私たちの普通の慣習というものからいうと、被害者がある、加害者があるという中で処理されるという中に、いわゆる今先生御指摘の自動車工業会、こういうものはそういう普通の慣行からいうたら外れておるところに問題がある。しかしだれが言うても、今先生御指摘のように、全然これが関係ないというような位置に置いておくのはおかしいじゃないかというところからこれを組み入れてきたというふうに御理解いただければいいんじゃないか。初めから関係の二次的なものを主体だ、こういうふうに考えていくと、今先生のおっしゃるような議論が展開されていくけれども、普通の慣行では違うんだという立場がございますので、そういう中でここへ引き入れたとお考えをいただければ御理解いただけると思います。
 ただ、今申しますように、私ども自工会に弱気じゃないのですよ。原因がそこにあれば私どもぴちっとやりますから、その点遠慮して言うてないんだということだけひとつ御理解を得たいと思います。
しかし、現に前国会では、こういう五百億円については、これはもうちゃんと関係方面は協力をする、合意を得ているというふうにはっきり答弁されておられるわけですね。それが今、国が積極姿勢を示した方がいいからある程度積み上げるんだとか、いろいろ言われるけれども、私、それは環境庁の苦し紛れの言いわけにしか過ぎないというふうに思います。自動車メーカーに対してこういうふうな弱い態度だからＮＯｘによる大気汚染がなくならない、また患者さんがますます苦しめられる、そういうことになると思うのですね。
 先ほどからの議論もありますけれども、現在の五十億円についても、これが一体どうなのかという点について質問の中で非常に不安になってくる。これはきちんと確認をしておかなければいけない、そういう事態にまで立ち至っているわけであります。その点について大臣に、基本を踏まえてきちんと自動車メーカーに対して厳しく対処していく、そういう決意をお伺いをしておきたいというふうに思います。
健康被害予防事業につきましての財源を確保するための基金は、大気汚染の原因者からの拠出金によるほか、大気汚染の関連事業者からの拠出金並びに国からの財政措置というものによって造成をすることとされておるところでございます。自動車メーカーにつきましては、大気汚染の関連事業者ということで拠出を行うことといたしておりまして、国の財政措置と合わせまして百億円まで積み上げるという方針で応分の負担をしていただくこととしているところでございます。
 それから、今お話がございましたが、国といたしましては当初より昨年の法律改正で加わりました附則の第十九条の四の規定にございますように「財政上の措置」を講ずるということがはっきり規定をされていたものでありまして、特に今回新たにこういうような出資の考え方を導入したものではございません。今回の法律改正は、その具体的な方法につきまして健康被害予防事業に関する政府の積極的な姿勢を示すために国の出資という方式によることとした、そういう内容の法律改正をお願いいたしたところでございます。
 なお、国の出資と関連事業者の拠出とにより、先ほど申しましたように基金五百億円のうち百億円分を積み上げるという方針でございます。
自動車の場合には洋服と違って注文でつくるわけではないわけですね。既製のものをユーザーが買うということになります。公害を出すという車、これを一番よく知っているのはつくっている人たちであります。その人たちが燃費が安いよとか力があるよということで売り込むわけですから、それはもう自動車メーカーの責任というのは非常に重大だと指摘せざるを得ないわけであります。
 健康予防事業の基金について先ほどからいろいろ議論があるところですが、当初環境庁は衆議院段階でもそれから参議院段階でも、法案が「成立しました暁には必ずこういう事業を行わせていただく。もちろんそのためには、五百億の規模を考えておるわけでございますが、この基金が特殊法人の中に設立されなければならないわけでございます。この点につきましては、関係方面は協力するという合意を既にまとめておられる旨の報告を受けております。」今読み上げたのは、八月二十一日当委員会で金子委員に対しまして当時の加藤調整局長が答弁された内容であります。ところが自工会は五十億円しか出さなかった。残りは国が出すということになってしまっているわけであります。今の事態というのは、まさに国会できちんと答弁をされた、それに反することじゃないですか。
行革審が六月の十五日に基本答申を総理に出す予定と言われております。その中で特に遷都についての検討も促すということが伝えられております。国民生活にも重大な影響を及ぼす問題でございます。
 総理のお考えを伺いたいと思うのですが、まず、私のいろいろ調べたところでは膨大な費用がかかる。国土庁の一九八三年の調査によりますると、仮に新首都建設を考えた場合に六十万人規模で五十五・四兆円という試算が一つあると。
 国土庁の首都機能の移転に関する調査研究というのが行われましたが、この委託調査プロジェクトに参加をした日本開発構想研究所の飯田さん、鎌田さん、この両氏の試算によりますと、五十万から五十五万人の新しい首都を予定した場合に、必要経費が七兆八千億円から八兆七千億円と、これは今から五年前の数字ですが、こういう膨大な額が試算されております。
 この開発構想研究所の両氏によりますと次のように指摘しております。「資金、用地、事業期間の三条件共に遷都は困難な面が多い。七〜八兆円の巨額の資金を投入するならば、再開発へという意見も出るであろう。用地七千〜八千ヘクタール必要となり、用地が確保できるか、また、建設期間もおそらく十五〜二十年程度の長期が予想される」と、移転の「効率の問題は低下は免れず、一時的には混乱が予想されよう。又、現在の社会システム全体の混乱、受け入れ先、東京に与える影響も大きい」と、かようなことが出ております。私これを今出ております「ＴＨＩＳ ＩＳ」という雑誌の三月号で読みまして、これはなかなか数字的に重大な問題だということを感じました。これらの批判にどう答えるかという問題があります。
 もう一つはこれらの財源をどう調達するか。跡地の売却によって資金を獲得するとすれば地価暴騰をもたらしてしまいますね。跡地は恐らく大手企業、建設、不動産企業の乱開発のえじきになるであろう、これは必至であると思うんです。
 以上、私の調べたところも一部御披露いたしましたが、ここで総理に御質問したいんですが、総理の遷都問題についてのお考え、私の今指摘した点も含めてお考えを承りたいと思います。