今回の雇用保険制度のあり方についての検討に際しましては、制度の内容をもう一度再検討いたしまして、必要度の高いもの、それからもはやその必要性が薄れてきているもの、そういったものを雇用情勢に対応して見直し、不要のものは縮小するということで、そういったところから必要な財源を確保しようという考えに立っております。
 そういったことで、今回の高齢者雇用継続給付それから育児休業給付を新設したといたしましても、雇用保険の料率は現行の水準を維持したいということで検討いたしております。
高齢者雇用継続給付も、また育児休業給付も、いずれも高速なスピードで進んでおります高齢化社会が要請する大変重要な政策であるというふうに考えますので、早期の実現をぜひよろしくお願いしたいと思います。また、それに関連しまして、今お話しいただきました介護休業給付につきましても、できるだけ早い段階での実現がなされるように取り組んでいただきたいと希望いたします。
 ただ、この高齢者雇用継続給付、それから育児休業給付が実現した場合に、保険料率とかあるいは国民負担率が大幅アップになるのではないかという危倶が一部にあるかと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。
次に、同じく雇用保険による育児休業給付について伺います。
 平成三年五月に育児休業等に関する法律が成立いたしまして、昨年四月一日から施行されておりますが、一歩前進とはいえ、何といってもやはり無給であるということが大きなネックになっているというふうに考えられております。
 私どもかつてスウェーデンに行きましたときに、スウェーデンでは両親保険でこうした給付が賄われておりまして、たしか当初一年間は給料の九割が支給されている。こうした手厚い子育て支援が充実しておりますスウェーデンでは、先進諸国の中で唯一出生率が向上しているというふうに言われておりまして、日本にもこうした育児休業給付が実現できないものかというふうに希望してまいりました。この育児休業給付というものが雇用保険の中で実現できないものかどうか、どう取り組まれるのか。そしてまた、私どもは、仮にこの実現がなされるとしますと、将来的にはいずれ介護休業の給付にもつながる、そうした道も開けるのではないかというふうに期待しておりますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それでは、まず労働省の方にお伺いいたします。
 雇用保険についてでございますが、雇用保険法は昭和二十二年制定の失業保険法の目的である失業補償に加えまして、昭和四十九年に失業予防機能をあわせ持った新しい形で誕生して今日に至っております。この間、雇用を取り巻く経済情勢は大変大きな変化が続きまして、殊に最近では長期不況の影響で失業給付が急増してきたというふうに言われております。さらに高齢化社会を迎えまして、高齢者の雇用継続あるいは再雇用など雇用の確保の要請もますます大きくなってまいりました。
 こうした高齢者の方々の雇用の現場では、定年後の継続雇用や、あるいは再就職後の給料が従前の給料よりかなり下回る場合が多いのが実情であります。そうしたときに、むしろそうした低い給料をもらうよりは仕事をやめて失業保険の給付を受ける方が得だ、こういういわゆる逆転現象が起きております。
 たびたび指摘されておりますけれども、こうした中で、本当は働きたいけれども給料より高い失業給付をもらうために仕事をやめてしまう。こういう問題を解決するためにも、この給料の減額分を何とか雇用保険で補えないものだろうかということで私どもかねてから主張してまいりましたけれども、雇用保険によるこうした高齢者雇用継続給付についてどのように具体的に取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。
時間が参りましたが、もう一問建設省にお伺いしたいと思います。
 高齢者の居住に適した住宅の問題ですけれども、民間住宅の場合、住宅建設や住宅改造における高齢者の使用に適した構造とすることについて、住宅金融公庫融資において割り増し融資をするということが六ページに書いてございます。午前中にもそういう説明がございました。しかし調べてみますと、これは五十万の住宅金融公庫の割り増し貸し付けを、もうちょっと五十万ふやして百万にするという程度のものであって、利用度は非常に低いというふうに話を聞いておるわけですが、その原因について一体どうお考えなのか。広報不足、ＰＲ不足という問題もあるかもしれませんけれども、この程度のものでは余り魅力がないということがあるんじゃないか。
 むしろ、例えば東京の江戸川区等の一部の地方公共団体では、住宅改造等に対する公的助成、補
助ですね、こういうものをやっておるわけで、これは非常に効果的で評判がいいという話を聞いているんですが、そこまで踏み出したらどうかというふうにも思うわけなんですが、その点どうお考えでしょうか。
このＩＬＯの質問書の問い七に対します回答でございますけれども、この問い七の書きぶりが「条約は、以下のことに関してパートタイム労働者が他の労働者と同じ保護を受けるべきであると規定すべきか。」ということなんですが、そして「職業安全衛生。」というふうに書かれているだけでございまして、これは、もちろんチェックをしてみないとといいますか、質問してみないとわからない点はございますけれども、必ずしも健康診断だけに限られないではないか。つまり、職業安全衛生といいますともう少し幅が広くなってしまうということから、健康診断はともかく、それ以外の分野についてまですべてということについては、まだ国内においては十分そこまで検討も煮詰まっていないということを踏まえまして、健康診断を除く他のことについてまで一律に強制するということは適当ではないのではないかという趣旨の回答であったわけでございます。
 したがって、このＩＬＯのまとめ方が、日本だけ反対というふうに書かれておりますと、いかにも全部について反対しているというようにとられがちでございますけれども、私どもの方が懸念いたしましたのは、職業安全衛生という言葉の持つ意味が十分明確でないということから、健康診断を超えた相当幅広なところにまで一律の義務が課せられるのではないかということを懸念をいたしたというところからくるものでございまして、今回の法案とＩＬＯに対する対応が違うということは、そういう意味ではないというふうに思っております。