日米関係は、よくマンスフィールド大使が言われますように、二国間で最も重要な関係は日米関係であると、私は全くそうだと思います。しかし、日本とアメリカは同盟関係は結んでおりますが、日本には日本の外交がございますし、アメリカにはアメリカの外交政策があるわけでございます。日本としては日米基軸である、同時にまたアジアの一国である、さらにまた、東側の国とも協調、対話を図っていかなきゃならぬという基本的な外交の原則に従ってこれまでもその外交を展開してきております。残念ながら、ソ連との間の外交は必ずしも順調にいっていない。これは領土問題がありますし、あるいはまた、ソ連の極東における非常な軍事力の増強というものも日ソ間を冷え込ませる一つの要因となっておりますし、あるいは、大韓航空機撃墜事件が昨年起こりましたことも日ソ関係を非常に不正常なものにしたと思うわけですが、しかし何といいましても隣国でありますし、そういう対立関係もありまして日本としても譲れない一線はありますが、しかし話し合いの道は開いていく、厳しい関係にあればあるだけに対話を進めていかなきゃならぬ、そして現在いろいろな角度から対話の道を切り開いておる、こういうことでございます。
同じ自由主義体制をとる国であり、しかも食糧も粗鉱もそのほとんどをアメリカに輸入を頼っている、こういう日米関係でございますので、それを基軸に大切にしていくということは全く同感なんでございますが、ヨーロッパなどを見ますと、必ずしも米国と全く軌を一にすることではなくて、やはりソ連とも同時に対話できる道を開いておくというような感じも見えるわけでございます。日本は何と申しても地理的にソ連と非常に近うございまして、何としてもこの隣国とはうまくやっていかないといけない。アメリカは遠いから多少敵対心をあおってもいいかもしれないけれども、ソ連だけはちょっとそこで視点を変えなくちゃいけないんじゃないかと思うのです。しかも、百四十四のＳ20が日本を射程距離におさめている、こういうようなこともございまして、何とかしてソ連とは信頼感を醸成するように努めていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
従来より米国は、日米関係を対外関係の一つの重要な柱として位置づけてきております。レーガン政権のもとで、こうした対日重視姿勢は一層明確に打ち出されておりまして、昨年の秋の大統領の訪日の際の国会演説におきましても、「ともに力を合わせれば、日米にとって不可能なことは何もありません。」と、こういう演説をされたわけでありますが、その演説にも象徴されるように、世界の平和と繁栄の増進との観点からの日米関係の重要性を、アメリカとして特に強調をいたしておるわけです。
 政府としましては、こうした日米重視の姿勢を歓迎するものであります。我が国外交の基軸である日米関係の一層の発展のために、引き続いて努力をしていきたいと考えております。
今の数字を伺って大変びっくりしたようなことなんですけれども、アメリカは三百名というのに日本は三十八名ですか、イタリーなんかに比べても格段に低いわけですけれども、どうも国防官僚の国際化が非常におくれておるような気がするわけでございます。これからもそういう点を充実してひとつ情報機能を高めていただきたい、こういうように要望したいわけでございます。
 最近、米国外交は外交路線を日本、アジア重視政策に移ろうとしているようですが、外務省はこれに対していかに対応していくおつもりですか。
当方が承知しております限りでございますけれども、米国は約三百人、英国は百二十五名、フランスは百二十七名、イタリーは七十二名、西ドイツは五十三名でございます。
情報機能の向上の一つの手段として、専門知識を有する各省庁との連絡というのが非常に大事だと思います。ただいま外務省の方で、防衛庁とも連絡をとって情報収集に努めております、こういう御回答でございましたが、現在防衛庁から出向しております防衛駐在官と申すのですが、その数は何名で派遣国はどこでしょうか、お答えください。
防衛庁では、各種公刊資料の利用、外務省その他関係省庁との連絡、艦艇、航空機等によります監視活動、レーダーサイト、通信所等によります情報収集、米軍との情報交換等によりまして、我が国の防衛に必要な各種情報の収集に努めているところでございます。
 専守防衛を旨とする我が国の防衛にとりまして情報の果たす役割が大きいことにかんがみ、今後とも各種情報収集機能の充実に努めてまいる所存でございます。
今の長官の答弁で、先ほどのはこれでわかりました。
 そこで、厚生省きょうは来ておられるので、せっかく待ってもらって全然一言もなく帰ってもらったのでは、また行政のむだ遣いだとおっしゃられてもあれですから、これは警察当局にも聞きたかったのですが、時間があと五分ほどですので、厚生省の方に伺います。
 今度、厚生省所管の環境衛生関係の方で風俗営業はかなり広がってまいるわけですけれども、公衆浴場法の中にも風紀という問題が出るし、旅館業法の中にも風俗という問題が出ますし、本来は厚生省の行政指導で本気でやればかなり規制できるものがあると思うのです。しかし、警察の規制とはもちろんおのずと違っている部分があります。
 例えば指示権の問題が今度出ておるわけですが、これも第二十五条の場合に、法令または条例違反の場合には必要な指示をするということで、具体的にどうするかということもようわかりません。難しいことを指示されてもできないし、これはなかなか難しい問題です。本来はこういう点は、厚生省関係に係るものは厚生省関係の方で行政指導すべきであるという点が一つあります。
 それからまた、環境浄化協会ができるのだけれども、同業組合あり環境の指導センターあり、厚生省関係でこういう行政指導の分野ではいろいろ網はかかっておるわけだが、どうもここら辺がちょっと力が弱いのではないか。国民の生活とか衛生とかという点から見て、本来はこの種のものを社会的に律して、善良な風俗を描いていくという点できっちり進めるべきではないかと思います。そういう点で厚生省は、ここら辺の行政指導についてどうも意欲がなさ過ぎる。もうちょっと厚生省は言うべきことは言って、皆さんの分野をはっきりしませんと、厚生省の予算はだんだんふえなくなってくることも出てくるのではないかと思います。厚生省の見解を聞きたいと思います。