お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございました、今回の火災につきまして消防機関がとった措置、それが結論的に甘かったのではないかという御指摘でございます。たびたびの席で東京消防庁の指導の経過並びに措置命令のいきさつ等については御説明申し上げておりますので、これ以上弁解がましいことを申し上げるつもりはございませんが、私どもは、やはり消防機関としてできるだけの努力はしてきたというふうには考えております。しかしながら、結果といたしまして今回のような惨事になった、その対応をもっと迅速にという御意見でございます。そういう御意見、御批判に対しましては、謙虚に、かつ厳しく受けとめて、今後の消防行政の厳正な展開に一層の努力を重ねてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
以上見ましたように、消防はハード、ソフトとも大事だと言われながら、今回の事故で、経営者個人の人的資質とか、その経営体質までチェックすべき法体系というのがないと、いわばエアポケットであるということが痛感されるわけでございます。
 ここに私に対する一つの手紙があるわけでございます。これは今回の事故で最後まで身元のわからなかった三浦寿子さんの父親から私に対する手紙でございますけれども、この中で三浦さんは、娘の命を奪われ、余りの歯がゆさに、娘を返せ、生かせと大声でどなりたいが、その向け先がない、その当てどころのない苦しみはひとつ私どもで終わらせてくださいと書いてあるのですよ。この三浦さんの訴えを無にしないためにも、また今後、天災を扱うべきこの災害対策委員会でこのようなお粗末な人災を扱うようなことのないように、関係者の方々の一層の御尽力をお願いしまして、私の質問を終わります。
では、時間もありませんので、最後に一点だけ、警備委託の問題をちょっとお伺いしたい。
 今回の場合、警備会社への委託というのは一階、地下ですか、部分的に委託していたようでございます。逆に言えば、部分委託してあったがために、警備の範囲を果たして従業員がどの程度承知していたかということは非常に疑問なわけでございます。勘ぐって言えば、どっちも中途半端な委託であるがために、双方もたれ合いというか、双方依存し合い、そういうような無責任体制というのもあり得ることでございまして、こういう体制をどうするのかということが今後の問題になろうかと思います。最近できたホテルでは、夜間の従業員が非常に減少するということに対処しまして、防災センターのみ警備会社に委託するというところも出始めているわけでございます。そういうような関係上、今後もこういう外部委託の問題というのはふえるわけでございますので、ひとつ消防計画書上外部委託の契約内容というものも消防関係者が周知するようなシステムづくりをこれからしていく必要があるのではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか、消防庁。
ホテル・ニュージャパンにつきましては、いわゆる消防法上は（五）項イという旅館、ホテルの用途ということに相なっております。
 いま御指摘のございました複合用途防火対象物、すなわち用途が多岐にわたる場合でございますけれども、この場合も二種類ございまして、いわゆる経営者といいますか、消防法上は管理権原者と呼んでおりますが、それが複数にわたっております場合に、一定の場合はいわゆる一つのビルとして運命共同体でございますので、それぞれ自分の権原のあるところの防火管理をちゃんとやるということは当然といたしまして、その上に、ビル全体として共同防火管理を義務づけておるわけでございます。
 確かに、今回のホテル・ニュージャパンにつきましては、（五）項イということでホテル・ニュージャパンに管理権原があるというふうに相なっておりますが、もちろん細部の実態については今後調査してみなければわかりませんけれども、同様のケースもございます。そういう共同防火管理体制をどうするかということは一つの課題でございます。しかしながら、今回のように、自分のことすらちゃんとした防火管理をやらないという方に、周りと一緒になってと言いましても、これは不可能でございます。御指摘の点もひっくるめまして、私どもは、まず自分のところの防火管理をきちっとやるということを大前提にして、共同防火管理体制の充実に努力をしてまいりたいというふうに存じます。
麦作については、神田さん御承知のように、関東周辺は麦作でもういっぱいだった時代があったわけでございますが、その後、戦後麦の作付が減少してまいりまして、それが同時に、水田一辺倒の農業という形に相なったのは御承知のとおりでございます。
 しかしながら、米の過剰という一つの現象から、やはり水田利用再編対策、その中での転作作物となりますと、やはりこれまで作付してまいりました麦に対する希望が非常に強いものでございますから、麦作の奨励をしてまいったわけでございます。ところが、最近に至りまして、麦の価格の問題というものがいろいろ国際的にも考えなければならない状況にだんだん置かれてきているのは事実なんでございます。
 ですからといって、直ちにそれを、いま国際価格に対応できる価格をつくりなさいといっても、それはなかなかむずかしいと思いますけれども、私は、麦作が一定の奨励の段階を超えたときには、やはり価格問題というものは大きな課題になろうと思いますので、そういう点は十分いまから念頭に置きながら考えていかなければならない問題だと思うのでございます。
 したがいまして、麦価決定に当たりましては、もちろん私たちは食糧管理法にのっとって適正な価格を決定してまいらなければなりませんけれども、同時に、国際的な意味においても、あるいは国内的な意味においても麦の置かれている環境というものを十分考えながら、私たちは、麦価というものの決定に当たって十分そういう点を配慮しながら進めていかなければならない、かように考えているわけでございます。
 ですが、先ほど申し上げましたような国際価格に見合う麦価を直ちにつくるなどということはとてもいまの段階ではできません。したがいまして、私たちとしては、奨励品目としての小麦のあり方というものを十分考えながら、今後麦価の決定に当たっては十分考えながら進めてまいりたい、かように考えております。