先ほど局長から強制する考えはさらさらないという意味の御答弁がありましたので、私はそのことをかたく信じて、絶対に強制だけはやらないでほしい。お上というのは強うございまして、あなた方の想像を絶する力が津々浦々へ行きますとお上の声で行きますので、そのことは十二分に御配慮をいただいておきたいと思います。
 第二点は、農作物共済の国の負担率を、超過累進制を残しながらがくっと落とすでしょう。これは、本当に日本政府はこの農業共済制度を守っていこうという気持ちがあるのだろうか、私は、はっきり言って共済制度を根幹から揺さぶる暴挙だ、こうまで言いたいのでありますが、大臣、この点についてはいかがお考えなのか、まず所信を承りたいと思います。
危険段階別の掛金率の設定方式につきましては、組合等の選択によりましてできるだけ幅広い対応ができるように弾力的な仕組みにしたいと考えております。その手法の一つとしまして、今お話しのありましたような現行の果樹共済におきます無事故割引制とほぼ同じような仕組みと申しますか、すなわち加入農家の無事故年数というようなものを基礎にしまして危険段階をつくる、そしてそれに応じて掛金率を定めるという方式も採用することができるようにしたいと考えておりまして、一言で言えば果樹共済の無事故割引制というようなものもこの仕組みの中で吸収をして実施できるようにいたしたいと考えております。
それでは、理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は七名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様の御推挙によりまして当委員会の委員長に選任をされました。
 まことに微力でございますが、委員の皆様方の御協力をいただきまして円滑公平なる運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に桧垣徳太郎君を指名いたします。（拍手）
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   〔桧垣徳太郎君委員長席に着く〕
ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。
 最初に私は、予算修正問題の中で取り扱われた減税問題の関係について一言申し述べておきます。
 我々は、社会経済情勢の変化によって生じている負担のひずみを是正し、国民生活を守る観点から、所得税の課税最低限の引き上げ及び政策減税の実施を、日本共産党を除く四野党で共同して要求してまいりました。しかし、政府・自民党は、寝たきり老人介護、教育、単身赴任などの政策減税については、一定の前進と評価できる回答を示したものの、昭和六十年中の所得税減税の実施については、ついに確約するに至っておりません。
 率直に言って、こうした政府・自民党の対応の姿勢は、国民生活を軽視するものと言わざるを得ません。また、私は、予算修正問題の経緯にかんがみ、政府・自民党が政策減税を速やかに実施するとともに、昭和六十年中の所得税減税も誠実に取り組み、実施することを、改めて強く要求いたすものであります。
 以下、議題となっております法案に反対する主な理由を申し上げます。
 反対理由の第一は、所得税減税が見送られ、国民、殊にサラリーマンに対する実質増税が猛烈な勢いで進展していることであります。
 所得税減税については、我々の長年の要求によって五十九年度に実施されたものの、その内容が規模、方法ともに十分でなかったため、サラリーマンの家計における負担の実態は、政府資料によって昭和五十二年度に比較しても、税金の伸びが所得の伸びを二倍から三倍も上回っております。その上に所得が伸び悩み、個人消費が停滞している状況下にあっては、六十年度においても所得税減税の実施が不可欠なことを証明するものであります。したがって、所得税減税を見送る税制改正は、到底認めがたいのであります。
 反対理由の第二は、政府がこれまでの税の公平化に関する姿勢を翻し、不公平税制を温存しようとしていることであります。
 政府は、我々の減税要求に対し、殊さら財源難を強調しておりますが、逆に不公平税制の是正による財源確保には極めて消極的な姿勢をとり続けていると言わざるを得ません。特に、つい最近まで所得税の公平なあり方は総合課税化にあると公言しておきながら、利子・配当所得に対する課税は、少額貯蓄の非課税制度に関する限度額管理もあいまいなままにグリーンカード制度を廃止し、分離課税制度の存続によって不公平を野改しにすることは、到底認めがたいのであります。
 また、政府が不公平税制の是正を糊塗的な対策にとどめていることは、国民の税制に対する不信感をますます助長するものと申し述べておきます。
 反対理由の第三は、中小企業、公益法人、協同組合など、経営基盤の弱いところへの配慮が欠けていることであります。
 盛り上がりに欠ける内需とハイテク化ブームの中にあって、中小企業を大企業との競争から守り、格差を是正するためには、中小企業に対する設備投資減税の拡充がどうしても必要でありました。しかし、この措置を小幅にとどめたことは納得できません。
 また、公益法人、協同組合などは、それぞれ正当な政策目的があって税率を軽減されてきたものであります。にもかかわらず、政府が二年連続で増税を強行することは、経営基盤を無視した財源あさりと言わざるを得ないのであります。
 以上をもちまして、私の反対討論を終わります。（拍手）