ここにございます「権限のある機関に提出する」ということが、現実的には外務省の方がいわゆる議員個人のポストに配付をするだけで終わっておるのが実情だと思うのですが、もう少しＩＬＯの決定というものを権威づけるとするならば、何らかの形で権威ある機関に対する周知方法、告示方法等を考えてしかるべきではないだろうか。
 ＩＬＯですから、経営者側の代表、労働側の代表それぞれ出ておりますから、関係者が承知しておると言えば言えないことはございませんけれども、もう少し国内的な手続方法について親切な方法を考えた方がいいのではないか、私はこういうことをいま考えておるわけでございまして、ぜひとも国会議員に対する周知方法等につきましても、いま少し会議の経過だとか、あるいは議事録を添付するとか、要約集を一冊まとめて配付するとか、新しい考えを入れていただいて、せっかくＩＬＯ憲章に明確な手続方法があるわけでございますから、そのようなことをしていただきたいということを要望申し上げておきます。
 それで、日本の条約批准数は三十六本ということになっておるわけでございますが、主要先進国に比べますとなお不十分ではないかと言われておりますが、どうでしょうか。フランスとかイタリアとか英国等に比べてどのような差があるか、お教え願いたいと思います。
お答えいたします。
 条約及び勧告は、六月の総会で毎年採択をされるということになります。その採択された条約及び勧告について最も近い通常国会、したがって、十二月に始まる通常国会の会期中に国会に文書で報告をいたしております。
そこで問題は、採択された条約が国内的にどのように紹介をされておるかということでございますが、国際労働機関憲章、ＩＬＯの憲章の十九条に、条約を採択した場合にそれぞれの加盟国に事務局長が送付をしなければいけないとか、そして各加盟国の義務というのがずっと書いてあるわけですね。（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）というふうな形で書いてありますが、たとえば加盟国は「おそくとも一年以内」あるいは「いかなる場合にも総会の会期の終了後十八箇月以内に、条約を当該事項について権限のある機関に提出することを約束する。」とか、あるいは約束をする場合にかくかくしかじかというようないろいろな手続が書いてあるわけです。日本で批准をするしないは別ですが、採択されたのが条約では百五十三、勧告では百六十二、こういうことがやられておるのですが、これが「権限のある機関」、国会にどのような形で公知、いわゆる周知をなされておるか、具体的な手法についてお伺いしたいと思うのです。
そこで、約九四％の大半が加盟することになり、アメリカは復帰したわけですから、一時非常に力が弱かったわけですが、それだけアメリカの復帰による国際的な影響力も高まったと見てもいい、こう思うわけでございます。
 ただいままでのところ、各種の条約が採択をされておりますが、採択された勧告数、条約数というのはいかほどになりますか。
現在、ＩＬＯの加盟国は百四十五カ国でございます。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
 アメリカは、先生御承知のように一時ＩＬＯを脱退いたしましたが、現在は再び加盟しております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。私は、ＩＬＯ問題について関係各省庁の意見をお伺いしたい、こう思います。
 まず最初に、外務省にお伺いをいたしますが、ＩＬＯが国際的に果たす役割りというのは非常に大きくなってまいりまして、特に労働者の経済的、社会的地位の向上には格段の実績もあるわけであります。
 そこで、しかしまだまだたくさんの問題点があるわけでございますが、現在国連加盟国が百五十四でございますか、その中で何カ国がいまＩＬＯに加入をしているか、それからアメリカはたしか昨年復帰をしたと思いますが、その事実確認をお願いしたいと思います。
時間がありませんので、最後の一問で終わりますが、米の開放問題、これは大臣にお伺いしたいのですが、これは報道によりますから大臣は否定されておると思います。日本政府が米の部分開放についてアメリカ政府に打診しているという報道がなされました。その報道によると、日本が米の輸入の一部自由化に踏み切った場合、輸入量の枠拡大を要求しないと確約するよう非公式に打診したが米国はこの提案を拒否した、こういう報道があります。恐らく大臣は否定されておると思いますが、この場所で、そういう事実があったのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
 同時に、部分開放に応じたら次は枠拡大、そしてさらに完全自由化を迫ってくることは明らかでございまして、これがアメリカのやり方です。わずかの開放ならという譲歩が命取りになることはもうだれも想像することができるわけでございまして、確固たる姿勢をここで貫くことが必要でございます。このことについて大臣の見解を伺っておきたいのです。
 もう一つは、米が高い、消費者のためになどという宣伝がなされております。日本ぐらい自国の農業と米に対する攻撃の宣伝がなされている国は恐らくないだろうと言われるくらいの激しい攻撃が続いておりまして、これに反対する者は国際化の実情を知らないとか、あるいは時代おくれの考えであるとかいうふうなことが言われるような事態まで起こっているわけでございますが、私は、言論の自由はあると思いますけれども、しかし乱暴な、しかも事実にそぐわない米と農業に対する攻撃に対しては、農水省は断固たる姿勢でこれについて反撃をする必要があると思っております。あらゆる機関を通じてそれはなされなければなりません。
 例えば、消費税の問題では、政府は莫大な金を費やして宣伝をしてきましたね。日本の米を守るためにそれくらいの大胆な宣伝をしていいのではないかと思うわけです。特にガットのウルグアイ・ラウンドを前にしまして、外交官を総動員して日本の米を守る国民的な大きな運動を展開していく、この国民世論の背景のもとに初めて米は守られるのでございまして、そういう問題について今農水省が本格的な決意を持つ必要があると思うのでございますけれども、これについて大臣の見解を伺います。