この点はやはり経営的な問題等もあると思いますけれども、ぜひ指導していただくようお願いをしておきたいと思います。
 次が私学の予算でありますけれども、経常経費に国の補助金の占める割合というのは減少の傾向をずっとたどっておるわけであります。そこで、経済企画庁国民生活白書を見ますと、私立の場合、下宿で大学卒まで千五百十二万五千円ということになっています。この額はますます、今のような傾向であると、たとえ九十一億程度引き上げたといたしましても、率は下がりっ放しでありますから、負担しなくてはならない金額というのは押し上げることになっていくわけであります。これが上がると、今度は国公立もまた引き上げるというイタチごっこみたいな格好で今引き上げておるわけでありますから、もう限界に達しておりますけれども、この点について、本当にこれらの問題についてもう少し手を入れる必要があると思うのですが、この点どうお考えですか。
私立高等学校におきます一学級当たりの生徒数のあり方でございますけれども、基本的には公立高校と変わらないところであると考えております。実態的にも、平成三年度の私立中学高等学校連合会の調査がございまして、それによりますと、一学級当たりの生徒数が全国平均で四十三・五人ということになって、改善を見ておるところでございます。公立高校の学級編制の標準が改善されますれば、私立高校においても学級編制を改善する方向での努力が求められていくというふうに考えております。
 私どもとしましては、私学振興助成法の趣旨に、教育条件の維持向上というのが一本入ってございますので、この法の趣旨に照らしまして、高校の経常費助成の充実につきまして努力をいたしたいと思っているところでございます。
じゃ、自治省との関係については、これからずっと継続して折衝を続けていくと思いますので省きますが、私立高等学校も学級編制の標準等は同様に処置をするのですか。
都道府県によりましては、四十人学級の実施につきましては、三年計画で完成するところもあれば、六年計画全体を通じて完成するところもあるかと思います。ただ、そのほかの配置改善等もございますので、そういう点を勘案して、全体としては六年計画で実施をしていきたい、このように考えております。
はい。だから、配置改善で特別なものがあれはということです。——それでは六年という中でやられるわけでありますけれども、この計画は各県の実態に即して立案、実施計画案なるものを独自に作成をするということになるのではないかと思いますが、具体的な作業日程等をお聞きしたいと思うわけであります。
 特に、各県の実態というのは地域ごとに過疎過密、いろいろな地域があるわけですから、その地域によって、この削減をしていく年次についても異なる部分だって、一様にやるのではなしに、いろいろな具体的な問題が出てくると思いますが、こうした点は確認をしてよろしいかどうか。それともう一つは、先ほど申し上げましたように、これからの具体的な日程等についてお答えください。
ただいま大臣から御答弁があったとおりでございますが、若干具体的な問題について先生から御質問がございましたので、その点について補足……（中西（績）委員「もういい、それは」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
それでは高等学校の教職員配置についてお聞きしたいと思います。
 第五次の高等学校教職員配置ということになると思いますけれども、第六次義務教育諸学校教職員配置改善計画、これに全く準じてやるのか、それからこの年数についても、そうした六年計画の中に入るのか、あるいは学級編制の標準は普通高校で四十五人を四十人、職業高校で四十人を三十五人とするのかどうか、その他配置改善について特別のものがあればお答えいただきたいと思います。
ええ、もちろん確約をいたします。私としては、次にやってくる文部大臣と引き継ぎをいたすわけでありますから、そのときに私はこのことを説明いたしますし、もしそれに異論を唱えるような新文部大臣であれば、そこで一戦交えなければならぬと思います。
そこで、大変失礼なんですけれども、今大臣言われましたように、あと何日かということになれば、予算が確定する段階になりますと交代する可能性だってあるということのようですから、引き継ぎ事項の中の重要な案件としてこれを引き継いでいただくということを確約できますか。
いまだに財政当局から私に具体的な話は全くありません。これは毎年のように騒がれる問題でもありましょうし、定例的にまたいろいろなことがマスコミ等の字面をにぎわしておりますが、少なくとも非常に真剣な話としてあるいは深刻な話題として財政当局から私に話し合いを申し込まれたとか、説明に来たということは一切ありませんし、事務職員も栄養職員も学校の基幹的職員であるという観点から、教職員ともどもにみんなで一つの学校を運営していくという事柄から、これを義務教育費国庫負担制度から外すという気持ちは全く私は持っておりませんし、あと何日ここにいるかわかりませんが、いる限り私は一歩も引かぬ構えでいきます。
それから、いわゆる保証人のことでございますけれども、これは必ずしも入院の場合だけではなくてアパートなどを借りる場合にも問題になるわけでございますけれども、日本の慣例としては、入院するときにも保証人としてその市町村内に住んでいる人の印鑑が必要だという場合があるわけです。留学生の身元引受人というと必ずしも同一市町村に住んでいる人とは限らないわけです、入国のときの身元引受人というのは。
 現在のところ、市町村の首長さんに保証人になってくれるようにお願いすることが多いのだそうでございますけれども、首長さんによってはなかなか承諾が得られない場合もあるというんです。少なくとも文部省の国費留学生だけでも、病気になる前から、入院する前から、文部省からその在留市町村長に、もし病気になったらお願いしますよというようなことは内諾を得ておけないものでございましょうか。特に、今の留学生の中には、非常にメンタルな面でのストレスが多いということで精神科への入院なんかがあった場合には、入院の場合には保護義務者というのが必ず必要だということ、そんなときに大変困るという声がありますけれども、首長さんにお願いするということ、いかがでございましょうか。