それから農業共済の問題でありますが、これも早期に認定をしてもらって共済金の支払いをしてもらいたい、こういう要望があるわけであります。これに対しまするところの指導文書もおりているようでありまするが、どうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 それからもう一つは、大変な災害でございますので、一斉にやるということになりますと評価員の数が足りない、これはふやしていかなきゃならぬということで、各市町村とも評価員の数をふやしながら評価を進めるというところの段取りをとっているようでございますが、その場合、それに伴うところの経費がかかるわけでありまするが、要するにこれに対する対策はどうなっているのか、これをはっきりしていただきたい、こう思うわけなんです。
まず天災融資法の方は、これは国会がお決めになることでございますが、私どもの胸算用といたしましては、貸し出しに間に合うように新しい天災融資法、激甚災法が施行されるのでございましょうから、その場合にはその施行前に行われた申し込みに限度を超える金額が書いてあっても貸すまでには限度内になるわけでございますから、その場合には何ら支障がないように思います。
 それから自作農維持資金につきましても、もしそういう必要があるとすれば、これは貸し出しを実行する時期に間に合うように措置をするつもりでございますから、その前に出した紙に書いてある金額が形式上その当時有効であった業務方法書なり通達の金額を上回っておるからやり直せというようなことをするつもりはございません。
時間がありませんので急ぎますけれども、それでは、佐野局長の御答弁で、いまの要するに限度の枠以上の申し込みをこれからやっても、それはそれなりに貸す方としては応対をする、こういうふうに理解して差し支えないですね。
 それからもう一つは、貸し方借り方の問題で要するにちょっと厄介で、もっと簡単な貸し借りの方法というものを考えてくれ、こういうことにつきましては、時間がありませんから、私の方でもっと述べたいわけでありますが、検討する余地があったならば検討する、こういうことで差し支えないですね。
 それじゃ、限度額の引き上げの問題につきましてもう一つお答え願いたいと思います。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 先般大臣から御答弁申し上げましたように、五十八年度の転作等目標面積につきましては、第二期の目標面積六十七万七千ということで実施するのがたてまえでございますけれども、本年産米の作柄が明らかになりました時点で、米の需給状況、在庫等を勘案して決定するという考えでございます。
そういうことで、国内生産で賄うようにしていただきたいと思います。
 それともう一つは、大臣も言っておられましたけれども、作柄の状況によって減反の見直しということもあり得る、こういうふうにして午前中の答弁は受けとめるわけでありますが、これは食糧庁ではないのですね。ちょっとお願いします。
私どもは、減反の現況におきまして輸入する考えはございません。モチ米の話を申し上げましたが、そうした状況もやはり国内での基金制度なり何なりの準備、そうした制度なりを構えることによりまして国内自給の体制をとりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
どうも長官のお話、ちょっとまだわからぬですがね。モチ米の輸入というのは昨年やりましたね。この委員会におきまして、そういうことはおかしいじゃないかということで追及があったわけでありまして、その点は食糧庁の方でもしかと腹におさめて対策を立てられていると思います。したがって、そういう対策を立てている限りにおいては、減反をやっているこういう時期においては絶対に外米の輸入はやらない、こういうふうに私は受けとめたいと思いますが、どうですか。
いろいろ自然条件の変動等がございます。たとえばモチ米の例のようなこともございます。極度な事態になった場合まで想定するかどうかという問題はありますが、私どもやはり現在の需給状況を考えますと、単年度均衡を果たすということを前提にいたしまして、原則的に国内ですべて供給していくという考え方に政策の態度はとってまいりたいと考えております。
ただいまの個々具体的な事案についての見解は、私はいかがかと思いますから申し上げませんが、ただ沖縄はこれからいろいろとまだまだ開発をしてまいらなければならない状況でございますので、先生が御指摘の点は、そのための土地取引というものに対するあり方の問題についてのサジェスチョンを申しておられるのだろうというふうに私は推測いたしまして、そういうことに基づいての私の意見を申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、復帰いたしましてから今日まで二十年たちまして、いろいろな意味でお支えを賜って、社会資本、この充実が確かにすばらしいものがございましたけれども、生活基盤、産業基盤についてはまだまだ物足りない点がございますし、沖縄が復帰して今日までずっと県民所得は全国の最下位でございます。
 したがいまして、そういうためにもこれから自立をしてまいらなければならぬ、いろいろな開発もしてまいらなければならぬ、またあそこは、御承知のとおりの地域的な特性から、観光の産業に非常に向いたところでございますし、現にまた年間三百万人おいでになるようなところでございますので、いろいろホテルやらあるいは長期滞在の保養地などっくらなければならぬということで、土地の売買がこれから頻繁に行われることは事実でございます。
 しかし、それとても、県もそうでございますけれども、お考えになっているのは、やはり受け入れの容量、水の問題、それから電気の問題、それから開発しなければならぬ用地の大きさの問題と、いろいろ条件がございますけれども、それは余り投機的に使われては困るというのは、これは開発庁も、私どもも、それから沖縄県当局もその点について十分配慮していかなければならないものだと私は思います。
 したがいまして、先ほど御指摘の個々の問題については私はコメント申し上げませんが、今後の開発のあり方としては、やはり自然体系を崩さず、そしてまた受け入れの容量というもの、水その他電気、食料その他を含めてのことでございますけれども、受け入れの容量その他十分に勘案して土地の問題についての処理に当たってほしい、こういう念願を持っておりまして、私自身も今後は沖縄開発庁の指導方針としては、そういう立場から持っていきたい、かように存じております。
 今後ともまたいろいろと御指摘がありましたらお聞かせいただきたいと思います。