党費が年四千円、党友の会費が年一万円でございますから、仮に党員・党友半々としても、最低一億四千万円かかることになります
公式には党員・党友二万人を超えても順位の基準とはしないとされているようでございますが、とりわけ新人の場合、獲得した人数が物を言うと信じられているのか、党員・党友集めに激しいせめぎ合いが続けられているようであります
特に官僚出身の新人候補者は、官庁の組織を使って狂奔のありさま
いやしくも公正なるべき選挙への活動としての政治活動に官庁の組織を使う、すなわち、公選法を無視し、権力を利用して運動するなどということは、健全な議会制民主主義のために到底許さるべきことではございません
総理は官の中立性を保持するため厳正に指揮監督すべきだと思いますが、明確にお答えを願いたい

 最後にお伺いいたします

 現在の国会は、二年前の中曽根内閣の時代、中曽根総理の大型間接税は導入しないという選挙公約のもとに行われた選挙によって選ばれた議員によって構成されております
売上税から消費税へ名前こそ変わりましたが、大型間接税である実体に変わりありません
したがって、二年前の選挙で多数を占めた自民党が大型間接税である消費税をこの国会で成立させることは、国民の意思を裏切り、議会政治の基盤を破壊する暴挙だと言わなければなりません
もし自民党がどうしても消費税をこの臨時国会で成立させたいと願うならば、まずそのことを選挙戦の争点として衆議院を解散し、国民に信を問うのが議会制民主主義を守るため絶対必要な要件ではありませんか
議会の子をもって自認される竹下総理、まさかあなたの手によって議会政治に泥を塗ることはされないと私は信じております
総理、あなたがどうしても間接税の新設を望まれるならば衆議院を解散して国民の信を問うべきだと考えますが、あなたの御見解を伺って代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
   ─────────────
 議事日程 第四号
  昭和六十三年八月二日
    午後二時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続
）
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑   （前会の続）
 山口鶴男君の故議員福永健司君に対する追悼演説
    午後二時三分開議
ただいまから懲罰委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
能代地区につきましては、御指摘がございましたように四十三年度に着工した地区でございまして、農地造成、かんがい排水、それに区画整理といったような工事を、組み合わせた工事を行っておりまして、六十四年度に完成する、こういう見込みの状態になっておるわけでございます。
 事業費につきましては、今計画変更の取りまとめ中でございまして、先生のおっしゃられました四百四十億余よりも低い数字になるのではなかろうかというふうに見込んでおるところでございますけれども、その間におけるもろもろの事情の変化の中で事業費が増高しておることは事実でございます。
 私どもの把握しております原因の主なものを申し上げておきますと、オイルショック等によります労務費なり資材費等の上昇が一つございますし、それから地元からの要請を踏まえました排水路のライニングの問題、あるいは道路舗装といったような整備水準の向上の問題もございます。それにこの間、米の生産調整問題が起こった等々のこともございまして工事期間が長期化したといったようなこともあるわけでございまして、その辺の事情についてはまた御理解いただかなければいかぬだろうと思っておるわけでございます。
 能代地区の農家負担の問題につきましては、既に高率の国庫補助も行っておるという状況が一つあるわけでございますが、私どもといたしましては、今後県とも十分相談したいと思っておりますし、また国といたしましても、昭和六十二年度に創設いたしております計画償還制度なり、あるいは本年度に創設いたしました土地改良事業償還円滑化特別対策事業の適用といったような可能性についても検討をいたしまして、できるだけ受益農家の負担の軽減問題を考えていきたい、このようなことを考えておる次第でございます。
 地区除外の申請の扱いの問題でございますけれども、御案内のように土地改良事業、一定の地域を対象といたしまして多数の関係農家の参加によって実施するものでございます。したがいまして、事業の実施に当たりましては関係農家の同意を得る等、一定の手続を経て行う、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、事業の開始後、個々の農家のいろいろな御事情はあるわけでございますけれども、その都合で脱退が自由にできるということにはなっておらないわけでございます。能代地区の場合には、事業実施地区の一部でかつて事業によりませんで自己改善された方がございまして、そういうことも背景にしながら地区除外の申請がなされたという経緯もございます。ただ地元では、やはりそういったことを認めてまいりますと、それ以外の受益地の負担の問題も絡みまして、地区除外を認めないという議決を土地改良区として行ったという経緯があるというふうに承知しておるわけでございます。
 いろいろと厳しい状況の中、関係農家の方には御苦労をかけるわけでございますけれども、その辺の事情もひとつ御理解をいただきまして、事業の円滑な推進に御協力いただきたいものだ、このように考えておる次第でございます。