総理、これはもうその設定と言ったってどっちかがうそですよ、どっちかのページがうそですよ。あんな官僚答弁では絶対だめですよ。私は、これでも反省しないというのなら、やはりそれは国民の本当に厳しい批判を受けると思いますよ。それから、もう本当に国民に謝罪すべきだと思いますよ。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
 消費税の問題をちょっと聞きますが、税の公平問題、これを盛んに言うのですけれども、公平が大事なのは当たり前ですけれども、問題は中身なんですね。最低生活費には税金をかけない、所得が低い人々の負担は軽くする、大金持ちには重くする、これが公平だと思うのです。戦後税制の原則であります生計費非課税、総合累進制、まさにこの精神に立つものです。
 宮澤大蔵大臣、前に我が党の質問に対して、総合制、累進制、生計費非課税といったような考え方は今日でも有効でありますと答えられました。このとおりですか。
モデルとしてもろもろの家計の負担の増減をお示ししているわけでございますので、そこは前提の置き方でございます。世の中で一番議論をされておるところに焦点を当てて、もろもろの前提を置かせていただいて算定をいたしておるところでございます。
ところが、これは子供がいるという前提でつくられているんだ。これはもう本当に、このページがうそか、それともこっちのページがうそ、どっちかうそですよ。こういううその宣伝をやっているのですよ。これを国民の税金で、消費税は公平でございます、公平でございますとやっているのです。こんなことが許せますか。これはやはり回収すべきですよ。この問題について総理も大蔵大臣も答えられないでこういうものが発行されているというのは、もうけしからぬ話ですよ。回収すべきですよ。いかがです。
驚いた答弁ですが、このパンフレットにちゃんと書いてあるのですよ、総理。グラフがずっとありまして、三百万は二十歳の後半ですよ。このグラフでいきますと二十歳後半です。そこをやはり総理に知ってもらわなければいかぬからね。しかも、この計算は全部高校生以上の子供がいるという前提です。そうでなければこうならないのですからね。
 総理、二十歳の後半で高校生の子供を持つには、一体幾つで結婚しなければならないのですか。これはもう単純計算です。どう思います。
それでは済まないですよ。この間、自民党の衆議院議員の元大蔵事務次官の相沢英之氏、二億円の脱税で摘発されましたね。株で幾らもうけたって二六％か、あるいは源泉分離なら売却の一％、これが公平だとは到底国民は納得しないですよ。
 それで、さっきは背番号のことを言われましたけれども、そんなものは証券会社に正直に報償させたら済む話なんですよ。架空名義の口座を認めているような証券会社の体質を改めるべきなんです。こんなものはイギリスでもフランスでもやっていますよ。
 私はあなた方がそう言うからもう一つ聞きたいけれども、この「タックスナウ」では、このページなんですが、お持ちいただいているかどうかわかりませんが、片働きでも共働きでも三百万の収入の場合は減税だ、共働きの場合は四百万ですけれども、その場合の大蔵省の計算は、夫の収入は三百七万。どっちも夫の収入が三百万ぐらいのときは減税になるというのです、奥さんが百万円ぐらいの収入があっても。これは、こっちが片働き、こっちが共働きの場合ですよ。
 それで、総理でも大蔵大臣でもどっちでもいいですが、年収三百万ぐらいのサラリーマンというのは、大体年齢は幾つぐらいですか。
従来は株式の売却によるキャピタルゲインは原則非課税であったわけでございますけれども、このたび原則課税ということでやらせていただきたい。納税者番号というような問題もございますので、それはそれで御検討願うといたしまして、ともかく原則課税ということにさせていただきたいということで、これは私は前進であると思っております。
 パンフレットのことでございますが、政府が考えております施策を国民に見てもらいまして、いろいろ正しくそれを批判してもらうための材料を提供することは、これは間違ったことではないだろうと思います。
それでいけば、私は日本の農民はますます犠牲になっていくと思います。そういう政策に強く抗議をして、食糧の対米依存、外国依存の政策を撤回するということを強く要求をいたします。
 それで、これからちょっと税問題を聞こうと思います。
今、貿易自由化という大原則のもとに今日の我が国が存在しておる限りにおいて、自由化を撤回するという考えは持っておりません。したがって、国際的に調和のとれた農政というものを確立していくために、私はいろいろ読んでみましたが、一昨年の暮れでございましたか、やはりあの農政審議会の方向というのが一番妥当ではなかろうかということで対応をしていきたい、このように考えております。
とにかく局長も御存じでしょうけれども、余り規則規則で、これこれこれに適するからおまえはこうだ、これだからこうだというのでなくて、やっぱりそこのところは幅広く考えて対応していかないと、こういう子供たちの面倒は見切れない。これは釈迦に説法かもわかりませんが、よろしくひとつそういった御指導のほどをお願いしたいと思います。
 それではこの問題は後にして、この間大臣にお願いしておきましたが、ニューヨークですね。日本人が非常に商社の方たちその他で進出するのは結構なんですが、単身赴任じゃなくて御家族で行きますと結構知恵おくれのお子さんがいらっしゃるということが出まして、ニューヨークの方で今大変な問題になっておる。一番困るのは、知恵おくれのお子さんですから日本語でさえも一生懸命教育してもわかりにくいところへ英語でもやらなきゃならない。向こうの日本人の学校にそれありませんから、アメリカ人の方の学校へ入るわけですね。そうすると、向こうの先生は向こうの先生でそういう特殊教育をする先生もおるんですが、二つの国の言葉でやらなきゃならないから知恵おくれのお子さんがこれひどいことになりますわ。何か聞くところによりますと、アメリカの方では日本人のお子さんでも年間三万ドルから五万ドルというアメリカの国の方で費用を出して日本人の子供さんも面倒を見てくれる。こんなことではかわいそうだというんで、この間大臣にも会っていただいたわけでございますけれども、カウンセラー、カニングハム・久子さんとおっしゃるんですが、この方が一生懸命やってくださっておるんですけれども、それに対して文部省の方は何か形が出ましたでしょうか、ちょっとお聞かせ願いた
いと思います。