今次サミットにおきましては、東京宣言にもありますように、米ソ軍備管理交渉に関し米国の交渉努力を評価するとともに、ソ連もまた積極的に交渉するよう呼びかけることで合意をしたわけです。我が国としては、核兵器の廃絶に向かって具体的に平和と軍縮を前進させるべきであるということを主張したことは、これはそのとおりでございます。いずれにいたしましても、そうした東京宣言で、米ソの軍備管理交渉を推進しなきゃならぬ、これまでの米国の交渉努力も評価しよう、同時にソ連も積極的に対応するように呼びかけたわけであります。米ソの首脳会談は、結局、核の廃絶ということに向かって両国の首脳が、核戦争には勝者もなし敗者もなしということを言っておるわけで、そういう方向に進んでいくわけですから、具体的に米ソの首脳会談が行われるということを呼びかけたことは、その前提、背景に日本のそうした核廃絶に向かっての気持ちというものが反映されている、こういうことであります。
今回のサミットというのは、国際平和年に開かれたという点で特色がありますし、また被爆国日本で、そして日本が議長国になって行われたという点でも大きな特色があろうと思うのです。国際平和年の宣言には「核の脅威を含む平和に対する種々の脅威の除去」、こういう文章もうたわれています。そういう点では、今回出されました政治宣言には核兵器の廃絶という言葉は一言もない。これはなぜでしょう。
サミットにおきまして、世界の経済、特に先進国の経済状態が回るい方向に移ってきているという点では意見の一致もしましたし、また、これからさらにそれを進めていくための経済協力、構造政策調整、そういうものも進めていかなきゃならぬということでは大いな前進があったと思います。しかし、東西関係その他の地域問題等は、それでは去年からいってことしが大きく前進したかというと、必ずしもそうでない面もあるわけでございますし、サミットとは別にして、国内的にもいろいろと問題を抱えていることも事実ですから、決してサミットが成功したとか成功しないとかいう問題じゃなくて、私の時局認識としてサミットを終わるに当たって、サミットはサミットなりの役割を果たしたけれども、しかし内外ともにやはり情勢は厳しい、こういうことを申し上げたわけです。
そうしますと、普通ならサミットなどというようなイベントが終わりますと、厳しいだろうけれども回るい展望が開けたとか、前向きのお話が出るものでありますが、これは結論的に残念ながら明るい状況はなくて、逆に厳しいものの方がたくさんふえてきたというふうな御判断をされたというふうに受け取ってよろしいですね。
全体的な感じとして、私もサミットで随分参加国の外務大臣と議論をいたしました。それぞれみんな深刻な国際問題あるいは国内問題を抱えておるわけでございますし、また日本は日本の立場で、アジアの情勢等につきましていろいろと説明もいたしたわけです。私は決して、非常に安定していると言えるような状況でもないように思っております。肝心の米ソの首脳会議一つをとってみても、アメリカの話を聞いてもなかなかこれは、まだ見通しがはっきりしないような状況であります。あるいはまた我々の立場から見ますと、朝鮮半島の状況であるとかあるいはフィリピンの情勢であるとか、日ソ間にもいろいろの問題がまだ残っておる、こういうふうなこともあるわけでございまして、対外的にもいろいろと、それぞれの国がやはり問題を持っておる。そして一緒に集まって話をすると、世界情勢はそう簡単にいかない、容易でないという感じをひとしお持つわけです。
 国内的にも御承知のように円高の問題、円高がこのまま進行していくとなると、これは日本経済にとっても大変大きな影響といいますか、打撃が生まれてくることは事実。これ一つとってみても大変なことになっていくであろう、私はこういうふうに思いますし、国会も終盤に近づきましていろいろな問題が山積をしてきた、これをどういうふうに処理していくか、そういうこともあるわけでございます。参議院選挙も近づいておる、内外ともにそういう意味では厳しいと言わざるを得ない、こういうふうに思うわけです。
時間があればその点もうちょっといろいろ深くお伺いしたいのですが、残念ながら時間がありません。したがって最後に、外務大臣がこのサミットを終わりましてから——今来られましたので改めて申し上げますが、御苦労さまでございました。サミットが終わりましてから、六日の夕方に記者団に対しましてこのように外務大臣言っておられる。サミット後の政局の運営については、内外ともに厳しい状況になってくるものと思う、みんなで乗り切っていかねばということをおっしゃった。この場合の内外というのは、どういう問題を指しておられますか。まず外の方だとどんなことでしょう、内の方だとどんなことでしょう、そこら辺をひとつおっしゃってください。
お答えいたします。
 米軍は昭和五十三年ごろから、横須賀地区の米軍の家族住宅が約千三百戸不足しているということで、深刻な状況にある状況を日本側にあらゆる機会に述べておりまして、当庁も住宅建設の適地を種々検討しながら、長い間かけまして適地と思われる池子地区に千戸程度、米軍の希望するまとまった住宅を建てるという案で適地の判断をいたしまして、昭和五十八年以来地元の通子市長さんと協議に入りました。
 その結果、五十九年に至りまして逗子市長さんが、市の行政の及ばない国の防衛の問題であるということで理解をいただき、市議会や市民の各種の団体の御賛同を得まして、住宅を九百二十戸に減らすというような条件をつけまして、三十三項目の条件のもとに協力をするというお話がございまして、当庁もその二十七項目について誠意を持って実現に努力するということを回答し、市長さんも了解されまして、国と市との間では合意に達してきておるところでございます。このような長期にわたる各種の話し合いの結果得られました合意はそれなりに重みがございまして、私どもこの合意を信義則に従って尊重されるべきものと考えております。
 富野市長さんが四月初めに、市議会の受け入れ派の方々に白紙に戻して対話をしたいというお話をしておられるということは承知しておりますが、先生、国に対しましても同様に白紙撤回するかという御質問でございますとすれば、二十七項目につきましては、もう既に国と市との合意のもとに、施設区域の名称の変更とか、それから墓地の跡地の供養の実施とか、それから神奈川県の県条例に従いましたアセスの手続の進行など実施されておりまして、この段階で白紙撤回というのはちょっと考え得られないような状況でございますが、項目についていろいろ御希望がございますということであれば、追加とかあるいは変更とか、そういうことについては私どもも考えてまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、緑の保全に最大限の配慮を行っていくという私どもの対応を、広報活動等によりまして、今後とも理解と協力を得るよう努力してまいりたいと考えております。