町全体の中で商店街の活性化を図る。商店街がにぎやかじゃない町というのは、やはり寂しい暗い町なんだという気がします。そうすると、やはり商業というものを中心に考えていかないといけない。
 その中で、先ほど町の中心街を活性化させようとか、いろいろな案が今出ているという話も私もお聞きしました。その中で、国といいますか、中央省庁の方で支援事業のいろいろなメニューが出てきております。私も中小企業庁が出している白書のようなものをきのうずっと読んできましたけれども、さまざまなメニューが出てきて、そこはかなり充実はしてきているのではないかなという表面的な印象を持ちました。ただその中で、先ほど中央省庁の連携をもとりながらというお話がございましたけれども、どうも実際に町の意見を聞いてみると、国の中で、都市計画は都市計画で建設省がやっている、通産省は通産省でやっている。ほとんど連携が実際にとれていないというのが町の人の多くの意見でした。
 結局何が足りないのかというと、総合的なコーディネーターというものがいないんじゃないか。そして国の皆さんがなかなか出てきてくれない、そういう不満もたくさん聞いたわけであります。ですから、国としても三千三百ある市の、町の事業に一つ一つかかわっていく、そんなことはできない。
 とすれば、その折衷案として、モデルの町づくりというんですか、そういったことを何十カ所か幾つかのところでやって、そして、こういうふうにやればいいじゃないかという成功例をつくっていくことが非常に効果的なんじゃないか。ただ、そのときには町づくりでその地域その地域のコンセプトが要ります。やはりコンセプトなしにただ人を充ててこうやればいいじゃないかという話では、まずもって失敗するというのが状況です。
 そしてその町づくりの中で、何といいますか、実際にコンセプトができた段階で、この辺に高層住宅を配置して、こちらに公営アパートを配置して、人集めというんですか、それを実際にやっていかないと、幾らコンセプトがよくていい町になっても、人が実際にいなければなかなかそれは集まらないという話になってくる。そういったことを実際にやってくれるようなコーディネーターといいますか、それが必要だなと私も痛感しているんですけれども、この前、通産省主導で「街づくり会社」というのがあるというふうなことを聞いたんですけれども、その現状とその評価についてお伺いしたいと思います。
御指摘のような中心市街地の空洞化等が進んでおる現状等を踏まえまして、去る五月十六日に閣議決定されました経済構造の変革と創造のための行動計画においても、関係省庁の連携によりまして、都市機能の再構築、商業活性化等の観点から総合的な対策を年内に検討し、速やかに所要の措置を講ずるとされたところでございます。
 通産省としては、今御指摘のように、五月二十一日に審議が開始されました産業構造審議会、中小企業政策審議会の合同会議においても、望ましい都市のあり方という視点を踏まえた上で、中心市街地の商業を活性化させるための商業振興策のあり方について検討を進めることにしておりまして、この際、総合的な対策を推進すべく、通産省、建設省、自治省等々、関係省庁間の連携を密にしながら、幅広い視点から検討を進めていくということになっております。
私は、本特別委員会で、水俣病問題では長年先輩の先生方の大変な努力によって、またきょう福島先生の提案趣旨の中にもありましたように、環境行政の重要な課題の一つとしてこの水俣病問題をとらえてまいってきたわけですが、今提案されました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案が提案されましたので、この際、水俣病患者の救済の抜本的な解決をぜひ図っていただきたい、こういう立場からお願いをしながら、若干現状なりを述べて御見解をお伺いしたいと思います。以下、長官を初め環境庁の方にお尋ねをいたします。
 日本の三大公害と言われましたいわゆるスモン訴訟あるいはカネミ油症問題、そしてこの水俣病問題で、水俣病を除く二つの公害問題については、大変な患者の皆さんを初め関係団体の皆さん、そして特にカネミ問題では法務大臣を初め各大臣の大変な努力によって大筋解決を見たのでありますが、今議題になっておりますこの水俣病問題だけがいまだに残っておる。しかも水俣病が、発見されたのが歴史的にも一番古い公害病の一つとして問題になっておるわけです。
 既に御承知のとおり、水俣病が公式に発見されたのが昭和三十一年、その後四十年には新潟県の阿賀野川流域で第二の水俣病が発見をされ、それ以来三十年あるいは二十年以上の歳月が経過をしてまいりました。その間患者の皆さんあるいは家族の皆さんたちの強い要求にもかかわらずいまだ全面解決をしていないというのが水俣病の実態でもあります。経済大国と言われております日本で政治に参画する私一人としてもその責任の重大さを実は感じておるところです。
 そこで、私なりに調査をいたしましたので申し上げてみたいと思うんです。
 熊本、鹿児島両県だけの六十二年六月三十日現在の認定処分状況では、認定患者が二千百六十五名、うち亡くなった方が八百名、棄却をされた方が七千七百七名、保留が千三十七名、うち亡くなった方が百十五名、未審査が四千百六十三名、うち亡くなった方が三百九十七名、合計一万五千七十二名、うち亡くなった方が千三百十二名というふうに大変な多くの方が既にお亡くなりになっておるわけです。このように水俣病に侵されて苦しみ三十年以上経過をした。この中には生まれながらにして水俣病に侵された乳児の方も亡くなっておるわけです。
 そこでお尋ねをしたいのは、本年三月三十日の水俣病の熊本地裁での判決についてであります。私は、確かに日本では三審制があり、今国の方が控訴していることも知った上でお尋ねをするわけですが、この熊本地裁での判決の特徴というのですか、これほど国と県に対する行政責任が明確に問われた判決はなかったんではないか。
 要約してみますと、昭和二十九年の八月ごろから水銀化合物を含む工場排水で魚介類あるいは猫等の動物が狂い死にをして、また沿岸住民の中には原因不明の中枢神経系の患者が出現をしていたことを知っていたと判決の中で当時の状況を述べ、そのような中で行政庁は、一企業の行った加害行為及び被害の発生を適切な行政措置をもって防止する義務があり、国民の命と健康の安全確保の責任を負っていると行政の役割を明示をしながら、特に水俣の場合は既にわかっていたことで、規制権限を行使するしないの裁量の余地はなく、不行使は違法となるものと言わねばならぬと厳しく実は判決の中で述べていることは御承知だと思うんです。この判決の内容について、そのとおりであるかどうかお尋ねしたいと思います。