ただいま、住宅着工等の落ち込みによって木材の需要が減退をいたした、そのために価格等も非常な下落をいたし倒産もふえている、こういうような御説明でございます。背景としてそのとおりだろうと思うんですけれども、そういう事態に対処するのに、供給方面でも、それにバランスのとれたものであれば価格の適正な維持ができるというふうに考えるのでありますけれども、御承知のように、日本の林産全体が七割近い外材によって占められております。製材等もそのとおりであります。あるいはパルプの原料等もそのとおり、おおむね七割。特に日本の建築材と競合するものはアメリカ材、丸太あるいは製品、あるいはカナダの製品でありますね。こういうものの輸入というものを適正にしていくならば、仮に住宅の建築等の戸数が減っても、それに対応した輸入をしていただくならば、私はそんなに下落しなくたってよかったんじゃないかなというふうに考えます。
 実は私もよく調べてみましたら、五十三年まで御案内のように大変な不況が続いておりましたけれども、五十四年の半ばから大変木材の価格等も長い間の低迷を脱出いたしました。その背景には、一つの例、これは一番日本の木材に影響いたしておるアメリカ材でありますけれども、この輸入の量を調べますと、毎月大体八十万から九十万立米ですね。ところが、五十四年の後半からそれが百万を超しておる。こういうふうなことで、実は五十四年の後半が若干値がよかったのが、今度は五十四年の暮れと五十五年の初めにかけて非常に下がっております。そこでまた今度は八十万立米あるいは七十四万立米に戻っております、輸入が。そうすると、また今度は五十五年の二、三月ごろから値上がりをしてくる。そうすると、今度はまた輸入の方が百万立米を毎月超しておると、こういうふうな状態がわかるわけでございますが、それがずっと続いたために、またことしの後半になって、御承知のような非常な値上がりが続いている、こういうことだというふうに私は資料を見まして感じたのでありますけれども、その点、林野庁はどういうふうに理解をされておりますか。
ただいまお話ございましたように、最近木材業界は大変苦境に陥っておるわけでございますが、その要因となります木材需給、価格の動向についてまず御報告を申し上げ、業界の実態についてさらにつけ加えさしていただきたいと思います。
 まず木材需給の動向でございますが、木材需給は、御承知のとおり住宅着工が著しく減少いたしておりまして、一月から十月までの累計で申しますと、前年同期比一三・七％減というような状況になっておりまして、この影響を受けまして荷動きが非常に低調に推移しておるということでございます。また、港頭在庫量は、需要の低迷を反映いたしまして適正水準を上回るものとなっているということなどによりまして、需要供給は依然として緩和基調で推移をしておるということでござ
 います。
 次に価格の動向でございますが、木材価格は、需要の大幅な減少及び外材の産地価格の下落等を反映いたしまして、製材では本年五月以降、合板でも本年四月以降下落傾向を続けてまいりましたけれども、ごく最近では下げどまりの様相を呈しておるわけでございます。
 そこで、このいま申し上げましたような住宅着工の低迷でございますとか公共事業の抑制等の影響を受けまして需要が非常に減退しておりますので、木材産業は昨年とは打って変わって厳しい経営状況にございます。企業倒産も増大しておるわけでございまして、五十五年一月から十月までの倒産件数は七百七十七件、前年同期比一二七％、また負債総額におきましても千六百七十億ということで、前年同期比一八一％というような状況になっておるわけでございます。
 以上のような現況にございます。
林業の当面する問題からひとつ質問いたしたいと思います。
 最近の林材界の情勢を見ますと、大変木材価格等が低迷、むしろ下落を大分続けておりまして、木材業の倒産等が非常に多いわけでございますけれども、先般も大会があり、またテレビのニュース等でも大きく取り上げられておりますけれども、その事情についてまずひとつ御説明を願いたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時四分休憩
     —————・—————
   午後一時九分開会
まず第一に、今後の我が国の科学技術行政のあり方に関する六月二十四日の行革審科学技術分科会報告及び七月二十二日の審議会答申についてでありますが、既に我が党は、その内容が非常に重大であり、その撤回を要求をしてきているところでありますが、なぜならばこの報告、答申が、日本のいわゆる追いつき型研究体制の反省から、創造的な基礎的研究の重視を打ち出している。この点では私も当科学技術委員会に八年来属してまいりまして、基礎研究の重視ということはたびたび発言をしてきて、いわば当然の問題ではありますけれども、しかし子細に内容を見できますと、いろいろ問題を感ぜざるを得ません。
 何よりもこの報告、答申が、国会はもちろん学者の代表機関とも言うべき日本学術会議などの意見を徴することなく、専ら行革審に集まっている財界代表の意見をもとにしてつくられたものだ。「創造的な基礎的研究」という表現は使っていますけれども、それは今日財界が大わらわで進めている先端産業育成のためにネックになっている、その限りにおいてでの基礎的研究を重視をする、こういう立場と言わざるを得ない。本当に視野広く地道な積み上げを要する基礎研究全般を重視をしていこうというものにはなっていない。だから、答申、報告の文章を注意深く見ますと、基礎研究とは書かないで「基礎的研究」、「的」という字を周到に入れているというのも、そういったところの背景があるのかというふうに言わざるを得ないわけであります。
 さらに問題は、先端技術ということになれば、今日扱うのは特定の大企業が中心でありますし、したがってこの答申がこれら特定大企業のための下請研究を国の資金や人材、施設を総動員して構築をせよというものだと言わざるを得ないわけです。そして、これを具体化するために、科学技術庁は本年度中に科学技術政策大綱を作成をするとしておりますけれども、ところがこれも答申をよく見ますと、答申の二十五ページ末尾三行、
 なお、政策大綱は、必ずしも科学技術のすべての分野を包含する必要はなく、その時代時代における科学技術振興上の重要課題についての考え方と対策の基本を明確にし、科学技術政策を推進する際の指針としての役割を果たすべきものである。
こういうふうに書いているわけですけれども、この政策大綱の考え方について私今読み上げたんですが、間違いありませんね。あんまり演説ばっかり続いてもあれですから、ちょっと聞いておきたい。