まず、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関
  する法律の一部を改正する法律案の参議院回
  付案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に
  関する法律の一部を改正する法律案（内閣
  提出、参議院回付）
お諮りいたします。
 参議院から、内閣提出、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右両回付案を順次議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御報告いたすことがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員渡海元三郎君は、去る五月二日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る六日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに文教委員長議院運営委員長の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等渡海元三郎君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 議事日程 第三十号
  昭和六十年六月十一日
    午後一時開議
 第一 国家公務員災害補償法の一部を改正する
    法律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関
  する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
  、参議院回付）
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
  働者の就業条件の整備等に関する法律案（内
  閣提出、参議院回付）
 日程第一 国家公務員災害補償法の一部を改正
  する法律案（内閣提出、参議院送付）
    午後一時三分開議
以上をもちまして参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一員御礼申し上げます。
 本日は、御多忙中にもかかわりませず、長時間にわたり当委員会に御出席をいただき、大変貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十三分散会
委員長、あと三十秒お願いしたいのですけど。
 そうなりますと、住宅政策がこれからの内需拡大の決め手になってくるんではないかということ、それよりも何か僕は、今まで国家にとっていいことは企業にとっていいことだ、企業にとっていいことは個人にとっていいことだという発想で経済政策が流れ過ぎた。これを逆にして、個人にとっていいことは企業にとっていいことで、企業にとっていいことは国家にとっていいことだという発想をやれば、私は、個人消費は突き上げられて、内需拡大はそんなに難しいことを考えないでもできるんじゃないかという意見を持っておって、御意見を伺いたいんですけれども、時間がまいりましたから、結構です。
これは予算は、歳出面につきましては、税制調査会のような総理の諮問機関じゃございませんが、いわゆる財政制度審議会というものからの意見をちょうだいするわけでございます。そして一方税調は、今の抜本見直しとは別にその年度年度の、税制調査会の六十年度税制のあり方についてというのを出していただくわけです。六十年度税制のあり方についても、五十九年度議論が行われたことを整理して税調へ答申してそこから出てくるものでございますから、単年度ごとに見ますとそれなりの手順は踏まれておるというふうに思います。
 そこで、今度の税制調査会に御諮問申し上げようというのは、これはいつも指摘されますように、いわば歳出の要調整額をどういった手法で埋めていくかというのは出していないわけです。したがってそれは、歳出削減にしましょうか、増収措置にしましょうかという問いかけを一方でしている。そうすると、一方でやっぱり諮問する問題というのは、これは今度は税制のあり方についての基本的諮問であって、財政再建とか増収措置とかいう問題がまずありきという形の諮問ではないようにして、まずこのガラガラポンをした議論からやってちょうだいしようじゃないかという考え方に立っております。
 それと、国会の議論あるいは国民の議論といいましても、決して減税だけではないと思います。だんだんだんだん、減税というものとそしてそれに伴う財源、そしていわゆる国民の受けるサービスのあり方というようなものに、負担するも国民、受益者また国民という観点から議論がかってよりも非常に今濃密になっておるのじゃないかという考え方を持っておりますので、まずは歳出の方向を見出した、それに対応するところの税制ではなくして、まさに戦後税制のいわばゆがみ、ひずみに対して抜本的な検討から始めてくださいということでございますので、いわゆる歳出に対応した考え方、もちろん税制でございますから安定的な財源を確保するというのはこれはいつの世にもございますけれども、いわば初めにそれを埋めるための増収ありきとかいう考えでなしに諮問をしよう、ただ、とはいっても少なくとも国会における議論は正確に整理したにしましても、国会の議論の中ではこのような議論があったとかいうようなことを諮問文の中へつけるかどうか、その辺をまだ二人でしか相談してないというのが現状そのままでございます。