いずれも先生のおっしゃったとおりでございまして、身体障害者の就業状況につきましては、四十五年の十月四四・一％が五十五年の二月は三二・三％となっております。この場合、一般の場合も多少四十五年から五十五年には下がっております。それから、平均収入でございますが、五万円以下の人たちの割合が身体障害者の方々の場合には二五・三％でございます。それから、所得税非課税の割合も、先生のおっしゃいましたとおり、非課税世帯、所得税の非課税世帯が、一般世帯が二一・一％なのに対しまして四二・一％でございます。生活保護の保護率も、一般の保護率が一・二三％に対しまして、身体障害者の方々の保護率は四・九四％ということでございます。
それはそれでよろしいんですけれども、私はやはり人工肛門、人工膀胱の造設ということは、医学的、専門的なすごいすごい深い知識がなくても、これは日常生活に大変な支障があるということはもうはっきりしていますよね。ですから大臣、今局長がおっしゃった御答弁の範囲でなくて、ぜひとも、こういうところに対象になるということになったのは、大臣も何回もおっしゃったように、御自分も一生懸命努力して大蔵省とやり合った、その情熱というか、その姿勢をさらに延長、延長というか、強められて、今皆さんが切実に望んでいらっしゃるのは、だれは対象になるけれども、だれは対象にならないみたいなことじゃなくて、広く対象にしていくという方向で、その政治の温かさということを、長いこと苦労の中で運動された方々にも約束をしていただきたい。大臣の姿勢として、重ねてお伺いをしたいと思います。
先ほど来も申し上げておりますとおり、身体障害者福祉法の対象となる身体障害者の方々というのは、身体障害者福祉審議会の答申でもうたわれておりますように、日常生活に相当程度あるいは著しい制限を受ける者という、こういう限定があるわけでございます。
   〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
したがいまして、オストメートの方々につきましても、そういったことでの限定という形と申しますか、日常生活に著しい制限を受ける者に該当すれば法の対象になる、こういうことかと思います。
 今具体的に、法の対象をどの範囲にするか、これはあくまで私ども素人でございますので、ここで具体的な認定基準の、あるいは線引きをどうするかということを具体的に今お答えできる立場ではございませんが、これは専門的な立場からの、医学的な立場からの検討が必要であろうということで、現在、身体障害者福祉審議会の審査部会においてそれぞれ専門的見地から御検討をいただいているところでございまして、その検討の結果を待って対処をいたしたいというふうに考えております。
これは、我が国の今置かれておる環境が、財政的には非常に厳しい状態にあり、先生御承知のように、予算編成なども毎年最近はゼロシーリングとかマイナスシーリングとか、そういう非常に厳しい状態に置かれておることも間違いない事実であります。しかし、どんなに予算が厳しいからといって、そのためにこれをやらないというようなことのできない問題も幾つかあります。私は、身体障害者対策というものはその一つである。財政が厳しいからそういう施策はできないというようなことは通用しない問題である。したがって、今度の五十九年度予算でも、政府全体がマイナスシーリング、また、厚生省全体の予算でも二％ちょっとしか伸びない中で、身体障害者対策の予算はこれは七％以上アップさせたわけでありますから、私は身体障害者対策については、財政が縛られておるからそのためにその対策にしわ寄せさせるというようなことの決してないようにこれからも努力をしてまいりたいと思います。
 ただ、その方法上の問題について今先生と意見がいろいろ食い違っているようでありますが、これらの問題についても、今専門家等の意見を十分聞いて、今後に対処してまいるつもりでございます。
更生という言葉につきましては、けさほどもお話し申し上げましたとおり、法律が制定されました当時の「更生」で解釈されていた概念と、現在私どもが解釈している概念とはかなり違ったものになってきておりまして、生活の安定あるいは福祉、そういった全般を更生という概念の中に含めて広く解釈しております。また、私どもの関係審議会の方でもそういう理解であるというのが一般的な理解でございます。
 ただ、しかし更生という問題について、先ほど来御指摘もございました、また、障害者の団体の方々からのいろいろな御意見もあることも私ども十分承知しております。したがいまして、この問題については、けさほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、ほかの福祉施策諸法との関連もございますので、そういった関連をにらみながら今後検討を続けていきたいというふうに考えております。
前向きで検討いたしますということですから、私はその推移を見守りたい、こう思っているところです。あえて申し上げますけれども、長官、自信を持ってという表現はどうかと思いますが、思い切って取り組まなければなかなか進まない。山は治まらないし、ダムの堆砂もとまらない、こう思っていますよ。今の前向きという答弁に対して大いに期待をしています。
 そこで、森林資源の整備には計画林業活動の推進が必要でありまして、特に林業経営にはその経営基盤である森林の計画的施業が不可欠でございます。森林資源の造成には長期の年月が伴いますだけに、森林施業の計画的かつ着実な推進が必要とされるのであります。これは、ほかの産業とは異なります林業の特質であると言ってもいいと思います。そういう理解を持つことが重要でありますので、森林所有者といたしましてはそれぞれその点は理解をし、取り組んでいらっしゃるというふうに思うわけでありますけれども、この森林所有者等が任意で策定することといたしておりますところの森林施業計画というのは、今日どのような状況になっていらっしゃるか。林野庁の当初考えておられた、あるいは予想しておられた施業計画の進度というものがあろうと思うのでありますが、それと比べてみて、現在の進捗率というのはどのくらいに理解されていらっしゃいますか。