そこで大臣にもう一つだけ念を押しておきたいのですが、この間大臣が、参議院だったかあるいは衆議院だったか私ちょっと忘れたのですけれども本会議で、仕事と年金というものはあくまでもつながなければいけないという趣旨の御答弁をなさいました。現在、われわれが長い間運動した中で定年制が五十五歳からだんだん伸びてきて、やっと六十歳に近づいてきた。定年制を六十歳にしてもらいたいという民間の労働者の要求、これもまだまだ諸外国と比べると考え方に開きもあるようですけれども、大臣としてはどんなことがあってもともかく年が寄って定年で仕事をやめて働けなくなったら翌日から年金がもらえる、こういう仕組みをきちっと守っていかなければこれからの高齢化社会というものは守り通せない、こうお考えだろうと思うのですけれども、その点をもう一度明確にお聞きしておきたい。
今後所得制限をさらに強化することのないように、ひとつ努力をしていただきたいと思うわけです。
 次に、簡単なことですけれども、年金の支給回数についてであります。年金は拠出制といいますか厚生年金とか本人が掛金を掛けておるものについては、三カ月に一回とか、そして福祉年金あるいはその他本人の掛金によらない年金については、四カ月に一回とか、通算年金だったら年に二回というような支給回数になっておるわけですが、これを、年金で生活している人たちがだんだんとふえてきておるという現状の中で、もうオンラインも完成したことですから、できれば二カ月に一回、最終的には一カ月に一回というのが一番いいのだと思いますけれども、三カ月に一回なのを二カ月に一回というように、あるいは四カ月に一回なのを二カ月に一回というように、国民の要望にこたえて支給回数をふやすべきではないかと思うのですけれども、その点についてはどう考えますか。
まず児童手当の問題でありますが、今度の予算折衝で財務当局は、苦しいながらも私の方の要求をある程度満たしてくれた、個々の問題ではいろいろおしかりを受ける点があるかもしれませんが、概略を言うとそう考えております。その中で最後まで論争の的になったのは児童手当の問題でございまして、これが異例の大臣折衝三回ということになってきたわけであります。御承知のとおりに児童手当はここ数年来据え置きで、据え置きということはだんだん抑えられてきておるわけであります。したがいまして、ここで歯どめをする必要がある。そこで私は、この児童手当を据え置きにされたが、ここで歯どめをして、正直に言いますと将来さらに充実すべきだという考え方ですが、一方にはこれはだんだんなくしていこうという考え方があることも事実であります。かつまた、私の考え方は、与党で必ずしも多数の支持を受けることでないこともよく知っております。しかし、あくまでこれは将来重視しなければならぬと私は思う。そこで最後の妥協点として、所得制限は強化をするが、その強化した分のお金は困った方に回してこれをふやす、こういうことで妥協したわけであります。
それでは話を次に進めたいと思うのです。
 実は昨年の臨時国会で、私は児童手当に対する所得制限の問題について質問をいたしました。そのとき大臣は、この児童手当の問題は、先ほど言いました合計特殊出生率等を考え、当面の財政対策として考えるのではなしに、日本の将来を展望して、所得制限を強めるべきでないと思う、だから厚生省としても全力を挙げて来年度予算の中で所得制限を強化しないようにがんばります、こういう決意の披瀝をされたわけですけれども、残念ながら今度は、四百五十万円と児童手当の所得制限額が厳しくなったわけです。あるいは老齢福祉年金における所得制限についても、新たに六百万円から八百七十六万円というランクが設けられて、現在月額二万四千円ですが、千円引いて二万三千円というものが新たに考えられる。こういうようなことで、児童手当にしてもあるいは老齢福祉年金にしても、所得制限がだんだん厳しくなる方向を向いておる。先ほど来のお話のように、幾ら給付水準を上げてもらっても、所得制限が厳しくされればこれは給付されないわけなのですから、大変な問題を含んでいると思うわけです。
 その点について、今後この所得制限をさらに強化するというような大蔵省の方針に対して厚生省はどのように考えておるのか、ひとつお聞きしたい。
まず、先ほど言われた年金の問題でありますが、国民の中に年金の将来に対する不安が出てきた。そこへもっていって、いろいろな保険会社が年金を勧誘して歩いているという話を承っております。そこで、長期の計画をつくって、しかもその計画を逐次修正しながら国民に明らかにすることがきわめて大事であると考えております。
種々、たくさん御質問でございますが、防衛といいましても、私はアメリカに言いましたのは、軍事力だけじゃないと、経済協力でございますとか外交努力もそうだということを言ったわけでございまして、認識が一致したということは、それはソ連の第三国への軍事介入あるいはソ連の軍備強化という、それが厳しい、そういうことがもとで国際情勢が起こっているんだということはこれは認識したわけでございます。西側の一員ということも認識が一致したわけでございますが、それが即軍備の大増強とか、そういうふうに私は考えておりません。日本の防衛力というのは、これは日本の法律の制約がございますので、日本の自主的な立場でやはり着実な増強を図っていくというのが日本の態度だろうと私は思うわけでございます。
 軍縮の問題につきましては、アメリカに例のＳＡＬＴ交渉の問題等実は話したわけでございます。アメリカは、これは安全保障というものの中でこのことも考えなければいかぬという主張をしております。それは軍縮だけが軍縮目的ということで歩くんじゃなくて、安全保障の中で軍縮ということを考えなけりゃいかぬという意味のことを言っておったわけでございます。私は、軍縮の必要性ということは自分でもよくわかるつもりでございます。
 そういう議員連盟ができたとき入るか入らぬかということでございますが、私は外務大臣になりましてから、いろんな種類の議員連盟ございますが、余り入らぬことにして独自な考え方で実際やっていこうと思っておりますので、仮定の御質問でございますが、ここではそういう態度であるということを申し上げます。