次にお尋ねをしたいことは、被扶養者への認定の際の年収七十万という基準のことでございます。
 これは昭和四十九年四月に改定されたものでございますが、これ以来狂乱物価も経験をして、物価が三〇％から四〇％上昇しているのは御承知のとおりでございます。再三にわたる附帯決議や当委員会での指摘にもかかわらずなぜこの改正を考えようとしないのか。その辺の事情をお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 そのお示しの新聞記事については、内容的にも私ども関知しておりません。したがって、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、税制調査会におきましては、公的老齢年金について問題を提起いたしまして、この高齢化社会を迎えたときの公的老齢年金の課税のあり方について今後検討課題とすべきであるということでございますけれども、これは直接には現在非課税とされている遺族年金のことは触れておりませんし、私どもも現在、遺族年金についてどうこうするというような具体的なイメージなりアイデアなりを時っているものでは全くございません。
では、ひとつがんばって、十二月支給を一律にやっていただきたいことを特に要請をしておきます。
 次は、大蔵省にお尋ねをいたしますが、十月の六日の日経に、もう御承知のとおり、こんなに大きく「年金課税強化へ 「老齢」控除額下げ 中期答申盛り込み 「遺族」も課税対象」というようなショッキングな見出しで記事が載っておるわけでございますけれども、最近出た中期税制答申を見てみますと、遺族年金の課税ということについては該当事項がないようでありますけれども、新聞記事のとおり事実であるとすれば、これは社会的にあるいは経済的に弱い立場の方々をいじめる大変けしからぬ行政じゃないかと、このように思うんですが、ここらあたりはどうなんですか。
私どもといたしましても、法案が国会を通過いたしましたならば、できるだけ早急に事務手続を済ませて年内支給に間に合うように最大限の努力をしたいというふうに考えておるわけでございます。これまでも、関係の共済組合に対しましては、改正法案の内容とかあるいは現時点までの審議経過等を折に触れて通知をいたしまして、法案が成立した場合には早急にその事務手続が進められるような適切な措置を講じておくように指導をいたしております。したがいまして、そういうことで大部分私どもは御趣旨にかなうような方向にいけるだろうというふうに考えております。ただ、共済組合というのは、組合数にいたしまして百三、四十の組合があるわけでございます。そういう中ですべてそういう事務処理が完全にいまの段階で見込みがあるのかという点については、先ほど申し上げましたように、一、二のところでそういう状況には必ずしもないというところが見受けられるようでございますが、そういうところについても、私どもはできるだけ事務手続を迅速に進めて御趣旨にかなうように指導をしていきたいという考え方でおるわけでございます。
  午後一時十二分開会
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   委員の異動
 十二月二十二日
    辞任         補欠選任
     案納  勝君     坂倉 藤吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢田部 理君
    理 事
                小澤 太郎君
                熊谷  弘君
                成相 善十君
                大木 正吾君
    委 員
                糸山英太郎君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                小谷  守君
                坂倉 藤吾君
                中野  明君
                沓脱タケ子君
                木島 則夫君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  大西 正男君
   政府委員
       外務省経済局次
       長        羽澄 光彦君
       郵政政務次官   長谷川 信君
       郵政大臣官房長  小山 森也君
       郵政大臣官房電
       気通信監理官   寺島 角夫君
       郵政大臣官房電
       気通信監理官   神保 健二君
       郵政省郵務局長  江上 貞利君
       郵政省貯金局長  河野  弘君
       郵政省簡易保険
       局長       浅尾  宏君
       郵政省電波監理
       局長       平野 正雄君
       郵政省人事局長  林  乙也君
       郵政省経理局長  守住 有信君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        栗生澤喜典君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    漆間 英治君
       日本電信電話公
       社総裁      秋草 篤二君
   参考人
       国際電信電話株
       式会社取締役社
       長        増田 元一君
       国際電信電話株
       式会社常務取締
       役        古橋 好夫君
       国際電信電話株
       式会社常務取締
       役        木村 惇一君
       宇宙開発事業団
       副理事長     鈴木 春夫君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
 関する調査
 （郵政行政の基本施策に関する件）
 （日本電信電話公社の事業概況に関する件）
 （国際電信電話株式会社の不祥事件に関する件）
 （電話料金体系の是正及び夜間通話料金の割引
 に関する件）
 （日本電信電話公社の機材調達問題に関する件）
 （郵政省における綱紀粛正問題に関する件）
 （郵政事業における業務運行の正常化に関する
 件）
 （郵政事業における同和対策に関する件）
 （郵便料金等の改定に関する件）
 （実験用静止通信衛星（あやめ２号）の事故に関
 する件）
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