輸送計画でございますけれども、貯蔵工学センターへの放射性廃棄物の輸送方法についてお答えいたします。
 輸送につきましては海上輸送、陸上輸送を組み合わせて行うことになると考えられます。したがいまして、港あるいは道路についていろいろ検討しなければならないということになります。現在、その検討をしております。したがいまして、輸送ルートにつきましては今のところ確定しているわけではございません。貯蔵工学センターの運営に支障がないように検討を順次進めていきたいと考えております。もちろん、貯蔵工学センター八百億円の中には輸送関連の費用は含めておりません。
次に輸送の関係なんですが、今までの計画の中には輸送問題が全然ないわけですね。この概要も工学センターの計画だけなんですが、輸送されなければ使い道がないわけなんです。輸送についてはどういう方法を考えているのか。これは八百億円の外なんでしょう。どれくらいの経費がかかるのか、その辺の考え方をお答えください。
お答えいたします。
 ガラス固化体は、二〇〇〇年のときにはおよそ千本と予想しております。その後、毎年百四十本ぐらいずつつくる計画でございます。そうすると六、七年で二千本に到達いたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、貯蔵工学センターでは、ガラス固化体の貯蔵としては二千本の容量のものを建てたいということを当時計画しておりました。この大きさにつきましては、二〇〇〇年をやや超えたところでは二千本に達するであろうということでございますので、この容量につきましては妥当な線ではないかと私は思っております。
お答えいたします。
 この科学技術委員会でお答えしたと思いますけれども、二〇〇〇年ごろではおよそ二十万本と見積もっております。（安井委員「それぞれ、高レベルと」呼ぶ）高レベルの廃棄物につきましては、ガラス固化体としておよそ千本と考えております。溶液としては何立方メートルか残ると思いますけれども。
おとといでしたか、大臣の所信表団に対する質問、それに引き続く形できょうも、この前お聞きする時間がなかった幌延に関する問題、一、二お尋ねをいたしてまいりたいと思います。
 この前いろいろな御説明をいただいたわけでありますが、そのうち、これは事務当局でも結構ですから、高レベル核廃棄物、それから低レベル核廃棄物、動燃のいろいろな施設から出てくるわけでありますが、それが幌延に持ってこられるということなのですが、あの概要によるといろいろな区分があるわけでよくわかりませんので、どういう施設からどういう廃棄物が出てくるのか、それをひとつ数字的に明らかにしていただきたいということが一つです。
 それからもう一つは、この前も処分場の問題について、高レベルも低レベルもまだ決まってないけれども、いろいろと場所の選定等について検討中である、こういうふうなお話がございましたが、高レベルの処分場、低レベルの処分場、それぞれ大体どれくらいの敷地面積が必要だとお考えになっておられるのか、この二点について伺います。
状況を見ながら慎重に対処していきたいと思いますけれども、地元周辺より調査促進を願う要請等が多々出ておりますので、なるべく早い時期に実施をいたしたい、こういうように考えております。
私も私の考えを申し上げておるわけでございまして、一番いいのは、知事の御意見と道議会の御意見が一致していれば一番事は簡単でございますけれども、知事の御意見と道議会の御意見が異なる場合も間々あるわけでございますから、そうしたときには私どもはいろいろな角度から意見を徴していくということも必要であろう、こう申し上げているわけでございます。
道議会があり、知事があるということは当たり前の話です。道議会は道議会の見解を持つというのも結構、それをも否定しているわけじゃない。それは尊重すべきは当然です。同時に、知事というものも直接選挙されているものでありますから、したがって知事は知事の立場でもって、全道民を代表した立場で北海道の将来を考えながら意見を述べることなわけですね。当然そういう立場であろうというふうに私は思う。今度の場合も、意見を求める場合あるいは意見を言う場合にはそうだろうと思うのです。そのことだけ聞いているのです。当たり前の話でしょうが。よろしいですね。
大変こだわるようでございますけれども、知事の立場というものももちろん私は理解をいたしておりますが、しかし道議会という議会制度というものもあるわけでございまして、こうした考え方を、道民の方々の考えというものを受けとめる場合には、我々はそうしたことも考えなければならぬと思います。
つまり、知事が意見を述べる立場というのは、やはり北海道の全道民の上に立って北海道のビジョンを考えて述べるわけですね。そこのところを聞いているのです、知事の場合の話を。
そういうぐあいにお考えになってさっきお話しになったのかもしれぬが、要するに知事というものは、例えば北海道知事であれば全道民の立場を考え、北海道の将来を考えて意見を述べる。こういうことに間違いないわけでありますから、それはそういうことですね。
厚生省の人の言うことを聞いていますと、団体委任事務にしていく、それから社会保障の問題、特に高齢化の問題については地方自治体の果たすべき役割というものを重視してやっていくのだ、こういうお話でございます。私もそこのところは、地方の事務と国の事務というのは仕分けがきちんと進んでいって、一つのトータルなシステム化ができてくれば非常に評価していいことだろうと思うのです。このころは福祉国家よりも福祉社会だというようなことがしきりに言われ、社会保障よりは福祉サービスだということがしきりに言われている。そしてそのサービスの内容も、施設サービスから、経済給付も当然含みますし、在宅福祉サービスだとか、相談サービスだとか、生活開発サービスだとか、そういったいろいろなサービスの形態があって、それがトータルに一つのシステムになっているのであれば、国の方がそのところから権限的にも財政的にもだんだん手を引いていって、そして地方にしかるべき自主財源を与え、しかるべき事務処理の権限も与えていく、こういうトータルなシステムができ上がっていくのだったらこれはいいと思うのですよ。現状から見ると私はどうもそうは言えないような感じがしてならないのです。いかがでしょう。