随分根性の悪い推察をされるのでありますけれども、私は、むしろ今そういう言い方をすればそういう言い方もできないとは言えないんです。それは、お金に印がついているわけじゃありません。ただ、福祉目的税という言葉を今委員はお使いになりましたけれども、その目的脱化というもの、そして特別会計を持つということに対して肝心の福祉の関係の方々がその枠内に抑え込まれてしまうという不安を述べられておる以上、国としてもその意思を明らかにする規定を置きつつ、私はできるだけ社会保障、福祉に手厚くしていくという方向をとることが一番望ましいことだと思っております。
 そして、そういう意味で、ある一つの姿を将来にわたってお示ししておくことも必要、そう考え、厚生大臣とも御相談を申し上げ、また一番御苦労をいただきます市町村のいわば所管省として自治大臣にも加わっていただき、高齢者保健福祉推進十カ年戦略という名前のもとに今後の十年間において二十一世紀までの間に私どもが高齢化社会に対して備えておく準備というものを明らかに目標としてかざしたわけでありまして、私どもとしてはこうした対応で努力をしておるという事実でございます。
社会保障に消費税の税収を優先的に使っていくというならば、これが目的税化される以上は具体的に財源というか、財政の上であらわれないと、あの中に入っているんですよということになれば、十一兆六千億の中から四兆円ほかに出ていって、そしてこっちからは四兆円入ってきたというのではこれはごまかしになりますね。総理大臣、そうでしょう。
今社会保障政策のことを歳出の面からの不公平の是正というか、そういう立場で御説明になりました。それは私も最初に申し上げましたように、社会的再分配機能の最たるものは入り口で大きな所得のある者は大きな負担、小さな所得の者は小さな負担、そういう総合課税の上に立った累進制度というものが社会的再分配の一つだということを申し上げた。もう一つ、社会保障という立場で、今度は出の方で社会的再分配の機能を果たすのであるということ、私もその点は一つも意見を違えてはいないわけです。
 それならば、今度は社会保障政策の面で一体この消費税と見合った形での今政府が御主張になっていること、あるいは見直し案の中に福祉目的税化する精神規定のようなことをお書きになっていることとあわせて、それが国民の皆さんの納得を得られるものだろうか、私は非常に不思議に思うわけです。
 今平成二年度の予算の中に計上されております社会保障関係の経費というのは十一兆数千億でございますね。消費税の方は、国分だけをとりましたら正確には四兆円程度のものです。そうすると、現に国家予算の中に消費税の三倍のものが組まれている中で、じゃこの四兆円がどういう役割を果たしていくんでしょうか。
先ほど来の逆進性に関する御議論は、消費税というものだけを取り上げて議論をしてくださるなということを私が申し上げましたのは、消費税にはそういう性格が本来あるものでございます。それを否定するものではありません。ですから、減税とかその他の社会保障の制度的な問題等を通じて、真に手を差し伸べなければならぬ方に対しては思い切った配慮をあわせてしていく。例えば、細かいことのようですが大事なことですから言わせていただくと、消費税が昨年四月から始まりましたので、年金に対するいろいろな手当てについてもそれは四月までさかのぼって、消費税が行われることによって真に弱い立場の方々がお困りにならないように最大の配慮をするなどのことをあわせて政策的には行ってきたつもりでございます。
 したがいまして、議論をしていただくときに消費税の面だけで、――それの逆進性のことについては私どもも否定しておるわけではございませんので、それを緩めるために減税その他のものもあわせて処置をしつつあるのだ、こういうことでございます。
むしろ私どもはそういう御議論に対して云々をいたします前に、委員も今お述べになりましたように、我々は、ですから消費税の性格としての逆進性を否定いたしておりません。そして各制度の組み合わせ、しかも税だけではなく社会保障も組み合わせた中で、これに対する回答というものはそれぞれの制度の仕組みで対応するものだ、そう申し上げてまいっております。
 同時に、私どもは政府として消費税のより一層の定着を願います。これは事実であります。そして私どもなりに見直しをし、今ここまで積み上げてきたものを最善と信ずるものとして国会に御審議を願っております。私どもの立場からすれば、これを一日も早く御審議いただき可決を願いたいということは当然のことであろうと思います。
 同時に、国権の最高機関としての院における御論議の中で、消費税をも含め税制全体についての御論議が行われますこと、繰り返し申しておりますように、税制というものは不断の見直しを必要とするものであり、それは消費税だけのことでは決してありません。そうした御論議が行われることについて、少なくとも私は異論を申し述べるつもりはありません。
そこで、少しさかのぼりますと、まずウトロ五十一番地については、もとは個人の所有であったわけですけれども、昭和十五年六月二十九日付売買をもって日本国際航空工業株式会社に所有権が移転し、その後は昭和二十一年二月二十七日に日本国際航空工業が日国工業株式会社へと商号変更をされ、それから昭和三十七年八月一日付で、今度は会社合併によって日産車体工機株式会社という法人に所有権が包括承継され、そしてその後昭和四十六年六月一日にまた商号変更によって日産車体株式会社の現在所有になっているという経過です。ですから、この間ずっと、法人格的には同一の法人格を有する者の所有が継続していた。それから、中荒六十番地に関しては、これまた、かつては個人の所有であったのですが、昭和十五年六月二十六日付売買で国際工業株式会社の所有となり、昭和十六年七月一日付の会社合併によって日本国際航空工業株式会社の所有となり、それ以降はウトロ五十一番地と同じ運命をたどっているようでございます。また、もう一筆、南山二十一番地の二、ここはウトロ五十一番地とほぼ同一の所有権の変遷をたどっているようでございますが、この点について、このとおり間違いないでしょうか。