私の聞いているのは、いいですか、事実誤認に基づいて、事実関係は調べなきゃわからないでしょう、それは。一般論で聞いているんですよ、一般論で今度は。一般論でそういう申請に間違いがあって、申請者自体の方が事実誤認に基づいて、そしてそこに売り払いをしたというふうな場合には取り消しの原因になります、要因になりますねと聞いているんです。なるとかならぬとか言ってください。
質問に答えてください。
 いいですか、私が聞いているのは、そういう事実があった場合には取り消し要因になりますねと言っているんで、あったかないかのことを聞いているんじゃない。あった場合には取り消し要因になりますねと。答えてください、もう一回はっきり。
確認します。農林省ね、いわゆる使用していることを原由として自作農創設で国が売り払いをした土地が、事実と違うということがわかった場合には取り消しの要因になるということは、それでよろしゅうございますね。いいか悪いか答えてください。
二重登記であるということが明確に認定できれば、それは登記所の方でも処理をしなきゃならぬことになると思いますが、ただいま御指摘の場合にそれが占有の問題と、それから先ほど申し上げました客観的な筆界の問題とどちらの問題であるかということは、大変難しい問題であろうと思います。
ダブル登記でなければ、私はこの間も行ってきたんですが、ここにくいが入っているんです。そうして牧さくはこっちの方から士幌町の人が使っていて回っているんです。これは昭和二十年代、私がここで農民運動やっていたときから変わってないんですよ、もう。ここはしかし、くいは打って、くいからこちらは防衛施設庁だと言っている。地番が両方にあることは明らかなんですよ。施設庁の方の鹿追分から言えば、この士幌の農民がずっと使っていた牧野は演習地だというんですから。くいまで打ったんです。戦車持ってきてくい打っていったというんです、このとき。ダブル登記であることがわかれば職権訂正できますね。
明らかに二重登記であるということになれば、これはどちらかの登記を消すということになるわけでございますけれども、ダブル登記であると言えるかどうかが実はこの事案については問題だろうというふうな気がいたすわけであります。
各省庁が全部慎重に昭和三十四年から扱っているんだよ、二十五年も。法務大臣ね、慎重に扱って、結局全然どこも直してないんです。その一番の問題はダブル登記です。ダブル登記をした。両方の地番で両方の登記所がここだと言ってかぶさっているんですから。境界線関係ないですよ、これ。このダブル登記をした土地については、どちらかの地番を変更して所有権者確定しなければならないんじゃないですか、法務省として。裁判なきゃわし知らぬと言えますか。どうなんです。
完全な違法な仮に売り渡しが行われたとすれば、御指摘のように取り消しということもあるわけでございますが、私どもの承知している範囲内におきまして鹿追町の売り渡しに関して違法があったというふうには承知していませんし、また非常に長年月を経過しました段階におきまして行政処分を取り消すということにつきましては、判例等によりますとなかなかその保護、法益あるいは関係者に及ぼす影響等々を比較考量して行うべきだというような判例もございますので、慎重に取り扱うべきものと考えております。
先ほど来本件につきましては、大変古い話で事実関係の把握にいろいろ問題があるというように各省からも話があったかと思いますが、同様に、当時この九名の方々がどのような形でこの牧野を利用していたのか利用していなかったのかという実態関係の把握につきましては、なおややつまびらかでない部分があることは事実でございますので、引き続き私どもとしては道庁等を通じまして調査に努めてまいりたいと思っております。
この場合は現に使用しているということで共同放牧地として払い下げているんです。だから、一概にという以下の答弁はこの場合必要ないんです。それで僕がこの経過を詳しく調査しておいてくれと言ったのは、そこのところなんです。払い下げをした原因が希望者がいないから牧野として今後使用する者に払い下げたんであれば、今おたくの言った一概に以下の答弁になる。そうでなくて、現在自分たちが使用しているんだからここは自分たちにくれと言って共同して申請をして、共同放牧地として払い下げを受けているんです。それが事実と違った場合には取り消し原因になるでしょう。どうですか。
牧野の売り渡しの相手方につきましては、当時旧自創法によりまして第一順位の方がその牧野を現に使用している方、つまり小作人の方でございますが、小作人の方がいないあるいは希望しないという場合につきましては、農業委員会が自作農に精進する者として認定する方に売り渡すこともできるような仕組みになっておりましたので、一概に取り消し得るものというふうに判断することはまたできないかと思います。
農地改革に当たりましては、農地につきましては農地委員会におきまして全筆につきまして調査をいたすことになっておったわけでございますが、牧野につきましては牧野調査規則というものがございまして、牧野の所有者からの申告をベースに、それに加えまして行政的に実態把握ということが行われたと承知いたしております。
確かに労働委員会の命令、あるいは一例でございますが最高裁の判例がございますが、その場合も、労働条件を決めるのが一体派遣元なのか派遣先なのか、その辺が不明確だというような状態をまず置いておきまして、それを前提といたしまして、命令あるいは判例におきましても、ある場合には実質的に派遣先との間に労働条件を決める関係にあるということを認定して団体交渉に応ずべきであるというような結論を出したり、あるいは労働組合法上に言う雇用関係というか使用関係が派遣先と派遣労働者にあるということを認定して判決が下される、こういう状態でございます。
 そういう労働条件を決めるということについて、派遣元、派遣先いずれにありやが混迷状態にあるということによってその辺の混乱が起きると思うのでございますけれども、今回の派遣法では、派遣元と派遣労働者がはっきり雇用関係を持ち、そこで労働条件を決めろ、こういうものであるということになってございますので、その関係においては派遣元と派遣労働者との労使関係ということで構成して混乱はむしろなくなるようになっておる、こういうふうに考えております。