かなり深刻な問題として各方面で問題が起こっておるということを御認識いただきたいのでございます。そういった問題につきましては、労働条件の明確化、これは当然のことであり、かなりできておるものは多いと思うのですが、問題は派遣期間とか就業時間とか勤務場所、出勤、退勤の管理、あるいは先ほど言いましたように販売の消化金額を押しつける、そういうことのないようにとか、ある場合にはどうするとか、そういった派遣に際しての派遣契約書を明確に作成をして、そして当事者がそれをしっかりと認識する、また、それには労働者の意見ももちろん入るという形で派遣契約書を作成すべきだと思うのでございますが、いかがでございますか。
 ゼンセン同盟の本年三月の調査によりましても、この派遣契約書を作成したものは半数以下の四八・九％という調査結果も出ているわけでございまして、なかなかその辺が明確にされてない、こういう問題がございます。いかがでございますか。
派遣店員の法律的な位置と申しますか法律関係につきましては、先ほど安定局長から御説明をしたところでございます。したがいまして、派遣店員の労働条件は雇用主である派遣元の事業主との間ですべて決まる、派遣元事業主の責任のもとで履行をされるべきものである、法律関係ではそうなろうかと思います。また、派遣店員の就労も派遣元事業主の指揮命令によって行われるものでありますから、本来、労働条件は明確であると考えられるわけでございますけれども、派遣元事業主と派遣先事業主との関係によっては先生御指摘のようにいろいろな問題を含んでおるかと思います。
 いずれにいたしましても、労働条件を明確化していくことは大変重要なことでございますので、その点について意を用いてまいりたいというふうに思います。
派遣店員につきまして、今局長が説明された有料職業紹介事業によるものは一応おきまして、メーカー等から事実上派遣されている場合、また本社に雇用されている者がその出店としてデパートなりスーパーで働いておる場合、いろいろなケースがあると思うのです。言うならば、基本的にはメーカーなりあるいは本社に雇用されている労働者の勤務先が指定された先であるということですね。これも配置がえなりあるいは出張販売のような形になっておると見て差し支えない場合もあると思います。
 しかしながら、今局長から御説明ありました中にも問題は確かにあるということを言われておりますのは、労働条件の面で極めて不安定な状況にあるという実態があるわけでございます。
 例えば残業の場合に、実態として実際の残業の指令をするのは派遣先、例えばスーパーならスーパー、デパートならデパートで残業の指示をする。一般の店員と一緒に並べて同じようにという趣旨だろうと思うのですけれども、各派遣元、本社あるいはメーカーから言うと、短い労働時間であるけれども、そこへ行っておればさっさと閉めて帰るわけにいかぬ、一斉に閉めるまでは働いてもらいたいといったことで、残業がそこで指示される、合わせなければならない、こういう事態が起こっておる。労働時間の問題、これは場合によっては基準法の三六協定等法律違反の問題も起こっておるケースがあるわけでございます。
 また、これは基準法等の関係、直接はないかもしれませんが、本社なりメーカーなり派遣されている元から言われるならば、これはそれぞれの関係があるわけですから指揮命令に従うということに一般的になろうと思うのですが、出先の店での横並びで朝礼にも出て、また販売の消化目標、そういったものを指示される。精神的、経済的にかなり負担が出ておる。具体的に申し上げますと、雇用の不安定、労働条件のいろいろな面での問題が出ておる、こういうことでございます。こういった問題についてどのようにお考えでございますか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月五日
    辞任         補欠選任
     水谷  力君     中山 太郎君
     吉川 芳男君     嶋崎  均君
     吉村 真事君     中西 一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         平井 卓志君
    理 事
                鳩山威一郎君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                抜山 映子君
    委 員
                大鷹 淑子君
                後藤 正夫君
                夏目 忠雄君
                秦野  章君
                原 文兵衛君
                秋山 長造君
                八百板 正君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
                関  嘉彦君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       斉藤 邦彦君
       外務省アジア局
       長        後藤 利雄君
       外務省北米局長  栗山 尚一君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    三宅 和助君
       外務省経済局長  国広 道彦君
       外務省経済局次
       長        恩田  宗君
       外務省経済協力
       局長       藤田 公郎君
       外務省条約局長  小和田 恒君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       防衛庁装備局管
       理課長      沼倉 吉彦君
       経済企画庁調整
       局調整課長    西藤  冲君
       外務省国際連合
       局外務参事官   瀬崎 克己君
       大蔵大臣官房参
       事官       松川 隆志君
       大蔵省主税局税
       制第一課長    濱本 英輔君
       大蔵大臣官房企
       画官       溝口善兵衛君
       郵政省郵務局国
       際業務課長    梶谷 陽一君
       郵政省貯金局経
       営企画課国際室
       長        舘野 忠男君
       郵政省通信政策
       局国際企画課長  長谷川憲正君
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  本日の会議に付した案件
○万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
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