ちょっと抜けているように思いましたのでまたお聞きをしたいのですが、なぜ今までできなかったかということを私はたしか聞いたと思いますけれども、わずか二十日でできたものが、なぜ今まで具体的な目標等を設定したものが今日までつくられずにきたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今回のゴールデンプランの取りまとめの前には、先ほどもお話し申し上げましたように長寿社会対策大綱を初めとし、またさらに、それ以前にも厚生省あるいは関係の各分野で高齢化社会の到来あるいは高齢化社会に向けて何をなすべきかということは広く議論されてきておるところでございます。したがいまして、長寿社会対策大綱、さらに六十三年に出しました福祉ビジョン、それらの考え方というものはずっと流れがつながってきているわけでございます。
 ただし、具体的な目標値としていわゆる計画と言えるまでに具体的な積み上げをなされたというのは、やはり今回のゴールドプランであろうと思います。ただし、その前の段階で、もちろんその下地と申しますかそういうものは、福祉ビジョンのときにおきましてもいわゆる在宅三本柱の緊急整備等につきましては、各党にも御相談申し上げまして、公党間の合意により繰り上げて緊急に整備をするとかいろいろな事前段階のものもあるわけでございまして、そういうものを踏まえまして昨年十二月一日に党の方からの要請はもちろんご
ざいました。それに対応する体制というものは、やはり私どもとしてはそれだけの体制はあったというふうに言えるかと思います。
 さらに、そういうものを踏まえて至急に各整備目標等を定め、予算の要求段階におきまして三省の合意、これは予算というよりは十年間の目標値について合意をした。さらに具体的な平成二年度の予算の編成段階におきまして平成二年度の分の予算について盛り込みがなされた、こういう経過でございます。
次にお伺いをしたいと思いますが、私はここに厚生省の広報誌の「厚生」という本をいただきまして読ませていただきました。ここに、いわゆる十カ年戦略につきましてこういうふうに書いているのですね。ちょっと呼んでみますと、「この「十か年戦略」が初めて議論・検討の場に登場したのは、昨年」平成元年ですけれども、「一二月一日に自民党がまとめた「消費税の見直しに関する基本方針」においてのことであった。この党の基本方針に沿って、ただちに党から政府に検討要請があり、これを受けて厚生省を中心に「十か年戦略」の検討を進め、平成二年度予算大蔵省内示の直前の一二月二一日に、厚生・大蔵・自治の三大臣の間で具体的な施策とその目標について合意がなされた。」以下ずっと合意の内容とか書いています。
 私がお伺いしたいのは、この十カ年戦略というのは、これからの二十一世紀までの十年間、また、さらにそれ以降二十一世紀、本格的に高齢社会になります二〇二〇年、これを目指して大変重要な施策だと私は思いますけれども、それがわずか二十日間ででき上がった。そして、これは関係各位が並み並みならぬ御努力をされたことに敬意を表しますけれども、幾らたたき台的なものがあったといたしましても、二十日間で議論、検討を始めて各省庁に根回しをやった。これはいかにも短過ぎるのではないかと思うのです。
 また、所信の中で大臣は、保健福祉の分野ではこのような計画はかつてなかった、このように十カ年戦略を評価されておりますけれども、こういうかつてなかったものがわずか二十日間でできた、ではなぜ今までこういうものがなかったのか、これは私が素人に毛がはえたようなものでございますけれども、感じるわけなのですね。そうすると、これまで何をやっておったのか、そういうふうに素朴に私は感じるわけでございます。
 この広報誌に書かれております、十二月の一日に話が出て二十一日にすべてまとまった、これは事実かどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
時間もありませんので、三点だけちょっと大臣の所信と、またもしも事務方で施策があるんだったらお答えいただきたいと思います。
 一点は、六月二十八日で日本の十三車種で報復関税という形になっていきましたら、日本のメーカーは大体二十万台輸出していると聞いておりますが、自動車メーカーへの影響、またそこで働いている人たちへの雇用の影響、そしてそこへ商品を納入している部品メーカーへの影響というもの。何らかの予防というのですか、対策というのですか、今つくられているのかどうかということ。
 そして二点目が、これは大臣かどなたかお答えいただきたいのですけれども、ＷＴＯという衆人環視、世界じゅうが見ている中へ日本とアメリカが提訴をした。大臣が言われますように、日本はこれだけ開かれた国だというふうなことを説明なされる。しかしアメリカが、いやいやそんなことはないよ、あの国はこんな国だよと。要するに、世界じゅうが見ている中で、けんかという言い方はよくないかもしれませんが、お互いが交渉するという中において、先ほど逢沢委員の質問か何かのときに大臣がシンパシーという言葉を使われたと思います。それがますます増幅しはしないかな。世界第一と第二の経済大国がそういう衆人環視のもとで、言い争いというか、口汚く、ののしりとまで言ったら言い過ぎかもしれません、そういう姿というのは果たして健全なのかなという気がいたしております。
 できましたら大統領と総理との会談にでもよっていま一度この事態の打開を、それが不可能でありましたら橋本総理大臣の出現を待たなければならないのかもわかりませんけれども、そういうふうなことを考えなければ、日米関係というもの、また世界の中の日本、アメリカを考えたときにちょっとどうかと思っております。
 また、これは余りにも杞憂過ぎるかもしれませんが、この件が議会においても支持を集めている。そうしますと、日本の安全保障という部分と絡められて、何だ、日本はフリーライダーじゃないか、ただ乗りしているんじゃないか、その上でそんなことまで言うのかいというふうな意見がかつてよく聞かれておりましたが、そういう声にまた火をつけるということがなきにしもあらずかなと。その辺いろいろつらつら考えておるのですけれども、その辺について大臣の御所見と、事務方のお答えをいただきたいと思います。