大体私が言った数字になるなんて、なったら防衛白書にそう書けばいいじゃないですか。何で書かないの。防白ではソ連極東軍ということを非常に強調している。
 もう時間もあれだから私の方から言いましょう。
 五十五年防白の六十四ページに第十四図というのがある。「米第七艦隊とソ連太平洋艦隊の勢力推移」これを見てください。これを見ると、ソ連が非常に多いように見えますね、長官。アメリカの海軍力については第七艦隊だけ書いて、ソ連については太平洋艦隊全部入れてあるのですよ。したがって、この防白は誤り。明らかに第三艦隊も第七艦隊もトータルしたものを米ソの太平洋における軍事バランスとしては説明をして載せるべきなんだ。トン数だって空母が四隻で巡洋艦がそれぞれ何隻だということになると、皆さん、わかるじゃありませんか。第七艦隊は六十隻で総トン数六十五万トンと出ているじゃありませんか。ソ連太平洋艦隊のトン数や量と数量的にも何ら変わらないのですよ。なぜこれが問題にならないかも問題なんだが、これだけじゃない。幾らでもこういう間違いといいますか、意図的にソ連が過大に多いのだ、だから防衛力が必要なんだということをやろうとしている防衛庁の意図がはっきりするわけですね、この一例をとらえてみても。これは明らかにミスでしょう。国民はこれを見ると、皆さんが言っているのは当たっているかなと見るのです。これはどうですか。
先ほど私が申しましたのは、第三艦隊のトン数はアメリカは発表していないということでございまして、編成につきましてはその都度発表されております。防衛白書によりますと、第三艦隊、第七艦隊合計いたしまして空母六隻、巡洋艦、駆逐艦、護衛艦七十九隻になっております。したがって、公表されております第七艦隊の数字をそれから差し引きますと、大体先生のおっしゃったような数字になると存じます。
それは私の質問をやってから答弁してください。
 あなたはいまきわめて重要な発言をなさっているのですよ。頭がいいかもしれないが、私もちょっと調べてきてあるのだ、きょうは。
 いみじくもあなたは、ソ連太平洋艦隊というときは、比較する場合はアメリカの第三も第七も——だから私は最初それを聞いたわけでしょう。その合計でなければいかないと。なっていないんじゃないですか。——待ってください。しかも、あなた防衛をずっとやっておられる方として、第三艦隊の構成をアメリカが発表しないなんというのはどういう意味なんですか。これは発表しているじゃありませんか。
 第三艦隊は空母四隻、艦隊では通常戦闘艦艇六十五隻前後を持っている。現在の旗艦はミサイル巡洋艦シカゴ、司令官はキナイアド・Ｒ・マッキー海軍中将、この程度のことは一般的に公表されていることなんです。何をぼかすのですか。これはインチキきわまる防白なんだ、長官。失礼だが、あなたはそこまでおわかりでないかもしらぬ。だから私は、その構成はどうなっているのかと聞いたのだ。いま私が言ったのが間違っているのかどうか、まずそれから……。
お答え申し上げます。
 第七艦隊というのは西太平洋に位置するアメリカの艦隊でございまして、第三艦隊というのは東太平洋、サンジエゴに司令部があります艦隊でございます。
 それで、第七艦隊は実戦即応部隊でございまして、第七艦隊がある程度行動いたしますと、それが通常東太平洋に戻りまして、そこで整備、訓練等を行いまして、それが完成いたしますと第七艦隊に配属される。それによって交代されて、従来行動しておりました艦隊は第三艦隊の方へ戻るというのが普通の例になっております。
 力の比でございますけれども、総トン数は——これは実は御指摘の点はまことにごもっともな点でございまして、ソ連太平洋艦隊とアメリカ太平洋艦隊を比べますときは、これは通常そのカバーする範囲から申しますと、ソ連の全太平洋艦隊と、アメリカの太平洋艦隊であります第三艦隊と第七艦隊の合計、それを比べるのが正しい。理論的にはそういうことになっております。またわれわれも、外部に説明しますときは、実は第七艦隊というものは太平洋の西部のものである、その裏に第三艦隊というものがあって支援を受けられる利点があるということは必ずつけ加えて説明をしております。ただ問題は、第三艦隊のトン数というものはアメリカは発表しないのでございます。発表してあるトン数は第七艦隊だけでございます。それでその数字をとらえる場合に……
まず第一点の、いつまでに完成をしていくつもりかという点でございますが、御承知のように、現在の、五十三年度のいわゆる五三中業につきましては、五十五年度から五十九年度までの期間を予定しておるものでございます。いまお話のございました前倒しを含めていま検討いたしておりまして、五十六年度にもその配慮のもとの概算要求をお願いしておるわけでございますが、いずれにしましても五三中業自体を、たとえばいまの五十九年度の予定を前倒しをした結果、何年になると、五十八年になるとかいうふうに考えておるわけではございませんで、五三中業はあくまでも五十九年までが完成目標でありまして、その中の主要なものにつきまして前倒しを考えているということで、全体的には五十九年度完成という当初の目標はそのままでございます。
 それから二番目は、五十二年度にできましたこういった計画についての見直しの手続でございますが、それについてどういう手続でやったかという点でございますが、中期業務見積もりにつきましては、御承知のように、翌年度の業務計画なりその業務計画に基づく概算要求の資料としてつくっておりますので、これは当然毎年見直しをするという考え方に立っております。別途三年ごとに新しく作成するという考えでございますけれども、毎年毎年につきましては、毎年見直しをするという考え方に立っております。その手続でございますけれども、これは中期業務計画をつくりますときと同じでございますが、統合中期業務見積もりというものを統合幕僚会議でまずつくりまして、それを各幕が受けまして、各幕ごとに各幕の中期業務見積もりをつくりまして、それを内局に持ってきて相談をして決めていく、こういう形でございますが、いま御指摘の見直しにつきましても同様の手続でございまして、各幕からどこをどう見直したいという要望が出てまいりまして、それを内局の方と突き合わせながらやっていくということでございます。それは結局、五十五年度のことしの作業でいいますと、来年度の五十六年度の業務計画は、その業務計画案に基づく概算要求案というものに、何といいますか、結集されたといいますか、そういうかっこうで業務計画案、概算要求案を庁議決定いたした段階で最終的に今年度の見直しが決まった、こういうことでございます。
 第三点は、そういう前倒しを含めた見直しをする理由ということでございましたが、これは先ほど来大臣からもお答え申し上げておりますように、近年における、特に極東におきます国際軍事情勢といったものを考えまして、私どもとしましては一日も早く大綱の別表の水準に達したい、そのためには中期業務見積もりを一日も少しでも早く早期達成をしたいという考え方から、今回前倒しを含めた見直しをしたわけでございます。