共和が和議申請を行いまして、そして倒産に至る経過は、先ほど証言があったとおりです。さて、共和は平成三年の五月の九日、取締役会で和議の取り下げと破産申請の決議を同時に行っているんですね。同日、行っているんですよ。ところが、証言にもありましたように、和議の取り下げと倒産の破産宣告、すなわち平成三年の五月の二十七日までの間に約十日間の空白があります。そして、その五月の十七日に共和から土地を取得をされているんです。前から準備をされていたと、こういうお話がありました。そのことも伺います。
 例えば、塩崎廣榮さんが協和銀行に参りまして、そして、この土地は私のものですから、いわゆる今日社のものですから、できる限りここに回してほしい、いわゆる取得ができるようにしてほしいという資金の融資なども以前から行われていたと、これは事実があります。融資の要請ですね、融資の要請を。
 が、しかし、いかにもこの十日間の空白の中に登記をするということは、あなたと前の整理人である松井元一さんとの話し合いが持たれてなされたのか、あるいはその裁判所のそういう動き、いわば和議の取り下げ、同時に破産宣告という時期をずらす、十日間の空白をつくることを恣意的に行われて、その間に土地の取得を行われたのか、これは極めて政治家として、本来ならば債権者にその土地は債権資産として残すべき要因のものでなかったかと私は思うのです。ところが、そこであなたのところに土地の取得がいっていることは、極めてこれは政治家としてもあるべき行為ではなかったのではないか、かように私は思います。
 まあ、これは先ほど証言がありましたから少し延ばしますが、さて、それで、五月の十七日、取得をされました。その取得のお金は協和銀行から一億八千万円短期融資を受けられて、あなたか子持ちの八千六百万余のお金を加えて二億六千二百四十万円でお買い取りになりました。協和銀行に当初申し出たのは二億八千万円、協和銀行に融資を申し入れをされたんじゃないですか。短期融資を受けられたことは事実ですか。事実かどうかだけでいいです。
私は、国の安全保障とか防衛というものは自衛隊だけでやるものじゃないと思うんですね。それから、ややもすれば正面装備の論議ばかりがされておるような気がするわけです。今、防衛庁長官も基盤的防衛力の水準からすればまあまあのところまで来たと言うけれども、これは正面装備のことを主に言っておられるような気がするわけです。防衛力が多過ぎるとか少な過ぎるという論議にしても、やっぱり正面装備が一番中心になっておるような気がします。それで、私は日本の防衛の体制が本当にちゃんとしておるかどうかというと、非常に不安の念を禁じ得ません。
 なぜかというと、まず一つは国を守るというその理念というものが明確になっていない、個民の間にですね、明確になっていない。あるいは政治の場でもそうかもしれません。それから第二の問題は、防衛の問題について国民のコンセンサスが十分できておるとは言いがたい。第三は、自衛隊と国民との関係です。先ほど、自衛隊だけが国を守るものではないと言いましたけれども、自衛隊と国民との協力体制とか連携とかということについてどれだけ体制が整っておるのだろうか。内閣委員会でも自衛隊の基地を視察に行きますけれども、どこへ行っても感ずることは自衛隊の幹部の方は国民との関係ということに非常に気を使っておられます。自衛隊が国民から嫌われないように、国民から愛されるようにということで非常に気を使っておられますけれども、私は嫌われるとか好かれるという次元の問題じゃないと思いますね。いざというときに、自衛隊が国を守るために戦うときに、国民がそれにどう協力するのか、そういう点が全くできていないと思うんですね。そういう点考えても、基盤的防衛力のまあまあのところまで来たとは到底言えないのではないか、こういう気がします。
 それからもう一つは、基盤的防衛力構想の中でも後方支援の体制を含め、均斉のとれた防衛体制ということがうたわれておりますけれども、これが果たして十分だろうか、私は疑問に思います。人の問題ということを防衛庁長官も言われましたけれども、もう人が集まらない。なぜそうなっておゐかということを考えないといかぬと思いますね。自衛隊の宿舎にしてもまだまだ低い水準です。それは昔の軍隊はもっとひどかったといえばそうかもしれませんけれども、やっぱり今の国民の若い人たちの生活水準を基準にして隊員の処遇を考えていかないと人が来ないのは当たり前です。それから、先ほども同僚の委員から触れられました若年定年あるいは早期定年、その後のその人たちの処遇の問題、就職の問題、こういう体制を整えない限りやっぱり人の問題は解決しないのは当然であります。こういう点も非常に不十分なままである。
 それからもう一つ挙げますと、防衛計画の大綱の中でもこういうことが書いてありますね。「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意」、これは今のような状態を指しておるのではなくて、むしろ危機が高まって、もっと防衛力を増強する必要がある場合にスムーズにそれができるような体制という意味ですよ。これは、基盤的防衛力でできることというのは、限定的な小規模の侵略に対処すること、これはどういうことかというと奇襲であります。あらかじめ予想されるような大規模な侵略じゃなくて、奇襲によってある程度の既成事実を敵がつくる。全面的に日本を侵略するんじゃなくて、どこかのある地域を限定的に占領して、奇襲によって既成事実をつくろう、そういうところに対応し得る力を目標としておるわけであります。そうでない侵略というものは日米安保に頼るしかない。
 そういう点を考えた場合に、この情勢の変化に対応して円滑に移行というのは大体どういうことをいうかというと、これも防衛白書の中に書いてありますけれども、例えば防衛関連産業の育成、必要物資の備蓄、民間救護組織の整備、建設、運輸、通信、科学技術、教育等の各分野における防衛上の配慮、こういうようなことがありますけれども、私はこれもできていないのではないかと思いますね。
 それから、もう一つ大きなことはやっぱり日米安保体制であります。これは、我々は当然のこととして受けとめて、またこれから先も続くであろうということを想定しております。もちろん防衛計画の大綱もその想定のもとにつくられておるわけですけれども、しかし日米安保体制自体、冷戦時代が生み出したものだと思うんです。アメリカがソ連勢力と対抗する必要上、日本を守ることはアメリカの利益である、日本にまで基地を置いてアメリカ軍を派遣することはアメリカの利益である、そういう前提のもとに出しておるわけでありますから、米ソの対立というものが本当になくなってしまえば、アメリカがわざわざ日本にまで軍隊を派遣する理由はどこにあるかということになろうかと思います。一番手ごわい経済的な競争の相手をそこまでして守ってやる必要がどこにあるか、こういう世論がアメリカの中で出てくるのは当然であります。
 既に、アメリカは現在大統領選予備選の最中でありますけれども、ブッシュは苦戦しておると言われておる。そして、ブッシュに対抗しておる候補は、ブキャナンにしても、共和党の対立候補にしても、民主党の候補にしても、全部孤立主義を非常に色濃く出しておるわけですね。もはや、アメリカの世論はそういう方向に行きつつある。たとえブッシュが勝ったにしても、従来のようなブッシュの考え方による政策の遂行は非常に困難と見なければなりません。こういう点を考えた場合、私は基本的に日本の防衛のあり方というものをここらで再検討してみる必要があるんじゃないかと思いますが、この点について大臣はどう考えますか。