技術的な観点から三つのお尋ねがございました。
 各種の公共事業の長期計画についてでございますが、これも財政制度審議会の御意見等も踏まえまして、少なくとも閣議決定を経ております公共事業の長期計画につきましては、原則として財政計画の中に取り込むというような方向で検討していきたいと存じております。
 第二点のいわゆる行政改革あるいは補助金の整理合理化の取り扱いの問題でございます。これは技術的にいろいろむずかしい問題もございますけれども、技術的に可能なものにつきましては、ただいま御指摘がありましたように、できるだけ取り込んでいくというような方向で考えていきたいと存じております。
 それから、地方財政に触れましての御指摘でございますが、これも財政制度審議会におきまして、国家財政のみならず地方公共団体まで取り込んだ計画について御検討をいただいたわけでございますが、これは当面はなかなかむずかしかろうというような御意見もいただいております。私どもは、やはりまず当面は国の、しかも一般会計の歳出、歳入を対象として考えてまいりたい、地方財政等の問題につきましては将来の検討課題ということで受けとめてまいりたいと存じております。
 それから最後に、財政計画を策定する以上、国民の皆様方にもよく御理解がいただけるようなわかりやすいものにすべきではないかという御指摘でございました。
 財政計画そのものは、やはり財政という数字にかかわるものでございますので、財政計画本体そのものはどうしても数字の積み上げ、それを掲記したものというようなことに相なろうかと思いますけれども、私ども、策定の過程におきましては、いわば参考資料というようなものも添付できるものはできるだけ添付をするというような工夫を加えていきたいというふうに、いま希望としてそのようなことを考えております。
まず税制との関連について二点御指摘がございましたので、お答え申し上げます。
 第一に、御承知のとおり、過去、税制調査会から三年に一度程度中期的あるいは長期的な視点に立ちました税制改正のあり方についての指針をいただいているところでございますが、ただいま御議論になっております今後の財政計画との関連も含めまして、現在の税制調査会におきまして中期的な観点からの何らかの御指針がいただけるものかどうか、調査会と今後十分御相談をしてまいりたいと思います。仮にそういうふうな指針をいただけました場合には、財政計画が策定されまして、そこでいろいろな財政上の問題が出てくるわけでございますが、それに対して税制上どういうふうに対応していったらよいのかという意味では一つの指針となる方向がいただけるのではないか、そういうふうに考えております。
御指摘のとおり、財政制度審議会におきましても、財政計画を国会に提出するというような場合には、これは諸外国の例と同様に、予算審議の参考資料として提出することが適当だというふうに御指摘をいただいているわけでございます。予算審議の参考資料として御提出申し上げるわけでございますから、予算審議が終わるまでに、その審議に間に合うようなタイミングで取りまとめるように努力をすることは当然重要な課題であるというふうに受けとめております。
 ただ、先ほど来るる申しておりますように、現在なお五十五年度予算をベースとする財政計画の試作品もまだいつまでに御提出申し上げられるかということを自信を持って申し上げられるような段階には至っておりませんものですから、これは今後の重要な検討課題というふうに御理解をいただきたいと存じます。
そうしますと、五十六年度予算ベースの財政収支試算、これは五十六年度の予算編成の時点では提出することはちょっとむずかしい、こういうことですね。一生懸命努力なされて、どうしても出ないということであればやむを得ませんが、まあ、それはひとつ努力目標でがんばっていただきたい、これをお願いいたします。
 さらに質問いたしますが、今後毎年ローリングをして財政計画を出される以上、これは予算審議の参考資料でありますから、少なくともこれを予算審議に間に合うように国会に提出すべきである、私はこのように考えます。つまり、たとえば五十六年度予算ベースの財政計画であるならば、遅くとも五十六年度の予算審議の期間中にこれを国会に提出してもらいたい、そうでなければこの財政計画を策定する意味はない、このように私は考えております。この辺はどうでしょうか。
これはいつも重ねて申し上げておりますように、財政収支試算というものもことしで五年目でございますが、最初は早々の間に提出して、これでも予算審議の手がかりにはしてやろうということでありましたが、年次を追うごとに、まさに経済社会七カ年計画の最終年度、それに直線的に引いたものについての意義がだんだん薄らいでまいりました。したがって、財政計画に本格的に取り組め、こういう御示唆に基づいてかかったわけです。したがって、私も幾たびかお答えしておりますが、何月何日までに試作品なるものを出しますと言うだけの自信は率直に言ってございません。私どもがとにかく目標として正確に申し上げておりますのは、本年末までを努力目標として問題点の整理を進め、とりあえずそれまでの作業成果の取りまとめを行ってみたいと考えております、これが私どものお答えの限界ではないかというような感じでもって、しかし、柴田委員、毎日勉強なさっておりますので、それに刺激を受けながら一生懸命努力しておるところであります。
先ほども郵便事業のいわゆる権威の問題が出ていました。私は、次元が違いますけれども、たとえば新しくできた社会の流れの中で最も効率的にやろうということで団地ママさん、この人たちに配達をお願いしよう、それは一つの手法なんです。手法なんですが、逆に言いますと、その方々の待遇は一体、省としてどうしているんでしょうか、その人たちの待遇は。本務者と比較をしてみたとき、きわめて大きな相違がありますね、非常勤の方々は。そうしますと、たとえば本務者の方々は、それをながめてみまして、郵便の使命感に燃えて訓練をしてそして仕事ができるように、こういうふうな片方では要請をしている、片方ではずぶの素人でもともかくきょう間に合えば結構だという形の人が郵便に従事をしている、これで果たして現場の人たちが、現局で働く人たちが権威性を持て、こういうふうに言われて権威が持てるでしょうか。私はその辺ももっとやっぱり抜本的に考えるべき課題じゃないのか、こういうふうに言わざるを得ません。
 さらに、基本的に私はお尋ねをしていきますけれども、結局、常態的な形でその人たちは置かれているわけですね。そうしますと、特殊な時期的に、たとえば期間を区切ってこの期間だけという場合には私はそれはやむを得ないことだろうと思うんです。郵便の流れですから一時的にそういう場合が出てくるだろう。それを処理するというのなら大いに結構。しかし、常態の問題としまして年がら年じゅうその形のままでよろしいという、こういう姿勢については私は検討すべきだろう、こういうふうに思いますよ。ぜひひとつその辺は再検討してください。それこそ郵政審の中で大きな論議してもらっていいんじゃないですか。いま非常勤措置——定員でしばられてなかなか大蔵省を折衝しても予算定員認めてくれないからということで逃げ込んでおってもらっては困ると思うんですね、いま。五十五年度のいわゆる非常勤関係の予算というのはどうなっていますか。