確かに大臣の言われるのはわからないことはないのですよ。補助金全体の七割から八割までが公共事業とか社会保障、また文教関係の補助金だということはわかっているのです。しかし、どうしても全体的な感じで補助金を論ずるのではなくして、やはり各論を見た場合、一つ一つ見た場合、本当にそれが補助金の性格として必要なのかどうかという問題が、今後の補助金合理化の最大の課題じゃないかと思うのです。そういう面で、確かに五十五年度におきましては閣議決定で四年間で四分の一を減らしていく、件数を減らしていくという形で、三百二十八件整理合理化されておりますけれども、反対に新規補助金が三百二件ふえているわけですね。合理化した数と同じぐらいの数が出てきているわけですよ。これで本当の合理化と言えるかどうかという問題です。この点、大臣どうですか。
さらに第三点目は補助金の整理合理化の問題でございます。
 これは予算修正の段階におきまして四党合意でなされているわけでございますけれども、いわゆる四党合意の中では、補助金の整理合理化についてはサマーレビューを行って、その線に従って合理化していきたい、こういうことでございます。ところが五十五年の補助金の整理合理化、この問題につきましては、いろんな論議がございましたけれども、件数は減っているわけでございますが、金額的には約一兆円の増加になっているわけですね。こうして件数そのものは確かに減っているけれども金額がふえているという点は、これは昨年の十二月ですか、閣議決定が行われておりますけれども、この精神に違反するのではないか、こう思うのでございますけれども、大臣の御見解はどうでございましょう。
ある意味においていわゆる一般消費税（仮称）というのは、直接税、間接税とに分けた場合はもとより間接税の中のワン・オブ・ゼムであるということは言えると思うのであります。しかしながら、今日直間比率が一体どうでありましょうかというようなことをいろいろな機会に国民の皆さん方と、なかんずく国会等を通じながら問答しておるわけです。その問答の中でどのような理解をしていただけるかということが問題でありますだけに、いま、五十六年度は間接税の範囲を広げていきますというようなところまで話が詰まっておる状態にはございません。
お互いがそのような認識を確認したという意味においては、予算委員会等を通じましても、これを撤回する考え方はございませんと明瞭にお答えし続けて今日に至っておるところであります。
昨年の十二月二十八日、自民党三役とそれから政府側が野呂厚生大臣、竹下大蔵大臣が立ち会いのもとで覚書が交わされたと聞いておるわけでありますけれども、ただいまの御答弁では、いずれにしても五十六年度は見直していく、五十五年はいわゆる歳出の見合わせをやったし、自然増収がかなりあったからそれでいけたのだ、五十六年度はさらに厳しくなるから見直す。要するにこの覚書の撤回の意思はない、こう確認をしていいわけですか。
きょうは非常に短い質問時間しかないわけでございます。しかし、私は相当多くの質問を用意しておりますので、まずお断りしておきますけれども、答弁者の方は要領よく御答弁いただきたい、このように思う次第でございます。
 まず、財政再建問題に絡む諸問題についてお伺いしたいと思いますが、これはむしろ確認ということで大臣の方にお尋ねしてまいりたいと思います。
 最初に、いわゆる福祉の後退の問題でございます。政府は昨年、財政再建という大義名分のもとに老人医療の無料制度、児童手当の支給制度、その他社会保障全般の見直し、また、覚書にはございませんでしたけれども、教科書の無償配付制度の見直しを企てられたわけでございますけれども、国民の強い反対で五十五年度予算にはそれが実現しなかったわけでございます。この問題について、現段階における大臣のお考えをまず最初にお尋ねしたいと思います。
今年度のいわゆる新設補助金と申しますか、去年はなかったという意味で新設補助金と申し上げるわけですが、その大きなものが国勢調査と参議院選挙であります。それらの内容につきましては、適正な姿で計上され、議決をいただいたものであるという認識に立っております。
大臣にちょっと確認をしておきますが、予算執行というものは、ちゃんと国会で議決され、かつ、それが正当であるという認識、その場合にこそ予算執行される。一般論としては、未執行で置くということは本来はおかしいと私は思うのですよ。未執行で置くというのは、よほど特別なことがない限りおかしいわけなんですよ。だから一般論としては執行する、オリンピック参加の問題については政府の統一見解があるので、その点については、政府の見解のもとでその執行については見合わす、こういう理解でよろしいのですか。
私がいわば一般論としてと申し上げましたのは、モスクワ・オリンピック参加のための体育協会に対する国庫補助金というようなものについてではなく、まさに歳出権を授権された立場の政府として支出することが適当でないと考えることはあり得る、こう申し上げたのでありまして、モスクワ・オリンピックそのものについて、現下の情勢にかんがみて選手派遣が望ましいものでないというようなところから、支出することは適当でないというふうに言えるのではなかろうかというふうに思います。
それでは次に、農業関係の場合につきましてひとつ詳しくお尋ねをしたいと思うのであります。本件につきましては、全国の農家の皆さんが大変心配をしておりますので、ひとつ丁寧な御答弁をいただきたいと思います。
 均分相続によります経営の細分化に対する不安、それから物価高騰によります経営規模の拡大の困難性など、農業後継者の将来に対して早急に解決を必要とする問題が山積をしております。このような情勢の中で、このたび農業後継者のただ働きの解消につながる寄与分を認める民法の改正案がこの国会に提出されたということは、長年の私どもの主張が認められたものとして評価をしておりますが、先ほどお尋ねしましたように、肝心なガイドラインがありませんので特にお尋ねをする次第であります。
 まず第一に、裁定分の認定に当たりましては、農業用の資産の維持、増加及び親あるいは弟妹の扶養などが相続のときにおきまして農業後継相続人の債権として取り扱われるように制度をはっきりしたらどうかというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。