午後零時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
     ────◇─────
    午後零時二十一分開議
もう時間がないので、急ぎます。
 四十五兆円の運用利回りについてですが、金融自由化あるいは国際化、こういうことの中で、預託利子が資金運用部資金法によって六％ブラス特別利子という下限が決められたのですが、一九八七年から撤廃になってしまいまして、長期プライムレートの変更に連動するということになってしまいました。そういうことで今、財政投融資の関係が七〇％を占めておるということになりますと、案外硬直化をしてくる可能性がある、こういうように思うのです。その点、事業団運用については平成二年でございますが一兆六千五百億、こういうふうにふやしていかれて運用を有利にしていこう、こういう方向をとっておられるのですが、その辺について、運用利回りをよくしていくというその改善方向についてお考えになっていることがありましたら、お伺いいたしたい。
ぴったりしたお答えになるかどうか、ちょっと自信がございませんけれども、先生御指摘の今の原価ということを保険料と想定保険料というふうに置き直してお答え申し上げますと、これも前提が必要でございますけれども、例えば年齢三十歳の男性の方が六十歳まで保険料を払い込みますと、そのときの六十歳までの死亡保障は一千万円でございます。それから、それがたちますと、七十二万円の年金が受けられます、御指摘のように三％逓増型を含んでおります。
 そこで、幾らぐらいになるかということですが、ラフに申し上げますと今のケースの場合は約二万円、これは詳細な数字も試し算としては持っておりますけれども約二万円であろう。そのときにそれと全く似たような、実は現行の商品はあり得ないのでございますけれども、ごくごく類似のものを持ってきた場合どうなるかというのは大変前提が複雑でありまして、これも一言で申し上げますとかえって誤解を生む可能性もありますが、まあこの二万円よりも、現行だけの商品で保障と年金を組み合わせて若い世代が入った場合には、もう少し保険料は高くなるということは間違いなく申し上げられるというふうに思っております。
今まで六、七点にわたって聞いてきたのですが、大体ここまで聞いてみますと、例えば一つの商品の原価とでもいいますか、そういうものが出るような要素をおよそ聞いてきたと思うのです。
 今回、新商品と言われる生涯保障保険について原価といいますか、どのくらい――例えば平均年齢が女性であれば今八十歳、男性であれば七十六歳ですか、ということでありますから、皆さんの方でずっと保険あるいは年金を支払ってきていらっしゃる経過も蓄積されているというように思います。そういうような関係で、死亡時の二百万だとか、あるいは大体何年ぐらい年金を支払っていかなければならぬだろう、それには、二十四条によりますと、年金については七十二万円から五％以内の逓増をさせていく、積んでいくんだ、今三％だというふうには聞いておりますけれども、そういうこと等を考慮して、どのくらいな原価で発売されるのかということをちょっとお聞きしたいなと思います。
今お聞きしました募集手当があるのだということに甘んじてもらってはいけないということがあると思うのです。職員の皆さんは日中おうちに行ってもなかなかお客さんに会えないというようなこと等で、結果としては夜に行かなければならぬとか、そういうことがやはり現実にはあるようでございます。具体的に言いますとサービス超勤というのが散在するのじゃないだろうか、こんな気がいたします。
 お聞きすれば、郵政省の方としてもいろいろ勤務時間の問題等について設定がえをしたりというようなこと等もあるようでございますが、その実態と、もう一つは今労働基準法で認められてきましたフレックスタイム制というものを導入するお考えはあるのかないのか、その辺も承っておきたいと思います。
職員に研修をして頑張っていただく、こういうことでございますけれども、職員の皆さんもやはり何もないと寂しいわけですから、募集推進のための手当というものが創設されていると聞いているわけで、その辺の問題について、これは賃金に類することですから労働組合と十分にお話しになっているのだろうと思いますけれども、例えば一千万円の生涯保障保険をとってきた場合に具体的に手当はどうなるのでしょうか。それからまた、その手当というのは民間生命保険会社とどうなのか、その辺ちょっとお聞きしておきたい。
主力商品として三十万件を売ろうということですから、それなりに宣伝もしなければならぬだろう、また職員にも商品知識なりそういうことについても進めていかなければならぬだろう、こういうように思うところでございます。
 そこでお尋ねしますけれども、新商品について、職員の研修の計画とかまた宣伝ということではどういう方法でやられるのか。少しお聞きしておきたいと思います。
健康項目につきましても生活環境項目につきましてもでございますが、私どもとしては、基本的には時代の要請に応じましてそのときどきの行政需要に応じましてこれの追加をしてきているわけでございます。例えば、ＰＣＢを追加いたしましたり、あるいは湖沼につきまして全窒素、全燐の追加をいたしましたりしてきているわけでございますし、排水基準につきましては平成元年にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の有害物質等を追加しているわけでございます。
 今後とも、科学の発達に伴いまして新しい物質が次々に登場するわけでございますが、それが環境あるいは人の健康に影響を与えないようなものであれば話は別でございますが、与えるようなものも中には含まれているわけでございますので、こういった事情の変化を踏まえまして、まず私どもで調査をいたしまして、その調査の結果を踏まえまして必要がありますれば環境基準あるいは排水基準の新たな追加というようなこともやってまいりたいと思っているわけでございます。ただ、何年何月に追加するというようなところはまだ今の段階では確定しておりませんが、調査結果を待って、有害なものが環境中に広がっているというような事態を把握いたしますれば直ちに対応したいと思っているところでございます。