先ほど申し上げましたように、この研究会自体は必ずしも今回の法律改正まで前提として始めたものではございませんが、普及事業に関する御批判の中に、農業の実態が相当大きく変わってきておるにもかかわらず普及職員数はそれほど大きく変化してないではないか、こういう御批判もあるわけでございます。それからまた一方においては、事業の効率化ということについて非常に強い御指摘が外部から寄せられておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、ただいまの普及職員の全体の頭数というのは、先ほども申し上げておりますように歴史的な経過の上に成り立っておる数でございますので、この数自体についてある種の合理的な根拠というものが積算の上ではっきりあるわけではございません。そういう事態を踏まえまして、この研究会の中におきましては、このほかに取り上げましたいろいろな項目を実施する過程におきまして普及職員の全体数についても見直しの余地があるのではないか、こういうことを言っておるわけでございまして、そういう見直しを行った上で、普及事業の安定化を図る観点から長期の展望を明らかにする、将来どの程度のスケールとしてこの事業を維持していくかということについてやや長期の見通しを立てるべきである、こういうことを御指摘いただいておるわけでございます。
 これをこのまま読みますと、何か普及職員の数の長期見通しみたいなものを定めるかのごとくとられるわけでございますが、実際問題として、そう長期の見通しというのはなかなか決めにくうございます。そこで、先ほど来申し上げております運営指針あるいは都道府県の実施方針は大体五年程度の期間で決めたいというふうに考えておりますので、そういう五年ぐらいの期間では普及職員全体の数をどの程度に持っていくのか、あるいは維持していくのか、そういう都道府県ごとの考え方が当然出てこようと思います。また、私どもの方におきましても、ある程度都道府県ごとの期待数というものは抽象的には持っておるわけでございますが、そういうものとすり合わせをいたしまして、都道府県の意見もよく聞きながら県別の今後の姿、余り長期のものは実際問題としてなかなかできかねますが、五年程度のものとしては見通しが立つようにいたしたいと考えておるわけでございます。
普及事業研究会は、必ずしも今回法律改正の中で組み入れました運営指針等の法律上の条文を念頭に置いて始めたものではございませんで、むしろ普及事業に寄せられておりますさまざまな期待あるいは批判というものに対してどのようにこたえていくかという観点から始めたものでございます。したがいまして、この研究会のプロセスにおきましては必ずしもいまのような条文を念頭に置いたわけではございませんで、むしろ都道府県との協議を通じていかにしてこの内容を実現していくかということを想定しながらまとめたものでございますが、結果的には、この内容をなしておりますものが運営指針の内容として相当程度採用できるものと考えておりますので、内容を吟味いたしまして、またさらに都道府県の意見も十分聞きながら、この中で活用すべきものは取り上げていきたい、かように考えております。
去年の臨調答申を踏まえまして改良普及事業の研究会というのが発足されまして、それで「普及事業の刷新について」というパンフレットのようなものがつくられて、私、見せてもらったわけなんでありますが、いまの運営指針というものの説明を聞きますと、大体そこに載っているような文言が答弁として出てきているようでありますが、あれを今度は四つの項目に分けて具体化していく、こういうことなんですかね。
次の問題ですが、これも具体的に示してもらわぬとよくわかりませんが、運営指針というのは五つの項目で成り立っていますね。活動の基本課題、専技と改良普及員の配置に関する基本事項、資質向上の事項、それから指導活動の方法、その他。それから、実施方針もこれに準じたものになっておるわけでありますが、これはどうも非常に抽象的でありまして、具体的な説明というのはこれはできないのですか、どうですか。
いま安武先生お挙げになりました数字でございますが、確かに特殊学級は三九・八％の進学率でございますけれども、就職をしている子の割合が三六・五％あるわけでございまして、高等部とか高等学校に行かないで就職をしているという割合が三割六分あるわけでございます。この数字、養護学校の精薄——精神薄弱を含めまして六二・六％という数字が、一般の高等学校に対する進学率に比べて低いと、数字だけごらんになりますとそのとおりでございますけれども、これは五十四年に、これまでともいたしますれば就学猶予、免除を受けて、教育の機会が与えられなかった心身障害児に対しまして、養護学校の義務制という形で養護学校を整備いたしまして、そのお子さんたちがもとになった数字でございまして、この数字をどう評価するかということあろうかと思いますけれども、一概に九四％に比較して云々ということではございませんで、ただいま私が申し上げましたように、特殊学級の場合には四割が進学をして三六％が就職をしているという実態もあるわけでございますし、やはりその心身に障害を持ったお子さん方の進路につきましては、義務制につきましては国は責任を持って五十四年度に義務制を実施いたしまして、いまその整備を図っているところでございます。それで、今後これを高等部の増設をして収容するかどうかというふうな問題につきましては、先ほど私が申し上げましたように、この特殊教育におきます後期中等教育を有識者によりまして検討していただきました結論としては、単に高等部に収容するということだけではなくて、いろいろな機関において多様な進路、適性に応じまして受け入れをすると、それによって社会的な自立を図る必要があるということになっておりまして、義務教育でない後期中等教育をどのようにするかという観点からの御質問でありますれば、私どもとしてはこの報告書にございますような方針に沿いまして——確かに一部におきまして高等部の設置について格差のあるところがございますから、そういう点については整備を進めなければならぬと思いますけれども、いまお示しのような九四％との格差という観点からだけ高等部の整備を進めるという考え方では、この多様な心身障害児の後期中等教育に対応し切れないというふうに考えているわけでございます。