ソ連側が日本において経済的な混乱はまあ云々という問題はやはり国の体制の違いなども大きくあるのではないかというふうに思いますし、そこのところが大変な私は日本にとっては問題だというふうに思うわけです。それで今日まで延びたわけで、そのことによって出漁がおくれた。それに伴う問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、本協定の締結がおくれたために実態交渉はいよいよ今夜からでも始まるというようなことになっているわけですが、先ほども申し上げましたように従来は五月一日から出漁ということで、実際にはもう漁期が来ているのに出漁ができないという状態にあるわけです。それでこのおくれた理由が先ほどから外務大臣を初め皆さん方からの御説明でよくわかりますが、途中で日ソ地先沖合漁業協定の締結交渉だとかあるいはこの実態交渉が入ったこともおくれたことの中の一つにあるのではないかというふうに思います。そういうようなものが入りながらしかしここまでこぎつけた当局の御努力については私も評価するにやぶさかではありません。しかし、この協定の締結の大幅なおくれが漁業者に大変大きな損害を与えている事実はこれは厳として存在しているわけで、政府間の交渉によっておくれたということで政府にとってもその責任は私は免れることはできないのではないかというふうに思います。
 今、全国のサケ・マス漁業者とかあるいはこれに関連することもあって地域関係者、そういった市民が集まって去る二日には根室で約千五百人、それから七日には釧路で約五千人、これは釧路だけではなくて全国からサケ・マスの関係の方々が集まった危機突破大会、それが開かれたわけであります。その決議文が外務大臣とかあるいは農林水産大臣を初め関係する行政当局にも陳情として出されているというふうに思いますが、両大臣は当然内容を承知しておられると思いますが、いかがでしょうか。
経済的混乱の問題につきましては交渉の当初からかなりやはり中心的な問題として議論された論点の一つでございます。最終的に御案内のように二条の三の一という形でこの点が海洋法どおりに盛られておりますけれども、ソ連側としてはこの問題については日本に経済的混乱があるかどうかわからないという主張を当初しておりました。しかし、私どもとしてはこれは海洋法条約に盛り込まれた重要な原則規定の例外であるので、これを一緒にして盛り込むべきだという主張を強く行い、最終的にこのような形で盛られることにソ連側も同意した経緯がございます。
この協定の交渉で、先ほど申し上げたような、非常に難航してやっとこの協定までこぎつけたというようなことで、この後実態交渉に入った場合に、やはり漁民の方たちも心配するのは、その実態交渉が、この協定を締結するに至ったそのことと同じように大変難航して、それでなくてさえ五月一日の出漁期が大幅におくれるというようなことで心配をしておるわけで、たとえ玉虫色であったにしろ、一応の基本的な枠組みが決まったわけでありますから、そういう点を十分に踏まえて、何とか早くこの実態交渉がまとまるようにひとつ努力をしてもらいたいというふうに思います。特に海洋法に明記されている例外規定の経済的混乱の問題についてはなかなか厳しい対立と解釈の不一致があったというようなことなども伝えられていますが、そういったような問題等いろいろ難しい問題があるんだろうというふうに思いますが、その辺のところはどのように御判断なっておられるか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
この点につきましては、大変難航した、いわゆる、母川国の管轄権を強化しようというソ連の主張と、漁獲国としての日本のこれまでの既定権益を守りたいという我が国の立場とぶつかる、そういう中で、海洋法条約に基づいて最終的な合意がなされたわけでありまして、私は、基本的には日本の立場も貫かれた、こういうふうに考えております。しかし、実態交渉は恐らく日本時間できょうの晩から行われるようになるわけで、これは毎年のサケ・マスの議定書の交渉に見られるような問題等も含めた厳しい交渉にもなると思うわけでありますが、まず基本的な枠組みが決まったわけでありますから、それをもとに一日も早く実態交渉を成立させなければならない、こういうふうに思っております。
今回の交渉の問題について業界紙などがいろいろ報道をされておりましたが、この基本的な対立点も、最終的には海洋法条約六十六条の規定とほぼ同じ表現で反映させることでどうにか合意までこぎつけたけれども、基本的な考え方の差は依然払拭されておらず、今後に多くの問題を残しているというふうに報じられております。いえば玉虫色での決着というようなことも書かれているわけであります。もしそうであるなら、そのことが実態交渉にも何らかの形で影響するおそれもあるというふうに思うわけでありますが、そんなことはないんだ、基本的な考え方はきちっと一致している、だから実態交渉への影響も考えられないというふうに大臣はお考えになっておられるかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
具体的な事例としては、ソ連がアフガニスタンに進駐して世界じゅうから袋だたきに遭ったときに、フランスの共産党がソ連の立場を守って、そうしてソ連を孤立化させないようにした考え方はそれなりの考えがあっての仕方だと思いますが、当時私はフランスに行っておりまして、画家である私の親戚の者を案内人にしてタクシーに乗って町じゅうの反響を聞いて歩きましたが、フランスにおいてはタクシーがなかなか自由職業であって相当教養のある連中が自由な自由職業としての選択でタクシーをやりながら一見識を持っている人が多いのでありますが、彼らがなぜ、フランス共産党の指導者には聡明な人がいるのに全体の世論を無視して、大衆の動きを無視してソ連を孤立化してはならないという考え方以外に考えることはできないが、どうして自分たちが大きなこれは衝撃を受けるであろうということを承知の上でああいうことをやったのかわれわれにもちょっとその意を解し得ざるところがあるが、今後フランスの共産党は大きな打撃を受けるであろう、という見方でした。共産党に支持を受けている国会議員も当時出ておりまして、共産党グループとＥＣ議員の中におけるいろいろな社会党グループとかあるいは保守党のグループとかいう集まりがありましたが、その中でやはり共産党グループに参加した方は、党の立場かどうかはわかりませんが、やはりアフガン問題に対しては割り切って、とにかくフランス共産党とは違うように、日本の共産党の支持を受けている人はやはりあの問題はあの問題として軍事介入に反対というような意思表示を当時しておりましたが、日本の共産党にもいろいろないままでの破乱万丈のあれを通ってきましたが、過去の経験からして、あるいはやはり非常に大衆的な考え方から遊離した形においては議会運営はできないというお考えに変わったのかどうか、これも承っておりませんでしたが、フランスにおける反応はそのとおりフランス共産党の惨敗になったと思います。ところが今回の選挙の前にソ連がミッテランよりもジスカールデスタンの方がソ連のためには都合がいいというような発表までし、結果があらわれると今度は必ずしもそうでないような意見も出ておりますが、政府は、外務当局はいろんな接触を通じての情報というものを重視してきているはずですが、どういう意図のもとにおいてフランス共産党がミッテラン支持に回り、あるいはミッテラン支持に回りながらもその過程においていろいろないざこざもあったと思いますが、ソ連がミッテラン支持よりもジスカールデスタン支持の方が好ましいというような発言をなしたか、その根拠はどこにあるか、少なくとも非公式情報であるにしても情報化時代のときに外務省はどういう情報の取り方をやっているかの試しとして、ひとつ承っておきたいと思います。