最後に特許庁に、今度は労働条件の問題とあわせて、冒頭に申し上げましたのは、出願人の側がいっときの戸惑いなり、混乱というかどうか知りませんが、それについての十分なＰＲなり対応策を講ずるとともに、国際分類に移行した結果、費用の面でも手間暇の面でもかなり負担増になることが先ほどから想定をされるので、これらの改善策といいますか、負担をできるだけやっぱり軽減するための諸措置を十分講じていただきたいというふうに思います。
 それらについて今後の対応、先ほどちょっと触れていただきましたが、また我々の期待にこたえていただくようお願いをして、それに関する特許庁長官のお答えをいただいて、この部分の質問は終わりたいと思います。
先ほど先生から御質問ございましたが、諸外国の貿易障壁、これはアメリカのＵＳＴＲが日本との通商問題の中で知的所有権にかかわる問題は何があるだろうかということを整理をした部分でございます。御指摘のとおり、そこに商標、サービスマークの問題あるいは著作権の問題あるいは特許の問題といったことが米側の関心事項として指摘をされておるわけです。
 こういった問題は、一々説明をいたしませんけれども、御案内のとおりでございますが、日米間のいわゆる通商問題の協議の場におきましてもかねてから指摘をされていた問題だということでございますから、私どもとしては、そういった日米間の協議の場を通じて、日本側の今後とっていくであろう措置等については理解を深めていきたいというふうに思っております。
総務庁、結構です。
 それから、外務省に前後して一点だけ伺っておきますが、先ほど貿易障壁の一つとして、商標登録等時間がかかり過ぎるとか、サービスマークの登録制度ができていないというような指摘がアメリカからなされているんですが、これは外交的にこの種問題が俎上に上っていて議論になっていることはありますか。これは通産省になるんでしょうか。
総務庁にお願いしておきたいんですが、三名、五名の増員ではちょっと動きがとれない。審査官の養成ということになるとすぐにできるわけじゃないんですよね、何年かかかる。特に、語学力なども仕事上これからは十分に必要とされるということでありますから、国際化に対応した要員確保というか定数問題については、しかと考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。一言だけ、それだけで結構ですから。
特許行政の適正な運営のためには、人の要素に依存する面が大変大きいというふうに感じております。特許庁といたしましては、職員の処遇の改善を図りまして、職務に対すると気を維持高揚することは極めて重要であるというふうに認識をしております。
 御指摘の処遇改善あるいは語学研修、これは私ども日ごろから心がけておりまして、処遇改善は本年度も努力させていただきましたし、語学研修も既に行っておりますが、先生の御趣旨を十分踏まえまして、今後ともその方向で努力をさせていただきたいと思っております。
大臣にもよろしくお願いしたいと思いますが、待遇の面を見ましても、どうも同じ通産省の部内というか、関連の庁でありながら昇任昇格なども必ずしも見合っていない、遅いというような指摘もあるし、それから国際化ということになりますと、審査官自身がこれからかなり語学力を持たなきゃならぬわけですね。こういう研修の体制なども緊急につくって、数だけのものではなくて、資質を高めなきゃならぬという環境整備も実は必要になってくるわけですね。
 こういうことも考えますと、全般的な労働条件、それから資質の向上のための体制づくり、人員増ということを含めて、長官、格段のやっぱり努力をしてほしいと思うんですが、いかがですか。
ただいま矢田部先生、また政府委員の質疑を聞いておりまして、事柄の今後の進め方の重要性をよく理解いたしたところであります。今後、御質疑のポイントを踏まえながら、的確性を期しながら、また対応力も持つことによりまして、本協定に加入することによりまして、我が国のこの分野の行政がかりそめにも摩擦に相なりませんように、また我が国の権利がきちっと保護されますようにしむけていかなければならぬものと痛感いたす次第であります。今後ともベストを尽くしてまいるつもりでありますが、また格段のときどきの御指摘をちょうだいをいたすことによりまして対応してまいりたいと思っております。
 特に、体制整備のための国際化に伴う人員増につきましては、当委員会のまた御協力などを十分賜りつつ、主管大臣として財政当局との折衝において体制整備のための強化を図ってまいるべく全力を尽くしてまいるつもりであります。
保全命令の申し立て手続において第三者審尋を認めるべきかどうかということは、法制審議会の審議で関係者、特に法曹界の関係者の間で非常にいろいろな意見がございまして、大変論議されたところでございますが、保全命令の申し立て事件は一般的には密行性のある事件が多いわけでございまして、そういう場合には債務者に立ち会いの機会を与えないわけでございますので、債務者に立ち会いの機会を与えないで第三者審尋を簡易な証拠調べとして行うのは必ずしも相当でない、こういうお考えがございまして、この考え方によりまして第三者審尋を制度として正面からこれを認めるということはしなかったわけでございます。
 ただ、先ほどから委員のお話がございますように、大阪地裁を中心にして行われている大阪方式というものがあるわけでございまして、この審理方式が許されるかどうかということは恐らく民事訴訟法の百二十五条二項の解釈で賄っているのではないかと思われます。この法案では、一般民事事件全体を考える場合には必ずしも第三者審尋というものは必要であるとは言えないし、また大阪地裁方式が一般的な方法として広く行われているわけでもないということのようでございますので、法の規定として正面からはこれを認めていないわけでありますけれども、民事訴訟法百二十五条二項に基づくような考え方によりまして大阪地裁の審理方式が行われるということも解釈運用上考えられる一つの方式ではあろうと思っております。この法案では、同時に保全命令の手続におきまして第九条の釈明処分の特例のような規定も設けまして、これでもって恐らくほとんどの場合が実質的には賄えるのではないか、そういうふうな手当てもいたしておりますし、もちろん任意的口頭弁論によって証人尋問を行うということもできるわけでございます。そういうような考え方をいたしております。