できるだけ早く、大臣、いつまで大臣やっておられるか、そんなこと言われないで、大臣在任中に何とかやっていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。これは、もう大変緊急を要することであろうと私は思っているわけでございます。
 さて、次に乾電池問題について御質問申し上げたいと思います。
 通産省さんと厚生省さん、いらしていますか。よろしくお願いいたします。
 去る二月十七日の新聞に、これは社説でありましたけれども、「電池を捨て続けてよいのか」というような見出しで出ていたわけでありますけれども、私はこれまでに電池問題につきましては四回、委員会で取り上げております。それは、五十九年三月五日の予算委員会、それから六十年三月二十六日の決算委員会、それから六十一年三月六日の予算の第五分科会で取り上げ、さらに本委員会で六十三年五月二十四日に取り上げてきたわけでございます。
 しかし、厚生省が六十年七月に、電池に関して一般ごみと同じょうに扱ってもよいといういわゆる安全宣言をなされたわけでありますけれども、それ以来私は大変気にしてきた問題なのでございます。
 私は、厚生省の言うように地中に埋め込んでしまっても安全であろうということは言い切れないのじゃないかな、そんな懸念を持っているわけでございます。さらにまた、乾電池の材料はもう御案内のように、筒型の乾電池は主に亜鉛ですね。それで、中に二酸化マンガンが入っています。亜鉛もやはり地下資源でございまして、貴重な金属材料の一つでございます。また、充電式の電池はカドミウムとニッケルでつくられているわけでありますけれども、いわゆるニッカド電池というのでしょうかね、この充電の電池、ニッケルはもう一〇〇％外国から輸入している金属であろう。また、カドミウムも、これは大変有害な金属でございます。そういうような充電式の電池も乾電池と同じように地中にごみと同じように扱って埋めてしまっている。そういうようなことでいいのか。水銀電池につきましては大体回収をやっているようでございます。最近空気電池とか何かに変わってまいりまして、かなり普及はされてきて安全性の高いものができて、あるいはリチウム電池ができております。そういう点で安全なものができておりますが、いずれにしましてもこの筒型の亜鉛を主体とする乾電池あるいは充電式の電池などを地下に埋めるということは資源的にも大変もったいないし、また有害であろう、私はそんなふうに思っているわけでございます。
 そういうことで、いわゆるこのような貴重な金属につきまして、そういうことをやっていることについて、通産省並びに厚生省さん方はそんなふうに考えておられるのか、質問申し上げたいと思うわけであります。筒型の乾電池はもう全く水銀は使われなくなってきているのでございましょうか。
どう否定しても中央集権の政治ですから、地方から来て説明するぐらいのことはまだあってもいいけれども、あれはいわば官製ですよね。みずからみんな集まってやろうじゃないかじゃなくて、おおい集まってくれよ、集まらぬとおまえ予算をやらぬぞというようなものが本音じゃないですか。僕は、ぜひことしの年末の予算編成の時期、もっと地方公共団体にそんなに迷惑かけないような方向をとってもらいたいと思うし、大蔵大臣、そんな大会を開いたらもう予算折衝に応じないぐらいのことを言ったらどうですか。
 さて次は、時間もありませんので、パート減税についてちょっと伺っておきたいと思います。
 御案内のとおり、この問題は長いこと国会の議論になってまいりました。今は主婦がパートタイマーとして給与収入及び内職収入がある場合には、現在のところバート収入が年間百万以下なら夫の所得から配偶者控除を受けることができ、なおかつ配偶者自身に所得税がかからない。逆に、百万を超えると配偶者控除は受けられずに所得税がかかるようになる。同時に、百万という前後で、企業が出しておりますいわゆる扶養手当というのか、家族手当というのか、配偶者手当というのか、そういうものが打ち切られるところが意外に多い。大体六割ぐらいの企業が六千円から一万ぐらいの扶養手当を出していますが、奥さんが百万を超えるころになると打ち切ってしまうのですね。これは結構痛いのですね。一万だと十二万ですから、年間。そういうところに百万という単位が大体あもわけですね。そして、百十万になると、百二十万に新しくなったんですが、雇用保険、雇用保険は九十万ですね、まず雇用保険にかかり出す。百二十万ぐらいになると健康保険や年金などの社会保険料がどんどんかかってくる。
 そういうことになりますと、いわゆる四つのテトラショックですね、かかりまして、百万ぐらいからそれ以上稼ぐとやめた方がいい、じっとして仕事行かぬ方がいいというのが今はやっておるわけですね。労働省の調査なんかによりましても大体二、三割の皆さんが所得調整する、夫婦における合算した可処分所得が一挙に減るものですから。だから、百万前後を境にしてみんなそういうふうに出す方が多くなるものですから、そんなことならばじっとしていた方がいい。そのかわり、現在のように労働力不足の時代は経営者は年末になると大変なんですね、もう百万以上になりますからちょっと済みませんが来年まで休みます、と。
 そういう意味で、やはりこのパート減税、今は百万ですが、百五十万ぐらいになることを考えてあげたらどうなんだ、生活大国と言うんだから。そしてまた、こういう皆さんが日本の経済を支えていることも事実でございますから。さあ、工夫の方法がない、税金の体系的な議論をすると整合性がとれないというのがいつも大蔵省の言うことなんでございますが、あれだけ約束裏切ったり公約裏切ったりいろんな便法をとる大蔵省なんだから、本当にその気があれば私はできぬことはない。
 例えば、転作奨励金のときに、あれを一時所得とみなしてがくっと減税やりますね、あんな方法をパートに適用できないのか、あるいは、所得税本法にパート所得という別の項目つくって、そこに給与所得控除あたりを、高額のものを普通の人。よりも高いものをセットすることはできないのかとか、あるいはパート労働者に控除を別につける、勤労学生控除みたいなものを加えることはできないのかとか、知恵を絞れば僕は何ぼでもある。内職者の場合には、昔は事業収入だからだめだというのを給与所得と同じょうに扱いましょうという温情も出てきた経緯がある。そういう意味で、せめて百五十万ぐらいのところを境にしてあげないと、僕は、ちょっと中小企業も困るし、パートの皆さんも年間百万で、百万あたりで一挙に出る金が多くなるというのはちょっと気の毒じゃないのかなと思うんです。整合性言えばいろいろ理屈がありましょうが、これは大蔵大臣、あなたいい男だから、ぜひそのあたりはわきまえて、パート減税百五十万ぐらいは何らかの工夫でやりましょうぐらいの約束がもらえないのかな。
 同時に、厚生大臣にお願いしたいのは、いわゆる告示によって決まっておる健康保険やあるいは年金の保険料支払いを始める年収、ことしの一月に変わったそうでございますが、ここらをせめて百五十万ぐらいに引き上げてあげたら、少々はこういう年末になってパートの皆さんが所得調整をするようなことはないのではないかなと思うのですが、どちらもいい男ですから、いい答えをもらいたいなと思うのです。
    〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕