今の言葉を承って、私どもも何とか頑張っていかなければという気持ちがするわけであります。
 同じような質問になるかもしれませんけれども、そういうことをより具体的にお尋ねしたいと思うのですけれども、かって経済白書の中で名言がありまして、「もはや戦後ではない」という一文を書いた人がいた。その言葉は今でも引用されますが、敗戦の灰じんの中から復興を成功させたときの一時代を画したそれは表現であったわけでもあります。
 その後、我が国の経済がずっと右肩上がりに、国民の努力とそしてまたラッキーな面もあったのでしょうが、成功を遂げて今日に至ってきた。これまではＧＮＰというものが膨らむことだけが楽しみといいますか、喜びみたいな感じで我々はやってきたわけでありますけれども、もう一人当たり三万ドルを超す時代になる。本当に世界で一番二番の、その年その年で見れば、去年でもおととしてもそれこそ三本の指に入るほどの、フローだけから見れば繁栄する国になった。
 では、そのことがすなわち国民一人一人の幸せ度を示すのかというと、ここ数年それに対する疑問というものも起こってきておることは皆さん御承知のとおりであります。ＧＮＰが大きいことは、もちろん私はいいことである。しかし、それに対する一種のマイナスの効果といいますか、マイナスの影響みたいなものが出ておることも皆さん方御承知だと思います。
 例えば、治安の問題がその一つでしょう。また、貧富というもの、我が国は繁栄する国の中では最も貧富の差が少ない、こう言われております。しかし、アメリカあたりを見ますと、ここのところ繁栄に対して貧富の差というものが如実になってきたという意見もあります。貧富の差の拡大という問題も、一面ではマイナスの影響なのではないでしょうか。さらには、環境破壊の問題もあります。
 また、経済でも、今長官言われましたけれども、規制緩和や構造改革をすることによって企業そのものは競争力をつけて頑張れるかもしれませんけれども、雇用の問題になりますと、リストラやアウトソーシングなんということをやられますと国内の雇用という問題は複雑になってきますし、去年卒業した学卒の人あたりでもかなりの人がまだ仕事を得られないで苦労しておるということも聞くわけであります。そうなりますと、何のための経済成長なのかという疑問を持つことも実は私どもはあるわけです。
 このように、今私が申し上げたこと、マイナスの効果といいますか、マイナスの影響というものに対してどのようにお考えであろうかということを最後にお尋ねして、そのことに対するプラスの、いろいろな施策もそうでしょうけれども、マイナスに対しても準備をすること、万般怠りないということが、実はこれから先の我々の幸せ度といいますか、ＧＮＰパーキャピタがふえるということだけではなくて、幸せ度から考えると、これは大切なことだと思います。
 余りにも的を得ないような大きな質問かもしれませんが、そういう面に関しての御意見を、経企庁長官、あなたの哲学みたいなことを最後にお聞きして、私の質問を終わらせていただく次第であります。
ＰＫＯ法案は、衆議院におきまして長時間にわたり終始真剣な御論議がございましたが、衆議院国際平和協力等に関する特別委員会における採決に際しまして混乱を生じました。まことに残念なことでございましたが、各党の誠意ある対応ぶりによりまして展望が開けるに至りました。関係者の御努力に敬意を表する次第でございます。
 なお、私の発言につきまして御指摘がございました。
 実は、廊下での立ち話でございましたので十分徹底しないところがあったかと存じますけれども、申しました趣旨は、衆議院のＰＫＯ特別委員会においては各党の御協力によって時間をかけて慎重かつ御熱心な御審議をいただいていた、また政府としても資料の要求等につきましても誠意を持って応じてまいった、こういうことを申したわけでございますけれども、この委員会の状況について政府はどのような責任を持つかという趣旨の質問でございましたので、それは国会の御審議のことでございますから、三権分立の立場からいえば政府はそういうことについてみだりにコメントをすべきものではない、差し控えるべきであろうという原則論を申したところでございますけれども、徹底を欠いた嫌いがありましたことは残念でございました。
 それから、この採決につきまして諸外国の反応ということを言われましたけれども、特にこの採決についてと申しますよりは、先ほどから申しますように、この法案によって我が国が国際の平和に協力をしたいということについての理解は、これはわかっているということなのでございますけれども、中国、韓国などについては、過去のことがありますから十分慎重に気をつけてほしいというそういう反応がございます。それはもっともなことであって、私どもとしても十分心にとめておかなければならないと考えております。
 それから、この法案は何とか数で押せばいいと考えているのではないかということでございますが、もとよりそういうことはございません。本院における御審議によりまして、各党、また広く国民各位の十分な御理解をぜひいただきたいと思っております。政府といたしましては、国会が十分な御審議をされますために誠心誠意お答えをし御説明をいたしまして、できるだけ多くの方の御賛同を得たいと考えておるところでございます。
 それから、ＰＫＯの参加に国会承認が多くの国において必要になっているということを御指摘になりました。
 これは外務省を通じてよく調査をさせておるところでございますけれども、国会の承認を条件としている国はむしろそうたくさんはないというふうに報告を受けておりますが、なおよく調査をいたしてみます。
 それから、平和ということをどう考えるのかということでございました。
 これは前にも申しましたが、冷戦後の時代というのは新しい平和秩序が構築される時代と考えておりますが、それによって大幅な軍縮が行われる、その軍縮が行われることによって非常に膨大な資源と資金とが放出されるはずでございますから、いわゆるその平和の配当は、まずいわゆる南北問題、南にいる人たちが最大の受益者でなければならないであろう。そういう意味で、国家間や民族間の紛争を初め、貧困、飢餓などの問題にこの平和の配当が費やされる、それが冷戦後の最大の課題であって、我が国としては憲法のもとにそういう思想でやってまいりました。先頭に立ってこの動きを支援してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、本当の国際貢献というものには実は命の危険が伴うということを国民にやはりわかってもらわなければならないという御指摘がございました。
 昨年の湾岸危機に際して、財政的貢献ばかりでなく人的貢献もしなければならない、汗もかかなければならないというそういう世論が起こりました。その汗をかくということの意味は、確かに平和を構築するためにはただ事態を傍観していていいわけではない、やっぱりそれに積極的に参画することはいろいろな問題があって、決してそれは安易、安楽なことではないということと私も考えております。
 なお、これはあってならぬことでございますけれども、万一の場合の政府の補償等についてもお尋ねがございました。
 国家公務員災害補償法等による普通の補償措置がございますけれども、賞じゅつ金につきましても検討を進めておりますし、場合によりまして、危険を伴う職務に従事する隊員にはさらに十分な措置をしなければならないのではないかというふうに目下考えております。
 いずれにいたしましても、我が国の隊員が誇りとやりがいを持ってこのＰＫＯに参加してもらわなければなりません。それは、ＰＫＯという仕事が非常に困難な、しかし人類の平和に貢献する崇高な使命であるということについての国民的な理解が高まることによって、これに従事する人々が仕事に誇りを持って従事するようにいたさなければならないと考えておるところでございます。（拍手）