昭和五十二年の日米再処理交渉におきましては、原子力の平和利用と核不拡散を両立させ得るのだというわが国の基本的な主張に米国も同意したわけでございまして、先生御指摘のように、二年間九十九トンという枠でスタートしたわけでございます。若干の延長がございましたが、来年四月までということでございますので、それ以降どうするかということで現在内々の意見の交換が始まっているわけでございますが、主として米国側が政権の交代等の事情もありまして、まだ本格的な話に移っていないということではございますが、少なくとも動燃の再処理工場の順調な運転に支障のないように何とかまとめていかなければならないということで、これから特にアメリカ側の体制の固まりぐあいを見ながら折衝を強力に進めてまいるという状況でございます。何といいましても、国益を守るという立場で強力に交渉を進めるべきだというふうに考えております。
続いて再処理の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、先ほども同僚議員から出ました問題でございます。この再処理問題につきましては、日米原子力協定につきまして昭和五十六年の四月まで九十九トンが認められているわけですね。再処理についてはアメリカはいままで非常に難色を示していたわけでございますけれども、カーター大統領からレーガン大統領にかわった。レーガンさんは原子力開発にかなり理解を示しているということも聞いているわけでございます。いよいよこれから交渉が行われるわけでございますが、その辺の見通し、いわゆる従来より前進すると見ているのかどうか、その変化はどうなるとお考えになっているのか、その辺をお尋ねしてまいりたいと思います。
ウラン探鉱という非常にリスクの高い仕事をどういうふうに国そして民間が分担していくかという考え方の問題だろうと思います。
 わが国の場合、特にそういう海外探鉱を受け持つ企業の力の問題あるいはウラン探鉱の非常なむずかしさの問題等がございまして、ただほっておいたのではなかなか進まないという現実もあるわけでございますので、動燃でそういう初期段階のリスクを負うということでございますが、まだ成果が上がってないではないかという御指摘でございますが、どこかいいところを見つけた場合には、それを引き継ぐ段階におきまして、それまでにかかった費用をできるだけ多く回収するということは当然考えてまいりたいと思っておりますので、一概に、企業に甘いという御批判ではございまするが、そのようなことがないように運営をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
私も大臣の御見解にはほぼ同意をするわけでございますけれども、ただ、ウランの発掘が、調査探鉱は政府の資金で行い、いわゆる開発生産の段階で企業に引き継がれるというシステムがありますね。この考え方は石油と同じような考え方だと思うのですけれども、やはり考える必要があるのではないか。リスクは税金で賄い、いわゆる採算が合う段階になって企業が引き継ぐ、こういうことになるわけですね。全面的に企業がリスクを受け合うのではなくして、出なかった場合は半分ぐらい企業が負担し、半分政府の金で賄う、こういうことらしいですけれども、こうした厳しい財政事情から考えて、まだまだ非常に企業に甘いのではないか。調査探鉱はほとんど税金でやって、ほぼめどがついた段階で企業が引き継ぐ、こういう考え方ですね。これは企業に甘いのではないかという考え方を持っていますけれども、大臣はどうですか。
原子力発電は、これからのエネルギーを考えたときに欠かすことのできない国際的に重要な課題だと思っております。
 そこで、わが国においては特にエネルギーの大半を、大半というより八八％も外国に依存し、エネルギーの七三％が石油である。石油情勢が厳しいとすれば、世界に先駆けて代替エネルギー、原子力発電をやらなければいかぬということになるのだろうと存じます。その場合、いろいろなことがありますが、やはりスタートとしてはウラン鉱石を安全に、見通しを立てて確保しておかなければいかぬということでございますから、この点について最善の努力を払う。また、せっかくウランはいただけましても十分な利用ができないで、郷だけというのではもったいない。そこで再処理なりあるいは高速増殖炉なりあるいは新型転換炉なり、いわゆる核燃料サイクルというものをりっぱにやり上げて、少ないウランで事足りる、こういう両建ての政策が必要だというふうに思いまして、ウラン鉱石についての確保ということと並んでまた核サイクルの研究開発、こういう両建てでやっておるところでございます。
先ほどのお答えの中で、ただいま武田理事長がお答えしたことと若干私のお答えで間違っておった点がございますので、訂正させていただきます。
 それは、中京競馬場における契約は、機械の賃貸借契約と保守整備の請負契約とがあるわけでございますが、私は先ほどの御説明の中で人件費が含まれるということを申し上げましたが、オペレートの方の人件費は、いま申し上げました保守整備の請負契約の方に含まれておるのでございまして、機械賃貸借契約の中に含まれる人件費は、武田理事長からお答え申し上げましたとおり、機械整備費の中に含まれるものでございまして、両者を若干混同した点につきまして訂正させていただきたいと存じます。
 それからなお、機械損料につきまして、同一機械である限りは同一水準であるという点につきまして武田理事長からお答え申し上げたのでございますが、これにつきまして、そのことの意味でございますが、現在やっております方法でいきますと、機械の所有者ができるだけ機械を長もちさせることによって利益を得たいということで、当然努力を行うわけでございますので、機械の更新時期がおくらせられる。機械の更新時期がおくらせられるということは、つまり次代の、跡継ぎの機械を入れる時期をおくらせるということになるわけでございまして、跡継ぎの機械を入れる場合には、当然その機械は新しい機械になりましょうし、同じ機械でも金額が高くなるということで、高い損料を払わなければならないことになるわけでございます。そうした意味で、機械の所有者ができるだけ長く長もちさせるということで利益が生じましょうし、今度は借りる側といたしましても、いま申し上げましたような意味合いにおきまして、長い期間使うということであれば、損料もその長い期間に見合って平均的に低減されるということで、借りる側も有利になるということでございます。したがって、現在の中京競馬におけるレンタル方式というのは、そういう貸し手、借り手、両側にとって有利な方法ではないかというふうに考えられます。