高等学校への入学につきましては、それぞれの高等学校が判断して措置すべき問題でございます。
 それから、地教委においての就学指導委員会、それを受けての就学通知、これは先ほど大臣も申し上げましたように、最終的には親と十分話し合いをして、そして親が十分納得し、親の納得も、その子供にどういうような形で教育を与えたらベストかということを考えて対応していけば、おのずから話は一致してくるのではないか、そういうふうに理解しております。
では、今のお答えでいきますと、それぞれの児童生徒、中学校ですから生徒になりますけれども、その生徒の個々の条件その他を慎重に検討した上で判断をすべきことであって、ハンディがあるから、例えば言語不明確だから高校受験認めないとか、そういう画一的なお役所ではありませんよ、文部省は血も涙も情けもあるお役所だ、こう理解していいわけですね。福岡県のやり方が間違っておるとか、学校名は言いませんけれども、群馬県のこの中学校のやり方は正しいのだとかということはなくて、これは文部省の指導ではない、その学校独自の判断だ、地教委の判断だ、こう考えてよろしいのですか。
心身の障害を有する子供たちが普通の高等学校に入学することについては、それぞれの学校の教育の履修が可能であるということであれば、障害を持っているからといって受験をさせないとか入学を許可しないということはしないという方針でいるわけでございます。ただ、それぞれの学校がそういう受け入れ態勢で十分高等学校の教育を施して成果を上げ得るという確信がないと、ただそれを受け入れただけでは非常に困ってしまうし、そういうことであれば養護学校の高等部で一生懸命勉強してもらった方がいいというようなこともありますので、そういう個別の判断はそれぞれの学校においてしてもらいたい。だから、単純に障害があるから高校受験ができないとか受け入れないというような方針をとっていないのでございます。
先ほども申し上げましたように、やはりその児童生徒のためにどう教育をしてあげることが一番適切なのかということに立って考えなければなりませんし、私が養護学校を視察させていただいた経験からいっても、特殊学級というものを見せていただいた経験からいっても、それぞれのところで、ケース・バイ・ケースと言うと言葉が不的確かもしれませんけれども、やはりその人その人に合うにはどうしたらいいか。ですから、その辺のところを言うなれば親切に、その人はどうしたら一番いいかということを、これは教育委員会あるいは保護者の皆さん、受け入れる側の学校の校長先生、そういったような方々もしゃくし定規的に考えないで、どうしたらいいかということをよくお話し合いいただくことを私の気持ちとしてはぜひお願いをしたいことでございます。
心身に障害を持っていらっしゃる児童生徒に、一番ふさわしい教育を提供するにはどうしたらいいかという角度でこの制度はできておると私は理解しておりますし、それから、具体的にそのお子さんがどこへ行かれたらいいのだろうかということを判定するのが、今まさに御議論になっておった就学指導委員会、そしてまた、私の理解では、その養護学校も実はこの前、大臣のときに視察に参りましたけれども、加配教員が加わって至れり尽くせりの教育をしても、やはりいろいろな障害を持っていらっしゃる人にはできるだけきめの細かいことをしなきゃならぬ。通学の送り迎えのことも、見ておりましたら、距離が遠いから特殊なバスができておって、バスで送り迎えをするときに私もその現場に立ち会ってきましたけれども、それでもなおかつ来れない人のためには、今度はその学校から先生が児童生徒のところまで出向いて、歩き回って教育をしていらっしゃる。だから、私は実は養護学校あるいは一般学校の特殊学級にそれぞれどの程度の方が入っていくかということは、就学指導委員会に専門的な立場の方に入ってもらう。入ってもらった以上はなるべくきめの細かい行き届いた教育を――その人の立場に立って随分一生懸命現場の先生方なんかもやっておってくださるなと思いながら帰ってきたことを今御質問を聞きながら思い起こしておったのでありますけれども、これからも十分本人の立場に立って、どのような条件でどういう教育をしたら一番ふさわしいのかという原点に立っていろいろ研究もさせていただきたい、こう思います。
ココムは戦略物資の自由主義諸国から共産圏への流出を規制することによりまして、共産圏諸国の戦力の増大を抑制するということを目的といたしまして設立されたものでございます。私ども日本政府も一九五二年に本件に参加をいたしました。
 このココムの具体的な規制の内容あるいはその運用基準などにつきましては、ココムの申し合わせによりまして公表できない部分もあるわけでございます。しかしながら、ココムの存在あるいはその運用というものを通じまして、民間側で、例えば商機を逸するとか、そういう弊害が生じないように極力私どもこのココムの申し合わせの範囲内におきまして可能な限り透明かつ明確な運用をしたい、かように努力をしておるわけでございます。
 ココムの内容、どのような品目が規制されるのかということに関しましては、外国為替及び外国貿易管理法という法律に基づきます輸出貿易管理令の別表第一に事細かに規定されております。ココム関連では百六十四項目にわたります規制品目を規定されておるわけでございます。このような貨物を輸出する場合におきましては、通商産業大臣の承認を要するということになっておるわけでございます。
 また同時に、このような品目におきまして若干例外が設けられているわけでございます。この例外には二種類ございまして、一般例外ということで、ココムの全会一致の承認を得る、こういう手続を経まして例外的に輸出が認められる場合と、行政例外と申しまして各国にその判断を任せて、規制品目ではあるけれども、これは軽微なものであるので各国の政府の判断に任せる、こういう二つのやり方がございます。
 最近の事例といたしましては、中国に対するココム規制の緩和ということを昨年の十二月でございましたか、実施したところでございまして、その際かなり詳細な新聞発表をいたしたわけでございます。御記憶もあろうかと思います。このような形で極力透明かつ明確な運用をするように私どもとしては努めておるつもりでございます。