それは、お答えを申し上げておりますように、ペイオフの方法をとることがいいか悪いかという判断がまずあったんですね。それは、今日銀の理事もお答えしましたように、金融不安になる可能性がある、心配がある。これはまあ可能性でありますから、絶対でないかもしれません。それは、可能性といったってどの程度の可能性なのか。しかし私どもは、この金融制度全体を預かっている立場で考えますと、たとえそれは一割でも、いや五％でもそういう可能性があれば、この日本の大きな経済の土台になる信用秩序がそれで揺らぐことの可能性があればその道はとれない、とるべきでないと最終は判断をしました。そうすると、ペイオフのこの明確な道がとれないということになりますと、その消去法からいって、こういう今回のような、異例でありますが、措置をとらざるを得なかったということであります。
私ども、今回の措置を決定するに際しまして、今おっしゃったような点はいろいろと検討をしたつもりでございます。そういう検討を重ねた結果、そのいろんな選択肢の中で、やはり結局は、ペイオフという方法は現段階では利用者の御納得を得られないだろうということで、臨時異例の措置として今回の方法を選んだということでございます。
じゃ、こう聞きましょうか。
 例えば、その金融機関を救済するかどうかの判断要素として、当該金融機関の例えは理事者の責任の程度、この二つの信用組合みたいに極めて放漫な経営をしているというふうな理事者の責任が重いか軽いかの話とか、預金者の内容が大口が多いのかそれとも小口が多いのかとか、こうした当該金融機関の状況というのは、救済するかしないかの判断のときの要素になるわけですか。
答弁します。
 今回の措置は、金融システム全体の安定を確保する、そのために必要で不可欠だという考え方で実施したものでございます。すなわち、この二つの信用組合は、自力再建が難しい、また関係金融機関による合併等も難しいというふうなことでありました。かといって、預金保険の支払いということになりますと、預金者が動揺し金融システム全体が揺らぐということが懸念されました。また、抜本的な処理をおくらすのも好ましくないという判断でありました。
 こうしたことを考えますと、抜本処理をして、しかも金融システムの安定を確保するというためには、今回行いましたような新たな金融機関を設立してそこに事業譲渡を行わせる、しかも、そのときに日本銀行が主導的に出資をする、そして民間からの協力を得るというふうな必要があると判断されたわけであります。
今大臣は、るるこれからのことをおっしゃっているのですね。これからこうしていかないといけないよと。要するに、自己責任原則が働くように条件整備、環境整備をしていかなければいけないよというふうにおっしゃっているのですけれども、私が今聞いているのは、この二億組を今回このような処理の仕方で救済したのはどういう理由なんだ、どういう基準で救う方に行ったのだということをお聞きしているわけです。
 日銀、来られていると思いますので、ちょっと御答弁いただけますか。
大臣、私、きょう質問をしたいことがいっぱいございますので、できれば的確簡明に、簡潔にお答えいただきたいんです。
 私が聞いているのは、救済基準の基本的な考え方、これを、これはあるはずですよ。そんなのはないということはないわけです。救済基準の基本的な考え方、こういう場合はやはり救済しなければいけない、公的支援を、公的資金を使っても救済しないといけない、こういう場合はやはりもう自己責任の原則を貫徹しよう、こういう基準があるはずですよ。基本的な考え方ですよ。この基本的な考え方を聞かせていただきたいというふうに聞いているわけでございます。
 特に、東京都は、御存じのように百八十億円の収益支援をする、日銀が二百億円出資する、こういう公的支援を行って、またすべての銀行が、地銀、第二地銀が収益支援をする、これも国民の預金を使うものでございまして、そうである以上は、この救済基準の基本的な考え方を、これはもうぜひ明確にしていただかないと国民は納得できないですよ。
次に、都道府県とともに地方分権の担い手であります政令指定都市の権限、政令指定都市への権限の移譲についてお伺いしたいと思います。
 指定都市は、十分な行政の規模あるいは能力を有しているということから、これまでも県の権限あるいは事務が相当程度移譲されている、そういった特別な扱いがこれまでもされてまいりました。しかし、こうした指定都市における事務や権限の分担のあり方を見るときに、例えば、これは幾つか例があるんですが、県の役割と指定都市の役割について、若干ちぐはぐな点があるような気がいたします。
 これは、ちょっと例えば挙げてみますと、建設省所管の都市計画法に基づく開発行為の許可というのは、これは指定都市に権限が移譲されている。一方では、農水省所管の農業振興地域、農振法に基づく開発許可、これは都道府県だ。あるいは多くの公共事業の実施主体が、これは指定都市に権限が移譲されているのに、例えば建設省が行っている河川とか急傾斜地の崩壊対策事業、これは県の所管として事業が行われているなど、それぞれの法令でそれなりの考え方があってそういう事務や権限の分担が決められているものとは思いますけれども、全体を見ると、やはりこれはバランスが崩れているなというような気がいたします。
 これは、県と指定都市の役割についてもっと明確にした上で、現在いろいろな、もちろん地方自治法で定められているものもあるんですが、各種法令ごとに定められているものもたくさんあります。これはやはり考え方を整理して、例えば一本の法律でこうした役割を明確にしていくとか、そういったことも考えることが必要なんじゃないかというふうに思います。そうすることによって、やはりもっと事務の効率化にもなりますし、地方の行財政の改革の一助にもなるんじゃないかというふうに考えますが、この点について御見解いかがでしょうか。