長期的に見れば日本は、これがいつまで続くのかは別にして、石油が値下がりをするという結果については大変ありがたいことである。結果的には大体貿易収支から始まって物価の低下に至るまで全部プラス要因が多い。しかしながら、諸外国との関係では債権国として、債務累積国の苦しみが一層増してきた場合の日本側のすでに貸してある負担分の問題とか、そういう面に目配りはしておかなければなりませんが、問題は、日本にとっては長期的にそれが続いてくれることが望ましいし、中期的であってもなるべく安定してくれた方がよろしい。その意味では、日本の経済運営は、よその国よりも高い依存度、すなわち九九・八％という信じられないほどの依存度の石油に対するわが国の立場でございますから、よその国の経済効果にプラスする面よりもわが国の効果が大きいはずである。
 したがって、ここで気を緩めてもう代替エネも新エネも省エネも終わりだという考え方をとったら、いわゆるまたもう一遍カルテルが復活した場合のことを考えてみたら、そのときにはまた一から出直しというはなはだ一貫性のない、当然ながら九九・八％の依存度を持つ国として、いかなる環境においても代替エネ、省エネ、新エネというものに対する努力は営々として続けておいて、やがてその依存度も少なくしながら、そしてわれわれの英知の産物が日本の産業のエネルギーを充足していくということをここでやめちゃならぬと思うんです。
 しかし、民間の方はやはり長期的な展望に立って投資しなければならないものもあり、採算の問題もこれあり、民間の方が恐らく一歩腰を引く姿勢になるおそれがあります。これについては、当然のことであっても国家のためにやはりその研究は努力してほしい。たとえば、きょう知ったわけでありますけれども、室蘭大学の先生たちが、波力発電ですね、これによって、強い波とか小さい波とかいうようないろんな変化があってなかなか実用電力に使えないのを、少なくとも試験的な設備を本当に室蘭の海の岸壁のところに取りつけが始まったそうでありますけれども、それを産業用電力にも供給できるようなものを開発したというのですね。これは恐らく大学の自力であって、国が直接補助などしていないものだと思うのですが、このようなものがとだえてしまう、日本人の恐るべき英知の結集というものが途中で緩んでしまうことのないように、これは一生懸命お願いもし、努力もし、ともにまた支え合っていきたいと思っております。
ぜひ、こうしたことでとうとい人命が失われてはなりませんので、政府の真剣な対応をお願いをしたいと存じます。
 そこで、国連のデクエヤル事務総長時代から今日までの総会における事務総長報告を一就いたしますと、実はこの中にもうはっきりしているんです。「平和維持活動は国連の活動として、すなわち、派遣団の責任者に管理される単一の統一的指令の下に、国連の規則や規定、指示、手続、先例に従って運営されなければならない、ということになる。」「各国政府が派遣する民間要員は、国連の活動上の指揮・命令系統に服することを承認すること。民間要員が、国連の平和維持の指導的原則を理解し、国連事務局の職員に求められているのと同様」なことを行うこと。これが、今言ったのは、四十四回、八九年十月十一日の国連総会の事務総長報告の第四項、文官にかかわる二十八から三十五のところです。
 それから、翌年の一九九〇年九月十八日の同じくデクエヤル事務総長の「民間人の使用について」の報告。この前、不幸なことでしたが、高田警視がお亡くなりになり、警察官の方が負傷されてタケオに持ち場を離れて行かれて、ＵＮＴＡＣから批判がございました。ところが、この国連総会のデクエヤル事務総長の報告の中に、第十三項にこういう項目があるんです。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
 「政府が派遣する文官は平和維持活動の指揮・統制機構に組み込まれ、もしこの者が居なかったならばその職務を果たした筈の軍人又は国連職員と同様に、組織図の中で表示される。」こう書かれている。だから、さっきタケオに行った人たちはもう脱落をした、命令に従わなかったという扱いになるということをここに書いてあるのです。これは、ＵＮＴＡＣではない、全体的な事務総長の「平和維持活動への民間人の使用について」という原則について触れた報告です。その報告の中に、派遣をした文民警察官というものは、文民というものはこういうことになるのですよということがはっきりしているのですよ。
 そして、さっき言ったガリ事務総長報告の中には、確かに現地の警察官の指導、監督ということで行かれたはずだけれども、しかし、ここにちゃんと書いてあるじゃないですか。現地の状況によっては任務に変更を与えるということもこのガリ事務総長報告は書いておるのですよ。
 ですから、私たちはそう思って派遣をしても、一遍ＵＮＴＡＣの指揮下に入ってしまったら、私たちはこう言いました、こう言いましたと、確かに口上書の中には、こういうＰＫＯ法律があるからこういうのを法律の枠組みの中で派遣をいたしますというふうに書いてあります、我が国政府からの国連事務総長に対する口上書には。しかし、現地に行ったときには、こういう総会の報告書に従って文民警察官も使われるのです。ですから、要人の警護があったり、あるいは貴重な建物の警備にもつかなきゃならぬ。それはあくまでも指示、現地の指揮官の指令なんです。そういう枠組みになっているのです。
 そういうことになっておるにかかわらず、私たちは、私自身がこの事務総長報告書をここで取り上げたらごうごうと非難ですよ。やじられたのです。今でも思い出しますよ。この議論ができなかったのです、結果的に。だから、そういうことを考えますと、私たちが制服のことばかり考えだということも確かに問題はあったでしょう。しかし、我々、文民警察のこういった民間活動について議論をしようにも、する雰囲気でない。私は、端的に言って、高田さんが亡くなられた最大の責任は我々にあると思う、国会の方に。もちろん、先ほど総理が発言をされたように、政府の対応も大変問題があった。私は、そういう意味で、ぜひこうした問題についてもっと積極的に提供して国会の議論をさせるような雰囲気を外務省はつくってもらいたい。
 今私はこんなことは言いたくないけれども、これを翻訳したのは私ですよ。第二議員会館の下の翻訳室に頼んで、みずから金を出してこれを翻訳したんだ。政府がくれたのは英文だけなんだ。外務大臣、私は、みずからもそういった問題について議論を深められなかった責任を非常に感じながら申し上げていますけれども。
 総理、今、反省だけではなくて、こうした問題について政府の統一見解を求めたいという意見が出されておりますので、委員長、ぜひ政府に対して統一見解についての見解を求めたいと思います。