先ほども申し上げましたように、この問題につきましては、政府といたしましてもこれまでもあまたの女性の名誉と尊厳を傷つけた大変な問題だと認識いたしまして、機会あるごとに心からおわびと反省の気持ちを申し上げ、表してきたところでございます。しかし、それにもかかわらず、なかなか我々のそういった誠意というものがお酌み取りいただけない。それは、それだけ心身にわたりお受けになった傷が大きかったと、こういうことであろうかと思います。そういったことをよく踏まえながら、国としての法律上の権利義務の関係は先ほど来御答弁申し上げているところでございますけれども、しかしながらそれはそれといたしまして、政府としてこれからも誠意のある対応をしていかなくちゃいけないと、こう考えております。
 そういったことで、女性のためのアジア平和基金というのも設立させていただいたわけでございます。この基金のこれまでの動きにつきましてもいろいろな御批判、ただいまも委員からお話がございましたこともよく踏まえながら、どういうふうにこれからその基金の事業を進めていくならば少しでもその目的とするところに近づいていくことができるか、そして我が国政府の誠意のあるところが御理解いただけるか、これからも全力を尽くしてまいりたいと、こう思います。
この論文の中にも記載されていますけれども、「政府の担当者の中には熱心に努力して下さる方もあります。」ということで、お三人の方々も政府担当者の方々の御苦労というのはよく御理解していらっしゃいますし、私もそれは全く変わらないところでございます。ただ、そこから続いて文章を読ませていただきますと、「しかし、問題は個々の官僚レベルの話でなく、政府の最高責任者の政治的意思です。」という文章がこちらの方にございます。また、少し戻りまして「日本の名誉を少しでも救う鍵は、政府の決断にあります。」ということで、やはり最高責任者の高度な政治判断、意思に対する期待というのが非常に大きい文章でございまして、これは私も変わらぬところでございます。
 ということで、質問の最後といたしまして、冒頭に御発言を途中で遮るという大変な御無礼をいたして本当に申しわけございませんでしたが、大臣に政府の最高責任者といたしまして、この中に「私たちの間には政府への不信感が深まっています。」という言葉がございます。熱心に運動を続けていらっしゃる、そして大変見識の高い方々の御発言でもございます。私は、この論文というのは決してこのお三方だけの声ではなくて、この問題に対して真摯に、誠実に取り組んでいただきたい、そして自分たちも取り組んでいるすべての方々の思いを代弁している文章だと思いますので、ぜひ大臣から、今後さらに一層誠実にこの運動を進めていくに当たってどのようにお考えになっていらっしゃるか、御決意をいただきたいと思います。
北朝鮮政府につきましては、直接我々が接触して政府の見解をお伺いすることはなかなかございませんが、いろんなことでこの運動に対する批判を展開しているということは仄聞しております。
 ただ、台湾につきましては、先生の今御紹介なさったような記事は我々も拝見いたしましたけれども、政府のルートで接触している限りはその記事にあるようなはっきりした政府としての反対を決めているということではないと理解しております。
ただいまの御答弁の中で、私は北朝鮮と台湾を挙げさせていただいたんですけれども、それぞれが国、地域レベルで反対表明をしているということについて確認をしていらっしゃらないという御発言がございましたが、私は二月十七日付の朝日新聞夕刊の、台湾が反対の見解を示している、日本にある駐日経済文化代表処が取り寄せた公式文書でこのことが明らかになったという、この記事をもとにして発言をさせていただいたんですけれども、そうしますとこの記事は誤報でございましょうか、または国レベルでは確認をしていないということでございましょうか。
いつでしたか、新聞の署名の原稿の中に、日本はある意味で片隅の幸福型の国になってきたんではないか。それはアメリカが建国以来自由と民主主義、それにキリスト教の教義、道義という考え方を国家行動の判断の根拠とする理念型国家として行動し、また事実その能力と責任を果たしてきておる。日本が敗戦後のあの出発点に立って目指したのは、小さく自分一人の幸せをささやかに守っていこう。だれともけんかせず、人に迷惑をかけず、額に汗して働いて、ひっそりとささやかな幸福をかみしめていけばいい、そういう片隅の幸福型国家としてスタートしたのではないか。それが今日になってくると、日本が成長して、もう世界の片隅でひっそりと自分だけの幸せを追求しておるようなことでは済まなくなってきたんだ。貿易の残高一つを見ても、それが日米の貿易摩擦を生むように日本は大きくなってきたんだ。それだけに責任も果たさなければならないという指摘が鋭くなされておったわけでございます。
 私はそういった考え方に立って、日本が今日平和を享受しながらここまで来たときには、世界で起こるあらゆる事態に対してこれは協力をしていかなきゃならぬ。お金を出すだけではいけない。人の面の協力も必要である。ただそれは、平和主義、国際協調主義の理念を掲げる日本国憲法のもとで大切なことは、正義と秩序を基調とする国際平和のために日本もできる限りのことをしようということであったと思います。
 御指摘の前国会の御議論を踏まえて、国民の皆さんの間にも、お金だけ出して済ませようとするのはやはりいい考えではない。一緒になって汗も流しできるだけのことをしろ。ただ、日本国の憲法論議がよく出てまいります。武力による威嚇や武力の行使を伴うといること以外の面でできることがまだたくさんあるはずだ、そういったことに積極的に協力をしろ、こういう御議論や指摘は上がってきておりますし、また現にそれをしませんと国際的に孤立をする危険がある、私自身はそう思っております。
 今後、国際社会において日本が名誉ある地位を占めることができるのかどうか、諸外国と対等に世界のことを論じ、世界の平和のために、世界の経済発展のために協力し、参加していくことができるのかどうかということ等についても根本に立って考え直していかなきゃならぬときでありますから、国際社会における日本の立場というものは新しい段階を迎えつつある、この委員の御指摘と認識は私も全く正しいものであると考えております。