おっしゃるように、小学校程度でも有効な手段だと思いますので、既に当時高石局長が言われておった線に沿って充実をしていくことは必要であろう。ただ、今局長が申しましたのは、学習指導要領改訂期でございますので、その中で具体的に検討してまいろう、こういう意味でございますので、私も、その線で進めるべきであろう、こう思います。
昭和五十九年にそういうような答弁をしておって、今もう六十三年ですよね。また今後検討というようなそんな答弁じゃおかしいですね。基本の重視というか、臨教審の答申にも出ておりますけれども、一番大事なのが基本だ。その基本の計算力であるそろばん、今日子供たちの教育の場で、このような計算力とか漢字の能力とか書くことだとか――今ワープロだとかいろいろな便利なものがどんどんでき上がりましたよね。そういう意味でぜひ、そろばんだとか習字であるとか、こういったものが小学校の段階でもう少し具体的に学べるような、そういうものにしたらどうかというのは、これは非常に重要なことだと思いますよ、教育の場において。このそろばんに関し大臣のお考えはどうなっておりますか。
そろばんの教育課程上の扱いでございますが、先生御案内のとおり、現在小学校では第三学年それから第四学年、中学、高校でもいろいろ扱いがございますが、しかしこの問題につきましては、先ほど御指摘の教育課程審議会でもいろいろ御審議をいただきまして、昨年末の答申におきましては、「算数、数学」のところでございますけれども、「基本的な概念及び原理・法則の理解」それに続きまして「基礎的な技能の習熟を図るとともに、」というふうな文言をいただいておるわけでございます。その趣旨は、小学校の例えば四年生とかそのあたりはもう少しそろばんについて充実を図るということも必要ではないかというふうに私ども受けとめておるわけでございますので、この点については、今後の指導要領の作成のプロセスで私ども十分考えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
時間の関係でもう一点質問させていただきます。
 かつて同僚議員が、そろばんのカリキュラム化について文教委員会で論議をしてまいりました。教育全体の問題の中で、伝統的な計算手段でもあるそろばんのことに関して、努力の結果それなりの成果が上がるという非常に素朴な教育の実習の場がそろばんである、このように考えるわけです。昭和五十九年当時の高石初等中等局長も、今後小学校等におけるそろばんの取り扱いについてどう考えたらいいかというのも、現在教育課程審議会で教育内容についての審議を進めておりますので、各方面からの意見を十分にお聞きした上で最善の方途を考えてまいりたい、こういうふうに答弁しておりますけれども、その後どうなっておりますか。
教育改革の推進自体は大変に中長期的な取り組みを要することもあるわけでございますけれども、この会議自体としては、そういう中長期的な取り組みのことも含めておおよその推進のめどをつけるという観点から、三年間に限ってこれを設置したいというふうに考えております。
この会議は、先ほど申し上げましたような、一言で言えば臨教審答申に関する施策のフォローアップということでございますので、そういうことも考えまして委員の数は七人というふうに考えております。臨教審は二十五人ということでございましたけれども、今回は、そういうこともございまして七人をもって組織をするということでお願いをしたいと思っております。
現在私どもで作業を進めておるわけでございますけれども、この会議にお願いすることといたしましては、私どもとしては、ただいま御指摘がございました臨教審が五十九年から昨年の夏まで三年間いろいろ御審議をいただいた。その答申というものは非常に広範多岐にわたっているわけでございますけれども、この答申にかかわる施策をいかに実現していくか、こういうことでございます。
 それで、この新しくお願いをする会議におきましては、この答申を受けて講ぜられる施策の実施状況について確認しながら、それらの施策の円滑かつ効果的な推進に関する重要事項について調査審議をしていただくというような、そういう仕事をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 私は、この手紙を読ませていただきまして一つ残念に思ったことは、この親子にとっては我々が想像できないぐらいの出来事にもかかわらず、これをお知りになったのが新聞報道だということですね。このお手紙にもございました。
 この事業は、先ほど御説明いただきましたように都道府県、政令市、中核市が実施主体ということですから、それぞれの自治体の判断によって個々に通知を出すところ、あるいは医療機関に対して通知を出すところ、さまざまな対応がとられておるわけですけれども、正直申し上げましてこのお便りを読んだときに、こういう大切なことは個々に通知を出すなどして理解を求める配慮がなぜできないんだろうかなというふうにそのとき一瞬思いました。
 しかし、しかしでございますが、実情をよくお伺いいたしますと、例えば子供さんの家族の中には、おじいちゃん、おばあちゃんに子供の病気を秘密にしている家族があるそうでございます。それはなぜならば、もし子供の病気が知れると、つまりその子供をお産みになった、出産された嫁が大変いじめられるそうです。これは本当に全国切実な声だそうです。そうであれば、個々に通知を出すことなく医療機関から説明をしてもらう方がいいのではないかなというふうに思うわけですけれども、果たして医療機関が行政の部分のところまでちゃんと御説明をしていただけるかどうかということも大変難しいところではないかなというふうに思います。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
 自治体でも本当に苦労をなさっているということですけれども、少なくとも負担を強いられる側にとりましては、どういった方法でお知らせをして、どういうふうに説明をすれば理解を深めていくことができるか、これは国としても真剣にこの際考えていただきたいなという思いでいっぱいであります。
 できましたら厚生大臣に一言いただいて、そして行政全般ということで官房長官にも一言いただければと思います。