それは結局、この三年間で国債発行額わずか三百四十九億しか減っていない、比率にしたら〇・二七％しか減っていないということですよ。これは財政再建なんと言っているけれども、一歩どころか半歩も前進していないですよ。全然やっていないというのと同じですね。国債残高は百二十二兆円、来年度は百三十三兆円。これに伴って利子である国債費がとうとう十兆円を超えることになった。社会保障費を追い抜いて、もう最大の歳出費目ですね。国債費というと一般国民なかなかわからないけれども、要するに国債の利子ですね。この利子を一体だれが受け取って、だれがもうけているかということです。そのうちの七兆円ぐらいの利子が民間に流れているけれども、その大半は大金融機関、大企業、大資本家に行っているのです。国民の本当に血が出るような血税が金利として、利息として金融機関だとか大企業だとか大資産家に流れている。一体これが我慢ができますか。これで税金を払うという気になりますか。皆さん、国民は、こんなばかなことないじゃないか、おれの税金が何だ銀行へ行くのか、十兆円、これが一番大きい金額だということになりますよ。これは総理、この問題を思い切って是正すべきじゃないですか、取り組んで検討して。いかがでしょう。
五十六年度につきましては、決算ベースで十二兆八千九百九十九億円でございます。それから五十九年度は、今御審議いただいております五十九年度の補正予算ベースで十二兆八千六百五十億円でございます。
いろいろ議論しましたけれども、結局、軍事費は超突出、大企業補助金はばらまく、アメリカの経済要求は受け入れるという方向で、いろいろ弁明しておられますけれども、結局は、犠牲は国民に押しつけられるという方向にならざるを得ないと思います。総理は我慢しろということを言われたけれども、財政再建のためだと言うけれども、私は大蔵省に聞きたいのですが、五十六年度の国債発行額は幾らだったのか。五十九年度はどうだったのか。五十六年度は決算ベース、五十九年度は補正ベースでお答えいただきたい。
ここで教材費の論議をする時間はないんですけれども。私も二人の子供を小学校、中学校、高校と通わせておりますので、いかに教材費の父母負担が多いかということは身をもって体験してきている一人なのですけれども、今回の教材費の一般財源化ということは、昭和二十七年以前の状態に戻すということであって、大変な逆行ではないかと思うわけです。
 文部省がＰＴＡの会費の中からもう教材費の負担はなくなったんだと言われますけれども、バザーだとかあるいはベルマークだとかあるいは廃品回収だとか、そういうようなことをＰＴＡがやりまして、それで教材費をかなり補っているという事実については御存じないんですか。
教材費というような言葉が大変何と申しますか、不明確な言葉でございますので、いろいろ誤解等も出てまいるわけでございますけれども、学用品、実験実習材料費といったようなたぐいのいわば個人で使用するような経費もしばしば教材費と考えられるケースがあるわけでございます。そういったぐいのものは、父兄と申しますか本人負担と申しますか、そういうことが当然であると考えておるわけでございまして、いわゆる私どもが言っております教材費というものは、学校に備えつける設備、備品の基本的なもりというような考えでおるわけでございます。
ＰＴＡの会費から出すということは保護者が負担しているというわけですけれども、昭和五十八年度に保護者が支出した教育費調査、こういうものを文部省は発表しておられます。この中で例えば教材費関係は児童生徒、幼児一人当たりの負担がかなり多くなっておりますけれども、これと今の局長の答弁とはどういうふうに結びつくんでしょうか。
昭和二十八年当時、二十八年あるいはその前後数年間ぐらいのところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、教材費のうちの三〇％ぐらいをＰＴＡ会費に仰いでおったという事実があるわけでございますけれども、現在では一・数％程度にまで、ほとんど皆無と言っていい状況にまでなくなってきていると、こういうことでございます。
ちょっと最後のこと、もう一度伺いますけれども、今の局長の御答弁だと、保護者の負担にかかっていくということはほとんどなくなってしまった、今はすべて教材費は公費で賄われていると、こういう御答弁だったんでしょうか。
昭和二十八年当時と申しますか、その前の段階であろうかと思いますけれども、教材費についての市町村での公費の計上が十分でないために、父兄、保護者等の負担に結果的にかかっていくというようなケースがかなりの率であったということがございまして、これを改定し教材の整備を図っていきたいということから、二十八年度に新しく義務教育国庫負担法が復活しました際につけ加えられたというものであろうと考えております。ちなみに申しますと、当時ＰＴＡの負担になっておりましたものが学校の教材整備費の約三〇％にも及んでおったわけでございます。その後、公費で計上するということが定着をいたしまして、現在ではほとんど皆無に近いという状況にまで改善されてきておるわけでございます。
日米交渉の決着が間もない今日の段階で、先ほどの新聞の記事等を読んで、改定要求が出てきているというようなことを思いますと、私どもは非常にさまざまな不安を持つわけでございますので、ぜひ国内の方針をしかと踏まえた上での今後の交渉をしていただかなければならないというふうに思います。
 それで、私は先ほどのアンケートに戻るわけでありますが、この中でこれは輸入食品の全般にわたってとっているアンケートなんですけれども、その中で、一般的には輸入商品は高いというふうに言われているわけでございますが、そして割合にクールな回答が出ているというふうに思うんですけれども、輸入牛肉の答えについてだけ私はずっと拾い上げて、そしてそれだけを分析してみました。これは大変におもしろい、そして貴重な御意見が出ているというふうに思いますので、その点について伺っていきたいと思います。
 輸入牛肉の購入状況について、大部分の人が利用をしております。ですけれども、一般的に計の総論でいくと、購入したことがある人の中で、その評価については、国産品よりも劣っていたというのが五二・五％です。それは品質の評価。価格上の評価では、国産品よりも割安であったというのが八一・九％で、これとこれとをクロスしてみて大変私はおもしろいと思ったのは、安いから買っているけれどもおいしくはない、これが輸入牛肉に関する総括的な消費者の評価でございますが、これはどのように思いますか。