これだけの経済国家であります。同時に、金融体制についてグローバルスタンダードを期していこう、信頼される市場、公正な市場、透明な市場、これを目指して昨年暮れから全力を尽くし、委員各位、国会の御論議をいただいて所定の法律が御案内のとおり進み、今後もその取り組みに万全を期すということになっております。
 自由市場、自由社会は、自立した個人の集積が目標であります。同時に、自己責任というのがこれまた最大の基本的、守らなければならない心構え、あえて言えば気迫であります。それと同時に、経営に当たりましては、自助努力の中で株主、国民各位の期待にこたえていくということであります。今日までのことを深い反省、警告のこととしてこれから生かしてまいりますために、前段申し上げましたことを含め、このことに対処をしていかなければならない、こう思っております。
景気の動向について申し上げます。
 最近の景気動向でございますが、私どもの認識といたしましては、設備投資、これは企業収益が緩やかに改善しているということ、そして設備過剰感も薄れているということで、製造業を中心に回復傾向にあるというふうに思っております。それから純輸出、増加傾向にございます。それから個人消費ですが、総じて回復テンポは遅いわけですけれども、いわゆる消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動からは立ち直りつつある。雇用も、伸びは鈍化しておりますけれども、消費の下支え要因になっているということで、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われてはいないというふうに考えております。
 しかしながら、住宅建設、駆け込み需要の反動減ということもありまして弱い動き、それから生産につきましても在庫調整の動きが一部見られるということで、一進一退ということでございまして、それから最近の株価の下落といった動きも見られます。
 そういうことで、景気回復の基調は失われていないとは考えておりますが、景況感に厳しさが見られる、景気はこのところ足踏み状態であるというふうに認識しております。
私は、今あえて政治家としての大臣の御認識をということで質問させていただきました。立場立場で、大臣もまた大蔵省の皆さんも、冒頭言ったように寝不足も続いているだろうし、また、現在この金融破綻に巻き込まれている人たちがあしたからどうなるのだろう、こういった状況の中で、こういった報道が伝わってくること自体、政治家としての姿勢が私は問われるべきだ、こう思っております。
 時間が来ましたので、公的資金の是非等具体的なことは次の北側先輩に任せたいと思いますけれども、最後に、総括する意味で、今回のこの法案の強化によりまして、二度とこういった今まで発覚してきましたような金融機関の不祥事が起こらないという自信があるのか、もう一回確認をさせていただきたいと思います。
 いま一つだけ、きょう経済企画庁の方にも出席をお願いしましたけれども、これだけ最近短期間で金融機関の破綻が続いている中で、きょう現在での景気の動向と今後の見通しというものをどのように思っているのか、この二点だけ最後にお聞きして終わりたいと思います。
その報道を見ておりませんでした。真偽のほどが、またどういう場面なのかということでありますので、コメントは控えさせていただきますが、私は、本朝来、徳陽シティ銀行の問題で対応に追われておりました。
 一言だけつけ加えますと、金融システム安定、世界通貨の安定ということについて、売買の解約が激しく行われておるということであります。首相も今日の状況をよく把握をしておりますし、出立の際にも電話連絡、会談をしまして、事柄についてしっかりと御認識をいただいておるところでありまして、そういうことで、御指摘は御指摘として承っておきます。
時間が大分なくなってきましたので、本当は、公的資金のことに関して、その前に確認すべきこと、また反省すべき点は何なのかということを議論していきたかったのですけれども、今大臣から答弁をいただきましたけれども、私、きのう担当の方に通告はしていませんでしたが、けさの新聞を見て、大臣に少し、一点だけお尋ねしたいのです。内閣として橋本総理大臣の動きがということで私は今指摘して、大臣から答弁がありました。もちろんカナダはバンクーバーの方に行っていましたからそれはそうだと思いますけれども、きょうの新聞を見ましたら、夫人の誕生日のことで周りを沸かせた、こういう記事も載っています。
 私は、何かこう総理の姿勢というものがなかなか見えてこない。どこの党とか、与党だから野党だからではなくて、政治家として、今この金融破綻の一つの原因の批判の中に、倫理、モラルということも大きく指摘されているわけですけれども、もし、私がと言うと大変失礼かもわかりませんが、私が橋本総理の立場だったら、今日本では山一証券の社員が、拓銀の社員がこういう状況の中で、私はこういったことがむしろ伝わるようなことは一切しない、奥さんの誕生日に関してジョークを飛ばすような、そういった報道をさせない努力をするのが政治家として当然だと私は思うわけです。この点、三塚大臣に政治家としての御認識があれば御答弁いただきたいと思います。
中学校、高等学校の身体障害者の雇用率が法定雇用率を大きく下回っている理由は何かということでございますけれども、学校種別の身体障害者の雇用率につきましては私ども承知をいたしておりませんけれども、現在、都道府県教育委員会における身体障害者の雇用率は〇・九八％で、法定雇用率二・〇％をかなり下回っているというのが実情であることは承知をいたしております。
 この要因についてでございますが、一つには、教育委員会が雇用する職員のうち約八割が教員でございます。それからもう一つは、教員免許状取得者である障害者の数が極めて少ない状況にある。具体的に申し上げますと、平成七年度では免許状取得者の数が約十三万四千人ございましたけれども、そのうち身体障害者の取得者数は百人でございまして、パーセンテージにいたしますと〇・〇七％にすぎない。その前年度が七十六人、さらにその前年度が七十四人という状況になってございます。
 それから、教員の採用に当たりましては、教員としてふさわしい資質、能力を有する優秀な人材を確保するために教員採用試験がとられておりますが、現在、児童生徒が急減期にございまして、新規採用教員数が近年減少しております。具体的にちょっと申し上げますと、平成八年度では受験者総数が約十四万六千人いるわけですが、そのうち身体障害者は受験者数約百人弱という状況でございます。
 なお、採用者数は一万七千人なんですが、身体障害者の採用数は三十人強でございます。合格率を見ますと一般受験者の三倍ということでございますので、教育委員会としてはそれなりの努力をしているということだと思います。