それで、私はもう一歩踏み込んで議論したいと思います。
 何といっても医療を支えるのは人です。多数の賃金職員の献身によって、さっきも言いましたように国立病院・療養所の医療活動は支えられてきました。多くの国民がそれに信頼を寄せています。北海道にあっては差額ベッドのこともほとんどないし、そしてお礼をする必要もない。日本の医療の歴史の中で言えば、特に結核の化学療法で全国のネットワークを駆使して見事なシステムをつくったのは、ほかならない国立病院・療養所です。それを支えてきている。
 そこで私は言いたいのですが、先ほど部長も明言されたように、定員職員と基本的に同一の勤務をなさっている方々に対して、あなたたちはこのたび賃金、休暇その他労働条件についての重要な引き下げを提示されている。そして、もしそれに異議を唱えた者は継続雇用はしないという、全く私などの理解をはるかに超える言い方が職場ではどうも飛び回っている懸念がある。このやり方だと、先ほど確認した平成二年二月二十八日の通知にある、再任用を本人の意に反して拒否する方法により行うことのないように配慮すること、こことは違ってくるじゃないですか。やはり通知のとおりすべきですよ。いかがですか。
中身については非常に多くの問題を含んでおります。しかし、時間の関係で、それを今は論じません。
 この九〇年二月二十八日の通知の中でこういう部分があります。「賃金職員の減少は、任用中断賃金職員の再任用を意に反して拒否する方法により行うことのないよう配慮されたいこと。」こう書いてあります。もちろんこれも有効ですね。
そのように理解しがたいですね。やはりその病院に入ろうと思って相当競争の激しい中で合格をされて、三年間頑張っているのですから、そこのところは厚生省は彼女たちの悔しさや願いを深く酌み取っていただきたい。これは強く求めておきます。
 さてそこで、厚生省は平成二年二月二十八日、各国立病院長、各国立療養所長殿、課長さん三人が連名で「賃金職員の適正な管理について」という通知を出していらっしゃるのです。この通知は当然今も有効ですね。いかがですか。
個々のケースについていろいろなお考えをお持ちだと思いますけれども、看護婦さんが確かに自分が勉強した病院で、その場で働きたいというのは、気持ちとしては十分に理解もできるわけでございます。しかし、まさに先ほど児玉先生からも御指摘がありましたように、国立病院の看護学校というのは国民全体の医療のことを考えて勉強する、こういうように考えていただければ、立派に巣立っていくということは、まさにこれからたくましい看護婦さんを養成する意味において理にかなっているのではないか、このように理解をお願いしたいと思っております。
ここはやはり率直な気持ちを伺いたいのですが、私もある病院の附属看護学校の卒業生が漏れなくその病院に入ることを求めているわけではないのです。今まででも、例えば昨年ですが、札幌南看護学校は、他の国立病院十一名、公立病院十七名、民間病院六名、進学一名ですよ。今大臣がおっしゃったことを充足している。そこで、南病院に入る人が十二人いたのだけれども、それがゼロになっているのです。ここに問題の深刻さがある。どうですか。
国立病院及び療養所の附属看護婦養成所は、単に国立病院・療養所に勤務する看護婦を確保するための養成施設にとどまることなく、広く我が国全体の看護婦養成の機関としての役割を持つもので、まさに今先生が御指摘したとおりではないかと思っております。当事者の皆さん方のことを十分に理解いたしまして、要は看護婦さんが医療機関において働くというとうとさ、こういうものを十分に認識していただく、そういうような観点から幅広くいろいろな地域において御活躍いただくようお願いいたします。
これは、これから年金制度の一元化あるいは調整といったような問題は至るところで出てくると思うのですけれども、そういった問題を処理する場合にやはり発想、考え方をきちんとしておかないと、これは厚生年金の加入員にとってはたまらぬことなんですよ。厚生年金が千四百五十億の中で千百何ぼか、大部分を厚生年金の加入員から出すわけですから、その辺、厚生年金の加入員が納得できるような発想でないといかぬし、私が申し上げたように、まずこの財源調整措置、これがきちんと世の中でコンセンサスの得られるものであるならば、それによって計算した結果これしか出せませんよ、あとは幾ら赤字があろうと何であろうと、これは国鉄の方で見てくださいよ、こういうのが筋だと思いますので、その点はひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次は、年金の支払い問題でありますけれども、先般も伊吹委員の方からも御質問がありましたけれども、今二千五百万人の受給権者が年金の改善を一刻も早くと待ち望んでおられますね。私なども地元へ帰って年金の受給者の人たちと会いますと、年金の改善はいつからやってくれるのだ、年金改善はなるべく早く、今国会で審議しておりますよ。十月からでもやってくれ、十一月からでもやってくれ、早く受け取りをさせてくれというような御意見が大変多い。そういった中でこの支払い問題、社会保険庁の方では大変膨大な事務量でございますから、二千五百万人の中で恐らく社会保険庁で抱えておられる受給者が二千二百万人くらいいると思うのです。
 そういった人たちに対して改定の通知書を出す、そしてまた支払い通知書を出す、これは膨大な事務量だと思いますが、そういった膨大な事務量をひとつ手際よく敏速に、できるだけの努力をして処理していただかなければならない。それがまた年金受給者の期待にこたえる道だと思いますけれども、たしか法律では、厚生年金、国民年金ともに支払いの時期は来年になりますと二月が一番最初だと思うのですけれども、この二月の支払いに間に合わせるためには、いつぐらいから支払い業務に着手する必要があるのか、お答えをいただきたいと思います。