以上で本件の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本件の質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二十二分散会
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ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、南アフリカとの間で租税条約を締結するため、南アフリカ政府と交渉を行いました結果、平成九年三月七日にケープタウンにおいて、我が方小西特命全権大使と先方マーカス大蔵副大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的として、南アフリカとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたり、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この条約の主な内容としまして、まず事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても国際運輸業を営む企業の居住地国においてのみ課税し得ることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
 この条約の締結によって我が国と南アフリカとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
次に、航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
総理大臣にお伺いします。
 今お話しあったように、急激に農業問題それから農産物市場開放、この問題が国際的、世界的に大きな課題になってきているわけでございます。先日総理が訪米されたときも当然アメリカから市場開放の強い要望があったと聞いておりますし、これからの国際会議、十二日からパリで行われるＯＥＣＤの閣僚会議にも当然出るでしょうし、それからまた総理が行かれるベネチア・サミット、これにも農業問題は必ず出てくると思いますし、さらにガットの新ラウンド、こういうところで話題になることは当然だと思います。
 先日は米国のリン農務長官、それからヤイター代表が来られまして、その訪日のときにも加藤農林水産大臣と会談をして、牛肉、オレンジ等の問題、完全自由化、さらに米の一部開放、こういう要求もあったわけでございます。この点については、加藤農林大臣、きょうおられませんけれども、その会談で最後まで突っ張っておりました。最後に二国間で話し合いはどうだということでございましたけれども、それも困難であるということで、いわゆる米国と日本との間では対立状態が鮮明になったような格好になっております。
 米については農林大臣が、米というものは日本のいわゆる主食である基幹作物である、また国会で完全自給のいわゆる決議もした、それから米は国家貿易品目である、三十三年のときに日本がガットに報告をした、そのことはアメリカも承知しておる、こういうことを言って突っぱねておるわけでございますけれども、その突っぱねるのは私はしてもらいたいと思いますけれども、今いろいろな世界的な情勢から考えて、そのままで突っ張り切れるのかどうなのか、こういうふうにも考えます。
 今、広中委員からお話あったように、消費者の立場からすれば、安くていいもので、そして量があるもの、こういうことになるわけでございます。これからの多国間の話し合いの中で日本がそれを説明し、実情を納得し切れるかどうか、私は非常に難しい場面に来ているんじゃないか、こういうふうに思います。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
 もちろん、私は一遍に完全な自由化とかそういうことは考えてはおりませんけれども、この残存輸入制限品目の中の関係品目について関係を持つ地域の経済に及ぼす影響も配慮しながら、その地域の振興計画、こういうことも配慮して、自由化による悪影響の解消、当然これを図りつつ、思い切って自由化のための段階的なスケジュールを明示すべきときが私は来たのじゃないか、こういうふうに思うのでございますけれども、総理の所見をお伺いしたいんです。