ただいま御質問のございました、幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づきまして、沿道整備道路の指定というのは、都道府県知事が建設大臣の承認を受けて行うということになっておるわけでございます。いまお話のございました、兵庫県下の国道四十三号、これは二十・二キロでございますが、それと、その上に設置されております阪神高速道路神戸－西宮線、それから大阪－西宮線、合わせまして十九・九キロでございますが、これを沿道整備道路として指定することにつきまして、兵庫県知事から承認申請が出されまして、建設大臣の承認の後に、八月三日、兵庫県知事が指定を行ったということでございます。
 なお、八月五日に地元関係機関で構成されます沿道整備協議会、これが発足しておりまして、今後は沿道の適正かつ合理的な土地利用の促進を図るために、同協議会等におきまして、総合的に調整を図りながら、沿道整備計画を策定する検討が進められると考えておる次第でございます。
 建設省といたしましても、この道路がこの法律に基づく最初の指定でもございますので、沿道の整備が円滑、適正に進められますように、十分指導してまいりたいということを考えているわけでございます。
それから、先ほど環境庁長官が御見解の中で述べられました、幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づいての沿道整備道路としての指定の問題です。
 これはすでに八月三日に建設省の方から出ているようでありますけれども、それについて建設省から経緯を少しこの節承っておきたいと思うのですが、どうでございますか。
先ほど申し上げましたのは、環境庁長官として積極的に取り組むということでありますし、いまの大型車の、その大型をどのぐらいにするかということもいろいろ検討しなければいかぬと思いますが、一定時間全面禁止ということについても、ひとつ関係省庁とも十分話し合って、私としては積極的に取り組むということを再度申し上げておきたいと思います。
もういままでにこういうことは警察庁の方にも申し上げ、自治省の方にも問題としていただき、もちろん運輸省の方にも、それから建設省の方にも、いろいろと事あるたびごとに問題にしてきたわけですが、言うはやすく行うはかたいというかっこうで今日まで引きずってきたかっこうなんですよ。いまも横から声が出ておりましたけれども、環境庁というよりも、環境庁長官がまずイニシアチブをおとりにならないと、本当のところ動かない問題です。いまも決意のほどは聞かせていただきましたけれども、これはひとつ時間を限りまして、たとえば夜間の十一時から翌朝六時までとか、願わくは午後十時から翌朝の六時か七時までの間は、一定の規模以上の大型車については通行禁止ということを前提としてまず考えて、そのためにどうするかという取り組みをしていただかないと事は動かないと思うのです。
先ほども申し上げましたが、高速道路に上げるということ、私は、それでもって抜本改善ができるなどと思っておりませんけれども、それで少しは騒音の対策にはなるかというようなことも考えたのですが、これもいろいろ問題があることは御指摘のとおり。
 そこで、いま土井委員言われるように、夜間の大型車、これも何トン以上とかいろいろ問題もあるけれども、それの通行そのものについて禁止をするというような、思い切った規制をすることはどうかということ。これは、先ほども言いましたように、警察初めその他の関係する省庁も非常に多いわけですが、私も積極的に取り組みます。それ以上のこと、いつまでにできるということは、関係省庁も多いわけですから、できないが、積極的に取り組むということを申し上げておきます。（発言する者あり）
お説のとおりでありまして、夜間は全体の交通量は確かに減りますけれども、その減った中では、夜間の方が大型車の割合がふえてきているという実態がある。そして、騒音にいたしましても、大型車による騒音というのは振動も伴いますし、相当影響が大きいわけでございますので、大型車を何とか高速道路に上げられないかというようなことで、そういういろいろな指導等もしてきていますが、それだけでは解決しない。また車線を規制する、半分にするということをやっても、確かに交通量はある程度減ると思いますけれども、それでも十分なことにはならないというととは私も感じます。
 そうすると一体どうしたらいいか。ある程度のトン数以上の大型車の通行そのものを時間的にとめちゃうことができるか。これまた物流の関係その他で大変影響するところも大きいわけでございますけれども、しかし、またそれをやるのは、環境庁として交通規制をやるわけにいかないし、これは国家公安委員会とかなんとかということになりますが、おっしゃることは私も対策の一つの大きなポイントでもあろうかと思いますので、十分検討してみたいと思います。
五十七年度には五百円貨幣も発行されるわけですよね。それで、そのまた新五百円硬貨に見合う金が二億枚流通するといたしますと、およそ一千億円計上しなければいけない。やはりこれは生きて動いている社会ですからね、いま大蔵大臣は明治以来続いている制度ですからとおっしゃいましたけれどもね、旧来の陋習にこだわって進取の気分を失ったら、これは政治は活力を失います。まして減税は国民の要求です。数年間据え置かれている課税最低限。住民税もそうですね。ですから、ここでそういうふうに一応だれもがもう金本位制でもないんだからこの準備金の制度は古いのだということを認めていれば、たとえそれが明治以来続いていたって、現に、何遍も申し上げますけれども、日本とベルギーだけなんです。だから、これは一回限りのことであっても、大胆に百尺竿頭一歩を進めて、思い切ってこれを減税の財源に充ててくださるよう、検討をさらに深めてくださることをお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、外国為替資金特別会計についてお伺いいたします。
 これの一般会計への繰り入れですけれども、政府は、五十七年度の予算においての外国為替特別会計の五十六年度におきましての決算上の剰余金六千三百六十億円の中で、二千億円を一般会計に繰り入れることにしていらっしゃる。で、五十七年度の貸借対照表をここに私持っておりますけれども、これを見ますと、五十七年度末予定の積立金三兆八百九十八億円が外国為替等繰越評価損二兆六千三百五十九億円を四千五百三十九億円上回っております。ですから、これを見るとなおその一般会計への繰り入れの余地があるんじゃないか、こう見られるわけですね。さらに五十七年度においてこういうような剰余金が生じた場合、あるいはその生じることが確実となった場合には、それを財源とする減税を行うお気持ちはありませんか。