まず一つ申し上げたいのは、マニラ・フレームと言われるアジアの金融に対する合意であります。これは文字どおり、昨年、この通貨混乱の中で、マニラにおいて結ばれた世界各国における一つの合意事項でありまして、これは今後とも我々は大事にしていかなければなりません。
 同時に、いろいろな言い方をされる方がありますけれども、一番大事なことは何かといいますなら、それぞれの国に民間資本が引き続きこれからも投入される、供給されるということであります。しかし、それぞれの通貨の信認が揺らいでいる中では、民間資金はなかなかそこに出ていきません。ここにＩＭＦとのフレームの合意というものが存在をし、ＩＭＦが一つの保証をきちんとつけることによって民間資金が引き続き供給されていくであろうという我々は期待を持つことができます。
 金融の国際化、情報化が進んでおります中で、国境を越えた市場取引を通じて日本の金融システムというものは世界のマーケットと直結しています。それだけに、我が国の金融システムが安定をする、これは、この安定の確保というものは、アジア地域ばかりではなく、世界の金融市場にとりましても非常に重要なことになるわけです。
 そして、今申し上げなければならないことは、どこの国であれ、為替の急激な大幅な変動というものは、どちらに振れる場合であっても、よい結果は生まないわけであります。そうした中で、アジア経済というものは、ある意味では日本の経済の動向に大きく左右される様相を持ちますし、我々もまた、アジアの経済が不安定であり不況であるならば、これに影響を受けることは当然のことであります。
 それだけに、日本の経済を回復軌道に乗せていくこと、そして日本の金融システムの安定性を確保する、これはアジア経済のためにも離せないことであり、我々がその責任はきちんと負っていかなければならない、私は今そのように考えております。
具体的な内容は政府委員からとさせていただきます。
 拓銀の破綻は、お触れになりましたとおり、経営失敗が一つございました。それと、国際展開をいたしております我が国を代表する二十行については、何としても破綻しないように、リストラ、健全化に向けての努力をサポートする、こういうことで昨年努力をしてきたことは御案内のとおりでございます。
 リストラの一環として、御承知のとおり、国際展開を拓銀はやめました。北海道に特化をして地域金融に献身しよう、こういう中で、第二の銀行であります北海道銀行との合体が……（中川（昭）委員「北洋銀行」と呼ぶ）いやいや最初、第二銀行の北海道銀行との合併が進むやに見えたのでありますが、これがうまくいかない、延期になるというところから、市場がこれを見放すという深刻な状態に相なりました。
 しかし、北海道地域に対する影響力は極めて高い銀行でございましたから、北洋銀行との、営業譲渡を前提として、業務譲渡を前提として、話が進みまして、受け皿銀行として、北海道地域に対する金融が破綻、障害がありませんように努力をするということでございます。営業譲渡までの間、拓銀は今日も整然と営業が展開をされておるわけでありますが、そういう中で金融のスムーズな進行ができ得ますように、当局としても意を用いて努力をいたしております。
 特に雇用の問題、極めて深刻でございますものですから、本件についても、労働省との提携、政府としても道庁との連携を保ちながらそのことについて努力を今傾注いたしておるところであります。東京地区における支店の譲渡についても、できるだけの努力を今行っておるというのが現状であります。
腐敗防止という意味にも私は二つあると思うんです。一つはお金にまつわる問題で、政治が何らかの外部の諸権力に影響を受ける、こういう問題が一つだと思います。もう一つは、腐敗の中身につきまして政治家がそのような活動を政党政治の中で行わざるを得ないという組織的な問題である、こういうふうに思います。
 先ほども私、述べさせていただいた意見の中で申し上げましたのは、全体の政治の中で、どのような制度をつくっても、その人がどうするかによってあるいはどういう人がどういう活動をするかによってこの制度は生かされないという面がございますので、その留保つきで申しますならば、選んだ国民、選挙人というものが政治家の皆さんの活動をできるだけ透明な形で理解できる、その中で行われたことが次の選挙に我々の意見として反映できる、こういう制度でなければ腐敗というものは制度的にはなくならない、こういうふうに思います。
 しかし、日本の議会制度が始まってからずっと、世界の政治制度もそうでございますけれども、腐敗を防止するための方策を随分行ってきております。そういうことがあるにもかかわらず、非常な頭脳と力を使われまして政治家の皆さんがそれの反対の活動をされてきた部分があった。それが腐敗と言われてきているわけでございまして、制度をいじったら全部直るというものではない。しかしながら、制度において腐敗が起こっている面も否定できない。例えば、先ほど申し上げましたように、現実の政治に随分お金がかかる。そのことを実際にはカバーできないような政治資金の規制という法律になっておりますから、それに隠れた形のものが行われている。だから私は、例えば公費の助成ということを明確に行うことによって我々の方も政治家の活動をチェックさせていただく、そういうことでございます。
 そのことをもう少し詳しく申し上げますと、公費助成がいいかどうかで先ほども議論が出ておりますが、公費助成ということにつきまして、本当に意味を持つならば、これは国会議員の給料でも大きな意味では公費助成なんですね。通信費も交通費も援助もそうですよ。これは一つの意見としてあるいは現実にかつていろんなところでも行われましたけれども、これは名誉職だから給料は要らないとか、あるいはそれに近いことを言っているアメリカのロス・ペローみたいな人もいますけれども、しかし、これは本来私たちの代議員としてやっていただいている政治家の方に我々が自分でチェックできるような形でお金を出す、そういうことは決して政党政治をないがしろにするものではないということであると思います。
 また、地方議員に対して政党化というものを進めるのではないかということで先ほど来も意見が出ておりますけれども、私はそうは思いません。現実の政治の中で、確かにたくさんの問題がありますけれども、大は世界的な問題から小は自分の家庭の中の子供に対する援助の問題とか、そこまでありますけれども、大きな問題に対しては政党というものについて行われる部分が非常に多い。そういうことについて現在国政レベルで議論をしているのであって、この問題が仮に通ったといっても、地方の議員のレベルでどうするかということはまた議論していただいたらいいのであって、今日の議論の中で国政レベルの話と地方議員のレベルの話を一緒くたにしてこれをよくないというふうに言うのは私はおかしいと思います。
 だから、まず第一に国会議員のレベルでもし仮に腐敗というものがあるとすれば、現実にあったから問題があるわけでございますけれども、そういう問題を考えるならば、私は今日の制度というものについては大きな問題がある、その点で改革を議論していく、そして出された案、政府・与党案というものについては原則的には進歩である、こういうふうに考えております。