今の点について、引き続き、特に事務局長とか、そういうトップクラスについてお聞きしますけれども、ＫＥＤＯのときも当然事務局長がアメリカ、日本の国際機関としての事務局長は現在いまだに三ですね。たしか三つですか。まず、その点からちょっと確認を。命現在、国際機関で事務局長ポストは幾つありましたか。
この条約が発効いたしますと、ハーグに本部が置かれる予定になっておりますけれども、既に条約発効後に設立を予定されております化学兵器の禁止のための機関、それの設立準備を行うための準備委員会の作業が今ハーグで行われております。その準備委員会にいわゆる暫定事務局という形で事務局がついております。その事務局には現在我が国政府の二名の職員が派遣をされて、その事務局で働いておりますし、そのうちの一名は検証局の申告・秘密保護部長をいたしております。
 また、化学兵器の禁止のための機関ができました暁に査察員というものを備えなくてはいけないわけでございますけれども、これも先ほどから御説明をいたしておりますように、査察員の候補として現在二名、これは日本の産業界の方でございますけれども、そういう方に応募をしてもらっているというのが状況でございます。
 御指摘のとおり、いろいろな意味で我が国としてもこの化学兵器禁止条約というのは非常に重視をいたしておりまして、これが実効のあるものとして発効の暁には実施されることを期待をいたしております。
 そういう意味で、人的な部分につきましても、できる限りのことはいたしたいと思っておりますし、その意味で、関係省庁、民間企業等の協力をいただいて、今申し上げました人以上に人的貢献をできるように努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
それでは、違った観点から質問いたします。
 万が一、万が一じゃなくて必ず、年内でも発効予定となるこの化学兵器条約が実際に施行されますと、新国際機関、ＫＥＤＯとかＩＡＥＡとか、そういった新国際機関が組織されてハーグに置かれる。これは決定したわけですね。そして化学兵器を査察されるわけですけれども、我が国、いわゆる恒久平和を願う日本として、この新国際機関、化学兵器禁止条約を遵守する新国際機関は査察が大きな目的だと思いますが、こういった新国際機関に対して我が国の基本的な対応、積極的にやるのか、他の国とあわせてやるのか、当然資金的なところは国連の分担率と同じということでこれは枠は決まっているわけですけれども、人的貢献というところから、例えば新国際機関の事務局長もしくは局長クラス、次長、次官とか、そんなポストで、日本としてどういうふうな対応を考えていらっしゃるのか。
 また、やはり査察官ですから、レベルの高い査察官が必要となるわけで、日本としてどのぐらいこの新国際機関に査察官を派遣されようとしているのか。単なる個々人の、国連の世界は基本的にはボランティアですから、個々に応募して、試験を受けて入所する、そんなところですけれども、やはり国が後押しをされるのかされないのか、そういったところをできたら具体的に御説明いただきたいと思います。
この条約上、先ほどからも議論がございますように、条約が発効した場合に、遺棄化学兵器について遺棄国の責任が規定をされております。したがいまして、中国に遺棄した化学兵器の廃棄の問題というのは我が国として抱えているわけでございますが、この問題があるから国会に御提出するのがおくれたという事情はございません。
いろいろと準備のために、国内法との調整のために二年間かかった、そう理解いたしました。
 それでは、当然、中国のは後で触れさせていただきますけれども、化学兵器、第二次大戦中の遺棄、こういったところの具体的な問題も兼ね合わせて同時並行で化学兵器禁止条約が進んでいる、そういった配慮からも延ばしてきた、そういうことも言えますか。
条約それ自身において二年間の経過期間が置かれておりますのは、この条約が署名されて以降、化学兵器禁止のための機関の設立に向けての行財政面及び検計画での諸準備を行うためもございましたし、また締約国、特に非常に大きな化学産業を有する締約国の国内体制の整備が必要なわけでございますので、そういったことを準備するための期間で少なくとも二年間が必要というふうに考えられてああいう規定が置かれているわけでございます。
 政府がこの国会に承認をお願いするのに二年間かかったのはなぜかという部分でございますが、これにつきましても、我々、署名以降国内法の準備その他これの国内実施体制の準備に努めてきたところでございまして、やっとその準備が整いましたので、今国会に提出して御承認をお願いしているという次第でございます。
雇用情勢の現状、雇用失業情勢の現状についてでございますが、ただいま先生お話もございましたように、経済全体は緩やかな回復過程にあるということでございまして、今後の見通しにつきましては、これは政府経済見通しで来年度二・八％成長という見通してございますが、これにつきましてはかなり確率の高い方向ではないかというふうに考えているところでございます。
 そういう中で、当面の雇用情勢につきましては、有効求人倍率が現在〇・六四倍でございまして横ばい、完全失業率は三％から二・九、二・八というところまで来ておりまして、失業者数も二百万人から二百万人を割りまして現在は百七十八万人ぐらいにはなっておりますが、そういうことで、一進一退とはいえやや明るさも見えるのかなという状況になっているのではなかろうか。
 したがいまして、景気が着実に回復することとあわせまして雇用情勢も改善されることについて私ども大いに期待しているところでございますが、御指摘の兵庫県南部地震の雇用への影響につきまして、これはなかなか確かな影響がどの程度あるかどうか、確実なところはわからないわけでございますが、恐らく、短期的な影響と、ある程度長い目で見た影響と、二つあり得ると思いますが、短期的な面で見ますと、やはり雇用への悪影響も心配されるところでございます。しかし、もう少し長い目で見ますと、やはりこの深刻な災害についての復興、これがどういう形で積み上がっていくかというところの中で、これが雇用へどう影響するかという点につきましては、これはプラスの影響として考えられるわけでございまして、その両面があろうかと思います、