今大臣もお話がありましたように、非常に巧妙化してきているということでございまして、最近は特に出入りの多い成田でありますとかあるいは税関職員の少ないような港なんかが集中的にねらわれるというようなことがあります。
 それで、この問題の特殊性ということを考えますと、先ほど機械化というお話がございましたけれども、この機械化にもやはり一定の限界があるのではないか。麻薬が一たん入ってきてしまいますと、これは大変なことになってしまうわけでございまして、やはり今が一番大事じゃないか。そのためにも、先ほど総定員が十一人減るというお話がありましたけれども、社会的な状況、日本の将来、青少年の育成等々考えますと、今ここで本当に水際で防止するということに真剣に取り組まなければいけないんじゃないか、もっと本気でこの問題に取り組まなければいけないんじゃないかと私は考えるわけでございます。
 そういう意味で、機械化にも一定の限界がありますし、この部分についての人、なおその人もかなり専門的な知識が要るわけでございますし、危険も伴うので、職員の人たちの処遇の改善を含めて、人員の確保ということをぜひともやらなければいけないと思う次第でございます。この点、大臣の御決意をぜひお伺いしておきたいと思います。
ちょうど先日、国会のお許しを得ましてロサンゼルスヘブレイディ長官との対面のために出かけますとき、成田の税関支所で先日発見をしたコカインの相当量の押収物品、その現物を見せられました。その発見の状況等を聞きましても、よくこれを発見したと思うような状態で発見をいたしておりますし、その能力はすぐれたものだと私は思いますけれども、確かに今委員が御指摘のような問題はあろうかと思います。
 ただ、私の知る限りにおきまして、例えば空港における税関職員の努力、また港湾における海上保安庁の努力、そして、それが厚生省の麻薬取締官事務所と連携をとりながら、警察との連係プレーの中で相当程度の成果を上げていると言うこともできようかと思います。その点は、たまたま私は厚生省と運輸省と大蔵省という関係する役所三つを動きまして感じることでありますけれども、日本の捜査官関係者は、お互いに非常に競争し合いながらも情報を伝え合い、いわば横の連係プレーをとりながら捜査に当たっているという点、他国に比べて非常にすぐれた捜査体制をとっているということが言えると思います。
 それと同時に、幸か不幸か、本当に島国でありますために、空から入ってくるか海から入ってくるか、その意味では非常に押さえやすい体制にあるということも言えましょう。
 ただ、このごろ逆に、昔のように漁船でことことと運んできてそっと持ち込むといったものよりも、非常に巧妙な手口に変化しつつあるということは、私どもが横で見ておりましても実感として感じることでありまして、そうした意味において、人員のみならず器材においてもこうした捜査に資するだけのものを職員に与えてやらなければいけないということを感じております。
次に、税関の機能の問題でありますけれども、最近、麻薬、覚せい剤、これが非常にふえておりまして、これは単に個人的な健康問題にとどまらず、さまざまな犯罪や暴力団などの関与などで社会的な問題になっておるわけでございます。また、最近、国連の特別総会でも麻薬撲滅のための政治宣言、世界行動計画を全会一致で採択いたしまして、一九九一年から二〇〇〇年を「国連麻薬乱用撲滅の十年」ということで、地球的な規模で取り組むことになっておるわけでございます。
 この麻薬とか覚せい剤はほとんど海外から来るわけでございまして、いわゆる水際阻止が最も効果的だというふうに思うわけでございます。最近は、検挙といいますか、事件として摘発される例を見ておりますと、どうも中に入ってきてから摘発される例の方が多いのじゃないか、水際防止ということについてどうも余り十分でないのじゃないかなということを感ずるわけでございますけれども、この辺どうなんでしょうか。
現職死亡のニュースは私にとりまして一番つらいニュースでありますが、幸いと申してはいけないのかもしれませんが、ピークを越えたという感じがいたします。今突然のお尋ねなので数字が手元にございませんけれども、昨年一年の実績はその前の年に比べましてかなり減ってきております。これが一時的要因によるものではなくて、この傾向が定着することを目指してあらゆる手だてを講じていきたい、こう決意をしております。
お答え申し上げます。
 避難地域の多くの学校は被災住民の避難所として提供されているわけで、公立学校の休校数は地震発生翌日の一月十八日には六百校を超えていたわけでございますが、住民生活の安定を基本に置きつつ、自校だけでの再開が難しい場合には他の学校や他施設の利用や二部授業等の工夫も行いながら授業再開が進められた結果、二月二十四日までに全校で授業を再開したところでございます。その後、必要な学校への応急仮設校舎の建設等を図りまして、新年度からは一部の学校を除きましてはほぼ平常通りの授業を実施しているわけです。
 現在、高等学校五校が一部交通機関の不通のために一日当たりで三十分程度の短縮授業を行っており、また校舎の損壊や被災者の受け入れ等のために、幼稚園が一園、小学校二校、高等学校一校の計四校園では、授業時数は平常通りでございますが、他校等を借用して授業を実施しているところでございます。
 また、体育館や校庭が避難所となっている公立学校における授業の状況につきましては、体育の授業について見ますと、兵庫県教育委員会からの四月十二日現在の報告によりますと、避難者を受け入れている学校のうち体育の授業への影響が生じているとする学校は九十校となっておりますが、これらの学校では、例えば近隣の公園、他校、他施設等の代替施設で対応したり、体育館で行うべき授業についてグラウンドで対応したり、あるいは校内の他の施設で対応するなど、各学校の実情に応じた工夫が行われているところでございます。
 その他の避難者受け入れによる授業への影響といたしましては、一部の学校では特別教室なども避難所などとしているために、理科の実験、音楽、美術などの実習、実技を伴う教科科目について必ずしも平常通りの指導ができないところもございますが、各学校では大きな支障が生じないようさまざまな工夫を行いながら授業を進めていると聞いているところでございます。
 被災地の学校や教育委員会におきましてはこのように種々の努力をしているところでございますが、文部省としても、可能な限り体育その他の科目の授業時間が確保できるよう、地元の教育委員会と相談しながら実情に応じた指導をしてまいりたいと考えております。