確かに御指摘のように、この事故というものを余り広く規定いたしますと、事実上損失補てんが事故の形をとって行われるという危険があるわけでございまして、私ども、省令の内容は現在検討中でございますが、先ほど申し上げたような役職員の違法行為、無断売買とか横領とかというような法令違反行為、これは現在でも事故という概念で整理されているわけですが、それ以外に、例えば証券会社の責めに帰すミスなどによって顧客に損失を与えた場合ということで、限定的な書き方をしたいというふうに。考えているわけでございます。
罪刑法定主義との関係で、事故による損失補てんの概念を明確かつ厳格に定義づけておられなければ、省令」でも結構でございますが、事故の原因になるものをすべて列挙して、そうしてそれ以外のものは損失補てんとみなす、その損失補てんのものは刑罰は科せられる、こういうことになろうかと思いますので、これも厳格に省令で定めていただかなければ、この刑罰というのもなかなか適合しないんじゃなかろうかと考えますが、この点はどうでしょうか。
五十七条の二の二項に事故というのがございますが、これは今度の改正法案の中にあります事故と全く同じ概念ということでございます。
 それから、承認を受けた場合というのはなくてもいいではないかという御指摘でございますが、実は証券取引責任準備金というのは、会社の中に積み立てているわけではなくて協会に預託をしているわけでございまして、それを例えば今申し上げたように、何かどうしても天災地変などが起こって証券会社がその資金を必要とするというような場合に備えて、ごく異例の場合に備えてそういう承認制度を置いているわけでございまして、通常の場合にはそういう承認が行われるということは、この取引責任準備金の性格からしてないというふうに考えているわけでございます。
天災等のことについては理由があるようですが、いまだに承認をしたことのないようなただし書き規定は要らないんじゃないか、こう思っておりますが、どうでしょうか。
 そして、五十七条第二項の規定の証券事故というところにも、この新法の五十条の二の三項と同じような規定にやり直した方がいいんじゃなかろうかと思っておりますが、いかがでございますか。
二項でございますか。二項の方は、「損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。」と書いて、ただし書きがございます。このただし書きの「承認」と申しますのは、証券事故以外で取り崩すという場合でございますので、現在の運用上は、例えば天災などが起こってどうしても取り崩さないと投資家保護が図れないというような場合でございまして、現在までのところこの承認をした例はございません。
五十七条は、これは今申し上げたような証券事故に備えるための証券取引責任準備金というものを積み立てる規定でございまして、証券事故が発生して、それに伴って顧客に補てんをするという場合に、証券会社が一定の準備金を積み立て、それを取り崩すということになるわけでございます。
ちょっとこの条文が非常に読みにくいわけでございますが、一つは大蔵大臣の確認というものを入れております。これは、証券事故として省令で定めるものにつきましても、そのトラブル処理とかになるものにつきまして、一応第一次的には協会などの調停手続というようなものが考えられるわけでございますが、しかし、本来事故でないものが事故として処理されるというようなことになるのは避けなければならないわけでございまして、そういう意味で大蔵大臣の確認という手続を入れているわけでございます。
 それから、その他大蔵省令で定める場合というのは、これは確認が要らない場合ということでございまして、現在考えられますのは、顧客との問題で、例えば裁判になって、確定裁判があって、その執行として行われる場合であれば、これは大蔵大臣の確認という手続は要らないだろうということで、そういったものを最後の省令で定める場合に限るというところには、各具体的にはそういったものを考えているわけでございます。
そうすると、証券事故というのは、争いの原因となるものを大蔵省令で定め、もしくはあらかじめ事故について損失補てんであることを大蔵大臣が確認している場合、その他省令で定める場合に限るという規定のようですが、大蔵大臣が確認されたり、省令で定めるというのが二つ重なったりして、なかなか事故というものの特定ができにくいんじゃないかと思いますが、この点、大丈夫でございますか。
実際、私も一番憂慮いたしておりますのは、地上戦に突入し、数千人あるいは数万人というようなアメリカの若者の生命が犠牲に供され、これが、白いいわゆるボディーバッグに入ってアメリカの輸送機で次々と本国に送られてくる、そういうシーンが全米に流れるような状況のとき、またこれは全米だけではなくて多国籍軍に参戦している二十八カ国すべてにおいてそういう景観が見られるときに、私は、小さな国でございますと、スイスだとかタイだとかスウェーデンとかそういう国であれば、これはまあしようがないやということにもなるわけでありますが、日本というのは余りにも世界じゅう隅々まで、至るところまで自動車を売り込み、テレビを売り込み、そしてまた石油を買い、我々の食糧も世界じゅうから買い、このようにして世界を舞台にして最もその繁栄の成果を享受している国民であるだけに、あの日本人が一体何をやってくれたんだろうというところに返っていくことが恐ろしいわけでございます。
 アメリカとの関係が破綻するということは、日本の輸出の三分の一が依存している国がアメリカでありますだけに、直接我々の財布、生活に響く問題として深刻なわけでございますが、そういう功利的利点を離れても、道義的にいって日本がいかなる態度をとったのかということはアメリカ以外の世界じゅうの国々で記憶にとどめられ、この記憶というのは私は歴史とともに永遠に残ることになるのではないかと思うわけであります。それだけに、戦後四十五年、平和の中で我々はぬくぬくと生きてきたけれども、改めて日本とはどういう国であったのかということが初めて正面から問われるテストケースに我々直面している。それだけに、この国権の最高の場である国会において、私は、与野党を問わず議員の皆様方に、国際的な視野で、国際的常識でぜひ問題を考えていただきたいということを痛感するわけでございます。