この問題は非常に難しい問題でございますが、機械の設計というものの考え方は、アメリカと日本では多少違います。アメリカの方は、ある意味ではぎりぎりのところを追求している、つまり重さなどについてもぎりぎり軽くするような設計でやっていこうと。日本の場合は安全係数を掛けるためになかなか軽くならないという点がございます。そのかわり動いているものはなかなか故障しないといった設計上の差がございますので、一概には言えませんが、小型化、軽量化するというのは日本のお家芸でございますので、日本の方がよくなるとは言い切れませんけれども、国際並みのものはできるようになるだろうと考えております。
今のお話では、日本でつくった部品は故障しない、アメリカから輸入したようなのがよく故障すると、こういうお話ですね。自動車産業にしても日本のは非常に故障しないということですね。そういう点からいくと、将来この通信衛星等もかなり日本のやつの方がアメリカよりは非常に品質もよくなるんじゃないかと、そういう予想はあるんですか、やっぱり。
私どもは、現在ＮⅡロケットを打ち上げるところでＨＩロケットを打ち上げるわけでございますが、その少し離れたところに、岬の方でございますけれども、そこに新しくＨⅡロケットの射場をつくりたいと考えております。もちろんその場合、いろいろ安全の問題とか保安距離の問題とか、そういうものを全部考慮しながらロケットのコンフィギュレーションというものを進めていこうと考えております。
種子島宇宙センターの大崎射場で、今までＨＩロケットの計画まではこういう状況であったわけでありますが、ＨⅡロケットの発射場はどこになるのか、これはどのように考えておられますか。
今、そういう計画を効率的にして一挙に二トン級のＨⅡロケットでいく、こういう御意向はわかったんですが、この点は科学技術庁としては大丈夫なのか、自信はあるのかどうか、その点はどうですか。
もちろん計画はいろいろ変更があるし、いろいろ情勢の変化によって変えていくことはあると思うんですが、しかし、やっぱり費用対効果というか、そういう一つの計画を打ち出すにはそのメリットなりおよその、これは国民にとってこれだけの金を使っても価値があるものである、そういうある程度の見通しが私必要じゃないかと思うんですが、細かく何千億使うんだとかそういう計画は別としても、ただ財政計画を離れて夢物語じゃこれはいかぬわけで、そのあたりの感触はどうなんでしょうか。
長官も恐らく同じ考えであろうと思いますので、また後で御答弁をお願いしたいと思います。
 そこで、五十個ですが、これはユーザー側のニーズとして、こんなに五十個も打ち上げてだれが使うのか、果たして採算が合うのか、財政資金はどうするのか、そのあたり非常に心配なんですけれども、このニーズを、例えば気象衛星とか通信衛星、いろいろあると思うんですが、そういうニーズをどのように見込んでおるのか、それからそれに要する資金、これはどの程度に考えておるのか、これはどうでしょうか。
それでは宇宙開発の問題についてお尋ねをいたしますが、先般、宇宙開発委員会が新しい宇宙開発政策大綱を改定をいたしました。これは五十二年以来六年ぶりの改定だそうでありますが、この主な特徴は、六十六年度を目標に二トンの静止衛星を打ち上げる能力を持つロケットを開発する、それから二番目には、十五年間に五十個程度の衛星を打ち上げる、それから米国のいわゆる有人宇宙基地開発計画に積極的に参加する、こういう三つがかなめのように理解をしておるわけでございますが、今回のこの大綱の意義と目的について長官の御所見を承りたいと思います。
原子力発電で今日まで進めてまいりましたその大前提は、何と申しましても安全性でございました。したがって、これに関連する核燃料サイクルも同様に安全性を第一にして、今後どのような手順でどういう方法で進めていくかは十分に私ども念頭に置いて、これから検討をしてまいりたいと思っております。
大臣に一言例答弁をいただいて、次に進みます。
 大臣、今お聞きいただきましたように、この核燃料サイクル基地というのは新しい一つの事業でありまして、それについて、その立地、計画等、いろいろ施設の設置等について安全という立場からどういう手続をとっていくかということがまだ定かでないということでございます。それで、原子力開発政策の基本である自主・民主・公開のこの三原則、これに沿ってこの問題についても手続を明快にして、地域の皆さん方に知らしていくべきだと、こう思うんです。大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 平岩会長それから電事連の大垣副会長が御一緒でございましたが、私、同席しておりましたのでよく覚えておりますが、十六日の三時二十五分から四十分まで十五分間おいでになりまして、そしてこの問題は十分弱ほどでございました。そしてその中では、ただいま岩動大臣が御答弁になりましたのと非常に重複いたしますが、四月十八日の社長会で決定が行われれば自分あるいは玉川東北電力社長等が青森県を訪れ、立地についてお願いをしたいという御趣旨をおっしゃいました。それに対して大臣は、そうですかという感じで、ノーコメントでございました。
 以上でございます。
ということは、政府としてはアメリカから衛星を買うというような考えは余りないと、現実問題としては。そういう意味ではないかと思いますね。そこで、結局今度の国会で電電公社が民間の会社になって、あるいはそういう新規参入が認められ、第一種の電気通信産業等にいろいろ企業なんかが参加をして、そういうところが衛星をどんどん打ち上げる、そういう場合にどうしても安い衛星を購入していけば非常に我が国の自主技術開発路線というものはかなり影響を受けるんじゃないか、このあたりのバランスが非常に難しい問題じゃないかと思うんですね。この点については、アメリカからのそういう外圧もあるわけですけれども、どういう調整を図っていくのか、この点、これはできましたら長官からも御答弁をいただきたいと思います。