公正取引委員会は下請取引を公正化するとともに、下請事業者の利益を保護するために下請代金支払遅延等防止法に基づきまして毎年中小企業庁と共同して、協力をして親事業者それから下請事業者に対しまして下請取引に関する書面調査を実施し、下請法の違反行為が認められた場合には所要の是正措置をとっているところでございます。
 先ほどことしの一月までの返還金額を先生申されましたけれども、二月時点では九十九件五億六千六百七十一万円を返還指導しておりまして、受け取った下請事業者数は千七百四十一社に上っております。
 それから、最近の急激な円高が下請事業者に及ぼす影響を把握するために、昭和六十一年一月から二月にかけましてまず円高が親事業者にどのような影響を及ぼしているかを特別に調査をいたしました。
 調査の結果、二千八百社余りから回答がございましたが、そのうち四割強が自分のところの製品を輸出しておる。その輸出しておるもののうち半数近くが商社経由で、自社直接は二割弱でございます。
 それから輸出建ての決め方でございますが、輸出をしておる親事業社の四割強が円建てでございまして、ドル建てのみというのは二割弱でございます。円建てとドル建て併用が四割でございます。
 それから、輸出をしている親事業者に対しまして円高の影響を現在受けておるのか、これはあくまでも一月から二月の中旬までの状況でございますが、円高の影響を既に受けているというものが六割弱ございます。今後影響を受ける見込みがあるものを加えますと八割強に上っております。これに対しまして円高の影響を現在も受けていないし、今後も受ける見込みがないというのは二割弱でございます。
 それから次に、自分のところでは輸出をしていないけれども、納入先から円高に関連していろんな要求を受けておるということで、間接的に円高の影響を受けておるというものは二割弱が影響あるということでございまして、この影響の内訳を見ますと、単価の引き下げがあったというのが一五％程度、それから納入数量が減少したというのが一二％程度でございまして、現在は影響はないけれども、今後影響があるかもしれないとするものが四割強ございまして、現在影響を受けておるというものを加えますと三分の二が現在影響を受けているかあるいは今後影響を受けるかもしれないと答えております。これに対しまして、円高の影響を現在も受けていないし、今後も受ける見込みはないというものは三分の一強でございます。
 こういった親事業者が円高の影響を不当に下請事業者に転嫁しないよう当方は要請をしておるわけでございますが、今後公正取引委員会としましては、この親事業者と取引をしておる三万二千の下請事業者に対しまして、現在調査票を回収中でございまして、今月中にはまとめたいと考えておりますけれども、こういった調査の結果、下請代金の減額あるいは買いただき等、下請法の違反行為が認められた場合には、下請代金の減額分の下請事業者への返還措置を指導するなど、厳正に対処する所存でございます。
鉄道施設跡地が一つの製品になっていく、そういう場合に、例えば地方公共団体が仮に随契で購入をする場合、私が今勝手に言っているわけでございますが、その場合に鉄道、民間、地方公共団体、建設省という四者がどうしても関係をして調整をするようになります。それはやはり、建設省の場合は新都市拠点整備事業、こういうふうな形の中で縦割りとすれば、総合整備計画の大臣承認、新都市拠点整備事業、そうしてそれらの補助、そして重点実施、こういうふうな形で縦割りは出てくると思いますね。
 横については、地方公共団体と連携の中で地方公共団体では地区の選定、その間には調査委員会、これは地域の民間の方、鉄道、地方公共団体、建設省と出てくるでしょう。地元の協議会、総合整備計画の策定、都市計画の決定、そこの横には申請とかそしてまた新都市拠点整備事業の実施、こういうふうな形、鉄道からは鉄道事業との調整、こういうふうな形で、また一部では民間投資ということで上物の整備というものが完成品として出てまいります。
 そうなれば私は、私見ですけれども、平米東京駅では一億近いものではないかなと思います。恐らく今は平米二千万か三千万だと思いますけれども、やはり付加価値をつけていくかどうか、こういう極論的な問題でございますけれども、運輸大臣、今お話がございましたので、これは運輸大臣のお説として私は承っておきたいと思いますけれども、今後残る課題は、更地として民間に渡すか、そしてまた付加価値をつけるために地方公共団体に渡すか、鉄道がじかに事業をしていくか、こういうことが全国の用地の問題の中でやはり検討されるものだと思います。
 たまたま東京駅のこの関係周辺のことについて私も流れの一つを組織的に申し上げたわけでございますが、いずれにしましても、土地政策という長い日本の政策の中からやはり非常に国民のプラスになる、そういう立場で一つ一つが進められていかなくちゃいけない、これは本当に当然のことだと思いますが、後日にまた質疑を重ねてまいりたいと思いますけれども、言いにくい現時点ではそういう状態だろうと思いますけれども、一言ここで私たちがお願いをしたいことは、本当に国民の立場から見て、この地価の高騰というもので周辺が誘発をされて、日本の住宅政策や公共政策、いろんなものにマイナス点にならないことを切に願っているものでございます。ここの点は要望だけにしておきます。
 次に、第二点といたしまして、汐留の貨物ヤードの跡地の問題について質疑をしてみたいと思います。
 これも同じく先般私たち委員会で視察をさせていただいたわけでございます。こちらの方は敷地の面積が二十二・〇ヘクタールでございます。債務の償還対象用地は約二十一・六ヘクタール、内訳は汐留東部約十九・六ヘクタール、汐留の西部約二ヘクタールでございます。用途地域等も、東部敷の方の用途地域は準工業地域でございまして、容積率は四〇〇％、建ぺい率は六〇％になっているようでございます。西部敷の方は用途地域が商業地域で、容積率が六〇〇％、建ぺい率が八〇％。
 ここで国鉄に直接に伺ってみたい一つは、今容積率であるとか、いろいろの用途地域、容積率、建ぺい率を申し上げましたけれども、やはりこれはこのままで修正せずに今後いくのかどうかということがまず一つなんでございますけれども、その点はいかがでございますか。