ぜひとも、今後ともただいま述べられたような事業を推進するために努力をお願いしたいと思います。
 なお一方、鳥栖市のような地方都市では、既成中心市街地、特に商業地域の停滞が目立つように思われます。日本たばこ産業も鳥栖市から出ていきました。したがって、地方都市において国鉄清算事業団用地等を活用した新しい拠点形成を進めるほかに、従来からの商業地域を含む中心市街地もその活性化を同時に進める方策について御検討いただきたいと思いますが、どのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、地方都市の中心部に大変貴重な用地といたしましていわゆる国鉄事業跡地があるわけでございますが、私どもはまず基本的に、そういったようなところにつきましては、それぞれの都市の将来構造をにらみながら、その貴重な鉄道跡地を核といたしました都市整備を進めるということで、実は昭和六十二年度から定住拠点緊急整備事業という制度を創設しておるわけでございます。
 もう既に全国各地でいろいろな事業を行っておるわけでございますが、実は、ただいま先生から御指摘がありました鳥栖駅周辺はその第一号でございまして、昭和六十二年度に早速定住拠点緊急整備事業の最初の事業地区として選定させていただいておりまして、その後鋭意取り組んでおるわけでございますが、基本的には、ただいまも御指摘にもございましたように、その鉄道跡地を中心といたしまして新しい都市の拠点整備を行うわけでございます。
 それとあわせまして、その周辺にございます既成市街地の活性化にもつながるように、わかりやすく言いますと、二つの拠点をプロムナードとかそういったものでうまくつなぎ合わせまして、新しい拠点整備と既成市街地の活性化と両方の目的を達成するようにやっていくという、極めて意欲的なテーマでございます。
 私どもは、まず鳥栖におきましては、とりあえず駅周辺の鉄道跡地を中心といたしまして、二十八・五ヘクタールぐらいの規模になりますが、平成元年度から土地区画整理事業に取り組んでおります。定住拠点整備事業といたしましては全体で約七十ヘクタールぐらい、これは既成市街地も含んでございます。それくらいの規模でございますので、とりあえず区画整理事業を始め、それから順次全体の事業に取り組んでまいる、そういう考え方を持っておるところでございます。
東京大学の鈴木と申します。座らしていただきまして、今回の法改正に賛成の立場から参考人としての意見を申し述べさせていただきます。
 今回の法改正をめぐる主要な論点は、私が思いますには次の二つの点かと存じます。
 まず第一に、いわゆるＰＰ条約の主要な対象物でございますプルトニウムが今果たして本当に必要なものかどうかという点でございます。
 確かに、今日世界における原子力発電は、他のエネルギーがそうでありますように、これまでほどの成長率は見込まれておりませんし、世界におけるウランの市場も、どちらかというと、緩んでいる傾向にあるかと存じます。したがいまして、そういう意味でプルトニウムに対します相対的な必要性というものは低下していると言えるかと存じます。しかし、私が思いますには、プルトニウムを利用するということは、実は原子力というエネルギーを利用していきます上では、その原子力というエネルギーの技術的なあるいは本質的な特徴に根差しているわけでございまして、そのことは技術的に見て非常に重要なポイントになっているということを申し上げたいと思います。
 と申しますのは、よく原子力発電の燃料でございますウランと例えば石油、石炭のようなものを比較した場合に、ウランのエネルギー生産性、例えばウラン一キログラムと石炭一キログラムを比較した場合に、そこから引き出すことが可能なエネルギーの量と申しますのは、石炭に比べましてウランは何百万倍も高いのだということが原子力の特徴として指摘されることがございます。しかし、これは実はその一キログラムのウランと一キログラムの石炭をすべてエネルギーとして使った場合の話でございまして、残念ながら現在の原子力発電所ではウラン鉱山から掘ってまいりましたウランのわずか約〇・五％程度しかエネルギーとして利用していないわけでございます。ということは、先ほど何百万倍、それを仮に二百万倍といたしますと、その〇・五％ということになりますので、約一万倍程度のエネルギー生産性しか上げていないということになるわけでございます。これを原子力利用の本来の姿、つまり何百万倍というエネルギー生産性を達成いたしますためには、一度使いました燃料を再処理いたしまして、含まれておりますプルトニウムを何回も繰り返して使うということがどうしても必要でございまして、それによって初めて原子力利用の本来の姿になるというふうに私は理解しております。
 例えば米国のように資源に恵まれている国におきましては、ウランのうちわずか〇・五％しか利用しないというような、そういう使い方も可能かと思いますけれども、我が国のように資源に恵まれておりません国におきましては、やはり掘り出したウランはできるだけ技術によってエネルギーとするということが私はやはり非常に重要ではないか。またそのことが我が国のように技術立国を標榜する国の責任ではないかというふうに私は考えております。
 もう一つ今回の法改正をめぐります主要な論点として、先ほども石橋参考人の方から御指摘がございましたが、いわゆる秘密主義のようなものが強くなりまして公開の原則が守られないのではないかという点でございます。
 私の理解では、原子力基本法にうたわれております民主、自主、公開の三原則は今回の改正においても変わらないものと理解しております。そのことは、私ども研究者にとりましても大変に重要なことと認識しております。ただ、一研究者といたしましては、その研究の成果が世界の平和にとってマイナスになるようなことがないように、やはりそれなりの節度と申しますか、倫理観のようなものを持つべきではなかろうかというふうに考えております。
 私はたまたま数年前に、ヨーロッパの各国がこの核物質防護に関連いたしましてどのような考え方、体制をとっているかということを調査したことがございます。そのとき私が受けました印象は、各国がそれぞれに大変に立派な体制をとっているという印象を受けました。私といたしましては、国際社会における一流の技術国として我が国もしかるべき体制を整備していただきたいとお願い申し上げるものでございます。
 簡単でございますが、私の参考人としての意見を申し述べさせていただきました。