私は、財政再建の次の目標がまた大型間接税導入の話をちらつかせてやろうというような話に切りかわるというのは非常に遺憾でございまして、やはりそんなことなしに財政再建は進めていかなければならない、いわゆる増税なき財政再建が本来の筋であろう、このように思うのでございます。
 それから、今回昭和六十五年度において赤字国債ゼロに近づいたと言われておりますけれども、それを見ますとやはりもう一つの原因に、ここ一年半以来の景気の回復の問題とか、あるいは土地の暴騰、財テクブーム、それからＮＴＴ株の売却益、こういったものを利用してやっと赤字国債を減らしたわけでございまして、これは六十三年度もそういった傾向は続くとは思いますが、六十四年度からは非常に不透明だということは昨年の参考人陳述なんかでも言っております。
 そういう意味で、六十二年度の補正後のいわゆる税の自然増収というものが二兆五千億円だ、あるいは三兆円だ、こういうふうに言われておりますけれども、もしそれがあった場合ですね、大蔵大臣も三二％は地方交付税の方に振り向けるんだと、これは当然であります。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
その残りは全額ほとんど赤字国債の減額に使うんだというような御答弁もありましたけれども、私どもは全部とは言わないまでも、相当部分やはりこれは税の取り過ぎによって生じた自然増収でございますから、所得税減税の財源にしたらどうだ、また、抜本的税制改正の前にこの六十三年度におきまして所得税減税等の法案を出したらどうだ、こういうふうにも言っておるわけでございますが、その自然増収分は総理としてどのように措置しようとなされているのかお尋ねしたい。
御指摘のことはよく私にも理解できます。
 まずは、第一目標であります昭和六十五年特例公債依存体質からの脱却をする。そしてその後、例えばと申しながら、対ＧＮＰ比幾らにするとか、それは利払い費であり、そして依存度を徐々に低下さすことであり、そしてその残高全体を減すことであり、そのことを第二段階としては当然一つの目標として模索すべきだと、これは私もわかります。
 そうなりますと、今度は別の意味で、将来における現行制度そのままでどのように歳出が伸びていくかということもいろいろ議論がなされて、それが社会保障の面とかいろんな点で、長期計画で一定の前提を置いてのいろいろな計画が国会の要請に基づいて議論のたたき台として出されておりますが、それらも一方詰めていかなければならぬだろう。そうするとまた、今度はそれに対応したいわゆる安定的歳入財源、こういうものも議論していかなければいかぬというようなのを総合的に考えまして、おっしゃるような目標というようなものは検討していくべき課題であろうというふうに考えております。
我々は、緊張感を持つのは結構ですが、しかしそれが国民に対するしわ寄せになって、国民が苦しむということは大変これは遺憾なことになりますから、この点はやはり留意していかなければならない、このように思います。
 それで、今の日本の国債の状況は、もう申すまでもなく六十三年度末で百五十九兆円の残高になる、あるいは今年度の予算を見ましても国債の依存度が一五・六％ですか、また利払い費が二〇％を超えて二〇・三％ですか、もう大変な財政硬直化の姿を示しております。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
赤字国債だけで百五十九兆円と言われております。それが、たしか竹下大蔵大臣の時代に借換債の問題が本当に四条国債と同じように最高となりまして、六十年の償還期間にまでできるということになったわけでございます。赤字国債といえども、もう昭和百二十四年まで残ってしまう、そういう姿になります。六十五年度末ゼロになっても、赤字国債ゼロになってもそうでございます。そういう意味で、次のやはり財政再建の目標というものが具体的に私は想定されなければならないと思うんです。
 例えば国債の依存度におきましても、総理はイギリスにいらっしゃいましたが、イギリスはサッチャー首相の英断で大分財政再建がなされているようでございまして、国債は減らされております。また、西ドイツやフランス等を見ましても、日本の何分の一かの赤字国債でございます。アメリカでさえ、この前法案が成立しまして、相当な努力をしております。ですから、我が国もやはり財政硬直化を防ぐためにも、例えば利払い費を早く今の二〇％をもう少し縮小するとか、あるいはＧＮＰに対する国債残高を今の四六％から早く二〇％ぐらいにすべきであるとか、あるいは利払い費は今二〇％を超えておりますが一〇％以下にするとか、それをいつまでにやるとか、そういったやはり私はこの国債についての財政再建目標というものを定めるべきだ、このように思いますが、総理、いかがでございましょうか。
ひとつ地元の関係者とも鋭意話をして善処をしていただくように、この機会にお願いをしておきまして、次に進みます。
 もう一つ、これも三月六日の朝日新聞の記事ですが、日本海の資源の問題に関連をして、富山湾の本ブリの水揚げが激減をしている、原因はモジャコの乱獲、こういうことで、水産庁としてはモジャコ漁の制限を十年ぶりに強化をする、こういう報道があるわけであります。
 それよりにますと、富山湾内の本ブリの水揚げは十年ほど前までは百トンを超えていた。ところが五十五年の七十七トン以来激減、去年の冬はわずか八トン、ことしは〇・七トン、計八十四匹しかとれなかった。北陸から山陰にかけての定置網漁業ほどこも大体同じ状況になっている、こういうことであります。これは今も申し上げましたように養殖ハマチ用のモジャコの採捕が原因。この関係は、五十三年以降、水産庁が全国で年間四千二百五十万匹と制限をして、関係各県に割り当ててきている。しかし、養殖業者から農水省へ報告される養殖一年魚の数は例年五千万から六千万匹に上っており、実際にはモジャコが採捕許可数以上にとられている疑いが濃厚だ。富山県漁達の推定では、許可数の二・五倍、一億匹以上が採捕をされているのではないか、こういうようなことも書かれているわけでございます。そして一方では、山陰沖でまき網漁業による漁獲が、四十年に五百トンだったのが六十年には六千トンにふえている。また、刺し網漁による漁獲も、四十年に一千トンだったのが六十年には三千五百トンに急増している。まき網漁は網の目が非常に小さいために、本ブリ、若年ブリの区別なく根こそぎにとっている。こういうことから富山湾などの本ブリの漁獲が激減をしている。こうなっておる。
 したがって、モジャコの採捕について水産庁としては十年ぶりに強化をしたい、こういうことのようでありますが、ただ単に採捕の数を制限するだけでは余り効果がないのじゃないか、こういうような感じもするわけであります。実効ある措置をとるためにどうするのか、こういうことについて、この際水産庁の見解を承っておきたいと思います。