刑法中のいわゆる破廉恥罪であるとか、あるいは公務員の規律を守ろうとする贈収賄罪であるとかというようなもの、なかんずく贈収賄罪が過去に大赦の対象となったことがありますか、戦前戦後を通じて。
ただいま御説明しました四回の大赦令の対象となっている罪は、ただいまお尋ねのようなことに近いわけでございます。それぞれの国家の慶弔事の性質によりましておのずから大赦の罪名も異なっておるようでございます。御指摘の皇室関係に対する不敬罪、あるいは内乱等の外患、こういうような罪につきまして、この四つのうち平和条約に至るまでの三つのものにっきましては、それぞれ少しずつ罪名が違うものでございますから、大ざっぱに申しますと、おおむねそういう罪が大赦の該当になる一つの罪名として挙がっております。
 これにつきましては、結局それぞれの時の内閣において、その恩赦の性格について談話等を発表しておるわけでございますが、この点につきましては、例えば平和条約の際の法務総裁の談話を見ますと、「独立回復というこの未曾有の時期に当り、主として占領下に罪に陥った国民を或は赦免し、或はその刑を減じ」云々ということが挙げられております。この中にはただいま御指摘の点は、罪についての説明は必ずしも直接にはないのでございますけれども、そういうただいま申しましたような国家の重大な慶弔事におきましてその種の罪についていわば恩恵的な意味合いを込めて大赦が行われたものであるというふうに理解しております。
大赦令の発せられた今御説明になった時期における政令を見ますと、刑法犯については、皇室に対する不敬罪のありましたときはその問題、皇室に対する罪、内乱罪、外患罪等に限られておるようであります。そのほかこの特別法を見ましても、主として刑事犯というよりは行政犯に限られておるようでありますが、そういう犯罪に限定してきたいわば伝統的なもの、それにとどめました合理的な理由というのはどこにありましょうか。
大赦令につきましては、いわゆる戦前にもございますが、さしあたり戦後について御説明いたします。
 戦後、大赦令は四回公布されておりまして、昭和二十年の十月、第二次大戦の終局の際でございます。第二回目は昭和二十一年十一月、日本国憲法公布の際でございます。第三番目は昭和二十七年四月、平和条約発効の際でございます。次に第四番目は昭和三十一年十二月、国際連合加盟の際に行われたものであります。それ以後、大赦令の例はございません。
次に、恩赦関係についてお尋ねしたいと思います。
 恩赦の中で特に注目すべきものはやはり大赦であります。これが法律上の効果から見て最も大きいわけであります。殊にまだ裁判が確定しなくても公訴権を消滅させる効果を持つというのでありますので、これは非常に注目すべきものでありますが、従前の大赦はいかなる国家的な慶弔時に発せられておるのか、これをまず御説明いただきたいと思います。
私、一般論といたしましてまさしくおっしゃるとおりだと思います。私もこの立法理由、今民事局長と先生とのやりとりを承っておったのでございますけれども、税金関係の訴訟でございますので、先ほどから聞いておりまして、これも余りだらだらやるのもというようなことから、そういう裁判官の権限を侵さないというような範囲内で訴訟の迅速化、もちろん公正は大事なことでございますけれども、そういうことを図った規定である、こういうように理解をしておったわけでございます。一般論としてはおっしゃるとおりだと思います。
それではその点はその辺にとどめておきます。
 大臣、今民事局長との質疑応答をお聞きになったと思うんですが、やはり事が裁判所の判例に関する問題であるとか、裁判官の訴訟指揮に関する問題であるとか、こういう司法の本来的な領域に属する問題ですね。これを余りほかの他の省庁の守備範囲の法律の中でいじると非常に司法の分野にある者は困るわけですよ。それがまた日切れ法案なんかで急いでわあっとやってしまうのじゃ困るわけです。その点は大臣としてもこれからやはり十分考慮していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
ただいま先生から御質問がございました第四次の交通安全基本計画につきましては、中央交通安全対策会議において決定されることになっておりますが、これまでに検討されております主な点について申し上げますと、基本的な考え方といたしましては、人命尊重の理念のもとに車社会に対応した人と車の共存にふさわしい安全で円滑かつ快適な交通社会の実現を図るということを目標にいたしまして、具体的には、まず交通弱者に対しましては歩道、自転車道の整備、あるいは歩行者、自転車利用者、幼児、高齢者、身体障害者等が安心して通行できる、そういう道路交通環境の確立という問題。さらに、自動車交通につきましては、都市部における道路混雑及び運転者のいら立ち防止の軽減等を通じまして、安全で円滑な道路交通環境を確立するということ、こういうことを考えております。
 さらにまた、交通道徳に基づいた自発的な交通安全意識の高揚という問題が大変重要でございますので、これを図るための生涯を通じた交通安全教育の確立の問題及び広報活動の充実の問題でございます。
 第三点には、運転者の問題でございますが、特に最近事故増加の傾向が顕著でございます、青少年層あるいは高齢者層等々を中心といたしました安全運転確保の問題。さらには、被害者を迅速かつ効果的に救済するための救急体制の充実等被害者救済対策の問題、こういったことを中心といたしまして各般の施策を推進するということで検討を進めておるということでございます。
 また、鉄軌道、海上及び航空交通につきましても、一たび事故が発生をいたしました場合には事故の大型化は避けられないわけでございまして、多数の死傷者を生ずるおそれがございますので、こういったことを踏まえた諸般の施策を強力に推進する、こういうことで策定作業をいたしておるというところでございます。