ここに書いておりますのは、まさに国連決議、基本的には国連決議でございますけれども、そういうことで、そういう措置が締約国に要請され、ないしはそれを受任することを締約国に要請している場合にそういうことが可能となる行動をとるということでありまして、その行動が具体的にどういう活動をし、どこまでのことをやるかということはここでは何も書いておりませんし、それは今後の検討の問題であろうと思っております。
臨検という問題は、まず停船を求めるわけですね、停船を求める。その船が、つまりアメリカと戦闘を行っている相手国の食糧を運ぶのか武器を運ぶのか弾薬を運ぶのか、怪しいと思うから臨検するわけです。停止を求める。しかし、逃げた場合どうするんですか、逃げた場合。それを追っかけていってつかむんですか。どうするんです、林さん。簡単に一言で。簡単で結構です。
そして、日米協力、これは当たり前でございます。このガイドライン全体が日米防衛協力に関するものでございますから日米の協力でございます。そして、そもそも、このガイドラインの前の方にも書いてございますけれども、これは国連憲章その他の国際取り決めとは合致するものだと。安保条約もそうでございますけれども、このガイドラインもそうでございます。
 それで、原案ではあったが、今この案ではどうだというお話でございますけれども、私どもはいろいろこれまで米側と協議をしてまいりましたけれども、それを今回中間的に取りまとめたわけでございまして、このお示しいたしましたもの以外に原案とか、それ以外のものがあるわけじゃございません。
その問題については若干異論がありますから、後でちょっと述べさせていただきます。
 その前に、臨検の問題について、これは発言された関係者が川島さんと林さんと二人おいでになるから、どちらでも結構ですからお答えいただきたいんですが、この問題について、これはつまり国連決議が出た場合を想定しているというふうに答弁されております、臨検の場合に。ところが、問題は五月の中旬の原案には国連決議に基づくというふうになっておったじゃないですか。それが何で今回国際の平和と安定のためにというふうに変えたんですか。
 問題は、ここで出されているのは周辺事態における協力検討項目の例として出されているんですよ。アメリカとどういう協力をするかということが出されているんですよ。国連の決議が出た場合を想定しているというふうなことを何ぼ言っても、これは米軍との協力、ここで言われているいわゆる臨検については米軍との協力を回避していないというふうにとられることは当然のことじゃないですか。どうですか。一言で結構です。そのとおりならそのとおり、違うなら違う、国連の決議が前提となっている場合のみというならそう答えてください。国連決議がない場合でもアメリカとの協力は入っているというなら入っていると答えてください。——いや、答弁されたお二人のどちらか。
長官、それは全然違いますよ。
 だって、特措法をかけるというのは強制使用するためでしょう。強制使用以外の何物でもないじゃないですか。使ってほしくないと。だから特措法でやるわけですよ。まさに強制使用なんです。
 そして、暫定使用の中身は何かというと、いわゆる本裁決があっての強制使用と違うのは期限が決まっていないということだけですよ。いつ取得できるかわからないから期限が決まっていない。衆議院でだって、使用権原としての中身はいわゆる通常の強制使用と何ら変わりないと。まさに強制使用、暫定強制使用で、そして強制使用というのがこの法律の仕組みだということは、これはもう疑いないじゃないですか。そうでなかったら特措法なんか必要ない。つまり、暫定使用暫定使用と言うけれども、ちっとも暫定じゃない。暫定というのは、広辞苑を見ましたら、一時的にとか、しばらくですよ。しばらく使って、もう使うのをやめますというなら、これはわかりますよ。しばらく、使ってこれからもっと使いますというんだから、もっと使うためのしばらくなんですよ、これ。こんなものはしばらくとは言わない、暫定使用とは言わない。まさに強制使用と強制使用をつなぐ橋を無理やりつくるというのが今度の法案の中身だと私は言わ、ざるを得ない。
 結局、沖縄に二十一世紀に向かって米軍基地を居座り続けさせるということになるわけですよ。これが、憲法第二十九条が侵してはならないとしている財産権を侵し、あるいは憲法三十一条が定めている適正手続、これとどうして相入れるのか、私は疑問を持たざるを得ない。憲法第二十九条一項が「財産権は、これを侵してはならない。」というふうに定めていますけれども、国など公権力による侵害から国民の財産権を保障しているというところにこの立法趣旨があることは、一九六一年十一月九日の東京地裁確定判決あるいは注解日本国憲法、どれを見たってこれはもう疑いのないところであります。もちろん同時に、同条二項、三項で、公共の福祉のために適正な補償のもとでこれを制限することができると、これもそのとおりであります。そして、この憲法二十九条一項、二項、三項全体の要請にこたえたのが、私は今の新土地収用法といいますか、現在の土地収用法だと思います。
 それ以前の旧土地収用法の時代にはどうだったかといいますと、これ新訂土地収用法、新コンメンタールでどう書いてあるかといいますと、「比較的簡易な手続で事業の認定が行なわれるにもかかわらず、その事実上の効果たるや絶大で、しばしば収用を実質的に決定的たらしめる」と。つまり、使用認定、事業認定は比較的簡単にやられるけれども、一たん使用認定、事業認定をしてしまえば、収用そのものがほぼ決定的になると。したがって、非常に官憲的、一方的であるということであります。
 そこで、新しい土地収用法では、中立公正で、独立してその職権を行使する収用委員会、こういう制度をつくったということであります。
 そこで、まず建設省に伺いますけれども、新土地収用法、現在の土地収用法では、公共の福祉に適合するかどうか、この判断というのは、あくまでも国だけが、あるいは使用認定、事業認定をやる側がやるのであって、収用委員会にはその機能は全くないと、こういう解釈をしているんでしょうか。