仮にいま御質問にありましたように、日本人の従業員が拳銃を使用して犯罪を犯したという事態が発生いたしました場合には、警察当局といたしましては捜査をいたします。基地の内外を問わず捜査をいたします。
その後段の説明というのは、十分にこれは理解できないですね。
 それから、それじゃちょっと警察の方おいでになっているかと思うんですが、具体的に一つの想定をしてみますと、日本人の従業員が基地内で——仮に公務中としますか、そこで銃を発砲して相手を殺してしまったというふうな場合のこの日本人従業員の刑事責任という問題は一体どういうふうになるんですか。
後半の質問にお答えいたします前に前段の点について一言だけ御説明させていただきたいと思いますが、先ほど私申し上げましたとおり、武器の取り扱いというものに関しましては、米軍当局が責任を持って取り締まるということになっておるわけでございます。日本人の警備員が銃砲等を使用することが認められますのは、これまた先ほど申し上げましたとおり、正当防衛または緊急避難に該当する場合に限られているということでございまして、このことにつきましては、米軍当局から日本人の警備員に対して当然しかるべく周知徹底されているというのが私どもの理解でございます。
 それから後段の御質問でございますけれども、銃刀法の第三条第一項第一号と先ほど申し上げました。「法令に基き職務のため所持する場合」というものは、地位協定第三条に基づく施設区域内における警護のため必要な措置として日本人警備員が警護のため銃砲を携行するということも含むものであるというふうに私どもは解しております。
基地に入っている従業員というのは、これは日本でたとえば銃を所持しているというのはいろいろありますよね、警官なら警官が所持している。この場合には非常にきちっとした訓練がやられているわけですね。そして法律についてのきちっとした自覚を持ってもらって。勝手に使ってもらったらこれは困るわけですから。ところが日本人従業員として入っている場合、何回かパンパーンとピストルを肇たして、よく当たったと、それなら結構だといって拳銃持たしているんでしょう。どういう場合にのみ拳銃を所持していいかなんというふうなことを本当に日本の当局として責任持てる状態にあるのかどうなのかというふうなことになってくると、やっぱり問題があるだろうと思うんですよ。これはいま言ったような場合にのみしか使用が適用されない云々というような内容から見ても、それはやっぱり問題が残るだろう。
 それで、もう一遍、先ほど来ちょっと言ったことを正確に聞かなかったんですが、日本人の武器の携帯そのものが銃刀法に違反しているのではないかということと関連して、この銃刀法には、法令に基づく職務に関する所持は認められるというふうにしているわけですね、「法令」と書いてあるわけですね。これは条約ではないんですね、地位協定というのは一種の外国との取り決めですから。ですから法令として、いわゆる特別な法令に基づく職務に関する所持は認められるとしておる銃刀法の解釈からして、地位協定の三条でそれが所持が認められているということがいわゆる合法的なのかどうなのか、全く違反性がないのかどうなのか。ここで言う「法令」とは、つまり法律以下のものを指すというふうに銃刀法の「法令」は解釈できるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
先ほどちょっと申し上げました合同委合意でございますけれども、昭和二十七年の十二月三十日に開催されました第三十四回の日米合同委員会におきまして日本人警備員に関する取り決めが行われておりますが、その内容は、米軍による武装警備員の雇用というものは、米軍が使用中の施設区域内——施設区域の中でございます、施設区域内で必要最小限度にとどめ、武器の使用ということにつきましては、日本国の刑法の第三十六条第一項の正当防衛及び同刑法第三十七条第一項の緊急避難、これに該当する事態が発生した場合に限られると、そして武器の取り扱いそのものに関しましては、米軍当局が責任を持って取り締まるということになっているわけでございます。そういうわけで、非常に制限されているということでございます。
先ほど来、先生から那覇空港の整備、ターミナルだとか路線の延長だとか新しい滑走路をつくるとかといういろいろの、本当に沖縄の開発の中心になるこの沖縄空港の整備を早く急げ、ぶつけ合いしておらずにどこかで取りまとめて早く実現していけるように、完全な整備ができるように開発庁としては骨を折れということで、私も努力させていただくことをお約束申し上げたわけです。
 そこで、そういうように沖縄空港の整備はターミナルを含めてやっていただかなくちゃならぬことでございますが、自衛隊との併用というのですか、私は専門の言葉はよく知りませんけれども、自衛隊と一緒に使っておることが大変いろいろの支障になるのではないか。こういうことで、それを離して、自衛隊は自衛隊として、民間航空の空港は空港として使うようにした方がいいということ、なるほどそれは理想でございましょうが、やはりいままで航空自衛隊がそれを使うについてはなるほど長い間の経緯もあって、直ちに出ていってくれと言うことは国防上なかなかやれぬことでもございましょうから、やはり自衛隊と運輸省の方がよく話し合ってもらわなきゃならぬ。実際申し上げますと、私のところにもあるのです。名古屋の周辺で小牧の飛行場というのは、あそこからも沖縄の方へ毎日たくさんの飛行機も出ておりまするし、国内各地に飛んでおります。それから国際線にも利用しておりますけれども、これもやはり自衛隊と併用されております。それは個々に使っておれば一番便利でしょうけれども、なかなかすぐに自衛隊さん出ていってくれと言うわけにいかぬものですから、そこは問題を起こさないように、両方が十分に注意をして管理してもらって、一般の輸送に支障のないように自衛隊に使わせるなら使わせるというような方向をいまのところはとっていただいて、できるだけ自衛隊と運輸省と話し合いを進めてもらいたいということ以外に、私の立場ではこれ以上言うことはちょっと無理ですから、先生言わせずにおいてください。もう方法はないのですから、これで御勘弁をちょうだいいたしたいと思います。