午後二時一分開議
 出席委員
   委員長 小此木彦三郎君
   理事 羽田  孜君 理事 石川 要三君
   理事 塚原 俊平君 理事 亀井 善之君
   理事 大島 理森君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 神田  厚君
      井上 喜一君    江口 一雄君
      金子原二郎君    佐藤 敬夫君
      虎島 和夫君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    村上誠一郎君
      石橋 大吉君    田口 健二君
      井上 和久君    森本 晃司君
      伊藤 英成君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 田村  元君
        副  議  長 安井 吉典君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
        国立国会図書館
        長       指宿 清秀君
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本日の会議に付した案件
 庶務小委員長の報告
 平成二年度本院予定経費要求の件
 図書館運営小委員長の報告
 平成二年度国立国会図書館予定経費要求の件
 平成二年度裁判官訴追委員会予定経費要求の件
 平成二年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求の件
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委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会の場合の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり検察及び裁判の運営等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時開会
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  委員氏名
    委員長         黒柳  明君
    理 事         鈴木 省吾君
    理 事         福田 宏一君
    理 事         安永 英雄君
    理 事         矢原 秀男君
                斎藤 十朗君
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                林田悠紀夫君
                山本 富雄君
                北村 哲男君
                清水 澄子君
                千葉 景子君
                橋本  敦君
                山田耕三郎君
                宇都宮徳馬君
                小野  明君
                紀平 悌子君
                櫻井 規順君
                土屋 義彦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         黒柳  明君
    理 事
                福田 宏一君
                安永 英雄君
                矢原 秀男君
    委 員
                斎藤 十朗君
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                林田悠紀夫君
                山本 富雄君
                櫻井 規順君
                清水 澄子君
                千葉 景子君
                橋本  敦君
                山田耕三郎君
                紀平 悌子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では、引き続いてお聞きいたしますが、今のとおりなんです。土地開発公社ならきちっとした締まりがありまするから、まず考えられないのですから、それがために財団法人として民法上の法人にしたのです。そして、そのかわり出資は全部町が一〇〇％出資、そして債務負担行為で十億までは借り入れを認める、これも町が見ておる。
 こういうことで、私どもがずっと中身を見ますると、町並びに公社は、そういう意味の公社です、脱税目的と思われる行為、すなわち民民の売買にかかわらず、町が買いました、または寄附受けましたという虚偽の登記を行っておられる事実。二つ目は、未登記で放置しておけば、国税の時効は五年で完成するからその間ほかっておけばいいんだ、それが済んでから販売しましょう。三つ目には、時には町は架空の公共事業買い取り証明書を発行する、そうするとその売った方は税を免れられるわけですね。
 そして問題はまだ一つ、地方税法に基づきまして法務局から市町村への物件異動通知書が送付されてきますると、その虚偽の登記をいたしました分だけはこれを抜き取るんです。抜き取りまして残りを国税当局に連絡提携でお示しをしていらっしゃる、だからこういうことがなかなかわからなかったわけですね。
 こういうやり方は、脱税を目的とした、所得税法で規制している間接正犯ではなかろうか。国税犯則取締法の正当な申告をさせないための扇動といいますか、あおり、唆しに当たるのではなかろうか、こう思うのですが、この点。
 いま一つは、法務省、こういう異動物件の通知書を、この際は市町村のみでなくて国税当局にも直接通知をするという、二通つくればいいのですから、こういうふうにきちっと法整備を行って的確を期されたらどうだろうか、こう思いますが、それぞれ御答弁を賜りたいと思います。