私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対して反対の討論を行います。
 わが国の財政は、政府の経済運営の失政を主な原因として破綻状況を呈しており、昭和五十五年度予算において十四兆を超える公債に依存せざるを得ない状態であります。わが国財政史上においても、戦争等特殊な場合を除くと、かつて例の見られない危機的な状況であります。人間で言えば、医師からがんを宣告された患者であり、会社で言えば、破産管財人が管理をしているようなものと言っても過言ではない状態であり、生きるために、会社再建のために、すべてをなげうって必死の努力をするときであります。
 しかるに政府は、このような状況下で何を行ったでありましょうか。歳出の削減にしても、歳入の確保にしても、国民の目をごまかすだけのリップサービスと言ってよい、形式だけの改革でしかないのであります。いまこそ政府は、勇断を持って財政再建のために根本的な課題に取り組まなければならないのであります。
 具体的に反対の理由を述べます。
 第一に、財政再建に対する政府の基本姿勢に強く疑問を呈するとともに、政府はいかなる方途をもって財政再建をしていくかが、国会の審議を通しても明確になっていないことであります。わが党委員が再三要求している中期財政計画の策定さえもいまだ明確にならず、五十五年度を財政再建元年と言っておりながら、史上最大の国債を発行したり、さらに五十九年度において特例公債の発行をゼロにするという試算は出したものの、具体的な方途については全くなく、あたかも羅針盤のない船が波のまにまに揺られているようなその場限りの場当たり政策に、国民は不安に駆られているのであります。
 第二には、財政再建に欠くことのできない歳出の削減、不公平税制の是正が、全くおざなりになっていることであります。補助金に至っては、件数は減らしたが予算額は増額するといった本末転倒したことを行っているのであります。また、不公平税制についても、いいかげんにお茶を濁した程度にしか行っていないのであります。
 第三に、公債の管理政策の確立がなされていないことであります。毎年巨額の国債が発行されており、この国債の国民生活に与える影響は多大であるにもかかわらず、その国債管理の方法が国民の前に明らかにされず、大蔵省の一部しかその実態がわからないのであります。私も当委員会で指摘したように、国債管理にかかわる基本的な資料さえも十分に明らかにしようとしないのであります。国債の大量発行は、放置しておけば財政の破綻を招き、必ずインフレに結びつくのであります。
 以上、申し上げた理由により、史上最大の特例公債の発行となる本法律案に私は強く反対し、討論を終わります。
いまのは私の聞いたのとはちょっと違うのですけれども、時間がありませんので次へ移ります。
 時間が切迫をしてまいりましたので、幾つかの質問をまとめてお答えをいただきたいと思うわけですが、最後に、多国籍企業が海外の小会社、関連会社との間で行っているトランスファープライシングに関連する課税について質問いたします。
 日本では一昨年タックスヘーブン対策税制が導入をされましたが、これは多国籍企業のトランスファープライシングのほんの一部をとらえたものにすぎません。去年の五月ＯＥＣＤが出しました関連企業のトランスファープライスの決定に関する理事会勧告及びこれに先立って出されたＯＥＣＤ租税委員会報告では、このような狭い範囲ではなく、当時、国に親会社を置く多国籍企業やあるいは他国に親会社を置き、当事国に子会社、関連会社を置く多国籍企業すべてをとらえ対象としたものになっています。政府はこのＯＥＣＤの勧告の方向で多国籍企業のトランスファープライス対策についての税制改善を考えているのかどうか、これが第一点であります。
 第二番目に、ＯＥＣＤ勧告の方向で改善するならば、まず少なくとも対象の拡大をしなければなりません。トランスファープライシングはペーパーカンパニーだけでなく実質的事業活動をしている子会社、関連会社との間で頻繁に行われています。また、株式保有五〇％以下でも実際に子会社、関連会社となっているものが多数あります。したがって、実質的な事業活動を行っている会社も対象とし、また五〇％以上の株式保有という子会社の定義も実態に合ったものにしなければならないと思いますが、政府はそのような対象拡大をするつもりがあるのかどうか、あるとすればどのようなものにするのかお尋ねをします。
 第三番目に、多国籍企業に適正な課税を行うためにはトランスファープライスの実態をつかまねばなりませんが、その実態把握の担保をどのように行うつもりか伺いたいと思います。ＯＥＣＤ租税委員会報告では、税務当局にとって不可欠の問題として、多国籍企業ごとにその集団の構造と組織に精通し、各構成体がさまざまな活動にどの程度のリスクと責任を負っているのか、利益発生の時期、種類などをつかむことを挙げています。また、課税額を決定するのに必要な注文書や説明資料、その他十分な資料を多国籍企業に出させることを挙げています。そのほかにも幾つかの項目が挙げられているわけでありますが、これらはトランスファープライシング対策として最低必要なものと思われますが、この報告書に挙げていることをすべて満足させる準備を考えているのかどうかお伺いをいたします。
 第四に、ＯＥＣＤが指摘するように、トランスファープライシング対策には関係国の税務当局の協力が不可欠だと思います。政府は今月初めアメリカ、カナダ、オーストラリアと話し合ったということですが、そこではどんな検討が行われたのか。また、関係国間協力という意味では、これだけの国では不十分と思われますが、その他の国との関係をどうするつもりでしょうか。
 以上四点について答弁を求めて質問を終わるわけでありますが、大変短い、あと私の残された時間は五分ほどでありますが、大変恐縮です。しかし、簡明にお答えをいただきたいと思います。