難視聴の解消問題といいますのは、放送行政上も重要な課題だというふうに私ども認識しております。
 まず、ＮＨＫの難視聴解消につきまして申し上げますと、従来は中継局だとか共同受信施設といったようなものによって難視聴の解消をやってきておったんでございますけれども、だんだん地域があちこちに点在するようなところしか残ってないような形になっておりますし、また、その地域につきましても、一カ所で戸数もかなり少ないといったようなことになってまいったわけでございまして、ですから、昭和五十九年度以降は衛星でその解消を図ろうということに切りかえたわけでございます。
 先生今御指摘になりましたように、昨年の三月に衛星放送受信対策基金を創設いたしまして、ＮＨＫの地上放送が良好に見えない、受信できないといったところにお住まいの方につきましては、衛星放送受信設備を購入する際の助成金を交付するという制度をおつくりしたわけでございます。
 なお、地上放送の対策といたしましては、昨年の四月に施行をされました新過疎法におきまして、テレビジョン放送の共同受信施設を建設するということに対しましては、それに自治体が補助を行う場合には過疎債が利用可能ということになっております。また、辺地債につきましても自治体が同様な起債の対象にできるということにしようということで、現在郵政省、関係省庁と折衝中でございます。
 また、民放の難視聴解消につきましては、従来から放送事業者に対しまして中継局を設置するように指導してまいっておるわけでありますけれども、先ほど申しましたような同じような措置も民法に適用しておりまして、中継局を設置する場合には、例えば財投の融資が受けられるとか、新過疎法で民放の中継局設置に対しまして自治体が補助を行う場合には過疎債の起債が可能だというようなことをやってきております。さらにまた、平成三年度予算案におきましては、電気通信格差是正事業の一つといたしまして、民放が一波も見えないような地域に中継局を設置する場合には国が一定の補助を行うということをお認めいただいておりまして、新しい年度からこれが適用になるということで、私ども期待しているところでございます。
それとちょっと問題が変わるんですけれども、難視聴の解消というのが大きな問題で、現在のところ主としてこの問題については衛星放送によって対処していくというふうに聞いておりますけれども、私の選挙区である房総半島ではいまだに地上系のテレビが見えにくいという地域がありまして、もっとよく見えるようにしてほしいという要望もあるわけですが、衛星放送は必ずしも地上系の放送の代替物ではなくて、将来的にも異なった特徴を持つチャンネルとして発達していく可能性が十分にあると思います。平成元年度に衛星放送受信のための基金ができておりますけれども、地上系の難視聴解消についてもなお配慮していただきたいというふうに考えております。ついては、衛星と地上にわたる総合的な難視聴解消についての郵政省のお考えを伺いたいと思います。
もう既に我々は映画とか印刷とかその他あらゆる分野について全世界のいろいろな方々と共同研究しております。日本においても岐阜にハイビジョンの美術館というのができたことを先生御存じだと思うんですけれども、そういうふうにこのハイビジョンシステムというものはあらゆる産業に利用できますので、これからもますます放送だけではなくてあらゆる分野についてこの技術を開発したいというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 もう一つハイビジョンについて伺いますが、このハイビジョンは放送以外の分野でも極めて応用範囲が広いと言われておりますけれども、どのような分野で利用できるのか。また、ＮＨＫとして放送以外の分野についてもハイビジョン技術を積極的に公開していくべきだというふうに私考えますけれども、その点についてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
ただいま御説明しましたように日本が非常に進んでおりますために、アメリカ、ヨーロッパにおきましても日本に追いつき追い越せということで、このハイビジョンに対する取り組みは非常に活発でございまして、ヨーロッパ、アメリカでもかなりの放送局、プロダクションがこのハイビジョンによるさまざまなソフトを制作しておる。イタリアでは、既に長編の映画も制作されておるというところでございます。アメリカでも非常に意欲的なさまざまな番組、音楽番組などがつくられておりまして、こういうものが、先ほど御説明した幕張メッセにおきますハイビジョンのコンクールなんかにも出品されてきておるというところでございます。しかしながら、ヨーロッパでは若干これがさまざまな理由で停滞ぎみでございますが、内容的にはやはり非常にレベルの高い演出が行われているというのが現状だと思います。
私は、廃棄物問題は、地球的環境保全の視野のもとで、省資源、省エネルギーを基本にいかに自然と環境と人間が共生じていくのか、そういう立場に立ては、日本の従来の大量生産、大量流通、大量消費、大量廃棄という使い捨て文化の社会構造全体を環境保全型、資源循環型社会にどうつくりかえていくのか、極めて私は深い哲学的な意味と、そして私たちに今当面する具体的な政策の転換を突きつけられている課題である、こういうふうに受けとめております。私は環境委員でございますので、環境委員としてそうした立場から質問をさせていただきたいと思います。本来、順番を別のことを考えていたんですが、実はきのうの厚生委員会で同僚の議員が質問をしましたことに対しまして、政府答弁が環境保全上大変重要な問題を含んでいると思いましたので、私はここに再度環境委員の立場から質問させていただきたいと思うわけです。
 私は、廃棄物問題というのは、廃棄物の八七％は産業廃棄物でございますから、産業廃棄物を本当にどう的確に処理していくのか、このことが大前提になければ、幾ら文章を書いても、どれほど細かくいろんなことを書いてもそれの処理ができないんではないか、そういう問題意識ております。
 そういう中で、生活環境審議会の方も、今日、日本列島全体が産業廃棄物の不法投棄にある、そういう状況を踏まえまして、「廃棄物の適正な処理の確保」というところに「特別な管理を要する廃棄物の規制」というのが改めて提起をされております。
 しかし、政府から出されている法案には、その中の「有害性、爆発性、感染性などの特性を有するため処理、処分に特別の配慮を要する廃棄物」、この部分だけが出ておりまして、もう一つここには「不法投棄などにつながりやすい廃棄物」の処理が明確に出されているわけですけれども、その部分が完全に欠落をしている。そして、その不法投棄につながりやすい廃棄物というのは建設廃材であるというのはもうそちらの厚生省の方が御存じだと思いますけれども、一番最初は産業廃棄物全体にマニフェストをかけて、そして廃棄物全体の流れをつかむという考え方であったと思うんですけれども、どうしてこういうふうに途中から変わったのかというところをお答えいただきたいと思います。