ぜひ、今までの計画は計画でございますから、私はそれを全部御破算にせいなんと言っているわけじゃないんです。しかし、これだけやはりニーズが多様化した時代において、一つの方針が決まっているからそれをやっておけば無難だと。これはお役人としてはそれがあるんです。私がいつも言うように、日本の役人はフランスの役人と同じように非常に優秀なんです。優秀なんですが、しかし一方においては、パーキンソンの法則で、自分の権限が少なくなることと部下が少なくなることには絶対抵抗するわけです。それからいま一つは、大体決められた方針をやっておけば無難に自分が担当の間だけは何とか過ごせると、これがあるわけです。
 しかし、一方においては、これだけ国際化が進んで、交通に対するニーズもいろいろなことが出てきていますからね。そうすると、やはりもう一遍今までの方針をこの際謙虚に振り返ってみる必要がある。そして、改めるところは改めるし、追加すべきものは追加する。これが運輸省がいわゆる今までのような現場中心の行政官庁じゃなくて政策官庁になったんだと、こう言って、大々的ないわゆる組織変更も何年か前にされたわけですから。組織変更はされているんですが、どうもまだそれが運輸省全体としてそういうことが私は軌道に乗っていないと思うんです。
 だから、ぜひ大臣のもとにおいて、私が全般的に今言ったようなことについて、これはやっぱり検討してみる必要があると思いますが、ぜひ大臣やっていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
おっしゃるように、行政が社会の進捗状況にそぐわないのでは困りますし、いろいろな可能性、交通手段に関してもいろんな開発がやはり出てまいりました。そういうものを考え合わせて、できるだけロスの少ない、そういう行政の進め方をしていきたいと思っております。
先生御指摘のとおり、整備新幹線は全国新幹線鉄道整備法の中で、整備新幹線だけでございませんが、新幹線鉄道につきましてはどういうやり方をするかということがきちんと定められているわけでございます。それで、先生のただいま御指摘の中央新幹線は、御存じのとおり、基本計画路線と言っておりますが、まだ基本計画をつくっただけの段階でございます。それで、先ほどから御議論いただいております整備新幹線は、その基本計画をつくった後に整備計画をつくって進めていくという段階にまで達している新幹線でございます。したがいまして、基本計画路線である中央新幹線につきましては、整備計画をつくった新幹線をどのようにするかということの結論が出た後の段階の問題として行われるものだと思っております。
 それで、もう一つの御質問の関係で、一般の鉄道と新幹線との関係の手続といいますか、その進め方の関係でございますが、私どもは、一般に鉄道は鉄道事業法に従って免許を受けて建設するという、そういう形になっておりますけれども、この新幹線鉄道に関しましては、特に基本計画から始まって国が強く関与していく法律体系をとっておりますので、全国新幹線鉄道整備法が優先した形で新幹線についてはその手続が進められていくべき問題だと考えております。
ただいままでのところ、まずは、一番上部の委員会が一月に発足いたしまして、それで二月に優先順位の委員会を一回、それから三月になりまして、二十九日でございますがもう一度いたしました。したがいまして、優先順位の方の専門委員会は既に二回行われておりまして、政府・与党のメモの中に書いてございます検討事項のうち、建設費の問題とか、需要予測の問題とか、他の交通施設の状況の問題とか、そういったあたりにつきまして議論をいたしたところでございます。
 それから、もう一つの財源問題等の検討委員会の開催は、三月に一度開催されておりまして、今までのところの議論を踏まえました内容につきまして今一番最初の御説明をしたところでございます。今後は月に一遍程度の、最低そのくらいの専門委員会をそれぞれ開いて検討を進めていきたいと思っております。
 それからもう一つ、優先順位の専門委員会の方につきましては、政府・与党の間のレベルだけではございませんで、交通関係の学識経験者を中心とします懇談会を発足いたすことを先日の三月の専門委員会で決定いたしております。
 現在のところはそのような状況でございます。
三千万なり四千万の人命に重大な影響を与えるというものの罰則については、これも命令に従えば起訴はされないのですね。要すれば、改善命令に従いますということを言えば別に処罰は受けるわけではない。個人がけがをさせてひっかき傷をつくると、大臣、診断は治癒までに大体二週間ですよ。これは自動車事故でもその他の事故でも。ちょっとひっかいたなといったら全治まで二週間の診断。免許停止はそれで大体三十日か九十日ぐらいはもう完全に食うことは間違いないですね。それに比べて、四千万の人間の生き死に関係するものは、命令されてすぐ直せばそれでオーライだという。これは価値判断の価値の物差しが違うと言われればそれまでかもしれませんが、それは余りにもそういうものに対して甘くありませんか。
 四千万の人間に影響を与えるというもののその過失に対して、今言ったように、改善命令が出されれば、はい、そうですか。あとまた出ないという保証はないのですよ。そういうのが日本国じゅうにたくさん散在しているわけですね。そういうものについては私は政府の責任だと思うのですよ。いわゆる個人のことは警察は目くじらを逆立ててそうやっているけれども、社会的に犯罪を起こす可能性があるという場合に極めて甘い措置が行われている。要すれば、このインサイダー取引も同じなんですよ。より広ければ広いほど薄くなってしまう。水割りみたいなものだ。より多くなれば多くなるほど薄い刑罰になってしまう。そういう形が果たしていいのだろうか。水質汚濁防止法を見て私もそう思ったのです。
 今度のシアン事故、別に会社がどうこうということよりも、そういう会社はたくさんある。航空写真の現象をやっているところであれ、印画紙関係をやっているところであれ、あるいはああいうふうなところであれ、皆あるのです。そういうふうなことを考えてみたときに、刑罰に少し差があり過ぎるのではないかということを法務省にも言いたいわけです。過去の判例の実績では、こういう傾向というものは個人の方が重くて大勢の方が軽くなるという。こういう判例集の上でいったらどういう傾向になりますか。――次に行きます。
 この法律の第二十三条、他人名義でやって虚偽の申し出をやったときには懲役三年、三百万円以下の罰金、こういう罰則になっています。それからもう一つは、これは先物の方ですが、六十八条の広告規制については罰則がない。これはまたどういう意味なのですか。