「この四カ月で八百万貯めたのよ。」と、こう言っておりますが、こういう人たちを、雑誌でこれ言っているんですからね、きっちりと捕捉をしていただきたい。そのことについて最後に大蔵大臣の御見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。まことに残念でございます。これからまだまだいい質問が用意してあったんです。本人が証言しているんですから、雑誌で。
私から言わせれば、いまごろ何の調査をやっているんだと、そんなものいまごろわかるのは遅いわけで、世間の人は、大きな車に乗ったり、億ション買っている人は、本当にその億ション買っているだけの所得があると思っている人は私は少ないと思いますよ。
 ここに雑誌がございます。これは「フォーカス」ですが、この二月十八日号には、新宿のデート喫茶の女性がこういうことを言っているんですね。真樹ちゃん二十一歳、「ポルノビデオの仕事がない時はこっちに出てる。月収は三百万位。そのうち二百九十万は遊びに使っちゃうわね。洋服、お酒、それとホストクラブ」、こう言っております。それからサチコさんは、借金返しに「毎日五万ずつ返してる。」と、こう言っているんですよ。「あと一週間位で終るの。」のりこちゃんは、二十一歳のお嬢さんでございますが、「今、デートするお客サンは多くて一日六人。趣味は海外旅行と貯金かな。」
国税庁では、高級乗用車、高級マンションといった報道されましたものに限らず、高級高額資産と申しますか、そういうものにつきましては、取得状況を把握することに努めておるわけでございます。また、そういう資料、情報を通じまして、その裏にございます所得形成の過程を把握するということに努力をしておるわけでございます。
 新聞報道されましたのは、高級乗用車についてだけ申しますと、東京都区内で一千万円以上の乗用車を取得した人五十人について調査をしたわけでございます。そういたしますと、相当高額な所得申告をしておられる方ももちろんございますけれども、五百万円未満の申告が三十数％あったという結果が出ておるわけでございまして、私ども、こういう横並びに申告水準を並べてみまして、確かに今後これを一つの考え方の参考として所得の解明に当たっていきたい、こう思っておるわけでございます。
はい、わかりました。
 私は、これは資料として提示しただけでございますから、その点の乖離を御指摘なさるのはそれは御自由でございますが、しかしその意味においては十分に局長にもおわかりいただけたと思います。
 これは国税の調査で、一億円を超すマンションが売り出されたりしておるが、それからまた一千万円以上する高級車を買った人もたくさんいるが、その四割近くが所得五百万円未満か無申告という実態が国税庁のサンプル調査でわかったということでございますが、この調査の結果をお示し願います。
申告所得者の所得の捕捉率が、いわゆる源泉徴収で課税を受けております給与所得者に比べまして問題があるという世の中の実感、それからそういう不公平感があることは事実でございますし、私どもも、国税庁は限られた人力でもって懸命の努力をいたしておりますけれども、捕捉率一〇〇％ということを申し上げる気持ちは毛頭ございません。であればこそ、税制調査会の中に申告納税制度の特別の部会をつくっていただきまして、制度面でも、所得の捕捉といいますか、申告水準を向上させるためにどういった方策が必要なのかという検討をしてもらっているわけでございます。
 先ほど申しましたのは、私どもの税収見積もりのその開差が捕捉率の差であるということは間違いであるということを申し上げただけでございます。
主税局長、そうおっしゃいますが、あなた自身も月給取りですよ、やっぱり心の中では、サラリーマンはつらいなと、完璧に把握されて税金をあなたも納めていらっしゃる、そう思っているんじゃないですか。そして、みずから省みて、大蔵省が捕捉率にばらつきがあるということはお認めになってもいいんじゃないですか。
いま先生の御指摘の件でございますが、まず最初に建設省所管の住宅建設の来年度の計画でございます。これにつきましては、御指摘のように公営住宅は前年度と同戸数でございますが、公団住宅が五千戸ぐらい、公庫住宅が三万戸減ということになっております。
 ただ、先ほど、今年度の住宅建設が若干低調で、前年度並みもしくはそれを若干上回る程度になると申しますその理由は、いろいろございますが、一つは、住宅取得能力が落ちてきている。特に民間資金住宅が非常に落ちてきているわけでございます。公的資金住宅は非常に堅調で、私どもの見通しでは、恐らく五十七年度当初計画はほぼ達成されるのではないだろうかと考えております。したがいまして、民間資金による住宅を浮揚させる必要がある。そのため、実は来年度の税制の措置といたしまして、民間資金によります住宅ローンを借りまして住宅を建設します場合に、それにつきましては所得税の大幅な控除をいたしましょうということで、現在七％の控除率、限度額は五万円でございますが、それを限度額を十五万円、控除率も一八％と大幅に向上をさせる、改善をしようということにしております。これによって相当の民間資金住宅の建設戸数の増が図られるのではないだろうかというように考えております。公的住宅の方は、御案内のとおり非常に厳しい財政事情のもとでございますので、十分な、満足いけるような措置はなかなかまいりませんが、民間資金住宅と合わせまして、それで何とか住宅建設の促進を図りたい、かように考えておる次第でございます。
 先ほどお話しの政府経済見通しとの関係でございますが、これは実は五十七年度の実績見込み、名目で一・九％、実質〇・五％等々のものは、これは民間住宅投資でございまして、公的賃貸住宅等は除外されております。民間住宅投資も、来年度の見通しは実質二・六％と見込んでおりますが、これは先ほど申し上げましたように、住宅取得控除等によりまして建設戸数の増も推進をいたしますが、なお、実質的な質の向上、規模増等によりまして投資の増を図ろう、そういう見通しとなっているものでございます。