再編成の基本方針につきましては、大きく分けて四つの事項があろうかと思います。
 その第一は、まず旅客航路事業の整備に関することでございまして、連絡橋の供用開始後の需要に対する適切な輸送力を確保するということでございます。必要に応じまして離島住民等の足を確保するための離島航路の補助等の交付というようなことも考えて、そういった方向を基本方針の中に盛り込みたい、このように考えております。さらに、関係事業者相協力いたしまして輸送力を確保するということで、必要に応じまして集約、合併等の指導も行いたい、このように考えております。
 第二番目の事項といたしましては船舶その他不用になる資産の問題でございますが、これにつきましてもできるだけ有効活用を図るというような方向で、必要に応じましてこういった船舶の交換等を促進するようなシステム等も考えたい、このように考えております。
 それから第三番目の事項といたしましては雇用の安定の関係でございまして、なるべく職場を確保する、維持するということが第一でございますが、やむを得ず離職せざるを得ない場合にはそれに対する雇用安定の措置を規定したい。
 それからそのほかに第四番目といたしましては、関係事業者がこれらの措置につきましてそれぞれ協力して新しい航路秩序を確立するよう期待する。こういった内容のものを盛りたいと考えております。
国は連絡橋の建設に伴う影響をできるだけ軽減し、事業規模の縮小及びこれに伴う離職者の発生を最小限度にとどめるために航路の再編成を行うことになっておりますが、その再編成の基本的な考え方、これを定める再編成基本方針、これをどのように具体的に内容を定められる予定か、お聞きします。
運輸省といたしましては、当該地域の円滑な輸送を確保するということ、それから架橋によります旅客定期航路事業への影響をできる限り少なくするという基本的な考えのもとに、事業の再編成、雇用の安定等を図ってまいりたい、このように考えております。
いま簡単にお答えをいただきましたが、全国シェアでは四ないし五％というような低位にあるわけです。したがって今後の発展を図るということになりますと、早くこの本四架橋を完成し、そして交通網の整備、それは鉄道、自動車道を含めての基礎条件でございますので、それぞれの大臣に強くお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
私どもも、地方発展のためにはいろいろと工場をつくりまして、雇用促進という面が一番肝心じゃないかというふうに考えております。そういう観点から工業再配置法がございますが、こういう移転促進地域から誘導地域へ、四国地方は全部が誘導地域、特に高知県は特別誘導地域になっておりますけれども、こういうふうな再配置の補助金とかあるいは低利の融資というようなものによりまして工場の地方分散というものを図っております。また工場の再配置の非常に進まないところにつきましては、工業開発指導員制度というもので各企業の専門家による地域の診断、工業団地の診断をして、そして工場の促進をやっておるわけでございますが、四国につきましては、最近の工場の立地件数で見ますと五十二年が五十八件、五十三年が八十六件、五十四年が八十八件、だんだんとふえている状況ではございますけれども、なお全国シェアで見ますと五％程度ということで、地域としては低い立地条件になっておるというのが実情でございます。
電波法でございますけれども、有限かつ貴重な電波を公平かつ能率的な利用を確保するという考え方からいたしまして、電波法の第四条第一項におきまして「無線局を開設しようとする者は、郵政大臣の免許を受けなければならない。」、こういう規定があるかと思いますけれども、今回の改正でございますが、この第四条第一項の義務違反、つまり郵政大臣の無免許で開設する無線局を処罰の対象としたい、こういうことで、まさにこの条文の規定の実効と郵政大臣の許可を得て使っていただきたい、それを確保しようということでございますので、特段の無理はないというふうにも考えておるわけでございます。
 御存じのように、現行電波法では、実害はやはり無線局の運用があったときに起こるわけでございます。ただ、これはこの条文が決められましてから非常な時間がたっております。先ほども申し上げましたかと思いますけれども、無線局がわずか五千局の時代でございまして、いまは二百万台になっておる。それから当時動き回るような無線局というのはほとんどなかったのではないか。ほとんどが固定局だった。つまり運用されておりましても不法局の場所というものは突きとめることも容易であった。ところが、ごく最近になりまして二百万台と申しますけれども、そのうちの百数十万台は動き得るものであり、トラックあるいは自動車に積まれるものでございます。運用の実態を把握して不適正な運用をしておる、あるいはその局が郵政大臣の免許を得ていない、何月何日にどういう不法な運用を行ったかという実態をつかまえることは非常に出ずかしいわけでございます。
 そうした観点から、あえて開設または運用というかっこうで規制の対象にさしていただくわけでございますが、先生御指摘のとおり、無線局の開設ということにつきましては、やはりその構成要件と申しますか、それについてはきわめて慎重にする必要があるということで、開設につきましては、無線局を運用しようという意思を持って設備をする、そうして電波を発射し得る状態にしておる、スイッチを入れればすぐ電波が出る、アンテナもつながっている、かつ、それを操作しようとする者が配置されておる。たとえば無線設備がありましても、店頭にあるようなものにつきましてはこれは操作者がいないというようなことで開設の要件にはならないと思いますけれども、そういうようなことで、無線局としての運用が可能な状態に置いてあるものというふうな解釈で、繰り返しますけれども、罰則の具体的な事実への適用解釈というものにつきましては慎重を期して、不当に個人の権利を侵すというようなことにならないように十分配意してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。