これは到達から起算するわけでございます。それを法務大臣の方ではいつ到達したかということは把握しなければならぬことになります。国内の場合には日本の郵便制度によりましていつ到達したかわかるような、そういう配達の手続に乗せてするということになります。国外の場合には必ずしも日本のような送達の制度があるかどうかということは疑問でございますけれども、いわば常識的に考えられる以上の期間を経過してお出しになるというときには、その国の事情などもこちらの方で推定をするといいますか、あるいは御当人の方で、少し発信からするとかなりの長期間になっているけれども配達されたのがこういうことなんだというふうな疎明資料でも出していただければ、それで処理をするというふうなことも、それはあり得えようかと思います。
裁判所の書面なんというのは到達しないと効力発生しませんから、上告の申立書にしても何にしても不変期間の遵守というのは大変なことですね。そこで、この一カ月という期間ですが、この場合に一カ月以内に届け出を郵送で発信した場合に届け出印があればいいのか、やっぱり裁判上の不変期間の扱いのように到達ということが要件なのか、その点はどうですか。
この一カ月といいますのは、申すまでもありませんけれども、法務大臣からの催告の書面が届いてから一カ月ということになるわけでございます。そしてやむを得ない事由があればその期間がやんだときから一カ月ということになることは申すまでもないところでございますが、これを一カ月では短いのではないかということも、それはごもっともな面がございます。
 ただ、私どもが考えましたのは、もともと二十二歳までに選択をしなければならないという義務があるわけでございます。したがって、そのときまでにおやりになるのがむしろ原則でございます。したがって、催告が来ればそのときには大体二十二歳を当然経過しているわけでございますので、そんなにその判断に困るというふうなことはないのではないかということが一点でございます。そして余り長い期間ということになりますと、やはりそのうちというふうなことになって、かえってまた懈怠になるというふうなこともなくはないであろうということから、いろいろなほかの制度と比較考量いたしまして、一カ月というところがちょうど意思決定をしていただくのにいい期間ではないかという結論に達したところでございます。
国籍の選択も本人の意思確認、それから本人の意思の尊重ということが私は極めて基本にならなければならない、こう思いますので、法務大臣の催告により国籍を失わしめることになるという、この手続について若干お尋ねをしたいと思うんですが、この場合は、法務大臣は日本の国籍の選択宣言をしない人に対して、まず一カ月以内に選択するようにということを催告ができる、こうなっているわけですが、この催告はこれは日本国内におれば一カ月以内に十分到達し慎重に考える余裕があると思いますが、郵便事情その他によって外国に長く居住しているという事情がある場合に、この一カ月で郵便は着いた、着いたけれども自分がよく選択をする、考える余裕と期間を与えるに果たして足るかどうかということも懸念の一つに私は持っているのですが、そこらあたりどうお考えでしょうか。
今の御質問は日本の国籍を選択する旨の宣言のお話だと思いますけれども、これは改正の戸籍法のところで書いておるところでございますけれども、市町村長に、市町村役場に届け書を出していただくということにいたしております。したがいまして、要式行為と言えば要式行為であろうと思いますが、できないときは口頭でやるということを戸籍法一般の制度として否定するものではございませんので、もし合理的な理由で届け書を書くことができない方の場合には口頭でもやることはできようかと思います。
これと関連をして、先ほども局長の答弁にありました国籍の選択の問題について質問を移してまいりたいと思いますが、国籍の選択ですが、国籍の選択宣言というのはこれは要式行為
でしょうか。具体的にはどういう方法によって国籍の選択をやるということになりますか。
その点はおっしゃるとおりだろうと思いますので、住所要件について相当長期間とかということはなしに、本人がどういう考え方で日本に現在住所を有しているかというところも含めまして、制度の趣旨に合うような運用は当然すべきだと思っております。
お答えします。
 先生御承知のように、国鉄は都市間を最短距離で結んでおります鉄道の用地を所有しておりますし、また、かつ線路に沿っていわゆるケーブルを引くための管路といいますか、の整備も進みつつある現状でございます。したがいまして、光ファイバーを敷設して新たに通信事業に進出するという場合を考えても、比較的有利な条件を備えているのではないかと、かように考えている次第でございます。
 また、国内でのいわゆる通信網としても、自営通信網といたしましても、全国にまたがる通信網を持っておりまして、その規模も、電電公社を除きますと最大の規模ではないかというふうに言われております。したがいまして、そういったことの建設なり維持をしてきた管理の実績もございますし、そういったことで総合的なノーハウの蓄積もありますし、また技術屋もおるということで、参入についての可能性について、現段階でいろいろ勉強いたしているところでございます。
 主としてその内容につきましては、やはり何といいましても今後の事業の採算性の問題でございます。もう一つは、技術的な諸問題を勉強しているところでございます。
 特に、事業の採算性につきましては、何といいましても、新規に参入した場合にどれだけの顧客が得られるかどうかという点でございますし、もう一方、けさの報道にもございましたが、今ある近距離の料金と遠距離料金のいわゆる遠近格差と言われるような問題にかかわりまして、長距離の料金の推移がどのようになるのかというような点の見きわめが必要であります。
 また、一方では、技術的な諸問題といたしましては、ネットワーク構成上の問題、あるいはいわゆる基幹については鉄道は都市間を結んでおりますが、アクセスといいますか、そういった面については何も持っておりませんので、当面いろいろやるといたしましても、電電公社との接続の問題も出てまいります。そういったことで、現段階では、そういったことの見きわめをするというところで鋭意検討をしている段階でございます。