御質問の、市場による金融機関の一種の選別のような機能についてでございますが、これはやはり金融資本市場改革が競争原理の貫徹を目指していくということであります以上、ある程度そういう市場の機能というものが強化されていくことは避けられない点であると思います。
 ただしかし、その間におきまして根拠のない風評によって個々の健全な金融機関、あるいはひいては金融システム全体に対する信認が低下するようなことはぜひとも避ける必要があると思っております。
 こういった観点から、さきに、十一月二十六日に大蔵大臣と私の談話を共同で公表した次第でございますが、そこでも申し述べておりますように、大蔵省、日本銀行は、預金等の全額を保護いたしますとともに、インターバンク取引等の安全を確保することに万全を期する考えでございます。こういった観点からいたしまして、私どもとしましては、金融機関の預金の引き出しやその他の資金の決済が滞るようなことがないように潤沢かつちゅうちょなく資金を供給するという方針でございまして、私どもは、先週よりインターバンク市場におきまして日銀法二十条貸し出し、通常の貸し出しの実行を含みますさまざまな手段を通じまして通常時を大幅に上回る資金供給を行ってまいりました。これを受けまして、国内短期金融市場のレートも最近におきましては落ちつきを取り戻しつつございます。
 また、この過程におきまして、おっしゃるような金融機関に対する風評が地方においても伝えられたところでございますけれども、この点につきましては、大蔵省の出先機関の財務局あるいは私どもの支店等を通じまして各地において説明会を開催して、そういう風評に基づく誤った情報が流れることを防止するように努力をしてまいったところでございます。
ぜひこの情報開示を充実して強化させる、国民にわかりやすくするということについては、政府としても特段の御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、日銀総裁にお伺いするわけですが、拓銀や山一証券の場合に、いわゆる難しい言葉で言えばインターバンク取引という、いわゆるコールの短期資金を銀行間で供給したりなんかする、これがとまったと。これは三洋証券のコール資金が返済をされなかった、そういうことに端を発したと思うんですけれども、こういう状況というのは金融システムの維持のために非常に大きな問題なんですね。これが、本当に銀行がいわゆる債務超過であるとか経営が悪いということで起きるならばやむを得ない、当然の話なんだけれども、債務超過でもなくて、今回の場合を私はそうだと言っているわけじゃございませんけれども、健全な銀行についてこういった銀行間取引がうまくいかなくなるというふうなことというのは非常に大きな問題だろうと思うんです。
 これは金融市場といいますか、これが非常に安定をしてくれば恐らくそんな心配はしないでも私は済むんだろうと思うんですけれども、ビッグバンが始まるとか競争が激しくなるとか、こういう過渡的な状況においてはそういった憂いというのがあるんじゃないかなという感じがするわけでございます。
 こういうことについて日銀は何らかの、今こういうものを何とかうまく回避しようというふうな問題意識を持っておられるのか、これはもうしょうがないんだというふうにお考えなのか、あるいは今盛んに市場に対する資金の供給量をふやしておられますけれども、そういうふうな対策で補おうとしているのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
じゃ、基本的にはタイミングのずれは生じないので連続的にやれるということですね。特例というのは本当に極めて例外的な、申請されなかったようなところを想定している。わかりました。
 時間がないので急ぎますが、もう一つ私は、サービス提供体制でちょっと懸念しているのは、在宅介護支援センターと訪問看護、これがケアマネジメント等の主力になりますから、これがおくれているのを懸念しているんですが、これはぜひ促進してもらいたい、こう思います。
 それから次に、医療法関連で質問をさせていただきたいと思います。
 日本の今回の介護制度の特徴、これは医学的管理サービスを組み込んだ、医療と介護を一体的に提供する点、これが今回の日本の介護保険の特徴ですよね、諸外国に比較して。福祉と医療を一体的に提供するんだと。
 今回、医療法の改正があったわけですが、特にこの改正に関連して、私は、有床診療所の療養型病床群への活用、この点を質問したいと思います。
 介護体制の充実に伴って、社会的入院、これは減少していくだろうと思います。ただ、どうしても医療からも介護からも外れる落ちこぼれ的な社会的入院、これは存在するんだろうと思うんですね。その落ちこぼれ的な社会的入院への対応と、もう一つは、医療と福祉の問題への緩衝材あるいは調整弁的な役割として療養型病床群を位置づけるべきではないか、私はこう思っているんですね。この点では、町中にある有床診療所が新たな役割を果たすべきだ、こう思っております。
 視点を変えれば、今回の介護保険制度で想定されているような施設療養と在宅療養、この二つが二者択一的なのか、両方のいい点を取り入れた中間的な方法はないんだろうか、こういうことで考えますと、在宅療養に近い生活環境において、施設療養に近いサービス提供が考えられないのか。この点でいうと、有床診療所、これは町中に、つまり高齢者が住んでおられる町中に根づいていますし、療養型病床群、これは医療プラス介護、この二つの性格を持った療養型病床群ですから、有床診療所に積極的な役割を与えて活用したらどうか、こう思っているんですね。
 今回、医療法の改正で、要介護者の増大に対処して、有床診療所を療養型病床群に転換できますよ、それから医療計画の中にも療養型病床群の整備目標を書きましょう、こういう制度になったんですが、実際のところは必要病床数の規制というのがあります。二次医療圏でほとんど、地域では病床数が過剰になっていますから、実はこういう規定を設けたんだけれども、実際上は適用例が非常に乏しい、こういう状況になっちゃうんですね。
 この点で二つお伺いしたいのは、一つは、現在の一般、精神、結核の三分野での必要病床数の基準の考え方について、療養型病床群については、私は別枠でやるべきじゃないか。多分これは困難だという答えが返ってくると思うんですが。
 それからもう一つは、有床診療所の機能、役割を考えた場合には、在宅で非常に大事なショートステイ、実は身近に小規模なショートステイ施設があると非常に利用しやすくなるわけですけれども、そのショートステイの短期入所療養介護、これが位置づけられておりますから、療養型病床群であるのが一番望ましいんですが、それが厳しい、困難であるといった場合には、有床診療所でこのショートステイを積極的にやってもらう。ただ、この場合にショートステイを受け入れられるような実行性があるのか、本当に動くんでしょうか、この点をお伺いします。