三十七条で、冒頭に知事が必要と認める場合という文言があるわけですけれども、私はこれがひっかかってくると思うのですよ。ですから、多分栃木県においてはこの三十七条の発動は昨年度一件もなかったと思うのです。ところが宇都宮病院のケースがこの前発覚した。もう既に百人ぐらい転退院しておる。それからほかのケースでも、三十七条をやると十数％の方々が退院命令を知事が出すようなことに追い込まれておる。とすると、宇都宮病院の患者の場合、申請するルートそのものがない、方法そのものがない。ですから、せっかくの同意入院者あたりに対する救済措置としての三十七条が、死文化してしまっておると私は判断せざるを得ないのです。
 そこで、このように三十七条がきちんと生きるように、知事に対しての申請のルートとか何かを保障するような規定を精神衛生法上に盛り込むとか、三十七条を変えるとか、その意思はないでしょうか。
今、ちょっと手元の資料として持ち合わせておりません。また、今先生おっしゃったような細かいデータとして業務調べということは行っていないわけでございまして、トータルで三十七条関係が二百件前後と記憶しておるわけでございますが、年間行われているところでございます。その中には、御指摘のような家族からの申し出もございますし、また知事独自に判断をして行う場合も含まれているはずでございます。
 なお、三十七条関係につきましては、件数は今申し上げたようなことでございますけれども、措置入院患者、この方々については本人も家族も同意なしというようなことで措置をしておる患者さんでございますので、こちらに大いに力こぶを入れて、二十九条の五に基づく精神衛生鑑定医による病状審査、これは非常にたくさんやっておるわけでございまして、年間一万件にちょっと欠けておりますけれども九千数百件やっておるところでございます。その中には本人あるいは本人の保護義務者からの申し出の件数も含んでおるわけでございます。
その三十七条の使われ方が余りよくないのじゃないか、だから宇都宮病院のようなケースが発生したのじゃないかと私は思うのです。
 じゃお伺いいたしますけれども、五十七年に限っても結構ですけれども、三十七条を発動してほしいという申し出を本人から受け取ったことが何件あるのか、もしくは家族から受け取った件数が何件あるのか、またはその他第三者かもしれませんけれども、いずれにせよこれは知事に対する申請かと思うのですけれども、その申請件数が何件あり、そしてその件数に対して知事が何件を認め、何件を却下したのか、却下した場合その知事の却下の理由は何であるのかこれをお伺いしたいと思います。
私どもの立場といたしましては、現行の精神衛生法につきましては、これまでのいろいろな経緯を踏まえて組み立てられた法律として、その最善の運用ということで対処しておるところでございます。
 御指摘の点につきましては貴重な御提案だと思いますけれども、この際、精神衛生法の改定を前提とする検討というのはまだちょっと距離があるように思うわけでございますが、御指摘の趣旨はよく踏まえて今後の指導、運用の面で十分そういったことを配慮してまいりたい。裏返して申しますと、現行の仕組みの中で指導によって趣旨が達成できるのではなかろうかということも考えておるところでございます。
現在精神病院に入院している患者は約三十二万と言われておりますけれども、そのうち措置入院じゃなくて同意入院という形のものが約八割と言われておるそうでございます。この同意入院の方々が問題なのです。保護者の方が入れてくれと言われると、本人が了承しなくても、先ほど申し上げたように収容されてしまう。一たん収容されてしまうと、そこから抜け出す手だてというのがほとんどなくなってしまう。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、このような三十三条、三十四条に基づく同意入院の場合、入院するときもしくは入院した直後、例えば一カ月なら一カ月後に必ず三十七条と同じような精神衛生鑑定医による鑑定を受けなければいけないというようなことを義務づける、このようなシステムにすることがいいのじゃないかと思いますけれども、そのように精神衛生法を改定されることを検討される意向があるかどうか、お伺いしたいと思います。
ただいま局長から、このたびの経緯につきまして先生に御説明をさせていただいたわけでございます。推薦調書が二月に印刷されておりましたことや、大学予約について文章記述を実施しておりましたのが一県二校のみであった等という事情もございまして、推薦調書の表記を残しながら当該県の支部に口頭で説明をして廃止を勧めることとした、こういうことで趣旨が徹底をしないで混乱を招いた、私は、そういう意味で極めて事務処理に適切さを欠いておる、私もそのような判断をいたしておりまして、その点については極めて遺憾でございまして、実質的には、この具体的な事務処理ということは、これは日本育英会にゆだねてあるわけでございまして、今後、育英会と文部省との間の事務的な指導体制といいましょうか、それがいささか遺漏が多かったと、こういうように、このたびの先生の御指摘から、いろいろ調査をいたしますと、そのように私も感じました。
 ただいま、局長から申し上げましたように、今後とも十分適切な指導をしていかなきゃならぬ、とりわけ奨学金を期待をする生徒さん、あるいは学生、あるいは、また、そのお世話をする学校、そういう立場と、そして、お世話をする育英会、それをまた指導する文部省、ここがお互いに信頼をきちっと持っていなければ、事は教育上でございますから、しかも、教育基本法、憲法の精神を具体的にあらわしていく大事な教育の根幹をなすべき政策であるというふうに私も判断をいたしておりますので、その点については極めて不適切であったということを私からもおわびを申し上げ、むしろ、この点について先生から御指摘をいただいたことは大変ありがたかったと、こういうふうに考えておりまして、十分、今後とも注意をいたしてまいりたい、このように私としては考えております。