特産営農団地整備事業という事業に対しまして補助金の制度がございます。
 事業の内容といたしましては、特定農産物の生産性の向上、品質の向上、コストの低減等によりまして、特産農産物の安定供給と生産農家の経営基盤の強化を図るため、地域の実態に即した特産営農集団を育成するとともに、簡易な土地基盤整備、生産管理用機械、集出荷施設、貯蔵施設等の導入、設置及び補完作物に係る生産処理加工施設等の整備を行うということでございます。種類ごとに地区の要件等が、たとえば何ヘクタール以上というふうに定められております。
 お茶の場合は、一般地区が十ヘクタール以上ということでございます。
そこで主計局、農水省の補助金で特産営農団地整備事業というのがあるんですね。概要と、これをもらうための必要要件、とりわけ、これから問題にしたいのはお茶なんでありますが、簡単で結構ですから、ちょっと説明してください。
歳出という政策手段を経済的に実現させるために税金をちょうだいをするわけでございますから、その政策手段がむだなことがあったり、国民が余り納得できないというようなものに充てるということは、これは慎まなければならない。したがって、その一つの例としていま補助金の話が出たわけでございますが、これについても私は、毎年厳しく洗い直しをし、見直しをして、惰性に流れることのないようにしなければならないと考えております。
私も、いわば所得の多い方の人のことを全くいまの総合課税にするだけでいいとは言っておるわけではないのであります。ただ、物の発想としては、やはり一番大衆的に、人の多いところのことも十分頭に置きながら、さりとて税というのはやはり理屈があって合理的なものでなければいかぬので、税さえ取ればいいというものではないと思いますので、それは私もそう思っておるわけであります。
 ただ、主税局、いま言われておりますように、国税で七五％が最高税率になっているわけでありますけれども、たとえば、これを五〇％まで下げたらどうだという話も出ている。しかし、これは余りそちらを下げていきますと、一体何のために総合課税をするのだ、総合課税というのは、それはそれなりに不公平な税制を正すという面もありますが、一面では、もう一つ増収策であることは間違いないわけで、その意味で、たとえば七五％の上限率を五〇％まで持ってきた場合に、一体どのくらいの所得の人がその対象になって、まあこれはなかなかむずかしいのです、利子配当がどういう所得階層にいくかということはなかなかむずかしい点がありますけれども、ざっと丸い数字で、たとえば七五％の最高税率を五〇％まで下げた場合には、一体どのくらいの減収になってくるのですか。
総合課税への移行ということにつきましては、私もかねての持論でございまして、ただ、グリーンカードがそのために使われる、これがまだ非常に理解されていない。そのために余分な、不必要な心配をかけていることも事実。また、いろいろな税率区分等の問題もありますから、そういうような周辺整備、環境整備といいますか、そういうものをあわせてできればやるということで、法律でも決まっておることでもあるし、私は予定どおりやりたいと思っております。
 ことに、昨日から申し上げておりますように、非課税貯蓄が一年で二十二兆円ぐらいふえたというように推定をされておって、課税貯蓄は六兆円ぐらいしかふえない。三五％が不公平どころの騒ぎではなくて、全然無税のものが激増していることの方がむしろ問題があるんじゃないか。三五％も払っていればまだいい方だけれども、無税の方が激増しているということは、私は非常に問題がある。まじめな人とふまじめな人とごっちゃにすることの方がむしろ不公平なわけですから、そういう点は、不公平を正す意味においてはっきりさせることが必要である、私はそう思っております。
大臣、まことに御苦労さんでございます。限られた時間、三つばかりの問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 第一番目は、きのうぐらいから予測記事が出、きょうの各紙は自民党の役員会、総務会でグリーンカード制の導入については再検討、三年間凍結して考えるというようなことが報道されているわけであります。それに対しまして宮澤官房長官が、今後の自民党との折衝というのでしょうか、これを見守るというような態度と報道されているわけでありますけれども、この問題はこの委員会の各委員会ごとに詰められてきた問題でありますが、担当する大蔵大臣としては、一歩の後退もしない、不公平な税制を正す、この執行面にどうしても必要なグリーンカードについてはかねての方針どおり変えずにやります、こういうことに理解をしておいてよろしいんですか。
これは、ある意味ではごまかしになるわけですね、ごまかし所得。これは九二・八％ぐらいになるわけでして、非常にパーセントとしては高いわけです。こういったこともサラリーマンから見ると、何だと。われわれじゃこんなことはできない。こういうことになってくるわけでございまして、そういうところからクロヨンという議論が出てくるわけなんです。
 一ツ橋大学の石弘光教授は、税務統計、国民所得統計からクロヨンの推計をされておるわけです。御本人自身も、公表されているデータの不足から十分満足な推計はできない、こういうことを認めておられますが、大体の推計で、私もこの文献をちょっと見ましてびっくりしたわけですけれども、この所得捕捉の割合は給与所得者で九ないし十割、事業所得者で六ないし七割、農業所得者で二ないし三割と、こういうことが推計をされておりまして、やはりクロヨンというものは存在するんだと、こういうことを言われているわけです。なかなか国税当局はクロヨンは存在しているような、していないような、大体していないというふうな言い方をされておるわけですが、やはりこれは私としては存在をする。わが党も、ずっと以前になりますが調査をいたしまして、トーゴーサンなんていうデータもきっちりと出したこともございますけれども、こういうふうな状況の中で今後国民がこういった、特にサラリーマンです、不公平感をなくす、そういうことを感じさせないようにするためにはどうしていくのがいいのか。
 これは、大蔵大臣はどうお考えになっていますか。