形式的という言葉を使われたからいいのですけれども、財閥の復活につながるというのはちょっと違うと私は思います過度な集中を排除するということに受けとめますけれども。
 そこで、局長に続けて伺いたいのですが、この報告書は、先ほど林委員からも御質疑がありましたが、いわゆるカンパニー制であるとか事業部制であるとか、こういうものをいろいろな類型の持ち株会社にすることによって、いわゆるデシジョンメーキングに専念できる親会社、または人事管理やいろいろな人事考課、組織、こういうものをそれぞれの子会社の空気に合わせてつくることができる。いろいろなメリットがあることは承知をしておりますが、一方、ある学者はその著作の中で、実際にいろいろな企業に問い合わせをしたところ、どうもこれが解禁になっても使う気はないというのがほとんどである。大企業はバブル崩壊後の自社の資産の目減り、こういうことによって、株の保有の、いわゆる九条の二ですか、これがある限りなかなかできないとか、いろいろな理由があって、これはぜひ解禁してもらいたいし使いたい、しかしほとんどの企業が、これが解禁されてもやる気はないよ、こういう答えを出しているという情報に接しますと、ちょっと何か水をかけられたような気になるのですが、具体的な調査物で、いや、そうじゃないんだ、あなたの目には触れなかったけれども、こういう結果があるんだよという、何かこう消極的に産業界、経済界が期待をしている、こういうようなものがありましたら教えていただきたいなと思うのですが。
そこで、きょうは通産省から渡辺産政局長に御出席をいただいておりますからお尋ねいたしますが、通産省は、企業法制研究会という研究会を私的な局長の諮問機関としてお持ちになっている。そこからの報告は「企業組織の新潮流」という、こういうものになって出されておりますが、これを拝見すると、非常に積極的に持ち株会社の解禁を競争政策上も訴えておられる。こういうお立場からして今回の、全面解禁ではない、部分解禁、そして特に、後ほど大蔵省にお尋ねをいたしますが、金融持ち株会社については今回は先送りをされた、こういう着地点について局長としてはどう考えておられるか。これは失礼ながら通告していなかった、今のやりとりの中から思いついた質問でございまして、失礼ですが、もしよろしければお答えをいただきたいのであります。
ただいま第一点目でございますが、私どもは独立委員会という位置づけでございますけれども、もちろんそれは唯我独尊なりに陥るということは、これは厳に戒めなければならないことでございますので、先ほど申しましたように、国会の御意見なり政府部内の御意見を十分拝聴いたしまして、我々が競争法の立場から申しまして当然するべきことということになれば、当然モーションを起こすということになろうかと思います。もちろん、我々も日々研さんに努めまして、自発的にそういうモーションを起こすということは当然要請されることだと思いますけれども、ある意味では多少、こういう持ち株会社の解禁という、五十年間鎖国であったわけでございますから、こういう清水の舞台から飛びおりるようなことはなかなか部内では難しい、一つのきっかけを与えていただければ、こういうことに相なるのだろう、こういうふうに思っております。
 二つ目の御意見でございますが、これも先ほど申しましたように、また林委員からもお尋ねがありましたように、こういうガイドラインを定めるにつきましても、我々だけの論理で定めるのではなくて、国会方面の御意見、政府部内の御意見、あるいは事業者、あるいは事業者団体の御意見を十分拝聴して、客観性をなるべく保持するように、あるいは大方の御同意を得られるようなガイドラインをつくりたい、こういうふうに思っておりますので、この上とも御指導をお願いしたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。
私は、先ほどの官房副長官の答弁、それから今の局長の答弁を伺っていて、どうしても一つ聞きたくなることがあります。
 それは、いわゆる規制緩和の小委員会、そこからまずきっかけができた、こういうことですけれども、公正取引委員会という役所の性質上、そうした政府内部の提言によってこういう、あなた方にとってはもう憲法にも等しいこの大切なものを見直すという動機を、よそからきっかけをつけてもらってやるという姿勢は正しいんでしょうか。私は、そのことについて、もっと自発的にそういうものがあってほしかった。
 なぜかというと、さっきからしつこく何度も公正取引委員会における積極派、消極派というか、政府部内におけるそういうものについて言及しているゆえんのものは、これから触れるガイドラインの問題等について、失礼な言い方ですが、極めて恣意的なというか、まだ客観基準が定まっていない、そういうものをガイドラインでなさっていく、事前相談等についてもいろいろなさろうとしている。こういう運用上の問題に、貴委員会のきちっとしたお立場というものが確立されないと微妙な影響が出るんじゃないか、そこのところを私は心配するから何度もお尋ねしているのでございまして、この二点、通告してありませんが、これは基本的な命題ですからお尋ねしてもよかろうと思いますので、お願いいたします。
この問題について検討するに当たって最もわかりやすいのは、先ほど申し上げましたようなこの制度が導入された経緯を振り返ることであります。
 ということは、午前中の委員会におきまして小澤先生が、終戦後の混乱した時代におきましては配給の二重三重受給というような非常に特殊な要因があって、それで登録制度が混乱したというふうにおっしゃられました。そういう面も確かにございました。しかし、それだけではありません。当時極めて多数の朝鮮半島出身者が我が国に不正規に流入をしてきておったという事実があるわけであります。これらの人々に正規在留者を装わせるために、登録証明書を不正に入手して所持せしめたという事実があるわけであります。
 確かに配給制度は今やないに等しい。しかしながら、朝鮮半島からの不法入国者の流入という現象はいまだに続いているわけであります。一時、かなりこの動きが下火になったというふうに認識される時代もございました。しかしながら近年、特に一九七三年の石油危機後における韓国からの労働者の出稼ぎ先である中近東諸国の景気が異常な低迷を来して、多くが本国に引き揚げざるを得ないといったような状況の中で、我が国に出稼ぎのために密航してくる人々の数は、近年においては、特に一昨年末あたりからは再び増加の動きを見せているわけであります。もちろんその総体的な実態を明確に把握することは事の性質上不可能でありますけれども、摘発された事例を分析することによってこのような情勢を把握することができるのであります。したがって、終戦後の混乱した時期に比較すれば量的には確かにその規模は少なくなっている、小さくなっているとは言えるかもしれませんけれども、現象そのものは依然として存在する。
 そしてまたそのほかに、これもまた午前中に指摘申し上げた点でございますけれども、周辺東南アジア諸国からの合法的に入国した人々の不法残留という案件が極めて激しい勢いで増加しているという事実もあるわけであります。これらの人々につきましては、いまだ国内に同国人のコミュニティーが存在いたしませんので、登録制度の悪用という面においての広がりは抑えられておりますけれども、しかしながら潜在的には外国人登録制度を撹乱する非常に重要な要因であるということは言い得るわけでございまして、こうした不法入国者、不法残留者の存在というものが現在なお外国人登録制度の正確性を維持するために所要の手当てを要する事情としてあるわけでございます。指紋制度はその一環というふうに御理解願いたいと思います。