大綱の見直しの問題でございますけれども、大綱は一つの国際情勢、国際軍事情勢を前提といたしまして決められてございますが、私どもは、現時点におきましては、その前提としております国際情勢には基本的に変化はないのではないかと考えております。そういう意味で、大綱そのもの、大綱の基本精神を見直すような状態ではないのではないかと思います。
 ただ、大綱そのものが弾力性を持った形で書かれてございまして、これは委員既に御案内のように、やはり諸外国の軍事技術水準そのものの推移に対応した形で必要最小限度の防衛力を整備していくということになってございますから、諸外国の軍事技術等が変化してまいりますと、それに対応して変化をしなければいけないという問題がございます。特に、大綱の別表のところには、大綱策定時に保有しているもの、あるいは保有することを予定しているものを前提として別表は作成したというような注記がございまして、こういうことは大綱そのものが弾力性を持っているということだと思います。
 したがいまして、そういう意味で、理論的には大綱の見直し、精神の見直しはなくとも、別表の改定、修正というようなことはあり得るのだと思いますが、累次にわたって私どもは御説明申し上げておりますように、論理的な話とは別といたしまして、現時点におきまして大綱そのものはもちろんのこと、大綱の別表も見直すことは考えておりません。
おおむね大綱水準が達成できるというふうにお考えだと思いますが、そういうことで、これが六十五年で「防衛計画の大綱」の水準が達成されたということになりますと、次期防というのですか、その次の計画のときには大綱見直しということをしなければならぬのじゃないかと思いますが、これについてはいかがでしょう。
そもそも現在の中期防は、一般的に、大まかに申しまして、大綱が予定しております防衛力の整備水準に到達することを目的といたしております。したがいまして、中期防が達成されました暁におきましては、おおむね大綱が予定しております防衛力整備水準に達するわけでございますけれども、その中には、そもそも中期防策定時代から達しない形になっておりますものが、例えば主要装備で申し上げますと支援戦闘機等につきましてはあろうかと思います。
 なお、次期防以後の問題でございますが、六十六年度以降次期防という形で中期計面を策定するかどうかという点につきましては、まだ政府の方針が決まっておりません。私どもとしては、中期的な計画をやはりつくらせていただきたい、かように考えておりますが、まだ決まっておりませんので、その内容についてまで言及することはできないわけでございます。
 ただ、中期防整備計画が大綱水準におおむね達したといたしましても、残された部分、あるいはその後もやはり諸外国の軍事技術水準等は向上いたしておりますし、それにパラレルに対応していく必要がありますし、なおかつ損耗更新、維持、そういうふうな経費もかかるわけでございまして、六十六年度以降につきましても、やはり大変な努力が必要であろう、かように考えております。
それでは、この大綱について伺うわけでありますが、中期防におきましては大綱の水準が達成される見通しかどうかということについてであります。あるいは達成されない、したがって次期防で水準を達成する、これを目指していくというふうにお考えなのかどうか、この達成についてお伺いをいたします。
まず御理解いただきたいのは、本年発行いたしました白書の中にも、大綱につきましての記述は必要最小限度のものはさせていただいておりまして、防衛の構想に係る記述といたしまして、大綱の防衛の構想の位置づけを明確にするように簡潔にその骨子を記載させていただいております。
 なお、一昨年以来本年にかけましてそれほど大綱につきましての議論はなされなかった、こういうふうに私は申し上げましたが、これはあくまでも比較の問題でございまして、それに先立ちます二、三年間にわたりましては、ちょうど大綱ができまして十年目というような節目を迎えたこともあったかと思いますが、そもそも大綱の弾力性の問題、大綱の見直しの問題、あるいは別表修正の問題、そういうような問題が相対的な比較の問題といたしまして昨年一年間に比べましてはるかに多く議論がなされた。それを昨年の版で集大成した形で書かせていただきましたものでございますから、その部分を割愛させていただいたわけでございます。
時間の関係で西先生に一問だけお伺いいたします。
 先生は公衆衛生、衛生行政が御専門と承っておるんですが、先ほど来ここで大勢の先生方の御意見お聞きになっておわかりのように、また衆議院での本法案の審議の経過もごらんになっておわかりのように、二つの問題が実はあるわけで、一つは、端的に申し上げて人から人へ感染する病というのはエイズだけじゃないじゃないか。例えば肝がんのもとになると言われる肝炎ウイルスだってあるじゃないか。そうだとすれば、人から人へうつるいわゆる伝染病、感染症ですね、こういったものと整合性を持ってひとつ考えてみたらどうなんだと。そういったときにエイズだけを引っ張り出していくから不安感、あるいはそのことによる恐れ、そして差別というものをつくるんじゃないか。だからこの法律というのはよくないんだという意見が一つですね。そういった中で、しかし独立法として今エイズの予防法案は必要なんだと。これは二つに分かれるわけだ。
 それからいま一つは、これも先ほど来話が出ていますように、潜在化する、メリット・デメリットの関係で潜在化するぞ、そうすると予防法が蔓延法に変わるのと違うか。それだったらない方がいいんじゃないかということ。しかしやはり行政が教育を含めてきちっと対応しなければむしろ後々に憂いを残すことになるんだと。この二つに分かれているのが実態です。
 我々もこれからこの論議を深めていくわけですが、大変潜越な言い方をすれば、この中の委員の各位も詰めればその二つに分かれていって、それを補完するためにどうしたらいいかということになるんだろうと私は思うんです。そういった二つの点を考えて、先生どう対応したらいいのか。また、そういった中で先ほども同僚議員から、対馬議員だったと思うんですが、今の時点における独立立法としての法制定の意義等についてひとつお話しいただきたい。重ねたことになるかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。