私の聞いた限りでは、当時地元の吹田市は利用計画を持っていたというふうに聞いております。民営化の時点で事業団に梅田北の貨物駅を残すに当たって、この貨物駅を吹田操車場の方へ持っていくという計画があった。吹田市は吹田市で独自でこの吹田操車場の跡を利用する計画を持っていた。事業団または事業団以外の機関が、この地元の吹田市とか摂津市とか大阪府との間で、貨物駅を吹田市の方へ持っていきますよという話を当時されましたか。
先ほど申し上げましたように、五十九年二月に操車場機能というものは廃止されることになりましたが、かつて操車場の一部でありました本線等を使いまして信号所機能が残っておったわけでございます。しかしながら、民営化の時点におきまして、それ以前、六十一年の秋でございますけれども、事業団とＪＲ各社との用地振り分けの段階で貨物駅機能を梅田から吹田へ移すということになっておりまして、鉄道側ではそう考えておったわけでございます。
吹田操車場が廃止されましたのは五十九年二月でございます。
 また、その理由につきましては、貨物輸送の従来型の連結操作等をやりまして列車を編成して輸送するという方式では非常にコストがかかるということで、操車場におけるそういう列車の組成を廃止したわけでございます。それに伴いまして廃止されたわけでございます。
梅田駅の移転先につきましては、鉄道貨物輸送の効率性というような観点から、東京、九州その他の地域とを結ぶ重要なポイントである吹田の信号所ということを考えております。
国鉄が貨物営業を行っておりましたが、他の貨物ヤードと同様梅田北口の貨物ヤードも、このような高価な土地に引き続き存続する必要がないという判断のもとに清算事業団に引き継いだものと考えております。
それでは、この事業団の現在所有している土地で、東は汐留が大きいわけですけれども、東の横綱が汐留でしたら西の横綱は梅田駅の北でございます。両方とも二十ヘクタールほどの土地があるわけなのですけれども、この梅田駅北の土地の問題についてこれからお聞きいたしますけれども、梅田駅北を民営化の際に事業団の所有に残した理由について御答弁をお願いします。
簡単に言うと、こういうことですか。各ＪＲの会社に必要な土地については各ＪＲにその所有権を帰属させ、そして必要でない土地については事業団に残したというふうに理解してよろしいですか。
国鉄改革法の十九条に基づきまして運輸大臣が定めた承継基本計画によりまして、旅客会社等は事業の遂行上必要最小限の土地等の資産を引き継ぐことといたしたわけでございます。そして、その残りの土地は事業用に不要な土地として清算事業団に引き継がれたということになっております。
清算事業団の処理すべき債務の償還を円滑に行っていくためには、この事業団所有の土地を周辺の地価に悪影響を与えず、一方で地元の意向をしっかり酌みながらどう処分していくかが非常に大切であると考えます。
 それに関連しましてお尋ねしたいと思いますけれども、国鉄民営化の際に国鉄所有の土地を各ＪＲや事業団に振り分けた基準、また根拠、これについてお答え願いたいと思います。
帝都高速度交通営団につきましては、昭和六十一年六月の臨時行政改革推進審議
会におきまして「五年以内に可及的速やかに特殊会社に改組し、」その後ということだと思いますが、「地下鉄のネットワークがほぼ概成し、路線運営が主たる業務となる時点において、公的資本を含まない完全な民営企業とする。」こういう答申が出ておりまして、それに基づきまして政府は逐年行革大綱におきましてそのための条件整備等を図る、こういうふうに進めてきておるところでございます。
これは政令で定めることになっておりますが、現在事業団が資金運用部から借りております有利子貸付金、これが全体で五・一兆円ぐらいありますが、その中で金利の高いものから充当するというような形で政令を定めたいと今考えております。
営団ですので東京都付近の土地が多いのでしょうから、この一年だけを見ればそんなに上がってないのかもしれませんけれども、ただこれはわからないわけで、私の考えでは明年の三月下旬にこれは移転するわけですので、できるだけそれに近い、価格がもう既に出ておるわけですのでそれに従ってやるべきではないかというふうに私は考えております。
 事業団の特定債務への充当方法、これについてちょっと御答弁をお願いします。
今御説明ですけれども、現地における説明あるいは資料を見ますと、例えば「寄附講座…民間等からの奨学寄附金により、国立大学内に設けられる教育研究の仕組み（十講座）」こう書いてあります。寄附講座を十講座置くということは、私は今までの資料から見まして既定の事実なのかということでお伺いをしているわけでございますが、本来ならこういう大学院創設に当たりましては当然そういった計画の全容が当委員会に示されていいのではないか。
 ところが、局長のお答えを聞いておりますと、全くこれがあいまいになってくるわけですね。しかし、現地の新聞を見ても、出されているすべての資料を見ましても十講座という数字が出てくるわけでございまして、これは、本当にこの審議に当たりましてここが一番大事なところでしょう。今度の大学院大学創設に当たって一番大事なところが何となくあいまいになっているわけですね。その点がどうも私は納得いかないので、国会に対しては何か覆い隠して出てきているのではないか。「考慮する」とかいうような形でそこがあいまいになった。しかし、現地ではどこを見ても明らかに十講座という数字も出てくるわけですね。
 今各大学に設置されている寄附講座というのは大体どれくらいありますか。大学の数と講座数だけおっしゃってください。