地方分権の推進につきましては、自治省にとりまして最も重要な課題の一つでございます。これが実現をしていきますためには、地方団体がそれぞれの地域の実情に即しながら事務事業を自主的・自立的に執行して住民の福祉を高めることができますように、事務配分に応じました地方税財源を安定的に確保して、その財政基盤を確立するということは極めて必要なことでございます。
 地方分権推進法の趣旨を踏まえまして、国と地方との役割分担に応じました地方税財源の充実強化を図ってまいりますことは必要でございますので、地方税の拡充を基本としながら、あわせまして地方交付税の充実強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 今後、地方分権推進委員会におきます中間報告を踏まえ、また今後の審議をさらにお進めをいただく中で、加えまして税制調査会等におきまする議論も踏まえながら、地方税財源の一層の充実強化には努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
さきがけの田中でございます。
 地方分権を推進していくことは、まさに時代の
要請となっているところであります。特に、高齢化社会の進展に伴う地域福祉の充実や生活関連の社会資本の計画的整備、この必要性を考えますと、地域の福祉の担い手である地方団体において地方税源の充実確保が不可欠である。しかしながら、現実を見てまいりますと、歳出において国と地方の比率が一対二であるのに対して、租税総額においては国と地方の比率は逆に二対一になっているというものであります。地方分権を推進するためにはこの乖離をぜひとも埋めていかなければならない。現在、地方分権推進委員会でも，二十九日ということも聞いておりますが、いずれにいたしましても、今年度中に中間報告を出すべく検討を精力的に続けている、最終段階の調整に入っている、そんな時期でもあります。
 そこで、地方分権推進法の趣旨を踏まえて、今後、地方の税財源の充実確保にどのように取り組むお考えをお持ちになられているか、大臣の御所見を伺いたいと存じます。
加藤委員からいろいろな角度で御指摘をいただきましたが、私も橋本内閣の閣僚の一人といたしまして、橋本内閣に課せられました使命、また寄せられました期待というものは、何といいましても景気の回復ではないかというふうに考えております。この点からいいますと、委員御指摘のように、早期にこの住専処理策を確定することが金融を安定をさせ、景気への悪影響を排除することにつながるというふうに考えております。また、今回の住専処理策は、現段階でとり得る対策としては適切なものというふうに考えておるところでもございます。
 いずれにいたしましても、先ほど来委員が御指摘になられましたように、自治省の立場で申し上げますと、地方財源の固有なものとして確保しなければなりません地方交付税につきましても、国税五税の増収ということがその基数になってまいりまするし、地方税においてもしかりでございますので、景気対策というものは極めて重要なものであるというふうに存じているところでもございます。
 したがいまして、今回の住専処理策を含みます平成八年度の政府予算案を御議論の末、一刻も早く成立をさせていただきまして、切れ目のない対策を講じてまいりまして、景気の回復をより確かなものにしてまいりますことが、今我が国にとりまして最も重要なことであろうと思います。私も橋本内閣の閣僚の一人といたしまして、最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
まず、中途退官者がそれなりの数があるということは御指摘のとおりであります。これは大体毎年同じ数であるということを先ほど申し上げましたが、さらにその中をよく見てみますと、七割、八割は五十歳代の退官者なんです。これは、つまりそれなりに検察官としての仕事を終えて、結局は弁護士に転身するわけですけれども、弁護士をやろうという方でありまして、もう過去ずっと検察の人員の構成上そういうのが常態でございますから、私どもは、御指摘になるほど特に若い人の中途退官がふえてきたというようなことについては、必ずしも客観的データと合っていないということを申し上げておきたいと思います。
 しかしながら、いずれにいたしましてもまず任官者が不足しているということは残念ながら事実でございますので、もちろんその原因につきまして私どももいろいろ検討するわけでございます。ただ、これは一概に申し上げることは非常に難しゅうございまして、推測といいますか、そういったものになるわけでございますけれども、まず言えますことは、今回改正をお願いしておりますけれども、平均受験回数六回あるいは合格平均年齢が二十八歳を超えるというような司法試験の現状からいたしますと、いわゆる何か組織に入って大いに活躍しようという人は、結局は若いときに、卒業したときに役所あるいは民間会社へ行ってしまう、何回も受けて頑張ろうという方は、それなりに独立性の強い、裁判官とかあるいは弁護士といったことをあらかじめ考えて受験するというような人が多いのじゃないかということから、全体的に受験者層の中に検事を希望するような層の人の方が少なくなってきているのじゃないかということが一つ考えられます。
 それから、年齢が高くなって任官をいたしますが、結局初任給というのはもう皆同じでございますから、他の分野に行った同期の人と比べます
と、給与的にもあるいは地位的にもそれぞれ相当の格差があるということから、検事任官を渋るということもあるかもしれません。
 さらに、検事の仕事が非常に多忙をきわめておりまして、それとともに、職務柄緊張感を伴う仕事でございますからそれなりの覚悟が必要である。決して高齢になったら覚悟がなくなるというわけでもないのですけれども、そういったこともございますし、それから頻繁な転勤がございます。子供の教育とか親の扶養といったようなことを考えますと、また考えなければならない層の方が多いわけですから、そういったことを考えますと、やはり任官、特に検事になってあちこち転勤して歩くということにちゅうちょを感じるのではないか。
 また、これは経済的な面でございますが、同期の弁護士と比べればやはり格差がある。同期の弁護士の場合は転勤もないということでございますから、そういう住宅の問題とか、そういった経済的な面も格差があるということが一つの原因になるかもしれません。
 いずれにいたしましても、私どもは、そういったことを推定いたしまして、それなりに予算的なものあるいは法務行政で賄えるものにつきましては、従来も努力をしてまいりましたが、これからも努力をしてまいりたいと考えております。