系統関係を使った資金といたしましては、水産加工経営改善促進資金といういわゆるソフト資金、まあ運転資金を含んだものでございますが、があるわけでございます。そういう意味で、公庫資金は施設等についての長期低利資金、そしてこちらの系統を使った資金がソフト資金というふうなすみ分けをやっているわけでございます。
この制度自体は、先ほどから申し上げておりますように、近海資源の有効利用とかあるいは体質強化ということを対象としておりますので、そうした政策に従って制度としてつくりますとそうした施設を対象とした長期低利の特別優遇措置ということになるわけでございます。
 しかしながら、一方で当然のことながら運転資金ということになるわけでございますが、これは先生御承知の点でございますけれども、農林漁業金融公庫それから中小企業金融公庫、国民金融公庫も対象でございますけれども、先ほどお話がございましたように公庫の役割といいますのは、今申しましたような政策性の高い資金、しかもそれは経営の基盤をなすものについての長期低利の資金というような性格を持っておりますので、公庫資金の体系の中でこうした制度をつくるとすると運転資金というのはなかなかつくりにくいということでございます。そうしたことで施設資金を中心にこの制度がつくられたということと私どもは理解しているところでございます。
そういうことで頑張ってもらいたいというふうに思います。
 この水産加工資金でございますが、水産加工業者であれば無制限に貸し付けるわけではなくて、さまざまな条件がつくことは、これは現行法の実際の運用等により設定されている問題がありますから、それはそれで当然でありますが、つまり施設資金ですね、いわゆるハード資金に限られておって、運転資金、いわゆるソフト資金は対象とされないんですね。なぜ運転資金が対象とされないのか、その点についてまずお伺いをいたします。
農林漁業金融公庫でございますが、これは委員御指摘のとおり、農林漁業金融につきましては、農林水産業の安定的な発展を図るための政策手法といたしまして、補助金と並びまして大変重要な柱となっているわけでございます。農林漁業金融公庫は、自然条件の影響を受けやすく、また投資の回収に長期を要する、このような理由等もございまして、一般金融機関では融資のベースに乗りがたい農林漁業に関連する長期低利の資金を融通しておるわけでございます。農林漁業施策の推進上大変重要な役割を果たしておるというふうに認識をしておるわけでございます。
 特に最近におきましては、農林漁業者の自主性なりあるいは創意工夫を生かした政策誘導というふうなことで、補助金に比べましても大変すぐれた面があるというふうに認識をいたしておりまして、補助から融資へというふうなことも行っておるわけでございます。そういう意味におきましてこの融資の重要性はますます高まっている、こういうふうに私ども認識をしておるわけでございます。
 そういうことでございますので、御案内のとおりいろいろな議論が行革審等で行われているようでございますが、我々といたしましては、このような農林漁業金融公庫資金の重要性、必要性、またその役割については大変高く評価をしておりますので、今後とも農林漁業者にこのような融資が的確に行われますように努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
私も最初に申し上げましたように、水産業と水産加工業というのは車の両輪なんですね。ですから、将来のことを考えていくと、この略称水産加工資金法ですね、これが必要でなくなるという事態は私はなくならないのではないかというふうに思うわけなんですね。中身をその都度変えればいいのであって、時限立法というのはどうも、まあ前もそうだったから今回も五年ということなのかもしれませんが、そういう形でなく考えていったらどうかなというふうに思いますので、次の機会までに考えていただければと、このようにここの部分は思っております。
 次は、農林漁業金融公庫は農林漁業者や農水産物の流通加工業者に対して長期かつ低利の資金を貸し付けておりまして、農林水産業とその関連産業の振興に大いに役立っております。しかし、最近の新聞報道によりますと、第三次行革審の場で、農林漁業金融公庫を含む政府系金融機関について数が多過ぎる等の理由で統合や廃止が検討されているとのことでありますが、農林漁業金融公庫が統合や廃止されれば農林水産業とその関連産業にさまざまな影響を及ぼすことになると思います。
 そこで、農林漁業金融公庫の統合や廃止を検討中との新聞報道について農林水産省としての見解を伺いたいと思います。
同時に、近藤、山中議員も述べてきた点でありますが、私は今の消費税廃止という点での一致を重視すれば重視するほどこの一致点をさらに広げる、そしてまた国民世論の中でも消費税廃止というものが一層広まり強まっていく方向で努力することが我々に課せられた責任である、こう考えております。
 そういう点からいって、国民世論が消費税反対で一層広がるのを妨げるような問題をここへ持ち込まない、不一致点を持ち込まないことが大事である、こういうふうに考えてきました。日本共産党がこれまで一致点で皆さんと協力し、そして廃止法案、これを切り離して可決する必要があるということを申し上げたのもそういう観点からであります。消費税をなくすためには、これは国会の中の議席の数で可決するということはできますが、それだけでなく、この可決のあり方をめぐって国民世論が一層広がるような方向で可決されることが大事だと、こういう点が我々が言い続けてきた点です。
 私はそういう点で、今日いよいよこの臨時国会も終盤を迎えたこの時点で、私どもがそういうふうに言い続けてきたこの問題についてどう考えるか。私どもは、我々が指摘してきたように、この二つの法案というのは、後から述べますが（自民党の集中的な攻撃によって、国民世論を一層広げるということでなく、国民に一定の不安あるいは混乱を与えるというような面も生まれたと、そういうふうに考えているわけであります。今日の時点に立って、消費税廃止法案だけでなく、税制再改革基本法、代替財源法案、こういうものもあわせて提出したことがよかったというふうにお考えになっているかどうか、お伺いします。