その本会議のときの答弁ですけれども、「林道ということになりますと、やはり必要なこともあります。」こういう言葉が入っております。ですから、この林道というのは多目的かどうかということは別問題にして、「林道ということになりますと、やはり必要なこともあります、」と、こういう答弁になっております。これを受けて、いずれにしても開発公団、それから林野庁、環境庁と早急に連絡を取り合って、そして早期実施に踏み切られるように要望しておきますけれども、いかがでございますか、環境庁。
お答えいたします。
 国立公園の保護、管理上の問題点といたしましては、まず工事に伴います直接的な自然環境への影響が考えられます。また、多目的でありますスーパー林道の開通によりさらに利用が増大いたしまして、尾瀬や奥鬼怒といった自然の精髄とも言うべき貴重な地域への影響も懸念いたしているわけでございます。しかしながら、栗山村、片品村といった地域は過疎地域でございまして、また、林業を地場産業としている地域でありますので、林業上の用に供する道路、あるいは災害防止のための治山事業に関する道路の必要性につきましては、先般本会議におきまして環境庁長官が答弁申し上げておりますとおり、環境庁といたしましては否定いたすものではございません。このような観点から引き続き関係者の意見を含めまして十分検討してまいる所存でございます。
いずれにしても、このスーパー林道については非常に大幅におくれている、こういう現実ですけれども、そこで環境庁にお伺いしたいんですが、奥鬼怒のスーパー林道について、先日の代表質問でわが党の多田委員が環境庁長官にお尋ねをいたしました。このスーパー林道が国立公園内にできることについて、国立公園の保護、管理上の問題点はしからば何なのか。それからまた、今後どのような検討をしていく方針であるのか、環境庁としてはいかがお考えかお尋ねをします。
御指摘のとおり、三種類の法的規制がございます。国立公園特別地域につきましては、公団が環境庁に協議をするという方法で対処をし、それから保安林につきましては、これは道路敷の解除でございます。砂防施設については今回の路線に直接にはかかわりがないようでございますが、これの施工に当たりましてはそれぞれの法令に基づきまして、できるだけ早く調整措置ができるように指導しておるところでございます。
もう一つ、スーパー林道の通過地域、それから受益地域、この中には環境保全のための法的規制があるわけです。一つは水源涵養保安林、二つ目が砂防指定地域、それから自然公園法、この三つあるわけですけれども、これらの規制に対してどのように林野庁としては対処をしていくのか、いかがですか。
地域の皆さんのこの林道に対する開設に対しましての要望はきわめて高うございますので、私どもといたしましては所定の手続をできるだけ早く進め、計画どおりと申しますか、着実に実行するように積極的に指導してまいりたいと、かように考えております。
先ほど申しましたように、当初計画によると四十五年着工、それから五十六年、ことし完成ということで大幅におくれているわけです。
 そこで私が四月にこれは調べたわけでございますけれども、公団はきょうは森林公団の方がおいでになっていませんけれども、公団はアセスメントの検討も両県にお願いする、これに当たって私は問題だと思うのは、期限もつけないで、資料を届けるだけで必ずしも熱意を持ってこれを進めようと、こういう考えがないように私は思われるわけなんです。
 そこで、もっと熱意を持って積極的に取り組むべきではないかな、こういうふうに考えるんですけれども、開発公団が来ておられれば当然開発公団の理事長にお伺いするわけですけれども、きょうは来ておりませんので……。計画、実施は開発公団がやるわけですけれども、その監督は林野庁でやるわけですから、林野庁は森林公団に対してどのような指導をし、監督をしておるのか、その辺はいかがですか。
そうすると、アセスメントを栃木県と群馬県、この両県にことしのたしか三月だと思いますけれども、提出した、いま了解を得た、こういうお話でございますけれども、そのように理解してよろしいですか。
これは森林開発公団が林業土木施設研究所に委託しまして大学教授等によりまして組織されました調査研究委員会によってなされたものでございますが、環境面におきましては植生への影響、動物への影響、自然景観への影響、さらに林道が開設されました暁におきまして入り込み者の増加による影響がどうかというふうなことにつきまして実施したわけでございますが、このアセスメントに対しましては栃木県も群馬県とも妥当なものというふうに理解しておるようであります。
お答え申し上げたいと思います。
 五十四年度から第二次の過剰米処理に入っておるわけでございますが、全体の数量、五年間のうちに大体六百五十万トン程度を処理する必要があろうかと考えておりまして、それに伴います損失発生額が全体で大体一兆三千億程度になるのではないかというふうに現在見込んでおるところでございます。
 それから、酒米の流通量なり価格についてのお尋ねでございます。
 御案内のように、酒米につきましては従来から自主流通米を主体といたしまして、五十一年度から一部政府米も売却する、こういう形態をとっておるわけでありますが、五十四酒造年度の実績で申しまして総量が約五十五万トン、そのうち自主流通米が約三十八万トン、政府米が約八万六千トンの結果になっております。それから、五十五酒造年度につきましては、全体量五十七万トン、うち自主流通米四十一万五千トン、政府米が十二万五千トンというような計画で現在売却を進めております。
 価格につきましては、五十五酒造年度におきます自主流通米、これは一種の見込み価格、まだ全体としては固まっておりませんので見込み価格でございますが、一俵六十キログラム当たり、いわゆる掛け米の価格で申しまして一万七千九百六十円程度、それから政府米は主食並みの価格で売り渡してございますので、大宗を占めております三類の価格で申しまして一万五千六百三十九円、こういう数字に相なっております。