それじゃ、今の賭博とは何かということだけにつきまして要望を申し上げておきます。
 国民にとっては、皆さん方警察庁の方というのは生命財産を守ってくれる大変ありがたいありがたい人である、こういう感覚が一つあります。いま一つは、警察の人といったら、いや、いぶせいのう。広島県の言葉でいぶせいのうと言う。これはどういう意味かといったら、恐ろしいなという意味がある。これは偽らざる国民の感情じゃないでしょうか。片方では大変感謝しておる。片方では大変恐れられておるのであります。
 そこで、今ここで私がお尋ねしましたように、まあ一円というのは極端ですけれども、金をかけたらそれは賭博とみなさなければ仕方がないでしょう、こうおっしゃる。チョコレートくらいならまあよかんべとおっしゃる。チョコレートでも千円もするようなチョコレート、二千円もするようなチョコレートというのはあるんでございまして、だから、そこらが取り調べに当たる警察の方、取り調べ官の恣意によって、おまえ有罪にするぞ、検察庁へ送るぞ、こう言えばおしまいでしょう。何ぼ言ってもだめでしょう。だからそこらを国民がわからなければ非常に怖がる、非常に恐ろしがる。
 だからそこらのところを、本当言ったらもっと正確なお答えが欲しいのですよ。それが無理なら、今もう答弁に立たなくてもいいですから、委員長が指名しても立たなければ、答える意思はないなと思って次に行きますから、どうぞ。
金をかけておりますと、これはすべて賭博罪の対象になるわけでございます。（岡田（正）委員「一円でも」と呼ぶ）理論的にいけばそういうことだと思います。
 ただ問題は、そういうものが可罰性があるかないかということでございまして、それを一円かけたからすぐに起訴に持ち込むということは恐らく検察庁もなさらぬと思います。ですからそういう意味で、一応理論の上からいけば金がかかればそれは対象になる。ただ、チョコレートをかけたということになりますと、これは一時の娯楽の用に供するというふうに解される方が多いのではないかな、こういうふうに考えられるわけでございまして、これは賭博罪の対象にはならないんではないか、こういうふうに考えております。
これは予定外の質問でありますからまことに恐縮なんでございますが、できればお答えをいただきたいと思うのは、物、金、そういうものをかけて、おい勝ったらこれだけ出すんだぞ、やるんだぞというような約束をしたら、早くもそれは賭博行為である、こういう非常に明快なお答えがあった。これはよくわかります。
 そこから先わからぬのは、それじゃ例えば十円かけてもそれは賭博行為なのか、あるいはチョコレート一枚かけてもそれは賭博行為なのかということを聞かれた場合に、風営法で、ギャンブルの問題、賭博の問題をあなたらは四日間にわたって慎重に慎重に審議をしたはずなのに、それも知らぬのかと言われたら、どう答えたらいいのでしょう。
今のお話のように、この賭博罪といいますのは、現実に物の授受がなくても、約束があれば足りるという判例がございます。したがいまして、先ほどのような前段のお話はそれに当たるというふうに考えております。
 もう一つ、どこら辺で線が引けるのかということでございますが、これはなかなか難しい問題でございまして、私の担当でございませんので、ちょっと金額はここでもって申し上げる立場にございません。
もう一つだけ確認させていただきますが、そうすると、財物という中に金が入るのかどうか知りませんが、分けて、物あるいは金、そういうものがかかっておったら、事前に払おうが、そのとき払おうが、後日になってもらおうが、それはいずれも賭博行為として罰せられる行為であるということで考えてよろしいのか。
 それからいま一つは、そのかける物、かける金というのは、これも私の素人知識でありますが、ちらっと漏れ聞くところによると、何か昭和五十九年は、三万円以下なら贈賄とは言わない、三万円以内なら何ぼもらってもよろしいというようなことが内々にあるんじゃないかということをよく聞くのでありますが、この賭博もそういう何かのレールが引いてあるんでございますか。その二つ。
財政措置を講じたと言うけれども、それは、交付税関係の方はこれからまだ皆さんと議論のずっと続くところでありますが、補助金関係の方では、全然それは講じたという仲間に入らぬのじゃないかと私は思うのです。例えばこういうことも、何か国の予算に地財計画がいかにも整合性あるようにつくっていく、本来はつくりがたいような現在の財政の中身なんでしょうけれども、これを何か整合性あるようにつくらなければならぬという、そういう不自然さというものが四十八兆二千八百九十二億円の枠組みに見えると私は思うのです。そういう点で、別の面からしますと、これは国の予算のつじつま合わせに何か地財計画というものが利用されているという感じがどうもしてなりません。
 例えば、先ほど議論のありました地方単独事業の計画と決算との乖離、これは確かに大きい。しかし、今度五千八百億円のカットがなされた。それから追加財政需要額五百億円もカットされてきた。あるいはまた、今までは財源不足額に入っていなかった特会借入金の利子を、今度は財源不足額に入れるという操作が行われてきた。こうして歳出面を何とかかんとか小さくすることによって、今度はまた歳入面での整合性を合わせようとするような感じを受けます。
 そして、同様のことは国の予算の中にも行われているわけであって、例えば今年の十月一日以降、特会の国の負担分を一般会計の借入金へ振りかえ、あるいはその元利償還を国債費として計上したということは、従来のやり方と完全に変わったわけですね。そして、それだけ一般歳出が減額になった、歳出減という数字上のつじつま合わせを実はやってきた。あるいは、臨時特例交付金は今まで一般歳出であったものが、今度からは特例措置として地方交付税交付金に計上されて、その分だけこれまた一般歳出の減になった。こういう国の、歳出減をやりましたよ、臨調答申に基づいて歳出減をやりましたよという、いかにも歳出減をやったような見せかけが行われておる。ですから、これらを従前の予算計上方法でいけば、逆に歳出は伸びていっておる。
 このことは、一番初めに言いましたように地方財政計画の中にも連動して行われておると私は思うわけです。ですから、地方単独事業の計画と決算の乖離問題は、確かにそれはそうなんだが、皆さんがこれほど厳しく地方財政について指導勧告等行っておる中に、それは決して単なる乖離が漠然と出たという問題ではなかったと思うのです。今度はばっさり五千八百億円やった、そのかわりに三千億円の別の事業費は組まれましたけれども、そういう点で今度の地方財政計画には何か自然さというものが欠けるように私は思うのですが、皆さんの場合は、組まれた当事者として、そういう感じというのは全然持っておられないのですか。