退屈をしているのではありませんで、学位論文審査会の議論についていき切れなくなって、たばこを吸っておりました。
 先ほどから伺っておりまして、何となく私は、堀先生が社会党におられるのは何かの間違いではないか、むしろ我が党の中においても市場経済原理の信奉者としては私どもよりむしろ右翼におられるのではないか、率直にそんな感じがいたします。
 と同時に、先ほどからの御論議を伺っておりまして一つ私なりに感じますことは、なるほど、例えば介入の御論議を例にとらせていただきますと、私は、必要以上の介入というものがむしろ投機を誘発する危険性もあり、問題であるという御指摘は認めます。ただ、これはまさにお医者様として非常にュニークな例を引かれてその議論を展開されましたが、堀委員の御指摘になりますような形、いわば化学的に合成されましてつくり上げられた西洋医学の薬は、確かに効果も大きゅうございますけれども、副作用も大きゅうございます。いわば漢方薬のような形ならば、問題はないし、むしろ総体的な健康を保持する役に立つのではないかな、そんな感じで先ほど来の御議論を拝聴しておりました。
ここのところはもうさっき千野同長の言われたインターバンクの自由化の問題と重なっているわけですよね。
 ですから、それじゃそれは除いて、その次に、十年国債のシンジケートが今あるわけですけれども、聞くところによると、この十月に国債のうちの六〇％はもう市場で処理する、あと四〇％がシンジケート、こういうことになるようですね。私は、こういうのは半分超えてしまえばもうあんまりシンジケートというものが必要がなくなって、みんな市場で参加して処理をされたらいいのじゃないか。アメリカもそれを要望しているわけですし、私も、素人ですけれども、六〇％までやるのなら、もういっそのこと少し時間が延びてもいいから一〇〇％やりますという話にならないのかなというのが率直な感じです。別にそれはアメリカの代弁をするわけじゃなくて、日本の市場、私は、最初申し上げたように、「開かれた東京金融資本市場をめざして」という仕事をやっているわけですから、そういうふうになってほしいなと思うのですが、どうでしょうか、理財局長。
ただいま委員の御指摘の点は、コール市場にダイレクトディールと申しますか直接取引を導入できないのか、こういうお話ではないかと思います。
 現在コール市場は短資業者が仲介をしておりまして、それによって市場の形成が行われているわけでありますが、私どもとしては、やはりインターバンク市場というのは金融調節にとって非常に重要な場であるというふうに考えておりまして、そこにコールの集中、いわゆる市場集中が行われるということが金融調節の立場からすれば望ましい、このように考えておるわけであります。ただこれは、直接取引は絶対いかぬ、こういうふうに考えているわけではございませんで、今後そういう要望があり、こういった取引、直接取引が拡大してくるのであればこれを容認するにやぶさかではない、このように考えております。
短期資金市場につきまして御説明を申し上げます。
 私どもといたしましては、従来とも、インターバンク市場の自由化という問題につきまして積極的に対応をしているつもりでございます。例えば、昭和六十年の七月に無担保のコール制度を導入しております。そのときまでは、コールをとるときには必ず担保を差し入れなければならない、こういうことであったわけでありますが、六十年の七月から無担保のコールを導入いたしまして、現在、例えば、インターバンク市場の規模は三十六兆円ということでございますが、その中で有担のコールが十四兆四千億に対しまして無担保のコールが十兆円ということで、これがかなり市場に定着をしているわけであります。あと手形が十一兆五千億ありますが。
 そういうことで、外銀等が従来必ずしもコール市場を活用しにくい、こういう問題もあったわけでありますが、この無担保のコール制度を導入することによりましてその辺の問題もかなり解決をしてきておる、このように考えておるわけであります。
 その他、手形の期間の短縮とかもろもろの問題につきまして積極的に対応をしてきております。
 また、現在大蔵省と共同で短期金融市場研究会をやっておりまして、その研究会の検討の結果等も待ってさらにこの問題に取り組んでまいりたい、このように考えております。
わかりました。
 次に、先ほども議論がありましたが、担い手不足地域における経営移譲の円滑化対策についてでありますが、今回の改正では、担い手のいない地域における経営移譲の道を開く、このための努力が実った形で、農業者年金基金の業務に農地の借り受け、貸し付けが追加新設されておりますことは御案内のとおりでございます。年金基金に貸し付けられた農地が経営移譲の対象に組み込まれるわけでありますけれども、これが借り手がなかなかないという問題は先ほど議論がありました。私が冒頭に指摘した過疎地域などはまさにそういう事態になっております。
 ここまではいいのですけれども、問題はここから先、この貸し借りの関係なんですが、基金は確かに借り手がない場合十年間持っていなければなりませんね。借り手がない場合に十年持っているということになってきますと、これは相当手厚い管理体制でもあればその土地は何とかなりますけれども、手不足になってまいりますればもう完全に荒廃してしまいますね。農地としてもう使えないような状態になります。ここについてはやはり何らかの配慮が必要なのではないかと思われますが、どのようにこの点は見ておられますか。
もう一点追加して、あれは四、五年前でございますか、円高不況ということで輸出産業、中小企業が非常に衰退したときに、通産省と労働省が大臣以下事務次官、何か共通のプロジェクトをつくられまして、それ以来特定不況業種とか特定不況地域とか、今は高齢者雇用対策とか、非常に各省庁横断的に連携してお進みになっておる、非常に感心しております。縦割り行政でだめだと思っておりましたが、非常にやっておられる。
 同時に、この中小企業大学校でも経営者の方、やはり労働省のそのテーマというか、労働安全以下いろいろございます。いろんな矛盾もあるかと思いますけれども、そういうものも、今は食品加工業等を申し上げましたけれども、そういうものももう少し幅広く、せっかくのチャンスで一週間とか三日とか宿泊してやられるわけですから、そういうこともちょっと視野を広げてということをひとつお願いをするわけでございます。
 まだ時間がございますので、最後に残りました大店舗法の規制緩和、これをクッションという意味もあって何段階かに分けてお進めだと思っておりますが、これに関する、全国どこも同じですけれども、熊本県下の中小企業、特に零細企業の諸君たちは物すごい不安を持っておる。ちょうど米の問題と同じように、こう思っておるわけでございます。
 そこらあたりを、中小企業団体中央会とか商工会議所とか商工会とかいろいろあります、そういうものを通じた、あるいは直接にもいろいろ啓蒙をおやりにならにゃいかぬと思いますけれども、まずどういうふうな手法で、特に小売業、商店街、こちらから見た対応策、政策をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。