確かに先生が御指摘のような現象というのは一部で起こっておるということは事実だと思います。世の中の一般の方々というのは確かにエイズに対して必ずしも完全な知識を持っているわけではない。したがって、新聞報道等によって非常に心配をしたり、あるいはチェックをされるんではないかという心配、あるいは病気に対する心配、いろんな葛藤の中で行動をされるわけでございますので、今先生から御指摘がありましたようないろんなエピソードがあったときに数字の上で減少するとかあるいは増加をするとか、そういうことはあるというふうに考えております。
 しかし、私ども持っておる数字もあるわけでございますけれども、これは東京都の都立病院全体でエイズの患者さんの受診の毎月の数字があるわけでございますが、確かにおっしゃるように、ある時期にぽんと減るとかということがございますけれども、長い目で見てみますと、非常にここ数カ月の間はほぼ横ばいで推移をしておるというようなこともございます。
 そういうことから見ましても、確かになるべく自分のそういうエイズとのかかわりというものを外に知られたくないという気持ちが働くということは事実だと思いますけれども、エイズについての正しい理解が深まり、しかもエイズに対して社会が非常にプライバシーを守るということへの信頼が高まってくれば、そこのところは回復をしていくんではないかと私どもは考えておるわけでございます。これは法律があるから潜るということではなくて、その潜ることに対するいろんな教育なりＰＲということをやっぱり進めていく必要があると我々は考えているわけでございます。
実は、この前も参考人がここにおいでになって私も意見を聞きました。衆議院でも参考人を呼んだときに、駒込病院の根岸先生の資料がここに出されていますね。この資料は、私は何よりも今局長が言うようなことと現実が違っているんですよ。これは患者の意識、実態というのはこういうものだということは、これはやっぱりまず厚生省は認識すべきだと思うんだ、私は。
 これは私が調べた中で、この法案が報道された時期、内容が発表された時点、あるいは国会へ提出された時点、こういう状況などを見ますと、かなり高いキャンセル率が示されているんですよ。これは数字はうそ言わないと思うんだ。私が持っている数字はこういう数字です。
 専門外来予約キャンセル率の変化ということで、一九八六年十月五日予約者百二。キャンセルが二十一、キャンセル率が二〇・六、予約外が二十三、これは十月二十二日に松本にエイズ感染したじゃぱゆきさんありとの報道があったときの数字でございます。この数字がうそだったら指摘してもらっていい。ところが、一九八七年の一月十七日、この前も当委員会で同僚の渡辺委員が質問しましたが神戸の女性患者の報道、二月十二日に予防法案の報道が伝えられますと、何と二〇・六のキャンセル率がどんどん上がって、三七・六％までキャンセル率が高まる数字が出ているわけです。それからもう一つは予防法案が国会に提出をされました時点、これは何と四三・七％、四月一日から十四日の間です。こういう数字がきちっと出ているんだ。
 これは局長、何ぼ答弁されようとこれがやっぱり実態なんだよ。こういうことをきちっとやっぱり受けとめて、どう法律が機能するのか。法律がその目的を達成することができるのかといったら、ならないと私は思うんだ。その点どうですか。
先生が御指摘なされましたように信頼関係である、こういうことでありますが、法の第二条の三項に、「国及び地方公共団体は、前二項の施策を講ずるに当たっては、エイズの患者等の人権の保護に留意」する、こういうことを言っておるわけでございまして、基本的には患者の人権を守る、それはとりもなおさず医師と患者の信頼関係の上に立ってすべての予防対策を進めていく、こういうことになるわけでございます。
 そこで、法律があるから世の中がエイズに注目をするから、それは差別につながるという考え方と、法律の手続をいろいろと心配をして、直ちに自分の氏名が行政に通報されるのではないかというような間違った理解から法律に対して懸念を持つ、二つの場合がこれは一般的な話でございますがあるわけでございまして、この点については、やはりエイズは感染症でありますから何とか防がなきゃいかぬ、そのためにきちんと手続をしていく上で法律が必要だ、そこのところは、まず法律に対する正しい理解を深めていただくということはやっぱりやらなければいけないと思うわけであります。
 それから、法の中身の手続のことで心配をしているケースについて、これは先ほども先生御指摘がございましたけれども、その第七条も、これは普通の医師と患者との信頼関係が成り立っているケースについては七条は働かないわけであります。そこのところをよく御理解いただくように今後とも私どもは社会に対しても十分説明してまいりたい、このように考えておるわけであります。
私も意見があるのですけれども、しかし労働省も一生懸命やっていらっしゃるその実態には非常に感謝をしているわけでございますけれども、先ほど対馬委員からも御指摘がございましたように、産炭地域は特別雇用情勢が厳しいということだけは御認識いただいて、なお一層のひとつ御努力を賜りたい、こう思うわけでございます。
 そこで、産炭地の経済を支える炭鉱のいわゆる閉山や大合理化を進める中で一番不安と焦燥をかこっているのは、何と申しましても炭鉱の下請企業と中小商工業者であろうと思うんです。それで、政府といたしましても、御案内のように昨年特定地域中小企業対策臨時措置法などを用いまして地域指定をされたことについては非常に感謝をいたしておるわけでございます。
 ただ、商工業者については計画的に企業の収縮とか拡大とか事業転換等による融資を受けられるというような道筋がきちんとしておりますけれど
も、先ほど対馬委員からも御指摘ございましたように、従業員とは別に企業家自体、これはどうも融資を受ける条件整備というのが極めて困難なわけでございます。いずれにしても、閉山が行われたり合理化が行われた場合には、その企業は解散をするか、あるいはまた事業転換の道を選ぶかどちらかでございますけれども、従業員の方々は黒手帳でありますとか緑の手帳でありますとかいうことで当面はしのいで、そうしてその雇用状態によっては生活保護を受けるなんというようなことができますけれども、これはそうなると莫大な国家予算の支出になるわけでございますから、多少の事業転換の融資条件が劣っていても下請事業者については優先的にひとつ融資の道を開いてあげるべきだ、私はかように思います。
 それから、余り遠方には行けないにしても、その産炭地域の公共事業への参入をやっぱり真剣に考えていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。