第四に、老人訪問看護事業の一員とされている理学療法士や作業療法士は、老人介護等に不可欠な存在でありますが、現在医療現場においても極めて数が少なく、在宅医療で確保することは困難な状況であります
今後どのように育成し、確保していくのか
また、訪問看護制度は、昨年スタートしたゴールドプラン十カ年計画の中のホームヘルパーや在宅介護支援センターとの連携、協力があって初めて医療と介護の整備拡充が可能となりますが、一元化への道程を明確にしていただきたいのであります

 最後に、在宅医療を進めるに当たっての条件整備についてであります

 御承知のように、在宅医療は、それを可能とする住宅と周辺環境の整備が相まって効果を上げ得るものであります
その条件整備なしに先進国の物まねあるいは在宅医療は安上がりとばかり進めても、効果を半減させるばかりか、住宅構造そのものがお年寄りの事故の原因となって、寝たきりやけがを再生産しかねない状況です
現在、住宅改善の低利融資や税額控除がありますが、不十分であります
東京都の江戸川区が行っておりますお年寄りや障害者のためのおふろやトイレの改造及び車いすで移動するための住宅改造費用を全額あるいは相当分を補助する仕組みを、国の制度としてもつくるべきであります
あるいはまた、今後の住宅設計に当たってはそうした配慮をあらかじめ行うよう法改正や指導をすべきでありますが、厚生大臣並びに建設大臣の御所見をお伺いいたします

 以上、老人保健法の一部改正案について数点にわたって質問をいたしましたが、現代に生きる私どもの英知と努力を結集して、長寿社会を心から喜び合える社会に築いていくことを熱望し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
給付はともかく、国民負担についての自動スライド制導入について、およそまだ国民的合意はできておりません
今回のスライド制導入が、将来社会保険料や初診料、あるいはさまざまな施設の利用費などその他の負担にも波及する危険性が高いことを考えれば、医療費スライド制導入は到底認めることはできません
このように問題の多いスライド制を、なぜ負担カの乏しい高齢者の自己負担から開始したのかも理解に苦しむところでございます
（拍手）
 以上の諸点について、大臣の明快な御答弁を求めます

 最後に、老いに対して暗いマイナスイメージを与えているのは、政府の医療、福祉政策の貧困さと高齢者切り捨ての政策によるものです
訪問看護制度の創設など一定の評価すべき点もあるとはいえ、今回の老人保健法の改正案もやはりその延長線上にあると私は考えます

 以上のように、積極的提案も含めて幾つかの問題点を指摘いたしました
政府は、公的負担の引き上げ、一部負担額、スライド制導入の三点について大幅な修正に応ずる用意があるかどうか、総理の見解を明らかにしてください

 本来歓迎すべき長寿社会の到来に向けて、国民が最後まで人としての喜びと誇りを持って生活できる、そんな政府の高齢者医療政策の充実を望み、私の代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
この際、内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣下条進一郎君。
    〔国務大臣下条進一郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、市街化区域内において適正に管理されている農地等の計画的な保全を図ることにより、農林漁業と調和した良好な都市環境の形成に資するため、生産緑地地区の面積要件を五百平方メートル以上に引き下げるとともに、生産緑地の買い取り申し出ができる期間の開始時期を指定後三十年に延長するなど所要の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る二月二十五日本委員会に付託され、三月八日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月九日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の辻第一君から修正案が提出され、採決の結果、修正案は少数をもって否決され、原案は多数をもって可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しては、六項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
昭和六十三年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 昭和六十三年度の地方財政につきましては、巨額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては地方債の抑制に努めるとともに地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について節減合理化を図るとともに個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本といたしております。
 以下、昭和六十三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずるとともに、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税等の税率等の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
 第二に、国庫補助負担率の引き下げ等を行わない前提では収支が均衡する見通しとなり、地方財政の中期的な健全化を図る観点から、昭和六十三年度に一般会計が臨時特例交付金として交付税特別会計に繰り入れることを予定していた額について昭和六十六年度以降の地方交付税総額に加算する等の措置を講ずることといたしております。
 また、国民健康保険制度の見直し並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の国庫補助負担率の引き下げに伴う昭和六十三年度の地方財政への影響額を合わせた一兆七千二百五十九億円の財源不足につきましては、地方たばこ消費税の税率引き上げ措置の継続、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう措置しております。
 第三に、厳しい財政環境のもとにおいても地方団体の創意工夫による個性豊かで魅力あるふるさとづくりや住民生活に身近な生活関連施設の整備等の積極的な推進を図るため地方単独事業費の確保に配意するとともに、福祉施策、教育文化振興対策等の推進、過疎地域の振興等に対する所要の財政措置を講ずることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等の改善合理化を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに昭和六十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十七兆八千百九十八億円となり、前年度に比し三兆四千四百二億円、六・三％の増加となっております。
 以上が昭和六十三年度の地方財政計画の概要であります。