全農等におきましては、ことしの十−十二月期につきましては、飼料穀物価格の国際価格の低下に加えまして円高等もございまして、期中改定を行ったわけでございます。その後さらに円高が進んだということで、その対応につきましては、団体相互間でいろいろ検討しておったわけでございますが……（津川委員「畜産局長、時間が来たから、基金に入れないで直ちに養豚農家に還元する、そういう指導をするかしないかを答えていただければいいんです」と呼ぶ）ところが、配合飼料の流通につきましては、農協系の場合を申し上げますと、工場から経済連、単協を通して農家に渡る、そういった流通経路を経由するわけでございます。したがって、余り頻繁な改定が行われますと、それは流通過程で混乱を起こすおそれもあるということから、十月以降の円高の還元につきましては、従来から配合飼料価格の安定を図るためにつくられております基金に対する資金造成費として使おうというふうに方針が決められたものでございます。
 もちろん、この間の円高についてのえさ価格の還元につきましては、近々、一−六月期の配合飼料価格の見直しに入るわけでございますので、その際には、十分に反映され、合理的な価格形成が行われるよう適正な指導をしてまいりたい、かように考えております。
まず、二つ質問がございましたが、私が円高による日本の農林水産業と国民消費生活に対する影響について申し上げます。あと配合飼料につきましては畜産局長から答弁させたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 九月下旬のＧ５、先進五カ国蔵相会議の合意に基づく円高誘導の結果、先生御存じのとおり円相場は二百円台で今推移しているという現状でございます。
 このような状況のもとで、輸出産品については円高により輸出不振等の影響が懸念されるところであります。このため、とりあえずの年末の緊急対策としましては、農林水産関連企業も含めて中小企業に対し、低利融資等の特別対策を実施することとしたところでございます。
 次に、円高によります輸入価格の低下が国内価格にいかに反映されるかが国民生活にとりまして最も重要でございますが、輸入や流通の形態の違い等により種々異なる事情がありますので、今後とも流通実態等の把握に努め、適切に対処してまいりたいと考えております。
私は、そんなに即効性というか、こういう膨大な研究ですからあすあさってということじゃないだろうと思いますが、これは農林省とかそれから開発庁とか共同研究ということでありますし、その貴重なデータがそれぞれの部門で生かされるという形になることを予測はしておるのでありますけれども、非常に今日のこの災害の様相というものが、災害は深化するというようなことも言われているぐらいいまや様相が変わっておる。そういう中で、旧態依然とした物の考え方てはならない。やっぱりそのときそのときの現象というものを分析をし、そういう中からまた新たな方途というものを見出していかなければならないだろうという、そんな気がするからちょっとお尋ねしたわけであります。
 そういう基礎研究というものが被害を最小限度に食いとめる大きな効果をあらわす、そういうことで、研究ということに科学技術庁としては取り組む姿勢というものが大事なんだろうと思いますけれども、それの実用化ということについても眼を向けて、そういう手順、システム、こういうものについてもぜひひとつまたお考えをいただきたい、こう思うのです。
 それから、雪害ということについて、私はもう春にもいろいろ申し上げたのでありますが、これは豪雪地帯町村議会議長全国大会、近くまた行われ、また今日までもここの議長会で、いろいろな豪雪で悩んでいる方々、町村中心の議長さんが集まりまして、豪雪地帯は雪のないところより見ますといろいろな面で窮状にあるのだということでいろいろ対策を政府に要望いたしているわけでありますが、その中の一つに調査研究の強化という項目がございまして、これはもうすでに御存じのことであり、また今日までもいろいろ言われてきたことで、新しいことじゃ決してないのでありますが、今度の科学技術庁の重点施策の中に、雪害対策の研究等の推進として十億三百万、去年より一億ぐらい予算がふえているような形になっていますね。
 雪害対策の研究等の推進十億。この中に、「雪害対策の研究については、豪雪地帯における家屋周辺の雪処理等の生活関連雪害防止技術の研究を行うとともに、雪害の社会、経済に及ぼす影響についての調査研究等を進める。」、こういうようになっているわけです。これは分科会のときに大臣にも申し上げたわけでありますが、雪の基本的な研究というのは昔から中谷宇吉郎先生等を初めいろいろなされているわけですが、実際生活に即した面での人文、社会科学的な面からの総合的な調査研究というのは非常におくれているのじゃないか。文学的にいろいろ美文でつづられるものはあるかもしれませんけれども、われわれの日常生活に雪というものがどんな影響を及ぼすのかという総合調査はないということで、ぜひこれはそういう面からの研究も推進をいただきたい、こういうことで大臣にも申し上げたわけです。大臣もまた、非常に必要なことだろうということでお話がありましたが、こんなことも含めて今度のこの「雪害対策の研究等の推進」というのは考えていらっしゃるのかどうか。
 それから、研究機関の施設及び研究員等を強化充実してもらいたいということについては、これは外国でもそんな何十人も何百人もいるような施設はございませんで、数は少ないかもしれないけれどもその研究の成果等においては諸外国に劣らないぐらい研究員はがんばっておるということや、各大学の連係プレー等で研究所のないところについては推進をするというお話でありました。長岡と新庄、これは青森なんかですと雪質が違うからぜひ青森にもという声が強いわけでありますが、いますぐにというわけにいきませんし、こういう財政事情の中で研究所をどんどんふやすというわけにもいかない。そういう面については大学のネットワーク、これを強化して進めていくというお話も予算審議の中ではあったわけであります。こういうこと等も考え合わせてのこのたびのこういう予算づけといいますか、理念というものがその底に流れておるのかどうか、これはどうでしょう。