先ほども申しましたとおり、在韓被爆者に対して政党間での意見の交換を行って、そして合意に達した事項について取り交わしたメモであるという認識の上に立ちまして厚生省としてはその内容の実現については、厚生省の立場において可能な限り協力をしていきたいという考えでございまして、御指摘のようにその位置づけというものは確かに政党間の、しかも政策委員会の間におきまする意見交換の結果出てきたものであるということでございます。その点は十分踏まえまして厚生省としては進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
私は、これは悪いということをちっとも言っていないんです。要するに一つの問題は、メモとして公表されておるのかどうか知りませんけれども、約束されておるこの事柄というものは一体どういう性格を持つのかということを非常に疑問に思うわけなんです。特にこのメモの中で列記されておる一つは渡日治療のことなんで、これは当然厚生省の所管に人道的な立場からいってもなると思うんでありますが、病院建設につきましてもあるいは所管外とは言えない事情があるわけなんですね。したがって私は、病院建設とか渡日治療という厚生省の所管にかかわる問題について、この文章の性格ははっきりしておきませんと問題があると思っているわけです。しかもこれは、単に政治家が行ってお約束をされたという問題だけでなしに、このときには舘山企画課長も随行されまして相談に乗っておられる節もうわさとしてはあるわけなんでございますから、厚生省が全然政治家の約束だと言って逃げることはできないと思うんです。
 そこで私は、こういう文章によって一連の動きがあるとするならば、文章の性格をきちっとして、厚生省はこれに対してどういうふうな対応をしておるかということを明らかにしていただかないと問題が生じるのではないかと思いまして、重ねて質問をするわけなんです。
当時、私も自民党の政調副会長、筆頭副会長をいたしておりまして、木野君を団長として自民党が派遣をしたことについて承知をいたしておるわけでございます。むしろこれは政党同士の政策委員会での話し合い、その結果をメモにいたしたものでございまして、したがいまして、厚生省としてはその内容の実現について厚生省の立場としてできるだけ可能な範囲内で十分検討をしたい、また実現をしてまいりたいというふうに考えておることは事実でございます。ただし、党と党との話し合いのメモでございますので、政府としてはこれを尊重するも、直ちに実施できるものもありまた長期にわたって検討しなきゃならないものもあり、厚生省独自で判断できないものもあろうかと思いますが、いずれにしても日韓両国の政策のいろいろの話し合いの場におきまして、原爆被爆者に対しては道義的にも十分措置をする姿勢は私は間違っていないというふうに判断をするのでございます。
これは国務大臣としての厚生大臣にちょっと伺うのですが、大体政府の約束事の出発が両国政府の政治家によって最初の口火が切られたわけなんでございますが、これはわれわれから考えますと正常なことではないというふうには思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
ただいまのお話の点のうち、病院建設の問題あるいは韓国医師の日本派遣の問題につきましては、私どもとしては外交的な協力のベースで行われるべきものであるというふうに考えておりまして、そのほかの日本側が迎えました渡日治療につきましては厚生省ベースで話し合っているわけでございます。
アフガニスタンに対する問題でも、われわれは独自に調査したところによれば、あれはソ連がクーデターが起こる前の九月から、外務次官を派遣してアフガニスタンの政府を転覆する、そういう策謀をやっておったんですよ。だからこそ私たちは民族の主権を守るという観点から見て、アフガニスタンに対するソ連軍の介入ということを絶対認めないという態度をとったんです。これはソ連の場合も、またアメリカの場合であろうと、そういうやり方はどちらであろうとこれは許してはならないことだと思うのですね。大臣もそういうことが事実であるとするならば好ましくないとおっしゃいましたけれども、そういう点がやっぱり問題としてわれわれはっきり見なければならない。今度の日本政府がとるというあれというのは、見ていきますと、相手の出方によって現在は一定の非経済制裁である。つまりあれでしょう、外交措置を第一段階はとるわけですね。第二段階になると、今度は経済制裁に、五月の十七日までに解決できなかったらと。だからこれは言うならば、結局、相手の出方によってだんだん圧力をかけていって言うことを聞かせようとするというやり方だと思うのですよ。そうしたら言うことを聞かないならどこまで制裁の手を伸ばしていくのかと言うと、結局、武力にまで通じていくというふうに論理的にはならざるを得ない。これは先ほど千葉さん、午前中でしたかね、午後だったか、述べられたけれども、ローデシアに対する経済制裁の場合ね、あれは日本政府というのは経済制裁というのは効力があるかどうか疑問であるというふうな立場を私はここで何回か、南米、ローデシアの問題等々について質疑をしたときには答えられた。そういうことでなくて、もっとほかの方法で解決すべきであるというのが日本政府の考え方だということを言われた。ところがイランの場合には、アメリカから言われてくると、それに同調して経済制裁という段階にまでいく、そういうようないわゆる相手を屈服させるというふうなやり方で、このイランの問題を解決するというのは、これは私は筋が通らないんじゃないかと思います。これはイスラマバードで開かれましたイスラム諸国緊急外相会議がありましたよね。あの中でも、イランとアメリカが紛争を平和的に解決するよう要望するということをはっきり述べてありますし、そして、イランその他のイスラム諸国へのいかなる形の力の行使や干渉及び経済制裁にも反対すると。これはイスラム諸国というのは、日本との関係でもいろいろ深い関係がある国というのがあるわけで、こういうような力の圧力でやっていくということになれば、これは今後大変なことになっていくという、そういう選択を日本政府がしたということになるんですが、この点はいかがですか。どういうふうにお考えになっていますか。