事業団法の四十二条という関係の調査ということでは今回の調査はございませんで、業務全般についての制度的背景がどういう状況であったかと、それを踏まえて業務全般についての改善措置を監察したというのが今回の調査、特別監察の内容でございます。
事実関係について少し補足的に説明させていただきたいと思います。
 実は、公正取引委員会が法人を告発した段階で、事業団の元職員が関与している疑いがあるという御指摘が記者会見で発表されました。その段階で建設大臣は、直ちに電気設備工事に関係いたしまして、透明性、競争性の高い公募型一般競争入札制度に変えるように指示いたしました。同時に、建設省ないしは事業団の調査においては限界があるということで、公正取引委員会の調査には全面的に協力するように事業団等に対して指示いたしました。
 こういった事実関係があるわけでございまして、刑事告発の段階で特別の措置をとったということではないということを御理解賜りたいと思います。
これから法律の中で裁かれていくことでございますから、先ほども関係者から発言がございましたように、今の時点で私からこのことについて申し上げることは適当ではないと思っております。
 ただし、おっしゃるとおり、こうしたことが事実であれば極めて遺憾なことでありますし、今委員の御質問の中にもございましたように、下水道事業というのは極めて大事な、またできるだけ早期に整備をしていかなきゃならぬ事業でございますから、これにかかわることについてこうした不祥事が起きるということは大変残念なことだと思っております。おっしゃるとおり、こうしたことは二度とあってはならぬ、当然監督していく立場でそういう認識でおります。
 ただ、当時何もしなかったのかとか、怠慢だということを言われて、私はその当時直接担当していたわけじゃございませんから、今の立場でそういう事態は詳しく承知をしておりませんので、どういう対応をしたかということを事務当局から説明させますと、こう申し上げておるわけであります。
大臣、直接前の大臣からお伺いしておりませんというような問題じゃないんですよ。
 現在、今も森大臣がこの下水道事業団を監督する立場の最高責任者ですから、どんなことが行われてこういう大変な失態を起こしたということについて、二度とこんなことがあってはならないと。だから、これの対応についてはやはり反省して、今後は素早い対応を、これは四十二条、四十三条に書いてあるわけですから、それすらも対応しなかった建設省の極めて怠慢であるということを厳しく認識して、そんなことは当然、私は担当じゃなかったから詳しく聞いていないというような問題じゃないと思うんですよ。僕は大臣のとは受けとめ方が極めて厳しいなというふうに思うんですね。
前大臣が当時、その責任ある立場でどのような御判断、どのような御発言があったかということは私も直接は伺っていないわけでございます。
 したがいまして、建設省事務当局として大臣をどのように補佐し、どのような経緯で調査してきたか、これを事務局から答えさせることでひとつ御了承をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、監督の責任は当然ございます。しかしながら、この契約業務に関して建設大臣が立ち入るということが果たして適当であるかどうかということ、私はやはりこれは直接監視するということは必ずしも適切ではない、当然事業団がこの契約業務を正しく行うということが大事だというふうに考えております。
 そういう意味で、いろいろと委員から御指摘がございますけれども、そうしたことの事態がきちっと起訴された時点で建設省としてはその対応をいたしたということは、こうした事件といいましょうか、こうしたものの流れとしては私はやむを得ない当時の措置ではなかったかというふうに思います。当時、私は直接担当しておりませんでしたので、あえて今求められればそのように申し上げることが適当かと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のいわゆる電子新聞、これもデジタル放送の中ではデータ放送の一つのサービス形態と考えられるかと存じます。
 今御指摘のように、かねて、デジタル放送を始めた場合にＮＨＫがどういうことをするのかというのは広く関心を呼んでいたところでございまして、私ども、既に昨年の秋にいわゆるパブリックコメントを求めまして、ＮＨＫがデータ放送をする場合、どういう形がいいかということについていろいろな御意見を承りました。
 その結果といたしましては、やはりＮＨＫの役割からして、デジタル放送のいわば典型的サービスであるデータ放送を行うこと、これは結構なことであろう、むしろＮＨＫの役割として期待されるところであろう、しかし、あくまでＮＨＫの本来のあり方、ＮＨＫらしいものであるべきではないかという御意見もございました。
 そのような御意見を踏まえまして、ことしになりまして、一月中旬でございますけれども、郵政省としてのまた方針を固めたわけでございます。これを今、再度パブリックコメントを求めておりますけれども、今申し上げましたように、ＮＨＫとして、ＮＨＫの役割からいたしましても先駆的なサービスを提供することは必要なことである、それから国民に広く新しい技術革新の成果を提供することも必要である、しかしあくまで、現在のテレビあるいはラジオにおけるように、ＮＨＫの本来の公共放送としての役割の範囲内の形であるべきというふうな方針を示して、今御意見を求めているところでございます。
 この過程において、ＮＨＫも、どういうサービスをイメージしているかということについて意見表明がございますが、その中身を見ますと、いわゆる、先生が今御指摘になったような電子新聞というネーミングに該当するようなサービスというのは含まれておりませんで、例示されている限りでは特にＮＨＫの役割の範囲内のものではないかというふうに私ども思っておりますし、広くそのように認識されております。
 したがいまして、方向としては、あくまでＮＨＫらしいサービス形態ということで考えていくべきところではないかというふうに考えております。
 以上でございます。