御指摘のように、リゾート整備につきましては、それぞれの事業主体が行っているわけでございまして、その事業主体の経営状況いかんというのが非常に大きく影響するところはそのとおりでございます。
 今後は長い目で見てリゾート整備を図っていく必要があると考えておりますので、それぞれの事業主体がそれぞれ独自の経営管理を行っていただいて、リゾート整備をこれからも進めていただくことを我々としては期待いたしております。
先ほど地方振興局長から御答弁申し上げたとおりでございまして、国といたしまして、県を通じて示されましたその構想に承認を与えたことはそのとおりでございますけれども、あくまでもその経営主体というものがありますので、これが第三セクターの場合もございますし、また純民間の場合もあるわけでございますが、そのそれぞれの経営の内容にまでわたりまして国土庁が把握をしているという状態ではございません。
リゾートの第一番に指定をされた優等生のリゾートと言われる宮崎の例をちょっと調べてまいりましたので申し上げます。
 まず、宮崎県の大型リゾート施設シーガイアでございます。リゾート法の承認第一号の宮崎シーガイアはリゾート法の例外的な成功例と言われていますが、シーガイアの運営主体であるフェニックスリゾート社の九六年三月決算を見ますと、売上高こそ前期比約五〇％増となっておりますけれども、借金の金利負担など経常損益は二百二十億円、そして累計の赤字が七百五十一億円ということです。同社は宮崎県や宮崎市も出資している第三セクターで、資金繰りは大丈夫かとの質問が県議会で相次ぐ状況だったということです。開業時には、七、八年後には必ず単年度黒字に転換していく、十数年で累積赤字は解消すると言われてきた優秀なリゾート開発ですらこの状況であります。
 このシーガイアの状況を国土庁長官は把握しておられますか。
ブリーフィングした資料まで検討してみる。まるっきり何にも出さないで、何のために安全保障委員会はあるんですか、国会の中に。アメリカだってそれは全部公開してはいませんよ。いませんけれども、議論ができるように公開しているんだ。議論ができないじゃないですか、それでなきゃ。
 これは全く異なことを承るんだけれども、これでやっていると動かなくなりますからね。その気はないんで、うちの国対の方からは、予算については協力すべしということになっているから、協力してやっていけということになっていますから、だから気をつけて聞いているんですけれども。
 そこで、私が非常に気にするのは、これも日にちをちゃんと申し上げましょう。ことしの一月十八日の午後六時、海幕の会議室、林崎海幕長のあいさつ。これはみんな記者の皆さんもおったわけだから。
 こういうことですよ。これは聞いておる方がびっくりしたわけですけれども、「三矢図上研究は方法に問題があった。がしかし、今なおやっておく必要があり、やっておくべきである。当時の理解が間違っていた。」うちの岡田春夫さんの理解が間違っていたということにこれを読むとなるんだけれどもね。間違っていたら直さなきゃいかぬけれども。「理解が間違っていた。自分たちのやっていることを隠すと、何をやっているのかわからなくなる。したがって知らせるべきである。記者諸君、皆さんの御協力をお願いする。」という出だしなんです、話は。林崎さんは海上幕僚長ですよ。
 さっき私は阻止行動をいろいろ申しまして、丹波さんも私の思っているようにお答えになっているけれども、これはやはり今みたいに、そのブリーフィングした、安保君がしゃべった中身まであなたは割り引いたようなことを言う。そういう姿勢じゃうまくないんですね。やはり制服の皆さんだって、それは世論がやはりこっちに向かなきゃ困るでしょう。
 それで、三矢図上研究が出てくる。だから、今線を引いたのを簡単に申し上げれば、三矢図上研究のあのころ、松野頼三さんが小委員長で三矢小委員会をつくった。今あのころの関係者で残っているのは私と楢崎君ぐらいしかいないかもしらぬけれども。この三矢研究の中に、状況がずうっとこう進んできて、さてここで、領空侵犯措置強化の下令と、こうくる。領空侵犯措置強化の下令が行われると、さっきの行動規定第二部になる。これは当時の三矢研究のとおりだ。それから、海上における警備行動強化の下令。これは八十二条だけではできないのですよ。さっき海上自衛隊が持っていると私が申し上げたのが出てくるわけです。つまり熊谷さんが言っている、今出したら大混乱が起こるという。じゃ、どういうときに出すんだということになる。
 そうすると、林崎さんがいみじくも三矢図上研究をぽんと持ち出したというので、記者がびっくりした。私にすぐ連絡があったのです。だから起こしてもらったら、今こういうことなんです。
 これは、三矢研究でいうと、二週間の国会を開く、そして第一グループの法令、今は有事立法というのは第一類、第二類。第三類が出てないんですよ。防衛庁、そうでしょう。一類、二類は出ているが三類はないでしょう、いろんな問題があって。そうすると、第一グループから始まって、二十七件、二十八件、二十二件、十件、合計八十七件、今のような問題も含めてぽんと国会に出てくるのです。二週間で押し通すのです。
 だから、この今私が線引いているここに、状況が許せばと、こうなる。今は法改正しなきゃならぬところまで踏み込んでいるかもしれないと言っているでしょう。そこまではっきりしてきているのです、最近は。だから、私はこの際、出せるものは出して、論議の仕方はいろいろあるわけだから、なぜそういう気にならぬかと。制服の諸君までそう言っているんだから。
 これをお調べになっていただきたいのだが、局長、私が今申し上げた一月十八日の午後六時の海幕の会議室、ちょっと答えてください。