これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
 まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。弥富衆議院事務総長。

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本日の会議に付した案件
 昭和五十九年度一般会計予算
 昭和五十九年度特別会計予算
 昭和五十九年度政府関係機関予算
 〔国会、内閣及び総理府所管（総理本府、科学
 技術庁）〕
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本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた

      上村千一郎君    倉成  正君
      与謝野 馨君    大出  俊君
      武藤 山治君    有島 重武君
      大内 啓伍君    工藤  晃君
三月九日
 上村千一郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
 れた
これにて渡辺嘉藏君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ありがとうございました。
 これにて散会いたします。
    午後九時二分散会
先ほど来両局長が御説明申し上げておりますが、なかなか御納得いただけないようであります。
 建設省としましては、点検する必要があると思われるようなときには、その地方公共団体と連絡をして指導しております。この点検の結果、もし下水道事業計画を変更する必要があるかどうかということは、これはまたその自治体の首長の判断にまつという以外はございません。しかし、この木曽川右岸の流域下水道につきましては、現在のところ、処理場の位置の変更とかいろんなことについては、工事の中止を指導するという考えは、大変恐縮でございますが、持っておりませんので、御了承賜りたいと思います。
この点につきましては、こんなものは当然僕は知っていらっしゃると思ったのですよ。ですから、この点につきましては、ひとつ、じゃあ早急に調査をしていただきまして、そうして後日で結構ですが、御回答をいただきたい。
 とともに、先ほど申し上げました、この各務原の堤防ができないうちに工事を着工させるような暴挙がもし出るとすれば、これはまたそういう水害があって、去年あったのですから、またあって、そうして税金が流れるようなことがあったら断じてならぬわけですが、最後に、建設大臣はどのようにお考えでございますか。
被害を受けた下流市町村が真剣にこういう資料を求めているのに、こんなものは何も秘密でも何でもないと思うのですが、拒否してしまった。党の調査団に対しましては、提供を求めましたところ出していただきました。いろいろ照合できます。僕は被害を受けた市町村に断るということはないと思うのです。どうかそういうことのないようにしていただきたい。
 とともに、このゲートをあけたときに下流市町村に何も連絡しておらぬのです。少なくともゲートをあげれば水がばっと来る。先ほどおっしゃったとおりなんです。ゲートをあけたから水がふえました、洪水が出ました、おっしゃったとおりです。とするなら、下流の、浄水場ができる、下水場ができる美濃加茂市、坂祝町それから各務原市、ここには当然連絡してしかるべきだと思うのです。まして集中豪雨の最中にあけたのです。洪水のときにあけたのです。連絡がしていないそうですが、これはどうしてですか。
文書の回答によりますと、「二月三日付御依頼の操作記録は専らダム管理業務に使用することを目的として作成しているものでありますので、御依頼の件については、提供できません。」こういうふうに書いてあるのです。どういうことですか。
では、念のためですが、分割した場合の退職給与引当金、それこそ今まで問題になっておりますようなものの償却引当金、そういうものは今のところはそのまま継承する、特別に新たなものはもう生まれてこない、現状でただ横滑りするだけである。細かい貸借対照表、今私も見ておりませんからわかりませんけれども、新たなものに対して新たな要請が加わるであろうということはわかるでしょうね。大体同じでいけると思いますか。その点だけひとつ見解を聞いておきましょう。
行管庁の方の答弁と先ほどの航空局長の答弁、どうも余り変わりがないような気がするのですね。先ほども言ったように、資金が大量に民間から導入できるとかあるいは経営に弾力性が持てるとか、それの繰り返しをされているような感じを受けるのです。
 そこで航空局長にお伺いしたいのは、先ほどから言っているように臨調、臨調ということですべての行政施策の中へこの臨調が出てきます。臨調第一次答申から第五次答申までずっと見て、この答申の中で運輸省関係で特に航空関係、具体的な事例としてどういうものが指摘をされているのか。運輸省関係の中の特に航空部門、これをちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。今言った民間活力の導入というのはごく一般的なそれこそ臨調答申の中の背骨のようなものです、流れとしては。今度はその背骨に合わせて、各省庁、特殊法人等々について、具体的にこうやりなさいというのが一次から五次までの答申の中に出ておるのですが、運輸省管轄の航空関係、この中ではどういう答申が具体的に示されているのか、答申内容についてお知らせを願いたいと思うのです。