私は、まず消費税につきまして若干お伺いしたいと思います。
 先ほど来議論もありましたが、六月十九日に総理は、福祉目的税ではないが優先して国民福祉の充実に充てるということを言われました。それに先立って六月十六、十八、十九とそれぞれに、特に十八日の新潟の選挙の応援では福祉に充てることを約束するとか、福祉が目的と定義づけるとかいろいろお話ありましたが、先ほど福祉目的税でないと答弁をされました。しかし、同時に統一見解として発表していらっしゃるのは、これは優先的に国民福祉に充てるという、こういうことですね。
 この消費税というのは一般財源であり、優先的に充てるということはこれは全く意味がないということをまず申し上げておきたいと思うのです。
 新潟の選挙では、消費税はすべて福祉に充てることを約束するとおっしゃるし、東京へ戻っていらっしゃると今度はあれは福祉目的税でないというふうに言いかえるというのは、これは伺っておりますとかつての中曽根氏の、大型間接税はやりません、私の顔がうそをつく顔に見えますかと言っておって、選挙のときはなかなかうまいことをおっしゃるのだけれども、選挙が済んだらころっと変わるというのと同じように、選挙をやっている現場でおっしゃったことと、違うところへ来るとまたお話が変わるというのは、これはその発想において同じじゃないかどうかがえるわけですが、まずこの点についての御見解を伺っておきます。
それから、サミットの課題としましては農業政策がやはり議題になるのじゃないかと思うのです。
 我が国の場合、農産物の十二品目の自由化が計画的に進められていることから、特にアメリカを中心とした米自由化要請に対する対応策につきましては、総理はサミットでどのように説明されるのかお伺いしておきたいと思うのです。
 聞くところによりますと、ことしの米価算定に当たりまして、従来の方式より米価が低く出る新算定方式を導入した上で、実際の米価は政治加算などで据え置きとすると、こういう案が有力であるように聞いているわけでございますが、このようないわば玉虫色の日本的な解決策が事実としますと、それはサミットの場でなかなか受け入れられないのじゃないかと考えられるわけでございますが、どのように総理はお考えになりますか。
 また、我が国の食糧安全保障としての米の生産の重要性、これを総理が強調することによって米の自由化問題に対する解決の道が開かれるのではないか、こう思うわけでございますが、三点まとめてお伺いしたいと思います。
環境会議はもう最近寄るとさわると我が国においても開催、我が国においても開催というふうになっております。中には、そのイニシアチブの取り合いというものすらあることは既に御承知賜っておると思いますが、日本はいろんな国際会議には必ず出るようにしよう、それが南であれ北であれ、必ず出るということが大切だというので、大臣が忙しいときには政務次官が出席するとか、そうしたことで環境庁長官も率先して出ていただいたというのが、昨年の暮れからの今年に至る日本の環境会議に対する熱意でございます。
 そうしたことで、東京におきましてもその会議を九月に開くことと相なりました。もちろん、そのためには日本といたしましても相当な準備もし、また今御指摘のような面もございましょうが、まあ最初から日本はこうだということも必要でございましょうけれども、最終的には共同コミュニケによってそうした問題を処理していく。コミュニケは参加者全員の合意によってつくる、多数決ではない。こういうふうなことでずっと国際会議は貫かれておりますので、そうした面におきましても、当然主催者としての自覚と努力、これは必要である、このように考えております。
私ども三省力を合わせまして農住組合法を提案いたしましたが、その前提といたしまして、市街化区域内には九万五千ヘクタールの農地がある、それもこの農住法の対象の中には八万八千ヘクタールの農地がある。その所在を調べますと、都市計画の用途地域で見まして、住居系の地域の中にその九〇・四％がございます。準工業地域に四・四％が含まれております。したがいまして、住宅の盛大に建つという地域の中に九五％ぐらいがあるわけでございます。その中の皆さんの中で、特に東京圏の皆様方につきまして「市街化区域内農地の今後の利用意思」というのを聞いたわけでございます。当然のことながら「農地の全部について、農業を続けていきたい。」今後十年ぐらい続けていきたいという方が四五・五％でございました。それから、「多少は売却あるいは貸家・アパート等の施設用地に転用してもよい」、あとは農業を続けたいという方が三九・三％でございました。それから「半分位は」という方が九・二％、それから「大部分は」というのが五・九％で一いずれも「多少は」とか「半分」とか「大部分は」とございまして、まあ農業を続けていきたいという意思の方が多いというように私ども見受けるわけでございますけれども、やはりそういう方々の中にも宅地に転用したいという方もいらっしゃるわけでございます。
 先ほど先生のおっしゃいました営農といいますか農地がなかなか転用されない主な理由の中に、資産として保有するというようなもの、それからいまおっしゃいましたように、本当に農業を継続したいとお考えの方、そのほかもう一つ、実際は転用したいのだけれども、どうもノーハウもないし、でき上がったものについて借家を経営するのも不安だしという方もおられるわけでございます。現に私どもいろいろな農業団体を通じましてもそういう話を聞いております。したがいまして、そういう方々にこたえる意味で農住組合法をつくっていくわけでございます。それに対しまして地方公共団体の宅地開発要綱、いままで各省からも申し上げましたように、私どもも社会的通念に照らしまして行き過ぎたものは是正してもらわなければならないと思っております。しかし、それと一方、財政的な応援ということでやはり関連公共施設整備事業だとか立てかえ施行制度だとかその他予算の要求等も含めますと、相当いろいろな応援を考えております。それと同時に、やはり地元市町村という地に足のついたところが応援をするわけでございますから、先ほど自治省からのお話もございましたとおり、私どもはそういうものの運用に当たっても一定の配慮を期待できるのじゃないかと考えておりますし、またそういうふうに応援もしていきたいと思っております。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
現に全部ではございませんが、土地利用転換計画というのを国土庁でも補助金を出しておりまして、その中ではそういうふうな関連公共施設の整備の問題も含めまして、市町村が農民の方々について指導なさっておるという状況でございます。いろいろと実施のときに当たりましては、通達などにつきましても十分関係省と協議をして前向きに検討してまいりたいと思います。