園田厚生大臣に、えらい中断いたしましたが伺います。
 国民の世論は、いま時間の関係でごく簡単に言ったのですが、福祉関係の削減には反対だというのが圧倒的に多いのですね。ところが、この「財政の中期展望」これの三枚目を見ていただきますと、社会保障移転というのが五十六年度は八・一％の伸びなんですが、五十七年度が八％で、五十八年以降は六・四％なんです。大幅にダウンしているのですね。
 私どもがこれに基づいて試算をいたしましたら、対国民所得比で、五十五年度は五・〇六％あったのが五十六年度は五％に低下し、この率でいきますと、六十年度には四・〇六％に社会保障移転の対国民所得費が低下することになるのですね。しかも、一方、受給者等は増加いたしますから、全体として社会保障移転は伸びなきゃならない。一方伸びるのに予算では減る。それは何を意味するかというと国民の直接負担ですね、社会保険料等で。それがもう非常にふえるということにほかならないのですね。私は、これはこの「財政の中期展望」の歳出を考える場合にゆゆしい問題である、こう思うわけであります。
 なぜこういうことになるのか。一つ言いますと、この歳出の「その他」の「その他」のところにはいろいろ入っているのですが、つまり国債費と地方交付税関係等々を除いたものが入っているのですが、その中で人件費は一％の伸びしか見ていませんから、その人件費の一％というのは大体六百億余りですから、それを引きますと残りの伸びは、この「財政の中期展望」に書いてある五・四とかいうのじゃなしに、実に高い伸びで、五十七年度は一二・九、五十八年度は九・七、五十九年度は九・三でふえる。予備枠を入れると二〇％台に伸びる、こうなるのです。それは結局社会保障関係とか、そういうのに回るのじゃなしに、いま言いました軍事費に回る、経済協力関係に回る、エネルギー関係に回る、公共事業の投資がふえるという方に回る、こういうことになるのですね。
 これは厚生大臣としては、やはりご言なかるべからずじゃないか。あなたは、厚生白書も私の就任前にできたもので気に入らぬ点がある、こう言われたようですけれども、国民はやはり厚生大臣の顔を見ているのですよ、総理大臣と一緒に。あなたの御意見はいかがですか。
いまいろいろ御意見を交えて御質問があったわけでございますが、私も、防衛予算の編成に当たりましては国民のコンセンサスを得ることが重要であるということは、十分認識しておるつもりでございます。いま御指摘の新聞の世論調査あるいはちょうだいいたしました御本、よく拝見して勉強いたしたいと思います。
 なお、先ほど御指摘になりました新聞の世論調査、まあ反対が多いということは事実でございますが、一応賛成も従前より大分ふえているという事実もございました。私は、冷静、客観的に各資料を拝見いたしまして、まだＰＲの足らぬ点があれば一層努力してまいりたいと考えております。
 以上お答えをいたします。
ただいま正森委員がおっしゃったように、そのときどきの内閣の方針によってこれは決まるわけですから、防衛費のためにだけとってあるわけでもないし、あるいは全部新規をやらないということもあるかもしれないし、ということでございまして、何も決まってないわけです。
別に他意はないということですけれども、大蔵大臣、予備枠をお考えになりまして、その予備枠の中には、従来の答弁では人件費一％しか見てない。これが二％、三％になればどこかに入れなければならぬとか、ほかにも新規施策もあるだろうということですが、いまの防衛庁長官のお考えだとその予備枠の中に、どうしても防衛庁の新規施策というのは「その他」の「その他」だけじゃ入り切れぬから入れてもらうんだぞ、そこは当然入れてくれるんでしょうなという趣旨の御発言があったわけですね。それは結局、予備枠を設けた趣旨からいって、そのときどきの内閣の方針にもよるでしょうけれども、入れることのでき得る費用なんですね。
お答えいたします。
 「財政の中期展望」を閣議で審議されました際に、私が発言したことは事実でございます。ただいま御指摘になりました新聞報道は、必ずしも私の発言のあれを正確に伝えているものではないと考えます。（正森委員「では、どう言ったのですか」と呼ぶ）私の申し上げました点をこれから言わせていただきます。
 「財政の中期展望」は、昭和五十六年度予算における制度、施策を前提とし、その運営方針に変更がない等一定の仮定のもとに、これを将来に投影する後年度負担類推計を基本とするものでありまして、将来の新規施策による経費増は取り込まれないこととなりますので、将来の新規施策のための財源等として予備枠が計上されており、この中には防衛関係の経費も潜在的に含まれるという当然のことを念を押しただけでございまして、別に他意はございません。
衛星放送の番組編成の方針でございますが、まず基本的には衛星第一テレビジョンは総合的な情報波に成長させていきたいというふうに思っております。目下はワールドニュースを中心としまして、ワールド ニュース プラス スポーツということで行っております。それを次第次第に総合的な情報波に成長させたい。平成二年度につきましてはそのワールドニュースの充実をまずやりたい。現在はヨーロッパ、アメリカを中心とした海外のニュースを放送することを中心に置いておりますけれども、さらにアジアの情報、あるいはヨーロッパ、アメリカ以外、そのときそのとき話題になっている地域、例えば現在私どもはリトアニアのニュースというものを放送しております。そういうふうに世界的に今注目を浴びている地域の放送の充実を随時行っていきたいというふうに思っております。
 それから、もう一つは経済情報でございます。世界的に経済の情報というのは非常に求められております。そういう意味で、現在も行っておりますけれども、さらにニューヨーク、ロンドンからじかにアメリカあるいはヨーロッパの経済情報を入れる。それから日本の経済情報をそれと交換に世界に送り出すということもやりたいというふうに思っております。
 情報というのは今多様に求められております。趣味それから生活の実用的なもの、いろいろな情報が求められております。そういう面でも充実したい。それからもう一つは、ワールドニュースというものを、ただ私どもが送るだけではなくて、そういう情報を一体どう読み取るか。世界でいろんなことが起こっております。そういう起こっていることを、一体その裏には何があるのか、これから一体どういう方向に進展するのか、ワールドニュースの読み方というような形でまた情報を強化したいというふうに思っております。
 衛星第二放送は、当然難視聴解消ということを目的としているわけでございます。それをもとにしながら、なおかつ独自番組の充実を行って少しでも視聴者の拡大ということに尽くしていきたいというふうに思っております。難視聴解消というのは、非常に我々も大事に思っておりまして、朝昼夜のニュース、情報番組の主要な点はきちっと放送していきたいと思っておりますし、御要望の多い連続テレビ小説あるいは大河ドラマ、あるいはのど自慢、そういうものと、あるいは教育放送の重要な部分をいろいろ組み合わせまして難視聴解消に役立てたいと思っております。また、地域によっては気象情報の充実というようなこともたくさん望まれておりますので、そういうことも衛星第一、第二を通じまして行っていきたいというふうに思います。
 独自放送の方でございますが、これはさらに映画を中心としましてビッグなエンターテインメント、劇場からのいろいろな舞台中継、高品質の音楽会の中継、そういうものを含めまして質を充実させていきたいというふうに思っております。