最近になりまして、大分マスコミが取り上げておりますので、どういうものかな、この程度は大体おわかりいただいていると思うのです。しかしながら、その取り扱いも、いやどこで強行採決したどうだということばかりしか出ておりませんからね。いわゆる中身は出ておりませんから、中身のことでは余りわかっていないのじゃないでしょうか。それだけにこれが成立するとすれば相当積極的に政府は物の仕組み、いろいろな問題についてこれから来年の六月までにこのＰＲをしてもらう、いろいろなものを通じて。でなければ、来年になってからまたいろいろな誤差が生じてくるのではないか。たとえば従来の慣例でつい個人の名前を書いてしまったりするというようなことが出てくるわけですから、これからまた政府は非常な責任があると私は思います。
最後に、各先生方に一言ずつでもいいですからお伺いしたいのですが、いま自民党提出の改正案審議の真っ最中でございますが、参議院の審議があってああいう結果になってそしていま衆議院ですが、この拘束名簿式比例代表制なるものについて、先生方の御感想でいいのですが、一般有権者の皆さん方、国民の皆さん方に大分浸透してきているとお思いなのか、まだまだなかなか浸透してきていないとお思いなのか、この点だけ各先生方に一言ずつお伺いをして、終わりたいと思います。
無所属を認めていただくことは非常にいいと思うのです。しかし、それ以前の問題として、選挙というものは個人の名前を書くということから始まるので、そこのあたりがいまの制度ではあり得ません。だから無所属を認めても、それは一人一党ということになると思うのですが、そこだけが個人の名前ということはあり得ません。そうするといわゆる団体の名前ですね、個人イコール団体だから。こっちはたくさんの個人イコール政党。これがなかなかすっきりした形になりませんので、無所属を認めていただくことよりも以前に、個人の名前を書くという有権者と候補者との間の一番コミュニケーションの図れるこの部分で、どうも賛成はできない、こういうことになります。
野末先生、最後になって失礼でございました。いよいよ野末先生にお尋ねしたいと思うのです。
 野末先生は先ほど来無所属締め出しもってのほかという御意見をしっかりお述べになっておるのですが、私ども共産党の出しております案は、拘束名簿式比例代表制で、政党が名簿をつくって候補者を出すというのとあわせて、これまで参議院で無所属の方々が相当多数の国民の支持を得られて議席を確保されてそれぞれ活動をなさっておられる、こういう実態を踏まえて、さらに憲法上の問題、これも踏まえて、結社の自由とか選挙権、被選挙権の問題を踏まえて、無所属、無党派の立候補も認めろという案でございます。御承知だろうと思うのですが。そうなりますと、先生の言っておられる無所属を認めろという御要請にはその関係ではぴたっと一致していると思うのです。片や比例代表制も主張しておるのですが、両方というようなことで御賛同いただくというわけにはまいらぬでしょうかということをお尋ねしたいと思うのです。
次に、近藤忠孝先生にお尋ねしたいと思います。
 改正案による名簿登載者の選挙活動の全面禁止というのは暗やみ選挙に道を開くものだというふうにおっしゃったのですが、これはやはり憲法上の問題でもあるのではなかろうかというふうに思うのですね。ですから、その辺の御意見をお伺いしたい。
 それから、それと関連するのですが、名簿登載者の選挙活動を禁止するということは、かえって政党の政策宣伝にマイナスになるのではないか。だから政党本位の選挙だといううたい文句のこの改正案からすると大きな矛盾になるのではないのかなというふうに思うのです。その辺についての御意見を伺いたい。
 それから先ほどの金のかかる、かからないの問題。これは政党の近代化の問題だ、近代化こそが必要だというふうにおっしゃったのですが、政党の近代化というものの中身ですね。一体どういうのが政党の近代化なのか。
 この三つ、お伺いしたいと思います。
もともとこの案というのは一票制がもとの姿でして、一票制ではどうもぐあいが悪いというので急遽二票制に変えたといういきさつがあるので、原形は一票制なのです。したがって、地方区を立てなければどうにもならぬというふうに一応は言える制度だと思います。そうしますと、仮に民社党を例にとりますと、従来、全国区選挙というのは党としてやるよりも、どちらかというと、同盟さん頼むよというかっこうで、同盟に金も人も候補者もということでやってまいりました。よしあしは別であります。今度は党が中心になるわけでありますから、党として膨大な選挙資金を集めて、しかも、候補者は従来の者を使うとしても、運動員を持たなければいかぬ。しかも地方区に立てなければいかぬということになりますと、民社党にとってはすさまじく金のかかる選挙制度改正案であります。果たしてそれに耐えられるかどうかと見ておりますと、いささか危機感を持ちながら党としてはいまこの法案の行方を見詰めておるという状況であります。
それでは次に、先般行われましたいわゆるダブル選挙、同日選挙に関連して二、三お伺いをいたしておきます。
 これはあの選挙が行われました直後、報道関係で見ても、日経の夕刊、七月十一日、衆議院と参議院の二院制のもとであのような選挙を行うことは、そのときにそれぞれ相当の期間を置いて行ってもらわないと、有権者の判断というものはどっちかへ偏ってしまう。期待されるような公平な意見の反映というものは行われないのではないか、いわゆる妥当ではないというような意味のことを論じておられます。それから読売新聞同じく五十五年六月二十四日、岡沢早稲田大学教授も一時点での民意を過剰に表出させてしまうので、二院制の精神を踏みにじるものだという見解。それから日経六月二十二日の社説では、同時選挙は今回限りにしてほしい、情報が多過ぎて余り過多なのは情報がないのと同様の効果をもたらす。読売新聞五十五年五月二十三日、これは外山記者の署名入りでございますが、二院制の精神からも同日選挙のような選挙の執行は事実行為としては可能であるとしても、良識を持って反省してみると前例とすべきではない。このようないろいろな批判がありますが、これらのことについてはもう大平さんいらっしゃらなくなったので、いまの総理に聞いていいのかどうかわかりませんが、御見解を伺いましょうか。