ですから、今おっしゃったのは、終末処理場、ポンプ場、幹線の話なんですね。実際に普及率を高めようと思ったら、この近くまで来た幹線に二百五十ミリから五百ミリくらいの枝管をどんどん延ばしていかなければつなげないわけですから、普及率が上がらないのです。ところが、その分については、特に大都市部になるとその枝管を工事するにしても、御商売をなさっていらっしゃる方との時間の問題だとか補償の問題だとか、やり合っているだけで結構時間がかかるのですね。だから、二年くらいの債務負担を組んでやらないと、現実にはなかなか進まないということがあるのですね。そうしたら、今おっしゃった中には、この二百五十ミリから五百ミリくらいの枝管であっても、その債務負担、二年にまたがってやるものについても補助をするということでいかれるのかどうか、この辺ちょっと確認しておきたいのです。
実はその都市計画のないところだけじゃなくて、あるところでも、人口規模の小さいところで実は問題があるのです。それは後ほど私はそこへ入っていきたいと思いますので、そのときにまた議論させていただきたいと思うのです。それから、完成後はもちろん下水道負担金という形で受益者負担という、これもかぶっているわけでありますし、その辺はまた後ほど議論したいと思うのです。
 私は、今建設省との間で補助金のことでお話をしておったのですが、実際の予算段階と決算段階での補助金の率に乖離があるということについて、今いろいろ御説明もあったのですが、具体的な事例として、実は東大阪市の方でこの五ヵ年度分を調べてみたのです。そうすると、実はもっと乖離があるのです。
 東大阪市では、国庫補助対象額の一九八六年以来の五年間分、これをトータルして、その五年間の公共下水道事業費の総額に対する比率でいきますと、その対象になるのは五九・五％、大体六割は一応対象になるのです。ところが、掛ける二分の一ですからね。結果としてこれは二九・八％なんです。松原市の場合には、同様に調べてみますと実は一〇・〇四％なんです。これは一つには、いやそれは予算段階と違って単独がふえておるということもあるのですが、お話もありましたが、実はまた逆に、枝管も後でもう少し議論したいと思いますが、枝管をどんどん敷設していかないことには、何ぼ幹線を入れたって普及率は上がらないのです。枝管になりますと補助の対象にならないものも随分ありまして、これが結果的に、せっかく幹線が近くまで来ているのにいよいよ事業をやろうと思うと補助金が入ってこない、そういう問題が今現実にあるわけです。
 そこで、今の件に関して、実は下水道の場合は、契約をするに先立って、設計をやり、契約をやり、同時に補償、補てんとかいろいろな現場折衝もやり、いよいよ着工して竣工検査というのには、契約からでき上がるまでに大体二年くらいかかることが多いのですね。それで、ある市なんかは二年の債務負担行為でやっているのです。そうすると、これは二年間にまたがるからということで、補助の対象から外されているところがあるのですね。私は、建設省が必ずしも全部を補助の対象から外していらっしゃらないとは思うのですが、これはどうなんですか、二年間の債務負担の場合になりますと、補助対象にしないということを原則にしていらっしゃるのですか。
まず冒頭、学教法の御審議をいただく機会を得まして、ありがたいと思っております。
 町村議員の御質問でありますが、二点ありまして、現在の高等学校教育のいい面あるいは改革すべき面、どのように認識しておるかという御質問だと思いますが、おっしゃるように九四％、一〇〇％近い進学者を受け入れておる高等学校教育でありますが、それだけにそのレベルの問題、これはやはり今までの努力の結果、相当高水準のレベルにあるということは言えると思うわけであります。ただ一方、初等、中等、それから後期中等教育を含めまして、少なくとも臨教審で言われますように、これからは生涯学習の重要な基礎的な部分という位置づけもございます。そういう面から見ますと、やはりいろいろな面で画一化、硬直化と言われる面があろう、これは私どもも認識をしておるわけでございます。
 一例を挙げることによってかえって全体像をゆがめるかもしれませんが、一例を挙げれば、例えば一科目を取れなかったということで原級に留置される、とどめられるという問題もまだ残っております。これからのことを考えますと、やはり次の高等教育に進む一過程というような観点よりは、いかに自分がよりよき社会人になるための基礎教育を、自分の個性、それから社会の多様化に合わせて学ぶべき場所であるかということを生徒諸君も考えておられる。それに対して私どもは速やかに対処していかなければならぬ、こう思っております。
 たまたま今回は定時制、通信制につきまして、要するに技能連携の施設の指定などは、もう私どもがやるよりは地域の多様化、それから地域の個性に合わせて、地域に一番密着した行政機関がこれを行う方がむしろ正しいのではないかということとか、あるいは全日制についても、今の三年制を考え直すような弾力化した心が必要ではないかとおっしゃる、それも御議論の一つでございますので、せめて定通制の方々の四年以上というのを実態に即して三年以上にさせていただきたい、こういうことを御提案をいたしておるわけであります。
 私どもとしては、それにとどまらず臨教審答申を踏まえまして、そして高等学校教育の個性化に関する協力者会議もこの七月に発足をさせていただきまして、そこに数項目にわたりますこれからの懸案事項を列記をいたしておりまして、鋭意検討を進めていただいておるわけでございます。そういう中には少なくとも全日制の問題、あるいは全日制普通教育と職業教育の問題、あるいは専修学校との問題、あるいは修業年限の問題、こういうものも含めて今おっしゃったことは私どもも既に取り上げて、おっしゃるように遅きに失しておるのではないかという御指摘は率直にお受けをいたしまして、そういう欠点は早急に速やかに御合議をいただきましたところから逐次改革に向かっていきたい、このように心を改めて臨んでおるところでございます。