それで、私は最近起こった事故を中心に少し問題点を出してみたいと思うのです。
 まず、ことしの七月十一日に発生をいたしました能登線の列車転覆事故。これは大変雨が降って、それによって地盤が緩んだ、こういうことから起こっておりますけれども、七人が死亡して二十六名が傷を受けている。ところが、この崩れたところはもともといわくつきの場所であって、既に国鉄の職員の中からこの点についての指摘があった場所なんです。したがって、それを放置しておった結果こういう事故が起こったと私は思いますが、この問題についてはその後どのような対策をやっておられるのか、この点を聞きたいのです。
 それから、これとも関連をして運転規制が改められましたね。我々に言わせると改悪といいますか、悪くなった。もしこの運転規制が改悪されていなければ当然時速制限がなされておったはずで、これは五十キロで走ってきて脱線しておりますけれども、規制をされれば三十キロで走っておった。これは事故の内容の問題になりますけれども、そういう意味では防止できたかもしれない、あるいは死傷者がもちろん少なかっただろうと思われる。こういう点も含めて、当局のこの問題に対する対応はその後どのような形になっているか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、国鉄は、安全の問題というのは一番重要な問題でございまして、経営の最重点として取り組んでいるつもりでございます。戦後四十年を見ましても、その成果で着実に事故は減っておると思っておるのでありますが、今後とも安全問題というのは基本に据えて取り組んでまいりたいと思っております。
国鉄の安全綱領の中に、冒頭だと思ったのですけれども、「安全は輸送の最大の使命」、こう明記をされております。この点について、安全を確保するためには設備などの投資の問題、それから訓練、労働条件にかかわる問題としては疲労度あるいは検査体制、それから作業の基準、労務管理など、こういう総合的な勤務体制が充実していなければ安全輸送というのは確保できない、こう私は思いますが、まず安全に対する基本的な考え方を国鉄当局にお伺いしておきます。
もう時間が来ましたからこれで終わりますが、これは大臣、今申し上げましたように、ここで民間に移行する内容をお尋ねしてもそれは無理ですからそこまで聞きませんけれども、体質改善が本当にできるように、二度と再び日本航空にこういう痛ましい事件が起きないように、それは大臣も非常にお骨折りでしょうが、近々内閣の改造も行われるようですから、せっかく手をつけられたわけだから留任でもされて、ひとつ日本航空をもう一回立ち直らせるようにあなたの手でやってください。また、日本航空もこういうことで社会の指弾を受けないように、特に遺族の補償については万全を期して、今高木社長がずっと遺族を回っておられるようですが、これは非常に結構なことです。ただ、水戸黄門のようなつもりじゃ困りますよ。
 それでは、質問時間が過ぎましたからこれで終わります。どうもありがとうございました。
ただいま御指摘のような問題点は、日本航空株式会社を完全民営化をするということになりましたとき、政府の一つのねらいは、これから他の民間航空会社と対等の立場で競争をさせていくということにございますので、そういう意味では、これまで日本航空が国の政策目的を実現するために、いわば国の政策実現のための使命を持ってやってきまして、国際線を一元的に運営するとか、そういう路線についての具体的な権益というものがございます。そういったようなものを今後とも日本航空が保持していく場合に、他社との間にいろいろな差ができるじゃないかというような問題点もございますし、また企業の体力と申しますか、そういう点もやはり先発企業として他の企業よりすぐれているということもございます。
 そういった問題も含めまして、これから競争させていく場合のいろいろ配慮すべき事項というのはどういうことかということを、審議会といたしますと今後引き続き検討するということになっておりまして、そういったことで具体的な問題点を十分検討していきたいということで、私どもはその審議会の結論を注目しているところでございます。
大臣、これはもう特殊法人じゃない、しかも国際線は複数社にする、あるいは株は全部引き揚げる、その程度のことでは競争原理にはなりません。今までが日本航空株式会社法でさまざまな権益を付与されているわけだから、他のエアラインとの均衡をとるには一切の権益を放棄する、ゼロから出発させなければ本当の競争原理にならない。またそれは、今一定の方向が流れとして決まったようですから、この段階で具体的にどうするこうするというお話を承るのには少し早過ぎますけれども、物の考えとしてはそうされないと、権益は依然として日本航空株式会社法の恩典を受けた在来のままの状態で競争原理でいきなさい、こう言ってみても変わりませんよ。しかも、国の出資を引き揚げるぞ、こう言ってみても、相当内部留保もあるだろうし、体力がついているわけですから他社とのバランスがとれない。この点は一体どうお考えでしょうか。
大臣、もう安定的運営に支障がきているわけですよね。その現実を私は申し上げております。そして、先ほどからいろいろと調整交付金のこともおっしゃっていますけれども、私先ほど申し上げたように、それも六十一年度以降はゼロということになってしまいますよと。しかも、この退職者医療への移行が当初の見込みの六五％ということでの負担増が出ているわけですけれども、この三五％という数字を制度改正当時の厚生省の資料をもとにして試算をしてみますと、そうしますと約四百億円、こういう数字が出てくるんです。それに加えまして退職者医療への移行者、これが当初の見込みよりも保険料の高い、そして医療費の低い人、これが多いわけです。したがって実際にはこの数字というのが大きく上回る。五十九年度では数百億、あるいは六十年度では一千億をはるかに上回るというふうになることは明白であるというふうに思います。この分というのは、本来財政調整交付金で埋めるというふうな性格のものでない。先ほど私が申しましたように、全額国庫で補てんすべき、これを埋めるべきであるということを申し上げとうございます。
 時間が参ってしまいましたが、先ほど大臣が安定が損なわれるようなことになればとおっしゃったけれども、今現在がもう安定が損なわれているということを、この実情、資料を私ははっきりお示しして申し上げました。これに対して、国会で御答弁なさったそういう責任ある態度を貫かれて、直ちに対処をしていただきたい、そのことを強く申し添えまして、私の質問を終わります。