私もどれぐらい正確に状況を把握しているか自信がないわけでございますが、一つの例で申し上げますと、これまで雑誌等で銀行のランキングがよく出ました。それは資産規模で並べられているんですね。つまり、大きいことはいいことだ、大きいことは強いことだという考え方なんですね。
 したがって、これまではそれが一般化していたと思うんです。つまり、プレゼンスを大きくしておけば、これは見ばえもいいし、一流銀行だということを言われるという考え方で、私どももそういう考え方をとりがちだったという反省はありますけれども、金融機関はもっとそういう気持ちがあったんじゃないでしょうか。あっちが抜いたらこっちが抜くと、かつてはそうだったと思います。それが利益率等の概念がかなり入ってきていることも事実だと思うんです。しかし、それが完全に先生が今おっしゃった海外と太刀打ちできるほどに変わったかというと、まだまだそこには違いがあるだろうなと。非常に誤解がありますのは、金融技術そのものがおくれているんじゃないかということを言われる方がありますが、金融技術といいましょうかテクニックは結構海外で身につけて帰ってきておりますから、よくわかっていると私は思うんですね。
 ただ、残念なことに二つぐらい私は問題があると思うんですが、それをどうやって管理職が日々管理をできるか、つまり計量的、計数的というメンタリティーですね。つまり、全体としてうまくいっているらしいなぐらいなら日本人はよく目配りがききますからできると思うんですけれども、それがビビッドに、しかも計数管理としてやって、それで成功したか失敗したかがまた人事管理にもすぐつながるような、そういうドライといえばドライな経営の体制が欧米の中心なんですね。そういうふうになっておるだろうかと。何となくあいまいな、だれかが見ているんじゃないかというような形だと、これは例えばデリバティブ等でだんだん元本をふやしていった場合、その辺のところはちょっとおくれがあるのかなと思います。
 それからもう一つは、海外で競争するにはクライアントのネットワークといいましょうか、ただ金融技術があったってお客さんがいないと商売にならない。しかも、国内のお客さんに例えば財閥系だからと言って、大きい会社を数社持っていたって、それは商売にならないと思うんです。
 だから、世界じゅうでやはり信頼できる実績を上げると同時に、世界じゅうでそうした顧客の、つまり出し手、取り手、どういう状況にあるか、その出し手の中には公的な機関もあるかもしれません、諸外国の年金もあるかもしれません、いろんなところにどうやって食い込めるか、そういったところが、ちょっと日本のことについてこういうアドバイスを得たいというときにぱっと答えられる関係になっているかどうかということになりますと、そのあたりの力というのはこれは単に数字ではあらわせないパワーだと思うんです。
 そうしますと、やはり国際的に活躍していくにはそういったものを経験としてこれからやっていかなきゃいけないという、そのためには今度は人事管理だとか評価だとか、だからリストラといってもいろんな形のリストラがあると思うんですが、そういったものをやらなきゃいけないという形。
 しかし、一つ申し上げたいのは、日本の銀行が全部そういうインターナショナルなビッグバンクだけじゃございません。大多数の銀行は、大体千ぐらい銀行とか信金、信組がありますけれども、これはやはり場合によっては地域に密着した銀行もあるわけです。それから、スーパーリージョナルといいましょうか、専らリテールを目的とした銀行もあります。そういう人たちが、いや、デリバティブの話が出たらみんなデリバティブ、こういうふうに動かれてもそれは本当にそれでいいのかなという議論はある。やはり特色を生かして、いかにお客様にいい商品、いいサービスを提供できるかというのはそれぞれ違うと思うんです。その意味では、一部の銀行だけの問題ではなくて、すべての銀行あるいは協同組織の金融機関がどうあるべきかを考えていくべきものだと思うんです。
 郵貯の話が出まして、私はなかなか答えにくいんですけれども、銀行等が申し上げておりますのは、恐らくだんだん市場原理が働く経済になるでしょうと。市場原理が十分に働く経済の中で仮に働かない部分が存在するとすると、それは全体としてひずみを生じるんじゃないかと、こういうことを言いたいんだろうと思うんですね。それがやや商売上の表現となっていろいろ出ているのかもしれませんけれども、それはそれとして一つの問題提起としては首肯できる部分があるのではないかと思うわけでございます。しかし、ただこれはこれでまた行政組織の問題としての側面もあるわけでございます。
 そういうお答えでよろしゅうございましょうか。
今、田辺先生から基本的にこの中間報告の趣旨は理解をしているとおっしゃっていただきまして、ありがとうございました。
 幾つかの問題を指摘されました。まず第一に、いろんも言葉があって、展都とか分都とかいろいろあるけれども、要するにこの問題を言おうとしているのは遷都を言っているのかということの御質問があったかと思いますが、これについてはやはり遷都的な考え方で今議論をしておるということでございます。機能別に行政は行政でどこかへ行く、あるいは立法は立法で別のところへ行くというような考え方でなくて、一括して移転をするということが基本的な議論でございます。しかし、これは後ほど展開していく選定基準との関連においてまだ十分詰まったわけではございませんが、基本的にはそういう考え方でございます。
 それから、過去の歴史をずっと引かれまして近江京その他ずっといろいろお話があったことは、私は関西在住者でございますから、身近に難波京があって、そして平城京があって、平安京に移るまでに近江京があったりいろんなことがあったということもよく存じておりますが、今回の遷都というのは、過去の天皇が彩られたより以上の大きな意味合いを持っておるというふうに私は理解しております。あえて言うならば、やはり鎌倉に鎌倉幕府ができたときは、あれは武家政治が一つの時代に入ったわけでありますから、時代の背景ができた。あるいは江戸に幕府ができたときもまたこれ一つの大きな意味があったというふうに理解しておりますが、今回はまさにそれを上回る大きな歴史的な意味があるというふうに考えております。
 それから財政的基盤の問題でありますが、これはまさに非常に大きな財政の支出を伴うわけであります。この辺につきましては十数兆というふうな一つの数字がひとり歩きしておるようでありますが、果たして十数兆でおさまるものかどうかということもまだ定かではございません。したがって、大きな財政負担を伴う問題をどうするかということについては、やはり基本的に財政的に支出をするという考え方と、受益者が負担をする、その地域の受益者が何がしかの負担をするという考え方も委員の中にはございます。この辺のところはこれからまだ議論をしていかなければならない問題だと思っております。しかし、全く受益者だけがこういうことができるかといったら、これはできない相談ではないかとも思いますから、財政の負担とそして地域受益者の負担というものをどういうふうに兼ね合わすかという問題であろうかなと思いますが、これは私の個人的な今見解の域を出ておりません。
 それから東京の将来をどうするのかと、これはもう大変なやはり大きな問題だと思います。そもそも今回の遷都の問題というのは、やはり時代の大きな変わり目に今までのような一極集中のままで日本の体制はいいのかという一つの歴史的な転換点での発想がある一方で、現在の東京都に住んでおられる皆様方の災害問題を含め、あるいは生活環境問題を含め、このままじゃもう行き詰まるよという問題があることは事実でありますから、この問題はこの問題として移転とともに並行してこれはどうしても考えなきゃいかぬ問題だというふうに思っております。
 ただ、これを全国民的に見ると、東京都が困るからどこかへ出ていってくれというふうな観点で遷都問題を言ってはいけないということも事実でございますから、一方で東京の問題があります、一方で日本の将来を考えて、東京の問題も解決するが日本の将来のため移転するという考えだというふうに私は理解をしております。
 それからあともう一つ何かありましたか。