営林署の統廃合につきましては、昨年暮れの閣議決定におきまして、昭和六十二年度までに十九カ所を統廃合することを含め、要員の縮減、抜本的な事業運営の合理化等に対応して相当数の統廃合を行うこととし、昭和六十年度においては九カ所を統廃合することとされておるところでございます。
 これまで行いました際には、事業規模が小さい営林署、あるいは互いに近距離に所在しておりまして、一体的管理が可能であるものなどで、そういう統廃合を行いましても、その後国有林野の管理、経営に支障がない、管理が確保される、あるいは能率的な事業運営が図られるものについて、これまで総合的な判断のもとに統廃合を行ったところでございます。本年度の統廃合を行うことといたしております九営林署の選定につきましても、これまで十六署の統廃合を行いました経緯、あるいは経験等を踏まえまして、現在慎重に検討いたしておるところでございますが、このスケジュールと申しますか、今後の予定につきましては、統廃合対象営林署をいまだ確定いたしておりませんで、言及する段階にはございませんけれども、地方公共団体等へ説明する手順、あるいは配置がえ対象職員への意向調査等を考えますと、秋口ごろには固めなければならないというふうに考えております。
その問題については、できれば、次回の決算の質問は九月の十九、二十日ときょう理事会で決まりましたから、九月の五日ころまでに御提示願いたいと、こういうことを要請しておきます。
 次に林野庁お願いします。林野庁一つだけ。
 六十年度の営林署の統廃合について、現在の考えとしていつごろ具体的におたくの方で詰められますか。そういう実施の問題など含めて、現在の林野庁の考え方を簡単に御提示願いたいと、こう思います。
まあ要請しておきます。要請にこたえなければ、私は自分で足を運んで大宮を調べるしかないと思いますがね。あそこに四年住んでいましたから裏も表も知っていますから、大宮へ私行ってきます。
 それでは、まあ時間がありませんから、最後に資料の要求をします。
 文部省。一つ、大宮校地に対する理工学部の、さっき言ったボーリング調査の結果並びに結果に対する学内の意見、特に、三十二回やっているそうでありますから、三十二回分の分析結果をひとつ資料として提示願いたい。二つ、現在の日大所有全土地のうち未利用、現在使用していない、――この前船橋の問題も私が提示しました。あるいは今岩槻の問題もあるそうです。きょうは時間がありませんから言いません。岩槻は約六千平方メートルとありますけれども、そういうものを含めて、現在日大の所有であって現在使われていない土地の全リスト、地番、地積、契約年月目、契約金額、契約した相手、土地を購入した理由、購入目的、それらについて御提示願いたい。それからもう一つ、五十七年度から六十年度までの財産目録、私は財産目録一部持っていますが、正式に国会に財産目録を提示してもらいたい。
 以上、三点を資料要求しますが、いかがですか。
地方税法上の立場から申し上げますと、ただいま申し上げたとおりでございます。いろいろ捜査上あるいは公務上、そういった問題について調査をする必要があるというケースもあろうかと存じます。この点に関しましては、実は私どもも大宮市当局にいろいろいきさつについては少なくともこれは尋ねてみたところでございます。何分に古いことでございますので関係の台帳等も実はないようでございます。また、学校用地ということで、実際問題としては非課税の扱いになっているというような点がございますので、詳細は知れないわけでございますが、大宮市側にはまたよく連絡をし、また必要な場合には関係省庁ともよく連絡をとってまいりたいと存じます。
御了解って、そんなこと、国民の税金がむだに使われたかどうかという視点からの問題提起ですから、一般の税務の講習受けているわけじゃありませんから、だから私に教えなくても警察とか法務の方に、いや大宮市としてはこの問題についてはこういう不動産取得税をやっています、こういう固定資産税も納めていますというように、行政内部で連携し合って、私が指摘したいわゆる疑惑に該当するかどうかというぐらいの私は自治省の協力態勢はあってほしいと。そういうふうでないと、国民全体がせっかく納めた税金を、こんなところにむだ遣いされるなんてたまったものじゃないと、そう思うので、そういう意味でのあんた方の協力ということを警察、法務あるいは文部省側と十分連携をとって、私の意図するところは那辺にあるかということはわかっているんですから、そういう配慮については努力してほしいなと、こう思うんですが、いかがですか。
昭和五十七年から三年間供託金の利子の停止をいたしておるわけでございますが、その三年間の停止の措置を考えましたときには、政府の財政再建が三年間でできるであろうという見込みで、私どももそれを信じ、かつ期待をしておったわけでございます。ところが、その後財政状況が必ずしも好転をいたしませんので、やはり歳出縮減を考えなければいけないという状況が三年前と比べましてまさるとも劣らない状況でございますので、これをまたさらに延長をお願いをしておるわけでございます。
 その将来の見込みといたしますと、昭和五十八年の閣議決定で昭和六十五年度中には赤字公債依存体質から脱却するという目標を掲げておりますので、それまでには財政が再建されるであろうという期待を私どもは強く持っておるわけであります。したがいまして、六年後には財政的に申しましても供託金の利子が復活できるようになるのではないかということで考えております。
 しかしながら、基本的に考えますと、国の財政がよかったり悪かったりすることによって供託金の利子がついたりつかなかったりするということは問題ではないかという問題意識を持っております。したがいまして、そういう財政との問題とは切り離して、何かこの供託制度を考えて運用する方法はないだろうかということも同時にこれからの研究課題としては私どもは受けとめておるわけでございます。ただ、いろいろなことも考えておりますけれども、なかなか現在のところは妙案がないというところでございますけれども、これは真剣に考えていかなければならないことだというふうに思っております。