先ほど来の先生の御質問でございますが、どういう研究テーマを選ぶか、それからその総括責任者としてだれを持ってくるか、これがこの制度の一つの大きなポイントであろうかと思っております。
 そういう意味で、どういう研究テーマがいいか、しかも当該研究テーマについてどういう研究者がどういうような論文を発表して、どういう優秀な研究者がおるか、こういう広い情報機能がまず一番重要ではないかと思っておりますが、こういう情報機能を持っております法人といいますと、ただいま法案を出しております新技術開発事業団、これが従来の職掌柄、実はそういう情報機能を一番持っておるわけでございます。したがいまして、この事業団にやらせることを考えた点がその点でございますが、具体的に申し上げますと、事業団といたしましては、こういう主として研究者の中ですぐれた見識を持っておられる方々、大ぜいおられますが、こういう方々からヒアリングとかアンケート調査で広範な調査をまずいたしたいと思っております。そういう中で情報を集めまして、これを先ほど申し上げました開発審議会にお諮りいたしまして、まず有望と考えられる研究対象分野、これは大学で相当の基礎研究が行われておりまして、相当これが発酵しておると申しますか、実用化に近づけられるような状況にある、こういうような研究対象分野をまず選定いたします。それで次に、その対象分野につきまして具体的な研究プロジェクト及びその中のプロジェクトのテーマを、それからさらにそのテーマにつきましての総括責任者の候補者を広く求めたいと思っております。それを、開発審議会の意見を聞きましてさらにしぼってまいります。もちろんその過程でいろいろやはり所属機関との関係などが具体的な問題として出ようかと思いますが、そういう問題もこの段階で全部詰めてまいりたいと思っております。
 そうやって一応その二つだけが決まりますと、今度、選定されたプロジェクトリーダーに、プロジェクトを構成いたしますさらに具体的な研究課題、サブテーマでございますが、こういったもの、それからグループのリーダーになります研究者、こういう人たちはプロジェクトリーダーにまず選定を任せる。その上で、プロジェクトリーダーの意見を尊重してこの候補者を定めていく。大体そういうような手順を現在考えておる次第でございます。
そこで、有望なシーズが幾つかあるというときに、限られた予算の範囲内でどういう手順、どういう制度によってその研究テーマを選ぶか、あるいは研究者も集めなければいけないわけですが、研究者の選択、だれに任せるのかという話はどういうふうにお決めになるおつもりですか。
そこで、人材をどういうふうにして集めるかという話になるわけですが、日本は終身雇用制でございますし、優秀な研究者は各企業、各研究所に散らばっているわけです。そういう企業に帰属意識の大変強い研究者、あるいは終身雇用制のもとで、優秀な研究者をどういうふうに組織化していくか、あるいはそれぞれの研究者が所属をしております企業あるいは研究所という組織をどういうふうにして乗り越えていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
研究を実施いたします場合に、研究の評価というのはきわめて大切ではないかと思っております。私どもといたしましては、今度の新技術開発事業団の中の組織といたしまして開発審議会というのが現にございます。今度法律改正を御了承いただきました場合にはこれを改組いたしたいと考えておりますが、それを中心にいたしまして、研究の開始、研究の実施の途中の段階、それから研究終了の各段階、この三段階におきまして研究の評価をやらせたい、このように考えております。
 すなわち、研究の開始の段階におきまして、まずプロジェクトリーダーに、総括責任者に具体的な研究計画を作成させます。そういう内容のチェックをまずこの場でやらせたいと思っております。それから第二番目に、研究の実施の段階でございますが、研究の進捗状況の把握と研究に対する指導助言、これを大体年に一回ないし二回、物によりますが、そういうかっこうで逐次追跡させる。それから研究の終了段階におきまして、研究により得られました成果、この内容の検討と、プロジェクトリーダー、それからそのリーダーに従いましたそれぞれのグループの研究者のリーダーがおりますが、そういうものの業績の評価、こういうものをはっきりさせたいと思っております。
 特に研究者は、事業団に来ました後、もとの機関に五年程度で復帰するわけでございますので、五年という期限で成果まではっきり出てくる、評価もはっきり出るのではないか、このように考えております。
ただいまお尋ねの今回の判決の事案でございますが、これは昭和五十二年六月、株式会社ゆうせん代表取締役辻俊二が、道路管理者の道路占用の許可を受けないで、東京都練馬区と板橋区内の国道二百五十四号線、それから足立区内の国道四号線及び千葉市内の国道十四号線、ここにおきまして合計三・六キロメートルにわたって電柱に、有線音楽放送線を無断添架しました事案でございまして、これに対しまして道路管理者でございます関東地方建設局長が監督処分を行い、撤去命令を出したにもかかわらず、これに従わなかったという事案でございます。
 今回の判決に至りました経緯につきまして多少さかのぼって申し上げますと、有線音楽放送線の道路不法占用問題につきましては、特に昭和四十七年から四十八年にかけまして非常に国会等でも問題としてお取り上げになられ、私どももこれに対する対策を真剣に検討いたしました結果、郵政省、建設省両省での申し合わせに基づきましてこの有線音楽放送線の占用許可等の手続の取り決めをいたしました。これに基づきまして通達を出しますとともに、これによりまして業界に対する強力な指導を行ったわけでございます。この結果、一時正常化の傾向が見られたわけでございますが、昭和五十一、二年ごろから再び不法占用が多発いたしまして、私どもは、五十二年の三月に関係業界団体に対して文書により業者に対する指導を強化徹底するよう要請いたしますとともに、不法占用いたしております業者に対して口頭あるいは文書による再三にわたる勧告を行ったわけでございます。
 これによっても全く改善されないという状況でございましたために、先ほど申し上げました特に悪質な事案三件につきまして、株式会社ゆうせんに対しまして道路法七十一条に基づきます撤去命令、いわゆる監督処分を行ったわけでございます。
 この監督処分の結果に対しましても事態が改善されないという結果でございましたために、道路法三十二条、いわゆる道路占用違反、それから七十一条のただいまの撤去命令違反、この二事案として告発いたしたのでございます。
 この告発の結果、警視庁に対しましては昭和五十二年の十二月十五日、千葉県警に対しましては五十二年の十二月十七日にそれぞれ告発を行いましたが、いずれの事案も五十五年の三月及び六月の時点に起訴されまして、その結果、両事案は併合審理され、本年の四月九日に東京地裁で、株式会社ゆうせんに対して罰金二十万円、代表者の辻俊二に対して罰金二十四万円の判決が言い渡され、確定したものでございます。
 この事案に対しまして、建設省としては、早速この判決の結果に基づきまして本年の五月十五日、関係団体に対しまして今後正常化を強力に進めるよう要請いたしますとともに、関係道路管理者に対しましても、今後この判決の成果を踏まえてさらに指導、監督の徹底を期するよう通達したところでございます。私どもといたしましては、関係業者がこの判決を謙虚に受けとめまして違法状態の解消に向けて努力されることを期待しておるわけでございますが、今後ともこれを機会に、郵政省初め関係機関と協力いたしまして正常化に向けて最善の努力をしてまいりたいと思います。しかしながら、今後こういった判決が出されたにもかかわらず不法占用の状況が継続するようであれば、さらに悪質事案に対しましては私ども道路管理上可能な法的措置をさらに強力に進めてまいりたい、かように考えております。