まず国内の二千万トンの生産のあり方がどうであるかというお話でございます。
 私どもといたしましては、従来の石油依存から順次石油代替エネルギーに依存をしていくということで、その基本的な柱といたしましてその石油の依存度を順次下げていく、そのために石炭、原子力、ＬＮＧといった代替エネルギーの開発を積極的に進めていこう、こういうことで考えておるわけでございます。現在立てております長期エネルギーの需給暫定見通しによりますと、現在国内炭のウエートは総エネルギー供給の三％前後でございますが、昭和六十年度あたりに仮に二千万トン程度の生産で、全体が石油換算で五・八億キロリットル程度の生産ということになりますと二・五％、さらに六十五年度では七億キロリットル程度の全エネルギー供給に対しまして二千万トンの生産と仮にいたしますと二％ということになっておりますが、現在このエネルギーの需給暫定見通しの改定の作業中でございますので、この辺の数字は若干変わってくるかとは思っておりますが、今後石炭自身につきましては、代替エネルギーの一つの柱と考えておるわけでございます。
 国内の生産の考え方でございますが、国内の石炭と申しますのは数少ない国産エネルギーでございまして貴重な国内資源であるという認識を持っておるわけでございます。本年の八月に石炭鉱業審議会から第七次の石炭政策のお考えを答申としてちょうだいいたしたわけでございますが、当面現存炭鉱における現在程度の生産の維持を基調とし、今後の石炭企業の経営体質や需給環境の改善に応じて、生産の拡大も期待しつつ、わが国の石炭鉱業の自立を目指していく必要があるということでございます。今後環境がよくなれば将来において二千万トン程度の生産を、今後の関係者の努力あるいは協力の考え方とするように、こういうことでございますが、国内炭につきましては、先ほどの貴重な国内資源であるという考え方と同時に、国内エネルギー供給の安定性に役立つという視点があり、また特に一般炭に関して見ればそれなりの供給のウエートを持っておるということで国内炭の活用を図っていくべきである、しかしながら、ただその場合に経済性を全く無視していいということではなくて、それなりに経済性と安定性との調和の点に立って、いま申した国内の資源の活用ということを図っていくべきである、このような位置づけをちょうだいいたしたわけでございまして、そのような考え方に立って、先ほどございましたように、当面現存程度の推進の維持を基調にしていく、将来環境がよくなれば二千万トン程度も努力、協力のめどとすべきだ、こういう考え方をちょうだいいたしておるわけでございます。
私どもとしては、是正していただきたいということを言うわけでございまして、横浜市の方もそれを受けまして、是正をする方向で検討いたしますということになっております。基本的には、地方自治体がみずから姿勢を正すという意味におきまして、地方自治体の自律的な機能によりまして是正をしていただくということになると思います。私どもは、それに必要な助言、指導を行うということになるわけでございます。
私ども、横浜市から実情を聞いていろいろとお話をしたわけでございますが、横浜市の方におきましても、是正をするという方向で検討に入っておるというような状態であると理解をいたしております
今度は、地方自治体の中にある好ましからざる面について、一つ二つ取り上げてみたいと思いますけれども、まずその一つ。
 新聞等でも大分書かれておりますが、横浜市のやみ退職金といいますか、これについては自治省側も好ましからざるものという見解をとっておるようでありますけれども、好ましからざるものという程度のものではないのじゃないか。これは横浜市だけに限ったことではありません。確かに、それはもう調べて本当に明るみに出したら、至るところにある例だと私は思います、経験上。だけれども、とりあえず、幸か不幸か横浜市が表へ出てきた。そして、私どもの新自由クラブの市会議員が決然として、与党であるにもかかわらずその問題に追及の矢を向けているのですけれども、この横浜市のやみ退職金を本当に単に好ましからざるものという見解を自治省はとられるのかどうなのか、まずそこから聞かしてもらいたいと思います。
都道府県、主として都道府県でございますが、これの公社あるいは事業団的なもの、これがずいぶんとふえておるわけでございます。これはできるだけ抑制をしなくちゃいかぬ、こういう指導方針でございます。
どっちがどっちに対して強くなってきたという話は相対的なものであると私は思うのですが、アメリカ人も大分そういうことを認めているようですけれども、要するに、アメリカも一生懸命やったけれどもソ連の方が強くなったというようなことよりも、どうもアメリカがやるべきことをサボってきた結果、相対的に弱くなったという面も相当に私は強いのではないかという気がいたしております。ことに前政権のしょっぱなで、たとえば朝鮮半島から地上軍を完全撤退するんだというようなことを声明をしたり、近年非常に、そういう意味でやるべきことをやらないでサボってきた。そこで、しかしこんなことではどうにもならぬ、向こうはこつこつと着実に力を養ってきた、そのギャップがいまになって出てきて、これをほうっておいたら大変だという認識だろうと思うのです。
 そこで、日本もひとつ、われわれだけではどうにもならぬから、少なくともおまえのところだけは自分でやれないものだろうか、という話だと思います。しかし、私は、アメリカの人というのは一つの悪い癖で、前のことを忘れていまのところからいたけだかになってやるというようなところがありまして、そこらあたりは、国としての政策の一貫性というところからは少し考えてもらわなければならぬことだというふうに思います。
 しかし、この話は、私はたとえを申しますと、おやじが創業者か何かでりっぱな会社を経営していた。それが突然働き過ぎで急死をして、兄貴と自分だけが残された。そこでさあどうしようと思ったら、その兄貴が、おれがしつかりこの会社の経営は全部やるから、おまえは学問が好きなんだしやっていろ、安心しておれに任せてくれと言われて、そういうつもりでやっていたところが、ある日急にやってきて、実はあしたの手形が落ちなくなったというようなことで、おまえのところにも少しの蓄えはあろうから手伝ってくれと言われてきたような、そういう気分が少なくとも私は感・情的にはするような状況ではないかというふうに考えるわけであります。
 そこで腹立ててしまうとどうなるかというと、その会社が破産して全部従業員も路頭にほうり出されるし、仕方がないということで、先ほどのいろいろなオプションを見た結果、腹は立つけれども仕方なしにやるかというようなことでもあろうか。
 前のことはどうでもいいんですが、これから先、一体、いまの大変な勢いで覚悟を決めてアメリカはやっているというふうに見えるわけですけれども、いまの例で言えば、兄貴がこういう不始末をして悪かったけれども、これからは余り遊びもしないで一生懸命やるから、今度は安心してくれというような話に近いところがある。そこらあたりは一体大丈夫なんでしょうかという気が幾分しないでもない。つまりほかの言葉で言えば、政策の一貫性のようなものが保証されるということが非常に大事である。そうでありませんと、それこそまた、せっかくかさを差されて一生懸命になってこっちでもできる範囲はやろうと思っていても、かさのしんが折れてしまったというようなことになると困るわけでありまして、そのあたりのこれからのつき合い方でございましょうけれども、アメリカの政策の一貫性というようなものについては、外務大臣、どういうふうにお感じになっていらっしゃいましょうか。