お答え申し上げます。
 いわゆる土砂災害にかかわります二次災害防止対策といたしましては、公共事業の採択基準の要件を満たす箇所につきましては、基本的に既存事業制度をフルに活用いたしまして公共事業で実施を行うこととしておりまして、土砂災害対策といたしましては、災害の起こった箇所及び災害発生の危険性のある箇所六十六カ所につきまして砂防工事及び地すべり対策工事等の砂防関係事業を鋭意実施しているところでございます。
 兵庫県、神戸市等の地方公共団体におきましては、これらのほかに、土砂の除去、雨水の浸透を防ぐシート張り等の緊急的かつ応急的な対策を単独事業で実施しております。
 また、個人の財産であります被災宅地の復旧につきましては、一般的には、今回新たに創設した災害復興宅地融資制度を初めとした住宅金融公庫の融資制度等の活用により対処すべきであると考えているところでございますが、今回、新たに採択要件の緩和を図るということを行いました災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置、これらを含めまして、災害関連の公共事業制度の活用を行いまして早期復旧に資することとしてございます。
 これらの事業は、緊急対策として鋭意実施を進めているところでございますが、梅雨どきまでにすべての箇所を完成することは困難でございます。そのため、当面の応急的措置を行うとともに、警戒避難計画の策定、観測機器の設置など、警戒避難体制の整備を図りまして万全の措置を講じることとしております。
 以上でございます。
今お話しの山腹がけ崩れ等によりまする二次災害防止のために、建設省で大変これは集中的に踏み込んで、私の判断では、率直に言いますと際立った施策を講じてもらったと。私どもも相協議をしながらやっていただきましたので、その辺の概況につきまして建設省の方から御説明いたしたいと思います。
それから、いわゆるがけ崩れ等の二次災害防止対策の問題ですが、我々も東灘区の西岡本ですか斜面崩壊場所にも行ったわけですけれども、この土砂崩れ、がけ崩れの復旧対策につきまして、できれば公共事業でやれれば地元住民やなんかの負担にならないということがあって、できるだけ公共事業でやろうと。そうでなくても、補助公共事業にならなくても、やっぱり早くやらなければならぬものは地方公共団体が単独事業ででもやらなきゃならぬというようなものもあるでしょうし、それから、どう考えてもこれは土地所有者が自力復旧をやらなければならないというふうな仕分けがなされていると思うんですけれども、これがどんな状況になっているのかということと、それからこれらの事業は梅雨どきまでに実施できるのかどうかという点をお伺いしたいと思います。
先生、まさに御指摘のとおりでございまして、私も実は、厚生省でもこれが対策を鋭意やっていただいておりますが、先月の二十九日でございましたか現地に参りまして、知事及び神戸の市長と三者会談、三者対策協議をいたしました。
 その折に、ただいまお話のことなども強く要請がございまして、政府はひとつこれに臨機に機敏に対応しようという方針を決めております。あわせまして、今お話しのように、今次の補正予算措置におきまして可能な限り前向きで対応する、そういうことで準備中でございます。
今、小里大臣が最後に申された点でございますけれども、やっぱりできるだけ早く避難所生活から仮設住宅へ移るということが非常に大事だと思いますので、そういう状況についてやっぱり避難者の皆様方にアプローチの努力が必要だろうと思うんですけれども、その点につきまして、これは地元がやらなきゃならぬと思いますが、避難者に対する支援とか指導とかいうことをやっぱり十分やっていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それから次に、瓦れきの分別処理の問題でございまして、我々も灘区の灘浜の瓦れき積み出し基地というところに行ったんですけれども、大きい瓦れきは破砕をする、砕いている。それから、木とか発泡スチロールみたいなものとコンクリート系のものとを分けるということ、そのためにプールをつくって海水を入れて洗っているというようなことをやっているわけですね。特に、木くずの焼却炉が足りないという話もあるわけでございまして、こういう木くずの焼却炉とかあるいは瓦れきの破砕とか選別施設の整備をきちっとやらないと恐らく進んでいかないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてどんな計画を持って、今度の補正などでうまく予算措置がとられるのかどうか、お願いいたします。
十月一日から認定が始まるわけであります。ただいま五月でありまして、さらに検証という話をされました。
 私は、できる限り頑張っていただきたい、各県一カ所程度の検証ではなくて、できるだけ現場とよく連携をとっていただいてお取り組みをいただきたい、さらには、たとえ制度が始まっても、この部分は、端的に言いますと走りながらでも考えるという姿勢が必要だろうというふうに思っております。現場のケアマネージャーさんあたりの意見を聞きますと、さまざまな声があるわけであります。このモデルになっているのが施設入所者をベースに検討されているようでありまして、実態にそぐわないという声も結構聞くわけでありまして、なお引き続き検討をぜひお願いをしたいと思います。
 私は、さらにきょうは家族介護の問題あるいはＮＰＯ法人の問題、あるいは総合的なサービスの実施体制等について議論したいのでありますが、そろそろ持ち時間がなくなってきました。
 最後に一点だけ。我が党が既に二月十六日に緊急提言をしておりますけれども、私どもは、将来の介護保険、将来の介護サービス等のために、東洋医術、鍼灸マッサージとか柔道整復師さんとか、そうした方々もぜひ活用してもらいたいという要請をしまして、四月の資料では、いろいろなデイサービス等につきましては機能訓練指導員等の資格を有する者も活用するという方向を打ち出されているようでありまして、我が党の主張を一定程度御理解いただいているということは評価したいと思うのであります。
 さらに東京都では、東京都が一番介護保険で悩んでいるようであります、どうも私のところに入ってくる情報では。東京都では、特養にマッサージ師さんたちを配置して、その分についてはＱＯＬの部分等も含めて加配をしている、こんな状況も伺っているところでありまして、それが介護保険の中でどうなるかということはなかなか悩ましい話に今なっているわけであります。
 私は、こうしたことは、今後とも介護保険の仕組みをまだ検討しなければいかぬ部分がいっぱいあるわけでありますから、鍼灸マッサージ、柔道整復師さんを含めて、東洋医術の活用について、大臣、ぜひともこれからも御念頭に置いていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。