最後に自治省にお伺いしますが、自治省も何点かあるんですけれども、これ一点だけお聞かせ願いたいんですが、第六次治水事業五カ年計画、すなわち中小河川の一時間当たり五十ミリにたえ得るような改修工事、これをやっているわけでございますけれども、この整備状況が一七％、年間大体一％ぐらい程度しか高めていくことができない、こういう状況に現実はなっているわけです。これはこれとして建設省に先ほど鈴木理事の方から話がありましたように、このままほうって置けば何十年かかるか何百年かかるかわからないと、これはこれとして一刻も早く最大限の努力を建設省にはお願いしたいわけですけれども、それを待っているわけにもいきませんので、それはそれとしてやってもらうとして、自治省にお願いしたいことは、自治体の災害に備えた避難、どこへ誘導するか、こういう点について市民のいわゆる防災意識、特に長崎県であるとか年じゅう台風、風水害の多い九州地方の県であるとか、そんなにたくさんはございませんから、そういう県民に対して防災意識の向上のために学校、社会教育、こういう場で防災教育を強化していったらどうかなと、こういうふうに思うわけです。それには警察それから消防、気象台と連携をとってやらなきゃならないと思いますけれども、自治省としてはこの点について自治体に対してどういう強化方法をとられるか、とってやっていくのか、どうなのか、その辺をお伺いして質問を終わりたいと思います。
ただいま先生御指摘の三河川につきましては、改良復旧、いわゆる災害の改良復旧というものの事業も含めまして、いまおっしゃった激特事業もあわせまして、現在現地での調査を進めておりまして、県の方からそういったものに対しての資料が整理されて上がってまいりますれば、その線に沿って、先生の御趣旨に沿って採択するような方向で努力してまいりたい、そう思っております。
まだたくさん聞きたいことがあるんですけれども、建設省に一言だけお願いします。
 長崎ではんらんした中島川、浦上川それから八郎川——東長崎ですね、これの激特事業の指定をするのかしないのか、それだけ一言でいいです。
それでは次にまいります。
 農水省にお伺いします。農水省の調査によると、この七月の豪雨と台風十号の農林水産業の被害というのは、八月の九日現在で四千億を突破したと、こういうふうに私聞いておりますけれども、農水省はこの災害対策として、まとめて申し上げますけれども、何点か実施すると、こういうふうに聞いております。通達はいつ出されたのか、それから具体的にどうするのか、この点についてお伺いいたします。
 まず第一点は、被害農作物に対する技術指導、二点は、被災者に対する既貸付金の償還猶予、三つ目が、被害の大きい県での果樹共済の早期支払い、四つ目が、生鮮食料品の確保と価格安定。この点について、いつ通達をそれぞれ出されたのか、また具体的にどうするのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
中小企業につきましては、先ほどもちょっと御説明ありましたように、ほぼ被害額がまとまっておるような状況でございまして、これはこれでいけるんじゃなかろうかと思っておりますけれども、公共土木と農地につきましては現段階でまだ被害がはっきり確認できていないわけでございます。したがいまして、現在の段階で二つに分けた場合にだめなんだとかいいんだとかいうふうな、そこまでは実はまだ予測がついておらない段階でございます。
一連ということでございますけれども、もしこれ別々ということになったら、何か別々にやるのと一連と考えてやるのとでは差があるんですか。それとも何か問題があるんですか。
気象庁の御見解によりますと、七月の豪雨と台風十号は連続して発生した気象現象であると、こういう御見解でございます。そこで、その見解を踏まえまして、現在激甚法を所管をしております省庁が幾つかにまたがっておりますが、この省庁間におきまして鋭意検討を進めているところでございます。
それでは国土庁にお伺いしますけれども、いま気象庁の方では一連の気象現象であると、こういうことでございましたけれども、国土庁の方は激甚災を指定するに際して、やはりこれは一連と見ているのか、それとも別々と考えているのか、その辺は国土庁としてはいかがですか。
今回の梅雨期の西日本一帯に降りました大雨の原因と申しますのは梅雨前線でございまして、その梅雨前線上に低気圧が次々に進んでくることによって起こった現象でございます。その後台風十号が来襲しましたときに降りました大雨は、これは直接的あるいは間接的に台風と梅雨前線の両方が関係し合って起こった現象というふうに考えております。したがいまして、この梅雨前線と台風十号による大雨というのは、非常に密接な関連がございまして、連続して起こった気象現象というふうに考えられます。
それじゃ、一飛行隊というのは十四機でもう何年やっていますかね。二十年ぐらいやっているんじゃないでしょうかね。それが一個隊は十四機だが何機にするかは自由なんだという、それでしかも予定としては今度十七機ふやすのでしょう。そんな倍以上になるのに飛行隊というのは何機にするかは自由なんだ、二十何機が一飛行隊として適切なんだ、そんな話は隊の編成として余りにも乱暴な防衛計画じゃないでしょうかね。一機か二機ふやすとかというならわかりますよ。非常に乱暴な説明だと私は思うのです。しかも、警戒機のＥ２Ｃ型は平成二年度末では八機でしたけれども来年はもう五機ふえて十三機になるのでしょう。警戒機がそれだけふえるのですよ、五機。しかもさらにＡＷＡＣＳを四機ふやそうという。これは現在は平成八年以降になるかもしれないという話ですけれども、どんどん警戒機をふやしているじゃないですか。日本の防衛体制のあり方として、内陸部を低空で偵察する飛行隊をどんどんふやすというのが専守防衛の航空防衛体制のあり方でしょうかね。
 私は、例えば水際作戦として領海とか領空について警戒網を張るとかあるいは第三次元レーダー網を完備するとかあるいは話題になっておりますＡＷＡＣＳのようなものを配備するとかというようなことであれば、私は自衛隊反対でありますけれども方法論としては理解できますね。しかし、内陸部の低空飛行をやる偵察隊がどんどんふえていくということは陸戦をやるということです。それが一飛行隊は十四機で二十年近くやってきたけれども二十何機にしてもいいのだなんという乱暴な防衛計画がありますか。これは防衛庁長官、どうですか。