ようわからぬのです。中身といったって、私が今読んだのは実際は物の販売ではないものなんですけれども、どんな商売でもいいわけでしなう、要するに非課税じゃないのですから。名前はちょっと差し控えさせてください。
 今言われたのだと、これでも不当表示にならぬ場合もあるというわけですか。ちょっとはっきりしないのじゃないですか。ここに書いてあるのは、「当商店街は、消費税を転嫁しません。」これと同じじゃないですか。これは不当表示になるのかならぬのかと聞いておるわけです。どういう場合ならならぬのですか、同じように負担すると言った場合に。
 例えば私がある商店をやっておりまして、お客さんが来られた。ちょっとまけてやと。大阪というのは値切ることのうまいところでございますから、はっきり言って大体みんな値切ります。私だって百貨店で値切ったこともある。だから値切られる方は、消費税は転嫁していませんよと言いたくなりますよ。もし私が消費税を転嫁していないと言ったら、それは不当表示なんですか。看板に出したらますいけれども口で言ったらいいのか、その辺どうなんですか。
御質問の事例で、組合として事業を行っているのかどうか、その事業の内容など具体的な状況が不明ではございますが、一般に、先生先ほどパンフレットをお示しのように、当委員会では昨年十二月三十日に消費税の転嫁と独占禁止法の手引を公表いたしまして、景品表示法上問題となるおそれのある例を示しておるところでございます。
 消費税がかかりませんなど、事業者が消費税を負担している旨をその根拠があいまいなままに殊さら強調いたしまして表示することは、当該事業者の販売価格等が他の競争者の販売価格等よりも有利であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがございますので、景品表示法上不当な表示に該当するおそれがあるという考え方を示しております。
細かいことで恐縮ですけれども、個人タクシーの場合、三千万以下は非課税ですが、チケットは組合で発行していますね。この部分は課税対象になるわけですか。そうしますと経理上大変ややこしくならないかどうか、その点はいかがですか。
消費税の導入に伴います運賃の改定申請につきましては、それを見合わせるということを現在のところ表明しておるタクシー事業者が大阪や熊本などで見られるということは確かでございます。
 運輸省といたしましては、従来からタクシー運賃につきましては、同一地域同一連賃の原則を適用してきておるところでございます。これは利用者によりますタクシーの選択が非常にやりやすくなるということ、それから運賃の支払いにつきまして運転者とのトラブルが防げるというようなこと等々によることで、現在まで採用してきたものでございまして、この方針につきましては今後とも維持していく必要があるというふうに考えておるところでございます。未申請の事業者に対しましては、さらにこういったタクシー運賃の仕組み、その持ちます意味について理解を深めていきたい、このように考えております。
ぜひ四月一日実施前にきちんとしたことを政府としてやっていただきたい。これは大蔵大臣、一番大事なことだと思うのです。いろいろな消費税の宣伝をされておりますけれども、こういうことからきちんとやらないと国民の理解は得られない、私はこのように思うわけでございます。
 次に、問題となっておりますタクシーの値上げ問題でございますが、これは独自転嫁を主張したり現行運賃を押し通すところもあり、また個人タクシーの問題もございます。こういった面で運輸省はどう指導されておりますか。現状はどうなっておりますか。
今度の税は奢侈品とか便益品とかそういう物品税のような形でないものですから、用途免税にはなじまないということで転嫁を求めておるわけでございます。
 しかし、それに対する方法としてはいろいろなことが行われておるわけでございまして、一つは補正予算で臨時給付金を出しますとか、あるいはそれがもし保護世帯であれば、来年度は物価は二％ぐらいしか上がりませんけれども給付の方は四・二％上げるとか、あるいはその人がもし福祉対象の人であるならば来年の十月以降三・五％上げるとか、こういうことをやっておりますし、自動車につきましては直接は歳出措置でやるようでございまして、障害者の特殊な自動車については金利を引き下げていこう、そのことによって製造コストそのものを下げていこう、こういう措置を講じておるところでございます。
現在の商品の価格を考えてみましても、確かに理屈の上では一物一価ということが言われるわけでございますが、例えば外の日動販売機で買うと、ウーロン茶ならウーロン茶が百円、そばのスーパーマーケットに行けば、それが八十八円で売っているというようなことが現実にあるわけでございますから、そういう現実の上に消費税が適用される。消費税独自の問題としては、端数処理などで差が出てくるということも生じ得るわけでございますが、その根っこになります物価そのものが現実には必ずしも一物一価になっていないということから、御理解をいただきたいと存じます。
いや、私の質問に答えてください。消費税が導入される。いわゆる法律によって一物二価が起こるわけですから、憲法違反にはならないのですかと聞いている。この答弁をお願いしたい。
この問題でもう一つの矛盾点を指摘をしてみたいと思うのです。
 これは建設省にも非常にかかわりが多いことなんですけれども、かつて中曽根内閣のとき、あるいは現在に至るまで、例えば東京の山手線の内側などは規制を緩和しろという一方の声があるわけです。規制を緩和すればもっと高層化が進むのではないかということで、一部規制を緩和した例があるわけですね。しかし、現実には規制を緩和して何が起きたかというと、まずその場所の土地の値段が二倍、三倍に上がる。そして、確かにマンション業者が買ったところは二階建てが五階になり十階になったかもしれない。しかし、すぐ隣の二階建てとか一階建てのところはそのままである。そのままでいられるというのは、これはいい悪いということではなくて、固定資産税の評価は隣が三倍に上がろうが四倍に上がろうが三年間で十数％程度しか上げないという、ますます実勢価格と乖離するから、十階建てに利用ができる土地であっても、もとの利用できないときの価格で、あるいはそれを基準とした固定資産税評価額で評価をされている。つまり、一方で規制緩和すれば高度利用が図れるじゃないかといっても、保有税に関してはそれが全然運動しない、そういうことの矛盾も出てきていると思うのですが、自治省、どうですか。