専門家にあと敷衍して申し述べさせますが、ともかくスパイの場合、今までのケースを見ますと、国家公務員で漏らした、そういう場合に、漏らした者は国家公務員法によってやられますよ。しかし、取ろうとした者は罰せられないんですよ。取ろうとした者を罰する法律がない。これがやはり非常に大きな欠陥ではないかと思うので、それを窃盗という程度でやっていていいのか。ほかの国はもっと重いことでやって予防しているわけです。だから予防的意味が非常に多いわけです。そういう意味において、やはり国家の機密を守らなければならぬ、そう思っているわけです。
どこを直そうかということはお答えにならないで、スパイ天国論やその他を展開されました。スパイ天国論と盛んに言われるけれども、この特徴は、スパイ天国と言われているということを言われるだけであって、どういうケースがどういう法律で処罰ができなかったからそれで困るんだということはだれもおっしゃらないというのが特徴なんです。
 そして、この問題につきましては、御存じのように国家公務員法、外務公務員法、自衛隊法、電波法、職業的なスパイなんかの場合には住居侵入とか窃盗とかそれから誘拐とか刑法上の犯罪も全部構成します。だから、やろうと思えば幾らでもできるのです。
 ですから、例えば丸山元防衛事務次官、彼なんかは、防衛庁の秘密は漏れたと思われましたかと聞かれて、雑誌での座談会ですけれども、私は自信があります、絶対大丈夫だ、こう言っていますよ。
 それから山本鎮彦元警察庁長官ですね、彼なんかは、我々は治安的に価値のなくなったスパイ事件だけを摘発するので、活動中の生きているスパイは自由に活動させながら長期にわたり観察するので、死んだスパイだけ摘発して新聞発表するので、生きているスパイはどこの新聞にも報道されることはないので御安心ください、そのかわり、発表した事件は大きく報道してください、こう言っているんですよ。皆さん、これが実態ですよ。
 総理、お聞きしますが、今までどういう事件があって、そしてどういう法律がなくて困った、その例をあなた、挙げてください。根拠を挙げてください。
具体的な質問に入る前に、これは質問通告は特にしておりませんが、通産大臣もう十二分に御承知のことでありますけれども、きょうは商工委員という立場で特に大臣にお願いがあります。
 きのう、予算委員会の集中審議で私申し上げましたように、余りにも日本の黒字幅が大き過ぎる、特にアメリカに対する黒字幅が大き過ぎるというふうなことが、何かマスコミ等でひとり歩きをして、日本がどうも悪者だというふうに自他ともにというか、他からというよりもむしろ国内で、日本の黒字幅が多過ぎるというふうに思い込んで、輸出は悪だというふうな風潮が最近非常に高まっておるんですね。大変私はこれはもう嘆かわしい、ゆゆしき重大問題だと、こう思っておるわけです。
 十年ほど前まで輸出貢献企業という表彰制度がありました。輸出貢献企業という事業所は、通産大臣からもらった輸出貢献企業の賞状をずっと皆飾っておるのを、最近は恥ずかしいといって取っている企業も大分あるんですね。私は日本の、もう貿易立国にあらざれば――これも貿易立国によって戦後あのような状態からこのような経済大国になったわけでありますが、今後とも未来永劫貿易立国にあらざれば日本の安定はあり得ないと、こう考えたときに、余りにも輸出悪というふうな風潮があり過ぎる。
 したがって、特に大臣にお願いしたいのは、きのうは集中審議の中でも私の意見を交えて申し上げましたけれども、今後ともやはり国際競争力をつけるために、通産省としては十二分の指導政策をおとりいただく必要があると、このことを特にお願いをしておくわけです。
 今も大臣、御答弁の中にありましたけれども、何といってもやはり輸出しなければだめなわけです。当然輸入があるわけです。手元にもらっておる資料をちょっと見ておりますと、改めて私実はびっくりしているんですけれども、主要国との輸出入のトータル一九八五年を見ても、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、インドネシア、オーストラリア、この四国は要するに完全な我が国の入超なんですね。この四国の入超の額をちょっとざっと計算しますと二百四十億ドルあるわけですね。だからもし今言われているように、アメリカ及びその他ＥＣ各国との間でとんとんにいったら、日本は実は完全な債務国に転落するわけですね、これ。
 そうなったら一体日本はどうなるのかということをやはり考えていかないと、現在我が国においては債務国になってどうなるとかなんというふうな、そんなふうな懸念全くない状態の中で、ただ黒字、黒字ということばかりひとり歩きしておるということを考えると、やはり将来のために大変なことになるんではなかろうかと、こういう懸念をさらに最近強く持っておるわけです。したがって何といっても、先ほどから石油の問題についても国際競争力というお話ありましたが、我が国の産業全般にわたって国際競争力をつける努力、つける政策、つける指導というものについては、特にひとつ今後とも重点を置いてお取り上げをいただきたいという、これお願いが一つ。
 それからもう一つは、若干それに関連しますけれども、昨年、建設省の流水占用料問題が大きく浮かび上がってまいりました。さらに農水省の水源税構想が大きく浮かび上がってまいりました。
 前村田通産大臣を中心として、通産省はこれについてかなりの抵抗、努力をしていただき、また業界も労使一体になってこれらのことについての随分と反対の運動をしたわけであります。幸いにしてといいますか、六十一年度これ見送りになっておりますけれども、六十二年度はまだ全くもってどうなるかわからぬというふうなことの情勢の中で、これもまた、建設省が考えているような流水占用料の大幅な引き上げ、あるいは農水省の水源税、これらが実施されると企業の体質がますます弱まって、申し上げるような輸出競争力がますます減退をしていくであろう、また民間活力が大きく失われるということになりますから、これについてもひとつぜひ通産大臣に御努力をいただかなくちゃいけないと、こう思います。
 具体的な質問の前に、まず要望を申し上げておきますが、ひとつお答えをいただければ大変ありがたいと思います。