税金控除のメリットというんでしょうか、それを御認識なさって、そして大蔵省に対して努力なさっているということは私はすばらしいことだと思いますし、引き続き努力をしていただきたい。法人にはそういう税控除が認められているわけですから、個人の善意に対しましてもそういう同じような恩典があってもいいのではないか。もちろんボランタリーですから、ただでやるのが当たり前といえばそれまでなのかもしれませんけれども、やはりそういったちょっとした国の評価、税金というのは要するに何を評価しているかという側面もあると思いまして、そういう意味で、私は税控除の導入ということに対して引き続き郵政省としては御努力いただきますようにここでお願いいたします。
 次に、郵便貯金法の一部改正案についてお伺いいたします。
 まず、その背景ですけれども、この法案の改正の目的は、提案理由の御説明にもあるように、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預け入れする定期郵便貯金について利率の特例を定めるとございます。
 それで、具体的に、仮に五百万円の定期預金を持っている要介護者は年額幾らぐらいの利益を得るのでしょうか。ちなみに、平成八年四月の時点での利率は〇・四％でございます。
現在の法律的な仕組みでありますけれども、個人が寄附をされた場合に所得税法上の寄附金控除を認められておりますのは、大蔵大臣が指定を、あるいはもしくは所得税法施行令に具体的に規定されている公益性の高い法人等、特定の法人等に寄附した場合に限られております。しかしながら、法人格を有していない大部分のボランティア団体に対しましては、この特定の法人等に含まれておりませんということで、災害ボランティア口座に対して現行法上は寄附金控除は受けられないということであります。
 平成八年度の税制改正、実質的には昨年の年末に要望を出しまして関係当局とも議論いたしましたけれども、今のようなお話で認められておりません。困難であると判断されまして、認められておりません。今後とも、寄附金控除が認められるよう引き続き私どもとしては努力をしてまいりたいと思っております。
 法人の損金の算入につきましては、寄附金控除のような寄附先の特定がないために、ボランティア団体への寄附でも損金算入は認められるということでございまして、本件災害ボランティア口座の寄附金として法人がお金を振り込まれる場合には、その額について損金算入の適用を受けられるということであります。個人については、なお引き続き努力したいと思います。
この法律は、ボランティア参加が容易になるような、そういう目的でつくられたのだと私は理解しているわけでございます。
 さて、こうしたボランティア、ボランティア貯金もそうですし、このボランティア関係のプログラムですけれども、税控除は適用されるんでしょうか。あるいは、税控除がないのであれば、税控除に向けてどのような御努力をなさっていらっしゃるか、お伺いいたします。
広中先生もいろんなボランティアについては造詣の深い先生でいらっしゃいますから、私がこれから申し上げることはおわかりいただけると思うんです。
 一言でボランティア、こう言いますが、これは自分の意思から発していくものでございまして、ボランティアと言われる人がその場に望んで行って人に対して自分が奉仕をするという精神の高まりというのは大事なことであろうと思うんです。ボランティアのプロというのは私はないんだろうと思うんでございます。何かが起こったときに、自発的に、みずから喜びを感じて出ていく、そして人に対して自分の力をかす、これがボランティアだというふうに私思います。
 そうしますと、これを継続的に続けていくのがいいのか。それから、こういう口座にお金を入れてくださる方、それもやっぱりそういう自分でも何かしたいという精神の高まり、これがあるんだと思うんでございます。こういうボランティア口座というものをずっと継続的に開いておきますよということでお出しになる方もおいでになるでしょう。しかし同時に、大震災が来た、大変だということで、自分も何かしたい、しかし行けない、自分はお金を入れることでお手伝いをしよう、こういう心情というものは、そういう精神の高まりというのは非常に大事なことであろうというふうに思います。
 私も、局長が今御説明したように、その都度その都度ということになると、もっとお金をためておけばいいではないかというお考え、これは先生のお考えも私は一理あるとは存じますが、今の段階ではやっぱりそういったボランティアとして参加しようという気持ちを大事にしていくということが大事かなというふうに私は考えております。
大臣にお伺いいたします。
 今までのやりとりをお聞きになって、災害はいつやってくるかわかりません。ボランティアは迅速な対応が急がれるわけでございます。それから、先ほど貯金局長のおっしゃっいましたように、ある種の繰越金的な資金、それは最初の段階で必要なんじゃないかと思います。ですから、大臣としては、常時この災害ボランティアというのを開設して、それが繰越金として次の災害に使えるような修正を行うことが必要なんじゃないかというふうにお思いになるか、そしてその修正のために今後努力していただけるか、お伺いいたします。
もう先生御案内のように、今日の環境問題というのは、国民一人一人の環境に関する理解を深めて、環境保全に関する行動を促す教育や学習が極めて重要であることはもう申すまでもございません。また、私どもそのように認識をいたしております。環境基本計画において環境教育・学習をすべての主体の参加の実現のための大きな柱として位置づけていることについては御案内のとおりでございます。
 環境庁においても、これまでも環境教育教材の作成やその提供を行うとともに、自然との触れ合いの場の整備、環境に関する人材・行事等の情報の整備、提供などを行ってまいりましたけれども、昨年からこどもエコクラブ事業を開始いたしまして、子供たちが地域で楽しく環境学習や環境保全活動を行うことを支援いたしてまいりました。数えてみましたら、平成七年末にクラブ数において二千四百五十、それからメンバーにおいて三万六千二百一人。これをもっともっとふやしていきたいものだというふうに思っています。
 それから、これからの施策として、八年度に国民の環境保全活動に対する意欲を行動につなげるための環境パートナーシッププラザを開設しようとしています。渋谷のちょっと手前にある国連大学のホールといいましょうか、フロアを使わせていただきまして、できるだけ官主導でなくて、ＮＧＯあるいはいろんなボランティアの皆さんがそれを運営していただくような、そういう努力をもしながら、それを拠点にして、できれば環境保全活動を支援するための拠点をあちこちにつくっていく事業に力を尽くしてまいりたいと思います。
 いずれにしても、国民諸階層、とりわけ子供の時代から環境に対して思いやりを持つ子供たちを育てていくことが大事だろうというふうに思いますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。