ただいまも申し上げましたように、各法務局、地方法務局におきましてはいじめに関する情報の収集に努めているところでございます。そうして集められた情報に基づいていじめの問題に取り組んでおるところでございますが、そのいじめの原因となっておりますところは、世上よく言われておりますとおり、あるいは転校生であるとか、あるいは性格が暗いとか、あるいは孤独な性格であるといったようなことを理由にいろいろな圧力を加えられておるのでありまして、これを今法務局段階では必要に応じて学校に通報する、あるいはもっと具体的な情報をさらに補強する必要があるものについては補強しておるという段階でございます。何分このいじめというものは、御承知のように学校の先生に言っていく、あるいは親に言っていくとまた復讐をされるといった性質のものでございまして、速効的な対応をするというのは非常に難しいわけでございます。今情報を得ておる事象につきましても、目下学校と協力していろいろやりつつあるという段階でございまして、確かに通達が出まして三月は経過しておるわけでございますが、もう少し時をかしていただかないと具体的な件数や成果について申し上げることはちょっとできないと考えられますので、しばらくお時間をおかし願いたい、かように考えるわけでございます。
最近深刻な社会問題となっておりますいじめの問題は、ひとり学校教育の問題であるにとどまらず、いじめられている子供にとってはいわれのないことを理由にして心理的あるいは肉体的な苦痛が加えられておるということを見ますと、これは人権侵害であり人権問題であるという観点から、ただいま仰せの局長通達を出し、人権擁護機関がその解決に積極的に取り組むように指示いたした次第であります。
 本月の五日、六日には各地の人権擁護部長を招集いたしまして会同を開き、その具体的な取り組みについて協議をいたしたのでございますが、このいじめの背景には他人に対する思いやりとかいたわりという気持ちの欠如、つまり人権意識の立ちおくれがあるというふうに考えられるわけであります。私どもは人権思想の普及、高揚を図る啓発機関でございますので、まずこういった人権意識の立ちおくれを解消するために、いじめというものが人権侵害である、もっと子供のときから他人に対する思いやりの心を持たないといけないということを新聞、テレビ、ラジオなどの広報手段あるいは講演会、座談会、映画会その他いろいろな手段を通じまして啓発をしていきたい、そうしていじめというものを許容している土壌を何とか変えていきたいというふうに考えておるわけであります。
 第二には、人権相談体制というものを強化いたしまして、いじめというものはなかなか表面化しにくい、先生も親もなかなかこれをとらえることができないと言われておるわけでありますが、それを何とか少しでも表面化して積極的な対応ができるようにするために、いじめの情報を把握するよう積極的に努めていきたい。
 また第三に、情報を把握いたしました場合の措置でございますけれども、何分にも子供は小学生、中学生でございます。まず学校当局においてしかるべき対応をお願いするのが筋道であろうかと思いますので、人権当局としましては把握した情報を学校当局に連絡をいたしましてその対応をお願いする一方、必要に応じて学校と協力して、あるいは単独で保護者や当該地域での個別啓発を展開していこうというふうに考えておるわけでありまして、現にそのことは実施されつつあるところでございます。なお、いろいろ地方の実情によるところもありますが、地域社会の中にこのいじめに関係するいろいろな関係機関によるいじめ問題対策懇談会といったような組織づくりができればまたこの問題の解決に寄与するところも大きいと思われますので、こういったことにも心がけてまいりたい、かように考えておるところでございます。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、司法書士及び土地家屋調査士の制度の運営の実情にかんがみ、司法書士及び土地家屋調査士の自主性の強化を図るため、その登録を日本司法書士会連合会または日本土地家屋調査士会連合会が行うものとするとともに、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託の実情にかんがみ、その嘱託等の登記の手続の適正化を図るため、司法書士または土地家屋調査士を社員とする社団法人がその嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができることとしようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、司法書士及び土地家屋調査士の登録は、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会が行うこととすること、
 第二に、一定の事由に該当することを理由に登録の拒否または登録の取り消しをしようとするときは、登録審査会の議決に基づいてしなければならないこととすること、
 第三に、登録の拒否または登録の取り消しを受けた者は、その処分に不服があるときは、法務大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができることとすること、
 第四に、法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会または日本土地家屋調査士会連合会に対し、登録事務に関し報告を求め、または勧告をすることができることとすること、
 第五に、司法書士会及び土地家屋調査士会の会則の変更のうち、会費に関する規定の変更等については、法務大臣の認可を要しないこととすること、
 第六に、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託等の手続については、司法書士または土地家屋調査士を社員とする社団法人が嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができるものとする制度を創設することとすること、
 第七に、社団法人制度の創設を認めることに伴い、所要の罰則の規定を設けるとともに、罰金及び過料の多額を引き上げることとすること等であります。
 委員会においては、四月十二日嶋崎法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る十九日質疑を終了しました。
 次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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