午前中に調べた調査でございますから、信認の問題でございますから、もう一度調査をして、偽造金貨はもうないんだということになれば受け入れるようにやはりお取り計らいをしていかなければ、政府の信用の問題でございますから、この点は厳しく御要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、金貨でございますけれども、既に昨年、いわゆる量目であるとか発行枚数であるとか素材、これは金ということでしょうが、これは公表されております。政令事項でありますが、公表されております。公表されてないのは形式、俗に図柄ですね。この図柄はいつ公表されるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまの東京都内の百貨店についてのお調べの結果については、初めて伺ったところでございまして、率直に言って私どももやや意外な感じを持った次第でございます。
 と申しますのは、偽造事件が起こりまして直後でございますけれども、私どもの方から通産省の担当課の方へ要請をいたしまして、円滑な取引を妨げないようにしてくださいと、この十万円金貨につきましてそういうことをお願い申し上げているわけでございます。その私どものお願いを受けまして、二月の二十七日でございますけれども、通産省の方から百貨店協会長及びチェーンストア協会の会長あてに回状、御通知をお願いしているわけでございます。
 そのような意味で、十万円金貨を受け取ってちゃんと取引ができるようにということで措置をしてきたつもりでございますけれども、なお不十分な点があるとすれば、これをよく調べまして、またさらに善処したいと存じます。
こういうふうに強制通用力のない金貨が出回っておるということ、これは相ならぬことだと思いますね。ならば、今度の新しいいわゆる御即位の記念十万円金貨は、当然これはある程度プレミアがつく、本当に愛蔵してくれる、また識別がはっきりわかって、どこのデパートに行っても喜んでお買い物だということで対応してくれる、こういうものにしなければいかぬわけですね。
 そういうことで、まず今の十万円、既に発行しておりますこの金貨がこれほど強制通用力がないということ、理財局長、これは今後どうされるのですか。
私は、今答弁になってないと言われましたけれども、大丸さんが通用することは知っておりました。そして、東急さんが受け取らないと言っておるのは知っておりました。他を知りませんでしたから、そのとおりに申し上げたわけであります。非常に問題があるということは、私も熟知をいたしております。
何と十店舗中七店舗は、支払い手段とはなりません。お断りします。二店舗は、お預かりして鑑定後ならオーケーです。高島屋さんは、一週間以内の鑑定がかかります。東武デパートさんは、三カ月かかります。大丸さんだけが支払いオーケーですが、両替はいたしません。十万円金貨というのは、貨幣ですね。強制通用力があるはずなんです。しかし、その十万円をデパートに持っていっても、何と十店舗中七店舗、七〇％のデパートはだめだ、こう言うのです。あとの二店舗は預かって鑑定後にオーケーです。ということは、十店舗中九割のデパートは、すぐにはこの十万円金貨では買い物ができないということなんです。これが果たして造幣局が発行し、政府が信認をした金貨ですか。どうですか、大臣。
では、プレミアがつくから愛蔵される、このように私は理解しておきたいと思います。
 そこで、けさ東京都内の大手の十デパートにこの十万円金貨で買い物したいけれども、これは支払い手段となりますか、こう聞きました。大臣はどうだと思いますか。私、大手の十店舗に聞いたのですけれども、支払い手段となるか、ならないか。
村山政権のもとで、人権問題を抱える行政府として非常に頑張っておられる前田法務大臣に敬意を表したいと思います。
 そこで私は、きょうは三十分の間でございますので、できるだけ大臣の政治的な決断をお聞きしたいと思いますので、各局長の答弁はそれぞれ五分以内程度にとめていただいて、大臣の発言を多くしてもらうように、冒頭にひとつ御配慮いただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
 村山総理は「人にやさしい政治」を掲げて、施政方針演説でその意味を、いろいろな立場や状態にある人々が、社会全体の中で、人権が守られ、差別のない、公正で充実した生活を送ることができる社会を建設することと説明をされておられます。私は、部落差別を初めとする差別を解消し、人権が擁護される社会を建設するための法律や体制を確立することが「人にやさしい政治」だと考えるのであります。
 政府は、一昨年、同和地区実態把握等の調査を行われました。昨年の夏にその中間報告がなされたわけでございます。
 この報告の内容を見てまいりますと、結婚に対する問題、あるいは被差別部落の起源についての一般国民の考え方、非常に残念な結果が出ておるわけであります。特に、結婚問題については、何らかの形で反対する可能性のある人が実に五六％を占めておる。あるいは被差別部落の起源についても、人種起源説だとか宗教起源説だとか職業起源説だとか貧困起源説を挙げる国民の方々が実に三〇％以上ある、こういう結果が出ております。
 この実態調査によりますと、同和地区住民の皆さんの中で、三人に一人が何らかの部落差別を受けているということが明らかになっているのであります。今回の調査で、そのような人権侵害を受けてどういうふうに対応しているか、その対応方法を見てみますと、黙って我慢をしたというのが実に四六・六％、ほとんどが泣き寝入りをしておるのです。法務局や人権擁護委員に相談をしたというのは、わずかに〇・六％。これでは、公的機関がほとんど役に立っておらないという結果を示しておるのでなかろうかと私は思います。
 そこで、法務省が人権侵犯事件が三十六件というように言っておるわけでございますけれども、実態調査では、先ほど申し上げましたように実に四六・六％、勘定すれば、そういう人権侵犯を受けても泣き寝入りをしている方々が実に二千八百件ということになります。したがって、法務省が人権侵害件数ということで挙げておられる数字というものはまさに氷山の一角でございまして、部落差別事象の解決について、先ほども申し上げましたように公的機関については何の役にも立っておらないというように結果が出ておるわけでございますが、人権擁護局はこの事態をどういうように考えておられるか、簡単にお答え願いたい。