結局、今言われたように、最高限度額、現給保障だけれどもスライド条項は適用しないわけでしょう。結局そこでとまっているわけだな。だから、これは財政効果は長期的に見れば私はかなりのものだと思うのです。だから、今言われるように、財政的には余り大したことじゃないんだということでは私はないと思うのですね、このねらいは。やはり最高限度額を抑えることによって長期的には年金全体の給付費が非常に節約できる、そういう方のねらいがあるということははっきりしているわけですよ。それは最低限度額も引き上げますからそういうメリット部分もありますよ。だけれども、私はこの最高限度額の頭打ち問題はやはり大きな問題だと思うのです。今後、年金水準を引き上げていくというようなことで、やはりこういう問題について将来的には一つの解決を図っていただきたいな、私はこういうことを強く申し上げておきたいと思います。
 そこで、この最高限度額、最低限度額の平均給与額を出すに当たって賃金構造基本統計調査を用いられるわけですが、これは公務員の年齢別賃金水準と実態が全然違うわけですね。だから、これは傾向値は一致しておりますか。今あなたのところでは——賃金構造基本統計調査では、民間では五十歳—五十四歳が賃金のピークだ。それでは、公務員の賃金のピーク年代は何歳ですか。
五十九年四月の状況でありますが、年金受給者が三千百八十五人でございます。そのうち最高を超える者が二百九十七人、最低以下の方々が二百二十二人ということでございます。
 そして、財政的な影響といいますのは、この法律にも書いてございますように、現給保障の仕組みができておりますのでスライドが停止されるということだけでありますが、そのほかに新規発生ということになりますと、これはいろいろな事例がございますのでなかなか試算が難しゅうございますので、その辺のところを仮定した上でございますけれども、昭和六十二年度の状況では支出の増が約二千百万、それから五年後の六十七年度にまいりますと支出の減というのが、今度は減の方でございますが、約五千八百万というような状況でございます。
ただいま申しましたように、現行の制度と比べますと、高齢者になった場合にその額が従来よりも下がる場合が中にある、要するに九五％を超えた水準の年金をもらっておられる方でありますが、そういう人の場合に年金が下がるということは事実でございますが、ただ、全体の分布状況から申しますと非常に割合が少のうございまして、財政問題として取り上げるというほど大きな額というものではございません。もちろん、財政的に若干の支出が減るということは否定できませんが、そうじゃなくて、先ほど申し上げましたように、この制度の改正といいますのは年金受給者間それから一般勤労者との均衡がねらいであるということを御理解いただきたいと存じます。
上條委員から非常に理解のある前向きのお尋ねでございまして、担当する者としても感謝にたえません。
 第一番目の、科学技術が大事な時代になったので省にしてはいかがかという御提案でございます。
 実は、科学技術庁というのは、各省庁で行っております科学技術関係の施策を総合的に調整をする、これが主目的でございますし、また、それに関連をして、各省庁に任せるよりは、たとえば原子力開発研究というようなこと、宇宙あるいは海洋開発、最近ではライフサイエンス、こういったものは直接やった方がよかろうと。この二つの任務を帯びているかと存じます。二十一世紀に向かっていよいよ科学技術が大事であるということは、日本のみならず世界の風潮ともなっており、フランスでも、ミッテラン大統領が就任すると同時に、科学技術については予算を毎年一七・八％伸ばそうというような大変な前向きのことをやったということをこの間言っておりました。これは、当分、かなり長い期間続けるのではないかというふうに言っておりました。それから、研究技術省というものを設置し、シュベーヌマンという少壮、大変な実力者を担当大臣とする等、そして日本にも勉強したいということでやってこられる、この姿勢に私も感服をいたしたのでございますが、わが国でも、そういった新しい気持ちで取り組む必要があるというところから、予算の面あるいは制度の面ではかなり、財政の厳しい中ではございましたが、前向きにやらせていただいておるわけでございます。
 できるなら省にしてはどうかなと、私もこういう感じは持ちますが、いまの総合調整機能というものを主体とする以上は総理府にあった方がいいのかなという感じも持ちますし、一方また、臨調の問題もございます。そういったことも考えながら、せっかく御提案でございますので、私も、総理等とも相談をしながら、どうあることが一番いいことか、ひとつ大きな研究課題とさせていただきたいと存じます。
 あとは各担当局長から答弁いたしますけれども、原子力の必要性についていま否定する人は、まことにありがたいことに、ないわけでございます。ただ、安全性について非常にまだ理解が得られない、こういうことは本当に残念なことだと思うのです。しかしながら、安全性については、研究を始めてから二十五年の月日が流れております。それから、東海村で原子力の熱をいよいよ出すという炉を開発してから、十九年になっております。現在では、二十四カ所ですかの百万キロワットに近い発電所が、毎日といっていいほど操業しているわけでございます。このように、歴史的にもまた数の上からも、大変進んでまいりました。入口においてはいろいろな議論はありましたが、さてやってみて、これはまずかったというのはまずまずないわけです。
 若干のトラブルはございました。しかしこれは故障であって、機械である以上故障があるのは、当然とは言いません、申しわけないとは言いながら、故障のあったことは事実ですが、人身事故等についてはまずまずない。この信用性だけは、最近国民の間に定着してきつつあるのではないか。炭鉱の事故あるいは燃料タンクの事故等、同じエネルギーを扱う施設において比べてみても、原子力の開発というものはもう定着をしておる。これは日本だけじゃなくて、世界じゅうを見ても、大変な発電量をやっておりますが、人身事故までいって大変なことになったという例は見ないわけでございますので、世界的な例を見ても信用がいただけるのではないか。いま信用されないというのは、何かまた別に理由があるのではないかと思うのであります。
 これからも、安全第一で、国民の信頼を受けるように、そして安全なものであるということの周知に、一遍にはできませんけれども、粘り強く歯を食いしばって関係者一同非常な決意で取り組み、ぜひとも国民の信頼をいただいて、二十一世紀に向けて、エネルギー事情があらゆる意味で厳しくなってくることでございますから、後世の人によくやったということで喜ばれるようにひとつがんばっていきたいと思いますので、この上ともの御協力をお願い申し上げます。