具体的な尿素の問題につきましては政府委員から御説明申し上げますが、今度鈴木総理が行かれました中でいわゆる工業プロジェクトに金額を決めて協力をすることにしましたのは、このインドネシアの尿素、それからマレーシアの尿素、二つの工場でございます。これはいずれも福田総理がおいでになりましたときにいわゆる十億ドルの工業プロジェクトの協力ということを約束されたものの、インドネシアが第一番目、マレーシアが第二番目に今度実現するわけでございますが、前の総理がお約束になったことを実行するということで、今度鈴木総理が行かれてやられたのでございます。
 そういうことも、もちろん約束は実行するということとともに、鈴木総理は、農業とか中小企業とかエネルギーとか、あるいは人づくり、じみでございますがそういうことについて今後重点を置いていくということを言われたわけでございまして、これは実は前からの約束の実行が残っておりまして、それを取り上げたということでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 私は、海外経済協力の問題について若干お伺いをしたいと思います。
 過日、鈴木総理大臣はＡＳＥＡＮ五カ国の歴訪から帰られたわけでございますが、非常にそれなりの成果を上げられたという評価が出ておるわけでございます。特に、この訪問の中で問題になりましたインドネシアのアチエのプロジェクトの問題についてお伺いをするわけでございますが、どちらかと言いますといままで政府は工業化に対する援助から、農業や中小企業へ切りかえをするのではないか、こう言われてきておるわけでございます。今回、インドネシアで報告を発表されました、ＡＳＥＡＮの尿素プロジェクトに九千万ドルの追加投資をされておる。これがいま触れましたように工業中心の援助から農業や中小企業への切りかえと一体どう関連をするのか、あるいはまた、なぜ九千万ドルの追加投資が必要なのか、私どもにとりまして非常に理解しがたい問題が多々あるわけです。
 そこで、その問題についてお話をお聞きしたいと思いますし、さらに、いま各地の政権の基盤というのが、必ずしもＡＳＥＡＮ諸国の基盤は安定をしておりません。これは、一つは工業化優先主義というものがもたらした現地でのひずみというのですか、格差が拡大をしておるのではないかという点にも問題があるわけでございますが、今回の追加投資はそういう意味で現地の二重構造の格差拡大につながらないのかということからお伺いをしたいと思います。
いろいろ御注意ありがとうございました。私どもは外交は本当に大切だということを考えまして、真剣に平和外交に取り組むつもりでございます。
 いま外務省の人とアタッシェで来た人の話がございましたが、これはやはり両方気を使って本当に一本になってやっていくということが大切でございますので、私は出先に出たときに必ずそれを言っているわけでございまして、大使以下大使館員が心を一つにしてやっていくということが大切だということはよくわかります。先生がおっしゃったことは例外中の例外の人が中にあったのかなと思って私は聞いたのでございますが、大部分の人はそんな考えじゃなくて、本当に、瘴癘地にありましてもどこにありましても真剣にやっておりますし、私は御注意のようなことはないようにひとつ十分気をつけてまいりますが、今後とも温かい目で御支援いただきますことを最後にお願い申し上げます。
ただいま先生御質問の点につきましては、二月十八日に経済再建計画が発表されました直後に、経済協力局の方から在京大使館を通しまして私どもの懸念を表明したわけでございます。その後もアメリカ側といろいろと情報を交換しておりますけれども、向こうの方もまだ最終的に決まってない、三月十日の予算教書の発表を待ってほしい、こう言っておりますけれども、私どもの感じといたしましては、多少はふえるんではないか、先ほど大臣がおっしゃったとおり、そういう感じを持っております。
信頼という話では、私は苦い経験があるんですよ。
 沖繩復帰前の沖繩国会で、米軍の占領中に核模擬爆弾の核投下訓練が行われたという問題を私はここで何遍も提起しました。そのときに佐藤内閣——佐藤首相、福田外相時代だと思いますけれども、沖繩が本土に復帰したら日本の領域の中で核投下訓練なんかはやらないでくれ、そういう問題を取り上げる用意があるかと言ったら、そのときに総理も外相も、絶対やらせないように米軍に申し入れる、やらせませんと約束しました。もしそれで断られたらどうする気だと言ったら、そんなことは日米両国の信頼関係であり得ないことです、断られることを考えること自体が信頼を傷つけるんだ、そういう答弁がありました。しかし、そのときみごとに断られて、沖繩が日本に復帰してからも模擬爆弾による核投下訓練が依然続いているじゃありませんか。信頼が覆されるような事態が目の前にあっても、私どもは信頼しているんだからそんなことはなかったことにしましょうという態度であるとすれば、これは信頼とかなんとかというのではなくて、追従以外の何物でもないと思うのです。岩国の問題はこれぐらい重大になっているんですから、これは政府が明確な立入検査をして、そこにないことを確認すべきだ。
 特に私、もう一つ申し上げますけれども、アメリカでは、そういう核戦力を人口の稠密な地帯に置かないことに非常に配慮しているんですよ。第一師団と第二師団は、これはいわば本国の予備部隊です。いざとなれば出ていく部隊です。それでもそれが置かれているノースカロライナ州チエリーポイントといいますと、市の人口は一・二万、州都のローリーというのは十二万ですが、二百キロの距離があります。アリゾナ州のユマに至っては市の人口二・九万、州都のフェニックスは五十八万の町ですが、二百五十キロの距離があります。非常に辺境の地ですね。ところが岩国は、岩国自体が十一万の都市であるばかりか、わずか三十五キロのところに今度第十番目の政令都市になった広島を抱えているわけでしょう。被爆都市の広島をわずか三十五キロの先に抱えた山陽道の人口密集地にＭＷＷＵ、それによって核兵器の供給を受けると見られる攻撃機部隊が現に存在して天下に明らかになっている。この事態を私は一刻も猶予、放置するわけにいかないと思うので、厳重に政府が、政府自身の責任で、ここに核はありませんということを国会と国民の前に言えるところまで、責任ある調査をしてもらいたい。私たちはもちろん米軍にも申し入れ、可能な調査を行いますが、これは野党がやる調査でなしに、やはり責任ある政府がやるべき調査であります。明確な答弁を求めます。