日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 酒巻参考人にお伺いしますが、昨年の七月に証券監視委員会の調査があったということを言われました。ことしの初めに社内に特別チームをつくって調査を開始したというふうに言われました。この七月からことしの初めまでの間、野村証券側はマスコミなどの問い合わせに対しまして、総会屋に対しての利益供与はないというふうに答えたと言われていますけれども、非常に不自然であります。なぜ調査が行われない段階でそういうものはない、このようにおっしゃったのでしょうか。
わずか三秒です。
 核心であるＶＩＰ口座の矛先をかわすために、焦点をそらすために、突然記者会見して供与疑惑を認めたのではないかというふうに考えます。これは私は、答弁いただけませんので、一言申し上げて終わります。
ＶＩＰ口座のリストが流出しないようにしろとか何とかしろとか、そういう話が出ているようですが、これは時間が来ましたので、今後取り上げたいと思います。
 利益供与事件というのは、それまでずっと野村側は否認してきたのですが、最近になって、二人の常務による不正行為だと認めるようになったわけですね。
 私は、これはお聞きしたいのですが、一言申し上げますと、ＶＩＰ口座名が一部流出して、二月七日にその実在が暴露されて大変危機感を抱いた。関係者からもクレームが入った。核心であるＶＩＰ口座の、問題の核心である……
いや、ほとんどということは、あるということですから。
 まあいろいろありますけれども、時間がありませんので紹介はいたしません。
 大蔵省サイドから何か電話その他で言ってこなかったですか、この間。
そういう答弁は大変結構だと思います。守秘義務を理由に提出が難しいということを鈴木さんは言っていました。これは捜査機関に協力するのですから、一般に公開するわけじゃないですから、今の発言で私は子といたします。
 残り時間が少なくなりましたが、野村の中枢の人に直接聞いたのですが、政治家などが野村の本社あたりに来ると、近くに来たからと言って社長を訪問することがよくあるそうですね。二月初めから三月上旬にかけて政治家の訪問は受けなかったですか。
お答えいたします。
 いろいろ捜査の必要上、提出を求められれば、それはもちろんのこと提出いたします。国の求めでございますから、私どもは大蔵大臣から免許を受けておる会社でございますので、当然そのようにいたします。
鈴木会長は、四月十二日に日本経済新聞記者に、先日の強制捜査で顧客口座のリストの一部が押収されたことを認めた、しかし残りのリストについては提出が難しい、こう言っているのですが、残りのリストについても任意提出をすべきだとお考えですか。
大変残念なことなのですが、今回の質問に先立って、朝日新聞のデータベースで、条約批准から体罰がどのくらいあったのかということをちょっと調べさせていただいたのです。そして、全部見出しを読み上げながら御見解を伺おうかと思ったのですが、読んでいるだけで私の持ち時間はすべて終わってしまうくらいあるのですね。
 例えば一例を言いますと、北九州で九三年十二月に、連帯責任で五十八人丸刈りにされた。禁止の髪型をとがめた体罰ということなのです。それから、例えば「体罰で目に後遺症 八百万円支払いで和解」、これは茨城県ですね。あるいは中学二年の生徒が四十三歳の男性教師に体罰を加えられ、左目の網膜剥離などで入院をしたとか、ずっとこうやっていくと切りがないのです。
 例えば最近でも、ちょうど一年前になりますけれども、山梨県の町立の小学校の先生が、給食を食べなかったという理由で、五年生の生徒に半年にわたって体罰を加えていた。そしてストレスが原因で拒食症になって、登校拒否を続けている。あるいは別の子供は、その教員に針刺しを投げつけられて、相次ぐ暴力で頭部変形打撲を負ったなどという記事が相当あるのですね。
 それで、私がジャーナリストとして取材して、どうしても忘れ得ない事件というのは、実はちょうど二年前、一九九五年七月に起きた、これは私立学校ですが、近畿大学附属女子高校という学校で、その当時二年生だった陣内知美さんという女の子が、やはり注意をされて、殴られて、そして残念なことに亡くなってしまうという痛ましい事件が起きました。この事件について、もちろん体罰であるということについて、これほど重大な結果が政府報告に載っていないのはおかしいと思うのです。
 ただ、問題は、そういう表面でありませんで、実はもっと怖いと思いますのは、一般の父母の中に、あるいは地域の中に、体罰肯定の風潮が色濃くあるという事実なのです。
 なぜかといいますと、実はこの第一報を電話コメントで新聞社から聞いて、当時ジャーナリストでしたから、私が答えたのは、これは日常的に体罰がある学校じゃないかという一点と、もう一点は、この地域でその先生の減刑嘆願運動というものが起きてくる、そしてそれが大きな広がりを見せるようであるとすると、この体罰の根はなかなか絶てないのではないかというコメントを出したのですが、実は、この学校がある飯塚市の人口をはるかに超える七万人余りの署名が集まるのですね。
 そして一方で、被害者の遺族のもとにいわゆる心ない嫌がらせの電話が相次ぐ。そして、電話番号を何回も変えるけれども、電話が深夜にかかってきてしまう。それから、注文もしていないものが届いてしまうとか、そういうような嫌がらせ、そしてうわさ。その父母に対して、あるいはその亡くなった少女に対して、うんと悪い子だったのだといううわさが走るわけです。
 こういう現状を、小杉文部大臣に伺いたいのですけれども、やはり体罰はいけないという建前は我が国の学校教育法でも明確に定義されていると思うのですが、一般の先生の意識あるいは場合によっては父母の意識の中に、まだまだがつんと殴ってくださいよという意識があるのだろうというふうに思うのですね。この点について、いかがお考えかということを伺いたいと思います。