それは始まったばかりでございますから、すべてが万全にいくというふうには、私はそう甘く考えておらない、非常にむずかしい問題でございますから。しかしながら、この問題の重要性については何人も疑う者はいないわけでございます。それから、業者などにもいろいろなことを話をして協力してもらわなければならぬ。また、業者自体も考えてもらわなければならぬということもありますので、そういう点について、ばらばらで言っちゃまずいですから、その点についても、まとまってやっていくということはだれも異存のないところだと思います。
 しかしながら、通産省には通産省で、たとえば空きかんを集めるといっても、アルミかんなんかの場合にはやや経済に乗るのですが、これがスチールかんの場合には経済に乗らないのです。あんなものを集めていると業者が損じちゃいます。そういうところをどうするかというような問題については、いろいろ業者の方のめんどうを見ている役所にすれば考えがあるでしょう。ですから、すぐに考えがまとまるということではありませんが、できるところから合意をして、合意できたものは強力にやっていこう、こういうふうに考えております。
 また、条例なんかをつくるような場合でも、いま京都はああやって努力しているわけですが、どういうものをつくったらいいのかということを、よその国も、ヨーロッパはそうでもありませんが、アメリカなんかはずいぶん困っていますから、そういうものを見て、ひな形みたいなものがつくれたら混乱を防ぐために一助になろうかと、そう考えてやっているわけでございます。
集まってのことで、環境庁が旗振りをなさっていらっしゃるようでありますが、一つの心配は、そういう各省庁まとまって、先ほどの長官の御答弁のように、業者の方からの注文もあったりしながらやっていらっしゃるということでありますが、問題は、その内容を検討されたものを、できることから順次ということでございますけれども、それを実施するについて、寄り集まってやっていらっしゃるわけですから、心配として、果たして本当にそれが実行できていくんだろうかということが大きな心配の一つになるわけです。その点は、はっきり実施できるものかどうか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 ただいま長官から御説明ございましたように、去る一月三十日に各省庁、十一関係省庁ございますが、空カン問題連絡協議会を設けまして、広範な検討が始まったところでございます。
 その内容とするところは単に空きかんというだけで、非常に単純な内容に思われますけれども、実は非常に広範にわたりまして、たとえばＰＲの問題から、あるいは再資源の問題等に至るまで非常に広範でございます。それで関係十一省庁がいろいろ知恵を出し合いまして、できるところからやっていくということで、一応六月末をめどにいたしまして検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
詳細には、担当の者が来ておりますから、それから答えさせますが、環境庁といたしましては、去年からずっとこの問題について各地どういうふうになっているのか調べておりまして、京都の御承知のようなこともありましたので、私どもの方は全国ずっと調べておりまして、そうやっている一方、やはり業者の人たちにも御理解いただかなければならぬと思いまして、私は業者のスタッフのキャップに集まってもらいまして、それでいろいろ相談をいたしたわけであります。
 その際に業者の方から、どうも政府はいろいろなことを言ってくる。いろいろな人から、いろいろなことを言ってくる。たとえば通産省からも言ってくれば農林省からも言ってくれば環境庁からも言ってくれば、同じようなことをいろいろなところから言ってこられたのでは困る。そこで一つにまとまってやってもらうようにしてもらわなければ応接にいとまあらずということでございまして、そういう要望がありました。私どもの方は私どもの方で、業者の方もひとつ責任を考えてちょうだい、わかりました、こういうことでございましたので、いち早くわれわれはそのときのことを守って各関係省庁集まって連絡協議会をつくって、業者の方に何か物を言う場合でも何でも一本化してやっていこう、こういうことでございますが、詳細は担当の者から答えさせます。
その中で最近、空カン問題連絡協議会というものを発足をして、いろいろと検討なさっておられるようでございますが、この協議会の目的、性格それから権限、位置づけ等についてお聞かせをいただきたいと思います。
いまから十年にはなりませんが、八、九年前は、ジュースやビールのかんは八億本くらいと勘定していたのですが、いまは百億本ということでございまして、そのうちの三〇％くらいはリサイクルに乗るのですが、あとのものはリサイクルに乗りませんから、そこらじゅうに散らかされてあって、埋め立てなんかにもいくということで、これは資源の上からも、もったいないことは言うまでもないのですが、私どもの方から言えば、本来されいでなければならぬところがどんどん汚されていますので、いま先生言われたようにボランティアの人たちに依存をしてやっていましたが、それだけではとてもやっていけないということで、これに取り組んで地方自治体並びに業者渾然一体となって、いま対策を練って、できることからやっていくというのが現状であります。
私は、空きかん問題についてお尋ねをいたします。
 この問題は国会でも幾度か議論をされておるのでありますし、また各省庁にわたっておりますので、きょうは答弁に各省庁の方おいでいただいておりますが、質問に対しまして、ひとつ簡明にお答えをいただきたいと思います。
 最初に、この問題につきましては京都市の例で見ますように、ボランティアの活動から始まりまして、地方自治体を動かす大きな社会問題ということに現在広がってきつつございます。この件につきまして最初、環境庁から総括的に御答弁をいただきたいのですが、この問題の現況と、国としてどのような対策を講じようとなさっていらっしゃるのか、こういう点をお尋ねをいたしたいと思います。
先ほど理事長からお話があったように、この公害防止事業団は、業務として建設譲渡、それから貸し付け、この二つの業務があるわけでございますが、この公害防止事業団が昭和五十二年の六月の二十一日、公害防止の上から、この協同組合に対しまして、土地、建物、機械設備等を含みまして建設譲渡の契約をしています。ところが、その後、債権回収の問題が出てきたわけでございます。まず第一点は、契約時に債権保全のための担保及び添え担保を取るべき措置をしなければならない、こうなっているわけでございますが、これが全く取られてなかった。第二点は、二億七千四百八十万円の建設譲渡融資のうち、頭金の六千万円と一部の利子二回納められたと聞いておりますが、この六千万円と一部の利子だけしか納められていない。その後の償還が滞納している。そこでこの問題が五十五年の四月、衆議院の決算委員会、同じく五十四年の十二月、参議院の公害対策特別委員会で取り上げられたわけでございます。そのときの事業団の理事長の答弁は、第一の担保の件につきましては、速やかに担保を取り、抵当権設定の登記をする、第二点の償還の件につきましては、事業量もふえ、処理料の改定等も行って償還のめどもついてきた、こういう趣旨の答弁がございまして、いずれにしても、事業団挙げて、債権回収に全力を挙げる、こういう決意が理事長から表明されたわけでございますけれども、これに間違いございませんか。