先生御指摘のように日本は技術的にははっきり核兵器の入り口国になっておりまして、ですから確かに日本が核拡散防止条約に加入しておりませんと、感情的な問題は別といたしまして、技術とかあるいは戦略理論からいえば持つ可能性は非常に高いわけであります。そういうことでいろいろな異論もあったことではありますが、日本は加入をし、それからそれを誠実に履行しているわけですが、誠実に履行しているのであれば同じ条約の中にある先ほど申し上げた核保有国の核縮小について、我々の方が向こうに迫る権利を持っているというふうに考えます。
 それからもし、現在の核拡散防止条約がどうしても中国、フランスが入らないのであれば、少なくとも国連の安保理事会決議の中にはその二カ国を入れまして非核保有国、非核兵器国の安全を保障する体制をとってもらわなければいけない。ところが核拡散防止条約が見直されないと同じように、先ほど申し上げた安保理事会の決議もそれからアメリカ、ソ連、イギリスの三国の宣言もその後見直しかないというのは不当だと思うのであります。これは何としてもやっていただかなければ、日本を含めまして現在核を持っていない国の安心を買うことはできないと思うのです。
 また、何かの形でその二国を組み入れません。と、現在ジュネーブでも一部問題になっておりますソ連のＳＳ２０の極東の百三十五基の配備の問題、これについても今のジュネーブで話ができるかといいますと、ソ連に対抗していると考えられる中国に、我々の計算でも百十六基の核ミサイルがあります。それと百三十五基のＳＳ２０がバランスしているではないか、あるいは同じ百十六基に減らしますかと言われたときに方法はないということです。
 非核兵器国の発言力はどこまでなのか、それから地域的におのおのの地域でそういう協議ができるかといえば問題はございますけれども、何とかして努力をしないと、現在の全般的な核軍縮というのは成立しないではないかというふうに私は考えております。
よろしゅうございますね。大体一巡いたしました。
 ちょっと私からよろしゅうございましょうか。実は、青木参考人だけに簡単にお答え願いたいと思うのです。いろいろ御意見開陳のほとんどがＮＰＴ、核拡散防止条約の件に触れられたように思います。二十年前に日本も調印しまして、十年余りかかりまして批准をした。国会でもいろいろ議論があったわけです。本会議場では共産党さんが反対に回ったと思います。自民党でもいろいろ御意見があったわけですが、保有五カ国のうちで先ほどもお話が出ておりましたようにフランスと中国がまだこれについて加盟していない、これも非常におかしなことでございますし、国連条約における敵国条項にしても、核の問題についての日本に対する国際的な圧力、非常に警戒されておるように思います。その一つが、この核拡散防止条約についての日本に対する調印、また批准を迫ってきたというふうに実は私考えるわけですが、それについての御見解を簡単で結構ですからお答え願いたいと思います。
三点ほどお尋ねをいたします。
 一点は、先ほどの核戦争の可能性に関連いたしまして、アメリカでもカーター政権の時代からいわゆる核のハード面というものとソフトの面ですが、Ｃ３Ｉシステムについて、そういうテーマの研究、システムがどうということをやってきているという気がしますけれども、そういうことからいたしますと、先ほどのお話ですと、戦略核については使われない、そういう可能性があると言われるのですけれども、一応そういうソフト面を重視する動きというのがアメリカにおいてあるということは、むしろ戦略核を用いた核戦争の可能性というものを否定できないのじゃないだろうかというような気がするわけでありますけれども、特にアメリカにおいてそういうソフト面が重視されるに至った背景と申しましょうか、どういうふうにそれを見たらいいのかというのが第一点。
 第二点は、ＳＤＩの問題でございますけれども、レーガン大統領は非核兵器だということを言っておるわけでありますけれども、エックス線レーザーの核励起というのですかね、原爆なり水爆なりそれによって進めていくだろう。そういうシステムを考えられているようでありますが、今後の米ソの軍縮交渉の中にあって、このＳＤＩなり宇宙兵器というものが核兵器として位置づけられるのかあるいは非核兵器として位置づけられるのか、その辺の見通しと核についての考え方。そういう兵器について、これは核兵器と考えるのか、あくまでもこれは非核兵器と考えるのか、それについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 三点目は、ワインバーガー国防長官の発言に関連いたしまして、我が国が得意とする技術と申しましょうか米国が期待するであろう技術というのはどういう技術が考えられるのか、その技術協力に対して我が国として協力すべきかどうか、この点についてはお二方の御意見が分かれているように思われるわけでございますけれども、それについて簡単な理由をちょっとお示しください。
サッチャー首相の件でございますけれども、事実関係から申しますと、サッチャーはアメリカに対して二回はっきりしたことを言っておるわけであります。一回は去年の十二月、二回目はことしの一月であります。それからゴルバチョフ書記長就任の際、チェルネンコの葬儀でありますが、これは三月の十三日であります。このときの会談では、サッチャー女史は前の表現を全部撤回したのではなくて、疑問点は確かにあるということをゴルバチョフとの間で話し合ったというふうに私は理解しておりますので、前の方針の変更ではないというふうに思っております。
こういった問題は、特に各省庁にわたります場合、縦割り行政というのは非常に災いをしてまいります。したがって、都市計画にいたしましても道路行政にいたしましても、あるいは交通行政にいたしましても、やはり一つの意思でそういった計画なり対策が講じられていくように、もちろんその上に立って協議をしていかなければならぬものはいっぱいあるわけですけれども、予算が出ていくところそれから計画をしていくところ、こういったところはぜひひとつ、一つの意思でやっていくように制度も変えていっていただきたいと思います。
 それから、ずっとお聞きをしていっておりますと、結局これまでの何ということなしの慣行で来ているわけです。どちらかが力が強いときに——この配分を見てごらんなさい。後でゆっくり検討されるとわかりますけれども、力の強い方あるいは若干ゆとりのある方に、そういうところに来ているわけです。それでゆとりがなくなると、今度悲鳴を上げてしまって、何が結果に残るかというと整備ができないということが結果として残るわけです。そのことで歩行者なり自転車なりあるいは自動車なりの安全が損なわれていくのじゃないか。ですから、これはすぐれて政治的な課題だと思うのです。政治の場でこういったものがきちっと裏づけられて進められていくときに、きょうも法案審議をいたしておりますけれども、初めてこれに命が入ってくるだろう。最初に女子高生の方の即死の例を挙げましたのも、私はそこに一つの論点を持ちたかったから申し上げたわけです。
 もう一つ、これも大変幼稚な質問で恐縮ですけれども、私が車なりで走っておって一つ気がつきますのは外側線というのですか、道路がありまして、そして二車線、四車線というような道路じゃなしに、その道路の路肩の方に白い線が走っている。そしてその白い線の三十センチから五十センチくらいの横にガードレールがあるという道路がたくさん散見されます。そこで、このガードレールというのは一体どう理解していったらいいのか。これはどなたでも結構ですが、ガードレールというのは一体何のために、どういう役割りを果たすものとして設置をされているのか。