次に、千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
最後に。
 これは日本だけが突出して改定できる問題ではないと思いますので、やはりＮＡＴＯ諸国、韓国等を巻き込んで話を進めていくことが必要ではないかという思いがいたします。答弁は結構でございます。
十七条五項同について、今、米側の専門家と我が方の専門家で話し合っております。米側の専門家の後ろには当然法律の専門家が多数おって、そういう法律の専門家の意見を聞きながら米側はみずからの意見を述べているというふうに聞いております。双方の専門家の意見というものを私はしばらく注目したいと思っております。
現在の十七条五項同につきまして、これが不平等であるとか、あるいは極めて不合理であるとかいう意見が流布されておりまして、あなたのおっしゃるとおりこれが合理的なものだ、それなりに納得できるものだということであるとすれば、それを理由にして改定はむしろしない方がいいということにもなるわけです。
 しかし、まことにもって納得できない規定であるということになれば、この協定を持っておるのは日本だけじゃなしに、ＮＡＴＯ諸国もそうですし韓国もそうですから、むしろそういう諸国と歩調をそろえて、もうこの協定ができてから大分年月もたっておりますから、アメリカもいつまでもそうかたくななことも言わないだろうと思いますので、関係諸国と歩調をそろえて米当局と法律問題として議論すること。アメリカ人というのはどうも法律家に非常に弱いようなところもあるんですよ。なるほど先生のおっしゃるとおりですというようなこともあるようですから、そういう観点から議論を進めていくというのも実のあることではないかなと、こう思いますけれども、この点につきまして、大臣、いかがでしょうか。
やはりアメリカがほかの国と多数地位協定を結んでおりまして、特にＮＡＴＯ協定の例があるものですから、それと違った扱いにするというのはアメリカから見てかなり難しい話であったんだろうと思います。
私は、多少捜査のことも知っておりまするが、裁判権を行使するかどうかという場合に被疑者を勾留して調べるということは、実は単なる調べの目的だけじゃなしに、四六時中彼を監視状態に置きまして、例えば夜うなされておるからこれはやはり真犯人に間違いないとか、あるいはまた涙を流して朝夕反省しておるからもう心底反省しておる、もう裁判権を行使する必要もないのではないかとか、そういう被疑者の四六時中の情勢を判断する必要もあるわけです。監視する必要性もあるわけです。
 ですから、裁判権を行使するかどうかという話になれば、その身柄は当然こちらに渡してもらいたい、彼の全体像をつかまえて取り調べもして、そして裁判権を行使するかどうかを決める。こういうのは当時の法律家として当然要求したはずだろうと思うんですけれども、やはりＮＡＴＯ協定をそのまま持ってくるということが大きなネックになって、ＮＡＴＯ協定という言い方はちょっと語弊がありますけれども、ネックになっていたんでしょうか。その点いかがでしょうか。
第一次裁判権を持つ者と第二次裁判権を持つ者の間の調整が図られたという観点から、私はそれなりの合理性がある規定であろうと思います。
 というのは、第一次裁判権を持つ方が起訴すれば裁判に持っていくということがわかるわけでございますけれども、それまではもしかすると不起訴処分になるかもしれないということもあるわけでございますから、片方の方がそのまま身柄を拘束しているということについては、私はそれなりの合理性があるんじゃないかというふうに思います。
ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 国民の生命と財産を守り、経済活動を支援するため、津波、高潮等の被害から海岸を防護することは、極めて重要でありますが、あわせて、海岸は、白砂青松に代表されるすぐれた自然景観を有し、多様な動植物が生息・生育し、また、国民のさまざまな利用に供される貴重な空間でもあります。このような海岸は、防護、環境、利用の調和のとれた管理を行うことが不可欠でありますが、現行法は、防護のみを目的としております。また、海岸管理における地域の意見の反映、国と地方の役割分担の明確化等も求められております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、法制定以来約四十年を経て、制度全般にわたる抜本的な見直しを行おうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、海岸法の目的に、防護に加えて、海岸環境の整備と保全並びに公衆の海岸の適正な利用を規定することとしております。
 第二に、公共の用に供されている国有の海岸を公共海岸と規定し、海岸保全区域以外の公共海岸の区域を対象とする一般公共海岸区域の制度を創設することといたしております。
 第三に、海岸の保全に関し、主務大臣が海岸保全基本方針を、都道府県知事が海岸保全基本計画をそれぞれ定めることとし、あわせて地域の意見等を反映するための手続を導入することとしております。
 第四に、市町村長が、海岸の日常的な管理を行うことができる制度を導入することとしております。
 第五に、沖ノ鳥島については、国が全額負担の上、直接管理できる制度を創設することとしております。
 第六に、海岸の適正な保全のため、海岸の汚損その他の一定の行為の禁止、油濁事故処理等の海岸の維持のために必要な諸制度の導入等を図るとともに、砂浜の保全・回復や海岸環境と利用に配慮した海岸の整備を進めるため、海岸保全施設の定義及び技術上の基準を見直すこととしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。