最後になりましたが、大臣の出席の都合がございまして、通告順位に基づいてはちょっと都合が悪いので変更させていただきます。
 まず大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
 それは予算編成ということについてでございます。もちろんいま非常な財政危機に見舞われて、大蔵大臣としては予算の編成には大変な御苦労があろうかと思うわけであります。したがって、この予算編成に当たりまして、昨年はゼロシーリング、今年はマイナスシーリングという方式をとられて、それぞれの省庁において大体整理をした、そして概算要求という形において予算の編成がなされておるわけであります。この方法が悪いとかどうとかいうことは申し上げません。だが、やはり国として一応の予算をつくり、そして国民に対する均衡のあるサービスを提供しようということになりますと、それぞれの省庁にはそれぞれの事情がございます。まして予算の性質からいったときに、後年度に延ばしてもいい、あるいはこのことについては、特に公共事業等につきましては、一応それぞれの省庁において後年度に繰り越すとか、いわゆる自由な選択ができるというような省庁もございます。ところが、社会保障費につきましては、いまの状況から考えたときに、高齢化社会のまさに入り口に立ったというような状況の中で、当然増として経費がかさんでくることは当然のことです。そういうようにいろいろと事情が異なっておりますが、特に私は社会労働委員会に所属をして社会保障費についての予算の編成については常に関心を持って見守っておるわけですが、こういうような状況があるということ、これは大蔵大臣、いま申し上げたように事情は十分御認識だと思うのですが、一言簡単にお願いしたいと思います。
これは大変重大な問題でございます。ただ大蔵大臣の責任云々という問題よりも、長い長い経緯を経てここまで到達した問題をまたもとに戻すということは、政治のあり方としても私は大変な問題だと思いますので、その点について申し上げておきまして、この問題につきまして私の後のまた質問者に譲ることにいたしまして、私の質問を終わります。
だから、いま言われたような議論を踏まえて税調で総合的に議論をしていただこう、やはり私はそれしかないかな。
 見識の問題でございますが、私いまの御指摘は当たっておると思うのであります。で、事実私自身、これはいわば具体的に申し上げる言葉ではありませんが、信任を否定されるようなことがあっても覚悟をしなければならぬくらい大きな問題だと実は思っております。それだけに、だれがやるかといえば、やった者がちゃんとまたやった方が一番いい、それが責任のとり方だ、このように思っております。
短時間労働者の雇用管理の改善等を進めるということで、一つの大きな柱が事業主の責務とそれを明確にした指針だということは申し上げましたけれども、それに沿ったような形で雇用管理の改善をしようということで事業主が臨んだ場合でも、具体的に結論を出すまでには、例えば企業の人事管理の方針をどうするかとか、賃金体系をどういうふうに持っていくかとか、労働者の人員配置をどういうふうに考えるかとか、場合によりましては営業・操業体制をどうするかといったような、企業の経営全般にかかわる事項を再検討しなければいけないということは往々にして出てくるわけでございます。
 そういうことになってまいりますと、かなり具体的、技術的、専門的な知識、技能を持って対応しなければ、行政機関がみずからそういった分野にまで対応するということはなかなか難しい面がございます。むしろ、パートタイム労働者の雇用管理を非常に上手にやっている、うまくやっている、パートタイム労働者も非常に能力を発揮して幸せに働いている、そういう事例は民間にあるわけでございまして、そういった個別事例を十分収集し、そういったものに基づいたきめ細かな専門的、技術的アドバイスができるということも非常に必要なことだと思います。指針を周知し、守ってくださいと言うだけではなく、そういう指導だけではなく、そういった技術的援助をすることも非常に重要なことだと思っております。
 それからまた、パートタイム労働者自身は家庭生活との両立を図りながら働く方が多いわけでございまして、そういう問題に絡んだもろもろのことを心配事として、また不安や不満として持っておられる方もあるわけでございます。そういう方に対する相談、コンサルティング、カウンセリング等も含めましたことは、むしろそういったノウハウといいますか、それを持った民間団体がきめ細かく対応することの方がより効果的だというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、今先生が御指摘の豆事典に、確かにいろいろな行政機関がございます。パートタイム労働者の方、使用者の方もそうですけれども、それぞれの問題について、一体どこに行けば的確に答えが返ってくるかといいますか、これだけ機関が多いというのは、それだけパートタイム問題の幅が広いということであるわけでございますが、それだけに、抱えられた問題を処理するために向かうべき行政機関がすぐわかるかどうかについてはなかなか難しいところもあろうかと思います。もちろんこういうことに精通していらっしゃる方は問題なく正しいところに行くということであろうかと思いますけれども、長い間家庭に入っておられたパートタイム労働者の方が相談に行きたいと思われても、問題ごとにどこに行けばいいかがなかなかわからないということは往々にしてあるわけでございます。
 パートタイム労働問題研究会が地方に視察に行かれたとき、私どもも同行いたしましたけれども、そういったところでも、パートタイム労働者の方の声として、気軽に相談に行けるところが欲しい、どの相談だとどこの機関、どれだとどこだと言われても、なかなかそういう判断はできないという声もございました。そういうことから、一つは、身近な相談窓口を設けることも非常に重要なことではないかと考えた次第でございます。
 したがいまして、行政機関の任務とあわせまして、いわば行政サービス的なことを補完的に行うということも、あわせてパートタイム労働者の方々のためにも非常に必要なことなのではないかと考えたことによりまして、こういったものを設置することにいたしたわけでございます。