それはあなたらも役所ですから、法律に基づかないことを勝手にやるとは言いません。しかし、この宗教法人法による宗教法人の認証というものは、ずっと一貫して形式と客観的な判断、こういうことで来た。ところが、それにもかかわらず三年間の実績だ。これは今宗教団体が宗教法人の認証をとろうと思うと、あなたか前の人か知りませんが、この通達によって三年前から手続をやらなければならないんですよ。そして、その三年間の宗教活動をずっと写真に撮ったり証明するものを持っていき、しかも信者数まで確認しておるんですよ。こんなことが、宗教法人法の本法にこの精神が載っているんですか。載っていないでしょう。
これは行政手続法が平成五年にできたわけでございます。この行政手続法の第五条で、行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかについて、「その法令の定めに従って判断するために必要とされる基準一以下「審査基準」という。）を定めるものとする。」ということで、行政手続法によりまして審査基準を定めることが義務づけられたわけでございます。したがって、この規定を受けまして、文化庁も法律の一部を改正いたしますとともに、認証についての基準を定めたというものでございます。法律の委任の範囲の中で行ったものでございます。
いろいろな経過があったことは承知しておりますが、細かい点についてはわかりません。ただ、今先生御指摘の問題につきましては、これは、次長通達というのは法律の運用を決めるものであって、普通のことだと私は承知しておりました。
これは違う。一部改正について通達がある。これについてはきちっと行政手続法の改正に伴うことが言われておる。しかし、その裏に別紙をつけてあるじゃないですか。この別紙で、文化庁通達で宗教法の中身、法律改正よりかすごいことをつくってあるじゃないですか。こんなことをやれるんですか。
 例えばあなたがさっき御説明になって、僕は都道府県の手続等はどうなっているんだと。あなたがお読みなったのは六十三年のじゃないですか。六十三年のものにはそんなこと書いてないんだよ。どういう理由で次長通達で、例えば三年実績がなかったらだめだ、こういうことをやれるんですか。これはどこの法律でそんなことが書いてあるんですか。
 大臣、それは初めてですか。ちょっとあなた、大臣に聞きます。大臣初めてですか、今のことは。
この平成六年の行政手続法でございますが、これは御承知のように行政手続法が施行されまして、いろいろな法律がこれに関連して一部改正が行われたわけでございます。手続等をきちんとしようというのがこの行政手続法の趣旨でございますから、この手続法に伴う改正の趣旨を踏まえまして、その法律改正の中身を踏まえて、そして認証等の手続について次長通達でお示しをしておるということでございます。
今池田委員御指摘のとおり、今、金融の緊急事態に対応する特別な機関として金融再生委員会というものが置かれたわけでございます。十二月の十五日に発足を見たわけですが、それからほぼ一カ月たちましたところで、だんだん委員の気心も知れてきた、それからまた、若干国民の皆さんにこの委員会がどういう仕事をしているかということについてもこの際明確にしておきたい、特に関係の金融機関の皆さんには、我々の思うところ、考えているところについてより認識を深めていただきたい、こういう趣旨から、一月の二十日に金融再生委員会の運営の基本方針というものを決定、発表させていただきました。
 その中に、お尋ねの、我々が所掌している主な法律であるところの早期健全化法の運用方針というものも当然うたっておるわけでございますけれども、私どもは、不良債権の償却を進める、それから信用供与の円滑化を図る、さらに、今後経済状況のいかんによってはいろいろのリスクもかかってこよう、こういうようなものに対応するためには十分な資本というものを、今後継続、存続していく金融機関の場合には必要とするであろう、そういうような考え方をうたっておりまして、このために我々は相当規模の信用増強を図るけれども、その場合にはやはり条件がありますよと。
 これはやはり最終的には、いろいろな方法がありますけれども、償却をするなり、ローンという形は今回は考えにくいんですが、それも一応法律では認められております。その場合には償還というようなことで、原資が必要になってまいります。その原資はどこから出てくるわけでもなく、自分たちの業務活動を通じた利益、収益から生み出さなければならない。そうなると、それ相当の収益力の向上というものが当然必要になってくるわけでありまして、そのためには、今までのことをただ横並び、ほかの銀行もやっているからといって漫然とやっているというような経営態度では、とても期待される収益は上がってこまい。
 であるならば、それは部門別の、ＲＯＥと言うそうですが、株主資本利益率、こういうようなものが各行用意されておるそうですが、そういうものの高いところをむしろ伸ばしていく、そして低いところは思い切って切り捨てていく、そういう業務の再構築が必要であろう。
 そういうことを進める中で、自分たちだけのそういう業務再構築で本当に足りるのか、もっと目を外に向けて、再編というようなことも視野に入れて考えたときに、さらにそれが効率的にいくというようなことも当然予想されるわけでありまして、私ども、政府主導でああでもないこうでもない言うということは慎もう、このように思っておりますけれども、そこの収益力の向上ということを真剣に、しかも金融システムの改革、ビッグバンというものが行われる中で考えていくとしたら、当然そういうことも考えてもらわなきゃならないということを申し上げているわけでございます。
 なお、先ほどお尋ねがございました、「少なくとも大手行については本年三月期において不良債権問題の処理を基本的に終了することを目指す」ということをうたわせていただきました。
 これはいろいろ、なかなか難しい問題も実はございます。内外の我々の金融機関に対する信認の動揺というものは、バランスシートの質そのものにあるわけです。そこで我々は、このバランスシート、資産の査定を厳格にする。引き当ても、少なくとも目安ぐらいの定量的な指標を示すことによって、日本のバランスシートは万全なんだというようなことを前提にして、引き当てをしていただく。
 そういうものに必要な資本、過少資本になるでしょうから、その資本の補いとして資本がスムーズに入ればこういうことも十分実現可能である、このように考えて、それを目指して、各行の努力もまた求めていきたいし、我々も努力いたしたい、このように考えているというものであります。