放射線並びに放射線と同時に発せられました熱線等の影響につきましては、先ほど先生の御発言にもございましたように、ＡＢＣＣの調査研究にスタートいたしまして、その後それを受けて日米、フィフティー・フィフティーということで放影研が精力的に取り組んできているところでございます。その研究の幾つかの主要な流れの中において、これまでも取り組んでおりますし、これからも継続的に計画的に取り組んでいくところでございます。
 また、死没者の調査につきましては、先ほど申し上げましたような実情を御考慮いただきますと、なかなか実行は難しいということで、私どもとしてはこれは六十年の実態調査では考えていないということでございます。
これは大臣にも聞きたいと思うのですが、来年は十年ごとの一つの節目の調査である。そういう意味において、放射能が瞬間的にあるいは慢性的に長期的にどういう影響を及ぼすか、あるいは熱線や爆風がどういうふうに健康上あるいは社会的に影響を及ぼすか、こういう問題を含めて、死没者等についても一つの考え方で実態を調査していくべきではないか、私はこう思いますが、それを含めてやる意思があるかどうかをお聞きいたします。
国といたしましては、御承知のとおり、昭和四十年及び昭和五十年に、十年ごと被爆者の実態調査を実施してまいったところでございます。それぞれ昭和四十年、昭和五十年におきましては被爆者の方々の生活の実態、健康の状態等を中心にいたしまして全国規模におきまして調査を実施したところでございます。今回の昭和六十年に予定いたしたいとしております実態調査につきましては、この経緯を十分に踏まえまして、被爆者の実態を現時点で把握するという目的で、五十九年度予算をお認めいただきましたら、その準備のための専門家のお知恵を拝借するというところから着手いたします。そしてそこにおきまして、これまでの経緯を踏まえました上で、現時点で最も効果的に実態を把握できる方法あるいは調査項目等々種々御検討いただく、こういう予定をしているところでございます。
あるいは後ほど補足をしていただいた方が適切かとも思うんでございますが、すべての問題、先ほどもおっしゃいました民生の安定に直接寄与し、将来にわたっての問題は別として、民生の安定の極限として人道的な問題ということになりますと、過般の食糧援助なんというのはその一番具体的な問題かもしれません。しかし、それとて国際機関を通じてやるというような方向で今日まで努力しておるわけでございます。他のいわゆる援助案件等、民生の安定に役立つと同時に、将来は、これは遠き将来でございましょうが、我が国の工業製品等の確かに大きな市場にもなり、また資源国へのいろいろな協力は我が国がエネルギー等資源を多様的に受け入れる対象をふやすというような意味にも将来はなろうというふうに思って、そういう基本的な考えはいつも維持していかなきゃならぬ問題だと思っております。
 ところで、バイの問題になると、本委員会におきましても、あるいは国会内外において、一番近いところで申しますとフィリピンの問題がいろいろ議論になったことは事実でございます。私どもが最終的にフィリピン問題に踏み切りましたのは、商品借款というのはもっと最貧国であって、フィリピンは商品借款の対象とするにしてはもろもろの条件が必ずしも最貧国でないじゃないか、こういう議論もございました。しかしながら、現状のフィリピンの経済というものを考えるならば、せっかくお約束したものの中において必要な商品借款もやむを得ないであろうというふうに踏み切ったわけであります。
 そうして今度は時期の問題でございます。時期の問題ということになりますと、アキノ事件とかいろいろな問題がございまして、フィリピンの新聞紙上等にもいろいろな意見が出ておるというようなことも承知をし、現地の出先大使館等とも種々連絡を重ねまして、最終的には、いわゆる外交権はまさに政府そのものにお互いあるわけでございますが、フィリピン国民というものの経済の現状というものを考えた場合に、この際これは踏み切るべきであるという結論に到達したわけであります。
 その中の議論の一つといたしまして、選挙前は特定政権に対してのメリットを与えることになりはしないか、だから選挙後まで少なくとも延ばすべきだ、こういう御意見も確かに議論の中にございました。しかしながら、選挙ということを考えてこれに対応するということは、また一つには一方フィリピン国民全体の今日の民生、経済を考えておる立場からすると、選挙ということを意識してそこに判断するということは、またある意味において政治というものの介入を肯定したことにもなる。いろんな角度からいたしまして、フィリピン国民全体の経済情勢ということを勘案いたしました。
 同時に、いま一つは、当初から申しましておりましたＩＭＦの意見がどう出てくるか、こういう問題も当然のこと、緊密な連絡をとりながら意識して、およそＩＭＦとフィリピン当局との間では諸条件等が整う方向に進んだということを見きわめてこれが妥結に踏み切ったということではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
 で、インド、パキスタンの問題は、およそのことが当初からこの両国の間で合意を得るべく努力されておった問題ばかりでございますが、なかんずく若干の相違は国柄としてはございますでしょうけれども、それぞれの例えば中立の代表としてのインドという立場に対しても、双方の意見交換の中で外交的にも大変意思の疎通が図られたというふうに私は承っておるという状態でございますので、私はこのインド、パキスタンの訪問に際しての間にいろいろ報道されました援助問題等については、国際的にも国内的にも非常に理解をされてきておる問題ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
 ちょうどたまたま、私もよくわかりませんけれども、フィリピンの開票は今ごろ始まって何か本当の開票が出るのは一週間ぐらい先だなんて言う人もありましたが、相当な暇のかかるところだなという、これは選挙屋としてそういう感じを持ちながらも、しかしあのときのタイミングというものは、フィリピン国民全体の今日の状態ということを考えながら適切な時期の選択ではなかったかと、直接の責任者じゃございませんけれども、そういう印象を私は持っておるところであります。