まずお答え申し上げますが、戦後強制抑留者に関しまする南樺太それから千島の問題でございますけれども、先生もっとに御承知のとおり、これらの島は戦前は日本の領土でございまして、日本人が多数居住し、終戦後の状況もソ連地域とは異なるということで、平和祈念事業特別基金等に関する法律におきましては、御案内のとおりその慰労品の贈呈等の対象とされなかったという次第になってございます。先生の御指摘もございますし、いろいろ私たちも検討しましたが、なかなか難しい問題がございますけれども、なお引き続いて勉強させていただきたいというふうに考えております。
 それから、恩欠の方及び引揚者の方については、私どもといたしましては昨年七月成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律、これを適切に進めてまいるということでこの御労苦に対する慰藉を行うべきではないかと、かように考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、戦後処理の問題について、昨年、平和祈念事業特別基金がスタートいたしまして、運営委員会も運営されているということも承っております。いずれにしましても、これはいろんな論議を経てようやくスタートいたしました。シベリアの抑留者にしましても、基本的にはやはり国家に補償を求めるという立場は今なお持っているわけでございますし、恩欠その他の問題についてもまだまだ十分な結論が出ておらないという受け取り方、これは御承知だと思います。したがいまして、運営委員会を中心にした運営、ただ、今まで決まった形で何とか運んでいくというのではなく、より積極的に掘り下げて進めていただきたいということをまず御要望申し上げたいわけでございます。
 時間の関係もありますから余り詳しいことは省略をいたしまして、戦後抑留者の問題、シベリア抑留者の問題について一点。例えば、千島とか樺太とかあるいは満州とか、事実上ソ連の軍事力なりソ連の権力の支配下に置かれ、本土に抑留された者と同じような辛酸を経たと、そういうケースもあるわけですね。そういうケースについて、さらに配慮、検討する余地がないかどうかということが一点であります。
 それから、恩給欠格者については、今回の予算においてもある措置がとられたことも承知いたしておりますけれども、さらに検討し、個別的な慰藉という方向において一層掘り下げた検討をお願いしたいと、こう思うわけであります。
 それから、引揚者の問題についてはどういうふうな現況にあるのか、その三点について承りたいと思います。
戦没者遺族等に対する処遇の改善につきまして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、恩給が国家補償的性格を有する制度としてそれにふさわしい処遇がなされるべきである、こういう基本的な考え方に立ちまして、最近における社会経済状況の中で今後とも私どもとしては最善の努力を傾けさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
戦没者遺族に支給されます公務扶助料につきましては、かねてから旧軍・人恩給再出発時の経緯、それから他の補償制度とのバランス等を考慮いたしまして、これら遺族の置かれている事情にかんがみできるだけの増額を図り、昭和六十年度におきましては、かねてからの御要望でございました月額十二万円、年額にいたしますと百四十四万円でございますが、これの最低保障を実施したところでございます。
次に、今度は細かいことを聞くようだけれども、木の葉っぱというのは炭酸ガス吸って酸素を吐く、それから人間の場合にはその逆ということで、だから人間が生存していく上について緑がいかに大切かということを言われているわけだけれども、十万都市であるならばどれだけの緑が必要か、五十万都市ならどのくらいの緑が必要かという、これだけ今もうコンピューターがあるんですから、そういうものをはじき出して、それで青写真をおつくりになって、全国の主要な都市なりそういうものに適合してどういう状況にあるのか、もっとおまえのところは緑をふやさなきゃだめなんだとかどうだとか、そういう指導をおやりになるお考えがないかどうか、おやりになるというか、その前にそういう青写真をおつくりになるという気持ちがないですか。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 若干現在の経緯からちょっと申し述べたいと思いますが、現在は、解釈上でございますが、民事訴訟法七百五十九条の特別事情による仮処分の取り消し、この事由に当たるときには、七百四十三条を準用して仮差押解放金と同じものができる、こういうふうに解釈しているわけでございます。
 この特別事情の要件は何かということでございますが、金銭補償で足りるときということと、または債務者に償うことができない損害を生ずるおそれがあるとき、この二つでございます。特に前半の金銭補償で足りるという要件は、これは特定物の引き渡し請求権でも、最終的に履行不能であればその損害賠償を求めるということで足りるではないかということになりまして、あらゆる権利、本当に命以外は金銭で足りるというような解釈が広がってしまうおそれがございますし、現に仮の地位を定める仮処分というものにも仮処分解放金が付されるようになったわけでございます。こういう事態は相当ではないだろうというふうに我々は考えまして、これを係争物の仮処分の中のその一部に限ろうとしたのが本条の趣旨でございます。大ざっぱに申し上げますと、権利の基礎に金銭の債権がございまして、それを受ければ本来の権利を行使をしたと法律上同等の効果があるものということになります。
 例を申し上げますと、例えば所有権留保売買の解除に基づく引き渡し請求権あるいは譲渡担保による引き渡し請求権のような、金銭が基礎にあるものでございます。もう一つは、特別な例外ではございますが、詐害行為取り消し権に基づきます引き渡し請求権等でございます。これは本来その基礎にございますのが金銭の一般債権でございますので、そういう関係からはやはり金銭で支払いを受ければ足りる、こういうものに限定しているわけでございまして、これ以外のもの、類似のものはございますが、例えば不動産を買い受けましてその金銭を支払ったのに登記を受けられない、こういうような場合に処分禁止の仮処分を行いますが、そういうものはやはり不動産を手に入れなければ用は足りないわけでございますので、こういうものについては仮処分解放金を付することはできない、こういうふうに解釈しております。