この問題につきまして外務大臣さらに法務大臣、お答えをいただきたいと思いますが、外務大臣は、ただいまエジプトから成田空港の上を回っているころでしょうか、着いたぐらいのところですから、これは政府委員の方からでも結構ですから、外務省の態度ととらせていただきますので、お答え願います。
ありがとうございました。大変簡単で明瞭であります。簡にして明とはこのことだと思います。私も同感であります。
 総理大臣にお尋ねをいたしますが、税金は政治を行うために取るのである。しからば、その政治というのは何のためにあるのでしょうか、これについてお答えを願います。
いま、行政改革のことにつきまして慎重な論議が繰り広げられておるのでありますが、いかに制度をいじりましても、機構をいじってみましても、肝心かなめのことは、やはりそれを取り扱う人間であろうと思うのであります。しかして、国の財政は税金がなければやっていけないことも当然であります。そこで、行政改革にまつわりまして増税か増税でないかという問題も繰り返されておりますので、私は、以下、行政の基本的な問題と、それに付随をいたしまして、北鮮におります日本人姿の安否調査の関係と里帰りの実現の問題について、所信をただしたいと思うのであります。
 まず最初に、素朴な質問からさせていただきますが、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 昭和五十六年度の国家財政の税収は三十二兆二千八百四十億円でありますが、この税金は一体何のために取るのでありましょうか。お答え願います。
いま第二次臨調でいろいろ御研究を煩わしておりまして、三公社五現業関係につきましても、いろいろな変動があり得ると予想されます。そのほか、いろいろな行政改革が進行中でございますので、その情勢も見守りつつ、ある適当な時に至りましたら、やはり総定員法を見直す必要はある、そのように思います。
その中には地方事務官というのも含まれておりますし、五現業職員まで含めてどうのと言いますけれども、実際には法律で定められているのは五十万二千何ぼという数字です。ですから八十九万何がしというものは、それは政府としては考えておられるかもしれませんけれども、五現業も形態はこれから行政改革によって変わってくるわけですよ。ですから、それまで含めてしまうと、ちょっと——あるいは地方事務官制度についても、本当に政府は何やっているのだろうかというような考えが私はしてならぬのですよ、だんだん後退していくのじゃないですか。最終的には、これは御存じのとおり臨調の答申を待って、こういうことです。そんなことで果たして主体性がありますか。
 そう考えたときに、いろいろな行政改革の中にあって変わり行く行政機構というものを考えた上において、五現業だって、これからもうどんどん変わっていくわけですよ。そういう問題を考えたときに、やはり法律で定めたものだけは、これはきちっと決めなくてはならぬだろうというふうに私は思うのです。
 大変に幾つも問題を残してしまいましたけれども、またこれは、いずれ私の所管する内閣委員会等でもやりますけれども、時間になったようですから、その点について最後にお答え願いたいと思います。
総定員法では五十万何ぼと決めましたが、政府は実行計画におきまして、五現業も入れまして、いまの国立大学や沖繩までたしか含めたと思いますが、八十九万何ぼという枠をつくって、それを超さないように、それをさらに減らすように努力して、約十四年間に一万人弱減らしてきたところでありまして、人間をふやさないという面につきましては、さらに大きな枠の中で実行努力してきておるところであります。当分の間はこれでやっていくよりやはりしようがないだろうと思います。また、医科大学も各県にまだできつつありますし、そういう点で不安定な要素もございます。しかし、いずれは適当な将来に、いまのすべてのものを組み込みまして、しっかりとした総定員法をつくり直す必要はあると思います。その場合にはできるだけ縮減するという方向に進むべきであろう、そう思っております。
いま第二次臨調におきまして、公務員制度全体を対象として検討することになっております。そうして来年の初夏を目途にこれらの改革案が出てくる予定でございます。公務員制度の中には、もちろん人事院制度それ自体も含まれると思いますが、公務員の任免あるいは勤務、待遇、そういうような諸般の問題について検討がなされると思っております。
いま大臣が申されましたように、作物として一体何をつくるのか、それから利用率がどの程度まで上げられるのか、あるいはそういったものをこなしていく農家の技術がどうであるかというようなことによりまして、所要の農地面積というのは大きく差が出てまいるわけでございます、したがいまして、一概に将来どの程度のものをこしらえていくんだ、それを何年がかりでというような数字は、正直なかなか作業としても大変でございますし、考え方としてもそういうふうにまとめていいものかどうか、若干疑問というか、問題のあるところでございます。
 ただ、現在まで腰だめ的にいろんなものを当たりをつけるといたしますと、まず基幹男子農業専従者のいる農家、その二戸当たりの経営面積はどのくらいか。要するに一人前の農業経営を営んでいると見られるそういう基幹男子農業専従者のいる農家、そこにおきましては、都府県の場合単一経営で、複合経営ですとまた複雑な要素が加わってまいりますが、単一経営の場合は、稲作でありますと二・八二、それから施設野菜でありますと一・一八、露地野菜でありますと一。四九というふうに作目によってかなりの差はありますが、稲作の場合は三ヘクタール程度が一つの実績となって出ているわけでございます、
 それから、農家の階層別の移動の状況を見てまいりますというと、やはり三ヘクタール以下ではなかなか経営がむずかしいということがあって、農家数、専業農家の戸数は減少する傾向にありますけれども、三ヘクタールを超える農家数は、これは全体としては増加、あるいは減少する場合でも減少率が低いというような状況にあるわけでございます。
 そういうことからしますと、これが目標というようなことにはなりませんが、むしろこれを将来においてはさらにもっと大きくしていくというようなことが必要かと存ぜられますが、一つの参考として考えられる数字がというふうにも考えられるわけでございます。