介護保険法案の準備は今進めておりまして、あすの閣議には了承いただき臨時国会に提出したいと思っております。
 また、この介護の問題については国民に負担をお願いする面もあると思いますが、同時に介護サービスを受けたいという方々も多いわけであります。負担と給付の問題、両方の面から早くつくってくれと言う方もたくさんおられます。そういう点も考えて進めてきたものでありますので、この不祥事あるなしにかかわらずこの必要性を御理解いただきまして、できるだけ早く国会で御審議をいただき、制度創設に向かって努力をしていきたいと思いますので、よろしくまた御理解、御協力をお願いしたいと思います。
大臣、実情はそういうことです。解明ができない、このメンバーすら国会に提出ができないと、こういう現状の中で政府は介護保険法のこの臨時国会中の提出を閣議で決定したのか、僕はそこまでちょっと定かではありませんが、出されるとこう言っておる。これはたしか四十歳以上の人に二千五百円ぐらいですか、詳しくはわかりませんが、大きな負担をかけるわけですね。これをこの時期に、厚生省の内情がはっきり国民に把握できないところで大きな負担をかけるような法案を提出することに厚生省はたえられるのか。そんなことをするよりも、通常会がすぐ間近に迫っておるわけだから、この臨時国会で徹底的に厚生省の岡光前事務次官、そして小山博史容疑者にかかわるこの関係を明らかにしてすっきりしたところで介護保険法の論議を私はしだい、こういうふうに思いますが、大臣、どうですか。
医療福祉研究会、私どもが十数名と申し上げましたのは厚生省関係、他省庁の方もいらっしゃいますけれども、それらも含めまして十数名でございます。そのほかに民間の方がいらっしゃいます。恐らくこれが数名から十名程度いらっしゃるんじゃないかと思います。したがって、報道では二十数名となっているのではないかと存じます。
 それで、資料の関係でございますけれども、いずれは出したいと思っております。ただ、これははっきひ申し上げて私どもの関係の職員につきましては処分の対象になるわけでございまして、それの基礎資料にもなるわけでございます。先生が御指摘ございましたような出席の回数でございますとか会食の回数、あるいはゴルフ、あるいは今までは全部否定されておりますけれども現金の授受、こういうものがもしあれば大変な問題であるわけでございまして、その辺も一度は聞いておりますけれども改めて聞く必要がある、それまではしばらく御勘弁を願いたい、来月の半ばまでには調査を終了しまして先生方にも御報告できるようにいたしたいと存じますので、しばらくの御猶予をいただきたいと存じます。
今、委員御指摘のように、現在関連の捜査を行っておるわけでございますが、これは警察としては捜査機関として淡々と、関係省庁の御協力もいただきながら、もちろん捜査を進めております。それと、ただいま御指摘のありましたような省庁によります調査等をとやかく言う立場ではないと考えております。
今のお話を聞くと、ほとんど厚生省としての調査では全容を明らかにできない現状にあるというふうに思います。
 きょうは警察、おいでですね。
 警察の方は小山容疑者、茶谷容疑者を逮捕されて関係のあらゆるところを調査しているというふうに思いますが、そのことによって厚生省の調査がやりにくくなっておるということは私の立場からすると想像ができるのでありますが、その辺は協力をして厚生省の調査ができるようにしてあげられるのか、いやいやそうじゃない、これは贈収賄事件だから余り何かが漏れちゃ困るから我々がしっかりやらにゃいかぬぞと、こういうようなことなのか、どうなんでしょうかね。
そこで、まず最初に、これも何度も言われておりますけれども、前事務次官は小山容疑者から金銭の授受と多大な接待を受けていた旨の報道が盛んになされておる。記者会見で官房長は金銭授受の事実はなかったことを信ずると、こういうふうに言っておるのであります。しかし、その後省内の調査はなかなか進まぬ、こう言っておりますね。
 今までのところで報道されているような事実がある程度つかまれておるのかどうか、それからもう一つは、これは大事なことですが、前次官本人とあなた方は直接接触がとれているのかどうか。
きのう先生が御指摘のような言葉を使ったかと存じます。私の気持ちといたしましては、あそこに入った者がすべて悪いものにとられるのはいかがかと、こういう趣旨で申し上げたわけでございますけれども、言葉としては非常に不穏当だということでございますので、おわびして訂正をいたしたいと存じます。
そういう発言があるということを私も新聞で拝見しました。
 政党政治でありますから、選挙が終わってその選挙を応援してくれた人たちを大事にしようという気持ちはわかりますが、本来行政というのはどういう施策が重要かという視点からなされるべきでありまして、政党としても自分を、また自分の政党を選挙で応援してくれたからその支援団体のことばかりを考えて政治を行うと私は次の選挙で手痛いしっぺ返しを受けるんじゃないかと思います。政府を形づくったら、その政府というのは一部特定勢力の政府ではないと思います。国民全体を考えてあるべき施策をするのが政党政治の本来の姿だと私は思っておりますので、そういう観点から大筋では進んでいくのではないか、そういうふうに私は期待しております。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘のございました嘉手納及び普天間飛行場の騒音規制に関する問題につきましては、地元沖縄県等から横田飛行場や厚木飛行場と同様に合同委員会での合意を求めたいというふうな旨の要望があるということは承知してございます。
 先生も今お話しになりましたように、この件につきましては、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯのワーキンググループにおきまして、日米合同委員会の下部組織であります航空機騒音対策分科委員会で検討するということが合意されております。これが合意されて以降直ちに我々は現在日米間の協議を開始しているところでございます。現在、日米間で鋭意努力いたしまして、両飛行場におきます騒音規制措置の合同委員会の合意が何らかの格好でできるというふうなことに全力を挙げているというところでございます。
 また、その時期等について問われましたけれども、現在日米間で協議中のことでございます。したがいまして、現時点でいつということを明確に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ早期に、でき得れば三月中には結論を得るよう日米間で努力中ということを申し上げたいと思います。