動物の方はまだわからないそうですけれども、そうすると厚生省さん、植物だけで八百十八名いて、そしてこれに動物が加わるんですよ。ですから、食品の衛生管理の検査官というのは私はかなりの人数が本当にいなければならない、これはもう直接健康にかかわる問題ですからね、というふうに思うんです。
 現在、これで二三％やっておられるわけでしょう。そうすると、ざっと非常に単純な計算をすれば四倍強の人数で全体ができるという数になる、必ずしも単純にそうはいかないと思いますから、そうとは言いませんけれども。少なくともかなり大幅に増員をしていただかなければ、これはもう本当に輸入食品というのは心配でならない。特にポストハーベストというのがかなりやられているわけでありますからね。それから抗生物質が随分使われているわけですから、動物では。それだけに心配になりますということであります。
 このこともこれからゆっくりと議論をする時間をとった委員会でまたいろいろと、今度は政府委員の方にも出てきていただいて、御見解も伺いながら提起もしていきたいというふうに思いますから、厚生省はこの程度にさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
 そこで、農林水産省に伺いたいのですが、今厚生省にいろいろと伺ったような状態の中で、そうすれば国内の問題もこれは農林水産省としては大変大事な問題なんですが、このことはまた、きょうは時間がありませんから、国内の体制の問題は別の日にやりましょう。
 それで、輸入食品については農林水産省としてはどのような体制をとっておられますか。こういう検査については僕らから見るとかなりお寒い今の実態だと思いますけれども。
通告しておりませんでしたから資料がないと思いますので、それはやむを得ないですが、少なくとも農林水産省は五百名や六百名、両方合わせればその程度ではないはずであります。――ありますか。
私が伺ったころに比べれば、それは六年、七年くらい前ですかね、そのころに比べればそれはもう確かにかなりの増員になっていることは間違いありません。だけれども、そのころから問題なんですよ。農林水産省は検疫関係だけでもこれもまだ大分手が足りないでふうふう言っているようですけれども、かなりの人数が配置をされているはずです。ちょっと参考までに農林水産省は植物防疫、動物検疫の関係、何人おられますか。
先ほど申しましたように、輸入の届け出件数というのは七十二万件ということで相当な数に上っております。また、届け出件数もこの十年ばかりで倍に上っておりますが、この間、検査体制につきましても強化を図ってきたところでございますが、この検査、全体をやるという体制は難しいところでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、危険性が予知されるものについての重点的な検査ということで現在やっておるところでござます。
総数量の二三％程度しか検査がされていないということになりますと、信用の問題があるのかもしれませんけれども、今まで問題がなかったからそのものはもうみんなしないでもすっと通る、外国の情報もないからそれじゃこれも除外していますということになったら、途中でいろいろと変化があったってわからないまま我々はいろんな農薬の残留しているものをとらされているかもしれないんですよ。こういうことを考えていきますと、全部で二三％、随分心細い話なんですがね。
 そうすると、これはどうしてこの程度なんですか、検査能力の関係なんですか。
先ほど申しましたように、違反の可能性がないといいますか、あるいは従来から特に問題のないものにつきましては検査を行っておりませんが、検査の必要性につきましては、届け出窓口で書類等を見まして問題のある可能性のあるものについての検査を重点的に実施しているところでございます。
検査をしておりますものは、従来から違反の実績のあったものでございますとか、あるいは初めて輸入されるようなもの、あるいは外国の事故情報等に基づきまして判断いたしまして、検査をする必要があると判断したものについてやるという方法を現在とっておるわけでございます。
九一年におきます食品の輸入届け出件数は七十二万九百五十件、輸入重量は二千三百七十万トンでございました。このうち届け出件数の約二三％に当たる十六万八千九百二十六件につきまして検査を実施しております。
ただいまのお尋ねにお答えいたしたいと思います。
 御案内のとおり、第一次交通戦争と言われておりました昭和四十五年当時からどんどんと時代が変わってきまして昭和五十四年には半減したということは、御指摘のとおりでございます。これは多くの国民の皆様を初め、国政に携わっておられる皆様方の御尽力のたまものであると感謝申し上げているところでございます。しかしながら、再びふえてきたということで国民の皆様も憂慮されておられるわけでありますが、やはりこれにはそれ相応の社会的な背景があるように感じられます。
 特に、昭和四十年代あるいは三十年代の後半あたりに見られましたのは、いわゆる強者である車が歩行者や自転車に衝突して事故を起こしていた、そういうことでいたいけな子供さんあるいはお年寄り、お年寄りと申しましても比較的それほど年のいっておられない年齢層の高齢者の歩行中の事故が多かったように思われます。そういうことで信号機の設置だとかあるいは横断歩道だとか道路環境の整備等々、いろいろと安全施設を含めた物的な措置が膨大な予算を投じて整備されたのも、御案内のとおりでございます。また一方、幼児あるいは小学校等の子供さんに対する安全教育も、歩行者対策あるいは自転車対策等々で急激に進んだのも事実でございます。そういうようなことで昭和五十四年あたりまではめきめきと効果をあらわした、また国民の盛り上がりも強かったのも事実でございます。
 しかしながら、このようないわゆる物的な手段で安全を確保できるもののほかに、都市効果と申しますか、車がどんどんふえ、しかもまだドライバーのマナー等もありましょうし、いわゆる社会的な状況が大きく変わってきておるのも御案内のとおりでございます。例えば、昭和五十六年と平成三年を対比いたしましても、車はわずか十年ほどの間に四割以上ふえているということでございます。またドライバーの方も同じようなふえ方をしている。それぞれ、自動車も六千万近い状況でございますし、ドライバーも六千万人を超えるというような状況、それと自転車がまた急激な勢いで、今や六千九百万台の自転車、この狭い道路に車と自転車と歩行者が混合化しておる。御案内のとおり、物流面も国鉄から貨物が道路に移りましたように、物流面も変わっておる。そういうような社会的な背景と、もう一つは、国民生活もその経済活動も含めまして夜型化しているということ、質的にも量的にも変化しております。
 それと、大変残念なことでございますが、シートベルトの着用が、皆様方に立派な法律を通していただいた直後あたりと比べますとかなり低下している。特に若者の免許ドライバーの増加の要因もあろうかと思いますが、若い人を中心にしてシートベルトの非着用の死者が増加している。また、この十年間で六十五歳以上の高齢人口が九％から今や一二％を超えてきておる。特に交通事故死者で見ますると、七十五歳以上のいわゆる後期高齢者ともいう年齢層の方の事故が多いというようなことでございます。
 こういうもろもろの要因が複雑な形で絡みまして、大変残念なことでございますが、交通事故が再び増加の傾向をたどっているという状況でございます。