そのような場合に多少とも、たとえ金額が少なくて還元できないというんであれば、メーター数を少し延ばすとかというような形でも還元できるのではないかと思うのでございます。
 ところで、タクシーの運賃は、道路運送法に従って運輸大臣から権限を委任された各地方の運輸局長の認可を受けることになっておりますね。大分前に京都市域におきましてＭＫタクシーが単独に運賃値下げ認可申請を出したところ、これが却下されてしまった。その却下処分が道路運送法上違法な処分だとして大阪地裁が判決を出しましたが、この後この裁判の結果はいかがなっておりますか。運輸省の方、どう把握してますか。
ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから、タクシーの料金なんですが、これちょっと円安になりますと従来はさっと値上げということだったんですが、今回随分大幅に上がっているわけですけれども、タクシー料金は下がっておりません。これはどういうことでございましょうか。
海外に対するパック旅行でございますね。そうなりますと、これは私はいろいろなケースがあろうかと思いますけれども、現在既に例えばファミリー運賃の割引でありますとか、さまざまな制度が随分できておりまして、実態的には相当な変わりが出てきておるのではなかろうかと存じますが、これも必要がありますなら、調べて御連絡をいたします。
多少の差があるのは私はやむを得ないと思いますけれども、先ほどの例のように倍以上も差があるというのでは、これは国民の納得するところではないでしょう。しかも、今大臣みずからおっしゃいましたように、ジェットの燃料代というものが大変に安くなっている。そうとすればもっと見直さなければいけないのではないかということを申し上げたいわけでございます。
 さてそれから、運輸省の関係になると思うんですが、パック旅行ですね、これが昨年十月前のものと現在のものと同じような旅程を比較いたしますと、多少安くはなっておりますけれども、それでは百四十円なりに下がっているかと、あるいはそれに近くまで下がっているかというと、決してそうではございません。この旅行ツーリストは、大体半年前に契約、手当てをするそうですけれども、ドル建てで契約している例が多いと聞きます。そうとすれば、随分円高差益が上がっているはずなのでございますが、これについては運輸省として何か方策をお考えになる必要があるんじゃないでしょうか。
私も長々と議論をいたすつもりはございませんけれども、たまたま先ほど、どなたかの御質問の中で、日本航空機を例にとりまして航空局長が御説明を申し上げましたように、円建てのもの、ドル建てのもの、経費、収入の双方にございます。そして、それによっての収支というものはほぼバランスをするということも申し上げております。ただ、燃料のコストが下がったということを先ほども御説明を申し上げました。ですから、関係の資料等については、必要でありましたならばお届けをいたさせますが、発地国主義という基本的な原則は、これは今変えるに変えられないことであります。そして、日本の企業が日本の国内で、日本に本拠地を置いて経営をしております限り、その収支その他を勘案して料金を設定するということも、これはやむを得ないことであろうと思います。ですから、問題のある場所がありますならば、その交渉をすることを私どもは決していとうわけではございませんけれども、十分実態を御勘案をいただきたい、そう思います。
実は、この航空運賃の問題は既に同僚議員が質問されておりますので、深入りするつもりはないんですけれども、私が運輸省資料等により作成という党からいただいた資料によりますと、この方向別運賃格差というのが大変に大きいわけです。例えば、香港の例でいきますと、往復で東京発は二十万二千九百円、外国発の方でいきますと、四千二百十八ドル、すなわち九万円にも満にない、すなわち半額以下だと、こういう大きな格差があるわけでございまして、これについては、幾ら発地国主義だと言っても、到底国民には納得いかない面があると思いますので、ひとつ大臣の方でしかるべく御検討いただきまして、太平洋線のみならず御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
今申し上げましたように、日本発の運賃を引き下げると同時に、アメリカ発の日本に向かっての運賃を五％引き上げているというのも計算にお入れをいただきたいと思います。日本からアメリカに向かう方を七・四下げております。アメリカから日本に向かう方も五％これは引き上げております。それも計算にお入れをいただかなければなりません。
 また、他のルートにつきまして、いろいろな制度を申し上げてまいりましたが、今、実は事前に御連絡ありませんでしたので、私もちょっと手元の資料を持っておりませんので、後刻方向別格差についての資料はお届けをいたしたいと思います。
仮に七・四％下げたとしても、新料金では一ドル百七十六円の計算になって、やっぱりこれじゃ国民が納得できないのではないかということを指摘したいと思います。
 ところで、太平洋線に限らずたくさん路線がありますが、ほかの路線については引き下げは今お考えになっていないと、こういうことでしょうか。
御指摘のような二国間の援助のメリットというのは確かにあると思います。またこれは、当然ある程度の水準を維持しなければならないということについて、私どもも全く違う意見を持ったものではございません。
 他方、国際的な開発機関を使いますことのメリットといたしましては、先ほど委員御自身も御指摘がありましたように、いわば政治的にニュートラルな立場から、政治状況等に支配されないで援助ができるということ、それからそういった形をとります場合には、これは援助資金がすべてアンタイドであるということはだれの目から見ても明らかであって、それだけまた効率的に使えるということでございます。
 また、先ほど御指摘の技術等の移転とか、あるいはその国のマーケット自体の改善のようなことは、まさに先ほども申し上げましたように、第二のカテゴリーで意図しております、いわゆる協調融資のようなものが世界銀行等の、いわゆる構造改善融資というような最近始まりました新しい、いわば委員御自身の御表現ですと、そういった大きな夢のあるような壮大な計画を、単に一つ一つのプロジェクトということでなくて、構造改善ということでやっていくというような形の新しい様式のものが始まろうとしておりまして、それに協力していくということ、しかもその場合には技術が単に日本からだけではなくて、世界で最もいいものが最もリーズナブルな価格で利用できるということ、そういった意味で私は、新しい資金の流れとしては、できるだけ国際機関を使うことのメリットというのはかなり大きいのではないかなというふうに思っておるわけでございます。