さっきもお答えしましたけれども、さしあたり私どもが料金で考えなければならぬのは、当分の間遠距離料金を目のかたきにして、合理的にバランスをとりながら下げていくということがまずは当面の問題と思います。そして、それがある程度下がってまいりますと同時に、それと並行に、前から長い問題になっております今のグループ料金制というものを、最近の車社会あるいは新しいサービスの追加というものに合わせてどういうふうに実質上——現在の三分十円の区域を単純にグループ料金化するんじゃなくて、もっと使いやすいグループ料金的なやり方があるというふうに考えております。
 これは本当の試案でございますけれども、例えば県単位に均一料金にする、そして県との境目は市町村でグループ料金制にするということも一つの方法かと思います。しかし、そこまで持っていきますのには、随分下げましたけれどもまだ三分四百円、一時間八千円という料金が長距離にございますので、こういう料金がある限りにおいては、いわゆる高度情報通信社会で本当に使いやすい、また、使い物になる通信ということはなかなか実現できないと思いますので、この辺のところを早く征伐しながら、今の近距離の問題も実生活にもう少し適合した形、使いやすい形に持っていかなければいかぬと思います。
 経営形態がどう変わりましても、公益事業である限りにおいてはこの料金問題は、政府の認可料金でございますので政府の御指導をいただきながら今後進めていきたいと思います。しかし、そういうことができるためには、やはり通話量がだんだんふえていくということ、したがって、そのために総収入がだんだんふえる傾向の中にあって初めてそれができるわけでもございますし、また私どもの経営の総費用が減っていく方向で初めてできることでございますので、その辺のところの兼ね合いをとりながら、無理の来ないような形をとりながら進めていかざるを得ない、実際問題としてはそういう方向をたどるよりほか仕方がないと思うのです。
 私どもがはっきり方針を決めるのに今一番わからぬ問題は、仮にあの法案が通れば新規参入がどういう姿で、いつごろどういう仕事へ入ってくるのか。また、新しいいわゆる高度情報社会に向いたいろんな新しいサービスをこれから次々世の中に出していきますが、それがどういう地方からどういうふうな量で使用につながるような展開をしていくのか。今のところ非常な大転換期でございまして、例えば世間でこのごろ盛んに言われているＶＡＮあたりはどういう姿で出てくるのか。ここのところもまだ確たる動きが出てまいりませんので、その点、将来を見通すのにここ一、二年非常に困難な状態に入っております。しかしながら、この長距離料金を下げていくということは、そういう困難な状態でもある程度やっても間違いなかろうかというふうにも考えられますので、大転換で先の見通しのしにくい間は長距離料金を先に下げておくというふうに、具体的な問題としては対処しなければしょうがないんじゃないかなというふうに考えております。
 今の新しいサービスが追加した動き、ＶＡＮなんかの動き、新規参入の動きというふうなことは、まだもうしばらく時間をいただかないと全然見当がつかない状態でございますので、その辺の見当がついて初めて全体の料金体系というものがおぼろげながらわかってくるということになろうかと思います。さしあたりは私どもの方が努力しながら、財務の基盤を壊さない範囲で長距離料金を次々下げさせていただくという方向をたどらせていただくのが一番妥当じゃなかろうか、これはもちろん郵政の御指導をいただきながらでないとできませんが、そういうふうに考えております。
山村大臣の方の御答弁、三月二十七日の農林水産委員会で、私のこういう矛盾は正すべきではないかということに対して、「通産省の方とよく相談させます。」こういう答弁をされましたね。これが一つ。それから二点目は、「私の方は、御存じのとおり、競馬会出入り差しとめ、」こういうふうに答弁されているのですよ。ですから、この点は、やはり答弁の趣旨に沿った通産省との協議、それから競馬会出入り差しとめという方針を私は全体に一貫するようにしていただきたいと思うのです。
 今、畜産局長の答弁は聞きました。大臣も同じことを言われるのじゃないかと思うのですが、競走馬を出走させるには馬主の審議会にかけて、中央競馬会理事長が馬主として登録させる、馬主の登録ができるとその馬主の持っている馬が出走できる、こういうことになるわけです。しかし、その馬主の登録というのは最終的には中央競馬会の理事長が決めているのですよ。その中央競馬会の理事長が一億円返せと裁判を起こしている。話し合いで返さない相手なのですね。内村理事長は、重大な背信行為があった相手だから裁判を起こしている、こういうふうにこの前の国会で答えているのですね。重大な背信行為を犯した相手を裁判で訴えていながら、こっちの方の登録資格の手続では禁治産者、準禁治産者とか、私もその規定を見ましたよ、その規定には該当しないから認めるんだ、こういうのでは、これも世間の常識から考えて通用しないのじゃないか。通産省がこの前答弁していますように、農水省の方の競馬会が告訴していることと通関手続をきちっとやっていることとは別だ、こう言うのです。農水省が、今度その出走馬の問題があったら、登録をする手続とこっちで競走馬の輸入でだましたこととは別だ、こういう言い方になってしまうと、相手は皆一人なのですよ。やっているのは一人。だから、私は、法律の条文が規則がどうこうであるじゃなくて、世間の常識から見れば、訴えている相手にまた利益を与える行為を認めるというのは民間にはあり得ないと思うのですよ、社会常識上。だが、役所というのは法律規則だけしか頭にないから、一般常識がかなり欠けている面が私はあると思うのですよ。
 ですから、世間から見るとこういう業者、ダミーを持ってオレンジ業界に君臨して、そして一方では競走馬の輸入で大変国に迷惑をかけている、そういうのを放置しておくということは許されないのじゃないか。ですから、こういう点は、農水大臣としてもこの前後の経過をよく調べていただいて、全体的な視野に立っていただきたい。オレンジの輸入割り当てが行われる際に、そういった人が政治的背景を力として今までの割り当て額の上にまた大きな割り当て権を持っていく、しかもそういうものに対する実態調査をまだやってない、こういう形があるわけですね。私は、オレンジの輸入割り当て制度というものも、この制度自体、農民のためにならない、輸入業者の利権にこそなれ消費者のためにもならない、農民のためにもならない制度だと思うのです。農水省は、割り当ては通産省で、我々は流通行政だけだと言うのだけれども、流通行政から見てもちっとも安くはなっていないのです。こういう点を考えますと、この差益というものを、私がさっき言ったように課徴金でもって農水省が取ってかんきつ農民の価格補償に回すのなら、私は農水省らしいと思うのですよ。目をつぶっているのじゃなくて、そういう利権的な割り当て制度をなくしていく。私は、そのくらいの考え方を農水省に持ってほしい、こういうふうに思うのです。