災害の点につきましては、この点も、従来ございました居住用買いかえ制度では、もしその災害に遭わなかった、そして買いかえの時期まで続いておった、その期間が十年超えていればそれは適用はいたすというのが前からの考え方でございました。しかし、今御指摘の、大分古くなったから同じ場所に同じような資産を、家屋をおつくりになったというのは、これはやはりその居住用資産がそこでかわったということでございますので、その場合には十年間の通算はされないというのが従来の考え方、取り扱い、法律の考え方でございました。
それで、この前問題になりましたのは、十年というのがありますので、その途中で災害があってよそに一時的に避難していた、あるいは余り古くなったので建てかえた、こういうものが対象にならなくなるじゃないか、こういう議論がありましたね。その点については詰めていらっしゃるのですか。
御審議をいただき、成立さしていただいた段階で政令は準備さしていただくわけでございます。それで現在この当委員会での御議論を拝聴しながらその内容を検討いたしておるところでございますが、ただいま申し上げました十年の計算につきましては、法律的に申し上げますと、今度御指摘の三十六条の二でも、その所有期間が十年という規定につきましては、そのところに前の条文を引用をしておりまして、それを引用するようにそのまま読みますれば、それは前の制度が続くということでございますので、御心配の点は大丈夫ではないかと考えるところでございます。
これは政令で細かいことは定めるというふうになっているそうでございますけれども、政令、これは法律が通らなければ政令は出せないというのが普通答弁でございますけれども、政令については今検討されているんですか。
その点は、ただいま申し上げましたように、この所有期間につきましては、従来この制度がございましたときからそうでございますけれども、相続によって所有権を取得されたというときは、同じものであればその被相続人、親御さんが持っておられたというか、親御さんが取得されたときに取得したことに扱うというふうに、取得時期はその点につきましては引き継ぐというのが前からありました制度でございますので、今回もそれを踏襲いたしますので、その点はパスするようになっておるところでございます。
今人生八十年時代ですね。三十歳で親が土地家屋を取得した。そのときには子供さんもいらっしゃる。三十歳から五十年、八十歳まで生きていらっしゃった。そうすると、子供さんは、三十歳で誕生になるか、その前に誕生になるか、いずれにしてもその年にはもう五十年たっているわけですね。五十歳以上になっているわけです。それで、八十歳で長寿を全うしてお亡くなりになった。子供さんが遺産相続を受けました。そこまでは構わないんですね。ところが、相続を受けた時点で今度はその家屋敷を処分して外へ行かなくちゃならない。そういうことになると、自分が所有して十年たたないわけですね。要するに、遺産相続を受けてから十年なきゃだめなんでしょう。どうなんですか。
御長寿の父母の方々で、ずっと同居して住んでおられたその期間が三十年以上でございますと、それからただいま所有期間は十年と申し上げましたが、この所有期間の計算のときには、それは同じものを相続されたときはその所有期間は通算をするのが従来からの考え方でございますので、長寿されてお亡くなりになってから何年かでということ、特に長寿の方について、それが障害になって適用にならないということはないかと思いますので、御指摘の親不孝になるというケースというのはちょっと考えられませんが、具体的にどういうケースにつきましてということでございましたら、また申し上げたいと思いますけれども。
ですから、そういう考えでいきますとこれは随分親不孝税みたいな感じなんですね。問題になるのは首都圏あるいは名古屋圏、大阪圏といいますか、そういう大都市周辺だと思うのです。それ以外のところでは買いかえなんということは余り考えられないと思うのです。親が早く死んでそれで遺産相続で住んでいた土地家屋は条件が合えば買いかえの特例が認められる。ところが、親は元気でした。親が元気だけれども、その子供さんも親と同じ年をとっていくわけです。なかなか元気なものですから、自分がかなりの年数になっても遺産相続も受けられない。そういう人がこの適用を受けられない可能性というのはあるわけですね。そうすると、うちの親は何で早く死んでくれなかったか、こういうことだって起こり得るんですね。親不孝税になるんじゃないか、私はそう思っているんですが、そういうことについてどう思いますか。
その相続された土地家屋、この居住用資産に御自分として三十年以上は住んでおられた、しかもそれを前の世代から相続、遺贈によって受け継がれた、それからその土地家屋につきましては少なくともその方が十年以上所有しておられた、そういういろいろな条件に合致した場合にこれが適用になるということでございます。
先ほど来お話しございましたように、今回の法改正は、放送のメディアがかなり多様化、高度化してまいりましたし、放送事業者の数も民放百五十社というように大変多くなってまいりまして、その現状にふさわしい法構成になってないんじゃないかという観点から、手直しをするといいますか法改正をさせていただくということで提案させていただいたわけでございます。それと、若干違う点と申し上げますと、番組規律の一律的適用を緩和するというような規律緩和も含んでおります。それと有料放送制度も入っているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、チャンネルプラン、現行郵政大臣がやっているわけですが、それを放送普及基本計画に、根拠をより明確にするという形で二条の二に入れさせていただくような形にしているわけでございます。それを法技術的に書きあらわすとなりますと省令というようなことで書きあらわさざるを得ないということで、省令というものも新たに出てきておりますが、これにつきましても現在チャンネルプランでやっている中身をそのままあらわすというような考え方でございまして、特にこれによって規制を強化するとかいうようなことではございません。
 それから、番組審議機関の答申の概要あるいは意見の概要につきまして公表する手だてを講ずるということでございますが、これも公表の方法をちょっと細かく法律にまで規定するのはどうかというような観点から、幅広く、午前中に御答弁させていただきましたように、ある程度幅を持たせた中で選択をしていただくというようなことで省令を設けるということでございまして、これによって規律を強化するというようなことにはならないんじゃないかというふうに私どもは考えております。