事務方の御苦労はよくわかります。ただ、文化庁の方からいただいた「宗務行政にかかる平成八年度予算（案）の概要」という書類、ペーパーをいただいたのですが、これによりますと、今度の八年度は宗教法人審議会の開催日数をこれまでよりもふやして年十二回とするというふうに予定されているようであります。それについての費用を計上しているということだと思うのですが、年十二回というと大体月一回ずつのベースでやっていく。今のように、法が改正されたのに二カ月半、三カ月近く何も開かれないというと、十二回のペースというのが保たれるのかな、予算計上されているけれども、ちょっと水増しじゃないのかというような思いもしますので、もう一層御努力されて、本当に円満に宗教法人審議会が開催されることを希望いたします。
 その宗教法人審議会、附則の二十四項で、「前項に規定する額の範囲を定めようとする場合においては、文部大臣は、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。」ということで、先ほどの、収支計算書の作成義務を免除するという小規模な宗教法人について文部大臣が額を定めるわけですね。文部大臣の定める額、この額がどのように決定されていくのかということについて、ちょっとなかなか理解できない部分がございます。
 なぜかといいますと、報道等で、例えば五千万以下を免除するんだというような報道が出たり、いや八千万以下に決まったんだというような報道がされたり、事実関係はわからないのですが、与党である自民党さんの方でそういうふうにもう決まりましたみたいな報道が幾つかなされております。この点一体どうなっているのか、それが一つと、あと、審議会に大臣の方から諮問される際に、額を明示して審議会の意見を求めるのか、あるいはいろいろな材料を審議会に提供して、審議会の委員の先生たちに、この法の趣旨から考えてどの額以下を収支計算書を免除したらいいんだということを実質的に考えていただくのか、どういう方法をとられる予定でいるのか、もし決まっているようでしたら教えていただければと思うのですが。
審議会の昨年九月に御報告いただく段階で、国会でもいろいろ御質疑いただいたことは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、事務局といたしまして、審議会の先生方の十分な御理解をいただいて御報告はいただいたと思っておるわけでございます。
 ちょうど正月といいますか、早い時期にはさまざまな宗教団体の御活動等もございまして、宗教法人審議会規則では、委員の五分の三以上の御出席が必要ということもございまして、若干日程調整で、先生方のなるべく御都合のいい日をいろいろ探しておるのでございますけれども、そういう日が比較的少ないということは事実でございます。ただし、私どもといたしましても、この審議会の先生方には審議会の場以外でもその後も何度かお目にかかっておりますし、特段、審議会として報告を出すときにいろいろ意見があったからということでなかなか開けないということではないのでございます。
 ただ、大臣からも御答弁申し上げましたように、できるだけ早期に私どもとしても審議会を開催して、お尋ねございました金額の寡少な額で、そして収支計算書提出が義務づけられない法人につきましてその基準を明らかにするということは必要だと思っておりまして、現在慎重に努力をしておるところでございます。
短期大学、高等専門学校からの大学への編入学という問題につきまして、まず平成二年度の実績について御紹介をさせていただきますが、短期大学からの編入学者数が四千五百二十八人となっております。これは全卒業者二十万八千人と比較いたしますと二・一％という極めて小さな数字でございます。他方、高等専門学校につきましては、編入学者の数は千百十九人でございまして、これは全卒業者約九千人の一二・四％ということでございまして、一割を超える編入学の実績があるわけでございます。
 このことは、具体に申し上げますと、高等専門学校につきましては、創設のときから、これがいわば複線型の教育制度ということから、袋小路にならないような配慮が必要であるという御指摘もちょうだいいたしまして、御案内のとおり、豊橋と長岡に専ら高等専門学校の卒業者を受け入れることを一つの大きな目的とした技術科学大学を設置し、さらには幾つかの国立大学に、高等専門学校卒業者を受け入れる、編人学のための定員をセットをしたというようなことから、このような両者の違いが出てきておる、このように考えております。
 したがいまして、この編入学を拡大するということにつきましては、編入学のための定員を用意するということが非常に大きな役割を果たすことになろうかと考えております。この点、現在の大学設置基準におきましては、入学定員というものを一番大きな基礎にいたしまして、それに掛ける四倍で総定員が決まる。したがいまして、三年次に編入を受け入れようといたしましても、一生生から逐次学年進行で上がってまいります学生で定員がいっぱいになるわけでございますので、たまたま空き定員があった場合に、何らかのそのことを承知をした学生、特に同一法人が設置をしております大学と短期大学の場合等が主要な事例だと思いますが、そういう場合にしか編入学が機能していないということが実際にあろうかと思っております。したがいまして、大学審議会の答申をちょうだいいたしまして、先ほど御指摘がありました大学設置基準の改正を行うわけでございますが、その際には編入学定員を各大学の希望によって用意できるような設置基準にいたしたい、このように考えております。
 また、単位につきましても、短期大学から機会を得て編入学をした場合にも、短期大学で取得した単位をすべて大学の単位として換算を認めるという扱いが現実にはなかなか行われておりません。極端な場合には、三年次編入では困る、二年次に入ってくれというような扱いもされておるようでございます。こういう点につきましても、私どもとしては、関係の大学の理解もいただきながら、積極的に対応させていただきたい、このように考えております。