スーパー三〇一条の延長法案が提出される等、米国が二国間対応への志向を大変強めておる。また、日本への風当たりが強くなっている中でございますが、通産省としてこのウルグアイ・ラウンドの推進のための具体的方策を何か考えていらっしゃるのかどうか、これを伺いたいと思います。
私も大いに総理の雄弁を期待するわけでございますが、真ある雄弁で、本当に率直に日米の将来のため、また世界のために語り合っていただきたい、こう思っております。
 次に、通産大臣にお伺いいたしますが、通産大臣も来月ですか訪米の予定と聞いておりますけれども、この目的と、特に対米経済対策として具体的に何か想定しておる対策はあるのかどうか、まず伺いたいと思います。
大いに頑張ってきていただきたい、こう思うわけです。
 次に、日米双方の反発感情に対する配慮について伺いたいんですが、湾岸危機、湾岸戦争を通じまして我が国としては、国連決議に基づく平和回復を進めた多国籍軍の中核となった米国に対しまして、増税による国民の痛みを伴いつつ、憲法の範囲内で、国際社会からの期待にこたえ応分の協力を果たした、こう思います。しかし、米国では、湾岸危機での我が国の人的な面での貢献が目に見える形にまで至らなかったことから、対日批判がくすぶっておると言われております。これに対しまして我が国におきましても、矢継ぎ早に米国が要求を深めてくることに対して相当の反発感情があることもこれまた否定できないと思います。
 総理は、このような日米双方の相反発する感情の存在についてどのように対処していく所存なのか。また、今回せっかく日米の両首脳が一堂に会するわけでございますから胸襟を開いて会談されて、日米双方の反発感情が対立感情まで膨らまないうちに日米関係の再構築の確認をすべきだ、こう考えますが、総理の御見解を。
全体的なことを申し上げますと、日米二国間関係というものは極めて重要なものでございますし、また同時に、ただ単に湾岸危機のみならず、日米関係においては昨年来の経済構造協議を通じて世界のために日本が経済的に何が協力して貢献できるか、また地球環境の問題について何が協力できるか、あるいは麻薬の問題についてどうするか、いろいろ地球的規模で協力し合わなきゃならぬ政策の話し合いもしておりました。そのためには、双方の確固たる信頼関係が何よりも大切だと思っております。
 政府と政府の間では、いろいろな立場、いろいろな態度というものを通じて率直に話し合うことによって相互理解を確立して、今後に向かってより一層の信頼関係を深めるために首脳会談をしてこよう、こう決意をいたしておるところでございます。
総理は今夜米国に向かって出発されるわけでございますが、これは湾岸戦争後の日米関係の再構築ということを主眼に首脳会談に臨まれると聞いておりますが、この日米首脳会談において取り上げられるテーマとこれに臨む総理の姿勢について、まず伺いたいと思います。
それぞれの担当、それぞれの分野が全力を挙げて安全確保に努力をしますとともに、今申し上げましたように、各省庁の縦割りの中に縮こまることなくよく連絡し合って、相互にこの目的をきちっと果たしていくために努力をすべき問題である、このように受けとめております。
ただいま科学技術庁長官並びに政府委員からも答弁がありましたように、重々各省庁との連携が必要でございますから、そういうものに対応しながら、早速そのような形で万遺漏なきようにしたいというふうに考えております。
先ほど言及されました「放射性物質輸送の事故時安全対策に関する措置について」によりますと、地元の消防機関は事故の通知を受けました場合には直ちにこれを都道府県消防防災主管部局に通告をいたしまして、その情報は消防庁の方にも直ちに通告されることになっております。地元の消防機関としては事故の状況把握に努め、関係の専門家あるいは輸送責任者と協力して火災の消火、延焼の防止、警戒区域の設定、救助、救急等に当たりますとともに、必要な場合には住民の避難等も行うことにいたしております。なお、消防庁は、放射性物質輸送時消防対策マニュアルというものを作成いたしましてこれを全消防機関に示し、必要な教育訓練を行うことにいたしております。
天然六弗化ウランの輸送を含めまして核燃料物質の輸送に関して、我が国ではＩＡＥＡの定めた厳しい国際基準に基づいて定められた国内基準を遵守して輸送しなければならないということになっておりまして、その安全確保には万全を期しているところでございますけれども、やはり私は油断は禁物であると思いますので、今後とも安全確保については最大限の努力を払ってまいるつもりでございます。
ありがとうございました。
 次に、高齢化社会の問題でございますが、高齢化社会の急速な到来、日本は一九八五年ですか、六十五歳以上の方が一〇・三％、二〇二〇年にはこれがもう二三・六％と、四人に一人の方が六十五歳以上の御老人になる。これはもうスウェーデンのそのときの予定される二二・八％よりももっと多い世界一の長老国になるわけでございまして、寝たきり老人が百万人になろうか、生活困窮老人もきっとふえるであろう、そういう予測がされておるわけでございます。
 私は、老人が生涯社会生活に参加できる、そして最後は本当に健康なままでぽっくり逝くという社会が一番理想的であると思います。しかしながら、一たんそういった健康を害された場合には、老人がだれでも必要なときには医療福祉施設が利用できる、こういうこともまた必要であろうかと思っております。先般私どもは地元の福岡県医師会の主催で、高齢化社会におきます老人社会の医療のテーマでシンポジウムを開催しましたけれども、大変な好評でございまして、もう近来にない大ヒットと言われたぐらい関心が強いわけでございます。厚生大臣に老人医療福祉対策の基本方針についてお願いいたしたいと思います。