いや、名称が別になるというか、法務局は登記以外のほかのこともやっているから、範囲が広いでしょう。だから、登記所というのは何なのか。登記所登記所と言うけれども、これは独立した役所なんですか。一体どういうことなんですか。まあ、これはいいですけれども。
 そこで、この登記の排他力の問題で、こういう説があるというのです。一つの説は、商法第十九条は商号登記の私法上の効力を決めた規定だという説と、それから、商法第十九条も商号登記の登記法上の効力を決めた規定であるという二つの説があると、こういうのですが、ちょっとこれは私よくわからないのですが、こういう二つの説があるのかどうかということと、二つの説は現実にどういうふうに違ってくるのですか。
官庁全体を指す場合には、法務局あるいは地方法務局というふうに呼びますけれども、そのうちで特に登記を扱う機関ということでは、登記所という呼び方になろうかと思います。ちょうど、裁判所が官庁としても裁判所と呼び、あるいは裁判体としても裁判所と呼ぶという場合と似ておるわけでありますが、裁判所の場合は同一の名称を使い、法務局と登記所の場合は名称が別になる、こういう関係であろうかと思います。
余りよけいなことばかり聞いていてもあれですけれども……。
 そこで、いまのは、登記法には確かに登記所というのはありますけれども、法務局というのは、その後の法律によってできたのでしょう。だから、登記所というのは法務局と読みかえるべき筋合いではないんでしょうか。読みかえるためには特別な法律がまた必要なんですか。どうなの、それは。
官庁としての名称は、法務局あるいは地方法務局、その支局、出張所ということになりますが、そのうちで特に登記を取り扱うという観点から、不動産登記法あるいは商業登記法上の用語としては、登記所という用語を使っておるわけでございます。
 それから、出張所の数でありますけれども、東京の場合はたしか三十二、三カ所の出張所があろうかと思うわけでありまして、それは二十三区及び都内の市等に、一市区一登記所ということが原則的な姿であろうかと思います。例外的に、たとえば渋谷の出張所は、従来渋谷と目黒、両区を管轄しておりましたけれども、最近、目黒出張所というのを独立させました。それから板橋の出張所というのには、従来板橋区と豊島区を管轄しておりましたけれども、最近、豊島出張所というものが独立をする、あるいはもうしたかもしれません、というような実態でございます。
いまのお話の中で、登記所という言葉が出てきますね。登記所というのは一体どこにあるのか。法務局というのはあるけれども、登記所というのは僕は見たことないんだけれども、どこにあるのですか。それから東京の場合、各区ごとに法務局はありますか。出張所なんかも全部あるのですか。どうなっているのですか。
商法中改正法律施行法という法律のようであります。
 これを改正するのに法制審議会の審議を経由する必要があるかどうかというお尋ねもございますけれども、これはまあ別といたしまして……（稲葉委員「別にしないで、答えてくれなければだめだ」と呼ぶ）それはもう少し慎重に考えてみませんと、何とも申し上げられないわけでありますが、現在のところ、ほぼ各区ごとに先ほど申しました商業登記所というものが置かれておるわけでありまして、その区域等を考えますと、東京都におけるこの市町村の取り扱いとしては、各区ごとということが望ましいのであろうというふうに思います。
だって、あなたの方は、このことについて商法の改正を法制審議会に諮問しておるわけでも何でもないですから、いまの段階では合理性があるというふうに答えるのはあたりまえの話なんで、合理性がないと答えたら商法を改正しなければならないから、法制審議会にかけなければならぬから、それはわかりますよね。わかるけれども、これは明治三十二年ですか、ずいぶん古いですね。
 それから、同一市町村というのは、また特例で東京都の場合はあれでしょう、政令都市や何かは別にやっているのですから、特例を外せば東京都は東京都一本になるんじゃないですか。そこはどういうふうになっているの、これは。この同一市町村ということについては、東京の場合は特別区ですか、区をもってあれするということは、何で決まっているんでしたっけ。
このことについては、原因が不明であるということくらい住民にとっては、いつ自分の家がやられるかわからないという不信感も含めて、やはり不安感が強いわけであります。二月中には無理な状態だということでありますけれども、一日も早く、三月に入ってもせいぜい一週間とかからないという意味だろうと思いますが、早くこの原因を明確にして、そして対応策を講じていただくように、これまた強く要請をしておきたいと思います。
 時間がもうほとんどありませんので最後になるかもしれませんが、周辺整備の大綱の具体化と実施についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これにつきましては、大阪国際空港周辺整備計画調査委員会が、昭和五十二年七月以来、この周辺地域における土地利用のあり方について計画案の策定等を進めてこられているわけであります。もうすでに四年以上たっているわけでありますけれども、具体的になかなか手がつくところまでいかない、私どもも非常に大きないら立ちを感じているわけであります。最近になってやっと六地区のうち一地区だけが計画案の取りまとめに着手されたという段階でございます。たとえば、そういう中で、地域住民が近接地域へ移転したいという希望が強い、そうなりますと、みなし西地区についての検討が必要になってくる。また行政財産と普通財産との関係等々、制度的にもいろいろ工夫がなされなければいけない問題等を抱えております。しかし、この大綱がつくられたのが昨年四月三十日でありますが、果たしてこれはいつになったら具体化するのか、実現するのか、相も変わらずマンマンデーでやられていくのではないか。自治体も含めて、もうすでに大きな不信感をつのらせているというのが実態であります。このことについて運輸省航空局としてのしかとした御見解をお聞きしたいと思います。