時間がございませんので、最後に、まず希望退職というのは絶対に就職先、受け入れ先、こういうものとしっかりセットしてもらわぬと困る。それと先ほど総裁、二万人の希望退職に対して受け入れ先が関連企業八千人確定している。しかし、実際に職員の生活上の問題を考えたら、年金としっかりドッキングする層というのは四百人ばかりしかおらない。あとは減額退職年金を受けてやるか、かなり生活上のギャップができているわけですね。それは関連企業すべてが非常に賃金が低いというわけではございません。今の国鉄よりもいいところもあれば、同等程度のところもあるでしょう。しかし、かなり低いところもたくさんあるんじゃないかと私は思うのですね。やはりそういう職場については、希望退職で行かれる場合、大変なことだと思うのですね。その辺を具体的な問題としてどうクリアしていただけるかということが、この問題を解決するに当たって非常に大きな問題だと私は思うのですね。
 もう時間がございませんので、この点に関してひとつ総裁の方から答弁をいただいて、私の質問を終わります。
今の先生のお尋ねは、どちらかというと今回の特別給付金の対象の問題ではなくて、五十五歳で退職金の条件その他が変わる、したがって五十五歳で退職させるように仕向ける政策の問題との関係だと思います。
 これにつきましては、確かに年金との関係において若干の谷間のような形になることも考えられますが、基本的には、国鉄のこういう過剰な要員の状況という緊急事態というものを考えますと、現状においては五十五歳以前において御退職をいただいて、そういう事態を解消するようにするという国鉄の現在の制度というものは、現状ではそれなりの意味があるわけでございまして、そういう制度の前提で、今回の特別給付金というものをそれに上乗せしておるわけでございますから、その間の関係については御理解をいただきたいと思っております。
少しその発想は私はおかしいと思うのですね。僕は国鉄のことをよく知りませんが、定年制がない。大体従来五十五歳で勧奨的にやめておられる。ところが従来は五十五歳で年金受給権があったということが、これははっきりしているわけですよ。それが今年金制度の改正で、これが五十六歳になり五十七歳になり五十八歳、五十九歳、六十歳までいくわけですよ。したがって、やはり年金とドッキングする年、こういうものが今までは五十五歳であった。これが今五十六歳になり、これは近く五十七歳になるわけですね。やはりこういう変化をしているわけです。その辺が全く考慮されないというのはおかしいじゃないか。その点はどうですか。
今回の特別給付金というのは、基本的に現在の国鉄の状況を考えて、進んで希望退職に応じようとなさった方に対する報奨的意味を含んでおるわけでございます。そこで五十五歳以上の方というのは、御承知のように、国鉄は定年はございませんけれども、五十五歳を一つのめどとして勧奨して退職をお願いをしておるわけでございますから、基本的には、もう五十五歳を過ぎた場合には、従来の考え方でも御退職を願うというのが筋であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そういう意味で、従来のやり方でも退職される方に、この報奨的なものを支給するということは、これは望ましくないというふうに考えて、このような措置になっておるわけでございます。
 また、年金との関係につきましては、確かに谷間ができるという問題もございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この給付金の性格というものが退職に応じた方に対する報奨的な意味であるということを考えますと、年金の問題とは性格を異にするというものと御理解をいただきたいと思っております。
わかりました。
 それで、これは「六十二年三月三十一日までに五十五歳となる者」を除くということで、五十五歳で線引きをされておるわけですね。しかし、実際は五十五歳以上の方も希望退職に応じるだろうと思いますし、また先ほど私は年金問題についていろいろお聞きをしましたね。結局年金がもらえない谷間というのがあるわけですね。その辺についてどういうお考えでおられるのか。
本件については、また引き続いて私どもの党としては問題をとらえていきたい、このように思っております。
 そこで、この第四条の「退職を希望する職員である旨の認定を行うことができる。」「認定を行うことができる。」ということは、行わない場合もあり得るということですか。
御承知のように、中曽根総理は口を開けば「戦後政治の総決算」というふうに強調されておるところでございますが、私どもの社労としても「戦後政治の総決算」をしてもらわなければならぬケースがあるわけです。その一つは、何といっても援護行政だと私は思うのです。この十月十四日には第十三次の中国孤児が来日をいたします。それから、それに関連する例えば遺骨の問題もございますし、また、これは主として東南アジアですけれども、元日本兵がある程度の数残っておるというような問題がございます。恩給その他は逐次改善されつつございますけれども、しかし、今私が申し上げました三つの問題は、やはり時間を急ぐことです。中国孤児の肉親捜しにいたしましても、時間おくれがこの問題の解決に対して非常に大きな支障を来しておることはもう大臣も御承知のとおりです。でございますから、この援護行政は、やはり「戦後政治の総決算」として速やかに解決する努力をしていただかなければならぬと思います。そこで、逐次それらの点について取り上げてまいりたいと思うわけでございます。
 まず第一に、今申し上げましたように、今度十月十四日、肉親捜しの中国孤児、第十三次の訪日がございます。この状況を振り返ってみましても、肉親が高齢化する、あるいは既に亡くなっておるというようなこと等もございまして、時間がたてばたつだけ、せっかく長い間の夢を何とかして生かそうということで、胸を膨らまして訪日した孤児が、失望の奈落に突き落とされて帰る、こういう状況があるわけですが、この肉親捜しに対して、私のところには六十年の厚生白書しか一番最後に来ておりませんからわかりませんが、この六十年の厚生白書によりますれば、六十一年度で大体完了する、完了させたいというようなことが書いてあるのですね。しかし、私は現状はそういう事情ではないんじゃないかという気がするのですね。肉親捜し、中国孤児の来日がいよいよ十三次が十月十四日から第一班が参りますが、これに対して一体どういうふうにお考えになっているのか。この辺は冒頭ですから、大臣の方から一言お答えをいただきたいと思います。