今も御説明ございましたけれど、何がいつ起こってもおかしくないところにまで来ているということはどうやら事実のようであまして、これは東大の茂木教授もいつ起きてもおかしくないということを断言しておいでにな。あるいは北海道大学の島村教授は、確かに米ソのデタントで地上には平和が来た、しかし地中激動が始まったと、こういう言い方をしておい
でになる。そして、この間も申し上げたと思いますけれども、島村さんは、いつミサイルが飛んでくるのかわからないのにそれを受けて立つレーダー装備はまことにもって不十分である、軍事的なアナロジーでそういうふうにおっしゃっておいでになります。何か事が接近しつつあるんじゃないか。この間これも申し上げたと思いますけれども、今の日本の予知体制というのはまるで節穴である、そしてマグマが地下で笑っている、どうもそういう事情だと言っていいと思うのであります。
 しかも、我々が心配しております関東地区の直下型もしくは海溝型の地震、それ以外に例えば岐阜県とか富山県とか長野県、この三県の県境、北アルプスと言っていいと思うんですが、そういったようなところにおいてもえらく大きな地震が起きるかもしれないということを専門家から伺ってまいりました。
 ところが、それを調べたいわけだけれども予算も人手もまことにもって不十分で、地震計すら今の予算では十分に設置することができないというような嘆きの声が聞かれます。この間も申しましたように、たったの六十一億九千万円というような地震予知対策費で一体何ができようというのであるかと、私なんかもそう思うわけであります。この北アルプスあたりは、これは確かに人口はもちろん稠密じゃございません。非常に過疎の地帯でございますけれども、ただ怖いのは地震によって山崩れあるいは土砂の崩壊というようなことが起きて、その結果例えば鉄砲水みたいなものが起きて、そしてそれが下の方に大きな災害をもたらすあるいはダムが決壊する、こういう可能性もなしとはしないと思うのであります。
 そういうことに関連して、いわゆる山地と申しますか、その災害の危険、それから雪崩その他の危険な箇所というものが一体日本でどの程度あるのか。そして、そういうような危険に対してどのような山地災害の防止策が講じられているのか、そのあたりを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど官房長官の御答弁にもございましたとおり、政府レベルでは中央防災会議というのがございまして、そこで災害対策を統括しているわけでございますが、その中央防災会議におきまして地震防災対策のための専門委員会というものを設けておりまして、そこで六十三年の六月に一つの中間報告をいただいております。それが現在私ども国土庁を初めといたしまして政府の防災関係者の共通の認識になっているわけでございますが、内容を簡単に申し上げますと、南関東地域におきましては相模トラフ沿いでＭ八クラス、これは関東大地震と同じ規模でございますが、の巨大地震が発生する可能性は百年か二百年先とされる一方で、ただ同地域直下におきましてＭ七までのクラスの地震の発生についてはある程度の切迫性があるとされております。それで、南関東地域のＭ七クラスの地震は、地震の規模としてはＭ八クラスに比べますと三十分の一の規模でございますからかなり規模は小さいわけでございますが、それが地盤の浅いところでそれで東京等で起こりました場合は非常に大きな被害が起こる可能性があるということで、私どもはその対応に現在取り組んでおるわけでございまして、今お話がございました武先生もこの専門委員会の一人のメンバーでございまして、私どもと認識の上においても十分一致しておるというのが私どもの見解でございます。
先ほど大臣からも緑の政策大綱で胸を張ったお話があったんですけれども、せっかくいい制度をつくっても仏つくって魂入れずにならないように、相続税対策やこの基金の拡充強化に大いに努力していただきたいと思います。
 次に、宅建法の改正案です。
 これも趣旨には賛成です。指定流通機構を法定化して、専任媒介契約でも物件登録を義務づけるということです。
 首都圏レインズと言われている不動産流通機構で調べてみますと、会員になった業者がパソコンやファクスで入れる。そうすると八種類まで週に三回情報データが来るんですね。物件について要望しますと、詳細情報も出てくる。ファクスで送られてくる。図面もファクスでずっと出てくるというので、なるほど不動産業界もこのおかげでかなりやっぱり近代化しているんだなということがよくわかりました。
 ただ、ちょっと不思議に思ったことがあるのでまずお伺いしたいんですが、ここに専属、それから専任、一般の契約書があるんです。これ、建設省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約だと書いてある。読んでみますと、専任のところにも、当社は目的物件を建設大臣の指定する流通機構に登録しますとはっきり書いてあるんです。専属も書いてある。専任も書いてある。
 それで、このレインズのシステムからいただいた資料を見ますと、こういうものがファクスで来るわけだ。まあこれはある例ですけれども、専任が非常に多いです、圧倒的に専任ですよ。専属はここにあるのでは一ページに一つあるぐらい。一般もかなりあるんです。
 そうすると、今度新たに専任の場合も義務づけるというんだけれども、実際には標準約款でもちゃんと登録すると書いてあるんだし、実際上やらせていたんじゃないですか。
 調査室からいただいた五ページを見ると、例えば登録物件、平成五年度六十八万件、かなり広がっているんですね。それから、年間アクセス数七百八万件というので使われているんだけれども、例えばこの六十八万件の登録物件の中で専属、専任、一般、この割合はどのぐらいになっているんですか。もし今度これ義務づけるとどのぐらい広がるんですか。もう既にかなり使われているということになると広がり方はどうなんだろうと、ちょっとそういう疑問を資料を見ていて思ったんです。