政府としてアメリカの一方的な破棄通告、ボンの会議で会議を重ねてお互いに意見を交換して、わが国もやむを得ないという立場をとったということですけれども、これは全くアメリカの言いなりになっているわけです。こんなことでわが国の対外経済協力なんというものが主体的な自主性のあるものであるのかどうか、ぼくはそこを指摘しておきたい。何なんですか、これは。こんなことで本当にいいのでしょうか。情けなくて仕方がない。私はこのＳＲＣＩＩ、石炭液化プロジェクトについてはＩＪＰＣの二の舞にならないようにということを一番最初に指摘をしてきました。あなた方は、心配要りません、しっかりやります。アメリカに対して政府としての正式な、いわゆる抗議を含めて何らかの措置を講じたのですか。
さらに私はここで、ことしの四月の二十日の決算委員会でも指摘をして答弁をいただいたわけなんですが、ＳＲＣＩＩ、この問題について今日どういう状況であるのか、ひとつ簡単に情勢を答えてください。
私は、特に武器輸出三原則はいわゆる憲法の平和主義を具体化したものである、内外にわが国の立場を明確に宣言したものである、こういうふうに考えるわけです。大臣もその意を十分理解をし、その趣旨に沿ってあくまでも平和主義を貫き通してくれるという強い決意を一言、もう一度聞いておきます。
先ほどから申しますように、それから前の国会で私がたびたび申し述べていると思いますが、やはり武器輸出三原則それから国会の決議それからその後の国会の意思というものを次々に表明しておりますので、私どもはそれに拘束されるということよりもその意思を尊重する、考えて対処しなければならないという基本的な考えを持っております。
そういう意味で私はあえて官房長官の考えを読んだわけなのですよ。だから、わが国には進んだ技術があり、それを米側に提供することは日米安保条約の目的を達成していく上で有益であるならば前向きに考えていきたい、非常に積極的な考えを表明されたと私は受けとめているので、そういう積極的な考えと同じなのか。しかしいま大臣は、三原則を厳密に遵守していきたいと言う。前国会で武器の輸出三原則を厳密に解釈し、技術協力もこの三原則との関連で、貿易管理令の対象として慎重に対処する旨政府は約束しているわけなのです。武器輸出三原則を骨抜きにすることは決して許されるものではない、こういうことなので、ここであえて大臣に確認をしておきたいことは、この三原則を遵守するという考え、これはもちろんなのですけれども、ここであえてそのことを私は大臣からはっきりと聞いておきたいわけであります。
官房長官がどのように言ったか、それと同じかどうかというふうにぽっと言われても、実は私すぐわかりかねますが、私の考え方は先ほど申しましたようなことでございます。
この件につきましては、基本的には、先国会でも問題になりました武器輸出三原則あるいはそれに絡まるいろいろな諸案件がございます。この問題にも、やはりそれを踏まえて対処しなければならないということでございまして、ただいま中澤局長から申し上げましたように、各省庁でそういう点を含めて十分検討し、外務省を窓口としてこの問題の交渉には当たりたいと考えております。
防衛庁長官が訪米後帰国されまして、七月十日の閣議で先生御質問の部分についての報告を行ったところを御紹介いたします。
 日米間の装備技術交流について推進したい旨を米側より強調されたということでございます。これに対して、この分野における日本の政策、現状について説明いたしまして、米側の希望は持ち帰って政府部内にて検討してみたいというふうに報告されております。本件については、関係各省で検討をするということになっております。現在の時点におきましては、米側から具体的にどのような武器技術の提供を求めるということがあるわけではございません。関係各省といたしましては、米国に対する武器技術輸出につきましても、基本的には武器輸出三原則及び政府統一方針に基づいて処理するという考えでございまして、仮にこれが行われる場合には、関係省庁との間で条約上の関連の問題を含めて検討する必要がございますので、そのような形で検討を進めるということでございます。
先生の御指摘の点は、ごもっともな点がたくさんあるわけでございますが、保健所は全国でいま八百五十二カ所あるわけでございます。これを一応従来もいろいろな形で機能の整備を図っておるわけでございまして、ただそれだけでは、今回の老人保健の事業を飛躍的に拡大する上でどうしてもむずかしい。こういうことで、さらに重点的に機能整備を図るということで、一応広域市町村圏をめどに、一つの保健所に、さらにその基本的な整備の上に重点的な整備を図っていく、こういう考え方をとっておるわけでございますので、ある程度これで計画的に事業を進めていくバックグラウンドができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、保健婦の八百五十人増ということでございますが、これは全体の八千人計画をバックにしまして、その中でその保健所にその分を割り当てるということでございますので、私どもの計算といたしましては、一応今回の老人保健を進めていく上での五カ年計画の事業量を基礎にして計算をいたしますと、まあまあこれで何とかなるのではないか、こういう考え方をとっております。
 それから精神衛生相談員につきましては、これもすでに現在保健所には二百八十五人の精神衛生相談員が配置をされているわけでございますが、こういうものといまの百八十一人を合わせまして今度の老人保健の仕事に対応していくという考え方でございますので、百八十一人だけで仕事をするということではございませんので、十分ではございませんけれども、まあまあ当面の仕事に対応する体制はできるのではないか、こういうふうに考えております。