沖縄が戦後二十七年にわたる米国の施政権下にあり、その後、復帰以降ちょうどまた二十七年目を迎えたわけであります。我が国に施政権が返還されて以降、沖縄県の過去の苦しみ、そして現状を乗り越えて他府県並みの状況にということで努力をさせていただいてまいりました。
 経済的な面におきまして、いまだ平均的な状況に相至っておりませんが、しかし政府といたしましては、そうした過去の厳しかった時代も踏まえまして、何としても沖縄県が自立し、そして沖縄県がこれから大いに発展していくための努力を、それなりに政府といたしましては努力してきたつもりでございます。
 現下、いろいろ基地の問題も含めて大変な状況にありますが、こうした点につきましても、ＳＡＣＯの最終合意を一日も早く達成するという努力も傾注しながら、沖縄県のいよいよ発展のためにさらに政府として心して努力していきたい、このように考えておる次第でございます。
これまで再三申し上げてきましたが、外国の軍隊が戦争終結後半世紀以上も駐留し続け、県民生活に大きな不安を与え、人権をじゅうりんする異常さは、御承知のとおり沖縄で顕著にあらわれております。この現状に加えて、今度はガイドライン関連法を制定しようというのでありますが、これらの法案が成立すればどうなるかは、既に復帰前の沖縄で体験済みであります。
 私は、この法案に神経をとがらせ、その危険性に警鐘を鳴らしてまいりました。去る五月十五日で沖縄は本土復帰二十七年になりましたが、私がここで総理にまずお伺いしたいことは、この二十七年間に果たして本土側の沖縄理解は進んだのかという問題であり、とりわけ沖縄米軍基地に対する国民の理解度です。もし理解が進んでいるなら、この法案はこのような駆け足の審議にはならないと私は思いますし、この法案審議を通じてそのことを痛感しております。
 法案が通れば、沖縄や全国の基地の町はどうなるのか、何ゆえ沖縄にこのように基地が集中しているのか、そして何ゆえ沖縄の失業率が高いのか、産業が振興しないのか、こういうような政府の責任こそが今問われているわけであります。政府の沖縄政策全般及び国民の沖縄に対する理解の程度に大きな疑問を感じております。
 まず、この点について総理の御意見を承りたいと思います。
私どもが有事法制で望ましいと思っていることを、今、委員の御指摘されるわかりやすい方法でお話ししますと、もし日本に相手国が上陸してきて日本は防衛出動で対応しなきゃいかぬというときに、海岸に陣地を構築するにも三週間の許可が海岸法で必要であります。基準法で指揮所をつくろうと思ってもやはりそのくらいの許可期間が必要だということで、これじゃ有事に対応できないというようなことがあって、そういうことについて是正をすべきじゃないかということを申し上げているわけであります。
 今、委員から赤信号の問題がございましたが、これは道路交通法の三十九条で、「緊急自動車は、法令の規定により停止しなければならない場合においても、停止することを要しない。」ということになっておりまして、既にそういう措置ができているということをつけ加えておきたいと思います。
長官、せっかく答弁されるのであったら、やっぱりわかりやすく、例えば赤信号はみんなとまって歩かないでしょう。例えばどこかを攻められましたと。警察のパトカーでも消防車でも、サイレンを鳴らせば赤信号でもみんな走っていけるでしょう。どこかに上陸したというとき、自衛隊は一々赤信号を守りながら行くんですか、そこへ。だから、そういう説明の方が国民はわかりやすいんですよ。
 しかも、自治体の協力といって米軍は許可すれば民間の飛行場でも何でも使えるというけれども、自衛隊は使えるんですか、今。
我が国有事に対する立法措置としましては累次申し上げているところでありますが、自衛隊の行動にかかわる法制、米軍の行動にかかわる法制、それから自衛隊でも米軍でも直接かかわりはないが国民の生命、財産保護などの法制の三つのカテゴリーが考えられると思います。
 自衛隊の行動に関する有事法制の問題につきましては、二十二年前に問題の整理を目的として、立法の準備ではないけれども、検討を続けるようにということで、私ども二十二年間この検討を進めてまいりました。防衛庁長官は、その結果に基づき、研究にとどまらず、できるならば法制が整備されることが望ましいということを歴代答弁してきたところであります。
 また、米軍の行動にかかわる法制、それから自衛隊及び米軍の行動に直接かかわりないが国民の生命、財産保護などの法制につきましては、今、委員から御指摘いただいたとおり、安全保障上の非常に重要な課題であると認識しており、その取り扱いについては今後一段と検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
資産保全に役立つ、明確にそういうことが書かれているわけです。これは全く横浜銀行の文書と同じ性格のものです。一目瞭然じゃありませんか。
 それだけじゃありません。もう一つ、さくら銀行の文書があります。
 昨年九月二十九日付のものであります。日付は第一勧銀と一日しか違いません。わざわざ「読後破棄」、こういうふうに書いてあります。よっぽどこれは都合の悪い文書だと思うんですが、表題は「十年下期の貸出金運営について」。
 ここには「アセット運営」という項目がありまして、アセットというのは銀行の金融資産、つまり貸出金のことでありまして、「資産入替えによる効率的アセット運営」と書かれております。「問題アセット削減とマル保の積極活用」、その内容として、要注意先の回収強化、保証制度拡充に伴うマル保の積極活用。要するに、経営の不安定な中小企業への融資を回収、削減、こうやって、今度の保証制度の特別枠を大いに活用する、これまでの貸し出しを信用保証制度のついたものに入れかえる。まさに公金の横取りじゃありませんか。
 さくら銀行の文書は九月二十九日、第一勧銀は九月三十日、特別保証枠がスタートしたのは十月一日。まさにその直前にこれらの文書が出されているわけであります。
 これを見ますと、多くの銀行がこのような指示を一斉に出していると考えざるを得ない。ところが、十一月の金融監督庁の調査では何一つ把握できていない。どんな調査方法で調査をしたんですか。