はり師でございますが、御承知のように、現在我が国におきましては免許でございますが、中卒または高卒後一定の期間特定の養成施設で勉強いたしまして、そして都道府県知事の行う試験に合格をするということが免許の条件になっておるわけでございまして、これはほかのはり師以外の、例えばきゅうあるいは柔道整復、検査技師等々、医療に携わる職種の免許制度がすべてこういう共通の仕組みになっておるわけでございます。
 一方、中国でございますが、私どもが知っております範囲内では、はり師につきまして、我が国のような統一的な身分制度がまだ整えられていないんじゃないかというふうに聞いておりまして、したがいまして、なかなかその評価をするのが難しいというのが実情でございます。今、先生御提案の養成期間を短縮するという特別措置を講じたらどうかということでございますが、そういった点がいろいろございまして、なかなか難しい問題であるというふうに考えております。
薬種商販売業の問題でございますが、この業態につきましては、医薬品の取り扱いが保健衛生上適正に行われることを確保するという意味で、指定医薬品以外のすべての取り扱い医薬品、これはもちろん漢方薬以外のすべての医薬品でございますが、これについて必要な知識経験を有しているということが必要とされております。したがいまして、今お話しがありましたように、中国での漢方薬の調剤経験だけをもって薬種商の受験資格を認める、これはなかなか難しかろうと思います。ただ、御指摘のようなケースの中には、中国における関連制度の内容、実態、あるいは御本人の中国での実務経験の内容等によっては、薬種商販売業の受験資格の認定に当たって、これはあくまで個々の事例ごとの判断によるわけでございますけれども、ある程度その実務経験というものを勘案できるケースもあるのではなかろうか、このように考えております。
ぜひ前向きにひとつ御検討いただきたいと思うんです。
 それから大臣、ついでに申し上げますと、やはりこれも直接お話を聞いて感じたんですけれども、中国において十数代にわたって漢方薬の調剤をしてきた方がいたんです。ところが、日本に来てから日本の資格がない、こういうことでせっかく中国で貴重な経験を持ち資格を持っている専門的技術を活用することができないと、こういう悩みを訴えられたんです。こういうような人たちに、中国での経験、あるいはまたそれを基礎にして、日本における薬種商というんですか、こういう資格を取る際の実務経験の期間として中国にいたものを取り扱って、現在日本でもその人たちが薬種商販売業の許可が取りやすいようにしてあげたらどうか。やっぱりそういう措置も具体的に講じていく、これが定着化するし自立する道だと私は思うんです。その点はどうでしょう。
私、担当の局長じゃございませんので、突然の御質問でちょっと準備ができておりませんので、責任あるお答えにならないかと思いますが、担当の部局の方にも先生のお話をよくお伝えし、検討をしていただくようにさしていただきたいと思います。
次に、生業資金の貸し付けなどで伺うんですけれども、先日も孤児の方から直接お話を聞いて私も感じたんですけれども、孤児の人たちの中にも、中国での生活経験を生かして中華料理店などを開くというような自営業ですね、自立していこうという方もかなりいると、こういうふうに聞くんです。そういった人たちに対する指導、相談、こういうのはどういうふうになっているのかというのが一つです。
 また、政府系の資金、例えば環衛公庫、こういうような融資の面で私はやっぱり特段の配慮を、例えば手続の簡略化とか、担保なしの貸し付けとか、こういうものを制度化していく、これが必要ではないかと、こういうふうに思うんですね。大臣、その点はいかがでしょう。
三番目の身元未判明の帰国孤児の問題でありますが、孤児の世帯の家族構成、あるいは中国におきます職業などと身元引受人側の希望条件等を勘案しながら、身元末判明孤児の世帯の定着、自立の手助けとなるのにふさわしい方をあっせんする方針でありまして、また、孤児の落ちつき先が特定地域に偏ることのないように配慮する考えでございます。
最初の二つは私からお答えを申し上げさしていただきたいと思いますが、身元引受人は現在、個人が五百名、法人が三十、計五百三十名ということでございまして、実質的には半年の間でこれだけの登録をいただいた。国会の先生方も友の会を通じて非常に御参加いただいたり、これが大変いい影響を及ぼしまして、山口県の県会でも身元引き受けを名乗り上げられ、これが佐賀それから鹿児島というふうに、いい意味で飛び火をいたしておりますし、これからもどんどんふえてまいるものと思っております。
 現在、身元未判明の孤児で帰国を希望している者が百三十二名でございますので、現状においてはこの五百三十という数は十分だと思いますが、なお帰国者はどんどんふえてまいりますので、それに応じて、やはり帰国者の三倍程度の身元引受人候補を持っておきたいと思っておりますので、ＰＲその他を今後も進めてまいりたいと思っております。
希望退職者の二万人の再就職先といたしましては、現在政府におきましては全体六万一千名の国鉄職員の再就職の場を確保するということで対処しておりますが、この六万一千人というのは希望退職者二万人を含んだものでございます。そういうことで、六十一年度から六十五年度初めまでにかけまして六万一千人分の雇用の場を確保しようということで基本方針を決めまして、今関係者の間で努力を重ねているところでございますが、この六万一千人の中の希望退職者二万人の再就職先といたしましては、その中から六十一年度とそれから六十二年度の当初に採用していただける分、この中から二万人分が当てられるということになるわけでございまして、現段階でそれに当たるものとして明らかになっておりますものが国鉄関連企業の八千人分でございます。残りにつきましては一般産業界と公的部門の採用の中から充てるということでございまして、それぞれの分野につきましていろいろと求職の申し込みがございます。それらの数字を積み重ねまして、そしてこの八千人を上回る分の希望退職者の雇用の場も確保していくということで、今努力を重ねているところでございます。