お答えいたします。
 昭和六十年度の災害認定件数をとらえまして、これが千三百三件でございます。補償総額が当該年度二十二億六千三百五十八万七千円となっております。これをそのまま割りますと、今先生がおっしゃいました数字になりますが、一件当たりの平均補償額ということになりますと、前年度以前の認定、つまり年金関係も含むわけでございますが、そういうものも含めて計算しなければならないと思います。そういう意味では、六十年度の支給件数は三千五百二十六件ということになりまして、先ほど申し上げました補償総額をこの数字で割りますと、一件当たり六十四万二千円という数字になります。
 そうはいいましても、一般職での三十二万円に対しまして約倍の数字になっておりますけれども、これは内容につきまして一概に比較できないのではないかというような気がいたしております。
官房長官が政府としては何もできないんだということはよくわかりました。
 私は、やはり自民党の幹部でいらっしゃる方々に、こういう自民党内の問題についてもいろいろと御発言の機会もあると思いますので、やはりこういうことが韓国紙の中に次々に報道されていくというようなことは、あらかじめ十分自粛していただくような、そういう措置を希望して、官房長官に対する私の質問を終わります。
 さっきの続きになります。自衛隊の一般職員について平均三十二万円余りということなんですが、自衛隊につきましては平均金額が百七十四万円でございますか、かなり多いわけですね。これはどういう理由なんでしょうか。
政府としておやりになるということはないんですけれども、それは私も閣僚の場合とは当然違うと思います。しかしこれは、この日韓関係の問題につきましては、一つの政府の中に政府のお考え方それから自民党のいろいろな議員の方のお考え方いろいろありますから、そういう議員の考え方というものがこのようにいろいろな形で次々に物議を醸していくというようなことについて、自民党の幹部としてはどのようにお考えかということをお聞きしていたつもりですが。
藤尾さんのときと、今度のときの政府の対応が違うのは当然じゃないでしょうかね。藤尾さんはあのときは閣僚という地位を持っていらっしゃった。だから、あのときの官房長官の談話にも、ある歴史的な事実等について、それぞれの立場においていろんな見方があり見解があるのは自由民主主義国家としてこれは当然であろう、しかしながら、国務大臣という立場から見るならば、こういった発言を政府としては、これは認めるわけにはまいらないので何らかの措置を必要とすると、こういったことであえてああいった措置をとらざるを得なかったわけですね。
 しかし、議員ということになりますと、これは立法府の方でございますから、それを行政府でとかくの言動に枠をはめる、あるいは言ったことについて責任をとらせるというわけにはこれはまいらない。いわんや、本件についてはどういった発言がお互いの間にあったのか、そこすら政府としてはこれは関与してないわけでございますから、こういった席で、あなたがそうおっしゃったからといって、これは政府としてこうやるべきであるなんということを申し上げる理由は私にはない、また、言うべきではない、かように考えます。
政府のこれについての見解と決着というものは既にお出しになったわけですよね、この藤尾発言に関して、つまり日韓関係について。で、今回はどのようなことをおっしゃったのか、それはもちろんテープレコーダーがあるわけでもありませんけれども、しかし、政府がこれに関連していないということであれば、政府の考え方にもちろん違う発言をする自由は議員にはあるとは思いますけれども、しかし、こういう考え方が次々と出ていくということについて、それでは何もする気がないと、そういうふうに理解させていただいてよろしいわけでしょうか。
まあ、あなたの御意見はこれはわからぬわけじゃないですよ。しかし、みんなそれぞれの立場の方がそれぞれの意見を持ち、それぞれのその意見を発表するというのは、これは自由民主主義国家のもう建前でございまして、その言動を政府の立場で、おまえそれ言っちゃいかぬ、こう言えなんというようなことは、かえって私はマイナス面が出る。むしろそうではなくて、自由なる発言は保障をしなきゃならぬ立場ですから。しかし、そういう日本のような立場の国の者は幾らでも自由に発言できるけれども、その自由なる発言の結果がどうなるかといったようなことについては、それぞれの方がお考えになることではないのか。
 殊にまた、国会議員という地位を持っていらっしゃれば、なおさら御自身が判断なさることではないのか。政府が関与するというわけにはまいらない、かように考えております。
淡水化に賛成の方がいるのは私も存じておりますし、その方々とお話もいたしましたが、水が確保できるならば宍道湖や中海全体を淡水化しなくてもいいんだ、ほかの方途でできるならばそういう方途で水は確保してほしい、自然破壊は自分たちも望まない、こういうことが前提としての話だということを忘れていただきたくないというふうに思います。
 以上、今回の助言者会議の最終見解やあるいは地元の運動などについて述べてきましたように、今淡水化に踏み切れるような状況では決してないと私は思います。しかし、この淡水化を前提としたかんがい排水事業に着工のための予算が六十一年度でつけられております。これは斐伊川国営かん排事業で、十年計画で総事業費百億円という巨大事業です。
 実はこの予算が決まってきたときの地元紙山陰中央新報の記事があるわけですけれども、ここにこういうふうに報じられているわけです。「計画が宍道湖の淡水化を前提としているため、当初は島根県の重点要望に入っていなかった。しかし、大蔵原案内示の直前になって最重点要望に組み入れ、恒松知事らが竹下蔵相や農水省に採択を働き掛けていた。農水省は八千万円要求し、一次内示はゼロ査定。大臣折衝で復活した。」こういうふうにあるわけですけれども、この直前までは県の重点要望にもなっていなかった事業に、着工予算を大臣復活させるというほど農水省の予算にはゆとりがあるのでしょうか。