それだけじゃないんですね。私が入手しました米陸軍省の文書で、ここにありますけれども、劣化ウランを含む陸軍戦車の弾薬あるいは装甲の取り扱い、貯蔵、輸送の事故への安全な対応のための指針というガイドラインがあります。これによれば、劣化ウラン兵器は通常兵器であるとしながらも、湾岸戦争での使用経験も踏まえて、実際の事故に際しては一般の通常兵器とは違って核兵器並みの取り扱いを指示している。だからこそ米国内では四カ所の施設でしか使えないし、実験できないと厳しく制限されるに至ったということでありまして、こんな危険なものを米国はそういうことで国内では扱いながら、一方で多くの国に輸出していると思うんですけれども、その実態はどうなっているんですか。
委員御指摘のように、アームストロング研究所の報告書に一般情報というのが別添でついておりまして、その中で二つの危険性を呈するということが書いてございます。「第一は化学的毒性。第二は放射性崩壊の過程で放出される電離アルファ、べータ、ガンマ放射線によるものである。」というふうに記述されているところでございます。
核兵器と同じじゃないから安心だということにならないんです。（発言する者あり）核兵器と違うんだから大丈夫だと言われるからです。劣化ウラン弾がただの通常兵器でないことは米軍の文書自身が明らかにしていると思うんです。
 今回の事件で調査に入った米空軍のアームストロング研究所第三分遣隊の九六年三月十八日の覚書を見ても、本当に恐る恐るあの島に入って、そして慎重かつ厳重にやったということがわかると思うんです。外務省、あの覚書に添付の一般情報では、劣化ウラン弾の米空軍要員への危険性をどういうふうに指摘していますか。
劣化ウラン弾は通常兵器でございます。劣化ウランというのは放射性物質ではございますけれども、しかしながら放射性物質であるという特質に注目し、そして例えば核爆発というようなことを通じてそのエネルギーを使って武器として用いるということでございますならばこれは核兵器でございますが、劣化ウラン弾は全くそういうものではない。
 これはその劣化ウランの持つ重量という特性に注目して用いているものでございまして、確かに放射性物質ではありますけれども、それの持つ放射能のレベルというのは極めて低いものでございます。また、鳥島のような一般人の立ち入ることのない地域において使われたところでもございますし、人または環境に対する危険はないということが米側の一次的な調査によっても一応そういった報告がなされておるわけでございますが、念には念を入れてということでさらなる調査も進めておる、こういうことでございます。
徹底した事実の究明なしに対策もないということは重ねて申し上げたいと思います。しかも、劣化ウラン弾は人命にとって極めて危険なものだと。
 政府は今回の発射事件を人命にとって何ら不安のない出来事のように言われて、今後も国内に保有を許していくというふうに言われておりますが、実際にはそんなわけにいかない危険な兵器として米国内では扱われていると思うんです。
 外務大臣、今でも何の不安もない通常兵器だというふうに思われておりますか。
日本の訓練場において、射爆場において訓練のために使用されないことになっている劣化ウラン弾が使用されたことは遺憾でございます。それが再発しないように米側に強く求めまして、米側においても再発防止のために所要の措置、カタログの訂正、そしてさらに周知徹底といった措置もとったわけでございます。
 そしてまた、鳥島射爆場につきましては、御承知のとおり、既に米側におきまして調査をし危険がないというふうな報告は受けておりましたが、さらに念を入れるために、我が国におきましてもまた米側におきましてもさらなる調査をし、またはこれからもしようとしているところでございます。
この誤使用の発見の後、海兵隊の航空副参謀長が、本件徹甲焼夷弾の使用は戦闘作戦行動におけるものに限られるということを指令するメッセージを海兵隊を含みます海軍全体に配付し、それから海軍武器センターは、本件徹甲焼夷弾の平時における使用及び訓練における使用を禁止するメッセージを海軍内に配付するとともに、また弾丸カタログにつきましては、これについては支給制限があることを示すマークを付すとともに、平時訓練においては使用ができないということが明示されたということでございます。そして、在日米軍におきましても、劣化ウラン含有弾は在日米軍施設・区域内において訓練に使用はできないということを各部隊に徹底する措置をとった、こう承知しております。
この調査会の資料がきのう届いて、まだ目を通していないうちに先ほどの御説明をいただいたんですが、要領がよ過ぎてよくわかりません、正直なところ。幾つか基本的なことをちょっとお伺いしたいと思うんです。
 公共事業については、景気対策という観点からすると、もう経済学的に常識として、高度成長期にあったときは公共事業というのは非常に効果がある、しかし安定成熟期に入ったときは景気の浮揚は個人消費に頼るしかないと、そういうことが言われているわけですが、そういう認識は当然大蔵省あるいは財政当局はあると思うんですが、その点について確認したいということ。
 もう一つは、「社会資本整備の現状と国際比較等」というこの一ページの資料の中で、日本の公的部門の固定資本形成の比率がほかの先進国に比べて圧倒的に高い、倍以上。これは構造的に、後進国というのは政府とか国主導でやっていくところがあって、日本の体質というか構造というのは先進国ではないなという印象を私は持っているんですが、こういう体質が経済社会の硬直化というか、あるいは形式化している一つの原因ではないかと思うんですが、その点についてひとつお伺いしたいと思います。
 それから、自治省に、予算の編成とか配分の中で、地方分権を推進するという観点からいいますと、どこを見ればそういう観点から予算の編成をしているのがわかるのか教えていただきたいと思います。
 以上です。