それからもう一つ、これは大変卑近な話ですけれども、周辺で出ているのは、パートで働く主婦の立場のことですけれども、これが非常にふえていて、これは短期共済とか、あるいは税制の問題で言われる部分と同じことになるわけですけれども、年間九十万を超えた主婦、この人は国民年金保険料を自分で納めて払っていかなければいけないですね。それから八十九万の人が組合員の妻であった場合は何にも払わなくていいという、一万円の差でそういう事態が出てくるわけです。
 このいわゆるパートで九十万を得ている、いないというすれすれの線で働いている人のことを、私はひょっとしたら気がつかないで将来無年金者になるんではなかろうかという心配をしたりするわけです。八十九万から九十万というのは、大体時間給六百円で計算して月額七万二、三千円で二十日間働いているという程度のちょうど今パートの人たちの現実なのですね。こういう人たちに対するアドバイスをひとつしてあげてください。
それから、これも先ほどから出ましたけれども、今回はいわゆる皆年金制度を最前提にするということで、これによっていわゆる無年金者ということはなくなるのだということにはなっておりますけれども、先ほどの御指摘にもありましたように、そうはなかなかなっていかないのではなかろうかというふうな危惧を私は持っておる者のやはり一人であります。
 特に、女性の立場だけに限ってちょっと私は心配している部分のところをお尋ねしてみたいんですが、専業主婦はこれまで国民年金に任意加入をしているしかなかった。そして、この主婦が離婚した場合にはこれまで全く無年金だったわけです。これがこれから先どうなっていくのかというようなこと。また結婚しない女性、これはどうなっていくのか。それから夫がいても、その夫が零細企業の労働者であって、いろいろな事情から被用者年金に加入していなかった人の妻はどうなるのか。こういう人たちが二十五年間の保険料を納めていなければ年金は全くもらえない、こういうことになるのか、ならないのか。特に、こういう場合の女性は経済的にも弱い立場に置かれるし、また逆に、こういう人たちこそ厚い年金を給付しなければならないという立場もあろうかというふうに思いますので、その点を私は心配しておりますのでお尋ねをいたします。
 それとあわせて、先ほどの免除者の話もありましたけれども、一体無年金者というのはどういう状況になっていくのか、その実態を把握しておられるかどうかをあわせてお尋ねをいたします。
 それと同時に、こうした人たちに対して、この大改正の時期に当たってこれを契機にしてどんな対策を考えていかれようとしておるのか。あわせて三点、お伺いをいたします。
それはやはり御主人が加入していらっしゃる年金集団、保険集団の費用で負担をしていただくということで、ある意味では議論がまたちょっと飛ぶかもしれませんが、将来にわたる財政見通しの上でも基礎年金の部分を計算していただきながら、いわば新しい六十一年型の年金を運営させていただくことになったわけでございます。
大臣、お支払いしてきた人にお払いするのが筋だということになると、本当のことを言うと、これはへ理屈になるんですが、来年の四月一日からお支払いしない形の婦人に年金がおりるという逆の言い方もあるわけですけれども、これはどう考えますか。
婦人の年金権につきましては、その御婦人、無業の妻の場合でも御本人名義の年金がつくわけでございます。先ほどから御指摘のようなことは、これはやはり社会保険方式をとっております以上は、掛金を掛けた人についてお支払いをするということにならざるを得ないのではなかろうかというふうに、現実の問題としてはなかなか先生の御指摘のことは困難ではなかろうかというふうに考えております。
だから、結局、それは任意加入していた人たちの既得権とかいうふうな問題を保障していくということになるわけでしょう。だから、空期間を設けて差をつけるというよりは、その人たちの既得権を保障する形を考えることによって婦人の年金というものを少しでも上げていく、特に基礎年金部分について考えていかなければならないというのが私は女性の立場からの主張なんですけれども、厚生大臣にお伺いいたします。
 今回のこの年金改正の中で、皆年金ということを前提にすべての婦人含めて年金権が保障されていくんだ、こういううたい文句があるわけで、私はこれは本会議のときにもお尋ねをしたわけでありますが、大臣いかがですか、このことについて本当に保障されておりますでしょうか。厚生大臣にお伺いいたします。
今お聞きいただいたように大蔵は実質運用利回り一・九、つまり運用利回りは同じ七％だが、物価上昇は五％ですから、百七を百五で割れば一・九になるのです。
 ところが厚生省は、運用利回りは同じく百七だが、物価上昇は三％、つまり百三で割れば三・八ないし三・九ということで、違うのですよ。
 数理課長は数学は弱いけれども、質問者が何を聞こうとしているかを察知する好知にはたけておるから、自分は三・八か三・九で大蔵省が一・九なら、将来の年金財政に重大な関係がある実質運用利回りについて差異があるのはおかしいじゃないか、こう聞かれるであろうということを察知したから、正森成二は法学部出身だから簡単な二けたの数学でも間違うだろう、そう思って一・九だ、こう言って答えておるのです。私がそれにごまかされたら結局、大蔵と厚生には食い違いがない、こういうことになるのです。厚生省という役所は人民の代表である国会議員を口先三寸でだまくらかす、それが数理課長の役目であるということになれば、こういう役人に国民の税金から給料を払っておるというのはおかしいじゃないですか。
 大蔵省、厚生省、こういう五カ年計画のことだと言うかもしれないけれども、その五カ年計画の姿で今から三十年、五十年先をずっと見通して収支計算をつくってこの案を出しておるのじゃないですか。それが実質金利で片や三・九、片や一・力といったら二％も違う。あなた方、二％違えば二十年、三十年、五十年でどのくらい違うか知っていますか。物すごく違うのですよ。こんな矛盾をしておって、どうしてこんな法案まともに審議できますか。おかしいじゃないか。完全な矛盾じゃないですか。