将来業務量が云々と言ったって、今度そういうことを義務づけているんですから、まあ近い将来それが対応できますことを期待したいと思います。
 次に、肥料価格の問題なんですけれども、時間がなくなって残念なんですが、一番農家の皆さん方が心配していますのは、いま農家経済の中で、農業経営費、現金支出の中で肥料の占める割合というのが一三・八％になっている。これが輸出向けと国内向けとで差があるということで、何とかこれはもう少し国内向けの方も対応できないだろうかという声がかなり強いんですね。硫安の場合ですと、国内価格を一〇〇とした場合に、これは五十三年度の場合ですけれども、輸出価格は六五・一、五十七年度になりますとこれが五九・五、尿素の場合は五十七肥料年度で国内が一〇〇に対して輸出が六四・一、それから五十七年度は国内が一〇〇に対して輸出向けは六四・八、この辺はひとつ改善できないものだろうか。
 それからもう一点、同時に肥料の価格の引き下げの問題なんですね。これ通産の方に、——ごめんなさい、一緒に聞いて、片一方はあれですが、通産の方にお尋ねしたいんですが、原油価格が五ドル下げられたと、これ、ナフサも下がっていますので、この辺でひとつ行政的に肥料の値下げということも考えられないだろうかという点、ちょっと簡単にお答えいただいて、大臣にも一つ聞きたいので、簡単にお願いします。
肥飼料検査所全部で六カ所ございますが、その中では東京と大阪が業務量、人員、その他の面から見まして圧倒的に大きいわけでございます。お話ございましたその植物試験でございますが、通常でございますれば、これは何と申しますか、自然の、ありのままの環境の中で鉢に種をまくという形によって実施できるわけでございまして、特別な人工気象状態をつくり出して栽培するということでなくても対応ができるようなテストでございます。よほど厳しい気象条件下にない限りは発芽もし生育もするような植物を設定いたしまして、これを供試植物にするわけでございますから、まあ通常はその人工気象室等の使用の必要がないわけでございます。しかしながら、その時期なりその作物、あるいはその肥料の内容なりによりまして特に人工的に気象を設定して試験をする必要がある場合には、東京、大阪の両肥飼料検査所にその業務を依頼して実施するということになろうかと思います。さしあたりはそれによって十分対応できるというふうに考えておるわけでございますが、将来もし業務量が大変ふえてくるということになれば、他の検査所にも同じようなことを考えていく必要があろうと思っております。
現在、法務局に地図あるいは今回御審議をお願いしております「地図ニ準ズル図面」、これは図面であって地図ではないという考え方なのでございますけれども、そういうも
のが総計で約五百二十万枚ございます。そのうちいわゆる不動産登記法十七条の地図として取り扱い得るものが二百二十六万枚、全体の四三％でございます。この十七条の地図以外の地図、これはいわゆる明治以来のいわゆる公図等が主体でございますけれども、これが約三百万枚、こういう状況になっております。
 十七条の地図の主要な給源は、先ほど国土庁の方からもお答えになりましたけれども、国土調査法に基づく地籍図というものによってこの整備を図るということが必要でございますけれども、それをいつまでも待っているわけにもいかないという面がございます。そういうことから、法務省としても、地図の整備ということにつきましては、各般の施策を講じてその充実を図っていかなければならないというふうに実は考えているわけでございます。
 具体的に例えばどういうことをしているかと申しますと、まず一つは、国土調査の結果として地籍図が登記所に送られてくるのでございますけれども、この地籍図自体がつくられた時点から長期間を経過しておりますために、その後に土地の分合筆等がされた結果、送られてきた時点における登記所の登記簿の現状と合わないものもある。そういうものは修正をしなければならないというような問題が一つございまして、そのために相当額の予算を使っておるという問題が一つございます。平成五年度予算で申しますと、五億四千七百九十万円ほどそのための経費が計上されております。
 さらに、先ほど国土庁の方でもちょっとお触れになりましたけれども、登記行政の面で私どもが非常に欲しい図面というのは都市あるいは都市近郊の開発地域でございます。ところが、そういうところについて地図をつくろうとすると、地権者の権利関係が非常に先鋭化しておりまして境界がなかなか決められない、したがってまた地図もつくれないというようなことで、地図の整備が遅々として進まないというところでございますけれども、一方、登記行政の面から申しますとそういうところの地図が実は一番欲しいということもございまして、法務局独自で地図づくりをするというようなことを試みているわけでございます。俗に法十七条の地図、新規地図作製と申しまして、毎年一ないし二平方キロ程度でございますけれども、このための経費を確保しておる。平成五年度予算では、わずかでございますけれども、一千七百万くらいの予算をそのために計上していただいておる、こういうことでございます。
 そのほか、やはり一番大口は、いわゆる今回の「地図ニ準ズル図面」の整備でございまして、三百万枚のいわゆる台帳附属地図、公図等の図面が非常に老朽化をしておる、ぼろぼろになっている。中には明治以来つくられた図面で六畳敷きとか八畳敷きというような大きな図面がある。そういうようなものを現代流のポリエステルフィルムに書き写して、規格も六十センチ・四十センチ程度の大きさで取り扱いやすいものに書き改めていく。これは大変な作業でございます。
 さらには、分合筆の経過等が必ずしもはっきり台帳附属地図の上に反映されていないような地域もあるわけでございまして、大体そういうところは権利関係が非常に複雑にふくそうして利害関係の対立があるところでございますけれども、そういうようなものも整備していかなければならない。これが平成五年度予算で申しますと八億五千万円程度の金を投ずるということになっております。
 それから、非常に乱開発が進んで、地図と現状が全く一致しなくなっておるというような、特に都市近郊のかつては原野山林であった地域についての宅地造成というものが行われた地域がございまして、現状と地図が全く合わないというような地域も、これは数は多くありませんけれどもぽつんぽつんありまして、登記行政を悩ましているというような問題がございます。そういうようなためにも相当な経費をつぎ込まなければならない。
 さらには、登記簿と地図との照合関係がどうもずれているようなところもないわけではないということで、登記簿と地図の、これは私どもは一筆対査と言っていますけれども、そういう対査もしなければならない。そのために相当金が必要だということで五億円程度の予算を平成五年度予算では考えております。二十億程度の予算を法務局に現にある地図の整備経費として緊急につぎ込む。今回、地図について、公図についての法的な位置づけが明らかになるということになりまして、ある程度の収入が確保されるということになりますと、当然のことながらこういった面での経費も相当ふやしていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。