テレトピア構想にいたしましても地域住民の意思の反映という機会が十分に見られません。そして、都市型、産業型ということに中心が置かれていますが、テレトピア構想は私の希望といたしましては福祉型と言われるような国民生活に密着するようなことにしてもらいたい。技術中心、都市中心、また産業中心、こういうことでなしにやってもらいたいということで、この案についてはこれから進められていく中で意見を述べることがありますが、希望としては、やはり郵政省いわゆる通産省が協力し合った中でそれぞれの特性を発揮しながら、国民生活の向上のために、福祉向上のために尽くしていただきたいということですが、大臣、その考え方はどうでしょう。
ただいま郵政省から御答弁ございましたとおりでございまして、私どもといたしましては、全国になるべく早くこの高度情報化社会のインフラストラクチャーとして必要なＩＮＳ網を急速に展開をいたしておるところでありますが、ただいまのテレトピア構想等には格段に積極的に御協力をしてまいる所存でございます。
いわゆる統合ディジタル化の問題でございますが、これは電電公社が事業体として本来の計画で進めていくというものでございます。ただ、しかしながら、テレトピア構想による指定になりましたら、この計画の全国的な計画のほかに重点的にその都市に統合ディジタル網を設定していく、構築していくということでございますので、両方の計画というものはそれによって調和がとれるということになろうかと存じます。
そういたしますと、指定都市以外からＩＮＳ等の要望があった場合には郵政省はどういうような受け取り方をされるか、また公社もそれに対応されるか、まず郵政省から。
テレトピアの選定基準につきましては、本年の十月ごろ基準を決めたいと思っております。その前に私どもといたしましては、まず本構想の具体的な手順でございますけれども、既にモデル都市の指定を希望する地方公共団体から地域実態調書を提出いただいております。基本計画策定指針を定めまして、これを地方公共団体に示しまして、地方公共団体においてこれをもとにして地域特性に応じた基本計画を策定してもらう、これが八月から九月にかけてでございます。これを郵政省に提出いただきまして、これをさらに本年秋を目途に最終的な指定基準を決めて、この指定基準の中で基本計画の内容を検討して、五十九年度中、恐らく来年の一月ごろになるのではないかと思いますが、全国で十カ所程度指定していくという考えでございます。
私は、郵政省さんを初めじゃなくて、まず郵政省とは一体的によく相談をして意見のそごがないようにしていってもらいたい。醜いですから、おれがおれがという鼻っ柱だけ強いような感じで、利権争いをしておるような、権力争いをする印象を与えますから、国民のために人間と技術が調和していくように目的を持って頑張ってもらいたいと思うんです。
 そこで、モデル都市を地方電波監理局ごとに一地域、計土地域を指定するということでありますが、選定の基準、選定をされる基本的な考え方とそのスケジュール、そしてそれ以外にもし申し入れがあった場合にはどのような手続をこれからとられるか、郵政省から考え方を述べてもらいたい。
ただいま先生からお話がございましたように、最近の世界の情勢あるいは我が国の諸情勢がいろいろ変わってきておりますが、これからの我が国の経済社会の発展の方向という点を考えてみますと、これからはやはり二十一世紀に向かって、先端産業の発展などを柱といたしまして、国際化、情報化、都市化というふうな道を歩きながら、安定的に成長していくと考えられるというふうに思います。そのような状況に対応いたしまして、港湾に寄せられる要請というものも変わってこようかと思います。
 それを取扱貨物量という点で見ますと、現在、おおむね二十八億トン程度の貨物を扱っておるわけでございますが、従来、原油の輸入でございますとか、あるいは鉄鋼の生産に伴います鉄鉱石の輸入などの鉱石類の輸入というふうな大宗貨物が昔は非常にふえたわけでございますが、高度成長時代が過ぎたわけでございますから、そのような貨物の大きな伸びというものはこれから先は期待できないというふうに考えております。しかしながら、一方では、プラント類でありますとか、あるいは各種の高度の工業製品の輸出の増加でありますとか、それらに伴いますところの我が国の経済の活発化というふうなことに関連いたしまして、今後とも港湾の貨物は緩やかながら着実に増加していくと考えられるというふうに思っております。
 したがいまして、そういう状況に対応しての今後の港湾整備ということでございますが、それらのどういう貨物がどういうふうにふえていくかということ、あるいはどういう要請が出てくるかということなどにつきまして、従来以上にきめ細かく情勢の方向というものを見定めながら対応をしていかなければならないということになろうかと思います。その際に、中でもやはり、輸送の近代化、合理化というふうな状況に対応できるような埠頭を整備するとか、あるいは新しい都市空間の整備を図るとか、あるいは臨港交通施設の整備を従来ともまた違った形で進めていくとか、あるいは安全に対する国民の関心も非常に高まってきておりますので、そういうことに対応いたしますところの安全対策の充実というふうなことが求められてくると思っております。
 そういうことでございますので、私どもといたしましては、このような港湾をめぐる諸情勢の変化に適切に対応するという観点から、これからの変化等に対しまして細かく検討をいたしてまいりたいというふうに思っております。今のところでは、昭和六十一年から第七次港湾整備五カ年計画を発足させなければならないというふうなことも考えられますので、その前に長期的に港湾の整備はどうあるべきかというふうな施策を策定いたしたいと考えておりまして、そのための作業を既に開始いたしているところでございます。第七次五カ年計画策定に当たりましては、そういう新しい施策、勉強できた施策を反映させながらつくってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。