いや、局長、いま議論しているのはその問題と違うんだよ。そういう特別の問題についてはもう書いてあるんだから、別に考えるやつはあるわけでしょう。それである意味では条例事項になったりするんですわ。そのことを言っているんじゃない。一般基準です。一般的基準としてどうやと。そしたら、課長は、五十八か五十七、それで何年か後に六十にしていくということもあり得ますと、こう言う。それで六十以上はあらへんのやというわけよ。それじゃあんた、おかしいじゃないか。「基準として」ということでそういう意味のやつがあるとすれば、同じようなこと――想定ですからね、実際問題としてはどうなるかわかりませんが、五十五、五十八と決めてもいいというなら、六十三と決めてもいいし、六十五と決めてもいいじゃないか。これはあたりまえ、あるじゃないか。まあ想定やから、そんな理由は考えられへんと言われるなら別だけれども、わからぬわね、これは。そういうこともあり得るやもしれぬ。しかし、課長の説明やったら、六十以下しかあきまへんと、こう言っているわけだ。それ。じゃおかしいじゃないか。
どうも、あるいは前後の脈絡でどういうことであったのかよくわかりませんが、私は、この間も申し上げましたように、「基準として」というのは、やはりそれは守らなきゃならぬ厳格な意味の基準だというふうに考えておりますが、ただそれは一体何かという御質問があるのかもしりませんが、非常に合理的な理由、どうしても公共団体にしかない職種がありましたり、国とどうしても比べものにならなかったり、いろんなものが私はやっぱりいろいろ職種を調べれば出てくると思います。それについて合理的な理由がもしあれば、六十歳以上を超えて定めるということは私はあり得ると思います。だからいま、じゃ合理的な理由がある職種をすぐ出せと言われましても、すぐこれだというお答えをすることは大変むずかしいわけですが、国の決め方、国のいろんな基準の決め方などを見まして、そういうのを少し私たちの方も、この法律を通していただきますならば、国自身も国家公務員に対するいろんな規則をおつくりになると思いますから、そういうものと比較し均衡を考えながら、公共団体自体のいろいろな仕事の流れ、業務、そういうものを考えて、合理的な理由が出てきたということであれば、それなりに私たちの方は対処していきたい、これはもう前から御答弁を申し上げているとおりでございます。
それじゃ、あんた、大臣の言う「基準として」というのは、いかにも自治体の自主性が保障されているかのような言い方をなさったけれども、そうじゃない。国の基準よりも下ならばよろしいと、六十歳以上だったらいかぬと。そんなおかしな話ないじゃないですか。それじゃますます自主性が――「基準として」というのに苦労した、六十と書かなかったところが苦労のありどころやと、こうおっしゃる意味がもうひとつよく理解ができないわけですがね、いかがですか。
これは想定で申し上げますから、実際の具体的な団体の例とは違うと思いますけれども、たとえば、現在勧奨が五十五であるというわけでございますけれども、それを六十年に六十歳にすることは、新陳代謝ができなくなる、新規採用ができなくなる、こういうケースの場合には、過渡的に、たとえば六十年に五十八歳、何年か後に六十歳にする、こういうことも想定されるわけでございます。想定のお話でございますけれども。
これは、従来もいろいろと御議論があったわけでございますが、特別の事由がない限りは国の定年年齢と同一のものである、こういうふうに私ども理解をし、かつまた、そういうふうにいままでも御答弁を申し上げてきたというふうに理解をいたしております。
国家公務員の方が、六十歳という定年制法案が前国会で成立したわけですね。それが現実にある。だから、現実そういう状況になっておりますよと、後はひとつ自治体でというように解していいわけですか。
そういうことだろうと思うんですね。
 そうすると、さっきの課長の方の答弁というのは、いまの話と一緒にすれば、連動すれば意味はわかるわけだ。そういうことですね。もう一遍ちょっと念押しておきます。そういうことですね。
やっぱり定年制につきましては国家公務員との関係もございます。したがいまして、基準だけは合わせる、そしてその具体的な問題については条例で定めると。この点はずいぶんと自治省の職員は苦労した一点なんです。そういうことでひとつこの点は理解をいただきたいと思います。
一億国民に食糧を安定的に供給してまいるということは、これはもうきわめて安全保障上基本的な重要な問題でございます。
 それをやり遂げるためには、国内でできるだけ生産をしてまいるということと同時に、どうしても日本の狭小な国土あるいは営農形態の相違から、なかなか多量な生産を賄うことのできない、たとえば穀物類のえさ等につきましては、どうしても輸入にまたなければならないという問題があります。さらに、小麦等もある程度確保しなければならないということで安定的に外国から輸入を確保してまいる。この両々相まつことが欠くことのできない要素であります。
 その線に従いまして、まあ先般農政審議会からもその点は十分怠りなくやれよという答申もいただいておるわけでありますので、その線におさおさ怠りなく万全の措置をとってまいっておる。特に、国内でもっと増産をしなければならない、たとえば小麦等につきましては、少なくともめん類に充当する小麦は全部国内で生産をしよう。また、大豆におきましても、食糧に供する六割は国内で生産をしよう、十年後にはそこまで国内生産を上げていこう、さらに、えさとしての穀物、穀類の品種改良をして、それをやはり水田から確保するようにえさ米等の研究にも十分な手配を尽くしておるということで、昭和五十六年度の予算要求もいたしておる次第でございます。
 また、輸入食糧につきましては、一ヵ国からだけにしぼっておきますと、いろいろな異常気象とかそういう問題によって困る場合も現に大豆等で経験しておりますので、できるだけ複数の輸入先を設定をして、そうして輸入食糧の確保を期してまいる、こういう手配をしていくことが食糧の安全保障体制を確立するゆえんである、こう考えて指導をいたしておるわけであります。