いわば、この会社というのは、日本一の不動産会社が出現するわけであります。しかし、この会社というのは、今まで申し上げましたように、単なる民間会社ではございませんし、国民共有の国鉄の資産そのもので発足するわけでありますから、極めて強い公共性を持っていると言っても過言ではないと思います。
 同時に、十年間は清算事業団の指揮監督下に入っているわけでございますが、それ以降は全く規制というものが外されることになると思うのでありますけれども、何らかのやはり歯どめ策をしておくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この会社の資本金を仮に三千億程度としますと、確かに資本金の額面額だけで比較しますと日本有数の大きな企業ということになるわけでございます。
 この会社の特色としましては、通常の不動産開発事業あるいは不動産賃貸業の場合には、土地そのものもみずからの資金で取得して、その上に上物を建てて賃貸をやっていくわけでございますが、この会社はその資本金となります土地の現物出資によりまして土地を取得するわけでございますから、土地代そのものがかからない。そういうことで、不動産開発を行いましても、ビルの建設費を土地を担保にして調達すれば、後は賃貸料というものが大きな利益として計上されることになります。
 したがいまして、三千億程度の資本金になりましても、それに見合った利益を十分上げ得ると私どもは考えております。
ＮＴＴの場合は七千八百億でしたか。三千億だというと、かなりやはり日本でも有数な企業になっていくというふうに思うわけであります。他の従来やっています類似の大手不動産会社と比較をいたしますと、新会社はかなり大きな会社になっていくと思いますけれども、一体どういうふうに考えられておるか。
今回の特別債券発行によりますその債券が将来株式に変換されるこの子会社につきましては、現物出資された土地について開発の基本計画をまず策定し、その実施のために不動産開発事業を行う。これはビル等を建てていくわけでございますが、開発されました土地建物を活用した不動産賃貸事業、オフィスができましたらそのオフィスをテナントに貸し付ける、そういう事業を行うことを基本として活動していくことになります。
 これはどの特別債券発行対象の土地についても同様な仕組みでございますが、この出資会社の資本金は、特別債券を小口化することによる流通の促進また交換促進の観点を基本に、他の類似企業などの資本金など財政状況あるいは経営成績、出資会社の配当負担などを総合的に勘案して、この特別債券方式によりまして効果的な土地の処分ができるように資産処分審議会に諮って決定したいと考えております。
できるだけ、そういうことをすることによって、ひとつ公正で慎重にやっていただきたいと思います。
 次に、新会社の事業概要をひとつ説明していただきたいと思います。また、新会社の資本金をどのように考えているのか伺います。
できるだけ、やはり公正、妥当に信頼を得られるようにやっていただきたいと思います。
 それから、債券の引き受けにつきましては、やはりいろんな国民からの疑惑の目で見られることのないように、あくまでもやはり慎重で公正でなければならないと思いますし、特別の、特定の企業グループに偏った形にならないように配慮すべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。
今回の土地の処分というのは、国鉄改革の一環として長期債務の償還に充てるために旧国鉄の不用の土地を処分するわけでございまして、この処分というのは国有で持つのではなしに、一般的に処分をしていく一環として地価の不顕在化法から特別債券を発行し、子会社をつくるわけでございますから、この子会社が保有する土地につきましても他の処分例と同様に、国ないし清算事業団が将来とも持つのは適当でないと考えておりますが、先生御指摘のように、この会社がその土地を公正また妥当に開発、運営していくためには十分監督していく必要があると考えております。
国が保有すべきでないということよりも、やはり一定程度国有財産を処分してそういう会社をつくっていくわけでありますから、その会社は将来にわたって国としても責任があると思いますから、そこらあたりもう少し検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
かなり多額の債券になってくるわけでありますから、その債券の引き受けにつきましては、やはり安定株主対策を考えていくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、安定株主対策として、また、この会社の持っている公共性にかんがみまして、やはり国が一定比率をそういう安定株主として保有するということが必要ではないかというふうに思いますけれども、もし必要でないとするならば、どうお考えになっているのかお示し願いたいと思います。
この債券の発行、公募方法等につきましては、清算事業団の資産処分審議会で決めることになり、また、一般にその内容についても十分周知徹底を図りたいと考えております。
ＮＴＴ、その他の前例を十分勉強させていただきまして、公平に国民の皆様が購入できるような公募の仕組みを今後、資産処分審議会等でも検討していきたいと考えております。
今お話にありましたように出生率の問題、これも大変な状況であるわけで、だから、女性にとっては子供を産め、しかも労働力としても頑張れということになるわけです。だから、そういう点で、先ほども強調しましたけれども、この育児休業制度というものの位置づけが非常に高くなるのじゃないか、相当重視して法制化の問題を検討していかなければいかぬのじゃなかろうかというふうに思うわけなのですね。
 それで、三月五日に婦人少年問題審議会から「育児休業制度の確立に向けての法的整備のあり方について」という建議が出されました。建議は、「育児休業制度を今後一層広く、かつ、迅速に普及させるための法制化を早急に図る必要がある。」というふうに指摘しているのですけれども、これを受けて、労働省としては今後どのような日程で作業を進められるという見通しなのか、そのことをお伺いしたいと思います。