鯨岡環境庁長官はいまアメリカに行っておりまして、環境関係の会議に出ておりますので、厚生大臣が臨時事務を扱っておられます。
 私に対しての御質問でございますが、最近わが国における湖沼の汚染、水質汚染その他、相当進んでおります。諏訪湖のようなところは本当に危機的状況にあると、こう指摘を受けておるわけであります。一遍そういうような状況になりますと、これを回復をするということは非常に困難でございます、全く閉鎖的な水域でございますから。そこでなるたけ早く手を打たなければならない、私もそのことはよく承知をいたしておるわけでありますが、ただ、その湖沼の汚染の原因等が生活排水的なもので多く汚染しておるところもあれば工場排水によるところもございます。いろいろ原因は多様に分かれておるわけでありまして、それだけにいま政府部内の省庁の意見の調整に苦労しているというのが率直なところでございまして、まだ私のところに上がってきておりません。いま申し上げたような、とにかく死の湖にしてはいけない、回復はそうなれば困難であるということは十分認識をいたしておりますので、政府としてもこれに真剣に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
環境庁長官がきょういないのは不満だということを申し上げておきますが、環境庁は長官がみずから琵琶湖サミットとか全国湖沼サミットというふうに開いて機運を盛り上げようとした。それから、国でもやりますと、知事の皆さんはどんな意見がありますかというふうに盛んに言っておいて、土壇場へきて法制化断念ということは非常に政府不信ということになるんじゃないかと思います。環境庁もそういうふうな行動を起こしたら、やはりそれなりの責任を持って行動を最後までやってもらわないと困るのじゃないかということ。
 それから総理はどう考えられますか。要するに、政府部内で調整がつかなくって、まだ総理の出る幕じゃないかもしれないですが、しかし湖沼の汚濁は急速に進むわけですね。ここで私がるる説明するまでもなく、急速に進む。それこそ進み始めたら切りがないわけですが、御意見を伺いたい。
私からお答え申し上げます。
 いわゆる湖沼法関係の問題につきまして、環境庁といろいろお話ししてきているわけでございますが、湖沼及びその周辺の環境保全につきましては、これは中公審の御答申にもございますけれども、河川法でございますとか都市計画法でございますとか、既存の法制度を十分に活用することによって目的を達し得るところがある、そういった調整が適切であるということで御調整を図ってきたということでございます。
もう一つ、水辺の環境保全ということを中心にした中公審の答申が出ているわけですが、環境保全ということを強調しているのに対して、建設省でそういうことには反対して、環境庁で検討している原案は水質に限るようになったというふうに言われておりますが、いかがですか、建設大臣。
私どもも湖沼の水質保全ということの重要性については十分認識しておりまして、これについての配慮というものは考えておるわけでございますが、具体的にこれが確実性あるいは安全性、保全性というようなものについての話し合いがつきませんので、これを待っておるわけでございますけれども、その重要性については私どもも十分認識しております。
伝えられるところでは通産省が反対していると。それで、当初は排水量の問題で意見が合わなかったのだが、最近になって通産省は許可制そのものに反対し始めた、ために湖沼法の法制化ができないんだというふうに言われておりますが、通産大臣いかがですか。
湖沼の水質保全のための、これは仮称でございますが、湖沼水質保全特別措置法案、これを私ども原案を作成いたしましてこの前の通常国会に提出したいということでございましたが、政府部内の調整がつかなかったわけでございます。そこで、いまの湖沼の状態からいたしまして、この問題は緊急かつ重要な問題であるというふうに考えておりますので、できればこの臨時国会にこの法案を提案したいということでさらに政府部内の調整に努めたわけでありますが、関係省との調整がつきませんもので、いま現在まだついてないわけでございますが、まだ国会提出というところまでいってないわけでございます。国会提出はむずかしいかと思いますが、政府部内の調整はなお進めたいと、かように存じております。
次に、環境庁は湖沼法の法制化は今国会提出は断念されたのですか、お伺いしたい。実際問題として会期はもうわずかしかありません。それで、いままでの経過を御説明願いたいと思います。これは八月に私たちが琵琶湖で湖沼環境問題シンポジウムを開いて、明くる日に長官に対して申し入れをしましたときに、長官は湖沼法案を臨時国会に提案したいと熱意を持って語っていたが、どうなりましたか。
補助金という制度は、確かに便利のいい私は制度だと思いますし、決して否定するわけではございませんけれども、現実問題、いろいろ交渉段階での問題点を聞かしていただきますと、何か金だけ渡せば説得するんではないか、説得してもらえるんではないかというような非常な安易な面が立地問題に絡んでいるのではないかというように考えるわけであります。確かに、地元の人間も、作業員あるいは従業員、一般の社員ということで採用ということも現実にあるわけでありますけれども、私も先日、島根の発電所へ行ってまいりましていろいろ聞いてみますと、なかなか専門的な人間でなければ運転するわけにまいらないということで、大変建設時というのはずいぶん大ぜいの人が従事するわけでありますけれども、運転開始になりますと、ほとんど地元の人がいないというような状態だというふうに私は聞いておるわけであります。
 したがいまして、この問題は単にいま申されましたようないろんな制度をどういう形でつくるという問題だけじゃなくて、政府みずから積極的にどういう態度で臨んでいくかということが私はむしろ大切ではないかというふうに考えているわけであります。したがいまして、もっと何か詳しく個別に、たとえば水産業者との関係はこうであるとか、あるいは農業関係に従事していらっしゃる方にはこういう対策をひとつ考えていきたいのであるとか、あるいは大変過疎の地が多いわけでありますから何とかそこへ産業を誘致してやっていくとか、そういう具体的な対策がなければ私は余り意味がない議論になるのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、長官ちょっとお答え願えますか、気持ちだけで結構でございます。