キャベツの野菜供給安定基金からの放出などについて聞きましても、あらかじめ委託生産を九州の方に頼んであって、幾らで引き取るからという話で、それをわざわざ東京まで運んできて売るのだけれども、長期に時間がかかるから品質が劣化してもいけない。そうすると、非常にかたい、傷みにくいキャベツをつくる。そうすると、普通キロ二百円ぐらいのキャベツが小売に出しても百円ぐらいで、豚カツの横につけたり、ちゃんこなべみたいなところに入れないと食べられないぐらいかたいような感じで、値が半値なんだそうでございますが、そういうことでなかなか、安定基金のいわゆる高値対策というのはそううまく機能しないような気もするのです。機能しにくい。
 しかし、いろいろな行政指導その他やっていらっしゃるということは、農林省さんもこういう気候やその他いろいろな変化によって上下、乱高下するものについて大変御苦労が多いとは思いますけれども、物価全体を見守っていらっしゃる経済企画庁とされて、特に我々国民生活に大きな影響のあるこの野菜の物価高騰問題について、どういう姿勢で、農林省とどういうふうに話し合ってやっておられるか、また、どういう方針であるかということをひとつ御答弁願いたいと思います。
時間もございませんので最後の質問にさせていただきたいのですが、今回の湾岸紛争、ずっと経過しまして、石油政策について、指導についておおむねうまくいっていたのではないかなと思います。ただ、今まではお上がずっと目を光らせていたからうまくいったけれども、その目がなくなった途端にまたもとのもくあみになるということのないように引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
 なお、中東のこの問題を通じて、我が国がいかに石油に依存しているかということを痛感したわけでございますけれども、今後代替エネルギーの開発とか、中東だけでなく地域的に依存度を分散していくというようなことも必要ではないかな。価格についても透明度を増していく。消費者にもよくわかるような情報システムを構築していくということが必要ではないかなと思いますが、湾岸紛争を経た今後の石油政策についてどのようなお考えか、お尋ねいたします。
今月の原油価格といいますか、先月の原油価格が今月に反映されるということでございまして、三月の価格改定、これが非常に期待されるわけでございます。終わりよければすべてよしということで、ぜひ最後まできっちりとチェックし、指導していただきたいというふうに思います。
 仕切り価格の方は、ほぼまたもとに戻るということでございましたけれども、末端の方の価格ですね、小売価格、これが直接生活に響いてくるわけなんですけれども、これがどういう状況か、お尋ねしたいと思うのです。
 私の方でちょっと調べたところによりますと、仕切り価格の方はまあ大体三円ぐらいだと思いますけれども、昨年の八月時点に比べて三円ほど高い水準になっている。小売価格の方は、日本エネルギー経済研究所の調査なんですが、去年の八月二十七日にレギュラーがリッター当たり百二十一円だったものが、現在、これは二月二十五日ですけれども百二十九円ということで、かなり高い水準でとどまっているのではないかと思います。まあ階段を上がるときはどうも大またで上がっちゃった、おりるときは小またでおりてきて、元売価格はかなりもとの価格に近づいているんだけれども、小売の方はちょっと高いところにあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その原因は何なのか、お尋ねいたします。
ありがとうございました。
 日本の経済も四十代ということでございまして、私も三十代に入りまして、まあ二十代がピークだったかなと思いますので、ぜひ日本経済の方も健康管理に気をつけながらこの好景気が続くようにお願いいたしたいと思います。
 それで、石油価格の方に入りますけれども、先ほど長官からもお話ありましたように、ほぼ紛争前の段階まで戻ってきたと言えるんじゃないかと思います。階段をずっと上ってきて、またおりてきて、原油の価格、いろいろな指標のとり方があると思うのですけれども、ほぼもとのフロアまでおりてきたということが言えると思います。
 さて、日本の石油元売各社の値段はどうなっているのかということでございます。今現在は、過去六回価格改定をやって、まだもとのフロアまで来てないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺はどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十一分散会
先生の御指摘、よく理解できます。
 いろいろな諸対策を講じていこうと思っておりますけれども、一点だけ申し上げておきますと、今回の森林法改正の中でも、そのように長期的な森林整備が必要だということと、そして、その森林がまた公益的な機能もあわせ持っているということにかんがみまして、今回は森林整備の投資計画も定めさせていただきたい。そのような公共的な投資というものも充実させまして、そして本当に森林を守り育てようと一生懸命に頑張っておられる方もこれまたおられますから、私ども何としてもこれらの方々を御支援申し上げつつ、今先生が申されました状況や対応してまいりたいと考えている次第でございます。
今の点で一点だけ御説明を申し上げたいと思います。
 よくアメリカのＳＥＣと大蔵省の証券局の機能の対比がなされます。証券局の行政も、これは登録制、免許制の別はございますけれども、ＳＥＣの機能も、本質的に持っておるものに変わりはございません。これは委員がよく御承知のように、企業の存立の瞬間から全部に責任を負う機構であります。
 著しく異なっておりますのは、ＳＥＣには証券会社のみならず、その取引相手に対しましても非常に広範な捜査の権限が与えられております。また、証人を喚問する権限がございます。さらに、その証人に対して偽証罪をもって告発することもできる仕組みがございます。また、例えば電話の記録等を含めまして、異質の情報を収集する機能が与えられております。こうした点についての機能の差があることは別でありますが、証券行政全体を監督するという意味においては、この両者において本質的な変わりはございません。
 そして、先ほど申し上げましたように、行政機能と検査機能に一定の節度ある距離が必要であるという問題提起は、私自身冒頭に申し上げました。ただその中で、あと機構が一体大蔵省のどういうところにあればいいかとか、外に置くべきであるかということは、これは今大蔵省として申し上げるべきことではないと私は思います。
 先ほど申し上げたような問題点を我々は今までに掘り下げてまいりました。そして、去る十九日の行革審にその結果をすべて御報告を申し上げ、行革審の審議にまちたいと申し上げておる。これをもって御理解をいただきたいと存じます。