この資料にございますように、先ほどもお答え申し上げましたが、九マルキとか七マルキとか五マルキとか、あるいは白大島、男物大島というような種類別になっておりますが、こういう九マルキ、七マルキ、五マルキといったような品種別は、ほかの村山とかそういったものにはございません。これは本場大島つむぎだけのものです。したがいまして、これはわれわれから考えましたら、取り扱い業者は、九マルキは幾らするもの、高いものだ、七マルキはそれより少し安い、五マルキはもっとさらに安い、こういうふうにはっきりしております。したがって、製造する過程における韓国側においてもはっきりわかっているはずなんです。ですから、これが税関のお役人の方々にはあるいは見分けがつかないということになるかもしれませんが、これを製造する人、それから輸入する人、輸出する人、この人たちにははっきりわかっている、こういうふうに思います。
中江参考人でも嘉野参考人でもどちらでもよろしいんですけれども、先ほど通産側は、大島つむぎとその他のつむぎの区別がむずかしいというので、区別の商標指導などについてえらい技術的困難があるような答弁があったわけですけれども、そんなにむずかしいものでしょうか。お二人からお伺いします。
伝統的工芸品振興法は数年前にできましたが、これは国の伝統的工芸品産業の振興、保護を図る目的のために制定された法律だと思います。したがいまして、後進国あるいはその他の諸外国から同じようなものが来て、日本国内の従来の伝統的工芸品産業が大きな被害を受け、衰微の危険があるというような場合には、これに対して歯どめをかけてもらわなければ重点的な施策はできない、かように思いますので、そういう類似品が入ってきて国内の産業を侵す場合は、これに対して何らかの規制をやってもらいたい。したがいまして、先ほど見せていただきました案の内容は私たちの望むところであるということをはっきり申し上げておきたいと思います。
このことにつきましては、私たち毎年陳情も申し上げている一項でございます。今度の場合はこれは一応外してございますけれども、これは根本的にはそうしていただきたい。これにつきましては、先ほど案も見せていただきまして非常に結構な案であると思います。そういったようなところで、政府与党あるいは野党各党がひとつ最大公約数をとっていただいて、りっばな案が −こういう問題が、韓国問題など本当にぴしゃっと法律でもって制限ができるようにやっていただきたいものだ、こういうように思っております。
一カ月もたって新聞に報道されたということに対する疑義を持っておられるようですけれども、私はそれに対して答える義務は全くありません、私がやったことではないのだから。憶測はしますよ。たとえば当時学長選挙が行われておりましたから、その学長選挙にこんな問題が絡んではいかぬという三教授のまじめな気持ちが動いておるということも私は少しお聞きしております。
 しかもこの問題は、学長に報告する前に、二十三名によって構成されるところの試験選考委員会ですか、谷津先生ともう一人の鈴木先生はそのメンバーであると聞いておりますが、そこへも出されておるということも聞いておりまして、そういう点から見まして、それは必ずしも奇妙な形で出てきたものではないと思います。
 さらに、この願書のコピーが、先ほどもお話が出ましたように渡部教授に対して手渡されているということです。それからそれが谷津、鈴木両教授に対して提示されたということなどもあるわけでして、そのコピーの存在については、局長もお認めになっておるかのような昨日の参議院における答弁であったと思うのです。
 それから、渡部教授のメモというのが出ておりますが、これは自筆で書かれております。「一月十四日（月） 第一事務区学務の山本氏から「福田先生の用事で学務部長が会いたい、いつお会い下さるか」」という連絡が来ておりまして、その翌日は一月十五日で、成人の日ですから休みです。「一月十六日（水） 学系会議前一時学務部長研究室にくる。「福田先生にいわれ、知人の子息が推薦入学の願書を出している。厳正に行なわれる試験だが」といって「願書、氏名、出身校、受験ｎｏのある正規のもの」のコピーをおいていく。学系会議直前であり、五分くらい。」会っているということが書かれているわけです。これなど全く偽造したものではないと私は思うのです。
 それから、さらに問題は、学長自身が文部省へも不正工作はなかったという報告をされた後におきまして、三月七日の午後五時ごろ宮島学長から谷津教授に対して電話がありまして、君の書面にあった物的証拠というようなものは絶対外に出してくれるなという連絡があり、これについては谷津教授が、これはどういうことかという宮島学長に対する手紙が出されておるという経過を見ましても、学長が文部省に対して報告されたことはそのまま信ずるといたしますと、この三名の教授というのは、あるいは副学長を陥れるために偽造、捏造したのか、事実にもないことを言ったのかという問題が出てくるわけです。そうするならば、大学当局としてはそれに対する措置もとられなければならぬと思うのです。それはいまのところありません。
 そうしますと、この問題は国立大学の問題です。しかも、新しくできた筑波大学という大学に起こった問題でございますから、これについては国民は大きな関心を持っています。ただ単にそういう不正工作の事実はなかったと幾ら報告をしたって、こういうことがありましたと言っておる教授の方たちの声というものは、いまだに消えていないのです。納得して、私たちは間違っておったとかいうようなことがあればわかりますけれども、依然としてそれはすれ違ったままのかっこうですから、本当に大学の自治という観点に立って事実を探求しようとするならば、たとえば大学内部において調査委員会を開くなり何らかの措置をとりまして、少なくとも文部省に報告する場合には、こちらの方はなかったと言っている、こちらの方は私はそういうふうに聞いたと言っておると併記されるくらいの報告でなければ、何ら信用することはできない。ほかのことであれば別ですよ。けれども、この三人の教授の方たちがこういう事件があったということ、これが問題になっているわけですから、その方たちの問題が解明されませんと、だれが考えたって一方的に不正工作はなかったということは断定できないのです。私はそうだと思いますが、この点は大学局長、もうちょっとはっきりさせていただきたいのです。