私が大臣にお伺いしたがったのは、重ねて申し上げますが、業界のモラルを高めていくためには監督官庁がしっかり指導していかなきゃいけない。そのために努力をするんだ、不断の努力を続けるんだという大臣の御決意を伺ったわけでございますが、首都高速公団は建設省の監督下にある公団でございます。その監督下にある公団自身がこんなにモラルに反するような行為を行った、その件について監督官庁の大臣としてどのような御意見をお持ちか、これが私の質問だったんです。
今、先生の方から御質問がありましたところでちょっと私の方から訂正をさせていただきたいのは、これは刑事告発ではございませんで、いわば独禁法に基づく排除勧告を受けております。
 それはともかくといたしまして、昨年の七月に関係の企業あるいは公団に対して公正取引委員会が調査に入りました。おおむね一年近く公正取引委員会が種々の調査をいたしました。その結果を踏まえまして、去る六月三十日、お話のございましたように、建設会社十二社に対しまして首都公団が発注いたします建築工事、これは公正取引委員会の公表いたしました資料によりますと、平成七年度でおおむね九十億円ぐらいということでございますから首都高速の全体の工事の中では数％にも満たないわけでございますが、それはともかくといたしまして、建築工事に対して受注予定者を決定して、その受注予定者が受注できるようなそういう行為をしていた事実があるという指摘を公正取引委員会がしたわけでございます。
 私どもも同日付で首都高速公団に対しまして、公正取引委員会から再発防止措置をとるようにという申し入れを受けましたし、建設省に対しましても監督官庁といたしまして首都公団へ今後そうした事案が起こらないように指導をするようにということの要請も受けておりましたので、大臣からは、首都高速公団に対しまして公正取引委員会の申し入れ内容を踏まえまして早急に事実関係を把握して、総合的な再発防止策を報告するようにという強い指示をいたしました結果、七月十五日、先ほども御質問の中にございましたけれども、関係の職員の処分あるいは建設会社十二社に対しまして六カ月の指名停止をしたということでございます。あわせてこの問題は首都高速公団としても大変重く受けとめておりまして、種々の再発防止対策をまとめまして大臣に報告したというのが経過でございます。
私は、九月から始まる予算委員会で、ぜひとも平島氏に国会においでいただいて、直接お話を伺うべきではないかというふうに考えておるところであります。
 先ほど大臣は、やはり業界全体のモラルを高めることが大事なんだ、法律を厳しくしてがんじがらめにしてしまってはいけないんだ、そのために役所がきちっとした指導をして徹底していかなければいけない、そういう御決意であるとおっしゃったわけでございます。
 最近起こりました刑事告発の中で、首都高速道路公団の建築工事をめぐって談合が持たれたという疑義が生じたわけでございます。この首都高の談合については、発注業者に関して道路公団の幹部の強い意思が、建設会社に就職をしている天下りの道路公団ＯＢのところに連絡があって、ＯＢ間でつくっている首建協会、これは昨年の暮れに慌てて解散したそうでございますが、その中で話し合いが持たれて割り振りが行われていた。
 これはほぼ容疑が明確になりまして、残念ながら始末者を出さなきゃならない、事実であったという認定が行われたわけでございます。この事件について、大臣はどういうふうにお考えですか。
ギャラップの調査等にもございますけれども、日本経済については日本人の悲観論が際立っております。これはもう外国人からもしばしば指摘されるところでございますけれども、先ほど御指摘がございました日本の一部マスコミ、一部評論家の悲観論が際立っておるというのが大変な特徴でございまして、これは外国のジャーナリズム等でもしばしば指摘されているところでございまして、どうも客観的に見ますと、日本経済については世界では比較的楽観的に見ておる、不動産についても株についても、実際の統計がそういうことを指し示しているということでございます。
売上税が円滑に施行されるか否かということは、私は、最大の問題はこの転嫁が一〇〇％可能であるか否かという点に非常に深いかかわり合いがある、こういうふうに考えます。この転嫁ができなければ売上税そのものがもう変わってしまうんだというほどの重大な影響を持っているものであり、そうしてもう一つは、これが円滑に施行されるためには、やはり納税の義務と徴税の義務を二つながら背負っているところの業者、企業、これが理解して協力するという姿勢がなければ長もちしないのじゃないかと思うのですよ。そういう二つの点からいって、なぜ業者が十分に協力できないんだろうかというと、完全に転嫁ができないという心配があるというところにあるんじゃないかと思うのですね。
 それで、いわゆるコストというものは、先ほど私申し上げたように、売価というのは仕入れ価格にいろいろな費用、コストをプラスし、そして適正な利潤というものをプラスしたもので、付近の状況も考えて構成しておった。そこへ、いじってはいけない売上税というものがその中へ入ってくるのですね。その外側でお客さんにこれだけが税金でございますと言うことは事実上また不可能でございましょう。大蔵省もやれとは言っておりませんし、法律もやれとは命じておりません。その中に、コストの中へそれを加え込んで、含み込んで、それで合理化をしていこう、コストダウンをしていこうとなると、売上税に触れざるを得ないのですね、コストですから。だけれども、触れるわけにいかないということになれば、それはもう自分で泣くか、売り上げが減っても頑固にこれは税金だから有無を言わさず取るんだという姿勢でいくかしかない。私は現在の厳しい競争状況の中ではそれは難しいと思うのでございまして、これは私ぜひそういう点で立案に携わった役人の方が、もう少し流通の実態を、卸、小売、どこからどういうふうに仕入れているとか、それから消費者との対面、それがどのように行われているかということを見れば、理外の理としてこれは難しいなということがおわかり願えるんじゃないかと思うのですね。理論的に、建前としてはそのとおりだと思うのです。宮澤さん、大蔵大臣のおっしゃるとおりそれは建前だと思うのですけれども、実際はそのとおりにいかないということが現場の事情でございます。