先ほど申し上げましたように、今委員のおっしゃるような完全に、保険料におきましても、給付におきましても、同じだということを実現するためにはそれは一元化の実現しかないわけでございます。それぞれの歴史的な経緯があってでき上がってきた医療保険をまず運営していくということが大事であり、そして一元化に向けて辛抱強く一つ一つやっていく以外に一元化の道はないわけでございます。ですからお気持ちはわかりますけれども、制度の間の条件が完全に一つで同一でないということをもって努力が不足であるというふうにおっしゃられますと、私ども十年間何でこんなに努力をし、皆様方と対話をしてきたかという気持ちにもなるわけでございまして、今度もそういう努力の一里塚としてぜひとも御理解をいただきたい次第でございます。
不公平な状況が続く限り、やはり責任は追及されるのではないかと思うのです。そう言うことはどうしてかといいますと、行政責任というのは結果責任でありまして、努力してもなお矛盾を解決できないような責任は厳粛に受けとめるべきだと思うのですが、重ねてお伺いいたします。
何事もよく御理解の委員にお言葉を返すつもりはございませんけれども、十年間は決して放置してこなかったということはおわかりのとおりでございまして、ちょうど私、政務次官をやっておりましたときに老人保健制度を本院でも御検討いただいて、自来多くの制度改正をやってまいりましたその中心に、何としてでも国保制度を安定的な基盤に乗せなければならないという認識があったわけでございます。したがいまして、十年間のこれまでの努力をさらに一層進めまして、今回の制度改正をお願いし、その結果として国庫助成も強化をされる、そして保険料負担が抑制をされるということを私どもはねらっておるわけでありますから、御理解をいただきたいと思います。
三つの保険の中でトップの座を占めてから大体十年近くたっているわけですけれども、そういう異常事態を十年間もほっておいたという、その責任についてはどうなんでございましょうか。
医療費を保険制度で賄っていく、国民皆保険ということで国民の皆様方が医療費の問題で公的に担保をされるという制度を私ども今大事に大事に運営をさせていただいておるわけでありますが、保険制度である以上その保険制度の背景にあるいろいろな事情が制度に浸透してくることはこれはやむを得ないことでございます。したがいまして、国保制度について人口の高齢化等が進んでまいります中で、今御指摘のような趨勢をたどっておるわけでございます。私はそのことは否定をいたしませんし、またそのことは放置してはならないということから、一連の制度改正をお願いをし、実施してきているわけでございます。
 医療保険制度である以上は、ほっておけばそういう問題は出てくるわけでありますから、私どもとしてやるべきことはそういう問題を一つ一つ丹念に取り上げて改善をする、解決をしていくというほかはないわけでございまして、そういう努力によりましていろいろな幾つかの医療保険の制度間における負担の公平化を進めていくということでございます。老人保健制度ができまして以来の委員各位にもお願いをし、私どもも一生懸命努力してきたところはすべてそういう角度からの努力であるということは御理解をいただきたいと思います。したがいまして、今その現状そのものを取り上げて直ちに不公平であるというふうには私は受けとめてございません。
加入者本人が納める世帯当たりの保険料を医療保険制度別に比較しますと、一九七五年には国保が三万九千五百円、政管が四万八千三百円、組合が四万八千三百円ということで、一番国保が低かったわけですね。ところが、一九八〇年度になりますと、これが政管と組合を一気に追い抜いたわけです。国保八万二千百円、政管が八万円、組合が八万九百円。そして八八年になりますと、これがもうさらにその差が開きまして国保十三万八千円、政管が十一万八千円、それから組合が十一万四千円というふうに、一九八〇年以来ずっと三つの中ではトップの座を占めているわけですけれども、特に年間所得四百万円、収入ベースでは六百万円という形になりますが、この前後の加入者というのは国保の方が政管の二倍近く高い保険料を納めています。所得の水準が低くて、そして給付率が最も低い制度というのが国保なんですけれども、それが最も高負担になっているということは大変矛盾していると思うのですが、その点について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 私は、この矛盾について、我が国の社会保障制度の一番恥ずかしい部分じゃないかなというふうに感ずるわけです。大臣はこれについて、少なくとも不公平のシンボルの一つであるという、そういう認識はお持ちでしょうか。
委員長、よく言ってくれました。与えられた三十分、真剣勝負なんですから、委員長、びしびしと、聞きもせぬことをだらだら書いてある文章を全部読むようなことのないように、きちっと的を射た答弁を願いたい。それがために三十年も四十年も研さんをしていらっしゃった皆さんでありますから、日本の国にとって人材の宝庫であります、そういう立場で御答弁願いたい。
 私が地方税法並びに法律というものに接しましてすぐ身に感じますのは、日本の法律はクモの巣のようである、小さなチョウチョウや小さなトンボは引っかかってしまう、しかし大物は悠々とくぐり抜けてしまう、御存じのように、憲政の神様と言われた尾崎咢堂先生のお言葉を引用したわけでありまするが、さて、法律というものについてはこれは皆さん官僚だけのものではなく、行政とはサービスに次ぐサービス、このサービス精神がなければ役人をやめてもらう以外にない。サービスに次ぐサービスがこれよりもっともっと大きな国民的課題の要求になってくるわけであります。
 としますと、そこにひとつ自分たちがつくった法律は断じて努力します、検討します、前向きに、やっとうまく峠へ来たなと思ったら整合性を考えまして研究いたします。それでやっと済んだなと思ったら各省庁の協議によりましてとなる。物すごくまあ私一人のためにこんなにたくさんの官僚、たくさんの方がお座りになっていらっしゃる。関係ある人かない人か僕は知りません。といたしますと、一たん決められた法律はちょっとやそっとの陳情や請願で変えられるもんじゃないという経験を踏まえますが、しかしきょうは見事にたたたたっとすべて法律改正。
 一つ聞きます。個人年金の控除額、なぜこれ三万五千円でなきゃいけないんですか、十万であってもいいと私思いますが、その点はどうですか。なぜ三万五千円に決められたんですか。整合性によって公理系、法体系によって基準を明快にして御答弁願いたい。