今、金融界筋あたりから、財投の中心である資金運用部の資金配分のあり方を根本的に変更して、国債の消化を第一の役割とすべきであるという声が上がっておることは御案内のとおりであります。私も、これは大賛成でございます。この資金運用部資金は、財政投融資の重要な原資として従来まで相当大きな、また重要な役割を果たしてきたことは私も認める立場にありますが、低経済成長へ移行するに伴いまして、財政投融資の役割を再検討すべきだ——この問題は、後でといいましょうか、また別の機会を設けてじっくりと御質問をしたいと思っておるのでございますが、とりあえずこの資金運用部の果たすべき役割を改めて問い直す中で、その運用は国債引き受けを最優先とすべきである、そのような制度を確立すべきであるという意見には傾聴に値するものがある、私はそう判断をしておるのでございます。
 特に、もう御案内のとおり、欧米諸国におきましては、公的に集められた国民の貯蓄はほとんど国債に運用されておるという事実等を考えますと、やはりこの資金運用部というものの資金配分のあり方を根本的に洗い直す中で国債を消化する役割を持たせるというこの発想は、今非常に時宜を得た物の考え方ではないか、こういうふうに考えるのでございますが、その点大蔵省の御見解を聞かしてもらいたい。
先ほども申しましたように、国債の発行条件というのは、市中の実勢を見ながら無理のない発行条件を決めるということで円滑な消化を図っていくわけでありますが、国債の市況を決める条件というのはいろいろございまして、予断を許さないわけでございます。私どもといたしましては、全体としての発行規模が抑制されるということで、借換債につきましては市中に対する影響はプラス・マイナス・ゼロだということはございますけれども、償還財源を受け取った投資家の人たちが国債に円滑に投資をしてもらう、そういう発行条件を確保するということは、そのときそのときでそう簡単な話ではない、相当努力をする必要があるのではないかな、こういうふうに考えております。
大量国債だ、大量国債だ、こう言っても、今おっしゃったように、市中消化が大体十五兆から十七、八兆ということであれば、従来、五十八年、五十九年ぐらいは大体十二兆ぐらいですか。ですから、ちょっと三兆か四兆ふえるくらいで、まあ、当面のところ市中消化するにはそう問題はない、そういうふうに安心していいような状況だと判断をしてよろしいですか。
六十年度以降の国債発行額のうち、どのくらい市中消化する必要があるかにつきましては、今後の国債の保有状況が金融市場の動向等のいかんによって大きく変動することもありますので、現時点で確たる計数を申し上げることは困難であります。ただ、仮に五十九年一月末の資金運用部、日銀の保有状況を前提といたしまして、資金運用部、日銀保有の国債については全額乗りかえる、それから新規財源債の運用部引受額は、五十九年度横ばいの毎年度三兆六千億円という前提を置いて試算をいたしますと、六十五年度までの要市中消化額、これは国会の方にお出しをしておりますケースａという試算を前提としてはじいたわけでございますが、これによりますと、六十年度以降、一番多い年が六十三年度の十七兆五千八百億円、大体十四、五兆から十六、七兆、こんなことに試算としてはなろうかと思います。
ところで、六十年度以降当分総額で約二十兆から二十五兆円前後ぐらいの国債を発行していくことになりますが、このうち市中消化額はどれくらいになるというふうに御判断いただいておりますか。
これはぜひ国鉄の方にも、常磐線は黒字ですから、少しかわいがってもらって輸送力を強化して、科学博覧会を足場にして県南、県西の輸送力を増加するとともに人口をふやしていく、こういうふうにしたいと願っておりますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。
 そこで最後に、去年の九月の問題で運輸省の皆さんにおいでをいただいたわけだけれども、時間がなくなってこれは質問ができません。せっかくおいでいただいて大変恐縮ですけれども、これはいずれ日を改めざるを得なくなりました。
 ただ、そこで一点だけ、私は気象庁の皆さんにもぜひ考えてもらいたいし、大蔵省にも考えてもらいたいことがあります。それは五十五年から五十九年までの間の国の予算の中で見た場合に、同じように人命と財産と生産を守るという形で、気象庁というのは、機構の面からあるいは観測の面から大変努力をしている。秋田県の地震のときには、朝日新聞は論説の中で、ともかく人と予算が足りない、あるべきところに人が行ってない、地震の観測を気象の観測の者が兼務をする、あるいは青森県のあるところではそこに観測員がいなかったということで大変な事故が起こっているということで、具体的にここに新聞もありますけれども、指摘をしておるのです。私もそう思う。
 防衛庁の方の予算は年々ふえておるのですが、気象庁は人も予算も減っているということを思うと、これはひとつ大蔵省の方で考えてもらいたいのです。行政改革の中でこういうことを言うのはおまえおかしいじゃないかと言われるかもしれないけれども、あえて私はここで主張したい。五十五年のときには気象庁の予算は四百四十六億九千九百万円ですか、国の予算の〇・一三％、そのときの人員が六千五百八十九名。ところが五十九年では五百六十八億六千万円、それで六千四百五十六人と百三十三人減っておるのです、気象庁は。ところが防衛庁の方は五十五年が二兆二千三百二億、人員にして二十九万七千八百二十四人、これが五十九年になると二兆九千三百四十六億で二十九万九千百六十四名、千三百四十人ふえている。予算のパーセントは国の予算の五・八％になっている。
 こういうふうに考えてみると、これは全部削れとは言わないけれども、少なくとも気象条件、あるいは地震、あるいはその他の自然現象というものについて昼夜観測しているところに十分な機材と人と予算がいかないということは大変国益にならない、こういうように私は思うのです。だからそういう意味においてはできるだけ配慮してもらいたいということを、これは大臣にも所感をお聞きしたいし、大蔵省から主計官も来ておりますからお答えをいただいて終わりたいと思います。