現在の登記所の実情は、膨大な事務量にいわば忙殺されておるというのが現状でございまして、試みに事件数の推移を申し上げますと、昭和四十六年度を一〇〇といたしますと昭和五十八年度におきましては一一七、これは甲号事件でございます。それから謄抄本等の乙号事件につきましては、昭和四十六年度を一〇〇といたしますと昭和五十八年度におきましては実に二〇八、要するに二倍というふうにふえておるわけでございます。そして、そのような増加の傾向はなおこれからも続いていくものと予想されるところでございます。
 そのような状況のもとで、一方では増員を図り、また能率器具の導入等も努めておるところでございますけれども、なかなか対処し切れないという状況から、申請人の方々にとっては謄抄本を求めておいでになる方々も窓口で相当時間お待たせをするとか、あるいは所有権移転等の甲号事件につきましても事件の処理がかなりの日数を要するというような状況でございまして、まことに残念なことでございますけれども、行政管理庁の調査によっても窓口サービスの面では登記所が一番悪いというような評価も受けている状況でございます。したがいまして、これらの状況を改善するためには抜本的な方策を講ずる必要があるであろう。そのためには現在の登記簿の簿冊制度というものをコンピューターに切りかえることによって打開の道を開きたいということを考えておるところでございます。
本法律案の立法の趣旨ないし目的は、法案の第一条に規定されておりますとおり、最近における登記事件の急増に対処するため抜本的な事務処理体制の改革を図ろうとするものでありますが、登記事件は増加の一途をたどっておりまして、今後も都市開発また道路整備、住宅、団地の建設などによりまして公共事業の拡大や企業活動のますますの発展に伴いましてさらに増加することが予想されます。これにより登記の事務処理が遅滞し、また国民へのサービスが低下することになりますと、国民の最も重要な財産であります不動産の権利の保全に重大な影響を及ぼすことが懸念されるのであります。このような登記事務量の増加とそれに伴い発生することが予想される事態に効果的に対処するためには、登記事務処理体制の抜本的な改革が必要でありまして、これを図るべく必要な事項を法律化しようというのが本法律案の趣旨とするところであると理解しております。まことに時宜に適した法案であろうと思います。
 そこで、まず第一に局長にお伺いいたしますが、第一条に言うところの「最近における不動産登記、商業登記その他の登記の事務の処理の状況」、すなわち登記事務処理の現況についてお伺いいたしたいと思います。
 また、第二点としまして、今回登記にコンピューター化が図られるわけでありますが、これによっていかなる効果が期待できるのか、この点につきましては恐縮でございますが大臣にお伺いいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る四月二日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、先の山間地等におきます耕作放棄地の問題でございますけれども、農林省といたしましては私が申し上げましたような事業に対して補助金を交付いたしまして、市町村段階におきますそういう不耕作地の利用の促進を図っているわけでございますけれども、御案内のとおり、県におきましては農業改良普及事業等がございまして、この不耕作地の解消というのは非常に大きなテーマでございます。普及員なり、あるいは農協等の関係者が中心になりましていろんな検討をしているわけでございますが、具体的にその作目ということになりますと、確かに御指摘のように非常に難しい問題があるわけでございますけれども、真剣にそういった問題については取り組んでいるわけでございます。最近といいますか、私ども検討しておりますのは基盤整備がおくれている地域が多いわけでございまして、基盤整備をすることによってそういった土地が活用されるというような地域につきましては、基盤整備につきましても検討していくべきじゃないかというふうなことを内々考えているわけでございます。
 それから後の、中核農家との関連におきまして兼業農家の扱いというようなこと、あるいは兼業農家に対する考え方を御質問されたわけでございますけれども、農業の生産性を上げていく、足腰の強い農業を育成していくというためには、やはり技術的な能力、技術的な面あるいは経営的な面ですぐれております中核農家に極力土地を集積していくというのが基本になろうかと思いますし、あるいはそこまでいかなくても、地域の組織化をいたしまして、その組織が生産性の高い農業を実現していく、そういう方向に誘導していくのが基本であろうかと思うわけでございます。しかし、現実に第二種兼業農家が広範に存在しているのはこれは紛れもない事実でございますし、またかなりの耕地面積も所有しているわけでございます。
 農業経営の実態から申しますと、第二種兼業農家につきましては、これは一概に言えないかと思いますけれども、やはり自分の土地を大切にする、大切に持つということと、それから極力自給をしていくというような考えで農業をしているような人が多いと考えられるわけでございますけれども、当初大臣の御答弁にありましたように、そういった兼業農家につきましても、もう農業をしないそういう農家がだんだんふえてきておりますし、それからまた、新しい農業機械を買うというような状況になってまいりますとだれかに委託した方がよろしい、こういうことになりまして、作業委託なり、あるいはさらに進めば農地の賃貸借というようなことまで進んでくるわけでございます。そういう意味におきましては、中核農家の周辺に存在をするといいますか、中核農家の規模拡大を助けるような存在にもなるわけでございますので、そういった兼業農家を包摂いたしました集団で、十分な話し合いによりまして土地を極力中核農家に集中をしていくというようなこと、あるいは生産組織に集中をしていくというようなことが大切になってくるんじゃないかと思うわけでございます。
 したがいまして、兼業農家につきましては、兼業農家対中核農家という対立ではなしに、一つの地域社会に両者が併存するといいますか、共存するような形で、土地利用等につきましては関係者で十分話し合って、有効な土地利用ができるようにしていくべきじゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。