裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する等の必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員についてその俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和六十年七月一日にさかのぼって行うことといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お題いいたします。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から両案について順次趣旨説明を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十七日、岡野裕君及び石井道子君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君及び河本嘉久蔵君がそれぞれ選任されました。
 また、去る十二月十一日、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
 また、本日、石本茂君、河本嘉久蔵君、徳永正利君、藤田正明君及び安井謙君が委員を辞任され、その補欠として松岡満寿男君、竹山裕君、藤田栄君、石井道子君及び杉元恒雄君がそれぞれ選任されました。
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じゃ委員長、もう一問。
 官房長官のお立場で、前回ほかの委員会で私がお尋ねしたときよりもきょうはかなり突っ込んだお答えをいただきました。ただ、今いろいろと難しい理由としてお挙げになりました残置財産の未解決あるいは他の分離地域との公平、いろいろとあります。しかし高裁判決では、これまで国が補償しない理由として挙げてきたこれらのものについては、補償をしないことを合理化すべき事由に当たらないというふうにはっきり国の弁解を退けておるわけであります。また今、財政上の問題ということでございましたけれども、きょう大蔵大臣もお聞きでありますから、大蔵大臣も同様のお考えであろう、こう思いますので、ぜひこの点を来年度予算の中で織り込んでいただいて、早く我我がもっと気持ちよくこのような共済問題等々についても審議ができるようにそのようなこともひとつ御配慮をいただきたい、こう考えます。お答えをいただければ結構でありますが、もうお答えを特に必要といたしませんので、これで質問を終わります。
二千五、六百万かかりますね。相当な金額になるわけですから、一局でも多く早く配備してもらわなければならぬ。特に地方局は民放とそういう意味で勝負をやっておるわけですからね。そういう意味で私はミニハンディを早急に万難を排して地方局に配備をしてもらいたいということを言ったのであって、ＮＨＫの最も重要なニュース、そういうものについてミニハンディの効果は非常に大きいわけですから、ぜひひとつ努力をして地方局の要望にこたえていただくように特に要望をしておきたい、このように思います。
 次に、前回も申し上げましたが、どうもとっぴな話でうまくかみ合いませんでしたが、きょう私が申し上げたいのは、放送番組のライブラリーの問題であります。すなわち放送番組の保存センター、このことについて伺いたいのであります。
 現在、映像文化というのは、国民生活のあらゆる分野におけるところの貴重な財産であります。したがって、その保存あるいは公開利用体制というものが万全でなければなりませんが、いまのわが国におけるこういう映像文化の保存なり公開利用体制というものはまだまだ不十分だ、このように思います。整備されていないわけです。そこで、国連のユネスコの第二十一回総会が、去年の九月二十三日から十月二十八日まで開かれました。この国連のユネスコ総会で「動的映像の保護と保存に関する勧告」が決議をされておるのであります。このように国際的にも映像文化というものについて非常に評価をしながら、保存その他について重大な関心が集まっておる。ところが、一体わが国における状況はどうだろうか。ＮＨＫの保存状態等をいろいろ聞いてみましても、大変お粗末と言えば言葉が悪いのですけれども、余りいいことになっていないというふうに聞くのであります。ほとんどのものが残っていない。いまごろ戦中物の記録が出ますと、ほとんどアメリカの実戦のフィルムが出ますけれども、ああいうものは当時の日本に保存しろとかあれを映せとか言ったって、それは無理な話ですけれども、今日は違うと思うのです。そういう意味で、たとえば東京オリンピックのもとのテープはないと聞いておりますが、事実ですか。東京オリンピックの原テープです。それをプリントしたものはありますか。