そうなっていきますと、非常に不確定な要素が多いわけでございますけれども、将来のＮＨＫの視聴料金、これはデジタル化になった場合に、現行のままでいけるものか、それともただいまのいろいろな負担というのは視聴者料金にはね返ってくるのか、その辺のところをＮＨＫとしてはどのようにお考えですか。または、どのような懸念をお持ちでしょうか。
どのように移行するかもこれからの検討会で検討するわけでありまして、そういうことをこれからやっていきます、それを二〇〇〇年までにやりましょう、こういうことであります。
 ただ、申し上げたいのは、瀬戸内近辺それから関東というふうな非常に電波の稠密なところは、これは非常に厳密な調査が必要でありますし、また場合によってはデジタル化のメリットもあるわけでありまして、今混信で困っているところがデジタル化により解決されるという面もございます。そういうことも含めて、今後検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。
ぜひとも国民の広い理解を得られるように議論を進めていただきたいと思います。
 それから、この地上波のデジタルということに関しまして、ただいま地上波の電波というのは非常に込み合っている状況でございます。特に中国地方、四国地方においてはしかりだとお伺いしております。既存のアナログ放送とサイマル化して移行していくのかもしれませんけれども、デジタルへ移行する場合、電波の込みぐあいとの関係で、どのように移行計画をお持ちなのか、お伺いさせていただきます。
郵政省としましては、二〇〇〇年までに、デジタル化のための放送方式とか、周波数の計画とか、そういうことを決めますということを申し上げておるわけであります。それから以降、放送事業者がどのような形でするかはまだこれからの課題でありまして、それにつきましては、これから放送事業者あるいは視聴者の代表、いろいろな方に入っていただきまして、幅広く検討するということも考えております。
 ただ、幾らになるかということは、そういうことで、放送方式も決まっていないということで、正確な試算はできておりません。こういう中で試算していくということになろうかと思います。
デジタル化を打ち出された郵政省としましては、費用の正確な試算をなされているのではないかと思いますが、大臣、その点についてお伺いさせていただきます。
 あわせて、視聴者への負担増がどのくらいになるのか、お伺いさせていただきます。
二〇〇〇年の地上波のデジタル放送につきましては、行政としての目標がはっきりはしたのですけれども、実際こＮＨＫ自身が予算化するというところまでは、まだもう少し細かなところを詰めないと算定できません。というのは、放送のフィールド実験があったり、その実験でデジタルを出した場合に、今の放送に影響してくるのかしないのか、そういうふうなところをもっと整理して、なければ、放送の機器に全部いろいろな附帯設備をつけなければいけませんが、それをある程度間引いてできるとかできないとか、そういう計算がちょっとまだ成り立たない状況でありまして、そういうことであります。
それでは、ＢＳ、ＣＳについてもお答えいただいたものだと判断いたしまして、地上波デジタル化の問題につきましてお伺いさせていただきます。
 地上波のデジタル化によりまして、いろいろな試算がございますが、約一兆円ぐらいの負担増になるのではないかと言われておりますけれども、これはＮＨＫとしてはどういう予算措置をお考えでございましょうか。会長、恐れ入ります。
まず、横田の騒音の実態でございます。騒音の実態を口頭で御答弁することはなかなか難しいことなんでございますけれども、先ほど環境庁の方からも御答弁がありましたうるささの指数、これは環境基準からはＷＥＣＰＮＬ七十五というのが一つの指標になっているわけでございます。米軍、自衛隊の飛行場につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、この法律に基づきましてこの七十五Ｗ以上の地域は住宅防音工事を実施するという区域になっているわけでございます。横田飛行場について申し上げますと、横田飛行場の滑走路は南北に走っているわけでございますけれども、滑走路の先端から北側に約十三キロ、それから南側に約十キロ、細長い区域がこの七十五Ｗの範囲内に入るということでございまして、その中にあります住宅は約三万八千戸ということでございます。
 それから、音に対する対策でございます。一つは、横田飛行場及び厚木飛行場では、米軍の航空機の飛行活動について、日米合同委員会で騒音規制についての取り決めがございます。この概要を申し上げますと、横田飛行場におきましては、夜間訓練飛行は最小限にとどめ、毎夜できるだけ早い時間に終了させる。アフターバーナーの使用については、運用上やむを得ない場合を除き、安全高度に達し次第使用を停止する。飛行方法の規制については、飛行場周辺においては速度はマッハ一以下にする。それから飛行高度としまして、離着陸する場合を除き、飛行場上空を飛行する際は、ジェット機につきましては最低高度二千フィート、これは約六百十メートルでございます、これを維持すること。これは海抜の高度でございます。それからジェットエンジンの試運転は、運用上必要とされる場合を除きまして土曜、日曜は禁止、月曜から金曜日は午後六時から午前七時までは禁止する。おおよそこのような取り決めがございます。
 また厚木飛行場につきましても、まず飛行活動は、運用上必要と認められる場合を除き、午後十時から午前六時の間は禁止される。訓練飛行は、日曜日は最小限にとどめる。アフターバーナーの使用については、騒音度を必要最小限にとどめる。それから飛行方法として、離着陸を除き人口稠密地域の上空を低空では飛行しない。艦載機による訓練は、場周経絡にあっては一回の飛行を二機に制限する。それからジェットエンジンは、運用上必要とされる場合を除き、午後六時から午前
八時までの間試運転させない。このような取り決めがなされているわけでございます。
 それから、先ほどちょっと申し上げましたが、航空機騒音に対する対策としまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、種々の対策を講じているということでございます。