まず、制度から申し上げますと、ある程度自分の身の回りのことはできるような、比較的軽度の精神障害者の方々、大体四名でございましたが、四名を一組にいたしまして一人のお世話をする人をここにつけまして、世話人をつけまして、そして共回生活をやる。つまり、障害を持った方が持たない方と一緒に地域において生活をできる、その地域社会への前提として、自立的な力を培っていくというのが趣旨でございます。
 大変評判がようでございまして、おっしゃるとおりに平成元年からやりまして、年百カ所ずつふやすということで、そういう計算で四百カ所になるわけでございます。
 この世話人の方々の手当その他で、一カ所につきまして二百七十万円程度国費で援助しているということで、今後ともこれはいい制度として私は伸ばしていきたいと思っております。
もう一つの問題を取り上げたいと思います。これはグループホームというものの充実と発展のために質問をしたい、このように思うわけであります。
 先ほど申しました予算委員会で、私は、精神薄弱者問題の最大の問題、最後の問題は、親亡き後の保障の問題である、このように申し上げたわけであります。そのときは、障害者によっては、排便はもとより、三度の食事の世話まで要する者はまれではございませんが、軽度の者でも、その親、なかんずくその母親は四六時中その世話に忙殺され、みずからの幸せを追求するいとまもなく年老いていくのが常でございます。まさに宿業としか説明がつかない境遇でございまして、しかし、このようなけなげな母親の願いも一つでありまして、私の死後もこの子が生き続けていける道を開いてほしい、私がこの子を残して安心して死ねる社会をつくってほしいと願っているんだということを申しました。
 これは、このような訴えにこたえられまして、厚生省、政府は、平成元年度からグループホームと名づける精神薄弱者地域生活援助事業を創設されまして、この平成四年度の予算でも、全国四百カ所の予算措置を確保していただきました。厚生大臣初め関係担当者の御努力に対して、敬意と感謝を申し上げたいと思うわけでありますが、このグループホームの目指すところとか、そういうものを簡潔に説明していただきたい。ちょっと耳なれない言葉でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
このたびの判決そのものが、障害児の教育制度こうあるべし、あああるべしと述べておるのでないことは御承知のとおりでございますけれども、それはむしろ当然のことであって、しかし、その判決がいろいろ示唆している問題について今いろいろお話ありました。文部大臣もいろいろお考えであろうと思いますが、にわかにどういうふうにあるべきか、いわば障害者教育法制というものをどうすべきかということは直ちにお答えできるような状態になっていないであろうと思います。
 しかし、このたびの判決の示唆するところはそういう問題であるということはもうおっしゃるとおりと思いますので、いろいろお尋ねのありましたことは、貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと思っております。
何点が御指摘がございました。
 最初に御指摘の扱いにくい商品ではないか、決済性等を欠いておるという点でございますが、この新しい新型貯蓄預金、従来型の現在の通常貯金に比較して高い金利をつける、貯蓄性に着目して高い金利をつけるということから商品設計がスタートしておりました関係で、在来の通常貯金と区別するために、高い金利をつけるかわりにコストのかかる決済性について制限するということでスタートしたわけでございます。したがって、メリットとしては高い金利をつけるということにあるわけでありますが、その見返りとして今御指摘のような点があります。この点につきましては、今後実施の状況をつぶさに私どもよく検討いたしまして、来年その辺の商品性につきまして改善すべきものは改善するということで対処してまいる予定でありますが、この新しい貯金の設定を通じて、金利自由化に官民ともにスムーズにこの流動性貯金の分野に入っていけるようにという思いを込めておるわけでございます。
 二点目の金利の設定がどんなふうになるかという点でございますが、基本的には従来の通常貯金でありますとか民間の場合の普通預金に比べまして金利が下がるということはないように措置してございます。参考までにちょっと数字を申し上げますと、五月一日現在で日銀が公表しました三カ月の大口定期を基準として利率を見てまいりますと、タイプⅠの場合には二・四七％ということになりまして、これは現在の通常貯金との利差から見ますと〇・五五％有利な金利になります。それからタイプⅡの場合には、最低預入限度額が二十万円ということでありますが、これは二・二二％になります。通常貯金との利差が〇・三〇％ございまして、一応在来の通常貯金と比較して有利な商品設定になるという御参考に御披露申し上げました。
 それから手数料の関係でございますが、率直に申し上げて最初の議論の段階では、現在の通常貯金あるいは普通預金に対しましてタイプⅠのものを一種類だけつくるという案が議論の途中では強く出されてまいりました。預払いも五回までしか認めない、五回を超えた場合には手数料を取る。そこで、むしろ私ども郵便貯金側から、それだけでは少し問題があるということで、あえて複雑になるのを承知の上でタイプⅡと申しますか二十万円という基準のものを設けまして、こちらの方は預払いにつきましては制限がない。ただしタイプⅠ、タイプⅡを通じて決済性については在来の通常貯金との比較で制限を設けてあるというふうな商品設計にした経緯でございます。
 それからコストの関係でございますが、私ども今回の新型貯蓄貯金にかかわる経費につきまして平成四年度予算の中に一定額を盛り込んでおるわけでございますが、導入時点で必要な経費、例えば職員に対する業務知識の付与のための講習会でありますとかあるいは通帳等の色紙代等でございますが、約十二億円の経費を予定いたしております。先生御指摘のシステム開発経費等も盛り込んでありますが、ただ、システム開発関係につきましては、既に私どもオンラインの設備を持っております。これのシステム更改がルーチンワークとしていろいろございますので、余り大きな経費がこの新型貯蓄貯金のために必要であるということには相なっておりませんわけでございます。一切合わせまして十二億円程度の経費で導入できるということでございます。