この件については必ずしも工場じゃないかもしれないという可能性があるわけですね。港の近くであれば船の問題もあるかもしれない。船は確かにＣ重油をたいているわけですから、硫黄酸化物が非常に出るということは可能性があるわけで、そういうところにも着目をしながら、この原因究明をきちんとやっていただきたいと思うのですね。港の近くということになりますと川崎だけではありません。横浜も東京も、港を持っているところは大きな影響を受けるということになるわけですね。その点、きちんと取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
川崎地区の二酸化硫黄の問題でございますが、一時的にしろかなり高いレベルが出たというのは私どもも承知しているのですが、川崎市はこの問題について、今お話がありましたように、周辺工場への立ち入り等を含めて、その原因究明のためのかなり詳細な調査を実施しているところでございます。
 それで、各工場ともその装置の稼働状況等については、これまでの調査では必ずしも異常は認められないということで、はっきりとした施設なり原因の特定というものはされておりません。川崎市としては引き続きこの原因究明に努めていくこととしておりまして、私どもも川崎市を十分フォローするように指導なり助言を行っていきたい、かように考えております。
もう何回も何回もこの委員会で取り上げられている問題ですので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
 川崎市の九四年度の大気汚染測定結果によりますと、二酸化硫黄が七九年度以来十六年ぶりに環境基準の〇・一ｐｐｍを上回りました。これは、日本鋼管などの工場がある田島地区で二酸化硫黄の一時間値の最高値が〇・一一五ｐｐｍとなりました。九五年八月にも二回、二酸化硫黄が環境基準を超えまして、〇・一三九ｐｐｍ、〇・一八四ｐｐｍと、緊急時の環境基準〇・二ｐｐｍに限りなく近い高濃度となりました。
 川崎市当局は原因が不明というふうに言っていますけれども、それでは済まないと思います。田島地区六工場あるいは全市十六工場があるわけですが、そういうところのテレデータを公表させる、あるいは原因企業を特定して削減を求めるなど、原因の究明と対策が必要だと思います。その点について、環境庁の考えを伺いたいと思います。
いわゆる多重債務者の問題に関しましては、先ほど最高裁判所の方から数字の御説明がございましたけれども、私ども通産省の方でこの夏、主要なクレジット会社に対しまして実施いたしました調査におきましても同様な増加の傾向を見せているところでございます。このような状況が続きますことは、消費者信用産業の健全な発展を阻害するばかりでなく、国民生活上の大変に重要な問題になりかねないということから、次のような具体的な措置を講じつつあるところでございます。まず、実態をきめ細かく分析していく、そのような観点から、自己破産者数の推移につきまして夏の調査以降引き続きまして対象企業をふやしますとともに、これらクレジット会社から毎月の報告を聴取、その内容についてのヒアリングを実施してきているところでございます。
 また、この問題に関しましては、先生も御指摘のございますように、クレジット会社の信用供与、これが十分な情報のもとに行われていないというような大きな課題があることもございまして、私ども通産省からの要請に基づきまして、社団法人の日本クレジット産業協会におきまして、与信制度向上のための信用情報機関への登録情報内容の拡充、それから信用照会端末、ＣＡＴと呼んでおるものでございますけれども、信用照会端末などによります信用照会システムの整備について現在検討中でございます。その早急な取りまとめを指導しているところでございます。
 また、先ほどの答えと重複いたしますけれども、本問題に関します各クレジット会社の姿勢をより一層適正にするために、各クレジット会社の与信体制の整備、社員教育の徹底、消費者啓発等につきまして、割賦販売法に基づきます立入検査などを通じまして引き続き指導を行ってまいる所存でございます。
 さらに、基本的には本問題につきまして消費者意識の向上が必要である、そのような観点から、消費者教育を含めます消費者への普及啓発等の充実に努めてまいるところでございます。
 いずれにいたしましても、学校教育あるいは貸金業関係など、当省の所管以外の分野での対応も必要である、そのような観点から、関係省庁と密接な連絡をとり合って対処してまいる所存でございます。
 また、先生御指摘のプライバシーの問題でございます。いわゆるクレジットを行うに際しましては、信用情報機関の整備が重要ということで、割賦販売法上も、割賦販売業者等は信用情報機関を利用することにより得た正確な信用情報に基づき、支払い能力を超える購入の防止に努めなければならない、そのような趣旨で、先ほど申し上げましたように信用情報機関の拡充に具体的な検討を行っているところでございますけれども、同じく割賦販売法上、信用情報機関は信用情報を購入者の支払い能力の調査以外の目的のために使用してはならず、また、正確な信用情報を割賦販売業者等に提供するよう努めなければならない、そのような規定がございます。
 通産省といたしましては、この割賦販売法の趣旨も踏まえまして、昭和六十一年三月、産業政策局長から関係業界に対しまして通達を発出しております。株式会社の信用情報センター、現在は株式会社シー・アイ・シーと呼んでおりますけれども、それから各クレジット会社の業務の運営に当たりましては、プライバシーの保護に配慮しつつ信用情報の適切な運用を図るよう指導してきたところでございます。また、今回の信用情報の拡充に当たりましては、その具体的作業を行っております社団法人日本クレジット産業協会及び株式会社シー・アイ・シーに対しまして消費者等の意見を十分に聞いて行うよう指導しているところでございまして、今後消費者団体等との意見交換を進める場を設け、その上で検討していく旨報告を受けているところでございます。
 いずれにいたしましても、当省といたしましては、この信用情報機関の充実に当たりましては、今後とも引き続きプライバシーの保護に十分に配慮いたしました信用情報の適切な管理あるいはその構築が確保されるよう指導してまいる所存でございます。