たびたび事務局から申し上げておりますように、突然訪れる死が、それが過労によるものかどうかということはなかなか医学的に難しい問題がございます。そこで、いろいろな議論が出ているわけでございますが、それが明らかであった場合には、私どもはまさにちゅうちょなくこれは労災法の適用にする、こういうことだと思いますね。（金子（満）委員「見直しもね」と呼ぶ）はい。
 そういうことでございますので、そこはもう明快なのでありますが、ただ、繰り返し申しますように、そこに至らないための労働条件の改善、今先生からいろいろサゼスチョンがございましたけれども、それを含めながら豊かでゆとりのある労働環境をつくっていくということについては、これは政府も努力いたしますが、この際、経営者もまた労働者側もそこは十分に話し合って善処をしていただきたい、こういうことでございます。
日経連でも使用者の立場からいろいろ検討されておるわけで、そこに今お話がありました私どもの室長が出て話をしているわけですが、そのときはちょうど上告するかどうかという検討の最中でありまして、そういうことを話したものと思われます。
 全体のことがちょっとここでわかりませんけれども、先ほど申しましたように、いろいろ認定基準の問題とは別に、事実認定の問題で我々にとってはすっきりしない問題があることも事実でございます。とりわけあの方は非常に血圧が高い方でございまして、その中で起きたことでございますので、そういう非常に個人的なものを基準にして、つまり、一般の業務水準との関連でなく判断をしたということが一つ問題ではないかという見方がございますので、そのことを申し上げたと思います。そういうことでございます。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御指摘の大日本印刷の裁判例につきましては、私どもとしてもいろいろ考えるべき問題はあろうかと思います。しかしながら、判決の内容は、業務と倒れられたことの間に相当因果関係があることが必要であるということを前提にした上でいろいろな事実認定をいたしておりまして、その事実認定については、私どもとしてもそのまま受け取りかねる点がございました。ございましたけれども、これは法律上の最高裁に対します上告理由として見るには、ちょっとそういう問題にはならないのではないかという判断をいたしまして、最終的に上告をいたさなかったわけでございます。
 私どもどしましては、現在、認定基準のことは先生まだ詳しくお触れになっておりませんけれども、今の認定基準は決して不合理なものではないので、十分専門的な検討を経た上であるものでございます。ただ、その認定基準を当てはめます場合に、第一線の職員もなかなか忙しいわけで、その中で適正な判断を行ったかどうかということは当然常に反省を加えるべき問題であろうかと思いますし、また、ああいう判決がありましたときに、その事実の評価あるいは調査のあり方につきまして、これからも謙虚に、できるだけ適正な判断ができるように心がけるという点を努力をいたしたい、かように思っている次第でございます。
この過労死、我々いわゆるをつけているとおっしゃいますが、まさに日本は世界的にも働きバチだ、こう言われていますね。過労死はもう国際語だとおっしゃっていますけれども、そういう働きバチ日本というものをいわばシンポライズするようなそういう名前になっちゃっているわけでありますが、ただ、なぜ労働省としていわゆるをつけるかと申しますと、これは内容がいろいろ複雑でございますので、簡単にこれは過労死だ、これほどうだということを率直に言って医学的にも決めがたい問題もございますので、通常働き過ぎで、過労でということもあって、私たちとしては言葉の正確を期す意味でいわゆるという言葉をつけておるわけでございます。
 問題は、やはり人間生き身でございますから、働いて働いてそして倒れるということは当然あり得るわけでございますが、ただ、原因がなくてそういうことはないわけでありますので、私ども労働行政の立場からは労働時間だとか勤務状況、こういったことについて、これは当委員会でかねていろいろな御指摘がございますが、そういうことについての改善を図っていくということと同時に、もう一つ、やはりそういう事態になる前のまさに身体的チェック、ドックだとかそういったことについても十分できるような余裕を労働管理の面で与えるように指導していきたい、こう思っておるわけでございます。
生産資材費の削減の問題につきまして、私からお答え申し上げます。
 稲作コストの低減という点から、資材費の節減が非常に重要な課題であることは御指摘のとおりでございます。私どもこの問題につきましては、生産、利用、流通の各面におきましての合理化に努めていく必要があるというふうに考えております。
 機械の問題につきましては、何よりも利用面での効率の改善ということが必要でございますので、生産の組織化あるいは農業機械銀行方式にもいろいろ昨年の御論議を踏まえてことしから改善を加えてまいっております。また、肥料とか農薬につきましては土壌条件なりあるいはきめ細かい病害虫の発生予察、こういうものに応じましてむだのない使用をしていくというような利用面での改善が一方であるというふうに思っておるわけでございます。
 また、資材の供給価格なり流通の問題につきまして、これは御承知のとおり、全農と製造業者との価格交渉がベースになりまして流通価格が形成をされているという状況にあるわけでございます。私ども、メーカー段階につきましては関係省庁の御協力もいただきながらできる限りの合理化をやっていただく、また機械等については、むだな附属品を省いたシンプルな機械の開発ということにも力を入れていただくというようなことをお願いしてまいっておるわけでございますが、流通段階を通じまして競争条件を整備していく。また、海外に安いものがあるという場合には、一部の肥料等につきましては輸入がふえてきておるということも御承知のとおりでございますが、そういったものの活用ということも当然競争条件の整備という中には入ってまいろうかというふうに思っております。
 そういった各面の努力を総合いたしまして、生産資材費の低減に今後とも努力をしてまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。