内閣委員会の請願もしばしばなされている問題ですから、今言われました第二点目の問題については、引き続き真剣に前向きに検討していただくようにお願いをしておきたいと思います。
 官房長官に対する最後の質問をしたいと思うんですが、先ほども他の議員から御質問のありました台湾在住の元日本兵問題で、補償問題の検討費用として今年度五百万円の予算が計上されておりますが、この問題の取り扱いをめぐって主務官庁は一体どこになるのかという問題についてお伺いしたいと思うんです。
二点お尋ねがあったかと思いますが、第一点は今回の一二・三％引き上げた取り扱いを今後どうするのか、こういうお尋ねであるわけでございます。この点につきましては、今回四年から六年の期間が経過をいたしておりまして、その間にかなり消費者物価の上昇がございまして、このまま据え置くのはいかにもお気の毒である、実質的価値を維持する必要がある、これは先生のお話のとおりでございますが、そういう判断をいたしまして、財政状況が厳しい状況下にあるわけでございますが、過去五年間の消費者物価指数の上昇率一二・三％の改善を図ることといたしたわけでございまして、これによりまして毎年増額するという考えはないわけでございます。なお今後の取り扱いにつきましては、先ほど官房長官からも御答弁ございましたが、物価水準の動向とか、あるいは他制度のいろいろな動きあるいは今回の増額の経緯等を踏まえまして、将来の問題として受けとめてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
 それから第二点の十二年末満、三年以上勤務しておれば十二年末満の者につきましても慰労給付金を支給したらどうか、改善すべきじゃないかと、こういう点についてのお尋ねであったかと思うわけでございます。この点につきましては、旧日赤の救護看護婦あるいは旧陸海軍の従軍看護婦、いずれも同じでございますが、これは兵の恩給の受給資格年数を考慮いたしまして戦地、事変地における実勤務年数に加算をいたしまして、加算年を加えた期間が十二年以上ある者に対しまして支給すると、かような制度になっておるわけでございます。したがいまして、先生から御提案ございました三年以上戦時衛生勤務に従事しておれば、加算年に関係なく十二年にならなくても支給するように改善すべきじゃないかと、この点でございますが、兵における恩給の受給資格年数との均衡から考えまして、この方々を処遇することは困難ではないかと、かように考えておるところでございます。
次に、戦地勤務に服した旧日赤従軍看護婦及び旧陸海軍看護婦、いわゆる従軍看護婦さんの方々の処遇の問題であります。
 従来から各党からこれは取り上げられており、これらの方々に対する慰労給付金につきましては今年度増額が図られたということは評価できるところであります。しかしまだ不十分である。特に今後物価上昇等も考慮してさらに改善を図ると、こういう基本的な姿勢を維持していくべきだと思います。
 その点についての御見解とあわせて、この慰労給付金につきましては、三年以上戦地に勤務していながら十二年末満の者は全く除外されているという点に不備な点も残されております。この改善につきましては、従来から内閣委員会に請願が提出をされて採択もされておりますが、政府としてこの点前向きに検討されるべきではないかと思うのであります。
 この二点を伺いたい。
今日のことでございますから、何らかのものを構えます場合に、大勢の方々の例えば御好意があればお寄せいただくというような方法があればとは思いますけれども、懇談会から御提案をいただいております基金に関して言いますと、大体政府が出すということを基準にして御意見が出ておるというふうに心得ておりまして、あちこちへお願いするというよりも、政府が出損するということを中心として考えていかなければなりますまい。これはこれから検討いたしました結果、どれぐらいの規模のものにするか、あるいは事業について具体的にどういうふうな範囲にわたって、どういうふうな方法があるかということとも若干は関係が出てこようかとは思いますけれども、基本的には政府が出損するということで考えていかなければならぬと心得ております。
経済の高度成長がとまったということは、いま御指摘ございましたけれども、これは週休二日制というものがわが国に普及し、あるいはそれを導入する要請が強まったという点に関して申し上げたのであって、現在すでに、企業におきましては、人事院調査でも七〇％を超えておりますし、労働省調査によりましても、労働者数で申しますれば、八〇％を超えている企業雇用労働者が、何らかの形の週休二日制をやっているわけでございますから、すでにこういう機運といいますか要請というものは、ずっと続いていて、今後もさらに進展していく傾向にあるというふうに思います。
 それから、技術革新のことも、先ほど私、申し上げたのですけれども、要するに仕事への取り組み方が複雑になってきますから、いわゆる肉体的な疲労というものに加えて精神的な疲労度というものが従前に比べると確かにふえてきている。そういうことで、この週休二日制というのは、本来、日曜日に接着する土曜日を休みにするということで、そこで、そういう疲労をいやすのにも非常に効果があるだろうし、労働力の再生産という観点から見て効果があるとか、ゆとりのある生活ができるとか、そういうことがいろいろ言われているわけでございまして、その点については、特段に異論はございません。そういうものだと思っております。
 それから、先生の御指摘の家族構成の問題ですが、こういう核家族ですから、確かに休みが多ければ、家庭の中でのいろいろなことに振り向けるということはもちろん可能になるわけで、そういう面で、週休二日制の効用という点から言えば、非常にあるかと思います。
 ただ、私どもが一番中心に考えておりますのは、公務員の労働条件は、少なくとも社会一般の情勢というものに対応し、あるいは民間企業におけるそういうものに対して、これを先取りすることはいかがかと思いますけれども、これに追随して、少なくとも公務員が職務に精励し得るように、有為な人材が公務にも導入できるように、そういう意味で勤務条件の維持というものは大事と思っております。
 そういうことで、確かに家族構成の点からそういう利点があることはわかりますけれども、それを特にねらって週休二日制というわけにもまいらないかと思います。
 大体、以上のように考えます。