これについては調査をするというお約束をいただきましたので、この問題についてさらにさらにという形では時間もないから申しません。これはぜひとも調査していただきたいということを言っておきます。
 国税庁の税務運営方針には、「管理者は、常に研さんを積み、識見を広め、部下職員の範となるよう努めなければならない。」こういうふうに明記されております。また、一部の職員の間に起きた不正事件であっても、それは税務行政全般の信用を傷つけるものである、あなたがいまおっしゃったとおり。東住吉の税務署長の言動は、彼一人の特別の例外とは私は思えない。程度の差はあってもいま指摘していることは氷山の一角だ。特定の事業者の酒食のもてなしに応じるという事例は数多いであろうし、そういう状況から公正な税務行政は確立されない、こういう意味でこれを重視しているのです。税務署長を招待する側にしてみれば、何の見返りもなくてそういうことをするわけがないと考えるのが常識であります。違法行為が隠されている可能性もある。厳重な調査を私は求めておきたい。
 そこで、私は最後に大臣に一言お尋ねしたいのです。われわれ地域の税務署長とそして納税者、あるいは納税者が自分の税金について疑義を持ったりただしてみよう、こういう形で税務署長に面会を求めましてもなかなか会わぬ。いま電力、ガスなんか問題になって、われわれもよくやっていますが、あのところなんかは、たとえばガスの問題、電力の問題といっても、社長とか副社長とか責任のある人が来て一般消費者に対してちゃんと答弁したり説明したりするのです。ところが、事税務署長なんといったら全然会わないですね。たとえばわれわれが面会に行きます。そういう納税者が、やはり国民代表の一人ですから訴えてくる。聞けば、これはなかなか道理がある。では、署長に一遍聞こうと思って行きますと、その人と一緒に行ってもその人とは会わない、ぼくと秘書だけは入れるけれどもあとは入れない、こういうような形で、村山さんなんか昔からのなにでよく御存じだと思うのですが、とにかくいまの税務署長というのは大変な権力を持っている。これでは納税意欲を逆に阻害する。もう少し納税者と会って、あるいは団体の代表とも会って、そして悪ければ悪い、あるいは聞くべきものは耳を傾けて聞く、こういうような立場をとらせるのでなければ、いまの財政問題の再建だとかいろいろ言っているときに、税収の一番の玄関でそういうようなことでいろいろな形で不信を招いていくということは、大変な問題を後に残すと思うのですが、こういう形については、大臣の方でひとつ注意を出していただいて、きちっとした折り目をつけて、会うなら会うというように指導していただきたいと思うのです。最後にそのことを聞きたいのですが、どうですか。
それは文章上の定義ですけれども、あなたの御答弁には独断があるのです。ずっとこれは立法してきたのだからしょうがないのですけれども。あなただけの罪じゃないのです、あなたの先輩がみな悪いことになる。大体、広島や長崎に原爆が落ちる段階が本土決戦の段階でないというのはだれが判断したのですか。あれは本土決戦でないですか。本土決戦でしょう。それまで艦砲射撃もずっとあったでしょう。何カ所か全部ぼくは調べたけれども、きょうは時間がないから言わないけれども、浜松初め艦砲射撃もあったでしょう。それで毎日Ｂ２９が二百機から四百機来たでしょう。そして、原爆が落ちたでしょう。これは空挺部隊がおりたりすれば直ちに直接当たらなければならぬ。そういうこと自体、制空権を取られて猛烈に空襲を受けたこと自体は戦闘参加なんですよ、そういう事態があれば。それは全部動員させるようにしたわけです。それを一部取り上げたのが三月二十三日の国民義勇隊に関する件、それが初めはそうではないと言っておったが、国民義勇隊に関する件、閣議決定、これは閣議決定、閣議決定を重ねたものだから、それで閣議決定だけで命令服従、権利を制限することができぬということで、六月二十日に、衆議院で臨時議会を召集いたしまして、空襲下におきまして休んだり開会したりしておりますが、亡くなった保利さんも当時おられたし、森田重次郎という人なんかの名前も議事録に残っております。そして、国民義勇兵役法のこの法律をつくったわけです。これは国民義勇隊、戦闘隊、すべてそれらを集約して、防空法関係もすべて集約して、非戦闘員でいっている者は全部本土決戦に参加させるのだということで、直接軍が指揮をするということで、国民義勇兵役法をつくった。これを出したのは、ここにもメモがあるが、これは全部大事に封印しておったわけだ、この私が申し上げたやつは。後に封印を解いてみたら、国民義勇隊に関する件は昭和二十年二月二十二日というふうに法律にはなっておったんだけれども、私が出してみたところが、二十三日。二十二日は閣議がなかった、二十三日にあったわけです、合わせてみたら。そこで、それを二十二日を二十三日に変えたわけだ。閣議がない日に閣議があったことにして、それを基礎にして法律をつくったのだ。出してみたらそうだった。
 そういうふうにして、占領下あるいはその継続という状況の中で線引きをしたことは国民から見れば非常に不当である。ですから、財産被害等はともかくとして、私の終始主張いたしておることは、この範囲について考える場合に、薄い、濃いの差別はできないけれども、一般戦災者についても財産被害について文句を言う者はいないわけですから、健康上、人命上の被害については何らかの措置をとるべきではないかということを主張したわけです。これは時間が十分ありませんから、それについては言いませんけれども。
 それでは聞きますが、この昭和二十年の六月二十二日に、衆参両院を、二十、二十一、二十二、三日間かけて審議をして可決いたしました。そして、即日勅令や政令、省令等を全部公布いたしておるわけです。これは事務局あるいは法制局などというような詰まらぬことで質疑応答をしておりましたら時間が惜しいから、厚生大臣、後の問題にも回すのですが、そういう状況で国民義勇兵役法が集大成的にできたというのですが、法律は即日施行になったけれども、いまちょっぴり話があったように、実施をされたということがない、実施されてないというふうなことをいままで政府は、最近は追い詰められた形で答弁してきたわけですね。法律が制定されて、施行については、全部ここにあるように、法令ができて勅令——当時は勅令ですから、勅令も委任しております。救助規程から何から何まで全部出て、そして施行され、万般の措置がとられておるのに法律が実施されてないということを答弁する裏づけがあるのか、そういう理由があるのか、そういう事実を政府の方で示してもらいたいということを私は要求してきたのですが、このことを示すことができますか。