話にならない答弁だけれども、科学の進歩というようなことで実際は健康阻害。特に環境庁長官は御婦人で、こういう問題には一層の関心をお持ちだろうと思います。したがって、びしびしとこういう問題については対処してもらいたいということを強く求めておきます。
 それから、厚生省にカネミ油症裁判のことについて考え方をお聞かせいただきたいのですが、御承知のとおり敗訴することになった。そこで、訴訟に参加をしていない人たち。六百数十名いると思うのです。この参加をしていない人たちは、厚生省が立会人になって協定を結んでいるのです。そして、一時金として百五十万円が交付されているわけです。ところが、今度控訴をすることになった。また相当に時間がかかるだろうと思います。したがって、争いをやめて話し合いによって解決する。これは勝訴した側は七百五十万円ですか、これが仮執行によって配分されるという形になっているわけです。ですから、これは控訴をしましても結果は明らかであろうと私は思います、これらの点を基礎にして積極的に話し合いによって解決をする、こういうことで対応されることが国の責任を果たすことにつながっていくのではないかと思います。これをひとつお聞かせいただきたい。
食品添加物の問題でございますが、私どもこれにつきましては国民が大変大きな関心をお持ちであるということを背景にいたしまして、添加物の指定に当たりましては極めて厳正に、十分安全性について検討いたしました上で指定をし、かつまた、過去に指定しております添加物につきましても、その安全性等について科学の進歩に応じて再点検するという作業を続けておりますので、現在、私どもが指定しておる食品添加物は、定めております使用基準の範囲内でお使いいただく限りにおいては人の健康に全く心配がない、私どもそのように考えております。
第一点の特環下水道でございますが、先生御指摘の具体的地区については私ども承知しておりませんが、湖沼を初めいわゆる閉鎖性水域の水質浄化のためには、この下水道、特に既成市街地以外のところでやられる下水道については私ども深い関心を持っておるわけでございまして、これが円滑にいくように建設省にもよくお願いしているところでございます。
 それから、第二点の水銀の問題でございますが、これは私ども現在非常に危険であるとは判断しておりませんけれども、市町村の長、自治体の皆さんが大変危険性を感じて分別収集等をやり、現在保管してお困りになっておるという事実はよく承知しております。これについては廃棄物行政一般と非常に深い関係がございますので、一次的には直接執行の責任を持っておる厚生省に対して、できるだけ早く保管しておるものの処理方針等も指示すべきではないかということを御相談いたしましたところ、厚生省ではことしの夏ごろまでには生活環境審議会で審議してそれについて結論を出す、かようなことを聞いておりますので、それを見守りたいと考えております。
 それから、合成洗剤の危険性につきましては、これは既に厚生省の方で一応の結論を出しておられ、現在安全であるというふうに私どもは承知しておるわけでございますが、なおその環境影響等につきましては国公研を中心に現在勉強しておるところでございます。
 食品添加物の問題につきましては……。
地方行革の問題でございますが、私は地方行革は二つの方面から見ている。一つは地方団体がみずからの意思に基づきまして、みずから地方の行政を住民の立場に立って改革していくこと。もう一つは、地方がやろうと思っても、今言ったような先生のお話の国の必置規制とか国の関与とか、あるいは権限を移譲しないとか許認可を保留しておくというようなことで、地方が幾ら自分で行革をやろうと思ってもこれを妨げている要因、この二つが私はあると思うわけでございます。
 前者の地方行革の問題は、自律的には今までも相当行われておりますが、先ほどから申し上げていますようにその基準をお示しして、ぜひその基準というものによって地方の特色を残しながらやっていただきたい。それから国の方は、国の関与と必置規制の方は、恐らく三月ごろ法案になって出てきて皆様に御審議をいただくことになると私は思っております。ただ、大きい権限移譲の方は、聞くところによりますと行革審で今審議中とのことであり、地方の行政団体もいろいろの意見を申し出るチャンスを持っているようでございますが、恐らく六月ごろには私は出てくると思います。許認可の分も出てくると思いますし、そういうものを踏まえましてもう一段階そういうものを進めて、この両方、必置規制や関与の問題で今度法案が出るものと、その次に出る権限移譲とかそういうもの、時期的に数カ月ずれますが、私はこれをやらぬと地方の行革というものは本当の姿ではないと思っております。
 だからその二つの点を中心にしまして私はこれからも行革をとにかく進めていきますが、ただ総花的にやるというのじゃなくて、いつまでにこういう審議会をつくりなさいとか機構をおつくりくださいということは、これは歩調をそろえる意味でお願いをしていることでございますから、内容につきましては、あくまでも示しておるのは基準でございまして、地方の状況によりまして、定員の問題なり給与の問題なり民間委託の問題なり、あるいは議員の定数の問題なり、これはもう地方が自発的に住民の意向を十分考えてやってもらうことを期待しておりますし、またそうしなければならぬ。だから、本当言うと、私は国の必置規制とか関与とか権限移譲、こういうことを早くやってもらいたいのです。そういうように、権限移譲の問題が五、六月ごろになるという見通してございますから、法案になるのは恐らく夏ぐらいになると思いますが、私は、その両方が相まっていかぬと、本当に地方が自分でやろうと思っても、国の施策が邪魔になってできないのじゃないかということを心配しております。
 いずれにしろ、そういう点も一生懸命頑張りまして、本当の地方行革が住民の気持ちに合うような、それぞれの地域の特性によってできますことを私どもは要望いたしますし、またそういうように期待しております。また、先生方にも差し支えない限り御協力、御指導賜りますようにお願いをしたいと思います。