東証会員権の問題につきましては、昨年十二月に二十二の新しい会員を東証に迎えるという決定をいたしまして、そのうち外国証券会社が十六、国内の証券会社が六社ということは委員も御承知のとおりだと思います。その際、英国系の証券会社は六社が東証会員になりたいという希望を出しまして、うち四社が認められたということでございますけれども、今回、総理訪英に際しまして首脳会談で、残りの二社についてもできるだけ早く東証会員になることを認めてほしいという要望があったように聞いております。これに対しまして、総理も個人的関心を十分持って検討していきたいというようにお答えになったと新聞報道等で我々も聞いているところでございます。
 これに対しまして我々としてどういうふうに対処するかという御質問でございますけれども、委員も御承知のようにこの問題は東証という民間の団体が基本的には決めるべき問題でございまして、私どもが余り関与すべき性格のものでは必ずしもないわけでございますけれども、東証といたしましても、これまで二度にわたりまして東証会員権を拡大いたしまして、東京市場の国際化に伴いまして対応するような措置をしてきているところでございます。私どもといたしましては、今後とも東証もこの方向に沿って、日本の株式市場の動向とか、さらには東証の機械化の進展とかいう問題を考えながら、前向きに対処してくれるものだというふうに期待をしているわけでございます。
では次に移りますが、同じく英国側は、日本の大蔵省あるいは東京証券取引所に対して、英国証券会社の東証会員権の追加開放を認めてほしい、でなければ対抗措置をとる用意があるというような意見を表明されておりますが、その点についてどのような対応をされるのか、お伺いをします。
ガットの勧告を守るという方針のもとで基本的な方針が定められているわけでございますが、その具体化されましたときの評価の問題であろうかと思います。私どもといたしましては、基本方針の示します方向に従いまして具体的な改正案を決定してまいりたいというように存じております。
酒税の問題につきましては御承知のとおり昨年ガットから勧告をいただいておりまして、そのガットの勧告の趣旨に従いまして抜本的税制改革の中の一環として酒税法の見直しを行うこととなっております。
 既にその基本的な方向につきましては閣議決定までいただいておりまして、例えば従価税を廃止するとか、ウイスキーの特級、一級、二級という級別制度を廃止するとかいろいろ基本方針は定められているわけでございます。
 先般、政府の税制調査会からいただきました中間答申の中におきましても、この基本方針に従いまして酒税の改正をするようにということでございます。それで、自由民主党の税制調査会におきましてもこの問題について近く論議が行われるというように承っております。
 そのようなことを全部よく勘案をいたしまして、具体的に改正の方向を定めていきたいというように考えております。
新聞等で報じられているところによりますと、日英両首脳の会談の席上で竹下首相が個人的関心を持つということを述べられ、それについての見解が日英双方でやや違うというようなことが報じられているということを承知いたしております。
二つだけ大きな問題でお聞きをしておきます。
 一つは養殖共済でございますが、これはつくる漁業ということで全国各地でさまざまな形で取り組んでおるわけであります。この養殖漁業をめぐって、アジとかクルマエビあるいはフグという新しい種類の共済を対象にしてほしいという声がこの数年来出ております。またそれだけ地域的な広がりも示しております。だから、これも当然将来逐次広がっていくのだろうと思うのですが、これは魚種ごとの共済になっておるということですね。こういうふうになっていくと、今養殖をやっておる種類は八十近くあるというのですが、これが一つ一つ共済の種目として位置づけられるというのはなかなか大変だと思うのですが、これは例えば魚類ごとの共済制度といったようなものに再編成できないのかどうか、こういう問題もあります。あるいは共済制度はそれこそ全戸加入でなければいけぬということになっております。しかし、実際の漁村の実態は、そんなに一人漏れなく入るというのは難しいのですが、例えば一人、二人つむじ曲がりというか、漁協が話すのなら、あの人が言うのならといってなかなかまとまらぬ人がおるのですね。そういう者まで入らなかったということで条件が悪くなる。こういうことについては、これも加入の問題でありますが、もう少し特例的に考えてあげる必要があると思うのです。
 そういう点を考えていくと、養殖の共済というものについては一遍根本的に考えてみる必要があるのではないか。私どもの県はハマチが非常に盛んなところでありますが、ハマチの養殖は掛金ほどは戻っておりませんが確かに多少共済金をいただいておりますが、そのほかの真珠とか母貝あるいはタイとか、一年物とか二年物とか三年物とかいろいろありますが、ほとんどこの五年ほど掛金は掛けてびた一文も共済金がないという状況になっております。今度若干いろいろなことを考えられておるようでありますけれども、こういうものも含めて一遍養殖共済を基本的に考えてみる必要があるのじゃないか。私どもの先駆的な地帯では、例えば台風などを中心とした天災、または社会的な災害、そして魚病というものがあるが、漁場をきれいにすれば魚の病気をなくすことができる、だから魚病は選択制でよいのではないのか、いま一度養殖共済というものは考え直してみたらどうだ、こういう提案を持っておる人もおります。いろいろな意見があるのだろうと思いますが、養殖共済についてもう少し包括的に対象にして、しかもこれまでに示されたいろいろな問題が解決できるような方途はないかどうか、これをひとつお尋ねします。
 それから最後に、日ソの漁業交渉が先般来始まっておりますが、この日ソ漁業交渉の見通しというか、五月に入るともう漁期に、出漁の段階に入るのだと思いますが、それまでに何としても話をつけなければいけぬのだと思いますが、どういうふうになっておるか、要点で結構ですから御報告いただいて、終わりたいと思います。