私は、大嘗祭の問題について御質問をいたしたいと思います。今まで予算委員会で質問をいたしておりまして、前の質問者の質問を聞いておりませんので、重複するかもしれませんけれども、それは御勘弁いただきたいと思います。
 もともと大嘗祭というのは、天皇が皇祖から統治権を継承して皇位につく際にアマテラスオオミカミなどを祭る宗教上の儀式であって、現憲法の立場とは全く相入れないものであると私は考えております。戦前の旧皇室典範には第二章の「践祚即位」の中に大嘗祭の規定がありました。しかし、戦後制定された現行の皇室典範からは践祚の際の神器の継承などとともに大嘗祭の規定を廃止されたのですね。
 その理由について、法制局長官は、四月十三日の予算委員会で我が党の東中委員の質問に対して、単に法体系が変わっただけだ、こういうふうに言われました。しかし、私は、それだけではないだろうと思います。根本的には、現憲法が施行され、それまでの主権在君から国民主権となった、政教分離などの民主的な規定が設けられたためにそれに反する諸規定が廃止をされたということ、またそういうものが規定できなかったということだと私は思いますが、いかがでしょうか。
それでは最後になりますが、天皇陛下といえども私的生活の部分では信教の自由を当然享受されるわけでありまして、また、主権者である国民各位も同様であると思います。これらの行事の挙行に当たっては、そうした国民とともに歩む皇室を標榜されるわけですから、この信教の自由に対して十分な配慮をした上で行っていただくよう要望して、私の質問を終わります。
この宮中三殿の中に神殿というものもあるわけでして、やはりお金を出すということは宗教とのかかわりを否定できないわけですが、この点についても先ほどの目的・効果説のような御説明をされるわけですか。
宮中三殿は皇室御所有の財産でありますが、先生おっしゃったように、皇室経済法第七条に定める「皇室とともに伝わるべき由緒ある物」、こういう特殊な性格もあるわけでございます。したがいまして、これは国有財産ではもちろんありませんで、皇室が御所有の財産であるといたしましても、皇室経済法に特に「由緒ある物」として規定をされておるという意味におきまして公的な色彩を持つ財産というふうに考えられますから、建てかえということまでは申せませんが、その保存上必要な営繕等については宮廷費からこれを支出できると考え、また、そういうふうにいたしておるわけでございます。
時間が少なくなりましたので、もう一点だけ伺います。
 宮中三殿、これは皇室の私有財産として理解され、皇室経済法における「由緒ある物」、こういうふうに理解されているようですが、この宮中三殿の修繕あるいは建てかえ、この費用はどういう費目でお出しになるのですか。
地鎮祭判決のその部分でございますけれども、「憲法二〇条三項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定するが、ここにいう宗教的活動とは、前述の政教分離原則の意義に照らしてこれをみれば、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。」というふうなことでございまして、私どもはこれに照らして、「かかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって、」ということで目的・効果諭を解釈しているわけでございます。
今の御答弁は非常に抽象的でわかりにくいわけでありますけれども、大嘗祭が人的、物的な一体の宗教的性格を帯びる儀式として行われる以上、それを経済的に支えるということは、その目的において宗教的意義を持つことになりませんか。また、その効果において、特定の宗教かどうかはともかくとしても、それが宗教的儀式にかかわる、それを支持する人々に対してその援助、助長の感覚を覚えさせ、また、他の信仰を持つ人に対して圧迫感を覚えさせる。現に多数の宗教団体でこの大嘗祭の宮廷費支出については反対を述べているところもあるわけですけれども、その点について、今のような御答弁では到底納得しがたいものがあると思いますが、いかがですか。
私たちは、この米問題はガット協議から除外して、日本の政府の姿勢で米は輸入自由化しないということをきちんと内外に打ち出すべきだという、そのことを申し上げて次の質問に移らせていただきます。
 未加入者の理由のアンケートの調査で、二番目に割合の高かったのが保険料負担の問題です。農業者年金に加入する者は同時に国民年金にも夫婦で加入していますから、今年度を例にとれば、月額の保険料は農業者年金で通常保険料の倍、一万九百四十円、これに国民年金の保険料八千四百円の夫婦で二人分一万六千八百円が加わりますので、合計二万七千七百四十円となります。一方、農業者年金加入農家の平均農業所得は月額二十一万三千円ですね。したがって、農業所得に占める保険料の負担割合は一三・〇％ということになります。
 そこで、この保険料の負担割合を来年度、一九九一年度について見ますと、保険料は農業者年金で千百十円、国民年金で千二百円、夫婦二人です、引き上げとなります。さらに、平均農業所得や保険料に物価スライド分を加えて計算しますと、平均農業所得に占める保険料の負担割合は一三・八％に上昇すると思います。さらに、二年後の一九九二年度には、農業者年金の保険料が毎年八百円引き上げられることになりますから、一四・四％とさらに負担が増大する。これでは未加入者が保険料を納付するのが大変といってなかなか加入しない、こういうことにこたえたことになるのでしょうか、局長にお伺いしたいと思います。
   〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕