先ほどもちょっと申し上げたところでございますけれども、特に戦後の高度成長時代ということを考えてみますと、これは戦争の空白ということがございまして、戦後の荒廃の中から立ち直るためには、やはり産業を活性化いたしますために先進国の進んだ技術を導入してまいりまして、これの消化吸収に非常に努めまして、さらに今日日本のお家芸というほどにまでなってまいりました品質管理を初め各般の努力をいたしまして、いい製品にして輸出するということで経済成長を遂げてきたわけでございます。したがいまして、その間における効率というのは非常によかったということが言えるかと思うわけでございます。
 しかしながら、今日ここまで日本の技術が進んでまいりましたので、いたずらに技術導入に頼るということが許されない段階に来ております。もちろん、世界的にも技術革新が多少停滞ぎみであるということもございますし、また日本の技術力、経済力が非常に高くなってまいりましたので、いろいろ技術導入をしようと思ってもそれは制約がつくということは確かでございます。もっと本質的に申し上げるならば、日本としてはむしろここで自分の技術をつくり上げ、これをもとにして、いわゆる自主技術を中心に産業も立っていかなければならないということで、先生御指摘のように、いままで戦後のある時期におきましては非常に研究開発費が少ないにもかかわらず経済成長を遂げてきた、しかし、今後はその辺が非常に厳しくなるのではなかろうかということで、特に国の役割りも重要になってくるということで、国自体の研究投資の増大について努めなければいけませんし、また民間が研究開発投資ができるようにいろいろな施策を考えていかなければいかぬ、こういうことであるかと思っておるところでございます。
そのように国全体としても研究費支出が低い、さらにその中で政府の負担している割合が低い、にもかかわらず、わが国はＧＮＰで見れば非常に大きくこれを伸ばしているわけですね。
 この背景として技術の海外依存が常に言われるわけでありますが、こういう海外からの技術導入というわが国の特徴を他の先進諸国と比較した場合、どういうところにあるとお考えなのか、答えていただきたいと思います。
これは正確な数字はやはり二年後ぐらいになりませんと統計として出ませんので、いま明確に申し上げることはできませんけれども、大まかに申し上げまして、先生も御指摘のように、全体に対する国の支出が二七、八％ということでございますので、この中で特段の努力をいたしておるわけでございますが、その伸びが全体にどれだけ寄与するかというのは、余り多くは期待できないと思っております。
 むしろこれは、全体の中で国の比率が少ないというそれ自体一つの大きな問題ではございますが、反面、民間企業が非常に意欲的に研究開発投資をしてきた、またそれを維持しているということがあるわけでございまして、戦後の、特にいままでの高度成長を支えてきましたような民間企業の研究開発投資というのは、一面非常に評価すべきだと思っております。しかし、これからはやはり国が負担すべき研究開発分野というのが非常にふえてまいりますので、国としては最大限の努力をしなければならないものかと思っておるところでございます。
私は、今委員の御指摘の点は大変に大事な問題であるというふうに受けとめております。先ほど国民生活局長が答弁をいたしまし
たように、確かに時間当たりあるいは年間の賃金にいたしましても、日本は例えばアメリカ、西ドイツを抜いておりますけれども、為替レートで換算をし、あるいはまた購買力平価で換算をいたしますと必ずしもそうではない。例えば年間賃金にいたしましても、購買力平価で換算をすると、日本は年間、一九八八年三百四万四千円に対しまして、アメリカが四百六十七万二千円、西ドイツが三百四十一万七千円ということでありまして、日本の方がアメリカ、西ドイツの水準をはるかに下回っているということになっております。
 その原因は、一つは今購買力平価で換算して申し上げましたが、購買力平価でいうと、日本の価格は、購買力平価は為替レート以上に高いといいますか低いといいますか、つまり実勢の購買力は、日本は物価高が原因と考えていいと思いますけれども低い。そこで、購買力平価で比べますと、実質的な意味の賃金水準が低く出るということになりますので、これに対処するには、先ほど来申し上げましたように、何といっても物価水準を下げていかなければならない、購買力平価を高めていかなければならないというふうに考えているのでございます。
 規制についても、いろいろ考え方はあるという御指摘でございまして、私もそのように思いまして先ほどの答弁も申し上げたのでありますが、公的な規制は大きく分けて経済的な規制と社会的な規制という二つがあるかと思います。経済的な規制はいわゆる市場のメカニズム、価格形成のメカニズムに制限を加えて価格の安定を図ろうとするものであります。この点については、先ほど委員も御指摘のように、農業あるいは中小企業の面におきましてその保護育成という見地からの規制もありますから、一概に規制は悪いと言うわけにはいかないと思いますが、原則はできるだけ自由にして、例外は規制という基本的な考え方を経済全般に対してはとっていく必要があるのではないかというふうに考えているのでございます。
 もう一つ、いわゆる社会的な規制というのは、安全性の確保でありますとか環境の保全でありますとか災害の防止というようなものを目的とするものでありまして、この点は特に最近の諸般の情勢上から、むしろ環境の保全とか災害の防止というような観点に立ちます場合には規制を強めていかなければならない面もあろうかと思います。これは社会的な規制といいますけれども、これまた経済とは無縁ではないのでありまして、例えば環境の保全のためにあるいは公害の予防のためにいろいろと規制を強める。例えば自動車の排ガス規制などもその一例になろうかと思いますけれども、そういうことをすることによりましてコスト面に響くということも当然あるわけでございます。したがいまして、いろいろな規制を物価面から考えた場合に、とらえ方にいろいろな違いがあると思いますけれども、考え方としては経済的な規制については原則をできるだけ自由にして、例外規制というようなことでやっていかなければならないのじゃないかというふうに考えています。