したがいまして、こういう問題につきましても、地方自治体が町づくり、都市計画というような視点から取り組んでいただく必要があるのではないかなと思うわけでございます
自由にすれば、自由放任でいけば、恐らくそれ以上のそういう社会的な現象でマイナス面が出てくるのではないか、極端なことを言うならば無政府状態になってしま
うのではないか、そういう結果において、今の日本人の程度でいきますと、オウム教じゃないですけれども、どんなことをやるやらわからぬということもあるわけでございますので、そういう観点で考えますと、適正な行政による指導があくまでも必要ではないかというふうに私は思うわけでございます

 アメリカは全く自由国家でございますけれども、あそこは多民族国家で移民国家でございます
したがいまして、連邦政府が下手なことに介入すればとんでもないことになるということで、州政府等である程度きめの細かい政治が行われております
大店舗法関係につきましても、アメリカにしろ欧州にしろ、あらゆる国が何らかの名前の、形は違いますけれども、ある程度規制と指導が行われておるということは事実でございます
したがいまして、我が国におきましても、大店舗法という名前が悪いので、規制緩和というとマスコミがすぐしょっぱつに大店舗法だということを言われておりますけれども、そういう点も十分御配慮いただいて御指導いただかねばならぬというふうに思っておるわけでございます

 酒の販売におきましても、非常に自由化されて、一万平米以上は酒の販売ができる
これも価格競争で価格破壊に入っておりますけれども、当然これは税収にも響くのではないかなと思われますし、また、今度は自販機がなくなりますけれども、今テレビでもビールの宣伝が非常に多いわけでございまして、ビールを飲まぬのは人間じゃないというような感覚がふえてくると、未成年者までビールを飲んだりする
それを一体放置していいのか、これをどう指導していくんだということを考えますと、やはり一定の基準の、社会的な規制といいますか、指導があって当然だと思うわけでございます
その点に対しても御配慮をいただければありがたいと思っております

 以上、時間が参りましたので、終わります
ありがとうございました
（拍手）
今のお話の最初のところから申し上げるんですけれども、特殊法人を何とか改革したい、私もそう思っているのでございますが、郵政省の場合、四つございまして、一つはＮＨＫでございます。
 昭和二十五年に放送法というものができた。郵政あるいは電電公社というのは私の出身の職場でもございますが、この二十五年にできた放送法を読んでみますと、不思議なことに法律の中に日本放送協会という文字が幾つか出てくるわけです。こんな法律は余りないんですね、法律の中に固有の公営企業というようなものが入ってくるというのは。放送法というのは放送業者全体を規律する法律ですからね。だから、そういう意味で技術的には大したことはないので、日本放送協会と書いてあるのを全部削ってしまえば放送法で云々ということはなくなるわけですから一般の放送業者になってしまう。そうすると、ＮＨＫについて民放並みに物を考えられるかという問題があるんですね。
 これは、皆さん御存じのように、決算も予算も全部委員会で議論しているわけでしょう。ここで議論しているＮＨＫについてどこか別なところでこうだと言ったら、じゃ国会は一体どうするんだということなるという問題もございます。したがって、ＮＨＫについて、これをそれじゃ特殊法人に違いないんだから特殊法人でなくすことができるかと。それにはそれなりのやっぱり大きな立場から物を考える仕組みが要るだろうと思っておるんですよ。
 二番目にＫＤＤとＮＴＴがございまして、ＮＴＴは、もう時間の関係があるから余計申し上げませんが、この四月から会社法附則二条に基づきましてあり方を検討することになって、来年の三月末までに結論を出す、こうなっているわけですから、これは棚に上がっているわけでして、我々が手をつける方法がない。そこで、ＫＤＤというのはどうしてもこれと絡むわけですから、これはいろいろありましたけれども、したがってＫＤＤをここに持っていって一緒にひとつその中で検討してもらう、こういうことにしたわけです。
 あとは簡保の事業団ですが、加入者の組織ですから、これはほかから何も入っていないんですから、そういう意味でこれはできないことはできないと申し上げるよりないというふうに考えているんです。
 今のお話の財投ですけれども、私は、今財投を議論するとしたら簡単に議論できる筋合いじゃないんですよ。住宅金融公庫を一つつかまえても、来年度十兆九千億財投が入っている。これを、財投を別な方法になんといった日には、一遍でこれは景気浮揚の目玉であるものがこうなってしまう。中小企業金融公庫も二兆からの財投が入っている。道路公団も一兆四千億というように入っている。これを取り上げていったらとんでもないことになりますよ。
 だから、この間、閣議でもいろんな議論がありましたけれども、次元が違うんだから財投は財投で時間をかけて検討をする、今は政府関係金融機関のあり方について三月までに何とかできる限りの努力をしていこうというふうになったということで、さてそこで、財投から詰めていくというと貯金にぶっかるわけです。
 おっしゃるとおり、貯金はもう既に第三次行政改革推進審議会で結論が出ておりまして、この結論は、巨大化するという疑念があるんだから、したがって民間との業況をトータルでバランスを考えていくんだ、そして巨大化と言われる疑念を解消するように努力をするんだと。三年議論をしたんですから、それで九三年の十月二十七日に答申が出た中身がこれなんですから、そういう意味でこれはもう終わっている。きのう予算委員会で私も答えましたけれども、これはおしまいになっていると。これを超える議論あるいはこれを超える方針というのはちょっと我々としてはそこまでいく筋合いではない。三年かけて出した議論なんだ、政府が認めているんだからということでこれは割り切っていきたい。
 それから、地方還元の問題はさっきちょっと貯金局長も答えておられますから、そこらもし再質問があれば、こっちからまた答えていただこうと思います。