とにかく、最近の予算のあり方を見ますと、まことに常識では考えられないようなことを次々と行ってきておるわけです。けさほど同僚委員からも指摘がありましたように、補助金の一括削減の問題にしましても、もうまことにもって、国会であれほど昨年も審議して苦労して結論を得たにかかわらず、同じことをまた繰り返しているということでありますし、この点について、今答弁では、各省横並びでというんですが、もともと予算の作成ということについては、財政法を見てみましても、十七条では、内閣総理大臣及び各省の大臣は、歳入、歳出その他云々ということで、この見積もりを作成して大蔵大臣に出せ、こういうことになっているわけです。政府部内で統一見解か知りませんけれども、自治省なら自治省として、みずから主体性を放棄しているというような感じになってくるんです。こういうやり方は本当にいいのかどうかということでありますが、その辺はどうお考えになっていますか。
先生御指摘のとおり、昭和六十年度におきましては、自治省におきましても給与改定所要額の一％ということで三千七百万円を計上しておったところでございますが、六十一年度予算におきましては、現下の極めて厳しい財政事情に対処するためという趣旨におきまして、自治省のみならず各省を通じてその計上を見送らざるを得なかったところでございます。
 なお、一％給与改善費の計上ということは、これによって給与改定をどうするか、給与改定そのもの自体をどうするかという扱いをあらかじめ決めておく趣旨ではございませんで、あくまでこれは財源措置だけの問題、このように御理解いただきたいと思います。
ぜひそのようにお願いしたいと思います。来年からは、こういうことにならないように、ぜひ委嘱審査の結果がその後の予算の一般質疑等に十分反映されるようにお願いをしたいと思いますので、重ねて要望をしておきます。
 それでは自治省にお伺いをいたします。
 私予算委員会でも指摘いたしましたが、まずこの当初予算というものは、当然予測されるべき経費というものは歳入、歳出ともにきちんと計上するのが当たり前であると思います。ところが、本年は国家公務員のベースアップがゼロ、昨年は一％というふうに我々承知しておりますが、それでも不満であります。ゼロということは、じゃ公務員のベースアップというものはない、このように理解しておられるのかどうか、その辺最初にお答えいただきたい。
ただいまの中野委員の御発言は、我が地方行政委員会として、委員長といたしましてもそのとおりだと思いますので、御希望の趣旨については、どうせあす報告をいたしますので、そのように取り計らっていきたいと思っております。
最初に、委員長にお願いを申し上げておきますが、きょうは六十一年度総予算の委嘱審査ということになっておりますが、参議院改革協で今までの分科会にかわって委嘱審査という方法になったわけですが、どうも昨年あたりから感じますのに、この委嘱審査の趣旨ですか、改革協議会で議論された趣旨とかけ離れているような気がしてなりません。もともと委嘱審査、各省庁別に委嘱審査を受けて審査をしたその結果をその後の予算委員会に反映をさせる、これが委嘱審査になった基本的な趣旨のように私たちは理解をしておったんですが、どうも予算委員会の方でいろいろの都合があるんでしょうけれども、この委嘱審査というものが今回も委員長御承知のとおり一日、特別委員会は半日、半日というよりも三時間ですか、そういうことになって、しかもこれが日程調節弁にされているような気がしてなりません。これでは当初の意図されたことと全然違いますので、ぜひ今回予算委員長に委嘱審査の結果を当然報告されるんだろうと思うんですが、その中に、こういう運営の仕方は我々としては非常に不満でありますと、その旨をぜひつけ加えて報告をしていただきたいというふうに私お願いを申し上げたいんですが、委員長いかがでしょうか。
親分筋というわけでもありませんけれども、それは別といたしまして、本当に先生の御指摘のとおりだと思います。したがいまして、自治省といたしましてはそういったことのないように、国がそういう仕組みをきちんと、例えば抜本税制改正の中で利子・配当の問題やら、診療報酬の問題やらいろいろありますけれども、地方が困ることのないように、この際本当にふんどしを締め直して、きちんとした仕組みを自治省の努力によってつくり上げていくことが必要であると考えております。
その大きな総合計画の中で鉄道貨物をどうするかということを論議すべきであって、鉄道の貨物が赤字であるからという、しかもその赤字というのは適当の時期に運賃値上げができなかった、あるいは過剰投資をやった、いろいろ過去の政治の責任がある。それをいまこの答申の前提になるのは、国鉄の労使が怠けておったとか、あるいはモータリゼーションに対して対応が鈍かったとか、一切国鉄労使あるいは運輸省の監督にだけ責任を負わして、それでこれを民営分割だと。全般的な日本の国の物流体系の中で鉄道貨物は一体どうするのかという論議が十分なされてないのではないか、そういう気がしてなりません。だから、今回の臨調の答申では拠点間直行輸送については云々、合理化せよとあります。その点については私も賛成であります。ただ、これをただ合理化のために、赤字を減らすために拠点間直行などという発想が出たとすれば、私はこれは暴論だと思うのですよ。したがって、大臣はそういう点同意のようでありますから、また将来数字を持ってその論争をしたいと思うのであります。
 そこで、次の問題は少し小さくなりますけれども、いま鉄道の貨物が一億二千万トン。輸送量で全体の約八％に低下いたしましたが、もとの運輸大臣田村さんが言っておられる。八％しか輸送してないからもうこの際これは全廃してもいいという発想ではなくて、八％の貨物を、重要な長距離貨物を運搬している、これを高く評価しなきゃならぬと。私もこれ非常に同感でありまして、そういう立場から、少なくとも私は一億二千万トンの鉄道貨物は守るべきである。それには、いまトラックの運送というものが秩序が保たれていない。たとえば自家用貨物自動車、言うなら白トラ、白トラというのが野放しで走っているという問題を少し聞きたい。そしてそのために鉄道貨物というのがまず落ち込んでいる。また通運事業と鉄道の事業というのが十分な連携をとってない。だから鉄道貨物が落ち込んでおると、そういうものを塚次質問していきたいと思うのであります。
 まず第一は運輸省に、道路運送法の改正についてこんな新聞が、業者の専門紙でありますが、道路運送法は欠陥法であるからこれを改正せよという大きなキャンペーンを張っています。運輸省として道路運送法改正については検討しておるようでありますが、その現状について報告を求めます。