いま具体的に例がございましたように、実は地元の御注文はいわゆる三者協議会というところを通じて十分に承っております。ただ、先生も御案内と思いますが、あそこは空域的にあるいはその他いろいろな面で、滑走路の向きをどっちへ向けるか、長さをどうするかという大変制約の多いところでございます。私どもがおととしの十二月に出しました案はまたわれわれなりにずいぶん頭をひねったつもりではございますけれども、しかしこれでどうにもならぬというようなことを申す気は毛頭ございません。十分に御意見を承ったわけでございますので、今度は私どもの方で頭をもう一度ひねり直さなければならぬのじゃないか、こう考えております。ただ、空港周辺の都市計画的なもの、いま埋め立て地で空き地になっているところへどんなものが建つのだろうか、そういうふうなこともその際あわせて考えなければいかぬのじゃないだろうかという気がいたしますので、ここらは地元の大田区、品川区とは別に、東京都の方にもいろいろと御意見を伺いながら、できるだけみんなが納得できるような形のものをつくるという方向で努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
そうすると新年度から研究の上改定される、こういうように理解してよろしいわけですね。
 時間が参りましたので一言だけお尋ねをいたしますけれども、できたら運輸大臣、ぜひ答えてください。
 羽田の沖合い移転です。現在運輸省側の案が出まして、その案をめぐっていろいろ論議がされているわけでございますけれども、これについて政府のやつは試案として出されているわけで、試案はあくまでも試案であって、いろいろそれを練り上げていく過程では地元の声をお聞き願いたいと思うのです。声はいろいろあるわけでございます。たとえばＢ滑走路は一メートルも動かないけれども、これは初めの約束とも違うし、もっと沖合いに動かしてくれ、あるいはＣ、Ｄ滑走路にしても、もう少し時計の回る方向へ少し首を振ってくれないかとか、いろいろ要望が出ております。そういう要望につきましても、いまの政府試案を最終絶対案ということじゃなくて、地元の要求があれば真剣にそれを耳に入れる、そういう態度でこれからも進んでいっていただきたい、こう思うわけでございますけれども、基本姿勢についてだけ考え方をお聞かせ願いたいと思います。
あの地区の問題は、もともといろいろな問題がございまして、東海道新幹線の騒音問題等もございますし、ほかにも実はいろいろ問題があるわけでございます。したがいまして、いろいろな意味で住民の方々にいろいろな角度で御迷惑をかけている点があると思います。しかしまたこれは、横須賀線あるいは東海道線の藤沢から以西の方々への長い間のお約束を果たさなければならぬということにも迫られておるわけでありまして、十分地元の方々に御理解を得まして、何とか円滑にやれるようにさしていただきたいとお願いをいたしたいと思います。至らざる点があるのではないかという点を、いまもお話を承りながら感じた次第でございますので、鋭意取り組んでまいりたい、このように思います。
時間が大変流れましたのであれですが、この問題で最後に、いまの御説明を聞きましても、やはり地元の住民の声をよく聞いていただきたいと思うのです。公害防止その他、地元の方々との約束を果たし、そうでなければ、十月乗り入れ案をしゃにむにやるというようなことじゃなくて、延期してでもやはり地元の方々の要望に沿うような、そういう態度をとっていただきたい。私は、そういう態度というものが、運輸行政にもまた国鉄にも求められているのじゃないかと思うのです。これはぜひ運輸大臣、または国鉄総裁、責任ある方の御答弁を、お考えをお伺いしたいと思います。つまり、住民との対応。
これは複線に入り得る列車回数というものが大体決まっております。といってもはっきり数字的にぴしゃっとしたものでありませんけれども、ほぼ限度というものは見当がつくわけでありますが、従来走っておりました貨物列車の回数というものが大体それに近い状況で走っておりますから、そういう意味では従来よりふえないと申し上げたわけであります。ただ、先ほど先生がおっしゃいましたように、ラッシュ時に一時間伺本入る、あるいはある時間帯をとってということになりますと、その部分ではあるいは回数がふえるということはもちろん出てくるかと思います。また、今後の横須賀線の輸送力をどこまでつけるかという問題が残るわけでありますが、現在考えられる段階では、まずまず従来の貨物列車回数までの運転で済まされるのではないかというふうに考えております。
先ほどの説明の中で、乗り入れても総数は貨物列車が走っていたときよりもふえないということでございました。それはそうだというふうに確言できますね、ふえないのだと。
第二項の財政の問題、地方団体の負担の軽減の問題、いままで自治省の財政局長が通達を出しておりますね。全事業に対して各省庁は善処するように、こういうことが言われております。総理府総務長官御存じだと思いますが、全国市長会の調べで、「年度別同和対策事業財源調べ」というのがあります。これは御存じだと思いますが、国庫支出金はこの同和対策事業特別措置法には第七条に三分の二の補助と書いてありますが、全体の事業から見ますと、国庫支出金というのは大体一九・二％、こういうかっこうになっておるわけであります。したがって、なぜ三分の二のものがこういうことになっておるか。自治省からいまもお話がありましたように、地方の財政負担が非常に高い。これは、事業を指定してなかなかやらせない、しかし、自治体としてはやらなければならぬ、こういう事情で財政局長通達にまでなっておる。加藤元自治大臣は国会において、全事業に対応すべきものだ、こういうふうに考えるということを、明確に述べられております。そういう事情から、結果的に二〇％程度のものしか負担できていない、こういう実情にあるわけです。
 これについては、いま三項目については善処するということでありますから、これに対応するように措置をされるものだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか、総務長官。