私どもとしては、年末年始におきます生活必需物資の需要の増大に対処して、供給をできるだけ確保しておこうということにつきましての必要性は十分認識しておるところでございます。十一月になりましてからこの物価対策を正式に決定したいと思っております。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、外務省といたしましては、国防総省及び念のため在日米軍に、つまり米側に対して二度にわたって確認しておるわけで、その結果、その回答は、要するに物理的に沖繩に駐留している海兵隊ば今回移動の中には含まれておらない、こういう回答を得ておるわけでございます。
後の答弁よけいですが……。
 この「オキナワ・マリーン」によりますと、まだ見ていないというのは非常に不見識だと思いますけれども、「中東派遣部隊に含まれているのは、沖繩の米第三海兵水陸両用部隊の一部になっている第二八五海兵中型ヘリ中隊・混成ヘリ中隊で、同ヘリ中隊はハワイ駐留の第一海兵旅団第三海兵連隊所属の第三海兵大隊上陸チームとともに派遣されています。」はっきりこう書いてあるわけです。先ほど違う答弁をしましたけれども、米海兵隊の発行しておる機関紙の中でもはっきりとこういうものを認めておるわけです。仮にそうだったとしてもという答弁がありましたけれども、これは厳然たる事実なんです。これはいまでも否定しますか。知らないと言うのですか。
お答えいたします。
 先生のただいま御指摘になりました記事につきましては、私ちょっと記憶にございませんけれども、先ほどの件につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
 なお、一言つけ加えさせていただきますと、たとえ沖繩から移動していったものであるとしても、安保条約上は何ら問題はないということは、かねがね、累次申し上げておるとおりでございます。
ハワイも沖繩と一体のものであるわけですね、第三師団だと思うのですが。これは「オキナワ・マリーン」というのを週刊紙として米海兵隊が発行しておりますけれども、この二月十五日号には、沖繩にあるヘリ中隊も参加しているということが明確に述べられておりますけれども、この記事は御承知でしょう。
お答えいたします。
 先生御指摘のような今回の千八百名のうちの一部が沖繩から移動していったものであるというような報道があったことは承知しております。われわれといたしましては、本件千八百名につきまして国防総省に問い合わせましたところ、沖繩からは出ていってないという回答をもらっておるわけですけれども、御指摘のような報道がございましたので、再び改めて在日米軍に確認いたしましたところ、御指摘の報道にある部隊はかつて沖繩に存在はしておりましたけれどもすでにハワイに移駐している部隊である、したがってこの報道は誤解に基づくものであろうという回答を得ております。
そこで聞くわけですけれども、すでにいろいろな新聞報道等によりますと、米軍は中東への軍事干渉をやっており、そのために日本の基地が使用されておるというのが実態ではなかろうかと思うのです。きのうの報道でも、ミッドウェーがようやく帰港してきた、市長が歓迎したとかいう話が出ておりましたけれども、またアラビア海に海兵隊の水陸強襲部隊千八百人ですか、これが派遣されたというのも報道されておるわけであります。しかも、この中に在沖米海兵隊が含まれておるということが言われておりますけれども、その事実は政府は認めるわけでしょうか。
実際問題といたしまして、極東周辺という概念は、安保条約上、用語として決まっておるわけではございませんで、御承知のように三十五年の政府統一見解におきまして極東に武力……（野間委員「長いのはいいです。この前の答弁を確認しておるわけです」と呼ぶ）
 それでは前段は省略いたしましてお答え申し上げますと、実際問題としてペルシャ湾における事態というものが極東に脅威を及ぼすというようなことは考えられない、その意味におきまして、ペルシャ湾が極東の周辺と観念されるような事態はないであろうということでございます。
大綱改定を考えないということを確認しておきます。
 大綱改定は考えないんだが、私が素朴な形で申し上げた大綱を達成してまだやるんだったらふえるじゃないかというのは、これは私も長官よりは長くやっていますから、その辺のところはよくわかっています。わかっていますが、だからといってだまされないぞというのは、例えば同じ大綱の名前の中で、五十一年十月に大綱が決まって、五十二年十二月二十八日にＰ３Ｃが四十五機、Ｆ１５が百、五十七年七月二十三日にＰ３Ｃが七十五のＦ１５が百五十五、六十年九月十八日には百機と百八十七機になった。これは総機数で言えば実は四百三十機が四百十五機になるのだからふえてはいませんよという数字合わせにはちゃんと長官が答弁できるようになっている。これはそうなんです。しかし、それは性能が違う、飛行機が違う。そういう理屈で言うなら護衛艦は二隻ふえるのです。断固としてふえてはいけないんだと言うならやはり二隻ふえるというのも問題じゃないかという議論もある段階ではしなければならない。
 私はそういう議論をここでようじでつつくような議論はしません。しませんが、単純に飛行機の数が十五機も逆に減っているじゃないかみたいな、隊員の数は変わってないじゃないかみたいなことではなくて、やはり技術革新に対応して伸びていくんだという名目だけでは説明できない実は大綱水準そのもののよく言えば伸縮性といいましょうか、悪く言えば変質という問題がこの期間企てられているということはやはりあると思うのであります。私は、そこのところをもう少しく長い将来にわたって議論しなければならないと思うのですが、ここはそういうところを指摘した点で少し後の問題に含めてお話しするとして、大綱の改定はしないということですから、二番目の問題は、大綱に言う小規模限定侵略、この考え方が変わったんじゃないか、変質したんじゃないかということであります。もう一遍伺っておきますけれども、小規模限定侵略というのは何ですか。