栗山さん、それはそのようなことをおっしゃいますけれども、ヘリのドアというのは二十四キロものものが落下してくるわけですよね。これはもう私はこの委員会で、何回もそういう事故のあるたびに申し上げているわけです、それこそ数え上げれば枚挙にいとまがないほど。おっしゃることは、米軍にもう事故の起こらないように注意する、米側としてはまた注意します、ところが起きる、そういう繰り返しですよね。栗山さん、本当に真剣になって考えていただきたいわけですが、その下に住民が生活していますでしょう。そんなところに二十四キロもあるヘリのドアがおっこちてきて、もし当たったらどうしますか。そういうようなことは戦場みたいなものじゃないですか。また、戦争さながらとしてその地域住民は受けとめますよ。いつ何が起きてくるかわからないわけでしょう。その飛行コースを変更してくれと言うのは当然なことであるわけですね。いかがですか。
十月三十一日の委員御指摘の事故につきましては、私どもの方も大変遺憾であるというふうに認識いたしまして、これは十一月の二日でございますが、直ちに米軍側に合同委員会の事務局長を通じまして非常に遺憾であるということを申し入れた次第でございます。事故の原因等については、ただいま米軍の側で調査中であるというふうに承知しておりますが、私どもといたしましては、今後ともこの種の事故の再発がないように、厳重に米側に注意を喚起し続けていきたいというふうに考えております。
 ただ、ただいま先生御指摘の県議会の決議の中にございます飛行ルートの変更につきましては、これは米軍側のいろいろ活動の必要性から生じておるものでございますので、まずこのような事故が再発しないように米側に十分注意をしてもらうということが何よりも大事であろうというふうに認識しておる次第でござまして、飛行ルートの変更という問題につきましては、ただいまそのようなことを米側に申し入れるというようなことは考えておりません。
この問題、これ以上議論しましても、外務省の方とされてはおっしゃらないと思いますが、ただ、そのように沖縄の県議会等で全会一致で、台風避難という理由にせよ沖縄飛来については反対である、拒否をしますという、そういう意思表示をしているということについては深く御認識をしておいていただきたい、このように思います。
 それから次にもう一つは、やはりこれは米軍の演習に伴う事故なんですが、先月の三十一日、沖縄の北の方にあります名護市の上空で米軍の大型ヘリが軍事演習中に、途中でドアが地上に落下したのですね。これは幸いといいますか、人命に被害がなかったわけですけれども、部落の至近距離に落下しておるわけです。しかも、これは重さ二十四キロのものですから、まともに落ちていたら大変なことです。当然、地域住民は大変な不安に駆られますし、名護市当局を初め、これまたきのうの沖縄県議会におきましても厳重抗議をする、こういうことなんですね。
 そこで、一つはこの県議会の決議、おいおい外務省にも来ると思いますが、原因の徹底究明ということと、それから事故の再発は絶対困るということ。もう一つは、飛行コースの変更を当然すべきである、いわゆる米軍の軍事演習でそういう住民地域を飛び交うというそのコースを当然変更すべきである、そういうことなんですが、いかがでしようか。
久保田議員にお答えをいたします。
 まず、本法案における基本的姿勢を問うという御質問でございます。
 本法案は、婦人差別撤廃条約の批准のための条件整備の一環であるとともに、憲法第十四条の理念を踏まえて作成したものでございます。すなわち婦人における機会均等、母性保護、この両方を念頭に置きまして、日本の現状を踏まえ、また未来を踏まえつつつくられた法案であるのでございます。
 次に、野党四党が対案に掲げた基本理念、すなわち「すべて女子は、雇用における機会及び待遇について、性別を理由とする差別を受けることがあってはならない」、この原則を法案にうたえという御質問でございますが、本法案の基本的理念におきまして、「性別により差別されることなく」と明記しておるのでございます。野党四党提出法案の基本理念の趣旨は既に規定しているものと考えております。
 次に、本法案におきまして禁止規定と努力義務規定と両方を並べておるけれども、一つの法律の中で平等に関する基本権にこのようなランクづけをしていいのか、このような努力義務規定では司法救済にかえって悪影響を及ぼすのではないかという御質問でございますが、本法案は、先ほども申し上げましたように、日本の将来を見詰め、我が国の現状を十分に踏まえて、しかも婦人少年問題審議会の建議の考え方に基づきまして、募集、採用、配置、昇進につきましては、当面努力義務規定とすることが適当であると考えたものでございます。
 本案における努力義務規定は、公序良俗等の一般法理を排除する趣旨ではございません。したがって、公序良俗違反等の理由で訴訟を提起することに特に悪影響を及ぼすものではございません。これらの訴訟を提起することは自由でございます。
 さらに、募集、採用、配置、昇進について、まず禁止規定をつくって、そして必要に応じて猶予期間を設けて行政指導する方が適切ではないかという御質問でございます。
 本法案につきましては、先ほど申し上げましたように、婦人少年問題審議会の建議の考え方に基づきまして作成したもので、募集、採用、配置、昇進につきましては、当面努力規定とすることが最も適当であると考えた次第でございます。現実を踏まえて、また将来を見詰めながら、日本の現段階に即した調和点はこの辺ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。御指摘の方法は、現在の我が国の法制度上から見て必ずしも適切であるとは考えておりません。
 次に、労働基準法を改正して女子の労働時間を延長するという案であるけれども、公正な労働時間制度を確立することは日本が国際国家でいくための最低条件であると考える、所見いかんという御質問でございます。
 婦人差別撤廃条約上、我が国においては、雇用における男女の機会均等及び待遇の確保につきまして適当な法的措置及び母性保護措置以外の労働基準法の女子に対する特別の保護規定の見直しが求められておるのでございまして、本法案は本条約の要請を満たすものであり、国際的に何ら遜色があるものであるとは考えておりません。
 男子を含めた労働者全体の労働時間の短縮については、今後とも、まず第一には労使協調で行うべきものでございますが、政府としても努力してまいるつもりでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕