私は国側の施策として一つ御注文したいわけですが、例えば子供さんの健康を守るために健康診断をやっておりますけれども、保健所、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校とやっているわけですけれども、どうも流れがないのです。ばらばらでございまして、大きい意味からいくと、厚生省と文部省が協力して子供の成長に合わせて個人的なカルテが用意されるように健康診断に継続性を持たせるべきではないか、特に文部省所管の学校教育の場における健康診断についてはぜひとも連動性を持たせてもらいたい、小学校と中学校の間にきちっと連携を持たせるべきではないかと私は考えますけれども、どうでしょうか。
子供を心身ともに健全に育てる、なかんずく乳幼児期あるいは少年期において健全に育てることは非常に大事なことであります。しからば、それに最も責任のある者、最も大きくかかわる者はだれかというと、家庭であり母親であると私は思います。
 最近、ややともすれば子供の育て方について正しい知識あるいは自分自身で勉強した知識あるいは先輩、自分の親から受け継いだ知識等々が十分でない母親もなくはないという状況等がございまして、そのことも児童生徒の健康な発育を阻害している面もあろうかと思います。乳幼児期から栄養バランスのとれたものを食べさせて育てていくことが何よりも肝心なことであろうかと思います。
 学校に入った後におきましては、教育の場を通じてバランスのとれた食生活がなされるように、あるいは運動不足などという状態が起こらぬように学校教育の場で十分な配慮をしていかなければならぬわけでありますが、これは学校だけの問題ではなくて家庭との関連も出てくるわけでありますので、バランスのとれた食事を食べるように、あるいは運動不足にならないような生活慣習を身につけるように学校と家庭とが十分連携をとりながら、そうした正しい食慣習それから運動の励行といったことを通じて家庭と学校の双方が力を合わせて健康な青少年の育成を図っていくことが肝心なことであると思いまして、そういう施策を今後とも推進してまいりたいと考えておるわけであります。
教育というのは国家百年の大計に立ちまして考えるべき問題だと私は思います。現在の財政事情等も考える材料としては大変大事な現実問題でございますが、徳島県の中学教員を国立の大学できちっと養成していくことは将来十年先、二十年先、百年先を考えまして大変重大な問題ではないか、そこに一つの空白をつくるということは文部省として十分慎重に考えていただかなければならない問題であるということを強く要望しておきたいと思うわけです。
 話は少し変わりますけれども、子供さん、児童生徒の方々の健康問題についてお伺いいたします。
 最近、子供の体が傷んでいるという声が深刻にあります。虫歯、近視、肥満、貧血、側わん症、骨折に加えて高血圧、心臓発作、糖尿など若年性成人病も見られますし、自律神経失調症、自閉症など心の健康も心配でございます。このままだと現代の子供は五十歳くらいまでしか生きられないのではないかと言う医学者さえいる状態でございますが、こうした状況について大臣はどういうように御認識をされておりますか。
先ほども言ったように、中学生が減少してくること、私立の二大学で中学校の教員免許を取得できる学部があるということを考えると、これだけでも徳島県内における中学校の教員の需要に対しては非常に過大な中学校の教員免許状取得者が出てくることになるわけであります。それにまたもう一つ、国立大学で中学の教員養成をしていくということになりますと、教員の免許を持っておりながら先生になれないという人が非常に多くなるという計算にもなるわけでありまして、国立大学で中学校の教員養成課程がないというのは県民感情としては理解できないわけではありませんけれども、将来の需要等を考えますとこれは大変厳しい問題である。国立大学の教員養成課程を卒業し教員免許状を持った人が相当数徳島県の中学校の教員として任用されないという状況が出てまいりますと、これはまた別な問題にもなってくるわけでありまして、そういった点を勘案しながら検討しなければならぬ問題で、相当厳しいというふうに受けとめていただきたいと思うのです。
慎重に御検討してくださることはよくわかりますが、国立大学でどこの課程も中学の教員を養成できないという、中学教員養成については空白県になるわけでございまして、ぜひ熱意のある御検討をお願いしたいと思う次第でございます。これは設立する方向で御検討いただけるのでしょうか。
私は、この著作物についての日本人の意識というのは特別のものがあると思いますし、同時にまた、この著作物のボリュームについては日本はすごいものを持っていますし、これからますます日本の国際社会に占める比重は高くなるだろう、大きくなるだろうというふうにも思うわけです。そういう意味で、単に受け身の姿勢だけではなくて、もっと日本がこれらの問題については積極的にリードしていくという意識がこれからは必要になってくるのではないか、そこまで日本のこれらの問題に対する位置づけというのは高くなってきているのではないかというふうに思うわけで、今加戸さんのお答えでございますから、その方向でひとつまたせっかくの御努力をお願いしたいと思います。
 さて、次に進みますが、この著作権法でいこうとする文化庁、そして新しくプログラム法案をつくろうとする通産省、これは先日から幾たびとなくその立場の違いについては質問されたところであります。
 通産省にお聞きしますが、各論について、この部分については織り込まれました、この部分はまだ懸案として残っていますというようなことはまだ聞きません。むしろ、基本的になぜコンピューターソフトについてプログラム法案でなければならないというふうに通産省は思われたのか。
 私、先日ちょっと資料を文化庁からちょうだいいたしましたときに、その法制化の目的で、文化庁の見解は、文化の発展に寄与することを目的とするとする著作権法の一部改正で対応だ、通産省の見解、これは産業構造審議会は、産業経済の発展に寄与することを目的とする新法の制定で対応すべきだ、基本的にこういうことなんですが、この基本姿勢の観点からいって、通産省は、この著作権法で対応することについては了解を——了解をされたから今日に至っているのですけれども、まだ基本的に何か問題が残るとか、通産省の立場からすると本当は困るんだけれどもとかというふうなものがあるのかどうか、単なるてにをはの問題ではなくて、基本姿勢としてどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。