もうすでに明確になっているんですよ。そうそのときどきで判断されたら困るし、本年度のＧＮＰが幾らになるかなんというのは、もう来年の大分過ぎてからしかわかりゃせぬのですよ。だから、すでに政府見通しをもとにして二兆八千億を基礎にしてやっぱり一％論というのは今日まで論じられてきたわけですから、いまの長官の議論はだめですよ。もし長官の議論をどうしてもクリアさせるとすれば、ことしは人事院勧告が幾らになろうと自衛隊の給与は上げませんと。このすき間はあと百九十億しかないんですから、去年の分はともかくとして、ことしは百九十億を限度にしか上げませんという約束のもとに一％を厳守するというなら、また話は別です。そういう約束になりますか、どうでしょうか。
そういう事態が生じた場合には、その事態が生じた時点で考えねばならない問題ということになろうかと思うのでございますが、政府がつくりあげます政府原案、それの原案をつくるときの防衛庁が財政当局にいたしまする概算要求、その中で指摘される問題では、ただいま先生の御指摘のとおりでございますが、そのときの政府の経済見通し、その時点でこれは名目で出てくる数字でございますが、に従って議論されるのは当然でございまして、その概算要求がなされて政府原案ができた後でも、経済というのは非常に変動が激しゅうございますから、政府の経済見通しが下方ないしは上方に修正されることは十分あり得ることでございます。しかしながら、そういうことではなくて、少なくとも先ほど来御指摘のあるような形で概算要求がなされた時点、あるいは政府原案がつくり上げられる時点、これでそのときの政府の経済見通しによって私どもは判断をいたしております。そして、そのことで国会で御審議をいただきました予算が成立の過程、執行するに当たって、それから後にまた違った事態が生じた場合にはその違った事態で、その年度内における考え方というのはそれは違った事態が起こってきた場合には当然でございますが、その事態が生じたときに判断をするということであろうかと存じております。
ちょっと違いますよ。三木内閣のときの方針というのは、当初予算で一％を超えなけりゃいいという閣議決定じゃないんですよ、あれは。年間を通じて一％を超えちゃならぬということになっている。超えないことをめどとして予算化することになっているわけですね。それは補正も含むわけですよ、当然。それが、確かに当初予算では一％いまだ超えておりません。字面からいえばあと七百四十億ぐらいのすき間があるわけですね、一％との間に。しかし、去年のこれは人事院勧告が実施されないからすき間がそれなりにできたんであって、このすき間を埋めて残りが百九十億、ことし人事院勧告があって、常識的な人事院勧告の枠内で考えてみても優にこれは突破してしまう。こういうことが確実な予算を年度当初に組むというのは問題がありはせぬのかと。一％突破の可能性の強い予算を最初から組む、しかも閣議決定はそのまま残していると、閣議決定違反の当初予算と、これはやっぱり防衛庁としていかがなものですか。政府としてもこれじゃ少しおさまりというか、けじめがつかぬじゃありませんか。いままでどうもやっぱり五十九年度問題で論じてきましたけれども、これは五十八年度の問題だと私は指摘しておきたいんです。
大変根本的な問題でありますから、ぜひ私自身の考え方を申し上げたいと思います。
 例えば平成五年の予算で、交付税対象税目の総額が五十一兆余円のうちで、所得税が二十七兆余円、法人税が約十六兆円、酒税が二兆余円、たばこ税が一兆円、消費税が五兆余円というようなことになっておりまして、地方の交付税としてそのうちの三二％等が譲与されるわけですね。まあ譲与という言葉はいけません、これはまさに地方の持つ一般財源でありますから、地方としてはこれを独自で徴収する権限があるというぐらいに考えていいんだと思います。
 しかし、先ほど来の吉井委員の御質問の中でもありましたように、どんな税源の配分の仕方をしても、富裕団体と貧困団体というのがあるわけでございまして、それを直接地方団体が担税者からいただくということは非常に難しいわけでございます。したがって、公経済の両翼論という意味では、地方が日本国を離れて存在するわけではありませんから、私は、その間に財源のやりくりがあることは当然だと思っておりまして、それが十年間のところでこうなっておるという御指摘は地方財政のことを思って御指摘をしていただくのでございますから、このことはそれなりに承るわけでございますが、地方交付税全体として十五兆四千数百億、それから国庫支出金が十二兆何千億円地方債が六兆二千億円というような平成五年度の地方歳入を見てみますというと、そういう国と地方のいろいろな財政のやりくりの中でぜひこれを、四千億は認めてほしいという意見が総理からも大蔵大臣からもあったわけです。
 それで、私は大蔵大臣とともに大蔵省へ赴きまして、各省に対する査定に全部立ち会って、そしてこの四千億がやむを得ないことを納得をしてことしはお貸しをしたというわけでありまして、これは国家財政の地方財政からの借金でありますから、必ず返してもらうわけです。ですから、行きっ放しになるということはないわけで、公経済の両翼という意味で私は納得をしておるわけでございまして、したがって、その点は総理からも高く評価をされておると思っております。これは、国家財政、地方財政全部、総理も責任があるわけでございますから、そういう考え方のもとにやってまいりました。
 そして今、国の公債残高がたしか約百八十兆円ぐらいですか、地方の公債残高が八十兆円ぐらいになっています。そのことをいろいろと考えてみますと、国家経済の全体の規模、これは七十二兆余円ですね。地方財政の規模、これは七十六兆余円でございます。そういうところの中で、私どもは国家の一員でもあり、そしてまた地方財政、地方行政を担う責任者でありますから、そういった意味で運営をしておるのでございまして、地方のことをもちろん吉井委員とともに一生懸命考え、そして今後も対応していきたい、そういう責任感は強く持っておるつもりでございます。