それではもう一つ貯金局長さんへのお尋ねであります。
 同じように、予測記事に見えていて、いただいたこの答申そのものにもある言葉、「簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的に沿ってこという文字が見えますが、この「簡易で確実な少額貯蓄手段の提供」というのは貯金法の中にずばっと書いてありますので、これはもう当たり前のことで特段の意味はない、こう思います。
 あるいはまた、「郵便貯金の肥大化の懸念の解消を図る。」というような記述もありますが、この郵貯肥大化、私も貯金局にいたことがありますが、もう十数年前から三〇％で、ここ五、六年見ますと、郵便貯金のシェアは昭和六十年当時の三二・四％から平成三年は三〇・八％に、一方銀行の方は昭和六十年当時の三八・九％が平成三年は四〇・八％に上昇ということで、上昇機運にあるとしまするならば、「懸念の解消」というのは、懸念そのものが何だかおかしいのではないかななどと思ったりいたしますが、私どもは素人でありますので、この二つのくだりにつきましては、局長さんはどうお考えになるのか。
これまでも情報通信基盤は我が国の産業、経済、国民生活を支える社会基盤として大きな役割を果たしてきたところでございますけれども、今後の高度情報化の進展に伴いまして、経済活動及び国民生活の情報通信に対します割合が格段に高まることが予想されまして、情報通信基盤の抜本的な高度化が望まれているというふうに考えております。
 こうした状況を踏まえまして、官民の役割分担のあり方や技術革新に対応いたしました制度の確立など、今後の情報通信基盤整備を進めていく上での諸課題を検討し整備するための総合的かつ具体的な指針を策定するため、本年三月に二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方につきまして電気通信審議会に諮問し、御審議をいただいているところでございます。
 本年四月の総合経済対策の議論の中では、郵政省はいわゆる新社会資本として公共投資による情報通信基盤整備の必要性を訴えまして、その結果、平成五年度補正予算で新世代通信網パイロットモデル事業が認められたところでございます。これは、関西文化学術研究都市におきまして、実際に光ファイバーを利用した通信・放送の統合サービスを行うことの利用面とか制度面、コスト面等あらゆる面からの検討を行うこととして試行実験をいたすものでございまして、来年の七月から実験開始の予定でございます。
 また、委員からも御指摘がございましたけれども、本年の八月三十日、電気通信審議会からいただきました「情報通信基盤の整備に関する提言」の中で、早急に取り組むべき事項として、地方における生活情報通信基盤の整備の促進等が新世代の情報通信基盤整備の全国展開のためのワンステップとして緊要と指摘されたことを受けまして、平成六年度予算におきまして地域・生活情報通信基盤高度化事業のための公共投資の予算等を要求いたしているところでございます。
 これは、首都圏への一極集中の大きな原因でございます情報の一極集中の是正を図るためには、地方情報拠点のネットワーク化と地方情報通信インフラ整備が必要という考え方に立ったものでございまして、具体的には、首都圏から地方への情報還流のための核となる施設であります情報還流促進センターの設立、地域の公共施設等を結ぶ光ファイバー網を活用した公共情報通信システムである自治体ネットワークの構築、情報通信を活用して居住地を離れぬ勤務形態を可能にするテレワークセンターの構築、地域住民のニーズに即した映像情報等を提供いたします新世代地域ケーブルテレビ等の施設整備を行うものでございます。
今お話がありました為替の問題でございますが、昨今相当に為替が動いてきておったことも事実であります。私は、これは思惑的な動きだろう、こういうふうに見ておったところでございますが、昨日も急激に円安になりましたりなんかする。ちょっと動きが荒過ぎるんじゃないかなという感じは持っておりますけれども、為替というものは経済のファンダメンタルズを反映していくことが必要であろう。そういった中で、ファンダメンタルズを反映していくということになれば、先ほど申しましたように日本経済というのは割と力強い経済でございますから、それが緩やかな形でファンダメンタルズとして為替相場に反映をしていくということが必要じゃないかなと思っておるところでございます。
 それからもう一つは、発展途上国に対する援助等につきましても私はいろんなことを考えていかなければならない。特に黒字還流というような問題、これは経常収支がこれだけの大きな黒字でありますから、やはり何か考えていくということもいろいろ検討していかなければならないと思います。かつて発展途上国に六百五十億ドルとかなんとかということがありました。そのときは、確かに世界的に言いまして中南米諸国が非常に金がない、そこにやらなければしょうがないよと、こういうふうな話が大体一致した意見でありましたから、そういったことでやってきたわけでありますが、今それじゃどこだろうか、こういうふうな話でございます。
 いろいろ探しましても、アジアにそんなに大きな金を今使うこともどんなものだろう。相当にアジアの諸国は今発展してきておりますから、自立自助でやっていけるようなところまでなってきている。それから中南米もかつてのようなことはありません。アフリカも、モザンビークだとかいろんな問題はありますけれども、やはりそれぞれの発展がありますから、さらにやっていくということになるとどこだろうかなという実は感じを持っていまして、オーバーオールに発展途上国に対してどうしていくかということを考えていったらどうかなというような気持ちを持っています。
 もう一つ、金が足りない足りないと言っていますのは、旧ソ連、ロシアでありまして、ロシアを一体どうするか。これは今から私たちが話をしていかなければならない。人道的な援助というものがまずあるんだろうと思いますし、それから、これから自由主義経済体制の中へどういうふうな形で入っていくかというような形のところでやらなくちゃいけませんが、何しろ大変なインフレになっちゃっているものですから、金貸してもインフレの中に皆消えてしまったらどうなるんだというような私は正直言って心配もしているわけであります。やはり金ですから、単にはっと何でも配るという話じゃなくて、金は使い道を考え、本当に効率的な、効果のあるような金の使い方というのを私はしていかなければならないと思っています。
 いずれにいたしましても、やはり世界全体が平和になるように、そして世界全体が経済発展をしていくような金の使い方というものは、私は旧ソ連等についても十分考えていかなければならない問題じゃないかなと思っているところでございます。