お答えをいたします。
 ただいま野上先生から所論の開陳があったわけでありますが、全くそのとおりであろうと思います。特に、文化的非関税障壁の撤廃にもつながる問題であるという御意見でありますが、私どももそのような考え方を持っておるわけであります。もちろんわれわれといたしまして、自由民主党としてこの問題、明治以降なかったことをどうしてもこの際やっていきたいという考え方をまず強く持ったわけであります。これは漏れ承りますと、与党自民党だけでなく各政党の中にもこの論議があったということを承っているものであります。
 そうした中で、特に今回踏み切った理由ということであるわけでありますが、御承知のとおり現世代はいわゆる国際社会であります。そうした中におきまして、わが国といたしまして諸外国と協力しながら国際社会に貢献をしていく、そのようなことを考えてみた場合、また教育、学術、文化の国際交流を一層活発にやっていくということがいまのわが国に与えられた任務であろう、こう考えるものであります。当然、先ほどのお話のとおり「公権力の行使又は公の意思の形成」ということで、法律に特別の定めはないわけでありますけれども、いわゆる法理論としてその考え方があった、そのために、各省の間でいろんな話し合いをしてやったがなかなか合意ができない、一方、世界情勢、国際社会の動きというものがこのような形になってきた、そこでこの際、きちっとした姿を一つの特別措置法として出した方がいいだろうという考え方で踏み切ったわけでありますのでよろしくお願いをいたします。
これより会議を開きます。
 石橋一弥君外四名提出、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。野上徹君。

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六月三十日
 小中学校不適格校舎の適用年数の短縮に関する
 陳情書
 （第二七四号）
 文教施設の整備促進及び社会教育の振興に関す
 る陳情書
 （第二七五号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 委員派遣承認申請に関する件
 国立又は公立の大学における外国人教員の任用
 等に関する特別措置法案（石橋一弥君外四名提
 出、衆法第一四号）
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いまこの点について局長から企業としての立場というものを御説明があったわけでございますが、そういう中で農林水産省がその企業にお願いするのは、できるだけ公開できるものは出してくれないかということで話を進めてみるということで御了解いただきたいと思いますが。
大臣、こういうことはどうでしょうかね。いわゆる命令権はないと思うのです。しかしこれほど人間の生存に関係があるのだから、出せるものなら出して明らかに公開してくれというような指導はできないのでしょうか。大臣、最後にそれだけ承っておきます。そうしないと、先ほどから言いますとおり、何も安全性に関するデータは示さないで安全だ、安全だと言ったってだれが信用しますか。現実に被害が出ておるのですから、企業の責任としてこれくらいはやるべきじゃないでしょうか。それだけお願いします。
まずデータの問題からお答え申し上げますけれども、農薬の開発に当たりましては新しい物質をつくり出す、そのこと自体が相当経費のかかる問題でございますけれども、それに加えましてそれの毒性評価をする、そのことが大変な資金と期間を要しまして、その物質自体の発明、発見とあわせて安全性を確認する、そこまでで初めて農薬の開発が終わる、かように考えるわけでございます。したがいまして、メーカーにしてみますと、その物質の製法みたいなものももちろんでございますけれども、安全性データというのは巨額の金を要してつくり上げた企業の財産、こういうことになるわけでございます。したがいまして、これを世の中に対しまして発表するかどうかということについては企業自体の判断すべき問題でございまして、私ども審査のためにちょうだいはいたしておりますけれども、私の側からそれを発表するという立場にはないわけでございます。
これは世の中でその事実を知らない人がかなりあるんじゃないかと、こう実は思っているわけですが、それはそれとしてとにかく合わせまして六百四十四億、かなりの額であります。中小企業、特に小規模事業、経営の困難性もありましょうし、わが国経済に寄与するそのこともまた評価せざるを得ませんし、特に最近の景気動向の中ではきわめて重要な任務であり、社会性、公共性を持っていると私も認めておりますから、決してその額が高いとばかりは申し上げるつもりはありません。何といいましてもやはりその活動の状態、これが一番問題になるんじゃないかとこう思いますから、その面に少し言及していくわけでありますが、前もって申し上げておきますけれども、私はこれからの質問、だれからも別に直接調査をして意見を聞いて御質問するわけじゃございませんで、単に書類上の私の判断であります。したがって間違いもあるかもしれません。そのときには御容赦をいただきたいと、こう思いますが、少なくとも人件費一〇〇％公費負担ということで、片や似たような社会性、公共性の仕事といいますと、農業改良普及員これは地方公務員でありますが、それと同列に言っていいかどうかわかりませんけれども、やはりかなりの何といいますか、この書類上だけで見ますとかなりの重要な任務を与えておる。それでなければこれはこんなに公費一〇〇％を負担して商工組合の職員だなどということにはならないわけでありますから、そういうことで、つまりかなりの数がおるようであります。
 ここで、あえて時間があればずっと一々記録にとどめておいてみたいとも思いましたが、それは省略いたしますけれども、とにかく現場の経営指導員は八千四百二十五人、ことしは五十一人増員になったようであります。記帳専任職員は三千九百八十人、これまた何人か、行革がらみの厳しい予算の中でこれだけふえているなんというのはいかに中小企業庁がかなりの重点をおかけ願っておることかを思わせる予算だと私も思っております。だから、これだけの公費を持ってやるというからには、基準であるとか、あるいは職員と国とのかかわりであるとか、さまざまなものがきちっとなっておらなくちゃならない、こういうのが私の物の考え方でございます。でありますからお伺いいたしますけれども、この配置の基準ですね、これをひとつお伺いいたします。