わきから拝見しておりますと、どうも非常に難しそうな感じがあるんですね。
 竹下前首相が派閥を離脱なすったんだけれども、若い政治家を立派な政治家に育てるためにということで竹下派の議員の応援もする、頼まれればいろいろな会合で講師もなさる、それからそういう派閥の方々のためにいい環境をつくっていくというふうな御発言があって、そういうことを鮮明になすっていらっしゃるということがあるわけです。
 そして閣僚の中でも、官房長官御自身が十七日に安倍派の代議士の応援に岡崎市においでになっている。そういうことがあるんですが、これはどういうふうに考えていらっしゃるわけでしょうか。
御承知のように、現在の選挙制度は中選挙区制をとっております。その中選挙区制によりますと、同じ選挙区内で同一政党の同志同士が骨肉を相はむ選挙をいたさなければならない、そういうところから派閥というものが自然に形成されてきたと私たちは認識しております。ところが、その派閥がやはり自己の同志を強力に支援するということになりますと、いろんな面で、資金の調達も相当無理なこともいたさなければならないことがしばしばございまして、その一つのあらわれとしてリクルート問題から反省が起こってまいりまして、この際に派閥がそういう同志をかばい合う姿勢を党内における全党的かばい合いに変えていったらどうか、こういうことが趣旨でございます。でございますから、これからの選挙について同一選挙区内で二人のあるいは三人という複数の同志が立候補する場合も党が結束してその応援をしよう、できるだけ派閥関係を薄くしていこう、これが派閥解消への一つの足がかりになってくるではないか、直ちに解消できないにしても少なくとも派閥から来る弊害の除去の一端にはなる、こう政治改革委員会におきまして我々は議論したところであります。
 したがって、一応中立的な立場になければならない党の主要役員なりあるいは閣僚は、この際に派閥を離脱し、閣僚は国会のあるいは政府のために懸命に努力することを趣旨とし、党の役員は党運営について公正公平を旨とする、そういうことをおもんぱかりまして、そういうことを目標にいたしまして派閥離脱を決めたようなことでございます。
塩川官房長官にお伺いしたいんです。
 それは官房長官が自民党の幹部のお一人でいらっしゃるという意味でなんですけれども、それは政治改革に関係しまして自民党の政治改革大綱でもって最高顧問、総裁、副総裁、党四役、閣僚が派閥離脱をするというふうにお決めになっているそうです。
 それで、これは何のために決められたのか。私たちとしましては、これがリクルートのけじめだというふうには全く思われないわけで、それは自民党内の異動であって国民に対するけじめということにはならないんじゃないか、そう思うんですけれども、しかし政治改革の一環として自民党がお取り上げになっているということについては興味がありますので、何のためにそうなのかということを伺わせていただきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
対米武器技術供与取り決めがございまして、米国に供与されました武器技術の第三国移転の問題につきましては、ただいま装備局長が申しましたとおり、我が国の事前同意にかからしめられております。したがいまして、米国より事前同意を求められました際には、個々の具体的事例に即し、当該技術を米国に供与した趣旨及び御指摘の武器輸出三原則等を踏まえまして慎重に検討をいたします。
途中お時間をいただきまして、大変ありがとうございました。
 いまの問題、パインの問題にしましても、ちょうど昨年私が就任して間もなく、第一回のＡＳＥＡＮの経済閣僚会議が東京で行われまして、その席でもＡＳＥＡＮの国々からは、特にパインの輸入について日本はもっと門戸を開けと大変強い実は要望が出てきたわけでございます。しかし私は、日本における、特に沖繩のいまの農業を振興していかなければならないという、いまちょうどその過渡的な時期である、しかもまだ内地と比べれば、沖繩の場合どうしてもより振興には私ども温かい手を差し伸べていかなければならないということで、いろいろのそういう施策を考えておるときに、なかなかそう簡単にはいかないということで、私拒否をいたしたわけでございます。そういう意味においても、私どもはこの沖繩のパイナップルの生産というものについては、今後とも極力その振興には力を入れていきたいと考えておるわけでございます。
 ただ、局長からも答弁があったことと思いますけれども、構造的にまだまだよりょくしていただかなければならぬ点はございますので、そういう点は沖繩の農家の方にも御協力をいただかなければならぬ点はあろうかと思っておりますが、基本的には、私ども沖繩のこのパインの農業生産についても極力その振興に協力をしていかなければならない、こう考えております。
 それから漁業の関係でございますけれども、これは先ほど国会の御決議に関連して私お答えをいたしました中にも申し上げておりますけれども、これからの日本の漁業というものは、やはり二百海里時代を迎えて沿岸漁場の整備あるいは栽培漁業の振興、こういうところに重点を置いていかなければならないことは当然でございます。
 そういう面においては、沖繩も海に囲まれておる地域でございまして、海岸線が非常に長いわけでございまして、また、内海的なところもあるわけでございます。内海というか湾があるわけでございまして、そういう面で、沖繩の水産業が、いま申し上げました私どもの二つの、漁場整備あるいは栽培漁業の振興というような方向にも向いておるところだと思っておるわけでございまして、たまたま五十五年度にも沖繩県で栽培漁業センターを設置したい、こういうお気持ちのようでございますので、こういう面については私ども喜んでお手伝いをさせていただきたい。そしてそういうものを中心とされて、沖繩の栽培漁業がより振興されていくことに私どもはせいぜいお手伝いをし、それが結果的に沖繩の漁業振興という形でよりよい方向に行くようになることを私ども心から望んでおるわけでございます。