先生御指摘の工場等制限法、まさしく国土庁所管の法律でございますので、当省からお答えすることは必ずしも適当ではないかと思いますけれども、私も、三年前、近畿の通産局長をしておりまして、今先生御指摘のような、地元の経済界のこの工場等制限法の緩和なり見直しについての要望がなされているということは、十分承知をしております。
 国土庁におきましても、こうした状況を踏まえまして、昨年、通達を改正いたしまして、制限施設の譲渡あるいは工場アパートの取り扱いにつきまして、工場等制限法の運用の明確化を図るなど、幾つかの措置を講じております。
 私どもも産業立地を進めるに当たりましては、大都市における製造業の位置づけとか、あるいは産業の空洞化の懸念ということがございますので、そういう現下の経済環境の変化を踏まえて産業立地政策を考えていかなくてはいけないのではないか、そういったときに、この工場等制限法は昭和三十九年に制定されたわけでございますか
ら、その後の情勢の変化をどう織り込むかというようなこともございます。
 また、よく地元の経済界等の要望も聞きまして、私どもといたしましては、このような状況を的確に国土庁にもお伝えをし、工場等制限法による規制ができるだけ、先生おっしゃいましたような構造改革というものに資するような運用なり、あるいはそのあり方につきましても、国土庁等関係省庁ともよく連携して、適切に対応してまいりたいと思っております。
時間も来ましたのでこれで終わりますが、特に原子炉あるいは防衛システムにつきましても、インサイダー、中にいる人がそれを侵入させる、こういうことが一番心配でございますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
お答えいたします。
 原子力発電所の制御用のコンピューターでございますけれども、これは信頼性が非常に高い専用のディジタル制御装置を複数台使用しておりまして、仮に万一、一台が故障いたしましても全体としてバックアップできるという体制になっております。
 それから、先ほど来御議論のありましたウイルスの問題でございますけれども、発電所の制御用のコンピューターは外部の回線とは接続されておりませんので、ウイルスの侵入の可能性というのは排除できるのではないかというふうに思っております。
 それから、原子炉を緊急停止させる系統の安全上の制御装置でございますけれども、これにつきましては、機械式のスイッチを使用いたします独立性あるいは多重性を有した制御装置でございまして、コンピューターが万一故障いたしましても安全に停止できるという仕組みになっております。
 いずれにしましても、原子炉の安全性の確保というのは非常に大事でございまして、私ども、今後とも万全を期すようにさらに努力をしたい、このように考えております。
十分であるなんということは言える根拠も何もないわけですから、そこら辺については、そういう答弁では私は非常に納得がいきません。絶えずやはり防衛を預かる身として十分なんという言葉は使わないでいただきたい、こう思っております。
 イラクの防空システムに、湾岸戦争のときにコンピューターウイルスが入り込んだというような報道もなされておりますので、引き続き研究をしていただきたい。そのために予算もしっかりとるということも考えるべきであると思います。
 あと最後、原子力発電所のコンピューターセキュリティーについてどうなのか、これは九二年の産経あるいは読売で報道されています。産経新聞では一月三十一日、読売で九二年の二月一日に報道されていますが、「原発にウイルス侵入」、リトアニアの職員ですね。これはインサイダーの犯行ですが、コンピューターウイルスを原発のシステムに侵入させて、そして原子炉を損壊させようとした疑いで逮捕された、こういうものであります。
 インサイダーの対策も含めて原子力発電所のコンピューター・セキュリティー・システムについてお伺いしたいと思います。
また、このコンピューターセキュリティーというのは、安全保障とも非常に重大なかかわりがあります。
 アメリカでは、国防総省、ペンタゴンにおいて非常に研究が盛んでして、例えば電磁波による爆弾、強烈な電磁波を出して電子機器類を破壊するとか、あるいはいろいろ、米統合参謀本部の指揮・管制・通信・コンピューター局長というのが参謀本部にあるのですね、このアーサー・セブロースキ海軍中将は、昨年六月七日、情報戦争というのはやがて核攻撃の脅威にかわるだろう、あるいは「社会の力を奪い情報システムを破壊して戦争遂行手段を持たせないことは大変な抑止効果がある、」こういうことで、情報戦争あるいは情報力戦争ということを通常戦争それから核戦争とは別のジャンル、しかもこれは非常にこれから大事になってくる、こういう見方をしております。
 そこで、防衛庁におきまして、こういう情報戦争に対してどういうディフェンスを考えているのか、その研究のあり方についてどうなのかということと、それから、防衛庁のいろいろ業務系あるいは指揮命令系にコンピューターを使っているわけですけれども、そこにコンピューターウイルスが入り込まないように防御システムがちゃんとできているのかどうか。それから、官邸は今映像でもって防衛庁とやっているわけですが、官邸との間でいろいろ電話回線等がこれから直結するというようなこともあると思います。そういう場合のウイルスの侵入についてどう考えるのか、こんな点についてお伺いしたいと思います。
今、山本委員がおっしゃった前半の件なんですが、確かに今回の問題はいろいろな、何といいましょうか、責任ということでもいろいろな部分の責任が議論をされなければならないと思っております。
 その中で一つだけ。これはもう山本委員は十分御理解いただいていると思いますが、つまり、どういう経過でこういうことになったかということもきちんと調査をし、原因を究明しなければいけないわけですけれども、同時に、一刻も早い和解による救済ということも実現しなければならない。つまり、その二つのことを、私はある意味では並行してきちっと進めなければいけないんだというふうに思っているわけです。
 それだけに、ある意味では今厚生省として力を入れなければならないのは、もちろん原因究明に至るような調査もきちっと現在やらせておりますし、それはそう遠くない時期に、最終的になるか中間的になるかわかりませんが、調査の結果はもともと公表することをお約束して始めているわけですから、それはそれでやらせていただきたいというふうに思っております。
 と同時に、今申し上げましたように、あとこの一カ月とか一カ月半とかという比較的短い時間の間で、確実な、関係者それぞれが了解していただける和解を実現させなければいけない。このことも十分に念頭に置いて、場合によったら他のことが若干、和解の時点では一〇〇％解明されているというところまで時間的にいかなくても、和解の方はきちっと実現をして、そしてまだ残された問題はさらに進めていく、そういうことが必要になるのではないか、その点はぜひ十分御理解をいただきたいと思っております。