これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、増渕稔君より証言を求めることといたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見今後見監督人または保佐人並びに証人を後見今後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当の理由がなくて宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 以上のことを御承知おきください。
 次に、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕
大変ユニークな質問の後でちょっとやりづらいんですが、私はモールス信号を知らないのでできませんが。
 モールス信号がなくなって、今度の電波法の改正でＧＭＤＳＳという新しい安全システムが導入されるということで、私も大変いいことだというふうに思っております。
 私も、去年、「タイタニック」の映画を見まして、モールス信号がなかなか通じないでなかなか救助が来ないというのを見ていまして、今の時代だったら衛星で、すぐに近くの船がやってきて救助することができたのに、残念だなというふうな気持ちで見ておりました。
 しかし、機械と人間ということでございますから、今村議員から今質問もございましたように、この間ございました新生丸の事故等を見ますと、ＧＭＤＳＳといえども万全とは言えないなという感じがいたしておりますので、その件に関して質問をさせていただきたいと思います。
 ここに、新生丸の事故問題対策調査検討会の報告書というのがございまして、これを私もつぶさに読ませていただきましたが、新生丸の事故に関していいますと、人為的なミスとそれからシステムのミスというものが重なった事故のように私には思えます。人為的なミスというのは、最初に新生丸の船主から室戸の漁業無線局に対して問い合わせた電話が船から来たような電話だというふうにその受けた方がやや誤解をして、新生丸から電話があったんだから新生丸が遭難しているはずはないというような返事になってしまって、最初の対応というのがおくれたというのが、多分、人為的なミスの第一だというふうに思います。
 それから、機械的なミスということに関して言いますと、ＥＰＩＲＢから遭難信号が発信された、その後、普通でいえば、何度か発信されればこれは遭難したんだなというのがわかるわけですが、この新生丸に関して言うと、本当は、沈没する直前にスイッチを入れて一回だけ信号が発信されて、その後沈没をしてしまって、本当はそこからＥＰＩＲＢが浮き出ていって信号を再度発信しなきゃいけないところが、実際問題としては、水深が足りなかったということで発信が一回しかなかったということが、二つ目の機械的なミスだというふうに私は思っております。
 しかし、この二つが直接的な原因であったとしても、私は、もう一つ見落としてならないのは、ＥＰＩＲＢの誤発射の問題だというふうに思います。
 この報告書の中を見ましても、遭難警報取扱件数という中で、海難と海難以外という形で、ＥＰＩＲＢからの警報が何回鳴って、そのうちの本当の海難が何回であったかという数字がここにございます。それによりますと、ここは九五年からございますが、九五年には、三百十二回ＥＰＩＲＢからの警報が発生し、そのうちの本当の海難は二十四件であった。平成八年、一九九六年では二百八十二件中三十七件、一九九七年は二百六十六件中二十件、一九九八年が三百十四件中二十七件。つまり、これを見ますと九割以上が誤発射だということになっております。
 したがって、この報告書の中でもこれだけ、九割以上が誤発射だということになると、信号を受けた側も、まず頭に、また誤発射かというのがあったのではないか。この対応を見ましても、誤発射ではないかというようなことを何回もこの通信の中で言っていて、本当に緊急に対応するという格好になっていないんじゃないか、いわばオオカミ少年のような形になっているのではないかなという、私はやや危惧を持っておるのです。
 大臣、今私が申し上げました数値が、誤発射の発射率というのですか、九〇％以上を超えているという事態について、どのようにお感じになるか、まずお伺いしたいと思います。