それでは、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案についてお伺いします。
 特殊法人等の整理合理化についての今回の法改正の経緯から、日本開発銀行の再編に当たって、食品工業向け融資を農林漁業金融公庫に移管することとされた理由はどうなのか。これまで日本開発銀行が取り扱ってきた食品工業向け融資額は、過去五年間の平均で年間約五十億円と伺っておりますが、移管されることによって対象者に不利益にならないようにすべきと考えますが、この点について、農林漁業金融公庫ではどのように措置されることとなるのか。従前と変わらぬ十分な対応ができるとしても、合理化という点ではどうなっていくのか、お伺いいたします。
公団造林、いわゆる水源林造成事業は、特に公益的な側面が一段と高い事業でございます。一方では、森林所有者の造林意欲が低下しておるという実情の中で、これを何としても公益的な側面から維持していかなければならないということから、公団が資金を拠出いたしまして、三者でひとつ分収方式で造林事業を進めていこうと。しかも、伐期五十年という超長期のものでございますから、これはまさに公団が拠出しなければできない事業であろうというふうに考えております。引き続きこの公益的機能を守る。ある仮説によりますと、金銭に換算すると三十九兆円という大変大きな機能を果たしておる日本の森林であるわけでありますし、また、一たん荒らすと、これをもとに戻すことは不可能と言っても過言ではないと思います。
 また、実施の方法につきましても、先生御指摘のように、針葉樹だけではなくて広葉樹の積極的な導入等も含めまして、より力強い山づくり、国民的なニーズにこたえられる山づくり、そしてまた、原点であります公益的機能の一層の発揮ができる山づくりのために、この水源林造成事業を推し進めてまいりたいと考えております。そういう観点で、先生の御指摘は、私は同感でございます。
新しい公団は、厳しい経営環境に置かれている中山間地域の農山村の保全、整備を図るため森林と農地の整備を一体として図る業務を展開しようとされていますが、私は一刻も早い中山間地域の保全、整備が必要と考えております。
 後継者もなくしてきた中山間地域の農山村の現状は、農林家はもとより地元市町村、県も極めて厳しい経済、経営環境に置かれ、そこに賦存する森林、農地が荒廃寸前と言ってよい箇所も見受けられるわけでありますし、これを農林家にゆだねるとか、あるいは地元市町村、県にゆだねるという状況にないことは明らかであります。
 このような中で、森林開発公団を緑資源公団に改称して新たに展開しようとしている新事業について、創設の趣旨と具体的な事業内容をお持ちでございますならここでお伺いしますし、これが行政改革に反しない企画のものであることについても明らかにしていただきたいと思います。
今御指摘がございましたように、事業実施地区数は二十一、調査中が十でございます。実施中の地区ではまさに工事が行われているわけでございますし、調査地区につきましても、県、市町村を初めといたしまして地元関係者によって、公団事業を行うことを前提として各種の調整なり準備が進められてきたところでございます。こういう点で、行政改革のもとではありますけれども、やはり経過的な措置としてこれら調査地区も残事業としての扱いをするのが適当であるというふうに私ども考えた次第でございます。
 なお、緑資源公団でございますけれども、農用地整備公団の技術者等を承継することになっておりまして、大規模、広域的、集中投資、高い技術水準、そして機動的な事業実施という点でこの緑資源公団は残事業を実施するにふさわしいというふうに考えた次第でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、この農用地整備公団から承継をいたします残事業につきましては、法律案の附則で手当てをいたしておりまして、いずれ十数年かけましてこれが完了いたしますと、緑資源公団の業務から外れていくということでございます。
 それらの行財政改革上の効果といたしましては、私ども今、年間約三百億円程度の予算を計上いたしておりますので、これが次第に減少していくというふうに考えております。
ただいま聞きましたように、整理合理化については行政改革の推進という立場からこたえたものだと思いますが、事業面でも、農用地整備公団の柱となっていた事業を廃止したわけであります。しかし他方、残事業については、これを緑資源公団が引き継ぐこととなっております。
 この残事業については、現に農用地整備公団が実施中の二十一地区と、公団事業として実施を予定している調査中の十地区が含まれるわけでありますが、行政改革の観点から事業を廃止するにもかかわらず、これら地区では事業を今後も実施する理由についてお尋ねします。改革合理化という点と、またこれらの継承はどのようにされていくのか、以上、お聞きしたいと思います。
事件を処理する検察の立場から申し上げますと、まさに先生御指摘のような状況が残念ながらうかがわれるところでございます。
 暴力団犯罪の特質は、先ほど警察庁の林局長の方から具体的に御答弁されたところでございますが、端的に言いますと、非常に組織的であり、かつ非常に綿密に計画される、非常に密行性も高い、つまり組織犯罪のいわば典型ということでございますが、そうした特質がございます。
 したがいまして、確かに事件によりましては、例えば暴力団が敢行した殺人事件ということでけん銃が使われ、例えばある企業幹部が射殺されるとなりますと、けん銃を持って私がやりましたと出てくるケースが時にはあるわけでございます。いわゆる鉄砲玉、こう言うわけですが、実質的にはこの暴力団組織の中で犯行後どう対処するかというところまで十分に計画があるわけでございまして、その後には鉄砲玉を出す。それ以上は解明させないといいますか、捜査官側からいくと解明できないというのもまた一つの現状でございます。
 捜査当局は、関係証拠の押収あるいは関係者の取り調べ、鋭意捜査を尽くすわけでございますが、犯行に関与した者の割り出し、あるいは首謀者等を含めた役割分担、こうしたものの解明が必ずしも十分にできていないケースも多いわけでございます。したがいまして、一番末端あるいは下部の実行部隊を検挙しましても、組織的な背景とか、あるいは首謀者に関する供述が得られないケースもまた多々ございます。そんなこともありまして、結局は首謀者を含めて犯行に関与した者を特定して真相を解明するに足る証拠を得ることができない場合もあるのが実情でございます。