御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上九件を一括して採決を行います。
 これら九件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件のうち皇室費、国会、会計検査院、内閣、総理府本府、大蔵省、経済企画庁、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算の審査はこの程度といたします。
 予備費関係等十四件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘の有料職業紹介事業と労働者派遣事業の現状でございますが、この内容につきましては政府の規制緩和推進計画に基づきまして今鋭意検討を進めているところでございます。簡単に申し上げますと、現在、中央職業安定審議会におきましてその適用対象業務あるいは派遣労働者の就業条件等の確保のための措置といった問題を中心に検討を進めてきているところでございまして、間もなくこの検討結果が取りまとめられる予定でございます。
 労働省としましては、同審議会の審議結果を踏まえまして、法的整備も含めた必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
次に、経済企画庁に伺いたいと思います。
 先般閣議決定されました新経済計画は、現下の厳しい環境情勢の中で、景気の先行きに対する不透明感を払拭するということで大きく期待をされているものでありますし、とりわけ構造改革の重要性ということを前面に打ち出されていることは大変評価できるものではないかと思います。しかし今、もはやこの時点ではぎりぎりの選択を迫られているということから、この経済計画自体が実際に速やかに実現化されるということが必要になってくるということだと思います。
 ＯＥＣＤの見通しでも日本の九六年度の実質経済成長率は二・三％という中で、三％の経済成長を実現するということは並大抵のことではないというふうに思います。また、政府に対する民間企業の期待ということの大きさの中で見てまいりますと、とりわけ私は重要な問題というのは、労働市場をどういうふうに活性化させていくかということではないかと思います。このまま放置しますと失業率は三・七五に高とまりするのではないかという見方もあるわけでありまして、労働市場の自由化により労働移動を促進し、労働力を活性化し吸収していくということが必要であることは論をまたないところであります。
 現在、民間の職業紹介や人材派遣業の適用業務の拡大等も労働省によって考慮されているようでありますが、もはや部分的な緩和ではなくて、ネガティブリストの導入などによる大幅な自由化なども含めて規制緩和を行うべきではないかというふうに思います。
 本日、日経連から日経連タイムスという新聞が来ておりまして、この中でも新経済計画というものが実現可能かどうかということに対して、期待とともに不安も述べているわけでありますが、その中で、経済企画庁の「横串機能」を強力に発揮することによって政治のリーダーシップをとっていってほしいという期待が書かれております。私も全く同感でございますが、とりわけ今御質問申し上げる労働市場の自由化について、民間の職業紹介あるいは人材派遣事業の自由化について労働省がどうお考えになっているかということと、あわせて経済企画庁の御見解を例えればというふうに思っております。
地域の経済に責任を持つ地方銀行あるいは第二地方銀行というようなものに申請があって公的資本の投入を考える場合の要件、これは基本的には大手行のときに考えた基準と同じものを適用するということであろうと思います。
 ただ、全国的な規模、あるいは場合によっては国際的な関係の業務を展開している大手行の場合と、地域の経済に責任を持つ地域銀行の場合に、何かもう一つブレークダウンしておいた方がいい基準というものがあり得るのかどうか、こういったようなものも含めて今後検討をいたしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 ただ、その中で、非常に著しく過少な資本の金融機関については、先生今御指摘のような地域の経済にとって不可欠ということが別途に規定をされておりまして、これについては改めてその中身をもう少しブレークダウンしたところでルール化するということが避けられないかなと、このように思っております。
 その際、方針いかにという御質問でございますけれども、国会の論議では、過少資本行というのを一つのくくりに原案がしてありましたが、それがさらに過少資本行と著しい過少資本行というものに分けられまして、そして著しい過少資本行というのはもう本当に水面すれすれではないか、逆に言うと毀損のおそれが強いのではないか、そういうようなものに公的資金を注入するという場合には、これはよっぽどそういうものを認める条件がなければいけないのではないか、こういうような論議の中から、その銀行の存在というものが地域経済にとっても不可欠な存在なんだという場合には、そこまで行った銀行についてもあえて公的資金の投入によって地域経済に対する責任を果たさせていくのがよろしかろう、こういうようなことになったといういきさつがあるようでございます。
 したがって、我々は、国会論議でそういうように二手に区分が分かれたこと、それから特に著しい過少資本行に対しては今申したような付加的な、あえて言うと例外を認めるぎりぎりの条件というようなものが設定されておる、こういったことを念頭に置いて、さらにそれをブレークダウンしたところでどういうルール化ができるかということをこれから早急に探求してまいりたい、このように思っております。