流動的であると。私は今ここで団体交渉しているわけじゃないから、団体じゃない、個人だけれども。交渉しているわけじゃないから、何年というふうに約束しろってこういうふうに言っているんじゃないんです。常識的な話として、今一年になるか三年になるかというふうにおっしゃいましたけれども、そういう目安として常識的におたくの方としても考えていらっしゃると理解してよろしゅうございますね。何も一年でなきゃいけないとか三年でなきゃいけないとかということを私は今約束しろと言っているんじゃない。あなたがそういうふうに答弁なすったから、そういうふうに目安、常識的な理解をさせていただくということでよろしいですか。よければもうそれでいい。
配職転も含めまして、あるいは人事異動、いろんな形で毎年毎年人の異動があります。したがいまして、今回の異動で希望がなかなかかなえられなかった皆様方につきましては、そういう異動の中で希望をかなえていける方策を探していくということにしております。なお、それが一年後なのか三年後なのかという決定的なめどというのは、そういう流動計画、仕事を実行していく上でチャンスをとらえてということでございますので、画一的には申し上げかねますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
最後に、それはぜひ今後の問題としても、もう済んだ問題じゃなくてまだ解決していない方々がたくさんいらっしゃるから、そういうようにお約束いただきます。
 それから、これは当然のことながら、いつまでとかどのくらいとかということが当然なければ、普通の転勤だってそうですけれども、それらのことについては私どもは常識的に、管理者の方たちだけの問題じゃありませんけれども、そんなに長いこと自分の住んでいるところを離れてとか別居してとか家族と離れて単身赴任するとかって、今単身赴任の場合ですね、長いことそれを職員に強いることはあり得ないと思いますけれども、それをどのくらいの目安でもってあなた方考えていらっしゃるのか、ぜひその点も明らかにしておいていただきたい。
先生おっしゃられるとおり、配転という事態が発生しますと、社員それぞれに事情がありますので、非常に転勤しにくいという方もおられます。事前に意見を、希望を聴取しておりまして、その過程でどうしても御家族の実態あるいは御自身の実態というものを踏まえた場合に、転勤、他の地域に異動してもらうということがしにくい方が出てきます。そういう方については特段の措置をとっておるところでございます。
 なお、私どもも一緒に働いている社員でございますので、できるだけその円滑な配置転換ができるようにというのが望んでおるところでございまして、私ども何も社員をいじめるためにやっておるわけでございませんので、したがいまして私どもの業務上の必要性それからその事情等々を十分意見交換しまして、御理解いただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。
単身赴任手当の支給額等につきまして、単身赴任者に対する環境整備というものにつきまして、それぞれの企業あるいは公官庁、内容が区々にわたっておりますし、また私ども正確な情報もそれほど多く持っておりません。
 ただ、伺うところによりますと、今先生おっしゃられました官庁の例で申しますと、官庁には、間違っていたら訂正いたしますが、帰郷実費等の支給という制度はないやに聞いております。私どもは、そういうことで帰郷実費それから賄いをつけた単身赴任者の寮というものも、必ずしも十分ではございませんが整備しようとしておりますし、今現実にあります。そういうものをトータルとして処置してきておるわけでございます。したがいまして、トータルとして考えた場合にどういう差があるかというようなことについては、ちょっと私判断しかねる状況でございます。
あなたこれお読みになったとおっしゃるけれども、労働省のこの調査でも単身赴任者一カ月の生活費の平均は約十一万二千円。会社から支給される単身赴任関連手当の平均は約四万三千円。留守家族の生計費の減少分を考慮しなければ月々六万九千円の持ち出しとなる。その他経費も含めると、単身赴任により発生した経済的負担は一カ月約十万円である。四万三千円平均出しているという結果が出ているにもかかわらずこのような分析になります。
 給与法、公務員の場合も、昨年の四月一日から施行されておりますけれども、単身赴任手当が新設されました。単身赴任手当の月額は二万円を基礎額とし、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離に応じて最高一万八千円がこれに加算される。少なくとも二万円、最高だと三万八千円か単身者赴任手当になる。ＮＴＴは一万円ですか。
青函トンネル、本四架橋、こういうような世界でも驚くビッグプロジェクトがこの一月の間に続いてきた、そしてこの勢いで次々と、今度は東京の都心部から東京湾岸にかけてビッグプロジェクトが進んでいくようでございますけれども、私はそれだけの大変な資金というものを内需拡大に使う場合に、将来の日本を考えますと、東京の一千万ですか、あるいはそれ以上の市民生活の身近な改善、これの方にぜひこの資金というものを使っていただかないと、二十一世紀の東京、日本経済というものは大変困難が出てくるのではないだろうか。都民の二割以上は、二十一世紀に入る、もうあと十年二十年たちますと大変な高齢化社会に入っていくわけでございますけれども、その方々が現在の東京の駅の階段、中層四階建て、五階建ての都営住宅、こういうところで大変困難が起こってくるのではないだろうか。また同じく赤ちゃんを連れた母親、これが子供を元気に育てようとすると、現在の東京の都市設計、大変困難が出てくるのではないだろうか。そこで、日本の活力というものが次の世代といいましょうか、あと十年二十年たつとこの東京の中でつくれなくなってしまうのではないだろうか。そういう方面での対策というものをぜひここから、大変身近なところで技術は大変簡単かもしれませんけれども、スロープをつけるとか、階段をつけるとか、そこに手すりをつけるとか、エレベーターやエスカレーターをつける等々で、大変身近なところで技術的には余りに簡単なことかもしれませんけれども、今言いましたような市民生活の健康な発展、これを考えますと、二十一世紀の活力、大変大事なのではないだろうか。そしてそこに相当の資金を投入すれば大変な派生した内需というものもでき、日本経済の活性化にもそのまま役立つのではないだろうか、こういうことでございます。