ちょっと訂正といいますか、申し上げさしていただきたい。中越ではございませんで、タイとの国境から三派が入ってくるということでございますけれども、カンボジア問題の将来といいますのは、やはりベトナム人とカンボジア人は違うわけでございまして、やはりカンボジアがベトナムによっていわば事実上征服されるというふうなことが、恐らくこういったゲリラの反発を招き、またヘン・サムリン政府というものがきちんとそこに定着をしないというところに私は問題があるんだろうと思います。
 それで、最近のベトナム外務大臣の各国歴訪であるとか、いろいろ平和への動きというふうなことが言われておりますけれども、私は、まだまだいろいろな要素というものを十分勘案してじっくりと腰を据えて見なければいけないだろう、恐らく短期的な解決というものはまだ難しいんじゃないかというふうな感じをしております。少なくともやはりインドシナ半島のラオス、カンボジア、ベトナムというものが、現在どうもベトナムの勢力によって全部支配されるような機運にあるわけでございまして、三つの民族がそれぞれ自分の政府をつくり、きちんとした自主独立の線を歩むということにならなければ、ＡＳＥＡＮの政治家たちも恐らく賛同いたしませんでしょうし、恐らくその辺に一番の決め手があるのではなかろうか。やはりベトナムの軍隊が二十個師団もよその国、カンボジアで戦をしておるというところに一番の問題があるのではなかろうかというふうに判断をしております。
むしろベトナムよりもカンボジア問題にも今防衛庁は触れられたので、ここでも私はカンボジア問題に少し触れておきたい。
 これは、最近ベトナムのグエン・コ・タク外相がインドネシア、オーストラリアを訪問して、その後タイのシチ外相がキャンベラを訪問した。間接的ですけれども、カンボジア問題の当事国というのでしょうか、キャンベラで会談した。まあホーク首相の外交努力だという見方もありますけれども…。また一方、インドネシアのモフタル外相がモスクワを訪問してグロムイコ外相と会談する、そしてソ連の基本的な姿勢を確認している、そういう報道がなされているわけです。しかしながら、これは報道では、和平機運がカンボジアにというような見出しがありましたけれども、一方では、今御指摘があったように、中越国境、タイ・カンボジア国境で攻撃が続けられている、ヒット・エンド・ランという言葉を使われておりましたけれども、このまま悪化していくのではないかというような節もあるわけなんですね。私は、今ヒット・エンド・ランだというそういう認識に中越国境の紛争をとらえていらっしゃる、こういうことで一定の認識はわかるわけですけれども、カンボジア問題を防衛庁として今後の見通しも含めてどういう見通しを持っているんだろうか、現況の認識と同時に見通しとしてどうお持ちなのか、このことについても聞いておきたいと思います。
私が申し上げました趣旨は、そのカムラン湾及びダナンも入るわけでございますけれども、そこに二十隻が常時いるということではなくて、そこを根拠地にいたしまして、この周辺を遊よくしたりしていることによって軍事的なプレゼンスを強調する。それから、先ほどちょっとメンションするのを忘れておったのでございますが、当然のことながら、この補給基地としての役割というのは大変大きい。すなわち、ソ連としましては極東にウラジオストクがあるだけでございますから、もちろん潜水艦としては別途はかの港もございますが、それからずっと回っていきますと、あの辺にあるダナンとかカムラン湾の補給基地としての役割は大変大きいというふうに判断をしております。
今、防衛庁は、恒久的な軍港、いわゆるアジアにおける一つの軍事的な意識を高め存在を顕著に示しているんだ、そういうことだと思うのです。しかし、これは私が直接聞いたわけではないけれども、在京のソ連大使館筋では、そんな恒久的な軍港はカムラン湾にはつくってないんだということを言っているそうなんです。しかし今のお話で、防衛庁は、カムラン湾には一定の常時二十隻以上の軍艦が停泊している、そういう実情認識に立っているわけですね。
これは当然のことでございますけれども、軍事的に利用いたしましてベトナムに対する支援という点もございますけれども、本当のねらいは、あそこの周辺の海上に対し軍事プレゼンスというものを強調することによってそれなりの効果を上げるということをねらっておるものであろう。直接カンボジアの戦というものには関係がない、アジア全体に対するソ連の影響力というものを、カムラン湾を利用することによって、私どもは、大体常時二十隻以上の船及びバジャーその他の航空機があそこにおるというふうに判断をしておりますけれども、それが存在をするということがこれまた軍事的なプレゼンスということでございまして、陰に陽にアジア全体にそれなりの影響というものを与えずにおくまいというふうに判断をしております。
まずＮＨＫにお伺いをいたします。
 ＮＨＫが、放送衛星など新メディアの開発と受信料問題がどうかかわっていくのかということについて尋ねたいと思っています。
 四日後の一月二十三日には初めて実用放送衛星ＢＳ２ａが種子島宇宙開発センターから打ち上げられ、ことしの五月ごろには衛星からの放送が開始される予定と聞いています。打ち上げ当日私も科学技術特別委員会のメンバーとして種子島に視察に参りますので、この問題については私は非常に大きな関心を持っております。これによって放送界は、過去のラジオからテレビへの変革にも匹敵する革新的なニューメディアの時代に入り、新たな質的転換を遂げるものと私は思っています。技術革新がもたらしたこのような画期的な時代の転換期に当たり、その背後でこのニューメディア開発には多額の経費を必要とすることを改めて思い起こし、その費用を一体だれがどこまでどのように負担するのかという問題を十分論議することが必要だと私は思っております。この観点から若干の質問をしてまいりたいと思います。
 まず第一点は、ＢＳ２の経費についてでありますが、ＮＨＫはＢＳ２開発、打ち上げのための費用分担として総額約六百十億円の六割、三百六十億円を年度ごとにどのように予算措置をしていくのか。またＢＳ２本体については減価償却していかなければならぬと思いますが、そうした関係の予算措置はどうなのか。さらに、衛星放送実施のための送信設備の整備、番組制作など費用も相当かかると思いますが、一体どのぐらいかかるのか。また、多額の諸経費が必要になってくると思いますが、そうした諸経費の合計額はどのぐらいになるのか。こうした費用面について一括お答えいただきたいと思います。