これだけ税金を使って御理解を得るためにこういう広告までしておやりになっても、六二％が政府に思い切った見直しなんかできやしない、こう言っているわけですね。そうして、自民党の中でも例えば金丸さんのように、もう消費税は不信任に遭ったんだからこれはリコールされたも一緒だとおっしゃっている方もありますね。まさに今、きのうのヒアリングを見ておりましても、自民党の中、百家争鳴ですね、凍結から小幅な見直し、大幅な見直しでしょう。
 そういうような状況の中で、野党の見直し案にただひたすらけちだけつけて、そうして自分の方の見直し案は出さない。党の中はまあひっくり返った騒ぎだと。こんなことでこれから本当に国民に対して十分に信託にこたえ得る見直し案というものを提示する御自信はありますか。
どのようにしたら御理解がいただけるかということで見直しをしていきたいと思っていろんな御意見を聞き、作業、努力をしておるわけです。そして、いろいろな世論調査の結果などを見ましても、見直しをしなさいという御要望もだんだん多くなってきていることもまたこれは事実だと思います。謙虚に受けとめて、いろいろな御意見を聞いて、そして見直しをしてまいります。
とすれば、きのうの夜テレビでもやっておりましたけれども、どうも消費税の思い切った見直しというのは無理だろう、こう思っている国民が六二％である、このように報道されておりましたね。そのことは、これだけＰＲをされても国民の六二％がいまだに思い切った見直しはだめだと思っているわけでありますから、これはやっぱり消費税そのものにどう見直しをしても根本的な欠陥が内在しているとしか思えないというふうには御理解はいただけませんか。
私がよくお話しに行きましても、今びっくりするぐらい高齢化社会で将来の負担が大変になりますから、もう少し広く薄く社会共通の基盤で税を負担するようにしていきたい、そういう税制改革を考えておるんです。今のまま何もしないでほうっておきますと、中堅サラリーマンの方の税の負担率は二〇一〇年には二倍になっちゃって、重税感どころではありません。今からみんなでバランスよく負担しなきゃならぬ、そういう仕組みを今からつくっていきましょうというようなことを言いますと、うん、それはよくわかるとこうおっしゃってくださるんですよ。
 ですから、十分説明できて、十分説得できて、そしてもう一つは一々の毎日毎日のお買い物その他のときに主婦の皆さんが皮膚で感じられた反発とか、いろいろなものがあるでしょう。そういったようなことを謙虚にもう一回我々は全部反省をしなきゃなりませんが、この税の仕組みを今のままでほうっておいていいという意見には私はどうしても賛成できません。変えていかなきゃならぬという気持ちでお願いをしていったならばおわかりいただける分が多くなるのではないだろうかと、こんな感じを持っておりますが。
私がお伺いするのは、それは自民党が負けたことにはいろいろな原因があると思いますが、その原因の一つに消費税に対する国民の理解が行き届かなかった、言葉をかえれば、もう一遍言いますが、この橋本さんの写真を使ったようなこういうＰＲをしっかりとやっていれば負けなかった、こんなには負けなかったという認識はありますかとお伺いしているんです。
消費税のことだけで選挙を戦ったというなれば、消費税の中身を十分御説明させていただいたならば結果は変わっておったのではなかろうかというような希望的観測をやっぱり私としては持ちたいんですけれども、正直に言ってこの間の参議院の選挙は論争点はそれだけじゃなく、むしろそれよりも以前の問題としてリクルート事件に端を発した政治不信というのがあったことも我々は率直に認めなければなりませんし、それを乗り越えて政治の信頼を獲得するための政治改革をいたしますということで、いろいろ政治改革の姿も話しました。また、それぞれの地域にかかわる問題が論争点として上がったことも委員御承知のとおりだと思います。そういった中の選挙でございました。
大臣は非常に慎重といいますか、余り景気の先行きに楽観的ではない、言ってみれば悲観的なような感じを受けましたけれども、今の状況ではこれからもかなり経済は成長していくだろう、こういうふうに一般的に見られているわけでございますから、税の自然増収が、しかも私も内容を拝見しますとかなり慎重な計算をしていらっしゃるわけです。そういうことをもとに考えますと、これからも二年、三年は自然増収もかなりの額が見込まれるだろうということが予想されるわけでございまして、特に野党が提出した消費
税代替財源法案の中に、二年間の暫定的な措置として一兆四千億の自然増収を充当するのは何ら不当なことではない、私はこのように考えるわけでございます。そういう経済の見通し等について、大蔵省は余り慎重過ぎることのないように、やはり実勢に合うような計算を今後ともしていただきたい、このようにお願いする次第でございます。
 それから、先般我が党の石田委員長が本会議の代表質問で、住宅家賃控除制度ということを提唱いたしました。それに引き続きまして、予算委員会で十月十六日に我が党の木内委員も質問いたしました。この答弁が、大臣は余り乗り気でないような答弁でございました。十分検討するという内容もあったと思うのですが、例えば木内委員の質問に対しましては、大蔵大臣は、非課税世帯には効果がない、こういうことを言っているわけでございます。そういうことに対して、非課税世帯に効果がないならば、家賃控除制度と併用する形で、一定の所得水準に満たない民間賃貸住宅入居者に対し国による家賃補助制度の創設も提案したい、こういうことも委員会で論議になりました。大臣は、欧米でも実施されているが、我が国ではいかがか、こんな余り積極的でない答弁でございました。
 それで、私はきょう参考に、我が党が東京都で実施しました実態調査の結果を資料として皆さんのお手元に差し上げてあるわけでございます。この資料を見ましても、間取りが狭いとか家賃が高いとかローンの支払いが大変だ、そういう実態が明らかにされているわけでございます。
 そういう立場から、ぜひ私は、住宅家賃控除制度というものをまずスタートさせたらどうなんだ、こういうふうに申し上げたいわけです。やはりできるところからやっていくという姿勢が大事ではないでしょうか。家賃補助制度までやると大変だ、だから一緒にやらなければだめだ、これでは前に進まないわけです。したがいまして、まず家賃控除制度を実現させて、その後いろいろと財政を考慮して家賃の補助制度に持っていく、こういう考え方で進んでもいいのじゃないか、こう思うのですね。その点でお考えを聞かせていただきたいと思います。