いま環境庁長官から御答弁申し上げましたとおり、いま環境庁で事務的に鋭意調整の努力をしておられるところでございます。
  一方、四党の申し合わせでもアセスメントの関係閣僚協をつくってということがございましたので、今週の火曜日の閣議でこれの設置の了解も得たわけでございまして、なるべく早く閣僚協をつくって政府部内の調整、それからこれは党との調整も残された大きな問題でございますので、そういうことをいたしまして、できる限り努力をしてまいりたいというふうに思っております。
官房長官、お尋ねします。
 環境庁長官は今月中に国会に提出すべく最大の努力をされるそうでございます。また今月中に提出されることを心から期待をしておるわけでございますけれども、調整役と申しますか、いろいろお取りまとめ役の労をとられております官房長官としては、環境庁長官の御発言もあり、何とか今月中に取りまとめられるように御努力をいただけるでしょうか。
二月十五日の私の質問に対して総理大臣は、今国会提出に最大限の努力をされる旨お約束があったわけでありますけれども、環境庁長官、重ねて伺いますが、今月中に何とか国会に提出はできるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 大詰めに来ているとまでは申し上げられませんが、大体の線までは参っておると思います。
 それから、おくれております原因は、先生御案内のとおり、この法案はわが国では前例の少ない法案でもございまして、何しろ十八省庁にも関係をしておりまして、各省庁から基本的な問題について多くの意見が出されておるような次第でございます。また環境庁といたしましても、再三繰り返し私から申し上げておりますとおり、昨年四月に中公審からいただきました答申の線に沿って取りまとめを行わざるを得ないというために、その点でも時間がかかっておるのではないか、かように考えておる次第であります。
お答え申し上げます。
 三月十四日国会提出を目指しまして、関係省庁におきまして鋭意努力をいたしておる次第でございますが、十四日提出は、率直に申し上げまして非常に厳しい情勢にございます。しかしながら、十四日をめどといたしまして、関係閣僚協議会を開いていただきまして、法案の取りまとめを促進さしていただくべく考えております。
お答えいたします。
 一般的に、個人が何らの経済的いろいろな対価性を求めることなく第三者から債務の弁済を受けました場合には、当然その債務の弁済をやってもらった個人は経済的利益が発生するわけでございます。この場合、その経済的利益はその債務の弁済をしてくれた人が法人である場合には、個人については一時所得、それから個人がその債務を弁済した場合には贈与税の申告が必要だということで納税の義務が発生するわけであります。
 それからまた、その場合に、その債務の弁済が債務保証契約等に基づきまして履行された場合におきましては、その課税所得の発生の時点というのは、その債務保証をした人が求償権の行使を放棄した時点において課税の事実が発生することになります。それから、そういった債務保証契約なしに単純に債務の弁済をしてあげた場合には、その時点において課税原因が発生する、かようなことになるわけであります。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、いま御質問にもありましたように、大変な厳しい状況でございますし、ＧＮＰに対する比率の問題で言いますならば、一％はできるだけ速やかに達成したい、こういうことでございますが、五十九年云々というものはまだ決めておるわけではありませんが、五十九年というのは、中期業務見積もりが一応五年のめどのものでございますから、まあそれまでにはと、遅くともというようなことでございまして、まだ決めたわけではございません、できるだけ速やかに。何よりも、非常に苦しい状態であることは事実ですから、実質的な増というものに私たちは今後特に力を入れていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
    〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの御質問につきましては、外務省の立場から考えますと、できるだけ早く、国防会議でかつて決定しております一％以内をめどとするというたてまえになっておりますが、この一％の水準に到達するということが望ましいと考えております。もちろん日本の防衛問題の基本には、平和憲法と非核原則、専守防衛、そういう基本的なたてまえを崩すべきだとは考えておりませんけれども、国際情勢も考えまして、この一％程度の水準にできるだけ早い機会に到達することが望ましいというのが私どもの考えでございます。
関連ですからこれで終わりますが、先ほど言いましたように、補助金を受けても法人にならなくても、これは返還させるのは過酷だという皆さんの方針がある。ですから、そうなればもはや補助金をもらったってやらなくたっていいんだ、返さなくたっていいんだ、とすれば法人にならなくたってもらえるんだという気持ちが蔓延するのは当然だ。いまあなたは努力とおっしゃったけれども、あなたはどんな努力をしたか。調査書なんてごらんなさいな。たとえば「学校法人化への園内の検討会を行っているか。」「学校法人化のための外部での研究会等に参加したかどうか。」こんなのが努力の中に入っているのですよ。それを私はブレーキだと言っているのです。逆に言うならば、良心的な経営者は、法人化はできないと思うから苦しくても補助金をもらっておらないのです。そこに不公平が出てくるじゃないですか。教育という場において良心的な者が苦しんでおる。もしそうでなければ幸せでありますけれども、返さなくたっていいんだということを前提にして補助金をもらっておる、とすれば、それは非教育的行為になる。そこが問題なんじゃないか。いまさら返せと言うんじゃありません。そういう措置をやっているところに問題があるのです。法人化せねばならない。これは原則です。なのにブレーキをかけている。そして補助金を乱用している。そこに問題があるのじゃないですか。そこのところの見解を聞きたいのです。