これより会議を開きます。
 第百二十回国会、内閣提出、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案の両案について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案に対する御意見を拝聴し、両案審査の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見は、加藤公述人、吉峯公述人、大富公述人、木村公述人の順序で、お一人十五分以内でお述べをいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 念のため申し上げますけれども、発言をする際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、公述人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
 それでは、まず加藤公述人にお願いいたします。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 伊藤 公介君
   理事 太田 誠一君 理事 塩崎  潤君
   理事 田辺 広雄君 理事 星野 行男君
   理事 山口 俊一君 理事 小森 龍邦君
   理事 鈴木喜久子君 理事 冬柴 鉄三君
      赤城 徳彦君    石川 要三君
      奥野 誠亮君    中島源太郎君
      小澤 克介君    岡崎 宏美君
      清水  勇君    高沢 寅男君
      倉田 栄喜君    中村  巖君
      木島日出夫君    中野 寛成君
      徳田 虎雄君
 出席公述人
        成城学園長   加藤 一郎君
        弁  護  士 吉峯 啓晴君
        社団法人不動産 大富  宏君
        協会専務理事
        弁  護  士 木村 保男君
        全国貸地貸家協 藤井鋭三郎君
        会事務局長
        早稲田大学法学 内田 勝一君
        部教授
        全国借地借家人 酒井金太郎君
        組合連合会会長
        弁護士     荒木 新五君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 堀田  力君
        法務省民事局長 清水  湛君
 委員外の出席者
        法務委員会調査 小柳 泰治君
        室長
    —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
 借地借家法案（内閣提出、第百二十回国会閣法
 第八二号）
 民事調停法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、第百二十回国会閣法第八三号）
     ————◇—————
起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会において協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
 これより採決に入ります。
 日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
江見先生には、時間が非常に限られているものですから、短い時間でお話しいただいて大変恐縮でございました。しかし、俳優の皆さんが常々日常的に危険にさらされているということを生々しくお話しになられましたし、監督、俳優、プロデューサーの関係についても端的ですが指摘をされ、そしていずれにしても労働に対する安全というものを土台にしながら、万が一不幸な事態に陥ったときの補償問題についても、一般の労働者といいますか、国民といいますか、それと同じような措置がどうしても必要なんだということを訴えられたと思うのです。
 そこで、労働大臣にお伺いする前に、今のお話の中でテレビ朝日の話が出ました。テレビ朝日はこのところ何か一年間ぐらいにもう三つも事故を起こしておられるんですね。ですから、当然安全管理はもっと確かな方法でやるべきだというふうに思うのですが、それはこれからいろいろ行政指導もお願いすることにして、どちらにしても契約をいずれにしても結ばれる。放送局、プロデューサー関係では基準契約というものがありまして、この中にやっぱり安全ということと紛争処理というようなことが多少書かれてはあるんです。しかし、実際に契約したときに、ではこの基準契約を結ぶかというと、ほとんど結ばれていない実態だというふうに言われているんです。
 そして、今回事故が起こったせいかどうか知りませんけれども、内容をよく改善するならいいのですけれども、実は私が掌握した内容によると、これまでの基準契約よりも改悪されているということ、つまり労働安全とかあるいは労災的なものはもう一切契約をして任せたら関係ない、全部そっちの方がやれというように、十七条、十八条を削りまして、そして特約事項というものでもって改めてそのことをもっと明確に厳格にした言葉で書かれて、しかも口頭では、この特約事項を認めなければ契約はしない、使わない、こういうことまでされているということになると、天下のテレビ朝日さんは一体何を考えているのかなというふうに実は思うのです。
 私は、労働安全なんかに金をたくさんかけるということは絶対にむだではないと思っているんです。今回だってあの暴走族か何かの車を二、三万で借りてきて、事故を起こしてしまったらまず車を買うために三百万出しているそうです。それと同時に、亡くなった方に対する補償はテレビ朝日が今回はやったそうですが、やはり九千万、一億、要求は一億四千万だという話なんかも聞くわけです。非常に高いものについてしまうのです。ですから私は、労働安全衛生法でもそういったことをやはり一つの思想にしながらつくられているものだと思うのです。
 そこで、郵政省にお伺いしたいのですけれども、ＮＨＫとは団体協約が結ばれているわけですね、これは御存じですか。