ちょっと、時間がもったいないから……。
 いいですか、四十九年に消防法の改正がなされて、スプリンクラー等こうこうつけなさいよ、それは五十四年の四月一日までですよと法律で規制しているのです。そしてそのときに、これは法律違反という結果が出ているわけです、ホテル・ニュージャパンの場合。だから私は、その前の五十二年からもう勧告しているんだから、しかも法律違反とはっきりしているんだから、そういうのには措置命令を直ちに出すべきじゃなかったかと思うのです。
 これがその後二年間も猶予を与えて、五十六年にやっと措置命令が出ているわけですよ。五十七年九月十一日ということで一年間の猶予を与えておりますから、そういう意味からいけば、ホテル・ニュージャパンは今度は法律違反ではない、公表される立場ではない状況の中で、まだ作業が進められていたというわけですね。これが法律違反であるという、五十四年四月に措置命令が出ていたならば、これは完全に二重の責任を問われるところだったわけです。だから、こうして法律違反までしているようなところに温情的な指示とか対策は困る、もっと厳しくやるべきである、私はこう言っているのです。
いま御指摘のとおりでございまして、今回の事件、不幸な事件でございますけれども、振り返ってみますと、ニュージャパンの社長の方におきまして、しばしば勧告をする、それに対しまして本当に少しずつと申しますか、ちょびちょびとやるようなやり方で、まことに消防当局……
いいですか、五年間の猶予をもって、その期限に法律違反していた事実がわかっているわけですよね。しかも改善勧告は、消防庁は五十二年からやっているわけでしょう。そのとき、あなたは消防庁長官じゃないけれども、消防庁としては五十二年からもうすでに勧告していたわけですから、法律違反だということははっきりしているんですから、そのときに措置命令を出すべきではなかったかと私は思うのです。しかも、五十四年から二年以上も猶予を置いているわけですね。これは甘いですよ。
 政務次官、あなたはずいぶんいま考え込んでいらっしゃいますけれども、どうなんですか。こんな悠長なことだから、こんな大災害に入っていくのだと私は思うのですよ。これは行政責任も重大ですよ。そう思いますけれども、あなたはどう思いますか。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、この法律の施行期限がホテル、旅館につきましては五十四年三月三十一日でありますから、三月三十一日現在では、スプリンクラーはホテル・ニュージャパンは未設置でございました。その限りにおきましては、法律違反ということは言えると存じます。
いま言われるとおり、昭和四十九年から五年間も猶予期間を置いたわけですね。しかも、これは法律ですよ。そして、五年たってホテル・ニュージャパンを見たときにスプリンクラーはついてなかったですね、一部はついていましたけれども。これは法律違反じゃないですか、どうでしょう。
昭和四十九年の消防法の改正と申しますのは、御案内のとおり、スプリンクラーを既存の建物にまでさかのぼってすべて特定防火対象物にはつけるという大きな改正が行われたわけであります。その附則の三号、四号でありますが、四十九年に施行された法律ではございますが、何分にも既存の建物、旅館、ホテルにすべてスプリンクラーをつけるというようなことになりますと、相当大きな資金も要りましょうし、あるいは時間的余裕も要るものでありますから、四十九年のいまの改正は一応五年以内、いわば五年の猶予期間を置いたわけでありますから、五十四年三月三十一日が期限ということをこの三号、四号は掲げておるわけであります。
これは結果的にそうわかるわけですが、今度のホテル・ニュージャパンの構造は非常によろしくないですね。部屋から部屋に火が当然走っていくような構造ですね。建築基準法上著しく不適ですよ。真剣な査察がなされていれば、これは当然措置命令が出されていたと私は思いますね、いまのあなたの答弁からいけば。そういう意味からいけば、これまでは怠慢であった。もっとしっかり、査察をするならするらしく、特に建築構造上の立場から的確な査察をしていただきたいことを強く要望しておきます。よろしいですね。
 それから、消防庁にお聞きしますが、四十九年でしたか、消防法の改正で五十四年四月一日までにこういうものを整備しなさいという附則三号、四号というのが出ておりますね。スプリンクラー等々を必ず設置しなさいと法律で決められたわけでございますが、これは五十四年四月一日までにですよ。ホテル・ニュージャパンはどうだったか、お尋ねします。
もちろん建築基準法上の違反がございましたら、それは建築基準法第九条に基づいて違反の措置命令が出されますし、また基準法上の違反がなくても保安上著しく危険であるというように認められたものにつきましては、建築基準法の第十条に基づいて改善命令が出されるということになっております。
そういうことになれば、建築構造上のいまの適・不適の項目の中身については、これはいまホテル等は五十八年まではやむを得ない、措置命令を出せる状況にないということになるわけですか。
建設省に伺いますが、これは昨年の十一月九日、参議院の議事録でございます。この当時はまだ事情を調査中であるということで、十分な答弁がされていないわけであります。
 問題になりました点は、ここにあります三社の覚書と決算報告書を見ますと、利益の分配もきわめて明瞭で、しかも結局は常総開発が落札し、大都工業が一切を責任施工する、大都工業が施工する工事原価は請負金額の五四・八四％、利益率は四五・一六％とする、三社の利益配分は株木建設四〇％、常総開発工業、大都工業おのおの三〇％とする、何にもしない株木建設の利益が最も大きいのは、同社が周辺の改修工事で先行していたためと見られておる。
 こういう内容に対して、まず第一に、利益率がこの種の河川工事で四〇％を超えるべらぼうなもうけというもの、本当に一体どうなっているんだ。これは県の河川工事ではありますけれども、補助金も出ておるだろうが、一体建設省は何をしておったんだろうかという疑問が一つ。それから、この答弁の中で、もし調査の結果いろいろな問題が出てきたならば建設業法に照らして厳重な措置をするという趣旨、処分の問題、そういう幾つかの点につきまして建設省は十分調査をする旨、厳正に対処する旨答えておりますが、今日どういう状況でありますか。