私どもの申し上げておりますのは、今までバリアフリーという形は申し上げておりましたけれども、今先生御指摘のアクセシブルとアダブダブル、これはまだ私ども不勉強でございまして、アメリカの制度をまた勉強させていただきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましてもバリアフリーも割と最近取り組まさせていただいているわけでございます。
 特に公営住宅につきましては、平成三年度の第六期住宅建設五カ年計画におきまして高齢者、障害者対策を大きな柱の一つにしたときから、公営住宅の建設基準あるいは予算の単価につきましてこういったことを順次進めております。平成三年度から平成六年度なり七年度まで非常に細かい基準をつくりまして、それぞれ予算化をしていくわけでございますが、その中心は手すりをつくるとか、これは階段とか廊下とかおふろ場とかトイレ、それが一番中心でございまして、来年度はその手すりの設置もベッドルームとかあるいは居間とか、そういうところまで一応基準を徐々につくっているところでございます。
 したがいまして、合格点がいただけるかどうかは別にいたしまして、それぞれ非常に細かい基準などつくりながら公営住宅については進めておりますし、また、つくりましたものにつきましてさらにまた御意見、御批判をいただきまして直していきたいと考えております。
 なお、こういったバリアフリーをやっていくに当たりまして一番問題なのは住宅の広さでございます。やっぱり住宅が狭いと廊下とか階段が狭くて、いざというときにそういうのを作りつけにくいとか問題がございまして、やっぱり広さをどうやって広げていくかというのが、家賃の問題とかいろいろ難しい問題がございますけれども、高齢化社会あるいは障害者に優しい住宅をつくっていく上では基本的に大事なことだというふうに認識しておりますので、よろしく御支援をいただきたいと思います。
先ほどからも出ていましたけれども、障害者や高齢者がだれもが住みやすく住み続けられる住宅の確保というとやっぱりこれは公営住宅になるわけで、大変公営住宅の持つ意味は大きいと思います。
 今言われているんですがバリアフリー、先ほどから片仮名はやめろやめろという言葉が出ているんで、一体これは何じゃいと思ったら、障壁というような意味なんだそうですけれども、必要な改装が容易にできる。アメリカの方で始まっているんですけれども、アダブダブル化というんだそうですけれども、これは住みやすく適応するというような言葉なんだそうです。アクセシブル住宅、これは障害者に近づきやすく利用しやすい住宅の総称をアクセシブル住宅と言うんだそうです。それで、アダブダブル住宅というのは適応可能な住宅、日本語で訳すとこういうふうになるんだそうで、一々言っていると長くなりますけれども、これはもう既にアメリカの方では実施されているわけですね。
 先ほどから前の委員もおっしゃっていましたけれども、例えば手すりをつくるときに下に板を張っておけばすぐに取りつけができるとか、あるいはエレベーターの空間を持つとか、いろんなことができるわけです、最初からそういうふうにしておけば。それがこのアダブダブル住宅の意味なんだそうですけれども、そういったようなことの計画というのはございますか、建設省の方に。
先ほどちょっと余計なことを申し上げたのかもしれませんけれども、ちょっと触れさせていただいた中で、障害者向けの住宅はかなり個別性が強いと申し上げました。
 したがいまして、私ども持っております公営住宅、公団住宅の建設基準も、高齢者用は割と一般化した数字もかなり詳細に入れたものをつくりつつございますけれども、障害者の方につきましては定性的な建設基準は持っているわけでございますけれども、障害の程度とか部位とか、それから障害の種類というんでございますか、そういったことによってやり方が違ってまいりますので、そこまで細かい基準はまだ持っていないわけでございます。
 しかし、これはいずれよく、私どもも未知の分野もございまして、そういった御専門の先生などの御意見を聞かせていただきながらつくっていきたいと考えておりますし、現在段階では各地方公共団体におきましてそれぞれ障害世帯の方がお入りになる際に工夫しながら積み上げをしている、こういう状況でございます。こういった情報を全国的にまとめたり、あるいは学問、研究の分野で進んでいるところを取り入れながら基準をさらに詰めていく必要があると考えているところでございます。
現在、障害者、高齢者のための住宅についての細部にわたる基準というのはどうなっているんでしょうか。例えばサニタリー。サニタリーって何だよと思ったんですが、これはトイレとか台所だとか、そういったような施設のことをいうんだそうですけれども、こんなものも細部にわたって検討なさっていらっしゃいますか。
甚だ申しわけないんでございますけれども、高齢化社会対応の十カ年計画の二十万戸計画というのは持っているわけでございますけれども、全国的に障害者向けの住宅をトータルでどういうふうな数字でやるべきかということは、今まだ勉強中というごともございまして甚だ今お答えするのができなくて恐縮でございますけれども、先ほどうちの官房の政策課長がお話をさせていただきました来年度のいわゆる大綱づくりをする中で議論をさせていただきたいと考えているところでございます。
高収益、高付加価値というのは、何としても中山間地域の農業を活性化させたいという気持ちから申し上げているのですけれども、御承知のように、中山間地域の立地条件の特徴に合わせまして作物を選択しなければいけません。例えば、平たんな農地が少ない、一般に農業経営規模が小さい、こういう条件がございますので、単位面積当たりの付加価値の高い作物を導入するということ、あるいは地域ぐるみで複合経営をする、あるいは農家個々にも複合経営を図っていくということで、全体として、作物の組み合わせをして農家所得を上げていくことが必要であると思います。
 いろいろな各地の優良事例とかを見てみますと、かなり積極的にやっているところはそれなりの所得が上がっております。例えば中山間地域でございますから、標高は三百メーターとか五百メーターとかそれ以上のところでございますから、冷涼な気象条件を生かしまして新しい作物を導入した。例えばクレソンを栽培するとか新テッポウユリを導入するとか、あるいは清流とか夏季冷涼な気候、あるいは標高差もありますし昼夜の温度差もございますから、こういう気象とか立地条件を利用して作物を選択して入れていく。例えばナスなどの夏秋野菜、ミニトマトの栽培とか高品質高価値のインゲンマメの栽培とか、水稲と花あるいは野菜等の他作物を組み合わせて複合経営を展開するとかいうこともあります。それから、生産物の加工をやって、漬物とか煮物、特産ウドの漬物、自生フキの煮物、こういうものをつくって、あわせて農業所得を確保するというふうなことになっていまして、これは一つの例でございますけれども、各地域で創意工夫をして、その農産物の需給見通しということも、その地域の流通実態というものも十分考え合わせた上で作物を選択していただくことになると思います。