先生御指摘のように、現在の不法就労者と言われておりまするものは、観光ビザでありまするとかあるいは就学ビザで入国をしてまいりまして不法に残留して単純労働に従事しておる者でございます。
 そこで、これは国際国家日本として世界に貢献しなければいかぬと、先生がおっしゃったとおりでございまするけれども、やはり日本の労働政策上、単純労働につきましてはこれを拒否していかなければいかぬ、こういうことでございまして、したがって、まずビザを出す場合にそういうことをよく調べまして拒否をする。それから入国してまいりますると、空港とかあるいは海港におきましてよく審査をいたしまして国外へ出てもらう。大体現在その数は四千百五十一人、これが六十二年で追い返したというところの数でございます。しかし、それでもなお残留をしておる者がありまして、それについては摘発をしております。それが六十二年で一万一千三百七人に及んでおるわけであります。それから不法残留者がどれぐらいあるかという推定もしておりまするが、大体五万人程度あるであろう、こういうように言われておるわけであります。
 したがって、法務省といたしましては、労働省、外務省と十分連絡をとりまして、これは在留資格があるわけでありまするから、その在留資格に基づきまして十分精査をして厳重にしていくということとともに、今後さらにどうしていくかということをこれら各省と十分打ち合わせまして、連絡のもとに対処をしてまいりたいというような次第でございまして、要するに目下のところは厳格にこれに対処していくということを進めてまいりたいと思っております。
今、市場開放との関連で、外国人労働者の受け入れ問題が大きな社会的問題とたっております。
 これまで我が国におきましては、長期の商用者、特殊技術者などについては入国を許可いたしまして、例えば外国人の知識労働者について見れば、現に上場会社の三割が雇用をしております。これに対しまして、労務的作業に従事する単純労働者は、国内における労働市場を考慮して受け入れないことを決定しております。しかし現実には、アジア諸国から観光目的で入国し不法に就労している例はたくさんあります。いわゆるじゃぱゆきさんの数は十万とも二十万とも言われております。これはもはや出稼ぎでございます。
 我が国が国際国家として世界に貢献するには、ただ単に経済援助などの金目のものだけでなく、人的交流も今後重要であることは十分過ぎるほどわかっておりますけれども、他方、第二次大戦後の欧州各国における外国人労働者の流入は、今や底辺労働者は外国人という差別を生み、送り返しや同化政策で苦慮している実情を見るにつけまして、果たして国際化の視点からのみで取り扱うこともいかがかと思います。
 まず、法務省は不法就労の実態をどう把握しているか、あわせて入国管理上の問題点をお示し願いたいと思います。
まことに御指摘のとおりのような状態でございます。
 この間私は本会議でいろいろと外交方針を申し述べましたが、それを聞いていたある人が、なるほど今日の日本の大きさ、また責務というものは、言うならば世界各国から要請があり希望が寄せられておるなと、こういう話でありまして、宇野外務大臣は南極と北極だけに触れなかったね、ほかの問題は全部触れたねというぐらい大きな期待が我が国に寄せられておると考えましても間違いでないと思います。その意味におきましては、もっともっと在外公館を初め内容を充実したいと考えておりますが、いかんせん財政再建あるいはまた行政改革の最中でございますが、ことしもそうした中におきまして関係各省庁の御協力を仰ぎまして若干ながらふやしておりますけれども、とてもとても、少数精鋭主義で頑張れと私は気合いをかけておるわけでございますが、やはりこいねがうらくは速やかに五千名体制というものがしけるということが私たちの願望でございます。よろしくお願いを申し上げます。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十月二十六日
    辞任         補欠選任
     村上 正邦君     鳩山威一郎君
 十一月二十一日
    辞任         補欠選任
     小野  明君     山口 哲夫君
     野田  哲君     及川 一夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大城 眞順君
    理 事
                板垣  正君
                名尾 良孝君
                永野 茂門君
                久保田真苗君
    委 員
                大島 友治君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                古賀雷四郎君
                桧垣徳太郎君
                及川 一夫君
                山口 哲夫君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 小渕 恵三君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  高鳥  修君
   政府委員
       内閣法制局第二
       部長       大森 政輔君
       人事院事務総局
       職員局長     川崎 正道君
       総務庁長官官房
       長        山田 馨司君
       総務庁人事局長  勝又 博明君
       総務庁行政管理
       局長       百崎  英君
       総務庁行政管理
       局行政情報シス
       テム参事官    重富吉之助君
       総務庁統計局長  田中 宏樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       警察庁長官官房
       企画課長     菅沼 清高君
       外務省経済局国
       際機関第二課長  小田野展丈君
       大蔵大臣官房企
       画官       白須 光美君
       文部省初等中等
       教育局小学校課
       長        菊川  治君
       厚生省保健医療
       局管理課長    矢野 朝水君
       通商産業省機械
       情報産業局情報
       処理システム開
       発課長      中島 一郎君
       通商産業省機械
       情報産業局電子
       機器課長     本田 幸雄君
       郵政大臣官房文
       書課長      谷  公士君
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  本日の会議に付した案件
○行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○行政機関の休日に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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