先ほどの御質問に重複いたしますけれども、農協のいろいろな事業についてちょっとお伺いします。
 私、農協問題研究会というところの資料をいただいておりまして、その中に、「諸情勢の変化への農協の対応」の中に、「組織面における准組合員数の増加、事業面における信用事業、共済事業、生活物資購買事業等の顕著な伸張が特徴的なこととしてあげられるが、このような傾向は農協制度の適正な運営の確保との関係において好ましいものであるか、また、特定の農協においてこのような傾向が極端に現れた場合、農民の自主的協同組織体としての農協独自の存在意義からみていかがなものであろうか」、このような疑問が提起されておりますけれども、その点についてどうでしょうか。会長の方からお願いいたします。
まあまあということでございますが、先ほど角屋さんのお話で、五年間になりますればまだ大分拾えると思っております。三年間の計画の場合はこの程度以上はできまいと思っていましたけれども。一応お助けの言葉がありまして、ありがとうございました。
本日はまことに御苦労さまでございます。
 質問申し上げますけれども、いままでの委員の方の御発言と相当重複する点がございますので、しかしその点も御了解の上にひとつ御答弁をお願い申し上げます。
 まず、農協関係にお伺いいたしますけれども、まず藤田会長にお願いいたします。
 いままでの合併の実績は先ほどの御説明でよくわかりました。今回のこの法案が通った場合、三年間の延長でございますけれども、大体どの程度の合併が実現できるかどうか、見通しがございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
先生の御指摘の点はよくわかっておりますが、ただ一点ちょっとお答え申し上げたいと思います。
 「一九八〇年代日本農業の課題と農協の対策」の中で、今後一九八五年、期の半ばでございますが、これを見通した場合において、米の消費量は一千万トン台にまでこのままでいけば減少するであろう、その場合に八十万ヘクタールの転作を余儀なくされるであろうという、私どもとしては、各種の資料それから食生活の現状等を分析いたしましていわば純粋に推算をいたしたわけでございまして、決して政府に追随をして意図的にそういう数字を出したのではございませんので、その点非常に誤解があろうかと思いますので、一言お答えを申し上げます。
先ほど、私の申し上げたこと言葉足らずでございますが、私どもといたしましても自主監査の重要性については痛切に感じておるわけでございまして、それぞれの組織の中で創意をこらしながら監査の励行をいたしておるわけでございます。一 なお、今回の問題につきましては、全国系統の販売事業を中心とする事業内容を総点検するという水産庁長官の通達もあり、また全漁連、農林中央金庫等とも相談の上、具体的な監査の方法を策定いたしまして、ただいま全国の連合会ですでに販売事業を中心とする事業の総点検を実施中でございます。
 なお、組織的には、たとえば私どもの三重県漁連には早くから常勤監査制度を置きまして、常時、出先の監査をする、あるいは全漁連におきましても監査室といったようなものを置いて内部監査を厳重に履行するというようなことを自主的にはやっておりますけれども、なお制度的には先ほど申しましたように、農協と同じような監査士の制度がありませんので、自主的に全漁連が中心になって、全国の連合会等から優秀な職員を講習し資格審査をしながら、それらが各地に散らばって単位漁協の指導を厳重に実施をしつつあるという状況でございまして、われわれ漁協系統としては、農協系統と同じような法制的な監査士制度というものもこの際ぜひお願いしたい。この件については前々からお願いをいたしておるようなことでございますが、先生のお耳に入っておらなければ私どもの運動の不足である、このように反省をいたしておる次第でございます。
そこでお伺いいたしますが、前回、昨年二月二十一日の予算委員会で同じ問題を私はこの場で取り上げました。雑豆にＩＱを適用している矛盾、不合理性を具体的に指摘をいたしました。農林省、通産省のお答えは、ＩＱ物資に指定した理由としては生産者の保護、特に私がこれから問題にしようと思っておりますのは小豆とインゲンでございますが、生産者の保護といいますと北海道が国産の主産地ですから北海道の農家を保護する、もう一つは価格安定に寄与するんだ、こういう御説明をされました。もちろん生産者の保護に私たちは異論があるわけではありません。ただし、価格安定のためとおっしゃっておりますが、実際これが価格安定にはなっておりませんでして、高値安定、商社の過剰利益を構造的に保証する制度になっている。
 一例を挙げますと、五十二豆年度で輸入小豆だけを見ましても百一億六千四百万の利益を四十五商社で上げているわけです。この利益率は六〇％と見ておりますが、これから指摘する利益率はもっと上回っております。低目に見まして、小豆だけで五十二豆年度で百一億六千四百万、五十四年度では小豆だけで二十六億三千八百万、インゲンで十六億七千四百四十万、小豆、インゲン合計で四十三億千二百万という巨額の利益を上げております。こういう過剰利益を構造的に保証をしている。この過剰利益の実態が、昨年の予算委員会で取り上げて以来、何ら改善、是正の策が講ぜられていない、こう私は認識しております。しかもこのＩＱ適用によりまして事実上通産省、農林省が四十五社の商社からＦＯＢ価格の二〇％に当たる課徴金を召し上げている。これも年間五十数億という非常に巨額なお金になりますが、このお金を利用して通産省、農林省のお役人の天下り先をおつくりになっていらっしゃる、こういう実態について昨年取り上げました。通産大臣も農林大臣も生産者の保護は必要だけれども、消費者の利益を無視することはまずい、あるいは生産者保護の美名に隠れて消費者の立場が守られないことはよくない、是正いたします、近代化、合理化、改善をいたします、こう答弁なさっていらっしゃったわけでございますが、一年間通産省としてどういう具体的な改善の努力をされたのか、答えは簡潔に、具体的にお答えいただきたいと思います。