私の質問のテーマは、まずはヨーロッパ主義というようなことをテーマに外務省佐藤情報調査局長にちょっとお尋ねしたいんです。二つ目は内田参事官に、軍縮問題などを考える場合に、例えば一個師団削減するといったような場合に先ほどのお言葉の中に、軍縮の事実は立証されていないといったような、そういった側面でちょっとお尋ねしたいと思います。
 それで、先ほどのレポートの中に、東ドイツの統一大連合の政策協定の中にも、ＮＡＴＯに一部入っていて、将来大きくできたときには全ヨーロッパ的な安全保障の中に入っていこう、このような発想でございました。そしてさらに、先ほどの田村委員の質問の中にも、アメリカから見た同盟国の信用度では日本は非常に低くて、ヨーロッパ諸国の信用度は非常に高い。まあいろんな場面で、先ほども全体的な東欧の政治情勢の変化、そういったものに比べましてもヨーロッパとアジア地域は違う、異質であると、このような観点からいろいろレポートされました。そういう認識だということだと思うんですが、そうした場合、このヨーロッパ主義という、まあ日本異質論の出てくる根拠なんだろうと思うんですが、こういったヨーロッパ主義というものが現行の安全保障の上で日本国はどのようにとらえて対処し考えているのかというようなことの一端を、端っこの方で結構ですから、個人的見解でも結構ですので、ちょっとそこらのお話を聞かせていただきたい。要するに日本は軽く見られているんじゃないか。その裏っ側に、やはり核抑止力というアメリカの傘の下にいて、日本国の、何というんですか、やせ我慢の国家としてのりりしさが足らぬのじゃないかというような側面で、ある意味では軽く見られているんじゃないか。その裏っ側にヨーロッパ主義というものがあるのじゃなかろうか、こういう私は推理しておるわけでございまして、そこらの点での御見解を伺いたいと思います。
答えが若干すれ違いになるかもしれませんが、我々は、先ほど申し上げましたように、グローバルなアメリカの核抑止力に依存して我が国の安全保障を図っているということでございまして、今委員御指摘の核の抑止力の根拠地がどこかということについて、なかなかはっきりしない問題でございますが、いずれにせよこの段階で私が申し上げられますことは、日本はアメリカの核抑止力全体に対してそれを、日本の安全保障のために安保条約を通じて活用しているという状況でございます。
ただいま委員御指摘の集団安全保障と国連との関連の御質問でございますが、御案内のとおり、日本の防衛に関しましては昭和三十二年五月二十日に国防会議で決定されました「国防の基本方針」というものがございまして、これが現在でも生きて、生きてといいますか、現在でも適用になっているわけですが、その第一項に、「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」という、これ第一項でございますけれども、そういう国連重視という姿勢には変わりございません。
 ただ、御案内のとおり、現在では国連にそれだけの力が残念ながらまだできてきていない。その間において、もちろん国連憲章そのものにも認められているわけですけれども、個別的自衛権、集団的自衛権というものの行使が認められている。もちろん日本の場合にはその集団的自衛権に当たる部分は行使し得ない憲法の態勢になっている。私直接担当しておりませんけれども、そのように理解している次第でございます。
 したがいまして、日本の個別的自衛権が行使できて、かつ日米安保体制という、これを集団的な安保体制と呼ぶのかどうか。委員御指摘のとおり、日米安保条約というのは若干特異な形をとっておりまして、日本の防衛にのみ日本の防衛についての条項、さらに極東条項というのがございますけれども基本的には日本の防衛ということを米国に
依存している、最終的には米国に依存していると、そういう態勢をとっているわけでございまして、現在、米ソを中心とした戦略核というものが大きく世界を二つに分けた形で対峙している。そういう基本的な戦略構造になっているという中で、日本は日本の安全の最終的なよりどころを米国の戦力に依存しているということがございますので、そういう形から出てくるものが日本の現在の防衛の体制である、このように私どもは理解している次第でございます。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を再開いたします。
 外交・総合安全保障に関する調査のうち、ソ連・東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障に関する件を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ありがとうございました。
 今雇用のことでお伺いしたわけでありますが、それ以外にも内外価格差の要因としましてさまざまのものが挙げられました。その一つとしまして円高の問題がございます。
 円高の問題も、議論をしていきますと本当に切りがないわけであります。これは私自身どう理解していいのか迷っているところがありまして、ひとつ参考のために御意見を聞かせていただきたいと思うのですが、六月二日、経済企画庁の方で「円高メリット浸透状況緊急調査の結果について」という資料を発表されました。この資料はテレビでも新聞でも随分取り上げられておりました。円高のメリットが物価に浸透しておるということを好意的に報じておるような記事が多かったような気がいたします。
 そこで、私もこの資料を見させていただいたわけでありますが、この資料を見ておりまして、ふと内外価格差という点で考えましたときに、この資料の中で、一〇％の円高が理論値としまして消費者物価を〇・八％低下させる計算になる。そして、これはタイムラグがあるわけですが、過去二年間を見てみますと、二年間によって生じる円高の物価引き下げ効果、理論値の六割から七割が浸透しておると計算されるということが書かれておるわけであります。
 確かに円高メリットの効果が浸透することは大変よいことだと思いますし、評価しなければいけないと思うのですが、ただ内外価格差ということを考えますと、一〇％円高が進んで物価が丸々効果が出たとして〇・八％の低下ということになりますと、確かにいろいろな物品がありますから、そして先ほどのお話の中にも物品によって格差が大きいという話がありましたので、いろいろなものがあると思うのですが、全体を考えた場合に、これは円高によりまして結局内外価格差が広がってしまったという物品の方が圧倒的に多いということになるのではないかな。少なくとも計算上は、この数字を単純に考えた場合、そういう結果になってしまうのではないかという気がしたわけであります。
 この資料の読み方、見方、そして評価の問題でありますけれども、円高メリットということでは評価できるとは思うわけですが、内外価格差として見た場合に、私が今申し上げましたような評価、見方というのは間違っているのか、それともそういった見方は一応妥当だということが言えるのだろうか。この辺について経済企画庁の方から一言コメントいただければと思います。