自衛艦隊の指揮系統について集中的な指揮統制をしている、そういうシステムの上で自衛艦隊が動いているということは事実であろうと思いますし、また第七艦隊は第七艦隊で一つの中枢の指揮所を持って活動している。問題はそういう指揮所が核攻撃等の目標にされる危険性、これについて自衛隊は全く考えていないのか、あるいはそういう事態も予想しておられるのか、どういう攻撃をかけられるということを予想しておられるか、その辺はいかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 御質問の趣旨を必ずしも私、理解いたしませんでしたが、御承知のように安保条約、地位協定に基づきまして各種の施設、区域を米軍に提供しておりまして、安保条約の目的のために必要な限りにおいて、そういう施設、区域の中には当然米軍の指揮通信系統の施設、区域が具体的に含まれているということは従来から明らかになっておるところでございます。
時間も迫ってますのでちょっと急ぎます。
 今度は在日米軍の問題ですけれども、在日米軍は在日米軍、あるいは横須賀に主要な基地を持っております第七艦隊等は独自の指揮系統を持っていると思うわけですけれども、これは日本国内の通信施設その他を使用しながらの指揮系統という形になっていると思いますけれども、この点はいかがでございますか。
我が国の防衛力整備の目標は、「防衛計画の大綱」において示されているわけでございます。この「防衛計画の大綱」で定められておりますものは、先ほども申し上げましたように、限定的かつ小規模の侵略に対しては、原則として独力で排除し得るものということでございますから、これは大綱で示されている防衛力が常にアメリカの支援というものを要するようなものというわけではございませんけれども、しかしながら、もし独力で対処し切れない場合は、やはりアメリカの支援が必要であるということで、安保体制というものの裏づけが常にあっての抑止力というふうに私どもも考えておりますので、そういった日米安保体制の円滑な運用というものの一環としての日米共同対処が円滑に実施し得る態勢を平素からつくっていくということが、有事を起こさないための抑止力としても重要である、そういう観点からのいろいろな共同研究もやっておりますし、あるいは共同訓練もやっておる、こういうふうに御理解をいただければいいかと思います。
現実に今論議されているシーレーン防衛、その強化といいますか、その分担といいますか、そういうようなものについて言われているのは、いわゆる小規模侵略に対する独力での問題ということではなく、むしろ日米共同対処という形の戦術、そういうものがとられる場合のことではないか。なぜかといいますと、その主力部隊として海上白術隊が挙げておられますのがＰ３Ｃであったり、あるいはその他の対潜哨戒群であったりというような形で考えておられる。これは恐らく独自の防御力では、Ｐ３Ｃにしましても日本の海上白術隊だけの力でこれを有効に使い切ることができるかどうかということになれば、これはむしろ海上自衛隊とアメリカとの共同作戦ということを前提にした一つの武器なのではないかというふうに考えるのでございますが、この点いかがでございますか。
我が国の防衛についての基本的な考え方は、「防衛計画の大綱」に示されているところでございます。それは限定的かつ小規模の侵略に対しては独力で対処をする。しかし、独力で対処しきれない場合は米軍の来援によって侵略を排除するというのが基本の考え方でございます。したがいまして、そのシーレーン防衛といいますのも、有事におきます日本の防衛活動の一環でございますから、この大綱の考え方に即して申し上げますれば、極めて小規模のもので限定的なものであれば、海上自衛隊が独自で対処するというケースももちろんあり得るかと思います。しかしながら、独力で対処しきれないというような事態が起こりますれば、当然のことながらこれは米軍の支援を要するわけでございまして、そういう場合には、日米共同対処で作戦を展開をしていく、こういうことに相なるわけでございます。
それで、先ほど来のお話でいきますと、有事の際におけるシーレーン防衛というものについては、これはアメリカとの共同対処ということが前提でございますか、それとも日本の自衛隊の独力による対処ということが前提でございますか。
最近の海外炭情勢でございますが、我が国の企業が開発参加した海外の新規炭鉱からの出炭が本格化し始める一方、我が国の海外炭需給は、粗鋼生産の低迷等予想外の石炭需要の低迷によりまして、従来進めてきた海外炭の手当て量が実は需要を上回っている状況にございます。このため、我が国石炭ユーザーは、豪州、カナダ、中国等各産炭国の輸出業者との間で引き取り数量の削減交渉を行ってきているところでございまして、交渉におきましては、当初予期し得なかった産業構造の変化、省エネルギーの進展等によるエネルギー需要の低迷等の事情を十分説明しておりまして、相互理解のもとに当事者間の合意が得られているものと承知しております。
 この点につきましては、今後とも相互信頼に基づく話し合いが必要不可欠でございまして、政府といたしましても、官民それぞれの立場で産炭国との十分な意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
 米国との間におきましては、先生御指摘のように、日米貿易不均衡が拡大傾向にある中で、米国炭の輸入量が減少傾向にあることから、米国側に西部炭あるいはアラスカ炭を含む米国炭輸入量増大に対する強い期待が存在しております。
 この問題につきましては、政府レベルの日米エネルギー・ワーキング・グループ及び民間レベルの日米常設専門委員会、ここにおきまして米国との話し合いを行ってきているところでございますが、我が国の海外炭需給状況、米国炭の高価格問題——平均して一、二割高いということでございます。この高価格問題など短期的には困難な問題が多いため、我が国としては価格低減の可能性に関する民間共同調査の提案を行うなど、長期的観点に立って両国に裨益する協力を促進するための方途を検討していく所存でございます。