ありがとうございました。
 こういうことで私は、この原住民という言葉にお訳しになったことに、日本の国際感覚というか先住民差別、そういったものがここにやっぱり顕著にあらわれていると思うのですね。
 ですから衆議院でもかなり審議が重ねられてきたと思いますけれども、そういうことでぜひ外務大臣にも御努力をいただきたいし、それから原住民、先住民の訳についてはぜひこの委員会でももう一度、衆議院でそのまま宿題になっておりますので、ぜひお預かりをいただきたいと思いますが、最後にそれをお願いして終わりたいと思います。
御努力をいただきたいのですが、もう何年も何年も関係省庁が集まってそして月に一回のペースで検討委員会をしていらっしゃるのですけれども、なかなか結論が出ないということです。そしてアイヌの人たちの聞き取りもやっていらっしゃらないのですね、その検討委員会の中では。そういうことで私はアイヌの人たちのことがわかるのだろうかと言いたいわけです。だからこういう原住民というふうな言葉が平気で訳語として使われる、こういうことを思うわけですが、もう時間が来てしまいました。
 文部省にも少数民族の言語、文化、歴史など学習指導要領を改訂してぜひやっていただきたいとお聞きしようと思ったのですが、ごめんなさい、また次の機会に譲りたいと思います。
 最後に外務省にお伺いしたいのですが、国際先住民基金というのがありますね。通告しておりませんのですけれども、これはちゃんと先住民基金と使っていらっしゃるのです。原住民基金じゃないのですよ。それで、ここへオーストラリア、カナダ、フィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデンなどがもう既に基金を出して、日本も一九九一年七月に二万米ドル、二百六十万円ですか、この金額も、経済大国日本として二百六十万円です、を同基金に振り込まれました。これは九一年ですから、その後九二年、九三年と振り込まれたのでしょうか、それともまだなのでしょうか。今後も二百六十万円なのでしょうか。その辺のことをお聞きしたいと思います。
日本の社会の中で、今のアイヌ民族の問題はもう古い問題でございますし、それから今、御指摘のようにいろいろの民族が、戦前から韓国あるいは中国関係の方々も多い、そこへ最近はまたより多くの民族がふえてきていることは事実でございまして、こういう方々の人権を尊重するというのはこれは当然のことでございまして、そういう面における法整備が必要なことは私もよく理解をいたしております。
 ただ、具体的にアイヌ民族の皆さんのことを、新法についても何か十省庁で今日までやっておられるようでございまして、なかなかそこで結論が出ないというようなことになっているのが今の現実のようでございますけれども、これはできるだけ早いうちに結論を出して新法をつくっていくというのが私はやはり望ましい姿ではないかと思っており、外務省もその十省庁の一つでございますからそういう面では努力をしてまいりたいと思います。
衆議院の方で、この問題を契機といたしまして訳語についてどう扱うかという問題の質問がありました。それで、一部の先生方から理事会で検討すべきではないかという意見があったのも事実でございます。しかし衆議院の方で、私が承知している限りにおきましては理事会の方で特に結論が出たということではないというふうに承知しております。
 さらにその際、私の方から御説明したことが一つございますが、それをつけ加えますと、条約の訳語の件についてでございますけれども、内閣は憲法七十三条に基づきまして条約の締結の承認の是非について国会にお諮りしているわけでございます。もちろんその条約を締結するに当たりましては条約の内容というものをよく審議する必要がございます。訳文が正文を正確に反映しているのかどうかということをも含めて審議するわけですけれども、それを審議して最終的に国会としてそういう条約を締結することがいいのかどうかという承認の是非について判断していただくということになっております。したがいまして、条約の訳語というのは国会の審議の対象、すなわち議案そのものではないということを追加的に御説明した経緯がございます。
遠くのいつかわからない将来じゃなくて、ぜひきちんとした目に見える将来にそれは考えていただきたいというふうに重ねて強く要望しておきます。この少年司法に関することは、いずれ改めて法務委員会で取り上げたいと思います。
 それでは、時間もなくなってきましたので、先住民の問題について、私は北海道選出の議員でありますのでお聞きしたいと思います。
 これまでの権利条約の衆参外務委員会の議事録、特に衆議院でこの先住民のことを原住民と訳されていることを何回か取り上げておられます。かなり議論が重ねられておりますので改めて私がここでああでもないこうでもないと言うのはやめますけれども、これはちょっとお伺いいたしますが、衆議院の外務委員会で委員長預かりで理事会にかけられておりますね。その結果はどういうふうになったのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
ここはひとつ大事なことでありまして、一方に核保有の大国が存在をしている、ここは国際的には制肘の可能性が非常に弱い。そして、大国でなくても核保有国が存在する、しかもそれは必ずしも核防条約と同心円ではない。こういう状況の中でそれぞれの主権が行使されるケースとしては、加入も脱退も同じ権利としてあるという点だけはまず正確に押さえておかないと、これを政治論的あるいはムード論的に取り扱うようなことになってはいけないと思うのであります。
 脱退に関しては特に罰則規定もありませんし、国連安保理にも脱退を阻止する法的権限はないわけであります。この点を踏まえた上で、私は冷静にこの問題に対処していきたい。もとより私は前提として明らかにしておきますが、こうした事態は大変不幸なことでありまして、地球的あるいはアジア的にすべての国々が、核拡散あるいは核兵器の行使を制御していくという体制の中に含まれていくべきものであることは言うまでもありませんから、一日も早い脱退の方針の撤回とか、さらに大きく核防についての合意というものがなされることを希求するのでありますけれども、この点についてどのような考え方や努力がなされるべきかということで逐次お伺いをしていきたいと思うのであります。
 この脱退通告は三月十二日でありまして、六月十二日に発効するわけでありまして、時間はかなり狭まっているわけです。この問題について日本がどういう態度をＩＡＥＡの中でとってきたかという点を念のために明らかにしていただきたいと思います。