先生おっしゃいますように、とにかく海外での日本人が、そこで働いておるという場面には日本の国の法律の適用がないわけでございます。そういう意味でその辺の仕組みはなかなか知恵を出さないと簡単にはいかない問題でございますが、例えば海外派遣につきまして、こういう派遣労働者の就労をめぐるトラブルが生じないように、派遣する前においてその防止策を講じておくということが何といっても必要ではないだろうか。
 そういう意味では、海外へ派遣を行います派遣元事業主に対しまして、例えば派遣元責任者として、外国語が堪能であるとか、あるいはそういう海外の取引なり労働法制に習熟しておるというような人を選任しておく、あるいはまた、書面による労働者派遣契約におきまして派遣労働者の就労条件を明確に定めまして就労条件をめぐりますトラブルの発生を未然に防止するというようなことで、国内の派遣元の体制、そしてまた派遣する際の条件の明確化、そういったようなことを通じて一般の場合よりもさらにきめ細かな配慮措置というようなものを指導していくことが一つの方法かと思うわけでございます。
いずれにいたしましても、いわゆる海外へ派遣されていく労働者に対しては日常的な指導や監督が非常に困難な状況に置かれておることは容易に推測できます。そういう意味において、適切に対応するとおっしゃるわけでございますが、具体的にどのような対応をなさるのだろうか。一例でいいですから、海外の労働者に対してはこういう姿で守っていくのだということがもしあれば、教えていただけませんか。
派遣的な形態で海外にどの程度行っているかという実態につきましては、数字的には私どもは把握いたしておりません。ただ、国内の企業におきまして海外の支店への赴任ですとか、出張で行っているとか、そういう状況については今数字は持っておりませんが、これは把握できるものと思っております。
今、原則的には国際的な慣行等もあってこれを禁止するわけにはいかぬ、適当に指導していきたいというようなお話でございますが、現実に今海外へ派遣されている労働者というのは、我が国においてはどのくらいいるものですか、それは掌握されていますか。
御承知のとおり、日米経済摩擦初めいろいろ論議も盛んでございますが、こうした我が国の経済の国際化傾向が一層進展しておる、そういう中で現地生産その他の要望も非常に強いということで、日本企業の設置に伴って多数の労働者が海外の事業所で就業をしておる、これが現状でございまして、こういう問題についての労働者派遣事業について、これはいかぬと言って一律に禁止するということは適当でないというふうに労働省としては考えておるわけでございます。
 また、これまでの海外労働者の派遣の実態については、正直言って十分把握しておらないというのが現状でございますが、海外への派遣に伴う労働者保護に欠けることがございますれば、これは欠けることがあってはならない、こういう立場から、今後就業の実態把握に努めまして適正な就業が確保されるよう指導に努めてまいりたい、かように考えております。
当たり前のことですよ。これは国防会議議長の総理が自分でお決めになった大綱をひっかけてやろうというのじゃないのですから、ちゃんと答えていただきたい。余り細かい答弁は求めますまい。
 そこで、防衛力整備計画という言葉の中でずっと見てまいりますと、三つのレベルがあると思います。一次防から四次防までの水準、それから今言われている大綱という水準、そしてあえて言えばシーレーンという水準。シーレーンの水準というのは言葉としてはなじまないかもしれないけれども、具体的にはワインバーガー長官が年次報告、「共同防衛に対する同盟国の貢献」という中で、一九九〇年までにやれと言っているシーレーンという意味でのシーレーンレベル、あるいは八一年六月のハワイ会談でアメリカ側から出されたレベル。ミサイル護衛艦一七％増、潜水艦五六％増、対潜哨戒機二五％増、これを合わせて海上自衛隊で三三％増、航空自衛隊は全体で七三％増のものと言ってもいい。あるいは、元金丸防衛庁長官がおつくりになっている日本戦略研究センターで出された「我が国が整備すべき防衛力の目標水準」というもの、これはハワイ会談で出た水準とほとんど同じです。こういう言い方どれでも結構だが、一次防から四次防までの水準、大綱の水準、それから今言った第三の水準とでも言いましょうか、この三つの水準があると思います。
 これは当然な認識として、常識の問題でありましょうから一々確かめませんけれども、この三つの水準があるという理解の中で私がまず指摘しておきたいのは、実は一％と大綱が同じものであったように、四次防の水準と大綱の水準は実は同じものなんです。これは今守ると言われた大綱の中にちゃんと書いてある。時間が惜しいからたくさんは言いたくないけれども、「前記のような構想にたって防衛力の現状を見ると、規模的には、その構想において目標とするところとほぼ同水準にある」こう書いてあるのです。「防衛計画の大綱」とおっしゃるものは、これは四次防なんです。一たん出して引っ込められたが、増原長官が出された「平和時の防衛力」の中でも、国会で答えられている。「平和時の防衛力水準のめどといたしましては、おおむね四次防五か年計画完了時に整備されることになるもの」と言っているのです。あるいは夏目さんもそういう答弁をされています。一々読み上げません、ハンドブックにもそう書いてあります。
 私は今別に手品をやっているつもりはないので、四次防というもの、これはもっと具体的に言いますと、五十年の十二月三十日に、四次防がまだ完成されていなかった段階で閣議が足切りをいたしました。それを五十二年度以降で整備するのだということを決めた。そしてその途中の五十一年に大綱ができて、五十二、五十二、五十四年度は単年度防衛計画でいって、五十五年度から五三中業が実施された。この中に入っていますから、大綱と四次防というのは同じものなんですね。防衛庁長官、それだけはちょっと確認してください。