専修学校制度というものが、枠にとらわれない、非常に自由な発想の中から国民の多様な期待にこたえていろいろな教育活動を展開される。その中には非常にすばらしい成果を生む可能性を秘めておる魅力的な学校制度であると私ども基本的には考えておるわけでございます。ただ、文部省の立場から申しますと、国立学校の整備ということにつきましては、高等教育段階、特に大学、大学院あるいは高専というようなものをどのように発展をさせ、その中でどのような新しい芽を出し、伸ばしていくかということが、現時点では中心的な関心でもあり課題でもございまして、今の段階で国立の専修学校をつくるという計画は持ち合わせておらないところでございます。
将来、要するに、医療技術とは関係なしに、他の技術あるいは他の職種でも結構ですが、国立て新たに専修学校をつくっていく、こういう構想というものがないか。なぜ私がこういうことを伺うかといいますと、専修学校というものを見ておりまして、やはりそれなりの国民のニーズにこたえたものであろう、確かに私学で十分それを充当していると言えば言えますが、やはり国民の関心事として、専修学校というものが全部姿を消してしまうというのはいかがか、さまざまな施策の実験もあるでありましょうし、そうした意味で国立専修学校というものが何らかの形で将来つくられていってもいいのじゃないか、私はそういう感想を持つわけでございますが、これについてはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、医療技術者の資質の向上ということが医学、医療の進歩発展に伴いまして関係者から強く要請をされておりまして、その実現の方向といたしまして、従来、専修学校等で行っておりました医療技術者の養成を短期大学で行うということで、文部省といたしましては関係者の要請を受けとめてまいっておるところでございます。
 そういう中で、従来、国立の医学部の附属でございました看護学校等の専修学校につきましては、短期大学への転換を逐次図っておりまして、現在残っておりますのは八大学ということになっております。そのうち、昭和六十一年度予算につきまして、徳島大学と三重大学につきましてその準備を進めるための調査経費というのも計上いたしておりますので、現時点では八大学中さらに二大学につきまして短大化を進めるということを考えているというのが現状でございます。
今度の法律の中に、岡山医療技術短期大学の話が出ておりますが、毎年こうした国立学校設置法が本委員会にかかっておりますが、この国立大学の附属看護学校などの国立専修学校が次々と短期大学へ転換が図られているわけでありますが、将来、こうした国立大学附属の専修学校というのが姿を消していくのではないか、こう私は見ておりますが、見通しについてどうお考えでしょうか。
くどいようでございますけれども、入試に十八日かかるということでございますが、早く全国の受験生諸君に徳島大学の入試が行われるという募集の案内を出せるようにしていただきたいものだと強く要望するわけでございます。そうでなくては、やはり大学というのは受験生のためにあるわけでございますから、受験生が不便を来すようでは、どういうふうな立派なものをつくりましても、やはり懸念が残るわけでございまして、できれば四月じゅうに入試が行われるように私は要望するわけでございますが、次善として五月上旬も今の御答弁ではあるかな、こういう印象を持ちました。こういう印象でよろしいかどうか、最後に確認をさせていただきまして、質問を終わります。
現在、徳島大学教育学部の附属の学校につきましては、やはり学部を総合科学部へ改組、転換する法律の施行と同時に、鳴門教育大学に移管するという考えで準備をいたしておりまして、その意味で私どもといたしましても、改正法の成立ということをお願いを申し上げているところでございます。
確かに先生おっしゃいましたとおり、過去十年間を見てまいりますと、三菱重工、石川島播磨、川崎重工あるいは三菱電機、こういったところがほとんど一、二、三、四位でございまして、例外は一つ、二つございますが、ほとんどそのとおりかと思います。ただ私どもは、これはいわば先ほど申し上げましたような、私どもの調達に関しますところのいろいろな方針、努力というものをやった結果、たまたまこういうふうになったというふうに御理解いただきたいと思います。
 たとえば航空機について申し上げますと、ライセンス生産というのをやっておりますが、これにつきましては、戦闘機系列のものにつきましては三菱重工が何といいましても非常に安定的な技術力を持っているというようなことで、これにつきましては通産省とも御相談してやっておるわけでございますが、やっぱり技術力あるいはその技術の蓄積、それから実際の持っております生産設備、そういったことに若目いたしますと、三菱がとるということもございましょうし、それから川重につきましては比較的大型のたとえば対潜用の哨戒機等を中心にやってきたと、あるいは若干のヘリコプターもございますが、そういったものについて非常にすぐれた技術力があるというようなこともございます。
 それからまた、艦艇につきましても、やはり三菱、石川島播磨、川重等が、ほかの艦艇につきましては日立造船とか住友重機がございますが、そういったものが非常に安定的な力を持っておるということもございます。
 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、常に選定の場合には決して頭からこの一社に決めるということはしておりませんで、常に複数、なるべく多くの会社を対象にして考えておりますが、いろいろ選定いたしますと、実際にその企業が持っております技術力あるいはこれまでの技術の蓄積、それから実際持っております生産設備、それからまたそういうことをいわば反映したと思われますが、武器等製造法あるいは航空機製造事業法によります認可の対象になり得る企業というものは狭まれてくるというようなこともございまして、たまたまこういうところに来るということでございます。
 ただ、先生がおっしゃいましたように、競争原理をなるべく入れろということもございますので、今後とも先生の御趣旨を体しまして、なるべく競争原理を入れるようになお一層努力していきたい、そういうように考えております。