学位等の問題につきましては、私どもでできることは、日本の高等教育の状況なり水準なりというのが諸外国に適正に理解されるようにというようなことで、各種の広報なりあるいはいろいろな手段を用いまして、日本の高等教育はこういう制度のもとでこれだけやっているんだということが正しく理解されるような努力を払ってまいりたいと思っております。
 各種の職業資格の問題につきましては、これはむしろ関係省庁が異なりますし、また職業資格それぞれにまつわる問題点もあろうかと思います。ということで、私どもの立場でお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
そこで御提案申し上げたいのでありますけれども、このような問題について二国間協定あるいは多国間協定、そういった協定を我が国と結びまして、こちらで取った学位——まあ学位はいいとしましても、そういう職業免許ですね、医師の免許など、そういったものが十分向こうでも生かされるように、そういう協定などをあるいは結ぶ考えがあるのか、その辺ちょっとお尋ねしたいのです。
お尋ねにつきましては、二種類のお尋ねであろうかと思います。
 一つは、いわゆる学校教育の部内での話でございまして、学位とかあるいは単位の互換の話でございます。学位の関係につきましては、ある調査によりますと、大体日本の学位の評価というのは年々高まってきておる。七割の留学生が大体欧米並みに正当に評価されているというような調査もございます。また、単位の互換につきましても、年々いわゆる大学間協定というような形を通じましてお互いの単位を一〇〇％認めるという場合もありますし、また一部について認めるという場合もございますが、そのようなケースがふえてきているということは言えようかと思います。
 それから二番目に、各種の職業資格の問題でございます。先生が例としてお挙げになりました医師の免許の問題につきましては、これは例えば諸外国で医師免許を有する者が日本に来た場合に、日本の医師免許として認められるかどうかというようなこととも関連するわけでございまして、現在の多くの場合、日本で医師の免許を持ったとしても、それがそのまま諸外国、例えばＡＳＥＡＮ諸国等におきましてストレートに向こうの国の医師免許として認められるかということにつきましては、むしろ全体としてはそういうようなことは認められていないという方が多いわけでございます。
 各種資格の場合に、そのような一種の相互主義的な考えもあるわけでございまして、私どもの立場からいたしますと、日本で得られたものがそのまま認められるようにということを願っているわけではございますが、そのような基本的な問題もあるように伺っておるわけでございます。
もう時間がなくなってきまして大変残念なんですが、最後にお聞きしたいのですが、いろいろこの間国際シンポジウム、討議があったのですね。それによりますと、その中でＡＳＥＡＮなどから来た留学生から述べられたことでありますけれども、我が国で取得した資格、何か学位、学士号、こういったものを持ち帰った場合に、それぞれ認められているのかどうか。特に医師免許など、これはせっかく日本の大学で七年間もかかってアルバイトで生活しながらようやく歯科医師の免許を取ったと思って本国へ帰ったところが、それが全然通用しなくて、もう一回英国へ留学して、そして取り直した、今現在政府のそういう関係機関に勤めているんだというような討論の中での話があるのですけれども、一体、そういう医師免許だとかあるいは弁護士などの資格を取る者もおるかもしれません、そういった取得した資格あるいは単位、こういったもの、単位などは互換性があるのかないのか、そういったような問題について御答弁を願いたいと思います。
先ほど、昨年の五月現在で一万二千四百人余りの留学生ということを申し上げたわけでございますが、計画といたしましては、西暦二〇〇〇年の時点におきましてはこれを十万人程度の規模にまで拡充を図りたいということでございます。
 なお、この計画の中間点といたしまして、昭和六十七年、これが我が国の高等教育人口がピークに達する時点でございますが、それの時点におきまして約四万人程度の規模のところにまで拡充を図りたいという、そういう想定のもとに種々の受け入れ態勢の整備を図っていく、こういうことでございます。
雨宮課長御自身、留学生会館、留学生の宿舎などをごらんになられたかどうか、よく見ていただきたいと思います、私は見てまいりましたから。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 さて、次は留学生の数でありますけれども、中曽根総理は前に、二十一世紀までに十万人を受け入れたい、そういうようなことを申しておりますし、またほかにも出ているわけでありますが、これについてのスケジュールはどういうふうになっているのか、簡単にお知らせ願いたいと思います。
これからの畜産経営を進めていきます場合に、規模を拡大し体力を強めていくことは長期的には大変大事なことであると思いますし、これまでもそういう形で畜産農家の方々が経営の拡大なり強化に努力をしてこられたのだと思います。そうした場合に、特に借入金で規模の拡大を急速に行った畜産経営の一部の方々が、ちょうど規模を拡大した時点の経済環境の中で非常に難しい状況に直面いたしまして、借入金の償還が困難になっているものが見られます。そこで、五十六年から六十年までは酪農経営負債整理資金、あるいは五十七年には肉畜経営改善資金の融通というようなことを臨時的な措置として行ったわけでございます。
 その後畜産経営をめぐる環境は一般的には非常によくなっておりますが、個別的にはやはり苦しいものがあるのも見受けられますので、現在あります資金といたしましては、例えば自作農維持資金制度の中にある再建整備資金というのがまさにそういう負債整理に対応する一般的な資金でございます。これによるということが一つの方法がと思います。ただ、従来これについては限度額が少し小さいのではないかという声もございましたので、六十年度には特認の限度額を千五百万まで拡大するというような対応をとるなど、いろいろな制度資金の条件を改善するような対応をとっているところであります。
 これからも、負債を整理する場合にはただ単に金目の手当てだけではなくて、経営の内容をよりいいものにしていくための指導も必要だと低いますので、関係団体等によるそうした指導に努めながら、今置かれております畜産経営の実態の把握に努めて適切に対処していきたいと考えております。