恩給改定の方式は、数回の変遷を経て五十一年七月から現在の給与回帰分析方式に切りかえられて定着をしてきたところでありますが、公務員給与の改定が直接恩給や年金にはね返ってくるわけでありますから、二百三十万人の恩給受給者は直接的な大きな影響を受けてしまいます。
 そこで、恩給改善と密接な関係にある人事院勧告の取り扱いが重要なポイントとなるわけでありますが、一昨年は凍結、昨年は財政難を理由に六・四％の勧告を値切って平均約二％の実施となっております。恩給の生活者にとっては非常に苦しいことを余儀なくされておりますけれども、政府は五十九年度人事院勧告をどういうふうに取り扱う考えでおられますか。きょうはまた給与閣僚会議が持たれるというわけでございますが、恐らくそのときに人事院勧告の取り扱い等についてもお話があるんじゃないかと思いますが、どういうふうに取り扱いますか。
五十九年度の恩給改善、今お話がございましたが、公務員の給与改善が基礎となって計算をしておるわけでございます。経済事情も変わりましたし、年金、恩給の実質価値を維持したいということがあって、そのようにいたして約二％を組み込んだということでございます。
 なお、そのほかに、戦没者の遺族に支給する公務扶助料や傷病者の恩給を改善してこれらの者に対する処遇の一層の充実を図ること、そして普通恩給、普通扶助料の最低保障額の改善など、経済的に弱い立場にある者に対する恩給を改善するということを基本的な柱といたしたわけでございます。
初めからそのようにお答えになれば先に進むのですけどね。問題はそういうことで一応政府の方の、法制局長官の方の御見解が出たわけですから、先に進ませていただきます。
 法制局長官と官房長官の方は、お時間の都合がございましょうから、どうぞ。
 今回提案された恩給法等の一部を改正する法律案についてでございますが、昨年度の恩給改善については、一昨年の人勧が凍結されたことに大きく影響を受けて、長期在職の旧軍人の格差是正等を行っただけであります。今年度の恩給改善も、昨年度の公務員給与の実施率にスライドさせて平均約二％の改善にとどまっているようでありますけれども、政府の五十九年度の恩給改善について基本的な考え方をお伺いいたします。
先ほどからたびたび申し上げておりますように、津地鎮祭判決におきまして憲法第八十九条の解釈についての判断基準が示されておるわけでございまして、この判断基準にのっとってケース・バイ・ケースで判断すべきであろうと思いますけれども、ただ、一般的に申し上げれば、先ほど申し上げましたように政府としては、そのような支出があった場合には、公式参拝についてと同じようにその行為が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないという見解に帰一する、したがいまして、そういうことは差し控えるというのが現在の政府の態度である、かように御答弁を申し上げます。
私は私的だの公的ということはもうわかったので、それはそのままにしておいて、靖国神社に参拝するのに玉ぐし料を公金で支払うということは憲法に抵触するとか抵触しないとかというあいまいなことではなくて、触れるとおっしゃっていただかないとこれはちょっと問題じゃないですか。その点いかがですか。
なかなかその考え方は後ろ向きですね。これはまた外務委員会の席でさらに続行して、しっかりそめ点はやりましょう。今回の国籍法改正というのは生きないですよ、そういう姿勢では。肝心の外務省自身も国際感覚が大分おくれているということを残念ながら言わざるを得ないのです。いろいろなところに行って聞いてみればみるほど、そういう意見は強いですよ。この席をかりて言うというのはいかがかと思われますけれども、本当にそういうことを私自身はあちこちで見聞するものだから、実感として申し上げざるを得ないのです。
 さて質問を終わりますが、私自身のところにこういう要望書なるものが外国からたくさん参っております。中にはテレックスでギリシャのアテネからたくさんの人の名前がこのとおり要望書として入ってきておるのです。
 これはどういう要望がというと、選択制度の導入によって二重国籍となる日本人女性が大変苦しい立場に立つということになる、夫の国に住むためにはそこの国籍が必要であっても、自分の故郷は日本だから、万一夫や子供と離別して日本に帰ることになると、やはり日本国籍を捨てることができない、だから、彼女たちに無理に国籍の選択を強いるというのは実生活の状況を無視したやり方であるということを中身に持って、国籍の選択制が戸籍と連結されることになって戸籍に選択宣言と放棄する外国籍が記載されて国籍の得喪が事細かに記載される結果、重国籍者は一般の日本国民にはない刻印を記載されることにもなるということを非常に懸念して、したがって重国籍者は日本国民とは別種の国民あるいは暫定的国民として区別するような取り扱いは一切やめていただきたいというふうな思いを込めて、個人の自由な立場から国籍を選択する者については現在の国籍法の第十条国籍離脱の自由ということを継続して保障して国籍選択ができるように要望したいというのが結論なのです。
 よく重国籍者というのはいろいろな点で不都合があるということを法務省の方は説明のときに言われるのだけれども、しかし、重国籍者であるがゆえにどういう不都合が今までありましたかと聞いたら、余りそれに対してのお答えはないのです。特に、父系優先血統主義の中で重国籍者はたくさんできたわけですが、父母両系主義になって改めて重国籍けしからぬと言われるのはどうも私には解せないのですね。今までこういうふうに不都合があったというのだったらわかりますが、どうもそれに対しての御説明がないまま重国籍は困る困ると言われますが、このアテネの例なんかは実は向こうで広島、長崎の日本の経験というものを生かして日本は平和主義の国家であるということをヨーロッパでもこの重国籍者の立場でいろいろと運動するということがどれほど日本のイメージを高からしめているかということの実態もあるということをひとつ御承知おきいただきたいなと私は思うくらいです。
 大臣、本当にたくさん諸外国から来たのですよ、次から次へと。このことを特に私は強く最後に御参考までに申し上げさせていただいて、質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。