診療報酬につきましては、一般の診療報酬と老人の診療報酬の二つから成り立っているわけでございます。老人の診療報酬につきましては、老人医療の対象者である高齢者の心身にふさわしい医療を提供しよう、そういう考え方のもとで設定をされているものでございます。
 その基本的な考え方としましては、できるだけ御自分の住みなれたうちで生活が続けられるように、そういう配慮を一つしているわけでございますし、入院の場合でも、投薬とか検査などの治療重視というよりも生活の指導に重点を置く、そんなふうな考え方を基本にしておりまして、お年寄りの心身にふさわしい医療を提供しようという基本的な考え方で設定をしているものでございます。
 それから、老人病院という制度がございますが、これは、病状が安定をしたいわば慢性期の高齢者の人を収容するということを主たる機能として設けられたものでございます。したがいまして、生活の介護に重点を置いた体制にしているわけでございまして、その体制に即するような形で診療報酬を設定しているわけでございます。そういう意味で一般病院との違いがあるわけでございますが、昨日の御発言の中にありましたように、一般の病院に比べて格下げをしているなどということは決して当たらないわけでございます。
 それから、病院から追い出されるというふうな発言がございましたが、それは私どもは急性期の治療を行うということで病院に入院をしていた患者が治療の結果病状が安定をした、それでその心身の状態にふさわしい処遇ができるようなほかの病院であるとか他の関連の施設に移るようにしなさいとか、あるいは自宅でも療養ができるからうちに帰りなさい、そういうことを勧められ、指導されたものと理解をしているところでございます。
もう一つこの不破議員の御発言の中で、政府のきちんとした見解を求める必要があります。
 老人保健法の老人診療報酬制度にかかわる御見解の中で、この制度は老人が病院から追い出される事態が絶えないかのように御発言をなさっているわけであります。これは、不破議員は今日の老人医療の現状というのをよく御存じでいらっしゃらないのではないかというふうに思います。
 そもそもこの制度は、老人の必要以上の薬づけや長期間の入院を強いられているといったような今日の状況を踏まえて、老人にふさわしい医療の確保を図るために設けられたものと理解しております。この点につきましても政府のきちんとした見解をお示しいただいておきたいと思います。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者の方々に対しましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、医療特別手当等の額を引き上げるとともに、平成二年度以降、その額を物価スライドにより改定することを定めることとし、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、医療特別手当の額を、現行の月額十一万二千円から平成元年四月以降十一万二千八百円に引き上げ、さらに同年十月以降十一万五千六百円に引き上げることであります。
 第二は、特別手当の額を、現行の月額四万千三百円から平成元年四月以降四万千六百円に引き上げ、さらに同年十月以降四万二千六百円に引き上げることであります。
 第三は、原子爆弾小頭症手当の額を、現行の月額三万八千五百円から平成元年四月以降三万八千八百円に引き上げ、さらに同年十月以降三万九千八百円に引き上げることであります。
 第四は、健康管理手当の額を、現行の月額二万七千五百円から平成元年四月以降二万七千七百円に引き上げ、さらに同年十月以降二万八千四百円に引き上げることであります。
 第五は、保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者等に対し支給されるものについては、現行の月額二万七千五百円から平成元年四月以降二万七千七百円に引き上げ、さらに同年十月以降二万八千四百円に引き上げることであります。また、それ以外のものについては、現行の月額一万三千八百円から平成元年四月以降一万三千九百円に引き上げ、さらに同年十月以降一万四千二百円に引き上げることであります。
 第六は、平成二年度以降の医療特別手当等の額の改定について、完全自動物価スライド方式を導入することであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上、げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給対象範囲を拡大することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
 第二は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。戦没者等の遺族であって、昭和六十年四月から平成元年三月までの間に、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がなくなったもの等に対し、弔慰の意を表するため、特別弔慰金として額面十八万円の国債を支給するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。