国民の皆さんに喜んでいただける、この形を考えなければいけないんですね。国民の皆さんに喜んでいただけるというのが、輸入業者だけの、そして精製製品とチャンポンにしまして小売のスタンドに出てくる場合には、全くスズメの涙だと私は思います。だから私は、今の大臣の言葉、非常にいい言葉です。国民の皆さんに喜んでいただく、その意味合い等からいくならば、この際、輸入ガソリンはこうこうしかじかでございます、従来のガソリンはこうこうしかじかでございますと看板を出して、二つの看板でもって国民の皆様に喜んでいただくような、そういう指導をされたらいかがでしょうか。そして、心理的に必ずこれは皆さん方安くなると思っているんですから。
 看板を出さないところがあるかもわかりませんね。こちらの看板は従来、こちらの看板は安い看板、二十円差があったとしますと、十円でもそんなものいっぱいになっちゃいますよ。このくらいの考え方、いかがでございますか。
松江委員の先ほど来の御質疑を承っておりました。
 一般の国民、そしてまたドライバーの方々ができるだけ安い価格でガソリンの供給を受けられる、これは当然の基本であります。そして、この法律を今回御提案申し上げましたことにつきましても、横江委員は十分納得をされ、そしてまた御賛成の意を表明していただいたわけでございまして、そういった意味で、根本的には私は、横江委員の御質問の趣旨は、私どもが法を制定しようと考えております考え方を非常によく理解していただいておると思います。
 ただ、今の日本のガソリン供給体制を考えてみますると、やはりこういった重要な国民生活に直接直結をする物資でありますから、したがって安定して供給することができる、そしてまた、それをできるだけ廉価に供給することができるといったようなことで現在の石油供給体制が決まっておるわけでございます。
 そういったことから今回のこの法律の提案となったわけでございまして、新聞の論説等を踏まえて御要望になった趣旨はよくわかりますので、今私どもは横江委員のそういった趣旨に沿って、できるだけ政府として安定供給ができるように、そしてまた、国民の皆様方に喜んでいただけるような価格で供給してもらえるように、石油業界に対してもよく指導し、また協議をしていきたい、そういう基本的な方針を持っております。
五十円と四十円の違いなんというものは、これは大きな違いなんですよ。原価で四十円、五十円、これはアバウトと言われるからアバウトで結構でございますが、私は今聞きたいのは、現在のこの十一月の段階で、あなた今ハワイと言われましたけれども、アメリカというのはハワイですか。今度のガソリンはハワイですか。確かにハワイはアメリカの中ですよ。私が相場を入手したのは十一月現在、アメリカのロサンゼルスで、ロサンゼルスですよ、ガソリン一バレル、ＵＳダラーで三十ドル五十セント、これは今のあなたのアバウトの計算でいきますと合うでしょうかね。
まことに恐縮でございますけれども、非常にアバウトに申し上げさせていただきまして、大体ガソリンの値段というものが海外でこれぐらいで売られているというようなことから算定をしたりいろんなものから算定をしたりする話でありますけれども、先ほどの六十五円とかいうアメリカの価格から考えまして、四十円とか五十円とかそういうようなことであろうと思います。ただ、これには無論五十三・八円の日本側の税金というものが含まれておりませんものですから、非常に違うような感覚を与えるかもしれませんけれども、そんなようなレベルであろうかと考えております。アバウトな数字でまことに恐縮でございます。
これは、僕は即刻調べよなんというのじゃなしに、私が質問して答えてもらうのですよ。即刻調べよなんて、私そんな強い権限も何もございませんし、私は答えてくださいと言って、ある意味であなたにお願いしておる立場なんですよ。質疑をしているのですよ。調べてくださいなんておこがましくて言えないのです。当然このような法案が出てくる以上は、準備過程として当たり前じゃありませんか、こんなこと。調べなさいなんて、私は言えるはずはないですよ。
きょうは諸外国の小売価格の話を今云々する、この法律の問題では関係ないのです、これから開こうとは思いますけれども。しかし、あなた、輸入ガソリンが、今ＥＣにいたしましても、これはどんどんふえてくるわけなんです。今だって輸入やられているのですよ。そのためにこのような法律案が出てきたわけなんです。一番もとなんですよ、これは。あなたが言われた外国の相場が、小売相場じゃありませんよ、輸入相場なんですよ、これがわかりませんということで今のような余分なフランスや西ドイツの話まで聞くつもりは毛頭ありませんけれども、委員長、これがわからなくて議論できますか。私は一番ポイントだと思いますよ。
 あなたが言われたことが自分で言えないなんということはないでしょう。調べでなかったら調べてからやってくださいよ。調べでなかったら、答えなかったら、どれだけの相場になりますかということを聞けぬじゃありませんか。聞いたって答えられぬじゃありませんか。一番もとなんですよ。土台を聞いておるのに、土台を知ったかぶったような話をしながら実際は知らない。小売価格だけ聞いておるわけじゃありません。時間むだですよ、本当にこれは。
御承知のとおり、パート労働者は大変ふえておる現状でございまして、特に全体が四百数十万おるわけでございますけれども、その中で女子パートの人が三百三十万強、こういうことで、どうしても女子労働者の場合は家庭とか家族に対するロイヤリティーの方が優先する傾向もございますが、そういう中で非常にパート労働の必然性がふえておる。そういう中で労働省としては昨年こういったパート労働者の労働条件の改善、雇用の安定等の見地から「パートタイム労働対策要綱」というのを策定して、今行政指導を進めておる。公明党の方のパート労働法の御提案を矢追さんの方でもしていただいておるわけでございますが、今労働省で進めておる案との一部の違いは、矢追さんの方の公明党の案は、短時間労働者であってもいわゆる通常の勤労者と同じような労働条件を確保せよ、こういう御指摘の部分があるわけですけれども、どうしても使用者側のパートを雇用する一つのニーズと、それからまたパート労働者側も余り義務規定を通常の勤労者と同じような形にするとパートのメリットが損なわれるという点もございまして、その点は少し行政指導を進める中で調整していこうというふうに考えているわけです。
 いずれにしましても、国会の与野党のお話し合いの中で、昨年、給与所得あるいは基礎控除の中で引き上げが行われまして、パート労働者の労働条件といいますか、家計の問題の中にも非常に効果的にこれが引き上げられたということで、労働省としても引き続き、パート労働者の控除額といいますか、税制面における優遇措置を大蔵省初め各省と協議をして対処していきたいというふうに今考えておるところであります。