今のお言葉、逆らうようでございますが、やはり男性のお言葉だなと。実際に老親の介護に当たっている女性でございますとそういうお答えは出てこないのではないかということ、これは私見でございます、お答えいただかなくても結構でございます。
 今のお答えによりますと、このＩＬＯの百五十六号条約の批准につきましては、まだまだ我が国におきましては時期尚早ということでございましょうか、批准というのは間近だというふうに考えればよろしいのでございましょうか。
介護休業制度、私どもの方もこの問題につきましては、その重要性にかんがみまして行政として昨年度来この問題を取り上げ、普及啓蒙に努めているところでございます。行政としても端緒でございますけれども、この介護休業制度の内容それ自体まだ民間におきましてもさまざまでございますし、またその内容等につきましてのいろいろ問題点もあるところでございますので、そういう問題点も十分に調査、把握をしながらこの問題について検討してまいりたいというふうに考えております。
普及を余りしてないということ、そのこと自体が非常にたくさんの問題を含んでいるんじゃないかというふうにとらえることの方が現在の実態に即した解釈ではないかなというふうに思うんです。とりたいけれどもとれない状況にある、だからこそこれはきちんとしなければならないというふうな法制化に向かっての前向きの姿勢をお言葉の中にいただきたいのでございますが、いかがでしょうか。
介護休業制度につきましては、これからの高齢化の進展あるいは社会の情勢の変化等によりまして非常に重要な課題であるというふうに私どもも認識をいたしてございます。しかしながら、この制度につきましての現在の普及状況等にかんがみますと、先ほど来申し上げておりますけれども、すぐ法制化というのはいかがかと、むしろ啓発広報、行政指導によってまずこの制度の普及促進に努めることが私ども最も行政の重要な課題ではないかというふうに認識しているところでございます。
私が申すまでもなく、女性が、あるいは子供を持つ労働者が働き続けることが困難であるという理由の大きな問題が育児であり、そしてもう一つが両親、老親の介護ということでございます。人生の最初と最後の問題でございますが、育児休業法だけでは家庭を持つ労働者が安心して働き続けるということにはならないんじゃないかというふうに思うのでございますが、そう思いますと、今の御答弁というのはいささか私は腑に落ちませんが、もう一度お答え願いたいと思います。
ＩＬＯ百五十六号条約、これは今回提案しております育児休業法案はその趣旨に沿ったものになっていると考えておりますが、なお条約上、文言等、必ずしもその解釈が明らかでない点等もございまして、本条約と国内法制全般につきましての整合性について引き続き検討を続けてまいる必要があるというふうに考えておりますけれども、今お触れになりました介護休業制度につきましては普及率もまだまだ低いということで、その法制化について直ちに国民的コンセンサスが得られるというのはなかなか考えにくいわけでございまして、むしろ啓発広報あるいは行政指導によりましてこの制度の普及促進に努めるということが現段階においては最も必要なことであるというふうに認識をいたしているところでございます。
結果を見ますと、確かに医療チームのときも努力をいたしました。第一回の貢献策で昨年八月からお呼びかけをして、有志の方に集まってもらって参りました。私も現地のサウジアラビアでもその医療チームの第一班の方とお目にかかりましたし、またヨルダンの難民キャンプを私自身も訪問して、そこへ先遣隊の方は調査に行ってもらったわけでありますけれども、いろいろな細かい条件の食い違いその他があって、大規模な医療調査団が実現しなかった。そのことの経緯については、御必要ならば外務省の方から後ほどお答えをいたさせます。
 また、自衛隊の輸送機の問題ですけれども、これは非軍事的な面で、そして人道上の問題ですから、国連から委託を受けたＩＯＭという機関から関係各国に要請がございました。要請を受けた以上、日本はそれに協力しようという態度をとらなきゃなりません。中には民間機と軍用機とともに要請がありましたから、要請をお受けしたわけです。
 まず最初は、それは大量輸送もできるし、あの地域の航路にもよくなれているし、民間機に頼んだらカイロまでの往復ならばすぐにでも引き受けられるということでありましたから、困難な事態を乗り越えて民間機に輸送協力をお願いしました。その後、避難民がクウェート周辺諸国に出てくるであろうという予想が、予測と外れておりますせいか、あるいはＩＯＭに対して日本が初動の資金の三千八百万ドル、これはどうぞ使ってくださいといって拠出してありますから、そのお金であの地域の民間機で運ぶこともできる、日本からは日本航空を四機カイロまで送りましたから、民間で例えばベトナムへの難民輸送なんかは実施いたしました。ただ、それは自衛隊機が出動するに至る前の状況でございますので、政府としてはその対応のためにこれは口だけじゃなく政令を政府の責任できちっと決めて、具体の要請があっていろいろな角度から検討して必要な場合には輸送機を輸送業務のために派遣することができる、こういう準備を整えたところでありますから、それらのことに関しては何もしなかった、何もできなかったのではなく、できる限りのことをしているところであります。
 なお、平和協力法のことについてはこれは御指摘のとおり国会で議論もさせていただきましたが、結果として審議未了、廃案ということに相なりました。そのとき民社党、公明党、自民党の三党合意覚書ができて、やはり国際社会に対する協力のあり方というのは、今かかっておるこの法案ではいけないけれども、この三党合意で覚書をつくって新しい角度から何ができるかを真剣に議論すべきだという覚書をつくられたわけであります。政府としてはそれに従って調査をしたり、鋭意成案を得るべく努力をいたしました。今問題点も残しながら、これはまた党との間の関係を深めて成案を得るべく努力をしていきたい、こう思っております。