お尋ねは、適格年金を有する企業についての労働者負担の有無の表が二十四表でございますが、これによりますと労働者負担がある企業が五・五％、労働者負担がない企業が九四・五％でございます。
 それから、二十五表と申しますのは、これは年金の種類別の表でございますが、調整年金についてみますと、労働者負担があるのが三四・〇％、労働者負担がない企業が六六・〇％。それから企業独自年金につきましては、労働者負担がある企業が二〇・六％、労働者負担がない企業が七九・四％でございます。
このように、今企業年金というのはかなり高率で運営されているわけですから、それを配慮した職域部分となると今の姿でいいのだろうか。ただ、これを被用者本人、つまり公務員その人に負担させるから、まあまあこの程度がいいんじゃないかという考えをお持ちのようでございますが、これは必ずしも被用者本人の負担にしなくても、事業主負担で賄ってもおかしくはないのですよ。
 企業年金の原資をだれが負担するかについて労働省が調査しております。「昭和五十六年退職金制度調査」というものにそれが示されていると思うのですけれども、それを見てまいりますと、ほとんどが事業主が負担することによって賄われているのです。労働省の方来ていますね。では、今申し上げました「昭和五十六年退職金制度調査」の二十四表と二十五表の内容を簡単で結構ですから示してください。
本年の退職手当法の改正の基礎資料としまして、総務庁の求めに応じまして制度の調査と実額の調査をいたしました。今おっしゃったのは制度の調査でございまして、千人以上の企業について調査しましたところ、五十三年が六六％、五十七年が八一％ということになっております。
三重県当局におきましても文書あるいは口頭等で積極的な指導をしているわけでございますが、その基本姿勢は早急に改善措置をとるようにということでございますので、一刻も早い改善がなされるよう私どもとしても指導してまいりたい、かように考えております。
ただいま幾つか御指摘がございましたが、御案内のとおり、補助金の交付、あるいは当該私学日生学園に対する所轄は三重県でやっておるわけでございまして、基本的には三重県当局が対応すべきことであろうかと思っております。
 三重県当局につきましては、先ほど来大臣等から御答弁がございますように、事態を大変憂慮いたしまして原因の究明、あるいは学校管理体制の見直し等について積極的に現在指導をしているわけでございまして、当面、御指摘がございましたように第一次の補助金の交付を保留するということにしているわけでございますが、指導の結果、学校側の対応を見て最終的に経常処理金を支出するかどうかという判断をいたしたいというふうに聞いているわけでございます。私どもといたしましても、私学のことでございますから、もちろん先ほど来の改善すべきことを指導するのは当然でございますが、例えば理事会のあり方と教学のあり方等々の問題は私学自身が本来考えるべき等のことで限界もございますけれども、今後とも私どもとしまして県における指導を見守りつつ適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
これは現在は既にないようでございますが、こういうものが過去にあったことは事実のようでございます。したがいまして、三重県に対してもこの内容についての報告をお願いしているわけでございますけれども、三重県としてはまだその実態を十分に把握してないという状況でございますから引き続き三重県に対して督促してまいりたいと思います。
ここで名前は、そんなのは言えませんから、後でそうしたら高石局長のところにきちっとこういう子供だと言っていきますから、あなたの責任で、ひとつその子供が学校に復学して無事卒業するまで保証人になってくださいね。よろしいですね。そのくらいのこと、一人の子供を守れぬようなことではどうしようもないんですからね、文部省。そうでしょう。現にいるんですから。私はうそを言っているんじゃない、事実を言っているんですから、これは。
この学校にはいろんな形の暴力事件がございまして、退学したいのに退学せられないと、それでひどい目に遭って脱走したいというようなことで助けを求める、そういうようなケースもございますし、今の話は逆で、行きたいからちゃんと行けるような条件を整備しろというようなことでございますので、とにかくその子供の実態そして内容をよく精査いたしまして、そしてその子がベストであるという方向での対応をすることが必要であろうと思います。したがいまして、その子供が本当に学校に帰って勉強したいというような熱意がございますれば、学校もそういう前提で当然受け入れていくでございましょうし、その中における暴力事件その他があればそれを排除していくというようなことは当然やるべきことであろうと思います。したがいまして、今の内容につきましてもそういう教育的な配慮によってその子供の最もペストな道が歩けるような対応をせられるよう指導してまいりたいと思います。
このズワイガニの関係につきましても、ツブ、エビ、カニ同様、水産庁の手厚い救済措置といいますかいわゆる補償措置を心からお願いするものであります。
 この日ソ交渉は大変厳しい交渉であり、これからも厳しい状況が続くと思うのです。これは大臣にお願いしたいのですが、サケ・マスの母川国主義あるいは公海の沖取り禁止をソ連は強く主張しているわけですけれども、またアメリカとて北西太平洋の公海及び二百海里内での全面禁漁を今要求をしております。これらの水産外交を考えた場合、今までのただ陳情する水産外交、ただとらせてくださいあるいはお金を出しますから操業させてくださいという姿勢では私はもうだめだと思うのです。もっと厳しく、例えば魚は買わないとかとらないとかいう厳しい姿勢で、そしてまた国内的には厳しい状況を説明して、そのためには国内的にはこういう対策を講じるのだというものを打ち出してこれからやっていかなければ、この水産外交というのはもう行き詰まりだと私は思うのです。
 この点、サケ・マスについては大臣はどんな展望を持って、あるいはどのように再編整備をしていくか、お考えがあったらお聞きをしたいし、また水産庁長官からも具体的な役所としてのお話も伺いたいのです。