お答えします。
 沖縄における演習場、特に北部訓練場等におきまして幾つかのダム等を建設し、それで、北部訓練場一帯の地域が水資源涵養のためにも重要な役割りを占めているということは私どもも認識しておりますし、それから、水資源保護のために北部訓練場における米軍演習等も十分配慮してやっていただきたいというような御要請も受けております。
 私どもとしましても、日米安保条約に基づく米軍駐留の目的達成ということと、それからまた、沖縄県民の生活のために必要な水の確保ということの両立を図ってまいりたいと思いまして、事あるごとに米軍等に対しても、水源涵養の必要性、有効性といったようなものについて申し入れもしてございますし、現実の形としましてそういったことが効果的に行われるように努めてまいりたいと思っております。
保安林の指定の必要性というその点の問題ではございませんで、私ども認識しておりますのは、この地域の森林が水源涵養上非常に重要な森林であるという認識をしておるわけでございます。
それでは必要だと思っている、しかしいろいろな問題があるというのは僕はわかるよ。そうすれば、必要だと思って林野庁は所定の手続をとって、ぜひ水源涵養保安林として指定できるようにしてくれという要請や注文をつけたことありますか。
いや、私の聞いているのは、その中で一件は起訴されていない、起訴されたものの合計金額は一万七千円なのだ、これがまず第一ですね。それから、古いものは六年前のものがある、こういうのですね。これは本当なのですか。
事実関係はそのとおりと言えばそのとおりでございますけれども、その幾つかの事実のうち起訴されていないものもございますが、現に起訴されたものもありまして、その事実については、執行猶予つきでございますけれども、懲役一年という有罪判決がなされているところでございます。
一般論でございますけれども、二十日間なら二十日間身柄を勾留して調べをいたしまして、十分に証拠が整わないという場合に、釈放して補充捜査をするということは、よくといいますか、間々あることでございます。その場合に、形式的に言えばいわば在宅状態になって、それを出頭を求めて事情を聴取するということは、それ自体別に問題はないというふうに思いますが、たまたま本件の場合は別な起訴済みの事件で勾留が続いておったというわけでございますから、その状態のままで聞かざるを得ない現実がそこにあるわけでございまして、それは強殺事件については在宅状態という理解も可能でございましょうが、一面、窃盗についての勾留が続いておるわけでございますから、それが併存している限り、ああいう形になるのは当然と言えば当然ではないかというふうに思うわけでございます。
その辺は警察の内部の問題でございますから、私からはお答えするのがどうかと思いますけれども、すべての事件について全部書いているかどうかということになりますと、そのようには言えないかと思いますけれども、警察の方におきましても、留置場から出し入れするということにおきまして、やはり管理上の問題もあるわけでございますから、一応の記録はあるように承知しております。
私が聞いているのは、そうじゃないのですよ。拘置所へ入る場合は、検察官が調べに行くでしょう、調べに行くときには、何時に入ったということをちゃんとあそこに記録されるでしょう。帰るときも、何時に帰ったかということを全部記録されるでしょう。だから、代用監獄で調べられる場合にはそれは記録されないんでしょう、こう聞いているわけです。
調べればわかるということでは、わかるんだろうと思いますけれども、一々そのことを当然に検察官が知るという状態にはないわけでございまして、そのことは拘置所の場合も警察の留置場の場合も同様であろうと思います。
これは拘置所で調べる場合には検事が出張しますから、出たり入ったりの時間全部書きますね。そうすると、拘置所の場合には大体わかるわけですか。あるいは警察官が入る場合も、許可を得て入りますね。入った時間と帰る時間、あそこへ書きますから、わかるわけですね。警察の場合にはわからぬ、こういうことになりますか。
何分にも大分前のことでございまして、そのときそのときの状況についてまで明らかにすることができないわけでございますが、当時の関係者に一応聞いたところによりますと、これまた漠然としたようなことになりますけれども、この事件のことで警察がこの事件の疑いを持ったということは、その時点で一応連絡を受けたというふうに言っておるわけでございます。その後の取り調べ状況、たとえばある日に何時まで調べたかというようなことにつきましては、その都度その都度の報告は受けていないというふうに思う、ただ捜査の進行に応じて節目節目と申しますか、そういう状態で一応の報告は受けたというような程度にとどまっているわけでございます。
先ほどもそのお答えをしながらお答えしているわけでございますけれども、本件の記録がそれに当たるという意味ではございませんけれども、一般論といたしまして、たとえば二項の場合には、そういうものに該当すれば閲覧をさせるかどうかということになりますと、正当な理由があるかどうかという判断が必要になるわけでございます。また、一項の場合には、それほどのこともないかもしれませんけれども、現に裁判所あるいは検察庁の事務に使われておるという場合に、それよりも優先する理由があれば、そちらの方を優先させるということも考えられるわけでございまして、いろいろな裁量の余地がそれなりにあるものというふうに考えるわけでございます。
大臣、その書いてもらったやつを読んだって、それはだめですよ。こっちが言うていることを聞いておってもらわぬといかぬですね。
 これは、近畿地建では四十九年から兵庫県と共同で本格的な円山川導水路の予備調査を開始した。ことしも円山川総合開発調査費として一千二百万円を計上している。これは五十六年の報道でありますけれども、円山川導水路はまだ構想段階で原案も固まっていないというように報道をしておりますが、このときに大阪通産局の発電課の話では、採算に合わない、こういうようなことを言ってけ飛ばしておるようですね。ですから、この治水計画ができたら発電については積極的に取り組むというのではなくして、両省においてひとつ検討していただいて、そして、この開発を何とか物にできるように、いま行革の最中ですからなかなか大変だと思いますけれども、いまから両省において真剣に計画調査、これをやっていただいてちょうどいい時期になるのではないかと思うのです。したがって、いまのような答弁ではちょっと納得できないので、ひとつ建設大臣とも話してがんばっていただきたいと思うのですが、どうですか。