今、持ち家を所得の七倍ぐらいで持てる状態をつくろう、その所得の階層というのは七百万、八百万以上の層を対象にしているわけですね。それから、いわゆる一般勤労世帯が公営住宅というのか公団住宅というのか、そういうところを階層的にとらまえている。また低所得層というのか、第一種、第二種住の範囲でとらまえる層、それなりの階層で議論がされていると思うのです。しかし第一種、二種のその層に届かない所得、その人たちはこれからどうしていくのですか。
 それと、今子育ての真っ最中にある二十代、三十代、このあたりの方々というのは、今住宅問題をどうとらまえているのでしょう。今、子育てが大きな社会問題になっています。そういう中で住宅というのは非常に大きな位置づけを持つのだろうと思うのですが、そのあたりのとらまえ方というのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
やはり非常に難しい問題でございまして、今も固有財源かどうかというふうなお尋ねもございましたが、現在の地方交付税額というのは一応固有の財源であるというふうに見るべきだろうと思うんですね。例えば自治省の矢野さんとかあるいはその他の方の書かれたものを見ましても、独立共有財源であると、そういう定義もありますが、平たくいって固有財源であるというふうに言っていいと思うんです。
 固有というのは、もともとあるというふうなこういう意味になるわけですが、もう一つは固定的に存在しているというふうにも言えるわけでありまして、もともとというのは大変結構なんですけれども、固定しているということが果たして地方財政にとって常に有利かどうかということにつきましては問題があるわけです。
 昭和二十九年度までの地方財政平衡交付金の時代におきましては、おっしゃるようないわゆる単年度主義でありまして、固有の財源ではなくて財源措置という形で毎年行われるということになっていたわけであります。この場合には、地方財政の実態に即した財源措置がとられるというメリットはあるわけでありますけれども、他方において、固有の財源というものあるいは安定的な財源というものが地方財政にとって確保されにくいというデメリットがあるわけでありまして、どちらをとるかということでございますね。
 現在の地方交付税制度は固有でありますので、もともと地方財源であるということが裏づけられていると同時に、対象の国税、現在でいいますと国税五税になるわけですけれども、それと交付税率というものが一応固定されるということになっております。固定された場合には、金が余ったときにはそれはいいんですけれども不足した場合にはどうするのかという問題が出てくるわけで、固有説を強調する場合には、不足のときには我慢して何とかやりくりするというのが筋になってくるわけでありますけれども、なかなかそうはいかないわけであります。
 これは地方財政のサイドにおいてもそうでありますが、国の財政の面におきましても、やはり地方財政は受け皿でありますからほっておくわけにはいかないということであります。そうしますと、やはり固有といいながら不足のときには財源措置をするということになりまして、それでは余ったときはどうかというと、余ったときは地方財政がそのままもらうのだというのでは余りにも一方的ではないかということになってくるわけであります。そうなりますと、固有財源といいましてもかなり相対的なものにならざるを得ないのではないか、こういう問題になるわけであります。
 しかし、では固有とか固定とか、あるいは不足とか余るとかいっても、どういう計算で余るとか不足だということになるのかということになりますと、一つは基準財政収入額の面でありますけれども、むしろ重要なのは基準財政需要額という面であります。
 現行の交付税におきます基準財政需要額というのは地方財政の財政需要の実態に即してつくられているかといいますと、そうではなくてむしろ一種の規範的なものでありまして、こうあるべきだと。地方財政というのは全国的に、あるいはマクロ的にはこういうふうな財政需要の範囲内でやるべきである、それで基準財政収入額はこの範囲でやるべきだと、こういう規範的なものが中央政府によって設けられて、それが土台になっているわけでありますから、地方財政のそのときどきの実態なり、あるいはミクロ的なそれぞれの三千三百幾つの自治体の実態に即した財政需要でないことは明らかなところであります。
 したがいまして、そうなってまいりますと、これもどちらにするのか、実態面にするのかあるいは規範的なものによるのか、こういうことになってくるわけであります。私はどちらかというと実態面の方を支持したいわけでありますけれども、しかし実態といいましてもどこまで実態に近づけるのか、そして実態によってどこまで毎年の総額というものが次に決定し得るのかといいますと非常に難しいわけであります。
 現在の地方交付税制度の非常な複雑さというものも、ある意味ではそういう実態面も反映させたいという、こういう一つのあらわれではなかろうかと思うわけでありますが、もう少し単純に、人口とか、あるいはもう少し簡単に行政経費を回帰式等によって出すという方法も従来言われておるわけでありまして、そうした方法によることも一つのあり方であります。そういうことも含めて、私はここのところで基準財政需要額のあり方について根本的に、規範的なものでいいのかどうか、そしてもう一つの実態面をより反映するためにはどうしたらいいのかというこのところをひとつ研究していただきたい、こういうことであります。
 同時に、交付税法第六条の問題とも関係するわけでありますけれども、対象国税あるいは交付税率についてもですから同時に考えなければいけないわけでありまして、国税も現在五税でありますが、これもなぜ五税なのかというのもはっきりしないわけであります。平成元年度から五税になって、それまでは三税であったわけですけれども、かなりこれも便宜的に変更されてきておりまして、そうしますと、消費税も含めますので国税のもう八割ぐらいまでは交付税の対象になっておりまして、対象になっていないのは特定財源ぐらいだと。あと小さな相続税等の場合だけでありまして、あとはもう特定財源以外の一般会計における普通税はほとんど全部対象になってきております。
 そうなりますと、現在の三二％とか、こういう割合というものがいいのかどうかということと同時に、交付税総額の算出の仕方、これも考えなきゃいけないと思うんです。同時に、しかし私は平衡交付金のような形での単年度主義というのは余り望まないわけでありまして、やはり国税の一定税率で決めるという、総額としましてはその固有財源方式の方が地方財政にとっては将来の財政計画も立てやすいので望ましいであろう。総額はそういうふうに固有財源方式としながら、基準財政需要額はできるだけ実態に即した、そしてまたシンプルなやり方でできないか、こういうふうなことでございます。