時間が来ました。時間がありませんからまた後日に譲りますけれども、しかしソ連側も、例えばウラジオストク演説でゴルバチョフ書記長の声明がありましたように、このウラジオストクすらもかつては極東最大の軍事基地で一歩も外国人は入れない、こういう地域であったのでありますが、昨年は北海道の道会議員の代表団がウラジオストクを訪れておりますし、また、この五月には日本の見本市がウラジオストクで開催をされる。このウラジオストクについてはさらに開放が進んでいくことは間違いのない事実であろうかと思います。そういう変化に我が国がどう対応していくか、その間で日ソの関係をどう改善していくか、ここに日ソ関係の外交のこれからの展開の重要課題が含まれている、こう思うのであります。
 そういう意味で、またいずれ御質問する時間もあろうかと思いますので、今やはり我が国の最大の課題は対ソ外交をどう調整するかということでありますので、せっかくの御精進のほどを期待を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
積極的か消極的かというお尋ねになりますと、ニュートラルとお答えする以外にないわけでございますが、御案内のとおり、農水大臣は漁業交渉という問題を控えておりますから、これはまあ専門の農林水産大臣が参りまして交渉することは当然のことではないかと思うわけでございます。
 一方、今お話がございました厚生大臣とか科学技術庁長官あるいは文部大臣というのはどういう内容のものかというようなこと、閣僚が行ってただ話をすればいいというものではなくて、少なくとも日本の閣僚が参りましてお話をするということになりますと、我が国の基本的な立場を踏まえて話をするということが大切でございますから、ソ連側の意向も十分考慮に入れながら慎重に検討したいということでございまして、決して今イエスともノーとも我々が意見を申している次第ではございません。
各閣僚に対する招待については、加藤農水大臣は近く行く日程が決まっているようでありますけれども、他の三大臣については、伝えられるところによれば外務省としてこの招待にはむしろ消極的である、こう言われておるのでありますけれども、消極的でありますか、積極的でありますか、いかがでありますか。
きのう我が国の日ソ議連の櫻内会長を長とする代表団がモスクワを訪れております。今後また人的往来も活発化すると思いますけれども、ソ連側から今日閣僚に対して招待が来ておると思うのですね。この点については明らかにできませんか。
委員御指摘のように、ゴルバチョフ書記長は就任以来非常に積極的に活動しておられます。ただ、ソ連の外交政策を評価するに際しましては、実際に言葉という点もあるかと思いますが、どういう具体的な行動をとるかということを判断していくことが必要ではないかと考えております。
 例えば、昨年七月にゴルバチョフ書記長はウラジオで演説をされたわけなんですが、この中で、ソ連がアジアの平和と安定を望む、そういうことを言っておるわけでございますが、その反面、北方領土を現在も不法占拠している、あるいはそこにおいて軍備増強しているあるいは太平洋艦隊を増強しておる、こういった地域に不安を与えているような諸問題が現在ございます。こういったことをソ連がまず行動でもって是正することが重要でなかろうかと思います。
 ただ、我が方としては、今後ともソ連の具体的な行動を、こういった宣明だとか言葉だとかあるいは行動、こういったものを総合的に勘案して、ソ連の真意を判断して対応していきたいと考えております。
外務省として、ソ連の最高指導者であるゴルバチョフ書記長のいわゆる物事の考え方、あるいはまた一連の政治行動、言うなれば国際情勢の認識についてどう受けとめておるかということは非常に重要である、こう思うのであります。したがって、積極的な外交を今ソ連側も展開いたしたわけでありますから、これまでの経過からかんがみて、ゴルバチョフ書記長の政策とその行動から、同書記長の国際情勢の認識はどういう認識が基本であるかそういう点について外務省はどう受けとめられておるか、この機会に御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 我が国としては、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を築くためにも、ぜひとも北方領土問題を解決して平和条約を締結することが対ソ外交の最重要懸案と考えておりまして、この実現のために今後とも粘り強く交渉を継続していく所存でございます。
 他方、ソ連側は、善隣協力条約あるいは長期経済協力条約等の締結を希望しておりますが、我が方としては、北方領土問題を解決してまず平和条約を結ぶことが先決である、このように考えております。
今日、日ソ両国で、ソ連側からあるいはまた日本側から締結を希望している条約や協定があると思うわけであります。もちろん我が国は日ソ平和条約の締結を希望しておるわけでありますが、この点について若干御説明願いたいと思います。
本協定の効力期間は、第二十二条で六年間と定められているわけです。この六年間という意味は、二年間の実施計画をつくる、したがって三回つくるとこれは六年間になるわけですね。したがって六年にしたのではないかなと私は思うのですが、五年とか十年とかいろいろありますけれども、特に六年にしたのは今言ったような理由がどうかというのが第一点であります。
 なお、この際お聞きいたしておきたいのは、日ソ間において国会承認のいわば条約案件あるいはまた行政取り決めの協定、こういうものが数多くあると思うのであります。この際、総括的に今日までの日ソ間の国会承認条約と行政取り決めの協定についてはどういう締結の状況にあるか、御説明願いたいと思います。
マツノマダラカミキリの媒介によりますマツノザイセンチュウ説に対する疑問を投げかける学者がいらっしゃるわけでございまして、マツノザイセンチュウとするならば、枯死木といいますか枯れ死木といいますか、枯れて全く死んでしまった木からはすべてマツノザイセンチュウが検出されなければならないわけであります。ところが、検出率を見ますと五〇％以下の例もあるわけであります。また、マツノザイセンチュウは本来は死物寄生の線虫でありますから、それが健全木を一挙に枯らしてしまう害を加えるものというふうには考えにくい点もあるわけです。また、線虫の地中伝播の可能性も否定はできないという論拠もあるわけでありまして、マツノザイセンチュウが死物寄生であり、地中伝播の可能性があるならばマツノマダラカミキリはぬれぎぬを着せられていると思うわけでありまして、特別防除や地上散布もやる必要がなくなるわけであります。いろいろな説がございますが、これらの論点をどういうふうにお考えなのか、どういう見解を持っておられるのかお尋ねをいたしたい。