農林水産省といたしましては、ＬＬ牛乳は常温で長期間保存ができるということでございますので、飲用牛乳の消費の多様化という見地から新規需要の開拓も可能であろうと、したがって牛乳の消費拡大にも貢献をするということで、基本的にはそのように考えているわけでございます。先生御承知のとおり、これを実現するためには関係する生産者間の問題、それから処理関係をする乳業メーカーの中小業者と大企業との関係、それぞれ複雑な問題を包蔵いたしております。農林水産省といたしましては、これを前向きに進めるためにはそれらの関係者の意見の調整を図る必要が当然あるわけでございまして、そういう調整を図る場を設けてやってまいっておりますが、なおなかなかむずかしい問題がございます。現状の牛乳の需給状況、冒頭お答えいたしましたような状況でもございますし、また将来の牛乳の消費拡大というのが日本の国民の健康のためにも貢献するというような見地から、その調整の場におきましても意見の取りまとめをできるだけ早くできるように、農林水産省としてもより積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
いわゆるこの四つの条件が完全に満たされた場合に、仮定でございます、すればそういうような方向になり得るかもしれませんが、ただ、先生も御承知のとおり、いわゆるこれは酪農行政に非常に大きな関係がございます。したがいまして、単に、衛生上の問題からＬＬミルクをどうするということではございません。したがいまして、農林水産省の意向も十分踏まえまして私ども対処してまいりたいというふうに考えております。
現在のロングライフミクにつきましては、いわゆる十度以下の保存規制温を適用させております。それで現在のいわゆるロングライフミルクと言われておるものにつきましての安全性の確認ということは、必ずしも十分行われておりませんので、先ほど言いました四つの条件、主として四つの条件等につきまして今後前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
いまおっしゃった第一、第二、第三、第四と、こういう観点から現在厚生省は、業者がつくっていらっしゃるＬＬ牛乳に対しては安全でないと思っていらっしゃるのですか、それともそれは確認していらっしゃるのか、それとも将来認める用意があるのか、それをお聞きします。
質問の趣旨をよく聞いてください。
 常温流通がヨーロッパあたりで大半を占めるようになっているけれども、それに対していま日本の国で心配があるのが常温の場合には品質確保、品質の安定が大丈夫なのか、あるいはロングライフという形で大量に輸入されるのではないのか、生乳が。そういう二つの心配が大体要約すると大きいと私は考えている。この二つの心配に対して厚生省さんはどうお答えになりますかと、こう聞いているんですよ。
従来牛乳は、先生もよく御存じのとおりいわゆる栄養成分がバランスとれてございまして、非常にいい食品だと言われております。したがって、これの安全確保、われわれは安全確保の面から対処しておりますが、いろんな安全確保につきましては、そういう観点から従来から十度以下保存ということが衛生的な意味の品質確保上非常に結構なことであるということで十度以下保存というふうにしております。
お答えいたします。
 ヨーロッパにおきます、いわゆるロングライフミルク、その普及状況につきましては、ある程度のことは把握いたしております。それで、ただいま御質問にございました輸入が多くなるんじゃないかというような問題でございますが、これはある程度農林水産省にも関係いたす問題でございますので、その辺農林水産省ともよく検討してまいりたいと思っております。
ごくごく素朴な感じで、やっぱり牛乳を捨てなきゃならぬというような状況がある。在庫がたまっていて困っているという、そういう中で保育園あたりに廉価で上げられないもの、だろうか、だれしも考えつくことだと思うのですね。難民に上げたらどうかなどということをおっしゃる方だってたくさんいるわけです。そういう中で、財政負担が大き過ぎて、それがなければ保育所に余った牛乳が回せないというのは、少しどこにネックがあるんだろうかということは私は不思議でならないんですけれども、いま前向きに検討するということでございますから、ぜひとも幼稚園よりは私は保育所の方へ生乳を回していただきたいと、こう思うんですけれども、何とか突破口は開けそうですが、いかがですか。
ひとつ国会内にも置くように、これは私からもお願いをしたいと思います。さらに、もう一つ細かなことを伺っておきますけれども、いま幼稚園牛乳飲用普及促進事業というのをやっていらっしゃるようですが、それを対象拡大するとかあるいは幼稚園よりはむしろ保育園にこれを普及していくというおつもりはございませんか。
ただいま御指摘ございました造林方針書でございますが、目安ということをおっしゃっておりますが、営林局あるいは営林支局におきます育林、種苗、育種事業実施上の基本方針として、実施基準の大綱を示しておるということでございます。造林方針書は、一般的、普遍的な技術を根拠といたしました一般用材林造成を目的としておるのでございまして、いまお話しございましたように、場所によっては密植をやった方がよろしいとかという場所も確かにあると思いまして、そういうものをあえて妨げておるわけではございません。
 ただ、一般的には、これは民有林の場合もそうでございますが、地利級を十分考慮いたしましてやはりその植栽本数というものが考えられるということがいままでの常識でございまして、たとえば地利級の非常に便利なところにつきましては、密植をやって自後の手入れなり何なり十分やっていくということによってそれなりの効果を上げる。地利級の非常に悪いところにつきましては、やはり経済事業でございますから、ある程度植栽本数を減らしてそして成林を図っていく。それぞれの技術、対応の仕方があるわけでございまして、必ずしも省力、手抜きというような意味で植栽本数を減らすというようなことでやっておるわけではございません。その点は誤解があろうかと思いますので、私から御説明を申し上げておる次第でございます。