人的な問題につきましては、これは実は法律に規定をしてございますけれども、証券会社の職員と親銀行あるいは親の法人の役職員が兼任をすることは原則として禁止しております。大蔵大臣の承認がある場合にはこれを認めるという規定になっておりますけれども、同じく法律に規定をしておりまして、銀行の場合にはそういうものを認めないというような規定が既に法律に置かれております。そういうことで、親子間における役職員の兼任というものは、特に銀行の証券子会社の場合には禁止をするということになっております。
一般論としてはよくわかります、証取審に全部書かれていることですから。では、一体具体的に何をやられるおつもりなんですか。
 では、例を出します。証取審には十一書かれているわけですけれども、一つは人的交流の問題、あるいは店舗の問題というのは物だろうと思います。それからまた、局長が御説明なされた情報交換の問題、それからメーンバンクの企業への影響ですね。一つ一ついきますけれども、人的交流に関しては何を具体的にやられるつもりですか。一つは、兼職はだめということですか。
附則第十九条第二項の規定の基本的な考え方については、ただいま証券局長がお答えになったとおりであると私ども承知をいたしております。
 独占禁止法の関係でどうなるかということでございますけれども、五％を超えて株式を持つことになるわけでございますから、独占禁止法第十一条で公正取引委員会が認可をするかどうかということにかかってくるわけでございます。その場合に、今お答えにもありましたように、例えば危険に瀕しているある証券会社を救済するのにやむを得ずこの株式を五％を超えて所有するのだといったことになったときに、それが真にやむを得ない行為であるかどうかということをいろいろな角度から私ども検討いたしまして、いわば独占禁止法の趣旨に照らして特に問題はないといったように認められる場合には、これはもちろんケース・バイ・ケースの話でございますが、第十一条による認可をするというところも考えられるところでございます。
自己資本比率が一〇〇％を割るというのは一つの大きなめどだと思います。ただ、それでは割った場合にはそれですぐ破綻と決めつけるかどうか、つまり、増資ということが行われますとこれはまた改善をするわけでございまして、再建計画をその証券会社がみずから自主的に素早く立てれば是正命令を出さなくてもいいケースもあるわけでございます。何もしないで、自己資本比率が一〇〇％を割ったままで、ただずっと放置されるあるいはどんどん悪化するという状況になれば、これは我々としては対応しなければいけないわけでございまして、そういう意味では一〇〇％というのは一つの大きな基準に考えていいのではないかと思います。
その点ですけれども、例えば自己資本のリスク総額に対しての比率が一〇〇％以下になったときが経営の破綻、こういう考え方でよろしいですか。証取法によれば一〇〇％以下は是正指導に入らなければいけないと書いてあるわけですけれども。
基本的には、個々、ケース・バイ・ケースで対応する。それは言葉をかえれば行政の裁量権に任されることになってしまうのじゃないか。
 そうしますと、実質的に新設に焦点を当てているわけですけれども、実際のところ、子会社をつくるよりも買収を助長させることにはならないのか。もし、買収した場合ブローカー業務を行わせないならば、中小証券のメーン業務のほとんどは売買ですから、何もできない不良会社を救わなければならないということで、今度逆に、不良債権をたくさん抱えた銀行が積極的な対応をしなくなってしまうのじゃないのか。不況状況にある証券業界に打撃を与えることになるかもわからないわけです。そうしますと、適切な競争を促すためにも、この第十九条第二項により、銀行が証券会社を買収してそして株式のブローカー業務を認める場合の基本的な考え方というのは明示しておかなければならないのじゃないのか、このように思うわけですけれども、いかがですか。
附則の第十九条第二項に、親銀行の証券会社のブローカー業務の当分の禁止という部分があります。前にも質問させていただいた点でございますが、ここで私が質問したいのは、銀行の証券会社は、当分の間ブローカー業務ができないということになっております。一方、銀行と親密な関係にある中小証券会社を銀行がてこ入れしてバックアップするために買収した場合はどうなるのか。まずこの点についてお答え願います。
中小証券ということでございますので、私どもの分け方では各財務局が直接監督をしております証券会社ということで受けとめさせていただきたいと思いますが、これが百八十八社ございます。この財務局監督の証券会社百八十八社の営業収入に占めます株式ブローカー収入の割合でございますが、本年三月の決算期を含みます過去五年の平均というものをとってまいりますと、七〇・九％ということで、七割を占めております。
次に、子会社方式による相互参入の問題について質問いたします。
 まず初めに、中小証券について、株式のブローカー業務から得られる収入というのは全収入のどれぐらいになっておりますでしょうか。
ただいまお二人の方からもお答え申し上げましたように、そういう御指摘があることは実は私どもも承知いたしております。
 ただ問題は、行政の中から得られる資料ですとか、そういったものは十分活用していくということであろうというふうに思っておりまして、私どもといたしましては、大蔵省の中にこういう委員会をつくるということになりましても、今申し上げたような委員というものが両院で御議決をいただかなければこの人たちが委員になることはあり得ないということがございますし、またその人たちが行いますところの任務につきましても、これはみずからが責任を持ってやるということになっております。また身分もきちんと保障されておるということから、独立したものであろうかというふうに考えておるところであります。
 アメリカのＳＥＣとはちょっとそこが違うところでありますけれども、しかしアメリカのＳＥＣの場合には、逆にいろいろな証券にかかわるところの行政も実はＳＥＣはやっておるということから比較いたしますと、私どもはこれはこれとしてきちんと機能するものであろうかというふうに確信をいたしております。