それでは、過大規模校が校内暴力とどういう関係があるか。先ほども申し上げましたが、私が指摘したとおりで、規模が大きくなればなるほど校内暴力というものは発生件数が多くなる。これははっきり文部省の調査でも出ておる。これをまず一つ指摘しておきます。
 それから、もう一つは、その調査をしたときの文部省の担当者は、先ほどちょっと舌足らずでございましたが、過大規模校というものがどういう問題点を抱えているか、幾つかの点にまとめておるのです。例えば「過大規模校においては、学年間の交流がほとんど図れず、したがって各学年がそれぞれ一つの学校であるという様相を呈している」とか、「児童・生徒数の割に校地が極めて狭く、過密状態となっていることから、」云々というようなことや、「校長が教員一人一人に、教員が児童・生徒一人一人に目を届かせたきめ細かな教育的配慮を行うことは不可能」であるとか、ずっとあるのです。ですから、このことは文部省がちゃんと調査というか、把握しておるはずなんですね。この点ははっきり私たちが指摘しておかなければならぬのです。過大規模校の解消は緊急の課題だ。
 それから、学級規模のことを言われました。若干ダブりますが、私も先ほど言ったように、やはり学級内でのいろいろな問題、それを排除するということと同時に、適切な教育指導、生徒指導、加えて学力の向上という点からいいますと、先ほど申し上げたようにアメリカのコロラド大学のグラスとスミス曲線で明らかなように、日本だって同じですけれども、そういうことがはっきり言えるということ。
 それから、この学級規模の点でいいますと、日本の場合には今ようやく四十人学級が成るか成らぬかというような状況ですが、これは御承知のとおりでありまして、アメリカのインディアナ州などでは、一年生から三学年に対して大体三十人、それから、九年から十二年になりますと二十八人、三十人以下ですよ。先進国はほとんどそういう状況ですから、今ようやく四十人学級に手をかけたなどというのは、ＧＮＰ世界第二位、先進国でサミットに臨む日本としては大変恥ずかしい話である。
 したがって、まずこの非行、暴力を克服して教育効果を上げるためには、この教育諸条件の整備、とりわけ急増地における適正なる学校規模、学級規模をつくるための補助の問題、それから過大規模校の分離、そういうものをやることが早急の課題であり、四十人学級を実現することは極めて焦眉の課題だということを特に強調しておきたいと思います。
私は三つほど申し上げたいと思います。
 一つは、都市計画の問題です。今は都市計画権というのは国の方にありまして、地方に権限がない。ですから、どこの都市も都市計画は全部建設省の承認を得ないと計画も立てられない。その場合の都市計画というのは、私の感じでは非常に古い観念でありまして、おっしゃるとおり、道路であるとか、公園の面積であるとか、それは確かに一番基礎的な条件で必要だとは思うんですが、行革審で実は大阪府やなんかのヒアリングをやってみますと、現代の都市の問題というのはもっといっぱいあるんだ、住民が住みよい都市になるための条件は必ずしも道路とか公園だけじゃないんで、もっと上にさまざまな問題が乗っかっている、そういうものを全部含めて地方の方々は自分の都市を設計する権利が今ないものですから、一番極端なことを言えば、箱物とか土地物とか、そういうものだけで、しかもお上の権限で許認可がないと計画もできない、これはやっぱり根本的におかしいのではないかと。ナショナルな社会資本というのももちろんございますけれども、やっぱり住んでいる人の立場からいいますと、地域の社会資本というのが一番暮らしで大事ですから、上下水道もまだ普及率が低いんですが、もっとさまざまな社会資本というものをこれから考えていかないといけないというふうに考えます。そのニーズというのはまだわかっていない。本当に高齢者が多い社会ですと、どういう施設とかどういう社会資本が要るかというのはこれから考えなきゃならない問題であって、建設省型の、高度成長期のあるいは戦後期の社会資本論ではないかというふうに考えます。
 それから二番目に、関連しますが、今、テクノポリスとかいろいろ問題になっていますのは、社会資本というものの中に非常に無形のものが入ってきていますね。いわゆる情報インフラという言葉が最近はやっていますのは、道路とか港湾とか学校だけではなくて、その地域に情報を内部で生産させ、発展させるための基盤的な社会資本があるかないか。これは例えば大学でありましたりいろんなものを含めますけれども、情報網であるとか、非常に今まで目に見えない教育、文化とか、そういうものはやっぱり社会資本でなければならない。その場合にも、公民館の入れ物だけではなくて、どういうシステムなり、それを賄える人材が集まっているかとか、養成されているかということで、社会資本の観念を相当変えませんと住みよい社会にはならないだろうというのが二番目でありますね。これはむしろこれから新しく出てくる問題であります。日本の場合に、道路とか空港とかいろいろおっしゃいましたけれども、やっぱり年寄りが住みやすい社会とか、子供がちゃんとした人間形成ができる社会に必要な社会資本というのは、むしろこれから考えなきゃいけないことだろうと思います。
 それから三番目に、じゃ、それを全部民間資本で賄えるのかといいますと、これは私は非常に限界があると思います。例えば、今、都市で健康ということを問題にしますと、ホテルには入会金五十万円のアスレチックとかなんとかがあるとか、要するにマル金族にはかなりいろんな設備が民間で供給されるわけです。テニスコートも非常に高い。じゃ、貧乏人がやれるテニスコートとかアスレチックはどこにあるかというと、やっぱり区の体育館以外に都市部では全くないわけですね。それから、寝たきり老人ホテルというのが最近横浜にできるそうですが、どのぐらいのお金で入れるかということを想定しますと、民間で至れり尽くせりのお医者さんがついたひとり暮らしの老人がホテルに入れますよと言われても、我々が年をとったらとても入れない。やっぱり今の老人問題を解決するためには公的な特別養護老人ホームとか、さまざまなものがもっと充実されませんととても間に合わないわけで、私的資本を御利用になってやるのは結構でありますが、それですべての国民、あるいは平均以下の国民が賄えるかというととても賄えない。やっぱり公的分野の役割というのはかなり大きい。その上にゆとりのある方はどうぞ私費で御自由にさまざまなものをお使いになってもいいが、それは私は社会資本とは呼ばない。というのは、マイカーがどんなに普及しましても、地方でバスがなくなりますとお年寄りとか子供は交通手段がゼロになってしまう、いわゆるトランスポーテーションプアでございますね。ですから、マイカーがあるからといって公共バスを否定することはできない。社会資本というものはあくまで社会的なものであって、私的なものではないというふうに考えます。