イギリスにおきます状況でございますが、私どもの情報では、イギリスはＥＣ委員会の提案によります炭素・エネルギー税とは異なりまして、環境保全を目的とした独自のエネルギー関連課税の増税を行っているというふうに承知をいたしております。すなわち、これまで付加価値税の対象外でございました家庭用燃料と電力に対する賦課を行ったり、あるいはガソリンなどの自動車燃料に関する税の引き上げ、こういうことでございまして、その目的とするところは、燃料の効率的な使用と二酸化炭素排出の削減を促進し、また歳入を上げること、こういうことを目的としているのがイギリス。
 それから一方、フランスにおきましては、ＥＣ型の炭素・エネルギー税の提案に対しまして、エネルギーの熱量を課税ベースにした税には反対をしているけれども、炭素に着目した国際的な税の導入は支持している、こういうことでございます。
 この条文上、「国際的にも奨励されている」というのは、ただいまお話がございましたように、国際的な機関、ＯＥＣＤといったものが具体の頭にあるわけでございまして、そういうところでは考え方は推奨されている、こういうふうに私ども考えております。
環境庁の今の答弁で理解をするものでございます。長官としてもし御答弁があればお聞かせ願えればありがたいと思っておりますが、今後、アセスメントについて法制化をする方向で検討されるかどうかについては、各界が大変大きな注目をいたしております。私どもは、諸外国のように、その法律が良識ある市民によって運営されているのであれば何ら反対するものではございませんが、いろいろな開発を見てまいりますと、反対のための反対の人たちというのが、いろいろと開発に対して、いたずらに大変な時間を費やしたり、あるいはいろいろな公益を侵害しているのではないかという場合にも間々遭遇してきている経験がございます。そういう見地も十分大切にされて、本当に環境アセスメントが具体的に、生き生きと、実効が上がるように御検討を進めていただけるように要望したいと思うんですが、長官の御答弁あればよろしくお願いしたいと思います。
環境影響評価につきまして、法律制定後、調査を行い、関係省庁と一体となっていろいろな検討をしていくということを申し上げてまいりました。ただいまお話しのようなポイント、これもこの調査研究の中で、いろいろな運用の実態を、外国におきます運用実態でございますとかそういうものを調べてまいります中で、よく見きわめてまいらなければならないポイントだろうと思います。そういう運用実態をよく見きわめた上で、さらにそういうものを検討の素材として提供をし、よく検討を進めていくということになると思います。
つまり、地方自治体のこれまでの環境アセスメントの制度というのは、閣議、省議決定のアセスメントの制度と相まって、環境保全の成果は十分上がっている、このように考えておられると理解してよろしいでしょうか。
地方公共団体では、環境影響評価の重要性が認識をされておりまして、地域の実情に応じまして、環境汚染の未然防止を図るための条例あるいは要綱による環境影響評価が制度化されて実施されてきている、ただいまお話しのとおりでございます。今私どもがつかんでおりますのでは、やはり都道府県、政令指定都市で四十二、それからそれ以外の市で二、合わせて四十四の公共団体におきまして、条例あるいは要綱でこういう制度を設けられておられるわけでございます。
 それぞれの地域におきます特徴を生かしながら、すなわち、その対象事業の範囲あるいは規模などについて地域の実情を酌み取りながらつくられたものでございまして、これはそれで大変な特徴を持っているというふうに評価できようと思います。こういうものが国の制度と相まちまして、環境汚染の未然防止の観点から、大変重要な役割を果たしてきている、こういうふうに考えております。
まさに高見委員御指摘のとおりだと思います。
 この基本法案、地球環境時代に対応して、新たな環境政策の総合的展開を図る上にも不可欠でございます。そして、まずはこの基本法を早期に成立していただき、その後さまざまな取り組みを行っていきたい、そのように思っております。まさにこれがスタートライン、今までもいろいろ環境政策については環境庁、他の省庁と御一緒に、そして国民の皆様と一緒に頑張ってきたわけでございますけれども、まさにこれから新たな展開が始まる、そのようにお考えいただければと思います。
最後に、これはぜひ長官にお答えいただければありがたいのですが、今回の環境基本法に関しまして、環境アセスの法制化であるとか、情報公開の問題であるとか、市民参加の具体策やそれを保障する仕組みの問題でありますとか、環境基本計画はすべてに優先するという文言が欠けている点でありますとか、環境保全のための経済的なインセンティブが具体化されていないということであるとか、ＯＤＡに対する諸規定が十分ではないとか、価値観転換への具体的な方針が明示されていないとか、エコオーディト、外部環境監査の実施と環境報告書の公表の義務化とか、真に持続可能な農業に対する示唆であるとかがこの中に欠けているのではないかというふうな市民の指摘がいろいろとございます。
 が、私は、今回の環境基本法は出発点ではあってもゴールではないと考えております。これは日本の本格的な環境対応のプロローグだ、そんなふうに考えて、この環境基本法を前向きに受けとめようと考えておりますが、長官は御同感いただけるかどうか、ぜひお尋ね申し上げたい。繰り返しますが、出発点であってゴールではない、このことに御同感いただけるか否かをお答えください。
例えば米国の例をとりますと、ＰＵＲＰＡがあります。ＰＵＲＰＡで認定された施設からの電力は入札制によりアボイデッドコスト以下で電力会社が買いますよと。アボイデッドコストの計算は、通常例えば新しい石炭ベースで発電所を一個つくったときにキロワットアワー幾らですかと、その額を算定して、それ以下の入札者から買うというようなオークション制度があります。日本の場合、そのアボイデッドコストの考え方、算出方法に議論があると思います。去年の四月から関連各位の尽力により売電できるということになっていまして、電力会社としては安定に電力を売ってくれるんであれば、幾らですよ、夜間だったら安くて四円とか、普通だと十数円で買いますよということを言っているわけです。
 極めて大きな進展で評価していますが、私は、一つの考え方として、分散型のカスケード利用型の電源自体を電力会社主導でピークカット対策として推進していくべきだと思っているんです。我が国ではほかのセクターというよりも、まず電力会社が主導すべきだと。そうなりますと、アボイデッドコストの計算にもピークカットのメリットを加味しキロワットアワーは随分高くなりますよね。日本の特有のピーク時のアボイデッドコストを考慮に入れた買い取り価格というのが出てくるんじゃないかなというふうに思っています。答えを言えば、まず最初は電力会社が分散型に出るべしということを申し上げておきたいと思います。