午前十時三十分開議
出席委員
  委員長 石川 要三君
   理事 竹中 修一君 理事 戸塚 進也君
   理事 船田  元君 理事 宮下 創平君
   理事 上原 康助君 理事 鈴切 康雄君
   理事 竹内 勝彦君 理事 和田 一仁君
      有馬 元治君    内海 英男君
      江藤 隆美君    大村 襄治君
      河野 洋平君    鴻池 祥肇君
      武部  勤君    月原 茂皓君
      前田 武志君    森  美秀君
      谷津 義男君    大原  亨君
      角屋堅次郎君    田口 健二君
      野坂 浩賢君    井上 和久君
      川端 達夫君    児玉 健次君
      柴田 睦夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （内閣官房長官）後藤田正晴君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山下 徳夫君
 出席政府委員
        人事院総裁   内海  倫君
        人事院事務総局
        給与局長    中島 忠能君
        内閣総理大臣官
        房審議官    本多 秀司君
        内閣総理大臣官
        房外政審議室長 國廣 道彦君
        総理府賞勲局長 海老原義彦君
        総務政務次官  近岡理一郎君
        総務庁長官官房
        長       古橋源六郎君
        総務庁人事局長 手塚 康夫君
        総務庁行政管理
        局長      佐々木晴夫君
        総務庁恩給局長 品川 卯一君
        防衛庁人事局長 松本 宗和君
        大蔵省主計局次
        長       篠沢 恭助君
 委員外の出席者
        内閣総理大臣官
        房特別基金検討
        調査室長    平野 治生君
        総務庁行政管理
        局管理官    片岡  勒君
        国税庁長官官房
        会計課長    服藤  收君
        厚生省援護局援
        護課長     山岸 親雄君
        厚生省援護局業
        務第一課長   村瀬 松雄君
        内閣委員会調査
        室長      石川 健一君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
 辞任         補欠選任
  田口 健二君     石橋 大吉君
  井上 和久君     市川 雄一君
同日
 辞任         補欠選任
  石橋 大吉君     田口 健二君
  市川 雄一君     井上 和久君
五月十三日
 辞任         補欠選任
  有馬 元治君     藤波 孝生君
同日
 辞任         補欠選任
  藤波 孝生君     有馬 元治君
同月十四日
 辞任         補欠選任
  有馬 元治君     森  美秀君
同日
 辞任         補欠選任
  森  美秀君     有馬 元治君
同日
 理事鈴切康雄君同日理事辞任につき、その補欠
 として竹内勝彦君が理事に当選した
私が申し上げたのは、これは一つの助成制度の方法であります。それだけではなくて、幾つか多面的な政策が必要なことは言うまでもないと思っております。とりわけ、おっしゃる零細企業なんかは大企業の下請というのが非常に多いと思いまして、そういう厳しい状況で経営なり仕事を、生産活動をやるわけですが、それだけに一方で、時短だけ言うんじゃどうしようもないわけですから、保護措置について積極的な対策が必要であるということはもういつも言われていることなんです。そういう立場から、労働省としては主管庁でありますから、公取委が最近流通関係の企業に対して、これまでは時短を一斉にやる、休日を一斉にやる、そういう立場になかなか立たなかったわけですが、あの記事によりますと、それはよろしい、公取委としてはこのことについては時短を積極的に進めるという立場で方針を転換されたわけですね。というようなことがありますように、やはり公取委に対してもあるいはまた通産省に対しても、そういうものをあわせて積極的にひとつ取り組んでいただきたい、私はこのように思っているわけでして、特段答弁は要りませんけれども、そのようにお願いを申し上げたい、かように思っているわけであります。
 次の時短促進のための大きな施策として、何としてもこれは、私たちとしても問題にしなければいけないのが金融、公務部門の役割の重要性であろうと思っているわけであります。お聞きしますところ、就業労働者が四千三百万、金融、公務部門に働く労働者の数が約一千万といいますか、こういう実態を見ますときに、金融、公務部門の皆さんの時短促進に果たす役割といいますか波及的効果というのは非常に大きい、私はこのように思うわけであります。
 それで、先般総務庁がサミット参加六カ国を対象にされまして、諸外国の行政機関の開閉庁状況等調査結果、ここにございますが、これを発表されました。この中身を見まして思うのですが、総労働時間であれだけの開きのある日本ですから、何を比べても大変立ちおくれているということは想像していたわけですが、こんな実態になっているわけです。サミット参加六カ国を対象として在外公館に依頼をされて調査がまとまったわけですが、イタリア以外の五カ国はいずれも完全週休二日制を採用している。そして、五カ国においては閉庁方式の導入は週休二日制の導入と同時並行的に進められている。五カ国においては一部の例外、つまり小学校、中学校などがフランスやドイツにおいては例外に入っており、あと郵便局がアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツで入っておりますが、そういう一部の例外を除けばおおむね土曜日には閉庁をされている。民間についても各国ともおおむね、病院、銀行は土曜・日曜休業、デパートは日曜日のみ閉店という状況である。これを総務庁の人事局がまとめられているわけであります。
 これがざっとサミット参加六カ国の現状なんでありまして、それと比べると日本の公務部門、金融部門も含めてそうなんですが、いかにもおくれているということを指摘せざるを得ません。公務員のこういう時短、閉庁そのものがこのようにおくれたというそのもとは何であったのかということですが、これは今日まで民間準拠方式がとられてきた、そこにあるのではないか、これも一つの大きな要因じゃないかと私は思っているわけですが、こういう物の考え方、民間に準拠して公務員の皆さんの時短やあるいは閉庁問題を考えていくというこの考え方の転換を図っていただきたい、こう思うわけであります。でなければ、民間の皆さん、とりわけ労働省が強調されます中小零細の皆さんの、言うならばそういう置かれた条件を克服しながら全体についていこうという、そういう周辺の条件を確立していくためにも絶対このことが必要だと私は思うのですが、労働省、どうでしょう。