いま臨調で大きな仕事の一つとして国と地方の仕事の分担の見直しということをやっておりまして、その根本を確立すればそれは雪が解けるがごとく解決する問題である、部分的にかけらを拾っても意味がない、そう思っておりまして、いま臨調の審議をぜひ期待して待っている次第であります。
結構ですね。固有事務、委任事務のいままでの概念というものを一遍この辺で洗い直すべきだろう。ぼくなんか、やはり機関委任事務という概念はこの際廃止すべきだと思うのです。やはり地方になじんだものは地方の事務に移してもらいたい。これはどう考えたって国がやるべきだなと思うものは、多少国にやってもらうものもぼくはあると思うのです。しかし、共同でやらなければだめなものもやはり残ると思います。相当部分あると思う。それは機関委任事務なんというものではなくて、委託というような関係を対等に結ぶ、それで必要な財源はきちっと措置してもらうというような整理が非常に大事でないか。これを主要な眼目としてやっていこうということについては、ぜひ期待をしたいというふうに思います。
 自治大臣にお伺いしたいのでありますが、前国会で地方自治法の一部改正案を準備なさっておったのに、なぜ提出できなかったのか、率直に、簡単に……。
私も、五十嵐さんのお考えに同感なんでありまして、今回の行革の一つの眼目は、国の仕事と地方の仕事を見直す、どこまでが国がやり、どこまでを地方が受け持つか、特に地方の固有事務という概念をこの際もう一回再検討してみて、地域に密着したものは地方の仕事である、国が上から指導したり統制したりしてやるべき問題ではない、しかし国家的整合性を保つ必要があるであろう、そういう考えに立ってぜひ見直しをやってもらいたいと思っております。
先に機関委任事務の数でございますが、昭和二十七年に二百五十七ございました。四十九年には五百二十二にふえております。四十九年以降、法律制定その他関係いたしまして、私ども考えてみますと、約三十ふえていると思います。したがいまして、現在はまず五百五十というところが機関委任事務であろうと、こう考えております。
 なお、機関委任事務の事務の分量でございますが、いろいろ見方があると思いますが、人員の配置その他事業の内容から見ますと、六割程度は機関委任事務であろうと、こういうふうに想定をしております。
これはいよいよ本当の専門家の方で自治大臣、大体県庁で——これは知事さんやっておられたのですからよく御存じなわけでありますが、あわせて、この機関委任事務というのはふえているのか減っているのか、どのような推移になっておるのか、そんなことをごく簡単にひとつお話ししてほしいと思います。
国の機関事務を地方にお願いをしておるというものは、相当あると、私はこのように見ております。今度の行財政改革の大きなポイントは、国と地方団体との間の機能分担と申しますか、そういう点が非常に大事なポイントであろうと、こう思っております。そういう意味からいって、いまの機関事務がどういうぐあいに地方行政の中で重荷になっておるか、また改善の余地があるのか、しなければならないのか、そういう点を十分焦点を当てて検討していかなければならないと、こう思っています。
夕張新炭鉱の事故は、先ほども午前中にも申し上げましたように、本当に痛ましい大惨事でございまして、犠牲者の方々に対しまして深甚なる弔意を表するところでございます。
 政府におきましては、直ちに田中通産大臣が現地に参りまして、つぶさに現状を視察、把握をいたしますと同町に、その報告に基づき対策本部を政府として設置をいたしました。その対策本部がいま重点を置いてやっておりますことは、通産大臣からただいま御報告を申し上げたとおりでございます。
 私としては、特に原因の究明をしっかりとやって、その原因究明の上に立ったところの保安体制の確立、二度とこのような災害が起きてはならないということから、保安体制において欠くるところがなかったかどうか、十分チェックをいたしまして、今後万全の措置を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 私は、人命尊重、本当に保安が確保されて初めて持続的な生産が続けられるわけでございますから、まず保安体制をしっかりとやるということに、政府はもとよりでありますが、関係者を督励をいたしまして、そのようにしてまいりたい、こう思っております。
これにて木島君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
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    午後一時開議
臨調は、聖域がないという考えであらゆる方面を審議し、また検討もしていると思います。いまどういうふうに審議しているかは、私、いまの問題については存じませんが、改めて相談をするほどのこともないと思います。
当然、通知一つだけで片づくものじゃないので、いろいろな意味の努力を、私どもとしてもしなければならぬと思っておるところでございます。特養、養護等をつくります場合にはおおむね補助をいたします。その補助の際の国庫補助の審査等を、できるだけ手を尽くして厳正に行おう、あるいは社会福祉法人の設立に当たりましても、単に種類だけじゃなくて、その裏づけもよく調べて認可をするような手を尽くす、私ども自身もやらなければならぬことが多いと思っております。また、すでにできました施設につきましても、やはり法人の理事長あるいは施設長、こういった方々の現任訓練、あるいは資格認定の講習、研修、こういったものも積極的にやっていかなければならぬと思って努力をいたしておるところでございます。
 また、一方におきましては監査指導体制の強化ということがあろうかと思います。社会局、児童局の中の監査体制の強化と同時に、何分にも数が多うございますので、全国都道府県における監査指導体制の強化ということもお願いをしなきゃならぬと思っておるわけでございまして、考えられますあらゆることを動員をいたしまして、こういった事態の根絶に努力さしていただきたいと考えております。