税制上いろいろなほかとの絡みで難しい問題もあるかと思いますが、やはりきょう一貫して私申し上げておりますように、非常に差が激しいという面で特別なそういう控除というのを今後ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。地方によっては介護手当を出している、そういう地方独自の制度を設けて援助をしているところもございますが、これは今回四野党の修正案の中にも出ておりまして、ぜひひとつまた御検討をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、中間施設の問題についてちょっとお尋ねしてみたいと思います。
 厚生省の構想として、現在の病院と特養を足して両方の機能を合わせたような健康福祉施設を早ければ六十一年度からでも全国に普及させていきたい、そういうお考えがあるやに伺っておるわけでございますが、いろいろ聞きましても、どうもどういうものをつくるのか、中間施設とは何なのか、その概念といいますか経緯がぼやけたまま言葉だけがいろいろと言われておるようでございます。厚生省の方では、この中間施設というのは大体どういうふうにとらえていらっしゃるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 お話がございました寝たきり老人は現在我が国の所得税法上特別障害者に準じて扱うこととされておりまして、控除の割り増し制度がございます。つまり、一般の扶養控除三十三万円でございますけれども、そのほかに特別障害控除三十三万円が適用され、さらにその上にただいま先生からお話がございました同居特別控除といたしまして七万円の上乗せが認められているという状況でございます。
 ところで、このような制度の立て方につきましては、五十九年度の税制改正の際にいろいろな論議が実はございました。一方の立場からいたしますと、例えば税制の簡素化でございますとか、あるいは全体の控除水準が相当のレベルに達してきておるということからこれを見直すべきではないかという主張も実はございました。いろいろな論議の結果、結局五十九年度の所得税制の見直しの一環といたしまして控除額の引き上げが図られたわけでございますけれども、その場合、一般の扶養控除の引き上げ幅に対しまして、この寝たきり老人に相当いたします扶養者の控除額というのは二倍引き上げられることになりまして、現在は一般の扶養控除三十三万円に対しまして、先ほど申し上げましたように七十三万円でございますから、二・二倍の控除額が認められる状況となっております。
 そういうところから御推察賜りますように、我が国所得税制の制度設計といたしましては、御指摘のような意味で既に私どもはその寝たきり老人にかなりアクセントのついたものになっているというふうに考えております。
ぜひひとつ保健婦についても御努力をいただきたいと思います。
 いろいろ聞きますと、ホームヘルパー、それぞれ皆さん重要な役割を果たしていらっしゃるわけですが、ホームヘルパーが行っても中に入れてくれないという話を聞きます。やはり日本人の特質といいますか、幾ら自分が病気で倒れておっても家庭の中を見せたくない、そういうあれもあると思いますが、今度保健婦さんの場合は、むしろぜひお願いしますというような要望が高いということを地域でいろいろ聞きます。やはり医療面に知識を持っていらっしゃるということもあるでしょうが、そういう面でぜひひとつこの充実を図っていただきたい、お願いを申し上げておきます。
 それから、大蔵の方からいらっしゃっていますでしょうか。先ほどから盛んに在宅と施設収容のお年寄り、同じ寝たきりでも相当格差がひどいという話をるる申し上げました。確かに、経済的側面から見ましても、在宅の寝たきり老人と施設、病院に入っている寝たきりの老人とでは現に非常に格差があるわけでございます。例えば、老人病院の入院者が一日三百円を二カ月負担した後は無料、特養ホームの入所費が月平均一万二千円の負担であるのに対して、現在、在宅者には、世帯主に税制上七万円の所得控除が認められているだけであります。
 したがいまして、こういう寝たきりの介護という面での家庭の実態というのを重視して、私どもはぜひひとつ在宅寝たきりの老人介護控除、こういうものを考えて減免という面で見てあげるべきではなかろうか、こういう考えを持っておりますけれども、今までのそういった控除の現状、またこれからそういう問題に対して大蔵省の方ではどう考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
このコピーは国立国会図書館から取り寄せてまいったわけでありまして、これをひとつ確認をしてもらいたいと思いますが、確認いただけますか。（木間委員、コピーを示す）この議事録のコピーを確認いただきましたので、また後ほど申し上げてみたいと思います。
 また、文部省にお尋ねをするところでありますが、この公共施設の除雪事業云々の法律は、先ほどもお話があったように三八豪雪の経験を受けて制定されたわけであります。そのときの関係者にいろいろ尋ねてみますと、三八豪雪、これは三十八年の一月から二月にかけて降ったわけでありますが、国会審議のさなかにいろいろ文教施設、特に学校施設等の除雪、排雪の実態が報告されて論議を呼んだところであります、当時、委員会の最中にも小中学校の雪おろしに学校の児童生徒をお手伝いさせておったという報告がありましたし、果たしてそれでいいものかどうか。これまた審議の途中で、たまたま東北地方の学校でありますが、倒壊したという事故もあったようであります。そういったことを児童生徒にやらしちゃいかぬ、何とか国は抜本的に見直して法律制度を発足させよう、そういうことでこの法が制定されてきた経過を持っておるわけであります。
 そこで、私どもはまた今次の豪雪の実態を各地区を訪問しながら調べてまいりましたが、それと同じような生徒を使う除雪作業が行われておるわけであります。こういった貴重な経験からせっかくやろうと踏み切ったこの制度が生かされていない、私は大変残念に思うわけであります。あるいは全国各地区のことだからでは済まされないと私は思います。ここに記録写真も持っておるわけでありますが、こういったことについて、文部省は一体どう考えておられるのか、どう見ておられるのか、まずお尋ねをしてみたいと思います。