御鞭撻、数々いただいたわけでありますが、重ねて申し上げますが、政府としてもそれこそ厳しい自己努力を重ねながら経済運営をやっていきたい。具体的な一つといたしましては、昨晩十時にアメリカの通貨当局と同時発表いたしました、いわゆる円相場の安定を図ることがわが国経済の持続的発展を確保する、すなわち持続的発展ということは物価の安定ということがその中に強く含まれているという認識のもとに、双方がそのような発表をいたしましたことも、弾力的運営の厳しい態度のあらわれの一つである、このように御理解をいただければ幸いである、このように考えます。
石油の問題を初めといたしましていろんな要因から物価は上昇ぎみになってきているということにつきましては、これを抑制するのが今日の内閣の最大の課題であるというふうに考えまして従来も取り組んできておるところでございます。政府としては物価対策に最善の努力をする。経済界に対しましては、こういった機会に便乗値上げをしたり、あるいはこういう時期に特別の利益を求めるといったような態度にならないように自粛を求めていくことが非常に大事だと思いますし、同時に、労使の自主的な話し合いの中でも、国民経済的な広い視野に立って話し合いが進められるように心から期待をいたしておるわけでございまして、それぞれがそれぞれの立場で全力を挙げて物価を抑制をしていくという方向に向かって努力をしていかなければなりませんが、わけても、政府が先頭に立って物価抑制のあらゆる努力をしていくということをこの機会にお誓いをいたしたいと思います。
あくまでも賃金問題は労使の自主的な話し合いに属することでございますので、第二春闘のごときものは考えられるかどうかということについても、所見を申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、実質賃金を確保してまいりますことは勤労者の生活を維持、改善をしてまいりますために非常に大事な課題である、このように行政の立場で考えておるわけでございます。
 そのためには、何といたしましても、基本的に物価を安定をさせるということが最大の条件でございまして、したがいまして、先ほど来いろいろ御答弁申し上げておりますように、政府全体が所期の目的を達成するように物価対策に最重点を置いて取り組むということでいま鋭意努力をしておる最中でございます。物価調整減税といった方向につきましても、いま大蔵大臣からお答えがあったとおりでございますが、一方ではやはり財政事情が非常に厳しいという事情にも置かれておりますので、当面はとにかく物価を安定させるということを経済企画庁長官を中心にいたしまして、政府全体の課題として取り組んでまいりたい、こう考えておるところでございます。
それでは、もう時間がありませんから労働大臣。今度は各労働組合の要求がほぼ八％ということで出そろっております。そうすると、いま言いましたように、六・四の前提が崩れても、いま覚悟はそういう気持ちでやるということですけれども、国民に向かって、六・四％が仮に崩れたときには物価調整減税するとは財政再建の前提もこれあり、言えません、こういうことであるとすれば、当然生活を守るという立場で第二春闘といいますか、年末に物価の経過を見た上でのそういう動きが始まるのだということは、労働大臣としては推定はできますでしょう、想像はできますでしょう、その点はどうですか。
その松浦さんの鞭撻は肝に銘じて経済運営をやっていきたい。しかし、物価調整減税というものをいま念頭に置くような財政状態にはないということに対しても御理解をいただきたいし、それらの目標達成のためには、その鞭撻の声にこたえて誠心誠意経済運営をやってまいりたい、このように考えます。
大臣、くどいようですけれども、雇用者所得が七・三伸びて物価が六・四上がって、数字的には〇・九実質所得が上がるように見えるけれども、実際に計算をしてみると横ばいかマイナスなんですよ、標準家庭で、標準所得者で。そういう犠牲を強いておる今年度の経済見通しであり、予算なんです。その前提が崩れるときには物価調整減税をしてでも国民のそういった苦労に、がまんをしたことに対しては返すんだというぐらいのそういう政治の姿勢がなければ、またぞろ六・四が狂ったから勘弁してくれでおしまいになるような気がしてならないのですよ。だから、端的に言うと六・四に入ればいいわけでしょう、入るように努力をする、こう言っておられるのだから。むしろ来年度、五十五年度の見通しを誤ったときにはそれぐらいのことはやるんだ、そのことを国民の前に明確にした上で取り組まないとしり抜けになるということが私は非常に恐ろしいのです。もう一遍開かしてください。
消費者の代表を入れるとか労働組合のＯＢを入れるとかあったかもしれませんけれども、そういうメンバーの据えかえだけではこれはだめなんでしょう、結局。国鉄の運審というものをあなた方知っているはずだけれども、国鉄の運審には物すごいこれは厳しい規定がありますよね。そしてこの中には、たとえば公聴会の規定とか、議事録の規定とか、それに対する公開、非公開の問題だとか、たくさん書いてありますよ。しかも国会でもって国鉄の運審のメンバーは任命されるわけですわな。現実に調べていただきますとわかりますが、総会は、郵政審議会の総会は年四回ぐらいしか開かれていない。延べ時間で五時間か十四時間ぐらいしかないですね。国鉄の運審は年に九十回以上開いておるんですよ。全然、法的な根拠、任命の根拠が違いますからね。
 だから私は、やっぱりこういったものをする際には、十年後に返ってくるからいいんだと、軽くこういうお考えがあったとしましても、やっぱり国会審議から外すというときには、この附帯決議のもっと中身を練って、メンバーをしぼってもいいから国会で任命して、そしてまさしく国民の代表の立場でもって議論ができる審議会に変えていく。こういうふうにしなかったら、まさしく国鉄以上に今度の法定制緩和問題緩ふんになってしまう。こういうふうに考えるんですが、そういう考え方は間違いでしょうか。