時間ですからこれで終わりますけれども、外務大臣、私は、今外務省を見ておりますと、例えば、この日ロの首脳会談、さらには、その前にはアフリカ開発会議もありました。また、カンボジアの支援会議だとか、また、つい最近ではアンコールワット遺跡保存の会議だとか、いろいろな会議が行われております。いつも思うのですけれども、外務省の若い人たちは本当に一生懸命やっております。一生懸命やっておって国民からは余り評価されない、あるいは政治家からもよく思われないのは非常に不幸なことなんでありますけれども、そのときに当たって大事なのは、やはり指揮官たる大臣の思いやりといいますか、大臣の姿勢が非常に省内に元気を取り戻させたり活力を与えると私は思うのですね。人間味豊かな外務大臣ですから、その点は怠りないとは思いますけれども、ぜひとも若い外交官たちがより誇りを持って日本の外交の推進に当たっていただけますように、私は羽田大臣の外交は間違いないと信じておりますから、この点の対応というものもしっかりお願いしたい、こう思って、私の質問を終わります。
実はこの問題につきまして、けさ閣議におきまして畑農林水産大臣、こちらからお話がございました。十二月十五日というのは、まさに七月のサミットにおきまして、これをそこまでに一つの方向をつけましょうという実はあれを出されておるということで、これからいろいろと話し合っていくわけでありますけれども、きょう農林水産大臣からお話があったのは、やはり自分としてもこれから、かつての国会の決議がありましたね、こういったものを踏まえながら、ともかく日本の事情というものをきちんと説明しながら、我々として本格的な交渉をしようとしているところであって、既に合意したとか決まったなんということはありません。いろいろな報道がこういうときになりますと出ますけれども、ひとつそれは私どもがこれから本格的な交渉を始めるんだということで御理解をいただきたいということを言われておったことを、あわせてきょう御報告しておきます。
この問題も、野村局長の立場もわかりますし、日本政府の立場もわかりますからこれ以上は追及しませんけれども、しかし、外交は動いているわけですから、その点、現実的な対応ということも頭に入れてこれから対応していっていただきたいな、私はこう思っています。
 あと大臣、最後に、きのうなりきょうなりおとついの新聞で、例えば「日米、コメ開放案詰め」だとか、「コメ除く約二十品目 関税化受け入れへ」だとかという大々的な報道がなされております。これは、ことしは農家の皆さん方は冷害で大変深刻に受けとめております。来年の営農をどうしようかと思って日本じゅうの農家が心配しているときなんですね。そのときに、自由化の問題だ、関税化云々だと言ったら、なおなお農家の皆さん方の精神的な負担というのは大変重いのですね。
 この点、新聞報道が正しいのか、あるいは今交渉としてどうなっているのか、明確にやはり外交の責任者である外務省がきちっと国民に知らせる義務があると私は思うのですね。
 私は、この新聞報道は新聞報道として目は通しますけれども、実際ここまでには至ってないと考えておりますけれども、事実関係を大臣、ここ明確にしていただきたい、こう私は思います。
大変大きな問題について短時間でお話を伺うということですので、きょうは基本的な立場についてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、日米間の貿易摩擦がこの二十年来断続的に続いてきたわけですけれども、従来はこれを解決するために個別の通商交渉で行われてまいりましたが、これとは別枠に日米の経済構造について協議をするという方式が持ち出されたという点で、これは新しい変化として指摘しなければならないと思うわけです。この九月四、五の両日、東京で第一回の日米構造問題協議が行われたわけですけれども、不均衡の是正を真に目的とする、そうであれば私は日本の市場の閉鎖性、それから輸出依存型経済構造という誤った認識を基礎にすべきではないと考えるわけです。この点では大来委員会も前川委員会も、貿易収支の不均衡の原因がいずれもこの市場の閉鎖性あるいは輸出依存型の経済構造にあるとするアメリカの批判を受け入れており、これはやはり問題だと言わなければならないと思います。
 第一に、市場の閉鎖性についてですけれども、これは九月二十二日付の日経新聞で、「世界経営者アンケート」の結果が掲載されておりますけれども、これによりますと、アメリカも含めた「世界の主要企業経営者は日本を企業活動にとって制度面などの政策的障害が少ないうえ、最も収益性の高い市場とみている。」さらに「総合して日本市場の自由度は米国並みの評価となった。」と伝えておりますけれども、このように日本市場は既に最も開放された市場となっているということが指摘できると思います。
 それから第二に、輸出依存型の経済構造についてですけれども、これも日銀の一九八九年版の国際比較統計の貿易依存度によってもはっきりいたしますが、輸出依存度というのは、既に一九八八年現在でヨーロッパ諸国が二〇％前後であるのに対して、日本はアメリカに次いで低い九・三％となっているわけです。
 また、通商白書の各年版を比較してみると、これが一層明らかになるわけですが、対米貿易収支は一九八〇年以来、一般機械、電気機械、輸送機械、精密機械など、いずれも大企業製の製品の四品目によって黒字が拡大されているということが数字上はっきりしております。逆に食料品などは大幅に赤字拡大をしている。つまり、四品目の黒字拡大をこれが抑えているということになります。しかも重大なのは、大企業のわずか三十社で、八七年度で見ても全輸出額の五三％を占めているわけです。これは八〇年度では四三％であったことから見ますと、我が国の輸出急増が言ってみればわずか一握りと言っていい大企業によってもたらされたものであるということが統計上もはっきりしてくると思うわけです。
 この一方で、事実として、競争力の弱い中小企業や農業、石炭などが犠牲にされていると言わざるを得ません。私は、貿易収支の不均衡の原因が、既に述べましたように、市場の閉鎖性や輸出依存型の経済構造に問題ありとする考えはやっぱりやめるべきであると考えるわけですけれども、この点いかがでございましょうか。