しっかりやっていただきたいと思います。
 それから、保険仲立ち人についてちょっとお伺いしたいと思うのです。
 いわゆる保険ブローカーという、今回の改正で新たに導入されることになったわけですが、これは諸外国との整合性という観点、また、契約者にとって商品の購入ルートが広がるという面で結構なことだと思うのです。
 同時に、ブローカーというのは保険会社から独立した存在ですから、ブローカーが契約者に損害を与えたような場合には、これは従来の職員ですと、もう保険会社が責任をとるのは当たり前だとわかるわけですが、ブローカーになりますとそうはいきません。そういった意味からいうと、契約者を保護するという観点からどのような措置がとられるのか、つまり、何か日本ではこの言葉そのもの、ブローカーというと何か頼りない気がします。それだけにしっかりと保証というか、何かしっかりしたものが、保護措置が要るように思うのですが、それについてどのようにお考えです。
確かに、生命保険募集の一社専属制という制度を緩和するわけでございますので、今先生のおっしゃったようなことがあってはならないということで、私どもも十分気をつけながらやらなければいけないと思うわけでございます。
 秩序が乱れるという場合はどういう場合かと考えますと、やはり保険募集人の資質向上のための教育とか管理が十分でなくなってしまうというようなことではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、そういった面をさらに充実していく必要があるというふうに思いますので、いずれにせよ、そういった面に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
一社専属制というのは確かにメリットもあったわけで、保険会社が教育投資などを行いやすいという点で、責任もしっかりしているわけでございますけれども、これを緩和す。一方、今の説明でもわかるように、逆にそれがまた利用者から便利な面もあるわけですけれども、これが果たして募集の秩序、今のようにがちっとしているのだけれども、乱れるといったような心配はないです。その点、ちょっと。
生命保険募集人の一社専属制の趣旨は、募集人の教育の徹底と募集人の行為につき責任を負うべき会社を明確にすることによって保険契約者の保護を図ることでございます。この考え方でございますので、一社専属制の法益をかんがみ、法令に書かせていただいておるわけでございますが、他方、利用者の立場から見ますと、募集人が複数の会社の商品を扱えない、利用者の商品選択の幅が制限されるのではないか、あるいは既存の販売チャネルの多様化、効率化が図られにくいのではないか、あるいは生損保兼営におけるクロスマーケティング、これを進めるに当たっての障害となるのではないかなどの問題点がございまして、販売チャネルの多様化、効
率化は、利用者の立場、国民経済的見地からも必要となってくるわけでございます。
 したがって、この両面の調和を図りながら考えなければいけないわけでございますが、この「保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める」こととしております内容を具体的な文言で申し上げますと、保険募集に係る業務等に関して十分な専門的知識及び経験を有していること、保険募集に係る業務を的確かつ公正に遂行するに必要な人的構成を有していること、さらに、クロスマーケティングの視点から、親保険会社がバックアップしている当該代理店が生保代理店としての適正な業務遂行能力を有していることなどを考慮しつつ、現在その検討を進めさせていただいているところでございます。
今のお話ですと、生保については団体保険とか非常に確かなところから始めるというように伺いました。いずれにしても、新しい試み、前進することは結構ですけれども、十分に一歩一歩足を固めながら自由化を進めてもらいたいと思います。
 それともう一つ、生命保険の募集人についてでございますけれども、これまで法律で一社専属制ということになっております。これも非常に大事なことでございましたけれども、今回の法案では、生命保険の募集人一社専属制について、例外として乗り合い制度を導入する、こういうふうになっておりますが、これも一社専属制一本であったものを例外を認めるということですから、一体どのような場合に一社専属制の例外が認められるのかな、その内容についてもしお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。
まず技術力の方から申し上げますと、先ほどの繰り返しに一部なりますけれども、北から西の端まで、大変いろいろな、例えば南九州の特殊土壌地帯、豪雪地域、地すべり、そういうところで事業をやっているわけでございますので、その技術水準というのは群を抜いている、相当高いものだろうということは自他ともに認めるところでございます。
 それから、調査地区の問題につきましては、確かに、先ほどの答弁の中で、十七のうち七については私どもの中でこれは公団営の事業として移行させるべきではないという判断をして落としているわけでございます。残った事由につきましては、先ほど来申し上げておりますように、地元の非常に高い期待もございますし、それなりの準備も進められて、実施のプロセスの第一段階にあるわけでございますので、これを落とすわけにはいかないというふうに考えております。
 そして、先生が農道の話を主に御指摘いただきましたけれども、工種がそれぞればらばらで行われているというのではなくて、それぞれの工種が一体となって地域全体を振興させるというところにこの事業の特色があるわけでございます。
 それから、集中の問題につきましても、先ほど申し上げましたように、他の補助事業に比べれば一・七倍ないし二・七倍のスピードで行われている、総事業費の規模につきましても百八十億円程度ということで非常に大きいわけでありますので、そういう点からもこの新公団が引き継ぐべきことというふうに思います。
 さらにもう一点申し上げますと、この都道府県の実情、先生の方がお詳しいかもしれませんけれども、大体一つの県当たり十ぐらいの農林事務所とか土地改良事務所を持っております。そこで、一事務所当たり二十人ぐらいの方が四十二地区ぐらいの県営事業を担当しているというのが平均的な数字なんだろうと思うんですけれども、仮に、現在の調査事業等を県営に移しますと、恐らく各県は新たに十一人、バックアップ体制も含めますと十七、八人の人員を雇用しなければならないという状況になるわけでございまして、これは全体の流れからして合理的ではないのではないかなというふうに私どもは考えております。