我が国のこの油の除去の問題、今委員からも大変な問題だという御指摘がございますが、全くイラク軍の撤退に当たる暴挙と言う以外に方法がない。これに対しまして、今回、日本政府は今日まで、この五日から二十三日の間に、サウジアラビア、カタール及びバハレーンにとりあえずオイルフェンス三十一キロメートル分を送付いたしました。右三カ国は引き続き流出原油対策のための資機材を必要といたしておることにかんがみまして、その要請を踏まえて、次のように追加をすることを決定いたしました。
 オイルフェンスは約十六キロメートル、オイルスキマー三十台、油吸着剤五十トン、小型油回収船十ユニット、こういうことを決めましたが、後刻官房長官から発表をされることになっておりますが、一応官房長官の御了承を得て御答弁を申し上げておきます。
お答えさせていただきます。
 湾岸地域の油井破壊を中心としたあらゆる形における破壊行為その他が行われているけれども、どのように考えていったらいいか。むしろ中長期的な見通しをお尋ねかと私も思いますので、その点についてお答えさせていただきたい、こう思います。
 まず、クウェートの油井が破壊されているという場合、その破壊の程度にもよりますけれども、復旧には数カ月からあるいは数カ年、こういう程度の期間を要するという懸念があるわけでございます。その間クウェートからの石油輸出に支障が生じる可能性もございます。
 当面の石油需要という問題につきましては、産油国からの供給が順調に進んでいることに加えまして、国際的にも確かに高水準の石油在庫がありますから、需給は安定しておりまして、我が国の石抽需給につきましても、これまでのところは産給国からの石油供給の安定に加えまして、かてて加えて一月末から、現在百四十二日分の備蓄というものを擁しているということは既に委員も御案内のとおりでございますが、特段大きな影響は生じないのではないか、このように考えております。
 中長期的な石油需要に与える影響につきましては、クウェートが石油の主要輸出国でございましたために、国際石油マーケットの需給に一定の影響が発生する可能性はございますが、具体的な影響については各国の石油の需要の推移、他の産油国の生産の状況等による、現時点で一括して、一概にこれだという見通しをすることは多少困難かと思います。
 いずれにしましても、内外の石油需給動向を十分に注意しながら、石油の安定供給に万遺漏なきようにしたい、こう考えております。
今度の戦場の、戦争じゃなくて戦場の特色は、石油の上に、石油のために戦争している、こう言われておりますが、もう結果は惨たんたるものでありまして、勝敗にかかわらずクウェートにある約千本の油井が二百本以上も火がついて爆破されて天を焦がしている、こういう状態であります。また、次から次と、タンクが壊されたのか、油の船が爆撃されて壊れたのか、放出したのわかりませんけれども、とにかく大量の油がペルシャ湾に流れ込んで、もうどうにも収拾がつかない、こういう状態になっております。まさに国連の人間環境会議の共通認識である、戦争こそ最大の環境破壊だ、これが如実に今あらわれてきているわけでございまして、戦後復興の大きな問題が、この戦争によって破壊された環境をいかにして回復するか、これが一番大きな問題になるかもしれない、こう考えられるわけであります。これに対しまして、一体我が国はこれに協力していくどういう体制があるのか、それをお伺いいたしたいのですが、どなたに聞けばいいのですかな。
午後二時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十五分休憩
     ────◇─────
    午後二時三十分開議
そのお話を信じたいけれども、どうも信じられない。いつの日にかこれをはっきり区切って、きちっとなくすべきだ、こう思います。
 五十五分から国民の大変大切な天気予報が始まります。それを食いつぶすわけにはいきませんので、ここで午前中の質問を終わらしていただきます。
お答え申し上げます。
 それは、「当分の間」と規定されておる法令の中で、かなり長期間に存在しているものがある、そうして効力を持っているものがあることは私も承知しております。しかし、それはその対象とする中身いかんによるわけでございまして、今回の政令八号は、委員御承知のとおり、今回の湾岸危機に伴って発生した避難民の輸送という、こういったニーズに対応するものでございますから、これはもうおのずからその期間はそんなに長いものでないということはおわかりいただけると思います。ただ、いつまでと言われますとまだこれから、一日も早く武力行使が終わり、そうして避難民の方も発生しなければそれにこしたことはないわけでございますし、それからまた、それぞれの方が所を得てその生活を営まれる、こういう状態になることが一日も早いことを期待しておるわけでございますから、決して、こうなっているからいつまでもとかそんなことではないというふうに御理解をちょうだいしたいと思います。
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備え、義務船舶局等の無線設備の条件及び遭難通信責任者の配置について定め、並びに船舶局等の運用に関する規定を整備する等のため所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、遭難通信及び一般通信を行うための所要の機器を備えることとしております。
 第二に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、それが故障した場合に備え、予備設備の設置等所要の措置をとることとしております。
 第三に、新たな海上安全システムで用いる無線設備については、郵政大臣の行う型式についての検定に合格した信頼性の高いものを施設することとしております。
 第四に、国際航海に従事する旅客船等については、遭難通信を確実に行うための無線従事者を配置することとしております。
 第五に、最近の無線設備の自動化の進展等に伴い、船舶局については、人を配置して義務的に運用しなければならない時間を撤廃することとしております。
 第六に、遭難通信の確実な疎通のため、船舶局等が聴守すべき周波数及び時間に関する規定を整備することとしております。
 以上のほか所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成四年二月一日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。