ちょっと補足説明をさせていただきますと、国会のチェック機能というのは大変大事であるということは十分承知しております。今回のこの手数料法等の一括法の改正は、御承知のとおり、五十六年五月十二日にございます当大蔵委員会の御決議の趣旨を体したものでございまして、その基本は実費を勘案して政令で定める額、あるいは実費の範囲内において政令で定める額ということでお願いをいたしておりまして、もともと実費ということの歯どめがございますので、国会の御審議についてこれを全く野放しにするとか、あるいはチェック機能がなくなるということではないというふうに考えております。
政務次官にちょっとお尋ねしますが、政令とか省令に今度ゆだねることになったんですが、そのことは前回から議論されてきたことですから結構ですが、省令とか政令にゆだねちゃうと、今度は逆に国会のチェック機能が少なくなるんじゃないかと思うんですね。
 そういう点は、政務次官、どんなにお考えですか。
今回、国会の御決議の趣旨を体しまして検討いたしました法律は全部で四十九法律でございますが、その中で、例えば額の改定を行うのが今回適当でないもの等を除きまして、全体として四十三法律を今回お願いいたしております。
私は、まず最初に手数料のことについてお尋ねしたいんですが、さきの大蔵委員会の附帯決議などに基づいて政令、省令で今回やるようになったと思うんですが、これは何本でどのぐらいになりますか。
現行二千名を擁する特許庁でありますが、先ほどから私も述べておりますように、審査の促進とか、あるいは特許の国際化であるとか、あるいは特許権の安定的な権利の設定というふうな諸問題を国が直接担当するということになるならば、要員の問題というのは、合理化ばやりのときではありますけれども、十分にひとつ意を用いていただきたいというふうに考えます。
 さて、時間がありませんので、現在の特許庁の建物はなかなか古典的でいいとは思いますけれども、今の業務量、作業量を見た場合に、あの建物でようござんすというわけにはいかないと思うんですね。それと同時に、業としております弁理士の皆さん方のこともあるわけですね。弁理士さんといいますのはおおむね五千人程度だそうですが、九九％の人が東京と大阪に配置されている。そうなりますと、機能する中心的な場所が東京であるということは間違いないと思うんですね。過去幾つかの計画がおありだったようでありますが、最終的に、新庁舎の建設、あるいはペーパーレスとのかかわり合いでどういうふうな建物にしていくのか。その点いかがでしょう。
じゃその点は確認をさしていただきます。
 さてそこで、現状の要員構成の問題、それから先ほどからお話がありますペーパーレス計画というものが充実した場合の要員の問題というのは、働く立場の皆さんからいってみても問題でありますし、また我々といたしましてもその点十分に配慮をしなければならぬと思うんです。資料によりますと、特に技術系の審査、審判を行うところの要員構成でありますが、ごく最近の新規採用は数が限定をされておりまして、要員構成上、何というんでしょうかね、ちょうちん型といいますか、そういう状況になっております。
 一つは作業の能率の分野で問題が起きる、あるいは将来の技術断層という分野でも懸念なしとしない。それから三つ目には、相当膨大な費用をかけて機械化を図るわけですが、そうなりますと、要員というものを思い切って減らすんじゃないかという心配をする向きもあるのは当然だと思うのですが、現状どういうふうに理解をして、将来、要員構成の問題についてどうされるのか、この機械化とあわせてひとつ計画を明らかにしてもらいたいと思うのです。
これは工業所有権制度というのは、国の産業政策といいますか、技術開発政策の根幹をなす制度だと私は思います。したがって、国が責任を持って遂行すべき行政分野であると私は確信をしております。それから先ほど来、諸外国のことを申しましたけれども、諸外国でも全部そういう例外なしにそういうもので運営をされておるわけでございまして、我々は公団化、公社化する必要は毛頭ないと思います。そういう必要性もないと思います。したがって、我々としては考えておりません。はっきり申し上げます。
そうすると、もう一つの判例を申し上げておきましょう。これは最高裁判決ですからね。これも国家公務員の事件について違法と判決をされたんですね。その違法と判決をした中で、裁判官の意見としてこう述べているんですね。
 「この代償措置こそは、争議行為を禁止されている公務員の利益を国家的に保障しようとする現実的な制度であり、公務員の争議行為の禁止が違憲とされないための強力な支柱なのであるから、それが十分にその保障機能を発揮しうるものでなければならず、また、そのような運用がはかられなければならないのである。」最高裁意見として明確にこう述べているんです。さらに、「もし仮りにその代償措置が迅速公平にその本来の機能をはたさず実際上画餅にひとしいとみられる事態が生じた場合には、公務員がこの制度の正常な運用を要求して相当と認められる範囲を逸脱しない手段態様で争議行為にでたとしても、それは、憲法上保障された争議行為であるというべきであるから」「いかなる制裁、不利益をうける筋合いのものではなく」「処罰することは、憲法二八条に違反するものといわなければならない。」ここまで言い切っているんですね。
 これは、代償制度だからできるだけ尊重という意味じゃないのですよ。強力な支柱なのだ。だから、それが十分にその保障機能を発揮し得るものでなければならない、その運用を図らなければならないとだめ押しをしているのです。それでもし守られない場合には、争議行為に出たとしても、それは憲法上保障された争議行為である。これを不当だとかいって制裁するようなことがあれば、逆に憲法二十八条に違反するものだと言わなければならないとまで言っているんですよ。この最高裁の判決の内容についてあなたはどうお考えになりますか。単に尊重しなければならないという程度で済まされる問題ですか。