これ以上押し問答する気はありませんが、中曽根長官にお尋ねをいたします。
 長官もきのうお聞きだったと思うのでありますが、昨日、第二臨調の圓城寺会長代行は、この公務員の給与の抑制問題につきまして、答申でねらっているものは公務員の総人件費の抑制というところに主たるねらいがあるのであって、人事院勧告については、言質をそのまま申し上げますと、当然守るべきものである、こういうふうに説明をされたわけであります。したがって、政府が人事院勧告の抑制を行うということが仮に行われますと、それは答申の精神、圓城寺会長代行が説明された方針に反する、こういうことになるのじゃないでしょうか。その点はどういうふうにお考えでしょうか。
まだそれをどういうふうに処理するとか、そういうことが議題になったこともございませんので、その点は何もまだ相談がされていない、とにかくいまは大蔵当局からの歳入状況がどうかということをめぐることでの会議でございまして、それがどうなる、財政がどうだということに基づいた、いわゆる方針の論議というものはまだするに至っておらないというふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
先生のお尋ねの、いわゆる期末手当に関係するのかどうかということでございますが、けさもお答え申し上げましたように、政府としては、そのようなことを給与関係閣僚会議でまだ一度も相談をいたしたことはございません。
皆さん答弁がお上手でして、どっちに理解していいか、これはとうていわかりません。しかし、この辺はなかなか政治的にデリケートな問題でございましょうから、腹の中に入れておきましょう。
 実は、かつて期末、勤勉手当をベースアップにはね返らせないで前年度の旧ベースで支払った前例がたしか昭和四十四年にございました。私は、これは不完全実施になると思うのでありますが、実はきょうのある種の新聞報道でも相当大きくこれが報道されておりまして、午前中の質疑の中で総務長官は、政府としてはこれは関知していない、こういうことを答弁されておるわけでありますが、そういう可能性はあるのかないのか。その点はどなたが御答弁されるのでしょう。そういうことも考えられるのかどうか。
給与関係閣僚会議等において、この国会では御審議を願わないというようなことを決めた事実はございません。大蔵大臣は以前から、税収の見積もり、経済情勢の推移について早い時期にはむずかしいということを実は言っておいでになります。それはそのとおりであろうと存じます。他方でまたしかし、たとえば災害、台風等々、かねて予見しておりませんでしたようないろいろな経費がどのぐらいあるかといったようなことは、一応税収とは別にある程度時間が進んでまいりますとわかる要素もございます。それと予備費の関係等との問題がございます。
 したがいまして、大蔵大臣のお立場はそれとしてよくわかっておりますが、給与関係閣僚会議全体におきまして、この国会中に御提出することはむずかしいという結論を出したというわけではございません。できるだけ早く誠実にやりたいということをみんな考えております。さりとて、この国会中に御審議願えるという結論を出しておるわけでもございません。一生懸命その辺をみんなで検討しようとしておるわけでございます。
官房長官にお伺いしますが、そうしますと、今度の会期は十一月の十七日までです。いまの大蔵大臣のお話ですと、税収の見通しがほぼ立つというのが十二月の初めごろということになりますと、先ほどの総務長官の答弁にかかわらず、幾ら努力しても今国会にはこの人勧の処理、つまり公務員の給与改定法案というものがなかなか出せないで、結局この問題の処理については通常国会の冒頭で処理したいというふうに政府としては考えている、こういうふうに理解した方がよろしいのですか。
これはもう正確なことを言えと言われれば、それは年度を越さなければわからないというのが事実でございます。それは、ことしでも、去年の十二月、一月補正予算を出しまして、現にでかい見込み違いをやったわけですから、たった三カ月先が読めない。それぐらい厳しい問題が経済の問題としてございます。ございますが、大まかなことしの収入の見込みというものについては、本来なら半年決算が入ってくれば、年度の半分ですね、四月から九月で仮決算、中間決算、十一月申告、それから十二月の中というようなことになれば、実際は大まかのことはわかると思うのです。したがって、一番早い時期で予算編成、来年の経済見通しを立てるころということではないだろうか。その点でやらないと、今度は来年の予算の見通しもつかぬということになりますから、大体十二月の初めか中ごろかになれば半分以上はわかるというのが実情でございます。
霞ケ浦の例で御質問があったわけでございますが、私どもが聞いているところによりますと、環境基準ということではなくて、これからいろいろな諸対策を進めて霞ケ浦の水質、ＣＯＤを決めるわけでございますが、それがどの辺までよくなるだろうかということを検討した結果、その数字はちょっといま記憶ございませんが、いずれにしましても霞ケ浦の水質環境基準は三ｐｐｍということになっておりますが、それを上回るようなところまでしかいかないのではなかろうかという、そういう見通しを持っているというふうに私ども承っておりますが、霞ケ浦の場合ですと三ｐｐｍというのはこれは水道用水に使うという、そういう基準でございますが、現に霞ケ浦でも水道に使っておるわけでございます、ということで、環境基準が設定されておるわけでございますが、それが本当に達成できないのかどうかというのは、私どもそこまでしさいに茨城県当局と打ち合わせておるわけではございませんので、本当にそうかどうかということはまだわかりません。いずれにしましても湖沼法案をいま検討しておりますが、この成立の暁には、そういうことを計画的に進めていくということでございますので、そういう段階でよくその点についての検討につきまして茨城県当局とも協議したいと、かように存じます。