先生御指摘の、経済的な援助というものを強調されておられるんですが、例えば一九五〇年代のアメリカの経済援助というのは、世界の各国が非常に低開発の国が多くて、国自体のナショナルミニマムがそんなに高くない時代であったから比較的じやすかった。だからヨーロッパにおけるマーシャル・プランと日本に対するガリオア・エロアを初めとして、比較的生産基盤もあり知的水準も高い国に対して集中的にやればその波及効果が非常に早く及ぼしやすい状況にあったと思うんです。
 ところが、今世界じゅういろんな国が出てきまして、それらの各国が民族紛争を重ねて、かつナショナルミニマムはアップしてきておりますので、しかも一九五〇年代のアメリカと今の日本の経済力等を考えますと、アメリカがやったような経済援助というのはなかなか日本では行いにくい。事実、世界三大経済国の西ドイツが東ドイツ、もとの旧統一民族を併合するだけで国家の財政がもう一挙にがた落ちになってくるという非常に難しい状況にあるので、私は経済援助というのは余り世界平和の観点で強調すべきエレメントとしては思っておらないんです。
 しかし、日本は今後も、二十一世紀には世界各国からアメリカと並んで国際平和に貢献すべき国という要望と期待を受けておるわけでありまして、その日本の経済力を今後発展させていく上では中東問題がある。特に、イラン・イラク問題があったわけですけれども、クウエートの問題があった、湾岸戦争があったんですが、これは日本の生命線でありまして、これをまたアメリカの第七艦隊だけにおんぶにだっこというわけにはなかなか今後いかない。
 事実、アメリカは海軍力を一挙に空母を十六から十二に減らし五十万人以上の人員を削減してくるわけでありまして、こうした中で世界の火薬庫となりつつある中東、そして東南アジアにおいても民族紛争が激化している、そのシーレーンの防衛というものと日本の自主、専守防衛というものとを今後どのようにかみ合わせていくかということについて、先生の御意見を承りたいと思っております。
阪中先生にお伺いいたしたいと思います。
 先生御指摘の点、全く同感でございまして、今後の日本の防衛というものについて結論としておっしゃった政治家の責任が非常に大きくなっている、日本の政治の中心にこの問題を据えて真剣に討議すべきであるという御指摘、そしてそのよって来る理由としての種々の分析ということにつきまして全く同感でございますが、私はむしろもっと強く、アジアにおいてはまだ冷戦は終わっていない、北鮮のいわゆる核拡散防止条約からの脱退、それから中国の目をみはるような海軍力の増強及び空軍力の増強という点を考える。さらに、アジアには集団的な防衛体制を諮る協議の場さえない。これはもう冷戦の終了というのはいわゆるアメリカとヨーロッパの考えであり、ヨーロッパの現状を見ると確かに冷戦は終わったように見えますけれども、アジアではなかなかそうはいってないという現象。
 それから、先生の論述の中にありませんでしたけれども、ちょうど一九二〇年代に似ているんではないかと。いわゆる二十世紀初頭までのイギリスの圧倒的な経済力、海軍力、それから一九六〇年代まで続いた戦後のいわゆるゴールデンシックスティーと言われておりますアメリカ軍のオーバープレゼンスともいうべき世界戦略あるいは世界生産の四割を占めたという圧倒的経済力、こういったものが今後二十一世紀を通じであり得ない世界の状況というものを分析しますと、むしろ東南アジアにおいては一九二〇年代のヨーロッパに近い状況になってくる可能性を否定できないと思うんです。
 それだけに先生のおっしゃった、今後の方策としての四つのレベルでの対策というものをおっしゃいましたが、より強く日本の自主的な防衛力というものの再検討というものを考えなければいけないと私は思っております。その点について先生の御意見をお伺いしたいんです。
ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
公明党・国民会議の広中和歌子でございます。
 まず、佐々波先生にお伺いいたします。
 日本は外国に対しまして千百十七億ドルという膨大な黒字を抱えている、御指摘のあったとおりでございます。これは対米を初めといたしまして、ＥＣ、アジア、世界じゅうに黒字をつくっているわけでございますけれども、言ってみればあちらの国の側から見ますと日本によって赤字を抱え込む、そういう状況があるわけでございます。いわば日本は勝ち過ぎているんじゃないかという批判があるわけで、そういう中で、先生も御指摘になりましたように、日本は国際貢献でバランスをとるということをおっしゃっているわけでございますけれども、それについて少しおっしゃいましたけれども具体的にどういう形の援助がアプリシエートされるのか、評価されるのかということについて触れていただきたいことが一点でございます。
 それから続きまして、勝ち過ぎということですけれども、幸か不幸か我が国は現在不況の真っただ中にあるわけでございます。それでいいかというと、本当に不況からいかにして脱却したらいいかという声が非常に強いわけですし、また世界的にもＥＣ、アメリカともにそれぞれ経済問題で悩んでおりますから、この前もコール首相が言っていらっしゃいましたように、ＥＣ、アメリカ、日本が世界の経済の牽引車にならなければならない。そういうことで、日本の経済の三・五％の成長というのは国内的にも国際的にも求められているんではないか。
 そういう中にありまして、しかし一方で環境の視点から、いわゆる持続可能な成長という観点からしますと、もう今までのような三・五％の成長を望んではいけないんじゃないかといったような考え方もございますし、それから高齢社会に向かって私たちはもっと落ちついた経済というんでしょうか真の豊かさを味わえるような、つまり今までの構造、もう低成長でもいいから今の社会全体のストラクチャー、構造を変えることによって案外もっと実質的な豊かさが得られるんじゃないかそういうような考え方もあるわけでございます。
 ちょっと質問が長くなりましたけれども、バランスのある経済成長、それが日本にとってもまた世界的な視点からも、国際的な視点からも望ましい、そういう成長についてお伺いいたします。