冒頭私の言葉として御引用になりましたが、そういうような表現をしたかどうかはっきりいたしておりませんけれども、事件は当然できるだけ速やかに処理しなければならないわけでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように関係者も相当多数でございますので、鋭意捜査を進めているところでございますが、いまお尋ねのように参議院選との関係で前か後かということのお尋ねでございますけれども、そういうことは捜査として特に考えることではなくて、捜査の進め方そのものによりまして一応の結論が出ました段階で処理をするというのが検察の従来のやり方でもございますし、本件についても同様だと思っております。
本件については、検察側がどのように処分するか、これは広範な国民が注視をしているところであります。政界に金をばらまいて法案を押し通すというようなことは議会制民主主義にとっても看過できない問題でもあります。
 本件捜査については、前田刑事局長は不当に捜査が引き延ばされることは適当でないと発言をされておりますが、いつまでに捜査が完了する見通しでしょうか。参院選の公示までに終了させるつもりで進めておるのか、それとも投票日前までか、それとも参院選投票後か、一応のめどを明らかにしてもらいたいと思います。
先ほどもお答えしたところでございますが、いま三つのグループに分けてお尋ねがございました。最後のグループは直接告発事件に出ているかどうかと思いますが、要するに贈賄、収賄ということで告発がなされているわけでございますので、その関係者につきましては必要な者を調べておるということでございます。
質問を変えますが、関係者を日税連と税政連の贈賄グループと政治家グループ及び国税庁と主税局幹部などの官僚グループ、この三つのグループに分けた場合、本件捜査ではこれらいずれのグループからも取り調べを行っているというふうに理解してよろしいでしょうか。
お尋ねの事件につきましては、昨年末に告発がございまして以来東京地検で捜査を続けておるわけでございます。先ほどもお話ございましたように、政治献金と言っていいかどうかわかりませんけれども、いろいろな金を渡された相手方も多数に上っておりますし、またその間にいろいろな人が入っているという場合もございまして関係者が大変多数に上っております。したがいまして、東京地検におきましてはその後鋭意捜査を継続中でございまして、現に現在も捜査を進めておるところでございます。
 いまのお尋ねで何人調べたかということでございますが、数を正確に私ども把握しておりません。率直に申しまして、地検でございますから必要な者は順次調べておるということであろうと思います。それから、具体的なお名前を挙げられてのお尋ねでございますけれども、いま申しましたように捜査の途中でございますので、どういう人をどういうふうに調べたかというようなことは捜査の進め方、内容にもかかわることでございますので、現段階におきましてはお答えを差し控えさせていただきたいわけでございます。
大臣自身が体験した事実について聞いておるわけでありまして、それは別の問題だと思うわけでありますが、まあ、あえて答弁されないと言われるのなら次の質問に移ります。
 本件捜査に当たりまして、これまでに取り調べを行った関係者は何名に上るでしょうか。東京と大阪の税理士が事前に贈収賄で告発をした日税連と税政連の幹部である四元、加茂、山本の三氏及び小渕総務長官、山田耻目大蔵委員会理事ら与野党五人の衆院議員については少なくともすでに取り調べを完了していると思いますが、その点はどうでしょうか。
私といたしましては、事実関係のみを申し上げると誤解を与えることになりますので、事実関係とあわせて私の判断、考え方を申し上げざるを得ないのでありますが、そうなりますと事実上捜査に影響を与える可能性がなくはないというので、答弁を差し控えたいと申し上げておるわけであります。
答弁を差し控えると言われましても、私は、大臣自身が百万円もらって、それは後で返しておられる、どうしてお返しになったのかという事実関係を聞いておるので、何もこの事件についての見解なり方針なり、そういったことについて質問をしておるわけではございません。
この件につきましては、献金を受けました数人の議員らを被告発人として贈収賄罪に当たるものとして告発がなされているという報告を受けておりますので、検察庁は厳正にその真相を究明し公正な処理を行うものと考えております。
 ところで、私は捜査を担当する検察庁を所管する大臣といたしまして、いまここでこの献金問題に触れた場合に、捜査に一定の方向づけを与える可能性があるという批判もあろうかと思いますので、この件についての答弁は差し控えたいと存じます。
御指摘のように、三月六日の公判におきまして検察官がサンズホテルの損益計算書を証拠として取り調べるようにという請求をいたしております。この損益計算書は、いまお言葉にもございましたように、以前に弁護人側の証拠として取り調べの請求がありまして取り調べが行われたものを今回改めて検察官側の証拠として取り調べを請求するという形に相なったものでございまして、これはその後被告人、弁護人側も異論を述べられないので採用になっておるわけでございます。
 ところで、その損益計算書を証拠として取り調べてほしいという請求をいたしますにつきまして立証事項、つまりどういうことを立証するかということを述べることになっておりまして、その立証事項、立証の趣旨ということの中に、いま御指摘のような顧客という表現がされております。それは事実でございますが、これは検察官の請求証拠目録の記載によりますと、顧客の、同年、つまり一九七二年十月中のゲームによる百二十万ドルが含まれていること、こういう表現になっておるわけでございまして、そういうことと、その他の取り調べ請求をいたしましてまだ採用になっていない証拠、これがほかにあるわけでございますが、それらの証拠の請求証拠目録、これらを総合いたしますと、中身はまだ公になっていないわけでございますけれども、いま申しましたように検察官側としての請求目録の表現からいたしますと、この顧客というのはむしろ債務者にその後なっておるＫ・ハマダという人の方を指すような感じがするわけでございまして、御指摘ではＫ・ハマダではなくてＫ・オサノではないかということでございましたが、むしろ逆のような感じを持っておるわけでございます。