今回の答申では、水俣病問題の中心を占めます、それからまた、現在最も対応が急がれている環境保健上の問題に迅速に対応するために、特にこの問題につきまして審議をお願いしていたわけでございます。
 訴訟上の問題は審議の対象とはされていないわけでございます。
できるだけ早くといったって、予算が、療養手当なんかは予算で大蔵省と決まるわけですから、二十二日には内示するというんだから、その前にはもう決まるということは当然のことですよね。そのほかのことも、例えば療養手当の額はこれだけだとか、こういうことをするんだからやっぱりということを決めて交渉しなきゃいけないわけでしょう。こっちの言うた意見をぜひ中身に入れてやっていただきたいと思います。
 それから次に、今裁判で和解が進んでおるわけでございますけれども、この中公審の議論の中でこの和解の問題が議論されたかどうか、まずそれを聞きたい。
いつまでに決めるかということは後ではっきり言ってください。
 それから、言っておきますが、療養手当、これは通院なんかに要する費用ということでこれを出すわけですから、例えば御所浦というところがありますが、そこから病院に来るとしますと、船に乗って来るのですよ。そこで、体が悪いからタクシーに乗るのですよ。一日がかりですから、昼食も食わなきゃいかぬ。今、一日行きますと、大体四千円から五千円かかるのですよ。そういうのを積み上げてこの療養手当というのは決めなきゃならぬと私は思うのですね。ところが、今公健法でそういう療養手当があって、二万円だとかなんとか言われますけれども、やはり療養手当というのは積み上げてやるべきだ、だから額も相当ふやさなきやならぬということを言っておきます。そういう経費ですから、当然物価スライド制をつくっていかなきゃならぬということも申し上げておきたいと思います。
 それから、本人が申請するわけですけれども、それはやはり指定した医療機関の診断を尊重して、第二審査会とか第三審査会なんかつくるような煩雑なことはしちゃいかぬというぐあいに実は思うわけでございます。そして、やはり新潟にはきちんと適用するということでございますし、それから、適用を受ける人でも再申請もしてもよろしい、あるいは初めて認定申請をしてもよろしい、公健法上やってよろしい、こういうことをしないと、申請権を奪うような制度にしてはならない、こういうことを申し上げておきますが、今私が言ったことについて、いつまで結論を出すのか、療養手当の額を含めて、いつごろ結論を出すのか、言ってください。
先生からいろいろ具体的に、この答申に基づいて事業を実施するに際しての要件につきましてのお尋ねでございますけれども、先ほど来お答えしているとおり、現在、この答申を去る二十六日にいただいた直後でございまして、今後関係省庁、地方公共団体と詰めねばならない問題でございます。
 例えば、御指摘のような医療事業と、現在の特別医療事業でやっておりますように、いわばかけ持ちの問題、特別医療事業と認定申請というようにかけ持ちの問題がございます。これにつきましても、水俣病対策全体の体系とそれから今回の事業の関係等を考慮しつつ関係地方公共団体とも相談しつつ判断していくというふうに考えておりまして、きょう現在それについてはっきり決めたということではないわけでございます。
 それから、同様に、居住要件、それをどういうふうにするかという問題につきまして、これは答申でもうたっておりますように、昭和四十三年ということに関しては問題のない居住要件になろうかと思いますけれども、それ以外の具体的な居住要件等につきましては今後詰めていかなければならない具体的な問題であるというふうに考えているわけでございます。
 それから、療養手当の額、これにつきましても、答申には述べられていないわけでございますけれども、それをどういうふうにするのかということにつきましても、受療に伴う所要経費の状況でありますとかあるいは他制度における類似給付との整合等々さまざまな要素を総合的に考慮して今後判断していかなければならない問題であるというふうに考えているところでございます。
今福田委員御指摘のとおり、ソ連の経済、わけても食糧あるいは農業を中心といたしました状兄は大変に深刻な面があるという認識から、私どもも、一つは外務大臣が報告を申し上げましたように、九月二十日から三十日まで田中大使を団長とし、九州大学の金田教授を副団長といたしまして関係省庁の専門家から成る調査団を極東・シベリア地域に派遣をいたしました。このグループはその後二班に分かれまして極東の主要な州を回って、いろいろな資料、データ等を集め、いろいろな実情を視察してまいりました。
 また同時に、同時並行的にソ連邦にございます我が方の在外公館、ソ連邦大使館が主体でございますけれども、からも四班にわたります調査団を組みまして、当然のことながらロシア共和国に重点があるわけでございますが、こちらから出ました調査団が距離的にカバーできなかったロシア共和国の西部の部分、ノボシビルスク、スベルドロフスク、チュメニあるいはクラスノダールといった地域、そのほかに食糧事情も念頭に置きつつソ連の現在の経済情勢、実態というものを現地に行っていろいろ調査をし、把握するということから、ほかの共和国、ウクライナ、白ロシア、モルドバ、カザフ、キルギス、グルジア、アルメニア。といったような共和国にもこれらの調査団を派遣をいたしております。
 こういう調査団が、田中団長の極東調査団は一昨日帰ってまいったわけでございますけれども、モスクワから派遣をいたしました調査団も相次いで今帰ってまいって、資料、データの整理中でございます。そういうものを総括、総合いたしまして、御指摘の食糧危機と言われるものが一体どういうものであるか、あるいはさらに人道上の緊急援助ということで医療の面でも関心があるわけでございますが、この面も厚生省の専門家も入っていただきまして、極東・シベリア地域についてはかなり調査をしていただいております。食糧、医療というものを中心といたしました緊急人道援助、何が、どの程度、どこに、いつという問題を、これから政府部内で検討してまいりたいというふうに考えております。