ちょっと私の質問が悪かったのかもしれませんが、民間の最終消費支出の中に占めます雇用者の総所得ですね、これは大体三分の二ぐらいウエートを占めているのじゃないですか。
ちょっと御質問の趣旨が必ずしもはっきりいたしませんが、雇用者所得は、ただいま大臣から申し上げましたとおり、五十八年度一人当たりにいたしまして五・二％、雇用者所得全体で六・六％でございます。そのほかに財産所得、企業所得等がございまして、その所得の中から消費に回るわけでございます。したがいまして、全体としての消費性向ということになりますと、八割をちょっと超えているという状況でございます。
いま数字のお示しがございましたけれども、五十八年度雇用者一人当たりの所得の伸びというのは五・二を見ているわけですね。一体これが達成できるかどうかによって、私は、一番大きなウエートを占めます民間最終消費支出、この行方が決まると思うのです。
 事務当局で結構でございますが、民間最終消費支出の中に占めます雇用者所得のウエートというのはどのくらいございますか。
お答え申し上げます。
 個人消費支出が内需の中の大きな要素を占め、三・九％であることは御案内のとおりでございます。一人あたりの雇用者所得の伸びはその大きな要素でございますが、五十七年は四・八％、五十八年は五・二％と見て、そこで、消費者物価の状況、さらにまた平均消費性向、これらの動向を見まして、三・九％の消費支出の伸びは期待できる、こういうふうに計算したところでございます。
アメリカ経済の見通し自体も必ずしも、なかなか見通しというのはむずかしいわけですから、それ以上それを進めてもちょっと議論が進まないと思いますので、直接関係します内需の方でございますけれども、この民間最終消費支出は百六十九兆三千億という数字を一応立てて、前年度の伸びとしては十一兆七千億、七・四％の伸びを見通しているわけですね。これも果たしてどうかな。と申しますのは、雇用者総数が一・三％伸びる、それも含めまして、一体雇用者所得の伸びというのはどうなっているか、とりわけ一体五十七年、五十八年の雇用者一人当たりの所得の伸び、これはどういうふうになっているか。これは事務当局で結構でございますが、長官ですか。
お答え申し上げます。
 世界経済の回復に応じて日本経済が回復過程を歩んでいくということに対しまして、現実に三・四％の成長率が果たして達成されるかという疑問、たくさんの方が出されることも私も十分存じております。しかし、民間研究機関が最近立てました予測では四・一％から一・八％まで。このような傾向が示しておりますように、どんな研究機関でも世界経済は回復過程に入るであろう。ＯＥＣＤは、一九八二年はマイナスでございましたが、一九八三年はアメリカほどではないにいたしましても一・五％の成長率はある。それからアメリカは、レーガンがこれからは息の長い回復過程の一年目になるんだというふうに国会で教書の中で発表しましたように一・四％の成長を見込んでいることから見て、日本の成長力の強さから見て三・四％の成長率は当然達成してしかるべきものだ、私はこんなふうに考えているところでございます。
非常に気宇雄大な御構想を承りましたが、私は基本的には賛成であります。鈴木前総理が軍縮総会へ出ましてこのような趣旨の演説をなさいましたが、私も同感であります。
 問題は、具体的にどういうふうにそれを確実に進めていくか。軍縮ということになれば、アメリカだけじゃなくてソ連もあるいは中国も、全世界が公平に参加するということが必要であります。いま佐藤さんも同じような趣旨のことをおっしゃっておりました。そういうことで、全世界の人たちが地球の上に一緒に住んで、運命共同体でおる、そういう感覚に立って、そして、そういう大きな麗しい理想に向かって進んでいくように、私たちも善意をもって協力していくべきだと思います。
 特に、いまのような大きな地球的意義のプロジェクトというものは、これからの世界の需要を起こす非常に大きなファクターになっていくだろう、三菱総合研究所の中島さんでしたか、これを訴えておられますが、私は基本的には必要になってくるだろうし、また、あるいはサミットのような場合には、いわゆるワールド・ニューディールしという、そういうような発想がまた論ぜられるのではないかという気もいたしております。
いまの御質問に対して、まず第一に、刑事局長が検察の問題について私のところにいろいろ相談に来たり報告に来たりするということは、これは私の部下だから当然なのですよ。それで当然なのだけれども、ただ個々の事件については、大きな事件以外は余りないのです。大きな事件では多分報告に来るじゃろう。来ると思いますよ。来ても、ああそうかというのが——大体私は検察についてはプロじゃないので素人だ。だから、スタッフの意見に従って裁くというのが大原則であって、九九・九九九％そういう姿勢で私はおるわけですよ。だけれども、将来の事件、仮定の上に立って、おまえはそのときに指揮権を使うか使わないかというお話になってくると、指揮権というものは制度としてあるのだから、可能性としてありますよ。しかし、いままで予算委員会その他でも申し上げたのだけれども、私は健全な常識によって判断をするのだ。最後はそれしかない。仮定の問題に立って、そのときに指揮をどうするこうするというようなことは、横山さん、ちょっとそれは無理でしょう、私に言えというのは。しかも、いま公判が係属中だから、私がこう言ったああ言ったというようなことが影響しないとも限らない。私は法務大臣なんてそんなに偉いのかどうかわからぬけれども、法務大臣という職責から、やはり裁判中の事件については余りとやかく私は言わぬ。裁判官が中心になって、検事と弁護団が当事者訴訟主義でやっておられるのだから、それを大方見守っておればいいのであって、判決が出たって、それは裁判所がするので、そういうような感覚で私は対処をしていくつもりでございます。