今改めてお聞きをいたしまして感想を持つわけでありますけれども、開放政策を進めておられる総理あるいは内閣において、この間も別の場所で指摘をしたことがありますけれども、どうも思い込みがあって、我が国の農業は頑迷固陋に市場を閉ざしている、そして保護主義に徹底をしておるのだというふうな思い込みがあるわけでありまして、そういう誤った考え方、誤解を、総理にしても認識を改めてもらわなくてはならないわけであります。
 特に今の関税の話を聞いておわかりのとおり、現に日本よりもいろいろな面で条件的に恵まれている、地理的にも平たんな地域が多くて規模の大きい農業をやっておるＥＣが、我が国よりも高い関税率にいまだにしがみついている。そしてまたＩＱにも匹敵をする輸入課徴金の制度を持っている。それをそのままにしておいて、世界全体の自由貿易を進めるために日本が率先をしてその犠牲を払うというふうなことは、世界全体の自由貿易体制のためにもこれはためにならないわけであります。
 なぜこんなことを今、ほかの国に先立ってアクションプログラムをつくって、しかもその中では、ほのめかされるのは農産物も例外ではない、農産物も入れるのだということを言っているわけでありまして、それではアクションプログラムというものとニューラウンドの関係、新しくニューラウンドの交渉を来年から始めるというふうな話になっておるようでございますけれども、一体その関係はどうなるのかということがわからないわけであります。これまでケネディ・ラウンドにしても東京ラウンドにしても、そういう中で一つの国が突然その前の年に自分のところだけ関税引き下げをしたというふうな前例があるのかどうかということをお伺いをしたいわけであります。
まことによい御答弁をいただいております。しかし、これはこれまでも努力をしてきたというお言葉でございますけれども、農林予算は各省の予算の中で最も減り方が激しいわけであります。それは一方で開放政策を最もスピーディーに進めながら、一方で農林予算の方がほかの省に比べて見劣りがするということであってはならないわけでありまして、ぜひ六十一年度予算については、各省に対して、開放政策を踏まえて金の方はこういうふうにつけるというふうな決意でもって臨んでいただきたいと思うわけでございます。特に前向きの予算については、そう幾つもの項目ではないわけでありますから、意欲的にそうしたものに厚く予算をつけるというふうな前向きのお考えで臨んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 次に、アクションプログラムそのものについてでありますけれども、これまで新聞にも、きょうサービスの自由化についての報道がなされておりましたけれども、これまでの、農林水産関係の枠拡大あるいは関税の引き下げあるいは自由化、そのほかの非関税障壁の撤廃といった事柄についてどのように進めてきたか、それからまた、諸外国、特にＥＣとの比較において我が国がどうであったかということを、もう一回確認の意味で、農水省の方からこれまでの自由化政策の沿革について、外国との比較でもってどうなってきたかということを簡単に概略を御説明いただきたいと思います。
ただいま御質問がございましたような国際的な環境のもとで、これからの中長期的な日本の農林水産業のことを考えますと、私どもも常日ごろ農林省とも議論しておるわけでございますが、太田先生の御指摘は全くそのとおりだろうと思います。もちろん財政事情がなかなか厳しいということはございますので、全体として縮減合理化を図れるところは図りつつも、同時にいわゆる足腰の強い農業あるいはコストの低減、規模拡大、そういういろいろな方策を通じまして、いわば産業として自立していけるような農林水産業、そういう方向に予算面でもできる限りの努力をしてきたつもりでございますが、これからもそういう方向で農林水産省ともよく御相談しつつ、努力してまいりたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において適宜、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
肉用子牛価格の保証基準価格につきましては、肉用子牛価格安定制度でとっております価格保証の一つの水準でございまして、子牛価格が異常に低落した場合に生産者補給金を交付することによって繁殖経営に及ぼす影響を緩和する、こういう仕組みの制度でございます。やはり肉用牛生産の振興をバランスする場合には、子牛を生産する繁殖経営とこれを素牛として購入する肥育農家の経営の安定、両方の立場を考慮した適正な子牛価格の形成が望まれます。
 それから、価格についても、一つの趨勢としての実勢価格よりも高い水準に保証基準価格を設定いたしますと、この基金制度自身が絶えず補てんをしなければならないということで、制度そのものが崩れてしまうおそれがございますので、やはり需給実勢をにらんだ形で一つの価格の基準の水準を決めていくことが必要であろうというふうに考えております。したがって、生産の条件というのは、肉牛経営、特に繁殖経営ではいろいろな形がございますので、コストの雨その他についてもいろいろ開きもありましょうし、需給実勢方式をとる中で、市場価格に見合った、生産者の活動を通じてある価格の水準が形成されてくることをねらっていくことが合理的ではないかというふうにも私ども考えておるわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、この価格安定制度そのものがちゃんと働いて、価格が下がったときに農家に補てん金が支払われるような体制は非常に大事だと思っておりますので、この制度を私どもも大事にしていきたいと考えております。
 それから、子牛生産拡大奨励金につきましては、これは所得補償とか価格安定というような角度からやっている仕事というよりは、むしろ繁殖用の雌牛の頭数を拡大していくということ、全体として肉牛生産の基礎になりますのは雌牛でございます。したがって、雌牛を大いに拡大していくという視点からの奨励金でございますので、この奨励金の水準ということになりますと、助長策としての対応でございますので、現在の水準が適当ではなかろうか、こういうふうに考えております。