ただいま御説明申し上げましたように、自治省といたしましてはできるだけ枠内で努力をしたいというふうに考えております。
 ただし、いま御指摘ございましたように除排雪経費が非常に著しく多額になるんではないかと、こういうことでございまして、これは後ほど建設省の方からお話があるのかもしれませんけれども、五十一年度の例によりまして国の予備費を支出していただきまして、市町村道の除雪費の補助をしていただいた例がございます。そういう例もございますので、特別の国庫補助制度も必要なのではないかというふうに私ども考えておりますので、そういうことで関係各省庁に要請をしておるところでございます。
特交は本年は五千億ですな。そのうちこの間補正で、ただいま御報告のように二百四十四億を補正したということでありますけれども、平素でもこの特交は全国にばらまくわけです。特に昨年は東北等は未曾有の冷害であります。それに対する特交も要望いたしておりますから、恐らくこういうものも御考慮されているでありましょう。そうなりますと、今度はまた除雪費がいままでの三倍、五倍とかかっておる県市町村に対して、この特交で本年度の枠で貯えますか。見通しはどうですか。
自治省の所管の件につきまして御説明申し上げます。
 御案内のように、通常の年の除排雪経費につきましては普通交付税で措置しておりまして、今年度のような異常豪雪の場合には普通交付税を上回る分につきまして特別交付税で措置する予定にしております。
 今年度の特別交付税の総額でございますが、これも御案内のとおり、昨年冷害などがございまして非常に財政需要が多端でございましたので、五十五年度の補正予算の関連におきまして二百四十四億円の増加をお願いしておるところでございます。
 そういうことで、現在との税度の額になるか明らかではございませんけれども、ただいま申し上げました総額の範囲内におきましてできるだけ枠を確保いたしまして関係地方公共団体の方に配分をしたいということでいま準備を進めておるところでございます。
道路関係は大変御努力されております。その点私もよく承知をいたしておりますが、地方においても、幹線道路でさようでありますから、地方道、県道あるいはまた市町村道、こういう道路におきましては、これは大変な苦労をいたしたわけでございます。先ほどの視察団の報告にもございましたが、各地において大変な経費等も要しておるわけでございますが、県道なりあるいは市町村道、こういう除雪費に対する対策というものは建設省なりあるいは自治省、どういうふうな対策をとっておりますか伺いたいと思います。
今冬の豪雪におきます幹線道路の交通確保につきましては、日常物資の輸送に支障ないよう非常に努力をいたしましてその確保に努めてまいりました。しかし残念ながら、なだれのおそれであるとか、なだれの発生、さらには高速自動車国道等におきます交通事故のために、一部において交通どめの交通規制を行わざるを得ませんでした。統計によりますと、名神高速道路を初めといたしまして、高速道路につきましては九路線、十五カ所、延べで四百六十八時間。また直轄国道におきましては、国道八号等十四路線、五十九カ所、延べ九百六十九時間の交通どめを行っております。高速道路におきます四百六十八時間の延べ時間のうち十二時間以上交通をとめてしまったという事態が九回ございます。東北自動車道で一回、名神高速道路で一回、北陸自動車道で三回、中国自動車道で四回の九回でございます。
ただいま御紹介のありました香月でございます。
 時間の関係がございますので、要点だけを最初に述べさせていただきます。
 昭和五十年に私立学校法の一部改正が行われまして、附則十三項が設けられました趣旨は、私学振興助成法の制定が行われるに当たりまして、この助成法を有効かつ適切に運用するためと私は理解しております。
 私学に対する国の財政援助の法的保障というものを定めるに当たりまして、私立大学の量的拡大を極力抑制しまして、その質的内容の充実に国の財政援助が向けられるよう配慮され、私立大学の一方の意思によって国の財政負担が無制限に膨張することを避けようとされた点は、はなはだ適切な処置と考えております。
 今回、この附則十三項の期間延長を図られたことは、当初に考えられた関連する二つの立法措置の意図する点がなお十分に図られていないとの認識の上に立たれたものと考えれば、やむを得ないものと思います。
 しかし、私学助成法と一体として活用されるものとして設けられた私立学校法附則十三項の期間延長等の改正を国立学校設置法に及ぼし、その一部を改正し、同様な趣旨の国立大学の設置、学部・学科の増設、さらには大学院の設置に至るまで、並行した立法化を図られることは、はなはだ理解に苦しむところであり、はなはだ不自然の感を否めません。
 本法律案の提案理由にも述べられておりますように、国立大学については、従来も教育研究上の要請あるいは人材の計画的養成等の社会的要請にこたえる観点から、設置等の必要性を十分に吟味した整備が図られてきたというふうに理由に述べておられます。しかも国立大学に関する事項は、政府予算案、国立学校設置法の改正として国会の議を経た後承認されるものでありまして、手続上は私立大学と同様な法的規制を必ずしも必要とするものとは思えません。しかし、国公・私立を通じる大学に関連する多くの困難な問題は、この改正案を提案された議員諸公の危惧される心情に通じるものがありまして、大学の抱えている懸案事項の解決の一助になるということであれば幸いと存じます。
 特に、大学の質の低下がわが国の将来に及ぼす大きな影響を考えるとき、困難な国家財政下にあっても、国立・私立を問わず、その財政負担を国は避けるべきではないというふうに思います。
 特に、わが国に残されるであろうただ一つのものとしての頭脳の育成ということは、大学の研究基盤になっている大学院の整備充実にかかっており、本法の制定、さらに運用に当たり、基礎科学の一朝にして成らざるということを深く認識され、慎重な配慮を強く望むものであります。終わり。（拍手）