御異議なしと認めます。よって、上草義輝君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長に本席を譲ります。
    〔上草委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
ただいま議題となりました昭和六十一年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、各件の概要を申し上げます。
 まず、昭和六十一年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入五十六兆四千八百九十一億円余、歳出五十一二兆六千四百四億円余、差し引き二兆八千四百八十七億円余の剰余を生じております。
 特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入百四十八兆二千百二十一億円余、歳出百二十九兆七千八百八十五億円余となっております。
 国税収納金整理資金の収納済額は四十二兆五千八百九億円余、一般会計等の歳入への組入額等は四十二兆五千六百六十二億円余となっております。
 政府関係機関の数は十二で、その決算総額は、収入十三兆八千二十億円余、支出十三兆五千六百七十八億円余となっております。
 次に、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、総増加額は二兆九千二百十七億円余、総減少額は九千六百六億円余で、年度末現在額は四十七兆九千六百十八億円余となっております。
 次に、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、総増加額は千四百億円余、総減少額は千四百一億円余で、年度末現在額は八千二百三十億円余となっております。
 なお、昭和六十一年度決算検査報告において指摘されました事項は、不当事項百二十九件、意見を表示しまたは処置を要求したもの九件、会計検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十八件となっております。
 決算及び国有財産関係の二件は、第百十二回国会に提出され、委員会には、昭和六十三年五月二十三日、同年一月二十九日それぞれ付託されました。
 委員会におきましては、第百十三回国会の昭和六十三年十月十八日各件について宮澤大蔵大臣から決算の概要説明を、辻会計検査院長から決算検査報告の概要説明を聴取いたしました。その後、各省庁別に十四回にわたり慎重に審査を行い、質疑は、予算の執行状況と行政運営に関する重要な問題等を中心に行われました。その詳細につきましては会議録により御承知を願いたいと存じます。
 かくして、昨十一日海部内閣総理大臣の出席のもとに締めくくり総括質疑を終了し、決算について、委員会審査の内容をまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
 以下、その内容を申し上げます。
  昭和六十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
  本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたところであり、政府もこれに対し特に留意して対策を講じてきた結果その効果が見受けられるものの、なお改善を要するものが認められるのは遺憾である。
 一 昭和六十一年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
   左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
  １ 上海就学生問題にみられるような日中の両国民に多大な相互不信を招来した一部の日本語学校の利益本意の反社会的、反人道的行為について、関係省庁は厳しい措置を行うと同時に再発防止の行政指導を強化すること。
  ２ 地価高騰が国民に及ぼす影響の重大性にかんがみ、地価抑制のため一層適切な措置を講ずべきである。
  ３ 海外における不動産投資に対しては、その投資の実情把握に努めるとともに、相手国の地域社会において調和貢献するよう引き続き指導すること。
  ４ 産業廃棄物やゴミの排出抑制、減量化及び再利用の推進に努めるべきである。
 二 昭和六十一年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
   政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
 三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
  政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
 以上が議決案の内容であります。
 次いで、決算外二件を一括して討論に付したところ、自由民主党は、決算を議決案のとおり議決することに賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同は、決算を議決案のとおり議決することに反対の意見を表明されました。
 次いで、採決の結果、決算は、多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
 次に、国有財産関係の二件については、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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