ＳＮＣは、パリ和平協定上はカンボジアの主権の源泉であるというように認められておりますし、そういった意味で大変重要な役割を付与されているわけでございます。同時に、パリ和平協定の事実上の実施というのはＵＮＴＡＣに任せられているわけでございますし、そういった意味でＵＮＴＡＣとＳＮＣが協力しながら和平を進めているというのが現状だと思います。
 そういった意味から、ポル・ポト派がＳＮＣの事務所を閉めたということは残念なことだというように考えておりますけれども、依然としてＳＮＣにはとどまってパリ和平協定を守ると言っていることは、これは従来と変わりはないというように考えております。
カンボジアの最高国民評議会は、現在のところ、ポル・ポト派はプノンペンの事務所は閉鎖いたしましたけれども、依然としてＳＮＣのメンバーとして残るということは明言いたしております。そういった意味でＳＮＣは依然として非常に重要な役割を持っていると思います。
もちろん今日のカンボジアの国連平和維持活動というのは、パリにおける和平協定が私は基礎にある、したがってこりパリ和平協定というものを基礎に置いて日本も判断しなければいけない、こう思っているところであります。
 そこで、お伺いいたします。
 今日考えてみますと、このカンボジアの最高国民評議会というものは、四派の中でどのような共通認識で一体取り組んでおられるのかということを端的に聞かせてください。プノンペン政府軍と三派とが仲よくカンボジアの和平構築のためにやっているんですというのならそのように言ってほしい、そうではなくて少しずつお別れになっているというのならそのように答えてください。
確かに最近は治安が悪くなってきているということは私も率直に認めております。
 ただし、まだ全面的な戦闘に至っているわけではございませんし、またこの間うち、ポル・ポト派もＳＮＣからの脱退の意思はない、パリ和平協定は遵守する、こういうことを言っておるわけでございまして、少しでも治安が回復しそして総選挙が無事行われるように一生懸命努力をしていくのが我々としての方向であると思っております。
昨年七月の選挙で高知県選挙区から出てまいりました平野でございます。
 三十三年間衆議院事務局に勤めておりました関係で、国会議員の方々の質問のお手伝いとか、政府の方々の答弁の御相談には乗った経験ありますが、自分で質問することは初めてでございます。何となく今でも場違いの感じがしておりますが、調子もつかめませんが、きょうは後藤田副総理・法務大臣に初質問ができるという幸運に恵まれまして、天の配剤だと思っております。御指導をいただく絶好の機会と思いますので、よろしくお願いします。
 私は、法務委員会に所属して十カ月近くになります。この間、先輩の諸先生方の論議を拝聴いたしまして大変勉強させていただきました。この機会に感謝をいたしますが、まず最初にお許しを得て、その感想を申し上げておきたいと思います。
 それは、我が国において法による秩序、これを支えるものは一体何かという問題を私は先生方の御議論を通じて真剣に考えなきゃだめだと、こう思っておるわけでございます。
 具体的に申しますと、一つは法に対する国民の信頼感をどうやってつくっていくかということだと思います。国家の行動とか政治の世界、あるいは社会的責任のある組織などが適切な法や制度によってうまく機能しているのかどうか、こういったことを見定めることが必要だと思っております。現在、政治の世界の問題は政治改革ということで論議されておりますし、それから企業の世界の問題というのは今議題になっております商法改正ということで議論が行われて進んでおるところだと思います。
 もう一つは、国民に対する法秩序の確保という問題があると思います。この問題の究極は、私は死刑についてどう考えるかということではないかと考えております。本委員会でもしばしば論じられましたのですが、率直に申し上げまして、人間の死に国家がどうかかわっていくかということについて極めて私自身が矛盾した考えを持って悩んでいるところでございます。最近論議されております尊厳死とかあるいは脳死の問題、これにつきましては私理屈は理解できるんですが、心情的にどうしても納得できない部分がございます。しかし、死刑問題につきましては、人間が国家社会を構成して、より多くの人々の自由を守るために秩序というものを必要とする限り、存続を否定することには無理があるんじゃないか、こう考えているわけでございます。廃止論は、心情的に理解できるんですが、やっぱり理屈として納得できない部分があり、これから勉強させていただこうと思っているところでございます。
 冷戦崩壊後さまざまな問題が続発しております。我が国も大きな波にもまれて秩序の確保というのはますます複雑多難になっておりますが、この問題は愚直慎重に対処すべきであるという意見が私の意見でございまして、国会の中にもそういう意見があるということを法務省の当局の方々に御承知していただければと思いまして申し上げたわけでございます。答弁は要りません。
 先ほどの下稲葉先生の御質疑の中で民事局長の御説明がございましたが、商法は過去二十年の間に三回大きな改正が行われているという説明でございました。これを私なりに改正の時代背景を整理しますと、昭和四十九年の改正前後は、金脈問題を中心に政治資金と企業の関係が非常に問題になったときでございます。昭和五十六年の改正の背景は、ずばりロッキード、グラマン事件があったと思います。それから、平成二年の改正直前にはリクルート事件が発覚して、政治家と株の問題が問題になったときでございます。今回の改正も一昨年の証券・金融界の不祥事、これが背景といいますか、意識されているかどうかちょっとわかりませんが、また昨年から佐川急便事件等が発覚しております。偶然かどうか知りませんが、商法の改正が行われる前後に政治スキャンダルが発覚しているという、これらは不思議に重なっていると思います。
 一連の商法改正のねらいの中に、政治家と企業とのかかわりの健全化といいますか、あるいはスキャンダル、そういったものの防止といった意図があったんではないかと推測するんですが、民事局長、いかがでございましょうか。