大臣、今のやりとりでもおわかりだと思いますけれども、この第一次から第五次、六十年で終われば今度は第六次に入るわけです。ところが、その五カ年計画はその都度、今私が指摘したように、財政的に予定した実質投資ができなかったために伸びなかったというならこれは了解いたしますけれども、実質的投資も行ったのに、計画で示しているような普及率というものとは半分にも満たぬというようなことの繰り返しということが今行われている、こういうことをひとつよく認識をしていただきまして、この下水道事業というのは、これは自治省にとっても極めて重要な事業でございますから、今後お考えおきを願いたいというふうに思います。
 それから、今度は財政問題に若干触れたいと思いますが、下水道の建設と管理運営の財源はそれぞれ決まりがあるわけですね。下水道は、種類によって若干違いますけれども、建設費は国庫補助金、企業債、受益者負担金、自治体の一般会計からの繰出金、これで建設経費は賄う、こういうことになっていますね。管理運営については使用料と繰出金、こういうことになっていて、地方の繰り出し分については地方交付税で措置される、こういう仕組みですね。そこで、国、地方団体、住民の負担区分をいかにすべきかというのがいつも議論になるところです。特に財政力の弱い市町村では、この繰出金というのは耐えがたい重荷に今なってきて問題になっているわけですけれども、現在の建設省の補助金のルール、それから繰出金に対する地方交付税の措置額、こういうようなものは、皆さんはおおむね妥当なものというふうにお考えになっていられますか。
第五次の五カ年計画を策定する際の経済計画のベースになりましたのは、御承知のように前の七カ年計画でございます。その際の事業費で位置づけられました十一兆八千億が毎年ある程度の伸びをもってずっと伸びてまいりますと、先ほど申しました五カ年計画をつくる際の、環境的なところに重点的に物を、金額を投資する、あるいは既にでき上がっているもので、もうちょっと手を加えればいくというような場所に重点的、効率的に金額を投資するということで、そういう見通しを立てていたわけでございますけれども、御承知のとおり、国費についてはその後ずっと横ばい、全体の事業費につきましては、五十六年度に一兆八千億強あったものが現在一兆四千億円台というふうに下がってきている、そういうところの中で、その辺のひずみというものを吸収し切れなかったということかと思いますけれども、具体的な事業の執行に当たりましては、そういったことができるだけ回復できるように、重点的、効率的な執行に今後とも全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
私は、その議論のときにも指摘をしたんですが、都市部の工事のやり方にいろいろ計画と違ったことをやらなきゃならぬようなこともあったとか、いろんな要因が生じたと、こういうことを言いましたけれども、皆さん専門家でしょう。専門家がこういう事業計画を立てるときには、都市部はどういう工法でどういう工事をやっていくのか、管渠の部分は一体どの程度やっていくのか、処理場はどうやるのか、こういうものを細かく積み上げて全体の計画ができるんでしょう。専門家がやってみたが、来る年も来る年もいろんな要因ができて計画のようにいかなかったなんという、そんなずさんなことをやっていたら、民間の会社なら一年で倒産してしまいますよ。それを何かわからぬような説明、言いわけをしてごまかしている。これはよくないですよ。これは私は、初めから日本の下水道整備がおくれているから一日も早く西欧並みに達するようにしたいと、こういう強い意識があるものだから、願望的に目標ばかり高く掲げて、下の作業がそれに見合っておらないと、こういうように思えてならぬのですよ。非常に私はずさんだと思うんです。
 第三次までのことはおくとして、第四次においては、今申し上げたように七兆五千億の投資で一七・二％伸ばそうと言ったのに、実質投資はかなりいったけれども、七・二％しか伸びなかった。一七・二％の目標が七・二％で終わっちゃった。今度五十五年になったら一四％伸ばそうと言っていたのが、その半分にも達しないで終わっちゃった。こんなことを繰り返しているのはおかしいじゃないですか。もう少しこういう計画というものを、私に言わせれば、正確に、まじめに積み上げて計画というものを示すべきだ。国民の大きな期待をそこへ持たせておいて、結果を見たら半分にもいかぬと、こういうことの繰り返しというのはいけません。今のあなたの説明というものでは、とてもこれは納得のできる説明じゃありませんね。これからこういう計画と実績というものの大きな差というものに対しては、一体どういうふうに考えて、これからどうやるつもりですか。
お答えいたします。
 少年非行の現状でございますが、現在、戦後第三の少年非行のピークを形成しておる時期だ、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、昨年中の刑法犯で補導されました少年、刑法犯と申しますのは十九歳未満十四歳以上の少年で刑法犯で補導された少年、こういうことでございますが、十九万六千七百八十三人、二十万人に達するという人数でございます。十年前に比べますと約一・八倍、五十五年以来毎年連続して戦後最高という状態がずっと続いておるということでございます。
 内容的に見ましても、先ほどお話がございましたように、低年齢化の傾向がさらに進む、それから中学生の非行が十年前の二・五倍というふうなことで、今やもう少年非行は中学生が主役だというふうな状況でございます。また女子少年につきましても、性非行を含めまして補導された少女の数が十年前の約三倍ということで、これまた大きな問題になってございます。校内暴力の問題は、先ほどからいろいろお話がございましたが、やはり先生方に対する凶悪、粗暴な事件を含めて多発しておるというのが実情でございます。そのほか、シンナーの乱用で補導された少年も、昭和四十七年に毒劇物取締法が改正されて以来最高の補導者数を出している、こういう状態でございます。そのほか、少年を取り巻くもろもろの環境とか条件が非常に悪いというふうなことから、この状態を放置いたしますと再び急増に転ずるとか、さらに増加するとかいうふうなことで予断を許さない、こういうことでございます。
 このような原因につきましては、少年自身の規範意識の問題とか忍耐心とか自立心、いろいろな問題がございますけれども、そのほか家庭とか学校とか地域社会の問題、少年を取り巻く社会環境の問題、こういった問題がいろいろ指摘されておりますが、私ども警察といたしましては、少年非行防止の問題につきまして、関係機関とか脚係団体と密接な連携のもとに総合対策を講じてまいりたいと思います。
 なお、先ほどの質問で私ちょっと漏らしましたのですが、福井県におきましてもこういった見地から、知事部局と教育委員会と警察の三者で福井県の青少年総合対策本部といったようなものを設けまして、本当に一生懸命に県民総ぐるみで非行防止を進めておる、こういうことでございます。こういったことを背景にしまして、地元の市長さんから県の公安委員会の方に、警察職員をひとつ派遣していただきたいというふうな要請があったのでこういうふうな措置を講じた、こういうことでございます。
 以上でございます。