きょうは雪害問題につきまして各委員から重要な問題の指摘がされ、またいろいろな要望がありました。私もその多くの問題について同意見であります。たとえば弔慰金の増額問題、それからなだれの危険個所の民家の集団移転に対する助成の問題、それから除雪費に対する対策、予備費からも繰り入れて対策を立てる、さらには森林被害を立法問題も含めて対処しようという問題、激甚指定の問題、また税法上の雑損控除、さらには特別豪雪地帯の指定基準の見直しなど、また北陸三県の方に雪害研究所を設けるべきだという、こういう点で私も同意見であります。あえて時間の関係上繰り返しませんし、また答弁は特に求めませんけれども、これについて特別に強く要望したいと思うのです。
 それから他の問題について若干お聞きしますが、最初に大臣に雪害についての考え方、これをお聞きしたいと思うのです。
 三メーター、五メーターという雪の中はまさに雪と人間の闘いです。一歩でも緩めればまさに負けてしまうという、そういう状況の中で、国も一生懸命対策を立てていることはわかりますけれども、ただ、災害に対しては、雪は自然の問題で仕方がない、自力復旧が基本だといったてまえ、これはやっぱりあると思うのです。それからもう一つは、具体的に被害が出なければそれに対する対策が立て得ないと思います。しかし先ほども新潟あるいは長野選出の議員からも指摘がありましたように、雪が降っている、三メーター、五メーターという雪があること自身を災害である、具体的に被害が出なくともそれを災害と見、それに対する対策を立ててこそ初めて本当の対策ができると、私はこう思いますが、それについての大臣のお考えはいかがでしょうか。
桜島地区の治山事業につきましては、直轄事業ということで、鹿児島営林署に特に治山課を設置しまして鋭意実施しておるところでございますが、事業の実施に当たりまして、現場連絡の事務を処理するということで島内に詰め所を借り上げまして現在まで実行してきたところでございます。ただ、この詰め所の所在地が若干狭隘でございますし、また山脚にありまして危険もございますので、新たに連絡所を兼ねた新しい詰め所の設置ということにつきましてただいま検討しているところでございます。
軽石などが河川等から海に流出いたしましてハマチ養殖場等に流れ込んで被害を与えているという実態につきましては、今後地元の関係者等とも十分連絡いたし、その実情の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
 なお、養殖水産物の被害の防止につきましては、軽石などが海面に流出することを防止することが何よりも基本であるというふうに考えております。その状況を十分把握の上で、関係省庁あるいは県などとも連絡をいたし十分にその辺に対する対応についての調整も図ってまいりたいというふうに考えております。
私の方から、まず最初の御質問の軽石といいますか、ボラの流出の問題についてお答えいたします。
 御存じのように、桜島の場合は活火山のために火山噴出物が非常に多く供給されまして、しかも先ほど先生おっしゃいましたボラにつきましては、比重が非常に小さいために下流へ流出することが現状では避けられない形になっております。しかしながら、われわれとしましても、新規事業として五十六年度から採択されました火山等緊急対策砂防事業によりまして既設の砂防ダムの除石を実施することにいたしておりますので、従来よりは軽減されるかと考えております。しかしながら、それでもなお海面へ流出する分につきましては、砂防事業としては残念ながらちょっと対応が困難かと考えております。
先生から農業基盤整備事業につきまして、いろいろな角度から御指摘、御激励をいただいたわけでございますけれども、私、直接担当の局長といたしまして非常に私の職責の重大性を認識した次第でございます。
 まず、農村、農業の果たしている役割というのは、もちろん食糧生産の場であるというほかに、国土保全機能、それからまたこれからは二十一世紀に向けましてゆとりある豊かな日本の経済社会を築く場合に、農村の果たすべき役割というのは極めて大きいというふうに私どもは考えておる次第でございます。その農業、農村の役割を果たしていくためには、やはり農村の基盤整備、しかもこれは生産基盤ばかりでなく、生活基盤、産業基盤全体の農村の社会資本を整備していくということが極めて重要であるというふうに考えている次第でございます。
 先般の日米構造協議などでは、どちらかといえば都市の生活基盤というのが非常に脚光を浴びたわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり今こそ農村の社会資本整備というものが非常に重要であるというふうに認識している次第でございます。今後の農業基盤整備事業のあり方につきましても、農業の生産性向上のための基盤整備のほかに、やはり農村の生活環境の向上、それからまた国土保全機能の向上、そういう点に十分に心して実施していきたいというふうに考えております。
 それからまた、先生御指摘の中山間地域の基盤整備の問題でございますけれども、これはいろいろ難しい問題、地理的な条件、いろいろございますので、難しい条件があるわけでございますけれども、こういう中山間地域につきましても特別の事業を新たに実施いたしたいということで、平成二年度の予算に提案いたしておりますけれども、そういう地理的に不利な条件に合ったような基盤整備事業というものも積極的に推進していきたいというふうに思っております。
 それからまた、御指摘になりました負担金の問題でございます。近年の米価事情を初めとする厳しい情勢という中で、農家の土地改良事業についての負担金の軽減ということが非常に重要であるというふうに考えております。今までもいろいろな負担軽減の対策をやっておりましたけれども、さらに平成二年度におきましては農家負担の償還の円滑化を図るために五年間で一千億円の資金を造成いたしまして負担軽減対策をさらに進めたいというふうに考えております。
 それからまた、この負担軽減を行う場合に、国の負担軽減だけではなくて、やはり県とか市町村についての負担といいますか、県及び市町村が農家に肩がわりしてある程度負担していただくという点も重要であるというふうに考えておりまして、自治省の方でそういう公共団体の土地改良事業についての負担についてのいろいろな地方財政上の措置をしていただくということを検討していただいている次第でございます。こういうようないろいろな措置を総合的に推進いたしまして、農業、農村の活性化に努力してまいりたいというふうに考えております。