しかし、そのいまお認めになったようなことの結果、これを処理することに対して大変な予算をかけている。いわば税金をこれに使っているわけですから、予算をかけているというかっこうになるわけですね。そしていまのところは、生産される、流通過程に乗る、消費者の手に入る、そして廃棄する、廃棄されると、これは埋め立てに持っていかれるのか、清掃行政の枠の中でいろいろ処分をされるというかっこうになるのですが、大体ブリキかんで百年、アルミかんは五百年だそうであります。腐らずにそのままごみであり続けるというかうこうなんです。だから、これは全く難物の廃棄物だというふうに申し上げていいのですね。いまのようなかっこうのままでこの生産、流通、消費、廃棄という過程を考えてまいりますと、単に廃棄物として処分をしてしまって済む問題ではなさそうに思います。莫大な税金がこれには使われるというかっこうにもなりますから、何とかその点を廃棄物として出さない方向でリサイクルを考えるというふうな考え方が、この節大切になってきているのじゃないか、省資源時代でもございますから、こういうことを大臣としては受けとめてお考えになるお気持ちはありませんか。いかがでございますか。
同じ容器でも、びんの場合なんかはリターナブル容器として、また再使用ができるわけですね。かん入りの場合なんかワンウエー容器というふうに申し上げていいと思いますが、使い捨てのかっこうになるわけですね。これは利用者からすると、ある意味では便利だということになるかもしれませんが、何よりもメーカー側からすると、非常につくることに対して妙味があると申しますか、企業者側、メーカー側の立場に立って考えると、ワンウエーというのは、続々これを促進することがより企業者の利便にかなうという面があるという向きをお考えになりませんか、いかがですか。
お答え申します。
 わが国が戦後廃墟の中から立ち上がってまいりまして、大変な経済成長をなし遂げ、国民生活も豊かになってまいりまして、国民の嗜好と申しましょうか、そういう方面に非常に要望が強くなってきたということじゃないか、かように考えております。
私は、率直に言って、これは非常にむずかしい問題だと思います。しかしまた、これはやらなくちゃならない問題だ、かように考えておるのでございますが、やはり何と申しましても地方公共団体の協力を得て、何らかの形で国も一体となって進めていくのがいいのじゃないか。思いつきのような御答弁になって申しわけないのですが、現在そんなようなことも考えておるような次第であります。
私的なことにわたって大変恐縮でございますが、先月の三十日に、私のうちの前を流れておりまする一級河川古利根川の空きかんの回収に、一般市民に参加して、私も空きかんの回収に努力いたしたのでございますが、参加した人たちの話によりますと、私たちが一生懸命汗水たらして空きかんの処理をした後、夜中に来てまたそれを投げていく人がおる、道義地に落ちたと申しましょうか、本当に残念だという生の声を聞きまして、私も驚き、これは何としても地方自治体、国一体となって取り組んでいかなくちゃならないのじゃないかな、こういうようなことを率直に私も感じておるような次第であります。
それは一言で言うと、空きかんをどのようにして処理をするかという問題ですね。そべだと思いますが、環境庁長官は、その空きかんの処理について何らかのお考えや御見解がすでにあるならば、まず承らせていただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 私も、こういう実態を自分の地元の埼玉県内を飛び歩いておりまして、よく見ておりますものですから、これは何とかしなくちゃならないのじゃないかということをいままで考えてまいっておるような次第でございます。
この問題については、それでは後で環境庁の方にも文書を提示しまして、具体的な把握をさらにお進めいただくようにお願いをしたいと思います。
 三つ目の問題に入ります。通産省、どうもありがとうございました。
 私、ここに一九七九年の「暮しの手帖」六十一号を持ってまいりました。ここに東京の環状八号線の杉並区高井戸付近の道路わきの情景が写真に載っておりますので、ひとつまずごらんをいただきたいと思います。環境庁長官、その写真をごらんになってどうお思いになりますか。
その遺憾なことであるという内容を、やはり具体的にこの事柄に対してひとつお示しをお願いしたいと思うのです。したがいまして、環境庁としては、はっきり総量規制の線はゆがめない、それからさらに、産業界からお金を出してもらって総量規制を見送るべくいろいろな研究をやるがごとき感を与えるようなこの研究には一切関与しない、さらに、何省といえども、産業界から資金をもらって、役人が役人の立場でこういう作業に関与するというふうなことは本来許されるべきことではない、こういうことをひとつ確認をさせていただきたいと思いますが、いずれも大臣は御同感でいらっしゃいますね、いかがですか。
残存小作地につきましては、農業会議所の調べでは面積は十六万ヘクタール程度ということになっておるわけでございます。これは歴史がございまして、農地改革の際保有小作地として残された経緯、その後の耕作権保護法制、そういった等のことから、社会的にその権利性がきわめて強いものとして認識されるに至っております。
 今回、法律改正によりましてこの小作地の取り扱いがどうなるのかということでございますが、私ども、特段にこの法律によりまして残存小作地を一挙に解消させるというようなことを考えているわけではございません。先ほど申し上げましたような小作料の問題については統制小作料をなくす、したがって、残存小作地はいずれも統制小作料が適用されているという点がございますから、この小作料水準の問題については改めて話し合いということになってまいるわけでございます。それから、この機会に中には残存小作地を正規に譲渡するというようなものも出てくるかもしれません。私ども、やはりできるだけ耕作者が自己所有とすることが望ましいということで、その指導には努めているところでございますし、それから、実際にそういったことができやすくするという観点もございまして、農地等取得資金、これは一般の場合は二百万円でございますが、こういう残存小作地を取得するような場合には七百万円まで融資を認める、そういう特例を設けることも措置いたしておるところでございます。