結局、国際紛争の解決の手段としては、平和的な手段でやるのが原則だというのが国連憲章の定めであります。この決議は、そういう意味ではこの国連憲章の根本的な原則、根本的な精神に私は相反しているというふうに言わざるを得ないと思うわけです。
 それで、また外務省にお尋ねしますが、国連憲章第七章に基づいて行動するんだというふうにこの決議では書かれておりますけれども、先ほどの答弁によりますと、第七章の何条によって行動するのかは定かではない、第七章の何条かということにはいろいろ争いがあってはっきりしない、そういうことですが、そういう御確認でよろしいんですか。
お答え申し上げます。
 国連憲章第二条三項には、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。」というふうに書いてございます。国連憲章のいろいろな手続につきましては、御承知のとおり第六章に平和的解決の手続が詳しく規定されておりまして、さらに、平和的解決がもたらされない場合につきましては、第七章で強制的解決の手続を定めているわけでございます。
総理、国際紛争を解決する根本的な精神、これは一体どういうものかということをこの際我々はよく考えてみなきゃならぬと思うのです。第六七八は、一月十五日以降はいつでも武力行使ができるんだ、そういう決議であります。そしてベーカー氏も、ある日突然やるんだ、こういうことを言っているわけでしょう。それは単なるおどしというように単純に片づけられない問題ですよ。ゼスチャーだとかおどしだとか、そんな生易しい問題じゃないと思う。現実にそういう事態が出現するという可能性を秘めた決議だということははっきりしていると思うんですね。
 国連憲章は、一体こういう国際紛争というものを解決するためにどういう原則を掲げているのかということであります。前文の冒頭で、よく我々が言いますけれども、我々の一生のうち二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨禍から将来の世代を救う、こういうことを高らかに宣言をしているわけですね。これに見られますように、国連とは、第一次、第二次の世界大戦の反省から生まれた組織です。憲章の第二条でも、紛争を平和的手段で解決するということを原則としております。憲章第二条は、国連の目的を達成するに当たっての原則を規定したものであります。
 私は、外務省にお尋ねしますが、この第二条三項には一体何と書いてあるのか。
そうではありません。あの人質解放のときには、私は、国際社会の一致した世論がこれは国際法的にも人道的にも許されないものであるということを繰り返し繰り返し言い続けてきたことがその大きな背景にあったということと、それから、あの六七八の決議がイラクに対して局面を打開するための最後の機会を提供しておる国際社会の意思だということとが相まって、そして一週間後のところで人質解放という挙があったんだ。私は、だからその決議だけが人質解放につながったという言い方をしておりませんし、人質解放のときにも、これは国際社会の一致した人道的、国際法上の違反に対する厳しい要求があったからだということも申し上げてきたつもりでございますから、もう一回ここで繰り返しておきたいと思います。
総理の答弁を聞いていますと、第六七八の決議、それによって人質の解放が行われたとか、対話が開始されたとか、そういうふうに
言っておられますけれどもね。そうじゃないですか。そうじゃない。
ベーカー国務長官の発言の一節を今ここで引用して申されましたけれども、ベーカー国務長官も、イラクがクウェートからの撤兵ということについて行動をすれば武力行使をしようなどということは毛頭考えていないということも言っておりますし、また、私の理解が間違いかもしれませんが、一月十五日にそれがなければ直ちに軍事攻撃が始まるんだという内容の決議ではないわけでありまして、最後の機会を提供するために一応の日にちは区切ってあるわけでありますけれども、その前に直接対話を呼びかけたり、それに応じたり、イラクの方も今言われるように、経済制裁の成果が出てきたとか、あるいは本当に困ったというならばというので、あるいは三つの原則の一つの人質問題に応じたのかもしれません。
 そういった動きがいろいろある中でありますから、さらに一層の外交努力によって、武力抗争に絶対に踏み込まないように粘り強く平和解決の努力をすべきだというのは当然のことでありますから、私もそのような考え方をイラクにもアメリカにも日本の意思として伝えながら、さらに両国が直接当事者として話し合いに外交努力を続けてもらうことを強く求めていきたいところであります。
ありがとうございました。
 三次振計のあらましのデッサン的なものというのは二次振計の総点検報告を読めば大体見当はつくのでありますが、そこの論議に入る前にリゾート問題について若干伺いたいのであります。
 第四次全国総合開発計画の中では、沖縄のリゾート問題について次のように述べております。「優れた自然特性を最大限活用した海洋性の余暇活動空間を整備し、これらをネットワーク化することにより、国際的規模の観光・保養地域の形成を図る」。沖縄県はリゾート法の適用を受けるために、現在、リゾート沖縄マスタープランづくりとこれに基づくトロピカルリゾート構想の策定を進めておるところでございます。それによりますと、リゾート地域は重点地域が九地域、そして対象面積が何と二十二万五千ヘクタールで、ほとんどの市町村が網羅されております。言うなれば沖縄県総リゾート化と、こんなふうに言っても差し支えない印象を受けるところであります。そしてまた、このリゾート化については、ハワイとオーストラリアのゴールドコーストを結ぶ三角形の一つの頂点としての発展がうたわれておるわけでございます。大変壮大な構想ということになってくるのであります。
 そこで、国土庁の方に伺いたいと思いますのは、国際的規模のリゾートと位置づけたが、外人客などもかなり当て込んでのことなのかどうなのか。さらにはまた、これだけ思い切ったものを出すに当たっては、太平洋に面したリゾート地域というのは何もオーストラリアのゴールドコーストとハワイだけじゃないのでありまして、アジア地域にもかなりそうしたリゾート化の開発が進み始めておるという状況があるわけでありますから、そうした調査なども十分した上でこうした構想を示されたものと私は想像するのでありますが、その点どうなのか。さらにはまた、ハワイやゴールドコーストと比べてどんな特徴を持つリゾート構想なのか、その点について伺いたいと存じます。