法制局は来てないのだと……（「与党にもうちょっと出るように言いなさい、審議を速めてくれとかなんとか言ってるだけで、これじゃいけませんよ」と呼ぶ者あり）ではひとつ、審議は進めていきますが、与党の皆さんの出席をお願いしておきたいと思います。
 私は、いまの大臣のそういう理解をしたいわけですけれども、法律というのは勝手な解釈ができないわけでありますから、法制局を呼んでおけばよかったのですけれども、私もよくわからないので申し上げたわけです。つまり、先ほど大臣がお答えになったような形で運用してほしいわけです。その場合に、それをさらに強く担保していくためには、その「関係市町村に協議しなければならない。」というのは、どうも私は弱いのではないだろうかという気がするわけです。したがって、それはもちろん法制局の意見を聞いていかなければなりませんが、もし対等といいますか、いま大臣がお答えになったような形で、関係市町村の自主性、創造性というものを大切にしていくのだ、そのためには、この三項の表現というものは「に」よりも「と」にしてやる方が、都道府県に対してその責任をより強めることになるのだということであるとするならば、この点は修正ということも、法制局とも御相談をいただきながら、できるならばぜひしていただきたいということを要望として、まだずっと審議が続くわけですから、審議の過程で検討しておいていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
 あと時間が四十分ばかりありますが、テクノポリスの地域関係の問題について御質問を申し上げたいと思うのです。
 当初、このテクノポリス構想が出されてきたときには、たしか四十前後の地域が名のりを上げたやに聞いております。その中で大体適地というのが十九地域というように聞いているわけでありますけれども、この十九地域の基本構想に対する——基本構想はもうほとんど出そろっているのでしょうか。まず、ちょっと局長の方から。
そういう御疑念があるいは読み取れるのかもしれませんが、実際は上から下へとか下から上へじゃなくて、知事さんを中心に関係市町村が一体となって鳩首協議するような実態が本当だろうと思うのですね。知事さんが市町村に言うというような形ではなくて、知事さんと市町村とが一緒になって計画を相談して、そこにはもう知事とか何とかという立場を離れた、自分たちの県のこの地域についてという共通の目標に向かってのほとんど同等の協議といいますか、そういうものがこの場合は行われてくるのだろう。
 したがって、計画の作成責任者は最終的に知事でありますから、その計画は都道府県ということで——知事と書いてないのは、誤解があるといけませんが、臨調の方で団体委任事務のあり方についてということで、余り知事に委任をするなという方向があるものですから、知事とは書いてありませんが、都道府県の団体委任ということにしてありますけれども、実態は知事が作成するわけですから変わりはありません。念のために申し上げておきます。
 したがって、その知事の作成する計画が最終計画になるのですから、その最終計画は知事がつくって関係市町村にこれで行こうというものじゃないので、関係市町村が一生懸命、市町村の役場の中のわずかな職員の中にも対策室とかチームをつくっているぐらい熱心ですから、そこと知事部局のどこかが、開発局か企画局か、そういうようなところがあれば、そこと連絡をとりながら知事も一体となって作業をしていく、それが最後の計画になるのだろうと思いますので、この表現で特別に上から下へということは、実態としてもないだろうし、その気持ちもない、そう思っています。
確かにほかの建設、農水は別にして、国土庁は共管になり、そして自治省はそうでないというその区分というのは微妙なところなんですね、確かに。ですが、自治省の方は、不均一課税を地方団体が行った場合の交付税の特例、めんどうを見る、あるいはまた地方債というものに対して対応してやるという面を持っております。持っておりますが、これは法律にちゃんと書いてある税法のことで、交付税法を含むことでございますが、一方、実際の実務から申しますと、知事さんがもうほとんど中心になっておつくりになって、そこで計画が上に上がってくるわけでありますから、いわば自治省の管轄下のところの地方の段階で知事主導権によって煮詰められる。その計画が上がってきたら、共管ではなくて、自治大臣の方に知事から、こういうふうに上がってきましたがという協議をする形の方が当然よろしいのではないかと思って、特段の差別をしているわけでもございませんで、計画の実体と、決まるのは知事さんのところの基本の計画。そこで真っすぐ上がってきますから、それを自治大臣に、こういうふうにこの点はやっているが、地方行財政から見てこの計画は適当であろうか、まとまったところで相談をする大臣ということの方がよろしいのではないかと考えたわけでございます。
我が国においてこの措置制度が非常に保育の充実について歴史的な役割を果たしてきた、また、今日でも果たしてきているということについては私も異論がございませんけれども、一方で、さまざまな多様なニーズに対応するために、基本的な保育については措置で対応すると同時に、さまざまな特別保育については現在保育補助制度で対応している。いわば二重構造といいますか、そういう仕組みになっているわけでございます。私どもは、これからの保育所のあり方についての提言を具体的に受けましたので、今後この保育問題検討会においていろいろな議論をさせていただきたいと思っております。
 この保育問題検討会設置の際に、それに関する報道の中に、御指摘の保育サービス法云々ということがあった事実も知っておりますけれども、要は、どのような結論が出されて、国民のニーズに対応するような保育を確保するためにどのような仕組みをつくっていけばいいのか、これは保育のあり方、それから保育財政の問題、施設整備の問題、さまざまなものを含めて総合的に検討していかなければならない課題であろうと思っているわけでございます。
 したがって、保育サービス法というような法律が先にありきということではなくて、どういうふうな内容に現行の制度を改めていくことが、保護者の立場からいっても、あるいは保育所に働いておられる従業員の方からいっても、あるいは保育所を経営しておられる方々の立場からいっても妥当なのかということについて、保育問題検討会で十分御議論いただいて、そこで得られた社会的合意、そういうものを持ってこれからの制度改正というものに当たっていきたい。
 したがいまして、現在、先に何か単独立法ありきとかあるいは児童福祉法の一部改正だけで対応するとか、そういう結論が全くあるわけではありませんで、今後の審議の推移によってどのような対応をするかということを考えていきたいと思いますが、いずれにしても、措置制度を全面的に廃止するとか、そういうことを全く考えているわけではありませんで、措置制度の上に立って、むしろ措置制度がある程度果たしてきた役割、果たすべき役割の上に立って、多様な社会的ニーズに対してもっと国民の希望に即して対応できるような新しいシステムもづくっていく必要があるのではないか、そういうことからいろいろな議論をしていただいているというふうに考えております。