私ども承知している範囲、すなわち交換資料等によれば核装備が可能であるというふうに承知しております。たとえば、ジェーンの兵器年鑑によれば、Ｂ４３という核爆弾を二発、あるいは「ミリタリー・バランス」等によりますと、種類はわからぬけれども、核爆弾が一発搭載可能であるというふうな指摘がございます。
尊厳死の問題につきましては、医療との関連で申し上げますならば、健康な生活の享受という国民共通の念願にこたえるということが医療の目的だろうと思います。医療は生命の尊重を旨とし、医学に基づいて医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に立って行われることが基本原則でありますから、御指摘のような問題については慎重に考えなければならない点が多々あると思います。法務大臣からの御答弁もございましたし、いずれにいたしましても生命とは何かという人間存在の基本問題に関する問題でございますし、倫理的、社会的にも広く考えていく必要がある問題であると思いますし、やはり国民的な合意の形成ということが必要なことではないだろうかと、こういうふうに考えております。
十とか二十ヘクタールということについて若干補足させていただきますと、先ほど先生おっしゃいましたとおり、農政に目標がない、それで目標を出したということは非常に評価されるということは非常に私ども感激しているわけでございますけれども、要するに農業が他産業と比べて遜色のない職業である、誇りを持って選択し得る職業であるということを示すためには、やはり何らかの形で目標というものがあっていいのではないかということで、所得と労働時間、労働条件の改善と、三つの観点からいろいろな検討を加えて目標を示したわけでございます。
 ただいま稲作についてだけ新政策ではあのような形で出したのですけれども、同時に、各都道府県における地域の実態に応じまして、どういう経営をやったら生涯所得として二億とか二億五千万取れるんだろう。生涯所得二億とか二億五千万ということは三十年の農業のライフサイクルからしますと大体八百万、一千万ということで、八百万とか一千万という数字を出したわけでございます。八百万とか一千万という所得を確保するためにどういう経営でどういう作物をつくったらいいのかというのがその次の課題で、たまたま稲作について、単一経営であれば十とか二十、複合経営であればどのくらいの規模というふうなことが示されたわけでございます。
 これは、これから法律を制定していただきまして、各都道府県ごとに、具体的にその地域ごとに経営規模、作物の組み合わせ方等について指針をつくってもらうことにしております。私ども途中経過で検討しましたときに、例えば三ヘクタールでも十分に八百万とか一千万取っているところもございますし、一ヘクタールちょっとでも取っているところもございます。ですから、あれは稲作について一つの物差しとして提示したものでございまして、このぐらい所得があれば他産業と比べても十分に遜色ないものとして選択できるんだよという、その勇気を与えるための一つの指針というふうに御理解していただきたいと思うのであります。
 そこで、今の御質問なんですけれども、そういう目標を掲げたからといって、達成しない、その目標に適合しない人たちを一方的に村から追い出すとか切り捨てるとか、そういうことではございません。集落を基礎とした地域の関係者が十分な話し合いをしながら、育成すべき経営体へ農地利用を集積させるということがこの新政策の課題でございまして、そういう中でそれぞれの地域の農業者がどのような選択をするかということが、話し合いがなされなくちゃいかぬわけでございます。
 いろいろな事例がございます。例えば、ある県のある村では二千世帯ございますが、そのうち農家が五百数十世帯、全部兼業農家だ。全部兼業農家だと、最初は一反歩当たり十俵くらいとれた。ところが、だんだん手抜き作業になったり、あるいは技術の伝承ができなくなって六俵とか七俵とか非常に少なくなってきた。そこで村の関係者が、特に長老の方々が心配いたしまして、この村の立地条件を生かして生産性を上げ、収穫を上げていくにはどうしたらいいだろうかというような話し合いを重ねながら、二戸の農家をまず特定いたしまして、その農家に稲作を全部任せるというふうな選択をいたしました。現在はその地域では五戸の農家がグループをつくってやっていますが、じゃ、それ以外の五百数十戸の農家はどうやっているかといいますと、これはまた自作地、自留地を持って他作物をつくる、換金作物をつくって、そしてその所得が大体村全体で均衡するような努力をやっています。
 要するに、専業的になっていく農家、それから生産組織に入って役割分担をする農家、それから兼業農家として他の作物、例えば花とか野菜をつくって所得を上げていく農家、それから、もう高齢で年金生活だけで十分だというところは土地持ちの非農家として地代収入をいただいて生きていく農家、そういう農家が集落の中で、村の中でそれぞれの役割分担をする、いろいろな農業について、あるいはコミュニティーの中でやらなければいかぬことはたくさんあります。そういう役割分担をそれぞれやってコミュニティーを維持していこうということでございまして、そういうふうな例をたくさん調べながら、また、そういうふうな例に学びながら、これから農政を展開していくということでございまして、切り捨てということではございません。
 それからまた、そういう機会に、兼業農家の兼業機会をどうやって確保していくかということでございまして、それにつきましてはいろいろな問題があるかもしれませんけれども、農村工業導入の措置だとか、あるいは労働省とも十分に連係プレーをやりまして、転職の相談活動をやるとか、就業訓練等の離農者の他産業への円滑な就業を促進するような事業もやりますし、それからまた今度は、新しく農地保有合理化法人が持っている農地を使いまして研修をやるとか、あるいは離農希望者から農地の売り渡し信託を引き受けて、あわせて委託者に対して無利子の資金を貸し付ける農地信託等の事業も行う、いろいろな事業をやりながら村全体の活性化を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。