中期防の見直しといえば、少なくとも最小限度陸海空の戦力ですね。人員それから装備の水準、それから練度、そしてそれぞれの師団、旅団の編成の問題、それから細かいようですが、演習場をどういうふうに縮小していくかという問題も全部その見直しの範囲に入れなければこれは見直しとは言えないと思う。一つ一つについて考え方を述べてもらいたい。
先生のお考えのような考え方もあるわけでありますが、防衛計画の大綱をつくりましてからかなりの年月がたっておりまして、その間における国際情勢の変化というのは確かに大きいものがあったわけであります。今、先生おっしゃいましたように、基盤的防衛力、我が国にある程度の最小限の防衛力というものを備えて日本国民の防衛に対するきちっとした決意というものを形の上であらわしておく。これで戦争をするとかそういうことではなくて、そういうことがやはり我が国の安全を守り、また周辺諸国の平和と安定にも大きな力があるんだという防衛大綱の考え方というものは今なお大きな意味を持っているのではないかと思っております。
 先ほどお話し申し上げましたように、これから大きな変化、安定についての大きな変化があれば、またそれに対応していかなければなりませんけれども、現在持っているあるいは現在備えようとしている基盤的防衛力というのは、これからのアジア・太平洋地域の安定についても非常に重要な意義があるというふうに現在のところまだ考えている次第でございます。
昭和五十一年、三木内閣のときに決めました大綱ですね。これはもう超大国が対立をしている。核の抑制力である意味では抑えておった。そういう状況を見てハイレベルの専守防衛の計画が昭和五十一年に構想されたんですよ。ハイレベルの水準なんです。
 本来ならば、これだけ情勢が変わったわけですから、もっともっと専守防衛という問題についてあるいは基盤的防衛という考え方について修正をする必要があるというふうに我々は考えるわけですが、その認識はいかがですか。
楢崎でございます。きょうは参考人の方々、お忙しいところありがとうございます。
 言うまでもなく、エネルギーの問題というのは一国の経済、国民の生活、そして国民の運命を左右する非常に大きなテーマであろうというぐあいに思っております。特に、日本のようにエネルギーをほとんど他国に頼らざるを得ないというような国では非常にバイタルな問題であろうと思うんですけれども、現に戦後においても第一次石油ショック、第二次石油ショック、そして湾岸戦争の折等々、石油の問題が非常に我が国の命運を左右する大問題として取り上げられました。
 また、私は戦前に生活しておりましたので、石油の一滴は血の一滴というような言葉を今鮮明に覚えているわけでございますけれども、エネルギー問題は、従来供給源としての問題が大きく論じられることが多くて、もちろん現時点においてもそれが非常に重要な問題であることは間違いないと思いますし、先ほど御質問がありましたように、石油の供給をどうするのだというような問題も話されましたけれども、やはり節減の問題というのも非常に重要なテーマだと思っています。先ほど御説明をいただいた我が国経済の発展に伴う原単位の推移を拝見しますと、非常に我が国が努力をしている。三六％の節減が石油ショック以来行われたという事実を知りまして、大変感銘をいたしているところでございます。
 しかし、最近エネルギー問題についての視点というものが非常に変わってこざるを得なくなった。まあ、伏兵があらわれたというんですか、それの一番大きな問題はやっぱり公害の問題だと思います。我が国ではＳＯ２あるいはＮＯｘの問題というのはほとんど解決されき始めているように思われますけれども、今やはり一番大きな問題はＣＯ２の問題であろうというぐあいに認識をしているわけでございます。すなわち、地球温暖化効果というものをＣＯ２が持っている、そのＣＯ２の発生をどういうぐあいにして抑えるかというのが今日のエネルギー問題の焦点になり、そして大きくエネルギー問題の将来を左右する要素となっているように思っております。
 もちろんのことながら、地球環境の問題は我が国だけで片づく問題ではありません。世界の各国と協調してやらなくちゃいけないということで昨年六月にもサミットの世界会議が行われ、我が国の総理大臣は残念ながら出られなかったというような事情もございましたけれども、世界的に解決しなければいけない問題だと思います。現時点においてはＣＯ２を中心として、その視点のもとにエネルギー問題を十分論議する必要があるかと私は思っているわけでございます。
 そして、このＣＯ２の問題というのは、その一番の端緒というものは随分前から議論されていたようでございますけれども、一九九〇年の八月に気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書で、現状のままで温室効果ガス、二酸化炭素等の排出が続けられるならば、過去一万年の間に例を見ない急激な温度上昇が生じる、その結果として重大な影響を地球に及ぼすであろうということが指摘され、早急な対策の実施の必要性が指摘されたのだと思います。
 横堀参考人にお伺いをいたしたいのですけれども、参考人はこの政府間パネルに大変関与されたお方と承っておりますが、どうもはっきりしない話が多いんですね、私が知っている限りではという意味でございますけれども。急激な温度上昇が生じる、それから地球に重大な影響を及ぼすということはそうなんですけれども、先ほど御説明いただいたように不確実性の問題が非常に多いんだ、こういうお話してございました。どうも不確実だからと余り言われても困っちゃうんですね、これは。それではどこまでが地球に対する影響が確実で、どこから先が不確実なんだというようなことは恐らく議論をなされていると思うんです。
 伺いますと、ＩＰＣＣには全世界の気象学者がほとんど参与されて下した結論であるというぐあいに思っていますから、現在の科学的レベルのもとでは考えられる限りの正確さを持って指摘されているんだというぐあいに思いますが、私どもから見ると、どうも不確実性だと言われるとあれだし、海面が上昇すると言われてもどうもぴんとこないしというようなことがございまして、まず出発点としてこれがどの程度の確実性を持ち、どの程度の不確実性を持っているかもしお教えをいただければ幸いだと思います。