このような千葉県の調査結果でも、燐の削減あるいは総量規制が早急に必要であるということを示しているわけでございます。
 千葉県の調査によりますと、富栄養化による二次汚濁によって、河川や事業場から流入したＣＯＤは一時的に十倍となっているわけでございます。さらに、分解、沈でん、溶出を繰り返し、二次汚濁は、一次汚濁に対し、湾口部で六倍、湾央部で五倍、湾奥部で三倍になって測定されているわけでございます。このため、水質の保全、浄化にとって燐の流入量削減は不可欠となるわけでございます。千葉県沿岸地域から東京湾に流入する燐の負荷量は、一日三千七百四十一キログラム、このように言われておりますが、汚濁が最も進む夏に環境基準を達成するためには千四百七キログラム、三七・六％の削減が必要である、このようにしているわけでございます。
 このことは、全閉鎖水域における燐の削減が早急に必要であるということを物語っているわけでございます。現在、燐の削減を予定しているのは、瀬戸内海と県条例による滋賀県の琵琶湖のみでございまして、東京湾については六十年から総量規制を行う、まあこれもまだはっきりしているわけじゃありませんけれども、仮に六十年から行うというような悠長な態度では、水質改善の効果は上がらないと思うわけでございます。本格的な総量規制はともかく、東京湾等においても瀬戸内海並みの燐の削減が早急に必要であると思われるわけでございます。
 また、長い間の懸案になっている燐、窒素の環境基準、排出基準の設定は本年夏ごろまでにできる、こういうふうに言われておりますけれども、それに基づく規制はいつごろ行われる予定でございましょうか。
 さらに、環境基準、排出基準の目安はどの程度になる見込みでありましょうか。
 以上の点についてお答えいただきたいと思います。
千葉県で東京湾の栄養塩類調査を実施しておるわけでございますが、その中でいろいろ出ておるわけでございますけれども、私どもも千葉県と、それからまた関係の都県あるいはまた環境庁もいろいろやっておりますし、また今後ともやる計画があるわけでございますけれども、そういうような調査につきまして、先般実は、先生も御承知かもしれませんが、四月十八日に、東京湾の富栄養化対策につきまして検討するための連絡会を設置いたしたわけでございまして、その場におきまして、各県のいままでの調査等につきましてもいろいろ意見の交換をし、検討をしてまいろうというようなことにいたしておるわけでございます。したがいまして、ただいまの段階で、千葉県の調査の個々の項目につきまして環境庁の見解を申し述べるのは差し控えたいと思いますけれども、いま先生のお述べになりましたような傾向は、これは東京湾についてあるというふうに考えております。
千葉県が昭和四十九年から五十三年にかけて行いました「東京湾岸栄養塩類調査」というのがございます。これは注目すべき調査結果や科学的知見を発表しております。それによりますと、次のようなことが明らかになったということでございます。
 すなわち、一、プランクトンの異常増殖の主因は窒素より燐にある。二、富栄養化によって、流入汚濁が一時的に十倍にふくれる二次汚濁が起こる。三、したがって、東京湾の浄化には、燐の流入量を大幅に削減する必要がある。四、合成洗剤に含まれる燐によって、東京湾の汚濁は増幅されている。
 大体以上のような調査結果でありますけれども、こうした結果や知見に対して、環境庁はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
先般富栄養化対策につきまして総合的な対策の考え方を発表したわけでございますけれども、御承知のように、総量規制につきましては現在ＣＯＤだけでございますけれども、やはり水質を根本的に改善をするというためには、富栄養化対策が大変重要なわけでございます。
 たとえば、東京湾で見ましても、冬場は非常に水質がいいのでございますけれども、夏場が非常に悪いというのは、やはり燐、窒素等のそういう富栄養化問題が根底にあるのではなかろうかというような分析もあるわけでございまして、そういう意味で、富栄養化対策を強力にやらなければならぬというふうに思うわけでございます。
 そこで、燐につきましての総量規制ということは一つの検討課題でございまして、私どももまず燐につきまして環境基準なりあるいは排水基準を策定し、必要があれば総量規制を実施するということは、今後の検討課題であるというふうに考えておるわけでございますが、なお、そこに至る過程にはいろいろまだ検討しなければならぬ問題が残っております。
 そこで、私どもは、水域中における燐の目標レベルというものを決定をしたいというようなことで、現在専門家に集まっていただきまして、鋭意検討いたしているわけでございます。そこで燐の目標レベルというものを設定いたしまして、それに向けて燐を削減するための行政指導で総合的な対策を持っていきたい。まずそれから進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、これは瀬戸内海で現にそういう行政指導による燐の削減をやっておるわけでございますけれども、東京湾につきましてもまずそういうようなことから始めて、逐次より充実した対策をとってまいりたいというように考えているわけでございます。
野田さんにお答えをいたします。
 まず、今回設置しようとしておる臨時行政調査会に何を期待するかとのお尋ねでございました。
 行政改革につきましては、行政の簡素明確化、費用の節減、効率的な運用というようなことがきわめて重要であると考えております。いわゆる第二臨調に対しては、高度成長期に肥大化した行政の組織や事務事業の見直しのほか、新たな時代に対応した行政の制度及び運営のあり方など、広く行政の基本的諸問題につきましての抜本的検討を期待いたしております。そして、それらの検討結果を生かして、行政改革を実施断行して成績を示すのが政府の責務であると考えておるのでございます。
 次に、二年もかけて臨調で審議を行い、さらにその実施に二、三年かかることになれば財政再建に貢献できないのではないかとの御心配をいただいたのでありますが、私は、臨調での審議が行われている間におきましても、当面実施し得る行政改革事項につきましてはどんどん実施していきたいと考えており、また、財政再建との関係で結論を急ぐ事項については、必要に応じ中間答申などをいただきまして、これを実施に移したいと思うのであります。さらに、臨時行政調査会の意見答申につきましては、できるだけ速やかにこれを実施断行いたしたいと考えております。
 第二臨調の委員構成については、申すまでもなく、いずれの意見や立場にも偏することなく、公正な人選を行ってまいる所存でございます。
 最後に、第二臨調の答申については、第一臨調の轍を踏むことのないように確実に実行する姿勢で当たるようにとのお話でございましたが、私は第一臨調の答申の実施もかなりの成果を上げていると評価いたしておるのであります。第二臨調の意見答申につきましては、先刻来申し上げておりますとおり、全政府的課題として受けとめて、速やかにに実施に移してまいる所存でございます。
 残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕