六月十七日に一度そういうようなことがあった。それで私が調査をしたのでは、三隻の韓国漁船が六月十七日に操業していた。そこでこの投石事件のあった第二十七長隆丸が漁具標識であるぼんでんが見つからずに漁具被害事故があったというふうに思われて六時四十分ごろから操業を開始したところ、予想どおり約二百四十個のかごに被害を受けていることを発見した。漁具の一番近くにいた韓国漁船ＫＯ２というのですか、何か番号振ってあるのだそうですね。それに接近したところ揚げ網中で、船尾に本船漁具と思われるかごやロープがぶら下がっていた。本船が近づくと、この船は揚げ網途中のまま逃走しだした。そのためにすぐ水産庁の取り締まり船に連絡をした。これは白鷹丸に連絡をしたということで言っているのですが、きのうもらった運航の状況では白鷹丸はこの日は運航していないようなんですけれども、いろいろ言われているのですね、新龍丸じゃないかとかなんとか。とにかく連絡をしたら応答があった、こういうことなんですね。そして接舷し、乗り移って交渉したいと、自分たちの漁具がやられているわけですから交渉したいという旨を申し入れたところ、白鷹丸からは韓国漁船に連絡するので待てと言われた。その間にこのＫＯ２という船は走り去ってしまった。このことについて水産庁としてはどのように事実関係を御認識でしょうか。
御指摘のような事実が七月一日、日本海の天売島の沖合におきまして日本のエビかご漁船二十七長隆丸と韓国のトロール漁船正和十一号というのの間で投石事件が起こりまして、韓国のトロール漁船員一名が負傷をしたという事件がございました。この原因につきましていろいろ調査をしたところ、日本側のエビかご漁船が六月十七日に一度当該韓国トロール漁船とおぼしい漁船からエビかご漁具の被害を受けまして、今回の事件が起きました七月一日、この日本側の漁船がちょうど日本側のエビかご漁具の設置場所に到着しようとしたときに、そこに向かって韓国の漁船が進行してきた。それでエビかごを回避して航行してくれということを言ったのですが、意思疎通が十分いかなかったのかもしれませんが、そのまま直進をしてきた。そこでどちら側からかはっきりしないのでございますが、両方が物を投げ合った、興奮をして。たまたま日本の方が向こうのやつに当たって向こうのやつはこちらに当たらなかったという格好になったわけでございます。本件につきましては所管の海上保安本部の取り調べが終了し、日本側漁船の船長ほか三名が傷害等の罪により所管の検察庁に書類送検されていると承知しております。
 このような事件は日韓両国漁船の操業の安全を図る上からも好ましいことではないので、今後とも我が方としては漁船の指導を強化しますし、韓国側当局に向かいましても相互の安全操業に努めるようにということを申し入れてございます。
ではひとつよろしくお願いいたします。
 次に、先ほど目黒委員からは日本漁船の無謀操業ということで話があったわけでありますけれども、私は今度は別に韓国漁船の無謀操業の問題について御質問申し上げたいというふうに思います。
 特に、去る七月一日に北海道の日本海側にある武蔵堆で羽幌のエビかご漁船の乗組員が韓国のトロール船に投石をして韓国船の乗組員に負傷させる事件が発生したということが報ぜられているわけでありますが、この経過についてひとつ説明をしていただきたいと思います。時間もございませんから、簡単にひとつお願いいたします。
私、今申し上げましたが、海洋法条約を基礎としてサケ・マスの公海漁獲について二国間で協議をつくるというのは何しろ初めてでございますので、いわゆる日本の国益等を考えた場合に、やはりソビエト側の言うままにやった場合にはというようないろいろな問題もあったようでございます。それで今回一応中断ということでございますが、会談の雰囲気は悪いものではなく、向こうも積極的に何とか締結したいという気持ちのようでございますので、今、先生おっしゃいましたように、いわゆる漁期が迫って、そして不利な条件でというようなことでなく、やはり今もしやってしまいますと我が国にとって不利なような条件というようなことになってしまいますので、中断ということになったということでございますので、できるだけこの不利な条件でないように、そしてまた早い時期にということで努力してまいります。
私は常々考えているのでございますが、対外経済摩擦、貿易摩擦というものが全く一〇〇％なくなる状態をつくり上げるということは不可能なことだと思います。常に貿易摩擦、経済摩擦というものがあるからこそ我々がそのたびごとに外国の直接の担当者と会ってこれを話し合うということがあるわけでございまして、私自身、ことし通産大臣になったのは初めてでございますが、わずか半年の間にアメリカのブロック代表と既に外国に行って四度会っております。そのたびごとに日本の立場、日本がアメリカによってこうなっているということをはっきり申し上げますし、またブロックさんはブロックさんで日本に対して、これこれこういうわけでインバランスがこんなに大きな数字になっているではないかということを言っておるわけでございます。今の鉄鋼の問題の判定その他等がございましたけれども、これらの問題につきましても、アメリカの選挙の問題等も控えておりますけれども、しかし今後直接会ったり、あるいは手紙を出したり、それをすることによってアメリカの理解を求めるという努力を怠りなく進めてまいりたいと思います。
 過日の三極の会議においてどういうことを言ったのかということでございましたけれども、例えば今申し上げました鉄鋼の提訴の問題、あるいは工作機械の提訴の問題、さらにはローカルコンテント法が今後上院をどういう形でもってやられるのかとか、あるいはエンタイアタックスの問題等も、これが今の状態であると、日本の企業がアメリカに直接投資することに非常に心配なことである、日本の経済問題、日本の産業が困難を来している問題、こういうことを率直にもう腹を打ち明けて話すことによって私は貿易摩擦、経済摩擦というものが一歩一歩解消していくのではないかと常々考えておる次第でございます。もちろん日本側を言うだけでなしに、アメリカ側も例えばあの法案の行く末はどうなるのか、この法案が通らなければアメリカにとって非常に困難だよと、向こうは向こうではっきり申しますから、私の方もはっきり申し上げる、こういうことによって私は貿易摩擦というものがたとえ少しでも解消していく。この努力をすることこそ私どもの務めであると考えておる次第でございます。