ちょっと極めて一般的な御質問でございますので大変お答えがしにくいのでございますが、お話しになりました四つのうちで、安全性というのはある意味では非常に重要であると考えますし、商品価値という面におきましてはその他の要素もそれぞれ重要な要素であろうかと思っております。
大臣からも申し上げましたようにこれは大変難しい、個人によって考え方も違うと思いますし、また物によって違う要素もあろうかと思いますし、そういったものが全体の流通なり市場での評価の中で行われながら、消費者の選択に応じた生産、流通というものが行われるというふうに私ども努力をしていくべきだろうと思っております。
それはそれといたしまして、次に食料品についての全般的なことでございますが、食料品は生命維持の上において一番大切なものであることは論をまたぬのでありますが、食料品という場合にまず何よりも条件といいましょうか要件があると思います。一つは見た目であるということ、そして次に味がどうかということ、それから値段はどうなんだということ、そして安全であるかどうかということ、この四つが食料品の場合の気になる事柄だと私は思うわけなんです。この四つはそれぞれ大切なことであるということは事実言えると思うのでありますが、これで大臣に、この四つの事柄で、全部大事なんだけれども、あえてこの四つで一番大事なものはこれだ、その次と言えばこれでしょうというようなことで、ちょっとランクをつけていただけたらいいのですが。
今までの経緯は先生も御存じのとおりでございますけれども、三月末で大きな節目を迎えるという経緯にございます。その三月末という時点が迫ってまいりますので、そういう意味で時間的にもぎりぎりの時間帯の中で円満解決への対応をしなければならない、しかし自由化は困難である、これは明言をいたしておるわけでございますから、さよう御承知おきをいただきたいと思います。
これも新聞報道でございますが、今月の三日に農林水産省の首脳と記者団との懇談会の中で、国際化の進展が急速に進んだことに合わせて農政のあり方も変更せざるを得ないというような話があった、牛肉、オレンジ市場開放問題についてぎりぎりの選択も考えざるを得ないと語ったというふうに出ておるわけですが、このぎりぎりの選択というのはどういうふうなことを指すのかということについて……。
今、三月末には私が訪米をしてというお話でございますけれども、一部の報道にはそのようなことを書いてあったものがございました。また一部の報道には私が自由化を考えておる、我が省が考えておるというようなことを活字とした報道もございました。甚だ遺憾でございます。
 先刻来、牛肉、かんつにつきましては自由化は困難であるということを繰り返し繰り返し申し上げているところでございます。竹下訪米によって両国首脳の間で話が例示として出てまいりまして、早くテーブルに着いてまず話し合おうということになっておりますけれども、残念ながらそのテーブルに着こうという状況には今ございません。何としてもテーブルに着いていただきたい、そしてテーブルに着いていただいたならば我が方の主張をじっくり御説明申し上げ、円満裏に解決をしたい。自由化は困難である。繰り返し申し上げますが、あとそのほかのことについてさらに具体的にと言われても、今テーブルにまだ着いてもらってない段階、外交交渉であるという事柄、こういうことからして、それ以上私自身が言及する状況にはないということをひとつ御了承いただきたいと思います。
先生御指摘のように競馬法は古い法律でございまして、確かに実情に合わぬ点、数々ございます。私どもも機会を見て改正をしていただくのが適当ではないかというふうに思って、検討はいたしております。
 馬主登録の問題につきましても、私どもも現在の法規が十全だとは思っておりません。したがいまして、私どもなりに検討いたしまして、必要な場合には法改正を含めていろいろ要請をし、また私どもの内部でできることはきちっとした改正もしていきたいというふうに思っております。
先ほど御答弁申し上げましたように、中央競馬の運営の全般的な見直しについて、検討課題と認識しておりますと申し上げました。そして関係各省庁とも連絡をとってと、こう申し上げました。その中には、今おっしゃるような馬主登録の問題、あるいは共同馬主の功罪とあえて言われましたが、そういうことについても、今の御意見も含めて、中央競馬の運営の見直しということに大きな関心を持ってまいりたい、こう思っております。
結果的に雑所得扱いにせざるを得なかったのもきちっとした理由のあることですから、局長は今、余波ということでお答えになりましたが、現実にこういう余波をかぶった家庭から見ると、これはどう考えても割り切れぬというか、変なんだよね。老親の扶養控除額は上がりながら、こっちは扶養親族を外されちゃうんだから。そういうのがある。
 そこで、今度は大蔵大臣にお伺いするということになるのかな。せめて七十歳以上の老人については、もちろん年金収入だけということを前提に置きますが、扶養親族になれる条件を従来と同じぐらいになるような、そういう工夫はできないものかなということですよ。
 つまり、百六十八万以上になんかしろとは何も言ってないんですよ。去年までそれで来たその人たちが、突然百五十三万円にまで扶養親族になる要件が落とされちゃった家族の影響、増税分のマイナス。これをどうですか、激変緩和じゃないけれども、百六十八万ぐらいまでせめて七十歳以上の年金暮らしの老人は扶養親族になれるというところまで持っていったらどうかなと、それはできないものかなと。もちろんそうしたら、百七十万とか百七十五万の人は今までだって扶養親族になっていないんだと、こういうことが出てきますからね、これを言い出したら切りがない話なんですけれども、たまたま税制改革を提案し、減税というふれ込みでやっていたのが、サラリーマン世帯で親が扶養を外れたから減税なんかとんでもない、吹っ飛んじゃう。こういうケースは、そこだけを甘くしてあげたらまたまずいのかなとも思うけれども、しかしこれも皆さん全然見当つかなくて、この年末調整でわかった事実だからね、普通の人には。
 これ、何かいい工夫がないかなと思うんですけれども、どんなもんでしょうか。