御指摘のとおり、最近の犯罪情勢を見てまいりますと、各種の事件はますます大型化、複雑困難化いたしておりまして、これらの状況に対処するために検察の業務は極めて多忙かつ困難なものになっております。
 このような状況を踏まえまして、特にいわゆる財政経済事件、特捜事件、あるいは治安の根幹を揺るがすような事件に対処する必要があるということで、平成八年度にはおかげさまで昭和四十七年以来初めて検事の増員ということで、検事三十五人の増員が認められたわけでございます。これは極めて画期的なことでございまして、しかも累次にわたる検察官のさまざまな環境についての改善、またいろいろな研修計画、その他もろもろの御理解を賜った結果もございまして、かつては検事の採用につきましてなかなか困難な面もございまして、定員割れというような状況もあったんでございますが、委員御承知のとおり、いただきました定員増を含めまして検事の充足が図られつつあるという状況でございます。そういう状況を踏まえまして、なお明年度の予算におきましても検事の増員を要求させていただいております。
 そういうところで、法務省全体の立場ということからいたしますと、現在の一般的な予算状況の中で極めて大きな難しい問題はございますけれども、今後ともそのような観点から御理解を得つつ、そのような人的な体制の整備にも努めさせていただきたい、そういうふうに考えております。
諸外国の裁判官数と我が国との比較をすれば、もう詳しくは申しませんけれども、人口一人当たりで、日本の約六万人に一人の裁判官に対して、イギリスは一万五千人に一人、フランスは一万二千人に一人、アメリカでは八千六百人に一人ということで、これはよく知られていることです。したがって、今後とも努力をしていただきたいんです。
 さきの国会で当法務委員会におきまして、二十三年ぶりに裁判所の人的・物的充実に関する請願が採択をされました。全会派一致しての請願採択ということで、やっぱり非常に大事な課題でございます。
 特に裁判所について申し上げましたが、検察官の問題につきましても、最近の事情あるいは重大な違法事件の頻発に当たりまして、先ほど原田刑事局長からも検察官の増員も必要だというお話がございました。この点についても、まさに国民の期待にこたえる正義の検察という役割を果たす上でさらに増員が必要だというように思いますが、具体的な増員計画等いかがですか。
最近の社会情勢からいたしますと、恐らく裁判所に持ち込まれます事件というのは今後ますます増大するだろうと思っております。
 また、最近、法曹三者の間で法曹人口の大幅増加の議論もしております。法曹の人口がふえてくるということになりますと、これは恐らく裁判所に参ります事件もそれに応じてふえてくるということだろうと思います。そのあたりも十分見ながら、今後必要な人員の確保に全力を傾けていきたい、かように考えております。
これ自体は大変な過重負担、過重な仕事の問題ですから、家庭生活にも影響があって、家に帰っても仕事がのしかかってくる、そういう訴えを私はよく聞きます。
 今お話がありましたが、裁判官の定員は、三十五年間をとってみますと三百八十三人ふえております。二二％増です。ところが、仕事量を推定するものとして民事訴訟の第一審の新受件数の増加を見ますと、年々増加をいたしまして実に二・四倍になっておるわけです。人員はわずかに二二％しかふえない、しかし新受件数は二・四倍になっている、こういうわけでございます。
 したがって、今お話しのように、来年度二十名の増員ということがございましたけれども、端的に言って、一遍にはいきませんけれども、本当に国民に奉仕する適正な司法行政を進める上での裁判官増員が一体どれくらいかといいますと、当面の増員要求を日弁連は五百二十九人と試算しているわけです。これは大変な開きがあります。また、一遍にできるわけはありません。しかし、こういった大事な問題が給与の引き上げと並んで日本の裁判所を取り巻く状況に今あるということについて、来年度二十名の増員要求ですが、これからも重ねて毎年度増員計画を立てて一層の努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
最高裁からいただいた資料によりますと、大都市部の大規模庁の場合に、裁判官一人当たりの単独事件数が約二百五十件前後、弁護士の諸君に言わせると通常三百件ぐらいお持ちだというように言っておりますが、二百五十件前後、刑事事件としては五十件前後、一人でこれだけの事件を担当されておる。これは間違いないわけですね。
委員御指摘のように、アジアの比較的発展段階が進んでおります。そういう途上国におきましては、発電所あるいは通信網といいますいわゆるインフラを民活で整備する、こういう動きが活発化をしておるのが現状でございます。
 他方で、その実態を見ますと、途上国の当該開発計画あるいは法制度というものが整わないということのままでこういった民活方式が導入された結果、事業が思うように進んでいないというような例も散見されるのが実態でございます。加えまして、民間の事業として採算面で成り立ちにくいものというものもありまして、計画が多い割には実行がされてないというのが実態でございます。
 こういうことでございますので、我が国として一つには、途上国政府との政策協議の強化をする、あるいは開発計画や法制度の整備のために技術協力の促進をする、さらに今お話のございました民間資金の呼び水としての円借款などの公的資金の提供、こういった今申し上げましたような三点の経済協力の政策手段というものを活用いたしまして、そして民活インフラ整備の問題点を取り除いた上でこれを促進していくということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。これらの点は、今委員お触れになりました産業構造審議会の経済協力部会の中間報告の内容でございます。
 加藤委員が政務次官で御在任中にこの産業構造審議会の経済協力部会を発足させていただきました。御指摘のように、先般、二月五日に報告をいただいたところでございます。この線に沿って私ども経済協力の充実を図ってまいりたいと思うわけでございますが、この報告をいただくまでにいただきました御指導に改めて感謝を申し上げたいと思います。