次に、また今回の外為法の改正の中で大きな内容としては、国際情勢に対応しての経済制裁等を新しい仕組みでやっていくということが内容に入っていると思います。国際情勢に対応して経済制裁等を機動的かつ効果的に実施し得るメカニズムを確保する必要がある、こんなような指摘があるわけですが、今回の法律の内容を見ますと、経済制裁などを発動するときには海外送金等について許可制を発動する、そして銀行等にその確認の義務づけをしているということでございますが、銀行等が確認義務を着実に履行しているかどうか、そういったことのチェックといいますか、それはどんな形でやっていくのかそれをちょっと教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 報告データの市場への還元につきましては、例えば国際収支統計あるいは対外資産負債残高統計等がございます。これに関しましては、実は国際収支統計、ＩＭＦの新しい基準に準拠した形に統計を切りかえてございます。地域別、通貨別統計などの拡充を現在図っているところでございます。
 また、国際収支統計以外でも、現在、対内・対外証券投資の状況あるいは本邦オフショア市場の動向等、外為法に基づいて届け出、報告をいただいているものについては新聞発表等を通じて公表しているところでございます。
 今後ともできるだけ多くの情報を提供し、市場参加者の利便に資するという観点から、積極的に市場への情報還元を行っていきたいというふうに考えております。
金融機関については、一般的な検査、そういったことの中で健全性の確保をしていく、そのことはわかりました。しかし、ただ、当面は金融といいますか証券程度までの範囲しか新規参入は予想されないのかもしれませんが、新しい事態が出てきた場合のその健全性の確保ということは一つの課題ではあろうかと思いますので、今後の検討が、国会という場も含めて必要かと思います。
 それから次に、非常に細かいことではございますが、外為法の関連で、外為審の答申の中にいろいろな報告データなどを市場に還元することの必要性が指摘されております。取引者が市場について十分な情報を得て適切な判断を行うことができるように、市場の実態把握のための報告データを市場に還元するなどの環境整備を図ることが必要だ、こういう指摘がございます。との指摘にこたえて、これからどんな報告データをどういう手段で市場に還元していくのか、その仕組みについてお答えをいただきたいと思います。
当面、外為業務に参入することが予想される業態は、例えば証券会社あるいは保険会社等の金融機関であるというふうに考えております。けさの参考人の質疑でも、商社は当面外為業務に参入するつもりはないというようなことを商社の方が答えられておりましたので、当面は金融機関がこれに参加する。今までも限定的な形で参加していたわけでございますけれども、これをもう少し積極的に参加するというようなことがあるかというふうに思っております。
 金融機関ということでありますれば、当然金融機関としてその業態を検査し監督する、そういう法体系があるわけでございますから、そういう法体系のもとで従来どおり検査・監督をしていくというふうに理解しております。
先ほどの私の質問はもう一つございまして、銀行以外でどんな主体がこの外為業務に参入してくることが予測されるかそしてその場合に、そういった者の健全性を確保するのはどうやってやっていくのか。それが今の業法ですとそれぞれ分かれているかと思うのです、銀行法とか。そういったことに乗らないような新たな業者が外為業務に参入してきたとき、ではその健全性の確保のためのチェックと申しますか、そういったことはどんな方法でやっていくのか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
まず最初に、日程第一につき、堀内社会労働委員長の報告がありまして、修正で、社会党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につきまして、池田大蔵委員長の報告があり、次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の印刷物のとおりでございます。これは修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三につき、石橋地方行政委員長の報告があり、次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、これも順序は印刷物のとおりでございます。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、動議によりまして、ただいま御決定いただきました農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。玉沢農林水産委員長の報告があり、修正で、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第九号
  昭和六十二年九月三日
    午後一時開議
 第一 労働基準法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
 第二 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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 日程第二 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
     大蔵委員長 池田 行彦君
   討論通告
      反 対    上田 卓三君（社）
      賛 成    鳩山由紀夫君（自）
      反 対    森田 景一君（公）
      反 対    和田 一仁君（民）
      反 対    辻  第一君（共）
 日程第三 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
     地方行政委員長 石橋 一弥君
   討論通告
      反 対    安田 修三君（社）
      賛 成    渡海紀三朗君（自）
      反 対    草野  威君（公）
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