不当労働行為事件で結論を出すのは公益委員です。ただ、使用者委員と労働者委員がそれぞれ弁護人的な立場で尋問もするし、最終弁論もするし、意見書も書くわけですよ。ところが参与拒否の起きている労働委員会では、使用者側は尋問をする、労働者側委員はいない。使用者側委員は弁論的なものを書く、言う。労働者側委員はいない。こういう状況が現にあるんですよ。地労委だけではなくて中労委にもあるんですよ。
 労働大臣はここまで御存じなかったようですから、根本的にこの問題を調査して、今のようなやり方を放置していいのか。放置していいとは思われません。あなたは立派な人ばかり選んだはずだと言われますけれども、それはそう言わざるを得ぬでしょう。しかし実際は、労働者委員で全く審問を担当していない人がいわゆる自由裁量の名目で採用されている。たくさんの事件を担当してきた本当の意味の労働者委員が排除されてしまった。これでは労働委員会の信頼はなくなりますよ。何のために労働委員会制度があるのかという問題になりますよ。
 この間私は原茂さんに会いました。労働委員会の仕事の九九％は不当労働行為の救済だと言っております。この肝心の不当労働行為の救済がまさに片肺飛行、三者構成が崩れている。この原因をつくったのが労働委員の任命ですよ。私は今ここでどうせいとは言いません。しかし、どうも労働大臣は初めてそういう話を聞いたようですから、この問題を全面的に調査して、次の委員の任命のときと言わずに、例えば欠員もありますから、当然その補充の問題も出てくるし、真剣に考慮しないと、労働委員会存在の価値が問われますよ。もう現にたくさんの労働組合から、昔の労働委員会とは変わったという声が出ているんです。高梨さんの問題はその一つなんですよ。
 私は、この問題を労働大臣として全面的に調査して、いわゆる自由裁量というものも、勝手ほうだいなことをやっていいんじゃなくて、やはり合理的な根拠が要るということは指摘したとおりですから、私、局長には聞きません、大臣ずばり、その問題で検討する、調査するということを答弁してください。
今、いわゆる参与ということは一つの会合に立ち会うという、陪席するような形になるんですかね、あれ。現実に中労委の審査状況というものは私見たことがないのでちょっとわからないんですけれども。
 今その数字等の御指摘がございました。ただ、今回は、どなたを中労委員にするということで私自身が全部説明を受けたわけですけれども、繰り返しになりますけれども、いずれも大変に立派な方であったので、非常にすばらしい方々に集まっていただいたなという認識を持ちました。
 また、これ、最終判断は公益委員がするわけでしたか、中労委は――そうですね。無論、当然そういうことでありますから、最終的には公益委員が判断することになるわけですけれども、そこに行くとまた高梨先生の話がどうだこうだということになってしまうかもしれませんが、いずれにしましても、そういう状況の中で、大変に立派な今の中労委の構成になっていると私は確信をいたしております。
まず最初に、日程第一及び第二でありますが、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第一とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで中西農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
 次に、日程第三及び第四につき、川崎地方行政委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致であります。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第五は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで日程第五及び第六について、遠藤建設委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、全会一致であります。二回目は日程第六で、全会一致であります。
 次に、日程第七及び第八につき、金子法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第九及び第十につき、自見逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第九で、全会一致であります。二回目は日程第十で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第十一につき、岩垂厚生委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第十二につき、野呂科学技術委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第十三ないし第十五につき、三原外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十三で、共産党が反対でございます。二回目は日程第十四及び第十五で、全会一致であります。
 次に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、田中内閣委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、刑法の一部改正案につきまして、前田法務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
  本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十二号
  平成七年三月十七日
    午後零時三十分開議
 第 一 農業協同組合合併助成法の一部を改正
     する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第 二 山村振興法の一部を改正する法律案
     （農林水産委員長提出）
 第 三 地方公務員等共済組合法の一部を改正
     する法律案（内閣提出）
 第 四 市町村の合併の特例に関する法律の一
     部を改正する法律案（内閣提出、参議
     院送付）
 第 五 半島振興法の一部を改正する法律案
     （建設委員長提出）
 第 六 河川法の一部を改正する法律案（内閣
     提出）
 第 七 阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣
     告及び会社の最低資本金の制限の特例
     に関する法律案（内閣提出）
 第 八 被災区分所有建物の再建等に関する特
     別措置法案（内閣提出）
 第 九 放送法第三十七条第二項の規定に基づ
     き、承認を求めるの件
 第 十 電気通信基盤充実臨時措置法及び通
     信・放送機構法の一部を改正する法律
     案（内閣提出）
 第十一 国民健康保険法等の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第十二 放射性同位元素等による放射線障害の
     防止に関する法律の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第十三 所得に対する租税に関する二重課税の
     回避及び脱税の防止のための日本国政
     府とフランス共和国政府との断の条約
     の締結について承認を求めるの件
 第十四 原子力の安全に関する条約の締結につ
     いて承認を求めるの件
 第十五 家族的責任を有する男女労働者の機会
     及び待遇の均等に関する条約（第百五
     十六号）の締結について承認を求める
     の件
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