国庫補助負担率の引き下げに伴います地方財政への影響額に対処するために発行する地方債、すなわち臨時財政特例債及び調整債につきましては、その性格にかんがみまして、公債費比率のいかんにかかわらず措置をすることになっておるわけでございます。したがいまして、公債費比率の高い団体におきましてもこれは発行ができるということでございます。また、地方団体は地域の実情に応じましてそれぞれ建設事業を実施しておりまして、また六十一年度にはいわゆる財源対策債による措置がなくなったということから、公共事業に充てます地方債の充当率も通常の水準にまで戻っております。したがいまして、適債事業のない団体というものはないというふうに考えております。私どももこの六十年度におきましてこれらの措置を講じました際、どのような状況になったかを調査してみました。特に起債の制限されておる団体あるいは準用再建を行っている団体、こういう団体で起債を受けるようになっておるかどうか調査いたしましたけれども、これらにつきましても十分この起債の措置が講じられるというふうな状況になっております。六十一年度におきます国庫補助負担率の引き下げによる交付税の振りかえ、これは市町村分は大体前年度と余り変わりません。大体道府県の方に振り出し額が大きくなっておりますので、そういった点から見ましても市町村におきまして適債事業のない団体というものはないというふうに考えております。
まだ何点かお尋ねしたいわけですが、ちょっと先を急ぎたいものですから、最後にこの関係でもう一点だけお尋ねしておきたいと思います。
 経常経費の三千七百億円分については、経常経費ではあるが投資的経費から財源を捻出する形となり、調整債という形で建設地方債を発行することになるわけです。建設事業から財源を回して、その分を経常経費でふえた一般財源の負担に充てるということになるのではないか。しかし、公債費率の高い団体あるいは適債事業のない団体は結局建設事業によって一般財源に弾力性を持たせることができないので、経常経費でふえる一般財源を補てんすることができず、結局は手持ちの財源の中から捻出するしかなくなってくる、直接的な負担増になってしまうのではないか。結果といたしまして、六十一年度の地方財政対策は建設地方債の増発をできる団体は経常経費の一般財源の負担増にも耐えられますが、公債費率の高い団体、適債事業のない団体は従来の枠の中で結局は一般財源を捻出するしか方法がなく、こうした面では自治体間の格差あるいは財政力の格差を拡大することになってしまうのではないか。その辺につきまして財政局長さん、どのようにとらえていらっしゃいますか。お尋ねしておきたいと思います。
地方財源の不足が生じました場合に補てん対策を講ずるに当たりましては、もちろん地方税あるいは地方交付税等の一般財源によって補てんずることが望ましいわけでございます。ただ、現時点の国、地方の厳しい財政状況を踏まえました場合に、地方債の活用もやむを得ないというふうに考えておるところでございます。もちろんその場合におきまして、将来の地方債の償還が地方財政を圧迫するということになりますので、将来、地方交付税の特例加算を講ずることといたしております。さらにそれでも財源が不足するという場合には、各年度の収支見込みを踏まえまして、地方財政の運営に支障の生ずることのないよう、地方交付税の特例加算等を含めまして適切な財源措置をしてまいりたいと存じております。
 もちろん、御指摘のように借金がふえてくるということは私どもも決して好ましいことではございません。できるだけこの借金体質から脱却できるよう一般財源の増強に努めてまいりたいと存じております。
国庫補助金の地方負担分一兆一千七百億円の補てん対策は、経常経費分六千百億円分については地方たばこ消費税増収分の千二百億円、地方交付税特例加算分千二百億円、これは国のたばこ消費税の増収分で補てんされ、あと残り三千七百億円は建設地方債の増発で補てんされることになっているわけです。また、投資的経費分五千六百億円分について全額建設地方債で補てんされることとなっているわけです。
 地方の一般財源不足は、地方交付税という一般財源で補てんすべきであり、例年にわたってこのような建設地方債の増発で補てんするのは、地方交付税の制度の趣旨がだんだんゆがめられていくのではないか。それと同時に、地方債の増発は地方自治体の借金体質をどんどん深めていくのではないか。決して好ましいものとは思わないわけでございます。そのようになる危険性は大きく持っていると私は思いますが、いかがでしょうか。
生活保護法の第一条には「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基きこというのが入っておるわけでございまして、その他の福祉法については国と地方公共団体はそれぞれ必要な保護の実施に努めなければならない、書き方が違っておるという御指摘もございます。しかし結局は、先ほど申し上げましたような実態について、いつまでも国のすべての監督のもとに地方団体が事務を実施しなければならないということを続ける必要もないのじゃないか、ここは地方団体の責任と申しますか、こういったところももう少し権限の移譲によって地方に移譲してもいいのではないかという議論が行われたわけでございます。
 もちろん、国の方の考え方と申しますか大蔵省の考え方は金の方からきたのかもしれません。ただ、所管省であります厚生省においても同じような考え方をとられたわけでございます。私どもは、この簡明化論というのは補助率を引き下げるだけの理屈に使っておるのではないかということを申し上げたわけでございます。したがいまして、これはまだ早い時期でございましたけれども、厚生省の方から、国と地方とで事務を分け合うようなものについては基本的に二分の一として、上のものは三分の二という考え方でどうであろうかというような話があったときに、私どもは、単に機関委任事務を団体委任事務にするだけではこれだけの補助負担率を引き下げる理由にはならない、もう少し譲れる事務はあるはずだ、地方団体の自主性を強化する観点から行われるならば相談に応じてもいいというふうなことで、これが検討会の中で議論されて結局先ほどのような結論に落ち着いたわけでございまして、それぞれのものにつきまして全部銭金で勘定したという結果になったわけではないわけでございまして、やはりそこは国と地方との事務分担のあり方を見直した上で生活保護とその他についての差異が今回見られたということでございます。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕