具体的な立地場所については、具体的なイメージとして現在持っているわけではございませんが、御指摘のございましたように、輸送上の問題等がございますので、道路あるいは船舶輸送などを考えまして臨海部のケースが多くなろうというふうに想定をいたしてございます。
 このコストを計算するに際しまして、御指摘のありましたように、総合エネルギー調査会の原子力部会にコスト試算を提出いたしてございますが、そのときの輸送の考え方も、全体的な、平均的なコストという趣旨でこの額を入れてございます。
 一般的には、中間貯蔵施設の立地につきましては、立地地域の皆さんの理解と協力が不可欠でございまして、そういう趣旨で、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者それぞれの立場で、現在までの技術による安全性、その技術の内容等を公開しながら御説明をしてまいりたいと考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君が選任されました。
    ─────────────
全会一致と認めます。よって、笹野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、甘利労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利労働大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 笹野君から発言を求められておりますので、これを許します。笹野貞子君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほども自殺と労災との議論がありました。職務との因果関係をどう図るかというのは大事なことでありますけれども、さらに大事なことは、そうした不幸な事故が起こらないように未然にどう防止していくかということでありまして、このメンタルヘルスにつきましても労働省の施策の中の非常に重要な部分であります。
 具体的対応につきましては、先ほど基準局長からもお答えをさせていただきました。私といたしましても、そういうことを踏まえて、これからもさらにこの分野の施策が充実していくように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
いろいろな方策をやっておられるわけでございますが、労働省の資料を見せていただきますと、企業での取り組み状況を見ますと、平成九年の数字でございますが、心の健康対策に取り組みをしておる企業は二六・五％、約四分の一にすぎないわけでございまして、事業所の規模別で見ますと、大企業はほとんどやっておるわけでございますが、中小零細になるに従って非常に取り組みが悪くなっておるわけでございます。
 それから、先ほど御指摘になりました昭和六十三年十月に改正されて導入されましたトータル・ヘルス・プロモーション・プラン、ＴＨＰというものについても、実施しておるところが五・五％と極めてわずかな状況になっておるわけでございます。今後、極めてこの問題は重要になるわけでございますので、さらに拡充につきまして御尽力をお願いいたしたいと思います。
 労働大臣の御所見をお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
今の御指摘の点は最も望ましいことでございますけれども、再就職に直結した訓練をやるんだということについて、これから五月末に向けていろいろ模索されるわけでございますので、より効果的な政策が出るようにひとつ汗をかいていただきたいと思います。
 先ほど大臣は、とにかく一番目立つ大臣になるんだということを申されておりましたけれども、目立ち方もいろいろあるわけでございまして、失業率が最悪のときの大臣であったと言われないようにひとつこれから大いに頑張っていただきたいと思います。
 それから、安全衛生法に絡めまして、これは改正案そのものにつきましては私は全く賛成でございますが、この際メンタルヘルスにつきまして若干御質問させていただきたいと思います。
 午前中もいろいろ話がございましたけれども、過労自殺の問題とか、最近世情を反映しまして自殺者の数もふえておるわけでございまして、その中で経済、生活問題が原因であるというものもふえておりますし、また勤務問題による自殺ということもいろいろあるわけでございます。
 特に勤務問題につきましては、やはり職場にいろいろな問題があるわけでございまして、企業内におきますメンタルヘルスというのが非常に重要だと思うわけでございます。これにつきまして、現状と労働省の対策につきまして簡潔に御答弁いただきたいと思います。
国際法の発展の問題にかかわる点につきまして、最初に私から申し上げたいと思います。
 委員御指摘のように、いわゆる人道的介入ないしは当時は人道的干渉という言葉で呼ばれていた行動というのは、十九世紀の前半に国際法社会の中で議論されていたことは委員御指摘のとおりでございます。
 しかし、それでは国連憲章のもとで、国連憲章が成立した後に人道的介入という議論が全くされなくなったかというと、これは私の理解する限りそういうことではございませんで、国連憲章二条四項というもので原則的に武力行使が禁止された後におきましても、一定の非常に限定的な条件のもとでは人道的介入というものは許されるべきではないかという議論も、特に戦後の国際法社会の中で人権というものが非常に大事だという考え方が台頭するに従って出てきているということかと思います。例えば、厳格な人道的な理由に基づく武力行使は、国連憲章第二条四項の規定する他国の領土保全にも政治的独立にも向けられたものではなく、国連憲章の最も基本的な強行規範に合致しているというような学説も存在するところでございます。
 したがいまして、累次大臣より申し上げておりますように、この点については学説上統一した見解が成立していない、両方の説が今国際法社会の中に存在しているというのが現状かと思いまして、その意味でいわゆる形成上の過程にあると大臣が申し上げている次第でございます。