シビリアンコントロールの点につきましては、この白書でも防衛の基本的な問題といたしまして八十五ページ以下に基本原則の一つとしてうたっておるわけでございます。今日の我々としましては戦前の反省に立って、政治の軍に対する優先ということで十分機能しておるというように確信しておるわけでございます。
 今お尋ねの統幕議長等とどのくらい会っているかという問題でございます。中曽根総理が間もなく五年になるわけでございますが、中曽根総理の代にちょっと数字をあれしてみますと、国防会議とか安全保障会議、同議院懇、こういうので統幕議長が出席して国際情勢等を説明したりというのがこれまで二十回行われております。あと夕食懇談という形で一回やっただけで、実は鈴木総理の場合三回くらいやっておりましたが、このところ途絶えておる状況でございます。観閲式とか自衛隊高級幹部会同、それから防大卒業式等には必ず出席して訓辞をいただくというような形で直接考えを自衛官にお示しいただく、このほかに必ず自衛隊の一線幹部、これは新退任のあいさつのときには必ず官邸に総理にごあいさつに行って、その際時間の許す限り懇談し、当面のあいさつだけでなくて意見を聞くというような形、これが二十三回行われた。こんなような状況でございます。
だから、日本の防衛庁というのは何を考えておるかわからなくなっちゃう。日米安保条約だって、それはこういう場でなにしちゃいかぬけれども、日本が侵略されたときに出かけていって助けてあげようというのが表向きのあれにはなっていることは事実。しかし、アメリカとするならば、言うならば日本が余り軍事力を持って強くなってもらっちゃ困るというふうなものもあって、あの日米安保条約を結んだ。そういう逆な作用、ある限界でもって日本の軍事力を抑え込んでおこうというものもあって、あの日米安保条約が結ばれたわけでしょう。それは長官たち御存じないわけないんだから。だから、その辺はどういう表現を使ったらいいかわからぬけれども、仮想敵国はないんだというふうなそういう言い方は、もうちょっと適切な言葉を考えて使いなさいよ、本当にもう。誤解を、逆な意味の誤解を生むことになりますよ。
 それで、次に私申し上げたい点は、この中にいっぱいこれずっとなにしてあるけれども、いわゆるシビリアンコントロール、これはもういつも言われていること。このシビリアンコントロールということについて防衛庁としての認識というものを私お聞きをしたいんです。厳格なシビリアンコントロールを文民統制で云々とこう書いてあるわけだ。だから、総理も文民でなきゃならないし、これは憲法上からもそのとおりです。それで、最高の指揮監督権を持つわけでしょう。とするならば、少なくとも内閣総理大臣が文民であるだけに、言うならば統幕議長だとか各幕僚長だとかそういう人たちと月に何回ぐらい会って、それでいろいろとそういうふうな軍事情勢について話を聞いて、絶えず総理の頭の中にはそういう情勢について物事を判断できる材料を持たせるようなことをしておるのか。その辺についてどうなんですか。統幕議長や各幕僚長なんかは総理と月何回ぐらいお会いしているんですか。
お話の何を言わんかということはよく私にも理解できるつもりでございます。ただ、仮想敵国と言いますと、いかにも敵がい心に燃えるような雰囲気になるといいますか、そういうムードを持つ人もいるんじゃないでしょうか。仮想敵国というようなことはやはり政治的に非常に刺激をすると思いますね。ですから、やはり今まで言っているとおり、そういう国は日本にはないと、仮想敵国は。ただし、現実に日本として注意をしなければならない周辺の軍事情勢、そういったものについては十分に配慮して、おさおさ怠りのないように努めておりますということで言った方がかえっていいんじゃないでしょうか。これはもうお気持ちはよくわかりますが、私はその方が現在の政治的な判断としてはいいように考えます。
さらに私は、ＩＮＦ、一％枠の問題もお尋ねをしたいのでございますが、時間の関係で日航の問題についてお尋ねをいたします。
 御承知のように、日本航空は今まさに民営化に向けて、いろいろな問題が内部からあるいは外部からも含めて指摘をされているわけです。
 ドルの先物買いを十年余にわたって日航がして、そういうようなことで、いわば差損で大変な大損をしておる、その結果は、機材購入についてもまことにもって高価な機材を買わざるを得ない、こういう実態があるわけであります。そういうことを運輸大臣は具体的に説明を受けられたのかどうか。さらに私自身は、質問主意書も含めて日航に対しての問題点を指摘したわけでありますが、日航の経営の問題だということですべてが答弁にはね返ってきたわけであります。
 私自身はここで具体的に、ＪＡ八一七九、これは機材を九千四百万ドルで購入をした、前渡金として二千万ドル、さらには受領時、六十二年の二月十日七千百万ドル、この購入に対してのキックバック、いわゆる割引料というのでしょうか、それが二百七十万ドル。そういうことで二千万ドルのレートが二百七円、七千百万ドルに対しては百九十二円、キックバックの、いわゆる割引クーポンというのでしょうか、リベートというのでしょうか、バックリベートについては実勢レートの百五十三円、こういうことで帳簿価格としては百七十九億円で購入をしている。これはすべて機材ということでありますから、減価償却に入り、それは経費の問題に即入ってくるわけで、保険料から運賃にこれははね返ってくるわけなんです。一機の償却は十年ということになれば、十分の一毎年償却をしていく。ドルの先買いで損をしたものをいわゆる機材購入に充てて、具体的にはこの一機についても、私の計算では一八％以上の高い値段で買っている。実質的には二十八億円高い値段でこのＪＡ八一七九を購入した。こういうことを承知しているのか。高い機材を買っている、あるいはドルの先物買いの事実関係は承知していたのかどうかということをまず運輸大臣にお聞きをしておきます。