先生御指摘の安全審査の内容についてでございますが、まず最初に安全審査の仕組みをごく簡単に御説明申し上げます。
 まず、審査に当たりましては、そのときの申請書の記載内容につきまして、技術基準並びに安全審査指針類等に照らしまして、安全上問題があるかどうかという基本設計の審査をいたすわけでございます。この場合に、安全上重要な事項に関しまして必要と認める場合には、安全委員会といたしましても独自に解析コード等を用いましてクロスチェックを行うこととしております。それで、「もんじゅ」のときを申し上げますと、炉心解析につきまして、別の計算コードを用いまして独自の評価を行ったケースがございました。それから、そのほか地質、地盤等についても実地に確認することとしております。
 今御指摘の、火災、爆発の具体的な評価について実験等で確認するということ、これは実は安全委員会の審査の段階ではやっておりません。ただし、これは安全上必要と判断できる場合には、開発途上におきまして十分にそのデータをそろえまして、安全審査の段階で評価されることとなっております。
 以上のように、書面のみの審査以外にも多面的に安全審査を行うよう努めておるところでございますが、このほか原子力施設の安全を確保するためには、後続の規制段階、いろいろとあるのは御承知のとおりでございます。例えば行政庁によります……（吉井委員「そこらはもうよくわかっていますから」と呼ぶ）その段階で基本設計に合致することを確認することとなっております。
 私どもといたしましては、今回の事故から謙虚に教訓を学び取ることが重要であると考えておりますので、今後、原因究明等が進んだ段階で、結論の出ました段階で、安全審査の面におきましても改善すべき点があれば改めるという考えで取り組んでまいる所存でございます。
私は実は、堺・泉北コンビナートの石油精製企業三社の方から、アスファルトの揮発成分と引火点の資料その他をもらったり、回収装置周辺の、大体、石油化学工場がどんなふうにやっているかというのをちょっとデータをもらいました。それを見てみると、再処理工場というのは基本的に化学工場と放射性物質を扱う工場の両方の性格を持っているわけですが、普通の石油化学工場に見られるような検知器さえ置いてない。一体何を考えているんだろうかと、本当に驚きです。
 そこで、私は原子力安全委員長に伺っておきた
いのですが、八〇年二月の設置承認申請書については、このとき、八〇年二月七日に審査をする指針を出しておりますが、その指針に基づいて審査をきっちり行ったのか。アスファルト固化施設の爆発火災対策について具体的にどういう検討が行われたのか。つまり、出てきた書類について独自の実験をやるなりあるいは検証して、そしてこういう対策をとらないと、幾ら申請図書が出てきたってそのまま認めるわけにいかないよというのが、本当だったら安全審査のあり方だと思うのですが、この点はどういうふうに進められてきたのか、伺っておきたいと思います。
もちろん、現在、原因究明、調査中でございますので、いろいろな仮説を考えてみて、そして一つ一つつぶしていくべきことだと思っておりますし、私の申し上げたのが結論だというわけでは決してございません。
まず、十時六分であるという時間については、我々のところではデータロガーがございませんので、操作員が自分の時計を見るということでもって時間の確認をしておりますから、多少の前後はあり得るのではないかというふうに感じております。
 それから、十時六分の火災というものが、基本的に、それは小爆発であったのではないかという御指摘でございますけれども、そのときに火災を発見し、また消火の作業に携わった作業員から直接ヒアリングをいたしましたが、ヒアリングをしました結果、まず最初に発見したときには、アスファルトのドラム缶から火柱が見えたと言っております。そしてさらに、消火に至る操作を始める前にはさらに多数本のドラム缶から一斉に火柱が見えたという報告をしておりますので、そういう意味からいきますと、小規模爆発という仮定を置くのは必ずしも妥当ではないのではないか、火災であるというふうに私は現在も考えております。
そうした自治省の手に負えぬということであれば、もっと行政改革の一環として位置づける上からも、これから選挙制度あるいは選挙の管理はすべて自治省ではなくて総務庁に移管するとか、あるいは国会直属の独立した機関にそれを担当させるといったようなことも含めて御検討をお願いしたいと思います。
 また、こうした投票率を上げる一つの有効な方法として、一部からは既に提案され、国会議員の中にもそのような連盟ができておりますけれども、カードで投票させるということについて、真剣に取り組むべきだと私は思います。
 そうした自分の住んでいる村やあるいは町で、ふだん行かない小学校にわざわざ足を運んで、あるいは勤め先に遅刻までしてということを非常に不便に感ずる人が多くなってきたということは御承知のとおりだと思いますけれども、そうしたことを解決する方法として、今は世界各国で四十カ国以上が既に検討を開始し、あるいは既に試行に入り、あるいは既にもう実行している、アメリカの場合。そのようなＩＣカードを使った電子投票に踏み切るべきではないでしょうか。特に、若い人たちが、自分たちの住んでいる地域で、そしてお年寄りの立会人の前で名前を書かされるということについては、うっとうしいという声が聞こえてまいります。
 これは自治省によって支援していただいているＩＣカード、これは住民カードでありますけれども、全国で三十以上の市が既にこれを実行しております。自治省が推薦しておられるこのＩＣカード、このようなものを使ってぜひとも投票率アップに、あるいは若い人にも、新宿のステーションビルでもあるいは東京駅の改札口の近辺でも、どこでもだれでも自由な雰囲気で投票しやすい、このような電子投票システムは、現に空理、夢の話ではなくて、外国では実行されていることです。そして、日本だけが、紙を使ったあのような記名式という十九世紀のやり方がそのまま踏襲されてきておる。日本の電子技術の水準あるいは日本の電子製品というのは世界でも群を抜いているときに、それが政治の世界にいまだに活用されていないというのは問題ではないでしょうか。
 この電子投票システムについてどのような取り組みを今検討しておられるのか、あるいは全く検討しておられないのか、担当の方の答弁で結構です。