それは大変難しい問題でして、公務員の中で一番身分保障が高いのが裁判官だと憲法の教科書を読むと書いてあるんですが、実は裁判官が一番身分保障がなくて、十年しか任期がないんです。ですから、任期直前の裁判官たちは大変神経をとがらせて判決を書かれる。ですから、憲法的には一番身分保障が厚いと言われていて実際が逆ですので、本当は一たん判事になれば終身判事でいいと。判事補の仕組みは例外だったはずです。そのために十年という判事補の任期があったわけですけれども、実際には十年ごとの定期チェックになっている。
 ですから、実はそこには憲法上の問題もあります。書いてあることと実態がここまで乖離するというのは、占領軍の担当のオプラー氏の回顧録などを読んでもまさにこういう問題が起きるとは想定せずに制度設計しておりますので、本当はそこから見直さなきゃいけないと思います。今回憲法改正の話まではできないでしょうから、私はそれはちょっと深刻な問題として残るだろうという気がいたします。
ちょっと食い下がって済みませんが、「日独裁判官物語」などの映画でも裁判官の市民的自由の考え方の違いが非常に出ているわけですが、先ほどメンタリティーが変われば変わるというふうにおっしゃったのですが、裁判官に市民的自由を認めていくことというのも一つの方法だとは思うんですが、ほかに裁判官の独立を真に保障するための例えばこういうことをやればもっといいんじゃないかというようなことはありますか。
人事権についてどうと言われましても、本当に深くて広いテーマですので一口でお答えするのは非常に困難です。一つは、国政調査権が裁判判決の中身で人事に影響したかどうかなどということをチェックできるかどうか、これまた憲法上の問題が一方で出てくるかなという気もします。
 しかし、人事制度のあり方そのものを検討することは個々の裁判への干渉ではございませんので、きちっと今までやられたことはありませんが、裁判官の方を対象に匿名でアンケート調査をする。今までは私的な団体がしても回答率は非常に悪いわけですけれども、司法改革のこういう基本的な審議会の名において、全裁判官に匿名で、しかも消印などが残らないような封筒を用意してきちっとなさる、そしてこれに際しては最高裁からも全裁判官にアンケートに回答協力をせよというような指示を出していただく。今まで私たちはそういう発想をしないというか、遠慮してといいますか、無理だろうと思ってあきらめていたことをきちっとやらないと、二十一世紀、まさに新しい世紀に対応できる裁判官の仕組みはできないだろうという気がいたします。
 ですから、本当ならば思い切って原因分析のところではアンケート調査等まであってもいいかなと。そこでおのずと人事について現職の裁判官たちが何をお考えかが浮かび上がってくるのではないかと思います。
裁判官の人事権ということをおっしゃったんですが、この法務委員会は裁判官、検察官の報酬の問題も取り上げたりするんですが、衆議院の議事録でも年収がかなり、五百万ぐらい違ってくる、あるいはかつて再任拒否された裁判官がいるとか、人事権が果たして透明、公平なのか。判決を出して、その判決が違憲に近い判決やそういうものを出すとやっぱり飛ばされるとかという話などもよく言われているんですが、裁判官の人事権などについてはどうお考えでしょうか。
木佐参考人にお聞きしたいんですが、裁判官の独立ということをキーワードに、ぜひ二年間審議をしてほしいとおっしゃったんですが、裁判官の市民的自由ということをおっしゃっていただいたので、すごく意を強くしたんです。
 ただ一方、行政をどうチェックしていくかということも非常に大きな課題で、例えば判検交流だとか裁判官の令状の却下率が〇・一％を切ってしまうとか、なかなか刑事司法の問題点、それから行政のチェックという点でも課題を持っていると。先ほどＢ規約の勧告のこともおっしゃいましたけれども、それについてアドバイスがありましたらお願いします。
私思いますのに、事務局の場合にはどうしても必要な要件として中立性の確保という要件が一つ、それから事務能力という二つの面があると思います。
 そこで、広い立場からいろんな方を入れるのはいいんですけれども、当然のことなんですけれども、それはやっぱりこの二つの要件にはまるようなことでなきゃだめじゃないかなと思います。
 それで、先ほど佐藤先生がおっしゃいましたけれども、私のところにもたくさん各省庁から来ていますけれども、うちに来た以上は親元としょっちゅうけんかをしているわけです。それは、うちの立場と親元の監督官庁、例えば大蔵省とか日本銀行の立場とは違いますから、利害が反しますので、そのときは徹底的に戦っています。
 案外、日本のいろんな行政の人たち、それから司法界の人たちもそれぞれ良心的に与えられた責務はやる、これは私の実感ですけれども、それを持っていますので、専門家を入れておかないと実際にまとめるときにどういう意見をどうですかということはなかなかできないのではないかなと思います。それから、いろんな各層の人たちも出身母体を持っていないかといえばそういうことはないわけで、それぞれの立派な人が中立性のある人を選ぶということに尽きていくのではないかなと思います。
この法律に基づき自衛隊が実施することを想定しております後方地域支援は、何度も御答弁申し上げているとおり、それ自体武力の行使には該当しません。また、後方地域において行われることとされていることから、米軍の武力の行使との一体化の問題を生じさせることも想定されておりません。また、国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して行う我が国の協力は、国際法上何ら問題のないものであることから、本法案に基づく後方地域支援が他国による我が国に対する武力の行使を国際法上正当化させるものではなく、仮に他国が我が国に対し実力行動をとれば、それは侵略等の違法行為を重ねることになるだけの話であると思います。
 以上、私どもは、武力の行使でもないし、武力の行使と一体化の問題は生ずることはない、こういうふうに申し上げさせていただきたいと思います。
 私どもは、基本計画につきましては、さっき申し上げたような三つの理由から国会報告にさせていただきましたが、今度新たに認められる二つの活動、後方地域支援及び後方地域捜索救助活動の実施については新しく自衛隊がやるということ等にかんがみ、国民の十二分な理解を得ることが望ましいことにかんがみ、国会承認の枠組みを設けることとしたものであると承知しております。
 それから、国民の権利義務に直接関係するものではないということについての御質問でございましたが、これは自治大臣も私どもも累次お答えしておりますとおり、この法律には一切この協力を強制する規定はございません。また、これを正当な理由に基づいて拒否しても何ら罰則もない、こういうことで、私どもは、今委員が言われたような国家総動員法のような話とは全く次元が違う話である、こういうふうに理解しているものであります。