大規模なインテグレーターを中心とした無断増羽者が依然あるのは事実でございます。いわゆる無断増羽者につきましては、行政サイドといたしましてもその是正指導に努めてきたところでありまして、無断増羽者の数は漸次減少はしてまいっております。ことしの五月末現在で見ますと、二年前に比べますと戸数では二百四戸が百一戸、それから無断増羽数では、ことしの五月と二年前の五月とを比べますと四百十六万羽が三百四十六万羽というふうに減ってきております。しかしなお、鶏卵生産者全員が生産調整に協力をしていくという状況にないのは遺憾に存じております。今後とも適切な助成指導を行ってまいりたい、かように考えております。
四十九年から農林水産省の行政指導によって実質的な調整をやってきたわけですが、この間に、大企業をバックとしたところのやみ増羽が生産調整を無視して勝手に生産を行ってきた。本委員会においても、五十三年の六月には参考人に来ていただいて意見を聞きながら決議をして、この問題についての取り扱いをしてきたわけですが、このインテグレーションの状況というものはいまどうなっておるかということについてまずお伺いをします。
検討ばかりして長くなって、二年も三年もかかったのでは困る。農林大臣は先般の日本経済新聞で、五年ぐらいかかるだろう。五年かかったら、もうこの十年間のあれが終わってしまうのですからね。そうではなくて、もっともっと早く答えを出すように努力をしてもらわなければいけないということを重ねて要請をしながら、養鶏問題に移ります。
 鶏卵の問題、最近卵の値が上がったというようなことが言われております。それで、現在の卵価の状況と飼料の値段の見通しはどうか。
えさ米につきまして、先ほど大臣から御答弁申しましたように、農政審議会におきましても将来の問題として、重要な問題として指摘されておりまして、長期的な課題として取り組む必要がある、したがいまして、農政審議会におきまして引き続き検討を続けるということにいたしております。具体的なメンバー等は決まっておりませんが、今後私どもはこれらの関係者の意見を十分取り入れながら検討を進めたい、このように考えております。
なお重ねて要請をいたしますが、先般八〇年代ですか、その中で提案を見て、農林水産省が天皇賞を与えたと言われる岡山県の牧野さんという人が岡山県農協中央会に建白書を出した。その建白書の中に、えさ米をはっきり位置づけなさい、そのためには技術者その他の者も動員してそういうものをつくってもらいたい。そこで、農林水産省の中に、養鶏のことが問題になればすぐ検討会をつくる、あるいはえさのことが問題になれば委員会をつくって懇談をやる、どうして一体このえさ米の問題については、民間の技術者やあるいは実際にえさ米をつくっている者を加えてそういう委員会をつくらないのか。そういうものをつくる意思があるかないか。これは大臣どうですか。
竹内委員の考えと私どもの考えは一つもずれてないと思うのです。
 と申しますのは、政府が何もえさ米について傍観しているわけじゃなくて、現在の国の持っております試験研究の機構の動員をいたしまして、そして前の委員会でも申し上げたように、責任を持って奨励できる固定された品種をつくり上げなければならない、こういうことで全力を挙げさせておるということでございます。いろいろ民間の熱心な方々の研究も、先ほど技術会議の事務局長川嶋君からお答えいたしましたとおり、これはやはり民間機関でありますとかあるいは国の試験場、あるいは県の試験場、施設を通じて綿密な連絡をとりながら研究の促進を図っておる、こういうことでございますので、来年の転作作目として指定しないから政府は何もやってないのだと、こういうふうに言われたのではまあ私どもまことに遺憾である、こう思わざるを得ないわけであります。
 確かに将来のことを考えますれば、多収穫のえさ米が開発されるということは大変重要なことでもあるわけでありますので、農政審議会からもその点指摘を受けて、農林水産省といたしましても長期的な問題として真剣に全力を挙げて取り組んでおる、こういうことを申し上げさせていただきたいと思います。
大臣ね、もう現実にそういうことであなたのところは十年間放置したために、ダイハツ工業では事実として三名この資料に基づいて不採用にしたということを証言しておるわけですね。証言しておるわけです、当事者が。こういう事実も挙がってきておる。そういう中で、先ほどの人権局長のような答弁では、私は事態が深刻であると思うんですね。問題は、啓発をやる、啓発をやるけれども、しかしもうそれでは事態が解決しないということを証明しておると思うんですよ。そうじゃないですか。こういうふうな事実がたまたまダイハツでは証言をした。しかし、中国電力であるとかその他二十五社の企業がそれをやっていないというところはまだつかんでいない。そういった事実をつかんで正していくのが法務省の立場じゃないんですか。だとするなら、これに対してどういう措置をとったのか。私がいま記憶する限りでは、十二月七日に人権局長名の通達を出した、そんなことで済まされる問題じゃない。たとえば日経連、経団連その他日本の企業を呼んで、それに対して大臣という直接そういうことのないように訴えるとか、もしくは大臣談話を出すとか、五十年のように各省通達を出すとか、緊急とるべき措置は幾つでもあると思うんですね。そういうものについてはだに感ずるような施策がとられていない。ここに私はこういう事態が広がっておるという原因があると思うんですよ。法制規定も大事です。しかし、当面行政的にとり得る措置は何ぼでもある。それをやっておらぬ。しかも、さっき人権局長の言うように、もうこれは四十四、五年ぐらいに出している。もう山は越えたんじゃないか、もうこれ以上出ないのじゃないかというような感覚を持っている。そこで様子を見るというのがいま局長の答弁の大要だと思う。こういうことではこの問題は一向に解決できないと思うんですが、大臣、どういう決意でこの事態に対して臨んでおるのか。現実にもう差別は行われているわけだ。いかがですか。