もう現に起こっている問題について、改めて見直しを要求したいと思います。
 次に、このときに会ったところの派遣労働者が見せてくれた給料表というのがある。私、何げなく見ておったら、私に言わせれば、違法派遣のもとで働いている労働者の給料明細なんだ。ところが、健康保険も厚生年金も入っていない。収入を見ると、十何万円という数字がちゃんと書いてありました。何で入っていないのだろうか、大量の人が派遣会社からそこへ行っているのにこんなことがあるんだろうか、不思議だなと思ったが、厚生省、おられますか、こんなことあるんですか。
 私は、社会保険にこういうふうに派遣会社で入っていないということについて、各年度別に、最近の五年間でもいいですよ、去年の分だけでもいいです、今までにどれだけの訴えがあったのか、あるいは調査をされたことがあるのか、お聞きをしたいと思います。
当然のことでございますけれども、偽装請負は禁止をされ、請負は法的には認められた仕事のやり方であるということでございます。
 先ほど申しましたように、この派遣法の制定に当たり、特に製造業の現場における派遣というものは従来から禁止されているといったことにかんがみまして、偽装請負と請負との区分の基準について、これを法制定当初から定めているわけでありますが、昨年五月の中央職業安定審議会の建議におきまして、「いわゆる偽装請負、違法な労働者派遣への対応を図る観点から、労働者派遣と請負の区分に関して、必要な業務について、関係者が的確な判断等を行うことができる具体的な基準を作成することが適当である。」というふうにもされているところでございます。過去のいろいろな事例も参考にしながら、この建議の内容も踏まえまして、さらに明確な基準の樹立について努力をする所存であります。
企業の経営者がいかに他社との競争に勝ち抜いていくか、それは当然、その経営判断としていろいろな視点があろうかと思います。その際に、法律に違反するような行為があっては断じてならぬことでありますし、基準法を初め労働法令に違反するようなことがあるならば、それは厳正に対処をしてまいります。
 そして、私は個人的な思いも含めて、適正利潤は適正利潤として確保をしていただく、それは当然企業の目指すところでありますが、過当な利潤を確保するために雇用に手をつけるということは、企業経営者のモラルとしてあってしかるべきことではないというふうに思っておりまして、企業家の責任としては、適正利潤を上げて、それを税としてそのうちから国家に納めていただく、そして従業員の福利厚生にも目配り、気配りをし、雇用の確保という社会的責任も全うしていただく。トータルとして企業としての責任を果たしていただきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 大事な問題だと思います。この場ではなくて、また別な機会をぜひ設けていただいて、今申し上げたような議論をぜひともいたしたい。委員長にもお取り計らいをお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
四月二十三日の閣議におきまして、総理から、特に雇用が、今までも大事だし、現在、これからさらに重要になってくる、政府を挙げて取り組んでいきたい、特に労働大臣は、通産大臣や文部大臣等関係大臣、関係省庁と連絡をとって、新たなる雇用対策を策定せよという御指示をいただきました。
 これを受けまして、今事務的にも関係省庁で詰めております。私なりのアイデアもありまして、それも俎上にのせるようにということで指示をしておるわけであります。
 まだ他省との詰めがありますから、私の思いだけでこういうことになりますというのはまだ言えないのですけれども、考え方としては、今深刻になっております、特に中高年ホワイトカラー層に対して、カウンセリングから始まって、入り口から出口、つまり再就職にきちっと当てはめるまでを一連の体系としたいと思っております。
 その際には求職者の自主選択性というものを大幅に加味して、求職者の意思に沿って職業訓練が行われ、そして職業が用意をされるように、現在ある求人あるいはごく近未来に起こってくる求人の探り出しとあわせて、うまくマッチングするようなシステムが組めたらというふうに思っておりまして、これは通産省の力もかりて組んでいきたいと思っております。
 そのほか、文部省は文部省なりに、通産省は通産省なりに、軸足、視点は違うと思いますが、いろいろ案が出てきますので、五月中のうちに詰め終わって発表できるようにしたいと思っております。
児童手当制度につきましては、早くは昭和二十年代に、社会保障制度審議会の社会保障制度確立のための覚書等におきましても、その設立の必要性等がうたわれていたわけでありますけれども、何分にも、当時におきまして大きな課題というのは、貧困対策でございますとか、医療保障あるいは雇用といったような問題がございまして、三十年代を通じて社会保障の大きな課題は国民皆保険、皆年金体制の確立ということで、これが優先されて、かなり努力もここに傾注されたというような事情がございます。
 また、三十年代当時におきましては、若年人口のウエートが人口構成上も非常に高い時期でもありますし、人口増加なり、あるいはむしろ人口の過剰といったようなことが問題になっている時期でもございました。また、子供の養育というのは全く親の責任であるというのが社会的な一般的意識でございまして、こういった中で児童手当創設についての具体的な動きは見られなかったということでございます。
 我が国が昭和三十六年に国民皆年金、皆保険体制を達成して以降、この問題についても徐々に具体化いたしまして、その後、中央児童福祉審議会の中にもいろいろな部会を設けて、報告等も出されております。具体的には、四十年代に入りましてから児童手当懇談会が設けられまして制度創設の動きが始まりまして、四十六年に成立したということで、他の社会保障制度と比べますと、先生御指摘のとおり、おくれているところでございます。
 これは、今申し上げましたようないろいろな事情があってこうした時期に創設されたということでございますけれども、この制度の意義につきましては、私ども、児童を育てている家庭の経済的な基盤を強化するとか、社会連帯によりまして児童の健全育成を図るといった意味において大きな意味を持っているのではないかというふうに考えております。