先生の、非常に私ども、特に現場の管理者や職員を激励づけていただけるような御発言、ありがとうございました。さらにまた先生の意を体しまして、やれることとやれないことはあろうと思いますけれども、全力で取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございました。
それに関連して、今後の対策、いろいろなビジョンがあると思いますけれども、やはり郵便局自身も、まだまだサービスとしては、高度化、技術化社会といいますか高度情報化社会ということも含めて、何となく無機質なサービスが多くなってきているんじゃないかなという感じもしているんですが、むしろこれからは、こういうことができるかどうかは別ですが、郵便局でも、直接やるかどうかは別にして、コンビニ事業を展開するとかそういったことまで思い切ってやっていかれた方がおもしろいんじゃないか。
 私は、先ほどリストラ云々でちょっとクレームを申しましたけれども、やはり郵便局が持っておるいろいろな資材、人材、ネットワークの関係、こういったものは大変な財産でありますから、これはできるだけフルに使うということでやっていってもらいたい。これは、やはり合理化ということになってくると縮小再生産で余りよくないんじゃないかということも考えておりますので、ＪＲもそうでありますから、やはりいろいろな事業をこれから展開していくこと、しかもなるべく人間臭い事業もお願いしたいなというふうに思っておりますが、以上、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。
コンビニの活用につきましては、全く今村先生御指摘のとおりに私どもとしても考えておりまして、かねて、例えば郵便切手類の発売所にコンビニになっていただくということで、もう三万店余のところでなっていただいております。さらにはゆうパック、今からさらにＰＲをしていきたいわけでございますが、ゆうパックにつきましても五千店強のところで取次所になっていただいております。
 このような形で、コンビニエンスストアの持っておる特徴、メリットを最大限に私どもとしても活用させていただきたいと思っておりまして、今後さらにコンビニとの連携を深めるための努力を続けてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
 大臣のお気持ちはよくわかったのでございますが、ただ、私は、ただいま大臣のお話を聞いておりまして、どうも増収施策といいますか、そういったところにちょっとまだ力が足りないのじゃないかなという感じを受けました。
 確かに、リストラなり、そういった合理化は必要だと思っておりますが、私は、昔国鉄にいた経験からいいまして、どうやって企業を発展させるかということは、やはり外向きにいろいろな知恵を出して、みんなが協力してやっていくというところに企業の発展があると実は思っているわけでございます。内部の合理化は、これは内部のことでございますからいつもできるでしょうけれども、外に向かってのときには、これにやはりみんな全力を挙げるべきではないかというふうに実は思っておりまして、若干不満でございますが、これはまた今後いろいろお知恵を出していただくということでございます。
 それでは、ただいま大臣も認識しておりましたいろいろな形での増収対応ということでございますが、まず、なぜこういうふうに減っているのか、一体どういうところに問題があるのか、その分析、それからそれに対しての対応ということに絞って、実は事務方にもう少し詰めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
地上デジタル放送に関しましては、非常に発展が期待され、そして、従来の放送産業の延長ではなく、新しい産業として考えられる、発展が非常に期待されることでありますので、郵政省としてもぜひ強力な支援体制を組んで取り組んでいただきたいと思います。
 持ち時間が終了いたしましたので、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
地上デジタル放送が、さきに申し上げたとおり、この日本の経済の再生というか活性化に大変重要なものである、そのためには、それを成就するためには、このアナログ、いわゆるアナログ、変更というのが避けて通れない道であり、なおかつ、先生御指摘のとおり、これは見る側にとっても事業者側にとっても決して得なものではない、負担だけが生ずるということで大変今議論をいただいているところでございます。
 郵政省としては、まず、昨年十二月に発表させていただきましたチャンネルプラン、これもいわゆるたたき台として御理解いただきたいのですが、このチャンネルプランをいかに改善していくかということで、コストの低減、さらにいろいろな形で受信対策費用の低減について今検討を実際行っているところでございます。
 公的負担につきましては、この財源をどう生み出していくかというのは非常に重要なことでございますので、今御指摘いただきましたことを含めて真剣に検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
時間が参りましたので終わりますが、運輸省の方は、重ねて論議はしませんが、これらをひとつ篤と頭に入れてこれからの対応をしてもらいたい、このことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
公明党の青山二三でございます。
 きょうは、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを総合的に進めていく観点から、少子化対策について質問をしてまいりたいと思います。
 これまで、我が国は、高齢者福祉に関心が集中をしておりまして、どちらかといいますと、福祉問題、児童福祉は後回しにされてきたように思われます。
 急速な高齢化を迎えまして、高齢者福祉の重要性はもちろん否定できません。特に、介護、年金、高齢者医療など、目前に迫った重要な課題が山積をしている状況も理解をいたしておりますけれども、児童の福祉あるいは子育て支援にももっと目を向けるべきであると思います。
 そして、最近になりまして、ようやく少子化対策の動きが出てまいりました。国が省庁の垣根を超えて少子化対策を議論した少子化への対応を考える有識者会議からの提言や、超党派による少子化対策基本法の検討など、各界からも注目を集めるようになりました。
 エンゼルプラン施策の一環として始めた緊急保育対策五カ年事業も、本年、平成十一年ということで最終年を迎えておりますが、その内容によりましては、目標を達成するには随分厳しいものが見られます。
 そこで、まず大臣に、この五カ年事業の進捗状況につきましてどのように認識されているのかをお伺いしたいと思います。