趣旨は伝えていただいて、それはありがたいんですけれども、これは具体的な問題ですから具体的に対処しなさいと、例えば成田から来る特急列車も全部とめなくても、例えば半分とめるとか、快速だって特急だってとまる駅ととまらない駅が場合によっては変わる場合もありますよね。そういうことなども含めてやはりこれは積極的に対処していただかないと、本当にＪＲは千葉県では孤立しますよ、正直申し上げて。
 そういうことですから、特に重要な時期でもありますし、県民にとっては、この点については随分強い要望がありますから、もう一回最後に再検討ぐらいはすると言ってもらわないと、質問が終われないですよね。よろしく頼みます。
ダイヤの設定等につきましては、第一義的には鉄道事業者の旅客需要の動向の把握等による判断の問題だと考えますが、私どもとしましては、地域住民あるいは地方公共団体のニーズは十分にくみ上げる必要があるという趣旨は常日ごろからＪＲに対して徹底しているところでございますが、さらに必要がありましたらその趣旨を伝えたいと思います。
例えば成田エクスプレスの場合には、これはどう考えても政治的な路線ですよ、空港と東京を結ぶという意味での。しかも、その一点に、時間的に考えたって千葉駅にとめてそんなに時間がかかるわけじゃないから、ぜひこれは再検討してもらわなきゃいかぬことだと思います。まず県民が納得しませんよ。空港を持っている県都に、それは時間は多少かかるかもしれないけれどもとめないということ自体がおかしいし、それから成田空港に対する貢献度など含めて、これは再検討してもらわなきゃ困ります。
 それから、何よりも県民に一定の理解を求めることをやらないで、私どもでこうなりましたからこうしますという官僚的なやり方というのは、これはお客を扱うＪＲとしてはもう基本的な欠陥だと思うのですね。むしろ国鉄時代よりも最近の方が官僚的だと受けとめている人が多いですよ。ですから、例えば知事だって、これは決して社会党の知事じゃないんですけれども、自民党の知事さんですけれども、腹立ってまことに遺憾であると言っているんですよ。
 そういうことですから、この二つの問題含めてですけれども、何とか県民とも話し合うという立場で、近い機会に再検討をしてもらいたいと思いますが、そういう御指導をやってもらえませんか。
改正点は、現在既にされている借地・借家契約にも適用されるのか。また、現在多くの人が土地・建物を借りて生活しておりますが、そのような人に対する改正法の影響についてお伺いいたします。
お答えいたします。
 今回の改正の主な点は、定期借地権制度の創設あるいは期限つき借家制度の創設等を初めといたしまして一般の借地権についての存続期間の見直し、正当事由の明確化、地代家賃増減額請求の手続の改善等でございます。
 このうち定期借地権は、一定期間に限っての借地を必要とするなど借地に対する需要が多様化しているという最近の社会経済情勢にかんがみまして、それにこたえようとするものでございます。期限つき借家についても同様でございます。
 また、最近における社会経済情勢の変化の早さというものを考えまして、当事者間の関係の調整をより実情に即して行うことができるように、借地権の存続期間を見直し、更新後の借地権の期間を十年と規定するほか、正当事由についても現在の裁判実務で考慮されている基本的な要素を掲げましてその内容を明確にするということが第二でございます。
 また、地代・家賃の増減額請求をめぐる紛争につきましては、いきなり地主、家主の方から訴訟を提起するということではなく、簡易迅速かつ適正な解決を図るために調停手続を積極的に活用するものといたしております。
 今回の見直しは、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、借地・借家関係を社会経済情勢の変化に見合った合理的なものにすることが目的であるというふうに申して差し支えないと思う次第でございます。
今も申し上げましたとおり、借地法、借家法、現行の法律は大正十年に制定されまして、昭和十六年に一度改正された後は基本的な改正が行われないままに半世紀を経過したところで、あり、この間に大変な社会経済情勢の変化があるわけであります。そうしたことで、現行法の枠組みの中、仕組みの中では対応し切れない問題も生じてきている。そういう点で、特に現行法が借地・借家関係の存続を画一的に規定しているということは、土地・建物を貸そうとする側にとりましても借りようとする側にとりましても障害になっている面がなくはないのでありまして、そういった点で今回の改正は定期借地権の制度を創設するということなど当事者の権利義務関係をより公平かつ合理的なものにしよう、利用しやすい借地・借家制度としようとすることを目的とするものでありまして、決して借り主の権利を弱めるというようなことではなく、むしろ将来の国民生活の基盤整備という点でもぜひ必要なものである、このように考えているところでございます。
総理の御答弁、私から一点補足をさせていただきます。
 国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案に基づく国際平和協力業務などに係ります経費についてのお尋ねであります。
 これは、各業務を所管する組織の別などに従い、これを予算措置することとしておりまして、本法律案成立後の状況を踏まえまして、必要があれば実施計画を定め、海外派遣などを行うことになっております。ですから、仮に必要が生じました場合は、その具体的な予算措置につきましてもその時点で適切に対応することとなると考えております。
 議員からは防衛費に関連してお尋ねをいただいたわけでありますが、最近の国際情勢、厳しい財政事情などを勘案いたしまして、国の他の諸施策との調和を図りながら、効率的で節度ある防衛力の整備を進めるための必要最小限の経費を計上してまいったこと、議員御承知のとおりであります。
 また、中期防衛力整備計画につきましては、その三年後の見直しに当たりまして、先般の一千億円の削減措置を重要な要素として勘案することといたしております。新中期防の計画期間中の各年度の防衛予算の編成に当たりましては、この措置を念頭に置きつつ実施することによりまして、結果としてこの措置が当該期間中の防衛関係費の総額に反映されることとなること、前国会で御答弁を申し上げた内容を全く変えておりません。（拍手）
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