法の趣旨からしましても、安価な供給対策というものが当然出てくるわけでありまして、そうしますと、今のところ二十キロで一円というようなことになると、当面それほどの対策ということには当たらないのかなというふうに思いますけれども、実際にやってみた中で、使う農家やそういう地域にとってこの価格が高くなってくる。そのような便乗というものがあればそれは極力指導をしてもらいたいのと、そのようになったときには、安価な供給ということを前提として何らかの支援策というものもその時点では考えていただきたいなというふうに思います。
これには品質表示の分析費が大部分を占めるんじゃないかと思います。窒素、燐酸、カリ、こういう主要な成分について仮に分析をするということを想定しているわけでございますが、業者の方、例えば株式会社でございますとかいろいろな方で幅が大きくてなかなか難しいのでございますが、一万円から二万円ぐらい、もうちょっと具体的に言いますと、八千円から一万八千数百円みたいな価格を私ども把握いたしております。
 そのような形で、合わせてあるいは別々に分析をされてそれを転嫁するといいますか、最終的に出荷をされるものにどのくらいはね返るかと。これは試算でございますので、前提条件がいろいろついていますので、そこを省略して申し上げますと、大体二十キロ袋入りのもので一円前後ではないかなというのが私どもの現在の条件を踏まえた上での試算の結果でございます。
それで、今回は業として行う方については結果として保証票をつける、そういうような形態になってくるわけだと思いますけれども、いずれにしましても品質もこれまで以上にきちっとした管理をしていただく、安全なものにチェックをしていただくということになるんだろうと思うんです。
 当然、コストというものがこれまで以上にかかってきてしまうのかなというふうに思っておりますけれども、コスト面としては、はね返りとしてどの程度を考えていらっしゃいますか。
これは、平成九年に私どもがアンケートということで、生産業者の方から調査をしたものの比率で今把握をいたしておりますので御紹介を申し上げますと、汚泥を原料として生産されます特殊肥料をおつくりになる方、これは肥料の専門の業者が一九％、廃棄物の処理を行われる方が二五％、それから下水とかし尿を専門に処理を行われる業者の方が三八％で大部分だというふうに把握をいたしております。
重金属は、御存じのように、一回ごとのというよりは期間をかけての蓄積ということになるんだろうと思います。ちょっと事例としては別になりますけれども、ダイオキシンも含めて当初予定をされていなかったものが後になってということがあるわけでありますので、今回の法律が施行されるに当たっては十分にその辺のところも押さえておいて、これからの調査等についても生かしていただければというふうに思っております。
 それから、有害な物質、重金属を含む汚泥肥料の浄化施設等というふうな話がよく一般に出されますけれども、それ以外にもあるんだろうと思うんです。どういうような工場からどのぐらいの数量が出ているのか、わかれば教えていただきたいなと思います。
正直言いまして、有害成分を含む流通量みたいなものを調査しておりませんので具体的な数字はわかりませんが、最近十年の間に都道府県が立入検査を行っておりまして、その結果を私どもが聞いておるところによりますと、特殊肥料を指定する場合の告示、いわば重金属等の基準がございます。
 例えば、乾物一キログラムにつき砒素だと五十ミリグラム以下等々の基準があるわけでございますが、その重金属等の基準を上回ったものが立入検査の結果、十年間で、多い年で一年だけが三件、四年間は全く発見をされていないというような実態でございます。
 しかし、これは決して大丈夫だということではございませんで、むしろ流通量がふえてまいりますので、今回御提案を申し上げますというように、事前にこういう仕組みをつくっていくことが必要ではないかと思っているところでございます。
一部の特殊肥料が普通肥料へ移行といいますか、登録制になるということでありますけれども、この汚泥肥料と特に重金属の関係でそのような配慮が今回なされているんだと思いますけれども、これはこれまでも流通はしてきた、生産がされてきたというふうなことだろうと思いますが、これまで土壌汚染等の事例といいますか、そのようなものが具体的にあったのかどうかということをお聞きしたいと思います。
これから具体的なこれに基づきます規定を変えていくときに、本当のぎりぎりの仕分けはしないといけないと思いますが、基本的な考え方は先ほどお話をしましたとおりでございまして、今お話があったようなことも踏まえた上で整理をしなきゃいかぬと思っております。
そうしますと、一定の地域の中で顔見知りかどうかはともかくとして、いろんな近隣のつき合いという範囲内のそういったものに関しては大丈夫ですよと、そういうふうな理解でよろしいということですね。
自由民主党の宮本一三でございます。
 震災の対策という意味のことがこの中でかなりウエートを持っております。東京に置いておくと地震で揺れそうだ、それで、地震で揺れないようなところを探していますというような感じで受けたのですが、これは全く今の科学で予測不可能でございます。神戸の場合も、あそこは地震はいまだかつていったことがないと言っていたのだけれども、大地震ですから、それもいってみるまでだれも心配を述べた人もいないぐらい。
 したがって、移転の理由としての震災対策、これは場所がこっちの方が揺れ方が少ないだろうという話はもう論外で、そうでなくて、移したとすれば、対抗できる地震対策、これはもうできることですから、その点は余りこれを、地震のことを強調されるのには私は疑問を持っていますので、これが第一点。
 それから第二点は、先生おっしゃられるように旧来の都市というか、今ボンの非常にいい例を聞いたのですけれども、大事だと思うのです。それで、全く人が住んでいないあいた土地をぽんとここですというやり方もある、これはキャンベラタイプですけれども、日本の場合は城下町育ちのコミュニティーですから、やはり人が昔から住んでいたり、どこかそういうところの近くでないと、全く新しい、ばんとつくるということには、これは大きな時間のロスとマイナスがあるような気がしますが、この二点、ひとつお願いします。