そこまでいくのかなじゃないのですよ、大臣、それが出発点。だから、これは認識の上で大いに差があるなということをいま実感として私は感じているのです。それはそこからが出発点ですよ。そこまでいくのかなじゃない。頼りないことを言わないでください。それくらいのことをやってあたりまえじゃないですか、いかがですか。
 それくらいのお気持ちをお持ちにならないと、実はこれからの南極というのは、全世界の中で、いままでと違って、資源の点からいっても、それからいろいろな領土主張の問題からいっても、もっともっとしのぎを削る地点になる日が必ずやってくると私は思っていますよ。だから、そういうことからすれば、これに対してはよほど思い切った認識をお持ちでないと、これからの南極地域に対して自然のままで全世界が共通の認識を持ってこれを共有のものとしていくということがおぼつかなくなる、私はそういうふうな気持ちもしないじゃありません。大臣、これについて思い切ったお気持ちをひとつここで披瀝しておいていただきたい。そういうふうなことも含めて、再度御答弁をお願いいたします。
いま先生と政府委員のやりとりを伺っていたのでございますが、条約ははっきりその禁止はしていないわけでございまして、通航についてそれを禁止するという明文がないわけでございまして、それを違反と言うわけにいかない、好ましくはないという答弁をしたのでございますが、それ以上に突っ込んで、いま土井さんのおっしゃる、そういうことを提唱したらどうかということでございますが、私はそこまでやるのかなというような気がいま質問応答を聞いてしたわけであります。非核武装地帯ということはこれでわかりますけれども、それがいまのようなところまでいくのかなということについて私はいささか疑念を持っておりますので、いまここで御要望に沿うような答弁をすることはまだもう少し検討させていただきたい、こう思います。
非核武装地帯とは何かという定義はむずかしい問題であろうかと思います。これは域内の国が集まって合意した範囲でできる地域でございますので、およそ抽象的にといいますか、一般的に非核地帯とは何ぞやと申すことはむずかしいと思いますが、最初に私が南極地域を非核武装地帯と認識しておると申し上げました意味は、この条約の一条及び四条の規定からいってそういう地域と呼ぶにふさわしいという考えに基づくものでございます。
条約がこれを明示的に禁止していないという意味では、通過できないと断定することには若干無理があるのではないかと思いますが、先ほどの潜水艦あるいは原子力搭載艦船の海域の通過と同じでございまして、条約の目的、精神に照らして好ましくないということは申し上げられると思います。
あるときには拡大解釈をし、あるときには縮小解釈をする、まあ解釈は自由自在といってしまえばそれまでかもしれませんが、これは条文をはっきり見ると、第一条では「南極地域は、平和的目的のみに利用する。軍事基地及び防備施設の設置、軍事演習の実施並びにあらゆる型の兵器の実験のような軍事的性質の措置は、特に禁止する。」と書いてあるのですよ。
 だから、具体的に原子力潜水艦とか核積載の艦船がどうこうすることを禁ずるとか、何をしてはならないとか、そういう書きようではありませんけれども、しかし、この条文の趣旨からすると、いまの一条と五条を総合的に判断をして考えるならば、私が申し上げたように南極の海域を核積載の艦船や原子力潜水艦が通過するということは好ましくない、すなわち、この南極条約からすると条約違反ということにするのはむずかしいかもしれません、しかし好ましくないということは言えると思うのですが、いかがですか。
核につきましてこの条約が特に禁止しておりますのは、ただいま先生が御指摘になりましたような事項でございます。軍事的な使用は、「軍事基地及び防備施設の設置、軍事演習の実施」というようなことが特定されて禁止されておるわけでございまして、核搭載あるいは原子力推進潜水艦がこの地域を通過するということを特に禁じておるものではない、そういう意味ではこの条約はそこまで及んでいないというふうに考えております。
そうすると、これすべて公海だ、したがって原子力潜水艦も核積載の艦船も通航することは全く自由であると言い切ってしまうことが果たしていいのか悪いのか、大変疑問ですよ。大変疑問だと私自身思う。特に南極に対してはわざわざ南極条約で、軍事基地化しない、平和的目的にのみ利用する、軍事演習もやってはならない、「あらゆる型の兵器の実験のような軍事的性質の措置は、特に、禁止する。」と、特に禁止するということを強調して、さらにその五条で、核に対して「すべての核の爆発及び放射性廃棄物の同地域における処分は、禁止する。」と明確に述べてあるのですよ。だから、この趣旨からすると、この近辺の海域に原子力潜水艦、核積載の艦船が通航するということはやはり好ましくないというのが、この条約から考えられる中身じゃないですか、いかがです。
取り締まり罰則があるわけですね。だから、刑事法的に言えば、これは構成要件が特定してなければいかぬわけです。構成要件というのは、罪刑法定主義からいってもそうなんですが、当然そういう性質のものなんです。ところが、天下の総評が政治活動を行う団体であるかどうかが自治省としてはいまだに決められない、こういう法律規定になっている。言葉ははっきりしていますけれども、内容的に言ったら何かわかりゃせぬ。そして全学連というような団体、それが申請を持ってきたということだけで、どういうことか知らぬけれども、千代田区では選挙をやっておるからだめなんだと事実上禁止をしてしまう。こういうことは、憲法改悪だとかあるいは有事立法だとか、徴兵制問題が非常に問題になるとか、こういうかっこうで非常にきな臭くなっているだけに非常に危険だと、厳格に法務省としても自治省としても警察当局としても解釈をする、こういう言論、政治活動弾圧立法になるわけです、結局この公選法の規定というのは。だから、断じてこれは容認できない。憲法の二十一条というのはどこかに飛んでしまうということになりますので、強くそのことを申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。