堤防の完成率は先ほど御説明したとおりでございます。ただ、特に長良川のような大河川の堤防で考えてみますと、日本の大河川の改修の歴史というのは非常に古うございまして、藩政時代からあったわけでございまして、逐次増強型で整備されてきているという状況でございます。したがって、その堤防は外見は同じでございましても、それぞれその築造当時の能力といいますのは区々であります。したがいまして、私どもは河川の上流から河口まで一貫して同一の安全度を確保するという建前で工事実施基本計画をつくっているわけでございます。したがって、この工事実施基本計画、先ほど非常に大ざっぱという御指摘がございましたが、実は最も基本的なことがあそこで定められておりまして、あれに基づきまして改修計画で堤防の大きさとか個別具体の施設についての計画が立てられ、それに基づいて改修工事を進めて逐次完成堤防にしていく、こういうことでございますので、ただいま改修途上という観点から見ますと、各堤防、機能的にいろいろ区分されるわけでございますが、それぞれその設置いたしました時点に照らしますと、目的を持ち、また、それが完全に機能を果たしますように維持され、管理されておるというふうに私どもは理解いたしております。しかも、この工事実施基本計画が完成いたしましても、これはいわゆるあらゆる気象、あらゆる水象に対してすべて万全というものではございませんで、あくまでもその工事実施基本計画を策定いたしますときの一つの考え方、例えば百分の一の確率を持つ洪水でありますとか、そういったことに基づいてつくられますので、完成堤防だから絶対安全、未完成堤防だから絶対不安全というような区分はなかなかされにくいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、私どもはそれぞれについてそういった標識あるいは一般の方々に判別できるような標識というものはつくっていないわけであります。しかし、実際それがどの程度安全か不安全かということにつきましては、できるだけ私どもは国民の皆様にも知っていただきたいという趣旨で、実は各県で水防計画というのをつくっておりますが、この中で重要水防箇所を掲示をいたしまして、それぞれ機能を表示して、そういった水防活動の際の資料として使っていただいておるというようなことでございます。
ここにそういうスケッチをいただいたわけですがね。これは木曽三川のスケッチで、改修、未改修分をこの図の上に明らかにしてもらった。そういたしますと、これを見ておりますと、このグリーンのところ、ちょっと見えぬと思いますが、遠目なら見えると思うのですけれども、グリーンのところは完成だ、オレンジ色のところは未完成だ、こういうことなんです。これを見たら、あれよあれよ、こんなところも未完成だ、びっくりしたのです、これは。これは中部地建から正式にいただいたものです。
 そうすると、ここにまた写真があるのですが、これも後でお見せしますが、この一枚が完成しておる方で、一枚が完成しておらない方ですけれども、これはちょっと見たってわからないのです。だれが見たってわからない。両方とも立派にできておる堤防なんです。ところが、片一方は未完成堤で片一方は完成堤の境で私は写したのです。そうすると、これはもう具体的にここからここまでは完成しております、ここからここまでは未完成です、未完成ですから破堤してもしようがないですよということを国民に明らかにしていてもらわなければ、それこそ不安でしようがない。
 この点についてはちょうど国土庁長官もおられますが、どうですか。国土を保全されており、防災を担当していただいておるわけですが、そういう点で、この際堤防に明らかに完成堤と未完成堤の部分を表示すべきだと思うのですが、どうですか。
昭和五十八年度末現在におきます全国の直轄河川のいわゆる要改修堤防延長は、総計で一万三千二百キロメーターでございます。このうち工事実施基本計画のとおり改修完了いたしておりますいわゆる完成堤防の延長はおよそ五千七百キロメーターでございます。したがいまして、完成率は四三％でございますが、今日なお約七千五百キロメーターの堤防がこの工事実施基本計画に照らしていわゆる未完成の状態にあるわけでございます。
 ところで、長良川でございますが、これは五十八年度末で調査いたしましたところ、総延長は約百十キロメーターでありますが、完成率で申し上げますとおよそ五〇％、およそ半分は完成堤防になっておるということでございます。
どうもオオカミをもってよしとする考え方となるべく羊である方がよいという考え方が基本的に違いがあるようですので、かみ合わないのですが、次に移ります。
 これは午前中に他の委員からの質問に出ておりますから、重複して質問することを避けます。十四条一項が原則は二十二歳まで選択が猶予されているというこの法の趣旨に違った扱いが戸籍事務担当者によってなされることのないように、つまり早目に選択することを事実上強制する、出生届や何かのときに、どうせ後で法務大臣から内容証明つきの催告が来たりしますから早目に選択をしたらどうですかとか、あるいは外国籍を離脱したらどうですかというような指導がなされることのないように、二十二歳までは猶予されているのだから、その間十分熟慮しなさいという方向で窓口の方が対処されるように、十分な指導をしていただきたいと思います。先ほどそういうふうにもおっしゃられていましたから、特に質問いたしません。そういう要望をしておきたいと思います。
 次に、十六条の二項でございますが、選択宣言の「趣旨に著しく反する」というこの「著しく」という言葉が私はどうしても理解できないのです。例えば選択宣言の中に、国家に忠誠を誓いますというような、何かそういう表現があれば、忠誠というようなものには幅があります。著しく忠誠を尽くす場合と多少忠誠を尽くす場合と、そういう幅のある観念だと思います。ところが、日本国籍を選択する、私は日本国籍を選びますというこの観念には、著しく選ぶとか多少選ぶとかいうような幅の入る余地がない、そういう観念だと思うのですよ。選ぶか選ばないか、どちらかだと思うのです。だから、その逆として、裏側として、著しくこの宣言に反するとか多少反するということは、どうしても私には理解できない。それはちょうど著しく日本人であるとか多少日本人であるというように観念できないのと同じだと思うのです。ですから、この「著しく」という言葉が入っていることは、一見要件を絞っているようで実は要件を絞る機能を果たしていないのではないか。結局どうにでも解釈できるし、法務大臣の処分について後に裁判所がこれを判断しようという場合にも、単に「著しく」と書いてあるだけでは判断の基準が見出せないと思います。
 これまでの局長のお話を聞いていますと、例えば行政（一）と行政（二）程度で、行政職（二）ならオーケーで行政職（一）ならひっかかるのではないかというふうなお話がありました。国会でそういうことが議論されていること自体、今後の解釈の一つの基準をつくっていくかと思いますので、それはそれなりに結構だと思いますが、そうであれば、むしろ外国にはいろいろな官職があるでしょうから立法は技術的に難しいかと思いますけれども、例示列挙程度に、例えば立法府の議員、それから裁判官、あるいは公の意思の決定に関与する公務員というような何か決まり文句があるようですけれども、そういうふうなもう少しきめ細かな決め方をしておいた方が判断基準としていいのではないかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。