すでに申し上げましたように、今回の商法改正におきましては、まず最初に、商法の全面改正、会社法の全面改正ということで商法部会の審議を進めてきたわけでございますけれども、その後、企業の自主的監査機能の強化ということを中心にして早急に立法を図るということに方針が転換されたわけでございます。それで、全面改正という目的のもとに、最初にまず株式制度を取り上げまして、それで、これについて「株式制度に関する改正試案」というものを出し、引き続いて株式会社の機関に関する審議を行いまして、その審議結果を「株式会社の機関に関する改正試案」ということでまとめたわけでございます。
 ところが、先ほど申しましたように、自主的監査機能ということの強化を中心にして早急に立法を行うということが、会社の計算・公開の審議の途中に決定されましたので、そしてその決定の結果、従来審議してきた株式と機関と、それとその当時審議中であった計算・公開を一緒にして早急に立法を行うということになったわけでございます。したがいまして、今回の立法におきましては計算・公開の問題が最後の議題ということになりましたので、それに関する試案も最後ということになったわけでございます。
それは御指摘のとおりで、あなたの書いた本に書いてあるのだもの、そのとおりだよ。
 そこで、一つの問題は、あなたの書いたものを見ると、これはちょっとあれしなかったのですが、「ジュリスト」に書いてあるものです。「株式会社の計算・公開に関する改正試案の概要」、元木さん、稲葉さん、濱崎さん、三人の参事官だな、こういう人たちが書いたものですが、何か手分けして書いたようですね。一と七が元木さんか。そこで、これは実はきょう部屋で発見したもので、あれしたのですが、これを見ると、「本試案が今回の会社法改正に関する最後の試案」だと書いてありますね。どうしてこれが最後の試案なんでしょうか。
アメリカの場合とヨーロッパの場合といろいろ違いますけれども、特にヨーロッパの場合は、会社法で決めてあるだけではなくて、利益の配当だけでなくて、その他詳細のことに関連して詳しい規定がヨーロッパでは置かれてあるのではないのですか。そういう点がアメリカの場合と違うということは一つあるのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、この点はどうなんですか。
原則がクローズであって、それをディスするのだということになれば、原則と例外がひっくり返るわけですね。原則がオープンではなくて、原則がクローズなんだという考え方でしょう。ですから、これは法務省がこの試案なり何なりをつくったときに、どういう立場でつくったわけですか。アメリカ型とヨーロッパ型とディスクロージャーの型が違いますね。これが一つあるわけでしょう。それから、企業秘密とディスクロージャーとの関連でどうとるかという問題があるわけですね。この二つについて詳細を説明願いたいと思います。——そんな詳細でなくてもいいですよ。
私、二年前にこの職につきましたときに、実はディスクロージャーという言葉をちょっと英英辞典で引いてみたのでございますが、日本の研究社の英和辞典の訳では、暴露だとか摘発というような意味が確かにあるのでございますが、英英辞典の場合にはそういう意味はありませんで、むしろ観察であるとかあるいは理解を深めるために要求される開示行為というふうな意味が主たる意味でございまして、また二番目には、たとえばノーハウであるとか発明とか、そういったものの説明書をディスクロージャーと言う、こんなふうな意味があるようでございます。
きょうはディスクロージャーということを中心として、いろいろ質問をしたいというふうに考えるのです。
 私は、一番疑問に思いますのは、これは素朴な疑問ですが、ディスクロージャーという言葉、クロージャーというのをディスするという形で、二つのネガティブ、ダブルネガティブのような形で言葉ができているわけですね。なぜこれはたとえばオープンアカウントとかオープンシステムとかという形で言わないのでしょうか。どうもそこら辺が私の素朴な疑問なんですよね。これはどうぞお答え願いたいと思います。
先生御指摘の点は、まことにそのとおりであろうと私どもも思っております。税務行政を預かる立場から、かなり保守的な考え方にならざるを得ないという点についての、弁解になるかもしれませんが、御理解をいただきたいわけでございます。しかし、いまおっしゃいますように、国会で御審議を賜っております除斥期間の延長等に伴いまして当然帳簿書類の保存年限が長くなる。それに伴いまして納税者の負担の増大ということが現状のままでは比例的にふえるわけでございますので、これをいい機会といたしまして一層積極的に導入をする方向で、いろいろな条件はつくかと思いますけれども、検討させていただきたいと思います。
税理士会の方にそういう御要望があるというふうな点は明確ではございませんが、間接的に承っておるわけでございますが、しかし、先ほど基本問題を検討するための企業会計監査制度調査会というふうなものを設ける必要があるかどうかというふうな点につきましては、現在大蔵大臣の諮問機関で公認会計士審査会というふうなものがございまして、そこで公認会計士の諸制度あるいはいま行っております厳正な国家試験であります公認会計士試験、それからまた公認会計士に対する懲罰、こういったことを現在行っておるわけでございまして、特にこういう新たなものをつくる必要はないというふうに考えておるわけでございます。
一つは、文部省がそういう医科大学の設置のときの計画、資金計画、そういうものの調査がずさんであったということがあるんじゃないですか。金もないのに金を借りてつくらせる。したがって、後の借金利子の支払いに困るから弱い者から取る、こういうことが一つあったんじゃないでしょうか。
 それから、もう一つは、こういうことが文部省でわからないはずはないと思うんですね。こういうものを毎年毎年一体どういうふうにしていたんですか。全く見過ごしていたと言ってもいいんじゃないですか。知っていながら知らないそぶりだったんじゃないですか。それが文部大臣の、経営者も大変苦労しているから気の毒だという発言につながっていくんじゃないですか。だから、もともと文部省の指導監督が悪かったんじゃないですか。適正な指導監督がされていないから、こういうことが行われたんじゃないですか。これが医療費に連なり、差額ベッドにつながっていくというこのからくりになっちゃう。こういう点で、私は医科大学をしかるのもいいけれども、文部省自体がもっと明確に自分自体をやっぱり自戒自粛する必要があると私は思うんです。
 それから、いまちょうど私立医科大学も、恐らく入学試験をほかでもやっていると思うんです。北里大学だけじゃないと思うんです。まあ東海大学も順天堂大学も何もという形で毎日のように新聞に出てくるわけであります。こういうところでも恐らく大同小異だろうと私は思うんです。こういうものに対して、北里大学はことしは集めないということでありますけれども、これは文部省としてどういう方針でことしは臨むんですか。もう試験受けているんですからね、子供は。はっきり明確にしてやらないと、入学試験にも私は影響があると思うのです。その点をお聞かせをいただきたいと思うんです。