私は、同和問題、この一点につきまして農林水産大臣のお考え方をお聞かせいただきたいというふうに考えておるわけであります。
 全国の農山漁村部落の実態について、言うまでもなく日本社会の歴史的発展の過程におきまして形成されましたこの同和問題、身分階層構造に基づく差別の問題であります。日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においてもなお著しく基本的人権を侵害されて、市民的権利と自由を完全に保障されてないという、最も深刻にして重大な社会問題であるというふうに私は思うわけであります。職業の差別あるいは婚姻の差別、そして生活の貧困さ、もっと多くの問題がありますが、これらの問題について、特に農村の生活の面から、いわゆる部落の皆さん方の貧しさの実態をとらえてみたいと私は思うのです。
 この部落の皆さんは、一部の方は別でありますけれども、ほとんど農業や漁業で生活を立てていけない状況にあります。兼業として日雇い等の不安定な仕事、出稼ぎによって収入を得なければならない状況にあると思うのです。私はまさに憂うべき実態だと思いますが、冒頭申し上げましたように、今日のこの農山漁村部落の実態、動向について大臣はどのように把握をしておみえになるのか、まずこれからお尋ねをいたしたいと思います。
時間も余りありませんが、ただ、水産漁業がこれだけ不振のときに二百海里の問題等々が非常に厳しい状態になってきているわけで、沿岸漁業が見直しをされ、魚礁の整備や栽培漁業が盛んに言われているわけですけれども、もっともっと精力的にやらないと、この人たちは本当に食べていけないのですよ。それは現実やっていただいていることはわかりますけれども、これでは今の漁業に従事している人たちは現実に食べていけない。ですから、もう膨大な赤字をしょって、長い間続いた定置網でさえも今やめざるを得ない。それは確かに水温の変化とかいろいろなことがあるかもわかりませんが、それだけの問題じゃないと思う。そういうことを含めて、大臣、悪いけれども、これからの水産漁業不振対策という問題についてあなたの決意のほどだけを聞かせてください。
兼業必ずしも悪くないという発想、私もそう思います。しかし、専業で食べていけないから兼業するのですよ。食べていければそんなことはないのです。ですから、今の農業指導そのものが余りにも農業の後継者の問題、専業の問題を含めてそういう形になっていないでしょう。やはりそういうところに大きな問題が出てきていると思うのです。例えば稼働率が一年にわずかな、それこそ十時間か二十時間もないような機械を購入するのです。補助金を出して奨励をして、現実には機械の月賦を払うために苦しんでいるでしょう。そういう指導をしているのが今の農政なんです。だから、私は農業基本法の精神になってないということを申し上げているわけであります。そういう点も含めて申し上げているのですから、誤解のないようにして、これから農業指導というものをちゃんとしていただかないとその精神が生か一されてこない、こういうことを申し上げるわけです。
 次に、御案内のように、今二百海里問題もいろいろなことが出てきておりますけれども、現実には漁業そのものが大変不振で困っている。例えばけさの新聞でも、大臣ごらんになったかもわかりませんけれども、神奈川でも、長い間伝統的な定置網というものがあったわけですけれども、六組合あったのが、赤字がふえて二つ廃止せざるを得なくなった、こういう実態が現実に出てきております。これだけ深刻になってきておることは現実なんですけれども、これらに対してその振興対策を何か考えられているかどうか。
いずれにしても、農業基本法の精神がもっと生かされるならば、農業の安定化も図れるでしょうし、農業後継者もこれほど心配しなくて済むわけです。そして、逆に今専業農家が少なくなって兼業農家、こういう実態を見たときに、やはり農業基本法の精神をもっと私たちの生活に密着している農業問題に生かせるように工夫をする必要があろうと思うのです。その辺、もう一度大臣、答弁してください。
今先生おっしゃいましたように、農業基本法が三十六年にできましてから農業を取り巻く経済社会情勢が大きく変化してきておる、いわゆる自立経営農家育成等が必ずしも進展しない実情にあるということは認めないわけにはいかないと思います。
そうしますと、その基本的な使命はよくわかるのですけれども、具体的にそれに付随して日本の長期的な農業という問題について、今の農業基本法と現実に置かれている農業問題は大分違うと思うのです。その点について大臣どう思いますか。
農業基本法は三十六年に制定されまして、農業の使命ということで国民食糧その他の農産物の確保、こういうものを通じまして国民生活の安定を図ることを農業の基本的な使命ということで定めております。
それじゃ、あと大臣にお聞きしたいのですけれども、私は、農産物、食糧という問題は、これから日本の、時には戦略物資的な要素を含めて大変重要な、日本の国を守るためにも重要な問題だと思います。ところが残念なことに、今農業基本法は日本はあるのですか。あったらちょっと答弁願いたいのですが……。
先生おっしゃいますように、私もそっちの意味も含めてやってまいります。今、アメリカが輸出しておる金かんきつのうちの四割を日本が輸入しておるわけでございますから、今度の農産物交渉に当たりましても、日本農業を守るということを念頭に置いて交渉に当たってまいるつもりでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま産構法の指定業種でございます砂糖精製業の構造改善の進捗状況、どうなっておるかということでございます。
 先生御案内のとおり、昨年の十月に砂糖精製業の構造改善基本計画を策定いたしました。それによりまして今進捗をしているわけでございますが、砂糖精製業の場合一社一工場であるという実態がございまして、なかなか進みにくい面があるわけでございますが、現在のところまでに出てきました構想ないしは実行に既に着手されているものといたしましては、一社一工場でございましても、例えば共回生産会社をつくってやる、それから生産の委託をやるというような形で、一社一工場でも対応をいたしております。それから複数工場の場合には、工場の集約によりまして集中生産を行う。さらには、共通した問題といたしまして交換生産といいますか、それによりまして輸送コストを削減するというような対応をしております。
 基本計画で定めております設備処理の量は、百万トンということでございます。現有の設備能力の約二六％に当たるものでございますが、設備処理だけの面でとらえてみますと、ただいま申し上げましたように構想中のものまたは実行着手のものということでございまして、まだ必ずしも結果が出ているものばかりでございませんが、ただいまのところかたく見て六割方の目標は、設備処理の面で達成をしつつあるのではないかというふうに見ているところでございます。さらに、構想等が具体化をしつつあるところもございますし、さらにはこれらが経過する中で経営の多角化をするというようなことで、砂糖精製業界の長期の安定化、活性化を図るという基本計画の目的を最終的には達成をいたしたい、こういうふうに思っておるところでございます。