今回百五十億円ずつ二年間三百億円、これを農業改良資金助成法による貸付金に拠出をしていただくということは、これは農業者にとっては大変ありがたいことだというふうに思うんですね。何か農林水産省とあうんの呼吸のような形でこの額が決まったやに聞いておりますけれども、余りこういうことに本当は依拠しないで、一般予算の中できちっと資金が獲得されることが一番いいことでありますけれども、今の状況としてはやむを得ないことなんだなというふうに私も思わざるを得ません。
 それにしましても、金を生み出す軽種馬の問題が今大変な状況になっておるわけですね。この資金助成法では、直接的には軽種馬の問題については金は出されないことになっているわけですね。これは畜産局長の方にもお願いしたいわけでありますが、私も北海道で軽種馬の産地日高を抱えておりますので、金を生み出す軽種馬の方たちに対する手厚い今後政策というものを特に私は望んでおきたいというふうに思います。
 それにしましても、今年度の畜産物の生産価格は予想されたように本当に厳しいものになりまして、酪農家が多額の負債に苦しんでいるときにこのような価格の引き下げは経営に大きな打撃を与えることになる。これは畜産物価格の審議のときにも私は申し上げましたが、畜産農家のこの負債対策について、農林水産省の方でいうと、何というんでしょうか、一般的な二兼農家だとかなんとか、そういうことも全部ひっくるめた中で、農家経済は上向きになっていると、畜産局長は審議のときに何かそのような趣旨の答弁をされましたけれども、決してそんな状況でないわけでありますから、そんなことを言っていたのでは納得させるなんということにはなりませんから、もう少し現実をきちっと調査して、この負債対策の問題について納得できるようにこれからの施策をやってもらいたいというふうに思いますが、この点についていかがでしょう。
今後の売得金、売り上げの見通してございますが、中央競馬事業につきましては、昨年は前年を、五十九年を九％ばかり売り上げにおいて上回るという、おかげさまで大変好調な業績でございました。ことしも、今までのところ、昨年非常に伸びたのにさらに六％ぐらい上回った売り上げになっております。そういうことで、今までのところは順調に来ておりますが、三年ぐらい前はほぼ横ばいで二、三年経過したこともございますし、競馬という特殊なファンの好みが変わる面が非常に強い事業でございますので、その意味では大変不安定な要素を持っておると思いますので、将来どうなるかということを的確に見通すことはなかなかできませんけれども、レジャー産業全体が非常に伸びるとは思いますけれども、その中で公営競技は、私ども以外の他の公営競技は非常に今お困りになっておる、業績が伸びなくてお困りになっておるということからもわか
りますように、なかなか厳しい情勢にある。他の公営競技も今事業の立て直しについて非常に御努力なさって、もう既に成果が上がっているところもございますが、そういう情勢でございますので、私どもの方も現在の好調を将来まで引き延ばして楽観するのは非常に禁物ではないかというように考えております。そのためには、厳しい競争の中で生き延びていくといいますか、安定的な成長を図っていきますためには、必要な投資はもっとやらなきゃいかぬだろう。
 そういう点からいたしますと、私どものスタンドなり、あるいは場外の売り場は非常に混雑して環境も余りよくございませんので、そういうところのグレードアップといいますか、施設の改善、快適な施設にする。例えば冬の寒風吹きさらす中でスタンドで一日じゅう座って観戦をしてほしいというのもなかなか無理な話でございまして、冷暖房完備というのも、全面的ではないにしろ、やっていかないとお客さんが集まらなくなるというような問題もございます。そういうようなことについて、積極的な施設・設備投資ということは今後相当大事なことではないか。そういうことのほか、何と申しましても、公正でしかしおもしろいレースを展開するということ、これは私どもじゃなくして馬主さんなり調教師さん、騎手、関係者全員、全部が努力しなきゃいかぬことだと思いますけれども、そういうこと等によりまして安定的な成長を図っていきたい。そういう中で、国庫に対しても、今後第一納付金、第二納付金を通じて寄与してまいりたいと、かように考えております。
全く臨時的な措置ということで六十一、六十二年度は百五十億ずつ中央競馬会から納付させて、六十三年度以降は相当努力をしなきゃならぬということで、何かそういうことで政策の一貫性というものが保たれるのかどうなのか、ちょっと私は心配するわけであります。それはそれで、次の六十三年度以降相当な努力をしなきゃならぬということで、今からもうその努力が始まらなきゃならないんじゃないかなというふうに思います。
 そこで、中央競馬会に関して理事長さんにお伺いいたしますが、中央競馬会の売得金について今後の見通しをちょっとお伺いいたしたいというふうに思います。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、一括して賛成の討論を行うものであります。
 申すまでもなく、安全保障政策は国政の大本であり、防衛政策はそのかなめともいうべき重要性を持っております。我が党は、かかる視点に立って、防衛二法についても従来からそれが必要な改正である場合には賛成してまいりました。その意味で、今回の改正の主要項目、すなわち海空自衛隊の定員増や予備自衛官の増員、また武器等の防護のための武器使用の対象拡大、さらに政府専用機による国賓等の輸送などは、いずれも今後の自衛隊の効果的な運用にとって必要不可欠な改正であると理解するものであります。
 しかし、この際、私は今回の改正に関連して以下の諸点を政府に対し要望いたすものであります。
 その第一は、いわゆる有事法制の速やかな整備であります。自衛隊法を初めとして、有事における自衛隊の行動に係る法制上の欠陥をこれ以上放置し続けることは許されません。それは結果的に、有事における自衛隊の超法規的な行動を認め、シビリアンコントロールを空洞化するものであります。政府はみずからの責任を十分自覚し、その速やかな立法化に努めるべきであります。
 第二は、陸上自衛隊の充足率の向上と、陸上を中心とした予備自衛官の拡充であります。充足率の向上には、予算面を初めとしてさまざまな制約があることは十分承知いたしております。しかし、日本が有事の際、アメリカの支援を最も受けにくいのが陸上戦闘であることは明白であります。したがって、海空重視も結構でありますが、政府は陸上自衛隊の充足率の向上や、陸を中心とした予備自衛官の充実にもさらに力を注ぐべきであります。
 第三は、緊急時における在外邦人の救出を自衛隊の任務に加える問題を真剣に検討すべきであるということであります。我が国企業の海外進出や邦人の海外旅行は増加の一途をたどっておりますが、他方、世界各国における地域紛争は一向に減少しないのが実情であります。かかる現状を考慮すれば、緊急時における在外邦人の救出を自衛隊の任務に加える問題は真剣に検討すべき課題であると考えます。
 以上申し述べました諸点について政府が責任を持って速やかに取り組まれんことを強く要望し、私の賛成討論を終わります。（拍手）