お答えをいたします。
 百三十万戸のうちで住宅金融公庫、公的金融によりまして増加をさせたいと思っておる戸数は五十四万戸でございます。昨年度に比べまして三万戸の増加になっております。それから公的住宅、地方の公営住宅、都道府県、市町村の公営住宅が五万五千戸ばかり。それから住宅公団等のやはり公共住宅でございますが、これが約五万戸ぐらい。したがいまして、百三十万戸のうちの残余は民間の全く自主的な発意によるわけでございまして、これにつきましては大蔵省の方にもお願いしまして、住宅ローンの金利を引き下げるとか、その資金量を確保するとか、てきぱきと解決してもらうとか、いろいろの方法を講じておりますが、なお厚生年金の基金からも相当な融資が期待されております。いろいろな方法を講じまして百三十万戸を達成いたしたい。また、かなり有力な政策手段がすでに予算上、それから税制上講じられておりますので、われわれがそれを的確に運営いたしまして、達成に努力してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
何をやるんですか、具体的に。あの程度の土地税制緩和、どうも政府の今回やった措置ぐらいで百三十万戸できますかね。建設大臣、百三十万戸の積算根拠を明らかにしてください。首三十万戸どうやってできるか、積算根拠。
先ほど来お話がございましたように、景気の改善のためには住宅建設が相当大きな役割りを持つわけでございまして、そういう観点から五十七年度予算編成に当たりまして、住宅の政策につきましては、いろいろ工夫をこらして百三十万戸をぜひ達成をしたいということで、努力をいま続けておるところでございます。住宅並びに土地税制等につきましても所要の改善を講じてまいる考えでございますし、また住宅ローンの関係、金融の面等におきましても、できるだけ住宅建設を促進できるような方向で検討を進めてきたところでございます。
総理大臣、ことしは百十五万戸程度の予想で、百三十万戸にするには相当の努力、相当の政策手段を講じないと、とてもこれは実現しませんね。総理大臣どう思いますか。
直接の関係はないけれども、八・六雇用者所得が伸びる、しかも数字まで百五十二兆八千億だと言うからには、大体、積算の根拠から、ああことしはこの程度だなと出なければいかぬのだ。私は目の子算で、八・六雇用者所得が伸びるためには、大企業は九％以上の賃上げができなければ、中小企業の、いつも七〇％のカバーできないものを考えると、一・六引いてもこの水準にいかない。そういうような積算というのを考えると、ことしの経済もまた政府が思うようなわけになかなかいかぬぞ。財界は賃上げ四％論なんと言っておるわけですからね。こういう非常識なことを言っていたんじゃ、それはとても政府の見通しにも追いつかない。これはもうじり貧経済になりますね。その辺をまず、これからどういう結果になるか。
 それから第二は、住宅建設百三十万戸。建設大臣、五十五年度の住宅建設は結局どのくらいになりますか、百十何万戸くらいになりそうですか、現在の実績からちょっと説明してみてください。
雇用者所得につきましては、いまお話しのように、雇用者所得全体といたしましては八・六％の伸びを想定いたしております。一人当たりの雇用者の伸びは六・九であります。ただ、雇用者の数が一・六増大するものと考えておりまして、その分も入れまして八・六、こういう数字を考えております。ただ、この雇用者所得とベースアップと直接の関係はございませんので、念のために申し上げておきます。
第二次オイルショックの後の経済動向を見ますと、第一次ショックと違いまして個人部門、個人の消費等に非常に影響が出てきている、こういうことを考えまして、私はぜひひとつ減税の問題について総理以下さらに真剣に御検討をいただきたいと思うのです。そのための財源の問題は、何といっても行政改革によってその財源をひねり出す。その行政改革を私は国会の決議において、ちょうど五十四年の国会決議と同じようにひとつ各党各派が真剣に議論をしていく、こういうことを今国会でも進めなければならないというふうに考えておりますし、国鉄総裁にも来ていただいて、国鉄の総裁も臨調の問題にもいろいろ御意見もあるようでありますけれども、きのう塚本議員とのやりとり等の中におきましてもいろいろ国鉄問題も論議されました。総理も国鉄だけでも臨調答申にひとつ何とかというお話がありましたけれども、国鉄だけじゃなくて電電でありますとか専売でありますとか、塩の関係は国民の食生活に直接かかわってくる、生活必需品ということもありますから全部が全部一緒くたにというわけにいきませんけれども、民営移管の問題、合理化の問題に真剣にひとつ取り組んでいただきたいと思うのです。
 そういう政府の努力だけじゃなくて、われわれは、河本長官も再三おっしゃっておられますように、住宅の問題あるいは金融政策の問題、総合的な景気対策の中で内需を喚起して、そしてまた減税財源を含めた税収の確保ということを申し上げたいわけでありますが、特に、もう時間がありませんので私は大蔵省に、われわれ地元の中小企業の方から銀行の歩積みの問題がまだまだ解決しておらない、大蔵省の行政通達のような形だけではこれが基本的な解決になっておらない、こういう立場から、むしろ公取の問題としてもこの歩積みの問題を取り上げる必要があるのではないか。
 大蔵省の調査なんかを見ましても約四兆円近い歩積みが拘束されておる。これは私は経済政策の面からいっても、大企業はいざ知らず、中小企業の設備投資とかあるいは中小企業の運転資金とか、そういう面からいっても決して軽々には扱えない問題だと思っているのです。独禁法でデパートやなんかの問題で優越の条件というのですか、取引上の地位が相手方に対して優越していることを利用して云々という項目にこうした問題が当てはまるのか否か、また取り組む決意が、実数はずいぶんあるにもかかわらず公取としては実態調査だけにとどまっておる。その点について、公取の委員長から今後の方針についてひとつ承っておきたいと思うのです。