援助を大きく分けますと、委員御高承のとおりプロジェクトか、非プロジェクトかということになります。現在のところ、円借款で見ますと、プロジェクト借款は我が国が主体でございまして、八割から九割プロジェクトにしております。非プロジェクトは商品借款ということで、先ほど来御指摘がございますように形として残らないということで、どちらかというとプロジェクト借款を先行するというのが、今まで我が国の援助関係機関の態度でございます。
 国際的には、むしろ非プロジェクト借款の方が開発途上国に歓迎され、経済困難に助けになるということで、非プロジェクト借款を増加せよというのが今の時代の趨勢と申しますか、そういうことが申せると思います。
 ただ、我が国の場合には商品借款という形しかございませんので、今の委員の御提言等を踏まえて考えてみますと、商品借款をどちらかと申しますとプログラム化と申しますか、農村開発計画というようなプログラムをつくりまして、それに対しての商品借款を供与する。するとその商品借款は、言うなれば農機具等の農業用関係の機材がそれによって輸入され、それによって創出されました見返り資金が農村改善のための内貨分として利用される。こういう姿になれば、先ほど委員が御指摘になった住民と密着する形の援助であり、かつ、大型プロジェクトではないということになるかと思いますが、これは何分にも相手国の政府がまずそういうような要望、要請をし、かつ、それに優先度を与えてもらいませんと、援助国の方で一方的にそれを先方に押しつけると言ってはなんでございますが、指導するというわけにもいかないものでございますから、先方がそのような形での要望をしてくるということになりますれば、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、それをどちらかというと好意的に考えていく、そういうものを重視していくという態度で対応するということになるかと思います。
ですから、今回のリベート商法というのでしょうか、相手側の政権と癒着をして、その政権のいわゆる不正蓄財というものに日本の援助がリベートという形で流れていく。プロジェクトに群がるような形で、そこには巨大な金と資材の流れができていく、そこにいろいろな関係する企業なりが出てくる。プロジェクトというものを中心にしていく限り、そういうものがなかなか防ぎにくいのではないかという感じもするのですが、いかがでしょうか。
日本の援助については、フィリピンだけではなくて開発途上国全体にやっておりますし、それは日本なりのやり方でやっておるわけでございます。そしてまた、相手の国もこれを了承して進んできている、それなりの成果が十分上がっておる、私はこういうふうに思っております。
 プロジェクトを中心にした円借款の援助は、目に見える成果を上げるということに私は大きな意味があると思うわけでございますし、そしてそれは積み上げ方式でずっとやって、それなりの評価も得ているわけでございますから、そうした援助の基本的なあり方について変えることはそう簡単にできないと私は思いますが、しかし、フィリピンとの間の話し合いで、相手の国と了解し合わなければ援助は進まないわけですから、今のフィリピンの直面している事態から、そうした援助についてもっと弾力的に考えてほしいという要請があれば、日本政府としても十分お聞きをして、そして真にフィリピンの民生の安定、経済の回復に役に立つような形で話を進めて合意を見るべく努力はしなければならぬ、こういうふうに思っております。
こういう段階に来ますと、根本的に援助のあり方については、その中身の問題についても今申し上げましたようにプロジェクト中心的なやり方と、そうではなくてもっと向こうの民生安定あるいは福祉向上、あるいは向こうの生活そのものに非常に必要であるというような基本的な考え方は、やはり持っていかなくてはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
これは大臣にお伺いしたいのですけれども、この見直しとか改善の中身の問題なのですが、新政権のラウレル副大統領なんかの言い方は、従来の円借款、いわゆる大型プロジェクト中心のそういう援助のあり方ではなくて、もっと国民生活に密着するような形の援助であってもらいたいというような要望もあるわけですが、御存じでしようか。
ですから、起こらないように対処してきたけれども、そこが大きな疑惑となって、アメリカの議会の公表した資料にもそういう点があるということからすれば、今申し上げた点は十分考えられるということですか。
わかりました。
 ということは、これは今局長の答弁の中は全部詰めたいことがいっぱいあるわけです。例えば航空自衛隊の周辺空域という問題も、これはもちろん国会の中で何回もありますから、私はもうあえて言いませんけれども、航空自衛隊の周辺空域、いわゆる航空自衛隊が守っている範囲というのは、国会答弁の中ではレーダーが及ぶ範囲となっていますね。だから、千海里全然ないわけですよ、少なくともレーダーが及ぶ範囲が空域なんです。だから、周辺数百海里という海上自衛隊の範囲の方が広いですわ。それだけ考えても僕は大きな問題だと思うんですけれども、この大綱では少なくとも、あれ違いますか、そんなことは想定してなかったんでしょう、大綱は。これはあなた方首をかしげていらっしゃいますけれどもね。
 これは航空自衛隊の元幕僚長をやっておられたんですか、竹田五郎さんという方は、あの方の国会におけるレクチャーがあったんですよね。それによりますと、その問題がちゃんとここへ出ているわけです。これはシーレーン防衛の問題でありまして、「シーレーンの防衛は、五十一年ごろはそういう考え方は、航空自衛隊としてはあのような非常に自衛力の整備の難しい時代でありましたし、また、ソ連の航空兵力もバックファイア等はない時代でありました。そういうこともありまして、シーレーン防衛については航空自衛隊はそれほど関心を持っていなかったというのが事実でございます。もちろん、日本周辺の四百キロぐらいのところは守るべきだという考えでありましたけれども、一千マイルというような構想はございませんでしたと言ってよろしいかと思います。」と、それでこれに対して、「今言われるような役割を課されるとすれば、大綱の範囲を超えなきゃいかぬかどうか。」と、こういうふうに質問をしましたら、竹田さんは、「当然そう思います。それだけの必要があると思います。」と、こういう答弁をしておられるわけですね。要するに、シーレーン防衛というのはこの今の大綱ではうたわれてない。だから、現在と将来と分けて局長は先ほど御答弁になりましたけれども、その将来の洋上防空という段階、そこのところはこれは少なくともこの大綱の中にはそういう考えは全く入ってなかったと、そうじゃありませんか。