看護と介護ということは古くて新しい問題でもあるような気のする、よく議論がされるわけでございますけれども、もちろん新しい介護システムというものが構成されるときにはそのサービスの内容というものも吟味されなきゃいかぬし、それにあわせてどういう行為がどういう職種の方から提供されるのが望ましいのかということもやっぱりもう一度整理されなければいけない問題であろうというふうには思っております。
 ただ、従来の考え方の中で、どうしても個別の行為といいましょうか、例えばおしめを取りかえる行為はどうなんだと、行為で物を決めてきたようなところが余りにもあり過ぎたのかなという気がしますので、療養上の世話というふうな場面では、特に高齢者の慢性疾患なんかの場合にはむしろそこでの生活という部分もあるわけでございますので、例えばおしめの交換ならおしめの交換が療養上の世話でもあるだろうし、あるいは生活上の支援というふうにもとれる場面もあるでしょうし、個別の一つ一つの行為は必ずどっちかでなきゃいけないということで割り切るのもいかがなものかなという感じもしていますので、その辺も十分頭に置いて、新しいサービスを組み立てるときの吟味をした上で整理をしていかなきゃいかぬ問題ではないかというふうに考えております。
新しいシステムでどういったふうな中身をどういうふうに対象にするかというのはまさにこれからの御議論ではないかなというふうに思いますが、私どものイメージといいましょうか、一般的な今までの流れからしますと、お年寄りの慢性疾患を持った患者さんの場合には急性期の医療というのとは違ったサービス体制というのがやっぱり必要なのではないだろうかなというふうに思っております。
 そうしますと、やはり広い意味での介護といいましょうか、あるいは生活支援というふうな側面からのさまざまなサービスも、医療と一緒になった形で組み合わされたサービスというのが提供されるような形というのが望ましいわけでございますので、そういうふうな面をより一体化した形で提供できるようなシステムというのが一般的には想定されるわけでございまして、そんなふうなものを念頭に置いて考えるべきなのではなかろうかと思っております。
 もちろん、今回、私どもが十月からあるいは四月からの診療報酬改定の中で看護体系の手直しといいましょうか、新しいスタートということをしたわけでございますけれども、これは必ずしも将来のシステム、それもかなり具体的な検討をした上でその前提にしているわけではございませんで、総体的にやはり両方のサービスがきちっと提供されるようなことはいずれにしても必要なのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。
この施設のことですけれども、介護保険によってカバーされますサービスの範囲というのはどの程度になりますでしょうか。
 昨年の十月から、医療施設には新看護体系というのが入ったわけでございまして、看護婦の料金とそれから助手の料金と別建てになったわけですね。これは、いわゆる介護の補助者の料金の設定をしたということは、つまりこの介護保険を導入するためにしたんじゃないかというような意見さえあるのですけれども、この看護と介護、この辺の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げました研究会の報告におきましては、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設、老人病院など、本来それぞれ異なる機能、目的の施設に同じような介護を必要とする方が現在入っていらっしゃるといったような指摘が行われておりまして、またそれを利用するに至ります手続であるとか、あるいは利用の際の利用料負担といったものもそれぞれ違う考え方あるいは水準になっているということでございます。新しいシステムの制度設計に当たりましては、こういったような格差とか差異といったものを可能な限り解消していくことが必要になるものと考えております。
今お話しいただきました中で、特に施設の問題、例えば老人病院、老人保健施設あるいは特別養護老人ホーム、こういったところで契約が自由にできなかった措置の問題、あるいは手続が面倒であった問題、あるいは利用料に相当格差があった問題、あるいはサービスを受けやすくなる、こういった問題が特にこの施設の中で出されていたと思いますけれども、これが今の御説明では相当改善されるんじゃないかというふうに受け取らせていただきましたが、それでよろしゅうございますか。
河野さん、この問題は、私も調べてみたら沖縄国会で大いに議論されているんですよ。村山さん、おたくの川崎寛治議員が佐藤首相、井川条約局長を相手にやっている。
 井川条約局長でさえ今の答弁よりいいですよ、米軍は代金を払わなきゃならぬと。これは今読み上げられた五十二条、米軍は徴発と課役、これを根拠にしているんだけれども、後の方に「現品ノ供給ニ対シテハ成ルヘク即金ニテ支払ヒ然ラサレハ領収証ヲ以テ」しろ、「速ニ」「金額ノ支払ヲ履行」しろと。それで、当時井川局長も、これは代金を払わなきゃならぬのに決まっているということを昭和四十六年十一月十一日に答えている。
 村山さん、佐藤首相もなかなかいいですよ。（「やっと今ごろわかったの」と呼ぶ者あり）そうそう、なかなかいいところがある。佐藤首相は最初、これは法律の問題じゃなくて実力、力の問題だと答えているんです。それで、ずっと議論を聞いていて、佐藤さんはなるほどということになって、なるほどなと。それで川崎委員が、「家を焼いた、土地を取り上げた、それはヘーグの陸戦法規に違反をする、そのことはお認めになりますね。」と。佐藤内閣総理大臣、「直接の戦闘行為以外のこと、これは陸戦法規に違反する、ただいま説明したとおりであります。」と。なかなかここは、ちょっと総理、だからずっと聞いていて、なるほど法律に細かく決まっているんだなと。
 だから、戦闘行為は六月二十二日、牛島司令官が自殺して終わったんですね。あそこまでの戦闘行為というのは、これはもういろいろ力の問題だと。戦争が終わった後、それで勝手に家を焼いたり土地を取り上げたり、これはヘーグ陸戦法規違反だと、私有財産は尊重しなきゃならぬ、これははっきり佐藤首相が答弁しているんですよ。
 村山さん、どうですか、この問題。佐藤首相と同じですか。