今回の法案においては、被用者年金制度は各制度が相互に関係しながら運営していくべきであり、産業構造等の変化で急激に成熟度が上がって財政が苦しくなったときは各制度で公平に支え合うべきだという哲学があるようです。
 しかし、各制度が勝手気ままに運営し、苦しくなったから助けてくれというようなことは決して許されるべきことではありません。このような事態がたびたび繰り返されるようなことがあれば、国民の年金に対する信頼は失われてまいります。
 そこで、ＪＲ共済等のように財政悪化が進行する前に適切な手を打つべきではないか、自覚症状が出て手おくれになる前にきちっとした予防をしたり健診したりするような仕組みをとるべきではないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
各制度の財政支援は、共通する給付である、いわゆる二階相当部分のうち世代間扶養に当たる部分については被用者年金制度全体で支え合う、そしてその分担方法については負担の平準化を図るという観点を加味して配分したとの今の御答弁ですが、具体的に負担の平準化の方法について、またどの程度平準化されたのかを御説明願いたいと思います。
ＪＲ共済等の財政が悪化した原因については幾つかあろうかと思うわけでございますけれども、やはりその主な原因と申しますのは、産業構造等の変化によりまして被保険者数が減少したというのが一番大きなものではないのかなというふうに考えているわけでございます。この影響というものは、特定の制度のみに責任をかぶせるというものではなくて、被用者年金制度全体で支え合うのが適当であると、こういうふうな判断をいたしたわけでございます。
 このために、統合前の期間に係ります再評価・物価スライド部分、いわゆる世代間扶養と目されるような部分でございますけれども、これは被用者年金制度全体で支援することにいたしているわけでございまして、その支援額につきましては、被用者年金各制度がそれぞれの負担能力、具体的には標準報酬の総額でございますけれども、その標準報酬の総額に応じまして公平に分担すると、半分はそういう観点。それからあとの半分は、まだ成熟度が低くて今負担しなけりゃいかぬ保険料水準が比較的低い制度、この制度におきましてはより多く分担していただく、こういうふうな形で負担の平準化を図ると、こういう観点から分担を行うことにいたしたわけでございます。
今回の法案では、ＪＲ共済等の統合に際し、財政支援のための拠出金を各制度が負担することになっております。各制度がＪＲ共済等に対して財政支援をする理念及び費用分担の考え方についてお答えをいただきたいと思います。
委員御指摘のように、国鉄清算事業団の抱えます債務は本年の四月一日現在で二十七兆六千億に達していると見込まれております。
 この債務償還につきましては、既に昭和六十三年の一月におきまして閣議決定されておりまして、その際、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る債務等については最終的には国において処理するものとする」というふうにされておるわけでございます。今回の鉄道共済の厚生年金への統合に伴いまして必要となりますこの移換金につきましても、本年三月八日の法案提出時の閣議決定におきまして、「既存の債務等と同様の取扱いをするもの」とされております。
 そこで御質問の、それじゃ清算事業団が厚生年金にこうした移換金をどのように支払っていくのかという点でございますが、この点につきましては、先ほど年金局長からも御答弁ございましたが、二十年までの分割も可能だという措置をとっていただいております。そういうことを踏まえまして、先ほど御説明いたしました閣議決定を十分踏まえつつ、今後各年度どのように厚生年金に支払っていくかという具体的な方法について、関係者の間で十分に調整していくというふうにしております。
ＪＲ共済については、不足する一兆円のうち八千億円を国鉄清算事業団が負担することになっているようですが、国鉄清算事業団は既に二十七兆円とも二十八兆円とも言われる長期債務を負っているわけであります。年金の積立金八千億円を仮に二十年間で分割したといたしましても、元金だけで四百億円、これに利子を負担すれば相当な額になるわけであります。
 国鉄清算事業団はどのように年金積立金の債務を処理することになるのでしょうか。基本的な見通しについて運輸省の方から御説明を願いたいと思います。
ＪＴ本社が年金の積立金の不足分六百億円を五年間程度で拠出する方針でいる旨、先日新聞で報道されておりました。ＪＲ・ＪＴ共済については、現在保有する積立金が移換に必要な額を大分下回っていると思います。この不足する金額をだれがどのように負担することになるんでしょうか、お尋ねをいたします。
これは本日の本委員会におきましても、他の委員の御質問に対して防衛庁からの答弁もございましたけれども、これまでもガイドラインがございましたけれども、三つの分類の中で一つの分類、第三につきましては、いろいろ研究を進めてこなかったわけではないけれども、これをまとめるということをやっていない。その部分については、やはりきちんと取りまとめてということは必要であろうということがございます。
 それから、第一分類、第二分類につきましても、これまでございましたけれども、その後のいろいろな諸情勢の変化等々を踏まえるならば、これが現時点において従来のままでいいのかどうなのか、改めるべき点はないか、補うべき点はないか等々についても見直さなくてはいけない、そういう認識がございまして、そういうことを踏まえてガイドラインについて見直し作業を進めるということを合意したわけでございます。
 なお、これは今北米局長から御答弁を申し上げましたけれども、同時に、いろいろな緊急事態に対して日米間でどういうふうに協力していくか、これについても研究をしよう、こういうことも合意されております。それもガイドラインの見直しとかかわってくる部分があると思うわけでございます。
 首脳間でございますから、個別にこの事項を、この点をということは申しませんけれども、今申しましたような認識のもとに合意をした、こういうことでございます。