お尋ねの倉田前大臣の懇談をされました際のお話につきましては、報道によりまして私ども承知しているだけでございますけれども、そういう報道があったことは事実かと思います。
 この住民基本台帳ネットワークシステムの問題は、国民の幅広い御理解というものも必要でございますし、それから何よりもこれを構築いたします地方公共団体みずからの意思というものを固めていかなければならないわけでございます。それからまた、これを活用いたしますのは地方公共団体だけではなくて、政府の各行政機関も、これが一つのベースといいますか、一種のインデックスといいますか、そういうような役割を果たして、国、地方を通ずる行政全体の情報化に資するようにしてまいらなければならないわけでございます。そういうこともございますので、私ども、なおこの制度化に向けての検討を進めているわけでございまして、準備が整いますれば法律案として国会にお諮りいたすつもりは変わっておりません。
どうも、検討していただくのはいいのですけれども、倉田前自治大臣が経団連会長らと懇談して、同システムの導入の必要性を強調した上で、政府提案が行われない場合には議員立法での導入を目指すというふうに言われたような報道が最近なされております。自治省はこのような動きを承知しているのでしょうか。また、閣法で出ないという場合には議員立法ということで、政府提案はもう断念したのかと思われるような報道だったのですが、その点はどうなのでしょう。
お答え申し上げます。
 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、昨年の研究会報告そしてまた懇談会の意見、それから国会での御論議を踏まえまして制度化に向けました検討を鋭意行っているところでございます。
 具体的には、このシステムの構築・運営主体となる地方公共団体との意見調整やシステムの利用に関します関係省庁との意見交換を行いながら、法制的、技術的検討を進めているところでございまして、引き続き十分な国民の理解を賜るよう留意しつつ、なお一層の検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
    〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
私の方から、まず住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いいたします。
 白川自治大臣は、昨年十二月五日の当委員会における審議の中で、住民基本台帳ネットワークシステムについて、次期通常国会の提出も念頭に置きつつ努力をしていると御答弁されております。今国会でこのシステムに関する法案は提出されなかったわけですが、現在このネットワークシステムについてどのような検討状況にあるのか、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。
時間がなくなってしまいました。
 ただ、私は感想として、やはりこれは本来、どなたか先ほどお話ありましたけれども、今井先生ですか、今の省庁の体制を維持するという前提でいくとそういう省庁間のいろいろな話が出てくるわけですから、新しい日本の体制なのだ、省庁も含めてもっとスリム化するのだ、そうなったときに地方分権が大変な力を持たざるを得ないのだ、そういう前提でこういう今言ったような新しい紛争処理委員会、第三者機関。それは今の法体系でいったらいろいろ問題があると思いますよ。しかし、新しい地平でやるのだということを、この一般ルール法にしてもきちんと説得して、これは先生方やっていると思いますけれども、これは内閣の方もそういうことで、先ほど自治大臣が総理大臣に対してもしかるべきときにしっかり言うのだということを言っておりましたけれども、先ほどの怒りと同時に、総理大臣のリーダーシップがここでも大変重要でありますので、ぜひそれは、白川大臣の肩にかかっているということであります。
 あさってまた、委員長もお見えでありますので、そこでしっかり推進委員会の方はお願いしたいと思います。ありがとうございました。
本年一月以降、私どもの委員会の中に、地方行政体制等検討グループというのを発足させまして、地方行政の体制の整備確立を図る上で問題となる必置規制の問題につきまして、重要な検討課題の一つとして審議を進めております。
 審議の際の考え方でございますけれども、基本的な考え方といたしまして、必置規制というのは地方公共団体固有の機能である自主組織権とか人事管理権に対する重大な制約であるので、それによらなければほかに方法がない場合などに限定するという観点から抜本的に見直すべきではないかという考え方をまず共通して持っております。具体的には、職員の配置基準、それから専任規定、それから資格要件、職名等の義務づけの問題、それから組織関係では行政機関の組織それから施設の設置義務づけ等の問題、それから各種審議会等附属機関の設置義務づけの問題、これらにつきまして具体的な見直しの考え方を整理しております。
 そして、この具体的な見直しの考え方に沿いまして、個々の各省庁が所管しております職、行政機関、附属機関の必置規制につきまして現在関係省庁から個別のヒアリングを進めているところでございまして、第二次勧告が七月上旬を目途ということで今作業を進めておりますけれども、精力的に成果を得たいと思っておるところでございます。
局長のお言葉ですけれども、これは私が欲しているんじゃなくて、法律がそのように諸要因というふうに幾多の要因を挙げているわけですので、今局長は税制を含めて幾多の女性の有能な能力を妨げているという、その諸要因を御理解いただくところからすべての労働行政の啓発というのが始まるんで、何が諸要因かということを理解しなければ私は労働行政における啓発というのはあり得ないというふうに思います。
 先ほど、女性は強くなったとは言いますが、強くなることを社会的にいろんな面で足を引っ張っている現状がまだまだたくさんあるということなんです。ですから、こういう社会的なもろもろのところでの女性の能力の足を引っ張っている原因はやっぱり取り除かなければ、雇用の面だけで平等といっても、それは本来私は非常に不平等な現状をつくり上げるというふうに思います。
 例えば、私にしてみたらこんなことかと思う氏の問題、民法改正の問題でも男性の諸君は大騒ぎをされます。特にだれとは申しませんけれども、男性の議員の中では本当に不思議なくらいこういうものに対してまだまだ女性に対する理解も協力も平等感もありません。そういう意味では、私は、労働行政としてそういう諸要因というのはここにしっかり書かれていて、それに対して啓発をしなさいと言っているわけですから、その点は頑張っていただかなければいけないと思います。
 続きまして、では、今度改正する均等法の中にはこのように書いておりますね。今度は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因」というふうに変わったんですが、これどう違うんでしょうか。