心臓の検査も毎年やっておりますが、特に第一学年においては、エックス線の間接撮影による検査とか、特に留意をして心臓の検診をやってほしいという形で指導しているところでございます。
 それから、補足して申し上げますと、心電図検査を実施しているところがかなりふえてきておりまして、小学校では五四・六％、中学校では四九・七％、高校においては七三・八％の学校が心電図による心臓検査を行っているわけであります。
 そういうことで、心臓の検診につきましても漸次その内容を深めていくということで実施をしようということで、実は今年度も新しい試みを心臓検診についてやろうということで、今年度の予算で新たに計上したわけでございます。
いまおっしゃるように安心して任せられるところということで、そうでなかったら困るんですがね。しかし、これも実態論をやっておりますと先ほどのようにまたたくさん言わなければならないということが実際はあるようですがね、尿の検査というふうなものについても。これは深くは触れませんが、もう一度文部省としても、本当に安心して尿の検査がやれるような検査機関というものをそれぞれ各市町教委が確保してやっているのかどうかという問題について十分なひとつ点検をしていただかなければならぬ問題だというふうに思います。
 次に心臓検査なんですが、これは私の知っている知識というのは一年生のときだけにするということになっているんですが、先ほども、いやもうそれは五十四年に改正していますということですが、これももう全学年にわたって心臓の検査というものは行われているんですか。
通常は公益法人によってつくられた安心のできるしっかりしたところに頼むということで行われております。そういうところが得られないところは病院の機能でそういうところを持っているところにお願いをするというようなことで、いずれにいたしましても前向きでこういう問題については取り組んでいきたいと思っております。
そこでその検査機関ですが、検査はその学校に医者が来て健康診断をやってすぐわかるもんじゃないですね。それはどこかの検査機関に行って調べてもらって答えが出るわけですが、それでは一体それはどういう形でその検査をやっているんですか。無医村とかいうふうなところ——保健所とかいうふうなところがそれぞれ児童生徒の尿検査に対応できるような状態というものが全国的に整っているんですか。
たん白を中心にやりますが、一つは潜血反応検査、それからもう一つは糖の検査ということをあわせてやることが望ましいというような指導をしておりますので、これは漸次そういう面まで検査が充実されるという方向にいくものと期待しております。
糖尿病の子供とか最近でき始めたというようなことで私たち大変驚いているんですが、そういうふうな事柄にかかわっても、内容もたん白だけでなく、先ほど言いました糖の問題あるいは潜血の問題、そうしたふうな内容にまでこれは広げていくべきだというふうに思うんですが、いまの答弁では、実態に応じてやっているということで、全体としてたん白とあわせて三つの点については最低やりなさいということにはなってないんですか。
原則的にはたん白を中心に調べるということになっておりますが、可能ならば潜血反応検査をあわせて行うことが望ましいというようなことで、尿検査の内容についても毎年徹底できるような改善を加えてきているところであります。
それは結構でした。
 もう一つ、それならお伺いします。検査の内容はたん白というふうに言われたけれども、糖とかいう問題あるいは潜血という内容についても検査はそれでは同時に広げられているんですか。
肝心なことをいまおっしゃっていないようですね。私がいまから言うことは本当ですか。この施行規則には第四条の十に「尿」ということが書いてあるわけです。そこで実際に行われている尿の検査ですね、小学校では二年生、四年生、六年生、中学校では中学二年生、高校では高校二年生、高専では二年と四年、大学以上は除くことができるという形で尿の検査が行われているようですね。なぜこの二年、四年、六年、中学、高校が二年ということなんですか。なぜこれ全学年行わないんですか。
冷戦後の状況が、大変好ましい米ソの軍事超大国にとって軍縮、まあ戦略的な立場にありますからこれを行う。我が国と全く規模が違います国でございますから、これは当然核軍縮を初め、クリントン政権になっても今仰せのとおり、クリントンがどのような政策をとるか明確ではございませんが、今までの選挙中の発言その他によって十分推測されます。
 しかしながら、今御指摘になった国だけを見ましても、フランスは特別なＷＥＵの関係もございますし、これはまた独自な国防政策もとりつつございまして仰せのとおりですが、ただドイツは、東西ドイツの統一によりましてやはり兵力を削減していくということをやらざるを得ないし、また約束もしておって削減をしておるわけです。それからイギリスにおきましては、今御指摘がございましたけれども、イギリスはヨーロッパにおける駐留英軍の削減等を中心にして考えているものでございまして、これはＮＡＴＯのあり方その他とも関連していると思いますね。
 そんな中でございますが、一方、今アジアの問題は全然御指摘がございませんでしたけれども、フィリピンも昨年までは一〇％以上で、ことし初めてアジアの国としてはたしかマイナスの二、三％だったと存じます。これはまた特殊な事情があろうかと思いますが、それ以外の国は一〇％以上みんな国防費を伸ばしておりますね。これは我が国だけということではございません。
 そういう客観的な情勢がございますが、一方、我が国の自衛隊、自衛力というのは基盤的防衛力構想に立っておりますから、必ずしも冷戦構造が終わったから全く同様な考え方で軍縮をすべきであると私は思いません。平和時における防衛力構想という理念のもとに現在の水準が定められておるわけでございますから、そのような大国の軍縮と同列に論じ得ないと思いますけれども、しかしながら、一方において世界の激変していることも事実でございますし、国際情勢、財政事情あるいは軍事技術の変化等を踏まえながら、量的にはもうある水準に達しておりますからこれを拡張しようと思いませんけれども、しかし技術的、軍事能力その他、抑止力としてもやはりきちっとしたものを持つ必要がございますから、そういった点から検討し、なお中期防の下方修正も明言をいたしておるところでございまして、安定的な効率的な防衛力の整備というもの、節度のある防衛力の整備というものは、今後引き続き、まあ貴党の立場とは違いますけれども、これは進めていかなければならぬものだ、こう思っております。