私も大臣に就任いたしましてから、ちょうど共通一次実施されまして、その前に入るというのはいけませんので、終わりましてから入試センターに激励と慰労を兼ねて行ってまいりまして、問題の出し方というものをいろいろ教えてもらいました。それぞれの部門の先生方が三十人ぐらい集まりまして、大変難しい、皆さんが持ち寄って、期間をかけてやったものです。ですから、それが教科書の中のどこからどういうふうに出しておられるのかということも、なかなか私ども定かではございません。ただ、大体できるだけ問題を難しくしないように、難問、奇問にならないようにということでこの共通一次テストをやったのですけれども、結果的には問題がいつも同じような形になる。そうすると、あの問題はどこかに出ていたのではないか、あの問題はこの間の私立大学にあったのではないかというおしかりをいただくものですから、ついついやはりひねった問題にしなければならぬような感じになるのでしょうね。そういうところが今のような問題になるのだろうと思いますが……（田邊（誠）委員「質問に答えてください」と呼ぶ）私自身も、今のような問題は、恐らく教科書の中から出されたものであるかどうかということは明確に承知をいたしておりません。
とにかく、国の基本にかかわる非核三原則に関するところの共通一次のテストの問題について、一国の総理大臣がこの四つの課題のうちどれに丸をつけていいかということについてちゅうちょされている。明確でない。これは大変なことですね。
 文部大臣は、こういうような出題というものが高等学校の教科書なり受験の参考書に一体おありなんですか。あるのでしょうか。私の調べたところでは、こういう種のものはございませんね。どんなものでしょうか。教えていますか。
私は共通一次テスト全般を見てやりまして、そして日曜の午前中がかってやってみたのですが、この部分で、どこをどう丸をつけたか、いまのところ記憶は定かではありません。ともかく、しかし、これはマークシート方式というのですか、問題が出てきておって、そして、どれをどこへ突っ込むかというので非常に難しい。初めてやった人間には、問題が与えられたときにどきまぎしちゃって解答を生み出す力が出てこないだろう。ああいうものは、ああいうものだけを年じゅうやって頭の訓練をしないと、これはとてもできるものじゃない。そういう意味でこの共通一次テストのやり方というものはどうだろうかという気がしました。
いま申し上げたのが正解であります。いまこれを見てみると、当たってないのも幾つかあると思っております。
 まず、①は間違っております。
 それから、②は部分的核実験停止条約のときつくったかどうかは、これは佐藤内閣のときにつくったということはよく知っていますけれども、それを機縁でつくったかどうか、私は余り記憶がはっきりしておりません。
 それから、小型核兵器の問題というのは、それは防衛上の戦術的核兵器については、理論上は持つことができるけれども、わが国は非核三原則を堅持しているゆえにこれはやらない、そういうことであります。
 それから、米軍による核兵器の国内持ち込みは、もちろん非核三原則に触れるから持ち込みは許さない、こういうことであります。
非核三原則はつくらず、持たず、持ち込まずでありまして、用いずとか書いてあるのは間違いでございます。持ち込まずであります。「非核三原則の内容は、核兵器を「作らない」、「持たない」、「用いない」」、ただいま申し上げたとおりであります。
 「非核三原則は、部分的核実験停止条約の批准に際して」この点は、私、記憶が確かではありません。これは佐藤内閣のときに決められたもので、この部分核停条約の批准に際してつくられたかどうか、昔のことでありますので、よく確認してみる必要があります。
 それから、日本が防衛上、他国の脅威にならない戦術的核兵器は持つことができる、そういう解釈は成り立ち得ると思いますが、非核三原則を堅持しているというところから、それは行わない、そういう解釈であるかと思います。
 それから、米国軍隊の持ち込みも、我々は非核三原則に触れる、そう思います。
今年度の共通一次試験について、総理も何かこれを解いて二百点ぐらいとった、こうおっしゃっておりましたね、なかなかのできでございますが。
 しかし、この「政治・経済」の部に非核三原則に関する問題が出題されていることを御承知と思うのでございます。実は、総理は御存じだと思うのでおあげしなくてもいいのですが、この出題は、問題は四つございまして、第一は、「非核三原則の内容は、核兵器を「作らない」、「持たない」、「用いない」ことの三つを指す。」第二は、「非核三原則は、部分的核実験停止条約の批准に際して明確に示された原則である。」第三番目には、「自衛のための小型核兵器を持つことは違憲ではないが、主として非核三原則により、政策上核兵器を保持しない、というのが政府の見解である。」四番目は、「米国軍隊による核兵器の国内への持ち込みは、非核三原則に触れないが、日米安保条約に基づく事前協議の対象となる、というのが政府の見解である。」こう四つございますが、総理は、正解はいずれである、こういうふうに解かれましたか。
先ほど申し上げましたように、著作権の行使をする際に登録していないと不利になるということでございますればベルヌ条約違反になるわけでございまして、例えばアメリカ合衆国はベルヌ条約には加入していない、万国著作権条約加盟国でございますが、登録をしていなければ訴訟が提起できないというような著作権の本質的な侵害に対する行使の際の制約がございます。したがって、この制度を維持する限りアメリカはベルヌ条約に入れないわけでございますけれども、そういったものと違いまして、今回の場合には、登録してあってもしていなくても権利主張ができ、権利行使ができ、訴訟の提起もできるわけでございます。
 ただ、今回の登録のメリットは何かと申しますと、登録してありますれば、創作年月日登録の日に創作されたものと推定するという法律上の効果がございますので、いつつくったかということをみずから立証しなくても、登録があればそれが優先的に法律上の推定を受ける、あるいは事実上の効果といたしまして、登録してあれば、その人が著作者であろう、つまり創作者であろう、あるいは登録してあるプログラムのコピーを見れば、このプログラムはこの人がつくったものだということのプログラムの特定ができ、かつ、訴訟が起きました場合にはそれを利用することも可能である。ということは、一々立証する手続の手間暇が省けるという便利さがあるということでございまして、便利さがあるかないかということは登録の反射的な効果でございまして、いわゆる著作権の享有並びに行使に当たっての方式では全くない。したがって、条約上も問題になることではないと理解いたしております。