新進党の谷口隆義でございます。
 ただいま趣旨説明がございました二法案につきましては一応賛成の立場で御質問いたしたい、このように思っております。
 まず初めに、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御質問いたしたいと思っております。
 この法律案の中に、関税率等の改正、こういうところがございまして、今回、石油関係の免税還付制度の適用期限の延長ということで一年間の延長をやっておられるわけでございますが、この件についてお聞きいたしたいと思います。
 これは、見ますと、原油関税が石炭対策の財源確保のために課されていることもあり、この一年間の延長をしたい、こういうような御趣旨のようでございます。石油関係の関税額が約九百三十億程度あるということをお聞きいたしております。この財源は、石炭対策特別会計、石石特会の主な財源になっておるということでございます。この石石特会そのものが平成十三年に廃止の予定であるというようなことをお聞きいたしておるわけでございますが、この特会におきまして、石炭対策についてどのような形でこれが使われておるのかということをまずお聞きいたしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事小島邦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 まず、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
 政府は、雇用保険法の改正により民間において育児休業給付が設けられることとなったことを踏まえ、国家公務員等の育児休業中の経済的援助を行うため、雇用保険法に基づく給付に見合う給付を国家公務員等共済組合制度の中に設ける必要があり、本法律案を提出した次第であります。
 本法律案は、雇用保険法における育児休業給付と同様の内容の給付として、国家公務員等共済組合制度の短期給付の中に、新たに育児休業手当金を創設し、組合員が国家公務員の育児休業等に関する法律等の規定に基づく育児休業を取得した場合に、育児休業をした期間一日につき標準報酬の日額の百分の二十五に相当する金額を支給することとするものであります。
 なお、育児休業子当金の創設に伴い、義務教育諸学校等の女子教育職員、看護婦、保母等に係る育児休業給につきましては、人事院からの意見の申し出を踏まえ、廃止することとしているところでございます。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から関税率等の改正を行うとともに、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に伴う関税率表の品目番号等の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、その内容について申し上げます。
 第一は、関税率等の改正であります。
 平成七年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限の延長を行うとともに、自動車用繊維製品等の関税率の撤廃を行うこととしております。また、トウモロコシに係る関税割り当て制度を拡充する等その他所要の措置を講ずることとしております。
 第二は、関税率表の品目番号等の改正であります。
 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約に定める品目表が改正されることに伴い、関税率表の品目分類に関する所要の調整を行うこととしております。
 以上が、二つの法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この行政監視委員会でＯＤＡ問題を冒頭に取り上げた理由はいろいろありますけれども、基本的には、先ほど来同僚議員が述べておられるように、今日的国内の経済状況の中にもかかわらず、日本の国民の浄財や税金、国税、そういうものが世界の平和のために、あるいはまた日本国の国威発揚とでもいいましょうか、友好親善のために使われている、そういうものに対して基本的に透明度をしっかりと鮮明にしていかなければいかぬ。それは制度上の問題あるいは方法論の問題等々いろいろ出てくることであるので、きょうは第一回目の問題として、それぞれの同僚議員から質問がありましたが、私も少し前広に広く質問をして、あとはこれから続く次の機会に譲りたいと思います。
 この政府開発援助は、開発途上国の安定と発展のための支援をいろいろな面から、要するにハード、ソフト両面を通じて国際社会の平和と繁栄に重要な役割を果たすとともに、開発途上国との友好関係を一層増進して資源や市場を海外に大きく依存する我が国の国益の増進にも資するものであることは言うまでもありません。
 また、世界で今なお多数の人々が飢餓と困窮に苦しんでおり、環境、人口等地球規模の問題が山積している状況で、政府開発援助を通じてこれらの問題に取り組んでいくことは国際社会における我が国の重要な責任の一端でもあろうと思います。
 しかしながら、前段申し上げたように、ＯＤＡはまだまだ今後改善、改良して効果を高め、言うところの日本への信頼と理解を得る具体的外交手段と評価されるものでなければならぬというふうに思います。そういう意味でこれから質問をし、今までの質問と若干矛盾する面もあるかもわかりませんが、問題点を申し上げて御意見を伺っておきたいと思います。
 開発途上国政府などに対して低利で長期の緩やかな条件で貸し付ける借款は政府開発援助の中心を占めていますが、無償資金や技術協力とは異なり、供与した融資が期日どおり返済されることが原則となっている。先ほども質問がありました。ちょっと違う角度からでありますが、しかし近年の途上国における経済危機は借款返済にも大きな影響を与え、返済が滞っているようであります。
 そこで、まず円借款の貸付累計額、実行ベースで十一兆八千四百七十一億とさっき答えられておりましたが、同時に回収累計額が二兆六千八百六十三億だということのようでありますが、その返済状況、中国やインドネシア、タイ、インド、フィリピンなどは返済の延滞がないというふうに報告も受けております。
 しかし、その延滞債権額の今後の見通しはどういうふうに考えておられるのか、また延滞債権に対して政府としてはどう対応しようとしているのか、極めて簡潔に答えてください。