最初に参考人にお伺いをいたします。
 まず第一に、五月九日でありますか、新聞報道で、新型間接税に関しＮＨＫ放送せずというのが四段抜きで載っておるわけであります。これは放送法の定めにより公表義務があるということでありますが、内容は御承知のことと思いますが、今年の三月ＮＨＫが行いました世論調査「くらしと政治」のうち、間接税導入の是非について、反対が四八％あったという結果が全く放送されていなかった。このことが明らかになったので、公共放送のあり方を定めた放送法四十四条二項で解釈しながら論議を呼んだ、こういうことであります。したがって、このことについてまずお伺いするわけでありますが、この新聞報道の指摘は事実であるのかどうか。
これより会議を開きます。
 逓信行政に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 第百八回国会、内閣提出、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。藤本厚生大臣。
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 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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辻君の質疑は終了いたしました。
 どうもありがとうございました。
 以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十七分散会
宇留野参考人にお尋ねをしたいと思います。
 長崎県の話でありますとか埼玉の話、非常にすばらしい話だなというふうに感じました。住民ぐるみといいますか地域ぐるみといいますか、そういうことが本当に重要だなというふうに考えます。それと同時に、これから高齢化社会を迎えるわけでありますが、高齢者の対応です。昨年はお年寄りが大変たくさん事故に遭われたということであります。そういうことも含めまして、高齢者の対応について先生のお考えを聞かせていただきたいと思うのです。
簡単に一言だけお答えいたします。
 保険審議会の委員をやらせていただいておりまして、自賠責の方は専門ではございませんけれども、今先生からお伺いいたしました貴重な御意見を保険審議会の席上でもまた委員に伝えさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
駐車、特に違法駐車の問題につきましては、世界のどの国でも大変苦労しているところだというふうに理解しております。基本的には全部なくなればいいのでしょうけれども、なかなかそれが担保できないということでございまして、たまたま昨日放映されておりましたテレビを見ておりますと、東京大学の越先生が中心になられまして、いろいろな渋滞と違法駐車の関係を検討しておられましたけれども、重要な交差点の大体五十メートル以内の駐車を排除すれば非常に円滑になる、こういったような調査結果をお出しになっておられましたので、こういうことはこれから非常に参考になるのじゃなかろうかと考えております。
池田先生にお伺いしますけれども、先ほど監視と処罰ということについて触れられました。そこで、今違法駐車が非常に多い、駐車場が圧倒的に足りないから違法駐車をたくさん生み出している状況になっているんだ、私はこういうふうに思うのですが、御意見はいかがですか。
先生も御承知かと思いますが、造船不況対策で撤退する造船所の跡地を買い上げたりしておりまして、私が不動産取引について若干でも知識を持っているのはその方面だけでありますけれども、この特定船舶製造業安定事業協会の場合には大体三社、複数の鑑定士を通常使用するというふうにいたしております。
今会計検査院の方から、これは運輸省よく聞いておっていただきたいのですが、当然のことながら複数の鑑定をとって、それで慎重に土地の購入等をするわけですよ。建物でも同じだと思うのです。日本海事協会も場面によっては国以上の権威なんですよ。まあ国以上の権威というのはちょっと言葉は悪いのですけれども、技術的な意味では日本の国を代表するものなんです、海事協会、ＮＫというのは。あるいは英国の場合はロイドでしょう、アメリカの場合はＡＢ。もうその言葉だけで保険屋なり荷主なり一般の人は信用するわけです。だから、そういう権威のある機関が新しい事務所をつくられる、これは造船再編成の立場からやられるのは当然ですけれども、四億近い金を投入される場合に複数の鑑定を特段とってない、信託銀行を通じてやっておるということですが、それは監督上問題があると思うのです。どうですか。
お答えを申し上げます。
 国、それから先生おっしゃるように関係団体、私ども検査を担当しておる団体がいろいろ多いわけでございますけれども、規定等に照らしてお答えしませんと正確には申し上げられませんが、一つではなくて複数の鑑定価格をとっているケースが多いのではないか、このように思っております。
広瀬先生に今いろいろお話をいただきました。そういうお話はこの過程において広瀬先生からたびたび聞かせていただきましたし、作業する過程におきましてそういう御発言というものが非常に参考になる御示唆をいただいたことを私たちもありがたく思っております。
 ただ、この消費量の変化につきましては、先ほど私が申し上げましたように、消費者協会の調査が私たちは一番客観性があるだろうということで使わせていただいておるわけでございますが、広瀬先生がおっしゃるようなそういう御指摘も、私たちはよくかみしめまして今回の改定内容を決めたわけでございます。
 暖房をめぐる生活条件のいろいろな変化というものも確かにございましょう。そういうものは寒冷地以外の地域、例えて言いますと東京等寒冷地手当を支給していない地域においてもそういう暖房をめぐる生活条件の変化というものがございますので、その変化そのものを寒冷地手当の支給に関して余り強調するのはいかがなものだろうというような気もいたしております。いろいろな意見を聞かせていただきながら、今後の私たちの行政の参考にさせていただきたいと思います。