私どもといたしましても、移動制約者のための施設の整備の必要性につきましては十分認識しているところでございます。
 ただ、駅の新設や大改良の場合でございましても、駅の置かれている状況とかあるいは改良の内容によってはエレベーターの設置スペースの確保が困難な場合もございますので、非常にその実現に障害のある場合もあるわけでございます。しかし、駅の新設とかあるいは大改良に当たりましては、その施設が一たんできますと、かなりの長期にわたって変更されないということが予想されますので、できる限り長期的な視野に立って、将来を見越した施設の計画がなされるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
まことにありがとうございます。
 骨髄移植推進財団の私は顧問でございますから――別にこれが言いたいわけじゃないんですよ。これが言いたいわけじゃありませんけれども、患者並びにドナーを代表して御礼を申し上げておきます。悪用する者はいないと思いますけれども、悪用されるのは運輸省は本当に嫌だと思いますけれども、お礼を申し上げておきます。
 それでは、例によりまして障害者の問題に触れていきたいと思います。
 まず、駅舎へのエレベーター設置についてお伺
いします。
 障害者新長期計画の実施に当たって、駅舎へのエレベーター設置についての運輸省の基本認識をまず伺いたいと思います。特に、都市再開発に伴い高架化、地下化、橋上化などの問題が出てきています。そこで、新駅、大規模改良駅へのエレベーター設置についての基本的考え方をまず伺いたいと思います。
先生御質問の骨髄輸送の件でございますけれども、この件につきましてはことしの三月、財団法人の骨髄移植推進財団の方から、骨髄液にエックス線及び磁気が照射されると骨髄液に悪い影響を及ぼすことが予測されるということから、骨髄液の輸送の際はエックス線及び磁気を使用した保安検査を回避してほしい旨の要請を受けました。
 運輸省といたしましては、この要請を受けまして直ちに、人道上の問題でございますから、骨髄液の保安検査につきましては、輸送者の身元の確認等を実施した上で、エックス線検査装置及び金属探知機の使用を避けるよう、関係の航空会社に対しまして指導をしたところでございます。
まず、骨髄空輸についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 再生不良性貧血症、よく白血病と言われますけれども、これは血液のがんでございます。患者にとって最良の治療法と言われているのが、今、骨髄の移植でございます。しかし、ドナーから骨髄を採取いたしましても、二十四時間以内に移植しませんと効果が薄いと言われています。
 日本もやっと骨髄移植推進財団ができまして、始まったわけですけれども、これは今や世界的に広まっています。そうしますると、日本からドナーが出てきて欧米各国の方々と合う、あるいは向こうの方々の骨髄をこちらがいただくというようなことになります。そうなりますると、今も申し上げましたように、二十四時間という時間が限られております。ですから、間に合わないとこれは大変なことになります。
 そこで、航空保安検査で下手をすると骨髄液をだめにしたり、時間的に間に合わなかったりというような事故がなきにしもあらずと思いますが、聞くところによりますと若干の改正があったと伺っておりますが、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
先生のお説いろいろ聞きまして、まず第一には、今、余暇、休暇が非常に多くなりました。旅行を計画する人も非常に多くなると思います。そして旅行好きの人は次々、ことしはどこ、来年はどこというようなことで行くわけであります。ですから、旅行業者が非常に誠意を持ち、親切にやって快適な旅行を楽しんでいただくとまた次のお客さんが来る、こういうことであります。しかしながら、旅行者自体も千差万別であると思いますし、また同じ会社でありましても添乗員によっても違ってくる、こういうふうに思うのであります。いずれにしても、旅行は愉快な、快適な旅行をしてもらうということ、これに努めてもらわなければいけない、こう思います。
 そこで、先ほど局長からお答えいたしましたように、第一義的には旅行業者と話し合ってもらう。それがうまくいかなければ協会と話し合ってもらう。協会からたびたびそういうことの報告がある旅行業者については、運輸省としても十分注意を喚起する。それでもどうしても聞かないのは、ひとつ旅行業をやめてもらう。こういうことで、消費者といいますか旅行者に楽しい旅行を楽しんでいただく。
 これが私は多いと思うんです。今の旅行業者も悪いし、中にはまた添乗員の悪い人もいるんではないか、こう思います。全部いいということではございませんので、先生の御趣旨に沿って今後指導してまいりたい、かように思う次第であります。
都道府県の基本方針は、修正がありましたように、各県が地域の特性に即して独自の取り組みをすることを基本として作成するわけでございますが、その作成過程におきまして、行政だけでなくて、農業団体あるいは農家の代表等によって構成される都道府県構造政策推進会議というのが設置されておりますけれども、その推進会議におきまして十分に検討していただくということでございます。
 この検討に先立ちあるいは並行して、学識経験者による地域の農業構造の調査分析、あるいはブロックごとに市町村を含めて検討するブロック検討会の開催、あるいは都道府県の基本方針を定める際の都道府県農業会議、あるいは都道府県農協中央会の意見の聴取、それから、作成した都道府県基本方針の市町村等に対する説明会の開催などを行って関係者の合意を得る。要するに、まさに地域の特性に即して具体的な内容が盛り込まれるようにこのような手続きを踏んでいくということでございます。
 さらに、市町村の構想の作成に当たりましても、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、それから農用地利用改善団体等の関係機関・団体のほかに、農家の代表者により構成される市町村の構造政策推進会議におきましてこの構想の具体的な内容を検討するわけでございますが、それに先立ちまして、農地の管理の実態とかあるいは農家の経営改善に対する意向を把握するための農家実態調査を実施いたします。
 さらに、策定した市町村の基本構想の普及定着のために、農家への説明会を徹底して開催するというふうにやりまして、関係者の合意を得ながらこの基本構想の中身を固めていきたいというふうに考えているわけでございます。