御指摘の過剰在庫の問題につきましては、答申原案の中でも極めて重要な位置づけをされておりまして、御指摘のように、雪崩閉山を回避するためにもぜひ需給調整を行う措置が必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
 具体的な問題につきましては、今後早急にその内容を固めていくこととしておりますけれども、先般も田村通産大臣から私どもに対して、具体的に貯炭管理のための会社のようなものを設立することを検討せよという御指示もいただきまして、私どもといたしましては、審議会の最終答申を得ましたならば、できるだけ早くその具体的内容を固めて財政当局と相談をしていくというふうにいたしたいと思っております。
 なお、それまでの間かなりの貯炭がたまることについてどうするのかという御指摘でございまして、おっしゃるように今年度四百万トン近い在庫がたまることが見込まれるわけでございます。もちろん一部は適正在庫でございますが、その大半がいわば需要がないことに伴う過剰在庫になるわけでございまして、この過剰在庫が企業の資金繰りあるいは経営面でかなり圧迫要因になるのではないかということを心配しております。私どもといたしましても、十分財政当局と相談をしながらこの今年度の貯炭問題について対応していかなければいけないと思っております。
 具体的には、新エネルギー総合開発機構の融資機能に着目してとりあえず各社の資金繰りの問題について相談をしていくことになろうかと思いますけれども、今年度の貯炭問題も極めて企業あるいは石炭産業そのものにとって重要な問題だと思っております。
 なお、地域の問題については、御指摘のように今後なだらかな縮小ということになりますと、そこに居住される方々の直接の問題になるわけでございまして、これは地元、それからそれを所管します道県及び国全体で一体となって何とか再構築を図っていくべき問題であろうかと思っております。
好ましい雰囲気というのは私は余り気にしないでいいんじゃないかと思うんですね、先ほど申し上げたとおり。来日されることになれば当然今大臣がおっしゃったようなある程度中身がなければいけない。中身についてはここでは私の方からお聞きいたしませんけれども、ソ連側の方は恐らくこの検討というのは大分時間がかかるんじゃないかという気がするんですね。ですから、一月というのは非常に困難になってきたのは事実じゃないか。しかも、さっき申し上げた中央委員会が延びていくというならなおさらのことですね。こういうふうに私判断をしたいと思うんです。
 領土問題ですが、これについても日本政府としての立場は、前からお伺いしているのは北方領土の返還を実現してから日ソ平和条約の締結へと進んでいくという基本的姿勢があるというふうに伺っておるわけなんです。ですから、恐らくそういうふうになれば領土問題が必ず出てくるわけですね。
 それと同時にもう一つの考えとしては、領土問題はもちろんそうやって解決の方向に一生懸命努力する。それと同時にほかの問題についても、例えば貿易の問題ですとか、あるいは学術交流、文化交流、これは文化交流は協定ができましたから後ほどお伺いしますけれども、そういった経済関係、いわゆる政経分離だと政府はおっしゃっていますが、余りはっきりそれを分離するといってもソ連の方は恐らく経済的な国内事情があって経済発展をしたいという願望があると思いますね。ですけれども、それに西側の方はそう簡単にはいかないぞと。経済制裁という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、そういうような状況で今まで続いてきているわけなんですけれども、ローカルに例えばシベリア関係とか、ソ連側は北極海の航路開発なんというものまで言っているわけですね。これは軍事的なことと関連あるかもしれませんけれども、しかしそういったことについての提案があるいはあるかもしれないし、それに対して日本側としてもある程度詰めておかなければならないんじゃないか、こういうふうに私感じ取ってきたわけなんですね。
 そこで領土問題なんですが、これもかつてこの委員会で申し上げたように、領土の返還という言葉じゃなくて国境線の画定という言葉を使えば、結果は同じになるとしても多少ニュアンスが変わってくる。しかも例えば、北方四島に関しての日本の主権を認めるとか、ただしそれに関して日本の場合は安保条約を結んでいますからアメリカの軍隊が駐留しているわけなんですけれども、それと同じような条件をその島に限って日本が認めるとか、これはちょっと私の勝手なことですからお答えにならなくてもいいと思いますが、何かそういったような新たな提案なども可能性としてはなきにしもあらず。そういったようなことを今後検討しながらやっていくというので、ちょっと一週間やそこらではとても提案に対する検討というのはできないんじゃないかと思うので、やはり慎重に内容等の詰めを行っていただければというふうに思っておるわけです。
 いずれにしても、ソ連の新しい外交政策展開としてはもうウラジオストク演説に尽きるんじゃないか。というのは、ウラジオストクを開放しようというんですから、開放すれば観光客だけじゃなくて国際会議とかスポーツとかなんとか、いろいろ挙げていますね。こういうことで開放するということでしょう。恐らく環太平洋構想の中に頭を突っ込んできた、これは明瞭なことですね。いろいろと接触する中でも環太平洋に関するいろいろな問題というのは真っ先に飛びついてくるといっちゃおかしいんですが、真っ先に回答がイエスという回答になってくるんですから、そういう意味からいってもやはりソ連の新しい外交展開というものが出てきているんじゃないかと思います。そういう点も踏まえて内容を十分検討するということになろうと思います。ウラジオストクも戦略的価値はほとんどなくなりつつありますし、日本が三海峡封鎖なんと言っていますが、これも恐らく遠からずこの意味も余りなくなってくるだろう。そうすると、北方領土というものが一体どういう重要な意味を持つかということも全然転換しなきゃならぬ、考え方を変えていかなきゃならない時期も来ているんじゃないか、こう思うものですから今質問さしていただいたわけでございます。
 それから今度は文化交流協定なんですが、日ソの文化交流に関する協定がこの前調印されたわけですね。これについて私どもまだ内容を細かく知らないんです。この内容というのは一体どういう内容で締結、調印されたのか。それからさらに、今後この協定の範囲で具体的に交流活動が展開されていくと思いますが、外務省としてどういう内容をまず期待する、あるいはどういう内容で計画を持っておられるか、その点ございましたらお教えいただきたいと思います。