子に対する扶養義務の関係、私ども簡単に子条約と呼んでおりますけれども、その子条約というのはまさに未成年の子に対する扶養義務の準拠法を決めたものでございます。今度の条約は、子であると成人であるとを問わず、全般に扶養義務の準拠法を決めたものでございますので、いわば子条約はこの条約によって包含されてしまったというふうに御理解いただければと思うんです。内容的にも常居所地法を中心として構成されておりますので同じでございますが、子条約に関しましてはもう少し幅広く保護しようというところで若干の食い違いがある。実際問題からいたしますと、子条約の方は傍系親族の関係については触れておりませんので、したがいまして直系姻族だけがこの条約とそれから子条約というところで違ってくることで、早く申しますと、子条約の場合には直系姻族間についてこの本法で言う三条のような異議の申し立てというものは認めないというところに違いがあるわけでございます。ただ、そういうことでございますので、三条の関係で今度全部を律するということになりますと、子条約を締結している相互の国の間では、その場合に直系姻族の場合の扶養義務に関してこの異議の申し立てを認めるというふうなことになりますと、相手国に対する条約違反のような関係に立つということになる。そういうような関係に立つ場合には、やはりその条約優先でございますので、したがって三条の一項は適用しないということを明記しておく必要があるだろうということから三条の二項の規定を設けておる、いわばそういう関係になるわけでございます。
それから、この法案の条文の中にもちょっと出てくる問題でありますが、例えば本法第三条二項とか条約の十八条とか出てまいりますけれども、この条約なり法律というのはなかなかわかりにくいところがありますので、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約（五十二年条約第八号）、これと本法との関係をわかりやすく説明してくれますか。
この条約の内容はまさに表題のとおりでございまして、扶養義務に関する判決の承認及び執行が円滑にいくようにという趣旨でできているものでございますけれども、ただ中身といたしますと、判決だけですと余り問題ないわけでございますけれども、そのほか、判決に類似するような和解的なものとかあるいは行政処分的のようなものも外国ではありますので、そういうようなものについて我が国がどう受けとめるかという問題があるものでございますから、実はこういうものもあわせて批准をし、国内法的にも受けとめるということが必要かと思いますけれども、ちょっとそういう訴訟法的な問題があるものでございますので、検討しなきゃならぬということで、同時にということを考えておらないわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、ひとつこの関係については十分な検討をした上で処理をしなきゃならぬと思います。
 ただ、実際問題といたしますと、我が国の民訴の考え方といたしますと、わりかた広く外国判決の承認などについても考えておる立場をとっておりますので、少なくとも外国の裁判所の判決については、この条約を批准しなかったからといって不都合が生ずることはないだろうという感じを持っております。
先ほど民事局長が言われましたこの資料の五十五ページの二十二番に、扶養義務に関する判決の承認及び執行に関する条約というのがありますね。これは我が国としてはどういうふうに対応しているか、それからこの条約の内容等についてちょっと説明していただけますか。
最高裁の民事局長はきょうお出になっていないから、これはちょっと家庭局長に聞くのは何だが、あなたの方でやっぱり何らかのそういうデータが最高裁にありますか。
私ども統計的にそのような資料は持っておりませんが、ただ判例集などで外国判決の承認をするとかしないとかというようなケースが出てまいりますので、そういう面ではある程度、外国の判決が日本の裁判所に持ち込まれて承認を受けあるいは執行するというふうなケースが相当あるのだなという感触は持っておりますけれども、統計数字としては持っておりません。
家裁で例えば調停になった問題で、扶養義務者がアメリカ人のような場合ですね、それが実現されているかどうか、執行されたかどうかというふうなことで何かあなたの方にデータがありますか。
私どもの方は、そのような事件がなくはないと思いますけれども、統計があるわけでもございませんので、具体的にどうかということは存じませんが、時々法律関係の報道といたしまして、日本の判決が向こうで執行できなかったとかできたとかというふうなことを聞く程度でございますので、そういう日本の判決が外国で執行できなかったということでのクレームと申しましょうか、そういうものは私ども余り耳にいたしておりません。一、二、新聞報道等ありますけれども、余り耳にはいたしておりませんので、ケースも少ないだろうと思いますが、それほど問題になっていることはないのじゃないかという観測でございますが、本当のところはよくわかりません。
民間活力の活用というテーマ、あるいはこの事業にとってこれが適切なふさわしいあり方というような観点から、これはただいまお話にもありました東京湾横断道路の建設等が一つの参考事例になるかと思いますが、第三セクターで建設をする、民間企業、地方自治体、そして日本道路公団。この建設完了後は日本道路公団の所有となる。用地買収とか漁業補償あるいは自然災害かどによる被害等は、すべて道路公団の責任のもとで行われる。また、道路運営に当たって、仮に採算がとれない場合に民間企業がどの程度の負担をするかという点が余りはっきりしていない、こういう議論が今日までなされてきているわけでございます。
 この点をとらえて、いわゆる民活、本来の民間活力活用の長所を本当にこれで生かすことができるのかどうかという点がしばしば指摘をされてきたところです。事業チャンスは与えられる、利益も一定の部分保証される、しかし危険負担、リスクについてはどの程度民間企業が負担をするかというような点につきましていま一つ明確ではないというようなことから、事業負担を伴わない部分で本当に民間活力が十分に活用されるのか、あるいは民間の創意工夫などが十二分に反映されるのかどうかということが指摘をされてきていることは事実だと思うわけでございますが、それらの議論あるいは指摘、そういうものは今回の民活一括法案の中にも当然反映されていなければならないだろうと私は思います。したがいまして、この点についてはどうなっておるのか。
 ちょっと抽象的な質問のようで恐縮しますけれども、今まで東京湾横断道路は民活の代表例のように言われて議論されてきた。そこで種々指摘をされた、その一つの民間活力を本当に生かしていける、そういう角度から本法律案にはどのような形でこれが反映されておるのか。また、横断道路の事例で言えば特定施設の整備ということですが、これが完成したときにはこの所有は第三セクターの所有になるのかどうかという点も含めて、御答弁をいただきたいと思います。