お答えを申し上げます。
 障害年金の場合の拠出制の方でございますが、これは年金制度への加入者があらかじめ保険料を納付いたしまして、その後一定の障害が発生した場合に支給される、こういう考え方でできておるわけでございます。で、厚生年金、国民年金、共済各法におきまして、すべて障害年金の制度を持っておるわけでございます。
 無拠出制の障害年金でございますが、国民年金におきまして障害福祉年金という制度がございますが、これは国民年金の拠出制の障害年金の資格を満たさない方でございましても、その方々につきまして、ある一定の条件のもとに福祉年金を支給しております制度と、もう一つは、制度に加入されます前に障害になられました場合、たとえば国民年金は二十歳以後制度に加入していただくわけでございますが、それ以前に障害をお持ちの方の場合には障害福祉年金が二十歳から支給される、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 障害年金の受給者数でございますが、昭和五十五年度九月末現在の私どもの所管の数字を申し上げますと、厚生年金の障害年金は約二十万人でございます。拠出制の国民年金の障害年金が約二十三万人、障害福祉年金は約五十八万人ということでございます。
いまの大臣のお答え、私は財政事情云々ということでわかるのですけれども、いかに無拠出だからといって、そのときのふところ勘定で左右をされるということになると、いずれ昭和八十年代にはなくなる制度ですけれども、ちょっと不安定な気持ちを与えるのではないか、こういう懸念がいたします。
 私は、物価スライドの問題はこの程度にいたしまして、次に、ことしは国際障害者年ということもありますので、あえて障害者の方に支給をされる障害年金、これについてお尋ねをしたいのです。
 まずその前に、この障害年金の拠出制と無拠出制とございますが、これらの体系といいますか、どういうふうな仕組みになっておるのか、さらにつけ加えて受給者の概数がわかればお答えをいただきたいと思います。
御発言の趣旨は十分わかりますが、現下の厳しい財政事情のもとで、大体七％という数字に近く持っていったわけでございまして、これはそのときの情勢、財政に影響されることがないとは言えませんけれども、やはりそういう物価というものを考えて引き上げていくべきであると考えておりますが、いまの状態では、これをスライド制にすることは現実としては非常に困難でございます。
物価スライドの問題でもう一点お尋ねをしたいのですが、冒頭に申し上げたように、物価スライドは拠出制の国民年金、厚生年金しかやっていない。いわゆる福祉年金についてはないわけですね。
 今回の福祉年金の引き上げを単純に計算をしてみますと、これは所得制限が関係しますけれども、月額二万二千五百円が二万四千円と二万三千円。二万四千円の方で見て六・六％の伸び。さっき言った政府見込みの七％、または七・八％というふうなことにしても、福祉年金のみ据え置くということはいかがなものかという気がするのですが、こういった改正に当たってどういう考え方で引き上げ額を決めたのか。
 これは最後に、スライドに関して大臣にお聞きしたいのですけれども、福祉年金は昭和八十何年までまだまだ続く、こう見たときに、改定の方式というものについてどうするのか。端的な言い方をすれば、そのときそのときのふところ勘定によって福祉年金の方の引き上げを決めていくのか、これはちょっと安定性がないのじゃないかという気がするのですが、このことについて、これは大臣からお伺いをしたいと思います。
私はそれに関連をして、先ほどの川本委員もそういった趣旨の質問をしておりましたけれども、年金の毎月支払い、これはこれから高齢者がふえてくる。それから老後の生活の中心が年金になっていく、ウエートが高まる、こうなってまいりますと、やはり毎月支給ということが望ましいことは言うまでもない。先ほどの答弁を聞いておりますと、厚生年金、国民年金だけではありません。共済年金もある。それを郵便局、銀行でという労力を考えると、言うべくして大変むずかしいというようなお答えでありましたけれども、これは金の問題ですから、物価スライドなどということが将来安定をしてないとした場合、Ａという年金受給者は年間百二十万なら百二十万もらった。それを随時受給者が指定する銀行に払い込んでおいて、好きなときに取りに行く。前渡金のかっこうになりますから、利子とかなんとかいう問題も起こるでしょうけれども、そういうことも考えてもいいのではないかという気がするのですが、どうですか。
先生からお話しがございましたように、社会保険審議会からも、今回のスライド実施時期について「当面の措置としてこれを了承するが、実施時期を四月にすることについてさらに検討を進めるべきである。」という御意見をいただいておるわけでございます。先ほど御説明申し上げましたように、スライドの指数自体が判明いたしますのが五月というような状況になっておるわけでございますが、御要望のような形で実施時期を四月にいたすにつきましては、事務的な面についてさらに検討を進めさせていただきたいと思っております。
お医者さんの中、医療機関の中に良心的な人がいっぱいおるのですよ。そうでない人も一部あるのですよ。こういう指摘をしてあるとおりなんです。それは支払い側との、保険者団体とのコミュニケーションが足りないと思うのですよ。健保連と医師の団体が話し合いをして詰めていくという形がなければ、中医協だけの形ではいけないわけですよ。
 そこで大切なのは、厚生省がどのような態度をとるかということです。政府・与党の問題ですが、このような措置というものは、言うなれば、これから合意の上に医療費を抑制しながら必要な医療は確保をしていくという医療改革の中において、根本的に間違っておるのではないか、その政治姿勢のことを言っているわけですよ。
 この一括法案の中に文部大臣、四十人学級の問題がある。この四十人学級の問題は、先般も本会議で渡辺大蔵大臣も答弁されておりますが、四十人学級の問題はいままで長い間かかって議論をし、そして受験戦争、学歴社会、個性の否定、人間の疎外あるいは暴力学生、暴力生徒、こういう問題等を解決するためには、やはり教育の問題については、それこそ総理大臣、百年の大計であるから、四十人学級の制度を進めようというのは国会の全部の合意なんですよ。それを簡単にちょんと横の方から出てきて、これを三年間凍結すると言う。何ですか、それは。大切なこととそうでないことについては、けじめをつけてその政治的な判断をするのが内閣でしょう。国会でしょう。四十人学級について、いかがですか、田中文部大臣。