本日は、お忙しい中、参考人の先生方、ここにおいでいただきまして貴重な御意見を賜りまして本当にありがとうございます。心から御礼申し上げます。
 私の時間は大変限られておりまして、先生方にほんの一つずつぐらいお聞ききしたいと思っておるのでございますけれども、すべての先生にお聞きすることが果たしてできるかどうか。
 まず、石古参考人にお伺いしたいと思います。
 国民が、だれでも、どこででも、いつでも、差別なく、安心してリハビリテーションを含む医療を受けられる医療保障制度と医療供給体制を確立することは、原則的には憲法二十五条に基づいた国の責任であると私は思っておるのでございます。
 今回の国保改正案は、国と地方が一体となって取り組んでいく仕組みを導入するということでございまして、もちろん、暫定措置だということで、地方負担の増加は全額補てんをしているから地方への責任の転嫁にはならない、こう厚生省は言っているわけでございます。六十五年にいわゆる抜本改正というものが行われまして、恒常的に地方の負担というものが入ってきて、それがまた年々増加するというふうなことになった場合、地方の現在の三割自治という状態の中では大変お困りになるのではないかと私は思うのですね。
 で、地方への大幅な権限移譲が必要でありましょうし、もっともっと地方の自治の裁量権のまた決定権の及ぶ範囲を広げていかなければいけない。それで、地方分権というものをもっと推し進めていかなければどうにもならないのではないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
そこで、実は、これは大変難しい問題でございまして、私も当常任委員会でいろいろと質問するときに自分でも大変矛盾を感じながら質問をするわけでございますが、医療というものの基本からいったらこれは信頼以外にはあり得ない、お医者さんあるいは医療機関を信頼する、その信頼の上に国民健康保険制度があるとするならば、これは、国がどんなにほかの予算を犠牲にしても果たさなきゃいけない役割があると思うのでございます。ところが一方で、医療に対する不信の問題が現実にある。この辺が大変難しい問題になってきておりまして、そこで私どもいろいろ考えていろんな方からも御意見を伺う中でこういうことをお聞きするわけです。
 お医者さんに対する本来の社会的位置づけあるいはお医者さんのさまざまな技術あるいは学識、人格、そういうものに対する処遇というものが実は間違っているんじゃないか、本来の、お医者さんに対する人間の命を預かるということに対する補償の問題が、今の国民健康保険制度の中にある仕組みのために、例えば、やむを得ず、薬価基準の差額のあるものをつい使わざるを得なくなったりあるいは検査づけ薬づけと言われるところにやむを得ずいってしまうというようなことが言われたりすることがございます。
 その辺の問題を、これは私どもちょっとこんなことをうっかり言いますと誤解を招いて、地元のかなり有力な者から、おまえつまらぬことを言うな、こういっておしかりを受けるようなことがございます。
 そういう一番根っこにある部分について特に全国保険医団体連合会という立場で大変難しいいろんな問題をお抱えたと思うんでございますけれども、先ほど、どなたでございましたか、医師の相互評価という言葉でございましたかそんなようなお話がございましたけれども、そういうような問題につきましてはいかがお考えでございましょうか、桐島参考人から御意見を承りたいと思います。
その問題につきましては、我々市町としてはこれまでからいろいろな施策あるいは手段をとっておるわけでありますが、あくまでも国民健康保険の問題については市町村でできる分野、範囲とできない分野がございます。今回の内容におきましても、やはり各個人のそれぞれの自覚というものが必要であります。したがいまして、我々首長の行政におけるところの国保を取り巻く問題については、できるだけ医療費を高めないような施策をとりたい、こう思いますが、なかなかその辺は難しさがございますし、なおかつ地域によってまた環境によって違います。
 結論は、前段で申し上げましたように、あくまでも今回の場合は暫定的なものであると考えておりまして、長期的な展望に立ち、高齢化社会を迎える我が国における国民健康保険なりあるいは医療に対する問題についてはやはり抜本的なものがなければならぬ、このように考えておりまして、我々の分野では限度があることを申し上げます。
いずれにいたしましても、これはまだ初めてのことですから、我々が頭の中で考えても、大蔵省幾ら頭がよくても思いがけないような話があると私は思うのですね。ですから、やはり公聴会とかあるいは野党の皆さんからの御意見とか謙虚に承って、これは全くそうだなと思うところは私は直したらいい。したがって私は、簡易税率〇・六％適用、これは五億円にするなんというのはちょっとこれは間違いじゃないか、もっと引き下げるべきだ、もっとやり方、方法、工夫が要るな、不公正拡大じゃないかというような点は技術的にあります。したがって、これは技術の問題ですから、今後の議論を通じて御検討をいただきたい、そのように考えております。
 いずれにしても、みんなが薄く広く払うことによって勤労者が、特に四十五から五十五くらいの人が十五万、十六万、所得税と住民税が二十万以上も減税になる、そして消費税を差し引いても十五万程度の減税になる、そこらを厚くしたという税制は、私は大体実情にかなっている税制である。
 それで、独身者がメリットがないと言うけれども、いつまでも独身なわけじゃないし、いつまでも二十五なわけじゃないし、五年たったら二十五は三十になる、三十は三十五になるわけだから、そういうことで一時的にメリットの少ない人もあるかもしらぬが、しかしそれによって社会保障が守られ、それによって年金が配られ、医療費が維持されるというなら、私は国家の医療補助が行われて老人医療が守られていくのならばその方がいいじゃないか。それがもしどうしても財政が足りなければ歳出カットせざるを得ないわけですから、一部負担を上げるとか年金をもっとアップ率を少なくするとか、ないものはどうしようもないんだ。借金政策だけでやればインフレになるんだから、インフレになったときにだれが一番困るんだ、インフレになったとき一番困るのは、それはやはり弱者が一番困るのですよ。それは預金で貯蓄したまじめな人が一番困るのですよ。インフレ懸念が全くない、そんなことはありません。インフレ懸念はいっぱいあります。やり方なんです。だから、これは五年も十年も放漫財政をやればインフレになる。やはり限界であると私は思います。
 どうぞそういうことでひとつ慎重に検討しながら、ぜひともこの税制改革はなし遂げるように総理及び閣僚皆さんにお願いをいたしまして、私の演説を終わります。ありがとうございました。——質問を終わります。