それでは、国連軍縮総会の問題について、それに関連して幾つかお伺いをいたしたいと存じます。
 まず、総理にお伺いをしたいわけでございますが、昨年の十月、臨時国会の代表質問で、わが党の浅井副委員長が国連軍縮総会、いわゆる第二回総会の出席を御提案を申し上げたわけですが、総理はこの席上、総理として初めて軍縮総会で意見を開陳される旨、お答えがあったわけでございます。そのことについて私も大変高く評価をするわけでございますが、やはり問題は、どういう演説をされるかが問題でございまして、具体的にどんな御提案をなさるおつもりなのか、具体的に言えないとすれば、基本的な方針だけでもまずお伺いをいたしておきたいと思います。
午前中お許しをいただいて、羽田の現場まで参りました。その際に、日本航空の社長並びに副社長に会いましたときに、まだそのときは死亡者の方はわずか数名であったのでありますけれども、負傷者の救出された現場を見ますると、やはり大変な状態でございました。そうした事態を見ましたので、日本航空に対しまして、この事故の対策については全力を挙げて万全を尽くしてやってほしい、特に亡くなられた方に対しての弔慰その他については、特に十分なことを配慮するように私は口頭で申しつけたわけでございます。
 なお、こうした高速大量輸送機関の発達した現代におきまして、一たび事故が起こりますと、その波及効果が大変なものでございますので、前々から私、運輸大臣就任以来、特に安全運航ということについては特段の注意を各方面に発しておるのでございまして、今後も一層こうした面について注意を促し、航空、交通、すべての安全の確保に努力をしてまいりたい、これが私の決意でございます。
最後に、被害者の方々に対して、本当にお気の毒なことになったわけでございますが、亡くなった方々への補償あるいは負傷された方々への治療については、万全を期さなければならないと思うわけでございます。また、昨日のホテルの事故といい、本日の日航の着陸事故といいましても、単なる不幸な出来事が重なったというだけでは問題は済まないわけでございまして、人命尊重という立場から安全性について万全を期していかなければならないわけでございますが、この二つの問題について大臣の御決意をお伺いをいたしまして、この問題については終わりたいと思います。
航空事故調査委員会から、現在調査官六名を現地に派遣しております。まだ、これらの方からの問題の指摘等については入手をいたしておりません。
 また、航空法に基づきまして運輸省といたしましては、日本航空に対して立入検査を直ちに実施をいたしまして、運航面並びに整備面についての調査も進めるつもりでおります。
 なお、私が羽田に参りましたときの空港長その他の話を総合いたしましても、ただいま議員のおっしゃったように、計器その他においては何の異常もなかったというようなことを証言しておりますので、なお、これらの事態の解明につきましては、専門官の調査にまつという以外にはないのではないかと思っております。
お亡くなりになった方々には心からの御冥福をお祈りをいたすわけでございますが、いま御報告がありましたように機長の生存が確認をされたということで、今後の事故究明にもかなりの状況がわかってくるというふうに思うわけでございます。
 羽田飛行場への着陸進入につきましては計器飛行で行っておるわけでございますが、先ほど運輸省に確認をしたところでは、計器については何ら故障はなかった、正常に作動しておったというふうに伺いました。そうしますと、航空機以外の問題であろう、あるいはまた急速なエンジントラブルかというふうに考えられるわけでございますけれども、そこら辺の想定について何かおわかりの点がございましたら、御報告をちょうだいをいたしたいと存じます。
 それから、まとめてお伺いをするわけでございますが、ＤＣ８の事故につきましては、四十三年の十一月にサンフランシスコでございました。しかし、このときには、全員無事である、きわめて奇跡的な事故であったというふうに言われておるわけでございますが、四十一年三月にも羽田で同機種の事故が起こっておるわけでございまして、直接的な事故の原因については今後の究明だと思うのでございますけれども、いわゆる機種問題についての究明までされるおつもりなのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
我が国の労働生産性については従来からもいろいろ問題にされることがございますけれども、特にことしに入りましてからいわゆる櫻内議長の発言、そして宮澤総理の予算委員会における発言。宮澤総理が発言されたのは、前の通産大臣の武藤嘉文さんが、アメリカの労働者は働かない、しかも休み過ぎて、月曜と金曜の車は買っちゃだめと言った、そんな議論が前にあって、そういうときに総理の発言がある程度誤解もあり多少マスコミ的にオーバーに取り上げられて、そして国際問題になった。実は、私の友人というか、この間パリで会ってきましたアメリかのマーチン労務長官も、そんなことはない、アメリカの労働者の生産性は世界で最も高いんだということを発言している。
 そういう状況の中で、私の考えてこの勤労倫理観、ワークエシックスとかそういったものは、これはいろいろ主観的な問題もありますけれども、客観的に日本の労働者が欧米諸外国と比較して一体生産性はどのようなものであろうかということの計数を整理してみよう。そして同時に、いわゆる為替レートだけではなしに購買力で評価し直そう。ということは、仮に貨幣的な賃金が幾らであってもその使いではどうだというと、貨幣的な賃金が高くても購買力平価で計算し直すと思ったほど使いでがないということもあります。そういうことで、為替レートと購買力平価両方で全体はどうだ、それから産業の点でどうだ、しかも労働時間も考慮に入れて一時間当たりどうだと、こういうことで客観的なデータを提供していろいろ日本断の労働者の生産性についての不必要な誤解を避けることが労働問題を扱う官庁としては大事なしとかなと、こう思って急選データを集めさせ発表をさせたわけであります。国内的な配慮は全くなくて、むしろ国際的な関係の中で日本の労働者の生産性、その評価の仕方によって違うわけでありますから、それをある程度まとめて整理して国の内外に示すということで先表させたような次第でございます。