森林の存する山村の多くが過疎化の波に洗われておりまして、加えて木材価格の長期低迷、森林、林業をめぐる情勢が極めて深刻な状態でありますが、これが林業活動が停滞化している大きな実情であろうというふうに思います。しかし、森林所有者等に必要な施業を行わしめ、あるいは保安林が適切に維持管理されるためには、保安林を含む地域の森林、林業全般について育成振興するための施策の充実強化を図ることが必要であるというふうに思うわけですが、この点について林野庁のお考えは。
私ども今回の制度を決めるに当たりまして、森林計画におきまして全国からスポット調査をいたしまして、森林が疎林の状態でどのくらいあるかということであります。この疎林の状態の中身につきましては、今先生から御指摘のございました機能が低下している森林もございますれば、あるいは亜高山地帯、高山地帯におきまして森林限界に近いところも含めてでございますが、そういうところにつきましては伐採、造林は厳しい自然条件の中で非常に難しいところでございますが、そういうところにおいても疎林状態の地域がございますが、それを含めまして民有保安林について機能の低い森林というのが約五十五万ヘクタールほどございます。
 そこで、今申しましたように亜高山地帯にある森林でむしろ施業は見合わせてそのままで維持していった方がいいような森林、あるいは保安林の中に小面積で点在していることによりまして保安林全体としての機能の発揮にはそう大きな支障はないというふうなものを除外しますと、大体三十五万ヘクタールほど民有林にあると推計しております。この三十五万ヘクタールの中で私ども治山事業によりまして対処して機能を回復する方がよりベターであると申しますか、それが望ましいところとか、あるいは水源林地帯の造林で森林開発公団の水源林造成によってやっていった方がいいというような森林がございますが、これらを除きますと、森林所有者の造林等の森林の施業を通じまして内容を整備していくという、いわゆる整備をしようとする森林、私ども要整備森林と呼んでおりますが、これにつきましては大体十五万ヘクタール程度というふうに推定をしているわけでございます。これはあくまでも推定でございますので、具体的には今後地域森林計画の改定等を通じましてさらにこれを確定してまいりたい、かように考えておるところであります。
今回の措置は、森林所有者等が実施することが可能な造林等の施業の積極的推進を図る、これがねらいのようですけれども、この措置によって整備を図られることを期待するその森林面積はどの程度のものを見込んでいらっしゃるか。
保安林におきまして機能が低下している森林が最近ふえてまいりましたというのは、やはり最近におきます林業生産の停滞、具体的には木材需要の減少あるいは木材価格の低迷ということが背景にありまして、森林所有者の施業意欲の減退というようなことが出てまいっておりますが、もう一つは、経営意欲の乏しい不在村の森林所有者と申しましょうか、四十六、七年以降に不在村の森林所有者の方がふえておりますが、そういう方の森林におきまして林業活動が停滞しましてその管理が十分でないというふうなものも出てきておると思います。
 それからもう一つは、山村地域におきましてかつては森林の生産地域というのがいわば働く場に直結しておったわけでございますが、住民の生活に直接森林が結びつくということが最近弱まってきている。特に燃料革命以降そういう形で出てまいっていることも、機能が低下した森林がふえておる原因になっておるかと思います。
保安林は国土の安全や快適な国民生活の保持などの公共的な目的を達成するために必要な森林を指定しているものでありますが、これらの保安林で指定の目的に即して十分機能を発揮していないものもかなりあるわけです。これが全国に広く存在していることはゆゆしき問題であります。これを可及的速やかにその回復を図ると今長官おっしゃっておりますけれども、緊急的かつ必要なことだと私も思いますが、このような事態に立ち至ったその背景、原因をどういうふうに長官はとらえていらっしゃるか。
一番最後の点は、比較的率直な御発言ではないかと思うんです。これはお互い財政問題に真剣に取り組んでおる議員と、その分野から少し離れておる議員との間には、若干の乖離もありましょうし、感覚の違いもあるかもわからない。そのあたりのことを言われておると思うんですが、私はその限りにおいては理解するんですけれども、やはり今日ここまで、後ほど触れますが、毎年のように、借換憤をやらないんだ、赤字公債の償還に当たっては借換債というようなものはやらないんだ、財政の節度を保持していくためにもやらないんだということを確認し合ってきながら、ある意味では最悪の手段に手をつけざるを得ないというところまで事態が進展しているにもかかわらず、政府・与党の中に、政権与党の中に、今言ったような感覚のずれがあるという点については、私は率直に言って残念に思うわけです。
 しかし、そのこと自身について時間をとる余裕もございませんので、以下大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、鈴木前内閣は、財政再建についてはそのものずばりで、財政再建を内閣の政治生命をかけてもやるんだと言わんばかりの熱意と真剣さで取り組んできたと私は思うんです。そして例によって五十九年度から赤字公債をゼロにするという非常にわかりやすい目標、これは結果として実現できなかったけれども、国民の立場から見れば、非常にわかりやすいそういう目標を掲げてやってきたんですが、中曽根内閣になってから、財政再建というものがストレートで前に出ないで、財政改革というような形に変わってきたと思うんですね。これは何か特別な意味があるのかどうか。鈴木内閣の掲げてきた財政再建と今日の内閣の財政改革との間には、その目的において違いがあるのかどうか、あるいは中身においてどのような違いがあるのか。このあたり、輪郭の問題も含めてひとつ教えてもらいたいと思うんです。