総理が公定歩合の側面では明るい展望が見えたとおっしゃいましたけれども、ちょっとわかりませんね。公定歩合がこんなに低くなったことによって、金利で生活を支えている老人たちは非常に今困り果てていますね。その辺も御留意いただきたいと思うのでございます。
 次に、月例経済報告についての景気判断の推移について経企庁長官にお伺いをいたします。
 まず、ことし六月、どのようにおっしゃっているか。「我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっている。ただし、円高の悪影響が一部にみられる。」。七月には、「これまでの緩やかな回復基調に足踏みがみられる。なお、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」。八月には、「景気の回復基調に引き続き足踏みがみられる。なお、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」。九月になりましたら、「我が国経済においては、景気は」と書いてありますね、景気回復の「回復」の字がもうなくなっています。「景気は足踏み状態が長引くなかで、弱含みで推移している。なお、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」、こうなっているんですが、どう聞いてもよくわかりませんね。言葉の遊戯をなさっているような気もしますし、だんだん昔、戦争は負けて怪しくなっているのに、大本営発表で何か反撃しているようなのがありましたが、そんな似た感じがしてならないんです。
 いみじくも、経企庁のＯＢであり現在立命館大学の白川一郎教授は、月例経済報告の表現は暗号表がなければわからないと、こんな方がそう言っているのでございますが、これはわかりませんね。今どき天気予報の方がよくわかります。経企庁長官、こういう表現でよろしいんでしょうか、外国でもこんな表現をしているんでしょうか。もう少しわかりやすく国民に的確な判断を与えなければ国民はついていけないと思いますよ。
今、委員からお話がございましたように、この三年間ゼロ成長を続けて、先般の十月の月例経済報告を見ましても弱含みの状況にあるということは厳しく指摘をされているところであります。
 そういう状況を背景にしながら、これまでも間断なく対策を打ち出して講じてきたところでありますけれども、そうした努力も反映をして、最近やや公定歩合や株に好ましい傾向があらわれつつある。こういう状況のときに、やっぱり切れ目のない対策を引き続き打ち出していく必要がある。こういうことから、先般、九月二十日に経済対策を決めまして、そしてその経済対策に基づきまして、いまだかつてない大型の十四兆二千二百億円といった規模の経済対策も決めて、今、補正予算の審議もいただいているわけであります。
 その経済対策の中では、内需の拡大やら、あるいは当面直面しておる資産の下落に伴う諸問題等々に対する対策やら、あるいは証券市場の活性化、投資の自由化等々も講じながら、二十一世紀に向けて明るい展望の開けるような新しい分野の開発に向けて、とりわけベンチャービジネスやあるいは情報通信、科学技術といったようなものについても対策を講ずる。同時にまた、高齢化が急速にやってくるわけでありますから、そうした高齢化社会に対する対応というようなものについても、それぞれ今までの公共投資の配分等についても十分見直しをして、そして現状と新しい時代に対応できるようなものにウエートを置いていく。
 こういう配分についても十分考慮をしながら、何とかこの末ぐらいまでには明るい展望が見られるようなそういう方途を講ずるということで、積極的に今対策を講じておるところではございますが、一日も早く予算の成立をいただいて、そして確実に実行していくということが何よりも大事ではないかというふうに考えておるところでございます。
次に、経済問題についてお伺いをいたします。
 まず、景気の動向についてであります。
 三月以降、急激な円高によりまして消費、設備投資、生産活動、ことごとく押しなべて停滞を続けております。失業率は三・二％、戦後最悪の状況でございます。経企庁の景気動向指数を見ましても、五月以降連続三カ月五〇％を割り続けています。もはや、総理、今の日本の経済は失速状況寸前だと思うんです。あるいはもう失速状況に入っているかもしれません。飛行機の場合、失速してしまえばどんなにエンジンをいっぱい吹かしても上昇はできないで、きりもみ状況になっていくわけなんでございます。今まさにそんな時期に近づいているのではないかということが心配でならないわけでございます。
 全般的に景気の動向について総理はどう御認識なさっておりますか。
今、委員からもお話がございましたように、いやしくも全体の奉仕者として国民から疑念を持たれるような行為があってはならないということを厳に戒めて、綱紀の粛正に取り組んでいく決意であります。
ごあいさつを申し上げる前に、長年にわたりまして労働行政に極めて経験の深い田辺哲夫先生の突然の御逝去に対して、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 このたび、労働大臣を拝命いたしました青木薪次でございます。就任に当たりましてのごあいさつを申し上げたいと思います。
 我が国社会経済は、飛躍的な発展を遂げ国際社会でも大きな地位を占めるに至っておりますが、この繁栄は働く方々一人一人の御努力のたまものであると考えております。
 私は、社会経済構造の変化に適切に対応し、働く方々すべてに働きがいとゆとりと安心のある社会を実現することが労働行政に課せられた責務であるとの基本的認識に立って、労使双方との意思疎通を十分に図りながら、行政の推進に努めてまいる決意でございます。
 御承知のとおり、経済活動の国際化あるいはまた規制緩和の進展等を背景とする産業構造の変化や急速な高齢化の進展の中で、最近の雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いておりまして、先行きについても細心の注意が必要な状況にあります。
 こうした状況に対応して、失業の予防を図るとともに、構造的な問題を抱える業種からの失業なき労働移動を進め、あわせて新たな雇用機会の創出を図るなど、雇用の安定を図るための諸施策を機動的に実施してまいりたいと考えております。
 特に、新たな雇用機会の創出の核として期待されておりますベンチャー企業などの新分野展開を目指す中小企業の事業活動を、人材面などから支援していくことが重要な課題であることを考えております。このため、このような中小企業の行う人材の育成・確保、魅力ある職場づくりのための雇用管理の改善に向けた取り組みの支援などを内容とする中小企業労働力確保法の改正案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げたいと存じます。
 また、来春の新規学卒者等の就職環境は引き続き厳しい状況となっていることから、就職面接会の開催、きめ細かな職業相談の実施や求人情報の提供などにより、円滑な就職のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 さらに、少子化、高齢化の急速な進展や産業・雇用構造の大きな変化等が見込まれる中にあって、二十一世紀に向けて我が国社会経済の活力を維持、そして発展させていくことが必要であり、働く方々が安心して働くことができ、ゆとりと豊かさを実感できる社会を築くために労働時間の短縮、職場における安全と健康の確保や勤労者の福祉向上のための対策の推進、高齢者の雇用就業の場の確保や、女性、障害者等が多様な個性や能力を発揮できる環境づくり、国際社会への貢献等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 私は、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りながら、これらの諸課題の達成に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。