子供たち並びに教育に携わっている人たちに時間的な余裕を持たすべきであるというのが、中央教育審議会及び現在の文部省の考え方でございます。そのために学校完全週五日制を導入することに踏み込みました。そのことによって、今御指摘のように、体力の方から、すなわち体育の方からももう少し時間があった方がいい、あるいは社会の方からももうちょっと時間があった方がいい、数学からも理科からも随分時間の要求がございました。しかし、思い切ってこの際大幅に減らしました。
 そのためにどういう対策を講ずるべきかということは、放課後あるいは土日において地域社会で体育などをぜひともやっていただきたいと思っておりますし、時間は少なくても学校では今まで以上に熱心に体育の教育をしていくべく準備をしているところでございます。
 そういう意味で、すべて学校に任せてしまうという考え方をこの際改めていかなければならないと思っておりまして、たびたび申し上げることでありますが、地域社会にぜひともお願いしたいと思いますし、また、お父さん、お母さんにぜひともお願いしたいことは、学校から帰ったら塾に行くというふうなことを強制しないでいただきたいと思っております。
一番最後にあるから一番値打ちがないというふうには認識しておりません。重要なものほど後ろに持っていくことがあろうかと思います。
 御説のとおりでありまして、私は卒業式であろう入学式であろうさまざまな経験をいたしましたが、そういうあらゆる機会を通じて、人間は頭よりも体である、健康であるということを言っている次第でございます。もしお疑いがありましたら、私の講演を聞いた人にお確かめいただければ幸いでございます。
ぜひ、この際ですから総理にもお願いをしておきたいと思います。あらゆる全国の青少年やあるいはまた大人のスポーツ大会等もたくさんあるわけであります。お忙しいと思いますが、できるだけその現場に、大会等に出向いて激励をしてやっていただき、肌で感じていただき、そして国民とともどもに体力向上、そしていろんな意味での総理の活躍をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 先ほども申し上げましたが、文部大臣、知徳体と言われたんですが、私は体徳知と思うんですが、いかがでしょうか。
奥村委員のただいまの御説は全くもっともなことでございまして、昔から健全な身体に健全な精神が宿るという言葉もございまして、ともどもに両々相まって人格を形成しておるのだろうと思います。特に、子供たちにとりましてスポーツを通じてということはまことにもっともなことでございまして、スポーツ精神とよく申されますけれども、やはりその中に人間としての涵養すべき多くの事柄があるのではないかと思っておりますので、ぜひそういった意味で健全なるスポーツを大いに振興して子供たちの人格形成のためにも大きな役割を果たしていただきたい、このように考えておる次第でございます。
大臣のいろいろ御所見を述べていただきましたが、今も申されましたように、やはりスポーツにはルールがございます。今、菅川先生からも国旗・国歌のお話がございましたが、やはり自然な姿でふだんからそれを身につけていく、特にスポーツ大会なんかには国旗・国歌の斉唱等、いろいろきちっとした形でやっているわけであります。ですから、あえて強調しなくても、そういうスポーツを通じて私は、体力の向上はもとよりでありますけれども、そういうしつけあるいはルールというものを重んじていく教育が大変大事であろうと思います。
 特に、知徳体という言葉が今までも使われてきましたし、私もそのとおりであったと思いますが、しかし体があってこそ、総理初め連日この予算委員会でも御苦労いただきましたが、各大臣の先生方も私は大変体力があるなというように思いました。この長丁場においてもこれだけ受け答えをし、我々の質問に対して堂々とお答えいただける、これは体力がなかったらこれだけできないなというような思いもしておりました。やはり小さいときから体力を身につけておくということも大変大事であろうと思います。
 ぜひ今後、青少年の健全育成にはスポーツを通じてより以上はぐくむということが大事だと思いますが、小渕総理の御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、スポーツというものは極めて私ども重要なものと思っております。
 現に、昨年六月の中央教育審議会答申において非常に強くこの点を指摘いたしております。スポーツ活動は、それ自体が楽しい活動であること、健康でたくましい体づくりに資するものであること、そしてまたルールを守って公正さを重んじる精神、思いやりの心、忍耐力、克己力を涵養するなど、子供たちの心の教育にとって大変重要なことだと認識しておりますし、今申しましたように、この点が中央教育審議会の答申の中に書かれております。
意義とあわせて、歴史的経緯につきましてもぜひ教えていただきたいと思うわけでございます。
 法制化の問題につきまして官房長官にお聞きいたしたいと思っておりまして、若干その間、関連質問で奥村委員にバトンタッチさせていただきたいと思います。
大臣、今のお話をお聞きになったと思うんですけれども、私、これがすべてではないにしても、こういう形で派遣料金が決められていくと。いわば派遣労働者は物扱いですよね。インターネットで公告を出して、一番安いのに落札する。本当にひどい。いや、自分で派遣労働を選んだんだからごちゃごちゃ言うな、むしろメリットもあるんだと、そんな話は私は通用しないと思うんです。こういう形で派遣料金が決められて、先ほど確認したように、この料金の範囲内で派遣労働者の賃金が決められていく。事実上の賃金引き下げ競争と同じことを、これを同じ政府内でやられている。特許庁がそういう公告を出して、そういう労働者が入札する。
 私は、労働者派遣制度を残したままでこういう賃金の引き下げ競争になるような事態を防止することが果たして可能なのか、これ大臣に聞きたいと思うんです。
 それから、私、特許庁を今挙げたけれども、政府全体でも恐らくきっとこういうことをやられていると思うんです。政府同士でこういうことがやられているとなれば、私、重大だと思うんです。この問題について、こういう労働者派遣制度という仕組みそのものがこうした賃金の引き下げ競争、こういう事態を招かざるを得ない。防止できるというならどうやって防止するか、大臣の御所見を伺いたい。