厚生省におきましては、三年に一度所得の再分配調査をいたしておりますが、それによりますとジニ係数という形でその分配の均等度を調べてございますが、これで見ますと、直近の二回の調査の結果について申し上げますと、昭和五十年に行いました調査。内容といたしましては、前年の四十九年のものでございますが、四十九年の当初所得のジニ係数が〇・三七四七となっておりますが、これが三年後の五十三年に行いました調査では〇・三六五二というふうになっておりまして、このジニ係数はゼロに近づくほど分配の均等化が進んでいるということになるわけでございますが、当初所得につきまして以上でございまして、再分配後の所得につきましては、五十年調査の結果が〇・三四五五、これが五十三年度調査におきましては〇・三三八一というふうな姿に相なっております。
そうしますと、経企庁の方では大蔵省の方にかなり期待して、税制、社会保障の方に期待しながら、大蔵省の方はどうもまた違うという、こういったことですと、本当に果たして税制の運用うまくいくんだろうか、こういう点疑問に思うのですが。
いま申し上げましたように、構造部会においても、またこれは農政審議会全体の空気でもそうでございますけれども、農地の流動化を図っていき、そして、私どもは中核農家と言っておりますが、あるいは自立農家とか専業農家とかいろいろお立場によっておっしゃる方がございますが、いずれにしても、できる限り農地をあるグループに集積をして農業の規模拡大を図り、それによって生産性を高め、農業の体質を強化していくという方向は、もう私ども農政審議会の方々と議論しておりましても、それは方向としては出ておるわけでございまして、私どもは、今後のビジョンづくりには、少なくともその方向だけは変えていかないつもりでございます。その点ははっきりしておるわけでございまして、そういう点で、法律をいま提案しているということは時期尚早ではないと私は思っておりますし、また、今度の三法を提案をいたしましたのも、中心はこの間から御議論いただいておりますように農用地利用増進法案でございまして、これは、現在すでに農振法の改正によりまして農用地利用増進事業をやってきており、その成果を踏まえながら法律案を今度提案をした、こういうことでございまして、ここで全く突如として出てきたものではないということだけは御理解がいただけるのではなかろうかと思うわけでございます。
私の考えでは、先ほども申し上げましたように、この農地問題というのは農業の基本をなすものであって、一度そういう方向を定めると、それを修正していくことがなかなか困難な問題であることは大臣よくおわかりだと思うのです。したがって、こういう農地に関して、いわゆる権利に関する問題を含むこういう提案をなさるということは、方向がはっきりしてその後に慎重に出されるべき問題である、事前に出されるべき問題ではないのじゃないか、こう考えるのですが、その点についてはどうですか。
確かに、いま農政審議会で御議論をいただいているわけでございますけれども、方向としては、今日の日本の農業を取り巻く環境からいって、農地の流動化を図っていかなければならないという点においてはある程度コンセンサスが得られておるわけでございまして、そういう面で、私はこの法案を出したことが時期尚早であるとは考えておりません。
 また、農政審議会におきましても、昨年に農政審議会の構造・農村整備部会に置かれた構造専門委員会におきましても検討願っておりまして、昨年八月三十日の中間取りまとめの方向に即しまして具体的検討を行っていただき、本年二月十九日の構造専門委員会において、この今回提案いたしております法案の大綱をお示しいたしまして、了解を得ておるわけでございまして、方向としては、農政審議会でいま議論いただいておる方向と私どもがいまここで御議論いただくときに提案理由にいたしております方向は一致いたしておるわけでございまして、私の申し上げておるのは、大きな将来のビジョン、一体どのくらいの自給率にするか、あるいはその他のいろいろ具体的な点については、農政審議会の議論を経た上で、この夏か秋はっきりした将来のものを打ち出していきたい、こう考えておるわけでございます。
この問題については後でまた同僚議員も質問するでしょうから、次の問題に入りまするが、分割反対は、今こういうお手紙を読ましてもらいましたが、その人だけじゃございませんで、例えば自民党の元運輸大臣をやりました方とも話してみました。今は分割は無理だ、時間が必要であるということ。恐らく自民党の中でも半数以上は分割反対じゃないでしょうかね。
 と同時に、私が今申し上げたいのは、監理委員会から求められて国鉄から答申が出ました。基本方策なるものが一月に出されましたね。それに対して監理委員会が大変厳しい批判をされた。そのことについて、私もこの成城大学の岡田先生と大体同じ考えですから、この論文をかりまして言います。私の個人の見解も亀井委員長は尊重してもらえると思うから言いますが、国鉄に監理委員会が意見を求めて、国鉄が全国ネットワークを維持してやりますと出したら、これをこてんこてんにたたいた。なぜそれじゃ国鉄に意見を求めるのか。これが第一です。もう求める気がないではないか。しかも、出したやつを一応調整の努力をするのが当たり前だけれども、こてんこてんにたたいて、もう自分の、監理委員会の民営分割だけが唯我独尊。そして、国鉄専門屋である、これから経営する国鉄の経営者が出した、大変なそれはもう気苦労して出したんであろうが、その基本方策をこてんぱんにたたいた。これはもう納得できないとその教授も言っておられる。
 したがって私は、一般の国民、国鉄を使うこの人は、この手紙を書いた人は、貧乏人は飛行機は使えないから私は国鉄使うんだと書いてある。そういう一般国民が使う国鉄を動かして、国民の熱望とか国鉄を経営している国鉄の専門屋の意見を頭からたたいて、いやもう分割以外ないと、これは余りにも行き過ぎた独善ではないかと思いますけれども、もう一回委員長から意見を聞いておきたい。