お尋ねの二点目でございますが、東京ニューハウスの実体はどうか、こういうお尋ねかと存じますが、一般的に個別の法人に関する事柄については、従来からお答えは差し控えさしていただくということでございます。ただ、お尋ねの法人の所在地でございますけれども、新宿区市ケ谷本村町二十八の四市ケ谷ハイツ五〇一号室ということでございます。
 それから、合併前でございますが、御承知のとおり、資本金は四億五千万円、それからその事業の中身でございますが、土地の造成、取得、それから売買等の不動産業を営んでおるということでございます。
 それから、合併後名称を変更いたしまして、いわゆる新潟遊園ということに社名変更ということでございますが、所在地はいま申し上げましたとおりでございます。
 それから、一株の金額が五百円ということで、発行済みの株式総数は百三十万株、したがって、資本金は先ほど先生御指摘のとおり六億五千万円ということでございます。
 それから、会社の目的でございますが、いわゆる土地造成、取得、売買、それから土地、建物等の仲介あっせん、分譲、それから賃貸ビル、アパートの経営管理、それから遊園地の経営、それから証券の運用保有等という目的になってございます。
 それから、税務上の申告があるかどうかというお尋ねでございますが、これは決算期が三月でございます。それぞれ終了年度については所定の申告がなされておるということでございます。
赤字会社が黒字会社を吸収合併した場合の税法上の取り扱いでございますが、税法上直接の規定はございません。ただ、その合併が、たとえば事業活動を全く行っておりません、いわば名前だけの休眠会社を利用いたしまして、これを存続会社とすることによって合併をいたしまして、その会社の繰り越し欠損金を利用して、租税回避を図ろうとしたものにつきましては、合併そのものについて問題があるといたしまして、その会社の税務計算を否認した例はございます。ただ、一口に赤字会社であると言いましても、その実態が千差万別でございまして、決算上は赤字でございますが、多額な含み資産を有している場合でありますとか、赤字会社の方が被合併会社よりも事業規模が大きいといったような場合など、いろいろさまざまの形態、事情がございまして、赤字会社を存続会社とすることに理由のある場合も種々ございますので、単に赤字会社を存続会社として合併いたしたからというだけで、合併に問題があるとか、あるいは課税上問題があるとか言うことは一般的にはなかなかむずかしいということでございます。
御承知のように、この事件は裁判係属中のものでございますから、それに関しまして私が何かを申し上げるということは不謹慎であると存じますので、その点はお答えを控えさせていただきたいと思います。
 なお、その結果の政治的な波及ということもお尋ねでございましたが、これにつきましては判断をする材料がございませんので、お答えをいたしかねるところでございます。
ユーゴに関しますＰＫＯは大きく分けまして二つの地域に分けて御説明申し上げることができると思います。
 一つは、現実にＰＫＯ活動、具体的にはこれはＰＫＦに当たりますが、ＰＫＯ活動が行われている地域、これは基本的にはクロアチア共和国の南側の地域でございましてボスニア・ヘルツェゴビナの北に当たるところでございますが、二月二十一日に安保理事会が国連保護隊という名前のＰＫＯを決定いたしまして、これは十二カ月の長さをもって設立されております。軍事部門及び文民部門を全部含めまして、基本的には軍事部門で成っていますけれども、総計約一万四千四百名で構成され二十九カ国が参加する予定であるというふうに聞いております。五月半ばぐらいに全面展開を完了する予定であるというふうに承知いたしております。
 それが予定でございますが、四月二十三日の国連の発表によりますと、四月二十三日現在では軍事要員が七千九百七十五人、文民警察が二百九十人、それから文民スタッフが六十七名、計八千三百三十二名が先ほど申し上げたクロアチア共和国内の四地域に展開しており、展開地域内のパトロールとかあるいは監視ポストの設営等の活動を行っていると、概略を申し上げるとクロアチアにおきますところのＰＫＯ活動はそういう状況にございます。
   〔理事山岡賢次君退席、委員長着席〕
 もう一つ問題になっていますのは、ボスニア・ヘルツェゴビナの紛争との絡みで別個にＰＫＯをあそこに設立てきないかという話が特にヨーロッパ、この間ガリ事務総長が例えばフラシスを訪問いたしましたけれども、ミッテラン大統領からボスニア・ヘルツェゴビナにＰＫＯを何とかできないかという話があったと聞いております。そういう話を受けて、そういうことに前後いたしまして例えば四月だったと思いますが、バンスかつてのアメリカの国務長官が、ＳＧ、事務総長の代理としてボスニア・ヘルツェゴビナを訪問いたしまして、御承知のとおり、停戦とかいろいろな条件があるわけですから、果たしてそういう状況にあるのかどうか視察してまいりました。それを受けてとりあえず国連が出した結論は、残念ながら現下の情勢ではＰＫＯが成功するような状況にはないと、それはつまり停戦の問題も含めてそういう状況にはないということを言っておるわけです。これは四月二十四日ぐらいの時点の話です。
 しかしその後、さらにもう一回ミッテランから事務総長が頼まれまして、それじゃもう一度ということで実はグールディンク、これはまさに国連の本部でＰＫＯを担当している事務次長をもう一度ボスニア・ヘルツェゴビナに視察させまして、最近国連に帰ったわけですが、やはり現在の状況ではボスニア・ヘルツェゴビナにＰＫＯを設立するのは困難であるという結論が出ております。したがいまして、後者につきましてはもう少し事態を見る必要がある、こういうのが今日の状況でございます。