リムパックにおきまして従来から対抗形式による洋上訓練といった形で行われているということは、この国会でも再々御説明をしてまいっております。その際、我が国はアメリカとのみ直接連携をする、チームを組んで直接連携をするという形で共同訓練を実施しているわけでございます。
 この事故は、たまたま接近をしなければないわけでございます。潜水艦は潜っていて攻撃をするというのが本来の機能でございます。何が原因かということについては、双方の不注意といいますか、やはり訓練でございますので、事故が起こらないように事前に注意がなされているはずなのでございますが、その注意を双方とも必ずしも十分に守っていなかったためにこういった接触事故が起こったというふうに私どもは承知をいたしております。
事故の状況はわかりました。
 もう一つお尋ねをしたいのは、そういうふうにカナダの船もオーストラリアの船も入り乱れてといいますか訓練を共同してやっているのではないかという印象があるわけです。広い広い太平洋上でカナダの船と衝突をする事態というのは私どもでは考えられぬわけですけれども、そういう共同といいますか連携といいますか、演習が行われていたのかそうでないのか、お尋ねをしておきたいと思います。
ただいまお尋ねの事故は、前回のリムパック８８実施中の昭和六十三年七月の中旬、ハワイ島周辺において洋上訓練を実施しておりました海上自衛隊潜水艦「たけしお」がカナダ駆逐艦の曳航していたソーナーと接触したというものでございます。
 被害の状況は、「たけしお」側がペイントが若干剥離をしたという程度、それからカナダ艦の方は可変深度ソーナーのスタビライザー付近が脱落をしたというような軽微な事故でございました。
どうも二年前の事実が既成事実化されていて、このことについてまともに処理がされていない感がしてならないわけです。これは印象的にですけれども、やはり訓練の質が変わってきているというふうに受け取らざるを得ないと思うのです。
 もう一つ、潜水艦が参加をしていることについてお尋ねをしたいのですが、これも８８でカナダの船と衝突事故があった。このことについては二年間触れられなくて、つい先週の新聞の一部で報じられているわけです。私どもは今までリムパックの問題については、アメリカと日本との単なる共同訓練なんだ、集団的自衛権に踏み込んで多くの国と訓練をしているのではない、こういう説明を聞いていたわけですけれども、どっこいそうではなしに、つい目と鼻の先にカナダの船があって、それと自衛艦が衝突事故を起こすということについては驚きを持っているわけです。その点で一体状況はどうであったのか、説明をしていただきたい。
再々御答弁申し上げておりますように、前回実施をいたしました洋上の補給訓練と申しますのは、複合脅威下の実戦的な環境下における洋上補給に関する戦術技量の向上を図るという観点から実施をしたものでございまして、これは米国の油を使うというものでございます。我が国の所有に属さない米軍の油でございます。そういう意味で次官通達の対象とはならないというふうに私どもは解しております。
ちょっとくどいようでございますが、今具体的に予算もついて、あるいは既に移転したというところをお挙げになっておりますが、いわゆる最終締め切りが今挙げられた機関については五年をもってすべて完了するというふうに考えて確認させていただいていいんですか。ちょっとそこがよくわからないんですが。
具体的な計画が予算措置等で講ぜられたものについて申し上げたわけでございまして、その余の機関につきましても具体的に移転をすべく、どういう形でするか、予算関係その他につきまして検討を行っているところでございます。具体化したものを申し上げたわけであります。
七十九機関十一部隊ということになりますと、約百ぐらいあるわけでございますが、今お話聞きますと、これは約三十ぐらいしかまだ具体的にはなっていないということでございますか、ちょっと確認でございます。
それでは、具体的な内容に入りますけれども、人事院勧告の早期完全実施でございますが、先ほど来両長官から大変前向きな心強い御答弁をいただいておるわけでございますけれども、お答えの中で、この間の閣議でしょうか閣僚会議でしょうかどちらかわかりませんけれども、早期完全実施についての結論が出なかった、そういうお答えがございました。
 どうも今までの例を見ておりますと、私の推測ですけれども、大蔵側がどうしても反対する。財政の見通しを検討してなるべく早くにやれるようにしたいと思いますと、これが決まり文句で必ずと言っていいくらい出てくるわけですね。
 確かに大蔵省側から見ればそうかもしれませんけれども、先ほど来両長官からお答えいただいておりますように、これは公務員の労働基本権の制約、剥奪と言った方が私はいいと思うんですけれども、それの代償としてつくられた制度ですから、勧告が出たら一〇〇％早期にやるのが建前でありまして、当然そうあるべきだというふうに実は考えるわけであります。しかも、ことしは予算がもう一・五％組んであるわけですから、〇・九％ですからおつりが来るような内容になっておりますし、それから先ほど来お話がありますように、やっぱり公務員が本当に働く意欲を持てるためにも早期完全実施をするんだということでもございます。
 それに加えて、やっぱりこの人事院勧告というのは、これは公務員だけではなくしてあらゆる国民の生活の面に直接間接に影響もありますし、また特に景気が今非常に悪いわけですから、それを刺激するためにも、消費を少しでも高めるという点からいたしますと、なるべく早くやるというのがもう当然のことだと思うわけですね。
 そういう点で、少し具体的にお聞きしますけれども、そう考えたら、あすにでも閣議決定をしても何もおかしいことではないと思うわけです。ですから、少なくとも九月早々に閣議決定をしていただけないかどうかですね。そうなりますと、九月の下旬には臨時国会が開かれるというお話も聞いておりますので、冒頭にぜひ給与法の改正も御提案をいただきたい。そうしますと、私どもも国会の中で頑張ってなるべく早くこれを上げて、それができると差額の支給も十月中にはできますし、十月から新しい給与法によって賃金の支給もできるようになるんじゃないだろうか。このくらいは私はできることだと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。