そこで、まず、生糸に関する輸入問題でございます。
 最大の輸入先は中国であるわけでありますが、中国の生糸は非常に生産振興があって、今極めて生産量があるという状況にございます。しかし、中国はガット未加盟国でございますので、二国問交渉でこれは詰めるということになると思うのですけれども、現状、国際交渉ですから言いにくい面もあろうかと思いますけれども、この二国間交渉の中身と交渉見通しにつきまして、大体こういう主張でいっているというようなところがございましたら、大枠で結構ですから、お示しをいただきたいと思います。
在庫水準でございますけれども、事業団在庫と民間の在庫、当然あるわけでございますが、ただいま私が申しましたのは事業団の方の在庫でございますが、民間在庫と合わせました水準で、現在の在庫というのはほぼ適正ではないかと思っているわけでございます。
 それから、ただいま実勢価格の方のお尋ねがございましたけれども、安定上位価格と安定基準価格の中心価格よりもやや上のところで、本日、一万三千三百円程度でございますが、で形成されておりますので、そのような意味におきましては、安定的な価格推移であるというふうに評価しているところでございます。
もう少し農水省としての認識の評価をいただきたいわけでありますが、在庫水準の二万六千というのは適切だということでしょうか。
 それから、今の上位価格と基準価格の間にあって、しかも大体一万三千円ちょっと上のところで推移している、これについては農水省としてはほぼ適切な水準だ、こういうふうに見ていると理解してよろしいですか。
まず、生糸の需要でございますけれども、平成元年度が対前年度で需要が三四％減りまして、平成二生糸年度は三年一月まででございますけれども、減りました前年に比べまして同期比でさらに一〇％減っているというような状況でございます。
 これに対しまして、生糸の生産でございますが、国内の繭生産が減っているということを受けまして、ここ数年減っているわけでございますが、平成二生糸年度の平成三年一月までの状況では、やはり前年同期比四％の減になっているわけでございます。
 一方、生糸の輸入でございますけれども、平成元年の生糸年度では二万八千俵、それから平成二年の生糸年度で、三年一月までの実績で二万四千俵ということでございまして、これはふえているわけでございます。
 また、事業団の在庫でございますが、平成元年度末で一万七千俵でございましたが、平成三年二月末で二万六千俵ということでふえているわけでございます。これは事業団が需給調整機能を発揮しておりまして、生糸の糸価の安定を図っているためでございます。
 それから、生糸の実勢糸価の方でございますけれども、安定上位価格と安定基準価格のいわゆる安定価格帯の中で上下二千円程度の変動幅はございますけれども、中心価格を中心に安定的に推移しているというふうに私どもとしては見ているわけでございます。
ぜひ、こういうものは問題が起きたから対応するのではなしに、ひとつ今から、いろいろなデータも出ているわけでありますので、前向きに対応いただきたいと思います。
 それで、養蚕関係について質問させていただきます。
 まず、最近の生糸の需給について、あるいは生産、輸入、消費、それから事業団在庫の水準について、農水省としての見方はどう見ているのか。
 いずれにしても、生糸価格の状況につきましては、既にシルクブームが消えて価格が下がっているわけでありますが、現状の実勢糸価水準、これについて農水省の認識をまずお示しをいただきたいと思います。
平成三年三月二十九日付で住宅・都市整備公団から提出されました賃貸住宅の家賃等の変更についての承認申請の概要は次のとおりであります。
 第一に、家賃を変更する理由としまして、これまで昭和五十三年度、五十八年度及び昭和六十三年度に家賃の変更を行ってきたところでありますが、従来、家賃の変更に当たっては激変緩和に配慮したこともあって、変更後の家賃はいまだに低い水準にあり、賃貸住宅相互間に不均衡が生じているため、この不均衡を是正することといたしております。
 第二に、家賃の見直しの対象とする住宅は、原則として管理開始年度の翌年度から起算して三年以上を経過した住宅としておりますが、傾斜家賃適用中の住宅及び傾斜家賃終了後三年を経過していない住宅等、一定の要件に該当するものについては除くことといたしております。また、家賃の変更期日としては平成三年十月一日としております。
 第三に、変更家賃の算定に当たっては、公営限度額方式に準ずる方式により算定される額を基準として、これに立地補正を行った上で、引き上げの限度額を一居住室の住宅にあっては七千円、二居住室の住宅にあっては八千円、三居住室以上の住宅にあっては九千円とするなどの激変緩和措置を講じております。この結果、公団の試算によれば、今回、家賃の変更が実施される住宅については平均約三千九百円、約一二％の家賃変更となります。
 第四に、家賃の変更に当たっては、生活保護世帯並びに老人世帯、母子世帯及び心身障害者世帯で生活に困窮する者については、従来と同様に家賃減額の特別措置を講ずることとしております。
 第五に、家賃の変更による増収額は、維持管理経費及び新規供給住宅の家賃の抑制に要する費用に充てるものとしております。
 第六に、家賃の変更に伴い、敷金を変更後家賃の三カ月分に相当する額に変更することとしております。
 以上が今回の申請の概要であります。
 なお、公団では、前回の昭和六十三年度家賃変更に当たり家賃改定のルールを設け、これに基づいて前回の変更を実施したところであります。今回はこの確立されたルールに基づいて申請が行われたものと考えております。
 建設省といたしましては、本申請を受けて慎重に検討を行ってまいりたいと存じますが、本日の建設委員会におきましても、本件について十分御意見を拝聴させていただきたいと考えております。
 以上でございます。