今御発言のありました国庫補助の負担のかさ上げのことでございますけれども、これは何としてでも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 それから、民間の施設のことでございますが、融資がございますね。社会福祉・医療事業団の災害融資ということでございますけれども、いろいろと、無利子とするとか融資率の引き上げとかございますけれども、しかし、やはり借金をしなければいかぬということになるわけですね。その借金の額ということを考えましたときに、やはり大変なんじゃないか。そこで、何とか公的な資金でカバーできるところがないか、そういう知恵は厚生省にないかというふうに思うのですけれども、どうでございましょう。
これもそれぞれの設置主体の問題がございますので、設置主体の方でどういう対応をとっていただけるかということになろうかと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、まず、各施設の災害復旧で国庫補助の必要なものにつきましては、早急に国庫補助対応をさせていただきます。これは、必要があれば補正予算も組んでいただきますけれども、現在のお願いいたしております補正予算の中ででも何とか対応は可能であろうかと思いますが、早急に国庫補助を対応させていただきたい。
 また、民間の施設につきましては、そのほかに社会福祉・医療事業団からの融資がございますが、この社会福祉・医療事業団の融資につきましても、融資条件の緩和等の特別の対策を講じたいと思っております。
 また、国庫補助につきましても、従来の一般的な国庫補助ですと、国二分の一、地方自治体四分の一、設置者負担四分の一、こうなっておりますが、この国庫補助率のかさ上げにつきましても、何らかの方法でできないかということで、今検討をさせていただいております。
大変に大きな被害が出ているということでございます。
 厚生省からいただきました取り組み状況についての資料でございますけれども、復旧に関してですが、「災害復旧工事の早期着工に努める。」そのように書いてあります。道路または港湾等も大変に大切な社会のインフラでございますけれども、福祉施設というのも、ある意味でやはり大事な社会のインフラだと思います。この「早期着工に努める。」ということでございますが、どのような見通しで、いつごろまでにどうするのかということにつきましてお聞かせいただきたいと思います。
今回の兵庫県南部地震によります社会福祉施設の被害につきましては、現在もなお詳しく調査中でございますが、現時点で把握している被害状況を見ますと、兵庫県を初め九府県に及んでおります。施設の全壊は八施設、半壊は十五施設のほか、その他の施設では壁の亀裂でありますとか設備品の損壊等の被害がありまして、全部で千六十八カ所の施設に被害が生じております。そのうち兵庫県、神戸市は六百三十カ所、多くの施設は保育所でございます。
まず初めに、五千名を超しました犠牲者の皆様に心よりお悔やみ申し上げますと同時に、現在も大変に困難な避難生活をしておられます被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
 私は、今までの質問に立たれました委員とは重ならないように心がけまして、質問させていただきたいと思います。
 まず第一点でございますけれども、社会福祉施設、さまざまなものがございますが、これも大変な被害を受けられたと思います。その現状について、どのようになっているのかということにつきまして簡単に御説明をいただきたいと思います。
実は、避難所生活が残念ながらかなり長期間に及ぶであろうということから、マットやあるいは畳、またつい立てなんかはできるだけ調えるべきだということを私、先週ですか、指示をしたところであります。現地でまだ、大阪は私行きませんでしたから見てまいりませんでしたが、神戸では大きな講堂とか体育館なんか、つい立てはございませんでしたが、畳が少し入ったりいたしておりました。
 ただ、一緒に行ってくれた助役さんにお話ししましたら、正直のところ、神戸の場合はまだそこまで手が回らないし頭もいって一いなかったと。だけれども、これはどんどんこの救助法のあれで手配してくださって構いませんからやってくださいというお願いをたまたま助役さんやあるいは民生部長さん方にしてきたところであることを申し添えておきます。
日本社会党・護憲民主連合の濱田健一でございます。
 死者五万五千余名、負傷者四万一千五百余名、そして全壊家屋が十万棟以上という激甚な……（「五千五百」と呼ぶ者あり）死者が五千五百でした。ありがとうございます。阪神・淡路大震災から約九カ月が過ぎてしまいました。私たちはこの間、この災害対策特別委員会を含めいろいろな場で、この激甚な災害のひどさを絶えず考えながら、これから先これらの災害というものをしっかりと防いでいくために国の方でもさまざまな取り組みをしてこなくてはならないということを論議してまいりました。政府の方も、さまざまな国民の意見そして提言、それらを丹念に拾い上げながら、震災そのものへの対応、そして今後の防災への対応に昼夜分かたず御努力くださいましたことにまずは敬意を表したいというふうに思います。
 そして、地元神戸、淡路の皆さん方も、苦しみと悲しみ、それらを乗り越えて今一生懸命御自分の生活の回復や町の機能の回復に向けて御努力をくださっておりますことに、この件につきましても改めて敬意を表したいというふうに思います。
 今回提出されました法案、政府案につきましても新進党案につきましても、両方の法案を読ませてもらいながらこれらの思いというものがお互いにしっかりと込められているというふうに感じているところでございますが、やはり具体的に、かつ迅速にこれらを仕上げていくということが本委員会の大事な使命ではないかというふうに思っております。
 まず、大臣からお伺いしたいと思いますが、池端大臣、八月に御就任以来約二カ月半、この間、災害発生に際しての現実的な対応のためにさまざまな御努力をしてくださり、防災問題懇談会提言等をもとに今回の法案が提出されたものというふうに存じます。池端大臣は、就任直後、地元の神戸にも当然ながら早速入っていただきました。そのときの状況等現状に対して決意も込めて、その認識を含めてお話をお聞かせくだされば幸いでございます。