時間がございませんので次に進みますが、首都圏ではなかなか特養ホームや老健施設ができない実情にありますから、逆にこのような介護専用型有料老人ホームがふえてきておりますが、それは施設基準もなく、民間ホームであり、行政が監査権を持たないという、いわゆる野放しの中での経営ができるからだと推察されます。指針づくりを一日も早く進めていただきたいと思います。利用者は苦情を訴えられない、ケアの質が外から見えない、訴えようとしてもどこへ話を持っていけばよいかわからない、そのような問題が多々あります。それで全国に二百以上あるホームの質の確保、これはぜひとも早急に調査を進めていただきたいと思います。厚生省の方でも、協会に加盟していない施設を含めた調査を進めていってほしいと思います。指針がいつおできになるのか、明らかになった段階での御報告をお待ちして、次に移りたいと思います。
 さて、保健福祉サービスの質の確保と費用のあり方から、今、本法案の所管である有料老人ホームの問題を取り上げ、我が国の老人ケアの貧困な実態とその行政責任について触れましたが、どうしても時間の許す限り一部自己負担と公費負担の拡大について伺わなければならないと思っております。
 まず、時間がありませんので、一部自己負担の医療費スライドについては、私はここに傍聴においでの多くの方々と同様に、国民の理解と合意がまだ未成熟であると考えております。具体的には、利用者が窓口で年ごとに料金が変わるとか、そのような事務処理の側も、同様に混乱しでいくというような制度のあり方は好ましくないと考える立場から、反対でございます。また、公費負担の割合は、現行の三割から五割へ引き上げ、そして当面公費五割負担の対象を老人保健施設療養費及び看護・介護体制の整った特例許可老人病院の入院医療費以外に、少なくとも新設が予定される老人訪問看護療養費、そして精神病院に併設が進められている老人痴呆疾患療養病棟にかかわる費用、そして一般病棟のうち基準看護承認病院に入院している老人の医療費に拡大すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。お答えいただきたいと思います。
端的に申し上げまして、今までの有料老人ホームは、お元気な方が利用されるというタイプが非常に多うございました。御指摘がありましたような介護型というのでしょうか、相当日常生活に他からの支援が要る、そのようなお年寄りを対象にして、それを専門にするような有料老人ホームというのは数が少のうございました。むしろ私どもは、そういうついの住みかとして有料老人ホームを利用するという場合に、お年寄りが食い物にされてはいけないという発想からこの法律改正もお願いしたわけでございますし、それに基づいて指導指針も改正をしたわけでございますが、今御指摘の介護型というのでしょうか、こういうタイプのものが数が少ないということで、今までの有料老人ホームとは違った対応の仕方をしなければならないということで、どのような指導指針をつくったらいいのかということを検討しているわけでございまして、もう少し中身を掘り下げて調査検討した上で、改めてその部分を追加をして指針を出したいというふうに考えているわけでございます。
今回の補正措置に伴います交付税の配分の仕方についての各般の御意見でございますが、基本論としましては、地方交付税は地方団体の共通、固有の財源として地方団体の財政需要に充てる、このような基本的な考え方であり、また年度間調整等の問題につきましても個々の団体の自主性、自律性にまつべきもの、かように考えております。
 しかし、昭和五十年代以来の巨額な地方財政収支の不足ということで、個々の地方団体におきます地方債残高の増大、また、共通の借金でございます交付税特別会計の借入金というものも六兆円に上りまして、昭和六十六年度以降どのようにそのような償還負担に耐えて地方財政の運営が円滑に行えるようにするかということが大きな問題であるわけでございます。
 そこで、先生の御質問の中で、まず個々の団体の公債費負担の軽減の問題が第一点でございます。これにつきましては、総額約六十兆円ぐらいの借金を抱えておるわけでございまして、地方財政全体としての地方税、地方交付税等の財源の充実も必要でございますが、それと同時に、個々の団体におきます公債費負担の軽減措置というものも考えていかなければならない。そのために、六十二年度から公債費負担の軽減対策、このような措置を講じておりまして、個々の団体におきます財政運営の努力というものに相まちまして、私どもとしましては、いわゆる将来の元利償還につきまして交付税措置がついてございます地域総合整備債あるいは過疎債等の配分について考慮いたしまして、公債費負担の軽減というものを図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、今回の補正措置におきまして二千三百四億円の交付税特会の借り入れを繰り上げ償還するのはおかしいではないか、このような御指摘でございます。五千五百二十億円の増収が見込まれるわけでございますが、これも考え方としまして、当初算定におきます調整額の復活、それから特交あるいは本年度に出す予定でございました財源対策債、こういうものに充ててまいるのが基本でございますが、しかし個々の地方団体の財政運営を考慮いたしますときに、当初におきます地方交付税の配分と地方債の措置というものと見合った形で補正段階でもやらなければならない。当初の交付税措置と地方債の許可に見合うような補正を考える場合には、やはり事業費補正を中心といたします財源対策債の縮小、交付税措置というようなことが一番地方団体の財政運営に支障を与えないのじゃないか、かように考えておるわけでございまして、その額が二千八百三十億円になるわけでございます。これ以上財源対策債の縮減をいたしますと、地方団体の財政運営、個々の団体におきます運営に支障が生じてまいる、こういうような状況でございます。
 さらに過去の地方債の繰り上げ償還ということも考えられるわけでございますが、御承知のとおり地方債の現状というものは流通市場に相当部分が流れておるわけでございます。これを繰り上げ償還いたしますと、現在の市場価格で取引されております地方債に対して市場の不信というものが生まれるわけでございまして、これは、地方債のみならず今後の地方債発行におきましても発行条件等が難しくなるというようなことでございます。
 それから、不況地域の対策でございますが、不況地域におきましては、企業経営あるいは雇用の安定のため各種の努力をしておるわけでございます。基本的には国際的な経済情勢等も絡む問題で、国の施策によるべきものでございますが、地方団体の個別の財政需要におきましては既に地方債の措置でも措置したわけでございますが、特別交付税の配分等においても考慮してまいりたい、かように考えております。