言い回しの問題かも知らぬけれどもね。核を積んでおっても無害通航であればよろしいという言い方ですが、つまり核を積んでおっても、したがって通航を認める、通過を認めたということになるのではありませんかと、こう言うのです。
各種保険にはほとんど保険料率に影響ないというふうなお話でありますが、私は、地方公務員共済組合法でも保険料率で千分の一か二くらいは恐らく上げられてくるのではないかというふうに恐れておるわけでありますが、老人保健法の実施によって保険料率が引き上がることのないようにぜひ御配意をいただきたい、このようにお願いをいたしておきます。
 それから最後に、健康保険組合等では、現行の出来高払い方式を老人医療の特性に合った支払い方式に改めることが先決であるという強い主張があるようであります。このままの支払い方式を継続すれば、老人医療費は増高するばかりだというのでございますが、支払い方式について、何か改善をしようとかあるいは改正をしていこうとかというふうな考え方を持っておられるわけでございますか。
政管健保でございますけれども、五十七年度で満年度で考えますと、老人医療を実施いたしますと、その部分の料率を合わせまして大体八十五というあたりになろうかと思っております。ほとんど料率としての変化はないと考えております。
 それから国民健康保険でございますが、五十七年度で満年度実施ということで考えますと、一世帯当たり年間大体九万一千円程度の保険料負担。五十六年度が、たまたま同じ数字でございますが、九万一千円でございます。これはどういうことかと申しますと、現在の五十六年度九万一千円が五十七年度、現行のまま推移いたしますと、被保険者、医療費その他の増というのを推計いたしますと、約十万円程度までは上がると考えておるわけでございますが、これが老人保健制度の発足によりまして九万一千円程度の負担で済むということを考えております。
厚生省から細かい話もないようでありますが、いずれにいたしましても、十分な慎重な対処をしていただきたいと思いますが、何はともあれ、市町村が困らないように対応できるような体制だけはぜひひとつとつていただきたい、このことをお願いをいたしておきます。
 そこで、厚生省は、老人加入者数や老人加入率等についての詳細なデータは、社労の委員会の報告を受けても余り持っていないようでございます。もっと時間をかけて、正確なデータを握って通常国会ぐらいのところで提案をして、今回は継続審議というふうな形で、十分にそういうデータを握って提案をしてきても遅くはなかったと思うのであります。私は、そういう点では厚生省に老人保健法実施についてのデータが余りにも少な過ぎる、こういうふうに思っておりますので、指摘をしておきたいと思っております。
 私は先ほど来、政管健保や組合健保や共済組合が負担増になると言ってまいりましたが、その財源の保障となると、保険料率に影響してくるのを恐れているわけでありますが、各医療保険における保険料率の引き上げがどのくらいになると考えておられるわけでありますか。また、国保は負担減になりますけれども、保険料また保険税にはどのようにはね返ってくるとお考えになっておられるのか、伺いたいと思います。
新たな保健事業につきましては、一挙に相当な水準まで持っていくことはなかなか困難であろうかと思っております。そういったことで、私どもも法案の段階でいろいろ議論をした過程で、結果的には法律の方でもそうなったわけでございますが、こういった保健事業は、市町村の実情に応じて逐次これを充実していくということにされておるわけでございます。そういった逐次やる段階で事業が円滑に実施されるためには、私どもとしては、保健事業に要する費用について必要な十分な国庫負担というものが確保されなければならないと思っておりますし、その点についてまず関係者に強く要請をしておるところでございます。
 現時点では、保健事業の実施基準についてまだ具体的な協議を受けておりません。これは今後の問題だと思っておりますが、その基準等によっていろいろな仕事の中身も決まってまいりましょうし、また必要な財政というのも決まってくるだろうと思いますが、今後そういった実施基準の検討を通じて関係省とも十分協議をいたしまして、老人保健制度の実施に伴う地方負担については、必要なものは交付税措置等によって措置をしていきたいと思っております。いまのところ、厚生省とはいろいろ事務的にはあるようでございますが、最終的に詰めるには、まだいろいろな要素が残っておるかと思います。
大臣にお伺いをしたいのです。
 現在蚕糸事業団は三部一室そして二事務所を持っております。三部一室であるのに六人の常勤役員、だから一つの部に対して担当常勤理事が一人という関係になっている。そんなに常勤役員というのは置いておかなければならぬものなのだろうか。ここに私は民間との明らかな違いがあるように思うのです。そこにまた天下りポストを設けているじゃないかという批判が出てくるわけです。いま内閣として行政改革の全面的な取り組みをやるのだという方針をお出しになっておる、このときに農水省としてみずからこの行政改革の一つの問題として、役員のポストが多過ぎるではないかという問題について、具体的にそういうふうに改善をしなければならぬと私は思うのですが、いかがなものでしょう。
 私はいま蚕糸の話をしましたが、糖価の方について言うならば、糖価の方にしても部の数はそんなにないのですね。総務部、輸入部、国内産部、部の数は何ぼもありませんね。あとは所長さんですよ。部の数は、国内産部、輸入部、総務部、そんなものだと思いますよ。部が非常に少ないのに常勤の理事さんの数が非常に多い。私はどう考えたってこれは再検討を要する常勤役員の数だと思うのです。細部の話はまた御検討いただくとして、大臣としてこの問題についてどういうふうにお考えになっているのかをこの際聞いておきたいと思うのです。