強いて言うならば、議員立法の提案があったから大変だなんとおっしゃるのなら、国会の中では議員立法で提案されておる法案はごまんとありますよ。ただ成立しないだけです。あれだって成立しなかったのですがね。議員立法がありましたからなんて言いわけになりませんよ。議員立法なんというものは国会の中にはごまんとあるのですから。
 端的に言えば、あなた方の判断が誤ってしまったのじゃないですか。世論調査がどうだとか国民の同意が得られないというならば、五十五年に導入の法案を出す前にそれはちゃんと調べておくべきだったのですよ。それをあなた方の判断で出しておいて、後になって、国民の同意が得られないとかそういう言いがかりをつけて……。
 私は余り強く言いませんけれども、グリーンカードというものは当然推進していくべきだ、小口の預金者を保護するためにはその方が正しいといまでも思っておりますから、延期したことについて非常に不明朗なものを率直に言って感じます。しかし、これはこの辺でやめておきましょう。大蔵省はお帰りになってもらっていいです。
 その次に、総裁、御退屈のようですから一つだけ。
 総裁はこういう言葉を使われましたね。電電公社の経営形態の問題、あるいは労働意欲、労務管理ですか、そういう問題についてスモール・イズ・ビューティフルというのですか、私は英語をよく書けませんのであの意味がよくわからないのですが、経営形態とか労働意欲とかいうような問題について総裁がおっしゃるスモール・イズ・ビューティフルというのはどういう内容でお話しになったわけですか。
お答えいたします。
 昨年の八月に多数の先生方の御賛同のもとに議員立法の提案がなされたということは、一つの重大な事実であると私ども受けとめております。
 それから、正確には記憶しておりませんが、昨年の五月と、それから十月か十一月に全国紙におきましてグリーンカード制度実施についての世論調査が行われております。これによりますと、グリーンカード制度ができまして、実施まで三年間の準備期間を置き、私どもとして下手は下手なりにＰＲに努めてきたつもりでございますが、実施まで残すところわずか一年余り、一年弱という時期になりましても、なお全体の三分の一の方が実施に反対、三分の一の方が賛成、三分の一の方が態度不表明ということになっているわけでございます。
 あれこれいろいろなことを考えまして、この際予定どおりこれを強行するということは混乱のみ招くということが私どもの判断でございました。
故意か偶然か、この昭和五十五年、いわゆるグリーンカード制度を導入するという法律案が出されるころに郵便貯金が大変な攻撃を受けた。特に私は名指しで申し上げました。反論があるならしてもらいたいのですが、当時の大蔵大臣の渡辺さんなどは先頭に立って、郵便貯金が脱税の巣窟になっておる、諸悪の根源だというふうに言いふらした。これは大蔵省がグリーンカード制をスムーズに導入して実施していくために張ったキャンペーンではなかったのか。これは疑問ですよ。ではなかったのかと思われるほど当時はそういうことになっておったのです。
 ところが、私どもは、当然郵便貯金をそういう脱税に使うようなことがあってはならないということで、グリーンカード制度に賛成をした。おっしゃるところの利子分離課税の不当性を直していくということで賛成してきた。いまあなたは多くの国民の同意を得られないと言うけれども、多くの国民の同意を得られないようなものならば、初めから出すべきでなかったし、出してみて同意を得られたか得られないかは、それはあなたの主観的な判断であって、どこに根拠を置いて多くの国民の同意が得られないのか、私はそれは判断がちょっと一方的に過ぎるような気がします。世論調査でもしてみて、その結果がこうなったとかいろいろあるかもわかりませんが、私はそうは思いません。
 ここで余り議論したくないのですけれども、ただ、いよいよそうなると大変困るところが出てきたのです。それは利用者ではないのです。民間の金融機関なのです。なるほど一つの金融機関は三百万というあれを守っておったかもわからない。二つも三つもこれが行っておるのです。さあ大変だ、そんなことになったら大ごとになるぞというのが僕は真相だと思うのです。だから、多くの国民の理解を得られなかったんじゃなくて、民間の金融機関を中心に強い反対が出てきたので、大蔵省としては延期した、こうなるんでしょう。
時間がございませんので一点だけ山口参考人に御苦労さんでございます。
 先ほどの山口参考人の御意見には私も同感でございます。農産物の自由化の問題でございますけれども、現在の日本の農業経営またその経営規模から見て、特にアメリカから執拗に農産物の完全自由化の話があるわけですけれども、参考人のおっしゃっているように、アメリカの身勝手であるとか、一方的であるとか、アメリカから感謝はされても批判される筋合いはないと、私もそのとおりだと思います。したがって、自由化の問題については私は反対でございます。数字も言っておられましたけれども、確かに対日貿易収支の赤字、アメリカ、去年ですか約二百億ドル、ことしは二百五十億ドルぐらいになるだろうと、そこへもってきていわゆる残存輸入制限品目の二十二品目、これ全面いわゆる開放したとしても十億足らず、こういう数字から見ても私は当然ではなかろうかと、こういうふうに思います。
 しかし反面、考えなければならないことは、世界経済を初めとして、世界の趨勢といいますか、日本の農業の経営規模また経営の技術革新さらに交通、運輸のスピード化、加えて消費者の動向等も総合的に考えていきますと、近い将来、またいつまでも反対とはいかないと思うのでございます。もちろん食糧安保のことも考えなきゃいけないし、先ほど申しました日本国土の水と緑を守る、こういうことはもう当然でございますけれども、昨年の暮れからことしの初めにかけて、先ほど岡部委員がおっしゃっていましたが、経済同友会や近代経済学者グループが言っていたように、五年後には農産物は自由化すべきではないかと、こういう意見もございます。同じものであれば高いものよりも安いものの方がいいに決まっているわけですから、消費者の中にもそういう意見があることは確かでございます。
 そこで、参考人は、こうした意見に対して、日本の農業の将来、これは大きな問題になりますけれども、どういう形でどう対処されていくのが、たとえば構造的に基本的にこれは中央会の協力を得て、国が、政府が大胆にやらなければならないことでございますけれども、日本農業の体質強化といいますか、力ある日本の農業というものを考えていかなきゃならないんじゃないかと、こういうふうに考えるわけですけれども、御意見としてどういう御意見をお持ちか、この一点だけお伺いいたします。