この護岸工事、面積の限られた小地域の国土においてはなかなか難しい問題でございますが、今言ったような保全対策を十分に考慮していただきたいと思います。
 次に、水資源問題でございますが、国連食糧農業機構の予測によりますと、地球的規模で水資源が不足しているということでございます。我が国も例外ではございませんで、水の使用量は現在、農業用水が五百九十億ないし六百億立米、工業用水が百六十億立米、生活用水は百五十億立米、合計九百億立米となっております。来る二十一世紀には千四百億立米になると予測されておりますが、生活用水は一・八倍強、工業用水は二・六倍強、農業用水は一・〇倍と考えられております。これだけの水使用量を充足していくためには、現在の水供給量をさらに五百億立米程度ふやさなければならない勘定であります。特に、水が人々の健康にとって重要であることはもちろん、農業かんがいの面でも大切なものであります。今後の水需要量の増大に対し、具体的にどのような対策を講じようとしているのか、お伺いします。
 このことにつきまして、実は私たち岩手県の岩手大学の石川武男名誉教授が、山の上に小ダム、ため池、湖沼をつくることは経費が安くて、それから土砂の堆積とか崩壊も少ない、それに、山の上にそういう湖沼、ダム、ため池がたくさんあると、気象緩和、自然環境の保全、植生の繁茂その他にも十分に役立つという効用を説いております。また、今河川がどんどん汚れておりまして、飲料水の供給にもその浄化に大変な費用を投じて、おいしくない水を都市の住民が飲まされております。こういう小ダム、ため池あるいは湖沼からの取水施設も現在の技術では簡単にできるという主張もしておりますので、これらもあわせて、建設省での対応をどうされているのか、またどうされていこうとしているのか、お伺いいたします。
それでは次に、国土の保全についてお伺いします。
 我が国における激甚な水害、土砂災害は多発の傾向にあると思いますが、これらを未然に防止するために、重要水系の河川の整備を初め各種の保全対策を強化しなければならないわけであります。実態といたしましては、災害が発生してから復旧工事に追われるというケースも多いのでありますので、建設予算の効率的使用を図る意味でも、また国土保全を的確にする意味でも防災工事が促進されなければならないと考えております。この点についてどう対策されているか、またどう対応していこうとしているのか、お伺いします。
 これには植樹、植生の持つ自然防災力、保全力の利用、活用を考えて強力に対処していっていただきたいということと、最近河川護岸がコンクリート化されまして、魚類、鳥類のすみかが奪われている、こういうことを、自然植生による対応能力も採用することにおいて潤いのある災害対策、自然環境保全に結びついた保全対策がとれないか、こういう意味を含めての質問でございますので、御説明をお願いいたします。
今お尋ねのところは都市施設の、いわゆる街路に代表される都市施設の計画がちゃんと整備されれば線引きの範囲がそれに伴って拡大していく、こういうふうな理解をさせていただきますれば、現在私どもがとっております線引きの方針も、街路なり区画整理が見込まれる地域については将来人口の枠をとっておきまして、それで事業化がはっきりした段階で、そういう区域を具体的に線引きの中に取り込むという施策をとるようにいたしております。
いずれにいたしましても、四人家族で三ＤＫ五十平方メートルの最低居住水準未満のものが六十三年度でもまだ一四％あるわけでございますので、量の問題、質の問題ともに配慮したこれからの住宅建設を進めていただきたいと思います。
 次に、都市対策についてでございます。
 我が国も本格的な都市化社会を迎えているわけでありまして、都市整備は総合、計画的に推進しなければならないことは当然でございます。特に街路、公園、下水道等の都市基盤施設はまだまだ立ちおくれた実態にあります。所信表明にあります「都市施設の上下空間等の都市空間の複合的な利用」とは具体的にどのような内容を盛り込んだものか、お伺いいたします。
    〔金子（一）委員長代理退席、北村委員長代理着席〕
 この質問の背景には、市街地域内あるいは市街化区域内農地の問題について今後どのようにこの活用を図っていくのか。私といたしましては、中間報告にもありますように、これから線引きや用途地域についての見直しを行うようでございますが、その結果として当然市街化区域の拡大が見込まれるわけでございます。これは当然のことでございますが、同時に、今のこういう農地に対しましても、都市計画法に基づく街路網の設定の線引きをしておりますと、これはある程度、いわゆるそこが住専化している、そこの街路の路線価は宅地価格を排除できる性格のものでございますから、これを早急に、本来行っていることがこれからの都市開発のスプロール化や、また再整備をしょっちゅう繰り返すよりも有効じゃないか、こう思っておりますので、この点を加味したことでこのことを質問するわけでございます。
引き続き、産業空洞化問題ということでお伺いします。
 私は先日予算委員会の場で、独禁法第九条の持ち株会社を解禁することについて今政府側がどういう対応をされているのかということで、実はこれは規制緩和問題で今政府の中でも、通産省はこの純粋持ち株会社を解禁すべきであると。公正取引委員会は、いや、これはもう絶対だめだと。憲法第九条というのはかっては大変大きな論争でございましたけれども、恐らく産業界のこれからのあり方をめぐって、独禁法の九条の改正問題というのは多分これからもまた華々しい議論が続くのではないかと思っておるんです。
 私は、この話は大変重要な課題だというふうに思っているわけであります。どうしてかというと、今の大企業、巨大な企業というのは一人の社長のもとでたくさんの従業員が働いているわけでありますが、一人の社長すなわち経営者と言われている経営感覚豊かな人間をつくるというのは、小さな会社で訓練して、そこで失敗するかもしらぬ、あるいは成功するかもしれない、そういう訓練を通じて実は人材が育成されるというふうに言われているんです。
 アメリカの経営学修士を取った人は、大抵ベンチャービジネスや中小企業に出向いていって武者修行してくるという。そういう優秀な人材がそちらに流れる構造になっている。日本はそれができていない。だからむしろ持ち株会社を解禁して、そして子会社をたくさんつくって、そこに三十代の若さで社長業をやらせて、実績を積みながら日本の経済を活性化させようという、そういう発想というのがこの独禁法の中の持ち株会社の解禁問題であるわけであります。
 そこで、そういう問題はもちろん産業政策上の問題あるいは独禁法上の問題ですから、税の世界に戻ってみたとき、アメリカでゼネラル・エレクトリック社、ＧＥ社というのがございますが、これは純粋持ち株会社を持っていると言われている。そうすると、そこでは子会社と親会社との間の税の関係は、これは連結の税になるんでしょうか、それとも個々の子会社ごとの税が徴収されるということになるんでしょうか。そのあたり、当局でわかっていれば教えていただきたいんです。