料金のあり方につきまして、民間の電気通信サービス料金問題研究会がレポートをいたしました。これは武蔵大学の前学長の岡茂男さんをチーフにいたしまして、五人の学者のメンバーの皆さんの料金のあり方についての報告書です。
 これによりますと、総括原価方式というのは問題がある、こういう指摘をされています。つまり、完全に競争が働く、そういう時代になった料金というのはコスト主義でいくべきである。つまり、料金につきましては電気通信審議会におきまして昭和六十年の三月第一回目の答申がありました。六十一年の一月にさらに具体化した答申がございました。要約いたしますと、適正な原価に適正な報酬を加えた総括原価主義をとるべきである、こういう答申であったと思います。これはさまざまな規制と調整のある中ではこういう形でいくべきであろうけれども、しかし有効な競争が働くようになった場合にはコスト主義、原価主義でいくべきである、こういう主張ですが、どうお考えですか。
先生にぜひとも御理解賜りたいと思いますのは、やはりＮＴＴは法的な独占のもとに百年間かかって築き上げたネットワークというものを、現にそのままそっくり引き継いでおります。技術的開発力もそうですし、陣容もそうでございますし、資産もそうでございます。また、加入者債券制度という一種の強制的な制度で今日のネットワークが築かれてＮＴＴに引き継がれているということも、否定できない事実でございます。ところが、新規参入者の方は全くゼロからの出発でございまして、すべてこれらをみずからの負担において新たに投資をし出費をしなければならないという、その意味では非常に不利な立場にございます。先ほどＮＣＣ三社が専用線で六億六千万円の実績を上げたと言いましたけれども、反面投資額は百六十億円ぐらいだったかと記憶しておりますので、その意味では、何はともあれ現時点では両者が公平に競争できる基盤を整備することが最先決であるということで、私どもとしましては今それに当面全力の投球をしたいということでございます。
一定期間、過渡期に料金政策がある。これはもう過渡的な時期のやむを得ない状況だと思うのです。しかし、それじゃ効率化による料金を引き下げた形で利用者の利便を図るという実からいきますと、例えばＮＣＣに対しては料金を二割方安く設定をして、ＮＴＴに対しては料金の値下げを認めない、こういう方式を固定化していくことになりませんか。ＮＴＴとしては、競争に勝つためにはＮＣＣ並みの効率化を図ろう、そうすると、市外網の中で料金はほぼ変わらない、これは値下げを努力しなければならない、努力をしてくる。そうすると、その段階で行政指導によってまたＮＣＣの方の値引きをやる、こういう政策がいつまで続くのかという問題なんです。ですから、先ほども第一段階、第二段階の説明を聞きました。そういう拘束が半永久的に続くのではないのか、こういう心配があるのです。いかがですか。
原則自由、例外規制ということを申されましたけれども、これは私どもが考えますのに、やはり電気通信事業の一つは、公益性、公共性というものを常に念頭に置いておかなければいけないということでございます。その意味で、他の公益事業、電力事業、ガス事業、運送事業と同様に参入規制が行われ、料金の認可が行われております。私どもは電気通信事業の社会資本としての重要性にかんがみ、むしろ電気、ガスにも劣らないくらいの公共性があると見ていればこそ、こうした一種の公的なコントロールが必要であるというふうに考えております。
 また、直ちに料金その他の規制を緩和すれば競争原理によって妥当な競争が実現するかということでございますが、これは現在の電気通信の市場におきましてはまず期待できないというのが私どもの見方でございます。これはビール業界にいたしましてもその他の業界、航空会社等でもそうでございますが、これらは競争会社が現に存在していて、それが独占にならないようにするということがその検討のポイントでございますけれども、逆に電気通信事業の場合は、今まで独占であって全く競争会社がいなかったところに競争事業者を育てようというのが電電改革の趣旨でございますから、何はともあれ現時点ではやはり適切な行政上の関与が必要であると思っておりますし、料金にいたしましても、認可制というものの適切な発動によって現に料金水準は下がってきているということを一つ付言させていただきたいと思います。
今の書物の御披露でございましたが、やはりそうした場合の財政措置も行わなきゃいかぬということを懸念の中で御答弁申し上げておるわけであります。
 それから、おっしゃったような付加価値、最低限を千ドルとしてその中の付加価値分を控除するというのは、やはりもろもろの控除額の今回の引き上げ等も大体そういう工夫と同じことじゃないかな、伊藤さんの指摘に合致したことをやっているなというふうに、話を聞きながら意を強くいたした次第でございます。が、それはそれといたしまして、いわゆる新税が導入される、そうして差し引き、もちろん減税先行であるにしても、いずれかの部分で負担が多くなりいずれかの部分で負担が少なくなる、こういうことでございますので、したがって、あれは五十九年税制のときでございましたか、たしか一〇・五というのをつくりました、十一の刻みの中に。
 あれは何でつくったかと申しますと、それこそ伊藤さんの御意見を私が聞きまして、要するに屋台を一人で引っ張っていらっしゃる事業所得者の控除をいろいろ引いてみましても、一〇・五というものをつくらぬことには全員が減税にならぬという計算が出ましたので、あの一〇・五という、摩訶不思議な数字とは申しませんが、一〇・五というのはあのときつくりましたから、そういう工夫もしたことがあるなということを今思い出しながら、したがって、こういう問答の中でやはりいいことを取り上げさせていただける機会ができるのだなと思って、大変感謝をいたしました。