私は、すでに報道されたことが間違っているとは考えられませんね。あれだけ、一社じゃなくして各社とも、各マスコミとも、そういう方向で具体的な陣容なりあるいは赤字を解消していくにはどういうステップを踏めばいいのかということまで報道している向きもあるわけですから。
 そこで、これについても長官は、また先ほどの電電公社の問題と同じようにいま言う段階でないとおっしゃるかもしれませんが、しかし国鉄再建というのはもう長年の課題ですよね。行政改革のまた一番大きな問題でもあると思うのです。いま臨調事務局の方は具体的なお答えはできないということでしたが、行管庁としてはこの国鉄問題についてはどういうふうな対処をしていこうとしておられるのか。ただ臨調の答申を待って、それを見た上で関係者で話し合って進めようというのか。積極的というか、もう少し能動的に行革を推進断行していくという意欲がおありであるならば、こうすればこうなるであろうというような考えも場合によっては披瀝するのも一つのまた手法ですよね。そういう面から御所見があれば聞いておきたいんですがね。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、臨時行政調査会におきましてさまざまな角度から検討を行っておる段階でございまして、その審議の過程におきましていろいろなアイデアあるいは考え方、こういったものが出てきておるのは事実でございます。しかしながら、先ほど先生御指摘のように、いわゆる分割論について結論を得たとかあるいは結論らしきものを得て大体その方向でまとまる、そういったことをただいま申し上げる段階にないというのが実情でございます。
そんな抽象的なお答えではちょっと納得いかないんです。臨調の方、まだ分割経営形態にするのかは決まったわけじゃないんだという御答弁で、関係者の意向を聞いて慎重に検討を進めている段階だということですが、公式の場ですからそうしかお答えできないかもしれません。しかし、実際問題としては、四分割にしていくあるいは特殊会社的性格にしていくということでやろう、けさもニュース解説でやっていましたよね。そういうのはまだ全然検討されていないのですか。検討というか、そういった方向じゃないんですか。少なくとも、何も臨調がやっている作業というのは秘密じゃないはずなんですよ。情報公開も一つの行政改革なんだよ、あなた。もう少し誠意を持ったお答えがあってもいいんじゃないですか。いかがでしょう。
現在、国鉄の問題というのは国民的課題として問題になっておりますが、運輸省としましては、政府として国鉄再建法を通し、去年経営改善計画を策定いたしまして三十五万人体制で国鉄の合理化をまとめ、六十年には経営基盤を確立するということで現在最大限の努力をいたしておるところでございます。一方、臨調におきまして、国鉄問題につきまして十分慎重な御審議をいただいておりますので、その結論等を尊重いたしまして、われわれとしては適切な対応をいたしたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 現在、国鉄問題を第四部会で検討しておるわけでございますが、先般来、運輸省あるいは国鉄当局、関係労働組合、それから有識者等から、経営の実態の問題点をヒヤリングをしてまいりました。現在国鉄の持つ公共性の問題あるいは財政状況、経営改善計画の妥当性と実現性あるいは例の三十五万人体制の問題、さらに労使関係、年金問題、過去債務等々非常に問題があるわけでございますが、これらにつきましても現在調査審議が進められておるわけでございます。これらの調査審議の結果を踏まえまして、経営形態のあり方をも含めた抜本的な改革案をまとめるということで検討が進められておる段階でございます。したがいまして、先ほど先生御指摘のいわゆる分割問題等につきまして、まだ結論らしきものは出ていないというのが実情でございます。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、電電公社におきまして経営形態のあり方につきまして、いろいろなオルタナティブスにつきましてメリット・デメリットを十分研究された成果を臨調に御報告されたわけでございます。したがいまして、臨時行政調査会におきましては、今後電電公社の経営形態のあり方を考える上でこれは非常に貴重な研究成果でございますので、十分参考にさせていただきたい、こういうことで審議を進めております。
なかなかその点は慎重ですね。先ほど申し上げましたように、関係者の意向等もよく聞いてひとつお進めいただきたい。
 臨調事務局にもう一度念を押しておきたいのですが、郵政なり電電の方から出された意見等というものは、相当部門について臨調の作業を進めていく上でも取り入れられるというか尊重されているのかどうか、そこいらをいま少しお聞かせをいただきたいと思います。
この問題はいま臨調でもいろいろ御論議になっておるところであり、かつまた、社会的にもいろいろ理念やらアイデアが出ておるときでありまして、私がとやかく言うことは差し控えたいと思っております。
高木さん、あなたのお話を聞いておると、ことし何とかいけばいい、来年はまた来年だ、こういう考え方、大蔵大臣もそう言っていましたけれどもね。ことしの景気はどうなるかわからぬのでまあことしは、来年のことも予測がつかぬと言っておりますが、大体同じようなことですよね、赤字を持つと。
 たとえば上越新幹線、たとえば青函トンネル、こういって政治家の皆さんがどんどんやる。それは国鉄は受けなければならぬ、こういう点も確かに問題があるだろうと思いますね。本当に国鉄が見た目で、これとこれとこれはとっても国鉄の負担ということにはなりません、これだけは国鉄は責任を持ちます、これだけは私たちの範疇ではありません、こういうことを考えると、ここでたとえば地方交通線の問題や構造的欠損部分なんかしょっちゅう言いますね、そういうものを踏まえると、たとえば来年度の赤字というのは、五十五年度は一兆八十四億円ですね、来年度は一兆三千億円、これで政府が補助金を七千三百億程度出しておりますから、それも含めれば大体二兆円の赤字ということになるわけですね、こういうかっこうでどんどん累積すればあなたのところは助からぬわけですから、この辺ではっきり国鉄はこれだけです、たとえば幹線だけです、こういうことになると、この金額は幾らになりますよというようなことをはっきりしてもらわなければ本当の意味の国鉄の再建はできぬじゃないか、こういうふうに思いますが、どの程度ですか、また考え方、対策。