいぶん長い間かかったわけでございますが、その初めの部分の約一年近くは、現在の日本の経済状態がどうであるか、金融機関がどういうことに現実に働いているか、それから今後どういうふうになるであろうかというようなことについての検討を非常に細かくやりまして、それによりまして時間が相当たったわけでございます。そういうことを背景にいたしまして答申をまとめたのでございますから、その答申の背景には今後の日本経済、国際経済の推移というものはわれわれとしてはできるだけ努力して織り込んだつもりでおります。
それでは、それに関連してお伺いしますけれども、五十年目の大改正ということであるならば、将来の日本の金融制度のあり方、それから資本市場、金融資本市場の国際化、こういうような大きな問題、つまり長期的展望に法案自体は対応されておりますか。
いろいろ考え方もあろうかと思いますけれども、いまのように相当大事な問題点が六つ、七つございます。そういう点から考えますと、やはり五十年もたったことでもございますし、全部改める方がよかったのではないかと、いまでも私はそう考えております。
実質的には、まず第一に、銀行というものの目的が何であるかということをはっきりうたったということが一つの大事な点だったと思います。それからいま御指摘がございました国債の窓口販売の問題も、法律としてはいままではっきりしたことが触れられておりませんでしたので、そういう点についてもはっきりした条文をつくるようにしていただくということ、それからいままで内容の公示も行われておりましたけれども、しかしそれは金融機関としての特質をあらわしたものではなかった。そういう点についての注意喚起ということも必要であるというふうに考えられました。それからまた在日外銀の問題、またいまお話がございました週休二日制の問題、それに対する条文の対応を改める、こういう点はそれぞれ五十年の間にいろいろ環境が変わってきたその中で必要な体制の整備であった、こう考えております。
そうしますと、五十年たって五十年目がちょうどいい時期だということだけの問題でございますか。つまり、もっと実質的にどういう意味があったか、結果は何であったかということをお答えいただきたいと思うのです。
金融制度調査会で銀行法に関する検討を始めましたのは、大蔵大臣の諮問を昭和五十年の春にいただいてからでございます。大蔵大臣から金融制度調査会にそういう諮問がありました背景がどういうものであったかということにつきましては、私直接はその背景については伺っておりませんけれども、現行銀行法というものは昭和二年につくられましたもので、ちょうどもう五十年たっておる。しかも第一次オイルショックをきっかけにいたしまして、企業、特にまた企業と縁の深い金融機関のあり方というものについて世上いろいろ議論が行われるようになってきた、そういうようなことが背景にあったのではないかと推測いたしております。そういう意味で、五十年たった法律の全面的な見直しということで検討を始めましたが、そのことは五十年という年月の経過を考えますと、一つのきっかけでいい時期であったかと思います。そういう意味で新しい時代にふさわしいものに衣がえをした、そういう意味は十分あったように私としては考えております。
御指摘のように、今回の証取法の改正の中で兼業制限の規定を若干緩和しております。これは、海外のＣＤあるいはＣＰが国内に入ってきた場合、銀行と証券会社が相乗りの形でこれを取り扱わせるようにしたい、こういう趣旨でございます。
 さらに先生御指摘の、国内でＣＰを発行するということについても前向きに検討したらどうかと
 いうことでございますが、この点につきましては、御承知のように、ＣＰの発行形態を今後どういう形にするのかとか、あるいはアメリカの場合は格づけがございますけれども、日本でそういった企業の格づけができるのかどうか、この格づけがないとディスクロージャーの問題との関連もございましてちょっとぐあいが悪いのじゃないかという問題がございます。さらに法制的に、現在の商法でこういったＣＰのようなものが一体出せるのかどうかというような点もございます。こういった点について十分検討をする必要があるのではないかというふうに思っております。
 ただ、こういう短期資金市場において今後新しい証券類が出てきた場合には、やはり銀行と証券が相乗りの形でこれを取り扱うというのが一番望ましいのではないかと思っております。これは今後の検討課題ということで御理解をいただきたいと思います。