臨教審の生涯学習体系というものの中に学校教育も含めるという理論の中でこの問題を考えれば、生涯学習というのは生まれてから死ぬまででありますから、まさに教育というのは三歳以上、学校教育では三歳以上になっている。しかし、零歳、一歳、二歳、人間の脳細胞は三歳までに六〇％できるのでありますから、したがって、そのときの教育というのは決定的に大事である。それは生涯学習という中において物事を考えなければ、今あなたがおっしゃるように、学校教育の法体系の中では確かにおっしゃるとおり。ただ、その子供たちはそれでは人生を誤るかもしれないのです。だから、生涯学習体系全体の中でどう含めていくか、どう考えていくかという観点がなければならないと思う。うなずいていらっしゃいますから、そういうことでお願いしましょう。
 時間が参りましたので、提案者の馬場さん、今いろいろと議論をしてまいりましたけれども、そういうことを踏まえて、そういうことの中で、あなたの提案していらっしゃること等、文部省に対するあなたの反論があったら、心行くまで反論していただければと思います。
これは先ほども御質問がございましたが、現在の学校教育法の体系では、三歳から幼児教育の対象にしている。そして、大学まで一条学校での学校という形態で教育を行う形を整えている対象というのは、一定の狭い範囲内で教育を展開しているわけです。ところが、人間の能力を最大限に引き伸ばしていくためには、ゼロ歳から三歳の間でも積極的な対応をしていく必要のある分野があるということは、先ほど御指摘のとおりであろうと思います。それを今まではどういう形で補っているかといえば、それはいわば医療行政というか、そういう面でいろいろな施設をつくって整備してきたということであろうと思うのです。しかし、それは学校教育との接点の分野でもあろうと思います。したがいまして、今後そういう分野の教育、障害者に対する教育がどうあったらいいか、臨教審自身でも議論をされていくと思いますし、我々としてもその付近は十分問題意識を持って、そういう場合の教育と医療、それから人間の能力の開発とのかかわり合いを、一体、オール教育で受けるのか、もっと有機的な連携のもとでそういう人たちに対する能力開発、付随して教育の機会均等というものを与えていくか、相当研究していくべき課題であろうと思います。
現在の法制度では、入学の許可というようなことで、高等学校の場合と同じでございます。
 少しつけ加えますが、義務教育を終了した段階における心身障害児のその後の教育ないしは職業訓練等の対応をどう考えていったらいいかというのが基本的に考えられなければならないことであろうと思います。実態を見ますと、義務教育段階を経た後に、そういう職業訓練を施すような施設に入所して一定の技能を身につけるという子供もおりますし、それから、どうしても教育にたえない、むしろ医療機関とか福祉施設に入って対応していかなければならないという子供もおりますし、また、高等部に入って教育を受けて能力を開発していくという子供もいる、多様にいるわけでございますので、そういうことを十分見た上で高等部の教育というのは展開していかなければならないと思っております。
別にそれは、選抜という言葉を使っておるけれども、要するに在宅がいいのか、あるいは病院に置くべきなのか、あるいは養護学校に入っておれるものかという選択というのか選別ではあろうかもしれないけれども、入試じゃないですね。そうでしょう。
これは少し議論しなければならなくなってしまったかな。——まあ、やめておこう。
 障害児学校の高等部、養護学校の高等部、これは希望者全入ですね。違いますか。
基本的には、まず養護学校における高等部の整備を進めていくということが優先してくると思います。そして、普通の高等学校にそういうものを設けて具体的な教育効果を上げることができるようにするためには、相当いろいろな研究を重ねていかなければならないということを考えております。
法律を否定する気持ちはございません。「置くことができる。」ということでございますから、そういうものを整備する政策を具体的に実行する段階にまだ現在の状況は至っていないということでございます。
それじゃ、法律は空文であっていい、学校教育法七十五条は「小学校、中学校及び高等学校には、」「特殊学級を置くことができる。」とある。その法律を否定するということですか。
先ほども議論がありましたように、義務化という観点から、実は小中学校における特殊学級を整備して就学の機会を保障していく、それとあわせて養護学校の小学部、中学部をつくっていくという、いわば義務教育であるか否かということによってその政策の進め方の前後があると思います。したがいまして、今日までとってきたのは、小中学校に特殊学級を置いたのはそういう子供たちの義務を完成していく一つの手法としてどうしても整備していかなければならないということがあったと思います。
ただいま議題となりました特定都市鉄道整備促進特別措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、大都市圏における鉄道の通勤通学時の著しい混雑状況を抜本的に解決するため、都市鉄道の複々線化工事等の工事費の支出に充てる資金の一部をあらかじめ運賃に上乗せして確保することとする、特定都市鉄道整備積立金制度の創設等、特別の措置を講じることにより、工事の実施に伴う鉄道事業者及び鉄道利用者の負担の平準化を図りつつ、必要な輸送力増強工事を促進し、鉄道利用者の利便の向上を図ろうとするものであります。
 本案は、二月十八日本委員会に付託となり、三月五日三塚運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月二十五日及び二十八日にわたり質疑を行いました。
 その質疑の主な事項を申し上げますと、大都市圏における鉄道整備の進め方、輸送力増強工事の実施に伴う鉄道利用者の上乗せ運賃負担のあり方等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、四項目よりなる附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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