米の問題につきましての政府の考えというのは、これは全く変わっておりませんし、国会の決議等もあるという事実も、これはもう厳然たる事実でございます。
 今お話しの行革審の中での御議論というのも、鈴木会長初め、そういう今大変ホットな政治的な課題だということを十分承知していただいておるわけでありまして、私も会長のいろいろな御発言について直接御本人から真意を伺ったことがございますけれども、決して報道されているようなものではないわけでございまして、その点はひとつ御理解を願いたい、こういうふうに思っております。
 繰り返しますけれども、会長も今の米の問題の現状における重要性、あるいは日本の将来を考えた場合の重要性、そういうものは十分認識していただいた上でこれから御審議に臨んでいただける、こういうふうに確信をいたしております。
今御説明になりましたことは、私たちもそれはそのとおりだと思います。だから、審議をやってはいかぬとかそういうことを言っているのではなくて、言うならば、ウルグアイ・ラウンドの米の問題の解決に迫ろうとしている時期に、国内では、米の国内自給の問題とはいえ、こういう議論がやられて、会長さんががんがん発言をされるというのは、どう考えたってこれは迫力を持たないのじゃないですか。そういうことを私は言っているわけですよ。ですから、外交交渉をやっても、相手国にしてみれば、どうもそのあたりは日本は一致結束してやってきているというふうにはなかなか映りませんよ。そういうことを私は言っているわけです。それで、そういうようなことは政治的な判断からしても非常によくない、こう思いますから、その点を長官にただしたい、私はこう思ったわけです。
 だから、課題として、これまでの経過をたどれば、今答弁のありましたように、それはちゃんと据わっていることを私ども理解しているわけですが、何もこの時期にやって、たまたま審議の時期が来たからというので結果的にタイミングが合ったんだというふうなことでは、外交交渉の場でなかなか問題がうまく対処できない場合にはやはり問題になりますよ。だからその点は、そういうふうな審議会での議論がぶすぶす起こって大きく取り上げられて、それが政府の統一対応にも悪影響を及ぼすというようなことはやるべきじゃなかろう、私たちはこういう気持ちを強く持っておるわけですが、どうでしょうか。
先に、事務的なことでございますので、その点につきましての御説明を申し上げたいと思います。
 臨時行政改革推進審議会設置法というのがございますが、その設置法で臨時行政改革推進審議会の仕事、任務といいますものが規定されておるわけでございます。この審議会の任務としまして、臨時行政調査会の行いました答申、それから臨時行政改革推進審議会、一次、二次ございましたけれども、の述べた意見及び行った答申、そういうものを受けまして講じられました、あるいは講じられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議いたしまして、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べる、あるいはまた内閣総理大臣の諮問に応じて答申する、そういう仕事がございます。臨時行政調査会、それから一次行革審、二次行革審でこの食糧管理制度の問題につきましても当然今まで御審議になっておりまして、答申を出されております。そういうものにつきまして、いわばフォローアップを行うといいますのはこの臨時行政改革推進審議会の仕事でございます。また、そのことを総理のごあいさつ、御諮問のときにも三点挙げられましたけれども、その一つに臨調、行革審の答申の実施状況についてのフォローアップをするという、そういう御諮問があったわけでございます。
 なお、総務庁としましては、この臨時行政改革推進審議会のいわば庶務方の役割を果たしているということでございます。
私が問題にしたいなと思いますのは、行革審でさまざま議論がやられるというのは、委員さんのそれぞれの意見があるのでしょう。ところが、仕切っているのは、総務庁がこの行革審を一応担当されているわけでありますが、この米問題というのは国内の関心が大変深い問題でございます。国会決議も行われて、海部総理も国会決議を体してガット・ウルグアイ・ラウンドに臨む。それで、これの山場を迎えている段階で、もちろん外交交渉が行われているさなかでもございますが、内閣がウルグアイ・ラウンドに臨んでいる一方でこういうふうな議論が出てきますと、政府の言っていることと同時並行的に総理の諮問機関である行革審でこういう議論だってやっているというのでは全然迫力が伴わない。しかもそれを仕切られているのが総務庁長官ということになれば、これは内閣の一員でございますから、この点は問題だと思うのですね。その点についてどうですか。
時間がなくなりましたから、要望を申し上げておきたいと思います
 先ほど六条指定地域の税収の全国平均の感想を申し上げましたが、それと同時に、六条指定地域の市町村の起債残高、つまり借金も他の地域に比べまして相当上回っておりますね。上昇傾向にあるということは歴然としているわけであります。
 先ほども申し上げましたけれども、指定解除に当たってはぜひ配慮してもらいたいと思いますのは、人口と財政力だけで、指数だけで基準をクリアするのか、卒業させるかという議論をするのは大変問題ではないかと基本的には思っています。やはり、その地方、地域、さらには自治体が有する独自の地力といいますか力というのは、この二つだけで基準を定めるというのは大変難があると思います。したがって、これにつきましては、地域の指定、個別の指定の見直しに当たっては極めて慎重、かつ仮にそういう措置をとる場合のいわゆる激変緩和措置につきましては、るる申されておりますけれども、重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、時間がございませんからこれは次の機会に質問をさせていただきたいと思いますが、いわゆる篠栗線の電化、複線化の問題、それから新幹線のいわゆる筑豊駅の問題、例えば篠栗線の電化、複線化ができれば、関係の首長さんなどはもう何にもしてもらわぬでもいいというような御意見があるくらい重要なポイントになってきていることは私が言うまでもないと思いますが、この辺につきましてもぜひ今後の計画に当たっての配慮をお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。