先ほどもお答えしましたように、一たんは不起訴処分になっておりますが、先ほどのような経過をたどっておるわけでございますので、また広い意味での捜査という状態に戻っているわけでございます。そうなりますと、まだ結論が出ない段階で、だれを調べたとか、どういうふうに進行しておりますとかいうことを中間報告をするというか、そういう形で御説明をするということは、事柄の性質上できにくいことでございます。
 そういうことで、それを御理解いただきたいと先ほども申したわけでございまして、そういうことで非常に抽象的なお答えになるわけでございますが、必要なことは順次やっていくというふうに御理解をいただきたいわけでございますし、その見通し、時期ということになりますと、一面いろいろな点から慎重に考えなければならない。慎重というのは消極という意味ではなくて、あらゆる面から御納得のいくような処理をするという意味で考えなきゃならないということでございますので、若干の時間がかかるのじゃないかというふうに思いまして、いつごろの時期になるかということは明確に申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
そうしますと、予算委員会で稲葉委員が指摘をしたときに、先ほどいただいた御答弁と同じ御答弁だったんですけれども、この間は一体何をしていたのかと、それは特に千葉の県民の方たちは思われると思うんですけれども、どういう見通しを持って国民の疑惑にこたえ批判にこたえる方向をお出しになるおつもりなのかもお伺いしておきたいと思います。いつごろとにかくちゃんとした決着をつけて、そして国民の疑惑にこたえて積極的な対応をなさるおつもりなのか、見通しなのか、お尋ねをいたします。
先ほど申しましたように、検察審査会から検察官の処分が適当でないという議決があったわけでございます、
 そういう場合に、これはこの件に限らず、あらゆる場合についてそうでございますが、検察当局といたしましては、その検察審査会の議決というものを十分それなりに受けとめて必要な措置を講じておるわけでございまして、この件についても同様であるわけでございます。
 なお、いま山中委員も仰せになりましたように、この件につきましては、特にいろいろなことも言われているようでございますので、そういう点も十分念頭に置きながら、厳正かつ適切に対処するという態度であることは変わりはございません。
お尋ねの選挙違反事件につきましては、ただいま仰せになりましたように、一月二十九日に千葉の検察審査会におきまして、検察官の処分が適当でない、こういう議決がなされておるわけでございます。したがいまして、検察庁といたしましては、その議決を尊重してできる限りのことをしなければならない立場にあるわけでございます。
 ほかの委員会でもお答えしたことがあると思いますけれども、どちらの方向に向かってということは申しかねますけれども、やはり議決がありました以上は、それに応じた措置を講じなければならないということでございまして、それなりの態勢といいますか、ことを考えているわけでございますが、事案は広い意味での再捜査というようなことになるわけでございまして、いわば捜査の内容、具体的にどういうことをやっているか、どういう進行状況であるかということになりますと、まだその結論が出ていない現段階におきまして詳しく申し上げるわけにはまいらないことでございますので、そのように御理解をいただきたいわけでございます。
法案関係のお尋ねをする前に、一点お伺いをいたします。
 八〇年夏の総選挙での千葉一区の泰道三八派の大買収事犯ですが、泰道三八代議士に対しての買収容疑について不起訴処分をしたという千葉地検の態度を、千葉の検察審査会がこの一月二十九日に不当であるという議決を行いました、この問題につきましては、私もすでに八〇年の十一月十九日の参議院の公選法の特別委員会でその責任を追及する質問をしてまいりましたけれども、この千葉検察審査会の決定は、良識ある千葉県民の世論が検察の生ぬるい態度を許さない、断固たる態度で訴追をすることを求めていることを意味していると思いますけれども、そういう意味からも検察の責任は重大であると考えております。
 この検察審査会の議決が行われた一月二十九日以降もう二カ月半以上たっているわけでありまして、その後の検察としての検討が進められているし、当然のことながら起訴する方向への動きが出てしかるべきであると思っておりますけれども、どういう状況になっておりますか、まず初めにお伺いをいたします。
結論から申しますとそういうふうに考えているわけでございますが、実体が変わりませんように、この「廃疾」という言葉が変わりました場合に、表の書き方等においては十分工夫をしたいと考えております。
この別表がありますが、別表第一と別表第二の「廃疾の程度」というのと「身体障害の程度」というのをずっと比べていきますと、ほとんど変わりないですね。ほとんど変わりないところを見ると、やはりいま局長がおっしゃったように「障害」にくるめて差し支えないということでしょうか。
私は、本法律が果たしてきたところの役割りを否定する気持ちであなたに質問申し上げておるんじゃないんです。ただ、少なくとも、今後のこの法案のねらいの一つである法人化への促進という問題を考えてみた場合に、実は、お尋ねしたところの問題は、きわめて重要な問題だと私どもは当時から認識しておったんですよ。あなたが来られる前も私冒頭に申し上げたんですけれども、いわゆる「措置するものとする。」という、大学臨時措置法みたいな、一体しりが締まっておるのか締まってないか、これでは困ると。だから「措置しなければならない。」という厳しい規制を持たせたんだという経緯から、実は各党全会一致でこの法案成立させたんですよね。そのことは一番あなたが御存じだと思うんですがね。私どもは、この意義というのは、確かにそれは、この法案が幼児教育の重要性ということを認識して幼稚園教育を発展をさせなきやならない、そのための公の助成の道を開くんだという趣旨があることは承知をしておりますよ。あわせてこの問題については法人化促進という重要なやはり意義もあるんですよ。このことは、あなたやあるいは文部省当局の衆議院におけるところのいろんな会議録を引っ張り出してみても、明確にあなた自身答弁をされておるんですよ。したがって、その法人化促進という重要な一つの課題をこの本法には加えられており、言うならば五年間鋭意努力してきたけれども、それができないんだから三年間だけ延ばしてくれと、こういうのがざっくばらんのところだというふうに私は理解しておるんですが、そういうふうに考えて間違いないんでしょう。