教育基本法の解釈についての国民的なコンセンサス、これは大切なことであろうと思います。そしてまた、教育基本法に「責任」という文言がきちっと入っておるのに、具体的な教科書等の中には権利が余りにも多く書いてあるけれども、それに対応する義務とか責任ということが余りにも少ないという御指摘があることも私は承知いたしております。権利の裏側には義務があるわけでありまして、自分の権利を主張するならば自己の責務を果たしていかなければならぬわけでありますし、また同時に、他人の権利を尊重する義務がこちら側にはあるわけであります。そういう意味で、正しい解釈、そしてまたその解釈に基つぐ具体的な学習指導要領なりあるいはそれに基づく教科書等について、公正な教科書等が編成されなければならぬというふうに思うわけであります。それはそうなされるように、法律に基づく仕組みに基づきまして検定その他を通じてやっておるわけでありますけれども、なお足らざる点があるならば、今後ともそういう点については留意をして努力をしていかなければならぬというふうに思うわけでございます。
この質問そのものが酷だったろうとは思いますけれども、大臣の御解釈は決してそれが間違っているとは思いません。おっしゃるとおりだと思います。しかし、今おっしゃられたことで教育現場が、家庭の人たちが、子供がわかるでしょうか。納得するのでしょうか。そこに問題があると思います。今大臣がおっしゃられた言葉をもう一つ解釈するときに、みんなの意見が違ってくるのであります。「民主的」という言葉も、また同じことが言えると思います。そういう意味で、私どもはもっともっとかみ砕いた本当に国民みんながわかりやすいものがあわせて必要なのではないか、こう思うのであります。教育基本法を変えろとかなんとかというのではありません。教育基本法の精神をもっと正しく国民が理解し得る方法が必要なのではないのか、このことを私は申し上げたいわけであります。
 また、あわせて、今人間としての責任とは義務を果たすこと、社会的義務を果たすことだと言われた大臣の御答弁、それはそれとして御明確であります。しかし、学習指導要領にそのことが書かれてあっても、果たして教科書にどれだけそのことが述べられているのでしょうか。今日までるる教科書問題を私どもの同僚もやりました。権利については、基本的人権については、どれほど詳しく書かれているかわかりません。しかし、社会的義務を果たすことについては、残念ながら、「義務」という言葉さえ入っていない教科書さえ存在するのであります。
 そう考えますと、私どもは、この教育基本法というものの理念が、より具体的に、より国民の統一された、統一されたと言えばまた誤解を招くかもしれませんが、共通の意識の中で解釈をされ、そしてそれが実行に移される、その努力が必要だと思います。臨教審もしなければなりますまいが、当然これは文部省のお仕事であると思いますが、大臣いかがでしょうか。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
先生のおっしゃいますように、教育基本法の文言は必ずしも確定的な定義に基づいてみんなのコンセンサスができておるとは限らないと思う。その意味で、先生御指摘のように、この教育基本法の文言について、正しいといいましょうか、そういう解釈をいたしまして、そしてその解釈について国民的なコンセンサスを得られるような、そういう努力をしていくことは極めて大切なことだというふうに私は思います。
 なお、個々の事柄でございますが、私は、教育基本法に言う「正義」というのは、一般的に言えば、正しい筋道、人の行うべき正しい道義を意味するというふうに解釈いたしております。
 それから、「個人の価値」というのは、各個人が持っておる自然的な資質、能力、個性等を意味すると思います。
 それから、「責任」でございますが、これは自分の義務を忠実に果たすということでありまして、その義務の中には、単に法的な義務だけではなくして道徳的なものも含まれておるというふうに私は解釈いたします。
 それから、「民主的」という意味は、憲法の定めておる議会制民主主義、そしてまた憲法の定めておる個人の基本的人権を尊重し、そういうことを前提にした民主主義だというふうに私は思います。
いま御質問が二つございまして、薬価基準についてどういうふうに考えておるか、それから医師会との申し合わせについて破棄するつもりがあるかどうか、この二つでございます。
 おっしゃるように、医療費はここのところ大体ＧＮＰのところで落ちついてまいっておりますが、まだやはりむだなものは、医療資源の効率的なあれからいたしまして、どんどん適正なものにしていく必要があると思います。その意味で、何といっても薬代の実勢価格をはっきりつかまえること、それから同時に、実勢をつかまえましても、その算定方式によりましては、実勢価格を基礎にして違う薬価がついてくるはずでございますので、その薬価基準の算定方式についても前向きに検討していくということでございます。
 なお、いろいろな適正化につきましては、私はやはり何と申しましても医者と患者の信頼関係を確立することが第一だと思っております。そして、むしろ診療側の方で自発的に本当に自分たちが改革しないと、一部の人たちのために大変な国民の不信を買っているというところの医師会もたくさん出ておりまして、私のくにの方ではもうすでにそういう機運がどんどん出ておりまして、もし不正があれば医師会がみずからやるというのも出ているわけでございます。もとより、これを全部行政機関で追っかけ回すということになりましたら、一体どれだけ人間をふやしていいかわからぬのでございまして、信頼関係が決定的に基礎だと思っております。同時にまた、不正の請求をするような者がありますれば、厳正に処断していくということは、当然そのうらはらとして考えねばならぬところであろうと思うのでございます。そういう意味でそういうものを総合的にやりまして、そして医療費のむだを圧縮してまいりたいと思っております。
 それから、医師会との申し合わせの点でございますが、あれはいわば指導について、あるいは監査について、どこから指導に入り、どこから監査に入るかということについての取り交わし事項でございまして、税務の方でも青色申告等について同じような規定があるわけでございます。
 今度あそこで一番問題になりますのは、もし学識経験者を推薦しない場合、あるいは推薦しても立ち会わない場合はどうなるかという点が、私は実務的に言って一番大きなポイントだと思いましたが、すでに健康保険法の改正でその点は改正されておりますので、いまのところ全然支障になっておりませんし、われわれは所信に基づいて調査する、指導すべきものは指導し、監査するものは適正に厳正に監査してまいりたい、かように思っておるわけでございます。