時間もなくなりましたが、最後に、わが国の特定産業の安定化のための諸産業政策、これは純粋に国内政策だと私たちは考えておりますが、にもかかわらず、アメリカの方が、貿易をゆがめる行為だとして是正を迫る方針だ、こういうことが伝えられております。
 特に、国際経済担当であるオルマー米商務次官が下院の歳入委員会の貿易小委員会で、補助金つきの不当な安値で輸出する場合に発動する相殺関税制度に触れまして、法律ができた当時は規定されなかった新しくしかも複雑な貿易をゆがめる行為を海外諸国は編み出しておると指摘して、日本の特定産業育成政策を例に挙げた。そして、このような産業政策というものを是正させるんだというような発言をしておるのですね。これは前々から、特に今度提案されております特定不況産業安定臨時措置法、新特安法の立法過程においてくすぶっていた問題だと思っておりますが、私どもは、特安法そのものは完全に市場をオープンにして産業対策をとろうというわけでありますから、全然彼らの言うようなものではないと認識しております。
 しかし、アメリカの目から見ますと、このような特定の産業対策というものが貿易をゆがめるものだ、こんな議論に発展して、今後われわれが日本で産業政策等を議論すれば、いつもこんな形でアメリカの連中から横やりが入る。断じてこういう理屈は許してはならないと思うのでありますが、その点について政府はどういうように考えて、また、アメリカのこういう動きに対してどう対応するのかという点について御答弁いただきたい。
ハイテク産業をめぐる日米間の問題は、いま先生御指摘のとおり、ほかの分野とやや様相を異にした面があると思います。
 そのまず第一点は、非常にこの分野は急速な進歩と拡大をしている分野でございまして、製品のライフサイクルをとりましても非常に短いという特異な分野でございますし、一方、拡大しているということはお互いにまだ余地のあるという夢のある分野でもあるわけでございます。さらに、この分野におきましては、ほかの分野と違いまして非常に日米間に相互で投資が進んでおりまして、単純なる輸出、輸入という様相と違っております。日本からもかなりの会社が投資をしておりますし、アメリカからも日本に対してかなりの投資が進んでいる分野でございます。したがいまして、夢のある分野であり、かつ競争の激しい分野ということで、われわれは、この分野に対しての原則といたしましては、競争と協調というのが非常に重要な要素であるというふうに考えております。
 この観点に立ちまして、昨年の七月以来日米間で日米ハイテク作業部会というのを開いておりまして、この部会の中で、どういうふうに協調が図れるか、どういうふうに協力ができるかという分野も追求しておりますし、あわせて、それぞれの市場を自由にする、自由な市場を維持するということを一つのねらいとしております。その結果、ことしの二月には日米間で一つの原則についての合意がございまして、この分野の重要性、政府の役割りの重要性、それから第三点としましては自由貿易と投資の原則の維持、第四点としましては国際協力の発展という四点が確認されたわけでございまして、今後は、この原則にのっとって日米間で、二大勢力でございますが、協調と競争という観点で発展さしていくべき分野だと考えております。
お答えいたします。
 この農産物の日米間の問題につきましては、御案内のように、昨年の十月にホノルルにおいて行われました日米協議が決裂したままになって今日に至っております。
 そこで、御質問のような、ブロック農務長官が具体的にどのように言ったか私存じませんけれども、日本側の方で若干の徴候が見られるという発言があったというお話でございましたけれども、中断したままでございまして、現在交渉の再開についての具体的なめどは私ども持っておりません。確かに、一月に総理が訪米された際に、この問題については専門家同士で冷静に話し合った方がいいというようなことを日本側から申したと聞いておりますけれども、私どもは、この再開の問題につきましては、今後外交ルートを通じて米側といろいろ調整していきたいと考えております。
 そこで、私ども農林水産省といたしましては、衆参両院の農林水産委員会で決議もいただいておりますように、わが国農業に重大な悪影響を及ぼすような自由化なり枠の拡大はできないわけでございますし、また、する気もございません。一方米側は、米国の上院で対日農産物自由化要求決議が去年の九月にございます。このようなことで、農産物問題は政治問題にも発展していると私ども考えておりますけれども、農林水産省として、即時輸入自由化はもとより自由化時期の明示も困難であるというふうに私どもは考えております。
 そこで、御指摘の輸入枠の問題でございますけれども、輸入枠は、本来需要と供給との事情を見て必要なものについて輸入枠を設定するというのが基本でございます。したがいまして、そういうような角度から輸入枠については今後とも検討するわけでございますが、厳しい国内事情等いろいろ考えて、私どもは、この問題につきましては慎重に対処していく所存でございます。
中川委員からただいまお話がありました北海道は寒冷地帯でございますから、一月、二月、三月、こういうのはほとんど公共事業
は進まないことは御案内のとおりでございます。
 今お話のありました経済の平準化あるいは雇用の安定という観点からいうと、一月に予算をやっていただくということにつきましては、北海道としては大変結構なことではないだろうか。仲間でございますからそういうように理解を、北海道でございますからそういうように思うわけでございますが、御案内のように、今のお話のありましたように、明治十九年、まあ百年以上、今日も踏襲をされておるわけでございまして、なかなかこれを変えるということは至難なことではないだろうか、かように思うわけでございます。法人並びに企業等もいずれも三月決算、こういうことに相なっておるわけでございます。
 また、いま一つは、今北海道のお話のとおり、公共事業については御案内のように、ぜひ早くやってもらいたい、こういう希望があることはもう言うまでもないわけでございますが、しかし総合的に言うと、非常に厳しいものがあるのではないだろうか、かように私は理解をいたすわけでございます。
 今後北海道の公共事業については、まあ中川委員の言われるのは、北海道では通常四月から発注されると七月ごろでなきゃ仕事が始まらぬ、どうしても不安定だ、そういう意味でゼロ国債をぜひお願いします、こういう御意見が地元で多いわけでございます。しかし御案内のように、いろいろ調べてみますと、四月には一五％、五月には四四％発注をいたしておるわけでございます。そのつなぎとして今ゼロ国債を御配慮いただいておるわけでございまして、今後ともこのゼロ国債を恒久化するならば御理解をいただけるんではないだろうか、かように思っておるわけでございます。
 大変貴重な御意見でございますので、我々今後大いに検討させていただこう、かように思います。よろしくお願いいたします。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕