大臣、済みません。（写真を示す）これは熱傷八〇％の患者です。余り見られませんよ、夕飯が入りませんから。熱傷患者というものはこういうものです。非常に命という問題と直結した一秒を争う大変な治療が必要とされているわけであります。よって、消防庁にお伺いいたします。
 今回、消防庁の方で掌握していらっしゃいます資料の中で、負傷者方々、何名の方々を搬送されましたか。その時間帯について簡潔にお伺いできませんでしょうか。三日の事件でです。
先生、今御指摘のとおり、例えば南関東の大震災といったような場合にも災害派遣をすべくその訓練等をやっております。
 今先生からお話がございましたように、今回の雲仙岳の火山活動あるいはその他のいろいろ今後の災害に際して、具体的に地域関係自治体等から自衛隊のそういった医療面での部隊の派遣という要請があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。
さる東京都内で直下型の地震想定をして、自衛隊がこれに関しまして災害派遣、救助というふうな一つのシステムの中で救急ヘリ、医官もあるいは衛生隊も全部出動いたしました。そこで一番やはり大事なことは熱傷である。熱傷によって人が死亡する率が多い。後ほど消防庁に聞きますが、ほとんどの方が熱傷で亡くなっていらっしゃるわけです。そのことに対して、救急ヘリの中に積み込む医薬品を一覧いたしました。きちっと自衛隊の補給処の中には万全とワンセットとしてあるわけです。そういうものを積み込みナースも医官も訓練出動をした。今後先々においてこういう火山大災害というふうな、あるいはいろいろな自然災害において出動要請があった場合は、とっさにそれに対応して出動が可能でしょうか。
救急ヘリといいますか、ヘリコプターを約二十機この間派遣しておりますけれども、その任務といいますのは、一つは火山活動の状況の監視、偵察といったもの、それから二つは人命捜索の際の空中からの情報の収集という内容でございます。
先ほども申し上げましたが、今回の自衛隊に対する要請は、火砕流等の危険な中でその機動力といいますか、装甲車等を用いての人命の捜索ということでございましたので、特段民間の方の負傷者の治療といいますか、そういった医療活動の要請というものはございませんでした。
それらの派遣なさいました医官及びナース、衛生隊員の方々から、むしろこの派遣された連隊の救援隊の方ですね、こういう方が火山灰において目にほこりが入って目を痛めていらっしゃる、これが一番多いと聞かされました。まあ言うなれば、隊員の健康保持をまず中心にしての一つのチームづくりであったと思います。ただし、そういう方々が、なぜもっと多くの医官があるいはナースが災害救援という名において出動なし得なかったのか、それは要請がなかったから行けなかったのか、この辺のところをお願いします。
今回の災害派遣に際しまして、医官が一名、衛生官一名、衛生隊員四名、計六名を当初派遣しております。島原城内に救護所を開設しておるところでございます。
いや、よく話を聞いてお答え願いたいんですが……。
 まことに御苦労さまです。大変な中で救援をしていただくわけでありますが、非常に災害という問題は多岐にわたっておりますので、これより自衛隊も、万々一にも、世界貢献のために出動せにゃいかぬかなというさなかでもあります。よって私は、海外派遣にふさわしいノウハウの条件が実は十条件あるわけでありますが、それを一々ここで論議には及びません。
 じゃ、第二段に行きますが、そのときに医官は何名、ナースは何名同行されましたか。
お答えいたします。
 今回の雲仙岳の火山活動に際しましては、自衛隊に対しまして火砕流が発生しております非常に危険な状況下での行方不明者の捜索といった要請がございましたわけでございます。自衛隊としては、装甲車等の装備を活用いたしましてその機動力を発揮して、人命の捜索に当たったところでございます。
関税関係についてちょっとお尋ねいたします。
 貿易摩擦の激しかったときには非関税障壁ということで日米間も新聞やマスコミも非常に騒がしくやりとりがあったんですが、最近はそういうことがほとんど出なくなった。関税当局の大変な御努力のおかげだと思っておりますが、また関税率を非常に下げてきたということのおかげだと思って喜んでいるわけですが、税関のそういうことについての効果があった事例があったらまたお知らせ願いたいと思うわけです。そういう意味において関税当局が貿易摩擦から大変な努力をされて、今日関税障壁というものが出なくなったということは私は非常に褒めていいことだ、こういうふうに思っております。貿易摩擦関係からほかの方へ、新しい問題へ移ってきた、こういうことを認識しておる次第でございます。
 それで、先日大蔵委員会で九州の方へ出張したときに私は感じたんですが、向こうの方は地方空港を国際化するというようなことで非常に熱心であったわけですが、そういうときにちょっと聞いたのでは、まず最初に、チャータ便を韓国なり香港なりとしたい、ところが税関の方でなかなかそういうときに来てもらえないんだ、こういうことについて何とか便宜を図ってもらうと非常にそういうような国際化がやりいいんだというふうなことがございました。
 それは非常にもっともだと思ってこういうふうに一応問題に今しているわけですが、そういう国際空港を開港していくということになってくると、本当に関西の方は人が足らないのかどうか。今まで海が中心だから港には非常にどこもかしこも税関職員が行くのは当然だと思われていたんですが、国際空港を新しくやるということになってくると、その対応は非常に難しいかと思うんです。そういうことについての対処計画、空港はもうほとんど大体ある数はわかっているわけですが、そういうものを国際空港化していく地方の計画に対応していける税関の対応はどうなっているか、こういうことについてお願いします。