大臣がお述べになりましたけれども、しかし国際的に完全に我が国の立場が認知されるということは、いわゆる外交上、その趣旨を外交経路により国際的に周知させることが必要であるというふうに非核三原則の問題で山本教授も述べられているんですよ。だから、これは周知させなければならないんです。そうしなければそれは担保されないんです。だから、そういうことをやってこなかった、ましてや重要な第三回海洋法会議の席上で日本政府の立場はこういう立場でございますと、それを文書に書かせるだとかなんとかじゃなくて、日本政府としてそういう立場をやっぱり明示すべきではなかっただろうかということがあるものですから、どうしてもその疑問が残るわけです。
 それで、一九八九年にアメリカとソ連の間で共同声明が発表されて、その附属文書が出されていることは御承知だと思うんです。そこには「無害通航を規律する国際法の規則に関する統一解釈」というのが出されておりますが、この内容については御承知でしょうし、それに対してはどういう態度をおとりになったのか。一九八九年九月二十三日の米ソの共同声明並びにそのその附属文書の解釈の問題です。この「無害通航を規律する国際法の規則に関する統一解釈」についてどういう見解を日本政府はおとりになったんでしょうか。
この海洋法条約をつくる過程におきましては、我が国としては我が国のいろいろな基本的な立場、そうして我が国の利害を考えながら対応してきたところでございます。そういった中で非核三原則を堅持していくということ、これも我が国の基本的な立場の一つでございます。それも十分考えながら対応してまいりました。
 同時に、我が国は主要な海洋国家の一つであるということ、そして我が国の存立その他のためには例えば航海の自由ということが大切であるという、こういうこともございます。そういったいろんなことを勘案いたしまして対応してきたわけでございます。そして、我が国が非核三原則を堅持するということは、もうあらゆる機会をとらえて明らかにしているところでございまして、国際的にもそれは周知徹底していると、こう考えている次第でございます。
 それからさらに申し上げますならば、先ほどお話しになりました十九条二項の審議の過程で、一部の国から列挙された項目に該当しない限り通航が無害とみなされるという、そういう提案がありましたけれども、それは取り入れられなかったという経緯もございます。そういうことを踏まえますと、先ほど政府委員が答弁いたしましたように、十二項目はこれは例示であって、まだまだほかにもあるのだと。そしてそれは基本的には、一義的には沿岸国が解釈していく、そういう枠組みになっております。
 そういったいろいろな状況を組み合わせてまいりますと、本会議において総理が御答弁申しましたような我が国の立場というものは各国にも理解をされておるし、これはそういったこととして通用するものであると、こう考える次第でございます。

 参議院の選挙制度改革につきましては、現時点でも各党各会派によって熱心な御論議を進めていただいておりますが、さらに十分な論議が進められることを期待いたしております

 また、少子・高齢時代の福祉政策につき御指摘がございました

 無論のことでありまして、高齢者や障害者の方々はもとよりとし、国民の一人一人が心豊かに安心して暮らせる福祉社会をつくっていくことが行政の重要な課題であると思っております
そして、今後とも、老若男女を問わず、社会のさまざまな構成員が、個人としての尊厳を持って自立をしながら積極的に社会に参画し、相互に助け合い、ともに充実した人生を送れるように、長生きをしてよかったと言っていただける長寿社会をつくるために、保健・医療・福祉などの各施策を総合的かつ体系的に進めてまいらなければなりません

 具体的には、年金制度や医療保険制度の安定的な運営をまず図ること、そして新ゴールドプラン、障害者プラン及びエンゼルプラン等保健・福祉三プランの総合的な推進を図ることによって、国民の福祉ニーズにこたえていかなければなりません
無論、高齢者介護のシステム、また雇用を含めた高齢者の社会参加のあり方について問題意識を持ち、殊に介護のシステムについては大きく論議をこれからもさせていただきたいと考えております

 そして、教育改革について御提言がございました

 国民が一人一人心豊かに暮らしていただくためにも、また、日本が国際化、情報化、技術革新といった変化に的確かつ柔軟に対応していくためにも、教育の果たす役割は限りなく重要であります
現在、いじめの問題等さまざまな問題がございます
また、先進国の中で、大学進学率は高いと言い条、残念ながら大学院進学率が他に比して低いといった問題も指摘されているところであります
こうした問題意識を持ちながら、現在、文部省の中教審におきまして、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について鋭意審議をいただいております

 私は、私学振興の必要性、重要性については従来からも申し上げてきたことでありますし、また、中高一貫教育など学校間の接続の改善を初めとしたさまざまな教育の課題があることも十分承知しているつもりであります
そうしたものも含めながら、子供たち一人一人の個性、創造性を一層重視する、そうした教育改革を積極的に進めてまいりたいと考えております
（拍手）
 最後に、阪神・淡路大震災の被災地の復旧・復興対策への取り組みにつきましては、政府は、三度にわたる補正予算、平成八年度予算案におきまして、復旧・復興対策に必要な各般の施策を可能な限り盛り込むなどの努力をしてまいりました
地震発生から既に一年が経過をいたしましたが、阪神・淡路地域の一日も早い復興、そして被災者の方々の生活再建に最大限の取り組みを行うことが内閣の最重要課題であることは、いささかも変わってはおりません

 今後とも、阪神・淡路地域の復興に向け、地元公共団体と緊密に連携をとりながら、復興関連施策の円滑かつ着実な実施に政府一丸となって全力で取り組んでいく決意であり、国会の御協力も心からお願いを申し上げる次第であります
（拍手）
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