衆議院におきましても、また本院に予算審議が移りましても、同様の御質問をたびたびいただいております。そして、その増税なき財政再建という言葉を財政構造改革会議の席上私は使っておりません。むしろ、歳出削減を中心として歳入の範囲内でということに固執したときに縮小均衡になるのではないか、経済の原則からして拡大均衡を考えるべきではないかという議論が交わされた中において、これから先むしろ社会保障において御負担を願わなければならない、これ以上増税のお願いのできる環境ではないということは、確かに私はそう申しました。それがなぜ増税なき財政再建という言葉にマスコミで置きかえられたか私は存じません。
 しかし、事実関係として、縮小均衡か拡大均衡かという経済、財政についての議論の中で、確かに社会保障負担についてこれからまだ御負担を願わなきゃならない、よくお聞きいただきたいんです、これ以上増税をお願いできる環境ではない、私は確かにそう申しました。これ以上増税はということです。
私は日本共産党の聴濤でございます。
 まず最初に、財政再建問題について総理に伺いたいと思います。
 総理は、二月二十日に行われました財政構造改革会議で、現在は増税を行える状況でないと認識しているとして、あくまで歳出カットによる増税なき財政再建を目指すという決意を述べられました。消費増税、それから特別減税打ち切り、医療改悪で国民に一気に九兆円の大負担をかげながら、よく出てきた言葉だなと率直に私は思いました。もし総理の認識が今は増税を行えるような状況ではないという認識であるならば、増税なきを実行するのはまさに今ではないのかというふうに思います。
 衆議院で予算が通りましたけれども、参議院はこれから予算の審議でございます。増税はきっぱりやめる、これが増税なき再建の道ではないかと私は考えますが、いかがですか。
社会福祉施設の職員の労働時間の短縮でございますが、例えば特別養護老人ホームの寮母さんのお仕事、このうち、従来は洗濯なんかもやっておったわけでございますが、こういうものは外部に委託をする、また清掃業務等につきましては賃金職員を採用する、これによって代替をしてもらう、こういう形によりまして実質的に寮母さんの労働時間の短縮ができるというような形で、いわゆる措置費において対処をしております。
 最近では、平成五年の労働基準法の改正に対応いたしまして、職員規模三百一人以上の施設については平成六年度、またそれ以外の施設につきましては平成六年度から平成九年度にかけまして計画的に週四十時間に短縮するための措置費の改善を行ってきておる、こういう状況でございます。
官民の労働市場の流動化についての試行的な動きかと思いますので、私どももよく拝見して、十分いいものにしてまいりたいと思います。
 さて、時間がなくなりまして、予定した質問を随分積み残してしまいました。御迷惑をおかけいたしましたが、最後の質問は、福祉施設を運営しておられます宮城まり子さんの投書の件について伺わせていただきたいと思います。時間がございませんので、読み上げると私の持ち時間がなくなります。
 厚生省の方は、週労働時間制の改定についてどのように措置基準を改善されたのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
  午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         峰崎 直樹君
    理 事
                関根 則之君
                竹山  裕君
                小林  元君
                朝日 俊弘君
    委 員
                太田 豊秋君
                上吉原一天君
                鈴木 省吾君
                谷川 秀善君
                山本 一太君
                牛嶋  正君
                風間  昶君
                吉田 之久君
                大渕 絹子君
                渡辺 四郎君
                有働 正治君
                西川  潔君
                田村 公平君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    白川 勝彦君
   政府委員
       警察庁長官    國松 孝次君
       警察庁長官官房
       長        野田  健君
       警察庁長官官房
       総務審議官    山本 博一君
       警察庁生活安全
       局長       泉  幸伸君
       警察庁刑事局長  佐藤 英彦君
       警察庁警備局長  杉田 和博君
       自治大臣官房長  谷合 靖夫君
       自治大臣官房総
       務審議官     嶋津  昭君
       自治省行政局長  松本 英昭君
       自治省行政局公
       務員部長     芳山 達郎君
       自治省行政局選
       挙部長      牧之内隆久君
       自治省財政局長  二橋 正弘君
       自治省税務局長  湊  和夫君
       消防庁長官    佐野 徹治君
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   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
   説明員
       人事院事務総局
       管理局研修企画
       課長       高橋 秀樹君
       人事院事務総局
       職員局職員課長  佐久間健一君
       総務庁人事局参
       事官       大西 一夫君
       総務庁行政管理
       局行政情報シス
       テム企画課長   藤井 昭夫君
       外務大臣官房領
       事移住部邦人保
       護課長      水野 達夫君
       厚生省老人保健
       福祉局老人福祉
       計画課長     青柳 親房君
       厚生省保険局国
       民健康保険課長  柴田 雅人君
       農林水産省構造
       改善局計画部地  武本 俊彦君
       域計画課長
       農林水産省畜産
       局畜産経営課長  西尾 吉昭君
       林野庁指導部治
       山課長      安井 正美君
       運輸省運輸政策
       局地域計画課長  梅田 春実君
       郵政省放送行政
       局地上放送課長  伊東 敏朗君
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  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 （地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
 策に関する件）
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