私が聞いたことは余り答えられませんでしたけれども、最後、一・九を〇・一に修正したということははっきり言われました。
 それから、これは落とし込んでおりませんけれども、十月はマイナス一・三、十一月はマイナス二・二という確定値が報告されておりますから、すごく落ちています。そういうことを考えると、この見通しははっきり誤りであった。誤りを前提として、消費税の税率を上げ、そしてまた特別減税の打ち切りをしたということは事実だろうと思います。
 総理にお伺いいたしますけれども、ちょうど一年前、一月二十日、あなたの内閣で閣議決定をされたこのような経済見通しに基づいて、このような二％上げるとか政治決断をされたわけでございます。政治は結果責任ということをよく言われます。また、憲法六十六条三項には、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」このように書かれております。
 当時、一月二十日に署名された大臣は、総理のほか何人か残っていらっしゃいますけれども、今いられる方も、内閣は国会に対して、こういう見込み違いのために、冒頭私申し上げました、日本経済は大変な状況に、底割れ寸前にまで来ていると言われるような状況に至ったわけでございますから、これに対する責任を国会に対してどうとられるのか、明確に答弁を総理からいただきたいと思います。
昨年の今ごろ作成をいたしました今年度、九七年度の見通しにつきましては、ＧＤＰ一・九％という伸びを想定していたわけでございます。その段階におきましては消費税率の引き上げの影響につきまして、今考えてみますと、駆け込み需要が消費及び住宅建築の関係で昨年度の第四・四半期、つまり昨年の一月—三月に非常に大きかった。その反動もございまして、反動減もまた大変大きくございまして、昨年の四月—六月、消費及び住宅建築が大幅な反動減となりました。
 しかしながら、全体として見ますと、その後七月—九月あるいは秋口にかけましても消費はそこそこの状況で回復しつつあったように考えておりますし、住宅建築も反動減からやや立ち直りつつありました。他方、企業収益等につきましてはそこそこの伸びを示しておりまして、設備投資等も順調に伸びてくるかというふうに考えていたわけでございます。
 ただ、昨年の秋口以降になりましていろいろな問題が出てまいりまして、私は、その非常に大きい原因はアジア経済の動向であるというふうに考えておりますが、アジア経済の動向が非常に問題が生じてきた。それからもう一つは、企業倒産、特に金融関係の企業倒産が生じることによりまして、金融システムそのものに対する不安感というものが非常に出てきた。それから株価の低迷もございました。そういう要因がございまして、消費者及び企業の経済の先行きに対する信頼感といいますか、そういうものが非常に低くなってきたことがございます。
 そういう状況が生じたために、それが消費あるいは生産の方に今度は逆にはね返ってきたという状況でございまして、これに対応して対策を立てなきゃならない、こういうことでございます。
 したがいまして、一番大事なポイントは、経済政策の前提ともなります金融システムの安定化ということについての、国民の皆様それから外国からの関係者の方々の信頼感を回復する。私どもとしては、金融システムの安定化は絶対に守る、そこをはっきりすることが、今の当面の景気対策上、一番大事であるというふうに考えている次第でございます。（冬柴委員「経済見通し、大事なことですから。何ぼですか、九年度の修正値」と呼ぶ）
 経済見通しにつきましては、したがいまして、そういうことで一・九％は難しいということで、このたび〇・一％、ほぼその前の年と比べて横ばいというふうに修正をさせていただいたところでございます。
  午後一時開会
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   委員の異動
 二月十五日
    辞任         補欠選任
     笠原 潤一君     楢崎 泰昌君
 二月二十二日
    辞任         補欠選任
     梶原 敬義君     松本 英一君
 二月二十三日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     梶原 敬義君
 二月二十四日
    辞任         補欠選任
     寺崎 昭久君     勝木 健司君
 二月二十五日
    辞任         補欠選任
     勝木 健司君     寺崎 昭久君
 三月四日
    辞任          野村 五男君
 三月二十八日
    選任          増岡 康治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上杉 光弘君
    理 事
                須藤良太郎君
                竹山  裕君
                前畑 幸子君
                山本 正和君
                白浜 一良君
    委 員
               大河原太一郎君
                佐藤 泰三君
                清水 達雄君
                楢崎 泰昌君
                増岡 康治君
                梶原 敬義君
                志苫  裕君
                鈴木 和美君
                堂本 暁子君
                池田  治君
                寺崎 昭久君
                野末 陳平君
                牛嶋  正君
                吉岡 吉典君
                島袋 宗康君
       発  議  者  吉岡 吉典君
   衆議院議員
       修正案提出者   日野 市朗君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  藤井 裕久君
   政府委員
       大蔵政務次官   北側 一雄君
       大蔵省主計局次
       長        竹島 一彦君
       大蔵省主税局長  小川  是君
       大蔵省関税局長  高橋 厚男君
       国税庁長官官房
       国税審議官    窪田 勝弘君
       国税庁課税部長  若林 勝三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        下村 純典君
   説明員
       法務省民事局第
       一課長      房村 精一君
       食糧庁管理部企
       画課長      小林 芳雄君
       建設省建設経済
       居宅地開発課宅
       地企画室長    松原 文雄君
       建設省住宅居住
       宅政策課長    山本繁太郎君
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  本日の会議に付した案件
○相続税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○平成六年分所得税の特別減税の実施等のための
 公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置
 法案（内閣提出、衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（吉岡吉典君
 発議）
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