そのとおりなんですけれども、要するに金融犯罪に対して甘いんじゃないか。こういった自由化されていく中ではより責任原則というのは重んじられる、そういう意味からの、これは法務省管轄の部分もあるわけですけれども、大臣として、金融を預かる立場でその辺の罰則強化についてどう考えるかということです。
犯罪は法律に基づいて決定をされることでありますから、ただいまの御質問にはそう答えるしかございません。
 ディスクロージャーは、御説のとおり、そういうことで犯罪防止というものが確実になるでしょうし、時に踏み外した者があれば、法律に従いまして厳正に対処をしていかれるものと、当然のことながら、フェアな市場ということでありますから、そうなるはずであります。
あと、マネーロンダリングの対策とかいろいろあるわけなんですけれども、日本は金融犯罪に対してかなり甘いんじゃないかというような考え方もあるわけです。
 今、大和銀行の巨額損失事件の主役の井口俊英がつづった「告白」という本が静かなブームを呼んで、売れているそうでございます。その本の初めの部分に、ちょっと長いですけれども、日本では
 不祥事が発生すると、関係者は都合のよい言い訳をした後、いわゆる引責辞任をする。辞任すれば事実を認める義務から赦免されると考えられているから、日本の不祥事は、最後はうやむやになってしまう。米国では七年前に規制緩和に端を発した金融投機バブルがはじけ、相次いで倒産した貯蓄貸付組合の処理のため国民に十兆円以上の負担をさせる代償として、厳しく関係者の刑事責任を追及し、千八百人を起訴したうえ、内千五百人が有罪となった。こういう背景もあって銀行の健全性に極度に敏感なアメリカ金融当局に対する即時通報義務の履行に二の足を踏んだ大和銀行は、日本では考えられない厳しい処罰をうけました。
とこうあるわけです。こういうふうに、かなり自由とともに責任といいますか、そういう犯罪に対する厳しい考え方を既に米国はとっているわけです。
 日本では、この大和銀行事件においても、余り聞きたくないことかもしれませんけれども、報告を受けた大蔵省が公表を急ぐように指導はしなかったというふうに指摘され、銀行の対応とともにアメリカから批判を受けたわけであります。昨今、動燃において事故隠ぺい工作が厳しい批判にさらされているわけであります。他省庁のことと他山の石とすることなく、密室行政だとか閉鎖的だとか事なかれ体質だとかこう言われるわけですけれども、これを排して、ぜひ開かれた市場原理と自己責任原則の確立のために、まず徹底した情報の開示と、まあ法務省にも関係してきちゃうわけですけれども金融犯罪に対する罰則強化が必要と考えるわけですけれども、この辺については、大臣は犯罪の罰則についてはどのようにお考えでしょうか。
それでは、今回のこのＮＴＴに関係する三法案について御質問いたします。
 まず、先ほど来お話にもたびたび出ておりますけれども、私自身はこの委員会に所属したのはこの国会からでありますので、このＮＴＴをめぐる長い間の、十四年ですか、足かけ十五年になろうとしておるようですけれども、こういうＮＴＴをめぐる論争についてずっと追っかけてきたわけじゃございませんが、改めてこの期間における郵政省なら郵政省、そしてＮＴＴ、あるいは電気通信審議会のＮＴＴ特別部会、こういうところとの間における論争の経緯というものを見ますと、先ほどもお話が河村さんから出ておりましたけれども、非常に真っ向から対立する主張というものが随分ずっと並行的に展開をされてきた。それが、突然その対立した経緯が解消してしまって、一緒になるというふうな、考え方として一緒になって分かれる、分離分割の方向に行ったということは非常に一般国民の側から見てわかりづらいというものがあります。
 例えば、料金という観点からいけば、競争原理によって安くなるという主張と、いや、分割コストで現在よりも値下げは難しいという主張が対立をしておったわけです。それから、サービスについては、多様化によるサービス向上が期待される面が大きいという主張と、いや、かえって地域間格差が生じてサービスの向上が望まれないということで、分離分割反対というふうな声があったわけです。また、国内競争力では、新電電や地域会社間で激化するという主張と、いや、そうじゃない、事業区分が固定されて逆に競争が阻害されるのだという見方が対立をしておったように思います。さらに、国際競争の面では、長距離が参入して着実に競争力が増すという立場と、逆に国際的なインフラが未整備で競争になるのは難しいという主張の対立があった。さらに、研究開発の分野でも、長距離が現行を引き継いで問題はないという見方と、分割によって明らかに研究開発の能力というのは低下するんだという一般国民、特にマスコミを通じてそういうふうな主張、もちろん一致する部分もあったという見方もあるかもしれませんが、際立った特徴を捨象して引っ張り出すと、今言ったようなまさに真正面から対立する主張の違いというものが長い間展開をされてきた。そういったことがどうしてここで決着したのか。
 先ほど来のお話を聞いていますと、どうも郵政省の方向にＮＴＴが折れちゃったというふうな感じ、あるいはまた、そういうふうに見ていて、実質、表と中身と、名と実をとるというふうな分かれ方とか、さまざまな見方があろうと思いますけれども、私はここで、きょうの私の質問のポイントとして、今申し上げた料金、サービス、国内競争力、国際競争力、研究開発、この五つの面それぞれについて、郵政省それからＮＴＴ双方から、どういうふうに決着したのか、過去の我々の主張、この部分はこういうふうにできるのでこういう点でかつての主張は解消するかつて問題だと思った点がおさまったのだというふうな角度のお答えをそれぞれからお願いしたいと思います。