本当に厳しい船出を控えまして、今後、日本の通信機能を背負って立つ電電でありますから、一層の御精進の上で頑張っていただくように、心からお願い申し上げます。残された問題については、二法案が上程されておりますから、後でまたいろいろと御当局のお考えをお聞かせ願いたいと考えるものであります。
 時間もあとわずかでありますから、料金問題とは直接関係ないのですが、若干、総裁並びに大臣からお考えをお聞きしたいと思うわけであります。それは、中国の通信網に対して、関連いたしまして技術協力についてでございます。
 既に中国の天津、上海、広州の電気通信の整備につきまして、政府としてはいろいろと取り組んでまいってきたわけでありますが、先日、中曽根首相の訪中の際にも、この問題が新規円借款の一つとして取り上げられ、決定されたように聞いております。しかも、政府では、来週早々にもこれまでの調査結果をもって最終的な報告というか、そういう形で訪中なさって最後の詰めを行ってくると聞いております。その辺について、報告内容の主要な点並びに計画の概要を簡単にお聞かせ願いたいと思います。
先生の御指摘はなかなか厳しいところをついておられるのです。今までの料金設定は総括原価主義と申しますか、もっと我々にわかりやすい言葉で言えば、どんぶり勘定式に、すごく言葉のとり方はあれですよ、まじめな企業努力の末のどんぶり勘定ですから、総収入総費用という形で決められてきておる。今これを、これから新会社に移行する、新規参入の競争相手も出てくるという競争原理が働くという形になった場合に、確かに御指摘のような問題点が起こってまいります。個別のコストというものをもうシビアにはかっていかなければならぬ。新しい参入の会社だけがうまいところだけ食っちゃって、そして市内の回線、いわばサービスという形の中の非常にコスト高のものだけは外にうっちゃっておいて、電電は逆に、個別計算の中では一番赤字の部門だけをごっそり担いでいくという形になっていく状態というものは、予想されないわけではありません。したがって、これからの、遠近格差を解消していく、そこには技術革新もあります。光ファイバーや、ああいうディジタル化された大量伝送の回線も含めて、そういった形でむしろ通話時間の方が問題になってくるという問題点もあるでしょう。
 そういった等々のことを踏まえて考えますときに、そういった個別コストも含めて、しかも、遠近格差の解消という大きな目標に向かってやっていくときの今後の新会社の経営努力というのは、非常に厳しいものになるなという、実はさっきからの質疑のあれを聞いておりまして感じておりました。そういう点を非常に慎重に検討してまいりたいと思っております。
これは、今、上程されている改革二法案にも関連することでありますから、後でまた審議をするといたしまして、大臣、ずっと聞いておられまして、そういう電電公社、電電企業の経営の財務的なものあるいは経営の基本的な、そういう、全体的な調整をとるという考え方ではなく、企業の利潤あるいはコスト意識、そういった下から積み上げたものの考え方がこれから非常に重要なものになってくる、それが社会的な問題で壁にぶち当たっていく、この辺の考え方についてはどのようにお考えなのか、大臣の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
私立学校振興助成法を制定いたしました際、私どもとしては、経常費の二分の一を一つのめどとして助成をしていきたい。ちょうど提案者が、そこに河野さんなどもいらっしゃいますが、大変苦労いたしまして、そしてその二分の一のところの表現で、財政当局あるいは自治省などと非常に激しく議論が展開されたところでございます。精神というのは、私どもとしては、経常費の半分ぐらいはやはり国で面倒を見ていくということが、先ほども申し上げたように、私学の果たす役割からいっても当然のことだというように考えております。
 ただ、一方では、その精神で我々も一生懸命予算編成の際、党の立場で応援をして積み上げてきたわけですが、私学の方も、ただ唯々諾々として積み上げていく、そのことだけしか頭にないという面もなきにしもあらずだと思うのです。そうなってきますと、学部、学科を増設すればいいじゃないか、新設すればいいじゃないか、あるいは定員増を図ればいいじゃないか、そうなれば積算の関係上ふえていく、そういう悪循環みたいなものがある。私はやっぱり、これは本来の私学助成のあるべき姿じゃないと思うのですね。私学費補助もいろいろな議論はございますが、これも非常に難しいところだと思いますが、私学の経営をし、その経営のお金の足らざるを国費でもって補うというものじゃないはずです。ですから、ここまで一生懸命にやってきて、ほぼ三割近いところまできた、物によっては若干これを切るのもあるわけですけれども、こういう中でもう一遍、私学界も文部省も財団も一体になって、私学の補助というのはどういう形でしていったらいいのか、このままいけば、さっき言ったように、ただ新設をする、増設をする、学部をつくる、人間をふやす、そうすればふえてくるんだ、こんなことをぐるぐるやっていたのでは、本当の私学助成の意味にはならない。
 だから、私学の配分は、今のところは、高い給与だとか役員の報酬だとかいうところでことしは傾斜配分をしておりますが、例えば五十九年度予算では、非常に研究あるいは特殊性、特色ある私立大学の経営といいますか、そういう色を出したところには傾斜配分をしようというような、いろいろな制度も設けているわけであります。今後、なるほどこの私学は建学の精神を生かしてこういう学問を、そしてこういう人材を輩出していくということに対して私学の助成をしていくような、言葉がいいかどうかわかりませんが、もうちょっと抑揚がある、めり張りがある、そういう私学制度にしていくべきじゃないだろうか。そうすることによって、本来、建学の精神を生かし、特色ある私立大学を運営していく、経営していく、実質的にそういう大学についてはやはり半分ぐらいをめどにした助成ができるように、そして実質的には助成の経費が少しずつシェアが膨れ上がっていくというようなことをひとつ考えてみる必要がある。
 今のような計算方法だけでまいりますと、どうしても地方の短大などは非常にかわいそうな状況になると思うのですね。地方の大学などは、若手の人材が中央、都市圏に流動することをある程度防いでいるわけでもあるし、それから、個々の御家庭からいえば、東京や大阪に出して子弟を教育することに要する経費のある程度厳しい家庭では、地元の大学、短大で我慢をして、我慢といいますか学んでいただく、そういうことに非常に大きな貢献をしているわけですから、むしろそうした地方の大学にもう少し手厚くできないだろうか、そういうようなことをいろいろと工夫をしながら、実質的には私学の補助がだんだんいい方向にいく、こういうような方策をみんなで見出してみたい、それを私は今一番願っておりますし、私学振興助成法を我々が努力してつくった当時の気持ちからも、そういう方向に何とか近づけていけないものだろうかな、こんなふうに考えているところでございます。