御承知のように、九三年の五月に当外務委員会で気象変動枠組み条約の審議が行われました。私も審議したわけですが、当時の外務大臣は武藤さん。それで、日本政府といたしましては、この地球環境の保全ということに対しては先進国の中でもリーダーシップをとっていかなければならない、そういう意味で努力をしてまいりたいという決意が表明されました。
 しかし、実際今の状態を聞きますと、なかなか順調に進んでおらずに、若干の問題があるというふうに数字を聞くわけですが、日本のＣＯ２の排出は大体世界の第四位だというふうな数字も見ましたし、世界的な環境保護団体である世界自然保護基金が先月末に発表しました先進国の温暖化防止の取り組みぐあいを評価したものも取り寄せて見てみました。それによりますと、ＣＯ２の総排出量、それから排出目標の達成見込み、それに対する政府の姿勢、そしてもう一つは一人当たりの排出量、この四つの点で評価が出されております。これをいただいて、全部書いてありますが、いいのは緑、中間が黄色、悪いのは赤で表示されてありますが、最高に悪いのはアメリカであります。全部赤であります。そして、日本が二番目に悪いんです。これは一つ一つ説明していると長くなりますから申しません。
 ですから、そういう意味では私はＣＯ２の削減に対する取り組み、これまでどこに問題があったのだろうか、そしてそういう点でもっと努力達成するためにはどういうことが必要だったんだろうかというふうなこと等もこの南極の問題を批准する際に改めて考えていただきたい点だということを強調したいわけなんです。
 それで、日本が今度の京都の会議でどういうふうな態度をおとりになるのか、そういう問題についてのお考えが既に検討されているならば御説明いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。まだそこまで行っていないんでしょうか。
その数字が何％増になるかという計算は手元にはございませんけれども、総量として数％ふえていることは事実でございます。現在手元にございますのは一人当たりの排出量でございますが、それは五・四％増加という数字がございます。
温室効果ガスのうち温暖化に対する寄与が最も大きいのは二酸化炭素でございますが、統計によりますと、一九九〇年度の我が国の二酸化炭素排出総量は炭素換算で三億二千万トンでございました。それが一九九四年度、これが最新の数字でございますが、三億四千三百万トンでございます。
 二〇〇〇年度につきましては、現在の見通しでは炭素換算で三億三千万トンということでございまして、温室効果ガスのうち最も影響の強い二酸化炭素の排出につきましては、いろいろ努力はしておりますけれども、なかなかはっきりした効果は現在までのところ出てきていないという状況でございます。
いずれにしましても、南極条約の趣旨に沿って平和目的のために各国が南極地域に一層の努力を払うのはもちろんでありますが、我が国は環境保護に関する南極条約のもとで、我が国が蓄積した科学技術を有効に生かし、地域環境の保全に向けての国際貢献に努力されることを心から希望しまして、私の質問を終わります。
国内法の実施に当たりまして、現地におきます法律の履行状況の監視、指導等につきましては重要な課題であるというふうに考えております。環境庁といたしましても、職員を現地に派遣することも含め、今後関係省庁とも相談してまいり一たいと考えております。
 環境庁が現地に派遣する職員は、国内法の適正な運営を期すという観点からの立入検査、それから違反行為等があった場合には活動の中止、その他の措置命令などの職務を行うこととしているところでございます。
 なお、現地の職員が行う立入検査につきましては犯罪捜査を目的とするものではございませんので、あくまで本法の適正な運用を確保する観点から行う、そういう性格のものでございます。
まず、極東の範囲については大体おおむねフィリピン以北というふうな、いわばその地理的な範囲がこれまでの政府の答弁で明らかにされているわけでございますが、それと今回の周辺事態との間における周辺地域どはちょっと性格が違うのでございます。
 極東といった場合には、日米安保条約に基づいて六条で日本の提供している施設・区域を利用して米軍がいろいろ活動する、そういった範囲がどうなるかという、それとの関係でございますので、ある程度地理的な範囲についても大まかな範囲を確定する、想定することが可能でもあるし、また必要でもあろうと考えるわけでございます。ただ、今回のガイドラインの作業で行っております。辺地域という概念につきましては、そういう地域で起きた事態で我が国の安全に重大な影響を与えるという、いわばそういった事態を想定して周辺地域と言っておりますので、具体的な事態が一体どうかということによっていろいろ変化もしますので、あらかじめ外縁を定めるというのは極めて困難でございますし、また決めてみても余り意義はないのかという感じもするわけでございます。
 それから一方、ガイドラインで定めております日米の協力の態様につきましてもいろんな内容がございます。例えば、自衛隊が現実に機雷の関係でいろいろ行動するなんということもございますが、そういうものではなくて、我が国の自衛隊というものではなくて、それ以外の民間の形での協力なんということもあり得るわけでございましょう。そういったことを考えますと、そういった協力の具体的な態様によってもいろいろ変わってくるんじゃないかなと、こう考えるわけでございます。
 しかし、一般的に言って、余り遠いところで起きた事態までを想定するわけではないということで、先ほど来申し上げておりますように、例えば中東地域、あるいはそういう地形でつながっておりますインド洋という地域は、今委員も御指摘になりましたように、米国の第七艦隊の行動する地域ということでいえば確かにその範囲になっておりますけれども、日米が協力するガイドラインの作業においてはそういった地域は想定していないということを申し上げているわけです。