それは立証責任を会社の方に転換したわけでしょう。それはわかりますが、そのままストレートに監査費用の株主総会決議要件ということを決めたらいいじゃないですか。なぜそれを決めなかったか。これもあなたの方の試案にちゃんと入っていたのじゃないですか、なぜそういうふうにストレートにいかないのですか。
今回は、監査費用につきましては、株主総会で決めるということではなしに、監査役が会社に対して監査費用を請求いたしました場合、これは事前でも事後でもよろしいわけですけれども、その場合にもし会社が拒もうとすれば、会社はそれが監査に必要でないということを立証しなければ、拒むことができないということにいたしました。
商法というのは元来、形而下なものですよ、これは。形而上のものは商法なんかに——商法なんかにと言っちゃ悪いけれども、商法にあるわけないので、これは資本主義のあれですからね。それはわかりますが、いまあなたの言われたように、二年と三年とすると、もう一回株主総会を開かなければならない、二年に一遍でいいのが今度はもう一回間に入って株主総会を開かなければならないということになって厄介だ、一つはそういうことですね、現実には。そういうことがあって、これもまた経団連から反対が出たのですよ。居林さん、そういうふうにいばって言っているでしょう。そういうわけで経団連が勝った勝ったと言っているじゃないですか。あの中にこういうことが皆書いてあるのだよ。だから、そういうふうにして監査役の機構というか、権利というものは皆後退していったのですよ。
 もう一つあるでしょう。これはどうなっているのですか、監査費用の株主総会決議要件というのは。これは今度はどういうふうになったのですか。これはやはり株主総会で決めることになったの。どういうふうになりましたか。
結局、これは非常に形而下的な話になりますが、役員の選任につきましては、定足数を発行済み株式の三分の一より下には下げられないという拘束があるわけでございます。そのために、そういう役員選任のような場合には、これは必ずそれに相応するだけの人数を集めなければいかぬという拘束があって、普通決議でやる場合、たとえば定時総会における利益処分よりはもう少し要件が厳しい、そして会社としてはいろいろやりにくい面があるということになるわけです。ところが、それが取締役の任期と監査役の任期とかえるということになりますと、結局毎年、その役員選任のための総会を開かなければならないということになるわけでございまして、取締役とたまたま任期が一緒でございますと、その点はうまくいくというような配慮もあったのではないかというふうに思われます。
いまの答えの中に二つの問題がありますよ。フリクションが大きかったというフリクションというのは具体的に何かということと、それから、監査役の任期を二年とすることについて格段の問題が起きなかったというところに、監査役制度というものに対する無関心さというものがあるはずです。そういうふうに私は理解します。だから、フリクションというのは具体的にどういうことなのか、どこから出たフリクションなのか、具体的に説明していただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、当初、監査役の身分を保障するという趣旨で三年とするという案が出たわけでございますが、その後いろいろ、元木参事官が申し上げましたように、実務上そういうふうにすることによるフリクションが大きいというような批判がございまして、結局二年になったわけでございます。それで、今回もその点については、特段どうしてもいまの制度ではまずいという声が高くはなかったものでございますから、その点については特に手当てをしなかったということでございます。
未満とかなんとかいう形で、いろいろありますよ。多少の食い違いみたいなのはあるけれども、そうじゃないのですよ。取締役の任期は二年であって、取締役はやめてしまっても監査役は残っておられるというところに監査役の独立性があるわけです。監査役が同時にやめてしまうということであっては、監査役の独立性というものは後退していくのです。だから、あなた方としても、最初、監査役は三年間の任期ということ、取締役の任期とは違う方がいいんだということで三年ということを考えたのじゃないのですか。だからあなた方の試案には三年という案があったじゃないですか。四十三年の試案にはそうあったでしょうが。それはどうですか。だめですよ。そんなことは理屈にならないですよ。未満となっているか、ちょっと違うからぼくもちゃんとわかりますよ。違ったって、それは途中でやめたときの話じゃないですか。そんなことを聞いているのじゃないのです。取締役の任期と違うところに監査役の存在意義があるのです。取締役がやめても監査役は残っていられるというところに監査役の独立性があるのです。四十三年の試案はどういうふうになったのですか。
この点ひとつぜひ注意をして、この状況を見て対処していただきたいと思います。
 それから、今度真っ先に離職される主なものは、やはり航路の再編、縮小による船員の離職に始まるわけなのですが、この船員の離職は御案内のように運輸省の所管の船員の職安に登録されるということになろうかと思う、ところが聞くところによると、船員は船員になるのは好まぬ、こういうふうに思われるわけなのです。瀬戸内海みたいに旅客船で常に家庭との緊密な連絡というのですか、家へ常に帰れる、こういう船員さんはほかの外洋航路とか何かに転職することは、恐らく十中八、九好まぬだろう。そういう旅客船の航路からはみ出すというようなことがあれば、むしろ船員から外れておかへ上がりたい、おかの職業を得たいというふうな希望になるのではないか、こういうふうに船員組合の幹部の方々や現地の幹部の人たちもそういうことを予想しておられるようでございます。そうしますと、労働省の職安の御厄介になるのが法のたてまえになっておるわけなのですが、失業保険をもらうのは運輸省の関係の船員職安、それから職業の世話をする、または職業訓練をやるというのは労働省の関係になるのじゃないかと思うわけなんですが、その間の調整をどういうふうにこの法案を提出される場合になっているのか、ごく簡単に両省から担当の方が御説明ください。