昭和五十四年につきましては、まだ実は集計できておりませんけれども、五十三年の数字で申し上げますと、交通事故にかかわります保険金詐欺事件の検挙の件数が千二百二件、検挙人員は八百五十六人でございます。なお被害額は、未遂を含みますけれども約十億六千万円、こういう数字になっております。五十四年につきましては、個々の特異な事例につきましては、その都度報告を受けておりますけれども、その件数等から考えますと、五十四年中は五十三年よりもさらに件数、金額も上回っているんじゃなかろうかというふうに考えますし、さらに御指摘のような殺人事件まで絡んでおるような事件も発生しておる状態でございます。
私もまた機会を見てもっとこの問題について御質問申し上げたいと思います。
 次は保険の関係ですが、これも無保険の車がたくさんおるわけです。特に交通事故を擬装して生命保険、損害保険を詐欺する事件というものは後を絶たないだけではなしに、もっと金額が大きくなって殺人まで計画的にやられるようなほど、保険金の詐欺事件というものが続発をしておるわけですが、五十四年度じゅうに交通事故を擬装して生命保険とか損害保険、こういうふうな保険金の詐欺事件というものは何件くらいあって、金額にしてはどれくらいになるか、その辺ひとつ御説明願いたいと思います。
その点は本年度はちょっと特例的になっているわけですけれども、来年以後のことを考えますと、では五十六年度は何人増員するかということは、従来の例でいけば八月末までに文部省としての予算要求を大蔵省へ出しますから、その段階で計画としての人数は明らかになる。そして暮れの実際の予算折衝で具体的に決まるということになりますから、そこで夏の段階で、来年はこのくらいの要求であれば実際に決まるのはどのくらいかという幅はありますけれども、県には一応認識ができるわけでございますね。それを受けて県の採用試験の方も大体夏から秋にかけてやって、実際には二月以降に採用者を決定しますから、やり方としては、過去の何次かの計画も大体そういうやり方でやってきておりますので、できるだけスムーズにやるように計らってまいりたいと思いますし、またいまのようなやり方でそういうふうにできるのではないかというふうに認識しているわけでございます。
いけばいいのですよ。いままでの第四次までにわたる改善増はほぼ五年計画がしっかりできて、大体の増員もわかってきた。今度はわからないわけですね、大蔵大臣の財政のたががはまっていますから。ところが、先ほど申し上げましたように、一番困るのは都道府県教育委員会です。この基準でいきますよと文部省はことしも恐らく説明するでしょうし、都道府県は国の予算が大体できた段階で予算を組まなければならない。来年度の計画も立てなければならないということになると、もう本年度に本当は政令で定めるくらいのものができないと地方教育委員会はきわめて混乱をするというふうに考えます。その辺の混乱は、五十七年度まではそんなにないと思うのです、いま局長が言ったような体制ですから。五十八年以降に私は問題が出てくる、こう考えますが、ありませんか。
実際は予算の編成が終了し、国会を通過した段階で毎年の政令が定められる、こういうことですね。そういうことになりますと、昭和五十七年度までは先ほど話がありましたように、本年度は合計二千七百五十六名ですが、この案で三年間はほぼ間違いなくいくという確信はおありですか。
では、次に進みます。
 次の附則につきまして、昭和五十五年度の政令は法律が通ってからということになっております。先ほどもお話がありましたが、五十五年度についての改善増は、文部省が示した二千二百五十名、学級編制が五百六人、大体この数字で間違いありませんか。
子供の数は四十人になりました。もう一方、教員の質の向上という面で実際には先生方の技術あるいは質というものが向上しなければなりませんが、私は、教員養成大学において教育実習をもう少し時間を延ばして、実際もっと子供と接触する時間をふやすことが大事であろうと思うのです。現場の学校に大学生が行くことは現場も大変迷惑するという声もありますけれども、そうでなくて子供を知るという、教え方とか技術じゃなくて、そういう面で触れ合う時間というものをとるために教育実習をもう少しふやす、先生が実際的な技術を身につけるために、質を高めるために、そういうお考えはありませんか。
これは従来の報告などを見ましても、そう明快な回答というのは恐らく簡単には出ないと思いますけれども、現実の問題としてすでに四十人あるいはそれにごく近い学級編制というのがあるわけでございますから、そういうものの教育効果というものをいろんな面から積極的に検討してもらうというような作業をやるようにいたしたいと思うわけでございます。
次にお尋ねをしたいことは、いわゆる三全総におけるわが国の将来人口は約三千万ぐらい増加するという見通しを立てておるようでございますが、地域の均衡ある発展を図って定住圏構想の実現のためにも国鉄の果たす役目は非常に大きい、だからその役割りを見直すべきであるという提言もなされておるようでございますが、あなた方が外そうとしておる地方交通線の地域はほとんど定住圏構想の、私のところは鹿児島でございますが、山野線とか宮之城線というところはモデル地域になっておるわけですよ。あるいはまた、過疎地域の振興地域にもなっておるところが外されようとしておる。あるいは、自治省の提案をしておるところの広域市町村圏の中でも、この鉄道の外されるということはゆめ考えない状態で構想計画が練られておるわけであります。そうなりますと、根底から覆るということになりますが、そういう整合性といいますか、そういうことはどういうふうに考えておられるのか。破綻を来すと思うのですが、横の連絡をしっかりとるということからもこういうような暴挙は私はできないのじゃないか、こういうように思うんですが、いかがでしょうか。