本日は大変お忙しい中を御来院いただきまして、当農林水産委員会において貴重な御意見をいただきました。先ほどから現場の生々しい声、そしてまた村長さんの村政の問題あるいはまた学術的な面からの先生のお話、いろいろと多角的に私たちは聞かせていただきました。まことにもって意義ある御意見だと私は拝聴しておりました。
 そこで、梶井参考人にお伺いいたしたいと存じます。
 提案されている農業経営基盤強化法案は、今後の農業構造対策の柱となるものと考えております。この法案を実際に動かしていくに当たって、それを円滑に進め、所期の目的を達成していくためにはどのような点に特に留意していく必要がありましょうか、お聞かせを願いたいと存じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 各案審査のため、引き続き参考人から御意見を承った後、質疑を行います。
 ただいま御出席いただいております参考人は、東京農業大学教授梶井功君、新潟県入広瀬村村長須佐昭三君、青森県五所川原市笠井実君の三名であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 各参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。各参考人におかれましては、それぞれのお立場から忌揮のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 梶井参考人、須佐参考人、笠井参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のために申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、梶井参考人にお願いいたします。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十六分休憩
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    午後一時三十二分開議
池田専務さんにも同じような質問なんですけれども、今いろいろとお話しございましたように、各町村にございます農業委員会が今日までしっかりと、農地をきちんと守ってこられたこの大きな足跡、実績がございますね、これが今度の中で少しく変わろうとしている。そういう中で、特に我が国は、内地付近に見られますように小規模の農村地帯がございますね。そういう中で、基本的に農業会議所というお立場の中で、これらについて今私がお聞きした点、どういうお考えでしょうか。
ただいま先生から大変貴重な御意見を賜ったわけでありますが、私どもは、農業につきましては市場原理あるいは競争原理という尺度ではかってはならない分野があるというふうに思っております。それは、特に土地利用型農業についてはそうだと思っているわけであります。
 それで問題は、一体農業というものをいわゆる産業としてとらえるか、あるいは経済的側面のみを重視してとらえるか、あるいは農業の持つ多面的な役割を重視をして農業展開を考えるか、ここによって大変議論が分かれてくるし、言ってみれば農業の基本理念といいますか哲学の問題だ、こういうふうに私は思っているわけでありまして、先ほど先生の御指摘のような環境問題あるいは家族農業を大事にしていこうというやはり根底には、そういう経済効率性のみで追求してはならないそういう価値というものを重視して考える、そういう哲学、基本理念を根底に置かなければ、競争原理、市場原理といういわゆる工業の論理に農業が押し流されていくというふうに考えておりまして、私どもは、やはり我が国の風土に合ったそういう家族農業をまず基本に据えて、担い手の問題、経営の問題を考えていくのを基本に据えているわけであります。
 それから、ジュネーブ宣言との関連でございますが、私どもは、昨年からことしにかけまして、ヨーロッパの農業諸団体あるいはアメリカの諸団体、カナダの農業団体といろいろ連携強化を密にしてきたわけでありますが、世界的に共通していることは、この農業団体との交流を通じまして家族農業をしっかりと守ろう、あるいは農業には保護が必要である、こういう共通の認識を再確認しておるということでございまして、まさに先生の御指摘の線に沿って今後の農業政策を展開すべきではないかというふうに考えております。
これまで日本の農政の基調をなしてまいりました、時に自給率と称し、時に自給力と称し、最近は需要対応といったような言葉などがあちこち見られるわけでありますが、いずれにせよ国民の必要とする食糧は国内で賄うという農政の基調が自由化という背景の中で相当大きく変わらざるを得ない、こう心配をいたしております。昨今の円高などの問題はこの不安を一層促進しているわけでありますが、農産加工業にとっては、今も大臣がおっしゃいましたが、製品の輸入、原料の輸入が急増してくるだろうと思います。本来、加工業界はいずれにせよコストを下げていい品物を安く出していく、これは当然でありますし、企業の立場からいえば安い原料への志向というものは出てくるのであります。これは私どもも、身近な加工場でも原料を求めて中国や台湾からどんどん野菜等を入れておる。周辺の農家は、何のためにつくったんだと言っておるわけですね。これは現実なんですね。ですから、大臣もおっしゃったが、外国産への接近が急速に広まっていくし、ふえていく、これはなかなか否定できない、私はこう思います。
 先ほど与党の方が、こういう法案は農林省としては初めてだ、こういう御質問をされましたが、実はそこがこれまでの農政上の選択をめぐる大きな問題であったと私は思っておるのですよ。今日の情勢の中でここへ踏み込んでいかれたというお気持ちも必要性もわかります。わかりますが、この取り扱いいかんによっては我が国農政の基調に関する問題がやはり出てくる、こういう心配もございます。したがって、農業というものと農産加工業を応援していく、強化をしていく、この視点でどういうふうに政府が運用していくのか。私は、非常に難しい面があると思うのですよ。なかなか大変で、お答えしにくいかもしれませんが、そういう点について農林大臣のお考えがございましたらお示しをいただきたい、こう思います。