お答え申し上げます。
 野菜の対策関係の予算でございますが、五十五年度につきましては当初予算で百九十三億確保していただいてございまして、そのほかに約九十億の国庫債務負担行為がございまして、全体として二百八十三億ほど組んでございます。さらに、今回各党間の話し合いで野菜関係の経費として二十五億というような予算を組んでいただけるというようなことでございまして、私たちといたしましては十分な野菜対策を講じておるということでございます。
 それから、ことしの秋冬季の野菜の価格の問題でございますが、昨年のあのような異常な高値という事態にかんがみまして、今年度から重要な野菜につきましては需要量を上回る作付をやらせる制度というようなものをつくりました関係もございまして、作付面積は主要な野菜につきまして総じて前年度より多くなってございますし、また天候がわりあい順調でございますので、このままの状態で天候さえ良好でございますれば十分な供給量が見込めております。したがいまして、現在のところ秋冬季の野菜につきましては、価格もわりあい落ちついた動きをしておりまして、今年度につきましては、現在のところは昨年の御心配をかけたような状態はない、順調な価格の推移を示していってくれるものというふうに考えております。
 さらに、価格高騰対策ないしは価格の低落のための対策等も種々できる限りのことを講じてございますので、それらの対策等も、もし異常な事態が起こりました場合には講じてまいりまして、価格に大きな変動がないように私たちとしては努力してまいりたいというふうに考えております。
私は大体きょうは米の生産と消費について御質問申し上げたいと思うわけですが、その前に野菜の関係で、物価の値上がりの元凶が農作物の中で野菜がよく言われ、それに対する対策とかいうことも当委員会でも何回か論議をされたことがあるわけです。その野菜の指定産地という制度を設けておるわけですが、その指定産地を設けておられるところで、これも一括して質問申し上げますが、この指定産地を育成するというか、 これに対する予算というものが大体昨年度、今年度でどの程度のものであるのか、それから本年の野菜の年末年始、つまりこの秋冬場の野菜の供給については心配はないのか、価格の暴騰を来すとかいうようなことはないのか、その点をまず承っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上泉君。
以上で各参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 次回は、来る十一日火曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十五分散会
御指摘のように、三十五万人といういまよりも約二割少ない人手でいまと同じだけの仕事をやっていくというのは相当困難な仕事であるというふうに考えております。
 それでは、それはただ頭の中に描いたようなものかどうかということでございますけれども、率直に申しまして三十五万人という数を出しましたときにはいろいろいわゆる積み上げ計算をやって出したものではないのでございまして、三十五万人という数でやるとすれば、先ほどもちょっと触れましたように、収入を一〇〇として人件費割合が五〇ちょっと超えるぐらいのところでいくという経営体質になります。戦前からずっと黒字でございまして、三十九年に赤字になったわけですけれども、三十九年直前の収入と人件費の関係がどうなっているかということを見てみますと、やはり大体五〇ぐらいでございました。それから、現在の大手私鉄が配当を生みながら経営をしておられますけれども、その場合の人件費比率が五〇ぐらいでございますので、その辺のところに持っていけば何とか体質的に競争力のあるものといいますか、力を持ったものになるということで三十五万人という数を決めたわけでございます。
 そこで、七万四千人の数を減らさなきゃならぬわけでございますが、これをどういう方法でどうやって減らすかということはいままさに作業中でございまして、なかなか困難であるということは、まだその作業が完結をいたしておりません。地域別にどういうふうにするのか、あるいは各仕事のやり方をどういうふうに変えていくのかということをいま細かく積み上げて、何とかそれでやれるところの計画ができるだろうというふうにいま考えております。この計画がまとまりましたならば、そのことについてとっくりと労使間で相談をいたしたい。何といってもいろんな意味においてやはり労働条件も実際上変わるわけでございますし、労働密度もどうしても結果的には負担が重くなるわけでございますから、それらについて職員諸君がひとつそれでやっていくんだという意気込みを持ってもらいませんと、また計画を変えただけということになりますから、労使間の話を詰めてまいりたいと思っております。
 ただ、先ほどお触れになりました数字でございますが、一人当たり五十六万八千人トンキロ、それを七十万人トンキロにするということは大変な能率アップになるわけでございますけれども、この数字は過去におきましてはもう少し能率のよかった時代があるわけでございまして、昭和四十七、八年には六十一万人トンキロというとこまで能率が上がったことがございます。その後なぜ能率が下がったかというと、貨物が減りお客さんが減りましたのでそこで能率が下がったわけでございますので、過去の実績から言いましても、五年後に七十万人トンキロへ持っていくということはマクロ的な計算の上では可能な数字だというふうに考えております。しかし、おっしゃるように、いかに紙の上に書いてみても意味がないわけでございますので、これはどこでどういうふうにして能率を上げていくかということについては、労使の間でよく詰めて議論した上で実行計画を立てたいというふうに考えております。