そこで、この影響によってソ連の穀物生産の減少というのが見通されている。そのことによって、最近では、六日にシカゴ穀物市場ではソ連が穀物を買いあさるのではないかといううわさまで流れて、一時小麦が急騰した、そしてまたトウモロコシもそれに合わせて上昇した、ちょっと一時のそういううわさでありますけれども、現実問題として今後そういうことがあるとした場合、何か新聞等の報道によると、一〇％ぐらいの減少の見込み、そうすると、小麦の輸入の問題というようなことによって、穀物市場、特に日本への影響もあるのじゃないかという心配をしているわけでありますが、その点はいかがですか。
そのポーランド、チェコから輸入している脱脂粉乳というのは、何か聞くところによると学校給食用に限ってということなんですが、これはちょっと確認しておきたいのですけれども、どうですか。
お答えを申し上げます。
 ソ連、東欧諸国からの輸入農水産物について見ますと、八五年の実績で、ソ連からの輸入は水産物が中心でございまして、鯨肉七千トン、タラの卵五千トン、カニの一千トン等が主なものでございます。また、東欧諸国からは、飼料用のライ麦がポーランドから五万九千トン、チェコから五千トン、麦芽がチェコから二万七千トン、ポーランドから三千トン、脱脂粉乳がポーランドから一万トン、チェコ九千トン、ホップがチェコ一千トン等が主な輸入農産物でございます。
 これらの今後の安全性ということでございますけれども、これはいずれにいたしましても、科学技術庁なり厚生省とも今後御相談をし、連携をとりながらウォッチをしていくということになろうかと思いますが、水産物の場合はかなり海水の中におりますものでございますから、当然こういった放射能の影響というものは希釈されるであろうというふうに思っております。農産物につきましては、先ほど申し上げましたように、専門の省庁とも連携をとりながら、今後輸入されるものにつきましてのフォローを十分にやってまいるということではないかと思っております。
そういう報告があったということですが、それでは農林水産省に尋ねます。
 聞くところによると、ソ連、東欧地区から輸入している食料品が何種類かあるというふうに聞いておりますが、それはどういうもので、どこからどのくらいの数量が日本に来ているのか、そして、それは今余り身体に影響がないとかなんとか言うのですが、今後安全に処理されてくるものかどうかという問題をひとつ最初に聞いておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 今お話にありました日本人専門家の派遣の目的でございますけれども、これはソ連、東欧諸国及び一部西欧諸国の在留邦人が今回の事件の健康面への影響ということにつきまして非常に不安を持っているという状況でございますので、こういう状況を踏まえまして、外務省の方で科学技術庁の方にお願いしまして、これら邦人に対する健康上の指導及び助言を行うことを目的としまして専門家の派遣を行ったということでございます。
 それから、専門家からの報告でございますけれども、私どもが在ソ連日本大使館から受けた報告によりますと、派遣された専門家の方から現地の在留邦人に対する説明会を行いまして、私どもがモスクワからサンプルとして取り寄せました牛乳、飲料水等の日本国内での分析の結果というものを現地に派遣された専門家の方からわかりやすく説明いたしまして、これらのモスクワの汚染状況が現在の時点では日常生活を送る上で不安や心配を持つ必要はないものであるということを専門家の方からモスクワの在留邦人に説明をいたしましたという報告が参っております。
 それから、ポーランドの方でございますけれども、これは、在ポーランド日本大使館から外務省に入った報告によりますと、今モスクワについて御説明したのとほぼ同趣旨の説明をポーランドに派遣された専門家が行ったという報告が入っております。
 いずれにしましても、今回の日本からの専門家の派遣によりまして、説明会の結果、在留邦人の不安が非常に解消された。その意味で説明会は非常に有意義であったという報告を私ども受けております。
 以上でございます。
山下議員にお答えを申し上げます。
 公安官につきましては、総理、自治大臣から答弁がありましたのでありますが、私から補足を申し上げますならば、二千八百八十二名必要としないのではないだろうか、こういう御趣旨であります。それは便乗増員につながるという御趣旨のようでありますが、御指摘のように、鉄道業務に関連する仕事もやられることは当然でありますが、本来、鉄道公安官の趣旨は、構内における治安維持に当たっておるというのは御案内のとおりであります。今回、二千八百八十二名都道府県警にお引き受けをいただくことは、大変、他とのバランスから考えまして当然であろうと思います。私鉄、民鉄は御案内のように、都道府県警がそれを担当をいたしておるということであります。
 さて、自治体の問題でありますが、今日まで国鉄は、百十四年の歴史の中で、地域のために大変貢献をしてまいりましたことは、御案内のとおり、どなたも異存を唱えるところではございません。鉄道の必要性もまたしかりであります。しかしながら、このような事情の中では到底、鉄道の再生を期することができ得ないということで、ただいま総理答弁のように、分割・民営を主体とする法律をそのうち提案をいたし、そして御審議をいただくことに相なるわけでございますが、さような中で、これだけ国民とともに歩んでまいりました鉄道が、新しい再生というスタートに立ち、そのことが、鉄道として機能をあらわしつつ今後いけるということでありますならば、他に御転職をいただく方々につきましても、国鉄は本来の姿で御努力をいただいておりますけれども、公的部門に政府が責任においてこれをお引き受けをいたす。同時に、地方団体にも、国鉄の果たしてまいりました今日までのこのことから、しっかとお引き受けを賜るように、私からもお願いをいたしておるわけであります。雇用というものは極めて大事なことでありますから、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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