どうもまた二年ほど前の論文を読んでいただいてありがとうございました。あれも大分苦労して、当時騒がれておりましたので、実は私は純粋理論の方が得意なんですが、たまにああいうのを書かざるを得ないようなのが私の立場でもあるわけです。
 日本に非があるというふうな言われ方がよく言われますが、実際はわれわれは、これはちょっと時間的に余裕がありませんので比喩的に答えるだけで勘弁していただきたいんですが、たとえばアメリカのプレーヤーが日本に来てゴルフをやる、それに対して自分が余りいい成績でないとそのゴルフコースに対して文句を言うというふうなのが現在の状況ではないかという気がいたします。
 第二は、確かに貿易摩擦は国内問題も持っております。つまり、ある特定の企業がきわめて強い国際競争力を持ちますと、そしてその輸出が伸びますと、その結果として円が高くなっていくわけですね。それがどういう影響を国内的に及ぼすかというと、その限界的な輸出産業といいますか、その産業というのはいまや輸出できなくなるはずです。したがいまして、ある特定の企業あるいは余りにもずば抜けた国際競争力を持っているような企業が集中的になってまいりますと、それは中小企業への影響、あるいは私が申し上げているのはきわめて限界的なところであって、ちょっとでも円が変動すると輸出できなくなるというふうな企業というのは確かに影響を受けるということです。したがって、国内問題も、国内の調整問題も考慮しなければいけないだろうということであります。
 第三番目のアメリカと、それから多国籍企業の問題ですが、実はおかしなことが起こっているのは、海外へ直接投資を打っている産業ほど、アメリカのですよ、産業ほど今度海外からの輸入の増加率は高いということになっております。テレビにしろ自動車にしろそういうことです。これはアメリカの体質もありますが、つまりアメリカは何か自分のところがちょっとでも労働コストが高くなる、あるいは変な制約があるということになれば直ちにそういう制約のないところへ移動していく。つまり海外へ進出していくというふうな傾向がありますので、いま言ったような形で——したがいまして、またアメリカが多国籍企業化してくればくるほど、それだけ貿易摩擦も起こる可能性がまた出てくるだろうということであります。
 第四番目の経済——私自身も経済論理で考えるべきだということで主張しているのですが、ただ、そこでどうも余りにも経済だけで考えていくということでわれわれはやっぱりその筋は通した方が、物の見方として自分の職務が全うできるんじゃないかという気もいたします。ただし、それがどうも今度政治化されがちだということもまた見落としてはいけないだろうということです。
 以上です。
公述人お三方の御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。
 時間が六分しかございませんのですべての先生にお聞きすることはできませんので、池間先生に貿易摩擦の点についてお尋ねをしたいと思います。
 先生がお書きになった「日米貿易摩擦−自動車の場合」というのを読ましていただいたのですが、あれはすでにもう二年近く前になっておりますから、今日は先ほど来指摘されておりますように、日米貿易摩擦の点が全般的な問題になってきております。
 それでお尋ねしたいことは、最近の状況を見ていますと、どうも一方的に非は日本にあるとするようなアメリカ的なアプローチが濃厚になってききいるように思われるわけですね。同時に日本の政府の動向を見てみますと、この貿易摩擦の対応については一口に言ってやはりアメリカ的アプローチに乗りかかっていくというようなどうも感じがするわけです。こういうことになりますと、日本経済にとってもいろいろ問題を起こすのではないかと思いますので、この点についての御見解をひとつお尋ねしたいことと、それから次に貿易摩擦の要因の問題に関連してですが、日本側の要因としては、たとえば消費不況、これに直結した中小企業の経営不振などからくる内需不振の問題があります。また大企業の合理化、下請中小企業へのしわ寄せ等々を基盤にした国際競争力を強めてきたというふうな問題が考えられるのではないだろうか。だとすれば内需の問題や国民購買力を高めていくというふうな問題について必要な施策ではないかと思いますが、その点について。
 それからアメリカのいろいろな、レーガンの高金利政策など問題がありますが、アメリカの大企業が多国籍企業化して海外に生産拠点を移しているというふうな状況から、アメリカが本国からの輸出が減少して貿易収支に赤字を招くというふうなことにもなっているのではないかと思いますので、こうした多国籍企業との関連についてどのようにお考えになっておられるのか。
 最後に、いまも述べられたわけですが、この貿易摩擦の点についてやっぱり経済論理からどう対応していくかということが基本的になければならないと思うのですが、見ていますとどうも政治論理でこの問題を対応していこうというふうな点がありますが、これは経済学者のお立場から、こういうふうなことが果たして将来順調に問題妥結の道に導くことになるかどうか、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
この場で野田さんからすっきりした御回答をいただけるとは期待はいたしておりませんが、しかし、回しお経ではこれは興がさめる、こういうことじゃないでしょうか。
 国民の意識も大きく変わってきているんじゃないでしょうか。あなたの属されている自治労ですか、こちらでもことし二月の組合員の意識調査によって、六割の人が自衛隊は合憲である、こういう意識を持ってきている。自治労、六割以上が容認、こう出ておりますね。
 社会党の国際貢献のあり方に関する基本姿勢に対しては党内外から強い疑問が投げかけられている。過般はＰＫＯ廃案の一万人集会を企画したけれども、総評センターの緊急役員会でストップがかかった。あなた方もやはり組合あるいはそうした本当の国民から大分遠くなってきているんじゃないですか。民社党の大内委員長が、平和目的での自衛隊の活用を認めるぐらいにならないと国民は政権党として評価しないと田邊委員長に先般言われたそうであります。田邊委員長は検討しておりますと言われたと報ぜられておりましたけれども、どうも親の心子知らずと。
 組合では、全逓も容認へと。昨年から幹部を中心に意見交換。原発が先行しておりますけれども、この九月の石川大会においては原発容認に踏み切っていきたい。自衛隊、日米安保条約についても現実直視の観点からこれを容認をしてその方向で議論を進めよう、こういうことも伝えられております。全電通、去年の七月、現行憲法のもとで自衛隊を容認、これが多くの意見であったと。
 平和主義を動かすというもっと積極的な行動、現在の憲法、あなた方が平和の理念とおっしゃるなら、座して、また古い抵抗の姿勢ではなく、この国際情勢の中で日本が名誉ある地位を占める国際国家として平和に積極的に取り組むこ七が憲法の生かされる道ではないのか。積極的な貢献については、いわゆる近隣諸国が非常に懸念があるということをいつもあなた方は言われるわけですけれども、この問題についても、私どもが歴史の反省の上に立ちながら平和愛好国家として戦後苦難な道をここまで歩んできたことは事実でありますから、ＰＫＯ参加各国の人々と肩を並べて汗を流し、危険を冒す、そういう中に初めて、なるほど日本は平和国家、新しい姿に日本がよみがえったという信頼感、本当の友好関係、こうしたものがあらわれてくるんではないでしょうか。
 カンボジアの現状について、山崎建設大臣がこの連休に現地に行かれたということを承っております。生々しいところで、向こうの各首脳等にもお会いになったようでありますので、お話を承りたいと思います。