スウェーデンと限定されれば、こちらもスウェーデンを調べてきまして、またそれはそれで議論したんですけれども、それをヨーロッパに及ぼし、そしてその議論を日本にまで持ってこようという、こういう議論が私は今回の税制論議全体にあると思うんです。先ほどの生産年齢人口と就業年齢人口の問題も基本的には同じ問題なので、どうも正確じゃない議論がもとになってどんどんそれが発展して、いかにも国民にそれはやむなしと思わせるような、そういう議論があるということをここで申し上げておきたいと思います。
 それと類似する議論として、こういう議論もありましたね。大体六〇％、七〇％の課税じゃ余りにもこれは大変だと。これも、ここの人はそうは思わぬけれども一般の国民が聞きますと、例えば一億あれはもう六千万円持っていかれちゃう、こういう印象になるんです。しかし、それは大蔵委員会であるからそうじゃないんで、実際計算して見れば、要するに例えば五千万円超の部分に六〇％ですからぬ。
 そこで、どうですか、主税局長。五千万、六千万、一億の各所得の人の、実際払う税金の所得に対する比率はどれぐらいですか。
大抵、いつかそういうふうにおっしゃるだろうと思っていましたんですがぬ。あれは例えば北欧なんかで幾らかございましたですね、やっぱり一般的に少し社会主義政策が行き過ぎて、北欧の諸国がやや勤労意欲といいますか、企業意欲といいますか、そういうものがどうなんだろうかというような、過去、戦後四十年見ておりますと、そういうことが私はあったと思うんでございますね。我が国はそこまで確かに社会政策は行かなかったのでございますけれども、一番顕著な例は例えばイギリスかもしれませんけれども、今度サッチャー政権のもとにああいう所得税の二段階でございますか、かなり思い切った改革を出しましたのも、やっぱりイギリスはいっときサッチャーの前の時代に、イギリス病と言われたような時代があって、それについての反省ではなかったか。アメリカの場合は、そんなに社会保障政策がひどく進んだとは思いませんけれども、また別の事由でレーガンさんがああいう提案をした。
 我が国は、おっしゃいますようにそこまで、社会政策の行き過ぎがあって、みんなが沈滞してしまったというところまで私は確かに行っておりませんと思います。したがってまあ、したがってまあと言うのはちょっとおかしいかもしれませんが、突然二段階の所得税を御提案するというようなわけにはやっぱりならないんでして、今度この
素案では六段階を考えておられるんですが、我が国の場合はそういう意味で決してヨーロッパの北欧の国々のように行き過ぎもいたしませんでしたが、しかしそのかわり、今度非常に二段階というような大変に思い切った改正も必要としなかったと申しますか、それは必ずしも妥当ではないだろうということになっておるのではないかと思います。
だったら、出してもいいわけですね。
 次に、これも先日の議論の中で、累進緩和が国際的な傾向だという議論がありましたね。そういう議論の中での大臣の答弁で、ヨーロッパでは社会主義政策の行き過ぎへの反省があると。ヨーロッパで社会主義政策の行き過ぎがあって、今その反動として累進緩和などが起きているんだろう、こういう趣旨に私は受け取ったんですが、私は日本ではそういう行き過ぎなどがあったなんて思っていないわけですね。大体、もともとそんな政策はなくて、福祉もずっとおくれて出発したわけですから、行き過ぎようにも行き過ぎようがなかったんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
中期展望とかそういったものを計算する際にも、全体の税収は十年平均の弾性値を使いまして一・一ということで計算をさせていただいています。まさにそれに尽きるわけでございまして、十年の平均のものは全体は一・一でございますし、給与分は一・九になっておるというだけのことでございますので、特段それをどういうふうに資料化するとか、そういう話ではないんじゃないかと思うわけでございます。
そう言うから、所得税はちゃんと毎年出ているんだから、同じものを出せと私言ったんですよ。ところが事務方は頑として、あなたのところで抑えているのかな、頑として出さぬものだから、だからこういう質問をして時間を食っているわけなんですね。じゃ資料をお出しいただくと、委員長、これはひとつ資料を出すということで御指示いただきたいと思います。
税収全体としても、主な各税目につきましても、それぞれ結果として税収を用いまして弾性値ははじけるわけでございますので、特段、特別な事情があるわけではございません。十年の平均をとりますと一・九前後の弾性値になっておるということでございます。
最初の意見を述べた中にも触れておきましたけれども、独立立法のことは、必ずしも私は独立立法でなければいけないというふうに述べているわけではございませんけれども、現在の事態において性病予防法を性行為感染症予防法という形で改定していくには、多大の性病予防法の中には問題点が含まれております。そういう面で、性病予防法を廃案にして新しい法律をつくるにはさらに長時間の審議が必要であるというふうに考えております。そういう点で、エイズに関して単独立法で早急に法を制定することを私は賛成する立場です。それはエイズの先ほどから言われておりますように社会的な必要性、国際的な必要性、それから現在日本では患者が少ないんですけれども将来多くなる可能性もある。それから衛生教育に関して強い法的権限も与える、こういう面からエイズに関して単独立法を私は策定することを進める立場にあります。
 それから潜在化の問題ですが、病気に関して非常に誤ったエイズに関する知識が普及しております。治療法がないという形でこの病気になったらという意見が多々見られております。私は現在難病患者の方々と医師側と両方におつき合いをしております。全く治療法のない患者さんたちが私たちの医療のもとで生活をしております。ということは、治療法がないという考え方の中には、根本的な治療法がなくてもそれなりの治療法がございます。エイズに関して私は専門ではございませんけれども、エイズウイルスを体内から早急に排除するという薬剤がまだ発見されておりませんけれども、それに近い薬剤が近々出る可能性は否定されておりません。
 それから、合併症に関する対策もとられているように聞いております。病気が治療法がないという形で、何かエイズにかかれば非常にあきらめるという形が否定できない。私は神経難病その他の難病の患者さんたちにかかわっていく中で、治療法がないという形で一刀両断にすることなくその生活を保障していくことの必要性は多々あるし、エイズに関しては特にその点の衛生教育の必要性が高いんではないか。何か非常にエイズにかかるかからないということで格段の違いと差別というものが現在の社会で私は蔓延していると思います。そういう面からも、潜在化するから法をつくらないんではなくて、潜在化させていく背景の中に、エイズに対する正しい知識、医師を含めてそういうものの早急に普及することによって潜在化を防止することも可能である、また可能にしていかなければならないと私は考えております。
 以上です。