山一証券に対しましては証券取引法の第五十四条に基づく処分といたしまして、新規の業務を行わないこと等を内容とする業務の方法の制限及び会社財産の保全を図るための措置を命じたところでございます。
 また、この処分の一環といたしまして、顧客資産の円滑な返還等を確保して会社財産の保全を図るために、証券業協会が選任をいたしました公正中立な者から成る顧問委員会、委員長は沖野さんという元名古屋高裁の長官の方でございますが、この顧問委員会を社内に設置いたしまして、この顧問委員会と協議の上で業務及び財産管理を行うということを山一証券に命じたわけでございます。
 現在の顧問委員会の構成メンバーでございますが、沖野委員長のほかに、日本銀行、東京証券取引所、日本証券業協会の職員各一名の計四名から成り立っておりまして、条規の命令に基づきまして顧客資産の円滑な返還等を確保するため、業務及び財産管理について山一からの協議を受けている、こういうことになっております。
山一証券の状況でございますが、先ほど大蔵省の方から答弁がありましたように、現在のところ債務超過ではない、こういうことでございますので、私ども、今後の定期賃金それから退職金等についても支払われていくものというふうに考えております。今後、事態をよく私どもも関心を持って見ながら、大蔵省とも十分連携をとってこれら労働債権には万全を期してまいりたいと思っております。
 現在のところ、今までの定期賃金、退職金についてはもちろん未払いは生じておらないわけでございますが、私どもも、今後の清算業務の中で労働債権について万全の措置がとられるように、去る十二月五日には東京の労働基準局長から野澤社長に対しまして、そういった労働債権の保全につきまして必要な要請を行いまして、その際、賃金等について今後も規定に従って支払う旨の回答を会社の方からも得ておるところでございます。
 それから、先生の方から今後の退職金、給料、ボーナス等について試算数字を挙げてお話がございましたが、私ども、山一証券の社員の方の退職金につきましては、現在一人平均約六百万程度になるのではないかというようなことで、合計約四百五十億円程度になるのではないかというふうに聞いております。また定期賃金については、御指摘ございましたように月額約三十億円ということでございますが、今後退職者の発生によってそれが低減していくということが考えられますし、また今期の冬季分のボーナスについては既に支払われておるわけでございますが、来年の夏季分のボーナスにつきましてはもちろんこれからの労使の話し合いによってその支払い基準等が決められることになろうかと思います。
 そういったことで、具体的な額の算定は現在のところまだ困難でございますが、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、今後の清算手続等が進められていく中でこの労働債権というものについて万全の措置が期せられますように、会社あるいは大蔵省とも十分連携をとってまいる所存でございます。
山一証券の自主廃業で七千五百名が解雇されることになりますけれども、賃金、ボーナス、退職金の支払いがどうなるのか大変気がかりでございます。
 というのも、山一証券の行平前会長は、さきの十一月二十七日の参議院予算委員会の参考人質疑の中で、債務超過に陥る可能性を完全に否定したわけではなく、賃金等支払いがどうなるのかがはっきりしておりません。まず、給料の支払い、ボーナスの支払い、退職金の支払いについての見通しについて労働省はどのように見ておられますか、お尋ねいたします。
 例えば退職金の場合、一人一千万円平均としても七百四十億円、毎月の給料が一カ月で総額三十億円、一年間で三百六十億円、ボーナスが四十億円と言われております一これを概算合計してもざっと千百四十億円になります。果たして、これが自力で支払われるだけの能力があるのかどうか心配でございますけれども、いかがでございますか。
百五十日の通常国会があした終わろうというときに、このように一般質疑ということで文教委員会は頑張っているわけです。委員長以下委員の皆さんに敬意を表したいというふうに思います。
 きょうは、今教育が直面をしている教育改革の問題やあるいは財政構造改善の問題で大きな問題があるわけですけれども、時間も短うございまして、最近気になっている一つのテーマについて、具体的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 内政審議室お見えになっていますね。先に内政審議室の問題にもなろうと思うんですが、御承知のように、人権教育のための国連十年、これが一昨年の九五年一月からスタートをして二年半たつわけです。日本政府も早速、その年の暮れでしたけれども、十二月に推進本部を設置されました。総理を本部長にして五人の副本部長、大臣五人、そして二十一人の次官クラスの人をずらっと並べて立派な推進本部をつくられて、それから一年半たつわけです。
 そして、橋本総理は、その二月ほど後ですが、昨年の通常国会の施政方針演説でもしっかりとこのことに特に触れて、「人権教育のための行動計画を早急に策定し、総合的な施策を推進するなど、人権が守られ、差別のない公正な社会を建設してまいります。」こういうふうに決意表明をしておられる。それから一年半たつわけです。ことしの施政方針演説でも、この人権に関する問題について総理は触れていらっしゃるわけです。
 国内行動計画の作成について努力をしていただいている、中間まとめが出た、そして、こういうたび重ねて総理が決意をしていらっしゃる、そして二年半たつわけですね、スタートしてから。十年のうち二年半たったら、四分の一もう経過しているわけですね。そういうことで、私は少なくとも八年度中、この三月までにまとめが確定をするのではないかというふうに期待をしていましたけれども、この通常国会があした終わろうというのに、まだ全然聞こえてこないわけですね。
 内政審議室がこの推進本部を預かっていらっしゃると思うのですが、一体どのように作業を進めていらっしゃるのか、これからまださらにおくれてしまうのか、まず今の作業の進みぐあい、これからの予定についてお尋ねをしたいと思うのです。