先ほども御報告したわけでございますが、原子力船研究開発専門部会の検討では、主として経済面あるいは社会面からの総合的な判断といたしまして、二十一世紀に入るころには、欧米先進諸国において原子力商船の導入が相当進んでいる可能性があると考えられるという結論を導いておりまして、この意味は、来世紀に入るころには相当進んでいるという表現でございますので、いわゆる原子力船が導入される時期がいつごろかという点については必ずしも明確ではございませんが、来世紀初頭には相当の原子力商船が利用されている事態が十分予想されるということを結論としているわけでございます。
これは運輸省からお答えいただくか、あるいは科学技術庁の方からお答えいただくか、どちらでもいいんですけれども、原子力委員会がこれからの原子力船の研究開発のあり方を検討されてきているようでありますけれども、世界的な原子力船の実用化時代というのを、一体どれぐらい先だというふうに見通しを持っておられるか、その辺のことをお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 三万馬力程度の船と申しますと、船の種類によっても異なりますけれども、大体タンカーにおきましてはデッドウエート、重量トンで二十万重量トン以上、それから高速のコンテナ船といたしましては大体二万総トン、重量トンで三万デッドウエート程度の船より大きい船が大体該当するものでございます。このような大出力を要する船は、ただいま申し上げました大型タンカーあるいは大型高速コンテナ船のほかに、石炭、鉱石等を運びます大型のバルクキャリアというような船種も一部ございます。
 そこで、どの程度こういった船があるのかということでございますが、去年の七月一日現在でございますけれども、わが国が保有いたします総トン数百総トン以上の漁船を除きます商船は、隻数で申し上げまして約八千八百隻、総トンで申し上げますと三千八百万総トンございます。このうち出力が三万馬力以上のエンジンを搭載しておりますものは約百六十隻、内訳は、このうちコンテナ船が三十四隻、タンカーが百二隻、その他となってございますが約百七十隻、総トン数で申し上げますと千五百八十万総トン、大体全総トンの四〇％強ぐらいに当たるかと思いますけれども、その程度の量を占めております。これらの船が将来原子力船として期待される分野でございますが、現在わが国の商船隊が年間に消費しております石油——重油でございますが、石油の量は推定約二千八百万キロリットルでございますが、三万馬力以上のこれらの約百六十隻の船が消費しておりますのが約八百万キロリットルということでございまして、エネルギー消費は、内航、外航含めまして、三万馬力以上のものは全体の商船隊の約三分の一という程度に相当する量でございます。
原子力委員会の原子力船開発の専門部会というのがありますけれども、その専門部会が昨年の十二月にまとめられた報告書を見ますと、二十一世紀に入るころには三万馬力程度以上の出力の商船の分野で原子力船の方が在来の動力を使う船よりも経済的に有利であるということをその報告書に述べられておりますけれども、この三万馬力程度以上の船というのは、一体どういう船のことを指しておられるのか。また、その程度の大きさの原子船でエネルギーの多様化ということにどれだけ貢献できるとお考えになっているのか、その点を伺いたいと思います。
十二月の七日から第七十六回ＯＰＥＣ総会が開催をされておりましたが、ここでＯＰＥＣの今後の戦略というものが検討をされたわけでございます。当初、生産枠あるいは価格というようなことが討議されるだろうとも言われておったわけですが、今たまたま需要期であるとか、あるいはソ連からの輸出が減っているとか、あるいはヨーロッパが寒いとか、いろんな情勢もございまして、非常に需要が強いというような事態もあって、当面の問題については特に新しい決定というのは行われていないのですが、原油生産におけるＯＰＥＣの公正なシェアを維持する必要がある、こういう決定をいたしております。
 御承知のように、第一次ショックのときにはＯＰＥＣのシェアが六割以上であったわけですが、いまや瞬間風速ではもう三分の一ぐらいまで落ちておりまして、これが各国の経済開発のために必要な収入の確保が不十分である、こういう状態になったわけでございます。したがいまして、公正なシェアを維持する必要があるという、そういうコンセンサスを得まして、今後維持すべきシェアのレベル及び維持するための具体的な方法、こういうことについて検討をするために、五人の石油大臣からなる特別委員会を設置するということが決定されております。この委員会は次の、臨時総会になると思いますが、二月あたりか三月ごろの総会にその検討結果を報告することになろうかというふうに思います。
 ＯＰＥＣの議長は、従来インドネシアのスプロト大臣でございましたが、今回ベネズエラのグリサンテ大臣に変更されております。このようなＯＰＥＣのシェアの維持というような点につきまして、ＯＰＥＣそのものが公式に決定をしたということは今回が初めてでございまして、これをどう理解するかということになるわけでございますが、ただ事実上の問題としましては、各国とも実際は生産を維持するために市場の実勢価格に合った価格設定というものを行っておりますので、そういう現状からみますと、実態追認的な側面というものもあり、あるいは非ＯＰＥＣの国に対する牽制というようなこともあるのではないかというふうに思われますので、当面直ちに大きな変化というものは予想されないであろうというふうに考えております。
 いずれにしましても、先ほど申し上げましたような特別委員会での検討が今後行われまして、来年の二、三月ごろになると思いますが、ここで開催されます臨時総会、こういうもので報告されることになると思いますので、そういうものに向けての各国の動きというものを注視してまいりたいというふうに考えております。