御案内のように、この民活法、六十一年五月末に施行されたわけでございまして、その後の年別の整備計画の認定件数を見てまいりますと、初年度は二件でございました。六十二年度には十五件、六十三年度には十四件、そうして平成元年度は今日までで四件、合計三十五件ということになっているわけでございます。法制定後三年ということでございまして、やはり当初は全体の構想をまとめるというようなところにかなり時間がかかったのではないかと思うわけでございます。あるいは法律が制定されましたとき非常に急いでたくさんのプロジェクトをやるという感じがあったかと思いますし、また、そういった期待も強かったのではないかと思いますが、現実にやはり一件十億円以上の規模のプロジェクトを推進していくということになりますと、ある程度時間がかかったのはやむを得なかったのかなということでございまして、ただいまも申し上げましたような年次別のプロジェクトの認定申請を見てまいりますと、逐次プロジェクトも軌道に乗ってきつつあるのではないかというふうに私どもとしては認識いたしております。
大臣お見えになりましたが、大臣に対する御質問はこの後にさせていただいて、もう一つだけ。
 これはもし御答弁の御用意がありましたらお願いしたいのですが、この民活法プロジェクトについて必ずしも進捗していない、若干おくれているのではないかということも聞きます。それは事実なのか。もし、おくれているとすれば、その理由はなぜなのか等について、おわかりでしたら、ひとつお願いいたします。
ただいま通産省の方からお答えがありましたが、私どもも港湾の高度化ということにつきまして、重要な政策の柱として進めている段階でございます。この政策にもマッチしているということでございますので、今後通産省とも十分連絡をとりながら円滑に進めてまいりたい、さように考えておるところでございます。
二つ別々につくるよりは経済的だというところはわかるのですけれども、それ以上に積極的に二つくっつけたというのがいま一つよくわからないのですが、察するに、これは恐らく運輸省、それから通産省、それぞれからのアイデアがあって、二つ別々につくるのもむだであるし、一つにまとめてはどうかということになったのではないかなというように思うわけでございます。
 いずれにしても、できますとこれは運輸省と通産省の共管ということになるようでございます。したがって、無用な縄張り意識があると、運用の妙を得ないということがあっても困るわけでございますが、その点についていかがでしょうか。運輸省、通産省、それぞれから円滑に共管で運営をしていくというお考えや決意があるのかどうか、それぞれについて伺いたいと思います。順序はどちらからでも結構でございます。
まだ大臣はお見えにならないですね。
 それでは、もう二、三聞きますが、今回追加されるのは、港湾に係る水域をレクリエーションに利用する場合における当該水域の適正な利用及び港湾を拠点とする海底の鉱物資源の開発に関する研修施設及び展示施設、これが一つ。いま一つは、高度な電気通信機能を有する施設と一体的に整備されたいわゆるインテリジェントビルということになっております。
 それで、第二の方はわかるのですが、第一の方なんですけれども、レクリエーションに利用する場合における当該水域の適正な利用とそれから海底の鉱物資源の開発、これはちょっとどう考えても余り関係のない異質のものをくっつけているような感じを率直なところ受けます。どこかつながる点があるかというと、結局、港湾に係る水域を利用するというのと、港湾を拠点とするということで、まあ港湾ということで接触点があるだけということなんですね。これなんか木に竹を接いだような感じがするのですが、この二つを一緒にしたというのは、何か理由があるのでしょうか。
その御期待のとおりになることを私も大変願っているわけでございますが、物的な施設整備のためのハード面の助成といいますか、要するに結局は金ということになるのでしょうが、それも結構なんですけれども、特に地域、地方においては、金よりもいわゆるソフト面、情報であるとか人材あるいはノーハウ、このノーハウと情報は余り区別はつかないかと思いますが、そういったものが不足していて、これが地域の活性化を妨げている一つの要素でもあるし、また、各種の助成措置の制度があってもなかなか活用し切れない、そういう状況があるのではないか。したがって、そういったソフト面の助成が必要なのではないかと思います。
 この点については、これまでの実績あるいは今後のお考え等はいかがでしょうか。
今の御指摘の点でございますけれども、条文にございますように、いずれもこれは港湾の有する機能及び能力を活用するための研修施設及び展示施設でございまして、それぞれ海洋性レクリエーションのための水域利用に関する研修、あるいは港湾を拠点とします海底鉱物資源の開発に関する研修等、いずれも港湾の利用の高度化を図るために現在特に必要性が高いと考えられるものでございます。
 なぜこれを一つにまとめておるかということでございますが、これは、このいずれも、その研修をいたします場合、研修のための教室あるいは視聴覚設備、こういった研修は実地体験あるいは模擬体験というものも一緒にやることによって効果が上がるという面もございますので、シミュレーター等を使いました視聴覚設備あるいは模擬体験装置等を備える研修施設が想定されるわけでござ
いますが、こういった設備はいずれに使う場合にも共通性がございます。
 また、研修の内容という点で申しますと、港湾におけるさまざまな経済活動やあるいは気象、海象に関する講座等が研修内容の中に入ると思いますが、こういったものは海洋レクリエーションの適正な水域利用の面におきましても、また海底鉱物資源の開発に関する理解を港湾を拠点としていたすわけでございますが、こういったものに類似性があるということでございます。類似性があるということで、むしろこういった施設は一体として整備いたしました方が、別々の施設とする場合に比べますと効率的な整備が可能になるという点がございます。また、一たんできました施設の利用効率を上げるという面からも効率の向上が期待できるということで、両方を一体的に整備するという形で提案がなされておるわけでございます。