環境基本法第十九条におきまして、国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定、実施するに当たっては、環境の保全について配慮することとされております。そして、個別の事業の計画や実施に枠組みを与える政府の計画や政策につきましても、環境の保全上の配慮が必要であると考えております。
 このたびの法案におきましては、我が国の過去の実績などを踏まえまして、港湾における土地利用等のマスタープランであります港湾計画についてのアセスメントを盛り込んだところでございますが、今後、中央環境審議会の答申に従いまして、国際的な動向や我が国での現状を踏まえて、政府の計画や政策についてのアセスメントの手続等のあり方について具体的に検討を進めていく所存でございます。
局長、そうなんです。これは施策についてなんですが、私が申し上げているのは、環境影響評価についてもそういう視点を取り入れるべきである、一度やったとしても、時代がもう十年も十五年もたてば、周りの地形も変われば経済の状況も変われば人の流れも変わる、その中でやはり柔軟に対応する、そういう必要があるのではないか、このような視点で申し上げましたので、御了解というか、御理解をいただきたいというふうに思います。
 それでは、あと、実はこの間の本会議でも伺った点でございますが、端的にお答えいただきたいと思います。
 今の環境影響評価がずっと段階を追って今回されるようになってございますけれども、今、海外ではそれよりももっと先進的な、計画段階だとか構想段階でこのアセスメントをきちっとやっていこう、特に政府の行う事業についてはこれはしっかりやっていかなければならない、こんな方向にあるというふうに伺っております。
 俗に言うＳＥＡ、戦略的環境アセスメントというのでしょうか、これについて先般代表質問で環境庁長官にお伺いいたしましたところ、やはり国際的な動向だとか、それから我が国の状況をしっかり踏まえた上でこれについては積極的に取り組んでいくんだ、こういう力強い御答弁をいただきました。
 これは具体的に長官にお伺いしたいんですが、今後どのような形で取り組んでいかれるのか、お示しをいただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたが、私どもといたしましては、先生御指摘のように、環境の状況の著しい変化といった条件をアセス実施後の経過年数で定型的に判断するのは非常に難しい、こういうふうに考えております。したがいまして、その間に環境の状況がいろいろ変わってきた、あるいは予測の前提が崩れておるかもわからない、こういうときには事業者が再実施できる旨の規定を置いておるところでございます。
 御指摘の「時」のアセスのお話、これは、先生今お話ございましたが、環境の状態の変化というだけではなくて、社会的状況や必要性の変化等を踏まえた、施策そのものの再評価のことではないかというふうに考えられるわけでございます。こうした場合には、基本的には、それぞれの事業を所掌いたします主務省庁において判断されるべきことではないのかな、こういう考えがいたします。
つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員及び国土審議会委員の選挙を行います。
 また、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序を改めたいと存じます。
御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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 裁判官訴追委員の選挙
 裁判官訴追委員の予備員の順序
 検察官適格審査会委員の選挙
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
お諮りいたします。
 裁判官訴追委員左藤恵君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御報告することがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員江崎真澄君は、昨年十二月十一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 江崎真澄君に対する弔詞は、議長において昨年十二月二十五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに予算委員長議院運営委員長の要職につき またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等江崎真澄君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 裁判官訴追委員辞職の件
確かにフルチ大使を筆頭にしたイタリアの動きというものに活発なものがあったということは事実であったろうと思います。
 ただ同時に、委員御指摘のウドベンコ総会議長の提案と申しますか、イタリア、パキスタン決議案も含めて、これを投票に付さないという方向で物事が動いているということ自体、それは議員がこれも御指摘になられましたとおり、物事が振り出しに戻ったという表現もできるところかとは存じますけれども、同時にフルチさんの努力というものが相当行われたにもかかわらず、そのイタリア決議案が実際に投票に付されそうでない状況になってきたというところに一つ象徴的な意味があろうかと思います。
 すなわち、国連は国連として現状維持がなされれば現状維持がなされるだけのことであるわけでございますけれども、しかしこのままでは国連自体がおかしいのではないか、もし国連が時代の要請に合わないことになれば、国連自体がその敗者になるのではないかという国際社会の認識というものが一九六五年の改革以来また高まってきている。そういう意味での底流と申しますか大きなうねりと申しますか、そういうものが明らかにあって、ウドベンコさんのいわば間を保つような提案になってきたということも言えるのではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、そういう一般的な意味での追い風があるのだ、国際社会の総意が国連の改革に向けてあるのだということを十分念頭に置いて、明年初めからと言わず、今後も引き続き政府としてできるだけ志を同じくする国との間の協議を始め、それから必ずしも志を同じくしていない国についても、日本の立場というものについての理解を深めるために積極的な努力をしてまいりたいと思っております。