過半数と認めます。
 よって、院議をもって賀詞を奉呈することとし、賀詞案起草に関する特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
日程第一 即位の礼につき慶賀の意を表する件
 天皇陛下におかせられましては、来る十一月十二日に即位の礼を行わせられます。まことに慶賀の至りにたえません。
 つきましては、本院といたしましては、慶賀の意を表するため、院議をもって賀詞を奉呈することとし、ここに即位の礼につき天皇陛下に奉呈する賀詞案起草のため、委員二十五名から成る賀詞案起草に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
 院議をもって賀詞を奉呈すること並びに本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第百七番、選挙区選出議員、愛知県選出、大島慶久君。
   〔大島慶久君起立、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第六号
  平成二年十一月七日
   午前十時開議
 第一 即位の礼につき慶賀の意を表する件
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○本日の会議に付した案件
 一、新議員の紹介
 一、日程第一
 一、国会等の移転に関する決議案（下条進一郎君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
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これにて野中君、三原君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十九分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
今お話しいただいたんですが、いずれにしろ最高になりますと、国家公務員ですと千七百万、地方の公務員になりますと、まあ私がお尋ねしたのは、つまり知事さんから要請あってというようなことを言ったわけです。知事さんの要請あって出たというようなことになりますと実は六千万。消防の方は六千万、警察の方も六千万ということになりますと、これはやっぱり客観的、具体的に明らかに値段、人の命の値段といいますか、そういう言い方すると語弊がありますが、賞じゅつ金というのは値段が違うというわけであります。そういうことから考えると、私は何とかここのところはやはり、これは別に今じかに平和協力隊の方というなにじゃなくても、これだけの差があれば、大水になった、同じ仕事をして四方がみんな殉職されたということになったときに、これは余りにも、残された方に対して何と我々は説明したらいいんでしょう。やっぱりこのことに関しては国の方でもこれから先大いに考えていただく、上の方に合わせていただくということは、これは当然のことじゃないかと思うわけであります。そのことに関してちょっと防衛庁の方から御意見。
お答えいたします。
 ただいま御質問の件は賞じゅつ金の額でございますが、事例によりまして三百三十万から千七百万の範囲で支払われる、あるいは航空機のパイロットの場合には、同じ賞じゅつ金の、特別弔慰金と称しておりますけれども、これが千二百五十万から千七百万ということで額が高くなっておりますが、いずれにしても千七百万ということでございます。ただ、五条に別に定めがございまして、特別の功労がある場合には加給できる、増額できるという規定になっております。
消防職員あるいは消防団員が殉職した場合の賞じゅつ金でございますが、功労の程度によりまして三百三十万から千七百万円、そして特別の場合には二千万円ということになっております。それは消防庁が表彰規程に基づいて支給するものでございますが、さらに都道府県及び市町村においても、それぞれ質じゅつ金に関する規則あるいは条例等によりまして国に準ずる措置が講じられております。
 以上でございます。
警察官が殉職した場合等に支給される賞じゅつ金の金額についてでございますが、最高千七百万から最低三百三十万円までとなっております。そして特別の場合に限りますが、この上限を二千万円までとすることができることになっております。以上は、警察庁の警察職員であるとか都道府県の警察職員であるとか問いませんで、およそ警察職員であればすべて支給対象になるわけでありますが、都道府県の警察職員につきましては、これに類する制度といたしまして、このほか都道府県から救慰金等が授与されることになっておりまして、またこの金額は各部道府県によりまして一様ではございませんが、最高のところは四千万円以下、最低のところでも二千万円以下となっております。
先ほどから局長も答弁しておりましたけれども、非常に難しさがございますのは、実は国土庁は地方自治体にお願いするわけですね。したがって、この規制区域というのは地方がやらないとできないのです。実は先ほど局長も、研究会をしてやるということでございました。実は内々にはいろいろ研究しておるのですが、非常に基本的な難しさがございます。
 そんなこともございまして、実は私考えておりますのは二つございます。一つは、現在の規制区域の指定法で弾力的運用はできないだろうか。できれば弾力的運用、先ほどの地価の問題それから一定の利用目的以外は許可にならないのを何とかうまい方法はないだろうか、まず弾力的運用で考えたらどうか、こう思っております。それで、どうもいけない場合はということですが、例えば国土利用計画法では総理が指定することになっていますが、実は指定しても地方自治体がのまなければ実際は動かないわけです。そんなこともございまして、今の制度で、だからいろいろな知事と話しますと、皆基本的にはおっしゃるとおりと言うのですが、いざ実行に移らない、この辺を一体どのようにしたらいいか。だから率直に言いますと、知事がどういうふうにしたらやってくれるのだろうか、このことを含めて検討してみたい、こう思っております。