御指摘のとおりでございます。したがいまして、そういう意味において食管会計の中におけるどの程度の厳密な調整数字を二・三％引き上げによる財源に充当できるかということをつかんでいかなければなりません。それにつきましてはやはり本年の収穫量というものをある程度考慮をして決めなければならない部面も出てくるわけでございますので、その点等はその時点になりまして最終的な結論を出したい、こういうことで大蔵当局と話をつけた次第でございます。
最終的にはもちろんそうだろうと思いますけれども、どうも、きのうの段階で、この財源には、いわゆる品質格差の激変緩和のお金の八十三億円をやめてそっちに回すし、あるいはまた減反の特別交付金もそちらに回すんだ、新聞やラジオも皆伝えていますよ、そういう経過の中で生まれた二・三じゃないんですか。どうですか。
食糧管理特別会計の中でどの程度までこれを埋め合わしていくことができるかということは、いま事務当局に対しまして綿密なる調整を命じておるところでございます。これもやはり今年の豊凶等の動向も見なければ何とも言えない部分もあることも安井委員御承知のところでございます。そういう点を見きわめた上で、最終的な五十五年産米の二・三％引き上げによる財政の増加分というものを考えていきたい、その対策はその時点に立って考えていきたい、こう思う次第でございます。
これは食管財政といいますか、食管特別会計全体の中で処理する問題でございますので、食管財政全体が、たとえば今年度について言えばどういうことになるのか。ほかのいろんな変動要因がございますので、そういうほかのいろんな変動要因と、あわせて食管財政全体がどうなるかということを見きわめた上でないと、具体的な処理方法というのはその上で考えるということでございますので、その上で申し上げた次第でございます。
じゃあもう上げるだけ決めて、後はどうなろうとそのときの状態任せ、そんなことで国会の中済むと思うのですか。与党の中ではいろいろ話をしたと新聞は伝えていますが、どうなんです。もっとはっきり言ってください。
生帳者米価を一％引き上げますと百九十億円ほどの損失増になりますので、二・三％ということになりますと約四百四十億ということになります。
 この財政処理といいますか、どうするかという問題でございますが、これは今年度の問題、また来年度の問題がございますけれども、これはいろいろな方法はあり得るかと思いますが、具体的に現在どういうふうに処理するということを決めておるわけではございません。
十月の二十二日に被害者の方々が大臣のところにお見えになりまして、その際、四項目にわたります要望書をいただいておるわけでございます。
 四項目につきましてそれぞれ申し上げますと、第一番目の項目といたしましては、被害者の方々の一番の不安というのは後遺症に悩んでおられる。したがいまして、それの的確な検診の医療機関を公の手で決めてもらいたい。それから、あわせて国公立の病院に産婦人科の病床を増床してもらいたいと、そういう内容でございます。
 この第一点目につきましては、私ども埼玉県とも協議いたしまして、所沢保健所を窓口にいたしまして、あの地区で最も信頼されております防衛医大という医療機関があるわけでございますが、御心配のある患者さん方につきましては、保健所が窓口になりまして、順次防衛医大で再検診をしていただく。その結果、異常があるという方々につきましては、さらに保健所と地元の医師会が相談いたしまして、しかるべき地元の医療機関で治療を受けていただくと、そういう体制を整えているわけでございます。
 それから、国公立病院についての産婦人科の増床につきましては、一般的に国立病院あるいは公立病院におきましていわゆる診療科目をどうするかという問題は、地域の医療需要を勘案しまして、それぞれ適切に決めているわけでございますので、今後ともそういった形で、地域の医療需要としてこの診療科目が必要であるというようなことがございましたら、それに応じた形で整備を進めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
 それから、御要望の第二点目は、経済的な補償を何らかの形で国あるいは地方公共団体の手でできないかという点でございます。この二番目の点につきましては、私ども、この事件の性格としまして、事件そのものは大変重大な事件だと考えておるわけでございますが、ただ、事件の形といたしましては、いわゆる一般の医療事故といいましょうか、医事紛争と申しましょうか、そういったものと同質の問題ではないだろうか。したがいまして、やはり基本的に、経済的な補償の問題につきましては医療法人たる芙蓉会と患者さんの間での一般的な、私法的な関係において解決されるべき問題であると、このように考えておるわけでございます。
 それから第三点目は、病院の理事長あるいは医師に対する行政的な処分を速やかにせよという点でございます。この三点口につきましては、私どもも事実関係の全体像が明らかになった時点で、法に基づきます厳正な処分をいたしたいと考えておるわけでございますが、現在、まだ最終的に全体につきましての事実関係の解明が終わっておりませんので、事実関係の解明が終わり次第、法に基づいた厳正な処分をいたしていきたいと、このように考えておるわけでございます。
 それから第四点目は、医療機関に対する指導監督をさらに強化せよという点でございますが、この点につきましては、この事件の発生後、直ちに九月二十日付で、私ども次官名で医療機関に対する指導監督の徹底についてという通知を出しておりますし、それからさらに十月に入りましても同じような趣旨で、医務局長名で全国の都道府県を指導しておるわけでございます。さらに、ちょうどきょうから各県に医療相談コーナーというものを設けまして、住民の方々からのいろいろな声もあわせてお聞きするというような態勢をとっておるわけでございます。
 それから、基本的な問題として、そういう医療機関に対する指導監督のあり方をどうするかということにつきまして、厚生省内に医療全般にわたります検討委員会のプロジェクトチームをつくっておりますので、長期的な問題につきましては、そのプロジェクトチームの中で検討していきたいと、このように考えておるわけでございます。