民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
 長官、ディスクロージャーの今回の法案、大変私も前進をしているということで評価をしたいんですが、後ほど一、二さらに注文をつけさせていただきます。
 その前に、いわゆる特殊法人等の整理合理化というのが、これは大きな課題として今私どもの方に投げかけられているというふうに思いますが、この動きですね、検討状況というのは、私たち議会側として今どういうふうに受けとめればよろしいのかどうか、状況について冒頭お伺いしたいというふうに思います。
第一点の、今後ディスクローズしていく、それに対してどういう措置がなされていくかということははっきり総務庁が公表すべきではないかということでございます。
 これは、このこと自身が行政監察の結果、行政改革の一環としてやろうということで出てきたわけでございます。このごろ私も行政監察局に強く言いまして、行政監察の結果、勧告をした、それがどう措置がなされていくかをやっぱりチェックし、そしてそれをフォローアップし、そしてその結果をやっぱり公表しなきゃいけないということを言っておるわけでございます。当然これにつきましても、これに基づきましてどういう形でディスクローズをそれぞれの特殊法人が実行していくのか、私どもチェックをいたしまして、そしてそれは公表したいと思っております。
 それから、特殊法人そのものに対してどうこれからやっていこうかというのは、先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、三年間の計画を立てておりまして、問題のありそうな特殊法人はなるべくことしやるつもりでございますけれども、できるだけこの三年間にすべての特殊法人を対象にして、特殊会社になっているものは除きますけれども、そうでないものはできるだけ全部を対象にいたしまして、そしてそれが本当に必要なのかどうか、もうそろそろこれは必要ではないんじゃないかとか、そういうことも含めて徹底的に見直しをしていきたい。
 それからもう一つ、先ほど申し上げませんでしたが、私どもは今、やっぱり財投との関係でも特殊法人というものがどうあるべきなのか、余りにも安易に財投の資金に頼り過ぎているんじゃなかろうか。それで、赤字であっても平気でまた財投のお金を借りるというようなことがあってはいけないので、こういう点もこれからは十分チェックをしていかなきゃいけないと、こう思っております。
最後に、総務庁長官にお尋ねしたいと思います。
 この法律の目的は、特殊法人のディスクロージャーを推進することによって効率的な行財政改革を進めることにあると思います。そうであるならば、この法律をつくれば事足れりということではないと思います。ぜひ総務庁は特殊法人のディスクロージャーの推進状況を、どこまで何がどう進んだのか、そういうふうな状況をまとめて国会やマスコミに報告して、やはりそれこそ透明性といいますか、その進行状況がほとんどつかめないわけですから、そういうものをぜひひとつ報告されるような、そういう対応をしていただきたいと思うわけです。
 また、それは行政監察の形でなくても、特殊法人のディスクロージャーの現状といいますか、白書でなくても、日本では白書しかないものですから私は白書とよく言いますけれども、そういうようなものの形にまとめてそして公表をしていく、そういうことがやはり透明性を促進していくことだと思いますので、そういう点についてぜひひとつ検討して具体化していただくことをお願いしたいと思います。
 そして最後に、この法案成立後、特に特殊法人のディスクロージャーのフォローアップをさらに進めていくということが重要だと思うわけですけれども、総務庁長官は今後、それらについてどういうことを進めていこうとされておられるのか、今後の取り組みについての御所見をお伺いしたいと思います。
御指摘の点は、財政法二十八条の書類とそれから本法案の書類と二つの問題がございますから、本法案の関係書類の扱いにつきましては一総務庁ともよく相談の上、検討いたしたいと思います。
なかなか、それはやはり報告を受けて資料が手に入って初めてわかるものであるわけですから、このことについてはぜひ私、一度、国会にどういう方法でそれらの資料を出していけるか検討をお願いしたいと思います。いかがですか。
私は、これから国民皆介護時代を迎えますから、福祉施設についても量の充足というものに加えて質の問題、質の向上という問題が出てくると思います。質の問題というのは、施設の質だけではなくて、基本的には、どこでも、だれでも、いつでも利用できるというのが介護の基本的な理念になるでしょうから、デイサービスセンターあるいは特養、それが都市内に適正に配置されている必要がある、その意味で都市計画的な立地論、配置論、この辺との連携が必要だと思っております。
 次に、各省庁との施策の具体的な連携の手法ということでお尋ねしたいと思います。
 まず、住宅行政との連携、これについてお尋ねをします。
 デイサービスセンターなどの福祉施設、これは、先ほどもお話ありましたけれども、用地確保、用地取得、これがネックになりますから、この点は多角的な取り組み、事業手法の活用が必要であります。特に公営住宅、これは町中に点在しておりまして、立地条件のいいところにありますから、公営住宅はこれから建てかえの時代を迎えるので、公営住宅の建てかえ、再開発、これにあわせてデイサービスセンター、在宅介護支援センター、これを整備する必要がある。
 この点については、数年前から厚生省、労働省で、モデル事業として合築を進めております。私も昔、指摘したことがありますが、公営住宅の再開発にあわせてデイサービスセンターを併設しようと思うと、公営住宅の建てかえ要件、これが従前の戸数の一、二倍以上という戸数の要件があったものですから、結果的に用地が狭隘になってしまうということもありまして、この要件はぜひ緩和してもらって、公営住宅の建てかえにあわせてデイサービスセンターなどが併設されるような、整備しやすくするような対応が必要だということを指摘もさせていただいておりまして、これは改正がなされたと思いますが、公営住宅の再開発に当たってのデイサービスセンターとの併設の推進という観点から、現状それから今後の対応、見通し、これについてお尋ねいたします。