午前九時六分開会
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   委員の異動
 十二月二十五日
    辞任         補欠選任
     上條 勝久君     宮澤  弘君
     玉置 和郎君     内藤  健君
     和泉 照雄君     太田 淳夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮田  輝君
    理 事
                亀長 友義君
                松浦  功君
                山田  譲君
                田渕 哲也君
    委 員
                岩上 二郎君
                加藤 武徳君
                金井 元彦君
                上條 勝久君
                小林 国司君
                後藤 正夫君
                内藤  健君
                原 文兵衛君
                宮澤  弘君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                志苫  裕君
                大川 清幸君
                太田 淳夫君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   衆議院議員
       地方行政委員長  中山 利生君
       地方行政委員長
       代理       工藤  巖君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    山本 幸雄君
   政府委員
       警察庁刑事局長  金澤 昭雄君
       自治政務次官   佐野 嘉吉君
       自治大臣官房長  矢野浩一郎君
       自治大臣官房審
       議官       津田  正君
       自治省行政局長  大林 勝臣君
       自治省行政局公
       務員部長     坂  弘二君
       自治省財政局長  石原 信雄君
       自治省税務局長  関根 則之君
       消防庁長官    砂子田 隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       大蔵省主計局主
       計官       八木橋惇夫君
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  本日の会議に付した案件
○行政書士法の一部を改正する法律案（第九十六回国会衆議院提出）（継続案件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○個人事業税にみなし法人課税（事業主報酬）制度の適用に関する請願（第一七号外四二件）
○個人事業税における事業主報酬制度に関する請願（第四五号）
○地方自治体の財政確立に関する請願（第一四八号外四件）
○高校増設等のため地方税財政制度改善に関する請願（第五八〇号外四件）
○土地価格の評価替えによる固定資産税の増税中止に関する請願（第一〇一八号）
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平成四年度の収入の問題につきましては、予算では一千六百九十五億円の林産物収入を見込んでいるわけでございます。
 確かに最近の状況を見ますと、新設住宅着工戸数の減少など大変厳しい状況にあることは事実でございます。そのような中で、どのように打開策を講じていくかということでございますけれども、私どもといたしましては、木材の需要につきましても新しい観点から取り組んでまいりたいと思いまして、みずからも木造の建築物等につきましても推進をしていく、あるいはＰＲもさせていただくということも考えておりますし、やはり需要動向に即応した機動的な生産、販売を行うということが必要でございます。なお、付加価値の向上に努めるために、木材を乾燥させて販売するということも考えているわけでございます。このような努力を各般にわたってやってまいりたいということでございます。
 なお、収入の落ち込みが事業の実施に影響を及ぼすのではないかという御質問でございますけれども、今申し上げましたような林産物の機動的な販売に努めますと同時に、その他の収入対策といたしまして、分収育林、これを緑のオーナーと称しておりまして、最近各段階あるいは各地域で大変契約も着実にふやしていただいておりますけれども、こういうものを推進していく、そのほか緑化木の販売等、こういうことで自己収入の確保を図りますとともに、同時に造林・林道整備等の事業施設につきましても、一般会計の繰り入れ、これも増額という形で努力をさせていただいておりますが、そしてまた同時に、事業実施に当たりましては、投資の効率化、経費の節減に努めて、着実に経営の改善に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、さらに御質問がございましたが、この改善計画につきまして基本的な枠組みの見直しが必要ではないかということでございますけれども、私どもは昨年七月に策定いたしました改善計画によりまして今改善を進めておりますが、これにおきましては森林・林業全体のこととも絡んでくるわけでありますけれども、いわゆる森林を流域的に整備していくというような中で、国有林につきましてもこれと足並みを合わせて事業運営をやっていく、その中で森林を機能別に類型化いたしまして、それぞれの森林の機能を発揮していこうということを考えておるわけでございます。
 なお、累積債務と経常事業部門とに区分をいたしましたのは、累積債務の処理が経常事業部門に支障を及ぼさないようにという考え方からでございますが、この債務処理につきましても、資産処分収入を債務処理に充当していくとともに、一般会計の繰り入れ等の財政措置も行いまして債務対策をしていく。それから、経常事業部門につきましては、今も申し上げました民間事業を請負等に導入していくとか、あるいは要員規模の適正化等、各般の努力をし、このような自主的な改善努力の徹底と同時に一般会計の繰り入れ等所要の財政措置も講ずるということでございますので、国有林野事業の経営改善につきましては、国民の御理解と御支援もいただきまして、現在の努力を続けさせていただきたいと考えておるわけでございます。