東京都の三百億の低利融資の基準については先ほど申し上げたとおりでございまして、実質的に百八十億のいわゆる援助を行うわけでありますが、これは今までのいろいろと破綻をいたしました信用組合、いずれも府県その他が援助をしておりますが、一一％から一〇％、四〇％でございますが、一〇％前後が多いということが一つのめどになっております。
 それで、委員がそこまでおっしゃるので、私自身の感想をひとつ申し上げますと、私どもは東京都の要請に従って知恵も出してスキームを大蔵省とともにつくったわけでありますが、要請したところが、三百億のことについて都議会でいろいろなことがあったんだと思いますが、できないというのは大変意外に思っております。
先ほど三重野さんも、東京都の今日に至るまでの責任は、それはかなり大きなものがあるということについて触れられたわけですね。
 それで、さっきもここの場で、今回のスキームにおける負担割合、日銀、東京都あるいは銀行等の各負担割合の話が出ましたですね。そこで私はこんな感じを抱くのですね。実は、いわば直接関係のない、あるいは直接責任のない民間金融機関が出資及び贈与を行う、預金保険機構も贈与を行う、日銀も出資を行うのですね。ところが、三重野さんの言われる第一責任のある東京都が、これは三百億円の低利融資ということは若干おかしいんじゃないかな。最も責任があるというところは、いわば負担の仕方が軽いんじゃないだろうか。そして、ほとんど本来は責任のないところというか責任の問題を考えるときに、そういうところがいわゆる贈与をしたりいろいろするわけですね。これではおかしいんじゃないかと思いますが、どうですか。
私は、今回、恐らく日銀としても本当は嫌々だったかな、それをいわば信用制度の保持という大義名分のもとに大蔵省と東京都から頼まれて、いわば長銀と東京都を、あるいは東京都知事を守るためにこういうふうにしたのではないかという気さえいたしますが、いかがですか。
長期信用銀行が、この二つの信用組合へのかかわり方、過去の経緯からいたしまして、二百七十億、普通の一般の出資その他のほかに二百七十億の負担をさせたわけでありますが、これはやはりみんなが合意して決めたことでございますので、これはそれなりに妥当だと、高いとか低いとかいろいろ議論はございますけれども、これは妥当だったというふうに考えます。
 そこで、長銀自身の経営者の責任はどうかということでございますけれども、これはやはり経営者自分自身がお考えになってやることだというふうに考えております。
私は、そのいわゆる、高橋前理事長がきのうも参議院の方の証人喚問の場でいろいろ言われています。長銀が、先ほど言われたように人も会も、実際に日常管理も、あるいは経営も、大きくそこに関与していたということについて述べていらっしゃいます。どんなに長銀は今回の問題について大きな責任を持っているかということですよね。
 そういう意味で今回は、この処理の問題で、いわば税という公的資金まで、実質的にはですよ、使ってこの問題について処理をしようとしているわけですね。そのときに、長銀のいわば経営責任ということについて、三重野さんはどういうふうに考えられますか。
今委員の御質問は、なぜ長銀に合併させなかったかということだと思いますけれども、しかし、これは先ほども申し上げましたが、二つの信用組合が既に破綻している、これを一緒に処理しなければならないわけでありまして、その場合、長銀が深い関係にある高橋理事長関連の貸し出しのロスもございますが、それ以外のものも非常に多いわけでございます。それに加えまして、やはり長銀も人の金を預かって運用している銀行でございまして、そこに無理やりにそういったものを押しつけるということはやはりできないというふうに私は考えます。
私は、この長銀の責任は極めて大きい、こういうふうに思っております。
 今、責任はあるでしょうという話をされましたですね。それで今回、長銀がこれは責任を持って救済するという方法も研究をされたと思うんですが、結果としては長銀の救済策というのは採用されなかった。先ほどもちょっとお話ありました。なぜなんでしょうかね。なぜ長銀が救済をするという方法をとらなかったんだろう。これ、もう一度伺います。
桝屋先生のお話も一々ごもっともに聞いております。
 ただ、介護の対象になる病気というのは、この場合非常に多種多様になりますので、それぞれの先生方あるいは立法機関のこの問題を取り上げられるときのイメージが違うと随分違ってくる。私は全般的に見て、どうも脳梗塞を感じておられるなという気がしたのですけれども、そういったものは非常に多いかもしれませんが、三カ月が一年になるならそれで十分か、あるいは公的機関ですべてやってくれるから十分か、あるいは個人ですべてやれるものか、私はこれはすべて否定的だと思うのです。
 現状の公的サービスというものも、私は今度経験しまして、随分すばらしいものもあるなと思いました。これは一例でありますけれども、名古屋市に六カ月住んでいただけで、今まで国民健康保険も何も掛けていない人が、一カ月六百円だったと思いますが、それで治療を受けられる。こんなすばらしい国だったかと思って、我が日本というものを誇りに感じたというのも事実であります。
 しかし、今度はまた、老人施設へ入れようとしますと、三万円以上持っていたら入れないとか、新聞にも伝えられましたが、クーラーがついているうちには民生委員がどうのこうのとか、公的サービスに対する枠組みが矛盾に富んでいる面が多々ある。だから非常にこなれていない面があるという点も見受けられたのであります。
 余り長々としゃべっておってもいけないようですが、私は、今先生がおっしゃったように、公的機関に全部頼るとも言っていませんし、個人的なことで全部できるとも言っていない。個人のやれる範囲は限界がある。だから三カ月を超えてやってみても、これはもうできないことはできないので、そういう点で私は、本人の、勤労者の意欲とか全体を考えて、三カ月が最も妥当な範囲であると考えておるということであります。