これは二月二十三日と三月三日、ワシントン発の共同で伝えられておりますが、この報道によれば、アメリカ側が日本の危機管理能力に不安を持っている、アメリカにとって日本の危機管理体制の強化が緊急な課題だということでこの要請をした、それと日米防衛協力のためのガイドライン協議の停滞にいら立ちを感じている、今回の提案に日本側が否定的な態度をとれば安保強化への道筋をめぐる両国の考え方が表面化するおそれがある、米国の対日失望感が一層強まるであろうと、こういう報道をしておりますが、この報道ぶりについてはどう思われますか、総理。
指針の見直し作業は本年秋までに完了することで進めておりますが、御指摘のように、指針の見直しとは別枠で北朝鮮の話云々の要請があったという事実はございません。
それでは、北朝鮮問題についてお伺いいたします。
 北朝鮮の有事をにらんでアメリカ側が日米共同行動の指針の早期整備を要請したとの報道がありますが、これは事実でしょうか。
寝ておりません。寝ておったというなら、あなた、具体的にそれを事実として指摘ください。（「寝ている格好しているよ」と呼ぶ者あり）格好しているって、何言っているんだよ。冗談じゃない。これは名誉にかかる話だ。
 あの人質の方々は頑張っていただきたいと思います。特に大使初めあの外交官の方々は、私は、国を代表して毅然とした態度で頑張っていただいていることに対して大変敬意を払っております。
そんなことを聞いているのではありません。あの大使公邸は、全世界にあの中、公邸の構図、全部出ているわけです。恐らく解決した後は大使公邸としては使えない、そういう認識があるかどうかを危機管理能力があるかどうかということで伺ったわけです。
 いずれにしても、この公邸は何らかの形で別な使い方をしないと、中南米では何度も同じ手口でやられるんです。事件が起きている、そういうことの認識も持っていただきたいと思います。
 亀井大臣に一つお伺いいたします。
 今この人質が大変な状況に置かれている中で踏ん反り返って寝ている。こういうことで本当に国民のことを、国民のために働こうという意思があるのかどうか。もしできれば人質の皆さんにここからメッセージを送っていただきたい。
意識は持っておりますが、能力が果たして万全であるかどうかは、私自身も神ならぬ身、抜けるところがあるかもしれません。しかし、全力をもって取り組んでいることだけは事実であります。
ガバナビリティーがないと言われてもこれはやむを得ない、そういう批判は甘んじて受けるということでございますね。
 第一報が重要だということは、危機管理上これはもう論をまちません。しかし、私が先ほど何度かお伺いしたのは、責任の所在が明確でないところには危機管理能力の向上はないということであろうと思います。日本型コンセンサス社会、特に行政の中においてはまさに集団的な無責任体制が存在する。こういう中では、どの事件、事故が起きても責任をとらない、だれも責任をとらないということがあって、しかもその上で一番大事なのはやはりトップのリーダーシップであります。
 第一報を得てからトップがどういう判断をするのか、決断をするのか、まさにトップのリーダーシップが一番重要である、トップの危機意識が重要だと私は思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
少なくとも制度改正した暁において、また同じように一〇％を超えるようなことのないように根本的な改正をぜひ図ってもらいたい、そういうことを要望しておきたいと思います。
 それで、具体的には私は、ここまでくれば当然交付税率を上げるときだと思います。その根っこになる国の財政そのものが苦しいんであれば、もっと国会がスムーズに通るような税制改正を出せばいいんです、不公平税制の是正なんかやればこのぐらいのものをちゃんと生み出せるような財源があるわけですからね。少なくとも国会が通るようなものを提出して、そして基本を確立した上においてこの交付税法をきちっと法の趣旨に基づいて施行できるような、抜本的な制度改正ができるような方途を講ずるべきである。
 そういうことからいけば、当然来年度は交付税率を上げる時期にある。もし税率を上げれないにしても、今特例措置を講じたと言うけれども、特例措置を講じた暁にすぐその翌年からまたふえていくのであればこれは何にもならないわけですから、少なくとも特例措置を講じた場合においては、翌年度から一〇％を上回るようなことのないような特例措置を考えるべきだ。それでなければ地方財政はもうとてもやっていけるものではないということを今度の予算編成に向けて強く要望をしておきたいと思います。
 その次、産炭地自治体に対する財政対策についてお伺いいたします。
 御存じのとおり、産炭地はもう地方自治体そのものが崩壊寸前にあると言ってもいいくらいであります。そういう中で閉山の後始末を真剣になってやっておりますし、また新しい町づくりに意欲を燃やしてそれぞれの自治体が努力をしているわけですけれども、どうしても財政が貧困でありますからなかなか思うとおりにいかない、こういう悩みを持っております。一例を申しますと、後始末にこういう金がかかるんですね。夕張市を見てみますと、水道施設を改良するだけで十四億二千万円もかかるというんです。今まで炭鉱が使っていた水道を今度全部自治体がやらなきゃならないわけですから。そのうちの十一億四千万が全都市費として持ち出さなければならない。それから病院を取得してこれを経営するだけでも、維持、改修するだけでも十八億三千万、そのうち市費が十二億一千万、これだけの金がかかるわけです、閉山になりますと。これはほんの一例ですよ、まだたくさんあるわけです。
 そこでお聞きしたいのは、現在の過疎対策事業債あるいは地域総合整備事業債、これでは算入率も低いし不十分なんですね。ですから、どうしても元利償還を交付税で措置していただけるような、あるいは算入率の高いような特例債、例えば仮称ですけれども、産炭地振興事業債なんというようなものをこの際考えていただかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、自治省いかがでしょうか。