次に、もう一つ補正の前にお尋ねしたいことがございますが、政治倫理が最も厳しく問われているときに、昨日来、自民党代議士にかかわるクレーン船を使っての保険金詐取告発事件が報道されておりますが、告発の事実と検察当局の捜査の状況について法務大臣にお答えいただきたい。
選挙中私が申し上げましたのは、厚生省の事務当局が案を出しておるけれども、自民党の党内においてはいろいろ議論もあり、幅広い見地に立ってこれを見直しますと、そういうことを申し上げたので、そういう筋で先般来、政務調査会等を中心にしまして党内の論議で、選挙中得たいろんな経験等々も踏まえて、各議員が議論もし、意見も言い、そしてあのような結論になったと、そういうことであります。
両論併記という場合を考えてみますと、要するに諮問に対するお答えが両論併記ということでありますから、その両方をよく読んで、そして責任者である厚生大臣がよく検討して考えなさいと、そして処理をしなさいと、そういうような意味の意思表示ではないかと私は解釈いたします。
それは了承されたということじゃないのでありまして、総理大臣、厚生省案の見直しを総選挙中も総理大臣は公約されておりますけれども、今度の答申は厚生省案を了承しなかったということになるわけですが、総理大臣としてはどうお考えですか。
私の経験はまだ浅いのでありますけれども、私は農村出身の議員でありますから米価審議会で米価を決定することを十数年見ておりますけれども、あの米審等でも両論併記という答申はたびたびありますが、これらのものを十分熟読玩味し、勘案し、大臣はその中で一つの方向を決めなければならないと思います。
一本化した答申は得られませんでしたけれども、基本的には、今後の国民の健康を守る保険制度をしっかりとするためには改革が必要であるということについては、御理解を得られたものと解釈をいたしております。
昨夜答申をちょうだいいたしましたが、私どもが諮問をいたしました二十一世紀の未来に向かってわれわれの健康を守る、国民の健康を守る保険制度をより確実なものにするための改革が必要であるということにおいては、基本的に御理解をちょうだいしたものと思っております。
昨日、社会保険審議会は、健康保険法の改定に関連をして賛否両論併記の答申をいたしましたが、期待どおりの答申が行われるということを前提にしてこられた厚生大臣は、この答申をどのように受けとめておられますか、お尋ねいたします。
御異議ないと認めます。
 なお、出席時刻等につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十八年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に国連大学学長特別顧問永井道雄君及び航空法調査研究会代表幹事宮城雅子君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これら三社にこういう金額が貸されるに当たっては、外務省、大蔵省、農水省の各省庁は、これは海外経済協力基金が単独で民間に貸し付けたものであってこれには全くタッチされない、こういうことでありますか。政策的な指導なり御相談というのにはあずかっていないのですか。
ぜひ積極的な努力をお願いしたい、こう思うのですけれども、時間がありませんから話題を進めたい、こう思うのです。
 実は、今主として義務教育の問題を取り上げましたが、私学助成の問題というのも文教予算の中では大きなウエートを占めておりますし、また大きな問題だというふうに私は思っているわけであります。大臣も早稲田の出身と伺っておりますので、私学振興には十分御理解をお持ちだ、こう思いますが、しかし、ことしも私学助成については、大学については昨年と全く同額、こういうことであります。
 五十九年の私大財政白書というのが出されまして、「苦悩する私立大学財政」、これを見ますと、昭和四十五年から年々その増額をしてきて五十七年に同額据え置き、それから五十八年には二・三％削減、五十九年には一二％削減、昭和五十八年まで大学経営というのは黒字だったのですが、五十九年には二百億の赤字が出ている、借入金残高というのは二百八十億を超えた、こういうことであります。この五年間で学生の負担は五〇％ふえた。これは私学の経営だけが苦しくなったということならともかくですが、今度は学生の方の負担がやはりその影響で五〇％増になった。学生一人当たりの国費の負担率が国立との格差で十倍になってきている、こういうことがこの白書の中で言われているわけです。
 私もこれは大変重要な問題だと思いますけれども、特にことしは十八歳人口がふえてくる年で、二十五万人ふえると言われています。六年後にも二十万人ふえる。ことしはこのために大学はその受入枠を四万四千人ふやさなければいけない。そのうち国立ては四千九百七十人の定員枠をふやした。ですからちょうど残りの九〇％はいわば私学が引き受けたということになっておりますから、高等教育の中で私立大学が受け持っている役割というのはこの数字から見ても非常に大きなものがあるわけですが、それが今言うようなこういう費用負担の上でも格差が生じている、大学経営は赤字に悩む、こういう状況になっているわけです。
 これは新聞なんかの論調も、学生の急増期の後、急速に今度はまた逆に言えば減っていく時期への警戒というものも大学側にはあるであろう。それから、教育機関としての社会的責任、私立と国立の役割分担といいますか、そういう角度からの検討も必要だ。公的資金の配分の見直しや税制、奨学金や大学の設置基準等も含めて検討し直せというようなことについて、この私学振興にもう少し突っ込んだ配慮が必要なんだということを言っているわけですね。このことについて文部大臣の見解をちょっと聞いておきたいと思います。