私は、そういう政省令というものもこんなことを考えているというのを我々に提示をしてもらって、そしてそういう中から国会の審議が詰まっていくような形をとるべきであるというふうに思います。法律をつくってから、後でこういうふうにして、しかも任命権者の裁量権に大きくゆだねるということについては、国会の中できちんと審議をしておかないと大変心配なことが私は出てくるというふうに思います。これはある程度メモ程度のことは、二十四日の日に審議が行われるわけですけれども、出すことができますか。
政令は、法律が成立しました後に立案をし閣議で御了解いただくわけでございますが、現在のところ文部省といたしまして予定しておりますのは、ただいま申し上げましたように国公私立の学校の教諭として一年以上勤務した経験を有する者で任命権者が認めた者という政令を予定いたしております。さらに、先ほど申し上げましたように、これ以外で臨時的任用及び期限つき任用の者を指定する予定でございます。
 それからもう一つは、現時点では必要ございませんが、今国会で教育職員免許法の改正案を提案さしていただいております。その改正案の中でいわゆる社会人の登用を予定いたしておりまして、いわゆる教員資格を持たない者につきまして特別免許状をもって相当程度社会経験を積まれた方を任用することを予定いたしておりますが、仮にこの教育職員免許法の改正案が成立いたしますれば、今申し上げた社会人の登用に関しましても同様な措置が講ぜられるように、これは任命権者の判断にもちろんよりますが、政令で指定することは将来考えられるわけでございます。
政令政令と言いますけれども、今政令の中に考えていると言いましたね。政令を出しもしないでおいて、安心しなさいというわけにはいかないと思うんですよ。その政令は出していただけますか、予定は。
今回提案しております初任者研修制度の趣旨と申しますのは、教員が円滑に学校の教員としての職務に入り、そして自立して教育活動を展開できるようにするためにいわゆる実践的な指導力を身につけていただく、あるいは幅広い知見を身につけていただくということでございますから、初任者研修制度の趣旨にかんがみまして、例えば過去に教職経験を持たれた方、その方については実践的指導力のこれ以上の研修は必要がない、あるいは幅広い知見をこれ以上得ていただく必要がないと認められる者については、初任者研修制度の趣旨からいたしまして対象から外すことができることとしておるわけでございまして、具体的な判断は任命権者サイドにおいて行われますけれども、いわゆるそういった実践の場で教職経験を踏まれた方に対して重ねて初任者研修を実施する必要はないという視点で、このような政令で指定する者を除く提案をさしていただいているところでございます。
そうしますと、初任者研修を受けないで教員になれるという道があるわけですね。例えば臨時採用教員を一年なり二年なりやって採用されました。これは初任者研以上に全くの試補制度と同じですから、その試補制度をやったんだから、今度は試験を受けて選考されて採用されたんだからこの者については抜けますよと。明瞭ですね、意図が。
これは政令でどのような定めをするかということによって左右されるわけでございますが、現在私ども政令で予定をいたしております事柄は、教員としての一定の、あるいは相当程度の指導力を有すると任命権者において認める者という考え方でございまして、基本的には一年以上の教諭の経験を、国公私立の学校いずれを問わずそういった経験を有し、任命権者において初任者研修を実施する必要がないと認めた者につきましては初任者研修の対象としないことを予定しているわけでございます。
そうしますと、例えば育児休業法の適用を受けた者のかわりに入った人、あるいはお産代理で連続してＡ校、Ｂ校、Ｃ校というような形で入った人たち、教職経験を幾らも持っている人たちがいますね。それから、このごろはなかなか正規に採用してくれない。臨時教員として一年間やって、そしてまた試験を受けて今度は採用された、あるいは二年も三年も臨採の講師としてやっていた、そういう人が初めて採用された。こういう人たちは抜けてもらうことができるわけですか。
先ほど開示請求から除外をする理由が述べられたんですが、確かに患者といっても人それぞれですから、おっしゃられる点がすべて間違いだ、当たっていないというふうには申し上げるつもりはありません。
 私も五十九歳までの間に、一度ですけれども胆石という病にかかって手術をしました。私などは正直申し上げて自分の体の状態を知りたいという気持ちの方が先でございまして、たまたまこういう仕事をやっているものですから、心臓の方には異常がないというふうに医者が判断したかどうか知りませんが、すべて話をさせていただいた。話をしていただくと、やはり、もりもりと生きる望みといいますか、おれは大丈夫だというのと頑張れば何とかなるんだというそんな気が起きてくるわけですね。だからお医者さんも、そうでない気の弱い江副さんみたいな人には恐らく話をしないのかもしれませんけれどもね。（「江副さん気が弱くない」と呼ぶ者あり）気の弱くないという御意見もあるようでございますけれども、それはそれとして、いずれにしても患者自身が本人として求めた場合に、一切応じないという原則に立つのはどんなものですかね。この人に言ったらあすにでもころりと逝くというような判断をした場合には確かにそれはちゅうちょするでしょう。ちゅうちょはするけれども、恐らく家族には話をされるんだと思いますね。だから、家族という問題も含めて、開示の要求というか請求というか、あるいは患者が退院をしてまさにリハビリを含めて社会に再出発しよう、そういう努力の段階にある人から請求された場合に、それは認めないということで果たしていいのかどうか。見直しのことはわかりましたけれども、むしろそのぐらいのお気持ちがあるなら、出発当初からそうされたらどうかというふうに思うんですが、いかがですか。