ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十三日、坂元親男君、宮崎秀樹君及び守住有信君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君、熊谷太三郎君及び川原新次郎君が選任されました。
 また、昨二十五日、諫山博君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第一三〇六号外五件の違法有線音楽放送事業者に対する法的対策に関する請願を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において慎重に協議いたしました結果、採択すべきものにして内閣に送付することを要するものとすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案本案並びに修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
 わが国経済は、不況感が一掃されないままに、実質成長率は年々低下の一途をたどっています。
 これは、世界同時不況の余波による側面もあるとはいえ、五十九年度赤字国債脱却方針に固執し、財政が持つ景気調整機能を全く無視した経済運営をとり続けたこと、すなわち、所得減税や公共投資の拡大などの積極的な景気対策を講じなかったのみならず、景気回復に逆行する大幅増税を強行したことにより大きく起因するものであり、まさに政府の政策不況と言わなければなりません。
 同時に、今日の景気低迷は、経企庁自身が認めるように、政府が今後の経済運営や財政再建をいかに進めていくかについての方向性を何ら示さず、国民が抱く将来に対する不安感、不透明感をいささかも除去しようと努力しないため、民間の経済活動が必要以上に萎縮することによって、ますます深刻の度合いを深めていくばかりであります。
 このような見地から、わが党は、政府がわが国経済、財政の中期的展望を早急に提示するとともに、五十八年度において政府が、国民の最大の要望である所得減税の実施や公共事業の拡充などの積極的財政運営を行うように強く主張してまいりました。
 しかるに、政府が五十八年度所得減税の実施を明確にしないということは、給与所得者に対する実質増税や、現行税制の不公正な実態を全く無視するだけでなく、景気回復の大きな柱である個人消費拡大に水を差すことになります。
 また公共事業において、当初予算では五年連続の横ばいであり、五十八年度は、五十七年度補正によって先取りされた部分を考慮すると実質的なマイナスとなって、政府部門が完全に景気の足を引っ張る形となり、政府の政策方針の誤りをとうてい容認できるものではありません。
 不況のときこそ政府支出の拡大を行い、また減税を行い、内需の拡大に努めることが、わが国の経済の安定的発展のためにも国際経済摩擦の緩和のためにも必要であることを深く認識し、政府がいまからでも積極的な経済運営への転換を図るよう、強く求めるものであります。
 わが国の財政は、大量の国債発行残高を抱え、憂慮すべき状況に立ち至っているにもかかわらず、政府は五十八年度において、臨調第二部会報告及び最終答申の指摘のごとく、徹底的な歳出構造の見直しに十分手をつけないままに国債費の定率繰り入れ等の停止、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、自賠責特会からの一般会計への繰り入れ等財政技術的操作や電電公社の納付金等の臨時調達など、財政の実態を国民の目から覆い隠すだけで、制度の根本的改革につながらない実質赤字国債の発行は断じて容認できません。
 特に、自賠責特会からの一般会計への繰り入れについてでありますが、自賠責保険の単年度収支は、昭和五十三年以降毎年赤字を続け、その幅も拡大傾向にあります。運用益が保険財政維持に大きな役割りをしている現在、十年間無利子で貸し付ける余裕など全くないと言わなければなりません。一般会計からの自賠責特会への繰り戻しについては、速やかな実施を図るとともに、繰り戻し完了前における保険料の引き上げは決して行わないように政府に強く求め、私の討論を終わります。（拍手）