直接大蔵省がどうこうできるものじゃないのは十分承知しておりますし、それからもともと投資家が無知であるのか、あるいは不注意であるのか、恐らくこれは投資家の責任だと思うものの、余りにもあくどい連中がばっこして、これが一向に後を絶ちませんから、そういう証券市場というもの、手をこまねいて野放しにしておくというのも好ましくないと思っているんです。
 そこで、今回株券の保管についてこういう法律になりますと、この連中にどういう影響があるんでしょう。例えば簡単な話、こういう悪徳業者といいますか、この連中も株を預かったりしたことにしていますね、実際どうなっているか知らぬが。こういうことが全く締め出しでできなくなっちゃうのか。それとも、この連中はあくまで法律の外で、今までどおり人のいい投資家をだましながら飯食っていけるのかどうか。そこら辺は、今度の法律とのかかわりはどうなんでしょうね。
まちの投資顧問業者という業務をしておられる方々、証券取引法に言う証券会社という範疇に入りませんので、法令的に申しましても、私どもとは直接の関係ございません。
 そういう方々との取引の関係でいろいろ苦情に近い問題が当局に持ち込まれることもございますし、また証券業協会の苦情相談室の方に持ち込まれることも幾らかあるように承知しておりますけれども、基本的には私どもの手の及ばない分野でございますので、一応は御事情をお聞きした上でお引き取り願っておる。そういう業態があるいは刑法にいう詐欺に近い疑いがあるというようなケースの場合には、警察庁の方においでになっていろいろ御説明されているというふうに承知しております。
いずれにしても、この日米間の問題は今後のことで、しかもこれはアメリカの国内法ということもありますので、特許庁が直接タッチするわけじゃないと思うんですが、どちらの国にせよ特許侵害ということが出てくるだろう、そういうふうに思いますので、これはひとつ課題として今後いろいろ検討をお願いしておきたいというふうに考えています。
 それから今度は大蔵省の方に行きますが、証券局はいらっしゃっていましたかね。この間、時間なくてちょっと残してあるんですが、最近特に株式市場が活況を呈してまいりますと、もう昔から絶えないんですけれども、悪徳情報屋といいますかね、レポート屋、投資顧問業といいますか、こういう連中をめぐる投資家とのトラブル、つまり投資家が非常に損害を受けて泣いているといいますか、困っている、こういうのが多いと思うんですが、そういうのは大体どういうところに来るんでしょうか、つまり訴えが。大蔵省の証券肋なんかにも来るんですか。
私の承知している限り、トップ先端技術では余り聞いておりません。一般的な技術の範囲の方です。いわゆる電子とかなんかのトップの先端技術でそういうことは特に聞いておりません。
それだったら、そういうものは不勉強で余り知らなかったわけですが、日本の特許のどういう点をアメリカは侵害しているのか。そんな傾向があるんですか。日本の場合がアメリカの特許を侵害するのは、大抵先端技術に関する部分ですね。アメリカの場合はどうなんでしょう。
そこの辺なんですね。つまり、特許を侵害されたとアメリカ側がいろいろ訴えてそれが紛争になっていても、本当の侵害なのか、それとも他に意図的なものがあるか、その辺のことわかりませんからね。その辺を今後どうしていくか、恐らく大きな課題になるだろうと思いますね。
 反対に、今の長官の答弁の中にちょっと出ましたが、アメリカ側が日本の特許を侵害した結果ここで紛争になるというか、そういう事例も多々あるわけですか。
環境庁というのは、本当にもうちょっと頑張っていただかなければならない点が多々ある。新聞に、東京湾水質データを操作したとかしないとか、本当かうそか知りませんがそんなことを書かれてみたり、高度な政治問題になっちゃうとコメントもできなかったり、今度は鉄道の沿線にどうだこうだといったら当事者でやれ、おれは知らない、これが天下に名立たる環境庁であると、本当のことを言って私も環境委員会に来るのが嫌になってしまうのだ、こういう答弁では。もう少し実のある答弁をいただきたい。日本の環境行政という、国家、国民の生命、財産の基本に関する重要な行政にプライドをもっと持ってもらいたい。防衛庁何するものぞ、大蔵が何だ、通産、運輸、国鉄が何だというくらいの主導権を持った森長官が御就任になったと私は陰ながら拍手をしたのですが、きょうから拍手をやめますよ、もうこうなったら。
 よろしくお頼みします。あなたは東京湾の橋を渡すことばかり一生懸命になって、そっちの水質の方だけやって、埼玉県のことは知らない。さっきも言ったように、しっかり発言をして――埼玉県の下水道の普及が悪いから倍になっちゃっておる、千葉県は私のところの半分なんだ、今話したとおり、ＣＯＤが。銚子の方の太平洋側へ流れたのも相当あるからかもしれない。だから、私は千葉県と埼玉県の下水道の普及率がどっちがすぐれているかなんということはここで言いませんけれども、本当にひとつ頼みます。
 もっと腹が立つことがある。これも環境庁ひとつ頑張ってもらわなければならないのは、財産相続税が厳し過ぎて埼玉県の林がどんどんなくなってしまっているのです。緑と清流を守るなんて知事がうまいこと言っているけれども、緑がどんどんなくなっている。私たちの武蔵野の雑木林が、子供や孫のためにとっておきたいという緑が、相続税がかかってきたためにそれを泣く泣く不動産屋に売りつける。
 不動産屋なんというのは物すごいですよ。環境庁の役人さんが見たらぶったまげるような資料を持っていますよ。市役所に行って、いつだれが死んだということをちゃんと記録して、死んでお通夜の晩からもう財産相続の話に行くのですから。それでこの山をおれに売れと言うのですから。その真剣さについては涙が出るほど本当に私はびっくりしてしまう。これが今民間の激烈な競争です。だから民活をやろうというように中曽根さんもおっしゃっているようですけれども、本当にこの環境行政の中で緑を守らなければならない立場にある私たちが、その緑を税金の面でなくしてしまうのです。どう考えていますか。