大変時間がございませんので、少し具体的なことを一、二点伺いたいと思います。
 先ほどから住宅政策が大事だということが言われているわけですけれども、確かに住宅、数も大事ですけれども質の時代に入ったということはもう言われていることでございまして、いままで上に上に伸びてきた住宅を今度地下の有効利用ということに着目をすべきではないかということを申し上げさしていただきたいんです。
 欧米諸国の実情も伺ったり、申し上げたりすればいいんですが、時間がございませんので端的に御質問をいたしますけれども、現在地下室というものは、工事費が高い、あるいは利用度が低い、建築基準法の容積率に算入されるなどの理由がありまして、本当に普及をされていないように私は思います。しかし、今日の異常な地価の高騰による土地の高度有効利用の要請、あるいは建設技術開発等、地下室建設工事費のコストダウン、こういったものも考えられますので、住む方から言いましても、生活様式が非常に多様化しておりますから、食糧庫とか家事室とかオフィスとかといった新しいスペースの要求も出てきていると思うんです。何よりもかによりも私、マンション等のいろんな広告を見ましても、収納スペースが少ないというのがわれわれ主婦にとっては一番困ることでございまして、おかげでたんすなどをたくさん買いますからかえって部屋が狭くなると、こういう非常に非合理性もございまして、地下の有効利用ということを当然考えるときにきているのではないかと、こういうような客観情勢を踏まえまして、一定の条件のもとに、たとえば一定以上の広さを確保している敷地とか、あるいは上下水道や道路整備の完了している地域においては、地下室を容積率の対象から除外すると、こういう方策はとってもらえないものかどうか伺います。
実は、そういう議論も政府部内にございます。この際、何か工夫して総合経済対策をやるべしという議論もございますが、一部には、さしあたってそれじゃやれることは何かと。もう金融政策は機動的に運営するということを言って、アメリカの高金利がどうなるかということをひたすら待っておると、その推移を見守っておる、こういう状態でございますし、それから公共事業、公的住宅、災害復旧、これを最大限前倒しをする、こういうことを決めたばかりでございますし、それ以外に何かやれるかといいますと、具体的なことは余りないじゃないかと。構造不況業種対策をやる、個別対策をやると、こういうこともありましょうけれども、これはもうすでに一つ一つの業種ごとに通産省の方でやっておられるわけでありますから、何かあれば積極的にやったらいいが、いまのところ何を一体やるんだという議論等もございまして、実はこの問題もまだ結論が出ていないということでございます。
もう一点、五十七年度の経済は、いずれにしてもこのまま推移すると非常に厳しいと、これの見通しはほとんど衆目の一致するところだと思うんです。それで、政府も総合経済対策を打ち出すと、こう言っておられますけれども、いつごろになりましょうか。
そういう場合にどの程度の仕事を追加するかということでありますが、追加の方法もいろいろあろうと思うんです。たとえば建設国債を増発するというのも一つの方法でしょうし、財投資金を確保して、財投の拡大によって仕事量を確保するというのも一つの方法でしょう。それから、公的住宅を追加するというのも一つの方法だと思いますし、あるいは地方の単独事業等をふやしていく、そして政府の方はその財政的な裏づけを図っていくと、こういうことも一つの方法だと思います。あるいはそれらの全部の組み合わせ、一部の組み合わせ等も考えられると思うんですが、しかしいま申し上げますように、一体具体的にどうすべきかということについては、この内容はまだ決まっていない。経済の状態が悪いときにはほうっておくわけにはいかない、何かしなければならぬ、そこまでの合意があるということを申し上げたわけでございまして、具体的な内容につきましては、もう少し様子を見た上で政府部内で意見の調整をすると、そういうことになっております。
大蔵省は頭がいいんですが、答弁が長いのは必ずしも頭がいい証拠じゃありません。後段のことだけでいいんですよ。前のことは要らないんです。二年間がいいか、三年間がいいかということに何か理論根拠があるかと聞いただけですから、前のことは結構です。この次から答弁のとき注意してください。私は一時間しかないんですからね。
 いま聞いておっても、大臣、二年か三年かというのは経過措置であって、五年であったって全然理論根拠何もないんですよ。理論根拠ないです。あの人が幾ら答弁したって、わからないです。
 そうしますと、私はこれ以上これに時間をかけられませんが、大臣も経過を見て前向きにということですから、いまの勤労者の生活の実態から言って、三十代、四十代に計画的な老後の生活をそこから一挙に住宅も老後もというのはなかなか立てがたい。それで、まず住宅から出発しますよ、また子供の教育から。そういう中で財形貯蓄をしていって、余裕があったときに老後の生活へと振り向けるのは、これはあたりまえのことである。ですから、本当は随時がいいんですが、一遍に随時というところまでいかなければ、こういう点については前向きに御検討を願いたいということを申し上げて、次の方にいきたいと思います。
 そこで問題は、財形貯蓄の元金の問題です。
 財形年金貯蓄の元金がたとえば五百万円を一円でも超えた場合、その元金から生じる利子等の全体が課税対象となる、こういう税制度に今回の改正でなっていくんであります。御承知のように、あらかじめ契約した積立金は、長期にわたって積み立てることになっていますね。ですから、その過程でこの五百万円を超える場合があると思うんです。これはなぜかというと、金利が変更するわけですからね。金利というのは積み立てた本人が決めるわけじゃないんです。国の政策として金利がある場合には非常に上がる。高金利政策がとられて金利がふえる場合がある。そうしますと、五百万円の財形非課税の口座をもう一つ利用する、そして課税対象にしないマル優の非課税枠という口座を二つ設ける必要が私はあると思うんです。今回のやつは老後計画のために年金として積み立てておけば、その利子についても退職後も非課税であるというところに一番メリットがあるわけですから、そういう意味から言うと、少なくともこの二つの口座を持つことが必要だ。こういうことについて認められるのかどうか。まずこの認められるか認められないかということについて、私は認めてもらわないとうまくいかないと思いますが、いまの点について労働省どうですか。