自治大臣は聞いてもいないことを言っただけの話だと、こう解釈いたします。
 農水相が二月二十七日の衆議院予算委員会で、補助金を得ている公益法人、農水省が出している補助金ですね、この公益法人の政治献金については実態調査をすると、こう明言されておりますけれども、これはいつまでにどのようにするのか。大臣がお答えになっているので、その点、大臣からお伺いいたします。
私は、政治資金規正法という法律を所管している大臣として法律をどう解釈すべきかということをまず申し上げました。それは、禁止されているものは厳格に守らなきゃなりませんが、逆に禁止をされていないということは適法であるというふうに解釈せざるを得ないということを申し上げました。
 さてそこで、政治資金がどうあるべきかという話は、それぞれの政治家、政党の成り立ちによって根本的に違います。例えば、強固な組織を持ってその上に政治活動をしている人と、自分たち政治家が強固な組織をつくらなければならないという立場の政治家や政党では、政治資金の要し方その他が全く違います。そういう面で、そういうふうに考えられる方もいるかもわかりませんが、政治資金規正法というものは、それぞれの政党、政治活動に微妙に関係する大事なことだから法律を法律どおりに解釈することが正しいということを申し上げたので、こういうふうに思っている人がどうかと、こう言われてそれぞれの意見を述べることは自由でございますが、法を所管する自治大臣としてはそういうことを申し上げたということでございます。
自治大臣の先ほどのお答えは大変中身を理解しないお答えだと思うんですよ。法律に抵触しないから問題がないという答えは出てくるはずはないんです。私の言っているアンケート調査は、法律に抵触しなくても問題がある場合があるけれどもそれについてはどうか、それについて八七％も「問題あり」という回答があった、こういう内容なんです。ですから、自治大臣のお答えは全然答えにもなっていない、かすりもしていないんです。
大変恐縮でありますが、議員が求められる何ゆえかの意味がわかりません。
 私自身は、みずから今反省すべき点は、これは間違えた、そう思いながら返済すべきものは返済し、なお政治資金規正法に照らし問題のあるものがないかチェックをさせております。時間をかけても費用をかけてもこのチェックはしようという行動をとっているさなかでございます。
各党各会派の御論議の前に、総理としてのリーダーシップの話がまた先になりますけれども、総理としてはどうなのか。各党各会派の御論議が詰まるまでは総理も動きませんよ、こういう意味に私は理解したんですが、もし違っていたら、総理。
今、自治大臣が極めて明快な法律解釈を申し上げましたけれども、確かに政治資金規正法におきまして、政治団体の行う政治活動に関する寄附について、それは政治活動の自由を保障するという観点から特段の制限はありません。
 しかし、いずれにしても政治活動に関する寄附のあり方、しばしば本院でもお答えを申し上げましたように、三党政策合意におきまして、政治資金規正法の平成六年改正法附則の九条及び十条の規定を踏まえて今後さらに検討を進める旨明記されているところでありまして、各党各会派におかれましても十分御論議をいただきたいと考えております。
まず、法律の問題でございますので、政治資金規正法を所管している私から答えさせていただきます。
 政治資金規正法は極めて厳格な法律であります。いろんなところからいろんな形で、これはいいこれは悪いと決めております。したがいまして、政治資金規正法で禁止されていないものは、逆にそういうことは許されているものと、こういうふうに承知をしております。
それに関連をして、この心障センターの現状の問題点についてちょっと一言触れておきたいと思うわけでありますが、ＩＬＯが第九十九号によって勧告をしているわけです。ＩＬＯ勧告の第九十九号によりますと、職業リハビリについての基本的な理解について触れているわけでありますが、障害者が職業につき、かつ、それを継続することができるようにするための職業上の援助、例えば職業指導、職業訓練及び職業の選択紹介を含む継続的で総合的な更生過程の一部門であるというふうに指摘をしているわけです。
 それからいきますと、例えばこの職業リハビリカウンセリングあるいは職業能力評価、あるいは職業訓練、職業紹介、職場適応指導、その他いろいろあると思うのでありますが、現状は、私の聞き取り調査でいろいろ調べてみますと、この職業リハビリカウンセリングと職業能力評価の二つが中心に置かれているわけです。だからこれだけでは、ここで今私が触れましたように、医療から職業へ一貫した体制ということになっていかないのではないか。そうなりますと、当面そのほかに職業紹介も含めてそうでありますが、とにもかくにも職場適応指導というものが極めて重要になってくる、このように考えるわけでありますが、そういう立場からこのカウンセラーの関係について少しお尋ねをしてみたいと思うわけであります。
 この障害者の職業カウンセラーの専門性を高めるために、今度の法改正でもいろいろな配慮をされているわけでありますが、その中の一つに、新たに資格を付与することを決めているわけです。これは私は非常に大切なことだと思うのでありますが、現行のカウンセラーの事業団における研修制度というものを調べてみますと、新任研修は三カ月であります。その後の業務間研修、中間研修で約二週間。これでは余りにも貧弱過ぎると私は思うのです。したがって、このカウンセラーの研修というものをもっと具体的に充実するようなことを考えていくべきではないか、このように一つは考えます。
 時間の関係で、質問をはしって恐縮でありますが、この新法によって今度は身分移管にもなります。あるいは新たな資格を付与するということの対象になっていくわけでありますが、その場合は、現在のカウンセラーは既に、この研修を私は貧弱過ぎると言いましたけれども、その貧弱過ぎる研修を受けたにしても、それ以来ずっと実務を積み重ねてきているわけです。したがって、この資格を付与する場合は、現在のカウンセラーについては全員に対して当然資格は付与されるものと私は考えているのでありますが、この二つについて具体的にお答えをいただきたいと思います。