そうなりますと、言い直せば、当面新たに従来型の養子制度の見直しのための法制審議会そのほかということは考えられないので、当面は十年か二十年あるいは三十年、このような形で特別養子制度と従来型養子制度の併存でいくのだ、こういう考え方でおられるわけですね。
その点は法制審議会で議論があったわけでございますが、養子の近代的な理念と申しますのは、子のための養子ということが根本でございます。しかし、現在の日本の養子の運用の実態と申しますのは、成年養子が非常に多い。これは必ずしも養子のための養子というよりは、むしろ相続とか扶養とかが絡む、先ほど稲葉委員から御指摘がございました相続税というようなことにも絡むわけでございますが、そういうことに絡んだ、本来の養子制度の趣旨から申しますとやや不純な要素があるわけでございまして、それについて改正すべきではないかという意見もあるわけでございます。
 しかしながら、実態としてそういう養子が非常に多く存在しているという状況のもとでそれを抜本的に改めてしまうということは、身分法というものが国民生活に深く根差したものがあるがために非常に難しい。むしろ現在の状況では、抜本的にそこのところを例えばイギリスのように未成年者しか養子を認めないというような立法にすることは非常に困難が伴うということでこうしたわけでございまして、さしあたりの現時点としてはこれは最善の立法であると考えております。
実際、この改正の趣旨ということを十分御理解願うことが何よりも大切なことで、問題は子供の福祉、そして幸せということが一番ねらいでこの改正をお願いをいたしたということでございまして、今後の問題としては、いろいろ先生方の御発言、例えば六歳を今後どうしていくべきか、また、実養子に行く場合に受け入れるのが片親ではどうかというような点も検討していかなければならぬ、こういうふうに感じておりますが、しばしば申し上げておるように、新しい試みでもございますので、血縁尊重の我が国として、何とかこの問題に対してなじんでいただきたい、定着してほしい、それによってさらに前進させていきたい、こういうふうなことでございまして、この問題についてのこれからの広報については、戸籍の改正や何かでしばしば各市町村に対しての連絡協議もございますので、そういったような席でも一層御理解を願うことはもちろん、もろもろ広報なりその他においてＰＲをして徹底させたい。そしてこれから、変な話になりますけれども、大変気の毒な子供が日本国にいなくなるようなことを念願いたしております。
 以上でございます。
希望申し上げておきたいと思います。
 日本の国というのは血縁を重視する国だから、果たしてこのような制度が定着するかどうだろうかということについて疑問を提起されておる方もないわけではないようでございます。せっかく待望久しかった特別養子制度ができたわけでございますので、どうしてもこれが子供たちの幸せのためになるのであればぜひ定着をさしていただかなければならないと思っておるわけであります。そんなような意味で、法務省、それからきょうは裁判所からもお聞きをしたかったのでありますが、一言でございますから御出席はお願いをしなかったわけでありますが、先般もちょっと御指摘も申し上げ、要請もしたわけでありますが、社会党としての質問はこれで終わるものでございますから、本当にただ仏つくって魂入れずではいけないと思っておるわけでございますので、法務省といたしましては、今後こういう法律が成立をいたした場合の宣伝啓蒙をどんなような形でなされる決意なのか、また、その決意を最高裁判所にもぜひお伝えをいただきたいと思うのでありますが、御決意を承りまして質問を終わりたいと思います。法務大臣もお答えいただきたいと思います。
ひとり者にどうして特別養子を認めないかということだと思いますが、これは法制審議会でもいろいろ議論がございまして、先生のような御意見もあったわけでございます。ただ、これは局長が前から申し上げておりますように、今回の特別養子というものは、従前の父母との関係を切りまして新しく養親関係をつくる、そしてそれが唯一の養親関係になるということでございますから、初めから片親の養子をつくるということは必ずしも望ましくない。将来こういう制度が定着してまいりますと、そういうことも考えられる。特に、先生おっしゃるように、その子供が幸せになるならばそれでもいいじゃないかという考え方はあると思いますが、そういう状況が幸せをつくる状況に典型的になるかどうかということが必ずしも明らかでないというような意見もございまして、先般から申し上げておりますように、非常に安全を見越して、さしあたりはみんながこの程度のものであれば問題はないというところで押さえたということでございます。また、将来のニーズと申しますか、需要というものを見定めてから、その問題についてはさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
それを望んでおるかどうかははっきりはお答えになりませんでしたが、とにかく価格転嫁するために、金額等も話し合って、そして申し合わせて外枠に表示をする、こうすれば価格転嫁がしやすいと。これは課税業者の場合はそういうことでございましょうが、一体非課税業者の方はどういう形でやれば価格転嫁ができるのでしょうか。非課税業者が、当然値上がりになるのはもう皆さん御承知でしょうけれども、今まで八千円で仕入れて一万円で売っていた、これは課税業者であるならば八千円で仕入れるときに八千四百円になって、その一万円が一万五万円で売るわけですが、非課税業者であっても、仕入れが八千円に四百円の税を払えば、一万四百円で売らないと今までどおりの収入ができない。そういうときに、どうやればいいのでしょうか。価格を、自分のところはもともと一万円だったものを、大きな業者は話し合ってこれに税額五百円、こういう書き方ですれば転嫁がしやすいじゃないか。非課税業者は、まさか自分のところの仕入れ値がはっきりわかるような、一万円、これは前は仕入れ値で四百円払いましたとか書くわけもいかぬし、課税業者の場合はそのほかに運送賃とか配達賃とか、いろいろなものが税額控除される仕組みになっております。ところが非課税業者はそれがありませんから、その四百円の上にそういった税額で負担が増になった分も足してやらなければならぬ。こういったものを一体どんなふうに非課税業者はやっていけばいいと考えておられるのですか。