ほかのところは出ていないというんですが、大阪で考えますと、京都−大阪の通勤者も多いんですが、まあわりかた車で来るものですから、京阪、阪急しかありません。みんなの声は、新幹線の京都−大阪間がもう少し安ければという声がよく聞かれるんですが、できましたら今後また御検討いただきたいと思います。
 続いて、東京湾岸開発に関して国土庁にお尋ねをしておきます。土地問題解決の一つの方策として、東京湾岸の埋立地の利用についていろいろ考えが出されておりますが、東京を今後どうするのか、集中を促すのか、やはり分散させるのか。都心部の再開発を優先させるべきだ、いろいろな意見があるようですが、東京湾岸開発と土地問題の整合性をどのように認識なされておりますか、お答えをいただきたいと思います。
 時間の都合上、もう一問申し上げておきます。都市機能の分散、一省一機関地方移転など、過密都市東京の抱える問題は多いんですが、地震対策の面からも都市機能の分散を考えるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 それと、もう一問申し上げておきます。遷都問題について、竹下総理は分都というお考えをお持ちのようですが、副総理、内閣としてはどのように取り組んでいくおつもりですか。省庁の一部機関の移転にとどまるのかどうか、お尋ねをいたしておきます。
 総務庁にもお伺いをしておきますが、遷都問題は行政改革に逆行するようなことがあってはならないと思いますが、この点、どういう御認識をお持ちですか。
 この答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 新幹線の通勤の割引定期の問題につきましては、国鉄時代から既につくっておりますけれども、現在のところは、新幹線の通勤定期につきましては一カ月と三カ月と二つございますけれども、一カ月の定期の割引率を平均で申し上げますと五九％の割引ということでございます。
 それでその利用の度合いでございますが、五十九年度が二万六千枚、それから六十年度が三万三千枚、六十一年度が三万六千枚、こんなことで、五十九年度と六十一年度を比較しますと三八％増、こういうような形で順調にその利用が伸びている、そういう状況でございます。したがいまして、ＪＲといたしましては、来年の三月にダイヤ改正を予定しておりますけれども、その際に東京から百キロぐらいのところ、具体的には上野−高崎あるいは上野−宇都宮、そういったようなところに向かう、あるいは向こうから来るその通勤の時間帯、例えば上野着て朝の七時から八時台、それから夕方の上野発で十九時から二十二時台、そういったところの増発を考えております。
 それから東海道新幹線につきましては、現在のところまだ輸送力に相当余裕がございますから、特にそのような具体策は今のところは出ておりません。
運輸大臣にお伺いしますが、今まで論議した中で、やはり当面は家がどんどんどんどん遠くなるといった感じが強いんですが、最近は新幹線による通勤もふえていると聞いております。実際にはどのような状況でしょうか。その際、新幹線通勤者の運賃の割引などを考慮されていますか。また、今後の首都圏交通機関の整備について、住宅問題と関連してどのように大臣はお考えになっておられますか。よろしかったら御答弁をいただきたいと思います。
ただいま先生のお説のとおりであります。今の三十キロ−五十キロの問題は、交通、道路等を整備いたしまして、一時間圏内というところで年所得の五倍程度で底つきの家が持てるという、こういう目標で、なかなかこれは大変だと思いますけれども努力をしてまいりたい、かように思います。
地価高騰により東京圏での住宅供給は厳しい状況に陥っていますが、都心から比較的離れた三十キロ−五十キロ圏で底つき二月建ての供給を行っていくための方策を今後とも検討すべきだと思いますが、建設大臣、この点いかがでしょうか。
建設省の調査では、民間宅地開発事業者により首都圏一都四県におきまして既に取得されております五ヘクタール以上の住宅用の販売土地が、計画面積で約四千五百ヘクタール存在することは把握しておるわけでございます。このうち、立地条件等から判断いたしまして、宅地化適地であって今後地方公共団体による開発抑制方針の転換等が図られれば比較的早期に事業着手が可能と考えられるものが、先生御指摘のように約二千六百ヘクタールあるわけでございます。
お尋ねのように、この研究は経済企画庁の委託調査による研究でございますが、まず第一のお尋ねの調査の目的でございますけれども、我が国は経済力が非常に向上してきたことを背景にして、積極的に国際貢献をすることが求められてきているわけでありますが、我が国の世界における地位というものを、従来は経済力だけではかっておった面があったわけでありますが、総合的に把握した上で、どのような貢献をすべきかということを明らかにする広い視野からの検討が必要だという問題意識で調査をいたしたものであります。
 第二のお尋ねの、従来の国力調査との違いでありますが、従来の国力という概念のときには、一般にすぐＧＮＰだけでかわりをしたり、場合によっては軍事力ということだけでかわりをしたりいたしておりました。この調査ではそれらを総合させるという意味で、第一に国際貢献能力というものを、経済力や経済協力等を含めて国際貢献能力というものをはかってみました。第二番目に生存能力、国の生存能力というものを人口とか国土面積とか資源とかいうものからはかりました。第三に対外的な強制力、従来は軍事力で代表しておったわけですが、強制力というものを軍事力とか、あるいは戦略物資の力とか技術力とかいうことではかっていたわけであります。
 その結果でありますけれども、結果についてはそれぞれについて申し上げますと、国際貢献能力については主要国と比較して、アメリカを一〇〇として日本は六一、生存能力についてはアメリカを一〇〇として五六、軍事力を中心とした強制力についてはアメリカを一〇〇として二五、特にこの調査では我が国の国際貢献能力の状況を把握する目的で行ったわけでありますが、国際貢献能力については、主要西側先進国の中でアメリカに次いで第二位であるという結果が出ております。