私は税というのは国民の最大の義務であり犠牲だと思うのですね。だから、それの取り方と使われ方というものには合理的な関連がなくてはならぬと思うのです。私は、これだけ妙なかっこうになっている、いままでの長い経緯があると言われましたけれども、その経緯そのものが問題なんですね。
 たとえば自動車税が全部で九種類もあると言われますけれども、なぜこれだけこんなにふえたかというと、地方で道路投資の需要というか必要性が非常に高まった、財源が足らぬ、何か取るところないか、それで自動車を見たらほとんど税金かかってもう取るものはない、そこで取得税というものを新たにつくった、こういう経緯があるわけです。だから、私はそういうやり方そのものに問題があるのであって、道路財源が要るなら国、地方合わせて全体の道路財源をもっとふやせばいいのです。そして、それは燃料から取るのが一番合理的だとするならば、国、地方含めてその枠をふやしていけば、道路財源に見合うだけふやせばいいわけであって、取得税というようなものを新たにつくって道路財源に充てるというやり方そのものに問題がある。自動車税を見てもこれだけ複雑多岐になっておりますけれども、しかもそれが使われ方との関連で合理性が必ずしもない。
 私は、これは一例であって、ほかの税金についてもこういう例は非常に多いのではないかと思うのですね。そこで基本的な問題として申し上げておるわけで、基本的な考え方についてお考えを伺いたいと思います。
確かにいまの地方の自主税源ということについては考えていかなければならない問題があると思います。ただ、税目をふやしてみましても、三千三百というそれぞれの地方公共団体の中で、その税目に当たる課税対象があるのかということになってまいりますと、これまた非常に複雑な形になってまいります。したがって、その辺はやはり私はある程度、まあ税目がいまたしか十九か二十ぐらいだと思うのですが、それをもっとうんとふやせということになれば、その選択でそれぞれの地方団体がやれれば税収は上がる、こういうことだと思いますが、しかし税目をふやすというのはこれはなかなか増税につながるというのでむずかしいことだと、こう思うのです。
 そこで、三千三百の各自治体がおおむね行政需要にこたえて行政サービスができるだけの財源を、特に税源を確保するということになってまいりますと、私はなかなか具体的に言うとむずかしい問題があるのではなかろうか、こう思うのでございます。しかし、さりとてそれじゃ現状でいいのかといえば、決してさようではございませんので、いま先生がおっしゃるように、やはり何とか地方の税源配分を国との配分の上において是正できるものは是正した上で、その上で調整機能をひとつ発揮できるような仕組みというものを考えて、そして三千三百の地方公共団体がおおむね同じような行政サービスを国民に対してできるような仕組みというものを考えていかなければならぬ、こう思っているところでございます。
地方財源は可能な限り自主税源によって賄うべきであると言われておるわけでありますけれども、またそれが地方自治というものの本旨である、このように考えるわけであります。ところが、現状を見ますと国と地方間の税源配分というものに非常に不均衡があるのではないかと思います。
 たとえば五十八年度の国と地方の租税総額の配分を見ますと、全体の六三・六％が国であります。そして三六・四％が地方税ということになっておりまして、一方、支出の方を見ますと、国は交付金とかあるいは補助金といった名目で地方にその財源を回わしておるわけであります。したがって、支出の方では国が二七・七％、地方は七二・三％。国、地方を通じて見ますと、七割の大きな財源というものを地方が使っておるにかかわらず、税収の面では三分の一程度しかない。これはもちろん国がコントロールするというような必要性もあるでしょうけれども、私は地方独自の自主財源というものがもう少し確保されなければならないと思いますけれども、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
いまの電気税の非課税の問題、これは各企業の業績がどうこうであるからといってそれを基準にしてやっているのではなくて、やはり生産コストの中に占める電気料金の比率というものに着目してこの税が決まっているという性格のものだということから、いま仰せのように各企業でもうけている会社もあるじゃないかと。しかし、アルミの例を引いて恐縮だけれども、アルミなんというのはもうとても日本では生産できない。こういう状態にある。またこの中には、たとえば硫安とか石灰窒素のような国民生活にも非常に関連のある品目もある。ですから、私
は一概にこれを全部やめてしまえというわけにもいかぬものであろう、しかしさりとて、それじゃこのままでいいのかと仰せになれば、私はこれは検討する必要は確かにある、こう思うのでございます。
 まあ税制全体、地方税制についても私は見直さなければならないという時期がいずれ来るだろう、もうこれは来る、その節には、いまいろいろ御指摘になりました点もひとつわれわれも参考にして今後の処置に当たっていきたい、こう思うわけでございます。
企業そのものの経営内容につきましては、私どもは個別には理解をしていないわけでございますけれども、やはり企業というのは一定の収益を目的として永続的に存立す
るものであるわけでございまして、電気税が課税される、それがコストになるということになりますと、これは経済学の原理から申しましても製品コストにそういうものが反映してくる。ということは、それの集合体であります物価全体に影響を与えるということは否めない事実であろうかと思います。
いわゆるテクノポリスの建設に伴う農林水産省としての評価なり協力の問題だろう、こういうふうに理解させていただきます。
 私どもは、農政上も、先ほど申し上げました視点にもありますように、これは積極的に評価すべきものだろうというふうに理解しているわけでございます。
 具体的には、一つは、岡本委員、先ほど御指摘ありましたように、農振法の農用地区域の線引きの適用除外というものを定めることが必要だろうと思っております。
 第二は、農地の転用基準についての特例を定めることが必要だろうと思っております。これにつきましては、われわれは農政の立場から申しますと、いわゆるテクノポリスの地域整備というのは、ある意味では農村工業の導入と同じような態様を持っておるわけでございまして、農村工業の導入を促進法で講じましたと同一の手続、要件についての例外措置を講じたいと考えております。
 それからもう一つは、関連する土地改善事業の実施でございます。これにつきましては、私ども、たとえば成田の国際空港関連事業とかあるいは高速道路の関連事業とか琵琶湖の河川改修の関連事業等と同様に、予算で他事業関連事業という費目を設けておりますので、その費目の中に計上いたしまして、現在われわれの事業はかなり予算も窮屈でございまして、新規の思い切った抑制をやっておりますし、それからもう一つは事業進度もおくれてきております。しかし、こういう他事業関連事業については、新規採択に当たって例外的な扱いを行うと同時に、また事業進度についても、できるだけ地元の要望がかなえられるようほかの点でも配慮してきたつもりでございまして、そのような扱いをこの事業についても考えてまいりたいと思っております。