先ほど来上田さんの御発言を聞いておりましたが、私が納得できないのは、一つはミッドウェーが核装備をしておると、こういうことを断言された、これは容認できません。
 なお、非核三原則の事前協議につきましてイエスもあればノーもある、しかし、日本は核についてはノーであるということを明確に申し上げておきます。
これは私ワシントンにおりまして、よく承知しております。
 そこで言っていることは、事前協議制度についてアメリカ側はこれを提起する権利を有するのだ、それに対して日本にはイエスもノーも言う権利はあるということを言っているわけであります。日本の答えはノーでございます。
そうじゃないのです。サイミントン氏はこの九十五ページ、皆さんお持ちでしょう。沖繩の核兵器問題について聞いているのですよ。そういうことを言っている。あと三分しかありませんので飛ばしますけれども、この本には、アメリカの沖繩に核兵器を貯蔵する権利という言葉が四ヵ所書かれています。九十二ページ、百九ページ、百三十三ページ、百三十四ページ。沖繩に核兵器を貯蔵するアメリカの権利の重要性は戦略核兵器よりも戦術核兵器により大きな問題を持っているのだと。対応に要する時間は若干多くなるかもしれない、事前協議が要りますからね。これは百三十三ページですがね。対応に要する時間は若干異なるかもしれぬけれども、この地域におけるアメリカの戦備に関する限り、新たな配備、配置を行うことにより、抑止力に関する問題点を最小限にすることができる。ただ、七二年には沖繩に核兵器を配備する権利を行使しなかったのだと。いいですか、沖繩に核を配備する権利を彼らは持っているのです。返るときにだけ行使しなかった、今後全部持つのだ、こういう態度で一貫しているのですよ。
 それで私は淺尾北米局長に聞きたい。こういうこと一つ聞いても、あなたちゃんとした返事をしないでしょうけれども、あなたは二十九日の衆議院の連合審査でも、またきょうのこの参議院の連合審査でも、たとえば寄港、通過の問題について日本の国会での答弁、討議をアメリカ政府もちゃんとフォローしているということを何回も何回も言われた。伊達条約局長も言った。アメリカ政府は何ら異議を出してないんだと、だから日本政府の解釈どおりなんだと言われた。ではこのジョンソン国務次官の一九六九年の日米共同声明についての七〇年一月のサイミントン委員会での責任ある説明、アメリカ議会についての責任ある説明、これについて何らかの異議を十一年たっておりますけれども、申し述べたことがありますか。
輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 わが国経済が、今後とも、世界経済と調和のとれた発展を遂げていくためには、貿易、海外投資といった対外取引の高度化、多様化を一層進めていく必要があります。とりわけ、プラント類の輸出や海外建設工事は、わが国貿易構造の高度化の中核をなし、多数の関連中小企業の事業活動への波及効果も大きく、また、国際的にも、発展途上国の経済発展に寄与するものとして大いに推進すべき分野であります。海外投資につきましても、資源の確保、経済協力等の観点から積極的に推進していく必要があります。
 これらの対外取引の最近の状況を見ますと、プラント輸出は、ここ数年伸び率が鈍化し、昭和五十五年には大幅な落ち込みとなっております。また、プラント輸出案件は、大型化の傾向を示すとともに、その形態も、欧米諸国との共同受注の形式をとるもの、据えつけ工事や技術指導といったソフト部分が大きな比重を持つもの等著しく多様化しております。海外投資の面においても、直接の投融資の拡大のほか、合弁子会社等に対する債務保証や資源開発関連融資等が増大してきております。
 このような実情にかんがみますと、現行の輸出保険制度では、必ずしも、十分に対応できない面があり、また、欧米諸国の中には、すでにかかる実情に応じて輸出保険制度を整備しているものもあります。輸出保険制度につきましては、従来から、経済環境の変化に機動的に対応するため、所要の改正を行ってまいりましたが、このたびも、以上に述べましたような実情にかんがみまして、所要の制度改正を行うこととし、本法律案を提案した次第であります。
 次に、改正案の内容を御説明申し上げます。
 第一は、わが国企業が外国企業と、プラント等のプロジェクトを共同受注した場合における輸出保険制度の整備であります。プラント建設等において外国の元請企業とともに共同受注して貨物の輸出等を行う場合、最終バイヤーからの代金回収等に係るリスクを輸出保険の付保の対象とし、欧米諸国等との共同受注の円滑化に資することとしております。
 第二は、複合的な技術提供契約に含まれる輸出貨物に係る損失に対する輸出保険制度の充実であります。現在、普通輸出保険でてん補しております輸出契約に基づく輸出貨物に係るリスクに加え、複合的な技術提供契約に含まれる輸出貨物に係るリスクをも新たにてん補の対象とすることとしております。
 第三は、普通輸出保険、輸出代金保険のてん補率の上限の引き上げであります。現在、両保険のてん補率の上限は、九〇％となっておりますが、これを非常危険の場合に限り、欧米諸国並みの九五％に引き上げることとしております。
 第四は、海外投資保険の拡充であります。現在、本邦からの直接出資、融資等が海外投資保険の対象となっておりますが、欧米諸国と同様に、新たに海外子会社等の資金借り入れに対する債務保証を海外投資保険の付保の対象として加えることといたします。また、資源開発融資に関して、生産に直接要する資金に加えて、生産に付随して必要となる道路、港湾等の整備に要する資金の投融資をも海外投資保険の付保の対象とすることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。