あと一つお願いをいたしますが、実はこれには商社が入っておるのです。通産大臣、商社が。どういう形で商社が入っておるかというと、このジャパンライフの羽毛、それから布団の地、布切れですね、これを商社が扱う。そのかわりにアメリカから輸入した調理用の器具、さっきはヘルスカウンセラーでしたけれども、今度は料理カウンセラーというのをつくりまして、高いものを必要でないのに買わして回る。品物を売ることが目的じゃないですから、要するにバックマージンによる人狩りですから何でもいい。
 そして現実にこの商社を調べてみましたら、やはりこういう会社ですから結果的に商社がだまかされまして、結局商社自身がある程度欠損をしてでも撤収せざるを得ないという状況に来ておるということでした。商社の全体だとは言いませんけれども、商社全部と思われたらいけませんので、この際名前だけ申し上げておきますが、三菱商事、アメリカンシェフェット、それから伊藤忠、伊藤忠は毛皮、こういったものをジャパンライフの組織を通じて売りまくる。値段はどうでもいい。ジャパンライフが羽毛布団でも四十万とつけるのですから。どんないい羽毛布団でも二十万、その倍。
 ですからそういった意味では、こういった悪徳商法と商社の結びつき、こういったものについても、一時狂乱物価のときに私も商社の代表を呼んで商社のモラルというものについて大分議論をしました。私はこの際、通産大臣から、こうした商社等についても、国民が犠牲になるようなことについては事前に調査をして、応援をしないように、こういったことについてはぜひ調査をして的確な指導をしていただきたい、こう思います。
私どもといたしましては日ごろからあらゆる機会を通じて有効な資料、情報の収集に努めまして、こうして集めました情報等、申告書等を総合的に判断いたしまして、課税上問題があると思われる場合には実地調査を行いまして適正に処理しているところでございます。ただいま委員が御指摘になりました事柄につきましても、貴重な資料、情報として私ども受けとめまして、今後とも適正な処理に努力してまいる所存でございます。
アメリカにおける立法等もよく参考にいたしまして、今産構審の小委員会で立法の是非及びその内容について検討中でございますから、その成案、報告を得次第、我々は適切な措置をとりたいと思います。
総理、きょうのＮＨＫのテレビにもありましたように、いろいろな意味でのまがい商法、法律の網を抜ける、しかも警察が逮捕しても起訴が非常に難しい、公判維持ができない、そういう状況も現実にあちらこちらであるのですね。ですから、今通産大臣が言われましたけれども、こうした問題に対する総理の法作成上の問題等について御見解を承っておきたいと思います。
私も詳しくは知らないのでありますが、今産業構造審議会の消費経済部会ですか、ある一部の部会で研究をいたしております。今国会に間に合うかどうか、私も今すぐに言われてもわかりませんが、極力勉強を進めていきたいと思っております。
いや、二つそういうのがありますから、それは私の方で、全く届け出が住所だけになっておりましたので、私の誤解があれば訂正をさしていただきたいと思います。
 そこで、通産大臣、もうあと時間がありませんから余り詳しくお聞きできませんけれども、この山口隆祥という人が新しいこういう流通経済研究所をつくって、そしてジャパンライフの組織をそのまま持っていっておるのですね。そして通産大臣、何て言っているかといいますと、どういうことを研究しておるかというと、恐らく通産省は、新聞に発表されたんだから取り締まりを強化するような法律をつくるだろう、しかし、その法律はこういう法律になるだろう、ですから、その法律の先を勉強しろですね、その先を。ですから、こういう人たちは、もう通産なり何なりがやろうとしたときは後手に回って、できたときには先のことを考えておるのですね、頭がよ過ぎて悪知恵が働くというのか。ですから、こういう取り締まりにかかわっては、御承知のようにアメリカにはぴしっとした法律がありますね。そうすると、条例としては石川県に条例があります。ですから、石川県では豊田商事事件とかなんとかいうのは起こらなかった、条例があるから。地方自治体でもその条例をつくることで防ぐことができる。アメリカではそういう法律が一括してある。消費者が守られておる。国民が守られておる。そういう問題について、こういった取り締まりの法律というものについて現在作業中だと聞いておりますが、どういう方向で作業しておられるのか、今国会に間に合うのか、そういう点についてお聞かせいただきたい。（発言する者あり）今ちょっと不規則発言がありまして、余り詳しく言うとまたその先を考えるからということですから、余り条文にわたって詳しくは結構ですから、どういう状況か教えてください。
ぜひひとつ積極的な推進をお願いいたします。
 地方の自治体の中には、造船業を誘致してそこへ企業を持ってきたところもかなりあるわけですから、そういう意味でぜひともお願いを申し上げたい。
 それから、今大臣も触れられました解撤事業ですね、これはまさしく雇用確保と船腹過剰の解消ということで一石二鳥の効果がある、こういうように思っておりますし、今度三年間で百九十万トンの解撤を進めようという法案も準備されているわけでありますが、問題はこれが予定どおり進められるのかどうか、ここが問題であります。
 例えば、前回の不況時の場合も、これは五十四年から三年間かかって四百万トンの解撤を進めようということで進めてきたわけですが、実際には七年かかっているわけですね、やっと六十年において四百万トンが実現したと、こういうことですから。
 それには原因はいろいろあります。解撤が進まない要因というのは幾つかあるわけでありますけれども、その中の一つは、やっぱり鋼材市場の値動きが激しいために採算ベースに乗らないということがあるわけですね。それから、解撤する側は解撤する場合に非常に危険度が伴いますから、その点のコストも高まる、こういうことで、これは一つの例なんですけれども、そのほかにさまざまな原因があります。
 そこで、これは検討をしていただきたい私どもの提案ですけれども、その一つは、この解体された再生材を市場任せにするのではなしに、これをプールして市場の安定を図るような方策がとれないのだろうか、これが一つでございます。そして、それが困難であるとするならば、解撤事業に関連した事業者に対し税制上の特別の優遇措置を講ずると、そういうような方向がとれないものであろうか、これが第二点でございます。そしてまた第三点としては、今解撤のための助成金も出ているわけでありますが、これを大幅に引き上げる、こういうことによって五十三年当時計画をした解撤事業の経過から考えまして、その愚を再び繰り返さないためにもこういう形で具体的な対策を立てながら進めていっていただきたい、こう思うわけであります。
 もちろん、今度の法案の中にはこの解撤のための債務保証の点では非常に一歩前進をしていると、したがってこれでもかなり進むだろうとは思いますが、もっと具体的なきめ細かな対策を立てないとこれがなかなか進んでいかないのではないかと予想をされるわけでありますが、その点についての御見解を大臣にお伺いいたします。