しかし、去年の答申には「国鉄からの分離を積極的に推進すべきである」と書いてあるんですよ。それが一年にしてそう変わっちゃうのですか。どうもそれを国鉄の責めのようなさっきの御答弁でしたが、どうもその辺はちょっと私には理解できませんが、本当はどうなんですか。
積極的に慫慂するかどうかということではなくて、新しい経営形態が、またその経営者あるいは地域の方々が、それが望ましいという場合にはそういう方角に行くであろうということでありまして、これは将来の問題でございます。私どもは六十二年四月、当面において新しい分割・民営化という組織に変えるという具体策を現在議論をしておる。その場合には、七十地方交通線については——七十プラス二十ですね、九十。国鉄のは二十を残して七十は切るということでありましたけれども、そうではなくて七十も残しておく、そういうことが具体策である、こういうふうに現在確信をしておるということでございます。
しかし、国鉄の手によってさっぱり分離独立が進まないとおっしゃるけれども、特定地方交通線すら難航しているのに、一遍にその他の地方交通線に及ぶわけはないので、それぐらいのことは昨年からわかっていたはずです。ですから、情勢が変わったということは全く理由がない。ですから、今あなたのお話を伺うと、必ずしも変わったわけではなくて、経営形態変更の際には残しておく、国鉄の中に抱えておく、その後新しくできた会社がこれを独立の会社にする、自分の子会社にして分離をするということはむしろ積極的に慫慂すべきである、こういうお考えですか。
昨年八月においては、国鉄の力によってそういうものがもっともっと推進できると思ったのでございますけれども、案外そういうことができないということになりましたら、今ここで七十を分割するというような大きな混乱を起こさずして残す、そういう方角で当初やって、そして新しい企業経営体がそういうものについての合理的な経営を考えていく。これは新しい組織による新しい経営者の見方ということでやっていく方がいいというふうに考えております。現実を踏まえてそういうふうな結論になっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
これはここで議論しても結論が出る問題じゃございませんけれども、これは本当に現実に即して計算をしないと、とらぬタヌキの皮算用になるであろうと思います。私も経験がないわけじゃないので、どう考えても倍以上なんというのはできるはずがない、そう考えておりますが、一言申し上げておきます。
 分割問題でありますが、さっきお話の経過で出てまいりました地方交通線の問題を先に伺います。
 特定地方交通線、これは従前どおりの計画のままでやってもらう。ただ、それ以外の七千キロに上る地方交通線というものは、これについてもあなたのところの第二次答申では、「第一次提言の方向に沿って国鉄からの分離を積極的に推進すべきである」というふうにはっきり書いてあります。これが昨年の八月十日。一年を経ずしてこの方針は全く変わって、分離はしないで新しい会社で抱えていくという方向に変わったんですか。
局長の答弁もわからぬわけじゃないが、どうもやっぱりセンターというのは、会長、理事長と、これは正直申し上げまして、今日の特殊法人私もいろいろ知っていますけれども、例えば雇用促進事業団という、規模なんかも相当な規模でしょう。労働福祉事業団だって相当な規模で、九十八の法人の中ではトップクラスですわな。そういう中にあっても、会長、理事長というのはないんだ、これ理事長制度であって。だからどうも、やっぱり折半主義ではないかということに感を深くするのはそういう意味で申し上げているわけであって、もちろんこれから役員選考するわけでしょうが、一応あんたの考え方は考え方として、今説明ありましたから。私はむしろそういう折半的に縄張り争いの経過があって、何かそういうことでまとまっていかなきゃならないんだというような、そういう印象で国民にとられると、でき上がった目的意識が非常にやっぱり不明朗なものになる、こう思いますので、この点は答弁要りませんけれども、ひとつそういうことにならないように整理をしてもらいたい、これを申し上げておきます。
 次は、私は、寄り合い所帯のどうもきしみがあるんじゃないかという感をするんでありますけれども、どういうことかと申しますと、ソフトウェア産業振興協会と日本情報センター協会が通産省主導で情報サービス産業協会を設立しました。合体した上で情報サービス産業協会というのを設立しましたね。これは間違いないと思います。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 この背景にはＶＡＮ戦争で、やっぱりＶＡＮの問題をめぐって郵政省に苦杯をなめさせられてい
た通産省としては、どうも郵政省主導でつくられた日本情報通信振興協会に対抗したものとして両協会の一本化が不可欠だった、こういうふうに判断せざるを得ないんですね、私は。しかし、両省間において加盟企業の業務内容あるいは経営基盤というものを調べてみますと違っていますから、不安視する向きもあったと思います。
 しかし、やはり設立して一年もたたないうちに内部対立が繰り返されたようなことで、現在のままでは存続することが難しくなっているんじゃないか。したがって、これについて大手のソフトウエアハウスの社長なども、これ日経新聞を私ずっと読んで勉強さしてもらったけれども、どうも通産省にはあせりがあったんじゃないか。特にアメリカ側の反対で一たん流産したプログラム権法、つまり広告とかそういうものの権利でありますが、それを何とか実現するために民間の利用を図ろうとして、民間団体を強引に結びつけた嫌いがある、そこに無理かあったんじゃないか、こういう述懐をしています。お役所主導の民間活力のどうもまやかしではないか、こういうふうに言われているわけでありますが、今回の基盤技術研究促進センターがこの二の舞いになるようなことのないように、政府として考えを明らかにしておくべきではないかということを申し上げたいんです。
 日経新聞を見ますと、随分これは出ていますな、日経に官側の声、民の声というのが。これ言うと時間がかかるから申し上げませんけれども、これらを含めてちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。