自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、いまお話しのとおり、昨年十一月二十五日に公布を見ておりますが、その施行の準備のために、昨年の十二月初めに自転車総合対策関係省庁会議、それから省庁別のヒヤリングを行いまして、基本的な事項につきまして協議しておりまして、さらにまた本年の二月から三月にかけまして都道府県、政令指定都市交通安全主管課長会議、大都市の地方自治体に対する説明会等を通じまして、この法律の趣旨及び関連制度の概要等につきまして周知徹底を図っているところでございます。本法の施行は、いま指摘のとおり、公布の日から六カ月を超えない範囲において政令で定める日とされておりますので、それまでの間に関係省庁と十分協議を重ねまして、法施行の準備に遺憾なきを期してまいりたい、こう思っております。
 先ほどの御指摘の点につきましても、よく検討いたしまして、考えていきたいと思っております。
あと数分ですから、先ほど沢田先生も御質問になった点で最後一、二問お聞きしておきたいのですが、自転車法の問題です。
 昨年十一月、この自転車法が成立して、施行期日がたしか六カ月以内ですから五月中旬ごろまでには施行ということになるわけですけれども、このための施行令とか施行規則あるいは基準をどのように準備されているのか。施行令や施行規則は作成されるのかどうか。
 また同時にあわせて聞いておきますが、たとえば第六条の「自転車駐車場の構造及び設備の基準」、先ほど出ましたが、この第二項に関連した技術的な指針、こういうものの作成はいつごろまでにされるのか、お尋ねしたいと思います。
研究につきましては、点字ブロックの開発研究のほかに、いま御指摘のように、盲人用案内板の開発研究を確かにいたしております。ただ、先生も御指摘がございましたように、やはりこれは統一のものが各所にできるということが望ましいと思いますので、私どもも一生懸命研究はいたしましたが、まだ範囲が若干狭うございますので、各般の方々との調整を急ぎたいと思います。
お尋ねの中にございましたように、既設の駅にはなかなかこれはむつかしいと思うのです。ですから、新設に際してはできるだけ配慮するように、私の方からも関係当局の方にこういう要望があるということを強く要請いたしておきます。
この問題は昨年の予算委員会の分科会でも私たちの同僚議員が取り上げまして、厚生省の方も全国的な統一的な形になっていくということが非常に望ましいので、そのような方向で努力する、当時の野呂厚生大臣が中央心身障害者対策協議会の場でも取り組んでいきたいという答弁もされていますし、すでに一年経過をしているわけですね。そういう点ではひとつ関係の厚生省等も含めまして、これからどんどん敷設が進むわけですから、早急にこの調整については結論を出して、関係のところへ指示も出すようにしていただきたいということをあわせてお願いしておきたいのですが、大臣、この点ひとつ急いでいただきたいのですが、いかがですか。
お答えをいたします。
 ただいまいろいろ通達を出しておりますような状況につきましては、先生からお話のあったとおりでございまして、いま基準にいたしておりますのは、先ほどの四十八年十一月十四日付に示しましたいわゆる点字ブロック等の設置参考例というものを流しておりますこれを参考にしておるわけでありまして、その後もさらに、御指摘がございましたようにいろいろ研究は進めているわけでございます。
 まあ、見ますと、地域によりまして若干そういう不統一というようなものも見られないわけではございませんけれども、こういったものは道路もそうでございますが、道路以外の公共の建物であるとかそういったものも統一するとするならば、やはり一緒にした方が望ましいわけでございます。その点につきましては担当の厚生省を初めとする関係機関、地方公共団体、視覚障害者団体等といろいろ御相談をしながらやる必要があろうかと思いますので、この点につきましては、私どもとしてもできるだけの努力をいたしたいと思っております。
具体的な問題で一、二お尋ねしたいのですが、一つは、国際障害者年日本推進協議会の方から出されています幾つかの要望事項があるわけですが、建設省所管のもので交通安全に関するものとして、いまの点字ブロックですね、進められています点字ブロックの形状や施設設置方法が全国的に統一されてない、各団体の意見もありまして、ばらばらのところがあるということが関係者から指摘されているわけですが、この問題、これからどんどん敷設が進んでいく、また障害者が遠くへ移動するという際にばらばらだと非常に困難もありますし、要請として点字ブロック、盲人用信号機等の形状や施設設置方法の全国的な統一を図ってほしいということが一つ強く出されています。建設省として、たしか四十八年に関係の局長の通達、あるいは課長名での点字ブロックについての基準づくりのための参考例を地方自治体などに示して意見を求められていることもありますし、四十九年には建設省の技術研究補助金で交通安全協会がこの問題の研究もされた文書もいただいているのですが、この要請、全国的に統一、調整してほしいという問題について、いまどのように対処されているのか、お尋ねしたいと思います。
最近の状況から、特に地方部、地方圏におきます下水道整備が大変立ちおくれておるという状況判断がございます。そのために、自然保護の観点あるいはまた下流部におきます都市用水等の水利の問題に大変深刻な問題が生じているという地域が増大をいたしているわけでございます。これらの地域におきまして水質保全を徹底いたしますためには、下水道の整備が緊急の課題になると理解をしているわけでございますが、このような地域におきましては、市町村の財政力が弱いあるいは技術力が弱いというような状況が多く見られるわけでございまして、早急に下水道整備に着手することが困難な場合が多いわけでございます。このような場合に対応いたしますために、来年度、昭和五十六年度から流域下水道事業を拡充いたしまして、ただいまの流域下水道事業におきましては計画人口十万以上ということでやらしていただいておりますけれども、これをさらに規模を引き下げまして、比較的小規模な計画人口の地域を対象として第二種流域下水道事業を創設いたしたわけでございます。この第二種流域下水道事業も当然に都道府県が事業主体となって行うわけでございますので、これによって早急に下水道の整備を図ることが期待できようかと考えている次第でございます。