今あなたのおっしゃったその前進過程で生まれている問題を私は述べているのです。以前はいなかったけれども配置されるようになった。そして児童数が減った結果、以前は配置されていたけれどもいなくなった。無医地区の養護教員の人数が幾らかプラスされているということもよく承知しています。
 そこで、私は大臣に申し上げたいのですけれども、同じ日本の子供、子供にとっては教育を受ける機会というのは一生涯で一回ですね。小学校の三年というのを二度やるわけじゃないのですから。そういう子供たちにとって養護教諭の方々が進めている健康教育や保健指導、それを受ける機会があるかないか、学校の規模の大小によってその差が生まれるというのは明らかにおかしい。憲法二十六条で言われている「ひとしく教育を受ける権利」、これが損なわれるんじゃないか、こう思うのです。大臣ちょっと考えていただきたいのですけれども、もし学校の規模のいかんによって、ある学校では算数、数学の授業があり、他の学校では算数、数学の授業がされないとすれば、これはもう公教育にとって大変な問題ですよ。日本ではそういう状態ではないのです。ところが、子供の心身の健全な発達に重要な役割を果たす養護教員について言えば、配置されている学校と配置されていない学校がある。ただいまのお答えにもかかわらず現に存在している。この状態を放置していいのか、大臣のお考えを聞きたいと思います。
養護教諭の配置の問題につきまして先生なかなかお詳しいわけでございまして、ここで申し上げるまでもないのかもしれませんけれども、今年度完成をいたしました第五次の教職員定数改善計画におきましては、四学級以上の学校に一人、三学級の学校には四校につき三人の割合で養護教員が定数措置できたわけでございます。さらに、三学級以下の学校の存する市町村で無医、お医者さんがおられない無医市町村、それから無医の離島地域につきましても養護教員が一人加配できるように措置をしているところでございます。
 この養護教員の配置につきましては、第一次から第五次にわたります改善計画の中で、当初昭和三十三年には二四％程度の配置しかなかったわけでございますが、今日では全体で九六％を上回る配置率になってございまして、この配置について私どもも努力を重ねてまいっているところでございます。
 先生お話にありました三十分かかって町へ、お医者のところへということでございますが、そういう地域につきましては養護教員の配置ということについて配慮をしているわけでございまして、今回の改善計画の完成によりましてその面についてもかなり前進できたのではないかなと思っているところでございます。
確かに、奨学金を厚くして一年生のときからやるとなると、拘束できるのが九年間だ、こういうふうに聞いているのですけれども、それで決定的かなというと、そうはいかない。学生対策、教育対策で産業獣医師に携わる人たちへの誘導ということは、必要なことは認めますけれども、正直言ってそう簡単なものではない。結局は、やはり産業獣医師に携わってもらう人たちの処遇ということが決定的に、対策としては重要視をされてくるのではないだろうかと思うわけであります。
 そういう面で、先ほども言いましたように、何といってもこの六年間の大学教育を受けた人たち、あるいは厳しい労働条件で働いている、特に個人診療の、地域診療の産業獣医師の皆さん、特に、これから公務員が週休二日制になってくるわけです。それで、先ほど聞きますと、共済の方の皆さんの給与が大体公務員に準ずるような形になってくると。そうすると、家畜共済の点数もその辺のところが標準になって計算されてくるのでありますから、当然個人診療の獣医師の皆さんの収入と連動してくるわけですね。同じ獣医師の中で、公務員関係の皆さんは週休二日制になるし、きょうの参考人の話を聞きますと、共済に働くような人たちもそれに準ずるような努力をするのだ、している、こういう話になってきますと、要するに、個人診療の獣医師さんというのは、私も今回聞きましたけれども、三百六十五日ほとんど休んだことはないと言っているわけであります。あるいはまた、同じ獣医師さん同士で、そういう公務員に働く人たちと皆さんの労働条件の差というのはたくさん出てくるような気がするわけであります。
 そういう面で獣医師さんの待遇改善ということを言うと、例えば診療報酬をどう変えていくのかとか、あるいはどうしても国庫補助の問題を拡大しないといかぬぞとか、あるいは自由診療というふうな問題を拡大する方法はないかとか、あるいは畜産行政を総合的な角度でやる中で獣医師さんの処遇改善という、畜産行政の側面から積極的にそこをやっていかなければいかぬ等々、いろいろ考えられるわけでありますが、やはり一つの柱は診療報酬だろうと私は思うのです。家畜共済の診療報酬、この値上げといいましょうか、これが直接出てくる。
 しかし問題は、その家畜共済の場合、診療報酬を上げると受益者負担というものがついて回る、ここが難しいところだろうと思うのです。現在の家畜を取り巻いている状況から見て、受益者負担、農家負担ということはそう簡単にできるものではない。それなら診療報酬の値上げができないのだから我慢するしかないとなる。私は、そうはいかない、何かそこに工夫はないのかなという気がするわけであります。
 例えば、ある人に言わせると、廃用の共済の部分と疾病にかかわる日常の治療の部分を分けてみたらどうかとか、あるいは日常の診療にかかわる共済の方は、獣医師さんの側から見ると自由診療にした方が私たちは自由にできるという議論があってみたり、あるいは全体の治療といいましょうか、自由診療の中のすべてを共済にするのではなくして、共済の部分と直接補償する部分、すなわち国庫負担で賄って共済掛金の中で処理をしない、この枠を広げていくとか、そんないろいろな工夫があってしかるべきではないだろうかという気が私はするのです。
 そういう面で、この診療報酬を値上げする、しかし、受益者負担にならない何か工夫がない限り、私は前に進まないような気がする。そしてすぐ、診療報酬の値上げというと三年ごとに見直しますからということなんです。三年ごとに見直すというのは今までずっとやってきたことなのだから、何もそんなに事新しいことではないので、獣医師さんの処遇改善のための手だてというふうに言い切れないと私は思うのです。何か一歩踏み込んだその辺の改善策、診療報酬値上げ策がないとどうしようもないんじゃないかなというふうな気がするのですが、その辺の工夫はあるのかないのか、ひとつその辺のところを経済局長の方、共済の方のあれですから。