それはぜひ、二次振計策定に当たって前段で私が申し上げたことについて、十分人口フレーム見通しを立ててやっていただきたいことを重ねて強く要望申し上げておきたいと思います。
 そこで、次は河川の問題をちょっとお尋ねしたかったのですが、時間がなくなると困りますので、つぶれ地の問題からまずいきたいと思います。
 これも、これまでしばしばお尋ねしてまいりましたが、要するにまだ解決を見ないのですね。私たちは、これは戦後処理の大きな課題だと見ておるので、だんだん日にちがたつと後回しにされたり、もううっちゃられたりしますので、改めて十年という節目を考えて、このつぶれ地補償の問題についてはもう少しやっていただきたいわけです。
 要するに、これまでの議論を簡単に申し上げますと、国道、県道については国でめんどう見る、また市町村の幹線市町村道路についても一、二級については見る、格上げしてやっていくということになっているわけですが、問題は、その他の市町村道をどうするかということなんですよ。これについては、建設省、それから開発庁、自治省の言い分がみんな異なる。自治省は、簡単に言うと、市町村に負担がかからないように国で国庫負担でやってもらいたい。建設省は、一、二級幹線までは見るけれども、その他はどうも自治省なり開発庁という言い分だ。開発庁は、当面格上げをして、一、二級幹線道路だけでも相当の事業量だから、そこを見た上で考えましょうということなんですが、これからどうなさるの、その他の市町村道については。また、見直しはどれくらいになって、三者間では、特にその他の市町村道のつぶれ地補償の問題についてはどういうふうに話が進んで、どういう見通しを立てておられるのか、もう一度明らかにしていただきたいと思います。
ただいま上原委員から、沖縄の深刻な水不足を背景といたしまして、水の供給確保に関する諸般の問題点を指摘されました。どうも政府各機関の対応が大変不十分ではないかという御指摘がございました。建設省も、この問題につきましてはやはり相当のかかわりを持っておりますので、ただいま御指摘の御趣旨を体しまして、沖縄開発庁その他関係各機関、地元とも協力いたしまして、ダムの建設その他につきましてさらに積極的にこれを進めるように今後努力いたしたい、かように存じております。
ですから、それはもっとそういう実情というものを、三者間なり四者間で十分話し合ってやれば、私は理解しないこともないと思うのです。何も高飛車に押しつけてやれということじゃないですよ。それは、ますます悪化をしても、よくはなりません。それだけ深刻な問題でありながらも、なお水だけ取られて困るという気持ちというのは、これは出てくるのは行政理事者として当然でしょう、名護市にしたって北部の国頭村、大宜味村にしたって、東村にしたって。そういうことに対しての一体政府の努力というのがどれだけなされているかというのに私は疑問を持つのです。そのくせ、役人というのは、せっかく予算はついたけれども未執行だ、そういう言い方はこれはいけませんよ。それはよく注意をしていただいて、この地元の意向を入れてやっていただきたい。
 いま建設大臣お聞きになったと思うのですが、実際水の状態はこうなんですね。ダム建設やってやっているというが、実際に現在も水さえないのですよ。制限してからやがて一年近くなりますよ。これに対してはやはり、事務当局任せじゃなくして、本当に国として水資源開発をどうしていくのか、特に二次振計がもうこれからできる段階に来ていますので、これに対する大臣の所見をお伺いしておきたいと思うのです。

 五十七年度の経済見通しにつきましては、世界経済の回復のおくれによりまして五十六年度の経済成長率が低下したため、五十七年度経済が当初の見込みより低い水準からスタートいたしました
このため、総合経済対策の効果を織り込んでみましても、五十七年度の実質成長率は三・四％程度の見込みと修正した次第なのでございます
当面、総合経済対策を着実に実施いたしまして、今後とも内外の経済動向を注視し、機動的政策運営を心がけたいと考えております

 人事院勧告につきましては、国家公務員法の趣旨に基づきまして人事院勧告は十分尊重すべきものであり、公務員のベースアップにつきましても、われわれはできるだけ配慮しなければならないと考えておる次第でございます
人事院勧告の取り扱いは、勧告制度を尊重するという基本的たてまえで処理してまいりたいと思っておるのでございます

 しかしながら、現在の危機的な財政事情のもとにおきまして、国家公務員が率先して行財政改革に協力する姿勢が必要であること等も考えまして、異例の措置としてこの給与の改定の見送りを決定いたしました前内閣の方針は、現内閣においても踏襲してまいるつもりでございます

 仲裁裁定につきましては、与野党間でこの取り扱いに関して合意が成立いたしました
十二月七日の与野党国対委員長会談におきましては、仲裁裁定については今国会中に裁定どおり議決いたしますと、このように約束いたしまして、これを尊重してまいるつもりでございます

 さらに、景気対策でございますが、日本経済の現状は欧米諸国に比べますれば良好ではございますが、景気の足取りはまだ重く低迷している状態でございます
この景気の着実な回復を図り雇用の安定を確保するために、先般来、公共事業あるいは住宅建設、あるいは中小企業対策、不況産業対策、雇用対策、災害対策等を兼ねまして総合経済対策を決定いたしました
当面、これらの諸対策を着実に実施いたします
そして、今後とも内外の経済動向を注視いたしまして、機動的な政策運営を心がけてまいりたいと思います

 グリーンカードにつきましては、国会の立法を見守っておるところでございます

 所得税減税の問題につきましては、衆議院大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会におきまして検討中でございます
政府としましては、財源問題を含めて与野党合意の結論が得られれば、これを尊重する考えでございます

 私の訪米に関しまして御質問がございましたが、この訪米につきましては、長期的かつ全般的な見地から日米両国間の信頼関係を一層強化することを考えてまいるつもりでございます

 世界的な国際緊張はいまだ緩和されているとは思いません
アフガン問題あるいはポーランド問題その他を考えてみましても、世界は昔と同じような状況にあるように考えております
しかし、ソ連にアンドロポフ政権が出現いたしまして、この新しい体制がどのような世界政策に出てくるか、対日政策に出てくるか、これは慎重に注目してまいりたいと思っております
また、わが国はアジア地域の一員でございまして、アジア地域の一員として果たしていくべき役割りについても十分認識いたしまして、以上を踏まえまして平和外交を徹底して進める考えでまいりたいと思っております

 また、米国との関係におきましては、貿易問題等を中心に非常にむずかしい段階に来ております
アメリカの国内及び議会筋の中におきましては相当な保護主義的傾向が台頭していることは事実でございまして、貿易国家の日本といたしましてはどうしてもこれを阻止しなければならないと考えております
これらの問題を踏まえまして、アメリカへ参りましてレーガン大統領とよく相談もし、わが国の主張も述べてまいるつもりでおります

 以上で答弁を終わらせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕