私は、先ほども申し上げましたように、企業が地域社会あるいは国全体の社会構成の中でいろいろな場面で果たしている役割は大きく、またその責任ある構成員としての立場からすると、そういう意味での一定の責任分担の政治資金の分担もあってしかるべきではないか、こう思います。ただ、額だとか方法だとか、あるいはそのお金がどういうふうに使われたかというチェック等の問題については、しかるべき方法をとるべきじゃないかというふうに思います。
 それからもう一つ、この際申し上げたいのは、今回は衆議院のそういった問題でございますが、我々地方議員からいたしますと、秘書の問題とか何かは、国会議員の方々はまた一人増員だとかいろいろなことがございますが、地方議員にもそういうことをひとつぜひお考えいただきたいということを、この際一言申し上げたいと思います。
六人の意見陳述者の中で、三人の方は企業献金はいいんだ、企業というものは社会的に実在しているものであるから企業献金は認めるべきだ、こういうお考えを述べられたわけなんです。
 そこで、今宮下さんの方からもお話がございました。企業献金を廃止するからこそ公的助成が認められるべきなんだ、やはり国民の皆さんの納得をいただかなければ税金から約三百億円もの政党に対する公的助成はすべきではないのじゃないか、こういう御意見だったと思うのですけれども、三富さん、そして三本さん、滝沢佳子さん、この点どのようにお考えになるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
まず、政治家と企業の癒着、こういうものは絶対に断ち切らなければならぬ。同時に、政党と特定企業との癒着、これもまた政治を汚染する一つの大きな原因になり得るわけですから、それも断ち切らなければならない。ゆえに、企業並びに団体の政治献金というのは一切認めないという立場をとるべきであろうと思います。
 しかし、政治には必ず政治活動としての資金を必要とします。ゆえに、各政党に対して公費を助成するということが絶対的にこれまた必要なことです。政治家個人あるいは各政党が民間団体やそういうところから献金を受けている、その上に公費を助成するということは、国民の合意を得ることはできないと私は思います。
 政治家として、政党として政治活動をするに必要な経費は国民の税金で賄う、そのことにおいて政治家の襟を正す、政党の活動の襟を正すということになるし、同時に反面、国民の立場からすれば、税金をもって政治活動を保障しているというシステムがつくられることによって、常に国民は政治に対して関心を持つ、チェック機能を有権者が持つというところに民主政治の根幹ができ上がっていくのではないだろうか、私はこういうふうに考えます。
 自民党さんには申しわけないのですが、そういう企業献金を認めている立場に立ち、かつその実施について、六年目にそれを行う、五年間手をつけないという猶予期間をつくっているという提案の仕方そのものに、私は強い怒りを感じますね。今、この政治改革というのは一刻を争わなければならない状況なのに、五年間も現在の制度を温存していくということについては、一体どういう感覚なんだろうかと、大変失礼な言葉を使いまして恐縮でありますが、どうも納得できないわけです。
それでは、次に宮下さんにお伺いをしたいと思います。
 宮下さんの方では、はっきりと企業献金を禁止すべきだ、このようにおっしゃられたわけです。私どもとしては、企業献金を禁止する、しかし政治にはコストがいろいろかかる、国民の皆さんにもその政治のコストを負担していただこう、こういうことで国民一人当たり約二百五十円のお金を負担していただいて、いわゆる政党に対する公的助成をしてもらう、こういう法案も提案をいたしているところです。
 この点については自民党さんのと大体同じようなところなんですけれども、違うところが、自民党さんの方では企業献金あるいは団体献金を認め、温存をする、政党に対する企業献金などについてはこれまで以上の倍額にふやしてまで企業献金を認める、こういうことになっているわけなんです。その点、宮下さんの御意見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
端的に言って、私は、企業献金、団体献金については禁止をすべきという立場でございます。
 先ほど宮下公述人も言われましたけれども、人に物をやるとき必ず見返りを求めるというのは、残念ながら人間の持って生まれた本性だと思うのです。損をして得をしようということはあるでしょうけれども、損をして損をするということはないと思いますので、やられる方がそういうふうに思われたかどうかわかりませんけれども、そういう危惧のあるものについてはやはりきちんとやめておくべきだ、今までの構造汚職と言われる点についてもそのことが一番大きな原因になっているわけですから、やめるべきだというふうに思います。
それぞれのお立場で中選挙区制度には決別をするという共通項は見出されたようでありますが、さらにもう一項、もう一つ突っ込んでさらにこの問題についてお伺いしますけれども、中選挙区の先ほど申しました弊害、中選挙区の弊害イコールお金のスキャンダルということだけに限ってみれば、政党中心とか個人中心とかも関係なく、ともかくお金がなぜかかるんだということばかりに焦点を当ててみると、やっぱり同士打ちなんでしょうね。
 そこで、この同士打ちというものの弊害があるから変えよう、どうしても変えよう。現状に対する不満がいわば改革のエネルギーということになると、政権交代の可能性云々ということとともに、この同士打ちについても随分緩和されてしまったと私は思うのですよ。その最大の原因は官房長官にあるだろうと思いますが、結局、同士打ちじゃなくて政党が分かってしまったわけですから、以前の、解散の前の二百七十四議席から二百二十七議席、すなわち二百七十四分の二百二十七に緩和されたわけでありますから。
 そういうことを考えてみますと、今後、もし仮に自民党の、こういうことはあり得ませんけれども、派閥が派閥単位で独立するとか、あるいはさらにもし減少してしまうとかいうことになって、限りなく百二十九議席に近づくと、もう完全に同士打ちというのはなくなるわけですよね。百二十九選挙区があるわけで、それに一議員だけしか立てられないというようなことになりますと。そうすると政党本位の選挙が逆に実現してしまうという、中選挙区の中でも政党本位の、だから小党分立になれば実現してしまうということになると、政党本位とは言えないのじゃないかというようにも思いますけれども、政党本位だけで中選挙区と決別できるのか、もう一回官房長官にお伺いしたいと思います。