定数をむしろ削減した方がいいんじゃないか、それが国民の信頼にこたえる道であるという御趣旨でございますが、そういうことももちろん一つの国会としての姿勢であるかもしれません、いろいろな議論といたしましては。ただ、現実の問題としては、今、もう衆議院で定数是正の議長見解に基づいてやっておるわけでございますので、その協議をまつ以外にないんでありますが、私どもといたしましては、繰り返しになりますが、そういう国民の本当の真意、気持ちというのは那辺にあるかということを常に十分わきまえながら行動していかなければならない、そのように考えております。
今日の政治の状況が以前の先生御指摘のような時代と必ずしも同じような状況下の中にあるとは私は思っておりませんけれども、ただ、民主主強というのは、言うまでもなく、長い歴史の中で人類のつくり出してきた大いなる遺産であり知恵であると思います。ただ、ややもすれば、俗に言われますように、衆愚政治に陥るとか、あるいは時間、手間暇がかかり過ぎるとか、むだが多いとか、そういう半面の欠点もあるだろうと思います。そういう意味で、いわゆるそれがどんどん欠点ばかり露呈するようなことになりますと、先生の危惧するようなことにもなりかねないということだろうと思います。したがいまして、私どもはこの民主主義、そして今日の代議政治、これが本当に有効に活用することができるように、そして国民の信頼にこたえることができるようにしなければならない使命を負っておる。ものと思っております。
自治大臣ということは別といたしまして、お互い国民の選挙によって、支持によって国会議員としてその負託にこたえて本来の使命を果たしていかなきゃならない、それは当然のことであろうと思っております。
 もちろん今回の定数問題につきましても、これは実態としてはもう先生のおわかりのとおり大変な難しい問題ではございますけれども、私どもといたしましては常に国民の負託にこたえるように、また国権の最高機関の構成員としての責任を果たしていかなければならない。そういう意味におきましては、みずからがやはり院の構成、院の土俵づくりの問題ですから、積極的に常日ごろから不断の努力をしていかなければならないということは、常に求められておるものであると思っております。
ただいま先生の御指摘で、むしろ定数削減していくべきではないかと、そういう考え方が国民の皆さんの中にも意見としてあるということは私も承知いたしておりますが、一方において、日本の国会議員の定数はほかの諸外国と比べましても議員一人当たり人口で言えば決して多い方ではない。これだけ社会が進化し複雑になってきている、そういう意味から言えばふやしてもいいじゃないかという意見も一方にはあるように考えておりますが、いずれにいたしましてもそういう御意見もあることは承知いたしております。
ただいま申し上げましたように、いろいろな方法によりまして指導した結果、かなり給与水準は全体として是正されてきておるのが実情でございまして、やはり先生のおっしゃるような御意見もあろうかと存じますけれども、私どもとしては現在行っておりますような各地方団体の自律的な努力、計画的な努力によって改善をしていくのが現在のところではいいのではないかというふうに考えております。
もう時間があと一分しか残っておりませんのでこれで質問を打ち切りますけれども、これを是正するために臨時立法であるとか特別立法、法的な根拠をはっきりさせる、そういうふうなことはお考えでないですか。実は民社党としては昨年、給与の是正、インバランス是正のために臨時措置法を提案したんですけれども流れてしまいましたけれども、そういった特別立法によって是正する、法的な根拠を持って是正する、そういうふうなお考えはございませんか。
ただいま申し上げましたように、やはり基本的には国家公務員に準じた水準であるべきだという考え方でございますが、ただ、指導する場合の実質的な事務能力と申しますか、もございますので、現在のところ上からと申しますか、給与の高い、水準の高いところから百五十団体ほどを個別の指導団体というふうにしておるわけでございます。
高額給与自治体の問題は大変大きな問題でございまして、地方公務員法の趣旨はあくまでやはり国家公務員に準ずるべきだというふうなものであるというふうに私どもは理解しておるところでございますが、その観点から自治省といたしましては、従来から不適正な給与を支給している地方公共団体に対していろいろと通達、会議等を通じて是正方の指導をしておるところでございます。さらに、これらの指導に加えまして給与水準が国家公務員を著しく上回る地方公共団体につきましては、個別の指導団体を指定いたしまして現在第二次の取り組みをしておるという状況でございます。
休職を発令をされますと、一般的にただいま先生御指摘のとおり定数外になるわけでございますが、これは復職といいますか、帰ってまいりました場合には、これは数千人のオーダーの話でございますので、その点について定数外であるからそこで不利になるというようなことは、要するに仕事がないとか、そういうことはないという仕組みになっております。
それではそういった人たちが休職してから復職しやすいように、休職になって海外協力隊なんかに行っている人たちは、それぞれの自治体の定数内の取り扱いになっておりますか、それとも定数外になっているか。つまり、復職してきた場合に不利にならないかどうか、復職することが。
これもいろいろでございますが、休職の場合、病気の場合ですと、ある一定の期間を過ぎますと例えば無給になるというようなこともございますが、給与を例にとって申し上げますと、五割から十割まで区々でございますけれども、休職給は必ず支給されておるというふうに聞いております。
私の御説明が悪かったと思いますけれども、清算事業団はいろいろな支払いをいたします。その支払いの中には、いわゆる純粋の国鉄の長期債務、二十五兆余のものが次々に償還期が参りますから、これは支払わなければなりません。これは支払いをいたします。それから年金も同じように共済組合に支払わなければならない追加費用が発生をいたします。それは支払います。そういうものを全部支払っていくというのが清算事業団の責務でございます。
 その際に、その支払いに必要な資金、原資と申しますか、そういうものをどういうふうなところから調達をするか。場合によれば借りかえも発生をいたしますし、いろいろな問題もございますが、それらにつきましては、閣議決定でお示しいたしましたように、今後十分検討をして、最終的に国において処理をするという考え方に基づきまして、必要な財源とか資金繰りというようなものを考えていくということとしておるわけでございます。