今度の法改正は改善部分が含まれておりますし、それから交通安全施設の整備というのは国民の生命保護の点で非常に重要ですので、私どもも賛成する態度をとっております。
 以下、若干の質問をまずこの法改正問題でさせていただきます。
 まず、この五カ年計画の閣議了解を見ますと、警察庁分は第三次が千九百億円、第四次が千三百五十億円で〇・七一に減っているわけでございますが、これはどういうことでしょうか。
最後に、大臣に。
 最近、円高による非常に厳しい経済状況になってきました。そのために内需拡大からも景気対策からもやはりどうしても大きくこれを向上させるために、公共事業への投資の必要性が各方面から叫ばれてきました。こういうことで、今の公共事業に上乗せすること一兆円以上の修正が必要ではないかという論議すらなされておりますが、そのためにはやはり建設国債を発行してもやむを得ないのではないかという声も高まってきております。この点、大臣の個人的な見解でも結構でございますが、これに対する大臣のお考え方をひとつ御説明願いたいと思います。
ただいま申し上げましたように約三千七百億円の未充当額がございますが、この未充当につきましては、遅くとも第九次五カ年計画中には何とか充当いたしたい。しかし、それより早く、できるだけ早くこのものが充当されるように努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
それで、先ほども御質問しましたが、オーバーフローの四千百八億円の問題でございますが、歴代大臣は必ず返してもらって道路財源にするとおっしゃっていましたが、少々は返還されたようでございますが、この点については今後どのように処置されますか。
先生御指摘のとおり、五十七年度から五十九年度まで三カ年にわたりまして総計四千百八億円の自動車重量税が道路整備財源に未充当の状況でございます。これに対しまして昭和六十年度には、一般会計からの繰入金、それから揮発油税の一部特別会計への直入、それから資金運用部からの借り入れによりまして、道路特定財源の税収額を二百億円上回る措置をとらせていただきましたけれども、昭和六十一年度につきましても、大体同様な措置をお願いいたしたいということを盛り込みました政府予算原案を現在御審議いただいているところでございます。したがいまして、この原案どおりもし御承認いただきますと、いわゆる自動車重量税の未充当額は約三千七百億円になる予定でございます。この三千七百億円の未充当額につきましては、できるだけ早く道路整備財源として充当していただくように懸命の努力を払っていくつもりでございます。
私はもともと協同主義者なんです。それだけに、現在は資本主義社会だと、こう言われておりまするが、協同主義というのは何で始まったかといいますと、先生御承知のとおり明治の初めに生糸、またそれからお茶、そういうものの栽培をしておった、つくっておった、そういう農家の方々が知恵を寄せ合って、ここはこうしようではないか……
外務大臣が今ちょっと出られたようでありますので、この日韓問題については後ほどちょっとお伺いしたいと思います。
 最初に総務庁長官、先般二十七日の管区行政監察局長会議、ここにおいていろいろな御発言をなされておる。その中で、今回の特に米価決定、据え置き、これについていろいろとお考えがあるようでありますけれども、今回の米価の据え置きについての総務庁長官のお考えをお伺いしておきます。
さっき加藤農林大臣が答えましたが、僕らも性格的に見ると「”放言大臣”大いに吠える」という方で、それだけにさっきおしかりを受けましたが、僕らはやっぱり自分の信念に基づいて一たん発言したものを途中で撤回するという性格じゃない。こういう性格の政治家がおります。それは野党にもおられます。自民党の中にもおられます。それだけに藤尾君の発言については、僕らは、彼は彼なりの歴史観を持っておるなと、その部分において大事にせにゃならぬことと、やっぱり今言ってはならぬこととそういうものがあるなという判断をいたしておりまするが、とにかくまあ藤尾君自身の心境に至っては私ははかり知ることはできませんが、まあ、藤尾君は自分のやった行動に対して満足をしておる状態じゃないだろうかなと。しかし、これ以上この問題が国際的に波及して、日本政府の国是を曲げるということがあってはならぬと、今服部先生がおっしゃったとおり政府全体の問題としてこれは対処していかなきゃならぬと、こう考えております。
私の申し上げたことは、極めてもう簡単なことを申し上げているのでありまして、藤尾さんが雑誌にいろいろなことを語られた、その内容を雑誌が出ておりません段階で私は知っていない。それが新聞に報道されたということなんですが、私はその新聞を渡米中で見ていない。単純にそういうことであるものですから、その基礎になります事実を私は知っておりませんから、それで判断を申し上げられないと、こう申したのでございます。それだけのことでございます。
国鉄の退職金の支払い方と年金の支払い方について御質問がありましたので、お答えしたいと思います。
 退職年金につきましては、退職者の申告に基づきまして本人の希望いたします金融機関の希望いたします店舗に現在払い込みをいたしております。ですから、退職金については自由な選択に任せておもということでございます。
 それから、続きまして年金についてでございますが、年金は、金融機関の店舗のうち国鉄が指定した店舗の中から受給者に選んでいただきまして、それで支給をいたしております。現在、金融機関の数にいたしますと三百機関余り、それから店舗数にいたしますと六千百五十機関余りの店舗で払っております。この店舗の数につきましては毎年見直しをさせていただいておりまして、当然のことながら受給者の利便を考えてやっておるわけでございまして、特に最近は年金受給者が毎年非常にふえております。そんなこともございまして、本年で申し上げますと、例えば二百三十店舗ほどふやしておるということでございまして、今後も年金受給者の利便を考えながら選択の幅を広げていきたい、このように、考えております。