財務諸表でございますが、郵便貯金振興会は、御承知のとおり、国からの出資、補助金を受けておりませんで、独立採算、収支相償ということで、民間法人化に際しましてできるだけ国の規制緩和を図るという見地から改正する次第でございまして、財務諸表の承認につきましては、実体的にはこれまで事後の改善を図ることを主眼として対応してきたわけでございます。この点につきましては、「予算等の認可」でその予算に盛られていることを認可して、これがきちんと行われることを見定めればよろしいでしょうし、それから「監督命令」、これは貯金法九十四条に「郵政大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、振興会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」ということで、この「予算等の認可」あるいは「監督命令」の適切な運用によって、届け出のみでも特段の支障は生じないと考えております。
 それから、振興会におきましては監事がおりまして、監事が振興会の業務を監査して、具体的には、振興会がその設立目的に沿って業務を適切かつ能率的に運営しているか否か、及び会計経理に関する事務を適正に処理しているか否かを検査しているわけでございます。したがいまして、財務諸表について提出のみとしても、監査体制などについて特段支障はないものと考えております。
今度は財務諸表になりますけれども、この財務諸表の提出、承認ですね。これを提出のみに改正するとしておりますけれども、実体上は何ら変わらないのではないか。変わるといえば、むしろ郵政省が法的責任を逃れるだけじゃないのかというふうに思うわけです。財務諸表は決算の重要書類であって、これを承認しないということは、国有財産の運営を委託しておるものとしては甚だ不自然である、こういうふうに言わざるを得ないわけですけれども、この財務諸表を外された理由を伺いたいのと、予算を認可してどうして決算だけ提出なのか、この点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
郵便貯金振興会の資金計画に掲上されております項目は、これはすべて貸借対照表及び損益計算書に集約されております。予算が提出されるときに、その予算の中身として、その年間の予定貸借対照表あるいは予定損益計算書というものがつけ加えられるわけでございますが、これに盛られている項目はすべて資金計画に掲上されておるわけでございまして、認可の対象から排除しても特段の支障は生じない、予算の認可がきちんと行われておれば別段支障はないということでございます。
 それから、これは臨調最終答申の趣旨にのっとりまして、できるだけ事務の効率化を図るという見地からも、この資金計画の大臣認可の法定を削除した次第でございます。
予算認可の件について、今回の改正で資金計画を外すとしておりますけれども、これはどのような意味があるのかという点ですね。これまで資金計画と実際の資金繰りとは相当異なっておって、これまでも余り意味がないものじゃなかったかと思うわけですけれども、だからこそ予算の認可に当たってしっかりした、明確な資金計画というものを求めるべきであるはずが、それを外すということ、これは理解できないものがあるわけですけれども、この点について明確なところをひとつ御答弁をいただきたいと思います。
評議員会で審議されること、これは重要事項という表現になっておりますが、考えられるものとしては、例えば法人の基本的事項とも申すべき定款の変更でありますとか、役員の選任あるいは当該年度の活動の基本となる予算、事業計画、こういったものが想定できるわけでございます。この評議員は郵便貯金振興会自体が人選、選任するわけでございまして、いろいろな知恵を生かして活性化を期待したいわけでございます。
 ただ、郵便貯金振興会で最近においてどういうような重要事項が問題になったかというお尋ねでございます。これは、現在評議員会がございませんので、この辺の機能は全部理事会でやっているわけでございますが、恒常的に年間、通常行われる予算、事業計画、その他経営の基本に関する事項、これを理事会で審議し、決定しております。最近審議された重要事項としては、昭和六十年度の給与改定、昭和六十一年度の予算、事業計画等がございまして、おかげさまで振興会の運営が順調にいっておりますので、特段突発的な重要事項について審議したということは受けておりません。
質問のところで申し上げたとおり、そういった臨調の指摘しているものと全く逆のものにならないように、これだけは十分また注意をしながら進めていただきたい、こう思うわけです。
 今評議員会の問題も出ておるようですけれども、評議員会を設置するというふうになっているわけですが、振興会の運営に関する重要事項の審議ということについて、今も若干内容的なことの御答弁があったようですけれども、この評議員会で何を審議しようとするのか、実は非常に不明確であったわけで、さらに、どういう構成になるものかも不明確なような気がしてならない。これまで運営に関する重要事項はどういうふうに検討されてきたのか、また、最近ではどんな問題が事実上あったのか、これらの点についてここでお答えをいただきたいと思います。
どうもはっきりしないのですけれども、大体いつも大蔵省答弁はそうなんですよ。趣旨はわかるけれども実際には厳しいからということに決まっているのですよ。ところが、私が言いたいのは、これは例えば財政状況が厳しいからとか行政改革の世の中だとか、そういうふうな次元では論ずることはできないと思うのですね。例えば、この南イエメンの事件は御承知だろうと思うのですね。つまり、こういうふうな事件をフォローできる役割を実際にこの短波放送、ラジオ日本が果たすとは普通は余り考えられていなかった。ところが、外国で生活をされている、仕事をされている皆さんは正確な情報というのはこれしかなかったわけですよ。皆さん御承知のように、政変がどんどん起こるような開発途上国ではそのニュースそのものも当てにならぬでしょうが。そのときにどこの放送が一番信頼性があるのかという点では、世界的にもこれは評価されているわけですよね。非常に投書も来ておりまして、私も一枚一枚見させていただいたのですけれども、これは非常に評価をされているわけです。
 そういうことになれば、これは何か一たん緩急あるような、事件とかそういう紛争問題が起こったときにはその果たす役割は非常に大きいわけです。そういうことを考えますと、金額の点で考えても、たかだかと言ったら怒られるかもしらぬけれども、五千万は調査費で、二億ですよ。正直言うならば二億が施策の拡大に使っていけるということなので、これらについて目を開くような姿勢がなければ、実際に経済大国日本だと言ったって、文化の面では非常に諸外国に劣っているじゃないですか。そういう点を私は強調しているわけで、私は、その点をしっかり踏まえて郵政省と予算実現のために最大限努力をいただきたいと思っているわけです。
 聞かずもがなですが、郵政省の方としてはひとつ積極的に大蔵に対して物も言っていただいて、これぐらいのことが解決できないようではさらにこれから先の拡大策について実現するのは難しかろう、こう思いますので、その点を含めてひとつ態度表明をいただきたい、こう思います。