厳しい環境下に置かれておるという中にそのことが入っております。これは今後の推移を、今二月の理事会において、その時点まで継続審議という形になっておりますから、その間最大、最善の努力を尽くさねばならぬと申し上げておるんです。そのことでおわかりいただけるかと思います。
ガットは農業問題だけではございません。いろいろなものが入っております。ですから、外務大臣が政府代表としてガットの総会にも赴きました。そういう中にあって、農業だけは失敗だと決めつけるわけにはまいりません。
自由貿易の中で自由開放体制というのはまずは時の流れである、これは私も認めておりますし、そういう方向を認めておる方は大多数だと認識をいたしております。そういう中にあって、我が国の食糧政策を考えますと、私は守るべきものは絶対に守らなければならないし、そういう状況の中で譲るべきは譲らなければならないという原則を認識しておる、こういうことを実は常に申し上げておるわけでございます。
 なお、農政審の答申というのを何か全部否定をしておられるように実は今お聞きをいたしました。いろいろな各界各層の方々の御意見をちょうだいいたしまして、そして答申をいただいた、そのことでございますので、これは私は大事にしていかなければならない、これをベースにしていかなければならない。しかし、さらに具体的にこれを敷衍していくならばどうなるかということをせっかく勉強していかなければならない、そして将来の展望を切り開いていかなければならない、こう申し上げているところでございます。
ところが、持っておられるということなんですけれども、現実にはどうなのかということです。それは今までのお話も伺っていますと、大臣は農政審の方向で日本の農業を守りたいと、こうおっしゃっている。しかし農政審の方向とは何ですか。これは価格政策の合理化じゃありませんか。所得補償、これは放棄するということじゃありませんか。足腰の強い農業といって規模拡大一辺倒で中小農業切り捨ての方向じゃありませんか。
 それと同時に、アメリカが主張している中に例えばこういうことがあるんですね。日本はガットで最も大きな恩恵を受けている国だ、あるいはまた、日本はガットで大変繁栄した国だ、自由貿易で、こう言われております。大臣、お聞きします。この自由貿易の中で本当に農業者が、農業が繁栄したというふうに言えますか。
先ほど来の質問にもお答えをしておることでございますけれども、今回、総会の採択問題に関する決定が先送りになった、したがって、すべての問題を含めて、この採択の問題の中にいわゆる八つと申されました品目の問題も入っているわけでございます。したがって、大臣からも先ほどから申し上げておりますように、二月に予定されております理事会で決着を目指すように今いろいろ検討をして、対外的な交渉のあり方あるいは国内の問題、それをすべて検討していきたいと、こういうふうにお答えしているわけでございまして、したがって、今何もそこは決まっているわけじゃないわけでございますけれども、ただ、総会におきましての我が方のこの採択問題についての意思を表明した、我が方の要求を出したという段階でそういうことを言った、意思表明をしたという事実がそこにあるということをお答えしているわけでございます。
そういうお答えしかできないでしょうね。しかし結果は一月待てばわかることですよ。
 問題は、さっき言っていますけれども、八品目は自主的自由化を前提にして国内措置というのは間違いだということなんです。本来は、自由化前提にせずとも、日本農業の自給率を高めていくという点で必要な手だてがもっと長期的にしかるべきところでとられることが必要なんだということを私は申し上げておきたいんです。
 それで、もとに戻ります。いいですか。今八品目を自由化前提に論をしていますけれども、国際的に見れば、日本はまだ二月の理事会で採決ならない限り決まってないということ、これ事実でしょう、正式には。
おっしゃることに一々私は注文をつける立場にはございません、立場が立場ですから。そういうふうに心得えておりますが、お土産論と書かれている部分と、それから、心配している人がたくさんおられるんだから、それをなるべく早く結論を出してやらねばならぬと思うということと一緒にされて議論をされても、それにまともに答える用意はございません。
それは主張したけれども認められないで、それで結果としては二月のガット理事会までその採択については見送ったということなんでしょう。にもかかわらず、片や同じように向こうが言ってきている、片やもう法的に論破は難しくなったということで、八品目は譲歩を前提に話されているということが問題なんですよ。
 今までの議論を伺っておりますと、竹下総理の一月の土産物にして、この八品目についてはもう自主的自由化で、国内措置をその前にきっちりとって出かけるんだというようなことがもう新聞にはどんどん出されておりますし、さっきも大臣何て言ったかといったら、決まってはいないけれども、しかしできるものならなるべく早く対策をとりたい、国内で対策をとって、さあこれお土産ですよといって竹下さんがアメリカに出向いていく、こういうことと違うんですか、大臣。
きょうは深く議論する気はないです。ただし、今申し上げたことはこれは必ずいろんな形で問題に出てくるだろう。今いみじくも言われましたが、緑を一緒にとか、夢をというのは副次的と言ったけれども、私は逆だと思う。それを中心にやるなら詐欺まがいにはならないでしょう。確実に収益が上がるとか投資効果間違いないですよというようなことで一体これが保証できるのかという点で、私は、この森林組合が信託までやって分収育林制度に取り組むということが本当に組合の活性化につながるかという点では疑問があること、これだけは申し上げておきます。
 次になんですが、今回の法改正で組合の合併の問題も出ております。この合併のあり方なんですが、林業生産活動を向上させていく、これが基本であると思うんですね。そういう中で組合の健全なる発展を図ること、これがポイントですから当然だと思うんですけれども、合併に当たっては地域や組合の自主性、これを尊重してなされるというふうに理解してよろしいですね。