今回の台風五号、六号によりまして、この地域に降りました総雨量は八百四十五ミリでございまして、これは史上最大のきわめて記録的な豪雨でございました。しかしながら、こういう豪雨があったわけでございますので、今後の対策につきましても、このような総雨量を対象に抜本的な恒久対策を樹立したいと考えておるところでございます。
 なお、それにつきましては、河口湖の基準水位から幾ら下げておくかというようなこと、それから放水路の放水量を幾らにするかというようなことが、この恒久対策の基本に相なるわけでございますが、これにつきましては、この地域の特に河口湖の観光の問題、湖周辺の土地利用、漁業等、いろいろふくそうした問題がございますので、これらにつきましては十分検討してまいりたいと思っておるところでございます。また、放水路につきましても、いずれこの放水路の出口は宮川になるわけでございますので、この宮川の改修の問題も大きな問題としてございます。こういったことでございますので、これらを包括いたしまして、ただいまこの地域の恒久的、抜本的な対策について鋭意検討を進めておるところでございます。ただいま先生から御指摘ございました御趣旨を十分体しまして、今後努力してまいりたいと思うところでございます。
それは当然でございますが、具体的に私が提案しているのは、富士吉田市長が刑法二百三十三条で告発をするというようなところまで来ておるわけですから、政府としても十分に連携をとって、そしてバックアップ体制をつくるべきだということです。
 それから、むしろ私が言うのは、一地方自治体でなくて、国が真っ先に立ってそういうものに対する対策を立てる意味からも、刑法二百三十三条が本当にうまくいくならそういう方法も考えて、そしてやはりそういう風説を飛ばして人心を惑わす人たちに対しておきゅうを据えておかないと、これは今後大きな問題になると思うから、大臣にお願いしているわけです。ですから、私の提案を含めて、ひとつ政府の中で検討してみてくださいませんか、検討課題として大臣に預けますから。
    〔委員長退席、田中（恒）委員長代理着席〕
先ほどもお答えいたしたわけでございますが、科学的根拠がないということ、また閣議においても運輸大臣、私等が、この問題について注意を喚起いたしたわけでございます。風説であったということは事実が明らかにしてくれたわけでございます。私としましては、国民の皆さん方が火山、噴火に対する正しい知識を持っていただき、無責任な説に惑わされることのないように、気象庁等関係機関と密接な連携のもとに啓蒙等に大いに努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
ただいま御指摘の件、承知いたしております。陥没ができましたのは、その前日と前々日に非常な大雨がございまして、そのせいで陥没いたしました。このようなことは、地盤の弱いところでは往々にして経験されるところでございます。いま御指摘になりました陥没しました底なんでございますけれども、現在は雪が積もっているということでございます。雪が積もっていて解けないということは、全く温度が冷えているということでございますので、私どもは全く関係がないと思っております。
富士山の山頂に久須志峰というのがある。その久須志峰側の近くの斜面に、幅約五十メーター、深さ約三十メーターにわたる大きな穴ができている。このことを知っておりますか。このことが、何か富士火山帯の三宅島との関連があるのではないかということを心配しているわけですが、この点はいかがですか。
三宅島は富士火山帯に属するものでございまして、その火山帯に属するところでは、大島、八丈島、青ケ島、富士山、それに三宅島を含めまして五つあるわけでございます。先ほどの堀内委員の御質問と関連いたしますが、富士山大爆発というふうな、あんなとんでもない風説が飛びまして大変迷惑をしたわけですが、あの爆発がなくてやれやれというときに三宅島が噴火したということで、また心配をしておるわけでございます。したがって、先ほども何か明確なお答えがあったようですけれども、もう一度これらの火山帯に属する大島、八丈島、青ケ島、富士山には全く関係はない、こういうふうに確認してよろしいかどうか、答えてください。
その点は非常に大事なところですから、ぜひひとつ十分に体制をつくって、再び予報が後になるというようなことのないようにお願いをしておきます。
 そこで、これは国土庁長官も早速現地に飛ばれまして、大変精力的にこういう災害時には御苦労いただいておりまして、私ども国民の一人として感謝をいたしておるわけでございます。
 三宅島が火山爆発を起こしまして、噴煙活動はようやく鎮静化をしているというふうに伺っておるわけですが、このまま終息していくのかあるいはまた再び活発化していくかという見通し、これは非常にむずかしいと思いますが、関連の人たちは非常に心配をしております。ですから、その点をひとつ教えてください。
通産局を含めました通産省の消費者相談室で受け付けております件数、要するに相談件数でございますけれども、その相談件数で見ますと、これはいろんな相談がございますので、その相談をたとえば表示にかかわる問題であるとか、安全にかかわる問題とか大きく分けて整理をしておりますので、おっしゃるような個品割賦というかっこうの細かい分類というのは実はないんでございますけれども、割賦販売、訪問販売あるいは商品取引等の契約にかかわる相談件数ということでまとめたのを見ますと、五十五年度が二千六百三十五件、五十六年度が三千五百五十五件、五十七年度は三千八百九十件というように逐年増加をいたしております。
 御指摘の個品割賦購入あっせんがどのくらいあるかということにつきましては、こういった相談の中からいろいろ問題が具体的な問題といいますか法律上の問題、処理すべき問題としてこちらに上がってまいりますので、そういうところから判断をいたしますと、個品割賦購入あっせんというのは問題としてふえているというふうに理解をいたしております。
 その内容を簡単に申しますと、個品割賦あっせんをやる場合の売り手に当たる販売店が倒産する場合、あるいは商品の売買のときに役務があわせてその取引に附帯しているような場合があるわけでございますけれども、それが守られないような場合、あるいは売り手側というよりはむしろ買い手側と若干共謀をいたしまして、買い手側が買ったという名義を売り手に貸しまして、そこで不正な信用供与と申しますか、融資が行われる、そういったような問題が存在するわけでございます。