御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、第百十二回国会閣法第七号、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨の説明につきましては、第百十二回国会において聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御質問の飲料缶の価格の問題でございますが、ただいまも農林省の方から御答弁申し上げましたように、我が国の飲料缶につきましては、最近の急激なる円高によりまして諸外国に比べて割高になっておるということも事実でございます。他方、御指摘ございますように、製缶メーカーにとりましても、この問題は国内での製缶業が存立していくために非常に大変な問題ということでございます。この円高の克服、また、その他の紙やプラスチックといったような他の容器素材との競合の問題もございます。このような競争の激化を解消するために、コスト削減のための合理化努力をやっておるというふうに聞いております。
 最近におきましても、若干の価格の引き下げが行われたというふうに聞いているところでございますが、いずれにいたしましても、今後ともこれら合理化努力によりまして飲料缶価格の是正が図られるということを強く期待しているところでございまして、ただいま御指摘の点も踏まえまして、その動向につきまして十分注意をしてまいる所存でございます。
空缶問題につきましては、いろいろな食品工業に関係をいたしておりますので、農林水産省としても非常な関心を持っているところでございます。私ども、ミカンジュースを担当している立場で申し上げたいと思いますが、空缶の価格につきましては、円レートの高騰の結果、国際的に見て割高な現象というものが出てきているというふうに思っております。
 ちなみに、私どもの理解では、先ほど先生おっしゃいましたように、ジュースによく使われております二百五十ミリリットルのブリキ缶、これで日本が建て値で二十七円程度というふうに把握をいたしております。アメリカのものが十三円、先ほど先生十円というふうにおっしゃった、そういう記事もあったかと思いますが、十三円程度かというふうに把握をいたしております。ただ、この空缶の価格につきましては、企業間におきまして個別の取引ごとに詳細が定まっているというような状況もございまして、私ども正確に全貌を把握するということはなかなか困難な点がございます。
 いずれにいたしましても、空缶問題につきましては、お話のございましたような食品工業の空洞化というようなこととも関連をしてまいろうかというふうに思うわけでございまして、ことしの一月に関係の団体、果汁業界も参加をいたしておるわけでございますが、食品産業センターが事務局を務めまして、空缶問題研究会というものが幾つかの業界の参加のもとに組織をされております。こういったところで取引実態等についての検討を進めておりますが、私どもそういった推移も見ながら、また通産省とも御連絡をとりながら、問題点の把握なり対応の仕方につきまして研究を深めつつ対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ぜひひとつ指導をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、紀ノ川用水の受益者負担の軽減についてお聞きしたいと思います。
 私もこの国会でも何度も問題提起をして要求もしましたし、また政府交渉も、地域の受益者、農民と一緒に何度もやりましたので、松山さんもつとに御承知のとおりであります。この農民の強い要求ですが、結局戦後の増産政策の中で用水の水を使用して食糧増産を図る、こういうことで進められたわけですが、当初より計画がうんと延びておるし事業費もうんとふえておるわけですね。しかも、片っ方では農村が米の減反とかミカンの価格の低迷、こういうことで非常に深刻な状態であります。この負担の軽減というのは非常に強い要求であるわけでね。
 そこでお聞きしたいのは、今この負担について、水田は一体どうなっておるのか、あるいは畑作についてはどうなっているのか、まずその点を聞かしていただきたい。
条件つき採用期間中の職員につきましては、例えば地方公務員法の分限保障の規定が適用されないことになっております。しかしながら、分限保障の規定と申しますのは、勤務実績がよくない場合、または心身に故障がある場合、その他職務を遂行するに足る適格性を有しない場合には免職することができるという一般の規定でございまして、この規定の適用は受けませんけれども、実際上判例等におきましては、これに準じて、分限保障を受ける一般職員に比べると裁量の余地はやや広がるものの、合理的な判断基準が必要であるということで、今申し上げた考え方に準じた判断基準によりまして免職が可能かどうかということを判定されるわけでございます。
 現在まで過去の事例といたしまして、分限免職をされたいわゆる条件つき採用期間中の職員の事例につきましても、すべて訴訟等において裁判所が認容したところでございますけれども、認容する場合には、今申し上げましたようにあくまでも合理的な基準というのが内在的にあるわけでございまして、全くの自由裁量あるいは恣意的に免職することは許されないというのが裁判例の考え方でもございますし、また現実の運用もそうでございます。ただ、将来におきます乱用の可能性というのは確かに、これは乱用されてはならないことでございます、しかし一方におきまして、一たん採用された後におきます教員についていろいろな問題の提起等がございます。なぜ採用の段階あるいは条件つき採用期間中に適切な処理がなされなかったのかというような、後から問題を生ずるわけでもございますし、そういう意味ではまさに教員としてふさわしい方を判断する、乱用ではない適正な措置が、かつ、慎重に適正な判断というのがあってしかるべきであろうというのが私どもの考え方でございます。