時間がかかるのでデータを言わなかったのですけれども、そんなわかっていないところの騒ぎじゃないんですね。口頭で説明する、雇入通知書、労働契約書、就業規則、その他、こういう明示の問題がありますけれども、例えて言えば雇用期間について何にも明示がないところが四六％もあるんですね。それから仕事の内容が一七・四％、始業時間とか終業時間が二一・八％明示がない。口頭で言っているのは、雇用の期間三三・四％、仕事の内容七〇・五％、始業終業時間六一・六％、こういうふうにずっとありますけれども、少なくとも口頭というよりも、こんなものはこうですというのはこれからサンプルをつくって出さなければいけないのじゃないかな、こういうぐあいに思うわけでございます。
 まだいろいろとお話ししたいことがございますが、時間が余りないようでございますので、最後に、これからのパートというものは労働者の中においてどういう立場の労働力になるのかということの認識をお聞きしたいと思います。
雇い入れの際に雇用契約の内容を明示するということは非常に重要なこと、これはもう先生おっしゃるとおりでございます。この問題につきましては、先ほど申し上げましたパートタイム労働対策要綱の中でも、パートタイム労働者につきましては雇入通知書という形でその内容を特に文書で明示するようにこれまでも指導いたしてまいりましたが、残念ながら必ずしも十分にこれが行われているとは言いがたい状況でございますが、先ほど申し上げましたパートタイム労働問題専門家会議での御議論の結果を踏まえまして、さらにこの対策要綱を拡充強化いたすことになっておりますので、できる限り雇入通知書というような形で文書での雇用契約の内容の確認が行われていきますように、さらに努力をいたしてまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおり、パートタイム労働者といえども最低賃金法の適用はございますので、それを下回るような事例がございましたならば当然是正をしていただく、そういうことで最低賃金の遵守にさらに努めてまいりたいと思います。
もう一つは賃金の問題でございますが、最低賃金法からいっても大分下の賃金になっているわけですね。この賃金という問題についてはやはり最低賃金法というのがあるわけですから、それはやはり守るべきだということで、こういう問題についてはどのように認識されているのか。
義務ということになりますと、法的に規定しろということかと存じますが、この問題につきましては、パートタイム労働問題専門家会議で労使の方々の御意見も十分聞かせていただいておりまして、その中間的整理も行われているわけでございますが、その中でとりあえずはパートタイム労働対策要綱をさらに拡充強化して、しかも役所がもっと周知徹底、指導、啓発に力を入れろということでございますので、とりあえずそういう方向でさらに一層努力をいたしたいと考えております。
もう少し説明をいたしますと、労働条件の明示ということについては、現行法の「労働基準法第十五条では、パートタイマーを含め労働者を採用する際には、仕事の内容、賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければならない」、このように規定されているわけです。そのうち賃金に関する事項については「施行規則第五条で書面を交付する方法で明示しなければならない」、こういうぐあいになっているわけでございますが、このアンケート調査によりますと、「賃金ですら文書で明示されていない人が、八〇・二％」いる。
 これはたくさんありますので、この本も後でお届けしたいと思いますが、今まではわりかたいい企業を調べたのですが、今回は従業員数が三十人未満のところも半分ぐらい入っております。もちろん、千名以上も入っております。しかし、確かに三十人未満というのはもう少し悪いわけですけれども、千人以上であってもいろいろのことで差をつけているという実態というものがあるわけでございます。したがいまして、労働省が雇入通知書というのを今奨励しているわけですけれども、これはしなければいけないという義務ではないわけですから、しかしこれからはやはり雇入通知書というものを一つの義務でなさなければいけないというぐあいに変えていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
パートタイム労働者につきましては、今先生からも大変問題が多いではないかという御指摘がございましたけれども、確かに使用者側にも、パートタイム労働者についても一般の労働者と同じように労働諸法規の適用が原則としてはあるというようなことについての認識が必ずしも十分でないということ、それから労働側も、働き始めるときに御自分の雇用契約の内容について十分確かめないで仕事を始めるとか、その他さまざまな基本的な問題から始まりまして、労働条件のさまざまな点につきまして問題があることは御指摘のとおりでございます。
 労働省といたしましては、パートタイム労働者のための対策要綱をつくっておりまして、これに基づいて指導しているわけでございますが、先ほど御指摘がございましたことのかなりの部分につきましては、この周知徹底、啓発、指導をさらに進めていくことで解決できるとは思っておるわけでございますが、さらにパートタイム労働問題専門家会議の先生方の御意見も伺いまして、その中間的な整理も行われておりますので、これを踏まえてさらにこうした対策を促進していきたいと考えております。
中村でございます。きょうは大変御苦労さまです。
 私は、野党というふうによく言うのですけれども、社会党、公明党、民社党、社民連四党で土地基本法それからそれに付随する国土利用計画法の一部改正、これを提案した提案者でもございますので、その立場からも含めて若干お聞きいたしたいというふうに思います。
 先ほどそれぞれの経験、研究に基づく公述をしていただきまして、これからの私どもの政策または行政の推進の中で大変役に立つというか、参考になるというふうに理解いたしました。大変ありがとうございました。それぞれ言われましたように、基本法は宣言法でございます。若干政府案と四党案では、同じ宣言の基本的なものでありますけれども、一歩対策、政策に四党案が若干踏み込んだという内容がございます。それ以外そう大きな相違がございません。ですから、先ほどそれぞれお話ありましたように、これから皆さんの意見を十分参考にしながら、合意を求めて立派な基本法をつくりたい、こういうふうに思っております。
 そこで、成田公述人からまずはお聞きをいたしたいというふうに思います。宣言法でありますけれども、この基本をなしているのは、憲法に基づく財産権は保障する、したがって所有は保障する、しかし利用権については公共の福祉のために制約していく、こういう基本的な考え方に立っておりますから、これからの土地利用計画、これが非常に重要な役目を果たすのではないか、こういうふうに私ども思っているわけであります。
 そこで、先ほどのお話の中で、規制の一元化ということに含めて利用確保の義務づけというお話がございました。そして、西ドイツの例として利用命令というお話もございました。その点についてもう少し細かくお話しいただきたい、こういうふうに思います。