いずれにしましても、今お話がございましたように質的転換といいますか、そういうときを迎えておりますから、漁業者もそれなりの努力をしており、また地方自治体それぞれ皆力を合わせてしなきゃならないことでありますけれども、やはり国の機関というのはそれなりの歴史もあり、そしてまた今日まで果たしてきたそれなりの役割もあるわけでありますから、今後のあり方等については十分に地元の方々とお話し合いをし、そして納得させて一つずつその意向というものを理解させることが大事なことだろうと思うのであります。ぜひそういうことでお進めいただきたいと思いますし、また今後の研究開発ということについてはぜひ意を注いで成果の上がるように進めていただきたいと思います。
 さて、時間もございませんので漁業災害補償法の問題について何点かお話ししたいと思いますが、今度の改正は非常に重要な意味を含んでいる点が何点がございまして、同僚委員からも何点かの問題についてはございましたから、私は、このサケ・マスにつながります諸問題、また特に大きな問題についてお伺いをしておきます。
 今回の改正でサケ・マス大型定置漁業の共済金の支払いにつきましては基準漁獲数量、こういう考え方を入れまして、共済金の支払いの削減、こういう改正条項が入っておるわけであります。基本的にはこんなことでいいのかなという不満といいますか、そういう感じが非常にしてならないのでありますが、ふ化放流事業を継続させ、共済事業を維持するということでぎりぎりやむを得ないことなのか、そんな気持ちもしておるわけであります。しかし、法案を見ますと、政省令で運用を任されているところがございまして、これが何点かございますので、これは一体どういうふうにお考えになってお決めになるのか、時間もありませんので二、三点に絞ってお伺いしたいと思います。
 まず一つは、共済金支払いの特例を設ける特定漁業のサケ・マス大型定置についてであります。
 サケ・マス大型定置といってもいろいろあるわけてありまして、共済収支の赤字の原因となっているのは秋サケ定置漁業だという。統計やいろいろなことから、今回はたくさんとれても量によっては共済金を削減しますよ、こうなっている。その話の出どころは秋サケの定置漁業での漁獲量ということが問題だと思うのです。今回の措置の対象はこの秋サケの定置に限って、春の定置とかほかの大型定置、これには広げる理由はないと思うのですけれども、これはどのようにお考えなのでしょうか。
 それから、サケ定置という名称であってもいろいろな魚が混獲されるわけでありまして、赤字の原因はサケにあるという。これは放流してサケがどんどんふえているんだということでありますからサケの捕獲率の高い定置漁業に限るべきである、今まで皆さん方のおっしゃる論理からいってそういうことになるのではないかと思うのであります。ですから、八〇％以上の捕獲であるというふうな秋サケ定置漁業に限る、こういう関係業界からの強い要望があるのは当然のことだと思うのです。これはどうお考えなのでしょうか。
私は、民友連を代表しまして、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
 まず、いわゆる特例公債法案について反対する理由を申し述べます。
 本法案では、予算総則に書かれた七兆一千三百億円の範囲内で特例公債を発行できることとしておりますが、景気対策のための思い切った減税を実施するということならばまだしも、これまでの橋本内閣の政策判断の誤りや行政改革による歳出削減の不徹底の結果として将来の世代へのツケ回しを行うということは看過し得ない問題であります。
 また、私ども民友連は、従来型の不必要、不効率な公共事業を野方図に繰り返す効果しか生まない現在の建設公債と特例公債の区分そのものを見直すことを繰り返し求めてきたところであり、この意味からも、実行すべきは、この特例公債法の制定ではなく、財政法の公債に関する規定の改正であります。
 厚生保険特別会計年金勘定からの七千億円の隠れ借金、年金会計全体の累積では約四兆五千億円にも上る隠れ借金の返済について、後日返すというだけで期限と方法が具体的に明示されないという方策も強く批判されるべきであります。
 次に、法人税法等の改正案についてであります。
 法人税の税率引き下げと課税ベースの適正化につきましては、その方向性は当然でありますが、税率引き下げ幅は極めて不十分であり、欧米先進国並みに実効税率を思い切って四〇％に引き下げる措置が不可欠であります。政府の小出しのやり方では景気対策の効果も得られないことはこのところの株価等の推移を見ても明らかであります。
 また、基本税率や中小法人等の軽減税率を引き下げながら、大規模な生活協同組合等への特例税率三〇％をそのまま据え置いたことは公平さを欠くものであり、見直しを行うべきものと考えます。
 さらに、本法案では、所得税法の一部改正の項目の中で扶養控除等の引き上げによる所得減税を盛り込んでおります。私ども民友連は三兆円の所得税恒久減税を実施すべきことを強く主張してきたところであり、この程度の薄まきの所得減税では全く不十分であることは申し上げるまでもありません。
 最後に、租税特別措置法等の改正案についてであります。
 私どもは、本法案のうち土地流動化対策、沖縄経済振興、福祉・環境対策、阪神・淡路大震災被災者対策等につきましては当然の内容と考えますが、その他の部分につきましては、住宅ローン等の減税を初めとして国民生活にかかわる減税が不十分であり、あるいは不適切と考えております。自動車関係諸税の特例税率五年延長につきましても、暫定税率による安易な増収策を踏襲したことは問題であり、公共事業の重点化、効率化並びに自動車ユーザーなど納税者の立場から見直すべきとの声があることも事実であります。
 また、既存の租税特別措置の整理合理化については、新設五件に対して廃止はわずか一件、企業関係租特見直しの増収額は約二百億円にすぎません。これこそまさに業界の既得権を保護し、経済構造改革に不熱心な政府・与党の本質を示すものであります。
 以上、るる申し述べた理由から、民友連としては三法案のいずれにも反対であることを重ねて申し上げ、私の討論を終わります。