和平へのこれからの展望がどういうふうに動いていくかということは、現時点で責任のある立場でどういう展開ができるかということを申し上げる状況ではないかと思いますけれども、昨年の八月の末パリで開かれましたカンボジア和平会議以降次期の会議をいつ招集するかということについてはできるだけ早い時期ということでございましたけれども、まだ今日まで第二回の正式会合が開かれるという招待は来ておりません。そういう中で先般ジャカルタで四派の首脳が出た会議がございました。いろいろとそれぞれの関係者が努力をいたしておりますし、私はさきの日米外相会談においても、このカンボジア和平というものについての日本側の関心をベーカー長官にもお話をしておりますし、私どもはそのときの印象で、米ソ外相会談でもアジア・太平洋地域の問題の一つとしてカンボジア和平の問題が議論をされているのではなかろうかと推測をいたしております。
 いずれにいたしましても、中国に対しては、御案内のようにカンボジア、ポル・ポトとの関係がございますが、私は外務大臣として鄒家華国務委員に対して、先日東京でカンボジア和平に対する、中国がアジア人同士としてやはり積極的に協力すべきであるということを強く要請をいたしておりまして、私どもとしては日本政府としての努力をさらに続けていく。そして、この東京での会談が実現されることを期待いたしますとともに、それがまた一つの契機になって、次のステップが踏み出すことができるような環境をぜひつくらなければならない。
 なお、今年予定されておりますＡＳＥＡＮ拡大外相会議というものは七月二十八日ごろにインドネシアのジャカルタで開催される予定になっておりますが、いずれ関係国の外務大臣が会合する場合もございますので、六月初頭の米ソ首脳会談でございますとかあるいは日米首脳会談あるいはＡＳＥＡＮ拡大外相会議等も通じて、やはり一つのアジアの問題として、日本政府としてはこの和平をどういうふうに構築していくかということについて、日本のこれからの努力とさらに関係国との協議を続けていかなければならないと考えております。
ぜひ東京会談実現を期待するものでございます。と同時に、これが実現をした場合に和平への展望がどう開けるのか。その辺の外務大臣の確信と申しますか、実現をしてお二人が会った、ホスト国として外務大臣や総理が頑張られる、その結果、和平への展望を開くためにやるわけでございます、努力なさるわけでございますが、開けるのかどうか、一言。
今御答弁でございますが、招待状なり御招待しますということが我が国政府から伝わって初めてお返事が来るわけでございます。先ほどのやりとりの中でいろいろと努力しているということでございますが、具体的にへン・サムリン政権を認めてないわけですから、中山外務大臣名で文書で差し上げるとか総理大臣の親書をお届けするとかという形はなかなかとりにくいのかな。そうすると、提唱されたお一人といっていいのでしょうかチャチャイ首相、こちらの方あたりにお願いする、あるいは今しているのだということなのでございましょうか。
委員お尋ねの両派の首脳会談というものがいつ開かれるかということは、まだシアヌーク殿下からの記者会見だけの情報しか得ておりません。まだフン・セン首相からのメッセージは参っておりませんので、確たることは申し上げかねておりますけれども、もしシアヌーク殿下の提案をフン・セン首相が受け入れられるとすれば、六月の早い時期に持たれるものと考えてもいいのではないかと思います。
先ほど高沢委員も御質問なさっておられましたが、この東京会議、シアヌーク殿下とフン・センとの東京会談、この実現の見通し、それからその時期、六月の上旬あたりと理解をしてよろしいかどうか、大臣、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、中小建設業者の方々が、工事完成保証人に伴う今後の方向としての履行ボンド制度の採用にある程度不安を持っておられるということは、私どもも十分承知をいたしております。何といっても、従来工事完成保証人制度で大変長い間やってまいりましたので、それにかわるべき履行ボンド制度というのは、なかなかなじみがない。現実に商品としてもまだ世の中に出ているわけではございません。そういう点もございますので、あるいは、むしろ金銭保証の方が費用的にも安くなるのではないか、こういう御指摘もあろうかと思います。
 こういう二つの理由によって、履行ボンド制度について、これが本格的に導入された場合に、中小建設業はどうなるんだろうか、こういう悩みと申しますか、御不安、御懸念を持っておられることは、私も十分承知をいたしております。
 ただ、契約の保証をどうするかというのは、やはり基本的には発注者の方が一番心配をしておられる部分でございます。単に金銭的な保証だけじゃなくて、例えば、三月までに学校建築を完成しないと四月から生徒さんを受け入れられないといったような場合には、何か例えば不測の事態があれば、やはり三月までにかわって、当該学校の建設をきちっと責任を持ってやってくれるような制度が必要だ、そう考えておられる発注者の方もあるわけでございます。
 やはりそのところは一つの選択制と申しますか、そういうような場合には、発注者の御希望、あるいはこういうような制度があればということについての考え方というものも尊重するということもしないといけないわけでございまして、幾つかの多様なそういう契約の履行保証措置みたいなものをやはり考えていく必要があるだろうと。すべての工事が履行ボンドでなければならないということは当然ないわけでございますし、幾つかの選択肢の中でその契約の履行が担保されるということが必要ではないか、こういうふうに思っております。
 そういう点から申し上げますと、現在の制度でやはり金銭保証が原則ではございますけれども、一部、例えば契約の内容によっては役務的な契約の担保措置というものも必要ではないかと。これが、履行ボンド制度を採用したらどうかという根拠というふうに考えております。
 ただ、御指摘の中小企業者の方々の御不安、御懸念というものについては、実施ベースでも十分な制度のＰＲに努めるとか、あるいは選択制であるとか、そういうようなことについて配慮していかなければいけない、こういうふうに考えておるところでございます。