これもいわゆる参戦国といいますか、例えば世界の中から日本は金だけ出せばいいというのじゃなくて、日本国内も一生懸命に努力しているというのをもっと見えるように、もっと徹底した、例えば過剰包装とかごみの減量とかありますが、これも大変重要なんです。でもやはり今はそれ以上に、何かちょっと踏み込んだ抑制策といいますか、国民に呼びかけというものが必要じゃないかと思いますので、今後それをぜひ検討していただきたいと思うのです。
 それから、今アメリカでは、湾岸戦争が始まってから輸入原油の依存度を縮小しようということでいろいろ検討を開始しました。余り一カ所に依存し過ぎていたということで、それをもうちょっと見直しをしようということなんですが、日本としても、中東は確かに産油国として重要な地域でありますが、ほかにも天然ガスだとかあるいはまた新たな石油のベースですとか、日本としてなるべく他国に頼らない形での資源エネルギー政策というものを検討すべき段階に来たのじゃないかな。いわゆる金さえ出せば資源が入ってくるんだということじゃなくて、ぜひそういう意味で日本の資源エネルギー政策そのものをもう一回検討すべきじゃないかなと思うのですが、そこら辺は今どういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘いただきましたように、省エネルギー問題は非常に重要な問題でございます。これは湾岸危機がなくても日ごろからやらなければならないことでありますけれども、特にお話がありましたようにイラクのクウェート侵攻以来その重要性、意義が高まっているわけでございまして、私どもその事件が起こりました直後の八月及び冬場に入ります十月に各省庁の次官レベルから構成されております省エネルギー・省資源対策推進会議というものを開催をいたしまして、八月の場合には冷房、十月の場合には暖房温度の調整等を内容とした省エネルギー対策の申し合わせをいたしまして、各省庁の協力を得て国民各層、産業界への周知徹底に努めているわけでございます。今回、一月の段階では、一月十八日に総合エネルギー対策推進閣僚会議を開きまして、そこで当面、十月に決定をいたしました省エネルギー対策の徹底等、これまでの省エネルギー対策の着実な実施を図ることが必要であって、今後さらに必要が生ずれば一層の省エネルギー対策を検討しよう、こういうことで方針が了承されたわけでございます。これを受けて一月の十八日以降でありますが、政府関係省庁からそれぞれの関係団体、関係業界に対しまして省エネルギーの一層の徹底の呼びかけを行いますとともに、各省が実施をしております政府の広報活動の中で省エネルギーの普及広報活動を一層強力に取り組んでもらう、こういうことを実施いたしておりまして、今後とも私ども、省エネルギー対策の実施を着実に図ってまいりたいと考えているところでございます。
全体的にさらに検討しつつ努力をしたいという御返事でありますから、そのことを確認しながら先に進みます。
 これは多くの皆さんがお触れになった問題だろうと思いますが、「恩給欠格者等の処遇について検討すること。」私もずっと前から、既に大蔵委員会時代に、旧軍人恩給の通算の問題、そしてまた外国政府あるいは満鉄のごとき外国の特殊法人、こういうようなものの共済年金への通算ということを必死にやったわけであります。これは長官も大蔵委員会におられたことがありますから覚えておられると思いますが、そういうことを随分やって実現をしてきておるわけであります。
 なるほどそれは、そういう期間を通算するに当たりましても、全期間をそのままというのは、軍人恩給納金といいますか、そういうようなものは下士官兵の階級は全部免除されたりというようなことなんかも軍人期間でも確かにありました。そしてまた、現在の共済掛金の掛金率から見れば非常に低い、せいぜい二％、時には一％であったりというような、そういう恩給納金というものがありました。
 それも、これは恩給制度が廃止されて国家公務員共済に移ったあの戦後の公務員法改正、公務員等共済組合法の改正のときに、そういう恩給納金をしておった人たちの、整理資源と専門用語で言っておりますけれども、それは一切新しくできた共済年金に資源として加えないで、全くゼロで出発した。年限だけ、その勤務期間だけ通算をしていく、新しい共済の中に取り込んでいく、こういうつなぎをやったわけですね。ですから、そういう点では、これは共済組合にも入っていないけれども、恩給納金はその支払い財源の一助になる、社会保険の関係からいえば当然そういうものも引き継がなければならぬのですけれども、それは一切引き継がなかった。追加費用というような形で今日ずっと問題になってきておるわけですけれども、そういう関係もあるわけです。
 しかしながら、それは通算をしている。そして、その期間中本人の掛金というものはないのだから、国の、あるいは使用者としての国の責任分だけ年金にも影響させて通算をして支払いもするというようなシステムになっていると思うのですね。それは官公庁関係、それから私立学校共済、農林漁業団体共済もちゃんと踏襲していると思うのです。地方共済もそうであります。
 しかしながら、戦後どこかの会社にお入りになって厚生年金に入った、あるいは自営業者で国民年金に入ったというような場合に、それを全く通算しない、これは国の関知せざるところということで行ってしまうということは、やはり官民格差ということが言われても仕方のない問題だろうと思います。
 そしてまた国は、共済組合にもその整理資源は入ってないけれども、したがって、その部分は本人も掛金は掛けてないのだから厚生年金の財源にプラスしてない、しかし、使用者の分に見合うものを、これは当時国が使用者だったわけですから、その点は国が払ったと思って厚生年金にもその分については一定の財源として拠出を、公経済負担というか国庫負担というか、その辺のところは皆さん知恵のあるところで出してもらいたいけれども、やりようはないわけではない。したがって、その部分、掛金を掛けなかった部分は計算上差し引くということがあってもよろしいけれども、そういう平仄を合わすような形での通算というようなものを国民年金にも厚生年金にもやはりやるべきだろうと私は思うのですが、これは総務庁長官だけではなしに、厚生省にもそういう方向がとれないものかどうかということについてお伺いをいたしたい。