次に、年金に関します情報公開についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 この公的年金制度に関する情報につきましては、国民が老後の生活設計を行う上でも、また費用負担に関する被保険者の理解を求めるという観点からも欠くことのできない基本的なものじゃないかというふうに思います。そのため、現在年金の財政再計算ごとに国民に公表している内容あるいはその時期をお伺いしたいということ、そして、この年金財政の報告が国民に知らされておるのは年金法案成立後、それも広報のための予算が十分じゃないんじゃないかということで、解説された冊子は極めて限られた部数となっているのが現状じゃないかというふうに思います。
 そこで、この制度改正についての国民的な合意の形成を図るためには、やはり給付と負担の割合についての財政試算を示していくとか、あるいは国民に積極的に情報を提供して議論を行っていく場を設けていかなければいけないというふうに思うわけであります。厚生省のそれについての考え方を伺いたいわけであります。
 年金に関しては有識者アンケートを行うというふうに聞いておるわけでありますけれども、私は、一般国民の声を直接聞く方法としてどのようなことを厚生省として考えられておるのかということもあわせて教えていただきたいというふうに思います。
年金制度におきましては給付と負担の均衡を図っていくということが極めて重要なことでございますので、この負担のあり方につきましてもいろんな角度からの検討が必要ですけれども、御指摘のように、今、年金審議会で次期改正に向かって御議論をいただいている中に、国庫負担の問題も検討項目に挙げられております。
 御案内のとおり、国庫負担につきましては、基礎年金に集中をするということで、現在基礎年金の三分の一ということになっているわけですが、現在でも既にこの額は三兆円を超えております。先ほど申し上げましたような、高齢化が進むと給付改善をしていかなければならないという中で、国庫負担がかなりのスピードで上がっていくということも予想されるわけでございます。そういう中で財源をどう確保するかという大きな問題がございます。仮に、国庫負担を引き上げるべきだということになりますと、どうして将来に向かって急増していくであろう年金の国庫負担の額を賄っていくかというのが大変大きな問題であろうと思います。
 これは、審議会でも御議論がございますけれども、税との関係も含めて大いに議論をしなければならない問題だということで、これからの議論でございますが、審議会でも十分御議論をいただきまして、大変重要な、しかし難しい問題でありますので、中長期的な観点に立って慎重に審議をしていただきたいと希望しております。
昨年末の年金審議会の論点整理メモの中にもありますように、今後の超高齢化社会に向かって年金財政を安定化させていく、また保険料給付等の緩和のためにいわゆる基礎年金の国庫補助を増額すべきなどの意見も出ておったようでありますが、この基礎年金の国庫補助の増額についての厚生省の見解を伺っておきたいと思います。
いろいろ、もう御存じのように、これは言われているんですよ。私が言っているんじゃない。いろいろな方が書いているんです、評論家も含めて。経営感覚のなさ、テレビというメディアが全くわかっていない、そういうことなんですよ。
 そして、専門家の意見をちょっと、これも専門雑誌に書いてある意見を御参考までに読み上げます。これはどうしてこうなったか。これは寄り合い世帯だからですよ。だれも責任を持っていない、でき上がった会社や団体は少しずつ金を出し合うためと、これはこう書いてある。郵政省は許認可、免許というカードをちらつかせるからですよ。だから、十三も仕方なしに、今度にらまれちゃいかぬというからやるんです。これはハイビジョン推進協も同じです。放送局やメーカー、そして金融、商社、流通、情報関連などから資金を出させている。責任ある、または経済原則に乗った経営ができないのは、これは当たり前なんです。
 しかし、郵政省は今も御存じのように、その会社や団体に、私は初め天下りという言葉が嫌いですから使わなかったんですが、放送行政局長が言ったのであえて使いますけれども、天下りさせているんです。事あるごとに介入している、こういう意見も聞かれているんです。こんなことで将来の、二十一世紀を担う産業ですよ。何兆円産業
と言われています。これをこういった形でやる時代はもう過ぎたんじゃないかと私は申し上げます。しかも、一方で、もうきょうは時間がないから次回にしますけれども、集中排除だの、総合編成が必要だの、有料時間は何％にするだの、一々縛っているじゃないですか。そのくらい自信があったら、事務次官を送り、そして今度放送行政局長を送った、これは責任ないとは言わせませんよ、ああ知りませんとは。こんなことをやっているからいかぬのです。
 それで、これは名前は申し上げません。個人に大変かかわる問題でございますから、これは改めてやりますけれども、ＪＳＢの社員から聞きました。私はそれをちょっとまとめてあります。こう言っているんです。ＪＳＢのある社員が、経営陣の資質の問題だと言っております。郵政省が経営の根幹を全く知らない人物を自分の都合だけで社長として送り込んだのが始まり。これは名前は出しません、後から調べます。Ｔグループと言っておきましょう。出資関連です。Ｔグループは経営的には無謀としか言いようのない編成局長を送り込み、収支をわきまえず湯水のごとく番組費や営業費、交際費を使い、資本金のほとんどを使い果たしても責任をとる形勢にはないと。これは改めて逓信委員会でやりますけれども。
 それから、これも具体的に調べさせてもらいます。その一つはＢＳ３の打ち上げ、現在運用しておりますけれども、私はけたが間違っていると。もう一度調べさせてください。我も我もと社員の半分の百人もの人間が種子島に行っていると。これは十人だろうと思って、ちょっと調べます。そんなばかなことはないだろうと思うんです。これについては次回に調べさせていただきます。こんなずさんな経営をやる、これは参考意見でございます。
 いろいろマスメディアの集中排除の原則等も聞きたいんですが、ちょっといろいろ問題がありまして、最後に大臣、この放送行政、これは大変です。多メディア・多チャンネル、これはもう経済界をも巻き込む、いい意味で言えば大変発展していく問題です。そして、国民が電波をひとしく共有できる、そういった今の大事な時期です。しかも電監審の答申が五月と。ですから、私は声を大にして言っているんです。もう遅いかもしれないんです。しかし、大臣、今のやりとりを聞きまして、最後に大臣のお考え方をお伺いしたいと思います。