ＡＩＤＳのことですけれども、これ藤井さんのあれですかね。在日米軍軍人が四万五千八百人ですか、公式にはいるということで、これは二十世紀のペストということで、国防総省が七月一日から任意に血液検査を米軍に呼びかけて、八月二十八日ですが、これは強制的に検査しろ、こんなことがあってもう十一月の半ばですね。外交ルートでそのＡＩＤＳについて何かアメリカから教えてもらったというか、あるいは情報を提供しろと要請したことなんかあるでしょうか。
いや、私が言っているのは、日ソ外相会談ということで、時の外務大臣がこれは日本を代表するわけですから、全力を挙げて一番重要な日ソ関係の外相会談に取り組まねばならないという外務大臣としての決意を述べたわけです。
一週間くらい前ですか、ある一紙に、内閣改造が行われるであろう、その前触れとして安倍、竹下留任なんて出ていましたね。当然、今申しました戦後の外交関係の最たる日ソ関係を改善するために一月十五日、もう安倍外務大臣としてはそれこそ待ちに待ったときだと思うのですけれども、そうすると意欲満々で、三期外務大臣留任大いに結構、こんなようなことでそれを踏まえてまたその次の高い段階に上っていく、こんな気持ちで意欲満々でしょうか。
私も中曽根総理とチーホノフ首相との会談、あるいはまた中曽根首相とゴルバチョフ書記長との会談に立ち会っておりますが、いずれも我が国の基本的な考え方を明らかにいたしまして、同時にまた、日ソ関係を改善したいという日本の意欲も伝えたわけであります。これに対しましてソ連側も、日ソ関係は非常に重要である、この関係をぜひともひとつ改善したいということでありました。
 その後、私も新しいシェワルナゼ外相ともニューヨークで会いまして、彼が今度一月に来るということを私に申し述べましたので、その際はお互いにじっくり日ソ間の基本問題も含めて日ソ間の関係改善について話し合いをしたいということで会談を進めたわけでございますが、ソ連としましても、共産党綱領等におきましても日本を一極として非常に重要視しておる。ソ連の最近の対日アプローチも何とか日ソ間の関係を進めたいという意欲が出ておるわけですから、領土問題はありますが、隣国は隣国でありますし、私としましても機が熟したときといいますか、機が合ったときは基本的な問題はもちろんでございますが、全体的にやはり話し合う必要があるんじゃないか、そうして両国の関係が改善できるということで両国が一致すればそういう方向に向かって前進をすべきじゃないだろうか、そういうふうに思っております。そういう意味では、一月の両国の外相会談というものは非常に日ソ間にとって重要な意味を持った会談になり得る可能性はある、こういうふうに思っております。
こういう問題は非常に重大でありますし、やはり正式な外交ルートを通じて話し合うという筋合いのものじゃないか、こういうふうに思っております。背景はいろいろあると思いますが、もしそうした正式ルートを通じまして話があった場合にはその時点において慎重に日本としても検討しなきゃならぬ、こういうふうに思います。
正式ではないですね。間違いありませんね。ただ、非常に具体的に、外務大臣も御存じのように、各紙の単独会見ではこう出ていて、私も推進したいと。ですから、大使としても向こうの政府の意を受けて言っているんじゃないけれども、また逆に言うと、それを自由に発言できるような裁量も力量もある大使なのかな、こんな感じもしているわけであります、私もいろいろ接触しているんですけれども。正式ルートになりますとまた当然相談ということになります。外交上、今、外務大臣が、皇室のことですから、ちょっとうかつにこれは発言というわけにいかないと思いますけれども、これだけやっぱり新任大使が一つの政治的に意義ある——これは必ずしも大使の個人的な発想でもなかろうかという感じを、ちょっと私、あっちこっち感触を確かめたんですが、するんですが、何か日本側としまして外交上問題でもあるのか。向こうはある意味においてぜひというような姿勢があるみたいですけれども、今の時点において外務大臣としてはその辺の判断、特別に問題はない、けれども正式外交ルートに乗っかっていないから検討の時期じゃない、こういう意味での御発言でしょうか。済みませんがもう一回。
韓国の李大使が着任をいたしまして私ども会談をしたわけでありますが、その際には今の皇太子の訪韓問題については一切話は出ませんでした。これは、これまで韓国側から日本の報道機関等を通じましていろいろと報道されてきておるわけでありますし、日本政府としましては韓国政府から正式な提案でもあればこの点については検討もしなきゃなりませんし、あるいはまた宮内庁とも相談をしなきゃならぬ、こういうふうに考えておりますが、今のところは全くそうした正式なルートを通じての要請とか提案はありません。
北海道畑作農家の負債の状況でございます。大体先生のお話に出ましたような傾向でございますが、念のため申し上げますと、農林水産省の農家経済調査で見ますと、五十八年度末の負債が一千二百三十四万円ということで、前年千百六十五万円より若干増加しております。ただ、これはいつもこのことを申し上げるといろいろな見方があるということで御批判も受けるわけですが、貯蓄額の方は、同調査の中では一戸平均では千六百八十七万円というような数字が出ておるわけでございます。
 いずれにしましても、畑作農家の負債対策ということは大変大事でございますので、従来の対策で申し上げますと、農家の実情に応じて、いろいろ災害を受けた場合には貸付条件の緩和をして、いわゆる償還猶予をしていくとか自作農維持資金を活用するというようなことで対応しております。本年度については、先生よく御承知のように、経営再建整備関係の自作農維持資金の貸付限度額を特認で八百五十万円から千五百万円に上げるというようなことも実施しておりますので、こういうような関係の対策によりまして対応してまいりたいと考えております。
 なお、これからの問題としましては、本年度北海道庁で農家経営調査、これは畑作農家も含めましてかなり予算も組みまして実施しておられるわけでございますので、道庁とも連絡をし、また農協等系統金融機関の調査等の状況もよく見ながら、これからも畑作農家の実情に応じました経営安定の対策に努めてまいりたいと考えております。