お答え申し上げます。
 私どもが開発し、装備している兵器体系といいますものは、すべて在来兵器、しかもそのうち防衛を主としたものでございますので、トマホークに見合うようなものはございません。しかし、純技術的にいいまして、弾頭が核でなくてある秘度巡航的なフライトをし、そして船を攻撃するといういわゆる対艦ミサイルは飛行機から撃つものが既に装備化され、地上から撃ちますものをただいま開発中でございます。
日本における誘導弾あるいは巡航ミサイル等の、等と申し上げておきますのはかなり幅があるわけでありますが、日本における対艦、対地、対空等の誘導弾で今このテーマに上がったようなたぐいの兵器は開発されておるものでしょうか。また、その性能はどの程度のものであり、どの程度配備されておるのでしょうか。
外見上の差異にこだわって恐縮ですが、我が国にとっては大問題なんで伺いますけれども、外形上にマークとかあるいは特殊なシンボルマークとかそういうものが両者の間には外側から見てわかるような識別が行われるようになっているのですか、それともそういうものは一切わからないようになっているのでしょうか。
お答え申し上げますけれども、先ほど私がアメリカ海軍が指導権を持って開発をしたと申し上げた次第でございますが、それは最初魚雷発射管から撃ち出すということを考えておりましたために、実際また撃ち出すことに成功したわけでありますが、直径が五十三センチ、これは二十一インチでありまして、二十一インチの魚雷とぴったり口径が合うわけでございます。長さが六・四メートルという点も先生のお話のとおりでございます。
 それから値段の方は私もどうも詳しくは承知しておりませんけれども、アメリカの予算年度におきますところの予算の振り分けから見ますると、例えばフィスカル八四会計年度におきましては百二十四個の発注が認められておりまして、これに与えられました金額が三億四千六百万ドルというふうに言われております。一個当たりの値段は私ちょっとはじき出しておりません。
 それから核トマホークと非核トマホークとの外見上どのような差異があるかということにつきましては、これは外見上特段の差異はないものと私どもは了解をいたしております。
トマホークの大きさが全長六・四メートルで直径五十三センチ、重さが一・二トンで、核、非核ともに両方とも外形から見るところでは区別のしようがないと聞いておりますが、これは正しいのでしょうか。
 また、値段についても百二十四基発注で三億四千六百万ドル、一基当たり六億七千万円程度で大変安いというような売り込みがゼネラル・ダイナミックスから行われたと聞いておりますが、この辺の説は正確ですか。
委員御承知のように施設、区域として提供しておりません空港につきましても、通常の形での米軍機のアクセスというのは地位協定で認められておるところでございます。しかしながら、通常のアクセスという対応を離れて施設、区域として提供されておらないところで訓練を行うというのが実態でありますれば、これは地位協定上適切な行動ではなかろう。先ほど委員御指摘の昭和五十年のケースにつきましても、私どもはそういう認識のもとに米側に申し入れを行いまして、先方はそれを中止した、遺憾の意を表して中止をしたというのが先般の経緯であるというふうに私は承知しておりますが、今般そのようなことがもしまた再び行われたということでありますれば、同様に措置をいたしたいというふうに考えております。
そうすると、もしそれが事実であるとするならば、これは協定違反行為であり、厳重にやめさす、抗議して中止していただく法的根拠がこちら側にある、こういう意味と理解してよろしいですね。
お答えいたします。
 まことに申しわけございませんが、本件は防衛施設庁が提供をしておる施設ではございませんので、新聞で承知をした程度でございました。その結果、ただいま外務省北米局長より御答弁ございましたように、所管官庁である外務省の方で御調査をいただくように打ち合わせたところでございます。
御指摘の松山空港での米軍機の行動につきましては、率直に申し上げまして、私どもごく最近まで全く承知いたしておりませんで、新聞報道によりましてそのような事実がどうもあるようであるということを知るに至りましたので、現在早速米側に照会中でございます。それで、事実確認を待ちまして適切な処置をとりたいというふうに考えておりますが、新聞報道のようなタッチ・アンド・ゴーと申しますか離着陸訓練を施設、区域として提供されていない松山空港で行っておるということでありますれば、これは地位協定との関係におきまして問題がございますので、そういうことであればアメリカ側に直ちに申し入れを行いたい、そういうふうに考えておりますが、現在のところではまだ事実関係を調査中でございます。
時間が来ましたので終わりますが、安倍外務大臣も、内閣全体で取り組む重要な問題である、こういう声がありますので、ぜひとも中曽根総理自身が現地のここの音を聞いてもらいたい、そして本当に基地周辺の実情を把握して、しかるべく対策を一日も早く立てていただきたい、これは周辺住民の声でございますので、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
私の調査によりますと、五十八年の十二月に行われたこの会議には本庁からも関係者が御出席になって三点指示をしていらっしゃるわけです。まず一つは、現況による五十八年から六十二年までの決算見込み、二つ目には、改善計画をつくる、三つ目には、改善計画による五十八年から六十二年までの決算見込み、この三点を出しなさい。その三点を作成する中で、改善計画の中には、賃金は基本給で五％カットしなさい、一時金は、これは夏日の一時金ですが、一〇％カットしなさい、繁忙手当、その他手当は全廃しなさい、退職金等は六十二年までに全廃しなさい、これらを必ず含めて、そして賃金は将来民間のパート並みにまで切り下げなさい、これを実施しないと開催権を取り消すこともあり得るというような強圧的なものであったと聞いておるわけでございます。
 この点について、これら公営競技場の関係者にそういう指示を出されたかどうか、それから、その指示に基づいて報告を求めておられるのですが、報告をしてきた都道府県並びに市町村、また、してこないところはどこか、これをひとつ明らかにしてください。