社会保障制度というのは国が責任を持ってこれを運営するということは御指摘のとおりでありますから、これは国民健康保険も健康保険もそういう意味においては同じであろうと思います。しかし、実施主体が市町村ということで地域住民に対する医療保険という特色も持っておりますから、そういう意味で地方でのいろいろな事業活動といったところにまた特色があるわけでありまして、そういうことを私もさっき申し上げたつもりでございます。
 ただ特に、何と申しましょうか、社会保障と相互扶助と、これは必ずしも対立する概念じゃございませんで、社会保障の中に社会保険という相互扶助によるものもあるし、それから社会福祉的なものもあるしということになりますから、国民健康保険というのはまた基本は社会保険方式、つまり相互扶助という基本的理念に基づいて、そして、それに別のいろいろな配慮も加わった姿として社会保障制度の中の一つの大きな柱になっている、こういうことであろうかと思います。特に、地方が実施するのに対して国はただ補助をするだけの立場にあるような、そういうような考え方というのは私どもは特に持っておりませんで、できるだけ国自身が、その基本的な運営方針について、制度の立て方について責任を持って考えていかなければいけませんが、同時に地方の自主性というものも、この地方自治体である市町村が実施するという面において尊重されなければならない。そこの調和というものを十分に考えながら実施していく必要があるというように考えております。
お答え申し上げます。
 私どもは、国保の運営は市町村が保険者となって運営されておりますけれども、あくまで施策の性格といたしましては国民皆保険の一環をなすものでございますので、国がその責任を持って運営の安定を図るべきであり、したがいまして、その財源としては国庫負担金と保険料とによって賄われる、これが基本になるべきものだと考えております。
最初の国民健康保険は国の
制度か地方の制度かというような御質問でございますが、基本的には国が法律をもって決めております社会保障制度の一環でございますから、そういう意味で国の制度でもあるわけであります。同時に、市町村が実施主体となっているという意味におきまして、地方としても重要な位置を占める制度であるということが言えると思います。
 それから社会保障か相互扶助かというお尋ねであったかと思いますけれども、この国民健康保険も広い意味での社会保障制度の中の重要な柱でありますが、それは社会保険方式を基本としておりますから、いわば相互扶助的な要素を非常に強く持っている。しかし、民間の私保険のように単純に相互扶助とか、あるいは単なる保険方式だけで成り立っているものではなくて、そこにいろいろな別途の配慮も同時に行われているというものでございます。
 それから、財政原則というのがどのような意味で御質問になったのか、私も必ずしもよくわからない面もございますが、いずれにしても、この社会保険という基本的な性格から見れば、まず保険料というものが主たる財源であり、それからこの国民健康保険法上は、他の制度に比べれば高額な国庫補助がなされておる。さらに今御提案しておる改正案によれば、都道府県負担あるいは市町村負担というものもその中に入ってくる、こういう形で、いずれにしても一言で申し上げますと、国と地方とが一体となって住民に対する医療保険を実施する、この国民健康保険制度を維持運営していく、こういうような姿であろうかと思います。
若干これからお尋ねしようとすることにお答えをいただいた部分がございますけれども、改めてお答えいただきたいと思います。
 この国民健康保険の本来的使命について私は三点お伺いしたいと思います。
 この国民健康保険制度は国の事業なのか、それとも市町村の事業なのか、まずこれが第一点でございます。そして社会保障か相互扶助か、これが第二点目でございます。そして第三点目には、財政原則としてはどういうことが財政原則になっているのか。この最後の財政原則につきましては厚生省の方と、それからきょう自治省、お見えになっているようでございますので、お答えをいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 先ほど国内のガス事業会社での料金の差の御指摘があったわけでございますけれども、ただいま御指摘いただきましたガス料金、立米単位当たり、全くおっしゃるとおりでございます。ただ、たくさんガス会社が、我が国には二百四十四社ございますけれども、熱量の違いがございますので、そういった点を考慮する必要があります。ただ、そういうことを考えましても、ガス料金につきましては全国的にばらつきが存在するということは、これは御指摘のとおりでございます。
 そのようなばらつきがある事情でございますけれども、二百四十四ガス事業者があります中では、例えば原料が会社によって違いがございます。新潟県とかあるいは千葉県のように国産天然ガスを使っておりますガス事業会社もございますし、それから御案内のとおり、ＬＮＧを海外から輸入しているようなガス会社もございます。さらにはＬＰＧを主原料としておるガス会社もございますので、そういった原料の調達事情が違うといったような事情が一つございます。
 それから、ガス事業者の場合、需要家の中に大口の産業用需要を抱えているところとそうでないところ、それから地域特性と申しますか、例えば北海道なんかの場合は灯油を非常に多く使われますので、一件当たりのガスの販売量が違ったりいたします。そういったガスの販売量一件当たりを見た場合に違いがあるとか、そういったことで経営の差といいますか、経営効率の差が出てくるということでございまして、そういった事情もございまして、結果として国内のガス事業者間に料金で差が生じておるというのが実情でございます。
 このような差があるわけでございますが、外的環境の相違があるわけなので、直ちに解消するとか、あるいはこれをそのまま数字だけで比較、評価するといったようなところには注意をする必要があるかと思いますけれども、私ども昨年の十月から、円高の進展あるいは内外価格差問題、そういった公共料金全般をめぐる議論の高まりの中で、ガス事業者の経営の効率化、これをより一層促すための新たな料金制度の検討を行っているところでございます。
 したがいまして、こういった新制度の運用を通じまして、ただいま御指摘があったようなことも考えながら、ガス料金全体の低廉化の要請というものを十分踏まえまして、国内での料金差の問題につきましても適切に対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 あと保安の面、引き続きお話をさせていただきます。