よく議論の中に、紅茶が非課税でコーヒーは課税であるというようなお話もいろいろあるわけですね。ですから、みんな同じように課税をしなきゃならないということも例を挙げておっしゃる場合もありました。しかし、そういう問題につきましては、何も消費税がそのために必要であるのでなくて、今までにそういった物品税の税金がかかっている、かかっていないの不公平というものは見直しをしていく努力というものをやはり今まで積み重ねてこなかったところがおかしいんじゃないかと思うんですね。
 そういった意味で、今、消費税を導入するということ、そういう努力を怠ってきた政府に私は責任があるんじゃないか、こう思うんですが、その点どのようにお考えですか。
そもそも間接税、なかんずく物品税の歴史を見ますと、これは余り例外なく奢侈品、ぜいたく品というようなところから入り込んできておるという歴史は確かにございます。ただ、太田委員、確かに子供のおもちゃと宝石とか、そうした比較もよくあるお話でございますけれども、やっぱり比例的には、仮に三％といたしましても二百万円のものにはそれなりの三％がかかりますし、二千円のものにはそれなりの三％でございます。消費の多寡に対してかけるわけですから、それなりの応能的な支出でもございますし、私は情緒的にはおっしゃる意味だれしもわかることだと思いますが、税制理論上はきちんとした消費の多寡に対して比例的公平の中で額が違うわけでございますから、正当化される、それがまた消費税というものの本来のあり方ではないかなというふうに思っております。
ですから、国民の立場から見ますと、物品税を今度全部やめてしまって消費税に吸収をしてしまうということは、やはりぜいたくな品物、いわゆるぜいたく品、それと生活に必要な品物、この区別がなくなってしまう。やはりぜいたくな品物を買われる方々には、それぞれそれだけの税金を負担される能力があるわけでございますから、それを一切放棄してしまうという考え方は、これは国民から見ると納得はできないわけです。
 例えば数百万円の乗用車もありますし、あるいは今まで非課税であった自転車あるいは乳母車、それが今度同じ税率になりますし、あるいはダイヤモンドであろうがあるいは子供のおもちゃというものも同じ税率になってしまうというような、そういう消費税に対しては非常に不公平じゃないか、かえって不公平がそこに生じてくるんじゃないか、こういう国民の皆さん方の思いがあるわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
それでは次に移りますけれども、今回の消費税の導入につきまして、政府・自民党は現行の個別間接税制度の枠組みのままでは国民が公平感を持って納税し得るような安定的かつ信頼感のある税制、これが構築できないとしているわけでございまして、物品とサービスとの間の負担の不均衡あるいは特定の物品に偏った高い負担、国際的摩擦の問題あるいは間接税収入の趨勢的な低下、それをいろいろと理由に挙げて、消費税の導入によってこの現行の個別間接税を基本的に改組しよう、こういう主張をされているわけでございます。
 ここで見直しを求められているものは、具体的に申しますと酒税と物品税がここで挙げられているわけですが、特に酒税の場合ですと、これはＥＣ諸国からの不満が強かった。ウイスキーとか、あるいは輸入品に対する差別的な取り扱いをなくすために従価税の撤廃あるいは従量税に統一あるいは酒類の級別制度廃止、こういうことで取り扱われてきたわけでございますが、これらの見直しというのは、消費税を導入しなければならないということではなくて、単独で実施されても何ら不都合がなかったんじゃないかと思うのですが、総理のお考えはどうでしょうか。
ことしの作業でございますが、ただいま主税局長からお答えがあったとおりでございます。
 詳しく申し上げれば、四十年代の高度成長期を通じまして、ジニ係数、これは小さくなるということが平準化が進むということでございます。急速に下がってまいりまして、四十五年以降を見ますと、趨勢としては大体横ばいぐらいかと思いますが、景気の局面によりましてでこぼこがございます。
 ごく最近を見ますと、六十年、六十一年と、係数は上がりました。これは円高の不況のせいではないかと思いますが、六十二年にはまた下がっております。似たような傾向は第一分位と第五分位の比率で見ましても、ほぼ似たような傾向があるかと思います。
 以上でございます。
御高説をちょうだいいたしました。環境というのはやはり人がつくり、人は環境に支配されていきます。このために、やはりゆとりのあるマイホーム、このことはお説のとおりであります。
 昨日も所信表明の中で申し述べましたが、今非常に地価の問題等々難しい問題がございますけれども、一つには、開発がどうも抑制ぎみ、昔のとおりでございますが、先ほど国土庁長官の言われましたように、公共団体によって違いますけれども、農地も三割、三分の一は休耕になっておるような時期でございますから、できるだけ開発をしていただいて宅地を安く手に入れる、そうしてゆとりのある宅地、ゆとりのある住宅、こういうことを第一番に目標にしていきたい、こういうふうに思う次第であります。また公共建物、公団あるいはその他地方公共団体の公営住宅につきましてもできるだけ広げてまいりたい、またこの面は、個人の場合は税制の面でも優遇をしていって、できるだけウサギ小屋と言われないようなゆとりのある、潤いのある住宅政策を打ち立てていきたい、全く同感であります。家賃ももちろん安くいたします。マイホームは、持ち家はいつも言っておりますように年収の大体五倍、また家賃は月収の二割、二〇％こういうことでございますから、この目標に、それから土地の問題は首都圏を中心に大変難しい問題がございますけれども、一つには通勤範囲内の宅地の開発も進めてまいりますし、また一方、交通網の整備をして時間を短縮する、このことにも努めてまいりたい、かように思う次第であります。