総務長官にお伺いいたしますが、行政改革の理念は、これは臨調の第一次答申、第三次基本答申及び第五次最終答申で明らかにされているところでございます。端的に言えば変化への対応、総合性の確保、簡素効率化、信頼性の確保という四つの視点に立って行政の制度や政策を抜本的に見直し、高度成長時代を通じて肥大化した行財政を簡素かつ効率的なシステムに改革して、活力ある福祉社会の建設と国際社会に対する積極的貢献を実現し得る基盤を構築する、この理念については多くの言葉を要しないところであろうと思います。
 そこで、このような臨調の理念を生かすためには、中央、地方、特殊法人、認可法人、公益法人等を含めたトータルとしての行政改革の実を上げる必要がある、こう思うのでございますが、御所見、いかがでございますか。
先ほどから給与局長から専門技術職の内容につきましてはかなり詳細に御説明を申し上げました。私どもとしましては、今給与局長が申しましたような趣旨に基づいておるものでありますだけに、各省の関係者にも、また職員団体の関係の皆さん方にも十分この趣旨を説明し、また納得していただくように努力して、そういうふうなことの上に立って勧告をしていきたいと考えております。
 いずれにしましても、ただいま長官からも御答弁がありましたように、新しい制度の問題でございますから、いやが上にも我々としても心を引き締めてこれに当たりたいと思います。
人事院から勧告をちょうだいすれば、その段階で政府としましては勧告を最大限に尊重してやってまいりたい、こう思います。いずれにいたしましても、制度が変わるということになれば、職員は不安感を持つと思いますね。したがって、こういった場合に政府としても職員が不安感を持たないように適切な対応をしてまいりたい、かように考えています。
今人事院の方から専門職俸給表について詳しい御説明がございました。恐らく人事院の方としても職員団体の方からいろいろと御意見を聞き、また各省からも御意見を聞いて勧告されるんだろうと思います。政府といたしましては、人事院から勧告あるいは意見の申し出があれば、その段階において、人事院制度の趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたい、かように考えております。
私は、これ以上内容について論ずる資料もありませんし、何といっても職員団体、あるいは各省庁と人事院と時間をかけてもお話し合いをする、見切り発車なんかはしないということが緊要だと思いますので、今の答弁はそういう意味で伺っておきます。
 総務庁には、同じようなことでありますけれども、今人事院としてやっておるわけでありまして、総務庁の担当局長として、今後こういう問題が出てきた場合に、関係の職員団体の意向を十分踏まえて、十分協議して合意を得るように努めてやっていくと、こういう点を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
それは全く私も賛成です。
 それと、これは通産省の方が来ておられると思うんですけれども、どうもよく理解できないのは自動車ですね、乗用車。今度もやはり対米自主規制を続けるという決定をされたわけですけれども、しかしアメリカの自動車業界は空前の好況であり、レーガン大統領自身が自主規制を続けてくれと言っていない、日本の業界も別にそれを希望していないというふうな状況の中で、なぜそういうことに踏み切ったかという説明は、一応、要するにこのままほうっておくと集中豪雨のように輸出がふえるからというふうなことのようですけれども、しかし輸出がふえればアメリカの消費者は値段が下がって助かるということもあるので、どうもその理由がもうひとつ薄弱のように思うんですが、なぜあえて自主規制継続に踏み切ったのか、その辺の考え方はどういう考え方によるんでしょうか。
この問題は日本もそうですが、特に今のアメリカの議会等は相当感情的になっておりますから、やはりこれは冷静に両国が受けとめて処理をしていく、できることとできないこともありますし、日本はベストを尽くしているわけですし、アメリカにはアメリカの責任もあるわけですから、そういう点をお互いに十分理解し合ってやる必要があると思うんですね。政府間ではそういう理解は通じておりますが、なかなか今、議会ということになりますと手が届かぬ面があるので、これはアメリカ政府もアメリカの議会のそういう保護主義的に突っ走っていくのを抑えるために懸命の努力をしておるわけですが、私は、政府も努力しますが、議会は議会同士といいますか、日本の議会もアメリカの議会人との間でやはり率直に話し合っていくということも、こういう状況になってくれば大事なことじゃないか、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 アジアポート構想は先生も十分御承知かと思いますが、ブラジルを中心とするいわゆる南米諸国から鉄鉱石等の鉱物資源とか農産物をアジア地域に低廉な輸送コストで大量に運ぶ、その場合にまず南米側の鉄道、港湾等の輸送施設の整備を行う、それとともにアジア地域に大型の中継輸送のための港湾を整備するというような構想でございまして、これは我々としても非常に長期的な二十一世紀を目指した構想というぐあいに考えておるわけでございます。非常に雄大なプロジェクトでもございますし、また南米地域それからアジア地域両方の経済協力上の効果もあろう、それから我が国にとっては総合安全保障上の効果もあろうということで、運輸省といたしましても五十九年度から関連基礎調査というのを実施しているわけでございます。
 五十九年度は千七百六十万ほどの予算で実施いたしまして、引き続き六十年度は約一千万の予算で実施しているわけでございますが、先ほど申し上げましたように長期的な雄大な構想ということで、その実現の可能性についてまだ非常に不確定要素が多いということで、現段階の基礎調査といたしましてはその構想の実現可能性があるかどうか、ある場合には現状で不足している条件というのはどういうものがあるか、また短期的、中期的、長期的にどのような条件整備を図っていったらいいかというような観点に主眼を置いて調査を行っているところでございます。五十九年度と六十年度の二カ年にわたりまして基礎的な調査を行い、一応の方向づけを行いたい、このように考えております。