きのうの澤登参考人ですか、生産性も有機で上がるのです、決して労働力を多投しなければいけないというものではないのです、もっと少なくて済むのです、こういうお話がございました。この問題は、農水省として真剣に研究して、そして検討していただいて、また実際有機農業に携わっている方々、昨年やっと改良資金を予算化されまして、これが第一歩だと評価いたしますけれども、ここでとどまってはならない、もっと研究しなければいけないし、検討をして、有機農業従事者の方々を育てる、そういうことに積極的に力を入れていただきたいと思いますので、この点、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
実は、新政策で示されております環境保全型農業というものについても、我々まだ取り組み始めたばかりというような状況でございますが、そういう中では、まずできるだけそういった化学肥料、農薬を減らそう、それにはどうしたらいいかということで今いろいろな仕事を始めておるわけです。
 簡単に言いますと、施肥の仕方一つをとっても、こういう土壌であればどういうような施肥が一番いいのかというのは科学的に分析されるわけですから、そういうような施肥基準に基づいて実際にどういうような肥料をやるか、これは各県の試験場にお願いいたしまして、それぞれ土壌条件に合った施肥の仕方の基準をつくろうということで今始めたところでございます。
 また、防除一つにしましても、できるだけ小さな狭い地域で的確に病害虫の予測をしまして、それに基づいて農薬を散布していくということをしていけばこれも非常に節減できるじゃないか。あるいは、そもそも農薬を使わないで特定の昆虫、性フェロモンですか、そういうものを使うとか、あるいは線虫防除のために線虫に抵抗のある作物を植えるとか、これは農薬を使わない方法ですが、そういうようないろいろな個別技術を開発しているといいますか、今そういうことを一つやっておるということです。
 それからもう一つは、経営全体としてといいますか技術体系として、コストとの関係で、コストを低くしてどこまで減らしてうまくいけるか、採算が合うかということを、幾つかの実験農場をつくりまして、そこでそういう実験を繰り返しながら一つの基準をつくっていこうということで現在取り組んでいるわけですね。これが全体の一つのやり方ということでやっております。
 それに比べまして有機の方も、これも先ほどからいろいろありましたが、その辺の農法、技術の確立というところまでまだなかなかいっておりません。むしろ先進農家がいろいろなことをやっておるわけでございまして、そういうような技術を我々がいろいろ調べてきて、そしてそれを実施しながら普及しているという段階でございますが、行く行くはこういうものにつきましても、一つの科学的な根拠を持ったものに仕上げていくことによって全体としてそういう流れに持っていくということではなかろうか、こう思っておりまして、今的確に、いついつどういう段階までいくとかということまで申し上げることはちょっと難しい段階でございますので、御理解願いたいと思います。
大変駆け足の調査活動ではありましたが、全体として日本の外交、安保問題を考える上で非常に有益な調査活動になったということを最初に報告しておきたいと思います。
 私は、西ドイツに特別に強い関心を持って参りましたので、この西ドイツで特に強く印象を受けた二つの点について報告したいと思います。
 第一は、西ドイツでは今大変大きな変化が起こっているということです。世論調査でも、ソ連の脅威はないというのが圧倒的多数であり、中立
志向が大体半数ぐらいを占めているというのが西ドイツの最近の非常に大きな変化だというふうに言われております。アメリカではこういう西ドイツの動向をめぐって、ＮＡＴＯの帰趨について論じたたくさんの論文があるということを私は出発前に読んで参りました。
 西ドイツに行って特に印象に残ったことは、連邦議会国防委員会委員との会見で、緑の党がＮＡＴＯは要らないと言っているという紹介がありましたが、それとあわせてＳＰＤの委員も、情勢の発展ではＮＡＴＯが西ドイツにとって必要かどうか深刻な問題になるだろうという趣旨の発言がありました。あわせて、西ドイツでは今緊張激化の要因になるようなことはできるだけ避けて、緊張緩和に向かうような努力をしなくちゃならない、そういう政治姿勢を非常に強く感じました。
 私どもは、ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約の同時解消、軍事ブロックの対抗のない世界ということを主張しておりますが、先ほどお話がありました、非同盟中立の立場を貫いて百八十年戦争に巻き込まれなかったスウェーデンを見てきたこととあわせて、西ドイツの最近の動きからも、こういう軍事同盟の対抗のない世界ということを目指すことの必要ということを一層強く感じました。
 西ドイツで受けた第二の印象というのは、今西ドイツでは日本と同様、ＮＡＴＯあるいは西ドイツ国防軍の超低空訓練問題が大変大きな問題になっているということに関してです。
 団長報告でもありましたが、私どもはホッペン連邦軍第三十六爆撃航空基地を訪問して、ここでいろいろな話を聞きましたが、その一つは、ビデオ放映つきで超低空訓練についてのかなり詳しい話を聞かせていただきました。私はこのビデオを見ながら、超低空訓練の実情を、三百メートル、百五十メートルという高度の演習にさらに七十五メートル、三十メートルというような超低空訓練もある。もっともこれはカナダで行われているということでしたけれども。三十メートルという超低空訓練があるというのをビデオで見せていただいて本当に驚きました。同時に、そういう超低空訓練は、西ドイツ空軍についてもいろいろな具体的な規制が行われている。またＮＡＴＯ軍の演習についても、区域時間等すべて協定で取り決められて、この区域では何メートルの演習はやってもいいという、そういうこともビデオで画面を見ながら聞かせていただきました。
 そういうものを見る中で私が感じましたのは、これは日本の国会の論議でもしばしば問題になってきていることですけれども、安保条約に基づく地位協定の取り決めがないままに全国各地で超低空訓練が行われ、いろいろな問題が起こっている。日本と西ドイツとは非常に違うんだなと、そういうことを感じ、これらの感想というものは日本に立ち返っても、冒頭に返りますけれども、外交、安保問題の中でも生かす必要のある非常に多くの問題があるということを感じました。
 以上です。