以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、質疑はないものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院災害対策特別委員長日野市朗君。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十八日、佐藤静雄君、稲村稔夫君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君、村沢牧君及び林紀子君が選任されました。
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  午前十一時十六分開会
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   委員の異動
 二月二十八日
   辞任          補欠選任
    佐藤 静雄君      下条進一郎君
    稲村 稔夫君      村沢  牧君
    橋本  敦君      林  紀子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         陣内 孝雄君
    理 事
                浦田  勝君
                清水 達雄君
                野別 隆俊君
                横尾 和伸君
    委 員
                太田 豊秋君
                鎌田 要人君
                松谷蒼一郎君
                大森  昭君
                上山 和人君
                谷畑  孝君
                刈田 貞子君
                釘宮  磐君
                木暮 山人君
                江本 孟紀君
                林  紀子君
   衆議院議員
       災害対策特別委員
       長        日野 市朗君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  小澤  潔君
   政府委員
       国土庁長官官房
       審議官      西川 一誠君
       国土庁防災局長  村瀬 興一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
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  本日の会議に付した案件
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
 備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
 律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、平成七年度地方財政計画についての報告並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、野中自治大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、続訓弘君、西山登紀子君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第一について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第二を採決し、続いて日程第三及び第四を一括して採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
次に、本会議における自治大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、野中自治大臣から、平成七年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、昨十四日、衆議院から送付されました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一報を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、平成会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 確かに、ある保険会社が破綻をした場合に、その会社を選択した契約者の自己責任があるじゃないか、こういう理念、これは否定するものではございません。しかし、先ほどから申し上げておりますように、生命保険の契約というのは非常に長い契約でございまして、例えば二十年前に御加入になった契約者に、そのときは大変いい会社だった。しかし二十年たってみたらいろいろな事情があって経営破綻が起きたといったような場合に、自己責任を問えるのかといったような問題、細かいことを申し上げるとなかなかこれは仕切りが難しいなという感じがしております。
 しかし、この保険契約者保護基金ですべての破綻を救えるかということになりますと、これは、突発的に大きな破綻が起きた場合に、資金援助の金額にはおのずと限度があろうかなと思いますので、今回の保険業法改正案においては、制度的には包括契約移転、合併時の任意の保険金削減というものが規定されるわけでありまして、そういった点で、最悪の場合には、その意味でやはり契約者の自己責任というものがある程度追及されるということはあり得るというふうに理解をしております。
 さらに、ただいまの、負担金を保険料の中に転嫁すべきではないか、契約者からちょうだいすべきではないかということでございますが、これは、例えば各社が事業費を削減するといった経営努力によって捻出すべきだという考え方もあるわけでございまして、一方、その制度の導入による受益者は会社ではなくて御契約者ですから、これは保険粋の設定に当たって幾ばくかの御負担を求めるのが筋だという考え方もあるわけでございます。
 現在この点については検討を始めた段階でございまして、皆様方の御意見を承りながら業界の中で議論を進めてまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。