優先出資でこれを進めていきますというと、先ほども申し上げましたように、協同性を持つそれの性格というのが変わっていく可能性がある。本法案の場合は、優先出資は会員出資を補完するものというふうにそこは位置づけてきたわけです。それからまた、協同組織の議決権は与えませんと。さらに、優先出資の発行口数ですか、これについても一定の制限を加えていく。協同組織の非営利性を維持するために配当にも上限を設けるということを言っているわけです。
 そこで、初めに伺いたいのは、この配当に上限を設けるということ、先ほどのお話ですと、それぞれの協同金融機関ごとに上限を設けるということになるわけですね。
自己資本充実には大きく分けまして、出資金の増加が一つございます。それから内部留保の充実というのが二番目として考えられるわけでございます。それから三番目は負債性の自己資本調達でございます。
 昨年来検討してまいりまして、もちろん出資金の増加につきましては、るる申し上げてまいりましたように、普通出資でございますといろいろな限界がある。会員が限定されている。それから一出資者当たりの出資額に制限がございます。これは、協同組合原則の平等の原則に抵触しないように上限が設けられております。そういったことがございまして、普通出資の増加にはおのずから制約があるということで、今回出資金の増加の中での優先出資というのを御提案させていただいておりますが、このほかにもちろん各機関は内部留保の充実も図っております。
 それから三番目に申し上げました負債性の自己資本調達がございますが、これにつきましては、いわゆる普通の株式会社形態の民間金融機関につきましても、昨年の八月十八日に「金融行政の当面の運営方針」を発表いたしました際に、株式市場が非常に低迷をしておるということで、そこの自己資本調達ができないので、負債性の自己資本調達手段を多様化するということでいろいろな新たな調達手段の多様化を図ってまいりましたが、協同組織金融機関につきましても、同じように負債性の自己資本の導入を図ってまいりまして、これは商中とか全信連でございますが、劣後ローンの取り入れを行っている、そういった対応を図っているところでございます。それのほかに、今回優先出資の制度を導入する、こういう対応をしようとしているところでございます。
それでは私の外交に関する質問は終わりまして、次は政治改革の問題について総理にお伺いしたいと思うわけでございます。
 総理は、政治改革は竹下内閣の最優先の課題だということを言われましたが、私もこれは同感でございます。
 昨年十月に一人、最近は六人でありますか、リクルート問題で逮捕者を出したわけでございますが、これは本当に、このリクルート問題は今日全国民の注視の的になっているわけでございます。新聞、テレビももうリクルート一色でございまして、たくさんの重要な政治課題があるわけでございますが、みんなこれは事件の後ろに、バックに押しやられるというような感じがするわけでございまして、もし事態がこのまま推移するようなことがあると国政がないがしろになるんじゃないかというような心配さえしておるのでございます。我が国は激動する内外情勢の中で適時適切に施策をしてまいらなければならないのでございますが、取り返しのつかぬような状態が招来されるのではないかと私はひそかに胸を痛めている次第でございます。我々は政治家としまして、何よりもまずこの問題の本質をよく認識しまして、解決の道筋を見出し、もって本来の政治が再び国民から信頼を取り戻す、政治を軌道に乗せるということをやらなければならぬ、こういうふうに思っておるのでございます。
 私は、このリクルート問題がこれほど大きな政治、社会問題になったというのは何だろうか、こう思いますと、私の考えでは、国民がこれまで政治家あるいは政治に対して抱いていました漠然たるいろいろな疑念や不満、いら立ちというようなものがこの事件によって、やはりそうだったわい、これが裏づけられたということで、これが一挙に強い政治不信になったというふうに私は見ておるわけでございます。
 それで、このリクルート問題は、政界のみでなくて、官界もあるいは財界もマスコミも学界も、いろいろな方面の指導者がこれに関係をしたというふうなことでございまして、現在の日本の社会体制全部について国民が何か信頼をしなくなってくるのじゃないかというような気がしますし、議会制民主主義の崩壊とは言いませんが、これは非常に危機に追い込まれるというように思うわけでございます。政治に対する国民の不信がこれほど広く、深く、政治家として、国民の政治家に対する目が今日ほど冷たいということを私余り記憶したことがないのでございます。これは当然、国政を担う我が自民党に対する国民の批判、これは最も厳しいものがあるというふうに私は思います。やはり政権政党でございますから、自民党に対する批判というものが一番厳しいのは当然だと受けとめておるわけでございます。
 去る一月三十一日には自民党の党大会があったわけでございますが、あのとき女流作家の曽野綾子さんがあいさつをされました。あの内容をよく見ますと、これはまさに肯繁に当たっており、傾聴に値するあいさつであったのじゃないかというふうに私はあれを聞いたわけでございます。自民党に対する頂門の一針であったのじゃないかと思うわけでございます。きょうの産経を見ましたら、曽野さんはまたきょうは野党の方をしかっておったようでございますが、なかなか公平な態度をとっておられるなと思って見たのでございますが、あのあいさつはまさに傾聴に値するものだと思っております。
 実は過日、福岡の参議院議員の補欠選挙があったわけでございますが、我が党の候補者が、これはまさに大敗を喫したわけでございます。あれほど違うとは、私も応援に行って想像はしなかったのでございますが、あれは自由主義より社会主義の方がいいから社会主義体制をつくってやろうということの信念でやられた人は少ないと私は思うのです。それは少ないと思うのです。ただ、それだからといってあれは福岡という一地方の地域的な例外だぞというふうに受け取っちゃいかぬので、あれはやはり全国の国民が、この際自民党に頂門の一針、おきゅうを据えようということだったというふうに私は深刻に受け取っておるわけでございます。
 こういうような事態、国民の信頼を失う、不信が高まるというような事態になりましたことは、私も自民党員であります役員の一人としまして、やはり本当に深く反省し、憂慮し、責任を感じておるところでございます。総理はこの問題に対しましてどういうふうな認識を持っておられますか、まずお伺いしたいと思います。