これも終局的には、たとえば住宅の問題にいたしましても、住宅の金利というものは固定的で動かさない方が望ましいというようには思っておりません。しかし動かす場合には、しょっちゅう動かすということ、これも好ましくないと思います。しかしながら、非常な世界じゅうの高金利とかインフレとかいう場合と、非常にデフレになって住宅をうんと促進するというような場合とおのずから違う。そのときにはもう一切動かさない方がいいというようには私は思っておらないのです、極端な話かもしれませんがね。
 したがって私は、五・五％の金利をいますぐに上げるとか、いますぐに下げるとか、そういうことは言っておらないんです。そういうようないろんな変動の多いときでございますから、仮にですよ、仮にこの三年間に金利が上がるというようなことになって、そういうときに一々法律で固定をされておりますと、国会を開いて審議をして三カ月とか半年とかかかるのは、これは普通ですからね、いままでの例を見ますと。しかしそれを、ともかく社会経済上の必要性というものを慎重に配慮しながらそれに対処できるように、ひとつ権限を政令にこの三カ年間ゆだねていただきたいということをお願いをしておるわけであって、それのしかし施行に当たりましても、それは原官庁ともよく相談をして、そのときの社会上経済上の必要性というものを十分に考えて、慎重にやらなければならぬということは法律にも書いてあるとおりでございます。
私がいま申し上げておることは、一般的なその金利の上下、上げ下げを聞いているのじゃなくて、この住宅建設というものをこれからいま現実に進めていく上に当たって、長期にわたったこの金利政策をどうすべきかということをいま求めているわけなんですよ。これに対して、現場の方を預かっている建設大臣や経済企画庁長官の方は、安定する方を求める、こう言っておる。私の主張を認めているわけです。それに対してあなたは、一般論でそれを適用するとするならば、明らかにこれは景気の変動によって上げ下げいたします、こういうことになるんじゃありませんか。いかがですか、それは。
私は、一般の金利というものは、経済の運営をする上において経済情勢を誘導するという意味で、あるときは上げ、あるときは下げ、そういうようなことが必要だと思っております。
そういたしますと、お伺いいたしますが、きょうは総理がおいでになりませんけれども、どうも私が受けとめている受けとめ方が違うかどうか知りませんが、大蔵大臣は、金利というものは時の情勢によって動くのが当然なんだ、こうはっきり先ほど申しておられる。経企庁長官やあるいは建設大臣の方の立場になれば、そう動かれては困るので安定する方を求める、こう言っておられるわけであります。これはお考えに大分政府部内で違いがあるように思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 それぞれのお立場は違っても、国の住宅政策については期するところは同じであろうかと思います。先生の御発言も全く私は同感でございます。あれこれを総合して、日本の国の住宅政策というものは、基本的な問題として金利政策を含めて持続長期的に国民の生活環境を整備していかなければならないのではなかろうかと思います。戦後三十有余年たちましたけれども、まだまだ日本の住宅というものに対する考え方、また、それに対する達成率というものは私は満足すべきものではない、このように考えます。家族構成あるいは成長あるいは社会環境とあわせて、なお一層質の向上を考えながら、住宅需要というものについてはあらゆるそうした諸要因を考えながら進めていくべきものであろう、このように考えるところでございます。
政治の目標ということを簡単に申し上げますと、国民生活の充実向上、こういうことでなかろうかと思いますが、その場合に住宅政策の果たす役割りは非常に大きいと思います。
 そこで、安定的に住宅政策が進められるということが必要だ、こういう観点からの御議論だと思いますが、その点につきましては私も賛成でございます。そのために金利ができるだけ低い水準でそう動かない方が望ましい、こういうお話でございますが、私もそのとおりだと思います。大蔵大臣の言っておられますことも、言外の意味を想像いたしますと大体そういうことでなかろうか、このようにも考えられますので、政府といたしましては、やはり住宅政策が安定的にずっと進められるような、そういう方向で進めていくということが必要でなかろうか、このように思います。
今回の農業研究センターの設置に関連をしてお伺いしておきたいと思います。
 今回の法案の設置理由の一つに、特に地域農業という問題が取り上げられております。特に、地域農業試験場の連絡強化という点もうたっているわけでありますので、そういう点と多少関連をいたしまして、私はきょうはこの離島の農業という問題につきまして、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
 私は鹿児島の種子島の出身でございまして、種子島のことを特別云々というわけではございませんが、実情を何回も地元の皆さんから聞いておりまして、特に離島の農業のあり方、あるいはこれからの農業をどういうふうにしていったらいいかという点で大変離島の皆さんが悩んでいらっしゃる実情というものを聞いてまいりましたので、きょうは大臣とその点について幾つか大臣の所見をお伺いしていきたいと思っております。
 大臣も御承知のとおり、日本には離島がたくさんあるわけでありまして、離島の数が三千六百三十九というふうに聞いております。無人島は別といたしまして、有人島だけでも四百六十一ある、そしてその面積が九千平方キロメートルある、大体山形県と青森県などの面積に匹敵する、そしてそこに二百万人の人が住んでいる、こういうふうに聞いております。したがいまして、離島の農業という問題は私は非常に大事な問題である、そういうふうに考えております。
 そこで、まず大臣にお伺いをしたいんですけれども、とにかく離島の農業のあり方につきまして、やはり総合的な研究、そういうふうな機関あるいは離島の農業について専門に指導する国の機関、こういうふうなものは現実にはどういうふうになっているのか、そのシステムといいましょうかからくりといいましょうか、そのあり方といいましょうか、そういう点につきまして初めに大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。