幾つか御質問をされたようでございますので、終わりの方から一つ一つお答えさせていただきます。
 まず、西独で売れれば日本でも売れるはずだという私の発言は、余り明確でなかった点、見事に指摘されました。私が、イタリーの製品が西独で売れているから日本で売れないはずがないと言ったのは、決して同じ製品を日本にも売っていこうということではございません。西独を引用いたしましたのは、西独が非常に品質的には厳しい要求を出すところであり、顧客の要求も大変うるさい。そうした環境の中にあって我が国の製品がその要件を満足することができるということを指摘したかったのであります。ですから、日本の消費者の要求をも満たしていくだけの品質の高い製品を供給できるという意味で申し上げたのであり、西独に輸出しているものをそのまま日本にもということを言ったのではございません、当然日本が必要とされている製品と西独のそれとは違ってしかるべきでありますから。
 それからもう一つの、どういった欧州の製品が日本でよく売れるだろうかという御質問に関しては、これはとても私一人では手に負える質問ではございません。ただ、中曽根首相がもっと外国製品を買おうということで、その発言をされた後、通産省が一連のリストを発表されましたけれども、私がリストを出しても大したリストは出せませんが、通産省のリストも大したことはなかったというふうに見受けられます。例えば、中にフォンジュのセットなどという品目がありましたけれども、そのフォンジュのセットが何であるかよく知らない方には全く何の意味も持たない項目ではないかと思います。
 一連の御質問の中で最初の御質問が最も重要であったように記憶しておりますけれども、最後の御質問からお答えいたしましたので、ちょっと最初の御質問をもう一度繰り返していただけますでしょうか。
そういうことだということはわかりました。
 ただ、私一言申し上げておきたいのは、このままではアクセスを直してもそこから先は余り改善しないだろうと、大変残念に思う次第です。
 次にお伺いしたいのは、ここにございます、先ほどお話にも出ておりましたけれど、今ヨーロッパとそれから日本の貿易の差は約百億ドルでございますね。これは一九八一年までずっと増加してきて、そして八一年ごろから約百億ドルで横ばいになっているということです。したがいまして、非常に格差が、インバランスが大きいのですけれども、一応最近四、五年のところは大体横ばいになっている。これに対して、日本の方がヨーロッパの商品を輸入していけば、大変これを改善していくことが恐らくできるだろうと思います。私どももまた、適当な品物を輸入して生活を豊かにするということは大変いいことだと思います。
 そこで、先ほどベラヴィータさんが御指摘になりました西ドイツで売れるものは日本でも売れるはずだとおっしゃるのですけれども、確かに西ドイツで売れるものは日本でも売れるかもしれない。しかし、西ドイツで売れるものが日本で売れないかも知れない。なぜなら生活様式は相当に違うと思うのです。日本は西ドイツの二倍の人口を持っておりまして、狭いところに住んでおりますから、いろいろな意味で日本の必要というのは西ドイツとは違う点もあると思うのです。ベラヴィータさんは、例えば日本に住んでいらっしゃるので、日本のいいところも悪いところもおわかりになっていると思います。ヨーロッパからどういうものを日本に持ってきたらば、単に売れるというだけじゃなくて、私ども日本人の生活をもっと豊かにすることができるか、どういうお考えをお持ちでしょうか。
それに関しては、何もできないと思います。日本の流通機構を通さないで日本において販売することはできないということは、先生の方が日本の流通機構に関してはよく御存じであられると思いますので、よくわかっていただけると思いますが。
 そして、外国企業が日本の流通機構の中に割って入るのが非常に困難なのは、一つには日本の生産者と問屋とそして流通業者との間に培われた長年の関係があるからではないかと思います。そして、その関係というのは非常に密接な関係であります。しかし、にもかかわらず我々はこの問題解決を試みるべきであります。かなり解決は難しい問題ではありますが、解決不可能だとは思いません。
長官、お聞きのとおりですね。九万件も立入調査やなんかしておるのですよ。それほど重要な問題ですね、この毒物劇物監視というのは。私、厚生白書をちょっと見てみました。厚生白書によりますと、現在その登録されている箇所が五千二百三十七カ所ふえた。これはいつからふえておるかというと、この五年間、五十四年から五十九年までの間のことですが、現在九万六千四百二十七カ所になっていますね。これに対して監視員は七十三人しかふえておりません。そして立入検査はかなりやっておりまして、登録されている箇所に一年に一遍行きます。五十四年には一〇一％を記録しているのですね。だから、全部行って、二回行ったところもあるということでしょう。かなりやっておるのです。またやる必要があるわけです。国民の健康を守るためにはやらなければいけないのです。ところが五十八年になりますと、その監視率が一〇一％から九二％に減ってきています。監視率が減っているにもかかわらず、違反発見箇所というのがこの五年間に千九百十八カ所もふえているという状況です。それで、ふえてどのぐらいになったかというと、違反箇所が一万六千九百九十六カ所になっているのですね。ですから、これを見たって、毒物劇物監視員による立入検査はどうしても必要なことなんです。これからもっとどんどんやっていかなければいけない問題なんです。それにもかかわらずこれを必置規制から外してしまう。私はこれはどうしても納得いかないのですよね。違反件数も、調査の結果どんどんどんどんふえているわけでしょう。それならもっと体制を強化するということの方に力を入れなければならないのに、必置規制から外して、さあ置いても置かなくてもいいですよ、これじゃ全く行政改革というのは何のためにやるのかということですよ。国民の生活、健康、安全、そういうものに大きな不安を与えることになるじゃありませんか。この点いかがでしょうか。