御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、血液製剤によるＨＩＶ感染問題に関する報告について
        厚生大臣 菅  直人君
   質疑通告
    厚        古屋 圭司君（自民）
    総、厚      鴨下 一郎君（新進）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、自由民主党の古屋圭司君、新進党の鴨下一郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、菅厚生大臣から、血液製剤によるＨＩＶ感染問題に関する報告について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日商工委員会の審査を終了する予定の産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十四日金曜日午前八時十分理事会、午後零時十分委員会を開会することといたします。
 なお、連合審査会につきましては、関係各委員長と協議の結果、同じく二十四日午前八時二十分から開会することといたしましたので、さよう御了承願います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会
東南アジアの非核のその条約につきましては、関係国のその話し合いがまだ継続しておると承知しております。そういった関係国の話し合いの結果、話し合いが進んで合意が得られて、そういった条約がその後締結されるということになればそれは意義のあることだと思いますけれども、現在は、関係国間の協議を見守るという立場でございます。
 なお、我が国が非核三原則を堅持していくということは、繰り返し御答弁を申し上げているとおりでございます。
関係国の間の話だから見ていますという態度であろうと思うのですが、唯一の被爆国である日本が、非核三原則という立場から見たときに、この二百海里経済水域も非核化しようという提案が出たときに、よろしいそれはというぐらいの声をなぜ発することができないのだろうか。
 新聞を読んでいたら、去年の暮れにアメリカがこういうことを言っています。公海の自由通航、領海の無害通航、国際海峡の通過通航を阻害しないようにと。要するに、中身を読んでみると、どういうことかというと、自由に通航させろよ、それだったらいいけれども、そういう条約でないようなものだったら困るというような発言に聞こえます。
 私はこの際に、さっきも申し上げましたけれども、領海を三海里のままに国際海峡がされていたり、それから国際海峡で、核兵器の問題に対する堂々たる発言と、それに対する我が国のとる態度が不明確なままではなくして、領海を何で拡大しなかったのだろうか。この不安というのは、本当に非核三原則を持っている立場の国の態度だろうか。あるいはまた、今の東南アジア非核地帯の中で二百海里を入れるという問題について、そういう態度がきちっと言えないということは非常に不安を感ずる。大臣の所見をお聞きして、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 非核三原則の堅持につきましては、先ほどから申し上げているところでございます。そこで、御質問の東南アジア非核兵器地帯条約についてでございますけれども、まず一般論といたしまして、こういう非核地帯の枠組みと申しますか条約につきましては、これがすべての関係国が受け入れるところとなって成立いたしますれば、核不拡散、核拡散の防止に資するものであるということで意味のあるものであるという考え方をとっております。
 問題の東南アジア非核地帯条約につきましては、これはＡＳＥＡＮが中心になって努力を進めてきた作業でございまして、東南アジア地域の平和と安定に向けてのこの地域の諸国の一つの努力のあらわれであろうと受けとめておる次第でございますけれども、ただ、まだその条約をめぐって関係国において対応ぶりの検討が行われておりますので、目下のところはその帰趨、動向、その辺を注視している、こういう状況でございます。
平田委員が今御質問の点は、二つに分けて整理することが必要かと存じます。
 一つは、金融機関の破綻処理をする場合に、会社更生法であるとか破産法を適用するという形での法的処理をすることが原則であるか、それが一番いいか、こういう御指摘が一点あろうかと存じます。
 この点に関しては、大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、そういう手法をとる場合によりとりやすく迅速に適用できるような方策を、今回の金融三法で提案をさせていただいております、こういうことでございます。
 しかしながら、すべての破綻処理について法的処理、すなわち会社更生法や破産法を適用すべきであるということは、それはそんなことはないと思います。今までも破産法や会社更生法を適用せずに処理をしてきた例がむしろ原則でございますし、そういうことができればそれにこしたことはないわけでございますけれども、それで解決できない場合に破産法や会社更生法を適用するということもあり得るということでございますし、今回、そういう場合について迅速的確な措置をとり得るような方策を付与していただきたいとお願いしているところでございます。
 第二点は、住専に法的処理を適用すべきか。
 この問題につきましては、先ほど大臣がるる御説明申し上げましたとおり、住専に関しては、破産法、会社更生法の適用というものは、私どもは適切とは考えておりませんと申し上げておるところでございます。