たしか私は、永年勤続はことしの二月ということになっておりまして、去年の春ごろからでございますから、十カ月ぐらいだと思います。前回二十年記念というのを一回やりまして、この次は三十年記念をというようなことを言われておりますが、そこまで国会議員でおりますかどうかわかりませんけれども、蔵相就任以前であったことは事実でございます。
 それから、ここにコメントが出ておりますが、ちょうど予算委員会で行かれませんでしたので、その予算委員会が済んだころに社会部の記者の方がお見えになりまして、おおむねこの筋のお話をコメントしたことは事実であります。
そこで、それじゃしようがないので大蔵大臣にお伺いしますけれども、この記事によりますと、竹下さんの話として「今回のパーティーは、私が蔵相に就任する以前の約一年も前から、私の関係者がチームを組んで準備を進めてきた。しかし、閣僚のポストにものをいわせるやり方は一番避けるべきことで、蔵相就任以後は所管の業界に対するパーティー券のお願いは十分注意するよう強く指示しておいた」ということなんですね。そのとおり大臣はしゃべったんですか。
これは新聞でも報じられているとおり、大蔵行政、わけても銀行行政の公正に係る問題であって、銀行局長としてはおちおちしておれぬ問題だと思うんですね。調べれば、個々の銀行を調べなくても、たとえば金銀協会とかあるいは損害保険協会に聞けばすぐわかるわけですね。それもなさらなかったということだと思うんです。
 それだけじゃなくて、最近これは新聞にまさに花盛りですけれども、「解散風でパーティー乱発の自民各派閥」とか「資金集め過熱」とかいうことで、これは集めたら、幾らでも新聞記事は出てくるんですね。これらの状況についても調査していないんですか。
金融機関が政治家の励ます会などのパーティー券を購入する場合でございますが、これはそれぞれの金融機関独自の判断で行われているものでございまして、私どもといたしましては、その事実関係は承知いたしていないわけでございます。先生の御指摘のようなことで調査しろというふうなお話でございましたが、いま申しましたように、行政当局は、そこまで立ち入って私どもとしては資料を提出させることはどうか、こう思っておりまして、事実関係としては承知いたしてない状況でございます。
そこで、これは最近の三月十八日の夜、新聞記事にも出ておりますけれども、都内のホテルで開かれた竹下大蔵大臣の「国会活動二十五周年を祝う会」について、二万円のパーティー券を金融界が大量に買ったという報道があります。
 そこで、銀行局長にお伺いしますけれども、銀行、保険業界あるいは証券会社がそれぞれどれほどパーティー券を引き受けたのか調査を求めておきましたけれども、どうですか。
きょうは予算の委嘱審査でありますので、まず最初に大蔵大臣の基本的な姿勢についてお伺いいたします。
 大蔵大臣の職務の公正というのは何よりも大切にしなければならないと思いますし、それに対するいささかの疑惑もあってはならない、こう思いますが、いかがですか。
御指摘のようなことも十分あるかと思いますが、何にいたしましても、この制度なり建築士の方々にある意味においては権威を持っていただくというような意味でありますし、いろいろ行政改革、こういったようなことで行政の簡素化、こういうところの趣旨等も踏まえまして、結局は民間の御協力をいただいて、しかもその試験の委員といいますか審査というような方面にタッチされる方々にも、それなりの十分な見識といいますか、そういうものを身につけていく意味におきましても、決して悪い制度ではないのじゃないかな、こういうふうに考えているわけでございます。
しかし、公務員の自覚を皆持っておるわけですから。しかも、しょっちゅう、日曜日ごとにあるわけではないし、たまにあるわけですから、私は公務員を休日に確保することが困難だと言われる理由は納得しかねるのです。やはり試験制度というものは、ただ単に、臨調が言ってきたからとか、行政簡素化の手段として考えるのは間違いで、やはり試験問題は適正でなければならないし、また問題が漏れたりしないようにしなくてはならないし、審査も公正でなければならないでしょう。そういうきちっとした試験制度はどうあるべきかという観点から問題は考えなければならないと思うのですが、大臣どうお考えですか。
ただいま休日等の試験要員の手当てと申し上げましたのは、手当てをする、すなわち確保するという意味で申し上げたものでございまして、国がやります場合には地方公共団体の職員の御協力を得ておりますが、これは次第にその確保がむずかしくなっておるということを申し上げたものでございます。
いま局長は、行政機関が直接試験をやるいまの制度の困難さ、受験者の増大に伴う困難さについて、試験場の確保が困難だ、それから休日を選ばなくてはいけないが、その休日の職員の手当が十分に出せないのだと、こうおっしゃったでしょう。これは民間に移行したら試験場の確保が容易になり、職員の手当を払わなくてよくなるということなのでしょうか。何かそこに本質的な違いが起こりますか。
それじゃ、抽象的なことはそのくらいにさせていただきまして、きょうは皆さんもいろいろ聞かれて大体お答えになっておるわけでありますが、ガソリン業界の問題についてお尋ねをさせていただきたい、こう思うのであります。
 ガソリン業界、いままで皆さんのお話にもありましたように、いま大変深刻な状態に置かれておるわけであります。われわれの地区でももう廃業が幾つか出ておるわけでございます。しかし、末端のいわゆるスタンドの皆さん方にお聞きすると、要約して二つの悪条件が挙げられておるわけであります。それに対してお尋ねをさせていただきたい。
 まず笹野さんにお尋ねをさせていただきたいのでありますが、その二つの悪条件というのは、一つは元売りの姿勢であります。つまり系列には高いガソリンで、高いというか標準ガソリンの価格で売って、系列外に安いのを回す。本来ならば自分の系列を大事にするのが当然でありますけれども、まあ言ってみれば本妻よりもめかけを大事にするというのがいまの元売りの姿勢ではないか、こういうふうに考えておるわけであります。これが一点であります。末端のガソリンスタンドの不満であります。
 二つ目は、外資系の行動パターン、これに対して非常に問題あり、特にエッソとかそういうもののやり方に非常に現在の混乱を起こさせている問題がある、こういうことを挙げておるわけであります。いまのこの二つの点につきまして笹野さん、実情をお話をしていただきたいと思うのであります。