今申し上げたのは、細かい数字を大臣にお聞きしたのじゃなくして、銀行の体質だとかそういうものを勘案してそれぞれ負担金をこうお定めになったと思うのですね、いろいろネゴしながら。その中に、私はいつも思っていたのだけれども、銀行は赤字になっても恐らく十年か十五年あれば、もうこれは銀行の体力、年間四兆円近い業務利益を上げているのですから、もう十分に体力はある。しかも、これだけの土地の資力がある。もし少しでも土地が上がれば、うんと上がるのですから。
 私は冒頭に申し上げるよりは後からと思ったのですが、これは住専をつくったときの経過、そしてまた大蔵省から役人がみんな天下った、あるいは銀行自体も、自分の銀行の伸び率が上がらないのに住専ばかりがどんどん上がっていっちゃった。逃げたんじゃないかと言う人もいるし、あるいはばばをつかまされたんじゃないかと言う人もいるんだけれども、私には、銀行そのものが、母体行主義でもある程度、今問題になっている六兆八千五百億ぐらいは各行で出せば、今の金額に上積みをしても十分に耐えられる。
 ただ、政府も出すからおまえのところも出せ。おまえのところも出せというのは確かに日本的でわかりやすいし、まとまりやすいとは思うけれども、国民の側からすると、あんな金持ちで大きな家に住んでいる人が失敗した、これも全部欲に絡んでの話ですから。それを、一般庶民はローンの金は家が燃えちゃったって払っているし、阪神の大震災でもこれから払わなければならないというのに、正常債権というのは考えてみると小口のローンだけなんですね。大口のものは、もうひどいところは八割ひっかかっている。
 ですから、今までの審議の中で、批判するばかりじゃなくして策を示したらどうだという声をお聞きしたから、私は、一つの策でありますけれども、もし私が経営者ならばこれをやります、そしてバランスシートをきれいにして再出発します。
 例えば、三菱銀行が土地が別会社に移ったって、私は、倒産の危険があって取りつけ騒ぎが起こるなどということは全く思いません。しかし、土地を幾ら持っていたって、百年以上の営業をしているわけですから、何十億の資産が数万円の簿価しか現実にはないのです。だからその辺を、ぜひひとつもう一回考え直していただく一つの資料にしていただければということで御指摘をさせていただきました。
 それから、与党の政策調整会議で、日銀の融資、政府保証を活用するのも、直接的、間接的にも国民の負担となるので、国民の理解が前提であります、当事者間で最大の努力が払われた後の手段であります、こういうふうに十五ページに、ここに書かれておりますが、あれが最大の努力で、あれ以上は逆さまにしても一円の負担もしない。
 もしそうであれば、例えば銀行あるいは農林省の関係の会議録があるはずですから、やはりそれぐらいは出して、みんながぎりぎりだったんだと筋を説明してということがあればある程度納得できるけれども、ただ口で、ぎりぎりの努力だとか努力を払わないと国民の理解は求められないんだと言うだけでは、保留にしろ、撤回にしろという八八％は、大蔵大臣、あの数字はなかなか変わらないと思うのですが、いかがですか。
大変恐縮でございました。
 法案の中身の方に入らせていただきます。
 今回の公営住宅法、かなりの大改正なんですね。この前審議して可決させていただきました住宅金融公庫法も法案の条文はそれほど長くはないかもしれませんが、考え方としては相当思い切った考え方の変更を図っているんですが、私どもそういう法案審議を受けとめる形では住宅政策のかなりの転換みたいな印象も受けとめておったんです。
 一月二十二日でございましたか、大蔵大臣の施政方針を伺っていましたら、極めてあっさりした方針を述べておられるんです。
 「次に、主要な経費について申し述べます。」という中で、「特に、住宅対策につきましては、住宅金融公庫融資の着実な推進、公共賃貸住宅の供給の促進など施策の拡充を図っております。」というところでさらっと終えておられまして、後の方で住宅問題全般については触れておられますが、この法律の考え方みたいなことは余り述べておられないので、どういうことかなとちょっと疑問に感じたのでございます。
 これは、私一人の疑問であればよろしいのでございますが、先般の本会議で片上議員が御質問もしたのでございます。
 要するに、我が国におきましては基本的には持ち家取得ということに今まで重点が置かれている。それで、公営・公団等の公的賃貸住宅につきましては、倍率が高くて、抽せんに当たった一部の幸運な人しか入居できません。多くの人は公的支援の恩恵を受けられず、条件の悪い民間の賃貸住宅で高い家賃を強いられているのであります。このような住宅政策の不公平をなくすためには、民間賃貸住宅の入居者一般に対する家賃補助あるいは税制上の家賃控除制度を設けるべきではないかというような指摘をしたわけでございますが、それに対する総理の答弁も余り前向きに取り上げようという感じを受け取れませんでした。
 こういった一連のやりとりで、どうも公営住宅法の改正だけでは、それはそれなりに前進なんですけれども、日本の住宅問題を考えるときにやはり何か一つ物足りないものがある。公営住宅の戸数も、四千万戸という日本の今居住している住宅全体から見れば、二百万戸ですから五％ですね。それに比べますと、いわゆる民間賃貸住宅というのは一千万戸を超えているんですよ。だから、公営住宅の政策はやらなくていいという意味じゃ全然ないんですが、やっぱり今住宅問題を考えると民間賃貸住宅の問題を解決しないといけないのではないか。
 もっと別な言い方をしますと、今の我が国の住宅問題、これは先ほど来、遠高狭ということでじっくり取り上げさせていただいたし、大臣からも大変前向きな御答弁をいただいておりますが、そういう背景の中で、日本の住宅問題は民間賃貸住宅に集約されていると言っても過言ではないのではないかというふうな感じがしておるわけでございます。
 それで、戸数の点でもう少し丁寧に追ってみますと、住宅全体は四千五百万戸を超えていますが、その中で居住世帯のある住宅といいますから、これは住んでいる住宅という意味でしょうね、これが約四千万戸。そのうち、大ざっぱに言うと持ち家と借家の割合が六対四、持ち家が六、借家が四。その借家約四割、正確に言うと三八・五％ですが、約四割の借家のうち、公営住宅が約五％。それから給与住宅が約五％、この五％というのは全体の割合です。残りが民営借家いわゆる民営賃貸住宅で、戸数にいたしますと、わかりやすく言うと、公営二百万戸、給与住宅二百万戸、公団・公社が約百万戸近くありますからこれで全体で五百万戸ぐらいになりますが、残りの一千万戸は民営借家なんですね。ですから、借家の相当部分が民営借家であり、我が国の住宅の全体から見ても四分の一以上が民営借家なんです。
 最低居住水準未満の住宅がどれぐらいあるかというふうに見ましても、持ち家は二・四％、それに対して借家は一七・八％。借家に住んでおられる約二割の方が今なお最低居住水準未満にある。その中には先ほどちょっと議論しました公営住宅なんかも入るのかもしれませんが、そういったものがやっぱり民間賃貸住宅と言われるそれに集約されているという感じがするわけです。
 今回、公営住宅法の改正ですから、公営住宅法の改正を出しているんだからそれを認めてください、ほかはほかでやりますということかもしれませんが、公営住宅法の改正に取り組むに当たって、こういう民間賃貸住宅の実情に対してはどういうふうにやっていこうという考え方であったのか、現在いるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。