再開発は、確かに駅前等の繁華街においては比較的に進み、住宅地区については進行が遅いようだというのは御指摘のとおりでございます。現在再開発事業におきましては、そこに現存しておられる各権利者に、現存の各権利に見合う価額の建物とその土地に対する権利を交換にお譲りするというたてまえで仕組まれておりまして、なお建築物の床面積の一部に余裕があれば、その余裕分は第三者に売却することによって事業に必要な資金の相当部分を回収するという仕組みになっておりますので、結局でき上がった建物を第三者に売却しやすい条件のところが再開発事業の採算性としてはすぐれている土地になるわけでございまして、そのようなことから市街地の中心部あるいはそれに準ずる地域が再開発事業適地になっているという状況はございます。
 そこで、御指摘のように、そのように地域によって差があるならば当然国の助成策としても考えるべきではないかということでございますが、そのような観点から、国といたしましても再開発事業に対する国の助成策、補助金におきまして、住宅が相当部分収用できる再開発事業におきましては、これは通常の他の再開発事業よりは補助金の補助対象の範囲を広げるということによって、体としての補助金額が高くなるように努力をいたしておるわけでございます。
再開発事業を目的別に見ますと、防災、交通、商店街の再開発あるいは住宅が考えられますけれども、その中で目につくのは、駅前再開発といいますか、商店街の再開発は目につきますけれども、その他は余り目につきません。したがって、おくれておる部分、防災と住宅、これはなぜおくれるのか。いまの答弁によりますと、個人の貸借関係その他の件数が余り多いもので進まないということであるとすれば、同じ法律の中でおくれる部分と進む部分が出てくるとすれば、当然これに対する配慮の違いが出てこなければならないと思うのですけれども、そういう考え方は間違いなのかどうか、当局の考え方を聞きます。
再開発事業は確かに御指摘のように、非常にいまの市街地の状況から見ますと進行がはかばかしくないというふうにごらんになるのもやむを得ない面もございます。再開発事業がなぜはかばかしく進行していないのかという御指摘でございますけれども、やはり都心もしくはそれに準ずるような地域が対象地域になっておりますために、大変に土地の使い方と申しますか、土地の権利関係がふくそうしている例が多うございます。勢い関係権利者の数も大変多くなっております。したがいまして、その間の各権利者の御意見を調整しながら進まなければならない事業でございますので、その面で大変時間並びに労力を要する仕事となっております。
 それから、再開発事業におきましては、当然にその地域の土地の高度利用を図るという観点から、必要な都市施設、公園、空地等の都市施設を準備、整備いたしますと同時に、やはり相当の容積を持った建築物の建設をいたしてまいらなければなりません。そのためにはかなりの資金も必要になります。したがいまして、自治体の財政状況等からの、財政の負担という点からの事業の進行・に対する影響ということもございます。大体そのようなことから、私どもが願っているようには再開発事業の進行が行われていないという状況でございます。
大臣、いまのやりとりで御理解していただけると思いますけれども、将来再開発しなければならないと考える地域、しかし具体的には何ら計画がない。しかし、再開発するためには種地が必要だ。そのために金を融資していただく、貸していただく。ところが、全体計画は明年度の予算要求までにはつくれないという例がたくさん出てくると思うのです。したがって、これらに対してかなり法的に融通してやらないと、実際金が使えない。今度は再開発するときにはその土地は使えないというような実態が出てくると思いますので、その辺の配慮は、先行投資でありますから余り厳しくしないで貸していただけるようにお願いいたしておきます。
 次は、再開発事業が所期の法律の目的に比して余り進行しないということがありますけれども、これは実際仕事をする上にどういう障害があるために法の所期の目的を達していないのか、建設省のお考えを聞きます。
要するに、先ほど局長が答弁しましたように、種地を買っても十年以上再開発に着手できない場合もある、こういう答弁がありました。ところがいまの答弁によりますと、再開発地域に金を出すためには全体との計画もなければならぬ。問題はそこにあると思うのです。要するに端的に聞きますと、更新用地を買うためには都市全部の基本計画、発展計画がなければ貸せないということになりはしませんか。どうですか、その辺は。
戦後の農政というものは、御承知のように国会を中心にいたしまして、農林水産委員会というものがございまして、ここでいろいろ立法をしていただき、それを忠実に行政面で実行をするという形で進んできておるわけでございます。したがいまして、戦後の農業立法の例を振り返ってみますと、ほとんど各党賛成で今日の農政が進められてきておる、こう私は理解しております。
 そういうバックのもとに今日のような厳しい冷害、凶作がありましょうとも、またアメリカにおける干ばつ等の被害による減収がありましょうとも、あるいはソビエト、中国、韓国等々国際的にも地球上の冷干ばつという事態があって食糧が非常に不安なとき、またポーランド等においては肉がないためにあのような労働運動まで起きるという事態を考えました際に、日本はどんな事態になっておりましても食糧に対する不安はほとんど起きておらない。これが日本の戦後の平和、進展の基礎をなしてきたもの、私はこういう認識を持っておるわけであります。したがいまして、田中委員は何もかも御承知の上で何もしない農政なんということを言われたと思いますが、しかし、やはり農政に取り組む心構えというものに対してそういう表現を用いられたのではないかなというふうに私は受け取ったわけでございます。やはり、先ほど来申し上げておりますとおり、土地から物を生産することに喜びを感じなければ農業という職業に全力を傾けるということはなかなか至難だ。そういう農家の仕事のやりやすいような環境をつくるのが農政である。そのために皆様方の御意向を十分取り入れさせていただき、また適切な御決議をちょうだいしたり、あるいは立法措置をしていただいたりして日本の農業というものの進展を図ってまいりたい。何といっても命から二番目に大事な食物を生産している産業であるという重要な任務を持つ農業分野でございますので、全国民的な理解のもとに推進をしていきたい、こんなふうに考えておるわけであります。