ただいま委員御指摘の件につきましては、私ども、マスコミ等でいろいろ取りざたされているということについては承知いたしております。
 事務当局からも事情を聞いたわけでありますけれども、格別問題があるとは思われないということであり、私もそのように確信しておるわけでありますけれども、ただ、結果として、さまざまな疑問を投げかけられ、御批判は浴びたということにつきましては、大変残念なことであり、遺憾なことだと思っております。放置しておけば、通産行政の信頼性にかかわることでありますので、私どもとしては、将来に向かって、意識の改革を図り、また再びこのようなことを招かないような体制の確立に邁進したいと考えておるところでござ
います。そのことによって、綱紀粛正の実を上げたいと考えております。
重大な関心を持っておる、結果が物を言うわけでございますから、その結果を待ちたいと思います。
 そこで通産省、先ほど総理は、特別国会の所信表明で、綱紀粛正、毅然たる態度で臨んでいきたい、こう言われておりますが、最近、通産省の中のいわゆる官界のモラル、先ほど総理は政治家のモラル、業界のモラル、こうおっしゃいましたけれども、官界のモラルですね、これが今大きく指摘をされております。ゆがんだ人事であるとか、幹部が私益に走ったとか、いろいろ情報が飛び安くておりますが、いわゆる政治家のモラルと同時に、官僚、官界のモラルも大変大切なわけでございますが、通産省とすれば、今いろいろ報道されている、うわさされていることについて大臣はどのような決意で臨まれようとされているのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして、有効適切な資料情報の収集に努力をしておるわけでございます。その結果、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどいたしまして、適正な課税に努めているところでございます。
 そういった意味で、ただいま御指摘の件にかかわりますいろいろな情報につきましては、重大な関心を持って見ていくというところでございます。
国税庁にお伺いします。
 架空取引、いわゆる本支店間の架空の工事があったような取引であるとか、裏金庫だとか裏金づくりとかやみ献金とか仮名口座とか使途不明金とかもう国税庁の出番が大変多いわけでございますが、どうも後追いのような感じの調査としか感じられないという国民が大変多うございます。
 こういう悪質なものに対しては、青色申告を取り消すという、承認を取り消すというくらいの強い意思を持って制裁をしていくというぐらいのことがなければ、このゼネコン汚職の解明の一端を国税庁としては担えないのではないか、かように思うわけでございますが、国税庁のこのゼネコン汚職に対する決意のほどをお伺いをしておきたいと思います。
各紙で入札談合が行われているとの報道につきましては、私どもももちろん承知をしております。
 あえて一般論として申し上げますと、入札談合行為は競争入札制度の根幹を揺るがすものでありますし、競争制限行為を禁止しております独占禁止法に明確に違反する行為であります。したがいまして、私どもは、従来から、この談合行為に対しましては厳しい対応をしているところでございます。
 具体的な問題といたしましては、私ども、独占禁止法に違反する疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接しました場合には、当然のことでございますが、必要な調査をいたしまして、その結果、違反行為が認められれば、法に照らして厳正に対処する所存でございます。
いずれにいたしましても、早期に着手をする、準備期間だけでも中央監察は二、三カ月かかるわけでございますから、早期に準備をして、早期に着手をするということを強く要請を申し上げておきたいと思う次第でございます。
 続きまして、公正取引委員会、談合という言葉はもう国際用語になっておるわけでございまして、これだけゼネコン汚職が云々されている中にもかかわりませず、今もって談合情報というものがいろいろなところになされておるわけでございます。この談合体質を日本の国から排除していく、徹底的に、もう告発も辞さないで公取は対応する、こういう強い決意が必要だと思うわけでございます。
 公取の御意思、決意をお伺いをしておきたいと思います。
私は、後継者対策というのは、対策という形で取り上げても実効の上がるのがなかなかないんで、結局小さい努力を積み重ねていって、総合戦力としてそれがどの辺まで成果を上げるかということだというふうに思っておりますが、その際最大のポイントは、漁業で得られる漁業所得というものを一定のところまで引き上げるということが非常に大事なところだろうと思います。
 そのためには、海の生産の場の資源に限りがあるわけでありますので、適正な経営体数というのが非常に大きい問題になろうかと思います。ですから、ある時期、資源に見合った経営体数の実現のところまでは、経営体が減っていくとかさまざまな形の現象があらわれる時期がある。現在はそういう時期とも言えるかと思います。しかし、いつまでも減少が続くということではなしに、そこで漁業を営み、家族と一緒に生活するに足るだけの漁業経営体としての成績を上げられる単位になれば、おのずと後継者の問題というのも前向きな対応の可能性が出てくると思います。
 あわせて、先ほども申し上げましたように、漁業の厳しい労働を少しでも緩和していくし、労働時間等についても休日なりあるいは労働時間の短縮等にも意識的に取り組んでいく必要があろうかと思います。
 さらに本当にお願い申し上げたいのは、漁村の生活環境というのは非常な立ちおくれがあるんではないかと思いますので、この辺については漁業者の自助努力というのはもうはっきり限界があることでありますので、国の事業としてぜひ漁村の生活環境の整備には思い切った意を用いていただきたいというふうに考えております。