空のときは大して事故も起こらぬでしょうけれども、そういう牽引車にそういう危険物を引っ張らせるというのは、やはりこれは今後の課題として問題じゃないかという感じがします。二度とこういう事故が起こっては困るわけですけれども、牽引車が危険物を積んで走る、ほかの荷物ならまだある程度わからぬことはないんですけれども、ガソリンとかそういう引火しやすい爆発物を牽引車で引っ張るというのは、以前はなかったようですが、一つの車でタンクを積んで走っておったのがだんだん大きくなってきて牽引車になってきたということでしょうから、その辺が非常に心配だという人がかなりおられるようですので、そういう点も含めてぜひ検討をしてもらいたいなと、こう思います。
 次の問題に移りたいと思います。
 これは先日、横浜でしたか、警官の制服を使ってということで銀行強盗があって大問題になったわけですが、先日もちょっと新聞を見ていますと、筑波の万博で警官そっくりの制服を着て駐車場が客引きを強引にやっているというような記事が出ておるんですが、これについては何かお調べになったですか。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問のように、トレーラーでございますとジャックナイフ現象というのは、そういう構造面から、ある面でそういう現象というのは、後ろの積み荷というのも満載しているとき、空のとき、いろいろな条件がありますので、そういう可能性はあろうかと思います。
 ただ、それにしましても、新車のときにそういうようなことについての姿勢の安定性と申しましょうか、そういうようなことについても一応の基準というもので審査をしているわけでございます。ただ、全然そういう現象がないというわけにはいかないというのは事実であろうかと思います。ただいま、先ほどお答えしましたように原因を究明中でございますので、その原因が究明された結果、構造面で必要となれば、我々としてもそういうような措置を講じていくことを検討したいと思っております。
運輸省、さっきお答えいただいたんですが、どうですかね、牽引車でやっているわけですから、ここに急ブレーキをかけたりなんかしたときに後ろが前へドンと当たっていってひっくり返るとか、そういう牽引車独特の構造的な欠陥ではないかという点は私も幾らかわかるような気がするんです。素人ですけれどもね。その危険性についてはどう考えておられるんですか。
私どもは、あの事故は危険物の規制行政上、極めて重大な意味を持っているものというふうに受けとめておりまして、事故発生直後直ちに、もちろん消火作業を急いだことは申すまでもございませんが、事後の問題といたしまして、原因究明、それから今までありました安全基準等、またその後の消火活動をどうやったら被害を最小限度に食いとめることができるのかといったことまで含めまして検討をするべく消防関係者、すなわち自治省、消防庁は当然のこと、消火に当たりました東京消防庁その他の主な消防の部隊の代表も加えまして検討会を組織をして、既に三回ほど協議を進めたところでございます。
 この検討委員会で直ちに最終的な結論まで出るかどうか、対策の最終仕上げまでできるかどうか、なかなか難しいのではないかと私は考えておりますが、いずれにいたしましても問題点の洗い出し、それからこういう可能性が対策として考えられるのではないかといったような方向づけと申しますか、そういうものをともかく急いでやりたいというふうに考えておるところでございまして、さらにそういう問題点の洗い出しが終わりまして、具体的に例えばタンクの構造部材の強度をさらに増していく必要があるとか、あるいはそのために具体的にどの程度の有効な対応策があるのか、そういったような問題になりますと専門家を入れましたもっと具体的な検討会といいますか、研究会といいますか、そういうものも必要になってくるのではなかろうかと、現在のところ考えております。
 いずれにいたしましても、早いところ問題点を洗い出しまして、根本的な対応策というものについて我々としては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
伝えられるところによりますと、消防庁が何かこの問題で安全基準の見直しも含めて検討委員会をつくったということを伝えられているんですが、この辺はどうなんですか、説明してください。
もう一問、済みませんが。
 防衛庁長官、予算が限られているのですから、アメリカにはっきり言ったらどうですか。限られた予算でやるとなると、継戦能力とか後方支援を充実しますと、正面にはそんな金は回せないのです、回したら、あなたがおっしゃるように、またこっちの方がぼろぼろのままですよ。予算がたくさんあるならこれは両方同時にやりましょうと聞けますけれども、そういうこともはっきり申し上げたらいかがでしょうかということを申し上げているわけです。
 最後に、時間が来ておりますが、在日米軍の駐留費の問題に関連いたしまして、六月二十九日付の神奈川新聞におきまして、ホノルル二十七日共同通信の電報で、大村防衛庁長官は、五十七年度予算の編成に際して、在日駐留米軍経費の日本側分担を施設費の三〇から四〇％増を中心に大幅上積みする方針を固め、二十九日の日米防衛首脳協議で米側に提示する。その対象として、神奈川県の米軍池子弾薬庫跡地への米軍用住宅建設がその対象になっている。日米会談でそういう提案をした事実があるのかないのか、それがまず第一点。
 それから第二点は、この池子弾薬庫の跡地につきましては、地元で全面返還の強い要求もあるし、ここへ国営大規模公園をつくりたいという要望もあるし、また地元で米軍住宅建設に強い反対がある地域でございます。そういう中で、五十七年度の施設庁の予算の中に、横須賀地区調査工事費五千万、正確にはちょっと欠けるようですが、この費用は池子弾薬庫跡地を想定した費用ではないかと言われておりますが、この費用の趣旨は、そういう特定の地域の調査として充てられているものなのかどうなのか、それが第二点。
 第三点は、施設庁として、横須賀地区における米軍住宅の建設について、池子弾薬庫跡地との関連でいま現在どういう考え方でおるのか、これを承りたいと思います。
 この三点。