おっしゃるように日本が自由主義国家では世界第二位の経済大国になったわけですから、それだけの国際的な責任を果たしていかなければならぬ。そのために開発途上国に対する援助を積極的に行っていくというのが日本の最も大きな国際的責任の一つであろうと私は思います。そういう見地に立って政府としてもこれまで倍増計画、三年倍増、そして五年倍増を果たしてまいりました。今回から七年間をもってさらに倍増計画をつくりまして、世界に対してこれを示したわけですが、これは今の開発援助を七年たったら倍増するということで、大体七年目には四百億ドル以上ということになるわけでございまして、現在でも確かにＤＡＣの中での一人当たりの援助の負担というのは十二番目ですけれども、量からいけば少なくともアメリカに次いで第二位ということになっておりますし、今の七年倍増計画を着実に実行すれば世界の中における日本の国際的な責任をきちっと果たすことができる、そういう国家になり得る、私はこういうふうに考えておりますし、ぜひともこの新中期目標を実行するためにこれから努力をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
防衛の必要というのは、その国、その国の環境あるいはその国の国情によって違うわけでありますから、ほかの国を論評することは適当でないと思いますが、日本のように、一億二千万の人口を持って、そして非常に長い列島を構成している、しかも非常に高度の工業技術、産業技術を持っておる国である、こういういろいろな条件等を考えてみますと、やはり現在程度の防衛力を持つことは必要である。スイスやあるいはスウェーデンは、それぞれの国情はございましょうが、周囲の環境とかあるいは国民の皆様の人口の数とか富の力とか、そういういろいろな面を考えて、政府は国民の意思に従ってそのようなことをおやりになっておるのだろうと思います。しかし、日本の場合を考えてみますと、なるほどＧＮＰはほかの国よりは非常に大きい状況にはございますけれども、しかし、これだけの大きな産業あるいは工業力というものを保持して守っていく、これだけの膨大な人口を持っておる、そういう面を見ますと、やはりそれに応じた必要最小限の用意はしなければいけないのではないか、そういうふうに考えております。
消防庁にも予定しておったんですけれども、せっかく待機してもらいましたが、予定されている時間が来ましたので次の機会に。
 大臣、今、自治体は給与改定の指導中ですから、せっかく大臣が十分勉強して、地方にそういうべっ視の状態をつくってはならぬというお気持ちをいただいたんですが、それが現実にやられておる改定期に間に合わないと何の意味がわからぬわけですから、空鉄砲になりますから、ぜひ直ちにその精神を地方に徹底させるように御指導をお願いして私の質問を終わります。
いろいろ先生の御意見をお伺いいたしました。また、事務当局も答弁をいたしましたが、今後私どもも十分勉強をいたしまして、私自身も勉強いたしまして、町村の指導、また不公平にならぬようにひとつ十分努力をしてまいりたいと思います。
もう時間がありませんから、大臣、あなたにひとつ。この人とやっておったらもう果てしないんだ、鉄道の線路みたいなものだ。だから、私はあなたに良識を持って、大臣として見識を出していただきたいと思うんです。
 今、私と随分やりとりをしました。国の府県の機関、人事院のお話によりますと、法務局を代表例にとりましたが、百から四百程度の規模のそこの所長さん、課長さん、係長さんですね、それが今言うように、係長さんの場合には六級まで上れるように今度規模を開いた、今まで本省だけしか認めなかったのを開いた。ところが、県の五千、一万という規模を持つ係長は四、五等級どまり。これはどうしても地方べっ視ですよ。また、町村は六十歳の定年まで勤めても七級どまり、最高の課長がね。それでよしという答弁ですからね。これは僕はあきれて物が言えないんです。
 大臣は見識を持っておられると思うから、これは今からでも遅くないんですね、そこら辺の指導について是正をするなり、そしてやっぱり自治体に働く意欲を、せっかく人事院が今度の勧告の中に入れた意思が地方にも生かされるようにこれはぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。
それぞれの団体の給料表というものをどういうふうに考えるかという問題になるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、町村の場合には課長、課長補佐、係長、一般職員という構成から見まして、現在の五等級制、新しい給料表でいいますと七級制ということで、町村の組織の実態といいますか、それに適合しているんじゃないかという感じを私たちは持っております。その新しい給料表でいう七級制というものをとりましても、今度の国の給与制度の改正に準じまして、それ相当の改善がなされるという実態がございますので、私たちは今度の給与制度の改正を機にして、特段町村の職員に不利益があるとか、あるいはまた現状維持にとどまっておるとか、そういうことではないんじゃないかと。今度の給与制度の改正を機にいたしまして、その限りにおいて少し改善されるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
官房長官、最後になりましたけれども、実は一月二十一日の参議院の決算委員会で、諮問機関の問題について経費その他については、後藤田長官は、建前上資料をまとめたりするというふうなことは、これは幸い長官がお見えになったからということで、長官の方に問題を移しましたが、長官はこう言っているんです。「各大臣やそれぞれ行政の責任者がいろんな判断をしてまいります場合に、広く各方面の御意見を聞いて、これを行政に資していくという姿勢というのは非常に大事なことだというふうに考えておりまして」「国費をそこに充当いたしましても決して間違っておるとは思わない」と、こうおっしゃっているんですよ。それはそうだと思うんです。
 ただ、これが私的諮問機関というのはどうかというんです。私的諮問機関というのは公的な金を使っても差し支えないという。昔はいわゆる私的諮問機関というふうなただし書きがついていたのが、いつの間にか各大臣のあれ、全部私的諮問機関です。しかし、今官房長官の言うように、国費を出しても差し支えのない各種のこういう機関を私的諮問機関という名前で呼ぶことは間違っていませんか、どこが私的なんですか、公費を出して。これを今後内閣の統一見解として私的諮問機関なんという言葉を直してください。