各省庁ごとにお出しになるのを把握してどうこうということはなかなか難しいこともわかりますが、大変な数であり過ぎるのですね。しかもこれは、終戦直後あたりからのものが妙に生きておったりするというふうな、時代の変化とも合わない部分も出てきている。こういうものはどうでしょうか。さっき総務庁長官のお考えをお聞きいたしましたから一つの方向性はわかりましたが、一層強力にお進めいただきたいと、この機会にお願いをしておきたいと思います。
 次に、許認可事務も今回出されたものよりも残っている数が大変多いわけでございまして、この前の九十四国会に衆議院の予算委員会に出された資料を見ますと一万四十五という数字が出ております。一番多いのが運輸省で、その次が農林水産省、それぞれお仕事の分野も広いからこうなるかと思います。それに比べますと、今回出された数は大変少ないわけでございます。いろいろ部内検討もあると思いますが、どうしても中央に権力を持ちたいという行政の考え方の中で、まだまだこれを廃止していいものが残っているような感じがいたします。
 それで、今回の許認可の廃止だけでとどまらず、今後もこういう課題について取り組んで、許認可事項の廃止あるいは移譲をお進めになるおつもりかどうか。また行革審も、きょうの新聞を見ますと、中間報告を出そうとしておるようであります。機関委任事務あるいは権限移譲という問題も、今後また非常に大きな課題になると思います。
 したがって、そういう課題を許認可の見直しとあわせて今後進めていただくわけでありますが、この際、地方六団体の要望あるいは地方制度調査会の報告、こういったようなものを十分御考慮になって国と地方の間の整理を積極的に進めていただきたい、こう考えますが、今後のこういう幾つかの仕事の進行状況といいますか進みぐあいというふうなものについてお考えを伺いたいと思います。
まず通達の数でございますけれども、法律だけで大体千五百ぐらいございますが、その施行を初め、ただいま御質問にありましたように非常にたくさんのものがあろうかと存じますが、全体で幾つになるかということについては私どもの方では現在のところ把握しておりません。
 それから、いろいろ出すについての基準とか我々の方への相談とか、相談などはないわけでありますが、通達を出す場合の基準につきましては、それぞれ各省の文書担当といいますか、恐らくそういうところでいろいろ各省ごとのやり方等を決めておることと思います。我々としてその辺全体をつかんでいないという状況でございます。
お考えはわかりましたが、事務局の方で通達などの数みたいなものを把握しておられますか。
 それからまた、具体的に通達等が出される場合に、御相談はないとは思いますけれども、一つの基準みたいなものをおつくりになってお示しになっているという状況がございましょうか。通達は事務次官から局長、課長に至るまで各階級から出ておりますので、本当に応接にいとまがないという状況がありますだけに、その点について総務庁として何か具体的な対策をおとりになる方法をお考えでございますならば伺いたいと思います。
日本の行政でやはり通達行政、つまり法律の解釈その他であれば別として、それ以外の細々とした事柄について各省庁から各種の多数の通達が出て、それが今日の行政を煩雑にしておるという欠陥があることは御指摘のとおりであろうと思います。いわゆる行政指導とでもいいますか、これは地方に対する面、同時に民間に対する面も、余りにも過剰介入が過ぎるという欠陥があることは認めざるを得ないと思います。こういった点については、やはり今日のような行政簡素化というものが国民的な課題でございますから、各省庁とも、世論の批判あるいは国会の御論議、これらを踏まえてそれぞれ是正をしていただかなければならぬ、かように思いますが、私どもは、そういったことを政府の中で直接担当する役所でもございますので、今後ともそういう点については十分配慮してまいりたい。
 ただ、一つつけ加えさせていただきますと、行革問題が出ましてから、各省庁ともその点は以前とはよほど変わって、意識の変革もだんだん進みつつある、こういった時期をとらえて、私どもとしても一層そういう点に留意してまいりたい、かように考えます。
ただいまのお話をお聞きして、事務簡素化の方向で御努力をいただくということに対しては非常に結構なことだと思いますが、同時に、実は今の行政をやっていく形の中で、非常に多くの通達、通知というものが出ております。これはどれくらい数があるかちょっと見当がつかないのじゃないか、こう言うほど多数でございます。しかもその中には、法律に対する有権解釈といいますか、法律に基づく直接的な指導という通知、通達もございますが、そうではなくて、法律には基づかないが、その省庁の指導方針その他で通知、通達をお出しになっているものがかなりあるように感じられます。
 実は私も、この五月に一つのことを経験いたしました。特段法律に基づくものではありません。しかもそれは、昭和二十八年の通達がまだ行政的影響を非常に強く与えている、こういうものでございます。したがって、もし数もわかっておったらお知らせ願いたいのですが、通達というものに対してもう一度各省庁ごとに見直すか、あるいは法律に基づかないものは一応全部御破算にして、改めてそういうものが必要な場合には、事務簡素化の観点から総務庁と協議をして出すとか、こういう形をとらなければ、実際に地方の自治体は通知、通達で泣かされているわけでございます。それから民間企業もまた通知、通達で泣かされていますので、思い切った見直し、こういう問題をお考え願えないでしょうか。これは、今の行政が縄張り行政であり、あるいは中央集権的な行政だと呼ばれる一つの大岩な原因にもなっていると私は感じておりますので、この面についてのお考えをお願いしたいと思います。
黒字の問題については、それはアメリカとの間でもいろいろと話をしたことがありますよ。黒字解消の一つの手段として、例えばアラスカ石油を日本に売りなさい、アメリカで禁輸して日本に売らない。もしアラスカ石油を開放すれば、それだけで例えば二、三十億ドルなら二、三十億ドルというのが日本に入ってくるわけでありますし、あるいはまた、日本は市場アクセスというものを改善しておるから、結局、もっとアメリカが輸出努力をすれば、いろいろな面でアメリカの輸出がもっとふえるじゃないか、それだけ日米間の黒字は縮小するのじゃないだろうか、そういうことも言っておるわけであります。
 黒字の責任を日本だけに求められても困るので、アメリカのドル高の問題、高金利の問題もそのとおりで、やはりアメリカが高金利を是正し、ドル高が是正されれば、今度はそれだけアメリカの商品が競争力がつくわけですから、日本に対する輸出がふえる、あるいはまた、円がそれだけ強くなれば輸出にブレーキがかかっていくわけですから、その点はアメリカに対しても我々は注文をつけてきておるわけで、何もしてないということではないわけですね。
 ですから、その辺は日米間でも話し合っておりますし、あるいはヨーロッパとの間でもその辺のことは話し合っておるわけでございますが、依然として日本の黒字の相当大きな部分を占めるアメリカの高金利、ドル高というものが是正されていないところに、今日の大きな事態があるということをアメリカにも知ってもらわなければならぬし、我々もだからといって日本の責任を、何も責任がないと言うわけではありませんけれども、しかし、日本としても、それはそれなりに応じてやっているということを言わざるを得ないわけでありますから、何カ月か前か日本が黒字だ、黒字だと言って大騒ぎをして、日本の責任でやれ、やれと言われても、日本だけで黒字の解消はできるものではないということは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。