連立与党の合意事項として私が報告をいただいておりますことは、廃止の意見に考慮して見直す、こうした合意について我々は報告を伺ったところです。
 じゃ、一体これをどう法文化するかということになりますと、法律の条文としては、意見に考慮しというようなことはなかなか表現しにくいわけでありまして、意見の主体はどこか等々の議論も出てまいります。したがって、そうした合意を受けまして今回提出いたしましたような見直し規定を設けたところでございます。
 したがって、そうした経過があることを踏まえて、また国会の御議論、そして現実に法律が施行された後、新しく制度としてなる個人献金の税額控除制度を含めて個人献金の動向がどうなるか、各政党の収支がどうなるか、政党の本部と支部の関係がどうなるか等々、要するに新しい選挙制度と新しい政治資金の制度のもとにおける現実の適用状況ということを見た上で、五年後に結論を改めて出す、見直しをするということになると承知をしているところでございます。
昨年の十二月に国会で通ったということでありますが、はがき、ポスターその他いろいろ公営化したよという。しかしこれは全然知られてないし、何ほどの効果が実はこれで上がるのかなと。例えばはがき、ポスターで浮いたお金を別の方の票とりの金に使ってしまったりしたんでは何にもならないわけでありますから、ですから、果たしてこういう方法がいいのかどうか。もっと基盤を醸成するために、きれいな選挙、清潔な選挙をやるんだよという、そういう思想を選挙民に植えつけていく、そういうような意味も含めた制度の改革、助成というものがとられなければ、私は、幾らやったって我が国の選挙風土を変えることはできぬじゃないのかな、そういう心配もいたしております。
 次に、企業・団体献金の五年後の見直しということでございますが、これはもう毎日のように、このことについては午前中も話があったようでございます。ただ、あの法案では五年後に見直しというふうになっているわけでございますが、何やら仄聞するところ、連立与党内では五年後には廃止というふうに決めたんだ、こんなふうなことでございますが、本当に五年後に廃止するという考えなのかどうか、お聞きいたしたいと思います。
もう御承知のように、すべての法律は国会で決まります。与野党を超えて両院で真剣な御議論をいただき、そこで最終御決定をいただくわけであります。政府としては、提案をいたしておりますので、少なくとも国会全体の意思が固まるまでは、今の案が最も望ましい案であるという姿勢で対応をしてまいりますが、どうぞ十分な御審議をお願いいたしたいと思います。
 もともと、振り返りますと、私どもさきがけ日本新党という統一会派の名前で、細川総理と私の両代表の名前で二百五十、二百五十の並立制を基本とした提案をさしていただいたときは、まだ今の連立政権は誕生しておりませんでした。自民党から共産党まで含めて、すべての政党に私どもの考え方を提示をさしていただいたわけであります。
 したがって、当時の主観的な私どもの考え方からしますと、共産党はまあ改革は賛成でありませんが、少なくとも前国会で連用制、そして並立にかなり傾いていた自民党の当時の空気を頭に置きながら、自民党から社会党の間でどうにか合意ができそうな案として二百五十、二百五十の並立制を提案をさしていただいた、当時の気持ちはそんなような気持ちでございます。ぜひ真剣な御議論をよろしくお願い申し上げます。
午前中の御質問にも答えたところでございますが、特に選挙制度といったような問題は、これは民主政治を発展さしていく上での各党の共通の土俵をつくる問題でございますだけに、各党間の合意をできるだけ図るように努力をするということが一番大事なことであると、常々そう主張し、また考えてきておるわけであります。
 もとより政府案は、いろいろなこれまでの論議を踏まえまして、私どもとしてこういう案なら一番妥当性があるのではないかという意味で提案をしているわけではありますけれども、今後院におきましていろいろな御論議がなされまして、そこに一つの合意が形成されるのであれば、その御意向を尊重すべきことは論をまたないと思っているわけでございます。
 過去二回の内閣にわたりまして選挙制度を含む政治改革諸立法が流産してきた、そしてその結果、国民が国会のあり方あるいは政治のあり方に対して大きな不満と批判をお持ちになってきておる。まさに待ったなしてございまして、この国会ではその国民の意向を踏まえて何としても成立させなきゃならぬとすれば、やはり一つの案だけに固執するのではなくて、お互いに胸襟を開いて話し合い、論を詰め、何らかの一致点を見出すということができれは政府としてもこれを尊重をすべきである、こう考えております。
大変たくさんの項目をおっしゃったので、ちょっと漏れがございましたらまた後ほど補足させていただきますが、今回算定いたしました担い手層ないしこれに匹敵する生産性を実現している経営、これが今回の担い手層についての考え方でございますが、まず一・五ヘクタール以上層ということで申し上げますと、戸数で申し上げますと大体二十六万戸でございます。稲作農家の大体一一％ぐらいになるのではないかなと思います。
 それから、販売量では三百万トン強でございまして、シェアとしては四二％ぐらいであろうかと思います。それから、一・五ヘクタール未満ではございますが生産性の点で見ますと一・五ヘクタール以上層に匹敵する、こういう農家が戸数では大体三十二万戸ぐらいというふうに推算されます。これは一二％ぐらいになるのではないかなと思います。ただ販売量のシェアはそれほど多くございません。一一％ぐらいで約八十万トンでございます。両者を合計いたしますと約六十万戸、二四％ぐらい、販売量では三百八十万トン強で五十数％というようなところでございます。ただ、このほかに実は、生産組織あるいは生産集団ということで約二万集団ございます。これに属している稲作農家が約九十万戸ございます。こういう農家が生産される数量を推算いたしますと百五十万トンぐらいになるのではないかなと思います。ただこの両者はかなり重複している部分もあろうかと思いますが、そういう重複しているということを考慮いたしましても販売量シェアの点では優に過半を超えている、こういうふうに考えております。