先般土井委員長が私の部屋までわざわざおいでになりまして、御要望の向きは十分伺っております。社会党のみならず各党とも大変今回の災害を御心配になりまして、そしていろいろなお話を承っております。私も実は現地における国の、政府機関の総合対策本部というものも考えてみました。しかし、私が三度現地へ入りまして、確かに県よりも市、市よりも町、そういうところで、いろいろな状況というものは変化がございますけれども、私は、ここへ国の対策本部というものが割り込んでいって果たして現地の指揮命令系統あるいは判断、そういうことが的確にできるであろうかどうであろうかということを一つ考えました。それからもう一つは、私は長崎県知事とも、それから島原市長とも深江町長ともひざを交えていろいろな話をやってまいりました。現在長崎県がとっておられる考え方、やり方は極めて的確だと私は判断をいたしたわけでございます。
 そのような総合判断の上で、現在この緊急、応急対策をやらなきゃいけない時期に国の対策本部というものをさらにあそこに設置するということには、プラス面よりもマイナスが起きてはいけないという心配をしたものでございますから、現在のところは現状の状態で進めさせていただきたい。ただし、対策本部におきましてはより以上の情報収集に努めまして、そして的確な判断、的確な助言、指導、こういうことに取り組もうというのが現在対策本部長としての私の考え方でございます。
もう時間がありませんので、ほかのことでちょっと要望をしておきたいと思います。
 労働省の方に失業対策などの問題が出たわけですが、やはり最大のポイントは生活保障、住宅対策、こういうところだということで、高田長崎県知事も海部首相に、長期の困窮に配慮してほしい、特に職と結びつけた対策がほしいということを言われております。
 報道によれば、約二百五十の事業所が既に操業を停止し、再開の見通しも立ってない、こういう状況にございます。職業安定所の方でも島原の対応を始めておられまして、臨時相談所を開設されておるようでありますが、住民の生活不安というのがございますし、特にまた大学に子供を出しているような家庭は深刻でありますから、ぜひ十分な対応をお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後に、農政の関係でも共済制度。生きた乳牛などまだあそこに放置されたまま。これは死んでから補償になるのか、もう乳が搾れないようなよたよたでも、生きておれば対象にならぬのかどうか。損害もいろいろ出てくるわけでありまして、農家の心配、不安、機微に触れた対応を要請しておきたいと思います。
 それからもう一つは、漁業の影響ですが、クルマエビとかヒラメ、ワタリガニ、こういうところもかなりの影響が出ておるというふうに聞いておりますので、住民の暮らしに関係をする問題について十分な対応を要請いたしまして、私の質問を終わります。
島原市と島原半島南部を結びます陸上交通網が交通規制されておりますため、六月十日から島原港―須川港間で九州商船株式会社がフェリー運航をいたしまして住民の方々の足を確保してまいりましたが、十二日の午後六時から、水無川の河口を基点といたしまして半径二・五キロの圏内の海上が警戒区域に指定されたことに伴いまして、フェリーの島原港への出入りが不可能となりまして、運航中止となっております。こうしたことから、長崎県、運輸省を初めといたします関係者の間で海上輸送の確保のための方策につきまして検討を進めてまいりました。
 つい先刻、長崎県の災害対策本部長から安田産業汽船株式会社に海上輸送の要請がございました。これを受けまして、今後安田産業汽船株式会社では六月十七日月曜日から、島原港―布津港間におきまして高速旅客船を一日十六便、八往復運航することを予定いたしております。
 料金でございますが、大人につきましては三百四十円、子供につきましては百七十円という料金を適用するというふうに聞いております。
まず、御指摘にもありましたように、税金は取るという側からの発想が一番危険である、あくまでも納める側、すなわちタックスペイヤーの立場に立って考えるべきであるというのは、私自身もみずからに絶えず言い聞かしておるところでございます。なるほど私自身も長い間大蔵大臣という職にありましたが、幸いと申しますか、大蔵省に幼少のころ勤務しておった経験はございませんので税務署長の体験も実はしておりません。したがって、技術的なことになりますといつも助けをかりなければならないというのが現実でございますけれども、しかし時としてみずからいいのかなと思いますのは、いわばそういう徴税事務に携わった経験がないということが、幾ばくかタックスペイヤーの立場に立つみずからのそういう体質があるんじゃないかなと、これは自己満足にすぎませんけれども、そんなことを考えながら、いつでもタックスペイヤーの立場に立つべきだと思っておることは事実でございます。
 そこで、ここまで議論してきたならば、だんだん機も熟したからひとつ四月一日の施行日を一年ぐらい延ばしたらどうだと。そのことが、私が七つ目の懸念に挙げましたいわゆる転嫁をするべき税制でございますが、それをお願いする立場にある納税義務者あるいは事業者としては、やはりその方が、いわゆる税を負担される消費者に対して熟知していただくまでにそれぐらいの期間が要るのじゃないか、こういうお考えのあることは私どもも承知しております。したがいましてこそ、啓蒙、宣伝はもとより具体的な広報、指導等につきまして可能な限り早くこれに対応していかなければならないではなかろうかというふうに私どもは思っておるところでございます。
 弾力的運用というような御修正もございましたが、それもとにかく徴税側の者に対する心構えをお示しになって、そういう一年ぐらいあったらいいなと思っていらっしゃる方々に対しても、より短い間で広報・宣伝、御指導等ができるようにそのことに努めなさいよという趣旨ではなかろうかと思っておりますがゆえに、これからも一生懸命そうした指導とかに努めることによりまして可能な限り整合性のある時期に、すなわち消費税につきまして申しますならば四月一日という年度的整合性のある時期にこれが実行というものに移していきたいものだというふうに考えておるところでございます。