小麦につきましては、現在食品衛生法に基づきましてＢＨＣとかＤＤＴ等の残留基準を設けましてその農薬残留にかかわります安全性の確保を図っております。しかしながら、食品輸入の増大などに伴いまして基準を拡充する必要があるという考えから、昭和六十年度から残留農薬の実態調査を行いまして、今規格基準整備のための計画を年次計画的に進めております。御指摘のスミチオンとかマラソン等を含めまして残留農薬基準につきましては、関係省などの協力を得ながら今後農薬残留実態等の把握に努めまして、国際基準等を踏まえながら規格基準の拡充を図っていきたいという考えでございます。
我が国の農政が置かれておる厳しい立場を十分認識しまして、何とかして農家の皆さん方が意欲を持ち、汗を流し努力していくことが報いられるようにしてあげたいと一生懸命頑張っておるところでございます。
久しぶりに質疑をさせていただきます。
 今の農業を取り巻く情勢は内外ともに厳しいということを加藤農水大臣は常に口にされております。そして、私は農政問題については素人なんだがというお言葉もありますけれども、私どもから見て、歴代の農水大臣と比べて、より以上農業に理解を持ちながら農家の経営の安定と農業の所得向上のために全力を尽くそうとする考え方に立っていらっしゃるんではなかろうかと思いますが、私の言っておることに間違いがあるかどうか、農水大臣、まずお答えいただきたい。
今私申し上げましたように、この国会におきまして改正されました条項の意味、その趣旨というものを十分私ども受けとめているわけでございます。ただ、先生がおっしゃったように、温州ミカンに関連いたしましての去年からことしの経緯ということを踏まえまして、私ども、昨年につきましては裏年であったということで発動はしていなかったのですが、ことし初めて、改正果振法を議決していただいた後、生産、摘果を含む出荷までの一連のものをきちっと決めたわけでございます。私どもこういう中で、現実の足腰の強い生産というものを踏まえまして、現状の厳しい状況に対応していきたい。その上で、私ども十分この条文というものについての精神を踏まえて事態に対応していきたいというふうに考えているものでございます。
大臣が言われたような基本線でずっと進めてください。なかなか相手のあることですから、こういう公式の場で十分に詰めにくい問題もございますから、いずれ機会を見ていろいろな問題の発生ごとに取り扱わせていただきたいと思います。
 主として六十年に改正いたしました果樹農業振興法の問題を中心に少し議論を展開してみたいと思います。
 一つは温州ミカン、つまり特定作物として指定をしておりますが、この六十二年産の生産出荷安定指針というものを政府は先般決定をいたしました。まず、ごく簡単で結構ですからこの内容をお示しいただきたいと思います。
特に、こういう問題を契機に、ひとつ長官に、日米双方のこれからの運営というものが本当に国民に理解されるような、そういう条件を確立していただきたい。
 最後に、被害補償を早急に解決していただきたい。それから、被害は補償されるでしょうけれども、県民や村民の精神的な苦労、不安、本当にこの問題で悩んでおりますので、そういうことに対しまして政府としても特段の配慮がなされるべきだということを申し添えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
国連憲章の場合は、御指摘のとおり東側、西側諸国の区別なくというのは国連としての性格からそうなっているわけでございますが、外為法の場合は我が国が主体的に判断するわけでございまして、これは申すまでもないことでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、我が国としては、この「国際的な平和及び安全の維持」というのは、一つは国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引、もう一つは西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらす取引等を規制することによりまして、我が国を含む国際社会の平和及び安全が脅威にさらされることのないようにということを目的としているわけでございます。したがいまして、憲法の平和主義、そういったものにも反しないというふうに私どもとしては解釈いたしております。
委員会によってあれこれの答弁をされたらかなわないですよ。松本善明議員が外務委員会で言ったら、ここで言っている国際平和と安全の維持、それを妨げることにならないというこの意味は、要するにココムをやることだ。直接ココムを目的としてこの言葉を入れたのでしょう。そのことをはっきりさせてくださいよ。そうしないと、これは法案審議にならないよ。何のための改正ですか。
私どもといたしましては、「国際的な平和及び安全の維持」と申しますのは、国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引、あるいは西欧諸国の安全保障に重大な影響をもたらす取引等を規制することによって、我が国を含む国際社会の平和及び安全が脅威にさらされることがないようにすることを意味しているというふうに考えております。
ただいま日本の法律で初めてという御指摘がございましたが、現行法でも二十五条に「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」ということがございますので、今回の改正が初めてということではなかろうと思います。
ただいま御指摘のとおり、本年の二月に、各都道府県教育委員会教育長等あてに体育局長名で、「エイズの予防に関する知識の普及について」という通知を出しました。
 この内容でございますが、この前にエイズ対策関係閣僚会議におきましてエイズ問題総合対策大綱というのが決定されました。これの中で、「現段階におけるエイズ対策の基本は、国民がエイズに関する正しい知識を持ち、感染の危険を回避することである。このため、エイズの予防のための正しい知識の普及を図る。」ということが決められておるわけでございます。これを受けまして、学校におきましても、教職員がエイズに関する正しい知識を持つように指導する、また、学校教育におきまして、児童生徒の発達段階に応じてエイズの予防について適切な教育が行われる、これが通知の趣旨でございます。