子どもの権利条約は、発達、成長する子供の人権の尊重と確保を詳細かつ具体的に規定した画期的な条約です。この条約により我が国が負うことになる義務の中で、四条は、権利実現のためすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることとし、四十四条では、批准して二年以内にその進捗状況について国連へ報告するということになっております。
 この報告をする際のガイドラインをいただきました。英文でいただいたので私びっくりしております。大臣、これはもうぜひ訳文を早急につくっていただきたいと思うんですけれども、この九のの（ａ）で、条約の規定と国内法及び国内政策を調和させるためにとられた措置、こうなっています。十三条以下でも各具体的な権利について同様のことが書かれているわけです。国内法を改正する必要がないという立場については私たちは違うわけですけれども、これは置いておいても、条約に基づいて行政措置など国内政策をとり、それを報告するということになるわけですね。
ぜひ御努力をお願い申し上げたいと思います。
 最後に、少し時間がございますので、最近の在外外交官を含めました邦人の海外における安全問題についてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
 最近の三年間の邦人の犯罪被害の状況を見ますと、全体でいいまして件数は若干落ちているんですけれども、内容的に見ますと殺人等の悪質なものがふえていると思います。また、意外に議論されませんが、例えば外交官の方が海外で危難にお遭いになる、こういう数字も調べますとこの三年間でかなりふえています。五十件近くふえております。
 そういうことを考えますと、もちろん外務省の人的な拡充は必要なんですが、同時に、これだけ世界が非常に混沌とした中でございますから、やはり身の安全ということも当然図っていかなければいけないと思うんです。これらの点について、現時点での対応等を最後にお伺いしたいと思います。
大変御激励をいただいてありがとうございます。
 私も外務省の定員を思い切ってふやさなきゃいけないということはよく承知をいたしております。特に、そう単純によそから持ってきて、他省庁にいる人間を持ってきてすぐ外交官というわけにもいきません。やはりこれは研修も要りますし、本当に採用をもっと思い切ってふやしていかなきゃならない。そういう面では、いわゆる国家公務員の定員はございますけれども、その削減計画とは別に、思い切ってこういう外務職員だけは伸ばしていくようなことを努力しなきゃいけない。
 私も、来年度の予算編成に当たりましてはひとつ思い切った計画を立てて、幸い大蔵省には、相当長い間税調会長をやっておりましたので、ひとつせいぜいそれを利用させていただいて頑張ってまいりたいと思っております。
外務省の機能強化、とりわけ定員増の問題につきましては、本委員会を初め多数の方々から御支援いただきまして、本当にありがとうございます。
 外務省といたしましては、速やかに一千名程度の目標で増員を図るという外交強化懇談会の報告を踏まえまして、この報告書が出されました直後の平成四年度におきましては百三十名の増員を得ましたし、それからアタッシェ等も入れますと百五十八名の増員を得ました。平成五年度におきましてはさらにこれを上回る百四十名の増員を確保いたしまして、アタッシェ等を入れますと百六十名の増員でございます。厳しい財政事情でありますが、関係者の御理解を得つつ、今後とも増員に努力していきたいと考えております。
 これまでの増員が十分であるとは決して思っておりませんが、他方苦しい財政事情もございますわけでありますから、そういうものを踏まえて、できるだけ関係者の理解を得るように努力していきたいと考えております。
先ほどの計算で単純に計算いたしますと、五年間で九千億円から一兆円でございますので、年間千八百億円から二千億円ということになります。したがって第一年度、初年度だけをとりますと、それよりかなり上回る規模で達成したと。
 環境案件というのは、先方との政策対話というものを通じまして優良な案件を選択するということが大変重要でございますので、今後ともそういう案件の形成、実施を積極的に進めてまいりたい、そういうことによって目標を達成するよう努力してまいりたいと考えております。
先生御案内のとおり、昨年六月のＵＮＣＥＤ、地球環境サミットにおきまして宮澤総理から環境ＯＤＡの新たな目標を世界に公表されたわけでございます。九二年度から五年間にわたりまして九千億円から一兆円の環境ＯＤＡを供与するということでございますが、このことを受けまして、九二年度におきまして積極的な案件採択に努めました結果、有償資金協力につきましてはブラジル、タイ等に対しまして合計二千二百五十億円の円借款を環境分野を対象として供与いたしました。
 無償資金協力につきましても、上下水道の整備、環境管理センター、都市衛生等の分野に約三百億円の援助を供与いたしております。このほかにも、技術協力ということで研修員の受け入れでございますとか専門家の派遣でございますとかを行っております。その結果、私どもの見積もりでは、総額で見ますと、その前の年でございますが、九一年度の実績が実は千百二十七億円だったんですが、その二倍を相当程度上回る額になったんではないかというふうに見ております。
今先生からお話がございましたように、農林業とか農山村がそれぞれの地域の経済、社会あるいは文化、環境の中で重要な役割を果たしておるわけでございまして、その辺の国民のコンセンサスを確立するということも重要であるというふうに思っております。そういうことから、学校教育におきましても、学童とかあるいは青少年自身が農林業あるいは農山村への興味であるとか理解を深めていただいて、国民にとって身近なものとしていただく必要があるというふうに思っております。
 このため、農林水産省といたしましては、普及員によります学童農園の指導であるとか、あるいは林業の方ですと、都道府県の林務部局による緑の少年団の指導であるとか、あるいは青少年向けの副読本を作成して配付する。また、先生方あるいは生徒の皆さん方を対象といたしまして、先進的農家であるとか林家に視察研修をする機会を設けるとか、あるいは高校生の皆さんを対象といたしまして農林業の技術研修をやるというような施策もやっておるところでございます。
 我々といたしましては、今後ともこれら施策の実施や、あるいは文部省関係者の皆さん方との意見交換の場も設けておりますので、こういった交換の場を通じまして、学校教育との一層の連携の強化に努めてまいりたいと思っております。