同じような話でございますが、シンガポールとかロンドンの訓練センターでは、例えば油濁事故とか海難事故というときに、コンピューターでシミュレーションできるというのがありますが、我が海上災害防止センターでは手でやるのですね。船がどこへ行ったときに油がどう流れるとか、何か手で一々置きかえてやっている。その辺はもう全く違うわけです。今の時代ですから、コンピューター化されている部分は非常にたくさんあるので、そんなに大してお金もかからないと思いますので、設備的にもやはり見直すべきではないか。
 それから、もう一つ言えば、この油濁事故に対して、いろいろな機器類、資機材、こういうものがほとんど太平洋側にあって、日本海側には新潟県に一つしがなかった。それから、御存じのように油回収船は全くないということですね。そういう状況を考えると、ふだん使わないからお金がかかるという話はありますが、そこそこ対応は考えなければいけない。
 まず一番問題なのは、ＯＰＲＣ条約です。ＯＰＲＣ条約を締結したにもかかわらず、この条約に決められた精神に基づいて、通達では出ていましたけれども、その後の予算的な措置だとか、今の体制上の話とかというものが一向に進めてこられなかったということが、この事故を大きくしたというふうに思いますが、このＯＰＲＣ条約に対してこれからどうされるのか。それから、今申し上げましたように、設備面でいろいろな問題点が一応把握されていると思いますが、どう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
油の防除に際しまして、資機材の整備と同時に、それを使いこなす技量というものがなければいけないのは、御指摘のとおりでございます。この点については、さっき御指摘にありました緊急時計画の中でも、ふだんから訓練をするようにということで、関係の地方公共団体あるいはセンター、保安庁、自衛隊あるいは石油業者、そういった人たちが集まって、大体年に百回以上訓練をしておるわけでございます。それから、特に専門的な技量を要するものにつきましては、保安庁でそういう特別なチームをつくりまして、この人が指導するというようなやり方もしておりますが、そういう格好でふだんからそれなりの準備をいたしておるつもりでございます。
 ただ、今回の事件に際して、それが、今御指摘になったように、必ずしも十分でない面があったことは事実でございまして、そういう点はこれからの訓練のあり方の中で十分生かしていくようにしなければいけないと思っております。
こういう事故に際して国と地方の連携が大切であるというのは先生の御指摘のとおりでございまして、緊急時計画でもその点については触れられておるわけでございます。
 今回のケースについて申し上げますと、国で対策本部、関係省庁連絡会議というのをつくったわけですが、それと同時に、地方公共団体でもそれぞれ対策本部をおつくりになりました。それで、国としては、出先にまた現地の対策本部をつくったわけですが、国の出先の対策本部と地方公共団体の対策本部、これが相互に人を派遣し合いまして、そこで情報交換なり必要な調整をやるという格好で対処させていただいたわけでございます。
 ただ、そういうやり方で本当に十分だったかどうかという点については、全体の検証の中でやはり反省すべき点もあると思いますので、ただいま大臣が申し上げましたようないろいろなことも含めて、これからのことは考えていきたいと思っております。
国としては、今のお話は我々も情報としては聞いておりますけれども、先ほど言いましたが、国の機関と地方自治体、公共団体あるいはボランティアの集団、その人たちとの連携は、今回、いかがでしたでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、内航海運組合法の一部を改正する法律案及び船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
どっちにしても、これは調査として二百万件増加するという推計をなさったわけですから、実際どうなるか。これが十万件で済むなんということはないんですからね。二百万件前後ということですから、大変なことです。
 この住専処理という問題は、これは国の政策としてやっていることでありますから、国が責任を持って人員の手当てをするというのは、私は当然だと思うんです。それをしませんと、住専処理という事業そのことが進まないことにもなるわけです。
 そういった問題がございますので、来年度についても法務局あるいは裁判所の増員要求について、今私が申し上げました、そういったことを踏まえて一段と努力を法務大臣にお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の数字は、当初住専が抱えている物件数等から推計したものでございますが、現実にこれから事件が出てくるわけでございますけれども、現段階でそれだけの登記件数が出るだろうということはまだはっきりしていない状況でございます。なお、調査をしたいと思っております。
自民党の田野瀬でございます。
 早速質問を始めたいと思うのですが、通告いたしておりました景気対策につきましては、先ほど谷畑委員からの質問で詳しくございましたし、また御答弁もございましたので、これはもう省かせていただきたいと思います。
 そこで、これまた谷畑委員から公共事業七％カットの話が出ておりますが、私は大変な田舎から出てきております議員として、大変谷畑委員には恐縮でございますが、違う立場で質問をさせていただくことに相なるわけでございます。
 何としても財政構造改革はやり上げなければならない、これはもうひとしくだれしも認識をいたしておるところでございますが、社会資本整備が大変おくれております地方、これはもう地方の経済は公共投資に大変依存をいたしておりまして、言うなれば一つの産業であるわけでございます。そこへ七％カットというようなことになりますと、それこそ今中山間地域は、大変過疎も進み、林業不振等々、もう本当にへたり込んでおる、こう言っても過言でないような状況でございます。
 そういうことで、地方はこの七％カットに対してまして大変戦々恐々といたしておりまして、これに対する対策を何としてもこの機会に強くお願いをしておかなければならぬ。ただ、谷畑委員に敬意を表しまして、都市部と田舎とかいうような観点からではなくて、整備率がおくれておるか、おくれておらないかという観点から、ひとつ観点を変えて質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
 例えば、道路をとってみましょうか、国道をとってみましょうか、その整備率において、進んだところとおくれたところとの差がどれぐらいあるのでしょうか、まずそれをちょっとお聞きしたいと思うのです。