今度の年金改正案で、外国におられた方が日本に帰られた場合に昭和三十六年四月一日以降の期間、つまり国民年金ができまして皆年金が発足した以後の期間をこの新しい制度におきます基礎年金の受給資格期間に算入をするということでございまして、今後そういった方々には保険料を払って基礎年金の資格期間を満たしていただく、実際に保険料を払っていただいた期間に応じて年金が出るような道を開いた、こういうことでございます。あくまでもこれまでの過去の期間につきましては資格期間への算入ということでございまして、金額への反映ということはないわけでございます。
それでは次に年金の関係でちょっとお尋ねをしたいのです。
 先ほどから孤児という言葉を使っておりますと何か小さな子供か若い人を連想するけれども、実際にはお互いよく認識しているとおり四十歳から五十歳の方々であるわけですね。だから、この人たちの老後も決して遠くはないわけであります。この人たちも既に自分たちの年金がどうなるのかということについて心配をしているわけです。今度の年金の改正、私は改正という言葉はちょっと使いにくいので全体としては大改悪だと思うのですけれども、しかし、中国からの帰国孤児に対して中国滞在期間を年金資格期間と認めるようになるということは私たちも評価をしているわけであります。しかし、年金資格期間と認めるということは、空期間として計算する。だから私の理解では、国が負担をする三分の一を見てくれるというぐらいのことにしかならないんじゃないかなというふうに理解したのですが、そういうことになるんじゃないのですか。
ただいまの御意見も一つの御意見だと思いますが、日本人孤児が帰ってくるのは肉親を見つけて肉親のところに帰ってくるというのが大きな目的でございますので、やはり肉親のおられる地域社会にできるだけ早く帰るというのが孤児の気持ちにも沿うのではないかというふうにも考えますが、一つの御意見として検討させていただきます。
だから、私も後半は日本の実社会に出す、それも今言うような職業訓練所とかあるいは学校などに日本語学級というような形でちゃんと受け入れ態勢をつくってそこに入れていく。ただ、今のように四カ月たったらそれぞれの地方に散ってしまったらそれぞれの地域で対応してくださいということでは、本当のきめ細かな対応ができないから、あくまで国が一元的に責任を持つという意味でそういうような仕組みをつくっていったらいいんじゃないかというわけです。私のこういうような考え方も含めて検討していただけると理解していいですか。
先生御質問の点につきまして簡単にお答えさせていただきますが、まず、現在の日本農業を活性化するために刺激として何が必要か、端的に答えよというお話でございますが、私どももこれが端的に答えられるぐらいなら苦労はないということでございまして、ぜひいろいろこれからも何かいいお知恵がございましたらお教えいただきたいというふうに思っております。
 考え方といたしまして、よく、農業にもっと競争システムを導入してはどうか、こういう御意見がございます。例えば農民の新規参入とか、いろんな具体的にはそういったことを背景に持ちましてそういう御指摘がございます。しかしながら、例えば大潟村の例に見られますように、私どもは今日の日本農村で一般的に考えた場合は、農村の場合には、あるいは現在の大多数の農業者は、やがて入れかわるにいたしましても、引き続き農業に継続従事していくわけでございますから、そういったことを前提にいたしますと、むしろ競争システムよりは近隣協調システムの中で生産力が伸びる方向というのを社会の中間システムとして何らかのものを生み出していかなきゃならぬ、そういう基本的な考え方に立つべきじゃないかというふうな考え方で現在事に臨んでおります。私どもはそれについてもある程度幾つかの仕組みを具体化いたしましてその推進に当たっておりますが、特に当面地域営農集団という新しい中間システムみたいなものを考えてその推進にも当たっておりまして、その効果もこれを推進する過程でもう少し詳しく観察をしていきながら、日本の農業者並びに農村の現実に合ったシステムの構築に当たっていきたいというふうに考えております。
 それから、輸出課徴金の必要性の問題でございますが、これも対外経済問題諮問委員会の報告書が出た段階で私どもいろいろ論議いたしましたが、当面確かに摩擦の背景というのは、八一年以後は慢性的なやはり日本の一方的な貿易黒字の集積、特に対米貿易黒字の集積ということがその背景になっていることは紛れもない事実でございまして、それについていろいろな手段が構じられてまいりました。例えば、先ほどほかの参考人の方がおっしゃっておられましたように、自主規制なりなんなりといういろんな手段が講じられてまいりましたが、これほど激しい慢性的な摩擦が生じているということになって、これを本当に解消する道を追求するとすると、今までの手段だけでは足りないから新しいことが模索されているんであって、そういう意味では、非常にある意味でデメリットも大変ございますので、限定つきであっても輸出課徴金ということを検討してもいいんではないか、こういう気持ちで私どもの提言の中にはそういうことを加えております。多くの方々の御賛同がいただければそういった方向で問題を煮詰めてみたいというふうに考えております。
 それから、ニューラウンドの問題についてでございますが、ニューラウンドの問題については、先ほどもちょっとほかの先生から御質問いただきました際に若干お答えしておきましたが、まだニューラウンドの骨格が明確になっていない部分が大変ございます。今のところ言われておりますことは、関税問題にとどまらず、いわゆるＮＴＢの問題もかなり広範に取り扱うというような考え方に立とうとしているというふうに伝えられております。その点はまだ各国の合意ができていないようでございますから、それがかなり具体的な姿になってきた段階で私どももその問題に対する農業者としての対処の仕方は考えてみたいというふうに思っておりますが、そういった広範な方向で、単に関税のみにとどまらないということは必至の情勢のようでございますので、私どもはその際には、農業についてはガットの中でも従来と同様に、現在ガットの中に常設部会が設けられておりまして、農業についてはかなりそれなりの実態をまとめて新しいルールづくりの話し合いが進んでおりますが、それらを参酌しながら、やはり一般工業製品とは異なった貿易ルールで農業問題は臨むべきじゃないかという考え方を主張してまいりたいというふうに現在の段階では考えております。
 以上でございます。