その点は、たとえば具体の一つの例として申しますと、放送局の設置主体と学校の設置主体とが別のものであったときにどうなるのかということがございまして、設置主体が別の場合には、ただいま御指摘のようなカリキュラムの編成権と、放送事業者が持っております放送番組編集権をそれぞれ別個の主体が持つことになるわけでございまして、別個の主体の間でその調整がつかない場合にどう対応するかというと大変困難な事態が生ずる。それに基づいて、私どもとしてはこれを一つの特殊法人という形で置いたわけでございます。この場合には、もちろん具体の放送番組の問題とそれから教学組織の問題とは、この実際の具体の姿という点で申し上げますと、コースチームのようなものが設けられまして、教育の中身の点と、実際にそれを具体的にどのように放送をしていくかというような、両者が一つのチームで編成をされまして、そこで具体の番組というものがつくられていくことになるわけでございますから、そういう組織をつくっていくことによりまして、その点は私どもとしては調整が可能なものと、かように考えております。
私の言ってるのは、その両者の調整がうまくいかなかった場合にだれが一体調整をやるんだと。主体が一緒だからうまくできるんですという文部省の答弁は、それは理事長が最終決定権限を持っているからうまくいくんだというように理解するしかないんじゃないか、そう逆にお聞きしているんです。
放送大学学園という特殊法人につきましては理事長が代表するわけでございますが、もちろん大学の教育に関しまして学長が学長として権限なり責任を持って処理をするという事柄は、教学面については基本的には学長が代表して処理をするということになるわけでございます。
こうあるんですよね。一つの法人の中の内部問題として処理できるとか、両者、つまりカリキュラム編成権と番組編成権ですね、その両者の調整問題が出たときは同一主体ならうまくできると、こういう表現が散見できます。
 そこでお聞きしたいのは、この特殊法人である放送学園の最終意思決定機関というのはどこなんですか。教授会なんですか、評議会なんですか、理事会なんですか。それとも、最終決定権を持っているのはたった一人、理事長だけなんですか。法的にどうなんですか。
その点は衆議院の段階におきましてもいろいろ御議論がございまして、特に、放送教育に関する小委員会が設けられまして、その小委員会報告でも、放送大学というものの持ち方としてどういう形が適切かということについてはいろいろ御議論をいただいたわけでございます。その点は勝又先生御指摘の点がまさにこの特殊法人という形をとった理由でございまして、ほかにそれ以外の考え方というものはございません。
評議会が人事権を持っている問題について、やっぱり私は再検討をすべきだと思います。たとえば国立大学における教授会が果たしていた役割りなり権限というものが、相当人事権が評議会に移っていますね。移ってるでしょう。移っているとすれば、教授会の構成員であったような助教授とか、助手とか、いろいろそういう人たちの意見も反映するシステムがなければ民主的でないでしょう。そうなっていないでしょう。だから、私が言う意味は、評議会の構成などについてもそういう意味で再検討しないと首尾一貫しないんじゃないか。これは再検討なさるお気持ちがありますか。
国立大学と放送大学における教授会の比較についてはすでにいろいろと議論がされておりますね。ですから、その点は私なりに理解できる一面もありますけれど、一番わからない点は、国立大学の場合にはこの教授会の権限というのが非常に明らかになっておりますね。ところが放送大学の場合には、教授会の権限というものとそれからこの教員会議、こういう答弁をされていますね。各地にある学習センターなりここの客員教授も含めて、事柄に応じて教員会議を構成して運営をしていく、こういうことを言っておりますから、大学の教授会とこの教員会議との関係というのは非常にまだ不明確ですね、いままでの答弁では。
 それからもう一つは、放送大学の評議会と教授会との関係です。ここが非常に一番重要だと思いますけれど、国立大学の場合における教育公務員特例法の適用を受けている問題と放送大学の場合の教授会が、まさに人事に関しては評議会に権限が移っている問題、ここがやっぱり一番のポイントだと思うんですね。この点については再考慮されるというお気持ちはありませんか。
あえてそのことをお聞きするのは、たとえば評議員会等は過半数で議事を決定するというようなことが書いてありますね。つまり明文化されているわけです。ところがこの放送大学の場合の運営審議会には何らそういう言葉がない。ただ意見を聞いておく。それから後は、じゃ理事会で決めるか、理事会じゃないんです。理事会の権限も決まっていないんです。理事長が一人で決めるということになりかねないからお聞きをしているわけです。当然この運営審議会の中での議決の仕方なども明確にすべきじゃないか。理事会の権限についても明らかにすべきじゃないか。理事長一人がやれるというような権能については、私はもう抜本的にこれ変えなければ、とてもじゃありませんけれど、先ほどから言っている教科書問題等の関連からいけば、全くこれ心配になってくる。そういう点で、これらについて検討される意図はございますか。
二千五百億円弱の財政上の措置をする中で、千九百億円は厚生年金と共済年金の国庫負担にかかわる問題ですね。四分の一カットの問題ですよ。いまの厚生大臣の答弁は、この法律にございますが、ここに出ております。このことを指摘したんですが、具体的に私は聞きますよ。「政府は、前項の措置により将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、」こういう条文が入っておる。これを説明したんだと思うのです。そうすると、厚生大臣の答弁とは違いますよ。元利について、どのような利子をつけて払うかということについては決まっておらぬ、こういうふうに大蔵大臣は答弁しておるわけですね。そこを明確にしてください。これはどちらが正しいのですか。
 総理大臣、あなたが特に厚生年金のこの問題を行革特例法案に入れろということを指示したというふうに世上伝えられておるわけですが、あなたはどういう提案をいたしておるのですか。お答えください。