国家補償の問題、これは非常に難しい問題なのでありますが、先生御承知のように、死没者の場合は他の戦災死没者等への波及の問題というようなこともあり、しかしまた一方、これは他の戦災で受けられた被害とは全く特殊の、後に大きな後遺症を放射線によって残す原爆被害ということで、特別の法律をつくってその対策を講じておるわけでありますが、生存者の皆さん方の放射能被害、これの後遺症、これに対する対策、これは全く特殊のものでございますから、今先生のお話しのとおりなのでございます。私も今先生のお話しの趣旨、そのとおりだなとお聞きしておったのでありますが、財政上の問題やいろいろありますので、できる限り先生の御趣旨に沿うように前向きの方向でこれから対処してまいりたいと思います。
例えば今話がありましたように、健康管理手当などは標準世帯で八百万円以上の人が所得制限を受けるわけです。四％程度ですから、これは私は撤廃をして、そして国家補償であるということを実質的に明らかにする必要があるんじゃないか。これはわずかですからね。他の所得制限は強化の方向にありまして、これは横ばいの状況にずっとあるわけですから、これを撤廃をしまして実質的に国家補償にすることが、私は大臣が前段で答弁された趣旨からも当然ではないかと思います。特に、健康管理手当等は十幾つの病気を指定いたしまして、機能障害を指定いたしまして手当を出しておるわけですから、これが国家補償的なものになるということになれば、所得制限を撤廃しまして、この四％程度のものは垣根を取っ払うことが必要ではないか。他は者やっておるわけですから、援護関係はやっておるわけですから、このことについて前向きに取り組んでもらいたい。大臣。
所得制限の対象としてはおおむね四％程度の方がその所得制限の対象、収入にして標準世帯約八百万を超える前後だったと記憶しておりますが、それに該当するというように推算されております。また所得制限の問題につきましては国会におきます審議経過、国会におきます附帯決議のこともございましてそういったことを十分尊重しながら諸手当の改善に当たってきているところでございます。
第二の問題は、国家補償の精神に基づいて法律案を改善をする措置の一つといたしましては、諸手当に対する所得制限を撤廃することであります。所得制限がないということになりますと、言うなればこれは一つの社会保障としては前進をして国家補償的なものになるわけです。所得制限については今日まで税法上の税額控除をいたしております。今大体健康管理手当その他でどの程度、何％程度所得制限の対象になっておるか、所得制限の改善についてはどう考えておるか、この二つの点について御答弁をいただきます。
ただいま御指摘のございました五十七年二月に実施いたしました被爆者の状況調査につきましては、集計を終わっておる段階でございまして、できるだけ早い機会を見て公表する予定でございます。
例えば急性的な症状としましては五カ月以内にあらわれておる、あるいは後障害はそれ以降あらわれてまいりまして、例えばケロイドは、ケロイドの盛り上げで何回手術してもまたケロイドが出る、こういう複合的な汚染、あるいは白血病の発生の年、あるいはがんが非常に発生した年、あるいは全体として言うなれば加齢現象、健康管理手当上の対象の加齢現象が起きておる、年齢が非常に何してくる、そういう加齢現象、そういうふうな問題等を含めて、死没者の実態というものや障害の実態を明らかにするということを希望しておきます。
 昭和五十六年の予算案で千三百万円ほど計上いたしまして、五十七年一月一日現在の先般調査いたしました結果を発表しておりませんが、発表いたしますか。いつ発表しますか。
国税庁といたしましては、従来から職員の健康管理につきまして万全を期すということで努力をしてまいったのでございますが、先生御指摘のように、先般越谷署において七名の結核患者が発生をいたしまして、まことに残念だというふうに考えております。
 これまでの経緯でございますが、昨年の十一月、一名の職員に微熱が発生をいたしまして、診療所におきまして結核の判定を受けたわけでございます。直ちに越谷署職員全体、それから関係宿舎の職員百九十六名でございますが、これにつきまして検査を実施いたしました。ところが、その結果では、全員異常がないということでございました。しかしながら、若干日にちがたちまして本年の四月になりまして、また新たに一名の職員が、これはせきが出ているのでおかしいということで、これも嘱託医に見せましたところが、結核という判断を下されました。直ちにまた越谷の税務署の職員全体それから家族、そういう者につきまして、局の検診車によります検診を実施いたしました。その結果、五名の患者が発見されたという状況でございまして、直ちに越谷の保健所に通報をいたしまして、さらに県及び保健所の指導のもとに対策を講ずるということにいたしたわけでございます。
 現在やっております対策でございますけれども、この七名の職員のうち三名は確定申告期の相談にも応じておりまして、来署の納税者の方々に感染をしている危険性もあるということで、埼玉県の草加、越谷、吉川の三保健所で相談窓口を開設いたしました。現在までのところ検診を希望しておられますのが大体七百四十四名の申し込みがございまして、現在三百二十四名の検診希望者に対して検診を実施中でございます。
 また、埼玉県内の全税務署の職員、関係家族、これは二千三百四十四名でございますが、これに対しましても検診を実施いたしております。職員につきましての検診はほぼ終了いたしておりますが、以上の結果、現在までのところ患者の家族も含めまして検診を受けました職員や市民の中から新しい患者は発見されておりません。
 私どもといたしましては、現在埼玉県に、特に越谷税務署における結核患者の集団発生にかかわる検討委員会というものが設けられておりまして、その検討の結果、これに基づきます指示に従いまして、例えばことしの六月にまた全員の再検診を行う等のいろいろな事後措置を講じてまいる所存でございます。さらに、このような事態が二度と発生いたしませんように、今後とも健康管理につきましてなお一層徹底してまいりたいというふうに考えております。