先生御指摘のように、年金の改革、一日ともゆるがせにできない極めて重大な問題でございます。国民皆年金、国民皆保険、これは我々の国民生活を支える車の両輪のようなものでありますから、いずれが大事かというよりは、いずれも極めて重要な問題であり、早急な審議を私ども政府の立場ではお願いをしなければならないのでございますが、健康保険法の改正がたまたま五十九年度の予算に一番深いかかわりを持つということで、健康保険法の改正を先に審議をお願いしたわけでございます。これがなかなか審議が進捗しないことから、今世紀最大の社会保障の重要法案ともいうべき年金法の御審議を、このような時期にお願いすることになってしまったわけでございます。これは会期の中でこの厚生省の提出法案の審議が週に一日しかないとか、いろいろの御事情もございましょうが、私ども政府も大きく責任を痛感しておるところでございます。
これから歴史的な審議に入りますが、入る前に、前年金局長である山口さんが非常に努力をされました。今この席におられぬわけですが、質問に入る前に、私は、心から冥福をお祈りいたしたいと思います。
    〔拍手〕
 きのうおとといでありますか、私の部屋にも厚生省の文書が入ってまいりまして、この国会で成立をしないと昭和六十一年四月実施に間に合わない、こういうふうな、私はやわらかに申し上げておりますが、脅迫的な文書が回っておりました。
 厚生大臣、私は考えてみますのに、私どもは、年金については非常に歴史的な国民的な課題ですから徹底的に審議をする、こういう気持ちであり、主張をしてきたわけです。しかしながら、健康保険法の取り扱いをめぐりまして、例えば会期延長をあのように大幅にいたしましても、政府・与党自体が健康保険法に対する修正をするという内外に対する公約を繰り返したこともありまして、その修正案で一部の団体との関係等に非常にこだわってまいりまして、修正案ができないので審議が進まない、こういう段階がつい最近まで続いたわけであります。
 ですから、会期延長をいたしまして、もちろん健康保険法の改正は大法案ですから徹底的に審議をするわけですが、政府・与党の態度が決まらない。内閣総理大臣はしばしば本会議等で言われましたように、昨年の総選挙では、あれは厚生省の案であって、政府・与党としては国民の要望にこたえて必ず見直しをします、こういうことを言われたわけでございまして、そういうことが終始この問題の審議には一つの大きな壁になっておったわけであります。ですから、その結果といたしまして年金の審議がおくれたのであって、年金の国会審議がおくれたのは、野党の責任というよりも与党と政府の責任にあるというふうに私は思いますが、大臣はいかがでございましょうか。見解を聞かせてもらいたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。

ぜひとも、私は、国鉄のすべての組合との間にわたって、ひとつきちっとしてもらいたい、このことを申し上げておきます。
 それから、いま一つ、これは、この共同宣言の中身については、あなたは、結んでもらいたいということを言われているわけですから、これからも議題になるでしょう。そのときに私はやはり明確にしておかなきゃならぬことが一つあるのは、既に数組合と結んでいる、だから大多数の組織を持っている組合にそれと全く同じことを結べということを言われても、私は、無理がある。私も経験があります。私の方の組合の中で、残念ながら第一、第二、第三という組合がある場合があるんであります。その場合に、往々にして経営者は少数組合と話をして、そこと話がついたから大多数の組合へ従え、もしくは、今度は大多数の組合と話がついたから少数組合従え、こういうやり方があるわけですが、前例の場合、少数組合と話がついたから文句なしに大多数の組合に従えといっても無理があるんですね、これは。残念ながら組合が分かれているときには、そこのところを配慮しながら経営者側というのは、それぞれの組合と結べる条件について話し合いをして、しかもそれは不当労働行為にわならないように、差別にわならないように配慮しながらいろんなことをちゃんとやっていくのが近代経営者の私はセンスだと思います。でありますから、まあこのことについて今少しここで私は時間をかけて議論をしようと思いません。まだまだそこに懇談会の議題がいっておりませんから、私は議論をしようと思いません。しかし、またこのことは私どもが国会で、ここで、ああでもないこうでもないと言うことよりも、本来は労使で十分お話し合いをされるべきことだと思います。そのことも私はそう思います。ですから、私が申し上げたようなことで、もしもあなたが信頼関係を回復して、共同宣言を結びたいというお気持ちをお持ちならば、やはり近代経営者のセンスをもってそこをお進めにならないと、既に締結したものがある、だからこれに従え、こういうことだけでは私は話は進まないと思います。このことを申し上げておきます。答弁は要りません。そういう気持ちをきちっともっと持たないと、簡単に既成組合と既に結ばれている、だから国労もこれは結ぶのが当たり前だ、一言一句変えないぞ、こんな姿勢では私は進まないと思いますから、このことを申し上げておきたいと思います。
 そこで、いま一つこのことも確認しておきたいんでありますが、強制や強要を行わないと再三答弁されてますが、もしもそのような行為が行われた場合はどうするのかということ。例えばＮＨＫが特集で四月十八日に放映されました門司機関区の例は私は強制、強要だと思います。あなたたちの見解もあるでしょう。ですから、万が一これから今言ったような手続を全部踏んで、いわゆる当該所属長が強制、強要をしたという事実が出てきた場合にはどうされるんですか。私たちの耳に入る場合もありますよ、いろいろある。組合が提起する場合もあるでしょう。その場合には、私はそういう行為が、強制、強要を伴う募集行為は直ちにやめてもらわなければならぬと思いますが、その点はどうですか、強制、強要の問題。