今度の阪神・淡路の大震災で、がけ崩れがあったりあるいはまた多くの宅地の擁壁が崩れたという被害が出ていることはもう私も十分認識をいたしておりますし、梅雨期を控えて二次災害が心配されるということについても認識をいたしておりますから、そうしたものについては現地と十分打ち合わせをして対応を迅速にやるということについては申し上げておきたいと思います。
大体、一月以来今まで四カ月間ですよ、放置されてきて、今そんなのんきなことを言ってもらっては困るのですよ。本当にその四カ月間にどういう事態が起こっているかということをもっと知ってもらわぬと困ると思うのです。
 先日も、十二日の豪雨によって、神戸で地震で壊れかかった八階建ての雑居ビルが完全に倒壊したわけでしょう。あのときに新たにがけ崩れが、宅地の擁壁、がけ崩れで百件を超えているのですよ。木造アパートも壊れました。神戸市北区の有馬温泉では百三十人の避難勧告が出たぐらいですよ。
 ですから、こういうところについて、この予算を組んだから上げてもらってから、そんなのんきな話じゃもう間に合わないのですよ。直ちに取り組んでもらわなきゃいけないし、今まで四カ月間放置してきたこと自体が問題なんだということ存本当に肝に銘じて、総理、これは梅雨に入るまでに緊急対策を講じる、この一言、あなたの決意を伺っておきたいのです。
お答えいたします。
 今、河川局長が申し上げましたが、先生御指摘のように、一番危険な箇所は六十六カ所で、現在工事中でございます。今度の、お話がありましたように、四千五百カ所あるじゃないかと。これは、二千カ所に集中しておるということを答弁しておりました。これは、上にあるお宅と下にあるお宅とは両方とも申請をされておりますので、精査いたしますと大体二千カ所ということになる模様であります。
 今までは、がけ崩れのがけの高さは五メーター以上ということになっておりますが、今回の震災に限って三メーターまでは全部引き取るということで、公共事業で百五十カ所は実施を今しておるところでございまして、あとの問題は、今申し上げましたように、恒久的な対策としては、個人の財産なので、いわゆる三％でその宅地と擁壁についてはやる、道路の横の擁壁は公共事業だ、こういうふうに割り切っております。
 したがいまして、当面する第二次災害を防ぐというためには、兵庫県と話し合ってまいりまして、兵庫県の方が具体的に五項目を上げて、仮排水工とか土の除去とかそれらの問題については対応するということを明確にして、御本人の負担はかけないということにいたしております。
 したがいまして、お話がありましたように六年度の補正と今次の本予算、今度の補正で事業量は百二十億円、それから個人の復旧のところは五百八十万で貸してさしあげる。災害の緊急の傾斜荊の問題……（吉井委員「基本的にやられているかどうか、そこを答えてもらったらいいんです」と呼ぶ）今言われたことですね、今言われたことは、今度の予算で八十億を計上して直ちにかかりたい。少なくともできるだけ速やかにこの予算を上げてもらいたいということであります。
この四千五百件の箇所につきましては、そのうち特に危険性がある、心配があるということで、県、神戸市の方から対策を勧告した箇所がございます。これが約二千件でございます。うち二千件について持ち主において何らかの対策をしてください、第三者に被害が及ぶおそれがあるから対策をしてくださいといって勧告をしたのが二千件でございますが、これらの持ち主が基本的には対策をすべきでありますが、特に、そうは申しましても個人には限界がございますので、一つとして、住宅金融公庫の融資制度を活用するというのが一点。（吉井委員「細かい話はいいですから」と呼ぶ）はい、もう少し。
 それから、災害開運緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置というものを設けまして、やっております。こういった災害復旧の制度活用を行いまして、現在、鋭意対策を進めておるというところでございます。
今、大変騒々しくなっておりますが、私の質問に入る前にどうしても今の問題に言及せざるを得ぬ状況にあると判断します。
 それで、今、大蔵大臣から出されたこの大蔵省職員の処分、主計局次長以下、ここにも文書にございます。しかし、これは社会党としてもこの処分のありようについては納得できないということでございます。訓告という法律効果がどういうものか、私も現場でいろいろとこの訓告処分というものを見てきましたけれども、これは親が子供に注意をするようなものだというふうに我々は言われてきたのであります。そういう意味で、こういう法律効果のないものを処分として形だけ整えるということについては、私個人としても納得できません。
 そのことを申し上げ、彼ほどまた理事会等で具体的に議論していただくことを希望いたしまして、私の質問を始めさせていただくことにいたします。
 私は、きょう、人権問題全般について質問をさせていただき、あと阪神・淡路大震災の問題を若干質問させていただきたいと思っています。そこで、官房長官の日程の御都合がおありのようですので、質問の順番を変えまして、まず従軍慰安婦の問題から質問を始めます。
 国連は、人権委員会、人権小委員会などにおいて日本の従軍慰安婦問題を重視してきています。本年九月には国連世界女性会議が北京で開催されます。女性に対する国家としての従軍慰安婦問題は、国際的注目を集めることはこれは必至であります。今、日本政府は、従軍慰安婦問題に対する正しい決着に向けての真摯な対応が求められていると思います。
 三月八日、国連人権委員会では、国連人権委員会対女性暴力特別報告者ラディカ・クマラスワミ女史の従軍慰安婦問題を含めた予備報告書が全会一致で採択されています。この予備報告書の従軍慰安婦問題に触れているパラグラフの二八七、二九〇、二九一の内容をまず明らかにしてください。