そうすると大臣、大臣はかねがね国会においては大型の消費税とかそういった増税は念頭にはないんだ、これは総理もしばしば答弁されておりますが、小型新税、こう来たわけですから、やはり新しい税の創設というものがあるのか、マスコミではギャンブル税だとか出国税だとか広告税だとかいろいろ書いておりますが、いまの御答弁を聞いておりますと、そういったものも考えていらっしゃらない、ただ不公平税制という現行税制の枠内で税制改正というものを考えているだけだ、こういう判断でいいのですか。これは大事なところですから聞かしてください。
そういう具体的な話じゃないのです。いろいろ歳出カットはわれわれは一生懸命やります、やって、一方においては赤字国債の発行を縮減するという方向でも努力します。一方においていろいろな要求もございます。たとえば不公正税制、どれどれが不公正税制であるかということは、その時代時代によって認識が違ってくるのも必然のことでございますし、特別措置の洗い直しというような問題についても、五年前にはもっともなことだったが、五年たったらなくてもいいじゃないかという議論が出てくるものももちろんございます。
 そういうことで、税制全体の手直しというような問題があるときに、税目によって税額がふえるというようなものまで含めて自然増収以外は全部増税なき財政再建に反するんだよ、こう言われてしまったのでは、税体系の現実的な見直しというものは一切できなくなってしまいます、したがって、それらのフリーハンドは持たしていただかないと財政当局としては因りますということを私が一方的に申し上げただけでございます。それを別に土光さんが承認したわけでもないし何でもない。私の考え方を申し上げたということでありまして、具体的にどういう税目でどうだというのは、そこに税調会長さんもいらっしゃいますが、一切相談も何もまだやっておりません。
そこで、いま大臣から御発言がありました、高度経済成長時代の諸施策、こういったものについても抜本的な見直しをしていこう、あるいは負担の公平、あるいは負担とサービス、受益ですか、こういった問題についてもメスを入れていこう、これも私は決して反対ではございません。そこで、来年度の税制改正の方向の問題についてひとつ大臣のお考えをこの際お聞きしておきたいわけであります。
 先日、大臣は臨調の土光会長とお会いになりました。そこで土光会長に対して大臣は、大型新税というものは念頭にはない、だけれども小型新税についてはなしとはしない、こういうふうにお考えを述べられたとマスコミでは報道されておりますが、それは事実でございましょうか。
それも一つの見識だと私は考えます。
 問題は、歳出カットを極力やってみてそれ以下に抑え込めない財政需要が一体何ぼあるか、もう一つは、景気の見通しと税収の見込みとの問題でございます。その差額が何ぼあるか、それをどういうふうな形で調達するかというような総合的な段階で、いま言われた見識ある御提案についてもその中の問題として、私は、最終的には予算編成の段階において決めてまいりたいと考えております。
またその御相談の問題、増税問題を含めて税制改正の問題は後で御質問いたします。
 大蔵省が衆議院の予算委員会に提出をいたしました資料、これは国債整理基金の返済ということにも関連をしてくると思いますが、あるいはまた来年度の予算編成、歳入一面においての一つの問題になってくると思いますが、大臣、この税外収入についての考え方ですね。ここには五項目あります。補助貨幣回収準備資金の取り崩し、国及び特殊法人の資産処分、特別会計からの一般会計納付、特殊法人からの国庫納付、その他と五項目あります。大臣、見ていただいておりますのでわかりますね。
 補助貨幣回収準備資金の取り崩しは一兆二千億ある。それから国や特殊法人の資産処分は、マスコミ報道によりますと、行政管理庁では、むだな国有地が全国に四千八百億円ある、このようなことも言っております。これは全部が全部というわけにはいきませんが、こういった一つのものをとりあえずは国債整理基金からの借り入れの返済に充てて、こういった借り入れの返済を後年度に延ばさない、五十八年度なら五一八年度でかちっと遮断をしていく、一過性といいますか、ひとときの一過性のものにしていった方が節度ある財政運営であるのじゃないか、こんなふうに考えているわけでございますが、その辺のお考えはいかがなものでございましょうか。
いま大臣の方から、山梨の県知事をなされた時代のことも含めてかなりこの問題についての積極的な御所見をお伺いしたのです。
 最後に、特にきょうは環境庁に来ていただいているわけですけれども、最近の環境庁の姿勢は何となくおっかなびっくりといいますか、いろいろなところで見ていて、少しおっかなびっくりな感じがするわけですね。沖縄の場合は、開発という問題と同時に基地という問題が大きな前提条件といいますか、または場合によっては自然保護にとっての阻害要件にもなりかねない要素があるわけです。少なくとも環境庁自体は、これは当然のことなのですけれども、保護を推進するという立場で少しがんばっていただかないと、初めから何かおっかなびっくりで、訓練場の外からやっているけれども中の方はそのうちにということなのですが、私のところにいただいた大体のノグチゲラの生息地域といまの訓練場の地域を見ると、この図のとおりだとすれば八割から九割は訓練地域の中にダブっているわけですね。ですから、訓練地域じゃないところで生息地域であろうと思われるところというのは、ほんの端っこの方がちょこちょこと残っているだけでして、どちらにしろ調査をされるのだったら訓練地域を含めて全域をされるのが筋だろうし、また、先ほどのヤンバルクイナの発見された地点も非常にこの訓練地域に近接をした地域にあるわけですから、そういう意味で、調査をされる以上は、そこも含めて当然調査をしなければいけないと思うわけです。
 それで、最後ですけれども、環境庁に、そういった意味でもう少し——沖縄については大臣の理解もあるわけですから、そういった意味での積極的な姿勢をぜひお願いをいたしまして、きょうは私の質問はこれで終わらしていただきます。