先ほど婦人少年室の人員の構成をお聞きいたしまして、僕は、三ないし四名くらいでは、とてもとてもそういう調停委員会のバックアップ業務まで入れたならばやり切れないのじゃないかというような心配もするのですが、それはさておきまして、調停をしてそれが不成立になった場合、具体的な処置につきましては法文上欠けております。これでは迅速な救済が難しいと思いますが、この件はいかがでございましょう。
調停委員会の三名の構成でございますが、これは先生今おっしゃったような三者構成、いわゆる公労使というようなもので考えているわけではございませんで、公益と申しますか中立的な立場の方、これは調停の中立性、客観性ということを担保する必要からそのように考え、高度に専門的な知識を有し、かつ、労使双方に影響力を有する委員の合議体で行うことが必要と考えているわけでございます。したがいまして、その委員の方の資格といたしましては中立、公平な学識経験者ということを考えているわけでございます。
 女子についてこの三人の中に入れることが必要ではないかという御指摘につきましては、女性で先ほど申し上げましたような基準に該当しておられる方には、積極的にこれをお願いするというふうに考えたいと思っております。
少数精鋭でいくということで、結構でございましょう。
 調停委員会の方でございますが、三名となっておりますけれども、腹案と申しましょうか、内々労働省としてその構成、例えば労働側、使用者側、公益委員というような三者構成という基準みたいなものを考えておられるのかどうか。その構成メンバーについての腹案と、それからこのメンバーにはどうしても女性を入れるべきじゃないかと思うですが、この件についてどうお考えになりますか。
婦人少年室は、これまで、雇用の分野における男女の均等な機会や待遇の問題を含めまして、広く婦人労働問題の行政に携わってきたわけであります。したがいまして、人数は先生のおっしゃったように非常に少ない行政機構でございますが、それなりの知識や経験を有しているわけでございまして、現在いろいろな行政機構がございますでしょうが、やはり、この問題につきましては婦人少年室が携わるのが一番適当なのではないかというふうに考えているわけでございます。その人員について不十分というような御指摘は、私どもといたしまして今後の大きな課題として充実強化に努めたいと思っておりますし、また婦人少年問題審議会の建議の中でもそのことは触れられているわけでございますので、その方向鋭意努力をいたしたいと考えております。
割り算をすると三・何人で、四までかなり離れているんじゃないですか。一まあそれはいいとして、その程度、三ないし四名のスタッフで、今回予定されておりますこの法案の中で大変な期待を受けておる婦人少年室が、それなりの機能を十分に発揮できると実際お考えになっているのでしょうか。
労働省婦人少年室の権限でございますが、労働省といたしましては、この婦人少年室の充実強化ということは非常に大きな課題というふうに認識しております。
 ただ、先生御指摘のような強い権限を持たせるかどうかということにつきましては、その行う任務が行政指導ということでございまして、その根拠もこの法律にあるような程度のものでございますので、立入検査権その他非常に強い権限、例えば労働基準監督宮が持っているような権限を与えるということは、あるいは事柄の性質から均衡をやや損なうのではないかというふうな考えから、現在の程度としたものでございます。
なかなか私どもも今の集団化の問題は頭を痛めている問題でございます。
 まず、事実を申しますと、例えば昭和五十五年の「農林業センサス」を見ると、農業生産組織への参加農家は四十七万戸で、そのうち十八万戸が中核農家である。特に、水稲の生産組織に参加している中心的な担い手七万戸のうち、約半数の三万六千戸が中核農家であるという事実があります。しかし、率直に申し上げまして、この間の大須賀町の例にもありますように、やはりこういった集団的な生産組織というのは、多くの場合過渡的な姿である場合が多いのではなかろうかというふうに私は認識しております。
 例えば、経営作目の変化、機械、施設の新設等を契機として設立され、また、そういった事情の変化があれば壊廃していくということではないだろうかと思っています。そういう意味において、実は第二次の構造改善事業におきましては、集団的生産組織の育成ということをかなり重視したわけでございますし、三次以降からは土地の利用調整を集団的に行うという、土地の利用調整の集団化ということに力点を移行いたしまして、いわば集団的生産組織は個別経営の中核的担い手と並ぶ受け手の問題として位置づけ、問題に取り組んできているわけでございます。
 私どもといたしましては、基本的な認識といたしましては、やはり地域社会における集団的な土地の利用調整を通じて中核的農家への利用集積を図っていくということが基本であり、その中核農家の一つの態様として集団的生産組織が過渡的にあるけれども、それが永久に安定する性格のものではないと。この間も大須賀町の町長さんも言っているように、へたをするとオペレーターの継続組織になってしまうという側面があることは私どもも事実として受けとめなければならないし、そういう意味合いから土地の利用調整という点に着目して問題の発展を図っているということでございます。
 ただ、リーダーの問題、継承の問題、これから農村社会も大きく変わるし難しい問題があると思います。従来のように、いわゆる昔の言葉で言いますと、在対地主の自営農民の中の大きい方が、いわゆる農村社会のナショナルリーダーとして技術面、経営面で指導的役割を果たしてきたという時代は既に終わったと思います。それからまた、新しい農業に従事する方々を見ていくと、確かに安定した農業経営の後継者がなる場合もありますが、全然農業以外の方が、あるいは農業にお父さんは余り重点を置かなかったが、息子さんがむしろ農業に関心を持って新しく取り組んでいるという事例もあるわけでございまして、こういう御時世でございますから、私はやはりリーダーの交代とか、いわゆる農業経営も先祖伝来の中核経営というふうな位置づけの時代は終わったのではないだろうかと思っているわけでございます。こういった課題は、ただいま藤原委員の御指摘も十分頭に置きまして、十分事態を観察し、次の課題としてこういったリーダーの問題なり後継者の問題はさらに勉強さしていただきたいと思っております。