これには技術革新に伴います実態上の問題も一つございます。ディジタル化が進むということは、いろいろな通信媒体が一つの統合した回線の中でできるということでございます。そういたしますと、技術的にまず可能なサービスであると同時に、一つのサービスというものだけを除外するということは、かえって通信全体の種類、役務の多様化のサービスを損なうということになりまして、不自然な形になっているということでございます。
 それでは今度は政策的に、技術的に可能なものも、それを電話だけはできなくするということは可能でございます。しかしながら、現時点におきまして実際に競争原理を導入した場合に、電話だけということの問題は、結局リセールの問題であるとか回線の使い方の問題によって生じてくるものでありまして、本質的に競争原理を電話に導入しないということによって入口でふさいでしまうということは、どうかと思うわけでございます。
そこで、さっきのお聞きしておった議論に返るわけですけれども、どうも局長の御答弁の中に私は矛盾を感ずるわけです。いわゆる公社という枠を取り払って、自由な競争によって市場原理を導入して活性化を図っていくのだ、そうおっしゃりながら、一方では当分の間そういうことはないであろう、こうおっしゃっておるのです。もっと具体的に言うならば、電話事業については当分の間、恐らく新電電がやることになるでしょう。そうすると、自由な競争とは全くならなくて、さっきお話があった、なぜ当分の間電話事業については一元的な運営ができないのかというあの質問の答弁と全然食い違ってくるでしょう。当分の間そうならないのならば、あえて危険を冒してまで今電話事業を競争させなくても、当分の間は独占にかからしめる、あるいは一元的な運用を図るようにしてもおかしくないんじゃないですか。
これが将来にわたってどれだけの時間的な問題をそこに含ませるかということだと存じますけれども、現時点におきましての見通しといたしましては、新電電会社の電気通信事業におきます地位というものが、新規参入によって脅かされるというような点は直ちにはないと思います。ただしかし、これは時間とともに、新しい電気通信事業がどういう分野になっていくかということによってまた事態は変わっていくかと思います。
私もその点につきましてははっきりとどういうところということがかなり難しいわけですね。私が一番考えますのは、やはり強制されるのが一番嫌だということではないかと思うのですわ。先ほど森木さんも言っていましたけれども、子供は間もなくどちらかの国籍を選択していかなければいけないのだろうと思う。一生二重国籍で生きていくということではないだろう。中にはそういう人もいるのではないかと思います。だけれども、そうではなくて一般の人たちは、それぞれ成長して、自分の生活の本拠をここに構える、そしてこの国で一生生きていくということになってくるだろうと思うのです。ただ、それが何歳のときにできるかというと、これは必ずしも二十歳から二十二歳というのが妥当ではないかもしれない。それは星野先生の方でも子の年齢というのは大変流動的だという御意見だったと思います。いつでも選択できるような今の形にしておけば、少なくとも二十歳からは選択ができるということにしておけば、これは選択の時期を下げる契機もあるし、それから上げる契機もあるとおっしゃいましたけれども、下げる契機の方は選択の自由を保障しておけば問題はないわけですね、二十歳を超えてから。
 現在のところは生まれたときから選択ができるということになっていますけれども、私はこれはやはり成年になって本人の意思で選択をするということを保障するためには、二十歳を超えてから二十二歳の間にという規定が必要だと思います。そういう意味で、二十歳を超えてから選択ができるということにしておけば、選択年齢を下げていく必要というのはなくなるのではないか。しかも国籍離脱の自由というのは一応憲法上の権利としてございますので、何も国籍法でそこまで見なくても一つの国籍になるのであればいつでもできるのではないかと思います。ですから、国籍法の問題といたしましては、やがては選択をするということを考えて、むしろ選択年齢というのを、いつまでに選択しなければいけないという年齢を上げていくといったような方向で考えていったらいいのではないかと思います。
 直接のお答えとしては、では二重国籍でないと何が困るかということに対することですけれども、先ほど申し上げたような日常のかなり細々したこと、しかし、それは国の力によってどちらかと言われると非常に自由の侵害ということを感じる状況に特に二重国籍を持つ人たちはあるのだということですね。そこを御了解いただきたいと思います。
 それから現行の国籍法と戸籍法では、選択をいたしますと、選択をしたこと、それからどの国籍を持っているのかということを戸籍に記載するということになっているのですね。これはかなり具体的な差別としてあらわれる可能性があるのではないかと思うのです。二十歳までにしなければいけない。そうすると、まさに就職の時期には大体選択を終わっていなければいけない。そうすると、就職のときに必ず、この人は二重国籍だ、しかもどこの国と国籍が二重かと言えば、ソ連だ、アメリカだ、ポーランドだということが戸籍簿を見るとはっきりしてしまう。そうすると、いろいろそういうことに結びついて、そういうことになってくると、やはりマイノリティーに対する非常な差別に当たるのではないか。そういう戸籍法の記載と合体をして、やはり二重国籍を持つ権利ということを認めておけば、こんな戸籍上の記載もないわけですから、そういうことも考えられるのではないかと思います。
 それについては、もちろん回避の方法としては戸籍には書かない、戸籍はあくまでも身分登録制度として純化をしていくという方向で考えていけばいいわけです。この国籍法及び戸籍法の改正案のとおりだと、二重国籍を持てないということが就職差別その他の差別につながる、結婚差別にもつながるかもしれません。そういう問題を起こしてくるんだということが言えると思います。