別にデメリットを隠したわけではございませんが、コンピューター化をする上での最大のデメリットと申しますと、何といっても費用がかかるということでございます。そのために、先年登記特別会計を創設していただきまして、自主財源でやり得る体制を今後おいおいとってまいりたいというふうに思っております。
この登記事務のコンピューター化が実現しました場合に、国民に対してあらわれるメリットは、主として登記事項の公開の面にあらわれるというふうに考えております。つまり、乙号事務でございます。これは、登記事項を証明した書面はコンピューターがつくりますために極めて短時間で、かつ鮮明な読みやすい文字のものが作成されるということになりますし、またデータ交換と申しておりますが、遠隔地の不動産あるいは会社の謄本を最寄りの登記所でとれる、そういうふうなシステムも開発されておりますので、大変その面では便利になるということが言えようかと思います。こういうメリットに付随いたしまして、このことが登記自体の処理、つまり甲号事務の上にもあらわれてまいります。登記簿への記入の事務、これが今までのやり方と比べますとやはり格段に処理スピードが変わりますので、全体として若干の向上が見られるのじゃないか、あるいは登記事項の遺脱とか誤記といったものが減ってまいりましょうし、そういったことによって生じた時間というものを、これまで不十分であったいろいろな審査事務に振り向けることができるというふうに考えております。
大臣、これはあるいは担当官の方が詳しいかもしれませんけれども、今回のコンピューター化のメリット、デメリットということをどう把握していらっしゃるか。それを大まかにというか、詳しくがいいでしょうけれども、担当官の方でも、あるいは大まかな意味では大臣が答えられても結構でございますけれども。
これらの諸外国においていろんな新しい問題点というのが生じているのかどうか、コンピューター化に伴って。と申しますのは、これから我々導入する、そうなるとそれなりに思いもかけない問題が起こってくるかもしれない。 そういった前例として、諸外国に何か、特にコンピューター化に伴って大きな問題が発生しているのでございましょうかね。
外国の制度、特に西ヨーロッパが主体でございますが、北欧諸国におきましてコンピューター化というものはかなり進展しております。スウェーデン、ノルウェー、あるいは西欧ではオーストリアがコンピューター化が一応終わっているという状況のようでございます。それからデンマークは表示登記と申しますか、初めの土地建物の登記だけがコンピューター化が終わっておりまして、権利の登記、そういう所有権等がだれにあるかという点についてはまだやっていない。フランスも同じようなことでございますが、まだ表示の登記についても三分の一程度である。権利の登記については、フランスの登記というのは証書をつづっておくというだけのものでございまして、日本の制度とはかなり違うわけですが、マイクロフィッシュを使っているということのようでございます。それから、ドイツは費用がかかってなかなか進展していないということのようでございますが、一つの州だけで記入のためだけにコンピューターを使っている、こういう状況でございます。そして、各国とも大体中央に一つコンピューター登記所を置いてそこで賄うという仕組みをやっておりまして、日本が今後考えておりますような分散処理方式というのはやっておらないようでございます。
 日本の特徴は、不動産取引がかなり頻繁に起こっておりまして、そして謄抄本の交付申請あるいは閲覧、そういうものの事件が非常に多いということが日本の登記の特徴でございまして、この点が諸外国とはやや趣を異にする。そういう意味で、それに対応するような登記制度のコンピューター化を図っていかなければならないということになろうかとも考えております。
今回のコンピューター化、これはなかなかの大きな進歩であると思います。もちろんそれとの関連で、同僚議員からいろいろ提示しておられた司法書士の役割の問題とか登記の真正の担保の問題とか、いろいろございますが、最初にお伺いしたいのは、今回のコンピューター化は諸外国の例等どうなっているのかな、日本はそういったところに比べてどういう特色を持っておるのかな、例えば分散処理方式とか集中処理方式とかいろいろございますけれども、諸外国ではどの程度こういったことが行われ、その中におけるいわば日本の今回の改正の位置づけと申しますか、どういうことでございましょうか。
組みしやすいＮＰＯとなりますと、何か企業が勝手にＮＰＯをコントロールするという意味ではなく、信頼の置けるパートナーとしてと、そういう意味で申し上げたつもりでおります。
 もう少し私の理念を申し上げますが、企業は企業活動を行うことによって適正な利益を上げることはこれからも変わりないと思います。これは経営の基盤であります。私は三角形を描いていただきたいんですが、一番下は業績、適正な利益を上げるための経営責任であります。その上に法的責任があろうかと思います。実は最近、この法的責任に抵触するような不祥事等が起きておるわけでございます。その上に私は社会的責任があると言っております。そして、三角形の一番上が社会貢献であります。
 今経営が責任を問われるのは法的責任、社会的責任、それから一番下の経営を巧みにやらない経営者の責任。これは株主等ステークホルダーズから責められる責任であります。実は、一番上の社会貢献はしてもしなくてもどこからも批判は受けません。そこに一つの問題点があろうかと思うわけです。
 先ほど申し上げたのは、市民社会もきちんとした市民社会、パートナーである企業も社会貢献という認識を非常に強く持って今後経営を進めていく必要があると申し上げたのは、実は、社会貢献をする企業もしない企業も何ら社会から評価を受けないというような市民社会ではなく、きちんとそこのところはやはり整理をして、市民社会の方からも評価を受けるということがこれからは大切ではなかろうか。そのことが私は市民社会から企業に対するソーシャルテンションだと思っているんです。
 ソーシャルテンションは政治についても同様だろうと思います。国民からやはり社会的な緊張が政治に向かって行われることも必要なことで、先ほど私が三つのセクターの中で適度の緊張と申し上げたのはそのことであります。ソーシャルテンションが必要だろうと思います。
 ですから企業は、今後はやはり利益の中から一％以上を社会貢献のために使おうではないかという申し合わせ、これを企業の経営者の団体である経団連の中にみずからが持っている趣旨はそこにあるわけでございます。
 以上です。