この一・五につきまして、こういう公の席で、こういう方程式を解きますと一・五になりますよときっぱり説明できると一番いいわけでございますけれども、実はそういうはっきりした根拠というものはございません。ただ、私たちがこれを考えるときにいろいろ悩みましたのは、一つは、今回の改正案を仮にお認めいただきましても、現職の公務員の方の負担が相当ふえていかなければならないということがございます。これは先生の方も恐らくもう資料でお調べになっておられると思いますけれども、相当高くなっていく。したがいまして、この一・五でもそれだけ高くなるということだったら、それをさらに高くする要因をこの際つけ加えるというのはどうだろうかという思案も実はしたわけでございます。
 もう一つは、これは厚生年金の改正法案のときにもいろいろ議論されましたけれども、厚生省が説明しておりましたけれども、改正後の厚生年金水準というのは現役のサラリーマンの給料に対して六九％ぐらいの年金水準になるんだという話をしておりました。今回私たちが御提案申し上げておる内容で申し上げますと、大体厚生年金が六九％だけれども公務員は何％になるんだろうかということになりますと、現役の平均給与月額にいたしまして大体七四％ぐらいになります。そうしますと厚生年金よりも五％ぐらい高い水準になる。それをさらに高くする、一・五を上げるということになりますと厚生年金との水準も少し離れ過ぎるんじゃないかという感じもいたします。
 私たち公務員でございますので一・五より二・○の方がいいに決まっていますし、二・〇より二・五の方がいいに決まっていますけれども、それを負担する現役の方とか、民間サラリーマンの年金水準とを比較しますと、まあ公務員としてこのあたりならば国民の方が納得してくださるんじゃないだろうかということで千分の一・五というものを御提案申し上げて御審議いただいておるというのが現在の私たちの考え方でございます。
そうでしょう。そういう点も確かにわからぬでもございませんが、共済年金の職域部分を全体の二割と仮に想定した場合、退職時の本俸が三十二万三千円、今の改正法で全期間平均月収で二十五万九千円、四十年加入。こういうモデルを想定しますと、一つは本人のいわゆる報酬比例金プラス本人の基礎年金の二〇％の場合、職域年金部分の乗率は千分の二・四六五になる。それからそれに妻の基礎年金を加えた場合に千分の三・四三になる。そういうことから見ると一・五というのは非常に低い。この一・五の根拠は何かあるんですか。
先生の方があるいはよく御存じかもわかりませんけれども、地方公務員共済がスタートいたしましたときにもう既に国家公務員共済がスタートしていた。そして国家公務員共済で実は今の二割という線があったわけでございますけれども、国家公務員共済がなぜ二割という線をとったんだろうかということを調べてみますと、国家公務員共済がスタートするときに、厚生年金の水準と当時比べまして、おおむね二割ぐらい公務員共済の方が高いじゃないかということで二割という線が出てきたという話を聞いております。
 ただ、現在厚生年金と公務員共済の水準を比較いたしますと、おおむね勤続期間が三十年というところを境にいたしまして公務員共済の方が額が多くなる、そして四十年勤続で一体幾ら高くなっているかと言いますと大体一五、六％ということでございますので、今の先生がおっしゃいます二割だ、それをもって職域年金部分だというふうに言えるかというと、その関係でも少し難しいという気が実はいたしておるわけでございます。
そうしますと、こういう角度もあるんじゃないですか。確かにそこら辺は線を引いていないですからわからぬでもない。しかし、こういう角度から見ると大体おぼろげに輪郭が出てくるのじゃないかと私は思うんですが、現行の共済年金は禁錮刑や懲戒処分で一部支給停止という仕組みがありますね、これは年金の二割以内、五年間。五年間はたしか七九年のときにつけた、それまでは無制限でしたね。こういうところに二割以内という数字が出てきておるわけですね。これはどういう根拠で二割以内ということになったんですか。
現在の共済年金の中に公務員制度の一環としての部分が含まれているだろう、それは含まれていると思います。ただしかし、それがどの程度のものかということになりますと、その部分が実ははっきりしておりません。私たちから言わせますと、若干ひがみかもわかりませんけれども、やはりいわれなき官民格差論というのがあるんじゃないかというふうな気がいたしております。したがいまして、今回いろいろな官民格差の議論がありますけれども、そういうものに答えるためにもこの部分が職域年金部分ですよということを明らかにするということで千分の一・五を取り出してはっきりさせたわけでございます。先生がおっしゃいますように、現在の共済年金制度の中でどの部分が職域年金部分だと言われますと、その部分は法令的にはもちろんのことでございますけれども、実態的にもこの部分がそうですという御説明は難しいというふうに思います。
先生御指摘のように、確かに放射能の単位というのは非常にわかりにくうございまして、私たちもわかるように御説明したいと思いますが、なかなかいい方法がございません。先ほどのように、たとえ食べられないものでも、食べた場合に許容量に対して一万分の一になるとか、そういったことを一つ申し上げているわけでございます。
 やや専門的でございますけれども、こういうこともわかりやすいかと思います。コバルト６０というのはどれだけ食べるといわゆるＩＣＲＰの基準に達するかということを逆に計算、これはＩＣＲＰの方でも出ているわけでございますが、一日に三十万ピコキュリー、これを毎日食べていきますと許容量そのものになる。許容量いっぱいに食べていいということはございませんから、三十万食べていいという表現にはならないのでございますが、許容量に対して何分の一になるというときは、この三十万ピコキュリーから計算すればいい。ピコと申しますのは一兆分の一の略語でございまして、いわゆる一キュリーに対して一兆分の一である、非常にわずかなものを問題にするのがこの放射能の世界でございますので、そういう大きい単位が使われているわけでございます。
 いままで申し上げましたことは、環境について周辺あるいは一般国民に対して影響を与えるかどうか、もし与えるようなことがありましたら、すぐ魚の制限等をすることがわれわれの責任になっておりますので、その意味で測定しておるわけでございますが、今回はそういう措置が一切要らないということが大体わかったことでございます。
 なお、先ほどちょっとお答え忘れて恐縮でございますが、今後どうするかということに対しましては、大体の見当はつきましたがさらにもう少し詳しく調べまして、汚染の範囲が本当に湾の中ほどできちんととまっているということを再度確認し、それから迅速測定法でやっておりますので、これをさらに詳しい時間をかける測定法によりまして、ふだんの資料と比べて同じ程度であるかどうか、これを確認するというようなことで最終的な環境の評価をしたいと思っております。
 なお、従業員被曝の問題は、これまた中の問題で現在通産省の方で調査しておりますので、そちらからお答えいたします。