御指摘がございましたように、今回の雲仙岳噴火災害につきましては、その重大性と、それから大変長期間にわたっておりますので、政府がとります諸対策につきましても慎重かつ積極的に取り組んでおる次第でございます。
 お尋ねの趣旨でございますが、従来自然災害というものに基づいて個人が被害を受けられたという場合におきましては、そもそも被害が私有財産にかかわるものであるとするならば、それは自己の努力によって復旧、復活をしていくということが大前提になっておるわけでございます。例えば、被害は個人みずからが共済制度、保険その他の方法により自主的に回復をしていくということを原則といたしておるわけであります。災害対策基本法に基づきますところの避難勧告あるいは警戒区域の設定、こういうものにつきましては、まず第一に住民の生命、身体を守っていく、こういうことが前提になっておるものでございますから、そのことによって個人補償をしていくということは極めて困難な状態にあると理解をいたしております。
 いろいろな施策をやってまいりましたが、先ほども申し上げましたように、長期にわたるものでございますから、八月二日までに農業共済金あるいは建物共済金、災害援助金等が合計で十三億既に支払われておるところでございます。このことを確認いたしております。
 また、避難が長期化しているという今回の災害にかかわる特別な事情にかんがみまして、政府におきましては、これまでの救済対策に加え、去る八月二十三日に雲仙岳噴火災害にかかわる特別措置の取りまとめを決定したところでございます。
 その内容でございますけれども、一つは、二カ月以上避難生活が継続し収入が途絶えている世帯に食事の供与、またはその実施に当たって個別の世帯の事情により長崎県が必要と認めてこれにかわる金銭の給付を県が行う場合には国も補助を申し上げる、こういうことでございます。二番目は、警戒区域等に住居を有する者に県が生活安定再建資金等を貸し付ける場合には五カ年間に限り無利子制度で貸す、こういうことを実施される場合は国において応分の助成をしていく、こういうことを追加として取り決めたような次第でございます。
 御理解をいただきたいと思います。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、総理並びに各関係大臣に御質問をいたします。
 まず、雲仙・普賢岳噴火災害に際し、とうとい人命を亡くされた方々には心より哀悼の意をささげるとともに、今なお困難な生活を余儀なくされている方々に衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。また、この災害救援のために日夜を分かたず御努力されている関係者の皆様方には心より感謝と敬意の念をささげる次第でございます。
 なお、噴火災害対策につきましては、政府はこれまでも早期に国会を開いて十分なる対策をしたいという趣旨の見解を述べてこられましたので、私は、以下三点について御要望を申し上げ、速やかなる、そして誠実なる実施をお願いするものでございます。
 その第一でございますが、被災し今なお困難な生活を余儀なくされているそういう人々が失った商品、家畜、機械等、そうした財産及び所得基盤、これに対して一定の補償を行うための新たなる制度を創設していただきたいこと、これが第一点です。
 第二点は、農業者が今後円滑に農地を取得し再び農業を営むことができるように、無利子融資制度を創設してもらいたいということでございます。
 第三点は、政府は既に地方自治体が災害復興基金を創設する場合には財政援助を行うということを発表されておりますが、これについては、前例にとらわれずできるだけ中身の濃い、そして早期に実施をしていただきたいということでございます。
 国土庁長官並びに関係大臣の答弁を求めます。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に、日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、委員から辞任に値するというお言葉をちょうだいいたしました。そして、そのお言葉は私は非常に重いお言葉として、また友情のあるな言葉として聞かせていただきます。
 と同時に、参議院の本会議におきまして、冒頭私はおわびの言葉から自分の答弁を始めましたが、こうした不祥事、一連の問題につきましておわびをする以外の言葉はありません。そして、単に辞任すれば済んでしまう問題であるかどうか、それで自分の責任は済むのかどうかも私なりに真剣に考えてきたつもりであります。そして、こうした事態を再発させないために、もちろんこの原因を調べることも大切でありますし、しかし同時に、どういう対応策をとれはこうした事態を起こさずに済むかということについて真剣に考えてまいりました。そして、本会議で申し上げましたように、私は大きく分けてこうした問題を起こした原因は五つあると考えております。
 一つは、証券取引に対するルールが不明確であったという問題点であります。この中には通達のあり方とかさまざまな問題を含んでおります。また、ペナルティーの問題がございます。そしてもう一つは、これは行政のあり方にもかかわることでありますが、検査体制、監視機構というものが今までのままでよかったのだろうか、よくないとすれば一体どういうところに問題があったんだろうか。そしてもう一つは、自己責任原則というものが徹底していなかったのではなかろうか。そして、これは行政自身も反省すべきことでありますけれども、業界行政というものが果たしてこれでよかったのだろうか。こうした五つの原因に私は問題を絞り込みました。それぞれについて私どもとして必死でその対応策を検討いたしております。
 その中には、総理が触れられましたように、証取法の改正を今国会で御審議願いたいと考えておりますものもありますし、また今日まで発出いたしました通達全部を見直しながら、その中で業界の自主規制に任せるべきものは業界の自主規制団体にお預けをする。法令化すべきものは法令化をする。何よりもいわゆる口頭での行政通達といった明朗性を欠く手法というものは今後とるべきではない、こうした反省点も持っております。
 私なりにみずからの責任というものについて真剣に考え、今月の時点においてでき得る限りの再発防止に向けての努力をしていくことが今私に課せられた責任だと、そのように考えております。国民にはおわびを申し上げる以外にありません。