時間が追ってきましたから中身はちょっと割愛をさせていただく面が出てまいりますけれども、例の円高不況に突入したときから、産業の空洞化と叫ばれてその対策に重点が置かれてきたわけでありますが、それがさらに地域の空洞化に移りつつあります。
 経済企画庁では日本列島を九つに分析をしたデータを出しております。北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州でありますけれども、昨年の六月の景気指数を発表した内容によりますと、五十五年に比べて全国平均が一一五％になったというようなことが言われております。この中で北海道は一番最低で九七・一であります。秋口にかけての緊急経済対策をいただいてようやく一〇〇になりましたけれども、全国平均が一二六というふうになりまして、本州とは依然三〇％近くも格差があります。この格差是正のための予算の重点配分等の御配慮をいただかなければなりませんけれども、問題は、最近急激に中小企業の商業圏というものが侵食されつつあります。その原因者となっているのが大型店あるいは生協、農協、そしてＪＲであります。したがいまして、まずこの生協の本来の目的というものをお伺いしたいと思います。
全人口という意味ではなかなか数字的にわかりませんけれども、事業所統計によりますと、中小企業で働く従業者、これは家族従業者も含めまして三千九百五十一万人、これは非一次産業の全従業者数の八〇・六％に当たるというふうになっております。
コストが非常に低廉で需要が増大するというふうに我々は聞いておるわけでございまするし、従来の水素製造からいいますと、三分の一ぐらいのコストでできるというふうに聞いておりますから、これはひとつ早くその研究を完成されて、できれば八次政策中に実用化ができるように、これは予算面でも配慮をしていただきたいと思うんですけれども、これは御要請だけにとどめておきます。
 いずれにしても、日本の石炭産業というのは推定埋蔵量で二百億トンというふうに言われておるわけであります。したがいまして、一千万トン平均といたしましても二百年も続く日本の石炭産業でありますから、国内エネルギーとしてはこれは大事に大事にしていくべきだと思いますけれども、これも御要請だけにとどめておきたいと思います。
 さて、四番目に中小企業対策についてお伺いをしたいと思うわけでありますが、故人になりましたけれども日本商工会議所の会頭でありました永野重雄さんが商工会議所の月刊誌で「石垣」という機関誌を出して、今日もなおかつ続いておるわけでございます。その命名に当たっては、「石垣」と名づけたわけでありますが、その理由は、数百年も微動だにしないいわゆる城の石垣は、色合いや形が違った大きな石と小さな石とがすき間なくしっかりと組み合わされているからであり、大きな石はもちろん大手企業、それから小さな石は中小企業でありまして、その小さな石一つがこほれ落ちてもやがてはその石垣は崩壊するであろうと言われております。まさしく私は名言であるなと思うわけであります。
 先般、この委員会におきまして田村通産大臣は、日本の企業は九九・四％が中小企業であると申されましたけれども、その日本の中小企業で生活をしている国民の数というのはどのぐらいになりますか。
先生御指摘のように、私ども通商産業省におきましては、サンシャイン計画の一環といたしまして石炭から廉価でかつ効率的に水素を製造する技術について開発を進めておりまして、昭和六十一年度からパイロットプラントによる開発を実施しているわけでございます。
 現在の計画では、昭和六十一年度から六十五年度半ばにかけまして石炭処理を二十トン・パー・デー、一日二十トン規模のパイロットプラントの設計建設を実施いたしまして、昭和六十五年度半ばから六十八年度半ばにかけて運転研究を行うことにしております。その後デモンストレーションプラントのフィージビリティースタディーを行うという計画でございます。既に、昭和六十二年の五月から千葉県の袖ケ浦町におきましてパイロットプラントの建設に着手をしておりまして、現在設備の設計製作及び据えつけ等を計画的に進めているところでございます。
そこで、石炭価格についてお伺いしたいと思うわけであります。
 工業技術院で石炭のガス化、液化などの研究が行われています。なかんずく水素研究が行われていますけれども、その進捗状態をお伺いしたいと思います。
  午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田沢 智治君
    理 事
                仲川 幸男君
                林  寛子君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                小野 清子君
                川原新次郎君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                世耕 政隆君
                竹山  裕君
                寺内 弘子君
                柳川 覺治君
                久保  亘君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                勝木 健司君
                下村  泰君
   国務大臣
       文 部 大 臣  中島源太郎君
   政府委員
       文部大臣官房長  古村 澄一君
       文部大臣官房会
       計課長      野崎  弘君
       文部省初等中等
       教育局長     西崎 清久君
       文部省教育助成
       局長       加戸 守行君
       文部省高等教育
       局長       阿部 充夫君
       文部省学術国際
       局長       植木  浩君
      文部省体育局長   國分 正明君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    垣見  隆君
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  本日の会議に付した案件
○教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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