お答え申し上げます。
 現在までのところ、我が国と中国との原子力分野での協力につきましては、社団法人でございます日本原子力産業会議が中心となりまして、専門家の交流とか公開情報の交換等が行われております。また、動力炉・核燃料開発事業団におきまして、中国のウラン資源の共同調査が行われておりますし、民間企業といたしましては、中国の秦山原子力発電所への圧力容器の輸出につきまして成約を見ております。
ただいま御指摘のとおり、核兵器国に対する原子力物質等の輸出につきましてはこのガイドラインは適用されない次第でございますが、私どもといたしましては、原子力の平和利用につきましては核兵器国、非核兵器国を問わず、平和利用に徹するという立場を貫く覚悟であることは、以前より申し上げておるところでございます。ただいま先生より、その他の国々も同様な精神で進むことが望ましいのではないかというお言葉がございましたが、私どもまさにそのように考えております。したがいまして、西ドイツといえども中国との協定を結ぶときには、この協力は平和利用に徹するのだという大原則を打ち立ててございます。ただ、保障措置の詳細が規定されてないという手段上の問題はございますが、精神においては、どの国もそのような立場をとっていることは御指摘のとおりでございます。
私も午前中の質疑を伺っておりまして、私の立場から、日中原子力協定は、我が国が原子力分野で初めて供給国として協力をする協定であり、さらに、友好国とはいえ、核兵器保有国である中国に対する原子力協力ということから考えますと、慎重でなければならぬと思うわけであります。特に、唯一の被爆国である我が国は、原子力の平和利用に徹しており、他国に対する原子力協力においても、原子力基本法の精神にのっとり平和利用の確保を担保することは必要だと思うわけであります。
 そこで、さらに今の問題に関連をいたしまして、昭和五十二年九月にロンドンにおいて非核兵器国への原子力輸出に際して適用されるガイドライン、いわゆるロンドン・ガイドラインが合意され、その中で「供給国は受領国においてＩＡＥＡ保障措置が適用される時に限り規制対象品目を輸出する。」となっているわけですが、中国は核兵器保有国でこのガイドラインの適用は直接受けないとしても、このガイドライン協議に参加しているアメリカ、フランス、西ドイツは、このガイドラインの精神に沿った何らかの平和利用の担保をとるべきではないかと考えるわけでありますが、外務省のお考えはいかがでしょうか。
中国は、昨年の一月にＩＡＥＡに加盟いたしまして国際社会へ入ってきたわけでございますが、去年の夏ごろに至りまして、保障措置は受けないという従来の立場を変更いたしまして、我が国との原子力協定が締結される場合にＩＡＥＡの査察、すなわち保障措置を受けることは原則としてよろしいということを言うに至りました。実はその段階から、急速に協定交渉の進展が見られたわけでございますが、中国側において保障措置を受けるという御方針は決められたとしても、それをどのように条約事としてまとめていくか、どのように実体を固めるか、表現をするかというところが当面の問題であることは、午前中御答弁申し上げたとおりでございます。
中国との原子力協議は、一昨年以来一年以上にわたりまして協議を続けてまいりまして、昨年の十二月に最後の協議を行いました。そのときの進展ぶりから判断いたしまして、もし中国側の対応が早くなされるならば、あるいは一、二月にも妥結の運びとなり、今国会に御承認をいただくための手続がとり得るかと期待いたしておりました。しかしながら、中国側の内部検討が非常におくれておりまして、現状ではまだ次の協議を開くに至っておりません。したがいまして、この段階におきましてかかる事情を前にいたしますれば、私どもといたしましては遺憾ながら、今国会での御承認を賜ることを求めるような仕事の進め方は、まことに困難になったかと考えておる次第でございます。
これは午前中の御質疑にもあったわけでございますが、この問題に関連をいたしまして、日中原子力協力協定締結交渉、これは今国会中に政府としては国会に出されてという話も当初あったわけでありますが、午前中の質疑を伺いあるいはまた政府側のお話を伺っても、今国会中にこの日中原子力協力協定というものが国会に出されるかどうか、見通しがちょっとはっきりしなくなってきているわけですが、いかがでしょうか。
民族として考えた場合、農業高校を出た人が農業で飯を食えなきゃおかしいし、食えない社会というのはやはり病んでいるという私は決めつけ方をするわけですね。まさに今日本はそういう状況なんじゃないか。今の御答弁で、Ｕターンしてやりたいという人が出てきているというのは非常にいいと思うんです。ただ、これはもう経済原則ではっきりしているのは、人間というのはもうからなきゃやらないということなんですね。それで、今何とかもうけさせてやる、何とか飯を食わせてやるという農政で来たと思いますけれども、やはり今後はもうかるという方向、努力すればもうかる、そのかわり先ほどの、私は悪口を言うわけじゃないけれども、二反歩でいいかげんなことをやっているのはもうからなくなる、採算が合わなくなるというふうにしていくのが私は農政として一番必要なんじゃないかという気がするんですね。
 その点で、次の問題で転作の問題なんですけれども、転作奨励金というのがあるのでかえって農政をゆがめているんじゃないかという感じもあるわけですね。変にやるよりも転作奨励金をもらって、例えば永年作物だったら何か八万円ですか、これ何か植えて植えっ放しにしておいて、後は人を雇ってちょこちょこっと草でも取ればそれで済んじゃうというふうなことがあって、私は転作というのは一時的な緊急避難だと思うんですね。こんなものでいつまでもずっと続けていくというのはおかしいので、やはりもうあるところでこういう転作というのはやめて本来の姿に持っていくというのが行政のやり方じゃないかと思うんですがね。その辺で、今後の転作政策というか、その辺の政策はどういうふうにお考えになっているか、お聞き。したいんですがね。