過去の経緯、若干知らぬわけじゃありません。
 そこで、五十年の七百万円と五十六年の八百万円という数字をやはり比較をする必要があると思う。差が百万。それで、五十年からこの五年間の物価上昇率が、いま私、細かい数字を持っておりません。大蔵省、もしおわかりならおっしゃっていただければありがたいんですけれども、仮に低く見て年間五％としても二五％ですね。複利計算になりますから三五％ぐらいになりますか。その理屈で言うと、百万円の拡大、八百万円というのは低過ぎると思うんですが、どうでしょう。
これは御案内のとおり、四十九年に法人税の基本税率の引き上げがございました。それ以前までは三百万であったわけでございます。四十九年の改正で、経過的に四十九年については六百万、五十年以降が七百万ということでございますので、五十年以降七百万になったということでございます。
いま大臣言われましたように——言われたことを私納得するわけじゃないんですが、しかし、いまおっしゃったように、言えば収支のつじつまを合わすためにやはり必要なものは上げざるを得ないんだ、こういうこと、これはこれなりにわかるんですね。だから、私はむしろ率直に、実はもう金が足らぬから無理だと思うけれどもこういうところはもうこういうふうにするんだ、そこでかなり不公平があるけれども仕方がない、しんぼうしろ、むしろそのように言われた方が私は一般の人たちは、それなら負担の高くなった分は余分に何とかかせごうか、もうけようかということで、納得はせぬまでも理解はすると思うんです。ところが、こうこうで正しいんだ、こうだこうだと言われるとやはり反発をする、こういうことですから、これは一言多いかもしれませんが、申し上げておきます。
 そこで、次にお伺いするんですけれども、今回、中小零細法人に対する軽減税率二八％が三〇％に引き上げをされました。これをいまさら云々と言うわけじゃありません。ただそこで、このラインが七百万円が八百万円に拡大されたわけでありますけれども、この七百万円に拡大されたのはいつだったですかね。
井上委員のおっしゃるのも一つの考え方だと思います。思いますが、税収は総体として幾ら税収を見積もるか、結局、歳出との関係でございまして、どこのところでどういうようにするかということはいろいろ工夫をしてみたわけでございますが、印紙税で三千七百億円も御負担を願うのは大変なことであることはよくわかっております。でございますが、そうかといって余り緩めてしまって、税収が足りなきゃどこかほかで今度はまた取らなきゃならぬというようなことになるものですから、ただ十万円前後のものをたくさん発行するという方については、そういう事例も私は中にはあると思いますよ。そういう方については、御負担がよけいふえるということもわかりますけれども、特殊な事情ばかりも考えられない、やっぱり全体の取引の中での話ということで、ただいま審議官から説明をしたようなことで今回はお願いをしたようなわけでございます。
例によりまして、狭い部屋でありますし、また立ってしゃべりますと演説になってどうか、やわらかくという意味で、着席のままで質問をしたいと思います。したがって、御答弁も着席のままでしていただいて結構でありますが、お許しいただけますか。
結果的には、同じことになるんじゃないかと思います。前回、五十三年に上がったときは、いろいろ狂乱物価を中にはさんでおりますので、消費者物価も上がったりして大変な指数になっておりますが、今回は前回と比べて物価も上昇の率から言って非常に少ないし、こういうふうな手数料をこの機会、この時節、こういうときに全面的に二倍ないし三倍に値上げをするというようなことの動きがあるということ自体私は残念なんですが、これはいま審議官から答弁がありましたが、よく銀行ともお話し合いをしていただいて、できる限り利用者が納得できるような、そういう指導をしていただきたいと私は思います。
 特に、先ほども申し上げましたように、預金がちょっと銀行から郵便局へ動いただけでも大騒ぎになるような時代ですから、余り銀行が一方的に勝手なことをすると、また預金者が逃げたとかというようなことにもなりかねないんじゃないかという心配もします。とにかく公共サービスに徹して、手数料でもうけを少しでもよけいしようというようなことじゃなしに、本当の手数料としてサービスという考え方でこれはやってもらいたい、そのようにひとつ強く指導をしてもらいたいと思いますが、この問題で最後に大蔵大臣の御感想だけお聞きして、終わりたいと思います。
昭和三十六年に港湾整備緊急措置法が制定されまして以来、第五次まで年次計画を重ねてまいったわけであります。今回第六次ということになるわけでありますが、従来の第五次年次計画と今次第六次年次計画との考え方の差というようなものは一体どこにあるのか、お伺いをしたいと思います。
 この法律が三十六年でありますからちょうど満二十年を迎えるわけでありまして、いわば人間でたとえますと成年に達したわけでありまして元服であります。したがって、一次から第五次まではいわば幼年期、少年期とでもいいましょうか、しかし、いまや満二十年の元服を迎えたわけでありますから一人前になるわけでありまして、当然、一次から五次までの年次計画と今次第六次計画とには、本質的なといいましょうか、何らかの従来の年次計画とは異なったものがなければならないと思います。ましてこの二十年の間は、わが国内外情勢、たとえば世界的に言いましても米ソ二極構造から三極構造もしくは四極構造とか、ベトナム戦争によるアメリカのドルたれ流しからアメリカのドル体制の崩壊、ないしは国内的に見ましてもいわゆる所得倍増論から列島改造論の失敗、オイルショック、七十兆円に上る赤字国債、財政危機等々、この法律も二十年の星霜の中にはずいぶんと荒波をくぐり抜けてきたわけでありますから、当然それらの反省の上に立った第六次計画というものは何らかの意味で従来の第五次計画とは異なったものがなければならないと思うのでありますが、それとも従来の延長線上と考えていいのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。