お答えさしていただくに当たって、きょうこの機会に発言の機会を、前回はうちの代表の一人である工藤代表幹事、きょうは事務局長の私をお呼びいただいた委員会に感謝さしていただきます。
 また、きょうは、これからの新公団はどうなるんだろうということで居住者は大変関心が高く、関東近県はもとより、遠方大阪などからも傍聴にたくさん詰めかけさしていただいていることも報告さしていただきます。
 いまの御質問ですが、賃貸住宅約六十万戸あるうち、市街地で俗にげたばきなどといろいろ言われますところはなかなか自治会がつくれないとかあるいはつくりにくいとかいうことで、私たちの調査ではほぼ四十万世帯ぐらいに自治会があるというふうに見ております。その中で、現在全国の公団住宅自治会協議会、公団自治協と申しておりますが、ここには約三百五十団地自治会、約三十五万世帯が加盟しております。
日本の基本的な農業貿易の組み立て方は、食糧安保論ということを言っておりますね。日本の自給率が先進国中一番低い、そして食糧の輸入は世界一である、これが我が国の実情であるということを前提にして、これを高くしていくという視点で盛んに食糧安保論というものを言っておる。ガットの中でこれがどういうふうに受け取られておるか。いいニュースもあるが余り芳しくないニュースもいろいろ伝わってくるわけでありますが、しかしいずれにせよ、食糧を自国で賄うということは国の政治の一つの重要な柱である、こういう理解の上に立ってこういうものを展開していると思うのですね。ところがどうも現実は、細かく言えば今度の乳価なりあるいは肉畜の価格の形成なり決定を見ても、やはり外国からたくさん輸入せざるを得ないような道筋がだんだん切り開かれてきているように思えてならない。
 現実に、例えば酪農家というのは今六万七、八千戸ですか、戸数は。しかし、この十年ほど前までは十一、二万戸あったと思うのですよ。大体半分までは減っていないかもしれませんが、ほとんど半分近く戸数は減っておる。頭数は確かにふえてきておる。全国的に三十頭くらいの飼育頭数になっておると思いますが。つまり、農家は生産性の合理化をして近代化、つまり農林省の考えておる道筋でありましょうが、そういう方向で努力はしておりますよ。おりますが、現実に乳牛を飼っておる下の層の農家からどんどん脱落をしておる。負債でこたわんとか、これではやっていけないとか、こういうことで落ちてきておる、これが実態なんです。それを政治が直接体験をして、選挙などもその一つの具体的な勝負のときでありますけれども、どうしたらいいのかということを考えるのが我々の仕事だと思うのです。だから、武智君も来ておるが、お役人の皆さんの言うことも、数字を出して言うんだから字にはなっておりますよ。なっておりますけれども、現実の酪農家や今の乳価の実態で果たしてやれるのかどうかということについては、私はやはり疑問が非常に多いわけです。そういうものを我々はここで議論をしておるので、そういう意味で乳価なら乳価の決定に当たって、思い切った方法、内容を出していただくということが大切だ、こういうふうに考えておるわけであります。
 そういう意味で一つ二つお尋ねいたしますが、昨年はたしか生産費は九・何％、約一〇％と言っておりますが、九・八％ぐらいふえたはずであります。ことしは五・六％ですか、その程度生産費はふえておる、こう言っております。しかし昨年はこの九・八％を据え置きということにいたしました。たまたま数カ月後に参議院選挙を控えて、政治的には非常に一つの緊迫した状況であったという要素もありましょうが、ともかく据え置きをいたしました。その中身は、例えばさっきお話があったが、乳量がふえておる。この乳量は畜産農家の努力によってふえたわけでありますから、そのふえた分についてどういうふうに還元をしていくかという問題もある。管理労働費というものを五十四銭ですか、初めてあの中に計算をして入れるということも決められたわけであります。あるいは、子牛というか、ぬれ子ぬれ子といいますが、産まれてわずかな期間の牛が今十一万近くすると思いますね。現実に相当高い。このぬれ子の収入で実は酪農家は大分助かっておる。大分というか、もうほとんど支配的にここで何とか再生産が可能な状況をつくっておるというのが現状だと思うのですね。しかし、考えてみると、乳価の決定をするのに、ぬれ子の価格というものでこれが左右されるということは非常におかしい。昨年は恐らくこのぬれ子の価格を七年平均にして一定の操作をして価格の据え置きというところに持っていったという経過がありますね。こういうやり方はいろいろ問題があるといえばあるわけでありますけれども、私はやはり政策的には考えるべき要素や内容をたくさん持っておると思うので、ことしも昨年の方式を取り上げていくという姿勢を持っておるかどうかということが一つ。
 それから、これだけではない。生産費の問題については、最近は余り生産費の細かい議論をしなくなったが、つまり一番大きいのは賃金であります。この賃金の評価をどうするかということについて長い間ここでも議論したが、もうどっちも、言う方も答える方も嫌になったのかもしれぬが、最近聞こえませんが、私どもはやはり五人規模以上の製造労働者の平均賃金を採用すべし、こう言っておる。しかし現実は、それを採用すると非常に高くなるということでしょう。やりませんね。あるいは細かく言えば、飼料を刈る労賃と牛を管理する労賃が違うという。大体おかしい。飼料を刈るのも牛を養うのもみんな同じ人がやっておる。同じ労働を提供している。それに対して区別をしている。つまり安いえさ用の労賃というものを採用しておる、こういう問題もありますね。
 これから高金利の時代に入っていくと言われている。ことしなんかこれからだんだん金利が高うなるでしょう。相変わらず農協の普通貯金や定期貯金の平均の金利を取っておる。せめて一年物の定期の金利にしてくれということはいつも言っておる。いつも言っておるが、これがやはり相変わらずできていない。
 こういう問題から、先ほど来お話のあった生産性のメリットというものを農家にどれだけ復元させていくかということについては、議論をすれば私、いろいろ問題があると思う。昨年は多少やられましたけれども、それだけではない。それは消費者にも還元されなければいけないし、あるいはメーカーにも還元しなければいけないかもしれないが、しかしやはり生産者に相当数のものを還元すべきだと思うのですが、その辺も手抜かりがございます。そういう問題などをこの価格決定に当たって行政当局自体がきちんと取り上げていく、昨年多少やったけれども、これをさらに補強していく、こういう姿勢が私は必要であると思いますが、これは事務当局なんでしょうか、ひとつお答えいただきたいと思います。