何か非常にかたい御答弁になったのでありますが、そうではなくて、例えば、今アメリカでは民官合わせまして昭和六十一年度においても約二十兆円の研究開発費投資というものをしておられるのですね。政府負担で見ても、本年の二月に発表された一九八九年度会計の予算教書では、科学技術、宇宙開発費は一兆七千億、前年度対比二〇・二％増しになっている。そういう状態の中から日本の科学技術庁関係というのですか総体予算というものを見ると、まさに口ではいろいろなきれいごとで総体をまとめようとしてみても、実際にどうなんだといったときに、そのことが非常に向こうにとっては頼りないような感じに見えるのじゃないかなという気がするわけです。例えば去年とことしの予算、決算という状況の中で見て、日本の科学技術に対する総投資額というのはどういうふうになっておりますか。
まあ科学というのはもちろん学問ですから、あくまでも真理の探求なりそういうものに奉仕するというか、そういうものが学問だろうと思いますけれども、技術となりますと、そういう科学の真理の探求の結果得られたものを今度は人類あるいは産業の福祉なり幸せなり、そういうものにその芽をそのまま技術として生かしていくということだろうと思います。ただ、今も局長の方からお話し申し上げましたとおり科学と技術というものが一体化になりつつあるわけですから、特にまた科学というのは真理の探求でありますから、それを政治の分野でどうするかということは、私はある意味では極めて微妙なことだと思います。それを科学技術庁という役所なり政府がどういう調整をしていくかということは、極めて大事でもありますけれども、またある意味においては慎重にしなくてはいけないのじゃないかなというふうにも考えます。
実は私は難しいことをお聞きしているのではなくて、大臣の所信をお伺いしている。要するに、これからの日本が国際的な信頼や協調体制をとっていくために一体科学技術庁の分野というものをどういうふうに再構築していくのかな。アメリカから見ると、ドールという大統領候補までも技術はあって科学はないという印象で話しているということは、まさに日米の科学技術協力協定の中でさまざまなただ乗り論だとか知的所有権の移転の問題だとか、そういう一つ一つのことに対して日本は今後一体どういうふうにこの分野の問題に対して予算を配備し、あるいは基本的な考え方としてどうやって科学技術の問題を進めていくのかなという印象について、私は極めて興味深い言葉だという感じがするのです。ですから、科学と技術がどうだというのじゃなくて、その言葉に対してどういう印象を大臣が持たれるのかな、こういうことをお伺いしたかったのでありまして、できれば大臣から一言その言葉に対する印象を聞きたいと思います。
今御質問の科学と技術のポイントでございますが、科学、技術のかかわり合い、これは古来いろいろな形で非常に密接なかかわり合いを持ってきた時代もございますし、また全く離れた形でそれぞれの開発、進展が行われた場合もございます。概して申し上げますと、古代においては科学と技術というのは全く隔絶した形でそれぞれ存在し、進んできたというふうに見られておりますし、近代に至って次第に科学と技術が接近し、融合してきているというふうなことが言われております。現代におきましては、特に先進国におきましては、こうした科学と技術というのはまさに融合した形で運営が行われていくべきであり、また行われつつあると私ども認識しておりまして、科学技術政策大綱におきましても、科学と技術と一体化した形で三つの柱、基礎研究の重視、国際貢献、自然と人間との調和というものを掲げて進めているところでございます。
きょうは、自由民主党を代表いたしまして、大臣並びに関係の皆様方に御質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。各協力協定の問題や、あるいは最近になりまして大変さまざまな原子力関係の事故や今後の原子力に対する困難を見通される問題もあるようでございますので、少し突っ込んだ議論になると思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず質問を始める前に、アメリカの大統領候補でありますドール氏が、日本には技術はあっても科学はないということを話しております。この言葉をその所信の中で大臣はどう受けとめられるか、印象で結構でありますから、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
御異議なしと認め、そのように決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
    ─────────────
起立多数。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。宮澤大蔵大臣。
私は、過去二回にわたりまして当法務委員会でいわゆる統一協会なるものの悪徳商法に対する措置の問題を取り上げてまいりました。
 具体的には、幸世商事株式会社、それが株式会社世界のしあわせというふうに商号変更、それがさらに株式会社ハッピーワールドというふうに商号変更しておるが、これは実体的には全く同じもので、全く違法、不当な悪徳商法あるいは詐欺まがいの商法、さらには霊感商法というのをやってきておるということ、それからこの悪徳商法が、統一協会が背後にあってこういう会社を偽装してやっておるのだ、だからここにメスを入れなければ徹底的な追及はできない、根絶させることはできないということを申してきたわけです。
 ところで、このたび、先月の十八日でありますが、日本弁護士連合会が「霊感商法被害実態とその対策について」、これは二回目でありますが、こういう文書を発表いたしました。これは新聞にも大きく報道されておるところであります。これには、今申し上げましたような幸世商事、あるいは世界のしあわせ、あるいはハッピーワールドという販売組織の内部資料をもとにしまして、この商法が全国的に統一的に組織的に行われておる。もちろん全部は紹介する時間的な余裕はありませんが、例えば四十三ページを見ますと、結論だけ申し上げれば「霊感商法にかかわる販売業者群の背後に統一協会の存在が推認される。」ここまで言い切っておられるわけであります。こういうような日弁連の意見書と言った方がいいのですか、これが出されておるということは刑事局長は御存じですか。