そうだろうね。だから、そういうことになりますと、たとえば参議院選挙で全国区、地方区、今度はまた比例代表制だから別ですけれども、いままでは全国区、地方区とあって、その用紙を間違えたときにはこれは無効ですね。地方区に全国区書いたり、全国区に地方区書いたり、これはわかるのですね。
 ところが徳山の今回のやつは、いま言ってみたように、正規の投票用紙は使っておる。そして、ちゃんとそこに有権者の意思を明確に書いておるわけだ。点字はもう書いておるわけだからね。それが、ただスタンプを押すという、そのスタンプは何かというと、さっきの議論のようにこれは開票管理者の便宜を図るための措置なんですよ。そのためにつくられた措置なんです。そのために無効になる、こういうことが起こっておるわけですね。
 しかも、これ、私ずっと判例を見ました。そうしてみると、驚いたことに、この制度ができたのは、これは昭和二年ですか三年ですか、それ以後に、たとえば昭和二十二年十二月二十八日の福岡高裁、昭和二十六年十一月十四日の福岡高裁、昭和二十七年二月二十七日の札幌高裁、同じく四月十日の仙台高裁、二十九年の福岡高裁、三十年十一月二十二日の仙台高裁、三十五年五月二十三日の仙台高裁、ここでいわゆる投票用紙に所定の印を押していないものとか、それから投票用紙が正規の投票用紙であるかどうかわからないもののような投票案件について全部有効という判決が出ている。そういうものから見ると、私は、今度の場合はもっと、まあいわゆる選管の印が押してあるか押してないか、正規の投票用紙かわからぬようなものにまで有効の判決が出ておるのですね。
 それらの例から見ると、今度の場合は正規の投票用紙を使っていることは間違いない。正規に「福田」と記入したことも間違いない。ただ、投票管理者の便宜上のスタンプが、しかもそのスタンプが押してないけれども、そのスタンプは何かというと、受付に来て、当然これは渡す人が、いわゆる投票管理者の方がスタンプを押して渡さなければならないものを渡していないというような事例で起こったことまで無効にするということについては、どうしてもこれは納得できない。いかがですか、これ。
そうしますと、たとえばいわゆる公選法六十八条一項一号の「所定の用紙を用いないもの」に当たる、前回こういう説明をされましたね。ところが、これは六十八条一項一号の規定の趣旨というのは一体どういう趣旨なんですか。
確かにこの制度ができておりますのは、投開票の手続の中で点字が間違えられることがないようにという趣旨でできたものだと思います。ただ、言うまでもないことながら、その投開票というものは短時間の間に多数の投票を扱うわけですから、そこには一定の処理可能性というものがなければいけないとは思いますけれども、あくまで、何といいますか、そういう側面を持っていることは否定できないと思います。
しかし、それじゃ私の答弁にならぬのです。だから盲人の皆さんから見ると差別じゃないか、こうなるわけです。そうでしょう。一般の人は正規の投票用紙なら書くだけで有効、盲人の方々は正規の投票用紙で書くだけでは無効、こういうことでしょう。なぜそんな差をつけるのか。盲人の皆さんはちゃんと書くかわりに点字で打つのでしょう。それがどうして無効になるのか、こう言っているわけで、差別じゃないかと、こうなる。
 だから問題は、私が聞きたいのは、何でこれをつくったのかと言えば、投票開票の管理者が開票する際に白紙と点字を間違うから、盲人の皆さんに特別に足かせをかましておる、こういうことでしょうがというのですよ。いわゆる盲人の皆さんのためじゃなくて、逆に言えば開票管理者の便宜上に、開票事務に間違い起こらぬように、誤記が起こらぬように、便宜上につくった制度でしょうがと聞いておる。どうなんですか。
われわれの考え方では、現行制度のもとでは点字投票用紙と一般の投票用紙と二つの様式があって、それはそれぞれ様式の異なるものであり、それを取り違えた場合はその正規の投票用紙によらないものとして無効とするというたてまえできておるわけでございます。
 その制度が設けられた趣旨はということになりますと、この前お話を申し上げましたように、その点字投票というのが盲人について認められている制度であるということから、盲人の方は、点字投票をしたいという方はあらかじめその申し出をしていただいて、それで、そこでその手続をとるという制度をずっとやってきたわけでございます。
公明党の弘友でございます。
 まず、質問に入ります前に、去る七月十二日に起きました北海道の南西沖地震、また台風五、六、七号及び鹿児島を中心といたしました集中豪雨によって亡くなられました皆様方に、謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い復旧を願うものでございます。また、就任早々、細川総理を初め上原国土庁長官には早速現地視察など迅速な対応をいただきまして、敬意を表するものでございます。
 それで、朝からずっと審議をやっておりますので、その重複を避ける意味におきましても、少し別の角度から、また先ほどから御答弁をいただいているものに対する御質問等を行いたい、このように思っております。
 まず初めに、ことしに入りまして、非常に長雨やまた異常気象といったような冷夏が続いておりまして、今から農作物、特に稲作の冷害が大変心配されるところでございまして、また例年に比して災害も非常に多発しております。一月十五日には釧路沖の地震や、二月七日には能登半島沖地震、四月二十八日から二十九日及び五月二日にかけての雲仙・普賢岳の土石流の災害、またさらには七月十二日の北海道南西沖地震、また台風第四号、五号、六号、七号の上陸被害、そして今回の八月豪雨災害等の被害が、ことしは初めからずっとこの被害が続いているといったような状態でございまして、これは、ただ単に災害が細かく重なってきたということじゃなくて、何か、言われているように、世界的な規模での異常現象が起きているんではなかろうか。ある人はエルニーニョ現象によるものだとか、また地球の温暖化によるものだとかいろいろさまざまございますけれども、それがどういう原因に基づくものなのかということが、多分はっきりはわからないとは思いますけれども、どういうふうに考えられているのかお尋ねをしたい、このように思います。
 もう一点、世界的にもこうした異常気象というのが騒がれている現在、私は、気象庁の持つ気象情報、また予知や予報技術、また各省や研究機関などが持っ火山や地震についての研究成果等も世界各国の防災対策に生かすようにしてはどうか。世界的な規模のそういう異常現象の原因を、今の日本のそういう能力で、本当に世界に貢献していくためにおいても、これをぜひ充実させていくべきじゃないか、このように思いますけれども、この二点について、まず、気象庁だけではなくて、長官にも、そうした貢献をするお気持ちがあるかどうか含めまして、お尋ねをしたいと思います。