法務省としても、この間の参考人の東大の先生あるいはまた濱田参考人の話を聞いていると、今までの日本弁護士連合会の閉鎖性というようなことを随分攻撃をしておったようでありますけれども、それと国際的立場、この指導といいますのは非常に難しかろうと思うのです。したがって、この外国法事務弁護士、これは弁護士制度の根幹また秩序、いろいろ運営については非常に難しかろうと思うのですけれども、その点はよく指導しまた誘導して、トラブルのないようにスムーズにいけるようにお願いをいたしたい、こう思います。
 次に、法案の第一条に「外国における日本法に関する法律事務の取扱いの充実に資する」、こういうようにございますが、相互主義でありますから、この間からの指摘によりますと、アメリカとの問題ではニューヨーク州、ワシントンＤＣ、ミシガン、カリフォルニア、ハワイ、こういうものが本法施行のために必須条件であるというように御答弁をいただいたわけであります。そのうちニューヨーク、ミシガン、ワシントンＤＣ、これは開放されたと聞いておりますけれども、あとカリフォルニア、ハワイ、これについてはどういうように努力なさるのか、あるいはまた見込みがあるのか、なおこの上に、日弁連の方のお話を聞いたときにはテキサスを入れてもらいたいというような話がありましたけれども、この三州についてひとつお聞きをしておきたい。
提案理由説明でも述べておりますように、今回つくります外国法事務弁護士制度は、我が国の弁護士制度の問題でありますが、それとともに増大する国際的な法律事務に的確に対処する、その充実に資するという目的を掲げておるわけでございますので、そういった意味で我が国の弁護士制度という観点からだけではやはり一方に偏するということになろうかと思います。そういった意味で、広く国際的視野に立って運用されるべきだという御指摘は、そのとおりであるというふうに考えております。
 ただ、そうは申しましても、この外国法事務弁護士の制度は、御案内のように日弁連の自治の中に外国法事務弁護士を組み入れて、日弁連の指導監督のもとにこれを弁護士に準じて律するという側面を持っておるわけでございますので、そういった意味で、今後ともこの運用につきましては、日弁連の自主的な意見と申しますか、これも十分尊重するという姿勢で運用してまいるということが必要であろうと考えておりまして、今後ともそのような方針でまいりたいというふうに思っております。
この法律は二年以内にということで政令委任するわけですから、その点がきちっと整わないことには大変だと思いますのでお聞きしたわけです。日弁連も今度は執行部がかわりましたし、相当いろいろな批判もあるところもありますから、ひとつよく話し合って、これは立派に二年以内に仕上げていくというようにひとつ御努力をいただきたい。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
 そこで、法務大臣の提案理由の説明の中で、国際的法律事務が増大していると。確かに企業が外国からも来ますし、また日本からもどんどんこれから行くと思うのですけれども、そういうことで、本制度は政府と日弁連が協力し合って国際的な視野に立って運用していくということが大切であろうと思うのですが、これについてひとつ御意見を承りたいと思います。
この点はっきりしておきませんと、大体認定は日弁連の意見も尊重するけれども、法務省でどんどん外国法弁護士を認定していく、あとの懲戒は、処罰する方は日弁連でやるということですからね、はっきりした規則をきちっとつくっておかないと、そこに訴訟が起こったり将来トラブルが起こるんではないか、これがまた国際的に問題になってくるんではないか、こういうように考えますのでお聞きしたわけです。
 そこで、この法案は二年以内に政令でということで、この間もちょっとお聞きしたのですけれども、それについて日弁連や単位会で会則を制定することが必要であろうと思うのです。この間も日弁連の御意見では一年程度でできるんじゃないか、こういうことでしたけれども、最後には、まだいろいろ詰めておりません、総会を開いたりいろいろしなければなりませんので、会則についてはこれから非常に苦慮するところだというような御意見があったように思うのですけれども、これについて相当の日数を要するのではないかと思うのですが、政府はどのようにお考えになっておるのか、またその根拠についてひとつお聞きしておきます。
河野長官に特に申し上げておきたいのは、三十何年前に日本で原子力が始まるときに学術会議の場で、いわゆる原子力の平和利用に関する三原則というものを立てさせていただいたわけなんですが、つまり原子力を平和利用に限るんだという非常に強い旗印を立てたればこそ、今日の日本の原子力発電がいろいろな困難はあったにしてもとにかく非常に大きな成長を遂げてきたと思うんですね。その旗印をもし持たなくて、絶えず原子兵器との区別が不明瞭な状態であるならば非常に困難なことになったろうと思います。それで申し上げたいのは、ＳＤＩに関連しても平和利用でいくという線を捨てないようにしていただきたいと私は思います。実際、戦後の四十年の歴史の中で日本は一遍も戦争をしないで済んできたというのは、もちろんほかの条件もいろいろあることですが、また原子力とか宇宙とか、もっぱら軍事利用というものによって刺激されてできたテクノロジーは軍事の背景がなければだめだというそういう考え方を、日本は明らかにそれを否定してきたと思うんですね。軍事の背景がなくても平和利用だけで立派に産業を育てることができるということを実証してきたと思うんですね。そのことをひとつ忘れないようにしていただきたい。
 それから、先ほど言われたように、科技庁として先端的な技術がどうなっているかということに絶えず目を光らしているということも極めて大事だろうとは思うんですが、ＳＤＩというものを単に先端技術の何か発生地であるというふうに見るならば、そういう意味で眺めていけばいいので、つまり、フランスのミッテランが、ユーレカという言葉で表現されるような先端技術の要するに研究体制というものを打ち出すということをもってＳＤＩに対抗したように、日本も日本版ユーレカというものを打ち出してＳＤＩに対抗なさったらいかがかと私は思うわけですね。ユーレカというのは大変いい言葉で、つまり、アルキメデスが浮力の発見をしたときに、ふろ場に入っていてそれを発見したときに裸のままユーレカ、ユーレカと言って飛び出してきたというその言葉で、つまり新発見を意味するわけですが、その科学技術の新発見ということだけに目をつけて軍事的背景を捨象してしまったその計画を科技庁としてお立てにならないように長官にお願いしたいのですが、御意見を伺います。