一番大事なのは、国民と政府、例えば今のような場合は設置者と許認可をする立場というものの信頼が一番大事でありまして、それが信頼できないで、三年後にこの学校は土地が手に入らなくて倒産するであろうというならば何をか言わんやであります。その信頼しないところにいろいろとまた、その裏をかいた二重帳簿や三重帳簿、例の多々ありました私学のトラブル等もあるわけでありますから、私は、まず信頼の上に立って、教育的見地に立って双方が努力することが必要と存じまして、善処をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも御苦労さん。ありがとうございました。
具体的には先ほど私学部長が御答弁申し上げたところであります。土地等の場合にも、責任を持ってとおっしゃったわけでありますけれども、確実性の担保がなければ、認可した後に実際は取得できなかったという結果が起こった場合に、その学校の適切な教育の水準の確保ができないというおそれもありますので、そこらの点はあくまでも慎重に対処して、確実性の担保がなければ、土地の場合についてですが、難しいのではなかろうかというふうに思います。
 いずれにせよ、私どもとしては、学校というものはできさえすればいいということではないわけでありまして、やはり一定水準以上の教育水準が確保されるような措置をすることが、これが文部省の責務だろうと思いますので、法令に基づきましてそういう水準が確保できるような条件の中で学校等の設立の認可の手続もしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
昭和五十七年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十八件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号一二〇号は、身体障害者職業訓練校等の運営委託に当たび、委託費の精算が適切を欠いたため、支払い額が過大となったものであります。
 これらの委託契約は、身体障害者等に対し職業訓練等を実施するために労働省が設置している中央身体障害者職業訓練校等の運営を、身体障害者雇用促進協会に委託し、本件業務を実施するために必要な人件費等を委託費として交付しているものでありますが、委託費を精算するに当たり、同協会の職員退職手当規程により退職手当を支給しないことになっているため積み立てる必要がない雇用促進事業団からの出向職員に係る退職手当積立金等を積立金に繰り入れて委託費を精算していたものであります。
 また、検査報告番号一二一号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
 これは、事業主が提出した確定保険料申告書において保険料算定の基礎となる賃金総額が事実と相違していたことなどにより、徴収額に過不足があったものであります。
 また、検査報告番号一二二号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったものでありまして、失業給付金の受給者が再就職しておりますのに、引き続き失業給付金のうちの基本手当等を支給しており、給付の適正を欠いたものであります。
 また、検査報告番号一二三号は雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。
 この助成金は、高年齢者等特定求職者の雇用の増大を図るため、特定求職者を雇用した事業主に対して、その特定求職者に支払った賃金の一部を助成するものでありますが、その支給要件を欠いておりましたのに給付金を支給しており、給付の適正を欠いていたものであります。
 また、検査報告番号一二四号から一三五号までの十二件は、職業訓練関係補助金の経理が不当と認められるものであります。
 この補助金は、職業訓練法に基づいて、都道府県知事が、中学校卒業者等に職業に必要な技能を習得させるため職業訓練を実施した場合などに、その都道府県に対してこれらに要する費用の一部を補助するものでありますが、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、事業費を過大に精算していたりしていたものであります。
 また、検査報告番号一三六号は産業医学助成費補助金の経理が不当と認められるものであります。
 この補助金は、産業医学の振興を図り労働者の健康管理の充実に資するため産業医学振興財団が産業医科大学に対し、同大学及び同大学病院の運営に要する経費の一部を補助するために要する経費を補助するものでありますが、同大学の職員退職手当支給規程等により退職手当を支給しないことになっているため積み立てる必要がない嘱託職員及び臨時職員に係る退職手当積立金を積み立てて事業費を精算していたものであります。
 また、検査報告番号一三七号は職員の不正行為による損害を生じたものであります。
 本件は、福井公共職業安定所において、庶務課長が分任収入官吏の補助者として現金収納の事務に従事中、雇用保険失業給付金の不正受給者から返納金等を受領する際その一部を領得したものであります。
 なお、本件損害額については、昭和五十八年一月末までに全額が不正行為者から返納されております。
 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
 これは、福祉施設の設置及び管理運営に関するものであります。
 労働省では、労働保険料のうち事業主が負担し雇用福祉事業等に充てる分を財源として雇用促進事業団に出資金を交付し、雇用保険の被保険者等のために多数の福祉施設を設置、運営しておりますが、そのうち勤労者体育施設ほか二種類の施設につき利用状況を調査いたしましたところ、被保険者等の利用が低調となっていて施設設置の意義が十分生かされていない事態が見受けられました。
 このような事態となりましたのは、設置市町村や施設内容等の決定において調査が十分でなく、また、設置後の管理運営に当たって利用促進を図るための適切な対策を講ずる配慮に欠けていたことなどによるものと考えられましたので、今後は被保険者等の要望に即し、多数の利用が見込まれる施設の設置、運営を行い、本事業の意義を十分生かすよう格段の配慮が必要であると認め、改善の意見を表示したものであります。
 以上をもって概要の説明を終わります。