我々公明党・国民会議は、下請法の一部改正案を今国会に提出しておりますが、その趣旨は、第一に、下請代金の支払い期目を六十日以内から四十五日以内に短縮しようとするもの。その第二は、下請企業の手形の割引料負担とかあるいは金融機関による歩積みの要求などを考慮して、下請代金の半分以上を現金または小切手で支払ってもらいたい、こういう内容です。第三点は、中小企業庁長官と同様に都道府県の知事にも立入検査等の権限を与えようとするもの。第四点は、親事業者が下請業者と継続的な取引関係を維持してもらいたい。こういった内容が盛り込まれているわけですが、この法律案について、公取委員長並びに中小企業庁長官の所感だけちょっとここで伺っておきたいと思います。
中小企業庁といたしましても、下請対策の強化に努めておりますが、公正取引委員長が詳しくお述べになりましたので重複は避けますけれども、私どもといたしまして、五十九年度から初めて製造事業者の親事業者の悉皆調査化に踏み切りまして、本年からは、五万六千事業所以上の全事業所に対しまして書面調査を行うことにしております。
 また、親事業所の外注担当管理者等に対します講習会等につきましては特に力を入れまして、本年につきましても、六月、七月を中心に十回以上、千人以上の担当者を集めまして、主要都市におきまして講習会を開きます。そのほか、下請月間等につきましては、公正取引委員会と協力をしながら、この内容の周知徹底に努めてまいりたい、かように考えております。
結果的に今そういう数字の御報告があったわけですけれども、こういったことに対してはまだまだ手ぬるいのじゃなかろうか。下請業者にしてみれば、訴えたくても訴えられないんだ、もし訴えればそれこそ取引を停止されてしまうんだと、そういう大きな悩みがあるわけで、公取としても、こういったことに十分お気づきだとは思いますけれども、厳しく対応されるように、ここで要望をしておきたいと思うわけです。
 次に、この下請法ですけれども、施行後既に二十七年も経過しております。そして、中小企業庁、公取の努力もあって、親事業者には十分その趣旨が理解されているはずでありますけれども、不況になるとこの違反事件が悪質化する、そしてまた、多発することはまことに遺憾と言わざるを得ないわけです。今後とも、中小企業庁、公取とも、親事業者の啓発はもちろん、親事業者自身の自己啓発のためにも、親事業者に下請取引に関する担当窓口、これを設けさせたり、あるいは下請法遵守のためのマニュアルをつくらせるなど、下請法の趣旨が徹底するような方法を講じてもらいたい、このように私は思うわけですけれども、中小企業庁そして公取から、今後の行政指導のあり方について、その辺の御決意を伺っておきたいと思います。
今のお尋ねの、下請取引における不当値引きについての措置でございますが、これは、実は五十五年の四月に、私どもの委員会で不当値引き等の行為に関する下請法の運用基準というものを定めまして、それから親事業者の指導に入ったわけでございます。したがいまして、指導件数はそれ以後、逐年増加をいたしておりまして、五十六年に二十一件、五十七年に三十二件、五十八年に四十九件というふうに指導件数がふえてきております。
 五十八年、四十九件の内訳を申し上げますと、返還を求めた金額が一億五千五百万円でございます。それから、返還の対象になりました下請事業所の数は五百社ということになっておりますが、四十九件と申し上げました中身としては改正単価、下請の単価を引き下げまして、それを事前に遡及して適用したという事案が一番多うございまして、これが三十四件ということでございます。
いや、いずれにしても、五十七年度、五十八年度あたりの数字を伺っただけでも、大変そういった件数がふえておる。先ほども不当な値引き等の事件ということで御指摘がありましたけれども、下請代金の不当な値引きを下請業者に返還さしているということも聞いておりますけれども、最近の事例でどのようになっているか。金額、件数の総額、この辺を公取の方からひとつ伺っておきたいと思います。
最近の下請法違反事件の特徴を申し上げますと、従来の支払い遅延とか長期手形の支払い取引の支払い条件の違反に加えまして、不当な値引き等の違反取引における代金にかかわる事件が増加していることでございまして、公正取引委員会といたしましては、これらについて厳正な措置をとっております。
 数字的に申し上げますと、五十八年度につきましては、下請法違反の疑いで千四百四十一件の親事業者を検査対象として選定いたしておりまして、そのうち千百十九の親事業者に対して是正措置を講じているわけでございます。
フェニルケトン尿症につきましては、御承知のように児童局で大変力を入れておりまして、新生児について九八％が検査をされまして確認をされておるわけでございます。
 そういうお子さんにつきましては、これは何もアスパルテームだけではございませんで、母乳についてもあるいは普通の粉ミルクについても飲むと困る、普通の母乳や粉ミルクの中にもフェニルアラニンが入っているわけでございますので、そういうのは困るということで、それぞれそういったお母さん方に対して医療機関から十分に指導が行われて、食事の制限をしておる。したがって、このフェニルケトン尿症のお母さん方は、フェニルアラニンの入っているものはできるだけ少なくしなければならぬということは十分御存じで、そういう食事の制限なりそういう食事を子供さんにやっておられる。そういう前提で、そういうお母さん方に対して、このアスパルテームというものはフェニルアラニンが入っておりますよということを表示をして御注意申し上げれば、このアスパルテームを使う場合、アスパルテームは甘味料でございますから恐らく生まれたての赤ちゃんには使わないと思いますが、いずれにいたしましてもそういうことで、フェニルケトン尿症のお母さんは十分に認識をされておってうまくいっているわけでございますから、そういうことでこのアスパルテームの表示で十分ではないか。このことは、フェニルケトン尿症の子供さんなりお母さんなり、つまり患者さん、患者のお宅、それからまた、日本小児科学会等でも、現在のこの表示で特段に異議が出ていないということでございますし、また各国におきましても、アスパルテームにつきましては、私どもとほぼ同じような表示をして一般に発売しておるというのが実態でございます。