建設利権の仕組み、構造について、ちょっと午前中も触れたのでありますが、すでに建設省から話がありましたように、大手企業の民需と官公需の割合は六対四ぐらい、多いところでは宮公需が五割から七割を超えるところがあります。しかも、この天下りの状況を見てみますと、建設省だけでこの五年間に八百二十人、建設省関係の公団や事業団などを入れますとさらにその数はふえるはずであります。この承認人事が必ずしも厳しくやられていなり先般問題になった防衛施設庁のごときは全くこの承認にかからしめていない人たちが相当数これは流れているわけであります。しかもその中から、自民党といいますか国民政治協会の政治献金を見てみますと、五十四年が百八億中十一億強、五十五年が百二十二億中十四億強が、まあ一三％ぐらいが建設業界から国民政治協会に献金がなされている。その献金の中身はさらに派閥や政治家個人にも来ているわけでありまして、こういうことを考えますと、まさに官公需の発注、受注に政治家が介在をし、天下りを媒介として官民癒着の構造がつくられている。これでは、単に業者間の談合をどうするかとか入札制度をどうするかということでは事足りないのでありまして、こういう構造をどう断ち切るかということが非常に重要だと思うんですが、総理、見解はいかがでしょうか。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開することとし、矢田部君の質疑を続行いたします。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時二分開会
お答えいたします。
 まず第一点の大手企業と申しますか、資本金一億円以上の企業に対する建設省の直轄工事の発注割合は大体五五％程度でございます。したがいまして中小企業は四五％でございます。
 それからもう一点。大手企業に対すると申しますか、建設省から建設業の企業にいわゆる再就職をしておられる方は、本年の例でございますと、人事院の承認を受けている方が二十三名、それから大臣承認を受けておる方が百四十四名、計百六十七名となっております。
同じようなことが最近の談合をめぐる問題、建設利権の構造についても言えるわけでありますが、建設省、民間の大手企業、建設業でありますが、官公需の割合はどのぐらいになっているか、それが第一点。
 それから建設省から民間の関連業界にどの程度天下りをしているか。
 以上、二点についてまず伺いたいと思います。
先ほど来刑事局長の方からも御報告があったように私伺っておるわけでありますが、いま矢田部さんがおっしゃっているような方々は裁判で争っておるという方々ではございません。そういう立場から、本当に政治家として国民の負託にこたえるように身を持し、反省をし、そして絶えず政治に対する精進潔斎をして努力をするということ、それが大事なことだと、こう申し上げておるわけでございます。
少なくとも裁判係属中ですよ。その結論ぐらいは見てしかるべきじゃありませんか。それ以前に自民党の枢要な地位につく、鈴木内閣に大きな影響力を持つというようなことは大変問題なんじゃありませんか。
私はいま申し上げたとおりでございまして、この問題につきまして永久にその方々の政治行動なり、本当に国家国民のために反省の上に立って貢献をしようということに対して、私はそれを否定をする、否認をするということはいかがかと、こう考えております。
選挙で国民の信託を受けたとか、真摯に取り組んでいるからそれでいいんだということにはならないんじゃありませんか。とりわけ、そういう方々が自民党政治のあるいは与党の中枢に座るというようなことは、本人のみならず総理そのもののあるいは総裁そのものとしてのやっぱり政治姿勢が問われることになりませんか。
所管でございますので、お答えさせていただきたいと思います。
 ただいまの先生の御指摘でございますが、確かに残念ながら同種他企業に比べまして低位にあることは、私もそのように認識をいたしております。この差を一体どうしていくのかということが御質問の一つだったというふうに思うのでございます。
 われわれの企業の性格からいたしまして、放送事業に非常に必要な有為な人材を集めなければならぬという一面と、同時に受信料というもので成り立っているという一面の性格を持っておりますので、やはり給与というものを相定めますときには、社会的な納得が得られるということもまた非常に重要な条件かと、こう考えております。したがいまして、現在のところわれわれとしては、まず給与というものを上げても、皆さんに十分な御納得が得られるようなそういう実績というものもまたあわせて上げていかなければいかぬ、こういうふうに考えておりまして、それが先ほど先生がおっしゃった、いま苦しくても視聴者のためにいい番組をつくっていかなければいかぬのだという職員の決意になってあらわれたんだと思います。われわれとしては、非常に苦しい家計の中でやはりその中を考えなければいかぬものでございますから、やりたいことはたくさんございます。ローカルサービスも充実したいと考えますし、放送の内容を充実したいと考えますし、また同時に、それとあわせて、職員の処遇というものも考えてまいりたい。あれもこれもやりたいわけでございますが、その乏しい予算の中からわれわれ英知をしぼって、それぞれに配分をした人件費の中でできるだけの処遇というものを知恵を働かして図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 それから、いまそういう苦しい中で人脈みたいなもので差が出るのじゃないか、こういう御質問がございました。決してそういうことはございません。われわれとしては、仕事の実績それらも評価をいたすことはいたしますけれども、そこはきわめて公正にやりながら、なるべく見るべきところを見て、上がるべき人は上げるという一面も持ちながら、職員の処遇というものを公平にやってまいりたい、これを念願いたしておりますので、先生のお言葉でございますけれども、人脈による格差というものはないということを御報告申し上げたいと思います。