どのような圧力が加わってくるかもしれませんし、どういうふうな妨害があるかしれませんけれども、やはりこれはただ単に国鉄だけの問題ではないと思いますので、ぜひこの訴訟については引き続き進めていただく、その結審の結果どうあろうとも、それについてはひとつ十分速やかに実行していただく。特に要望しておきます。
 運輸大臣、恐縮ですけれども、監督の立場からして、この問題についてはどういうふうにお考えでありましょうか、お伺いいたします。
ただいまも申し上げましたとおり、訴訟が進行しておるわけでございまして、法廷における論議をどんどん煮詰めていくということが当面の問題だというふうに考えております。いま訴訟取り下げというようなことは私ども考えておりません。
総裁ね、ある新聞、一月の十五日でありますけれども、「売られた？スト権」という大きな記事が出ております。このスト権ストの二百二億何がしの損害賠償について、非常に強い、まあいろんな声が総裁の手元に寄せられておって、総裁がそれらの訴訟の取り下げについて検討をされておる、あるいは訴訟の取り下げが行われるかもわからないと、こういうふうな実は記事であります。まあ新聞記事でありますから、全部が全部私はこれをどうとかとは言いませんけれども、これについてひとつ御所見を伺います。
この種の民事の案件の平均的なスピードといいますか、そういうスピードで審理は進んでおります。従来公労法十七条が憲法に反するかどうかというような論議を中心に法廷でのやりとりがあったわけでございますが、最近はその面を一応おきまして、具体的な損害が生じたかどうかというようなことを中心に原告、被告の間でそれぞれ準備書面を出して争っておるという状況でございます。
参議院制度がどうあるべきか、政党政派を離れて第三勢力として行った方がいいじゃないかという議論があることは承知いたしておりますが、しかし現実は、緑風会が消えてだんだんと党の色彩が濃厚になってきたことも現実の歴史として認めざるを得ないと思うのでございまして、こういう参議院の方々も直接選挙で議席を確保されておるわけでございますから、選挙を通じまして政党が関与するというようなことを全然排除するというようなこともなかなか事実問題としてむずかしいのかなという感じはいたしておりますけれども、私は、どういうことが正しいかという点につきましてはまだ自信のある答案は持っておりませんけれども、問題はまず参議院の各派の間で御相談を通じまして、参議院としてはこういう行き方が望ましいというようなところから問題の糸口を解きほぐすことができないものかという念願は持っております。
総理は、この二日の政府と党との連絡会で、参議院の全国区の制度に比例代表制を導入する、そして国会にその改正案を提案するということを指示なすったようでございますが、全国区を比例代表制にするということは自民党は前から御主張になっておったところで、そうすれば自民党の議員が何名かふえると、こういう——言葉はちょっと悪いですけれども、党利党略から出た私は案だと、こう前から考えているわけですが、いまは参議院も衆議院と同じように政党化してまいっておりまするけれども、二院制度本来のたてまえからいえば参議院は政党化しない方がいいと考え、私自身はずっと、無所属でいることは不利でありまするけれども、それを貫いてきておるわけでありますが、総理の参議院に対する考え方、あるいは全国区の比例代表制は今度の選挙から実行したいとお考えになっているかどうか、伺いたい。
総理のお手元に、この間の衆議院の総選挙の際に民間の政党に中立の市民団体、青年団体、婦人団体なんか十七団体が行いましたるトップ・ザ・汚職議員の運動、それの記録を本にしましたものを実はお届けをしたんですけれども、お忙しいから、もちろんまだごらんいただいていないかと思いますけれども、あの選挙で自民党の有力な議員の方が、これは汚職として示された議員が落選された、あるいは政界の非常に有力な方が票がかなり減ったという具体的な事実は、有権者たちのそういう運動がある程度私は功を奏したんではないかと、こういうふうに申していいかと思うんですが、自民党がそういう人たちに権力の地位を与えたりといいますか、あるいは除名もなさらないで、そうしてそういう方が盛んに政治界に活躍しておいでになるということに対して、有権者の間で結局自分たちがそういう人たちを議員に出てほしくないと、こういうふうな自覚が有権者の間からも出てきた結果だと私は言ってもいいと思うんですが、自民党総裁である大平総理はそれをどういうふうにお考えになりますか、伺いたいと思います。
要するに、一年こっきりの話というものは継続性がないと思うのですね。私が言っておるのは、そう長年のことは不可能なことですから、せめて二年程度というものでそういう財政の中の継続性を確保しながら問題の処理をすることが望ましいということです。
 それから、いま主計局長が何か増税キャンペーンと言われましたけれども、この大蔵委員会に問題が提出されるということは、私どもの要求に基づいて政府が提出することですし、それをどう判断するかはわれわれの委員会における判断でありますから、その点は別に御心配は要らないと思います。
 最後にちょっと、これは理財局長に申し上げておきたいと思うのですが、さっきの公募債の入札問題、関係者が、今度の公募債は大変市場性も見てもらって望ましい姿でしたと言えるようにしてもらいたいと思うのです。というのは、御承知のようにいま市場では七十円台で国債が買えるのに、今度は九十九円五十銭かで売るわけですね。（「詐欺だ」と呼ぶ者あり）いや、詐欺はちょっとひどいけれども背任みたいなものだな。実際はこれは大変な問題だと思うのですね。だから、片方でそういう事態もあるのですから、私が提起した問題を御理解いただいて、せめて公募債はスムーズに入札が行われるように、それについては余り非常識な価格に落ちることがいいと私も言っているわけじゃありませんから、それはそのときの金融諸情勢を見ながらやっていただくことだろうと思います。少なくとも、いまの公募債はどうも私どもが考えている入札制度からほど遠いような気がしますので、これだけは特に要望いたしまして、私の質問を終わります。