社会保障予算でございますが、高齢化の進展や年金制度の成熟化などによりまして毎年毎年相当規模の自然増が避けられません。そこで、このような社会保障予算について一般会計から切り離しまして、社会保障に関します給付と負担の関係を明確に示すという構想は前の大臣が言われたところでございますが、極めて示唆に富んだ構想であったと思います。
 一方、この問題はまた国の財政構造全体にもかかわる問題でもございますので、厚生省といたしましては、この考え方を含めて今後の社会保障予算の全般のあり方について十分検討していかなきゃならぬ、こう考えているものでございます。
いわば出世払いの借金、こういうことですな。しかし、出世するどころか厚生年金の負担はこれからますます増大し、国家財政が急に好転するという見込みはない。このまま続ければ、厚生大臣言われるように社会保障制度の根幹を崩しかねない。とすれば、かつて前厚生大臣は社会保障特別会計構想というものを打ち出しておりますけれども、現大臣もそのような構想をお持ちなんですか。
いわゆる厚生年金国庫負担金繰り入れの特例措置という問題でございますが、御指摘なさいましたとおり、六十一年度も引き続きお願いせざるを得ないということに相なったわけであります。しかし、年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例期間経過後において、国の財政状況を勘案しながら、積立金運用収入の減額分も含む年金国庫負担金の減額分を繰り入れるものとすると規定しておるわけでありますので、政府は今後それこそ財政改革をさらに一層強力に推進して、特例公債依存体質脱却後、可能な限り速やかな繰り入れに着手するということを明確に申し上げておるわけでございます。
厚生年金につきましても五十七年以降、利子分を加えますと一兆七百七十五億円という巨額の金額がいわば厚生年金積立金から借りているわけですね。まだこれが続くわけです。一体この借金、本当に返すんですか。これは被保険者と保険者の積み立てた金ですよ。返済計画もなくてこれを安易に借りていくという姿勢が許されるんでしょうか。大蔵大臣、いかがですか。
お説のように、厚生省はこれまでも本格的な高齢化社会の到来に備えまして、社会保険制度を揺るぎないものとするように、医療保険や年金の制度改革あるいは制度の根幹にかかわります改革に取り組んで、いろんな工夫をこらしながら社会保障の水準の確保に努めてきたところでございます。先生おっしゃいますように、六十一年度予算におきましても老人保健制度や高率補助金の見直しなどを行ってやりくりしているわけでございますが、六十二年度以降の予算編成、これにつきましてはまだ六十一年度の予算を御審議いただいております段階でありますので確たることは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、従来のような手法ではかなり困難な予算編成になるのではないかと私も考えております。
 したがって、厚生省といたしましては、今後とも社会保障の水準をどうしても確保していかなきゃなりませんから、一体どのような方策が可能であろうか、予算編成のあり方も含めまして関係当局とも十分相談しながらいろんな角度から検討を進めてまいりたい、このように真剣に考えているところでございます。
私は、明らかな返済計画もないまま、ただ財政負担を先送りする、これは極めて国民の国家財政に対する認識を誤らしめる以外に何もない、このことだけを指摘しておきます。
 第三は、福祉後退予算でございます。
 これは厚生大臣にお伺いいたしますが、我が国の社会保障費は高齢化の進展、年金制度の成熟化等によりまして毎年約九千億円の自然増がございます。これを画一的マイナスシーリングによって処理したことにより、既に五十六年以来厚生年金の国庫負担繰り延べ、国民年金の国庫負担平準化等の財政先送り、健保の本人一割負担、生活保護など高率補助率の引き下げ、国民健康保険の会計年度の変更等々でこれをくぐり抜けてまいりました。本年度も厚生年金や政管健保の国庫負担の繰り延べ、老人保健法の改正、補助率カット、これにより措置しようといたしておりますが、毎年こういう手法を繰り返しても既にもう限界に達しているんではないか、今までの手法を続ければ社会保障制度そのものの崩壊につながりかねない、私はそう思いますが、いかがですか。
これらは全般的な数値を提示願いましてから集中審議等で徹底的な議論をいたしたいと思います。
 そこで総理、臨調は緊急避難的措置は行ってはならぬと、こういうことを言っておりますね。ところが、毎年毎年緊急避難措置と称して先送りをして、その先送りをした財源措置も明確に答えるのはまだ非常に難しい、これは返済計画もなく借金ができるという、そんなことは社会一般には通じないわけでございます。これはやはり現在の財政運営のルールそのものに無理があるその帰着ではないかと、こう思うんです。この際、こういう財政運営ルールないしは予算編成方針そのものについて抜本的に見直す用意はございませんか。
先生申されました、国民に十分理解をしていただくように防衛庁としても最大限の努力を払わなければいけないということは全くそのとおりでございますが、洋上防空について若干補足させていただきますと、先生はアメリカ側の要望がかなりあってというような御理解ではなかろうかと思いますが、私どもはそうではなくて、世界の軍事技術というものが今まさにそういう方向に動いておる、例えばクルージングミサイル等がどんどんふえてきて、航空機等が艦船等を攻撃するためにそれが多用されるような時代に入りつつあるということで、期せずして米側も日本側も同じような認識に立ったのではなかろうかというふうに考えております。
 また、洋上防空といいますか海上交通保護の深刻さについては、アメリカ以上に日本の方が、海外依存度といいますか、いろいろの物資等を海外から運んでくる必要性があるということでより深刻でありまして、米側としては、主として自分たちといいますか海上部隊の行動をいかにして安全を守るかといった軍事的な目的が中心になろうかと思いますが、日本の場合はそうではなくて、国民が生存していくための海上輸送の確保といったことを十分考慮しなければいけないという点で、シーレーンの防衛、洋上防空は日本にとってより深刻な問題であるというように考えているわけでございます。