三十七の国立病院で処方せんを出して薬の安全な使用、入院患者に対する指導に力を入れる、それからまた処方せんを出したところで患者さんにいろいろ指導する、こういう計画を保健医療局の方で組んでいただいております。こういう実践というのは私は非常に今後役に立つものというふうに考えておりますけれども、ぜひ薬局サイドですね、こちらでも協力していい形にしてまいりたいと考えております。
これで高橋さんという方が、調査の主任を務めておられる国立東京第二病院の副院長さんですが、せめて国立病院は処方せんを出して薬局で薬を出す医薬分業を確立する、そして外来患者の調剤に忙殺されている病院薬剤師の業務を軽減し、その業務の主体を入院患者への服薬指導や薬の効果、副作用の監視に切りかえていくべきだと、こういう提言をしておられるわけですね。この問題については局長はどうお考えですか。
先生も御承知のとおりでございますが、薬というのは病気に対して非常に有効であるわけでありますが、反面危険な面もございます。薬をよりよいものにしていく、より安全に使うようにする、あるいはよりよい薬にする。こういう方向に向けて、薬のメーカーのみならず医療機関におきます医師、薬剤師が協力すべき立場にあるというふうに私は考えております。したがいまして、薬の承認後の使用実績に基づいていろんな症例から報告をいただく、さらに安全な使用を目指して患者のためになる薬に仕立て上げていく、こういう方向でみんなでやっていただくということでお願いをいたしております。
 ただ、その仕組みを知らないとか、あるいはまた忙しいとかいう問題もございますので、できるだけ協力しやすい形に持っていきまして目的を達するようにいたしたいと考えております。
その国の制度は、その国の歴史あるいは文化とかそういうものの上に成り立っておるわけでございまして、ただいま御指摘のようなアメリカの看護婦の社会的地位と申しますか、非常に高いということを私も聞いております。ただ、アメリカでもいろいろ問題があるようでございまして、今おっしゃったようなまさにそのような問題で、看護婦になるよりは医者になりたいとか、そういう問題も出ているというふうなこともちょっと聞いております。
 翻って我が国について今おっしゃったような問題を考えますと、やはり看護婦さんの仕事に対する社会的評価、そういうものをどんどん高めていかなくてはいけないのではないか。いわゆる地位の向上と申しますか、そういう点で言いますと、いわゆる職業教育的な教育から短大あるいは大学というふうな学校教育にだんだん変わりつつあるという現状もございますので、そういう点では私どもはその傾向自体を非常に歓迎すべきだと考えております。かといってまた、数も足りないという部分もございますので、従前の職業教育的な部分もやはり行っていかなくちゃいけないというジレンマ的な部分もございますが、おっしゃるような方向で私どももさらに待遇改善を含めまして、周りからのと申しますか、社会の評価がどんどん高まるようなことでいろいろ考えていかなくちゃいけないというふうに思っておるところでございます。
これは看護婦さんの全国組織等もありますし、いろんな意味で地位の向上、待遇の改善というようなことについてもいろいろ言われているわけでありますけれども、私自身が率直に感じまして、看護婦というものの位置づけが我が国の長い医療の習慣といいましょうか歴史の中でどうしても低くされている。これはやっぱり我が国の医療行政の中でどうしても変えていかなければいけない最初の問題じゃないかというふうに私は思っているわけなんですね。
 私どもの同じ年ごろの連中が、これはごくわずかですけれども捕虜生活をした。そうしてアメリカの病院にほうり込まれたら、看護婦さんは将校待遇であったと。ところが我が国の看護婦さんというのは、婦長さんぐらいかなり上にならなければ下士官待遇にもならない、かつての陸海軍の病院の話ですけれども。それぐらい位置づけが違ってきている。いわゆる専門職としての位置づけが非常に弱いと私は思うんですね。
 ですから、現実に国家公務員の給与表を見ても、看護婦さんの俸給というのはまだ非常に低く位置づけられている。あれは行政職に当てはめたらどれぐらいになるのかわかりませんけれども、特に長い間識見を持って取り組まれる看護婦さんの仕事というのはもっと高く位置づけられてしかるべきだというふうに私は思うのですけれども、そういうことも含めて今後の医療行政の将来展望といいましょうか、ビジョンの中ではその問題をぜひひとつこれは検討していただきたいと思いますが、この辺についてはどうお考えですか。
その基本的な考え方を変更する気がない、そういう意味で私はそれなりに一定の評価をしたいと思うわけでありますが、やはり昨今のそういう防衛論議の中でなし崩し的に、そういうことを前提にしながらも、ややもすればそれを実質的に崩していくというようないろいろ無責任な発言等も出てきておるわけで、それだけ防衛庁の中においてすら岡崎発言のようなある程度自由に言えるような雰囲気、そういうものをわれわれは非常に重視しおそれるもので、われわれとしてはシビリアンコントロールという意味においても非常に危惧するものであります。
 外務省の方もお見えのようでございますので、先ほどいわゆる基盤的防衛力構想の前提というのですか、基本として専守防衛、それから全方位外交、それから仮想敵国を持たない、こういう点について長官からも確認を得たわけでございますし、またいまの決意というものも承ったわけでございます。くどいようでございますが、やはりその全方位外交というものとソ連の潜在的脅威論というのですか、そういうものとはどうしても矛盾する、私はこういうように考えておるわけでありまして、特に全方位外交というのは、少なくともいかなる国とも敵対関係をつくらず、あるいは政治体制のいかんを問わず相互の交流を深めるというのが基本的な考え方ではないかというふうに考えるわけでございまして、そういう全方位外交からは、特定の国を潜在的脅威あるいは仮想敵国だとは言ってないが、その辺に近い響きを持つような、そういう脅威論に対して納得をできないわけでありまして、そういう全方位外交というものと潜在的脅威論というものについて外務省はどのような矛盾があると考えておるのか、それは矛盾しないと考えておるのか、その点についてひとつお述べいただきたい、このように思います。