やり得はどうしても納得できませんね。要するに、やり得が記録に残っては困るのであります。現場を本当に黙って土を盛っちゃって、コンクリートを流しちゃった。それで不動産登記法としては、現場確認してそう登記せざるを得ない、地目変更せざるを得ないだけでは困るので、そこで残りますのは、悪いことをやったやつは悪いことをやったということで処分しなければならぬ。本人の処分が残る。その点については農林省としては農地法違反で断固として摘発するということが保証されますか。
農地法違反の行為を登記簿上それを是認した形になるということについて、いまお話が出ているのだと思います。それをどう処罰、どう対応していくかということは、これは農地法の運用の問題じゃないかな、こう思うわけでございまして、その場合は登記法上の問題で、ある程度登記の変更を許していきませんと、一般の経済社会の安定を害するということにもなるのじゃないかなと思います。もちろんやり得に加担するようなことにしてはいけませんから、その間については相当な期間状態を的確に把握することが必要だろうと思うのでございますけれども、その辺の詰めについてなお法務省、農林省との間で行っているわけなものでございますから、時間がかかっているということを御理解をいただきたいと思うのです。
最後の、許可がなく宅地化しており、それから知事の回復命令が出そうもない、こういう場合、やり得ですね。そのやり得がどうしても残るという点について、法務大臣どうお考えですか。まだこのままではちょっとぐあい悪いですね。どうですか。
先ほど申しました二の場合以外の場合というのが考えられますのは、まず、対象地が非農地化されていないという場合が一つございます。この場合は申請を却下するということになろうと思います。それから、転用許可証がついておらなかったけれども転用許可はあったという場合があるかと思います。この場合は、非農地化されておれば地目の変更を認めるということになろうと思います。それから、転用許可がなく非農地化されておる場合でありましても、知事が原状回復命令を発する見込みがないという場合には、これは現在の非農地化された状態というものは固定化された状態であるというふうに考えざるを得ませんので、登記官としては非農地化地目変更の申請を受理して処理せざるを得ないというふうに考えます。
そういたしますと、農業委員会が転用許可証がないとき、原状回復の見込みがないときは処理を留保する、こういうことなのですか。登記官が処理を留保するときは、転用許可がないとき、それから原状回復の見込みがあるときは処理を留保する。処理を留保して一体どうするつもりか、これが第一。
 その次に二番目は、それ以外のときは現場を調査して現状どおり登記する。しかし法務局長の指示を待って処理する、こういうわけですね。その辺抜け道があるわけです。農地法並びに都市計画法に違反して勝手にやれてしまうという抜け道がまだ残っているのではないですか。
理事会でお許しを願いまして、商法の質問を始める前に、法務省、農林省から御答弁をいただきたいのであります。
 先般、当委員会におきまして、愛知県下を中心にいたしまして、農地を農地法並びに都市計画法の許可を得ずして、不動産登記法によって勝手に宅地化をしておる、この点について、法務省の主張並びに農林省の主張を調整をして、かかることが行われないような防止策を講ずべきであるという点について御検討をお願いしておいたのでありますが、その結果を御報告を願いたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案及び出入国管理令の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨の説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る五月六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十三分散会
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選及びその手続等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 食糧管理法の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月七日、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御指摘のように、麦の算定方式につきましては、御承知のようにいまの法律上定めております昭和二十五、六年の平均価格からパリティで伸ばしてくる手法、大変古い時代のものから伸ばしてきますために、いろいろと事態の変化に対応しにくいのじゃないかというような問題がそこにありましたり、あるいは特に、パリティ価格を下らざるという表現をいたしております結果、生産性向上のメリットを反映できない仕組みじゃないかというような意味での御批判がありましたことは御承知のとおりでございます。そういう意味で私どもも、いま先生御指摘のように算定方式について検討を要するということで、前国会で御可決いただきました食管法改正の際にも検討し続けてきたことは事実でございます。
 ただ、あの段階ではまだ検討を必ずしも十分尽くし切ってはいなかったということやら、あるいは麦の生産増強がいま転作とも絡んで必要である、それに対して農家の方々の十分な御理解が得にくいような条件にあったということもありまして、検討をやめたということではございませんが、法改正の俎上にはのせなかったということでございます。
 今回の臨調における御指摘につきましても、私どもがかねがね考えておりましたような意味で、方式について検討を進めるようにということでございますので、私どもは、臨調だけではございませんで、農政審議会においても麦価の算定方式について検討を進めるようにという御指摘もございますので、少し時間をかげながら検討を進めていく課題かと思っております。