お答えをいたします。
 今回提案されております改正によりまして、協同農業普及事業負担金が定額交付金化されようとしているわけでございますが、その趣旨は、この交付金の使途の弾力化と都道府県による義務負担の廃止等によりまして協同農業普及事業における都道府県の自主性を強化する、あわせてそれによって地方の実情に即した事業の効率的運営を確保するという趣旨であるというぐあいに承知をいたしております。したがいまして、今後交付金額を上回る歳出予算を計上するかどうか、交付金に継ぎ足して予算を計上するかどうかということは、もっぱら当該都道府県の地域の実情に即して行われます協同農業普及事業の規模にかかってまいるわけでありまして、その内容等をどうするかということは、地方団体の自主的な判断にゆだねられるものでございます。そういった意味で、この交付金額を上回る都道府県の支出というのは、その分につきましては都道府県の義務負担とは私ども考えておらないわけでございます。
 しかしながら、この五十八年度の地方交付税につきまして、先ほども御答弁申し上げましたが、従来の裏負担に相当する額につきましては、これは的確に算定されているところでございますし、また、今後の交付税における取り扱いにつきましても、今後の各地域地域における事業の実態なり国の予算づけの仕方なりを見きわめながら的確に対処していきたいと考えております。
まず、今後国が支出いたします協同農業普及事業交付金の性格でございますが、地財法の世界で申しますと、定率の負担ではなくなりますので十条からは削除されることになりまして、十六条の補助に移行するということになると思いますが、今回の改正後の法律におきましても協同農業普及事業交付金は交付するというふうに規定をいたしまして、国が義務的に支出する国庫支出金であることにおいては性格は変わりないと理解をいたしております。
 それから、国が支出いたしました交付金のほかに、都道府県がいわば自主財源を継ぎ足しましてこの事業を運営するかどうかという問題は、各都道府県において実際に行います普及事業の規模の問題にかかわるわけでこざいます。今回の改正によりましては、普及事業の規模、内容につきましてはある程度県の自主性にゆだねて、そこに効率的な実施を期待するというねらいが込められておりますけれども、都道府県において全く自由自在ということは普及事業の全国的な整合性ある実施という観点からいかがかと思っておりまして、今回の改正法におきましても、国の定める運営指針、さらには都道府県が定めて国と協議をする実施方針、そういうものの協議の過程を通じまして、都道府県のお考えと農林水産省の考えを十分調整していくことが可能であると考えておるわけでございます。
 それからまた、そのようにいたしまして都道府県が継ぎ足しをいたします県費につきまして地方交付税等の世界において財源措置がなされるかどうかという問題についてでございますが、自治省とも相談いたしまして、基準財政需要額の算定上これまで同様にその裏負担分と申しますか、県費の負担分は織り込むことになっておりますので、その意味においても御心配はないものと考えております。
現地を回ってみますと、普及事業が、行政の手先と言うとちょっときつい表現かもわかりませんが、往々にしてそういう方に流れがちである。言うなれば、行政の奨励事業のみがウエートが強くなりまして、本来の事業が十分に行えないような傾向もある、こういうことも聞くわけでありますから、そういう点も踏まえていま確認をしたわけでございますので、適切なる対応ができるように、普及員の皆さんが普及事業に専心できるような御配慮は今後も十分にしていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、二番目にお尋ねいたしますが、負担金を交付金に改正することについての問題でございます。
 普及事業にかかわる国の経費負担については、現行制度では地財法第十条の規定によりまして国の負担が義務づけられているわけでございますが、今回の改正の場合にはこの経費負担は地財法第十六条の規定が適用される、こういうことであります。そこで、国の義務負担が解消されることにはならないかという心配を抱いている。そしてもう一つは、普及事業に対する都道府県の財政負担の根拠を失うことになるのではないか。
 この二つの問題がございますが、この問題について、そうした関係者の心配、不安のないような対応は十分なされているものかどうか、その点についての答弁をお願いしたいと思います。
私の方からは、相続分の問題、それから婚姻年齢の問題、この二つの問題をお答えさせていただきたいと思います。
 相続の問題は、確かに嫡出子と嫡出でない子と相続分に違いを設けてございます。嫡出でない子は嫡出子の相続分の半分、こういうふうな規定が民法にあるわけでございますが、ただ、相続の問題というのは親と子の問題でありまして、子供が児童であるかどうかにかかわらないわけでございまして、六十の方がお亡くなりになって三十の方が相続される場合でもそういうことが起きるわけですから、児童の固有の問題ではないとは思っておりますけれども、その点は一応さておきまして、民法がそういうふうな規定を設けている趣旨というものを御説明申し上げますと、これは、法律上の婚姻という制度を擁護するために必要な制度ではなかろうかということで取り入れられているものでございます。
 これにつきましてはいろいろな考え方がございますけれども、そういった立法趣旨を体しまして、私どもは、こういった子どものあるいは児童の権利条約の批准というテーマを迎えたときに、民法を変えるとかということは特に直ちに必要ではないのではなかろうか、かように思っておるところでございます。
 それから、婚姻年齢の問題でございますが、これは、日本の民法では男は十八それから女子は十六ということになっております。これはなぜそういう違いを設けておるかといいますと、肉体的、精神的な成熟度に男女に違いがあるだろうということが立法趣旨として言われておるところでございまして、女性の方が比較的早い年齢でそういった成熟度に達するということで、十六歳でも場合によっては結婚できるというふうにされておるわけでございます。こういった違いというのは合理的な取り扱いであろうということで、それはそれで特に支障がないのではないかと思っておるわけでございます。
 ちなみに御紹介いたしますと、諸外国でも男女の婚姻の年齢につきまして違いを設けている国はたくさんございまして、例えばフランスは十八、十五、スイスが二十、十八、オーストリアが十九、十六、同じ年齢を設けている、男女に違いを設けてないというところももちろんございます。アメリカ・カリフォルニア州だとかイギリス、ドイツといろいろございますけれども、ここらあたりはそれぞれの国々の立法政策の問題じゃなかろうか、かように思っているところでございます。