今までの裁判を見ますと、余りたくさんの人やっていませんが、裁判を起こした人だけが補償されている、おとなしくして裁判を起こさない人は補償も受けないで苦しんでいるという状況のように推察されますがね。殊に、認定がたった一六％強ぐらいしか認定されていかないということになりますと、これは救済が十分いっていないのではないかと思われるわけですよ。
 判決文を見ますと、お見舞い金をやってあるからいいといったような思想があったということが書いてあります。しかし裁判所はお見舞い金ではだめだと言っておりますよ。確実な賠償を早くしてあげなければならないのは、これは発病してからもう随分になるでしょう。これはもう二十年ぐらいになるんじゃありませんか。その間苦しんだままで放置されておるという人が多いわけなんですが、こういう未審査の人は、国の怠慢によって未審査の状況が生じたんですから、それに対する損害賠償を請求できるという論理になると思いますがね。ただ、この損害賠償請求ができるといっても、弁護人を雇ってやると金がかかるのでやめておこうという人もおるでしょう。貧乏人は裁判ということに非常に弱いのですよ。そういう事情にあるのに、それをもう見て見ぬふりをして放置されておる国の責任というものは大きいんじゃありませんかな。どうですか。
お答え申し上げます。
 申請者が水俣病であるかどうかを判断するに当たりましては、個々の申請者の方々の病状といいますか、症状につきまして検診を行った上で、水俣病にかかわります医学に関し高度の学識と豊富な経験を有する専門家から成ります認定審査会において慎重に判断して行われているところでございます。多数の方々が申請をされまして検診を受けられ、先ほども申し上げました認定審査会において判断をされて、その結果におきまして御指摘のような割合といいますか、率になっておるところでございます。その数字で高いとか低いということにつきましては、適当でないといいますか、必ずしも言えない。個々の方々の判断事例を積み上げてまいりますと結果的にそうなりますということで御理解いただきたいと思います。
私が環境庁の方からいただきました資料によりますと、昭和五十九年二月末現在、熊本県の要処理件数は九千九百四十五件、そのうち認定が千六百十二件、棄却が三千三百六十七件、保留が千四百三件、未審査が三千五百六十三件、こうなっております。これは認定された者の数をパーセントで求めますと、一六％強なんですよ。余りにも認定の数が少ないのではないか。要処理件数の一六％強ですね。こういうわずかな者しか認定にならない理由はどこにあるでしょうか。
水俣病の認定申請者の検診の実施に当たりましては、先生お話のように、申請者と検診をする医師との間に信頼関係といいますか、不信感がないことがどうしても必要でございまして、そういう面では非常に、検診といいますか、特に先ほど申し上げました両足両手の知覚障害といいますものを測定するにつきましては、かなり御本人の考えといいますか、検査をしてそれについての反応といいますか、そういうものについても調べていくということもございます。そういう面では特に申請者とお医者さんの間の信頼関係がなければならない問題でございますし、また、申請者の方の病状といいますか、体の状態によりましてはそれぞれ慎重な配慮をしながら、時間をかけてやるなり、少し休んでからやるというようなことの配慮をしながらやる必要があるだろうというぐあいに思っているところでございます。
 そのようなことで、従前からも検診に当たっていらっしゃる先生方は、そういう面で申請者の信頼を得ながらあるいは申請者の状態を十分配慮しながら行っているというぐあいに承知いたしておりますけれども、なお今後ともそういう面での配慮が行われるようにしてまいりたいというふうに考えております。
これは直接確めたわけではないから確実でないかもしれませんが、ある人の話によりますと、検診を非常に嫌う人がおるそうですね。嫌う人の話によりますと、嫌うのは結局検診のやり方が不親切で、丁寧じゃないので、棄却されるおそれが多分にあるというわけです。だから、棄却されてしまったんでは元も子もないのでできるだけ検診を避けたく思うという人もおるようでございますね。
 こういうことが事実だとすると、これは問題だと思いますよ。いいかげんな検診をすることによって責任逃れをするということでは困りますので、そういうことについての実態はどうなんでしょうか。
各省庁の間に非常に差があるから、ちょっと官房長官にお手数を煩わすよりほかにないんじゃないかと思ってお願いをするわけです。
 それで、今、何というんですか、国鉄については三十一年に赤字になってから急速に赤字化されていて、いずれ、民間会社のように赤字になれば、それはもう倒産寸前になれば人員整理なりが行われてしかるべきだ、こう思っていたんですが、なかなかやらなかった。ところが、ここ二、三年急速にやるようになって、そうなってくると、これは余剰人員が出た、どうしようということで、新聞を見ていると、国鉄だけがやっているみたい、これは政府は何やっているのか。ところが、私なんかが役人やっていたときの三十六、七年のときにはえらい景気がよかった。それでも石炭産業は、石油がどんどん下がったために石炭がほとんど売れなくなった、急遽方向転換せにやならぬということで非常に石炭対策審議会で大騒ぎをして、我々失業対策をしょってやったわけなんですが、そういう姿勢が国鉄のこういう大改革で、みんな二十兆の赤字だ、大変だ、国鉄はまた二万五千の余剰人員が出たそうだと言うだけで、国鉄監理委員会がやっているから政府はその答申を受けてやればいいんだというふうに思っているかもしらぬけれども、国鉄監理委員会もそういう国鉄の人員整理に対してどうすべきかということについてのやつは存外図られていない。どうも私は、国鉄の改革について金目のことばっかり、地方ローカル線のことは言われるけれども、やはり基本は人の整理であると思うんですよね。国鉄がもう赤字になってだめになれば、それは非常に労働集約的な産業なんだから人が余るのは当然なわけなんで、それに対する対処がなければこれはちっとも進まぬ、そういうことに対して、政府は何か国鉄改革に対しては、国鉄監理委員会や国鉄監査委員会ですか、というものに任せ切っちゃって、高みの見物みたいな格好をしているみたいのがどうも解せないんですが、そういうことに対してどうなんですか。