この目標設定に対して効率高く実施できたということは喜ばしいと思うのです。
 このフロン対策というものの手法を見ると、むしろ初期ではわりかし対策が、打つ手があったという業界の意見も聞いたりいたします。今後、二〇〇〇年に全廃ということになると、むしろ難易度の高い洗浄等々の問題がクリアできるかどうかというようなことを抱えておれば、二〇〇〇年に向けての全廃の相対的な、技術的なものや規制の強化あるいは世界的な動きというものから見て、見通しはいかがですか。
二〇〇〇年に五〇％に削減するという目標を着実に実施しているというのが結論でございます。
 それで、数字的に申しますと、一九八六年の基準で、一九八九年七月から一九九〇年六月までの生産を抑えるというのが義務でございましたけれども、その場合に抑えるべき数量は、オゾン破壊係数調整後で、生産で十二万トン、消費で十一万八千トンでございました。ところが、実際上の成果は、十二万トンの生産枠に対しまして十一万九千トンの生産でございましたし、十一万八千トンの消費枠に対しまして十一万トンでございました。したがいまして、現在議定書で決められておる内容を少し上回る形で着実に実施しておる。
 それから、この前こちらで御議論いただきましたときに、価格についても安定的に推移して行えという附帯決議をいただいたわけでございますけれども、その点についてもモニターをいろいろいたしておりますが、価格も安定的に推移をし、かつ使用量も減らすんだということで着実な実施を行っておるものかと思っております。
続きまして、本案について質問をいたします。
 現行のフロン規制の法律のもとで目的を設定して、二〇〇〇年に五〇％に抑制するという規制を続けているわけですが、その目標に対して現行の制度の実施の状況はどういう段階にありますか。
それでは、時間が参りましたからこれで質問を終わりますが、最後に希望といたしまして、私どももこの法案に対しましては全面的に賛成でございます。この法律ができました以上は、本当に効果が生まれますように、地球のオゾンの保護ができますように念願をして終わりたいと思います。
そこで、今回、入管法の改正問題につきましては、これは言うならば二十五年間の懸案事項でありました。私も国会で、もうそろそろ論議を始めるべきではありませんかと申し上げたのが十年ほど前だったと思います。やっとこの機会を得ましたが、この機会に日韓の法的地位協定について改めて協議をし直し、そして単に三世以下の問題ということだけではなくて、いろいろな、在日韓国人の処遇の問題、法的地位の問題、権利の問題等々について議論がなされ、また要望もありました。随分多岐にわたりましての折衝が日本と韓国の間で行われました。そして新たにその協議の結果に関する覚書が結ばれたわけであります。今回は入管法の改正でありますが、この覚書と特例法案の関係、そしてまた今後残された課題について、法務省としてどのような作業をされておりますか、その作業日程、プログラムと今後のスケジュール、そしてまた基本的な御認識を法務当局からお伺いしたいと思います。
在日韓国人、平和条約国籍離脱者及びその子孫の方々にとっては、これらの人々が持っております今日までの歴史的な経緯、先ほども申しましたが、それから定住性、こういったことから考えまして、これらの人々が我が国の社会秩序のもとで安定した生活を営むことができる、こういうことにしなければならない、それが大切なことである、こういうふうに我々考えております。
 今先生がエトランゼというお言葉をお使いいただきましたが、まさにその言葉自体は、さらに旅人よりももっと、異邦人とか異国人とかいうふうな、国籍的なものをより強調しておるのではないか、そういう意味では非常に的確な御表現じゃなかったかな、このように思いますが、そうしたこともありまして、政府としてはこれまでもこういった方々の法的地位の安定に努力をしてまいりましたけれども、今後これらの人々に対して一層安定した法的地位を付与する必要がある、これが今国会にこの法案を提出して御審議をお願いしておる一番基本的な考え方であろう、このように思うわけでございます。
まず、自動車の保管場所の確保等に関する法律の施行のための準備の状況についてでございます。
 関係の下位法令の準備でございますとか、行政機関側におけるその事務を処理するための体制の確立、それから関係業界を初めといたします関係の国民の方々に対する周知徹底等の諸準備がございます。
 まず、下位法令の準備についてでございますが、これにつきましては、ことしの一月三十一日に施行令とその施行に必要な国家公安委員会規則を公布したところでございます。それから行政機関側の準備でございますが、全国千二百五十近くあります警察署と全国の警察本部におきまして、ＯＡ化のための措置を図りますとか、届け出等の窓口に必要な要員の確保等の準備を進めているところでございます。それから周知徹底についてでございますが、これは関係業界を初めといたしましていろいろな関係の方々に、関係書類の作成の仕方でありますとか、そういったものをあらゆる機会を通じて周知徹底を図っているところでございます。
 それから、標章はどのようなものかというお尋ねでございますが、これは国家公安委員会規則で定めたところでございまして、大きさが直径七センチの円形のものでございまして、中に標章の一連番号、それから保管場所が所在する行政区の名前、それとその標章を交付いたしました警察署長名を表示することとするようなものでございます。これを自動車に、後面ガラスがある場合にはその後ろのガラスに、ない場合には自動車の車体の左側面に取りつけていただくということでございます。
 それから、手続の迅速、合理化についてでございますが、その車庫証明等を得る際の記載要件を緩和いたしましたことと、それから迅速にこの標章を交付することができるよう、車庫証明の交付時、届け出を受理したときに同時に交付するという仕組みをとっているところでございます。