そこで、繰り返すようですけれども、先ほど田中委員からかなり執拗に要求をされたのですが、やはり住民の、人間の命を大事にするためには、基本方針にもあるように人が住んでいるところはやめる、あるいはまたその地域で住民から反対があった場合にはそれはやらない、こういう方向を確認をしなければならない。これももう既に何回かの決議の中で明らかにしていって、別に今初めて言っているわけじゃない。そのときに、今までは協議会というものについてどの程度熱が入っていたのかどうかわかりませんが、やはりこの際、自治体を中心とした協議会によって十分に話し合いをして対応をしていくということについてのこれからの方向について、はっきりした答えを出してもらいたいと思います。
各地域に、これはどうしても保全しなければならない、あるいは昔からすぐれた景観を形成してきている松林というものがございます。先生が今おっしゃいました虹の松原を初め各地域におけるこのような松林につきましては、文化的な要素も大変強いわけでございますけれども、同時にまた森林の整備、保全を図る上で重要であると考えておりますので、この松くい虫の防除につきましては、私どもがこれにつきましては実施をいたしておるところでございます。
これからの問題としては、今まで佐賀県の虹の松原等々、我々も現地に行ってみた。あれは散布をしている。ところが、最近になるとちょっと時期をずらしたために虫が入ったという話も聞いている。だから、その時期というものについての把握、これは非常に大事ですね。松島なんかも、松がなくなったら松島というものはなくなってしまうのだから、これは大変でしょう。それから静岡の三保松原あるいは和歌山県の煙樹ヶ浜ですか、そういうふうに松というものを背景にしてその地域が存在をしているところにいろいろな形のものが起こっているけれども、これは一体林野庁がそういうのは指導していくのか、それともそうじゃなくて自然保護団体とか文化庁とかあるいは環境庁が手を入れるのか、これはどうなんです。
実際に被害が発生するというのも、私どもはこれはゼロにしたいとは思っておるわけでございますけれども、残念ながら年間数件被害が起きているというような報告もございまして、これにつきましてはその被害の実態、それからこれはおおむね誤散布というような形で起きるわけでございますけれども、それはその責任を負うべき者がだれかということも決定しなければいけないわけでございますが、そのような中で必要な措置は講じているというのが実態でございます。
各地でこのヘリコプターによるところの被害というものが発生をしている。その補償について、散布によってその周辺にいろいろな被害を与えた場合、この二回の委員会の決議では国家賠償法によって補償しろ、こうなっている。これからもこの問題については補償という問題が非常に大事ですが、これについてはいかがですか。
五島議員の御質問にお答えいたします。
 まず、我が国の医療供給体制につきましては、医療法の制定後、その量的な整備を進めてまいりました結果、全国的に見て、ほぼ欧米諸国と遜色のない水準となっております。しかし、本格的な高齢社会の到来を間近に控え、医療を取り巻く環境の大きな変化を踏まえて、今後は施設機能の体系化など、質的な充実を図ってまいらなければならないと考えております。
 次に、医療法改正法案の審議入りがおくれた原因は、政府の基本的姿勢の不明確さにあるということで御指摘がございましたが、二十一世紀の本格的な高齢社会の到来に向けて、良質な医療を適切に提供する体制を確立するため、病院の機能と役割分担め明確化と体系化を図ることとし、関係者の合意形成を図り、その改革の第一歩として今回の法案を提出することにいたしたところでございます。
 今後とも、このような観点に立って引き続き改革を行っていく考えであります。
 次に、看護婦を初めとする医療従事者の確保について、政府が具体的に年次計画を示すべきではないかというお尋ねでありますが、職種ごとに養成状況、医療需要の働同等を考慮しながら検討すべきものであり、一律に年次計画を策定する必要はないのではないかと考えておりますが、不足状況にある看護婦等につきましては、需給の見通しを立て、その確保対策に努めてまいりたいと思っております。
 次に、医療の担い手の確保と国及び地方公共団体の責務についてでありますが、医療供給体制を確立する観点から、医療の担い手の確保は極めて重要であると考えており、改正法案第一条の三において、国及び地方公共団体の責務として包括的に規定をいたしておるところであります。
 次に、いわゆるインフォームド・コンセントにつきましては、改正案の第一条の二に規定をされております「医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係」を支える方法の一つとして、今後の医療提供の理念において重要な事項と考えております。
 次に、長期入院の是正効果につきましては、具体的に効果を明確にすることは困難でございますが、長期療養患者にふさわしい医療を提供する療養型病床群を制度化するとともに、在宅医療の充実を図り、長期入院の是正の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、慢性病院と一般病院との区別についてでありますが、療養型病床群は、病状に応じて良質かつ適切な医療を提供するという観点に立って新たに制度化しようというものであり、長期療養患者にふさわしい施設と考えております。
 次に、長期入院患者のための方策についてでございますが、今回制度化する療養型病床群は、疾病構造の変化等に伴い、比較的病状が安定しており、かつ、入院医療が必要な患者がふえていることから、このような患者にふさわしい医療施設を位置づけしようとするものであります。
 なお、社会的入院を減少させる取り組みにつきましては、在宅医療の推進や「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づく老人保健施設、特別養護老人ホーム等の施設の緊急整備、在宅サービス事業の拡充等により対処してまいる考えであります。
 次に、今後の医療供給体制の改革につきましては、患者の病状に応じた良質な医療を適切に提供できる体制を確保するという観点に立って、病院と診療所のあり方など残された課題について検討を加え、関係者の合意が調ったものから順次改革を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
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