判定しなければ脳死体にはならない、それはきちっと書いてあるんです。ところが、判定するかしないかというところが書いてないんです。嫌なやつでも判定できるのかもしれないように書いてあるんです。
 明文で、拒否されても判定できますよとは書いていない。そこまでは書いていないけれども、判定されたらそれは脳死体ですよと。本人がそれを受けとめようが、それを承認しようが承認しまいが、それは健全な状態にいる時点でですよ、それから家族の方が受け入れようが受け入れまいが、承認しようが承認しまいが、そんなこととは関係なしに判定がなされたならば、家族が嫌だと言ったって判定というのはできるわけですから、やってできないことはない。やった場合には、それは脳死体になっちゃうんでしょう。判定されて、その条件を満たして脳死体だといって判定されたら、それは脳死体になる、死体になってしまうということは二項からは当然出てくると思うんですが、いかがでしょうか。
今、委員御指摘の点は六条の二項の問題だと思います。
 「前項に規定する「脳死体」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体をいう。」、こういうふうに明文化しておりますから、ここのところは、それで判定されなければ脳死体にならないわけですから、そこのところは私どもはこの法のいわゆる二項で充足されているものだというふうに理解をいたしております。
日常の医療の現場で脳死判定が行われている、こういうお話です。それは私行われていることについて、別に脳死判定についての法律が今あるわけじゃありませんから、事実行為として診療行為としてそういうものが行われているということ、これは別に法律上の効果は、それが適法なのか違法な行為であるのかという判定は別途あるでしょうけれども、別に法律の直接の明文の規定に基づいて行われているわけじゃないんですね。
 ところが今度、六条二項というものを書きますと、新たに脳死判定というものが法律の制度としてできるわけですよね。その分野は少なくも法律できちっと根拠が置かれるわけですから、法律の六条の二項に基づいて行われる脳死判定というのはこれこれこういう条件に従うのよということがきちっとそこでその法律の中に書いてないといけないんじゃないかという感じがするんですけれども、厚生省令に書いてありますから大丈夫だという、それはちょっと無理じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
法律上の法理論とそれから医療の現場での問題と二つありますけれども、立法府においてはもちろん法理論が中心に議論されるべきものだと私も考えております。
 そういった中で、現在の救急の現場では、絶えず脳死判定というものは日常の医療行為として行われているというふうに御理解をしていただきたい。それを法律的にどう担保するかということについては、厚生省令で規定をするということが必要でもあろうかと考えております。
そういうふうに理解すべきであるというお話ですから、理解することはやぶさかでないんです。だけれども、法律の制度としては、家族が嫌だと言ったときには脳死判定は行われないということは法律上どこかで担保されておりますか。これは臓器移植の場合だけでありますよとか、そのことも書いてないんですよね。それから、家族が同意しないときには脳死判定はいたしませんということも書いてないんですよ。
 お話はわかるんですけれども、法律制度というのは一たんでき上がっちゃいますとそれがひとり歩きをいたしますから、そのときに家族が反対したら脳死判定はやらないんだよということが法律上担保されているのかどうか。また、脳死判定というのは臓器移植のときだけだよ、一般の医療の行為ではやらないんだということがどこか法律に書いてあるのかどうか。そこのところはどうなんでしょうか。
いわゆる共同開発と申しましょうか、共同経済活動というふうにプリマコフさんは言っておりましたけれども、昨年秋、東京で行いました外相会談の席で持ち出されました。それも、ロシア側も十分に検討したわけではないがという前提の上に持ち出した話でございます。プリマコフさんのおっしゃり方では、それぞれ双方の北方領土の主権問題に関する立場を損なわないような形で何か共同経済活動を展開することができるんじゃないか、例えば水産加工とか観光インフラとかというふうなことをおっしゃいました。また、そのとき、フォークランドといいましょうかマルビナスといいましょうか、英国とアルゼンチンとの間で係争になった島でございますが、その地域において英国とアルゼンチンとの間での共同開発といいましょうか、そういった例もあることでもあるしと、こういう話がございました。
 私の方からは、あなたの方もそんなに詳細に検討したわけじゃないがという前提つきでもあるし、具体的な中身がよくわからないので何ともお返事のしょうはないけれどもと言いながら、ただはっきりしているのは、その提案が領土の帰属の問題を棚上げにしたり、領土の帰属の問題に代替する、それにかわるものだというようなことでは日本として受け入れるわけにはいかないよというふうにくぎを刺した次第でございます。そして、その点についてはプリマコフ外務大臣も、いや、そういうつもりはないということでございました。それで、私の方からは、そういうことであるならば今どうこうとは言えないけれども、さらにロシア側において具体的に詰めた提案をされるならば、それを当方としても検討することはやぶさかではないと。
 こういったことで昨年の秋は別れまして、その後、今日までまだロシア側から具体的な提案が出されているわけじゃございませんので、我が方としてはそういうふうに考えている次第でございます。
 いずれにいたしましても、我が方としては帰属の問題、つまり領土交渉が非常に大切なわけでございますので、これと領土問題を解決するためのいろいろ環境の整備をしていく、こういった動きを車の両輪のように進めていきたいと思っている。そして、共同経済活動というものもいわば環境整備の一環をなすものになるんであろうというふうに考えておりまして、今後具体的な提案が出てくるならば、先ほど申しましたような前提の上で、全くニュートラルな立場でまずはその検討をするにやぶさかではない、そういう姿勢でございます。