政府は誠実にその職務を執行しなければならないことは当然でありますので、各行政機関の長はこういう法律をお定めいただけばその法律の趣旨に従って誠実にそれに該当するという判断をされた場合に当然総務庁に通知されるべきものというふうに考えております。さらに、適切に行われているかどうかということについての担保といたしましては、総務庁には行政監察権限というものもあるわけでございます。しかも、新しい制度が施行されました場合には、その制度を実施した上において妥当に実施されているかどうかにつきまして適当な時期に行政監察も必ず実施するということになっておるわけであります。
 そうした機会にもし不適切なものがあればこれは総務庁において意見を申し述べるというような制度にもなっておるわけでありますので、したがって適切な運用を確保していくように努力をしてまいりたいと考えております。
そうすると、事前通知しろよというふうに一項で書いておいても、二項でこういう場合は事前通知しなくていいよというこの場合の判断を各行政機関の長の判断に任せるということになったら、総務庁長官としては先様がこれは二項の該当事由なんだと判断して何も言ってこなければ何にもわかんないんじゃないですか。
 これで各行政機関の個人情報保有の妥当性だとか正確性だとかそんなことがどうしてわかるんですか。
要するに、私が申し上げたいのは、先ほどから何度か申し上げておりますように、各行政機関が個人情報を保有するのは国民の信託によるだけのことなんだという前提に立つんです。要するに、国民が基盤なんです。そうすると各行政機関が持っている個人情報の中でタイトルだけ、主題だけを個人情報ファイルの事前通知において報告するぐらいのことを総務庁長官になぜできないのか。要するに、総務庁長官に知らせないということは、国民に事前通知しないということなんです。国民に事前通知もしないような個人情報をなぜ保有するのか。しかも、個々の内容についてならともかく、さっきから何度も申し上げますようにタイトルだけなんです。タイトルだけはこういうものを持っているということを各行政機関が総務庁長官に通知するのは当然のことです。総務庁長官が知らないで、ということは国民が知らないで、なぜ行政機関が個人情報ファイルを保有するんだということなんです。
 ただ、これはお互いに言つていても、けんかみたいになって言うだけでお互い言い合っているだけだから質問でないかもしれませんのでやめまして、この二項の除外事由に該当するかせぬかということについての判断はだれがするんだということをお伺いします。
先ほどもちょっと触れましたが、この第四条におきまして個人情報ファイルの保有に関する制限規定を設けているわけでございますけれども、第四条の規定を実際に規定どおり各省庁が実施していくためにも今申し上げましたファイルの保有目的であるとか記録項目、記
録範囲というものを総務庁でチェックいたしまして不必要なファイルを各行政機関が持たないようにする、そういうねらいで事前通知の制度を設けているところでございます。
だから、私は、さっき言ったように、一号から十一号までを見たとしても花子さん太郎さんの個人情報は何らこの通知項目からは出てこないでしょうと、こう申し上げているんです。
 だとしたら、そういうタイトルがあるないぐらいのことをなぜ保有行政機関は総務庁長官に事前通知しないのかということの合理性を聞いているんです。
ちょっとお答え申し上げますが、事前通知しますファイルの中身につきましては、先生のお手元に六条の一項があると思います。ちょっとごらんいただきたいと思いますけれども「個人情報ファイルの名称」それから「保有機関の名称及び個人情報ファイルが使用に供される事務をつかさどる組織の名称」それから「ファイル保有目的」それから「ファイル記録項目及びファイル記録範囲」「処理情報の収集方法」それから経常的提供先等々どういう中身のものであるかということを事前通知することになっておりますので、おっしゃるようにタイトルだけとかというようなことはないというふうに考えております。
そうすると、一口に言えば各行政機関が保有している個人情報ファイルの表題というか、タイトルというか、映画で言えば映画の題名が通知されると、こういうことになるわけです。映画の中身は何もわかっちゃいないわけです、通知が来ないんですから。要するに、個人情報の中身は何にも来ない、タイトル、主題、題名、これだけが通知されるんです。
 だとすれば、そんな題名、タイトル、主題だけの通知についてこれが二項においてこれだけの通知除外規定を設けることの意味はどこにあるんでしょうか。
大変難しい御質問で、私も実は県にいるときとかあるいは地域公団に出向しているときに企業誘致関係に携わりまして、企業のいわば地方進出に対する考え方等いろいろ勉強さしていただきましたんですが、少し時間もたちましたので最近のあれはよく存じ上げておりませんが、当時私が携わっていたころは、内陸団地あるいは臨海団地等では大変土地の値段も違いがございまして、地域差も当然ございます。東北、北海道は、御案内のように内陸部では大体坪三万からせいぜい五万という感じですね、九州の方は若干高うございますが、臨海団地で申し上げますと大体六万とか八万とか、こういう感じでございまして、地域差もございます。
 当然やはりこういった都市部から地方へ行く場合、土地の値段というものが大変企業にとっては魅力である。そのほか雇用問題とか、あるいは消費立地を期待している企業についてはそこのいわゆる需要、こういった面が非常に重要である。いろいろ企業によりまして進出のビヘービアには違いがございますが、土地に関しましてはやはり安い方が確かに企業さんは魅力を感ずることは事実でございます。ただやっぱりロケーションというものも大変問題になりまして、やはり非常にへんぴな山手のような土地はこれは安いけれども不便であるというようなことから、ただ土地の値段だけでは決めかねるということも多々ございました。ただ、私が携わったころは内陸団地に関してはやはり三万から五万ぐらいのところが適当な、企業さんが進出しやすい値段じゃないか、こういうふうに受けとめておりました。