結局、六条二項の事前通知の適用除外ファイルについては、今のお話をお伺いしても総務庁としては、平たい言葉で言うと、お手上げで先様任せというふうな感じで非常に残念なことに思います。
 ただ、七条三項の方の通知はしたいけれども不掲載のファイルについては、総務庁としてはファイルの存在自体はわかっているわけですから、不掲載だなんといってもそういうわけにいかないよというこの辺についての心組みというか、その辺はいかがでしょうか。
実は、この法律案をまとめます段階におきまして、各省庁は、一体、総務庁が何でそんなことをやるのか、我々が持っているファイルを何で総務庁にみんな一々中身はこうでございますよといって登録をしなきゃならないのかねというそもそも論から入ったわけでありまして、そういう中において各省庁とのぎりぎりの折衝を通じて、少なくともこれだけは出しなさいよということで集めてまとめていったのが今回の法律の立法過程であります。
 したがいまして、私どもといたしましては、各行政機関の持っておりますファイルにつきましては原則として総務庁にこういうものを持っておりますということを通知してもらわなければいけません、ただどうしても極めて限定的に列挙をしましたその理由に該当するものについてのみ除外するのはやむを得ないということで、できるだけ限定をしたつもりであります。
 それに対する担保はどうなのかということなのでありますが、これは、私ども二十条、二十一条によりましていろいろと適時適切な対処はいたしたいと存じます。
 それでは不十分ではないかという御指摘がございますが、今後、行政監察等、いろいろな機会を通じまして各省庁がこの法律にのっとって適時適切にやっているかどうかということにつきましては十分ひとつこの法律の趣旨を踏まえて対応していきたいというふうに考えておるところであります。
次に、六条に関連して、六条二項のいわゆる長官に対する通知の除外事由に関連してお伺いします。
 先ほども警察庁で御答弁されたように、例えば盗難車ファイルあるいは車両のファイルそのものについても、犯罪捜査に関するファイルだ、だからそれは通知しないんだ、こういうふうな御答弁であったように理解しました。
 先ほど山口委員が質問されたように、いろいろこういうファイルがあります、ああいうファイルがあります、と。しかし、実際にじゃどうだということになってくると、警察庁でも、少なくも今言われた二つのファイルは、これは犯罪捜査に関するファイルだから総務庁長官への事前通知の適用除外だ、こういうふうに言っておられる。そうすると、この前のときにも質問しましたが、あるファイルがこの事前通知の適用除外に当たるか当たらないかを全くその保有機関に任せてしまった場合、総務庁としては全くわからないわけです。
 その辺について何らかわかる方法はないだろうか。そして、それはそっちの適用除外じゃないんだ、こっちに持っていらっしゃいというふうなことについての可能性というものは、長官、どうお考えなんでしょうか。
今引用した例の説明が必ずしも適切でなかった点があるかもしれませんが、国が外交なり治安なり防衛なりという行為をいたしております段階におきましてセンシティブ情報なるものが結果として集まってくるケースはあり得ると思うのでありまして、例えば先ほどもちょっとお話がありましたが、極右・極左暴力破壊活動を行うというような犯罪があった場合にその犯罪の特定個人についての犯歴というものが恐らく警察なり法務省なりに集まっていくでありましょう。そうしたものがコンピューター処理をされて保管をされるということはあり得るケースだと思います。
 ただ、一般的に申しますならば、思想、信条、宗教等をそうした行政の遂行に必要もないのに収集しそれを利用するということはあってはならないというのが私どもの基本的なスタンスでありまして、したがいましてそこに目的拘束ということをはっきりうたっておるわけであります。その行政を遂行する目的のために必要な事項以外は収集してはならぬということは、あえて言えばセンシティブ情報について必要もないのに集めてはいけませんよということを規定しておるというふうに御理解をいただきたい次第であります。
六十一年度にまず一度補正で税収を減額いたしましたが、決算におきましては結局それをまた逆に増額をするといったようなことをいたしました。また、その当時の不安定な状況が六十二年度の見積もりのベースになりましたために、六十二年度につきましてもかなりの自然増を補正予算を通じて計上するといったような結果になりました。これはどう申しましても私どもが見積もりを誤ったのでございますから、これはおわびを申し上げなければならないということに尽きると存じます。
 ただ、どのような事情であったかということを聞いていただけますので申し上げますならば、結局、六十一年度というのはいわば非常に不況の年であったわけでございまして、したがいまして補正で一兆一千億円の減額をいたしたのでございますが、年度末に入っていきまして、いろんな状況から、それは例えば、財テクでございますとか、土地の上昇がもう始まっておりましたとか、いろんなことから、いわば予測しないような状況の中で法人税、法人税もしたがいまして本来の業務によるよりは財テク等によって相当苦労された決算の結果でございましたが、法人税が相当の予想以上の増収であった。あるいはまた、株式取引が多くなりましたので、有価証券取引税もさようでございました。土地の価格が上がりましたので、相続税あるいはまた土地の譲渡によります個人所得税等々、かなり思わざる状況から年度の最後になりまして税収が急増いたしてまいりまして、結局、決算におきましては、補正のベースから比べますと二兆四千億円余り、当初ベースから比べましても一兆三千億円余りのプラスを計上いたしたわけでございます。
 ちょうどこの段階と申しますか、十二月に入ります段階が六十二年度の税収の予想、税収の見積もりをする時期でございましたので、それは十月補正で減額をいたしましたベースで六十二年度を考えておりまして、その後、今申しましたようなことがあり、六十二年度になりまして夏以降経済が本格的に好転をしてきたといったようなことがまた加わりまして、六十二年度におきましては減税をお願いいたしましたけれども、なお補正予算で計上いたしましたような相当な自然増を計上することになったわけでございます。
 まあ、説明をお聞きいただきますので申し上げることができるわけでございますが、答えといたしましては、いろいろな見通しを間違ったことにもう相違ございませんので、これはおわびをいたさなければならないと思います。