昨日、日本共産党としまして、乳価問題などで四点にわたって藤本大臣に申し入れもさせていただきました。
 それで、肉用牛の飼養農家が、昨年二月の時点で、一年前より約一万五千戸減って十五万五千戸に激減をしている、酪農家も二千七百戸減って四万二千戸余り。それぞれ、十年前と比較してもおよそ半減になるという事態です。同時に自給率も後退をしています。なぜ、これほど急激に離農が続くのか。最大の問題は、農家所得が上がらないということが横たわっております。経営としてなかなか成り立たず、設備投資につき込んだ多額の負債が一向に解決されていかない。だから、息子さんが跡を継ぐと言ってくれたけれども、うれしいのか悲しいのかよくわからない、こういう声もあちこちで聞かされます。農家所得に結びつく価格政策は決定的です。
 そこで、昨年の加工原料乳の保証価格が一キロ七十五円七十六銭に据え置かれたわけであります。これは、八五年の九十円七銭、これをピークに、そこと比較しても十四円三十一銭下がっております。今から二十二年前の一九七五年でも八十円二十九銭でした。二十二年前よりもまだ低い、そういう状況に今陥っています。
 一方で、昨年は飼料が高騰を続けたために、これはお聞きしますが、搾乳牛の一頭当たりの所得は減少していると思うのですが、これを御確認いただきたいと思います。
時間が参りましたので終わります。私は、Ｏ１５７がこれほどまでに全国に広がったという政府の責任を肝に銘じていただいて、今後の取り組みを藤本大臣に求めておきたいと思います。
 ありがとうございました。
いろいろ御議論ございましたけれども、私どもとしては、現行の制度の枠内というか、そういう中で、家畜の伝染病の輸入防止ということについて最大限努力をしていくという気持ちでおりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
もう時間が参りましたのではしょりますが、私は、今度の問題が起こってから、つくづく屠畜場だとか食肉処理場の衛生管理の抜本的な強化ということを痛切に感じました。そういう点では、私はアメリカに輸出をしているという屠畜場も実は行きました。輸出をしていないという屠畜場にも行きました。そして、牛の解体も目の前で見てきました。そして、やはり、もっと食肉処理場の衛生管理を引き上げていかなければならない、そのためには大変なお金がかかってくると思いますけれども、政府も相応の助成措置をとってもらいたいと思いましたし、それから、処理施設の中で、食肉の定期的なＯ１５７の検査を実施して、感染源の特定を進めてもらいたいということも痛切に求めておきたいと思います。
 また、食品生産に使われている地下水も計画的に検査を進め、汚染が明確になった場合にはすぐにも消毒をするというぐらいの処置は、これはもう日々に行っていかなければいけないというふうに考えたわけでありますが、最後にこの問題について御答弁を求めて、終わりたいと思います。
証明書を求めるか、求めないかという問題ではなくて、食糧の安全性の問題については、これは極めて大事な問題でございますから、私は、就任早々この食糧の安全性の問題について事務当局に指示をいたしまして、調査費を九年度の予算に計上した、こういう経緯もございます。それだけに、この問題について非常に関心を持っておりますので、検疫の問題であるとか原産地の表示であるとか、いろいろそういう点の工夫はしていかなきゃならぬというふうに考えております。
言っていることに答えていないわけです。そういうことであったとしても、輸出国に対して、この牛はＯ１５７の感染はありません、そういう証明書をつけてもらって入れるということぐらいは相手国に求められるじゃないかということを言っているのです。当たり前のことしょう。そんなことさえも言えませんか。検疫を言っているのじゃないんですよ。私は今ここで検疫を言っているのじゃないんです。もうあなたいいですから。大臣、素人同士で考えましょうよ。
 検疫でいうとそれはもう話はややこしくなる。私は、それでもあえて求めたいと思いますが、それを外して考えても、私の牛はＯ１５７には感染していません、そういう証明書をつけたものを入れるんだ、相手国にそのことを求める、それぐらいのことは、昨年九千人も出てきた患者、その中で何人も死んでいるという事実からも、この国の主権としてそれぐらいのことは言えませんか。
 私は大臣に御答弁を求めています。
今回の全酪連事件が与えた経済的損害ですけれども、一キログラム当たり約四円の価格引き下げがこれで行われたということで、飲用乳が約五百二十万トンと計算しますと、五百二十万トン掛ける、それを掛けますと二百八億円ですか、二百八億円の経済的損失が、一組合の事件のおかげで全国の生産者の手取りに影響しておる。しかも経済原則というのは非常にシビアですから、人為的な事件で下がった、それをスタートにことしも始まると思うのですよ。一度人為的に下がったものであるならば、きちんとした生産費で決まったものじゃないわけですから、やはり何らかの力で上に押し戻すぐらいの応援がないと、このままでは農家は厳しくなるんじゃないでしょうか。
 きちっとした生産費調査に基づいて下がったというならわかりますよ。例えば加工原料乳の保証価格でも約二円調整額ですよね。生産費計算して、そして調整費をつけた。しかし、今回の四円下がったというものは、あくまでも全酪連の事件が影響して人為的に下がったと思うわけですよ。そういう人為的な原因をもとに下がったものをスタートラインにしてまたことしの飲用乳価も決まるとすれば、これは現場の生産者からするとたまらぬなという気持ちはあると思います。どうかぜひ、民間の取引ですから行政が口を挟むことではないですけれども、このような実態を知った上で各種関連対策等を立てていただければと思っております。これは要請でございます。よろしくお願いします。
 続きまして、狂牛病、Ｏ１５７の影響による収入減や、またＯ１５７事件発生後の屠畜場の屠畜検査料の負担などが、きちんと生産費調査の中で、また価格算定基準等の中で反映されておるのか、お聞きいたします。