ただいまお話しがございましたとおり、区長の公選を採用いたします際に、実は、第十五次の地方制度調査会におきまして、「東京における地方制度については、大都市として一体的に処理することを必要とする機能は都が処理することとし、特別区は住民の日常生活に密着したサービスを提供する地方公共団体としてその権能の充実強化を図ることにより、相互の責任の分担と連絡調整のもとに当面する諸問題に対処することが適当である」という答申をいただきました。これに基づきまして、実は、特別区の事務処理をどういうふうにするかということを内部的に検討をいたしまして、おおむね一般の市と同一の事務を処理するということに重点を置いてこの改正を行ったわけであります。さらに、ほかの公共団体におきましては府県が処理するような、保健衛生行政のような住民の声を身近なところで反映させなきゃいかぬという事務につきましても、実はこれは特別区に移したわけでございます。ただ、いまの答申にもございましたように、一体的に処理しなきゃならぬ、社会経済的な一体性を考えなきゃいかぬということで、廃棄物の処理でありますとか、消防でありますとか、下水道でありますとか、ごみでありますとか、そういう問題につきましては一応都に留保をいたすことにいたしました。さらに、今後のいろいろな事務形態の問題があるということもございますし、お話にありました財政調整の問題もございまして、そういう意味で都と特別区との間の調整を図るために都区協議会の制度を設定をするということで現在までまいっているわけであります。
 私の方といたしましては、特別区の特殊性あるいは実情というものを的確に把握するということが大変大事なことであると思います。ただ、御案内のとおり、東京は日本の巨大な都市でございまして、この巨大な都市というものをどういうふうに今後していくのか。その巨大都市における事務処理というものをどういうふうにしていかなきゃならぬのかという問題がこの中に介在をいたしております。そして、しかもその区域をさらに一体的に処理しなきゃならぬという行政の事務もございます。そういうことを考えながら、さらに都の処理しております事務を特別区へ再配分をするとか、あるいは特別区の区域のそういう大都市の問題を考えますときに、いろいろなところで議論が出ておりますが、あるいは区の再編成の問題が出てまいりましたり、あるいは都と特別区の間における問題ということも、さらに大都市の問題というものを考えます場合出てまいるものですから、そういうことをあわせながら引き続き検討をしていきたいと思いますし、地方制度調査会におきましても、そういう大都市の問題ということについてやはり検討を加えていくことが必要であろうという考えでもありますので、その辺をにらみながら今後検討をしてまいりたいと存じております。
まず最初の公共性の問題ですが、どうも私、失礼な話ですが、先生の独占性がなくなると公共性が高くなるというのはちょっと私うなづけないんですけれども、これは一例ですけれども、イギリスでは旅客については非常に公共性というものを重要視して、そして、これはＥＣ共通の規則ですけれども、公共性を保持するために鉄道が過重負担になるものは国がこういう原則で補助するんだと、こういうことをやっておるわけですね。ところが、貨物については全くいまフリーな姿勢をとっている。つまり、公共運送人としての義務を外して、そうして運賃も鉄道と荷主の話し合いで納得のいくことでやりなさいと、細かいことは別ですけれども、大きな姿勢としてそうなっております。
 というのは、要するに公共性というのはだれが行っても必ずこれは運んでくれる、こういったような一つの公共運送人の運送引き受け義務というものはこれは一番大事なポイントになっている。公共性があるから、いや私はあんたの荷物はいやだとか、えりぎらいできないような立場、義務を負わしているわけです。そういうところにあって、ところがいまは、これ私が聞いたわずかな例ですけれども、荷主にもっと鉄道を利用してもらいたい、こういうふうに盛んに国鉄の人たちに頼まれるけれども、義理は長年の間柄ですから感じるけれども、残念ながら国鉄を利用していたんじゃ商売が成り立たないから、だからトラックを使うんですよと。こういうことになりますと、つまり、そこでもうすでに鉄道の独占性が崩れているわけでございますね。ですから、しかし、トラック業者は採算とれないやつは断っていいわけですが、しかし鉄道の場合には、やはり鉄道は運送引き受けの義務がありますからどんなに採算が合わないものでも引き受けなきゃいかぬ、こういうことをいつまでもやっていたんでは、これは国鉄の合理化というのはもう切りがないんじゃないんだろうか。そこで、やはり公共性がなくなるということは国鉄全体についてそんなこと言っているんじゃなしに、昔は、独占時代は千編一律に絶対的な公共性があったんだけれども、いまは公共性のある部分とない部分とあるんです。だから、それをこれからはよく見分けながら対策を講じていかなければ合理化というものは前進しないだろう、これが一つ。
 それからもう一つの問題は意欲の問題です。今回の再建計画の基本構想は国鉄の発想が非常に尊重されている、こういうことを聞いております。したがって、国鉄は責任があるんだ、こういうことも言われております。これはちょっと皮肉な言い方ですが、じゃいままでのやつはだれがつくってだれに責任があったんだと、こう問い返したくなるようなものがあるわけです。これは私は、国民一般が一体国鉄の再建というものをいままでどういう目で見ていたんだろうかと、国鉄けしからぬ、けしからぬと言うけれども。というのは先ほど公述の中で申しましたように、いままでの再建計画の構想にはかなり希望的な、国鉄のしりをたたくようなきついノルマがあった。たとえば、輸送量の見込みにしましても、もっと努力して運べ、あるいは運賃問題にしても、もっと運賃を上げて利用者に負担してもらえ、こういうようなかなりやはり国の政治の上から国鉄に働かせようという面があったんではなかろうかと。
 しかし私は、この段階で、国鉄は国民の足であるということを国民全部が是認してくれるならば、国鉄のトップがその国民の足を健全にするために必要なことはどしどし政府に対しても国民に対しても主張すべきである、言いにくいことでも言うべきであると。私はその一端が今度のこの基本構想、今度の法案に盛られた再建計画で初めて出てきたような受けとめ方をしている。ですから、一般に言われていますように、国鉄自身がこうやってほしいということを言ってできたやつなら国鉄の人たちも責任があるし、また意欲も持ってやるであろうと。だから、三十五万人体制なんというのはそうなまやさしい、口で言える問題じゃないと思います、現実問題としたら。あるいは減量経営と一口に簡単に言いますけれども、現実の現場に行ったら、そう簡単にもうおまえやめろとかもっと働けとか、こういうことは言えるものじゃない。しかし、そこまで腹を決めたということは、私は今度こそ本気でやる気があるんだなと。いままでは、そう言っちゃ悪いけれども親方日の丸があったと言われても仕方がない面があるんじゃないですか、私はそう思います。