経企庁にお尋ねをしていきたいと思いますが、緊急経済対策の規模は五兆円とかいう報道がされておりますけれども、経企庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。また、減税が含まれるかどうかの見解が分かれておりますけれども、これについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。仮にこれが含まれるとすれば、今注目を集めておるところでございまして、国際的に期待に反すると思うけれども、どうであるのか、この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
大臣がお出かけになるということでございますから、質問がちょっと飛びますけれども、お尋ねをしていきたいと思います。
 一つは、通商摩擦についてお伺いしたいと思いますけれども、日本の半導体協定違反を理由にいたしまして、米国政府が小型コンピューター、それからカラーテレビ、電動工具を対象とする一〇〇％の制裁措置を実施いたしましてから大体一カ月ぐらいたったんではないかと思いますが、依然として制裁は解除をされておりません。期待されました日米首脳会議でも、何も示されなかったのでございますが、関係者の間では早くても六月下旬、下手をすれば七、八月に入るという見方が広がっておりますし、また最近のアメリカの報道によりますと、制裁措置の解除というものはサミット後という見方も伝えられております。
 この制裁措置の影響はどうなのか。また問題は、日米協議がいつごろから始まるかでありますけれども、次官級会議の見通しはどうであるのか。間もなくアメリカへ通産省の関係の方が御出発になる直前だということも耳にしておりますけれども、こういうことを含めましてお答えいただきたいと思います。
政府といたしましては、現在、先般自民党が取りまとめました総合経済対策要綱を尊重しながら、今申し上げましたように速やかに緊急経済対策を策定すべく鋭意検討中といいますか、もう大詰めに差しかかったということでございます。
 通産省としましては、何と申しましても三・五％の経済成長の達成を図ることができるように、この対策の一環として、民間の研究開発など内需志向型の設備投資を促進するための投資減税の実施、これが必要と考えておりまして、鋭意関係省庁とすり合わせをいたしておる、そういう段階でございます。
そこで、この委員会でも議論されてまいりましたが、我が国の産業を輸出志向型から輸入志向型へ誘導していくための一つの施策といたしまして、内需型産業に的を絞った大型の設備投資減税といいますか、こういうものを実施していくならば、より効果が出てくるのではないかという考えを持っておりますけれども、通産大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまお答えいただきました中の内需の拡大のことについてちょっとお尋ねをいたしますが、所信表明におきまして、大臣は、先般のＯＥＣＤ閣僚会議においても、我が国としても内需拡大を実行するとの決意を表明してきたということを申され、ただいまもその御答弁をいただいたわけでございます。ところが、所信の中では、この内需拡大の具体策というものが余り明らかではなかったわけなんです。
 今、具体的には二つの方法がある。その一つは需給のバランスをとると、一言で言うならば、景気をよくしていかなくちゃならないという、これは当然のことだと思いますが、具体策というものはすべて、緊急経済対策を打ち出そうとしていらっしゃいますけれども、その中でより明確にされようとしていらっしゃるんですか、この点。
最初に、通産大臣にお伺いをしたいと思いますが、現在の我が国の抱える重要課題の一つは内需の拡大でございます。これは当委員会でたびたびお聞きし、また討議をしているところの問題でございまして、そういう立場から、その前提としては、大臣も所信においてお述べになられているように、為替レートの安定がなければならないのではないかと思うのでございます。
 また、それと同時に、内需中心の高目の経済成長を図っていくならば、問題となっております雇用問題の発生、あるいは地域経済の弊害なども、いわゆる空洞化を防止することができると言われておりますが、そこで一番問題であります為替レートの安定に対する大臣の見通しというものをお聞かせいただきたいと思います。難しい問題だと思いますが、お願いいたします。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 前回の委員会に引き続き、所信等に対し、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時五十四分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     —————・—————
昨年十一月の農政審議会の報告に書かれておりますところの、今後の担い手等につきましても米価政策の運用上十分頭に置いて運営すべきではないか、こういう御指摘もありまして、その後私ども今後の米価政策を運営していく場合の算定のあり方、こういうことで庁内でいろいろ検討もしてまいったわけでございます。その検討の成果の一つといたしまして、米価政策上の担い手の規模がどのようなものであるだろうがという点でどのようなイメージが描かれるか、こういうことで検討した規模でございます。
 もちろん、その規模につきましては、機械化体系の問題なり現在の家族労働力の質の問題なりいろいろの面を考えまして、一応担い手としては五ヘクタールぐらいが考えられるのではないか、また、そこまではいかないにいたしましてもそういう規模のところにまで到達していただく、ないしはそれに近い生産組織というふうなものをつくっていただきまして今後アプローチしていただく、こういった面について配慮いたしますと、担い手予備群的な規模として考えられるものが一・五ヘクタールぐらいではないだろうか、こういうことで私ども勉強の成果を説明させていただいたようなわけでございまして、これが直ちに担い手の規模である、したがってそれ以下は切り捨てるとか、こういった価格算定にいかように反映していくか、また反映する場合の規模がそれでいいのかどうかということにつきましては、今後米価審議会等の意見も十分聞きながら検討し、また結論を得なければならない問題だと考えておりまして、その規模を今の生産費所得補償方式でやる場合の生産費調査対象農家の規模として直ちに採用いたしまして現行の方式で算定するということを申し上げているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。