とにかく、男女格差の問題は人権問題として明確に位置づけられなくてはならないと思っております。さらに、その人権問題としての意識で使用者みずからも真剣に取り組んでいかなければならない問題であると思っております。そうでなければ差別解消はなかなか困難であります。
 そこで、均等法見直しについては、新たに女子の就職差別のある事業主については三年間あるいは五年単位で男女雇用均等実施計画を提出することを条項につけ加えることを提案いたします。また、毎年報告を義務づけ、公開を原則とし、実施状況によっては改善勧告・命令を行うようにするべきではないでしょうか。また、従わない場合には罰金を科するべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
 このお答えをいただきます前にもう一つ最後につけ加えさせていただきますと、労働省におかれましては、全国で四百七十九の職業安定所の所長の中で女性はわずか七名、安定所の出張所百二十を見ましても女性所長は八名、安定所を指揮監督する都道府県の職業安定課長に至っては四十七名中女性課長は二名です。最も千木を示すべき労働省の女性の登用がこんな状況では、女性の雇用問題は解決しがたいと私は思うのでございます。また、男女共同社会の実現も道遠しと思うのですが、これも含めて、ぜひ大臣のお考えなども伺わせていただければありがたいと思います。
 これで私の質問を終わります。
本日、参議院沖縄地方公聴会において公述人として指名をいただきまして、大変ありがとうございます。沖縄県議会議員の小渡亨と申します。
 私は、沖縄が日本国へ復帰をした昭和四十七年三月、反基地、反自衛隊感情の激しい最盛期に、米軍人である高等弁務官が発行するパスポートを持って沖縄から本土へ渡りました。そして、防衛大学校に入学しました。沖縄では数少ない防大同窓生の一人であります。昭和五十一年、防大を卒業し、海上自衛隊に昭和五十九年まで八年間勤務をしておりました。職種は対潜哨戒機の操縦士、パイロットであります。三十二歳で自衛官を退職し、沖縄市議会議員二期、そして沖縄県議会議員、現在一期目であります。
 さて、沖縄県には米軍基地が数多く存在し、基地の整理、縮小が沖縄県政最大の課題であります。幸いにも、日米両政府の真摯な努力によりＳＡＣＯが決定され、そのＳＡＣＯを県民とともに確実に実施していくことが米軍基地の整理、統合、縮小につながり、基地問題の解決にもつながるものと確信しております。
 しかし、米軍基地を全部なくしてしまえという考え方は、現在の日本の防衛力整備並びに国際情勢からいたしまして、大変危険であるというふうに考えております。
 また、基地があれば沖縄は戦争に巻き込まれてしまうという考え方が県内の一部にはありますが、非現実的であり、国際社会を知らない幼稚な考え方であると私は思います。
 今回の日米ガイドラインに基づく三法案については、冷戦後の日米安保体制の重要性を再認識するとともに、アジア太平洋地域での平和と安定の維持に寄与するものと思います。また、現時点までに整備されている陸海空自衛隊の防衛力を増強することなく、そのままの状態でさらにその抑止力を格段と高める効果があり、一日も早い法案の成立を望む一人であります。
 県内には、この法案が成立すれば今まで以上に民間の空港や港湾等が米軍に自由に使われてしまうという意見もありますが、周辺事態とは、法案の目的の中にもありますように、そのまま放置をすれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る、つまり最悪のシナリオである日本有事になるおそれがある事態等であります。
 できるだけ早く事態を鎮静化させるのが先決であり、使用を拒否することは事態をますます悪化させる要因になるものと私は思います。該当する自治体の長は速やかに使用許可を与え、準有事と言われる事態を一日も早く終わらすことが、結果的に県民あるいは日本国民の生命と財産を守ることになると私は思います。
 自衛官の武器使用に関しまして、私の防大の同期生も現職自衛官として現在、陸海空自衛隊で勤務をしておりまして、自衛官自身の安全を確保する意味から注意深くこの問題は国会審議を見守ってまいりました。かつてのＰＫＯ法案の際に行われた国会審議の過程では、小銃はよいが機関銃はだめだとか、あるいは機関銃一丁はいいけれども二丁はだめだとか、全く意味のない不毛な審議等を前回はやっておりました。しかし、今回のこの法案の審議状況の中にはそのようなことは全くありません。実際に活動に当たる自衛官の安全もかなり向上されたものと思います。しかし、国際的に見るならば、威嚇射撃等はできず、まだ一歩という感じがします。
 船舶検査は、後方地域支援、そして捜索救助とともに新たに加えられた自衛隊活動の三本柱であるだけに、今回、政党間の政治的妥協の中で事実上先送りされたことはまことに残念であります。今国会中にも別途立法措置をとるそうでありますが、一日も早い法案提出を望みます。
 終わりに、日本の安全保障論議は、この五十年間空白状態であったと言っても過言ではありません。政治家も国民も決して軍事問題には触れようとはしませんでした。そして、今回やっと周辺事態から手をつけようということであります。しかし、一番大切なことは、近隣火災よりも自分の家で火災が発生したらどうするのか、つまり日本有事、有事法制の整備であると私は思います。
 有事法制は、集団的自衛権の問題でもあり、憲法の見直し等も考えなければなりません。現憲法には、日本有事あるいは緊急事態等に際してみずから対処する項目はありません。今までの憲法解釈では、これ以上の拡大解釈は不可能であります。有事の際の規定や国連協力などは、だれにでも、あるいは外国人にでもわかる言葉で表現しなければならないと思います。また、アジア諸国の日本に対する懸念は、日本の防衛力の強化ではなく、明確な安全保障政策を定めていないという点に起因していると私は思います。
 有事論議は、平時である今こそ徹底的に国民全体がわかるようにオープンで行わなければなりません。政府は、自衛隊あるいは国民に対し、その行動基準を明確に示すべきであると思います。
 この論議の中で、一部マスコミ等で超法規的措置という言葉がよく出てきます。連合赤軍ハイジャック事件のときにとられた措置であります。緊急時、短時間で少数の人間の判断だけで下された措置でありました。超法規と言うと耳ざわりのよい言葉に聞こえますが、法治国家である我が国がとる手段では決してありません。超法規には歯どめをする手段がないからであります。
 また、今、日本にとって最も大切な条約である日米安全保障条約、これも未来永劫続くものではありません。いつかは終えんするであろうということを国民全体が考えなければならない時期でもあると思います。
 ぜひとも、一日も早くガイドライン関連法案がまず成立することを希望いたします。
 以上で終わります。