私も国鉄年金その他、たしか昭和五十九年の年金改正に絡みまして、いろいろ当時大蔵委員会の関係として中へ入りましてその財源措置その他を講じまして何とかやっていかなくちゃならぬ、またあるいは年金の一階部分についての統一をどういうようにやっていくかという議論等もやり、二階建て部分、三階建て部分の特徴をどう生かしていくかということ等にも随分配慮し、そしてまた、当時財源が非常に厳しい厳しいという中で、今おっしゃいましたような問題等を検討したわけでございます。そうして、当委員会における附帯決議の重みを十分考慮しまして、いろいろ今回のこの改正案についてやったわけでございますが、先ほど来経済局長がお答えいたしておりますような経緯、経過並びに横並び等々の関係を配慮しまして、こういう案を提出さしていただいたわけでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
それじゃ、記録にとどめておきましょう。大臣もよく聞いておいてくださいね。
 それから、これは大臣にちょっと聞くんだけれども、つまり賃金をこの年金の変動要素に入れるということは、いろいろ経過があって、大蔵大臣まで引っ張り込んできて、そしてやっと得た議員修正の、国会修正の条文なんですよ。したがって、国会の委員会では附帯決議で、政策改定を行うに当たっては賃金の変動という要素を十分明示をせよと、こういうことを付しているんですよ。附帯決議については、大臣も、御趣旨を尊重いたしまして十分やりますなんていつも答弁していますけれどもね。したがって、この得た趣旨ですね、この附帯決議を尊重するならば、もっと検討しなきゃいけなかった。今みたいなあやふやな答弁じゃ、私困ると思うんですよ。どういうふうに検討したんですか。附帯決議をどういうふうに尊重したんですか。
法律の計算をした結果によりまして、例えば標準給与等、第二十条現在ございますが、こういう額なり、これでいわゆる変動の結果を掛ける変化率といったものがございますが、そういうものを変更してこれを新たな賃金の変化を反映さした額として新たに規定をする、そのような取り扱いをするということでございます。
御説明申し上げます。
 どのような定期検査が行われておるのだろうか、ひび割れというのが十分に点検可能なのだろうか、こういうお尋ねでございます。また、今アメリカの例が出たのですが、我が日本の場合の御説明になろうかと思うのですが、日本の場合は、原子力発電所に設置されております容器だとか配管、パイプでございますね、そういうものの設計につきましては、第一義的には国による厳重な安全審査というのが行われてございますが、製作段階に至りましても十分品質管理が行き届くようにという配慮を行っておりますとともに、運転が一たん開始された後になるといろいろ問題が起こりますから、まず開始前に十分な使用前検査を行うということになろうかと思います。
 さらに、供用の開始後、つまり運転が開始された後でございますが、各種の検査、それからあわせて自主点検がなされておるということで、異常状態を事前に発見するという体制を整えているわけでございます。特に今御指摘の例えばＰＷＲにおける一次系、こういった部位につきましては、放射性物質があるといったようなことから特に厳重に我々としては臨んでおるところでございますが、具体的には特に御指摘の圧力容器だとか配管、パイプのたぐいにつきましては、まず第一に、つくるときに……
先日の一部新聞に出ておったのでありますが、アメリカでは七月十五日に加圧水型の炉の中で放射能漏れ事故が起こっております。蒸気発生器内の細管が破断したのだ、こういうことでありますが、この問題は従来起きないとされておった部分で、しかもひび割れができにくい、こういった部分で実は起こったのであります。蒸気発生器内には三千数百本の細管があって放射能を含んだ高温、高圧の水が通っています。炉心の熱をタービンに伝える加圧型原発の最も重要な装置の一つでございますが、ここでひび割れやそういったものが起こるということは大変な出来事でございます。点検で見つけては栓をして使用しておるのが現状である、このように伝えておるのでありますが、我が国では年に一遍の定期検査をされておるようでありますが、炉内はもとより圧力容器だけではなくて、その炉の外もひび割れがあるかどうか、そういったものを点検されておるかどうか、どういうスピードで点検をされておるのか、お尋ねをしたいと思います。
さらに私は、老人保健法の保健事業に従事した医師の受ける委託料及び謝金等の税制上の取り扱いについてお尋ねをしたいと思います。
 租税特別措置法に基づく医師に対する税制上の特例措置は、社会保険診療に基づく報酬に限られており、今回の老人保健法の施行により保健事業に従事した医師の受ける委託料及び謝金等はその適用を受けられないことになっているわけであります。
 ところで、老人保健法の施行に伴って市町村の事業として実施が義務づけられている胃がん検診、子宮がん検診を委託する場合、このようなことで医師側の協力が容易に得られると考えていらっしゃるのかどうか。子宮がん検診を例にとると、国の基準単価一件当たり三千八百十一円、この中から細砲診の検査再委託料千二百円及び自由診療扱いとなるための国税、地方税並びに事業税等の増額分約二千四、五百円を差し引くと、医師の手取り分はほとんど残らないわけであります。このため、事業主体である市町村のうち、市民病院等を持たずに地域の開業医等に委託をせざるを得ないところでは、市町村が超過負担を覚悟して委託料を上積みするか、あるいはやむを得ずこの事業の実施をおくらすか、いずれかの選択を迫られているのが実情でありますが、このような実情についてどう考えていらっしゃるのか。
 さらに、老人保健法の健康診査等の保健事業は、従来医療に偏っていた老人保健対策を見直して保健サービスの総合的な実施とその充実を図ることを目的とするものであるわけであります。よって、これに従事した医師が受ける委託料だとか謝金等は、国、都道府県、市町村の三者の公費負担によって賄われるものであります。しかも、この健康診査の費用は社会保険診療報酬の点数表に基づいて積算されています。したがって、老人保健法に基づく健康診査の委託料、謝金等は、その業務の公共性にかんがみ、社会保険診療の報酬に準ずるものとして税制上特別控除等の特例措置を設けるべきであると考えるわけでありますが、厚生省の見解を尋ねておきたいと思います。