空中給油機の検討状況でございますが、現在までまず次のような有用性が認められたということでございます。
 まず一つは、有事における有用性でありますが、これは航空軍事技術の向上によりまして、進攻態様の主体となりますことが予想されますスタンドオフ攻撃により有効に対処するためのものとして、空中警戒態勢への支援ということがございます。
 それから継戦能力の向上ということで、戦闘機が燃料枯渇によりまして基地へ帰投できない場合に、空中給油により基地への収容が可能となるなどの継戦能力の向上という点で有用性があるという二点が指摘できるかと思います。
 それから第二に、平時における有用性の検討ということでございますが、これは訓練支援が一つございまして、一回の訓練時間の延長が図られることから、訓練時間に占める訓練空域への往復時間が節約できるということと、それから外装タンクなしで訓練も可能となるというようなことから、効率的で実践的、安全な訓練が可能となるということでございます。
 それから、輸送体制の整備という観点から申しますと、空中箱油機の導入によりまして給油機能の整備に加えまして、人員及び物品の長距離空輸能力が向上する。こういった有事及び平時におきます運用について、空中給油機は有利性がたたえられたというふうに現在検討の段階で一応そういう方向がございます。
 他方、諸外国の航空軍事技術の動向あるいは我が国の防空システムにおきます空中給油機能の具体的役割等につきまして、なお調査検討すべき点が残っているというふうに考えられますので、その点についてなお引き続き検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
具体的な問題でお聞きいたしますから、正確にお答えを願いたいと思います。
 今、世界が軍備の縮小に向かっている中で、先進国では我が国だけが着々と軍備を増強しています。
 政府は、中期防は修正し、正面装備の調達は削減したと言っておられますが、五年度予算においては予算の伸び率は一・九六％で、事実上戦後最低の伸び率と強調しておられます。しかし内容を見てみますと、自衛隊の長年の要求であったイージス艦、ＡＷＡＣＳ、空中給油機のうち、イージス艦は一番艦が既に佐世保の第二護衛隊群に配備されている。二番艦、三番艦も建造中。五年度予算では四番艦の建造ということになります。ＡＷＡＣＳも二機が五年度予算に計上され、残るは空中給油機ということになるので、そのことについてお尋ねをいたします。
 前の中期防のときから防衛庁は、空中給油機については鋭意検討しているということを言っておられます。当時の航空自衛隊の構想では、ＡＷＡＣＳ回ないし六機、空中給油機はＫＣ１３５を十六機ぐらい装備するというようなお話もありましたが、これまでどのような検討、研究をしてきたか、その内容を具体的にお話し願いたいと思います。
私の持ち時間は最後になりましたので、一言だけ確認をしておきたいと思います。
 日本戦略研究センター、この中にも関係者いらっしゃると思いますが、その大賀良平さん、元海上幕僚長のベテランの方でございますが、この方が非常に気になることを書いておられます。アメリカ海軍の強襲揚陸艦ＬＨＡ、ＬＰＨに分類されるタラワ級、イオウ・シマ級などは航空機の搭載能力でははるかに大きく、垂直上昇機も搭載されることになっているが、空母とは呼ばれていない。ヘリコプターとかＶＴＯＬなどの垂直離着陸機を搭載することになれば、この新型輸送艦とは申しますけれども、これもいわば軽空母というか、そういうことになっていくわけでありますので、その疑念のないということを明らかにもう一度確認しておきたいと思います。
 それと同時に、必要な予算内容についてはやはり議論しやすいように出していただかなければならないと思います。政府・与党の方から予算を審議してくれと言われたって、もうきょうも自民党の方六人欠席ですね。審議せよと言うから我々来たけれども、六人も来ていない。しかも、内容については詳しく言ってくれない。そういうことでは委嘱されても審査できないわけです。ですから私は、少なくともこの計画については、国民に説明のできないような計画を了承するわけにはいかないことだけを述べて質問を終わります。
まさに上に乗っております車両、戦車等を取りますと、航空母艦によく似ているような感じがいたしますが、中身につきましては、飛行機を格納する装置であるとか、甲板の強度であるとか、いろんな面でとても航空母艦と言えるようなものではない。しかも、我が国においてはどういう形であれ、航空母艦を現在のところ保有するという必要性というものも全く認められないということでございますので、私はそういう心配は杞憂ではないかというふうに思っております。
今年度におきましては、公共事業等につきまして、これまで暫定措置で補助率が決められたものでございますが、これをいつまでも不安定なものにしておくということは国と地方の財政関係からいっても望ましくないということで、昨年から関係省庁御協議をいたしまして、今回恒久化をすることにいたしました。
 基本的な考え方は、行革審などでもいろいろと御指摘がございましたように、国の直轄事業というものは、これは国の責任が重いものでございますから、基本的に国が三分の二、それから国の補助事業というものは、国と地方とがお互いに責任を持ち合う分野だというふうに考えますと、それぞれ半分ずつ、二分の一というような基本的な考え方に基づきまして、公共事業の補助率の簡素化という観点も踏まえて、今回恒久化をさせていただいたわけでございます。
 そういう面から見ましても、復元したもの、復元といいますか、今までの暫定措置よりも補助率が上がったものもございますし、また逆に引き下げられたものもございまして、これを五十九年度の水準と比較いたしますと地方負担がやや増加するということは、今御指摘のとおりでございます。そういう点について支障のないようにするために、当面の暫定措置といたしまして、激変緩和措置といたしまして、公共事業等の臨時特例債というものを今回は特例的に措置をいたしまして、この元利償還金を全額交付税の基準財政需要額に算入しよう、こういうことにしたわけでございます。
 そうしますと、交付税の基準財政需要額というのは、該当事業がございますれば全団体に需要額として算入されるわけでございますから、そういう意味では、交付団体とか不交付団体とは関係なしに基準財政需要額にはつぎ込まれるわけでございます。その上でなおかつまだ不交付であるという場合もございましょうし、こういう需要を計上したことによって不交付団体から交付団体になるという団体もございましょう。不交付団体のままずっと続けるという団体については、理論的には今申しましたように財源措置はしたことにはなるわけでございますけれども、具体的な財政運営という立場から見ますとやや苦しくなるという点も確かにあろうかと思います。そういう点については、個々の不交付団体の財政運営の状況を見ながら、私どももその団体とよく御協議をしながら財政運営に支障のないような、そういうことを御協議をしてまいりたいなというふうに考えております。