ただいま委員御指摘になりました大村の難民一時レセプションセンターの収容状況でございます。ただいま収容定員が二百名のところをはるかにそれを上回る人員が収容されているという状況を御視察いただいたというお話を伺いましたが、現在もそういう状況が続いております。相次ぐボートピープルの到着によりまして、従来の体制の中ではこれに対応するだけの十分な施設の用意がございませんでして、そういう状況下で大村の難民一時レセプションセンターで収容定員をはるかに上回る人員を収容せざるを得ない状況に直面しているということは事実でございます。その結果、ただいま委員御指摘のように、例えば給食の問題を含めまして宿泊施設の問題でやむを得ずテントを使用しなければならないという状況にも直面いたしております。私どももこういう状況を一刻も早く改善したいと望んでおりまして、そのための一時レセプションセンターの施設の拡充ということについて鋭意検討をいたしているところでございまして、ぜひその検討を急いで対処ぶりを確立したいと考えているところでございます。
 また、ただいま委員御指摘のございました法務省係官が高島町を訪問したという件でございますが、これは、難民の到着が相次ぎまして、大村の一時レセプションセンターがこのように収容定員をはるかに上回る人員を収容しなければならないという状況がございます関係上、早急に当局側として施設の拡充を検討する必要に迫られているわけでございまして、その検討の一環として、参考となるいろいろな情報を当方としても入手したいという観点で、その参考にさせていただくために係官が高島町を訪問したということでございます。しかし、具体的に今後どういう方途によってレセプションセンターを拡充していくかということについてはなお引き続き検討中でございますので、具体的なことについては何ら結論をまだ得ておりません。しかし、まず大村にありますセンターそのものの施設の拡充ということを最も急ぐべきであろうと考えて現在検討を急いでいるところでございます。
本年で一千九百名というただいまのお話ですが、先ほど申し上げましたように、長崎県だけで、今年五月以降、私の調べたところによると一千百名を超えておるわけです。大変異常な事態だと思うのですね。今、余りにも抽象的な言い方なのでちょっとわからなかったのですが、そういう異常な状況がことしに入って続いてきているわけです。マスコミなどの報道によれば、海上にはまだ十隻以上のそういう難民を乗せた船が五島列島を目指して航行中であるなどという話も聞いているのですよ。そういう問題に対して、今あなたが御説明になったような考え方で今後も対処をしていかれるのか。
 とりわけ、けさ私は新聞を見てびっくりしたのですが、その難民を乗せた船の中にいわゆるベトナム国籍を持たない人、ほかの国の人が含まれておったとか、まだ余り詳細にはわかっていないようですが、こういう問題についてはどうお考えになっておられるのか。これからの方針と、それから今私が申し上げましたいわゆるベトナム国籍以外の人たちが乗船をしておる、こういう扱いについてはどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
まず、水野総務庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
 行政監察でございますとか行政管理、大変重要なお仕事をしていらっしゃるわけでございますけれども、私ども財政の再建に向けて消費税導入、また廃止、これらの中で私どもはもっともっと切り込んだ行政改革が必要ではないかということで、財政改革の中の一つの手順として、行政改革をもっともっとやっていただきたいというふうに考えておるのでありますが、先ほども御質問ございましたように、ＯＤＡの問題も含めて総務庁でやっていらっしゃるいろいろなお仕事の中で、私はこれからの行政改革に取り組む長官の決意と御姿勢を聞かせていただきたいと思います。
もう時間が来たのでこれで終わりますけれども、今教育白書の問題に簡単な時間で触れ、そして今大臣を初め答弁があったわけでありますが、私が指摘をしたように、事は簡単ではないわけです。我々も十分承知をしておるわけです。そういうことは大臣を初め文部省もしっかり把握をしておみえになるわけでありますが、ぜひ日本の将来を考え、この教育白書が指摘をしている教育の画一化、あるいはまた激増をしていると言っても言い過ぎではない子供たちの悩みの問題、こういうことをどのように解決をしていくか。特に、高校の中途退学者のアンケートですか調査が過日も新聞等で発表されておりますけれども、学校の中における原因の方が高校中退なりあるいは登校拒否の大きな理由になっているというようなことが触れられておるわけでありまして、ひとつ教育白書の問題点の解決のために当局がぜひ真剣な取り組みをしていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わりたい、こう思います。
 以上です。
お答えいたします。
 まず最初に、諸外国が日本のＯＤＡをどういうふうに評価しているかという点について述べたいと思います。
 我々、外務大臣、総理が開発途上国の要人と会う機会がたくさんあるわけでございますけれども、そういう場合には、日本の政府開発援助についての謝意の表明というのがほとんどの場合にございます。したがいまして、開発途上国の政府の方というのは、日本のＯＤＡというのを非常に高く評価してくれております。
 では、国民のレベルではどうかということですけれども、これは私きょうはＡＳＥＡＮで行われました世論調査、六十二年に行ったものですけれども、これについて資料を持ってまいりましたが、日本のＯＤＡが自国のために役立っているという答えをした人がインドネシアの場合には九八％です。マレーシアの場合には八六％、フィリピンの場合には八一％、シンガポールが八八％で、タイが八八％でございます。したがいまして、日本のＯＤＡに関しましては、政府のレベルにおいても国民のレベルにおいても開発途上国における評価は非常に高い。その評価を踏まえまして、日本に対しては今後ともＯＤＡを質の面でも改善し、かつ量の面でも拡大してほしいというのが国際的な情勢であると認識しております。
 日本国内ですけれども、これ以上ＯＤＡをふやす必要はないのではないかという意見がかなりたくさん出てきているということは、先生御指摘のとおりでありまして、これに関しましてはその原因が那辺にあるかということですけれども、私たちは、被援助国の側で日本のＯＤＡというものが非常に高い評価を受けている、それがどういう役割を果たしているのかということについての広報等の努力において、我々の努力が少し足りないのではないかというふうに考えております。したがって、どちらかといいますと、もっとよく知っていただいて評価をしていただきたい、かように思っております。