いまの点が非常に重要なので、そこでこのこともひとつお聞きしたいと思いますが、その五月十七日という一つの日を切った、そこには一つには五月九日にイランの国民議会の第二回の投票が行われる、これをにらんでいるということは当然考えられますね。もう一つは十七日にまたＥＣの外相会議がある、これも一つ五月十七日という時間を切った大きな根拠だと思いますが、そういたしますと、その五月十七日まで今度決められた措置によってやっていって、しかしまだその時点で人質の解放ができていないという段階に、ではどうするか、こういうＥＣ諸国の相談が当然あるわけですが、この五月十七日というものは、大臣はまたヨーロッパに飛んで、ＥＣの外相会議にいろいろな形で日本の意見も反映させる、向こうとの実質上のいろいろな意思統一を図る、それを通じてアメリカに対する軍事的措置をさせないような有効な歯どめを働かせる、こういうことをやることになるのかどうか、その五月十七日の時点を一体どういうふうに迎えられるか、それをお尋ねしたいと思います。
四月七日の断交の際、先ほど申し上げましたが、友好諸国の協力が得られない場合には次のステップをとらざるを得ないということをアメリカ政府は申しておるわけでございまして、それは裏返せば友好諸国が協力してくれれば次のステップの必要性があるいはなくなるかもしれないということだと私どもは解釈いたしております。今回のルクセンブルグのＥＣの決定は直ちにアメリカ側に伝えるということを決定文の中でも申しておるわけでございますし、日本としても適当な機会を通じまして申し入れを当然いたすべきことだと考えております。
いま大変重要なことを大臣はおっしゃったと思うのですが、もう一度確認しますけれども、同盟諸国がアメリカに対してイランに対する制裁措置に協力してくれる、このことが出てきたわけですね。このことが出てくるならば、今度はそれでもまだ人質は解放されないという事態に、それではもう一歩踏み込んで軍事的な措置をとるとかというふうなことはアメリカは単独ではやりません、こういうことの何かの言質を得ておられるのかどうか。
 この間の四月八日、カーター大統領がイランに対する断交を決めた、このときには全く同盟国に対する事前の相談も同意を得るということもなしにまずアメリカで決めて、それからさあ協力してくれというふうに来たというのがこの間の四月八日の経過であったと思いますが、今度こういうふうなＥＣの外相理事会の態度が出た、日本も同調するというようになってきた場合には、アメリカとしてはいま言われた次の危険な軍事措置を一方的にとることはない、もしそういうものをやりたいと思った場合でも、あらかじめ日本に対して、あるいはＥＣの各国に相談をして、その同意がなければしない、こういう一つの歯どめというものがここにはっきりとあるのかどうか、確認ができているのかどうか、それをひとつ、大事なポイントですからお聞きしたいと思います。
五月十七日という期限がこのＥＣの決定の中に入っておるわけでございます。いまの予想では五月九日にイランの選挙が行われる予定になっておるわけでございまして、十七日までにイラン側からはっきりした表明がなければ、ことしの一月の国連安保理事会でソ連の拒否権で否決にはなりましたけれども、十五カ国のメンバーの安保理事会で十カ国が賛成した案でございます、これをＥＣ諸国は実行するということを今度の決定で申しておるわけでございます。ですから、五月十七日までに人質問題が解決すればそれで目的を果たすことになりますが、解決を見ない場合には、安保理事会の決議案の線で各国共同して措置をとる、その結果がどういうふうになるか、またしばらく反応を見るという時期があるだろうと思います。
 アメリカ側としては、友好国が協力してくれればその次のステップにはいかないで済むのだ、逆に協力してくれなければ単独の措置としては次のステップにいくよりほかはないという言い方をしておるわけでございますから、今度のＥＣの決定のような方法がとられる場合には、当面の危険といいますか、直接軍事的な行動に出る危険がある程度遠のくことは考えられると思います。
この種の実態というのは全国的に調査をして統計をとるという性格のものではなくて、現実にそういう事例がどういうところであるかというような話であろうかと思います。現に、ある程度経営規模の大きな農家におきましては、自家労働力のみならず雇用労働力に相当程度依存している向きがございます。そういう雇っております雇用労働力、これはいろいろな形がありますけれども、農地を持たないその地域内の若い人なり、あるいはある程度遠隔のところもございましょうし、それから親戚、知人等が来るという場合もあって、さまざまでございます。それから、先般私ども豊岡村の実態調査にお供をしたわけでございますが、その際も、若い人のいろいろな意見がございました。むしろその地域から出て他の業種、具体的には病院勤務をしておったというような方もあったわけでございますが、そういった人たちが都会の生活にいろいろ人生的に反省といいますか、考えるところがありましてか、くにに帰って、本当に自然を相手にした農業をやりたいということで、奥さんともどもその村に戻ってこられた。そうして個人経営できわめてまじめに優良な農業経営を行っている。そしてその借地は全体面積のむしろ八割にも及ぶというようなことで経営を行っている。そういう実例もあるわけでございます。豊岡村の場合は、たまたま全体の農用地利用増進事業も進んでおりますし、ぐあいのいいような形で提供者もおるというようなことで、そのまま農業にそれほど農地を持ってない場合でも参加できることになったわけでございますが、一般にそういう好条件に恵まれるとは限りません。しかし、若い方でそういう意欲を持っている方というのは、農業に従事する方、あるいは数はそれほど多くないにしても他産業に従事する方でも、ないとは言えません。それなりに個別のそういう話も聞かされるわけでございます。そういった人たちの農業参加というのは、後継者と同様にやはり貴重な農業の担い手としてむしろ育てていく必要があるのじゃないかというふうに私どもは考えております。