まず、全体的に、電話傍受の適法性というものは、立会人がいることだけではなくて、先ほどいろいろ申し上げましたが、テープが封印されまして裁判官の手元に保管されるとか、あるいは、そこまでに至るいろいろな手続が厳格に決められているとか、傍受が終了するまでの全体の中でのいろいろな制度的な担保、保障がいろいろ図られているわけでございます。
 その上に、立会人の問題でございますが、まず第一には、立会人という、いわば捜査機関からいいますと第三者でございますが、第三者がその場に現にいて監視をしているということは、それ自体としても一つ意味がございます。
 それから、二番目に、電話傍受でございますから、時々、テープが終わると交換したりいろいろする。直ちにこれは封印されて、裁判官のところへ届けられるわけでございますが、その際に、この封印という非常に重要な役割は、この立会人が担っております。
 それから、立会人は、例えばＮＴＴの職員でございますと、電話交換の専門家でございますので、適切にその傍受のコードが引かれているかどうかという技術的な点のチェックは十分可能でございます。
 それから、前回の委員会でも申し上げましたが、電話傍受といいましても、全部ずっと傍受するわけではなくて、その傍受対象犯罪に関連する会話が傍受されるわけでございます。関連するかしないかは、短時間聞いてみて、関連するという明らかなものだけが傍受されまして、それ以外は切断されます。
 つまり、そういうような切断と、入れる行為、これは外形的にわかるわけでございますが、そういうことをきちっとやっているかどうか。少なくとも、外形的にはずっと聞いていましたよということはやはりおかしいわけでございまして、その場合は、立会人は意見を記録に付するように、あるいは意見をその場の捜査官に言うということになります。
 そのような意味で、外形的なチェックということではございますが、立会人がいる意味というのは非常に大きいものと思っております。
最後に、法務省にお尋ねしますが、この立会人は通話内容も聞くことができない、通話内容を聞けないということは、当然、切断権を持たない、こうなっておるわけでございますけれども、ただ立会人がそこで立っているというだけで、本当に捜査の適法性というのは担保できるんだろうか、こういう疑問を持っておるのですが、この点はいかがでしょうか。
今先生がおっしゃるように、第三者機関で、裁判所の事務官や弁護士がやったらどうだという御意見は、この間の参考人の中にもございました。傾聴すべき御意見だと思うのですが、実際問題として、立会人というのは相当の人数が要りますし、あるいはまた弁護士さんをというような話もありましたが、それは逆に、委員の中でも、そんなに暇で失業している弁護士はいないよなんというような、実は厳しいお話もございまして、私は、現実問題としてはそれは難しい。
 それならば、やはり常時獲得できる立会人ということにして、そのかわりに、内容につきましては、裁判所に封印して全部渡すわけですから、確実につながったか、令状の内容のように期日、時間が正確であったかどうか、そういうことができ得れば、私は、この通信傍受の目的は十分に公正に果たせるんじゃないのかな、こういうふうに思っております。
修正案では、常時立ち会いということを要件としているわけでございますが、この立ち会いの意味は、私は、捜査の適法性を担保するということに大きな意味があると思うのですね。
 しかし、今回、切断権を認めるべきではないとおっしゃっていますけれども、本来ならば、常時立ち会いをするのであれば、第三者機関が、内容をわかって切断権を行使できる人、ある意味ではこれは弁護士会なんかがやったらどうだとか、あるいは裁判所の事務官がやったらとか、いろいろな案が出ておるのですが、これを排斥した理由はどんな理由なんでしょうか。
原案も修正案もこの立会人の切断権は認めておらない、こうなっております。これは法務省にお尋ねしたいと思うんですが、検証令状では立会人に切断権を認めておりました。しかし、今回の法案でいずれも立会人の切断権は認めておりません。この点に関しては、判例が積み重ねてきた理論からの大いなる後退だというふうに批判をされているところでございますけれども、この批判に対してどのような反論をされるか、お尋ねしたいと思います。
御案内のように、国民の間には、通信傍受につきましていろいろな御意見、特に心配もあろうと思いますので、そういう意味で、今回特に法律に許された範囲の中で通信を傍受するということでありますので、国民のそういう心配を払拭する意味におきましても、常時立会人を置くことによって、公平に公正に行われているということをぜひ担保したい、こういうことで常時という言葉を使って立ち会いをしていただく、こういうことにしたわけであります。
それでは、十二条関係、立ち会いについてお尋ねしますが、修正案では常時立ち会いということを要件として、例外を認めておりません。こういうふうな常時立ち会いとした理由についてお尋ねしたいと思います。
法律が制定される場合には、その立法目的といいますか、そういったことが非常に重要でございます。と申しますのは、法律の条文というのは時に非常に抽象的になることがございます。具体的な事例にこれを適用する際に、それでは何が一番基本的に考えるべき事項かといいますと、今申し上げた法律の立法目的でございます。したがいまして、第一条に、この組織対策の三法が全体として組織犯罪に対応するためであるということが明確にされることによりまして、そうした際の適用、運用の際には大きな指針になるということでございます。
北東、東海、畿央という観点から見ますと、私は北東ということになるわけですけれども、国土の均衡ある発展ということから考えますと、従来、ある意味でおくれてきたといいますか、人口集積、産業集積の少ない北東地域に首都が移転することが均衡ある多軸型国土形成に非常に重要だと思います。
 また、先ほども意見で申し上げましたけれども、北東地域は環境負荷が非常に少なくて、新首都づくりを可能とする広大な平たんな土地がございます。用地の取得というのは、今公共事業でさえほとんど用地代にとられてしまって実質的な中身ができないと言われるぐらいでございますから、大変重要な要素であろうか、かように思っております。
 それから、国際的な観点も含めて、所信の中でも申し上げましたけれども、やはり経済中枢といいますか、経済首都と政治首都が適当な距離にあって、お互いに緊張関係と有効な相互作用をするということが、私は、非常にこれからの日本の政治に必要であり、あるいは対外的に見ても、政治経済を含めて対外的に見るわけでございますから、重要だと思います。そういう意味で、東京との適切な連携が図れるという意味で、我が北東地域、あるいは我田引水的にいえば那須地域は非常に適切なところにあるのじゃないかと思います。
 それで、あと、私の方でお手元へ配らせていただきました北東地域共同のパンフレットに五点ほどセールスポイントを書いてございますので、これは触れませんけれども、お読みいただければ大変ありがたいと思います。
 最後に一つだけ申し上げたいのは、これは須田参考人の言葉をかりて大変申しわけないのですけれども、都市づくりというのは、やはり人がつくるんだと思うのですね。都市がぬくもりがあることが大切だとおっしゃいました、私もそのとおりだと思います。そういう点では、北東地域は、どうも商売上は目から鼻へ抜けるようなところはないかもしれませんけれども、純朴で非常に温容な人柄でございますので、大変ホスピタリティーは高い、かように思っておりまして、これも大きな特徴だと思いますので、御記憶にとどめていただければ大変ありがたい、かように思っております。