治水事業費につきましては、国庫補助率の暫定的な変動がございましたものですから、平成四年度までは国が六〇％、地方が四〇％でございましたが、平成五年度からは本来の、国が三分の二、県が三分の一ということになってございます。
 それから、先ほどの御質問でしゅんせつしたいわゆる砂利、砂が全部何か骨材として使われるというような先生のお話でございましたが、骨材として使われるのはその一部でございまして、公用地の造成とかそれから土地改良事業が行われるときのその工事に使われるとか、あるいは干潟の造成ということで海の中に一部還元いたしまして干潟を造成するというようなことで、いろいろな利用目的がございます。
 それで、今のところ、先ほど全体二千四百万立方メートルのしゅんせつ計画があると申し上げましたが、この中で骨材として使われる分はおよそ八百万立米程度ではないかというふうに推定しております。
長良川下流部のしゅんせつの件でございますが、先ほどお話ございましたように、大規模しゅんせつ工事ということで昭和四十六年に着手いたしまして、全体計画量約二千四百万立方メートルと計画しております。
 平成三年度末までに建設省並びに水資源開発公団の手で約七百万立方メートル、それから民間の手になるいわゆる秒とか砂利を骨材として使用するという骨材採取という形で四百五十万立方メートル、合計で約一千百五十万立方メートルのしゅんせつを現在までのところ実施しております。
 それから、しゅんせつの費用でございますけれども、年々少しずつ増加したりコストが上がったりしておりますが、古い時代にやりましたものは一立方メートル三千円程度、現在あるいは今後のものにつきましては一立方メートル五千円ないし六千円というそんなようなコストでしゅんせつができるかと思っております。
長良川河口ぜきの治水部分として九百一億円もの巨費が投じられるということを今確認していただきました。
 治水事業の国と県との割合は六〇対四〇ですから、このせきで自治体が担当するお金は三県で三百六十・四億円ということになります。まずこの長良川河口ぜきの治水という部分でですよ。そして利水の部分は九百三十九億円。これはもう当然でき上がってから受益者が負担をするということになっていくわけですけれども、この治水の割合で地方財政が三百六十・四億円負担をさせられるということ。
 長良川河口ぜきの建設とは別にしゅんせつ事業というのが昭和四十六年から今までずっと続けられてきているわけですけれども、そのしゅんせつ事業によって使われた費用はお幾らになりますか。
長良川河口ぜきの工事を進めていく中で千五百億円よりも三百四十億円の増加の予算が使われることになっています。この三百四十億円については、治水事業ということの中で治水の分として加えられるというふうにお聞きをしていますけれども間違いありませんか、端的に答えてください。
長良川河口ぜき事業でございますが、本事業は長良川の治水事業と水資源開発事業の多目的な事業でございます。したがいまして費用負担といいますか費用を持ち合って事業をいたしておるわけでございまして、その持ち分は治水費が三七・四％、利水費が六二・六％でございまして、総事業費千五百億円に対しましては、治水費五百六十一億円、利水費九百三十九億円でございます。
それは最後のところの御見解で聞こうと思っていたところのお答えじゃないかと思うわけでございますけれども、今大臣は需要がこれからあるんだと言っているけれども、それでは一番先に私が聞いたことが何にも頭に入っておらないということじゃないですか。
 水が余っているから今後の水資源の開発には十分慎重にという自治省の通達が出ているということを私は一番先に申し上げました。そういうことの中でこの河口ぜき建設が行われ、さらに水余り現象を、愛知、三重のところで計画してやっているということに非常に疑問を持っていますからきょう質問をしているわけです。そのことにもう巨額なお金が投じられているということは今大臣もおっしゃったとおりでございます。
 そこで、建設省にお尋ねをしたいと思います。
 長良川河口ぜきの総事業費一千五百億円というふうに聞いておりますけれども、今大臣がおっしゃった利水、治水のアロケーションはどのぐらいになっていますか。
これは法律論では実はないわけでございまして、法律的な立場としては、銀行とか発行会社の責任とか権限とか義務というのは非常に明確にされたというふうに私どもは考えているわけでございます。
 しかし、法律論ではございませんけれども、例えば発行限度を撤廃すると銀行借り入れが減少して銀行の企業に対する影響力が減殺されることになるのではないかというような意見を言われる方もございます。
 またしかし、現実に発行の社債の売買等の事務を取り扱う証券会社の方から見ますと、そういう社債市場がますます充実強化されることによりまして証券会社の業務も拡充強化される。つまり、社債市場が発行限度規制を撤廃することによって成熟をしてきて証券会社の業務を拡大するというような観点からのいろんな御意見というようなものももちろんあるわけでございます。
 また、発行会社の方からいたしますと、社債の発行規制というものが余りにも厳しいために、現実には社債を発行しようといたしましても、もういわば発行枠が商法の限界あるいは暫定措置法の限界ぎりぎりまできてしまって社債を発行することができない、有効かつ効率的な資金調達ができないというような会社が実はかなり出てまいったわけでございまして、そういうような発行企業体の方から見ますとできるだけ早くこのような規制を廃止してほしい、こういうことに当然のことながらなるわけでございます。
 総じて経済界の方では、銀行の中には先ほど申しましたような意見も若干ございましたけれども、このような発行規制というものはある意味におきましては官が民を法律によって縛るというような一種の規制であって、このようなものは先進諸外国においてもない制度であるから一日も早く廃止して、自由な経済市場の中で社債権者の保護というものを図りながら社債市場を育成すべきであるというような考え方が一般的な考え方だというふうに私どもは承知しているわけでございます。