まず、現在の石油の国備の保有状況でございますけれども、先生御指摘の今年度末で約千六百万キロリットルの民間タンクを国備用として借り上げておるという実態がございます。
 他方、国備の基地の建設状況でございますけれども、六十九年度末にすべて完成するということを目標といたしまして三千万キロリットルの石油備蓄を保有できるための施設、貯油量七五％といたしまして容量は四千万キロリットルの基地の建設をいたしております。したがいまして、その基地が完成するまでの間は今おっしゃいました民間の余剰タンクを利用するという考え方でおります。
 ただ、民間の備蓄タンクの中にも、桟橋等の関係で、当該精製所ではその原油を精製ができるけれども外へ積み出しができないというふうな、本来の国家備蓄の目的から考えました場合には必ずしも適切でない設備もございますので、その辺は割り引いて余剰タンクというものを考えていただかなければならない。
 他方、先ほど申し上げました三千万キロリットルの目標を五千万キロリットルに引き上げるべしという答申が出ておりますけれども、その場合には現状の空きタンクの有効活用を恒常的にやるという観点から、その段階では備蓄基地の増設はしないで進めるべきだという答申が出ております。
三千万キロリットルは現在の六十三年度中には達成できる。つまり、達成できるということは、民間のいわゆる空きタンクといいますかあいているところを利用すればそれは可能であるというように言われておりまして、さらにまたそれを五千万とするにいたしましても、現在のところ民間備蓄では約千五百万キロリットルの備蓄可能の空きタンクがあるということでありますならば、民間備蓄の機関を利用すれば、今国家備蓄として建設を進めておられますこの十カ所の石油備蓄基地というものができなくとも、現在のままでもこの五千万キロリットルというのは可能であるということが言えるのじゃないですか。
とりあえずは今目標で決まっております三千万キロリットル国家備蓄を六十三年度末に積み上げたいというのが当面の目標でございます。しかしながら、昨年の十一月に総合エネルギー調査会及び石油審議会の合同小委員会で答申をいただいておりまして、その中では、世界の情勢及び日本の石油の確保における脆弱性ということを考えまして五千万キロリットルを達成すべしという答申が出ておりますが、この内容についてはまだ財政当局とも御相談いたしておりませんので、通産省としては、その答申をいただいております関係上、十分にそれを尊重してまいりたいというのが現状でございます。
そうすると、エネルギー庁としては、将来はこのＩＥＡ加盟平均の百六十八日以上、平均百六十八日ですから、少なくとも百七十日ぐらいはいわゆる備蓄の目標日数としておられますか。
先生御指摘のとおり、民間備蓄については九十日、政府備蓄につきましては三千万キロリットルを目標に積み増ししておりまして、国家備蓄につきまして申しますと、現在本年度末で二千七百万キロリットルでございます。それで、御指摘のＩＥＡの数字は百二十日ということでございますけれども、先ほど先生の御指摘になられましたように、ＩＥＡ全体の百六十八日というところにはなお遠く及ばないという実態でございます。
今現在民間備蓄九十九日、国家備蓄四十六日、これは四捨五入だそうでありますが、合わせて百四十六日分備蓄している。大体義務づけられているといいますかある程度目標としている備蓄日数というのは九十日と言われており、かつまたＩＥＡ加盟国平均が百六十八日ということでありますが、ＩＥＡ方式による我が国の備蓄日数は約百二十日だということになりますと、既に今日現在でそれを突破している備蓄数になっているということですか。
現在の備蓄の水準を申し上げますと――日数とおっしゃいますのは備蓄の水準でよろしゅうございますか。一月末現在の備蓄数量は、トータルで百四十六日分ございますが、この内訳は、民間備蓄で九十九日分、国家備蓄で四十六日分でございます。なお、民間備蓄の中には通常のランニングストックが入っておりますので、緊急時における使用にたえるものはこれより少ない、ＩＥＡの計算では百二十日となっております。
国土庁長官にお尋ねをいたします。これちょっと質疑通告してないんですが、同僚馬場委員の旧国鉄用地凍結解除の件につきまして答えられる範囲内で大臣結構でございます。
 よくわかるんです。地価の異常な高騰があった、そして国会におきましても土地対策特別委員会という特別な委員会もつくり、国土庁長官としての土地抑制という責務を背負ったお立場におられることを十分承知いたした上での質問になろうかと思います。
 我が町であります大阪市を一つの例にとりますと、旧国鉄用地を抱えておるところが約三カ所、大きいので言えば三カ所、まあ四カ所という形の中であるんですが、都市開発計画を推進する、その計画を遂行していくということになればどうしても長期ビジョンの都市開発というものをやるわけでございます、各地方の市町。そういう中にありまして、これ一年弱でございますが、決して満足のいく鎮静化の方向とも私も言い切りません。しかし、長官も再度この問題やるときには、金融の引き締め政策、それからそういういろんな行政の指導という形でやや鎮静化へ向かった。
 その中にあって、一年弱でございますが、総務長官の先日の発言の中で、返却計画も大幅にずれてきたという諸般の事情もあって、凍結の解除の方向というようなこと、これは決定したわけではないんでしょうが、考えてみたいということですが、大阪市という形でとれば、空港開港に向かっての大きな都市開発の整備をやっていかなければならない。
   〔委員長退席、理事赤桐操君着席〕
それにはどうしても旧国鉄用地等々も大阪市として大きな計画を立てなければならない。そういう中にあって凍結解除的なニュースが流れると、地方自治体としてはまたその開発に一つの大きなジャンプになるというんで期待をしている面もあるので、長官、今の時期で長官が一人でこれは解除しますとかしないとかいう問題ではないと思うんですが、方向として、具体的に言えば時期としてもう少し考えてからの解除がどうか、その辺の御所見を伺いたいんですが、よろしくお願いします。