年金資金について自主運用を認めると、郵便貯金にも波及するという懸念を財政当局が抱いているというようなことも聞いているわけですけれども、そもそも金利選好の可能な郵貯などと違って、強制徴収された保険料の集積である年金積立金については、政府としても可能な限りの高利運用をする責任を負っているわけです。今後の年金制度を見通しますと、倍以上の負担を国民にさせなければならない状態にあるわけですから、政府の責任というのは一層重くなってくるわけです。郵貯と年金積立金とは明らかに性格が異なると私は考えるんですけれども、大蔵省の見解はどうなのか、お伺いをしたいと思います。
三千億の実際の運用でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ民間の活力あるいはノーハウというものを導入していく、あるいは活用していくという観点に立ちまして、現在、厚生年金基金等の資金につきまして、既に長年の運用経験なり運用実績を持っております信託業務を行っている銀行に対しまして、厚生年金基金の運用例を参考にしながら、金銭信託の方法で運用の委託を行うということを今念頭に置いておるわけでございます。
 それから、実際の運用利回りでございますけれども、先ほど申し上げましたように、これまでは比較的厚生年金基金等の資金の運用利回りは八・六％程度、実際の事務費、手数料等を除きまして、その程度のかなり高い利率で運用されていたわけでございますけれども、御案内のとおり、最近非常に金利が全体として下がってきておりますので、なかなかこれからもその程度の高い金利を確保できるかどうかにつきましては、私ども率直に言ってなかなか難しくなってきたという感じは持っておりますけれども、ただ、資金運用部に預託をした場合の預託金利、現在、四月の一日から六・〇五％というふうに非常に低い預託金利になっておりますけれども、それに比べますと一ないし一・五％程度の高い利回りで運用できるのではないかというふうに思っております。
自主運用の三千億円ですけれども、もう少し細かくお伺いしたいんですが、どんな運用方法がとられることになりますでしょうか。また、その場合に、財政投融資の貸出利率に比べてどの程度の高利率が見込まれることになるのでしょうか、お伺いさせていただきます。
時間の関係で一つ一つお話聞く時間もございませんで、大綱的なお話にならざるを得ないのでありますけれども、いま大臣がせっかく御決意を御表明になりましたが、この現状というものをもう少しいろいろな角度から分析いたしましてひとつ日本の農業に後顧の憂いのないような施策を強く推し進めていただきたいものと思います。
 今日まで日本の農業も国際競争力を持てる、これはなかなか品目によりまして簡単にはいかないのでありますけれども、しかし今日まで大変な努力をしてきたことは当然であります。農業基本法がよかったか悪かったかその功罪はいろいろ論議のあるところでありますけれども、世界の中で日本の農業がどうあるべきか、こういうことで施策を進めてきたこともそれなりに私どもは認識をいたしておるところであります。特にこれからの農業につきましては他産業に化する、こういうことから生産性を上げなきゃならぬ、そういう中で大規模営農というものについて、やはりこれは生産性を上げるような形ではこういう形のものを進めることが大事だろうという、こういうことを現状の中で大規模営農のできる地点につきましてはそれなりの事業を推し進めてきたことも御存じのとおりであります。これはそれぞれの農産物によりまして一つ一つを挙げる時間もございませんが、この畜産関係に関しましてはやはり大規模営農という大きな規模で進める多頭化、こういうことが大事だろうということで何点がその地域を選定をいたしまして進めてきたわけであります。これは一つの時代の要請であり、国のまた自給率向上という上から農薬の持つ意味の上からも国策として当然必要なことであったろうと思います。時代の要請でもあったわけでありますが、これが計画の推進、実現を見て動き出したという時点で社会の余りにも大きな変動の中で一次産業というのはどうしても基盤が弱うございまして、他産業のようにすぐ対応はできない、こういうことでいろいろの問題が山積をしておる。いわんやオイルショック以来、大きな波風を受けた農業それぞれの部門でそれぞれに問題を抱えていることは御存じのとおりです。私はやはり国策として時代の要請に沿って進められた大規模営農事業というものは、やはりそれは現在も決してその使命というものは変わったわけではないだろうと思いますし、そこに入植する人たちはそれなりの意欲を持ち取り組んで今日まで来ておりますし、今日またおるわけでありますけれども、こういう方々に希望の持てるような事業なりまた施策というものが継続的になされなければ、着工して発車をすればそれでいいということじゃなく、それがやっぱり健全な営農のできるようなバックアップの施策というものがなければならないだろうと思うのであります。こういうことから見ますと、返済期間当然もう過ぎておりまして、四年、五年にわたります乳価の据え置きの中で酪農に新天地を開こうとして営んでまいりました方々も諸物価の高騰の中で新しい時代の対応にはいろんな苦慮をしていることは御存じのとおりです。また、肉牛につきましてもやっぱり多頭化ということでどんどん推し進めてまいりましたが、これもまた非常にこういう大きな変動の中で非常に窮地に立たされておる。価格決定がございましたが、肉牛につきましても養豚につきましてもそれぞれ据え置き、最近に至りましては養豚の方につきましても非常に窮迫、経営の悪化を招いておる。こういうことで、それぞれの農産品はございますが、国策として進めた大規模営農につきましての今後農林省として進めてきたものを見捨てるわけはないだろうと思うのですけれども、特にそれは健全経営のできるように強い働きかけ、強い意識の上に立ってこれを見守っていくということで、こういう意識を強くお持ちになっていらっしゃるのか、もうスタートしたのだから後は自力でがんばってくださいということで行政としては余りかかわるべきときではないというようなお考えなのか、まだひとり立ちできるような現状でないことは御存じだろうと思いますけれども、この大規模営農事業に対しましての基本的な考え方をお聞きしたいと思うのであります。