伏見先生が先ほどおっしゃいましたポストドクトラルフェローシップに相当するものとして、きょう文部省もおいでになっていますが、文部省の方でいろいろ奨学金制度を設けられまして、大学院生またポストドックについての奨学金を出されている、それが昨年度から今年度にかけてかなり拡大したということは非常に喜ばしいことと思っております。
 国立研究所についてでございますが、これは私の多分に個人的感想でございますが、現在の採用試験は、人事院がおやりになっている国家公務員試験によって採用する場合と、選考採用によって、その方の業績等を見て採用できるというようなことがございまして、もしもポストドクトラルフェローシップのようなものを充実させれば、国立研究所につきましてもそのポストドックの期間の業務によっていわゆる筆記試験ではなくて選考採用ができるというようなことで、非常に質のよい、研究者としての資質を備えた方を採用できるのじゃないか、こう思っておりまして、文部省の現在のフェローシップ制度みたいなものをほかの省庁でもどんどんふやして、そういう若手の研究者が指導者のもとである一定期間、徒弟制度ということではございませんけれども、仕事に励んで一人前になる、そして、その成績によって採用される、こういうふうな仕組みが日本にできることを期待しているわけでございます。
このことに関連してもう一つ申し上げておきたいことは、日本の今の研究者を組織の中へ雇い入れるという仕組みがいささかまずいと思っております。それは、大学院を出て博士号でも取ったらそれで一人前の研究者ということでその研究所に採用したとしますね、ところが、研究の能力ということと、それから学校の成績がいいということとは全然関係がない、と言うと言い過ぎですけれども、余り関係がないんです。したがって、試験の成績のいい方が研究者として能力を発揮するということにはならないわけでして、実際に研究生活をやらせてみないと何とも言えないわけです。大抵研究生活を二、三年やってみると、これは将来立派な研究者になるか、これはほかの方面へ回した方がいいかという見当が初めてつくわけです。
 それで、私は従来から考えているんですけれども、初めから採用するということを決めずに、三年ぐらいの要するに試用期間というのか、そういうものをつくるべきではないかと。文部省の方で申しますとポストドクトラルフェローシップというのがありますね。そういうもので、若い研究者にまずそこで一仕事させてみる、それで、その成績を見た上で本番の研究者の席を与えるかどうか考えるという仕組みをお考えになるべきだと私は思うのですが、何かお考えありますか。
私も、個人的な感覚から言うと、科学技術立国とみずからを標榜しようとするならば、今先生がおっしゃるような考え方に立つことが一つの方法がなというふうには思います。今局長から御答弁申し上げましたように、国研の定員がふえない、十年間で一・〇倍というのですから、現状維持といいますか。あるいは若干ですが目減りしている。この事実は私どもにとっては大変残念なことでございます。ただ、一方で予算的にはふえてきているということは、人数の割には予算が多少でもふえて、研究が幾らかでも充実していてくれればいいな、こんなふうには思っているわけでございます。
 パーキンソンの法則かどうかわかりませんが、一時的に膨れ上がった研究所の定員が今やはり相当冷たい風にさらされてぎゅっうと、ぎゅっうとでもないかもしれませんが、一時的に縮小せざるを得ない、縮小というと言葉が過ぎるかもしれませんが、ふえずにきているこういう時期、大変残念な、またつらい時期でございますけれども、こういう時期も時に研究所の中で、そういうことはあってはならないし、なかったと私は確信をしておりますけれども、少し水膨れの部分がもしあったとすれば、そういう部分がこの際少し整理をされるという、いろいろ譲歩して譲歩して考えればそういう多少メリットでもあったのではないかというふうにも思いたいわけでございますが、しかし願わくは、諸般の事情が許されて研究所の体制がますます充実していくということを願わずにはいられないわけでございます。
 ちょっと言葉が過ぎたかもわかりませんが、科学技術立国というときには必ずしも国研の数だけで考える必要もあるいはないかもしれませんが、非常に基礎研究の重要な部分を支える意味で国研の充実ということが我々にとっては念願でございます。
五％増ということでも、約七百万人になるのでしょうか。
 郵便貯金会館の新増設を、臨調の第五次答申で今のところストップさせられている格好になっていますね、大臣。これは先ほどから話を聞いておりましてわかるように、郵便貯金振興会というのは、国からの交付金だとか補助金だとかというものを一切受けてないわけですよ。あくまでも独立採算で、もちろん会館の建物とか何かは郵政省がらお借りして、それをもとに運営をしておるわけですが、いずれにしても、交付金、補助金というのはないわけですね。そうすると、そういうところまで臨調が、はっきり言って口を入れて、利用者の側からすれば今の十五の会館では不足だ、もっと多くつくることによって――これはもちろん民間を圧迫しない程度ですが、民間だって同じようないろいろな施設があるのですから。それにしても、会館の新増設というのを望んでいる人はかなり多いと思うのですね。特に、私なんかが住んでいる関東地方では、東京と横浜にしかないわけですよ。北関東にはないわけですね。私は埼玉ですから、北関東というと群馬、栃木、茨城の方になっちゃうのですが、いずれにしても北関東にはない。
 ところが、ある地方では、一つのブロックに二カ所もある。決して二カ所あるからいけないんじゃなくて、大いに結構なことなんですが、そういう人口の分布から考えてみて、利用者が偏在をしているんじゃないか。そういう意味では、郵便貯金を利用している人にとってみると、地域の偏重をしている、利用したくてもなかなか利用できない、こういう側面も出てきておるので、確かに臨調の第五次答申ではそういうような指摘があるにしても、郵政省としては決意を新たにして、国民のためになる、利用者のためになる、しかも郵便貯金の振興に役立つ、こういう観点からこの第五次答申についてよく臨調の方とも話をして、我が方としてはこういう国の補助金も交付金も出ておらない振興会のやる事業について、ぜひもっと幅広く国民の皆さんの利用をいただけるようにしたいんだということを言って、新増設の方向に踏み切るべきじゃないか、そのことによって地域の利用者の偏重をなくしていく、こういう努力もあわせて行うべきであろう、このように考えるのですが、いかがなものでしょうか。