五百十一億という中で四百七十二億の膨大な国費が使われておる、こういうことでございます。これらの四事業は、工業地区基盤整備に必要なものばかりでございますけれども、それ以外に、たとえば住宅の整備とか交通通信の整備、鉄道、こういうものも必要になってくるわけでございますけれども、五十八年操業開始のとき、こうしたものも全部間に合うのかどうか、並行して行われているのかどうか、この辺のところをお伺いしたいと思います。
関連事業費といたしまして、港湾あるいは工業用水の水源を確保するという多目的ダムあるいは道路事業、工業用水道という関連事業がございますが、今日、五十四年度まででございますけれども、事業費で五百十一億、そのうち国費は四百七十二億というふうなものを投下いたしております。
段階計画で見込んだ基盤整備の事業に対して現在どの程度仕事が進んでおるかというふうなお尋ねであろうかと思いますが、港湾等は非常に明確に段階計画に見合う港の姿あるいはバースはこの程度要るというふうなことが概定できますので、現在それに対してどの程度いっておるというお答えはできるのですが、たとえば道路でありますとか街路、公園緑地のたぐいになりますと、段階計画以降の問題を含んで手をつける関係がございまして、段階計画に見合う基盤の整備として全体的にどの程度進んでおるかという数字でお示しすることがなかなかむずかしゅうございましてあれですが、私どもとしてはおおむね五十八年を目途とする段階計画に支障がないように関連港湾を初め関連事業を積極的に進めていくというふうに考えておりまして、この基盤整備のおくれが立地のおくれを来すということを決して起こさないようにというふうに考えております。
時間がございませんので先に進みたいと思いますけれども、この企業誘致とともに関連の公共事業が進められております。港湾事業とかダムとか道路それから水道事業が行われておりますが、進捗状態はどのようになっておりますか。簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。
いまなかなかここでお答え申し上げるのは、いろいろな関係がございまして、別に日米自動車戦争というほど大きなあれではございませんが、自動車の立地は国際的にもいろいろ関心が非常に強うございましてなかなかお答えしにくいのでございますが、水面下ではいろいろ、いまこの自動車の誘致についての問題をネゴを非常にやっておる最中であるということで御勘弁をいただきたいと思います。
この苫東の開発につきましては、基本計画では、国家的大事業である、世界に類を見ない事業である、相当大きなふろしきを広げられたわけでございますけれども、ただいまの話では相当おくれるというような感じがするわけでございます。
 そこで、第一段階で自動車企業が入っておりますけれども、先ほどのお話では、明確な企業誘致が決まってないわけでございます。昭和五十八年度いわゆる自動車年間十八万台、こういう計画が出ておりますけれども、この見通しはどうですか。
マスタープランといいますか基本計画のことについてちょっと私、途中、学識経験者に意見を聞いて、五十年、五十一年と検討いたしましたと、こう申し上げましたが、そのときに基地の基本的な性格、基幹資源型工業を軸とする基地の基本的性格は変えなくてもいいだろう、しかし六十年代にこのマスタープランは完成するというのは大変困難な話であるというふうな御意見がございまして、当時の検討の諸先生方の意見としては、恐らく昭和七十年代に完成はかかるだろうというふうな感じでございまして、これは正式に私ども外にこういう意見がございましたということは申し上げておりませんが、重ねての御質問でございますので、私どもとしてはそういう学識経験者諸先生方の意見等も聞いてみますと、当初考えました六十年代にマスタープランを完成するということは非常に困難であろうというふうに考えております。
まさしく先生の御指摘のとおりに、始めるに当たりましての事前チェック、それから経営に当たりましての関係者の姿勢、その後の努力というものを不断に持続させていかなきゃならぬというのは御指摘のとおりだと思っているわけでございます。従来から社会福祉法人の認可基準等は基本的な事項は示してきておったわけでございますが、近時、非常に社会福祉法人、社会福祉施設増加をいたしてきております。それに伴いまして、御指摘のような事例が散見されましたことに伴いまして、実は昨年におきましても、監査指導要綱というものをつくりまして地方にお示しを申し上げ、かつまた認可基準につきましても一部さらに詳細なものを追加をいたしまして、昨年お示しをしたということでございますが、ことしに入りましてもなお生じてきたということで、先月大臣の御指示もございまして、社会局並びに児童家庭局共同でプロジェクトチームをつくりまして、最近の事案を一つずつ検討いたしまして、留意すべき事項ということを決めまして、先月六日に各都道府県知事にお願いを申し上げたわけでございます。
 その内容といたしましては、どれか一つというだけではございませんが、まず第一線の機関でございます都道府県のこういった施設に対します指導監査体制、これを従来にも増してしっかりお願いしたい、少なくとも年一回は監査に当たるようなことでお願いしたい、それから、また現在非常に一つの課だけで済まないで、たとえば老人の施設と障害者の施設と子供の施設というのを持っている、あるいはその方が別に病院も経営しておられるというような事例等がございますと、関係部課が集まりまして、一つの有機的な連絡を持ってこれを指導監査していくというような仕組み等、そういった指導監査体制の強化というようなことが一つございます。
 それから内容的には、ただいままさに先生から御指摘がございましたようなことでございますが、施設の整備に当たりましては、その当初計画で資金計画、あるいは寄付金をもとにいたします場合にはその寄付金の確実性、そういった事前チェックというものを十分確かなものにしてもらいたい。あるいは仮にも二重契約やリベートというようなことがあってはなりませんので、工事の中途段階あるいは終了段階における詳細な実情報告の聴取というようなこと等も心がけていただきたい。あるいは後ほど保育所のお話お出になるようでございますが、証憑書類等の水増し等があるような場合、そういうおそれがある場合には、場合によっては取引先まで行って当たってみるというようなこと等、留意事項、気づきましたことを整理をいたしまして、一段とこの指導監査に万全を期すようにという趣旨で、先月の通知を発簡いたした次第でございます。