わかりました。
 そうしますと、百ぐらいの構想があって、五十ぐらいのプロジェクトがそれなりに検討中であって、今実際にこの制度を利用しようという段階に来ているのが十数プロジェクト、これでいいですね。
 それから、もう一つこの際お伺いしておきたいのですが、きょう港湾局長おいでいただいておりますので、実は港湾の方の地区指定というものの考え方というのでしょうか、これはそもそも、建設省の方のことについても言えるのですが、ここは港湾で特に伺いたいわけですが、施設計画先行なんでしょうか、それとも地区指定先行なんでしょうか。この地区指定ということの意味がもう一つイメージとしてよくわからないものですから、この機会に、この一年間にどの程度の地区指定があったのか、今後の地区指定をしていく場合、民間のそういうさまざまな事業を誘導するためには地区指定が先行するということになるのか、それとも構想がそれぞれ出てくる段階で追っかけていくのか、ここらあたりのかかわりをお聞かせをいただきたい。
まず、今申し上げたような状況でございますから、またこれは民間がやることでございますから、一つ一つについて確としたことを約束するという性質のものではない、それはお許しいただきますが、私どもはおおむね年度中に出てくるのではないかと見ているものでございます。
確かに昨年そういう答弁をしております。二十八のうちの一つ一つ、どれがということを申し上げる時間もございませんけれども、ちょっと先ほどの答弁を補足させていただきまして、どういう事情がということを一、二例を申し上げますと、これからの数字がどんなになるのかということの判断の材料になると思うのですが、例えば、これは名前を出して差し支えないと思います。といいますのは、比較的近い将来これは認定申請が出るのではないかと思われる熟度の高いものの一つの例でございますが、一号施設として現在検討しています北海道恵庭ハイコンプレックスシティでございますが、これが当初よりおくれている理由を聞いてみましたところが、これはエレクトロニクスをねらったプランでございますけれども、円高によって輸出の採算が悪化して、当初考えていたよりも関係業界が低迷している。したがいまして、施設の運営の収益見通しをもう一遍見直さざるを得なくなっていた、そういったことでマスタープランづくりに時間がかかっている。これなどは典型的に円高の影響かと思います。
 それからもう一つ、別の県の産業情報センター、これは三号施設のケースでございますが、これの場合には、円高もありますし、全般的な不況もございますけれども、地元の繊維産業に対する情報提供を主として考えていたわけでございますが、これも同じように繊維の生産が不振であるために、似たような事情から少し後ろにずれてきているというようなことでございます。
 そのほか、こういったマクロに関係のないものもございますけれども、大方のものが大体こういった事情でおくれておりまして、その結果昨年考えました数字よりは、例えば今先生二十八とおっしゃいましたが、この時点で熟度の高いものを数えてみると、既に三つ出ておりますから、それを除きまして十数案件ということで、既に認定いたしました三つを加えましても二十八よりは数割減っているという状況でございます。
今お話の中に、この一年間の経済事情の変化がおくれさせているというお話がございましたが、確かにそういう側面も否定はできないでしょうが、いずれにいたしましても二十八という数字、熟度の高いプロジェクトは二十八、昨年の四月十五日の委員会の我が党の水田委員の質問に対するお答えでは二十八という数字があるんですね。これは通産省所管だけでなくて全体の数字を言っているんだろうと思うのですが、この数字をひとつ横に置きながら、秋の総合経済対策で補助金の制度が持ち込まれる。当初から税制の問題があるわけですけれども、そこらの予算措置、支援措置の予算措置をしていらっしゃる、その背景にある予定された事業というのはどのくらいだったのか。これが明らかになりませんと、この一年間を踏まえてまたこの年度中といいましょうか、一応この支援措置の期限が六十三年の三月三十一日というのがございますから、ここに向けてどの程度の事業が進むのかという全体の計画との見合いがつかめないのですけれども、そこのところはどういうことになるのでしょうか。
そこでお伺いをしたいのでありますけれども、民活法というものの理念というんですか、考え方というものは、さまざまな社会資本を充実整備をさせていく、これは本来公共事業として国や地方自治体の責任でやるべきことである、しかし行政改革というふうな立場、あるいはまた地方自治体等の財政が非常に厳しい昨今の中で、その自治体、公的なものの力だけでは、本来やらなければならないことであるがやれない、そこで民間の資金を導入して活用して、さらにその経営の問題についても民間的手法を取り入れて、そして大いに社会資本の充実、整備を図っていこうじゃないか、そして地域経済の活性化なり、また内需の拡大なりをやっていこうと、こういうことではないかと、私は平易に受け取っております。
 とすれば、最も単純な問題といたしまして、民間の資金を導入をしてと、地方自治体の財政力が非常に厳しいのでという場合は、今のように、幕張メッセに見られるように、県が四百四十億のうちの三百四十億を出して、百億を民間が出すというこの場合、どうもそうした考え方と合致しないと思うんでありますが、それが逆であれば、本来四百四十億の建設費を要する仕事を県が百億しか出せないと、そこで三百四十億の民間の資金をという場合は、文字どおり民間の力をかりてということになるんですが、これなれば、県が独自で百億どっかから借りてきてやってもやれないものじゃないというふうに見るんです。こういうやり方が果たして民活法に基づくプロジェクトなのかどうかということを正直非常に疑問を持ちます。
 これからさまざまなプロジェクトが組まれるわけですが、この幕張メッセのように、地方自治体がほとんどの金を出し、土地を提供して、そして民間の皆さんが出てきてそれを運営し経営する。採算性のないものはやらないわけでありますから、採算性に乗った形でやる。そうすると、利益が上がります。利益は当然経営をやった民間の皆さんがと、こういう形になったときに、果たして法律の趣旨なり理念に沿うものなのかどうかということを、私はこの幕張メッセの問題を一つ取り上げてみても非常に疑念を持つわけでありますが、この問題の解明をひとつやっていただけませんか。