補助金という言葉については、負担金等も含めましていろいろ定義の仕方がございますが、それらを含めまして一定の行改水準を維持する特定の施策の奨励のための政策手段として、政策遂行の上で重要な機能を担うというものであります。
 ただ、今までもとかく補助金についてはいろいろ問題点が指摘をされてまいりました。それは、ややもしますと地方財政の自主性を損なうのではないか、それから財政資金の効率的使用を阻害する要因となるといったようなことから不断の見直しが必要であるということでございまして、我々も毎年毎年の予算編成に際しまして、補助金の持っております政策目的がそれぞれの時代にマッチするものであるかどうかよく検討しながら、合目的的、有効であるように努力をしているつもりでございます。
時間がないからこれ以上言いませんけれども、これは補助対象はどこなのか、それから今までの予算との関連はどうなのか、こういう問題はいずれそれぞれの委嘱された委員会等で議論があろうかと思いますが、これはどうも誤解を招いている部分がかなりありますからここでちょっと指摘しておきます。
 それで、時間が大変ないので、もう二分ほど予算関係、補助金をちょっとお聞きしておきたいんです。
 補助金等というのは一体どういう目的で生まれて、そして現状どうなっているか、これについて御説明をいただきたいと思います。
生活関連枠のうち通産省の予算として計上させていただいておりますものは、商業基盤施設整備の補助事業でございます。
 商店街は暮らしの広場あるいは地域の顔でございまして、新しい生活のインフラとも称すべきものでございます。地域の福利向上のためにも町づくりの視点に立った魅力ある商店街をつくることが重要になっておりますが、この魅力ある商店街づくりのために、個々の商店では整備できないコミュニティーホールや児童遊戯施設などの地域住民のための施設の整備が必要不可欠になっているわけでございます。
 この事業は、これら地域住民のための施設の整備を支援するものでございまして、生活に密接に関連いたしました投資的経費に該当するものと考えているわけでございます。
食品の流通につきましては、末端における小売関係につきまして、大型店舗の進出によりまして従来の専門店がいろいろな問題を持ってきているわけでございます。かねてからその改善がいろいろ指摘されてきたわけでございますが、今回大店舗法の施行と関連いたしましてさらに早急に整備する必要があるというようなことから、食品商業集積施設に附帯しますいろいろな各種施設の整備をこの際計画的に進めようというようなことで、この生活関連枠に計上させていただいたわけでございます。
今の全体のはいいんですが、新しく、農水省は食品商業基盤施設、通産省は商業基盤施設と、これに対する補助金を計上しておりますが、これはどういう内容のものですか。
お答えさせていただきます。
 平成三年度の生活関連重点枠につきましては、公共事業分で二百四十億、非公共分で三十七億、合わせて二百七十七億を計上させていただきました。
 事業項目では、公共事業につきましては、農業農村整備関係で農業の集落排水を初めとして、地域交通のネックになっておるいわゆる隧道であるとかあるいは橋梁であるとかいうような部分をこの枠に乗せさせていただきました。集落道や営農飲雑用水等を総合的に整備する対策なり、また特に中山間地の生活環境についてこの重点化枠の中に計上させていただきました。林野関係につきましては、林間における遊歩道等の整備をして、健康とゆとりの森というようなことの骨格の生活道としての林道整備をさせていただいたり、水産関係では集落道や集落排水施設を整備したり漁業の集落環境整備等の各事業に計上させていただきましたし、非公共につきましては、都市と農山漁村との交流促進対策なり、あるいは大都市における基幹市場緊急整備、あるいは食品商業基盤施設整備等、中小零細な水産関係、食品関係の商店が統合して新しい店舗を開設するための基盤の整備等を計上させていただいて、総額二百七十七億ということでございます。
特に私このことを申し上げますのは、いわば血友病患者のエイズ感染者というのは犠牲者ですね、明らかに。何にも本人の責任ないそういう人たちが、数の上で一番多いからといって一番危険だと一見してわかるような宣伝の仕方、これは厳に慎んでいただきたいと思うんです。
 時間の都合がありますから次へ進みますが、そういうふうに見てまいりますと、エイズ予防法案として提起されておりますけれども、私は我が国のエイズ予防というのは、この予防法の中心というのは血友病患者の感染者の対策が一番大きなウエートを占めるんじゃないか、数の上でも一番多いんだから、という結果になると思うんですね。だってキャリアの九二％が血友病の方なんでしょう、今把握されておられる感染者の四三％が子供さんたちなんでしょう。これが私、日本のエイズの諸外国との極端に違う特徴であろうと思うんです。
 これはけさほどの御質問の答弁の中で、いや欧米諸国にも血友病患者の感染者はおるとおっしゃっておられた。けたが違います、患者全体のけたが違いますよ、実際。だって、患者にしたら三十九名、そこまで言わなくても日本では実際にはキャリアの中の九二％が血友病患者の方々だと、しかも感染者の四三％が二十歳以下の子供たち、こういう状況なんですからね。私は、そういう点では血友病患者こそ我が国の血液行政の最大の被害者じゃないかと思うんです。何にも本人に責任ないんですね。この血友病の患者の方々を法案から切り離したから救済をしてもらえたと。救済策を決めたから、それで決してありがたいと思っておりません、何とかしてこの法案は廃案にしてもらいたいというところがやっとわかった気がした。
 それはそうですよ、だってエイズの話が出たら全部冒頭に血友病患者というのが出てくるんだから。表現が凝固因子製剤という表現になろうとも血友病というのが出てくる。それが法律についてまとう限りこれは安心して社会生活を行っていくことができない。今でも肩身の狭い思いをして暮らしているのに、せめてもっと安んじて社会生活ができるような環境をつくってもらいたい。そのためにはせめて法律はやめてほしいということの御意見だということがやっとわかったんですが、いかがですか、うんとは言わぬでしょうけれども。