大臣への御報告ということもありましたので私から申し上げますと、確かに当時の状況で大変スピードが速いということに着目して当然ガスタービンの可能性というのは我々考えもしましたし、現に大臣にも御報告としてそういうものも上がっております。それは、一つには私どもも護衛艦の高速化を図るという意味でエンジンのガスタービン化を逐次進めてきたという経緯もあってのことでございました。
 そして、今、先生が言われたような点、改めて、撮ってきた複数の写真等を今専門家が分析しているところでございまして、どんな機関かという細部までわかるかどうかちょっとわかりませんが、今正確な分析、検討をしているのが実態でございます。
今根拠を示されましたが、普通、船舶のことを知っている人間からすれば、ガスタービンは普通のディーゼルあるいはスチームと違って大量の空気の吸入排出を必要とする、そのために吸排気口が大きくなっている。これは自衛艦の煙突を見れば一目でわかるわけで、何枚も写真を撮っているわけでしょうが、その辺のところのはっきりした写真が全然見えてこない。そこのところをカットして、無視して、そういうふうな報告を上げたとすれば、防衛庁内のそういう情報管理のところに大きな問題があるんじゃないか。
 防衛庁長官が専門的な知識を持っているとは思いませんし、持っていなくても別段どうということでもないかと。常識的に見て、部下からこういうことでガスタービンではないだろうかと、確率が高いということでそのまま正直におっしゃられたんでしょうけれども、普通の場合、普通のというのはこういうことを常識で知っている人からすれば、では吸排気口はどこにあるんだと。吸排気口の見えないようなガスタービンの機関というのはないはずだとすぐわかるわけです。ということは、ある意味では制服からの情報が全然入っていないんじゃないかという気がするんですが、その辺はいかがですか。
運用局長も私も、推測でありますがあるいは想像でありますがという修飾語をつけて申し上げたつもりでありますが、私どもがそういうふうに推測をしたり想像した根拠は、ディーゼルではそんなにスピードが、三十五ノットも出ないんじゃないか、通常であればガスタービンじゃないかというふうに考えたということが一つ。
 それから、煙突はついておりましたけれども、現地からの連絡だと煙が全く出ていないので、やっぱりこれは油を使っているわけじゃない、こういうふうに想像されたというようなことぐらいでありましたから、そのスピードの点と、煙突がありながら終始煙が出なかったということを考えますと、そういうふうに推測し想像したということであるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
まず最初におわびというかお断りでございますけれども、今回の審議するべき外務省の方の問題ですが、同僚議員が同じような質問をされておりますので割愛させていただきます。お断り申し上げます。
 続きまして、前にも出ておりましたが、先ほどの不審船絡みで、これまでの一連のことから質問させていただきます。
 正直に申し上げると、あの事件発生直後の委員会等で私が指摘した点について、明確になってきてなるほどなと、後からよくわかったということがないままずっと来られて、いろいろな問題点はこれから調整等検討してやっていきたい、こういう回答がほとんどである。しかもそれは、あえて申し上げれば、その問題が今回の事例で明らかになったということだけではなくて、理論的には類似事件を想定すれば考えられていたケースがほとんどであったということが言える、ある意味ではこれまでの政府側の怠慢であったというふうに指摘せざるを得ないケースがほとんどであるということでございます。
 総論的に言えばそういうことで何をやっていたんだということなんですが、今回のことで具体的なことでも、細かいことからですが、気になることが一、二ございますので、その点を確認させていただきたい。
 一つは、防衛庁長官が不審船はガスタービンを搭載していて非常にスピードが出たという発言を何回かされておりますし、テレビでも報道されていますが、このガスタービンということに関してどの程度確証をお持ちで発言されていたんでしょうか。
それは本人が言うんですから、間違いなく私は憲法に抵触するおそれがあるのではないかという指摘をして、政府側で検討されて次の回のときにそういうお答えがあったということでありますので、今の答弁では私は納得をいたしませんけれども、さっき申し上げたように時間が来てしまいました。
 こういう議論はもっとゆっくりやりたいと思いますが、終わります。
現在の私どもの考え方といたしましては、現在の周辺事態安全確保法案に規定されております船舶検査活動の内容として御指摘のような状況になっているというのは、憲法上問題であるかということではなくて、これまでの諸外国の活動実績にかんがみて、それで有効に機能するということで今の法案を提出させていただいているというふうに考えております。
低未利用地の現状でございますけれども、全国では約七千ヘクタールというような数字もございますけれども、民都機構の調査によりますと、東京都二十三区におきましては約四千百ヘクタール、そのうち東京都心四区につきましては、これは粗っぽい調査でございますけれども、百七十七ヘクタールといったような数字がございます。また、低未利用地の中でもさらに不整形地というようなものも相当数あるわけでございます。
 そういう低未利用地あるいは虫食い地等について、具体的にどの程度の要望が今後出てくるかということでございます。これはまた全体の要件、面積でありますとか、そういう要件等を規定していく中で、その適合するような土地についてのまた要望があろうかと思いますけれども、これまで民間事業者が虫食い地を整形しようとするときにボトルネックとなっておりました税制面に、税負担についてこの制度で優遇措置を講じていこうということによってボトルネックを解消していこうということでございまして、大変大きな効果があるんじゃないかなと。夏からの税制改正要望あるいは十二月のこの決定、あるいはまたこの法案の審議に際しましても、大変関心を持っていろいろ情報照会をされる方がおられるということでございます。
 私ども建設省におきましても、相当活用されるのではないかというふうに今後期待をし、またしっかりと制度化の事業の推進に当たっていかなきゃいかぬなと、認定に当たっていかなきゃいかぬなというふうに考えている次第でございます。