また続いてこの点についての議論をさせていただきたいと思いますけれども、差し迫っております来年のＩＬＯの総会に向けまして、積極的な御努力をされますようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。どうもありが
とうございました。
質問の時間がもうなくなってまいりましたけれども、ただいま、十五歳とそれから十三歳、十二歳でしたか、ということが一つの障壁になっているというお話でございました。
 伺いたいと思いましたのは、それだけなのでしょうか。それだけでよろしいのですね。
御指摘のございましたこの百三十八号条約、就業の最低年齢に関する条約でございますが、この我が国の国内法制との関連を見てみますと、やはり大きいのが具体的な年齢についての規定ぶりでございまして、一つは、就業の最低年齢は、義務教育終了年齢及び十五歳、これを下回らない、こうなっておるのが条約の方でございますが、労働基準法上においては現在、満十五歳、こうなっている。その辺の関係が、果たして国内法制の整備を要する問題であるかどうかという問題がございます。
 また、健康や発育に有害とならない軽易労働に関する最低年齢の方でございますが、条約では十三歳となっておるわけでございますが、現在の労働基準法は十二歳となっております。
 そのほか細部について、国内法制との整合性について研究すべき課題が幾つかございますので、そういった点について鋭意検討を詰めておるところでございます。
先生はもうすべて御存じの上で御質問になっておりますので、私がるる申し上げるまでもありませんが、やはり主権を持っている国にはその国固有の法律というものがあって、その法律との整合性を考えながら、今御指摘のように、日本はそのあたりを割に律儀に、厳しくやってきているのじゃないかという感じが私はいたします。
 アメリカやカナダはまだ十五本ぐらいの条約しか批准していないと思いますが、ヨーロッパ諸国においては、御指摘のように、非常に高うございます。
 今の御指摘を踏まえて、国内法的なものを見直して日本社会の運営に支障がないかどうかも考えながら対処をさせていただきたいと思います。
ＩＬＯにおきましては現在までに百八十一の条約が採択されておりますが、我が国はこのうち四十二の条約について批准をしております。
 最近の例で申しますと、平成七年に第百五十六号条約、これは家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約でございますが、この批准を行っているところでございます。
民主党の松本でございます。
 国内関連のさまざまな問題が質問をされておりました。私は、別の角度から一つ問題提起をさせていただきたいと思います。
 それは、朝からるる言われておりました、国境を越えて人や物が動き始めて、そのことにかかわる従来システムが対応できなくなってきて、新しい仕組みをつくりかえていかなきゃいけないというような問題が私どもの現実に横たわっていると思いますが、もう一つ、視点を変えて、国内からだけではなく国外から見た場合に、国際公正基準、つまり労働者の人権を保障するという立場からの国際公正基準のあり方が改めて問われているのではないかというふうに思います。
 そこでまず、我が国のＩＬＯの批准の状況について、どんなふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、ぜひその検討、諸外国の今言ったようなことも含めて、ぜひ早急にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
ぜひその点検等もいただいて、速やかにそういうケースであればやっていただきたいというふうに思います。
 最後に、じん肺の管理区分というのがありまして、その管理区分が四、いわゆる最も重症の段階ですね、この段階になりますと、肺がんという合併が認められていて職業がんという形で位置づけられるというふうに通達が出されているというふうに私は認識しております。
 しかし、最近の研究によりまして、管理二と管理三の段階でも、例えばイギリスの社会保障省ですか、ここの報告、勧告などを見てみましても、ただしこれはけい肺、シリカというものに関する報告でございますが、これによりますと、レントゲン所見で一の一、これはちょっと非常に専門的になるのでここでは余りその一の一が問題ではなくて、つまりじん肺所見があれば、その一の一という程度の所見が認められるじん肺については、管理四という段階ではなくても、肺がんがシリカの場合はその因果関係が認められる、そういう勧告をしているんですね。
 そういうこともございますので、そこらあたりの今日までの労働省の検討の現状と今後の対処の方法をお聞きしておきたいと思います。
コタキナバルの領事館を総領事館に変えるということで、先ほど理由の御説明がございまして、いずれもごもっともなことで、私も異議はございませんけれども、例えばその理由の中の一つに、丸太の輸出が自由になったからということもございました。そういう経済交流の活発化ということはそれ自体は大変結構なことで、そのために領事館が総領事館というふうに規模を拡大し、地位も高めて、大いにその地域における外交を進展していただくということは大変結構なことでございますけれども、ボルネオの大切な、貴重な天然資源を、ただ切り出して持ち出して商売をするというだけではなくて、その貴重な資源を人類全体のために、地球環境保全のためにさらに積極的に、あるいは大きな意味で生かしていくということの重要性を十分留意していただきたい。そのようなこともこのコタキナバルが総領事館になるという機会に、その地域全体についてよく留意をしていただきまして、そして例えば、そのすぐお隣のブルネイなども含めたその地域全体としての協力を積極的に進めていただきたい。
 ただいま外務大臣がおっしゃいましたようなそういう気持ちをぜひ事務レベル協議にも徹底的に生かしていただきまして、この地域が、日本も力をかしながら、アジア地域ばかりではなく世界全体の環境問題に大きく貢献できるような、そういう仕組みにしていただきたいものだと強く感じる次第でございまして、そういう意味でのこれからの御努力を重ねてお願い申し上げます。
 終わります。