お答えいたします。
 昭和五十四年度末における状況が現在私ども把握しております最新のものでございまして、五十五年度末のものは現在集計中でございます。
 五十四年度末におきまして、公社の所有しております土地は面積で三千百三十七万八千平米でございます。このうち非現用となっておりますもの、非現用の定義、私どもは実は管理上五年以内に利用計画の確定しておらないものというふうに定義をして線を切っておるわけでございますが、そういう意味の非現用の土地はそのうちの約一％に相当いたしますが、三十万三千平米になっております。
自己閉鎖性につきましては着任早早気がつきまして、いまおっしゃいました公社の中のいろいろな外部に対する説明が非常に外部にはわかりにくい説明しかできないというようなことも気がつきまして、まずこれは広報の体制を立て直すべきだというふうに考えまして、まず一番先に手をつけましたのが広報関係でございますが、いろいろ調査しまして、結局のところ公社の知恵だけでやっても問題は解決しないというふうに残念ながら感じまして、外部にコンサルタントを求めまして、いま広報体系というものを根本理念から立て直しにかかっております。大体今年の末あたりにはその結論が出て、実行方法まですっかり体系ができるというかっこうでいま進んでおりますので、これに従って来年早々から新しい広報体系ということによって内部の事情を外部にもっとわかりやすくポイントを突いて知らせる、あるいは内部の教育のやり方も根本的に新しい考えで変えていくというふうなことで、新しい体制に変えていくべくいま鋭意改革の勉強をさせておるところでございます。
公社が長年の間の努力で二大目標を達成したということについては評価をいたしますが、反面、加入者個々の問題、または国民の要望には十分こたえてきたとは言えない面が多々ございます。これは先ほどからの質問を聞いておりましても、大変な公社の中のいわゆる管理社会の落とし穴に入り込んだみたいな感じを受けてならないのです。公社以外の人が聞いても話がよくわからない、常識的なことが答えられない、そういうことが挙げられると思います。また、総裁もあるところでのインタビューで公社の自己閉鎖社会というようなことをお述べになっておるようでございますが、それは現状でございましょうから仕方がないにしましても、この問題について何か具体的に、どのように総裁はお思いになっておりますか、説明をいただきたいと思います。
そのときは認識していなかったとしても、現実に不正を指摘をされて認識して平然としているという、これは郵政省もぐるになってやっておるということにもなりますよ、そういうことになりましたら。何のための法律かわからぬじゃないですか。
 そこで、公社はこのような一連の事件によって多くの国民の疑惑を招いたわけでございますが、電気通信事業というのは大変時代の要請を受けた事業を遂行するわけでございます。今後どのように改善していくのか、さらに公社の運営をどのように維持するのか、初めての民間出身の総裁としてその所信を承っておきたいと思います。
ただいま先生から公社本社の決算処理の問題で二点お尋ねがあったわけでございますが、その前半の基準内外の流用の承認関係が公社法七十七条に照らした問題として出てくる、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。御承知のとおり「この法律により郵政大臣の承認又は認可を受けなければならない場合において、その承認又は認可を受けなかったとき。」はその行為をした役員というものにつきましての違反、罰則、こういうのがあるわけでございます。ただし、この件、私どもも検査院の指摘を受けまして、直ちに公社の当局からいろいろな角度で事情を聴取したわけでございますが、その当時の責任者たる役員というものはこの規定に違反して支出した事実というものを認識していなかったという事実がわかったわけでありまして、そのように判断をしておるわけでございます。
五十三年度の未払金については、検査院の指摘にも、百三十五億の未払金を計上して、そして架空に収益を減額させ、さらには架空な資産も計上して、そしてその百三十五億にした、こういうことが行われるということは、先ほどの近畿の通信局のいわゆる不正をして、空で裏金をつくって飲み食いするということと別問題として、公社全体がそういういわゆる不正を行っておる、こういうことですね。これはもうどうしようもない、公共機関としてはこれは国民にわびようもないというふうなことを平気でやっておる、そういうことになるわけです。郵政省、この公社法との関係、どうですか。
自主弁済の考え方、それとその内容というのはどういうふうにしているか、そういうところを答えてくださいよ。それから、雑収入にしているというけれども、雑収入はどこにあるの。どういう形で置いておるか。
お答え申し上げます。
 国際放送の重要性という点につきましては、私どもも十分認識しておるつもりでございます。ただ、郵政省が認めた全額をどうのこうのというのは、直接私お答えしておりませんのでやや確認しておりませんが、たまたま今年度の場合には郵政省の御要求とおおむね同じぐらいの額で査定がなされておろうかと思います。ただ、今後すべてをもってそういうふうにしろということになりますと、交付金といえどもやはり歳出の一部でございます。国の財政事情等々も勘案しながら適正な額を計上してまいりたいということでございます。
 それから、第二点の命令放送についてはという点でございますが、先ほど条文の御紹介がございましたが、三十五条の第二項で「国が負担する金額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内でしなければならない。」ということで、議論が逆転しておるのか本則なのかわかりませんけれども、適正というその言葉がむずかしいんですけれども、予算に計上された額の範囲内で命令が行われるといったてまえに法制的にはなっております。それから、予算に計上するについては、行政部内での予算編成あるいは国会での御審議等々ございますけれども、いろんな議論を経て決められました国会で議決をされた予算ということで、それが結果的には適正な額ということに認定されていくんではなかろうかというふうに考えております。