中国は、もとより我が国の非常に近しい国でもあり、それからまた、経済、政治、文化、いろいろな面でもつながりがございます。そういった中で、両国の国民のお互いの国に対する気持ちというのは、いろいろ、時には非常に盛り上がったり、また、場合によりましては若干冷めたりという、そういう経過がございますが、確かに、おっしゃいますように、ここのところ、世論調査などの結果を見ますと、我が国においてもそうでございますが、中国においても、日本に対する感情というのがいっときに比べますといささか冷めた感じになっているかなということは我々も承知しておりますし、また、それを、ある意味では懸念もし、改善するための努力をしているところでございます。
 しかし、その根底のところには、日本の国、日本の国民もそうでございますが、中国側にも、やはり日中関係は大切だ、これを友好裏に推移させなくてはいけない、さらに発展させなくてはいかぬ、ここのところはよく理解されていると思いますので、そういったことで進めてまいりたいと思います。
 特に、委員も御指摘されました最近の調査でというのは、実は、昨年の後半あたり、いろいろ両方の国民の気持ちを高ぶらせるようなことがちょっとございました。しかし、その後、御承知のとおり、双方でいろいろな努力をいたしまして、昨年の十一月、ＡＰＥＣの際には江沢民主席とそれから橋本総理との間で首脳会談も行われ、この両国関係を一層進展させていこう、ことしは国交回復二十五周年の年にも当たるんだしということで合意もなされましたし、先般、私も中国を訪問いたしまして、江沢民主席あるいは李鵬首相にもお目にかかり、とりわけ外相会談におきましては、日中関係の懸案についてもいろいろ話をしたわけでございますが、そういった中で、両国関係をさらに友好裏に進めていくために、これから首脳の相互訪問も含む、広範な、またいろいろな、濃密な日中間の交流を進めていき、またその懸案についても、それの解決に向かっての努力を進めていこうということで合意もしたところでございまして、これからも日中関係改善に最善を尽くしてまいりますし、私は、必ずそれはできるものだ、こう考えております。
ありがとうございます。
 今、お答えの中で、幾つか具体的に、こう行動してきたというお話がありました。その中で、私は少々気になるのは、日本がどうしてきたかというよりも、米国あるいは韓国あるいは中国と一緒にやってきたというお話が多かったような気がします。もちろんそういう状況も必要だと思うのですが、ただ、どうでしょう、最近どうも、韓国、特に中国でありますけれども、日本に対する感情がよくないような本が出ておるわけですけれども、特に中国の日本に対する感情的なものをどういうふうにお考えでしょうか。
朝鮮半島の安定化、これは、我が国にとってはもとより、この地域社会、あるいは国際社会全体にとっても大変大切な問題でございます。我々が、こういうふうな方向に行ってほしいなといろいろなことを考えますが、その中の一つは、やはり朝鮮半島の南北間の関係が改善すること、これは基本でございましょう。そしてまた、国際社会に対して、全体として開かれたといいましょうか、そういった方向に北朝鮮が進む、このことが望ましい方向でございます。もとより、我が国との間では国交の正常化という課題がございます。今申しましたような、そういった三つぐらいの観点を頭に描きながら、我が国としても、この半島情勢の安定のためにいろいろな努力をこれまでもしてまいりましたし、これからも継続してまいりたいと思います。
 例えば、これまでどういうことをしてきたかと申しますと、御承知のとおり、当面、南北対話、あるいは国際社会に開かれた体制をつくる、姿をつくる一つのきっかけとして四者協議というプロセスがございます。これは、昨年四月に米韓両国大統領によって提唱されたところでございますが、我が国は、これの当事者ではございませんが、直ちに橋本総理からこれに対する支持を表明されまして、その後もいろいろな機会にそういった姿勢を明確にしてきたところでございます。
 それからまた、これは核疑惑の問題とかかわる問題でもございますけれども、ＫＥＤＯのプロセスにつきましては、米韓とともにこの理事国としてこれまでも役割を果たしてまいりました。
 また、そのほかにも、米国、韓国、あるいは中国といったような、この朝鮮半島の問題について当事者であったりあるいは深いかかわりを持つ国々との間での、二国間、あるいは場合によっては三カ国のいろいろな協議の場がございますが、そういったところで常に意見を交換し、また、場合によっては協調をしながら行動してきたところでございます。これからも、そのような努力は継続してまいりたいと存じます。
事実関係についてちょっと御説明させていただきたいというふうに思います。
 今後地域改善対策をどう進めるのかというお話でございますが、同和問題に関しましては、先生御承知のとおり、昭和四十年の同対審答申以降、昭和四十四年の同対法を初めとしてさまざまな施策がとられてきているわけでございまして、平成五年の総務庁の実態調査によりますと、国、地方公共団体合わせまして十三兆円を超えるような支出もされてきているところでございます。
 現行の法律の期限切れを前にしまして、昨年の五月、先生が言われました地対協からの意見具申がされたわけでございますが、その意見具申におきましては、現状の評価といたしまして、生活環境を初めといたします物的な面につきましてはかなり改善が進み、格差是正がされてきた、ただしその差別意識の問題についてはまだまだ根強いものがあるというような現状認識がされた上で、今後のあり方につきまして、四点、重要課題という観点での御提言がされているわけでございます。
 その第一点が差別意識の解消に向けた問題でございまして、これにつきましては、教育、啓発が特に重要であるという認識のもとに、従来からの個別的な視点でのアプローチに加えて、法のもとの平等あるいは個人の尊重といった普遍的な手法のアプローチを加えるべきであるという認識のもとに、従来の同和教育、同和啓発というものは人権教育、人権啓発という観点でやるべきであるという御提言をいただいているわけでございます。
 それから、二点目といたしましては、人権侵害による被害につきまして、その救済を充実強化すべきであるという指摘をいただいているわけでございますが、この二点につきましては、さきの国会で人権擁護施策推進法という法律を制定していただきましたので、それによって対応するという状況に今あるわけでございます。
 それから、提言の三点目がこの地域改善対策特定事業の扱いの問題でございまして、先ほど言いました事実の評価の一環といたしまして、この特定事業につきましては期限後においては一般対策へ移行すべきである、ただ、一部の事業につきましてはその円滑な移行のために一定の工夫が要るというような御提言をいただいている次第でございまして、それにつきまして今回関係法律を御提案している状況にあるわけでございます。
 それで、四点目の御指摘が施策の適正な推進という観点でございまして、えせ同和行為の排除、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくり、こういうものについて適正な対応をすべきであるという御提言をいただいたわけでございます。
 政府といたしましては、この四点につきまして、さらに関係省庁、関係方面とさまざま協議の上、昨年の七月、閣議決定をいたした次第でございます。
 今後におきましては、政府といたしましては、五月の意見具申の考え方に沿いながら、七月の閣議決定をもとにいたしまして施策を推進していく所存でございます。