実は、去年韓国へ参りまして韓国の政治家、国会議員それから向こうの学者の皆さん方と接触する機会があったんです。そのときに、どういう大学あるいは大学院出ておられますかということで皆さん方にお話ししました。私は日本の東大も世界の東大だと、国際大学としても堂々とやれるんだと、こういう概念を持っていろいろお話をしたわけです。そうしますと、留学生の数から見てもわかりますように、東大を卒というのが非常に少なかったんですね、あるいは大学院へ行きましたというのが。まず一番多かったのは、やっぱりアメリカの大学、その中でもハーバードというのが非常に多かったわけです。だからソウル大学出た後、政権交代ありましたから、あの時代に皆さん海外の大学院で学位を取って、そして現在の研究生活であるとか政治活動をやっている。それを見て実はびっくりしたわけですが、東大というのはどうなんでしょうかね。私は国際大学として大いに発展すべきだと思うのですが、どうも何か日本国有の大学であるような感じがして最近ならないのです。ですから、これちょっと余談になりますが、オリンピック問題にしても何にしても、やっぱり先輩、後輩、同期というのが世界じゅうに散らばるような体制というのは、どうもアメリカでありイギリスであり、その辺の大学を中心として展開されているような気がするのです。その点に対して何かお考えがございましたらちょっと。
具体的な数字につきましてはお役所で掌握しておられるかと思っておりますけれども、私どもの印象としましては私費留学生につきましては、一つはやはり景気の関係もあるんではないかと思うんです。人文・社会科学系の方が入りやすいと申しますか、それから同時に日本に来ること自体につきましても、多少貿易その他の関係の縁故があるとかというふうなことで、存外にといいますか、人文・社会科学系の学生が私費の方において多いというふうなことになっているんではないかと思っております。
川野先生、この提言は非常に私も参考になったわけなんでございますけれども、このデータを見ますと、この人文科学系ですか社会科学系、これがおのおの三〇％とか二三％ぐらいですね。ウエートが非常に高いわけですね。私はもう工学とか理科とか、こういう分野が非常に日本へ留学してくる場合高いんではないかという気持ちでおったんですが、全然予想を覆してこういうことになっておるんですが、これはやっぱり国によっても随分専攻する内容が変わるんじゃないかと、さっき開発途上国というようなお話がありましたが、そういう国々では、やはり理工科系といいますか、そういうものを志向するという意味があるんでしょうか。
ＡＩＴについてでございますか。
 ＡＩＴについては非常によくわかっております。と申しますのは、いまポンチャイ君から話がございましたように、ＡＩＴには日本の幾つかの国立大学を含めまして協力をしているということもございまして、私の方からも先ほど話しましたように、教官が何回も出ております。そういう意味で、割と詳しく全体の教官が一応よく知っているというふうに思っております。それで、あそこからも逆に、先ほど申しました社会基盤の日本政府の国費留学生にもかなりＡＩＴを重点にしてこちらへ呼んできているというようなこともございます。
舟久保先生にちょっとお聞きしたいんです。
 そういうような、タイでも非常に高く評価されている大学院大学なんですね。あれは授業はたしか全部英語でやるんですね。日本人はアメリカにしても西ドイツ、ヨーロッパですね、こういう先進諸国に対しては、できる人はどんどん出ていくんですね。私は非常にいい大学だと思って帰ってきたわけです。つまり、もうＡＳＥＡＮ諸国の皆さん方か大勢あそこに集まっているということもありまして、まあ一番近くということもあっていいんではないかと思ったんですが、そういうＰＲといいますか、こういう大学院大学がありますと、こういう内容のものがあるんだということを先生方も十分御承知なんでしょうか。
もう十分おわかりのことと存じますから、その節にひとつよろしくまたお願いすることにいたします。
 それでは次に、通産省に対しまして一言お伺いをいたします。これは質問というよりは、私の御要請を申し上げまして、御意見を承りたいと考えるのでございます。
 それは、たびたび申し上げておりますが、原子力発電所の運転員に関する資格制度の問題でございます。
 これにつきましては、四年前の昭和五十五年三月本院の予算委員会において、原子力発電所の運転員に資格ないし免許を与えていただくように御要請申し上げた次第でありますが、同年の十二月省令によって、原子炉の設置、運転等に関する規則が一部改正され、昭和五十七年六月以来ＢＷＲにおきましては百一人、ＰＷＲにおきましては九十七人、ＧＣＲにつきましては十五人、計二百十三名に及びます運転責任者に国の資格が与えられましたことは極めて適切な御処置であり、当局初め関係者の皆様の御決断と御努力を高く評価申し上げる次第でございます。
 ただ、これら運転責任者は一交代十三人中のトップでありまして、実際運転に従事される人々は、このほかに大体主任以下十二名程度の方々がおありになるわけであります。これらの人々にもそれぞれの段階における資格ないし免許を与えていただきたいというのが私の御要請の趣旨でございます。
 もちろん、資格や免許のいかんにかかわらず、日本における原子力発電所の運転者は技術的にも極めて優秀でありまして、経験も豊富であり、そのため安全上重大な事故は今日までほとんど発生していないという実績も上がっております。また、日常の教育訓練につきましても、先日も敦賀の原子力発電訓練センターや、高浜におきます関電の原子力保修訓練センターなども視察したりいたしまして、その完備した設備に今さらのように信頼の感を深くしてまいった次第でありまして、したがって実際においては少しも懸念はないのでございますが、ただ原子力発電の安全については国が特に大きな関心を示しておられますことはもう既に御了承のところであり、したがってその運転には国が資格ないし免許を付与した者をこれに当たらせるということが当然の常識であり、それでこそ関係住民は政府の熱意を理解して協力の度合いを深めることになるかと信ずるわけでございます。
 これに関しましては、もちろんいろいろの問題もありますし、非常に困難な点も種々存しますことは私もわからないではありませんから、一挙に全部の実現を図るということはもちろん至難であるとは存じますが、今後可能な限りこの方針を推進拡充されまして、遠からぬ将来には何とかしてそれぞれの国の資格免許を持った全員によって原子力の運転が進められますよう心から望んでいる次第でございます。これに関しましても御当局の前向きのお考えをお示しいただければ大変幸いであると考えます。