いろいろな声が聞こえてくる、そういうことについて事実関係を明らかにしなければわからない、ここで政府の立場から、行政の立場からは明確に言えないということは、ひとつ先ほどの食糧庁長官の答弁に補足して私から申し上げておきたいと思います。
 ただいまの、総理のレーガンあての親書というお話でございますけれども、私どもは、再々繰り返しておりますように、ウルグアイ・ラウンドにおいて、各国は困難な問題を抱えておることは事実でございますから、それを全部テーブルにのせて、そしてそれぞれの立場からの議論をしようというときに、あらゆる農産物、制度についてということになりますと、米は含まれておる、これももう前々から言っておるわけでございまして、ただ、それを参入という形でアメリカ側がコメントをしたとするならば、それは希望的観測の域を抜けるものではないように私は想像をいたします。
 しかし、今ここで議論していることがすぐまたワシントンに報道をされるということも、私は、過去の短い経験ではありますけれども承知をいたしておりますので、しかも米の問題が、ＲＭＡ自体が大統領選挙に何か関連をしているかのごとく報道されておる部分もあるし、極めて複雑だなという考えは持っておりますので、私はこれ以上申
し上げませんけれども、先様の希望的観測によるものかなという感想を申し上げておきたいと思います。我が国の方針はもう決まっておるところでございます。
ＲＭＡの提訴に対する二十九日に行われましたＵＳＴＲの決定の発表の中では、そういう文言が使われていたと思いますが、私どもの本件についてのウルグアイ・ラウンドでの取り扱いぶりについての立場はあくまで、米の市場参入の問題についても討議を回避するものではないということを伝えているわけでございます。アメリカ側がそういう、そのとおりのずばりの言葉を使っていなかったかもしれませんが、日本政府としては、今私が申し上げたような表現で、この問題のウルグアイ・ラウンドの中における日本政府としての討議のやり方について伝えているわけでございまして、今後ともそういう対応で、本件については、議論が行われる場合にはその議論は回避しないということで対応すべきものというふうに理解をしておりまして、それ以上のものではないわけでございます。
親書でありますから、一言一句ここで文言を明らかにと言ってもこれは無理でしょう。常識的に私もそのことは理解をいたします。しかし、私が伺いたいと思いますことは、「コメの参入問題が交渉可能であることを約束した、」ヤイターはこう言っているのであります。だといたしますと、ともかく一国の総理が親書をもちまして米の参入問題の交渉は可能であることを約束した、これは重大問題ですね。
 先ほど私が申し上げましたように、このウルグアイ・ラウンドで、米問題は議論はだめでございます、日本は米は買えませんという話も、これは議論の対象の一つでしょう。米のことを、コの字も触れてはいけないみたいなことを言っているのじゃございませんよ。それはやるでしょう。米は困るという話も、この議論の対象の一つでございましょう。だから、そのことを言っているのじゃございませんで、「参入問題が交渉可能であることを約束した、」と出ておりますから、事は重大であります、そういうことがあったのか、なかったのかということを伺いながら、このことに対するかかわりが農林省はあったのでございますか、こう聞いているのであります。いかがですか。
長官、政府間ではそのとおりでございましょう。ですけれども、これは民間団体、コメ市場開拓協議会という民間団体ですね。でありますから、アメリカの民間団体と、日本のＰＲ業界というふうに私は言いましたけれども、民間団体とが連絡をとり合ってアメリカの米消費拡大宣伝をするような動きがもし具体的に出てきたことがわかったならば、これは困りますよという態度で対応していくべきでございます、いかがですか、こう言っているのであります。もう一度確認いたします。
ちょっと事実関係が確認されません。その仮定の上に立ちまして、どうするこうするということを申し上げるのは適切でないかと思いますけれども、状況といたしますと、そういう日本の市場を今後どうするかということが政府間でまだ話し合いの途上にある、我が方としてはそういった方針をとっていないということでございますから、御指摘のような態度で、私どもが事実関係を明らかにした上においても対応することになるであろうということを申し上げておきたいと思います。
いま一度伺っておきます。確認をしないとわからないでございましょうが、確認をされて調査をしてそういう事実がわかった場合には、きちっとしたそれは困るという対応をいたしますかということを聞いているのであります。いかがですか。
これ、私の手元にありますのは、昭和六十三年十月二十四日、号数は千七百四号、ジェトロの資料であります。その中に、今私が申し上げてまいりました実施団体コメ市場開拓協議会、対象品目コメ、助成額は三百七十万ドルということが明記されていて、先ほど申し上げますように、第二次配分も後刻決まると言われておる。聞くところによると、合計では十億円にこの金が上るのではないかということを伝えられているということでございます。
 そこで、私は、日本のＰＲ業界に連絡をとって、このコメ市場開拓協議会の補助金と関連をしながらアメリカの米消費拡大宣伝をするという動きがもしあるとするならば、それは不都合でございます、現在の食管法その他の行政的我が国の方針から見て不都合でございます、こういうことをあなたの立場できちっと対応するということは考えませんか。いかがです。
お答え申し上げます。
 竹下総理が、米の提訴問題につきましての日本の立場を親書という形でレーガン大統領にお伝えしたという事実は承知をいたしておりますが、親書の性格上、私からその内容について申し上げるのはいかがかと思うわけでございます。が、いずれにいたしましても、この米の問題のウルグアイ・ラウンドにおける取り扱いぶりにつきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたように、アメリカ政府との間で、本件については二国間では交渉をしない、あくまでウルグアイ・ラウンドの農業交渉の一環として、他の国が抱えておる困難な農業問題あるいは制度について同様にテーブルにのせて議論する場合には、我が国の米の問題を含めて、我が国としても農産物の問題を議論するのは回避するものではないという立場をとってきているわけでございます。
 また、具体的には、先月のパキスタンにおきます非公式のウルグアイ・ラウンド交渉のための閣僚会議、これは浜田政務次官が日本政府を代表して出席されたわけでございますが、その浜田政務次官の発言といたしまして、ただいま申し上げたような基本的な立場、かつ米の市場参入、アクセスという言葉を使ってございますが、このアクセスの問題も議論が行われる場合には、日本はその議論を避けるものではないという立場を申し上げているわけでございます。これが、現在私ども日本政府の公式の立場でございまして、竹下総理のレーガン大統領に伝えた親書の内容もそのような内容であっただろうというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。