いずれにしても、これからせっかくこの雇用転換訓練助成制度等々を含めて前向きに検討されておりますので、ぜひこれらの問題についても完全なものにできるだけ努力をしていただきたい。
 そこで、お伺いしたいのは、今回の三十万人プログラムの中に雇用転換訓練助成制度というものがつくられて、今具体的なお話も出ているわけですけれども、例えば鉄鋼業のような形のものが今回対象にならない、こういうふうに承っております。鉄鋼業の雇用の厳しい状態において、これらの問題について対象にならない理由と、これから少なくとも鉄鋼業を特定不況業種に指定する考えが当然あってしかるべきではないか、私はこんなふうに思いますけれども、この辺はどうなんでしょうか。
かつてない雇用情勢が大変厳しい中での対策でございまして、基本的に企業内において雇用の維持を図るための雇用調整助成金の助成率を大幅に引き上げ、さらに教育訓練、出向等を活用した労働力の円滑な産業間、企業間の移動、先ほど来申し上げておるわけでございますが、さらに具体的には、不況業種事業主が他の企業やさらに専修学校等に委託して在職労働者の職業転換のための訓練を行う場合に賃金の高率助成を行う、さらに訓練委託先にも訓練費用を支給する特別の助成制度、さらには出向等に関する情報収集、提供を行う産業雇用安定センターへの活動の援助、さらに出向や不況業種事業主が行う再就職あっせんを通じた雇い入れに対する助成内容強化、これらの新規施策が三十万人雇用開発プログラムに措置済みでございまして、いずれにしましても、今後御指摘の趣旨を生かす形で雇用の安定が図られますよう以上の諸施策を効果的に弾力的に機動的にきめ細かく最大限の努力を傾注したいと考えております。
いずれにしても、雇用という問題は国民ひとしく全般にわたる問題でありますから、これらの問題についても、私は与党という形で連絡会議という形だけでは決してよくないと思います。そういう点で政府・与党連絡会議、それですべてが解決するのであれば問題はないわけでありますけれども、雇用というものは、そういう枠を超えた中でもっともっと連携を密にすることが必要であろう、こんなふうに考えております。大臣は政府の大臣なんですから、そういうことを含めてちゃんとしてもらいたい、この辺は要請しておきます。
 そこで、実は国鉄民営化等に当たって、例えば国鉄の場合においては再就職あっせん等々を含めて政府みずからが閣議決定をして行っている。例えば民間の不況企業の中においても、労働者の離職対策等々については責任を持って再就職保障あるいは賃金の問題等々のシステム、やはり同じ国民であるならば、国鉄の今回の雇用問題、再就職問題と同じような形で考えるべきじゃないか。国鉄だからこうだ、民間だからこうだ、これではやはりひとしく国民として憲法に保障されている問題からはいささか不公平ではないか、こんなふうに考えますけれども、その辺はどうでしょう。
今御指摘の産業雇用開発機構を中央段階に設置するのはどうかということでございますが、当面は政府・与党雇用対策推進本部で最大限の努力をいたしてまいりたい。ただいま御指摘のございました中央に新たな機構を設けるのはどうかということでございますが、ただいまのところはいささか困難であろうか、そういうふうに考えております。
非常にその辺になりますと詭弁になるわけでありまして、李厚洛個人の関与とＫＣＩＡ部長としての立場からの関与というものを一体区分できるのかどうか、私はそれはできないと思うのでありまして、少なくとも李厚洛氏が証言している全体の内容、かなり長時間にわたって行われたインタビューだと報告されておりますが、これらの問題からは明らかに当時ＫＣＩＡ部長であった李厚洛氏がこの事件に重大なかかわりを持ったということは極めて明らかであります。
 そして、この雑誌が出されるという前の段階で韓国政府は、李厚洛証言の掲載は国益を損なうということで両社に対して警告し、そしてこの雑誌の発行に権力でもって介入をいたしております。そのときの警告は、十四年前に起きたこの事件は、日韓両国が相当期間捜査の結果、公権力の介入はなく、司法的、外交的に決着がついたものだ、こう言っておりますね。日本では司法的に決着がついたとは皆さんも思っておられないのでありまして、警察はなおこれを捜査中と言われております。はっきりしない発言を土台にこの事件を再論することは、国際外交上重大な国益損失を招くおそれがあるからやめろ、こう言っておるんであります。
 これに対して東亜日報と朝鮮日報の側は公開質問状を出して、国民の知る権利を制約しなければならないほどこの李厚洛証言を報道することは国家利益に反するのかということで両社の対決がありまして、そして最終的には、両誌の編集部が、そのまま出した場合、外交問題になるおそれがあるため、編集部みずからの判断で証言の一部を削除、修正した、こう言って、この雑誌は政府も了解して発刊されることになるわけでありまして、これは私は、インタビューで行われた李厚洛氏の証言というものは訂正の記者会見の方に重点を置くべきでなく、政治決着をもとにした政府の国益という立場からの主張に基づいてその訂正が加えられたと見るのが正しいと思うのであります。
 したがって、このことに対して韓国国会において、孝雄煕文公相は、インタビューに応じた李厚洛氏が政府当局に憂慮を表明し、承知したので、政府は国際関係上国益損傷を招くかもしれないとの憂慮から、インタビュー全文とか職務上の機密漏えい部分を報道しないよう両社に協力を求めたと、これは国会における李文公相の発言であります。
 こういうふうになってまいりますと、私はやはりこの李厚洛氏の証言というのは、今日まであらゆる捜査の段階でも明らかにされなかったＫＣＩＡの最高幹部のこの事件に対する関与の疑いを、非常に強くあらわしたものだと見なければならぬと思うのでありまして、そういう意味では歴代の総理大臣が国家の主権を侵害した疑いは、これは究明し、明らかにしなければならぬという立場をとっておられるのでありますから、少なくともこの李厚洛証言について、事実を徹底的に究明をしていく立場を外交上も司法上もおとりになることは極めて重大な問題ではないかと、必要な問題ではないかと思うのでありますが、いかがでありますか。