ソ連との領土問題を解決して平和条約を締結するという問題につきましては、なかなか双方の立場が対立してきていたわけでございますけれども、御承知のように昨年の十二月に次官レベルの常設作業グループというものができまして、そこで平和条約交渉の問題が具体的に話し合われているという状況になってきております。そういう中で、ことしの五月の外務大臣同士の会談におきまして、日本側から、日ソ関係は一番重要なことは領土問題を解決して平和条約を締結することであるけれども、しかしその問題だけではないということで、その問題はもちろん中心に置きながら、そのほか実務関係の推進あるいは信頼的な雰囲気の強化あるいは交流の強化、それから最高首脳レベルでの交流ということで首脳訪問という、その五つの分野を均衡させて拡大していこうということで合意を見た経緯がございます。そういうことで、この基本的な問題は横に置くことなく日ソ関係を進めたいということを、ゴルバチョフ書記長がことしの五月に発言をしたことがございますけれども、やはり全体として関係を進めていく中で、この問題の解決を図っていくということについての合意が基本的に見られているというのが現状であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
大変難しい問題だと思いますし、また小沢幹事長も、国土と国民ということで日本の物の見方、考え方をしっかりとヤコブレフ氏にお話をしたようでございますが、ただ、日本の考え方とソ連の考え方に今なお平行線があるとすれば、普通の一般的な考え方とすると、何か道を解決をしなければならぬとすれば、平行線をたどっていることに固執をすることでなくて、何か別の道をまた考えなければならないのではないかというのが、普通の国民の人方の疑問として出てくるのではないかと思いますね。
 今も御説明をいただきましたけれども、日本側として第三の方法というのはあるのかどうか。さらに、あるとすればどういう方法がとれるのか、もしお答えをいただけるのであればお答えをいただきたいと思います。
第三の方法ということで、昨日ヤコブレフ団長からお話があったと新聞報道で私も実は存じ上げているような状況ではございますが、私とのお話の間では、第三の方法というお話は全然ございませんでした。長年の日ソ間の一番大きな問題、領土問題、これを解決して平和条約をつくっていこう、締結したいという私どもの願望、ソ連政府の方も、何とかこの激しく国際政治情勢の流動する中で日ソ関係の改善をして、安定した法的地位を確立して日ソ関係を拡大したいということでございまして、第三の方法ということにつきましては、外務大臣としては直接お話を聞いておりませんのでコメントを申し上げる立場にございませんが、全力を挙げて努力をいたしたいと考えております。
きょうは、中山外務大臣そして水野総務庁長官にお越しをいただきまして、北方に関する質疑をさしていただけることを光栄に存じますし、また、両大臣そしてまた各関係諸官庁の皆さんには、きょうまで北方に関するいろいろなことにつきまして御尽力をいただいたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
 それじゃ早速でございますけれども、外務大臣にひとつ質疑をさしていただきたいと思いますが、きのうそしてきょうのテレビ、新聞では、ヤコブレフ氏の来日そしてまた彼のいろいろな報道が華々しくされております。きのうは外務大臣もお会いをさしていただいた。総理もお会いをさしていただいた。党では小沢幹事長もお話をさしていただいた。その中で、領土についてお互いそれぞれ主張がある。第三の方法を勉強したい、こういうようなお話をヤコブレフ氏がコメント等しておりますけれども、大臣、この第三の方法というようなこと、今考えられることとしてどのようなことが考えられるか、御答弁いただきたいと思います。
厚生省の方、見えていますか。——一点だけお尋ねをしたいのですが、いわゆる恩給欠格者の方々がいろいろな運動をしてきておられる。いろいろな要求も持っておられる。その中でやはり重要なものの一つがいわゆる官民格差と言われている問題なんですね。これは戦後軍歴から復員をされてこられた方で、その後公務員として就職をされた方については、御存じのように共済年金の期間の中には軍歴期間は全部通算をされるわけですね。ところが、復員をしてこられてから厚生年金の対象者あるいは国民年金の対象者になられた方については、全くそういうものが対象になっていないのですね。ですから、同じような経歴を持っておる方が片一方は公務員など共済年金の対象者に就職をした、片一方はそうでないという人の間に非常に大きな格差がある、この格差はおかしい、不公平だというのがいわゆる恩給欠格者の中での非常に大きな、また重要な意見の一つでもあるのですよ。これはどうなんでしょうか。今後年金の一元化という方向に向かっていろいろな準備が進められている、そういうときに厚生年金なり国民年金、こういうものとそういう軍歴期間との通算、仮に期間通算だけであったとしてもそういうことが一体考えられないものなのかどうなのか、その辺をちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
郵政省ですらやっているのですね。もはやそういう社会保障政策の一環ですべて取り扱っていく場合は、掛金を掛けない制度ならいざ知らず、掛金を掛けている限りは、死亡のときもけがをしたときも何らかの措置をしてやる。一つの組織に加入してくれたのだ加入者保護の立場からいっても、加入者に対するそうしたメリットを与えていくという前向きの姿勢があってしかるべきだ。そういう立場から考えたら、やはり障害年金制度を創設してもいいのではないか、われわれはこういう考えを持っているわけです。それがこの加入者を拡大する一つの方に、農業者年金制度はだんだんとよくなっていくのですよ、どうぞ入ってください、入って農業をしっかりやってください、こういうことにならなければ、メリットはないわ、魅力はないわ、こういうことになれば、どんなに加入拡大運動をやったって加入は——法の改正を五回やって、五回のあれをずっと見てきますと、だんだん減っているのですよ。法の改正をするたびに加入者が減ってくるのはどういうわけだ。こんな制度は見たことがない。それなら数字的に見ると悪い方へ改正されているのかということになる、印象的には。法の改正をした時点からだんだん加入者が減ってくるのはどういう現象か、原因は何か、その点、ひとつ大臣の見解を聞きたいのです。法の改正をするたびに減ってくるのはどういうわけか。魅力がないのか、加入運動の努力が足らないのか、末端の窓口になっている農業委員会、たとえば農協のそういうところ、また市町村役場、その三つの関連がうまくいっておるのかいってないのか、どこに欠陥があるのか、それらを含めて加入拡大ができないのをお答え願いたいのです。