わかりました。あえて言及はいたしません。
 しかしながら、決して胸を張って言えた数字じゃないということは事実なのであります。ですから、その点も問題視して、まさにこういう現状にあるんだということをあえて長官初め防衛庁の皆さんは広く訴えていただきたい。そうじゃないと、財政構造改革会議では聖域がないということですが、今まで聖域どころか一歩も二歩も退いて予算化してきたんですよ。それを前提として、前提をよしとしてそこからまた引っ込むんだというふうな話になったんじゃとんでもない話だと私は考えるんです。
 今の財政下で踏ん張るのは大変だと思うんですよ。しかしながら、要するに現状がよかったんだという前提の中で、じゃそれから何％引くんだというふうな話はナンセンスだと、このことだけはひとつ長官初め皆さんが認識して対応してもらいたい。あえてその辺を強調したいがために弾何発、こういうふうな話を出させていただいたのであります。
 士気に影響があるということでありますから、あえて言及はいたしません。しかしながら、大変恥ずかしい数字だということは事実でありますから、それを前提に、来年度予算にもそろそろかかっていくわけでありますから、ひとつ全力を挙げて確保していただきたいと思います。
 そのことをお願いすると同時に、先ほどＳＡＣＯ関連の事業を今後展開していかなければいけない、それが沖縄県民に対する我々の努力だと、こういうふうなことを言明されたわけでありますけれども、このＳＡＣＯの予算は果たしてどういうふうな予算措置をされるのか、これは考え方は非常に重大だと思うのであります。
 今般、平成九年度の予算では補正予算も含めて百三十億ぐらいだったんですかね。二分割して、従来の予算の中に沖縄関連ということで一部計上されたわけでありますけれども、今後ますますＳＡＣＯ関連の予算は増大していくと思うんです。今わかっている中で全体予算としてどのぐらいなのか、ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
もしそういう中身についてどうしてもということなら事務的に準備させますけれども、正直言いまして、そういう状況の中でも一生懸命訓練をしておるわけでございます。今ここで、やれ弾が何発だというようなことを申し上げるわけにもまいらないわけでございますが、非常に厳しい状況にあるということについては重ねて申し上げます。
 弾のことは言いませんけれども、例えば高速道路を使うと非常に料金がかかるから下の国道を走っていくとか、行くのには国道よりも高速道路を走った方が目につかないからとか、そういうようなことすらいろいろ各部隊では、どちらが安くつくか高くつくかそれを一々考えるぐらい非常に厳しい状況にあるわけでございますので、委員が今言われたことについてもそう大きい違いはないと思いますけれども、ここで具体的にそういう弾の数まで申し上げさせていただくのはいささかちょっと、また士気にも影響いたしますので御勘弁願いたいと思います。
もうちょっと言及させてもらいたいと思うのでありますけれども、私もびっくりしたんです。というのは、この普通科部隊、いわゆる歩兵の皆さんが一年間に演習で何発の弾が配給されるのかなと私なりに調べさせていただいた経緯がございました。歩兵の所持するカービン銃ですか、これは一分間で何百発という弾が出る銃だと思うのであります。ところが、一分間に何百発も出る銃に対して、演習も含めて一年間何発ぐらいの弾が配給されるんだろうと、こういうことであります。
 粟訓練局長もいらっしゃっているようでありますから、正確な答えをお願いいたします。
ただいまお話しのように、ＯＥＣＤの閣僚理事会ではしばしばジャパン、ジャパンという名前が出てまいりまして、やはり日本に対する風当たりが非常に強いものということをひしひしと肌で感じた次第でございます。コミュニケは、ただいま委員お話しのように、アメリカについては財政赤字の削減、競争力の強化、ドイツにおいても財政出動というか、減税を中心とする、そういうものが盛られたわけでございますけれども、やはり日本としては一番その中でも風当たりが強いというのが現実でございます。これは御承知のとおり、経常収支の大幅な黒字というのがその背景、また貿易収支の黒字というのが背景にあると思うわけでございます。
 そこで、いろいろ議論をすると、この日本の経常収支の黒字、貿易収支の黒字の原因がどこにあるか。日本だけの責任ではないという理屈も理論的には成り立ちますけれども、しかし現実の問題としてこういう状況の中で自由貿易体制の恩恵を一番受けておるのは日本である。すなわち資源もほとんどないこの日本がこれだけ発展しているというのは、ガットの自由貿易体制があるからこういうことになっておるわけでございますから、やはりこの体制を守って保護主義を防圧していかなきゃならない。そのためにはこれに対する誠意ある対応が必要であるということで、現在の状況は私はまさに緊急事態だというふうに思います。従来の考え方ではなかなか対処し得ない感じを率直にそういう会議に出て考えておる次第でございます。したがって、各国にもそれぞれの責任分担を求めるとともに、我が国もひとつ今回の対策では思い切った内容で、かつ対外的にわかりやすく説明し得るものでなければならないと思っております。
 そこできょうは、緊急経済対策の主要検討科目について、五兆円を上回る財政措置の内容はどういうものか、あるいはいろいろな対外政策はどういうものかといういろんな各項目を一応列挙して企画庁長官から御説明がありまして、それに対しまして各閣僚の皆さんあるいは党の関係の方が議論したということで、非常に活発な御意見がございました。それで私は、こういう緊急事態であるからまず、他の各閣僚の発言を受けまして、やはり内需拡大については実質的なものにすることが必要であるということで最後の締めくくりの発言をしたわけでございますが、我が方の基本的な考え方についてもし御質疑があれば、この閣僚会議ではそこまで詳しいことを申しておりませんけれども、御報告を申し上げたいと思います。