それは後でまた詳しく聞かしてもらいたいと思いますが、そういう現状があるわけですし、山村地域で安定して固定した仕事があれば過疎現象も防げるわけです。ですから、総合的な意味でこの種の施策は大変大きな役割りを持っていると思うのです。単に罹災者を救うだけではなくて、全体の山村の振興の一翼を担うわけですから、そういう意味でもう少し具体的な、積極的な施策があっていいのではないかと思いますから、その点も含めて強く要請をいたしておきます。
 それから、いわゆる保険給付の中にはボーナスを前提にした特別支給金があるわけです。この特別支給金は昭和五十二年に創設されて以来変わっていないわけです。現在算定基礎額は上限が百万円になっておりますけれども、五十二年当時と現在とを比較した場合に、その上限が百万円で算定の基礎額が決められていることには若干の不合理があるのではないか、もう少し現状に合わして上げる必要があるのではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
要するに、市町村長が指導員として委嘱いたしまして、それに対しまして活動費等の支払いをするわけでございますが、そのような形で置かれる。私たちはその活動費に対しまして助成を市町村に対してする、こういう方法を考えているわけでございます。
時間がありませんから、余りこれに長く時間をかけるわけにいきませんが、市町村長が委嘱する場合に、委嘱をされた人は市町村の職員になるのですか、身分は何になるのですか。
お答え申し上げます。
 先ほどお答えいたしました中の五十五年度から新たに行います市町村に巡回指導員を置く置き方でございますけれども、市町村長がその巡回指導員を委嘱する形で市町村に置くことに考えておるわけでございます。
ただいま先生の御指摘のように、なかなか就労の機会の確保はむずかしいわけでございますが、私どもといたしましても、林野庁あるいは関係の機関みんなでこれをそろってやらないとなかなか解決できないと思いますので、そういった方向で懸命に努力してまいりたいと思います。
 なお、賃金の問題につきまして、なかなかむずかしい問題であろうかと思いますが、今後研究してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 振動障害になられまして、治療が進み、症状が軽減いたしまして、軽労働に従事できることになったという方々につきましての職場の確保につきましては、林野庁といたしましてもそのような方が林業労働につきましての経験の深い方々でありますことから、基本的には早く職場に復帰していただきたいというようなことで考えておるわけでございます。
 そのための方法といたしましては、まず一つは、職場を探すという観点からでございますが、私たち五十五年度から振動障害対策の拡充ということで予算措置を拡充した中に、市町村に振動障害関係につきましての巡回指導員を置いていただきまして、そのような方々が振動障害の予防から始まります万般のことについて御相談にあずかるということの事業を始めることにいたしておるわけでございまして、そのような中で職場の確保等につきましてのお話等が当然あるわけと予想しておりますけれども、そのような巡回指導員がそのような方々の御希望をお聞きいたしまして、市町村当局だとかあるいは森林組合あるいはほかの林業事業体等にそのような希望を伝える等いたしまして、職場の確保に努めてまいりたいと存じておるのが第一点でございます。
 また、第二点といたしましては、新たに職場をつくっていくというような観点からのことでございますが、山村の中でございますので、新しい仕事をつくるのは非常に困難であることは当然でございますけれども、われわれは森林業労働者を含めまして担い手の定着、定住ということを林政上の大きな柱といたしておりまして、そのような観点から、同じく五十五年度から森林業構造改善事業というのを十年間にわたって実施することといたしております。その中におきまして、地元の状況に即応いたしまして木工施設であるとかあるいは山菜等の加工施設であるとかといったような施設につきましても、きめ細かくこれを整備してまいりたいというように考えておるわけでございまして、そのような事業を通じまして職場の確保にも努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
いや、財政的にはプラスになるのです。それから農業も、地域農政を推進するあなた方にとっては、農家が期待するものをつくらせる、こういうことになるわけです。
 それから、あなたは土地利用率が低下しておると言うと、ずいぶん強弁されておりましたけれども、裏作利用というものはやろうとしていない。たとえば水田裏作麦作付奨励補助金というものをことしは切っておるわけですね。裏作はやらぬでもよろしいという姿勢なんですよ。だから、麦が必要であれば、裏作をどんどん奨励して麦をつくらしたらいい。それをやらせないで土地利用効率を落として、全く政策は言うこととやることと矛盾しておるじゃないですか。そうですよ、今度の補助金切っておりますよ。裏作を振興しない。だから土地利用率というものは一〇二・九にしかならぬのです。これは政府の政策なんです。言っておきますけれども、悪政です。
 それから、時間がありませんからまとめて答弁してください。今度あなた方は三十九万一千ヘクタールを五十三万五千ヘクタールにかさ上げした。三年間動かさぬと言ってこの予算委員会で確認をしてきた。それでもやった。いわゆる約束違反、国会軽視、こういうことになっております。それで、そういう中でこの十四万四千については、いままでの三十九万一千のようにペナルティーはつけない、こういうことを確認してもらいたい。
 それから、いままでの四十六年からやってまいりました、いわゆる休耕問題については緊急避難的な政策であった、今度五十三年から行われたこの十年間は構造政策だ、こういうことですね。したがって奨励金もありますね。この奨励金は十年間は間違いなくつく、こういうふうに農民は考えて、それまでに再編対策、政府の方針に従って定着させたい。それまでは、やはり農業所得は他産業よりも低いということは先ほど認めたわけですから、その点の奨励金をやらなければ、米をやめてそれをつくるということは実質的に非常に問題があろう。だから、それはそのように措置をするというふうに考えていいわけですね。