確かに、御指摘のようにプライムレートの形骸化というのは若干進行していると思います。ただ、委員御承知のように開発銀行は基準金利は現在七・七でございますけれども、特利体系というのがございまして、先ほど来御説明がありましたとおり、これはエネルギー特会から補給を受ける金利で例外でございますが、最低の特利が七・一、最高が七・六五というぐあいに分界してやっております。したがいまして、開発銀行の貸付金の今の利回りが大体五十九年度は七・三五というふうなことでございまして、ややそういう特利の展開を通じて弾力的な運用をしております。
 ただ、基準金利という制度は十分ございますので、相当部分の金利が基準金利で行われていくこともまた事実でございますけれども、私どもは御指摘の市中金利の実態と、それからもう一つは、やはり開発銀行は原資の大宗を、約七割を運用部から借りておりまして、一割が外債、二割が自己資金というようなことで資金構成もございまして、開発銀行は一面におきましてやはりふさわしいような効率を上げまして一定の収益を上げなければいかぬ、そういうような制約もございますので、その両面を勘案いたしまして、健全でかつ民間のニーズに応ずるような金利で運用していきたい、こう思っておる次第でございます。
せっかくですから開発銀行総裁に一言お尋ねしたいんですが、今議論してきたように、民間金融の方は長期プライムレートがだんだん形骸化していくというような状況の中で、政府系の金融機関は、それを全面的に民間が崩すというんなら別ですけれども、現にあるわけですね、ですからどうしてもそのことを見ながら横ばいで貸し出しということになりますね。勢い、貸出先にしても、経営にしても、運用にしても、私は大変な時代に来ているんだなということを感ずるんですが、預かっておられる総裁としてはこの問題についてはどういう御見解をお持ちですか。
せっかくですから、理財局長にもう一つお尋ねしますが、先般の朝日新聞ですが、郵貯の預託金利の話で市場連動制を求めるというんですか、今のままの状態でおったんでは、財投そのものというか政府系金融機関が存続していくのにとても大変ですわね。そういうことで「市場連動を求める」というような見出しが入ったんですが、それは、もう一度ここで、どういう見解なのか。
 そのときに、郵政省、厚生省と話を進めていきたいというようなことも書いてありますね。しかし郵政省の方の見解というのは、ここで改めてもう言わないほど、自主運用をやらせてくれということだって現にあるわけですね。片方自由化が進んで連動制であるならば、郵貯についても自主運用をさせてくれというようなことで、これはかたい意思として前からあるわけです。そのために郵政省と大蔵省が年がら年じゅうけんかしているわけでしょう。そういうような問題がこれからどういうふうに進んでいくのか、その辺も見解を聞かせていただけませんか。
それは何回かの議論のあれも見ていますからわかるんですが、私の聞いているのは、理財局長、そういう勉強会をやらなきゃならぬという客観的な条件ですね、それをちょっとしゃべってもらえばいいんですよ。
ただいままでの御議論をお聞きしておりまして、先生御指摘のようないろんな財投を取り巻く環境の変化があるわけでございまして、私どもといたしましても、そういうふうな財投を取り巻く環境の変化、金融の自由化であるとかあるいは企業側におきます資金需要の変化であるとか、いろんな変化があるわけでございまして、それを受けまして財投全般のあり方につきまして幅広い勉強を行いたいということでございます。私どもだけで対応いたしますよりは、いろんな学識経験者の御意見をちょうだいしながら財投計画というものを策定していく必要があるのではなかろうかというふうなことで、若手、中堅の学者十二人ほどお集まりいただきまして、これは一々実は参上して御意見をちょうだいするという手もあるのでございますけれども、それでは非能率でございますので、とりあえず私どもの勉強会というものを開きまして、そこにお集まりいただきまして自由な御議論をいただくということで、その御議論の中から私どもが利用、参酌させていただく点があればそれを参酌させていただいて適正な財投計画を組みたい、こういう意図のもとに研究会を発足させたわけでございます。
 したがいまして、あくまでもフリーディスカッションの場であるわけでございまして、一般の調査会とか審議会とか、御答申をいただくとか御提言をいただくとか、そういうような性格のものではないわけでございまして、私どもの勉強会、私どもの仕事に御協力をいただきたいというふうな意味の会でございます。
大臣にお答えいただく前に理財局長にもうちょっとお尋ねしますけれども、今のは銀行の方の点をお聞きしたんですが、新聞でこれは見させてもらったんですが、財投研究会というのを私的におつくりになるそうですね、つくっていられると思うんです。これは何のためにつくられるのか。財投研究会というのは、どういう目的で、何のために、どういう環境があるからおつくりになるのか、その辺のところを聞かせていただけませんか。
第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会の審査は、去る七日及び昨八日の二日間にわたり行いました。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑のうち主なものについて御報告いたします。
 まず、国会関係では、開会式の慣行と衆議院議長の辞任との関係、国会職員の勤務時間と女子職員の処遇等について、
 皇室、裁判所、会計検査院の関係では、内廷費と祭祀等皇室の伝統継承の必要性、裁判のスピード化、琵琶湖総合開発事業の補償のあり方について、
 防衛庁関係では、与野党幹事長・書記長会談における金丸自民党幹事長の防衛費一％発言の受けとめ方、Ｆ１後継機の機種選定問題、三宅島等の米艦載機の訓練場確保問題、三沢基地の管理問題及びＦ16の配備予定、美保基地のＣ１ジェット輸送機の増強配備問題、岩国基地の沖合移転問題等であります。
 警察、科学技術庁、沖縄開発庁関係では、代用監獄の運用と捜査のあり方、交通事故に対する救命体制のあり方、放射性廃棄物の貯蔵及び海洋投棄の問題、原子力船「むつ」の定係港の縮小計画と安全性、科学万博終了後の展示物の利用方法、沖縄における空港整備等の離島対策について、
 総理府本府及び総務庁関係では、行政改革と地方事務官のあり方を初め、金鵄勲章受勲者等旧勲章叙勲者の名誉回復、戦後処理懇の報告の当否、シベリア抑留者の補償問題、元日本兵台湾人、同遺族への補償問題、強制連行韓国人の遺骨収集問題、旧硫黄島住民の帰島問題等の戦後処理問題で、また、同和対策では、部落差別の実態、予算措置、同和対策基本法の制定問題、人種差別撤廃条約の批准促進問題等について質疑が行われました。
 以上御報告申し上げます。