私は商工委員の立場から、電電法案の民営化に関連をいたしまして、それに関連する問題について質問をいたしたいと思います。
 秋に日本では中曽根第二次内閣が発足をいたしました。アメリカではレーガン大統領も再選をされまして、両国の首脳は固まったわけでありますが、それまで幾らか鳴りをひそのておったかと思われますところの日米貿易摩擦、これが恐らく再燃をされるであろうというような報道も実は見るのであります。私も何とはなしにそういう予想はいたしておるんでありますけれども、そこでこの電電事業と関係する部分について限定をしていろいろと伺ってみたいと思うんであります。
 それは、まず第一に、昭和五十四年、ガットの政府調達協定が成立いたしました。それに基づいて電電機器の開放問題が発生をいたしました。いろいろ経過はありましたものの、調達協定が締結をされて、しかもその協定が本年二月、さらに三年延長するという合意がなされたと聞いておるわけであります。しかし、今審議をいたしております電電三法案が成立をいたしますならば、四月一日以降はこれは民間になるわけでありますから、政府調達協定になじまないというふうに私自身は実は理解をするわけでございまして、その調達協定から外れるのかどうなのか、これについて所見を郵政あるいは電通からお伺いをしたいと思います。
今の議論をさかのぼってみますと、明治十八年から昭和二十七年までの間は国そのものであったと。そして二十七年から電電公社ができまして、私ども先般電電公社さんにお願いして特別納付金を税外収入でちょうだいをしたと。あの節に地方団体の方々がお見えになりまして、我々は言ってみれば固定資産税相当分の半分は今まで我慢をしてきたという話がありました。それだけいわば協力してきたという一つの御発言でございました。それからだんだん話しておりましたら、志苫さん、私、ともに国会議員で、いろんな陳情をよく受けるわけでありますが、しかし考えてみると特に地方都市では電報電話局を二十七年以後つくっていくというのは大変な利便であったと。そういういわば電気通信のサービスを受けるということにおいても、また新しく一等級の雇用の場を提供する意味においても、みんなで固定資産税なんか要りませんから、どうぞ早くうちへつくってくださいと言って頼んだのが、ちょっと今よくなってからあいつ出せというのはどんなものでございましょうかというような話にもなりまして、それで今日まで至ったわけでございますが、今、自治大臣がお答えなさいました一つの立論の根拠がないとは私も決して申しません。
お話しのように、地方公共団体が電気通信事業、電電公社の今日までの発展にいろいろ御協力をいただいたというふうには考えます。また一方、電電公社自体も地域格差の是正とかいうふうなことで、情報化時代におきましての地域の発展に御協力申し上げたというふうな形から、そういったことが今日まで続いてきたんじゃないかと、このように考えておりますが、私は今後ともこうした、例えば郵政省として計画をいたしております電気通信振興機構といったような形のものにおきまして地方の高度情報社会の構築に努力をしなきゃならないと、このように考えておるところでございます。
電電公社に対しましては、地が公共団体といたしましても地方税の非課税措置、公社有の資産所在市町村納付金の二分の一特例措置によりましてその発展に少なからず寄与したものと考えておりまして、御指摘のとおり、地方といたしましても電電公社の売却の利益に対し相当の権利を主張し得る立場にあるという意見もうなずけるのでございまして、新たな御指摘でもありますので、地方振興のため今後どのように協力をしていただくかという観点も含めまして慎重に今後検討してまいりたいと思っております。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月十日
    辞任         補欠選任
     丸谷 金保君     八百板 正君
     関  嘉彦君     田渕 哲也君
 四月十一日
    辞任         補欠選任
     松岡満寿男君     板垣  正君
     吉村 真事君     古賀雷四郎君
 四月十二日
    辞任         補欠選任
     板垣  正君     岡部 三郎君
     古賀雷四郎君     川原新次郎君
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     中野  明君     藤原 房雄君
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     田渕 哲也君     抜山 映子君
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     大城 眞順君    大河原太一郎君
     小林 国司君     林 健太郎君
     稲村 稔夫君     村沢  牧君
     八百板 正君     久保  亘君
     山田  譲君     上野 雄文君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         成相 善十君
    理 事
                浦田  勝君
                北  修二君
                星  長治君
                菅野 久光君
                刈田 貞子君
    委 員
               大河原太一郎君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                坂野 重信君
                坂元 親男君
                高木 正明君
                谷川 寛三君
                初村滝一郎君
                林 健太郎君
                水谷  力君
                上野 雄文君
                久保  亘君
                村沢  牧君
                山田  譲君
                塩出 啓典君
                下田 京子君
                抜山 映子君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   羽田  孜君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房予算課長    鶴岡 俊彦君
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     関谷 俊作君
       農林水産業畜産
       局長       大坪 敏男君
       水産庁長官    佐野 宏哉君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       大蔵省主計局主
       計官       竹内 克伸君
       労働省労政局労
       働法規課長    廣見 和夫君
       自治省財政局指
       導課長      横田 光雄君
   参考人
       日本中央競馬会
       理事長      澤邉  守君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （日ソ漁業交渉に関する件）
 （北洋漁業対策に関する決議の件）
○参考人の出席要求に関する件
○農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充
 てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付
 等に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送
 付）
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