もう少しなにしておきたいと思いますが、暴力団的右翼といいますか、これ、なかなかカテゴリーむずかしいということですが、五十七年の警察白書の百二十ページに、大規模の広域暴力団として七団体が指定をされていますね。山口組系とか住吉連合系とか稲川会系ですか、というようにありますが、これらはほとんど片一方でまた政治団体の看板も持っているというような話も聞いているんですが、この辺はどうですか。
概して申し上げればそういうことでございますが、重ねて申し上げますが、われわれ内部的な取り締まりの必要性から、暴力団の影響を受けている、暴力団の残滓であるということでつかんでおるわけでして、だからといってそれが実際に暴力団の、暴力団的な活動をしておるということの結論に至るわけではございません。構成の実態なり活動の実態なりで内部的な取り締まり上そういう区分で見ておるわけでして、現象的にはもちろん思想右翼といいますか、行動右翼、いろいろなカテゴリーがありますが、思想右翼的な活動に終始しているものもございます。思想右翼の中でもときに応じ街頭宣伝で自己主張を訴える宣伝活動を行うものもあるし、非常にその範囲は流動的でございますので、あくまでもおおむねの分類ということでお受け取りいただきたいと思います。
そうすると、行動右翼というのは街頭行動をやる右翼団体と、概括的に言いますと大体そういうように言える。それから暴力団系政治団体といいますか、暴力団的右翼といいますか、先ほどの局長のお話の暴力団的右翼というんですか、これは構成員の中に暴力団が加わっていたり、あるいは暴力団が政治団体に変わるというようなもの、これを大体——そう細かくはぴしゃっと決めにくいと思いますが、大体そういう概念で分類といいますか、そういう概念で使っておるというようにお聞きしていいんですか。
表立って活動しているという意味では行動右翼という言い方で総称できると思います。暴力団の何らかの影響を受けておるその残滓であるというグループももちろんこの中に含まれております。
先ほどの御答弁で、街頭行動に乗り出している団体数、人員というのが二万二千人くらいだろうというお話、いわゆる行動右翼と言われているものがこの部隊ということですか。そして、この中にはいまの暴力団系右翼というのも含まれていることになるんでしょうか。その辺はどうですか。
最近とみにふえているということの一つの大きな原因は、やはりことし十月に施行されます商法の一部改正、いわゆる総会屋に対する規制強化という時期を迎えております。そういう意味で、封じ込まれた結果新たな資金獲得を目的とする、そういうねらいからふえてきているのではないかと見ております。
事前にお尋ねしたらそういう御返事で、それは去年に比べて五十団体、九百人くらいふえているというお話を聞いているんですが、これふえている原因というのはどういうようにとらえておられますか。
右翼団体を結成しております以上、その団体結成の趣旨、目的、活動実態に照らして右翼的活動を行っている場合には、これは右翼というカテゴリーで把握しておるわけでして、ただ私ども、暴力団構成員がメンバーに加わったり、あるいは従来暴力団であったものが右翼団体を新たに結成するという状況もございますので、暴力団壊滅という警察の大きな一大方針にのっとりまして、右翼の中にもそういう実態が持ち込まれている場合には厳重な取り締まりを暴力団壊滅の線からも行う必要があるということで、内部的に、暴力団的なといいますか、右翼を標榜している実態というものを内部的に把握する必要があるということで把握しておるわけでございますが、その概数を申し上げれば、これは分類が、非常にいろいろな捜査資料の積み上げによって分類するわけでむずかしいわけですが、概数を申し上げれば、約百四十団体、二千九百人という勢力が暴力団の影響なりその残滓というような実態を持っているというふうに把握しております。
私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の意見を表明するものであります。
 今回提出された法律案は、平成四年度補正予算における所得税及び法人税の減額補正に伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して、一兆五千六百八十二億二千三百万円の落ち込みを生ずることとなったため、同額を交付税及び譲与税配付金特別会計において借り入れることにより、地方交付税の総額を確保しようとするものであります。
 なお、当該借入金の利子相当額については、その発生年度において、一般会計より精算不要の特例措置として交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるものとし、実質的に地方財政の負担が生じないように配慮しているところであります。
 今回の措置は、景気の減速により所得税及び法人税について五兆七百億円もの大幅な減収が見込まれるという予期し得ない状況のもとにおいて、国及び地方の財政状況等を勘案し、地方財政の円滑な運営を維持するためのやむを得ざる措置として行われたものであると判断するものであります。
 したがって、このような措置を内容とする本法案に賛成するものであります。
 なお、地方財政は、今回の総合経済対策や補正予算により、これまでの七十一兆円を超える借入金残高に加えて多額の借入金を抱えることとなるわけであります。
 その一方で、公共投資基本計画を踏まえた社会資本整備の充実、高齢化社会の進展への対応など多額の財政需要が見込まれ、また、歳入面においては、税収動向が予断を許さない状況となっているところであります。政府におきましては、今後とも、地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
 以上をもちまして、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を終わります。