労働省におきましては、職業能力の開発、向上という見地に立ちまして種々の施策を講じているわけでございますけれども、その基本的な見地は、ただいまお話もございましたように、従来でございますと新たに職業生活に入る方たちの教育ということが非常に重要だったのでございますけれども、技術革新の進展等もございまして、生涯にわたります職業訓練ということを基本理念に据えていろいろな施策を講じているわけでございます。
 具体的な施策の内容を申し上げますと、一つは職業訓練派遣奨励等給付金という制度がございます。これは特に中小企業におきまして、初めて社会生活に入ります方の訓練ということがなかなかできませんので、そういう中小企業の新規採用者に対して訓練を行う場合に賃金を助成する制度でございます。
 もう一つは、これは在職労働者の自己啓発の援助ということになりますけれども、ただいま少しお話も出ました有給教育訓練休暇奨励給付金というものでございます。これは大企業、中小企業を問わず事業主の方が労働者に有給の教育訓練休暇を与えていただきますと、その賃金に対して一定の助成をするという制度でございます。
 さらに離転職者の方につきましても、教育訓練を受けます場合には訓練手当等を支給しているわけでございます。
 法律上の根拠でございますけれども、大きく分けまして、在職者に対するいま申しましたような助成につきましては雇用保険法に基づいて行っております。それから、離転職者に対するものにつきましては雇用対策法に基づいて行っているところでございます。
いまの答えに関連するのですが、もう少し指導を徹底していただきたいと思います。私自身大学の場にあってそうした学生を教えた場合に、私はそれを主張したのだけれども、法律が変わってしまったからやらなくてもいいのだということで外されてしまったわけです。そしてそこでは、法学という名で実は民法をとって教員になるのが多いわけであります。私は憲法をぜひとれ、また、含むべきだと関係の教員にはずいぶん言ったのですけれども、法令が別に憲法をやる必要はない、外れているのだというふうにありまして、なかなか実現しておらぬのです。いまの答えと現場とは大変な隔たりがあるのでして、その言葉のとおり教員の養成の人たちの場合には憲法が必要だ、かつてのように憲法を含む法学四単位にむしろ持っていくように、より指導を徹底していただきたいと思うわけです。
 さて、質問を続けさせていただきまして、次は労働省の方にお尋ねをしたいと思うのであります。
 職業訓練のための教育も含めまして、開かれた教育という意味で労働省はいまどのような対応をとられておりますか、そのとられておる対応の種類とそれぞれの法の根拠などを簡単に御説明をいただきたい。
放送大学を踏まえ、だんだんと大学の門戸も開かれてきましたけれども、しかし仮にスクーリングなどというものがあった場合に、働いている人はなかなかスクーリングに参加し得ない。働いているということの制約があったりしますとせっかくの機会を見逃すことにもなりかねないわけであります。そういう意味で、有給での教育休暇というものを、外国の事例なりこれからの日本のあり方としてどうお考えでしょうか。
インターナショナルバカロレアについてのお尋ねでございますが、これは異なった国籍の学生を持ちます国際学校の卒業生に国際的に認められた大学入学資格を与えるとともに、国際理解教育の進展に資するということを目的として創設されました事業でございます。そして、この事業では、各傘下の国際学校でインターナショナルバカロレアのカリキュラムを終了した者に対して統一的に行われる試験を実施をいたしまして、これに合格した者にインターナショナルバカロレアの資格を与えることを主たる内容とするものでございます。
 御指摘のように、わが国は、昭和五十四年度以降この事業に拠出金を支出して参加いたしますとともに、インターナショナルバカロレア資格の保有者で十八歳に達した者についてはわが国の国内の各大学への入学資格を認めているところでございます。そして、このインターナショナルバカロレア資格の保有者で大学に入りました者は、五十五年度で十人、五十六年度で十一人というような状況になっております。
それでは、次はいわゆる開かれた大学構想といいましょうか、文相の所信に従ってちょっとお尋ねをしたいと思います。
 インターナショナルバカロレアというのがありまして、これは日本では昭和五十四年に加盟したと言われるのですが、それはどういうふうな意味を持っているのでしょうか。
数字の問題なので、私から答弁させていただきます。
 オイルダラーが日本にどのくらい入ってきておるかという問題でございますが、これがなかなかわからないわけでございます。イングランド銀行の四半期ごとの統計をごらんになっての御質問かと思いますが、大部分がドルに投資されておるわけでございます。そういうような産油国側の投資態度というものがやはり基本でございます。
 ただ、私の承知している限りでは、日本の経済に対する信頼が非常に強いわけでございますから、ドルを除いた他の通貨においてはかなりのウエートを持っておる。その場合に、ＳＤＲが一三％でございますが、イングランド銀行のをごらんになりましてもおわかりのように、ほとんどのものがドルに入っておるというような関係から、御指摘のような数字をどこかでごらんになったかもしれません。
 ただ、この七％とかなんとかというのは、率直に申してわからないわけでございます。どの程度のものが来ているかということはわかりません。非常に歯切れの悪い答弁でございますが、基本的にはドルに投資されておる。産油国側の投資態度が、高金利で、短期で回した方がいいというような段階がある。一次、二次のオイルショックの後を見ますと、当初はまずドルに行きまして、少し安定してまいりますと、長期のもので他の資産に回っていくというような変化もございます。ですから、そのときどきの条件で変わるだろうと思いますが、目下のところ、円に対する投資がそう信頼されていないというような意見は余り聞いておりません。