自動車の交通量ももちろんふえつつありますし、また、鉄道、軌道の方の運転回数もふえつつあるということですから、そういう中で全体の件数が減っているということは喜ばしいのですが、今のお話を聞きますと、やはり直前横断であるとか、あるいは第一種踏切、立体交差以外は踏切としては一番整備されているはずの踏切での事故が多いということは、こういった改良、改善を重ねて今努力はしていながら、こういった傾向に対してもう少しではどうするかという、改良、改善を進めていけばいいものかどうか。第一種というのは一番数が多いから相対的には多いのだとは思いますけれども、どこに大きな原因があるとお考えでしょうか。
今先生御指摘のように、長期的には踏切事故の件数が減っているわけでございますが、やや横ばいという傾向もございます。
 最近の踏切事故の内容の特徴を申し上げますと、まず一つは、衝撃物別に分けて考えたときに、自動車が大体七割を占めているというのが一つございます。それから、原因別では、列車の通過する直前を横断するというものが過半数、年によってばらつきがございますが過半数を占めているということと、それから三番目に、踏切道別では、設備が最も整っている第一種踏切道において六割ないし七割の事故が発生しているというような状況が見受けられるわけでございます。主な特徴としてはそんなところだろうと思います。
きょうは踏切道の改良促進法等の審議でございますが、まず初めに、踏切の改良、改善が進んで幾らか事故が減っているようでございますけれども、しかしながらまだ相当の事故があると聞いておりますが、最近の踏切事故の特徴というものをお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御案内のように、リコール制度は昭和四十四年に始まりまして二十年余の歴史を持っておりまして、我々は、今日においてはあらゆる角度から情報を収集しながら、本当に欠陥車に相当するものがあれば改善措置等の適切な措置をとっておりますが、今後とも、いろいろなチャンネルの情報を入手しながら、適切にこの制度が運営されるよう努力をしてまいりたいと考えております。
積極的に対応していただいている、このように私は思うのですが、こういう問題に関して、日本自動車研究所にもとお勤めになっておられた方で自動車事故の鑑定をしておられる専門家が、どのメーカーもユーザーからの苦情でその車の問題点の全体像を把握、問題箇所には大なり小なり改善部品をつくって対処しているはずだ、リコールを出せば評判が悪くなるから、できれば隠そうとする、こういうふうな指摘をされております。また、この自動車でまずいところがあった、そういう自動車のユーザーは、欠陥商品が理由で死んでしまった場合には原因がわからずじまいになってしまう、あるいは、安全にかかわることはガラス張りにしてもらわなくてはならないと、強くユーザー並びに関係者は訴えておられるわけでございます。そういう点で、この非常事態の中で一層行政や国民によるメーカーの監視体制というのは必要だと思うのですが、運輸省としてさらに積極的にやっていただきたい、このように要望するわけであります。最後に運輸省の見解を伺って、終わります。
お答え申し上げます。
 今先生お触れになりましたマツダの車につきまして、改善品を準備し系列の販売会社へ修理を指示した旨の報道があったのでございまして、そのときに運輸省といたしましては、当該会社に対しまして直ちに報告を求めるなど調査をいたしまして、技術的な検討を指導したところでございまして、その結果、今お触れになりました自動定速走行装置のふぐあいに関しますところのリコールの届け出を受理するとともに、同時に、当該メーカーに対しまして、地域交通局長から、市場ふぐあい体制を至急総点検し、その体制が十分機能するよう文書にて警告を行ったところでございます。
 さらに、その後、本年二月六日でございますけれども、二つの、一つはリコール届でございますが、気化器燃料制御弁のリコール届、もう一つはエンジンのヘッドカバーの改善対策、こんなことも既に行われているところでございますが、なお本件につきましては引き続き調査を実施しておるところでございまして、万が一所要の対策で必要なものがあるならば、さらに適切な措置を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
総務庁は結構でございます。どうも失礼しました。
 次に、運輸省にお尋ねをいたします。
 マツダ車のリコールの問題でございます。昨年十二月、運輸省は自動車メーカーのマツダの部品改善を調査をし、定速走行装置の部品に欠陥があるとして同社にリコールを指示をされた、このように聞いておるわけでございますが、このリコールの経過と最終的な結果について簡単に報告をしていただきたいというふうに思います。
非常事態であることはわかり切っているわけで、限られた情報の中で判断しろと言われても困るというのが総理大臣のお立場だろうと思いますけれども、それではもう一点伺います。
 対ソ支援について午前中も議論ございました。総理は、先進諸国と相談をしてこれから慎重に対処するという御答弁でございましたけれども、報道によりますと、外国の反応はかなり厳しい。例えばアメリカでは、当面経済援助を停止する、こうブッシュさんは言っている。フランスのミッテラン大統領は、今回のソ連での行動は民主化に反する、ソ連は西側の支援を受けられなくなる。イギリスのハード外相は、五千万ポンド、約百二十億円ですね、この技術援助を停止する。カナダのマルルーニー首相は、一億五千万カナダ・ドル、百八十億円の食糧援助を停止する。こういう厳しい態度を表明いたしております。
 私は、これからの対ソ関係というのは非常に難しい。一方ではソ連を追い詰め孤立化させてはいけないということがある。しかも、ソ連の経済は破綻の上にさらに破綻をするだろうという見通しもある。だから非常に慎重な対処をしなければならないんだけれども、これから先進諸国といろいろと対ソ支援を打ち合わせる場合に、ただ慎重というだけではなくて見直し、再検討、場合によっては一時凍結というようなことも考えられるのかどうか、その点はいかがでしょう。