監視区域はもともと実は緊急的な措置として一定期限に限って発動するという趣旨でできたものだと理解しております。それで、これは取引に対する公的介入ですから自由主義経済のもとでは決して望ましいことではないと思います。しかし、地価の高騰のときにやむを得ざる状況でございますから、そのやむを得ざることの対応だという点をやっぱり理解すべきだと思います。
 で、私は一番大事なことは、実は私たちは地価とか土地市場という情報を持ち合わせておりません。株価と違いまして土地に関する情報は極めて実は限られております。そういう意味で、監視区域の制度というのは一つの土地市場を明確にするという意味では大変効用があると思いますが、その土地市場についての情報をきちっと整理をし、公開をし、消費者が合理的な行動をとり得るというための対策として行われ、これからは変質することを期待をいたします。
最後に一点だけ、監視区域制度の問題につきまして、先ほど泉参考人からお話がありましたけれども、他の議員に対して話がありましたけれども、長谷川参考人に、この監視区域制度のいわば緩和、見直し論議等がいろいろあるわけでありますが、長谷川参考人はこの点についてどのように考えられるかお伺いいたします。
相続税の問題は私は大変個人にとっては深刻な問題だと思っております用地価の高騰前は、私の調べでは相続税を納めた人は、百人亡くなると大体三人か四人でございました。納めている相続税もせいぜい千四、五百万でございました。それが地価の高騰の後になりますと、昭和六十二年、三年、それから平成二年の数字でございますと、一人当たり六千百十五万円という数字が出ておりまして、わずかの間に実は四倍近い上昇になりました。課税対象人数もふえております。そういう点では私は相続税が大変大衆課税になってしまった、資産の再配分という機能よりむしろ苛斂誅求な税になってしまったという感じを持っております。
 ただこれは、相続税が高いのではなくて地価が余りにも高過ぎたわけでございます。少なくとも地価の高騰前の段階であれば、相続税の問題はさほど社会問題にならなかったのであります。なぜなったかといえば、それは収益を超えたあるいは所得の地価形成になってしまった結果だと思います。そういう意味では根本的な問題は地価が収益とか収入とかの水準に戻るしかこの解決の方法はないというふうに理解をしております。
 なおかつ、相続税の絡みでは急激に上昇しましたから、急激に地価が上がったり下がったりしますから、そのときの過渡的なフリクションだと思います。過渡的なフリクションでもって相続税を云々するのは間違いで、過渡的なフリクションであれば過渡的な対応をすべきだと思いますし、多分今、泉さんもお話があったように評価額を現実の評価に合わせるあるいは物納を認める、そういう弾力的な対応でその過渡的な問題の解決を図るべきだというふうに理解しております。根本的には地価がその収益に応じた、所得に応じた水準に戻ることが根本的な解決だというふうに理解しております。
先ほど冒頭で、年間首都圏では場所によっては三〇％以上の下落を示しているということでございますので、結果として相続税路線価は地価公示の八割でございますので、三割下がったということは、一年間で見ると後半の方へ来ますと確かに逆転現象を起こしてしまうということでございます。確かにこれは問題でございますが、税務当局の御見解では、そういう場合、相続税については当然不動産鑑定士の鑑定書をとって、その三割下がったなら三割下がったということを疎明していただければそれに対応すると言っておりますので、その辺はそういう形で解決できるんではないかと思っております。
相続税の問題についてお伺いしたいんですが、最近この相続税の問題でいろんな悲劇も東京都内でも起こったりしているんですね。相続税を払えなくて自殺した人もあったとかいう話が起こったりしているんですが、このいわばバブルの崩壊とともに路線価と地価公示価格が逆転して今のようなことが起こったりしているわけですね。こうした逆転現象についてどういうふうに理解したらいいのか、どういう方向でこの問題について解決をしていったらいいのか、これは泉参考人と長谷川参考人にお伺いしたいと思うんですが。
その辺は見解がかなり違うと思います。ただ、いずれにしても都市周辺、大都市も含めてでありますけれども、やはり急速に人口がふえる。しかし、行政需要がいろいろあってなかなか消防力のところまで回らないという現実問題はやはりあると思うのです。あるから消防自動車の充足率がこれだけの開きがあると思うのですよ。そのことを承知の上で、あえてわずか五百数十万円という金額、取り上げて言うことがどうかなという感じもしないわけではありませんけれども、しかし、これは金額の問題ではなしに、少なくともこの財政力指数を物差しに持ってくるということ自体これは非常におかしいと僕は思うのですよ。
例えば、消防力の充足率を一つの物差しにしまして、この程度の水準に行っているから補助金を若干でもカットするということであれば議論としてはまた別にできると思いますけれども、財政力指数を一つの物差しにするということ自体極めて論理的にも矛盾をしているのではないか。昭和五十九年にそういう制度を導入をした。私自身はそのときは国会におりませんでしたのでよく事実関係はわかりませんけれども、私としてはそういう問題意識を持っておりますので、見解はかなり相違をする、このことだけを申し上げておきたいと思います。
 さて、そこで、ことしに入りましてからもそうでありますが、全国的にはいろいろな火災が発生をしておりまして、犠牲者も出ているわけであります。特に、ことしの二月十六日に横浜の港で起こりましたインド船籍のジャグ・ドゥート号の船舶火災、あの船舶火災では貴重な人命が損なわれる、十名を超える死亡者を出す、大変な大惨事であったと思うのです。きょうもたまたまＮＨＫのテレビでその後のいろいろな追跡のニュースなんか出ておりましたけれども、先ほど消防庁の長官は、例えばはしご自動車あるいは化学消防ポンプ車について言うと購入単価が非常に高い、ほかに比べて充足率が低いのだ、こういう話もございました。
 まず、そこでお尋ねをしたいのは、あの横浜の船舶火災について地元の消防隊としてどういう出動態勢をとって対策をされたのか。その内容について、ごく簡単で結構でありますからお答えをいただきたいと思います。