ありがとうございます。
 そして、その発表の中に引き続いて、この竜ケ窪の湧水は夏でも水温が七・七度Ｃと低い。ここは多雪地域に位置しているため、融雪水による地下水への涵養が関係しているものと思われると発表されております。
 皆さんのお手元に配付いたしました地図をごらんいただきたいと思いますけれども、こちらのこの地層を見ていただきたいんです。地層の二番目のところに「安山岩（苗場溶岩）」とございますけれども、これが非常にかたい地質でございまして、浸透性のない岩てございます。そういう実情にあるときに、高野山ゴルフタウン計画地は名水竜ケ窪地域の上の台地にあります。場所は、こちらの黒い方の地図を見ていただきますと、ゴルフ場の計画地が書いてありますけれども、そのずっと上の方に竜ケ窪というところが位置されております。こういう位置関係にございます。一たびゴルフ場が設置されますと、農薬や肥料の散布により名水の汚染はもとよりのこと、すぐ隣に妙法牧場という牧場があるんですけれども、この牧場に飼われている家畜たちへの影響、それからこのゴルフ場予定地はほとんどが森林地帯なんですけれども、森林の伐採により水の保水状態が失われるのではないかと心配をされています。
 この点についていかがお考えでしょうか。
十分に事前協議がなされておったと確認をさせていただきます。
 そこで、具体的な問題として、十六万ヘクタールを超えるマイ・ライフ・リゾート新潟の特定地域に指定された一市十一町二カ村のうち、中魚沼郡津南町の地域住民の不安について伺います。
 津南町は、自然環境に恵まれ、名水百選の竜ケ窪のあるところですが、このきれいな湧水の一帯が苗場山麓高野山地区リゾート計画による大規模なゴルフ場の設置により汚染されることが心配されております。ここに、地域住民が町の町議会にあてて出した陳情書と町長あてに出した願い書、それに地元の新聞等がございます。ゴルフ場設置計画に反対運動が起こっております。また、この反面ゴルフ場を推進していきたいという陳情書が出ていることも確かでございます。近々町議会によって討議をされる予定です。このような実情について把握されておりますでしょうか。
大臣から私がお答えをいただきたいと思う点につきましても触れていただいたわけでございますが、大臣はよく鹿児島にもおいでいただきまして、実情を御存じでございますが、実情を知っていただく意味であえて申し上げますと、鹿児島と東京の間が飛行機の運航の距離で千百キロございまして、ここは大体一時間半で飛んでおります。鹿児島は昔から国際化が非常に盛んなところでございまして、今香港に週六便定期便が飛んでおりますが、鹿児島と香港の間は約二千百キロございます。これも大体二時間半から三時間弱で来れる。鹿児島市と熊本市の間が百五十九キロありまして、これが何とＪＲ九州の特急という名の汽車に乗りまして三時間八分かかります。まことにあべこべの話であります。
 これは一例として申し上げたわけでありますが、九州は沖縄を含めまして八県ございますが、九州の中でお隣の県に行くのが一番遠い、東京、大阪に行くより遠い、この話をすると皆さんぽかんとした顔をされる。それくらい日本の交通というのは、みんなお江戸へ集まっておりまして、横がないわけです。でありますから、私、九州知事会長をやっておりまして、九州知事会をどこでやるのがいいか、東京でやるのが一番いいというのが皆さんの御意見です。
 新幹線の必要性も申し上げたわけでありますが、高速道路網にいたしましても、九州のいわゆる背骨であります九州縦貫道、これは大変なお世話になりまして、ようやく九州縦貫自動車道は博多から出まして鹿児島へ参ります。これも熊本県の八代と人吉の間がようやくこの十二月に開通する。人吉とえびのの間というのはいまだに通らないという状況であります。いわんや横断道、東九州自動車道、西九州自動車道、いずれもこれから手がついていく、これから完成をするという状況でございますので、ただいまいみじくも大臣の方から、四全総、多極分散型国土形成あるいは地方分散というものを阻む原因の一つとして、高速道路網の整備あるいは通信網の整備のお話がございましたが、ぜひこれを国土庁とされましても、関係省庁と一体となられましてリードをしていただき
ましてお願いを申し上げます。
 次は、過疎問題でございます。
 限られた時間でございますので、過疎地域につきましてるる申し上げることはやめますけれども、昭和四十五年に第一次過疎法ができ、昭和五十五年に第二次の過疎法ができました。これが来年の三月で期限が切れようとしております。全国三千三百の市町村の三分の一、千百余りが過疎市町村、こういう状態でございまして、これらの過疎市町村でもまた、先ほど大臣からもお話がございました地域活性化のためのいろいろの事業をやっておりますが、残念ながら大部分の過疎市町村では依然として人が去っていくということでありまして、かつての過疎の進行の時代におきましては、なるほど若い者が出てまいりますけれども、ある程度残っておる者にも若い層がおりまして、社会減を自然増で細々ながらカバーしてきた。ところが、生産年齢人口がだんだん上がってきまして、今日におきましては社会減プラス自然減というまことに深刻な事態になっておりまして、私ども、このままいくとあるいは地域コミュニティーが崩壊するという危険すらもあるんじゃないか、こういう気持ちでございます。
 過疎市町村、いずれもまた新しい過疎立法を目指して、これまでの経過が議員立法でございますけれども、その主体となっていただきますのは国土庁であり、自治省でございます。
 そのようなことで、この二十年間の過疎対策の成果の反省の上に立って、ここをどうしてもやりたいという点につきまして心強い、力強いお言葉をいただければ大変ありがたい。国土庁長官、自治大臣、それぞれ御所管の中で過疎市町村の人々に力を与えていただけますようなことをおっしゃっていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。