しかし私は、今日の運営の中には大きな矛盾を持っておると思うのです。先ほど長官がおっしゃられたように、林産資源の国民生活への提供という任務は確かにありますが、しかしその要請が強いからといってどんどん切り倒していくことについてはいかがなものでしょうか。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
また、その証左に林野会計が特別会計の仕組みになっておるのであります。戦後間もなく特別会計の制度が発足をしたのでありますが、当時は資源をもっともっと活用したい、あるいは戦争のために焼け野原になった、その中で国が再建されなければならない、いろいろな要素があったと思います。また、当時の経済状況からいっても、林野事業は十分採算に合った時代でもあったろうと思います。しかし高度成長の時代を過ぎて、今日では森林事業というのは独立採算的にはなかなか時代に合っていない、こう思うものであります。
 まず、今日特別会計事業で運営されておりますが、その特別会計制度としたゆえんのものをお尋ねしたいと思うのであります。
先生お話しのとおり、最近国有林野事業をめぐる諸情勢が変化してまいっております。私ども、国有林野の森林の施業取り扱いをするに当たりましては、昭和四十八年に国有林野における新しい森林施業を定めまして、森林の持っておりますところの公益的機能あるいは木材生産機能という各種の機能を高度に、また総合的に発揮し得るように森林の取り扱い方を実は決めたわけでございます。
 具体的に二、三申し上げますと、先生いま御指摘ありましたが、かつては確かに私ども皆伐の面積を相当広くやった経緯もございますが、皆伐する個所につきましてもできるだけ分散をする、それから一伐区ごとの伐採面積も縮小する、さらには自然景観、土砂の流出防備という面から保護樹帯をできるだけ設けていくとか、また、亜高山帯地帯につきましては国土保全、自然景観の維持というふうな面が特に強うございますので、天然力を大いに活用いたしました天然林資源の択伐作業というようなことで、皆伐から択伐に相当切りかえをしてまいっております。もちろん貴重な動植物の保護だとか、学術研究または国民の自然休養の場に提供するというところにつきましては保護林あるいはそれに準ずる取り扱いをいたしまして、特に公益的機能をさらに重視した形で現在森林施業を取り扱ってまいっておるところであります。
確かに国民生活に深いかかわりを持つ森林のことでありますから、林産物の生活への提供とか山村地の振興等に大きな任務があろうと思いますが、私は何といっても、森林と私どもの社会生活全体を考えたときに、林産物の提供の面はあるといたしましてもやはり限界があるのじゃなかろうか、このように考えられて仕方がないわけです。かつて国有林は大面積皆伐といいましょうか、全山まる坊主にされた時期がありました。当時ははげ山を見たら国有林だと思え、こういうお話も聞いたのでありますが、その後どのように対応されてきておるのか、そういった反省等がなされておるとは思いますが、いまの状況についてお示しをいただきたいのであります。
国有林野は、先生御指摘のとおりわが国の森林面積の約三割を占めておりまして、これは国民共通の財産でございます。
 国有林野事業は、この国有林を管理、経営いたしまして、国民経済並びに国民生活のそれぞれの時代の要請にこたえていくように鋭意努力してまいっておるわけでありますが、特に使命として私ども三点考えております。
 その第一点は、林産物の計画的な持続的供給でございます。第二は、先ほどもちょっと触れましたが、脊梁山脈地帯が多い関係もございまして、特に国土の保全、水資源涵養、自然環境保全、形成さらには保健休養の場の提供というふうないわゆる公益的機能の発揮という使命でございます。第三点は、国有林と地域に所在する市町村の産業との関係でございますが、私ども国有林野事業の活用あるいは国有林野事業のいろいろな活動を通じまして地域の産業活動に寄与し、山村振興に寄与してまいりたいということで、三点を特に重点といたしまして現在管理、経営活動をしておるところでございます。
開発と保全の問題については後ほどまたお尋ねを申し上げたいと思うのでありますが、まず林野庁の担当に国有林野の問題があります。この問題について若干ただしておきたいのであります。
 治山事業は、いま長官もおっしゃられたように、荒廃地の復旧とか災害等の予防あるいは水資源の涵養等々の任務があるわけでありますが、国有林野はそういった山地の中でも約三割を占めておるのであります。まずこの国有林野の役割りといいましょうか、使命は一体何なのか、お尋ねをしたいのであります。
今、経済範囲が大変外国に支店を持つとか広くなったわけですし、取引も複雑化したり煩雑化しているわけでして、そうしてまた企業数もどんどんふえているということですし、そうした中で、消費税も入りましたし、その消費税におきましても別枠の人もあれば内税の人もあればということで、大変調査に時間がかかると思うんです。職員数がこれは少ないのか多いのかはわかりませんけれども、職員をふやせばいいというものでもないとは思いますけれども、大変厳しい中で、今時短時短と、それから休日をという段階で、私ども税務職員の働く姿を見ておりますと厳しいものがあるわけですね。調査の時間というのは五時までですけれども、実態は、うちへかばんの中に書類を入れて帰って、そして公務員宿舎で一生懸命そろばんをはじくというのが実態のようです。
 そうした姿を見ますと、税務職員をふやしてすごくたくさんにして楽にすればいいというものでは私はないと思いますけれども、もう少し経済のあり方というか、そういうものの実態も調査しやすい状況にするのも必要であろうし、それから申告のあり方も簡素化すべきではないかと考えるわけです。
 私も三月十五日を見ておりまして、大変個人の納税申告者の数字がふえてきていると思うんです。私ども、市町村では区役所とか税務署で税理士を初めとして無料税務相談というのを行っておりますけれども、それこそおばあちゃんの貸家一軒の申告から、お医者様が、お医者様と指定をすると大変失礼に当たるんですけれども、十枚も十五枚も大変大きな数字の源泉徴収票を持っていられる方を見たりしますと何かせつない気がいたします。そうした申告のあり方にもこれから考えなきゃいけない問題があるのではないかと思いますけれども、どういうふうにお考えになってみえますでしょうか。