今回の法の改正は、一つには、内閣官房副長官の職務に、官房長官の職務を助け、内閣官房の事務をつかさどり、長官不在の際はその職務を代行できるようにするということが一つと、もう一つは内閣総理大臣補佐官を三名以内設置することができるというものであります。
 この限りでは私たちは特別異論を持つものではございません。したがって、私たちはこの法案に賛成であるということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。その上で、正確を期すために幾つかの点について質問をしたいと思います。
 まず最初に、先ほども質疑があったんですが、官房長官御自身にぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、今なぜ補佐官制度なのかということです。
 いろいろな答申が出ていることを私もよく知っております。第三次行革審の最終答申の中にもこの問題が触れられておりますし、その他いろいろな経過があったことは私も知っております。
 しかし、先ほども出たことですが、細川総理のときには特別補佐官ということでやられましたし、それから村山総理のときは自民党、社会党、さきがけから各一人ずつの議員が補佐官という形で出て内閣をやっていかれた。そういうことから見まして、今どうしても法を改正してこういう制度をつくる、法改正もしてという点がいま一つわからないんですが、今なぜそうなのかという点について御説明をいただきたいというふうに思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君が選任されました。
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常識的には大変わかる話でございますが、それぞれ国ないしは国の指導のもとに行われている行為に対して異議があれば、例えば核実験を行えば核実験に対する抗議を申し込む、これは当然でありますが、銃犯罪はすぐれてこれは個人的な環境にある場合が多うございます。確かにアメリカに多発をしていることは現実でありますが、人口対犯罪件数、こういうのを見ますと、ほかの国にも数多くございます。
 たまたま日本人にそういう被害があった場合、これはそれなりの対応は講じてはおりますが、これが一国を挙げて一国に例えば抗議を申し込むことが果たしていいのかどうなのか。個人と国家の問題でありますから、それぞれ非公式なルートを通じての意見の開陳はありますから、それに対してアメリカ政府は遺憾の意を表明したり、あるいはこれに対する取り締まりや銃犯罪の撲滅に向かっての行動を起こしていることは現実にございます。それを抗議という形で行うことがうまくいくことなのかどうであるかということに関しては、にわかに即断するわけにはまいりませんので、検討させていただきたいと思います。
わかりました。あなたのおっしゃりたかったことがわかりました。わかりましたが、季節商品、特に生鮮食品ですよ。これはさっき申し上げたように、毎年毎年ここでやりとりした中でいつも出てくる問題だということを言いましたけれども、構造が変わってきたということを考えていただきたいと思うのです。
 特に、都市近郊の農家が転換をした品物は、メロン、イチゴ、それからトマト、豆類、こういういわゆるハウス栽培に転換しまして、これはごらんになっていただけばわかると思いますが、大都市近郊だけじゃないのですよ。中小都市も大体それに似たような状況にありまして、ハウス栽培が非常にふえてきた。それは値段の点も非常にいいからです。イチゴだって化け物みたいなイチゴが今ごろできるようになりましたね。ああいうものがまた見ばえがいいものですから高い値段で売れるというので、普通の野菜をやめてそういうものにどんどん転換をしておるのです。
 そういうことを考えますと、いつも言うように、ここで二月、三月ごろになると季節商品の問題でずっと物価の指数の中にこれが取り入れられまして、だから上がったけれども次は下がるんだ、こういうようなことをずっと答弁ございましたけれども、もう時代は変わってきて、そういうことではなくて、作付面積の問題というのが大きな影響をもたらしておるわけですから、どうぞそういう面では農水省ともひとつ十分な検討をされて、作付面積の転換や人手不足の問題がこういうふうに今べらぼうに野菜を押し上げておるんだ、そういう観点に立って物価の問題というものを見詰めていっていただかなければならぬ時期に来ておるんだということを私は申し上げたいのであります。
 したがって、今物価局長は、目標の二・四％は何とか実現をしたい、その気持ちはよくわかります。ぜひそうあってほしいのだけれども、残念ながらげたが一・四あるということは、もう残りは一％しかない。しかも、今原油の価格は安定をしておるといっても、プロパンガスは値上がりしておるのです。特に石油化学製品は値上がりしつつある。こういうことを考えますと、一％の上昇というのはとても至難のわざだ、このように私は思います。したがって、年末になってがらりと上方修正というようなことではなくて、もうそういう情勢が変わってきた、とてもこれは一％どころの話ではないということが推定されれば、早急にやはりこの物価の指数というものは修正されてしかるべきだし、そういう決断は経企庁としては当然私はやるべきだ、こう思うのです。
 特にこの物価の指数というのは、年金生活者の人は非常に関心を持っておるのです。それと、勤労者の皆さんは賃金との、可処分所得との問題で大変重要な関係があるわけですし、私のところにも年金生活者の方からいろいろな話がございますが、やはり物価の問題、一番関心を持って見ておるのは年金生活者です。ですから、こういう低い数字で、先になって、年末になってぽんと修正をするというようなそういうことではなくて、現実は現実なんですから、一生懸命努力されても数字が上がれば仕方がないわけですから、それに対応した解決策をとるのが政治なんですから、そういう意味では、私は一％というのは非常に困難だし、難しいから、現実に即応した体制を経企庁はいつでもとれるような、そういう決意でおってもらわなければならぬ。先になって、十二月ごろになってまた変えた、それが結果が出たらまた違っておったというようなことのないようにしていただきたい、このことを特に強く要望しておきたいと思います。
 いずれ明日具体的な数字が出ますから、それに基づいてまた改めて論議をしたいと思います。その点ひとつ長官の見解を。