先生今御指摘のとおり、大豆につきましては大豆研究会の食生活の面から見た大豆の位置づけという点、あるいは農業生産の面から見た大豆の位置づけといった点にありますように、大豆につきましては植物性たんぱく資源あるいは油脂資源といたしまして国民の食生活上欠かすことのできない重要な農産物というふうに考えております。また、農業生産面におきましても、大豆におきましては輪作体系を構成する基幹作物といたしまして、または水田農業を確立する上で重要な農作物であるというふうに考えております。このように大豆の国民食生活及び農業生産の重要性は今後とも、将来ともますます高まれこそすれ変わるものではないというふうに考えております。
 特に昭和六十二年度から開始されております水田農業確立対策におきましては水稲と転作作物の合理的な組み合わせによります地域輪作農法の確立を推進することとしておりますが、これによりまして水田利用の高度化と水田作農業の生産性を目指すことということでございまして、大豆は水稲、麦と組み合わした上での合理的な輪作体系を確立する上での基幹的な作物であろうというふうに考えているわけでございます。したがいまして、従来以上に重要な役割を果たすものと考えているわけでございます。
 他方、菜種につきましても、水稲と転作作物の合理的な組み合わせの中に取り入れる条件が整いつつあるというふうに考えております。
 ところで、大豆及び菜種作の現状というものを見てみますと、生産性の向上等が立ちおくれているということ、あるいは地域間の格差が他の作物に比べましてかなり高い、大きいということが考えられるわけでございます。内外の価格差の拡大に伴いまして財政負担の増大しているということも問題の一つとして我々大豆作等の問題の直面している大きな課題でございます。このため今後の大豆及び菜種の生産におきましては、構造政策あるいはその他の生産振興対策の推進によりまして生産性の向上あるいはコストダウンを図るとともに、現実にこれを扱っておられる実需者あるいは消費者のニーズに応じました良品質の大豆及び菜種の生産流通を促進いたしまして、国内生産の確保及び健全な大豆及び菜種作農家の育成に努めていかなければならないと考えております。
私は、ただいま審議中の大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案は未確定な部分もありますようであり、したがってわからない部分もございますが、大豆研究会の御報告にも指摘されておりますとおり、その真意は政府の財政負担の軽減を意図するものであり、このまま施行された場合には大豆、菜種作農家の崩壊につながりかねないと心配をしております。その立場から質問をいたします。
 第一点は、政府は我が国の食糧政策上、国産大豆、菜種の位置づけをどのように考えておいでになるのかについてお尋ねをいたします。大豆研究会の報告にもありましたし、ただいまの質問にもございましたように、国産の大豆は栄養価の高い食品として古来から日本人に親しまれ、特に米飯の副食として摂取するときには多様な栄養素をバランスよく吸収することができ、最近見直されつつあります日本型食生活には欠かすことのできない食品どころか、単に栄養食品としてではなく、健康食品としての価値も高まってきており、わけても成人病の原因の一つである血漿中のコレステロールを低下させる作用を有しておりますところから、お米の消費量が減り続けております現状にもかかわりませず、食用大豆は消費量を年々増加しており、昭和二十五年対比、約四倍になっております。また、経営面から見ましても、畑作においては地方の維持培養作物としてすぐれており、連作障害の回避の点からも合理的な輪作体系を確立する基幹作物であります。水田作においては重要な転作作物であり、農地の有効利用と農業所得確保に寄与をもいたしております。
 以上のとおりでありますが、現実には生産は停滞ぎみであり、生産理場には余りにも不安材料が多いように見受けられますが、我が国農政の中における大豆、菜種をどのように位置づけておいでになりますのか、まずお尋ねをいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま北修二君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君が選任されました。
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それは私も十分承知をしているつもりです。羽田はもう飽和状態をはるかに超えていると思いますね。こういう状況の中で増便を図るというのは、それは事故につながるという危険性が裏表になっております。ですから端的に考えれば、羽田なら羽田が離着陸の機数というものは総枠で決まっていると思うんですね。その総枠でもって決まっているところで、各社うまいぐあいに調整しながら配分されれば一番望ましいと思いますけれども、いまおっしゃるとおりそれぞれの社の権益にかかわる問題でもございましょう、減便するということになると、大変なまた問題を醸しかねない、非常にむずかしい要素をはらんでいることも事実でございましょうけれども、一つの解消の道として、たとえば日本航空が何で一社だけで国際線を飛ばなきゃならぬのかと。航空法にはそういうことは限定されていませんね。ですから私は全日空あたりも競争原理に基づいてやらせることも一つの手だてではないかと。アメリカの航空会社いま何社入っていますか、こっちへ。たしか僕の記憶では四社入っているわけです。いまネックになっているのが一社、これが入ってくると五社になるわけですよね。たしか四社入っているわけです。ですから別にアメリカと対抗意識を持ってそうするというのじゃなくて、日本が先ほど私申し上げたように、これからいろいろな経済交流の上で、あるいは経済の活性化を図る上からも、輸送手段というものは非常に重要性を帯びてくる。その一翼を航空機が担うということになれば、やはり日本は日本として今後の方向性というものを明確にして私はいいんじゃないか、なぜ日航一社だけに限定しなければならないのかという、これは不思議があるんです。
 日航には日航ね、みなバランスをとってうまく言わないと、各社にみんな影響がありますからね。日航はまた日航の場合で、やはり以遠権を認められるような方向へ。アメリカの以遠権というのはいまこれはもう大きな障壁になっているわけですから、これは何とかならぬのかということで、今日までもう相当長年月を費やしても、なおかつそれがらちが明かない。けれどもこれはアメリカにしても、何とかその辺の日本の実情というものを理解をさせながら以遠権というものを認めさせて、もっと日本航空としても生きる道というものを開いてあげないと、日本航空にも言い分が僕はあるだろうと思うんです。そしてかつまたある程度地域を限定してもいいと思うんですね、全日空は全日空として。不定期としては、チャーター便としてはグアムとサイパンにいま飛んでいるようですけれども、これもやっぱり定期化するとか。そして余力が出てくるわけですから、その分をこの国内航空の中でうまくバランスをとっていけるような方向が考えられないのかなというふうに思えてならないんですけれども、それはどんなふうに交通整理をしたらよろしゅうございますか。