循環型不況ではございませんで、高コストと言われる企業の体質、経済システムの大改革が前提になる、そして政府予算、財政構造改革、このことを達成することによって初めて本格的な持続的成長に到達をする、こういうことでありますので、格別の理解の中で御鞭撻ください。
今村でございます。
 初めての質問でございますので、非常に失礼なこともあるかと思いますが、よろしくお願いします。
 まず第一点でございます。
 本日は三月三日、桃の節句ということで、「あかりをつけましょ ぼんぼりに お花をあげましょ 桃の花」と、本当にこれは日本の女の子の健やかな成長、そしてかわいいお嫁さんになって、子供さんをたくさん産んでと、そういった願いを込めてのならわしたと思っておりますけれども、どうも最近はその辺も少しおかしくなってきている。
 資料で申しますが、十年前に比べますと、いわゆる節句人形、ひな人形、こういったものの出荷額でございますが、四百三十四億から三百四十一億と約二割減、あるいは製作所といいますかそういったところも、二百六十五カ所から百九十カ所と二五％減。こういったことに限らず、最近、非常に将来に対する不安感といったものが強いものがございます。
 そういったことがいろいろ消費その他にも影響があると思いますが、この不安感と逼塞感、そういったものを打破して、ぜひ日本人に安心感を与えて、そして日本再生を願ってのまさにこれは自信と確信を持ってつくられた今年度の予算であると思いますが、その辺のことにつきまして、簡潔にまた端的に大臣の決意をお聞きしたいと思います。
これにて佐々木憲昭君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
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    午後一時開議
ただいまの一連の質疑応答を聞いておりました。いずれ保険部において、適正に誤解のないようにこのことが処理されるものと思いますし、そのようにしてまいります。本件が、法律がないということで天下りでかように相なったというのは、ちょっとストレート過ぎるのじゃないでしょうか。人物の識見であり、また人柄等で退職後の契約が行われるというのが基本でございまして、直ちに委員御指摘のとおりにはならないのではないか。
 世を挙げて天下りの大論争が行われております。しかし、やはりこのことは予算委員会で御論議のように、公務員の定年制の延長等々を踏まえながら取り組んでいかなければならない重要な問題でありますので、本件は綱紀粛正との関係とまたリンクして議論されるところに、当事者以外の全く多くの国家公務員が血みどろの努力をしていることにこのことがリンクしていくというのは、主管大臣としても、また政治家としてもいかがなものか、こう思っております。
先ほど申し上げたとおり、開示の問題につきましては、関係当事者間で誠意を持ってお話し合いいただくのが第一番だと思います。
 ただ、今までの商品そのものが違法であったとか、あるいはそのものに欠陥があったということではなくて、主としてこれは利用されてこられた企業とその従業員との関係ではないかというふうに考えております。
これまでのいわゆるＡグループ保険の問題点がいろいろ出てきたので、それを改善するというお話でありました。そうしますと、今までのＡグループ保険の欠陥を認めたわけであります。
 したがって、これは現状でいいますと、新型保険よりもＡグループ保険に現実に入っている人はまだ圧倒的多数であります、切りかわっていないですから。したがって、Ａグループ保険の中身を、すべて情報を開示するというのは当然だと思いますが、大蔵省としてその指導を行う決意はありますか。
    〔谷津主査代理退席、主査着席〕
お答え申し上げます。
 信用秩序の維持に重大な影響を与えるというようなことはどのような場合か、特に既存の方策のみでは対応できない場合という御質問だったというふうに理解いたしております。
 これは先般もお答え申し上げましたが、通常の破綻処理、これにつきましては、まさに既存の方策、つまり、これはその時点におきます現行の法令等のルールのもとにおいていろいろな方策があるわけでございます、例えば預金保険を初めといたしまして。これらの方策で処理が対処可能である、そして信用秩序に重大な影響を与えないというふうに長官が判断したという場合におきましては、長官がみずからの権限の範囲内におきましてこれを処理していくというものでございます。
 では、どういうときにこの既存の方策のみで対応できないかということでございますが、これは私が先般お答え申し上げましたところの趣旨、あるいはちょっと御説明がまずかったのかもしれませんが、信用秩序の維持に重大な影響というのがまず基本的にあるということでございまして、これは、そういう点からいたしますと、金融システムそのものが、連鎖倒産その他、金融機関相互あるいはその他の企業等に対して非常に重大な支障を与えていくというようなことがまず第一に必要でございます。その中で、さらにその既存の方策のみで対応できないということになっているわけでございます。
 そういう点からいたしますと、これはその時々の方策、例えば預金保険がどういう状況にあるのか、あるいは日本銀行の関係等々どういう関係にあるのかということでございますので、ごく一般的な形でなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、ありとあらゆる、預金保険の資金援助でございますとか日本銀行の特別融資等々を使って、現行のものすべてを当然使っていく、そういうような中で、なおかつなかなか対処しにくいおそれがあるというように長官が経験または識見に照らしまして判断して、大蔵大臣と企画面でのいわば協力を求めるという事態ということで、なかなか御趣旨に沿わないかとは存じますが、何分にも信用秩序ということでございますし、また、既存の方策というのがなかなか、その時点においてどういう状況かということでもございますので、こういうような御説明にさせていただきたいと思います。