国家資格化することは大変意義あることであるというお答えをいただきました。ありがとうございました。
 それでは、少し具体的な問題に入らせていただきまして、ＰＳＷと診療報酬の関係でございますけれども、精神科の病院にＰＳＷを診療報酬上必ず置く必要があるのかどうか、必置義務でございますが、必置義務がないとすれば、ＰＳＷが置かれた場合と置かれない場合に診療報酬上どのような違いがあるのか、その点について御説明をお願いしたいと思います。
ＰＳＷ、精神科ソーシャルワーカーでございますが、精神病院等におきまして、精神医療及び社会福祉にかかわる専門的知識あるいは技術を持ちまして、精神障害者の保健あるいは医療あるいは福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うという専門的な職種でございます。
 議員御指摘のとおり、よりよい精神医療及び精神障害者の社会復帰の促進を図ろうとする場合に、精神科ソーシャルワーカーを専門職種として国家資格化することは重要なことではないかと考えております。私どもも意義があることである、このように考えておるところでございます。
自由民主党の熊代昭彦でございます。
 引き続きまして質問をさせていただきますが、初めに、関東大震災以来と言われました未曾有の大震災、阪神・淡路島大震災につきまして、厚生省におかれましても、厚生大臣を筆頭に日夜本当に御苦労いただいております。亡くなられた方に対しまして心から御冥福をお祈りしますとともに、また御親族の方々にお悔やみを申し上げたいと思います。
 また、被害を受けられました方に対して思い切った対策をしなければならない。十兆円とかいろいろな数字が出ておりますけれども、こういうときには赤字国債を出しても、将来に赤字国債として残っても十二分に納得していただけるということでございますので、現下の景気の中では思い切った対策を赤字国債を恐れずやっていただきたい、こんなことを思うわけでございますけれども、片や大震災対策を一生懸命にやりながら、やっぱり日常の事柄もやっていかなければならないということでございまして、そういう意味で、少し細かい話になりますけれども、きょうはＰＳＷの資格の法制化問題についてお伺いいたしたいと思います。
 精神科のソーシャルワーカーでございますけれども、この資格を法制化してもらいたいという要望が団体から出されておりまして、関係団体の間でいろいろ異論もあるというふうに伺っておりますが、精神障害者の方々はみずから自分の権利を守るということがなかなか難しい方々が大変多いわけでございますので、一定レベル以上のＰＳＷの方がおられるということが、その人権を守る上でも、その適正な医療をやる上でも、また医療費等の問題を解決し、あるいは生活問題を解決する上でも大変大切であるというふうに思うわけでございます。
 そういうふうに私の方は考えるわけでございますが、この精神科ソーシャルワーカー、ＰＳＷの資格制度を法制化するについては、関係団体との合意ができればのお話でございましょうけれども、どのように評価しておられるのか、厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
私が申し上げましたのは甚だ理想的な発想であろうということは私自身も認識しておりますが、紛争の原因はどこにあるかということを見てまいりますと、比較的身近な問題が非常に多い。
 以前のように領土問題であるとかいったようなことではなくて、民族が自分たちの思うように暮らしていきたいという念願が、一つの国で二つの民族の存在しているような国などでは特に事件の発端になっているということが一つ。それから、経済的な理由で、それを援助する、あるいは自分たちの思うような形になり得ないということに対する世界的な目の冷たさといいますか、そんなようなものを解決したいという期待が一つの発端になっているというふうに見えてならないわけです。
 力と力で戦うのではなくして、世界の平和の根幹は、お互いの民族、人間を尊重し合う、そういう思想が先に出ていかなければならない。その辺の話し合いといいますか、そういうものが比較的後ろの方にあるように見えてならないわけです。
 話せばわかるという昔の例えがありますが、極めて平準な言い方ではありますけれども、これだけの情報公開の可能な時代に、よりよくコミュニケーションを図ることによって、どこに問題があるか、どこに考え方の違いがあるかということで大方の問題は処理される。そうすると、後についてくるものはおのずから簡単に行動に起こせるというような、そういう基本的な考え方が私の根幹であります。
 したがって、民族、思想を超えてという言い方もありましたけれども、要するに、経済が政治に先行するというようなことだけを考えると、それだけで大方の問題発生というものは抑えることができるのじゃないか。
 北半球の時代から南半球の時代になりつつあるというようなことも、後開発の状態、生活状態の問題を抱えておる国々というのは、確かに南半球の未開発の、あるいは民族の統一性というようなものの成り立っていないような国、そういうことから問題が多く発生している。それで、ただ単に力と力で抑えつけるということから脱皮して、二十一世紀はその先導役的な、経済大国アメリカはもちろんですけれども、先進国の経済力を活用して、事前にそういうものの対応というのは、国連もありますからそういうものを中心にして、より積極的に問題解決に言挙げしてやっていくならば、大方の紛争というものはなくなるんじゃないか。
 本当に南半球の民族の方々は、今まだ裸で生活しておるような状態というのは非常に多いわけです。裸そのものは、気温の関係、いろいろな風習の関係もありましょうけれども、要するに、食の問題で困っている国々が発端になっている場合が非常に多いということで、争いの原因も今や極めて身近な問題が多いんじゃないか。そんなことで経済というものを取り上げているわけです。
 これからの世紀というのは、そういうことでいくということと、お互いに情報交換し合う。マスメディアがこれだけ発展しているのですから、的確にとらえられるはずですから、そういうものを国連を中心にして案を持つ、あるいはそういう機関を積極的に動かしていくというようなことが期待されるのじゃないかというふうに考えております。