お尋ねのグリコ・森永事件、警察庁指定第百十四号事件でございますが、この事件の現状でございますが、この事件は御承知のように、三月十八日夜、江崎グリコ社長を誘拐して以後、同社に対します放火等の一連の事件が発生したわけでございますが、六月末一たん犯人グループよりの犯行中止声明が出まして、そのまま一時おさまっていたような時期があったわけでございますが、その後九月中旬に至りまして犯人グループが今度は森永製菓株式会社に対して全員を要求する脅迫文を送達した。さらに、その送達後十月七日から二十二日にかけまして京阪神、名古屋、東京で青酸入りの森永製品などを店頭に混在させる等の犯行を行っているところでございます。
 警察といたしましては、これらの犯行に対処するため全力を挙げてこの犯人検挙に取り組んでいるところでございますが、このために、捜査と並行いたしまして、スーパー、デパート等に対する菓子売り場等を中心にいたしました警戒強化等に努めますとともに、その捜査につきましても、関係府県警察が一体となりまして遺留品等の解明とかあるいは各種情報に基づく不審者の捜査とか、また特別巡回連絡、こういったことを中心に実施いたしておるところでございます。
 この捜査は、そういったことで、非常に膨大な捜査の量を必要とするものでございますし、またその困難性といたしまして、例えば毒入り危険等の予告シールが森永製品以外にも発見されたこと、また複数犯であるため犯人像が絞り切れないなどの点もございまして、長期化いたしているところでございます。今後この捜査に全警察の総力を挙げまして全力を尽くす所存でございますが、今後とも国民の皆様方の御協力をいただき、一日も早く犯人の検挙にこぎつけたいというふうに考えております。
さらに捜査当局にお聞きをしたいのでありますが、犯人逮捕のために当局が全力を傾注している、そのことについては一定の評価をしたいわけでありますが、このグリコ・森永事件は現在どういう状況になっているのか、ここで尋ねておきたいと思います。
このグリコ・森永事件についての政治家としての私の認識は、今井上委員から全国民を対象とした最も過酷な犯罪であるという認識の上に立っております。したがって、これが国民世論全体の協力の中で速やかに解決されることを心から願っておる一人であります。
 大蔵大臣としての立場から申しますならば、いわば下請も含めて森永等の企業に対する経営の、なかんずく金融面という方向ではなかろうか。幸い今日の時点におきまして、下請等を含め、いわば金融面からこれらに対して金融不安とかあるいは経営不安とかという状態がまだ報告等として上がってきていないことに幾らか心を休めておるところであります。
私は、まず大蔵大臣に冒頭お尋ねをしておきたいのでありますが、全国民を人質にして社会への挑戦ともいうべきグリコ・森永事件に対しての、大蔵大臣のこの犯罪行為に対する認識を聞かせていただきたいと思います。
委員長の八月七日の当委員会における御要望につきましてお答えいたします。
 会計検査院職員に係る俸給の調整額新設の御要求につきましては、ただいま人事院総裁から御説明がありましたが、人事院における検討を待って財政当局として検討してまいりたいと存じております。
 次に、最高会計検査機関アジア地域機構の総会の開催に関する所要の措置につきましては、現在検討を行っているところでございます。
ただいまの委員長の御見解に御答弁を申し上げます。
 会計検査業務の重要性につきましては、人事院といたしましても十分に認識いたしておりますし、当委員会の御決議やあるいは会計検査院当局の要望等の御趣旨に従い、従来から検査業務に携わります職員の職務の専門性等につきましては、調査官や調査官補の等級格付に配慮し、また実地検査業務につきましては、その困難性を認め、会計実地検査手当を新設し、その改善に努める等調査官等の処遇改善にはできる限りの努力を払ってまいったところであります。
 俸給の調整額制度につきましては、ただいま委員長からいろいろ御意見をいただきましたが、目下検討を進めております給与制度全般の見直し作業の中で、現在調整額を支給されている官職の全体的な見直しを行っているところでありまして、会計検査院の調査官等に対する調整額の新設問題につきましても、それとあわせて判断をしてまいることが適当ではないかと考えており、見直しのめどのつきました段階で早急に結論を得られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞ人事院のこれらの考え方等について御了解をいただきたいと存じます。
経済制裁ということで、たしか八〇年、八一年、八二年は、かつてのそういう契約したプロジェクトの継続というようなことで、貿易の絶対量は余り減ってないという状況ではなかろうか。しかし、三年目に入って去年度は大幅な落ち込み、こういうことではないか。恐らく今後においても、このまま手をこまねいておれば、本当にもっともっと減っていく、こういう経過をたどるのではなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。
 きょうは外務省の方もお見えでございますが、三月三日の予算委員会で我が党の岡田利春議員の質問に対して、外務省は、経済制裁については、西側全体が結束して制裁をとったところに意義があった、こういうようなことも言っておるようでございます。しかし、そうはいうものの、現実問題として、例えばアフガンの問題やあるいはポーランドの事態がその結果何も変わっていないという事実があるわけであります。また、それだけじゃなしに、西側が結束したところに意義があるとはいうものの、初めからヨーロッパあたりはアメリカのそういう経済制裁に対して反対しておったようでございますし、また、具体的な実行段階においては一つも——一つもということはございませんが、ヨーロッパあたりは全然そういうものを守らないで、かえって忠実に守った日本が貿易量を減らしている。片や、例えば西ドイツやフランスやイタリアなどはその間隙を縫って貿易量を大幅にふやしておる。結局、経済制裁で損をしたのは、政治絡みでありますから損得だけの問題で見るべきでないかもわかりませんが、経済ベースで言うと結局は我が国が損したことになりはしないだろうか、こういうように我々は思っておるわけでございます。
 また、アメリカにおいても、先端技術などについてはかたい態度をとっていることはわかるわけでございますけれども、しかし農産物、特に穀物についてはこれはもうそそくさと解除するというような、言っていることとやっていることが全然ちぐはぐである、こういうような状況があるわけであります。特に、ポーランドの戒厳令の布告に伴ってとられた第二回目の制裁措置に至っては、ウレンゴイの天然ガスをパイプラインで西ヨーロッパまで延ばす計画でありますところのヤンブルグのプロジェクトを何とかレーガンは妨害しようといたしたわけでありますけれども、結局は西ドイツやイギリスやフランスなどの各国の実力行使といいますか、いわゆるパイプラインの機材を政府命令で船積み輸出するというような結果になっておるわけでございまして、そういう点で、やはりこの制裁というものは西側の結束を示したところに意味があるというよりも、かえってそのことによって乱れが見えたということで、そういう意味では、私は、失敗に終わったというふうに見るべきでないか、こういうふうに思っているわけでございまして、そういう点で通産、外務、それから最後に大蔵大臣からお答えをいただきたい、このように思います。