いま申しましたように、臨調の答申では何点か、たとえば、米価の問題については逆ざやの解消とか、自主流通米の助成の縮減とか、もろもろございますけれども、これは考えれば財界主導型の答申と私は考えざるを得ないわけです。
 その理由は、先ほど申しましたけれども、また多くの農実行政に対する厳しい注文が出されているわけです。これは事務当局で結構ですけれども、来年度予算編成に向けてこういう注文について、答申について農業関係団体の理解を求めなければいけないと思いますけれども、どういうふうに理解を求めていくのか、具体策はどうするのか、この辺をお伺いいたします。
補助金の問題につきましても十分今日までも私どもといたしましてはその補助金の効率化、補助金の合理化、そういう面については年々努力をし実施をいたしてきておるところでございます。したがいまして御指摘を受けた線につきましては、十分重点的に効率的に日本農政の進展のために十二分に役立つ方策に充当をしてまいるというような構えで現在いろいろと来年度予算編成のための準備作業をいたしておるところでございます。補助金のメニュー化とかあるいは統合化でありますとか、いろいろ工夫をいたしまして落ち度のないように農家の方々に迷惑のかからぬように努力をしてまいりたいと考えております。
筋の通った、要望どおりというか、理解のできる答申であると、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、そこでこの答申の中ですが、六月の二十二日の第一専門部会報告によりますと、いろいろありますけれども、政府米の売買逆ざやの解消と、過乗米処理の合理化に努めるとか、それから自主流通米への補助金を少なくするとか、それから、水田利用再編対策についても経費の節減に極力努めると、いろいろございますけれども、これを受けて十日の第一次答申の中で、新たに補助金は各省庁ごとに一割削減と、こういうふうにはっきりと緊急方策が示されてきたわけです。
 言うまでもなく、農林水産省は全補助金の一五％、全体で十四兆五千六十七億円のうちの二兆六百十二億円ですか、一五％になるわけです。これ最大の補助金を受けているというところになるわけです。
 そこで生産者米価の据え置きを諮問した上にこの補助金の削減を断行するということになると、日本農業の将来は、先ほどからもいろいろ言われておりますけれども、農業従業者はもちろんですが、食糧安保ということを考えてもこれは非常に憂うべきことではなかろうかな、こういうふうに思うわけでございます。このことについて大臣の見解はどうなのか、お伺いいたします。
いま皆さん各委員からいろいろお話ありましたけれども、またきょうはたくさんの方がいま傍聴に来ておられますけれども、この大臣の諮問したことについては、大臣だけがそういう意見であって、恐らくこの人たちはみんな先ほど諮問のあったような意見ではなかろうと、このように私も思います。私もそういうふうに思っているわけですけれども、まず最初に大臣にお伺いしたいんですが、臨時行政調査会の第一次答申がこの十日に総理大臣に提出されたわけです。行政改革は国民の注目するところであり、政府が行政の実行に臨む最初の試金石である、生産者米価問題であることは、これは言うまでもないと思いますけれども、臨調の答申によると、農業関係が大変厳しい、非常に厳しい状況にあるように内容を私は理解しているわけです。
 そこで大臣に、この第一次臨調の答申、これに対してのまず所見をお伺いしたいと思います。
需給のバランスをとるということが日本農政の最大の私は基本であると、こういうふうに考えておりまして、今回の諮問米価をつくります際にもやはり需給の情勢と需給事情というものを重点的に考えさしていただいたわけでございます。
時間も限られておりますので、私は二問だけ大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 率直に申し上げまして、私も今回の諮問案の中で算定要素の取り方などどうしても納得のいかない点が幾つかございます。また、据え置き米価にするために都合のよい算定要素をとったんではないかといったような批判もわが党の中でも数多くあることもまた事実であります。食管法の規定にも、「其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ」とある以上、需給事情や財政事情を米価に反映させることはやむを得ないといたしましても、昨年もまた大変厳しい情勢下にあったわけでありますし、ことし、特に先ほど来御説明がございましたように、算定要素を大幅に改定してまで据え置き諮問をしなければならなかった理由は何なのか。先ほど来いろいろ御説明ございましたけれども、その中で何が一番大きな理由なのか。需給事情なのか、財政事情なのか。私は財政事情もまた非常に大きな理由の一つではないかと思うわけでありますが、その点について御意見をお伺いしたいと思います。
私の言うていることは、要するに、七・五アップの中で人勧の分を五百七十億ないし八十億入れれば、その分をならさなければいかぬ。どこかを削らなければいかぬ。要求をしていきたいということはいいけれども、削らなければいかぬことになってくる。その削るときには、すでに伸ばそうとしているのは、当然増、自然増だと言うている分が、先ほど申し上げたような約一千七百数十億になる分がある。そうしたら、もうあと自然増を削るわけにいかぬわけですから、正面装備の分は削らなければいかぬことになるのじゃないか。しかも、この入れ方が、たとえばＰ３Ｃなんかの場合は十七機で、非常にふやされた。頭金は五十五年発注に比べれば三分の一に減らしていますね。あるいはＣ１３０Ｈの場合にしましても、去年に比べて頭金は三分の一に減らしている。あるいはＡＨｌＳの場合でも、これは何と五十三年に比べますと十三分の一に減らしている。頭金をうんと減らして機数をうんとふやして、そしてとにかく後年度負担で入れ込むんだと言っている。その減らした頭金で見ても、七・五から言えばもう外れてしまうということになるのですが、大蔵大臣は先ほど七・五は守りたいということを言われました。総理大臣にお伺いしたいのですが、やはり七・五を守るということでいかれるのか、あるいはそこらの点はどうなんでしょう。