基本的な方針についてはわかりました。
 一日前に通告しなさいなんということは指導していないということですが、実際上、そういう運用がされているということも御存じの上でお話をされていると思うのですが、ここら辺は厚生省なのか運輸省なのかわかりませんが、その谷間に落ちてしまっている国民はどうすればいいのか。うちの管轄じゃない、あるいはこっちの管轄じゃないということがよくあるのですが、国民は今存在するわけですから、そして毎日働いて、税金を払って、そういう施策について希望をしているわけでありますから。そこら辺は厚生省ともよく話をしながら、いや、うちの方から通達していないという形だけじゃなくて、実際を見た上で、ぜひそれが通常の、健常者の方々と同じように運行ができるように、さらに努力していただきたいと思います。
 さらに、そのエレベーターとかエスカレーターの設置につきましては、今全国の、昔の国鉄、今はＪＲでありますが、民営化されまして予算的にも大変厳しい状況のもとで動いています。したがって、助成策ということでありますが、さらにこれは駅の常識という形になるように、言ってみれば、この問題については、民間のところでありますが、税金を使ったとしても国民の皆さんは子としていただけると思うのですよ。さらにそういう助成策を強化して、ほとんどの駅にはそういう三点セットが設置されるように努力していただきたいと思います。
 こういうものが全国の駅にどういう形でこれから普及されていくという見通しといいますかそういうものはどう考えておられますか。
先生御指摘の点については、私ども全く同感でございまして、障害者の方とか高齢者の方々が移動をする場合にバリアフリーを実現するということは最大のテーマということで取り組んでおります。
 冒頭御指摘ございましたような、一日前に連絡しなければならないというようなことは指導しておりませんので、それは即時、適時適切に対応するということで今後もソフト面のそういったようなことは指導してまいりたいと思っております。
 それから、駅が一番おくれていると言われておりますけれども、駅のエレベーター、エスカレーターの設置につきましても、平成五年八月から、設置するようにということで事業者を指導してきております。また、国としても、平成六年度に新たにエレベーター、エスカレーターの設置事業に対する補助制度を設けました。
 今後とも、いろいろな形でこういう助成制度なり助成策の拡充に努めてまいりたい、そう思っております。よろしくお願いします。
具体的に、来年度におきます施設整備の考え方はいかがかというようなお尋ねでございます。先ほども申しましたが、基本的に、障害者の施策を推進するに当たりましては、できる限り住みなれた地域で自活、自立てきていくようなことを支援していくというのが基本でございますので、私どもは、施設の整備に当たりましても、本当に施設での処遇が必要な人たちについてよくその事情を勘案して整備をするという考え方でございますので、非常にあれですが、何でも施設をどんどん整備すればいいという考え方ではございません。
 本当に施設で対応をするのが必要な方々についてはそういう対応をするということでございまして、そういう意味では、先ほども申しましたけれども、施設の整備に当たりまして、地方自治体に対しましては対象者の動向、地域の実情あるいは在宅福祉施策の状況等を踏んまえて計画的に当たってほしいと言っております。その際、特に入所施設につきましては、その設置の必要性あるいは他の施設の代替の可能性等十分に精査した上で計画に当たってほしいというふうな指示をいたしてございます。
 気持ちは先ほど申しましたようなことでございますが、適所なりの施設で対応する方がよいケースは極力それでいく、それから、本当に収容施設が要るケースについてはその対応をする、よくよく地域のいろいろな要素を勘案した上で計画をつくって御協議をいただきたい、こんな考え方を指示しているところでございます。
 私どもは、今申しましたような考え方に従って、極力地方自治体との連携をよくした上で必要な整備を進めていきたいと思っておるところでございます。
武村さん、あなたはそう言うけれども、そこらが責任逃れをしようとしてさっぱりだれも責任とろうとしないんだと思っているんですが、そうは言いながら、東京都に責任があるんだと今言いましたね。委任事務をされた以上は東京都が責任がある、こう言っている。しかし、東京都は手に負えなくなってあなたのところへ相談に来た、一緒にやった。その当時はまだあなたは大臣でなかった。前の人の話だ。
 それで、そうは言っておきながら、一番大事な解決策を決めるときに、日銀と大蔵だけでやったので私はその当日まで知りませんでしたと、小久保局長をここへ呼んだときに、証人喚問のときに、このスキームのことについて、私はその日まで全く相談を受けていません、知りませんでした、こう言っているんですよ。
 責任は東京都にあると言いながら、この救済策の最終的な決定をするのに、全部、それはそこで東京都がうんと言わなきゃ決まらなかったんだという言い方もあるかもしらぬ。だけれども、段取りを全部つけるのを日銀とあなたのところでやって、これはもちろん、あなたはその当時就任をされていて、そこまで詳しく知っていたかどうか私はわかりませんよ、事務的に全部やってきちゃったんだ。それは責任があると思っているからそうしたんだと思うんです。
 それを格好よく、都合の悪いことは向こうだ、都合のいいことはこっちだなんという話は私は通らぬと思うから、先ほどの野呂田さんの質問に対する答弁を聞いていてもまだ私としては必ずしも満足できないと言ったのは、そういうところにまじめさ、真剣さというものがまだあなたの部下たちにはないんだよ。大蔵省にないんだよ。だから、私はあえてこういうことを取り上げて言わなければならぬ。国民の生活がかかっているんですよ、真剣にやってください、このことは。
 それから——いや、いいですよ、もう。時間がそんなにないので。私はあと二十分しかありませんから。
 平成五年の立入検査の報告書及びその他の資料より推測すれば、大蔵省が、東京共同銀行設立に当たって、この両信組の取り扱いいかんによっては取りつけ騒ぎや金融恐慌すら起きかねないようなシミュレーションまで説明をされて、協力を要請したやに聞いておるが、これほど事が重大であるならば、法に基づいた非常手段がその場でとられたはずだと思っております。
 しかるに、一年以上も、まあ看過をしたと、放置をしたと言っていいかどうかわかりませんが、事実上見過ごされてきた。そのことが、その間にますます不良貸し付けがふえて不良債権が拡大をしてしまったという結果になったのですが、これは一体どういうことなんですか。どうしてその段階で非常手段に入らなかったのですか。私は、取りつけ騒ぎやなんかしなくてもやる方法はあったと思うのです。そのこともきちっと法律に書いてある。それにもかかわらず、とらなかった理由はどういうことですか。