もう時間がないのでやめますが、収賄罪というのは、これちょっと次回に延ばしますが、要するに非常に狭義に今は解釈されているんですよ。だから野党はかかりやすいんです、質問をしたとか質問主意書を出したとか。ところが、今自民党の政策決定システムというのは全くそうなってないんですね。だからより受託収賄罪というのが非常に狭義にしか解釈されてないけれども、そういう狭義の収賄罪の解釈でされるなら、たとえ立証できなくても、今回のような問題は、ある一定の目的意識を持って企業は金を出しているんだから、そういうことが大きなこういうトラブル、事件になった場合、要するに公民権も停止するというようなそういう方向性が必要じゃないかと私は思うわけでございます。所得税法違反だけじゃいかぬと、これは私のそういう考えでございまして、時間もないので、そのぐらいにとどめたいと思います。
 総理、話題を変えまして、景気対策の話で、木庭委員に受け継ぎますが、ちょっと一、二点だけお伺いしておきたいと思うんです。
 いわゆる資金還流の問題で、午前中も論議されておりましたが、衆議院の委員会で資金還流計画が必要だというふうに総理は述べられておりますが、これは今もそういう計画をつくるお考えですか。
政治上の資金援助を受けて、それが無論請託というようなことに関係あるときはこれはもう全く別の話ですが、そうでなくて、それが政治目的に正規に使用されたということであれば、それは現行法において特に問題とされることではない。それがそうでなかったというところが今回の問題点ではないかというふうに理解しております。法律家でございませんが、私はそういう理解をしております。
と同時に、政治家としてそういうお金にまつわるトラブルが起こったわけですから、七十億というふうに言われていますが、どこから持ってきたか知りませんが、出された方はある一定の目的意識で献金をされたんでしょう、金丸さんに。それ自身は今は所得税法違反で問題になっておりますが、そういうお金を受けたということ自体が政治家としての罪を問う、公民権を停止するとかそういうものにつながるんじゃないですか。そういう方向性が必要ではないですかということを私言っているんです。
ちょっと御質問の中心の部分が私にはわかりかねましたけれども、例えば今度の場合でございましたら、仮に容疑が事実でございますと所得税法違反によりまして所得税法に定める罰を受ける、これは相当重い罰でございますが、そういうことだと私は理解するのですが。
この点、最後に総理に私は伺いたいんです。
 要するに、まあこれ何というかな、今回発覚したから所得税法違反ということで言われておりますが、本来はいわゆる政治倫理法なり政治資金規正法なりそういう法律で罰せられるべきなんですよね。
 なぜかというと、企業だってお金を出すのにある目的意識を持ってやっぱりそれはされているんですよ。これは間違いないわけで、そういうものがきちっとしたルールにおさまらないからやみになるわけです。ということは、やみから明るみに出たということは、もうこれ、発覚したらということでございますが、当然現在のようなそういう何というんですかね、贈収賄とまでは言いませんが、何かの企業の目的意識を持ってされているわけだから、そういうふうに明るみになった場合は、当然、政治家本人はもっと重い罪、例えば公民権に対する規制を受けるとか、それは何年とかそんなことは言いませんが、もう少しそのこと自身が政治家として重い罪を受けなきゃならない、そういうものをつくらないといけないという方向性は私は正しいと思うんです。
 総理、どのように思われますか。
白浜委員の今御指摘されたこと、九増十減案等のいわゆる当面の措置その他の問題は解決をされて今実施をされつつあるわけでございますが、根本的な政治改革問題は私はこれからであると思います。まさに各党間の問題であると思っておりまして、これは今後国会においてその中心点が審議をされ、そして二十一世紀のグランドデザインになるような政治改革がなし遂げられる、そういうことを強く要望をしておる者の一人でございます。
私がいろいろ指摘した問題点をすべて含めて自民党で考えていただいているということでございますが、これは時間がないのでもう一々はやめますけれども、平成三年のあの海部総理のときの案と比べたら随分後退しているんですよ。いわゆる政治団体間の金の出入りとか企業、団体の献金に対する方向性とか、そんなものが一切今度はないんですよ。ないけれども、きょういろいろ質疑しました。私、個々の問題点を指摘いたしましたが、自治大臣は全部ひっくるめて考えていくというふうに理解していいんですね。
こういうような実際に酪農経営をされている方々の意見をまとめて、「酪農家の先が見えない経営に対する不安」、それは、「乳価の低下と所得の低下に対する不安」、「乳製品自由化問題に対する不安」、「長期需給見通しが不明確で、安定生産や投資に対する不安」、「牛肉輸入関税引下げに伴う個体価格下落に対する不安」、「自給率の低下等確固たる政策不在に対する不安」、そういうものが「酪農家の先が見えない経営に対する不安」の項目として出されているんですね。こういうことにしっかり対応していかなきゃならない、それが行政当局の私は責任だというふうに思うんです。
 そこで、酪農にとって一番基本になるのはやっぱり原料乳保証価格の問題ですね。かつて畜産価格をやるときにぬれ子の価格が非常に高かった、十五万とか十六万といった時代がありましたですね。その時代に事務当局は何と言ったかですよ。副産物の価格が非常に高くなって、それがいい、だから乳価引き下げの大きな要因としてそれを使ったんですよ。ところが、今は三万とか四万とか、あるいは地域によっては引き取りがなくて、逆に三千とか五千とかというお金をつけて引き取ってもらうというようなところもあるという話を聞いておりますよ。
 これだけ下がって、例えば従来の酪農家の収入の比率というのは、乳代が大体七〇％、そして副産物価格が三〇％、七対三ぐらいだったんですね。今はこれだけ下がって乳代と副産物との関係は九対一ぐらいになっているというんですね。そういう中で副産物がこれだけ下がってきたから、結局これは大きな上げ要素にならなければならないわけでしょう。それが思うように上がっていかない、乳価は据え置きだというんです。どうしてそういうことになるんでしょうか。