この際、欠員となりました
 裁判官弾劾裁判所裁判員一名、同予備員三名、裁判官訴追委員三名、同予備員二名またあわせて
 裁判官訴追委員予備員、
 皇室会議予備議員、
 皇室経済会議予備議員、
 検察官適格審査会委員予備委員、
 国土審議会委員各一名、
 北海道開発審議会委員、
 日本ユネスコ国内委員会委員各二名の選挙
を行います。
 つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 千葉景子君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、大島慶久君、上野公成君及び筆坂秀世君から同予備員を、服部三男雄君、松浦孝治君及び猪熊重二君から裁判官訴追委員を、清水達雄君及び岡利定君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＪＲ各社が負担することとなります約二千億円の移換金につきまして、お答え申し上げます。
 ＪＲ各社の移換金につきましては、各社ごとの支払い額や具体的な支払い方法などにつきまして、今後、関係者間で調整を図ることとしております。また、ＪＲ各社は現在でも鉄道共済年金の給付費用につきまして七社合計で毎年度二百二十億円の特別負担を行っておりますけれども、今回の移換金の負担につきましても、その負担によりまして各社の経営に与える影響について十分留意しつつ調整を図っていきたいと考えております。
私が申し上げているのは、例えばそれは一遍に入ったとか分割で入るとか、これは一面におきましてはＮＨＫとそれからそれぞれの民間事業団体との話の問題であろうと思いますけれども、同じ要因に基づいて賃借権料として三百四十五億というものがあるなら、それは考え方としては、建設積立金というこの科目というのは将来的におきましても、例えば土地の売却とか大きな金額が生じたときには当然ずっと繰り入れられていくわけです、科目としては存在するわけでありますから。それは経費として毎年使っていくというより、先ほどおっしゃったような趣旨に基づいて視聴者に返還していくんだ、こういう趣旨からするなら、私はこの百四億においてもこれは当然建設費のこちらの方に繰り込んでいくということが筋目ではないかというふうに、私はそういう考え方を持っているということだけあえて申し上げておきたいと思います。
 それから次に、時間も余りございませんが、衛星放送の関係について少しお聞かせを願いたいと思います。
 これは午前中の質疑の中でも出ていたわけでございますが、いわゆるＪＳＢ、日本衛星放送というものがことしの四月からスタートいたすわけであります。そして、このＪＳＢというのは、今十万件の加入目標を立めて既にもうスタートいたしておるわけであります。既に御承知のように、これはデコーダーといいますかそういう機器を設置して、一〇〇％料金というのは徴収することができるというシステムになっているようであります。そして、ＮＨＫの衛星放送の料金の徴収の比率というのは約五八・八％、六〇％弱。ＪＳＢの方においては一〇〇％の料金が徴収をでき、ＮＨＫの衛星放送は約六割弱の料金しか徴収できない。約四割強というものは徴収できない、こういう状態が出てくるというふうに考えるわけでございます。
 そうしますと、一たんＪＳＢに加盟している人たちからいたしますと、自分としてはＪＳＢに加盟して、そして既にパラボラアンテナをつけたんだし、バラボラアンテナをつけると自動的にこれはＮＨＫの衛星放送も視聴することができるようになりますと、一般の地上波と同じように、自分としてはもうＮＨＫの衛星放送は見ないんだということで、さらにこの料金の徴収というのはＮＨＫの衛星放送の側において残念ながら低下をしていくというのが今の現状ではないか、このように実は私は思うわけでございます。
 そういう面で、考え方としては、ＪＳＢが一〇〇％の料金徴収をするに当たりましては対価料金という考え方をとっているようでありますし、あるいはＮＨＫの場合には公平に負担する受信料という、従来の受信料に対する考え、概念というものを持っている。そうすると、同じ衛星の放送を視聴するに当たりましても違った概念の聴視料といいますか、その種のものが生じてくるわけであります。そういう面では、今までの延長線上で料金を徴収して、公共事業体であるＮＨＫというものがずっと存続することは本当にどうなのかという問題に、料金徴収の側からその議論というものが発展をしていく可能性というものがあるのではないか、こんな感じも実は受けるわけでございます。
 そういう面で、ＮＨＫあるいはまた郵政省両者の方におきまして、どのようなお考え方をこの問題について持っておられるのかということをひとつお聞かせを願いたいと思います。
 あえて申し上げますなら、これも先ほどからずっと議論がされておりましたけれども、情報を伝達していくという、まさにいわゆる公共放送としてのＮＨＫというものの存在が本当に問われているんではないか、そういう面からおきましても。というふうな感じもいたしますので、そのことも含めましてその考え方というものを聞かせていただきたいと思います。