どちらにしましてもＡＥＧＩＳ艦、これは一そう二千数百億、それで何かミニにされるというふうなことも聞いておりますけれども、それでも六千トン台級、これで千億ぐらいになるというふうなことなんですね。五九中業はＧＮＰ一％以内、これを前提として立案をされているんでしょうか、それともこれにこだわらずに五九中業をお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
一般的な軍事技術の進歩というものが各国において行われておりますから、そういったようなものについての情報収集その他、そういった研究はずうっと続けているわけでございまして、その点は従来と特段に姿勢を変えているわけではございません。
ＡＥＧＩＳ艦につきましてどのような評価をなさっているんでしょうか。というのは、以前かなり関心を持っていると答弁をなさっているわけなんです。ですから現在も、さらに以前よりも以上の関心を持っていらっしゃるのかどうかということをお伺いいたします。
海上自衛隊の防衛力整備に当たりまして艦艇の防空能力、洋上防空の能力について逐次レベルアップをしていかなければいけないという問題がかねてからあることはもう御承知のとおりでございます。そういった場合に、アメリカでは今御指摘のＡＥＧＩＳ艦というものが現在整備をされているところでございますけれども、こういったようなものも一つの参考といたしまして、もちろんかねてから研究の対象にしているわけではございますけれども、それは調査の一環としてやっているわけでございまして、現在まだ、五九中業におきまして海上自衛隊の艦艇の整備方針をどういうふうに具体化していくかということについてはまだ何ら決定を見ていないところでございます。
五九中業でちょっと後でまた聞きます。それで、ちょっとその前に聞いておきますけれども、防衛庁は新型対空ミサイルシステム、このＡＥＧＩＳ艦、これを五九中業で装備する方針を固めたというふうに報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。
中期業務見積もりの仕組みは、これは防衛庁の内部資料といたしまして各年度の概算要求なり業務計画を作成する際の参考資料にする、こういう性格でございますから、五九中業の場合で申し上げますと、その対象期間は六十一年度からの五年間、これが対象になっているわけでございます。したがいまして、基本的な性格から申しますれば、六十一年度の概算要求を作成する際の参考資料としてつくっていくというのが基本でございまして、そういう意味から申しますと、ことしの夏ごろまでにはこれをまとめていくということが必要ではないかなというふうに考えておりますし、それは前回の五六中業の場合も、大体前回は七月の末に国防会議に報告をし、了承をいただいた、こういう経緯がございますので、その辺の前例も参考にしながら今後作業を詰めていきたいというふうに考えております。
防衛費の問題につきましては、私どもの党は、一％以内だからそれを認めるというふうな立場には立っておりません。それどころか、一％といいましてもこれは大変な額で、国民に対して一％以内ならいいだろうというふうな安心感を与えるという悪い役割を果たしている面もあるというふうに私どもは思うわけです。やはり一％以内でも大軍拡予算であると。だから、私どもは昨年末に一兆二千億の減額をすべきだということを打ち出しているわけです。
 さて、防衛庁は五九中業の検討をされております。一体、五九中業の立案というのは、これはいつまでをめどにしておられるんでしょうか。来年度の概算要求の前なのでしょうか、その後なのでしょうか、この点まずお答えください。
ことしは、六十年度予算では九百三億の増加でございましたが、来年度は、はっきりはいたしませんけれども、先ほど申し上げましたような、今の段階でのアバウトな計算でございますと約千百億ふえまして、それは今度の予算が三兆一千三百七十一億ですから、それで割りますと約三・五％ぐらいになろうかと思います。
それなら反論いたします。
 非核三原則をきちっと守るべき方法として神戸の方式をとるのに何の支障があるのかということにはきちっとお答えになっていないんです。安保条約があって事前協議があるからと、それだけなんです。それはだめじゃないですかと。神戸なんかでも、やはり非核証明をとり出してから米艦船は寄港しておりませんよというふうなことを申し上げているわけで、大臣の御答弁は御答弁にならないということで、時間が大変惜しいですので、もう答弁結構ですので先ほどのに答えてください。
アメリカのそういう額を聞いているわけじゃありません。変動を聞いているわけじゃない。日本において、アメリカ産のオットセイの皮が売れなくなっているんですよ。ソビエト産のも売れなくなっているのです。そして、それぞれから配分を日本は受けているんでしょうが、この条約によって。配分を受けた皮を売っているんでしょうが。売った皮が、国庫収入はどういうことになっているかというのは、数字を見れば、もう歴然と下落の一途だということがはっきりしているんですよ。米国産は八二年、八三年はゼロなのです、国庫収入は。よろしゅうございますか。それ以前も、ここのところ、どんどん額が減っている一方なのです。ふえていっているのは赤字なんですよ。こういう格好からすると、海上の捕獲がたとえ認められても、本条約を締結をしても、オットセイのも皮に対しての売買が商売として成り立たなくなってきているということから考えると、条約加盟の意義というのはだんだん少なくなっていっているのじゃないか、したがって、本条約締結を待たずに条約自身が安楽死するという可能性もあるのじゃないか、こうなるわけであります。
 日本は、このことに対してどう対応されるお気持ちですか。このことを聞いて私は終わりますが、外務大臣にちょっと聞いてみます。これは事務レベルからいったら、よその国の価格の変動ばかりを問題にするような数字を持ち出して、とんちんかんな答弁をなさるので、外務大臣、ひとつそのことに対して御答弁をいただきたいと思うのです。どうですか、私の今言ったこと。