当初案におきまして売上譲与税等を見込んだ地方財政計画を策定し、これを地方公共団体に連絡をしたところでございます。従来より、新しい年度の制度改正については地方団体の予算編成の参考となるように詳細な連絡をするということになっております。また、地方団体におきましても、それによって収支のバランスをとったものとした地方財政計画を参考として予算を組むというのは自然な姿であると思います。
 ただ、そういった連絡をしたわけでございますが、結果として売上税関連法は廃案ということになりまして、これによりまして地方財政計画を参考にして予算を計上した地方団体に大変御迷惑をおかけしたということについては、私どもとしては大変心苦しく思っておるところでございます。
 したがいまして、今回の見直しによりまして、当初の地方財政計画を信頼をして予算の計上をし、また歳出を執行中の地方公共団体に対して、その財源をぜひとも確保していくということを含んだ関係法案を御提出申し上げておるわけでございまして、この点について私どもとしてはぜひとも早期にこの成立が図られることをお願いを申し上げておる次第でございます。
売上税の導入という国の施策が国民の強い反対によって廃案になったわけでございますが、本年初め、二月ですか自治省から、今廃案になった売上税、これを前提として各地方自治体に対して地方財政計画を立て、それに基づいた予算編成をするように指導されてきた。その結果、先ほどから、午前中からもお話がありましたけれども、大きな歳入欠陥が生じてきた。それにより地方自治体においては大変な混乱を生じたわけでありまして、自治省の責任は大きいと思います。この点はどう考えていますか。
この問題は国対あたりで随分論議されているようでありますので、ここで申し上げることは差し控えますが、次に地方財政対策について質問をしたいと思います。
 地方財政対策の補正措置で城となるもの、売上譲与税の廃案になった分とかまたその他地方税等、また増となったもの、差し引きどれだけがマイナスになったのか、ここらを説明をお願いします。
地方交付税法の改正案につきまして大変御理解をいただいていることはありがたいと拝聴した次第でございます。
 さらに、利子課税の見直しは与野党合意に反するという御指摘がございましたが、これにつきましては、新たに老人等に対します少額公債利子非課税制度を存続させることといたしておりますほかに、財移住宅や年金貯蓄の税率を半分に引き下げる等を行っておりまして、五月十二日の与野党合意に言っております売上税関連法案の再提出には当たらないと考えている次第でございますので、念のために申し上げます。
税制改革協議会の報告が出されました段階で、地方税法の改正については中間報告を踏まえて自民党と政府が協議中であると答弁申し上げた次第でございます。この中間報告におきましては、減税の実施に当たっては恒久財源の確保が必要であることなどの意見の一致を見た点だけでなくて、各党から出されたものの一致を見るに至らなかったいろいろの御意見が報告されているところでございます。
 今回の税制改正でございますが、これらの意見について十分に配慮しながら政府の責任において取りまとめたものでございます。利子課税制度の見直しにつきましても、所得課税の公平確保、減税の恒久財源等の観点を踏まえ今回の改正を行うこととしているものでありますので、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
税制改革について質問いたします。
 自治大臣は前国会におきまして、私の税制改革に対する質問で、地方交付税法を含めた税制全体の改革案を与野党で協議をしていただき、しかも地方財源を充実するような方向で地方交付税法も含めて新しい改革案の協議を進めて、その成案を得ていただけるよう期待を申し上げるところでございます、このように御答弁があったわけでございます。これはそのまま申し上げたわけでありますけれども、大臣は与野党の税制協の成案を期待している、このように申されたわけでございますが、この税制協の協議を、今現在もその成案を期待しておるということについては変わらないわけですか、この点はいかがですか。
地域社会の活性化でありますとか住民福祉の増進を図るために、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるように、国、地方間の役割分担とか財源配分のあり方について幅広く検討を行うことが必要であると考えております。
 このために、これまでにも機関委任事務とかあるいは国、地方を通ずる許認可権限の整理合理化、国の関与、必置規制の整理合理化などを行ってきたところでございますが、これまでの措置は地方公共団体の長年の要望から見ますとなお不十分でございます。これからも国、地方の役割分担等のあり方についてあらゆる機会をとらえて、地方分権を推進する観点に立ちまして適切に対応していきたいと考えている次第でございます。地方自治は漸進的に進んでいる、しかし十分ではない、そういうことでございまして、先生がおっしゃるような悲観的な状況にはない、このように考えております。
今先生がお触れになりましたように、地方財政は大変な借入金残高を抱えておりまして、厳しい状況にあることはもうおっしゃるとおりでございます。各地方自治体の財政運営におきましても、年々公債費負担が増大しておりまして、極めて厳しい状況にあり、早急に財政構造の健全化を図ることが必要であると考えております。このような見地から、今回の補正予算に基づく追加公共事業等に必要な地方負担につきましても、全額を地方債によることなく、三千五百億円の地方交付税の増額を図ることとした次第でございます。
 今後とも、行財政の守備範囲の見直しとか行財政運営の簡素効率化等によりまして経費の節減合理化を図るとともに、地方税とか地方交付税など地方一般財源の充実を図っていく必要があると考えている次第でございます。
それでは、官房長官に御出席をいただいておりますので、給与関係閣僚会議の座長という立場でひとつお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 昨年は八年ぶりに人事院勧告が完全実施をされました。公務員並びに関係者の皆さん方は大変喜んでおるわけでありまして、人事院の報告の中にも、「昨年、勧告どおり給与の改定が行われ、これにより労使関係が安定し、各職場に好ましい影響がもたらされたことから、勧告に対する期待には大きなものがある。」というふうにも指摘をしておるわけであります。
 今、山下長官の方からも基本的な立場をお伺いしたのでありますが、特に今全国の公務員の皆さん方は、この勧告が出されてから、一日も早い閣議決定、完全実施を実は望んでおるわけであります。昨年と違いまして、ことしは勧告がなされ、ちょうど今日臨時国会が開かれておるわけでありまして、当然この臨時国会において処理されるべきものであるというふうに私どもは考えるわけでありますが、今後の閣議決定、さらにはその後の扱いについて官房長官の方からお答えをいただきたいと思います。