ただいま内閣の参事官の方から申し上げました四つの使用目的のうち、第一番目の要人の輸送、内閣総理大臣等の輸送に関しましては、これは現行の、これはあくまでも来年の四月一日以降防衛庁の方に所管が移されるということがせんだって決定されたことを前提としてお答え申し上げるわけでございますが、その場合において、第一番目の内閣総理大臣等の輸送業務につきましては、現行自衛隊法の百条の五という規定がございますので、それに従って輸送することができるというふうに考えます。
 それから、第三番目の国際緊急援助隊活動と、四番目のＰＫＯ法案の中にあります人道援助に関するもの、この二つは、この二つの法律案が通りました後には自衛隊、防衛庁の権限として附則で書かれておりますので、これもその法律案が通ればこれはそれに従って行うことができる。別途の法律案は要らない。問題は、二番目の邦人救出という点だけでございまして、これにつきましては別途検討いたしておりますが、恐らくこれは新たな法律改正が要るであろうというふうに考えておるところでございます。
そうしますと、基本的にはこの専用機の使用目的としては四つあると。内閣総理大臣初め要人を輸送する。第二番目として、在外の邦人救出。そしてまた、国際緊急援助隊活動にも使える可能性がある。さらにまた、このＰＫＯ活動とのかかわりで生じる必要な活動にも使用することができる。こういうことをやるに当たって、現行法で可能なんですか。
専用機の運航目的については先ほど申し上げましたけれども、運用基準、具体的な運用基準ということになりますと、目的の間で競合する。例えば総理がお出かけになられるという予定をしておったところ、急にそういった人道的な救援活動が必要だというような状況が生じた場合、目的間の競合ですね、そういった場合に、どちらを優先するかというようなことが一番その運用基準で考えていかなければいけないところなんですが、それにつきましては、まだ飛行機が来たばっかりでございますから、今後政府専用機の委員会において検討してまいりたいと思っております。
たしかことしの一月か二月だったと思いますが、湾岸危機におきまして生じた難民につきまして、たしかＪＡＬ、日本航空だったと思いますが、エアラインに御協力をいただいて避難民を運んだというケースがございますが、ああいったケースはまさにこの緊急時における、在外邦人救出ではございませんけれども、避難民救出ということで、先ほど目的のところで申し上げましたけれども、平和協力業務の一環で、人道的な救援活動というのがこの法案にも盛り込まれておりますので、そういった角度から恐らく運用することになるだろうというふうに考えております。
そういたしますと、昨年の八月二日のイラクのクウェート侵略後に、イラクからヨルダンやあるいはトルコ、イランの方に大量の難民が出たわけですけれども、残念ながら日本の場合直接、政府専用機を持っておりませんでしたから、飛ばせなかった。また自衛隊機も飛ばさなかった。民間のチャーター機を駆使して、ある点からある点へという、こういうことをやったわけですが、この政府専用機を持つことによって、もしあのような同じような状況が現出した場合、この政府専用機を使用するという、そういうふうに理解してよろしいですか。
緊急時でございますけれども、例えば紛争等がありました場合に在外邦人が帰国をしようと思っても、民間機が飛べないあるいは飛ばない、こういったような場合もございますし、あるいは便数が極めて限られていて乗ろうと思っても乗れない、こういった状況が考えられるわけでございますが、しからばその緊急時、一体どういう事態になれば緊急時かというのは、具体の事案が発生した段階でよくその実情にかんがみて的確な対応をするという観点からこの緊急時を判断すべきものというふうに考えております。
制度改革の論議が始まりまして以来数年間の長い期間がたち、また、その間にいろいろと金融証券界をめぐる環境が異なったというようなことは、それぞれ御指摘のとおりでございます。そのような新しい環境をも踏まえながら審議を継続していただいておるわけでございます。当然法律に関するものが取り上げられることになるのであれば、他日、適宜の機会に事務当局として案をまとめまして御説明をし、御意見を仰ぎたいと考えております。
 そのような問題は多々あり得るわけでございますけれども、まだ改革の全体の構想がまとまっているというような状況ではございませんので、個別の問題点のみについてその都度いろいろ申し上げるということもいかがかと思いまして、また、たまたまそのような機会にも恵まれませんでしたために、あるいは堀小委員のお話しのように、この問題について国会で御議論を願う機会が少なかったということであるかもしれませんが、現在までのところ、この法律に関するものであるか関しないものであるかを含めて、案の全体的な骨格が浮き彫りになっておりませんので、個別具体的な問題を申し上げる段階に達してはおらないと思います。
 一つだけ個別に業態別子会社の問題について御関心がございましたが、どのような方式を考えたらいいかということにつきましては、かつて金融制度見直しに当たって考えられる五つの方式というものを例示的に紹介をしたことがございます。
 これは、たしか平成元年の金融制度第二委員会の中間報告であったかと思いますが、そこではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五つの方式を取り上げております。その中で、Ｂ方式と申しますが、業態別子会社方式というものが五つの方式の中の一つの案として考えられるものということで紹介をされたわけであります。
 そのときの一つの骨組みといたしましては、銀行、信託、証券各業態がそれぞれ、例えば銀行の場合には子会社を持つという形で証券業務や信託業務を営む、それから信託銀行は子会社で証券業務を営む、証券会社は子会社で銀行業務や信託業務を営むというようなアイデアを示し、それでその簡単な説明としては、各業態の現行の業務分野を尊重しつつ、一〇〇％子会社による相互乗り入れを進めるという案として紹介をされたわけであります。
 その一〇〇％という問題のみに限って申しますと、その後、御指摘のようないろいろな問題ももちろん委員の意識の中にはあったかと思いますが、その後の議論を整理していく過程におきましては、一〇〇％であるのかないのかということについて、明確な形での審議のフォローアップはございません。例えば、平成二年にやはり金融制度第二委員会は中間報告をしたわけでございますが、そこで業態別子会社についての検討は進めておりますけれども、何％であるかということについて例示的に意見を明示してはおりません。
 そのようなこともございますので、一〇〇がいいか五がいいかというような議論を含めまして、現在事務当局として、私どものはっきりした考え方を申し上げる段階に至っていないと考えておるわけでございます。