それじゃ、これも保留しておきますから、ひとつ出してください。二つのことを言っていますから、どうぞそのメモなり文書なり具体的にひとつ出してもらいたい。
 そこで、じゃ次に参ります。
 まず、財界の今度は支出について少しお聞きをしたいのであります。地方自治体の支出については同僚の目黒議員がやられていますし、まだ問題が残っておりますから、私も疑問点をいろいろ持っていますが、それは改めてということにいたしまして、新しい課題として、まず関経連を中心とする財界の支出額については、きのうの大臣の答弁で二百億、こういうことが、おとといですか、明らかにされていますが、少なくとも果たして本当にその支出二百億が確認をされているんだろうかどうなのかということについて、私は非常に心配をするわけであります。
 ですから、大体二百億ということでありましたならば、財界として確認をされているということでありますならば、その中身について、どこの会社でどのような出資をするのかというようなこと等の御相談が進んでいるんだろうか。少なくとも民間会社が金を出すとき、一千万とか百万という小金じゃありませんからね、二百億の金を関西財界が中心になって出すという以上は、少なくとも支出のめどについてもいろいろな議論が進められてなければ私は確約されたことにならぬと思いますが、民間の二百億の支出の中身について少しお聞かせを願いたいと思います。どういう状況になっていますか。
うちの理事もちょっと聞いておってもらわにゃいかぬな。
 こんなことでみんな一つ一つこれ、私が質問したいことみんなこれ後へ後へと、こうなっているんですが、これはどうなるんですか、これ。一つ一つ、また改めて協議しましてとか、改めてつくりましてとか、こんなことじゃ理事さん、とってもこれは審議が進みませんが、どうしますかね、これ。こんなことで一つ一つあれしておったら、まだこれからいろんなこと聞かなきゃならぬことがたくさんあるんですからね。
中身については先ほど申し上げたとおりでございますが、安恒先生の御要望に従いまして、やはりこれは役所同士の問題もございますので、出すという方向で折衝いたしまして、そして提出するということで私たちは努力をさせていただきたいというふうに考えます。
今メモというお話がございましたが、要するに予算折衝の最終の段階において、運輸、大蔵両大臣の折衝の過程におきまして私が読み上げたと、まあ口頭で言ったというものが新聞に出ておるわけでございます。で、大蔵大臣は、そういう前提においてこの予算を了承するということでございます。そういう性格のものでございます。
 それから、出すことについては、もうおっしゃることはよくわかるんです。もう出せばいいじゃないかと今ここでも言っているわけなんですが、問題は、役所同士のそういうものについては役所はなるべく出さないというのが、各省いろいろな事情もあるものですから、役所同士の話をしてから出すということにいたしておる、こういうことなんでございますから、今なるべく早く話をしようと、こういうことを言っておるわけでございます。
大臣、私は、審議を促進されるなら、そういうことは何にも秘密じゃないと思うんですよ。そして、もう既に新聞にも報道されているわけですからね。そういうものについては委員から要求があったらやはり出して、そして審議を促進すると。こういう態度をとってもらいたいんです。
 きょうは大蔵が来てないというんなら、大蔵と相談して次回出してもらうことは結構ですけれども、私は少なくとも、国政においてこの重要法案を審議するときに、そういうものがある、そしてそれが一部新聞にも堂々と報道されているときに、議員の方から提出を求められたときに出し渋ったり、大蔵とあれだからというんでは、そういうことでは私は法案の審議は進まないと思いますよ。法案を本当に早く審議して成立をさせたいとおっしゃるならば、そういうようなことはどんどんお出しになって、また私たち国会議員はそういうことを知る権利、調査する権限を持っていますから、出さぬと言ったって出してもらうことになりますよ、それは。税の守秘義務とは違うんだから。大臣どうですか、そこのところ。
両大臣の間の折衝の事項でございますので、その内容につきまして資料として御提出することにつきましては、大蔵省とも相談をいたしまして、御提出するという方向で相談をしてみたいというふうに考えます。
大臣同士の折衝におきましては、その場において大臣が折衝されまして、そしてこういうことでいこうという合意に基づいて予算編成がされるわけでございますが、先生おっしゃるように合意文書だとか覚書だとか、そういったものではございません。五十九年度におきまして予算の最終段階におきまして大臣同士が折衝されまして、そのときに両大臣が合意に達せられましたのは、この関西国際空港について予算をつけるということでございますが、その場合に運輸大臣から、地方自治体及び経済界からの出資について協力の確保の見通しがあるということ、それから日本自動車ターミナル株式会社の廃止と民営移行を行うということ、それから大阪国際空港周辺整備機構と他との統合を図るということ、それから将来この事業、関西国際空港の工事費の削減について努めるなど会社の採算性の確保を図るように運輸省として会社を指導していきましょうという点につきまして、両大臣が協議調整されたのでございます。
 先生がおっしゃるような文書だとかというふうなものではございません。両大臣の折衝の結果はそういうふうな話し合いによりまして予算がセットされた、こういうことでございます。
他用途米のことしの取り扱いには、末端において大変混乱がございました。私ども、今後そういうことがありませんように、市町村、都道府県、それから農協と、今回の六十年度の他用途米問題につきましてはじっくり話し合いをいたしたわけでございます。これが行政サイドからだけ流れておりますと農協サイドの方では御不満があるということもございますので、今回は私どもは割り当て等につきましても、都道府県、市町村だけではなくて農協団体の方も自主的にそういう考え方を流していただく、そして末端で協力してやっていただくという体制をつくりましたので、六十年産につきましてはそういう御心配がないようにやっていきたいと思っております。
 それから検査規格問題でございますが、何度もお答えをいたしましたように、いわばくず米の世界に規格を設けろということでございますと、くず米、これは普通三十数万トン、ことしは大変少ないわけでございますが、三十数万トンのくず米については既にそれぞれの需要先がございまして、幾ら規格をつくりましても量がふえるわけではございません。結局普通の、いわば食用の米の世界からどれだけかのものをその世界に送り出しませんと量的に不足するということで、三等以上の規格のものの中からやっているわけでございます。もしその三等以上のものの中に新たに他用途米専用の規格をつくれということでございますと、これは御承知のように当然主食たり得るものを主食以外の用途に格付けすることになりますから、生産者としては大変強い反対があるはずでございます。その辺のことも申し上げながら、農協陣営でもいろいろな検討を進めるというお話がございますので、私どもそういう非常に困難な要素があるということを重々お話しの上で、それでなおかつ名案があるかどうかということを生産者団体とも相談をいたしております。