大型放射光施設の整備でございますが、担当の局長の方から概略申し上げたとおりでございますけれども、科学技術庁における私の所信といいますか、大型放射光施設は科学技術政策大綱でも特に重要とされております物質・材料系科学技術、ライフサイエンス、情報・電子系科学技術を初め、広範な分野の基礎研究を中心に飛躍的な成果をもたらすものと期待をいたしております。
 また、本施設は、基礎研究のための共同利用施設として研究開発基盤の整備の一環をなすものであり、さらに産学官及び国際的な研究交流に役立つものと期待しております。
 欧米においても大型の放射光施設の設置計画が進められており、基礎研究分野で世界に伍していくためには我が国においてもこれを推進することが必要であります。このため、大型放射光施設整備連絡協議会を開催し、全国的な視点に立ち、広く関係者の意見を求め、大型放射光施設の長期的な整備のあり方を検討することといたしており、これを踏まえて推進に向け努力する所存であります。
私も、こういうものは必要である、こういうふうに思ってるるお尋ねしたわけでございますが、再び、現段階におけるこの六ＧｅＶ・ＳＲの建設について大臣の所信をお伺いしたい、このようにお願いいたします。
これは要するに、現在の科学技術の基礎研究のレベルあるいは今後の進展状況を見ますと、やはりこの程度の高性能のＳＯＲ、放射光施設で得られる光が、非常に小さな試料を分析するとか、ごく含有量の低い物質を分析するとかいう目的のためには、私ども、どうしても必要だろう。それからまた、特にライフサイエンスなんかの分野でたんぱく質の構造とかそれの化学変化の過程を見るというような目的のためには、非常に強い光で短い観測時間で観測できるということが、その動的な解析のためにはどうしても必要であるというふうに考えております。そういった意味で、これからの先端的な分野の研究にこの程度のものは必要であろうと考えておる次第でございます。
前回も、今回の答弁でも、まだ六ＧｅＶ、六ギガエレクトロンボルトとは決まっていないというお話もございましたけれども、六ギガというような高エネルギーが必要とされる――ほかの既存のものはもう少し小さいですね。今のフランスあるいはアメリカでは六とか七とか大きいものでございますけれども、我が国でもそのような、六というような大きなものをつくらなければならない必要性といいますか、そういうものはどういうところにあるのですか。
既存の施設の改造計画というのは、ある意味では相当部分が既に存在しておるわけですから、比較的経済的にかつ短期間でできるというメリットがあるわけですが、その一方、やはりもともとそういう目的でできたものでないということで、この放射光施設として一番重要な、より高輝度、より短波長の良質の光を得るという面では非常に難点があるわけでございます。それが同時に、裏返せば専用器のメリットということでございまして、非常に大規模なコストと長い建設期間はかかりますけれども、専用器であればいろいろな新しい挿入装置等も得られますし、非常に良質の、高輝度、短波長の光が得られる。また、専用でございますのでビームの取り出し口をたくさん設けられますので、非常に多くの方に利用していただけるというメリットがあるわけでございます。
この大型放射光施設では、高エネルギー実験との併用の施設とそれからＳＲ利用専用の施設がありまして、今挙げられたようなところはＳＲ利用専用。現在日本での高エネルギー実験と併用になっている文部省の筑波のトリスタンがありますけれども、その専用施設ですね、一言に言ってそのメリット、これをつくらなければならないんだという点についてもう少し説明をしていただきたいと思います。
ヨーロッパで調査いたしましたのは、御指摘のフランスのオルセでございますが、あとベルリンの電子シンクロトロン研究所、それからドイツ電子シンクロトロン研究所、これはハンブルクでございますが、ヨーロッパではそういったものがございます。それからアメリカでは、アルゴンヌ以外ではスタンフォード大学、それからブルックヘブン国立研究所、それから、これは装置そのものではございませんが、いろいろ関係省庁としてエネルギー省等も訪問いたしております。
向こうの方も一応の計画ということではございますが、私どもが聞いておりますのでは、アルゴンヌの方は完成予定が一九九三年、それからフランスのグルノーブルの計画は一九九二年というふうに聞いておりまして、私どもの計画に比べると、まあ若干、二年程度は今の計画段階では早くなっておるのではないかというふうに思います。
先生御指摘のように一月の労働力調査、二・七二というようなことで、私ども労働情勢が非常に厳しいことは認識いたしておりましたが、前月に比べていかにも急に率が上昇したというような点、まあいろいろと現在、産業構造の変化等によって労働力の需給の変化等もあったのではないかということで、鋭意調査もいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、世界の経済というものがこういうふうに停滞しておるし、それに伴ってわが国は何といっても輸出というものが国是であるというようなことで、この最大の輸出が減少しておる、そのために景気の回復というものもどうしても緩慢であるし、また同時に、伴って失業者もふえるというような悪循環があります。そこで、何といっても雇用の安定を期するということは労働行政の中において当面一番の課題でございますから、それに正面から取り組んでおるところであります。
 いずれにしても失業者というのは、その失業者個人の不幸ということのみならず、いま先生の御質問の中にもあったように家庭の崩壊にもつながるというような悲劇にもなるでしょうし、また同時にそれは社会の損失であるし、国家の大きなマイナス要因であるから、これらを是正しなければならないことは当然でございます。
 そこで、まず失業の予防ということに重点を置いて雇調金という制度を十二分に活用していく、また離職者の方々の再就職、これは安定所関係全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
 いずれにしても、そういうような厳しい情勢下において、一方ではまた御婦人が就職を希望する人が多い、またどうしても高齢者社会に対応してやっていかなければならぬというような、先生御指摘のとおりむずかしい時代の労働大臣になったわけでございます。しかし、むずかしいと言っておるだけではだめでありますから、いままでと違って、いままでのいい面は踏襲するにしても、これからの新しい時代、新しい構造の中でみんなが本当に安んじて働けるような社会をつくっていこうということで、前向きに取り組んでおるところでございます。