今お尋ねの民間人をソースとする予備自衛官、これも有事の際は自衛官の身分に変わるわけでございますから、当然のことながら自衛隊の人間になる。我が国自衛隊の場合、西独等と違う点は、先生も十分御承知のとおり、我が国は集団的自衛権の行使ができませんから、自衛隊が行動するというのは我が国防衛のために限るわけでございまして、いわゆる安保条約で言えば五条事態に限るわけでございます。一方、お尋ねの件は極東有事、六条事態の状況でございますので、これに対する支援というものは、自衛隊が直接行動して支援をするということはできませんので、日本政府全般として支援をするという内容でございますので、先ほど外務省の方から御答弁があったように、外務省を中心として検討をされておるわけでございますし、それについて自衛隊がやり得ることというのは、いわゆる自衛隊の行動にかかわるものということではないというふうに御理解いただきたいと思います。したがって、先ほど来話の出ております予備自衛官というものがそれらの構想とは全く関係のないものだというように御理解をいただきたいと思うわけであります。
栗原長官ね、そうするとあれですか、長官が構想として述べられた民間人の予備自衛官制度というのは、今私が申し上げました、戦時のアメリカの要請に基づくホスト・ネーション・サポート、これとは全く関係がない、こういうふうに確認をしてもよろしいわけですか。
この国防省の議会に対する報告には、確かにこの二つの研究がオンゴーイングであるということが書いてございます。
 それから、先ほど御説明申し上げた日本以外の極東における事態における便宜供与の研究というものも、これはなくなってしまったわけではないわけでございます。ただ実態は、先ほど申し上げましたように、五十七年に会合して以降、実は進んでおらないというのが実情でございます。
これはワインバーガー長官のレポー
トによると、今外務省の方からは二回ばかり研究グループが集まってやったけれども、具体的な研究が進んでいないような報告であったわけですが、ワインバーガー長官のレポートを読むと、これはかなり進んでいるような印象を受けるわけです。現在二分野の研究が進められている。そしてこの研究は「計画立案によって緊急時にどんな支援が可能であるか、支援を供与するメカニズムはどうなのかなどをよりよく理解するのに大きく役立つ。」こういうふうに述べているわけです。今の外務省の報告のようなことでは、とてもこのアメリカが役立つというふうな評価の内容ではないんですが、かなりこれはやはり具体的な中身があるんじゃないですか、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 この国立病院・療養所の再編成は、先生御案内のように、行政改革の一環としまして、政府全体として閣議決定のもとに推進をするものでございます。
これは荒立てたらえらいことになるのですよ。人から金を借りておいて、そのうち何とかなるでしょうというようなことはないでしょう。せめて空メモでもいいよ、こういう気持ちですぐらい出したっていいでしょう。そうでしょう。そのうち何とかなるでしょう、これでは——こういう約束ではなかったんだよ。この法案をつくるときは、こういう議事録ではなかった。今時間がないからそれだけ言っておく、この次やるから。
 それから、今回一斉に国立病院の統廃合の話が出たので、この問題を、ちょっとこれだけ聞いておきたいのですが、二百五十三施設のうち四十を統合で減らす、三十四は経営移譲。どこへ経営移譲するかということはまだ計画にはなっていないようだが、希望したって、受け取り手がなければ、あるいは値段が折り合わなければできないわけですから、結局七十四が統廃合。これだけはシンプルに覚えておこうと思う。これは大蔵当局から示唆されたのですか、それとも自分たちでこうやろうという、臨調路線で積極的に出したのですか。
先ほど来指答え申し上げておりますとおり、現在提案を申し上げております法律でお願いをしておりますように、特例期間経過後、厚年の財政状況あるいは国の財政状況を勘案をして必要な措置を講ずるということでございますので、現在具体的に、いつからどのようなスケジュールでこの繰り戻しをするというような具体的な返済計画は持ち合わせておりませんので、御提出は差し控えさせていただきたいと存じます。
随分あなたも、人から金を借りておいて、そのうちそのうちと言ってもう、これはとてもじゃないけれども、それでは六十五年でもいい、返済期間とか方法ぐらいは出してください。六十五年でもいいよ。
私ども政府全体といたしましては、六十五年度に特例公債依存体質から脱却をしたいという努力目標を掲げて懸命の努力をしているわけでございますので、現在お尋ねにお答えをするといたしますれば、それは努力目標として六十五年度特例公債依存体質を脱却をする、その後にできるだけ速やかに繰り戻しを始めたい、こういうことになろうかと存じます。
答え方をとがめているんじゃないんだよ、局長。答え方をとがめているんじゃなくて、あのころはまだ特例公債から脱却できるというのはもっと——大分今ごろ脱却しつつある方向だったんです。だけれども、今回はもう脱却どころか見込みないのでしょう、はっきり言って。そうすると、じゃいつごろになりますか、めどは。めどぐらい教えてくださいよ。我々生きている間ですか。
ちょっと語るに落ちたという感じがしますね。文字どおり個室が構成比五％から九％にふえてきているという、このことはふえてきていますよという一つの数字にはなるかもわからない。しかし、二人部屋が五〇％から六〇％、これはふえているわけですからね。だから、二人部屋を一人部屋にひとつどんどん進めていこうということを証明する数字にはならない。いわんやお年寄りは仲間と生活をともにするのを喜ぶ、それはそれで話をしたり、ゲームをしたりする場というのはちゃんと老人ホームの中に保障をされておってしかるべき問題であって、そのことをすりかえて、今のような個室と称しながら二人部屋をいつまでも許容をし、温存をしていくような行政の姿勢、私はこれは大問題であって、どうしても急速な改善をしてもらう必要があるということを重ねて強調をしたいわけであります。
 もう一つ角度を変えて、我が国の福祉の質といいますか、水準がどういう姿にあるのかという問題で話を進めたいと思うわけでありますけれども、厚生省では福祉施設に働く労働者の労働条件、例えば賃金や労働時間、休暇の実態がどうなっているかという問題についてはっきりとつかんでいるんでしょうか。その労働条件が、例えば我が国の労働者の平均的な実態と比較してよい方か悪い方か、どういう姿にあるんでしょうか。