現行制度といたしましては、雑木林が風致、景観がすぐれている場合におきまして、周辺地域の住民の方々の健全な生活環境を確保するため、必要な場合には緑地保全地区として指定をするといった制度もございます。それから、都市施設である公園、緑地として整備して管理しておるものもございます。
 そういったような制度では必ずしも十分ではないのではないかという観点からの御質問かと思いますが、私どもといたしましては、改善できるものについてはできるだけ改善をいたしまして、やはり都市の中の樹林地は極めて貴重な都市環境形成に役立つものでございますので、今後そういう観点から取り組んでいく必要があるというふうに思っておるところでございます。
あと一問。今度の改正は、雑木林には適用されない。前回の審議のとき、都市局長から雑木林の相続税猶予制度の創設で大蔵省との理論闘争に負けたというお話があって、もっと頑張ってほしいと私は言ったんですけれども、生産緑地法の対象にならない雑木林、しかしこれは良好な都市環境の形成に農地と同様非常に大事なんですね、雑木林というのは。林業として使っていなくても大事なので雑木林の保全については都市計画どして別途の制度が要るのではないかと思いますけれども、その点をお伺いして、質問を終わります。
生産緑地の指定に当たりましては、都市計画上の必要性だけではなくて、農地所有者等の同意が必要でございますので、その方々の意向に大きく左右されることは否めない事実でございます。
 私ども、国土庁が行っておりますアンケート調査に着目しているわけでございますが、今後十年間の三大都市圏の市街化区域内農地のおおむね六割が営農継続の意向を示しているという調査結果が出ておりまして、改正後の生産緑地地区制度につきましては、いろいろの御議論はございますけれども、面積の下限が五百平米と大幅に下がっておりますので、まず面積要件としてはほとんどの農地が量的な面では対象となり得るというふうに思っております。一方でまた、三十年間農業を継続しなければならないといったような長期営農継続農地制度に比べまして大幅に厳しい制度ともなっておりますので、この辺が一つの困難な状況となってくるのかなというふうに思っております。
 そういったようなことをもろもろいろいろと推測いたしまして、やや大胆でございますが、仮定しておりますのは、営農継続希望者の方々が約六割おられて、そのうち結局農地として生産緑地に希望してこられるのはその約半分ぐらいかなと。そうすると、現在残っております農地の三割ないし四割が生産緑地の指定ということになるのではないかと推測しておりまして、首都圏で見ますと現在三万三千ヘクタールでございますから、一万ヘクタール前後の生産緑地地区が出てくるのではないかというふうに思っておるところでございます。
都市計画中央審議会、これは八二年五月の中間答申では農地を残存させる意味を若干認めたことがあるんですけれども、この一月二十三日に答申が出て、緑地機能に対する期待の問題、野菜の供給源としての機能、市民農園等々、そういう点を挙げて、この問題では「保全について都市計画上より積極的に位置づけていくことが必要とされて」いる、そう述べている。「農地等の保全の意義は、質、量ともに当時には予想し得なかったほどに高まってきている」と、遅きに失してもこういう答申が出たわけですね。だから我々は、この点は面積要件の緩和などとともに評価をしますけれども、しかしなおやっぱり多くの問題点が残っていることを指摘せざるを得ません。
 地方税法改正で長期営農制度廃止されるし、宅地化すべき農地となったものについては、宅地並み課税が実行されるということとこれは一体化した法案改正ですので、時間は余りございませんけれども、幾つかの問題を質問していきたいと思います。
 まず、実際にどのぐらいの面積をこの保全すべき農地として建設省としては考えているのか。首都圏の市街化区域内農地は約三万三千ヘクタールあります。東京には八千ヘクタールぐらいあるわけですね。首都圏並びに東京で保全すべき農地として、生産緑地として指定されるだろうと思われるもの、これはどのぐらいに見ていますか。
大臣、時間の関係で、最後に質問することになっておりました問題を先に聞かせていただきますが、先ほども多極分散型のことについてちょっとお触れになっておりましたが、私も本委員会で以前にも質問したことがございますが、今度の都市再開発法の一部改正で、大都市において再開発はやらなければならぬのですが、その町づくりも大変結構でありますし、私も大阪の市内のど真ん中に住んでおりますから再開発した方がいいというところはたくさん感じておるわけでございますが、現状はなかなか厳しいわけでございまして、特に東京の再開発と、さっきも先生質問されておりましたが、地方への移転といいますか地方に中核都市をつくっていく、ちょっと相矛盾する面もなきにしもあらずだと思うのです。
 私はこの前も国土庁長官にもお伺いをいたしましたが、私の考えとしては、県単位ももちろん大事ですが、いわゆるゾーンといいますか、近畿圏あるいは四国圏、中部圏、そういうふうなゾーンでもう一つくくって、なかなか難しい面もあると思いますが、そこでその地域をどう活性化していくか、その地域はどういう国土づくり、町づくりをしていくか、これが非常に大事ではないかと思うわけです。大臣のおひざ元である四国、今回本四架橋ができまして大変結構でございますが、瀬戸内活性化についても私たちも一生懸命頑張っておるわけでございますが、そういう意味で県を越えた何かが必要ではないか。だからといってすぐ道州制がいいか悪いか、この議論はさておきまして、そういう面でやっていかなければならぬと思います。
 そういう面で、私の住んでおります大阪、近畿というのは東京に次ぐ拠点ということで一生懸命やっておるわけでございますが、その点でいろいろな案が出てきておるのでございますが、大阪はやはり金融といいますかお金ということを中心にやるべきではないか、昔お金と物、煙の都ということでございましたけれども、そういうことを中心にやるべきではないかというふうに私は考えておる次第でございまして、そういう意味におきまして、これから都市の再開発もやりながら、今言われた、先ほど随分宇野のこととかお出しになっておりましたが、そういうパイロット的にこつこつやるのじゃなくて、今もう一つ大きい網をかぶせて、そしてその中でどうしていくか、首都機能の移転とともにこれをやっていかないと、もう行き当たりばったりばかりやっておったのではしようがない、こう思うのですが、その点をまずお伺いしたいと思います。