高齢化社会が到来するとかあるいは交通弱者の方の利用が多くなるとかいうような意味で、地下鉄利用者の利便性の向上、安全確保を図るためのエスカレーターとかエレベーターの設置というのは、私どもも設置を推進している立場にあるわけでございますが、基本的には、こういった施設につきましては利用者負担によるというのが原点だろうと思うわけでございますが、ただ、今先生御指摘のように、公営地下鉄事業者が地下鉄新線建設であるとかそれから大規模改良工事を行うという場合には、エスカレーター、エレベーターというのを特別に抜き出してではないわけですが、全体の事業の中にエスカレーター、エレベーターが入っているものでございますので、地下鉄の補助金の対象になっているという状況にございます。
 それで、今後どうするかということでございますが、必ずしも助成がないから進まないとも言い切れない面がありまして、別途、駅舎の構造面とかスペース面とかいろんな難しい問題があるので余り進んでいないのだろうと思いますが、いずれにしましても、駅の新設、改修等の機会をとらえて、エスカレーター、エレベーターの整備を促進してまいりたいと思います。
 今先生御提案の、既存の駅にもエスカレーター、エレベーターについて直ちに助成の対象にするというふうにはなかなかならないと思いますが、御意見として承っておきたいと思います。
いや、確かに違うけれども、これは好きで乗っているんじゃないんですよね。ないから、仕方がないからそれに乗らなきゃならないというようなことね。そういうようなときにはちょっと考えてほしいということなんです。
 それで、もう時間がないから、もう一つお願いしたいんですけれども、今度は地下鉄のエレベーター、エスカレーターの問題でございます。
 公営地下鉄の新規のエレベーター設置について国の補助の対象にしてほしいというふうにお願いして、今度補助の対象にしていただきまして大変喜んでいるわけです。しかし、新規の場合には補助の対象になるけれども、既存の地下鉄のエレベーターについては対象にならないんですね、今は。各自治体が独自に設置をしているというのが現状でございます。
 そこで、やっぱりこれはまた障害者年最後の年なんです。既存のところにも対象を伸ばしていただきたい、こういうことをぜひ検討していただきたいと、そう思うんです。既存のところというのは先にできたところで非常に人の出入りが多いところでございまして、新規のところはまだ人が少ない。既存の人が一番利用するところが対象にならないということは、やっぱり今自治体も大変なので、なかなかこれは困難だということなんです。ぜひそれを検討していただきたい。今すぐというわけにはいかないかもしれないけれども、既存も対象にしてもらいたい。
 千歳空港駅という表玄関がありますよね。あれは札幌から特急で行ったら二十九分なんですよ、わずか。だからマイカーで行って預けたりなんかするよりもＪＲの二十九分で行った方が速い。ところが、千歳駅にもエスカレーターはあるけれどもエレベーターがないというようなことで、これも大変不便しているんです。だから、新規だけではなくて既存の地下鉄にもぜひ頭を向けて対象として検討するというふうにお考えいただきたいんですけれども、最後でございます、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生からお話のありましたとおり、最近は使用機材のジェット化とか旅客需要の動向で直行便が設けられる傾向になりました。札幌―広島というのも一便でございますけれども増設されたわけで、利用者利便の向上を図っておるわけでございますが、お話の国内の航空運賃につきましては先ほど来申し上げましたように、路線距離をベースとして遠距離逓減を基本として設定する、そういうことになっておりますので、乗り継ぎのケースについて申し上げますと、通常は直行便よりも路線距離は長くなっている。それから、直行便に遠距離逓減の効果が働くということから、直行運賃の方が乗り継ぎ運賃よりも安くなるということは必ずしも不適切ではない、そのように考えております。
 ちなみに、先生から御指摘のございました広島でございますが、札幌―広島を直行いたしますと千四百六キロでございます。それを札幌―東京、それから東京―広島と乗り継ぎますと千七百八キロ、そのぐらいキロ程が違うということも事実としてあるわけでございます。
ありがとうございました。
 じゃ航空運賃の最後なんですけれども、検討いただくことばかりなんですけれども、実はこれは
ぶつかったんですよ、私ね。
 札幌から広島へ用事があって、友達がちょっと病気でお見舞いに行かなきゃならないので、飛んで行こうとしますね。そして、帰りも直通で帰りたいと言ったら、それは満席でだめだって言うんですね。だけれども、こっちは急ぎますから、だからどうしても帰らなきゃならないと言ったら、それは東京まで行って東京で乗り継いで、ほかので札幌まで帰ってきてくださいと言うんですよ。そうすると、忙がしいのに時間はとられる上に、東京で乗り継ぎますと幾らかというと一万円違うの、大臣。だから、時間が同じなら一万円というのも話わかるけれども、時間はとられる、おまけに一万円プラスじゃこれもちょっと不公平でしょう。だから、その辺についてもどこかよそへ出て利用するわけでないんだから、その辺についても考えていただきたいということなんです。もうあと一問ありますから、答え簡単に。
ぜひ与党の方もその方向で御努力をお願いしたいと思います。
 さて、本日は税制につきまして政府の見解をただしてまいるわけでございますが、先般日本社会党の方から予想される新型間接税の導入が家計にどのような影響を与えるかという極めて注目すべき試算を発表されたところでございます。大蔵省の方もこの内容については鋭意御検討されたと思いますが、まだ発表されてからの日が浅いものですから十二分な検討には至っていないかもしれませんが、この内容を見ますと、仮に五％程度の税をかけるとするならば、三兆円減税を行っても年収六百五十万円未満は増税になるという試算になっております。六百五十万未満になりますとサラリーマンの約九割でございますから、これは国民の期待を大きく裏切ることになってしまいます。また、三％の新消費税をかける場合でも、四百万、四百五十万までの方々は増税になるという試算であります。
 私はＥＣ型付加価値税を含めまして直間比率の見直しをすることについては一定の理解を持つ一人でございますが、その場合、国民の理解と協力を得るためには、抜本的な税制改正が一般家庭にとって確かに減税になるという、それが極めて重要なポイントだと思っております。振り返ってみますと、売上税のときも国会で全く審議なしで廃案になってしまったわけでありまして、終わってから有権者の方にお伺いしてみますと、ぜひ議論をしてその問題点をただしてほしかったとよく言われましたが、あのとき国民の間に強い反発が起こったというのも、民間の研究者の試算によりますと大方のサラリーマンはやはり増税になるという試算がかなり広範に報道されました。そのことが売上税に対する一つの大きな反発の要因になったと思っております。その意味で日本社会党の出されました試算というのはこの時点において大きな社会的影響力を持つ注目すべき試算でありますけれども、政府としてはこの試算に対しましてどのような評価を持っていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。