だめだ、だめだ、それは。新線ではそれでいいかもしれぬ、新線はまだレールも敷かないし。現在の常磐線、動いておるんだよ、今度は。今の常磐線の問題で困っているのに、何を言っているんだ。おかしいじゃないか、それは。
仮に鉄道の建設計画が具体的になった場合には、先ほど申し上げました直流方式での鉄道が入ってきて移転が必要になったという場合には、その鉄道の事業主体、これはまだ決まっておりませんので、実は事業主体が決まった時点でその事業主体との間で具体的な協議を進めたいと考えております。
この際だから特に申し上げておくけれども、これはもうきのうやきょうの話ではないんだ。予算がないからやれないというのか、やる気がないからやらないのか、それだけの話ができたら段階的に県とも何とも相談をして、これはちゃんと処理をしてもらいたいんですね。そうしないと、せっかく施設をつくり、例えば取手まで来た青電があそこでとまってしまっている。土浦の電留基地だってあくびをしている。地域の開発については著しい立ちおくれをしている。これだけでも大きな損失を与えているんですよ。それを考えてみると、これは北村さん、県にいたんだから、わかるんだから、ちょっとそこに出て説明してもらえないか。県の方で大分骨を折ってきたんだから。私がここでもってそういうことを言わなくたって、県の方ではよくわかっているんだ。それが一つも進んでいないという理由が何としてもわからない。金額は三十四、五億だと聞いていますよ。三十四、五億のために、一地域のためにこれだけのことをこういう委員会で申し上げることは甚だ失礼な話だけれども、どうしても言わざるを得ない。ここでできなければ、またどこかで言わなければならない。これはひとつ大臣も二人もいるんだから、地元のあれでもあるんだから、ひとつしっかりやってください。
先ほど申し上げましたように、この鉄道が交流であればよろしいのですが、直流方式で仮に守谷以北の筑波学園都市まで乗り入れるといった場合には、長周期の観測はさほどの影響はございませんけれども、短周期について大きな影響があるということでございます。しかしながら、気象庁としましては、地域社会の発展と調和を図りながら我々の業務を進めることが重要であるという認識は持っております。
 先生御指摘のような五十七年の秋に茨城県が中心になって設けられました地磁気観測所問題研究会におきます研究結果を十分に尊重いたしまして、短期周期の観測については、必要な条件が整えば新しい地点へ移転することはやむを得ないと考えております。
確かに柿岡にございます地磁気観測所でやっております観測は、短周期のものと長周期のものがございまして、短周期のものにつきましては一定の期間の比較観測をやるということを前提に移転することは可能であると考えております。ただ、長周期のものにつきましては、これを移転しました場合に、以前のデータとの接続といいますか補正ということについていまだ方法が確立されておりませんので、これは移転することによってこれまでのデータと新しいところに移った場合のデータとの接合が不可能になるということで、これは移れないと考えております。
 それから移転につきまして、この計画が具体化した時点で具体的に検討いたしたいと考えております。
まさに御指摘のとおり、駅関連地域というのは非常に大事な拠点となる場所でございまして、そのために、この法案におきましても特に重点地域ということで位置づけておるわけであります。この地域の開発に当たりましては、そういう一般のいろいろな形で、いわゆる御指摘のような困った事態が起きないように住宅・都市整備公団あるいは地方住宅供給公社、こういった公的機関を積極的に活用して、不祥事の起きないように、そして極力宅地を低廉な価格で供給できるようにさらに努力をしてまいりたい、こう考えております。
そのために、東京−研学問の五十八・四キロの周辺に現在どれだけの人口があり、将来、十年後にどれくらいの人口を予定をし、その立場から宅地の開発をどう行うか。今望月局長からもお話がありましたが、そのことも含めてどうするかという、その手法によって、農業地域、それから産業立地地域、それから生活環境の問題、公園であるとかいろいろな問題がありますね。そういう調整をどうするかという問題ですね。そのためにも、今副知事か何かを中心とした委員会ができているようですが、それだけでなしに、地域の各界各層の代表によるところの民主的な委員会、そういうようなものをつくってそれらの声も十分に吸い上げて、それは全部取り上げられることもあろうしだめだということもあろうけれども、住民の参加するそういう鉄道づくり、まちづくりが好ましい、こう思うけれども、この点についてはいかがですか。
まず、今回の年金制度改正における保険料の引き上げでありますが、これは年金額の改善、受給者数の増加、平均寿命が延びたこと等による年金受給者期間の延びに伴うものであって、年金制度の安定的運営のためにはぜひ必要なことである、かように考えております。そして厚生年金の支給開始年齢の引き上げにつきましては、給付水準を維持しながら後代の負担を適正なものに抑えるために避けて通れない一つの措置であろうと考えております。
 一方、先般導入された消費税は、税の分野で働き手の直接的負担の増加を抑制しながら、高齢化社会において安定した財源の確保を図るためのものであると理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、この年金制度を将来にわたって安定的なものにしていくためには、給付の改善をすると同時に、負担の面でも、やはり先ほど申し上げましたように世代間扶養という社会的な合意のもとに立って、さらに安定を確保していくことを考えていかなければなりません。しかしながら、いろいろな御意見等も、今、国会の中でも各党間でもいろいろな御提言もあり、検討されておるわけでありますが、私どもといたしましては、まず安定するためにどういう状況を確保しなければならないかということについては皆様方の御理解をいただきたいと思います。