文化庁、来ていますね。——文化庁にお伺いしたいのですが、これらの犯罪容疑の事実について、文化庁も事情はよくおわかりだと思うのですが、文化庁として、この真宗大谷派を中心といたします宗教諸団体の諸問題について、この種の事件が教えるものといいますか、宗教法人法のあり方あるいは宗務行政のあり方あるいは宗教団体に対する宗教団体の自主規制のあり方についての指導方法、そういう点においてどうお考えですか。
横山委員はこの件につきまして大変お詳しいので、詳細を申し上げるまでもないと思いますけれども、いま御指摘にございましたように、いろいろと財産処分が行われたわけでございます。告訴事実も多岐にわたっているわけでございますけれども、結論といたしまして、いわゆる枳殻邸の処分に関する事実、この点につきましては背任罪の成立が認められるということでございますが、いろいろな諸般の事情を考慮いたしまして不起訴にしたということでございます。その他の一連の事実につきましては、事実上不動産の処分と認められないというようなものもございますし、また、犯意の点におきまして背任罪の成立は無理だというようなものがあったわけでございます。
宗教の教えに従えば、左のほおを打つ者があれば右のほおを差し出せとか、何かそういう式の物の考え方もあったと思います。政治の社会になりますと、安全を守るためにそういうわけにもいかない、だから、そういう意味で必ずしも一致しないものがある、私はこういう気持ちで先ほどお答えをしたわけでございます。
 憲法の前文が宗教とのつながり、どう来ているかということになりますと、私は深く研究しておりませんので、御意見をそのまま承らせていただきたいと思います。
憲法の前文は、憲法の基本的な態度あるいは基本的な原理を示しているわけでございまして、宗教界の持っているいい精神もその中に取り入れられてしかるべきだと思います。ただ、宗教界と政治の世界ということになりますと、必ずしも共通しないものがある、こういう意味で申し上げたわけであります。憲法の前文の中に、宗教界で唱えられておるりっぱな精神が引き入れられてくることも決して間違った姿勢だとは思っていません。
同じという意味は、宗教の世界と政治の世界とは違うという意味ですか。なぜ私がそういうことを考えたかといいますと、それは憲法の前文に、御存じのように「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とある。これにはポープさんのおっしゃることと共通の理念があるなと私は考えたのです。あなたは共通しないという立場のようであります。私は憲法の前文で共通の点があると思うのに、あなたはなぜ共通点がないというお考えでしょうか。
ちょうど、恐らくきょうこの時間、ローマからわざわざ日本へおいでになりましたパウロ二世卿が広島でミサをやっていらっしゃる、あるいは日本国民のみならず世界の人に広島から訴えている、そういう時間だと思うのです。そういうときに私が法務大臣にお伺いをするのは、先般来本委員会で私が真宗大谷派の問題についていろいろと法務省刑事局その他のところとやりとりをした中における政治と宗教とでも申しましょうか、そういう問題について非常に意義を感ずるわけであります。
 大臣は、きのうテレビか新聞でパウロ二世卿がおっしゃったことをごらんになりましたか。
御指摘のように韓国に三回出ているようでございますが、いずれも四日ないし五日ということのようでございます。したがいまして、検察当局といたしまして一刻も目を離さないで張りついておればその点もわかったかと思いますが、そういうことも一概にはできないわけでございますし、手落ちと言えば手落ちでございますので、今後の反省の資料にしたいというふうに思っている次第でございます。
 なお、いま最後にお尋ねの点でございますが、病気によりまして裁判確定後刑の執行がまだなされていない者は、調査によりますと十八名ということになっております。
時間が来ましたからこれで終わりますが、そんななまぬるいことでいいのですか。韓国へ三回も日本から出ているのですよ。医者の診断書で病気だ、刑務所へも行けない、入れないという者が、韓国へ三回も行っていいのですか。それで、酒を飲んで女を入れている。そんなことは警察にちょっと調べさせればわかるでしょう。それを診断書が出ている、しかもそれは偽造だったということが後でわかった。やむを得ません、そんなことなら、善良な市民がみんなそんなまねをしたらどうなるのですか。
 これでお尋ねしますが、全国でもいいし一部でもいいが暴力団の団員で判決が確定しているのに刑の執行がまだできない人員はどのくらいあるのですか。調査しておけと私言っておいたのですがね。そんなばかなこと、暴力団だからといってあなた……。
私が憲法について発言しました中にも適切を欠くものがいろいろあるだろうと思いますが、常に反省をして過ちなきを期していきたいと思います。同時に、私は、憲法につきまして未来永劫変えてはいけない、そんなこと適当だと思いません。絶えず情勢の変化に応じまして、憲法が日本の将来進んでいく道としてこのままでいいかどうかということは考えていかなければならない、こう思っておるわけでございます。憲法を守るという姿勢、これは人後に落ちない姿勢を続けていきたいと思います。同時にまた、憲法については絶えず研究する、よりよいものにする、その努力も私は真剣に続けていかなければならない、こう思っております。
いまの局長のお話でよくわかったんですが、私どものところへ心配して聞きにくる者は、再入国許可書というのはぺらぺらの一枚の紙で、あんなものでいいんでしょうかということで大変心配しておったんですが、いまの局長のお答えで、いやそうじゃない、旅券と同じように冊子にしてきちっとして見ばえもいいものにするということでありますので、それは大変結構であります。
 なお、六十一条の二の八、「難民に関する法務大臣の裁決の特例」、この中に、「異議の申出が理由がないと認める場合でも、その者の在留を特別に許可することができる。」、これは法務大臣の方が人道的な見地からそういう行政処分をするというんですから、大変制度としては結構だと思いますが、この立法の趣旨をわかりやすくひとつ御説明を願いたいと思います。