野口先生から、大変郵政事業に対する御好意あふるる御示唆をいただきまして、本当に感謝をいたしております。
 郵政の御出身でいらっしゃいますので、特に深い愛情を我々郵政省にかけていただいておりますことをふだんから聞き及んでおりますが、先生は特に紅の雪、紅雪という俳号まで持っていらっしゃるようでございまして、本当に昔の手紙を見ましても、額にして表装をして座敷にかけるような手紙があったのですが、このごろはそういうものは余り見かけません。
 日本は百八十一億通という世界第三位の手紙の量でございますが、個人では十六位でございまして、百五十通ということのようでございます。私ももっと手紙を書いてもらいたい。特に、緩急自在の毛筆を使う東洋民族が手先が排用だというのは、その毛筆と、それから大変画数の多い字までを見事に書き上げるその技術が、ＩＣとかいろいろな技術に生かされてきたと私は思っておりますので、私も個人的にではありますが、接するお母さん方には、子供さんにひとつ毛筆をやらせてくださいんということをよく申します。私自身も、ここにいつも筆ペンを持っております。そんなふうに、教育的にも我々日本人の器用さというのを失わないために、手紙というのは大変大事じゃないかなと。最近も「レディースポスト’８８」と銘打ちまして、女性の指導者の方々、いろいろな多方面で活躍していらっしゃる方々にもこの間から三回にわたりましてお集まりを、もう今二回済ましたところでございますが、その中でも先生の御指摘のような意見が随分出ておりました。
 そういう意味で、文化と郵政事業というものがいかに密接なつながりがあるかということを我々も認識をしながら、今後ともひとつ文部省とも話し合い、学校教育の中にも手紙というものを定着させることを実施していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思っております。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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   昭和六十一年度経済企画庁歳出決算説明
 昭和六十一年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和六十一年度の当初歳出予算額は四百十九億四千四百八十九万円余でありましたが、予算補正修正減少額一億五千四百九十二万円余、予算移替減少額十億千四百二十六万円余、予算移替増加額二百四十六万円を増減いたしますと、昭和六十一年度歳出予算現額は、四百七億七千八百十七万円となります。
 これに対しまして、支出済歳出額は四百二億九千百八十六万円余であり、歳出予算現額との差額四億八千六百三十万円余は不用となった額であります。
 次に、支出済歳出額の主な内訳は、経済企画庁七十二億六千三百三十八万円余、海外経済協力基金交付金三百十八億八百五十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億三千五十七万円余、経済研究所六億八千六百九十四万円余等であります。
 また、不用額の主なものは、国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは、総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。
 以上、昭和六十一年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
 何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
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   昭和六十一年度決算経済企画庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
                会計検査院
 昭和六十一年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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   外務省所管昭和六十一年度決算について
 昭和六十一年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 歳出予算現額は四千七百六十九億九千一万円余でありまして、支出済歳出額は三千八百四十六億七千百四十八万円余、翌年度繰越額は八百七十六億八千二百五十七万円余、不用額は四十六億三千五百九十五万円余であります。
 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額四千四十九億二百三万円、前年度繰越額七百二十億八千七百九十八万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費七百二十億八千七百九十八万円余であります。
 支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協
力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千七百四十億四千四百九十四万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として二十二億九千六百二十九万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として四十億四千九百四十一万円余であります。
 次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは八百七十一億四千五百六十五万円余でありまして、その内訳は、経済開発等援助費八百六十八億四千二百十八万円余、在外公館施設費三億三百四十七万円余、及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは五億三千六百九十一万円余、その内訳は、経済開発等援助費五億三千六百九十一万円余であります。
 不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、及び在外公館の項では職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
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   昭和六十一年度決算外務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
                会計検査院
 昭和六十一年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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