先生御指摘のように、米につきましては国内産で自給するという基本方針を掲げております。さらに、これにつきまして、国民の納得の得られる価格で米の安定供給に努めることが必要だということを農政審議会の報告以来、私どもも言ってまいったわけでございます。
 具体的にことしのいわゆる消費者米価をどういうふうに考えるかいう問題でございますが、従来のスケジュール等々からいきましてもまだ約一カ月ございますので、現段階におきましてはその水準の具体的な点については何も決めておりませんし、具体的に米価審議会で御議論いただく日時も決めておりませんが、今申し上げたような基本的な考え方、課題というものも十分考えた上で対処していかなければいけないと思います。
 いずれにしましても、本年度の消費者米価の取り扱いにつきましては、今後の予算編成等々の関係もありまして、食糧管理法の規定に基づき、家計費及び物価その他の経済事情に十分配慮し、消費者の家計の安定を旨として適切に対処してまいりたいという点を申し述べるにとどめさせていただければと思っております。
ぜひ努力をいただきたいと思うのです。
 そこで、小売段階で消費者米価の問題を質問しておきたいのですが、例年ですと十二月に消費者米審が行われる、こういうことになります。この諮問案をそろそろつくられていると思うのですけれども、この間、生産者米価はここ数年で一〇％以上ずっと下げてきた、いろいろな算定方式を用いながら下げてきた経過があるわけであります。やはりこれは、今の農産物の国際価格の比較なども、日本の米は高いのではないかとか、いろいろなことを言われておりますから、的確に消費者価格に反映をされていかなければならない、こういうふうに基本的に考えるわけです。生産者の努力が消費者に反映をしていくということが必要だと思うのです。
 そこで、ことしの消費者米価の諮問に当たってやはり思い切って下げていくということがいろいろな意味で必要ではないかというふうに思いますが、今のところ基本的な考え方をお持ちですか。
先生御指摘の点は十分注意をしていかなければいけないと思います。この委員会におきましても御指摘のあった点でございます。
 今おっしゃったように、米の流通においては、これまでも銘柄というよりは具体的な一定の品質のものを提供するというようなことから混米という実態が行われていることは事実でございます。また、これが一つの米の性格から実際に行われてきたこれまでの経緯だと思います。そういう場合におきまして、確かに第二次集荷業者あるいは卸との段階で目に見える形で数字が出てまいったわけでございますが、これが消費者の方々の手の届くところでどういう形になっていくかというのは注意をしていかなきゃいけませんし、これも一つの食管制度の円滑な運営の上で重大な任務のあるところだと思います。
 そういう意味で、私どもといたしましては、食糧庁として販売業者の自主流通米の販売価格についての、言葉を選ばないで申し上げますと、いわば指導あるいは監視といったような体制を強化してまいりまして、具体的には、各食糧事務所が行う販売業者に対する巡回指導等によって、やはり消費者の方々によりおいしい、より適切な価格で小売の段階の方々が御努力をなさるということを確保していかなければならない。新しい任務としてその問題がさらに高まったというふうに考えているところでございます。今後、今先生御指摘の点を十分頭に置きながら対応を図っていかなければならないと思っております。
まず最初に、六十歳定年の普及に対する進捗状況あるいは行政指導の状況でございますけれども、昭和四十九年という時点をとってみますと、六十歳以上定年が三五・四％だったわけでございますが、それが現在では、平成元年で六一・九％になっておりますし、また六十歳定年を既に決定した、あるいは予定しているものを含めますと七九・三％になっているわけでございまして、私ども当初昭和六十年六十歳定年の一般化ということで行政指導を進め、さらに昭和六十一年に高年齢者雇用安定法に六十歳定年の努力義務を入れることによりまして六十歳定年は着々と進んできているんではないかというふうに思っております。
 ちなみに、昭和六十一年の高年齢者雇用安定法の成立の際の附帯決議におきまして、定年引き上げのための行政措置を講ずるに当たっては十分効果的な運用を図るべきであると、こういうことが院の決議としてなされたわけでございますが、その後私どもといたしましては、高年齢者雇用安定法に基づく行政措置、特に定年の引き上げの要請あるいは計画作成命令と、こういった行政措置を発動してきているわけでございますが、六十一年以降、約一万六千社に定年の引き上げの要請をいたしまして、そのうちの三分の二の一万余りの企業において六十歳定年が実現していると、こういう形で行政措置の効果も十分上がっているのではないかというふうに思っております。
 ただ、今後の問題といたしまして、六十歳定年というものが本当に社会的な規範となっていくようにするために、さらに完全定着のために行政指導あるいは法に基づく行政措置の発動を徹底してまいらなければならないと、こういうふうに思っているわけでございます。
 次に、先生からお話のございました中央職業安定審議会における審議経過で原案でやむを得ないと、こういうことがあったわけでございますけれども、これは六十歳定年をどういうふうにするかということについて雇用審議会あるいは中央職業安定審議会においていろいろな意見がございまして、より実効ある強行規定というような御議論も労働側の委員の方々から出た経緯も承知いたしておりますが、結論といたしまして、雇用審議会の答申の中で、国、労働大臣の定める基本方針の中に六十歳定年の完全定着の目標を定め、その目標に向かって努力をしていこうと、こういうことで雇用審議会の答申がなされたわけでございますが、中央職業安定審議会の審議の段階で、労働側の委員の方々がそれぞれの方々の共通の基本認識としてこういう考え方があるということで意見を添えられたものであると、こういうふうに認識いたしております。