御指摘のとおり、大法人というものが非常に重要な地位を占めておるということにかんがみまして、先ほども次長の方から御答弁を申し上げましたように、私どもの重点的な調査対象として重視をしておるわけでございます。ただ、御指摘のように、現在の実地調査割合が約二五％くらいであるという点は確かにそのとおりでございますけれども、全法人の中で見ますと、たとえば税務署所管の法人と比べてみますと、税務署所管法人の場合は実調率が約九％くらいというものに比べまして、私どもといたしましては精いっぱい重点的な事務量の投入をしておるということを御理解をいただければありがたいというふうに思っておるわけでございます。
 また、御指摘のように、この調査体制をどうやって改善をしていくかという問題につきましては、私どもも非常に心を砕いておるわけでございますけれども、一つには、調査人員の問題があろうかと思いますけれども、これは全体の国の定員の厳しい管理という環境の中におきまして、やはり限界のある問題ではないだろうかというふうなことを感じておるわけでございます。しかしながら、こういった限られた事務量の中におきましても、従来から大法人に対しましてはいわゆる重点調査体制をとっておるわけでございまして、特に国税局の特別調査官が分掌しておりますマンモス法人につきましては、連年実地調査をやるとかあるいは一件について延べ数百日を投入するといったようなことで、徹底した調査を期したいというふうにやっておるわけでございます。
 そういう実情を踏まえまして、この大法人に対します調査事務運営の基本的な考え方を若干御説明いたしますと、私どもの調査課所管法人におきましては、大規模重点、不正所得の把握重点あるいは調査力向上のための研修の充実といったようなことをいろいろと工夫をして推進をしていきたいということを考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 国税庁は従来から、大法人に対しましては特に重点審査というふうな体制をとっておりまして、具体的には、一般の法人に比較いたしまして、実地調査割合とかあるいは一件当たり調査日数等から非常に差がございまして、非常に密度の高い調査を実施してまいったところでございます。特に国税局の特別国税調査官が調査を分掌しておりますいわゆるマンモス法人につきましては、毎年特に実地調査を行いまして、一回の調査に延べ数百日を要するというふうな非常に密度の高い調査を実施しているところでございます。
私は大蔵大臣及び国税庁に対しまして、主として財政再建問題ということに焦点を合わせながら、もう一つの見地は、大平総理がこの通常国会冒頭の施政方針において政治の倫理を確立するということを言われましたが、その問題に税制の問題が深くかかわり合いを持っている、そういう立場で、税制には今日制度そのものに不公平があるという問題が言われておりますし、それは大きいところに甘く小さいところに重いというようなものやあるいはクロヨン論議に見られるような、水平的公平あるいは垂直的公平などと言われますが、そういうものが侵されて不公平であると同時に、そういう税制の執行面というか運営面というか、そういうものが的確に行われておるかどうかという点で、特に使途不明金の問題について税務調査で明らかになる、しかもそういうものの中に政治を乱る原因がほとんどすべてひそんでいる、そういうようなものでありますので、財政再建の問題と政治倫理を正す附題とはそういうところできちんと結びつくのではないか、こういいう見地で質問をしていきたいと思うわけであります。
 そこで、私は全般的な問題じゃなくて、主としていわゆる調査課所管の法人、これはいずれも大法人とそのまま言いかえてもいいと思うのでありますが、どういう調査の仕方をしておるか、そういうようなことをまず伺っておきたいと思います。
それでは時間が参りましたので、最後に少し要望を申し上げておきますが、有償払い下げということは非常に地方自治体を圧迫いたしますので、私は無償貸し付け——無償払い下げができれば一番いいわけですけれども、いろいろと審議会の関係もありましょうから、無償貸し付けという方針を大蔵省検討していただきまして、そういう方向で実現できるように要望申し上げまして、質問を終わります。
国の方で優先的にここを三分の一いただきますよということで出せば、地元はそれでオーケーと言われるかと思うとなかなかそうでもございません。これは要するに、お互いにいろいろ調整しながら計画をつくっていかなければならぬ、こう思いますので、十分地元ともいろいろ話をしながら三分割の方針に従ってやっていきたい、こういうふうに考えております。
財政計画と申しますものは、これまで国会に御提出申し上げました財政収支試算と根本的に異なるものでございます。御承知のように、財収支試算と申しますものは、新経済七カ年計画の六十年度における国の経済の姿を財政に全く機械的に投影したもの、すなわち当時における予測される国民所得に対する社会保障の移転支出とか、あるいは公共投資の累積額あるいはまた租税負担率が対国民所得比二六・五％というようなものを機械的に計算してはめたものが財政収支試算でございまして、それと五十五年度とのでき上がりを予想されております予算とを直線的に、機械的に結んだものということで、そういうものが財政収支試算でございますが、これに対しまして、それでは財政再建の道を探るのに余りにも非現実的である、よりもっと具体的な議論ができる財政計画的なものを提出しろというのが大方の御意見でございました。こういう御意見を受けまして大蔵省といたしましては、昭和五十三年の夏、財政制度審議会にこの件を諮りまして、実は昨年の夏に中間答申をいただいております。その中間答申に基づきまして現在各省庁と協議をいたしまして、どういうものがつくり得るかということを鋭意検討中でございます。私どもが考えておりますのは、財政収支試算が六十年の姿から今日へ投影したものであるに対しまして、私どもが考えております財政計画と申しますものは、現実の五十五年度予算というものを出発点といたしまして、この五十五年度予算に盛られました制度なり経費というものがそのまま続くとすれば後年度どれだけの負担が出るであろうかという後年度負担推計、そしてまた歳入面につきましては、現行の税制のままで推移すれば、その税収はどれくらい上がってくるであろうか、いわゆる現時点を出発点といたしまして将来の財政の傾向というものが示し得るような後年度負担推計型財政計画というものを目下作業をいたしております。しかしながら、この財政計画作業と申しますものは、わが国においては初めてでございますし、先進諸国でこの財政計画を持っております国につきましても、財政計画の必要性が叫ばれ、検討が始まりまして、それが作成されるまでにはほぼ十年の年月を要しております。私どもは、そういう情勢の中できわめてむずかしい作業、特に各省庁の御理解と御協力を得てやらなければならない問題もございますので、それらの点を踏まえ、技術的な困難を乗り越え、そして、かつまた膨大な事務量を要しますが、五十五年度予算原案——現在御提案申しております五十五年度予算を基礎といたします後年度負担型推計による財政計画というものに取り組んでおりますが、何せ初めてのことでございますので、いつごろこれにめどが立つかということは、現在確としたことを申し上げる段階にはございませんが、財政当局といたしましては、これら五十五年度予算をベースといたしました計画的なもの、あるいはそういう意味の試作品的なものを何とかこの年内にめどをつけてみたいということで、目下鋭意努力をいたしております。