私は事務当局の答弁要りません。私は内務官僚、特に薬務官僚に対して信頼をしておりませんから。そんな形式的な答弁で限られた時間をとられたのじゃたまりませんから。
 そこで、私は続いて申し上げますが、形さえ整えば、偽造されようと、ペーパーメーカーといいますか、これは化粧さえしておれば、内容はどうでも、ペーパー上だけで整っていれば、これは全部許可するのですか。これが厚生官僚のいわゆる薬務行政ですか。私はその点がどうしても腑に落ちない。そうしておいて、人命に関するようなこういう重大問題をさっささっさと全部認可、許可している。そしてこれができ上がってしまうと、審議会に諮ったんだから厚生官僚は責任なしと言って、責任一つとらなければ、悪かったと国民にわびるやつ一人もいない。こんな行政が続いたら、国民の命なんか幾つあったってたまったものじゃありません。了承できませんよ。
 その問題と関連して私は言いますけれども、大臣、この前もわが党の川俣健二郎委員があなたに質問いたしました。がんの新薬がまだ許可にならない。許可にならないが、愛する妻のためにせめてこれをひとつ服用さして妻の晩年をみとりたいという声を、あなたは人道上の問題であるからといって、課長を派遣してその実情の調査をおやりになった。私はそのことに対してあなたにけちをつけようという気はない。それはあなたの行為はりっぱだ。しかし、する行為があるならば、いまこの国会の中で、これは数年ですよ、国会の中にはいわゆる特別の超党派の委員の集団も設けられている。これは丸山ワクチンです。丸山ワクチンというものをがんの薬として、これは効果がある、これをなぜ許可しないかということで、丸山ワクチンを保険薬に採用するために、これは国会議員が超党派でつくって、そしてあらゆるデータをもって厚生官僚に要望しているけれども、いまだこれを、治験薬の範囲までは持ってきたけれども、まだ一般にこれを許可しない。あなたは一人の関係者の要望で課長をお出しになったが、現在国民がどんなにこの丸山ワクチンの問題を要望しているかという実情をあなたごらんになりましたか。厚生大臣、日本医科大学へ行ってごらんになりましたか。毎日のように全国から集まっている、この丸山ワクチンを得たいということで行列をしている、この国民の切なる要望をごらんになりましたか。
 大臣、これをごらんにならないとすれば、ちょっとおかしい。あなたは課長か何かそこに派遣されましたか。丸山ワクチンを使って治療をしている人が、いままで全国では延べ十七万六千人いるのですよ。この丸山ワクチンを注射をしてから、いいも悪いも、この十七万六千人の中で丸山ワクチンに恨みを持っておる者は一人もおりません。そしてそのカルテが全部そろっているのです。十七万六千人のカルテが全部そろっているのです。一部も欠如しておりません。あなたはそれをごらんになりましたか。いまでもこの丸山ワクチンを注射している人が日本で三万八千名いるのです。いいですか、その三万八千名の九九％がもう全部進行性の末期がんです。どこのお医者あんもさじを投げたという末期現象の患者が九九％、それが進行状態の中でこの丸山ワクチンの注射を受けているというのが現状なんです。いいですか。あなたはなぜこういうことに抵抗を続けている厚生官僚を払いのけてでもこの実情をごらんにならないのですか。一人の要望だけで課長まで派遣しておいて、十七万八千人の経験を積みデータを持って、いまなお三万八千人もの人々が皆これにすがりついてその治療を受けている、注射を受けているにもかかわらず、あなたはそれを見過ごしているというのは、ちょっと大臣としての行政に不公平があるのではないかと私は思いますが、いかがですか。
まあここでとやかく言ってもいたし方ないかもわかりませんが、やはり情報が外務省はちょっと不足しているんじゃなかろうか。それによってやはり国民が不安を募らせているということだけをひとつ御認識いただきたいと思うんであります。
 次に、農業共済についてひとつお尋ねしたいと思います。
 新聞報道によりますと、これもまた仲村委員と二田委員との重複もありますが、お許しください。ことしの作況が八〇の段階で水稲の被害は六千から七千億に達しておる。また今後十月の十五日の作況になりますともっと悪くなると思うんですが、先ほど二田委員の質問に対して政府の方は被害額は六千億と言っておりますが、その中でことしの災害は未曾有の冷害、災害である。共済の中で全相殺方式で、いわゆる九〇％補償が三分の二の北海道にたくさん集中しておりますし、あるいはまた半相殺方式と言われます八〇％が東北地方の方に集中しているということで、私の推計では水稲共済は五千億に上るんじゃなかろうかと思うんであります。その中で、この五千億を遅滞なく政府は農家に払う義務があるわけですね、義務が。その中で私は、全国に今共済組合が八百六十三、都道府県には四十その連合会がありますが、これらの組合の責任額は五百億と伺っております。それに国の再保険特別会計財源、今お聞きしますと約六百六十三億たまっている。合計千百六十三億であるようでございますが、農家の支払いが約五千億でありますと、その差の三千八百三十七億円が実は不足するわけであります。これは大変なことだと思うんであります。
 過去の経緯を見ましても、一般会計から特別会計に繰り入れがされておりました。また農家の方も各農業共済組合もそれはもう十二分に認識しておるし、また今回もそれを期待しているんでありますが、ところが私のところには地元の共済組合から実はいろいろ電話もあり、御注文があります。この不足の、まあ私の推計ですが三千八百三十七億円を、どうも一般会計ではなくて、先ほど二田委員もおっしゃいましたけれども財政投融資、財投から借り入れてくる、そういうお考えもあるようでありますが、ただし金利だけは一般会計から持ってくるということだから、差し引き余り変わりないとおっしゃるかもわからぬ。しかし、このようにかつてない農業災害であります。農家の方々は本当に苦しみ抜いているのにまくら元で葬式の話をするような状況のある今日、特に農業情勢について政府のとっている手は、政府よりもマスコミが先行している、それから後で政府が打ち消している、私はこれはゆゆしき問題だと思うのですよ。
 そういう中で、このような中で私は、減反政策はまさしく政府の失敗である、そしてまた米が不足するのは政府の責任だ。不作は気候の影響もありましょう。こういう状況の中で、来年度の作付をどうするかということを話し合いもしてない中に、この米の緊急輸入というような状況であります。これは私も苦言を申しましたが、連立政権の方からも十二分にひとつ農家の方を思う気持ちで今後とも対処をしていただきたいと思うのであります。
 そこで、財投からの借り入れになりますと、その金利の支払いの問題が出てまいります。例えばことし一般会計から繰り入れるといっても、果たして来年から確実に一般会計から金利が繰り入れられるかという保証はないと私は思うのです。
 そういう中で、例えば過去の共済の歴史を見ても、昭和二十四年ごろからずっと一般会計から繰り入れられて、そして後でまた特別会計に繰り戻しされております。昭和五十五年の冷害では約一千三百八十二億円以上の金が一般会計から特別会計に繰り入れされているわけですね。今回、このように本当にもう未曾有のこの状況においてこの慣例が破られるということが共済制度の根幹にもかかわる、そして農家の方が大変不安になる。そういう中で私は、先ほどお答えもございましたけれども、きちっと明確にもう一度、一般会計から繰り入れて財投に頼らないという御返事をひとつちょうだいしたいのでございます。