御説明をいたします。
 先生御高承のとおり、当省では、昭和四十九年以来、サンシャイン計画ということで、今お示しになりました太陽光、水素等々非常にクリーンなエネルギー、新エネルギー技術開発というのをやってきておるところでございます。
 これらの新エネルギーは、環境に対する負荷が非常に少ないという非常なる利点を有しているのでありますが、その一方、開発利用に際しまして、例えば太陽等につきましては、エネルギー密度が希薄だとか、あるいは自然条件に左右されやすいということがございまして、現時点ではコストが割高という制約を受けておりまして、これらに対応した技術開発が現在やられております。具体的には、太陽の光発電につきましては、太陽電池製造技術あるいはトータル発電システムを組んだ開発、水素につきましては、水素の製造あるいは輸送、貯蔵、さらには利用技術というものの研究開発をやっておるところでございます。
 今後の問題としまして、太陽光発電は、先ほど申し上げましたように、まだ割高でございますけれども、私ども、この発電コストを西暦二〇〇〇年におきまして既存の発電システムと同程度の経済性を有するレベルにしたい、こういう目標で頑張っておるところでございます。
 一方、水素エネルギーの導入につきましては、これまた今のところ水の電気分解ということで、低コスト化等々が非常に重要な技術開発課題でございますけれども、将来水素を供給するということになりますと、その社会基盤と申しますか配給体制と申しますか、そういうものも必要であろうと思います。
 私ども、今後ともこれらの新エネルギーの開発導入に向けて着実な努力を重ねてまいりたいと思っております。
これ以上進みませんから、次の質問にいきますが、ＣＯ２を排出する化石燃料、化石エネルギーではなくて、ＣＯ２を排出しない非化石燃料をふやしていくことによって地球を温暖化から守っていこうということになるわけですけれども、太陽光だとか水素などの新エネルギーの開発ですね。新エネルギーは太陽光と水素だけではありませんけれども、新エネルギー開発の現状、今後の見通し、研究、技術開発に関しての民間に対する国の援助について伺いたいと思います。
この地球温暖化防止行動計画を政府として決定するまでにいろいろな経緯があったと聞いておりますが、その段階で、ただいま局長からも答弁申し上げましたけれども、エネルギーの長期需給見通し等も一部見直し、政府全体として整合性がとれたものとしてこの行動計画をつくったと私は聞いておりますが、なお先生御指摘でございますので、その辺もう少し詳しく調べまして、きちっと御説明できるように内容を整えて御報告をさせていただきたいと思います。
通産省に聞きますけれども、一部見直しをしたというのは、二〇〇〇年で幾らにしたのですか。見直しをしたと今おっしゃったから。これは別に困らせようと思って質問しているのじゃないんですよ。きちっと地球環境を守っていく、その前提としてＣＯ２の排出を幾らにしていくかということ、これは一番大事な問題ですから、ここではっきりしてもらいたいと思うのです。——資源エネルギー庁が来ていないようですが、いずれにしても、環境庁を主管官庁とする地球温暖化防止行動計画の内容と、通産省を主管官庁とするエネルギーの長期需給見通しとの間に明らかに差があるんですよ。整合性を図れないくらいの差があるのです。ですから、これはきちっと調整をしておかないと、この目的達成にいかないのじゃないかと思うのです。ですから、今後どうするか、これは省庁間の問題もあるから、長官から答えてください。
日本銀行の福井でございます。
 ただいまの米国経済、特に景気に関します御質問にお答えを申し上げます。
 ただいま渡辺委員御指摘のとおり、昨日米国が発表いたしました昨年第四・四半期、十—十二月の米国の実質経済成長率の修正値がマイナス二％、年が明けましてからも、米国から発表されておりますいろいろな経済指標を拝見しております限り、引き続き米国経済の減速傾向が続いているというふうにうかがわれます。
 先般、米国の連邦準備制度議長のグリーンスパンさんが米国の議会でも、ことしに入ってからも米国の景気の減速傾向が続いているという証言をなさっているところでございます。しかし、その中で、米国の物価状況につきましては、やはり景気の減速傾向という経済的な基調のもと、それから連銀がマネーサプライのコントロールをうまくやってきたというふうなことから、米国の物価につきましては、懸念すべき状況が全くなくなったというわけではございませんが、心配して見る度合いを少し後退して見ていい、そういう状況になってきている。そういうことから、米国の中央銀行、連邦準備制度は昨年十二月、それからことしに入りましてからも二月一日、〇・五％ずつ公定歩合の引き下げ措置を実施したところでございます。
 今後の米国経済の見通しは、なかなか難しいところがあると思います。少なくとも足元の景気は、引き続き減速傾向で動いているということはほとんど疑いがないのかなと思いますが、一方で、マネーサプライの減少傾向にはそろそろ歯どめがかかりつつあるというふうな見方が出てきておりますし、実体経済の方はまだそんなに明るい指標はないのですけれども、これも一昨日米国が発表しました消費者のコンフィデンス指数というのはごくわずか改善するというふうに、探せばいい指標が全然ないわけではない。現状はそういうところではないかと思います。
 それから、湾岸戦争の影響が最終的にどういうふうになりますかは、もちろんまだこれから不透明なところも相当残っているということでございますので、多分米国の金融政策当局は、今後とも物価の安定を基軸に据えながら、一たび景気が減退した米国景気を改めて持続的な成長パスを見出すように、そこを主眼に適切な金融政策を行っていくのではないかというふうに私どもは観測いたしております。
 先般の米国議会でも、連銀議長みずからが、湾岸戦争の影響もあって景気見通しは極めて不透明である、その中で連銀としては諸情勢を引き続き注意深く見守って、状況に応じ柔軟に対応する必要があるとみずから宣言しておられるところでございます。