現在、年末、期末手当の問題につきましては、労使間の交渉中でございまして、当局からは算定の基準となる給与は、仲裁裁定の実施によって改定される新賃金ではなく、それ以前の賃金の賃金額で算定した月数分の手当といたしたいという提案をいたしておりまして、それをめぐって現在労使交渉中だと思います。
 それぞれの労使交渉の場合に、どういう理由でそれを申し上げているかと言いますと、それぞれ違いがあろうかと思いますが、先ほど電電公社、郵政大臣からもお答えございましたように、人事院勧告の実施状況……
恐らくそれぞれの各省大臣からお答えなさるべきかとも思うのでございますが、私の方にも仲裁裁定対象の三公社五現業、対象がございますので、仲裁裁定の実施のためには、これは万全の努力をすべきであると思っております。そうして、あえて申しますならば、恐らく各省担当の者の中で移流用等の協議、これは私の方へ参るかもしれませんが、それはその都度都度において対処すべきことである、いま直ちには移流用問題は出ないだろうと思いますので、そのようなお答えにしておきます。
形式的にはそうであっても、政府として責任を持って国会の議決を尊重するわけですから、そういう点では、その予算編成に支障のないように措置をすべきだと、そういう配慮をすべきだということなんですが、いかがですか。
とにかく官房長官はあくまでも干渉は今後もしないということですね、そして、事実があればもちろんそれは正すということですね、よろしゅうございますね。
 それでは続いてお尋ねいたしますけれども、昨年と同様の仲裁裁定の議決が行われたわけでありますけれども、政府は責任を持って予算措置を講ずるようにするわけですね。
最初に、仲裁裁定に関連して質問をいたします。
 政府は公企体労使間の交渉には干渉すべきでないし、干渉もしないと言うが、勝又氏は干渉の事実があると主張し、官房長官は事実の調査を約したわけですね。その結果干渉の事実があったらどうするかという質問に対し、官房長官は、事実があった段階で検討すると言っておるわけです。事実があったら取り消すというのが首尾一貫したものではないか、そういう点でごまかしてもらっては困るんですよ。改めて答弁を求めます。
私は、きょう二十四日であした二十五日ですから、最後の最後までやっぱり総理としていまの気持ちが、誠意を持って検討するというのがこの文章だけではなくて、本当に来年度の予算を決めるという最後の段階ですから、ぎりぎりまで総理に、総裁としても総理としても努力をすべきだと重ねてお聞きをしますけれども、いかがですか。
総理が、赤字国債の克服のために、人勧ということからこのような横道に少し入ってしまいましたけれど、理念としての問題はひとつ通常国会――来春、予算委員会の中でもう一度十分な議論をいたしたいというふうに私も思います。ただ、いまお話しになっていることでは、人勧をやらないという理由には全くならない、国民を納得させることは私はできない、そうもう断ぜざるを得ません。いまの論法でいけば、この増税なき財政再建ということはできなくなるし、三兆から五兆規模の大増税をやるか、あるいは赤字国債の大増発をやるしかなくなる。そこで私たちが常に言うように、人事院勧告を完全に実施する、それから所得税の減税をやる、このことが本当に内需の刺激になるし、景気の回復になっていく、こういうように私はもう確信をしているわけでありますけれど、たまたま昨晩総理に御質問をいたしました。総理は総裁として、自民党が野党と相談をしているこの五十七年度人勧実施については、野党の意見を踏まえ、誠意を持って検討するというこのことは依然として続いているわけですから、このことと、きょう四時半ですか、与野党の国対委員長会談でも決めた「本院各会派でも引続き結論をうるよう努力する。」というこの人事院勧告の五十七年度の実施について、さらに総理に努力をしてもらいたいし、またそのことを続けていただきたい、こういうふうに考えますけれど、総理の見解はいかがですか。
意地でも何とかここはとがんばっておられるお姿には心から敬意を表します。しかし、これは一つの法律なんですから、この法律の中の整合性というものをやはり確立することが必要なんでありますから、ほかの法律との問題で押さえてやっていったら、みんなちぐはぐな法律ばっかりできてしまいます。この間もサラ金法をつくりましたけれども、サラ金法の方では二百万ぐらいの罰金になっておるのですからね。そういうことから考えて、十万円という選挙に対する罰金の額を据え置いたということは、何か選挙に甘さがあるということを表示することになりかねないのです。それで、供託金だけは、これも税金みたいなものですが、上げていくということでは少し整合性を欠く。頭の脳の位置づけがどこか狂っているような気がしないでもないのであります。
 時間がなくなりますから次の問題へ行きますが、次は地位利用の問題でお伺いをいたします。
 名簿登載の中で一番気になりますことは、地位利用の禁止ということだと思うのであります。補助金、交付金の交付、融資のあっせん、物資の払い下げ、契約の締結、事業の実施、許可、認可、検査、監査その他の職務権限を有する公務員等影響力を利用、これが地位利用の禁止の中身になっております。そして、九十日前に名簿を提出する際には、少なくとも名簿に登載される人はこういう地位利用の禁止条項に当てはまらない条件下に置かれるべきであるというふうに思いますけれども、いわゆる候補者になるのは公示後であります。しかし、実質上は名簿に登載されれば候補者になったと同じ効力を持つものだと思うのであります。ですから、当然地位利用の禁止条項というものは適用されなければならぬと私は考えます。ですから、九十日前に、この九十日も若干問題があるのでありますが、九十日として、九十日前に名簿を出すときにおいては少なくとも地位利用の条件を持たない、こういうふうな条件下に置かれるべきであるという考えについてはいかがでありましょうか。