平成八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千百九十万円余でありまして、これを前年度予算額一億一千八百一万円余に比較いたしますと三百八十八万円余の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
 以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
平成八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百六十七億五千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五億三千六百万円余の増額となっております。
 次に、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。
 その総額は百三十五億三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五億八千百万円余の増額となっておりますが、これは主として関西館建設準備経費、図書館業務の機械化と国会会議録フルテキスト・データベース構築等の国会サービス充実のための経費、図書館資料収集のための経費等についての増額及び退職手当等の人件費の増加に伴うものであります。
 第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億六千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと二千五百万円余の増額となっております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十六億八千九百万円余を計上いたしております。これは、本館改修に要する経費、関西館の基本設計及び用地の取得に要する経費、支部上野図書館庁舎の改修経費等でありまして、前年度予算額と比較いたしますと七千万円余の減額となります。
 以上、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
平成八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百九十三億七千五百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと十三億六千六百万円余の減額となっております。これは前年度に計上いたしました第十七回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費を減額したこと等によるものでございます。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち議員関係の諸経費、職員の人件費及び事務費等でありまして、三百七十四億二千万円余を計上いたしておりますが、国会会議録フルテキスト・データベース構築に必要な経費の計上を初め、議員活動を支援するための業務機械化経費、調査機能拡充強化経費等につきまして増額いたしております。
 第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、十九億四千九百万円余を計上いたしております。これは公共投資重点化枠による情報メディア対応施設の整備並びに国会審議テレビ中継設備整備及び本館その他庁舎等の施設整備に要する経費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度と同額の五百万円を計上いたしております。
 以上、平成八年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
ところで、先ほど西岡先生からも御指摘があったわけでございますが、医療監視の結果によりますと、約二五％の病院におきまして医療法に基づく看護婦の標準数の確保がなされていないという最近の結果でございます。
 今、看護婦不足というものが全国的に叫ばれておりますけれども、看護婦不足と言っているのはこの二五％の医療法の基準を守られぬような病院が言っているのか。そうでなくて、例えば週休二日制の問題でありますとか、あるいは二・八体制がとれないとか、あるいは高い類の基準看護をとりたいとか、ある程度看護婦のいるところでさらに看護婦を多くしたいというような、むしろそういうところから看護婦不足が叫ばれているのではないか、そういうふうに私は思えてならないわけなんです。そういたしますと、このまま看護婦を多くいたしましても、結局、多くなるところは多くなる、しかし多くならないところ、つまり医療法の基準も満たさないところは相変わらず満たさないままで過ぎてしまうのではないかということを私は大変心配するわけでございます。
 先ほどの西岡先生と役所の応答を拝見いたしましても、そういうところに対しては指導監督を厳しくするとか、あるいは診療報酬の点でペナルティーを科すとかというような非常に厳しいことが言われましたけれども、私はそういうことではなくて、とにかく国民皆保険という非常に誇るべき日本の医療制度の中で、実は二五％の病院がまだ四対一というような基準さえ守れないような実態にあるんだというようなことを考えますと、恐らく、医者はどこにでもいると思いますが、そういう小さな病院、まあ小さな病院かどうかわかりませんが、四分の一の病院につきましては少なくとも最低の看護サービスというものは受けられていないのじゃないだろうかというふうに思うわけでございます。恐らくそういうところですと、看護婦がいない。だれが看護をしているのだろうか。家族かもしれないし、あるいは付き添いかもしれないというようなことで、看護のレベルというものが日本ではまだ決して十分ではないというふうに思えてならないわけでございます。
 これから在宅ケアをどんどん進めていこうというような方針も出されているわけでございますけれども、そういったときに、やはり地域の医療機関がすべてそういうことに参加しなければ絶対在宅ケアなんて進んでいかないんじゃないかというふうに思っておりますものですから、ぜひ、医療法基準を守れないところに何とか看護婦が来るような、看護婦を確保できるような施策がとれないであろうか、それに対して厚生省が一体どういうふうに今施策を進めていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。