先生御指摘のように、今般、第二次分の国家備蓄の調査対象地点として四カ所、そのうちに離島の屋久島、馬毛島が入っておるわけでございますが、今回の第二次調査地点四カ地点、具体的に苫東、金沢、屋久、馬毛と四点ございますけれども、これらを選定いたしました主たる理由だけを概括的に申し上げます。
 一つは、地元の自治体当局から積極的な誘致と申しますか、国家備蓄の基地建設に対する積極的な協力の申し出があったところ、これが第一です。それから第二番目としましては、先生御案内のとおり、石油の備蓄基地ということになりますとかなり広大な土地を必要といたしますので、国家備蓄に適した広い土地が入手し得る。それから第三番目としましては、土地と並んで港湾条件がかなめになりますので、備蓄基地建設に適した港湾、つまり三十万トンクラスのタンカーが入着できるような港湾施設を建設し得るかどうかという港湾条件があります。それから第四番目といたしましては、備蓄基地としてのその他一般的な気象、海象条件、かような点を判断のメルクマールといたしまして、最終的には、全国約十カ所程度候補地点があったわけでございますけれども、冒頭申し上げました四地点を選定いたした次第でございます。
それでは、通産省にお尋ねいたします。
 今回の石油国家備蓄基地の調査対象地として全国四カ所を選定されたそうでありますが、その中で鹿児島県の馬毛島、屋久島という離島が特に調査対象の候補地として選定された根拠は一体どこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
私どもの方でお預かりしております離島といったような後進地域の振興というのは、一つは、地域の道路とか港湾といったような基盤施設の整備、それを通じて関係地域のいろいろの条件のレベルアップといいますか、あるいは就業の場の確保といいますか所得の増といいますか、そういう点が一つ。二番目に、そういった地域におきましても簡易水道、下水道あるいは屎尿等々といったような生活関連施設の整備、つまりそういった各種の公共施設の整備によりまして関係地域を総合的計画的に振興し、いわゆる格差を解消する、それが基本だと思います。
 そこで、お尋ねのＣＴＳあるいはその他の施設の整備についての考え方でございますが、御指摘の中にもございましたように、これらの施設の特殊性につきましてはいろいろ地元の理解もあろうかと思います。あるいは地元の住民の方の協力体制とかいろいろな問題があると思います。そういう意味で、これらの問題の処理に当たりましては、離島であるがゆえにどうこうということではなくて、関係問題につきましての理解なり協力なり、そういったものが地元で要請され、あるいは理解されない限りは、国としてみて特に計画的に推進するような地域として離島を考えてはおりません。
ぜひ、そういう方向で国土庁としてがんばってもらいたいと思うわけです。実際には、やっぱりそういう一律に網をかぶせて公共事業の執行を抑制するというような空気がないわけではありませんので、もしそういうことになりますと、長年にわたって国の力の入れ方が足りなかった地域、特に十年にわたって戦後本土から切り離されておりました際のツケとも言うべきものをいま特別立法によって解消しつつあるわけでありますから、それがそういう一律な適用によって抑制されることがないように特に要望いたしておきます。いまの長官のようなお考えで進めていただきたいと思います。
 次に、国土庁の地域開発の考え方についてお聞きしておきたいのですが、最近、公害を伴う危険産業といいますか、そういうものが離島に集中して目標が設定をされるという傾向が強まっておりますが、国土庁でお考えになります地域開発、離島振興などというのは、こういう地方の時代という名前をかぶせて公害を伴う危険産業を押しつけることが国土庁の離島振興や地域開発の考え方ではないと、私はそう思うのでありますが、国土庁として、この離島の振興開発について、ＣＴＳとか核燃料の再処理工場とか、こういったようなものを起爆剤として持ち込むということについて考えておられることがあるのか、あるいはこの問題についてどういうふうな見解を持っておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
御指摘がございました離島というのは私どもの担当でございますが、通常の場合でも、離島関係では本土と比べて非常におくれていることは私自体も承知をしております。
 そこで、景気調整でいろいろ問題がございますけれども、国土庁としては、この離島の公共事業の取り扱い等については、たとえば離島でやったからこれが景気にどうという影響力、いろいろなことを加味して考えてみましても、さほど問題にするなにはないじゃないか、だから、この地域性をどう引き上げていくかという公共投資については、いまの状態の中で一般的な事業の扱いとは別にひとつ考えてほしいということで、各省庁の協力を求めながら、離島の振興のためには、いま物価問題と絡ませて抑制されるのではないかということでございますけれども、さようなことのないようなことで努力をしてまいりたいと思っています。
日野先生にお答えを申し上げます。
 先ほどの不透明なところがあるからという言葉についての御質問ですが、報告書の方、先生方はどれをお持ちでございましょうか。専門部会報告書をお持ちでございますか。——これの十四ページから十五ページにかけまして「経済的側面」ということで、「原子力商船実用化の見通し」というところがございますが、ここの辺を読んでいただきますと、二十一世紀になったら絶対に三万馬力の船でも在来船に勝てるのだというふうな断定はまだしておりません。そういう意味合いを含めまして私は不透明というふうに申し上げたので、そごはしておらないと自分では思っておりました。その根拠というのは、こういうふうに考えておりますが、年間に燃料油の価格が五％くらいずつ他の物価よりも上昇しますと、十年間で約一・六倍になります。それから年に七％ずつ上がりますと、一・八倍になります。一〇％ずつ年に余計油の価格が上がりますと、諸物価よりも十年間で二倍以上になるわけです。二十年間にしますと、一〇％ですと四・五七倍になるわけです。この辺で確定である、こう物を言えるかというと、やはりそうでもないというふうに慎重に考えるわけでございます。私自身の基本的な考え方は、在来船と原子力船と経済計算をやって、たとえば在来船一に対して原子力船の方が〇・九円だ、安いのだ、この程度ではちっとも透明だとは思っておりません。少なくとも数字上で云々するには、ファクター二は必要だというのが技術者の考えであります。
 以上でございます。