したがいまして、現段階で宇宙条約の第四条に定められております大量破壊核兵器ないしは核大量破壊兵器を宇宙空間に配備することを禁止しておる宇宙条約の第四条に反するかどうかということを今の段階で申し上げるわけにはいかない、判断するわけにはいかないと思います。
 ただ、もう一点だけ申し上げますと、アメリカは今の段階では累次、レーガン大統領から、総理も御発言がありましたが、基本的にはＳＤＩというのは非核の防衛手段であるということ、これはアメリカは、レーガン大統領のみならず累次の機会にそういうことを申しておりますし、それから当然アメリカは宇宙条約の当事国でありますから、宇宙条約の規定、先ほど委員御指摘の宇宙条約第四条の規定というものは当然アメリカとしては念頭にあるわけでございまして、将来仮にＳＤＩの兵器システムというものを展開する、具体的に配備するというような段階に仮になりました場合にも、宇宙条約との関係というものはアメリカとしては十分念頭に置いて考えるだろう、これは常識的にそういうふうに考えられるわけでございます。
私も私なりにいろいろ文献を読ませて、勉強をさせていただいております。そういう前提で衆議院の予算委員会で私が御答弁申し上げたわけでございまして、今の段階でエックス線レーザー兵器というものが核兵器であるかどうかと、核兵器という定義に該当するかどうかということは今の段階では断定的に日本政府としては判断できないであろうということを申し上げた次第でございます。
 それから、私が勉強させていただきました文献、それからアメリカ政府のいろいろ発表しております公式の資料等から判断いたします限り、そのエックス線レーザー兵器というものが現段階におきましてアメリカが考えておりますＳＤＩの中で具体的にどういう中核的な役割を果たすのか、あるいは全然そういう現実的な兵器としては結局利用されないものになるのか、そこら辺のことは現在公表されている資料から見ます限りまだ全くの研究段階でございまして、必ずしも委員御指摘のような中核的な役割を果たすことになるというふうに決まったものではないというふうに私は理解をいたしております。
 それから、非核三原則云々の御指摘がありましたが、私はそういう趣旨で先ほど御答弁申し上げたわけではございませんので、念のためその点補足させていただきます。
衆議院の予算委員会で今、委員御指摘のような御質問がありまして、私から御答弁申し上げたことはございますが、私はそういうエックス線レーザー兵器、核爆発を利用したエックス線レーザー兵器というものがＳＤＩのシステムの一部として研究をされておるということが文献その他に出ておるということは承知しておるということを申し上げたのが第一点でございます。
 それからこれが核兵器であるかどうかということにつきましては、私が御答弁申し上げましたことは、これは今の段階でこれが核兵器であるとかないとかということを断定的に申し上げるということはできないであろう、今後やっぱり研究の進展を見て判断すべきものではないかということを申し上げた次第でございます。
 外務省あるいは政府全体といたしましては、今後必要に応じましてアメリカからいろいろ具体的に、アメリカ政府が考えておることの内容につきまして説明を受けていくべきであろうということを考えております。総理は、ロサンゼルス会談でレーガン大統領にもそういう趣旨のことを申されまして、レーガン大統領も随時日本政府に情報提供を行うということを言っておられる次第でございますので、そういう文脈の中で今後アメリカからもう少し詳しく話を聞いていきたいというふうに考えておりますが、現段階におきまして、具体的に今のエックス線レーザー兵器云々につきましてアメリカ政府に照会をしたということはございません。
どうも何も御存じないようですけれども、人類の運命にかかわる大問題なので、外務省も防衛庁ももっと責任を持った態度で進めてほしいと思います。
 二番目に非核兵器という点ですけれども、これはこれまでも衆参両院の予算委員会で問題になってきて、エックス線レーザー、これが小型水爆を使うものだということが問題にされ、指摘されました。ところが栗山北米局長は、これは核兵器じゃないから非核三原則には触れないという見解をどうも表明されたようでありますが、外務省はこれだけ問題になってきたのでアメリカ側にいろいろ資料その他を照会したい、そういう態度を表明しておりますけれども、アメリカのＳＤＩシステムの中にエックス線レーザーという核兵器を使用した衛星の使用計画というものがあるかないか、これ確認しましたか。
学校給食会がそんなに政治力が強いとは私は知らなかった。少なくともそういう政治力が及んでおるのは、政権を持っている自民党に政治力があるからでしょう。これはよほどお考え願いたいと思うのです。これは国務大臣としてお願いいたしたいし、自民党の領袖の一人としてひとつお願いしたい。
 学校給食で週二回行われておりますけれども、私は、まだまだ努力が足らぬように思います。果たして給食それ自身がいまの時代に合っているのかどうか、私も一つは疑問を持っておりますが、それは別の機会に申し上げます。いずれにいたしましても、日本型食料の何とかというプロジェクトチームをつくられたようでございますけれども、この点につきましては、農林省が指導する、役人が指導するというのはおもしろくないのですが、ひとつせいぜい御努力を願いたい。
 問題は、私は基本的には土地価格だろうと思います。持っておればどんどんと値上がりする。だからインフレヘッジには最もいい、こういう気持ちが農民の間にはある。あるいは農民の間には土地に対する執着もありましょうが、これはやはり農地価格というものを低く抑えるような政策が必要じゃないか。農振地域におきましても、農業委員会が中間に入って土地の流通を促進するようなことをやっていますが、実際は皆さん方の手元に報告しているよりもはるかに高い値段でやられているのですよ。それでなければ税金がかかるとかなんとか言いまして、かなり高い取引をやっている、あなたも農村地帯でございましょうから、土地価格というものは御存じだろうと思うのです。これにはやはり土地政策も大きく影響してくるでしょう。建設大臣を経験せられておる農林大臣でございますので、都市政策等々が大きな影響を及ぼしてくるのだと私は思いますけれども、土地の価格を安定させ、かつまた引き下げる努力をしない限り、日本農業というのは立ち行かぬのじゃないか、このような気がしてならないのです。これに対する農林省の取り組みはいかにやられておるのか、この点ひとつお伺いしたいのです。