例えば、あなた方の協力者なる者が調査の対象の、私でもいいですよ、ところへ来ていろいろ聞き出そうとする、それに対して、君は何者なんだというときにこの三十四条は適用されないのですか。
三十四条に基づきまして私どもが調査をいたします場合に、先方から調査の必要上いろいろと私どもがお願いしていることに対し、身分を明らかにせよという御要求がありました場合は、身分提示するように内部規則でもはっきりしたためております。
正確を期するために条文で申し上げます。
 「公安調査官は、職務を行うに当って、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈示しなければならない。」以上であります。
過去にそのような調査活動に協力していただいておる方の数字を発表したということもあったようでございますが、現時点におきましては、我が庁といたしましては、特に調査の対象となっている方々の方に、今あなたは何人で調べられているということは申さないという建前でやっておりますので、お許しをいただきたいと思います。
一体、共産党の本部の前にカメラを置いて何がわかるのでしょうね。それはそれとして、そういうことで天下の公党を、つまりあのカメラ一台でも五年間にわたって監視下に置いている。重大な結社の自由に対する侵害ですよ。
 それから、もう一つ伺いますが、公安調査庁は、いわゆるスパイ、あなた方で言えば協力者ですね、協力者をたくさん擁して日本共産党に対する調査活動をやっているそうですが、この協力者というのはたしか二十年ほど前ですか、ここで問題になったときに、大体五、六千人いるという答弁が国会議事録に載っていますが、大体あなた方はどれぐらいお持ちなんですか。
公安調査庁は、破壊活動防止法に基づきまして、暴力主義的破壊活動を行う団体に関する調査を行う、必要となればこれを規制、請求する権限を持っているわけでございます。それに基づいて調査あるいは規制のための活動をい
 たしております。
葬場殿の儀は、これは皇室喪儀令が定められまして以降この形で行われておりますが、大体その形ができましたのは、明治三十年の英照皇太后の御葬儀以降というふうに承知をいたしております。
明治にはやられていないのですよ、これは。明治四十二年、一九〇九年の登極令で初めて決められて、大正天皇の即位のときから始まったのですよ。だから、伝統と言っても、まだ二回しかないのですね。
 では、今度あなた方がおやりになる神道による葬場殿の儀というのは、どれぐらいの歴史を持っていますか。
剣璽等承継の儀がどのくらい伝統を持っているかということでございますが……（不破委員「朝見の儀だ」と呼ぶ）朝見の儀でございますか、即位後朝見の儀でございますね、即位後朝見の儀は、これはこういう形で行われましたのは明治以降でございます。
第二次世界大戦について、日本がやったこともヒトラー・ドイツがやったことについても侵略戦争として言えない政治家が、日本という国の政治の頂点に座っているということは、やはり今日世界にとって一つの脅威だと思いますね、私は。それで、このことは何遍も議論があって、中曽根首相のときでさえ、彼は侵略戦争だということを結局は認めましたが、しかし、再びそれが十五年前の後世の歴史家の判定に戻って、さらにヨーロッパの戦争についてまで、もう世界の世論の中で明確に結論が、当のドイツにおいてまで出されている戦争にまで拡大されたということは、問題は非常に重大なんだということを私は指摘をしたいと思います。これは議論は切りがありませんから、これにとどめますが、その次に伺います。
 もう一つは代がわりの儀式の問題ですが、あなたは本会議の答弁の中で、憲法の趣旨に沿い皇室、つまり天皇家の伝統を尊重していろいろやっているんだと言われました。
 それなら伺いますが、まず最初にやった朝見の儀というのがありましたね。あなたが参加して誓いを述べた礼式ですが、あの朝見の儀というのはどれぐらいの歴史を持った伝統だと思っていますか。
先生御指摘の点でございますが、車両系建設機械の安全対策としましては労働省では、労働者の安全確保という観点から労働安全衛生法の規定に基づきまして、車両系建設機械については構造規格を定めまして、この構造規格を具備していなければ、譲渡したり、貸与したり、それから設置してはならないといったような措置を講じておるわけでございます。
 また、そのほか、使用の段階に至りましても、事業者すなわち使用する側でございますが、こちらに対して定期に自主検査を行う。その自主検査についても、一定の資格のある者、または都道府県労働基準局長等の登録を受けた一定の検査業者が行ったものでなければならない、その結果を記録しておかなければならないといったような措置も講じております。
 それからさらに、構造上の欠陥の発見等につきましては、私どもの方の労働基準監督署が各所にございますが、そこの監督官が監督指導の際に得た情報、それから災害が起こりました後得ました情報、その他各種の情報を得た場合、その得ました情報が車両系建設機械の構造上の欠陥である、こういう場合につきましては通報制度というのを各局間に敷いておりまして、その通報に基づきましてメーカーを所轄している局署が動きましてメーカーの方へ調査に行く、そしてその構造上の欠陥の内容に応じまして各種の措置、たとえば修理でありますとか回収でありますとか、そういった措置を講ずるような仕組みを現在やっておるわけでございます。したがいまして、これは先生御指摘のリコールにずばり当たるというふうには思わないわけではございますけれども、現在はこのやり方でやっておりまして相当の実績も上げておりますので、先生御指摘の具体的な事案につきましてはさらにいま検討を加えまして、この方向の中で処理できるかどうかについて検討したい、このように考えております。