確かに、そういう先生の御指摘の側面はあると存じますけれども、文部省と大学との関係というのは、やはり経営の健全性という観点からいろいろ報告も受け、また指導もしているという立場でございまして、司法当局のような感じで物事を聞くわけにはなかなかいかないということでございますし、こういう問題も恐らく今後司法当局がいろんな周辺事情を解明される中で明らかになっていくと私は思っております。
 ただいま吉田局長がお答えいたしましたのは、文部省と通常の学校法人との関係を申し上げたわけでございまして、それ以上のことをあえて聞くという行動に出なかったということは事実でございますし、またそこの経緯まで文部省として聞くべきだったかどうかということは、少し議論を要するところではないかと思っております。
十分説明を聞き調査したことにならぬですよ。勧誘に来たと言うけれども、六十三億ですよ。この品物を買ってくれませんか、これ五千円です、一万円です、買いましょうという勧誘と違うんだよ。だから、六十三億預けるところは、あなたわざわざ来たけれども、東京の協和というのはどういうところか、前から知っているから預けたのか、協和ということをだれかから聞いているから安心して預けたのか。背景がなきゃ預けるものじゃないよ、六十三億も。常識に反するようなことをあなた言ったら、それはもう全然監督責任果たすだけの資格ないよ。何ということを言うんだね。
 六十三億ということは、千円や二千円の品物を預けたり、売り買いしているのと違うんだよ。常識に反するじゃないか。東京からだれか知らぬけれども勧誘に来た。六十三億、はい預けましょう、金利が高いから。それ信用して預けたのはいいけれども、これ破産状態になったら、六十三億どうして回収するんだね。破産だよ、本当はこれ。六十三億回収できなくなったら重大な問題じゃないか。だから、六十三億も預けるのはそれなりの判断と理由と背景があってのことじゃなきゃおかしいんだよ。そういうことをきちっと調査しないというのは、僕は文部省の責任重大だと思うよ。
繰り返しになって恐縮でございますが、ただいま申し上げましたように、この信用組合に預金を預け入れるということについての周囲の事情、それは既にそれについての説明を聞いておりまして、その内容につきましては、申し上げているとおり、学園としての判断に基づいたものであり、担当者が学園を訪れて勧誘に来たということであって、第三者の紹介を受けたものではないということを学園側は私どもに説明をしておりまして、そのことについては私どもなりに十分説明を聞き、調査をしたというふうに承知をしております。
この協和が、何にもないのに九州まで飛んで福原へ行って、全然見知らぬところで預金してくださいと言わないですよ。東京ではチラシを出したりいろいろやっていますよ。そこへ行くということについては、いいですか、協和の人が行くようになった経過として、今私が指摘したような人脈が背景にあって行ったのではないか、そこのところを聞いておきなさいと言っている。
 これだけ大きな問題が国会で起こっているときに、福原学園というのは、今私が最初に指摘したように、前にも文部省が厳しい処置をしたところだから、社会的信用を回復するためにも健全な学校運営が要るんだよ。三十八億の常識に反するような資金運用だってやっているということで、これ自体、私学助成金たくさんくれてやるということの中では問題があるから文部省も聞いているわけでしょう。
 六十三億、自主的に判断したと言うけれども、これは今の問題の背景としていろんな絡みがあって、いろいろあるという可能性もあるから、この際きちっと文部省としては、しかるべききちっとした態度をもって聞くべきことは聞いておかないと責任を果たしたことになりませんよと、こう私は言っているんですよ。この点について、なぜ聞くぐらいのことができないんですか。おかしいじゃないですか。
今申し上げたことは、聞いていないと申し上げたのは、そういった事実は聞いていないという意味で申し上げたわけで、そういうことは向こうから説明にはないということで申し上げたわけでございます。
 この信用組合、東京協和信用組合に預金することとしたのは、あくまでも学園としての自主的判断に基づいたものであって、これは第三者の紹介を受けたかということはもちろん聞いておりますが、第三者の紹介を受けてのものではないというふうな説明を受けております。ちょっと説明が足らなくて恐縮でございました。
いや、それはおかしいよ。
 私はもうやめようと思ってなお聞いているんだが、今私が指摘したような経緯があるかないかについては、あなたの方は問題意識を持って聞いたんですか。聞いた結果ないということで、そうだと言うんですか。そうじゃないんでしょう。今私が指摘したような関係で、どういういきさつで協和の人が預金してくれと言ってきたか、その背景には私が指摘したような人脈があるかどうか、これは知らないと言ったんですから、聞いてないんでしょう。
このベンチャー企業等の資金調達がなかなか今のように急拡大しないという理由の中に、いわゆる機関投資家が余り元気に投資をしていないということがよく指摘をされるわけであります。
 確かにアメリカと日本とを比べてみますと、例えば普通のニューヨークのストックエクスチェンジでも投資家のシェアというのは大体六割弱ぐらいある。それに対して日本は東証でも二割ちょっとしかない。それから、ＮＡＳＤＡＱでは四割ぐらいが機関投資家、日本では店頭登録市場では一割ちょっとしかない。ベンチャーファンドに至っては、アメリカの場合は七割ぐらいが機関投資家であるのに対して、日本の場合は一部生保などを除くともうほとんどないというぐらい機関投資家が余り機能していない、十分に機能していない。余りということじゃないんですけれども、十分に機能していないということがよく指摘をされるわけであります。
 そういう中で、機関投資家に対して運用規制があるからなかなか投資がうまくいかないんじゃないかということがありまして、例えば今回の規制緩和小委員会の中でも、五・三・三・二の年金の運用規制についても指摘がございます。
 それから、未公開株に対する投資が一部許されないということが指摘をされているわけでございまして、その点についてこれは大蔵省の方にお伺いをしたいわけでございますが、その事実、そしてまた今後の方針はどうなのかということをお聞きしたいと思います。簡単にお願いいたします。