また一方で、風俗、習慣、文化というものが異なる国に対する認識が必要であり、非常に重要であるので、日本人の国際性を養う、社会科の時間とかいろいろな他の教科で努力が必要であります
これもまた学習指導要領などで見直しを進めておられると聞きますので、この点についてもまた着目して、今後国会等でも議論を大いにしていかなければならないところではないか、こう思います

 ところが、通訳の養成といいますと、さっきお話ししたように非常に専門的な技能という点もありまして、非常に研修を積み、一般的な勉強もしなければなりません
それからメカニズムについても正しい理解をしていて、できるだけ誤訳をしないようにみずからも規制していかなければなりません
いろいろと非常に高い能力を要求される面がありますから、専門教育、例えばピアノなどは一般教育では全員が弾けるようになるというのはなかなか難しいし、その必要もないわけですけれども、それと同じように幼児教育の時代からやはり通訳の養成についての素地をつくっていく、あるいはそういうものについて国民にチャンスを与えて技能の開発をしていくというようなことも考えなければならないのではないか、こう思います

 そういう場合に、今学校教育、専修学校とか大学での外国語部門の制度や水準がどの程度のものかという点を見ますと、専修学校などでは英会話程度の、普通のいわゆる日常的な英会話ができる、そういう教養程度のものを教えるシステムのように思えるわけです
そしてまた大学の方でも、通訳についても専門的な教育を継続的にかなり集中してやっているというような部門も極めて少ないのです
したがって、やはり先ほど申し上げたような民間や政府における通訳の養成というものは大学を卒業してから始めるというので、私は非常におくれをとるのではないだろうかと思います
そこで、心理学的な、生理学的な通訳過程におけるメカニズムの実証的研究とか比較言語学などの研究部門を持った通訳養成の専門高等教育機関などがあってよいのではないだろうか
そして、政府の通訳養成や各分野の通訳養成を引き受けて、政府の者も民間の者もその通訳養成のための高等教育機関で一括してやるような教育機構をつくる必要はないだろうか
そういうことなどを考えます

 いろいろ前提となることを述べてまいりましたが、結論として、文部省の方にそういうことの検討の必要性についてどういう認識を持っておられるか、また、そういうことについて今後検討していく用意があるか、まずその点から質問に入りたいと思います

裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保岡興治君。
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所草場事務総長、吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、若干具体的な問題について一、二お聞きしてみたいと思うのであります。
 たとえば、去年の一月から十二月まで、昭和五十七年中の交通事故の発生状況の中では、いますでに総理府総務長官が言われておりますけれども、二輪車の乗車中の死者数というのはきわめて多いわけですね。二千三十四人、全体の死者数の二二・四％、これは前の年に比べて二百七十二人、一五・四％も増加しているわけです。そうして、とりわけ自動二輪の乗車中の死者数の増加というものはきわめて著しい。二百十人、二三・五％も増加をしている。こういうことから考えると、この自動二輪の対策というものは、かなり重点を置いて対応していかなくてはいけないのではないか、こういう気がするわけです。
 そこで、前からも問題になってきておるのでありますが、たとえばバイク、自動二輪の免許証取得の関係についても、現在十六歳から免許証が取得できる、こういうことになっていますね。これを、全面的に十六歳がいけないとは言いませんけれども、少なくとも五十ｃｃを超えるような自動二輪などについては、かなり重量もある、取り扱い方も非常に慎重さを要する、こう考えていきますと、現行の十六歳の免許証取得の年齢というものをせめて十八歳ぐらいに引き上げるべきではないか、これをひとつ考えてみるべきではないか、こういう気がいたします。
 二つ目には、この自動二輪、バイク、免許取得にはすべて学科だけなんですね。学科だけで免許がもらえるということになっておりまして、実技の試験はないわけです。そうなりますと、実際に取り扱いを現物でやることのできない人も結果としては免許証を持ってしまう、こういうケースがきわめて多いわけでありますから、やはりこれだけ自動二輪の交通事故による死亡者がふえてきているという現実を踏まえますと、実技試験とまではいかなくても、実技について少なくとも一定の時間教育することを義務づける、これぐらいのことをして、その教育を受けないと免許証を与えないということぐらいは全国統一して取り組むことが必要なのではないか、こういう気がいたします。
 そしてもう一つの点は、スピード違反の関係であります。
 スピード違反の取り締まりは非常に強化されているわけでありますが、このスピード違反というものが制限時速に対して行われている関係から、たとえば四十キロという制限速度というものの取り決め方が余りにも画一的ではないのかという気がするわけですね。
 もっと実態に応じて、東京都区内でも幹線道路はほとんどのところは五十キロになっているわけでありますから、五十キロにしていいところは五十キロにする。むしろ四十キロに抑えていくことによって無理な追い越しというものを誘発する危険性もある、こういうふうな実情もありますので、四十キロの制限というものを五十キロに上げるとか、あるいは生活道路では逆に四十キロの制限をもう少し厳しくして三十キロにするとかいうことを、機械的ではなくて、それぞれ各地方の公安委員会で実情を把握された上でのことだとは思うのですけれども、私自身が道路を走ってみてどうも実態にそぐわないという面が目立ち過ぎるような気がしますので、その点をもう少し考慮してもらいたい。
 それからもう一つは、高速道路のパトロールであります。
 最近はよく高速道路上でパトカーが取り締まりをやっておりますから非常に結構なことなんでありますが、これはもっともっと強化してもいいと私は思うのですね。なぜならば、最近、高速道路でも幾つか玉突き衝突などの大事故が起きていますけれども、ほとんどが車間距離が守られていない、それから無理な追い越し、右車線へ出ての追い越しではなくて、むしろ左車線を走って追い抜くというケースもある。そういう無謀運転が最近とみに目立ってきているような気がいたしますので、そういう関係については、高速道路の事故が大きいだけに、もう少し重点強化をすべきではないか。
 これらの点について、関係の警察庁の方からお答え願いたいと思うのです。