この委員の中にも、かつて警察庁長官もおやりになってギャンブル取り締まりの頂点に立った人もいらっしゃるわけですね。今のお答えは、それが行われているから公正、それから明るい雰囲気、もうそれはそれなりにわかるんですけれども、ギャンブルそのものについて、国が、地方公共団体がやるということについて、かつてのような議論はありませんけれども、これが社会的に必要なものであり、こうでありという素朴な私の質問に対するお答えではなくて、やるというふうに決まっているんだから公正に明るい雰囲気でというお話だけでは、ちょっと……。
 そうなると、農業問題について我々の大先生であられて、今中央競馬会の理事長をお務めの渡邊さんから、実際にその職につかれてどういうふうにこのことを位置づけておられるのか、まあ先生の哲学的な物の考え方を私なんかに教えていただければと思います。
現在の公営競技につきましては、私どもは中央競馬と地方競馬ということでやっておりますが、そのほかに競輪なり、モーターボートなり、オートレースという形の中で、全体として公営競技ということで今やっているわけでございます。
 そういう状況の中で、確かに先生御指摘のように、これはそれぞれにつきまして、私どもで言えば勝馬投票券というようなものの発行が認められている。これは一般的には刑法でいろんな形でかけごと等は禁止されておりますが、その禁止されているものに対する例外ということで、公営競技という中で主体を限定された形、例えば特殊法人なり地方公共団体なりという中で、そういう特別の場合に、勝った者に対する投票券というものが発売を認められて、それで今のような形での公営競技ということができてきているということでございます。
 公営競技そのものにつきましてもかつてはいろいろ問題もあったところでございまして、そういう意味では非常に難しい時期もあったわけでございますが、やはりいろんな形でのそういう弊害的なものを除去しながら、かつそれぞれ努力もしてきた。例えば競馬でありますれば、明るい雰囲気づくりというような形の中で努力してきましたし、ただ、基本的に一番それぞれ通じて重要なのは、公正確保をどう図っていくかということでございます。そういうことにつきましては馬主登録なり、調教師、騎手の免許等々、また他の公営競技でも同様な規制をしながら、そういう形での競技に参加する方々の資格をしっかり厳格化するということと、それからレースそのものも公正にやるという中での公正確保と、それぞれのレース内容をおもしろくするという中で、またファンのサービスというような中で今日来ているというような実態でございます。
私から最初に総括的なことについての質問をいたしたいと思います。
 私は、競馬、競輪、競艇などやったことがない男でありまして、全く知らないと言ってもいいと思うんです。その男が質問をするわけでありますから、お教えをいただくような気持ちで御発言をいただければ大変ありがたいというふうに思うんです。
 それで最初に、競馬、競輪や競艇、こういうものを一括して公営ギャンブルというふうに言われておりますが、やっぱりギャンブルの一つなんだというふうに素直に思っていいと思っているんですけれども、そこのところは今度の競馬法の改正を提案するに当たってどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、公営のギャンブルというのはどの辺まで許されるのか、こういうようなことについて、極めて初歩的なことなんですけれども、頭の中を整理するのにひとつわかりやすくお話をいただければありがたいなと思うんです。ですから、多少時間を食っても結構ですから、まず局長からお伺いしたいと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本中央競馬会理事長渡邊五郎君及び地方競馬全国協会会長大場敏彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この九条の各号に掲げております行為類型と申しますものは、先生御指摘のようないろいろな形で若干疑問の点が出てくるかもしれませんが、我々の経験則上と申しますか、現実にある姿といたしまして、暴力団がその資金源活動をやる場合に、法的な整合性はある意味ではある程度承知はしておるわけでございますけれども、典型的に行っている彼らの行為というものを大変素直にストレートにぽんぽんぽんぽんと書いていこう、そうすることが一番わかりやすいし、彼らの資金源活動の実態に即して適切なわかりやすい取り締まりができるということでこのように書いたものでございます。そして、いかにも暴力団が暴力団の資金源活動としてやるということをきちっと表現をするために、「縄張」であるとか「用心棒」とか、あえてそういう言葉を使わなくてもほかの表現もあるわけでございますが、そういういかにもやくざっぽい言葉を、この法律の品格はちょっと下がるのかもしれませんが、使っておるわけでございます。その方がわかりやすいしということでございます。
 そして、四号のことでございますが、こういった行為というものは、「縄張」、つまり「正当な権原がないにもかかわらず自己の権益の対象範囲として設定している」、みんなで彼ら同士で適当に持っておきまして、その区域内で「名目のいかんを問わず、その営業を営むことを容認する対償として金品等の供与を要求すること」なんということは、暴力団以外には絶対やらない行為でございます。そして、彼らがやっている「その営業を営むことを容認する対償として金品等の供与を要求する」というような行為はすべて縄張り内でやっておる。したがって、なるほど縄張りの外でやったらどうするんだというようなことがありますけれども、彼らはそういうことはやっておらないということでここに書いておるわけでございます。もし同じような行為が彼ら縄張りの外でありました場合につきましても、例えばそういうものにつきましては、寄附金、賛助金なんかでということで、名目のいかんを問わずみだりに要求するということになれば、これは二号で読めるわけでもございますし、この読み方については、縄張りの外でやるような行為につきましては、例えば端的に今申し上げたように、二号が適用できるという場合が多いのではないかというように思います。
 この四号で書いてございますものは、実際に彼らがやっております行為を端的に見ますと、とにかく縄張りという、彼らの大変勝手な、非常に手前勝手な区域を、テリトリーというものを設定いたしましてやる行為、そういうものをやっちゃいけないよということを端的に書いておるわけでございます。現実の問題につきましては、これ以外のものはないわけでございます。もしあるとすれば、ほかの号で読めるものはちゃんと読んでいくということになるのであろうというように思います。