最近の円相場の動きを見ますと、三月十六日に二百六十円で終わりましたのが二十九日には二百五十円になりまして、きょうのはちょっと私つかんでおりませんけれども、最近のこの円高の傾向というのは定着したと見てよろしいんでしょうか。それとも最近の為替レートの動き、これはどのようなことによって円高傾向が生じてきているんでしょうか。その点どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、相手方があることでございますので、日本の一方的な立場においてこれを進めていくということは難しいわけでございますけれども、少なくとも日本サイドにおいて円安になるようなそういうことは絶対にやらない、例えば金利差などについてもその金利差を拡大するということはこれは絶対避けなければならない、こういうふうに考えております。
 介入等も機動的、積極的に機に臨んで行うということは必要でございますが、これは乱高下を避けるということで、水準自体を決めるのはなかなか難しいわけでございます。そして、基本的には日本の経済運営が良好なファンダメンタルズを維持している、市場に信頼感を与えるような、そういう経済運営姿勢というのをとり続ける。そして、粘り強くと申し上げましたが、そういう姿勢をとり続けることによって市場が次第に円高になってくる、こういうことを期待している次第でございます。
現実には為替相場というのは、米国の経済の動向あるいは財政赤字あるいは金利動向、この影響を受けまして日々円相場は一喜一憂しているような状況ですけれども、そこで貿易黒字を解消するため円相場を円高の方向にやはり粘り強く誘導していくということでお話がございましたけれども、それはどのようにすれば可能であるのか、あるいは総裁言われますところの適正な為替相場、これはどのようにすれば実現が可能になるのか、その点ちょっと御意見を賜りたいと思うのですが。
市場開放あるいは為替レートの問題が解決したとしましても我が国の内需が拡大をしておりませんと、国内に購買力が不足している場合には外国からの輸入は増加しないので貿易黒字は解消しないのではないか、こう思いますけれども、またどのような水準が適正な為替レートと総裁はお考えになっていらっしゃいますか。
明確なお答えはないですが、次へ進みたいと思います。
 日銀総裁お見えになっておりますので質問さしていただきたいと思いますが、今対米黒字は三百三十一億ドルに達して、これが深刻な貿易摩擦を生んでいるわけでございますけれども、この貿易黒字を解消するのが今深刻な政治課題、このようになっていると思います。この貿易摩擦の問題を解決するためには、いろいろと議論はされておりますけれども、内需の拡大あるいは外需依存からの脱却、これが基本となろうと思いますけれども、先日、日銀総裁は、内需の拡大で黒字が減ると考えるのは非現実的であると、このように講演されたと報道されているわけですが、そこで総裁にお尋ねいたしますけれども、総裁はこの貿易黒字解消のための具体的な方策は何であると考えられていらっしゃるのかお聞きしたいと思うんですが、特に先日、第一点は市場開放、第二点は適切な為替相場の実現、これを優先させると、このようにお話しになっているとお聞きしておりますけれども、その点の理由はどのようなものでしょうか、お伺いしたいと思います。
次は、ことしの秋の国連総会、これがいろいろと話題になっておりますが、特にことしは国連創設の四十周年の記念総会に当たるわけでございますけれども、特にソ連の新書記長ゴルバチョフ氏が出席をされるかどうか今関心を持たれているわけでございますけれども、我が国の総理といたしましても今まで二度国連総会に出席をされているわけですけれども、ことしは総理といたしましては出席をされる予定でございますかどうか、その点お聞きしたいと思います。
国際関係というものは、基本的な仕組み、取り組みのスタンスというものは変わっておらない、そう思いますが、米ソ間におきましてもジュネーブ交渉等によりまして薄日が差しかけているやに思われると申し上げるような情勢になっておるのですから、これに弾みがつくように、サミットにおきましても平和と軍縮、特に核軍縮の問題が長足の前進をするように我々もあらゆる手段を講じまして努力してまいりたいと思っております。
議題としてまだ固まってないということでございますけれども、私たちから総理に提言するところは、やはり世界の注目を浴びていますところは今米ソの首脳会談の早期の開催の件でございます。これにつきましてはいろいろと新聞報道等もされておりますけれども、こういった点で世界の平和に寄与するような米ソの首脳会談を中曽根総理としてはレーガン大統領に進言をされる方がむしろいいんじゃないかと、このように思いますが、その点どうでしょうか。
実は今、その点にちょっと関連しまして、大島先生の方にお伺いしたいと思っておったのでありますけれども、国際協力ということになっていきますと、日本の場合、一つの例として、特許の方の関係もちょっと先ほど先生の方からお述べになられたわけでありますが、今、河野先生の方からもちょっとお触れになりました、海外との技術協力をするという場合に、私もやはりその点を一つは考える必要があるのではないかということがあるわけでありまして、どういう対応を日本としてはやっていかなければならないのだろうか、こういう点が一つあるわけであります。
 それともう一つは、私も技術関係については全くの素人でございまして、よくわからないのでありますけれども、技術ということについて、例えば日本人の考え方とアメリカ人ならアメリカ人の考え方、これは技術だから共通しているのではないかという気もするわけでありますけれども、少し違っている面がありはしないか、そういう面が協力をする上においてのネックにならないのだろうか。こういう面は、むしろ学者の皆さん方の方がよく御承知でないのかなと思って、そういう面の心配というものはないのだろうかという点、何かもしありましたら、ひとつ御指摘をいただきたいと思います。
 それから、河野先生の方にもう一つ。先ほど、規制緩和を若干今度の法案の中でやられているけれども、まだまだ足りないという御指摘があったわけでありますが、その点についてもうちょっと詳しく御指摘いただけないだろうか、こう思うわけであります。