昨日の朝刊各紙がいずれも円安の対策あるいは円防衛についての記事を掲載していますけれども、円安の主要原因というのは石油の高騰によって原油輸入に対する支払い額、これが輸出による収入をオーバーしている点にあると私は判断するわけですけれども、いまや原油輸入額が総輸入額の三分の一以上を占めている。ここでしたがって円防衛についての対策ということが当然必要なわけですけれども、政府のこういった対策をここでいま一度確認をしておきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、バランスにつきましては日本の場合は全体として五〇％弱の引き下げの率になり、実行税率で申しますと二〇％前後になり、アメリカが三〇％前後、それからＥＣが二五％前後ということで、大体バランスがとれているというふうに考えております。
 それから引き下げ後の水準をバランスで見ますと、先ほど申しましたように、全品目では日本は三％前後で、米国が四％、ＥＣが五％という程度になっております。日本が非常に低い水準になったように見えるかとも思いますけれども、これは主といたしまして日本の場合は原材料の輸入が非常に多うございまして、原材料の場合は日本の必需品ということで税率がゼロになっているものが非常に多うございまして、そういうものを考慮に入れてまいりますと大体主要国、日、米、ＥＣの間ではバランスのとれた譲許を行ったものというふうに理解しております。
それでは日本の与えた譲許品目数と獲得した品目数のバランスはどうなっているかという問題、また東京ラウンド諸協定の成立によって日本の輸出はどの程度の増加が見込まれるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
この東京ラウンドにおいていわゆる譲許が約束された品目数は総数でどのくらいであるか、またその品目による貿易額、これは金額にしてどのくらいなものか、この点はいかがでしょうか。
私は、まず東京ラウンド等をめぐっての質問を若干行いたいと思いますが、東京ラウンドではスタンダード協定を初め、幾つかの非関税障壁に関する協定が作成されているわけですけれども、昭和四十八年から五十四年までの七年間にわたって行われてきたところの多角的貿易交渉、この交渉全体の成果、これを政府はどのように評価をしておられるか、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
これにて松浦利尚君の質疑は留保条件をつけて終了いたしました。
 午後二時再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十八分休憩
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    午後二時五分開議
なかなかおもしろい言葉を言われて、若い方は御存じないと思うのですが、私はよく理解できました。
 それじゃ、先ほど言いました資料をお出しいただくということもこれあり、わが党の時間があと三十二分ぐらいありますけれども、これは資料が出たときに留保させていただきまして、私の質問は一応これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
それから外務省の池田さんにもお願いをしておきますが、当面の焦点である日米経済交渉ですね、この問題は非常に重要な問題を含んでおります。結果いかんではたくさんの中小企業にも影響を与える専門分野がございますので、この点についてはぜひ、きょう課長さんお一人でありますけれども、その衝に直接当たっておられる池田課長ですから、いま政務次官がお話になったような立場は将来の問題ですけれども、当面の問題もやはり同じだと思いますから、ぜひそういう意味で、アメリカに対して国益というものを前提にして交渉を進めていただきたいということを希望として申し上げておきたいと思いますが、その点もよろしいですね。
現在予測し得る段階のものを一生懸命検討はいたしておるようでございますが、さらにそういう懸念を強く打ち出しまして、それなりの起こり得る予想を早急に立てて対策を講ずるようにいたしたいと思いますし、その資料を早急に出したいと思います。
それはよくわかるのです。政務次官の言われることを否定はしません。いま言われたように確かにメリットはありますね、メリットがあるからこれをやるのですから。しかし問題は、デメリットの分野として中小企業の場合を申し上げたのであって、ですからデメリットの分野について、これが直ちにどういうところに影響が出るのか、全くないのか、そういうことをもう一つ測定していただいて、そういう分野に対しては先ほど技術開発のための援助資金を出すとか、あるいは近代化資金を出すとか言われましたけれども、具体的にこの法案について、こういう分野に影響があるとすればこういうふうに対応しますという意味のことを、この法案が通る前で結構ですから、ある程度測定をして御返事をいただけますかと、こう申し上げておるのです。
これはたびたび申し上げております五十二年の税制調査会の中期答申で、国際比較をしてみると、日本の企業の総合的な実効税負担というのはやや低いように思われる、そこで、適当な機会をとらえてこれを引き上げることを検討すべきだということになっております。それに基づいて私どもは各年度の税制改正を御審議いただく、年度答申と私どもは俗に言っておりますが、それをつくります際に、税制調査会で企業の税負担のみならず全体の税負担がどうあるべきかという御審議をいただくわけであります。
 昨日、私が、いま御質問のありましたようなお答えを申し上げましたのは、五十六年度の財政の現実の状況がどうなるかまだいまつまびらかにできませんけれども、そういう状況がより具体化してまいる秋から始まります年度答申の、審議において、やはり税負担の増加をお願いする必要がありとせば、そのときには法人の税負担というものを取り上げて検討していただくことは避けられないだろうということを申し上げたわけであります。ですから、それはことしの秋になって、五十六年度をもう少しよく見通して、歳出の状況がどれだけ切り詰めを許すかどうかということもよく見ました上で、具体的な問題として取り上げてまいるということでございます。