この確認については、運び込まれる工場の県に連絡をとりまして、そこの食品衛生監視員が定期的な監視をするという形で監視が行われているわけでございます。しかし、搬入その他について、常時それを監視していることがなかなか困難な問題もございます。しかし、その受け入れその他については、そういった伝票その他のところから確認いたしまして、それを厚生省の方に確かに確認をしたという報告を受ける、こういうふうな形でやっております。
 それで、いまお話がありましたような輸入検査の結果、食用として不適当であるという判断を受けましたものを作為的に食用として転売することは、これは明らかに違法行為でございますし、そういった観点から、私どもとしてもさらにそういった意味での監視、指導を強化していきたいと考えております。
行っているものがどうしてわからない。これはほかの品物と違うのです。青カビという有害物質として指定されているものが含まれている。それが輸送計画まで出したものがわからなくなってしまうのはおかしいじゃないですか。
 大臣、見てください。こういうのが、「食品衛生法違反品（食用外） 厚生省」厚生省という名前が入っておるのです。これが張られてきて、工場で穀物に選別されていったとき袋に張ったものです。現物があるのです。これが川崎の鈴江の倉庫から運ばれてきた品物についておったものです。
 皆さんが臨検調査を法に基づいて本当にやる気があったら、会社はごまかすにも限度があるのですよ。先ほど言いましたように、会社運営上、どこでも全部帳面を破棄するわけにいかぬです。皆さんの中に、世上伝えられるように、政治的手心を加えたかどうかは、私も軽率には言えません。ただ、真剣にやる姿勢がなかったということだけは事実だと私は思います。会社は伝票をごまかしようがないでしょう。皆さんに幾らでも見せてあげます。会社の伝票全部あります。輸送計画、誓約書まであります。どうしてわからなかったのですか。そこまで、末端にまで皆さんは指示をされたのですか。
 私は、わずかなほかのことだったらそんなに文句を言わない。こういう輸入大豆で、しかも冠水されたものが、廃棄処分にさるべきものが、厚生省に輸送計画を出してさえおけば、それを選別してまた優良品に突っ込んで売る。なぜかと言えば、安いのですよ。トン当たり六万五千円だ。それだけ会社はぼろもうけです。それを国民の納豆や——しかも納豆は、配達した行き先を見ますと、一流メーカーにまで流れておるじゃないですか。こういうことを皆さんがやっている。
 じゃ、輸送計画といったものが、皆さんが、どういうぐあいに処分されたかを、大体日常追跡調査をしていないということ自身がずさんじゃないですか。一体これはどういうことなんですか。
いま先生から御指摘がございましたように、輸入違反大豆があった場合の処置については、これは食品衛生法違反物資であるというふうなものを貼付いたしまして、お話しのように確実にそういうものには使わないという誓約書もとります。さらに、輸送計画等をとりまして、それを関係の県に連絡をとりまして、その確認をさせるということを実際には行っているわけでございます。
ただいま長官から非常に力強い御答弁をいただきまして、この委員会というものを具体的な論議の場にしていかなきゃならない、そのためには防衛庁のそういうような姿勢というのが基本になるんだということから私は申し上げるわけでございまして、ぜひともこの点お願いをするわけでございます。
 最近、防衛問題が国民の関心を引き、防衛問題の重要性がだんだんと認識されるに従いまして、政府の要路の人々の中でも、これに関連した発言というものがいろいろと行われております。その発言の中には大変誤解を招くような言葉も非常に軽易に使われておるということを私感ずるわけであります。二、三の例示をしまして、ひとつ防衛庁長官のこれについての御見解も承らしていただきたいと、こう思います。
 その第一は、先ほども外務大臣が所信の表明の中で二度にわたって申し述べられましたが、日本は軍事大国にならない、こういった軍事大国という言葉でございます。これは福田元総理がマニラでの声明のときに言われ、その後歴代の総理がよく使われておりますが、また同時に、軍事大国になることは許されないんだといったようなこともいろいろと言われておる。この軍事大国という言葉でございますが、言っておる人が、果たして軍事大国という言葉の意味をどのように理解をし、どのような軍事力というものを頭に置いて言っているのか、これもきわめてはっきりしないわけであります。不分明であります。恐らく言われる人によってその中身も違うんじゃないか。また同時に、聞く方も自分流に理解をしておる。これが実際じゃないかと、こう思うわけでございます。現在世界の中で軍事大国と言われる国はそうたくさんあるわけじゃない。それは強大な核戦力と通常戦力をあわせ持っておるところの米ソだけなんだと、このように私自身は理解をしておりますし、これが世界の常識だと思います。
 そこで、日本が現憲法下で、もちろん核は持たない、そしてみずからの自衛のため必要とする範囲内の通常戦力を強化して、このことを目して軍事大国と言うのであれば、これはもうまさにナンセンスじゃないか。まして中期業務見積もりあるいは防衛計画の大綱で達成しようとしておるところの防衛力、これなんかは、その中身をよく見れば、およそ用事大国なんていう言葉とは無縁のものだと、私はそのように思うわけであります。したがって、少なくとも政府の責任者が、中身のはっきりしない、どうにも受け取れるような軍事大国などという言葉を軽々に使うということは不見識じゃないか。同時に、国民の正当な防衛意識を混迷させかねない問題だ。さらに言えば、国際的にも疑惑をかえって生じさせかねない問題である、私はこのように思うわけです。したがって、防衛庁は、日本がいま、今後持とうとしておる、また持つことのできる防衛力について、政府部内でこのような言葉を使用しないような考え方の統一をしてもらう必要があるんじゃないかと私は思うわけですが、防衛庁長官、いかがお考えでございますか。