こういった資料についての研究なり検討はいろいろいたしております。いままで国会等で総理が申し上げておりますように、この問題は、政府側、行政府のヘゲモニーでやるべき性格のものではなかろうと思っておりますが、そういった資料等につきましては、御要求があればせいぜいお出しもいたしたいと思っております。
いま参議院の地方区の問題について最高裁の判決の中身を一部御紹介になったのですが、あれは、そういう逆転現象があるからといって一概には言えないという理由は、参議院の地方区、現在選挙区というふうに名前が変わりましたけれども、あれは、最高裁の言い分としては、地域代表という意味もある、それから裏と表という関係があるというようなことでもって、一概に逆転現象があるからといってという言い方だったと私は思うのです。だから、ちょっと話が違うのじゃないかというふうに思うのです。
 そして、定数と有権者の数の逆転は、これは私は一つこういう資料として申し上げたのですが、それはやはりある程度やむを得ぬところもあると思います。ところが、こういう状態にまでなってきておるということになると、これはやはり放置しておくわけにはいかぬ。各党との間でいろいろ議論をして、ではどうするかということをやらなければいかぬと思うのですが、自治省の方が、そんなことは国会の方で決めていただくことであって、各党間で決めていただくことであって、わしゃ知らぬというようなことでは私は困るということで、いま、一つの資料を説明をしまして、自治省に御協力をお願いしておるのです。だから、そういう点についても、いろいろ配慮をしていただきたいということなんですが、どうでしょうか。
この件については従前から総理大臣からも繰り返し御答弁を申し上げておりますように、定数をどうするかという問題についてはひとつ国会の方で各党の間で十分御協議をいただくということが一番現実的であり民主的であるというようにも申し上げておるところでございまして、その線に沿って考えていきたいと思っております。
当然一選挙区当たりの有権者の数、どういうように選挙区をつくりどういうようにそこに定数を配置するかということにつきましては、法律上の裁量といいますか一定の幅が認められているということは御承知のとおりでございます。現在裁判で争われているところではありますけれども、お挙げになったうち、たとえば最近の例で申し上げれば、参議院地方区の件に関しましては、つい最近も判決がありましてそのことが示されたところでございますが、そういうように一定の幅の中において選挙の公正を害していないというように考えております。
お手元の答弁書を持参しておりませんけれども、その定数の問題については従来総理からもお答えを申し上げておりますとおり、現在の状態で選挙の効力を失わせるとかそういった意味での公正を害しているというようには考えておりません。
この公正の中には、いわゆる一票の重み、これも平等でなければならぬというふうに思うのです。
 それで、私は昨年の十二月十五日付で「衆・参両議院の定数格差是正に関する質問主意書」というのを出しまして、国会議員一人当たりの有権者数の最高と最低の比率、これが衆議院で四・一三対一、それから参議院の選挙区で五・四五対一となっているという事実を指摘して、早急にこれは改められるべきではないかということを質問したのですが、これに対して、これは恐らく自治省の方でおつくりになったと思うのですが、内閣総理大臣中曽根康弘名義で答弁書が出ております。私がそういう事実の指摘をいたしましたにもかかわらず、「現行の定数配分規定が直ちに違憲であり、選挙の公正を害しているとは考えていない。」というふうに答弁がなされているのですが、先ほど私が質問主意書の中で指摘したこういう実態について、「公正を害しているとは考えていない。」これは本気になって考えておられるのかどうか。先ほど、選挙はすべての国民が参加して公正に行われることが望ましいというふうにお答えになった趣旨からすると、「公正を害しているとは考えていない。」というのはどうもおかしいと思うのですが、どうですか。
私は、まず第一に、選挙の公正の問題について自治省にお尋ねをしたいと思うのです。
 これは申し上げるまでもないと思うのですが、自治省は、選挙が公正に行われるかどうかという点については重大な関心を持っておられると思うのですが、どうですか。
当然のことなんですけれども、しかし、私は、こういうのは余り正直過ぎるというのでしょうか、何と言ったらいいのでしょうか、全く納得することができないのです。だけれども、これで時間をとることはできませんから、もう一点だけお聞きしておきたいと思います。
 この枠拡大の影響は小さいということを先ほどもおっしゃったわけですね。たとえば、私は長野県のトマトの問題についていろいろと調べたわけです。この六品目の枠拡大の一つにトマトジュースがございますね。これまで、過去三年の平均輸入実績は四百八十一キロリットルだったのです。それが今度輸入枠が拡大されて、五倍の三千キロリットルになるというのですね。長野の方ではどうなのでしょうか。長野県といったら全国の加工用トマトの生産の三分の一を占める大きな生産地なんですが、ここは五十五年に千六百二十八ヘクタール、これだけのトマトをつくっていたわけです。ところが、五十六年には千四百六十九ヘクタール、五十七年は千百六十ヘクタールと、作付面積はどんどん減って、そしてもう三割減少を余儀なくされる。全国平均をとりましたら四割減なんです。だから、これ以上輸入が拡大されてくれば一体どうなるだろうか。県の方が水田転作の重要な作物として生産を奨励してきたということもあって、農民も県も深刻に悩んでいるわけです。私は、枠拡大の影響は小さいと言われた大臣は、そういう実情を知っての上で発言されているのかどうかということだけをお聞きしたいわけです。——いいのです、細かいことを聞いているわけじゃございませんから、どうぞ大臣。