そうすると、もう大体限界に近づいているんじゃないかということでありますが、既に御承知のように、成田空港の混雑のピーク時には大変な状態になっているということはもう新聞の読者欄にもたびたび登場してくるわけです。それで、もう荷物を運ぶ手押し車を待つのに三十分かかったとか、あるいはカウンターは八割程度しかオープンされておりませんで、クルーカウンターに至っては使用されたのを一度も見たことがないとか、こういうふうに苦情が相次いでおりますし、カウンターの奥行きも広げて、もうちょっと何とかしてもらいたいというようなこと、第二空港のターミナルができるまで、これ何とかしなきゃならぬのじゃないかということなんですが、その辺はどう掌握しておられますか。
ただいま先生御指摘のように、成田空港の昭和六十二年の発着回数、これは九万二千回でございます。それから取扱旅客数、これは千四百二十四万人ということでございまして、いずれも前年に比べて非常に大きな増加を示しております。こういう状況というのは、現在の旅客ターミナルビルというのは既に処理能力の限界に達しておるというふうに私どもは考えております。
 滑走路につきましても、まあ十一万回というのが一応の能力でございますが、六十二年の九万二千回というのは、ピーク時というものを考慮いたしますと処理能力の限界に近づきつつあるということでございまして、このまま推移いたしますと増便の要請にも応じられないという事態が来る可能性が強いというふうに思っております。
特に航空輸送需要の増加は、現用施設の標準的処理能力を超える状態となりつつあると、このように私どもも思うわけですが、運輸当局として、この状況をどのように把握して認識をされておりますか。
成田空港の完全空港化に向けまして、現在、第二期工事を進めているわけでございますが、現在進めております工事の概要について申し上げます。
 一昨年の秋に、将来のエプロン地区におきまして本格的な造成工事に着手をいたしました。そして、Ｂ滑走路、Ｃ滑走路地区にも工事区域を拡大いたしまして、現在買収済みの用地のほぼ全域で工事を行っているという状況でございます。
 六十三年度におきましては、建設事業費六百四十六億円をもちまして、第二旅客ターミナルビルの整備、構内道路、駐車場の整備、滑走路等いわゆる基本施設の整備、これらを進めていくということで現在計画をしておるところでございます。
いずれにしても、早急に原因究明をしていただいて、二度と再びこういう事故が起こらぬように、これ、五十二年に起こった事故と同じ状態だという報道が出ております。そうすると、これは要するに整備の不手際なのか、あるいは不注意なのか、そういう点が問題になってくるわけで、一遍起こったことを、同じ事故を二度と起こさないということが原則でしょうから、ぜひこれはお願いをしておきたいと思います。
 では、ほかの問題に入りたいと思います。
 先ほど同僚委員からも質疑が出ておりましたが、成田空港の問題について、ちょっと私も気になることがありますのでお尋ねをしておきます。
 今、成田の新東京国際空港の完全空港化に向けて整備をなさっているわけですけれども、この現状。現在どうなっておるのか。どの程度まで進んでいるのか。その辺をまず最初にお聞きします。
五十三年度以降若干の事故がございますが、この私の今手元にあります五十三年度の資料によりますと、基本的には貨物列車に車掌の乗る車両がついているわけでございますが、その中での石油ストーブの不完全燃焼といいましょうか、それによる事故が五十三年の事故として二件ございます。それからもう一件は、交通渋滞によります踏み切りの中に自動車が入ってきたことによる事故というのが五十三年度の三件の事故でございます。
それはぜひしていただければ、それそれの保険者も励みがつくと思います。そういうことでお願いをしたい。
 それからもう一つ。これはいわゆる制度間の調整ということで触れていきたいと思うわけです。
 今、制度間で老人保健法その他から拠出金として国保会計に入ってきておる、こういう状態がずっと続けられておるわけでして、少なくとも六十五年度には一〇〇％の加入者按分率でもってさらに拠出金をいただく、こういうことに相なっておるわけです。
 そこで、現在健康保険組合等では、この拠出金の支出ということが会計に非常に重圧になってきたということが言われておるわけです。私は組合健保の状況をちょっと決算等を見させてもらいました、すべてではございませんけれども。では組合健保の方の保険料は一体どのくらいかかっているのかということを聞いてみますと、大体千分の八十から千分の九十五、これが保険料です。大変高く保険料を徴収せざるを得ない。しかも、この八十から九十五のところは、全保険者の、単一保険者の五四％がそういう高い保険料になっておるわけです。そういうような状況の中で拠出金が支出されておるわけでございまして、この保健制度ができて拠出金制度ができたときには、総収入の一・一％の拠出であったものが、現在二〇・七％、いわゆる総収入に対する割合が二〇・七％。それから六十二年度は二三・七％になる見込みである。いわば二割余りのものが保険者へ拠出される、こういう形になっておるようです。
 それから、この決算見込みを見てみましたら、六十一年は二千四百八億の黒字であったものが、六十二年度はそういう形で支出がふえてきたというようなことが影響して千四百六十億の赤字が予想される。将来それぞれの推計が出ておりましたけれども、そういう中で六十一年、六十二年だけを見ましても、そこに四千億程度の落差が出てくる。これではもう耐えられぬ、こういったお話を伺ったわけでございます。それでもちろん組合の内部においてそれぞれ財政調整事業が行われております。これも千分の〇・二という拠出金をそれぞれから出してお互いに調整をしておるわけでございますが、約四百億の交付がなされております。
 こういった形でそれぞれの内部において十分な努力をしながらも、老人の医療費というものが少なくともそこに集中しておるというようなことからこの制度が生まれておるわけですが、もうこのことについては、ひとつ彼らの提言の中には別途新たな方式でもって云々というようなこともございます。このことについて老人保健の拠出についてどういうお考えを持っておられるか、このことをお答えをいただきたいと思うわけです。