いいですか、故意か過失がなかった。過失はあったのじゃないですか。さっき認めておられたじゃないですか。結果責任というのは過失も含めてあったわけじゃないですか。民事訴訟法上の故意過失の問題はどうか知りませんが、少なくとも金額がわかって、大蔵省が一番知る立場にあったんですよ。日銀考査は大分やってなかったじゃないですか、この日債銀には。たしか平成七年ですよね、考査は。大蔵省の検査が何回も繰り返されて、その途中で奉加帳が回っているんですよ。
 ちょっと話を変えますが、日債銀の株価のことをいろいろ言われました。いろいろ不明朗なうわさもあります、買い支えをしたんじゃないかとか。
 それはそれとして、最後の二日間のこの株の出来高、これが日債銀の最後の一カ月です。日債銀本体には、もうこのあたりで、一カ月前に債務超過であることが示達されています。しかし、何となく維持されています。示達されたなら、本来ならずっと下がっても不思議はない。しかし、余り下がっていない。だから、ここで買い支えがあったんじゃないかと言われている。
 これが出来高です。大体多くて二百万株、普通だと百万株切っています。最後の二日間、一千万株ですか、これは。どう考えたって、これが正常な取引とは言えない。通常考えれば、だれかが情報を得てそのときにどんどん売って、情報を知らない人が買ったんじゃないか。インサイダー取引のおそれがこの数字から見たら、明らかにこのグラフから見たらわかります。証券取引委員会、どうですか。
そういうことがございますから、私は本会議で、注意してあえて日債銀のことを申し上げなかった。大阪のケースがはっきりしておりましたから申し上げましたが、しかし、そのときでも、先ほども申し上げましたが、その行政に故意も過失もなかったというふうに申し上げております。
 ただいま日債銀のことを私はつまびらかにいたしませんけれども、少なくとも株価は最終まで百六十何円いたしておったわけでございます。菅委員のお話を伺いますと、あたかも日債銀がもう債務超過であって、そのことを知りながら、大蔵省があっちこっちに助けてやってくれということを言ったのはいわば詐欺ではないかという、それに近いことをおっしゃいましたけれども、私はそういうことは、債務超過の状態ということは佐々波委員会も知り得なかったことでございますから、債務があるということ自身が、その銀行が、つまり最終的に破綻するということにはなりませんので、そういう状況にあって、私はそういう行政を決していいと思って今申し上げているわけではございません。護送船団行政というのはそういうものであって、それは非常な批判を受けてこうやって法律ができたわけでございますから、いいと申しておるわけではございませんけれども、そういう状況において、日債銀という銀行を救えるならばそれは国民的なコストからいっても救うべきであろうと行政が考えたこと自身は故意も過失もないといたしますと、私は、そのこと自身が法的に問題になるかどうかということとは別の問題だろう、こう申し上げようとしているわけです。
 つまり、そういう行政の結果、日債銀のことは仮におくとして、損失を受けた人がいた、その場合、やはり行政としては適当でなかったと申し上げなければ国民の信を得ることはできないだろうと私は思っているんです。しかし、それならば、訴訟が出たときに、大蔵大臣は責任がございます、故意か過失がございましたということであればともかく、そうでない場合には、それは私は裁判所の決定すべき問題であるというふうに考えておるわけでございます。
ですから、これは非常に重要なんですよ、大蔵大臣。
 大蔵大臣は、あっせんしたと、まるで何か株屋がこの株は上がりそうですとか下がりそうですよとあっせんしたようなことを言われる。大蔵省自身が検査しているんですよ。検査した上で、大丈夫そうだ、大丈夫だからあなた方どうぞお金を出してくださいと奉加帳を回したんじゃないですか。行政の結果責任。政治の結果責任と言うのならわかりますよ。行政は権限を持っているんですよ。
 今の答弁だって、五月に知っていたか知っていないか。示達のときに正式だと。それは正式でしょう。検査をしたら中身はわかるじゃないですか。子会社が急にぽんぽん、二カ月や三カ月でできるわけがない。ですから、子会社のいわゆる飛ばしとかいろいろな問題点があって、それがわずか、五月の段階と九月の段階で中身が第三分類で四千億ふえているわけですよ。そういうことを知っている立場にある大蔵省が、いろいろな、日生だ興銀だ何とかに、大丈夫ですからお金出してください、それで責任ないんですか。それが単に結果責任で済むんですか。
 そういう銀行なり生命保険会社が政府に対して損害賠償を請求したときに、大蔵省はあっせんしたことを認められた、大蔵省がそういう状態を知っていることも認めた上で、つまりはうそをついて、あなたのところ、これは大丈夫だからお金出してくださいとうそをついて出させておいて、そして最終的には公的管理で、それは株価が幾らになるかわかりません、常識的に言えばゼロでしょう。これらはすべてゼロですよ。二千九百億が全部ゼロですよ。公的資金のさらなる六百億もゼロですよ。損害賠償請求があったときに、大蔵大臣、それを認められますか。
第三条第一項に規定する形態あるいは第二項に規定する目的で犯された犯罪、すなわち組織的な犯罪につきましては、その団体の構成員等による犯人の蔵匿あるいはその証拠隠滅等あるいは証人威迫等の罪が犯されることが多いわけでございます。
 第三条第一項の罪は、あらかじめ十分な謀議に基づきまして、犯罪の発覚や犯人の特定、検挙を困難にする手段が講じられることが多いわけでございます。あるいは、第三条第二項の罪、これは不正権益の維持、保持等でございますが、団体やその構成員による利益獲得活動の実態という複雑な事実関係を伴うものである上に、団体、組織の持つ威力、影響力により、犯人を含めた関係者からの供述を得ることが非常に困難な場合が多いわけでございまして、全体的には、その真相の解明が一般的に困難な事案ということは言えるかと思います。
 このような性質を有する組織的な犯罪に関する犯人を隠す行為、蔵匿、あるいは、かかる行為が一たん行われると事案の真相を解明することは一層困難になる、証拠隠滅等でございます。また、団体、組織が温存される結果、さらに犯罪が継続される温床ともなる。その違法性が高いために、重い量刑を得てその抑止を図る必要がございます。その法定刑を加重する必要というのはこのような理由になります。
 ところで、その犯人蔵匿等の罪に関しては、犯人の中に暴力団構成員が占める割合あるいは量刑の実情等に照らしまして、また、暴力団等による組織ぐるみの事案も想定できることからすれば、第三条の加重の対象とすることも考えられないわけではございませんが、組織的でない犯罪に関して組織的に犯人蔵匿等の罪が犯される蓋然性は必ずしも高いとは思われませんので、第七条の規定に加えて第三条の規定による加重の対象とする必要性は乏しい、そういうわけで第七条を規定したということでございます。