善意の発意というようなことですけれども、実際にそれではそれから作業が進んで
 いったり、いろいろな話があったときに、実は違ったよというようなことになったら困るわけです。
 いわゆる清算事業団も公の団体ですから、そういうところが配る中身についてはそういうふうにしないと、あなた自身の言葉で言えば、発想が善意であればどんなうそをついても、数字が違っていてもいいということになれば、そういうことが通れば世の中は大変なことになってしまいますよ。杉浦さん、実態はまだＪＲ希望が多いです。しかし、私たちは説得するつもりですが、現状はこうですというふうに言わなければ、結果としてはうそを言ったことになるのです。そういうようなことが許されるとするならば、清算事業団はどの部分を信用すればいいのかということになるわけですから、開き直りの今の発言ですけれども、それはまずいですよ。
 できればということではなくて、真実は真実で言っていかなければ、それが誤解を生んだり、あるいは雇用促進で相手を裏切ることになるわけですから、今の発言は、現地から聞いてそういう真意でありましたというふうになったとしても、結果としてうその表を出すというのは、では、そのほかでもそういうことになるわけですか。意図さえ善良で正しい、自分たちがいいということでやったとすれば、数字は間違っていてもそれはいいのだということになれば、ほかでもそういうことになると思うのですね。それは人間としてどうなんでしょうね。雇用促進するからということでかばいたい気持ちはわかりますよ。だけれども、それは通用しないのじゃないですか。意図さえ正しければ数字は間違っていてもいい、そんなことはこの世の中に通用しませんよ。それは杉浦さん、おかしいですよ。その辺はどうなんですか。
今、資料を拝見をいたしておるところでございますが、私どもの方も日ごろから全国的に実態把握しておりますし、また問題の旭川地区につきましても、大変問題の多い箇所でございますので、十分に実情を把握しております。
 問題の一番のポイントは、何といいましてもこの旭川地区、特に稚内支所の場合に、職員の気持ちが私どもが願っておる気持ちになかなか合わない。これはどういうことかといいますと、職員が就職相談に応じようとせず、自分たちは国鉄の民営・分割に反対であって、よってその改革を前提とした雇用対策に応ずるつもりはない、もとの国鉄の職場へ戻せ、こういうことを言葉で言い、あるいは気持ちの中に持っておるというところが最大の問題かと思います。
 私どもは、ＪＲ北海道に受け入れる余地はないのだ、これは再三再四職員に申し上げておるところでございまして、ＪＲ北海道以外のところに就職をしてほしいということを何回も申し上げておるところでございますが、職員の多くの部分がそれに耳を傾けない、ここが非常に問題かと思います。
 今の資料の中身、詳細にはわかりませんが、そうした気持ちを持って北海道の管理者が、各民間企業等あるいは公共職業安定所に対して本当に日夜努力をしているところでございますが、その会議の席上において表現をいたしました表現の仕方として、当職員がＪＲに行きたいのであって民間に行きたくないのだよという数字を申し上げることはまことにぐあいが悪い。民間に行きたいという気持ちを持っておる。したがって、民間の皆様方、どうぞよろしく私どもを御支援賜りたいと申し上げるしかないと思うのです。それがまた全く正しいことだと私は思います。
 そうしたことからいたしまして、この数字の中身も、将来管理者が説得をし職業相談をいたすならば、いずれ民間志向に移るであろうというような、そうした期待感も込めまして数字をあらわしたものかなというふうにも思うわけでございます。決して物事を曲げて表現をしたということではない、善意な発意であると私は思います。
先生御案内かと存じますが、郵便料金の決め方という基本的な定めというのは、郵便法の一条と三条に示されているわけでございます。ちょっと読ませていただきたいと存じます。
 郵便法の一条では、「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」、これが一条の条文でございます。それから三条で、「郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保するものでなければならない。」。
 いま読ませていただきましたこの一条と三条は、私たちは一般的にはこういうふうに理解をしております。一条は、郵政事業の公共性ということからできるだけ、ここに書いてございますように安い料金で設定をするという基本理念を明らかにしたものであると思います。しかしながら、一方、郵便事業は、御案内のところでございましょうけれども独立採算制という制度になっておりますので、収支が相償うような料金を決定する、しかもその収支の相償うやり方といたしまして、郵便物の種類ごとにそのコストとその収入というものをペイするということでなくて郵便物全体として収支が相償う、総合原価主義というふうに私たち言っておりますが、そういうことをまず念頭に置きまして郵便物の種類別の損益状況——一種は黒である、三種は赤である、あるいは小包が赤である、そういう種類別の損益の状況を考えさしていただきます。
 それから種類設定の趣旨。一種と二種あるいは三種、四種、それぞれ郵便物の種類として分けてあるのは、それなりの理由なり歴史的沿革があるわけでございます、それぞれの郵便物の種類というものが。一つの政策課題といったものもそこに含まれているかと思いますが、そういったような点を考慮する。
 さらに、同種のサービスの料金。同種のサービスの料金というのは、たとえば小包の場合でございますと、国鉄の小荷物運賃、あるいは最近は民間の宅配業者といいますか、小型物件の運送業者が非常に多くなっております。そういったようなところの料金が一体どうなっているか。
 こういうような点をあれこれ考えまして決めるというようなことで、たとえば今回は、一種の場合ですと五十円から六十円、それから葉書の場合ですと二十円から過渡的な料金として三十円というものを設けまして四月からは四十円、値上げ率が先生の御指摘なさるように違っているわけでございますが、いま申し上げたような趣旨をあれこれ考えまして、値上げの案を考えさしていただいた次第でございます。