丸太と製材に分けて申し上げますが、丸太が大半を占めますので丸太で申し上げておきますが、アメリカからは五十四年が一千二百四十三万、それから五十五年が一千三十万、五十六年が七百四十一万、それから五十七年が八百十万、五十八年が七百七十万、こういうことでございます。
 それから、多いところで申し上げますと、インドネシアでございますが、これはラワン材でございますが、五十四年が九百九十八万、五十五年が八百九十万、五十六年がこれは四百五十万、ずっと落ちていますが、五十七年が二百七十二万、それから五十八年が二百二十二万ということでございます。それからマレーシアが五十四年が一千七十二万、それから五十五年が八百三十七万、五十六年が八百三十七万、五十七年が一千二十六万、五十八年が一千四十七万。トータルで申しますと、五十四年が四千四百七十九万、それから五十五年が三千七百五十一万、五十六年が二千九百二
十二万、五十七年が三千四十一万、それから五十八年が二千九百八十万、そういうことになっています。
大変失礼いたしました。五六・七％は七十一年ですね。六十一年は今お答えいただいたように六一％、これでも三・八％下げている。これは大変なことじゃないかというふうに思いますが、この見通しを誤らないように、林野庁として適切な手を打つということで見通しが実現するように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 次に、外材の輸入状況でありますけれども、産地国別の内訳の実態をお知らせいただきたいと思います。
私ども、ただいまの木材需給の見通しに基づきますと、輸入比率は六十一年度が六一％、それから先生御指摘の七十一年に五六・七ということで今やっていますが、何とかこの方向に持っていくべく今後国産材の生産コストのダウン、基盤整備等で努力してまいりたい、かように思っているところでございます。
先ほど言いましたように、五十八年度で六四・八％、これから三年後にこれを五六・七％ということになれば、外材輸入の比率は約八％ぐらい下がることになるわけですけれども、この点については、この見通しとして大体こういう形でいけるというような自信をお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
いただいた資料では、供給の率が五十四年度では外材が六九・二％、五十五年では六八・三％、五十六年が六五・六％、五十七年は六四・三％、五十八年が、見込みで六四・八％、若干外材の率が下がってきていますね。これからの需給見通しの資料を見ますと、七十一年度では外材の輸入量の比率が五六・七％ということで見込まれておりますが、この数字は間違いございませんか。
私どもやはり木材需給の今後の増大を企図しているわけですが、現在の場合におきましては、五十五年に策定いたしました木材需給の長期的見通しをもとにしてやっているわけでございます。現在需要拡大という面におきましては、先ほど申し上げましたように九千万立方メートルということで、一千万立方メートルくらい落ち込んでいるのが実態でございます。これをやはり需要拡大していくためには、さっきも触れましたが、やはり木材を利用する分野の拡大ということでございまして、公営住宅の木造化であるとか、あるいは最近開発しております大断面の集成材等による体育館の造成であるとか、三階建ての木造建築の簡単にできる設計とかいうことで需要開発しておりますが、なかなか現段階では難しい状況もございます。今後さらに木材の需要を拡大しながら、しかも、現在国産材の自給率が三五％ということでありますので、逐次国内の森林の整備と相まちましてこれを拡大強化していきたいと思っていますが、最近、二、三％ずつ国産材の方がふえてまいってきております。
実質的には六五％ということで落ち込んで、まだそういう意味では必ずしもいい状況にはありませんので、この点もひとつ推進するために努力をしていただきたいというふうに思います。
 時間がございませんので多少はしょらせていただきますが、国内林業の不振は木材需給構造のもとにおける木材産業の動向とも結びついているというふうに思います。
 そこで、我が国の木材の需給の現状と長期需給の見通しとの関係はどうなっているのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
森林施業計画の認定面積は、昭和五十八年三月末現在で約一千万ヘクタールと相なっております。この数字は、森林施業計画の作成が期待されますところの民有林総面積に対しまして約六五％という数字になっております。私どもは、今後ともこの制度の森林所有者への普及徹底を図りながらその定着を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
どうもありがとうございました。結構でございます。
 森林資源の整備には計画的林業活動の推進が必要であるわけでありますが、特に林業経営にはその経営基盤たる森林の計画的施業が不可欠であります。森林資源の造成には超長期の歳月が伴うだけに、森林施業の計画的かつ着実な推進が必要とされるわけで、これは他産業とは異なる林業の特質として踏まえてかかることが重要だというふうに思います。森林所有者等が任意で策定することとしている森林施業計画は現在どのような状況になっているのか、その点について簡単に御説明いただきたい。
引き続きまして、最近これらのダムの堆砂が問題になっております。これはダム上流域の森林の扱いが関係しているのではないかというふうに思うわけでありますが、ダム堆砂の実態、そしてどうすることが堆砂を少なくすることができるか、そういうことをお考えでしたらこの機会にお伺いしたいと思います。
私が問題を取り上げているこの事例でございますけれども、大変学校が困りまして、担任の先生も校長も家庭訪問をしたわけですね。ところが、夫婦離婚しておりますもので、母親が勤めに行かなければならない。離婚する前にいた地域のところへ子供が行って、そこでどうしても就職、その事業主のところへ行きたいということで行ったのでしょう。ところが、やはり働くよりも遊んだ方がいいという年齢ですから、今度はそのグループで交番を襲撃して、それがはっきりして、これは義務教育の生徒であったということで初めて発覚したような問題でございます。
 私は、これは提案ですけれども、今度文部省で教育改革をなさるときに、やはり働きながら学ぶというものを十分重視していくべきときが来ているのではないかな、こう思うのです。詰め込みだけの教育ではならぬということの反省もありますし、私、問題児だけに例えて言っているわけではないのです。そうなると、今度は教員の枠が問題なんですね。やはり実習というふうな名目になれば、そこには指導の先生方もつけなければいけないということになる。そういうことで、この教育改革の中に、体なりすべてを動かしてそれに従事していくものをある程度加味していくような制度を考えなければならぬときが今来ているのではないかというふうに思いますけれども、大臣、この見解、いかがでございますか。