先生今お話をなさいましたように、保健と医療と福祉の連携を図るという意味で都道府県に高齢者サービス調整推進会議、それから市町村に高齢者サービス調整推進チームをつくっているわけでございます。
 この状況でございますが、まず、都道府県では全都道府県でこの会議を置いてもらっておりますが、市町村においては全市町村の約九割ということで、まだ置いていない市町村もあります。特に、都市部においてはどうも設置率が悪いようでございまして、そういう意味では私ども一元的に総合的なサービスを提供してもらうように、やはり関係者が随時よく集まって住民のニーズにどう対応するのかという、そういう相談をするなり、それから実践活動をしてもらわなきゃならぬわけでございまして、そういう意味で本来行われるべき総合調整というんでしょうか、相互の連係プレーがどうも不十分な点があるので、その点は非常に心配をしておるところでございまして、もっとこの辺は本来ねらっておるようなことで進めていただきたいというふうに考えております。
 なお、こういう一般的なことではどうも足らない部分がございますので、モデル事業としましてヘルスの方の保健と福祉とを連携さしていこうじゃないかということで訪問看護等在宅ケア総合推進事業というのをモデル事業でやっておりますが、数としましては全国で十五の市町村というふうに数が少のうございますが、そういうところの連携のモデルケースを一つ前提に置きながら、そこでのいろんな教訓を全国の市町村に及ぼしていきたい、そういうことも私ども試みているところでございます。
それでは、ぜひとも御努力をお願いしたいというふうに思います。
 ところで、次の問題に移りたいと思います。お金の話から全然違う話になってしまいますけれども、午前中に少しお話し申し上げまして、大臣のお言葉もございましたけれども、福祉と医療との連携というのは非常に大きな問題であろうというふうに思います。さまざまな連携、包括的なネットワークが重要ではございますが、とりわけ医療と福祉との連携ということは、在宅サービスを効果あらしめるためには重要だというふうに思います。なぜならば、医療的なフォローアップ体制というものができていない限りにおきまして、例えば入院してリハビリでかなりよくなったとしてもまた戻ってくる、逆戻りという、そういうふうなことが繰り返されるということは、まさに社会的経費がかさむということにつながるわけであります。
 その連携の問題につきまして、都道府県レベルではサービス調整会議、あるいは市町村ではサービス調整チームというのをおつくりになっているというふうに聞きますけれども、この部分において特に医療との連携では具体的にどのようなことが今行われて、そしてまたこれから御計画があるのでございましょうか。
国庫補助金に関します事務手続の簡素化というのは大変重要な問題でございまして、これまでも行革審あるいは行政監理委員会等の答申あるいは地方制度調査会等でもたびたび提言がなされておりまして、自治省におきましても毎年度予算編成時期に文書で各省庁に申し入れを行っておりまして、少しずつ改善がなされておるというふうに考えております。今後とも財政資金を効率的に使う、そういった観点から事務の簡素化が一層進みますよう私どもできるだけの努力をいたしてまいりたいと考えております。
これ以上お尋ねしてもなかなかいいお答えが出てこないように思いますので、次の問題に移ります。
 補助金に関しましてもう一つだけ申し上げてみますと、補助金の申請というのが大変多種多様で複雑のように聞いております。例えば補助金の事務というのを、まず自治体では歳入予算、それから事業計算書を出して、交付申請書を出して、また何か変更があったら変更申請書を出して、そして国から交付決定通知書が来て、そして今度実績報告書を出して、それから交付額の確定通知書が国から来ます。そして決算があって、監査があって、こういうふうなさまざまな複雑な手続を、いわゆる今回の法案の一元化、簡素化というふうなことでとらえてみますと、申請手続というのをもう少し簡素化するというふうなお考えは自治省にはございませんでしょうか。
御質問の趣旨に沿うお答えになっておるかどうか自信がございませんけれども、例えば保育所でありますと、保育所を整備するための用地費の補助金がさらに必要であるかどうかというのは、保育所を所管しておられる省庁において検討をしていただくのが筋ではなかろうかと、こういう趣旨でお答え申し上げておる次第でございます。
私ども施設を整備する場合に、用地費の負担というのが地方財政にとって大きな問題になっておるということは承知いたしておりますけれども、基本的にこの問題につきましては、その施設と関連する行政について所管しておられる省庁におきまして、第一義的な御検討をいただくべき問題であると考えております。
一応その問題につきましては、ぜひとも明らかにしてほしいということを要望いたしまして、次の質問をいたします。
 ところで、先ほども土地の問題を申し上げましたけれども、これから在宅サービスということになりますけれども、施設がなければデイサービス、それからショートステイにいたしましても事業ができないわけでございます。在宅サービス中心といいましても施設をつくる必要がございます。ところが、大都市の、先ほどの午前中申し上げましたように、用地確保というのは非常に難しゅうございます。したがいまして、補助金ということも地域特性ということを考慮して土地購入費に対する補助金制度というものを考えるというふうなことは、自治省お考えでないでしょうか。大蔵省にもお伺いいたします。
私ども個別の補助金について運用の実態等はすべて承知いたしておるわけでございませんので、誤りがありますと後ほど訂正させていただきたいと思いますけれども、それぞれの補助金を所管しております省庁におきまして、必要に応じまして補助要綱といったものを制定しておられまして、その中で、単価でありますとか面積等の基準が一応示されておるというふうに私どもは承知いたしております。
関税という税の性質はいろいろな学説がありますが、一番有力な説として通行税的な税であるというのがあります。つまり、日本という国境を越えて物が入ってくるそのときに払う通行料、これが関税であるという説であります。この説に忠実に従いますと、一たん日本に入ったものが再びまた外国に出ていくという場合に、前の通行料を戻せと言ってもそれは聞こえないという結論になるわけであります。
 さはさりながら、いろいろ気の毒な場合があるということで、例外も既に設けられております。例えば外国から取り寄せた品物が約束と違った品物であったとしますと、それを外国に送り返す。その場合、輸入の際に払った関税は払い戻すことになっております。それから、日本に物が入ってきますが、しばし滞在して外国に再び返っていく。例えば展覧会に陳列する絵が入ってくる、あるいは日本の工場で修繕をして、修繕が終わったら返っていくというような場合には、あらかじめもう返っていくことが予定されておりますから、最初から関税はいただかないという制度があります。
 そうしたことを考えますと、日本に物を新たに売りに出かけていこう、しかし売れないかもしれない。そうしたときに、売れなくてまた再びアメリカその他に返っていくときに、最初の関税ぐらいは返してもらえるということにすれば、日本へのアクセスがそれだけ容易になるというふうに考えられます。
 我が国を取り巻く国際経済情勢は大変厳しいわけでありまして、その中で市場アクセスの改善のためにいろいろな手を打たなければいけないという考えでおりましたところ、こういうことはやはりやればプラスの効果があるであろうというふうに私ども考えた次第であります。