それじゃ、補助負担率の引き下げで五千八百億円が地方負担増、財源不足ということですな。この財政措置について以下二、三聞きますが、経常費系統二千六百億のうちの一千億円は交付税総額に特例加算する、これは精算不要の額ですか。
御承知のように、地方財政参考試算におきましては一兆五千百億円の要調整額があるというふうになっておりましたが、その後景気の動向等によりまして地方税収が非常に伸びてきたということ、それから国税の方も税収が伸びておりまして、これに伴います交付税が伸びた、また国の法人税法の改正による法人関係税の増収によりまして交付税が伸びたというふうなことが主な原因でございまして、一方、歳出につきましても国と同様の抑制基調によって策定をした、そういうふうなことで大体収支均衡したものでございます。
まず、地方財政対策からお伺いをしますが、六十年の地方財政は国庫補助負担率の一割カットがなければ収支均衡の状態であったと、こうされるんですが、地方財政参考試算、去年の見通しなどからいうとうれしい誤算ということになるのでしょうか、この原因は何ですか、簡単にひとつ答弁してください。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
多数と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村田通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通商産業大臣。
私は、ただいま可決されました半導体集積回路の回路配置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    半導体集積回路の回路配置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  半導体集積回路が果たしている役割の重要性にかんがみ、政府は本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、回路配置利用権の設定登録制度の適正な運用を図るため、指定登録機関の指定に当たっては、登録事務の公平性・中立性が十分確保されるよう配慮するとともに、回路配置原簿・添付資料については、その保管の安全確保についても万全を期すること。
 二、半導体集積回路産業の健全な発展を図るため、半導体集積回路の回路配置創作者等の権利が国際的に保護されるよう、半導体集積回路の先進国として積極的に各国と協力し、新たな条約締結等に向けて努力すること。
 三、半導体集積回路は、将来において産業経済、国民生活上、一層その重要性を増すと見込まれるため、基礎研究の蓄積、自主技術開発力の向上、研究員の質及び層を高める等、基礎・応用研究の充実・強化に努めること。
  右決議する。
 以上です。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、梶原君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 半導体集積回路の回路配置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
日本と、アメリカの特許庁、ＵＳＰＴＯ、それからヨーロッパ特許庁、ＥＰＯ、この三つの特許庁の間で定期的に会合を開こうということになっておりまして、第一回が一昨年でございましたか、ワシントンです。二回目が昨年ミュンヘンで行いました。三回目をことしの秋に東京でやろう、こういうことになっております。先般行われましたのは、ことしの秋に東京で開く予定の三回目の定期会合につきまして、どのようにやったらいいか、どんなことをやったらいいかというようなことを専門家レベルで打ち合わせをした会議でございます。
 それでは、三極の定期会合で何をやっているかということでございますけれども、これは一つの大きなテーマは、日本の特許庁もアメリカの特許
庁もヨーロッパの特許庁も、同じ悩みを持っているわけでございますけれども、要するに非常に出願が難しくなっているし、件数がふえているということで、全般的に工業所有権行政というものについてエレクトロニクス化を進めていかなければいけない。日本の場合に、ペーパーレス計画の推進ということでやっているわけでありますけれども、そういったエレクトロニクス化をそれぞれの特許庁でやらなければいけない、こういう状況になっているわけでございますが、その際に、できるだけお互いに協調して、連絡を取り合いながらやっていった方がいいではないか。かつ、お互いの特許情報というのを交換していって、お互いに利用できるような、そういうことも考えながらコンピューター化を進めていくべきではないか、こんなことがテーマの一つの大きな柱になっているわけです。
 もう一つの柱が、これは実は昨年の秋、ミュンヘンで行われました第二回定期会合で決まったわけでございますけれども、できるところから、各国の特許制度について、この三つの特許庁の間の特許制度につきまして、制度ないしプラクティスについて、ハーモナイゼーションをできるところからやっていくべきである、こういう合意ができたわけでございます。
 そこで、ことしの秋に東京で行われます第三回の定期会合におきましては、コンピューター化に関連いたします相互の協力をさらに深めるために何をするか、あるいはハーモナイゼーションについてどういうところからどうやっていくかといったようなことが、恐らく議題になってまいります。
 こういうことでございまして、先ほども申し上げましたように、ことしの二月の専門家レベルの会合も、そういった点につきまして意見交換をしたということになっているわけでございます。