その場合は、今おっしゃるように、地方に同化定着している事業、こうおっしゃいましたけれども、すべてそうなのかというと、やはり便宜主義的なところもあるのじゃないかという嫌いも決してないではない。そういう点では、やはり今後の一般財源化の問題、今おっしゃるような基準というものがなきゃならぬように思いますので、その点はぜひ要望しておきたいと思うわけであります。
 それでは次に、不交付団体についてお伺いいたしますけれども、一般財源化に対しては所要の地方財源を確保し、適切な財源措置をするということでございますけれども、現実問題として、平成四年度現在で約百五十の不交付団体があるわけでありますが、これは交付税が交付されていないわけでありますから、一般財源化したときの財源措置はなされない、こういうことになるわけであります。国庫補助金をもらっていたときに比べ、一般財源化することによって苦しくなる結果となるのではないか、こういう苦情もあるわけでありますが、これについて自治省はどのようにお考えか、お聞かせ願っておきたいと思うのであります。
国庫補助負担金につきましては、一つはやはり国と地方とのいろいろな仕事を行う場合に一定の基準で、国の予想しますといいますか想定する一つの基準というものを全国にやっていこうとか、あるいは特定の事業を奨励していこうというためには非常に有効な手段としてこれまでも使われてきたわけでありますけれども、他方におきまして、やはり国庫補助負担金というものはいろいろな形で地方の自主性を損なうものだ、こういう観点もあるわけでございまして、そういう意味からいきますと、やはり地方に同化、定着している事務につきましてはできるだけ地方の財源で仕事をしていく、国からのいろいろな制約というものを除去して地方みずからの判断で仕事をしていくということが地方自治にとっては望ましいのではないかという考え方がございます。
 そういう観点から見ると、国庫補助負担金というものは、ずっと続ければいいというものではなしに、常に見直しを行って補助負担金として存続するのがいいかどうかということを常に考えながら運用していくものではないかと思うわけでございます。そういう観点から見まして、各省庁と予算編成の都度いろいろと御協議をいたします。そして、地方の事務として定着しているというふうに考えられるもの、あるいはこれを廃止することによって地方の自主性が高まるというふうに考えられるものにつきましては、私ども積極的にこの問題に対応していかなければならないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 その場合には、今御指摘のように、国の補助金がなくなった分は地方の負担になるじゃないかという御指摘もあるわけでございますから、この点については毎年度の地方財政計画を策定する上におきまして、そういう補助金を廃止して一般財源化することによって地方財政全体がきちっと運用できるかどうかということ、これを地方財政計画を策定する過程におきましてよく検討いたしまして、そういう支障の生じないようにしていくという必要が当然あるわけでございます。したがいまして、これを国の補助金がなくなったから国は財源が助かった、地方の方に財源が行ったから地方に押しつけじゃないか、こういうふうな見方ではなしに、本当に地方の自主性、自立性というものを高めるという観点からこの問題については対応していくべきではないかな、こういうふうに考えているところでございます。
中西委員と私は一つの共通の時期を持っておりますね。私どもは、昭和五十一年の初当選です。そのときは、ロッキード事件のみそぎの選挙でありました。自来私どもは十数年国会に籍を置いてまいりましたけれども、この問題についてこれほど国民の不信感を招いていたということについて、恐らくこの委員会の同僚委員は私どもと気持ちを同じゅうしていると思います。
 そういう反省の上に立ったときに、なぜこういうことが起こるのか。例えばこの間与野党の議員にどのくらいかかるかと聞いたときに、これは野党の提案者の方からもお話がございましたけれども、格段の資金の違いがあるのはなぜかといえば、やはりその一因は今の中選挙区制に起因すると言わざるを得ない。私どもは、同じ選挙区で同じ党の者同士が同じ政策をもとに金をかけ合っているということがこういう事態を招いているのではないか。そういうところに思いをいたしますと、今、中西委員の御質問でございますけれども、どのくらいかかるかという発想をする前に、どのようにしてその仕組みを変えていくかということをまず考えなければならないと思うのであります。
 私どもは、今度提案をいたしました公私の峻別、すなわち政治家個人は一切金銭による献金を受けない。それから、企業献金を中心として政党中心の政治資金の調達に変えていく。これは、そのような選挙の仕組みを変えるということと一体としてこれをどうしてもやらなければ、これまでの私どもの悩みは解決できないという思いがこもっておるわけであります。
 そのような立場に立ちますときに、我々は、次の新しい制度の中で資金がどのように賄われるかということを実は真剣に検討いたしました。中西委員も、実は前の三法を出すときに一緒に御検討をいただいた。そのときの感じで、今私どもが提案をしております政党助成とそれから政党に対する献金をある程度お認めをいただく、それから個人は個人として会費程度の献金で賄っていくということの中で、何とかやっていけるだろうというぎりぎりの線が今度の提案であるということを御理解をいただきたいと思うのであります。
 それで、今国民の皆様方にわかっていただきたいのは、今既に日本の政治資金をめぐる規制は世界で一番厳しいのでございます。世界の主要国の政治資金の規制は、主としてその支出の面について厳しく規制をしておりますけれども、その調達の面についてはやはりかなり自由なのでございます。それは政治資金の利用の面におきまして不測のことがあれば、それは直ちに有権者によって裁かれるという前提であり、そして政治資金をきちっと明瞭に正規の手段で集めるということは民主政治の基本であるという考え方に基づいているわけでございます。
 そのような意味で、今私どもはさらに、昨年の緊急是正で既にでき上がっているこの厳しい規制をさらにもう一歩厳しくしよう、それをもたせるためには選挙制度自体を変えなければならない、こういうことを申し上げているわけでございまして、委員のどのぐらいかかるかという御質問に対しては、むしろこういう形でお答えするのがいいかと思っております。