北海道とか九州、阿蘇を中心とした地帯あるいは東北、そういうところに未利用地域がたくさん存在するだろうということはわかりますが、それにしても私どもの中国、四国など全然ありませんが、公団の採択基準に沿う地域がないかといったらないことはないと思うのですね。沖繩ですら二カ所かなんかやっておりますね。私は各県に一つや二つは公団の採択基準に合うものはあると思うのですよ。ところがこれを見ると、北海道は相当広いですけれども、北海道は割合からいったらそれほどたくさんないですよ。むしろ九州とかそれから福島ですか、岩手、そういうところへ何か集中しておるので、これはまだ十分にこの公団の業務が徹底していないということもあるだろうし、あるいはいろいろな政治的な動きも加わっておるのじゃないかという心配もある。具体的にどうこうということは申し上げませんが、国土の中でまんべんなく公団の趣旨に基づく事業が進められるということでないと、部分的になりますと割合の大小は多少ありますけれども、やはりこれはちょっと正常ではないのじゃないか、こういう気がいたします。これはちょっと気をつけておいてもらいたいと思うのですが、どうですか。
現在、農用地開発事業につきましては国営、県営、団体営の事業種類のほかに公団営事業があるわけでございます。この公団営事業は最も規模の大きいものでございまして、大家畜の多頭飼育を中心にしましていわば十分な飼料基盤を持った畜産形態を創設することをねらいとしている事業でございます。したがって、どうしても低、未利用地が広範に存在する地域であり、現実的には大家畜畜産の適地というものに限られてこざるを得ない。そういう意味においては北海道、東北、九州等に偏在しているということは論理の問題ではなくて事実の問題と申しますか、資源の賦存量の問題からなってきているわけでございます。
 ただ、同じ公団事業の中でも規模の大きい広域農業開発は確かに、地域なり県がかなり限定的でございますが、どちらかというと規模の小さい畜産基地建設事業につきましては北海道から沖繩まで十二道県にまたがって相当な広がりを持って実施しているわけでございます。採択基準云々という御議論もあるわけでございますが、私ども採択基準の中で団地要件の問題については実質的な配慮はかなり払ってきたつもりでございます。問題は、農用地開発として適当であるからといってすぐ公団事業として特に採択すべきかどうかということは、ただいま申し上げましたような事業の区分からいっても必ずしもイコールでない事業もございますので、この点は御賢察を賜りたいと思うわけでございます。
私も、いま局長の御答弁のような方法でしか処理できないのかなと思っておりますし、特に、基盤整備なり圃場整備についての融資への切りかえというものは厳しくそうならないようにしていただきたい、そういう要求を強く申し上げておきたいと思います。
 公団の開発事業が行われておるわけですが、四十四カ所現在でき上がったもの、実施中のものがございますが、これを見ますと、岩手、北海道、福島、大分、熊本、鹿児島、沖繩、七道県で約八二％を占めておるわけです。県によっては全然やれてないところもあるわけです。こういう地域のアンバランスは一体どこに原因があるのか。採択基準の問題なのかあるいはその他の条件があるのか、公団事業の地域的なアンバランスが現在起きておりますが、これはどういう理由なのか、お尋ねをしておきたいと思うのです。
たとえば牛肉を自由化したところで飼料の輸入が減っていくというのは、これはもう当然そう予想されるわけであります。そういうようなことで、あるいは果樹をやったところでブラジルという対抗するものがまたそれに問題になってくるだろうし、いろいろな意味で、仮に自由化を考えたとしても、アメリカにとっても決して直ちにそれが全面的にプラスだとも思われない。わが国にとってそれがはね返ってくる、こういう現況にもあるようでありますから、ぜひ大臣のこの基本方針は貫いてほしい。
 そこで、この自由化を認めるわけにはいかないというその姿勢はいま改めて表明されたので結構なわけでありますが、堅持してほしいわけであります。これは青森県の特産リンゴあるいは各地区のミカン、オレンジに対しても直接影響を与えてくるわけですが、アメリカにとっても大したことではない。六百億以上の日米貿易額に対して、いまの大臣のお話からいって二十二品目を考えたところで七、八億ドルから十億ドルの問でしょう。こんなことになってくると、実際は貿易摩擦の解消にそんなに影響ないのだ、こういう認識がお互いに持てるわけであります。
 そういう中にあって、翻ってわが国の生産農家ということを考えてくると、これはまた長い間の営々とした努力の積み重ねで今日をなしている。そういうことを考えて、なお農家所得の減少が続いているわが国農業の現況から考えても、貿易摩擦の名のもとに自由化を迫られているこの問題についてはぜひとも強い姿勢で、政府内の通産当局などで基本的な見解の相違のありようはずがないのだという政府統一見解のもとに、何か昨日総理大臣が記者会見で結構な姿勢を示されたことを歓迎するわけでありますが、そういう点でがんばっていただきたいわけであります。
 ただ問題は、仮に自由化をしないとしても、関税の前倒しあるいは輸入枠の拡大、こういうことがずっと続いてきていますね。これはオレンジ一つとってみてもここ数年、五十二年当時から一万五千トン、五十三年には三倍の四万五千トン、五十五年には六万八千トン、こういうことでずっと拡大が続いているわけですよ。しかも、数字を調べてみるとその前からずっと拡大されてきている。そして、アメリカの偉い人かどうかわからぬけれども、どなたか担当の方が来てちょっと会議をやるとまたそれがすぐ拡大されてきたという経緯がある。こういう点を考えてみた場合に、今後この問題についてこういう方向でなし崩しに、歯どめがかからないで——日米貿易小委員会など昨年十二月に行われて、今度は何か三月ごろに予定されているようでありますが、これからのスケジュール等をにらんだ場合そういう懸念がないのかどうか、その点も伺いたいと思います。