時間がなくなってまいりましたので、最後に一点、この夫婦別姓を採用したとしたときの子供の氏の問題について、先ほど太田委員から話がありましたように、この民主党案は法制審の案と異なっているわけでございます。この点については、これはなかなかやはり、いろいろ問題があるのではないかなというふうに思っております。
 御見の案は、子供によって姓は父親の姓でも母親の姓でもばらばらでいい、それは生まれたときに父母が協議をして決めるんだということになっているわけでございますが、どうもこれはいろんな意味で混乱を助長するのではないかと思います。そもそもが夫婦別姓というのは、例えば三世代同居なんかになってきますと、例えばおじいさんとおばあさんの姓が違って、今度はお父さんとお母さんの姓が違って、それでさらにまた子供の姓がばらばらだ、こういうことになるわけでして、口の悪い亀井静香建設大臣は、何だ、これはアパートの入居者の表札みたいな家族制度じゃないか、こういうのは反対だということを言いましたけれども、どうもそういうことになるわけですね。非常に混乱をするのではないか。
 時間がありませんから二つ伺いますが、一つは、法制審と違う制度を民主党として提案なさるのはなぜかということと、それから、平成八年の世論調査では、子供の名前というのは別々でいいよというのは、賛成者は九・五％で、やはり子供の名字というのはみんな同じにすべきだというのが七二・五％と圧倒的に多いわけでございますが、この点についてどうお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
繰り返しになるかもしれませんけれども、私は、女性を中心とする、女性だけに限りませんけれども、婚姻時に名前が変わることの不利益の解消以外の理由も選択的夫婦別姓を推進している根拠としてございますので、個人的にはいろいろな思いがございますが、その部分を解消する方法として一つの見識であるし、例えば自民党内でもそういったことで御尽力をされていることについては敬意を表したいと思いますが、やはり、実際に通称使用というやり方によって問題が解決できるのかどうか、そのことによるコストはどうなるのかということを考えますと、戸籍名があり、それと同時に戸籍名とほとんど同じように使える通称がある。そうすると、公的な同一性の確認のようなことはどちらの名前でするのか、あるいは両方常に併記をするのか、非常に悩ましい問題になってくると思います。特に、併記をする場合には、まさに通称使用をする人にだけ一人の人間に二つの名前ができる。かなりの混乱が予想されるのではないかということを考えますと、なかなか実際問題として実現をしていくのは困難ではないかというふうに考えています。
次に、三点目ですけれども、私は、この平成八年の世論調査の結果というのがこの問題についての一つの解決の方向を示唆しているのではないかと思っております。先ほどもあれしましたように、別姓に賛成の方が三二％で、反対の方が約四〇％で、中間的な意見というのは二二％あるわけなんですね。
 この中間的な意見というのは、先ほど枝野さんがおっしゃったようにいろいろ人によって多少違うのですけれども、大筋で言うと、家族は同姓だ、やはりファミリーネームは一つだ。しかし、一つなんだけれども、女性が結婚することによっていろいろなマイナスが生ずる、それはやはり何とかしてやらなきゃいかぬじゃないか。したがって、そういう方には、ファミリーネームは一つだけれども、旧姓を通称として、パスポートとかそういう公的な場面で使用できるようにしてやるというのがこの中間的な案だろうと思うのです。
 これはかなり常識的な意見じゃないか、バランスのとれた考え方ではないかというふうに私は思っているわけでございます。太田委員も大体この意見だと言っておられました。
 こういう旧姓称私案というか旧姓使用公認案というか、こういうものについて、枝野さんは先ほど多少見解を述べておられましたけれども、もう一度、どうお考えになるか、御説明いただきたいと思います。
選択的別姓をすっきりと認める方がと言われますけれども、この民主党案が通ったら、一体何と何と何と何にその通称名の使用が認められるのか、併記なのか単記なのか、そういったことも含めて全体像が見えてこないのです。私が申し上げた戸籍法の改正でも、通称を使うことをオーソライズできるわけです。パスポートなんか今でも十分それが可能でございますし、こういったことも一つずつの法整備でできることでございますから、この民法の七百五十条をぱんと変えたからといって何もかも一斉に行政事務手続が簡単に統一されるわけでも何でもないので、その辺、何をおっしゃっているのやらよくわかりませんが、時間が来てしまいましたので。
 地方議会で、既に二百八十以上の市町村で夫婦別姓反対決議というのがなされております。もちろん御存じだと思いますけれども。私も含めて、選択制とはいえ、公序良俗の観点から望ましくないんじゃないかと考えている人が地方議会にも、それから私のような三十代の女性にもいること、これに御配慮をいただきまして、いま一度慎重な対応をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
このたびの油事故におきます環境汚染というものは大変大規模でございまして、深刻なものがございます。そして私も昨日、石川県、福井県を視察してまいりまして、その重大性を改めて肌で感じ再認識をしたところでございます。
 これまで環境庁といたしましても、あの地域は国立公園、国定公園が非常に多いところでありますし、すぐれた景観、そしてきれいな澄んだ海、また海岸、浜辺のような環境があるわけでございましたが、その環境がまことに著しく破壊をされてしまったということで残念に思っております。そのための重油の除去とかをやってまいりましたが、その節には大変多くのボランティアの方々の御協力をいただいている現状でございます。
 そして、さらに水鳥や海鳥の被害も大変ふえてきておりまして、現在のところ保護、収容されております鳥が四百四十四羽ということになりました。この鳥を救出するためにもごく限られた方々の善意によって対策が講じられているわけでございまして、この面もさらに充実をさせる必要があるということを感じております。
 また、これからも関係省庁あるいは自治体の方々の御協力をいただき、連携を図りながら環境の調査を行っていくわけでございますけれども、昨日もちょうど国立環境研究所の職員を調査団といたしまして派遣をいたしました。そして、環境影響を的確に把握し、それを評価してさらに今後の対策に生かすことが重要であると思っております。
 今後もかなり長期的な視野で展望を持って取り組まなければならない環境問題でございまして、段階的にまた継続的にその調査を実施していくということを今後も続けていきたいと思っております。どうぞ御協力、御支援のほどお願い申し上げます。