いろいろ御示唆をいただいて、ありがたく拝聴いたした次第でございます。
 確かに、この制度によって良好な市街地環境を保全してまいりますためにプラスになるような事業の促進ということについてもしかるべき配慮があるべきではないかという御指摘でございますけれども、まず、この地区計画制度は市町村が定める都市計画の部類に属するものでございまして、第一次的には市町村レベルでこの地区計画制度の推進、円滑な運用に配慮がなされることが期待されるところではないかというふうに考えております。
 現実にも、私どもの方の調査によりますと、昨年の六月時点でございますけれども、全国で三十八都市に及びまして地方公共団体の助成事業といたしまして、たとえば生けがきづくりの奨励事業というようなことで、生けがきにするための経費の三分の二を自治体が補助するとか、あるいはメーター当たり二千円とか四千円といったような限度額を設けて補助するとかいうような施策を講じておるところがございます。このような状況がさらに全国的に発展することをわれわれとしても期待いたしますし、また必要な指導、助成のための努力をしてまいりたいと考えております。
それから、今度のこの地区計画を決めていく一つのメリットとして、こういうミニ開発やスプロール化をとめるのと、逆に、もうすでにいい環境にある地区、これを壊さないために保存していくというような面があるわけですけれども、そういう場合に、その中でさらにこれを維持していくために、いろいろそこの住民と相談した上で維持していこう、しかしそれを、いいのですから、ほっておけばどんどん悪くなるのをよく保存するのには相当経費がかかるというような場合に、その経費はあくまでも個人の負担にだけなる、たとえばずっと生けがきで緑の町づくりになっているところでブロックべいか何かの人がいる、これは全体的な調和が壊れるし、なんだから生けがきにしてほしい、生けがきにしようやという合意ができてやるときに、その人は渋々やるにしても、それは全部自分で負担しなければならないということになるのか、そういったときにどこかでその費用を貸してくれるような算段ができるのかどうか。それから、そういったものになれば、さらに将来は非常に維持費もかかってくるわけですけれども、そういった全然逆の面で、いい環境を保存するというのにもやはり相当の助成みたいなものがないと現実になかなかいかないのではないかという気がちょっとするわけですけれども、その辺は大丈夫でしょうかね。
地方公共団体からの主な意見といたしましては、まず地区計画制度を運用しやすいものにしてほしい、それから住民の合意形成の方法についてこれを計画策定手続の中で配慮をしてほしい、それから、敷地規模に関する規制はこれはぜひ必要であるというような意見が主な意見でございました。これらについていずれも配慮をさせていただいたつもりでございます。
 それから、地方公共団体がどういう期待を抱いているかというおただしでございますけれども、これは地方公共団体の立地条件といいますか実情によりまして差異がございますが、ミニ開発を防止するためというような期待、あるいは良好な市街地を保全するため、いろいろございます。特に今後市街化が予想されるような地域におきまして、いわゆる無秩序なバラ建ちスプロール的な開発が行われることを防止したいということに大きな期待があるというふうに理解をしております。
地方との話し合いで具体的にいろいろな話が出たと思うのですけれども、そういった意見は十分組み入れていく、こういった御答弁でございましたが、どういったことを地方自治体としては求め、そしてこれが改正されることによってどんな期待を持っているか。
 もう一つ言えば、これには助成に対する何もないように思うのですけれども、そういったことが地方自治体の中から出てこなかったかどうか、それをちょっとお聞かせいただきたい。
地区計画制度の立案に当たりましては、地方公共団体の実情及び意見を参考にいたしますために、主な地方公共団体の都市計画部局並びに建築部局の担当課長等によります意見交換会を数回実施いたしております。それと同時に、個別にも各自治体の実情のヒヤリングを行ってまいりました。これらの機会を通じまして聴取いたしました意見は、今回の立案に当たりまして本制度の中に十分取り込ましていただいたものと考えております。
この地区計画を実際に行うようになった場合に、これをやるのは地方自治体であると思うのです。したがって、この改正が行われた場合に、実際にやるべき地方自治体が本腰を入れない限り、これは全く絵にかいたもちになってしまう。机上の空論ということにならないためには、相当事前に十分な地方自治体との話し合い、また自治体自体の意向を組み入れていかないと、効果が上がらないのじゃないか、こういうふうに理解しておりますけれども、そういう意味の事前の話し合い、これを十分やっているかどうかお知らせいただきたいと思います。
このメモでございますが、世間で覚書と言われておるわけでございますけれども、これは厚生大臣が予算委員会その他の場でいろいろ御答弁申し上げておりますように、覚書というよりは、現在の時点において大蔵大臣、厚生大臣の認識を確認し合ったというような性格のもので、むしろ政府部内あるいは政府・自民党の内部的な文書と理解すべきであろうかと思います。この覚書が仮にあろうがなかろうが、私どもといたしましてはできるだけ早く老人保健医療制度につきましての結論を見出す必要がございますし、したがいまして、そういう考え方のもとで社会保障制度審議会にできるだけ早く御諮問申し上げるということが必要だ。ただし、このいわゆる覚書の中身につきましても、いま申し上げましたように、決して私どもの厚生省独自の考え方に反するものではなしに、厚生省自身がいままで考えておりました基本的な見直しというものをできるだけ急ぐ、その場合にこういう問題も含めて検討するということで、私どもも従来から、その基本的な見直しの中で一部負担なり何なりという問題も当然その中身として検討する考え方でございましたから、この覚書があるから社会保障制度審議会に諮問するとか、検討するとかというようなことではございませんで、むしろ厚生省自身として検討もし、御諮問も申し上げる、たまたまこの覚書の内容もそれに合致をするというような理解をいたしておるわけであります。