マリンガールのことでございますが、現在の実態がどうなっているかということからまず最初にちょっと申し上げます。
 現行船員法の八十八条、それと船員法の施行規則の五十八条に基づきまして「地方運輸局長の許可を受けて、海員を旅客の接待、物品の販売等軽易な労働にもっぱら従事させる場合」などにおいては、「午前零時前後にわたり連続して九時間休息させる」限り「午後八時から翌日の午前五時までの間において」女子の船員を作業に従事させてよいことになっております。
 その許可の現状でございますが、五十七年では会社数で三十二社、船では百三十一隻、五十八年では四十一社、百六十四隻というような実態になっております。これは主としてマリンガールの実際の労働に関してこういう許可が行われているというのが実態でございます。
 今回の法改正に当たりましては、マリンガールを含めて一般女子船員について、雇用機会の拡大の観点から夜間労働の禁止規定を廃止しまして、妊産婦についてのみ母性保護の観点から夜間労働の制限規定を存続させたものでございます。しかしながら、先生の御指摘のございますような御意見もございますので、改正船員法の施行に当たりましては、本件に関する船員中央労働委員会の答申にございますように、女子の船員の従来の就労実態というものにかんがみ、女子船員の就業上の不安がないように十分配慮した法の運用を行っていきたいと考えておる次第でございます。
私どもも女子労働者の妊娠、分娩についてどういう状況であったかについては、ちょっと古い調査でございますが調査したものがございます。それによりますと、これは勤務の形態に着目いたしましてそれごとに集計をいたしておりますが、昼勤だけをやった者よりも深夜勤ですとか交代勤をやった者の方が異常出産の発生率は高いという状況が出ておりますが、これはその妊娠以前にどういう状況であったかということは十分把握されておらず、妊娠中にそういう状況であったというものを分類した結果でございます。
 そういうことも踏まえまして、私どもは、そのほか労働基準法研究会の報告、大分前に出た報告でございますが、その報告をまとめるに当たりましての医学的、専門的検討の結果があるわけでございますが、それにもよりまして、妊娠中の深夜業ですとか時間外労働というのは好ましくないということが言われておりますことから、今回労働基準法の改正におきまして、妊産婦から申し出があった場合には時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはならないという規定を新たに置いたところでございます。
私は、深夜労働の原則禁止というのは、母性を保護する立場というのが非常に大事な立場だと指摘をせざるを得ないというふうに思うわけでございます。
 私は一つの例を申し上げたいのですが、これは船員の方の例ではございません。私の地元の国立奈良病院の例でございますが、病棟の看護婦さん九十二名のうち既婚者が三十五名、このうち五十八年四月から五十九年三月まで一年間に妊娠をされた方が十八人でございます。このうち異常出産の方が十三人で七二％です。正常出産の人は五人で二八％です。異常出産の内訳を見てみますと、流産が二人、切迫流産が十人、この方は一カ月から七カ月の安静を要した方です。それから後期妊娠中毒が一人、実態は本当に深刻な状況であります。私もこの話を最近聞いたわけでありますが、本当にびっくりいたしました。国立病院でございますので、人間の命や健康を守る医療を国がやっていらっしゃる、そこの病棟の看護婦さんの実態が七二％が異常出産だということであります。松原課長、このようなケースをお聞きになったあるいは調査されてそういうことがあったということはございませんでしょうか。
深夜業の禁止の規定は、私どもといたしましては、これは録性の保護のための措置というふうには考えておりません。これは今先生おっしゃいましたように、婦人差別撤廃条約四条二項におきまして母性保護は差別とみなしてはならないというふうにされておりますけれども、この場合の母性保護措置とは、妊娠、出産及び産後の期間における保護措置であって、妊娠、出産、保育等に直接かかるものであると解されているわけでございまして、この条約の解釈に照らしましても深夜業の規制が母性保護ということは言えないのではないかと思っております。
 それから、この問題を長年御審議いただきました婦人少年問題審議会におきましても、深夜業の規制の問題は、母性保護という観点というよりむしろ家庭生活といいますか、女性が家庭生活と職業生活を両立させるための諸条件が十分整っていないとか、女性が家事、育児の負担を負っているということが就業に非常に大きな影響を与えているというような観点から議論された経緯はございますが、母性保護のために必要だという議論がなされたということはございません。
今のところは実は大臣に聞いていただきたかったのでございますが、そういうことで、あわせまして分科会が五つあり、あるいは六つあるような会合でも、郵政省の専門家が二人しか参加しなければ、いやでも応でもどこかは穴があく。そして、そういうところで重要なことが決められていくということになっておるわけでございます。我が党の調査によりますと、外国では、例えば国際運輸労連あたりのあれによりますと、それぞれの各国は、そのことに従事する労働組合の代表もその会議に連れていって発言の機会を与えておる。こういうことは当面、日本におきましては、海員組合を中心として、本当に船に乗って遭難、海難の一番矢面に立つ職場に働く人々の声がこういった国際会議に反映できていない。しかも、それを代弁すべき郵政省あるいは日本政府の代表が不参加の中でそういったことも決められておるという実情があるわけでございます。
 そういう点で、特に無線通信士は、従来はモールスでやっておったのが、今度はそういうことで一変していくという中での、新しい制度に対する非常な不安を今持っておられるわけですけれども、こういう点も勘案いたしまして、この重要な新しい制度をつくり上げようとしておるこの国際会議には、政府はもっと力を入れて参加すべきであるというふうに考えるわけでございますが、大臣、旅費も足らないというようなことでは大国日本といたしましてもまことに残念なことでありますし、中曽根さんのお話を聞いておればとても今のような答弁は出てこないことでございますので、ひとつお答えいただきたいと思います。