細川先生が御指摘のとおり、この民事執行法の改正、その中で正当な労働組合活動をどのようにして守っていくのかということを議論していく中で、なぜこういうことをしなければならないのか、民事執行法という法の最終的な局面において、いわば裏から保障するということではなく、賃金債権確保そのものに正面から取り組み、そこに正当な位置づけを与えるというのがまさに抜本的な解決ではないかというふうに議論は発展いたしました。
 この民事執行法の改正を与党の中での手続で可決をするときに、与党において賃金債権確保のプロジェクトチームというものを発足したところでございます。それには、今先生御指摘の、税のはるか後方にこの労働債権が置かれている、これを改善する必要があるのではないか。また、ＩＬＯ百七十三号条約等で指摘のそういったような部分、または賃確法で規定されているこの支払いのより額の充実等を含めてさらに強化をしていかなければならないのではないか。特に、与党の賃金債権確保のプロジェクトチームにおいては、そのような点について、この秋を目途に一定の結論を出すために努力をしているところでございます。
 私どもとしては、労働債権、賃金債権というものが正当に位置づけられるように今後も全力を尽くしていきたいというふうに思っているところでございます。
この民事執行法の改正につきまして私の方から、労働組合の正当な活動についていろいろ心配がある、こういうふうに質問をさせていただいているわけなんですけれども、そもそもそういう心配が出てくるような、法律の中に労働者の賃金債権がきちんと確保されない、そういうところがあるからこういうような問題も起こってくるのではないかということになろうかと思います。特に賃金債権などは、公租公課よりも下に置かれるといいますか劣位に置かれるというような状況でもありますし、賃金債権そのものがきちんと確保される、そういう法の整備というものをまずやらなければいけないと私は思いますけれども、その点については提案者はどのように考えておられるのでしょうか。
 あるいはまた法務省についてもお聞きをしたいと思います。
今回の改正法案の内容につきましては既に全国の裁判所に通知をしてございますが、本年の九月から十月にかけて全国で高裁管内ごとに、執行事件を担当する裁判官、書記官の協議会を開催する予定でございまして、先ほど来御指摘のあります審尋の規定等を含めた改正法の趣旨、あるいは改正法のもとにおける運用のあり方等についても協議をすることを考えております。遺漏のないように配慮していきたいと思っているところでございます。
今提案者の方から説明がありました。三つばかり挙げられたわけなんですけれども、特に、提案理由の中で、労働組合運動その他正当な活動に対しては、十分な配慮をされなければいかぬということ、それから必要的な審尋の規定を設けた、そして労働組合などが行う行為の中で価格減少行為に当たるような場合でも、あえて審尋をしなければいけないようなそういう説明まであったわけなんですけれども、しかし、立法者、提案者の気持ちといいますか意思はそれであったとしても、実際に適用する執行裁判所の裁判官がそのように解釈をしなければ、せっかくの立法者の意思も無視されて、労働者あるいは労働組合の正当な活動が阻害をされる心配があるわけです。
 そこで、裁判所の方にお尋ねをいたしますけれども、今提案者の方からいろいろな配慮が三点ばかり述べられました。特に今私が申し上げました二つの点について、裁判所としてどういうふうに措置をされているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
正当な労働組合運動につきましては価格減少行為には当たらない、こういう見解でありますけれども、現行の民事執行法が制定をされました昭和五十四年にはいろいろな論議がされまして、その際、保全処分の規定については全会一致で現行法のような内容に修正をされたわけです。そのときに修正をされた理由といいますか、それについてはこういうふうなことだったと思います。
 それは、保全処分の相手方に、債務者だけではなくて、不動産の占有者という広い占有者を含めることにいたしますと、労働組合やあるいは労働者の正当な行動を阻害するおそれが多分にあるということで、当時の社会党などを中心に修正がなされたところでございます。
 先ほど法務省の方からは、正当な労働組合活動であれば価格減少行為などには当たらないのだというような御説明もありました。しかし、やはり前回の五十四年の改正のときと同じように、正当な労働組合活動を阻害するおそれがあるのではないか、そういう心配は十分にあるわけでございます。そういうことに対して今度の改正についてはどういうような配慮がされているのか、その点についてぜひ説明をしていただきたいというふうに思います。
使用料金の問題でございますが、自動車ターミナル法の制定時におきましては、自動車ターミナル事業の料金制度も定着しておりませんで、不当に高い料金を取るとか、あるいは特定の事業者に対して差別的な料金を設定するというようなことが懸念されたわけでございまして、そういう意味で料金についての認可制がとられたわけでございます。しかしながら、法制定後既に四十年近くを経過しておりまして、不当な料金設定が行われるおそれは低下してきているのではないかというふうに考えております。このため、より事業者の創意工夫を生かす観点から、使用料金の認可制度を見直しまして事前届け出制としたところでございます。
 しかしながら、一般自動車ターミナルは、一たん設置されますと、バスあるいはトラックの輸送網の拠点となりまして、そういう観点から、自動車ターミナル事業者は自動車運送事業者に対して一定の強い地位を有するということは事実でございます。したがいまして、今後事業者の創意工夫により登場する新たな料金制度の中には、例えば差別的な結果を生ずることとなるものもあり得るということは考えられますので、そういう場合の歯どめといたしましてへ一定の場合には変更命令を出すということを制度として取り入れてございます。
 したがいまして、万が一、中小企業者を初めトラックの事業運営に多大な影響を及ぼすような値上げが届け出されたような場合におきましては、その変更を命令するということ等によりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。