御答弁申し上げます。
 御質問の国会議員資産公開法に基づく報告書については、同法に定められた要件に該当するすべての本院議員が法に基づいて資産等報告書、いわゆる本報告書に始まり、以降、各年末の資産等補充報告書が適正に提出されているものと考えております。上杉議員からも法の定めた資産等報告書等の報告書が適正に提出されているものと考えております。
 お尋ねの点は、議員個人の提出に係る個別の報告書の具体的な記載事項にかかわるものであり、この法律では資産等報告書等は第五条により閲覧の方法でのみ公開されることになっております。現在、本院において閲覧に供しているところであり、事務局といたしましては、法令の定めるところにより閲覧の手続を行っておるところであります。
 個別の報告書の具体的な記載事項についてお答えする立場にはございませんので、御答弁は差し控えさせていただきます。
それでは、ちょっと別な方向からお尋ねをいたします。
 参議院にお尋ねいたしますが、国会議員の資産公開法では、毎年資産の増減を補充報告として報告しなければなりませんね。しかし、私の調査では、上杉大臣は平成五年の再選後、平成五年の報告以来四年間、補充報告の中には借入金の増減は報告されていません。借入金の増減も当然報告の対象ですが、参議院、報告はありますか。
お答えいたします。
 細川さんのと一緒にされては私は困ると思います。
 借入金でなければ、資産公開の手続に沿って借入金としての報告は私はいたしません。また、支払いの意思があるから利子を、所定の利子は決めておりませんけれども、これは要らないと言われてもそういうわけにはいきませんから、盆と暮れの二回に分けて私でできるだけのことをしておる。また、期限がないと言われても、政治活動をやめるときには一切をすべて整理するのが政治家の責務であり、また社会人としてもそうしなければならない、そう思っております。
上杉大臣、かつて総理大臣でありました細川さんも、実は、ある企業から金を借りた、いやそれは寄附だという疑惑を追及されて総理を辞職されたわけですね。このことは御存じだと思いますが、上杉大臣もはっきりとした契約内容、返済実績、こういったものを御説明、先ほどの説明ではなくてきちっとした書類で説明していただかないと疑念が、疑いが晴れないわけですけれども、いかがでしょうか。
借入金の名目でありましても、返済方法のいかん等によりましては寄附と見なされる場合もあり得ると考えておりますが、いずれにいたしましても個別具体の事案に応じて判断されるべきものと考えております。
さらに自治省にお尋ねしますが、政治資金規正法では政治家個人への寄附は禁じられておるわけですね。どんな寄附でも、政治家が、いやこれは寄附じゃない、借入金だと言ったら、これは借入金になるんですか。
借入金として返還の義務を負っております以上、一般的には寄附に当たらないものと考えております。
 なお、政治活動に関して受けた寄附でありますと、一般には贈与税の対象にはならないものと考えております。
自治省にお伺いをいたします。
 国税庁がもしこの借入金を贈与だと認定したら、これは政治資金規正法で禁じている政治家個人への寄附に該当する可能性が高くなると思うんですが、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先ほど先主の御指摘になられた贈与税がかかる事例については、一つの例として挙げられているところでございます。
 それで、今御指摘の、具体的な個別の事例について具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、国税当局としては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる資料の収集を通じて、課税上問題があると認められるような場合には調査を行うなどにより適正な課税の実現に努めさせていただいているところでございます。
マスコミには、今申し上げましたように、担保は友情と信頼、まさにあるとき払いの催促なし、こうやって大臣自身が言っているわけですから、調査する必要はありませんか。どうですか、もう一回。
報道によりますと、自治大臣の借入金は、担保は友情と信頼、返済は気持ち程度、このような借入をそのまま借入として認定していいでしょうか。
 上杉大臣のこのケースを、国税庁としては問題意識はございませんか。
内外ともにそうだ。それは大変なことですし、大変な時期ですから、これは総理のおっしゃるとおりだと思います。
 次に進みます。
 十月十六日の夜、都内で旧小渕派−旧小渕派というのは、小渕派じゃなくなったのか、の野呂田芳成元農林水産大臣のパーティーが開かれたそうでございます。そこでまた、この綿貫民輔先生、元幹事長、元建設相、元国土庁長官がスピーチをされました。この野呂田芳成先生というのは党の建設部会長、秋田県の出身の方なんです。その中で綿貫元幹事長は、河川局を分離するという建設省また裂き論はぶち壊さなければならない、その突撃隊長となってただいま私は奮闘中でありますと、こういうふうに述べられた。もうなりふり構わずに、総理の意向を全く無視して、そして族の論理を押し通す、そういう典型的な発言ではないかと私は感じたわけでございます。
 さらに、建設部会はこの分離案つぶしの実行部隊として再編対策プロジェクトチームというプロジェクトチームまで編成された。ほとんどの建設関係の有力メンバーが名を連ね、連ねていないのは竹下元総理と村岡官房長官ぐらいということで、自民党の建設族の大結集となったわけでございます。別に官房長官がいらっしゃらないから言っているわけじゃないんですけれども。
 九七年度の国の公共事業関係費九兆七千億円のうち建設省は約七割の六兆六千億円を獲得している。うち河川局関係の予算は治山治水工事に関係し一兆三千億円。こうした力の後退が避けられない現状で、同時にまた河川局が農林水産省のもとに配属されれば建設省出身者は人事面でも不利になるのではないか、さまざまな配慮が外圧の一つとして総理の肩にのしかかってきている。
 私は、行政改革の最大のテーマの一つは肥大化や硬直化した公共事業の構造にメスを入れる、縦割り重複行政を是正することにあるのではないか、総理はそのように、同じ文言ではありませんが、言っておられたと記憶しております。
 しかし、この現状を見る限りにおいて、橋本行革は省庁の姿は変わっても中身は全然変わらない、たい焼きの中であんこがおなかの中を右から左に移動するだけ、中身は全然変わらない、このように懸念するわけでございますが、いかがお考えでしょうか。