私も、警察署とか消防庁とか検察庁ですから、最も公務の中の重要な公務をつかさどっているところですから、それなりに使用目的というものをきちっと定めて使っていらっしゃると思うのですよ。ですが、何となくこの枚数が多いのですよ。私が業務用とか国会・役所関係を取り上げてそれがゼロになっているのに、こういう関係のものがふえている。
 それからもう一つは、消防署の方は、使用券何回というのと、それから補助券何枚となっているのですね。これはどういう使い方をなすっていらっしゃるのですか。
ただいま渡邊理事の方から御答弁申し上げましたように、それらの通行車両は本来私どもが料金を徴収することができないことと定められた車両でございます。ただ、私ども、先生御承知でございますが、業務管理上の必要から料金ブースのところに車両の通過台数をチェックする装置をつけてございます。したがいまして当日通過した台数が何台であるかということは記録に残ります。それといただきました料金等と照合いたしまして、誤差のないようにきちんとチェックする必要がございます。その点で、法令に基づきまして私どもが料金を徴収することができない車両が何台通ったかということを確認する必要があるわけでございます。
 そういうことから、警察、消防その他の法令によります通行車両につきましてその通行を証明するものをひとつ出していただきたい、お渡しいただきたい、こういうことで私どもいただいておるわけでございます。ですから、それぞれ信用性の高い機関でございますし、私どもも一々これをチェックする立場にはございませんので、それが本来目的以外で使われているというようなことは想定しがたいわけでございますので、御了解をお願いいたします。
私、この問題を深くあれするつもりはないのですが、それはまあ警察にしても消防署にしてもですが、ただ、一つ、緊急用自動車が通るのだ、通るのだから何かマーカーをつけて通るというのならわかるのですが、やはりこういう一般の回数券と同じような券をつくってそれで通っていらっしゃるわけですね。
 それで、それを建設省も公団もその発行については承知していないということなんですが、現実には消防庁も警察署もみんなそれぞれでこういう公務の使用券というのをつくっているわけですね。それは言うならば、首都高速道路公団の道路を警察にしても消防にしても、公務と言いながらその券を使っているのですから、その数は皆さんの方で把握していなければならぬわけですね。これは把握していますね。
今おっしゃるように、道路整備特別措置法によるところの、公務によって車が運行される、公正に適正に運営されている、それぞれ警察も消防も、それから日赤も検察庁もいわゆる道路特別措置法によるところの券を使っているわけでありますが、私一つ脇に落ちないのは、これらの発行枚数を、首都高なり建設省はこの数をきちんと把握しているのでしょうか。
ただいま御指摘の警察、消防等の緊急自動車、法令に基づく車両につきましては、道路整備特別措置法の十二条一項ただし書きにより料金を徴収しない車両と定められておりまして、従来から御指摘のいわゆる無料通行券は発行していないところでございます。
 これらの法令に基づく車両の通行台数でございますが、年間約百万台でございまして、ちなみに最新の平成三年度につきましては、数字を申し上げますと百九万四十三台ということになってございます。
大変問題のあった業務用、いろいろな整備、補修、清掃、そういう関係であそこの公団の道路に入ってくる自動車に一枚一枚券を出していたというのは大変なむだ遣いで、カードにして標識のあるものにすればそのむだが省けるということで、百十六万六千枚をおやめになったことは私はよかったと思うのです。それから国会・役所関係でも、例えば国会で首都高速道路公団の行政に功績のあった人に配られていたということですが、国民のための公団とあるように、国会議員全員が公団のためには貢献しているわけで、それが一部の国会議員とか役所に配られていた四万六百枚、これがゼロになったことは私はこれも結構だと思うのです。
 なお、現在警察が百三十八万枚、消防署が六万八千枚ですね。私の調査によると、これはその後、警察署は平成四年度で百七十八万枚、消防は平成三年度で七万二千枚、こういうふうになっておりますが、数字はそのとおりでございますか。
経済白書を御引用いただきまして大変ありがとうございました。経済企画庁が大変客観的な役所であることを改めて認識いたしました。
 本年度の経済白書におきましては、確かに資産残高が増加し、その保有や取引の経済全体に与える影響をストック化と申しまして、その進展が日本経済に与える影響や対応策について分析検討しております。
 ストック化は、現在の景気上昇を支えるプラス面が確かにございます。でも一方では、確かに委員御指摘のように、マイナス面もございます。白書では、そのマイナス面を、土地の値上がりによる「名目的な資産価値の増加による国富の「水膨れ」」というふうに確かに指摘いたしました。そして、これは「国民生活の豊かさに直接結びつくものではない。」というふうに分析をお示しし、また地価上昇に伴いまして、持てる者と持たざる者との格差があることも指摘しております。
 その対策といたしましては、私はやはり土地問題が中長期的な観点から一番必要になると思っております。東京に集中している土地需要の分散、あるいは土地税制の活用等による土地供給の促進といった需要供給の両方面にわたる対策が必要となっておりますほか、開発利益の還元などによる社会資本の効率的な整備も必要であるというふうに思っております。
 これは既に白書の中で十分指摘しているところでございます。こうした施策を通しまして、これから企画庁としましては、国民生活の豊かさに結びつくようなストック化を実現していく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。