それはもちろんあるというふうに思います。
 集団的自衛権という言葉は、もちろん国連憲章に盛り込まれた言葉でありますけれども、これについても国際的にもいろいろな議論がありまして、我が国のとっている立場は我が国のとっている立場で、一つの立場だと思っております。
 ところで、我が国がとっている立場の中で、武力行使と一体化という、これも、日本的といいますか、日本独自の考え方だと思いますけれども、支援はするけれども、武力行使と一体化しないものであればこれは武力行使ではない、当たり前ですけれども、ですから、それは集団的自衛権とは関係ないんだということで、後方支援的なものをやるということをしようとしていると思うんですけれども、そのやり方が、少し国際社会の中から見れば不思議な感じはするなというふうに思うわけでございます。
 確かに、ある行為が武力行使までいかないで支援をするということはあろうかと思いますから、その場合は集団的自衛権にはなりませんけれども、もちろん集団的自衛権の行使とは言えませんけれども、しかし、武力行使と一体化ということをしなければいいんだという形で集団的自衛権ではないというやり方は、理解されにくいところもあるというふうに思います。
では、同じ質問を坂元公述人にも伺いたいと思います。
 これは、法学と国際政治学の出会う場所での非常な問題だと思うんですが、日本の国内での議論に基づいて、後方支援活動は集団的自衛権ではないと言いつつやったとしても、それを見る外国、アメリカなり第三国から見れば、集団的自衛権を行使しているというふうにみなす国もあるかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
公述人の皆様、きょうは大変お疲れさまでございます。
 まず、佐久間公述人に質問したいと思いますけれども、先ほど佐久間公述人、質問への答弁の中で、自衛という概念また自衛権という概念についてまた考える必要があるのではないかという趣旨のことをおっしゃっておられまして、その点、私も、また自由党の方でもそういうことを考えているところでございます。
 従来の政府の解釈、今の解釈でもあるんですけれども、自衛の問題を、自衛権の行使ということで非常に限定し、憲法九条のもとにおける武力行使の例外的に認められるケースとして自衛権の発動、自衛権の行使、したがって、自衛ということは武力行使を伴う行為であって、それで、今回の周辺事態における後方地域支援等は武力行使ではないし、それは集団的であれ個別的であれ自衛権の行使ではないという整理になっているんですが、国際的な議論の中で、例えば日本が今まで後方地域支援に当たるようなことをしないというふうにしてきたことは、結局日本が集団的自衛権を認めないからそういうことをやらないのであって、日本も集団的自衛権を認めて、直接戦闘に参加しないまでも、米国が紛争あるいは戦争をやっている場合にせめて後方地域支援ぐらいはしてほしいという文脈でよく言われることが多かったと思うんですが、その集団的自衛権の中に、直接戦闘以外の同盟国へのさまざまなサポートを含めて考えるということは国際的には一般的と言っていいんでしょうか。
今御指摘になりました船舶検査の前提要件でありますが、この法案の規定では、御指摘のとおり国連決議ということになっております。今までの、行われた実例、実績もすべてそういったことが前提になっているんですが、国会で論議されているというように承知しておりますが、私は、それだけで実施するということに限定するのが現実的かということについては、やはり検討の余地があるだろうと。しかし、国連決議はもう関係ないというのもまたこれは行き過ぎであろうし、言ってみれば、一番起こり得る事態をカバーできるのは、国連決議及びその他の多国間のということではないかと私は思っております。
 それから、今回の法案の第七条でございましたか、示されております船舶検査要領、率直に申しまして、私は、法律の規定では細か過ぎるのではないかという感じを持っております。ただ、繰り返しになりますが、従来の政策の継続性ということからああいったいわば枠をはめられたんだろうと思いますが、ただ、あれだけで、じゃ現場でできるかといったら、それもまたできないだろう。したがって、法が定められたら、その趣旨あるいは枠に基づいて、さらに細かい現場における判断の基準というものは作成し、部隊に明示されるべきだろうというふうに思っております。
佐久間先生にもう一つだけ。
 今修正協議の中でももめている問題で、佐久間先生は海上幕僚長も経験されたことがありまして、そのころには話題にならなかった船舶検査活動のことなんですが、一つは、国連決議に基づく集団安全保障措置の一環として行うという、これは法案どおり。それに対して、多国間の取り決めでやってもいいんじゃないのか、そういうこともありますが、やはり国連というきちっとしたお墨つき、そういう決議があるもとで現場が動くのと、多国間取り決めで動くのとで、若干やはりそれぞれ自衛官の任務に違いが出てくるのではないのかという懸念を私は持つのと、もう一つは、今回の政府案で言われている船舶検査の実施要項で果たして実効性が保たれるのかどうか、そのあたりについて佐久間公述人の御意見をお聞きしておきたいと思います。
二十分ですので、端的に質問をさせていただきたいと思います。
 今回の経営革新支援法、いわゆるやる気のある積極的な中小企業の皆さんには思い切った対応をという趣旨での新法の成立について、私たちは基本的に賛成するものでありますけれども、ただ、今回の革新支援法の出てきた背景というのは、戦後やってきた中小企業への基本的な支援策の大きな方向転換といいましょうか、基本的な改革といっていいんでしょうか、大転換というものが背景にあるんだろう、こういうふうに思っています。
 といいますのは、私は、戦後からずっと続けてきた、とりわけ三十年代以降の中小企業対策の柱というのは、いわゆる共同化、協業化というものが大きな柱であっただろう、こういうふうに思います。今回は、個別の中小企業、積極的にやろうとするところは積極的に対応しようではないか、そのことはいいのでありますが、今まで協業化で進めてきた全体の組合とか組織との兼ね合いは一体どうなるんだろうか、あるいは、片っ方で中小企業を積極的に市場指向という形の中で支援していくのはいいんですけれども、必ずそこには大きな課題というものが出てくることは間違いないだろう、こういうことも片方で心配をするわけであります。
 そういう面で、今まで進めてきた協同組合あるいは協業組合というのは、今度の新法とこれからの中小企業対策の中でどう位置づけていこうとするのかというところを、ひとつ大臣に基本的に伺ってみたい。
 いわゆる、今までやってきた中小企業対策の柱である協同組合の協業理念といいましょうか、協業思想というものは基本的に今後も貫いていくんだ、そういう認識を前提にして今回の革新支援法も組み立てられているんだ、こういうふうに認識をしていいだろうか。この点について、基本的な考え方を、位置づけをお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。