最後にもう一つ、最近深海のカメラあるいはテレビが開発されつつあるわけですが、この間も五百メートルの深さをテレビですか、カラーで調査するというのができたようでございます。そこで、そういうふうに無人のテレビカメラがどんどんと開発されていくとなれば、何人潜水調査船というものがなぜ必要なのか、そういう一つの理由についてお伺いしたいと思います。
私の知っている限りでは、例えばマンガン団塊の場合ですと、既に実用化のための研究というのが行われております。日本の場合でもそうですけれども、どうやって採鉱するかということが実用研究の形で行われております。それで、実際に今度それをとってくるという場合に、どういうところで調整をするかということになるわけですけれども、現在そういうことが直接議論できる場所というのはないのではないかと思います。しかし、マンガンの場合には、既にそういう実用化のための研究が日本でも進められている段階になっておりますので、早急にそういう体制というのは考えないと、先ほど言いましたような環境汚染とかいうような問題が出てくるのではないかということが心配されます。
 それから、海底熱水鉱床について言いますと、これは先ほどから申し上げましたように、まだ今まさにこれから、日本の場合なんかですとこれからまさに研究が始まろうとしているという段階ですので、そういう各国間の調整だとか、あるいは例えば国内のいろいろな調整機関というものはまだ全くないというふうに言っていいのではないかと思います。
一つは、マンガン団塊の資源開発に関する各国間あるいは企業間の意見調整のあり方についての御意見と、この問題と海洋法との関係、そしてもう一つは、同じ問題で海底熱水鉱床についてどうなっているか、この問題をお願いします。
国家公務員共済の例でございますと、いわゆる新法時代は社会保険方式によっておりますので、基本的には公経済負担部分を除きますと労使の折半であるわけでございますが、旧法時代の期間にかかわる部分は当然ながら当時の事業主としての国がこれを負担するということで、恩給と同じような扱いになっておるわけでございます。この過去勤務債務については、共済年金制度の今後の改革の段階で当然検討はいたしますけれども、大きな変更は難かしいのではないか、やはり国が負担する以外ないのではないか、こういうふうに考えております。
それから、もう一つ解明を正しくしておいた方がいいと思うんですけれども、過去勤務債務、追加費用についての議論も依然として残っているわけです。これが十分理解がされていないために混乱が起きているのだろうというふうに思うんですが、新法、新年金移行という段階でありますので、それぞれの共済組合なり保険に加入している人たちの全体の合意を得ながらこれはスタートする必要があるだろう、こういう意味で追加費用、過去勤務債務という問題について考え方を明らかにしていただきたいし、また将来、この問題について何らかの手をつける気持ちがあるかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
その次は、これは負担と給付の見合いの問題なんですが、従前、共済組合でも厚生年金でもそうですが、国庫負担というものを計算に入れながら、厚生年金の財政の基盤を十分に考えて掛金率、負担率というのはおのずから決まっているわけですが、さてこの保険料の分野でも官民格差があると従来から言われてきたんです。共済組合の方が厚生年金の負担よりも保険料は少し高いけれども給付金額は一〇〇対一五〇である、こういうことを指摘して、これまた不合理だ、官民格差だ、こういうふうな議論が常に残っているわけです。この点、これから二階建てにするにいたしましても、この保険料負担の基本的なベースというものが理論的にあるはずなんですが、その点はどういうふうにお考えですか。
ただいま御説明がありましたように、官民の給与体系に相当の差がございますので、例えば厚生年金について共済年金と合わせるということで、最終一年の給与をとるということができるかということを考えてみますと、民間の場合には年金の受給年齢に近くなってかえって給与が下がるというようなことも現実にこれは事実としてございます。給与体系等まちまちでございますので、今のまま単純に共済年金の方に合わせるということもこれは合理的ではないというふうに考えております。
 そういった問題もございますが、ただいま御説明がございましたように、国民の皆さんに納得していただけるような形で年金の計算式が決まっていくようにいろいろまた検討をさしていただきたいと思っております。
その次に、いつも問題になりますのは、計算をする場合の分母の置き方です。厚生年金の場合は、加入期間の賃金の総平均で算定する報酬部分と、金額の高低に関係なく加入年数によって算定される定額部分がある。ところが、共済組合の方は、四月一日以降ですけれども、国家公務員に倣い過去一年間の平均賃金、こういうふうに改正をされたわけですが、官民格差を主張するものの人たちは、そこの部分もこれは合理的ではないじゃないか、この議論が現にありますし、新年金の改正に当たりましてもこの議論は絶えないというふうに思うんですけれども、この点について両省の考え方をひとつ明らかにしてもらいたい。
私はまず分けて、旧漁業権者に対する補償というもの、つまり漁業権の補償ですね、これについて一つの論争というか、見解の違いということを先ほど述べたんです。旧漁業権の補償というものはまだまだやる必要があるし、法律的に見ても経過から見てもやるべきであるという見解に私は立っているわけです。しかし、皆さんの方はそういう見解にまだ立ち得ないんだということですから、これはこれで置いてなお詰めましょうということを先ほど述べたんです。この補償は一たん置きます。
 そこで、あなたも先ほど述べられたように、この漁業権の補償というものを、つまりお金で一人一人に出すわけにいかないから経済の実態や生活の実態を見ながら、事業として七億五千万のお金を出したわけでしょう。補償権としては出せないけれども、意味合いを含めて出したとあなたはおっしゃったですね。その延長線の中にこの九十三億円はあるんじゃないですか。だから、補償権というものを算出根拠に入れればこういうことになるんだけれども、補償権として何とかしてくれということではないでしょう、この九十三億は。融資の枠を拡大してくれということで九十三億はあるんじゃないですか、いかがですか。