同様の立場からお尋ねをいたしますが、さっき矢追委員も御指摘になりましたけれども、いわゆる酒税の問題、清酒の醸造業界が今日大変な状況にあるというのは、当委員会でも何回か議論に上ってきた問題でありますけれども、単にこれは、政府の税収入をどう増大を図るかということだけでは判断をしてはならない。いわばこの民族の酒と言うべきものをどう守るかという、この見地が非常に行政的に重要だということは、もう論を待たないと思うわけですけれども、そういう点で、この清酒の醸造業をどう守るか。
 同時に、結局は低所得層に負担が大きく加重をしていく間接税をできるだけ下げるべきであるという、この両面から、この問題は慎重に扱っていただく必要があろうと思うのですけれども、そうした点で、今後酒税の問題について一体どういう見解でこれから臨まれるのか、その点重ねてお尋ねをしておきます。
繰り返し繰り返し申し上げておりますように、政府が五十五年度からこれを導入するという閣議決定に基づきまして、もろもろの準備を進めてきた。しかしながら諸般の情勢、すなわち選挙そのものもその中に含まれる一つの大きなエレメントであると思いますが、そういうことで今年度の財政再建の手法として、それをいわゆる一般消費税（仮称）をとることはしなかったと。したがって、これからの問題につきましては、まさに国会の御決議にもございますように、五十五年は、言ってみれば、入るをはかって出るを制するのを、入るをはかる前に出るを制するという方針で貫いてきたわけでございますけれども、国会決議等の精神から見ましても、今後は財政再建の歳入歳出にわたり、幅広い観点から財政再建策の検討を進めるべきであるという御決議の趣旨に従って、これからいろいろ国民の理解と協力を得ながら勉強をしようという今日の段階でございます。
同様の見地から、間接税の一種でありますいわゆる一般消費税問題、これについては強い国民の批判を浴びたわけでありますけれども、いわゆる税制調査会が五十四年度の税制改正答申で提起をいたしました一般消費税大綱、あれに基づく新税については、いわゆる間接税という問題をどういうふうに見るかという、この見地から十二分にも慎重に扱っていかなくちゃならぬということについては、御確認いただけますね。
まあ税というものは、その持つ性格からして、絶えず注意をし、必要あらば見直していくというべき性格のものであると、そもそも思っておるわけであります。
 ただ、私ども申し上げておりますのは、確かに御指摘のように、専売納付金、地方税におきましては、すでにたばこ消費税という名称が付されておりますが、いわばまさにこの個別消費税と同じ性格を持つというふうに私も理解をいたしております。したがって、日本の税制体系全般を見た場合に、私は直間比率がいかにあるべきかというようなことを国会の場所等々を通じながら問答を繰り返す中に、国民の理解と協力を得て、初めてそういうものが実行に移せるということを言っておるのでありまして、直ちにもって特定の税目を意識して、そのようなお答えをしておるということではありません。
 ただ、間接税の持つ性格というのは、委員の御指摘の点も確かにございますけれども、世界全体の姿を見、そうして日本の国の税制体系そのものを見たときに、やはり議論していく、問答を繰り返していく一つのテーマには、私は大いになる問題ではなかろうかというふうに考えております。
ですから、まず赤字を消してもらうようなもの、それからもう一つは、それまでにはなぜ赤字になったかとか、財務諸表いろいろ出すわけでございますから、それに対して公社がいろんな資産増に対する今後の公社の資金繰りは一体どうなるんだと、どのぐらいの暫定最高価格を決めなければ公社の資金繰りはできないのかと、現在このお認め願っておりますような法案が成立しました場合……
それで、結局内部留保率というのが売り上げに対して大体四％ぐらい、五十五年度の場合ですね、それが赤字になるということは、どんどん減っていって赤字になるということでございます。で、益金が約六〇に回復するわけでございますから、逆にそういうことでいきますと、赤字になったときはこの五五・五という内国税水準とそれに〇・五六の関税が乗るわけですから、五六の税金部分と一〇％の小売人手数料というものはこれは引かれますので、あとの原価がこれでもうどうにもならない状態、原価が償えない状態ということになるわけでございます。
 したがって、私どもとしましては、最小限は、赤字をまず消してもらわなきゃならない……
石油の需給でございますが、全体的に言えば量的には現在のところまずそう心配はないといいますか小康状態、そういう状況になっておるわけでございます。もし量的手当てで円滑を欠くような場合がございますれば、その都度、個別的、具体的にエネルギー庁に連絡をして片づけていきたいというふうに思っております。
 石油の価格でございますが、これは全体的に値上がりをいたしておるわけで、漁業用の燃油価格につきましても、系統のものは現在大体一キロ七万七千円ぐらいいたしておるわけでございまして、前年の水準から見ますと大体二倍ぐらいになっております。そこで私たちとしましては、昨年の十二月に燃油対策として三百億の低利融資を行ったどころでございますが、今年度も、通過した予算では五百億円の燃油資金を手当ていたしておるわけでございます。当面これらの融資によって対応してまいりたいと思います。
 同時にまた、いままでの漁業というものは、石油を使って魚をとってくる、そういう形のエネルギー多消費型の漁業構造であったというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、こういう情勢になれば、今後省エネルギー型の漁業ということに考え直していかなければいかぬ、こういうことで、現在研究会を開きましていろいろと検討いたしておるところでございます。この問題につきましては、やはり民間と官と、関係者が一体になって、今後どういうふうに取り進めていくかということを真剣に検討し、対応していくべきものであるというふうに考えておるわけでございます。