家庭における主婦の役割というのは、今総理が言われましたように、ただ経済的なものだけではもとよりないわけでございますけれども、今、仮に配偶者、男女ということが普通でございますから主婦と言わせていただきますけれども、御主人が一定の所得を得られる上で主婦の果たされる貢献というものはもうはかり知れないものでございますから、経済的な意味におきましても、それは税法上でもやはり考慮されてしかるべきでありますし、殊に、比較権衡の問題になりますが、御夫婦で事業を、小さなお店でもやっていらっしゃる場合に、青色申告の場合には専従者の給与というものを認めるわけでございますから、それと御家庭というものと、実際やっておられることは違いましても、いわば経済的な面だけで見ましても所得を生むという意味ではその共同の部分が非常に少なからずある、そういうことを考えまして今度配偶者特別控除というものを導入しようといたしておるわけでございますけれども、その評価いかん、これをもって十分とするかどうかということはいろいろの議論の分かれるところであろうと思います。
 なお、今、住宅を取得いたしました場合にその所有権を夫婦間で分けられるかどうか、欧米の例と言われましたので、私ちょっと存じませんから、政府委員からお答えをいたします。
総理に敬意を表しまして、これから家庭主婦という言い方をされていただきますけれども、家庭主婦は現税制におきまして十分に報われているというふうにお考えでしょうか。大蔵大臣にお伺いしたいわけでございますが、例えば家を買った場合、妻が一生懸命節約してローンを払っていくわけでございますけれども、妻と夫の共同名義にすることは現税制では不可能であろうと思います。これは外国の例などではどうなのか、そういうことも含めましてお答えいただければありがたいと思います。
渡部議員にお答えいたします。
 まず、運命共同体でありますが、日本とアメリカの関係は、自由、民主主義を奉ずるという共通の信条を持ち、また膨大な経済の相互依存関係を持ち、さらに日米安全保障条約による防衛上の協力関係を持っておる、こういう意味において運命を分かち合う緊密な関係にあると私は申しておるのでありまして、この考えは間違っていないと私は考えます。（拍手）
 次に、同盟という言葉について御質問がございました。
 日米関係は、集団的自衛権を両方が持って相互防衛をやるという意味における軍事同盟関係はありません。しかし、日米安全保障条約という防衛上の協力関係を持っておる一種の広義の同盟関係にあると私は考えております。
 次に、私のアメリカにおける一連の発言について憲法違反ではないかという御質問がございました。
 私は、アメリカにおきましても、日本の防衛の方針につきましては平和憲法を守り、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、非核三原則を堅持する基本方針に変わりがない、このことを常に強調してきておるのであります。その上に立ちまして、日本の防空、海上防備並びに国土防衛の重要性を説き、みずからの力で最大限やるということを言ってきたのでありまして、憲法に違反していることは全然ございません。
 次に、シーレーン防衛以下一連の発言というものは、防衛の質的転換ではないか、こう言われますが、このシーレーン防衛につきましては、従来と同じように周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度を目標に防衛力を整備していく、こういうことを言っておるのであり、海峡につきましては、その海上防備力の一環として海峡コントロールを行う、こういうことを言ってきているのでありまして、平和憲法のもとに、個別的自衛権を行使して専守防衛に徹して行うという考えには変わりはございません。
 次に、どの程度の防衛力を装備するかという御質問でございますが、これは財政力やあるいは他の諸項目とのバランスを考えつつ、私たちは考えていかなければならぬと思うのであります。政府といたしましては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準をできるだけ早期に達成するように努力していきたいと申し上げておる次第でございます。
 次に、アメリカの集団的防衛態勢の中に組み込まれたのではないか、こういう御質問でございますが、先ほど来申し上げておりますように、日本の防衛は憲法のもとに個別的自衛権の範囲内に行うのでありまして、集団的自衛権の行使は否定されております。したがいまして、アメリカの世界的な防衛態勢の中に組み込まれているというようなことはございません。八四年度のアメリカの国防報告もしさいに読んでみますと、たとえば米韓関係におきましては、あれは集団的自衛権下における相互防衛同盟条約、軍事同盟という関係で書かれておりますが、日本とアメリカとの関係は、日米安全保障体制に基づく個別的自衛権を日本が行使して行うという趣旨のもとに注意深く書かれているということをこの際申し上げたいのであります。
 エンタープライズの問題でございますが、安保条約上いかなる核兵器のわが国への持ち込みも事前協議の対象であり、事前協議が行われた場合には政府としては常にこれを拒否すると言ってまいった方針を堅持してまいります。昨十七日に、マンスフィールド駐日大使も外務大臣に対しまして、米国として安保条約及びその関連取り決めに基づくわが国に対する約束を誠実に遵守していく旨、改めて確認したところでございます。
 次に、軍縮問題について御質問がございました。
 私は前から、日本の防衛は三つの項目のもとに行う、まず第一は、みずから自分の国を守るという国民の決意と気概が重要である、第二番目は、日米安全保障条約を有効に機能させるということが第二である、第三番目は、外交やあるいは物資の備蓄や、いわゆる総合安全保障政策をとって、軍縮についても力を入れてまいりたい、外交的努力も大いに力を入れたい、そういうことを申しておるのであります。（拍手）したがって、軍縮問題につきましても、私たちは熱意を持って推進してまいりたいと思っておりますが、自分の国を守ることを放てきして軍縮を唱えるというようなことはわれわれはやりたくないと思っております。（拍手）
    〔国務大臣谷川和穗君登壇〕