ただいまの質問でありますが、細部について、小沢先生の言ったことについては私は調査をいたしておりませんから知りません。しかし、保安を無視して生産に従事をするということは、これはもうあり得ないことであるというように、ここでは原則的に申し上げておきたいと思います。
 ただ、これはまあ推定を出ないわけでありますけれども、北炭の場合、再建計画というものがつくられて、そのように出炭が確保されないということで、何回となく経営危機問題ということが俎上に上り、そして労働組合も含めて、やはり労使が甘えの構造にあるんでないかという御指摘を受けておりますので、出炭を第一義的に考えざるを得ないというような問題がやはりその心の奥底にはあるのかもしれないなという気がするのであります。
 しかしそれは、私たちは、保安を無視したり法規にあるようなことを犯すようなことをしてはいないと思うのですが、そういうような点が個々の面で、自然を相手ですから、打柱をしておいた方が安全だろうと思っても、きょうで終わりで、あしたからもうそこはない、ずっと使わないというところになると手抜きというようなこともあるかもしれませんが、そういう問題が果たして起きているかどうかはもう少し調べませんとわかりません。個々のところでは、私もそういうサボがあったとかあるいは手抜きがあったとは聞いておりませんが、そういうように体質的な、あるいはユーザー、政府とかいろいろな方々に御協力を願っている点で、出炭をもう頭に入れるなと言っても入れざるを得ないようなところにここがある。
 したがって、私たちはそういうようなことを含めて真剣に取り組みますけれども、何といっても石炭産業全体の将来展望と、そういうものを克服できる具体的な政策というものをやはり急がなければならない、特に北炭については急がなければならないというように考えているところであります。
 以上であります。
この保安の問題につきましては、われわれ炭鉱業界はまず保安優先という考えでおりますし、これは北炭さんにおきましても同じであると私は考えております。再建のための出炭増に迫られまして保安を犠牲にするなんて、おおよそこういうことは考えられないと私は思っております。
 坑道が狭いとか、いろいろ細かい具体的なことを私は知りませんけれども、これはやはり一定の保安規則がございますので、それに従った坑道になっておると思うのでございますが、北炭さんにおかれましても、再建計画を認可されて、そして事故をいろいろ起こすということを大変心配されまして、いまこの保安の点検班を四月いっぱい各所に巡回をさせられまして、保安体制の確立に努力されておるように伺っておりますし、ぜひひとつ事故を減少いたしますことを私どもとしても願っておりますが、保安を犠牲にするようなことは、これはもう絶対にわれわれとしてはない、こういうふうに考えております。
非常に細かい話になりますと依然として確証ある確実な発言ができないのですけれども、いままで参考人の方からいろいろ意見をお聞かせいただきますと、現在の特定の企業が増産に向かって、現在の骨格構造以外のところに大規模な設備投資をするということは、姿勢的にもあるいは内外情勢全体としてもどうもなさそうな感じはいたしますので、もし増産ということを前提にして政策をつくるならば、少なくとも石炭に限定しますと、新鉱の大規模投資というものは、何らかの形で政策が介入しないと恐らくいかないのだろうという点では、まあ形態は詳しくは知りませんけれども、考え方としてはかなり共通しているのではないかというふうに考えております。
引き続いて矢田参考人にお尋ねしたいと思うのですが、いままでの政策というのはこれ以上つぶさないという政策であって、もっと積極的なものを持っていなかったという指摘は私も全く同感なわけです。ただ、今後そういう方向に積極的に政策を展開していこうということになりますと、先ほどからもときどき問題になっておりましたけれども、いまのような私企業で、いまのような状況のもとでやっていけるかというのは、これは重大な問題だと思うのです。
 私どもの党では、石炭だけでなく電力、石油、原子力といったようなエネルギー全体を総合公社化して、国の責任でエネルギー政策を運営していく、こういう中で石炭ももっと国内で増産をするという可能性も大きく開けてくるのではなかろうかというふうに考えているわけですが、こういうことについてどうお考えか。先ほどから流通一元化とか生産の面では統合した会社をつくらないと自然条件のアンバランスを克服できないとか、いろいろ議論があるのも、結局、そういうようなことも含めて考えなければいけない段階に実際来ているということの反映ではないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
それはきょう外務大臣おられぬから何ですけれども、まさに防衛庁長官のおっしゃるとおりじゃなく、まさにこの藤井議員の言われるとおりですということでなければ答えにならぬのであって、だから、いろいろ外交交渉の慣例などもありましょうけれども、やはり日米間の、特に日本国民の国民感情、そしてすべての面から見ても常識を逸した行動にあるという状況の中で、何もかもすべてを御調査いただきたい、早くその調査報告をくださいと言うだけではだめなんですよ。せめて加害者と目されるワシントン号がいまどうしておるんだと、その具体的なアクションを起こすことによって問題を早期に解明していく。その答えが、ワシントン号はその後浮上して、どこに帰港して現在修理しておる、損傷の個所はかくかくであるということだけでも国民にわかれば、国民としてもその一面において、得心とはいかなくても事の成り行きというものを判明することができるけれども、全くわからないと。全部あなた方に調査を任しておるんですと。早くしてくださいと。これでは、私は日本国の政府はきわめて弱腰であり、本当の意味において誠実に行動を起こしておるとは言えないと思う。いまからでも遅くないので、ひとつ防衛庁長官は、私の考えに立って外務省に依頼しておるんだということだから、もう一遍外務大臣に会ってそのことをはっきりさしてほしい。
 それからもう一つ、これは防衛庁にお伺いするんだけれども、事の経緯を一これは新聞報道しか私もわからないんだけれども、新聞報道で見る限り、とにかく自衛艦二隻が通常訓練中ゴムボートを発見し、これを救助した。救助したとともに、防衛庁が在日米軍司令部に問い合わせを行っておる。そして問い合わせを行った後、およそ十二時間後に防衛庁に返答が来ておるわけですね。この間にすでに二、三回に分けてアメリカ大使館から外務省に事の経緯が報告されておるわけなんです。このことについて私はやはり問題があると思う。防衛庁としては、少なくとも日米安保条約に基づいて緊密な連絡をとり、ある部門においては共同して訓練なども行っておるわけです。言ってみれば、少なくとも防衛庁で第一線におる連中からすれば、アメリカの日本近海におる海軍と防衛庁の海上自衛隊とは、いわゆるカウンターパートという気持ちで私は動いておると思う。そういう意味から連絡をとっておるのに、全然連絡もなく、夜の十時過ぎになって、長官のもとには夜の十一時ごろに幕僚を通じて連絡を受けておる。外務省には課長のところに連絡が逐次行っておる。これはまさに海上自衛隊としてはあるいは防衛庁としてはこけんにかかわることじゃないか、この辺についてどのようにお考えか、お聞きしておきたいと思います。