ただいま航空審議会を開催していただきまして、そこで来年度から始まる予定の第六次の空港整備五カ年計画の策定作業に向けましてのいろいろな御審議をいただいているところでございます。
 その御審議の前提といいますか出発点につきましては、これからの国際線、国内線の旅客、貨物の需要予測が当然そのベースとなる、一番出発点となる部分でございまして、それにつきましては、日本全体の国際線旅客の伸びあるいは貨物の伸び、それから国内線の旅客、貨物の伸び、そういったようなことをマクロ計算としては当然やるわけでございますが、そのほかに具体的な各空港の整備の候補地があるわけでございますので、その空港ごとにこれからどういう形の需要が出てくるかということも個別に私どもの方としては一応の推計をして、今先生おっしゃるような、全部足してみたら全体の予測よりも相当上回ってしまうとかいうようなことのないように考えてやっております。
今後の厳重な監督指導をさらに要望しておきたいと思います。
 最後に、運輸省の進めている国際空港の進め方なのですが、成田の新東京国際空港では、完成後の発着回数が最高ですと約二十二万回、旅客数は三千三百万人、大阪の関西国際空港では、発着回数が約二十六万回、旅客数は約三千万人、こういうふうに見込んでいるわけです。さらにまた、羽田の東京国際空港の第三期計画というものが完成してまいりますと、これは国際、国内を含めてですが、約二十三万回になっていく。こういうふうに見てまいりますと、全国の国際空港が全部整備されてまいりますと大変な旅客人員を見込んでいくことになって、将来の需要を大幅に上回るような空港の過剰施設になるのではないかという、素人的な数の上だけの判断なのですが、そういう懸念を感じるわけであります。
 この点の一つ一つの空港の旅客人員見込みというものと国全体の需要がどうなのかというところの整合性というのを、運輸省としては追求されているのでしょうか。
落下物は平成二年度に入りましてから三件発生しておりますが、それは全部氷のかけらということでございます。今までの発生件数は大体一けたの数字であったわけでございますが、それに比べますと平成元年度は十八件ぐらい起きております。
 それで、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように、発生したときごとにできるだけ、どこの航空会社がどういうようなことでそういう結果が出たかというようなことを関係の委員会で調べることをやり、それから、それがどこの航空会社かということがわかった場合は、もちろんその航空会社に対して厳重にその改善方を指示いたしておるところでございます。
非常に、異常に落下物の数が多いわけですね。成田空港の航空機からの落下物件数は四十八件で、これは全国の空港の氷塊落下物件数の十五件から見ると三倍ですね。全国の空港の三倍。それから航空機部品でいえば、全国の空港の集計三十七件に対して成田空港だけで二十七件という数字になっているわけですね。
 だから、これは今運輸省当局が大変厳重な御指導をされているようでありますけれども、これが人命に及んだときには取り返しがつかないわけでありますから、この点についてはやはり、こういう落下物を落としている航空会社、初犯ではなくて再犯、三犯も犯しているようなのはもう飛行させないというぐらい厳しい指導監督の措置をしないと、落下物の数は減っていかないと思うのですね。最近の異常なふえ方から見るとやはり思い切ったそういう指導措置をとりませんと、事故が一朝人命に及んだときは大変なことになるわけでございますから、その点の取り組みに対する考え方をもう一遍確かめておきたいと思います。
私は、きょうＡＣＣＪとＥＢＣのお二人がこの我々の委員会にお越しをいただいたというのは、大変意味のあることだと思っております。
 きょうは私は、きょう御説明のあった個々の項目に立ち入るつもりはございません、大変短い時間でありますので。
 私自身は、与党の行政改革プロジェクトチームの座長の一人をしておりまして、昨年来、ＡＣＣＪあるいはＥＢＣ、ＥＵの大使の方々等とは何度もお目にかかる機会がございます。特に、ことしの三月の終わりに規制緩和推進五カ年計画がつくられまして、その作成の過程で、ＡＣＣＪあるいはＥＵの方々から昨年の暮れに出ていた要望を公開で討議をするというような試みをいたしました。これは大変意味があったことだと思っています。また、この規制緩和の五カ年計画を、御承知のとおり三カ年計画に前倒しをいたしました。
 こういうことから、昨年の暮れに二つの団体から伺った規制緩和項目が三月の時点で千九十一の項目にまとまって、その中で、大変御不満もあるわけですけれども、我々としては新しいステップを踏み始めたと考えております。
 一つは、昨年はなかったことでありますが、内閣に行政改革委員会を設けまして、そこに民間人も加わってもらって、今そこの規制緩和小委員会で各項目の詰めが行われていることは御承知のとおりであります。その中で、今四十六の論点を公開をいたしまして、まあ英文等にどういう形でなっているか知りませんが、四十六の項目にまとめられて、それでこの中に、今双方のグループからお話のあった大半の項目は加えられております。先ほども言いました公開で討論をするという形を継承いたしまして、それぞれの御要望がどういうことであって、今どこに問題点があって、どういうところが次の課題であるかということがこの論点公開に出ております。
 私は、これは我々としては大変なステップである、次の、来年に向けても大変大きなステップであると考えておりますが、きょういただきましたコメント、双方なんですが、いつの時点で――これは実は行政改革委員会の規制緩和小委員会で十一月の末を目途に今作業が続けられているのですが、この辺のプログレスをどの辺まで見ていただいているのか、この辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。