いずれ参考人をお呼びするようなときにまた勉強させていただきますが、第三者とおっしゃるその第三者の立場というものはいかがになりましょう。これもまた一つの立場を持ち、また権利を持っているというふうにも思われますが、いかがですか。
不動産の所有者が借り主から不動産を返還してもらう、その返還請求のための訴訟を起こしております間に不動産の占有者が第三者にかわりますと、次々に新しい占有者に向かって訴訟を起こしていかなければなりません。それは地主、家主にとりましては大変に煩雑なことでありますので、占有移転禁止の仮処分をかけまして、債務者、つまり現在の占有者に対して、その物の占有を移転してはならないという不作為命令を課し、執行官の保管にし、公示をするということにいたしておきますと、その仮処分後にその不動産を新たに占有するに至った者に対して容易にもとの判決の執行力を及ぼすことができる、別に改めて新しい占有者の方に訴訟を起こすなり前の訴訟の向きを変えるなりする必要がなくなる、そういう効果を持たせるものが占有移転禁止の仮処分でございまして、いわゆる占有屋というものがこういう不動産の明け渡し執行を妨害いたしておりますが、そういう占有屋を排除するためにはどうしてもこの手法を使わなければならないわけであります。この点は弁護士各位もこの意義を非常に認めていただいておると思っております。
不動産について物権を取得した者は登記を備えなければなりませんが、その登記を請求する権利の場合にも、所有権の移転登記を請求する場合と、例えば抵当権の設定登記を請求する場合とで違いがあろうと思います。
 所有権の移転登記を請求する権利を保全するために処分禁止の仮処分をいたしました場合には、その仮処分に違反してその後になされた処分行為は全部否定してしまってよろしい、否定しなければならないわけでありまして、仮処分後になされた登記は全部抹消されればよろしいわけであります。しかしながら、抵当権設定登記請求権を保全するためになされた処分禁止の仮処分の場合には、その抵当権の設定の登記よりも後になされたいろいろな登記というものは何も抹消してしまう必要はないわけでありまして、抵当権が本来なさるべき順位でもって登記されれば足りるわけであります。その今申し上げました抵当権の順位を保全するための方法として、保全仮登記という手法を新たに不動産登記法に取り入れたわけでございます。
仮差押え、仮処分は、将来本案の判決を得て執行するときにその権利が実現できないようでは困るのでありますので、あらかじめ債務者の財産を仮に差し押さえておくなり、その財産について処分がなされないように制限をかけておくという性質のものでございまして、多くの場合このような動きを相手に察知されないように事を進める必要がある。これを密行性と申しておりますけれども、密行性を要する場合が相当多いわけでございます。そのような場合には債務者に通知をすることなく、債権者側だけの事情を聞いて仮差押命令あるいは仮処分命令を発するわけでございます。また場合によっては、密行性よりもむしろ事案の適正な解決のためには債務者側の事情も聞いて適正な裁判をすべきであるというケースもございます。その事案事案に応じてそれに通した審理方式を採用すべきではなかろうかと思います。
 今一番問題になっておりますのは、口頭弁論を開いて裁判をしなければならないというときにどれだけの期間がかかっているかということでございますけれども、過去十年間の事件で見てみました場合に、二年間を超える期間を要したものが三〇％もあるというような状況になっております。これは、仮差押え、仮処分の手続の性格に照らしてみますと異常に長い審理期間ではなかろうか、このような状態は何とか是正をする必要があるのではないかと思っております。
しかし、この原子力発電を使う上で何よりも大切なことは安全性でございますので、これからもその安全性確保、そして信頼を得るような対応がこれから一番大切だというふうに思います

 五番目が環太平洋地域における新技術協力でございます

 環太平洋地域は、世界的に見ても他の地域に比べ高い経済成長を維持すると予想されており、これを支えるためには、経済社会の発展基盤であるエネルギーの安定供給の確保が重要な課題となっております
特にＡＳＥＡＮ地域の一次エネルギー供給に占める石油の割合が高いことから、長期的な観点に立って石油代替エネルギーの開発利用を促進することが重要であります
また、地域内のエネルギー開発利用の可能性を顕在化させていく上で、石炭の液化、ガス化、太陽、バイオマス及びローカルエネルギーといった各国の地域特性に適合した新分野での協力が重要性を高めていくことが考えられます

 今後、我が国が太平洋諸国の期待にこたえて、太平洋地域の中核国の一つとしてその責務を果たしていくためには、これまでの太平洋協力プロジェクトのさらなる推進を行うとともに、新たな分野の協力についても積極的に取り組んでいくことが重要であると思います

 その資源エネルギーについて、私は四つのことをまとめて申し上げたいと思います

 まず第一番目には、石油とかレアメタルなどの資源備蓄はもう強力にやるべきだと思います
豊かになったら一番弱いものを補っていくことは当然で、日本が一番弱いのはとの資源がないことですから、石油やレアメタルの資源備蓄は何をおいても強力に進めていくべきだと思います

 二番目は、石油はある程度底をついているんですから、もう石油は燃やさない
そして、それへの熱源としては原子力、石炭、ＬＮＧを使っていく
特に原子力については、高速増殖炉の実用開発を進めて、そしてエネルギーとしてのシェアを高めていくことが必要だと思います

 三番目、国際的な資源エネルギー開発のために、日本は技術とか資本で協力していくことが重要だと思います

 四番目、エネルギーにかかわるグローバルな環境問題については、我が国がリーダーシップをとっていくべきだと思います

 以上でございます