中間報告が出ておりますからね。ただ、私はなぜこれを言うかというと、事前のそういう指摘をされていながら、会社側のつまりは保安巡視、保安巡回、保安点検、その時点での保安教育というのが私は大事だと思うんですよ、局長、大事なことは。少なくともそういう指摘があったとすればね、社内の話し合いなんてそんなものは何も問題にならぬですよ。問題は、具体的にその時点で従業員に対して、どういう保安教育なり、保安の体制にどういうアクションを起こしたかと、ここが大事なんだよ、ここが。災害が起きるたびに私はこれ言うんだけれどもね、いやそのときは、見直してまいりますとかいろんなことをしゃべるけれども、私が言いたいのは、その時点での保安監督局の対応というのはどうだったのか。少なくとも社内的にそういう話があったとするならば、従業員に対して当然これはその時点の保安規則第七十条にある退避訓練あるいは消火訓練というものを、やっぱりこれは教育すべきじゃないですか、私に言わせれば。それで、例えばそこまでいかなくてもですよ、私の言いたいのは、どうして保安教育をその時点で行うことができなかったのかと、これはどう思いますか。私は、当然その時点で保安教育をなされるべきだったと、こう思うんだけれどもね。その点私は、やっぱり保安に関する認識というのはやっぱり欠けていたと、この一つを見ても明らかではないかと、こう思うんですが、どうですか。
私ども承知している限りにおきまして、一月七日の保安委員会、これは会社側及び労働組合の代表が構成されておる保安委員会でございますが、その保安監督員等によります保安検査が行われたというふうに聞いておりますが、検査の内容につきましては社内検査だった、要するに労組と会社側の社内検査ということで、詳細についてはこちら側はその当時においては承知しておりませんでした。
 いずれにしましても、その時点で今回の災害の原因となるような状況が既に存在していたのかどうかという点でございますが、現段階でまだ事情聴取すべて完了いたしておりませんので、明確にお答えをすることは差し控えさしていただきたいと思います。
はい、わかりました。
 そうすると、蛇行防止装置は全くなかったと今お認めになりましたね。
 そこで私は、そうであれば今回のこの災害の実態から判断をいたしまして、三池労働組合が一月の九日、十日に、両日に三井有明鉱に入坑しまして、このことを保安体制全般についての指摘をしているんですね。これは一月九日、十日。その八日後にこの重大災害起きているわけだ。その時点での保安監督局としてのこの対応はどうだったんですか。この五十八年以来三回指摘しておると、こう言うんだけれども、私は、大事なことはこの三池労働組合が一月九日、十日に実は入坑して、そのときの点検としては非常に問題があると。その八日後直ちに重大災害起きたという経緯からいきまして、なぜ私が冒頭このことを申し上げたかと申しますと、全くその時点である程度蛇行の装備、そういうものもなかったし、またそういう巡視点検というものは行われていなかったと、このことを幾つか指摘をしたと、こう言っているんでありますが、この点とういうふうに受けとめていますか。
それから、簡潔に申し上げますから、これは答弁はそのとおりだ、そのとおりだと言ってもらえればいいわけですから、端的に申し上げます。
 ベルトコンベヤーの保安装置に対してスリップリレーがついていなかった、これは事実ですか。これは現地ではそのとおりだと、こう言っているんだけれども、保安監督局の立場からどう見ているかという点。もう一つは、ベルトの蛇行防止機能を持つものはなかったと、これも指摘をされているのでありますが、この事実がそのとおりかどうかということ、端的でいいですよ。私、これは後の関係がありますから。
ベルトコンベヤーの保守管理は、先ほど申し上げましたように、従来、石炭鉱山で一番こわい自然発火、あるいは山はね、ガス突出といったような問題へのセンシティビティーというのは非常に進んでおるわけでございますが、どちらかといいますと、四十三年に北炭の平和砿で悲惨な坑内火災事故があったわけでございますが、そういった面でセンシティビティーをもってもう一回見直す必要があるんではないかというふうに現在考えておるわけでございますが、四月十六日に、鉱山保安技術検討委員会というのがございますが、そこに坑内火災防止対策部会というのを設置いたしました。坑内火災の防止という観点からもう一回危険度を徹底的に見直して、それで必要な対応策を考えていくべきではなかろうか。ただいま御指摘のベルトの保守管理要員の配置の問題、それから巡回、監視という面におきましては一方一回の最低の、炭則による義務づけの履行という問題ございますが、それらを含めて坑内火災防止の観点からどう今後進めていったらよろしいか、現在検討を進めておるところでございます。
確かに守田事件については負けたわけでありますが、しょっちゅう負けておるわけではございませんで、あとのものはみんな勝っております。したがって、この守田医院の件につきましても、私どもはやはり判決について不服でございます。したがって、これについては私どもは控訴をして、勝訴すべく現在努力をしておるわけでございます。
 しかし、その根本ということになりますと、先生御指摘のように、医療についての基準みたいなものが明確でないためにそういう問題が起こるのではないか、これはごもっともでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、医師の診療上の自由裁量権とそれから個々の患者の個体差みたいなもの、それと一律的な審査、監査、こういうものとの調整というのは非常に難しい問題であることもまた事実でございます。私ども、やはり医療についてもある程度の標準というようなものがあっていいのではないか、こう思っておりますが、それを役所がつくれば、これは制限診療で、官製の医療統制だ、こういうことになります。したがって私どもそれは避けるべきだとは思っておりますが、少なくとも学術専門団体である日本医師会、歯科医師会あるいは薬剤師会等が、自分たちの診療なり調剤なりを自主規制をするスタンダードというようなものはひとつおつくりになっても決しておかしいことではない。私どもも、一つの病名について幾ら個体差があるにしても、例えば糖尿病という病名についてある医療機関は普通の場合の五倍も六倍も請求をしておる、そういうことはやはりおかしい。一・五倍だとか二割高いとかあるいは二倍ぐらいにとどまっているのならまあ納得はいきますが、五倍も六倍も請求をするというのはやっぱり納得しがたい面がございます。しかしそれを、繰り返すようですが役人がやるとなかなかうまくいかない。そこで、学術専門団体の自主的なコントロール、自主的なスタンダードというものを期待することが非常に切なるところがございます。