私は、低レベル廃棄物の海洋投棄に関して若干の質問をいたしたいと思います。
 春の通常国会で、低レベル廃棄物の海洋投棄が実施できるようにする法改正案が成立したわけでございますが、その後、この問題に関するいろいろ重大な事実が次々に明るみに出ておるわけであります。たとえば南太平洋諸国や小笠原島民が非常に強い反対をしておるということ、あるいは相模湾において高濃度の放射能が検出されたということ、あるいはアメリカでの海洋汚染が予想以上の深刻なものであるという事柄、あるいは韓国によるところの放射性廃棄物の投棄の事実等々でございます。
 そこで、私は、最初に大臣にその姿勢と申しますか態度を伺いたいと思うのですが、いわばこのような四面楚歌というような新しい状況の中で、なおかつ大臣としては、既定方針どおり低レベル放射性廃棄物の海洋試験投棄を実施し、そして本格的投棄に向かうお考えなのかどうか。もっと具体的に言いますると、予定の地点に予定の本数のものを初年度投棄して、そして後二年ぐらい投棄後の海洋調査等をやり、しかる後本格的投棄をやっていきたいという既定方針どおり断固やられるお考えなのかどうか。そこら辺のことを伺いたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時四十五分休憩
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    午後二時四分開議
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する件について、本日、参考人として、動力炉・核燃料開発事業団副理事長飯田正美君及び同理事永根五郎君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 郵便事業財政は、昭和五十四年度におきまして単年度で二百二十四億円の欠損を生じまして、五千四年度末における累積欠損金が二千百二十四億円、これはただいま大臣の御答弁の中にもあった数字でございまして、きわめて逼迫した状況でございます。
 仮に料金改定をしないでそのまま推移いたしました場合、五十五年度以降赤字はますます増大してまいりまして、単年度で五十五年度が約八百億円、五十六年度が約千四百億円、五十七年度は約二千百億円、五十八年度が約二千八百億円という欠損でございまして、五十八年度末における累積欠損金、この赤字のトータルが単年度収益とほぼ同額の約九千三百億円にも達する、こういうような状況になる見込みでございます。
お答え申し上げます。
 昭和五十五年度から五十七年度までの三年間におきまして約五千四百億円の増収があるものと見込んでおります。増収率で二一・四％、こういうふうに見込んでいる次第でございます。
御指摘のとおり、中小企業の倒産が増加をしております。それでその内容は、いま御指摘のように放漫経営によるものというのが、販売不振というのが一番原因の中で多いわけでございます。それに次いで放漫経営というものが多いということになっております。ただ、放漫経営と申しましても、何と申しますかむちゃくちゃな経営をやったというようなことは非常に少ないと思うのでございまして、実は実態は第一次石油危機後の不況、円高というふうな、非常に中小企業の苦しい時代がございました。その時代にいろんな原因から非常に経営が困難になっている、しかし、その経営の困難を何とか持たしてきたけれども、とうとう耐えきれなくなった、そして倒産に至るというふうなことが非常に多いというふうに考えております。したがいまして、こういうふうな過去の傷を倒産に至るまでに何とかいやしていくということが倒産対策の大きな要因になろうかと思います。そしてまたもう一つ、中小企業の倒産に多いケースは、いわゆる連鎖倒産ということでございまして、取引先の企業、これは大企業の場合も相当あるわけでございますが、これが経営が破綻をいたしまして倒産をいたしますと、それに大きく債権を持っているような中小企業がたちまち連鎖倒産をするというふうなことがございます。したがいまして、われわれといたしましては、一つは中小企業が倒産に至るまでにいろいろ相談に乗って、それに対する適切な対策をアドバイスするというふうな施策を本年から講じておりまして、全国の主要商工会議所、七十四カ所でございますが、そこに特別の倒産防止の特別相談室というものを設けまして、その地域地域のいわゆる名望家がそれに対する相談に当たるというようなことで、倒産をなるべく事前に回避しようというような相談に当たっておるという制度をやっておりまして、五十五年度もそれをもっと拡大をしていきたいというふうに考えております。それからまた、連鎖倒産の防止に関しましては、一つは倒産対策緊急融資制度というのを従来から実施しておりまして、連鎖倒産になりそうな場合には、政府系金融機関が緊急の融資をするということがございます。それからまた、一昨年の四月から開始しております倒産防止共済制度というのがございまして、一定の掛金を積み立てておいて、いざ手形が不渡りが出たら積立金の十倍まで無担保無保証で貸し付けるというふうな制度もございます。こういう制度を活用いたしまして、倒産を未然に防止していきたいということを努力をしておるわけでございます。
 それから、もう一つの御質問の、産地対策、地場産業振興対策でございますが、地場産業と申しますのは、大きく申しますと、産地を形成をしております産業と、それからまだ産地を形成するに至らない、いわば地場の伝統産業、その他新しく発生した産業というのがございます。で、この産地を形成しております企業につきましては、産地対策の臨時措置法によりまして産地を指定をいたしまして、それについて国が援助しながら産地の今後の活路を開拓するという政策が、五十四年度からすでに出発をしておるわけでございまして、来年度はこの指定の産地もふやしてますますこの政策を拡大していきたいというふうに考えております。
 一方、産地を形成するに至らないようないわゆる地場産業につきましては、来年度予算から、まずとりあえずは、この産地の振興を図るためにどういうふうにやったらいいかという実態調査をいたそうということを考えております。地場産業の実態はやはり地方自治体、ことに都道府県、市町村が非常によく御存じの模様でございますし、またそこがやはり政策の中心にならなくてはいけないと思いますので、府県がそういう調査をしていただきまして、それに対する対策につきましても府県を中心にお考えを願う、それに対してわれわれが資金面あるいはいろいろな政策面で援助をしていくということで持ってまいりたいということを考えておりまして、来年度予算には三億円の経費を計上いたしておりますが、今後そういう実態をつかまえた上で、地方の実態に即したそれぞれ特性のある地場産業の振興策を推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。