今、冬柴委員の方から、国保組合のことについていろいろお話を伺いました。
 実は、私も長くいわゆる一般の国民健康保険に入っておりまして、大臣になりましたら厚生省の共済に移らしていただきまして、多分安くなるだろうと思っております。
 国保組合の持っている若干の矛盾というのは、私もいろいろ聞いております。今、冬柴さんが言われた意味でのいろいろな不公平といえば不公平もあるというのもわかるのですが、御承知のように、国民健康保険自体も地域によって七倍、八倍と保険料が違っておりますし、また保険の制度間においても、いろいろな経緯によって不公平というか、必ずしも統一的な基準ですべてが運営されているわけではないことは御承知のとおりだと思います。
 そういう点では、年金の中でも今一元化の問題をめぐって調整がありますが、健康保険の場合は、逆に言えば、組合健保にしろあるいは国保組合にしろ、そういうものの方が若干自律的な、効率的な運営がされるのじゃないかというメリットもまた一方で言われているような側面もありますので、そういう点についてはメリット、デメリットあるいは公平、不公平、そういうものをいろいろ考えながらもう少し合理的な方向性が得られるのじゃないだろうか。
 そういった点では、今いろいろな御意見を伺いましたので、また、局長の方もそういうことを踏まえて将来の見直しを考えたいと言っておりますので、そういう方向で進めさせていただきたいと思っております。
ちょっと理屈を申し上げますと、国保組合の設立の事務はいわゆる機関委任事務にしております。なぜ機関委任事務にしておるかといいますと、全国一律の基準で統一的に取り扱われるべきだ、そういうふうに考えたから機関委任事務にしております。私ども、機関委任事務が円滑に施行されていくという意味から、いろいろな助言をするなりいろいろ御協議をしておるというのが実情でございます。
 先生の御指摘の医療保険全体をめぐりましての給付と負担の公平というのは、従来からの課題でございます。おっしゃいますように、健康保険と国民健康保険の間にも大変な差があるわけでございますのと、それから、それぞれの健康保険なり国民健康保険のグループの中でもなお差があるわけでございます。これは医療保険全体にとりましての課題でございまして、この課題解決のために根本からの見直しが必要であるというふうに私どもは考えておる次第でございまして、そういう認識で仕事をさせていただきたいと思っております。
背景説明を私からさせていただきたいと存じます。
 実は国民健康保険、非常に財政的に苦しい状況にございます。それと今、日本の就業構造が変化をしてきておりまして、皆さんがいわゆる働き手になっておりまして、自営業が少なくなっております。そういう意味では存立基盤がやや脆弱になっている市町村国保でございますから、その中からいわば負担能力の高い優秀なる人が抜け出ていっては非常に困る状態にございます。
 そういう趣旨で、新設に当たりましては、そういう状況をよくよく御説明をし、それから市町村国保の方の考え方も聞いた上で判断をするという趣旨で局長通知を設けているというふうに理解をしております。
そこで、厚生大臣にお尋ねしたいのです。
 言うまでもなく、憲法には「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」このように定めていることはもう当然でありますが、国民健康保険法十七条というのは、もちろん国会の両院の議決によって成立した法律でありまして、今日現在廃止をされていないわけでありまして、現に効力を有する法律であることはもう論をまたないわけでございます。
 これを一片の厚生省局長通知というものによって、今日まで三十三年間にわたってその効力を事実上停止させているということは全く異例なことであって、私ども、これは国会軽視も甚だしいのではないかというふうに思うわけでございます。厚生大臣の御所感をお伺いしたいわけでございます。
御指摘の昭和三十八年四月の保険局長通知はございます。それは、ただいま申し上げました国民健康保険法の規定で、当該の「市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさない」、そういうことをいわば局長通知で敷衍をしたような趣旨でございます。
 現実には、昭和三十六年、皆保険体制設立以前に存在をしておった国民健康保険組合の存立のみを認めておりまして、例外的に日雇労働者健康保険法の廃止がされたときに建設国保をつくるとか、あるいは沖縄が日本に返還されたときの例外措置がその後あっただけでございまして、そういう意味では原則、新設は御遠慮いただくという方針で臨んでおります。
順調に官僚のトップ、事務次官ということを経験され、さらにその後いろいろな功績を積まれますと、やはり非常に高い勲位をもらわれるはずでございますが、その処分という経歴がずっとつきまといますと、何もない人に比べますと、やっぱり相当のマイナスということになるんではないかな、このように私は推測するわけでございます。確かに減給二カ月というのは金銭的には大したことではないけれども、志を抱いて官僚となり、そして努力され次官まで進まれた方にとっては、大変大きな処分だなという感じがするわけでございまして、個人的には同情を禁じ得ない、このように思う次第でございます。
 しかしながら、いろいろなこれは新聞報道でございますが、泉井氏という方がどういう方かはわかりません。しかし、随分長い間通産省に出入りされ、通産省の方々と親交を深めたということでございます。ある意味では大変通産省内でも有名な人ではなかったのかなと、こんな感じがするわけでございまして、そういう際立った方というのは恐らく皆さん方も気がついておられたんではないかな、どうなんだろうかな、こういう方々とのおつき合いを深めていくというのはどうなんだろうかなという気持ちではなかったのではないかな、こんな気がするんです。それがずっと営々として十年も、十年以上もおつき合いがあったというところ、その辺はどういうことなんだろうと。私もその辺は感覚の問題だからよくわかりませんが、事務方のそういう感触といいますか感覚といいますか、ございましたら、ちょっと聞かせていただきたいと思います。