これは我が国の売春防止法の歴史というものをお考えいただけたらわかると思うのでございますけれども、戦後特にこの売春防止法ができます当時におきましては、女性が売春による搾取をされる状況下に置かれて、非常に全国的に過酷な状態があったわけでございますが、その中におきましてそういう状態に置かれている女性を何とか立ち直らせなければならないという必要性が極めて強い状況下にあったわけでございます。そういうときにつくられたものでございますので、特に女性についてこの必要性がある、男性についてはここまではやる必要がないという考え方によったものと思われます。
私の疑問は、その売春自体を一つの悪いことであるというようにとらえるのであれば、女子も補導していい方向に導くというのであれば、同じように男子も補導していただいて一向に差し支えがないと思うのですが、いかがでございましょう。
先生御指摘のございました補導処分でございますが、これは売春に陥りがちな女子が自力更生の力に乏しいという現状を踏まえまして、生活指導、職業指導を施しまして社会復帰を促進させるものでございます。
 一方、男子にはその必要性が乏しいというのが現状でございますので、このように女子のみを対象とした制度でございましても女子を差別するという趣旨のものではございませんので、本条約上問題はないものと考えております。
それでは余りしつこくお尋ねするのはやめにして、先ほど売春防止法の補導処分のことについてちょっとお触れになったようでございます。売春防止法の十七条においては女子だけ補導処分があるわけでございますけれども、条約の二条の（ｇ）でございますけれども、「女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止する」刑罰規定の原文を見ますとペナルプロビジョンと、こういうようになっておるわけですね。やはりこの補導処分もペナルプロビジョンに該当する、男子についてはない、一方的に女子のみこの規定があるというのはやはりこの条約の規定に反すると思うのですが、御見解はいかがでございましょう。
個室つき特殊浴場につきましては、先般の風俗営業法の改正によりましてこれが風俗関連営業として取り締まりの対象になったところでございまして、今後この法律の活用が図られていきますならば相当程度改善されるものではないかと私ども期待しておるところでございます。
ちょっと今のは無理な回答のような感じがするわけでございまして、実際には広告あるいは海外からも女性がそういうものに従事するために来日しているというような事情もあるぐらいで、やはり管理売春の温床であることはもう論ずるまでもないと思うんです。これらが全面廃止できるための何らかの法的改正を行うべきだと思うんですけれども、この点はいかがでしょう
御指摘のとおり、現在確かにまだ数多くの売春が存在しておることは事実でございます。私どもといたしましては、あらゆる法規を活用してこの取り締まりを図っておるところでございますが、売春防止法違反事件によりまして検挙された人員の推移を見てみますと、特に五十八年と五十九年の間ではかなり多くの増加が見られますし、その内容を見ますとほとんどが助長事犯でございまして、これらのことから見ましても、今後とも現在の取り締まり体制をさらに強化していくことによって相当程度売春を防圧できるものと考えております。
ただいま売春を助長するような行為を周辺から取り締まることによって有効に売春防止をすることができる、このように言われたわけですけれども、実際には個室つき浴場というんでしょうか、一時はトルコぶろと言われ、最近ではいろいろ名前が変わってソープランドとかなんとかいろいろ言われておるようでございますが、このような場所において売春が行われていることは、もう今や周知の事実でございまして、決して有効な取り締まりになっておるとは言えないように思うんですがいかがでございましょう。
条約の第六条でございますが、「締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置をとる。」と、こういうように規定しておるわけでございます。しかし、日本では売春防止法というものが確かにございますけれども、これは売春それ自体を処罰するものではございませんで、売春のあっせんとか、売春を行う場所の提供とか、そういうように周辺の行為をとらえて処罰しておるわけです。このような法的な枠組みでは有効な、条約に言う「売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置」がとれておるとは言いがたいんじゃないかと思うんですが、法務省の御見解いかがでしょう。
大臣からその言葉をいただきましたので安心をしまして質問を終わります。どうも抜山さんの時間を大分食い込みまして申しわけございません。これは決して女性べっ視ではございませんので御了承願いたいと思います。
これは決して反していないんじゃないかと思います。自然といいますか、基本的にはやはり母親が母親らしくその愛情を子供に注ぐ、そういう意味においては別に条約と相反するものではないと思いますがね。
体罰の根絶のためには、各種の指導体制が一致協力して体罰の禁止の趣旨を教員に十分周知させますとともに、本来の生徒指導の充実を図るということが肝要であるわけでございまして、私どもといたしましても、あらゆる機会をとらえまして、体罰の根絶に向けて取り組みを進めておるわけでございます。先ほど申しました初中局長の通知で、この点を特に強調いたしたわけでございますし、さらに予定しております生徒指導主管課長会議におきましても、この点特に強調いたしまして指導をお願いするつもりにしております、特に、各都道府県におきます実態の把握の努力ということを一層やっていただくような形をお願いをしたいと思っております。
 具体的に、今回の会議でどういう指導のやり方をお願いするか、現在鋭意検討中でございますけれども、この点につきましては従来より一歩踏み込んだ形のお願いを何らかの形でできないかということで、現在検討中でございます。
 さらにまた、中学校の特に校長先生方にも、ぜひこの点については職員の指導をお願いをしたいと思っておるところでございまして、さきの十月の十七、十八日に山形で開かれました全日本中学校長会の大会があったわけでございますけれども、このような場所へも私も参りまして、この点につきまして改めまして校長先生方にも一層の指導をお願いをいたしたわけでございます。
 このような各種の指導を総合いたしまして、体罰が根絶に向かいますよう、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。