二百海里時代が定着してくると、対韓国、対中国の問題を除きましても、我が国の二百海里の面積というのは世界で六番目の広さを持つようになった。そこを基本にしましていろいろ考えておるわけでございますけれども、稲村委員がおっしゃいましたとおり、この二百海里水域を高度に開発、利用していくということがもう一番重要でございます。
 今考えておりますことは、まず一番目は海の畑づくりということで、沿岸漁場整備開発事業及び沿岸漁業構造改善事業によりまして魚礁や増養殖場その他の漁業生産の基盤となる施設を整備するということでございますし、また海の種づくりといたしまして、種苗の生産・放流技術の開発、サケ・マスふ化放流事業等を実施し、つくり育てる漁業を推進しておるところでございますが、今後ともこれらを強力に推進する必要があると思います。
 また、水産業を核としました沿岸・沖合水域の総合的整備開発を目的といたしますマリノベーション構想の検討を進めますとともに、社団法人マリノフォーラム２１を活用いたしまして、産・学・官が協同して先進的技術開発を推進していくことが肝要であると考えております。
 冒頭申し上げましたように、今後ともこれらの施策の一層の展開を図りまして、我が国二百海里水域における漁業の振興に取り組んでまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
ただいまは菅野委員から、特に北海道の漁業の大変な状況というのが切実に提起をされましたし、また特にその中でも、無謀な韓国漁船の操業ということに対する政府の節度あるきちんとした対応を求める質問があったわけであります。私は、私自身もこの漁業問題についてはいろいろときょうはお伺いをしたいというふうに思っておりましたが、時間の関係もありますのでひとつ基本的な考え方だけ伺っておきたいというふうに思います。
 それは、北海道の漁民ばかりではなく、これから先二百海里の時代ということになってくれば、それこそ日本の漁民は二百海里で操業する以外に方法がない、我が国の二百海里内で操業する以外に方法がないというところへだんだんと追い込まれていくのではないだろうかというふうにも思うわけであります。それだけに、一体その二百海里内の操業対策というものについて、先ほど漁業資源の観点から菅野委員からいろいろとありましたけれども、この二百海里内の問題というものにどれだけの力をこれから入れていかれようとするのか。そのことが、例えば北洋はもうほとんど撤退ということになってしまうわけでありますが、そうすると現在の漁業者の中でどの程度の者がそういう二百海里の中で今度は生活をしていけるということになるのだろうか。
 そういう将来の見通し等も、私は今すぐに具体的なものはなかなか出てこないとは思いますけれども、一定の方向性を持ちながら私は政策というものは立案し、推進をしていかなきゃならぬというふうに思いますので、その辺の基本的な考え方をひとつお聞きをしておきたいと思います。
各方面の格別の御協力によりまして、大変長い間の懸案でございました糖分取引が本年から実施をされることになったわけでございます。今御質問にございましたように、この制度は、生産者にとって糖分向上の努力が報われなければならない、または全体といたしましててん菜の生産の合理化につながらなければならないという命題があるわけでございまして、私どもといたしましてはそういうことな基本にいたしたつもりでございます。
 ただ、初年度でございますので、これは、糖分取引と申しますのは、糖分の高いところは値段がよくなるわけでございますが、低い方は値段が悪くなるという、全体としては変わらないわけでございますが、そういう実態がございます。糖分取引に伴いましてそれぞれ御努力を今いただいておる最中でございますので、その経過的な措置といたしまして、当面はその中心の糖分帯というものをやや広目にとる、あるいはその格差のカーブにつきましてもモデレートな形にするというようなことで今回の措置を講じたわけでございますが、今後はさらに糖分の上昇等の状況を見ながら改善を加えてまいりたいというふうに考えております。
最後にてん菜でありますが、ことしから糖分取引ということになりました。そこで、農家も非常に糖分の問題については努力をしておるわけですが、農家の努力があらわれるような、そういうことをぜひやってもらいたいというふうに思うんですが、そこのところについて簡潔にひとつお答えいただきたいというふうに思います。
外務省が御存じないはずはないと思うのですが、この表題は「フィリピンに対する公的開発援助」というものでありまして、副題は「行政的能力と業績の研究」というふうに訳せばいいのでしょうか、そういう本であります。この本の中を繰ってまいりますと、五十三ページのところから以後「ジャパンＯＥＣＦ」ということが記載されてございまして、ここの中身で書いてあるＩＯの権限なるものがございますが、ＩＯはいつつくられて、どういう権限を持っているかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。
私はここに一冊のフィリピンの政府刊行物を持ってまいりました。ナショナル・エコノミック・アンド・デべロップメント・オーソリティー、つまりＮＥＤＡが出版している本でございます。著者はＮＥＤＡの次官であります。ロメオ・レイエス氏であります。藤田さん、これはもちろん御存じでしょうね。お読みになっただろうと思いますが、いかがですか。
地方公共団体につきましては、先ほど先生御指摘の昨年十二月十三日の閣議決定におきまして、国が講じる措置に準じまして、地方公共団体においても積極的に国鉄職員の採用を行うということを示したわけでございます。そういうことで、自治省の方から地方公共団体に対する通知等も出されまして、その徹底が図られているところであります。
 基本的には国と同じように、これまでの採用の実績をもとにいたしまして、それから特別の資格を必要とする職種などにかかわりますものを除いた数を基礎といたしまして、それに対して国に準じた場合ということと、それから、地方におきましても六十一年度については既に採用手続が進んでおりますので、そういう要素を勘案いたしまして一千名という目標を示したわけでございます。そして、地方公共団体の方からは続々と採用の申し込みがございます。
 ただ、これにつきましては六十一年度から六十五年度初めまでという採用の数を一括してお示しのところが多うございます、もちろん六十一年度何名というところもございますけれども。そういうことで、六十一年度から六十五年度初めまでの全体で、今集計いたしますと約四千四百五十名という数字になっております。六十一年度につきましては、国鉄の方に明確に六十一年度の数字として示されておりますものは今日までのところ約三百名でございますけれども、先ほど申し上げた六十五年度までの採用数を既に示された都道府県の中で、六十一年度の数字がまだ示されてないところもございますので、そういう要素を勘案いたしますと、約一千名という六十一年度の目標については達成が可能であると考えております。