この辺はひとつ関係者とよく協議をして、特にこれは労働協約ですから、それぞれの組合とやっぱり十分相談した上でこの命令事項等は決めていただきたいと、こういうふうに思います。
 私の時間が大体来てしまったんですけれども、もう一つは、一万トンくらいの大型船の当直体制を一体本当にどう考えているのかということですね。これはいまの七十条でも、甲板部の人は部員で六名以上ということになっているんですが、機関部の方についてはないんですね。だから、船員法による労働時間等々を考えてみれば、機関部門の人も当然三名ぐらい入れて、甲板部と機関部を含めて九名ぐらいにはすべきじゃないかと、私はこう思うんですが、実際はかなりこういうことによって一万トンくらいの船がやっぱり十分な形で運航されていない。あるいはそれから小さな船になればなかなか定員が守られていない、非常な過剰労働にならざるを得ない、こういうふうに思うんですが、その辺は船員局ももう一回よくそういう船を調べてみて、守られているのか守られていないのか。それで労働の条件は一体どんなふうになっているのか。もう少し機関部の部員をふやしていくというようなことを考えた方が私はいいと思うんですけれどもね。この辺は検討してくれますか、それともこれでもうほっぽり放しにしていくか。この辺もう一回お答えをいただきたいと思うんですが。
実は、現行の船員法七十条二項の規定は、七十条一項で、七百トン以上の船舶に乗り組む甲板部の部員の定員は、六名以上としなければならない。その六名は、特別の定めのある場合を除いて、勤務一年未満の者を充ててはならないという規定がございます。これは、現在私どもは、御指摘の七十条二項は甲板部の航海当直部員の要件だというふうに考えております。ところが、今度条約の方が別途航海当直部員の要件を決めましたので、このほか、この七十条二項以外のこともたくさんいろいろと条約は決めてございますので、その七十条二項も航海当直部員の要件のうちの一部分だというふうに理解しております。したがいまして、そのほかの要件と一緒にしまして百十七条の二の方に持ってまいったわけでございます。
 ところが、百十七条の二の方は、御指摘のとおりに、原則は定めまして、細かな点は全部命令の方に任せてございます。ところが条約の方は、先生御指摘のとおりに、航海当直部員の要件として六カ月の乗船履歴といいますか、それを要求しております。それに対して法律の方は、いま御指摘のありましたとおり一年と。それで一年を今度は六カ月の方に命令で短縮するのかということでございますけれども、私どもの方は、やはり先ほど申しましたように、日本の従来守ってきた安全基準というものは、できるだけ、たとえ条約の上乗せ基準になりましてもこれを守っていきたいというふうに考えておりますので、この従来守ってきました一年という基準は、条約に従って六カ月に下げるつもりはございません。従来どおり守っていきたい。
 ただ、もう一つの御質問は、恐らくいままで法律で決めておったものを命令に落とすとは何ごとだということだろうと存じますけれども、ほかのものが、非常に細かな点が全部ありますので、これだけを法律に書くということもできなかったことが一つと、それからもう一つは、実は現在の七十条の二項は、勤務一年未満の者をもって、これを、労働協約に定めのある場合は、たとえば三カ月でも一カ月でも、あるいは全然乗船経験がなくてもいいんだというふうにできるようになっておりまして、これをやりますとちょっと条約違反になりますので、そういう点もありまして、これは実はこの法律七十条二項の削除ということにした次第でございますので、決して緩和するために削除したわけではございません。
いろいろな意見がございますが、余り景気論争に時間をとるのもあれかと思うんです。
 簡単に申し上げますと、今労働力不足で片方で時短を進めますね。それが非常に私はプラスに効果を持っていると思いますのは、例えば失業の問題をとってみても、この間ある某自動車会社の工場に行きました、そしてもう真っ先に千八百時間を達成すると、こういうことなものですから、組合と幹部の両方の方に聞いてみたんです。結論だけ言いますと、結局労働時間を一人当たり短縮することは、頭数をふやしているんです。だから労働時間を減らすためにはむしろ数をふやしていると、こういう状況ですから、これが私は日本の雇用を支えている要因になっていると思うんです。
 第二点として、ロボット化投資、ロボット化施設というのはコンピューター、まさに情報化なんですね。結局、コンピューター操作をするからロボット化するわけであります。したがって、自動車とかＶＴＲとかパソコンなんかにはいかなくても、そういうロボット化、合理化、省力化、私はくくって時間短縮促進関連投資と言っておりますが、時間短縮促進関連投資をわっとやれば、まさに情報産業が息をつくというふうに考えているんです。
 そこで問題は、最近まさにバブルで非常に安い金利で金を借りる。エクイティーファイナンスなんかでただみたいな金を集めたのが大企業ですから、多少今金利が安くなったって過剰生産をしている状況ですから、金を借りてくれといったって借りたくないんです。ただ、まさに下請け中小企業はそういうロボット化だとか合理化がおくれていますから、そしてバブルの時代みたいに非常に安い金でエクイティーファイナンスで金を集める経験がない人たちですから、だからこういった人たちに、既に現在中小企業労働力確保法という法律がございまして、五・五％、六％ぐらいの非常に安い金利で省力化投資に金を貸すという制度がございますから、これを大いにＰＲすることによってまさに中小企業の中小工場の合理化、ロボット化投資を思い切って政策的に推進していく。と同時に、大企業についても例えば開銀融資というものがございますから、こういったもので多少政策金融を考えるということを進めていけば、変な言い方だけれども、むしろ人手不足、労働力不足だからこそ雇用を確保して、しかもそのために積極的な設備投資を誘発することが可能だ、こういうふうに考えておりますので、先生のお言葉でございますが、私は強気に、ただ政策のよろしきを得ればという前提がございますが、強気にこれからの経済の推移を考えているわけでございます。