モデル定住圏計画の進捗状況につきましてのお尋ねでございますが、モデル定住圏計画は昭和五十四年度で四十圏域、五十五年度で二圏域、五十六年度でさらに二圏域、合わせて四十四圏域において計画が策定されております。これらのモデル定住圏計画の柱になります特別事業、これを強力に推進いたしますために、各省庁の積極的、優先的な措置をお願いするという立場で関係十七省庁で構成する定住構想推進連絡会議というものを開きまして、関係省庁におきましてその趣旨を十分御理解いただき、特別事業がスムーズに進行するように配慮しておるということでございます。
 それぞれの定住圏におきます特別事業の進捗状況でございますが、五十七年度までに予定されております事業量の約九割が実施されておるということでございまして、今後とも関係省庁の協力を得ながら、モデル定住圏整備に一層努力をしてまいりたい、かように考えております。
次に、国土計画の推進についてお尋ねをいたします。
 建設省は定住構想、田園都市構想等々の幾多の構想をお持ちになっておることはよく存じておるわけでございます。これは所管は国土でございますか。――そこで、定住計画が実施の段階に入っておるとのことでございますが、その段階はどの程度でございますか。簡明にお教え願いたいと思います。
御指摘のとおり、五十八年度の予算におきましては、財政の非常に厳しい折から、公庫公団の事業等につきまして財政投融資を重点配分をいたしまして、その事業量の確保を図っておるところでございますが、その公庫公団の事業におきましても、縁故債等民間資金も活用いたしまして事業費の確保を図っておるところでございます。今後これらの事業を推進してまいります場合には、財投資金の状況等も見ながら、民間資金の活用も図ってまいりたいというふうに考えております。
今回の不況は大変長引いておるわけでございます。昨今になりまして、原油の値下がり等の情報もあるわけでございますが、これを織り込みましても、急速に景気が回復するわけにはまいらないのではないか、このように私は考えるわけでございます。そこで、建設省は、昨年に引き続き財政投融資の活用により所要の事業費の確保に努められたのでございます。
 私はここで申し上げたいわけでございますが、財政投融資の資金、これもなかなか厳しくなるのではないか、このように思うわけでございます。この場合、将来にわたりましては、民間資金の導入ということについて考えておられるかどうか、この点をお尋ねするわけでございます。
お答えいたします。
 もともと関連公共事業費と申しますのは、通常の公共事業の予算でやっていてはなかなかうまくいかないというものを、この関連公共事業を充てることによって早急に宅地開発に資するという目的でやられたわけでございまして、その上に、この場合は特に一カ所にかなり集中的に投資し得るというメリットを持っておるわけでございます。したがいまして、滋賀県全体の関連公共事業にしては割りが大きいのじゃないかという御指摘は当たらないと思うわけでございます。
つまり三年間に滋賀県に割り当てられた関連公共の補助総額が四十九億で、そのうちの約三分の一、十六億がこの飛島関係一カ所に集中されて、そのうち調整池だけでも四億円の補助がつく、こういう状況なんですね。こういう調整池などに関連公共の補助がつくというのは、一般的にはあり得ることなんですか。
お答えいたします。
 五十五年度は十五億百五十万でございます。五十六年度は十八億九千七十万でございます。五十七年度は十五億六千五百五十万円でございます。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、事務担当者が、一応上の方もよく審査せずにとった話でございますので、余り責任が持てない面もあるのじゃなかろうかということで、それが表へ出て全く正しいものとして受け取られるのは困るという見地から差し控えさせてもらっているわけでございます。
お答えいたします。
 私どものところが調べたのは、事務担当者が事務連絡として各都道府県に、この事項以外いろいろちょっと参考までに聞きたいことがあったので、事務連絡として文書で出してとった調査でございます。
 それから、行管の調査についてどう思っているかという話でございますが、御指摘のように、行管の調査は全数の調査ではありません。ただ、行管の意見として、せっかく改正についてこうこうしたらどうか、こういう意見がございますので、私どもは十分参考にさせていただく、こういうつもりでございます。
伺っていますと、そこがまさに問題だと思いましたね。社会経済状況の変化に合わせてかじ取りをしていくということで本当にいいのかどうか。実は、非常におっしゃることに矛盾があると思うのは、立木さんもさっき言われましたけれども、道路は利用者の税金ですと。しかし、それは一つの政策になって道路はどんどんその形でつくられていく。これは車社会をますます促進をする。いまや国鉄の貨物という非常に悩みの問題は、当然国の政策としてこれは自動車、トラック輸送に切りかわるように行政がしむけていったと言わざるを得ないんですね。
 それを、そのときそのときの状況の変化に応じてかじ取りをしていくというのだったら、完全にそういうことの中で国鉄が置いていかれるのはあたりまえです。それで国鉄がバンザイだ、まいりましたと言っても、それは後の祭りということになるのであって、絵をかいてそれに合わせていく、非常に縛りつけるようなことであってはいけないかもしれませんけれども、しかし時代の変化を先取りして、車社会になっていくということはわかっているのだから、そういう中で鉄道の役割りはどうかということを総合的に考えるのが総合交通政策だと思うので、いささか私はいまの御答弁は私のような素人でも納得ができないんですけれども、大臣はどういうふうにお感じになりますか。