具体的な事実を私存じませんので何とも言いかねますが、実のある審議にするためには事前にそういうことを通告しておいていただければ、私もそれなりに調べて、実のある審議ができたかと思うと残念であります。
今の文言は初めて聞いた文言でありますが、その文言だけでその具体的な行動がどうだということを判定することはできないわけでありまして、具体的な状況において、それがどういう行動なのか、そういうことをきっちり見きわめた上で、日本とすれば、国際法、国連憲章等に整合性のある範囲内できっちり協力をすることあり得べし、こういうことであります。
何を言っているのですか。答弁じゃないじゃないですか。危機対処としてそういう軍事行動を起こす、そして強力な戦力を行使するとまで言うている。それが周辺事態対処なのだというふうに米国が言っている。そういうものを肯定するのかと聞いているのです。それは、国連の決議によってやるとも言うていないし、それから国連憲章の五十一条の自衛の措置だとも言うていない。そういう行動を日本は認めるのかということを言っているのですよ。あなたの答弁は何にもならぬじゃないですか。どうですか。
日米安全保障条約というのは、国際憲章と整合するということが規定されているわけでありますから、当然、米国もそういう行動をとると思いますし、日本も日本として主体的に判断していくわけであります。
周辺事態というのは、日本の、我が国の平和と安全に着目しているわけであります。
 安保条約というのは、我が国の安全だけじゃなくて、極東の平和と安全、そういうことがあるので、その中の我が国の平和と安全ということに着目して、そしてそれに重大な影響を及ぼす地域、こういうことを申し上げている、あるいはそういう事態、こういうことを申し上げているので、なぜここで一遍に極東というのが入ってきて、それが周辺事態あるいは周辺地域と同じように解釈されるのか、私には全く理解ができないところであります。
地理的概念でないということと地理的範囲が全く無限定だということとは違う。
 それから、在日米軍の行動範囲は、彼らの軍事的な、世界に明らかにしておるのは、太平洋、それからインド洋、アフリカの東海岸までと言うておる。しかし、極東の平和と安全に寄与するという、そういう目的の範囲内でその行動をするんだ、極東の範囲内で行動するんだということを言うている。そして、日本周辺地域というのは、極東の範囲内と全く無縁じゃないということも、枠内だということを言ったんだから。そして今度は、いざということになると、全く無限定だ。こういうことになれば、これは言葉面はどうであろうと、実際上は、台湾が周辺地域外である、その中に入らないということを言わないというところに重要な意味があるんだということを申し上げておきたい。
全くよろしくありません。
 何回も何回も申し上げていますように、周辺事態あるいは周辺地域というのは、あらかじめ特定の地域を言っているわけでないわけでありますから、どこの地域がそこに入るとか入らないとか、そういうことは全く関係のないことであります。
では、極東の範囲内で、台湾を含めて、周辺地域は、極東の地域での平和と安全を確保するためのそういう行動を起こすということですから、当然、極東の中に入るんだから、周辺地域の中にも入るということ、そういう見解を示されたと思いますが、よろしいですか。
そんなことを聞いているんじゃないのです。
 だから、園田外務大臣が言うたように、極東の範囲から外すということについて、中華民国があったときとまるっきり違うのだから、そのことについて、アメリカとの話し合いで極東の範囲というのは決まったものだから、一方的に変えられないんで、十分協議をするということを言うて、そして二十年たって、今の時点でまだ協議しているということは一言も言わぬから、協議する意思もないんですか。やりますと言うのか、やはりもう意思はない、台湾は極東の範囲内で、だから在日米軍が軍事行動を起こす対象になり得るということを依然としてとり得る、とるということなのか。外す方向で努力するということなのか。その方向を聞いているのです。
それぞれ具体的な経費の削減につきましては、ただいまいろいろ申し上げました上におきまして、なお、先ほど公共事業等に触れましたけれども、例えばことしの、十一年度の予算におきまして九兆四千億の公共事業になっておるわけでございますけれども、三年間で少なくとも一〇％以上のコスト縮減を行うように取り組んでおるところでございます。
 あるいは、厚生年金や基礎年金の支払い通知について先ほど申し上げましたけれども、平成元年から十年までの十年間に、受給権者増によりまして、四十八億円から百億円と受給権者に対する通知が倍増しておるわけでございます。仮にこれを、先ほど申し上げましたように、発行回数を年六回から一回にしますと、通知にかかる行政コストは八十億円縮減をされるわけでございます。これとあわせてそれぞれ人件費も縮減をされるわけでございます。このように具体的に今私どもとしては既に取り組んでおるところでございますし、広報に対する経費のあり方等につきましてもそれぞれ具体的な取り組みをいたす、あるいは広報印刷業務等につきましても具体的な取り組みをして、削減に努める目標を出しておるところでございます。
 こういうものを通じまして、公務員の数についても、当初申し上げましたように、二五％の目標が達成できますように、組織の改善を含めて取り組んでまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
 さて、公務員倫理の確立についてお話がございましたが、公務員の倫理につきましては、さきに公務員倫理法を議員立法として提出いたしまして、ただいま衆議院に提出をいたしておるところでございます。ぜひ、衆議院におかれましてこれが御審議を賜りまして早期に成立をいたしますようにお願いを申し上げますとともに、あわせて政治家の倫理確立に対しても同様、衆議院が熱意を持ってお取り組みをいただき、衆参また同様の成立を私は期待したいと思う次第でございます。