一九八七年にアメリカで第一症例が、ある向こうの雑誌に記載されて、今局長の答弁されたとおり、一部はこちらに到着しておったようでございますけれども、それほど意にとめなかったのではないかと思われて、本省の方ではなかなかそれをキャッチできなかったという事情があったようでございます。
 いずれにいたしましても、百数十人、百四十七人とも聞いておりますが、このクロイツフェルト・ヤコブ病患者の中で、今御指摘の乾燥硬膜を使っておられる方が一割くらいあられるようであります。大変悲惨なことだと思います。そんなことで、私どもとしては、今厚生省としては、それは難病指定をいたしまして、自己負担は全部公費で持つとか、あるいはいろいろ家族的な支援も申し上げるとか、そういうことをしております。
 一方、裁判も七件起こされております。しかし、残念なことに、そのうちの四人がもう既にお亡くなりになっているという事情もございます。大変悲惨な、残念な事件だと思います。
 今後は、なるべく情報の伝達その他、国際的な面で非常に連携をとらないといけませんから、そういった点はよく注意してやらないといかぬなという感じを率直に申し上げておきます。
では、もう少し順を追って質問いたします。
 大臣、最初に私がクロイツフェルト・ヤコブ病のことを言いました。そして、一九八七年にきっちりと、その第一症例の後、アメリカ、イギリス、カナダは、それが汚染されたヒト乾燥硬膜であるということで、すべて警告を出して、その移植をしておりません。日本は、一九八七年に諸外国がとったそのような措置をとらずに、一昨年、一九九七年までそれを放置していて、その十年間にたくさんの人がその移植を受けて亡くなっております。
 症例報告後、直ちに今の外国のように調査をしていれば、例えば日本国内でも、新潟県の新発田市内で二十五歳の男性が八六年暮れに発症して八八年の七月に死亡しました、そのような存在などなかったはずですし、その症例をＣＤＣがちゃんと出した後に、書類が出た後に、症例が出た後、二年もたって手術を受けてその汚染された硬膜を使われた谷さんはまた今も植物状態になっている、このような状態にならずに済みました。
 これに対して、厚生大臣、お話を聞いて、大臣のお考えを聞かせてください。
当時「臨床とウイルス」にＣＤＣが発行するＭＭＷＲの要約記事を掲載した職員の報告によりますと、昭和六十二年当時、予防衛生研究所の内部でそうした議論がなされたことは承知していないという答えをいただいております。また、その事実を厚生本省のだれかに連絡した記憶もない、こういう回答を得ておるところでございます。
ＣＤＣレポートが出た当時、予研の中でディスカッションしたということを厚生委員会で答弁されているんですけれども、では、そのディスカッションというのは、どのような中身でしょうか。
ちょっと、とても理解できないんですけれども、いわゆる回収命令を出し、一九八七年にアメリカやカナダやイギリスがとった処置をしていれば、もう何十人、何百人かもわからないですけれども、それはまた後ほど質問しますが、その人たちは亡くならずに済んだわけなんですね。
 言ってみれば、厚生省がそこでしっかりとした責任を全うせずに、単にそのような情報、そしてそれはまた日本語訳にされていて——いわゆる放置したという先ほどの言葉に対しての厚生省の今の答弁というのは、先ほどの繰り返しになっているわけなんですけれども、これは裁判の準備書面で聞きますけれども、一九九七年の国の方の答弁は、今のと少しずれるんですね。世界で一例のみの報告がされた時点では、ヒト乾燥硬膜をクロイツフェルト・ヤコブ病との関係が予見可能であったとすることは適当でなく、というふうな表現をしています。
 そして今は、調査されたのはおととし、そしてそのような本を買ってはいたけれども、だれの目にも触れずに、そしてそのことを十年間も知らずにいたということの認識でいいわけですね。厚生省はそれに対してしっかりと情報を入手し、きちんと一九八七年に対応すべきであったのに、十年間放置していたのは厚生省の責任だというふうに思っていいわけですね。ヒト乾燥硬膜を、汚染された硬膜を移植された人への責任というのは、今のお答えからいきますと厚生省にあるというふうに思ってよろしいんですね。
とっていて、とっているだけでだれも読まなくて、そして十年間に何人もの人が死んでいくことをそのまま厚生省は見ていたわけですね。見ていたというか、放置していたわけなんでしょうか。
一昨年調査いたしましたが、当時ＭＭＷＲにつきましては、厚生省の保健医療局結核難病感染症課、また予防衛生研究所、それらのところでその週報をとっていたというふうに考えられます。
今保健医療局長から説明いたしましたが、要は、ＦＤＡのとった八七年のアクションについて、当時の担当者、規制を担当していた者は承知していなかった、規制情報について入手していなかった、そういうことでございます。
そういう皆さんが論議をされる過程の中で、そこに参加しておられるある人と話をしてみても、こういう地域の、地方自治体の努力が不足をしておる、それから、みずからが自立するという意欲が不足をしておる等々言われますけれども、実際に見てみますと、例えば田川市の場合などにおきましては、二千万かけて関西でそうしたシンポジウムを開いたり、あるいは野村総研に依頼をして調査したり、いろいろなことをやった結果、やはりだめだったんです。
 ですから、こういう地域が、努力が足りない、そして財政力は、例えば水道事業などがもう完全に復旧しているから、他の都市あるいは他の市町村よりも優位に立っているというような言い方をするんです。それは確かにそうなんです。全町水道を通しておかないと、下は全部陥没しているわけですから、井戸なんか使えるわけないわけですから。そしてまた、くみ上げた水だって、これはもう飲める状況じゃないわけですから。
 ところが、それは全部どこから引き継いだかというと、閉山した炭鉱から引き継いでいるんですよ。もう何十年も長い間の経過があるわけですから、昔の鉄管がさびつき、そして漏水、すべてが大変なんです。ですから、それを今度全部やりかえるということになると、さっき申し上げませんでしたけれども、財政力指数〇・一から二です。こういう地域では到底これらについてたえ得る状況にはない。
 ここいらを話したら、そういう方々は、それは聞いていないということを言うものですから、私は、提供される資料等について、よほど精査したものが出されておらないと結論が大きくゆがめられていくということを感じるものですから、先ほどそうした点について触れたわけです。
 以上、終わります。
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