ここに資料は山のようにありますけれども、これ一々紹介は時間かかるからやりません。あなた今、神戸勧告の中にちょっとあったと、鬼の竹でも取ったようにそれ一つを取り上げますけれども、それ以後、どれほどさまざまな機関で地方公務員とすべきであるという提案がなされているか数え切れない。ここにもありますよ、四十一年の行政監理委員会にだって。これ一例とってみても「社会保険事務所において知事に機関委任されている社会保険の事務に従事している地方事務官は地方公務員とする。」と書いてある。職業安定行政の事務は、これまた「地方公務員とする。」と書いてある。これだけじゃないんだ。こういうことはみんな繰り返されてきた。しかも同会で決議をされている。それが何で臨調が答申をすれば、こういう三十何年にわたって、地方公務員にすべきであるという圧倒的な意見があり答申があり国会が決議もしているという重要課題を、臨調のお声がかりだといって全然逆の方向へ手早くやるなどという扱いは、大臣、これは大変問題だと思うんです。自治大臣、一体どうこの問題考えておられますか。
私がここで申し上げるまでもないことですけれども、本来、法律では地方公務員であるべき者を当分の間国家公務員とするということで、これ四十年近い歳月が過ぎたんです。その間に、いろんなこの問題処理のための意見、さまざまな答申、こういうようなものが繰り返されてきました。そして国会でも、この席でもこの問題処理について決議をいたしております。その経過は、国家公務員にすべきであるというのが今までどこかにありましたか。
地方事務官の問題につきましては、臨時行政調査会の答申の中での国と地方の関係の部分、このごく一部分でございまして、臨時行政調査会の答申を実現するという行政改革の一環として今国会に法案を提出をさせていただいたわけでございます。ただ、私どもが御提案申し上げていると申しますよりは、所管の厚生省、運輸省、労働省、この三省から政府部内で調整を経て法案の提出をいたしております。答申の線に沿った改革案といたしましてまとめまして国会の御審議をいただきたい、こういう段階でございまして、三月二十七日に閣議決定をいたしております。
私が地方制度調査会の答申というものが尊重されないと申し上げましたが、実はあれ何年前ですか、私がこの委員会で、一覧表によって、答申の内容と実行されたものを分析して議論をしたことがあります。なるほど、大臣の言うように実行されたこともあります。しかし、地方と国との根幹にかかわる権利移譲だとか基本的な制度改革というものは行われておらぬのです。どうでもいいと言えば語弊があるが、大変小さな問題はなるほど実行されたものもあります。しかし、基本にかかわる部分というものはほとんど実行されていないんですよ、これ。
 そこで、具体的な問題で、これも事例の一つとして受けとめていただきたいと思いますが、行政管理庁では地方事務官の身分移管の問題、どういうふうに今やっていますか。
臨時行政調査会の答申というのは最大限尊重しなければならないというのは、今、国、地方を通ずる行政改革というのはなかなか困難な仕事であって、そう一朝一夕にできるものではない、抵抗も非常に多いと。こういうことを推進するには、やはりこの答申を本当に尊重して、これをにしきの御旗としてやらなければならないというところにあったと思うのです。そういう意味で非常に答申を尊重しなければならないというムードが出てきた。これは、行政改革がいかに困難なことであるか、こういうためであると私は見ているのでございます。
 地方制度調査会は、もう御承知のとおり歴史的なものでございまして、随分地方行財政制度についてのいろんな答申がございました。この中で実際に実現をしたものも随分あるわけでございまして、小山さんのおっしゃるように答申がほとんどだめだということは、ちょっと少し大げざ過ぎるんじゃないかと思うんです。これはもう随分実施された問題があるはずでございます。ただ、御指摘のように、重要な問題の幾つかにつきましてはなかなかまだ実現に至っていないという問題がございます。これはもうこれからの継続問題でございまして、私どもは地方制度調査会が指摘をされた点についてまだ実行に移してない問題については、何とかしてこれを実現の方向に生かしていかなければならない、そのような気持ちを持っております。
私の言いたいのは、臨調はなるほど解散したけれども、臨調答申と言えば何でもこれは神様の声のようなふうに言って実行しょう、ところが地方制度調査会のは、同じことを繰り返し繰り返し答申しても少しも尊重しない。一体臨調とは何なんですか。何で臨調の言うことだけは、胸に落ちぬことでも臨調の答申だからやむを得ぬと言ってやろうとする、地方制度調査会の答申は都合の悪いことは見て見ぬふりして無視して何にもやらぬ。一体これはどうなっているんですか。
その決意に見合うだけの予算が組まれておればいいけれども、予算は減額されておるわけですからね。その点も一つ含めて言っておきますからね。真剣な気持ちで積極的に取り組んでください。
 それから、それと関連をして、市町村が医療施設等を整備してつくる場合に国は補助金を出しているわけですけれども、その補助金の基準単価について、基準の決め方ですね。Ａ地域、Ｂ地域、Ｃ地域、Ｄ地域とこうあるわけです。四区画あるわけです。そして、Ａ地域にはどういうところが入っているかといいますと、北海道から埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、京都、沖縄まで入っているわけです。それから、Ｂ地域には青森とか岩手とか、大臣の出身地も入っているんじゃないですか。それから、Ｃ地域には鳥取、島根、広島、山口。Ｄ地域には徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、こういうふうに四つの区分に分けておるわけです。そして、この四つの区分に分けてどう違うかといいますと、例えば木造の場合、ブロックづくりの場合、鉄筋コンクリートづくりの場合、今木造というのは余りないでしょうからブロックで言いますと、ブロックづくりの場合に、Ａ地域は五十七年度の基準単価で十万五百円、Ｂ地域が九万五千七百円、Ｃ地域が九万九百円、そしてＤ地域が八万六千百円だ、これはどういう根拠でこんな区分をして単価が違うんですか。——わからなければこれを見ていいよ。