総務庁が発表しましたことしの一月分の労働力調査によりますと、完全失業者が百八十二万人、昨年一月に比べますと、この一年間で十七万人も失業者がふえているということです。失業率も三％と昭和二十八年の統計開始以来最悪の水準になっているということは御存じだと思います。
 それから、三月十一日に通産省の臨時円高対策本部が鉄鋼、機械、自動車、繊維など主要十七業種の調査結果を発表しています。これによりますと、現状では第三次産業も労働力人口の伸びを吸収できない。失業者が毎年約二十万人は増加するであろう。昨年からの一年間で十七万人でしたけれども、これから二十万人ずつは増加するであろう。その結果、三年後の昭和六十五年には失業率は四％を超え、約二百五十万人の失業者数に達するおそれがあるというふうに言っているということは御存じのことだと思います。
 このように通産省は予測をしているわけですが、労働省は今後の失業率や失業者数をどのように見込んでおられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
いずれにしても、この法律は、もう少し雇用なら雇用という立場に立ってやらなければいけないと思いますし、今の地域雇用開発会議等々の問題については、せっかく中央審議会で、やった方がいい、法案つくった方がいいと建議をされたわけですから、そういうものについては、運用の面だけではなくしてもっと積極的にやるべきだ、こんなふうに思います。
 最後に、時間になりましたが、先ほど来内需拡大というものが至上命令である。円高の問題等々含めて内需拡大の問題を考えてみますと、実は先月私どもワシントンに行きアメリカの首脳ともお会いしてまいりました。そのときにはたしかアクションプログラム、内需拡大、これが円高を解決する問題である。同時にもう一つは、保護貿易法案の問題についても、これはリンクする問題だから、日本としてこれらの問題については積極的に内需拡大に取り組んでほしい、こういう話がございました。同時に、最後にここで言われたのは、今の売上税というものは内需拡大に逆行する、こういうふうに考えられる、こういう指摘もされたわけでありまして、そういう点では国際的に内需拡大なりアクションプログラムというのは、Ｇ５なりＧ７という形の中で約束事でありますから、政治はやはり原点はお互いに約束事を守ることになっているのだろうと思います。そういう点で、この内需拡大等の問題についても、それぞれの省庁がやはりもっと責任を持って連携をとりながらやらなければいけないと思います。特に指摘をされたのは、内需拡大という問題に対して売上税そのものが大変重大な問題である、これに対して大変関心を持っている、これらに積極的に取り組まない場合においては、為替レートというものがこれからの大きな−今後日本の円高というものは、将来とも為替レートにおける、百八十円台を我々は主張したわけですけれども、その百八十円台の主張というものは大変難しいぞ、こういう向こうからの回答があったわけであります。
 こういう一連の問題を含めながら、いずれにしても、それぞれの省庁は連携をとり、そして責任を持って内需拡大、雇用の問題等々積極的に取り組んでいただけるよう要望して、私の質問を終わらせていただきますが、所見がありましたら大臣から御答弁をいただきたいと思います。
いかに充実強化していくかということの問題のあらわれ方が二つございますね。
 先ほど私も申しましたように、まず大都市における、いわば最近の経済情勢を反映したものに対する簡易裁判所の対応の仕方、これに対する対応の仕方は、私は非常に簡明だろうと思うのでございます。それはできるだけとにかく集積の利益を上げて、受付もできるだけ民衆の近寄りやすいような形にいたしますし、それから専門化というふうな、専門的な役割を分担して、流れ作業的にとにかくあれもやるこれもやると一人の裁判官が振り回されるよりは、やはり経験が集積でき、お互いの切磋琢磨ができるような形での事件と人的側面の対応を考える。それからまた、ＯＡ化と申しますか、現在の非常にいろいろ進歩した技術というふうなものを裁判事務に反映させるのにも、こういう大都会の裁判所であるならば予算的な裏打ちも得やすいし、予算の効率も上がるという意味で、大都会の方はそういう点で非常に——これはおわかりだろうと思います。
 それから、今むしろそれと対極現象にあります、過疎地と言っては失礼でございますけれども、事件がどんどん減少傾向にある場所、これは果たしてそういうふうな場所に置いておいてしりをひっぱたいて便利にすることだけが行き方であろうか。例えばそういうような場合、一月に十件しかないとかというところは、単に設備なりなんなりが悪いからというだけではなしに、やはりそれはそれだけまだまだ国民と裁判所というものの間の距離が大きいということでございまして、そういうものならばむしろその距離をいかにして縮めるかと言えば、これは行ってみたけれども裁判官が常駐していないとか、行ってみたところでも職員は非常に少ないし、建物は非常に汚くなっているというところよりは、多少時間的な点では遠くなるかもしれませんけれども、やはり複数の裁判官なり職員なりがおり、そこに行くのにも最近のモータリゼーションなどを考えればそれほど大きな負担を感じないというところに行きまして、そして便宜を図っていきながらやっていくということを期待する方が——ただ現在の場所に置いておいて、そして四十年の間になかなかニーズも必ずしも形成されていないところに、これは駆け込み裁判所だ、駆け込め駆け込めと言ったところで、これはもはや解決しない局面があるのではないだろうか、私どもはそう考えるわけでございます。
 むしろ独立簡裁そのままの状態というものは予算の制約もあり、人員の制約もあり、やはり機能的には非常に大都市あるいは人数の充実したところに比べると落ちている。これは制度として当然のことでございまして、それを上げるためにはもう少しその同じエネルギーを有効に配分する、それが国民の側から見て耐えられない制約になるかならないか、こういうようなところになるのではないだろうか。そういうふうな形でやっていきまして、国民の意識が徐々にそういう裁判による紛争の解決というふうなところに成長していくということがむしろ望ましいので、それにはやはり裁判所の方も体制を整えてサービスの迅速化を図ることが必要なんでありましょうし、現状のままではむしろそういう意識の変革はなかなか出てこないし、出てこなかったから四十年の間にこういうふうな低落現象があったのだというのが私の基本的な認識でございます。