お答え申し上げます。
 今般の発電所アセスの法制化に伴いまして、訴訟上の新たな争点が生ずるという点は事実でございます。
 ただ、法制化に当たりまして、公告、縦覧、住民等の意見の聴取、それから方法書及び準備書の審査等の各手続に要する期間や方法を法律の上ではっきり明定することにいたしました。それから二つ目に、過去二十年間の省議アセスの実績から、アセスメントの制度自体が、発電所について、事業者とか住民等関係者の間で定着してきているという事情がございます。さらに三つ目に、調査、予測、評価技術等の科学的な知見が集積されて、予測、評価に伴う科学的な不確実性というのが小さくなってきているという事情もあろうかと思います。以上のような事情から、訴訟は考えられますけれども、実際に争点となる要素が少なくなってきているのもまた事実かと思われます。
 私どもとしては、御提案申し上げております法案に基づくアセスメントの手続を厳格にかつ誠実に運用することによって、訴訟が提起されるような事態を生じないように極力努めていく考えでございます。
この発電所アセスの法制化ということでありますが、法制化によりまして訴訟が多発するのではないか、これによって電源立地に影響が出るのではないか、こういった心配の声が従来法制化が進まなかった一つの要因だと言われてまいりました。この点につきましてはどのようにお考えでございましょうか。
岸田委員にお答えいたします。
 今般の発電所アセスメントの法制化は、過去二十年間にわたって発電所の立地に際しての環境保全を確保してきた現行の省議アセス手続を基本として、発電所アセスメント手続を法制化する、こういうものでございまして、今後とも発電所の立地に際しては十分な環境保全が図られるもの、このように実は認識しております。
一応、答申の十項目は十分盛り込まれているというお答えだったと存じます。
 それで、もう一つ環境庁にお伺いしたいと思っておりましたのは、法制化された場合、自治体アセスとの関係についてでありますが、これにつきましては、午前中、吉田委員の質問等にもございましたので、そのお答えはいただいておりますので質問は省かせていただこうと存じます。
 しかし、都道府県それから政令指定都市五十九団体中、五十一団体まで独自のアセスを持っている状況にあるわけであります。重複とか過重な負担にならぬよう、わかりやすい運用、法適用を心がけていただきますようひとつお願い申し上げ、指摘申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上、環境庁にお伺いさせていただきました。
 それでは、今度は通産省の方にお伺いさせていただきたいと存じます。
 まず、これは各委員の質問の中で、随所でそれに触れられた部分があったかとは思いますが、まず通産大臣に、発電所アセスが法制化されることの意義につきまして、改めて御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
 発電所の扱いにつきましては、先ほど申し上げましたかと思いますが、基本的な環境影響評価の共通的な手続の部分につきましては環境影響評価法が適用されます。発電所につきましては、これまでの制度の実績でございますとか、発電所事業は民間事業でありながら国の電力供給といった国の施策との関係が強いといったような観点からの事業の特殊性、こういったものからその特例を電気事業法に定めるという形にしてございます。そういう意味で、共通的な部分につきまして環境影響評価法案が適用されることになります。
 環境影響評価法案は、中央環境審議会で答申いただきました基本原則を盛り込んだ形で案をつくらせていただいておりますので、発電所につきましても中央環境審議会で示されました考え方、原則といったものが漏れるといったようなことはないもの、かように考えております。
高島炭鉱の離職者対策の状況でございますが、ただいま先生の御指摘になられたデータと私ども労働省から入手している数字とが若干食い違うわけでございます。おおよその状況はほぼ同じでございますが、全体の離職者が千六百九十三人おりまして、現在就職をいたしましたのが、四月二十五日現在でございますが、二百七十人というような状況でございまして、この二百七十人のうち紹介を得て就職をした者が二百六十人、ほとんどでございます。自己紹介は八人ということでございまして、そのほかに内定した者も少しございます。あるいは職業訓練を労働省のあっせんで行っておる者が百四十人程度ございまして、いずれにいたしましても、千六百人のうちまだ半数ぐらいが要対策という状況にあるところは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、なかなか自己あっせんということで自分で探すのは難しいわけでございまして、当然本人の希望を聞きながら、会社のあっせん努力あるいは労働省職安のあっせんによりまして今申し上げたような状況になっております。現在は雇用保険の期間でもございますので、本人がいろいろと今後の希望なども考えながら将来の道を探しているわけでございますので、今後雇用保険の期間が切れるような状況になりますと、秋以降でございますが、本格的に残りの部分についての皆さん方の就職あっせんを会社及び労働省、私どもも一緒になりましてやってまいらなければいけないということでございまして、会社の就職あっせん努力につきましても、労働省と私どもで指導しておりますし、また国におきましても精いっぱい努力をしているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 また、地域の活性化あるいは企業誘致の問題でございますが、私ども基本的にはやはり三菱グループの責務というものも当然にあるというふうに考えておりまして、その上に立って県の努力、さらに国の支援というようなことになろうかと思っておりますけれども、三菱グループにつきましてはかねてから指導もしてまいりましたが、現在のところセメントの二次製品の製造、販売をする会社、それからヒラメなどの魚介類の養殖をする会社、それから農水省の所管でございます生物系技術研究推進機構の出資もいただきまして、高級魚養殖システムの開発などもする会社も設立しております。
 さらに中長期的な方向といたしまして、海洋開発の方向で物事を考えていくということで、私どもも補助金を出しましてこのビジョンを作成し終わったところでございまして、さらにその可能性について今後私どもからも支援をしながら研究を進めていくという現状にあるわけでございます。