ここ一、二年の間、現内閣は年金あるいは健康保険、そういうような問題をいろいろ手入れをいたしまして、いろいろまた御迷惑をおかけしているところでございますが、これは臨調答申も受け、あるいは財政改革ということも考え、そしてこの制度を長期的に持続的に安定をさせ、しかも世代間の不公平が起こらないように、そういう意味で、多少きついこともあり、御迷惑をおかけすることもありますけれども、今ここでだれかがやっておかぬと、制度自体が非常に大きな災害を受ける、そういう歴史的な自覚もありまして、少しいろいろ御無理もお願いしておるところもあるわけなんでありまして、こういうものは何回もさわるべき問題ではないのであります。
 そういう意味で、我々は一つの使命感に燃えまして、御迷惑をおかけしているような点もありますが、できるだけ早く安定させて、長期持続の体制がとれるように今後とも努力していきたい。今度の改正というものも、そういう意味を込めて、まあ見方によっては非常に深度の深い改正に手をつけたなと言われるかもしれませんが、そういう気持ちもあるということをぜひ御了知願いたいと思う次第でございます。
総理大臣、最後にお聞きをして終わりにしたいと思いますが、この老人保健の問題でも、これは一体どこまで切られていくんだろうという心配がお年寄りにはあるわけですね。これからだんだんと高齢者、まだふえるわけですから、この高齢者がふえれば、同じ一人当たりの医療費であったといたしましても、全体の医療費がふえることは当然でありますから、これからふえてくる。ふえてくると、さらにその分だけまた自己負担をその都度ふやされていくんだろうかという非常に大きな心配があるわけです。そうしたことが、やはり現在の高齢者だけではなくて、若い中年の皆さん方に対しても影響いたしまして、そして個人消費を抑えるということにかなり大きな影響を与えていくと思わざるを得ないわけでございます。
 それで、この一％とか二％とか〇・五％とか、パーセントは別にいたしまして、やはり中長期的に医療費に対しましても、特に老人医療に対しましては、将来これ以上のことはしませんという政府としての一つの歯どめ策と申しますか、そうした姿勢を示すということは、非常に私は有意義なことではないだろうかというふうに思いますが、それに対する総理の御見解をお聞きをして、終わりに、させていただきたいと思います。
今の話は老人保健等の一部負担の限度だと思いますが、これは御案内のとおり、人口もだんだん高齢化してまいりますから、特に最近のように老人医療費が急騰してまいりますと、やはり何とかこれを補わなければならぬということでございます。そして増大します老人医療費をすべてじゃ若い世代が負担するのかというと、これもまた問題がありますので、やはり世代間の負担の公平ということが基本原則であろうと私は思います。そのような考え方に立ちまして、現在は一％程度でありますが、今度お願いをしておりますのは、六十一年度で医療費の三・七％程度にひとつ一部負担の引き上げをお願いいたしたい、こう考えておるわけでございます。
    〔中島（源）委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 今後の一部負担について、一体じゃどのぐらいになるんだというお話でございますが、今のところ医療費の今後の動向や老人の所得の実情などを勘案して、しかもまだ世代間の負担の公平などを基本原則として検討すべきものでございまして、幾らぐらいだというふうにまだきちっとした答えが出ているものではございませんが、今のような引き上げ程度のもので果たしていけるんだろうかということの疑問は大いにございます。
五十九年に本格所得減税がありました。その見返りとして、当時財源としては法人税等々の見合いのものを行ったわけでありますが、その後のいろいろな議論を中心として税制調査会にまさに持ち込んだ。したがって、その税制調査会の抜本答申を受けた後、この減税にかかるべきものである。したがって、六十一年度予算においては所得減税というもので今御審議をいただいておる状態にはない、こういうことでございます。
いずれにしても、これは論争が尽きませんが、考えてほしいことは、あなたがおっしゃったように土地の使い方あるいはその価値の判断です。
 よくありますね、おとり広告なんかで、車はもう絶対に入らない奥の土地、べらぼうに安い、それで現地へ行ってみた場合に、とてもじゃないけれども——大体、まさしく公示価格ぐらいで手に入るわけです、そういう場合には。しかし、実際その周辺は大体三割ぐらいよけい出さなかったら買えない土地だけれども、そういったきずものと言うと悪いけれども、きずものでもないんでしょうけれども、車が入らぬような奥に入った土地なんかがよくおとりに出てきまして、それで行くと、今度別の物がこんなにたくさんありますよでもって、無理やりに手付金を取られてしまって、それで後でもって金の工面ができなくて困って取り上げられてしまうという例もあります。
 だから、私はむしろ、こういった大変むずかしいことをあなたはおっしゃっていますけれども、一般から見る目でもって物の尺度ということを考えていただかないと、その土地を買う価値判断とか、そういったものについては、それは確かに皆さん方の立場としてそういったことも考えることは結構だけれども、一般の人はそんなにむずかしく、科学的に価値判断をしているわけじゃございません。あくまでも土地というものは、住宅が欲しい、マイホームが欲しいというものを根底にしながらスタートしているわけですから、そういった一般庶民にわかる形でもって考えていただく。
 公示価格を、これからこういったものを続けていくとしますれば、公示価格というものが実勢と最低二割から、ひどいときには実際の市場で不動産屋さんなんかが中に入った場合四割も違うとか、こういったことが常識化していってしまうということは、むしろ価値がないと判断する土地までが波及的に値上がりしていくというデメリットが出てきますから、そういった弊害ということが起きない状態でもって考えてもらわなくちゃいけない。こういったことで、もう少しこれは、ぜひ緊急といいましょうか、そういった形でもって、住宅の値上がりに対して波及しないような、抑制効果を持つような形でもって、同時にまた、実勢と余り違わない形でもって出せるようにしてもらいたいというふうに、これは研究課題としてお願いしておきたいと思います。
 続けて伺いますが、これは建設省の方でしょうけれども、宅地の供給の状況についてなんですが、四十七年の辺をピークにして少し下がりぎみの状態になっているんですが、この辺については、その原因といいましょうか、そういった内容についてどういうふうに把握をされていますか。