そういう指揮されるとかするとかという関係じゃございません。いまお話がありましたのは、容器についてのチェックは科学技術庁の総理府令で科学技術庁長官がおやりになり、その後、積載物とか積載方法とか、要するに、運搬基準については運輸省令があるので、これについて運輸大臣が確認をされる、その確認が終わった段階で警察の方に同じものが届け出がある、こういうことでございます。私の方は確認がなければ届け出があっても受理いたしかねるわけでございます。
運輸省来ておりますか。――それじゃ、運輸省が来ておらないようですが、運輸省が責任を持ってやる。
 そうすると、警察の方は運輸大臣の指揮命令下に入るわけですか、いま輸送の途中というのは全部運輸大臣の責任においてやるということですから。それはどうなんですか。
先ほども御説明申し上げましたように、輸送の監督につきましては、積み込みます段階で輸送物の確認、これは科学技術庁がいたしますが、輸送方法以降につきましては運輸大臣の確認事項になっておるわけでございます。したがいまして、輸送中のそういう対策につきましては運輸省が責任を持って業者を指導する体制になっておるわけでございます。
私が聞いているところでは、どうもそこまでの体制はないように聞いているんです。これはちょっとチェックしてください。
 ですから、私が心配するのは、事故が起きた段階で警察自体が、これは最悪の場合ですけれども、あってはならないんですけれども、しかし、どうなるかわかりませんから、事故が起きたときにその燃料棒が飛び散るというふうなことがある、それは溶融しなくても飛び散るということがあるわけですから、そういうものが一体どういう環境に影響を与えているかということが、事故が起きた段階でその現場でそのことがキャッチされなければ、どういう性格のどういう規模でどういう内容の事故だかということがわからなかったら大変だと思うんです。そういう点で私は、警察がせっかくついていくならばこれは放射線についてのある程度の知識というものも持っていなきゃならぬだろうし、そういうメーターも、あるいは線量計も、あるいは警官自身がそういうときに備えた防護服も持っていく必要があるだろう。指示をしておりますではこれは困るのであって、現実にそういうものを常にやっているのかどうかというのはぜひ確認をしてもらいたいと思いますし、それから、そうは言っても専門家ではないわけですから、そこで、いまの輸送のときには事業所なり通産なり科技庁からは専門家がどのような体制でこの輸送の中に参加しているのか、実情をちょっと聞かせてください。
輸送中のそういう万一の事故に備えまして、先生御懸念の放射線に対する配慮につきましては、輸送者もしくは事業者にその対策をとるような、一定の対策をとった上でとり得るような輸送をすることに決められておりまして、もし交通事故等があり、仮に放射性物質が、新燃料等の中のものが飛散したような場合には臨時的に立ち入り制限区域を設けるというようなこと、あるいは除染をするというような体制を事業者がとるような体制を現在とっております。その際に、警察等の御協力を得て立ち入り制限等を実施していただくのはもちろんでございます。
先回の日本坂トンネルのデータ等、日本でも非常に大きな惨事があったわけでございまして、この点につきましては、従来の予想よりも耐火性を向上させる必要があるようなデータが一部出ておるやに聞いておりますが、そのために現在トンネル等を通過するような輸送に当たりましては、先導車が無線でトンネル内の状況をまず確認してから入っていくというふうな非常に注意深い輸送を心がけることによりまして、トンネルにおける火災などに遭遇しないような措置をいたしておるところでございます。
トンネル事故の実情というのは、いままでも何回か起きて物すごい被害というのが出ているわけです。したがって、いまおっしゃったような七、八百度だとか大丈夫だなんという、そういう想定というのは、ああいうトンネル事故を考えた場合、いまのはきわめて楽観的で、これは当てはまらないというふうにお思いになりませんか。
こういうガソリン等の燃えております最高温度は、先生御指摘のように相当高い温度もあろうかと思いますけれども、衝突等によりまして、容器がそのために受ける温度というのは、いろいろな実験によりまして、国外等で行われた実験等をもとにして、耐火につきましては、八百度で三十分加熱しても容器が健全であるという試験をされた設計を用いてやっておるわけでございます。したがいまして、確かにいろいろガソリンが燃えたときの最高温度というようなことと、実際にこういうものがそういう状態で受ける熱とは一律になるというふうには言えないのではないかと考えております。
先生いま御指摘のように、昭和二十三年、公務員の俸給の格づけというか、これが行われた際に、それ以前にやめた人等についていわゆる年次別格差といいますか、これを是正するために文官についての格づけ是正が数回行われておるわけでございます。これは、そうは申しましても、文官独自のいろんな年次別格差、不均衡の是正ということでやっておるわけでございまして、その結果、確かに先生おっしゃるような軍人恩給との間に格差は生じておるわけでございます。そもそも文官恩給というのは実俸給に基づいて恩給計算がなされておった。しかし、軍人恩給においては各階級ごとにもう一定の実俸給よりはるかに高い仮定俸給で恩給計算がなされておったと、こういったような事情もございますし、なお軍人恩給についてもその後いろいろ仮定俸給の是正というか、改善を行ってきておるわけでございます。そういったような事情を踏まえて、確かに先生おっしゃるような文官恩給と軍人恩給との格差、これは四号俸からあるいは十三号俸ぐらいまでの格差があるかと思いますが、そういった経緯等を踏まえますと、直ちに文官恩給と同一のものでなければならないということが必要かどうかという問題もあるかと思います。
 ただ、戦前と比べて余りにも文官と軍人との格差が大きいということもこれまたいろいろ問題があるかと思いますので、先ほども申し上げましたように、ずっとここ数年、また格づけ是正というのをやっておるわけでございまして、今後ともいろいろ検討してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。