ただいま先生御質問の山形の酒田市にあります政府倉庫の問題でございますが、これは広さもお話しのとおり、坪数でいいましても一万一千四百五十八坪の大きな地域でございまして、やはり庄内平野におきますこれまでの米文化の象徴的な建物であるということは十分承知しているところでございます。
 食糧庁といたしまして、政府倉庫のあり方につきまして昭和六十三年に一つの方向を出しております。それは、現在におきます生産地における農業倉庫との関係あるいは消費地における物流の変化の問題等々からこの方向について議論をして、関係機関と、一つの方向という形でございますけれども出してきたわけでございますが、この酒田の政府倉庫につきましては、先ほどの消費地あるいは生産地ということで、倉庫自体かなり老朽化しているということもございまして、一つの整理の対象にするということを打ち出してきたわけでございます。
 ただ、具体的な土地を含めましてどういうふうに今後処理をしていくかということについては、このほかの政府倉庫等々の問題、既に六十三年あるいは元年に対応しておりますことに比べましておくれておりまして、当時昭和六十五年、平成二年ということを原点にしまして検討は進めておりますが、現段階において方向をまだ打ち出しかねている段階でございます。
 ただいま先生御指摘のように、この日本の文化あるいはこの酒田倉庫の沿革、そういったようなこともございます。さらには、地域における意向等、今先生御指摘のような意向も少しお話があるようでございますが、そういうことも十分聞きながら、この物流の変化といったようなものをもう一度勘案しながら、具体的な検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
新行革審最終答申が出ました。ここで国民負担率を五〇％未満にとなっていますが、これは二〇二〇年の国民負担率について五〇％までは容認するという計画だと思うんです。五〇％を超える可能性さえある。現在の国民負担率は四〇％で、要するに一〇％引き上がる。現在の国民所得が三百二十七兆円ですから、現在価格で三十二兆から三十三兆円の負担増になるということになりますね。これは何によって捻出するのか。社会保険料の引き上げといっても限度があります。結局、消費税の税率二〇％というこういうような大衆増税によって賄うことになるんじゃないでしょうか。どうですか。
政権を担当させていただいておる間は、これはしないということは私の決意でできるわけであります。けれども、いつまでもとか、あるいは自民党に決議させるとかいうことは政府代表の立場で今ここで申し上げるべきことではないと思いますので、政府がお願いしておるわけでありますから、現内閣の間は上げないということをはっきりと申し上げた次第でございます。
あなたが公報に掲げたから私は指名しなかったんです。車の両輪である幹事長が争点でないと言ったということ、このことは極めて重視すべきことだと思います。
 次に進みます。
 歴代総理は、消費税の税率アップはしません、こう繰り返し答えております。しかしこれは国民は信用していないんです。それは私の内閣の間はという限定づきで、大体短命が予想される。同時に、ヨーロッパの例を見ましても、導入後十年でほぼ二倍の税率になっているからです。前にここでも議論になりましたけれども、税率アップをしないというんだったらなぜ自民党の党議として決議しないのか。それができないということは、その後に大幅の税率アップが控えているからじゃないんでしょうか。どうですか。
最後に、昨日実は私の地元から、私の地元も被災地でございますけれども、私の非常に親しい公務員の人ですが、電話が地元からかかってまいりまして、今自分のところも、被災したのでしょう、建物を取り壊すためには、利害関係者の承諾、抵当権入っていますかとかいろいろ聞かれた、あなた所有者ですかと。もちろんそうでしょうね。それで、それを立証するために登記簿謄本を提出してくださいというふうに言われた。それで登記所へ行ったら、随分混雑していたというのですね。
 それで、ほとんどが、家屋罹災証明をもらったり、あるいはそれを取り壊したり、それから例えばこういう調停申し立てをするにしても、登記簿の謄本が要るわけでございます。私もちょっと気がつかなかったのですが、不動産登記簿謄本をとるのに、表題部、甲区、乙区で三枚ぐらいあったそうですが、千二百円、そんなものですかね、一枚四百円ぐらい要ったと。それで、聞いてみると、みんなそんなことで来て、これは高い、平素とったことがないものですから。
 それで、私も登記の手数料改正のときに、公用でとる分をもっとお金を取って、そして民間から取る分についてもう少し安くするべきじゃないかということを提言した覚えもあるのですが、いずれにしましても、不動産登記法二十一条で手数料を払って登記簿謄本なり抄本を請求できる、こういうふうに書いてあるわけですから、手数料ゼロには、ちょっと改正せぬと無理かなという感じがするのですけれども、何とか、その三項では実費等勘案してそれを政令で決めるということになっておるわけですから、こういう一億円で十七万の調停申し立て費用を全部免除していただいた法務省でもありますので、これは登記特会ということでコンピューター化についてもいろいろ絡みがあることはわかっていますけれども、一定期間だけでも被災地の住民のこういう問題についてはやはり特別の配慮をしてあげるべきではないかというふうに考えます。これは今まだ決まっていないようですから、私もう答弁は求めないことにします。
 しかし、その人が言うのには、この限りにおいては市役所あたりがわずか三十円、五十円のいろいろな手数料をもらっているものまでほとんど免除しています、そういうふうに地方団体が努力しているさなかに法務省がこういう手数料を取るのですかというような話が出まして、いや、実はあしたもっとごっつい費用をただにしてくれるという法律をやるのだからそう言わないでくれ、だけれども、これは我々も気がつかなかったけれども、ぜひ法務大臣に一言お願いをしようと思うということを申しましたので、ぜひお考えいただきたい。一言、まけてあげるまで言わなくて結構ですから、感想だけひとつお願いいたします。