お答えいたします。
 平成三年度の地方財政計画の策定に当たりましては、地方債の抑制ということに重点を置いたわけであります。そして、地方財政の健全化というものに少なくとも貢献していかなければならぬということで、経費の全般にわたりまして歳出面については節減合理化という面に特に留意を払っております。御指摘のように、自主的、主体性を持った地域づくりというものが推進されなきゃなりませんし、公共投資事業におきましてもこの基本的な計画を踏まえて、住民の生活に直結した社会資本の整備あるいは地方住民の福祉の充実、こういったことにつきましての諸施策を積極的に推進しておりますし、なかんずく各関係地域におきましての公共団体の単独事業というものに対しましても配慮していこうというのが積極的な内容であります。
 さらに、今お話がありました二千億の増収という問題からのいわゆる六十一年度の補助のかさ上げの問題でありますが、戻しでありますけれども、これにつきましては確かにおっしゃるとおりでありまして、非常に大きく役立っておるわけであります。今までの地方団体に対しましての起債と申しますか、いわゆる補助率の問題に対しての不足部分に対して公債を発行しておりました額も非常にそういう面で少なくなってきたということからいたしますと、地方財政に非常に大きな効果を上げておるという点はもっともなことである、おっしゃるとおりだと思います。
 ただ、ＰＲが足らないではないかという点につきましては、これからさらにひとつＰＲを続けまして、よく周知徹底いたしますように努力することをここで申し上げておきます。
自治大臣にお伺いします。
 地方財政計画によりましても、なかなか地方財政も借入金六十五兆六千億という膨大な残高を抱えているわけでございます。そういう中で地方交付税が約八％、地方単独一〇％としたのはかなりの苦心があったと思いますが、こういう点については地方の活性化ということを十分配慮したと思います。それからもう一つ、二千億の国庫補助負担率の戻しがあったわけでございます。六十一年度の水準まで戻したためにそれだけ地方の財政が豊かになったわけでございますが、この辺が案外皆さんに知られていない。よくこの辺はＰＲすべきじゃないかと思いますが、お伺いしたいと思います。
公共事業関係費ですが、さっき話が出ましたように、四百三十兆というのは平均伸率六・三％。ところが、今年度予算で財投やら県単を合わせて対前年伸び率は一体何％になっているのか、この六・三％にふさわしい伸び率であるかどうかということをお伺いしたいのが一点。
 もう一点は、二千億の生活枠の配分に当たっては、国土の均衡ある発展を考慮し、地方の活性化に配慮することとされていると承っておりますが、そのとおりかどうかお伺いしたいと思います。
防衛費でございますが、防衛費は五・四五％、かなりの伸びであります。これは国の安全にかかわる重要な予算であることは間違いありません。しかるところ、中東問題の発生以来、憲法との関連でしばしば自衛隊論議が交わされ、国連平和協力法案も流れました。先般も一千億余りの防衛予算の節減ということにもなりました。
 こういうことを考えますときに、私はあるいは自衛隊の士気が低下するのではないかと心配しておりますが、防衛庁長官はしっかり部下を督励、激励していただきたいと思います。感触を伺いたいと思います。
平成三年度予算につきましては、ここしばらくのような大幅な税収増がなかなか期待しづらい中におきまして、中期的な財政運営の新たな努力目標の初年度の予算として公債依存度のできるだけの引き下げを図りたい。また、真に必要な財政需要に適切に対応しながら、歳出の徹底した節減合理化あるいは税外収入の確保など歳入歳出両面にわたる見直しを行うなど、公債発行額そのものを可能な限り縮減することを目標に予算編成を行ってまいりました。その結果、公債発行額を五兆三千四百三十億円、前年度の当初発行予定額より二千五百二億円減額をすることができ、また公債依存度も七・六％にまで下げることができました。平成三年度予算というものは我が国財政の健全化に向けて新たな一歩を踏み出すことができたと思います。
 また、今委員がお触れになりましたように、歳出の主要な経費という面で考えますならば、伸び率の点で言いますれば、国際社会での我が国の責務を果たすためのＯＤＡ、これは伸び率八％でありますが、これを主体とする経済協力費が七・八％と大変高い伸び率になっております。また、社会資本整備を着実に進めてまいりますための公共事業関係費が六・〇％。額の面で考えますならば、社会保障関係費につきまして、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の着実な推進などを行うこととして対前年度五千九百七十四億円、最大の増加額となっております。私どもといたしましては、全体として時代の要請に応じ、真に必要な財政需要に適切に対応し、重点的効率的な配分をしてきたつもりでございます。
まず最初の第一点のお尋ねでございますが、この二十七条五号の「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務」、この業務に関しましては内閣総理大臣の認可を受けることになっております。もちろん運営委員会には立派な方をお願いすることになっているわけでございますけれども、この基金の業務そのものが法律で定めるということになっておりまして、御指摘もございましたとおりに、この監督をいたすことになっております総理府、内閣総理大臣というものが責任を持ってこの業務の監督に当たるということになっているわけでございます。したがいまして、もちろん運営委員会等において十分御論議をいただいたことではございますが、その内容につきまして、やはり監督権を持っている内閣総理大臣がきちっと責任を持って対応する、こういうことが必要ではないかというところから、この三項に「第一項第五号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。」このようにいたしたところでございます。
 ところで第二点の運営委員会でございます。二十四条の三項でございますが、確かに「委員は、基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。」こうなっているわけでございます。学識経験者、「この基金の業務に関し」ということでございますから、第三条の目的あるいは第二十七条の基金の業務、こういったことについてのいろいろ学識経験のおありになる方というふうに考えております。もう一度別の言葉で言いかえさせていただきますと、いわゆる戦後処理問題、戦後強制抑留者問題、あるいはいわゆる恩給欠格者問題、あるいは引揚者在外財産、こういったような問題等について学識経験を有する者、こういう人の中から委員を公平に選んでまいりたい、このように考えているところでございます。