この中身を見ると、間接税も時代おくれ、ゴルフは課税でテニスは非課税、これはあなた意識的にしないだけだ。ちゃんとテニスも課税すればいい。意識的にせぬでそういう状態をつくっておる。その次には直間比率、間差が大きいからバランスのとれた税制をつくるべきだ。これもそうですよ。こういう直間比率の差が大きくなったのは逆にいえば毎年減税をするという仕組みをサボったからだ。それはだれかといえば政府・自民党でしょう。
 さらに許せないのは、お父さんの会社が海外に逃げると書いてある。法人税の安い国へ行くと書いてある。これは真っ赤なうそでしょう。そんな企業がありますか。法人税が高いから海外に逃げたという企業の名前を挙げてくださいよ。向こうの人件費が安いとか水が豊富とか、そういうことはいろいろ聞いていますよ。法人税が高いから逃げたというのは教えてくださいよ。これになるともう恫喝だね。うそと言っていいんじゃないですか、これは。明確にしてください。
 企業の六〇％が赤字を理由に税金を一銭も納めない、こんな国は日本しかないですよ。大手商社七社が多国籍企業であるからそこの税金を払わなきゃならぬという理屈のもとに税金もゼロへ三菱など十四兆円も上げながらゼロ、こんな国は日本しかないですよ。しかもこういう税金を納めない企業に対して、退職積立、賞与、さらに倒産と各種の引当金を含めた優遇措置で取り巻いておる。さっきの九つの電力のようにもうとうに転げ回っておるのにいまだに優遇措置をしておる。これが日本の現状じゃないですか。そうでしょう。それがどうして逃げるんです。言ってください。
御指摘がございます二種類のパンフレットはいずれも税制調査会のいわゆる素案とそれから中間答申につきましていろいろ各層の方の御理解をいただくという目的でつくられたパンフレットでございまして、私どもとしてはこのパンフレットの作成者に対しまして、素案及び中間答申の考え方に沿ってきちんと事実関係も含めまして編集されるように協力したところでございます。
ただいまの御指摘は「ＴＡＸ ＮＯＷ」という水色の表紙の方の御指摘だと思います。これにつきましては監修ということで、広報協会がつくりましたものを監修するということでございますが、それぞれ国税、地方税の
分野から見て具体的な税制そのものについて間違ったことがありはしないかというようなこともございまして、そういう意味で私ども目を適しているということでございます。そういう意味での監修でございます。
ぜひその点は、さっきもやりとりされていましたが堅持をしながら、同時に六条の
三の二項の問題についても、やっぱり法文はきちんとあるわけですからここら辺については適用を誤らないように、何か変に妥協しないようにお願いしておきたいと思うんです。
 そこで一つ二つ聞いておきたいのは、財政局長、九つの電力会社が円高と石油価格の安定で空前の利益を上げておるわけですが、この九電力に分割する当時のいわゆる地方税の特例優遇措置、これがいまだに残されておる、これはいかがなものかと思うんです。私はこの際ひとつ撤廃すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
 もう一つはＮＴＴもこの三月決算で五千億の経常利益を上げて、これは新聞によりますと日本一云々ということが出ておるんですが、これも市町村に対して道路占用料を八〇％に抑えて、償却資産の固定資産税についても五〇％しか納付していない。ここら辺もひとつこの際是正を検討すべき時期に来ておるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
今の財源不足の状態を見ますとまさに国庫補助負担率の暫定的な引き下げによる要因が極めて多いわけでございますから、この期限の切れる六十三年度、六十四年度以降のいわば補助率の負担は原則もとに戻るべきであるというそのことに対しては不退転の意思で懸命な努力を重ねてまいりたいというふうに決意をいたしております。
時間がなくなってまいりましたので、まことに恐縮なんでありますけれども、質問が十分できません。また次の機会にさせていただきますが、どうも自動販売機は小売店舗のような規制が守られていないような状況でございます。例えばＡという小売店とＢという小売店の間が二百メートルあるという形でＢという小売店が許可された。その後Ｂという小売店の隣にビルができて、そのビルの中に自動販売機が置かれた。その場合、Ｂがそこで自動販売機を置いているならば、つまり隣でありますから販売量そのものには影響ありませんけれども、たまたまＡが販売機を置くことになったということになりますと、Ｂの販売店、いわゆる小売店は売り上げが減少してしまう、こういう事態がたまたま都内にもたくさんございますが、大阪にもあるいはまた私どもの地元にも起こっております。
 つまり、小売店は随分前に認可をされた基準でございまして、でき上がっておるわけでありますが、最近の建築事情とか都市化、近代化によりましてどんどんビルができる、ところがそのビルの管理者との関係あるいはいろいろなことから必ずしも近隣のたばこ屋さんがそこへ自動販売機を置けないという状況というものがございます。したがって、許可制というものを今後も維持し、定価制というものを同様に維持して、いわゆる一定の基準を置いた販売制度というものを置かれるとするならば、販売機の設置基準についても厳格に、しかもそういった小売店が憂き目を見ないような対応というものを十分していただきたい、これをまずひとつ要望しておきます。
 それから、時間がありませんのでもう続けて申し上げますが、特にこれはたばこ産業にお願いをしたいのでありまするが、最近のテレビ等についての広告等で感ずることであります。未成年の禁煙については非常に事ごとにその項目が入っております。ぜひともお願いしたいのは、喫煙のマナーについての宣伝であります。特に、こういうところではたばこを吸ってはいけないんですよというような、特に当該者以外のところに対する心配りというものを喫煙者は常に考えるべきであるということをぜひ宣伝の中に入れる考慮をしていただきたい。このことを二点お願いいたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。