時間が限られておりますのでいろいろとやりとりはいたしませんが、もう一点お聞きしておきたいことは、今回の事故の通報についてのおくれが指摘をされております。遭難信号を出さなかった、この点がまず第一点ございますが、通報の正確さ、迅速さ、こういう問題が幾つかございまして、このようなことでは一朝有事の際にどうなるのか極めて心配であります。自衛隊の海上保安庁に対する報告が二十一分もかかったという点についてどう考えているのか。また、総理に連絡があったのは事故発生後どれくらいの時間が経過していたのかも説明をお願いしたいと思います。
 事故当日は総理を初め官房長官、官房副長官の三人とも東京はお留守であったふうでございますし、そのような状況の中で、連絡体制が不十分で結局事故発生から八時間も経過してやっと小渕長官、瓦防衛庁長官、東山海幕長らの協議が官邸で行われた、こういう状況の中では、いわゆる一朝有事の際の対応というのは一体どうなっているのか、我が国の自衛隊の存在、こういうものについて機能するのだろうかという素朴な疑問が国民の中にもあるわけであります。いろいろな会合がございまして、総理もそれはお出かけにならなければならないだろうと思います。防衛庁長官も出かけなければならないと思います。その間も的確な指示ができるような体制であってこそ初めて防衛の役割というものが果たせると私は思うわけであります。今回のこの事件は、そういう緊急事態に対応できるような体制ではない、このような感を私は深くするわけであります。今回の事件と関連してきた問題でございますが、緊急事態に対応できないというこの問題から危機管理体制自体に問題があると指摘されておりますけれども、総理はこの点についてどう考えておられるか伺いたいのであります。
いわゆる人命尊重の思想というもの、これは今浅井委員再教育というお言葉をお使いになりましたが、再教育という言葉自体からくるニュアンスもございましょうが、そういう問題ではなく、何よりも人命尊重、これが第一義であるということは今後とも徹底して教育の指針としていきたい、このように考えております。
「なだしお」の後方約一キロに「せとしお」というやはり自衛艦がいたわけですね。これは全然救助活動をしないでどこかへ行ってしまった。これでは海上自衛隊が国民の生命と財産を守るという使命以前に、人間としての常識すら持ち合わせていないのではないかというふうに疑われてもしようがないと思います。
 海上自衛隊はことしの五月以来既に七件もの事故を起こしております。自衛隊の組織内のひずみが問われています。最近では装備のハイテク化のために技術的な面が重視されて、海の男としての教育がなおざりにされているのではないか。もう一度自衛隊員に人命の重さやとうとさを徹底して教えなければ、国民の生命と財産を守り、国民から信頼される自衛隊にはならないと私は確信しますが、いわゆる再教育を含めてこの際お考えをいただけますか。簡単に御答弁をお願いします。
今回のような痛ましい事件が発生したことはまことに遺憾である、これは何回申してもそのとおりであります。
 今浅井委員の御指摘がございました事件発生後における「なだしお」「ちとせ」、これらが直ちに救助活動を行って四名の遭難者を救助したという報告は私も承知しております。私自身感じておりますことは、潜水艦は直ちに使える救命用具を備えていないといったような一定の制約があるということは聞かされておりまして、したがって、それがいわゆる法令、規則の制約等の中でそれに忠実であった場合に、今浅井委員が御指摘なすった国民感情というものが一方存在したという事実につながったではないかという感じもいたします。したがって、潜水艦というものが水上航行を主体として公海上における制約と、そして湾内に入った場合の対応の仕方とかというものには、私自身も何がしかの検討すべき問題があるではないかという感じは持っております。
 いずれにせよ、これらの問題につきましてはまず事故調査を徹底的に行って、そういう問題も含めた、制度上の制約等も含めた対応の仕方でもっ
て、二度とこのようなことが起きないようにしなければならない。なお御指摘にありましたように、いわば自衛隊自身が国民の信頼を失うようなことがあってはならぬ、あくまでも軍事優先だ、民間軽視だとかそういう印象を与えるようなことがあってはならないという御指摘は私も全く同感であります。
お答えする前に、先ほど答弁をもうちょっと丁寧に申し上げるべきところを欠落してしまいましたので補足させていただきますと、要するにトラブル防止のために私どもいろいろなことを努力していますが、特に申し上げさせていただきたいのは、五十九年の四月に建設省と公共団体によります出資によって不動産適正取引推進機構というものを設立いたしております。これはまさしく苦情、紛争の処理に当たって助言、指導を強くしていこう、あるいはまた事例を収集して相談にあずかっていこう、こういったことで体制の面でも整備をして、現在おさおさ怠りなく努力を積み重ねているという点がございます。
 それから、ただいまのクーリングオフでございますが、これは先生が今お話しのように、言うなれば業者がいわば特異な状況のもとで消費者に物件を売る、こういった状況のもとで契約あるいは申し込みがなされる。果たしてそれでいいかということになりますと、ここにいろいろな問題が派生してくる原因がございます。言ってしまえば正常でない、ゆがめられた状況の中での意思決定ということをどう正常化するかということで私どもこのクーリングオフ制度というものを設けさせていただいているわけでございますが、従来五日間でやらせていただいております。それを今回の法案で八日間という期間の延長をお願い申し上げているわけでございますけれども、率直にいいまして、これを非常に長くするということは、またある意味では一般的な正常な取引を阻害してしまうという側面もございます。それだけにまた消費者も物件購入に当たりましては慎重な調査と判断というものを求められることは当然のことでございます。そうはいいましても、今申しましたようなおかしげな環境で申し込んだものを撤回できる期間を従来の五日から八日にしたいという提案でございますが、率直にいいまして、八日間ございますと土曜日、日曜日は必ず入るということで、かなり冷静に御判断いただく日も十分とれるということで今回期間の延長をお願いしている次第でございます。