そこで、この問題に関連しまして、六十二年に開催が予定されております、これはまだ正式じゃないでしょうが、沖繩国体とでも申しましょうか、その場合、当然派遣費、それから旅費負担が大きいと考えられます。そういうことについては文部省として何らかの補助を考えておられるのか、いかがでしょうか。
御指摘の国民体育大会につきましては、日本体育協会、国、地方公共団体が共同して開催する責任を持っておりまして、国といたしましては、開催の都道府県の経費一般につきまして開催運営費に対しての補助施策につきまして年々増額の努力を重ねておるところでございます。また、先生御指摘の施設設備の整備費につきましては、学校体育施設はもとより、社会体育施設の整備費補助も対象として取り組んでおります。また、選手強化事業につきましても、わが国のスポーツの水準を国際的にも高めていくということにつながる面でございますので、各都道府県におけるジュニア対策等の選手強化対策につきましても補助施策を講じてきておるという状態でございます。
その点について重ねて要望を申し上げておきたいわけでありますが、七百六十名の生徒の学習権を保障する、これは憲法の精神あるいは教育基本法の精神から言いましても、文部省としても重大な関心を持って指導なり対応をしていただかないと大変な問題になると思うわけです。したがって、生徒の学習権を保障するという意味において、現在の教員の方々の身分の保障あるいは事務関係の職員の身分の問題についてきちっとしないと、これは非常に動揺が大きくなってくるのではないかということが憂慮されるわけであります。その点、ぜひきちっと指導していただきたいと思います。
 それからもう一点は、国体、いわゆる国民体育大会のことについてお伺いをしておきたいわけです。
 この国体に関する予算の問題なんですが、国体開催県は、施設整備費、運営費、選手強化費等、きわめて大きな財政的負担を強いられているわけです。また、参加費、役員、選手派遣費等々を捻出するために苦慮しているのが実情です。地域社会や青少年のスポーツ振興に充てる経費がそのために食われているとの批判もあるわけでありますが、文部省としてはこういう批判についてはどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、まだこの報告あるいは情報を私ども得ていないわけでございますが、いまお話しのようなことで、現にそこで学んでいると百六十名の生徒のこと、あるいはそこに奉職しております教職員の将来のことなどを考えまして、そういうような方々が途中で学業を放棄しなければならないというようなことのないように、また現に就職しております教職員につきましても、その将来に不安を生ぜしめないように、この点につきましては十分に沖繩県と御相談してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
この高校には七百六十名の生徒がいるわけですが、こういう学校の存立に関する問題が出まして大変不安に駆られているのは当然だと思うわけです。したがって、県の意向としては県立の方に引き継ぎをしたいということですが、ただ教職員の身分等についてはそのとおりは引き継げないというようなことなどもありまして、そうなりますと、県立高校がいつできるのやら、それから現在いらっしゃる教職員、事務員、用務員等の方々の身分がはっきりしませんと、この七百六十名の生徒の学習権についても大きな影響を来してくると思うのですが、その点についてはどんなふうにお考えになりますか、そういう状況の場合ですね。
学校法人国際学園中央高等学校の県立移管等に関するそういうことにつきましては、私ども全くまた承っておりません。したがいまして、いま先生の御説のようなそういう事情がございますれば、これから沖繩県並びに沖繩県の教育委員会当局から十分その事情を聴取いたしまして、その上で文部省としてできるだけの対処をいたしたい、こういうふうに考えます。
そこで、いまの高校の問題と関連して伺っておきたいのですが、沖繩市に私立の中央高校というのがございまして、これは昭和三十二年に創立されたわけでありますが、負債約十億の累積赤字を抱えてまさに廃校寸前にありまして、長年県立に移行してもらいたいという、学園はもとよりでありますが、関係諸団体からもそういう強い要請があるわけであります。そのことについて沖繩県側としてはごく最近その方針を明らかにしているわけですが、そのことについて文部省としてどういう御指導をされるのか、その点を伺います。
いまの高校の問題なんですが、御存じのとおり離島が非常に多いわけでして、公立の高校新設を強く要望しているわけです。そこで、非常に離島が多いわけですから、離島に高校の分校みたいなものを設置するというようなことについてもお考えになるつもりはございませんか。
十万三千円を現在の俸給表だけで見てみますと、確かに八等級の十号俸ぐらいになります。高卒で入ってきた初級職の初任給は八等級の三号ですから、入省後六、七年たっているくらいの本俸と見合っていると、こんなような感じだと思います。ただ、現在の共済年金で、公務死によって支払われる年金額は退職年金と同率というのが原則でございます。つまり退職年金は二十年勤めて本俸の四割を出すというのが退職年金ですね。したがって、それと同率ということにしますと、この十万三千円を四割で割り戻したのがその人の本俸ということにならないといけないわけでございます。それで割り戻すと二十五万八千円くらいになります。二十五万八千円くらいの本俸の人が公務で亡くなると、その四割が遺族年金として支払われる。その二十五万八千円ぐらいの階級の俸給をもらう人たちのグレードを申しますと、三等級の十号か、四等級の十四ないし十五号といった、わりあいに中堅以上の方々の退職年金と同額のものを遺族年金として、最低保障として保障していると。わりあい高い水準であると私どもは考えております。