人づくりというのは、一個の大臣、一つの省庁だけで論ずることはなかなか難しいと思います。
 私の先輩で、ある方が坊ちゃんを亡くされた。それも親御として望まなかった亡くなり方であった。そのときに私に涙をこぼして言われたことは、自分は事業家として今までやってきたことはほとんど成功さしてきた、しかし人生最大の事業に失敗した、それは子育てである、こういうことを言って涙をこぼしておられましたが、私も人ごとならず胸の痛む思いがいたしました。
 心の豊かさというものは、今の日本に欠けておるとは申しませんけれども、物の豊かさとの間に少しアンバランスがあるんじゃないかという感じはしないでもございません。それこそ竹下総理じゃありませんが、つかさつかさにおいていろいろな面で検討していかなきゃならぬ問題だと思います。例えば私ども通産省として物を言えば、確かに所得も世界の最高水準に達しておる、物も豊かである、しかし、果たして居住性に豊かさがあるだろうか、あるいは社会環境に豊かさがあるだろうか、そういうことについて私どもがこれから懸命の努力をしていかなければならないのではなかろうかというふうに思っております。これは先ほど申し上げましたとおりに内閣全体の問題でございますけれども、私どもは私どもの立場で今おっしゃったような心の気高さを日本人すべてが持って、それを享受できるような社会づくりにいそしみたいと思っております。
時間がございませんのであれですが、一言。
 私どもは戦前、貧しくとも豊かな民族だと言われてまいりました。そして今日、経済発展し豊かな国になりましたが、心の豊かさとかが言われております。豊かで気高いという民族になるのかどうかというのがある面での課題でありましょうし、私は教育の一つの若者への期待するところであると思います。今、両大臣から日本が信頼されるお話がございました。大変すばらしいことだと思いますが、これからの人づくりという面でお気づきの点がありましたら、田村大臣、一言お願い
申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
 中尾経済企画庁長官、御苦労さまでございました。そして、さきに大阪で太平洋経済協力会議が持たれております。従来のアジア経済の展望のみでなく、具体的に資源、エネルギー問題あるいは運輸、観光問題等々の具体なプロジェクトについての検討もなされておりまして、将来にわたって太平洋時代、また太平洋経済の進展の中で、日本がまたある面で主導的な役割を持ってこの太平洋経済協力の問題をどのようにするのかという課題も論じられたようでございます。
 ＯＥＣＤの会議は、私も昔行かせてもらいましたが、日本というのは大変な国だ、アジアでたったひとり有色人種の日本が、あの先進工業国の人たちの中でその役割を持っておるんだということ、教育問題でございましたが、感じさせていただきましたが、今、田村大臣のお話でますます日本の役割が大きくなってきております。
 こういうような面から、経済企画庁長官、総合的な経済企画の立場で、また長官もこの会議の基本にある今のＮＩＣＳの問題等々につきましての厳しさを語っておられましたので、一言お話を賜りたいと思います。
もう一つ、昭和四十七年十二月二十一日東京高裁第四民事部判決、損害賠償請求事件、これはこういうことでございます。
  司法書士が登記義務者の代理人と称する者の依頼により本人のため登記関係書類を作成する場合において、依頼者の言動により代理権の存否に疑のあるような場合は、単に必要書類について形式的な審査をするに止まらず、本人について登記原因証書作成についての真意の有無及び登記申請についての代理権授与の事実を確かめ登記手続に過誤なからしめるよう万全の注意を払う義務があるものというべきであり、代理権の存在を確めないでした申請にもとづき行われた不実の登記を信頼した第三者に対する不法行為責任は免れない
これが昭和四十七年十二月二十一日の東京高裁における判決でございます。
 したがいまして、私がここで特に指摘しておきたいことは、このように司法書士は登記申請について手続の代理をする、そういう場合には大変厳格な注意義務を持ってこれを遂行しないときには、この登記を信頼した第三者に対する不法行為責任は免れないよというまで要するに職責というものは厳しいものが求められている、この点をこの判決では特に強調しておきたいと私は思います。
 それからいま一つは、いわゆる我が国の不動産登記制度、公示制度というものの持つ大きな弱点の一つというのは、欠陥と言ってもよろしいと思いますけれども、登記の迅速性の要請が一方にあり、他方においてその登記が正確になされていなければならないという要請があります。この迅速性と正確性のバランスをいかにとっていくかというところに極めて重要なポイントがあるわけでございまして、登記官の形式審査権の範囲における審査だけでは物権の変動に見合った公示というものがなかなか確保されにくい。要するに書面でだけしか審査できないわけですから、したがって実はそこに不実の登記とかあるいはまた不正な登記というものがつけ入るすきができてきてしまうということは言えると思うわけでございます。そして、実質的な審査権を持つ立場にある司法書士の努力あるいはまたその存在というものが我が国の登記システムというものをしっかりと安定させる、そのために登記官ともども、あるいは関係者の皆さんとともどもにその大きな役割を果たしておる、このように言うことができるわけでございます。したがいまして、この形式審査主義の欠陥というものをカバーをして不実の登記を排除するということが司法書士の使命である、こういうふうに結論を導き出すことができると私は思います。
 もし司法書士も登記官と同様に形式的審査権の権限内で業務を果たしていれば、遂行していればいいのだということになれば、我が国の公示制度というものは、これはその根幹にかかわる、その発展もあるいはまた前進もあり得ない、望めないというふうに私は考えざるを得ないわけでございますが、これはどうでしょうか。林田大臣から一言いただいておきましょうか。要するに、登記官と同じように司法書士が形式審査というようなことで、ただ頼まれたのだから頼まれたままに書類をつくり申請すればいいのだというところに安住していれば、とどまっていれば、我が国の登記制度というものの健全な発展というものはあり得ないというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。