私どもは、何とかこれによって野菜の価格が少しでも下がって安定するのが望ましいということで、ああいう計画を立てたわけでございます。数字的に申しますと、早どりあるいはキュウリなどの施設野菜の生産の促進、あるいは長距離輸送によって京浜地域及び京阪神地域へ持ってくる、こういうようなことをやりまして、大体一万三千トンぐらいの増加を来すことができるのではなかろうか。あるいはまた、輸入の促進をやりまして、これによって二千トンぐらいが大体余分に入れられるのではなかろうか。それから、キャベツなどの契約栽培をやっておりますが、これを思い切って出すことにいたしますと、四千トンぐらいがそれで期待ができるのではなかろうか、そんなようなところの供給量の増加を期待をいたしておるわけでございます。
 それじゃ、これが価格にどうはね返ってくるかということでございますが、普通の場合でございますと野菜の場合、前の日よりも一割入荷量が多いと大体三、四割値段が下がるのでございます。しかし今度の場合、そこまでいくのかどうかなかなかわからないわけでございますけれども、少なくとも多少は価格についてもいい影響が出てくるんではないかというふうに私どもは期待をいたしておるわけでございます。
ぜひ前向きに検討をして、庶民の負担を軽減してほしいということを強く要求しておきます。
 そこで、農林水産大臣がお見えでございますので、前段に物価問題をちょっと申し上げたわけですが、今度の農林水産省の野菜対策五億二千万の予算措置に関係してお伺いするわけです。
 民間の労働組合も、苦しい時代を生き抜くために、政策全般の整合性を求めるように転換しておるのです。その中でも消費者という立場から、労働組合の組合員ほとんど全部が消費者ですから、特に農業政策に多くの不満を抱いておるのが実態だと思うのです。今度の緊急措置で果たしてそれがどうなるかということをお答え願いたい。
基本的に変わっていないと思うのです。改定幅、実施時期等が明らかでない段階にありますので、今後、料金改定の状況を見きわめながら見直しを検討することが必要であるということであります。したがって、当初から自治大臣がお答えになるべきものだと思っておりましたので、自治大臣と相談をして検討してまいりたい、こういうことでございます。
私が先ほどお答えしたのはそのようなつもりで、まだ時期、幅等が決まっておりませんから一般論としてお答えしたので、要するに電気料金が上がることによっていままで免税点の恩典を受けておった人が新たに課税対象になるような結果にならぬように措置をする、こういうことでございます。
何といいましても、この地方税の免税点を引き上げるとかなんとかの方法をとらなければ、事が庶民に全部かかわってくるものですから、その点について配慮あるお答えを願いたい、こう言っているのです。
今回の電気料金の改定につきましては、現在、関係当局において申請内容を審査しておられるところでありますが、料金の改定が行われた場合の免税点の見直しにつきましては、料金改定の状況でございますとか地方財政の状況等を勘案いたしまして、自治大臣とも協議をしながら検討してまいりたい、このように考えております。
財政が同じく苦しい自治体にとっては、増収で欲しい財源かもしれませんが、事は庶民の負担の問題でございますだけに、免税点をぜひ引き上げる必要があるのじゃないかと思うのですが、自治大臣だけじゃなしに関係大臣のお答えを願いたいと思います。
いま仰せのように電気税につきましては、家庭用電気の使用状況であるとか地方財政の状況、さらには零細負担排除ということで二千四百円の免税点でございますが、これを世帯数でいいますと大体四二％ぐらいが適用対象になっております。
 ところで、今回電気料金が値上げになるということになりますと、これをどう考えるかということでございますが、まだ電気料金値上げそのものの幅、時期等も確定をいたしておりませんので、具体的なお答えはできませんが、一般論といたしまして、いままで二千四百円の免税点の適用を受けておった世帯が、今回の値上げによって新たに電気税の負担がかかるといったようなことのないように措置を考えてみたい、かように考えております。
何らかの形で対策を立てないと、このままの形では大変なことになりそうな気がするわけです。
 そこでもう一つは、自治省お見えでございますので、地方税となります電気税、これはぜひとも見直さなきゃならぬじゃないか、こう思うのです。現行の免税点は月の使用料金が二千四百円でございますね、このぎりぎりの家庭をモデルに、今度の値上げで幅を圧縮して仮に五〇％の値上げをしたといたします、料金の負担増に電気税が加算されますから、このケースでの料金値上げは実質六五％になるわけなんです。そこで、五十五年度予算案では、この電気税をどのように扱っておられるかということをお聞きいたします。
では、ぜひそういう立場でがんばっていただきたい、こう思います。
 さて、きょうはいまからたばこの害という問題について、いろいろな方面にわたって御質問をしたいと思うのでございますが、たまたま本日からたばこの方も値上げになりまして、新聞等で見ますと、きのうまで消費者の方々が大変買い占めというのでしょうか、安い間にたばこを買うというようなこともあったようでございます。ＷＨＯが、日本に大分以前からたばこの害の問題について問題提起をしてきておるわけでございますし、またことしは特に、喫煙か健康か、いずれを国民の皆さんは選ぶのかという、一つの世界的な問題提起の年にもなっておるわけでございますので、世界保健デーの趣旨にのっとって質問をしたいと思うのでございますが、せっかくのことでございますから、環境庁長官にまずお伺いをいたします。
 いま、この健康という立場に立てば厚生省の問題ではございますけれども、われわれの生活環境の中で、空気を汚す、あるいはたばこの煙によって、副流煙というのでしょうか、受動的な喫煙というのでしょうか、他人に大変な害を与えるという問題提起がずいぶん出ておるわけであります。
 私は、ここに英国のポスターも持ってきたわけでございますが、小さな子供さんがたばこを吸っておるポスターでございます。たばこの煙に満ちた部屋では、子供は吸わないのだけれども、周囲が吸えば子供が吸ったと同じですよなんというのは、これは英国のポスターなんですね。これは日本で言うならば、厚生省以外の環境庁のような役所がこういうものを出しております。これはアメリカの対がん協会でございますけれども、たばこはあなたとすべてのものを汚染をしますというような、目で見て大変わかりやすいようなものを出しておるわけであります。
 たくさんのポスターがございますから、これは追って皆さんに御提示を申し上げますけれども、世界保健デーというものが一面あるわけでございますし、環境庁長官としては、個人的にはたばこを吸わないというように私はお伺いしておるわけでございますが、個人の問題ではなくて、どのような御見解か、お伺いをしたいと思います。