どうも農林省の姿勢がはっきりしていないわけですよ。八月十五日には、各県から見てこんな被害状況じゃない、九九とか一〇〇とか、そんな作柄じゃない、もう七〇％か五〇％の状況だと言っているときに一〇〇％近い数字を出して、九月一日でやや修正した。九月十五日になったら、その都道府県別の数字がなくなってしまった。被害状況を把握すべき農林省がその被害状況の数字をすら各県別のものを出してこなくなる、こういう状況では困るということなんですよ。これは、きょう都道府県別の数字は農林省で集計していないのですか。
統計の方の被害調査につきましては、地域別に全県下の作付面積を作目別に調査をいたしまして、その上にそれぞれの圃場について巡回調査を被災地を中心として行っておるわけでございます。被害程度をそこで把握をいたしまして、それに被害面積を掛けて数字を出しておる、こういう調査をしておりまして、私どもは、調査の方法としては正しいと思っておるわけでございます。
 それから、先ほど御質問がありました内訳を出していないではないかというお話でございますけれども、いまお手元にお配りしております九月十五日現在の農作物被害状況調査、農林水産省といたしましては、全国的な数字と地域別の数字、それからさらに被害額七十億円以上の府県を列挙しておるわけでございます。具体的に地域的な状況につきましては、それぞれの農政局の統計情報部が発表するようなことになっておるわけでございます。
君子でも大臣の中に反省の気配も感ぜられますので、この点はこの程度で取りやめますが、福島県選出の国会議員はいろいろ問題が多いようでございますから、今後ひとつ十分御注意の上御活躍を願いたいと思います。
 次に、農業被害の実態調査の問題について、農林省の被害把握の問題がどうも的確ではないのではないか。特に被害状況の把握の問題につきましては、農林水産省の統計情報部の作柄に対する作報というのが出されております。八月十五日の段階の作柄報告で見ますと、北海道一〇一、青森九七、岩手九九、宮城九九、秋田一〇三、山形一〇二、福島九七、茨城一〇〇、千葉九八。ざっと関東、東北の被害状況を見ましても、作柄が非常に好調な状況に伝えられている。ところが、八月十五日の段階でもう冷害の状況というのはかなり明確に出てきておって、青森県などでは、八月十五日に九七と政府が発表しているときに、もう五〇を割るのではないか、こういう厳しい見方がされているわけであります。農林水産省と各都道府県の冷害状況に対する調査を見ますと非常に食い違っておる。たとえば、福島県について言えば、農林水産省が九月一日に八八と見ているのに、県の調査では八〇、それからまた、青森県で言えば、九月一日農水省が五九と見ているときに、県では九月十日にもう四七、こういうような状況で、非常に農林省の作柄概況の報告が甘いのではないか、非常に被害を軽く見ているのではないか、こういうことが指摘をされているわけです。
 その後、九月一日の報告を見ますと、今度はかなりこれが悪化してきている状況を示してきておりますけれども、今度、九月十五日の統計報告がきょう私どもに配られた資料の中にも載っていないのですね。概況しか載っていないのです。数字が出ていないのですが、これはどういうわけですか。
そういうふうに御指摘でございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、私も大臣に就任以来ずっと帰っておりません。二カ月以上も帰っておりませんものでしたから、心の緩みが少しあったかな、いま御指摘をいただいてみると確かにそういう点で配慮が足りなかったかなと思います。しかし、懸命に冷害農家のためにやらなければならないということで、いささかもそういうすき間風を吹かせるような気持ちはなかった、こういうことでございます。
他用途米につきましては、韓国米の一部にいろんな疑惑が出たという当時から大変心配をいたしておりまして、これの流通に関しましては、まずこれは食管法上の流通規制措置をまず適用いたしておりますからそういうこともできるわけでございますが、特に具体的に申しますと、まず使います方の方々、これに全部集まっていただきまして、絶対に横に流れないような保証がある方しかこれが流れないようにしようということでございまして、御承知のようにまず一つは、破砕で流すということが一つございますけれども、用途によってどうしても丸米でしか使えないようなもの、例えば玄米茶なんかそうでございますが、そういうものにつきましてはまず本当に丸米でなければ製品化しがたいものを確認をしてやるということと、それから実需者団体に皆さんお集まりをいただきまして、横流れが絶対できないようにというような一つは自主監視体制、それからもう一つは第三者機関による認定、さらにそれを犯した場合には、単にその違反した人だけではなくて業界ぐるみとして責任をとっていただくというようなそこまでの体制をとりまして、実は新しく流し始めたわけでございます。私どももそういう自主的な調整のほかに、集荷団体なり破砕工場なり実需者関係から定期的に報告も聴取をいたしますし、私ども食糧事務所員が随時随所に立ち入りをしまして、そういうことの誤りがないようにということを徹底することといたしております。
 それからもう一つは、従来ともすれば実需者とそれから生産をなさる生産者の関係が希薄であった。どこのお米をどの実需者が使っているという関係が希薄でございますと、どうもその辺の責任体制があいまいだということで、例えば地域的に申しますと、新潟のようなところは全国一のお米のお菓子、米菓をつくっている地帯でこざいますが、そういうところへ供給しているものの非常に多くの部分は、実は新潟の生産者自身がつくっている他用途米でございますので、そういう生産者と実需者を直接会わせるというような形で、仮にもそういう不正行為が起こらないような、そういう雰囲気づくりということもあわせて考えております。