崩れているかいないかという言葉遣いは今後はやめていただきたい、こういうことであります。崩れたという認定をしているとは申し上げておりません。なお私の問いに対する答えが明確ではないように思います。
 その場合に、今後、カンボジアあるいはその他のＰＫＯの参加地域でやはりいかなる不測の事態が起こってくるかしれないわけでありますから、あらゆる場合に備えて、我が国のつくった制度というものが対応できるように、そしてもし対応し切れない部分があるのであればどのような対応が可能か、やはり再検討も必要な場面が出てくるかもしれません。したがいまして、私は、一部の停戦合意の不存在等による業務の中断あるいは一部終了ということは一般論としてあり得るし、そしてそれへの当てはめができる事態もないとは言えない、このように考えておりますので、引き続き御検討いただきたい、このように思います。
 そこで、中断というような、一部合意の不存在というような考え方が仮にとれるかどうか、それはおくとして、休止という制度であらゆる緊急事態に対応し切れるかどうかというところ、これが私は、先ほどの休止の説明というのは、一時的な休止という極めて緊急避難的といいますか、仮の暫定的な措置であるように思えるわけですね。しかし、ある地域によっては継続的任務の遂行が妨げられる、こういう状況もあり得るかと思います。
 例えば、今回の文民警察官の事件の起こったアンビルの周辺、これは陸路での通行ができない、つまり食料、水等の供給が日常的にはやりにくい地域であります。航空機でこれを運搬しておったわけでありますが、航空機も輸送がままならない、こういう事態もあり得るわけですね。そして、今回のように、盗み、強盗のたぐいが横行して、機材、食料ともに全部持ち去られた、こんな事態も起こってくる。しかも待ち伏せに遭って攻撃される事態も出てくる。こういう地域で継続的に活動ができるかどうか。これは現場の実態が必ずしもよくわかりませんから断定的には申し上げられませんが、やはり妥当じゃない、非人道的なことを強いる結果になる、そういう場合もあり得るだろうと思うのですね。
 そうすると、もはやそれは継続的な活動ができないわけでありまして、一時休止というような対応だけで果たしていいのかどうか、この点疑問があるわけでありますが、どうですか。
停戦合意が崩れたというようなことを私ども申し上げたこともございませんし、今山口先生から御注意がありましたけれども、むしろ停戦の合意は守られているというふうに考えておるわけでございまして、その点では協力本部と同じ考え方でございます。
まず最初に、カンボジアの例につきまして、五原則ということで申し上げます。
 カンボジアにおきましては、一部の地域におきまして停戦違反事件というのが発生しているのは事実でございます。しかしながら、全面的な戦闘が行われているわけではなくて、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは現在維持されております。
 それから、紛争当事者の各派でございますけれども、ＵＮＴＡＣの設立と活動についての規定を含むパリ和平協定に署名しておりますし、また、カンボジア最高国民会議、ＳＮＣを通じましてＵＮＴＡＣの活動を受け入れております。ポル・ポト派につきましても、先ほど先生が御指摘のとおり、パリ和平協定の遵守の意向を表明しておりまして、ＵＮＴＡＣの活動を全面的に否定するというような行動をとっているわけではありません。
 したがいまして、かかる観点から政府としては、カンボジアにおいては停戦の合意は満たされている、こう認識しているわけでございます。
 それで、一部の地域におきまして停戦違反といいますか、それが頻発した場合につきましては、現行制度では、繰り返しになりますけれども、一時休止とかそういったことで措置すべきではないかというふうに考えております。
平成四年度の科学技術白書を見せていただきますと、この副題には「科学技術の地域展開」ということがうたわれているわけですね。それで、これは全部で三部から成っているわけですが、その第一部に「科学技術の地域展開」、そして第二部が「海外及び我が国の科学技術活動の状況」、第三部が「我が国の科学技術政策の展開」ということで、まずこういうふうに表題に掲げ、冒頭の第一部で地域展開ということで大分力を入れておられる姿勢がわかるわけで、そのことは私も大変いいことだと、好ましいことだと思うわけです。
 しかしながら、これを読ませていただきますと、確かに今お答えいただきましたようなことが幾つか述べられているわけなんですが、どちらかというとかなりまだ抽象的なところにとどまっているような気がしないではありません。こういう科学技術の研究を進めていく上では何といっても研究拠点が大事なわけで、その最初にも研究拠点のことが述べられております。例えば、国立試験研究機関では主に地域というのを東京、それから東京圏、そして関東圏というふうな、こういうところへの集中がどの程度分散していったかということで分析しておられますが、残念ながら国立試験研究機関それから公設試験研究機関等については、やはり東京あるいは関東圏への一極集中ということがまだ是正されていないということがこの白書の中にも報告がされているようです。
 最後のまとめとしても、二十八ページに「以下にあげる点を除いて総じて一極集中から地域への展開を見ることができた。」というふうになってはいるわけです。じゃ、どういう点を除いてかというと、今申し上げましたように、国立試験研究機関の研究拠点数とか研究者数は関東圏に集中していて余り変化がないとか、公設試験研究機関もそうであるとか、それから公益法人等ということですね。大学について見るとわずかに東京圏以外への地域展開があらわれているということになっているわけです。
 そうしますと、科学技術庁といたしましては、今問題になっております国立の研究機関あるいは科学技術庁の直接の指導下にあるような公益法人等、特殊法人等、そういったものをどんどん地方に分散するとか、新しいものをつくるとか、できるならばやっぱり日本はまだそういう拠点の点でもおくれているわけですので、もう少し力を注いでいただければというふうに思うんですが、その点なかなか進まない理由でもありましたらちょっと教えていただけないでしょうか。