この法律の延長をお願いいたしております理由は、大きく分けますと三つございます。
 一つは、農業自体が大変困難な局面に遭遇をいたしております。すなわち、いろいろな農産物におきまして需給のアンバランスという問題が出ておりますし、特に水稲につきまして、水田利用再編対策をこれから三期目に移行させるという大変重要な時期でございます。また、海外からの農産物の輸出圧力も強まっておりまして、それに対処して国内の生産体制を整備するという段階に立ち至っておるわけでございます。農業側といたしましてはこういう非常に難しい時期でありますだけに、現在の化学肥料についての価格取り決めの仕組みを何とか延ばしてもらいたい、こういう要請があるわけでございます。また、化学肥料工業の側といたしましては、これを今後内需中心型の産業に切りかえていく。同時に、工場の集約化、あるいは原料転換等を含めまして一層コストの引き下げを図り、国際競争に耐え得るような体質に改
善をしていくという局面に立ち至っておるわけでございまして、その意味でも、価格の安定的な取引というものを望んでおることは紛れもない事実でございます。一方また、流通面から申しますと、国鉄貨物駅の集約化、長距離直行便の運送というふうなことから、長年かなりのウエートを占めてまいりました肥料の国鉄輸送という問題が物流面において大きな変革に差しかかっておるという時期でございます。ただいまの肥料の生産業者販売価格は着駅オンレール渡しというのが基準でございますから、そういう物流の変化というものが、価格の形成に対していろいろな意味で影響を与えてくるという問題を含んでおるわけでございます。
 以上申し上げました三つの理由を挙げまして、この法律の延長ということにつきまして公正取引委員会の方とも折衝し、その御了解も得るという経過でございます。
現在既に法律の期限が来ておるわけでありまして、これを延長するというのが提案であります。それならば、現在はどういう理由があるからこれを延長しなければならないのか、構造改善の問題もその一つだと言われましたけれども、理由を列挙していただきたいと思います。
これは、先ほど公取の方からもお話がありましたように、独禁法の例外条項というのはあくまでやむを得ない場合に限って認められる。また、その期間もできるだけ短い方がいいというのが現在の独禁法の基本的な目的であろうというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、どういう事態になれば法律が要らなくなるかということじゃございませんで、この法律期間が経過いたしました後において延長をすべき新たな理由がない、ふさわしい理由がないということになれば、この法律は廃止せざるを得ないというふうに考えておるわけでございまして、ある種の事態が出てきたら廃止されるという意味ではないというふうに考えております。
いずれにしましても、状況が変化する中で同じ法律がそれぞれの役目を果たしながらきておるということになるわけですけれども、この法律は先ほどからも論議されておりますように、独占禁止法の適用除外を定めたものであり、あくまで臨時措置法として決められておるものであります。それならどういう状態になればこの法律が不要になると考えられるか、この点をお伺いしたいと思います。
化学肥料工業の構造改善というのは、現時点におきます最大の要素であるということは私どもも考えておりますが、それだけをもって延長の理由というふうに考えているわけではございません。農業の関係の事情、さらには最近の肥料の流通の変化といった事情も含めて延長の理由といたしているわけでございます。
幼稚園に私学助成の一環として助成をするという見地から、まずここからスタートをしたものでございますから、当時は個人立あるいは宗教法人等いろいろ問題が招来したことは先生御承知のとおりであります。今管理局長から申し上げましたとおり、当時といたしましては、とりあえず個人立につきましては五年以内に学法化の措置をしてほしいということでスタートをいたしたわけでございます。それがはかばかしくないということで三年——この当時は私も大蔵委員長時代で、ちょっと文教委員会を離れておりましたので非常に心残りでございましたが、皆さんに三年間延長していただいたということで、かかわり合いを持つ者として私も実は大変喜んでおったわけでございます。その後、さらに一層法人化へ文部省といたしましても努力を、また団体を通じて、また自由民主党という立場からも側面からできるだけその方向にお願いをしておるわけでありますが、いよいよ最終年度ということになりました。
 文部省といたしましては、最終年度を迎えたので、改めて各県に重ねて法人化への努力をしてもらうように指導していくということしか、この場からは申し上げることがないわけでございます。しかしながら、今お話がございましたように、三団体が統合いたしましたのも、従来この問題でいろいろとぎくしゃくしておった面もございまして、これも三年間延長の一つの方途を決めました際に、やはり団体が一つになってお互いにそうした点で前向きに進めていくように、枝葉のいろいろな議論や諸制度については文部省も十分後押しをしていくという形で話し合っていただいたのが三団体が統合になった経緯でもございます。今先生おっしゃった、急に三団体が一諸になったなという実感をお持ちのように、そういう方向に行きましたものですから、そういう中でなお一層学法化に進める方向で、業界といいますか、幼稚園の中でもそれぞれいろいろな形での努力がこれから続けられるのではないかというふうに考えて、期待もいたしているところであります。
 先ほど申し上げましたように、文部省としてもなお一層法人化への努力を重ね、ここに大塚先生、石橋先生以下船田先生、それぞれこのことに十分御関係深き先生方もいらっしゃいますので、その方向への対応策も党としても考えていただきたいし、また中西先生初め各党の皆様方にもいろいろな意味でお力添えも賜りたい。事は善意から来たことです。私学の補助をできるだけ幼稚園にもしてあげたい、設置の主体がいかなる立場であっても、できるだけ私学助成の恩恵にあずからせてあげたいという善意から来たものでございますから、できるだけそういう方向でなお一層の努力をして何とか解決の方途を見出していきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。