私どもがそのお話を聞いて、ところどころでこういう形で出てくると全体がおかしくなってしまうので、少なくとも原則は原則としてきちっと、たとえ二円といえどもこれらについては国の補助できちっと見る、こういう姿勢をひとつ示していただきたいと思います。
 余り時間もございませんので、最後にお尋ねをいたしますけれども、建退共の運営の状況の中で、証紙を売り上げておるわけでございますが、手帳の受け取りの数が少ないとか、いろいろバランスの違いが指摘をされているわけでございます。その辺のバランスが一体どうなっておるのか。さらにこれらの独立した資金の運用について的確な運用がなされておるのか。貸付先の融資が焦げつきになっておる、そういう心配がないのかどうか。事例があったらひとつお答えをいただきたいと思います。
建設業の退職金共済制度につきまして、今御指摘のように、掛金につきましては二円を支部の経費ということで付加金とさせていただいておるわけでございますが、これは当初、建退共支部の運営に必要な経費につきましては大部分を都道府県の建設業協会が負担をされてきたというような経過がございます。その後、制度が普及促進をするにつれまして、支部経費も増加をしてまいりました。そこで、この支部経費をすべて建設業界に負担をしていただくというのは不合理ではないかということで、この支部経費につきましては全共済契約者が公平に負担すべきではないかという観点から、この付加金というものを実施してきたものでございます。
 ただ、この支部経費の負担につきましては、業界の方からも軽減を図ってくれという要望も出たこともございますので、資産運用の効率化等によりまして自主財源の充実に努めてまいりたいと思いますし、また、必要な予算の獲得については今後とも努力をしていきたい、かように考えております。
次に、建設業退職金共済における掛金の一日分のうち二円が支部の経費に充てられる、付加金となってなされておるというふうに説明を聞いておるわけでございますけれども、先ほどの話からいたしますと、掛けたお金はきちっと別会計で独立した形で積み立てられ、その運用利益もそこへ入れられて、事務費や一切の経費は国の負担金でそれらを見ておる、こういうふうにお伺いしておるわけでございますが、この二円の部分に対する支部の経費等というのは一体どのように受けとめたらいいのか、お答えをいただきたいと思います。
今も申し上げましたように、規模が変わった場合に承認する制度はございますが、その承認ができなかったような場合には、現在では御指摘のように解約金を労働者にお支払いをする、こういうことになっているわけでございますが、その解約金を、例えば他の制度に持っていって通算ができないか、こういう御議論は実は審議会の中でもなかったわけではございません。ただ、現在ではいろいろその仕組みも違っておりますので、直ちに他の制度に持っていくというようなことができないでおりますけれども、この点につきましては、さらに我々としても検討してまいりたい、かように考えております。
退職しないのに、結局規模が変わったからおのおのが退職金を望まないのに受け取らなきゃならぬという、こんな制度はやはり政治の側からきちっと改めるべきだと考えます。少なくとも退職金は退職したときに受け取れるように、そういう制度にひとつ改善を要求したいと思いますが、この点についていかがでございましょうか。
中小企業の退職金共済制度は、中小企業が独力では退職金制度を設けることが困難だということの実情にかんがみまして、いわば相互扶助の精神でこの制度を設けるということにしているわけでございますので、原則的に申し上げれば、事業規模が拡大をして大企業になった場合には、やはり独力で設けていただくという原則をとっているわけでございます。ただ、加入している事業場が中小企業でなくなった場合でも、例えば就業規則の中に退職手当の規定がないとか、あるいは共済契約を解除することが被共済者であります労働者にとって大変不利益であるというような場合につきましては、労働大臣の個別の承認によりまして契約の存続を認めておるということでその保護を図っているところでございます。
中小企業庁も来てもらったのだけれども、時間がありませんので質問をおいておきますが、いずれにしても、中小企業庁の方も実はこの仕事の半分を受け持っているのですが、下請代金検査官は、六年間、四十一名のまま昨年までずっと据え置かれてきているのです。
 そこで、総務庁長官、この分野の仕事の成果というものはやはり評価して、そして人員増を行うべきだと思うのです。雇用面でも日本の経済に果たす役割でも、中小企業は非常に大事な役割を果たしている。それに対して公取も中企庁もやってもらっているのだけれども、しかし、総定員抑制だ何だといってこれは抑えられたままですから、なかなか、この大事なときに大事な分野で人がふえていないというのが実態なのです。
 増員というものを、大臣、やはりそこを進めていただきたいということで、この点についての大臣のお考えを伺っておきたい。
 もう一点は、規制緩和推進計画の基本というのは自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会の実現だということにしているのですが、さきに紹介したシンポジウムを掲載している経団連広報誌の中では、規制緩和の最終目標は社会経済構造の改革だとして、シンポジウムなんか見ておりますと、弱肉強食何が悪いかと言わんばかりの論法も展開されているのです。しかし、大企業と中小企業を同じ土俵で自由に競争させることなどできないのは、それは、そんなことをやろうというのは全くのむちゃな話なのですが、しかし現実には、弱肉強食何が悪いかという論も展開されておるわけです。
 そこで、長官、自動車や電機産業の技術開発等低コスト部品の供給を担ってきた中小下請に対して、トヨタなど自動車工業会からは下請法の規制緩和を求めてきているわけですが、下請二法や分野確保法など、中小企業の育成と下請代金検査官の増員など、国の方で本当にこういうところに対策を強化するということ、これが私は今非常に大事だというふうに思うのです。
 規制緩和というのは何のために、だれのためのものなのかということ。五月の二十四日の当委員会での参考人で来られた長谷川徳之輔さんもこれは繰り返し指摘しておられたところですが、規制緩和は何のため、だれのため、ここをいつも原点に立ち戻りながら考えながら、そして大臣としては、こういうところに力を本当に入れていってもらわなければならぬのではないかと思うのです。
 この点、最後に大臣のお考えを伺って、時間が来たようですから質問を終わりたいと思います。