お答えいたします。
 財団法人交通遺児育英会が行っておるわけでありますが、奨学生数につきましては、本年の一月一日現在で高校生三千七百七十九名、これは高専生を含んでおります。各種学校等で百四十三名、大学生九百五十六名、大学院生十名、計四千八百八十八人でございます。
次に、実は災害遺児奨学制度について伺いたい。
 といいますのは、ことしの運輸大臣の所信表明にも入っているわけですけれども、いわゆる自動車事故被害者の救済対策については云々というところで、「交通遺児等に対する援護の充実を図る」と言っておられまして、予算を拝見いたしますと、確かに被害者救済等ということで、自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等で昨年度に比較して四千二百万円の増、トータルで二十二億四千七百万円が今度の予算で計上されております。現在、交通遺児に対しましては育英会があり、それから交通遺児育成基金が設けられておりますが、そういう意味で、もう少し広げたらいいのではないか、そしてまた広げてほしいということで、この災害遺児奨学制度は要求が強いわけです。
 そこで、交通遺児育成基金は昭和五十五年に設立されて今日に至っているわけですけれども、この利用状況、そこに加入している人たちが多くないということを伺っているのですが、現状についておわかりになりますか。
優良運転者の表彰につきましては、愛知は今先生おっしゃいましたように六年、十年、十五年ということでやっているわけですが、これは確かに一人でも多くの方を表彰するということは、そういう方々は、例えば五年もらえばさらに十年間無事故でいこうという責任の自覚といいましょうか、そういった交通安全という意味でも大変プラスになるものだ、大変いい制度だということで、我々も各県に勧めてまいりたい。しかし、たくさんやるということになると、それぞれ県の事務処理の問題だとか、また予算の問題とかいろいろあると思うのですが、方向としてはなるたけ多くの方を表彰するような方向で我々も進めてまいりたい、こう思います。
確かに、表彰制度は各県によっていろいろあると思うのです。年間に数十人から数万人。私は愛知県なのですけれども、愛知県だと一万五千人予算化している。それだけ愛知県はワーストワンかツーかという好ましくない、交通事故死に関してはおくれた県じゃないか、そういうことで多いと思うのですけれども、これは多くやった方が効果があるという理解を私はしております。というのは、表彰者が多ければ多いほど自主申告制度をとっておりますね。自主申告制度をとることによって何がいいかといいますと、それこそ自営業者の方だとか、とにかく集団、団体に帰属しない人も自分で申告してくる。愛知県の場合六年、十年、十五年という基準でやっているそうですけれども、表彰者が多ければ自主申告制度がとれるわけですね。そんなことを考えますと、ぜひ一つの統一的なキャンペーンとして考えていただきたい。これは要望にいたします。
優良運転者の表彰というのは各都道府県で行っておるわけでございます。グルーピングというわけではないのですけれども、大量に表彰しているところと、本当に年間数十人しかいないというところとあります。そうしますと恐らく選考の方法も、多い場合には自主的に申告なさる方とか、そういうものを広くとらえておるのだと思うのですが、少ないところというと、例えば一つの警察署単位でしておるとかなんとかいうことで、安全協会なりが推薦するのか警察署自体が推薦するのか知りませんけれども、そういったような非常に限定したところがある。大きく分けて、グルーピングと言えばそういうものがあるのじゃなかろうかという気がいたします。
 それから、先ほどの信号の関係でちょっと補足させていただきますと、一つの交差点の中で渡り切った向こうと途中で変わるということは、我々としてはどうも理解できない、あり得ないことだと思っています。ただ、渋滞していますと、こっちの青で渡っても、ゆっくりゆっくり行っている場合に向こうが赤になってしまうということはあり得るかもしれない。渋滞をしたとか、そういう特殊な状況ではないかと思うのでございますけれども、具体的な事例がありましたら検討させていただきたいと思います。
二基ある信号機がうまく連動していればそういう事態はないのですけれども、広くて渋滞している場合には起きるという話を聞くのですよ。青だからスタートしたら渋滞していて、向こうへ渡り切る前に信号が変わってしまう、そういう意味です。だから、渋滞しないですっと通り過ぎるぐらいの状況であればそういう事態は起きないわけです。そういう意味です。
 それから、安全教育の問題で先ほど来お話ありましたけれども、無事故、無違反の優秀なドライバーに対する表彰制度が行われているということを伺っております。四十七都道府県で行われているということを伺いました。それぞれ各県によって違いはあると思うのですけれども、その表彰制度について何か特徴的な区分、グルーピングというような形で把握されておりますか。
この問題につきましては先ほども御議論をいただいたわけでございますが、手続面をまず御説明させていただきたいと思います。
 新石垣空港建設に伴いまして埋立事業を行うということになっておりまして、これにつきましては、閣議決定に基づきましてアセスが実施される対象となっておるわけでございます。それをただいま沖縄県が事業者としてやっているという状況でございます。環境庁といたしましては、したがって、現段階では沖縄県が環境アセスをやっておるという状況でございますので、形式的に申しますと関与はないわけでございますが、ただ、事業者が行います調査とか予測とかあるいは評価があるわけでございますので、沖縄県の求めに応じまして、これらの手続に関する助言とかあるいは必要な調査手法あるいは予測手法に関しまして技術的な助言を行ってきておるということでございます。
 仮にこの沖縄県による環境アセスメントの手続が終了いたしますとその後どうなるのかということでございますが、公有水面埋立法の手続に入るわけでございまして、この手続の中で、環境庁長官は主務大臣である建設大臣の方からこの法律の第四十七条に基づきまして環境保全上の観点からの意見を求められるということでございます。したがって、ただいま県がそういう環境アセスを行っている段階でございます。