お答え申し上げます。
 教育基本法第一条におきましては、平和的な国家及び社会の形成者として国民が身につけるべき基本的な徳目を示してございまして、この教育基本法の考え方といいますのは、戦後の学校制度、学校教育制度の基本的な立場をあらわしたものでございます。
先ほどちょっとお答えいたしましたけれども、全体五百二十九名のうち、小学校が百九十五名ということでございますから、どうでしょう、全体の四割ぐらいが今小学校ということでございます。
 小学校ももちろんそうですし、中学校も今いろいろな問題を抱えております。そうした意味で、特にどこということを絞らずに貴重な体験をそれぞれの分野の教員に積んでもらう。全体の教員の数からすると、五百二十九名というのは率直に言ってまだ大変少のうございます。もちろん、委員御指摘のように、長期間休むわけですからその穴埋めをしなきゃならない。定員上のやりくり等難しい点もございますけれども、それを何とか工夫しながらそれぞれの自治体で御努力をいただく。先ほど局長が申し上げましたが、さらに広げていくという方向で一層の努力をしてまいりたいと考えております。
アンケート調査もやられているようで、御報告ありませんでしたけれども大きな成果が上がっている、そういうようでございます。私は、これを単に調査研究として終わらせるのではなくて、今後も全国の都道府県がこのような研修に積極的に取り組めますように、国においても派遣中の教員の代替教員の確保等必要な措置を講じていただたきい、そういうふうにお願いを申し上げます。
 私は、教員の人間性や資質が生徒により大きな影響を与える小学校の教員を優先してこの制度をぜひ広げていくべきだ、そういうふうに考えておりますが、文部大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
大臣から御答弁申し上げましたように、現在全国で五百二十九名の教職員が派遣されているわけでございます。
 文部省といたしましては、平成八年度、九年度、委嘱事業をいたしまして進めているところでございますので、具体的にはこれらの研究成果等の取りまとめを事例集等で普及徹底しながら、今後とも各都道府県におきまして研修等定数の活用も図りながら実施していただくよう引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。
 中曽根弘文君の残余の関連質疑を行います。中曽根弘文君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成十年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に中央教育審議会会長有馬朗人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     井上  孝君     金田 勝年君
     寺崎 昭久君     直嶋 正行君
     本岡 昭次君     久保  亘君
     高野 博師君     白浜 一良君
     田  英夫君     上山 和人君
     須藤美也子君     筆坂 秀世君
     泉  信也君     都築  譲君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     白浜 一良君     高野 博師君
    ─────────────
  出席者は左のとおり
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、明二十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十二分散会
     ————◇—————
起立多数。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
 なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 お手元に配付いたしてあります漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本法律案につきましては、政府といたしましては、やむを得ないものと考えます。
 御可決された暁には、その趣旨を踏まえ、その適切な運用に努めてまいる所存であります。
これにて発言は終わりました。
 この際、本件について、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。農林水産大臣島村宜伸君。
お覚悟のほどはわかったのでありますが、政治家の責任、特に大臣の責任というのは、これは故意だの過失とは余り関係ない部分がありまして、責任要件、責任条件というのとはちょっと関係のないところがありまして、結果責任というようなことをよく言われます。
 私、先ほどから、清廉性をきちんとアピールするような方法をとらなくちゃいかぬよ、こういうことを言いましたのは、実は怖いんですよ。怖いというか、大蔵省の関係では随分多くの資料が司直の手に押収されていると伺っています。何が出てくるかわからぬ。この間の新井将敬衆議院議員のケースなんかもその中から出てきたわけでしょう。そういういろいろなことが出てくる、そういった場合に、大臣はどのように身を処されますか、結果責任ということについてですね。政治家の責任というのは結果責任、こう言われますが、そういった新しい事例がまた出てきたときにどのように身を処されますか。