新幹線の上野乗り入れに伴う通勤新線の問題でありますが、これらも、地元との約束がなかなか実行されずに、通勤新線の開通が危ぶまれておるということを聞いております。これはやはり地元に対する信頼感を国鉄が失うことになると思うのでありまして、これらはぜひとも、通勤新線の完全な同時進行ということをやるべきであるというふうに考えておりますが、それらの点について総裁の方からの御答弁をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
川越線、武蔵野線の御指摘をちょうだいいたしましたが、そういった首都圏周辺の非常にお客様の多い駅につきまして要員配置が非常に手薄な駅があることは事実でございまして、先生御指摘のような問題は確かに一部の駅で生じております。
 今私ども、やはり収入ということは非常に大切でございますので、そういう要員配置の比較的手薄な駅に、時間を限りまして要員を巡回させたり派遣をしたりするといったようなことも考えておりますし、また武蔵野線につきましては、やはり先生がおっしゃいましたように、非常に列車の回数が昼間四十分ぐらいあいているところがございまして、一列車当たりのお客様が集中するというふうなこともございましたが、この辺につきましては、やはりお客様の数に応じまして列車の増発を今考えております。そういうことをあれやこれやとりまして、先生御指摘のように大都市周辺、非常に営業上大事な地域でございますので、そういうところの収入を守りますと同時に、お客様のサービスに努めてまいりたい、こんなふうに考えて今いろいろと措置をとっておるところでございます。
最初に、政令の基準についてでございますけれども、御指摘のように、政令によりまして一日四千トンということが決められておるわけでございます。利用者の場合には乗車密度二千人、こういうことでやっております。これは五十五年の法律の公布の後でいろいろな議論を経ました上で制定した政令でございまして、既に第一次線におきましてこの基準に基づきまして処理をさせていただいてきております。その結果、御承知のように足尾線と同じような環境にございます神岡線、樽見線、清水港線というようなものが、相当量の貨物はございますけれども、地元の御協力によりまして第三セクターないしはトラック輸送というものへ転換を済ませ、または近く切りかわろうとしておるわけでございます。そういうような点から考えまして、基準年次におきます政令というものの基準というものは、私どもこの線でやらせていただきたいと、かように考えておるわけでございます。
 それから第二点の、青函連絡船をフェリー等に活用できないかという御指摘でございますが、御承知のように青函連絡船は既に現在乗用車を積載いたしております、一日片道百三十両程度輸送をいたしております。ただこれも、御案内のように、青森－函館間には別途の民間のフェリーも頻繁に通っておるわけでございまして、また、青函連絡船そのものを本格的なフェリー等に改装するためには非常な費用がかかりますこと、さらには、現在の船が既に船齢が古くなっておりまして、その観点から、これを改装しても、船の耐用年数というものの関係もございまして、それやこれやを考えまして、これをフェリーないしはそれに類似したものに改装して行うということはいろいろ困難が伴うのではないかと、かように考えております。
差額ベッドの問題なんかについては後で議論をしたいと思うのですが、ただ、医療保険制度に対する基本的な考え方というのは、これは例えば、今あなたが言われたように技術料は全額負担をする、そのかわり物については一部負担してもらう。誤解されると困るけれども、私はどっちがいい、こっちがいいということで言っているのではないですよ。ただ、厚生省のこの問題に対する基本的な考え方が大きく変わってきているものですから、そこで質問しているわけです。物に対して一部負担をしてもらうという考え方と、本人の給付率を下げるという考え方とは大変な違いですよ。違いますよ。ですから、そういうことに変わってきた理由は何なのか。例えば今度も一部、薬は除外しようという話がありましたね、それは途中で消えたわけだけれども。そういうふうにいろいろな部面で変わってきていますから、少なくとも、本人の給付率を下げるというのは、健康保険制度がつくられて、この十割給付が創設されて初めてなんですよ。今まで三Ｋ赤字といいまして、健康保険は赤字だけが問題になって、そして大変だ大変だと議論したでしょう。そのときでもこの本人十割給付だけには手をつけられなかったのですよ。そうして薬代の一部をもらうとか、あるいは初診料の一部負担をもらうとかいろいろやってまいりました。だけれども、本人の給付率に手をつけるというのは今度が初めてなんですよ。それをやはり同じような考え方で物を考えていくところに、ちょっと問題があるんではないか。だから、物に対して負担を取ろうということと、給付率を下げようというのとは基本的に違うと思うのですよ。そういうところに一貫性が欠けるのではないか。
 差額ベッドも同じですよ。差額ベッドも、例えばこういう考え方があるでしょう。本人が希望して、私はもう金もうんとあるから一人部屋で安楽したいから入れてくださいと言って本人が希望するものについて、平たく言えば必要以上なぜいたくを要求した場合に、その分までみんな保険で賄うというのはおかしいじゃないか、だから差額ベッド料を取ってもいいじゃないか、そういう考え方があるでしょう。しかし、本当に体が悪くてこの人はやはり個室に入れる必要があるというような人を、個室に入れて差額料を取るなんということは行き過ぎではないかという考え方もあるでしょう。同時に、そうしたことが蔓延をして、部屋があるにもかかわらず、個室しかありませんよと言って個室に入れて差額料を取るという行き過ぎもあったというような、いろいろ問題があるものですから、したがってこの際、差額料を取ることについても、前提としては撤廃をするという前提に立って行政指導していこうというので、取り組んできたのじゃないですか。そういう考え方でしてきたと私は思うのですよ。それが今度はそうでなくて、公然と認めることになる、こういうのですから大変な考え方の違いだと思うのですよ。どうですか。