私は、議員の御指摘が全く私と考えが違うなんて申し上げる気はありません。
 問題は、先ほどから申し上げておりますように、私自身が総理を拝命いたします前から、行革委員会あるいは地方分権推進委員会等、幾つかの審議会が既にこうした問題について生まれておりました。そして、その業務といいますか役割というものは、重なっておる部分もありますし、欠落しておる部分もあります。殊に、第二臨調当時と大きく違いましたのは、行革委に対して諮問の機能がございません。もしここで諮問の機能がございましたならば、私は状況はまた違ったものを考え得たと存じます。
 そして、今一方で規制緩和あるいは官民の役割分担等の作業を進めていただいております。分権委には機関委任事務を中心にした作業をしていただいております。それを束ねていく上で、私には、今、行政改革会議という形で考えましたようなものをつくるという結論しか逢着をいたしませんでした。
 ただ、これは従来のように外部の方に会長あるいは委員長をお願いをしておるものではございません。私自身がその行政改革会議の会長であり、武藤総務庁長官が会長代理であり、その上で二十一世紀の国家のあり方、機能というものを考えます場合に、むしろ学問の世界、幅の広い方々の意見を例えるように、そんなつもりでこの場所をつくりました。そしてそこに行政改革委員会の御論議も、そして地方分権推進委員会の結論も移しかえながら、それを参考にしながら中央の仕組みを考えてまいろう、そのような考え方をとっております。
 御批判はいろいろありましょう。しかし、私なりに実効を上げていくために、既存の審議会、委員会の果たしていただいております役割を生かしながら進めていく手法として考えたことであります。
私は、橋本総理が沖縄を訪問なさることについて、非常に注意しておりました。それは、戦後になりまして、総理大臣が沖縄を訪問されるということは佐藤総理以外なかったからであります。そして、どういうステートメントを、ごあいさつをなさるかということにつきまして拝聴しておったわけでございますけれども、あのいかがわしい少女暴行事件で、沖縄の県民の皆様方の怒りが一挙に噴き上げてきた。そして、基地の返還の声が県民の声として、非常に厳しい糾弾とともに反対の声が上がった。そついう中で総理が述べられた言葉は、困ったときに何かを言うというような言葉にしか、また、私どもの心にそういうふうな響きしか返ってこなかったというふうに思います。
 読み上げてみますと、日米双方の沖縄の位置づけについて自分なりに調べておったわけでありますが、国民全体が戦後五十年の平穏な生活のうちに忘れてしまっていた沖縄の方々の痛みや苦しみを再認識いたしました。沖縄問題には長年関心を持って取り組んできたと多少自負してきた私自身、長いから省きますが、最後に、今改めて、長年我々が余りにも沖縄の方々の心に無関心であったことをおわびしたい気持ちでいっぱいですというのが、これが第一回のごあいさつです。
 それから第二回目には、本当の意味の謝罪を込めたようなごあいさつになっております。評価したいと思っております。
 私は、ドイツが、それこそ軍人もまた国民もすべて瓦れきの中で、戦死した人よりも餓死をした人が多いと言われるくらいの中で、あのベルリン問題にどういうことで対応したかと申し上げますと、時のアデナウアーさんが、ベルリンから若者が去ってはいけない、だからこのベルリンを守るためには、我々も全部被害者であるけれども、若者が定着するような、そういうドイツ全体でベルリンを守ろうじゃないかと言って、あの瓦れきの中から叫んで、そうして日本語で訳しますと負担均衡法という法律を制定しました。直訳いたしますと一蓮托生税、どこかで聞いたような、だれかとだれかが一蓮托生というようなことを聞いたような気がしますが、一蓮托生税というそういう税を出して、あのベルリンの復興に努力をしてきた。
 それで、第二回目の総理のごあいさつの中に、その負担は日本国民が等しく負わなければならないというものでありますというふうに結んであります。その御心境をお聞かせいただければと思います。
お答えいたします。
 委員のお尋ね、従来から私がこの場でお答えしておりますことをもう一度整理してと、こういうお尋ねであろうかと存じます。
 私が従来からお答え申し上げておりますのは、その中で基本になりますのがいわゆる憲法九条の武力の行使あるいは武力による威嚇、こういうものに当たるかどうか、これが基本的な視点である、こういうふうにまず申し上げました。そうしまして、いわゆるＰＫＯ、平和協力隊との関係につきましては、昭和五十五年の稲葉誠一議員に対します政府の答弁書、これが従来一つの政府見解として出されておりますものでございます。これをめぐりましての御質疑というのが従来あったわけでございます。
 その趣旨といたしますところは、いわゆる平和維持隊の目的・任務が武力行使を伴う場合には、通常これに参加した我が国自身も武力行使をすることが予定されるという上に、我が国自身が仮に武力行使をいたしませんでも、そのほかの参加しました国が武力行使をするということになれば、その参加を通じて、いわゆる一体化論というふうなことから我が国が武力行使をしたと同様の評価を受けるのではないか、そういう参加の形態は憲法上許されない、これが五十五年の答弁書の趣旨であろうと存じます。
 そういう意味で、今回の法案との関係でさらに申し上げれば、その目的が、任務が武力行使を伴う平和維持隊でございましても、今回のように五つの原則をまず前提として設けまして、そういう形で我が国自身としては武力行使をしないことが明らかである、また他の参加国によります、あるいは仮に行われます、先ほどからの御答弁でも政府委員の方からも申し上げておりますが、極めて例外的なケースであっても、そういう武力行使が仮に行われました場合にそれと一体化しないことが確保される、こういう前提に立ちますれば、先ほどの原点に戻りまして、憲法九条に違反するというような評価を受けることはないということでございます。
 なお、委員に昨年の十一月でございましたか、お答え申し上げましたときも、今のような基本に立ちまして、結局、平和維持活動、あるいはその中の停戦監視団あるいは平和維持隊、こういうふうな名称のいかんにかかわらず、その実態を個々に把握する必要があるという前提に立ちました上で申し上げたわけでございますが、それはあくまでも、先ほど昭和五十五年の答弁書につきまして申し上げましたようないわゆる一般的な前提を設けません参加の場合、これを申し上げたわけでございます。
 これに対しまして、繰り返しになりますが、今回の場合には、憲法で禁じられております武力の行使に当たることがないように特に慎重な配慮をし、前提を設けまして参加いたします、こういうことで、従来私が申し上げております、あるいはそれにさかのぼりまして昭和五十五年の答弁書で申し上げております。そういうものとの関係は御理解いただけることと存じます。