そういうお答えでしょう。
 しかし、一面大きな保険会社の利益というふうなものがその裏にないとは言えないということだけは指摘して、次にまいります。
 税率構造ですが、これはあれでしょうか、このような刻みにすると一兆一千四百億円、まあ一兆五千四百億円の減税のうち配偶者控除等で四千億いきますから、一兆一千四百億ですね。この刻みにするとどうして一兆一千四百億円になるんですか。大蔵省がそう言っているだけで、この委員会は一遍も一兆一千四百億になるという検証をしたことがない。どうしてこの刻みだと一兆一千四百億円になるんですか。やってみると一兆円でとまるかもしらぬし、一兆五千億になるかもしらぬしというふっとした疑念が私にないわけじゃない。根拠を示してください。
生命保険は最高五万円までが所得控除となっておるところでございます。これは戦後の資本蓄積といった、その一環として導入されたものでございまして、この点につきましてはその加入率でございますとか、利用状況でございますとか、おおむね一定の水準に達し、横ばい的な点もある。また、それによる減収額もかなりなものになっておるというところから、税制調査会におきましてはその見直しはたびたび要請をされているところでございます。
 他面、それだけ広い範囲で利用され定着しているという面もございますので、今回の改正におきましてはそうしたこれまでの経緯にかんがみまして、特段のこの控除につきましての改正は御提案はしてないところでございます。
 しかし、利子所得課税との関連におきましては、一時払い養老等のものにつきまして、今回の利子課税に即した横並びの見直しはさしていただいているところでございます。
いや、それはちゃんと調査というか捕捉をしっかり皆さんが責任持ってやるというんなら別ですが、相続のいろんな資産を金にかえまして、小口にばらしちゃって、二〇％取られてしまえばおしまいと。物で持ってればもっと余計取られたのに、二〇％で済むのなら資産はそういうふうに金融債とか幾らでも形が変わりますからね。結局は資産を余計持っているやつが相続税を免れるということは、私は心配要らぬ話じゃないと思いますよ、これは。そうでなくてもあの調査ができない、この捕捉ができないと言っている大蔵省ですから、これはきつくその点は指摘しておきます。
 この点でちょっと私、財形の話が出ましたが、それが一般勤労者のことでありまして、所得だって大したものじゃないということを考えると、きのうは他の所得者、貯蓄者との不公平というようなことを水野局長指摘してましたが、社会的な不均衡や不公正に問題を生ずるほどのものじゃないということだけは主張をして、これもきのうの鈴木発言を補足しておきたいと思うんです。
 ところで、よく何で貯金するのという性格論議を今いたしました。まあ所得の少ない人が細々と将来に備えるという趣旨が一番大きいわけで、そういう意味では、あるものを貯金にする、あるものは保険をかけるというのと性格的には裏腹の関係ですね。さて、そうなってまいりますと、生命保険、今度損害保険も入るようですが、そっちの方の掛金は非課税、同じ目的で老後に備えて蓄える貯金は課税、この不均衡はどうなります。
現在におきまして、利子につきましては一定の範囲では支払い調書等の提出をいただいており、それがなくなるという意味におきましては影響が全くないということは申し上げることはできませんが、現在までのその相続税の調査におきましても、それはそうした資料もいただきつつ、しかし、やっぱりその方につきましての全体的ないろいろな課税調査の中で相続税の適正を期しておるところでございます。必要な場合には従来とも預金調査等はお願いをしていたところでございまして、今後ともそうしたことはお願いをすることになりますので、今回の改正がそうした点に大きく影響するということはないのではないかと考えておるところでございます。
最後に、法務省の予算の問題、それから人員の問題ですが、この間、私は代用監獄の問題で検察官といろいろ意見を闘わしたのですが、第一線で活躍している検察官が言うのには、拘置所に被疑者を置いて調べるというと、被疑者を検察庁へ必要なときに連れてくる刑務官が足りないと、こう言う。だから、必要なときに持ってこれない。それから今度は、刑務所へ行って、拘置所へ行って調べるときに、四時になると、検事さん、もう看守がいなくなりますのでもうこれで調べを終えてくださいと。これじゃ被疑者を拘置所に置こうと思っても置けないんです。だから代用監獄に、警察の留置場に置かざるを得ないんですというような、そういう説明があったので、私も唖然とした。いま刑事施設法案、留置施設法案がもう二つの通常国会でストップしているゆえんのものは、代用監獄制度の問題なんですね。それをわれわれはできるだけ早いうちに廃止して、そして拘置監に被疑者を移して人権を守ろうといったって、刑務官が少ない。できないんです、これでは。
 御承知のように登記所の問題も、公共事業の増大に伴って、それからまたいろいろ商業活動の増加に伴って登記事務が非常にふえておる。ところがなかなか登記官がふえないものだから、登記を申請してもなかなか登記ができない。閲覧のときにそれを監視する人がいないものだから、登記簿が改ざんされる、いろいろな権利関係がめちゃくちゃになるというようなことがある。
 これはやはり、法務省のような人件費が過大な、過大と言っちゃ悪いけれども、人件費が主で事業費の少ない官庁の場合に、事業官庁と同じように一律一〇％引いちゃって予算を組めというようなことになると、これはもうどうしようもない結果になりますね。だから、主計官、大蔵省の主計局なんかも、こういう点では実態をよく把握してもらって、実態に合うようにやはり予算を組んでもらわなきゃ困る。それからまた行政管理庁も、こういう実態を見ないで、一律人間を減らせ、増員まかりならぬというのでは、いま言ったように不正が行われてしまう。人権が一向に守られない。いろんな不都合な結果が起きる。これは少し大蔵省も行政管理庁も考えてもらわなきゃ困りますよ。どうですか。