性病予防法を改正したらどうだという点もあったのですけれども、時間がありませんので質問をちょっと先に進めさせていただきます。
 いろいろと今の観点ではよくわかるお話であります。ところが、さきにエイズの対策をいろいろ打っていただいているということを申し上げたのですが、発症予防や治療体制の確立あるいはカウンセリング、救済策、いろいろと対策を打たなければならない。だけれども、これらは別に法律がなくたってできるじゃないか、参考人の中にも、そんな法律をつくらなくても対策は打てるじゃないですか、こういう強い意見がございましたね。考えてみれば、例えば発症予防や治療体制の確立が法律がなければできないのか、そうでもないし、私は法律を必要とされる政府側の主張を少し強めてまた重ねて聞いていく格好にもなるのですが、どうしてもやらなければ、法律がなければ困るんだ、これがないとできないことがあるんですよというところをひとつ明確に出していただきたい。
今の野呂先生の御質問にお答え
をする前に、まず基本的にこれから私どもが国民の皆様方に十分理解を深めていただかなければいけないことは、エイズは確かにウイルスによる感染症であるということは事実であるわけでございますけれども、ただ他の非常に急性の、例えばインフルエンザだとかあるいはコレラだとかいうふうな種類の急性の伝染病とは違いまして、感染形態が非常に特異であるということだと思うのですね。通常の社会生活をしている中で他の人に、隣におる人に感染をさせるというような心配はまずない種類の疾患である。この点を社会によく理解をしていただかないとエイズ問題について非常に差別とかいう問題が起こってまいりますので、これが一番の重要な点ではないかと考えておるわけでございます。
 そこで、今野呂先生御指摘の、エイズの予防法案を提案するに当たって、伝染病予防法や性病予防法との関連がどういう点にあるのか、どういうことから単独立法として提案したのかということにお答えするわけでございます。
 まず、伝染病予防法でございますけれども、この法律は非常に急性の伝染病を対象に考えておるわけでございまして、患者の隔離だとか収容という強制的な措置がとられるようになっております。それから、医師が患者の氏名だとか住所をすべて市町村長に届けるというような非常に強い性格の法律になっておるわけでございます。これがエイズの感染形態やプライバシー保護の観点から見ると適切ではないというふうに考えておるわけであります。また性病予防法につきましては、患者の性交等に対して罰則を設けて禁止をするとか、あるいは治療薬の存在を前提としておりますので、治療命令だとか入院命令などの規定があるわけでございます。こういう点もやはりエイズの現状からして、この法律を適用することは非常に困難であるということであります。
 さらに、エイズ予防法案では、とりわけプライバシーの保護ということに非常に重点を置いておるわけでございまして、関係者の守秘義務を広く厳しく定めておる。さらに人権の保護を国、自治体、さらに国民一般の責務として明記するということでございまして、伝染病予防法、性病予防法とは異なった人権の配慮をしたという点で、むしろ現在のエイズの状況に適切な体系で構成をされているというふうに考えるわけでございます。
我が国の場合に、まだエイズの一般社会への淫浸度というものは非常に低いという状況にありますので、それぞれのいろいろなグループに対する対応というものが現段階では必ずしも十分ではないのでございますけれども、先ほども申し上げましたようにヨーロッパ社会あるいはアメリカ社会の、これは本当に前車の轍でございますから、そこからいろいろな教訓を得ながら年齢階層別とか性別、あるいは海外に渡航する人たち、あるいは海外から帰ってくる人たち、それぞれエイズの感染と非常に密接な関係のあるところに重点を置きながらきめ細かな対応をする必要がある、そういうふうに考えております。
まず最初に、環境庁長官の所信表明について、それに関連する問題で御質問申し上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 長官の所信表明の中の十三ページでありますけれども、「地球環境の保全に積極的に取り組みます。」ということで「中でも、フロンガスによる成層圏オゾン層の破壊問題」云々、オゾン層保護のために「政府として所要の法律案を今国会に提出することといたしております。」ということでございます。この法律案は、新聞報道によりますと、フロンガスの生産面にのみ力点が置かれていることから通産省が主管庁として法案作成に当たっているように言われておりますけれども、フロンガスの生産量を減ずるというだけではなくて、私はフロンガスの環境中における動態調査をやる必要があるのではないか、特に高層環境の保全という面から非常に重要に思うわけであります。環境庁がこの法案の提出の主管庁になるべきではないかな、こんなふうに思うわけでありますが、長官はどのようにお考えになっておられるのか、御所見を承りたいということ。
 それから、昨日、参議院の予算委員会におきまして私ども公明党の高桑議員が、このフロンガスの国際的なグローバルな意味からの観測という点からフロンガスの観測衛星をやるべきではないかということで長官に御提案申し上げたということであります。また同時に、昨日の日本経済新聞の夕刊に「地球環境衛星で監視 政府、各国に協力呼びかけ」ということで、この記事をちょっと見てみますと、地球環境衛星監視ということでこの構想を「国際プロジェクトとして推進するよう各国に提唱する。」ということや「近く関係省庁で組織する地球環境に関する連絡会を設置、ここで計画を詰めてＮＡＳＡ（米航空宇宙局）やＥＳＡ（欧州宇宙機関）に協力を呼びかける。」そういう記事が出ておるわけでありますけれども、これは私は確かにすばらしいことだなと思うわけです。地球上からフロンガスの状態を観測するということは狭い範囲しか観測できませんので、そういう点で衛星などを使って上から操作しますと非常に幅広くフロンガスの影響がわかるのではないか、いわゆるオゾン層がどうなっているかわかるのではないかと思うのですが、こういったことを実際に実現するのであれば地球環境を守る上において大変すばらしいことである、こんなふうに思いますので、その辺あわせて御所見を承れればと思います。