大臣のお話はよくわかるわけであります。特にことしが第一年度でありますから急ぐものが非常に多いということはよくわかるわけです。それだけに補正予算で対応という意味合いはそれなりに理解をするつもりです。しかし、ウルグアイ・ラウンド対策として全体で事業費ベースで六兆円余りを確保したわけでありますから、そうするとそれが、ことしは急ぐものからやりました、しかしそれがそれぞれみんな恒常的な施策というものに転化をしたり恒常的施策のスタートであったりということになってまいりますと、そうすると、今大臣が御答弁になりましたが、次の段階からは本予算を基本として、来年たら来年、再来年なら再来年のその年の緊急性に基づいた部分を補正という形で対応する、そういう仕組みになっていくんでしょうか、その辺のところをもう少し。
おはようございます。ただいま農林水産大臣から御説明のありました平成七年度の農林水産予算の関係について、若干の確認を含めての質問をさせていただきたいというふうに思います。
 そこで最初に、ウルグアイ・ラウンド関連対策予算の今後の見通しということでございます。
 ウルグアイ・ラウンド関連対策予算については、大河原農林水産大臣を先頭にいたしまして農林水産省に大変御奮聞いただきまして、全体で六兆百億円という非常に大きな枠を確保されて、そしてきょう御説明のありましたようなさまざまな施策が展開をされるところとたったわけでありまして、この点深く敬意を表しだから、なおかつそれでもやはり気になることもございますので、これからお伺いしたいと思うわけであります。
 その第一は、確かに六兆百億円という非常に前向きな予算の大枠を確保されまして、ことしは平成六年度の補正予算、これに重点がかかりました。補正予算で措置をするものが主体になりまして、そして七年度一般会計の方はかなムスリム化しているといいましょうか、そういう形になっていると思うんですね、ウルグアイ・ラウンド対策に関する限りは。このスタイルというのは今後も継続するんだろうか、六年間で六兆百億円。そうすると、こういう補正を主にしてそして本予算の方が従になるような今のスタイル、これは今後もそういう形で続くんだろうかどうだろうか、この点をひとつお聞かせいただきたい。
去る三月十四日、予算委員会から、三月十七日の一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、大河原農林水産大臣から説明を求めます。大河原農林水産大臣。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、及川一夫君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
 また、本日、会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
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他に御発言もなければ、これをもって平成七年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今お話しのように、七年度予算に既に二千万円という調査研究費を計上しておられるということで、政府はアメリカの言うとおり積極的にアメリカと共同研究を進めていこうという姿勢をとっておられると思わざるを得ないわけであります。
 ＴＭＤの前のレーガン政権から始まったＳＤＩ構想というものについては、アメリカの中でも学者などの技術的な点からの批判が高まり、一方で日本は、この問題は宇宙の平和利用、それから憲法で禁じている集団的自衛権の問題と絡んで、日本政府としてはこれにかかわるべきでないという姿勢をとってこられたと思います。
 そういうことからすると、ＴＭＤの場合はＳＤＩとはそこが違うのかどうか。積極的に進めようとしておられますけれども、どう違うのか、その辺を説明していただきたい。
そこで、先ほど申しました内容の中で次に取り上げたいのは、ＴＭＤ、戦域核ミサイル構想の問題でありますけれども、これは国防報告の中でも取り上げておりますし、東アジア戦略報告の中でも取り上げている。
 つまり、相手は北朝鮮であるということははっきりしているわけで、特に国防報告の中では、北朝鮮のテポドン一号、二号ミサイルの脅威ということを考えると日本もＴＭＤに対して積極的に協力をするというような意味のことを述べておりまして、米軍及び自衛隊の能力強化の必要を認めているという言い方になっておりますが、日本政府もそれを認めていると、こういうふうにありますけれども、防衛庁としてはアメリカの提案のＴＭＤ構想というものに対して基本的にどういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
貴重な時間をちょうだいいたしましたので、早速質問に入りたいと存じます。
 大出大臣の所信表明の中でほぼその意図するところは理解したつもりでありますけれども、郵政三事業関係につきましては、歴代の大臣から、あまねく公平に、しかも豊かさを実感できるという言葉がいわば一つの慣例句になっておったような気がいたします。
 そうした中で、今さら私から御質問申し上げるというのも大変失礼なわけでありますが、全体としては、できる限り、現場を知っている大臣だけにきめ細かな配意があるとは思いますが、この郵政三事業そのものは社会政策であるという同僚議員の御意見の開陳がありましたけれども、私は、生活行政である、国民生活と全く裏腹なものが郵政三事業である、また、そういった形で現在の高度成長経済下における福祉の維持もあったのだというふうな、そうした高い評価をいたしておるところであります。
 大臣におかれては、そうした意味で、今後過疎化が進んでいる地域について特定郵便局あるいは特に簡易郵便局の統廃合というものが進められる、同僚議員の質疑の指摘もございました。これらを含めて、あまねく公平にという意味で郵政三事業の、お互い地域的な補完をしながら事業を進めていく、そうした内容からいって、大臣はどのように今後の統廃合についてお考えなのか、お伺いしたいと思います。