審議会のメンバーをつらつら見てみれば、例えば臨時委員の話も、私は先ほど申し上げましたように、臨時委員も五名入っていますよね、臨時委員が五名。そしてまた、先ほど私は行政機関の職員の話もいたしましたけれども、本来は、行政機関の職員というのは、いわば事務局といいましょうか、こういう人たちは、この審議会が審議をし、そしてそこである答申をしようとするときの、何といいましょうか、問われて説明する説明員といいましょうか、という役割じゃないかと私は思うのですよ。
 ところが、現在のこの審議会は行政機関の職員が何名入っているのだろうかと考えれば、警察庁の交通局長、法務省の民事局長、大蔵省の銀行局長、農水省の局長、運輸省の局長、そして自治省の局長という感じで並んでいるんですよね。しかも、こういうのを見れば、ああ本当にいいのだろうか、こういうふうに思いますし、そしてまた、例えばユーザーの話なんかも先ほど部長も説明をされましたけれども、本当にこういう状況でいいのだろうか、あるいは、もっとこういう人は複数入れた方がいいのじゃないかとか、私はこういうことを検討すべきだと思うのですね。
 今部長も、見直しといいましょうか、検討されるような話をされましたけれども、これは、今のお話のように、法改正をする必要があるということでありますが、大体いつごろそういうことを考えようとされますか。
自賠責審議会の委員につきましては、十三名と法定されておりますが、今先生から御指摘がございましたように、それ以外に五名の臨時委員を登用し、広く各層の意見を求めることとしているわけでございます。また、委員の登用に当たりましては、行政機関の職員のほか、学識経験者あるいは利害代表を複数登用し、バランスのとれた構成としているほか、ユーザー団体の代表の方にも現在一名の臨時委員を登用し、ユーザーとしての意見も十分審議に反映されているところであると思っているところでございます。
 ただ、今先生から御指摘のありました点につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
今のは、医師会の方からの強い要請もあったりして、そしてそういう経緯も経て今部長が説明されたような形で、物については十二円ということでありますから、それは健保水準の二割アップという格好になっているわけですね。そしてまた、技術料についても労災の二割アップという形になったりしている。
 ただ、今の事故の傷害の程度といいましょうか、こういう状況はやはり本当に実態をよく見て考えなければならぬ、私はこう思いますね。それで、実際に事故の状況を傷害度別に見てみますと、全部で六段階に分けました傷害度の程度ごとに調べたデータによれば、軽度というのが七七％ありますね。軽度、中程度くらいでもう九三％を占めている。ここ数年の実態を見てみますと、実際にはいわゆる重傷の件数というのは五・数％しかありませんね。
 というような状況を見ておれば、この基準案という問題についでもよくよく検討してみる必要があるだろうな、こういうふうに思いますので、そういう意味で、これからもこの法制化の問題もある、そして診療報酬基準案そのものについての妥当性ということもこれからますます考えていかなければならないということをぜひこれはお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、自賠責審議会でいろいろ議論をされてやってくるのですが、そもそも審議会そのものについでなんですが、この審議会の機能から見で、今は行政機関の責任担当局長が委員として入っている構成になっておりますよね。私は、学識経験者あるいは利害代表、ユーザー代表など、そうしたところが本当にバランスを持った構成にすべきだと思いますし、今臨時委員として何人かが入ったりしていますよね。しかし、この臨時委員もこれは正規の委員にすべきものである、こういうふうに思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 私に対する質問の第一は、パーティー課税、それから公益法人課税、赤字法人課税、その他いわゆる不公平税制の処理をどうするか、こういうことでございます。
 この点につきましては、与野党間の協議が行われまして、それぞれ我が党からお答えしているところでございますので、政府におきましても、与野党の協議の線に従って適正な処理を図るつもりでございます。
 二つ目の御質問は、キャピタルゲイン、それから利子課税について納税者番号をどうするのか、総合課税をどうするのか、こういうことでございます。
 利子課税につきましては、一昨年の九月に少額利子非課税制度から老人等の弱者に対する非課税措置に修正されました。ただ、そのときに附則で五年後、つまり平成四年には総合課税にすることについて見直しますと書いてあります。また、今度のキャピタルゲインにおきましても、所得税法の附則におきまして、これも利子課税とあわせて見直すということが明定されておりますので、納税者番号の、今各省庁間で協議を始めております。そういうものの定着を待ちまして、総合課税の方向に法律の定めるところに従って着実に前進してまいりたいと思っております。
 それから三番目のお話は、土地基本法との関係で今後の土地税制についてどうするのか、こういうお話でございます。
 今まで土地税制につきましては、各改正の都度土地税制をやってまいりました。一つの方向は優良宅地の増進等の方向で考える、もう一つは土地の仮需要を抑えるということで、各国会のたびに御提案申し上げたのでございますが、今度この国会で土地の基本的な性質を明らかにした土地基本法が設けられる予定でございますので、その理念に従いまして関係施策との関連を図りつつ必要な土地税制を前進させてまいりたい、このように考えております。
 それから四番目の御質問は、消費税について、野党の方が言っておる改正をさっぱりやらないで一時的な処理に済ましておるのはどういうわけか、特に、国内産ナフサの一年限りの石油税の還付、一年限りとはどういうわけかと、こういうお話でございます。
 この点につきましては、与野党協議の結果、十七条の第二項で弾力的運営ということで法律の規定が設けられております。すなわち、これによりまして九月まで計算事務、納付の手続、申告・納付を延期いたしますので、納税者の方は十分時間的余裕ができるということで、それはそれなりの私は意味があると思うのでございます。
 国産ナフサの問題につきましては、これは輸入ナフサが一年限りの免税になっておりますので、それと期間的なバランスを合わしたものにすぎません。
 それから平成二年の赤字公債脱却後の財政再建の目標をどうするのだと、隠れ国債はどうするのだ、あるいは百六十二兆に及ぶ公債残高、これはどうするのか、こういった問題と財政再建との目標の関係でございます。
 おっしゃるように、これは大変大きな問題になると思っております。国会の論議その他各方面の論議を踏まえまして、財政審議会に諮問いたしまして、一年間ぐらい十分な論議をしてこれからの財政再建の基礎をなしますこの目標を定めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣愛野興一郎君登壇、拍手〕