今回の法律でお願い
しておりますのは、いわゆるアスベストを使う製品等製造工場におきます敷地境界におきまして一定の濃度以下に排出抑制をしていただきたいということで、その敷地境界基準につきましては、私ども現在一リットル中に十本というような考え方をしているわけでございます。
 一方、外国におきましてのアスベストの規制のやり方でございますけれども、国によって多少違うわけでございますが、アメリカあるいはＥＣ等においても規制を行ってございまして、アメリカにおきましては、一九七三年にアメリカの大気清浄法によりまして、石綿製品等製造工場については目に見える排出がないことというような基準を設けているところでございまして、定量的な基準はないというぐあいに承知いたしております。
 それからフランスとか西ドイツ、ＥＣの関係でございますけれども、こちらの方につきましては、一九八七年に基準を設定いたしたわけでございますが、この基準はいわゆる排出口の排出基準でございまして、それは〇・一ミリグラム・パー・立米でございまして、光学顕微鏡で本数でカウントしますと大体一リットル中に千七百本ぐらいというぐあいに思うわけでございます。
 そういうことで、各国それぞれの状況に応じまして規制のやり方は異なるわけでございますけれども、我が国におきましては、いわゆる排出口からの排出あるいは建屋の出入口等の開口部からの飛散という問題もございますので、それを総体的にとらえるという意味で石綿製品等製造工場の敷地境界においての規制を考えているところでございます。
アスベストの人体に及ぼす健康への影響でございますけれども、何か国によって問題意識というんでしょうか、危機感が違うような気がいたします。規制基準でございますけれども、アメリカの方が日本よりも十倍厳しい、そういう状況なんでございますけれども、それについて環境庁のコメントをお願いいたします。
アスベストの国内生産でございますけれども、かつては我が国でもアスベストの生産はございましたけれども、現在ではもうほとんどございません。したがいまして、我が国が消費しているアスベストの消費量はほとんど輸入に依存をしているという状況でございます。
 アスベストの需要の動向でございますけれども、一九八〇年ごろからアスベストの輸入量というのは減少をしていたわけですが、それが最近また増加傾向にあるという状況でございます。
 この輸入量の増加というのは、ひとえに国内の需要が増加したということでございまして、特に近年のアスベストの消費量の増加は、国内経済の好調さ、特に建築需要が非常に好調でございまして、そういうことでアスベストの輸入が非常にふえているというのが現状でございます。
 アスベストの需要先でございますけれども、アスベストというのは耐熱性とか耐摩耗性とか耐薬品性、それからセメントと非常によくまじる、そういう非常にすぐれた特性がございまして、非常に広い分野に使われておるわけでございますけれども、約八〇％が建築材料に使用されております。そのほかの分野でございますけれども、紡織品でありますとか自動車のブレーキライニング、化学工場等のジョイントシート、そういった分野に約一〇％強使われておりまして、その他非常に細かい用途に数％が使用されているという現状でございます。
アスベストというのは日本では産出しないものなんですか。現在の使用量、どういうところに多く使われているか、そして輸入量はどうなっているのか。
 使用が諸外国では減っているというふうに伺っておりますが、日本ではむしろふえているんではないか。そういうことについてお伺いいたします。
労働省のアスベストに関する対策の経緯について御説明させていただきます。
 アスベストにつきましては昭和三十一年に特殊健康診断指導指針というものを定めまして、アスベストを特殊健康診断の対象といたしております。その後、昭和三十五年に制定されましたじん肺法に基づき、じん肺の健康管理という観点から、労働者に対するじん肺検診の実施を事業者に義務づけております。さらに、昭和四十六年に制定されました特定化学物質等障害予防規則におきまして、アスベストをその対象物質としまして、アスベスト粉じんの発散抑制設備の設置などの規制を行ったところでございます。その後、アスベストの人体に対する発がん性が問題となりまして昭和五十年に特定化学物質等障害予防規則を改正いたしまして、アスベストの吹きつけ作業につきましては、アスベストの粉じんの発散が著しいということから、原則として禁止の措置をとっております。
このアスベスト公害ということが言われて大分たっているわけですけれども、アメリカでは既にビルの壁や天井などへの吹きつけ材の使用、それは一九七一年に禁止されていると伺っています。我が国の対応はどうなんでしょうか。
アスベストにつきましてはいろんな形で使用されておりまして、それが製造の過程あるいは使用後に廃棄物となりまして排出された過程において一般的に社会に出てまいってくるわけでございますけれども、使用の過程あるいはそれをつくる過程、製造する過程からその廃棄の過程等におきましていろいろ調査をいたしまして、必要な指導等を関係省庁と連携をとりながら環境庁とってまいったところでございます。
 特に一番大きな問題といたしましては、吹きつけ石綿によります建物の補修あるいはその吹きつけ石綿を除去することというようなことが過去におきましては非常に問題になった事例がございまして、関係の各省、文部省あるいは厚生省あるいは建設省と連携をとりながら、そういう石綿の吹きつけの除去作業につきましては万全の注意を払いながら対策を講じてまいったという経緯でございます。
やはりこういう点が極めて不明確なんですよね。だから、これは御本人に来ていただいてそこらの関連を聞かなければやはり本当のことはわからないというふうに思います。
 これでまた時間をとってもなんですから次に移りますけれども、三つ目の問題は、これは時間がないから大分省略しましたが、株の売却益の処理の問題ですね。どう使われたかという問題です。
 これは中曽根さん御本人が記者会見で、秘書の口座に入って盆暮れのあいさつに使った、会合費に使った、こう言っているわけです。それで、株が売却された時期と中曽根さんが知った時期と計算をしてみますと約一年間ぐらいあるわけです。その一年間ぐらいの間に二人の秘書が約五千九百万円というこの金を、秘書自身のために使ったとは考えられないわけですね。やはり中曽根事務所の関係で何らか使ったのではないかということが想定されるわけです。そうしますと政治資金規正法の関係が出るのではないかと思うのですが、先般、佐藤委員が質問したときに、自治省は調べてみますという答弁がございましたから、もう調べは済んでいると思いますから、こういうことを聞きたいと思うのであります。
 政治資金規正法に基づく届け出があったのかないのか。それから、これは秘書の口座に入っておるわけですから、秘書の名義でもって寄附するという形にならなければおかしいわけですね。そこらの経緯はどうなっているのか。それからもう一つは、個人の寄附というのは三千万円が限度になっているわけです。三千万円が限度になっている。ところが、この金額からしますと三千万円を超すわけですから、したがって、これは一体どうなっているのかということについて御報告願いたいと思います。