司法書士の試験と申しますのは、この試験に合格をすれば直ちに司法書士の業務を行うことができるといういわゆる実務家を選考する試験でございますので、受験科目というものもおのずからそういった実務家を養成するといいましょうか、選考するのにふさわしい科目ということに重点が置かれるべきであろうかというふうに考えるわけでありまして、先ほど申し上げたような知識なり能力なりをテストするということになっておるのであろうと思います。
 それから、先ほど三として申しましたように、「その他司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力」ということになっておりますので、憲法の常識というようなものにつきましても、これによって試験をしようと思えばできるわけでありまして、問題の出し方でありまして、私ども憲法的な知識は全く必要ではないというふうに考えておるわけではございませんで、国民として必要な国民常識というようなものはもう持っているということを前提にしまして、もっと具体的な細かい実務的な能力を試す、そういう意味におきまして、登記申請書を作成してもらうというようなことも具体的な試験の方法としてとられておるようでありますが、重点はどうしてもそこにいくということであろうかと思います。
憲法は国の基本法でありますし、公法、私法を通じて、これはもう基本的な大原則を打ち立てておるものでありますからして、これに対する理解は法律の分野に職を得る者としてはきわめて当然の要求だというふうに私どもは見ますけれども、したがって、司法書士会の方で憲法を必修科目にしてほしいという要望は十分理由があるように思うんですが、あなた方としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。それからまた、何かそれについて御方針でもあればお伺いしたいんですが。
必ずしも私がお尋ねしていることへのお答えになっていませんが、皆さん、開発庁も含めて強く指摘をしておきますが、この種のものは法案が通れば後はいいということで済ませる問題じゃないですよ。これだけ雇用問題が悪化をし、最大の状況になっているにもかかわらず、その場限りで濁すということには私たちは承服できませんから、しかとその点は含んでおっていただきたいと思うのです。
 そこで、これも以前から問題になってきたことなんですが、皆さんいろいろおっしゃるけれども、沖振法における雇用対策さえ十分やってこなかったということは間違いないんだよ。きょうはもう時間がありませんから余りたくさん触れませんが、要するに第六章の「職業の安定のための特別措置」というもの、この第三十八条は、労働大臣はこうこうしなければいけないということになっているわけでしょう。なぜこれをいままでやらなかったんですか、やろうとしないんですか。そこが一番問題なんですよ。
 そして、私が以前に沖特なりあるいは本委員会でもそうだったかと思うのですが、かなり指摘をしたことがあったんですよ。五十一年五月十四日に、長谷川さんが労働大臣をしておられたが、沖縄県の労働者の職業の安定のための計画というのをつくった。それ以来何もないんじゃないですか。あるなら出してください。なぜそうなっているのか。これ以上のことはできないんですか。長谷川さんが労働大臣をやっておられたころおつくりになったもの以上の——これが限界だったのか、この中身さえもいまだいろいろな面で実行されていないんですよ。その点を明確にしていただきたい。これはきょうで済ませませんので。
 それと、今回は衆議院の沖特の段階では第六章は実効あらしめる措置をとれということを附帯決議に付せられている。これに対しては労働省はどうなさるのか、開発庁はどう思うのか、改めて聞いておきたい。
現在の懇談会におきましては各界から非常に忌憚のない御意見が出されておりまして、それはまた、審議会とかいうところと違って、懇談会であるからこそ忌憚のない意見も出てくるという面もございます。そういう意味で私も非常に意味のある会合だと実際に出席してみて感じておるわけでございます。
 その中には、沖縄の県民としても反省すべき点もある、また、われわれ中央政府にもこういうことをしてもらいたい、いろいろな忌憚のない意見が出ているわけでございまして、そういうものをくみ上げて、二次振計の策定に向け、そしてその二次振計による産業振興と相まって雇用、失業対策をどういうふうに進めて沖縄の雇用問題を解決していくか、組合や県の意見も十分聞きながら今後とも取り組んでいくつもりでございます。
もちろんそういう懇談会なりいろいろ意見聴取はやっているでしょう。やらないと仕事はできないわけですから。しかし実効は上がらぬわけでしょう。集まってお茶を飲んだぐらいでは何にもならぬ。だからもう少しは実効の伴うものをやっていただくことも検討していただきたいということなんです。局長、それはいいですね。
積雪寒冷地域におきまして生計費が増高する、それを何とか措置すべきでないかというのは積雪寒冷地域におきまして長年の課題となっているものでございます。ただ、生計費に積雪が与える影響というのは、地域によりまして、あるいは雪の降る年、降らない年といったような、年によりましていろいろな変化があるわけでございます。また、積雪に合わせて生活様式を組んでいるというような違いもあるわけでございます。そういったような各種の要因が複雑に作用をしておりますので、実態調査をいたしましてもなかなか豪雪と生計費の関連について客観的な指標というのを探しにくいと、こういう悩みがあるわけでございます。たとえば、家屋につきましては固定資産の耐用年数その他につきまして特例的な措置がございましたり、あるいは公務員給与の場合におきましては寒冷地手当といったような制度もございましたり、そういうようなことはあるわけでございますが、全体としての生計費をどう豪雪と関連づけるかということはなかなかむずかしい。実態調査をいたしましても、その実態調査をするだけでは目的は達しないのでございまして、実態調査をしてその生計費増高に対する措置を考えなければ調査のみに終わってしまうわけでございます。そういたしますと、たとえばその積雪地帯ももちろん生計費増高の要因はあるわけでございますが、台風の常襲地帯はどうだとか、大都会のように非常に空気が悪いところはどうだとか、いろいろな地域ごとの問題が出てまいりまして、なかなかその生計費の増高の実態をつかまえましてもそれに対する措置というのは適確にやるということが非常にむずかしいと、こういうことを御理解いただきたいと思うのでございます。私どもとしてもまた地方団体におきましてもいろいろな調査はした例はございますけれども、それと豪雪との関係につきまして客観的な指標というものを見出すということはどうもいままでのところでは非常にむずかしいというような結論でございます。