お答えを申し上げます。
 全部の集計がちょっとできておりませんので、個別の年度の数字を申し上げましてお許しをいただきたいと思いますが、昭和六十年分につきましては、臨時財政特例債及び調整債合わせまして四千八百億を建設地方債の増発に充てております。
 それから六十一年度につきましては、一兆一千七百億の影響額のうち、臨時財政特例債及び調整債の発行額は九千三百億でございます。
 それから六十二年度でございますが、約一兆五千億円の中で建設地方債の部分は約一兆二千三百億でございます。
 それから六十三年度につきましては、一兆六千五百億の影響額のうち、約一兆四千億でございまして、総額はそれらを足したものでございます。
この四兆九千何がしは地方自治体の財政への影響が出ているわけですが、この間地方自治体の地方債すなわち借金がふえた分と理解していいのですか。どれくらいの地方債がこの三年間にふえたのでございましょうか。
補助負担率の引き下げによります地方財政への影響額は、投資的経費の事業費拡大分によります地方負担増を含めまして、六十年度は五千八百億円、六十一年度一兆一千七百億円、六十二年度一兆四千九百七十億円、六十三年度一兆六千五百六十九億円となっておりまして、合計額は四兆九千三十九億円でございます。
河川は、やはり治水、利水、これを全うすることが第一義であります。しかし、環境保全あるいは漁業権が設定されておりますと、漁業についても守っていかなければいけない、かように思う次第であります。また、お説にありましたように砂利の採取、これも河川の管理上支障がなければ許可する必要がある、かように思う次第であります。
 そういうものを総合的に考えまして、河川局長からお答えをいたしましたように、よく連絡をとり、やっていかなければいけない。
 先ほどお話がございましたが、例えばいろいろ河川管理上必要な工事等をいたしますと、それに対して補償というようなことも、これは私はどうかな、かように思うのであります。もちろん、その際にいろいろ漁業に直接大きい影響を与えればそれは補償もやむを得ないかと思いますけれども、一般的に言って河川管理上必要な工事等の補償はどうかな、こういうふうに思う次第であります。また、今の砂利を取って魚道等に支障を来した場合には、その原因者が復旧をしてちゃんと魚道は魚道の役をするようにしていかなければならない、かように思うのであります。
 でございますから、河川局長が申し上げましたように適切に指導をし、また、砂利も大事な資源でありますけれども、河川管理上支障があるということになれば、これはもう支障のない範囲の許可をする、こういうことで進めて、河川管理上全般的に万遺憾のないよう指導をしてまいりたい、かように考える次第であります。
最後に大臣にお願いがありますが、きょうはたまたま球磨川の問題を取り上げましたが、これは単に球磨川だけの問題ではなく、同じような問題が全国の河川等々にもあるわけでございまして、河川を守るというのは管理者の建設省の大きな事業の一つでもあろうと思いますが、河川を守るということについての建設大臣のお考えをちょうだいいたしまして、私の質問を終わります。
そういたしますと、ちょっと疑問になってまいりましたのは、まず第一に、例えばフィリピン等の非核武装国ですね、非核兵器国が軍事的目的のものも対象にすべきである、こういう主張をされたということを伺いました。核兵器国がこれを外すべきだということを言われたというのもわかった。そうすると、非核兵器国である我が国はどういう立場をとられたのかということが一つ疑問になります。
 それからもう一つは、この条約でいきますと、いろいろと締約国間ではっきりしなければならない問題というのが出てまいります。いろいろとありますけれども、例で言いますと、例えば附属書
Ｉの２で、「国際輸送中の核物質の防護の水準には、次のことを含む。」と言いながら、第二群とか第三群の物質、荷送り人とか荷受け人、運送人の間の事前の取り決めとか、それからそのそれぞれの国の管轄権、規制に服する自然人または法人の間の事前の合意だとか、輸送に係る責任の移転をする日時とか場所とか手続とかというようなことがいろいろとこう書かれてあります、平和目的の場合にはこういうことが確認をされますと。ところが、軍事目的で、そこまで含めて考えるかどうか、その辺の解釈もいろいろあるでしょうけれども、例えば核物質を利用した兵器というようなものを言ってみれば持ち込んでいるか持ち込んでないかということは、査察があるわけでもないし何でもない。保有国が核兵器を持ってないと言えばそれまでのことになってしまうというのが、少なくとも我が国の今までの国会論議の中でもいろいろとこう言われて、私らはそういう疑いを持っていますということになりますね。ですから、とにかく核物質というものが、これは核ジャックということも非常に大事な問題でありますから、その必要性は私も認めているわけでありますけれども、同時に、その核物質というのがみだりに、それこそだれもわからないときに拡散をされるというようなこと、あるいは万が一そんなときに事故があったりしても大変だと、いろんなことがあるんだということを考えてまいりますと、軍事目的を外したというのはどうもちょっと納得がいかないところがある。
 原子炉の事故で、チェルノブイリ原子力発電所の事故が起こったときには、少なくともあの後のいろいろ国際的な議論の反省の中で、通報であるとかそれから相互援助であるとかというようなことについては、軍事目的のものも含めてきちんとしようということになって、核については、軍事、非軍事を問わず、一定のきちっとした国際的なそういう取り決めというのがされていくということがやはり必要なんではないかなと私は思うのでありますけれども、その考え方がどうであるのかということについて。
 二点ですね、事前に相談をされたときに我が国はどういう態度であったのか。それからもう一点は、今の軍事目的というのを外したのはちょっと納得がいかないが、その辺はこれでいいと思っておられるのかどうか、こういう二点です。