行革を実行していく上につきまして、国の仕事をできるだけ地方に、また国がやっておる仕事は民の方へ移行させる、そういう努力を今までしてまいりました。たしか昨年の国会におきましても、五十五項目にわたる仕事を整理いたしまして、地方の方へお回しするという法律をお願いをいたしまして成立をした記憶がございます。引き続いてそれを実行いたしたいと思いまして、今行革審におきまして機関委任事務の調査をやっております。そして、準備ができたら、しかるべき機会に国会の方でそれを処理していただく、そういう準備もいたしております。できるだけ国の関与を地方に移譲していくという方向で、あらゆる項目に向かいまして点検をいたしております。
 今回も、先ほど細谷さん御指摘になりましたように、国の関与に関するものを地方へ移譲していく、それから、機関委任事務その他についても、いずれまた整理の上、地方へ移譲する、そういうような方向で進めてまいるつもりでおります。
 具体的には総務庁の長官からお答え申し上げます。
臨教審は、広く国民の皆さんの御意見をくみ上げて意見をまとめていかれると思います。特に国会におきまする議員の皆さん方の御意見は、国民を代表する貴重な意見でございますから、機会を得て両方でいろいろ御懇談をなさる機会をおつくりいただければ、臨教審の側でも喜ぶのではないかと思います。
放送大学とほかの大学との間の連携協力を推進していく、そして、その過程において放送大学と既存の大学とが単位をお互いに互換できるというのは結構なことだと思っておりまして、また、放送大学がつくられた一つの理由もそこにあるというふうに思います。ただ、教養課程全部を放送大学で受けてしまって、その大学では教養課程の授業はないんだというのは、大学教育制度そのものに非常に大きな影響を与えるということでありますので、これは慎重に検討しなければならぬ課題だというふうに思います。
今のお話、総理お聞きになっていらしたと思うのですけれども、確かに大学は割と今でも自由化論議が出ておりまして、放送大学なんかはかなり自由化の一つの大きな口火を切るんじゃないかと思うのです。また、昭和六十七年に向けて、十八歳人口がすごくふえてまいりまして、大体平年百五十万なんですが、そのころは二百五万とか、五十万ぐらいふえていくんです。そういう状況をひとつ考えて、随分文部省の方も大学設置審議会等で基準を緩和しているようです。
 私は、大学の問題はかなりいろいろ手をつけやすいんじゃないかと思うのですが、問題は、初中教育なんですね。今、文部大臣は、これについてかなり制約があるんじゃないか、こういうふうにおっしゃっておりました。総理のお立場から、先ほどの大胆な教育改革という一つの総理の構想がおありだろうと思いますが、いろいろ手続の問題はあるとして、一つの構想としては初中教育にどうしても改革の第一歩を進めたい、こんなふうなお気持ちじゃないかなという気が私はするのですけれども、その辺の今の段階でのお話を聞かせていただきたいんです。
学校教育の硬直性、画一性を打破するためにいろんな議論がなされているわけでありますから、私がここでしゃべったことが臨教審の審議に影響を及ぼすとは思いませんけれども、教育基本法の精神を解釈いたしますと、まあ国が責務を持って行わなければならない義務教育の段階においては自由化できる分野は非常に狭いんじゃなかろうかな、弾力化あるいは規制緩和で対応できる面があれば対応すべきであるというふうに思います。
 高等学校、ある意味で大学につきましても、いわゆる自由化を主張される人の御意見もその大部分は規制の緩和や基準の緩和が多いと思うのです。そういうことであれば、この硬直化した、画一化した日本の大学などの改革のためには、思い切って画一性を打破することも望ましいというふうに私は考えておるわけでありまして、その意味ではあなたの御意見と似ておりはせぬかな、こういうふうに思いますが、いずれにせよ、臨教審の審議というものはあくまでも自由濶達にやっていただきたい、それが私の希望であります。
もう時間がなくなってまいりました。
 私は、今ずっとお話を伺っていますと、まずやはり大学の自由化というのはかなり合意ができるのじゃないか。それから高校は、いろんな手続もありますけれども、段階的にいろいろと工夫ができるのじゃないか。初中教育の場合は、今お話がありましたように、かなり基準もあり、義務教育の責任を国が負っておるわけですから、難しい。私は、大学は自由化賛成。高校は、これはいろいろ検討がありますが、やはり段階的にいろいろ工夫すべきだ。初中教育は、まず今の体制の中で何ができるか十分考えるべきだ、こんなふうに思いますけれども、これは私の考えです、今の自由化論に対して。文部大臣、いかがですか。
そうですか。もう一遍言います。
 義務教育の九年間の区切り、これはどこで区切ろうとまあいい。これは教育基本法上九年間とうたわれておる、どこで区切ってもいい。それ以外の学校制度、義務教育の再検討、自宅学習でも卒業認定、学校の設立を容易にする種類の多様化、私塾の学校化、学区制の緩和、教育内容の自由化、教科書の自由化、飛び級、これらの問題なんですね。これはこの間、大臣、メモで答弁されたですよ、矢野書記長のときには。
競売でございましても、所有権の移転は通常の売買等による移転とは全く異なるところはないわけでございます。競売で所有権を取得したからといって当該不動産の賃借り人が当然に権限を失うとかいうようなことは、一般論としてはもちろんないわけでございます。通常の所有権移転と同じでございますので、当該不動産について貸借人がいてその貸借人の権利を対抗し得るがし得ないかは、借地法あるいはまた借家法の規定によって決せられることになるわけであります。一般的には、借家の場合でございますと引き渡しがあれば新家主に対抗できるわけでございますし、借地の場合でございますれば建物の登記等があれば賃借権を新しい地主に対抗することができるということになっておるわけでございますから、その解釈を競売の場合にも同じように適用されることになろうかと思います。
 当該賃貸借が真実成立していたかどうかという点につきましては、これは法律論ではございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、繰り返しますと、不動産の競売による所有権取得であっても通常の売買等による所有権取得と特段の異なるところはございませんので、同じように解釈されるという法律論になろうかと思います。