その極めて重要な資源のリサイクルでございますが、実は我が国ではこれまでも資源のリサイクルは行われてきたわけでありまして、鉄につきましても紙につきましても、ガラスあるいは布につきましても、それぞれ資源のリサイクルが行われておりました。それを一番末端で担ってこられたのは資源回収業の方々でございます。ところが、リサイクル法ができ上がってからというもの、まず鉄くずが価格の暴落をいたしました。今は紙であります。やがて布についてもガラスについても同じような価格の暴落が起こるのじゃないか、こういう心配がされているわけであります。このリサイクル法がつくられた途端に暴落したというので、これまでリサイクルを担ってきた資源回収業の方々をむしろこのリサイクル法でつぶしてしまえ、そういう法律なんじゃないかというように資源回収業の方々などは大変心配をして、通産行政を見守っているといいますか、見守るなんという段階じゃなくて、通産省は我々をつぶすつもりか、こういう恨みにも似た気持ちでこのリサイクル法施行以来の事態に対処しているわけなんです。
 どうなんでしょうか、大臣。今後の資源リサイクルを進めていくのに当たって、こういう資源回収業の方々、今まで我が国において資源リサイクルの第一線で活動してきたこういう方々を今後どういうふうになさろうとしているのか、通産大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
平成五年度予算審議に当たりまして、本委員会でもしばしばこうした御質問がございました。かけがえのない地球を廃棄物の発生によります環境の悪化から守り、快適な生活水準と経済活動を長期的に維持していくためには、リサイクルを組み込んだ経済社会への転換を進めるということは大事なことだと考えております。また、リサイクルは、深刻化する廃棄物処分場の不足を解消する観点からも、また省資源、省エネルギーにも資するという観点からも重要なものでございまして、その一層の推進が求められております。
 通産省といたしましては、平成三年の十月に施行されましたリサイクル法を適切に実施することはもとより、リサイクル製品の需要拡大、回収ルートの整備、広く国民の理解と協力を求めるための普及啓発活動の実施など、各般の施策をただいま講じているところでございます。
 さらに、今国会には、再生資源の利用の一層の促進を図るために、省エネ・リサイクル支援法案を提出させていただきました。先生も御承知のとおりだと思いますが、同法案におきましては、再生資源を利用する事業者等に対しまして、日本開発銀行等からの低利融資、産業基盤整備基金の債務保証、再生資源利用促進準備金等の支援策を講じて、リサイクルの一層の促進を目指しているところでございます。
 今後とも、これらの施策の実施を通じまして再生資源の利用の促進に一層努力してまいりたい、こう考えておるところでございます。
大臣に、いわゆる資源のリサイクルについてお尋ねをいたします。
 我が国は資源小国と言われているわけであります。昨年はまた、いわゆるリサイクル法も施行されているわけでございまして、こうした鉄あるいは紙、ガラス、布など再生可能な資源のリサイクルにつきまして、大臣の決意をまずお伺いいたしたいと思います。
石田さんの郷土の伝統産業の振興を思う気持ちは私も非常によく理解できます。私の郷里も、九谷焼でありますとか輪島塗、山中塗、加賀友禅等まさに伝統産業を大変大事にしてまいりましただけに、そうした対象になり得ないというのは、今のような局長の理由からとはいえ何かいい方法がないのかというふうに、私はお二人のやりとりを聞きながらそんな感じを持ちました。今すぐどうこうということは申し上げられませんが、そういうことでもし指定を受けられないということであるならば、何かいい方法はないのかどうか、お互いに少し研究してみようじゃありませんか。私もまた、事務当局ともよく相談してみたいと思います。
済みません。時間をオーバーして申しわけないのですが、もう一言。
 ぜひ大臣、そういう産業であるがゆえにもらえないということではなくて、そういう技術を持っている人を表彰するということが伝統工芸士だと思うのですよ。ですから、これはぜひ御検討いただけないかと思うのですが、最後にちょっと御答弁いただいて終わりたいと思うのです。
伝統工芸士の認定事業は、実は昭和五十年から伝統的工芸品産業振興協会という団体の業務として行われておりましたのですが、昨年の五月に法改正をいただきまして、法律に基づく業務として明確に位置づけたところでございます。法律の中できちっとこういうことでお認めいただいたものでございますから、本事業におきます伝統工芸士の認定対象は、この法律の目的から大臣の指定を受けました伝統的工芸品産業、それからそれとの関連の産業、例えば材料をつくっている産業といった関連産業の従事者に実は限られておりまして、今委員御指摘でございましたけれども、指定伝産品以外のところにこの認定制度を行うということはやはり困難であろうと考えるわけでございます。
 ただ、さっき申し上げました協会が、同じく昭和五十年から国の補助事業といたしまして伝統的工芸品産業等の功労者褒賞事業というのを行っておりまして、これは指定を受けられない工芸品産業の従事者についても褒賞の対象としていることでございまして、この事業の活用も含めまして、指定を受けられない伝統的工芸品産業に対する支援策を今後とも一層充実していきたいと思っておるところでございます。
いわゆる一極集中を排除しまして、国民がゆとりと豊かさを実感できる国をつくるというために、地方公共団体の自主性、自立性を強化する、そして地方公共団体が主体的に行政運営を行うということは不可欠のことであると思います。したがいまして、従来から権限移譲あるいは補助金等の整理合理化に努めてまいっておりますけれども、今後とも行革審等の答申をさらに実行してまいりたいと思います。
 それから、いわゆるパイロット自治体制度をどうして法制化しなかったかということでございますが、法制化をという御意見も実はございましたのですけれども、各省庁でいろいろ調整をしていきますとなかなか難しい問題がございましたので、閣議決定による制度として導入をすることといたしました。これによりまして実施をしてまいりたいと思いますが、これによって地方分権推進の大きな突破口ができると思いますので、各地方でこの制度をひとつ採用してもらいたいと思っております。
 それから、中央集権が行き過ぎまして、都道府県あるいは多くの地方公共団体が東京に事務所を置く、予算編成の時期には大変なエネルギーを使っているではないかということは承知をいたしておりまして、事務所を置くことは大事かもしれませんけれども、予算編成時期などの光景はいかにも異常であります。これは、やはり何とか改善をしなければならない出来事である。半ばは中央政府に問題があるんだということも、そう考えております。
 できるだけ、権限と財源を地方に移譲して、住民に身近なことは地方公共団体が自分でできるように、そういう行政改革が必要だということを、あのような異常な光景は示しておるということは、私も強く感じておりますので、そういう努力を続けてまいりたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕