臨調の答申の中にも「かなりの分野においては、財投資金を配分する必要性が従来に比べて相対的に低下している。」と、そう書かれてあるわけです。そういうような意味から考えると、財投の有力な原資であります年金資金についても、その役割については根本的に見直す時期が来ているのではないか、そしてその必要があるのではないかと思うのですけれども、厚生省、それから大蔵省にもお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
財投の未消化額は年々増加の方向にある。それで、これは明らかに財政投融資がその役割を減じてきている。戦後の復興とか高度成長期を通じて果たしてきた役割が、かなりの分野においても相対的に低下をしてきていると思うのです。この点は臨調の最終答申にも指摘してありますけれども、財政当局はどのようにこの点を御認識していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
それでは、内容をがらりと変えまして、年金の方に入りたいと思います。
 まず、大蔵当局にお伺いをしたいと思いますが、財政投融資の計画枠に対して資金需要はどんな状況にあるのでしょうか。財政投融資の資金は足りないものなのかどうか、それともまだ未消化額があるものかどうか、このところの推移をお伺いしたいと思います。
私は今の御提案、極めてありがたいことだと思いますね。とにかくリサイクルというのは、御案内のように、廃棄物そのものを減らすという意味からも、また省資源といいますか、省エネルギーの観点からも極めて大事でございますから、厚生省といたしましても、環境衛生週間だとか、あるいは環境美化行動の日程を通じましていろいろやっているわけでございます。したがいまして、例えばリサイクルの研究所なんかも、私ども、実は昨年の十一月に全国の都市清掃会議というのがございまして、その中に設置されました廃棄物の処理技術開発センターというものにおきまして、リサイクルの研究を含めまして、ごみの広域回収だとか、あるいは処理につきまして研究が行われるところでありますので、これを生かしていきたいと思いますし、おっしゃいますようなリサイクルフェア、そういうことにつきましても私は大変ありがたいことだと思いまして、言ってみれば、ごみ国体とでもいいましょうか、そういうものの御提案はまことに結構なことだと思いまして、ぜひひとつ参考にさしていただきたいと思っております。
まず瓶でございますが、瓶を集めましてカレットにしてもう一遍瓶をつくり直すというものを見てまいりますと、昭和五十九年、これは新しいデータでございますが、昭和五十九年度には四二・四％の瓶が再生されておる。これは、昭和五十五年には三五・五％でありましたから、かなり上昇しておる。それから、缶につきましては資料を持ち合わせておりませんが、古紙の話がさっき出ましたのでちょっと申し上げますと、古紙も五十八年度では四九％ということで、五十年度の三九％が一〇％も上がっておるところでございます。
粗大ごみ処理施設でございますが、これはいろんなタイプがありまして、粗大ごみをほうり込んで砕いてしまうやつ、それからプレス、圧縮するのと、その両方に使えるというふうなもの、こういったものが全国で、五十七年度末のデータでちょっと古うございますけれども、四百四十カ所ございます。
再生利用についてお伺いいたします。
 再生利用については、現在、都道府県の許可なしで営業できるちり紙交換などがございますね。それから粗大ごみの再生利用の場合には特段の補助をするというようなことも伺っておるわけですけれども、令国で粗大ごみ再生利用の処理施設というのは、どのくらいございますか。
まず、厚生省としてやってまいったことでございますが、環境衛生週間というのがございます。これは年に一度でございますが、九月二十四日を中心にいたしまして一週間、こういうところ、この期間を通じまして、廃棄物処理事業に対する地域住民の理解と協力を求めてまいったところであります。
 このほか、環境美化デーとか、そういうところにも、ポスターだとか、あるいは、経常的ではございませんけれども、そういう時期になりますと、テレビとか短波放送とか、そういうところから出演の依頼がございまして、私どもも出てこの必要性などについてるる御説明するわけでございますが、さらに、いろいろな機会をとらえまして、また政府広報の番組もあるわけでございますから、そういうところも活用しながら、この問題について住民の御理解を深めていただくように努めてまいりたいと考えております。
分別収集の方法は、確かに市町村によって、例えば二分別、三分別いろいろありますけれども、やはり可能な限り細かな分別をして出すようにということの指導をきちんとすべきだと思うんですね。これらについては市町村が一番苦労しているわけなんですね。だから、厚生省が徹底したその指導をすべきだと思うんですけれどもね。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
 例えばラジオだとかテレビだとか新聞等の政府広報のチャンス、そういうものを活用して、そして全国民に絶えず分別についての呼びかけというものはできないものでしょうかしらね。
分別収集のことについてお伺いをしたいんですけれども、厚生省は、焼却炉の効率を高める見地から分別収集の徹底を呼びかけておりますけれども、どのような行政指導をし、そして分別収集の徹底を図っていらっしゃいますでしょうか。
ただいま御指摘の事件は、昭和五十九年四月四日の午前十一時三十分ごろでありますが、大阪にあります大阪府庁の本館四階、ここには空港対策部の関西国際空港本部があったわけでありますが、その前の廊下で一件、それからもう一件は、同じ大阪府内でございますが、財団法人大阪科学技術センタービルの三階で、ここの二階には実は運輸省の大阪航空局の関西連絡室が入っておったわけでございますが、この三階の廊下、この二カ所におきまして時限式の発火装置が発火をいたしまして、この関係で、両事件で約十名の方々が一時的に一酸化炭素中毒を負ったという事件でございます。
 この事件につきましては、直ちに大阪府警本部におきまして、警備部長を長といたします捜査本部を設置いたしまして、その後この犯行を行ったのが中核派であるということが判明いたしましたので、中核派の事務所などの活動拠点に対しまして捜索を実施いたしたところでございます。その後、現場にありましたところの各種の遺留品の捜査あるいは中核派自体に対しますところの組織捜査というものを鋭意続けてきているところでございますが、現在までまだ犯人の検挙には至っておりません。