社会党の会田でございます。
 衆議院の内閣委員長を初め、議員の皆さん御苦労さまです。
 海の日を祝日にしたいという運動というのは三十五年目に入りました。ようやく実を結ぼうとしているわけであります。ただ、一つ私が気がかりだったのは、兵庫県南部大地震があって、港神戸、このことが気になっていたものですから、きょう関係者の海員組合の皆さんにお聞きいたしました。あれだけ地震で苦労している方がたくさんいるのに国会では休みの日をつくろうと、こういうことではちょっと気が引けるものですからお聞きをいたしましたら、兵庫県、神戸の皆さんも大変この海の日を望んでいる、こういうことを聞きましたので気を楽にいたしました。以下、質問させていただきます。
 まず第一点は、衆議院、参議院とも我が国の祝日法案を成立させる過程においては物すごく議論しているんですね、御承知のとおり。そして、祝日をつくるたびに、設置するためにあらゆる角度から検討していただいて、それこそ長時間かけて結論を出して法案にしたという経緯があるわけですから、その点につきまして、国民の祝日とは一九四五年以前の祝日と以後の祝日とに分けまして、どういう議論がされて祝日法というのが成立したかという経緯の特徴と、それから祝日の選定基準と言われていたところの課題があるわけでありますが、その存在の有無などについて、衆議院の内閣委員会でも御議論になっていただいたでしょうから、その特徴などひとつ簡潔に委員長から所見をいただきたい。
お説を伺いました。夏休みの前日でもございますし、海難事故など海水浴での事故がございますから、その点もオリエンテーションなどにお含めいただき、学生たちが一人も海難事故を起こさないような御注意も学校でよろしくお願いしたいと思っております。
 以上でございます。
これは、学校教育をつかさどる役所の皆さんとか学校現場の皆さんとかの声をそういう意味で殊さら聞いているわけじゃないので余り明確なお答えになるかどうかわかりませんが、全国的に見て七月二十日というのは、小中高等学校においては一学期の最終日、終業式、校長先生のお話を伺い、夏休み中の注意を聞き、さらに教室に戻って通知表をいただき、宿題をいただいて帰るという日ですから、それくらいな行事はほかの方にちょっと移せば、それほどカリキュラムに影響が出てくるということはないのではないかなと想像いたします。
 それを超えて、学校教育に支障が出るという方向ではなくて、逆に本当に教育的に意味があるということで考えれば、子供も親もみんながそろって休めて、しかもまさに海がこれからというときですね。これがもう少し進みますと、やれクラゲが出てくるとか、あるいは土用波が押し寄せるとか、こういうことになりますが、ちょうど七月二十日あたりですと親子で海に親しむ最もいい日にちに当たりますので、教育的には大変いい効果があるのではないかと愚考いたします。
ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 我が国は四面を海に囲まれ、世界でも最も海の恩恵を受ける国の一つであることは国民のだれもが承知していることであります。我々は、古くから海に生活の多くを依存するとともに、海を交通の手段に活用して文化等の交流を図り、海と親しみながら今日の日本を築き上げてまいりました。地球上の七〇％を占める海は、まさに我々にとって母なる海なのであります。
 さらに、海の環境を保全すること、海洋資源の開発は、人類のさらなる発展の礎ともなる重要なものであります。
 本案は、このような観点から、海の恩恵に感謝し、海を大切にする心を育てることを目的に、既に海の記念日として長年にわたり国民に親しまれております七月二十日を海の日として国民の祝日に加えようとするものであります。
 なお、この法律は、平成八年一月一日から施行することとしております。
 本案は、衆議院内閣委員会において、委員会提出法律案とすることに決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院内閣委員長田中恒利君から趣旨説明を聴取いたします。田中君。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告申し上げます。
 昨日、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
    ―――――――――――――
今、政府としては価格の介入を取りやめたということでありますけれども、この価格構造というのはやはり欧米諸国、先進諸国に比べて若干いびつな感じというのは否めないことではないかというふうに思います。私は、この価格構造というのは、これまでの個別の政策は別にしましても、全体的な国内の産業政策というのでしょうか経済政策がやはり消費者よりも生産者や産業を優先させてきた、そういったところにも一因があるのではないかというふうにも感じるものであります。
 政策の優先度がこれまでの生産者あるいは業界といったところから消費者、生活者へとシフトが求められているのが今日のことであると思いますけれども、今回この法案の改正というのは、ある意味でその線に沿って大多数の、非常に多くのドライバーが負担しているガソリンの価格についてより市場メカニズムに沿って値下げが期待できる方向を提起しているものだと思います。今後はやはりこうした視点において、もちろん個別具体的にいろいろな法律によって定められているものではないと思いますが、全体的にこれまでの生産者、産業優先に当てた政策から消費者に視点を移したような政策にシフトをさらに進めていく必要があるのではないかと考える次第です。
 それで、今お話の中にもガソリンが他の製品に比べて割高。これを見てみますと、やはりガソリンが石油製品の中で最も収益率が高いというのでしょうか、聞くところによれば唯一採算がとれる石油製品であるというふうにも聞いております。このガソリンが競争の強化によって価格が下がるということはもちろんドライバー、消費者にとっては大変歓迎すべき点ではありますが、先ほども今回の改正によって石油製品全体の価格体系が変化するということも予想されるという御答弁もあったわけですけれども、これによって、ガソリンの競争の強化によって失われた収益を他の製品で確保、転嫁しようというようなことは起こらないのか、今回の改正がガソリン以外の石油製品の価格上昇を招くおそれはないのか、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。