そういうしゃくし定規なことではなくて、実態として私は申し上げたように、頭から一〇％保証金として天引きしてしまって預かっているということは、交付そのものの留保なんですよ。留保されたものまで課税されたらかないません。だから十六年先の本当に交付されたときに、実際の手元に入ったときに行うべきなんであって、大蔵省と通産省でこれは一遍よく打ち合わせされまして、実態に合った課税システムを検討しておいてもらいたい。この点要望しておきます。
 そこで、最後に大臣に聞きますが、先ほど冒頭にお聞きしたように、昭和五十年から通産省から経験者が行っておられて専務、常務、参与等をやっておられる。それがこういう事件を起こしたのです。このことは私どもは軽視することはできない。そこへもってきて幾多の政治献金も行われておる。政治献金は好ましくないという通達は出したとおっしゃるが、その通達は中小企業団体中央会に出しただけでその先っぽじゃないということ、そういうような意味から末端ではそれが徹底しておらない、こういうような点。これを考えますと、では本当に業者はこれによって救われただろうか。先ほど申し上げたように、税金引いたら二千七百万の事業費が十四台売って二百十何万しか手取りにならぬという実態、一台当たり二十万になるかならぬかなんです。
 こういうところから見て、私はこの事件は政官通産ぐるみだと言われてもこれは否定できないのじゃないか。そこへ通産省の課長等が逮捕された。これもまた重大なことなんです。こういうような意味から、この制度は、必要なためにこの設備の共同廃棄をやるわけなんです。ですからこれの見直しによって本当に業者が助かって、転廃業のばねになるような制度にすべきではなかろうかということと、いま一つは、こういうように通産省から逮捕者が出たわけですが、これに対して、現地で聞きますと、当時の担当の通産省の役人の方々が頻繁に石川、福井の方へ行っていらっしゃるんですね。そうすると、先ほど申し上げたように撚工連の専務、常務、参与が通産から行っていらっしゃる。そしてまた頻繁に行っておる。そこへもってきて小田理事長の会社があるのは石川県、こういうように考えますると、将来、通産省の中でそういうような第二、第三の逮捕者が出る危険はありはしないのかどうか。そうなったらまた大変なんですけれども、こういう点について大臣はどのようにお考えになり、それから将来のこと並びに省内のこと、ひとつ御所見を承りたい。
先生お尋ねの点は、買い上げの交付金を業者が受け取る、一方で保証金として買い上げ価格の一〇％ですか、これを差し出している、したがって手取りはその差し引き少ないものになるではないか、こういうことなのに、交付を受けた金をもとにして課税をしているのはきついではないか、こういうことであろうと思います。
 先生よく御承知のように、保証金というのは、この買い上げ事業に伴いますいろいろな約束を履行する担保として差し入れているといった性格だろうと思いますけれども、一般にもそういった営業の保証金というようなやり方はいろいろございます。この場合の保証金と申しますのは、課税上は保証金を差し出しているものの資産でございますので、損金として扱うべき性格のものではないわけでございます。そこで、そういう保証金を差し出したときに、交付金から差し引いてその額だけ、ネットの額について課税をせよという御趣旨かと思いますけれども、そうした保証金の税金の一般の扱いからいたしますと、保証金は資産でございますので、そういう扱いにはできないということを御理解賜りたいと思います。
地方税法に定められております徴収につきましての御質問ですので、私の方からお答えをさせていただきます。
 国民健康保険税の徴収につきましては、普通徴収または特別徴収による、こういうことが地方税法には定められております。普通徴収と申しますのは、徴税吏員が納税通知書を交付するということによって地方税を徴収することをいう、こういうことになっておりまして、つまり納税通知書というものを交付するという手続を経て税金という形で納めていただく、こういう仕組みでございます。また、特別徴収の場合には、地方税の徴収の便宜を有する者にこの徴収をさせて納入をさせるという仕組みであるということになっております。
 ただいま委員がお示しのことは、国民健康保険税については一般的には普通徴収の方法であるので、その徴収ということとパート職員の集金ということはどういうことになるのだということでもあると思います。この場合の法律で言います徴収というのは、法律上一定の意味合いを持つ法律上の行為として示されているものでございます。したがいまして、徴税吏員でないパート職員がそういう意味での、国民健康保険税の一定の法律上の効果が生ずる賦課徴収というような意味での徴収を行うということはできないわけでございますが、そういう法律上の行為としての賦課徴収の範囲には含まれません単なる集金事務を納税義務者の便宜等を考慮して行っているというふうに考えます。それから二百六十四条のような規定も置いて、その点については慎重を期すべきことを示しているじゃないかということでございます。
 確かに、税の徴収の関係については、十分慎重を期するという趣旨ということはあるわけでございますが、御指摘の条文そのものは法定外普通税の質問検査権の規定でございます。委員は、もっともその辺は各税目にそういった同じような規定がございますから、その一例としてお示しいただいたものとしてお答え申し上げますが、そうした規定はすべて質問とか調査権の規定でございまして、徴収そのものの規定でございませんで、およそ税を課するに当たりましては基礎となる課税事実を正確に把握しなければなりませんから、そのために一般的な行政作用として資料を収集したり質問したりすることはできると思います。
 しかし、それではなお十分な協力が得られない場合に、税の場合には特にその権限を法律上付与する。その場合には徴税吏員がそれに当たるということで、証票を携行するとか、あるいはそういう質問とか検査ということは犯罪捜査のために行われるということではないというようなことが法律上も決められているわけでございまして、したがいましてただいまの御指摘のような意味におきましては、事実上の集金というような事実行為について直ちにお示しのような条文の規定でどう判断するというものではないというふうに考えているところでございます。