先ほど同僚の野口委員から、五十八年度における減税の問題について質問がありました。
 これは大臣も御案内のように、与野党幹事長・書記長会談で与党の二階堂幹事長が胸をたたいて必ず実行をする、こういう表明をいたしました。与党の幹事長である私が言ってそれを内閣が聞かぬということならば中曽根内閣は崩壊するであろうというところまで幹事長は明確に言明されて、しかも、それは景気回復にかなりの貢献をし得るような規模のもの、こういう表現をなさっております。言わず語らずのうちにその会談では、少なくとも一兆円以上であろう、こういう受けとめ方をその場でもしておるはずであります。特に五十七年度の景気も非常に低迷して、当初五・三％の実質経済成長率と見通しておったのが三・一％、これはどうにか達成できるのではないかということのようであります。
 そういう経験にかんがみて、ことしも五・六％、実質三・四％の経済成長という経済見通しを立てておられるわけでありますが、輸出の動向なり多方面にわたる景気指標をいろいろ検討してみても、そう景気が回復するという状況にはないのではないかと思うわけであります。そういう問題について、五十八年度は一体どういうふうにお見通しか、その中における一兆円以上の減税というものの位置づけは、われわれは、国民とともにこれは正しい要求でありまた実現さるべき政策目標であろうと思っておるわけでありますが、景気の見通しと同時にその一兆円減税の正当性、こういうものをお認めになるかどうかという二つの点をお伺いします。
これは、理論的に消費一般にかかる税制を否定するものではございませんが、いわゆる五十九年度大型間接税を実施するというようなことは、検討したことも、また指示を受けたことも指示をしたこともございません。したがって、単なる憶測記事ではございましょうが、官僚機構というものは、その一人一人には主義主張がそれぞれございましょうが、政治的な中立の立場において日本経済、財政全体を考えるものでございますので、そのようなショックを受けたこともなければ欣喜雀躍したこともまたないであろうと思っております。
最初に、きのうの新聞の記事が少し気になりましたものですから、大蔵大臣に質問したいのです。
 朝日の朝刊でございますが、北海道と福岡の知事選が革新の側が勝利をしたことによって一番ショックを受けたのは大蔵省だというような報道がなされておるわけであります。これは、次に衆参ダブル選挙が恐らくあるだろうと大蔵省は読んでおった、そうすれば五十九年度で大型間接税に踏み切ることができるだろう、こう読んでおったのに、それがどうやらできなくなったらしいというようなことで大変ショックを受けている、こういうような中身の記事であります。これは大蔵大臣、そのような構えでおったのでありましょうか。大型間接税は五十九年度にも実行する、こういうのが大蔵省の考えですか。そのことをまずお伺いしたいと思います。
この際ちょっと道を外れるようですが、競馬会に御要望申し上げておきますが、最近の売り上げの状況を考えてみますと、場外馬券場の売り上げが全体の三分の二ぐらい占めているのじゃないですか。そういうような状態の中で、場外馬券場対策というのは今後どのようにしていかれるのか。
 一部聞いておりますと、設置をしたいのだけれども、なかなか増設が非常にむずかしい、こういうことを言われているわけですけれども、むずかしいと言われるだけで、いわゆるマンモス馬券売り場みたいなものを考えてやっておられるから、たとえば浅草にあるようなもの、ああいうようなものを考えるからむずかしいのであって、もっとコンパクトなものを、こういう進化した時代なんですからできないことはないと思うのですが、そういう点はもっとお考えになって、場外馬券場対策というのは積極的におやりになる必要があるのじゃないだろうかという気がするのですが、その辺について、この際若干お聞かせいただきたいと思うのです。
原因については必ずしも明確でない点がございますけれども、北朝鮮側の主張によりますと、ただいま先生御指摘になられましたように、チームスピリットをことしやったということが不当な行動であるということ、それからＩＡＥＡの特別査察の要請というもの、これが北朝鮮の主権を侵害するものであるというような主張で、この二点が中心かと思います。それ以外にも挙げている点はございます。しかし、いずれをとりましてもその北朝鮮側の主張の中には必ずしも納得できない点がございます。
 例えばこのＩＡＥＡの特別査察でございますけれども、これは今までＩＡＥＡが六回にわたって北朝鮮に対する査察を行ってきたわけでございまして、その六回の過程で北朝鮮側がかなり協力的に自分たちの持っている情報とか資料とかをＩＡＥＡに提供しております。そして、この提供された資料あるいは情報に基づきましてＩＡＥＡが分析を行ったところ、この分析の結果とそれから北朝鮮側が主張している中身との間には重大な不一致があるということがＩＡＥＡによって確認されたわけでございます。
 したがいまして、ＩＡＥＡ側としては、その不一致がどこから出るのか、そのためにはやはり今問題になっている平壌の北にありますピョンピョン地域の二つのサイトをもう少し徹底して調べてみない限りどちらが正しいかわからないということになってきたわけで、そこでＩＡＥＡとして特別な査察を行うということになったわけでございますから、この特別査察に対してそれを不当であるという北朝鮮側の主張というのは我々にとっては十分理解できない。むしろ北朝鮮側が今までやってきたことの中に矛盾があるのではないかという感じがするわけでございます。
 したがいまして、いずれにしましても、そういった点について北朝鮮側の主張が説得力を持つためには、やはり国際社会の要請、特にＩＡＥＡを通じた要請に対してもう少し前向きに対応する必要があるというように考えているわけでございます。