これは体育の学科とかスポーツとかだけの問題ではなくて、どんな仕事についても大人になればすべて基本は体力だなということはみんなわかっているわけです。だから、保健体育審議会で検討していただくのはもちろん大事ですけれども、これは子供の将来全体にとって基本的な課題だということをお忘れにならないで、根本的に考えていただきたいというふうに思います。
 それから、総理が施政方針演説の中で、「共働き家庭が一般化した今日、社会の支えなくしては仕事と育児の両立は困難」である、「今国会においては、子供を持つ家庭のさまざまな要請に応じて保育サービスを選択できるよう、制度を改正したい」というふうにおっしゃられました。
 私としては、そのような経験をしてきた一人として大いに歓迎をしたいと思いますし、施政方針演説にもこういう言葉が出てきたかと、いささかの感慨を禁じ得ないところでございますが、どのような方向で考えていらっしゃるのか。
 そしてさらに、教育改革プログラムの中でも、「幼児教育の改善」の項で、「国民のニーズに的確に応えるための幼稚園と保育所の在り方について、地方分権推進委員会の勧告等をも踏まえ、厚生省と共同で検討に着手する。」とございます。人生の最初に受ける教育、保育でございますので、ある意味では最も重要な部分であると考えます。多くのお母さんたちが働いているという今日、子供たちのために何がベストかということを基本に置いて考えていただきたいと思いますが、今の点について、厚生大臣にお願いいたします。
最近、子供の発育は非常によくなって、体格も立派になりましたが、反面、体力とか運動能力は劣ってきております。それから、子供の中にも糖尿病とか成人病を思っているというような傾向も出ておりますし、歯医者さんなんかの話を聞きましても、歯が非常に悪くなっている、こういう状況でありますので、私は、中教審の今やっていただいている中で、「生きる力」ということで、あらゆる困難にめげずにたくましくこれを乗り越えていくという「生きる力」というものを身につけさせるためには、おっしゃるように学力だけではなくて、やはり体力というものを非常に尊重しなきゃいけないと思っております。
 そこで、二十八年ぶりに保健体育審議会に私は答申を求め、諮問をいたしました。その一つの重要な柱は、子供の健康の増進とかあるいは学校内外におけるスポーツの振興、こういうことで、できればことしの秋ぐらいまでにいろいろな課題を出していただきたい、こういうことで諮問をしている最中でございます。
中高一貫教育についても取り上げられております。これが、この審議会が大変保守的な割には目新しい項目なものですから、新聞等にもちょっと取り上げられておりまして、そのために誤解も生じているような気がします。すべての子供が中学と高校一貫でいくのか。つまり、いわゆる高校全入という意味なのかというふうにとられている向きもありますので、そのようなことはないと私は思いますが、誤解のないように広報をよろしくお願いしたいと存じます。
 私の考えでは、中学と高校を続けて六年間、十二歳から十八歳までの年齢のときに、途中中断があるためにせっかくの能力や特徴や才能が中断されて、伸びにくい、伸びないというような問題点があるわけですから、そのために日本としてはたくさんのオリンピック選手やノーベル賞学者やその他優秀な芸術家を失ったかもしれないと考えますので、例えば、まずこれを始めるならば、芸術科とかあるいはスポーツ科とか、そのような専門高校の部分から始めていくというのが一つの方法ではないかと思うわけでございまして、これは私の意見ですので申し述べさせていただきます。
 それからもう一つ、第十五期の中教審は昨年七月の先ほど申した第一次答申で、子供たちの「生きる力」を育成するということを大変力強く言っております。「生きる力」という言葉が大変ひとり歩きをして、どこへ行っても「生きる力」と言っているんですけれども、その「生きる力」とは一体何かというのがはっきりしない。私ども普通の人は、「生きる力」というとまず体力じゃないかというふうに思うんですが、残念ながら体力ということがこの教育審議会の言葉の中には余りございませんで、一方において、子供たちの体力は低下する一方であるという報告がなされております。私はこれは大変憂慮すべきことだと思うのですが、この点についてどのような考えでいらっしゃるか、文部大臣、お願いします。
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、高齢化の進展、社会経済情勢の変化等に対応し、医療保険制度の安定的運営の確保、世代間の負担の公平等を図るため、被用者保険の被保険者本人に係る一部負担割合及び老人医療受給対象者に係る一部負担金の引き上げ、薬剤に係る一部負担の創設、政府管掌健康保険の保険料率の引き上げ、そして国民健康保険の財政の草盤の安定のための措置に係る国の負担の特例等の措置を講ずるとともに、医療保険制度及び老人保健制度のあり方並びにこれらの制度全般にわたる改善に関する基本的事項について審議会に諮問する旨の規定を整備しようとするものでございます。
 なお、衆議院におきまして、老人医療受給対象者に係る入院一部負担金の額、薬剤に係る一部負担、そして政府管掌健康保険の保険料率、施行期日等の規定を改めるとともに、この法律の施行後の検討等の規定を加える修正が行われております。
 委員会におきましては、医療保険構造改革の推進、薬剤別途負担のあり方、老人保健制度の見直し、薬価基準、診療報酬の抜本的見直し等の諸問題について質疑を行うとともに、公聴会を開催するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、本法律案に対し、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して宮崎委員より修正案が提出されました。
 修正案の要旨は、外来の際の薬剤に係る一部負担金の額の規定を改めるとともに、老齢福祉年金受給者であって、かつ、その属する世帯の主たる生計維持者が市町村民税が課されない者等であることにつき市町村長の認定を受けている者及び六歳未満の者については、外来の際の薬剤に係る一部負担を免除するものとするものでございますつ
 なお、本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、小泉厚生大臣より政府としてはやむを得ない旨の発言がありました。
 次いで、修正案に対し、その提出の経緯と理由、実施に伴う影響額等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、平成会を代表して山本委員より修正案並びに修正部分を除く原案に反対、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して佐藤理事より賛成、日本共産党を代表して西山委員より反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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