そのとおりなんですよね。そうすると、私はその次に問題になるのは、地方の国立大学の充実、こういう問題になると思うんです。
 いま、地方の国立大学を開放する、そしてまた公開講座とかを実施するとか、社会人の再教育とか、こういうことをいろいろ地方の国立大学も努力しておりますね。同時に、開放制の教員養成制度というのは何も国立の既成の教育学部だけではないんだ、私立の大学も物すごい努力をしているわけですね。そして、私立の大学の教員免許状の資格取得者の人たちが、現場でこれまたいろいろ多様な意味での日本の教育を支える努力をしている。
 ところが、大臣、地方の国立大学の充実なり私立大学の充実を一番阻害しているのは、私はどう言っても三年やってきた共通一次だと思うんです。この共通一次の問題が、いまやまさに国立の一期校と二期校を一本化をして併願がなくなった。初めは配点も一次と二次は半分ずつだったのが、現在はまさに共通一次にウエートが高く、八対二ぐらいというように言われますね。二次は実技、面接、小論文だけ。その結果、いまや国立大学へ入学可能な、いわゆる合格得点圏別、こういう言い方の中で、まさに輪切り状況によるランクづけがされている。もう国立大学がまさにそういうランクづけがされた中で、旧帝国大学を中心にした傾向と現在の地方国立大学の序列化と、この辺について、私は三年間の共通一次というのはまさに結果的にはそのことしか残念ながら生み出していない、そういうように思うんですけれども、この共通一次についての反省はいかがですか、現状に立っての。
それでは、時間もなくなりましたので、最後にこの教員養成制度の問題ですが、いろいろ議論がありますけれど、文部省は戦後の反省に立ちまして、いわゆる戦前の旧制の師範学校の反省の上に立って、教員養成制度というものを開放制のもとに樹立したわけですね。この開放制の原則に立つ教員養成制度というものは、これからもあくまでも堅持なさるおつもりなのかどうなのか、大臣にお伺いします。
大変貴重な御意見でございます。私は、やはりいまの教育というものが、本当に狭い範囲で、限られた枠内だけで教鞭をおとりになっておられるということでは本当の教育にはならない。広い視野から、あるいはまた高いいろんな教養の積まれた上に本当の教育ができるんだろう、かように考える次第でありまして、いまのようなお話は本当に参考になる御意見だろうと思います。
先生のいろいろ新構想なり御意見を拝聴いたしましたが、当面といたしましては、現行の制度の枠内におきまして教育の実習の自主的な改善、充実を図ってまいりますためにいろいろな施策を進めておるところでございまして、今後ともなお一層教員の方々の資質の向上なり、あるいはまたいま御指摘になりましたような、一定の期間、実習と申しますか、研修をいたすというようなことも、これもやっぱり一つの貴重な御意見であるとは存じますが、現在お話を申し上げておりますのは、現行制度の枠内における研修なり資質の向上、研究ということを申し上げておる次第でございます。
 なお、先生の貴重な御意見といたしまして十分参考にいたしたいと考えます。
そういうような事柄について御提案がございますことは十分承知をいたしておるわけでございますが、たとえば教育有給休暇制度について申し上げますと、やはり関係する省庁と、それらの制度の具体化についてはなお十分協議を進めなければならない。労働省を初めといたしまして、そういう問題点があるわけでございます。
 お話しのように、この新構想の教育大学の大学院において現職教員の研究、研さんの機会を深めるということと相まちまして、従来御答弁申し上げておるわけでございますけれども、既存の教員養成大学学部におきます大学院の整備も片や進めるということがございまして、大学院の面で申し上げても、そういうような両々相まって教員養成なり教員の資質の向上を図るという対応をいたしておるわけでございます。
 そのほか、研修については、いろいろ研修定数の確保、その他の問題もございますが、それらの問題点は初等中等教育局の方で対応している問題点でございますので、私からは、先ほどのいろいろ研修の内容についての具体的な点については、あるいは私の方からちょっと御答弁申し上げるのはいかがかと思うわけでございますが、考え方といたしましては、そういう研修の機会の充実ということと、それとこういう大学院において現職教員の資質向上を図るというようないろいろな施策をそれぞれ組み合わせて教員の資質向上を図るということが肝要であろうかと、かように考えるわけでございます。
地方財政の年度間調整という問題につきましては、いまお話のございましたように、現行の地方交付税法の規定等の趣旨から見ましても、原則的には地方団体が自主、自律性を持って行うということがやはりたてまえだと存じます。その点は、たびたび申し上げておるわけでございますが、現在のようにきわめて異常な財政状況のもとで、その負債の状況も、地方債の財源対策情的なものの累増のみならず、交付税特別会計における借入金といったようなもの等を含めて、非常にいろいろな形で財政状況が悪化しておると、こういったことでございます。そういった異例の状況のもとでございますから、私どもとしては、年度末になって生じてまいりました地方交付税の増加分は、全体的な財源対策の中で地方財政の健全化に最も資するであろうという方法を選ぶということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 五十五年度について申しますならば、すでに策定をされました地方財政計画に従っておおむね支障なく財政運営が行われてきたわけでございまして、必要な追加財政需要等についても大体対処し得るという形になっております。そういった年度末に至っての地方交付税の増加でございますから、それについては全体の中で明年度の財政状況等も見ながら処理することが適切であるということでございまして、おっしゃるように、地方団体へ五十五年度分としては普通交付税の形で法を改正して配るとか、あるいは現行法の規定に従って特別交付税という形で配るとかいうことで、何らかの方法でひとつ適切な使い方をしてもらいたいというやり方も、それはないわけではございませんけれども、全体として見ますと、年度末に至って配分することに伴ういろいろな問題点、それからまたその使途についても、すでに発行しました地方債の繰り上げ償還なり、あるいは今年度の財源対策等についてもそれぞれに問題があるということでございますから、やはり全体として見てこれがよかろうという方法で考えざるを得ないということでございまして、現在における地方財政の特殊事情に基づくものだとお考えいただきたいと思うのでございます。