そこに遠藤次官もいますが、たとえば労働保険関係、あるいは雇用促進事業団、あるいは労働福祉事業団、これなんかのやり方を見てたって、ずいぶんむだが多いですよ。こういうものへ向けて一般会計からかなりの金が出ているでしょう。この辺だって少し洗い直したらどうですか。私は二、三洗い直したって非常に疑問を感ずる事柄がある。あるいは出資の問題だって同じ。直接出資ないにしても、たとえば中小企業育成株式会社のあり方などというものは、昭和三十八年程度の成長期にできた組織ですよ。これだって中小企業金融公庫からかなりの出資が出ているでしょう。こういうものだって洗い直してみたらどうですか。
 そういうことをしないで、金が足りない、赤字国債を出す。先に行ってその国債は返してもらえるかどうかわからぬ戦時中の国債みたいな感じの心配すらある。そういうようなことで、行政改革だ、財政改革だと第一言えますか。だから、もう何か大蔵原案を、きょうの晩か、あしたは出さなくちゃならぬという緊急な事態ですが、一回洗い直して通常国会の中で、税外収入で入れるものは入れて赤字国債を消していく、そういう作業を機動的にやってみたらどうですか。
 特別会計の中だってたくさんあります。私が調べてみたら、たくさんあります。たくさんあるから、自動車損害賠償責任のあの再保険特別会計からも出してきたんでしょう。その辺でたくさんあるんですよ。どうですか、徹底的に洗い直す。全各省にわたると思いますが、洗い直すような対策を大蔵大臣とりませんか。
 一つの家だって、家が左前になってくりゃ、女房や子供のいろんな余っている金まで引き出してきて、そしてそれによって倒産を防ぐ努力を個人だってしているんですよ。政府だってそのぐらいのことをしたらどうですか。私はそのことを約束してもらいたい。もう時間が来ましたから私はやめたいと思いますけれども、それひとつ約束してください。
まさに公債発行は、歳出を増加させるための負担を一次的に将来に繰り延べるという性格でございますので、この歳出の節減、合理化に努力すると同時に、いわゆる税外収入でございますね、これを特に洗い直さなきゃいかぬ。それが今度の五十八年度予算でもわれわれがいま一番工夫しておるところの一つであります。例示的に申し上げますならば、補助貨幣の積立金の問題等が考えられるわけでございますけれども、竹田委員は、もっと広範に洗い直すべきだと、こういう御主張であると思います。
 まさにその洗い直す作業をやって、当面私どもが税外収入として今度の歳入に見積もらしていただこうというものが、いま多少やっておるがと、こういうことでございましたが、きょう、来年度予算編成に当たりまして、歳入の中へ組み込むという方向でまさに最終的な詰めの段階に入っておるということでございます。基本的な考え方は私は賛成でございます。
でありますから、六十二年になって、そのときの経済の状況がどうなるかということがわかれば、それは税金がこのぐらい取れるだろうということもわかりますよ。いま何にもないでしょう。そういう中でこの歯どめをまた外す、減債基金制度というものを実質的にワークしないようにしてしまう。そういうことは私は大変大きな問題だと思うんですよ。だから、そうなるとまた何か、赤字国債を出さなくちゃならぬのに金をこっちへ積み立てるなんて、そんなばかなことあるかと、こういうお話になると思うんですがね。
 どうなんてすか、政府のいろんな資産等をもっと点検したらどうですか。十分に点検したら、ここで繰り入れをやめる一兆幾らですか、こんなものは出てきますよ、ちゃんと。政府の出資金だっていま十何兆あるてしょう。これだってもう一回精査し直したらどうですか。特別会計のいろんな積立金、準備金をもう少し精査し直したらどうですか。若干やっているようですね、今度も。だから四兆五千億というのがやっと出てきた。これは私もかなり言っているつもり。こんなことをやるよりも、まず自分の財産を一回全部洗い直してみたらどうですか。
 土地もあるでしょう。建物もあるでしょう。株券だって、いいのか悪いのか知りませんが、持っているでしょう。外国関係の資産だって持っているでしょう。それを全部洗い直しても出せません、だからこれをやめてくださいというなら、私は理解しますよ、賛成しますよ。そっちは全然洗ってないじゃないですか。洗ったことありますか。そちらから多くの金を引き出したことありますか。出資金を一回洗い直して、これはいい、これはこの際引き揚げてよろしい、こういうことをやったことありますか。大臣どうですか。
ともかく税収の減った原因は何かと申しますと、それは景気の立ち直り方が思ったよりも緩やかである、そういうことも一つあるでしょう。しかしながら、それは中身はどうなんだということになりますと、思ったより石油等を初め消費節約が進んだということも言えると私は思います。その結果として物価が急速に鎮静化した、これも事実。年度間の見通しとして、特に税収に関係のある卸売物価等につきましては、年度平均して五十六年度は四・一ぐらいになるのじゃないかと思っておったものが、去年の秋には一・八に見通しを直すというようなことになりました。現実の問題としては最近は一・六ぐらいに非常に鎮静化してきている。消費者物価においても同様でございまして、五・五ぐらいに見たものが四・五ぐらいに、それ以内ぐらいにおさまるかもしらぬというようなことであって、こういうようなことが、七・七とかいう春闘相場が出たわけでございますけれども、その後で今度は賃金交渉するというような場合の方が一層物価が鎮静化してくるというようなことが、後から賃金改定等には低目の影響を与えてきている、こういうことも言えるだろうと思います。
 それから、物価が思ったより低くなったことによって、当然、従価税的なもの、これは物品税等に多くありますし、お酒などでも従価税的なものももちろんあります。そういうものは上がれば自動的に上がるわけですから、それが上がらなければ税収は上がらないという問題もございます。印紙なども全く物価に関係ないというわけにはいかないのであって、やはり金額の大きいものは大きな印紙を張るということになりますから、これはそのままストレートというわけにはいきませんが、やはり物価に多少の関係はもちろんある。
 それから、いま言ったように銀行振り込みとかキャッシュレスとか、そういうものがうんとふえた、予想外にふえたということもあるだろうと私は思います。
 そういうようなもの等ではっきりと、このような状態では、このまま進めば、いままでの減りぐあい等から見て約四千億円ぐらいの見積もりを直す必要があるということになったわけです。