まず私は、第一番目にお尋ねしたい点は、支給開始年齢引き上げと定年延長の問題です。
 政府は、定年制と年金支給開始年齢の関係で言えば、その間に空白期間が生じないようにすると、これはもう繰り返し総理以下大臣が御説明されているところなんです。しかし、現実は一体どうなんでしょうか。まず明らかなことは、年金支給開始年齢は段階的に引き上げられていく。
 具体的に申し上げますと、五十五年法改正で、農林年金の支給開始年齢を二十年間の経過措置で、昭和七十五年までに当時の五十五歳支給を六十まで引き上げるんだというふうに決定しましたね。今回は、支給開始年齢は原則として六十五歳として、当分の間、六十歳からつなぎ年金を特別支給する。この六十歳からの特別支給についても、現在の五十六歳支給を段階的に引き上げていって昭和七十年までに六十歳とするんだ、こう言っております。ところが、定年延長の方はどうなんでしょうかということなんです。
 全中の五十七年八月時点の調査によりますと、男子で五十五歳以下の定年制をとっている団体がいまだに三〇・二％残っていますね。しかも、五十四年当時の調査と比較いたしましてどのぐらいの改善がなされたか、わずか四・八ポイントなんですね。つまり、現在ですら五十六歳、年金支給との関係で見ますと、空白期間が一年以上生じているというのが実態なんです。この点をどう改善されるのか。
塩出委員にお答えいたします。
 御指摘の点はもっともでございまして、定年の年齢引き上げにつきましては今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
それでは、最後に定年の問題ですね。これはこの委員会でも論議になりましたが、最近定年制の延長が農林男子等の場合は余り進んでいないというんです。今後、農林年金の支給年齢が繰り上げ的に遅くなるわけで、農林年金の支給と定年の間にはすき間ができないように、こういう点にもひとつ農林水産大臣としてもよく指導をして、そのすき間ができないようになるように努力をしてもらいたい。そういう努力をすることが、私は農林漁業の関係団体で働く人のやっぱり意欲にもつながっていくと思いますので、その点、どういう御決意で臨まれるのか、これを承って質問を終わりたいと思います。
ただいま御質問の件でございますが、今回の改正におきましては、遺族年金につきまして生活保障の必要性に着目して、夫死亡時において子のある妻及び一定以上の年齢に到達していた妻に対しまして給付を手厚くするなどという重点化ということを行っているわけでございます。
 夫につきましても遺族厚生年金を支給すべきではないかという先ほどのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、一般的に夫は稼得能力を有しているということに対しまして、その年齢が若い時期に年金保障を行う必要性は薄いという基本的判断のもとに、妻の死亡時五十五歳以上の夫に六十歳から遺族厚生年金を支給するというシステムをとったということでございます。
 なお、妻分の保険料が掛け捨てになるということにつきましては、公的年金制度は実際の所得保障の必要性ということに着目して年金給付を行うものであるということでございますので、ぜひともその点は御理解を願いたい、そういう意味でございます。
これは農林年金だけの問題ではないと思うんですけれども、ただ私は、本来の男女の差をなくするというその精神から見れば、これは将来是正すべきではないか。この点はどうですか、農林水産大臣は担当大臣じゃないかもしれませんが。
先ほどお答えを申し上げました基礎年金の拠出金なり掛金の考え方は、先ほど申し上げたとおりでございますが、先生今お尋ねになりました点は、現実の何と申しますか、社会の一般的な実態というものに着目してそのようになっておるということでございます。
遺族基礎年金の場合、これが私は、主人が亡くなった場合奥さんには出るけれども、働いている奥さんが亡くなった場合主人には出ない、このように理解をしますが、その点はどうなんでしょうか。
どうも国鉄再建問題で私の一身上の問題を極めて懇切に御質問をいただきまして、二、三お答えをいたします。
 まず第一に、私は新聞社の人に、国鉄の答申が出て政府の方針が決まったら、言うことを聞かなきゃ首にしろというようなことを言ったことは毛頭ございません。これは新聞記者から聞かれたときに、私は、監理委員会という立場は、国鉄の首脳大事についてとやかく言ったり干渉する立場には全くないということをはっきり申しました。しかし、当日の新聞に、木曜会で国鉄幹部が話をしたということで、反対の運動をしておるじゃないかということだったので、一月の「基本方策」を出したときに国鉄総裁は、国の機関が決めればそれに従いますと言っておるのだから従うはずだ。従わなかったらどうなるのですかと言うから、それは二枚舌だから本人が進退を考えるかあるいは政府の機関で政府の方針が……（梅田委員「それは行き過ぎだ」と呼ぶ）いや、本人が進退を考える、言ったことと違うことなら考えなければいかぬ。それから、もし政府の方針に従わない国家機関は、国としては更迭を考えなければいかぬだろうという時事解説をしたのです。私の意見ではないのです。それが、そこにいろいろなところを省かれてああいう刺激的になって国会で議論をされたということでございます。
 それから、今の善処するという意味でございますが、これはあの参議院の運輸委員会でも申し上げましたけれども、国鉄再建監理委員長になれと時の運輸大臣、運輸次官から私が懇請を受けたときに、私どもは取引がこれだけありますからできませんと固辞をした。そうしたら、それは法制上あるいはいろいろの観点から検討して全然問題がないからやってくれということでございました。そこで、その後の共産党の御意見によって、状況が変わったのかと再び運輸大臣初め関係筋に聞きましたら、全然問題はない、しっかりやってくださいということでございますから、善処というのは、そういう任務を自覚をして、国鉄再建のために誠心誠意の努力を続けるということが私の善処と理解をしております。