通産省の方からまずお答えさしていただきたいと思います。
 自治体に権限を与えるべきではないかという、あるいはその辺をどう考えるかという御指摘かと思うわけでございますけれども、原子力発電の場合、御承知のように非常に内容的にも技術的、専門的な事項が多うございますので、法律に基づきますいろんな許認可というたぐいのいわば安全性に絡む細かい技術的な話というふうな問題につきましては、むしろ国が一元的に所管していくということの方が適切なんじゃないかということで、先生御指摘のように、従来から国が一元的にその辺の許認可を行うということで対処をしてまいっておるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、地方自治体に全く発言権がないということではないわけでございまして、たとえば一番最初に——これは原子力固有じゃございませんけれども、電源開発調整審議会というところに付議してそこで基本計画に組み込んでもらうわけでございますけれども、その際には都道府県知事の御意見を承るというふうなこともいたしておりますし、あるいはまた、先生の御質問の中にもございました、安全協定というふうな形で自治体とその電力会社とが協定を結びまして地方自治体に非常に関係の深いような事項については電力会社が自治体に対して届け出を行う、あるいは承認を得るというふうな手順を踏んでおるというふうなケースも多々あるわけでございまして、そういった意味におきましては、私どもといたしましては、そういった形で自治体が事実上いろいろ電力会社の指導等をやっていかれるということで進めていくというのが一番いいんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 なお、先ほど広報関係の御指摘もあったわけでございますけれども、これは自治体に対しまして広報安全対策等交付金というふうな交付金を私どもの通産省の方の予算で用意しておりまして、数百万から多いところには一千万以上、十分ではないかもしれませんけれども、そういった予算を計上いたしまして、これを都道府県あるいは市町村に交付いたしまして、広報関係等で、あるいは安全問題等で自治体が実際にお金がかかった場合には、そのお金の全額になるかどうかは別としまして、そういったことで私どもとしてもお手伝いをさせていただくというふうな予算制度も講じておるところでございます。
それは、安全性の問題その他につきまして、私も自治大臣のいまの御見解とそう変わっていないのです。認識は同じ立場でいるわけです。ただ、その安全性の問題につきましても、いま自治大臣がまさに指摘をされたように、国民の間の核アレルギーに対して、安全性の問題を政府が責任持って真剣にそれをＰＲし国民の理解を得るという努力を果たしてしてきたのかどうか。それはもうほとんどやっていなかったと言っても過言ではないと思うのですね。むしろ、原子力発電所に働いている労働者、これが真剣に努力をして、私どもはそこで働いているんだと、働いている者が言うんだから理解をしてくれといって説得をし、広くそのことをＰＲをしているというのが現状なんですね。したがって、いま自治大臣がみずから言われましたように、この問題については政府がさらに積極的にその安全性の問題について国民の不安感を取り除く努力を真剣にやっていただかないといけない、こういうように思うわけです。
 そこで、ところが地方自治体がこの原子力行政に実際どの程度権限を持っているだろうか。原子力行政の問題について、地方自治体がどの程度の一体権限を持っているか。いまの法律の中からいうとほとんどないわけですね。ほとんどありません。たとえば、原子力基本法、あるいは核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、原子力損害の賠償に関する法律というような原子力に関する法律はいろいろあるわけでありますけれども、しかしこのいずれの法律のどこにも、地方自治体がかかわっている規定はほとんど見出すことができないという現状なんです。しかし、にもかかわらず、地方自治体は国が責任を持ってやるべき仕事をやむを得ずやっているというのが実態なんです。
 それはなぜかというと、それは住民の健康と安全、そういうものを確保することが地方自治体の基本的なその使命なんです。したがって、地方自治体に権限が付与されていなくてもこれを放置していくわけにいかないということで安全性のＰＲの問題だとか、電力会社との間の安全協定の締結とか、さまざまのことを地方自治体が国のやるべきことをかわってやっているわけですね。こういう実態について一体どのようにお考えか見解をお伺いしておきたいと思います。
御指摘の韓国漁船の操業問題でございますが、これは非常に北海道にとっては深刻な問題であり、また私たちとしましても一日も早くこの解決を見たいと思って努力をいたしておるところでございます。一月に入ってから、道庁の連絡によりますと、一月から二月六日現在までに約四千五百万円の被害が発生をいたしております。特に襟裳以西においては、操業自粛期間が経過しました二月上旬に噴火湾付近で約三千万円の被害が発生したと、こういうことで、一つは漁具被害問題がございます。それから第二点は、韓国は非常に大きな船を持ってまいりまして底びきを行いますから、北海道沖のスケトウダラの資源が枯渇をするという問題がございます。
 そこで、私たちはずいぶん前からいろいろと努力をいたしておるわけでございますが、必ずしもその成果の見るべきものがないことはまことに残念でございますが、先般、昨年の十一月に韓国は自主規制を通告してまいりまして、これは御存じのように、三海里、五海里、十二海里から後退をすると。それから襟裳以西につきましては、十二月、一月は操業を自粛をするということを通告してまいったわけでございます。私たちとしましては、それの韓国のそういう努力というものは一応評価ができますけれども、しかし、その程度の自粛をもってしましてはとうていこの問題は解決を見るわけのものではないし、また北海道においてもそれでおさまるわけのものではないということで、今回の会談におきましても強くその点を主張をいたしたわけでございます。韓国としては、それは北海道沖あるいは公海であるかもしれませんけれども、公海であるからといって自由な操業をやってもらっては困るので、北海道漁民が守っておる規則を守って操業をしてもらわなければいけないと、それが国際的にも沿岸国の規制を守って操業することは当然の常識ではないかということを主張をいたしたわけでございます。しかし、韓国側としましては、昨年十一月にあの措置はいろいろ国内で問題はあったにもかかわらず、韓国としては相当思い切った措置であって、いまあれ以上のことをやることはとうていできないと。同時にまた、スケトウ資源は韓国においては主食に準ずるものであって、ソビエト等の海域から締め出された現在においてどうしても一定のスケトウがほしいのであると、こういうふうな主張でございます。そういうことで、必ずしも見るべき成果はなかったのでございますが、ただいま大臣が申しましたように、従来韓国は公海上であるから操業するのは当然であるという態度であったわけでございますけれども、今回は何とかこの問題を韓国としても円満に解決をしたいというそういう姿勢でございます。したがいまして、私たちとしましては、今後の実務者会議なり、あるいは日韓水産庁長官の会談なり、あらゆる機会をとらえましてその問題の解決を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、会談の際におきましては、二百海里問題等も含めまして幅広く意見を闘わしたつもりでございますが、内容の詳細につきましては省略をさしていただきます。