ありがとうございました。
 次に、建設省に移ります。
 こういうふうなやみ献金だとか使途不明金、それも非常に本当に建設業界に多いというふうなこと、使途不明金の中の七〇％ぐらいは絶えず建設関係、建設業界で占めておるということです。この中には、私は入札制度そのものに非常に問題があるんじゃないかなと思うわけでございます。
 さて、四月から業者技術提案を加味した新入札制度が実施されるというふうなことですが、今までの指名入札制度と比較してどこがどういうふうに変わったのか、まず基本的に説明してください。
お答え申し上げます。
 私ども、例えば使途不明金ということが問題になります場合によく取り上げられますのが大法人ということでございまして、限られた人員の中ではございますけれども、調査に当たりましてはこういった大法人に傾斜をつけたと申しますか、重点的に調査をいたしておるというようなこともやっておるわけでございますし、あるいは一度調査が終わりましても後になりましていろいろ資料が出てくる、こういうこともございます。その場合は再調査を行う。そういった種々の努力を重ねておるところでございます。
私ども、税務調査を行います場合に使途不明金というものにつきましては、その真実の所得者に課税するということから考えましても大変問題がある、このように考えておるところでございまして、全力を挙げて使途の解明に努めておる。先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、税務調査がいわゆる任意調査を基本といたしておりまして、どうしても法人の方がその使途を明らかにしないといった場合に、相当努力いたしましてもやはり使途不明のまま残るということがあることも事実でございまして、原因はいろいろあると思いますけれども、私どもとしては何とかして使途の解明に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
優秀な国税庁ですから調査能力は大変にあるかと思いますが、使途の解明率は二〇％、逆に使途がわからないのが今お答えのとおりの八〇％に上るということですが、それは那辺に原因があるとお考えですか。
お答え申し上げます。
 使途不明金につきましては、私ども、資本金一億円以上のいわゆる大法人につきまして実際に調査いたしました場合にその使途不明金の金額というものを把握しておるわけでございまして、この計数に基づきまして申し上げますと、過去三年分の推移ということで申し上げさせていただきますが、平成元事務年度は把握されました使途不明金の総額が五百六十三億円でございまして、うち建設業が四百八億円、割合にいたしまして七三％でございます。平成二事務年度におきましては使途不明金の総額が四百七十六億円、うち建設業が三百五億円、率にいたしまして六四％。平成三事務年度におきましては使途不明金の総額が五百五十八億円、うち建設業が三百八十二億円でございまして、割合は六八％でございます。
 このように三年間で総額千五百九十七億円の使途不明金を把握いたしたわけでございますが、私ども、この使途不明金につきましてはその使途の解明に全力を挙げて取り組んでおるところでございますが、最終的にその約八割に当たります千二百三十六億円につきましては使途が解明されないままということになってございます。
 使途が解明したものの三百六十一億円につきまして内容を申し上げますと、五〇％が交際費等、それから二七％がリベート、手数料、残りがその他、こういうことになっているところでございます。
これ以上追及したってやっぱり個別の問題です個別の問題ですと言うでしょうけれども、しかし国民は期待していまっせ。もう国税庁に随分とこれ期待が集まっておりますからね。ここが本当に贈収賄の温床になっている部分なんですからね。
 じゃ、三社に限らず一般的にいきましょうか。三社に限らず建設業界の使途不明金の金額の大きさというのは本当に驚くべきものがあるわけですが、建設業界の使途不明金、これの金額の推移だとか使途不明金の使い先等、調査結果があったら最新の資料を提供してもらえますか。ちょっと概要でも。
ただいま委員が読み上げられました記事については承知をいたしております。
 その具体的な内容を把握しておるかどうかという点につきましては、大変恐縮でございますが、やはり個別の事柄でございますので答弁は控えさせていただきたいと思います。
中小企業対策の御質問にお答えいたします。
 私ども、中小企業をめぐる景況につきましては、先ほど長官もお触れになりましたが、生産、出荷とも極めて低い水準で推移をしておりまして、在庫調整も大企業に比べますとおくれが目立つなど、大変厳しい状況にあると思っております。
 またさらに、設備投資は大企業に比べますと大幅に落ち込んでおりまして、景況判断も悪化傾向を示すなど、先行きについても引き続き予断を許さないものと認識しております。
 こうした中小企業を取り巻く厳しい経済環境に対しまして、政府といたしましては、昨年八月と本年四月に策定されました二次にわたる総合経済対策において各種の中小企業対策を盛り込みまして、着実に実施していっているところでございます。さらに、この九月十六日に緊急経済対策を取りまとめたところでございます。
 この中におきまして、中小企業の経営安定及び構造的な環境変化への対応のため、次のような措置を初めとする総額一兆円を超える規模の中小企業対策を盛り込んでおります。
 経営安定対策といたしましては、景気低迷の影響によりまして資金繰りが悪化した中小企業を支援いたしますため、運転資金融資制度を拡充したり、あるいは緊急経営支援貸付制度の拡充を図るなど、経営安定対策を拡充したところでございます。
 さらに、構造的対応策といたしまして、中小企業の新分野進出等を支援いたします新法をこの国会に提出いたしまして、また低利融資制度の創設等の総合的な対策を早急に着手するなどの対応策を決めたところでございます。
 このような累次にわたります対策を持ちまして、現在の厳しい経済環境の影響を受けております中小企業者に対して効果が発揮されることを期待しているところでございます。