最初の駅間距離の問題でございますが、これも駅間距離という距離だけを問題にするのではなくて、実は駅間が短い場合には、当然その列車ダイヤ等に影響してまいります。したがいまして、駅間距離が極端に短いといろいろと問題が出るのでありますが、その問題というのは、結局、列車の到着時分が延びる、あるいはその駅ができたことによって全体のダイヤヘ非常に大きな影響が出る、あるいはつくる駅の配線がどうなっているか、あるいは列車本数がどのぐらいあるか、そのうちで停車する列車回数がどのぐらいあるかというようなもので決まるわけでございます。したがいまして、一概にそれが二十キロであるとか三十キロであるということはなかなか申し上げにくいのでございますが、ちなみに申し上げますと、現在営業中の東海道新幹線で申し上げますと、一番短い距離は十六キロをちょっと割り込んでおります。
 それから、二つ目のお尋ねの駅前広場等の整備の問題でございますが、これはいま私どもの方として、都市計画決定されていなければいけないとか、計画立案段階でいいとかはっきり決めたわけではございませんが、これは、駅をつくるということで地方自治体といろいろ御相談する段階で、当然、駅を中心にして広場をつくり、それに至る街路を整備し、また周辺の土地の利用計画を決めるということで、駅を中心にして町が発展していくわけでございますから、また駅の機能を果たすためにも、そういった広場、街路網が整備されるということは当然必要な設備でありますから、それらについての具体的なそれぞれの自治体の御計画というものを承って、一番いいのは、計画決定されてもうすでに事業に移るというようなこと、あるいはもう事業が進んでいるということになればいいわけでございますが、その場合にも、これは私どもの方が駅を設置するという判断とタイミングを合わせなければいけないという問題もございますので、今後、個々具体的にいろいろ御相談しながら決めていくということになるかと思います。
それでは次に、時間がありませんので質問を続けたいと思います。
 これは国鉄にお聞きしたいのですけれども、駅間距離ですね。たとえば車両性能ですとかダイヤの編成だとか遅延時分、それから、新幹線はスピードが大事ですけれども、そういうふうなものを考えますと、幾ら御要望があっても、どこにでもつくっていくというわけにはいかないのではないかと思うのですが、そういうふうな駅間距離の最低基準を決めていらっしゃるのかどうか、それが一点。
 もう一つは、地元の協力ということがありまして、これは財政的に協力をしてもらうということもありますけれども、駅広計画だとか都市計画の問題が出てきておりますけれども、自民党さんの方からいただきました資料の中で、「都市計画等により、駅周辺の町づくり計画が具体的に進められる見込みがあること。」こういうふうになっていますね。そして国鉄さんの方では、駅前広場あるいは街路というふうになっているのですけれども、都市計画だとか駅広計画というのは、これだけ単独に考えましても、地方自治体の相当大きな事業になり、大変大きな財政を要するわけですが、ここのところで言っておられる地元協力の中の「見込み」というのは、相当確かな進められる見込みがあることということになりますと、見込みというのは計画立案なのか、それとも計画決定なのか、すでに工事着工をしているということなのか、その辺はいかがなんでしょうか。
 二問続けてお答え願いたいと思います。
収支償うというのはちょっと不正確でございまして、駅をつくることによって増加する収入と増加する経費を比べた場合に、増加部分の経費と増加部分の収入でマイナスにならぬという意味でございます。根っこにおきましては、東北新幹線、上越新幹線とももちろん赤字になっておりますけれども、一つ駅ができた、そうすると、駅の建設費を全部地方自治体に持っていただきましても、光熱水料であるとかあるいはまた駅舎の補修であるとか、それから、そこへ配置します職員の経費であるとかいうものがかかります。そういう経費と、それから、隣の駅から移ってくるのではないネットのお客さんの収入増見込み額、その比較の問題でございます。
お答え申し上げますが、ちょっと御質問と狂うかもしれませんけれども、要するに、駅をつくることによって私ども収支がはじけるわけでございますが、その結果が赤になって出ればこれは収支が悪化したわけでありまして、黒字になって出る場合はこれはもうかるということでございまして、要するに、必ずしも駅をつくることによって赤字になるとか黒字になるとか決めてかかるわけにはいかないのではないかと思いますが……。
余り時間がありませんので、そこで突いたり押したりはしておれないんですが、環境庁が五十六年の十月に臨調に提出をなさいました「組織・定員の現状及び主要業務等」というこの中に言われておるんですが、こういうふうに言っているんですね。これは個所を言うたら一遍にわかる、二十四ページですわ。それに、
 今日、自然環境の保全、更にはもっと見近な生活環境の快適さの確保は、国民の物心両面にわたる健全な生活のための重要な柱と言えよう。しかしながら、これまで環境問題は、ともすればｐｐｍで示される個別の汚染物質の問題がクローズアップされ、この面での政策は、特に優れた景観や貴重な動植物の保護を除けば必ずしも十分でなかったといえる。
というふうな文言がございます。
 つまり、従来やってきた公害行政というのは、自然公園や自然環境保全地域、鳥獣保護といういまやっておられる分野を除けば、身近な緑や水辺環境、歴史的文化的環境の保全等については「必ずしも十分でなかった」ということを言っておられますね。その文書、文言をこれは私はちょびっと読んだけれども、前後を読みますとね。
 さらに二十七ページでは、こういった立場といいますか反省に立って、新しい施策の必要性を強調されておりますが、ここで、三の「自然環境の保全とよりよい環境づくり」という項がございますね。そこで、全部読んでいられませんから、①の項の途中からですが、
 このため、我が国土の多様な自然を体系的に保全することが基本とならなければならない。
  具体的には、ア人為のほとんど加わっていない自然や国を代表する傑出した景観、貴重な動植物の保護にとどまらず、イ優れた風景や野外レクリェーション適地、ウ自然のバランスの維持に寄与する農地、森林等、エ都市地域における樹林地、草地、水辺等の各レベルにわたってその機能を適切に発揮できるよう保全施策を展開していくことが要請される。
というふうに書いておられます。
 そこで、時間がありませんからちょっとまとめて伺いたいんですが、一つは、この「優れた風景
や野外レクリェーション適地、」だとか、「自然のバランスの維持に寄与する農地、森林等」、あるいは「都市地域における樹林地、草地、水辺等」、それから「街並みや緑地、水辺環境の保全、美化」、こういうものが「分散している環境保全の事業等」の中に全部入るのかどうか。この二十七ページにお書きになっている、いま私が申し上げたすべての自然環境あるいは緑、そういったものが全部環境保全事業の中に含まれるということを言うておるのかどうかということが一つ。
 それからもう一つは、これは臨調に向かって言うたものか、国民に対して言うたものかという、むしろ言い方をかえれば環境庁の公式見解として受け取ってよろしいかということが二点目ですね。
 三つ目は、こういう新しい課題に取り組むに当たって環境庁としてはどういう方針と展望を持っていくかどうか。
 その三つを簡潔に伺っておきたいわけなんです。