国際的な状況というのは、確かに御指摘のようにそれこそ思わぬ激しい変化を見せておると考えております。しかし、私どもといたしましては、当面予測される今後の日本の経済の景気の状況というのは、先ほど峯山議員も申し上げましたように、順調な成長を当分は続けるという見通しを立てて間違いはないのではないかと思っておりまして、国際的な大きな変化の中でどういう状況が起きてくるかというのはもう少し推移を見なければ判断のつけにくい問題もあると考えておりますけれども、最近の景気が内需の拡大によってもたらされているということを考えてまいりますと、今後の政策の選択を誤らなければ、私どもとしてはこのような景気の状況というものをこの税制改革をやってまいります間の見通しとしては十分に持ち得るものと考えております。
私は、その思わぬ好景気がそんなに当てになるのかと言いたいわけですよね。東ヨーロッパのああいう政治情勢、全く予想だにつかないこれからの速いテンポの国際情勢ということを考えますと、皆さんがおっしゃる思わぬ好景気が思わぬ不景気だってこれは当然想定しなきゃならないと思うんです。そういう気持ちはお持ちになりませんか。いかがですか。
「思わぬ」という言葉は、これは日本語の読み取り方にもよると思いますが、私どもとしては予想を超えるという意味でそういう表現をいたしておると考えておりまして、そして内需の拡大等へいろいろと努力が続けられる結果、そういうような考え方で今後の景気の見通しというものを十分に予測していけるのではないか、こう思っております。
その中で、つまり御紹介した見解の中で「思わぬ好景気」と、こう言っているわけですね。他方、先ほどは代替財源案では大型景気は定着したというふうな述べ方をしておられるわけですが、つまり、一方では「思わぬ好景気」と言って現在の好景気がいかにも偶然でもう危なげなものという認識を政策集で示しながらも、他方では代替財源で好景気による増収を当てにしておるということなんですね、突き詰めて言えば。そうしますと、若干社会党の景気見通しというのは矛盾しているんじゃないかという気がするんですが、いかがですか。
ここでちょっとまた社会党さんに伺うんですけれども、その政策集の中で、「国民いじめとＮＴＴ株の売却益、加えて思わぬ好景気による見積りを大幅に上回る税収の好調さとによって、数字の上では財政再建の目標に近づいているといえますが、財政再建の考え方や財政運営のあり方を抜本的に見直す必要に迫られています。」、こういう述べ方をしております。この見解はいかがでございますか、変わりはございませんか。
そういうふうなことも一つの要因であることは確かであると思います。しかしながら、それだけではなしに、現在各経済予測を立てております民間のそれぞれの機関を初め大蔵省当局も最近の経済成長、例えば平成元年度の決算見込み等の予測が発表されておりますけれども、大体私どもが予測を立てておりました数字にほぼ間違いないというふうに私ども認識をいたしております。
やっぱり税収が好調であったのは、実体的な景気のよさに加えまして三高二安、よく株、土地、円高ですか、それから原油、金利安といったものがあるということが大きいと思うんですけれども、今後の景気という見通しですけれども、それはどのような形、やはりこういうものの一つの国際的な流れが定着しつつあるというとらえ方なんでしょうか。
前段の一兆七千億というのが私どもの平年度における自然増収の最終的な見解でございまして、そういうふうにお考えいただきたいと思います。
 それから、自然増収の問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり経済成長が現在どういうふうになっているかというのが一番大きな問題ではないかなと考えております。
いろいろな言葉で憲法違反ということを伊藤さんが述べておった。そういうその物品税が今度の代替財源案の主流になっている。特にその主流になっている部分でも、女性の香水とかあるいはまた口紅とかあるいはまた車などに対しましてもいろんな形の物品税の復活、中にはかつての三％よりもはるかに高いものも列記されている。これこそ私はやはりいろんな疑念、懸念というものが出てくるような気がするわけであります。
 さてそれでは、だんだん残り時間も少なくなってきたわけでありますけれども、続きまして代替財源案ももうちょっと聞いてみたいと思うわけでありますけれども、代替財源案について、税の自然増収をもって代替財源の相当部分は充てようということであります。それが最初は一兆三千億円でありましたが、一兆七千億円に変わりまして、それから近年税収が非常に好調であったと、これはいろんなとらえ方がありますけれども、皆さんはどういうとらえ方でこの好調ということの裏づけを語っておられますか。
独禁法上の問題は公取の方でお答え願うことにして、まず倫理の問題から申し上げますと、私はこれは企業倫理の問題からいって好ましからざることであるというふうに結論づけておるわけであります。
 それはどういうことかというと、あの一円入札問題は要するに、ソフトの設計をやらしてもらえれば次はより大量の金額によるハードの契約がとれる、こういうことから一円で入札なさったんだと思うのであります。しかし、ソフトの業界は随分小さい業者もあるわけでありまして、ソフトだけやっておる業者の場合にはその競争から排除されるという結果になりかねません。のみならず、公共団体から受ける場合もそうでありますが、民間から受ける場合も同じと思うのでありますけれども、少なくともある事業を請け負う場合には可能な限度内での価格でなきゃならぬと思うのでありまして、それを甚だしく違った価格で本来受けられるはずがないわけでありまして、ほかに何か下心があるから受けたとしか、応札されたとしか思われません。
 こういった点を考えますと、甚だ不適当な行為であるのみならず、企業の倫理にも反するというふうに考えるわけでありまして、通産省としては、その業者に対して厳しい注意をして、そして今後このような行動がないように実は忠告をした、こういうことでございます。