ただいまも申し上げましたように、原子力基本法第二条のもとにおきまして平和の目的に限っているわけでございます。したがいまして、船舶の推進力として原子力の利用が一般化するという時代まではそういうことは考えないということでございます。この問題につきましては、すでに政府といたしまして、昭和四十年四月の政府の統一見解におきまして、原子力を殺傷力あるいは破壊力として用いるいわゆる核兵器の保有は認められないということでございます。同じ意味におきまして、自衛艦の推進力として使用することについても、船舶の推進力としての原子力利用の一般化しない現状においては認められないという見解でございます。そういう意味におきまして、自衛軍艦への利用ということは考えないという見解は現在も変わっておりません。
わが国では軍艦には使えない、しかし軍艦に使えるような船、これはそういう言い方をしますとかなり範囲が広くなってしまう。一国の軍事力なんというのは、かなりすそ野の広いものでございまして、いわば総合力と言ってもおかしくはないわけでありますが、いやしくも舶用炉を積み込んだ船が軍事目的に用いられるというようなことは、わが国においては絶対あり得ないことである、現在政府としても、また開発の衝に当たるものすべてがそのような方向で検討は進めていない、このことは御確約いただけますね。
お答え申し上げます。
 最近の世界の原子力船の開発状況でございますが、先生すでに御指摘のように、ソ連が昭和三十四年に世界最初の原子力砕氷船を完成いたしまして、その運航によりまして、砕氷船としての有用性を実証いたしました。引き続きまして、昭和四十九年にアルクチカ号、昭和五十二年にシベリア号をそれぞれ就航させまして、砕氷船として現在活用しているところでございます。
 米国及び西ドイツにおきましては、それぞれ先生御指摘の米国の貨客船サバンナ号、これは昭和三十七年に完成いたしまして、四十五年まで運航し、その後係留されているわけでございます。すでに十年でございます。
 西ドイツの鉱石運搬船のオット・ハーン号は、四十三年に完成し、五十四年、昨年まで運航したということでございます。それぞれ技術的な可能性を確認したという状況でございます。
 それからフランスでございますが、これは除くというお話でございますけれども、軍艦の運航経験を踏まえて、舶用炉の設計を固めたという状況にあるようでございます。
 以上のように、先生すでに御指摘のように、最近では諸外国におきまする原子力船の研究開発において大きな進展が見られたという情報は伝わってきておりません。
 この辺につきまして、昨年原子力委員会に原子力船の研究開発専門部会を設けまして、いろいろ検討していただいたわけでございますが、その報告によりますと、ただいま申し上げましたような先進諸国におきましては、すでに商船としての原子力船の実用化に必要な技術的な見通しを持ったという状況にありまして、あと実用化の時期を待っているという状況にあるというふうに判断しているわけでございます。
 それで、その実用化のめどでございますが、一にかかって経済性によっているというふうに考えているわけでございます。西ドイツが昨年まで運航したわけでございますが、運航を打ち切りまして、経済性が出てくるのを待つ、この経済性には二つの面があるかと存じます。一つは、より効率的な、経済性の高い舶用炉を開発していくという面と、それから一方は、これはきわめて他動的な話でございますが、現在の油の状況がどうなっていくかという、この二つの状況によって決まってくることかと考えているわけでございます。
 以上が、わが国を除きました世界の原子力船、原子力商船の開発の状況でございます。
  午前十時十一分開議
 出席委員
   委員長 木村武千代君
   理事 中村  靖君 理事 保岡 興治君
   理事 山崎武三郎君 理事 横山 利秋君
   理事 沖本 泰幸君 理事 柴田 睦夫君
   理事 中村 正雄君
      熊川 次男君    白川 勝彦君
      田中伊三次君    下平 正一君
      楯 兼次郎君    飯田 忠雄君
      長谷雄幸久君    木下 元二君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
 出席政府委員
        内閣法制局第一
        部長      味村  治君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省民事局長 貞家 克己君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        法務省入国管理
        局長      小杉 照夫君
        外務大臣官房審
        議官      三宅 和助君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   漆間 英治君
        警察庁警備局警
        備課長     依田 智治君
        大蔵省主税局税
        制第三課長   鈴木 達郎君
        大蔵省国際金融
        局国際機構課長 大須 敏生君
        通商産業省産業
        政策局商務・サ
        ービス産業室長 細川  恒君
        資源エネルギー
        庁長官官房鉱業
        課長      山梨 晃一君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  柳瀬 隆次君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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五月二日
 法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の
 増員に関する請願（飯田忠雄君紹介）（第五一二
 一号）
 借地上建物賃借人の保護に関する請願（奥野誠
 亮君紹介）（第五二四三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 法務行政及び検察行政に関する件
 裁判所の司法行政に関する件
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