合同委員会合意の内容にかかわりますものですから、私の方からもちょっと一言御説明を差し上げたいと思います。
 これは、以前にも国会で御答弁を申し上げておりますけれども、那覇空港の航空管制業務は日本側が行う、嘉手納飛行場を含めまして、米軍についてはアメリカ側が行う。ただし、この嘉手納と那覇については、近接をしておるということで、一元的にやらなきゃならぬということで、ただいまございましたように、この一九七二年の日米合同委員会における、沖縄における航空交通管制にかかる合意といったもので、日本国政府が当該進入管制業務を行うまで「暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施する」というふうに書かれていることは確かでございます。
 これは当時において、実際上の問題として、日本側においてそういうような進入管制業務を行う能力はないということで、この二つの原則、つまり日本の空港につきましては日本側が管制をする、米軍の施設・区域については米軍が行う、この二つの調整といったものが、いわば将来に残された形になったというのがこの合意でございまして、私ども日本側で、航空当局の方で進入管制業務を行う能力を持たれるに至ったということで、まさにその調整をする時期というものが、調整をし得るというような状況になったという認識ではございますが、同時に、この合同委合意からは自動的に当然に日本側に移管されるということではないわけでございまして、だからこそ、先ほど来御説明がありましたように、民間航空分科委員会において話し合いが行われておる、こういうことでございます。
この進入管制業務について、御存じのように、一九七二年五月十五日、沖縄における航空交通管制に関する合意、そういうのがございます。
 運輸省に、そういう立場を踏まえて確認をしたいんですけれども、今も御説明ありましたように、日本が十分な進入管制能力、それを持つに至った以上、この日米合同委員会の決定した合意に基づいて、進入管制業務を日本に移管するのは当然だという見地を今も持っておられるかどうか、そのことを確認したいと思います。
先生は既に御存じのことですから、重複するかもしれませんが、あそこには嘉手納と那覇という近接する飛行場がございます。嘉手納の方は米軍が使っておるわけでございまして、空港を一元的に管制をしないと安全が保たれないということで、今両空港の進入管制業務をまとめて米側が行っている、こういう状態にあるわけでございます。したがって、逆にこれを返してもらうといたしますと、日本側が嘉手納の進入管制業務をやる、那覇もあわせて一緒にやる、こういうことになるわけでございまして、そこの技術的あるいは設備面で能力があるかどうかということが、まず問題になるわけでございます。
 この点につきましては、今御披露いただきました場等におきましても、私ども、技術的にもあるいは施設面でも、もちろんその準備のための時間なり予算なりはかかりますが、十分対応していくことは可能と考えております。そうであるからこそ、この民間航空分科委員会の場におきまして、非常に我々も強い姿勢でお願いをしている、まあお願いという言葉は問題かもしれませんが、提案しているということでございます。
 それに対しまして、米軍の方は、米軍全体の運用上問題があるからなかなか困難だという回答をいただいております。それ以上の何らかの理由があるかどうか、そこは私どもでは承知していない点でございます。
運輸省は、八〇年代の半ばごろまでは、複数の空港の進入を一つの機関で管制するシステムは日本側にはまだないという説明をしていたようであります。しかし、一九八七年八月二十七日の参議院運輸委員会の審議の中で、現在の総理、橋本運輸大臣が、「運輸省の航空管制の能力からいたしまして、返還をしてもらっても十分我々はそれをこなし得る、そういう自信のもとに実務レベルにおける交渉を開始しておる」、このように返還の条件が整ったことを強調されました。昨年十一月には航空局長が、「技術的にも施設的にも世界におくれをとるという点はない」というふうに明言もされたのであります。しかるに、返還の方向性を示されるに至っていません。
 今ありましたけれども、そういう経過を踏まえて、なぜ、こういう条件が整ったにかかわらず、返還される、そういう方向には進まぬのか、納得のいく説明をしてください。
 午後一時開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
   委員長          菅野  壽君
   理 事
                鎌田 要人君
                溝手 顕正君
                続  訓弘君
                渡辺 四郎君
   委 員
                関根 則之君
                竹山  裕君
                谷川 秀善君
                真鍋 賢二君
                松浦  功君
                山本 一太君
                岩瀬 良三君
                小川 勝也君
                小山 峰男君
                和田 洋子君
                峰崎 直樹君
                有働 正治君
                西川  潔君
                田村 公平君
   国務大臣
       自 治 大 臣  倉田 寛之君
   政府委員
       自治政務次官   山本 有二君
       自治大臣官房長  二橋 正弘君
       自治省行政局長  松本 英昭君
       自治省財政局長  遠藤 安彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
   説明員
       大蔵省理財局地
       方資金課長    楠  壽晴君
       厚生省生活衛生
       局企画課長    高尾 佳巳君
       建設省住宅局住
       宅総務課長    古屋 雅弘君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
    —————————————