工夫はされていらっしゃると思いますが、ここも大事なポイントになるんじゃないかなというふうに思います。
 それでは、林政一般についての問題と、若干北海道のことで恐縮ですが、数点伺いたいと思います。
 どちらかというと森林は木材を生産するということが主流で、むしろ森林の持っている公益的機能、いろんな試算があるわけですけれども、平成三年度の金額試算で三十九兆円ぐらいとされているわけですけれども、目に見えるものとしての多元的な機能、公益的な機能をどうやって実際上付加価値をつけていくのかということが私は大変大事じゃないかというふうに思うんです。細かな施策は別にして、森林の持っている公益的機能を、さまざま項目はありましょうけれども、それを束ねた上で、大所から見て大臣にその付加価値をどうつけていくのかということについてのお考えをお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、我が国の国産材の流通ルートは大変複雑でございます。
 これが同一規格の部材の大量供給を基本とする外材との競争においておくれをとっている大きな原因だと思います。
 そこで、今回の御審議いただいております木材の安定供給の確保に関する特別措置法案では、森林所有者等と木材製造業者等とが連携して木材の安定的な取引を図る。具体的には、原木あるいは製品流通拠点の整備によりまして原木製品の流通ロットの規模拡大を図る、スケールメリットを追求する。さらには、カタログ等による直送流通の導入促進などの物流、商流の分離の推進を図る。
 こういうことを総合的に実施することによりまして、流通経路を短縮し、競争条件を整備していきたいというふうに考えているわけでございます。
次に、木材の複雑な流通ルート、一昨年、川上から川下へ一体になって取り組んでいって規模拡大を含めてやっていくという流域管理システムの法案が通りましたけれども、本当にそれが現場の地域の隅々まで行き渡っている状況ではとてもないように私は感じます。
 したがって、その流域管理システムを壊せとは言いませんけれども、スクラップ・アンド・ビルドということを言うにはまだ早いかもしれませんけれども、全国一律にこの川上から川下へという流域管理システムが本当に全国一律にすることがいいのかなということも一つ思っているわけです。
 あるいは、一次加工を今までは川下でやっていたのを林産地の川上でやるということも私はこの複雑な流通ルートを簡素化していく、あるいは整理する方向を見つけられる一つの選択肢ではないかと思うんですけれども、そこの木材の複雑なルートを整理するような施策について伺いたいと思います。
そこがまさに今度の法律の一番の要点でございまして、ちょっと時間をいただきますと、木材需要が一億一千万立方でとどまっておるわけでございまして、特に製材の需要が三千七百万立方、これがずっと横ばいなわけでございます。需要が右肩上がりにならなければこれは価格も上がっていかないわけであって、国産材の需要をその中で高めていくためにはやはりマーケットを開発すると。
 価格を上げるためには、私は総量規制なんということはなかなかこれは国際化の時代にはできないと思いますので、国産材の価格を上げるためには国産材の外材に対する対抗要件、競争条件を整備することだということを念頭に置いて今度の制度を仕組んだわけでございまして、需要の拡大、なかんずく内装材という新しいマーケットの開発に全力を挙げることによって国産材の価格の上昇、あるいはそれによる所得の向上ということを図っていきたいと考えているわけでございます。
わかりました。
 もう一点、忘れておりはしないかというのがあるんですが、それはやっぱり木材の価格を上げる努力を、それは林野庁がやるということには即ならないんでしょうけれども、ここの視点を抜いてもらってはやっぱり困るんではないかと思いますけれども、この件に関してはどうですか。
まず初めに、私は、建設大臣にいろいろ御意見、御所信を伺いたいと思います。
 私が建設委員に入りまして、そして建設大臣が大臣になられてからまだ一年たっていないわけですけれども、その間に、新聞の社会面等にいろいろな意味で大臣のお名前が、政策とか政治の面とはかかわりのないところで何回も出ました。記憶に残っているところでは、大きいところで三回あると思います。そしてそのたびに質問するのをどうかなというふうに思いながら来たのですけれども、三回となりますと、もう一回小さいのがあったかもしれませんが、やはりこの問題についてきっちりとした大臣からのお答えと事実の確認をしておかなければいけないというふうに思いまして、今回、政治姿勢も含めまして、先ほど木間委員の方からも一応ございましたけれども、ダブる部分もございますが、お聞きしたいと思います。
 まず、これは七月二十一日ですか、そこで出た問題がたしかあったと思います。一つが、土地の買収で港区長に業者を紹介して協力を要請したという問題であったと思います。毎日新聞では七月二十一日、それから二十二日にわたりまして出ました。また、ほかの新聞にも七月二十二日付で同様の問題がありまして、毎日新聞ではこれは朝刊のトップに出まして、大塚建設大臣が口添えをして、業者と同行して区長に面会して、新橋の土地売買の国土法の審査にかかわられたというふうなことでありました。
 中身についてもいろいろと書かれてありますけれども、この中で私が一番大変だと思いましたのは、国土法によりますところの価格の審査というものは国民がみんなひとしく興味を持っているところでございます。そしてその結果によって、例えば売りたいと思っている者にとっては、どのくらいで売れるその上限であるかということは非常に関心のあるところで、幾らかでも高く売りたいと思うのが人情でありましょうし、また業者にとってはどのくらいのところで買えば一番いいのかということで、非常に関心を持っているところだと思います。
 そして、その問題について、もしそこに不正な形での認定とかそういうものがあるようなことがありますと、これは国土法でなぜこういうふうな形をとって網をかけてやったかといいますと、地価の抑制を図ろうという一つの大目的があって大きく網をかけた中でこうした問題をやっていくわけでございますから、それがもしもその審査等に手心が加わったり何らかの圧力が加わるようなことがあったら、国民がこうした行政に非常に不安と不満を持ってしまう、これから先それが守られていかなくなってしまうではないか、このおそれが一番感じられました。ですからこの点について、事実とともに建設大臣の御意見等々を伺いたいと思います。