研究中だということですから、これもできるだけ早期に答えが出るようにしていただきたいということをひとつ要望しておきたいと思います。
 あとトンネル問題で二つ、三つ質問をしておきたいと思いますが、一つは、青函トンネルという性格が持つものから考えて、関門トンネルの前例もあるわけですけれども、一体どれくらいの耐用年数を目算することができるのかということ。それから、日本は地震列島と呼ばれているだけに地震多発国なわけですけれども、この青函トンネル工事過程で活断層を所見するという学説が出てきているわけです。活断層というのは、私が申し上げるまでもなく、これはもう地震の根源にもなっている断層でありまして、そんな意味では単純に火災対策だけではなくて地震対策というようなものがきわめて重要な課題になってきているのではないだろうか。しかし、残念ながらこの活断層にかかわるトンネルの安全性というのは、国民レベルで十二分に理解が行き届くような調査結果の公表が今日なされていないという実情にあります。しかし、大量の荷物やあるいは非常に多くの人命を預かることになっていくトンネルの性格上、こういった活断層が所見をされるという学説に対してぎっちりと裏打ちできるような安全性が今日明示されているのかどうなのか、このことについて、工事を施工されている側からのお答えをいただきたいと思うのです。
お答えをいたします。
 いまも総裁から御答弁がありましたように、新幹線と在来線を含めてどういうふうに使っていくかということの中で、列車火災に対してどういう設備をしていくかということについて公団と一緒になって現在研究会を進めております。そういう中で、いま御質問の問題もだんだん詰められていくのではないか。現段階でいま御質問のようにどのくらいの経費がかかるかという問題になりますと、まだ明快な回答ができない段階でございます。
海底部分が五十三・九キロという非常に長大区間をトンネルで結ぶということでありますし、加えて従来の連絡船輸送と対比をすれば、青森側のトンネルの入り口あるいは函館からトンネルの入り口、知内町とそれから浜名、それぞれに相当の距離があるわけですね。青森側は四十四キロ、函館側は四十八キロ、こういった迂回をしてトンネルの中に進入をしていく。こんなことからすれば、なるほど五稜郭操車場やあるいは青森操車場の手数というものが省けて輸送体制が確立できるかとは思うけれども、逆に運賃算定からすると高くなっていくということにもつながっていくわけですね。今日、北海道価格が解消されない大きな要素はこの津軽海峡に分断をされているというところから出発をしているわけです。こういったことも公共輸送という立場から十二分に検討を進めて、わかり次第多くの国民の皆さんに理解が行き届くような措置を要望しておきたいと思うのです。
 さて、すでに長大トンネルをめぐって安全性やあるいは災害対策、特に火災の対策などを含めて言われておるのでありますけれども、伝え聞くところによると、安全対策のための対策費、災害対策費というのは年間膨大な金額になるということです。トンネルを使用するようになったことを想定してどんな程度の具体的な施策がおありなのか、お答えをいただきたいと思うのです。
このトンネルの利用方については、さらに検討中ということですが、地域経済にきわめて大きな影響を与えるトンネル工事が行われているだけに、できるだけ早期に利用方が前広になっていくということが必要だと考えるのです。
 そこで、いま在来線というお話がまず総裁からございましたからお伺いをしたいのですが、現在、青函連絡船で輸送している輸送体制と、それから、トンネルが完成をしてたとえばこの中を在来線を通した場合、これは時間短縮になるのでしょうか、ひとつお伺いしておきたいと思うのです。
国鉄が非常にピンチな状態に立ち至っているという判断からすれば、こんなことはこんな席上で言われる以前に、ごくあたりまえの商法としてやっておらなくてはいけないことなのですよ。私は、このことだけを申し伝えておきたいと思っているのです。
 次に、青函トンネルの関係について、午前中の質疑の中でも若干ありましたけれども、私の方からも多少お伺いをしておきたいと思うのです。
 北海道－本州の輸送体制の強化、スピード化、こういったことなどをも含めて、巨額の経費を投入して函館－青森間にトンネルを掘っていく、およそ五十三・九キロにも及ぶ海底トンネルが建設途上にあるわけですけれども、相当進んでいるやに伺っておりますけれども、しかし今日段階でなおかつ明らかになっていないのは、トンネルの利用方針、トンネルをどのように活用していくのかという方策が全く示されていないということです。この点について明らかにしていただきたい。
具体的な線形とか投資の額とか、どういうぐあいかということの詳しいことについては私はよく存じませんが、ただ、いまおっしゃいましたように、集約をしたから、あと幾ら来てもだめなのだということではなくて、やはりそういった専用線がそうむずかしくなくできるような条件であるとかなんとかということで向こうと話し合いがつきますればそういった体制はとれるわけなので、一回実態をどういうものであるか調査してみたいと思います。
総裁が努力をしたいと言われたのですから、議員諸公もその点をよく御考慮願いたいと思います。
 法務大臣に伺いますが、私がこういうように御質問できますのは、有森や恩田というような諸君が、国会では十分に言えなかった人も、検察官に対しては、全部でないまでも真実の相当部分を述べたからであります。
 そこで、もしこれらの人が国会に喚問されたときに、自分が刑事責任を受けるおそれがないというようなことで安心して証言できるという条件をつくってやれば、もっと国民の前に真実が明らかにされたはずであります。私は、昭和五十二年に超党派で議院証言法の調査にアメリカに参りましたときに、いわゆる免責制度、イミュニティーという制度についても調査をしてまいりました。これは、しかるべき人物で重大事件の真相を知っておる、しかし、それほど事件の中心人物でないという人に免責を与えて、証言をして仮に自分が罪の一部に触れるようなことがあっても、その証言によっては訴追されないという特権を与える制度であります。これによってウォーターゲート事件では約二十七人が免責を受けて証言をしております。わが党は、この免責条項についても不正防止のために提案をしておりますが、一定の条件で国会が発議、決定したら、裁判所の許可を受けた上で免責を与えるというような点について御研究をなさるお気持ちはございませんか。