今質問者が御説明になりましたとおりだと思うのでありますが、私は、選挙公約というものは議会制民主主義にとって非常に重いものだと考えておりまして、これを議長あっせんでもって選挙公約を変えるなどということはできないことだと思っております。これは議会制民主主義のイロハでございます。そういう意味で、議長あっせんがあったからあの選挙公約はもうなくなったんだというお考えをもし自民党の方でお持ちになっておるとするならば、これは重大な誤りであると申し上げなければなりません。
 また、この議長あっせんというのは、売上税という大型間接税を廃案にするという前提で決められたものでございます。そのことを忘れてはならぬと思います。そして、その前提の上に立って、行き詰まった国会運営を正常化するという性格も持って議長あっせんというものは出されたものであります。そして、直間比率の見直しということは、廃案を前提とした大型間接税をそこへ持ち込むなどということを野党側がこのあっせんで考えていたはずはないのであります。
 だから、そのことに関してつくられました衆議院を中心にする税制改革協議会は、その後大型間接税に関する論議等は一切行わないまま、一方的に竹下内閣によって消費税という名前に変えて大型間接税が提案され、強行採決されていったというところに私どもは十分注意を払わなければならないと思っておりまして、国民は議長あっせんによって選挙公約がなくなったなどとはだれも考えていないということを申し上げたいのであります。
いよいよきょうで二日目の、消費税廃止法案を含む関連九法案の委員会審議が始まったわけであります。四党を代表される八人の発議者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
 日本では、納税者である国民が国民みずから主張する税法をかち取った歴史はありません。私たちは、民主主義の原点に立ち返り、民主的に民主的な税制の再改革を国民とともにかち取っていく歴史的なスタートを今、切ったのであります。経済は一流、政治は三流と言われる日本の政治を一流にしていくため、私たちは今この議員立法の審議を始めております。議院内閣制のもとでの議員立法は、政府が提案する法律に比べ、法案の作成から審議、そして採決において厳しいハンディを強いられています。国権の最高機関としての国会にふさわしい議員の立法活動ができるよう国会法の改正を急がなければならないと私は考えます。
 しかし、皆さんには、さきの参議院選挙でリクルート事件や消費税などについて、もう政府・自民党にはだまされないぞと大きな力を結集させ、自民党を大敗させ、その結果として参議院の与野党を逆転させた国民の大きな支援があるのであります。法案成立に向けて、ともに私も賛同者として頑張ってまいりたいと思います。
 そこで私は、法案に対する質問に先立って、各党を代表して発議者の中からお一人お一人にこの法案審議に当たっての決意を、感想でも結構でございますから、簡単に伺っておきたいと思います。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
他に御発言もないようですから、文部省、厚生省、労働省、科学技術庁及び環境衛生金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は十一月十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時八分散会
まず第一点の難病の公費負担医療対象疾患でございますが、現在の二十一疾患を六十二疾患まで拡大してはどうかという御指摘でございます。現在こうした難病の原因が明らかでないということ、また治療に対する方法も必ずしも確立していない、こういう現状でございますが、その中で特にむずかしい、重い状態に陥る危険性の高い疾患に対しましては、専門家の意見を十分聞いて、二十一疾患というものを指定しておるわけでございます。その他の疾患につきましてはいろいろ今後検討しなければなりませんが、いまのところ特定疾患治療研究対象にはいたしていない、しかし難病対策は大変大事なことでございますので、十分研究して何とかこれを広げていくような方向に努力をしてまいりたいと考えております。
 第二点の救急医療のセンターの拡充を図り、さらにまたそうしたセンターをもっとふやしていく必要があるではないかという御指摘でございます。御承知のとおり救急医療体制につきましては、昭和五十二年度から体系的な整備を進めてまいったわけでございます。したがいまして、救急センターにつきましては各都道府県に一カ所、さらに人口などの多い都道府県におきましては複数設置をいたしまして、人口百五十万を基準にしてさらに一カ所ということでございます。したがいまして、全国では七十八カ所を昭和五十六年度までに設置することといたしておるわけでございます。ことしまでに整備見込みを含めますと四十七カ所の設置済みに相なるわけでございます。今後、この整備計画を推し進めてまいりまして、五十五年度には十五カ所設置いたしましてこの体制を固めてまいりたいと思いますが、しかし今後ともにこの救急医療体制の実態調査をいたしまして、その結果に基づいて、さらにこれを拡大するように検討してまいりたいと考えております。
 第三点の老人ホーム入所者の費用負担の値上げの抑制の問題でございますが、今度費用負担につきまして改定をいたしたのでありますが、これは社会保険料とかその他医療費などの必要経費を控除いたしました残りの収入、いわば自由に使えるそういう収入の中で一部を負担していただくということに相なったわけでございます。これはもうずっと前から、いろいろ審議会などの意見を私どもは聞いてまいったわけでございまして、したがいまして老人ホーム施設によって賄われない身の回りの品物であるとか、あるいは教養、娯楽費などに支出する費用を考慮しながら、その収入が年収二十五万円以下の入所者からは負担を求めないということになっておるわけでございまして、入所者の費用負担額というものは入所者の負担能力に応じて適正と考える額を設定いたしておるわけでございます。これは年金などの収入を生活費に充てておる在宅老人との社会的な公正を図る見地からも、この際やむを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 第四点の保育所とか特別養護老人ホームあるいは養護老人などの社会福祉施設の充実のために、もっとこの施設整備費を充実すべきではないかということでございます。施設の方におきましては、六百五十億円でさらに設備費として十七億円、合計六百六十七億円、五十五年度予算を用意いたしておるわけでございます。社会福祉施設の整備の充実は、これは重点的に進めてまいらなければならないと考えておるわけでございまして、今日のこの予算におきましてまず対応できるものだ、かように考えておる次第でございます。