北東アジアの問題なのでございますけれども、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというものがあって、その中でも朝鮮半島の話が出るんですけれども、他方、北東アジア、例えば朝鮮半島の話をするにはちょっと関心の度合いが参加国によって異なり得る。例えば、タイ、インドネシアから見ている朝鮮半島と日本とか中国から見ている朝鮮半島と、おのずからちょっと関心の深さというのが違うんではないかということはいろいろ言われているわけでございます。
 北東アジアと申しますと、朝鮮半島の南北と日本、中国、米国、ロシアかなということで、実はそういう枠組みをつくってみたらということで、既にやってはいるのでございます。ただ、そういう北東アジアだけで、しかも政府ベースでつくるのは、例えば一部の国の間では国家関係がそもそもないし、今やろうとしておりましてまだうまくいっていないんですけれども、北東アジア協力対話という場がございます。これは日、米、ロシア、中国、韓国の五カ国の政府のみならず民間、いわゆるトラック２と申しますか両方が集まる。ですから民間のフォーラム、場でございますけれども、これに北朝鮮の関係者にも出席を毎回要請しているんですけれども、なかなかうまくいかないという状況でございます。
 やっぱりいきなり政府ベースでその六カ国でというのもなかなか微妙なものなので、特に政府ベースではまず六カ国の前に、とにかく朝鮮半島につきましては四者会談というような話を一生懸命やっている次第で、それもまだなかなか動かない状況でございます。ただ、行く行く北東アジア間についての地域的なそういう何らかの対話と協力の枠組みというのは、常に念頭に置いていかなければならない一つの話だろうと思っております。
 防衛担当大臣の集まる場、ペリーさんが言ったたしかあれだと思いますけれども、これは既にいろんな形で制服レベルでのそういう会合とかいうのはできております。そういう延長線として考えていくべきものだろうと思いますし、今の御指摘は私どもとしても意識はしていることでございます。やはり制服の集まりというものは、私はシビリアンのサイドですからあれですけれども、それなりの非常に好ましい効果をもたらすというのは、私のこれまでいろんな安保対話をやっての実感ではございます。
各先生、示唆に富むお話をありがとうございました。今のお話を繰り返すような形になるかもしれませんけれども、やはり二国間同盟と多国間における協力、これが相補って地域の安定を図っていくんだろうということはわかるんですが、川島局長もこのＡＲＦについては非常に積極的に評価をされておられました。そして一方、つけ足しと言ったら何か語弊がありますが、二国間ベースでも信頼醸成を一生懸命やっていますよというような言い方もされておりました。他方、森本先生のお話では、対話と交流が進展すれば地域的枠組みというものができ上がっていくけれども、まだ今はコンセンサスがありませんよというお話でございました。
 ただ、この調査会でやっていることは、地域の安定と日本の役割ということでもありまして、じゃそういう状況の中で日本として何をすべきなのかということが提言されなければならないだろうと思います。その意味で、赤桐先生から今もお話がございましたけれども、この北東アジア地域における信頼醸成措置の具体化についての日本の積極的な努力、これがあってしかるべきではなかろうかというふうに考えております。
 そんな中で、例えば一昨年ですか、ペリー前国防長官がこのアジア太平洋諸国における防衛担当大臣の地域国際会議、これをやってはどうかというようなお話もあったと記憶しております。逆にこんなことを日本が積極的に提言し、そういう場から進んで地域的枠組みというものをつくっていく努力を日本としてはすべきではないだろうか、このように考えるものであります。この点につきまして、川島局長並びに森本参考人にお伺いしたいと思います。
 それからもう一点、このようないわゆる政府間レベルの交流というか、そういうことももちろん大事ではありますけれども、やはり何も政府だけでやるわけでもないし、海外旅行もこれだけ多いことでもございます。
 私は、最も民間で大事なのは、国際関係論あるいは軍事に関してかなり深く研究をされている方々、この交流ということではなかろうかなというふうに思います。もちろん外務省でも国際問題研究所とか防衛庁でも防衛研究所とかあるようでございますけれども、やはり定期的、継続的にこれを進めていくということが必要ではないか。日本では余りないようですが、例えば民間の研究者が政府の一定の地位に立って政策を進めていくということもあるわけでございまして、やはりこんなことからも信頼醸成へ一歩も二歩も進め得るんではないだろうか、このように考える次第であります。
 この二点目につきましては、田岡先生も含めてお話を伺いたいと思います。
社民党の角田義一でございます。
 先生方、きょうは本当にありがとうございます。
 仲地先生にお尋ねいたしますが、私は社会民主党のメンバーとして、与党の沖縄問題懇談会というのができておりまして、その一人のメンバーとして、この特措法の問題あるいは沖縄の振興策の問題、さらには基地の整理、縮小等の問題について自民党さん、さきがけさんと大変な激論を交わしてきた一人であります。
 私は、その与党三党の議論というものは非常に貴重な議論であったというふうに思っておりますが、この特措法の期限切れの問題についてはもう当初からわかっておったことでもあり、しかも村山政権のときからの問題でもありますから、橋本総理になったとはいえ、私ども連立政権の一翼を担う者として非常に苦悩してきたということであります。
 そこで、私は、この空白状態というものあるいは失権状態というものを避けなきゃならぬということは行政として当然の要求であるというふうに思うわけでありますから、それをどういうふうに避けなきゃならぬかということになりますと、やはり現行制度のもとで保障されておる一つの手続、はっきり言えば緊急使用の申し立てということはきちっとやるべきではないのかということを主張してまいりました。政府当局と、この緊急使用の申し立てをしても全然意味がない、間に合わないというようなことでなかなか一致点は見出せなかったわけであります。
 先生御案内のとおり、緊急使用の申し立てというのは幾つかの事例がありますけれども、その中の一つに、日米安保条約の運用に障害のおそれがあるというようなときにもこれは申し立てることができるわけでありますし、それは必ずしも具体的なおそれではなくて、私は抽象的なおそれでもいいんじゃないかというふうに思いますから、緊急使用の申し立てをして、そして沖縄県の収用委員会の皆さんに特段の御高配をいただいて、そして六カ月間の緊急使用の申し立てをして六カ月間の猶予をいただくということが大事なことではないかというふうに思っておったわけであります。
 そこで、私は、現地の情報について必ずしも万全を期しておるわけじゃありませんけれども、もしこの緊急使用の申し立てということを仮に政府が行ったとしますと、その場合には、今日のさまざまな政治状況というものを踏まえて現地沖縄の収用委員会はそれなりの真剣な対応をしていただけるんじゃないかと、希望的な観測かもしれませんけれども、私は持っておるわけでありますが、その辺、現地で大変御苦労をされております先生の御意見といいましょうかあるいは御見解といいましょうか、その辺の状況について私は率直にお話をいただければありがたいというふうに思います。