所得がふえたから所得税の自然増収があったと、確かに表から見るとそういうことですが、実質的な所得がふえないでインフレが移行することによってあるいは物価高が進むことによってベースアップをせざるを得ないと、いつも後追いですわね、後退いでふえていく分について、所得がふえたから自然増収がふえるんだということは逆でないでしょうか。どうもそこら辺がうまくトリックでいつも勤労者がだまされるような気がするんですがね。
それはやはりそのとおりでございまして、その分だけ税負担がふえるわけでございますから、たとえば所得税に例をとって申し上げますと、五十三年、五十四年、五十五年、五十六年と、この四カ年における所得税の増徴は約六兆円と、だから五十三年度より五十六年度は六兆円よけい所得税を払っておると、税率はそのままである、こういうことでありますから、これは所得がふえたからそれだけふえるわけでございますけれども、しかしながらある意味においてそれはその分だけ所得税がよけいに徴収されたと、そういうことになりますから、これはどのようにこれを評価するかはまたおのずから立場が違うと思います。
自然増収を大幅に見込むということは、それだけ実質所得が上がっての自然増収であればこれは問題ないと思いますよ。しかし、いまの状況の中で実際の実質的な所得がふえてないけれども、名目上の賃金が上がって自然増収がふえていくというふうな状況というのはどうもちょっといびつな形での自然増収をいつも考えているんじゃないか、言うなれば増税と同じ結果が生ずるんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
ただいま、経営改善貸し付けを含めまして、私どもの言葉で申しております普通貸し付け、これはいわゆる事業資金貸し付けとお考えいただけばよろしいと思いますが、五十五年度の残高で申し上げますと、件数で二百四万九千七百四十件になっております。また、金額では三兆八千三百五十三億九千六百万円ということになっております。
 また五十六年度の貸し付けの計画といたしましては、ただいまと同じベースの普通貸し付けにつきまして、金額で二兆五千九百九十八億円を予定いたしております。
件数も金額も大変大きいと思いますし、それが零細企業にとっては資金の面でも非常に大きく役立てられているというふうに、現状を見ながら私も痛感をいたしております。
 国民金融公庫全体として見た場合に、その発足の趣旨からいっても、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な国民大衆に対して、低利の事業資金の供給を行うことを目的とするというふうに国民金融公庫法でも述べられているわけですが、特にマル経資金の場合には逆ざやですね。金利の問題は逆ざやになっている。それだけ国のかなり積極的な施策の性格、内容を持っているというふうに思いますが、同時に、一般の貸し付け等を含めて、国民金融公庫の場合に、中小企業が大体主体でありますけれども、総体はどのくらいになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
これから大臣にちょっとお伺いしたいのですが、いま慎重な中にも少しスピードを持ってやりたい、そういう意味の答弁があったと私は理解いたしておりますが、この時期がどうなるかによりまして、先ほど申し上げましたように、きょうは時間がなくなりましたから質問できないのですが、中小商工業者の問題や遺族の方々の再就職その他の問題、それから、会社が言明いたしておりますからそのように実施されると思いますけれども、請負関係の社外鉱員と社内鉱員に対する就職あっせん等その他の幾つかの措置、こういうものであるとか、それから、中小商工業がどうにもならないという将来についてかなり展望なしの状況、しかもこれから年末に来てただでさえ大変だというときに、この事故が重なっておるわけですし、それから自治体としても歳入欠の支出増という、大変厳しい状態に置かれております。ですから私は、そういう問題についてきょうはいろいろ御配慮いただくような考え方をひとつお伺いしたいと思いましたが、あとの時間がありませんから、これはひとつしかるべき措置をしていただきたいということで、機会を改めてまたお願い申し上げたいと思います。
 そこで、それとの関連で、これは大臣にお願いを申し上げたい、お伺いしたいのですが、いま早い機会にとおっしゃいましたが、大体いつごろを目途にできるかということの考え方がもし提示していただけるならば、少なくとも政府の意欲的なスケジュールの中の一つとして、その時期等についてもしお考えがあるならば具体的にお答えをいただきたい。
 それからもう一つは、炭鉱の再建問題について、経営刷新や肩がわりというような、かなりショックななにがあってそれも検討するということですが、それはそれで一つの検討課題になってくると思うのですが、私はそういう大前提が消化されなければこれは進まないよということにはちょっとならないのではないかと思うのです。その以前に、当面的なつなぎ融資の問題が現実問題として起こってきているわけでございます。このつなぎ融資は、自助努力もさることながら、国として全体の問題を判断して、これは具体的な考え方を政府にひとつお願いをしたいという声が非常に強く広くなってきているわけでございまして、この点についてひとつ大臣のお考えをお伺いしたい。
 それからもう一つ、それとの関連でございますが、いまこれだけの災害を起こして、まだ行方不明者を坑内に残したまま注水したという大変な問題が残されているわけでございますが、しかし、会社の方からかどうかわかりませんが、新聞報道等では、北部と西部とではおのずから技術的にも少しく異なった対処ができるので、こっちの西部の開発は保安問題等がぴしっとすればこれは考えさしてもらえるかのごとき話で出ております。
 そこで、これらの問題については、再建との関係でございますが、つなぎ融資と将来の再建問題と、こういう考え方はどうかということの関連性の中で、この再開問題も含めていろいろ意見が出ているわけですが、差し支えがなければ、この三点についてひとつお伺いしたいと思います。