閣僚の靖国神社参拝問題に関すする懇談会、俗称靖国懇と申しておりますが、靖国懇は、内閣官房長官決定により開催したものでございまして、その性格は行政運営上の会合、懇談会であるというふうにいたしております。
 なお、決定をいたしました際の考え方でございますが、「内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社参拝に関しては、近年、総理・国務大臣としての資格での参拝（公式参拝）の憲法上の可否を始めとして、参拝の在り方を巡る議論が絶えない。また、自由民主党からは公式参拝の早期実現について要望があったところである。ところで、内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社参拝を巡る問題は国民意識にも深くかかわる問題であるので、この際、内閣官房長官が高い識見を有する人々の参集を求め、この問題に関して懇談会を開催することとする。」ということを趣旨といたしまして、具体的にはおおむね一年間にわたり、原則として毎月一回開催する。懇談会の庶務は関係行政機関の協力を得て内閣官房内閣審議室において処理する、こういうことで十五名の方にお願いを申し上げまして懇談会を出発させたところでございました。
今官房長官が言われたことは当然過ぎるほど当然なことなんですね。今一番政治に欠けている問題は、やはり政治責任が明確になっていないという問題。政治責任というのはそれではどういうことかと言えば、やはり結果責任なんですね。発想はどうあろうと、やり方がどうあろうと、そのときに責任を問われる者はない。しかし、今日五百二十名というかえがたい多くの悲惨な家族を生んでしまった。言うならば、これはもう空前絶後の航空機事故だと言っても過言ではないわけです。一名の方の生命というものは山よりも高く海よりも深いというふうに言われている。にもかかわらず、五百二十名という方々の関係者の悲惨というようなものは筆舌に尽くしがたいものがあろうと私は思うのです。となれば、三五・数％の株を持って人事権から何から全部コントロールできる、そういう立場にある政府がこの問題をほおかぶりをしていこうなんということは、当然許されるはずはないですよ。だから、もちろん日航の社長が責任をとるということは、責任の上において当然のことであろう。しかし、政府も責任をとらなければならぬと私は言うのですが、その点についてはどうですか。
最後にもう一つ、そう言うなら言わなければいかぬですが、この最後の部分は、「委員会は、専門家委員会が取り上げた事項に関し、特に日本の労働団体から意見を受け取った事項に関し、政府が十分な情報を提供するよう希望した。委員会はまた、専門家委員会が示した方向に沿って、労働組合及びＩＬＯとの協議の上、解決がみられるよう希望した。」ということで、十分な情報提供とは別に別個の文章を起こして、労働組合及びＩＬＯとの協議をせよと、「ＩＬＯとの協議」というのは今度初めて出てきたことですね。そういうのが出ているにもかかわらず、今の労働省の御答弁というのはまことに不誠実なものと言わざるを得ない。ＩＬＯが、日本の政府がダイレクトコンタクトを拒否した、調査もさせない、こういうことであれば、せめて今までの文書が十分でないと思うから十分な情報をよこせということと、もう一つコンサルテーションを要請しているわけですから、今のような答弁では到底ＩＬＯの総会の意義というものを労働省は理解していないというふうに思わざるを得ないわけです。
 時間でございますから以上で終わりますが、どうか言葉の問題として四の五の問題を先へ延ばすのではなくて、政府として責任ある態度をとって、これはもう最低の責務なんです。何をさておいても人事院勧告を完全実施するということは、再三言われているように使用者としての責務でありますから、ことしこそは抑制などということのないように強く要求をいたしまして、終わりたいと思います。
今回の討議におきまして、労働側がダイレクトコンタクトの要請を行ったわけでございまして、政府はこれに対して、従来からＩＬＯに対して十分な情報提供を行って緊密なコンタクトをとってきておる、したがってダイレクトコンタクトは不要である、こういう主張をしたわけでございます。
 この結論といたしまして、ダイレクトコンタクトは不要とされ、従来からのＩＬＯとの緊密なコンタクトを今後とも行っていくということで結構である、こういう趣旨で、議長集約の中で今回の「ＩＬＯとの協議」、こういう表現がとられることになったものと受けとめておるわけでございます。したがいまして、この総会報告の中で述べております「ＩＬＯとの協議」の趣旨は、今後ともＩＬＯに対して十分な情報提供を行い、緊密な連携を保つことにある、こういう理解をいたしておるわけでございまして、こういうような対応を今後ともいたしていきたい、こう考えておるところでございます。
「ふるさと小包」等を含めて評判がよくなったのは、やはりマニュアル、約束どおり着く、品物は傷まない、親切だと、こういうことになっているようでありますから料金の問題、要員の問題がありますから、先ほど大森委員も言ったように、労使協議をして働く者の意見を十分に尊重しながらも経営として成り立っていくようにしてもらいたいと思います。
 年賀はがきのことについても時間がございませんから聞きませんでしたが、こういうふうにくじ引きの景品がつこうと何しようと、すれば年々ふえてくることは明らかです。郵便物は手配りでありますから当該労働者に大変な協力を願わなきゃならぬ。それについて配慮をすることを忘れないようにしてもらいたい、具体的なことは申しませんが。
 そういうことをお願いすると同時に、きょうはもう一件電子郵便に関する意見があるんでありますが、時間が来ましたから次回に譲りますけれども、郵便物の中の電子郵便、電気通信事業の中にある電報、これはＮＴＴとＫＤＤだけが我が国ではやれることになっていますが、このあたりの境界線と協力関係と共同問題と、金を、ファクシミリを持った一般のお客さんが使う電気通信の開放のために国内の状況が変わってきて、電子郵便の将来がどうなるのかということについて聞きただしたいと思っていましたが、時間が来ましたのでこれで終わります。一層郵便事業の発展が期せられるために労使の協力が得られるような明るい職場をつくるための労使対等の原則を職場につくってもらいたい、命令するんじゃなくて話をして対等に決められるような状態にしてもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。