今おっしゃった数字は、ここにいただいております昭和五十九年四月二十二日、社会保障制度審議会の年金数理部会から出しております第一次報告書、それによりますと今あなたがおっしゃったことがそのままここへ出てくるわけでございまして、八十一年度にマイナス、九十年度に積立金がゼロになるという数字でございますが、これに基づいているのでしょうか、そのままですが。
これにつきましては一定の仮定を立てておりまして、給与改定率、年金改定率は六％、それから運用利回りにつきましては七％、それから先々の組合員数につきましては増加をしないというようなことで一応仮定を立てております。
お答えいたします。
 藤木先生にお示ししました資料のとおり、昭和八十一年度では現行制度のままを維持するとすれば単年度収支がマイナスになりまして、昭和九十年度におきましてはいわゆる積立金がゼロになるというようなことでございます。
今までの答弁をお聞きしますと、また、藤木議員に対する資料を見せていただいたわけですが、お答えとしまして、昭和百年に成熟度が、現在四・三％ですが、三三・五％、これで八十一年度には単年度収支がマイナスになるという資料をいただいております。それから積立金の食いつぶしが九十年度に起こってくる。二十年後には収支マイナス、三十年後には積立金の食いつぶし、こういうふうなお答えをいただいておるのですが、これはそういうふうに見てよろしいでしようか。
御承知のとおり、私学共済組合の年金の受給者はこれから確実に増大してくると思われます。しかし、それを支える組合員は従来のように増加するとは考えられない。そうすると、支える人が増加しない、給付を受ける人が増加すれば、これは当然のことながら年金財政というものは大変悪化してくる、こういう筋合いのものであろうと思っておるわけであります。
この点、例えば懲戒処分ということになると免職処分もありましょうし、また、あるいは戒告、減給というふうな行政処分もあるわけですね。公務員の場合はそれははっきりしているわけですが、私学によってはいろいろな形態で処分が行われ、あるいは地労委に対する提訴の問題とか、あるいは裁判所の判決を待つとかいう事件が必ずしも少ないわけじゃありません。そういう点から考えますと、年金というのは生活権の問題ですよね、それをここで一つにしていわゆる職域加算額の支給制限をしていくということが果たして正しいのかどうか。しかもそれが乱用されてくると事態は一層複雑になってくるわけでございますから、この点については一定の不安を持っておることを改めて申し上げておきたいと思います。
 次に、私学共済の年金財政の問題について伺いたいと思います。
 これまで文部大臣は、私学共済は発足が若く、年金財政は健全であるが、五十年、百年先には財政状況が悪化することは確実に予想される、長期的観点に立って基盤の安定を図り、世代間の公平を図ると繰り返し述べられてまいりました。確実に予想されるというち言葉でございますが、その根拠は何でしょうか。
武藤さんにお答えをいたします。
 まず、行革の第一歩として優先的に実施すべきものは、今回提案した法律に含まれるような事項ではなく、ほかの事柄ではないかとの幾つかの事例をお示しになりました。
 御指摘の事項につきましても、もちろん検討してまいりますが、今回の行革関連特例法は、財政再建を突破口として行財政改革を進めるべきであるという臨調の第一次答申の趣旨に沿い、当面の財政収支の緊急な改善に資するよう、七つの項目について、昭和五十七年度から五十九年度までの間の臨時特例措置を取りまとめたものであります。いずれも、当面の行財政改革において欠くことのできない施策でありますので、御理解を願いたいと存じます。
 文教予算について、主任手当のカットをしてはどうかとの御提言でしたが、教務主任、学年主任等は、学校における各種の教育活動について連絡調整及び指導、助言に当たっておりまして、校長を中心に学校全体が協力一致して充実した運営を行う上に重要な職務を果たしております。いわゆる主任手当は、これに対して支給されるものでありまして、施策のプライオリティーは高いのではないかと存じます。
 なお、これに関連して、いわゆる四十人学級の実施の過程で、「特に国の財政事情を考慮するもの」とした規定の撤回をしてはどうかとの御意見でございましたが、撤回するつもりはございません。
 私が行財政改革で痛みを分かち合うと言っているが、今回の法案の中に大企業や富裕者が分かち合う痛みがないではないかとの御意見がありました。
 今回の措置の中には、年金制度に関するもののように、富裕とか貧困とかに関係がないもの、児童手当についての規定のように、豊かな階層に厳しくしたもの、内閣総理大臣または国務大臣が給与の一部を国庫に返納できるようにするための改正などが含まれておりまして、富裕者優先とか大企業優先とかいう性格のものではございません。
 今後、行財政改革を進めるに当たって国民が等しく痛みを分かち合う気持ちが必要であると私は考えておりますが、常々申し上げておりますように、社会的、経済的に見て弱い立場にある方々に対する真に必要な施策は確保してまいる所存でございます。しかし、それと同時に、社会保障であっても、悪平等を是正したり、むだは省かなくてはなりませんから、給付と負担の両面にわたり見直しを進める必要があると考えております。
 防衛費の削減を断行せよとの御意見がございましたが、常々申し上げておりますとおり、憲法及び基本的防衛政策に従い、経済、財政事情を勘案し、また国民の理解を得つつ、文民統制のもと、節度ある、質の高い防衛力の整備のため、着実な努力を行ってまいる方針であります。
 以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の件につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕