撤退時に各方面にいろいろ報告をされる、あるいは主力五行で御相談をされたと思います。そのいきさつを極めて簡単に、そしてしかも政界、官界あたりから圧力が、あるいはいろいろな要請があなたのところにありませんでしたか。イエスかノーかで結構です。
ボランティアのすばらしい今回の貢献度、お話のとおりであります。これからやらなければならないことは、公益性としての担保を法的にどういうふうに枠組みをつくるか、それから、お話がありましたように公共団体、政府がどのような支援を申し上げられるか、その辺だろうと思っております。なおまた、今回のボランティアの皆さんに対する、けが人の方々に対する保険、この関係等は現地におきましてそれぞれ、好転と申し上げますか、契約等をなさいまして進んでおるようでございます。
 なおまた義援金の問題は、私どもが直接監督するわけでもございませんけれども、ただいまお話のありましたようなことなどを踏まえまして、助言を申し上げていきたいと思っております。
いや、私は余震が起こってほしいと思っているわけじゃないんですよ。しかし、余震というのは今この瞬間に起こるかもしれないのです。その起こったときにだれがだれに伝えるのかと幾ら聞いても、前向きな対処をするとか今回のを勉強して頑張るとか、その努力目標はわかるのですが具体的氏名が出てこない。これが結局は、もし万々が一そういうような事態が発生して、また対応がおくれたときに、総理はまたこういう弁解をおっしゃることにもつながってしまう。この辺をできるだけ速やかに明確にしていただきたいと存じます。
 これ以上お聞きしましてもなかなか具体的答弁を得られないようでありますので、次の機会に譲りまして、最後に、今ボランティアが大変な御努力をいただいて、このボランティアの支援のおかげで行政部分の不足を補っているという状況だと思いますが、ボランティアの方に対する具体的な支援、財政的な支援等ですね。具体的にはこれは何もとられていないのが今日の姿であろうと思います。
 一方、義援金というのも集まっておるわけでありまして、義援金はどういうふうに処分するかといろいろな議論がある中で、罹災証明等に基づいて、その規模によって幾らかの形で配分する。いろいろな話が流れてまいりますが、ボランティアの方にもこの義援金の趣旨を体してこれが行き渡るとか、あるいはいろいろな方法があると思うのですね。
 そういうことを考えて、ボランティアの方に、
これは身銭を切って毎日頑張っていらっしゃるわけですから、そういう点に十分な配慮をして対応していただきたい。この本部が設置されたらそういった面にもぜひとも配慮をしていただきたいと強く要望して、質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後にその点について、一言だけ小里大臣の見解をお願いいたします。
お断り申し上げておきますが、私が先ほど申し上げましたのは、緊急即応体制を、今総理官邸で措置いたしました事項を申し上げたわけでございまして、今局長が申し上げておるのは現行制度を申し上げておるわけです。
 それから、先生今お話しのように総理官邸周辺のみならず防災計画全般について、この際、私どもは厳しい教訓を得ましたからもう根本的に、本当に全体を総反省、総括をする。そして総体的に根本的に対応を検討しなければならぬ、さように十分心得ておるつもりであります。
要は官房長官から総理にどう伝わるのかなんですよ、今回の問題も。すべて、そのルートがはっきりしていないから、今回の危機管理の大きな問題点は、情報を把握した人間が総理にいかに短時間に伝えるかということが規定の中で明文化されていないのですね。これが一番大きな問題だと思うのですよ。
 最終的にだれが総理に伝えるか、総理が判断を下せる状況がいつ生じるのか、そこが一番問題だと思うのです。
それで、内閣情報調査室については夜間も宿直が常時二名ばかりおるようでございますので、そこを関係省庁からの情報の窓口にするということにいたしております。情報調査室から官邸、総理あるいは官房長官に伝えるという体制でございます。
地球環境問題の中で、地球温暖化対策というのは大変重要な視点でございます。これは、今御指摘のように、ＵＮＣＥＤでも大変中心テーマでございました。そして、我が国も地球温暖化防止行動計画というのを策定いたしております。そして同時に、国際条約に基づきまして、先進主要国でございますが、一九九〇年レベルと二〇〇〇年における状況等を数値的に示して、この資料を提出することになっておりますが、昨年の秋に我が国としても提出いたしました。今御指摘のように、炭素換算トンで若干増加、三％くらい増加するという報告をしておりますが、一人頭ではこれは大体同程度ということが見込まれます。そういうことで報告をいたしました。
 委員御指摘のように、十五カ国の報告が現在集まっておりますが、そのうち五カ国くらいが、今委員の申されたように、これを低めることが可能だという報告があります。しかし、それ以外の国々は、これはやむを得ず増加するという報告もございますが、いずれにいたしましても、これは発生源対策と同時に抑制対策、森林を植えて吸収作用を増加させる等々、いろいろな施策が総合的に行われる必要があると考えております。
 そして、今御指摘の三月のベルリンの会議でございますが、第一回の、これは閣僚レベルの会合でございます。恐らく百カ国以上に呼びかけがございますから、私もお許しをいただき、また院の許可等も得られれば、この会議の後半に大臣会合等がございますから、出席させていただきまして、日本の立場というものを説明すると同時に、またアジアの問題としても、今事務的な検討がいろいろなされていますから、そういうことも反映するようなことにしたい。テーマとしては二〇〇〇年以降の問題は今ちょっと先送りになっておるようでございますが、鋭意国際的な枠組みでこれは処置しなければならない問題でございますから、本当に御指摘をいただきましたとおりでございまして、最優先でひとつこの出席は考えさせていただきたいと思っております。