私、前に指摘をいたしましたのは、俗に千二十八円だと言われておるわけであります。そこで百二円の差が出てくるわけであります。その金が海土協に行き、海土協からどこに行ったのかということの、ただ単にこれが談合して値段を決めて、それを納めて終わりましたという問題でないだけに、私はそれを指摘して、そのために会計検査院に検査をお願いしたわけです。
 そこで、しからば、今大阪府と和歌山等にこのあとの残りの土の依頼をいたしておりますけれども、大体の、これもまた予定価格、どれだけの今現在の予定価格の契約になっているか、お答えを願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 関西国際空港の護岸用に使っております土砂の件でございますが、工事といたしましては、土砂の調達、運搬、それから護岸用の工事を含めまして総価契約でやっております。したがいまして、契約としては全体を含めた契約となっておりまして、土砂の積算価格につきましてはそのうちの一部の見積もりでございますが、これは積算の中の価格でございまして、今後の取引等にも影響があるということで公表は差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 関西国際空港の工事の検査につきましては、私どもでは職員が在庁して行う書面検査、また職員を関西国際空港株式会社に派遣して行う実地検査等によりまして、契約の手続とか設計、予定価格の積算、施工等工事の全般につきまして、不適正、不経済、非効率となっているものはないかという観点から検査を実施しているところでございます。
 また土砂の積算単価につきましても、他の類似事例と比較するなどいたしまして適正かどうか検査しているところでございますけれども、検査の結果につきましては、現在までのところ不適切と認められる点は見受けられなかったわけでございます。
そこで、また一説には千六百とか千四百とか言われておりますけれども、談合したのはこれだという認定をおたくの方でされたようであります。私が問題にいたしておりますのは、千百三十円で値段の設定をした、ところが空港会社の方から、発注の単価の基準がそれ以下であるということを指摘をいたしました。それについては会計検査院の方で調査をするようにということを言っておりましたが、その結果はいかがでございましたか。
この公取から出ております勧告書によりますと、全部で幾らの土砂を埋め立てしたのか。ここに出ておりますのは千九百十九万立方メートルとなっておりますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
個別のケースにつきましてはただいま政府委員からお話し申し上げたような措置をとられると存じますが、談合というようなものが不公正な取引ということになりますと、それは大変好ましくないことでございます。公正取引委員会というところもございますし、そこで厳しく法文に照らして調査し、また勧告し、是正を進めていくというふうに考えますが、これがまた国際的にも批判されるようなことがあっては大変困るわけでございまして、特にアメリカにつきましては経済構造協議というものが今始まっておりまして、ときどき会合しては話し合うということが続いておりますので、このような場を通じまして問題の究明、解決に努力していきたいというふうに考えます。
そのような提案がなされたようであります。それについての御見解はまた別にいたしまして、長官、このように私はたまたま関西の事情が大変常軌を逸しておるということで指摘をさせていただいております中で、やはり全国的にこうなんだろうかな、国際的にもこうなんだろうかなということで、このことについていいかげんに済ましておいてはいけないという気持ちになったわけであります。
 そこで官房長官に、この談合ということが必要悪なのか、それともやはりこれはやるべきでないのか、そこらの基本的な御見解と、アメリカが示されましたそういうものに対する受け取られ方をお伺いできれば幸せだと思います。
それだけ聞きたかったんです。いいですか。ないんですよね、まだ。
 それからアメリカの、電気経路の問題なんかにしても非常に問題があるということで、核融合の段階でもいろいろな問題等もまだ非常に残されている。だから、問題があるから大金をかけて研究する、それはいいんですよ。このことは、研究するということはそれは別だと思うんですが、これはもっと突っ込んでいくと、核戦略なりいろいろな問題にも及びかねない非常に重要な要素を含んでおりますけれど、きょうは税の問題なのでそこへは入っていきません。
 しかし、いろいろ各国ともに、まだテストプラントから実用に移行するかしないかという程度ですわね。ただ、日本はその点ではおくれている。研究そのものとしてはおくれている。しかし、それがおくれているということと、世界的にはまだ一カ所も実用化されていないものに、目的税からこれだけ、十年かかるか二十年かかるかわからないものに四百億出すんです、二の目的税という、多様化勘定で。それから今度は、地熱なんかはもう各国でもって実用化されているんです。アメリカやイタリーなどは非常にもう進んでおって、実用化されているんです。いいですか。この実用化されている地熱の問題について、地震国であり、埋蔵資源がきわめて多いと言われる日本における研究開発が、企業任せで余り進んでいってないというこのアンバランスが、今度のこの税は原発隠しでないかというとかくの批判を受ける原因になるんですよ。
 もう少し地熱とか小水力とか、思い切った——主計官の段階では、予算要求とかいろいろな形で、そう一遍につけたってこなせるものでないと、こう言っております。しかし、地域から来ている申請なり陳情というふうなものを見れば、調査の段階ではもっと調査費をつけたってこなせるんです。そういう国内のエネルギー資源の開発ということが非常に消極的なこの多様化勘定、石炭も、三〇〇％とか言っていますけれど、全部、海外炭中心の経費ですわね。そういうアンバランス、これらについて、ひとつこれは、もう政策的に大きく考えなきゃならない問題だと思うんですが、いかかでしょうか。