社会資本の整備水準に対する国民のニーズというのは、私どもまだ非常に強いように理解しております。これを着実に進めていくためには、繰り返し申しておりますように、特定財源ないしは建設国債の一定の発行をしていただくということによらざるを得ないのではないかと思いますが、そういうことで、今後とも一定の財源を確保して公共投資を進めてまいりたいと思っております。
建設省、最後にもう時間がなくなりましたから。
 とにかく、いまのような借金がどうにもならないという状況、そういうことで、いまだに道路財源だけにこだわっていていいのかどうか。いわゆる国民的良識の立場に立ってひとつお答えをいただきたい。そういう頑迷固陋な形を今日の財政状況が許してくれるのかどうか、国民はそれを望んでいるのかどうか。それは、あなたの役職は役職でしょうけれども、やはりもっと弾力的に考えていかなければならない時期に来つつある、少なくともそういう認識はしなければならないだろうと思うのでありますが、その点はひとつもう一回答弁してもらって、いままでのやりとりの中から道路財源というものはどうあるべきか、見直すべきじゃないのかということについてお答えをいただきたい。
国債の整理基金というのは、仮に拝借するとしてもこれは短時間で、一年度で返さなければならない性質のものです、現行法においては。したがって、五十八年度の予算編成に当たってはまた別のことを考えていかなければならないということであります。
たとえば国債整理基金の繰り入れの現状からいって、五十七年、五十八年その他からずっと見てまいりますと、もしここでやると、もうすでに同じような、財政的に非常に低迷をしてきますと、来年も同じような条件が出る、そうするともう国債整理基金なんというのは二年でなくなってしまう、そんな状況になりますね。そういう状況だということで認識してよろしゅうございますか。
これはもう五十六年度分は補正予算というわけにはまいりません。したがって、歳入欠陥が起きるかどうかということは、四割のシェアを持つ法人税の申告がわかりませんから、まだ断定的なことは申されませんが、一般に言われている常識論からすれば、二月決算というものをベースにして機械的に計算するとかなりの税収不足が見込まれる、そういう場合はどうするんだということでございますから、そういう場合はやはり決算の調整資金、国債整理基金等法律で認められた制度の活用ということが考えられるわけでございます。
これは六十五年以降特に予算繰り入れもしなければならぬというような状況になったときの経済情勢はどうなのか、考えただけでも本当は頭の痛くなることであります。
 そういう先まで見通して返済計画、返還計画というものをつくれということは、予算委員会等でも社会党の理事の阿部議員などから非常に厳しい注文を言われたのでございますが、現実の問題として、数字に書くことは前提条件の中でできるかもしれないけれども、書いてみても現実的にそれがうまくマッチするかどうか、当てはまるかどうかということが非常に問題でございます。
 現在の七カ年計画、もっと短く言えば、中期展望ですら毎年かなり大幅修正をしなければもちろん合わないわけでございますから、そう先々のことまでは言うべくして実際のところは困難でございますので、やはりそのときどき目まぐるしく変化する経済の実態に対応して解決していく以外にはないのじゃないか。ただ根本的には、肥満体質化した高度経済成長時代の歳出構造というものは抜本的に洗い直しをする、それから歳入についても見直しを行う、基本的にはそういうことだろうと思います。
それでは、後年度負担に対しては、六十年でゼロになると仮定をしましても、六十年以降の償還に対する償還計画、これもやはりきちんと立てなければならない。これはいまと同じように、要調整額がさらにふえていくのじゃないのか。これは歳入の方でふえずに、歳出の方で今度は要調整額が必要になる。バランスをとらなくちゃならぬ、こういうことになります。ですから、これは当分の間続くのじゃないのか。この借りかえを除いて、たとえば返していく分だけを加えましても、いわゆる歳出分における要調整額というものが非常に重要になってくる。だからその辺は、これも同じ方向で進める、こういうふうに考えてよろしいですか。
特別に値上がりしたということが客観的に判断できるかというような問題もあろうかと思うのですが、現行制度で短期については重課をしているわけでございまして、これで、短期の重課というところでそのような投機的なまたはフロー的なものが入るというところまでで、あと個別にフローまたは過度の値上がりということをねらっての税制というのはなじまないと思います。そういうことで短期重課、それから長短をはっきり区分して、今回は長期安定税制にしたということで、それをさらに政策的というか、そういうふうな特別の考えでやるということは適当でないと考えます。
省エネルギー型の漁船につきましては、これは構造改善を行います際の一つの大きな決め手であるということを申し上げたわけでございますが、特に、マグロ漁業は燃料を非常に消費して遠くまで航海をいたしまして、先ほども五百何十日という長い航海日数を要する、その間じゅうエネルギーを消費するという漁船でございます。さような意味で、この省エネ効果というのは逆にまた非常に大きな漁業であるというように考えておるわけでございます。さような意味で、新造船を行います場合にはぜひこの省エネルギーの漁船を採用していただいて、二割なり三割なりの、計算では半分にもなる、そういう省エネルギーの効果の漁船を導入していただきたいわけでございますが、これにつきましては農林漁業金融公庫から漁業経営再建整備資金の融通ができるわけでございます。ただ、この資金は、すでに一般の漁船資金八％に対しまして六・五％ということでかなり優遇しておりますし、それに償還期限も十五年という非常に長い期間になっておりまして、さような意味でほかの貸付金の条件と比較いたしますとなかなかこれを変えることはむずかしいと言わざるを得ないわけでございます。そこで、今回も割り増しの償却といったようなことで税制上の対策も講ずるということで、諸般の対策を講じて総合的に見ましてこの新型の漁船が導入できるような対策を考えていくということを実は御提案申し上げている次第でございます。