お答えいたします。
 おっしゃる点については、一々ごもっともな点が多いと思っております。今あなたのアバウトな計算で一千四百四十億という話がありました。質権の設定のお話もありました。
 この質権の設定を市中銀行は、何といいますか、それはよろしいというような姿になっておるが、金融公庫の方はかたいと。いずれにしても、借金としては残るわけですね。当面の問題がそうなんだ。だから、もし質権の設定が五十万とか百万であれば、そういう点については当座の問題として十分考えていかなければならぬ。しかし、一千万も二千万もお入りになっておるのならば、むしろそれをお返しになって、改めて低利でお借りになった方が得策の場合も多いというふうに考えておりますので、その辺は両面相にらみながら話し合いで、どちらが有利かということについて十分考えていきたいと思っております。
 御案内のように、四・一五では低利と言えないんじゃないかしかし、激甚地の場合でありますから三％ということになっておるんですね。三％をもっとやはり、先ほどの両信用組合の論争も聞いておりましたけれども、被災者というものは悲惨なんだから、もっと情けある公的な援助をやったらどうか、こういう点でございます。
 そこで、一つには、この間予算委員会で私も、五年延期のことを三年の延期ということを言いまして間違ったわけですが、結局は五年間延期してもらおう、とてもやり切れぬだろう、立ち上がれないと。したがって、その三％についても高いか安いか。普通から見れば安いであろうけれども、被災者の目から見れば、なかなか立ち上がれない、しかもローンが残っておるということになれば、どうすべきかという点については今度の補正予算等と絡めて大蔵当局と十分折衝して、立ち上がることができるような方法というものを考えようではありませんかということで今盛んに作業を進めておるところでございまして、ここ数日の間に結論が出るだろうということを期待しておりますし、御貴意に沿うだろうというふうに思っております。
質権については前向きに考えるという答弁がありましたが、一番大事なのは残債をどうするか。そうでなければ、もう立ち上がれないんですね。
 それからさらに、壊れた人は、新しく家を補修するか建てなければ生活設計は立てることができないのです。新しく住宅を建設する被災者への援助計画はどうですか。それを簡単に答えてください。
 私の知っているのでは、わずかな金利援助あるいは融資枠の若干の拡大ということだけで極めて不十分なように思うんですが、いかがですか。
質権の問題につきましては、もともとは債権保全ということではございますけれども、こういう状況でございますので、罹災者の生活をできるだけスムーズに再建するという要素を当然、特に政府系の住宅金融公庫でございますので、考えていかなければいけないという点もございます。
 そういう見方をしたときに、残債についてそれなりの処理をすることが新しい立場をつくるという考え方も一方ではございます。したがいまして、そういう点もございますが、例えば少額で、まず復旧をすれば生活がまた成り立つというようなケースもございますので、そういうことを両面を考えまして、今の質権についても前向きに検討させていただきたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 今回の公庫の債権で、被害を受けた方がどうなっているかということについては、残念ながら現状では十分な把握をしておりません。そもそもの公庫の、今回の被災地でございます神戸市ほか十市七町の被災地全体としての債権は約二十一万件でございまして、金額としては二兆四千億円でございます。
 私どもは、罹災者の名簿の作成が進みました段階で、それをもとにしてきちんとした調査をしようということでございまして、現在のところは、残念ながらそういう意味の把握はできておりません。
今の答弁は、原則として抽象的で、被災を受けた人に対して日本銀行の建物をちょっと何やらの窓口に貸したとか使わしたというようなことを真っ先に挙げられるようでは、私は甚だ心もとないと思います。
 後で、もっと日本銀行にできることはないかということを伺っていきたいと思いますが、それより前に、前からおいでいただいていますので、建設大臣に伺います。
 建設省に伺いたいと思いますが、今回は十万とも、それよりやや多いとかいろいろ言われますが、倒壊家屋がございますが、倒壊家屋中、住宅金融公庫からの融資を受けている家屋は何件で、総額は大要とのぐらいですか。
日本銀行は、日本銀行法の第一条によりまして、通貨の安定と信用秩序の維持ということを目的としております。
 そこで、阪神大震災との関係でございますけれども、既に民間金融機関の方では、既往の貸し出しに対する返済の猶予だとか、あるいは低利の住宅ローン、復興ローンの貸し付けだとかいうことをやっております。また、政府の金融機関は、いろいろな貸し出しの新しい仕組みをつくっているところでございます。
 日本銀行としてやりましたことは、震災直後に神戸支店を通じまして、店舗が壊れて営業できない金融機関のために日本銀行の建物を使いまして金融機関の窓口を仮に開設するといったこと、さらに、そのときのそれぞれの金融機関の資金繰りについて十分なウォッチをするということをやってきました。
 さらに、今後も震災の融資あるいは返済の猶予等を行う金融機関の経営状況、資金繰り等について十分の配慮を行っていくということで、我々としてはその震災に関係した日本銀行の役割を果たしていっているというふうに考えております。
皆さんおはようございます。
 それでは質問をさせていただきます。
 我が国は、世界有数のエネルギー消費国であり、かつ、狭い国土にあってエネルギー資源が著しく乏しい国であることは、もう言うまでもありません。そのため、原子力発電が、核物質、そして放射性物質を扱うという危険をはらんでいるのにもかかわらず、長期的に安定供給が可能なため、これに頼らざるを得ないのが現状であります。そして、この原子力開発には大きく分けて二つの問題点が指摘できると思います。
 一つは、安全と信頼の確保であります。これについては、平成七年十二月の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故をきっかけにして、徹底したマニュアルづくりが進んでいることと思われますので、簡単にお答えいただくとして、二つ目の問題が、原子力、いわゆる核の安全保障であります。
 ちょうど一カ月前になりますが、三月二十三日、国籍不明の不審船二隻が能登半島沖で発見され、海上保安庁と海上自衛隊による追跡劇が行われたのは記憶に新しいところであります。現在、我が国の原子力施設は、実用原子力発電所が十六サイトで五十一基の原子炉が稼働中であり、それ以外の核燃料施設や原子炉施設などが二十一サイト、三十二施設あります。能登半島方面、すなわち北陸四県には実用原子力発電の原子炉が二十基余り集中しております。不審船騒動を機に、スパイ行為やテロ行為が起こったときには果たして大丈夫かなというような一抹の不安を抱いたのは私ばかりではない、このように思っております。
 このことに関しては、我が国の治安、国防に密接にかかわる問題でございますが、インド、パキスタンの核開発競争、北朝鮮の核開発疑惑など、アジア諸国の核拡散についてはとりわけ我が国として懸念を抱かざるを得ません。原子力の平和的開発利用を進めていくためにも、唯一の被爆国である日本が、みずから核不拡散を担保していかなければならないのはもちろんのこと、国際的な視野に立って、特にアジアでの核不拡散に取り組まなければならないと思います。
 我が郷土静岡県にも浜岡で四基の原子炉が稼働しておりますが、この二つの問題、特に国際的な核不拡散体制への取り組みについて、青春時代を同じ静岡県で過ごされた原子力物理学の世界的権威であります有馬大臣にお伺いしたいと思います。