「飛鳥」でございますが、「飛鳥」は、もう御承知のように、短距離で離着陸できるということと、低騒音性ということを目標にして開発してきたわけでございます。幸い非常にいい成果が出まして、短距離離着陸性あるいは低騒音性、こういった面ですぐれた成果を上げたわけでございますが、実用化となりますと、我が国の当初に予定しておりました滑走路が非常に延長された結果、すぐ実用化ということには結びつかないことになったわけでございます。
 ただ、全体といたしますと、飛行機としてやはり短距離離着陸性あるいは低騒音性と申しますのは、今後とも航空機設計の技術の中の一つの重要な技術要素となるものでございまして、こういう面で非常に大きな成果を上げた。しかも、これが我が国だけではなくて、米国航空宇宙局、ＮＡＳＡとの間の技術基準の作成ということでも情報交換いたしまして、そういうものは、基盤ができたということは大変大きな意義があったと思っているわけでございます。
 それで、今後こういうことで、航空宇宙技術研究所におきましては、この成果をもとにデータベースをきちっと作成いたしまして、そういうものを作成した上で広く活用できるような体制を整えていくということで、今後我が国がいろいろこういった航空機を製作する際の大きな意義を持つものであろうと思っております。
 そのほか、こういった自動操縦技術でございますとかあるいは複合材料でございますとか、個々の要素技術におきましても非常に大きな成果をおさめておりまして、こういうものも今後の我が国のいろいろな面の航空機開発に役立つものと、このように考えているわけでございます。
私どもも大いに支援いたしますが、政府におかれましても、少なくも欧州以上にはなるように、できれば倍増、倍増と頑張っていただきたい、こういうように希望しておきます。
 さて、同じ航空宇宙関係でございますが、次は民間航空機に関する開発あるいは研究についてお伺いいたします。
 現在、民間航空機についても国際共同開発が進められています。国際的な共同研究開発は、研究開発の効率化という面からいきましても、あるいはまた円滑な相互の技術移転という面からいきましても、さらにまた、ここ数年大きく問題になっておりますところの技術摩擦の解消という観点からも極めて有益で重要な手段である、こういうように考えています。航空技術は、先導的技術であり、他の分野への波及効果も高く、重要な技術であります。それだけに、国として航空技術の開発方針を確立して、総合的に技術力を向上させていく必要がありますが、そのような観点に立てば、航空機開発の国際協力は単なる下請的なものであってはなりません。システム全体の技術を我が物とすることに資するような形で参加することが重要であると思います。
 そこで、民間航空機の国際共同研究への取り組み方、基本的な方針についてお伺いいたします。
我が国の宇宙開発は、現在、宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱を指針として進めているわけでございまして、大型ロケット、各種人工衛星等の研究開発を推進しているところでございまして、資金需要も大変多いわけでございます。本年度の宇宙開発予算は、こういうことで、全体の重要性にかんがみまして、厳しい財政事情ではございますが、政府全体の一般歳出の伸びが四・七％、科学技術関係予算の伸びが五・三％でございますが、宇宙開発予算は政府全体といたしまして対前年度九・六％増の千七百七十七億円を計上いたしまして、重点的な配分を行ったところでございます。こういうわけで一生懸命努力しているわけでございまして、今後とも我が国の宇宙開発の円滑な推進を図るよう努力してまいりたい、このように考えているわけでございます。
お考えはよくわかりましたが、いかんせん我が国の宇宙開発の歴史はまだ日なお浅く、予算も大変に少ないと思います。現在、我が国の宇宙開発予算は米国の約十分の一であり、欧州に比較しましても約二分の一にすぎません。このような状態では宇宙ステーション計画を初め、宇宙分野の国際協力を我が国として責任を持って実施していくことは困難ではないか、こう考えられます。一層の宇宙開発予算の伸びが必要でないかと考えていますが、この宇宙開発予算の抜本的な拡大につきましていかなる見解をお持ちですか、見解を承りたいと思います。
さて、次に、国際協力による宇宙開発についてお伺いしたいと思います。
 宇宙開発のような超大型プロジェクトにつきましては、国際協力のもとで効率的に進めるというのが世界の大きな流れであります。我が国の技術力、経済力は、このような超大型プロジェクトを推進することについても大きな貢献ができる能力があり、また、最初に申し上げました国際貢献の中で、極めて重要なものとして貢献していくべきものであると考えます。
 このような観点から、宇宙開発の国際協力の考え方についてお伺いいたします。
とにかく地震は一たび発生いたしますと、人命はもちろん社会経済に大きな混乱を与えるものでございまして、特に地震多発国である我が国にとりまして地震予知というものは極めて重要であり、また難しい課題であろうかと思います。そして政府といたしましては、この課題克服のために地震予知推進本部を通じまして関係機関と連携協力のもと予知の推進に努めておりまして、またその成果も国の防災政策というものに反映をされているところでございますけれども、なお一層その充実強化に努めてまいりたいと考えております。
もう時間がございませんので最後に、日本のこういう在日米軍駐留費の負担をこれまで何回かふやしてこられたという経緯があるわけですが、これが究極のところは、結局日米安保条約の効果的な運用に資するためということも総理はお述べになっておられるわけですが、今世界の情勢、動きというのは、御承知のように軍縮ということが大きな国際的なテーマになっておるということは明白だと思います。そのために交渉が行われておりますし、ＳＳＤＩＩＩも直前に迎えているわけです。
 こういう中で、昨年ニュージーランドでは御承知のように反核法案が可決をされました。また、フィリピンでも領土内での核兵器を全面的に禁止するという非核法案が上院の外交国防委員会で承認されるなど、新たな動きも起こっております。これはアジアだけではなくて、ヨーロッパではスペインもアメリカとの協定の内容としてＦ１６を七十二機撤去するということが合意されました。また、あの選挙になりましたデンマーク、御承知のようにここでも外国軍艦のデンマークへの寄港については、これまでは相手の立場を尊重するということだけで対応してきましたけれども、これについては核兵器の有無を明確にするという内容をも含めた反核の決議などが行われて選挙戦になったという経緯もあるわけです。
 こうしたように、核兵器を自国の領土内には置かせない、核戦争の起こる危険を何としても取り除いていく、そしてやはり軍縮だという努力がなされているというふうに見るわけですが、こういう努力については竹下首相としてはどのようなお考え、また日本としてはそれに対してどういうふうな対応をすべきだというふうにお考えになっているのか、今日のこの特別協定の改定の問題とあわせてお尋ねしておきたいと思います。