議会の議決ということで、そういうことだと思います。
 それで、一月の二十日に各地方団体に内簡というのをお出しになっておられます。この現物を全部読ませていただきましたが、この一月二十日の内簡の文書の中で、消費税の項目でこういう文章が出てくるのですね。「消費税の円滑かつ適切な転嫁を基本として対処するものとし、所要の措置を講じられたい」。つまり、円滑に適切に消費税の税率アップ分を公共料金に転嫁するように、事実上自治体に求めております。
 私は、地方自治体が住民の福祉や生活を考慮して、いろいろと工夫をして住民の負担にならないようにする、公共料金に転嫁しないように努力する、こういう努力は当然あってよいと考えます。一律に転嫁すべしと指導すべきではないと私は思いますが、この点はいかがですか。
私は、最後に、消費税の増税分の公共料金への転嫁問題についてお聞きしておきたいと思います。
 私どもは、消費税の増税そのものが公約違反ですから、衆議院ではああいう形になりましたけれども、中止に向けて引き続き全力を尽くす決意でありますが、地方公共団体が今苦慮しているのは、消費税増税分の公共料金への転嫁という問題であります。
 公共料金を決めるのは条例や規則などであって、地方公共団体固有の権限だと私は認識しております。消費税導入のときにもこの点が議論になりました。当時の津田財政局長さんは、「料金の決定の問題は各自治体の固有の権限でございます。」とはっきりと答弁をしております。公共料金を決めるのは自治体固有の権限である、この基本原則をまず確認をしたいと思います。
四年連続で十数兆円の財源不足になっているわけですから、この分権の勧告をきっかけにして本当にそれを解決していく、条文のとおりに沿って、そういう方向で本格的に自治省自身も努力していただくということがやはり問われていると思います。
 それから、国の財政への問題がやはり出てくる、いつもおっしゃられるわけですけれども、私はそれを言うのであれば、本当にこの間、この三カ月間の通常国会の議論の中で、公共投資のあの初めに総額ありきという六百三十兆円の公共事業費の問題。それから、そこには必要なものもあるけれども、大きなむだもたくさんある。これから首都移転で二十五兆円も使おうかというような計画とか、そのようなことに対して本当にメスを入れる。それから、私が思うには、世界の軍縮の流れに反してやはりふえていっている軍事費の問題とか、そういうところにも本当にメスを入れて国の財政をしっかりと健全化させていく。
 そういう努力の中で地方の財政もつくり上げていくということを追求していかなければ、国の財政がそういう放漫なことをやっていて大変だから地方はもう我慢してくださいというふうにするわけにはやはりいかないと思いますので、そういう方向でぜひ、私らも努力もしますし、検討していただきたいと思いますし、努力をお願いしたいというように私は考えます。
 その中で、最後にこの点でお聞きをしておきたいと思いますけれども、やはり今まで地方の財政がこれだけ大変な事態になってきた大きな要因は、単年度主義というやり方で、その場しのぎのやり方で地方の財源が、先ほども大臣のお話にありましたけれども、肩がわりさせるというようなやり方もあったというふうな話がありましたが、そういうやり方によって地方に大きな負担を押しつけてきたというのが歴史を見ればやはり明らかだと思うのですね。
 ですから、地方分権ということが今議論されているチャンスだからこそ、本当にこの点で、財源を本格的に恒久的に、地方に財源がちゃんと行くという方向になるように今本格的に頑張っていただきたい。私もそういうつもりで頑張りたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
それでは十分御調査願って、なるべく安いものを早急に需要を満たすようにひとつ努力をしていただきたいと思います。
 それから、国立病院それから自治体病院等はこれは国なり自治体の責任で医療従事者にこれを打つということでございます。しかし、民間の医療機関については事業主である自分たちで対応してやれということだと思うわけでございますけれども、予防接種法というのがございます。その中には、緊急な場合には都道府県知事等に厚生大臣が特に命令をしてそれを打たせるというような法律もございます。しかもその範囲を決めてと書いてあるわけですね。ハイリスクの人たちに対しては、やはりある程度多発した場合にはこれに対する予防措置を講ずるようなことも将来考えていただきたい。と同時に、安いものであればこれはもう自分たちの方でもできるわけでございますけれども、何せ今だと二万円ぐらい一人がかるんです、三回打つわけですから。この辺のところも考えて、トータル的に見てひとつ十分な対応をしていただきたいことを要望いたします。
 それでは次に移らせていただきたいと思います。
 看護婦問題でございます。実は国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行令ができたわけでございます。それを読みますと、この国立病院で、移譲それから譲渡するところで養成所なり看護学校を持っているところがあります。それを移譲するときに、看護学校の建っている敷地は土地に換算してやるときにそれを換算しない、その建っているところは。それで病院とかその附属施設の建っているところについてはそれの六倍の面積をあげましょう、こうなっております。これは極端に言いますと、看護学校は要らないよ、病院だけもらうよといったときに、今全国で看護婦不足というのは非常に深刻でございます。時間がございませんから、私はデータを持っておりますけれども、我々の調査したところでは大体五〇％ぐらいの病院が不足しております。そういう状況の中で、看護学校だけを要らないといったときに非常に困るわけです。私はもう二百床ぐらいの病院は自分のところで看護婦さんを養成してそして自分のところは賄いなさいというぐらいにしないと、ほかで養成したやつをみんな引っこ抜いていくわけです、そこへ。これではたまったものじゃないということでございますので、国立病院の移譲に伴う看護学校の養成に関しては責任持って現状よりは減らさないと、学校の状況ですね、そういうことが言えるかどうか、ひとつお答え願いたい。