おっしゃるとおり、運用部の引き受けは年度間を通じまして順次引き上げられてまいったわけでございます。最終的には、いまおっしゃいましたように二兆六千六百四十一億を運用部は引き受けることに相なったわけでございます。運用部が一体国債をどこまで引き受けるのかという問題でございますが、基本的にはやはり運用部の原資の事情、それからまた財政投融資に対する必要性、そういうものが当然基本にあるわけでございます。それに加えまして、昨今のように国債の大量発行というものがある意味では市中の負担能力を超えるほどの状況になっておるという状況下におきましては、市中からの運片割引き受けに対する要望というのも非常に強くなってまいっておるわけでございます。したがいまして、国債の発行の量、それに対応する市中の引き受け能力、そういうふうなものが当然運用部がどこまで引き受けるかということについての判断の要素に入ってくるわけでございます。それらもろもろを総合勘案いたしまして運用部の引き受け負担額を決めていく、こういう態度で決めてまいった次第でございます。
 これからも大量発行が続くわけでございます。一方、市中金融機関等の新しい預金等の原資の増加というものも金融の引き締め下でかなり制約されてまいっておる、こういう状況でございますので、運用部といたしましても、財政投融資等の重要な任務を一方で担っておるわけですから、そういうものに対する需要も十分勘案しながら、できる範囲でやはり国債の引き受けもやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、原資についてはかなり制約がございますので、おっしゃるように無限に運用部がどんどん引き受けていって歯どめがなくなる、こういう事態にならない、かように考えておる次第でございます。
時間もありませんので、あとは国債の運用の問題、発行条件の問題等について若干御質問をしたいと思います。
 ことしの発行状況をずっと見てまいりますと、これは一般的な現象ですけれども、これが決め手だと思っていた中期国債、これもなかなか公募がうまくいかない、あるいは十年ものもどんどんと値が下がってくるという情勢の中で、どっちかというと発行を、非常に安直なやり方といいますか、運用部に引き受けさせておる。これは五十三年度は当初は運用部はゼロという予算でありましたけれども、結局は三千億引き受けさせました。それにかんがみて五十四年度は一兆五千億、当初に予算を立てております。結局、最終的には二兆五千億、そして最後には二兆六千六百四十一億というふうに順次上がってきております。運用部引き受けに安易に逃げ込むということは私は国債の歯どめ感というか、そういったものを崩すんじゃないか、こう思いますが、一体どういう考えでしょう。
お答え申し上げます。
 青少年教育施設につきましては、一つは青少年を自然との接触、あるいは集団活動を促進するという観点での施設と、それから一つは日常生活圏におきますところのいろいろ交流の場としての施設と、二つの面から社会教育の施設というものを整備をしていく必要があろうかと思うわけでございますが、当面私どもが先ほども申し上げましたように、青少年の集団活動、あるいは都市化の中での自然の中に青少年をできるだけ活動するような場を与えると、そういう観点からまず集団活動の場を提供する、あるいは自然の中に青少年が活発に活動する場を提供するという点の施設の整備に、特に重点を注いで今日までやってまいったわけでございますが、そういうことで申し上げますと、青少年が自然との触れ合いを持ちながら、仲間との集団活動を行う場といたしまして、一つは宿泊型の青年の家というのがございます。それから少年の場合には、少年自然の家というのがございます。青年の家は勤労青年及び高校生、大学生等の在学青年に対する団体宿泊訓練を通じて、規律、共同、友愛、奉仕の精神の涵養等を目的とする施設でございます。それから少年自然の家は、小・中学校の児童、生徒及び少年団体に加入している少年を自然に親しませ、団体宿泊訓練を通じて、その健全な育成を図るための施設でございます。これらの施設は、先生先ほども御指摘のように、最近の急激な都市化、あるいは核家族化、少子化等による青少年を取り巻く環境の変化に伴いまして、青少年の自然との接触、屋外での身体活動、仲間集団における交流等を積極的に促進する拠点として、各方面から非常にその整備が強く望まれ、またそれを受けまして、最近非常な勢いで数も増加をし、内容もよくなってきているというのが現状でございます。ちなみに申し上げますと、昭和四十一年度当時——オリンピックセンターが特殊法人として発足した当時でございますが、これらの施設の総数は、青年の家が九十五カ所、そのうち国立が三カ所で、残りは公立でございます。少年自然の家はまだ当時はございませんでした。それが五十三年度には、青年の家が二百八十三、国立がそのうち十三、それから少年自然の家が百四十カ所、そのうち国立が四カ所でございますが、四百二十三カ所というふうな数に現在なっておるわけでございまして、非常な勢いでこれが伸びてきておるわけでございます。なお国立につきましては、五十四年度さらに奈良県の曾爾村に第五番目の少年自然の家が事業開始をするに至りつつあるところでございます。
 以上のように大変な勢いで伸びてきておるわけでございまして、文部省といたしましても、国立青年の家に対しましては、昭和三十三年度から、少年自然の家は、昭和四十五年度から国庫補助を行ってきておるような状態でございます。以上のように、大変急速な勢いで現在集団活動のための場、あるいは自然の中で活発に活動するような場を、青少年のために確保する施策というものが社会教育の面で積極的に取り上げているような段階でございますが、文部省といたしましても、国立少年自然の家につきましては、全体で十四カ所を全国各ブロックに整備をすべく、現在計画を進めておるような状況でございます。
 なお、先ほど申し上げました青年の家の数は、宿泊型の青年の家でございまして、他に先ほど申し上げました青少年の交流の場としての都市型の青年の家も、各地に国庫補助によって整備をされつつある状況でございますが、日常生活圏における青少年の交流の場としての施設の整備につきましては、今後その運営のあり方等も含めながら、なお新しい方向に、新しい社会の動きに合うような、また青少年のいろいろな関心に合うような角度から、どのように整備をしていくかにつきましては、十分検討していく必要があるというふうに感じておる次第でございます。