大ざっぱにつかんで、大体この法律の対象者は一千万ぐらいになるかもしれないと、こういうような答弁だったと思います。
 今まで、労働省は疑似パートの労働者とパート労働者とは一応区別してきたわけです。そして、先ほど来パート指針の中の文言も論議になっていますけれども、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者のうち、使用者は、「通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」と、こういうふうにしていますね。そして、今回こういうものを含めてすべての短時間労働者を一律にパート労働行政というふうにくくったと、この理由はどういうところにあるんですか。
 私は、こういういわゆる疑似パートというのは、今度の法案の対象にはしないで別のあれできちっと労基法の保護のもとに置くとか、そういろ形で区別するべきだと思うんですけれども、今回一緒にした理由、これを端的に述べてください。
御指摘のように、この会社の計算の公開という問題は、会社が有限責任であるということの以上非常に重要な問題でございまして、商法上も会社の決算については、新聞に公告をしなさいと、官報、新聞に公告をせよということになっているわけでございます。
 ところが、現在百三十万社、小さな会社までを含めまして百三十万社の株式会社があるわけでございますが、私どもの推計ではきちっと法律の規定に従って決算公告をしている会社は二万には満たない、一万数千社にいくかどうかという状況だろうと思います。そういうようなことから、従来から中小会社、そういう決算公告をきちんと官報、新聞等にやっております会社とは別に、中小会社の計算の適正を担保するためにどうしたらいいかということがもうかなり前から議論されていたわけでございます。
 その一つの案といたしまして、中小会社、これをどこまで切るかということが一つの大問題でご
ざいますが、資本金三千万円以上の会社、それにいろんな附帯の条件はありますけれども、そういうような会社、数としては約二十万社前後ということになろうと思いますけれども、そういうような会社につきましては、貸借対照表、損益計算書、監査報告書を商業登記所に提出していただいて、商業登記所で公開をするというようなことにしたらどうか、こういうことがございまして、実は法制審議会でも平成二年の商法改正の際にそういうような制度の実現を図るべきであるというような提議がされたわけでございます。
 しかしながら、関係方面との意見調整の過程で、同時に平成二年の商法改正というのは最低資本金制度を導入するということに非常に大きな眼目がございましたために、これにつきましては何とか調整ができましたけれども、その会計書類の商業登記所における公開につきましては関係方面との協議が整うに至らなかったということでございます。
 幾つかの問題があるわけでございまして、一つには、三千万以上ということになりますと二十数万社の株式会社ということになるわけでございまして、これらの会社の中には堂々と商業登記所に出す計算書類も税務署に出す計算書類も同じであるからちっとも困らないというような会社もあるわけでございますけれども、中にはやはり商業登記所に対する公開はこれは応ずることができないという中小企業団体からの猛烈な反対というものも一つございました。
 それからもう一つは、商業登記所において公開する以上権威があるものでなければならない、会社がつくったものをそのまま公開するというのでは意味がない、そのためにはやはり専門家が事前にそれをチェックするというようなシステムが必要であるということで考えられましたのが会計調査人という制度でございます。御承知のように、商法特例法によりまして、資本金五億円以上の会社あるいは負債総額二百億円以上の会社につきましては、いわゆる外部監査といたしまして公認会計士あるいは監査法人の監査が義務づけられているわけでございます。これに該当する会社が約八千社ということになるわけでございますが、これは公認会計士中心で監査をいたしております。
 ところが、二十万社ということになりますと、だれが一体じゃ会計の専門家としてそういった書類をチェックするのかということが問題になるわけでございまして、公認会計士の数が現在一万数千名、税理士の数が五万ないし六万名ということになっているわけでございますが、そういった例えば税理士さんにもそういうような会計調査人としての資格を与えるのが適当かどうか、こういうようなことがその次の問題として出てまいるわけでございます。少なくとも税務調査ではなくて会計、会社の計算が適正であるかどうかというのは監査という概念でございまして、監査ということになりますと、それはやはり専門家である公認会計士ではないかというような議論も当然出てくるわけでございます。
 したがいまして、この二十万社という資本金三千万円以上という基準が適当であるかどうかという問題とあわせて、じゃ会計調査人としてどういった人たちをそこに持ち込むのが適当であるかというようなことにその次の問題が出てまいるわけでございます。そういうようなことにつきまして、中小企業の団体あるいは会計調査人としての資格があると主張する各種の団体等との関係におきまして十分なまだ了解が得られていないというふうに思っているわけでございます。
 私どもといたしましては、諸外国では、ヨーロッパの諸国すべてそうなんですけれども、会社の計算書類は登記所に提出されておりまして、登記所でだれでも見られるということに現実になっているというのが実態でございます。また、いろんな諸外国との関係から見ましても、企業の計算のディスクロージャーということは非常に重要な問題になっておりますので、何とかこの商業登記所における計算書類の公開というものは実現をいたしたいということで努力をしているわけでございますが、何分にも、具体的にそういう公示をしなければならない中小企業のグループ、あるいは会計調査人にだれが適当かというような根本的な問題をめぐりまして、まだ議論が成熟をしていないという状況でございます。そういう意味で先般の大臣答弁になった次第でございます。