実際に行政指導の担当の任に当たっているのが、県の土木事務所とか総合事務所などで行っているようですが、私も直接担当者とも話してみたのですが、相手が相手だけに行政指導では無理だと言っているのですよ。それが日中堂々とやるわけじゃないのです。明け方だとか夜中にやるわけです。そしてそういうことをしている人というのは大体わかっているのです。どなたがそんなことをやっているのか。まともな人は盗んだりしないですね、泥棒ですから。場合によっては暴力団とかそういうことだってあるわけですね。夜中にパトロールなんかしたって、自分たちの方が先に逃げてしまうというのです。もうこれは警察にお願いするしかないですよ。ぜひ取り締まりをきっちりやっていただかないと、これは自然破壊も大変なところですよ。ぜひそういう指導を現地の警察本部にお願いをいたしたい、こう思います。
 次に、霞ケ浦用水事業についてお尋ねをいたします。
 私の記憶に間違いなければ、実は二十年も前からこの事業が行われています。私から概要を申し上げると、霞ケ浦の水を筑波山の中腹まで持ち上げて、これはトンネルを掘って、地元の新聞では、トンネルを掘ったおかげで、またこの地下水の変更その他で生態系が変わるなどといって連日のように新聞で報道されておりますが、この問題は別として、中腹まで上げて、そしてその落差を使って茨城県の西の方とか南の方等に農業用水、工業用水、水道水を送るという事業なんです。
 ようやく概成といわれるのかどうか、工業用水については、筑波まで一たん上げた水を小貝川に一部流して、それから何十キロでしょうか、流れてきたところで、下の方でまた取水をして、そして工業用水につくり変えて工場に売り渡す、こういうことで既にその段階まできた。ところが、建設省はその小貝川に入れることについて異議を申し立てている。こういうことなんです。
 なぜかといったら、霞ケ浦の水の方が小貝川の水より汚れている、だからもっときれいにしない限りは河川管理者として水は入れさせない、注入させない、こういうことです。霞ケ浦の水の汚れていることは、きのう、きょう言わなくたって、五年間の霞ケ浦の水質浄化作戦をやっても目標値に到達しないということですね。これはもうおわかりいただけると思うのですが、化学的酸素要求量、ＣＯＤで計算しても、平成二年度の湖の平均値が七・六ｐｐｍ、県が立てた目標値は六・八ｐｐｍであったのです。とてもこれは到達できないでいるわけです。工事が完成したその間際になって、汚れているからその水は小貝川に入れてはいかぬということなんです。汚れている水を筑波の中腹に上げて流していることはもうわかっていることですから、なぜもっと前に、少なくとも小貝川の水質よりも、同じか、もしくはそれ以上にきれいな水にして流すという計画をとらなかったのか、これについて参考人にお尋ねをいたします。
それはあなたが、協議会の方が一番いい、ふさわしい、こうおっしゃる。運動団体やその他の皆さん方は、改めて国民運動的課題、そして趣旨を踏まえつつ、いわゆる適切な措置というのはより以上なものをやらなければいわゆる二十一世紀には差別が解消できない、こう言っておるんですよ。だから、この法律が今出されてこれから検討されるわけですけれども、これとは別に審議会なり協議会、審議する機関をと言っている。明確にしてあるのですよ、審議する機関をと。しかし、今は、協議会も審議会も一緒だし、むしろ協議会の方が効果的であるという御発言でありますが、それなれば運動団体が言う審議会でもいいじゃないですか。それについてはどちらでも十分御意向を承って検討しましょう、まだ時間はあるんですから、こういうことになるんじゃありませんかということが一つ。
 それから二つ目は、大臣、いわゆる今までは最終法案だ、今度は二十一世紀に向けてなくす。ようにしなきゃならぬ。まず審議をして、事業を進めて、あるいは非物的心理差別、例えば結婚とか就職。きょう私は参考人に来てもらおうと思ったのです。あそこにお嬢さんがおられるのは、結婚に差別であるがゆえに破れたんです。徳島の人は差別であるからだめだと言われて死んだんです。だから、人の命を奪うんです、差別というのは。あえて出るとおっしゃったけれども、時間もかかりますし、そういう情勢をその人にやってもらうということにはどうもたまらないというふうに考えて、傍聴には来てもらっております。
 それほど厳しいのが現実なんですから、だから運動団体等が一生懸命で今やらなければならぬ。差別は人を殺すんだというこの原点の上に立って、十分に審議をして、いいかげんなものではなしに、そういう運動体の皆さん方が要求するというものは率直に受け入れてもらいたい。だから、最終法案と言わず、十分に二十一世紀末に向けて我々は差別を解消、差別をなくするために闘っていく、頑張っていく、これが私は行政府としての役割だと思うのです。
 だからその点は、最終法案だ、最終法案だということを言わずに、十分二十一世紀に向けて我々は努力をしますと、こういう姿にならなければならないし、今は四千三百六カ所ですか、地域指定がありますけれども、本当は六千部落というのが大正十一年三月三日の水平社の運動で明確になっております。約五千、ここにもありますけれども、五千九で、千九十その政府で調査をした開きがあるのです。だから、あなたのところは被差別部落ですか、あなたのところはそうですかといってこちらから言うのは、私はやはりおっしゃるように無理だろうと思うのです。しかし、私たちはそういう被差別部落なんですよと言って申し出があった場合は、これは門戸だけはあけておいて、拒否をするのではなしに、また、こっちからあなたはそうじゃないですかということ佳言わないで、門戸だけを広くする、それは受け付けるという姿をとって、最終的に二十一世紀には完全にそれらがなくなってきた、こういう体制を私はつくりたい、そのことを提言をするわけです。
 したがって、それについての選択はこれからも協議をする、検討してもらうということが一点。そして、最終法案というような条件をつけないで、二十一世紀に向けて最大努力をするという、そういう意見具申に基づく方策、そして門戸、いわゆる未指定なり未実施部落の門戸だけは開放しておく、申し出があれば受け付けますが、申し出がない場合は、我々はそれは素通りします、こういう柔軟なといいますか、愛情ある措置をとってもらうというのが、私は今度の改定期に伴って一番重要なことではないのか、こういうふうに思うわけです。
 その点をまとめて総務長官の御答弁をいただいて、ぜひ提言を受け入れていただく御答弁をちょうだいしたら、終わりたいと思っています。