これから宇宙開発に伴う利用度というものが相当広範囲にわたることは、われわれもそれなりに推測されるところでありますけれども、研究等々、基本的な取り組み方の中で、恐らくいまいろいろと考えの中に入れておられる、たとえば宇宙開発基本法、これはたしかまだできていないというふうに私理解をしておるのですけれども、やはりこういったものをきちっと明確に定めて、今後の日本の宇宙開発に臨む姿勢というものを明確にする必要があるのではなかろうか、あるいはもうすでに策定の中に入っていらっしゃるのかどうなのか、その辺についてどういう進みぐあいになっているのか。また、当然そうしたものができ上がれば国会にいつの日にか上程されることにもなるであろうというふうに思いますけれども、その辺の計画はどうなっていますか。
わが国の宇宙開発の基本方針につきましては、宇宙開発委員会が基本的な考え方をまとめておりまして、その委員会が五十三年につくっております宇宙開発政策大綱というのがございますが、この大綱の中で、五十三年から約十五年間の間になすべきことというものをまとめておるわけでございます。で、そういう考え方に基づきまして、具体的には自主技術を基調にいたしまして、通信だとか放送、気象、地球観測、そういう実利用衛星を開発をし打ち上げていこう、それから科学衛星を開発し打ち上げていこうということが計画に上がっておりまして、そのための具体的な打ち上げ用ロケットといたしまして、Ｎ ロケット、それから液体水素を使いますＨ−ロケットの開発を進めておるわけでございます。
 先ほどアメリカの水準というお話がございましたが、宇宙開発委員会といたしましては、当面私どもの力でできるものを前提にして今後の計画をつくっておりまして、わが国独自で有人宇宙船のようなものを開発するかどうかということにつきましては、今後十分技術的な調査及び世界の宇宙動向の調査を踏まえて決めていきたいということで、その点につきましてはまだオープンの状態でございます。私どもといたしましては、当面の実用の人工衛星を自分の力で打ち上げる、国民の福祉のために有効に利用できるように、そういう力をつけたいということで現在努力をしておるというのが状況でございます。
科学技術庁の方来ていますね。インテルサットのことについて若干お尋ねをしたいと思います。
 現在、科学技術庁を中心にして、あるいは宇宙開発事業団あるいは東京大学の宇宙研究所等々、宇宙開発に不断の努力を傾けられて開発に取り組んでいらっしゃる。まあ日進月歩ということがありますけれども、非常に加速度的に宇宙開発が進んでおる現状を踏まえて、あるいは将来日本が当然アメリカの水準に達することを目標に描きながら、いろいろと計画も立てられ、推進をされておられると思うのでありますが、まず初めに、今後の宇宙開発に対する長期展望ですね。長期展望といっても大変漠然とした言い方になって恐縮でありますけれども、それなりに考えていらっしゃると思うのです。何も細かしいことまで必要ございませんので、大まかで結構でございますから、まずその点からお伺いいたします。
締めくくりとして、いずれにしてもこういう条約に加盟する、その精神を十分に生かされると同時に、いま述べられたような方向に立って労働省としてもその責任ある立場から十二分なひとつ対応をこれからも強力に続けていっていただきたいということだけ申し上げておきます。
 では、午前の部はこれで終わります。
先生御説明のように、職業性疾病の範囲につきましては労働基準法の施行規則の第三十五条に決められておりますが、これらのものの中には軽症のものから重症あるいは死亡に至るものまでさまざま含まれておりまして、特にこの中では幾つかの職業がんというようなものも入っております。これらは御存じのように非常に重篤な経過をたどって死亡に至るものが非常に多い。
 一方これは重いか軽いかという問題については非常に表現がむずかしいので、重いか軽いかということでなくてお聞き願いたいのですが、いわゆる死亡に至るというような意味での重篤でないものでは、やはり頸肩腕症候群のように、発病時には痛みを伴うのがありますが、適切な療養を得れば比較的早い期間に職場に復帰できるというようなものも含まれております。
今回追加されて二十九種類の職業病が対象になるわけですけれども、これは一概にどの病気が一番多いか少ないか、重いか軽いかということはなかなか統計の上からもむずかしい問題であろうと思うのですけれども、一般的に見た場合、先ほどもじん肺だとかチェーンソーによるところの病だとか、そういうものをいま挙げられましたけれども、重いか軽いかの中には非常に長期の療養を要するとか、簡単に治るという場合もございましょうね。日本の国内ではどういう傾向にありますか。
これは五％といったら大変なことです。いろいろな試算がございますから、何百億ということ、何千億というお仕事の中で、五％といってもこれは大変なことです。こういうむだ遣いの方は目を覆って、むだ遣いをいかに改善するかという努力なくして、新しい事業についてということじゃなくて、総合的にひとつこれはお考えいただきませんと、看板だけは緑の効用だけは高らかにうたいながら、現実的な問題になりますと進まないということになりはしないか、こういう行革がらみの中でこういう大事なことが片すみに押しやられることのないような配慮を私は各大臣にお願いをしたいと思うのであります。
 時間もありませんから次に進みますが、いま申し上げましたように、都市緑化事業というのは運輸、通産、建設、文部、こういう各省庁にばらばらに分かれ、そしてそれぞれ取り組んでおるという現状です。各省庁間の調整を図って、都市緑化の本来の効果を発揮できるよう、総合的な立場から指導しなければならない、そういう中でむだを省くようなこともこれは行政改革の一つではないかと、こう思うわけでございますが、行政管理庁長官、先ほどからいろいろお聞きだと思いますけれども、都市緑化ということは各省庁にまたがっていることであり、それぞれに研究機関を設けてやっておるということであります。これらの総合的な調整ということについても、行政改革の大事なことの一つと思うのでありますけれども、どのように御認識なさっていらっしゃるか、また今後の取り組みについてもぜひひとつこれはお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。