最近革マル活動家の事件が無罪になった件がございますが、この無罪になりました理由は結局、証拠収集が違法であったということのようです。無線機押収をしたのだけれども、無線機押収の仕方が違法なので、したがってそれを証拠にすることができないので無罪だ、こういうわけでございます。実際には革マル派の活動家だということは証明されており、ほかのもので見ればはっきりしているのだが、この事件に関する限り無線機を持っておったことも事実だ、しかし警察がそれを押さえる押さえ方がだめだからこれを証拠にしないで無罪にする、こういうことですが、実体があるのに形式でもって実体を否定するという裁判が行われておるわけでございます。
 こういう裁判を行わなければならないような法体制であるならば、警察でどんなに頑張っておやりになってもだめではないかという気もするわけです。現に車に積んでおるものを押さえてもそれは証拠にできない、押さえ方が下手だからと、こういうわけなんですね。そこで、押さえ方が下手でも証拠にすることができるような法体制が必要というふうに考えておいでになるのかいないのかということをお尋ねしたんです。
 それで、その答えの前に、過激派のゲリラ事件についての検挙率ですが、どのくらいの検挙率がありますか、お尋ねします。
この四月二十九日に天皇陛下の在位六十年記念式典がございますし、さらに五月に入りますとサミットが行われるわけでございます。これに対しまして極左暴力集団が過激なゲリラ闘争などを実施しましてこれを爆砕するというようなことを主張しているわけでございまして、これに対して警察全力を挙げて、行事の平穏な開催と出席関係者の方々の身辺の安全ということを前提にいたしまして、警備を実施しているわけでございます。それに関しまして、極左暴力集団が現在爆発物も含めましてゲリラ闘争、テロ行為をやっているわけでございますけれども、警察といたしましては、爆発物取締罰則を初めといたしまして、あらゆる活用できる現行法令を活用いたしましてゲリラ事件の取り締まりに全力を挙げているところでございまして、今後も現行法令をフルに活用して防圧に努めてまいりたい、このように考えております。
最初に、最近たくさんの警察官がお集まりになって警備体制をしいておいでですが、こういうことについての立法措置が十分でないのではないかという気もするのですが、その点について警察当局はどのようにお考えでしょうか。
夫婦別姓の問題は、三十年に検討を加えまして留保したわけでございますが、その後昭和五十年にもまた取り上げて議論をいたしまして、その場合でもまだちょっと時期尚早であろうというふうなことで見送られております。私どもは、先ほど来申し上げておるように、問題意識を持っております。現在のところは養子制度の改正に今は集中をいたしておりますので、今すぐまたその検討に入るということは申し上げられませんけれども、養子制度についての改正が終われば、次の身分法の改正については何を取り上げていくべきかということの問題を選択する検討が始まると思いますが、その際には一つの候補として上るということは十分考えられると思います。
いずれまた夫婦別氏問題が検討の対象になる時期があろうかと思いますので、そういう世間一般の声の大きさといいますか、広がりと申しましょうか、そういうものを見ながら立法を考えなきゃならぬと思いますけれども、その際にはひとつ世論調査的なこともしなきゃならぬと思いますけれども、現在まだ一つの方向性を持つという段階まで来ていないと思いますので、現在そういう調査をするという計画は持ち合わせておりません。
しかし、若い方の中ではこういう現象は確かにふえていると思うんです。私、法務省も一定の時期にこういう調査をしていただけないものだろうかと、こういうことを思いますけれども、どうでしょうか。
まさにその男性と女性とがいわゆる社会で言う結婚の意思があり、そして共回生活を営んで子供をつくっていくという、そういう関係にありながら、なお夫婦同姓の原則があるために結婚届を出さないということは、これは非常に不幸なことでありまして、そういうふうなことがふえてもいいというふうには私は考えません。
 また、そのことは子供にとりましても問題が生ずるわけでございますので、現行の民法で言えばどちらかに決めて婚姻届を出してきちんとしていただくということをお願いするほかはないのでありますけれども、そういうふうなことが社会の現象として非常に多くなるということになれば、先ほど来御主張の夫婦別姓制度の導入ということがだんだんと現実の問題として浮かび上がってくるだろうとは思いますけれども、私は今おっしゃったようなことを好ましいと思うかどうかということで言いますと、それは私は不幸なことであるというふうには考えます。
例えば厚生年金あるいは交通反則金ですか、こういうものを取り扱えるようになったわけですね。特に個人の簡易郵便局なんかにょってはやっぱり大変仕事がまた煩雑になるとかいろいろあると思うんですけれども、こういう事業をすることによってどのくらいの収入がふえるんですかね。
ああそうですか。厚生年金と交通反則金がこれに加えられたわけでございますけれども、結論的な数字といたしまして、六十一年度一局一カ月平均厚生年金は二件、それから交通反則金は一件程度を見込んでおります。これは簡易郵便局における総取扱見込み件数を見まして大体月割り計算でそういった勘定になっております。
国鉄の改革の実施に当たりまして、新しい会社に引き継がせる資産というものについては、新しい評価でいくべきであるというのは、これはもう当然であるというふうに考えております。
 ただ、今回の国鉄改革の実施というものの考え方と申しますものは、国民の共有財産である鉄道というものをよみがえらせて、これを健全な形にするということが国民の利益につながる、こういう感覚から出発しておるわけでございます。そういう観点から、この資産を引き継ぎますれば、それに見合った債務を引き継ぐわけでございますが、非常に過大な債務を引き継ぎますと、新しい会社は健全な形でスタートできない、こういうことになるわけでございます。
 そこで、現在ございます資産のうち事業用のもの、これは簿価で引き継がせる。基本的に鉄道施設というものは、鉄道で使っているがゆえに価値のあるものでございますから、それは売却するとかそういうことの対象として考えるものではございませんから、それを現在あるままの簿価の形で引き継がせて、そしてそれに見合う債務を引き継がせる、そういう健全な形として出発させるということがすなわち国民の利益につながる、そういう形で今回のことを考えておるわけでございます。
 なお、当面は国鉄の一〇〇％出資の会社でございますから、その株式は旧国鉄が引き継ぐ、すなわち国が持つわけでございますから、そういう意味で、そういう健全な会社をスタートさせるということは国民の利益、財産の保全ということには役立つ、こういうふうに考えておるわけでございます。