協定の内容はこれからまたお聞きしますので、当初に基本的に何か契約やその他で隠さなきゃならぬことがあるのかどうなのか。そうでなくて、この法案の審議に関連をして、原子力行政はとりわけ秘密があってはならぬわけですから、そういう点でこの問題に限って言います。原子力船「むつ」の建造に関し、従来から秘密にすべき契約のようなものはございましたか。まず、秘密の契約があったのかないのか。
原子力行政の基本的な姿勢、こういうことでございますが、これは言うに及ばず、エネルギーが石油を中心に非常に問題になってきたということに当たっては、代替エネルギー、省エネルギー等もいろいろ問題ありますが、国際的にもこの問題は大事だというのでいろいろ議論のあるところであり、その中でやはりいま考えられる代替エネルギーとしては原子力が第一番目であろうと。二十年、三十年後はまた別としても、どうしても避けられないものであるということで強力に取り進めてることは言うに及びません。また、「むつ」の問題もそういった観点から二十一世紀初めには世界が舶用炉を使うだろうと言われるのに対処してやっていかなければならぬという姿勢で取り組んでおるところでございます。そこで、五者協定が守られた、守られない、少しも守られてない、四者協定もそうでありますが、あるいはほとんど守られないといっておりますけれども、私は守られておると思っておるわけでございます。たとえば四者協定について言うならば、撤去の問題が一番重要な約束……
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、来る十四日、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め意見を聴取することとし、その人選につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ日本原子力船開発事業団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後二時五分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         太田 淳夫君
    理 事
                後藤 正夫君
                林  寛子君
                八百板 正君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩上 二郎君
                長田 裕二君
                片山 正英君
                上條 勝久君
                源田  実君
                鈴木 正一君
                鍋島 直紹君
                長谷川 信君
                対馬 孝且君
                松前 達郎君
                吉田 正雄君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
                山田  勇君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       中川 一郎君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      下邨 昭三君
       科学技術庁原子
       力局長      石渡 鷹雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    赤羽 信久君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       運輸省船舶局首
       席船舶検査官   新藤 卓治君
   参考人
       日本原子力船開
       発事業団理事長  野村 一彦君
       日本原子力船開
       発事業団専務理
       事        倉本 昌昭君
       日本原子力船開
       発事業団理事   野沢 俊弥君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 今日はこれにて散会いたします。
   午後一時六分散会
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今度できました補助金・相殺関税のコードとの関係について御説明をさせていただきます。
 今度できましたコードによりましても、あるいはもともとガットの一般協定によりましても、一次産品に対する輸出補助金というものが何であるかということについては、実は具体的な定義がないわけでございます。したがって、日本の米の輸出が、この協定で言う輸出補助金に該当するかどうかということについて、協定の解釈をいまの段階で導き出すことは困難であろうと思います。
 いずれにいたしましても、一次産品に対する輸出の補助金であって協定によって交付が禁止されているものは、幾つかの条件に合致したものだけなのでございますが、その条件を御説明いたしますと、一つは、自分の国の輸出の占拠率と申しますか、外の世界市場におけるマーケットのシェアが不当に増大することとなるものと、それから、特定の市場の価格を相当下回る価格で輸出したもの、非常に国際相場よりも安い価格での輸出ということでございます。
 先ほど農林省の方からも御答弁がありましたように、日本の米の輸出は、過剰処理の一環として緊急的な措置としてやっておるものでございますし、また、食糧不足に悩んでおります発展途上国に対する援助ないし援助的な色彩が非常に強いものでございます。それに価格につきましても、国際相場を十分に参酌して決定をしておるわけでございます。したがって、先ほど申しましたその協定上の条件に照らして見る限り、わが国の過剰米の輸出が協定上禁止される輸出補助金には該当しないと十分主張できるものだというふうに考えております。
 もちろん、その協定の中には、ほかの国からの異議申し立てがあった場合に協議をするような条項もございますので、外国から協議を要請されるようなことがあるかもしれませんけれども、そのときには、私どもとしては先ほど申し上げたような事情を十分説明いたしまして妥当な結論が得られるであろう、そういうふうに努力したいと考えております。