ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、これまで各種の援護措置を講じてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者の妻及び父母等に対し特別給付金を継続して支給するなどの措置を行うこととし、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
 第二は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。
 これは、戦没者等の妻に対し、特別給付金として、百八十万円、十年償還の無利子の国債を継続して支給すること等の改善を行うものであります。
 第三は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦没者の父母等に対し、特別給付金として、九十万円、五年償還の無利子の国債を継続して支給すること等の改善を行うものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
  る法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一 福祉用具が老人及び心身障害者の自立の促進や介護者の負担の軽減に資することにかんがみ、国民の関心と理解を深めるよう鋭意努力すること。
 二 福祉用具の研究開発及び普及が効果的に行われるよう、福祉用具の研究開発や普及について大きな役割を担う民間事業者等に対する助成、情報提供等の支援施策の充実に努めること。
 三 老人及び心身障害者の福祉用具の適切な選沢に資するため、福祉用具の利用者からの相談に応ずる者に対する研修の充実に努めること。
 四 地域における福祉用具に関する情報提供や相談を行う施設として、在宅介護支援センター等の整備の促進を図ること。
 五 老人福祉法、身体障害者福祉法等による日常生活用具給付等事業及び補装具給付等事業については、常に、福祉用具の開発状況並びに老人及び心身障害者の心身の特性を踏まえ、対象品目等について所要の見直しを図り、制度の適切な運用に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、平田辰一郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。網岡雄君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総理、お聞きでしょう。撃つときだけは個人の判断、撃ち方やめろというときだけが指揮権でできるんだと言うんですよ。こんなこと政治的詭弁じゃありませんか。世界の防衛の、だれが聞いたって笑っちゃうんですよ、これは。恐らくテレビ見ておるところの自衛隊の諸君だって、一体国会は何をやっているんだ。
 それならば自由に最後まで山さしたらどうでしょうか。撃ち方やめろという抑止だけは部隊長に任せたり指揮官に任せておいて、撃つことだけは自由というともっと危ないですよ、先ほど申し上げたとおり。私、危機を感じましたといって、向こうでごそごそとやったら、ババババッとやったら、向こうからドッカーンと迫撃砲なりロケットを撃ち込まれたら全滅をするんですよ。これを彼らは一番怖がっておるんです。
 ですから、やっぱり私は、そういうこと、最後にだれが責任とるんですか。指揮官が責任をとらざるを得ないんじゃありませんか。だから、私は、いわゆる身の危険が迫っても指揮官が撃てと言うまでは撃つちゃならない、それが部隊というものなんだ。だから、それを、やめろというときだけあると言って、局長、のこのこと言っているじゃありませんか。こんなみっともない答弁を文明国でする国があるでしょうか、皆さん。
 やっぱりこれは慎重に、しかも持っていっているのは、機関銃持っていけとか、戦車隊連れていけ、Ｆを連れていけと私は言っているんじゃないんです。せめて持っていったところのけん銃や小銃で結構だから、彼らが邦人保護のためやあるいはまた友軍たちに対する危険が迫ったときにはみだりに烏合の衆であってはならないから、その持っていった武器に対する指揮権だけは部隊の責任者に与えなさい。それは決して法律に違反することではない。もし違反するんだったら、法律直ちにつくってあげて、その範囲でいいから。小銃ならば日本が侵略戦争をやるとはだれも思わぬでしょう。そういうふうにおやりになる意思はないですか、総理。