先生御指摘の問題については、私どもも都内あるいは関係者の間で真剣に検討いたしました。長期債務につきましては、国鉄改革時に発生しておりました三十七兆円のうち清算事業団が二十五・五兆円を引き継いだわけでございますが、これについては、土地あるいはＪＲ株式、それから新幹線鉄道について六十二年四月時点で再評価した二・九兆円分というように債務償還のスキームが決まっており、これを今回変更するものではございません。
 今回は、新幹線の譲渡に当たって取得価額を譲渡時点でもう一度評価した結果、たまたま債務相当額を引いても一兆円余剰が出る、これを国民的な課題である整備新幹線の財源に充てるということで、長期債務の返還を犠牲にしたとかあるいはそちらを削ったということでは全くございません。
 土地については、確かに過去三年間そういう問題がございましたが、平成二年度から不動産変換ローン等新しい方式を導入し、また一昨年暮れの閣議決定でも平成九年度までに実質的な処分を終わるように期限を明確にいたしました。また、この目標に沿って、この三法案を御審議いただいた後、清算事業団法の改正で汐留等大規模用地、これがいよいよ目玉の土地処分になりますが、これについて株式変換の予約権つきの事業団の特別債券を発行する法改正をやるということで、そういう準備をしているところでございます。
そんな意味で、いつも努力をしているとかいうことを言われますが、目標はできるだけ高く売りたいということで上げるべきですが、実際それが売れていないという今日の現状の中で考える場合に、先ほども出ましたように、国鉄の長期債務の返済に充てるべきではないかというのは、率直に言って、これは国民感情とかいろいろなことの中で、土地は売れないわ、今度はお金が幾らか余裕が出てきた分はそっちに回すのかということについては、やはり率直な疑問とかあるいは批判とかいうのがあると思います。その辺はやはり真剣に考えていくべきじゃないかというふうに思うのですが、どうですか。
過去三年間で、土地だけで言いますと、六十二年度、計画が三千億円でございましたが実績は千三百二十九億円、六十三年
度、計画が三千億円でございましたが実績は二千四十一億円、元年度が三千五百億円に対して二千七百億円、三年間合計で九千五百億円を目標にしましたが、六千七十億円の実績でございました。こういう意味では目標を達しておりません。
今までも用地の売却についてはこの委員会でも何回も取り上げられているわけですが、なかなか目的のとおりにはいかなかったということで、私が質問したのは、例えば、最初の年から含めて三年間で完全に目標の分だけ販売ができましたかということをお尋ねしたわけですから、その辺についてお答えください。
確かに先生御指摘のように、清算事業団の当初の計画であります収入の大部分を占めます土地につきましては、六十二年度、六十三年度、元年度におきましては、計画どおりにいかなかった面がございます。
 これはいろいろ理由がありますが、地価の異常な高騰によって一般公開入札が原則としてできなかったことや、いまだ更地にするというような基盤整備が進まなかった点もあります。しかし、平成二年度におきましては予算上一兆円の土地処分収入を見込みましたが、ほぼこれに近い数字が達成できるものと考えております。したがいまして、平成二年度だけで過去三年間の実績を上回る土地処分ができる、また、平成三年度におきましては、さらに地価を顕在化させないいろいろな手法を用いて土地処分を促進していく、こういうことから、清算事業団の債務は今までのように金利分ふえるのではなしに、順調に減少していくのではないか、また、今後ＪＲ株式の処分が開始されれば大幅に債務が減少し、債務が減少しますと金利も減りますので、方向としては債務がなくなる方向に収れんしていくことを我々は考えております。
その辺はいろいろ疑問のあるところではないかというふうに思いますが、そういう御答弁ですから、これから一体どうなるかということでは慎重に見きわめていかなければいけない問題ではないかというふうに思います。
 それから、これはダブっての質問で恐縮ですが、結局、既設新幹線の売却あるいは譲渡ということで約一兆円のお金が出てくるということになるわけでありますけれども、なかなかこの清算事業団の債務が減らない、そういう現状があって、ようやくことしわずかに減ったという状況の中で、必ずしも事業団の用地の売却がスムーズにいってないというのが今日までの状況で、計画どおりに今までは一遍もいってないわけですね。どうですか、この三年間うまくいっておりますかね、清算事業団の用地の販売というのは。
現行の法体系で考えまして整理しますと、そういうふうなのが素直な考え方ではないかというふうに考えております。
 伊藤（忠）委員 ではまた改めて取り上げて環境庁にお尋ねします。
 しかし、この縦系列というのはすごいですね。一つの問題を持ち出しても、今言ったようにここからここまではおれのところのすみ分けで、ここは隣の話だからということでなかなか話がうまくいかないのですね。ところが、結局原因をつくっているのはそこなんですから、そこのところの一番の蛇口をとめてくれと話しているのに、出るところだけはチェックするけれども蛇口はそのままだというのですから、これはどう考えても本質的にはなかなか問題の解決にはならないような気がします。事ほどさように縦割り行政の弊害というのが一つの環境汚染をとらえても非常に出てきているわけで、これは御答弁は要りませんが、そういう意味ではこういう問題は行革の中にも入るのじゃないですか。行革の範囲に入ると思いますよ。やはり一番苦労するのは住民ですから、そのことを私は訴えたいと思います。
 次に移りますが、部落問題について、二、三質問をさせていただきます。
 長官御承知のように、これまで予算の分科会とか各委員会で六十人を上回る同僚議員それぞれの立場から質問がなされて今日を迎えているわけでございます。総理を初め総務長官は、本問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であり、問題解決に向け積極的に取り組む、こういう答弁をしてこられたわけであります。また建設大臣は、これまでの取り組みをいささかも後退させるものではない、さらに、同和行政というものはようかんを切るようにはいかない問題である、このような答弁もされているわけですが、長官のお考えも今申し上げたような答弁と変わらないものだ、このように私たちは判断をいたしますが、長官、どうでございましょうか。