もう時間も迫ってまいりましたのであれですが、この地域で一番主な産業といいますとやはり漁業だろうと思います。漁業につきましては、日ソ漁業交渉を初めといたしまして北方水域におきましては非常に厳しい状況であることは御存じのとおりです。それだけに地先の水域につきまして漁業振興、増養殖を初めとしましていろいろな施策を今日まで地元からも要望されておったわけでありますが、ちょうど漁港の長期計画もことし終わって、また新しい計画を立てることになっておるわけでありますけれども、漁港整備を中心としまして沿岸の漁業振興に対して特段の力を入れてもらいたい。これは今日この計画の成果と今後について、農林省にちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 それからもう一つは、六十一年度日ソ地先沖合漁業交渉で、通称三角地域と言われておりますここの操業ができなくなる。これは地元の沿岸漁業の方々にとりましては大変な打撃でありまして、零細な漁民の方々でございますので、何とかこれらの方々に対する施策をというのが地元からの強い要望であり、これは長官もまた担当の方々もよく御存じのことだろうと思います。この根室漁港や花咲港、ここから出ておりました漁船漁業の方々はもちろんのこと、沿岸の零細な漁民の方々に対する施策というのは本当に大事なことだろうと思うのです。漁業のその場における漁獲量と加工、そういうものの一体となった漁業の振興策というものが定着いたしませんと、根室周辺のこの地域の発展というのは期されないと思います。
 もちろん中標津を初めとしまして別海等における酪農もさることながら、漁業がどこまでどういう形で進むか本当に予想し得ないような環境の中にある。どんどん漁獲量が減らされる。そしてまた、今申し上げたような零細漁民の方々の大事な唯一の漁場でありました三角水域で漁業ができなくなる。こういうことが進んでいるわけでありまして、これは農林省の方に漁港整備とこの地域の漁業振興、これについてこれからどういう施策をお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
北方領土返還要求運動の拠点でございます北方領土隣接地域一市四町、ここの地域の活力の維持と発展を図るということで昭和五十八年以降振興計画を作成しまして、それに沿いまして積極的な推進を図ってきたところでございます。
 先生御承知のことと思いますけれども、二百海里問題、生乳の生産調整、乳価の抑制等で非常に厳しい状況でございます。五十八年度以降人口も根室市を中心に二千人弱の減少を見ておるところでございます。そういうこともございまして、第一期の振興計画が六十二年で終わるわけでございます。現在、六十三年度から五カ年計画ということで北海道庁の方で振興計画を鋭意地元市町村と相談しながら詰めている段階でございます。六十三年度以降、その振興計画に従いまして関係省庁連絡を密にしましてより一層地域の振興に邁進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
開発庁にお伺いします。もう時間がございませんから簡潔にひとつ。
 この隣接地域全体の振興策というものを、計画を立てられてそしてこれを推進するということでここ数年まいったわけでありますけれども、この数年、四年、五年の間振興策というものが着実に進んだと、それは行政の立場からいうと進んだと言うに決まっているかもしれませんけれども、率直なところどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。経済変動、農業、漁業、こういうものは非常に環境が変化をいたしておりまして、なかなか実効を上げるということについては厳しい状況の中にあるのではないかというふうに私どもは思うわけでありますけれども、行政当局としてどういうふうに評価をしていらっしゃるか。これは一つ一つお尋ねしようと思ったのだけれども時間がございませんから総括的なお話で結構ですけれども、お伺いしておきます。
ただいま審議官からお答え申し上げましたように、北方領土問題で直接犠牲を受けられた方々に対してこの制度というのは設けられているわけでございますから、その子供さんや孫の代までこれを及ぼすということは法の趣旨からしてもいろいろ難しい面があろうかと思います。慎重な検討がなされなければ、これは容易な問題ではないと私は思っておりますが、御趣旨は承っておきたいと思います。
事業をなさっていますと当然事業は子供さんに引き継ぐわけです。元居住者の方々の生活基盤というのは自分自身がみずから仕事をしなくても子供さんが実際やっているというケースもだんだん出てくるわけで、子供さんの事業によって元居住者の方々の自分の生活が支えられる、こういうこともございますし、これは一般的なことでありますけれども、北方領土の隣接地域というのは非常に産業のないといいますか、漁業におきましても最近は大変厳しい環境の中にございますし、そういう法律的な建前だけでこれを判断いたしておりますとこれは元居住者の方々も大変な状況になってしまうのではないかということで、地元の現状とかいろいろなことを、法律の建前は建前として私どももわかりますけれども、それは現状に即して政治的なお考えをぜひひとつ御判断を賜らなければならないと思うのですが、大臣どうでしょうか。
中小企業におきます労働災害の防止対策の問題になろうかと思うわけでございます。
 御指摘のように、中小企業集団は大企業集団に比べまして確かに労働災害の発生が多いわけでございますので、私どもといたしましても従前から重点的に取り組んできているテーマでございますが、実は、五カ年計画というものがございまして、五カ年ごとに一定の目標を掲げまして災害を減らしてまいろうということで、労働災害防止計画というものがかねてから進められているわけでございます。ちょうど五十八年度が初年度になりまして第六次の労働災害防止計画が新たに六十二年を目標に始まるわけでございますが、その中におきましても、中小企業における労働災害の防止ということを重点項目に掲げまして、自主的な労働災害の防止活動というものを活発にしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。特に、いま先生から御指摘ございましたように、親企業の下に協力事業場と申しますか、下請事業場と申しますか、そういうものがかなりたくさん系列化されているというのがわが国の特徴でもございますので、親企業を中心にいたしまして災害防止活動というものを進める、その場合に、親企業を頂点としたいろいろな災害防止のための協議組織というものがございますので、そういうものによる活動の推進を図ってまいりたい。また、地域的に、事業につきまして協同組合方式等で集団の形で安全衛生活動を推進するというような試みもかねてから進められているわけでございますので、そういうような面に特にこれからの五カ年計画の中で鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、零細な企業におきましては、実際に改善措置等を私どもの方から命令するなり指導いたしましても、お金の面での問題もございますので、かねてから労働安全衛生融資制度というものもございますので、ちなみに申し上げますと五十八年度の予算は百九十億円の枠でございますが、そういうものの活用も図る。あるいは中小企業に対しまして巡回安全点検制度というようなものも少しずつ拡充を図ってきておりますので、そういうような施策を通じまして中小企業対策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。