ただいまいろいろと統計資料をお出しいただきまして、いかに住宅が持てないか、非常に遠いところになるよというお話でございました。若干そこに書かれてございますが、私ども、区部全体でどうということをやりますと確かに非常に高くなりまして全く持てなくなりますが、やはりこれを方面別に分けたりいろいろしますとそうでもなくなるということが一点と、それから、持ち家と貸し家と比較しますと、お説のとおり、貸し家の方が負担可能な区域がより都心に近いところで可能になります。例えば十三万円の家賃で入居可能な住宅、今現在の市場家賃でございますが、南西部の方は三、四十キロぐらい行かないとなかなかございませんが、北部、東部は十キロ、二十キロぐらいのところでも十三万円の家賃があるというのが市場の状況でございます。
 そういうことで、私ども、賃貸住宅にひとつ希望をかけたいということが一点と、それから今申しましたように、広域圏の調整ということを通じて具体的な住宅立地可能な場所というものを重点供給地域ということで、都市計画の手当てをしながらインセンティブを与えながら重点供給しよう、こういうもくろみでございますので、区部に立派な戸建てをあるいはマンションをというだけではなくて、もっと広域的な観点からの持ち家対策を進めたいというふうに考えております。
 それで、今お話しの家賃控除のお話ですが、この前以来、この予算委員会でもたびたび御答弁申し上げました。私ども、平成二年度の税制改正要望では確かに要望いたしました。しかし、今全体の税制の体系の中でやはり無理があるということで、これは断念をしたわけでございます。
 今、第六期の住宅建設五カ年計画に向けまして住宅宅地審議会で次の住宅対策を御議論いただいておりますが、この中では高齢者対策というのが非常に大きな柱でございます。その場合に、今おっしゃいましたように、高齢者というのはなかなか収入がふえるわけではございませんし、それから居住の条件というものを変えるということもなかなかできない、このまま同じようなコミュニティーの中でずっと住み続けたいというような問題がございます。したがいまして、これはもっと公共団体が親身に高齢者世帯の住宅状況というものを把握をして具体的な手当てをしていく。つまり、現行の公営住宅でございますとか、それからシルバーハウジングプロジェクトと私ども申しておりますが、福祉対策との連携とか、そういったものを通じまして公共団体が親身になって高齢者のための住宅計画をすべきだろうと思います。
 その中で、今現在東京の区部におきましても、例えば再開発に伴う高齢者世帯の移動に対して家賃補助をしましたり、あるいは中野方式と言いまして、具体に老人用の民間賃貸住宅をあっせんすると同時に家賃補助を出すというようなところもあらわれております。したがいまして、公共団体の方でも、これは公共団体に非常にふさわしい仕事だと思いますが、そういう形でだんだんと整備されつつございますから、これに対して国がどういう形で関与するのかというようなことを、先ほど申しましたような次の住宅対策に向けての審議の中で今議論をしているところでございますので、そちらの方に期待いたしたいと存じております。
大臣にお願いをしておくのですけれども、隗より始めよということもございますけれども、今官房長がいみじくも採用試験に受からなければ、こうおっしゃったのです。臨教審で言っている、例えば大学の共通テストの問題、共通テストにしなさいと言ったのは、いわゆる高校時代における修学のある一定のレベルというものに到達していればいいですよという、本来はそういう趣旨なんです。しかし、これも時間があれば徹底的にやりたいのですが、その共通一次のことを全くクイズみたいですよと言う専門家もいるわけです。例えば、後に英語のことをやりますけれども、全く共通テストの英語はクイズみたいだという指摘をする学者先生もいらっしゃるわけです。
 さはさりながら、私の言いたいのは、今の官房長の発言の中でも気になるのは、入試改革をしなさい、いわゆる共通テストというのは到達度のテスト、高校までである程度日本の国民として受けるべき教育のレベルには到達いたしました、今度は高等教育へステップをしてください、こういうための一つの、本当にだれでもそんなのは到達できるテストをやって、それがしかし受験産業を見てごらんなさい、その共通テストの、だあっとこれで偏差値が出て、どこどこ大学は何点、どこどこ大学は何点、ぴたっと輪切りでいまだにやっておるじゃないですか。臨教審の言っている大学受験のオーバーヒートを直せということは、共通テストなんというのは、いわゆる高校生として通常に学校へ行けば基本的に学べる知識を持っていればいいですよということをスタートとして我々は認識しているわけです。
 また、審議の内容等を聞いても大体そういう感覚で、やはり大学へ行くのですからある程度のレベルがなければだめです。それさえ到達していればいいでしょう。ところが、ここの段階でぱあっと切る、偏差値でこれはもう輪切りになってきてしまう、こういうのを改革しなければならない。
 今官房長は試験に受からなければ、そこなんです、問題は。もっと個性豊かな子供を育てるためにはリカレントエデュケーションも、きょうスウェーデンの資料を持ってきていますけれども、実社会に出て、二十五歳以上で五年間の職業経歴があればどうぞお入りください、後で質問しますけれども、これも非常に重要なことなんです。
 同じように、輪切り偏差値、学歴社会を直そうとしたら、まず上級職の採用のところ、そこのところで文部省が、例えば大臣が面接して、これはおもしろいな、これは個性のある、将来の文部行政を担うにふさわしい、いらっしゃい。今人事院がやっていますから、そんなことはできないかもしれないけれども、生涯学習のためには、文部大臣として人事の採用のところからもっと踏み込んでいって、国の上級職の人間はもっと生きのいい、すばらしい、頭のいいのもいいけれども、いろいろな活力のあるのを集めてこようというぐらいに、まず上級職の壁を取っ払うために大臣が本気になってやるかやらないかから始まると私は思うのですよ。
 そして、文部省は、学歴なんか構わない、本当に実力のあるのが出てこいというぐらいの、それも暴論かもしれませんけれども、ある意味ではそうやってまず上級職の壁を打ち破る。むしろ民間はその壁は徐々に破れていますけれども、まだ指定校制度があるのです。問題になっているのです。でも、徐々に徐々に変えていこうという空気をやはりこの上級職のところから、特にある官庁はどこどこ大学の法科を出てなければ事務次官にいたしません、これが不文律になっている官庁があるのですよ、名誉のために申しませんけれども。これは、ここにいる諸先生はみんな知っていると思います。大臣なんかよく御存じです。そういうところからやはり学歴偏重の社会を是正しましょう、臨教審の答申にあったのです。これは私が今ここで大臣にすぐやれと言ったって無理なのは承知ですから、十分踏まえて、この問題はたくさん指摘したいことがあるもので、このことを一つ指摘をしておきたいと思うのです。
 それから二番目、さっき大臣がおっしゃいました、これは非常に大事なんです。「人間の評価が形式的な学歴に偏っている状況を改め、どこで学んでも、いつ学んでも、学習の成果が適切に評価され、多面的に人間が評価されるように人々の意識を社会的に形成していくことである。」これはそのとおりなんです。今言われているのは、どこで学んだかが問われるのです。どこで学んだかじゃないのです。あなたは何を学んだか、どのような力を持っているか、それを評価することがこれからの社会で大事ですよ。これは文部省、どう考えますか。