私どものシェアが逐年下がっていることはまことに残念でございますが、これは先ほど申し上げましたように、特性を発揮できない分野に跼蹐しておる。むしろ特性を発揮できる分野にみずからの体質を早く変えていきたいということでございます。
 今回の施策は単に削減策ではございませんで、スクラップダウンとビルドアップと両面持っております。スクラップダウンするものは、コストの高い、スピードの遅いヤード系の集結輸送でございますし、ビルドアップするものは拠点間直行輸送であり、コンテナ輸送でございます。そういった意味で私どもは、そのシステムチェンジをすることによってこれから大いに貨物をやってまいりたい。よってもって物流体系の一翼を今後とも担ってまいりたい、こう思っておるところでございます。
先生おっしゃいますように、国鉄の貨物が全国ネットワークという、いわゆる公共性の面からシステムチェンジをして、ある面では撤退をしていくということはわれわれも非常に残念なことではありますけれども、経済構造なりあるいは産業構造等々の観点から、やはり交通機関としてはそれぞれの特性を絡み合わせながら、総合的に効率的な体系をつくっていくという意味からやむを得ないとわれわれは考えておるわけでございますが、いま先生がおっしゃいますような各界に及ぼします影響というのは、この合理化策を進めながらそういうものに対する影響をできるだけ少なくしたい、こういう面は強く持っておりますけれども、しかし、やはり現在国鉄の財政の再建といいますか、そういうものは政治上の大きな課題でございますので、ある面御迷惑をかける点はやむを得ないと思いますが、われわれとしてもできるだけそういう方面への影響を少なくするように努力しながらこの計画を進めてまいりたいと考えております。
重電機メーカーの製品と申しますのは、発電所の大きな発電機械とかその他でございますが、現在十一万トンという実績でございます。これは現在でもかなり前広に御予定がお立ちになりますので、輸送列車であるとか、そのために線路等の施設状態も点検をいたしましたり、いろいろな手配を特別にいたしまして輸送いたしておるものでございます。いわば一種の注文生産をお受けしてやっておるという輸送でございます。
 そこで、今回こういったシステムチェンジをいたしますにつきまして、いろいろメーカーの方々ともお話をしているわけでありますが、私どもとしましては、やはり一般車扱い列車はきわめて限定的になりますので、それぞれの御要請に対して臨時の約束貨物ということで、貸し切り列車という体系でこれをお受けしたいということを申し上げているわけでございます。いろいろ記事には出ておりますけれども、まず、いろいろなやりとりの中で、全体としてよりよい輸送体系を何とかつくり上げたいということにいたしております。
 なお、この輸送方につきましては、従来ともちょっと割り安だという見方もございましたので、この四月にかなり割り増し率を改正させていただきました。負担方につきましては今後ともよく御利用のそういった重電機メーカーの方々とお話し合いをしながら、そして、輸送につきましてもそれぞれ具体的に御相談を申し上げたい、こう思っておるところでございます。
これは東洋経済という週刊誌でありますけれども、「代替手段なく頭抱える重電機業界」というタイトルで若干の記事が載っかっているわけです。
 二月一日に貨物合理化の内容が明示をされてから以降、直ちに二日の日にはもうすでに反対の声明を出す、三月十五日には運輸大臣あてに陳情書を提出し、三月十八日には国鉄当局に面会を求めて陳情書を提出した。理由については七項目ほどあるわけですけれども、三十トンから三百トンくらいあるような重電機製品を輸送する手だてというのは、何をおいても国鉄輸送が一番適合していると言えると思うのです。しかし、今度の貨物輸送体制の大幅な変化に伴って一般貨物列車扱いからすべて臨時貨物列車扱いになる。こういうことになりますると、輸送するための手だてを整えるだけでも、半年前に申請をして、数度の折衝を経て、二カ月前くらいに編成が決まる、それまでの時間が必要になってくる。加えて、現行運賃の五倍から十倍くらいに高上がりになっていく。
 こういう状況の中で国鉄に対して陳情書を提出したところが、国鉄側からは代案として、発電機などは部品をばらばらにして現地で組み立てたらどうか、こんな代案が出たり、ヘリコプター輸送などはどうか、こんな代案が出たようですね。三百トンもの重量物を運ぶヘリコプターがあったら示してください、こんなことまで書かれているわけですけれども、こういった重電機業界の要請を国鉄当局は今日段階でどのように受けとめ、どのような対応策を今後示そうとしているのか。これは雑誌ですから、国鉄当局の考え方を誤解のないように正確に示せるものであれば示していただきたいと思うのです。
外国の捜査機関がわが国の了解なく国内で捜査活動を行っていたという事実は私ども全く承知しておりません。
 お尋ねの孫裕烱氏のパスポートにかかわることにつきまして、私ども最初にその事実を、そういう問題があるということを認知しましたのは、二月九日の当院の決算委員会で和田議員の御質問によってでございまして、ことしの一月二十五日に孫氏の夫人が外務省に上申書を出しておるということでございます。その上申書に述べられております事実関係について、三月一日に大阪府警生野警察署において孫夫人においでいただいて事情を確かめました。
 問題のパスポートの点でございますけれども、事情聴取をいたしましたところでは、五十六年の四月三十日に、ソウルのホテルの部屋で、先に韓国に行っていた御主人に会ったと、そのときに北朝鮮に行ったという疑いがかけられているんだと、古いパスポートが要るという話が出されたわけでございます。そこで孫夫人としては、主人である孫氏のために必要なものならと考えて、どこに古いパスポートがあるんだということを御主人に尋ねると、御主人は自宅のどこそこに置いてあるということを言ったわけでございまして、そこで日本に帰ってきて、そのパスポートを黄という、これは身元不明、特定ができておりませんが、そういう人物に手渡したという事実関係は認められました。しかし、その間に奥さんがおどかされたとか、あるいはごまかされたとかいう脅迫、欺罔の犯罪が介在しているということは認められませんでした。同時に、御主人のためにそのパスポートを渡さにゃいかぬという気持ちで渡されているわけで、国内で領置あるいは差し押さえ、そういったようなことが行われたということも認められない、そういう状況でございます。