労働省は、雇用保険法の改正の理由に、「高齢化社会の進展その他最近における経済社会情勢の変化に伴い雇用構造が著しく変化していること等にかんがみ、失業者の生活の安定及びその就職の促進を図りつつ」雇用保険制度の効率的な運営を進める見地から、所要の改正を行う、このように言っているわけであります。
 そこで、まず初めに大臣にお尋ねをするわけでありますが、単純に申し上げまして、失業している労働猪の生活保障という視点からの改正なのか、あるいは保険財政の節減が目的なのか、ここのところをひとつ明確にしてもらいたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。

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本日の会議に付した案件
 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二三号）
 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第四九号）（参議院送付）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
今の局長のお答えによりますと、個別経営の農家が中心だ。そうすると、内地の個別経営の農家としては五ヘクタールくらいの面積が望ましいということでございましょうか。
問題は二つあると思います。一つは家族経営と申しますか、個別経営を中心に考える見方と、それからもう一つは共同組織というものを中心にする見方と、二つあるだろうと思います。私どもの長期展望というのは、個別経営を中心にする見方に立っているわけでございます。
 その考え方は、いろいろなアプローチの仕方がございますが、先ほど申し上げましたように、過去の生産費の動向等を見た場合の生産性格差という問題を頭に置いて、より少ない労働時間でよりコストの安い稲作なり酪農を実現していくという視点が一つと、それからもう一つは、中核農家への土地の集積が一つの見通しとして可能であるかどうかという現実的検証と、そういった二点から主として考えているというふうに御理解を賜りたいと思います。
 協業的な組織、共同部な組織というのはいろいろな態様があるわけでございますが、これについては広い意味で我々は高能率生産組織として把握しているわけでございますが、いわば補完的な役割を果たすものとして評価するかあるいは中間的な形態のものとして評価するかということが主体になると思います。
では、ちょっと観点を変えて伺いたいと思いますが、これから農業というものを考える場合、農業経営の主体となるものをどのようなものとしてイメージとして描いておられるのだろうかというようなことを、私は今この五ヘクタール、十ヘクタールという数字を伺うにつけ、ますます深刻に思い悩まざるを得ません。一体、日本の農業の経営の主体、これはどのようにお考えになりますか。
これは、長期見通しの作業に当たっていろいろな要因を頭に置きまして、実現可能であり、かつ、いわゆる生産性の高さというものが確保できる規模、そういうことでトータルとしてとらえたものでございます。そういう意味におきましては、特に構造政策の目標ということで従来の長期見通しと変わった数字をつくっているわけではございません。
稲作を一応例にとられて、北海道を除いて五ヘクタールくらいというようなお話がございました。私、これを今伺って、これが多いと言っていいのか少ないと言っていいのか、ちょっと判断に困るわけでございます。内地という言葉を使わしていただきますが、内地で五ヘクタール、北海道で十ヘクタール、これが出てきた根拠は一体どういうところにあるのですか。
じゃ車両センターの関係については以上で終わらさせていただきます。
 あと一点だけひとつお聞きをしてお答えをいただきたいと思いますが、例の国鉄の地方交通線の廃止計画でありますが、第一次四十線区、第二次三十三線区、そのうち四線区が保留線区となっているわけですが、関係地方自治体も第一次が二十道県、第二次が十六道県と広範囲にわたっております。そのうち北海道は第二次の場合廃止対象線が十線区、保留が四線区と面積が広いこともあって際立って多くなっております。
 そこで、まず運輸省、国鉄、それから北海道開発庁にもお尋ねしたいわけでありますが、北海道でこれらの線区が廃止された場合に北海道の産業、経済、さらに道民生活にどのような影響が及ぶと考えているのか、その点について私はお伺いをいたしたいと思います。
 特に、先ほど午前中の目黒委員の質問にもありましたが、田中角榮氏の日本列島改造論、これは公害をまき散らしたり地価を暴騰させたりして必ずしも評価できるものではありませんが、このように、「国土開発と地方線の再評価」というところで、「採算悪化の一因である地方の赤字線を撤去せよという議論がますます強まっている。しかし、単位会計でみて国鉄が赤字であったとしても、国鉄は採算と別に大きな使命をもっている。明治四年にわずか九万人にすぎなかった北海道の人口が現在、五百二十万人と六十倍近くにふえたのは、鉄道のおかげである。すべての鉄道が完全にもうかるならば、民間企業にまかせればよい。私企業と同じ物差しで国鉄の赤字を論じ、再建を語るべきではない。」、また、「北海道開拓の歴史が示したように鉄道が地域開発に果す先導的な役割はきわめて大きい。赤字線の撤去によって地域の産業が衰え、人口が都市に流出すれば過密、過疎は一段と激しくなり、その鉄道の赤字額をはるかに越える国家的な損失を招く恐れがある。」と、このように指摘をされておるわけですが、こういったようなことについての問題も含めて、先ほど申し上げましたように運輸省、国鉄、北海道開発庁にその影響等についてのお答えをいただきたい、このように思います。