審議されようとしておりますこの児童扶養手当制度ですけれども、これは母子家庭の重要な経済的な柱であるにもかかわらず、今回、大幅に改悪しようとしているわけであります。この前の百一国会の中で強行成立を図りました健康保険の自己負担の導入を初めといたしまして年金の改悪など、非常に厚生行政の後退が最近顕著でございます。本手当法も、臨調の地方一部負担導入提言をきっかけに制度全体の見直しに踏み込んできたわけでありますけれども、社会的弱者である母子世帯に及ぼす影響は非常に大きいものでありまして、私は本法案には強く反対をするということをまず冒頭に申し上げたいと思います。
 この手当法に対する大臣の御認識についてお伺いしたいわけですけれども、総務庁の統計局の家計調査によりますと、母子家庭の所得は勤労者世帯の可処分所得全国平均の半分の所得でしかない。そして生活には全くゆとりのない現状を示しているわけでございます。その上、母子家庭を取り巻く経済環境は年々、教育費も高額になってきておりますし、消費者米価が値が上がったり国鉄の運賃が値が上がったりというような公共料金の値上げが続いておるわけですけれども、そういうこととも相まってますます苦しい状況になっているわけであります。
 さらに、同じ母子家庭でも、死別に比べまして離別の母子家庭の収入というのは一段と低くて、児童扶養手当の持つ意義は決して小さいものではございません。法制定以来毎年のように改善の努力が続けられてきた本法の大改悪を実行しようとしている厚生大臣は、離婚という人生の試練を乗り越えてけなげに生きようとする母と子に支給される児童扶養手当の大切さについてどのように御認識をされていらっしゃるのでしょうか。
御指摘のように高齢化社会が来るということが言われておるわけでございまして、私は、高齢化社会というのは、それを克服していくためには単なる老人対策優先ということでは成り立たないというふうに思っておるわけでございます。むしろ、人生五十年であったのが八十年に長くなったわけでありますから、それぞれの年代に応じた施策というもの、それを全体として考えなくてはいけないということでございまして、なおかつ、その中でも高齢者の比率が高くなるということでございますから、若い方々、児童に対しましての施策というものが、これからより重要になってくるのではないかというふうに、社会全体として高齢化社会というものをとらえていかなければならないというふうに考えております。
本日本委員会で児童扶養手当法が提案されたわけですから、実際には来週から審議入りをするのが本来のあり方だろうと思いますけれども、きょうこれから審議があるということについては参議院改革協の方針にももとると思いまして、大変心外でございますし、不満でございます。しかしながら、大変重大な改正を含みます法律案でございますので、これから審議に入らせていただきたいと思います。
 まず、厚生大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、近い将来我が国が世界は類を見ない高齢社会を迎えることは周知の事実でございます。高齢者対策が引き続き充実されなければならないのは当然でありますけれども、また一方高齢化社会対策は、将来これを支えることになる児童たちへの配慮も重要な側面を持っていると考えられるわけでございます。
 そこで、法案の質問に入ります前に、児童家庭行政に対する大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、
 第一に、児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲を現行どおり法律及び政令で定めることとし、いわゆる未婚の母についてもこの手当を支給することとすること。
 第二に、昭和五十九年十一月一日とされている施行期日を昭和六十年八月一日とすること。ただし、第四条に二項を加える改正規定に係る部分については、扶養義務の履行状況、父の所得の把握方法等を勘案し、政令で定める日から施行することとすること。
 第三に、その他所要の修正を行うこと。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
これはＩＯＣその他いろいろの関係があるわけでしょうし、南北ではやっぱり、あるいは話し合いがあるかもしれません。そういう状況を見ながら、日本としてこれが、どういう形がいいとか悪いとかということではなくて、とにかくソウルでオリンピックが行われるということがまさに全世界的な規模で実行できるように、どういう形にしろ、これは我々としても今予測できないわけですから、いずれにしてもとにかくソウルで行われるということを中心にして協力を進めたい、こういうふうに思っております。
薬の問題との関連でございますけれども、丸山ワクチン等はこれから薬務局におきまして薬の製造の承認をしよう、こういう段階でございます。このポリサルホンにつきましては、すでにこれは薬務局におきまして製造の承認が行われた、これはもう行われたものであります。少なくともこの材料につきましては使ってよろしい、その材料でございまして、承認が行われたものを保険に導入する、こういうようなものでございます。つまり、医薬品でいきますと、医薬品の場合も薬務局におきまして医薬品の製造承認が行われるわけです。それを薬価基準に掲載するというのにやや似ておる性格のものだというふうに言えるわけでございますが、そういったようなことで、私どもは丸山ワクチンの場合とは違うと思うわけでございます。
 ただ、このポリサルホンの場合につきまして、薬務局で承認をいたしましたときのデータであるとかあるいは資料といたしましては、これは申請のときに——ポリサルホン樹脂の私どもに対する申請でございますが、そのときにつけられましたところの日本歯科大学新潟歯学部の歯科理工学教室、歯科理工学会のデータといったようなものがあるわけでございます。そういったようなものを、特に薬務局におきまして製造承認をされましたときに出てまいりましたものを見ますと、まさしく先ほど申しましたように、堅牢さであるとかあるいは薄さであるといったものにつきまして金属床にきわめて類似、近似しているということの判断ができたわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように非常に日にちが早うございまして、確かに先生おっしゃるように、何でこう性急だ、こうおっしゃることはよくわかるわけでございますけれども、先ほど私が申しました保険給付外を給付内に導入するそのスケジュールというものに合わせまして、どうしてもかなり急ピッチな作業をしなければならなかった、こういうような事情でございます。