現在の老人医療の無料化制度と申しますのは、健康保険等の自己負担分をいわば低所得者に対する福祉制度として公費で見ているという性格のものでございますけれども、今度の老人保健法案というのはそれとは若干性格を異にしておりまして、低所得者対策という観点からではなしに、むしろ社会保険の共同的な事業として老人保健制度を新たに創設しようというものでございます。
 現在、社会保険制度におきましては、健康保険にいたしましてもあるいは国民健康保険にいたしましても、患者の給付の際の一部負担というのは所得によって差をつけておりません。全く同じでございます。そういったこともございまして、新しい老人保健制度におきましては、老人の所得の多寡いかんにかかわらず、同じ一部負担、どなたでも負担していただけるような額ということで、外来の場合に四百円、入院の場合には一日三百円という負担をお願いすることにしたわけでございます。それからまた同時に、老人の方々の御意見なり御要望等を伺ってみますと、老人の所得の額によってその一部負担に差をつけてほしくない、一律にしてほしい、こういう御要望が非常に強かったわけでございます。そういった観点から、新しい制度におきましてはそういう扱いにいたしたわけでございます。
きのういただいた資料二つありまして、三百六十億というのがあるのですが、もう一つの一部負担金関係資料で見ますと三百四十億となっているものですから、こちらの資料を使ったわけですが、いずれにしてもその程度ですね。
 それで、現行制度での所得制限該当者は、老人保健法が今度施行されますと改善される。この資料によりますと、負担額は三十億ということになるわけですね。私が使いました資料で見ますと、現行で合計三百四十億の患者負担、新制度ですと合計して四百六十億になりますと、差し引きして百二十億という負担ということになりますけれども、従来無料だったお年寄りということで考えますと、この百二十億に三百十億、三百四十億から三十億を引いた三百十億が加わりますから、従来無料だったお年寄りにとっては新たに大きな負担増になるということになると思うのですね。現在所得制限の対象になっている患者の場合は、国保の場合三割負担をしていたが、老人保健法施行で通院で一カ月四百円、入院で二カ月まで一日三百円となる。他方、従来無料だったお年寄りは、負担の額で同じとしても、いまありましたように新たな負担を負わせるようになるわけですから、福祉は本来所得の民主的再配分を行うべきところを、全くこういう点で見ますと高額な所得者には医療費負担を大幅に減らして、低所得者のお年寄りは一部有料化になっていくという逆なことが行われることにもなるわけです。この点では、この法案が基本的な理念で言っている、第二条の「自助と連帯の精神に基づき」とか、「老人の医療に要する費用を公平に負担する」という基本理念からいっても反するのではないかと思いますが、改めてこの点の見解をお聞きしたい。
最初に、厚生省設置法の一部を改正する法案について、私たちの党の見解、態度を一言明らかにしておきたいと思います。
 本日、衆議院の本会議で成立しました老人保健法が、患者一部負担の導入によりこれまでの無料化を廃止する制度的改悪であること、また、患者負担の差額ベッドや付添料などの保険外負担が解消されていない現状では新たな重い負担となって、月額二万円台の老齢福祉年金しか受け取れないお年寄りや低所得者にとって過重な負担であって、所得の低い人ほど医療機関にかかれなくするということは明らかであります。所得の民主的再配分を内容としなければならない社会福祉のあり方から言っても容認できるものではないと思います。この改正案が老人医療を有料化する保健法と一体のもので、これを行政機構的に裏づけて推進するものでありますから、本法案に反対の態度を私たちは明らかにしておきたいと思うのです。
 これと関連して二、三御質問をしておきます。いろいろ資料をいただきましたが、限られた時間ですので説明資料を抜きにしてお尋ねします。
 老人保健法について再修正が行われたわけですが、五十七年度満年度ベースで現行制度での七十歳以上の老人医療費患者負担の額を見ますと、現行で三百四十億、新制度になりますと合計して四百六十億と、昨日いただきました一部負担金関係資料ですとなっているわけですが、現行制度で原則無料である患者負担が三百四十億あるというのは、この資料にあります所得制限者、高額所得者、約五十二万と言われております所得制限者がある、このことがその理由になっていると思いますが、間違いありませんか。
総理は、今国会の所信表明演説の中で、この政治改革の問題につきまして「国民の政治に対する信頼は、議会制民主主義の基本であります。今ここで国民の疑念が解消され、政治への信頼が回復されなければ、我が国の将来に大きな禍根を残すことになりかねません。」このような認識を表明されました。私も全く同感でございます。そういう意味で、今国会に、我々に課せられた課題は非常に重いというように私も受けとめているわけでございます。
 それでは、総理御自身、今国会既に半ばを過ぎているわけでございますけれども、どの程度国民の疑念が解消され、そしてまた政治への信頼が回復されたのか、どのように認識をされているのか。証人喚問、竹下、金丸あるいは渡邉元社長、ようやく野党の要求で実現をいたしました。わずか二時間という証人喚問の時間、疑惑を解明するには余りにも制約が多い、そういう条件の中でありますけれども、疑惑はますます深まった。竹下氏の暴力団関与に関する結果責任というものも明確になった。そういうことを考えますと、さらにこの解明のために竹下氏の再喚問あるいは生原、佐川清氏というような関係者の証人喚問を引き続きやって、さらに徹底した解明をすべきだと思いますし、さらにまた、再発防止という観点からいたしましても、政治改革協議会で十八項目プラス三項目の合意がなされました。しかしながら、追加八項目についてそれぞれ議論したわけでございますけれども、自民党の皆さんの反対で結局国民の期待とはほど遠い内容になってしまった。合意というよりは自民党の皆さんの反対によってこの程度でしかできなかったというのが現状でございます。
 そういうのが私自身の認識でございますけれども、総理御自身はどの程度この疑念が解消され、政治への信頼が回復されたのか、どのように認識されているのかということを初めにお伺いをしたいと思います。