「能動的な自己開発の力」を養うというのはエデュケートそのものであると私は思っております。いまさら取り立てて言う以上、特にこの点に留意した——文部省というのは文教の府です。行政機関なんですから、言ったことはそのまま行政の中であらわしてこなければならないところなんです。これがないのにこういう言葉を使われるのは、大臣、施政方針演説あるいはまた所信表明演説の了解をやられる閣議におきまして、それはどうぞお慎みいただきたい、そんな珍しい言葉は使わぬようにしてくれという注文を出していただきたいと思うのであります。本当に国民は「たくましい文化と福祉の国」というのはどういうことかいなということで実は迷っておるのじゃないだろうか、誤解しておるのじゃないだろうか。先ほどもそこの文化庁の方が御答弁になりましたが、しょうことなしに施政方針の後ろの方をちょびっと読んだだけなんです。あなた自身クリエートする創造力は全然なかったということなんです。まことにもって「たくましい文化」というような空虚な言葉を使われることは私は後世のためにはなはだよくないと思いますので、あえて大臣の所信をお伺いした次第なのです。これは総理に聞いた方がよかったのですけれども、その機会がないので、それがどういうふうに文部行政の上にあらわれてくるか、予算の上でどうあらわれてくるか、実はそれを知りたかったのであります。
 その次は、私は医学教育のあり方につきましていままで再三にわたってこの場でお伺いしてまいりました。しかし、御承知のように医者が足らなくなったというのであわてて各県にも公立あるいは国立の大学をつくっていった、そこまではいいのでございますけれども、恐らく昭和六十年になりますと、日本はもう世界第一等の医者の過剰国になるのだということを聞いておるのですが、そうでございますか。
そのことも書いてある。書かなんだら問題になりませんからね。書いてあるのだけれども、どうもわれわれの概念の「たくましい」というのとちょっと違う形容詞が使われている。瀬戸山文部大臣もさっき珍しい使い方をされたなとおっしゃっておられましたが、全くもってわからない。あなたのおっしゃるように、創造力あるいはまた能動的な自己開発の力を見出すこと、まことに結構なことです。だから、それじゃ文部省予算についてはこういうことのために特に予算を組んだか、こういうことを伺っているのですが、どうもやってないようだ。去年の予算と余り変わってないですな。とするならば、言葉の遊戯で政治をごまかすことはともかくやめていただきたい。これは瀬戸山文部大臣に申したところでしょうがないのだけれども、恐らくこの所信表明とか施政方針演説というのは閣議で一応了解されたはずなんです。そうでしょう。だから、こんなおかしげな、大学の教科書にも悪文の最たるものとして使われるような施政方針演説はおやめなさいと言ってこれから文部大臣はひとつ御注意になっていただきたいと私は思います。
 それから認識が余りにもオーバー過ぎる。私は先ほど、国民が自閉症に陥っておるというような御認識じゃないかと言いましたけれども、そのとおりなんですよ。「いま人々は、繁栄の中でともすれば孤立感と不安感を覚えるような状況に陥っております。そうした中で、」というようなことを書いてあるのです。同じことが書いてあるのですよ。「人々の孤立感と不安感を取り除き、こうした問題を解決していくためには、能動的な自己開発の力を導き出すこと、」これが施政方針の中に入っているのですからね。特に文部省に対しては、こういうことがあるのだからどんな予算が組まれておるのか、事新しいものがあればひとつお示し願いたい、こう申しておるのでございますが、大臣、そう新しいものはないのでしょうな。
ただいまの具体的なお尋ねについては、私、直接お答えするだけの知識を持ち合わせていないわけでございますけれども、教育全体の中で特に言われております点は、たとえば大学教育についてもそうでございますけれども、要するに創造性と申しますか、つくり出す力を養うということが非常に強く言われているわけでございます。単に既存のものを教わるというのではなくて、新しいものを生み出す力、創造力を教育の場でも養うということが大変大事だということが言われているわけでございまして、私なりに理解をすれば、そういう新たなものを生み出していくような創造性を養うことが非常に大事だということを指摘しているのではないかと理解をしております。
おはようございます。
 先週の衆議院本会議及び当特別委員会におきましてのまことに画期的な真剣な議論を通じまして、選挙制度に関しましてはほぼ議論が出尽くしつつあるのではないかと思います。特に派閥及び金権政治をもたらしたとされている現行の中選挙区制度について、これを改めるべきかどうかということと、それから、これを改める場合に、提案されている自民案、社公案のいずれをとるべきか。また、それぞれの長所と短所についてはどう見るべきかということについて議論がされたわけでありますが、その結果明らかになりましたのは、自民案、社公案いずれも双方が、それぞれみずからの提出案を最善案であると主張されて対立していると事実であります。
 私は、お配りいただいていると思いますが、質問要旨をごらんいただければおわかりいただけると思います。基本的立場は、こうした状況の中で自民案、社公案それぞれを固執して歩み寄らずに、いずれも不成立に終わらせてよいのか、それでは国民が納得しないのではないか。我々は今こそ、英知を結集して、真剣に検討を進めて、これを打開する、すなわち何とか合意を目指して検討を進めるということが必要だろうと思います。そうして、政治改革の柱としての選挙制度改革を実現すべきであると思います。こうした立場で私は質問をさせていただきます。
 なお、肝心なことでありますが、もし真剣に政治改革を考えるならば、政治日程をどうしても頭に置かなければなりません。もうわかり切ったことですが、来年二月には我々は任期切れとなります。待ったなしの期限であります。次の総選挙から新しい制度を実施しようとすれば、選挙区割りの法律措置やら周知期間やら、あるいは各党の候補者選定といったいろいろな難しい問題をクリアした上で選挙をしなければならない。そうした必要な期間を考えますと、今国会で成立させるとすれば、できるだけ早期に成立させなければならないと思います。そして、間に合わないということで、今度の選挙を新制度で行わずに次の次の選挙からやろうというようなことになったら、どうなるかわからない。現行制度のもとで選出された国会でどういう議論になるか。ここは、鉄は熱いうちに打てということわざを念頭に、真剣に早期に焦点を絞って、建設的な話し合いを進めるべきだと思います。
 それでは、まず確認的にお伺いしますが、自民党側は、自民党案を妥協なしに成立させる可能性は、私はこれまでの論議を通じてこれはないと思いますが、いかがでしょうか。仮に衆議院で自民党が多数決で通しても、参議院に送った場合に、参議院の現状からはこれは野党の諸君、これを同意して可決に持ち込むということはまずないのではないかと思います。これは、今お話がありましたけれども、常識だと思います。しかし一方、自民党側は、社会党、公明党が提出された案について、自分たちの党内をクリアしてこれに全くそのまま同意するという可能性はあるでしょうか。これはまた、全くないと私は思います。
 この辺について、まず塩川先生いかがでしょうか、簡単にお答えいただきたいと思います。