米ソ両首脳部の直接会談によりまして、新しいスタートが切られました。どのように展開していくか、我々は深甚の注意をもってこれから見守ってまいりたいと思います。
 ともかく、両方の首脳部が、上原さんがおっしゃいましたように、核戦争に勝利はないし、核戦争はあってはならないということを宣言しました。これは非常に大事なことであると思いますし、この約束は守らなければならぬ、また守らせなければならぬ、そう思うのでございます。
 日本は、いわゆる核拡散防止条約に入っておりまして、この義務を忠実に履行しておりますが、核拡散防止条約の条文にもありますように、たしか六条でありましたか、核保有国はおのおのが核兵器については節制を行って、そして、核非保有国に対して安心感を与えるような方向に政策を持っていく責任が課せられておったはずであります。我々は核非保有国といたしまして、核保有国に対してそのようなことを主張する権利もあると思うのであります。
 今回、米ソ首脳部が、コミュニケの中でＮＰＴ条約にも言及しておりまして、これを拡大しようということと同時に、核について節制し、これを削減していく協力をしようと言ってきたことは、ある意味においては、ＮＰＴ条約に対してこれを守ろうという意思を示していることでもあり、日本としてもそれを歓迎するし、それをさらに進めさせる協力もしていかなければならない、そう思っておるわけでございます。
 日ソ間の問題につきましては、もとより領土問題という避けて通れない基本的な問題があります。私は、先般、ソ連のゴルバチョフ書記長から手紙が来たのに対して返書を送りまして、領土問題を解決して平和条約を締結したい、そういう交渉をやろうじゃありませんかという提起をいたしました。そういう基本的立場を我々は持っておりますが、しかし、日ソ間にはまだいろいろな問題もあります。文化問題もあれば、経済問題もあれば、漁業問題もあり、科学技術の問題もございます。そういう幅広い問題につきましても、両国の親善関係を増すように、お互いが汗をかいて努力し合うべきものであると思っております。
 そういう考えに立ちまして、先方がどういう考えで出るかよく聞いてみたいと思いますし、外務大臣同士で長時間話し合いますから、恐らくかなり深い話もやるだろうと思います。
 今後の米ソ関係が首脳会談の結果どう展開していくか、あるいはさらに日本とソ連の外務大臣の会議、あるいは私のところへ来るシェワルナゼさんの考え方等々もよく聞いた上で、いずれ、日ソの外相の定期協議というものは定期に行えなければならぬのでありまして、これを行う、しかる上に立って、すべての状況を判断した上で、私がモスクワへ行くことがいいということであれば行ってもいい、しかしそれはそういういろいろな条件を検討した上の話である、こういうふうに申し上げる次第であります。
佐藤農水大臣に一言本当に確認しておきたい問題でございますけれども、先ほど大坪委員もおっしゃったのですが、恐らくアメリカなりがこのインバランスがずっと総量的に続いてまいりますと、構造的なものもございますからなかなかそう簡単には解消しないという見方に立ちますと、穀物を含めた農産物の強引ないわば押しつけが来るという心配をしておりましたね。これは生産性問題ということで片づけるわけにいきません、やっぱり日本人の主食ですからね。食糧安保という立場におきまして私は絶対にこれだけは、あなたが大臣ですね、これからも継続してやっていただくかどうかわかりませんけれども、農水大臣が二人や三人かわってでもそこだけは守っていかないと……。
 私の兄貴は百姓なのです。私はサラリーマンです。兄貴は相当に私らより収入が多いけれど税金は一銭も納めていないのです、本当に。でっかい土地に住んでいて、立派な家に住んでいましてね。それでいながらでも食糧だけはやっぱり押さえておかなきゃならぬ、こういう気持ちを持っております。時々けんかもしますけれども、そういったことでありますから、食糧事情だけは考えておいてもらいたいことをお願いしておきたいのです。
 最後になりますが、これは内需拡大問題に絡んで若干村田通産大臣からも佐藤さんからも話がありました。これは私の意見に絡んで御所見があったら伺いたいのですが、この委員会でもってずっと小委員会を持ってまいりまして、大來委員会からも報告を受けているわけです。大來さんの場合には非常にずばずば物をおっしゃっていただきまして、そして例えば労働問題にまで入り込んで、ボーナスを夏にたくさん出してやってくれればいいのだがということで、結局時間短縮問題でございますとか、二千百時間と千七百時間前後といった時間単価のコストは、おまえたち月給をもらっている、総額は余り違わないと、こうおっしゃられましても、国民性の違いがあって、レジャーを楽しむ欧米人と日本人と違います。時間単位のコストでもってアメリカとかヨーロッパの場合には賃金を計算していきますから、日本はやっぱり安いのですよ。そういったことで、要するに最終的には個人消費が非常に落ち込んでいるといいますか、少ないから内需が拡大できない。これは一番土台の問題ですね。
 そうしてその上に、今、村田さんがおっしゃったけれども、住宅ローン減税でありますとか、あるいは公共事業というものを四年間、五年間勝手に据え置いてきましたから、物価が三％ずつ上がってきますれば一五％、一六％の落ちになります。例えば雪国でありますとか、東京も雪に弱い大都市ですけれども、こういうところでもってもしもガス管とかあるいは水道管とかこういったものが継ぎはぎをやっておっては間に合わないことが出てくる。継ぎはぎの方に金がかかっちゃって、恐らく耐用年数十五年のものでいった場合に、十二、三年たっていれば危ないですからね。そういったこと等を考えた公共事業というものをことしも去年と全く同じ金額で置くなんということは大変な問題だというふうに考えます。
 私は、さっき申し上げたけれども、要するに今出る知恵は、恐らく皆さん方今度国会が終わって予算の議論に入った段階では、要するに利子配当課税あるいは少額貯蓄に対する課税問題ですね。今、郵便貯金が何か減っているという新聞報道があります。村田さん、あの正体がわかりますか。あれは私は知っておるのですけれども、大体田舎の特定局長さん方がその町の中でもって一番金持ちの方々からずっと貯金を集めるのです。名前がありませんから、大体五人のところを、これは余り記録に残しちゃまずい問題かもしれない、個人名を出さなきゃいいのでしょうけれども、三十人ぐらいの名前をつくりましてやるのです。そういったものをやっておきますと、もう来年の一月以後危ないですから、チェックされていきますから、結果的にはどんどんそういうものを解約して別の新しい信託とか、あるいは保険会社とかに新商品がありますから、その方に乗りかえているという状態が現に私は耳にしている問題として友人から話を受けるわけです。
 そういったこと等がございますから、やっぱりこういう厳しいときには正しいことは正しいと主張してくださる大臣さん方がいなければいけな
い。だから加藤税調会長にもこれはお願いしたいのだけれども、どうでしょうね、二百六十兆ありますあの預金の課税外になっているものにつきまして、零細の方々がいるからだと、こういうことばかりやっていますとなかなか問題は解消しませんから、これだけみんなが汗を流し、血を流したりして苦しみをしているときですから、そういったものから税源を持ってきまして、そうして私は内需の拡大の原資に、あるいは税制の財源に充てなければ問題の解消はできないと思うので、両大臣にこの内需拡大策について、きょう企画庁から来ているのですが、恐らくこれは答弁をしてもらいますと、内需拡大の時期で、ありませんと出てくるから、これはきょうはせっかく来てもらったけれども聞きません。内需拡大の方向についての所見を両大臣から聞かせていただけませんか。