もうこれ以上なかなか結論が出ないと思います、はっきり申し上げて。結論はまた求めることもいかがなものかと思う気持ちもないではございません。しかし、ただ御要望申し上げておきたいことは、先日も私お伺いしました、まだ検討の段階です、検討、慎重、それも結構でございましょう。しかし、もう事態がどんどん時々刻々に激しく揺れ動いている中で、一体いつの時点で検討が終わって、いつの時点で日本の対応策というものができ上がっていくのか。あととにかく大平さん訪米まで約十八日か十九日です。この間にまとまる可能性というものはあるんでしょうか。ぜひまとめていただきたいのです。
先回、私申し上げました、もし可能であるならば、日本が直接介入して両者の話し合いの場を持たせることも一つの解決への方法ではなかろうか。できるかできないかわかりません。あるいはまた有力な国に話かけをしながら、そして、その国を通じてイランに呼びかけをし、アメリカに呼びかけをして何とか話し合いの場を持ってもらいながら、できるだけ早い時期に人質の解放を大前提として、正常な方向へ動くような、そういう仕掛けができないかどうか。この点については重ねて私ここで確認をしておきたいと思います。
これはいろいろ検討してみなければならない問題ですし、日本として単独にできるのか、あるいは国際的な協力によるのか、国連を通ずるのか、いろんな選択があると思いますが、こういう事態でございますから、先ほど言われた第一のチョイス、第二のチョイスともに好ましくないチョイスであるとすれば、あらゆる可能性を通じて第三のチョイスを探求すると、努力するということが一つの行き方ではないかと思います。
確かにおっしゃるとおりだと思います。さて、そこで、日本として人質解放に向けての何らかの対応というものが現状において考えられますか。日本の役割りですね。人質解放のためにどんなことが想定できますか。
いまの渋谷委員のおっしゃった二つの選択のほかに、第三の選択もあり得るわけでございまして、これはあくまでもイランに対して人質の早期解放を求める、その方法はないかということを、さらに一層国際的な努力をするというのが、第三の可能性であろうかと思います。
現在のアメリカの立場としては、事実上イランとの間にはすでに石油の輸入をしない、イラン側は対米輸出をストップするという措置がとられておりますし、貿易上も最小限の貿易になってきておるわけでございます。イランの経済については、その状態でいろいろ問題が出ておるようでございますが、一つには、かなり低い生活水準にも耐え得るという面もあるように思いますし、宗教上の問題もいろいろあるかと思いますが、アメリカとしては、すでに自分自身はもう貿易を最小限に詰めてしまっているので、そういう措置の効果を上げるためには友好諸国が共同して手を打ってもらうことがぜひとも必要だということがさっきのバンス長官の発言にもあるわけでございまして、いまの段階では、そういうことを期待しておるという状況にあると思います。先ほどもちょっと申しましたが、カーター大統領の声明の一番最後のところに、これらの措置が人質の早急な解放をもたらさない場合には、他の行動が必要となるかもしれない、これは、その内容はよくわからないわけでございますが、そういう状況のもとで、わが国としても対応策を考えていかなければならない状況でございます。まあ問題は重大でございますし、余り安易な考えは許されないという感じでございますので、ちょっと矛盾するようですけれども、慎重にできるだけ早くその対応策を考えなければいかぬという心境でございます。
米国側としては、とにかく従来もう五カ月以上になるわけでございますが、ことに最近この数週間については、イラン側にもできるだけの譲歩をして、話し合いで人質の返還あるいは人質の学生から革命委員会への移管というものの実現に努力していたと思われます。あるときは希望を持たせ、あるときは逆転するということを何度か繰り返して、まあ一昨日でしたか、やはり学生の手に置くのだというホメイニ師の指示といいますか、というものが出た、もうこれ以上はどうにも忍耐の限度を超えるというような立場になったのではないかと想像されるわけでございます。
 アメリカはアメリカ自身の国内の世論というものもございましょうし、いろいろ政治的な国内政治の問題もあると思います。ですから、現在の措置がはっきりした人質問題解決の見通しを持って下されたのかどうか必ずしも明らかではない。しかし非常にアメリカにとってとるべき政策の幅が狭まってしまった。特に国内の世論というものから考えて、選択の幅が狭まったという形でああいう決定がされたのではないかと想像しております。
いまの局長の御答弁は、今後の展望と対策についてお話をいただいたものと思いますので、ぜひそのように努力をしていただきたいと思うのですが、私自身はやっぱり利益金の一部の活用として助成を受けるというのであれば、不確実で明記をできないということを当時の文部省としては十分承知をしていなければならなかったはずです。その不確実な部分を承知していながらこのような負担区分を認めたというところに問題点があるのでありまして、さらに今後の文部省側の努力を心から期待するものであります。
 それでは、次に移りますけれども、ここに日本私立大学連盟が出しました「国庫助成対策委員会財政部会報告」というのがあります。その五十三年版を見てみますと、「明日を模索する私立大学」というので非常に新しい活気ある展望が見えてきたような表題になっておりますけれども、五十五年七月に出されました同じレポートは、「茨の道−教学条件の改善と財政の悪化」と、こういう表題であります。非常に厳しい情勢が出てきたということをしみじみ感ずるわけでありますけれども、その五十三年度版の報告書を見てみますと、こういうことが中に書いてありました。
 専任教職員の給与、これについては二分の一助成とあわせて非常勤教職員給与費、所定福利費、退職金支出などは現在補助対象になっていない、これは理にかなわないし、実態から見てもおかしい、そういう意味で実支出の二分の一を助成してもらいたいということを書いているのですけれども、私がいま局長にお伺いをしたいのは、非常勤教職員の給与や福利費や退職支出金なんかが実態から見ておかしいと、実態に合わないと、こういうことを言っているんですけれども、そういう人たちの実態をどのように文部省としてはつかんでいらっしゃいますか。