これもかねてからの議論で何度もありましたけれども、先ほどの御答弁の中にも含まれておりましたけれども、この決議というのは、表題が「衆議院議員の定数是正に関する決議」ということであり、これの決議に至るまでの各党間の調整あるいは当時の坂田議長の見解表明あるいはこの決議の案文を見ましても、当然この決議は中選挙区制を前提とした定数是正に関する決議であるということはお認めになりますか。
大変御苦労さまです。よろしくお願いいたします。
 自由民主党提案の公職選挙法の一部改正案、いわゆる九増十減についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 何度もで恐縮でございますが、議論の前提でございますので、一番初めに六十一年五月のいわゆる衆議院議員の定数是正に関する決議、これを私たち尊重しなければならないと考えているわけですが、確認の意味でありますが、この国会決議、重く受けとめて臨んでおられるというふうに考えておりますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
時間ですから終わりますが、今私の言っていることと違うことをあなたは言っているということだけ指摘しておきますよ。きょうは三十分にもうなっていますか、あした若干時間をもらえるようでありますから、やります。本日はこれで終わります。
過去の選挙におきまして、党全体の得票率が議席に対する反映をどのぐらいしているかということについて、我が中選挙区制度のもとで差があることは事実でございます。自由民主党は四七、八％をとって議席の五五％をとったということもありますし、それよりちょっと下がりますと、過半数割れをして一種の連立政権をやったこともございます。ただ、先生がおっしゃることで一つだけ実態と異なることは、一つ例を申し上げます。
 全部の選挙区が四人区になったといたします。それで共産党以外の政党が全部二〇・一％をとったとします、四つの政党が。そして共産党が一九％とりますと、全部の選挙区で落ちてしまうわけでございます。つまり中選挙区制というのは、どうしても五党、六党が争ったときには得票率と議席においては格差が生ずるのでございます。したがいまして、中選挙区をとってすべての格差を是正すれば完全に議席に反映されるという前提自体は正しくないということでございます。
選挙制度をどういうふうな言葉で表現するか、小選挙区制、中選挙区制、大選挙区制というふうに呼ぶ場合もありますし、いや、中選挙区制という学説上の言葉はなくて、一人の場合を小選挙区と言い、一人以上、二人からは大選挙区と言うのである、二人以上、二人選ばれる場合、それ以上の場合は大選挙区と言うのだというふうに森清議員が答弁しております。
 それで、二人区・六人区はもう再々にわたりまして答弁をしておりまして、要するにこれは、あの国会決議を読んでいただければ、抜本改正に際しては、二人区・六人区を解消すると書いてございます。残念ながら、今回は抜本改正ではないということで、二人区・六人区はそのまま置いておく、こういう趣旨でございます。
恐らく、先ほど私御説明いたしました逆転の定義とは異なった考え方の定義ではなかろうかと思いますけれども、ちょっと今、東中先生が申されましたような逆転の数というのは計算はしておらないということでございますので、御了解いただければと思います。
この大阪高裁の判決が言っておる、全選挙区間において千七十八通り存在する、うち定数二人の差のある顕著な逆転現象が二百四通りもあると言っている、その部分についてどういうふうに変わるのかと聞いているのです。
逆転の数の数え方というのはいろいろな数え方があるんではなかろうかと思いますが、逆転というものを、他の都道府県より人口が多いにもかかわらず配分された議員が少ないことをいう、こういうように定義をいたしました場合には、逆転の数は、現行の場合には都道府県間の逆転数が十五、九増十減後の都道府県間の逆転の数は十八ｂ選挙区におきましては、現行は五十四、九増十減後は四十二でございます。
お答え申し上げます。
 確かに選挙区間格差は、数え方によって百三十の選挙区でございますから、まず一番重いところから数えて幾つある、その次のところから数えて幾つある、また次のところから数えて幾つあるというふうに、百三十についてその下を見て数え上げていくわけですから、非常に数が多く見えるわけでございます。
 今回の九増十減は、百三十の選挙区のうちのごくわずか十九の選挙区をいじることによってとにかく三・三八倍の違憲の格差を二・七七倍まで持ってぐるということだけを目標にしたものでございますから、その大半においては修正をされないわけでございます。
 ちなみに、数もいろいろございますから、これは自治省の方で数を数えてくれたんでございますけれども、後でもし必要であれば、その逆転の数が幾つになるか、数え方はいろいろありますけれども、また御説明をいただきたいと思っております。
その問題も大臣に御理解いただきたいので、もう少し読みますと、
  現在使用している羽田沖埋立処分場及び中央防波堤外側埋立処分場のうち、羽田沖処分場については今年度で埋立を終了する。残る中央防波堤外側埋立処分場については、ごみの急増により埋立ペースが早まり、計画期間である平成七年度までの使用が危惧されたが、埋立工法の工夫、処分計画の見直しなど種々の延命策を講じた結果、ようやくその見通しが立ったところである。
ようやく立ったのですね。
 これは東京都の、今課長の言った中央防波堤の埋立処分場のパンフレットです。このパンフレットをなぜ持ってきたかというと、大臣、見てください。「これしか残っていません。」と一番最初に出ている。そして、一番最後に同じように「これしか残っていません。」これしか残っていないのです。じゃ、どうするか。
 課長にお伺いしますけれども、東京はスリム作戦ということで、ごみを減らそう、減量作戦をしているわけです。減量させるためには、やはり全量を燃やさなければならない。東京都は燃やすために十カ所の焼却場をつくろうとしていますけれども、その十カ所の焼却場の進捗状況はどうですか。