待ちに待ったものができてきたとみんなが喜ばれるような、そのような法律にぜひとも魂を入れて、しっかりと進めていっていただきたいと心よりお願いいたします。
 次は、障害者プランについて確認の質問をさせていただきます。
 今回創設される介護保険制度においては、若年の要介護者は、特定疾病に該当する場合にのみ、給付の対象とされることとなっております。それ以外の若年要介護者につきましては障害者プランで対応するという、この間の答弁がございました。
 難病患者を含む、介護保険の対象とならない障害者に対する介護サービスにつきましては、高齢者に対する介護サービスと遜色のないサービスを保障するよう、障害者施策の充実をしっかりと図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
介護認定審査会の意見に基づき、被保険者が利用できるサービスの種類を市町村が指定できる旨の規定は、特に、リハビリテーションの必要性が高い場合や、医学的管理の必要性が高い場合など、被保険者の要介護状態の軽減や悪化の防止に必要な場合を念頭に置いたものであり、被保険者本人によるサービス選択という介護保険本来の理念が損なわれることのないよう、介護認定審査会の運営方法等に関しては、本規定の趣旨の明確化を図る等の措置を講ずることにしております。
実情に関しては、しっかりと実情を見きわめて適切な措置をとっていただくように、上からの押しつけの実情ではなくて、声を聞いての御判断をお願いいたします。
 続きまして、認定審査会のことについて伺います。
 認定審査会の意見に基づく市町村によるサービスの指定については、被保険者のサービス選択の自由を阻害しないよう運用上しっかり配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この法案提出に至る過程で大変御努力をいただきました。この法案に対しての賛成者であります与党の皆さんの御意見、そして本委員会における審議の状況を踏まえながら、市町村における安定的な保険財政の運営及び円滑な保険者事務の執行が行われるよう、十分意見交換を行いながら、実情を踏まえた適切な支援措置を講じていきたいと思います。
社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
 質問をさせていただきます。
 今回の介護保険法案提出に当たりましては、昨年夏に与党三党で介護保険に関するワーキングチームを設置し、全国六カ所で地方公聴会を開催するなど、幅広く国民各層の意見を拝聴し、その検討を踏まえ、与党三党の合意により、市町村に対する支援策を強化するなどの修正を政府原案に加えた上で法案を取りまとめ、昨年の十一月に国会に法案を提出したという経緯がございます。
 このような法案とりまとめに至る与党における議論の経緯を十分踏まえ、今後とも、施行に向けて、実施主体となる市町村と十分意見を交換しながら、円滑な施行に万全を期していっていただきたいと思いますが、大臣、お願いいたします。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
私たちが、この場合、保険料を提起している、保険制度の組み合わせを提起しているということの意味を大臣は理解されていないな。
 経済的な負担力のある人からは適切な額の保険料を徴収する、その場合、働いている人の場合には、企業の負担は日本の五対五でなくてヨーロッパの七対三に高めていく、そのような形で、ある意味では医療も介護も大きく前進していきます。その際、肝心な点は、国がみずからの負担を減ずるのでなく相応にふやしていく、その立場がなければ国民は負担しません。
 私は、その点での大臣の再考を促して、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、また先ほども若干申し上げたところでございますが、民間金融機関等の検査監督、これにつきましては、長年の経験あるいは知識等に基づく専門的能力が要求されるところでございます。
 特に最近におきましては、先ほども金融検査部また日本銀行の方からいろいろ新規の金融技法あるいは金融取引の多様化等のお話があったところでございますが、いわゆる不良債権的な、ある意味で申しますと基礎的な検査監督事務、資産査定等につきましても、経済環境の変化に伴いまして、また従来でございましたら担保不動産の価値がそう変化しないというようなこともあったわけでございますけれども、そもそも変化すると。また、経済構造の変化によってとっていた工場、資産等がどうなるかというようなこともございますので、そういう点からしますと、職員の専門性を高めていくということは非常に必要があろうかと考えております。
 これらの職員の確保につきまして、今国税専門官というような御指摘でございますので、職員の確保の問題というふうに理解をさせていただくわけでございますが、当面、金融監督庁の職務につきましては、先ほど官房長官から御説明もございましたとおり、まず現在あるところの金融検査部を移すというのが三党の合意でもございますので、その方々に行っていただくわけでございますけれども、将来的に国税専門官のようなものをつくるかとなりますと、一つは人数がまことに違うということは申し上げておかざるを得ないところでございます。国税庁の六万何千というようなものに対しまして、金融監督庁は財務局関連まで入れましてもちょっとけたが一つは確実に違うわけでございまして、それぞれの採用人員等をならして考えますと、果たしてそれだけのそういうような仕掛けと申しますか採用制度というものが適当なのかどうかという点はかなり真剣に検討しなければいけないんじゃないかと思います。
 いずれにいたしましても、こういう採用試験等につきましては、また人事院等の御意向を踏まえなければならないところだろうと思うわけでございます。これは発足後の話でございますので、まだ総理府でも準備室でございますので、監督庁長官の人事権を私どもがあらかじめ準備するわけにまいらないわけでございます。
 監督庁発足後におきまして当然適切な人材をリクルートするという点については十分な配慮が払われる、また工夫もされていくと思いますが、ちょっとそれだけ独自の試験制度のようなものをつくって採っていくということでございますと、またかえって、国税専門官でございますと会計とかそういう点を中心的に採るわけでございますけれども、それはちょっとむしろ難しい。むしろ、いろいろ法律方面、会計方面、あるいは先ほども御指摘のございました数学とかそういう点を一般的な形で採っていく方がいいのかというような感じもするわけでございます。