地域医療における医師会の果たす役割というのは極めて大きいと思っております。特に、これから開業医と病院との連携、効率的な医療提供体制を考える上においても医師会の果たす役割は大変私は大事だと思いまして、ぜひとも病院と開業医との連携、そして地域支援病院の確立等、より充実したものにしていきたいと思っております。
厚生行政に対する信頼を回復するためにも、こうした調査を的確に行って国民の前に知らしむる努力をぜひ厚生大臣やっていただきたいと思います。
 さて、地域医療の効率化という視点に立ってみますと、さっき総理からもお話がありましたように、いわゆるかかりつけ医の機能を充実させつつ、かかりつけ医とそして病院との連携というものが極めて重要になってまいります。この点に関しましては、既に全国で約七十六の医師会病院というものが機能を果たしておりまして、ここは外来はほとんど七、八割あるいは九割近くがかかりつけ医からの紹介制という形になっているわけであります。
 こういう形で、実は既に我が国の地域医療の中ではかかりつけ医あるいは開業医とこうした当該病院との間の信頼関係が確立され連携ができているというところがあるわけでありますが、こうしたことが現実にある。そして、そうしたソフトウエアの面からのこうした一つの形ができているということをどのように評価されるか、厚生大臣、伺いたいと思います。
これは、基金の設立に当たりましていわゆる天下りを受け入れるということを条件にしている、こういうことではございませんで、あくまで基金サイドから依頼があった場合に御推薦する、こういうことでございます。
お答えいたします。
 年金制度は非常に長期にわたる制度でございますし、それからまた内容も非常に複雑でございます。そういうことで、企業サイドに適任者がいない、こういった場合に推薦依頼があるわけでございまして、推薦依頼があった場合に私どもの方で推薦をしておるということでございます。
このように、厚生年金基金の場合には特に約半分近くの基金に実際厚生省の職員の方が第二の就職口として仕事をしておられる。こうした実情、実際にある一定の必要性は確かにあるんだろうと思います。
 そこで、その必要性について、どういう御説明がなされるのか伺っておきたいと思います。
お答えします。
 平成五年の数字でございますけれども、千七百三十四の厚生年金基金がございまして、国から役員としまして七十八名、職員として三名就任しております。それから、都道府県からは役員として七百八十五名、職員として三百六十三名が就任しております。
このほかにも、まさにこの問題、年金とも非常にかかわるような問題にもなってくるわけでありますけれども、厚生年金基金を第二の就職口としておられる厚生省の職員の数を教えていただけますか。
私の調査によりますと、全自交系列の組合に対しまして組合差別が執拗に継続をされ、一九八六年以降賃上げがストップ、さらに一時金も一九八八年に支給基準が一方的に変更されて、全自交組合員には全く支給をされておりません。
 一日平均の営業収入を八八年には二万八千円以上とし、さらに八九年には三万円以上とし、九〇年には三万二千五百円以上とし、ことしは既に運賃値上げ以前に、九一年四月から三万六千円以上という一時金の支給基準を決め、これを達成した者にのみ営収の一〇％の一時金を支給するということを決めております。支給基準をクリアしなければ一時金をもらえませんから、当然そのために長時間労働をタクシー労働者の方々は余儀なくされているわけです。
 前回の運賃改定は一九八四年五月で、何と七年間も運賃が据え置かれている。こうした中で一時金支給基準のたび重なる一方的な引き上げは、本当に異常としか思えません。事実上のノルマの強要ではないかと思うんです。自動車運送事業等運輸規則を初め「タクシー事故防止対策要綱の実施について」と、いろいろ運輸省とか労働省の関係通達が出ていると思うんですけれども、一つも遵守されていると思えないわけでございます。
 通達には、労働省さん、運輸省さん、何と書いてありますか。「労働時間等の適正化」、そして「走行距離の適正化」、こういうふうな指示がございまして、「休憩時間を厳格に確保し、洗車、点検等は」「労働時間中に行う」「労働基準法に違反する時間外労働及び休日労働は厳に取締る」、「年次有給休暇制度及び休日制度の確立を図る」、こういうふうに書かれているわけですね。そして、走行距離につきましても、「輸送の安全を確保するのため、」「不当な走行義務を」「課さないよう措置する」と、こういうふうにちゃんと通達が出ているわけですから、これを履行させなければいけないのではありませんか。
 私は、きょうは法務省をお呼びしておりませんけれども、まことに恫喝まがいの不当労働行為も出ております。非常に悪質な労務管理としか申せません。
 これなんですけれども、経営者から家族に対して、解雇権の乱用、暗に解雇をにおわせております。あなたの御主人は一日平均二万九千円を割る営収であると。このままではあなたの御一家が不幸なことになるかもわからないというふうに嫌がらせ、首切りをにおわせる文書を送り、まさに家族も巻き込んだノルマの強要にほかなりませんし、これは人権問題ではありませんか。このままでいきますと、過労死といった運転者の健康問題だけではございません、安全運転という点におきましてもお客様の安全の保障ができかねると。事故、惨事が起こってからではもう遅いのだと現場のタクシー運転者から重大な提起を私は受けております。
 運輸省、労働省はこのような実態を把握しておりますか。厳しく対処していただきまして、早急にこのような職場が正常に復するように、今後私は積極的な指導、監督をお願いしたいと思います。お約束していただけますでしょうか。