今のお話の中で、少なくとも現在電事連を中心に、あれは原燃サービスでしたか、下北で計画している程度の再処理は行わなければならないというのが科学技術庁原子力局長のお考えのようですが、先ほど、現在通産省あるいは業界を含めて今後の方針について検討中であると言うのには、そうするとこの下北の計画は含まれないということになりますか。これはもう当然やるのだということになりますか。通産省、いかがでしょう。
私が先ほど申しました意味は、実験室的な、あるいは実験室に毛の生えた程度の研究をしていたのでは技術の改善、町上というのはなかなかに進まないわけでございまして、やはり産業技術ベースでの技術開発というのが必要でもございますし、それの経験、そういうものを実際にコマーシャルベースで建設し運転していくという経験、そういったものの積み重ねというものが必要だということでございます。小規模のことではなかなか将来の実用化に結びついていかないわけでございますので、現在下北に計画しております再処理工場程度のものは少なくともこれを完成して、そこから出てくるプルトニウムをＭＯＸ加工するということで加工技術を実用化に向けて開発をきっちりしていく、将来の本格的実用化といいますか、高速増殖炉等の実用化時期に備えてきちっとしていく、産業基盤を確立していくという意味からもある程度めものが必要なわけでございます。
 それで、今貯蔵技術について乾式のものを検討する対象にしているのか、こういうことでございますが、私先ほど申し上げましたのは、具体的に今どういう貯蔵技術を開発するとかしないとか、そういうことを言っておるわけじゃございませんで、先ほどのような観点から長期計画を検討する段階において、その一つのオプションとして使用済み燃料を貯蔵するというような可能性についても検討の対象に置いて検討するということでございますので、それをさらにブレークダウンした形での具体的にどうするこうするというところまでは考え及んでおらないわけでございます。
お聞きしていますと、最初の原子力局長のお答えは、いろいろ研究やある程度の実績を積んでいかなければならないという趣旨でしょうから、そうなりますと、全量再処理をもう即やっていくということにはどう考えてもつながらないわけですね。その試験研究は別として、どうでも再処理をどんどんやっていかなきゃならぬということには、どう考えてもならないように聞こえたわけです。
 そして、使用済み燃料の貯蔵について技術開発が必要だというお話があったのですが、現在ではプールにつける方式だろうと思いますけれども、空冷方式ということも検討の対象に入っているわけでしょうか。あるいは、既に技術的な検討等を始めているわけでしょうか。
ただいまの原子力局長の御答弁のとおりでございまして、再処理工場につきましても下北で民営再処理工場をこれから建設に入るところでございますので、長期的な観点からこれから判断していく問題でございまして、現時点でまだ方向を出す時点には至っていないと考えております。
大臣がそうした努力をしていただいておることを、私は非常に御苦労さまでありますと申し上げたいのでありますけれども、実際に起こっておりますこの現実に対するもっと的確な対応を通産省が思い切ってやる必要があるということを再度申し上げたいんであります。
 私も初めてこの非鉄金属問題を国会で質問するようになりまして、この価格決定の仕組みというものが大変特殊であるということに驚いたんであります。だから、価格差補給金制度というふうなものを安易に導入することの是非はいろいろあり、ある意味では安易にそういうふうなものを導入すべきでないという主張も正しいと思います。しかし、この非鉄金属鉱山の価格決定の特殊性、そこの鉱山の努力、あるいはもう徹底的に合理化をやってコスト減をどのようにやろうとも、そのことは価格決定に関係のないというふうな状況下において、やはりこの日本の非鉄金属というものを、レアメタルを、そして幾つかの鉱山をこれから日本が政策的に残していこうというんであれば、この価格差補給金制度というふうなものを一つの例として、何か経営を安定させる抜本策が本当に必要ではないか、こう思うんです。
 成り行き任せにやっていくんだと、この鉱業審議会がいろいろＡ、Ｂ、Ｃとランクをつけてやっているけれども、あとはひとつ経営努力だということではなくて、私はそういうものが要るんではないかと思います。でなければ、例えば私が例に挙げております兵庫県の明延鉱山の例をとりましても、要するに大屋町という一つの町に明延鉱山というものがあって、そこに明延という地域があって、そしてその一定の地域の水道も電気も会社が購買して地域に供給をしている。会社の病院が地域の診療、治療の中心になっている。あるいはまた、会社の購買会が地域のスーパー的な役割を果たしている、こういう状態の一つの企業が閉山することによって与える地域社会への影響というのは、もう大変なものなのであります。
 閉山後に起こった問題についてこれからいろいろと国が施策をやって、地域社会が壊滅的状態に陥らないようにやっていこうじゃないかという対応をするわけでありますが、私はこうした鉱山が次々と閉山をして起こってくる地域社会への影響に対して、政府がさまざまな対策、政策をやっていく、そのことに要する費用、それと価格差補給金制度というふうなものをつくって鉱山を維持していくために使う金とてんびんにかけたときに、一体どちらがどういうことになるかということを思うのであります。やはり、後始末のために、表現は余りうまくありませんが、たくさんのお金と労力とを使ってやるというよりも、この特異な価格決定の制度を持っている非鉄金属関係にこうした新しい制度をひとつ導入して、抜本的な対策というものを打ち立てて解決をしてやる方が、より経済的合理性もあるのではないかということすら私は思うのであります。どうしても、なぜできないのかということがわからないわけなんであります。
 大臣、やっぱりこれはつぶれるものはつぶれるに任して、結局その後始末をさあみんな寄ってたかってやろうじゃないかというふうにやっぱり流れていくのか、それとも、このままでは捨ておけないから、やはり残すものは残すために何かをやろうというふうに、通産省の一つの基本方針というのですか、そういうものは一体どうなっている
のか、ちょっと伺っておきたいのです。