向こうは乗組員の休養と言ってきておるというのは、それは事実かもしれませんけれども、けさの新聞を見ると、カールビンソンの上からの写真を撮っていますね。甲板には約五十機の艦上機がずっと並んでいます。そういう状態で休養なんということはないのです。だから、休養のためとかレクリエーションのためというのは、これは全く形だけのことで、実際は何かということは、行き先が運用にかかわることだから言えないというのと同じになっておる。だから、日本は、日本の港湾が使われているということについて何にもわかっていない、建前でいるというのは問題だと思うのです。
 海上自衛隊は、空母カールビンソンの入港に当たって、同空母の対潜特別訓練の実施を発表しております。どういう訓練をやるのか、明らかにしていただきたい。
アメリカ側の説明によりますと、米空母カールビンソンは、乗組員の休養及びレクリェーション並びに兵たんの補給及び維持のため横須賀に寄港したとのことでございます。
 この空母はアメリカ本土より入港したものでございますが、出港後どのように行動することになるかにつきましては、米軍の運用に関することでもございまして、私ども必ずしも承知しておらないところでございます。
きのうに引き続きまして、共同訓練についてお伺いしたいと思うのです。
 きのう三十日の早朝に、米海軍の原子力空母カールビンソンが、原子力巡洋艦二隻、原潜一隻などを伴って約二年ぶりに横須賀基地に入港しました。多くの平和団体、市民団体が四隻の原子力艦船の寄港中止を求めています。また、横須賀市もより一層の安全航行の徹底を要請している、こういう状態です。
 外務省にお伺いしたいのですが、空母カールビンソンは何のために寄港しているのか。六月二日に出港予定というように言われておりますけれども、どこへ出ていくのか、お伺いをしたい。
全く深まっていないということですけれども、それでは具体的に、五月二十八、二十九日とハワイで実務者会合が行われて、ガイドラインの見直し作業について話し合われた。そういう報道だけはどんどん出てきておりますけれども、今回アメリカでアメリカ側と話し合われたこと、また確認されたことは一体何なのかということをこの国会の場で御報告いただきたいと思います。
ただいま北米局長から御答弁申し上げましたけれども、私どもといたしましては、物品・役務の面での協力につきましては、いろいろ検討の結果、今回お願い申し上げましたような分野、そして物品・サービスをその対象にしていただきたい、こう考えておるわけでございます。
 そして、今後、ガイドラインの検討作業もございますし、また、いろいろな事態が発生した場合に日米間の協力をどういうふうに進めていくか、これも研究することにいたしております。
 しかし、そういった作業は文字どおりこれから始まるところでございまして、今、取っかかりに入ったところでございまして、一体それがどういうふうなものを対象にし、ましてやそれがどういうふうな内容になるかということにつきましては、まだ全く固まっていないということでございますので、御答弁申し上げられるような状態になっていない、こういうことでございます。
今の最後の部分で、別個のものというようにお考えになっているということですけれども、そこの別個の部分で、重なる部分とか同じような考え方になる部分も全くないのかどうか、全くそれぞれ別である、そういうふうに考えておるのか、もう一度御答弁いただきたい。
私どもの承知しているところでは、ＮＡＴＯ諸国の約十カ国前後だろうと思いますけれども、緊急時の相互支援、それから戦時の接受国支援のための枠組みの取り決めを締結しておるようでございます。
 これは、国名だとか内容を外へ出してもらっては困るという国が多うございますので、ちょっと歯切れのいい答弁はできないわけでございますが、緊急時におきまして、米軍と接受国軍の抑止力及び戦闘能力の統合を促進するために、米軍に対する支援、それから接受国の防衛に対するアメリカの支援という両方向の相互協力の枠組みを定めたものであると承知しております。
 今後のガイドラインその他の研究でこういうことを検討していくのかというお話でございますけれども、この協定を結ぶ話と我々が行っていこうとする検討作業とは一応別個のものとお考えいただいた方がよろしいかと思います。現在、私どもとして、二つを結びつけてどういうふうにやっていこうというような検討はしているわけではございません。
今お話ありました自治省の地方分権はどうなるのかという問題は、極めて大切だと私は思っています。
 その点で、先ほど言いました起債の許可の問題があるわけですけれども、同時に、私はこの前地方行政委員会で議論した際に、例えば先ほどもボランティアが地方自治の原点という問題がございましたけれども、地方自治体の中でボランティア休暇をつくろうとする動きがございまして、そういった問題に対して自治省が事前にチェックをして、どちらかといえば国が決めるまで待てよみたいな話がありました。それは正確には、県の方がどうした、地方自治体がどうしたという経過はあるわけですけれども、いずれにしても今大切なのは、隗より始めよということがありますから、その辺では自治省自身も、単に今言いました起債の許可の問題にとどまらず、いろいろ起きている諸問題については目を光らせていただければなと思っているところです。
 そこでもう一つ、お話ありましたように、規制緩和と地方分権が従来の行政システムを変革する車の両輪と位置づけられています。このために今度の文書では、国の重大な立法政策に反する地方の独自行政には何らかの措置を検討するという留意事項が設けてあります。この問題をめぐって記者会見では、その例として大店法の規制の点を挙げたと私は聞いております。規制緩和を進める国の方が大店法規制事務の法令を廃止した場合、地方自治体に規制条例をつくらせない措置も必要としているということは、私は分権の流れに矛盾するのではないかと思うのですが、その点での御見解をお示しいただければと思います。