過去の軍歴を厚生年金等に通算できないかというお話は、今おっしゃいましたように本当にかねてからあったお話でございますが、率直に言って非常に難しいのでございます。
 理屈を言うようでございますが、軍歴の期間はいわば国と特別な身分関係にあった期間、民間の期間ではございません、国と特別にあったいわば公の期間でございますので、それについて、共済とか恩給というのはもちろん公務員を対象にした制度でございますから、すんなりとつなげるということができたわけでございます。だれも異存はなかったわけでございますが、そういう公、特に軍の期間を民間の厚生年金の期間につなぐということについては、公平の観点からいいましてもどうだろうか、民間のサイドからいいますと、そういう議論が実はいまだに強いわけでございます。
 それから、厚生年金というのが社会保険の仕組みをとっておりますために、いわば保険料納付の実績がない、つまり財源の積み立てがないのに期間だけつないでも、一体給付はどうすればいいのか。では、給付は、今の被保険者の負担でいいのかどうかという財源措置の問題が一つございます。
 それから、やはりこういった措置を仮に認めるといたしますと、軍歴以外にも、軍ではないけれども、戦地に行っていたとか外地にいた期間はどうするかとか、あるいは過去に民間に勤めていたけれども、年金に結びつかなくて外れてしまった人も、当然救済してもいいじゃないかといういろいろなバランスの問題が出てまいりまして、私どもとしては素直に、素直といいますか、民間に、わかりましたというふうに、なかなか簡単に通算ができないという理由があるわけでございます。
 この問題につきましては、実は総理府の中で幾つかの戦後処理の問題がございますが、その問題の一環として、これまで総理府総務長官の委嘱機関において検討がされてまいっておりますし、現在も戦後処理問題懇談会というのがございまして、これは五十七年六月に総理府総務長官の私的諮問機関としてつくられたわけでございますが、その懇談会におきまして、特別戦後未処遇者の問題、戦後強制抑留者の問題、在外財産の補償問題、そういった問題等をあわせて今検討も進められておりますので、その検討の結果、結論も見て、どう対応をするかということは検討させていただきたいと思います。
次は、これは私、従来からの持論でありますが、兵役期間の問題についてであります。百年に一回の大改定をされるという割には、余り御検討なさっていないのじゃなかろうかと思うのであります。私、少しく意見を申し上げますと、かつて、今は亡き佐藤英作元総理が、沖縄の復帰なくして日本の戦後は終わらないとおっしゃって、長期安定政権をお築きになりました。私は、兵役期間の処理なくして年金制度の統合一元化はあり得ない、これをなし得るのは渡部厚生大臣以外にない、こう心から御期待を申し上げているのであります。
 というのは、帝国陸海軍の兵籍を持つ者、この兵役期間に関しては、昭和二十年八月十五日大日本帝国崩壊と同時にしばし空白になりました。しかし、二十八年十月、軍人恩給の復活と同時に、国家公務員、地方公務員、当時の公企体の職員、この三つの年金に関しては通算を認めるということで、軍恩の復活が行われた。ただし、私学共済、農林、まあ農林はそのときまだできておりませんでしたけれども、農林年金共済を含めて、民間は絶対つながないということで、現実に今そのことがずっと通っております。これがどれだけ日本国民の多数にダメージを与えていますか。中曽根さんが防衛費の突出にあれだけ御熱心になる、それはあの方のそれこそ勝手でしょうと言ってもいいのですけれども、それならなぜあの苦しかった戦時中、終戦後の捕虜収容所抑留期間のことを含めて、大変御苦労いただいた方々の兵役期間を、民間の年金につなぐことをおやりにならないのでしょうか。私は、少なくとも厚年、国年を含む民間の年金に兵役期間はつなぐ、そしてつないだ部分の兵隊期間の原資については軍人恩給の方から支出すべし、こういう持論があるのでありますが、この辺については御検討あったのかどうか、まず見解を承りたいと思います。
大臣、あなたは正直なんですかね。声が小さくなったり大きくなったりする。大きいお声でお答えになったことは実行されて、小さいお声でお答えになったのは何か後でちょぼちょぼになるのじゃないかと、ちょっと懸念を持ちます。あなた、本当に正直な方だと思いますので、どうかもっとはっきりと言ってください。今のはちょっと聞こえなかったとあります。私だけちょっとわかったようでありますが、もう一遍、早稲田大学雄弁会の雄であったあなたのお声でやってください。
随分難しいだけでなくて、微妙な御質問ばかりが出るのでちょっと言いにくいのですけれども、率直に申しますと、医師の技術料と物とを分けろというのは、私は個人的には大賛成です。ただ、その前段階としてもう一つございますことは、先生も御承知の、現在の医師に支払います支払い方式である点数単価方式というのは、元来は点数が医師の技術の問題なんです。それから単価が、つまり一点単価十円といっているあの単価が経済変動に対応するものなんですね、本来あのシステムは。それで、初めは十円四十銭とか八円七十銭とかいうようなことがあったわけなんです。ところが、これはお医者さんの側の要望もあったのだと思いますけれども、ややこしいから十円にせいということで、つまり点数だけ動かす以外に方法がなくなったというところが非常に問題をやりにくくしているというのが一点あるわけです。それから、その点数の評価をいかにやるかということでございますけれども、これは厚生省は非常に嫌がられるんだと思うのですけれども、私はやはり点数というのを一遍全部見直す必要はあると思うのです。これは伝説の中でいろいろ言われておるわけですね、終戦直後にストップウォッチを持ってはかったとか、本当かうそか知りませんけれども。まあしかしそれに近いことをやられたことは、実際やった方がもう故人になられましたけれども、私も伺ったことがありますが、やはりどういう要素、例えばこういう技術というのは、医学部を出てからこれだけの経験を必要とし、その間にどれぐらい勉強しておるかというふうなことで決める。これはしかし物すごく難しいことなんです。だから私は、役所には大変やりにくいことだとは思いますけれども、これは医師会と相談されながら、あるいは病院とも相談しながらおやりいただいて、そして適正な技術については適正な評価をするというふうにいたしませんと、そこが少ないからわしらは薬で稼いでおるんだ、こういう話になるわけなんです。だから、それをきっちりしませんと、先生のおっしゃる物と技術の分離ということは恐らくできないのではないか。だから相当腹をくくってこれはやらないといけないと思うのですが、これをやりますと、かなり日本の医療というのは、金額がどうなるかは別として、すっきりした形にはなるのじゃないか、非常に疑問が少なくなるということは私はあると思うのです。
 だから、さっきも先生おっしゃったように、もし薬価差益があるのなら国民に還元せよという意見が出てくるのは、それなりに僕たちもわかる気がするわけですけれども、そこはそう単純なものではないというところもあるのじゃないかと思います。なかなか難しいですけれども、やはり基本的にはそういう考え方で展開していかないとすっきりしないのではないか、そう思います。