このたび日米農産物交渉に当たりまして渡米いたしまして、我々が考えていた以上に大変な向こう側は譲歩を迫ったわけでございます。この貿易自由化というものを棚上げしたということは、大きなものを譲ったというような国内の世論があるように受けとめました。そしてまた、今回日米農産物妥結いたしました後でブロック通商代表から、四年後にはもっと深刻なものになるだろう、日本も自由化というものを真剣に考えていただきたいという旨の発言もございました。
迷っておられるようです。昔から、行くべきか行くべからざるか、そのときは行かないというのが原則じゃないんでしょうか。つくろうか、つくるまいかと言っているのならば、おやめになっていただきたい。こういうような法制定の考えを潔く撤回されることを要望いたします。（拍手）
私どもと考え方の一致はないけれども、政党政治家として評価される先輩だと思います。この人が昭和二十二年十一月の法律新報という雑誌でこう言っておるんですね。政党というのは自由な団体だ、政党を結成するときには党則にこれこれのことを書かなきゃならぬとかなんとかということを決めるのはけしからぬことだと思っている、自分は反対だと。それから、少数の政党もあるだろうが、何ほど政党があってもいいじゃないかというような、泡のような政党ならば国民の前にさらされれば自然消滅してしまうからそういうことを気にすることはないんだと。そうして最後に、「政党は何でも国民の前に赤裸々に現れて、主義主張を標榜して国民に訴えて、国民がそれを審判する。良い政党は盛になって、悪い政党は衰える。いわゆる政党界における優勝劣敗、適者生存の原則が行われなければ本当の政党は出来ない」と、こう言っております。私は非常に大事なことを言っていると思う。政党の本来の原則はここにあるというふうに改めて痛感をした次第であります。
 総理大臣に伺いたいんですが、つくるのがいいか、つくらないのがいいか……
二・二六事件の後と昭和十五年に非常に内容のある演説をしておられますが、特に十五年の演説のために国会から除名されたと、こういうことがございますが、次の選挙ですぐに復帰しておられます。私は高く評価しております。
やはりはっきりと少数党派に対する排除ということを今否定なさらなかったというところが、私はなお大きく疑問として残るところであります。
 さて総理は、政党は自由なる団体だとさっきおっしゃった。齋藤隆夫さんという代議士はどういうふうにあなたは政治家として評価しておられますか。
民主主義におきましては、少数保護ということは非常に大事な点ではないかと思っております。しかし、それを具体的にどういうふうに法的に実現するかということは、これは諸般の問題を考えてその上で調整していくべきであると思います。
憲法に違反しないようにつくると。だれでもそう言いますよ。しかしあなたは冒頭にいみじくも言われたんです。西ドイツでは一定の得票を得た政党にお金を、資金を出すと。ここが問題です。必ず何かの政党の要件がそこに出てくるんです。あなたはこの吉村私案、三十五人以上の国会議員を擁することとか、当選議員の総得票、当選議員ですよ。その総得票の何％を得たことを政党の要件にこの吉村私案はしております。あなたはそれを読んでいないというのでありますけれども、しかしこういう政党法をつくれば必ず少数政党を認めたい、排除するという問題がまず起きてきますが、これはあなたの頭の中に必ずあると思うんです。いかがですか。
憲法に違反しない政党法でも、つくればつくれるだろうと思います。それは今の憲法をよく守って、そしてつくればつくれるのではないかと私は思っております。何も政党法をつくったからすべて憲法に違反するというものではない、つくり方によると。しかし私は憲法を守っていく、言論、結社、出版、信教の自由というものを守っていくとここではっきり申し上げているのでありまして、憲法に違反するようなことはやりませんと言明しておきます。
ただいま議題となりました法律案は、最近における風俗環境の悪化と少年非行の実態に対処するため、目的規定を新設するとともに、ゲームセンター等の遊技場を風俗営業の許可対象営業とすること、従来都道府県の条例事項とされていた風俗営業及び深夜飲食店営業に対する規制を法律事項として所要の措置を講ずること、個室付浴場、ストリップ劇場その他の性風俗に関する営業を風俗関連営業と規定し、営業の禁止区域の設定その他の規制を行うこと、公安委員会に対する業務報告、警察職員の立ち入りについて規定すること、遊技機の認定、型式の検定及び試験機関、少年指導委員、風俗環境浄化協会の指定等の制度を設けること、罰則規定を整備すること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府の提案理由及び衆議院の修正趣旨の説明を聴取した後、警察行政の基本姿勢、少年非行の実態と対策、風俗営業の許可、風俗関連営業の規制強化、警察職員の立ち入り、少年指導委員及び風俗環境浄化協会のあり方等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 その間、問題の重要性にかんがみ、青少年問題対策、風俗環境浄化対策等について、二日にわたり関係各界の参考人の出席を求め意見聴取を行うなど、慎重な審査を行いました。
 質疑を終局し、次いで、日本共産党提案の修正案について趣旨説明があり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して佐藤委員より、修正案及び原案に反対、民社党・国民連合を代表して三治委員より、修正案に反対、原案に賛成、日本共産党を代表して神谷委員より、修正案に賛成、原案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終え、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、委員会におきましては、本法律案の審議経過等を踏まえ、風俗営業の規制等の改善対策確立に関する決議を行うとともに、風俗営業等に関する小委員会を設置して風俗営業等に関する制度及び運用について今後も調査、検討を行うことといたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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