率直に私の所見を申し上げたいと思いますが、実は、大臣に就任いたしましてから決算の委員会として防衛庁関係の決算の御審査をいただくのは初めてでございまして、今の梶原委員のいろいろと詳細にわたるコメントにつきましても、正直のところ私は内容には熟知しておりません。しかし、今御指摘のような、防衛庁がもし検査院に対してほかの省庁に比べて非常に非協力的といいますか、そういうことであるとするならば、これは私は大変遺憾とするところでありまして、直ちにこの点についてはよく内容を私自身も勉強したい、そしてまた善処したい、こういうことは申し上げたいと思いますが、残念ながら熟知をしておりませんので、ひとつ御意見として私もこれを受けとめさせていただきたい、かように思います。
 なお、詳細についてもし防衛庁の方からの何か一つの意見というか、弁明というと言葉はよくありませんが、何か言い分があるとするならば、担当の方からよくまたその点については答弁させたいと思いますが、一応一般的な意見として、御質問として今承りましたので、そのような所見を申し上げたわけでございます。
防衛庁長官、これは伝えられる新聞の報道ですから、なかなか会計検査院もここでは言いにくいと思うので私が代弁をしたいと思うんですが、
 「防衛」めぐり攻防会計検査院ＶＳ防衛庁
こういう見出しですが、
 検査院はＦ１５Ｊのほか、一隻三、四百億円する海上自衛隊の最新鋭護衛艦の値打ちを示す国有財産台帳の記載価格の誤りも指摘した。
  今となって防衛庁も指摘を認めるが、検査が始まった今年三月ごろは、巧みな抵抗戦術で調査官を悩ませた。護衛艦が装備している高性能二〇ミリ機関砲などハイテク武器システムは「ＣＩＷＳ」、安保条約に基づいて米国海軍省からＦＭＳ（対外軍事販売）調達という方法で購入した。調査官は、ＦＭＳに関する米軍の運用規定などの資料提出を求めた。
  ところが、防衛庁の回答は皮肉たっぷり。「こちらには控えがない。必要な時は、そのつど横須賀（米軍）へ出かけて見せてもらっている。英語のまま理解できますから」。検査院側は「場合によっては外交ルートを使って入手してもいいのだが」と迫った。一カ月たってやっと、防衛庁から英文の書類が届いた。
このような記事が載っているんですね。
 まあいろいろ言い分はあると思いますが、私は会計検査院に対するこれまでの、私も決算委員会過去四年やりましたが、協力のやり方というのは非常に不十分だと考えておるんですが、防衛庁長官の姿勢を伺いたいと思います。
防衛庁の検査に限りますと、会計検査院の検査の対象箇所というのは六百六十カ所ございます。それにつきまして百八十六カ所の検査を実施しております。それから施行率といたしましては二八％ほどになります。
 以上でございます。
会計検査院が平成元年度におきまして検査した実績でございますけれども、書面検査につきましては六十三年度分の計算書二十三万余冊、それから証拠書類六千八百六十二万枚について検査を実施しております。
 それから先生お尋ねの実地検査施行率でございますけれども、昭和六十三年十一月から平成元年十月までの間に検査対象機関につきまして全体の八・五％につきまして検査しておるところでございます。ただ、重要な箇所につきましては四一％、それからこれに準ずる箇所につきましては九・三％、それからそのほか非常に数が多いわけでございますけれども、駅とか特定郵便局等につきましては〇・九％というような施行率で実地検査を実施してきているところでございます。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、食をめぐる環境というのは非常に変わってきた、そういうこともございまして、昨年来、厚生大臣の懇談会でございます、食と健康を考える懇談会という有識者の会議を設けまして、いろいろ食品衛生全般にわたって議論していただいたわけでございます。
 もちろん、御指摘の自動販売機に関する議論もございまして、そのお答えといいますか、コーヒーにつきましては、いわゆる物品の販売の自動販売機は許可の対象になっていないわけでございますが、コーヒー等調理を要する自動販売機については、「調理される食品の衛生水準を確保するため営業許可は必要であるが、機器の衛生的な機能の進歩等を考慮し、その許可要件や調理基準について必要な見直しを検討すべきである。」というお答えをいただいております。
 それから、地理的に遠いところに設置するということでございます。
 これは、常時新鮮なものを入れる、ないしは代金を回収する、ないしは管理を行うという点で、通常は、ローカルオペレーターと言っておりますが、その機器を管理をしておる近傍の、機器の管理を日常的に行っている業者さんから申請が出てきておるわけでございます。
 食品の自動販売機について、もうそろそろ衛生規制が必要ではないのじゃないかという議論もあったわけでございますが、例えば総務庁の地方監察で私ども指摘いただいておる中身につきましては、カップヌードルの給湯口に食品の残渣があるとか、それから機内にクモの巣が張っているとか、食品が昆虫の侵入及びじんあいによって汚染のおそれがあるとか、まだ幾つかの改善すべき点が残されているかのように認識しております。
 しかしながら、食品衛生関係全般でございますが、営業者の負担軽減を図るという観点から、衛生上過剰になってきたと思われる規制が行われているものにつきましては、必要な緩和や見直しを行うこととしております。今回の規制緩和計画にも盛り込んでおりますし、また、この自動販売機とは直接連動いたしませんが、法改正が必要なものについては現在改正法案を国会に提出しております。
 それから、この手続自身の許可申請書及び施設基準、これは、トイしないしは手洗い、そういったものを自動販売機に設置を義務づけては、私どもの知る限りにおいてはそれを義務づけておる都道府県はございませんが、都道府県間において若干のでこぼこがあるというのもまた事実でございますので、全国的に標準化、簡素化を大いにいたしまして、規制緩和推進計画にも盛り込まれております営業者の負担軽減のため、申請書類ないしは基準、そういうふうなものも大幅に見直していきたいと考えております。
 以上でございます。