私どもの調査は、すべてのデータを総合して確実に裏づけをとって、最後に本当に事故の再発防止のために資するような原因究明を行うのが役割でございまして、個々の断片的事実だけでは物事を推定しないという立場に立っております。あしからず御了承いただきたいと思います。
そうすると、はっきりするのじゃないですか。離陸許可を管制塔が与えていないのに誘導路から滑走路に進入した。それが事故原因なんでしょう。そうでないのですか。何をもっと調査するのですか。今の答弁ではっきりするのじゃないですか、事故原因は。
ＭＵ２機に対します管制指示の件でございますが、先ほど防衛庁からの御答弁にもありましたとおり、滑走路の十八番への地上滑走の許可を求めてまいりまして、管制塔からこれを許可し、誘導路のＥの八というところにおきまして、滑走路の手前で待機するように指示をいたしました。その後ＭＵ２型機から、特別有視界飛行方式による飛行の許可を求めてまいりました。管制塔がこれに対して特別有視界飛行に係る許可を与えたわけでございますが、まだ離陸をしてよいという許可は与えていなかったというのが実情でございます。
ただいまの同僚の機長でない方の田中操縦士が操縦しておった点でございますけれども、操縦の場合は必ずしも機長が操縦を行うわけではございませんで、この両名とも経験年数、飛行時間とも同程度の操縦士でございまして、善光操縦士は三十三歳、田中繁利操縦士の場合は三十五歳、それぞれ飛行時間につきましても、善光機長の方は二千四百七十七・七時間、田中一等空尉の方は二千八百三十九・七時間というふうに経験のある操縦士でございまして、機長が当日田中操縦士の方に運転を命じたということでございます。
防衛庁の最初のこの事故当時の報告を見ていますと、機長の善光恵一郎一尉が操縦しておったというふうになっているわけですね、後で訂正をしたようですがね。なぜ田中一尉が操縦をしておったのか、副操縦士が操縦しておったのか、この関係は一体どうだったのかということを明確にしていただきたい。
 それと、運輸省はそんな情けない答弁しかできないとなると本当にもう何をか言わんやですが、では、管制塔はこのＭＵ２型機に対して離陸の許可は与えておったんですか。この二点をまず。
当日この事故機を運転いたしておりましたのは、操縦士の田中繁利でございまして、一尉でございます。それから、これ以外に機長として善光一等空尉、これがいたということでございます。
本件の事故につきましては、一般に報じられておることは相当報道されておるところでございますが、まず関係機関として、事故機、全日空という民間機と防衛庁の航空機、それから航空当局の航空管制機関といったような諸種の機関が関係しております。それで、これらの防衛庁あるいは運輸省それぞれの立場でそれぞれの調査は進めておられますが、これらとは別に、すべてのデータ、情報を客観的に細部にわたって収集いたしまして、そして時間をかけて厳正中立に事故の原因を究明するというのが、一応運輸省のもとに置かれてはおりますが、別の機関であります航空事故調査委員会の役割でございますので、航空事故調査委員会といたしましては原因を現在調査中でございます。
これはもうマスコミでも既に明らかにされたことなんですが、これは二百二十六名の大量の人命にかかわる事故なんですよ。一歩誤れば大惨事になる事故なんですね。そのことについて、なぜこの事故が起きたかということは既に明確にされていると言ってもいいのに、目下調査中であるとは何事ですか。そういう感覚だから、事故が起きて、二度と再び起こさないように注意しますと言ったって、しょっちゅう起きている。改めて、事故原因は何なのか明らかにしてください。
お答えいたします。
 全日空八一便ボーイング747型機につきましては、乗組員十八名、乗客は幼児五名を含めまして二百四名、合計二百二十二名が搭乗をしておりました。
 ＭＵ２につきましては、機長、副操縦士、そのほか二名、合計四名と聞いております。
防衛庁は今遺憾の意を表明したわけですが、御答弁には若干納得しかねる面もあるのですけれども、運輸省はどうしてそんなそっけない答弁するのですか。あなた方は何をおびえているの。本当にそんな答弁でいいんですか。だんだん聞きますからね。あなたの答弁は納得しませんよ。冗談じゃない。
 そこで、この全日空機には乗務員、乗客、何名おったのか、ＭＵ２には何名乗務しておったのか、それをまず明らかにしてください。
職業能力開発サービスセンターについては、二十二世紀までいってしまうのではないかというようなお話がございました。まことに恐縮な申し上げようでございましたが、私どもといたしましては、こうした機能を公共の側が持たなければ、公共職業訓練も事業内の訓練もなかなか成果を発揮しにくい、情報の交換、相談というものがもっともっと親身に、肌身に接したものとして行われなければならないという意味で、いわば例えとして申し上げたわけでございます。
 それで、当然このサービスセンターは大変な注目を受けておりまして、ここ四カ所での成否というものが、将来本当にたくさんにふえるかだめになってしまうか、それの分かれ目でございます。そうした意味では、私ども大変真剣にこの配置を考えておりますが、当然のことながら、ブロック的なものではないにせよ、たくさんの注目を受けるという意味では、工場、事業場の集積している地域、例えば東京、大阪、それから御指摘のように愛知もいわゆる中部九県の中心地域でございますので、今直ちに私、どういうふうに決定いたしますという政府原案が——政府原案といいましょうか、政府の予算がまだ国会で成立を見ていない段階でございますので正確には申し上げられませんが、成立の暁には、当然愛知県にもむしろ積極的にお願いしなくてはならないものではないか、かように考えております。