大臣、これは五十七年の十月に行われました決算委員会で、当時の農林水産大臣であられました田澤大臣のお話の中に出てくるんですけれども、「私はこれからは水田利用再編対策というのは単に緊急避難的な扱いでは困りますと、これこそ日本農業の新しい姿をつくる基本なんですよと、非常に重要な補助金なんですから、有効に使って新しい農業をつくってくださいということを主張」していますということをこの決算委員会でお話しなさっております。にもかかわらず、この非常に意味のある、そして重要な政策につながっている補助金だということの趣旨が徹底していないために、なかなかこの不当行為というようなものが減らないし、効果あるいは目的に近づくということが薄いのではなかろうかというふうに思うわけですけれども、この点なぜなかなかこの勧告あるいは指摘が直っていかないのか、どうお考えでしょうか。
現在の水田利用再編対策は十年間ということで、現在第三期に入っているわけでございますが、この全体の基礎にあります考え方が、やはり日本の水田の作付、潜在的な生産能力から申しますと、これを全部米をつくりますと実際の主食用の需要との間に大変大きなギャップがある。一方、そもそも日本の農業のねらいとしまして、やはり需要の動向に応じて効率的な生産をしていく、こういうことが基本的な使命でございますから、そういうことから考えますと、やはりそういう需要の動向に応じた農業生産の再編成を図るという意味では、当面水稲の作付可能な水田等につきまして水稲からほかの作物への転作を進める、こういうことがどうしても必要になると考えておりまして、現在はもちろんいわゆる第三期対策の状態で、五十九年から六十一年までの三年間の一つのフレームワークで実施をしているわけでございますが、なかなかこの基本的な需給の状態、それから需要の動向に応じた農業生産の再編というこの基本的な使命については、これから今後の問題としても日本農政の課題としてずっとかなり長期にわたって存在する目的ではなかろうか、こういうふうに考えておりますので、当面はあくまでも先ほど先生からお話も出ましたような、現在の需給あるいはこれから二、三年の需給を考えました転作規模等によって実施をしているわけでございますが、基本的な仕組み、水田利用再編対策の根本にあります政策課題については、かなりこれからも長期に続いていく、こういうようなものではなかろうかと考えております。
よろしくお願いいたしたいと思います。
 それで、私はこういう時期にこの問題を、私も農林水産委員の一人でございますので、やっぱり真剣に考えなければいけないと思いましたのは、本年前半で起きた米の需給問題等がいろいろございまして、そして転作に関するあるいは減反に関するいろいろな議論も出てまいりましたし、また備蓄に関する課題もいろいろ出てまいりました。そして今この水田利用再編対策というものが、その事業自体がもう一度考えられていいのではないかというようなテーマを抱えたのではないかというふうに私、これは私の見解でございますが持つわけでございます。けれども、やはり減反は進められますでしょうし、進めなければならないというふうに思いますけれども、そういう大所高所に立っての水田利用再編対策、この事業についてどういう見解をお持ちでしょうか。
ただいま最後に先生から御指摘いただきましたことは、まさに会計検査院の検査の観点そのものでございます。
 ところで、この水田利用再編対策事業でございますが、御指摘のとおり、ここずっと不当事項の指摘がございます。それから改善の処置要求を出したことも再三でございます。そういう意味で、私たちの検査の結果の中では非常に特筆すると申しますか、特異な事態であろうということで今回再度改善の処置要求をしたと、こういうことでございます。
 処置要求の内容につきましては、御承知のとおり、事業の実施の効果をさまざまな視点からとらえたものでありまして、要するにこのような事態を全般を通観してみますと、実施の現状をこのままにしておけばこの事業の目的達成が困難であるということの基本認識から発したものであります。
 これに対しまして、農林水産省は先ほど五項目の具体的なお話をされたわけでございますが、今回の処置というものを評価いたしますと、相当具体的であり、我々の要望にこたえていただいているのではないかというふうに評価いたします。したがいまして、今後はこの実施につきまして、転作が我が国の農産物の総合自給力の向上に真に役立つ、あわせて米の生産調整に役立つものになっていくかどうか、さらに注視していきたいというのが我々の現在の考え方でございます。
早々と助け船をあなたは出された。法的根拠はないんです。一般的解釈としておっしゃるしかない。法的根拠はないし、何を秘密にするかは重大問題だから、これまで文部省の審議会でも何も決めていないんです。
 官房長官、四時まで御出席の時間と伺っておりますが、官房長官に私はお越しいただいて聞きたかったのは、昭和四十七年五月二十六日、内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官の「秘密文書等の取扱いについて」という文書がございます。これは官房長官お答えが面倒でしたらどなたでも結構なんですけれども、これによりますと、各省庁の実情を勘案して、それぞれ秘密を分類し、「国家機関における各種の秘密の基準」を作成したので各省庁これを参考にせよという、こういうものなんです。これによりますと、国家機関における各種の秘密の基準として、「Ｉ 外交・国際経済、防衛に関するもの」、「Ⅱ 個人の秘密に関するもの」、この個人の秘密の中では何でも個人の秘密はだめだというのではなくて、財務内容だとか特殊な病気に関する経歴、いわゆるプライバシーです。「Ⅲ職務の特殊性に由来するもの」、例えば捜査関係資料、当然ですね。「Ⅳ 一定期間秘密にする必要があるもの」、例えば人事異動案等。こういう基準が決められている。
 これ以外に、審議会で教育改革を論ずる、教育制度全般を論ずるというのに秘密が適用できますか。内閣自体が決めている基準でも外交、防衛、個人の全くのプライバシー、職務の特殊性に由来する事項、一定期間秘密とすべきもの、これだけです。およそ教育改革を論ずるのに秘密はないと大臣おっしゃったが、正しいんです。内閣が出した四十七年の内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官の秘密文書の扱いでも、教育問題なんて秘密にならぬことをはっきり示しているんです。
 官房長官に伺いますが、教育問題を論ずるこの審議会において具体的に秘密にすべきだとするこれまでの政府の具体的な基準なり法的根拠はないと私はこの通達から理解をしておりますが、いかがでしょうか。