続いての調査の報告の中で、「給与は」という質問に対して「悪い」というのが八六・四％、圧倒的ですね。「退職金は」といったら「普通」だと言った人が四二・九％、「年金は」といったら「よい」が三四・四％、「よいと思う」というのが三三・六％、こんなふうに数字が出ております。給与は八六・四％が悪い、こういう認識でもって公務員になられたということは、月給は悪くても粉骨砕身、公務の仕事に働きますということでお入りになったのだが、それだけではないような感じもするのですね。いずれにしても、給与が悪いという認識がこんなに多いということは、この数字を見て、私は将来の公務員の採用とか士気に対して非常に問題が残ると思う。
 さらに、その調査とは違いますが、「公務員への希望の変遷は」といっておたくで出された資料の中で、昭和五十三年と五十九年を比較しておられました。上級職について言えば、五十三年が一三・七％、五十九年が三・一％に落ち込んでいるのです。中級はといいますと、五十三年は一五・三％、五十九年は三・〇％、初級はというと、五十三年が一一・二％、五十九年が八・五％、こういう数字が出ているのですが、この数字は間違いございませんか。
手元に資料がございませんが、毎年上級職の採用者につきましてアンケート調査を実施いたしております。私の記憶によりますと、従来から給与についての期待感、特に最近のように人事院勧告の抑制等が続いておりますと期待感が低いというのが実情かと思います。
では私の方からお願いしておきますが、勧告されたもの自体が、現在でも内閣並びに国会、こういうふうに国会に対する勧告といったような特別の異例の措置をとっているわけであります。国会に勧告するということは他の場合には存在しないわけでございます。それをもう一歩踏み込んで、仲裁裁定と同じように、例えば人事院が出した勧告は公務員に対する代償措置として確実に守られるような法的措置をとるべきだということについての御検討、それから今後、人事院自身の人事官制度というものを含めて考えながら、そこには公務員労働者の代表の方も入れて、最終的な決定をする場合の審議あるいは決定、そういうものに参加させるべきだといったようなことについて、ひとつ今後部内で御検討願いたい。根幹に論議が及ぶおそれがあるということは対岸の火事じゃないのです。みずからの問題なんです。みずからの問題だとすれば、みずからも、私が申し上げた以外の幾つかの課題があるはずでございますから、内部で御検討願いたいということをお願いを申し上げておきます。
 続きまして、この前人事院が上級試験合格採用者を対象に出されたアンケートがございますね。その結果を見ますと、「公務員を志望した動機」、幾つかございまして、「仕事の内容に興味をもつ」が六六・一％、「公共の為に仕事ができる」が四九・五％等書いてありますが、「給与・勤務条件がいいから」というのが〇・四％、非常に少ないようでございます。この数字に間違いがないと思いますが、そうしますと、現在公務員を希望している人たちは給与、勤務条件ということに対しては非常に否定的だ、こう考えていいのではないかと思いますが、どうですか。
私、かつて申し上げたと思いますけれども、私どもは、現在の人事院勧告制度というものは発足以来多くの試練と経験を重ねて今日に到着しておるものでございまして、この制度は極めてすぐれた、もっと大げさに言うならば世界においても最も模範的な一つの制度である、このように理解いたしておりますから、今現在、人事院の内部におきましては、この現在行われておる人勧制度を何としても維持し、その維持するためには、政府におかれましても国会におかれましても完全実施に全力を尽くしていただく、そして実現していただく、ここにいわば焦点を絞っておる、こういうことでございまして、私どもがそれ以外のいろいろなことを人事院の中において論議として取り上げて考えるというふうなものではございませんで、繰り返しますが、この人勧制度を的確に守っていきたい、これが私どもの今の最大の努力の焦点でございます。
現在、商工中金に対します政府の出資、先生おっしゃいますように全体の七割に当たるものを出しております。これは商工中金が組織金融機関といたしまして、貸し出しが小口多数にわたってコストが高めになるということ、そういうことから経営上脆弱性を抱えておりますので、それを補う、そして中小企業の組織化を推進する、こういう趣旨のものでございます。
 過去の出資を見ますと、三十五年当時は政府の負担率が六三％でございまして、その後でこぼこはございますけれども、最近では五十七年以降政府が七割、民間が三割という比率で進んできております。
 そこで今後の問題でございますが、今申し上げましたような中小企業の組織化政策の重要性、これは現時点においていささかも減じていません。また、その中における商工中金の役割というのもますます重要になってきております。私どもはそういう認識のもとに今後とも適切な政府助成を継続してまいりたいと思っております。
 一方、御承知のように財政事情は非常に苦しい状況にございまして、中小企業予算全体につきましてもここ数年圧縮をやむなくされているような状況でございます。そういう中にありまして、商工中金に対する出資といたしましては五十八、五十九と百億ずつを確保し、六十年度も引き続き減らさないで百億を計上させていただいている努力をしているわけでございます。今後の見通しにつきましてはなかなか厳しいものがあるかと思いますが、努力を継続したいと思います。
 一方、民間からの出資でございます。民間からの出資も、本来商工中金の設立の趣旨が、中小企業者が相寄り相助け合うという趣旨でございますので、できるだけ中小企業者みずからの出資をお願いしておりまして、かつて三十年代半ばごろは一けたの億円でございましたけれども、三十六年から十億円、四十一年から十五億円、さらに五十一年度からは三十億円、五十六年度には三十五億円、現在では五十八、五十九と四十三億円というふうにかなりの額を出していただいてきております。その結果、現在累積では五百四十四億という大きな金額になっております。中小企業者、特にこれは組合からの出資でございますので、厳しい経済情勢のもと今後についても大幅な増加はなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、業務量の拡大に応じて引き続き民間からの出資も期待していきたい、そういうふうに思っております。