先生おっしゃいますとおり、まさに商品の取引、それにかかわる消費者保護の問題というのも重要だったわけでございますし、引き続き重要でございますが、最近特にサービス関係、資産形成にかかわるいろいろな種類の問題、広く言いますとサービスにかかわる問題がどんどん大きくなっております。これは我々もいろいろ調査しておりますし、この辺、重点を置いて今後やっていくべきだと考えておりまして、実は国民生活審議会、私ども事務局をやっておりますが、ここにいろいろな委員会がございますけれども、その中の消費者政策部会の中にサービス化委員会というのをこれから設けようとしております。先ほど、約款適正化委員会というのを設けたと申しましたけれども、これと並んでサービス化委員会というのを設けまして、御指摘のような各般の新しいサービスの展開の中でいかように消費者保護を図っていくかというのをいろいろ勉強したいと考えております。
なかなかそのやり方は難しかろうと思いますが、私は、そのくらいの気持ちでこれから対応していきませんと、消費者側の立場に立ってみると、次から次と新しいことが出てくると思います。とりわけこの四、五年、あなた方に持ち込まれた苦情がどのくらいあるかということをあなた方自身が調べた中でも、五年間で十数倍、その苦情の持ち込まれ方が各般にわたってふえている、こういう時代だけに、実は大変私は心配をしておるわけです。
 そこで、これは経企庁さんだけなのかどうかわかりませんが、最近の傾向として、軽小短薄だとかなんとかかんとかいって、大体人間が従前、戦後四十年間生産を主体にして国の経済を興し、あるいは生活の基盤を支えるということでだあっとやってまいりましたが、もうそろそろ一次産業、二次産業、三次産業の統計を見るまでもなく、だんだんウエートが変わりつつありますね。現在まさに、できた物を便益のために売るという一つの経済活動なり商取引行為という部分はだんだん少なくなりまして、むしろサービスというものを商品として売っていく、こういうものが大変大きなウエートを占めるような時代に入ってきた、こう私は認識しておりまして、いわばその逆手をとってきたのが今回のような一つの事件を引き起こしておる、このようにも見ておるわけでございます。
 そういう観点からもう一つ、企画庁さんだけではなくて、今までのいろいろな物の見方、そういうものに対してもう一回見直しをして、新しい観点から消費者保護なら消費者の側に立って各般の行政というものを見直すことが大変重要ではないかな、こういう気持ちがいたしておりますので、これに対する見解があれば承りますが、なければ私の意見としておとりいただいてもよろしいと思います。
 私自身も、これから挙げて政治という立場から、これはだれが悪い彼が悪いということじゃなくて、世の中の新しい移り変わりに対して的確に対応するというのが政治や行政のあり方だと思いますので、真剣になってこっちも勉強して、できるところから手をつける、こんなつもりでやりたいと思いますが、何か御見解があれば伺っておきたいと思います。
豊田商事につきましては、被害が非常に多くなりましたし、社会的に大きな問題になりました。現実に豊田商事自体が契約を守らないということが非常に多くなりまして、お金を返さないとかあるいは満期が来ても返さないとか、これはとても看過し得ない事態になりましたので、豊田商事の実名入りの警告、ＰＲを、六月二十日過ぎだったと思いますけれども、国民生活センターを通じて行いました。今後もそれに類似したような状態になったらやはり実名入りで警告するということは当然考えなければいけないことだと思っております。
 ただ、一般的に申しまして、先生先ほどから法律問題についてかなり根幹に迫った問題提起をされておられるわけで、それに関連するかと思うのですが、要するに一般的には、何々企業がこういうことをやっていて、それはけしからぬらしい、こういう場合、その企業のやっていることが何々法に違反して確実に悪いということがはっきりしていればいいのですけれども、そこははっきりしていないけれどもどうも苦情等その他周辺の情報から見て危ないらしい、だから名前を出すということにつきましては、一方ではおっしゃるように事前警告という意味で大変意味はあるわけでございますけれども、他方では営業の自由といいますかを背景にして、おれは違法ではないのにと、要するに名誉棄損という問題にもつながるわけで、この辺私ども、先生のおっしゃる御趣旨は非常によくわかりますので庁内でもいろいろ議論しておるわけでございますけれども、一般的にそういうやり方をどんどんやるかという点についてはもうちょっと検討させていただきたいと存じます。
先生御指摘のように、幌延町の現在調査をしたいという地域は開進地区というところでございますが、この周辺地域におきます活断層の存在につきまして既存の資料で申しますと、この問題を取り上げておりますのは先生御指摘の東大出版会の「日本の活断層」ということでございまして、御指摘のような活断層が存在しているかもしれないということでござして、これは、この活断層の中でも確実なものと、それからあるのではないかというものとの確度の違いを示しておりますが、こういったものは先生御指摘のようにその近くにあるという断層は、あるかもしれないというもの、確度の低いもので活動度も低いという性格のものでございます。
 当該地区におきましては、活断層があって問題になりますのは、これが活動して地震が発生して、その近くにある施設が破壊されるのではないかということでございますが、地震という面で見ますと、過去は大きな地震の発生記録はございませんで、北海道の中でも地震は少ない地帯であるとされているわけでございます。日本の二つのあるかもしれないと言われる断層というものがございますけれども、これらについて私どもとしては立地に支障を与えることはないと考えているわけでございますが、具体的に立地をするとなれば、やはりそこら辺につきましても明らかにして地元の方々の不安を除いていく必要があろうと思いますので、そういったものについても調査をしたいと考えておる次第でございます。
 それから、幌延町周辺の地下資源につきましては、施設の北約十キロ、豊富町の中に入るわけでございますが、そういったところとか、南方二十五キロも離れた遠別の方に天然ガスの鉱床があるということでございますが、幌延町においてはそういった過去において天然ガスの試掘井というのは掘られたことはあるようでございますが、開発に値するような兆候はないというようなことでございます。
 特に地下資源の問題につきましては、これが具体的に問題になりますのは、高レベル廃棄物の最終処分場ということにいたします場合は、その資源と処分場との競合というような形で処分場にその資源を探り当てて人が近づいてくるということからいって問題になるわけでございませんが、この幌延の現在調査をしようとしている貯蔵工学センターはそういう最終処分地でもございませんので、地下資源との関係ということはそういう意味では問題がないかと思っております。