今回の改正は、国民年金を基礎に基礎年金というものを設定いたしまして、その上に厚生年金が特別なまた障害厚生年金を支給するという形の構成をとっております。そういう意味では、基本となります部分が国民年金でございますので、国民年金の現在の障害等級、それの認定の考え方というものを基本にしていくということになろうかと思います。
 今先生お話しの専門家会議の御報告でございますが、これは今局長からも御答弁申し上げましたように、今回総合的な対策といたしまして、障害者の方の所得保障の体系を基本的な分については、過去に拠出されたかどうかということではなくて、この保障を考えていこうということが基本にあるわけでございますが、その中で障害者の方から出されました御意見は、二十を過ぎてそういう形で本来自立をすべき世代の障害者というものを中心に所得保障の体系を考えてほしいという御要望が非常に強かったように思います。今回の改正案全体といたしまして、二十を過ぎられた方についてこの障害福祉年金の受給者の方に障害基礎年金の受給に、額の非常な向上になるわけでございますが、そういう形で拡大を図っていったわけでございまして、基本的には専門家会議の方向に沿ったものというふうに私どもは考えております。
そうすると、今正木局長がお答えになった中に、先般お答えになったさまざまな福祉サービスがあるというのは、そういうことなんですね。今お話しになったようなことを含んでこれを言われたわけですね。
 それから、認定評価についてなんですけれども、先般の答弁で、国民と厚生の等級の統一について、国民年金を基本とした統一を考えているとおっしゃったんです。だけど、稼得能力中心の認定を提言している専門家会議の報告に対して、これは逆行するんではないかと思いますがいかがでしょうか。
ありがとうございました。
 大臣、今お聞きのように、用地費を除く駅本体だけで実は尾道が六十二億円、東広島というところが四十七億円かかる。これはもちろんお約束のとおり地元の市長以下議会もみんな挙げて一〇〇％負担させていただきます、もう一〇〇％負担するからつくってください、こういうことでお願いをして、気持ちよく国鉄当局に受け入れていただいたところでございます。
 そこで、実は今こんな苦心談を話したって、それはおまえさんの方が引き受けたんだから勝手にせいと言われればそれまでですけれども、例えば尾道の場合、何と一つだけの会社で中田組というのですが、わかりました、尾道の活性化のために駅は必要だ、五億円出しましょう。三年間ですよ、五億円。これは本当にたまげたですね。そうかと思えば関係の市町村が、私のところでは三百万、私のところでは六百万というふうにして、本当に小さな小さな町や村がみんな一生懸命になって財源捻出をしてくれるわけです。これは近隣市町村で公共団体ですから当たり前といえば当たり前でしょう。ところが、今度尾道の地元におきましては、各世帯ごとにみんなが我が町のためだからというので、強制ではありません、強制ではありませんが、それぞれ何万円かずつを負担しようじゃないかといって皆さんの申し合わせがどんどん今できていきつつあるところです。それからある老人クラブなんかに行きますと、これは全然職がありません、家で孫のお守りをしているようなおじいさんおばあさんであります。そういう老人クラブなんかでその苦心談をお話しすると、これはわしらも何かひとつ役に立たせてもらわなければいかぬといって、その場で千円ずつカンパをしていただいたり、本当に孫のあめ代にと思っていらっしゃったんでしょうが、それほどまでして市民の端々に至るまで懸命な努力をしているのです。
 だけれども、大臣、考えてみてください。一〇〇％やるのだということで一生懸命そうやって市当局以下みんな市民挙げて頑張っていますが、世の中時にはままならぬことがありますね。そうすると、これ以外に、正直に言いますと、尾道なんかで言えば、約四十億円にわたる周辺整備の駅前のエプロンだ取りつけ道路だあるいはその駐車場だなんというのが要ります。それから駅の用地費も要ります。そういうのはある程度都市計画事業に取り入れてくだされば、建設省の御配慮で五割の補助金が出ることになりますけれども、それにしてもやはり地元負担というのは半分要るわけです。それやこれや考えると、尾道にしても東広島にしてもなかなか大変な金額ですよ。だけれども、一〇〇％つくりますといって頑張っているのですが、これでももし万が一そのお約束の期限までに金が集まらぬとなると、例えばそれぞれの市でわずか三億円とか五億円、これだけ足らなんだということがないとは限らぬですね。そんな三年先のことを今言うてくれるなと大臣思われるかもわかりませんが、やっている当局は必死なんですよ。目の色変えているわけですよ。もしそういう不測の事態が起きたときには、わずかな金額だと思います、三億か五億ぐらいだと思いますが、そういう不足が起きたときには一体どうなるんだろうか。すると、それはもう自治省も知らぬよ、運輸省も知らぬよ、国鉄も知らぬよ、こうなると、結局行き着く先は高利貸しじゃありませんが、短期の高い利子を借りかえ、借りかえして借りなきゃならぬような状態に追い込められます。それで市の方は泣き言一切言っておりません。市民も泣き言一切言っておりませんが、新規の事業は一切ばっさりやめて、そして市の職員の人件費も総人件費を抑制してというようなことをやって、大なたを振るってやっているのです。だけれども、そこまでやっているのに、一切の事業もとまったと言っていいぐらいのつもりでやっておるのに、なおかつ金が足らぬ、その分もまた高い利子で借りにゃいかぬというような形になると、まさに踏んだりけったりという形になるので、そこまで九七％の努力をしたら、残りの足らざるところの二、三％というものは、きょうは内治省からもお見えいただいておるわけでありますが、それはぜひぜひそういうときには長期の低利のいわゆる起債というものも配慮してやらなきゃなるまいなという親心が出ぬものでしょうかということです。実はきょうそのことで自治省の方からもお答えをいただきたいと思って来ていただいておるわけです。自治省の方、どうぞ。