先生御指摘のようなことになると思います。ただいまも申し上げましたように、特に三次産業の中でも情報関係のいろいろの新しい業務、それからなかんずくソフトウエアの開発などに従事するシステムエンジニアとか上級プログラマーとか、そういう方々の需要が今後急増してまいりまして、むしろ我々の見通しでは、このまま放置しますと、二〇〇〇年にはＳＥあるいは上級プログラマーが百万人前後も不足する、こういう事態にもなるわけで、これはまた別途いろいろの対策を講じつつあるわけでございますが、そういう意味で、新しいサービス分野が出てまいりまして、その分野で流通の合理化あるいは製造業の合理化で人員が余剰人員になった場合に十分吸収が可能である、このように考えておるわけでございます。
戦後農業人口が五〇％ぐらいであった時期がございましたね。それで、産業の振興とともに農業人口がどんどん生産部門の方に吸収されていった。今度流通機構の改革ということでさまざまな不安もあるわけでございますけれども、同時に新たな分野があるというふうに、そして流通部門の合理化が同時に他の必要な部分の産業に貢献する、そういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。
先ほど谷畑委員の質問を聞いておりまして、ガソリンスタンドに人手がないというふうに言っていらっしゃいましたけれども、アメリカなんかもう半分ぐらいがセルフサービスになっちゃって、そういうのも、だから、これから合理化していこうと思えばいろいろまだできるんじゃないか、そういうときに資金が要るんではなかろうかなとちょっと思ったわけでございます。
 長期的に見て、流通機構がどんどん簡素化されていくというふうになりますと、余剰人員というのが当然出るわけでございますけれども、どういう部門に吸収されていくというふうに予想していらっしゃいますでしょうか。
流通部門の投資というか近代化投資につきましては、大企業、いわゆる大店舗につきましては非常に従来から積極的でございます。ただ、情報化投資、例えばＰＯＳのための投資とかあるいは物流のための投資とか、このあたりについてはより推進すべきだということで、開銀の融資なりあるいは税制上の一部措置を講じております。
 問題の中小企業でございますが、中小商店につきましては、今申し上げました税制の中でも特に中小企業技術基盤強化税制というのがございまして、卸売業、小売業につきまして情報近代化あるいはその他関係の近代化投資を行う場合の税制上の措置を講じております。その他一般的な中小企業全般の大きな促進策というのは税制上はございません。
 そのほか中小企業対策として、例えば中小商店の構造改善、それから中小商店の育成、振興という立場から、中小企業庁におきまして、中小企業事業団等を通じまして融資なり出資なり助成措置を行っておるところでございます。
余り長期にわたらない方がいいと思っているんですけれども、私はむしろ流通機
構の改革への投資に減税が行われたらどうかなと。中小企業などの設備投資には、生産部門ですけれども、設備投資には減税措置があったと伺いますけれども、流通機構の改革においては余りそのようなことを聞かないわけですが、いかがなものでしょうか。今、それだけじゃなくて、どんどん我々が知らないうちに流通機構の改革が行われている、そちらの部門に民間の投資が非常に盛んだというふうにも伺ったんですが、現実はどうなんでしょうか。
私としては、賛成、反対、意見は差し控えたいわけですが、輸入促進税は、つまり輸入元がたくさん輸入すれば何か税制面で優遇措置が受けられるということですよね。それは円高になりましたときに、差益還元が消費者の手元になかなか届かなかったいきさつがあるんですね。それで、幾ら港のところで安く入りましても、結果として消費者が得をしないんであれば意味がないんじゃないかなというような懸念もあるんでございますが、そこのところで流通機構そのものをもっと簡素化するというのでしょうか、何とかしなきゃいけないんじゃないか、それと一緒にやっていっていただかなければといった気持ちもあるんですが、別に反対するつもりはないんですよ、お伺いいたします。
輸入促進税制につきまして今政府部内でいろいろ議論をし、調整中でございます。したがいまして、その結論は多分来週中にも出ると思っておりますが、今のところは部内調整中でございます。
一昨年から昨年の一年間で約三百八十億ドルの輸入がふえております。それで、その中で製品輸入が非常に伸びておりますので、最近ほぼ製品輸入比率は全輸入の五割程度という状況になっております。
お答えいたします。
 流通につきましては、実は非常におくれた部門と従来から言われておるわけでございますが、一つの指標を申し上げますと、昭和五十三年に大規模店、五百平方メートル以上の売り場面積を持つものでございますが、その数が二千五百程度でございましたが、六十二年の統計ではそれが一万六千程度、売り場面積で申し上げますと四千万平方メートルぐらいということになっておりまして、設備投資額については今厳密な数字を持ち合わせておりませんので、後で御連絡申し上げたいと思います。
輸出がふえましても輸入がふえればバランスとして大変結構なわけで、今度は輸入の方について一般的な質問をしたいと思うんですけれども、これは同時に、構造協議の中で流通機構の改革ということが一つの大きなテーマになっているわけでございます。流通機構の合理化に対する投資はどのくらいでございましょうか。
監視区域内の土地の取引の実態、これは国土法とかいろいろで役人の皆さん方、また本庁の皆さん方はいろいろ詳しいわけでございますけれども、現場でどうなっておるかということについて、とりあえず大阪府の場合は五部複写の土地売買等届出書というものをつくりまして、市町村を経由して知事に出す。知事は、大阪府は五週間くらいかかって価格と利用目的を審査する。不勧告通知書というのを知事から提出者に出す。それで契約。もし勧告をする場合には勧告通知を出す。それで従う。それで契約。従わない、これは公表。契約をした後に土地売買等契約状況報告書というのを知事に提出する。こういう経過で一般的にはその契約に基づいて所有権の移転登記が行われる。こういうことですが、所有権の移転登記をする場合には、これは売買価格等は一切関係ございません。
 ここまではすべて国土法に従って手続をするわけでございますが、このときに平米百二十万で届け出をしました。勧告を受けて、百万円にしなさいという勧告を受けた。勧告に従った。それで実際の取引は百二十万円でなされた。この場合はどうなりますか、国土庁。