アメリカで今起こっておりますサンフランシスコの地震による被害者の皆さんに心からお見舞い申し上げますとともに、ブッシュ大統領初めアメリカ全国民の皆さんに日本の全国民の御同情の気持ちをお伝え申し上げております。
 同時に、我が国は古来より大きな地震を経験し、その体験、研究一切を踏まえて、都市防災化の推進、防災体制の強化及び防災意識の高揚、地震予知の推進ということを基本といたしまして、防災対策の推進にきょうまで全力を傾注してきたところでありますが、このたびの地震については、多くのとうとい人命が失われている大地震でありますので、その実情を十分調査する一方、既に本日そのための人も三名ほど行く手配ができておりますが、今後の地震対策の一層の充実を図るよう関係各省に対して指示をいたしたところであります。
ありがとうございました。
 このサンフランシスコは、我が国と太平洋を挟みまして産業的にも非常に交流が多い、また、人的交流も多いところでございます。この救援その他の対策につきましては早急に万全を期していただきますようにお願いを申し上げ、同時にまた、一方におきまして、この災害は不幸なことではありますが、この災害から学ぶべき災害対策は数多いと思うわけであります。幸か不幸か我が国も地震多発国でございます。各災害に対しまして、ここから学ぶものを多といたしまして、関係各省庁一層国民の生活、生命を守るために万全を期していただきたい、これを御要望申し上げておきたいと思いますが、各省庁からお聞きするのは、それぞれ各省庁あらゆる意味で関連をなさっておられますでしょうから、恐れ入ります、総理から取りまとめ御決意を伺っておきたいと思います。災害対策の問題です。
質疑に入ります前に、昨日発生をいたしましたサンフランシスコを中心といたしました地震災害に関しまして、広範な地域に災害、被災が出ておりますし、また、多くの方々が痛ましい災害に遭われておるようであります。この際、心からお見舞いを申し上げます。
 つきましては、昨日、外務大臣から当委員会に緊急の御報告もしていただきました。当然のことながら、その後被災現地と密接な連絡、連携をおとりになり、また対策上も、救援その他できますことは対策を立てておられると思いますが、その点で改めて御報告いただく点があれば伺っておきたいと存じます。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
これより会議を開きます。
 委員長所用のため、指名により、私が委員長の職務を行います。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先生御指摘のように、この隣接権制度と申しますのは、それぞれ実演家それからレコード製作者、放送事業者の権利それぞれを保護するということもあるわけでございますけれども、もう一つ、それらの権利者間の権利調整というものも含んでおるわけでございまして、放送事業者がレコードを放送に使用するということにつきましては、二次使用料という形で放送事業者側から実演家それからレコード製作者に対して支払うという、そういう仕組みになっているわけでございまして、この条約にもそれが書いてあるわけでございます。
 邦盤につきましては、先ほど来御説明申し上げましたように、昭和四十五年以来、放送事業者と実演家等の団体との間でその二次使用料の支払いについての秩序が形成されてきていたわけでございます。ただ、今回、実演家等保護条約の締結ということになりますと、締約国のレコードにつきましてそれを我が国の放送事業者が使用するということになりますと、それにかかわります二次使用料の支払い義務というものを我が国の放送事業者が新たに負うことになるわけでございまして、そういうような経済的な問題ということも放送事業者の側には当然念頭にあったわけでございます。
 放送事業者といたしましては、基本的にはそういうことが念頭にあるわけでございますが、言い方といたしましては、邦盤についての二次使用料の扱いについてもまだ必ずしも熟していないのではないかとか、あるいはレコードの保護ということにつきましてはレコード保護条約というのが既にありまして、これは我が国も締結しているわけでございますが、そういうことによってある程度保護されておって新たに実演家等保護条約に入らなくてもいいのではないか等の理由を掲げまして、条約の加入そのものについて反対してきたわけではございませんけれども、時期尚早ではないか、こういう言い方で反対または消極の意見を出してきたわけでございます。
 今回、条約の承認案件を御審議いただき、またそれに伴います関係国内法の改正を国会に提出するということに際しましての放送事業者側の最近の意向と申しますのは、放送事業者は御案内のようにＮＨＫと民放とございますが、ＮＨＫにつきましては反対はございません。また、民放につきましても、基本的には先ほど申しましたような理由でもうしばらく待った方がいいのではないかということではございますけれども、我が国の国際的な地位あるいは国際条約への加入、国際知的所有権の保護というような観点から国会における審議状況も見守りたい、こういう態度でございまして、また条約締結ということをお決めいただきましたならば二次使用料の支払いということに関しましても誠意を持って対応する、こういうのが最近の対応かと考えているところでございます。