保健所の運営に関しましては、施設と設備の整備をいたしまして、そしてこれの運営をやると、こういうことでありますが、その運営費、主として人件費でございますが、これを、職種に応じた細かいきちんとしたやや弾力性を欠く硬直性をもたらしがちな定率制から、交付金という定額に変更する。一方、施設設備につきましては、従来のようにその事業に応じた補助事業として行う、こういうことにしているわけでございます。
補助金にしても交付金にしても、出るところは同じく一緒でして、そういうことから考えると、十条の項目に、「国庫は、保健所に関する経費を支出する地方公共団体に対し、」云々というところを、「国は、保健所の施設又は設備に要する経費を支出する地方公共団体に対し、」云云と改正内容はなっていますけれども、この「施設又は設備に要する」という字句が加わったわけなんですけれども、どういう変化なんでしょうね、これは。
保健所運営のための補助金でございますので、これは補助金の適正化等に関する法律に基づきまして、保健所運営以外にはかたく禁止をされておるところでございますので、そのようなことはこれは万々ないと存じます。
 ただ、留意点といたしましては、大臣からお答え申し上げましたように、自主的、弾力的、地域の実情に応じてというのが大きな眼目なんでございますけれども、これが裏目に出て水準が下がるということの万々ないように、これはもう十分留意をして指導をしてまいる必要があると考えております。
まあデメリットという表現がちょっといかがかと思いましたけれども、いわゆる留意すべき点ですね。先ほどからいろいろ質問もなされておりましたけれども、今まではこれが補助金であった、今後は交付金になる、そうなりますと自治体としては、交付金となると補助金の場合と違ってまたちょっと使途というか、そういうものが、ある意味ではまた違ってくるのじゃないかと思いますが、他に流用されるというようなことはないとは思いますけれども、その辺のチェックについてはどういうようにお考えになっていますか。
今回の改正案は、保健所に対する地域社会の求めるニーズが保健所発足当時と大きく変化しておる、そういう時代的背景の中に、また求められておるものにこたえるためには、やはり地方自治体あるいはそういうものの協力、また保健所そのものの運営がやはり自主的にできるだけ有効に発展するようにということでお願いするわけでございますから、私は必ずこの精神にのっとってメリットのある運営が行われるように期待しております。
 デメリットがどこにあるかということになりますと、今思いつきますのでは、定率から定額に予算がいっておりますから、このために何か今後、将来に向かって保健所が限られた予算の中で伸びられないというようなことがあっては困りますので、それはあくまで法律の問題でなくてこの法律を運用していく我々政府の責任であると思いますので、考えられるデメリットというものは、それぞれ我々が心していけば、努力をしていけば決してデメリットにならないものであると、こう思っております。
細かい個々の質問に入ります前に、まず厚生大臣にお尋ねいたします。
 保健所法の一部を改正する法律案の趣旨説明は先般お聞きいたしました。この文章の中にもこの法律案の目的といったようなものを述べられておりますけれども、厚生省として、これが改正になった場合のデメリットと申しましょうか、ないしは留意すべき点、そういうものをお考えになっているとすればお聞かせいただきたいと思います。
ただいま本岡先生から御指摘のありました戦後未処理の問題、お話しのような旧軍人軍属の問題からさらに挺身隊の問題、あるいは一般戦災者の問題、あるいは徴用工の問題とか、非常に多岐にわたっておりまして、それぞれ、国家がどこまでその責めを負うべきかということで、これはいろいろ議論のある問題でございます。
 また、担当する役所としても、私ども厚生省で担当すべきもの、また総理府が担当するものと各般に分かれておりますが、これは大変重要な問題であり、今先生からそういう総理府との質疑にありましたように、大きな問題については今戦後処理問題懇談会が検討を続けておりますので、その検討結果を待って国全体の方向が定まっていくものと思いますが、私どもに与えられた権限の範囲でできる問題については、もう戦後四十年近くたとうとしておるのでありますから、あの戦争で受けた傷跡というものをいやしていく努力を、今後もできる限り続けてまいりたいと思います。
通常は私どもが課税をいたします場合に、実額課税と推計課税とがあるわけでございます。
 実額課税と申しますのは、納税者の方の帳簿、記録に基づきまして課税をいたすわけでございます。この場合、損金あるいは経費につきましては、当然その帳簿に記載してある経費あるいは損金、それからそれを裏づけますところの先ほども申し上げました原始記録があるわけでございます。それを見まして、その両者によりまして、これは経費である、これだけの支出があった、五万何千円であれば、五万何千円の支出があったということが確認されますれば、それを経費として控除するという扱いをいたしておるわけでございます。しかしながら、今御指摘がございましたように、仮に帳簿の方には記録がある。しかし、それを裏づける原始記録と申しますか、領収証とか、そういうものがないということでございますと、これは経費として私ども立証されてないんだと思うわけでございます。そういうような経費として立証されていないものを、税法の方だけで経費なり損金としてお認めいただくのはどうかなということでございます。
 これは税法の方からだけ直接やっているわけではございませんで、例えば相手が会社でございますと、法人税法の二十二条というのがございますが、その中で税法は一般に公正妥当と認められる企業会計慣行に従って所得を計算しなければいけないということになっておるわけでございます。この場合の一般に公正と認められる企業会計慣行ということは、やはり帳簿の記載だけではなくて、それを裏づける記録とか原始証憑があって初めて経費となるということであろうかと思いますので、そういう点に沿って処理をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、お尋ねのように、帳簿には記録があるけれども原始的な記録が全くないという場合は、遺憾ではございますが、やはり経費としてお認めするわけにはいかないということでございます。