この第一次案を見ますと、一、在テヘラン各国大使館員、各国駐在イラン外交官の相互削減、二、イラン国民の実質的入国制限、三、対イラン兵器禁輸、四、対イラン新規輸出、役務提供契約不締結等を遅滞なく実施し、五月十七日まで、いま総理がおっしゃったわけですが、それで人質解放を図っていく、こういうことなんですか。
五月十七日をめどにいたしまして、イラン政府において人質解放への解決を求めるということで、それまでを第一次の措置としてとりあえずやるべきことを決めておるわけでございます。それ以後どうするかということにはまだ触れていないようでございまして、いまわれわれが問題にいたしておりますのは、その第一次というか、当面暫定的にやるべきことでございます。われわれといたしましては、そのＥＣで決められました暫定措置と大体において歩調を同一にいたしまして対イランの説得に当たり、アメリカへの自重を求めるということにいたしたいと考えております。そういう過程を通じて解決されることを強く望んでおるわけでございまして、五月十七日までに事態が解決するよう強く期待をいたしておるところです。
ＥＣ諸国の方針に対して、いま総理は原則的に同一歩調をとるということをおっしゃったわけでございます。そうしますと、ＥＣ諸国におきましては二段階制裁というものを決めているわけですね。これにつきまして、わが国としては共同歩調をとるということをおっしゃっているわけですから、この第一段階における制裁というものはそういう方向で行かれるわけですか。
ＥＣが国際社会に対しまして責任を感じると同時に、アメリカに対する友邦といたしましてそのような対応をこの時期に一致してとることになったということは、それなりに評価していいことだと考えておりまするし、日本といたしましてもかねがねＥＣと協力して意見の調整を遂げてまいりましたので、今後共同歩調をとりながら事態の平和的な解決に協力していく素地ができたのでないかとこれを評価いたしております。
ＥＣ外相理事会におきますコミュニケが発表されておるわけでございますが、この点につきまして総理としてはどのように評価されておられるか、まずお伺いしたいと思います。
代替エネルギー法案はいよいよ終局に近づいておるわけでございますが、何といいましてもこれは本当に長期間かかると思います。そういう意味におきまして石油の問題というものはわが国の最も重要な問題だと私は思います。そういう中でいまイランとの問題が出ておるわけでございますが、本日のいわゆるエネルギー問題の閣僚会議におきまして大来外相の帰国報告を受けられたと思いますが、ＥＣとわが国との間におきまして考え方のずれはあったわけですか、総理にお伺いしたいと思います。
総理の退席される時間もあって何分でも短く協力しろというお話でありますから、私はあと一つだけ御意見を申し上げて終わりたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、エネルギーを石油だけに頼れない、どうしても新しいエネルギーを開発しなければならない、こういう意欲で今回の法案が出されたと思いますけれども、ただ、先ほど来同僚委員も言っておりますように、財政的にもあるいは組織体制の面でも必ずしもまだ十分ではないと思います。したがって、これは簡単には開発できないものが技術的にも数々あるわけでありますし、私はその点は十分に承知をしておりますけれども、それだけになおかつ一層力を入れてクリーンなエネルギーの開発のために政府が全力を挙げる、そのためにはことし一年、来年というだけではなくして、財政的な問題も十分に措置をするというふうな立場に立って、この法案が国民全体が望むような方向で運用されるようにぜひとも力を入れていただきたい。このことを最後に強く要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
財政支援がないと代替エネルギーの開発を期待できないことは仰せのとおりでございまして、ことしも相当思い切って予算を計上させていただいたつもりでございます。ただ、一方において財政再建途上にございますので、一般会計から大きな財源を割愛するというようなことは至難のことと思うのでございまして、これには、財源確保におきましては特別の工夫をしなければならぬと考えております。ことしもそういう工夫をいたしたつもりでございまして、今後もその財源確保には一段と努力を重ねていかなければいかぬと考えております。
エネルギーの自給力の向上につきましては、石野さんおっしゃるとおり私どもも重大な関心を持って推進していかなければならない政策目標だと考えております。石炭に限界がございますので、自然その他のエネルギー源を求めていかなければならぬと思いますけれども、大変細かいものをたくさん、多彩に開発していかなければいかぬという課題になると思いますけれども、極力自給力を向上していくという目標は見失ってはいかぬと考えております。
お答え申し上げます。
 まず、国鉄としましては旅客の安全を第一に考えるということで、その基本に立ちまして、そういう災害に際しまして、先ほど言ったように最寄りの駅にその列車を停止させる。そこで、駅または車内で旅客の安全を守っていく。旅客の中で自発的にそこから出て近くのところに行かれる方は別でございますが、そのまま残った方については、食糧についてもめんどうを見ていくということで基本的に考えております。しかし、それも時間的に限りあることでございますから、そういう面については地元自治体の方とよく連絡をとりながら、そういう面に対しての御協力方をお願いしていきたい。いままででもそういうことで地元自治体ともいろいろと話しておりますけれども、具体的にまとまった形にはなっておりません。また、安全の面でもいろいろと、先ほど言いました駅または車内におりましても危険を感知したときには、指定されました避難個所に誘導し、そこで避難していただくというように考えております。
 なお、食糧等の問題につきましては、いま確定的に各駅幾ら、何食というような具体的数字はございませんが、その駅の周辺の駅弁または食糧等の関係についていろいろと御協力方をお願いしておるということで、よりこれを詰めて具体的なものにしていきたいというふうに考えております。
 以上で、私の答弁を終わりたいと思います。