今回の台風十二号による農作物等の被害状況につきましては、現在、関係県を通じまして、鋭意、早期の把握に努めているところでございます。現在、金額的なものはこれから十分整理する段階になっております。ただ、今回の台風十二号の特徴的な点を申し上げますと、一つは、風台風だったわけですね。非常に強い風を伴った台風でございました。そういう意味から農作物の被害の態様も、ただいま御指摘のサトウキビ、それから水稲関係の倒伏、それから二十世紀ナシとかリンゴ等の果樹の落果の問題、それから、やれ養鶏だ、畜舎だといったものの施設の倒壊、そういうパターンにかなり被害のウエートがかかる。そういう意味では、洪水を伴った災害の場合の農地、農業用施設の被害といったものは、恐らく今回の災害においては相対的には比較的軽いあらわれ方が見られるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
 現在の段階ではその程度のことしか御報告できないわけでありますが、いずれにいたしましても、私ども早期に被害状況を把握いたしまして、農作物共済等につきましては農業共済金の早期支払いとか被災者に対します資金対策等につきましては自作農維持資金の問題あるいは天災融資法の発動の検討等々、災害対策につきまして万全を期してまいりたいと考えております。
きょうは、御存じのとおり、防災の日でもあるわけですが、大型の台風十二号がきょう、けさですか、北海道地方を抜けていると思うのですが、台風十二号によりまして沖縄地方、農作物に甚大な被害を与えているわけであります。例えばサトウキビとか野菜とか果樹とか花卉園芸、関連する施設等ですが、農水省として、この台風十二号による農作物に対する被害をどのように掌握され、どういう対策をされようとしておるのか、まず最初にお伺いいたします。
ただいま先生から御指摘のありました諸点でございますが、全国生乳需給調整農業協同組合連合会の問題につきましては、生産者の自主的な団体であります全国農協連合会の問題でございますので、関係当事者の自主的な調整を前提にして考えていくことが必要であると考えております。
 第二点の、ダイドーファームの問題につきましては、前回の委員会におきましても概要を御報告いたしましたが、大変に関連倒産企業も生じておるという実情にありますけれども、ただ、その処理につきまして関係都県あるいは中小企業を預かります通産省とも連絡をとっておりますけれども、特別に行政的に対応するような実情なり要請というものが現在のところないという報告を聞いております。
 それから、第三番目の熊本酪農業協同組合に関する問題でございますが、これも前回概要を御報告をいたしたところでございますが、私どもといたしましても、面接農協指導の任務を持っております経済局の方とも十分連絡をとりながら、出先機関であります九州農政局あるいは都道府県に対しまして所要の指導を行うようによく連絡をとってまいりたいと考えておるわけでございます。
時間が来ましたけれども、今のあれに対してちょっと要請をしておきます。
 まず、せっかくそこまで話がいったのですから、できるだけ行政が入って、農林水産省も団体を認めているのですから、いろいろなことがあると思いますけれども、それを整理して、その性格、機能、役割等々の調整をぜひやってもらいたい。これが第一点。
 それから第二点は、この前から私はこの委員会で申し上げましたが、ダイドーファーム、五大産業が倒産をして、関連をして養鶏農家やえさ会社が倒産をしております。特に関東方面に多いわけですが、ひとつこれの調査をして、その背景にあるものが、卵の値が下がったということではなしに、金融操作によって、融資手形によってそれが倒れているんだということがはっきりしておりますから、この金融調整についてはひとつ努力をしてもらいたいというのが第二点。
 それから第三点は、熊本の問題です。ここにも熊本から投書がありますけれども、熊本の問題は大変深刻な問題になっておりますから、これは経済局の方で十分に調査をしてもらって、早急に、九月十四日に総会を開く予定になっておるようですが、ともかく円満にはなかなかいきそうもありませんが、余り酪農家に迷惑をかけないように処理をするような指導をぜひしてもらいたいということを要請をして、終わります。
先ほど来の御質問を承っておりまして、まずその共済組合の単位組合を一体化するということ、これは一つ一つのそれぞれの組合はそれぞれの何といいますか、内部事情になっておる。それはそうは言うものの、やっぱり全体が一体になってお互いに助け合う、あるいは危険分散を将来にわたってしていこう、やっぱりその辺にはスケールメリットというものはやっぱり出てくるだろう、だからやはり一つ一つの組合について言えば、いろいろ御事情はおありでしまう、しかし全体は地方公務員という立場、あるいは公務員全体という立場でお互いに手をつないで、お互いの生活の安定、あるいは福祉の確保を図ろう、こういう私は精神に出たものだと思うのです。
 ですから、個々の組合については私はそれぞれの内部事情はもちろんあるでしょうけれども、大きければ何でもいいというわけではもちろんありません。ありませんか、やはりある程度のスケールのものでなければ、行き当たったときはもうどうしようもない、こういうことになるので、そういうことを考えながら、今回の問題を私は審議をお願いをしている、こう私は思っております。
 それから年金の問題は、私はやはりどうしてももう高齢化が進んできて、だんだんに年金を受けられる方がふえてくるだろう、そうしますと、その年金を一体国民経済的に見てだれが負担をしていくのだということになれば、これは現代に生きている人たちの負担においてやっていく、こういうことになる。租税負担率ということをよく言いますけれども、租税負担率と同時に、社会保障の負担は幾らかというのは、やっぱり一体的に考えていく問題であろうと思います。
 ですから、公的負担をふやすというのも確かにいままでもいろいろお話があったというふうに聞いておるわけですけれども、公的負担をここまで国民的な年金、全体の年金というものにこれからやはり高齢化社会を迎えて考えていこうとするときには、租税負担というものと、それから社会保障の負担というものはやっぱり一体的に考えて、どういうふうにやったら一番国民として、いわゆる国民経済的に望ましい化組み、制度になるかということを、私は全体を見ながら考えていかなければならぬのではなかろうかと、こう思っておるのです。
 したがいまして、いまいろいろお話がありまして、公務員部長がいろいろ具体的な問題についてお答えをいたしましたが、将来のわが国における公的年金制度のあり方という問題を長期的に考えて、それをにらみながらやはり問題を考えていかなければならぬのではないか、こう思っております。