ただいま技術監理官から御答弁を申し上げましたように、四十四年型のいまホテル・ニュージャパンでつけておりますいわゆる旧式と申しますか、以前の感知器につきましては、非火災報を防止いたしますために、監理官がお答えしましたように、不作動試験と老化試験と防水試験とこの三つをやってまいったわけであります。しかし、どうも非火災報が多いということもございまして、先ほど御説明申し上げましたように、規則を改正いたしまして、その後さらに非火災報を少なくしようということで、粉塵試験と衝撃電圧試験それから湿度試験と三つを加えまして、いま新しい型の認定をやっておるという状況になっておるわけであります。
 そこで、いま先生も御指摘ございましたように、非火災報をできるだけ減らそうとすると、感知器自身が非常に鈍感になっていざのときによほど煙が立たなければ報知をしない。敏感に働かせると絶えず鳴っておりまして非常にお客も迷惑だということがございます。そこで、率直に申しましてこのかね合いをどの辺に置くか、と同時に、有効に作動させるためにはどうするのかという問題だと思うのであります。
 いま先生もお話ございましたように、私の方の消防研究所ではかなりこの辺の研究を長い間やってきておるわけでございます、と同時に、もう一つはこのような煙感知器とあわせまして他のシステムも組み合わせまして、何らがもっとシステム的に火災の報知、感知ができないかということも並行しながら、いまいろいろ専門家の方々にお集まり願いまして研究会をやっておるわけであります。確かにこの辺は、火災報知器の感度の問題というのは、お示しのように問題だと思っております。ただ、その結果が今回のホテル・ニュージャパンのあのスイッチを切ったのにどう結びついたのかという点につきましては、前段御答弁申し上げましたように、まだ十分解明はできておりませんので、いずれにいたしましても東京消防庁あるいは警視庁の捜査なり調査を待ちまして私ども確認をいたしたいというふうに存じておるところでございます。
どうもちょっとわからぬのですが、私もいろいろ調べてみますと、「火災」という雑誌ですか、それでは、自動火災報知設備の非火災報の原因という調査もあります。そういう非火災報の多発が居住者の不信を招いて逆に火災の被害を大きくするという例が、札幌市の消防局とか自治省の消防研究所の資料とかというのがありますわね。私も、消防研究所も現場一遍見せてもらったことがありますが、市販の感知器を、熱感知器や煙感知器を集めていろいろ試験をやられていましたがね。だから、そういう点でいろいろ工夫され、検討されながら来ているのですよ。ところがニュージャパンはその旧式の状態のままであると。そうすると、連動していますともうしょっちゅう鳴るわけでしょう。しょっちゅう鳴ったんではこれは客商売ですからぐあいが悪い。営業上ぐあいが悪いし、それから、またかということで今度は信用されなくなるということでオフにしているという状況が生まれていたんではないかというように思うんですがね。この点は、先ほどはもう一つはっきりわからなかったようですが、その点はどういうように考えておられますか。
煙感知器の非火災報につきましては、庁内等におきまして非火災報の検討委員会を設けましていろいろ調査したところであります。その調査に基づきまして、現在の基準におきましては非火災報減少のために約三つほどの試験が追加され、基準が改正された次第でございます。
むずかしいことはようわかりませんが、問題は、要するに煙が発生をした、ところが、その感度が非常に鋭いために火事にまだ至らない状態でも報知をしてしまう、いわゆる火災にあらざる報知、非火災報がある、そういうものが起こってくる。そうすると、ホテル、旅館のようにたくさん人がおるところでしょっちゅう夜中に起こされたらたまったものじゃないと、こうなってきますね。だから、そういう点ではそういう旧式のやつでは非火災報のそういう事故というのがどうしても多い、信頼度が非常に少ないという状況があって、そういうことの多発による弊害といいますか、これが起こっているというように思うんですが、この実態はどのくらいつかんでおられますか。
昭和四十四年の基準によりますと、非火災報を防止するために不作動試験というのをやっております。それからまた、老化試験と称しまして、長年月の使用に耐えるかどうかの試験をやっております。それからもう一つ防水試験というのをやっておる、このようなものが旧型感知器の非火災報に関する性能ということができると思います。
私は、密接不可分だということについてはわかりますけれども、六年余も検討してきたいわゆる根本的な制度改革の問題と、それからそれぞれの金融機関が単独法で部分的な改正を行っても何ら差し支えのない、つまり制度改革などという大げさなことではない、差し支えない部分については単独法でそれぞれの業界との協議の中で速やかな改正を行うという姿勢があってしかるべきではなかったのかということを実は申し上げているわけであります。
 委員会の問題に入りたいと思います。
 今度の委員会の性格とかあるいはまた機能等々の問題につきましてはいろいろ出されてまいっているわけでありますが、言うまでもなく、この業態別の相互乗り入れ問題を含めて、今度は、さきにも明らかになったわけでありますけれども、保険審議会の最終報告案なるものを新聞等で拝見をしたわけでありますが、こうなってまいりますと、銀行、証券だけではなくて、これはもう生損保も含めていわば金融あるいは市場の相互関係が密接になってくる、こういうふうに実は考えられるわけであります。
 とりわけ、この一連の不祥事ということにかんがみまして、単に証券の流通市場の問題だけではなくて、発行という市場の問題、さらにはまた銀行における、例えば言われるところの架空預金証書の発行によってこの資金がノンバンクその他不動産業者に回り、かつ株の取引等々に流れていく、そういうことで大手の都銀と言われる銀行がさまざまな不祥事件にかかわり合いを持っているというようなことを考えてまいりますと、今度の委員会が証券市場の問題に的を絞った、つまり任務を持った機関であるというようなことに実はなっておるわけでありますけれども、答申の趣旨では、これは証券・金融をも視野に入れた委員会ということが望ましいという見解を出していると思うわけであります。私は、今申し上げたような一連の不祥事は単に株式市場、流通市場だけではなくて銀行業務等々においてもこれに密接にかかわっているというような観点から、どうしてこの証券だけに的を絞ったのかということについてお尋ねをしたいと思います。