地方政策に関する懇談会については、昨年の五月以来、北海道、東北等十二の地方で有識者による懇談会を開催し、本年二月八日、前大臣に報告いただいたものでありますが、二十一世紀に向けた郵便局のあり方を示す貴重な提言であると受けとめております。
 御指摘の、地方での寄附金つきはがき、切手を発行するという提言は、地方活性化のための資金調達方法の一つのアイデアであると考えておりますが、ただ、これを現実に実行に移していくためには、地方で切手やはがきを発行するときは、発行枚数も少ない、集まる寄附金の総額も小さいということもあり、また二番目に、寄附金つきの切手やはがきの販売が難しい等の問題があるので、今後の検討課題としていきたいと考えておるわけでございます。
 法律もつくらなければなりませんし、花博で十円のものをやっておりますけれども、二千五百万枚、そうなりますと、この花博で二億五千万円程度。大体、地方でということは、郵政省の推定でございますが、そういうことになりますと、最少では三百万から四百万枚ぐらいじゃないか、こういうような推定もございますが、先生の御趣旨を踏まえまして、先ほども言いましたように、今後の検討課題として研究してまいりたい、こう思っておるところでございます。
次に、これは平成元年二月八日ですか、郵政省の地方政策に関する懇談会、この報告書の中の件ですけれども、これも所信表明にはかかわり合いがあるんですが、二十二ページの「魅力ある地域社会の形成のためには、」云々、「それぞれの地方で独自に寄付金付葉書・切手を発行し、その資金を地域の情報化の推進、文化財の保護等の施策に活用することも検討するべきである。」、こういう提案がなされておりますけれども、「魅力ある地域社会の形成のために」、こういうことでございますが、これに対する大臣の抱負、いかがでございましょうか。
所信表明の組み立て方にかかわる問題でありますので、最初に私から御説明させていただきます。
 所信表明は、その都度、大臣の御了解を得まして国会に申し述べさせていただいておるわけでございますが、やはり郵政省にかかわる行政あるいは事業のそれぞれの時期のいろいろな経緯といいますか状況によりまして、過去いろいろ柱その他につきましてもその都度適切に組み立ててきておるつもりであります。
 ただいま御指摘の郵政事業関係につきましては、ことしの場合には、例えば郵便事業の場合ですとやはり経営基盤の確立ということに重点を置いておるつもりであります。また、為替、貯金につきましては、金融自由化に対応するためのサービス改善、それから保険、年金につきましては長寿社会の対応のためのサービス改善ということでありまして、先生ごらんになりまして郵政事業に対する配慮が少し欠けておるのではないかという御指摘につきましては、大変恐縮いたしておるところでありますけれども、決して電気通信行政に比較いたしましてこの郵政事業が今日的に力をそれほど入れなくて済むという考えは毛頭持ってございません。ただ、六十年の電気通信制度の大改革以来四年たっておりますが、やはり電気通信行政関係で、もちろん放送行政も含めまして、非常に今話題といいますか問題点が多々出されておりまして、その結果、電気通信行政の記述が多目に記されておるということであります。
 郵政事業につきましては、今一番、午前中にも御質問がございましたけれども、今日、民間との競争関係でありますとか、あるいは郵政事業そのものの体質改善、発展というふうなテーマも掲げておりまして大変今大事な時期でありまして、一生懸命省を挙げて取り組んでまいる所存であります。
もう一点、これも同じですけれども、この二本の柱になっております電気通信行政、それからいわゆる郵政事業、こういうことになっておりますが、この通信行政について午前中から細々と論議がありましたけれども、私もやはり同感でございます。この点についてはページ数が多いからいいとか少ないから悪いとかと、こういうことを私は言うつもりはございませんけれども、どうも及川さんのおっしゃったように、私も国民生活に深いかかわり合いのある、また伝統のある郵政省として当然やるべきこと、国民から期待されるこの郵政事業について軽視しているとまでは言い切れませんけれども、そのような感じがするんですけれども、この点についていかがお考えでございますか。
動かされたんじゃないのです。動いたんです。そういうことを申し上げておきますが、大臣も政治家ですけれども、私に言わせますと、自分の衆議院選挙のために教育を利用し、しかも戦後の民主教育のシンボルであった社会科を解体する、こういうことはあり得ない、絶対許されない問題だ。そういう動きはここで議論すればまたいろいろ出てくると思いますけれども時間がありませんから、厳に大臣、心の中にとめておいていただいて、そういうことがあってはならぬということをまず肝に銘じておいていただきたいと思います。
 そこで、その問題と少しかかわりますが、やはり教育の原点、教育のためにという意味で触れておかなければならぬのは、戦後最大の疑獄事件と言われたリクルート疑獄事件の裁判がきょうから始まります。その日に私はこの教育にかかわる質問をしているわけでございます。きょうは労働省ルートですけれども、来月からは高石裁判が始まるわけでございます。このことについては国民も非常に緊迫した気持ちで注目しておると私は思います。だから、やはりこの問題も、何としても日本の教育のために、決して道を過たせないために、大臣に真剣な気持ちで質問をしておきたいと思います。
 それは、高石さんの最近の新聞報道等に出ておりますところの衆議院の出馬問題についてでございます。
 まず、大臣ももうお聞きになっておると思いますけれども、十一月十八日に福岡県の柳川市、これは高石さんの郷里ですが、勤労者体育センターにおきまして高石前文部事務次官衆議院選出馬要請決起大会というのが開かれたと報じられておりまして、約千人近い人が集まったそのところで、あらゆる障害を乗り越えて出馬することを強く要請するということの決議が行われておる。前文部次官、リクルートの刑事被告人、そして教育界に与えた不信感ははかり知れないものがあるわけですが、こういう人が、ここの部分についていえば本人はいないわけですけれども、地元でこういうことが行われておる。こういうことについて大臣はどう思いますか。