今回のこの委員会の審議を通じて政府が再三にわたって答弁をなさったことは、たとえば今回の六法案によって行われるそれぞれの行政改革は、人員の縮減というものについては直接にはその効果があらわれていないという点があるわけです。それについては、政府は、今後総定員法等の定数の見直し等を初めとして、五十九年度予算を初めとして、予算の縮減であるとか人員の削減という方向に進んでいきたいという答弁がございました。しかし、やはりそれぞれ局の定数と公務員の定数を定めて厳しく枠をはめていくということが、何よりも大事なことであると考えておるわけでございます。
 と申しますのは、総定員法は成立後すでに十四年を経過をいたしまして、種々の問題があるわけであります。したがって、今後の行政改革推進ともにらみ合わせて、そろそろ総定員法の見直しに着手して時代に適合されたものにする必要があると考えますが、政府は総定員法見直しについてどのように考えられているか、お伺いをしたいわけであります。
今度の国家行政組織法によりまして、審議会の設置は法律または政令ということになったわけでございまして、この審議会の問題につきましては、全般的に今後とも整理合理化を図っていく必要があると考えております。その際に当たりまして、いまお尋ねになりましたような行政サイドのみならず、国民サイドの問題を十分頭に描きながら、審議会の整理合理化に努力をいたしてまいりたい、かように考えておるものでございます。
官房、局であるとか審議会であるとか、その他施設等の機関の設置が政令に移されることによって、新しい行政需要に敏速に対応するという利点があるとわれわれも考えます。しかし、一面からいって、国民生活に重要な視点ということよりも、行政サイドからの視点による新設、改廃という点に重点が置かれるという懸念があります。局等の新設、改廃に当たっては、行政サイドという視点からだけではなく、国民の側からの視点というものも十分に配慮してもらいたいと思うわけでございますが、この点について政府のお考えを承りたいと思います。
今回の府県単位機関の整理合理化は、今後における地方支分部局の整理合理化の第一章ともいうべきものでございまして、政府といたしましては、今後臨調答申及び新行政改革大綱に基づきまして、ブロック機関、支所、出張所等の整理合理化をさらに積極的に進めることといたしており、昭和五十九年度からその実施に着手してまいる所存でございます。
 これら地方支分部局の整理合理化の実施の状況につきましては、国会の御要請に応じまして政府として十分に御説明申し上げ、御理解を賜ってまいる所存でございます。
次に、中央省庁の整理合理化は行政改革の重要な視点でございます。ところが、中央省庁の整理合理化は遅々として進んでいないのが現状でございます。中でも、中央省庁の地方出先機関の整理合理化は特におくれていると言わざるを得ません。今回の行革法案を見てまいりましても、三省庁の府県単位機関の整理合理化が図られたにすぎません。行政の簡素合理化と地方分権の推進という観点から、地方出先機関の抜本的整理合理化を進める必要があると思います。政府は、国の地方出先機関である地方支分部局についての整理削減計画を速やかに策定して国会に報告すべきであると考えるのでありますが、この点についての政府の方針、そして考えを明確にしていただきたいと思います。
各省庁の内部部局の部、課及び附属機関等につきましては、臨調各答申及び新行政改革大綱に基づきましてその整理合理化を積極的に進めることとし、昭和五十九年度からその実施に着手してまいる所存でございます。
ここに提案されました四つの法律案すべて賛成であります。ただ、対イスラエル条約に関しての立木委員のコメント、非常に重大問題でありまして十分に検討すべき理由があると思いますので、これについても賛意を表したいと思います。
 主としてカンボジアについて私も申し上げたいのでありますけれども、既に同僚議員が極めて的確具体的に意見を出しておりますので賛成するところがほとんどでありますが、そこでやや視点を変えまして申し上げたいことは、十三年にわたる戦乱に苦しんできたカンボジア民衆のことを思えばそう簡単にあきらめてしまうとかなんとかということはできかねる面があるわけであります。日本として最善を尽くすということの中に、例えば中国のポル・ポト派に対する影響力を考えた方がいいではないかという気がするのです。
 中国も国内問題で必死でありますから、北朝鮮の核装備問題についても非常に影響力に限りがあるように見えますのでポル・ポト派に対してどの程度力があるか私などにはわかりませんけれども、ともかくポル・ポト派の持っている武器の大部分は中国から供給されたものだそうでありまして、その他ベトナムに対する態度からいっても歴史的にポル・ポト派に対する影響力は相当あると見ておかしくないと思うのですね。一方、シアヌーク殿下も北京に屋敷を構えておられるそうで、今度の会議も北京でやったわけでありますから中国に対しては相当コネクションがある、こう思います。
 そこで、一番現段階で欠けておりますのは、カンボジア民衆の非常な要望と言いますか期待といいますかを持っているシアヌーク殿下とポル・ポト派の最高人物ポル・ポトさんですか、直接会って話してはいないわけです。私などはその最高の権力を持っている人物の意思を直接確かめることが現段階において極めて大事である、こういうふうに思います。
 こういう問題につきましては、歴史的に中国流なのですよ。中国は事の大事をはかるときに身を捨てて相手の最も大事なところに身を投ずる、こういうことは最も中国の得意とするところでありまた好むところだと思うのですが、そういうことを日本の政治の立場からも中国の要人に訴えて、カンボジアの現状の打開に一肌脱いでくれということを心から頼むことは可能性が全然ないのか。
 新聞報道でありますけれども、ポル・ポト派の最も強硬に主張する参謀総長が精鋭を率いて南に下がっておる、こういう状況ですよね。でもＵＮＴＡＣはプノンペン派その他三派に武器を返すと。こういう状況を見ますときに、ポル・ポト派の真に意図するところはただ当面の選挙妨害であるのか、もっとひどい状況になる危険性をはらんではいないのか。このあたりの読みになりますと私は全くわかりませんけれども、しかしこういう問題と取り組む場合は最悪の事態を予想して、最悪の事態が起こっても慌てないで対処する準備だけは整えておく、起こらなければ幸いだと、こういう姿勢もあってよろしいのではないかと思うのです。
 それを防ぐ力は何といっても中国ではないかと思います。中国のポル・ポト派に対する影響力などあるいはその可能性などについてどういうふうにお考えでしょうか。次官でもどなたでも結構です。