お答えいたします。
 この借入金の増額は、五十六年度、七年度、いま増額させずに運転しております。さっき申しましたように、収支のバランスが何とか保てておる限りにおいて、将来必要とする設備投資というものを考えましても、ここ四、五年ぐらいまでは自己資金で何とか年度ごとには運転できますので、過去に借りております借入金の期限決済のための借りかえというのは依然として相当大きな金額が続いていくわけでございますけれども、四、五千億の借りかえが毎年必要でございますが、何とか借り増ししましても、あるいは少し返しましても、大局に影響のない程度の出し入れでしばらくは回転できると思います。
 世の中がだんだん変わってまいりまして、また、私どもの準備的な設備投資もある程度進みまして、いわゆる高度情報通信網というものに対する世の中の御要求が本格的に出てくるのがあと四、五年かかると思いますが、その時期になりまして本格的にそういう御要求が出てくれば、どれだけの収入増があるかということも具体的に事業計画の上で見込みがつきますので、それに応じた借り入れの増大、要するに返すめどのある借り入れの増大ということはあるいはやらなくてはならぬ時期が来るかと思いますが、まだここ三、四年、四、五年の間はそこまで世の中も高度情報通信網に対しての強力な御要求は出てこぬのじゃないか、出てきたら出てきたときでやれると思いますけれども、これは返せるめどのある借り入れ、借り増しでございますので、何とかやっていけるんだと思います。
総裁は、かつて借金政策を非常に問題にされて、公社資産の六割も負債があるという状態は民間なら倒産だ、こういうように国会でも御答弁をされてきたようでありますが、借金がふえる状態は総裁のお考え方と矛盾している、このように思うわけでありまして、こうした矛盾したところの納付金は来年度以降絶対にないということをやはりここで明らかにしてもらいたい。これは、総裁だけじゃなしに大蔵大臣もそういう考え方であるのか、その点についてひとつ明確に言明をお願い申し上げたい、このように思います。
お答えいたします。
 いまの私どもの財務の状況でございますが、こういう公共事業でございますので、収入の伸び率と支出の伸び率というものがどう動いておるか、相互関係がどうなっておるかということが一番大事なポイントだと考えております。
 従来、この伸びが三％から四％ぐらいマイナスギャップを示しておったのでございますが、最近いろいろな方法を始めまして、また、職員全員にそれに心から協力してもらい始めましたので、収支のマイナスギャップが、五十五年、六年、七年、それから五十八年の予算というふうにだんだん確実に縮んでまいりまして、現状では、マイナスギャップが出ても何とか一％以内のギャップで持っていけるのじゃないかという数字が出てまいっております。
 したがいまして、この問題は、一時金の問題につきましても、いま申し上げたように、こういうことをいたしましても、現在、将来にわたってそう大きな御迷惑を加入者におかけするようなことはなかろうということと、それからまた、そういうふうに収支のギャップが著しく改善の傾向を見せましたので、いま法案を提出して御審議を願っておりますが、五十八年度予算で公衆法を改正していただいて遠距離料金を思い切って値下げするということで、そういうことをやりましても、当分の間料金値上げをせずともやっていけるという自信をいまのところ私どもは持っておるわけでございまして、したがいまして、といって、今後もまた特別措置、特別措置というふうに追いかけられますと、これはちょっと困りますけれども、そういうことがなければ何とかやっていけるという自信は持っております。
特に今年度から拡充法が廃止され資金繰りが苦しくなるはずでありますから、一体この資金の裏づけはどうなっているのか、どうするのか、こういうことをわれわれは懸念せざるを得ないわけであります。また、この結果、働く労働者にしわ寄せがされたり、あるいは料金の値上げによって国民を犠牲にするようなことにはならないだろうか、こういうように思うわけであります。
 総裁は、経営の責任者として、そういうことにはならない、こういうように自信を持って断言できるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 もともと、いまお話がございましたように、これは財政特例法という特別な期限づきの、金額も総額が決まった非常に異常なものであることは確かでございますが、国の財政の援助ということで国会で御決定になりましたので、その実行が続いておるわけでございます。
 今回の五十九年度の繰り上げにつきましては、総額四千八百億という中の繰り上げということでございますので、幸い私ども、いろいろ総合的に財務の状況を勘案いたしまして、無理ではございますけれども、加入者の皆様方に重大な影響を及ぼすほどの影響はないというふうに判断いたしましたので、私どもとしては、財政当局のおっしゃることについて極端な反対の意見は申し上げずにこういう決着になっておるのが現実の姿でございます。
電電公社の総裁がお見えのようでございますので、御質問申し上げます。
 電電公社の納付金は、本来法的にも財政的にも無理なもので、実際上は国から借金をして国に納付するという矛盾したものであるわけであります。その矛盾したものを五十八年度予算において、五十九年度分を前倒しして、倍額の二千四百億円を納付するという今回の措置のようでございますが、これは矛盾の拡大ではないか、このように思っておるわけでございまして、総裁は、こういった不合理な矛盾の拡大に対してどういう印象を持っておられるのか、お考えを聞かせていただきたい、このように思います。
ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
 わが国の行政機関の組織は、昭和二十四年以来、府省庁の設置のみならず、その内部組織に至るまで法律で定める原則が確立されてきたのであります。こうした法律による行政組織の管理の仕組みが、国民主権を背景とした国会の審議権、行政に対する国会の関与を通じ、行政組織の膨張抑制の機能を果たしてきたところであります。
 時代の流れとともに、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため行政組織管理の弾力化を図ることが必要な側面もありますが、局、部等の設置、改廃を政令にゆだねる等の国家行政組織法の一部を改正する法律案が行政組織に対する国会の関与を制約し、その結果として行政組織の肥大化を招くようなことがあってはならないのであります。
 このため、行政組織管理の弾力化と国会の審議権、行政に対する国会の関与監督権との調整を図るとともに、臨時行政調査会の答申で強調されている行政組織の簡素効率化を目指して、衆議院におきまして、以下申し上げるような修正を行った次第であります。
 第一に、政府は、今回、政令で設置されることとなる組織その他これらに準ずる主要な組織につき、その新設、改正及び廃止状況を次の国会に報告しなければならないものとしております。
 第二に、五年後に局、部などの組織について総合的に検討し、必要な措置を講ずるものとしております。第三に、官房及び局の設置数の最高限度百二十八についても五年後に見直しをする規定をあわせて明文化しております。
 以上が修正の趣旨及び内容の概要であります。