この問題は一般論として申し上げたのでございまして、前臨時国会におきまして田中決議案というものが出まして、いろいろ御論議を呼びました。それに対して、我々は我我の見解を申し述べてきました。そして次に選挙という事実があって、選挙というものは、民主政治、議会政治におきましては、国民の政治問題等に対する最終、最高の審判であると私は考えている、そういうふうな考えを申し上げたわけであります。
要するに、国民の厳粛な審判を重んずる立場から、二十二万票おとりになったんだからいわゆるこの問題の決着はついたのだ、そんな御答弁がありましたけれども、今でもそういうお考えですか。
この問題は、与野党でどういうふうな対策が今後とられていくか、決議案が出るのか出ないのか、あるいはそれに対して各党がどういう対応を示されるのか、そういうような具体的な問題が出てきた場合に考うべき問題であります。一般的な我々の政治倫理に関する考え方は、今議会におきまして今までいろいろ申し上げてきたとおりでございます。
この点につきましては、本委員会におきましても申し上げましたように、選挙を通じまして非常に厳しい御批判を受けた。その反省の上に立ちまして、諸般の手続やら、また諸般の改革を実行し、実行しつつあるところでございます。それらの積み上げの上におきまして、ぜひ御批判、御評価を願いたい、そう思っておる次第でございます。
御議論をいただきました御答申は、先ほど申し上げたように、私もかなり克明に調べてみましたが、量的に言えば差しさわりがあるかもしれませんが、八、九割はいろいろな形で改善をしております。
 細かに申し上げたらまたおしかりをいただきますから、私の意見として申し上げます。
 残されたことは、先ほど申し上げたように、やはり国民的合意というのはなかなかすぐ得られない。教育というのはできるだけ多くの皆さんの合意を得なければ、結果というものはなかなか先まで出てこないわけですから、簡単にすぐ制度を変えてしまうということは、子供たちにとっても、また日本の将来にとっても、非常に大きな問題になってまいりますから、そういう意味で、残されたものについてそれなりに今学問的研究という課題で文部省の中でやっております。ただ、外に向けて、制度をこう改善したというものはございませんけれども、例えば先導的試行の問題にいたしましても、いわゆる幼稚園の義務設置にいたしましても、文部省の中ではいろいろと研究課題として一生懸命努力はいたしております。
これは議論を積み重ねてまいりますし、当然、先ほど申し上げたように、中教審の御答申をいただいたものをベースにまずスタートしてみたいということであります。議論の中でありますから、当然、食い違ったものが出てくるのかもしれません。これはやはり合意を得なければ前へ進められるはずがございません。私はそのように考えております。
教育が国民の信託にこたえて右の意味において自主的に行われることをゆがめるような不当な支配であって、そのような支配と認められる限り、その主体のいかんは問うところでないと解しなければならないという私の意見は間違っていますか。そういう表現はございませんか。
御指摘のありましたくだりでございますが、教育が国民から信託されたものである、「したがって教育は、右の信託にこたえて国民全体に対して直接責任を負うように行われるべく、その間において不当な支配によってゆがめられることがあってはならないとして、教育が専ら教育本来の目的に従って行われるべきことを示したものと考えられる。」、このようになっております。
不当な支配につきましては、先ほど矢野委員も御指摘になりましたように、昭和五十一年の五月二十一日のいわゆる学テ最高裁判決におきまして、るる最高裁としての意見を述べられておるところでございます。
 それによりますと、先ほどもちょっとお触れになりましたが、要旨を読み上げますと、不当な支配とは、教育が国民の信託にこたえて専ら教育本来の目的に従って行われることをゆがめるような支配を指すというふうに述べられております。
 そこで、先ほどもお話がございましたように、このいわゆる学テ判決におきましては、確かに論理的には、教育行政機関が行う行政でも不当な支配に当たる場合があり得ることは否定できないと言っておりますけれども、これに続けまして、「憲法に適合する有効な他の法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為がここにいう「不当な支配」となりえないことは明らかである」ということも論述しておるわけでございます。したがいまして、いわばここにありますように、憲法並びにそのもとの法律の命ずるところに忠実に従って、そうして行政機関が行政を執行していくということになりますれば、不当な支配という問題は起こってこないのではないか、このように考えております。
五十五歳以上の人の統計しか出てないのですけれども、それでも求人倍率というのは非常に低いです。全国平均で〇・一一です。五十五歳以上がですよ、これは六十五歳じゃないのです。これから見ても、いかに六十五歳以上が低いかということがわかる。それを労働省は、本人は働きたいと言っているし、今日六十五歳でも肉体的には若い者と変わらぬような人もいるのだし、精神の方がぼけていなければ、我々だってもうその近くになっておるわけですから、これは六十五でも変わりないと思いますけれども、労働省は、そういう人々をなぜ労働省の政策の対象から外すのか、こう言っておるのです。
 この五十五歳以上でも、地域的によって非常にアンバランスになっておるのです。例えば最近、北九州の大牟田、筑豊も同じですけれども、五十五歳以上の求人倍率を見ると、八幡で〇・〇四です。大牟田は〇・〇二、若松が〇・〇五、戸畑が〇・〇四、門司が〇・〇三。百人の者が安定所の窓口に行って、四人とかあるいは三人とかしか五十五歳でも就職がないのです。ましてや六十五歳以上になるとなかなか困難です。本人は働きたいと言う。せめて、労働省としては、数が小なりといえどもそれを政策の対象にすべきでしょう。それを排除するというのは何事であるか、こう言っておるのです。
 それからもう一つ聞きたいのだけれども、あなたの方の雇用保険の被保険者は今どのぐらいですか。
 以上の二点についてお尋ねしたい。