最後に、この農業委員会の問題では、農業委員会の方からの要望もいろいろございまして、一番問題なのは事務局体制です。農業委員会は非常にいろいろな責任を持たされますから、そういう意味では、事務局体制の整備といいますか、こういうものをきちんとしたい、これらにつきまして法的な位置づけをしていただきたいという要望もあるわけであります。
 これらの問題を、今度この農業委員会というものを大変大事な役割りにしているわけでありますから、この農業委員会の位置づけあるいは内容の改善の問題につきまして、農林省としてはどういうふうなお考えを持っておられますか。
今回の農地法改正案によりまして、農地等についての権利移動の許可権限、それから市街化区域内農地の転用届け出の受理、それから農地賃貸借の解約等の許可権限、これらを農業委員会に知事から委譲することにいたしております。
 農地等の権利移動の許可につきましては、昭和四十五年の農地法改正によりまして、すでに許可件数の大半が農業委員会の許可となっております。それから、知事許可事案は少ないのでございますが、これにつきましても、意見を付して知事へ進達するという事務を現在すでに農業委員会が行っているところでございます。それからまた、農地賃貸借の解約等の許可につきましても、意見を付して知事への進達事務を行っております。
 これらのことからいたしますと、権利の取得者または賃貸借の当事者双方が在村者である場合等の許可申請につきましては、適正な判断を農業委員会は十分なし得るものというふうに考えております。
 また、市街化区域内農地の転用届け出の受理につきましては、従来から知事への経由機関としての事務を行っているところでございます。また、その事務の内容は、届出書の記載及びその添付書類が完備しているかどうかということを審査するものでございますので、その運用上特段の不安はないものと考えております。
 今回の農業委員会への許可権限等の委譲に際しましては、これは農業委員会自身がその責任について自覚する、そしてその機能を充実させていくことが何よりも必要であると考えております。農業委員会のそういう能力を高める、自覚と誇りを持たせるということにつきましては、組織を所管する経済局とも十分相談をいたしまして、今後適正な執行についての指導の徹底を図ってまいりたいと考えます。
重ねて、統制小作料の撤廃に伴う新しい地代の算定につきましては、算定方式を適正にひとつ確立をしていただきたい、こういう要望をしておきたいと思っております。
 最後になりますが、農業委員会関係等の問題につきまして御質問を申し上げます。
 今回の改正におきまして、第三条、第四条、第五条、第二十条、許可権限につきまして、都道府県知事の権限の一部を農業委員会に委譲する、こういうようなことが言われておるわけであります。
 特に第二十条の賃貸借の解約等の許可権限は、賃借人への耕作権の保護ということを図るために大変重要な規定であるわけでありますが、これが農業委員会で審議をされるということになりまして、そういう意味では農業委員会の持つ責任も大変重いのでありますけれども、これらにつきまして、一部では、都道府県知事がチェックをしていたから二重チェックになっていて大変よかったんだというふうな意見もあります。これを今度農業委員会一つの形で決めるような形になったわけでありますが、それらにつきましては、やはり何か特別な指導なり、あるいはこれらの問題について政府としてはどういうふうな考え方を持っておるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
これは九月に撤廃されるということは決まっているわけでありますから、それにかわる算定というのはもうすでに準備をされておかなければならないわけでありますね。ですから、これらにつきましては、米価がいつごろことしは決定するのか、その時期等もありますけれども、やはり私は早く適正な算定方式を確立をしなければならないというように考えているわけでありますが、どうですか、再度ひとつ御答弁いただけますか。
これはちょっと大臣にお聞きしたいのですけれども、現在、生産者米価の算定に当たりましては、地代に統制小作料を使用しているわけでありますね。今度、統制小作料が完全に撤廃された場合、何を基準として地代算定をするのか、この検討方式についてはどんなふうにお考えになりますか。
お答えする前に、先ほど管理室長から恩給との格差の問題に触れまして、著しい格差があるということを御答弁したようですが、その前提は、私は金額としての格差はさっき申し上げたような条件によってあらわれてきている点があるかと思います、最低保障とか高齢者の問題とか。しかし、しばしば申し上げておりますように、恩給法に基づく処置として行うことでありませんで、やはりいろいろ過去の経過を踏まえて、諸先生方からも再々にわたる御陳情等も受け、御本人たちのお立場、特に御婦人であるというようなことを考えてこの処置を検討の上つくり上げたことでございますので、もともとべースが違っておるので、私は比較対照して格差があるという議論にはなかなかなりにくいんじゃないかと思うんです。
 そこで、いま御指摘の点でございますが、もちろん私とて鬼でもジャでもないんで、できる限りの処置は申し上げなければならぬという気持ちはやまやまでございますが、しかし、もともとこの性格づけがそういうふうに多年にわたる御労苦に対するお報いとして措置をしたお金でございますので、この際将来にわたってスライド制というようなものをしくようなものでないことはかねて御答弁しておるところでございます。
 ともかく始めたばかりでございます。したがって、将来にわたってここでお約束することはできませんが、先般も御答弁いたしましたように、経済の変動というものは予測しがたきこともございまして、将来にわたってすべて固定して一定の金額しかということでは、将来見通してますます物価が下がる傾向にあるとも予測できない状況の中で、いかにして処するかということは政府としても真剣にひとつ考慮していかなけりゃならぬかと思いますが、この辺にどう対応するかということは、やはり政府、議会に代表される国民的な一致されるお考えが、余りにも金額が不公平といいますか、他に比べて差があるという判断が出てまいった時点において考慮すべきものだと、こういうふうに申し述べさしていただきたいと存じます。