先ほども御答弁させていただきましたように、かなり予知ができる地震あるいはその地域、そしてまた全く予知の極めて困難な状況、そういうことを想定しながらあらゆるマニュアルに、我々はやってくるこうした地震、災害に対して対応をしていかなければならないと思っております。
 特に、私どもは調整官庁でありまして、その間の調整が十分とれる、初動体制をどうするかということ、そしてそれが現実には末端の地方自治体、県であるとか市町村、そうしたところとの連携が十分できるような、そういう体制ということが大変大事だというふうに考えております。これからもそうした総合的な調整官庁として、我々はしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
いろいろこのようなＧＩＳその他さまざまなものを利用しまして、やはり地震が起きた場合に初動体制を充実するというのが一番大切なことと思います。
 地震の質問はこれで最後になるんですが、国土庁長官の今後の対応につきまして決意をお聞かせいただければと思います。
この地震防災情報システムにつきましては、今先生おっしゃるとおりに地方公共団体とか、あるいはライフライン事業者の有しているシステム、これと連携を図るということが大変重要なことだというふうに認識しております。
 それで、この開発に当たりましても、学識経験者あるいは関係省庁、地方公共団体などをメンバーとする委員会を設けまして、そこで十分御意見を聞いたところでございますし、地方公共団体がどのようなシステムを開発しているか、また検討状況はどういう状況であるかというようなことも調査をして、連携を図るための検討を行ってきております。
 また、ライフライン事業者でも、先生おっしゃったようにそういうシステムを持っている者、開発をしているところがございますので、そういうところとも連絡を図りながら、今開発を私どもも進めているところでございます。
 今後とも、この委員会等々の場を活用いたしまして、具体的なネットワークということをどう構築したらいいかというようなことまで含めまして検討を続けてまいりたいというふうに思います。
国内で利用されているＧＩＳには、鉄道総合技術研究所のユレダスあるいは東京ガスのＳＩＧＮＡＬシステム、それから神奈川県のＳＯＴシステムなどがあるというふうに聞いておりますけれども、これらのシステムが連動、統一化されて初めて有効になってくるんじゃないかというふうに考えますが、その連動あるいは統一化というようなものはどの程度進んでいらっしゃいますでしょうか。
この地震被害早期評価システムというのは、被害規模がある程度以上になると極めて効果が大きくなる。被害規模が小さいときには、例えば死者の推定数とか建物の倒壊数とかというところについてはかなりばらつきが出てきてしまう、こういう性格を持っております。つくった目的が、政府として初動体制をどうとればいいかということが前提になっておりますものですから、かなり大規模な地震が発生したときにこの効用が大きく出てくる、こういうシステムでございます。
 ではありますけれども、せんだっての鹿児島の地震の際にもこれは自動的に作動をしておりまして、私ども、初動体制をどうとったらいいかというようなことについては相当な働きをしたというふうに評価しております。
昨年の四月から地震被害早期評価システム、ＥＥＳが行われているということでありました。ちょうど先ほども話題になりましたけれども、本年五月十三日に鹿児島の川内地震、マグニチュード六・二というのがありましたが、このときにＥＥＳは被害状況あるいは救援活動に関しましてどの程度役に立っておったのか、お知らせいただきたいと思います。
裁判所法の制定過程におきまして、当時、臨時司法調査会と申しましたか、いろいろな機関がございまして、議論がなされておりました。
 その際に、最初の発想といたしましては、要するに憲法で令状主義の建前をとった、違警罪即決例は廃止された、したがいまして刑事の軽微な事件を処理する裁判所というものをたくさんつくらなければならない、令状裁判所というものをたくさんつくらなければならない、こういう発想が最初あったわけでございます。そのような裁判所をつくるとすれば、民事もあわせて担当させてはどうであろうか、そのときにアメリカのスモール・クレームズ・コートのような形でやってはどうだろうか、手続は裁判官の自由な裁量にゆだねる、そのかわり上訴審においては覆審制をとるとか、そういうふうなことがいろいろ議論されたようでございます。
 ただ、それにつきましては、それは日本の当時の感覚に従いますと、通常の裁判所にはならないのじゃないだろうか、そういうふうな反論と申しますか、がございました。両方いわばミックスしたようなものとしまして、現在簡易裁判所の特則といたしまして、証人尋問にかえて書面の提出を求めることができるという規定がございます。これも少額裁判所の根底にありますラフジャスティスに基づく発想だろうと思うのです。それから、委員御承知のように調書の省略という規定もございます。これもやはりラフジャスティスの発想に基づく規定であろうかと思うのですが、実はこのような規定が、戦後発足いたしました簡易裁判所におきましては全く活用されなかったわけでございます。それは、やはり裁判所に持ち出す以上は適正手続できちんと調べて黒白をつけてもらいたい、そういう国民の期待と申しますか、国民性と申しますか、そういうふうなものがありまして、少額裁判所のいわゆるラフジャスティスの構想に基づく規定が活用されなかった、こういうことであろうかと思います。
 他方、事物管轄につきましては、地方裁判所と簡易裁判所と、第一審はいわばともに分け合っている面がありまして、基本的な民事訴訟の手続あるいは刑事訴訟の手続と申しますのは、地方裁判所のそれとほとんど変わらない。先ほど申しましたような若干の特則規定はありましたけれども、それが活用されないでその後運用されてくる。したがいまして、学者の方によりますと、小型地裁化というふうな批判があるけれども、やはりそれは本来なるべくしてなったのではないだろうか、こういう御指摘をなさる方もあるわけでございます。