大蔵大臣、忙しいだろうと思いますから、もう一つだけついでに聞いておきますが、今度の五六豪雪、各委員会、予算委員会その他を通じてもこれからも審議をされると思うのです。多くの国民がこの雪やあるいは冷夏によって大変な生活上の被害を受け、あるいは厳しさを今日受けとめておられるのだろうと思うのでありまして、代表質問等においてもそれぞれ見舞いの言葉を含めながら質問もし、答弁もされております。
 そこで、この災害に対して激甚災害特別措置法を適用する、そういう指定を行う、そういう意思については大蔵大臣は現在お持ちになっておられるのか、その指定をする意思を持ってこれから政府の中で努力されるつもりなのかどうか、その点の御意見だけ伺わせていただきたい。
委細は政府委員をして答弁させますが、ずっと慣例上そういうことを言ってきておりまして、要するに大蔵省といたしましては租税の公平な賦課というような観点から、一時所得にするということについては多少問題がある、そういうような点からして全面賛成ですとはなかなか言い切れない問題があろうか、かように考えておりますが、委細は政府委員をして補足説明させます。
慣例というよりも、これを看過するわけにはいかないと思うのですね。いわゆる全党が賛成をして提案をした、その意を体して政府は、ときにはあえてと言う時期が必要であるかもわかりませんけれども、今日の農業の実態から見て、これはやはりしていかなければならぬという一つの総体的な政府の姿勢として、その趣旨を体して全力を尽くします、こう言うのが大蔵大臣の答弁ではないかと思うのでありますが、あえて反対しませんという、何か逆に言えば余り賛成はできないけれども、仕方がないんだ、こういう印象を与える答弁でありまして、私は若干心外だと思うのでありますが、その点、あえてひとつお答えをいただきたい。
次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、本案は歳入の減少を伴うこととなりますので、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。渡辺大蔵大臣。
これより会議を開きます。
 この際、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会で御協議願い、お手元に配付いたしましたような草案を得ました次第であります。
 まず、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 本起草案は、昭和五十五年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 すなわち、第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすこととし、第二に、農業生産法人については圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受ける同補助金については、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしました。
 なお、本特例措置による国税の減収は約十二億円と見込まれます。
 以上が、本草案の趣旨及び内容であります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、昭和五十五年度補正予算三件は、いずれも可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決いたします。
 昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十五年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三件を一括して採決いたします。
 右三件に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして昭和五十五年度補正予算三件についての質疑は終了いたしました。
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いま御指摘がございましたのは、御指摘の原子力関係の特殊法人、動燃、原子力研究所それから原子力船研究開発事業団、こういったものに対する出資の中で有形資産に残るものならば四条の例外として認められている公債には当たるだろうけれども、無形なもの、資産として残らないようなものについてこれを四条債の発行対象とするのはおかしいのではないか、こういう御趣旨だと思います。
 私どもの扱いといたしましては、これらの法人で一般管理経費に当たりますものは補助金として予算計上する。それから研究開発経費、この中には有形資産として残るものと有形資産として残らないものがございます。これを一緒にして出資金として出しているわけでございます。それがおかしいではないか、こういう御指摘かと思います。
 なぜこれを出資金として出指しているかという考え方でございますが、これらの法人が遂行いたします事業はいわば科学の最先端を行く研究開発に係るもので、その成果を上げるまでに長期間を要し、また事業の性格上成否についての不確実性もあるために通常の企業会計と同様の表示方法をとる場合には損失処理をしておかざるを得ないわけでございますけれども、終局的には無形も含めまして資産として残る、国民経済の発展に大きな役割りを果たすものである、そういうことが考えられるわけです。さらに事業の性質上国が主体性を持って進める必要があるということで国の出資という形をとるのが適当である、こういうふうに考えているわけでございます。