まず冒頭に、今回の三原山の爆発に伴う避難者の方々の問題についてお尋ねいたします。
 この件につきましては、都の方では目下全力を挙げて取り組んでおられるわけでございますけれども、しかしここ当分は帰島の見通しも立たない。これら避難者の方々の健康の問題、なかんずく医療の問題、その中でも特に高齢者に対する対応など、厚生省としてどういう取り組みをされるのか、その辺お尋ねいたします。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
そうした配慮もかたがた文部省として努力をしつつ、この短期大学の構想は、特に情報関係のようなこれからの発展の見込める分野におきましても、やはり障害を持った方々に進出していただきたい、新職域を広げていきたい、こういうふうな願いもあるわけでございます。その点も御理解をいただきまして、よろしく御協力をお願い申し上げます。
意見も含めて最後に。
 身障筑波技術短大の構想につきましては、反対集会等も開かれておるわけですけれども、既にある専攻科とほとんど同一の学科を設置して、修業年限も同じく三年であるということは、短大卒業生と専攻科卒業生との間に就職上、身分上の格差をつくることになるのではないかという大変心配があるわけです。この点についてもお伺いしたいわけですけれども、時間がありませんから、そういうことで非常に関係の方たちが心配をしているということと、それから全国でたった一つの短大を創設しなくとも、国立の東洋医学研究所のようなものを設立して、研究とそれから教員の再教育の場を確保すること、そのことが急務であると思うのですけれども、できれば大臣にそこのあたりをお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
現在、私どもで準備を進めております筑波技術短大でございますが、これは身障者の方々のために高等教育への機会の拡充を図りたい、あるいは視覚、聴覚障害者の職域を拡大して、その社会的な自立を促進したい。それから、最新の科学技術等を応用いたしまして新しい教育方法を開発しようと。そういたしまして、一般大学の受け入れ等もしやすくなる、あるいは盲学校、聾学校における教育の水準を引き上げたい、こういうふうな趣旨から現在準備を進めているところでございます。
 文部省といたしましては、この大学とともに、一般の大学での受け入れも今後とも引き続き努力をいたしまして、両々合わせまして身障者の方々の高等教育の機会の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
視覚それから聴覚障害者を対象とする職業教育中心の国立短大をつくるという文部省構想が動き出しているようですけれども、障害者の一般大学受け入れの努力が遅々として進んでいない現状の中で、大変これは反発が出ているわけですね。この技術短大設置を急ぐ前に、一般大学の受け入れについて特に力を入れて促進すべきと思いますけれども、この点は約束してくださいますね。
文部省が現在とっております配慮につきましては、共通一次の段階での措置のほかに、例えば予算面でも、障害を持つ学生のために学生教育費を特別に予算措置をするとか、あるいは施設整備等につきましても、スロープをつくったり手すり等の敷設などについての予算を配慮したりしております。以上は国立大学です。
 そのほかに、公立大学につきましても、これは昭和五十二年度からでございますが、障害学生用施設整備費の助成を行っておりますし、また私立大学につきましても、身体障害者を多数受け入れている大学に対しましては、経常費助成の中で特別の補助を行っているところでございます。
先ほど高等教育部門での御答弁がありましたけれども、障害者の大学入学状況を見てみますと、国際障害者年前後は五百名を超えておりまして非常に多かったのですけれども、六十年度は四百二十三名と減ってきておるわけであります。これは障害者受験について門戸を閉ざしてきている傾向にあるのではないかと危惧をされるわけですけれども、先ほどの御答弁の中にありました問題は、共通一次の際の配慮でございますね。共通一次以外でどのような配慮をしているのか、特に国公立大学ではどうなのか、簡単にお教えいただきたいのですが。
確かにノーマライゼーションに基づく完全参加と平等という観点から、身障児者問題の対策推進に力を注いでおるところでございまして、教育の点については文部省においてまたそれなりの専門的な立場からそういう観点にのっとっていろいろ努力をしていただいておると考えております。協議といいましょうか、常に連絡をとりながらやってまいるということは当然のことでありますが、文部省は文部省なりに努力がなされておることと私は信じておるところでございます。
ノーマライゼーションは、厚生行政だけでなくて政府全体に共通した理念だと思います。総理府には障害者対策推進本部が設置されておりまして、総理大臣が本部長そして厚生大臣は副本部長を務めておいででございます。ですから、文部省が学校教育の場でノーマライゼーションにもっと積極的になるように副本部長として文部省と協議をすべきと思いますけれども、大臣、副本部長という立場でいかがでございましょうか。
指導調整を強力にやっていきたいということを言われましたけれども、強力な指導調整ということだけで果たして対応できるかどうかということを聞いているわけでございます。と申しますのは、あのグリコ・森永事件につきまして一度犯人を滋賀県内で捕まえ損なったことがございましたですね。あのことが起こった後である雑誌に警察についての評論が出ておりました。私はそれを必ずしも全部信用するものではございませんけれども、つまり犯罪が発生した地域の府県の警察がやはり自分のところで検挙したい。いわゆる検挙率というのがその警察の功績になるわけですから、自分のところで検挙したい。そのために、大阪府警が自分のところで検挙したいので滋賀県警に対しては詳しい情報を教えていなかったんだ、それがあの犯人を取り逃すことになったんだということをある雑誌の評論で見ました。まさか意識的に教えなかったということはないと思いますけれども、やはり管区警察局あたりで一元的に指揮してやるのでなければそういったふうな疑いをかけられるような事例が今後も起こるんじゃないか。そのことを心配して質問しているわけです。今の体制でやっていけるというふうにお考えかどうか。