お答えをいたします。
 列車無線の設置の問題でありますけれども、ＪＲ西日本の当該事故列車につきましては、列車無線が設備されておりましたが、これはＪＲの運転指令との通話を目的としたものでございまして、周波数が信楽高原鉄道線区に使うものとは異なっておりまして、当該綿区において使用することは技術的に不可能であったわけであります。
 列車の運転保安の確保につきましては、本来、先生も御案内のように、信号保安設備によることが原則でございますけれども、列車無線というのは、客扱いの利便とかあるいは異常時、緊急時の連絡等の場合におきますところの補助的な手段として使われるものでございますが、その通信は地形や天候などに影響を受けるため、必ずしも絶対的なものではないと考えております。
 しかしながら、列車無線があれば、異常時、緊急時において列車との連絡手段として有効であると考えておりますので、列車無線を有しますところの第三セクターの線区にＪＲの列車が乗り入れる場合には、この線区の列車無線を使用することができますように、同じ周波数の無線機を搭載することにつきまして検討してまいりたいと考えております。
疑問の一つは、列車の運行は信号に従うのがこれは基本原則と思うわけですが、補完的な、先ほど話がありました措置とはいえ、相互に連絡がとれる列車無線が装備されていたら起きなかったこれは事故だと思うんですね。
 ＪＲ西日本の信楽線への直通乗り入れに際して、列車無線のシステムを補完システムとして措置しておくべきではなかったかと、こう思いますが、この点についてはどうですか。
お答えをいたします。
 今、列車が運行する場合には、基本的には乗り入れた車両につきましては、信楽高原鉄道側の運転取扱心得、いわゆる運転マニュアルでございますが、これを基本にして運転をいたすことになっておるわけであります。
 今回のように、信号のみでなくて、今先生御指摘のように、信号場におきますところの対向列車がなかった場合、こういう場合において乗務員が運転指令との連絡をとるべきではなかったかという意見もあるわけでありますけれども、この辺につきましては、今後さらに調査をした上で検討してまいりたいと考えております。
先ほども話があったのですが、この高原鉄道の場合、待避線にいる以上は正面衝突は起こり得ない。ＪＲの運転士は、ダイヤの上では待避線において行き違うはずだが青信号であったため進行した、こう言われておるわけです。トラブルの発生等を考えて、信号場に設置されている電話で信楽駅と連絡をとることができたはずでありまして、このような行動をとらなかったことに対して、これは問題はないんですかね。
お答えをいたします。
 鉄道事業を行う者、こういう者につきましては、先ほど来申し上げておりますように、事業を適確に遂行するに足りますところの能力を有する必要があるわけでありますけれども、列車の連行の安全の確保のために必要とされますところの要員とかあるいは施設の確保が図られていることが免許を受ける際の条件の一つとなっているわけでありますが、国鉄当時のローカル線を第三セクター鉄道に転換する際には、要員面や施設面で安全性のチェックを行っております。
 さらに、事業開始後におきましても、要員面とか施設面におきまして、安全につきまして保安監査等の機会を通じ、指導を行っているところでございます。
 また、安全管理について十分な指導を行っているかと、こういうお尋ねでございます。
 今、申し上げましたように、免許の際にいろいろ条件を満たしている、これに免許をいたしているものでございますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、事業の開始後におきましても要員面とかあるいは施設面等々につきまして、安全に関するところにつきまして保安監査等の機会を通じて指導をさせていただいているところであります。
こういうガイドラインを示されてその枠内におさまる労働になっておるという実態であればこれはおっしゃったとおりなんですが、しかし御家庭では、社宅では母子家庭寮だと言われるほど御主人のお帰りが遅い。
 だから、どういう事態が起こっているかというと、例えば、このルポにも書いてありましたけれども、自分の家から通勤している女子行員は給与の支払い明細書を見た母親に素行を疑われたというんですね。お前は毎晩毎晩残業残業と言って遅く帰るが、一体どこを遊び回っておるのか、残業手当は月に十時間、十一時間しかついていないのに毎晩毎晩遅いじゃないか、一体どうなっているんだというふうなことが起こっている。あるいは、母子家庭寮と言われている奥さん方も、夫の給料明細書を見たら一体銀行はどうなっているんだということを言われているということを見たら、これは、ガイドラインはえらい上手に書いてあるから、その範囲でおさまっているであろうなどと言っておられない事態があるのではないかということを私は重ねて申し上げておきます。
 そして、この状態を見れば明らかに、このルポで言われておりますように、月に七十時間から百時間以上の残業が想定できる。しかも、その大半は不払い労働だというふうに類推ができるわけですから、局長御指摘のように、明らかに労基法違反が類推できるんですよ。だから問題にしているわけですけれどもね。
 こういう事態というのは、都市銀行だけではなしに、銀行業全体にこういう超時間外労働というのが横行しています。銀行だけではなしに保険業界、証券業界も大変ひどい状態がやられています。こういう不払い賃金が一体どの程度になるのかということが、これはルポでも富士銀行の例で試算をしておられますが、それによりますと、銀行の経常利益の約二〇％以上が不払い労働によって占められている。三和銀行でもこれが試算をされたのがありますが、これによりますと、やはり三和銀行全体の経常利益の一〇％以上になるであろうというふうに言われていますね。もう一つは、これは機関紙に出ているわけで、もう御承知かと思いますけれども、これは前にもちょっと申し上げました長崎の相互銀行ですね。ここは銀行と職員組合で構成する時間管理委員会が調査をした結果なんですが、これによりますと、一人平均二百万円、二年間で全体で十一億円になる賃金不払いがあるということが指摘をされているわけですね。
 私は、賃金の不払いというのは労働監督行政の中では最優先課題だと思うので、こういう状態があるとしたら放置できないのではないかと思いますが、いかがですか。