比例代表の部分によりますと、「候補者名簿を提出できる政党は、一定の要件を満たす政党とする。」と書いてあります。今申し上げましたように、小選挙区制部分は「政党の届出により行う。」とされているだけで、小選挙区制そして比例代表の部分のここで言う政党は全く同じなのか意味が違うのか、「一定の要件を満たす政党」、このように注釈が加わっているわけでございますので、これは同一のものか違うものか、この点確認をさせていただきたいと思います。
私どもの答申全体を通じて、例えば政党法という包括的な政党に関する法律の制定を提言申し上げているわけではないのであります。ただ、公職選挙法、政治資金規正法、その他各般にわたり政党本位の選挙を目指す場合に政党というものが登場してくる、その政党という概念はどうあるべきかということについて、個々の場合に即して、この場合の政党はこういうふうにする、この場合の政党はこういうふうにする、この場合の政党はこの場合の政党と同じ要件を求める、それぞれ分節して御提言を申し上げておる次第でございます。
私も住んでおりますが、なかなか交流がままならないのが現実でございまして……。
 その次に、先ほども松原委員の方から話が出ておりましたが、確認しつつもう一遍お話を伺いたいわけでございます。
 一つは、政党の要件でございます。国会議員五以上それから一％以上のもの、要件としてこういう具体論が挙げられます。そして、ここの小選区の部分と比例代表の部分をよく読んでみますと、このような関係になるのかなという若干の疑問もございますが、小選挙区の方は候補者の規定の中において「立候補は、政党の届出により行う。」ここで言う政党の要件も今前段申し上げました五人あるいは一％、これを想定しているものではないかと思われます。しかし、それだけではなくてお一人で出られる方もいらっしゃるでしょう。したがって、「ただし、本人届出又は推薦届出による立候補も認めるものとする。」こうなっております。この場合の政党、今私申し上げましたように一人一党という場合もあるかもしれませんが、個人としてお出になるということではなくて、一人一党という場合を想定した場合、この政党とはどのような要件を指すのか、この点お伺いしたいと思います。
これにつきましてもいろいろ委員会で議論がございました。一部の御意見では首都圏は社会経済的に非常に強い交流があるので一本でよろしいのではないかという御議論もございましたけれども、この人口が非常に多い。つまりほかのブロックに比べて著しく大きいブロックが存在するというのもこれまた制度という点からいかがかということで、東京都とそして北関東と南関東に分けることになったわけでございます。確かに、千葉と神奈川県というのは、地図で見ますと間に海も入っておりますが、しかし現在湾岸道路等々の企画も進んでおりますし、現実には相互の交流も強いというようなこともございまして、北関東と南関東に分けるのが至当であろうという結論に達したわけでございます。
この観点でもう一つ。十一ブロックにお分けになったわけですが、南関東のブロックは山梨と神奈川と千葉、離れているのですね。飛び地になっているのです。これはどんな根拠なんでしょうか。
具体的にその中身についてかくかくの組織に属する人をこのような形で選べといったようなことを議論したわけではございません。ただ、従来の政治的経験、諸外国等の例も参考にいたしまして、国会御自身にお願いしておっては、各党のお立場等々あるいは選挙区等々の関係もこれあり、諸外国等の例に照らしてもなかなか結論に至らない。そこで公正な第三者機関にこの区割りをゆだねてその結論を尊重する、こういう制度をとっている国は、イギリスや西ドイツがそうでございますので、私どももそういった将来イギリスあるいは西ドイツ等々の例を参考にすれば公正な権威ある第三者機関ができるであろう、そこにお任せいただいて、結論を国会が御尊重いただくというやり方がよろしいのではないかという結論に達したわけであります。
さらに確認をさせていただきたいわけですが、比例代表部分につきましては十一のブロックに分けられました。特に、ここでは不均衡是正について、比例代表部分については明確にお述べになられているわけですが、「選挙区間の不均衡是正については、その原案を作成するための権威ある第三者機関を設けることとし、」しかも「十年ごとに見直しを行う。」このように盛り込まれておるわけですね。この権威ある第三者機関、どのようなものを想定なさっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
委員御指摘のように、地球環境問題、特に海洋汚染防止問題というものは、人類にとりましては共通の解決しなければならない重大問題だと私ども認識をいたしております。
 九二年六月にブラジルで開かれます環境と開発に関する国連会議、これは地球環境問題に関する国際的な取り組みを集大成するものとして非常に重大な要素を持っておると思っておりまして、日本は準備委員会の副議長を務める等、準備段階から積極的に参加をいたしております。また、政府は地球環境担当大使を新たにこの一月既に任命をいたしました。これら種々の国際会議の開催を含む日本の環境外交の推進体制をこれから進めてまいるということ、強化をしてまいるということでございます。
 また、途上国支援の重要性を踏まえて、八九年から三年間で環境分野に関する二国間、多国間援助を三千億円程度をめどに強化拡充することに努めますとともに、ＵＮＥＰの地球環境保全技術センターを日本に誘致するための努力をただいま推進をいたしております。また、同国連会議に向けたアジア・太平洋地域の組織強化を促進するためにＥＳＣＡＰを中心の環境地域戦略の策定に対して積極的に支援を行っていくほか、本年の七月には同地域の環境大臣等を集めてアジア・太平洋環境会議を開催することといたしております。