街路事業は都市計画決定されました道路を整備する事業でございます。通常はそうでございますが、この事業のように他事業に関連して早急に事業化する必要があるもの、あるいは連続立体交差事業のように大規模な事業で相当大きな事業費を要するものなどにつきましては、近い時期に都市計画決定が確実に見込まれるものにつきましては事業採択をしているのが実情でございます。
自治省、都計審というのは地方自治体の機関ですね。都計審が都市計画を決定した後に国の予算がつけられるというのが筋なんですが、これはこういうことになっていますか。
都市計画決定は、先ほど申しましたような事情で五十一年に提案されました道路でございますので、都市計画決定はなされておりませんでしたが、福島県と郡山市から陳情が出されておりまして、当然地元の熱意によって採択したものでございます。
福島交通の問題でありますが、新聞報道によりますと、東北新幹線郡山駅付近の福島交通用地地価をつり上げるため、五十四年度予算で新規立体化工事予算をつけたと報道されているわけであります。建設大臣、この新規立体化工事の策定についてちょっと説明してください。
こういうような事実というのは、同信用組合の経営がワンマン会長によってかなり乱脈になっているということにあるのだろうと思うので、正確な調査を私は要求をいたしておきます。
 告発状は、同信用組合と県当局との癒着についても実は問題を指摘をしています。大蔵当局としては県に対してやっぱりきちんと指導をする、そういう態度をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
具体例を申し上げておきますが、これはもう既におわかりのことでしょうが、支店の用地を会長の個人名義で買って、そして信用組合から家賃を取り続ける。そして、それを今度は信用組合に買い取らせるという皆発状になっています。
 それで私は調査をしてみました。そうしたら、西野町支店用地はやはり杉山氏個人の名義になっています。この土地は根抵当権者を岐阜商工信用組合とする根抵当権が設定されているんですが、債務者は日の出土地株式会社というふうになっているんです。この日の出土地株式会社というのは、五十八年六月までは杉山夫人が代表取締役をやっていた会社であります。監査役は同信組の総務部長である。銀行局、ここのところもまだおつかみになっていませんか。
金融問題で私の手元に内部告発がかなり届いているのでありますが、一々予算委員会の平場で取り上げることもあれでありますから、それぞれ銀行局、その他との関係で処理をいたしていますが、昨日にわかに届いたので一件だけきょう挙げておきたいのは、岐阜商工信用組合の職員からのこれは内部告発でありますが、告発の内容というのは、岐阜商工信用組合の会長であり、全旧信用組合中央協会会長職務執行副会長を務められる杉山茂夫さんに関するものであります。
 告発状によると、この信用組合の経営がかなり問題がある状態になっているようでありますが、銀行局は事実を把握されているようでありますから、答弁できる範囲で答弁してください。
今初めて聞く問題なのでありますが、先生おっしゃるような問題があれば、これは大変な問題もありますから、これは違法等があるかどうかよく調査をさせて、さらに厳正な態度でこれに臨みたいと思います。
これは研究会という体裁をとっていますが、私はこれをずっと支払いの関係を見てみますと、基金役員への一種の裏リベートですわ。そうなってくると、厚生年金保険法に触れる問題だというふうに考えられているんですが、そこのところもしっかり踏まえながら調査をお約束される、こういうふうに理解しておいて、大臣、よろしいですか。
実は、私どもその年金研究会というものは承知をいたしておりませんでした。昨日、先生からきょうの御質疑についてお話がございましたので、早速写年基金の方に照会をいたしましたところ、そのような年金研究会があるということを確認をした次第でございます。しかしながら、その基金の関係でありますとか、それからその内容、性格等についてはまだつまびらかにいたしておりませんので、速やかに調査をいたしたいと、こういうことでございます。
厚生省、伺いますが、全国信用組合厚生年金基金というのがある。厚生年金基金の中でもこれは最大手に属するわけですが、この信組基金の役員によって信組年金研究会なる任意団体がつくられて、実は運用先の各銀行から会費を取っているわけであります。会費の金額もわかっていますが、今はどこがどうとは言いません。この会費というのは、基金の役員の退任せんべつその他というような形で使われている。事実関係も明らかでありますが、厚生省はこのところはしっかり把握されていますか。
都市銀行と証券会社が、自分たちも運用対象にしてもらいたいという希望を持っておって、そういう意向を表明していることは聞いておりますが、ただ具体的にはまだ全く議題になっておりません。
安保条約の仕組みの問題でございますので私から御答弁したいと思います。
 以前、他の委員会でも御説明いたしましたように、安保条約の第六条の実施に関する交換公文の規定によりまして、あそこに掲げております三つのことについては、アメリカがそういうことを実行したいという希望を持っておりますときには、我が方に対してそれを申し出る義務があるわけです。したがいまして、その種の問題は、この交換公文のもとにおける協議の主題となることが合意されているわけでございますから、その手続によるのが安保条約の建前である、こういうことでございます。第四条の、両締約国がこの条約の実施その他のことに関連しまして随時協議をすることができると申しますのは、一般的に条約の運用に関連して、あるいは実施に関連して協議をするということがあるわけでございますけれども、今御指摘の問題につきましては、すなわち条約第六条の実施に関する交換公文の対象になっている事柄につきましては、この交換公文の規定そのものによって事前協議の主題とする、アメリカ側からそれを申し出る、こういう仕組みになっておりますから、その手続による、こういうことになります。