この条約は、もう一本の条約でございます国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約と基本的には同じ構造をとっておるわけでございます。この基本的な構造は、御承知のように、国際的なテロ行為がありました場合にこれを処罰するか、あるいは処罰される国に引き渡す、このいずれかの措置をとるということによりまして、いわばテロリストに対する聖域をなくすというのが趣旨でございます。
 他方、人質をとる行為につきましては、この行為の性格から申しまして、犯人の処罰、引き渡しということと同時に、人質になっている被害者の救済ということも必要でございますので、そこで第三条におきまして、人質の解放を確保するために必要な場合には人質の解放のための措置をとる。正確に申しますと、第一項で、犯人が領域内で人質を捕らえている場合に、その締約国は人質の事態を緩和するため、それから特に人質の解放を確保するため、さらに、必要な場合には人質の解放後の出国を容易にするために適当と認めるすべての措置をとるということでございます。したがいまして、処罰、引き渡しということとあわせて人質の解放の措置についても配慮したということでございます。
まず最初は、人質をとる行為に関する国際条約、それともう一つ、二本あるわけなんですが、それに関連したものがですね、それについて質問さしていただきます、
 これを読んでみますと、この対象となるものは、人質をとる目的があってそのために人質を解放させる、人質を解放させるために人質をとるというふうなことがちょっと書いてあるように思えるんですけれども、この点いかがでしょうか。そういうことでしょうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第一号大型間接税の導入、マル優の廃止反対、国民本位の税制改革に関する請願外六千一件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきまして理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
 第一号大型間接税の導入、マル優の廃止反対、国民本位の税制改革に関する請願外六千一件は、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、赤桐操君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、赤桐操君から発言を求められておりますので、これを許します。赤桐操君。
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、民社党 国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対して反対の討論を行います。
 反対の理由は、何よりもまず赤字公債の発行を容認している点であり、財政の準憲法規範ともいうべき財政法に取り返しのつかない穴をうがった点であります。そのときどきの対応に追われて原則から日増しに離れてしまっている我が国財政の姿を雄弁に物語っている法律案であります。
 この現状を打破するために、財政当局の深い反省と勇気ある行動を要望して、反対の討論といたします。
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ＯＤＡの問題についていろいろお聞きをしたいというふうに思っておりますが、時間が余りございませんので、次のことを一点だけお聞きをしておきたいと思います。
 ＯＤＡの予算は、昭和六十三年度予算においても概算要求基準を上回って前年度比九％増と見込まれております。ＯＤＡは国民の税金で賄われていながら、どこの国でどんなふうにだれのために使われているのか、国民にはほとんど知らされておらないわけであります。これは、財政処理の基本原則を示した憲法八十三条の精神から見ていかがなものかというふうに思います。
 また、この海外経済協力は先進国日本としてこれは国際的に果たさなければならない責務であるということは、これは当然でありますが、援助の中身が問題なんで、日本が援助することによって国情がますます悪くなるとか、あるいは日本に対する反感が高まるという実情もあるやに聞いております。
 こんなことをいろいろ考えたときに、このＯＤＡの問題、決算委員会としても十分注意をしていかなければならない問題だというふうに思うわけであります。せっかく国民の税金を使いながら、援助をした国に喜ばれないような、逆に日本が恨まれるような、そんな使い方であってはならないというふうに思いますが、まず財政処理の基本原則の問題について政府の所見をお伺いいたしたいと思います。