国連憲章第二十七条につきましては、ただいま立木先生が御指摘のとおりの規定があるわけでございます。昨年十一月に採択されましたこの六七八号につきましては、賛成十二、反対二、そして中国の棄権一ということで採択されたわけでございます。この国連安全保障理事会の表決に関する確立された国連の慣行によりますれば、常任理事国の投票の棄権は反対投票とはみなさないということでございまして、したがいまして、国連憲章第二十七条第三項によりましてこの決議は有効に採択されたものであるというふうに解釈されております。
 この決議の採択の際に、安保理で行われました中国代表の発言自体におきましても、中国はこの決議に反対票を投ずるものではないということを明確に述べた上で棄権しておりまして、またこの中国の発言の後に投票が行われて、安保理議長はこの決議が賛成十二、反対二、棄権一で採択された旨を宣言しておりまして、この決議が有効に成立したということに対しまして何らの異議もなかったわけでございます。
国連憲章の第五章の安全保障理事会の二十七条、表決方法の問題がありますが、この中でいわゆる手続事項に関する以外の問題について「安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む九理事国の賛成投票によつて行われる。」。そうすると、この安全保障理事会の常任理事国というのは五カ国ですよね、中国も含めて。中国が棄権したというのはこれは同意投票ではございませんね、どうでしょうか。
経済制裁による措置が不十分だ、いわゆる十分でなかったということが国連のどこでも確認されていないと、あなたはそれを述べることができないわけだから。
 もう一つは、僕はその六七八があるということは知っていますよ。これがどういう決議かということもわかっています。しかし問題は、この六七八が表決された、採択されたときに中国は一体どういう態度をとりましたか。
先ほど御指摘の、現在の武力行使がいわゆる憲章に基づく国連軍によるものでないという点はそのとおりであると思います。四十二条、四十三条のもとで想定されておった国連軍ではなく、いわゆる多国籍軍という形で現在イラクによる侵略の排除の努力が行われているということであるわけでございます。したがいまして、現在のこの六百七十八号のもとで権限を与えられて行われておる武力行使というものは、国連憲章四十二条、三条あるいはさかのぼって四十一条という憲章が当初考えておったとおりの手続で行われているものではないということは確かにそのとおりであろうと思います。
 ただ御承知のとおり、国連安保理決議六百七十八号は、前文におきまして国連憲章の第七章のもとに行動すると言及しておりますとおり、国連憲章第七章に基づきまして武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を一定の条件のもとで加盟国に与えたものであるというものでございます。御承知のとおり、この国連憲章を初め恒常的な国際機関を有するこういう組織の場合には、その根拠となっている憲章——この場合は憲章でございますが、想定したとおり必ずしも現実の国際関係が動いていかないという場合に直面いたしましていろいろな慣行というものが発達してくるものであると考えております。今回の場合につきましても、憲章に規定されたとおりの展開ではなかったと思いますが、この七章に基づきまして武力の行使が許容されたという点については国連安保理加盟国の間に共通の認識があるというふうに考えております。
デクエヤル国連事務総長がル・モンドの二月九日付のインタビューで次のように語っています。これは国連の戦争ではない。ブルーヘルメット、つまり国連平和維持軍もいないし国連旗もない。私はただ同盟国の報告で戦争の進行状況を知らされているだけだ。インディペンデントの二月十一日のインタビューに対しても、この戦争は標準的な国連の戦争ではない。作戦には国連の指揮がなく、国連の旗やブルーヘルメットもなく、あるいは軍事参謀委員会の参画も何らないんだというふうにデクエヤル事務総長はこのインタビューで述べられています。
 そこでお尋ねしたいんですが、国連では、国連が武力を行使する場合に四十二条というのがあります。これは四十一条で、つまり経済制裁をやってこれが十分でないと認めたときに武力行使という四十二条の手段をとるということになっています。国連の一体どこで経済制裁が十分ではなかったということを決めたんでしょうか。そういう決めた事実があったら述べてください。
罪名は建造物損壊ということで、銃砲刀剣もありますが、捜査をされているということですが、私は基本的には事件の背景や重大性を考えますと、言論を暴力で封殺しようとする憲法違反罪といえばまさにそういうような犯罪だというように重大な問題だと思っておるわけであります。
 この十二月に本島市長銃撃事件の判決をいたしました長崎地裁は、判決文の中で、健全な民主主義社会を維持するためには、思想の自由、言論・出版など表現の自由の保障が不可欠である。これらは民主主義社会の基礎をなすものであり、暴力による侵害はまさしく民主社会を根底から覆す危険を有する。言論に対する暴力は絶対に許容されるべきものではないということを裁判所判決の中で明白に述べておられるとおりであります。
 総務局長に御意見をお伺いしたいのでありますけれども、もしも正気塾なる関係者がみずから提起した裁判が請求棄却をされたということを不服として、そしてその腹いせなり裁判所に対する自分の意に沿わない判決をすることを許さぬという、そういった威迫を含めた意味でこのような犯行に及んだとしたならば、私はまさに司法権の独立に対する蛮行である、重大な問題であるということで、今お話しのようにこんな銃撃がなされたことはかつてないということでありますから、まさにそれだけになおそういう意味で重大な事件だというように思うわけであります。
 全司法労働組合は早速この問題について、「この銃撃は、右翼団体が広告掲載を求めて起こした訴訟でその請求を退ける判決が出されたことに対する報復としてなされた蛮行と推測されるが、暴力で言論を圧殺しようとするかかる行為は、絶対に容認できない。」ということで、満腔の怒りを込めて抗議の意思を表明しておるわけであります。
 私は、この際、裁判所も司法権の独立を毅然として暴力から守り抜くという決意をやはり国民の前に明確に新たにして、かかる暴力は絶対に許さないという姿勢を示すことが裁判所としても求められているように思うし、今のこの問題に対する大事な姿勢ではないかと思います。本来なら事務総長にお伺いしたいぐらいの重大な問題だと思っておるのですが、総務局長いかがでしょうか。