今申し上げたのは特にＮＯｘなんですけれども、複合といっても、ＳＯ２の方は非常によくなってきたので、複合の中の今主役になってきつつあるのがＮＯｘと浮遊物質なわけで、そのＮＯ業は空気中に窒素がある限り燃焼があればどうしても出るわけです。それに固定発生源なら脱硝装置という方法があるが、移動発生源の自動車はどうしても垂れ流しなわけですものね。ですからこれ大変困るわけだけれども、それなりに自動車の排気ガスというものは国が力を入れて改善を業界に命ずるとちゃんとできていくわけです。ですから、これについてはどうして一体今日まで十年たっても何にも改善しないのかなという気がしているわけです。
 これは通産省にお願いをしたいと思うんですが、この排気ガス対策については今までどういうことをやってきたのか、そしてこれからはどういうことをやろうとしているか。一昨日の通産大臣の御答弁は、研究を一生懸命やりますと。これは私に対する答弁じゃないと思っています。私は、少なくとも科学的にどういう方法を研究の手段としているかというのを聞きたいわけです。そしてめども、できないかもしれないけれどもめどが欲しいわけです。その点、ここにおられます石本元長官は、かつて非常に大変率直にＮＯｘ対策の目標の期限が明示できなくて残念であるとおっしゃっています。私そのとおりだと思うんです。しかしそれでいいから、それでいいというのはよくないですけれども、仕方がないと思うんです。研究というものはめどを立ててやってもできないことはあり得るわけです。もっと早いかもしれない。ですから私は、研究はどういう手段でどれくらいのめどで何を考えているのかということを、通産省の今までの実績をむしろ伺いたいと思うんです。
御質問にもございましたように、高等教育の改革の関係では非常に多岐にわたる改革提言が臨教審からなされておるわけでございまして、現在御審議をいただいております大学審議会等で今後その具体化を逐次進めていきたいと思っておりますが、これまでの進捗状況につきまして少し詳しく申し上げさせていただきはす。
 まず第一次答申の関係でございますが、ここでは学歴社会の弊害の是正という見地からいわゆる青田買いを是正するということ、それから企業の就職に際しての指定校制度をなくしていくという御提言がございました。これらにつきましては、御案内のように青田買いの問題につきましては六十一年度から、特に企業関係の熱心な御協力をいただきまして、いわゆる就職協定を結び、八月二十日から解禁というようなことをいたしました。これが、従来との比較でございますけれども非常によく守られたということが言われております。そして、さらにそれを受け継ぎまして、六十二年度の就職についても就職協定が結ばれまして、現在その就職協定に基づいての運営が行われつつあるところでございますが、この就職協定の遵守委員会というようなものも企業の側にできまして、六十一年度は百数十社でありましたものが、六十二年度はそれが倍以上の企業が参加して遵守を約束するというようなところまで参っているというようなことで、かなり前進を見つつあると思っておるわけでございます。
 それから、指定校制度の問題につきましては、これはかねてから企業関係にお願いをしてまいったわけでございますけれども、特にことしの五月には塩川大臣直接日経連の会長等ともお話しになりまして、指定校制度の是正についての一層の御協力をお願い申し上げておるところであり、さらに七月には就職協定の遵守委員会にも大臣が御出席になりまして、この問題についての協力方の依頼等をしておるわけでございます。全体的な傾向として、最近の数字は持っておりませんけれども、指定校制度をとるところはかなり減ってはきておりますけれども、まだなくなってはいないわけで、相当数があるということでございますので、この点は一層の努力が必要と思っております。
 それから、入試の問題が同じく第一次答申で提言がございました。大きく分けまして、国立大学で現在行われている入試についての直接の提言といたしまして、共通一次の科目の削減、弾力化の問題と受験機会の複数化の問題という提言がございました。これにつきましては、今年度、六十二年度の入試から実施をいたしたわけでございます。受験科目の削減等の問題につきましては、もちろん高校関係者からも高く評価をされておりますし、受験機会の複数化の問題につきましても、事柄そのものについては評価を受けたと思っておるわけでございますが、なお実施の段階でいろいろ問題が出たわけでございまして、これについてはさらに改善に現在努めているところでございます。
 それから、第一次答申で提言されております新しいテストの問題につきましては、六十五年度を目途にということで、現在そのための諸準備、検討等を進めている段階でございます。
 それから、同じく第一次答申では大学入試の入学資格の拡大という御提言がございました。専修学校の高等課程の修了者に入学資格を与えるという措置を早速講じたわけでございますが、これに伴いまして昭和六十一年度の入試が最初の機会でございましたけれども、二百名弱の方々がこの新しい制度によって現実に大学に入学したというような成果が早速あらわれてきておるわけでございます。
 それから、第二次答申の関係では高等教育の個性化、高度化という見地から大学院の問題等が指摘されておりまして、けさほどもお答えを申し上げたわけでございますけれども、大学院の充実という見地から、今年度から新しく最先端設備の整備に要する経費、国公私立を通じまして三十二億円の経費を計上いたしまして、現在配分等を行っている段階にあるわけでございますし、そのほか新しいタイプの大学院の創設等にも相努めておるというところでございます。
 また、大学審議会の創設の問題につきましては現在御審議をいただいておるわけでございます。
 その他第三次答申の関係では、これも非常にたくさんの御提言がございましたけれども、そういった中から早速手をつけましたものは、六十二年五月に寄附講座の導入ということを実施をいたしましてそういう仕組みをつくることにいたしました。また、大学後援財団の設立許可の取り扱いの弾力化というようなこと等も、現在臨教審の答申を受けまして実施に移しているわけでございます。
 こういったたぐいのものが現に実施に移しているものでございますけれども、その他の問題につきましても、事柄に応じ、この大学審議会での御審議を願う、あるいはそれを要しないものについては個別に処理をしていくという形で、その実現に努めたいと思っているところでございます。
 以上でございます。