いや、数は合わないでしょう。結果的に、いまの数字を率でいうと二分の一のさらに七割が常磐線下りの輸送、こういうお話なのでしょう。そうしますと、一日の最高が二十万人とすれば半分十万人の七割、七万人を常磐線に依存するということですから、さっき二万人にふやすでは足りないのじゃないですか。
協会の輸送対策委員会で検討しております中身を多少敷衍して申し上げますと、二千万人想定の観客のうち道路は約半分の一千万、残りが鉄道でございますが、鉄道のうち常磐線で取手以遠、土浦、牛久方面へ輸送していただくのが約七百万人、したがいまして約三百万人は取手から関東鉄道常総線を経由して水海道まで参りまして、それからバス輸送あるいは取手から直接バス輸送、そういうふうなことを検討しておるわけでございます。この数が果たして妥当な数であるかどうかにつきましては、いま少し時間をいただきまして詰めさせていただきたいと思っているわけでございますが、一応その数としては合っておる、それが合理的かどうかは別といたしまして、そういう状況でございます。
これは伊原さんの方に聞きたいでのすが、ずっと朝来のいろいろな答弁を聞いていますと、大体最高時点二十万人の観客数として、その約半分を鉄道に頼るというようなお話ですね。いま聞きますと二万人ぐらいの輸送の増強をしたいということなのですが、何か開きがあるように感じるのですが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 万博の輸送時に、特に会場周辺につきましては、いま先生おっしゃいましたように茨木に快速が停車をしますとか、一部快速電車の増発とか編成の増強とか、こういうことをいたしましたけれども、基礎的には、大都市圏でございますので、基礎的な輸送力を使ってお運びをした。遠距離の増強も新幹線を中心にしていたしましたけれども、常磐線の場合には大都市周辺でございまして、基礎的には、大都市の外側から通勤でお通いになるという輸送力を持っているわけでございます。ただ、この科学博の場合には、想定しますに、朝八時から十時くらいの間にお客さんが科学博に向かっておいでになる、こういうふうに考えられますので、通勤の逆の流動になるわけでございます。そういう意味で、現在は六千人くらいの輸送力を取手以遠につきまして持っております程度でございますけれども、この科学博の時期に間に合いますように、水戸ですとか勝田ですとか、ああいうところから出ております中距離電車の増発それから編成増強、こういうことをいたしまして、大体六千人の輸送力を二万人ぐらいに一日当たりで申しますとふやすということで現在検討を進めている状況でございます。
 それで、私どもも万博とかそういう経験を持っておりますので、そういう状況を振り返りながら具体的な計画をつくっていくわけでございますけれども、ピーク時には二〇〇％ぐらいの輸送になるのかな、こう思っておりますが、その程度の輸送でございましたらこれはきちっと私どもとしては約七百万人くらいにつきましては運べる、現在のところではこういう見通しを持っておる状況でございます。
そういう高い理想というのを掲げたはずなんですが、残念ながらこれは、私は本当にそこまでいっておらない、むしろ逆のいろんな問題があるというふうに思うわけでございまして、だんだんにこの点では触れていきたいと思いますが、深刻な、謙虚な反省というのが必要じゃないのかというふうに思っております。
 そこで、先ほどちょっと触れましたが、ことしの三月十四日付で、秋田県は新営農方針というのを出しまして、農林水産省もそれをお認めになりまして、今までは全部の水田十五ヘクタールを水田と認めておられませんでしたが、ようやくそれが十五ヘクタールの全面水田というふうに認められたわけであります。私は、この決定というのは大変時期を逸したな、こういうふうに思っております。と申しますのは、昭和五十九年でありましたが、五十九年の十一月に、私自身衆議院の農林水産委員会で、ぜひこれは今直ちにあの住民の、入植の皆さん方の意向、全面的なこれはもう全村挙げての要望でありましたので、これはやるべきであるということを当時山村大臣でございました、山村大臣のときに強く要請をしたんですが、あれから六年たってようやくせんだってこれが実現をした、私はやっぱり遅きに失したと思うんですよ。やっぱり政治決断というのは非常にタイミングが難しいと思うんです。ずるずるといったこの六年間の間に大潟村がどう変わっていったのか、この点を考えますと本当に残念だなというふうに思うんです。しかし山村大臣が、何代かの大臣がやり得なかったこと、これをちょうど大臣がかわった段階で決断をしてくださいました。その点については、私は大いに敬意を表する次第でございます。
 さて、この営農方針の変更はありましたけれども、残念ながらこれの状況を見ますと大変な状況になっておるわけであります。何がそう大変なのかといいますと、ここに、これは農林水産省や県自体に出しました村の、そして各農協を初め各団体の要望書というのがあります。この要望書を見ますと、いろんなことがありますが、「後期対策のスタートに当たり」、後期対策のスタートですから、これはことしです。このスタートに当たり、「私たちは、連帯して、少なくとも七割の農家の参加を責任を持って指導し、確保します」、だから何とか早く「十五ヘクタールを水田として取扱い、秋田県内一般農家並みの転作率とされたい」、各層から出ておるわけです。
 これによって皆さん方が決断したと思うんですけれども、残念ながら状況としては極めてよくない。もう七割どころか、むしろ全面作付をする人方がむしろふえるのじゃないかなというふうな懸念さえも出ておる状況でございます。ですから、せっかくこうした決断というものが、その後実効が上がっているのかどうか、上がると思うのかどうか、この点についてひとつお伺いしたいと思うわけでございます。