暴力団を壊滅するというのは大変大きな目標だと思います。そして、国民のだれもが願っているわけでございますが、一方では、長い間組織の中に巣くっているというか、そういうものでございまして、一つの法律をつくったからといって直ちに壊滅というのはまた難しいところがあろうと思います。
 例えば、およそ暴力団ならばだれでもひっくくれる、一生刑務所に入れておけるというような法律でもつくれば別でございますが、なかなかそうはいくものではありませんので、具体的に、暴力団員が刑法を犯したときに、あるいは暴対法でできたような、刑法をストレートに犯しているわけではないけれども、それの前の行動というのを的確にとらえて、させない、した場合は罰する、こういうような中で、日本の警察当局が全力を挙げて取り組んでいるわけでございます。
 その営みに対しての御批判はあろうかと思いますが、大変大きな組織との間で、それぞれの暴力団対策の警察官は文字どおり命がけでやっているわけでございますし、さらに取り組んでまいりたいと思いますが、率直に申しますが、さらに、暴力団は絶対に許さないという国民全体の不退転の決意というようなものが社会に満ち満ちていないと、暴力団壊滅というこの大事業はまだまだ困難が伴うのではないだろうか、こういうふうに私は考えております。
ちょっと、大臣からの答弁の前に、先ほどの地震についての続報を申し上げます。
 なお、穀田委員の質疑時間は、この時間はカウント外ですから。
 震度六弱、川内市。五弱、阿久根市。震度四、八代市、鹿児島市、都城市、人吉市など。震源の深さ二十キロメートル、マグニチュード六・一と推定されている。なお、津波の心配はなしとのことでございます。
 なお、続報が入り次第、委員会質疑を中断して御報告をいたします。これも危機管理の一つと思いますので。
 それでは、質疑を続行いたします。白川国家公安委員長。
現時点におきましては、まさしく御指摘のとおりだと思います。ただ、この五年間で全体として約一万減少した、三団体でも七、八千減少したというだけではございませんで、我が国の戦後の歴史で暴力団が一番活発化いたしましたのは昭和三十年代の後半でございました。そして、三十九年から第一次頂上作戦というものを実施するわけでありますけれども、その前年の昭和三十八年におきます暴力団の数は十八万でございました。それと比較いたしますと四分の一に減少させているわけであります。
 これは、ひとり警察のみの力ではございませんけれども、やはり息の長い対策というものがこれからも引き続き必要かというぐあいに考えるものでございます。
そうですか。被害のないことは祈っておきたいと思います。
 壊滅すべきは暴力団ということで、最大の眼目だということだけはお互いの認識になったので、これは当然だと思うのですね。
 そこで、要するに、五年間ということからしますと、確かに、先ほども刑事局長や警備局長からお話があったように、減っている、そういうことはありますよ。それから、逮捕もふえているとか、検挙をふやしているとか、そういうことはあるんだが、問題は、暴力団の組織としての威嚇力効果、これは増大しているのじゃないかという点を私は思っているのですね。その点での、今日の五年間を経ての状況というものについてどう認識されておるのかということについてお聞きしたいと思います。
委員会開会中ですが、白川自治大臣からメモが入りました。鹿児島県薩摩地方において、本日十四時三十八分ころ震度六の地震が発生したということでございます。緊急に、委員会途中ですがお知らせいたします。
 それじゃ、穀田君。続けます。
ただいま私が御答弁申し上げましたように、私どもの最大の眼目というのは、暴力団を壊滅するということでございます。その一つの手段と申しますか、そうしたものとして暴力団対策法を御制定願ったわけでございますが、今現在そうしたものを有効に活用させていただいているところでございます。
 例えば、暴力団の取り締まりという面で申しますと、資金源の封圧、金の問題というのが非常に重要なことだろうと思いますが、私どもは、そうした資金源の実態に応じまして、各種法令なりこれにまつわる取り締まりを徹底するということとともに、暴力団対策法を効果的に運用いたしまして、暴力的要求行為等に対する行政命令というものを迅速かつ積極的に発出する等によりまして、徹底して封圧を行っていく、そのような考えで進めているところでございます。
私、もう時間がなくなりましたので、最後に大臣に質問いたします。
 実は、健康管理手帳をぜひ労働者に交付してほしい、そういう問題も含めて質問したいと思うんですけれども、じん肺は、初期には自覚症状がなくても進行すれば不治の病であり、悲劇的な結果になります。まさに本人が自覚し、予防するということも非常に必要です。また、所見があらわれたら一層十分に注意する必要があるわけですけれども、本人に自覚を促すためにも在職中に健康手帳を交付する必要がどうしてもあると思います。
 また、最近労働省は、私持ってきておりますが、こういう「離職するじん肺有所見者のためのガイドブック」というガイドブックを発行いたしました。ところが、これは離職する人にしか交付されないんです。
 今いる人たちは企業が責任を持つとか、何かそんな理由をおっしゃっていましたけれども、しかしこれはなかなかよくできたガイドブックで、こういうものを全部の労働者にお渡しして注意を促す、こういうようなことをやるとか、それから最初に申しましたように健康管理手帳を交付するとか。言ってみれば、今手術したり治す方法はないわけですからもう予防するほか方法がないので、あらゆる方法で労働者自身も予防していかなければならないので、そういう手だてをぜひ労働省にとっていただきたい。
 大臣、こういう恐ろしいじん肺という職業病を根絶するためにも全力で今後とも労働省として取り組んでいただきたい、そのことを最後に質問したいと思います。