先生おっしゃるとおり、教員につきましては、いろんな教科なりあるいは生徒指導の指導力を向上させるための研修も大事でございますけれども、現在の社会の変化に対応した学校教育を展開し、またいじめ問題などの現下の教育課題を解決する上で視野の広い教員が求められているところでございます。そこで、教員を学校外の業種に派遣をしまして、それらの業種における発想だとかあるいは業務の処理方法、人間関係を体験させることによって、教員にとってその視野を広げ、社会性を養う上で大きな意義があるものと考えられるわけでございます。
 このようなことから、文部省ではことしの六月に教員の長期派遣研修に関する調査研究を開始しまして、企業等における教員の長期間の体験研修の充実方策について検討しているところでございます。さらに、来年度においてはこの研究を拡充しまして、教員を実際に企業等に長期間派遣する体験研修に関する内容の調査研究を行うこととしまして、概算要求に所要の経費を計上しているところでございます。
それから、消防職員委員会の組織、運営等についてでございますが、消防庁の定める基準に基づき市町村の規則で決めるというふうになっているわけでございますが、どのような事項を基準として決めることになっているのかということ、また本来的に地域事情もいろいろあると思いますので、それぞれの消防本部にできるだけ任せるという方向がとれないものかどうかこのことが地方分権の推進にもつながるというふうに思うわけでございますが、お答えをお願いしたいと思います。
ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思っております。
 次に、消防組織法の十四条の五の関連でお聞きしたいと思いますが、先ほども御質問があったわけでございますが、ＩＬＯとしては今回の解決等をどのように評価しているのか、また今後どのように取り扱う方針なのか。また、我が国は消防職員の団結禁止についてＩＬＯ八十七号条約上問題はないと主張してきておったわけでございますが、今回の解決策によりこの主張が変更されたかどうか。先ほどと若干ダブる点もあろうかと思いますが、簡潔にお願いします。
いろいろ御努力されている状況はわかったわけでございますが、特に私は、女性の皆さんによる消防隊あるいはボランティアの皆さんによる消防隊とかあるいは企業内で消防団をつくっていただくとかいろいろの方策があろうというふうに思うわけでございまして、現在このようなことがどう行われているか、その状況が把握されているか、またそれらの育成方策あるいは考え方等がありましたらお願いをしたいと思います。
私もかつて消防団員として、また集落の分団長として働かせていただきましたが、地域活動の一環として大変貴重な経験を得たというふうに思っている次第でございます。
 コミュニティーの活動が最近低下しているとかいろいろの課題があるわけでございますし、また規律を訓練する場というようなところが現在ないわけでございまして、消防団活動というのはそういう意味でも大変な効果を発揮しているというふうに思っております。
 しかし、こういう消防団活動につきまして、現在いろいろの課題があろうというふうに思うわけでございます。過疎化による団員の確保の問題だとか、あるいはコミュニティー意識の欠落による都市の問題だとかいろいろあろうかと思いますが、その辺どのように把握され、またどういう形でそれらに対応していこうとしているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
常備消防と消防団というのは、私は全く車の両輪だというふうに思っております。常備消防の方はこれは常勤の地方公務員であり、消防団の方は非常勤の特別地方公務員でございまして、その区別はございます。
 常勤の地方公務員の方は、これは特に専門的な知識を有して、そして資機材等を持ち高度な消防活動を具体的に行える、そして二十四時間体制で消防活動を実施する。一方、消防団は非常勤でございますが、いざというときに出動して常日ごろの訓練を生かして活動する。特に消防団の場合には全く地域密着型、そこの住民でございますから、だれがどこにどんな形でお年寄りが寝ているかということまでわかるものでありますから、いざというときに非常に役立ってまいる。
 いずれにいたしましても、この二つとも車の両輪のような関係でございますから、協力し合いながらあるいは研さんを積みながら、いざというときにこの車の両輪がスムーズに動くように運営していくことが大事だ、そう思っております。
消防組織法の改正案、またこれに関連する消防全体の問題について、大臣及び長官に御質問をいたしたいと思います。
 私は、消防につきましては、相互の助け合いによる、自分たちの手で災害から郷土を守っていくという消防団活動が大変重要だというふうに考えているわけでございます。もちろん、最近の災害の大規模化あるいは多様化等につきまして、常備消防の必要性というのは当然あるわけでございます。
 しかし、消防団活動という草の根の消防活動があってその上に常備消防があるというようなことにならない限り、トータルとしての消防活動は基本的にうまくいかないというふうに思っているわけでございまして、消防団あるいは消防職員による常備消防というようなものをどのように関連づけまた基本的に位置づけていくか、この辺につきまして基本的な考え方を大臣からお聞きしたいと思います。
いわゆる過労死をめぐる行政事件訴訟におきまして、最近十年間に出された判決総数は百四件でございます。そのうち国側が敗訴したものは二十二件ということになっております。敗訴の理由を見ますと、個々の事件によりまして理由は異なるわけでございますが、おおむね共通することは、労働者本人の基礎疾患の程度をどう見るかということと、それからもう一つは業務の過重性をどう判断するかということが国と裁判所で異なったことであろうと思います。
 いわゆる過労死の労災認定の問題につきましては、各方面からさまざまな御意見があり、また特に昨年は国が敗訴する事案が相次いだこともありまして、私といたしましては、このような機会に世間一般の常識という観点から問題点を整理してみる必要があるのではないかと考えまして、事務当局に検討を指示したところでございます。その結果、認定基準を見直すことになったのは委員も御承知のとおりでございます。
 改正されました認定基準につきましては、たびたびお答えをしておりますように、本年二月一日付で通達したところであります。今後はこの適正な運用に十分留意をしてまいらねばならぬと思っております。