率直に申し上げて、上田先生のお話の趣旨を私十分理解していないのだと思いますけれども、私どもの考えでは、電波利用料をＮＨＫとしてお払いしていただくということは、ＮＨＫのお仕事に伴って、あるいは密接に関連して出てくる問題でありまして、ＮＨＫの本来のお仕事と全く別のことのためにお金を使っているということではないだろうと考えたいわけであります。
 そして、ここまで言うのは少し言い過ぎかもしれないのですが、やはり電波を使って放送ということをやっておられるわけでありますので、こうした電波利用料という形で納めていただいたお金がめぐりめぐって結局はＮＨＫの放送に対してもいい影響を及ほすといいますか、ＮＨＫの放送が、あえて言えば、妨害だとか混信ができるだけないような形で国民の皆さんに聞いていただけるということにも、ぐるぐる回っていきますとお役に立つはずだというような考え方でお願いをしているものでございますので、どうぞよろしく御理解をお願いしたいと思います。
長く日本放送協会のお仕事に携わってこられた上田先生に決して御議論を吹っかけるつもりがあるわけではございませんが、先生のお言葉をそのままおかりしますと、ＮＨＫが本来の業務として放送の仕事を行う場合にもいろいろな経費がかかるわけでありまして、そうした放送のために必要な経費の一つだということで事業計画の中に予算としてこうした電波利用料も組み込んでいただくようにお願いするということでありまして、いわばそうした放送の仕事ということをしていく上で必要なお金の一つだというふうに御理解をお願いしたいわけでございます。
抽象的な言い方ならどんな言い方もできるのですが、今私が挙げた三点は、もう少し絞ってみますと、三点目の放送・通信、いかなるものについても同じように見るのだというところは除外することにしましょう。それが電波法の立場であるというのであればそれはそこにおくとして、少なくとも一点目と二点目を突き詰めていきますと、そうすると今の言葉、社会的共益費というような言葉がありましたね。すると、ＮＨＫの受信料には社会的共益費というようなものは入っておらぬ、だから改めて出さなければならぬ、こういう理屈になってきますね。
前回の電波法の審議の中で持ち越している問題がありますから、そこから入りたいと思います。
 私は、電波料の徴収ということについて、先般かなり長い議論をいたしました。今回も当時の議事録も精査いたしましたけれども、どうしてもなお納得ができないのであります。これは、放送の公共性と法益の問題と監督権の問題、そうした問題が絡んで、いわば法体系としての放送法と電波法の矛盾が整理されていない。あえて言えば、放送法の上に電波法が君臨する形になるのではないか。これも私の疑義のポイントであります。
 先般の議論を整理いたしますと、一つは、このような電波料の徴収というのは、免許人の周波数の利用を確保するために必要となる社会的コストである、こういう考え方が一つ。それから、放送はそうしたコストの支払いによってのみ言論の自由を得ることができるということが二つ。さらに第三は、この電波料を課す対象に対してはすべて、放送・通信、それらのすべてについて均等な立場に立つ、こういうことになるようであります。
 私はどうもこれは論理構成としておかしいと思うのでありまして、この点ほどのようにお考えでしょうか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長中村好郎君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今いろいろお話、御指摘ありましたように、今回の措置が不法無線局の未然防止対策として大きな効果を上げることができるように、これからも一層努力をしていきたいと思っております。いろいろ取り締まりの強化とかあると思いますが、今御指摘の点も含めまして、一生懸命努力していきたいと思います。よろしくお願いします。
最後にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、無線というすばらしい、便利、そしてまた利益をもたらすこのような仕組みが新たにまた一方でいろいろな問題を抱える、こういったことにつきましては、これはやはりきちっとした、そういったことがないようなことがやはり必要なわけでありまして、ぜひともそういった観点からなお一層のお取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。そういった上で、今回の対策が不法無線局の防止にぜひ大きな効果を発揮いたしますよう、制度の適切な運用について引き続き十分お取り組みをお願いいたしたいと思います。また、郵政省とされましても、今後ともあらん限りの知恵を絞って不法無線局の撲滅に努めていただきたい、このようにお願いをいたす次第でございます。
 そこで、最後に、このような不法無線局問題の取り組みにつきまして、大臣御出席でございますので、大臣の御決意を一言お伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
安田先生おっしゃることも理解できます。だから、両方でやっていったらどうかな、しかし日本の原子力の技術ももっと高めなくてはならないかなと思っておるのですけれども、いずれにしても、このエネルギー問題一つとってみても大変難しい。我々はここまで豊かになって、そろそろ環境を考えようか。これは非常におくれているかもしれませんけれども、しかし発展途上国はこれからだ。それに対してどう対応していくのか。具体的に考え出すと、本当にいろいろなことを思い悩みながら現実的に一歩も踏み出せないのではないか、そういうふうな感じも若干するんです。
 ということで、日本のことも大変重要でありますけれども、こういう海外、特に発展途上国に対してどうすればいいのか。先ほど内田公述人は、自分たちで資金をつくっていろいろなもので資金の供与をしながら環境を守るために努力をしているというお話がありましたけれども、産業界の立場で、いろいろなプラントとか工場をつくるために海外へ出ておりますよね。そういったときに海外の、特に発展途上国の皆さんのこの環境に対する考え方、それに対して我々日本としてどういうふうな話し合いをしておる、結果としてどういうものができ上がっているのかを、もしおわかりになれば、その範疇で御示唆願えればと思います。