私ども、鉄道病院は幾つかございますけれども、そのうちで基幹的な病院として九つを指定しているわけでございますが、それにつきまして一般開放いたしたいということをかねてから念願いたして各方面の御理解を得るべく努力をしてまいったのでございます。おかげさまで御支援いただきまして九つのうちの八つまでは一般開放が実現できまして、一番早いのは五十七年の四月からでございますが、おおむね五十七年度じゆうに八つの基幹病院の一般開放が実現しております。おかげさまで大変皆さんにもお喜びいただきまして利用数もふえている、いわば地域の医療にもお手伝いできているということでございますし、あわせまして病院の活性化にもつながっているということでございます。大変ありがたいことだと思います。
 しかしながら、最もその大きな病院でございますところの中央鉄道病院、東京にございます病院につきましては、今日に至るも一般開放が実現できておりません。大変近代的な設備を持っておりますし、何がしかの余力もあるわけでございますので、地域の医療にもお手伝いしたいし、それからまた今、先生お話しございましたＯＢ会からの要望もかねてから私どももしばしば受けているところでございますし、ぜひＯＢになっても鉄道病院の診療を受けたいという心情もまことによく理解できるところでございますので、まことに残念な今状況でございます。なお今後とも努力を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
目黒先生御指摘のとおり、厚生省に対する昭和五十七年度の会計検査院による指摘事項は二十九件で、特にこのうち補助金関係が二十六件、補助金全体の指摘のうちの約四分の一を占めておりますことはまことに遺憾であり、私どもも反省をしなければならないことと思っております。ただ、言いわけをするわけでございませんが、厚生省でも現在までもこの点について極力努力をしてまいりまして、過去の経過を見ていただきますと、この数年四十件から五十件の大台であった指摘件数を、昭和五十七年には一挙に二十件台に減らしております。したがって、今後もなお一層そういう努力をさらに強く重ねてまいりまして、今後御指摘のようなことが起こらないように全力を尽くして努力してまいりたいと思います。
それでは、残った時間、厚生省に冒頭、五十七年度会計検査院報告の中で、これ見ますといろいろな問題点はあるんですが、一つは不当事項が各省間で見ますとトータルで百八十一件、そのうち順番に申しますと、郵政省が三十件、厚生省が二十九件、農水と労働と建設が十八件、通産が十七件、これ依然として不当事項は五十六年の決算を見ても同じことが繰り返されておるわけでありますが、毎年指摘される不当事項の解消について具体的にどういう内部指導をやっておるのか、どういう成果が上がっておるのか、この不当事項についての受けとめ方と指導のあり方、成果について一体厚生大臣はどういうふうに受けとめておるのか。決算の入り口でありますから大臣から見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
大変本岡先生から我が国の精神衛生対策の進展のために貴重な御質問をちょうだいいたしました。これらの御質問等の内容を私ども謙虚に受けとめまして、特に今お話のありました関係三省で、今後もより密接な連絡をとりながら善処をしてまいらなければならないと考えておりますし、また、先ほども私申し上げたように、精神衛生対策の充実については、これ確かに私どもの国の精神衛生対策が立ちおくれ、出発点が西欧の諸国よりおくれておることは事実でありますから、今、追いつくために、あるいは追い越すための一生懸命の努力をしておりますけれども、今後も、我が国も堂々たるサミットに出席する先進国なのでありますから、この精神対策においてもおくれをとっておるというようなそしりを受けないための政策を充実させるように、なお一層励んでまいりたいと思います。
 また、医療従事者の不足の問題もたびたび先生から御指摘を賜り、私どもも苦慮しておるところでございますが、これらの養成と適正な配置、こういうものにはなお一層努めてまいらなければならないのは当然でございます。
 また、御指摘の三局長通知についても、都道府県、現場の理解を得まして、よりこの趣旨が徹底するように努めてまいりたいと思います。
 なお、詳細必要でございましたら政府委員から答弁をさせます。
先生の御指摘の問題、大変大きな問題でございますので、我々の真意が誤解を受けるようでは困りますので、先生の今の御指摘の意を十分体しまして、今後我々の意図するところを理解していただくような努力を続けてまいりたいと思います。
予知の研究だけでは、これは萩原先生の言葉でございますけれども、これは全くそのものずばりだと心得ております。そういう意味でハードの問題は、私たちも建設省などの方にいろいろ質問されまして、ライフラインをどうするかというようなことに関して地震の被害想定などでもいろいろ御相談に乗っておりまして、そういうことも努力はしております。
 それ以外にソフトの問題で、ひとつ完璧な都市をつくろうということと同時に、私いつも感じますのは、防災の知識の普及ということがもう一つの輪になっているのではないかと思います。と申しますのは、先生は秋田ということをお伺いしましたから、例えば日本海中部地震の被害の例をとってみますと、あれはちょうど十二時だったのですけれども、もし、あれが夜中であったらば多分津波で亡くなる方はいなかったと思います。しかし、もし、あれが七月の終わりのお昼ごろでしたらば、海水浴場に非常にたくさんの人がいましたから全く大変な被害が起こる。そのように一つの地震あるいは津波に対して災害の形態が全く分散してしまうというのは、むしろ普及効果、教育効果、防災の知識の普及がされていますとそれは非常に少なくなると思います。
 そういう意味で、ハードとともにソフトの面がこれから非常に強調さるべきで、先ほど私申し上げましたけれども、自分が住んでいるところあるいは自分がいるところは地震に対してどんな環境であるか、そういうことを知るような知識の普及をすることがこれからの防災の面で非常に大事じゃないか、そういうふうに思っております。