ただいま御指摘の関越自動車道上越線の藤岡－佐久の間の六十九キロメートルにつきましては、昭和五十四年の三月に建設大臣から施行命令を受けておりますが、このうちの藤岡と松井田の間の四十二キロメートルにつきましてはもうすでに昭和五十六年五月、昨年の五月に路線発表を行っているところでございまして、現在当区間は地元に事業説明を行っておりますし、また一部では中心ぐいの打設作業を行っている状況でございます。
 ただいま御質問の松井田と佐久の間でございますが、この間につきましては地形が非常に急竣な山岳地帯を通っております関係上、路線選定とかあるいはその構造等につきまして技術的な検討を重ねておりまして、少し時間をとったわけでございますが、このほどようやぐ調査がおおむね完了いたしましたので、今年度内、つまり今月中に路線発表するつもりで、現在関係の各県及び各市町等と調整を行っているところでございます。ただいまの予定では、今月の二十九日に路線発表するつもりで準備を進めております。
皆さん、行政管理庁にいま所感を求めるということはしませんけれども、住宅政策というものをよく考えて、ただ組織なり合理性なりということの観点ばかりではなしに対処していただきたい、こういうことを強く注文しているわけですから、そのことを理解してもらえばいいのです。
 それから次に、最後ですけれども、道路公団にお伺いいたしますが、関越自動車道上越線というのがいまそれぞれ計画されているわけでありますけれども、特に藤岡市と佐久市につきましてはすでに整備計画が出され、それから公団への施行命令もすでに出されているわけでありますけれども、路線発表、路線がどうなるかということについてまだ明確ではありません。聞くところによると近く発表になるということでありますけれども、藤岡と佐久市、この間の路線がどういうふうになっていつごろ発表する予定か、まず公団から明らかにしていただきたいと思います。
ただいま行政管理庁の方からもお話がありましたように、公的住宅の建設及び管理に関する行政監察が昨年来行政管理庁において行われておるわけでございますが、先生御指摘のように、一部の新聞報道に出ておりましたようなことについては私ども聞いておりませんし、現在の進捗状況といたしましては行政管理庁内部でお取りまとめ中であり、また、私どもの方としては事実関係等につきまして照合等の事務を行っておるということでございます。
 また、中部地域あるいは九州地域について見ました場合、昭和五十三年の住宅統計調査の結果によりましても、最低居住水準未満の世帯の方々が相当数存在することは事実でありますし、また、現在あります住宅のストックにつきましても、必ずしも良質なストックばかりではないというようなことでございますので、今後とも住宅・都市整備公団におきまして需要動向を十分勘案し、これらの地域における公団住宅の的確な供給を図るというようなことでいく必要があると考えておりまして、私どもといたしましては、中部あるいは九州につきましての支社を廃止するということがもしあるとすれば、それについては廃止すべきではないというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、行政管理庁では、昭和五十六年の四月から六月にかけまして、公的住宅の建設及び管理に関する行政監察を実施しております。この監察は、最近の住宅事情が、全国的には住宅数が世帯数を上回りまして、量的には充足しているものの、大都市圏を中心に住宅に困っているという世帯が多いので、どのような状況を踏まえまして、公営住宅と公団住宅等の公的住宅を対象としまして、住宅の需給状況、住宅の供給体制、公的住宅の建設、それから公的住宅の管理の各項目につきまして調査を実施しております。
 調査結果につきましては現在取りまとめ中でございまして、その内容につきましてはまだ成案ができておりません。できる限り早急に勧告するべく、現在鋭意努力しております。
行政管理庁が来ていると思いますけれども、住宅・都市整備公団の縮小問題についてお聞きいたします。
 皆さんのところで、公的住宅の建設及び管理に関する行政監察結果報告というものをつくって、近いうちに出すという話があるわけですけれども、その内容はどういうふうになっているのですか。
お答えいたします。
 問題意識を持ちまして現在関係地方団体の契約担当者からヒヤリングをしておるところでございますので、しばらくお待ちいただきたいと思いますが、できるだけ早く結論を出したいというふうに考えております。
それから、自治省が来ていると思いますけれども、せっかくですから、地方自治法の施行令で規定しているいわゆる随契の金額、これは非常に低い金額ですから、少なくとも五十万程度、それを引き上げて、これこそもう零細というよりも個人でやっている大工さん程度になるわけですけれども、受注を広めていただきたい、こういうことで申し込んでおきましたから、考え方をひとつお聞きしたいというふうに思います。
通産大臣、いま瞬間が限られておりますから、私現場へ行きまして細かいことまで一応調べてきておりますが、時間がありませんから多くは語りませんが、二次災害を出したということは、これは大変なことだと思うのです。鹿島石油のときにも私は、現場からいろいろお聞きしたその問題等を提起したんです。そのときに提起した問題は、そういうこともあわせて総点検をやって指導してくださいと私言いました。ところが今回はその指導がされてない。
 会社の姿勢がどういう姿勢であるかということを具体的な例を申し上げますと、第一次の爆発が二十日の夜起こった。第二次の爆発が二十一日の夕方です。両方ともこの会社から消防に対する、事故が起きましたという報告がされてないのです。これはどういうことですか。私は消防の責任者にも聞きました。地域住民からの一一九番への通告はありましたが、会社からはしておりません。これはとんでもないことです。
 それから、第一次爆発が起きましたときに、堺・高石消防署の消防車が工場の入口に行った。そうすると、工場の入口では、これも工場からの通告はないですよ。地域住民からの通告で大体どの方面だとわかりましたから消防車が行ったけれども、門の前で頑固に、消防車がその災害の現場へ来たにもかかわらず拒んで入れなかった。消防の責任者から私は聞きました、好ましい態度ではありませんでしたと。事故に対するこの感覚といいますか、これは私は許せないと思うのです。私は鹿島石油のときにも、こういう問題を、具体的な例を提示しましたけれども、同じことが繰り返えされている、これはどういうことなんですか。大臣、どうでしょうかこれ。