すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利という観点からいった場合に、何万人という仮設住宅を出る展望のない人をどうするか。これについての具体的な対応はこれから毎日求め続けられていく。これには、具体的な答えを出していただきたいということを重ねて要望をいたします。
 それとあわせて、先ほど質問の中でお尋ねしましたが、個人の財産に国が踏み込めないということであれば、現在問題になっております沖縄の知花昌一さんの土地について最後に、これはもうイエスかノーかでお答えください。知花さんは自分の土地に入ることができますか。その答えと根拠をお示しください。それで質問は終わります。
重ねて申し上げますけれども、やはり地震、火山あるいはまた津波あるいはまた風水害、いろいろな自然災害があるわけですが、特に日本はまたそれが多いわけですが、今議員がおっしゃった、そういう被害者に対する、悲惨な実情からも多くの声を寄せられておることは事実です。しかしながら、今申し上げました原則を崩すことは、これは今までの過去の例から考えましても無理ではなかろうか。
 しかし、それにかわるべきものを、あらゆる手だてを現行法の中で講じながら、時には許される範囲内で特別な立法をつくって対応してきておるわけですから、決して政府がこれらに対して冷たい扱いをしておる、こういうことでは全くありませんので、重ねて御理解をいただくようにお答えをいたしておきます。
 以上です。
私は、自由民主党を代表して、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
 世界は今日、大きな変革期を迎えております。そして二十一世紀に向けて、平和と安全のために新しい秩序が模索をされています。この新しい秩序は、ほかならぬ国連という国際社会の普遍的機構と、我々地球市民とが手を携えてつくり上げていかなければならないものであります。
 翻って我が国の立場に立ち返ってみますと、このような地球市民、地球国家の一員として平和な国際社会、すなわち諸国民が協力し、平和のうちに交流していけるような世界を築き上げるために、我々は何をなすべきかが真剣に問われているのであります。
 ここで我が国の国力の大きさを云々する必要はもはやありません。これだけの超重量国家が世界平和を維持するための国際的努力に参加しないとしたら、実に異常なことであります。これだけ世界平和の恩恵にあずかり、これだけ世界とのかかわりによってその繁栄を謳歌している国が、国際平和のための地道な協力活動に目を背けるとしたら、日本国憲法にうたう「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」というあの崇高な精神は、一体どこに行くのでありましょうか。（拍手）
 今や、どうやって平和の中で生きるかではなくて、どうやって我々が平和をつくっていくかが問われているのであります。国連が何をしてくれるか、国連はどれだけの平和維持機能を持つかを論じるときではなくて、国連の平和維持機能を高め、その能力を高めるために日本は何をなすべきかを論じるときであります。そこにこそ国際国家を目指す日本の政治決断が求められているのであります。（拍手）
 言うまでもなく、ＰＫＯはこの国連の平和維持機能の中核をなす活動であります。武力による平和ではなく、武力によらない平和を目指して、工夫に工夫を重ねて編み出された新しい平和の処方せんであります。武力によらないでこれまで貢献してきたからこそ、過去四十数年間にわたり、幾多の国々、幾多の人々が喜んでこの事業に参画し、世界の平和維持のために偉大な貢献をしたのであります。ＰＫＯやＰＫＦに行けば武力が使われるとするのは、甚だしい事実誤認であります。（拍手）
 もとより、我が国には、重い過去の歴史と、国際協調のもとに平和を希求する憲法を持っております。我々がこの憲法の枠組みの中で行動しなければならないのは当然であります。だからこそ、この法案においては、停戦の合意、当事者による同意、中立の原則、これらが崩れたときの撤収、そして武器の使用を厳に要員の生命の防衛に限定するという厳しい五原則を明文化しているのであります。
 憲法の枠内において、世界の平和のために最大限の貢献、協力をたすべきことは当然であり、我が国のような国際的超重量国家においてはなおさらであります。この立場において、我々は、当然自衛隊の参加を得て、その組織力の活用をもって世界の平和活動、ノーベル賞を得た平和維持活動の一翼を担うべきであります。
 以上のような考え方に立って、我が党としましては、この法案に賛成し、その成立を見た暁には、世界の大多数の諸国民とともに、世界平和を積極的に築き上げるという新しい使命に邁進できるよう最善を尽くすべきであります。（拍手）
 次に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について一言申し上げます。
 この法律も、その根本においては、いわゆるＰＫＯ法案と同一の精神で推進されるべきであります。すなわち、我々は地球市民として、もはや世界の福祉、市民生活の安寧とは無関係、無関心ではあり得ず、災害に遭った市民、子供、泣き叫ぶ乳飲み子、それを荘然として力なく見詰めることしかできない母親に、人道的立場から救いの手を差し伸べようとする精神であります。
 しかしながら、過般のバングラデシュの大洪水、フィリピンのピナツボ火山その他の大規模な自然災害の例を見るにつけても、我が国がより有効で、組織的で、そして迅速な救いの手を差し伸べることが急務であることも事実であります。（拍手）今回の法律修正案は、このような要請にこたえるべく、自衛隊の組織力を活用することを目指したものであり、まさに時宜を得たものと言えるのであります。
 ひとり自分のみが幸福であっても、それは真の幸福たり得ないのであります。我々は、アジアの一員として、また地球社会の一員として、世界の不幸な人々を救う活動に、最善を尽くして参加すべきものと考えるものであります。
 以上をもちまして、両案に対する私の賛成討論といたします。（拍手）