お答え申し上げます。
 新交通システムでございますが、これは在来鉄道とバスの中間の需要に対応する交通機関としまして、地方中核都市あるいは大都市近郊のニュータウンの足の確保というようなことのために導入されてきておりますし、また幾つかそういうものの導入が計画されているところでございます。
 現在、営業中のものは、神戸のポートアイランド線、大阪の南港ボードタウン線、山万のユーカリが五線、それから埼玉新都市交通の伊奈線、こういった四つがあるわけでございます。その経営状況でございますが、いずれも開業後間もないものでございまして、輸送の成熟がおくれておりますこと、また開業当初ということであって、資本費の負担が経営を圧迫しているというような要因が絡みまして、いずれも相当大きな欠損額を生じております。
 それから、開業後需要想定の見込み等でやめたものというお話でございますが、その例といたしましては、かつて姫路市につくられましたものが、その後の需要の低迷によりまして、廃止を余儀なくされているという事態を承知いたしております。
きょうは、最初に新交通システムについてお尋ねをいたします。
 近年、地方中核都市において新交通システムが導入されたり、また計画が進められておるようでございますが、既に開業している路線の経営状況、また計画中のところは、その進捗状況等々について最初に御説明をいただきたい。計画中のものは建設省、それから既に運転開始をしているものの状況については運輸省。もう一つ、運転開始はしたけれども、途中で採算が合わなくて運転停止をした地域もあるやに伺っておりますので、そこら辺も含めてひとつお答えを願いたい。
これより会議を開きます。陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉原米治君。

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本日の会議に付した案件
 都市における公共交通の環境整備に関する特別
 措置法案（左近正男君外九名提出、衆法第一九
 号）
 陸運に関する件
 航空に関する件
 日本国有鉄道の経営に関する件
 港湾に関する件
 観光に関する件
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ただいま議題となりました国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件について、外務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 昭和五十九年一月に中華人民共和国が国際原子力機関に加盟したことに伴い、原子力技術における同国の地位にかんがみ、同国が国際原子力機関の理事会においてふさわしい地位を得られるよう、憲章上定められている理事国数を一カ国ふやすことについて加盟国の間で合意が成立し、昭和五十九年九月二十七日の総会において憲章第六条の改正案が採択された次第であります。
 本改正の内容は、国際原子力機関の理事会において理事国として指定される原子力最先進国の数を、九カ国から十カ国に改めるものであります。
 本改正は、去る三月二十五日外務委員会に付託され、同月二十九日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
 かくて、六十九日質疑を終了し、採決いたしました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長愛野興一郎君。
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 国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔愛野興一郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
そんな一方的な解釈は絶対いただけませんね。そんなことは言っていません。この二機が配備になりましてから、今現地では防衛庁と県とそれから米子市、境港市の四者構成による美保飛行場周辺騒音対策等協議会、この議長は県の企画部長ですが、これが集まって、現実に今騒音の測定調査、これをやっておるのですよ。この二機が来たために六機になった、一体騒音はどうなるかというので、今そういう調査が行われておる。このときに、地元から今後の増配備についてどう取り扱うのかという質問が出ました。これは県なりあるいは市なりの代表からそういう声が出た。このときに出席しておった現地の防衛施設庁の所長は、増配備の問題については自分の権限ではない、防衛庁レベルの問題でありますというふうに答弁をいたしました。これは一月二十三日であります。自分の権限ではありません、機数の配備については防衛庁レベルでございますので自分の方からは答弁できません、こういう答弁をしておるのであります。確かにそうかもしれません。だから、私はここで皆さんからはっきりとしたことをぜひ約束をしてもらいたい、こう思うのであります。もしあなたの言うように通り一遍の通知で配備は自由だとするならば、これから何機、何十機持ってきたって全然地元の人は何のこれに対しての問い合わせも意見も言うことができぬじゃないですか。こういう文書を取り交わしておいて、そんなばかなことがあるのですか。どう思われますか。長官、あなたがそこに持っておられる文書、それからさっきの基地の経過、そういうものを考えたときに、事情の変更というのは騒音、地元の住民にとって一番問題はこれなんですよ。これだからこそ大揺れに揺れて、角度を変えたり集団移転をやったり防音装置の学校をつくったり、協力していろいろなことをやっておるのですよ。にもかかわらず、そんなばかげたことが一体通用するでしょうか。