御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、井出厚生大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の青山二三君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、金田誠一君より、海外旅行のため、五月十八日から二十七日まで十日間、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、通達というお話がありまして、それを通達でやるのが適当かどうかというところはいろいろまだ議論があるところだろうと私は思うのですけれども、いずれにいたしましても、今、行政当局の御見解がそういうことだということを承った。また今後時間をちょうだいしまして、議論を進めさせていただきたいと思います。
 きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
今のお尋ねの件につきましては、保険業法上、株式会社と比較した場合、相互会社であるがゆえの法律上の特段の規制はございません。
 なお、社債の発行に際しまして、その資金使途は法的に制限されるものではございませんけれども、保険業の遂行のために必要な範囲を超えて資金を取り入れるということは必ずしも期待されているわけではございません。
 こうした観点から、平成四年の保険審議会答申でも、「保険会社の長期資金調達については、設備投資、国内外の子会社・関連会社への出資等に使途を限って認めることが適当である。」という答申をいただいておりまして、そういった趣旨を通達により明確にさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 それからなお、社債により調達した資金を貸し付けに回すということは、出資法の趣旨から問題があるということになるわけでございます。
時間の関係もございますので、最後にもう一問だけ。
 法案の六十一条で、相互会社に社債を発行できるということを認めたわけでありますけれども、これには特段の規制は、保険業法としては、あるいは保険会社行政としてはありませんね。これはちょっと確認をさせていただきたい。
お答えいたします。
 法律九十九条のいわゆる法定他業につきましては、保険事業の遂行を妨げない限度において行えることとしたところでございます。
 認可基準につきましては、今後検討を進めさせていただき、具体的な基準を策定していくこととなりますが、現時点で申し上げますと、ソルベンシーマージン基準等、リスク対応体制が整備されていることや、当該業務の遂行能力を十分に有していることなどが主たる内容になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、もう一つのお尋ねの九十九条三項の保険金信託のお話でございますが、御指摘のとおり、生命保険会社については、従来より支払い保険金について信託の引き受けを行う保険金信託が認められているところでございますけれども、一方、保険金据置支払い制度という制度がございまして、これでほぼ同様の経済効果が達成できますことから、これまで特段のニーズがなかったというふうに承知しております。
どうもちょっとまだすっきりしないのですが、時間の制約もありますから、次のサブジェクトに移らせていただきます。
 いわゆる法定他業の話ですが、有価証券関係業務、これは九十九条一項。それから地方債、社債の募集、それから管理の受託、公共債ディーリング等、これは二項。それから、生命保険会社の場合に支払い保険金の信託引き受けを行える、これが三項。こんなものが並んでいまして、そして、いずれも四項、五項で認可事項ということにされているわけですけれども、認可がどんなときに行われるのか、その基準をお示しをいただきたい。
 それから、もう一つ。これはついでですが、今の三項の保険金信託というのは現行法でも法定されているのです。しかし、現実にはどうも行われていない。これはどうしてなのか。この二点、ちょっと明確にお答えいただきたい。
お答えを申し上げます。
 地方制度調査会の答申におきましても、「地方行政に係る立法に対して意見を提出することができるものとすべき」と書かれておるわけでございますし、行革推進本部の地方分権部会の意見でも、「地方自治に影響を及ぼす法令の制定改廃や予算上の措置等に関して、内閣及び国会に対し意見を提出することができるものとする。」等々、意見があったことを私たち十分承知をしておるところであります。
 吉田委員御指摘のように、これまでの改革の歴史を振り返ってみますと、お話しいただきましたように、イタチごっこの実態が強く意識されるところでございまして、単に立法府のチェック機能のみに頼るのではなくて、何らかの仕組みというものを考えていかなければならない、そして推進委員会の機能としてそれらをきちんと位置づけしていくということが大切ではないかという形で検討を進めてきたところではございます。しかしながら、この委員会は八条委員会ということでございますので、一定の限界があるわけでございまして、立法化の中でこの法文の中にそれらをきちんと生かし切れなかったという残念さは私たち心の中ではあるわけでございます。
 したがいまして、改革の実効性を確保する見地から、極めて重要な課題という認識を持っておりますので、地方分権の実施状況を見守りながら、中期的課題といたしまして位置づけて、推進委員会でもぜひお取り上げをいただきまして、これらにつきまして研究を進めていただきたい、かように思っておるところであります。