今地方自治の本旨についてのお尋ねでありました。その中で、沖縄のいろんな今日までの歴史の中で御苦労されてきたことのお話がございました。率直に、本当に大変な時代を経験してこられ、その思いは痛いほどよくわかるつもりでございます。
 やはり地方自治というのは少なくとも自主性、自律ということが一番の基本になるわけで、言うなら民主主義の本旨というか、それは地方自治からスタートするということはかねてからよく言われておるとおりであります。これは地方自治ということだけではなくて、本当に自立と自律という、私はこの二つが一番大事なことだと。みずから立つということ、それから自己規律、みずからを律するということ、この二つがもう一番大事な根本であるし、地域のことについて言えば地方自治の本旨とはまさにそこにあるというふうに思います。
ですから、私は本当にそこは大事なことだと思うんです。何でもかんでも国のせいにして、自分たちが犠牲者だというような発想だけで物事を処理すると決して本当の解決はできない、私はそう思います。したがって、そういうような国の言うことだけやっちゃだめなんだよという自己意識が出てきたということは、ある意味では結構なことだ、私はそれは大事にしたいと思うんです。
 同時に、かといって国が何をやってもいいということじゃございませんで、先ほども申し上げましたけれども、どんなに立派な御見識でやろうとしても、今日の地方財政が極めて厳しい環境にあるということは、先ほど来るる申し上げておるとおりでございまして、そういう点で、国、地方を通ずる税財源の配分の見直しであったり、特に地方自治体の自主性、自立性をしっかりと裏づけ、保障できるような体制をぜひ築き上げたい、このことを申し上げておる次第でございます。
何か、国が笛吹けば必ず地方が踊ると義務づけられているような感じでお話があったような気がするんですけれども、私は、どこの県の知事さんかがおっしゃったんですか、国の言うとおりにやれば県を悪くするとおっしゃったという、大変立派な御見識だと思います。
 国は国、我が県は我が県である。つまり、我が県の責任者は自分である。したがって、自分の責任と見識においてどういう事業をやるかは自分が決めるというのは大変結構な御見識であると思います。しかし、そうやったとしてもその県の財政は大変厳しくなっているという現実があるということでありまして、その県の知事さんは、御指摘のとおり、それだけの御見識をお持ちなんですから、必ずしも国の言うとおりには全然おやりになっていないんじゃないかと思うんです。
先ほど私の個人的な感覚でいろいろ申し上げましたが、また所管大臣という立場と両面申し上げたわけでありまして、十分検討する価値はある、またそういう時期にあると思いますが、それだけにぜひ各党間で、各党各会派でさらに議論を煮詰めていただければ大変ありがたい、そう思っています。
一政治家としてどうかと問われたら、二十歳に至らないで十八歳以上の方々でも大変国政あるいはいろんな政治に関心を持ち、見識を持っている若い諸君も大勢おられることだと思います。そういう点で、一概に年齢だけでいくのはいかがかという発想については私も十分理解をしておるつもりでございますが、ただほかの法律との関係を無視してそれだけで論じていいかという話になると、今労基法の関係のお話があったんですが、刑法あるいは少年法との関係、何らかの選挙犯罪を犯した場合に、そういう刑法との関係を一体どう見るのか。じゃ、選挙違反を犯しても保護処分でいいんですかという話になってみたり、そういう意味での適用関係をどう考えるかということはやっぱりもう一つ大事な側面だというふうにも思いますので、そういう意味で十分検討させてもらいたい、そう思っています。
確かに現行法で、例えば民法の問題であるとか刑法の問題であるとか、あるいは少年法であるとかいろいろあるわけなんです。年齢はそれぞれまちまちということで、例えば労働基準法の場合には十八歳を過ぎれば特別の保護の対象からは外される、こういうことになるわけで、そういう点では法律というのはその法律の目的に沿った形で独自に検討されているわけなんです。ですから、民法が二十歳からだということで、民法がそうだから選挙権も二十歳からという単純な問題ではないだろうというふうに思うんです。それぞれ独自に判断をした結果として法律で定めればいい。これが今の法の体系になっていると思うんです。
 そういう点から考えて、十八歳以上を有権者として直接政治に参加させる、そういう権限を保障する、これが妥当であるかどうかということを独自に検討すること、このことが今大事だというふうに思っているわけなんです。
 そういう点で、大臣として今の日本の状況の中で十八歳から選挙権を認めた場合に、何かほかの法律との関係ではなくて、選挙権として認めた場合に特別支障があるというふうにお考えなのかどうか、あるいはないというふうにお考えなのか、そこのところはいかがでしょうか。
法案の質問に入ります前に、内閣官房長官発言に端を発します林野庁の環境庁移管論、いまだにくすぶっておるようでありまして、初めに大臣の所見をお願いしたいのであります。
 大臣も御存じのように、国有林問題は累積負債整理絡みで再建論議が進められてまいりました。長期にわたる議論を経て今日のような結論が得られておるわけでありますが、仮に環境庁移管ということを前提としているとするならば、あのときの論議はかなり変わったはずであります。農、林、水でいくものだという前提で皆さん御議論されてきておるわけであります。そういう重要な経過があります。
 それからもう一つは、これまた大臣も御存じのように、省庁再編成問題でいろいろな議論がございました。このときの議論も、環境庁に移管しましょうということを前提としている議論というのは私は耳にしておりません。やはり、農、林、水でいくものだという前提でもっての議論が中心であったという経過でございました。
 これらの話というのは、昔の話じゃなくてつい最近のことであります。そして、そこで官邸からああいう話が出てきますというと、それじゃ今までみんなが取り組んできたことは一体何なんだというような議論になってまいります。
 大臣、こうした問題についてどう受けとめておられるか、それからまたどう対処されようとしておるか、初めにその見解を承りたい。