公害健康被害補償制度の費用負担につきましては、先生御承知のとおり汚染原因者負担ということを原則といたしております。そして、患者の補償費用の二割分につきましては、自動車に係る負担分、移動発生源の負担分ということにいたしておるわけでございます。その負担を行います具体的な方式につきましては従来から種々の方式を検討いたしてきたところでございますが、制度発足以来自動車重量税からの引き当てという形で財源措置を講ずるという方式でこれを行ってきたところでございます。
 御指摘の自動車メーカーに負担を求めるということにつきましては、これはこれまでもいろいろ検討はいたしましたが、新しい車は対象にできるものの、汚染寄与度が高い使用過程にある自動車に負担を求められないために、自動車全体に係る費用を新規販売車のみに負担させるということになりまして公正が得られないのではないかというような問題があって、これまで適当でないというふうに取り扱ってきたところでございます。
 六十三年度以降における自動車に係る費用負担につきましては、徴収コストの問題など従来からのいろいろな問題があるということがございますし、さらにまた今後患者の補償費用が減少していくというようなこの段階で新たな費用負担の仕組みを設ける必要性は乏しいのではないかというようなこともあわせ考えまして、引き続き自動車重量税から財源措置を行うことが適当であるということで、今回の法案もそういう方針でお願いを申し上げているところでございます。
 なお、中公審におきましても、自動車に係る費用負担のあり方につきまして今般の法律改正に当たりいろいろ検討をいただいたところでございますが、この検討の結果、引き続き自動車重量税から財源措置を行うことが適当であるというような結論をいただいているところでございます。
御指摘の申請者の数でございますが、昭和六十二年の十一月末のものでございますけれども、六十二年の四月から十一月までこれは大体例年並みで推移をいたしてきたのでございます。しかしながらその後申請者の数は増加の傾向を示しているということは私ども地方公共団体からは聞いてはおりますけれども、現在六十三年二月末までの速報値を集計中という段階でございます。いずれにいたしましても、この増加の傾向でございますけれども、これは指定地域の解除に伴いまして今後この補償給付のための申請が行えなくなるというようなことからある程度の申請の増があるということは私ども予想はしておったのでございます。この状況に対しまして、私どもは、これも先般再々お答え申し上げましたようにぜんそく等の患者は大気汚染以外の原因によっても発病するものでございまして、このような申請者がいるからといって現在の大気汚染がぜんそく等の主たる原因とは考えられず、また答申の趣旨からいいましても今回の地域指定解除は合理的で妥当であるということにいささかも変更もないのでございます。また私ども、既認定患者等につきましては従来どおり補償を継続するということでこれもまた先国会で御答弁申し上げたとおりのことでございます。
ことしの二月の公害認定の申請、これは私どもの新聞の調査、赤旗の独自調査では二月の一カ月間だけで八千人以上です。これは一年間の認定患者数に大体近い数となるわけでありますけれども、私たちは公害はなくなっていない、潜在患者さんはたくさんいるし、これからも患者さんはふえる、そういうふうに指摘をしてきたわけであります。今回、二月の申請というのはそのことをはっきりと示したものであるというふうに思いますけれども、その点、どうとらえておられるか伺いたいと思います。
先生の御指摘は大気汚染が改善されてない状況で再指定する。解除は妥当でないんじゃないかという御質問でございます。この点につきましては、先国会でも再々お答え申し上げたところでございますので簡略に御返答申し上げますけれども、まず第一点は、この現在の大気汚染の程度と申しますものは、この指定解除の根拠となっておりました中公審の答申で検討いたしておりますところの現状の大気汚染の範囲内であるというふうに私ども考えておりまして、また先ほど行いました指定地域解除を改める必要はない、このように考えておるところでございます。いずれにいたしましても、今後は昨年の法律改正で行いました健康被害の予防事業の着実な実施ということへ向けて進んでまいりたいということでございます。
文部省ではいわゆるアスベストを使用した壁あるいは天井の撤去ということに踏み切ろうとされているわけですけれども、そういうときには専門の技術者が必要であろうと思いますし、単にそれを土の中に埋めるということだけではまだまだ本当の危険は防げないというふうにも思うわけですし、ひとつ厚生省と力を合わせてこういう専門の技術者の養成と、それから将来ともそういう危険性が絶対にないというふうな措置もぜひとっていただきたいというふうに思います。厚生省の方からは、将来もしできれば研究費でもおとりになりまして、それの調査研究、疫学的調査の日本のデータをひとつお集めになっていただきたいと思います。どうも厚生省の方ありがとうございました。
 それじゃ、文部省の方にお伺いいたします。
 今お聞きになりましたように、アスベストというものがいわゆる中皮腫あるいは肺がんを誘発する。アメリカではかなりの労働者、アスベストを吸っていない人に比べて大体五倍ぐらいが肺がんにかかるということを言われておりまして、エイズも怖いわけですけれども、本当にアスベストも怖いものだなと思うわけです。ところが、学問的には大事なデータが抜けておりまして、それはアスベストがどれくらいの濃度に空気中にある、それをどれくらいの期間吸っておれば結果としてはどのようになるというそういう量的な問題、濃度の問題、期間の問題ということが全く抜け落ちておりまして、単に疫学的にそういうアスベスト工事従事者に発がんが多いということにとどまっております。
 しかし、全くないというよりも少しでもあれば、どうも害があるらしいということで、非常に恐怖を持ってアスベストの撤去ということを文部省が踏み切られたことは、これはもう危害がゼロであるということよりもいいことはないわけですから、私はそういう措置をおとりになったということはこれは評価しなければならないと思いますけれども、実際はアスベストの天井を張っている、あるいは壁にアスベストがあるという場合に、どれぐらいのアスベストが教室じゅうにあるのか、あるいは普通のアスベストのない教室と比べてどれくらいの繊維が含まれておるか。いわゆる一立方メーターの中にどれくらいのファイバーが含まれているか、どれくらいの大きさのファイバーがある、こういうことを調べないで、ただやみくもに怖い怖いでは本当はいけないのじゃないかと思いますが、何か文部省としてある教室の、アスベスト教室とそうでない教室とのアスベストファイバーの数なんかを勘定されたことはございますか。