そこで、これは提案なんですが、いまの問題に関係しまして、今回、総理そして外務大臣がＡＳＥＡＮ諸国に約束された人づくりプロジェクトということは、何のために人づくりかといいますと、やはりさっきも申し上げましたとおり、ＡＳＥＡＮ諸国の経済社会の発展、そういう人材を養成する、同時に、ＡＳＥＡＮ諸国の平和と安定ということを願えばこそ、わが国としてそういう構想を打ち出し、協力しようということだと思うわけであります。したがって、青少年の教育の中で近隣諸国との文化交流ということは欠かすことができない非常に大事な問題の一つだと思うわけであります。
 したがって、地元はもとよりでありますが、こういう国際センターができるということは一つのいい機会でもありますし、そういう青少年間の文化交流というものはＡＳＥＡＮ諸国の平和という問題を考えますときに非常に大事な問題だと思うわけでありますが、そういう点、ひとつ推進をされるお気持ちはございませんでしょうか。
いまお読みになった趣旨がまさに、センターをつくるということは普通だったら東京、こう言うところでございますが、沖繩にそのセンターができるということは、いまお読みになった趣旨どおりのことに合致するのではないかというふうに私は考えております。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
とにかく、私も初めてですけれども、いろんな各省に資料要求しますけれども、文部大臣、文部省が一番不親切ですわ、私は新米で一番よくわかる。二度、三度四度とやっていかぬと一番ほしいものを出してこない。私はきちっと初めから言ったんですよ、細かく分けて。出てきたのがいま言ったように、あなた、三つに分けた概数、さらにもう一遍突っ込んだんですけれども言ってくれない。私は腹立って自分で電話をずっとかけてやったんですよ、そうしたら言ってくれますよ。なぜそれほど個人の秘密にかかわることですか。私はそういう文部省の対応の仕方がおかしいと思うんですよ。こんなこと言ったって仕方がないから次にいきますが、文部大臣、本当に何とかしてくださいよ、文部省の態度悪いですよ、職員のいまの。
 それから次に、そう言いながら結局教育委員会月報には「統計から見た市町村教育委員会の歩み」ということで事細かくここにはその教育委員が男女別でどうの、年齢別でどうの、教育委員の学歴がどうのということ、それから報酬が幾らかということがきちんと出ているんですよ、統計資料として。私ここに出ておるから要求したんです。そうしたらないと言うんですよ、あっても出さないと言うんです。
 そこで文部大臣、さっきの議論をじっと聞いていただいておったと思うんですが、後で一遍お考え聞きますが、県だけでなくて、市町の教育委員会の言ってみれば機能も、先ほどから私が執拗に言っているレーマンコントロールという、そういう教育委員会の特色というのか、機能からすればいま大変な事態になっているんです。市町村教育委員会で前歴に教育職関係者、教育委員の中に前歴が教職関係である者が、昭和五十三年で六一％も占めているんですよ、前籍教職であった者が、経験者が。だからそうでない者はもう四〇％しかいない。そこにいわゆる素人という言葉は不適切かもしれませんが、簡便にそれを言うために使わせてもらいますが、いわゆる素人の方々が集まってという意味からすれば、全く違った状況がいま起こっている。そして、それでは教育長の比率も言うと、やっぱりこれも六〇％しか教育の経験者というものはいない。やっぱりそれも六〇％どまりだということ、それからさらに女性の委員というのがこれまた大変で、都道府県でも二十名ぐらいしかいないんですね。
 なぜ都道府県の中に、五名の教育委員会の中に一人の女性が入るというようなことが——任命制でしょう。選挙であれば、それは当然女性が出なかった、あるいは女性が落選したということで済むけれども、任命制であればなぜ知事がその五人のうちに一人女性を入れるということをやらないかということが私はひとつ不思議でたまらないのです。
 それが今度は市町村に入ってきますと、女性の教育委員というのはわずか三・八％しかいないんです。教育委員会が二千七百六十九あって、その中で一地教委一女性としても、五百六名しかいませんから、地教委の数で単純に割っても一八％ということになるわけで、これも十地教委があれば二つの地教委にしか女性はいない、あとは全然いないという、女性というものが一人も教育委員会の中にいないという現状がここに生まれている。これは任命制で生まれておるんですよ。おわかりですか、この問題は。
 だから、私はこれは教育委員会の機能なんてもうほとんど発揮されていないという状況、さらに高齢化が非常に著しくて、都道府県の教育委員になってくると、六十五歳以上が四一・五％もおられるということ、非常に高齢化になっている。それで、市町でもそういう傾向が非常に強くなって、六十歳以上が四八・六％と約半分がもう六十歳以上のというふうな問題、だから教育委員会がいま都道府県、市町引っくるめて言うと、全体に非常に高齢化、そして女性が徹底的に少ない、そしてレーマンコントロールという、教育委員と教育長というこの二つのかみ合わせの特色というものがもうなくなってしまって、薄れてしまっている、そして全体として非常に形骸化してしまって、教育委員というのはあってもなくてもいいという存在にいまなっているんです。そのことがやはりいまの教育の荒廃の問題に非常に深くかかわっているというふうに私は見ているわけなんです。
 だから、鈴木総理が臨時国会で衆議院の長谷川議員の質問に対して、教育委員会は「よく機能を発揮している」と、こう答弁をされておりますが、私はこれは事実と違う、事実はこのように教育委員の構成をずっと見ただけでも、地教行法発足後この二十数年間事態は一向によくなっていない、さらにだんだん悪くなっている、女性が減っていく傾向にあるんですからね。まず、その事実をひとつ認識をしていただきたい、こう思うんです。文部大臣、ひとついまずっと私の申し上げました事実の中からどうお考えですか。