所管が各局にまたがっておりますので、便宜私から最近の事情だけ御説明申し上げます。
 現在国際的に燃料アルコール化が進んでおりますのは実はサトウキビでございます。ブラジル、豪州、タイ等がそのプロジェクトをある程度軌道に乗せております。特にブラジルは進めております。サトウキビ自体は全体としてはかなり割高なんでございますが、アルコール化には実は膨大なエネルギーが要ります。サトウキビの場合は茎葉をそのまま利用できて追加エネルギーが余り必要がないというメリットがありまして、そういう意味でまずサトウキビから軌道に乗っているという点があるわけでございます。これに対して芋類につきましては実は追加エネルギーが要る。いろいろな試算がございますが、製品に対して大体八四％相当のエネルギーが要るという試算もあるわけでございます。そういう意味で芋類は世界的にも必ずしも現実化しないという悩みがあります。
 なお、日本の例にシフトして簡単に事情を申し上げますと、実はいま国内の発酵アルコールは粗留アルコールと糖みつの輸入品を原料にしております。これを国内の芋に切りかえる場合は、いまの原料指導価格の三分の一の価格にしないとそろばんが合わないという大変な格差があるという事情も御理解をいただきたいと思います。
 むしろ、いろいろ問題はありますが、甘味資源全体としてサトウキビが国際的にかなりアルコール化が進む、その中ででん粉も含めた甘味資源の需給関係がどう変わってくるか、その中でわが国の甘味資源対策をどう考えるか、こういう視点の総合的な検討が現実的であり、必要ではないかということで、さらに検討を進めたいと思っております。
われわれとしましては、財政負担が増加するからある程度抑えるのだということではなくて、やはり従来どおりの方式でひとつこれを適正に上げてほしいという要望をしているわけでございます。この芋でん粉の問題で、先ほどの見通しの中でも触れられましたかと思うのでありますが、この消費の問題につきましてもそんなに大幅に上がっていくというわけではなく、一つはたとえばカンショなどの新規用途の開発研究、こういう中でエネルギー転化の問題があるわけであります。南米等では芋のエネルギー転化ということがかなり成功しているというふうに聞いておりますが、日本では農林省としては、これは通産省の管轄でもあるかもしれませんけれども、こういう農産物のエネルギー転化の問題について、特に芋などについてお考えがおありでしょうか。
カンショにつきましては取引指導価格を設定しております。これと原料基準価格との差額はいわば奨励金的な性格を持っているわけでございます。私どもとしてはトータルとしての取引指導価格を適正に改定していくという視点で検討しております。その意味で、トータルとしてやはり収益性の問題、バレイショでん粉等の比較等を頭に置いて検討いたしたいと思っております。
 そこで問題は、これを財政負担で引き上げるかどうかという問題でございます。これは基本的には糖業者、つまりでん粉メーカーが支払うものの一部を財政が肩がわりするかどうかという本質に属する問題でございます。これにつきましては、率直に言うとストレートに財政負担が年々急増している状況もございます。これ以外にメーカーがどの程度の負担能力を持っているかを十分精査をする必要があると思います。確かにことしは過当競争等による悪材料もございますが、異性化糖の増産等による好材料も出てきております。そういった点を考えまして、十分その負担能力も考えながら現実的に対処したいと思います。いずれにせよ財政負担が増加する結果になることは事実だろうと私は思います。それをどの程度にするかという問題だろうと思います。
次に、芋でん粉の方の問題に少し移らしてもらいます。
 もちろん、原料基準価格の適正な引き上げということについては先ほど来一般的に申し上げているところでございますけれども、特に原料カンショの指導価格、この問題につきまして、財政負担を求めて適切に引き上げよという要望が強いわけでありますが、この辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
これは行政指導だけでは及ばないんですよ。許可をするわけじゃなし、自由にできるわけですから。ですから、行政指導だけでは私は徹底しないと思いますから、何らかの規制を加えるといいますか、許可をするか、認可をするか、設備に条件をつけるか、資格に条件をつけるか、そういう点を検討してもらう必要があるのではないかと思います。早急にひとつ取り組みを願っておきたいと思うのです。
 次に、これはもうたびたび予算委員会の席上でも問題になっておりましたけれども、医療を正常化するための指導、監査のやり方ですね。これはもう多くを申しません。ただ、五十五年度の予算を見ますと、医療指導監査官は五十四年度は二名、五十五年度は四名、それから地方に設けられます医療事務指導官、これは五十四年度は十九名、五十五年度は三十三名というふうに人員をふやして強化していこうという方針が出されておりますけれども、この指導については、日本医師会は受け入れないというふうにも聞いております。これは厚生省と医師会との覚書が、問題になりましたようにありまして、医師会の立ち会いがなければ指導も監査もできないという仕組みになっておる。なるほど、話を聞いておりますと、医学的な専門的知識がなければむずかしい点がある、だからやはり立ち会ってもらう必要があるのだということも理屈としてはあると思うのです。しかし、医師会じゃなくても専門家はおるわけですから、医師会だけに拘泥される必要はないと思うのですね。
 ただ、私が結論的にお尋ねしたいのは、医師会の立ち会いが得られない場合に監査の扱いはどうするのか。指導だけでは及ばない、明らかに不正があるようである、またその監査をする必要があるというふうに判断をされても、医師会が同意をしないという場合に、監査はもうやらずに済むのか、できないのか、その場合の扱いをどうするのかということが一つ。
 それからもう一つは、先ほど申しましたように、医療指導監査官、医療事務指導官等々が、人員はふやされておるわけですけれども、これは厚生大臣が実施に責任を持てばできるわけです。責任を持って実施をさせる決意であるかどうか、聞いておきたいと思います。