本来、経済協力は何のために行われるのか、また資源は何のために確保されなければならないのか、それ自身の持っておる意味が当然あるはずでございます。他方で、しかし現実の問題として、われわれが経済協力をして南北間の格差を除くことが世界の平和を増進するゆえんであろうといったような物の考え方が私は許されないわけではないと存じます。ただ、余りその点を強調いたしますと、経済協力というようなものが日本の利益ばかりを中心に考えたものとして受けとられやすくなります。そういたしますと、受け入れる側もその点にやはりこだわるというようなことになりやすうございますから、その点は十分政策を実行する上で注意をしていかなければならない、この点は私は御指摘のとおりだと思います。
総合安全保障構想の中で、同時に経済安保であるとか資源安保だとかいうことも話としてはしばしばあるわけでありますが、どうも日本の外交が、とりわけことしの外交青書を見たりしますと、あるいは外務省が試案的に出した安保政策を見ましても、従来の平和外交の路線を大きく変更して、軍事を裏打ちにした外交という方向づけがどうも出ているような気がしてならないわけです。
 もう一つの視点は、従来全方位外交、もっとも全方位外交と言ってもアメリカとの関係を基軸にしながらの全方位外交でありますから、これ自身にも幾つかの問題点はないわけではありませんけれども、しかし、そういう全方位外交の路線をも変更して、言うならば西側の一員という位置づけをきわめて強く出した。その意味では、この全方位外交路線の転換とも言われるような外交青書が出ているわけであります。そういう方向に沿うてこの問題がずっと上がっていくということになりますと、長官のお言葉にもかかわらず、どうしてもこの外交とか経済協力とかその他もろもろの対応を通じての日本の安全保障というよりも、軍事の面が色濃く出て、平和外交よりも軍事優先、経済協力もその視点からなされる。資源を確保するという視点から、言うならば対外関係が規制をされるというような傾向が強まりはしないかという心配もあるんですが、その点はいかがでしょうか。
国の安全を考えます場合に、国の安全が損なわれるような事態を未然に防ぐということが何よりも必要であると考えておりますので、したがいまして、先ほど申し上げましたようなもろもろの問題を整合的に、かつ総合的に常に心がけておくということが国の安全が損なわれるような事態を未然に防止するために必要である、こういう見地が主となっております。ただ、もとより国の安全が万一損なわれますような場合に平素から対処しておくということも、これも大事なことであろうと思いますので、その点を会議の討議の対象から排除をするという意味ではございません。けれども、損なわれないような体制を政策運営の上で常に考えておくということが主たる仕事であるというふうに考えております。
かつて私も予算委員会で、大平内閣の総合安全保障構想について幾つか問題を詰めたことがありますが、いろいろ整理をしてみますと、どうしても軍事優先、軍事を主軸にして、その補完的なものとして経済とか外交とかということを考える筋が強かったわけでありますが、今度の総合安全保障関係閣僚会議もそういうニュアンス、性格を持っている危険をはらんでおるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
ただいま御指摘がありました報告の中におきまして、現在の国防会議が果たして十分に機能しておるかどうか、また幅広い意味での先ほど申し上げましたような問題も国の安全のためには非常に大事ではないかというような指摘がございました。これが一つの示唆になりましたことは仰せのとおりでございます。したがいまして、国防会議そのものを改組をしていくということも一つの可能性であったわけでございますが、いろいろなことを考えますと、やはり国防会議は国防会議として現在のまま置くことが望ましい、それ以外にこのような会議を閣議決定で設けるならばあの報告書の述べております問題にも対処することができるのではないか、こういう結論に私どもとしては達したわけでございます。
いま長官のお話しになった総合安全保障閣僚会議構想と、もう一つは、大平さんの時代に総合安全保障構想がこれまた出されて、たしか私的諮問機関だったと思いますが、総合安保研究グループにいろいろ意見を徴された。報告書等も後で出てくるわけでありますが、それとの関連はどういうふうに考えたらいいのでしょうか。
この条約に加盟いたしますと、海洋投棄を許されるのは政府の特別の許可を受けた者でなければ許されるわけではございません。それと、投棄するに当たっては安全評価を行うことを各国ともに義務づけられるわけでございます。そういたしますと、先生御懸念のような、日本が一生懸命海洋調査したところに公海であるので捨てに来るということは、締約国から見ますとなかなかそういうことはあり得ないと実は私ども考えておりますけれども、いずれにしましても、御指摘のとおり、私どもが考えております海域を指定いたしましてもそこは公海でございますから、国際法上他の国がここへ捨てたいと言ったときに一応は許されるわけでございます。しかし、そのような点に関して、投棄国がこの条約に入っておりますと、いろいろな紛争解決の規定もこの条約の中に入っておるわけでございますので、そういう点で話し合いが行われ得るというふうに考えております。
 ただ、締約国以外のところが捨ててき出すといろいろな問題が起きてくるおそれはあるわけでございます。そういう意味では、私どもとしては、投棄に当たりましては十分に環境の保全ということを考え安全評価を十分に行って国際法的な基準を十分守って海洋投棄を実施するという姿勢、たてまえをとっておけば、もし他国がいいかげんな投棄をやろうというようなときには十分世界各国の理解を得つつ注文を出していけるというふうに考えられるところでございます。また、一部批判的な国がないわけではございませんので、そういうところの国々の御理解も得やすいのじゃないかということを考えておりまして、ぜひ国際間で協調を得られるような安全対策を十分とって進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。