ただいま大臣から、臨時行政調査会と地方制度調査会のかかわり合いについてのお話がございました。本来、私たちが行政の改革をやるときには、基本的にはやはり国と地方とのかかわり合いをどういうふうに決めていくかということが大きい問題であろうと思いますし、それに従いました簡素効率化の方向を目指していくというのが一つの方向であろうと思います。もちろん、先ほどお話がございましたように、十七次の地方制度調査会にもその趣旨が貫かれておりまして、地方分権化の方向への改革を行うべきだということが言われております。
 私たちも常にそういうことを体しながら、これからの行政改革に取り組んでいかなければならぬと思っておりますが、いま私たちがこれから第二臨調で行われますことはどういうことかということを聞いております段階では、もちろんこれは各委員さんが発令になり、委員会を開いて決められていくことでございますから、内容的には委員会発足後ということになるのでしょうが、事務的には、たとえば国と地方の機能分担をどうするかということがまず行われなければいかぬだろう、あるいは官業と民業との問題をどうするか、あるいは許認可の問題をどうするのか、あるいは保護行政と申しますか補助金にかかわる問題をどうしていくのか、そういう問題がありますし、さらには世上問題になっておりますような情報公開の問題でありますとか、オンブズマンの問題でありますとか、そういうことが数多く行われることになるだろうと思います。
 もちろん、二年の期間でどの程度これが行われるかということについては、委員さんのいろいろなお考えもありましょうし、どういうところに重点を置きながらやるかということはこれからの問題であろうと思いますが、ただ、こういうものが審議される過程におきまして、問題によってまず初めに役所の方から話を聞くか、あるいは問題が提起された段階でわれわれの意見を聞いてくれる段階をつくっていただくか、そういうことによって進めていくという意向を聞いておりますので、そういう機会がありましたときには、いろいろな方面の御意見を参考にしながら、私たちの考えをまとめてお話をしていきたいと考えております。
担当者から補足してもらいますけれども、第二臨調でやりますのは国の事務並びに国の行政の簡素効率化の問題、これを主として扱うわけでありますが、必然的に地方団体の機関委任事務等にも関係を持ってまいります。しかし、地方団体の固有事務は、地方制度調査会が総理大臣のもとに設定されて従来活動しておりますので、そうした問題は地方制度調査会で扱うべきである。関連事項とか国自体の問題が第二臨調の問題だ、私どもはこういうふうに理解をして、そうした方向で進めておるわけでございます。もちろん、その過程におきましていろいろと問題が出てこないわけでもないと思いますけれども、地方団体に関する問題については地方制度調査会の答申が何回か出されておりますので、第二臨調におきましてもこの点は十分に尊重してもらわなければいかぬということも、私どもとしては申し入れてあるわけでございます。
 なお、まとまったいろいろな問題につきましては、担当者から申し上げます。
ただいまお話ありました第二次臨調、この検討課題の中にも、いまお話のありましたような、国と地方の機能分担の合理化、地方行政の改善といったような項目の中で、機関委任事務あるいは出先機関、こういうものが重なり合って地方行政が非常に複雑化している、本当の意味の地方分権というか、地方自治というものの発展を阻害しているとさえ思われるものの中に、こうした機関委任事務などによる集権的な構造があるわけであります。許認可事務の整理などとあわせまして、これもまた地方制度調査会で審議を続けてきたところでございまして、第二臨調に対して——いわば同じようなことが第二臨調の中でも議論されるわけでありますが、こうした地方に関する問題について、自治省として、この第二臨調にどういうように積極的に対応されていくか。これは十分自治省の所見を臨調の中に反映していく場はあろうと思いますけれども、これに対するお考えを承りたいと思います。
その点も全く同感でございまして、いまの補助金、特に産業補助金なんか見ますと、もう少しまとめた方がより有効だというものがございます。その方が地方の実態に即しているわけでもございます。そうした整理統合化、あるいは物によりましては一般財源化、それからもう一つは事務の簡素化の問題がある。たとえば建設事業等につきまして、単なる舗装、そう長い距離でないところの舗装とか、余りめんどうでない道路改修とかいうもの、これはいろいろな法規の関係がございますけれども、一々本省と打ち合わせをしなければ進行をしないという、がんじがらめの状況でございまするが、その辺を、ある程度支障のないものは地方自治体に任すということだって、できないわけでもないんじゃないかというふうにも思うわけでございます。
 そうした面の簡素効率化、そうしたものをあわせて、第二臨調もございまするし、地方制度調査会からも、その点についての答申の実行を強く求められておりまするので、この問題には積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
  午前十時六分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                大森  昭君
    委 員
                岩崎 純三君
                小澤 太郎君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                藤田  進君
                八百板 正君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                山中 郁子君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
   政府委員
       郵政政務次官   渡辺 紘三君
       郵政大臣官房長  奥田 量三君
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   参考人
       日本放送協会会
       長        坂本 朝一君
       日本放送協会副
       会長       中塚 昌胤君
       日本放送協会技
       師長       高橋  良君
       日本放送協会専
       務理事      山本  博君
       日本放送協会専
       務理事      反町 正喜君
       日本放送協会専
       務理事      武富  明君
       日本放送協会理
       事        坂倉 孝一君
       日本放送協会理
       事        田中 武志君
       日本放送協会理
       事        海林澣一郎君
       日本放送協会理
       事        渡辺 伸一君
       日本放送協会経
       営総務室長    片岡 俊夫君
       日本放送協会経
       理局長      青柳 保夫君
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  本日の会議に付した案件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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