要するにいま御議論になっておりますのは、そういう代償措置を完全に履行することがそもそも望ましいという、その国内法の観点からもＩＬＯの観点からもそうだとおっしゃっていらっしゃることは、もう政府としてもそのとおり考えておるわけでありますが、仮に一これは仮にでございます、仮に誠実に全部努力を尽くしても完全な履行ということにならなかった場合に国内法上どうなるのか、ＩＬＯとの立場がどうなるのかということになりますと、それが直ちに違憲になる、あるいは条約違反になる、そういうものであるかどうかということは一概には断じられないのではないか。仮にの話でございますが、そう思います。
ああ、そうですか。
 それは、地裁の判決ではおっしゃるように法規裁量行為だというふうに言っておりますけれども、高裁では自由裁量行為だというふうになりまして、そして最高裁まで行って、やはり高裁の判決を認めているように思いますが、ちょっと御引用としては地裁の判決だけを御引用になったようですが、事件としてはむしろ逆の結論が出ている事件じゃないかと思いますが。
失礼しました。
 いまおっしゃいましたのがちょっと判決の方のお話でございましたけれども、いまの判決は昭和二十五年二月二十五日の東京地裁判決でございますか。
そういうことが望ましければ、もうぜひそういうふうにやっていただきたい。これは何も国際的でなく、国内的にもあるわけです。
 これは一九五〇年の二月の二十五日の東京地裁の国鉄年末賞与をめぐっての判決です。これは、国鉄の年末賞与四十五億円の支出をめぐりまして、国鉄が予算上、資金上流用もし得る範囲内で十五億円支出した。ところが、残金の支出については国会の承認を必要としたけれども、国会に承認を求めたけれども結局国会の承認が得られなかった。この残金の支給をめぐって東京地裁に提訴して争われていたわけですけれども、東京地裁は、仲裁制度が機能を発揮しない場合というふうなことで、ここに「仲裁委員会による仲裁の制度は、公共の福祉のため、被申請人の職員から争議権を奪った代償として、その労働権並びに生存権を保障するための制度として設けられたものである。ところで労働者の労働権並びに生存権の保障ということは、賃金その他の給与の改善によって、最もよくその目的を達し得ることはいうまでもないことである。」と。ちょっと中、飛ばしますが、「従ってこれらに関する内閣または大蔵大臣の決定または承認が、その自由裁量にゆだねられているとするならば仲裁制度は全くその効果を滅却せしめられるごとくなるのであって、かくては、生存権に対する適切な保障の制度を与えることなくその争議権を奪ったことになるのであって、まさしく憲法に違反するといわざるを得ないのである。」と、こういうふうに書かれております。
 仲裁制度が機能を発揮しない場合ということでこういう判断を下しておりますけれども、この代償措置の機能についての具体的な判例というのは非常に少ない。これは貴重な判例であると思うわけです。こういう判決から見ましても、人勧や仲裁裁定を値切らずに実施するということが代償措置の機能が発揮された状態であるということがわかるわけです。ですから、代償機能を発揮させるというのが政府が憲法上負うべき政治責任だと、私はこのように思います。ですから、速やかに人事院勧告を値切らずに実施をすべきだと、こういうふうに思いますが、長官の御所見をお伺いいたします。――官房長官です。
青少年の問題につきましては、なかなか社会のつながりというものがもう表裏一体の形になって出ているのであろうと私は考えております。まず第一に出てきた経過が、ごらんいただいてもわかるように、昭和二十六年、終戦の混乱でいわゆる疲弊の中に青少年非行が起こってきた。昭和三十九年が第二の波でございまして、これは高度成長期における所得格差からその原因となって青少年非行が出てくる。そして昭和四十八年以降昭和五十五年にかけて戦後最高の波がやってきたわけでありますが、その背景というものは、豊かな社会の中におけるいわゆる未来への期待よりも現在楽しみたいと、こういうふうな青少年の欲望、忍耐心の欠如というものが今日の非行を形成している。まあ特徴としては、やはりこの子供たちの栄養がよくなって非常に体が大きくなってきて暴力化の傾向が強くなってきた。また一つは、いろいろな性に関する雑誌が自由に街頭で売られるということから性に関心を持つ子供たちがふえてくる。こういうことが一つございます。
 もう一つは、やはりプラモデル等のおもちゃを接着する接着剤に使うシンナー、これがやはりその子供たちがシンナー遊びをする。しかし、そのシンナー遊びのシンナーたるや、私も先日二十日の日に新宿を見てまいりましたけれども、わざわざびんを入れかえて大きなびんで名称を変えてシンナーを売っているというのは、これは子供の責任じゃなしに大人の責任だと、私は実はそういうふうな感じを非常に強く持ったわけでございます。
 こういう中でさらに問題を突き詰めていくと、やはり家庭の核家族化、それから家庭の放任主義、あるいはまた親がのめり込んだ塾通いへの指導、まあこういうことから考えてまいりますと、社会全体の問題として一体これからどうした政策をやっていくかと、こういうことで昨年の十二月十六日に法務省、警察庁、文部省、厚生省、労働省、総理府がお世話役になって局長会議を開きましたが、いろいろな意見が出てまいりましたが、警察庁あるいは法務省からの報告では、やはり親のしつけがなかったというのが収容された少年たちの意見であると、こういうふうなことから、どうすればいいかという具体的な結論がその日は出ませずに、一月十六日に改めて第二回の局長会議を開きました。この際もやはり学校の指導強化、地域における青少年の指導、こういうことがやはり必要な打てる手であるということで、この二月の六日に全国の関係各機関に連絡をいたしましたし、一月二十日には青少年問題審議会に対して少年非行に対する諮問をいたして早急に答申をいただきたい、答申の中からできるものを打ち立ててまいりたいと、このように実はただいま作業をしておるところでございます。