パートタイム労働者は近年著しく増加をいたしておりまして、今後とも増加していくことが見込まれているところでございますし、また最近は特に質的に見ましても勤続年数が長期化すること、また就業分野が拡大すること、労働力としても基幹的なあるいは専門的な仕事をしている労働力がふえているというような状況になっているわけでございます。
 こうした状況を踏まえまして、本年の十月に今御指摘ございました労働省委託によります女子パートタイム労働対策に関する研究会からパートタイム労働を我が国の経済社会にとって欠くことのできない雇用、就業形態の一つとして位置づけるとともに、パートタイム労働者の福祉を図るための法的な整備を含めました総合的な対策を推進すべきだという御提言をいただいたところでございます。
 労働省といたしましては、この研究会報告を十分に参考にさせていただきまして、今後ともパートタイム労働対策につきまして研究を深めてまいりたいと考えております。
パートタイム労働対策を強化するためには法的措置が必要であると考えますけれども、先般の労働省の委託によります女子パートタイム労働対策に関する研究会の報告におきましても、パートタイム労働者福祉法の制定が提言されておりますけれども、労働省としてはどのように考えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
先生の御指摘ありましたように、事業主の中にはパートタイム労働者は労働基準法等の労働関係の諸法令は適用がないんだという認識を持っておられる方も一部見られるわけでございます。そこで、現在労働省におきましては、パートタイム労働者にも労働基準法その他の労働関係法令が適用される旨の周知徹底を図りますとともに、パートタイム労働者の労働条件の改善、雇用の安定等を図ることを目的にいたしましたパートタイム労働対策要綱に基づきまして啓発指導を進めているところでございます。
次に、パートタイムの労働者の件でございますが、このパートタイム労働者の多くは中小企業に就業しておるわけでございまして、労働基準法の適用もままならない方々も見られますが、これはどのような対策が講じられていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
だんだん障害者の雇用が厳しくなってきているというのは御指摘のところでございます。これは、一つには重度の障害者の方が労働戦術に出てこられるというふうな率が高くなってきている。それから、高齢の障害者の方も労働市場に出てこられる。これは非常にある意味では障害者の積極的な意欲のあらわれとして望ましいことでございますが、その反面、その職探しというのは困難をきわめてまいるわけでございます。
 そこで、さらにそういったところに重点を置きまして公共職業安定所等におきましても指導を行っているわけでございますが、この雇用率の問題でございますが、五年ごとの見直しの時期に来ているわけでございます。その結果、先ほどの算式によりますというと、雇用率は現行一・五でございますが、これを〇・一ポイント上げまして一・六にする。〇・一ポイント上げるということが妥当であるという数字が出ております。したがいまして、来年の四月一日から雇用率につきましては〇・一ポイントアップという措置をとりたいというふうに考えております。
随分高水準だそうでございますけれども、お金の問題については物価の問題とか、私よく調べていませんけれども、国によってあると思うんですね。なぜ納付金云々ということになるかというと、それを若干上げることによって、大企業は安易さをなくすようにしてもらいたいというのがお考えの趣旨だと思うんですよ。私は、何とかこれ御指導していただいて、大企業こそ率先してそういう身体障害者とか弱者を大事にする優しさを持つことによって、日本に対する、国に対する貢献が大きく違ってくると思うんですよ。御指導をさらにひとつ進めていただきたいことを要望したいと思います。
 次に、身障者の求職登録状況を見ますと、六十一年では求職登録者数三十四万人、有効求職者数が四万七千人、五十年では求職登録者数が十七万人、有効求職者数が一万五千人となっております。求職登録者数が五十年から六十一年比で二倍に伸びているのに対しまして、有効求職者数は三倍になっております。これは身障者の就職が年々厳しくなっていることを示していると思います。この改善を図るために民間企業の雇用率をさらに高める必要があるんではないか。私は民間の法定雇用率を官公庁並みにすべきであると思いますが、どうでございましょうか。御意見を伺いたいと思います。
これは、現場にいる先生からすると効果が目に見えるわけです。三歳になるまでに早期教育を受けた子供と、放置というのは悪いですけれども、教育を受けずにきた子供とでは、三歳以降の教育がまるで違ってくるわけですね。そういうのを見ている側にとりましては、早期教育は何としても実現したい、それは当然のことですね。
 この点では私も実は見てきているのです。見事に教育の効果は違いますね。五歳児が曲を演奏してくれたのですけれども、三歳未満で教育を受けた子供と三歳から初めて教育を受けた子供とでは本当に全然違う、差が出ているのですね。ですから、教育というのはそういうことだと私は思うわけですけれども、そういう実践をしているところについて、国としてはそういう方向はそちらが今重点ではないというような言い方で、どう言ったらいいのでしょうか、そういう努力を無にするようなことは許されないと思うのですね。再度お願いしますけれども、教育相談のそういう実態、それからそういう教育の効果について文部省としてぜひとも把握していただきたい、ひとつそう思います。
 それから、既に先生方があるいは親と協力をしながら現実に三歳未満の教育を行っているわけですけれども、そういう点の補助制度、これは前百四回国会のそういう御答弁があるわけですから、何らかの補助制度がやはり考えられてしかるべきだ、既に地方自治体で補助制度が行われているという点からしても、国としても当然考えるべきだというように思います。そういう点で強く要望したいのですけれども、いかがですか。