今、大臣から御答弁ありましたように、基本的には化学肥料、それから化学合成農薬を使用しない栽培方法ということでございまして、原則としまして収穫前三年間、そういうものを使用しないということでございますし、またこの慣行栽培圃場からの適切な隔離対策等の基準でございます。これは、先ほど大臣から御答弁ありました昨年十一月の有機食品の検査・認証制度検討委員会の報告書の中にこの基準の項目があるわけでございまして、それにつきましては、この調査会に参画をお願いしました生産者あるいは消費者あるいは流通関係者も大体これでいいんじゃないかというふうな意見を伺っております。
 また、それはコーデックスにも合致しておりますし、また現在の有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン、いわゆるガイドラインにも基本的には合致しているわけでございまして、ほぼこうした考え方でもって基準を定めてまいりたいというふうに思っております。
では、特別な生産方法というのは直接には有機農業のことを言っていると思うんですが、これから農水省が省令で定める有機農業の基準の具体的内容は決まっているのか、あるいはまたこれから検討するのかもしれませんけれども、その方向づけ等を説明していただければと思います。
昨年の十一月に有機食品の検査・認証制度検討委員会の報告書をいただきまして、その中で、化学肥料及び化学合成農薬を使用しない、それから今までの栽培方法から有機栽培圃場への転換後、原則収穫前三年間、その土地をそういう形で維持し続けること、さらには農薬が飛んできたり、あるいは砂等が飛んでくることによる影響が生じないこと、さらには、先ほども申し上げました耕種系、生物系の防除あるいは物理的防除を適切に組み合わせていくことが基準となるわけでございます。
 具体的には、ＪＡＳ調査会で議決を経て、今後ＪＡＳ規格として制定していこうという考えでおりますが、おおむね有機農業関係者あるいは流通関係者、消費者の合意をいただいたものであり、またコーデックス委員会で検討されておる国際規格にも合致したものであるというふうに考えております。
今回のＪＡＳ法というのは流通の面からの有機農業に関する法律だと思うんですが、有機農業の生産そのものを育成する、そうした法律の制定というものは考えていらっしゃるでしょうか。
有機農法につきましては、先日、持続的農業の法律の御審議でもいろいろと御意見をいただきましたが、まず消費者のニーズが非常に高いのではないかということが一つ。それから、やはり生産する側もスタート段階でいろいろな障害があるかもしれませんけれども、中長期的にはこれは地球環境等々から見ても、また地力維持の観点から見ても、将来的には望ましい方向の農法ではないかという両面から、我々としては積極的に推し進めていかなければならないと考えております。
 しかし、先ほど申し上げたように、有機農法を採用するに当たっては、例えば技術情報の提供の問題でありますとか、この場合には農薬にかわる天敵、いわゆる生物系の害虫を退治するようなもの、あるいはフェロモンといった技術情報の提供、また無利子の農業改良資金の貸し付け、あるいは堆肥等の有機物の供給施設の整備に対する助成など、いろいろな施策を講じていかなければならないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、消費者ニーズ、またこの問題に取り組んでいる意欲ある生産者に対してさまざまな支援措置をこれからも積極的に講じていきたいというふうに考えております。
食肉の等級表示の点は直接原産地の表示と関係ないわけですが、どうも先ほどの御答弁ですと、原産地表示の具体的内容についてこれから検討するという説明でございましたが、法案を提案してその賛否を求める以上、追って定める省令についての具体的な内容、方針がないまま、まるで包括委任のようなそういう法案の審議を求めることは立法府に対する大変な冒涜行為ではないかと私は思っております。そういう私の考えを申し述べて、次の点に参ります。
 次に、有機農法の点に関してですが、まず有機農法のあり方あるいは今後の行政の取り組み方について、大臣の基本的な所感を教えていただきたいと思います。
公明党の風間ですけれども、ちょっと前の和田委員の質問ともラップしますが、今回、麦共済に災害収入共済方式が試験導入されることになりました。言うまでもなく、北海道の地元では小麦がもう一大作付地帯になっているわけであります。とにかく、畑作物の中の輪作体系の中で大変重要な位置を占めているというのはもう御承知のとおりでありまして、てん菜、バレイショ、豆と合わせて基幹作物でありますから、いやが上にでも麦をつくらなきゃならないという状態になっておるのも事実でございます。
 しかし、麦というのは、聞いてみると、余り手はかからないんだけれども、天候に物すごく左右されやすいということもあって、作況指数が米に比べて変動が著しいわけであります。この災害収入共済方式の試験導入は、要するに農家の強い要望もあったからだと思うんです。そしてまた、何よりも去年策定された新たな麦政策大綱の農業共済の拡充を図るということからも当然これが必要な措置としてされたんだと思います。
 問題は、収量の減少あるいは品質低下に伴って共済保険金が支払われることになると、一方では農家の安心感は出るわけでありますけれども、今度は共済事故がふえるということになると共済組合の側の経営が逆に厳しくなるという、このバランスだと思うんです。
 そうすると、その場合には共済金のまた値上げということもあるわけでありますから、先ほどの和田委員の質問ともラップしますけれども、このことによって収支の予測がどういうふうに、これは天候次第でありますからそう簡単には言えないかもしれませんけれども、認識としてどう思っているのか。引き続いて、農家が支払う掛金についてはその場合にはどうなっていくのかということの見通しを農水省としても持っていなきゃならないと思うんですけれども、そこをまず伺いたいと思います。