ここには前労働大臣もいらっしゃるわけですが、労働省、通産省、それに公取委員会が一体になってもっと実態をつかんでいただきたい。
 この際、田村通産大臣に伺いたいんでありますが、本日は一つの典型として燕の例を取り上げましたが、大臣も所信の中で触れられたように、依然苦境にある輸出型産地のこういう零細下請業者のリアルな実態を積極的に調査し、不当な下請いじめをやめさせるように指導されることが重要であると思いますが、所信を承りたい。
現在、燕地区におきましてそういう今先生御指摘になりましたような事実があるかどうかという点につきましては、今六十二年の下期分の調査の取りまとめをしている最中でございますので、具体的にそういうケースがあるかどうかという点につきましてはただいまのところお答え申し上げかねるわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、この不公正な取引の防止ということは非常に重要な観点でございまして、六十一年も十一万八千件の調査をいたしました。また、六十二年も引き続き同様の調査をしております。六十一年について申し上げますと、十一万八千件のうち改善措置を講じたものが約四千五百件ほどございます。そういうような下請代金支払遅延等防止法に基づきますいろんな対策、それ以外にいろんな講習会やなんかを開いたりあるいは指導通達を出したりして、そういう不公正な取引の防止に努めているところでございまして、昨年の暮れにも大臣名で関係の親事業所あるいは親事業者団体に対しまして、不公正な取引の防止に全力を挙げてほしいという旨の通達も出している次第でございます。
行革の最後の質問でありますけれども、竹下総理は、今後の重要な政策課題ということで「ふるさと創生」を掲げておられる。そしてまた、来る十九日にはこの新行革審に対して国と地方の関係見直しについての諮問をされるというふうに伝え聞いております。また、この「ふるさと創生」のためには地方自治体に特別の補助金を出すとも言われているわけでありますけれども、この国と地方との関係のあり方について総理はどのように考えられておるのか。特に補助金のあり方については、一律カットではもう壁に突き当たっておるわけでありまして、補助事業の内容そのものの抜本的な見直しを行うべきでありまして、その意味からして現在の補助金のあり方を正さずに、ただそういうばらまき的に補助金を交付するということは、かえって行革の趣旨に反しかねないんじゃないかというふうに懸念するわけでありますが、見解をお伺いしたいと思います。
いわゆる財政支出の繰り延べ措置の問題でございますが、それぞれの制度、施策をめぐる状況を十分検討いたしまして、その運営に支障を生じない範囲でお願いをするというような形でこれまでやってまいったつもりでございます。しかし、一種の隠れ特例公債ではないかというような御指摘は非常に近年強くいただいておることも踏まえまして、私どもこれらの問題の処理につきましては、その制度、施策をめぐる状況を十分検討しまして、その運営に支障を来すことのないように、できるだけ早目にいろいろな処理を考えて配慮していかなければいかぬということで努力してまいりたいと思います。
お答えの前に、先ほどの答弁にちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、官房及び局の見直しのことについて申し上げるのにいささか適当でないところがございましたので、訂正させていただきたいと存じます。
 すなわち、現在施行中の法律が五年を経過した後に、すなわち昭和六十四年七月以降でありますが、速やかに見直しを実施するという規定がございまして、その規定に従って来年七月以降見直しを実施するということになっておりますので、その点を追加させていただきます。
 それから、特殊法人の株式の売却等につきましては、これは大蔵省の所管でございますので、その他の法人の民営化すべきという御意見につきましては、私どもとして基本的にそうした方向で進めるべきであるということで今後とも取り組んでいきたいと考えております。
いただきました政府資料では、三公社の民営化後の各会社については政府保有株式の逐次公開を進めるとか、あるいはそういう自民党と民社党との合意でも、国債の償還財源についても政府保有の土地、株式等の資産の適切な売却に努めるということになっておるわけであります。ＪＲ、ＮＴＴ、日本たばこの株売却の具体的な処分計画はいかがなものかということをお伺いしたい。
 さらにまた、他の特殊法人につきましてもＪＲ、ＮＴＴ、日本たばこに倣って民営化、そして株を売却していくという計画をお持ちであればお示しをいただきたいというふうに思います。
総合研究大学院大学に関してはこの辺で終わらせていただきたいと思いますが、当初御質問申し上げましたように大学院の従来の充実をより一層図っていただきたいということとあわせて、これからの時代というのは地球観、宇宙観的な非常に大きな構想の中での研究が必要になり、特殊な器具、機械がなければ各大学で研究し得ない部門が出てこようかと思います。そうした意味での、それぞれの研究者がいい意味でこの総合研究大学院大学というものを通しまして、それぞれの専門分野とともに横の分野でのつながりをよくしていくことがそれぞれの研究分野にも非常に大きな私は効果が生まれるものではないかと思いますし、さらにまた若手の方々に対する先ほどからお話し、御答弁いただいておりますような芽を伸ばしてやる。それが日本の若手研究が日本の将来の科学研究、学術研究にも大変大きな力になろうか、そのように思います。ぜひとも積極的にこの体制づくりというものに今後とも御尽力をいただきたいと思います。
 それでは次に移らせていただきますが、三重大学の医療技術短期大学部の創設についてお尋ねをしたいと思います。今回の改正は、従来ありました医学部附属の看護学校を廃止いたしまして短期大学を設置するというものでございますが、看護学校というものを短期大学に転換するメリットは何なのか、その辺をちょっとお伺いしてみたいと思います。