浮体だと決まったものを航空局長がねじ曲げたなんて言っているのじゃないんだよ。浮体の方がいいじゃないかと言って、少なくとも大臣も総理大臣もそういう判断を持った。しかし、あなたの頭の中にあって、いろいろのところで物しゃべったり、書いたり言っていることというのは全部埋め立てなんだよ。
 では、具体的に今度は少し中へ入って聞くけれども一、工事費の問題、これを説明しなさいよ、兆三千億。だれがこれを出したんで、どういう根拠から出てきていると。それから、空港労協の方で計算してみたら、埋め立てであったら二兆三千二百五十一億になると言って、こう出している。その辺の解明をしてみてください、一兆三千億の根拠。
奥野法務大臣の発言というのは憲法問題に対して大変な物議を醸しましたけれども、いままで憲法を論議すること自体、しかも改正を論ずるということ自体、すぐ一方では軍国主義に導くんだ、戦争になるんだという非常に偏見に満ちた論議があったわけです。ところが、国会の場でああいうふうに言われ論議を重ねていきますと、必ずしもそういう方向ではない、いろんな考え方がある、問題点もあるということで、いわばいままでの憲法論議というタブーを打ち破った面があると思います。やはり大臣も長年の政治家としての抱負なり、現行の矛盾を改正したいという意欲を当然持たれて政治家になられたと思うのです。そしていま自治大臣、選挙制度を直視してよりよい方向へ持っていかなければならない一番重要な席にあるわけであります。そういう面におきまして、現行の矛盾に目をつぶっていては一歩も進まないのですから、もっと積極的に現在の選挙制度の矛盾点というものを指摘して、論議を盛り上げていただきたいと思うのであります。現に、全国区が第一であって、衆議院を言うと大変だというような答弁もありましたけれども、本来この選挙制度というのは衆参一体であります。全国区が大変ならば参議院の地方区だって大変だし、衆議院も大変なはずであります。大変な点、矛盾点いろいろあると思いますが、一方だけ手をつけるということになるとなおさら問題点があると思うんであります。
 そういう意味におきまして、かつては小選挙区制を志向するということだけで、これは一党独裁を目指すんだとか四割の得票で八割の議席を目指すんだという、きわめて誤解に満ちた一方的な宣伝が一部の政党からなされたことがありますが、小選挙区制度をとるから軍国主義になるとか一党独裁になると言うんだったら、イギリスも小選挙区制度、西ドイツも変形の小選挙区制度、アメリカも小選挙区制度、そんなばかげたことはあり得ないのです。そういう点につきましても、たとえ反対の野党から論議があっても、持論として堂々と展開していただいて、あるいは閣議におきましても、当然選挙制度の衝にある大事なポストなんですから、総理とも論議していただきまして、よりよい選挙制度を目指す方向で活発な議論をしていただきたいと思うのです。いま参議院の方にだけ目がいっていますけれども、本来、本当の本元は衆議院選挙というものをどうしていくか、これが積年の課題なんですから、その点を忘れないで活発に反論を恐れることなく批判を恐れないで堂々と論議していただきたいと私は思うのです。
 さらに、選挙制度はもちろんでありますが、いまもっと国民的な注視を浴びているのは、一票の重さの格差です。参議院においてもそうなんです。大臣は鳥取県選出、私は神奈川県選出。不思議なことに、まあ偶然の一致でありますけれども、大臣の選挙区の有権者というのはいま一番政治的発言力が強いのですね。私、質問しておりますけれども、神奈川県の有権者というのは政治的発言力が一番軽い。毎年毎年一票の重さの格差が広がるばかりであります。そしていま、議員一人当たりの有権者数というのは鳥取県が全国でも一番少ないのです。大臣の選挙区、鳥取県の参議院地方区の五十五年九月十日現在の議員一人当たりの有権者数を調べてみますと、これが二十一万九千三百五十五人。そして一番議員一人当たり有権者数の多いのは神奈川県で百十八万三千七百五十三名。鳥取県と神奈川県を比べると、鳥取を一とすると神奈川県は実に五・四。鳥取県の有権者百人と神奈川県の有権者五百四十人が同じだというのですから、法のもとの平等を保障する憲法に違反している、そういう裁判が各地で出ております。私は、これは裁判の問題よりも本来政治の問題、立法府の問題だと思うのです。これほど格差が広がっていながら放置していくということは政治的な怠慢の最たるものだと私は思うのであります。大臣がたまたま鳥取県の選出である。質問している私が神奈川県選出である。こうして一票の重さを論議するわけでありますが、この問題についてただ、政党の利害が非常に複雑だから国会に任せておきますよ、政党に任せておきますよというのは、私は責任逃れとしか考えようがない。そんなことを言っていたら大蔵省は予算を組みませんよ。予算というのは各政党に利害がある、国民に利害がある、これは政党に任せましょう。政党も大きな責任を担っておりますが、最初のたたき台をつくる一番の責任を担っているのは大蔵省。この一票の格差、一票の重み、法のもとにおける国民の政治的発言力を平等に保障しなければならない一番の責任があるのは国民のための政府なのです。その政府の中で一番責任があるのは自治大臣ですよ。こういうことに対して何も主導権を取ろうとしない、おかしいですよとも言わない。ただただ政党に任せますよ。総理もそうでありますけれども、そんなことで一体政治家が勤まるのでしょうか。役人にやらせるのはかわいそうですよ。議員の死活問題にかかわる、いじればむしろ役人の死活問題にかかわってしまう、だから役人は何も言えない。これはあたりまえです。それを、事務の者が言えないのを政治家としてやらなければならないのが大臣の立場じゃないでしょうか。こういう問題は何もしないで済むのでしょうか。大臣、いかがでございますか。