自賠責保険は、年間百万件ほどの支払いがございまして、非常に数が多いものですから、これを迅速に処理をするということで、警察の捜査が中心になりますけれども、加えて目撃者等からの情報も活用して、迅速な損害調査をして処理をいたしております。この調査につきましては、保険の請求があってからいたします関係で、どうしても警察からの情報に頼らざるを得ないという面が多いわけでございますけれども、この損害調査のあり方につきまして、客観的で公平、公正といったことが特に求められているわけでございます。
 それで、私どもは、この調査に誤りがあったり、あるいは誤解を生ずるといったことのないように、事故の当事者、それから目撃者からの意見聴取を適時適切に行い、また、先生が今おっしゃいましたように、車の損傷の程度を見てほしい、あるいは実地調査をしてくれ、こういった要請が被害者側から出された場合には、やはりこれに対して真摯に対応するといったことも必要だというふうに思っております。こういった観点で、保険会社ですとか、自動車保険料率算定会の対応が適切なものとなるように、引き続き私どもとしても努力をしてまいりたい、このように考えてございます。
民主党の細川律夫でございます。
 先ほども今田委員の方から質問がありましたけれども、車社会におきますいわゆる交通事故、先ほどの質問は交通事故の原因究明の話が専らでございました。私は、事故が起こった場合の被害者の救済の問題について、質問をしたいというふうに思います。
 日本には自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責という制度がございまして、これは自動車事故での被害者を救済するということで、世界的にも誇れる制度だというふうに思っております。こういう強制保険におきまして、国内を走っておりますすべての車について、事故が起きたときには被害者を救済という国はないのでございます。しかし残念ながら、被害者の救済の問題で、いろいろ指摘をされております。
 特に、死亡事故に関しまして、遺族の方が自賠責保険を請求をいたしましたならば、ゼロ査定、加害者が過失割合ゼロということで、一銭も保険金がもらえないという例がございます。実際に加害者におきまして過失がないということならば、それはそれで納得もいくわけでありますけれども、しかし、被害者の遺族の方が、残っている事故に遭いました事故車の損傷ぐあいを見てほしいとか、ヘルメットの破損を見てほしい、あるいは現場の説明をしたいとか、そういうようなことを申し出ても実際に見てくれない、こういう不満が大変強いし、また多いようでございます。
 私は、自賠責というのは被害者の救済のためにつくられた制度でありますから、きちんとこの制度を十分に生かせる、そういう運用もしていただかなければいけないと思うのでありますけれども、この点について運輸省はどういうように考えているか、お答えいただきたいと思います。
時間が来ましたので、もう質問はいたしません。ただ、実は、地元の方でも並行在来線等、地元は地元としての一生懸命な努力を続けでおりますので、国においても、運輸省、大臣におかれましても、一層の御努力を心から期待し、またお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
まさに先生御指摘の点は、政府・与党検討委員会の中で十分検討されていく問題であろうというふうに考えております。また、その際に、財政構造改革と矛盾しないように適切に対処してまいりたい、そういう決意でおります。
いろいろな例があると思うのです。私の身近な工学の例で申し上げますと、一つ一つの学問というのは大変すばらしく進展しているのですが、一つは非常に細分化してしまったということがあるのですね。
 例えば、環境問題に対して、今の人間の知識あるいは学問体系がどういう影響があるかというのを考えてみますと、この細分化ということがある意味では環境悪化の原因になっているのではないか、そういうふうに考えられる面があります。
 例えば、機械工学がどんどん進んでくれば、自動車というのはどんどん性能がよくなってきて、非常に人間にとっては快適な輸送手段になるというのがございます。それから、建築技術が上がってくれば、どんな過密な都市でも頑強な都市をつくることができて、これはある意味ではビジネス街をつくるのに非常に便利だ。しかし、自動車技術と建築の技術というのは関係がないのですね。そのために、都市の中に自動車が走るというときに自動車事故が起こるとか、あるいは排気ガスのために空気が悪くなってしまうということを、実はだれも面倒を見ていなかったということがあります。
 したがって、これは非常に残念なことなのですが、学問というのは、工学の世界だけで限定しましても、これはほかでも言えると思うのですが、新しい知見をどんどんふやして非常に人間の可能性をふやしてきたのだけれども、何というのでしょうか、異なる技術がお互いに関係し合って起こってくる事態というのを見る視点というのがないのですね。
 それは学問の細分化という、学問の構造自身に問題があって、本来ならば、細分化したのであれば、例えば細分化して十の領域ができたとすれば、その十の領域を全体として見る専門家というのが学問の構造としてあればよかったのですが、そういう人がいないわけで、要するに、文学と工学を一緒に面倒見る人なんというのはもちろんいないわけですね。そういった構造自身が果たしていいのかということになる。そうすると、工学をやった人は文学がわかりません、哲学がわからない、心理学をやっている人は材料の強度のことはわからない、こういうふうに非常にばらばらになってしまいます。しかし、現実の世の中では、それがみんなお互いに関係してくる。
 特に、環境問題というのは、非常にわかりやすく言えば、例えばフロンという問題が最近ありまして、フロンがオゾン層に穴をあけてしまうという問題があるのですけれども、実はフロンが出てくるところというのは、自動車の排気ガスからも出てまいりますし、それから半導体をつくっているところの洗剤からも出てきますし、それから、フロンガスというのは実は冷媒に使っておりましたから、冷蔵庫みたいなところから出てくる。あるいはスプレーからも出てくる。これは全然別の産業がつくっていたのですね。ですから、それぞれは非常にいい発明をしたつもりでいたら、その結果が、たくさんの産業からフロンガスが集まって、オゾン層に穴をあけてしまうわけですね。
 したがって、全体としてフロンガスがどれくらい出るかということはだれも見る仕組みがなかったというのは大変問題で、これが実は学問領域の細分化ということと関係していたということだと思います。
 それは一つの例ですが、そういったことが恐らく経済にも法律にもたくさんあるのではなかろうか、こう思って、それがこういう表現になったということでございます。