ちょっと突然のお尋ねでございますので、手元に正確な資料を持っておりませんけれども、まず、いわゆる土地対策に関する答申が一昨年出されましたが、その際にはいわゆる都市機能あるいは産業機能をできるだけ地方に分散する、こういう答申が実は出されております。直接遷都それ自体につきましての答申はなかったかと思いますが、先般出されましたいわゆる新行革審の最終答申におきましては、今後の二十一世紀を見据えたいわば中長期的な課題としてそういった都市機能の分散、これを積極的に進めるようにと、たしかそういう趣旨の答申が出されていたと思います。
総務庁長官、臨時行政改革推進審議会が答申をしたわけですけれども、国の機関等の移転の問題と、それから遷都問題について盛り込まれていたと承知をしておりますが、それは正確にどういう答申だったんでしょうか。
穐山先生にお答えいたしますが、たしか五十八年の一月二十五日でございましたか、国土庁が発表しました首都機能移転再配置構想調査というのがございますが、その文によりますと、遷都というのは狭義で言われる主要部門でございまして、国会及び関連部門。それから分都というのはいわゆる首都機能の一部が大都市圏以外に移転するもの。展都というのは同じく大都市圏内で移転するもの。こんなふうに理解しております。そんなことでございまして、今遷都、分都、展都はそういう理解をしております。
了解をするということにはなりませんけれども、私どもの気持ちというものは十分受けてもらいたいと思うんです。
 国土庁長官、よく世間では分都とか展都とかあるいは遷都という言葉が使われておりますけれども、これはどういうふうな概念で呼ばれているんでしょうか、お伺いします。
委員御指摘でありますけれども、やはりその跡地を具体的に利用計画として考えてまいります場合には、それぞれの跡地の周囲の環境などを広く考えに入れながら、当然関係自治体等々の御相談もありましょうし、都市機能の改善など、跡地そのものの利用とは別に、その周辺の整備を含めた利用というものが考えていかれるべきものだと考えております。そうした点を考えながら、国有地であります跡地につきましては、国有財産審議会等にきちんと御相談をして処理していきたいと私どもは考えております。
大蔵大臣、昭和六十三年の六月十四日に、多極分散型国土形成促進法というのが決まったわけです。この審議をする過程でも、地価の抑制という問題、跡地の活用という問題が相当審議された経緯があるわけです。したがって、少なくともこの法案を議論したとき、あるいは提案をするころから跡地利用、土地の価格の抑制という問題は念頭になければ、これは行政機関としては私は不十分だと思うんです。内閣全体の私は決断が不足をしている、実行力が不足をしているというふうに指摘をしますが、総理も、いかがですか。
国の行政機関などの移転につきましては、多極分散型国土形成促進法に基づきまして、東京一極集中を是正して大都市地域の秩序ある整備を推進することなどにより、国土の均衡ある発展を目指したものであります。
 跡地につきましても、六十三年七月の閣議決定におきまして、このような移転の趣旨を踏まえて極力、公共公益的利用を図るなど適切な利用、処分を行うとされております。移転跡地が国有地でありました場合には、その閣議決定を踏まえて、具体的な利用計画については国有財産審議会にお諮りするなど、慎重に検討させていただきたいと思います。
大蔵大臣、総理大臣にも伺いますが、学校関係にしてみても、行政官庁の一部の移転でもそうでありますが、これだけ大騒ぎをされておって、跡地の国有地の活用の方法がまだ目下検討中でありますというのはとてもいただけないと思うんです。これほど国会でも議論されておりますし、世間でも大騒ぎをしているわけですから、少なくとも跡地の利用について明確に、早急に対応策を出さない限りこれは国民の信頼を得るということにはならないと思うんです。これは率直に言わしてもらいますと、熱意と決断が不足をしている、私はそう思いますが、いかがですか。
文部省関係の場合に、過去どこまでさかのぼるかでございますが、大型の大学移転ということが過去随分行われてまいりました。その財源につきましては、跡地の処分をもって基本的には充当するというような考え方で対処をしてきておりまして、例えば最近の例で申しますと、広島大学でございますとか、あるいは大阪外国語大学でございますとかというようなことにつきましても、基本的には跡地処分収入をもってその移転経費を充当するという考え方で対処してきているわけでございます。
 先ほどお尋ねの筑波関係につきましても、東京教育大学が筑波に移転したわけでございますが、その整備につきましてもその処分収入というようなことを念頭に置いて対処する、こういうことで対応してきているところでございます。
公明党・国民会議を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
 まず、今回の集中豪雨の被害に対しまして、国土庁長官並びに政府、当委員会から早急に視察をいただきました。被災地選出の委員として御礼申し上げますとともに、視察の結果が適切に迅速に行政に、政治に反映されますように強く要望をしたいと思います。また、さきの当委員会で我が党の薮仲委員が、河川はんらんの情報等に関しましてテレビ等を通じての国民の皆様への公開という質問をさせていただきました。長官より積極的、前向きな御答弁をいただきましたけれども、あわせてこの点も強く要望をしておきたいと思います。
 さて、質問でございますけれども、大分重複する点もございますので簡略に質問をさせていただきたいと思います。
 まず今回の災害、特に阿蘇地方また熊本県においては昭和二十八年にも同じような豪雨の被害があるわけでございますけれども、そのときの被害、災害と違いまして、特に流木、泥流による被害というのが著しかったというふうに思います。先ほど流木、泥流被害に対して建設省の方からは一応お答えをいただいたと思いますが、林野庁の方からはまだお答えがなかったと思いますので、特にこの流木、泥流による被害、この対策をどのようにお考えなのか、まずお伺いしておきたいと思います。