出ていないんじゃなくて、正確ではありませんが、副首相がキャップとなった委員会はつくるのが適当でないという結論を出した。随分昔からこの問題は日本政府あるいはＪＩＣＡも含めてかかわってきた、人もお金も投じてきた。そして、その事業が進まない最大の理由は何ですか。どういうふうに外務省なりＪＩＣＡは受けとめていますか。
ＪＩＣＡのフィージビリティースタディーの点につきましては、先ほど英局長がお答えしたとおりでございまして、若干補足して申し上げますと、その点につきましては、むしろ環境問題に詳しいということもございましてローカル機関等が実施した方がいいではないかという当時のいきさつがあったようでございます。したがいまして、その部分についてはタイ国側が調査をしたということになっているわけでございます。
 それから、今先生の御指摘のこのダムの行方の点でございますが、この点につきましては、タイ国政府部内でこの問題についての委員会を設置いたしまして、これは副首相が座長だというふうに聞いておりますが、このダムに関する委員会が設置をされまして、その中で、さらにサブコミッティーの中で森林野生動物あるいは魚類保護、その他考古学、水資源それから鉱物資源、地質資源、経済関連というような各方面の方々の意見を聞きながら検討してきた、しかし今もってその委員会の結論は出ていないというふうに聞いております。
そこがまさに問題なんじゃないてしょうか。環境庁の報告でも、それから国際的な今の趨勢から見ても、やっぱり開発と環境保全は少なくとも車の両輪である。この環境問題を軽視した開発はいかぬというのが国際的な、これはもう単なる自然保護団体だけではなしに、大きな流れになっているわけです。そのことをまさに日本が時間をかけ、何回も調査団を配置し、相当のお金も費用もかけてやってきている問題に一つの車を外してしまう。その結果このダムは一体どうなっていますか。この計画はどうなっていますか。
 八四年ですね、世銀は撤退しました。棚上げになっている。また、その後タイ政府が再開の動きをしたけれども、ことしの三月にはタイ政府のナムチョン・ダム諮問委員会は、もうつくるのは適当でない、こういう結論に達したとも伝えられているんですが、いかがですか。
先方から当初フィージビリティー調査というのが要請を受けまして、昭和五十四年に調査団を出してどういう内容のフィージビリティー調査をやるかということを先方と合意をしたわけでございますが、その際にこのプロジェクトの建設に関する環境生態系の調査ということにつきましては、タイ側は自分の方で実施するということで、我が方としてはその部分はタイ側の作業ということで、技術的な側面からの部分についてのいわゆるスコープ・オブ・ワークと申しておりますけれども、調査の内容を合意いたしまして、それに基づいて調査が行われたということでございます。
じゃこういうふうに具体的に伺いましょう。
 随分いろんな調査が行われました。そして最終的には今日本が九億七千五百万のお金を貸し付けて、そしてまた日本が中心になって調査をした、あるいは設計をしたんだろうと思いますが、その際環境問題についてはどんな調査をされましたか。調査結果はどうなりましたか。
これはタイ政府からの要請に基づいてタイ政府に提出した報告書でございますので、日本政府としてこれを発表するという立場にはない、先方の要請に基づいて先方のために行ったサービスである、こういうふうに考えております。ただ、タイ側がこれを公表しているかどうかは承知しておりません。
私もそうだと思っておりましたけれども、この問題をなぜお聞きするかというと、これから沖縄の振興に関して、今までの自民党の政権というのはおれがつくってやったんだ、おれがいるからというようなそういうやり方で、利益誘導型というのは大変よくない、やっぱり国民の税金ですから。そういう点では、そういうことのないような公平で中立的な振興にこれからお力添えをいただきたいと思いまして、まあ同郷のよしみとしてちょっと不審に思っていたところをまずもって御質問した次第です。
 さて、それでは今回の沖縄振興の法律のことについてお聞きいたしたいんですけれども、沖縄に行きますと沖縄病というのがあるんだそうです。一度沖縄に行くと沖縄のすばらしさにすっかり取りつかれて、一度来たら二度来る、三度来るという沖縄病というものを聞きまして、私はこれは大変いいことだ、もう日本全国民が沖縄病にかかって沖縄にいろんな意味で行くようになったらいいと常々そう思っているわけで、今回のこの振興を、日本全部が沖縄病そして国際的にも沖縄病にかかるような、そういう振興策にしていただきたい、そう思いながらいる次第です。
 しかし、長官のこの所信表明をよく読みますとちょっと心配な部分がありまして、長官の説明のところを見ますと、その所信表明の中に、五ページ目になるんですが、そこにこう書いております。「北部地域の振興につきましては、新たな負担に応えるとの観点から提示した施策については、海上ヘリポート問題の動きを見守っていく必要がありますが、県土の均衡ある発展」云々とこう書いて、「地元のご要望をお伺いしながら、必要な施策の推進を図ってまいります。」というんですが、どうも私はこの文章を見ていますと、振興と海上ヘリポートの問題とが同じ文章の中にあるということは、これは海上ヘリポートと取引をして、ヘリポートをつくるんだったらより振興してあげるよというそんな意味合いがこの文章から受け取れます。
 そしてまた、文章だけじゃなくて沖縄の新聞を見ますと、北部振興策について、当然国策について協力してくれた場合と結果として違った場合には差が出てくるのではないかという感じを持っていると、名護の住民投票の前に、これは十二月七有の新聞ですが、そのように長官が述べた、こういうふうに書いております。
 これはだれしもが指摘されているんですが、ヘリポート問題と振興策というのは別問題ですから、これと絡めたような所信表明の文言、そして長官の記者会見というのはいかがなものかというふうに私は思いますので、この点についてまず御質問をいたします。