歯科衛生士の免許登録事務は現在都道府県で行っておりまして、免許取得者数の正確な把握はされておりませんけれども、平成二年末現在で約十一万人となっております。また昭和六十三年の衛生行政業務報告によりますと、歯科衛生士の就業者数は昭和六十三年末現在で三万六千九百八十六人となっております。就業場所別に見ますと、保健所に五百三人、病院に二千六百三十七人、診療所に三万二千七百七十五人、学校に五百四十一人、その他に五百三十人というふうになっております。
 それで、歯科衛生士について現在どのようなことが行われているかということでございますが、委員御指摘のように、長寿社会を迎えまして、歯科保健指導でありますとか歯科予防処置に従事する歯科衛生士は、歯科保健医療サービスの供給を推進していく上で重要な役割を担っていると考えております。このため、平成元年に歯科衛生士法の一部改正が行われまして、免許権者が都道府県知事から厚生大臣に改められるとともに、新たに歯科保健指導が業務として加えられております。また、平成二年から厚生大臣の指定講習会を関係団体の主催のもとに実施をしております。歯科衛生士につきましては、引き続き資質の向上を図るとともに、歯科医療に従事する歯科衛生士の確保が図られるように努力してまいりたいという所存でございます。
それでは、看護職員の問題にちょっと関連をして別のことでお尋ねをしたいのですが、歯科衛生士の問題です。
 聞くところによりますと、現在の歯科医療というのは、従来の対症療法を主体とした急性疾患型から原因除去療法、いわゆる慢性疾患型対応というのがこれからの歯科医療に求められておる。そういう中ではこれまでのように歯科医師の手作業による修理中心といいますか、そういう治療から、歯科衛生士、こういう方々を含めたチーム的な医療といいますか、そのあたり、ブラッシングの指導であるとか、食生活の指導であるとか、患者に対するそういう指導というのが再発を防ぎ新たな疾患を予防する、こういうことでこれも非常に大事であるというふうなことを言われておるわけですね。そういう意味では、国民の口腔衛生という立場から見てもこの歯科衛生士の持つ役割というのはこれからもますます大きくなっていくであろう、こういう話も実は聞いておるわけでありますが、現在、この歯科衛生士の資格を有しておられる方が一体どのぐらいいらっしゃるのか、そしてその中で実際に就業されておられる方がどのぐらいいらっしゃるのか、わかっておれば教えていただきたいと思いますし、そしてそういう歯科衛生士という職に対して国としてはどういう基本的なスタンス、位置づけをお考えになっておられるのか、この辺もひとつあわせて見解をお聞きをしたいと思います。
本日の本委員会の一般質問は、環境保全の基本施策に関する件ということになっておりますが、自然環境を外的環境といたしますと、私どもの体を内的環境ということができると思うわけであります。それで私は、内的環境の保全という観点から、ポストハーベスト農薬及び合成ホルモンに関する問題について、短い時間でありますが、質問をいたしたいと思うわけでございます。
 そもそも食品は、人間にとりまして最も基本的な必需品の一つであることはもう申すまでもありません。その品質は飲料水及び大気の純度とともに、私たちの体の健康に重要な影響を与えるものであります。それで、健康を保ち、病気を避けるためには、十分な量と種類に富んだ、しかも栄養豊富で汚染物質を含まない食品を十分にとることは生活の大きな目的の一つであろうと思うわけであります。
 それで、申すまでもなく、我が国は食品大量輸入国であるわけであります。その輸入食品にもし国民の健康を害するような物質が含まれていたとしたら、それは極めて重大な問題だと言わなければならぬと思うわけであります。検疫所における輸入食品の農薬の残留検査は、食品衛生法に基づく食品及び添加物等の規格基準、これは昭和三十四年、厚生省告示第三百七十号でありますけれども、これにおいて定められている食品、農薬等を中心に行われているわけであります。
 ここで強調しておきたいのは、この三百七十号に定められている食品、それから農薬、これを中心に行っているということを私はまず強調したいと思うのです。また、都道府県の保健所を設置している都市では、国内産の食品について食品衛生検査を同じように実施しておるわけであります。しかし、この規格基準において規制対象とされていない農薬等がもし使われている場合には、その農薬がどういう食品に、また、どの程度残留しているかの実態把握は十分ではないと思うわけであります。
 さて、農林水産省のお話によりますと、我が国の農産物につきましてはポストハーベスト農薬を使用していないということでありますが、諸外国では、一般に農産物の貯蔵、輸送中の殺虫、殺菌、発芽防止等を目的にポストハーベスト農薬を広範囲に使用しているのが実態であります。特に米国では、六十品目が許可されておるということでございます。
 それで、この六十品目をつらつらと眺めますと、私たちにとってちょっと厳しい、非常に危険であると思われる、私どもに言わせれば薬品、化学薬品が存在しております。例えばシアン化カリウム、これは青酸カリでございます。それからこれはガスでありますけれども青酸、それから、特に私はここで注目したいのは２・４Ｄですね。これはもう申すまでもなく、ベトナム戦争で使われておりました大変危険な除草剤でございます。そのほかいろいろ、ちょっと食品にこんなものを使っていいのだろうかと思うようなものがたくさんあるわけでありますけれども、そういうようなものが許可されているわけでございます。
 それで、そういうようなことから、新聞その他マスコミ等が大変大きな問題として取り上げまして、社会的関心も高まり、消費者からは健康に影響があるのではないかなどの不安に対する問題等が提起されましたことから、厚生省は、一昨年でありますけれども、平成三年度からポストハーベスト農薬の農産物への残留実態調査を実施されるようになったということであります。大変遅まきでありますけれども、結構なことだと私は思うわけであります。しかし、その初年度の実施状況を見ますと、これは総務庁の報告でございますけれども、情報収集対象国ですね、これは、ポストハーバスト農薬を使用している国のうち米国及びオーストラリアの二カ国であるということです。また、しかも、対象品目は小麦、大豆及びバレイショの三品目となっているわけであります。
 そこで、ちょっと厚生省さんにお尋ね申し上げたいのですが、ポストハーベスト農薬を使用している諸外国、いろいろたくさんあると思うのでありますけれども、どのような国がございますか。特に我が国で輸入している国はどのくらいあるのか、まずお知らせ願いたいと思うのです。