碓かに教育課程審の中間まとめにおきましては、御指摘のとおり「生活一般」につきまして四単位のうち後半の二単位についてはいろいろと「生活一般」の科目と関係が深い、例えば技術とか情報という科目、あるいは体育等の履修をもってかえることができるようにするというふうなこと、これも課程審としてもそういう方向について検討するというふうにおっしゃっているわけでございまして、それらの扱いもこれからでございます。
 「生活一般」の中身でございますが、家庭と社会、消費と経済生活、健康と食生活、結婚と育児というふうなものが前半。それから後半は、調理、服飾、住居、児童心理、消費生活、家族関係、家庭看護というふうに、若干前半と後半について現段階でも区分をした扱いを考えてはどうかというふうな中身になっております。今後、これらにつきましてはさらに検討を加えて、方向性を見出しつつ考えていかなければならないというふうに思っております。
時間が大分迫ってまいりましたが、「生活一般」の場合には二単位を「生活一般」で、あと残り二単位は他の科目でかえることができるようにすることについて検討する。これは実際に例えば教室を整備するとかあるいは教師を養成するとかということがすぐに間に合わない場合があるからということだろう、したがってあくまで例外であって、当分の間で、必ず四単位になる方向で努力をされると期待をしたいと思いますが、それでよろしいかどうか。
 それから、今の家庭生活に関する基礎的知識と技術ということでこの三つの教科をくくってみて、「生活一般」の最初の二単位が家庭生活に関する基礎的な知識と技術に集中される、さらに今の「家庭一般」もあるいは「生活技術」もその部分については共通した内容にする、二単位分については。そういう知恵もあるかと思いますが、いかがでしょう。
今回の教育課程審議会の中間まとめの考え方の問題でございますが、男女とも家庭科を必修にするという前提に立ちまして、もう一点、家庭生活に関する基礎的な知識という押さえ方をしたい、これが基本でございます。
 そういたしますと、家庭生活に関する基礎的な知識という押さえ方をした場合には、従来の「家庭一般」は食物あるいは被服、調理というふうな事柄が主でございましたが、それだけではいささか狭い。もう少し広く、先生御指摘のような技術的なものとか園芸的なものとか、そういうふうなものもやはり家庭生活に関する基礎的な知識のカテゴリーに入る、こういう考え方があると思うわけでございます。そうしますと、一つは「家庭一般」についても教育内容を組みかえる、中身を改訂しよう、それ以外に「生活技術」という科目あるいは「生活一般」という科目を設けて、それぞれの教科・科目の内容は今申し上げました家庭生活に関する基腱的な知識という前提で少し組んでみよう、こういうふうな前提であろうかと思います。
 その中身につきましては、これから課程審の分科会でいろいろ御検討いただくと思うわけでございまして、まだ私たちもその最終的な方向はこれからということで承っておりませんので、全体の姿あるいは考え方は以上のような考え方であろうというふうに理解しております。
高校の家庭科は、この中間まとめですと「家庭一般」それから「生活技術」 「生活一般」と三つもあるのですが、「家庭一般」だけですとまずいんですか。「生活一般」「生活技術」というのが同時並行的になければうまく動いていかないのか。さらに、その「生活技術」の中に電気、機械、情報処理、園去という技術科のような内容がありますけれども、これは高校家庭科の中に技術科が入ってくるということなのか。それともそうではなくて、あくまでも家庭生活ということが貫かれた限りでの電気とか機械とか情報処理とか園芸とかいうことなのか。つまり技術科の先生が教えるんじゃなくて家庭科の先生が教えるということなのか。ここのところを聞かしてください。
もう一度念を押しますが、この中間まとめ、これは教育課程審議会の最終結論を待たなければわからぬわけですが、中間まとめの方向で結論が出されますと、外務省としては当然中学校と高等学校については家庭科は男女が一緒に必修で学ぶことになる、こういう御理解ですね。
外務省が芯になって、経済協力局長が一番の中心になって、やはり全職員あるいは内閣企体が努力していかなければならないし、そのためにも、今申し上げた、指摘をしたことについては十分な調査をしてほしい。むしろ、あなた方の調査がおくれて私の方がまた問題を提起するようなことで、後からまた調べますでは、これは外務省、在外公館が何をしているのか、あるいは外務省としての仕事の役割というものに疑問を持たざるを得ないような状況になりますので、そういう点は十分注意をしてほしい。
 余り時間がありませんが、私はもう一点南アの問題について少し指摘をしたいと思うのです。
 私自身はアンチアパルトヘイト、いわゆるアパルトヘイト政策に対しては強い反対を今までもとり続けておりますし、これからもこれはもう世界人類の最大の敵である。その南アから石綿、アスベスト、これは発がん性有害物質です、これを大量に輸入しているわけなんです。通産省の報告によれば我が国の輸入量の二二・一％、五分の一以上を南アから輸入している。もちろんこれは南アだけではないわけですけれども、アスベストについてはアメリカでも大変大きな問題になっておりますし、アメリカの環境保護庁では、今後十年の間に石綿の輸入あるいは加工使用を全面禁止するという強い方針を打ち立てられて、今後公聴会等を通してこの問題の全面禁止へ向けての強い規制がかかっていくわけなんです。こういう問題を提起すれば、需要業界は特に中小企業が多いわけでありますから、そういうような立場に立つ通産の部局、これは生活産業局ですか、さらに南アからの輸入、南ア以外の国からのも含めてですけれども、そういう輸入に対する取り組みのエネ庁、どちらも意見が相反するというかいろいろ異見があるでしょう。通産には後で見解を聞きますけれども、まず、そういう発がん性有害物質を南アフリカから輸入をしている実態を外務省が知っていたのかどうか、あるいはそのことに対して現地総領事館ではどういうふうに対応してきたのか、この一点だけ簡単に聞いておきたいと思うのです。