御指摘のようなことが会計検査院から指摘されているわけでございまして、従来、水田利用再編対策につきましては、土地区画整理事業の終わったところの対象内の水田については対象としないという明確な通達がございませんで、区画整理の区域内におきましても、その土地を宅地にするか水田にするか、あるいは畑として使うということについては、関係者の自由にゆだねられておったという問題が一つあるわけでございます。
 それからいま一つは、転作を進めるために、水田に盛り土をいたしまして、畑地状態にして転作をする、これは転作のやり方としては水田状態で転作するよりはむしろ安定性のある方法でございますので、現状が畑地化したから直ちに転作奨励金の対象とはしないということにはしていなかった、こういう二つの事情があるわけでございます。その二つの事情を重ね合わせますと、土地区画整理事業の対象地域内で盛り土しましたところについて畑作物を植えております場合、もとが水田でありますると転作奨励金の対象になる、こういうことが結果的に出てまいったわけでございます。しかし、検査院の御指摘もございますように、国費を費やしまして土地区画整理事業をやっておりますのは、速やかにこれを宅地化するという政策意図のあらわれでもございますし、政策の整合性ということから考えてみますと、盛り土等の状況によりまして、これを水田として認めて奨励補助金を交付するということはなじまないものと考えますので、水田利用再編対策の第二期対策、これが五十六年度から開始いたしておりますが、二期対策の開始の際におきまして取り扱いを改めまして、今後そのようなものについては奨励補助金を交付しないということを明定いたしております。
水田利用再編対策について少々お伺いしたいと思います。
 五十五年度に会計検査院の方から、この奨励補助金に関して指摘がございましたね。これは五十三年度から五十五年度までの十一府県管内三十二市町の九十九土地区画整理事業施行地区内の水田等の奨励補助金、総額が三億八千四百十二万余円、水田等延べ面積七百九十四万七千余平方メートルについて調査をしたと。そうすると、その中の三百七十九万三千余平方メートル、ここに一億九千五百二十五万余円という補助金が交付されていたそうなんですが、これがどういう土地かというと、道路の高さ以上に盛り土、整地された上に、側溝、縁石が設けられていたり、道路に上下水道管やガス管が埋設されていたりするなどして、容易に住宅地等に転用される状態になっているものであったと。こういうものは水稲からほかの作物への転作の促進とその定着性の向上を図ることとした水田利用再編対策の本旨に沿わない不合理なものである、そして市街地開発の施策と整合性を欠くことにもなる、適切ではないという指摘があったわけですね。これに対してはどういう処置を講じられましたか。
えさ米はまだ、何と申しますか、ある程度長期を見通して研究をしている段階でございますが、実はえさ麦はすでに相当前から予算措置もございまして、飼料用麦流通促進奨励対策事業というのがございます。これは農家が麦をつくりました場合に、これは食用に回しますよりも農家の手取りは若干は下がりますが、国の助成だとか、あるいは外国から入りましたえさの販売のときに出てきます若干の差益等を組み合わせまして、農家には、まあ食べ物として売るより若干手取りは少ないかもしれないけれども、ある程度の手取りを確保し、また畜産農民にとっては外国産の飼料と余り変わらない値段で手に入るという事業をやっているわけでございます。
 ただ、これは御承知のように格差が大きいものでございますから、事業量を拡大しようと思いますと、かなり大きい財政負担がつきまとってくる。私どもの方としては、麦をつくります生産農民については、これはえさでございますから、調整の仕方その他作付等について極力省力化をしてコストを下げていただく、したがって、食べる麦よりも若干手取りは下がるかもしれないけれども、そういう努力をしていただくと同時に、畜産農民の方についても自分の周辺のそういう麦作の農民が作ったものを極力使えるようにということで、実は予算措置も五十七年度で十八億円というものを組んでおりまして、数量につきましても約四万五千トン程度のものはそういうことをやるということをやっておりますので、そういう意味では、先生もいま御指摘のように、米よりも少し前にこの麦の話が少しでも定着できればと思っているわけでございます。
その問題にまた関連するかと思うんでございますが、えさ米についての農林省の姿勢というのが、これはまあ現時点でよくわかりますが、これは、農林省のかつての大先輩でお名前申し上げなくてもすぐわかるかと思いますが、ある方が、えさ米の生産に踏み切るというぐらいの気力、気魄があるならば、飼料用向けの大麦あたりにひとつ大いに力を入れたらどうかというような話をなさっておる方もあるようですが、その辺はどんなふうにお考えでございましょうか。
人事院は、先ほど私が指摘いたしました国家公務員の実像についての特集におきまして、今後の課題をいろいろと指摘されております。六十年度めどにというさまざまな問題がありますけれども、いま私が指摘いたしました給与あるいは職員の層という観点に関連いたしまして、この特集の十七ページあたりで触れているところですが、「近年になって顕著になってきた人口構造の高年齢化と高学歴化、生活意識の多様化、高度化社会移行への対応など社会経済情勢の基調が変化するのにつれて、人事管理諸制度も基本的には、こうした変化に適切に対応していかなければならない状況にあります。とりわけ、公務においては、組織の活力の向上を図って、その民主的、能率的な運営を確保していかなければなりません。」と指摘されております。また、四十一ページのあたりでありますけれども、先ほど指摘いたしました年齢別の職員の構成に触れまして、五十歳前後の職員についてここに非常に大きなピークがあるのであるけれども、「こうした職員のこれからの処遇をどのようにしていくかは大きな問題と言わなければなりません。」こういうように人事院は指摘されておるわけであります。
 一つの問題は、人事院としては、こうした公務員全般の職員構成の中にある問題点について具体的にどのようなことを検討されておるのだろうか、その方向をもし具体的な検討がありましたならばお話をいただきたいと思います。同時に、昨年のベアの勧告の中におきましても、六十年をめどとして具体的に給与制度その他の改正作業に着手されておるということが指摘されているわけでありまして、その具体的な改正作業におきましては、その中に当然年齢構成の職員の高い年齢における山があるという問題につきまして、この点についても考慮されておられると思いますけれども、この点について人事院からお話を伺いたいと思います。