子女に対します扶養控除の間に差をつけたというのは今回が初めてのことでございまして、その背後には大蔵大臣から御答弁がございましたような配慮が働いているわけでございます。今後いろいろと議論が行われると思いますが、この点につきましてどのように議論が進展するのか今のところちょっと予測は、恐縮でございますがお許しをいただきたいと存じます。
 申し上げるまでもないことでございますけれども、所得税の世界におきましては、そういう生活費の一つ一つを取り出して控除をするということは避けるべきであるというのが基本的な考え方でございまして、そのような基本原則のようなものもあるということもあわせて御配慮いただきたいと存じます。
主税局長、今十万円と申し上げましたが、この部分を将来にわたって固定するのではもちろんないと思いますが、今の大蔵大臣の答弁、さらにこの部分が将来どう動いていくのか、見解を述べていただきたいと思います。
今委員がお述べになりましたような御意見というものを土台にしながら、先般の税制改革において、例えば今十六歳から二十二歳の控除額の引き上げを主税局長は例示をしながらお答えを申し上げたわけでありまして、そうした年代層に対して配慮が必要であるという視点については、私は委員と税務当局としての判断には変わりはないと思います。ただ、より普遍的な効果等を考え、総体的に今主税局長から御答弁を申し上げましたような考え方を採用したわけでありまして、私どもとしては、こうした考え方で対応していくことが好ましい税の体系である、そのように考えております。
それぞれこの種の課題別に減税することについて給与所得者の中でアンバラが出るんではないかという大蔵大臣の指摘でございましたが、私は、大学へ出している人と出していない人の支出の度合いといいますか、租税公課などを引いた可処分所得の中で現実には格差があるわけですから、そこに減税を認めることによって、これはむしろけしからぬという意見が給与所得者の側から出る性格ではないというふうに思っています。したがって、一定の考慮をしたということと、そういう非課税項目を明確にするということはかなり違うと思いますし、引き続きそのことについて何らかの検討を加えてほしいということを重ねて要望します。できたら大蔵大臣、もう一度答弁をお願いします。
委員御指摘のとおり、先般の抜本改革の所得税減税に当たりましては、中堅所得階層を中心にその減税の恩典が及ぶように配慮したところでございますけれども、それは、これまた委員御承知のとおり、実はライフサイクルという考え方でございまして、サラリーマンとしての生活を考えてみたときに、若いときは確かに所得は低いんですが、生活は割合余裕がある。生涯で一番高い給与を受ける四十代の後半から五十代の初めぐらい、そこは確かにいただくものは多いんですが、教育費でございますとか、おつき合いの費用でございますとか、あるいは年老いた親の面倒を見るとか、いろいろなことが重なりまして支出もかさむという世代があるわけでございます。そこに減税の恩典が及ぶようにしようというのが私どもの議論でございました。
 その際に一つ配慮いたしましたことは、ちょうどその世代の方々が子供を有しておりました場合の扶養控除につきまして、子供が十六歳から二十二歳というような年齢の者につきましては、一般の扶養控除は三十五万円でございますが、それを十万円上乗せしまして四十五万円にするという措置を講じたわけでございます。これもいわばその年代におきまして教育費等がかさむということもやはり頭に置いて行ったことでございまして、そのほか税率構造の累進緩和とか、あるいはその簡素化でございますとか、配偶者特別控除でありますとか、いろいろなことによりまして中堅のサラリーマンを中心に三兆三千億に上ります思い切った減税をいたしたわけでございまして、実質的な配慮は十分行われているというように考えております。
これは従来から、家賃の控除といった御論議がありましたときにもしばしば申し上げたことでありますけれども、こうした制度をつくりまして、一番の問題として考えなければならないことは、税金の負担をしておられない御家庭とアンバランスを生ずる、こういう問題は私は非常に大事な問題だと思っております。しかし、これにつきまして委員が今見解を述べられましたので、私はとっさの判断として首をひねる部分として、課税をされていない世帯の御父兄に対してはその恩典は及ばないという問題点があると思いますが、事務的に補足するところがあったら補足してください。
検察官の場合につきましても御質問がございましたのでお答えいたします。
 前提は今最高裁の方からお答えになりました前提と同じでございまして、私どもも主として修習生を給源とする状況でございます。そこで、修習生がなかなか検事になってくれないその理由は、それぞれ個人的事情もございますけれども、大きなものはやはり転勤がかなり抵抗がある。これはどういう意味で抵抗があるかといいますと、最近は一人っ子、二人っ子ですので御両親を見なければいけない。その御両親との関係で余りあっちこっち遠くには行けないというような事情、これは御本人の事情、あるいは奥さんの事情等も同じでございます。さらに、大変子供の教育に熱心になっておりますので、その関係でも子供を一カ所に置いて同じ場所で育てていきたいというような事情等ございます。
 これらにつきましては最高裁の場合と同じでありますけれども、転勤につきまして、一つにはなるべくその回数を少なくするようにいろいろ配慮いたしますと同時に、その家庭の事情を考慮したような任地を考えるというようなことできめ細やかな配慮を行っていくというようなことを考えております。ただ、転勤はこれは私ども組織の必然でございますのでこれをなくするわけにはいきません。そこで、そのほかの面で、例えば給与でありますとか待遇の面でありますとか、これらの点でなるべく魅力あるものにしていくということもいろいろ考えております。その具体的な内容は千葉委員の御質問に答えたところでございます。
 しかしながら、何といいましても基本はやはり検察の職場の組織そのものが非常に魅力のあるものである、そこへ入って生き生きとして仕事ができる、仕事をすることが楽しい、そういう環境をつくることが大事かと考えまして、この点も職場管理のあり方等につきまして種々若い方たちの意見等も聞きながら検討、改善を重ねておる、こういう状況でございます。