じゃ、この数字やなんか見ましても、どの部分にどういうふうにそれは数字の中で計算されて入っているのか、これは難しい計算の中だからなかなか出てこないのかもしれませんけれども、我々は感覚的に見まして土地に対する評価というのは非常に低いという中で、果たして土地改良に対する減価償却などというようなことが
本当に考えられているのかどうか、入っているのかどうか、非常に疑問を抱かざるを得ないのです。そういう地代ということや、また、土地改良の減価償却ということ等も両方十分に考えているということだったら、もう少し数字的には高くなる数字が出るのじゃないか。これは一つ一つの数値を挙げて計算してここで一々説明してもらう必要はないのですけれども、こういうことだからこのことはと説明ができる範囲内で結構ですから、もしありましたらおっしゃってください。
土地改良費の問題でございますが、農林水産省において行われております生産費調査の中には、土地改良の設備の減価償却費やそれから維持修繕費及び水利費といったものが含まれておりまして、これらの費用は、米価におきましてはこうした生産費調査の結果を使わしていただいて算定しておりますので、それは反映されておるものと理解しております。
そこはちょっと私もいろいろ意見があるのですけれども、きょうは時間がありませんから。
 もう一つ、これは衆議院でも質問があったかもしれませんが、構造政策ということはまた農業の一つの大きなあれになっているわけですが、構造政策の推進の中で大事な土地改良事業というものは農家にとりましては大変なお金がかかるわけなのです。こういう土地改良に投資したお金、国の補助もありますけれども、個人負担も相当な金額になるわけです。この土地改良に投資したお金というものは生産費調査の中でどういうように見られているのかということなのです。
 全対象農家の中からこれをどういうふうに見るかということは非常に難しいことなのだろうと思いますけれども、これはちゃんと算定の考えの中に入っているのか。それから、全対象農家、農業全体から見ますと土地改良というものは非常に重要なことで、その農家にとっても相当な支出ということになるのかもしれませんけれども、こういう問題については今度の米価算定のときには十分に考慮していることなのか、その辺ちょっと伺っておきたいと思うのですが。
お答え申し上げます。
 自作地地代の問題につきましては、米価審議会の価格算定小委員会におきまして、水田を土地資本としてとらえ、その土地資本に対して他の経営資本と同様に一定の資本利子を付与するという考え方に立って行うことが考えられると。この場合の元本評価としましては、適正な時価によるという考え方のもとに全農地について定められている固定資産税評価額によることとし、利率については土地資本の持つ性格を考慮した適切なものとすることが必要である、というのが一つあるわけでございます。なお、このほかに、土地資本利子の考え方による場合の元本評価を固定資産評価基準における正常売買価格によるという考え方もある、こういう案があるわけでございます。
 この辺の問題につきまして私どもは検討をしたわけでございますが、一般的に土地につきましては正常売買価格をもって適正な時価といたしまして評価し、固定資産税の課税が行われることになっていますが、農地につきましては、その売買が一般に、農業経営を可能とする程度の規模の農地を単位として売買が行われていない、ほとんどの場合切り売りだとか買い足しというふうなかっこうで行われることが多いわけでございまして、その価格が一般に割高に決定されているという事情にもありますし、正常売買価格ではなくて、これに五五％を乗じたものをもって適正な時価一すなわち固定資産税評価額と相なっておるわけでございます。したがいまして、自作地の地代の評価におきましては、土地資本利子の考え方に立って行う場合の元本評価は固定資産税評価額によることが適当であると判断いたしまして、今回の諮問案のように、私どもは固定資産税評価額を採用して算定さしていただいたわけでございます。
第一回目の意見で申し上げましたが、未来を共有する大人がともに子供たちと地域で生きていくような条件をどういうふうにすれば整備していけるのか。そのときに、原っぱの喪失というのに象徴されるような——私が現在住んでいるところでも、二十五年前には目の前に相当たくさんの空き地があったのですけれども、この二十年間に完全に子供たちの原っぱがなくなりました。倉庫ができ、工場が建ち、住宅が建ち、それからパブリックスクールという名前のテニスコートができ、相当高い金を払わなければそこでテニスもやれないというような状況が進んでいます。子供たちを見ていると、学校から帰ってくるとすぐかばんを持って塾に行って遊び仲間を求めているというような状況が進んでいます。本当は、子供たちが学校から帰ってきて、学校の時間割りというのは一日何時間が適当かというのは、大体今までの経験から決まっているわけですから、五時間の授業を受けてきてなおかつ勉強をしに塾に通わなければならないというのは、心身の発達から見たってまさにおかしいわけです。本当は原っぱへ出ていって夕暮れまで遊んで、うちへ帰って家族と一緒に夕食をして、あとは宿題があれば宿題をやるというような、落ちついた、十分遊べるような条件を子供たちに確保してやりたい。ところが、高度経済成長政策というのは、子供たちから原っぱを全部奪ったわけです。しかも、それなら学校に原っぱのような条件をつくったかというと、そうしていないわけです。過密ですからね。校庭を使うときにも順番を決めて、クラスごとに、何時から何時までの休みにはおまえのところとおまえのところだけ出ていって遊べ、ほかはうちの中へ入っておれというような過密過大学校というのをそのままにして二十年間やってきたのですから、子供たちがおかしくなるのは当たり前だと私は思うのです。何とか早く過密の学級をなくし、過大学校をなくしてもらうような政策をせんならぬのに、この臨教審でいくとそれは望み薄なのではないか。というのは、行革の方針がもう教育費を削減しようという方向だけに行っていますからね。これではどうもならぬなという気がします。何とかひとつその辺から根本的に……。だから、文部省が悪いとかいう言い方でなくて、私は、政治の基本がそういう人間を育てるという全体の姿勢に欠けてきた、それがやはり反省されるべきではないかと思います。