それからもう一つのレーガン登場後の特徴ですが、これは再々問題になっておりますけれども、大変な軍事費の増大、これが数年間の間に、いま全予算の中の二五％比が三七％ですか、高めるというふうなことも問題になったり、あるいはアメリカの艦船を三〇％ふやして世界のすべての海にアメリカの艦船を置くだとか、あるいはペルシャ湾の国際常設緊急展開部隊を創設するだとか、カリフ海の沿岸国の軍事援助を増強するだとか、モロッコには新型の戦車を輸出する、あるいは韓国に対してはＦ１６という足の長い飛行機を売却するだとか、まあ大変な事態というのがわずか二カ月足らずの間に急速にアメリカの姿勢として展開されてきているわけですが、この点についてどのようにお考えになっているのか、外務大臣と防衛庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
この経済協力問題につきましては、恐らく私があさってから行きましたときに話題になることだと私も思っております。いま立木さんのおっしゃるようなことがいろいろ言われていることは確かでございますが、経済援助の問題については、やはり日本として、日本が自主的にどの地域にどのくらいの比率でということで、御承知のように、アジアが七割、中東、アフリカ、中南米が一割ずつぐらいになっております。私はそういう地域配分で大体いいじゃないかと、こういうふうに思っているわけでございますし、もともと南北の問題ということが非常にこれは人道援助その他であるわけでございますから、これは原則として南北問題を中心に考えていく、それが世界の平和ということに非常に大切なことじゃないかというような私は考えを持っておりますので、そういうことをアメリカと話し合いをする場合には、日本はこう思いますよと、自主的にそれを判断していくという主張を私はしようと思っております。
レーガン政権が登場しまして、アメリカの対外経済政策というのは、言うならば国際機関あるいは多国間援助というものよりも、それを大幅に削減する、それから援助の内容についても、友好国とそうでない国に分けた選別援助といいますか、そういうものが問題になってきておりますし、また内容も開発援助よりも安全保障の援助というふうなことに重点が置かれているというふうなこのアメリカの対外政策の特徴について大臣はどうお考えでしょうか、
私に関する限りのことなら申し上げますが、私はアメリカの経済再建計画の中で注目すべきことは、いろいろな歳出の削減があった、その中で防衛費はふえたということが一つでございまして、もう一つは、対外経済援助の削減ということがよく言われたわけでございますが、実質を洗ってみますとことしの実績よりも若干ふえるということじゃないかというふうに私は見ています。それほど大きく伸びなかったということで、カーター政権でもっとうんと伸ばそうといって出したものはやはり今度の削減計画で二六％ぐらいに削減になって、結果は、ことしの実績と来年と、若干来年のがふえるということではなかろうかという報告をしたわけでございます。
 そして経済企画庁長官から五年間に倍増するというお話がありましたときに、私は、これまでの経済協力という問題は世界の理念として人道援助、相互依存という関係が基本になっている、その中で相互依存という問題につきましては、経済的な依存もありましょうし、あるいは政治的な国際協調ということも依存関係にありましょうし、そういう角度で従来どおり南北の問題ということを頭に置いて経済援助をやっていくべきだと、その際には、衆議院の外務委員会で決議がありました民生安定、福祉の向上、社会経済開発ということが目的でございますというような私は説明をしたわけでございまして、そういうことを私は言ったということでございます。
そういう面から、今までの行政改革が臨調、行革審を中心にして進められてきたことと対比して考えてみますと、私は一番困ったなと思うのは、最初に申し上げましたように行政改革とは人と金とを減らすことだというふうに受けとめられてきたことが、そういう印象を与えたことが一番困ったことだなと、これは何としてでも今後は直していかなくちゃならないことだな、こう思うわけでございます。
 そこで、先ほどから田村委員、中川委員からも指摘があったわけでございますけれども、どうも今までは経済効率第一のような傾向にあったと思うんです。そうじゃなくて、これからの行政改革というものは人間の幸せをいかにして実現するか、そのために行政はいかにあるべきかという面から進めていかなければならない、私はこう思います。
 臨調と第一次行革審の場合は増税なき財政再建ということだったですね。これはやはりお金の方をどういうふうにして健全化するかということでありますから、やはり経済的な色彩が非常に強いと言えるわけでございます。それから今度は、第二次行革審では「スリムな（簡素で効率的な）政府」、こういうことを唱えているわけです。このスリムな政府というもののもとをたどると、私は、いわゆる昔からあったチープガバメントにたどり着くんじゃないかと思うんです。ですから、これは安上がりの政府ということではちょっと表現が悪いので、スリムな政府というふうに響きをよくしたのではないか、こう思うわけですけれども、これもやはり経済的な色彩が非常に強いですね。いわゆる経済効率の向上、これは財政法でもあったと思いますけれども、最小の経費で最大の行政効果を上げるといういわゆるお金、経済的色彩が非常に強いというものだと思うんです。
 そういうことで経済成長と同時にむだは省こうということの行政改革を今まで進めてきた。ところが、今ではもう大変な経済成長で、外国にうらやまれるような成長を遂げている。うらやまれるどころか国際摩擦を生ずるようなところまで来たわけです。
 今度は振り返ってみますと、国民にはその豊かさの実感がないということになってしまったわけです。いわゆる経済の成長、経済というのはあくまでも人間の幸せを実現するための手段です。今まではその手段に力点を置いてきたということは、それはそれなりの私は価値があったと思うわけです。しかし、それがここまで来たならば、今度はその経済という手段を使って人間の幸せというものを築く、その人間の幸せというものを中心として行政をいかに進めていくかというふうに、例えば国民の命、暮らし、ゆとり、幸せ、そういうものをどうやったら実現できる行政が打ち出せるかということから行政は改革し、進めていかなければならないのだと思いますが、長官、いかにお考えでしょうか。