そのように見解を述べていただいて結構です、私もそう思っていますから。ただ、背景にそういうものがあるということを全く無視して話を進めるわけにはいかない、ということはこれから申し上げますし、前段に先ほど申し上げたようないろいろな行き違いがあるというのはそこに私は起因しておるというふうに思うからこそこの問題を質問したわけであります。
 そこで、具体的にお伺いいたしますが、判決文を読みますと、今回の判決で非常に重要なことは、設置法による行政指導は全く問題外としておるところであります。この判決文には設置法によるところの行政指導、これは全く問題外にされておる、これを指摘をしたいのであります。設置法というのは、私どもの理解によれば、これは事務の分配を定めるところの法律だ、こういうふうに理解いたします。
 今度の裁判では、行政庁が行政指導を行うところの根拠法規、その根拠法規は行政作用法を根拠としておる、つまりあそこでも話が出ましたけれども、石油業法であります。石油業法がその根拠法規である、このように理解いたします。その石油業法によりますと、勧告を行う前段階における行政指導であっても、ここに石油業法の十条二項がございますが、十条二項に言う厳しい条件、つまり「石油供給計画の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認める」場合に限られておる、こういうふうにこの十条二項の中にも前段に厳しい条件がある。したがって行政作用法によってする生産調整、この行政指導にはこのように厳しい枠がはめられておる。しかるに、行政配分法にすぎない、事務の分配を決めておる設置法によって、法的な根拠もなしに生産調整の行政指導ができるはずがない、このように思うのですが、公正取引委員会と通産省の見解をひとつ聞きたいのであります。
行政指導に強制力があるかどうかという問題につきましては、これは行政指導を行われる産業官庁の御意見を拝聴しません場合にははっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、いろいろな形で、いまおっしゃいましたような補助金とか外貨割り当てとか融資とか、そういう形で行政指導の実効が確保される、こういう場合に独禁法との関係はどうなるかということでございますが、独禁法はあくまでも行政措置でございますから、いろいろな形で事実上の強制力がある行政指導によりまして、その結果として民間事業者の間にカルテル等の行為が行われれば、これは容赦なく摘発するのが独禁法のたてまえでございますし、摘発した結果に基づきまして審査をして、そういう事実があれば当然是正命令なり排除勧告を出すのが法律の趣旨でございますから、事実上強制力があるかないかという問題は独禁法の施行とは一切かかわりはございません。

 まず最初に公取委員長にお伺いをいたしたいのでありますが、法律的に根拠があるとかないとかということがいろいろ言われておりますが、法律的に根拠がない行政指導で強制力を持っているものは、これは独禁法以前の問題、らち外だ、こういうふうに私は思うのですが、委員長の見解を聞きたいのです
なぜこういうことを言うかというと、わが国におけるところの行政指導に強制力があるかないか、これは非常に微妙です
これは背景があるからであります
強制力があるかないか、これが微妙だというのは背景があるからです
その背景とは何でしょうか
私どもの理解によれば、少なくともわが国の産業官庁を中心とした行政の中でお上の御意向に逆らったら産業政策上から必ずしっぺ返しが来る
それがどういう形で来るかと言えば、補助金で来る、あるいは外貨の割り当て、助成金、交付金あるいは利子補給金、そういうものが待ち構えておる
したがって、新しい政策が出されたときには従っておらなければかやの外に置いてけぼりにされてしまう、そういう背景がわが国にはある
そういう点から考えて非常に微妙な問題ですが、――微妙になってしまっておる
したがって、私はいま委員長にお伺いしたいのは、法律的に根拠のない行政指導で強制力を持っているのは独禁法の以前の問題、らち外の問題だというふうに思うのですが、委員長の見解をひとつ聞きたいのです

ここでＮＨＫ会長と郵政大臣に、ちょっと基本的な問題でお伺いしておきたいわけでございます。
 先般、放送文化基金の主催で権威ある人たちによるシンポジウムが行われて、各講演を私も読ましていただきました。放送制度の問題や電波を取り扱うもののあり方について、貴重な御意見等がございました。特にその中で、私ちょっと会長並びに郵政大臣にその見解を聞いておきたいのですが、その中にある、市民と放送との関係で人権、プライバシーという問題がございますね。たとえば最近日本で大きく報道された社会的スキャンダル、ＫＤＤの問題あるいは早稲田大学という伝統ある大学の内部に起きた入学試験の不正事件、あるいはもう少し古くなりますけれどもロッキード、グラマンの輸入に絡まる産業界と政界のスキャンダル。そういった中で、いずれもこの事件で被疑者及び関係者の間に自殺者が出てきておる。これはいま講演の中で言われたことを、私、言っておりますけれども、その「苦悩の末に書き残した遺書の中にはマスコミの取材に攻められた恨みごとが述べられておりました。また、これら被疑者や関係者の家庭をば朝から晩まで取材陣が監視して、家族は買物にも出られず、ジット息を殺して蟄居しており、その風景は毎日のようにブラウン管に映し出されていました。」こういうふうに講演しておるのですね。野村さんが言われておるものでございますけれども、つまり「個人の自由と権利、人間の尊厳とプライバシーは「報道の自由」の名の下に簡単に侵害されてよいものでしょうか。過当競争下の取材合戦にともすれば放送編集者が陥り易い落し穴だと思います。」、こう言っていますね。「一九七四年ＮＨＫの世論調査「憲法意識の構造」の結果では現代の社会の中で個人の自由や権利を侵しているものとして、大企業の名をあげた次にマスコミが並んでいる事実は比較的信頼を受けている放送の送り手としても深刻に考えなければなりません。」こう言っておりますね。「放送法第四条には確かに真実でない放送によって権利の侵害を受けた場合の救済措置についての条項がありますが、これが有効に働いたケースは殆んどありません。」
 こういう意味から、どうでしょうか、今後非常に検討していかなければならない問題ではございますけれども、ＮＨＫのみならず民放においても同様、番組審議会の重要性、そしてまた人権、プライバシーの問題と放送の自由の問題、そういった問題でＮＨＫとしてどういう見解を持っておるのか。また、郵政大臣として、最も大事な問題を所轄していく大臣として、どんなお考えを持っておるのか。この際明らかにしていただきたいと思います。