所有権云々というお話もございましたが、できないことをやるということではございませんで、人事委員会の職務に御協力するに際して資料の趣旨を明確にしていく必要があるのではないか、こういうことで申し上げたわけです。
 審査会の御決定が出る以前の人事委員会の原決定でございますが、それによりますと、この資料というのは「「大事に関する統計報告」の動態統計を作成するに際しての参照資料であって、それ自体公表することを目的として作成したものでない」という理由で公開するに当たらないという御判断もあって、それで審査会の御決定で先ほどお尋ねにもありましたような決定が出ておるわけでございまして、私どもとしては、今後理論的にも公開条例において守るべき個人情報というのは何かということを真剣に討議される余地はあるのではないか、かように思っております。そうした議論の過程で我々が人事委員会に御協力するについていろいろなお話し合いをする余地も残っておるのではないかということを感じておりましたので、そのことを申し上げたというわけでございます。
全体の趣旨はただいま御答弁申し上げた趣旨で御理解いただきたいと思うのですが、御用済み後において、それを使い終わった後で持っておられることによって、それを持っているから公表するということであるならば、人事委員会の職務にお使い終わった後はやはり戻していただくのも一つの方法かもしれないという選択肢の検討の一つとして、アイデアとして申し上げたことはございます。しかし、先ほど御答弁しましたように、人事委員会の職務に御協力するのが我々の立場でございまして、その都道府県ごとの情報公開条例の運用として検討していただく必要があると考えております。
警察として人事委員会の職務に御協力申し上げることは当然のことであります。
 ただいまいろいろお尋ねの点については、私いろいろな語をしまして、その一部が報道されておるわけで、必ずしも真意が伝えられているわけじゃないと思いますが、私が記者の方々にいろいろお話ししました趣旨は、警察が一定の目的のために人事委員会に提供申し上げておるその資料が、目的外に使用されて公表されていくということになれば警察の職務の遂行に支障を来す、そういう観点から今回の人事委員会の御決定というのは警察の立場から見ますと遺憾なことであるということを申し上げたわけでありまして、そこで今後警察としてどう対応すればよいのか、そのことを考えていきます際には、人事委員会の職務にも支障がないような資料の提供方法ということを検討する必要があるのではないかというようなことを申し上げたわけであります。ただ、何分にも都道府県条例の解釈、運用の問題でございます。都道府県ごとに検討していただく必要がある、さように考えております。
条例に基づいて決定した地方の行政機関の決定ならば、これは政府としても尊重するのは当たり前のことですよ、それは。それを答えられないというのは、何か横手に長官、警察庁長官が座っておるから自治大臣ちょっと遠慮しているんじゃないですか。あなたは管理する立場なんだから何も遠慮することないですよ。自治大臣として、こんな問題なかったら、もう普通の答弁で、自治大臣胸を張って、地方の行政機関の決定は当然尊重いたしますと言うとるに違いおまへんわ。横手にちょっと座っておるから遠慮しておるんだろうと思う。そんな姿勢だから警察の秘密主義体質がいつまでたったって温存されるのですよ。
 長官にお尋ねをいたしますが、二十三日の記者会見でこう言ったと言われておりますね。神奈川県の人事委員会の決定は「遺憾なことだ。」「公開請求があることを前提に人事委員会が持っていることは、公開条例の趣旨からしてもなじまない。」「返還してもらうなどの方法を考えたい」。これは事実ですか、「返還してもらうなどの方法を考えたい」と言ったことは。
私は率直に聞いているのですよ。私の質問の意味がわかりませんか。法令に基づいて地方の行政機関が決定したものについては、自治大臣としては尊重するのは当たり前じゃないか。当たり前の質問をしているのですから、当たり前の答弁をしてもらわないと困りますがな。何か特別変わったことは聞いておりはしまへんがな。尊重するのは当然なんです、法令に基づく行政機関の決定なんですから。情報公開の内容について私は論議しているのじゃないのです。地方の行政機関の決定を、地方自治の本旨に基づいて、自治大臣、担当大臣としては尊重するのは当然じゃないですかと聞いているのです。
自治省といたしまして、地方の情報公開条例の運用については一つ一つ内容についてまでまだ承知いたしておりません。今回の事件につきましても新聞報道程度の情報は得ておりますけれども、事柄の成り行きといたしまして、大臣がお答えいたしましたように、今回の問題は条例の手続に従って正規の機関が決定した結果であろうと存じます。
 ただ問題は、その内容についてまた種々議論があるようであります。一般論で申しまして、やはり一つの情報公開をするかしないかにつきましては、それぞれの立場でそれぞれの御意見があろうかと思います。そういう問題について、自治省の立場といたしましては、関係機関で十分慎重に協議をしながら決めていただきたい、こう念願しておるというお答えになるわけであります。
この一条のいわゆる義務的な通報につきましては、軍事、それから民生を問わず、この一条に列挙しておりますすべての原子力活動につきましては義務的に通報する、こうなっております。
 それから他方、三条は、その他の原子力事故につきましては、義務通報ではなくて任意通報ということになっておりまして、なぜこうなったかごく簡単に御説明いたしますと、この審議の過程で核兵器国は、いわゆる軍事用の施設等々は通報から全部除外すべきである、こういうふうな態度をとったわけでございます。これに対応しまして、参加国の多くの国は、いや、とにかく全部の原子力事故を通報対象にすべきである、義務通報の対象にすべきである。そこで結局、妥協といたしまして、すべての原子力事故は民生、軍事にかかわらず義務通報の対象とする。しかしながら、核兵器あるいは核実験、この二つが頭に描かれたわけでございますけれども、これにつきましては任意通報の対象にする、こういうふうな規定になったわけでございます。
 そこで、先生御指摘の原子力潜水艦に返りますと、この二つの事故の形があると私は思うのでございますが、原子力潜水艦の動力炉につきましての事故は、第一条の義務的な通報の対象になろうかと思います。それ以外につきましては第三条の任意通報の対象になると私は解しております。