大臣が冒頭に言われたように、少年の非行問題は学校と家庭だけの問題ではない、社会的に存在する幾つかの周囲の環境というものも大きな影響を与えている、だからそういう環境をよくすることも大事なことだということを、そういう意味のことを大臣は冒頭に答えられているわけだ。だから私は言っているのですよ。法律で抵触しないからといって、明らかに小中学生の集団登校の道路沿いであること、準工業地帯ではあるけれども周囲が全部住宅地であること、そして百メートル以内という条例はあるけれども、なるほどそれには抵触しないが、百三十メーターぐらいのところに病院がある。片方は通学路。そうすると、これを単に法的だけで判断をしていい、悪いという判断ではなくて、環境をよくしていくという観点からの行政指導というものがあっていいのではないか。
 しかも、もちろん県の公安委員会あるいはいま大臣が言われたように地方の自治体、市町村という問題もありましょう。しかし、このケースで言うと、市議会ではこのパチンコ店の進出に反対の請願を満場一致で採択しているというケースもある。幾ら市議会でそういう採択を求めて市議会で採択をしてくれても、それが拘束力がないということになると一体地方の議会はどうなっているのだ、地方の市会議員なんてどうにもならぬのだな、自治権というものはどうにもならぬのだなということで、地方政治に対する不信感、ひいてはそういうところまで影響してくる。
 こう考えると、直接こちらが命令できないものであっても、警察庁は警察庁、文部省は文部省、そういうところで県や市町村に対して白粛をさせるように努力をしなさいという指導ぐらいはできるはずだ。それもできないということなら、何のための行政かということになってくる。だから、法律というものは、厳密に言えばすべての国民生活にあまねく及ぶほど事細かく規定できない問題がある。それをちゃんと調和させるのが行政ではないのですか。法律と現実の問題というものを調和させるということは、行政の責任ではないのですか。ここまで住民運動が起きて——住民運動が起きてないところはいいですよ、同意を与えておるのですから。ここでは同意を与えないために、これから警察が仮にパチンコ店の経営を許可するということになってくると大変な衝突が起きると思うのですよ。起きてから、警察が起きたことを取り締まるということであっては遅きに失する。だから、事前にそれを回避するために自粛を求めるということがとられて当然ではないのか。現にラブホテル問題などについては、厚生大臣はそこまでやってくれたという経験を地元では持っている。そう考えていくと、政治にそういう行政指導を求めるのは地域住民の立場からするとむしろあたりまえではないか。これについてもう一回答えてくださいよ。
風俗営業の許可につきましては、各都道府県の公安委員会の権限事項になっておりまして、兵庫県の場合であれば、兵庫県議会で制定されました風俗営業等取締法施行条例でいろいろと場所的な基準でございますとか、あるいは人的基準あるいは構造設備の基準等を決めておるわけでございます。
 それで、お尋ねの場所につきましては、実はいまのところまだ正式の許可申請も出ていないという状況でございますが、事前に相談がございまして、営業所の建築予定地が場所的な基準に抵触するかどうかについて相談があった、そのときにその場所が準工業地域であって、かつ百メートル以内に病院あるいは学校もないということで、場所的基準に抵触しないというふうに認められるという旨を回答しているという状況でございます。
 それで、行政指導ということでございますけれども、実はこのケースではございませんが、百メートル以内でも、善良な風俗を害しないと認められるときには許可をする場合があるような規定になっておりまして、その範囲内であれば、そういったことについてもいろいろと住民の同意があるかどうかというようなこととか、いろいろ行政指導もあろうかと思うわけでございますけれども、この場合には場所的には全くそういうあれに抵触しない、ほかの面はともかくといたしまして。その場合に行政指導するということはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに思う次第でございます。
ぜひお願いします。
 なお、参考までにこれを差し上げておきましょう。いままでの政府主催、それから奉仕会主催の二つの場合にだれがどう出たかというものです。
 続きまして、中国の孤児の問題について御質問をいたしたいと思います。
 私も、この問題に特別の関心を持っている一人でございます。と申しますのは、私は終戦がちょうど旧満州国の首都の新京でございまして、あの終戦の、言葉ではちょっと言いあらわせないような非常に不安定な、旧政権は崩れたけれども新しい政権はできていない、全くアナーキーな状態のもとでこの孤児の問題も出てくるわけなのです。新京とか奉天とかハルビンとかチャムスとかいうところには、難民の収容所があちらこちらにできる。時も十月、十一月と寒さに向かっていくというというところでたくさんの人たちが死んでいく。あるいは中国人に子供を渡していく。新京とかハルビンに集まった人はいいのですけれども、その途中でいろいろな形で父母や関係者が命を失い惨たんたる状態なんですね。しかも主体は開拓団です。御案内のように、開拓団は日本が降参する直前まで分村計画で日本のいろいろな村から移っていったわけですからね。結局この人たちの中で一番運のいい人がああして何十年も中国で育てられて残っておるのですね。いろいろな意味で大変御苦労なさった人なんです。しかもこれは完全に日本の国策遂行の犠牲になったという形の人なんですね。そういう人でありますから、先ほど同僚議員の御質問もありましたけれども、ひとつ何とか実効の上がるようなことを親身に考えていただきたい。それにつきましては、私どもも各党の有志の方々ともう五、六年いろいろ努力してまいりました。厚生省の方にも大変お世話になりました。文部省も外務省も関係の各省の方々も非常によくやってくれました。そういうことでようやく実って、一昨年来何十人かかたまって日本に帰っていろいろ肉親捜しをしているわけなんですね。これはもうずっと前から民間の関係団体も大変な御苦労をなすってやってきた。けれども、もうここまで参りますと政府は責任を持ってやってもらわなければならぬということで、私どもとやかく申す気持ちは一つもありません。何とかうまくいくように願っているわけなんですね。
 この段階で一番大事なことは、中国の政府にその気になってもらうことなんですね、大臣。これがないとこの問題だけは何ともならない。中国の政府がその気になって積極的に協力してくれるような手だてを、日本の政府、日本の関係団体としては一日も忘れてはならない。これが一番大事なことなんですね。そういう段階で起こったのが昨年来の例の養父母の問題なんですね。そして、例の四万円を渡して、二十万円を渡して、十万円を渡したという問題なんですね。いまの向こうの政府のメンツなりいろいろなことを考えないで、日本の政府が直接中国の国民のだれそれに金を渡すという形、これはぜひとも避けなければならない。回り道をしても向こうの政府を立てるという形を、いろいろな小さなことでも配慮していただきたい。
 養父母の問題はいろいろ御苦労していただいて一応方針として解決したようですが、具体的な取り決めはもうできていますか。