外交問題に対する考え方はそれぞれあるわけでございますから、お説は拝聴いたしました。ただ、その中でＤＤ、ＧＧあるいは自主開発等のいわば直接みずから油を輸入するといいますか、手に確保するといいますか、そういう傾向は否めないということでもございますし、この一年間あるいは二年間、そういう流通機構の変革に伴いまして努力してきたところでございまして、エネルギー外交と申しますか、大臣その他要路の人々もみずから出かけまして相手国と話をする、あるいは経済協力を進めるというふうな新しい時代に入っていることはお説のとおりでございますし、そのまた線に従って努力をしていく所存でございます。
一番大きな原因は、何といいましても産油国がメジャーを通さずに直接販売をするという政策をとったことではないかと思います。それからもう一つの原因といたしましては、メジャーが従来とってまいりました新しい油田の開発というものに対しまして若干異なった見解を持ち始めた。これは産油国がそういうふうに仕向けたということと因果関係があると思いますけれども、こういうことがメジャーが大きく地位を変更させた理由になっているのではないかというふうに理解をいたしております。
大臣、この供給の構造的な変化というのは非常に大事だというふうに私は思うのです。メジャー依存がかつては七〇％以上あったものが、この二月には四五％に減った。そして同時に直接取引、これが同じときでやはり四五％弱になった。ということは、メジャーに依存しないでもイランを含めた、イランが一番多いのですが、直接取引がそれだけ広まったということで、これは結構なことだと思うのです。なぜこういう事態になったのでしょうか。その原因の最たるものを一、二挙げてくれませんか。
お答えいたします。
 昭和四十七年度、ころにおきましてはメジャー経由が約七七％ぐらいでございます。当時いわゆるＤＤあるいはＧＧといたしまして入ってまいりましたのが、シェアといたしまして大体五％強という感じでございます。それから最近になりまして、昨年の上期で申しますとメジャー経由が約五六％、それに対しましてＤＤ、ＧＧで入ってまいりましたのが三二％ぐらいということでございます。そういった傾向はさらに続いておりまして、ごく最近のことしの二月で申しますと、メジャー経由が四五％弱、ＤＤ、ＧＧがやはり四五％弱ということで、最近におきましてはメジャー経由とＤＤ、ＧＧのウエートがほぼ拮抗した段階に入っておるということでございます。
 今後の見通しといたしましては、このメジャー経由のシェアというのはさらに下がっていく、逆にＤＤ、ＧＧのウエートが上がっていくというふうに考えております。
当事者としての、日本の重要な通産大臣として、もう少し実のある御答弁をしていただくのが当委員会に対する大臣の責務ではないかというように私は思います。これはお話しにならない以上、これ以上聞くのも無理だというふうに思います。
 そこで伺いますが、最近日本の石油供給構造に変化が起きていると思いますが、いままでのメジャー依存が減ってきていますね。この点で長官に聞きたいのですが、メジャー依存で入ってくる原油とそれから直接取引、ＤＤ、ＧＧ、この取引のシェアというものはどういう変化が最近は起きてきていますか。
いまの先生の御質問にお答えいたします。
 主として実際面からの話に終始すると思いますが、証券界にどういう影響があるかという問題であります。これは言葉ではそう言いますけれども、具体的におまえはどう思うかと言われるとなかなかはかり知れない、死活問題であるというようなことのようであります。これも余り正確とも言えませんが、どの程度影響があるのかということをわれわれ第一線その他いろいろの面で研究してみたのです。そうすると、答えは募集面、大衆に売る場合、国債で約七割、それからディーリングの面では五割縮減するだろう、こういうことを申す人もありました。第一線が皆そう言っておりますけれども、果たして七割であるかあるいは五割ディーリングが縮減するか、それは実は正確には申し上げられないと思います。そういう答えが返ってきたということを私は死活問題あるいは非常に重要な問題であるというように表現しておるわけですが、その具体的な数字につきましては、皆さんに正確に御認識いただけるということは必ずしも言えないと思います。しかし、それほどの影響があるということの一つの形容詞になると思います。そういう意味で私自身としては大きな重要な問題であり、証券業として、企業としても死活問題的な相当重要な岐路に立っておる、こういう認識でございます。
 先ほど来の直接金融、間接金融の両輪論と離れまして、そういうことを別にいたしまして仮に各企業別にしましても、いまのような影響があると思います。そういう意味で、今度の銀行法改正の中に盛ることを非常に反対している理由は実はそこがポイントでございまして、それを私どもはもっと別——ちょっと先生の御質問から外れるかもしれませんが、無論そのことだけを言うと、あるいはかきね論争に終始するという御意見があるか、そういう懸念があるかと思いますので申しますと、銀行法というものは都市銀行と地方銀行だけの法律であると言われますけれども、私の理解では金融関係法規の中核的な法律であると思うのであります。
 そうしますと、法律をつくる場合に、いまのような証券業に相当重要な影響があり、死活問題になるというほどの問題を法律的に書くことにつきましては、現在やるやらぬにかかわらず、あるいは現在証券業はよくやっているということを申しましたが、そういうことにかかわらず、将来にわたって大きな金融制度の中でどちらがいいか、直接金融がいいか、あるいは長期的に同質的に両方やるのがいいかという問題と相関連する。来年度国会で、立法府において取り上げられるというならば、現在のものは無論でありますけれども、別の機関で長期的な日本の金融市場あるいは金融構造というものをもう少し議論する場があってもいいじゃないか。たまたま私は審議会という言葉を使っておりますけれども、そういう日本の将来を画する金融立法の中心としてここで議論したらいいじゃないか、これが私がいま主張している審議会という議論でございます。
 以上でございます。