お答えをいたします。
 景気の現状につきましては、目下緩やかな回復を続けているものと判断をいたしております。
 経済活動の現状につきましてかいつまんで申し上げますれば、第一に、最終需要面でございますけれども、公共投資や住宅投資は引き続き景気を下支えをいたしております。また、輸出も世界景気の順調な拡大に引き出される形で増加をいたしております。個人消費も、昨年夏場に盛り上がりました反動が一部に出ましたけれども、全体としては緩やかな回復を続けております。また、設備投資にも全体として下げどまりの傾向がうかがわれるところでございます。
 第二に、このように最終需要が全体として緩やかに回復しております中で、生産は昨年の初め以来、四半期連続で増加をいたしております。
 こういう状態でございまして、日本経済はさまざまな問題を抱えておりますけれども、現状緩やかに改善しつつございますが、景気の先行きを展望いたします上では、御指摘のように今回の地震の影響も見きわめなければならないところでございます。
 この点につきましては、現時点でまだ確たることを申し上げるのは難しゅうございますが、被災地におきます生産活動の停滞は避けられないところでございますし、また、道路、港湾等の罹災に伴いまして物流システム面でも障害が生じておりまして、これが阪神地区と関連の深い地域の経済活動にやはり何がしかの影響を及ぼすことは否定できないと考えております。
 そういう状態でございますが、その一方で、日本経済は、現在、緩やかな景気回復によりまして、生産力あるいは供給力という面ではなお余力を十分に持っております。したがいまして、当面の被災地の復興のための需要には十分対応できると考えておりますし、また、全体としまして、この災害復興の努力は並大抵のものではないと思いますけれども、そのことによりまして、経済的に申しますと現在予想されていない総需要が将来経済に追加をされてまいります。また、これに対してそれを受けとめるだけの力を経済全体としては持っている、そのように判断をいたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、将来なお復興の状況等を見きわめなければなりませんけれども、当面の金融政策の運営に当たりましては、地震の影響の見きわめにつきまして、これを含めながら引き続き経済情勢、金融情勢の展開を注意深く見守ってまいりたい、そのように考えております。
時間がどんどん過ぎてまいりましたので、最後に、日銀総裁においで願っておりますので、日銀総裁に、これは初めての今度の国会でございますので、本来ならば抱負を述べていただきたいし、お伺いをしたいところでございますが、二十分しか時間がございませんので、その点を承知をしていただきまして、日銀として、今次災害の現状を踏まえ、今後の金融政策なりあるいは景気に対する展望等々をどのように御判断になっておみえになるのか、まずお伺いをしたい、こういうように思います。
岩井先生から、国土庁廃止論も出てるぞよ、こういうお話でございました。本当に残念なことだと思っております。
 阪神・淡路の大震災におきましては、国土庁といたしまして、あの甚大な被害の発生を受けまして、直ちに政府の非常災害対策本部を設置いたしました。関係省庁を招集して当面の応急対策を決めたところでございます。また、官邸との連絡を密にとりつつ特別な対策も講じてまいりました。
 まず、速やかな激甚災害の指定、これは一月の二十五日に指定をしたわけでありますが、この指定をするとともに、復旧・復興の足がかりとなる対策として阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の特別立法、これも講じできたところでございます。
 さらに、この大震災の教訓に学びながら、災害対策の広範な見直しに取り組んでまいってきたところでございます。特に、国土庁といたしましては、災害時における緊急通行車両の確保を図るための措置等を定める必要があるということで、さきの通常国会では災害対策基本法の改正を行ったところでございます。また、各種災害対策の基本となります防災基本計画については全面的、抜本的な見直しを行って、分量で申し上げたらなんでありますけれども、これまでの計画の十五倍の分量による災害応急対策等を具体的、実践的に定めたところでございます。
 また、今般法案を提出しておりますように、防災問題懇談会の検討作業に、緊密な連携をとりつつ、密接に協力をしてまいりまして今回法改正案をまとめた、こういうところでございまして、災害対策の一層の充実に向けて国土庁としては全力を挙げて、全力を傾注して取り組んでいる、こういうふうに認識もし、また自負もしているところでございます。
 私、八月八日に国土庁長官を拝命いたしましたが、その後先生御案内のように、伊豆半島東方沖あるいは伊豆半島南方沖、奄美大島近海等を震源とする地震が多発をいたしました。このときも、私は防災局の職員の活動を見でおりまして本当に目をみはったものであります。緊急参集、震度五以上になりますと皆さん方のポケベルが一斉に鳴る。それによって、どんな夜間であろうと緊急に参集して情報の収集に努める。各官庁との連絡提携をやる。官邸との連絡をする。関係省庁との担当者会議をやる。本当に涙ぐましい活躍ぶりを見て私は本当に感激をしておるわけでございますが、しかしこれにとどまってはならないと思います。万全の対策をさらに講じてまいらなければならない、こういうふうに思いますが、残念ながら防災局の現在の体制は必ずしも十分ではございません、率直に申し上げます。
 平成八年度の機構定員要求においては、国土庁は要求枠十名を要求しております。そのうち、定員削減対応分の二名を除く八名につきましてはすべて防災局に充でる。そして定数増を図ろうとしておりますので、この要求については関係省庁の御理解を得で、何としても増員を確保したいと思いますが、先生方、皆さん方の応援もよろしくお願いを申し上げたいと、このように考えております。
 今後とも、国土庁、防災局の体制、拡充強化を図ってまいりたい、そして揺るぎのない防災体制を確立したい、このように努めてまいる所存でございますので、委員の皆さん方の一層の御支援をお願い申し上げる次第でございます。