お答えいたします。
 輸送機関につきましては、それぞれ異なった特性を持っておりますので、統一的な比較が難しいかと思います。今先生のおっしゃられました自動車と航空機の事故率の比較でございますけれども、一応私どもといたしまして手元に持っておる資料といたしましては、輸送人キロ当たりの事故件数、死亡者数というのがございます。これで比較いたしますと、いずれも飛行機の方が自動車より少ないというふうに思われます。
 数字を挙げて申し上げますと、一億人キロ当たりの死亡者数につきまして、自動車の場合とそれから航空機の場合を昭和五十年代につきまして比較したものを手元に持っておりますが、これを見てみますと、自動車につきましては一億人キロ当たりの死亡者数が一・九八人から二・九九人、二人から三人ぐらい、かような数字でございます。それに対しまして航空機の場合は〇・〇二人から〇・一二人ぐらい。ただ、昨年は御承知のように特異な年でございました。大量の死傷者を出す事故があった年でございました。これにつきまして、まだ確定はしておりませんが、私ども推計した数字では丁六一ということになっております。
これから、時代の趨勢の一つとして航空時代を迎えるわけであります。そのときに航空機の安全というのは、たびたび当委員会でも指摘がありましたように、これは大変大事な問題であります。
 まず第一に、事務当局の方から自動車との事故率の比較、これをお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 高齢者につきましては、他の年齢のものに比較いたしまして、人口当たりの事故発生率が大変高うございます。あるいは歩行中とか自転車乗車中のいわゆる交通弱者の事故が大変多うございます。こういった特徴がございまして、これは原因といたしましては、一般的には高齢化に伴う運動機能の低下であるとか、あるいは交通知識が必ずしも十分でないというようなことが挙げられようと思います。こういった事故が高齢人口の増加とともに最近非常に増加の兆しを見せてまいっておりまして、最近は高齢ドライバーというものが増加をしてまいりまして、これに伴いまして自動車運転中の事故がふえてまいっております。この傾向は今後さらに顕著になってくる、かように思われます。
 私どもといたしましては、現在交通安全基本計画にのっとりまして、これまでも人命尊重、中でも子供と高齢者の事故防止ということを施策の重点目標として、全国交通安全運動などの機会をとらえまして、あるいは老人クラブなどの集会の利用や老人家庭の訪問などを通じまして交通安全指導の充実を図ってきたところでございますが、今後は、ちょうどその次の第四次の交通安全基本計画、各省庁と今連携をとりながら鋭意策定作業中でございますが、こういった中で、先生御指摘の高齢化社会に備えて、高齢者に対する事故防止を一層推進するための高齢ドライバーの事故防止対策について進めてまいりたいと思います。
 なお、総務庁におきましても、こういった問題につきまして今年度から調査研究などをいたしてまいりたい、かように思っております。
それでは、運輸大臣が見えられましたので、この問題にけりをつけたいと思いますが、高齢社会になるとこのような趨勢にどのような影響を与え、またそれに対してどのような対策を考えておりますか、総務庁の方、よろしくお願いします。
御指摘のとおり、現行法でも立入検査あるいは行政処分を行って、こういった悪質業者について排除するということもできないわけではないのでございますけれども、ただ、人的に欠格事由というのが特定の前科者に限定されてしまっておるということでございます。そこで、暴力団関係者の場合につきましては、現行法の特定の前科者条項、つまり刑務所を出まして三年たってしまいますと、堂々と警備業の看板を掲げて営業をできるという形になってしまうわけでございます。そういった暴力団関係の業者の場合につきましては悪質な法令違反というのが多うございます。そういったことが先ほどの二社に一社ということにも関連するのでございますけれども、やはり、いわゆる不適格業者がいろんな形で違反を犯す、また不適切な事案を惹起するというようなことでございます。
 これに対しての現行法の排除の方法でございますが、率直に言いまして、暴力団関係につきましてはできないわけでございます。悪質な警備業法違反がありますと指示、命令を出しまして是正させるわけでございますけれども、その場合でも聞かないという場合もあります。そうすると停止命令をかけるわけでございますが、それで何日間か停止させる。ところがその後の問題があるわけでございますね。欠格事由に該当しない限りはその営業を廃止することができない仕組みになっておるわけでございます。これは改正法でも全く同じ仕組みでございますけれども、そこが問題なんでございます。幾ら指示、停止命令という行政処分をかけてもどうしようもない。それじゃ刑事処分があるじゃないかということでございますけれども、御案内のとおり、特別法違反になりますと罰金刑だけということで大体終わってしまうということでございますし、その場合であっても、場合によっては経営者をすりかえて、実質的な黒幕となって警備業を営んでいるというような場合が多いわけでございますので、これに対する現行法の措置というものが必ずしも規定が十分ではないということでございます。
 それからもう一つの問題は、やはり何といっても個々の警備員がしっかりしていなければいけない。まず、十分な知識、能力があり、りっぱな社会人としても通用できる人でなければいけないと思います。年々発展してきました警備業でございますので、最近若い人でも大学を出ましてすぐ警備業に飛び込むという例が多くなってきておるわけでございます。業者、業界の方もレベルアップを図りたいという、いわゆる魅力ある職場にしたいという機運がどんどん高まってきておるわけでございますけれども、その場合に、やはり指導教育というのが非常に重要である。ところが、現行法では、教育の科目、時間についての規定しかないわけでございまして、だれがどのようにしなきゃならぬということが規定されていないというようなこともありまして、その点についての指導教育責任者制度というものを設置したいというのが改正法のあれでございますし、あと、全く新しい問題でございますが、機械警備の問題もあるということで今回の改正をお願いしておるところでございます。