慎重かつ積極的にお願いしたいと思います。
 それから、今度の一部改正法案の附則に「この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十七条の改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ということになっておる。身障者団体その他からは、とにかくこれ早く入りたいと。来年の五月に空き家の一般募集もある。だから、なるべく早くこれを施行するように日を決めて、地方自治体の方は、法律の施行以後、条例を改めるわけで、そのつくった条例を議会にかけるわけですね。だから、十二月議会にかかれば、十二月あるいは二月になるかもしれませんが、なるべく早く議会に諮って、五月の一般空き家募集にはどうしてもやってほしい。ここでまたおくれて、いままで二年も三年も待ってきたのが、また一年おくれるというのは困るということなので、法律が成立いたしましたら、この附則の項目をできるだけ早く施行してほしいという要望が強いわけですけれども、お願いします。
この問題は、先ほど申しましたように、いよいよ皆様の御協力によりまして新しくスタートをするわけでございますから、その情勢を十分把握いたしながら、慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
先ほど、厚生省の方が、第三プロジェクトチームのこの改善方法というのは建設省も参加してつくられたと言われましたが、これは特別目的の公営身障者住宅ですけれども、先ほども言いましたが、心身障害者向け公営住宅においては、特別の設計がなされたものについては、工事費の増額分を国庫補助の対象とするというふうに書かれているわけですね。結局、先ほどから議論している、どのぐらい喜ばれるような改善をするかというのは金の問題になるでしょう。公営住宅の範囲内で、修繕の範囲でやるというふうに住宅局長が言われたのでは、これはかなり喜ばれる改善というのはなかなかできないわけでしょう。だから、あなた方も参加してつくられたこの文書には国庫補助の対象にするということを書いてあるわけだから、建設省としては、本当に国庫補助の対象にさせて、そういう喜ばれるような特別設計をもっともっと盛り込むという姿勢をやっぱり示すべきだと思うんですがね、これは、大臣、いかがでしょう。
先ほど中野区の場合に申し上げたように、私どもとしては、やはり公営住宅の分野で取り組んでまいりたい、かように思っておりますので、中野区の方にまで財政援助をするというよりは、中野区がやはり単独でおやりになっておる方がよけい行政面でもいいんじゃなかろうかという考えで、ただいまのところ、財政援助をするという考えは持ち合わしておりません。
 それから既存住宅の、いずれにしましても、修繕を要するわけでございますが、これは原則といたしまして自立できる方にお入りいただくので、その改修の程度もいわば修繕という範疇に入る、かように考えまして、それぞれの事業主体の方で御負担をいただく。ただ、今後、実際に行ってみまして、あるいは相当程度の改修が必要となってくるような事態が生じた場合には、改めてどういうふうに対応するか検討をさしていただきたい、かように考えております。
これは、大臣、いかがですか。先日、予算委員会で私の質問に対して一層努力してまいりたいと大臣から答弁をいただいたんですけれども、国際障害者年でもあり、今度の積極的な措置をすぐにではなくとも、やはり新規建設ということも当然問題になってくるし、基準の見直しも含めて、設備、構造など、これを始めればどんどんまた要求が出てくるわけで、その要求に積極的にこたえる姿勢をいまから整えておく必要があるんじゃないかと思うので、そういう基準、設備、構造の問題、ひとつ展望をお聞かせいただきたいと思います。
中野区の事例につきましては、中野区がいろいろ御苦心をなさっておられることについては心から敬意を表するわけでございますけれども、先ほど来御説明しますように、公営住宅の分野におきましても特定目的公営住宅といたしまして、設計その他できめ細かく配慮するということはいたしておるつもりでございます。
 問題は、そういう中野区方式をとるか、あるいは公営住宅としてそういうものを取り入れていくかという、どちらの道が一番いいのかという点になろうかと思いますが、私どもは、手前みそかもしれませんけれども、やはり公営住宅方式で、新しくつくる場合は当初からきちっとした設計をし、それから福祉担当部局とも連携を図るという意味で、今後とも、公営住宅の分野で積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
入られる障害者の方によりまして相当違うと思いますが、先ほど申しましたように、共通の要素としては手すり、それから廊下が滑らないようにするとか、あるいは車いすを御利用になる方のためには、これは当然二階、三階は無理でございますけれども、一階の場合でもスロープ式で昇降がある程度可能というような問題、さらには洗面関係の設備等について配慮をしなければならない、かように考えております。
公営住宅のうちの障害者同居世帯の住宅でございますけれども、これにつきましては、入られる方のことを考えまして、従来からスロープだとか手すり、あるいは車いすによる利用が可能な設備の設置、こういうものを個々具体の設計において配慮するように指導をいたしておりますし、また、規模の問題につきましても、いわゆる十五平米の規模増を特例として認めるということで、設備と広さ、そういう両面について配慮してまいっております。
農水大臣としては苦しいところなんでありましょうが、やはり行政には大臣がかわっても一貫性を持たせないといかぬと思うんですね。つい三月に前任の武藤農林水産大臣が、五十三年に始めた改善計画に狂いが生じると、逆に行政改革をしにくくするというようなことまで委員会で言っておられるわけですね。それを今度はそうでないのだという説明をしてもなかなか説得性を持ちにくいというふうに私は考えるのが一つと、それからもう一つは、この改善計画は大変な合理化計画です。厳しい合理化案だというふうに私は思いますが、同時にまた、これは行政改革としての内容を大きく含んでいるのでありまして、行政改革そのものと言ってもいいんです。機構減らし、人減らし、急ピッチでいま行っているわけなんです。だから、行政改革が全然手をついていないところに改めて国家的要請で行政改革をおろすんだという趣旨とは実は全く違う内容なんですね。現に進んでいるわけなんであります。その辺をやっぱり農林水産大臣としてどう考えておられるのか、もう一遍伺っておきたいと思います。