外務省の場合を申し上げます。
 予算部分の大宗が無償援助及びＪＩＣＡに対する、性格的には無償ですが、交付金という形での技術協力、これはかなり細かな積み上げ計算をやっておりまして、技術協力についてはどこの国に何名の専門家を派遣し、また研修生を何名受け入れてそれをどのくらい増加させる、それに伴う経費。調査につきましてはそれぞれの調査の技術費とかそういうのを国別に分けまして積み上げて計算するわけでございます。無償援助につきましても各国別に外交チャネルを通じましていろいろな要請が来ておるわけでございますが、そういうのをよく分析しながらプロジェクトと申しますか、そういうものの積み上げを行いまして、これをもって主計局と協議して要求する、こういう形をとっております。
七千億それから事業ベースにしても一兆五千億ぐらいの経費になるわけですが、例えばきょういただいた通産省の説明を聞いていますと、ここに主要項目というのがございまして、これぐらいの中身になってまいりますとああこのお金はどういう場所にどういう事業に使おうとするんだなと、これはわかりますね、ほぼ。これくらいになりますと審議にたえられる。もう少し狭く細かくいえばもっとわかってくるんでしょうね。ですが大きい何々に何千億円と、こうなりますとそれは一体ことしどこの国にどんな分野の事業にどれぐらい使われるものかというふうなのはこんなでかい数字をもらっただけじゃなかなか審議にたえない。ましてや国民もわからないというような形になるんですが、この大きい七千億とかあるいはそれぞれの省庁何千億とかというようなのは一応積み上げになっているのですか。それともことしよりも国際的な要請もあるんで五％ふやそうや一〇％頑張ろうやという予算形成になっているんですか。ひとつそこのところを説明してください。これはどの省庁でもいいです、説明してください。
経済審議会におきまして、経済協力の中長期的な観点からの基本的な方針につきましては国際経済部会とかそこに設けられます経済協力小委員会というふうな形の機関におきまして検討をいたしまして、この場におきましては各省からも幹事という形で御参加をいただきまして、合意を経た上で総理に答申を申し上げるということをやっておりまして、ただいまの経済計画でございます一九八〇年代の展望と指針という計画におきましても経済協力につきましてその量的質的な拡充の目標を計画の本文の中に書き込んでおりますし、それから発展途上国の経済発展の段階あるいは局面に応じまして経済協力を最も効率的に実施をするということについての方針につきましてもいろいろな角度から検討いたしまして一つの基本的な考え方というものをそこで合意をいたしておるわけでございます。したがいまして、先ほど来先生御指摘の個別の予算の要求等の場合におきましても、基本的にはそういった政府部内の統一的な考え方というものが生かされているというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
この経済協力の中身というものが先ほどから議論されて検討されておりますように、非常に時代時代によって工業化に力が入ったりまた農業分野に力が入ったりまた非常に新しい債務累積問題というものがあるということで多岐にわたっておりまして、恐らく今後も非常に分野別にふえ続けるんだろうと思います。
 他方、外務省としましてはできれば予算要求の前段階で先ほど申し上げたような経済協力の理念なり日本の立場というものも勘案しながら十分それが予算面で反映されるように努力は行っております。事実上多くの場合いろいろ御相談しながらやっておるということでございます。ただし先生も御指摘されましたように非常に広がりを持っておりまして、新しいアイデア等々たくさん出てまいりますので努力はしておりますけれども、御指摘のような分野もあるかとも思います。
それならね、例えば今外務省お答えになってるんで、私は役所の内側のこと知りませんが、ＯＤＡに関して何か統一的な本年度の目標なりがありまして、それに基づいて各省庁が予算を組む、外務省がそういうものの大まかないわば主務官庁だとすると、そことの協議なり調整をした上で各省庁の予算が大蔵省に出ていくというのならそのルールわかります。現実にはそういう形はとられていません。各省庁から直接大蔵です。大蔵省はあなたが言ったようなそういうことをマスターしているわけではない。去年より要求ふえたか、枠は幾らだと、何％伸びたかというのでやっているに違いありませんよね。そういうふうになりますと、あなたがお答えになってることはあんまり貫徹されてないんじゃないですか。
ただいま申し上げましたように、経済協力の理念と申しますか、基本的な考え方、これはいろいろな場で過去議論されておりまして、国際的にもかなり確立しておるわけですが、特に日本の場合いろいろな機会の国会答弁、その他を通じまして理念に関する限り確立されていると思います。一つの行政と申しますか、政策の柱でございますが、他方、先生御指摘の設置法その他で各省庁等それぞれの事項を規定しておりまして、多くの場合経済協力を扱う国際課というようなものを設置していまして、そこを窓口にして外務省と具体的な問題が起きましたときには相談し、すり合わせを行っておるという状況でございます。
この電事連から出されたものを含めて経過的に私も調べてみますと、最初は、というふうなことも検討していると、その次になりますと、ここに何とかを設置しますというふうに、少しずつですがエスカレートし、計画が逐次明らかになるような仕組みになっているんですね。時間の都合がありますから一々申し上げることは避けますけれども、非常に私はその資料についても疑念を持ちます。
 それから、昭和五十二年の石油コンビナートの第一次計画のときの影響評価、それから最近の影響評価との対比がきちっとしてないんです。平たい言葉で恐縮ですけれども、コンビナートの安全の管理という意味では環境影響評価をしっかりしなきゃならぬ。地域住民の生活あるいは地場産業の擁護ということも考えなければならぬ。しかしコンビナートを、例えばあの広大な地域にキツネか猿を飼育する場所を考えたときの環境影響評価と、サイクル工場をつくり、あるいは高レベルのものを貯蔵する、言いかえてみますとライオンとかトラを飼うようなものをつくるわけですよね。したがって、環境影響評価というものはおのずから変わらなきゃならぬ。ところが、それが昭和五十二年のままのものが出て発表されているわけですよね。これじゃちょっと私は信用したいと思っても難しいんですよ。その点いかがですか。