行政の怠慢のあなたに何遍言ってもしようがないです。我々がこれだけの数字をつかむためには、暇や道楽でやっているんじゃないですよ。四万も五万も旅費を使って行って、それで夜も寝ないで実態調査をやっているんですよ。沖縄開発庁はこの軽貨物の実態を把握しなくて何が対策出てくるんですか。そう思いませんか。どういうところにどういう潜りがあってどういう実態だ、したがってこの点は運輸省は、この点は警察庁に、この点は業界に、この点は沖縄県民全般に、この点はハイタク業界にと、こういう格好で実態の中から対策が出てくるんじゃありませんか。これは間違いでしょうか。実態をつかまないで対策というのは机上の空論じゃないでしょうか。これは沖縄として何人いるんですか、人間は。私も何回も行っていますけれども。あの人間がこの実態の把握を、いや目黒の言うことはあれだけれども、私の方の実態ではこれはこうだ、これはこうだ、これはこうだ、したがってあなたの認識と我々の認識は違う、だから対策も違ってくる、こういうのが普通の道筋で常識じゃありませんか。
 きょうはもうあなたに言ってもしようがありませんから、この私の提示に対して数字で実態を報告してください。どうですか、約束できますか。
私の方が沖縄県の陸運事務所に聞きましたところでは、いわゆる軽貨物に該当するものが五十九年度で六百十台、このように承っております。
 そのほか、先ほどちょっと質問を取り違えたわけでありますが、いわゆる黄ナンバー等の車については実態を明確には把握しておらない、このように承っておるところでございます。
私が言っているのは、軽貨物自動車が五十五年時点では五百九十七台と七台まで言っているんですからね、私は細かく。何も今違反のことは言っていない。この私が提示する台数について、那覇市あるいは沖縄全体、徳之島、奄美大島、この私が指摘した台数についてはチェックしましたかというんですよ。チェックしていないんでしょう。どうですか。チェックしましたか、しませんか。
昨年の四月二十七日に先生から問題提起がありまして、そのことは私は藤仲事務次官とも十分連絡といいますか、引き継ぎを受けてございます。そこで私の方も総合事務局の方といろいろ連絡をとりまして、従来相当数ありました軽貨物というものが現在約六百台になっておる、これにつきましては運輸省、警察において違反行為について取り締まりを行っておる、こういう状況は把握しておるところでございます。
 ただ、若干御説明をさせていただきますと、総合事務局というものがあるわけでございますけれども、それぞれ陸運行政につきましては直接の所管は運輸省、そういうことで指揮監督がなされておるわけでございますけれども、事が、先生いろいろ関与していただいておりますバス問題と同様に沖縄開発に関する極めて重要な問題でございますし、また、ただいま先生おっしゃいましたように、今後の生業資金、こういうもの等については沖縄公庫で対応する、こういうような制度もございますし、そういう点を含めて今後とも関係省庁と連絡を密にしてまいりたいと考えておるところでございます。
御指摘のアルミ製錬業の問題でございますが、非常に苦しい状態になっておりまして、従来七十万トン体制を考えておりましたころは、アルキャンが建て値を建てまして、それに基づいて取引が行われるという状態であったわけですが、御承知のように現在相場がロンドンのＬＭＥ中心に動いておりまして、非常に下がってまいりまして建て値中心に物事を考えるということが非常に困難になってきて、ついにアルキャンも建て値制を廃止したという状態でございます。
 そこで私どもは、それでは建て値がなくなった後どのようにいくべきであろうかという議論をいろいろやりました結果、現在の七十万トン体制が事実上もう維持が難しいということで三十五万トン体制へ縮小するということにしたわけでございます。御指摘のように、確かに電力料金が非常に大きなコストを占めておりますので、何とかそのエネルギーコストの引き下げを図らなければならぬということは事実かと思っておりますが、今後三年間をめどにいたしまして、私どもといたしましてはアルミ産業につきまして高コストな設備を中心に過剰設備の廃棄を行っていく、あるいは活性化投資、例えば電極の改良とかその他によりまして何とかコストの低減を図るとか、アルミ製錬業では非常に借入金が多くて金利負担が多いものですから減増資などによりまして、これは主として親会社の協力になるわけですが財務体質の改善を図るというようないろいろな手だて、それから国の支援というものも考えまして、一層のコスト引き下げ可能になるのではないかというふうに考えております。昭和六十三年度には国内製錬業の自立基盤が確立できるであろうと考えております。もちろん、その大前提といたしまして国際的な相場が常識的な線まで回復するであろうということが大事でございまして、今のような千百ドルから千二百ドルという非常に極端に低い相場でございますと、もう世界のアルミ製錬業の大半が赤字になるという状態でございますが、そういうものは長期には続かないであろうというのが国際的な皆さんの見通してございますので、私どもも、そういう点は前提として置きながらも、何とか自立基盤が確立されるようになるのではないかというふうに考えております。
 もう一点の住軽アルミの酒田の問題でございますが、御承知のように、旧住軽アルミの酒田工場が五十七年の五月から操業停止をいたしております。当時会社側からは、火力の石炭転換工事が終わった段階で経済的な見通しがつけば工場を再開するというふうに聞いておったわけでございます。これが昨年の九月に石炭転換の工事が完了いたしておりまして、現在住軽アルミで再開をするかどうかということを検討中と伺っております。今のアルミの市況は申し上げましたように大体トン千百ドルでございまして、非常に厳しい状態でございます。したがいまして、現在の千百ドルで考えますと酒田工場の再開はかなり難しいのではないかというふうに考えております。しかし、この住軽アルミの酒田工場を含めまして個別の製錬工場をどうするかという最終的な扱いにつきましては、この産構審の三十五万トン体制の答申とそれに基づきます構造改善基本計画が策定されておりますので、各社がそれぞれの判断を持ち寄って私どもに近くお示しになるというふうに考えておりますので、それを踏まえまして全体としての調整を行っていきたい、かように考えております。