むろん答申もございますし、改善の余地がないと申し上げておるわけではございませんが、大筋におきまして、保険審議会等々が答申をされましたそれに沿いまして大筋では運営されておる。むろん改善すべきところは常に改善を怠ってはならないと思います。
改善の余地はないんでしょうかね。いろいろ答申がたくさん出ていますから、あなたは全く今やっていることをいいと言われているんですが、私は改善の余地があると思うんですが、そういう点についてどう考えられますか。この点は総理もお考えを聞かしてください。
先ほどお話の昭和五十年の保険審議会の答申、総代等に関する答申でございますが、それは今日までのところ、その答申の趣旨に沿いまして実行をされておると存じます。
 また、生命保険会社のいわゆる契約者配当に対する還元も、まず九九％と非常に高い率で行われておりまして、概して申しまして、ただいまの生命保険会社の運営は、まず全体を改めなければならないようなそういう状況にはない、ほぼ設立の趣旨に沿って行われておるというふうに考えます。
そこで、私が今聞いておったように、選考委員会の選び方一つをとってもはっきりしないんですね。ですから、総代会というのは会社と縁がある、いわゆるなれ合いで私は選ばれているんじゃないかと。ですから、これは株式会社とは違うんですが、株式会社よりもずさんなシステムの中で今度は経営者が選ばれて、そしてこの人たちが総資産五十四兆円以上の運営を現在しているわけです。ですから、少なくとも私は生保というのは公共性、安全性、有利性を基準にした運営に徹するべきだと思います。金が余るから何でもやったらいいということではないと思うんで、金が余るならば、それはいわゆる過度な募集行為を制限する、さらに、利益配分ということで保険者への配当金を十分に手厚くして還元する、こういうふうにしていかなきゃならぬと思いますから、私は今の生命保険相互会社制度の見直し等について着手すべきだと思いますが、まずこの点について大蔵大臣のお考えを、今のやりとりを聞いて聞かしてください。
まあ、銀行局長だから不勉強だから答えが簡単なのかわからぬけれども、その生命保険会社の社会の公共性、安全性を前提に、どういうふうにやるかという意思決定及びチェックの機関じゃありませんか、総代会の任務は。
先ほど御質問のございました総代の定数でございますが、六十一年度でございますが千七百四十名、これは保険会社各社の総計でございます。
 それから選考委員会につきましてですが、これにつきましては、社員の中から一定の基準で、できるだけ年齢、地域、その他等を勘案いたしまして公平に選ぶようにしているのでございます。
それでは、より詳しく申し上げますと、実施状況でございますが、（「それではとは何だ」と呼ぶ者あり）今先生がより詳しくというお話でございましたので……。
 実施状況についてでございますけれども、例えば社員総代候補選考委員会の設置、これをやっております。それから評議員会の設置、これもやっております。それから、契約者懇談会の普及、これは各地に設けろということでございますので、それも実施しているわけでございます。
この問題につきましては、その前昭和四十年にも答申が出ておりまして、したがって四十年、五十年と二回にわたって出ております。
 その答申の中身につきましては、その後、行政上種々の措置をとっております。したがって、今後の問題といたしましても、これについてはさらにその考え方に沿って行政上進めていくということでございます。
いろいろ方法はございましょうが、私は常に輸入を促進し、そして世界の期待にこたえるためには円はもっと高くあってよいのではないか、かように考えます。しかしながら、アメリカが高金利でございますから、勢い本邦の資本がそちらの方に流出しておる、それが円安の引き金になっておるということも事実でございます。しかし、いつまでもアメリカの高金利だけが元凶だ、その責めを問うておるだけでは能がございませんから、したがいまして、そういう一連の問題に関しましても私たちは機動的な政策を考えなくてはならぬ、かように考えております。
 その一つとして、いまおっしゃいましたような内需拡大政策というものは焦眉の急ではなかろうか。私は、欧米の人たちの、四極で申すのですが、率直に言って即効薬はなかなかむずかしい。しかも多額の黒字であろうけれども、そのうちの百億ドルはたとえば原油価格引き下げによるものであり、あるいは資材の引き下げによるものであるから、これは欧米ともに、日本だけがメリットを受けておるのじゃないから、そういうげたを履いておるということもひとつ考えてくださいよ、その上のものが問題だろう、こう考えますと、百億ドルと一口に申し上げましても、輸入を百億ドル減らそうかと思えば、それに見合うものはやはりＧＮＰが伸びてその一〇％が輸入に該当する、こういうふうに考えますとこれはなかなかの金額と相なるわけでございます。
 したがいまして、私たちは、即効薬はなかなかむずかしいけれども、長中期にわたって日本としては内需拡大を考えておるのだから、そこら辺はぜひともひとつよろしく御了解賜りたいと申しながら、いままでのたとえば減税も一つの方法でございましょう、あるいは公共事業も一つの方法でございましょうが、新しい民力回復と申しましょうか、活用というものは、つまり本邦資本がどんどんと高金利目指して流れておるわけですから、それをストップかけるわけにはまいりませんので、むしろ国内においてそれらの投資が新しい魅力を持った場所を創出するということが必要じゃないか。これが私たちが唱えておる新しい民間の活力活用という問題でございますので、そうしたことに対しましていまいろいろと経企庁長官が苦労されて内閣全体の問題をまとめていらっしゃる。私たちといたしましては、さらに具体的には幾つもございますが、いませっかく政府としての案を得ようとして努力しておるわけでございますので、幾つかの案は私たちは出しておりますが、それがどのような形においてまとまるか、これはもう少しく時日を必要とするのではないだろうかと考えております。