午後零時十二分開会
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昭和六十年十二月二十四日国民生活・経済に関す
る調査特別委員長において本小委員を左のとおり
指名した。
                梶木 又三君
                関口 恵造君
                長谷川 信君
                平井 卓志君
                山内 一郎君
                佐藤 三吾君
                矢原 秀男君
                吉川 春子君
                藤井 恒男君
同日国民生活・経済に関する調査特別委員長は左
の者を小委員長に指名した。
                梶木 又三君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        梶木 又三君
    小委員
                関口 恵造君
                長谷川 信君
                山内 一郎君
                佐藤 三吾君
                矢原 秀男君
                吉川 春子君
                藤井 恒男君
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  本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
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あと三十秒しかございませんが。とにかくこういうことをやりますと、これは高額所得者だとか企業にとって格好な投資対象になるんですよ。そして、どうしても偏ってしまう。だから私は、割引債というような超優遇税制を追加してまで、内需拡大に即効性必ずしもあると言えないものをどうして急がなきやならないのかという、大変な疑問を持っています。
 時間が来てしまいましたから、これで終わります。
東京湾横断道路の資金調達につきましては、これが非常に大規模なプロジェクトであるということと、それから民間が担当してやるということでございますので、資金調達はなるたけ多様化して安定的な資金を確保したいという要請があるわけでございます。そういった意味で、従来社債は利付債ということでございますが、それに加えまして、この事業に限りましていわば個人貯蓄を活用するという観点で割引債の発行を行い得るようにしたわけでございます。
 今税制改正との関連が問題になりましたけれども、割引債につきましては、御案内のようにもう一六％の源泉徴収課税がかかっておりますこの利子配当課税をどうするかという問題は、これは今税制調査会でいろいろ議論をされている段階でございますので、この点についてどうこうということを今の段階で申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに存じております。
今問題になっている内需拡大というのは、急ぐんです、十年待てないわけですよね。つまりは、この横断道路というものは一兆一千五百億円ですか、これが十年負担、えらいのんびりしたものなんです。ですから、内需拡大の即効性、今一番急がれているものは即効性ある内需拡大ですね。これにどうもストレートに役立つというふうには思えないんで、ここのところはもう少し御議論を申し上げたいところですけれども、何分にも六分じゃ仕方がないから次の質問に移ります。
 それでちょっと大蔵省に伺いたいんですけれども、この東京湾横断道路で特別公共事業債、いわゆる割引債ですね、割引債をお出しになるけれども、どうも税制で課税ベースを広げなければいけないと言っているときに、一つの特例というのか、優遇税制をまたここで出してしまうんですけれども、そこら辺のところは大蔵省はもう、双手も挙げてというのか片手を挙げてかそれは知りませんけれども、心から御納得の上でそういうふうになさったんですかね、ちょっとそれを伺いたいんです。
大鳴門橋が昨年完成を見まして開通を見たわけであります。大鳴門橋の建設の過程を見てみますと、おおよそこれに参加した企業が元請で百六十六社、うち中小企業が五十六社、下請が五百社、約七百社近くのものが大小参加をいたしまして、そうして百六十六万人の人々が働いておる、こういうことでございますから、これはやっぱり原材料の調達から、物の移動から、あるいはまた生活から、もろもろのものに関係しないはずがない。
 ましてや、東京湾横断道路は、単なる橋だけではございませんで、トンネルもありますし、あるいはまた人工島もあります、取りつけ道路もございます。それから先ほどちょっと申し上げましたが、一兆一千五百億でつくりますが、これに関係する東関東自動車道路から湾岸道路から、あるいはまた首都圏の環状、中央連絡道、川崎縦貫道から全部を入れると、およそまだ建設省の道路だけで七兆八千億の投資を必要とする、こういう大プロジェクトでありますから、私は、これは内需拡大、景気刺激に大いに役立つものである、こういうふうに考えておるところでございます。
与えられた時間が六分でございますから、建設省と大蔵省に一問ずつ御質問申し上げます。
 まず建設大臣にお伺いしたいんですけれども、中曽根内閣の最大の経済課題は内需拡大にあるというふうに言われております。建設大臣といえども中曽根内閣の一員だから、この内需拡大ということには非常に腐心をしておられると思いますね。この東京湾横断道路というのが、どうでしょう、この内需拡大ということに通じるのかどうか、これをお考えになったことがございますでしょうか。
お答えいたします。
 先生今御指摘のように、昨年の十二月横須賀に入港しておりました空母ミッドウェーの乗組員の中に、エイズに感染している疑いのある者一名がおりましたので、横須賀の海軍病院において予備検査を行いましたところ、その乗組員はエイズ感染の可能性があるという結果が出たというふうに承知しております。この件につきましては、米海軍の方で万全を期すとの観点から、その乗組員を本国に召還してさらに詳細な検査を行うということにしたと承知しております。
 それからこのエイズの問題につきましては、まさに今先生も言われましたように、昨年十一月の外交・安保委員会でも御質問があったわけでございますが、私ども十一月下旬に行なわれました日米合同委員会の場におきまして、日本側の代表から、エイズ問題について我が国の国民の関心がいろいろあるということを説明いたしますとともに、エイズの防止のために万全の措置がとられるよう、在日米軍からの情報提供等の協力を要請した次第でございます。これに対して、米側の代表からも、そもそも軍隊の構成員の健康を管理していくということは、軍隊の機能を維持していくということから見ても不可欠であるということもございまして、米軍自身としてもエイズ対策には万全の措置をとっていく所存であるという説明がございました。そういうことから、米側としても日本側とも最大限協力していきたいとの回答があった次第でございます。
 そこで、こういう合同委員会で私ども提起したわけでございますけれども、具体的にどういう協力ないし対策をとるかという対策の対応等につきましては、今後日米の関係者間、私ども、それから厚生省、それから米軍の関係者等の間において引き続き協議し、詰めていくという状況でございます。