御指摘の点は二つございまして、一つは、おっしゃるように今までは生産技術にすぐ移行してしまう、基礎研究がちょっと手薄ではないか。これは研究の成果を早く得たいという、サイクルが短い、せめて五、六年から七、八年まででその研究の成果を生産技術に転化してその収入を早めたい、こういう商業ベースが先に立つと思うのです。これからはそのサイクルを二十年とか三十年という長いサイクルで見なければいけませんので、この点はやはり高財政支出がある程度必要であろうと思います。
 同時に、学校教育の面でありますけれども、たまたまこの間、理科部門の国際比較がございまして、小中では割に優秀でございますけれども、高校から先はやや順位が落ちてくる。これは、どちらかというと今まで日本の教育がアメリカ型かヨーロッパ型かといえばアメリカ型でございまして、基礎教育を充実し、そして全体のレベルを上げていく。それに対してイギリス型の方は、高校時代から専門化してその専門分野で習得をしたものを大学でぶつけていく、こういうことでありまして、むしろイギリス型はアメリカ型寄りに、アメリカ型はヨーロッパ型寄りにというように、今双方から歩み寄りの状態だと言ってもいいと思うのです。その中で、日本の場合にはどちらかというと今までの基礎水準を全体に上げてきた中から、小中はともかくとして、高校あたりからもう少し専門化させていくべきではないか、一言で言えば多様化、個性化を取り上げていくべきではないか、その方向で学校教育は進んでいく、こういうことでございます。
 それから、強いて挙げれば、その基礎研究を充実する環境整備をする必要がある。利根川博士も、これからは情報化の時代ですから、世界的な規模でどこでだれがどの程度の研究をしておるかというのは手にとるようにわかる、あとは落ちついて研究に没頭できる環境を日本で、しかも世界的な視野で人材を定着をいたしつつ、日本の土壌で新しい研究成果が生まれるように、これは心して環境整備をいたすべきではないか、このように考えております。
大臣、これはひとつ予算獲得で頑張ってください。
 それから、あと二点お尋ねしますけれども、日本の国はこれから技術立国だと思うのです。重厚長大の時代が終わって、これから産業ハイテクの時代に入ります。技術あるいは基礎研究ということに当然これからウエートを置いていかなければなりません。また、そうしていかなければアメリカの攻勢に日本は負けてしまいますね。物と物との摩擦から技術と技術の摩擦の時代に入ったと私は思っているのです。そうすると、必要なのは基礎研究ですね。日本は今までは、例えば大学でも、基礎研究というよりも、工学部で、開発してすぐ製品化する段階の技術者養成の嫌いが強かった。基礎的なところでの学者の養成とか研究者の養成ということについては、私は今までは手ぬるかったのではないかと思います。
 それで、この間ＩＥＡの理科の学力についての中間報告が出ましたね。小学校が一位で中学校が二位、高校になると六位になる。新聞によると、小学校が金で中学校が銀、高校は六位だと。私も理科というのは好きじゃありませんから余り偉そうなことは言えない、学力はマイナスだと思っているのですけれども、しかし基礎的な学問、そういうところに研究者が不足しているというのは現実だと私は思います。その点について文部大臣は今後どういうふうにされますか。小学校、中学校はともかく、高校から大学にかけて、まさにこれから専門の研究者を養成しようというところについて、これからどういうような方向で臨まれますか。
お答え申し上げます。
 ただいまの質疑応答にありますように、文化庁の予算の中で、補助金の見直しなどによりまして減っているものもあれば新しい事業として増額になっているものもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもも芸術文化の振興とか文化財の保護などの文化関係の予算は大切だと思っております。
 六十四年度の話が出たのですが、その点は文部省、文化庁とよく御相談しながらやってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
文化庁としては大変苦しいのだろうと思います。
 主計は来ていますか。――来年の話をすると鬼が笑うかもしれませんが、六十三年度予算は決まっちゃったんだからどうしようもないのですけれども、これからもう少し芸術とかそっちの方に思い切って金をつぎ込もうという気は起こりませんか。
御承知のことかと思いますが、現在の入場税は、六十年に改正いたしまして、大体の場合は生ものの場合であれば五千円までは税金がかからないという形にさせていただいておりまして、通常私どもが楽しめる程度のものはかなりの部分が非課税になっているということを御理解いただきたいと思います。
先ほど申しました民間芸術団体に対する各種の助成の基本的な考え方というのは、先生が御指摘になりましたとおり、バレエとかオペラとかそういう大規模な舞台芸術につきましては、これは舞台芸術その他あると思いますけれども、舞台芸術が特に芸術振興上非常に有意義なものであるにもかかわらず、人件費等が非常にかさむということで商業ベースでは実施が困難なものについて助成をする、そういう姿勢で当然行っているわけでございます。
 それで、先ほど申し上げましたように、民間芸術等振興費補助金というものが次第に減額されざるを得ないという実情に立ちまして、六十一年度には日米舞台芸術交流事業、六十二年度には優秀舞台芸術公演奨励、そして六十三年度の予算案では芸術活動の特別推進というふうに、毎年度芸術団体に対する助成の別の策を考えて、全体としてその助成が従来にも増して行われるように努力していこう、こういうことでやってきているわけでございます。その辺の御理解をいただきたいと思います。

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九月十四日
 私学助成制度確立に関する陳情書（第一七号）
 臨教審関連法案反対に関する陳情書外一件（第一八号）
 義務教育費国庫負担制度改正反対に関する陳情書外二十三件（第一九号）
 小学校社会科教科書における森林・林業の記述の充実に関する陳情書外五件（第二〇号）
 へき地学校等の級別指定基準の改善に関する陳情書外二件（第二一号）
 在日留学生対策の充実に関する陳情書外二十四件（第二二号）
 国際研修センターの設置に関する陳情書（第二三号）
 函館地区に障害児の後期中等教育施設設置に関する陳情書（第二四号）
 学校給食に関する陳情書（第二五号）
 学校給食栄養職員の増員に関する陳情書（第二六号）
 放送大学の範域拡大に関する陳情書（第二七号）
 洋上学校構想の推進に関する陳情書（第二八号）
 学校法人福原学園の正常化に関する陳情書（第二九号）
 鳥取大学獣医学科の獣医学部への昇格に関する陳情書（第三〇号）
 学術・試験研究機関の設置推進に関する陳情書（第三一号）
 高槻市における国民体育大会開催に関する陳情書（第三二号）
 河内飛鳥地域の文化遺産の保全等に関する陳情書（第三三号）
 九州国立博物館設立に関する陳情書（第三四号）
 阿武山史跡古墳の保全等に関する陳情書（第三五号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第四六号）
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