お答えいたします。
 ただいま御発言になりましたとおりでございまして、中立機関にいまの毒性学の面で考えられるいろいろな項目、たとえば急性毒性のほかに慢性毒性、それから次代への影響、催奇形性あるいは発がん性などにつきまして試験をやってもらって、そしてその結果が登録の前に審議会の方に出てまいりますと、毒性学専門の委員から成る小意員会で入念に検討をいたしまして、その上で、農業資材審議会の中の農薬を担当いたしております農薬部会で、広い立場からそれを審議してもらいまして、そして安全性を確かめるという手続をとっておるわけでございます。
 以上でございます。
これはすでに太平洋戦争の末期日米双方とも生物化学兵器として使う寸前にあったことは御承知のとおりでしょう。そしてベトナム戦争でも現に枯れ葉剤として使われておるわけですね。使い方によればこれは生態系を破壊する、これははっきりしている事実じゃないでしょうか。これは余りはっきりし過ぎておりますから再質問はいたしません。私がこれを聞くのは、実はこれは内閣委員会の防衛二法のときに生物化学兵器の関係、それから六月一日に本院を通過しました軍縮関係三条約のうちの環境変化をもたらす兵器の禁止条約、これと非常に関係があるからちょっとお伺いしているだけです。
 それで三井東圧、それから農水省もそうですが、消費者団体の抗議に対して、このＭＯというのは不純物を含むＣＮＰの原体で毒性試験をしたかち大丈夫と言われたそうですね。
 私は参考人に聞きたいのですけれども、企業が出したデータ、これをどのようにして安全性を確かめられるのか。いわゆる中立機関ということになると思いますけれども、そういうことですか。
お答えいたします。
 殺草剤あるいは除草剤は使い道によると思いますけれども、普通の農業の耕地、水田とか野菜畑、その他ではこれは人為的なつくり方をしているものですから、その栽培の目的の植物に害がなくて、いわゆる雑草の方を殺すことができるような除草剤を選んで適当な時期に使っていると思います。それでこの場合の生態系の破壊ということは、これは言うのはちょっとむずかしいかと思いますけれども、いま楢崎先生の御質問のは恐らく山林その他の自然生態系のことに関連してじゃないかと思います。山林の方ではこれはいろいろな作業その他から考えて、下草、そんなものを刈るかわりにいまの除草剤を使う、それが今度の自然生態系にはある影響を及ぼすと思いますけれども、造林という立場から見ればまたそれも必要な作業かもしれないと思います。
 以上でございます。
大変正確な御答弁であります。大蔵省が出しております分類によれば、いわゆる日本で言う除草剤、これはハービサイドというあれで、括弧してウイードキラーになっておりますね。つまり除草剤という訳そのものがけしからぬわけであって、殺草剤なんです、これは殺植物剤なんですよ。そうすると非常にわかりやすくなる。
 そこで明日山参考人にさらにお伺いしますが、この殺草剤というのはいわゆる生態系を破壊する、環境を破壊する、そういうものに非常に通ずる、そう思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 英語の方でもウイードキラーとかいうような言葉がございまして、それを日本語に訳しますならば殺草剤とかあるいは枯草剤とか申します。農薬の中で病気のもとになるカビを殺す、これは防除に使うものですけれども、それは殺菌剤と申しております。それから害虫を駆除する薬、これも殺虫剤と申しておりまして、みんな殺すという字を使っておるものですから、草を殺すという意味で殺草剤という訳語をとる人もあります。
 以上です。
参考人の明日山でございます。
 お答えいたします。
 除草剤というのはハービサイドの訳ではないと思います。昔から除草剤という言葉は日本で使っておりまして、たまたま外国の方のハービサイドと性質が合うからあれを英名としてとっただけだと思います。
かなり弾性値を大きく見ているような感じがいたします。去年私はここで論議をしたときは、弾性値は十年くらいで見ますと一・二だと、少な過ぎるだろうと私が言ったら、いやそんなことはない、一・二だと言い張った記憶がありますけれども、ここへ来て簡単に今度は一・六などという数字を持ち出しているわけでありますが、そういうことにならないだろうというように私は思います。恐らくこれは、そのときに行ってみないとわかりませんけれども、二兆から三兆の税収減、そのぐらいのものは覚悟せざるを得ない。私はほかでも計算さしてみました。というのは、これは一番経済予測が当たっているのが京都大学のモデルです。そのモデルに、関西経済研究センターが中期財政モデルを組んでおりますから、それを連結をさしてもらいました。そしてこちらでいろいろと数字を、これを入れてくれ、あれを入れてくれ、こういう数字を入れて計算してもらいましたけれども、どうも六十年、五十九年、政府の中期展望に基づく税収の額とははるかに差がありますね。その二けた以下のたとえば中期展望による国債の額は五十九年で六兆五千二百億、六十年でも同じでありますね。それよりもはるかに大きな国債の数字でなければ、税収の毎年四兆ないし五兆の伸びを考えている中期財政展望、この数字にはならない。もしそれをやるとすれば、通関輸出ベースの伸びが一五・二という途方もない外需の依存率でやるか、税金をうんとふやすか、このほかには私の計算では五十九年度に財政再建ができるなどという数字は一向に出てこないわけです。これは私の簡単な計算でありますから必ずしも十分合っているとは言えませんけれども、しかしモデルの方は私の言うよりもはるかに高い見通しの価値を持っているモデルであります。それですらこうなんです。ですから恐らく税収はだめになる。公債は発行せざるを得ない。こうならなければ、経済は縮小再生産へ飛び込んでしまう。こういうふうに私はならざるを得ないんじゃないか、こう思います。
 もう一つは公共事業です。ことしの五十七年度の公共事業は一体どのくらいあるんですか、全部で。