ＩＬＯ九十九号勧告と、それから百五十九号条約の中に同じ「disabled person」という表現が使われていることは先生御指摘のとおりでございます。そして九十九号勧告の仮訳におきましては、これを「身体障害者」と翻訳いたしました。また一方、百五十九号条約の仮訳文におきましては「障害者」と訳している。同じ言葉を二通りに訳されているという点の御指摘、そのとおりでございます。
 この経緯につきましては、必ずしもつまびらかではございませんけれども、九十九号勧告が採択された当時、つまり一九五五年でございます。昭和三十年でございますが、そのときには身体的な障害を有する者及び精神的な障害を有する者を包含する言葉としての「障害者」という用語は確立しておらなかったわけでございます。それで「身体障害者」という言葉に精神的な障害を有する者も含めて表現するということが一般的であったわけでございます。その後三十年たちまして、一九八三年の百五十九号条約、この時代におきましては、両者を包含する意味における「障害者」という言葉が我々の中に確立されるに至った、こういう経緯であったと思うのでございます。
 それで、百五十九号条約の中で、同じ言葉を「身体障害者」とそれから「障害者」と二つに分けて訳しているのはおかしいじゃないか、御指摘のとおりでございます。
 ただ、これは国会にもこの仮訳を提出してございますので、九十九号勧告をそのまま、いわば法令的に正確に引用したというほどの意味合いでございまして、その言葉が二通りございまするけれども、しかし、その意味、内容は、我々の間では両者を意味するものであるということでは確立して理解をしているわけでございますので、行政的な点の姿勢の後退ではない、単に時代の推移によって用語の推移もあるというふうに御理解を賜れば幸甚と存ずる次第でございます。
そこで、せんだって参議院で障害者の関係に関して、ＩＬＯの勧告や条約について我々の同僚の議員から問題が提起をされました。ここにその議事録を持っているわけでありますが、精神障害者に対するいわゆる行政の姿勢というものが、身体障害者と比較をしてかなり初めから及び腰であったのではないかという気がするわけであります。そのことを一つの勧告や条約の仮訳文で見ましても、そのように受けとめるわけですね。
 例えば、ＩＬＯ九十九号勧告ですね、これと百五十九号条約について精神障害者に関する部分については原文が同一であります。「disabled」というふうに書かれているわけでありますが、この同じ「disabled」という単語について、その解釈が全く違っている。これはもう既に参議院の段階でも提起をされているわけでありますが、例えば第九十九号でいいますと、「身体障害者の職業更生に関する勧告」というふうに訳文がなされ、そして引用の関係についてもわざわざ「身体障害者」というふうに解釈をしているわけであります。そして同じく百五十九号の条約で見ると、同じ原文が今度は「障害者」というふうに変えられている。そしてその中でわざわざ一九五五年の九十九号勧告について「身体障害者」というふうにそのときの訳文をそのまま引用し、そして条約の本文の関係ではきちっと「障害者」というふうに今度は解釈がされているわけです。一体これはどういう意図からこのように同じ単語が訳文をするときに変わった訳がされていくのか、何かそこに特別の意思があったのか、あるいはこれが間違いだとすると、正しいように訂正をすべきじゃないかと思うのですが、どうでございますか。
ただいま精神障害者に対する施策が十分でないじゃないか、精神条項だけではいかぬともできぬじゃないかという御指摘、まさにその意味におきまして、私は現在の精神障害者に対する施策が十分であるとは考えでおりません。ただ、精神障害者と申しました場合に、なかなかその把握が難しい問題、またプライバシーの問題、さらには医学的な観点から見た現場の管理の問題等々につきまして、まだまだこれは十二分に検討しなければならぬ問題がございまして、今後の非常に重要な課題である、かように考えております。
そういうことですので、できるだけ早くひとつそれの検討を続けていただきたい、このようにお願いいたします。行管庁、結構です。
 それで、行政改革を進める中で、国の財政再建を図る見地から厳しい予算環境がここ数年来続いていることは事実であります。これに対して、公共事業予算も四年間連続横ばいと、こういうことになっているわけです。長期的なわが国の経済発展、国民生活の向上を図るためには、わが国の社会資本の整備は依然として重要であると、このように考えるわけであります。真に社会的に必要とされているいわゆる公共事業、あるいは景気浮揚のためになるような公共事業に対しては、行政改革を進める一方、適切に対応すべきである、このように考えているわけでありますが、この観点に立ちまして運輸省にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは地元の問題なんですけれども、横浜において現在いわゆる「みなとみらい２１」と称する大プロジェクトがあるわけであります。このプロジェクトの一部をなす内陸部においては区画整理事業等においてかなり事業が進捗をしております。しかし、現在まで臨海部については運輸省が港湾管理者を指導しながら計画を進めていくことになると思っておりますけれども、運輸省はこのプロジェクトに対して今後どのように進展させていくのか、この点について一つお伺いしておきます。
 それからもう一つは、先日この横浜の本牧埠頭に行ってまいりました。そこにたくさんのコンテナが構内に入っておりましてどうしようもない、動けない。そして、ますますこれから合理化等によってこのコンテナの貨物が増大する、そういうことで横浜港はどうしようもない。こういうような状況ですので、運輸省はこれに対してどのような対処をされようとするのか、この点についてお伺いしておきます。
 三点目としては、現在横浜からいわゆる港を通って山下等に行くわけでありますけれども、船が入り、そうして湾岸道路を通るときに、大変大型の貨物とかトラックが通って、一般車が一緒になって走っている、そういうことで全然もう交通がどうしようもないと、こういうことで港湾関連の大型車両と一般車両を極力分離すべきじゃないか、こういう点について運輸省としてはどのようなお考えなのかお伺いしておきます。