局長さん、私が先ほど最初にちょっと大臣にも申し上げました、この雑誌の海兵隊の少将のお話を申し上げたのは、当然米国の正式な政策ではないということはよくわかりますよ。しかし現地の、それだけの海兵隊の司令官がそういう認識を持って、またワシントン・ポスト紙にちゃんと発言しているということになりますと、これは我が国としても、在日米軍基地についてもあるいはあり方についても総見直し、ある意味では総点検といいますか、これでいいのかな、いわゆる日米安保条約に言う我が国の平和と安全並びに極東の平和と安全のために本当にこのくらい必要か、これが必要なのかということを見直しをしていかなくちゃいけないと思うのですね。ですから私さっき申し上げました、これは沖縄に限りませんが、一応沖縄について、空域、臨時的なアルトラブ、それから管制の空域、これも含めて米軍と、こことここは返還というか解除すべきだとか、特に管制権を握っている部分、これなんかは当然返還交渉を進めてもそろそろいいんじゃないでしょうか。管制権の返還については、これは今までされたことがありますか。
私どもが施設、区域と申し上げておりますときは、その関連の上空の訓練空域が入っているのもございまして、具体的に申し上げますと、今先生が言及されました日米安保協で了承されました計画の一つで、これはまだ最終的な実施がされていないものでございますけれども、例えば伊江島の補助飛行場がございまして、この飛行場につきましては上空の米軍使用空域も含めて今折衝しているところでございます。
私も沖縄に帰りまして、沖縄の有力な方々から、ぜひ国会ではこの米軍基地の問題についてはとにかくしつこくやってもらいたい、それが報道されますと、基地の問題は案外国会で論議されたのと似たような形で動いていくということもありまして、それでお伺いしているわけです。今度の問題も、在沖米軍基地の整理縮小など十何年前からですから、安保協議、これは昭和四十九年、十五年近くも議論して、これが半分は返って、半分はまだそのままという状況でしょう。そこで私は、これは早急に決めていただきたいのです。
 今のお話は日米合同委員会で、沖縄に関しての米軍基地の整理統合の話ですね。地上の基地ですね。さっき上原先生も、空域あるいは水域、あるいはまた米軍が管制権を握っている空域は今のお話の合同委員会での話の中身としては含まれていないわけですね。
現段階では、非常に申しわけございませんが、今申し上げましたようにできるだけ早い機会に発表させていただきたいということで、先生御質問の具体的な時期に関しましては、御質問の五月ないし六月がどうかという点に関しましては具体的なコメントは差し控えさせていただきまして、できるだけ早い機会にということで意を酌んでいただきたいと思います。
私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、平成七年度畜産物価格等に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    平成七年度畜産物価格等に関する件（案）
  我が国農業の基幹的部門である畜産業は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う乳製品等の関税化、牛肉・豚肉の関税引下げ等厳しい情勢下にある。
 よって政府は、本年が農業合意実施の初年度であることを踏まえ、平成七年度畜産物価格の決定に当たっては、畜産業のあるべき将来を見据えつつ、畜産経営の基盤強化を図るため、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
    記
 一 国際化の進展に対応し、新たな基本法において畜産業の役割を明確にするとともに、新たな酪肉近代化基本方針等において国内生産の中長期目標並びにその実現のための生産コストの低減、乳業及び生乳流通の合理化等の具体策を提示すること。また、畜産農家の再生産を確保するため、価格政策を含め、国際化に対応し得る中長期的な畜産政策の展開方向について検討すること。
 二 加工原料乳保証価格については、生産者の努力が報われ、意欲をもって営農に取り組めるよう、再生産を確保することを旨として適正に決定すること。加工原料乳限度数量については、国産生乳供給の十分な確保を旨とした生乳需給計画の下、適正に決定すること。
   また、酪農経営体の育成強化対策を着実に推進するとともに、飲用牛乳等の消費拡大、国産ナチュラルチーズの生産振興、余乳処理施設の再編及び中小乳業の体質強化等への支援措置を引き続き講ずること。
   さらに、本年から開始される乳製品のカレント・アクセスについては、国内需給に悪影響を及ぼさないよう、適切に対処すること。
 三 牛肉・豚肉の安定価格については、再生産の確保を図ることを旨として、経営の安定が図られるよう適正に決定すること。
   また、牛肉については、牛肉輸入の増大により国産牛肉の価格が低下してきている現状に対処するため、肉用牛肥育経営安定緊急対策を引き続き講ずることとし、豚肉については、価格低迷や環境問題等により飼養戸数が著しく減少している現状に対処するため、養豚経営の強化対策、糞尿処理施設の整備対策等を一層拡充すること。
 四 肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の再生産の確保を旨として適正に決定し合理化目標価格については、肉用子牛生産の実態並びに輸入牛肉の価格低下等を勘案し、適正に決定すること。
   また、子牛生産の拡大奨励対策、都道府県肉用子牛価格安定基金協会の財政基盤強化対策等を引き続き実施すること。
 五 畜産業の安定的発展に資するため、国産畜産物の消費拡大、生産基盤の強化、流通の合理化、食肉処理施設の再編整備、金融支援の推進などの総合的対策を講ずること。
  右決議する。
 以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じ委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。