裁判所といたしましても、ただいま法務省の司法法制調査部長が答弁申し上げましたように、この対応金額スライド方式による給与の改定というものは、生計費とか一般賃金事情の変動に応じて行われる特別職及び一般職の給与の改定と同一割合で行われることになりますので、相当の合理性があるものであるというふうに考えているところでございます。
委員御指摘がありましたとおり、現在の裁判官、検察官の給与制度といいますものは、その仕組みにおきまして、裁判官、検察官の職務と責任の特殊性を相当程度反映いたしまして、また、その給与水準において一般の行政官に対してある程度の優位的な較差を保つように考えられておりまして、これがいわゆる対応金額スライド方式ということで、一般職の国家公務員の給与の改善に連動させている、こういうものでございます。
 これは、昭和二十六年以来の制度でございまして、一般職の国家公務員の給与に関します人事院勧告の重要性を尊重しながら、裁判官、検察官の職務の特殊性を給与体系に反映させようとするものでございまして、相当の合理性があるのではないか、現在のところはかように考えているところでございます。
新進党の富田茂之でございます。
 質問時間に関しまして、各委員また事務局の方に御配慮をいただきまして、本当にありがとうございました。
 本日の議案であります裁判官の報酬月額また検察官の俸給月額の改定につきましては、新進党もこれに賛成でございます。検察官や裁判官の志望者ができる限りふえていくように、法曹三者のバランスよい増加という点からかんがみましても、できる限り給与、報酬等の面で配慮がなされることは本当に必要なことだと思いますので、これに賛成いたします。
 この点に関しまして我が党の方でちょっと議論をいたしましたときに、裁判官や検察官の報酬、俸給が一般職と連動するような形になっている、司法の独立というような観点からかんがみても独自の給与体系が必要なのではないか、もう少し何か配慮されていいのじゃないかというような議論が我が党の中でございました。そのような点について、法務省、最高裁は何かお考えがありますでしょうか。
ただいま特定の人の名前とその御意見が出されましたが、これについて私どもここでどうこう言うつもりはございません。なお、鈴木委員は日弁連の推薦の委員でございまして、ほかの委員も鈴木委員の意見と大同小異であったり、外部の先生方は多く、やはり法曹人口の増加、それから修習期間の短縮ということを抜本的改革とせよ、こういう十名の外部委員の一致した意見でございます。
司法修習二年で法曹一元のもとに行うというのは、四十年来行われてきたことであります。それを突如として二分の一に縮めるなんというようなことは重大な問題でありますが、なぜそういうことをしなければならないのですか。
最高裁判所は、当面、合格者を千人とし、修習期間を一年とする、本案を導入すべきである、将来は合格者を千五百人とすることを視野に入れて検討するという案を出されたそうであります。そのとおりですか。
それでは、その理解の上でどういった対応をされるかはこれからの法務省あるいは大蔵省の対応だと思いますが、片手落ちにならないような議論を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ただいまの先生のお話、あるいは先生と法務省、最高裁あるいは行革委とのお話、そこら辺の質疑なりやりとりにつきましては、私も席できちんと拝聴させていただいたところでございます。
行政改革委員会の事務局、おいでいただいておりますね。
 まず、そもそも前提問題としてお尋ねをしたいのですが、行政改革委員会の中の規制緩和小委員会で、法曹人口の問題について規制緩和の項目として取り上げられているというふうに聞いております。行政改革委員会設置法の「所掌事務」では、「許可、認可等行政の各般にわたる民間活動に係る規制の改善の推進に関する事項」というふうな条文になっておりまして、確かに弁護士人口ということだけとらえたらこれに当たるのか当たらないのか微妙な問題となると思いますが、法曹人口といった場合には明らかに裁判官の数、検察官の数、これは民間活動の規制とは全く関係のない話であります。特に裁判官の数というのは司法の問題であります。
 そういった問題と密接不可分に絡んでいる法曹人口の問題というものが、果たして法律上、行政改革委員会設置法の所掌事務に入るのかということについてお答えを下さい。
こうした事件が二度と起きないように願うのはだれしもだと思います。私もそうでございますし、もちろん米軍関係者もこうした事件は再び起こしたくない、起きてはならない、こう考えておられることは当然だと思います。
 私どもは米軍に対して、とりわけペリー国防長官に対しまして、再びこうした事件が起きないことを考えた措置をとってほしいということの申し入れを強くしたところでございますが、米軍としては今回の事件を非常に重く見て再発の防止のためにでき得る限りの措置をとるという気持ちでおられると私は思っております。綱紀の粛正あるいは一人一人の心構えの徹底、さらにはアルコールの販売の制限でありますとか外出の制限でありますとか、こうしたルールについてチェックをするというような作業が行われたというふうに私ども承知をしておりまして、そういう通報を受けておりますが、我々としては一時的なものではなくてこうしたことを引き続きやってもらいたい、こう考えているわけでございます。
 さらに、ただいまお話がございました、被害者に対します補償の問題だとお聞きをいたしましたけれども、この問題は公務外の問題ということもございまして個人の補償ということになるわけでございますが、これが一体どういうことになりますか、まだその結果を見ておりませんが、私ども聞きますところによりますと、米軍は自発的に基金をつくっているというような話も聞いておりまして、私どもとしてはこうした被害者に対しましてでき得る限りの措置がとられるように強く期待をしているところでございます。