先ほどちょっと御説明申し上げましたように、私どもといたしましても、モデル的な設計に関する標準を作成いたしたいと考えておりまして、来年度の概算要求等にもそういう経費を盛り込んで現在財政当局とも折衝中でございますが、そういったことを待つまでもなく、一方、こういった仕事をされますのは具体的には設計あるいは施工管理をされる建築士の方々によるところが大きいわけでございますので、そういう建築士会の連合会等を通じまして現在も検討を進めていただいております。
 いまお話がありましたような各公共団体におきましてもいろいろ御努力いただいておりますが、具体的な個別の項目について見ますと、なかなか基準の統一的な設定が現在まだ十分でない点が感じられますので、そういった点を踏まえまして、各公共団体の経験等も徴しまして、より統一的な設計標準をつくるように進めてまいりたいと思っております。
先ほどお答え申し上げましたように、中央心身障害者対策協議会のプロジェクトチームにおきまして御報告をいただいておりまして、今後公共的な性格の建築物についてもひとつモデル的な標準をつくって、指導、誘導していくべきであるという御答申をいただいております。私どももそれに基づきまして現在モデル的な標準設計をつくるべく準備し、また予算要求等も行っているところでございます。
 ところで一方また、御案内のように公営住宅等につきましては、心身障害者の方々のために特定目的公営住宅というのをすでに十数年来設置してきておりまして 総数か一万数千戸になっておりますが、それらの実績を見ました場合に、身体障害者の方々のいろいろな内容によりまして設計なり具体的な標準というものも非常に区々でありまして、相当幅広くかつ深く検討しないといけないというような点がありますので、そういう点を踏まえてさらに私どもも検討させていただきまして、また一面各地方公共団体の方でも、いろいろ御努力いただいておりまして要綱等を整備していらっしゃいますので、これらの要綱等の状況等も見、全国的になるべく共通したような指針が定められるよう努めていきたいというふうに思っております。
私、とりあえず東京と京都の基準を比べてみたわけなんですね。基準を設定する個所といいましょうか整備の区分といいましょうか、これはアプローチ、駐車場、出入り口、通路またはドア、階段、エレベーター、便所、洗面所、カウンター、公衆用電話、浴室、通報設備等の住宅設備など、ほぼ共通しているんですね。ですから、身体障害者のために特に配慮を必要とする建築物の個所といいましょうかあるいは設備、こういうものは今日実施に踏み切ってきている各自治体共通の指針、要綱になっているんではないか、こう推察するんですね。大体固まってきている、こう見ていいんじゃないかと思っているんですが、この点いかがでしょう、プロジェクトの中での御論議も含めて。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、条例または要綱によりまして定められておる公共団体が計二十三あるわけでございますが、その内容といたしましては、ただいま御指摘ありましたように、不特定多数の方々が利用される公共的性格を有する建築物を含めて、さらに建築物以外のその他の都市施設にまで広げているもの、それから、官公庁施設のみを対象としているもの等区々にわたっておりますので、個別に見ませんと一概にどこまでというふうに言えないかと思います。
一方、進んでいると言われております京都市の状況も調べてみました。ここは要綱ですね。福祉のまちづくりのための建築物環境整備要綱という名のものであります。これは、適用の範囲を本市の区域内にある不特定多数の市民が利用する建築物と非常に幅広くとっているところが特徴ではないかと思います。そして具体的には、適用建築物として、一、百貨店、マーケット。二、物品販売業を営む小売店舗または飲食店で、その用途に供する部分の床面積の合計が五百平米を超えるもの。三として、劇場、映画館、演劇物、観覧物、公会堂または集会場。四、展示場または展覧会場。五が遊技場。六が公衆浴場、理容店または美容店。七、図書館、美術館または博物館。八、病院または診療所。九、ホテルまたは旅館。十が学校または体育館。十一、老人ホーム、保育所、その他の福祉施設。十二、銀行または郵便局。十三、鉄道駅舎または旅行案内所。十四、国及び地方公共団体が公用または公共の用に供するもの。十五、その他市長が特に必要と認めるもの。こうなりますと、身体障害者の皆さんが全面的に社会に参加するに必要な施設をほぼ含んでいるように思うのですが、この辺まで対象を広げている自治体はどのぐらいあるか調べていらっしゃいますか。
まず、バスの問題でございますが、現在身体障害者の航空機への搭乗につきましては、身体障害者専用のリフトバスのある一部の空港、これは千歳空港に東亜国内航空が整備してございますが、そこを除きまして、航空会社が特別に用意いたしました自動車で運送するといったような方法で接遇しているのが実情でございます。今後も身体障害者の方々が航空機への搭乗に不便を感じることがないような措置を一方で講じながら、身体障害者の搭乗に便利なバスの整備につきましても、お話のありましたように可能な限り改善されるよう配慮してまいりたいと考えております。
 それから国際線の運賃割引の問題でございますが、国際線の運賃は、これは割引制度も含めまして世界の主要な航空事業者によりまして構成されております国際航空運送協会——ＩＡＴＡと略称してございますが、このＩＡＴＡにおいて協定されております。したがいまして、身体障害者割引につきましてもこのＩＡＴＡの場で合意が得られる必要があるわけでございます。この国際線への身体障害者割引の適用につきましては、国際的に身体障害者であることをどのように統一した形で認定するかといったような手続上の問題もございまして、これらの問題も含めまして、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。