看護婦さんの業務でございますが、ただいま申し上げましたように医療の現場でも非常に対応が変わってきております。したがって、看護職員に要求される知識の幅でございますとか技術の深さでございますとか、それを使いこなす判断能力と申しますか、さらにはそれに加えて患者さんに全人的に接触をするというようなことで、看護職員に対する要望というのは非常に高度化している部分もあるわけでございます。
 そういう点からいいますと、看護婦に要求される業務というのは非常に多岐にわたると同時に高度化をしておるという問題がございますので、非常に難しい問題がございます。例えば夜勤の問題一つとりましても、やはり看護婦さんに夜勤をしていただくというのはもう必然的な業務の範囲ということで考えますと、看護業務を単に軽減するということだけをねらいますれば患者サービスの低下にもつながるということで、お尋ねのように非常に難しい問題を私どもとしては含んでおると考えております。そういう点から考えますと、例えば看護補助者の問題でございますとか、あるいは現在看護婦が行っておる業務で看護婦でなければ行えない業務とそうでない部分とをもう少しはっきりさせたらいいではないかという御意見もございますので、そういう点を含めまして、量的な補充と同時にそういう点も考えておるというのが現状でございます。
この医療法の改正は、特に病院あるいは診療所その他の毎日患者さんを迎えていろいろ苦労しておられるところからいってもさまざまな意見があろうかと思いますし、それからまた保険者、市町村ですね、こういうところもいろいろな意見があろうかと思いますが、その辺は十分に意見聴取をされる中で進められるようにひとつ特に要望しておきたいと思います。
 それからその次に、現在、特に国公立病院で、また私立でも大きな病院等で大変問題になっておりますのは、看護婦さんがもう足りないと。せっかく資格を持った看護婦さんに病院に来てもらっても、とにかくもう短い期間でやめていかれる。もちろん大変な激しい仕事の量、さらには待遇が余りよくない、そういういろんな問題もありますけれども、看護婦さんのこの問題、これはこの前から厚生省で言っておられる形での養成機関を大きくするとか、あるいは看護婦さんの資格を取る人をふやすとかいうことだけでは、単にそれだけでは解決できないんじゃないかというようなことを私は心配するわけですが、その辺についてはどういうふうにお考えでございますか。
ぜひひとつ、国はあくまで調整の立場、そしてそれからもちろん相談に乗り、あるいは国でなければ持っていないところのさまざまなデータの提供その他はしていただく必要がありますし、一定の指導的役割も果たさなきゃいけないわけでありますけれども、主体が市町村である、そういうことでひとつ腰を据えて、そういう意味からいいますと財政上の問題も含めて今後もその辺の問題は遺憾のないようにビジョンの作成に当たっても考えておいていただきたい、こういうことを申し上げておきます。
 それから次に、医療法の改正か平成二年になされようとしているやに言われておるわけでありますけれども、病院のあり方も含めて大変重要な問題をはらんでおるように思いますので、この医療法改正の考え方あるいは今検討している具体的な内容についての問題点、こんなものを少しお聞かせ願いたいと思います。
特に社会福祉の分野におきまして市町村の役割が大事だということは、まさに御指摘のとおりでございます。
 もともと市町村は、その地域におきます総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即すべきものというふうに地方自治法にも定められておりますし、その際、長寿社会対策という観点、これは極めて重要なポイントで
あるというふうに考えております。
 政府の長寿社会対策大綱におきましても、国、地方公共団体を通じまして長寿社会対策の推進に当たって、施策相互間の連携を密にし、施策の総合化を図るということが重要であるというふうに指摘をしておるところでございます。市町村におきましても既にこのような観点から長寿社会対策というものに総合的に取り組まれているというふうに私ども考えておりますが、厚生省といたしましては、今後とも市町村において長寿社会対策が総合的に実施されますよう、市町村の自主性を十分尊重しながら厚生省として十分留意し御相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
先日、私は、長官に、いわゆるこれからの石油価格の推移ということで質問いたしましたが、やはり日本及び世界の石油状況というのは厳しい状況で、特に価格面について厳しさが増してきておる。最近の状況を見ても、よくなった方向性はなくて厳しく見詰めていかなければいかぬという方向性に来ておる。この一つの例が、十一月に決定されるわけでございますが、ＯＰＥＣの基本的な合意の問題等四項目につきましても、一応やはり石油の大半を占めるＯＰＥＣ諸国がこういうことに合意をしたということは、こういう方向性を一つは持っておるということをわれわれは理解しなければいかぬのじゃないか。当然こういう方向に行くのだということを私たちも考えの中に置かなければいかぬのじゃないか。そういう点で、いまの消費国の経済状況、あるいは結局、二のイランのいわゆる減産分をこれはほかにおいて調整しないという問題点、それから三のＬＮＧ価格の原油との対比の問題、それから四点の非産油国の発展途上国への援助拡大、この四点をあわせて見ても、やはり日本の石油価格の高騰を弱めるという要素がなくて、拍車をかけるという要素がみんな多いわけです。こういう点について、非常にこれから一段と石油の需給状況に厳しい段階を迎えてきたのじゃないかということを、私はこのＯＰＥＣの臨時総会を一つの方向として考えていかなければいかぬというふうに見るべきだと思うのですが、そうして、かなり高騰も余儀なくされてくるのじゃないかという考え方を持つわけですけれども、ひとつ長官と大臣にこの見解をお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。