民間企業は民間企業でやっていると思うのでありますけれども、今まで十一万名でしょう。六十二年度では四万名、今日まで削られたのは七万一千人ですから、昭和五十五年当時から見るならば七万人減って、当時は十一万人から十二万人でやっておった。それがどんどん外注に出されて常時おる者は四万名だと、こういうことになるわけであります。まさに三分の一に減るわけでありまするから私たちは、果たしてそれで大丈夫かと、こういうことになるわけであります。むしろ本来なれば直営保守体制が必要なのではないか、こういうように考えて私たちは実は憂慮をしているというのが実情だということであります。これは私どもの考え方でありまして、十分にひとつ御検討を願いたいと思います。
 それから鉄道技研の関係について伺っておきたいと思いますが、鉄道技研の方の予算状況等も見まして、いろいろ私は、例えば電電等における予算その他研究施設に対するものと比較いたしまして非常に、この程度でよいのかなと実は考えておるところでありますが、特に六社に分かれると各社のそれぞれ置かれる立場が違ってくる。そういう中から出てくる技術研究に望む、求めるところのテーマ、ニーズが違ってくるのではないか。そうすると、必ずしも今まで一本化されたような形の中から出てきているものではありませんから、そこにいろいろ問題が発生するのではないだろうかと思うのでありますが、この点はいかがですか。
ただいま申し上げましたように、安全というものは輸送業務に携わる者の基本でございます。これが経営形態のいかんにかかわらず絶対に必要であるというふうに思いますが、今回民営化した場合におきましても、やはりお客さんの信頼性という観点からいいますと、事故がない安全輸送ということが第一であり、営利を追求する余り安全を無視するということはあり得ない、逆さまなことではないかというふうに思います。私ども国鉄内部におきましても常時事故防止対策委員会を開いておりまして、ここでいろんな問題を検討してまいってきておりますが、なお民間企業の例としまして私鉄と比べておりますが、私鉄は営利企業ではございますが、こうした安全面で十分に配慮をいたしまして、むしろ安全性の高い輸送を行っているという、数字で見ますとそういう実績がございます。したがいまして、民間企業になったらば危ないんじゃないかというふうな懸念はないんじゃないかというふうに思います。
いろいろ総裁の御答弁をいただいておるわけでありますけれども、削減をした分についてはこれは外注以外にはないわけですから、外注に相当比重がかかってきていると思います。それで、私が心配するのは分割・民営で経済効果を求めていく、その効率を求めていくことはわかりますが、これが優先となって安全保守が軽視される。そうして結果的には、やはり外注でありますから、受けた方はそろばんに合わなければこれは手を抜かざるを得ないわけですから、そういう問題が必ずこれは伴っていると思うのです。そうではないんだ、軽視するようなことはあり得ない、こう言われるならば、その担保はどこにございますか。保証されますか。
全般にわたりますが、安全問題は輸送に携わる者の最も基本的な課題であるというふうに思っております。したがいまして、合理化等効率的な運営を目指す場合におきましても安全面を最も重視いたしましてチェックをしているところでございます。新しい技術の開発なり科学的な管理手法というようなものの開発に伴いまして、車両とか線路、そういうような検査方式等々効率化を進めてきたわけでございますが、安全性の確保についてはもう十二分に裏打ちをしながら万全を期しておるところでございまして、数字でトレースをいたしますと、こうした合理化を実施しつつも、なおまた車両とか設備の故障による運転事故あるいは列車の遅延というような点、こういうことがあってはならないということで数字を見ますが、合理化の実施に伴いましてそうした数字もむしろ減少をしておるというふうに私どもチェックをしておるところでございまして、これからも十分に安全性を確かめながら諸般の合理化を進めていく所存でございます。
大臣、この事業については宍道湖・中海の周辺の大半の住民が反対の意思表示をいたしておりますし、ある新聞社の世論調査でも、「淡水化に反対」が六一％、「淡水化賛成」の一五％を非常に大きく上回っているわけです。淡水化試行についても、「断る」というのと「もっと検討することが必要だ」というのを合わせると、七九％の人が早急な淡水化試行に入るべきではない、こう言っているわけです。こういう世論調査などの結果について島根県の知事は、住民の率直な気持ちがあらわれていると、一定のそういう受けとめ方をなさっているわけです。
 これは地元だけが反対しているのでは決してありません。全国の生物学者らで組織している日本魚類学会では、「淡水化はアオコを異常繁殖させ、豊富な魚介類の生産を危うくさせる」として反対声明を発表し、農水大臣あてに淡水化中止の要望書も提出されております。また、淡水魚保護協会では、既に全国で約五千人の学者から淡水化中止の署名を集めて、農水大臣への申し入れも行っておられます。
 このように、全国の大きな注目の的になっている国の事業であるわけです。ですから、国会からも昨年九月に参議院の環境特別委員会から委員派遣が行われており、委員会への報告書も出されております。委員会は異なるといえども農水省所管の事業に対する報告ですから、大臣はごらんになっているということを前提にお話ししたいと思うわけですけれども、この参議院の環境特別委員会では非常に重要な指摘をしております。
 重要な点を読み上げてみますと、「もとより、一たん破壊、汚染された自然の回復は極めて困難であります。淡水化試行については、専門家の有力な反論があり、住民の間に強い危惧がある以上、拙速は厳に避けるべきであります。指摘されている問題点についてなお一層の精密な検討を加え、科学的、客観的で十分に説得力のある論拠に基づく保証を得ることが先決と思われます。」こう指摘をしております。
 ですから私は、大臣はこの環境特別委員会の提言を真摯に受けとめるべきではないかと思います。本当にいわば有史以来の自然を変えようという一大事業でございます。淡水化試行についての大臣の姿勢と見識というものが、これから末代、二十一世紀以上にずっと続いていく大変な事業なんですよ。
 ですから私は重ねて要求をいたしますけれども、淡水化試行、これは科学的な反証がきちっと得られるまでは凍結をすべきである、見直しをすべき段階に来ているということについての大臣の御見解と、そして一日も早くぜひ現地に行っていただいて現状を見ていただきたい。そして、今既にある農林水産省の所管の範囲である内水面漁業、あの宍道湖では七珍味と言われているヤマトシジミを初めシラウオだとかワカサギだとか、本当に豊富な漁業があるわけなんですよ。ですから、その七珍味もぜひ食べていただいて、本当にこの事業について見直しの検討を始めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。