どうも大臣の答弁、余り慎重過ぎて非常に物足りないというか食い足りないところがあるわけですが、私がなぜこんなにくどくどと科学技術庁や郵政省にまで来ていただいて質問をしたかといえば、放送大学というものがどうしても必要なのだという点から出発をいたしますと、今度第一期とにかく関東地域から始めるのだということにもちょっと問題があると私は思うのです。むしろもっとそういう機会に恵まれない地方から手をつけるべきだというのが私の考え方なんです。しかし、将来展望が立つならば、将来必ず日本全国に行き渡るのだという希望が持てるならば、あえて第一段階認めるにやぶさかではないという気持ちで申し上げているのですが、そういった私の考え、あるいは放送大学というものが貴重な電波、これはもう世界的な財産ですね、こういうものを使うのですから、ＮＨＫだけが使うのではなくて、郵政省ももし放送大学が利用してくだされば大歓迎だと言っているわけですし、それからカバーする範囲も日本全国に行くわけですし、それから経費的にも安上がりである、それから受け手側も、先ほどパラボラアンテナの経費を聞きましたら、個別利用であっても、もし放送大学がこれに乗る段階になれば、わずか数万円で済むというようなことで、あらゆる面から見ても、私は、大いにこれを採用する方向で検討すべき必要があると思うのです。
 ところが、いままでの文部省の答弁では、どうも地上ネットワークの方ばかりが非常に検討されていて、経費の一顧でも出ているのですけれども、こういう放送衛星については、まだ余り前向きに取り組んでいないような印象を、さっきの大臣の答弁からもうかがうのですけれども、その辺もう一度お答えいただきたいと思うのです。
ただいまお話がございました衛星の問題でございますが、これとても前々からいろいろと論議されたところでございますが、われわれといたしましては、この放送大学の問題につきまして、過去十年間いろいろと検討してまいりました結果といたしまして、現在の御提案申し上げておりますこの問題をまずひとつ解決していただいて——いまの衛星の利用の問題は、まだまだいろいろと御議論のあるところでございますし、ただいま技術的な問題にいたしましても、いろいろと問題が残ると存じます。われわれといたしましては、放送大学学園の設立、さらに今後の運びを進めてまいりたい、かように考えております。
やはり放送大学という貴重な電波、これは日本のものだけではなくて世界の財産を使うわけですから、特に放送大学が生涯教育とかあるいは家庭人、社会人を対象とするならば、むしろそういう教育とか文化の機会に恵まれない辺地とか僻地の人にまであまねく行き渡るというのが私は理想だと思うのです。そうしますと、いままで私、細々聞いてまいりまして、いろいろ明らかになったように、地上ネットワークをどんなに完成をさせたとしても、四、五十万世帯は残ってしまう。それが放送衛星を利用すれば、ほぼ一〇〇％カバーできるという点で利点があるわけですね。それから経費の点でも、先ほど全国規模で資本的な経費一千億ちょっという現時点での答弁がありましたけれども、もし仮にこれを放送衛星を利用すれば、むしろそれより安上がりで済む、経費的にも大変なメリットがあるということを考えますと、放送大学という画期的な、文部省に言わせれば一大ロマンを完遂しようとするならば、もっとこういった放送衛星の活用について熱心に取り組むべきじゃないか、革新的な放送衛星の利用をぜひ検討すべきだと考えますけれども、以上の答弁を含めて大臣の所感をひとつ聞かしていただきたいと思います。
それが先ほど申しました現在五十一万、ＮＨＫはたしか総合、教育合わせまして日本全国に六千百カ所から電波を出しておりますが、この状態でなお五十一万残っておるということでございます。
 それで、従来どおりの努力をいたしまして、五十八年までに十万を消す、あとの四十一万につきましては、とても手が届かないというようなことになりますので、パーセンテージで申しますと、四十一万を日本全国の世帯数で割っていただくということになろうかと思いますが、九八％、その程度になろうかと思います。
四番目になりますと、いろいろ聞きたいことが先にわかってしまったような状態でございまして、時間が若干ずれておりますので、手短に要点だけを質問して終わりたいと思います。
 やはり今回もでございますけれども、従来から非常に問題になっておりますのは、現在の共済制度そのものの位置づけというものが非常にむずかしい。それと、民間で行われております厚生年金との格差、そして共済年金の中でも制度上同じでありながら若干の格差が見られているというふうに伺っております。
 そこで、まずお伺いをいたしたいのは、厚生年金と共済年金という二つの年金制度の中で、特に厚生年金につきましては基準報酬といいますか、いわゆる年金算出の基準額のとり方につきまして加入期間全体の平均をとっているということに対して、共済年金につきましては、国家公務員の場合には前年一年をとる、公企体の方についてはやめた時点の額を基準にしているということでございます。こういう例があるということ。それから退職年金でございますけれども、これが共済制度の場合には民間に再就職されても全額を支給される。ところが、厚生年金につきましては再就職でダウンした分だけを補充するという形になっていると聞いております。これに対してどうなのかということ。あるいは遺族年金でございます。先ほど坂口委員の方からもお話がございましたように、夫婦ともに共済年金の場合には遺族の方が両方から受給できるということがございますし、また夫婦の片方の方が共済年金、そしてもう一方の方が厚生年金という共働きであった場合には、これも受けられる。ところが、厚生年金で、両方とも加入をされていて片方の方が遺族となられた、そういう場合にはどちらか一方しか受給できないという状態でございます。挙げていけばまだまだいろいろな格差があると思います。年金の取得年数といたしまして厚生年金が二十五年でありながら共済年金が二十年であるという実態もございますし、その辺も含めて非常に格差があるというふうに聞いておりますが、いままで二十数年間言われておりながらほとんど是正をされてきていない、そういうふうに感じております。これについて、大蔵省は特に国家公務員共済についての主管部署でございますし、また、ほかの共済についても一応各省の連絡窓口になっている、そういうふうに思っておりますので、そういう共済制度全般と厚生年金制度というものの格差についてどのように認識をされ、また、今後どういうふうにお考えになっていくのかということについてお伺いをしたいと思います。