二点のお尋ねでございますが、前段の方でございますけれども、まず結論を申し上げますと、なくなってしまうというふうには考えられないと存じます。と申しますのは、企業体の規模にもよりまして必ずしもそれは、住宅でございますと一戸建ての方がというふうに単純にまいるかといいますとそうはなかなかまいりませんで、場所にもよりましょうけれども、特に土地代負担もございますことから、それは、アパートといいますか、共同利用の場合も続くと思うわけでございます。そういうのがフィットする場合が依然としてあると思います。ただ、従来ほどに多いかという点につきましては、先生の御心配のとおりそうどんどんふえていくというものではないとは存じます。他方、したがいまして、新しい、分割して建てられるというようなのは、いわば先生の御指摘のとおり新しい魅力があるわけでございますから、確かにこれは追加してふえる分というふうに考えていっていいのではないかと思っておるわけでございます。つまり、総体としては伸びることを期待しておるわけでございます。
 それから金利等の点でございますが、これはあに金利だけではございませんが、いわゆる助成条件と存じますが、類似の業務それから他の政府系金融機関の業務とのバランスも考慮しながら具体的な定め方をこれからしてまいるわけでございますので、これは関係省庁と十分調整をしていい姿にしてまいりたいと思っております。
そうしますと長官、先ほど私は融資が減額をしたというお話を申し上げましたけれども、やはり中小の企業の皆さん方にとっては今大変な円高を含めて厳しい状況にある。しかし、工場の経営者にしてもあるいはそこに働く労働者にしても職員の皆さんにしても、例えば住宅であればやっぱり二戸一戸を好むわけですね。あるいは工場経営者の方も、高層の建物よりもやっぱり点在したこういう工場の方を望むと思うんです、一社一社点在したものを。そういう企業なり人の要望もあるわけですが、こういうことでやっていきますと、これから先の環境庁が主管としてやる共同利用建物そのものがしり細りになくなっていくんじゃないか。
 その上、お聞きをしたいのは、金利の問題も含めて、例えば今の中小企業高度化資金の金利は年二・七％というふうに聞いておりますが、環境庁が今事業団でやっておりますこちらの方のいわゆる共同利用施設の条件は悪くて、金利は現在が四・八五％です。ですから、これを調整するお考えがあるかどうか、中小企業高度化資金の金利の二・七％に下げていくというお考えがあるかどうか。今言いましたようにやっぱり一社一社独立をした家屋の中に住みたい、あるいは一棟一棟戸建ての住宅を好むという方が多いと思うので、例えば二・七％に金利を調整して下げていったとしても、なおかつ環境庁のこの共同利用建物事業というのは将来的にはなくなるのじゃないかという心配があるわけですよ。そこらについてどういう御見解を持っているのか、金利の面を含めて。
ちょっと私もわかりにくいからこれパネルに書いてきました。（パネルを示す）そうしますと、今局長がおっしゃったのがいわゆる集団設置建物の中のこの部分ですね。工場とか住宅が、高層ビルとか高層の建物とかあるいはアパート方式、まあ言葉は悪いですが長屋方式とか、これで工場が連なって入っておるとか、こういうことなんですね。そうしますと、今度の今出ておるのは、これを除いた以外というのは、集団設置建物の中に、通産省の管轄によるいわゆる中小企業の高度化事業ということで、問題は、今連ねておりますこの工場を一社一社分散をしていく、あるいは今住宅がアパートとか連棟方式になっておりますが、それを一戸一月戸建てにすれば中小企業高度化資金を運用してできると、それがこっちで言う通産省の管轄だというふうに考えていいでしょうか。
御指摘の点は、一言で申し上げますと、現在まで環境庁長官が主務大臣でございますけれどもやっておる部分のことを言っておるわけでございます。従来からやっておるものは従来どおりというのを法律の表現で書いたものでございまして、いわゆる工場アパートとで御説明申し上げましょうか、これは従来どおり環境庁長官が主務大臣となるんだよということを表現するために法文の形としては「除く」となっておるものでございます。
改正案の第三十五条第一項第二号に「中小企業構造の高度化に資するもの」とありまして、同母の規定の中に「地域において産業公害を防止するために行われる工場又は事業場の建物の利用の共同化に係る業務を除く。」とありますが、利用の共同化を除くという業務は一体どのようなことかお聞かせ願いたい。
次に、集団設置建物について伺っておきますが、まずお聞きしたいのは、この事業はこれまでどおり農林水産業からサービス業まで企業種を横断的に対象として実施をすると思うんですが、そのとおりかどうか伺いたいと思います。
この点は明確に申し上げておかなければなりませんが、国立公園、国定公園の中につきましては自然公園法の規定によりまして厳しい規制がございます。もちろん、地種区分によりましてうんと厳しいところと緩やかなところとがございますけれども、本件の対象になるようなところは相当厳しい方の部分でございまして、これはこの法律ではございませんで、自然公園法という環境庁が従来から所管しております法律の規定によりまして厳しく規制を受けておりますし、そのルールを環境庁が関与する事業団並びにその関係者が壊していくということはもちろん毛頭考えられないところでございますので御懸念の点は大丈夫と存じます。
そこで、きょうは国土庁も最初呼んでいたのですが、ちょっとやめました、長官も経験者だから。
 四全総をこれから策定されます。これはまた随分遅いんだな、出てくるのがいろいろと地方から苦情が来て、東京中心、これは非常にいかぬじゃないかとクレームがつきましたね。森林あるいは山というものに対する認識はどんなものかというと、余り感心しないんですな、ぱらっと見ていると。山村地域の活性化、山というものの重要性、そこを支えている方々に対する配慮というものをこの四全総の中にもう少し強烈に押し込めなければいかぬ。これからの国土の均衡ある発展云々と言っても、やはりそういうところが私は非常に欠けているような気がする。これから出てくるわけでありますが、大臣、国土庁長官もなさったわけでありまして、あちこち飛び回って知っているわけですから、その点ひとつ心にとどめて対応してほしいと思います。
 そこで、まず最初に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について何点か質問します。地域林業の中核的担い手として頑張っているのがこの森林組合でございます。その組織、経営基盤を強化することは緊急かつ重大な事業でございまして、政府も一生懸命取り組んでいかなければいけないと思います。特に最近の森林、林野行政というのは非常に厳しい環境にあるということを考えて、まず最初に、今大臣からも話がありましたような十分な御配慮をひとつ最初にお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。
 第一番目に、今回のこの法改正の中心となるものは何か、これをまず簡潔にひとつお答えいただきたい、こう思います。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕