かつてこの日本では、農業におけるところの適地適産あるいは地域分担、地域分業論、こういうことが財界から言われてきた。これは大変問題が多いのですね。
 先般もこの委員会で、財界あるいは学者や消費者、たくさんの団体の話を聞きますと、食糧というのが一番先にきて農村、農業、こういうふうにきますね。食糧というのは物なのだから、どこででもつくれるものが食糧です。農村と農業というのはその国でなければできないものですね。農村と農業があって初めて食糧はできるわけだから。そこのところをどうも取り違えている。これは労働組合でもそういう誤りをしている。
 私は、やはり農業というなりわいがあって、農村があり、そこに働く人たちがいて、それから適切な天候に恵まれていて、そこに生産が行われて安全な食糧ができるのだ、こういうふうに思うのです。これは長官、どうですか。その考え方は間違いですか。
農林水産省でございます。
 私ども、ウルグアイ・ラウンド交渉におきましても、基本的な理念といたしまして、食糧安全保障あるいは国土環境保全等、農業の果たしている多面的な役割が適切に反映されることの必要性につきまして積極的に主張してきたところであります。
 今後とも、ＦＡＯとかＷＴＯ等種々の国際機関におきまして、農業の持つ多面的な役割の重要性につきまして私どもの主張が理解されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
農林省の方はまあいいです、長官が閣僚として発言されたことは大事ですからね。
 その次に、現在も毎日毎日、一日に二十五万人ずつ世界の人口はふえている。だから、三百六十五倍すると年に大体一億。そうしますと、現在五十七億ですから、二〇〇〇年のときには大体六十億になる。二十年たてばさらにふえる。これは福田総理が亡くなる前に、一月七日の朝日新聞の「論壇」に投書をして、大量生産、大量消費、それからポイ捨てはやめろ、世界の人口が八十億人になったら、これはもうつくる者はいないじゃないか、こういうことをおっしゃっている。これは正しい話だと思いますね。
 そういうときに、今農耕地が毎年六百万ヘクタール、それから山林原野が千七百万ヘクタール、合計二千三百万ヘクタールがつぶされていく。人口はふえる、つくるところは減る、環境は破壊される、こういうことを考えますと、農業というものを、先ほどから言っているように、工業の論理だけで処するということについてはこれは誤りじゃないのか。中国も最近は食糧が不足になって輸入国になる。北朝鮮も気象の条件からして、あるいはロシアも食糧が足りなくなる。それから、現に五億から八億くらいが飢えているということを考えると、食糧問題に対する見方というものについては、やはりもっと厳しくそれぞれの国の実情に沿ったものにしていかなければならないと思いますけれども、これは農林省から聞く。
工業製品と農産物とは性格が違うというのは御指摘のとおりだと思うのです。資本を投入したり、労働力を投入するという点は全く同じなのですけれども、農業の基本であります土地というのは移動性がございません。
 それから、農業の労働力も現実には自由に移動できるということではありますが、実際的な問題としまして、例えば日本の農業ですと、高齢者というのはなかなか経済原則だけで移動するような状況にありません。したがって、工業製品と一律に考えることはできないと思っております。
性別という言葉かもしれませんが、性差という言葉も最近はよく使われているようで、社会的、文化的に形成された性差、あるいは社会的、文化的に形成された男女の役割分担の固定化された意識といったそんなようなものかという気がするんですが、この政府案の方で見ると基本法、第一章、総則、（目的）、第一条、その後にこの法律は男女の人権が尊重されと、ぽんと出てくる。
 さて、男女の人権というのは一体何だろう、非常にわかりにくいんです。女性の人権というと男性と差別されないという、大体そういうことだろうと思いますが、男性の人権で女性と差別されないという、そういう差別されないということが男女の人権という中に入っているのかいないのか、非常にわからない言葉が一番最初に出てきます。
 しかし、この官房長官がお読みになりました提案理由説明で見ますと、ある程度わかってくるんです。個人の尊重、法のもとの平等、男女平等の実現、しかし現実に社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性がその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく個性と能力を十分発揮できるようなそういう男女共同参画社会というのはまだできていない、それを目指さなきゃならぬ。そして、その次には今度は、人々の意識の中に形成された性別による固定的役割分担意識、これが男女共同参画を妨げる、そんなことをずっと言われて、その後に男女が性別により差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権、こういうつながりになって男女の人権という言葉が出てくるので、やはりそれだけのいろんな説明がなければ男女の人権というのはわからない。
 その点で言えば、民主党・新緑風会案の方は前文というものをつけて、そこに男女の問題についてきっちりしたことをお書きで、そして今のような憲法の原則、さらにまた、ジェンダーのバイアスのかかった世の中を変えていく、意識の変革も必要、そうした意味で、個人の人権が尊重され、かつ男女が社会的、文化的に形成された性差にとらわれずその個性と能力を発揮する機会が確保されるように行っていかなきゃならぬということがずっとあって男女の人権という言葉が出てきますから、ジェンダーの視点から男女の人権というものをとらえてこれを確立していこうという方向なんだなということがわかるわけです。
 私は、やはり政府案もジェンダーの視点ということを考えるならば、そうした男女の人権とは何かというものがちゃんとわかるような少なくとも前文のようなものが要るんじゃないかと思いますが、まず小宮山議員、そのあたりについてどうお考えになりますか。