次は、ちょっと話題を変えまして、きょうは有馬大臣に来ていただいておりますが、今回、文部大臣、そして科学技術庁長官を兼任されるということになりました。私ども議員の立場からしますと、先生は大臣に御就任されているわけですけれども、長年東大におられ、東大総長として、また理化学研究所の理事長として、私ども国会におりました者も何回となく先生の講義も聞いたわけでございます。そういう先生でございます。
 そういう立場からいきますと、理化学研究所理事長、これはまさしく科学技術庁の行政でございましたし、また東大学長というのは、これは学術行政でございます。そういうことで、文部省と科学技術庁の立場を考えてみますと、科学技術庁というのは、どっちかといいますと、国家戦略に基づいていろいろな計画を立て、トップダウンでくるわけですね。文部省の場合には、本当に積み上げ、学問の自由といいますかボトムアップといいますか、そういう性質じゃないかと思うんですね。
 そういうことで、これは、中央省庁改革の骨子というものはもうできておりますし、二〇〇一年からスタートすると。そして、現実には文部省と科学技術庁をもう兼任されているわけですから、もう動きが実態面では始まっておると思うんですね。
 そこで、この両省の統合におきまして、どのようにうまくそういう点を融合し、されていくのか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。
旧債振りかえというのは、本来、信用保証協会の特別枠をつくったときの趣旨とは全く反しております。
 そういうことで、中小企業庁も、全国に展開しております信用保証協会を通じまして実態調査をいたしましたし、また、私どもとしては、金融監督庁と連携しながら、そのような旧債振りかえというような制度の本来の趣旨に反したことが行われないように今までも気をつけてまいりましたし、今後とも中小企業の立場に立って十分気をつけてまいりたい、そのように思っております。
それはぜひ、今後恐らく一—三月、三月、年度末にかけまして相当なやはり需要が来ると思いますし、恐らくこれは使い切るに近いようなことになるんじゃないかと私は思います。したがいまして、当然、あとまた、プラスのそれにつきましては政府当局としてよくお考えをいただきたい、これを強く要望いたしておきたいと思います。
 それから、御承知のように、旧債振りかえの問題なんですけれども、これは政府としても金融機関に対して相当強く言っていただいているということも聞いてはおりますけれども、やはりまだそういう形というものは随所にあるわけですね。なかなか、やはり弱い立場にありますから、どこということをはっきりと言ってもらうと困るとか、いろいろな声もございます。したがいまして、これは後をフォローして、しっかりと、そういうことのないように、実質にこれだけの枠をつくって、中小企業者の救済のためにこれだけのことをやっているわけでございますから、強くこれを要望しておきたいと思います。
 一言だけ大臣から。
御承知のように、昨年十月一日から始まりました保証協会の特別枠は、大変中小企業の皆様方に利用していただいております。
 概数を申し上げますと、大体、中小企業十社に一社これを使っていただいておりますし、また、保証額の累計も十二兆を、先生おっしゃるように最近超えました。会社の数にしましても六十万社を超えたというところでございます。
 一月に入りましてからの状況を見ますと、昨年の十二月までは大変保証の要請が強かったわけなんですが、十二月の年末資金の時期が終わりまして、一月はやや保証の御要請の数が少なくなってきております。
 全体の枠としては二十兆という枠を設定いたしまして、今は七兆数千億、八兆近い枠が残っております。これをどうするかということですが、これはこの保証枠の利用状況を見ながら、また景気の動向あるいは全般的な中小企業対策、こういうことを総合的に勘案しながら、将来、枠を使い切った場合はどうするかということは、今後考えていくべき課題であろうと思っております。
 あわせまして、政府の関係金融機関、商工中金、国民金融公庫、中小企業金融公庫、それぞれ熱心に中小企業の金融をやっておりまして、おおむね、昨年の暮れなどは大きなパニックもなく過ごせたと思いますのも、また皆様方、先生方の御協力のたまものであると思っておりますし、また開銀法の改正等々、もろもろの一連のことをやっていただきましたので、信用保証の対象も中小企業から中堅まで広がったということは、私は大変望ましい姿ができているだろうと思っております。
地域振興券でございますが、戦前のことを御存じでいらっしゃいますので、ポンプは、水が切れましたときに、上から水を入れますと呼び水になって出ることがございましたですね。そういう呼び水的な効果がかなりあるかなと思って、大変に関心を持って見ております。それは、ある意味では、今お話しになりました定率減税から生まれたところの前年比の多少税が高くなったかなというあたりに多少の関係がある、あるいはまた、控除を二つほどふやしましたので、それも幾らか緩和をすることになっておると思います。
 実は定額減税は、御承知のように、もう御承知ですから詳しく申し上げませんが、累進を壊してしまうものでございますから、できれば定率でやりたいということでいたしましたが、そういう問題につきましては、いろいろな意味で今おっしゃいましたような影響を少なくしなければならないと思っております。
ありがとうございました。
 次に、私は、沖縄県の学校教育の危機を憂う県民の声にこたえまして立ち上がった財団の活動を、回を重ねて沖縄へ出張し視察してまいりました。
 この財団は、県の教育委員会の認可を得た財団であります。教育関係者、ＰＴＡ、そして多くのボランティアの支援を得て、各小中学校と提携をして文化・教育事業に取り組んでおるものであります。それは、県下における幾つかの小中学校におきまして生け花や茶道を課外授業の中に取り入れていただき、ボランティアの指導により、一輪の花を挿し、あるいは盆手前のお茶をいただく、一見ごく普通の営みであります。
 しかしながら、この活動を取り入れることにより、荒廃していた学校が再生したという例もあるようであります。また、暴力行為の絶え間のなかった生徒が更生していったということもあります。学校生活が楽しく、生徒自身が明るい性格に変化していくという事実の報告に接しまして、改めて芸術、文化の果たす力が人間形成の上でいかに重要であるかをつくづく感じさせられた次第であります。ここにも、中央教育審議会の答申、心の教育の確かさを実感させられたものであります。
 将来を担う子供たちの健全で豊かな心、美しいものや自然に感動する心、よい行いに感銘し生命を大切にする心、他人を思いやる心など、生きる力の育成を願う情操教育の実践は、心の教育を推進する際の極めて確かなアプローチの一つではなかろうかと思うのであります。生きる力の育成を願う情操教育の実践の書、「人花心」をここに持参しておりますが、心の教育を推進する上で、沖縄におけるこの財団の活動は参考に値するものとの確信を持つものであります。
 最後に、これらのアプローチの難しい心の教育の充実にどのように取り組まれていくのか、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。