そこで、公社にお伺いしておきますが、電電公社総裁もデータ通信設備サービス、このデータ通信に関しては、データ通信部門には回線サービス部門とそれから設備サービス部門、これがございます。その中でたとえばＤＲＥＳＳだとかＤＥＭＯＳ、ＤＩＡＬＳ、こういった面の要望等は非常に多いわけですね。そういう中で、特に総裁も考えておるようですが、非常に設備サービスの方が経営がよくない。数字までいろいろと述べておるようですが、むしろそれを回線サービスでカバーし、なおかつ、それでも足りないから公社のいわゆる電話通信、こういった電話電信部門においてそれをカバーしていくという、こういう実態ですね。
 そこで、むしろ設備サービスの面に関してですか、あるいは回線サービスなのかよくわかりませんけれども、分離をしていった方がいいんじゃないかという考え方を持っておるやに伺っております。また、行政管理庁としましても、民間に比べて不効率なので、経営のあり方を再検討すべきだと勧告をしておりますが、そういう面も含めてどのようなお考えをこの分離論に関してお持ちでございましょうか。
御承知のとおり、この個別認可の制度は、電電公社やＫＤＤが回線を使いたいという企業等と御相談されまして、個別認可の判断が要るという場合に出されるというものでございまして、電電公社から郵政省に出てきました段階では、もう十年の体験を経ておりますので、いままでのルールに従いまして迅速な処理をやっておるということでございまして、いまお尋ねの窓口である電電公社との間の関係につきましては、いま公社の営業局長の方から答弁されたような実態ではないかと思っておる次第でございます。
回線の利用の自由化につきましては、いろいろなユーザーの団体、ユーザー協会でありますとかそのほか各団体がございまして、そういう団体の方々から、こういうケースは自由化してほしいという要望がいろいろ出されております。そのような要望の件数は別途またここで報告させていただきたいと思いますけれども、個別に正確なデータというのはちょっとむずかしいかと思います。
これが大事なんですよ。要するに、この要望が非常に多いということに関して、それにこたえていくために今回これを法案として自由化に持っていこうということで論議しておるわけでございます。したがいまして、いままでのニーズがどれだけのものがあるのかということがわからないと——いままでの話し合いの中でもうだめならだめですということで、はねている。この人たちが大事なんだ。この意味で、後でもいいですが、その数をぜひ提出していただきたいと思います。答えてください。
特定通信回線についての認可の申請につきましては、私どもの通信局あるいは本社にユーザーの方が個別に御相談に参ります。そして、公社と御相談の上、大体認可の基準に該当するものについて公社の方で認可の申請をしております。したがって、申請をしたものにつきましてはすべて認可をいただいております。いまの基準から見てこれはちょっとむずかしいというものについては、申請をする事前の段階でユーザーとのお話し合いの中で処理されてしまいますので、それがどのくらいの件数あるかということについては正確にはちょっとわかりかねております。
お答えいたします。
 ここ数年間個別認可をいただきましてデータ通信に関する特定通信回線の利用をいただいております件数は、共同使用に関するものと、公衆回線と特定通信回線の相互接続に関するものと二種類ございますけれども、共同使用に関する個別認可件数は、五十四年十五件、五十五年二十件、五十六年度が三十一件と年々ふえてきております。それから、相互接続に関する認可件数は、五十四年が百六件、五十五年が百一件、五十六年度は百四十三件ということになっておりまして、五十六年度は、共同使用の認可と合わせて年間百七十四件の認可をいただいております。
 積滞と申しますと、現在申請をお願い中のものということでありますが、そういう趣旨でございますと大体二十件程度が現在申請を行う準備をしておるところでございます。
電電公社と郵政省にあわせてお伺いしておきますが、現行法の中におきましても、データ通信の分野においてはコンピューターの発展に伴って実態に即して具体的に利用していきたい、こういった面からいわゆる許可願という形で各方面から届け出が現在の範囲内で何件か出ておることは伺っております。ここ三年間程度で結構でございますが、どれぐらいの届け出件数があって、そのうちどれだけ認可して、いまだにまだ積滞として残っておるのはどれぐらいか、数字を示してください。
大蔵大臣の答弁と同じですね。
 そこで、非常にくどく申し上げましたけれども、恩給年金の一カ月繰り下げは、ああやっぱりいまの臨調の方針は福祉、教育の切り捨てだと、世間でそう言っていますね。その象徴だと、こう言われているんですよ。私もそうだと思うんですよ。いままで申し上げましたような論理からして、すでに相当の抑制をされ、カットされて、なおかつじっとがまんをしておる、そういった人たちに対して一カ月を繰り下げたということは、まさしく福祉切り捨ての象徴だと。ですから私は、本当の行政改革、能率を上げるとかむだを省くとかあたりまえの話で、そういう行政改革は大いに推進しなさい、しかしそれをやる上で、こういういわば弱い部分についてもう少しきめ細かな措置、行政があってしかるべきだと思うんですよ。
 もし、こういう方式で臨調が、あるいは臨調を受けて政府がどんどん進んでいくならば、私は非常に憂慮すべき段階だと思う。今日の国家財政の危機、それは私も私なりに理解をし、これは大変だ何とかしなきゃならぬと思いますけれども、そのやり方についてもう少しきめ細かな、特に弱者、弱い層の人々に対してカットをしていくということについては慎重に対処すべきだろうと、こう考えます。この点のひとつ、さらに臨調は重大な答申を近く出すようでありますから、長官もその意を体して、臨調を指導する立場ではもちろん長官はないと思いますが、臨調に十分本委員会の趣旨を、あるいはいままで内閣委員会で論議された恩給年金の附帯決議その他について十分踏まえた上で臨調に接触をされたい、このことを長官には希望を申し上げまして長官に対する質問は終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 さて、いま国鉄の年金制度の今後の方針として統合問題が出てきておりますが、ここで他のたとえば電電あるいは郵政とか専売、この将来展望ですね。時間がありませんからなるべく要領よくお答えいただきたいと思うのですけれども、どういう推計といいますか推移になりますか。これが非常にどんどん先行き豊かになれば、貧乏世帯の国鉄がなだれ込んでいってもまあまあそのくらいは引き受けましょうということになりますが、ひとつ関係の他の財政について要領よくお答えをいただきたいと思います。