共用飛行場は自衛隊アレルギーを除去するのに大変な役割を果たした。そこで、民間航空機が、時代の流れ、また国際化社会に対応するために、またその地域の経済の活性化のために必要不可欠である、エプロンを拡張しなければいけない、滑走路を延ばさなければいけない、それらに付随した施設もつくっていかなければならない、大変なお金がかかる、そこで、政府として全額それを負担することができないから、地方自治体に三分の一負担を願いたい、そういう趣旨の法律であろうかと思います。私は、国は、共用飛行場というものをもっと自治体に理解してもらうためには、むしろ、財政事情の厳しい折ではありますけれども、積極的に国が全額負担するという姿勢があってもいいのではないのかという考えを持っておりますけれども、いかがでしょうか。

 阪神大震災のときにも、政府は自衛隊の軍備の増強や近代化には熱心だが、国民の生命と財産を守る上で決定的な地震に対する備えの弱いことが大きな批判の的となりました
今回
重油流出事故に対する備えが決定的に手薄な現状を、シーレーン防衛の名のもとに専ら海上軍事力の増強に熱中してきた政府の態度と見比べて、その思いはひときわ深刻なものがあります
一体どのような体制と方針でこの種の事故に備えできたのか、現状で十分と判断してきたのか、そして今後の備えをどうするつもりか、伺いたいのであります

 次に、米軍基地の問題です

 今、各地で米軍基地やその訓練に反対する住民の運動が広がっています
日本にいる米軍の主力は、横須賀を母港とする空母機動部隊と沖縄及び山口県岩国に基地を構える海兵隊であって、どちらも海外への遠征を任務とする部隊であります
これらは、その軍事的性格からいって、日本の国土防衛の任務とは無縁の存在で、日米安保条約の廃棄以前でも日本からの撤退を要求して当然の部隊であります

 ところが、政府は、最近、アジア太平洋地域全体に対する日米安保条約の意義を殊さらに強調し、海外への遠征と外国への攻撃を任務とするこれらの部隊にいつまでも基地を提供し続けようとしています
これは、アジア太平洋作戦の前線基地の役割を政府自身があからさまに、また進んで引き受けることでありませんか
極めて危険なことであります
あくまで基地は日本の安全のためだと言うなら、一体この空母機動部隊や海兵隊が日本の国土を防衛する上でどのような具体的任務を担っているのか、具体的に説明してください

 これに関連する問題ですが、今、アメリカの空母が横須賀に寄港するとき、その艦載機が日本各地で夜間離着陸訓練を行うのが当たり前となっています
また、全国二十八都道県、百数十市町村で問題になっている低空飛行訓練も、その大部分が空母艦載機によるものです
これらの訓練は、アメリカ本国でも人口の密集地では絶対にやりません
アメリカの同盟国でこんな訓練を認めている国は日本以外には一つもありません
その爆音は市民生活と両立できるものではないからであります

 政府は、これらの訓練について、母港を提供している以上やむを得ないという態度をとっていますが、横須賀を母港に提供したとき、政府はそんな説明を国会では全くしませんでした
七三年二月の予算委員会で私が質問したとき、当時の外務大臣及び防衛庁長官の答弁は、乗組員の家族を横須賀に居住させるための母港化であって、その他の条件は一切ないというものでした
また、米軍の厚木基地司令官は、離着陸訓練をしないことを地元の自治体との間で繰り返し約束しました

 現在の訓練は、政府の国会での言明や米軍の地元との約束をほごにして、首都圏では八二年以来、いわばだまし討ち的に強行されてきたものであります
私は、住民の生活を脅かすこの種の訓練の中止をアメリカ政府及び米軍に要求し、強力な交渉をすることを政府に求めるものであります
もしアメリカ側が母港である以上訓練が当然だという態度をとったら、母港化の取り決めを取り消せば済むではありませんか

 最後に、ペルーで起こった人質事件について質問します

 武装テロリストのこのような行動は、人権と民主主義に敵対する国際的な犯罪行為であって、絶対に許すことのできないものであります
我が党は、この基本的立場に立ちつつ、人命尊重を最優先の課題とし、平和的手段での解決を図るという方針を支持するものです

 この際、日本の側として考える必要があるのは、なぜテロリストにこういう犯行の機会を与えてしまったかという問題です
この点で日本政府の反省を求める声は、ペルーの識者の間からも上がっています
前の国連事務総長だったデクエヤル氏は、一月十五日の記者会見で、フランス、イギリス、アメリカなどの対応とも比較しながら、「率直に言わせてもらえば、日本側にも公邸内の警備が手薄だった責任がある」と語ったとのことです
つまり、多くの重要な人物を招いての大規模なレセプションを無警戒なままになぜ開いたのかという問題であります

 国民の多くにとっては、この事件を通じて、日本の天皇誕生日が対外的には日本のナショナルデーとされ、アメリカの独立記念日に匹敵する大規模なレセプションをこの日に開催するのが世界に配置された在外公館の最大の行事となっていることを知ったことは、大きな驚きでした

 国内では一連の祝日の中の一つにすぎない天皇誕生日が、なぜそのような扱いを受けているのか
私が調べたところでは、これは明治政府の決定に基づくもので、一八九九年、明治三十二年にニューヨークで大規模なレセプションを開いたなどが、在外公館での行事の初期の記録などのことです
要するに、天皇が神聖不可侵の絶対君主とされた時代に決められた行事が、主権者は国民であると明白に宣言された現憲法下の日本で無批判に引き継がれているということにほかなりません

 総理が、さきのデクエヤル氏の率直な忠告にこたえるとともに、外務当局の時代錯誤的な慣習についても、率直な是正の措置をとることを強く要望するものであります

 以上、一連の問題について質問しましたが、私たちは、ことしは国民生活を守ることが政治の最大の課題となる年だと考えています
その立場で、多くの国民の皆さんとともに全力を挙げる決意でいることを最後に申し上げて、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕