お答え申し上げます。
 現在、いわゆる線引き、市街化区域と市街化調整区域の第二回目の見直しをやっておりまして、ほぼ九五％予定しておるところの線引きが終わったところでございますが、この見直しにおきましても、先生御指摘の市街化の見通しの立たない市街化区域内の農地の扱いにつきまして非常に重要な課題として取り上げてきたところでございます。具体的には、我々逆線引きと言っておりますけれども、市街化区域に位置づけられている土地であっても、農家の営農意欲が非常に強いというようなことなどによりまして当分の間計画的な市街地の形成が図られる見込みがない、しかもある程度まとまった農地、そういったものにつきましては市街地整備上特に必要のある場合は除いておりますけれども、市街化調整区域に編入するいわゆる逆線引き、そういうものを積極的に行うように指導してきております。現在、その線引きの見直しの過程で全国で約五千六百ヘクタールほど、大体山手線の内側ぐらいの面積でございますけれども、この市街化区域内の農地を逆線引きによって市街化調整区域に編入し直したというのがございます。
 この逆線引きにつきましては、臨時行政改革推進審議会の答申におきましても指摘が行われておりまして、建設省といたしましても、これを受けまして、先ほど十一月四日付で都市局長の通達を出したわけでございますが、その中でも、当分の間市街化が見込まれない土地について極力調整区域への編入に努めるよう通達をして指導しているところでございます。
都市近郊農家がどうしても農業を継続したい、また都市環境の緑の保全の観点等からも農地が必要だとすれば、現在農業を行っている農地を市街化区域ではなく市街化調整区域に編入をするようなことは、これは考えられないかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
この農地の課税問題は、税金そのものは固定資産税でございますから、各年度ごとの税金でございます。したがいまして、この二カ月間で数字の上でどういう変化があったということは把握されていないところでございます。ただいま御指摘の八三％程度というのは確かにそうでございまして、ずっと大体そういう数字でございますが、ちょっと正確に申し上げますというと、最近の六十、六十一年の状態で申し上げますと、六十年が八四・八、それから六十一年が八四・五という数字になっております。
 ただいま申し上げましたように、新規認定分については、今年度分についてはほぼ手続が終了しております。来年度から適用されるということなど、私どもとしましては今後もやはりこの制度の趣旨に沿った適正な運用がされるように指導を続けたい、こういうふうに考えているところでございます。
通達が出されまして以来二カ月近くを経過いたしましたけれども、通達の結果、長期営農継続農地の認定は厳格となったのかどうか。現在古い資料しかございませんが、全体の土地の八三％程度がこの認定を受けていることは変わっていないのかどうか。まとめていないとすれば、その報告はいつごろまでにまとまるかということをお伺いいたしたいと思います。
農地課税審議会は、地方税法の方で定めておりまして、その附則二十九条の六というところで市町村に設置されることとなっております。その組織につきましては、農業に関し学識経験のある者、これが一つでございます。それから第二番目は、都市計画に関し学識経験のある者、それから第三には、その他の学識経験者のうち市町村長が任命する者、こういう構成になっております。このたびの通達におきましても、農地課税審議会の役割の重要性ということにかんがみまして、その委員の選任に当たっては、調査審議の充実強化が図られるように特に留意するように求めたところでございます。
農地課税審議会は、長期営農継続農地の徴収猶予を審議するものであると聞いていますが、通達は先ほどお話しありましたように、この審議会の調査審議についても充実強化をするよう求めております。農業委員会は他の委員会と同様、中立的な行政事務を行う機関でありますが、農地課税審議会はそもそもどのような構成になっておるのか、お伺いしたいと思います。
農業委員会等に関する法律を見ますと、選挙権者及び被選挙権者とも農業従事者になっておりまして、悪い言葉で言いましたら、仲間うちで認定を行っているのではないかと心配されます。これでは幾ら自治省が通達を出されましても同じことになると思いますが、その点の心配はないかどうか、お伺いいたします。
実は、昨日の食品衛生調査会の合同部会におきまして、先ほど来申し上げておりますような、従来の基本方針を守りながらしかし新しい情勢にどう対応すべきであろうかということで御議論をいただきまして、その結果、「食品添加物の指定における当面の対応について」という意見、考え方の取りまとめをいただいたわけでございます。
 この中で書かれております概要でございますけれども、従来食品衛生調査会がとってまいりました国民の健康を守る観点から、個別の添加物ごとにその安全性、有用性及び必要性について慎重に検討を行うという基本方針は守りながら、次のような点に留意をして進めていこうということでございまして、まず第一点といたしましては、調査会が、あるいは合同部会が審議を行う対象といたしましては、原則としていまのＦＡＯ・ＷＨＯのＡ（１）ランクに分類されているものであって、かつ国際的に広くその使用が認められるものに限って審議の対象とする。さらに、このＡ（１）リストの品目でございましても、たとえば評価時点が古くて現時点における科学的検討では資料が不足だというようなものについては審議対象としない。
 それからまた、これに伴いまして、既存の添加物でございましても、たとえば日本独自の添加物でＦＡＯ・ＷＨＯの評価を受けていないもの、あるいは食生活の変化によりましてほとんど使用されていないもの、こういった有用性、必要性の乏しくなってきているものについては検討を加えて、場合によれば削除するということも考えていく。
 それから、添加物の使用基準につきましては、ＦＡＯ・ＷＨＯにおきます一日摂取許容量を踏まえつつ、国民の食品別摂取量等を十分勘案の上検討する。つまり、使用基準についてはＦＡＯ・ＷＨＯあるいは外国の使用基準をまるのみにするのではなくて、わが国の食生活に適合した使用基準を定めていく。
 それからなお、全般の問題といたしまして、使用添加物の表示あるいは国民の一人当たりの添加物の一日摂取量の実態把握の精密化等、こういった問題についても検討を進めるべきである。
 こういう意見書の中身でございまして、今後私どもこの意見書の線に沿いまして進めていきたいと考えておる次第でございます。