個別の企業にそれぞれ幾ら還付されたかにつきましては、個別企業の具体的な課税関係に関することでもございますので、御答弁することを差し控えさせていただきたいと思います。ただ、御指摘のような新聞報道がなされまして、その中で二社に対しまして約八百億円還付するという報道がなされたことは承知しておりまして、そのことについてはあえて否定するつもりはございません。
 それから、次にお尋ねのどういう経緯かという点でございますが、これは長くなりますので簡単に申し上げますと、アメリカに四百八十二条という規定がございまして、これは移転価格課税でございます。私の記憶では、一九六八年から国内取引のみならず国際取引にもこれが適用されるということになりまして、これを発動してアメリカの国税庁が、我が国の現地の法人に対しまして課税をしてきたわけであります。これにつきまして、移転価格は御存じのように所得の調整でございますから、その課税を受けますと二重課税が発生してまいります。そこで、日米租税条約第二十五条にそういう二重課税を防止するために、当該企業はそれぞれの課税当局に対して相互協議をするように申し立てる権利がございまして、私ども、条約を誠実に実行する見地から、この申し立てがあればこれを受けて相互協議をしなければならぬということがございます。日米両課税当局が相互協議を行いましてある結論に達し、その結果に基づいて所得調整が行われ、それに付随して還付が行われた、こういう経緯でございます。
 簡単で恐縮でございますが、御了承いただきたいと思います。
いろいろ言われましたが、私は、軍拡予算を大幅に削減することや、あるいは大企業本位の税制だとか財政を国民本位に変えていくというようなことによって、大型間接税の導入はする必要がないんだということだけを主張いたしまして、時間がありませんので次の質問に入っていきたいと思います。
 十一月二十七日の新聞報道によりますと、「国税庁はトヨタ自動車、日産自動車の両社からすでに徴収している法人税のうち八百億円と、輸出車製造工場などに課税していた地方税四百億円の計千二百億円を還付することを決めた。」このようにあるわけですが、大臣、このことはもちろん御存じだと思いますけれども、これは事実なのかどうかということ、それから、この問題の経緯とてんまつについてお伺いしたいと思うのです、
なるべく長くならずに申し上げますけれども、これから我が国の将来を考えますと、二〇〇〇年になりますと急速に老齢化をいたします。その場合に、社会の費用、共通の費用というのは、なるべく広く薄く国民の皆さんに負担をしていってもらうような制度をつくっておきませんと、老齢化した場合の若い人の負担は大変に大きなものになるということは今はっきり見えております。しかも、我が国は所得水準の高い、しかも所得の格差の最も少ない国でございますから、そのような広く薄い負担を国民にしていただくことは可能であるというふうに考えます。
 他方で、所得税はなお重税感が強く、法人税は、世界どこにでも本店の置ける時代でございますから、世界各国との権衡としても考えなければなりません。両方とも直接税が重過ぎる。直間の比率は、七〇よりもっと直接税に重いこと等々を勘案いたしますと、国民に消費税の形で広く薄く何か負担を背負っていただくということは、私はどうしても入り用なことだというふうに思っておりますので、それは御理解を得て、お願いをいたしたいと存じます。
まず、大蔵大臣にお聞きしたいと思うのですが、十一月二十七日、政府・自民党の六者協議というのが行われて、大型間接税を来年秋にも成立させたいということを決めたと伝えられております。先ほど来いろいろとお話がありますとおり、竹下総理も、政府統一見解を白紙撤回、それから大蔵大臣も、今度失敗したら三度目だからチャンスがないというような発言をされておる、このように聞いておりますけれども、このようにして政府は、あの百八国会の中で売上税導入反対という国民の大きな声が上がって列島騒然となった、こういう国民の声を無視して、新しい装いを凝らして大型間接税を導入しよう、そういうようにしているわけですが、少々装いを凝らしたところで、大型間接税は導入しない生言った公約違反ということについてはぬぐいようもないわけですから、政府がかわったからということでこのような方向を打ち出すということは、国民を欺くものであると言わざるを得ないと思うのです。
 とりわけ大蔵大臣は、中曽根内閣のときも大蔵大臣でありますから、その責任は十分あると思うのです。そういう意味で、ぜひ大型間接税は導入しないと明言されるべきだと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
率直に申しまして税金というものは、だれも積極的に好むというものではございません。しかし、いろいろな状況から、現在、将来を展望して、どうもこのことは必要であるようである、しかも、自分としてもこの程度のものならば負担ができないわけではない、まあやむを得ないのではないか、このような受け取り方を国民にされるということではないかと思います。
    〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
竹下総理が本会議の所信表明の中で、国民の納得が得られるような税制をやりたいというような話をされたと思います。また、国際性という面も言われました。大蔵大臣もふだんからそんな話をされておりますけれども、国民の納得を得られるというのはどういうことか、どういう手法でやられるのか、それについてお聞きしたいと思います。
今おっしゃいましたように、この案をひとつやりたいと思いますがと具体的に案をお示しして、国民に長い間それについての賛否を議論していただくという機会をつくらなかった、結果としてそれができなかったということは、やはり致命的であったと思います。したがいまして、そういう間違いだけは今度はしてはならない、こういうふうに反省をいたしております。
改めて憲法違反でないという政府の解釈が明確になったと思いますが、それでは次のもう一つ私の疑問としているところは、一体適正価格というのは何なんだと。総理は適正安定という言葉も使っておられる。これはどうも答弁を聞いておりますと、事務的に、例えば今言った監視区域について適正であるかどうか、監視区域の中の届け出についてその価格が適正であるかどうかということを調べる一つの基準、あるいは今後規制区域ができた場合に許可するかどうかに当たっての適正な基準、そういう意味の適正価格ということなのか。
 その点については、私は東京都の事務当局の人に聞いてみたんですけれども、こう言うんですね。適正価格とは、近傍類地の取引の実例から異常なものを除いて算出したものが適正地価である、こういう解釈を東京都ではとっているわけですね。ところが、例えば総理が大体ＧＮＰと比例して適正な水準がどうとかこうとかというような答弁をされたし、それから安倍幹事長が数年前の地価がいいというふうなことを言われたり、奥野さんがやっぱりＧＮＰの伸びぐらいは認めなきゃいかぬというようなことを言われた。そういう意味の適正水準というものもこれまた私は政府の政策努力目標だと思うんですね。そういうものも何か適正地価というふうな議論の中に一緒くたになっているような気がするんですが、いろんな議論が出てこれは国民をかえって惑わすんじゃないかというふうに思うので、その点をもう少し明確にしていただきたいと思います。