私ども、五十四年十二月のヤクルト本社の新株式発行目論見書、こういうものを見ますと、あなたが言った「合併の趣旨」というのが書いてあるんです。この「合併の趣旨」には、「湘南食品株式会社は、神奈川県藤沢市にヤクルト瓶詰の設備を所有し、関東ヤクルト製造株式会社に貸与しています。
 また、同社は、ヤクルト商工株式会社（ブラジルヤクルト）の株式を三三％強保有しています。」こういうように書いてあるんです。吸収合併の目的がヤクルトびん詰めの強化だと、こうは言っておりますが、ここには職員は一人もおりませんから、ヤクルトびん詰めをやっているわけじゃないんでしょう、一人も社員がいないんだから。社員がいないのにヤクルトびん詰めの強化とかというのは、それで通るんでしょうかね。この辺私は、おたくさんにもう一回お聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
いろいろと、職員が一人もいない合併はおかしいではないかという御趣旨のようでございますけれども、合併は双方の株主総会において承認されますれば、合併の形態としてはいろいろあり得ると思うわけでございます。本件につきましては、私どもとしては五十四年一月期の上場直前の有価証券報告書に、この前申し上げたかと思いますけれども、両者の合併の目的、条件、それから引き継ぎ資産、負債の状況等がはっきりと記載されておりますので、私どもとしましては、合併の内容が投資者に開示されているということが必要だと考えております。そういう意味におきまして、この合併の内容について申し上げるというよりも、これが公開されているということによって、問題はないものというふうに考えております。
ちょいちょい横水を差しますけれども、そういうことのないように要請します。
 それで、きょうは証券局にお願いしたんですが、もう一度渡辺大蔵大臣に、目黒議員がしつこくこの問題を言っておったということをお伝え願って、協力できる点は協力してもらいたいし、私もずいぶん大臣にマル秘のいろんなネタをやっているんですから、たまに目黒議員にマル秘のリストぐらいよこしても、これは関係がないと思うんですがね。そういうことも含めて、大臣に要請してください。それ以上私は言いません。あとは、なお具体的な資料をつかんだら、また改めて公式、非公式問わずやります。
 それからもう一つ、私は、この前も合併問題でちょっと話をしたんですが、これは大蔵省ひとつ、社員が一人もいないペーパーカンパニーである湘南食品株式会社とヤクルト本社がきわめて不合理な合併をした。そして、この合併を通じて、結果的には松園社長にヤクルト本社が四百万株、これは五十六年の一月に二〇％の無償交付権利がありましたから、実際は四百八十万株、これが転がり込んだという事実もこの前提起をして、この問題について、社員が一人もいないペーパーカンパニーが合併するというのは、これはどういうことなのか。どう考えても、これはさっきの架空のヤクルト選手のスカウトの話じゃありませんが、この会社はちょいちょい架空の会社をつくったり、合併したりということをやるわけですが、これはやっぱり株主に対する背信行為じゃないか、私はそう思うんでありますが、この前も大蔵省にさらに具体的な調査をお願いすると、このようにお願いしたわけでありますが、時間も大分たっていますから、その後調査をした段階で進展があったのかなかったのか。いや、七月八日の答弁と変わっておりませんということなのか。その辺を大蔵省に再度問いただします。
わざわざお答えするまでもないかと思いますけれども、さようなことは全くございません。
 ついでに申し上げておきますが、先日、新日本証券の役員が証券局に手を打ったというような御指摘がございましたものですから、これについても事実関係を調査いたしましたが、全くそのようなことはございませんでした。
私は疑うわけじゃありませんがね、ヤクルト本社の専務に今回久世さんがなったんですが、この人は大蔵省出身でしょう。そういう関係はないんでしょうね。大蔵省出身の方がヤクルトの専務になっている、したがって、大蔵省の後輩である皆さん方は、先輩が専務をやっているところについては、心の中ではわかってもなかなか出しにくいと、こういう天下りとよく言われる、そういう因果関係はないんでしょうね、どうですか。
御指摘のように、設立のときに一千万の資本金で設立しましても、債務が超過してその会社が倒産すれば一銭も配当を受けられない、こういうことになるということは間々あることでございます。しかし、このことは資本金十億で会社を設立いたしましても、商取引の状況がまずくなりまして、債務が超過で結局第三者に債務を支払えない、こういうような会社になるということがまた事実としてあるわけでございます。したがいまして、最低資本金制度を導入したから直ちにすべて債権者保護になるということを私ども、それが絶対の決め手であるということを申し上げているわけではございません。
 最低資本金あるいは資本金の一般的な機能というのは、要するに純資産の維持基準である、簡単に言えばこういうふうに申し上げることができようかと思います。会社の総資産から総負債を差し引いたものが純資産であって、純資産というものの形としては、金銭、現金でもよろしいでしょうし、受取手形でもいいでしょうし、原材料でもいいでしょうし、土地でもいいし建物でもいい、いろいろ変えられた形で財産が存在していいわけでございますが、要するにその評価額が純資産として少なくとも資本金の金額に相当する以上のものが会社に常時保持されていなければならない、こういうことでございます。純資産の額が資本金を割るということになりますと、資本の欠損ということになるわけでございますけれども、そういうような形で、少なくとも会社に常時維持されるべき資産が株式会社については一千万円なければならない、しかも、その一千万円は資本充実の原則のもとに常時維持されるようにしていかなければならない、こういうことになるわけでございます。
 そういう意味におきまして、一千万円が多いか少ないかということは前から議論があるわけでございまして、株式会社らしい株式会社であるためには五千万だとか一億だという議論があるわけでございますが、少なくとも一千万円程度は現時点においてはどうしても必要ではないか。こういうことで、そういうような制度を導入することによって多くの場合債権者の保護が図られる。一〇〇％と言われますと、私はやはり多くの場合と言わざるを得ないわけでありますけれども、一〇〇％というわけではございませんが、債権者保護がそれによって図られると思います。