それからもう一つ問題なのは、計画期間中に完成しないということです。これがまた一つの大きな問題です。計画というのはきちっとやって計画が成り立つわけですが、どうも何カ年計画というのは大体計画倒れが多いのです。基盤整備だけはあらゆるものの中でやはり優先して、どんなことがあろうともきちっとやっていくんだという一つの方向があり、実績があれば、そうまたいろいろとトラブルが出てくることはないんじゃないかと思う。
 そういう点では、大臣、この点の予算はことしもちょっと削られましたよね。これはとんでもないことだと思うのです。一生懸命そういう農村づくりをやろうというときに、いわゆる土台がそういうふうになっていけば、何じゃまたそうかと言って、後々の不安というのはすぐぱっと頭に出てくる。これは私は一番のネックだと思うのですが、今回はこれとしましても、来年、再来年という中でしかと間違いなく計画の中でその地域の事業は達成できるんだという取りつけを私はしていかなくてはいかぬ。この点、私は大臣にしかと答弁いただきたいと思うのです。
土地改良事業につきましては、公共的性格と共同事業として展開されているという社会的本質から見まして、基幹的な工事については私は補助事業として維持せざるを得ないのじゃないだろうかと思います。確かに一部にごく超長期低利、例えば二％の金利で五十年とかなんとかというふうな御提案があることは私も知っております。ただ、問題は、財政の立場からの議論といたしまして、こういった超長期の低利融資は補助事業以上にかえって負担をふやす、特に後年度負担をふやすという問題がありますし、それから日本の制度金融自体が、実は我が局と申しますか、構造改善関係でやっております土地改良とへあるいは農地取得資金とか災害資金等が最も優遇された制度金融の一つ、これは人間がつくった三のではございますが、日本の制度の中では一番頂遇された形になっている。そういう点から考えると、現在以上に優遇した制度金融をつくるということは、後年度を含めた財政負担のあり方なり議論としても、また制度金融の均衡論からしても非常に実現不可能な面があるということは御理解を賜りたいと思います。
 私は、やはり今の三分五厘融資を小規模なものに積極的に活用していただくことは非常に重要だと思いますが、実は三分五厘融資もむしろ補助事業に押されて余り売れ行きがよくないというふうな状況もありまして、今のところ現実的に可能な制度金融として考えられるもので補助事業に切りかえる有効な手だてがないというのが現状ではないだろうかと思います。
これは本当に難しい問題ですから、関係者にはいたく同情をするわけですが、中には強引にやっちゃって、変な圃場整備をやっているところも出ているわけです。この点、よっぽどの話し合いとバックアップ的な指導を粘り強くやっていくことが必要だと思いますので、今後その点の努力も当局としてお願いしたい。
 それから、最近また、補助制度を一挙になくすのは抵抗があるけれども、超長期の超々低利という形の融資の方も一考すべきでないか、農業というのは昔は三十年一期とかいう言葉があった、今は五十年、親子二代くらいの返済による、二％くらいの思い切った融資をやることが、圃場整備等基盤整備にまた大きな弾みをつけるのじゃないかという御意見がある。これは土地改良等、農業の問題にかなり見識の高い方々の中にこういうことが言われている。私もあちこち聞きますと、最近、ここ二、三年そういう話が出てくるだけに、この点のお考えも検討していただければどうか。その中で二兼農家に対する特別の配慮として、偶人的な資産として農地を持っているという傾向もありますけれども、国家的な、大事な農産物をつくる基盤だということでしっかりと守っている、こういう農家も多いわけでありますから、そういうところの配慮も踏まえて、こうした方向への踏み出しもひとつ検討なされてはどうかなと思うのですが、御意見を伺いたいと思います。
また基盤整備について少しお尋ねをします。
 負担が年々ふえてくるということの不満といいますか、心配。それから、そういう話を聞くものですから、若い連中がなかなか渋って応じてこないという傾向もある。基盤整備の場合の負担とそれ以降の維持管理等の問題もございまして、今後はこの点についての対応ということをちょっと考えなくてはいけないのではないかな。特に二兼農家の中には、そういうことに非常に抵抗を感じまして、話し合いになかなか乗ってこないという傾向が見られる。九〇％がオーケーしても一〇労ががっちり固まって、それがこんがらかって一つの問題になっているというケースもある。この問題が担当者にとっては非常に頭の痛い問題。これをどういうふうに今後処理していこうとするものかという問題についてお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。
現在人事院の行っております勧告は、国家公務員法の二十八条と給与法の二条に基づいて勧告を行っているところでございます。ただいま先生お読み上げになりました条文、これは給与準則で現在は制定されておりませんので、その条文は動いていないわけですが、基本精神は当然それを踏まえて給与法ができておるわけでございますので、その趣旨は酌んでいかなくちゃならぬわけでございます。
 ところで給与法二条では、給与額について人事院は調査研究をして適当な給与額を国会及び内閣に対して勧告することができるということになっておるわけでございます。したがいまして、この給与額の中には当然俸給表及び諸手当、そういうものの配分、金額の決定、そういう権限は人事院は有しておるわけでございます。
 さて、勧告しました公務員給与がどういうことになりますかというと、御存じのとおり、これは国会の立法を待って初めて有効となるわけでございます。国会の立法をする場合に、ここに提案権を持っております、つまり法律提案権でございますが、これは内閣がお持ちになっておるわけでございます。人事院には法案の提案権はないわけでございます。そこで、この場合に内閣の法案提案権というものをどういうふうに解するかということだろうと思うわけでございます。
 したがいまして、人事院の勧告を受けた内閣が法案提出権に基づいて法案を提出いたします場合に、絶対政府が人事院と変わった俸給をつくっては相ならぬという規定、そういう禁止規定は実はどこにもないということでございまして、今総裁がお答えしましたように、したがって内閣の提案した法案が人事院勧告と全く異なっておるという場合に、それをしも違法であると決めつける根拠はないのではないかというのが、従来の人事院がお示ししているところでございます。