それじゃ、この議論は法制局長官の方へ少し矛先を向けます。
 まず第一に、定数是正は国会自身の構成にかかわる問題である、内閣が信を国民にある政策について問うという問題ではない。したがって、これを理由に解散するというのはいささかおかしい。もともとが今国会において是正することを期するという国会内部における取り決めというか考えてこの問題が進んでいるわけです。それに対して外から内閣総理大臣が、これはけしからぬと言えるのかどうか。内閣の国民に対しての政策が予算にしても法律にしてもいろいろある、それが国会において否決というような問題であれば内閣は国民に信を問う理由があるが、この場合には国会の内部の問題について内閣総理大臣が、国会けしからぬじゃないかと言えるのかどうか。これがまず第一点です。
 第二点は、総理は与党の党首である、いわば当事者そのものである、中においてそれが成立するしないは自分たちの責任じゃないか、それを外部に行って国会けしからぬと言えるのかどうか。まさに行政府の立法府に対する挑戦であると同時に、自分自身の責任を全く考えていない、簡単に言えばブレーキを踏みながら車が走らない走らないと言っているのと同じじゃないか。こういった情勢のもとにおいて、これを理由に解散できるのかどうか。
 まず、第一点、第二点をどうお考えですか。
私がまだ法務大臣に聞いている間に出て来たわけでございますが、法務大臣、さっき法律を守るということをおっしゃいましたけれども、その意味では、違憲状態における選挙は好ましくない、後藤田発言の違憲状態のもとにおける選挙というものに対しては司法権に対する挑戦であると私は発言いたしましたし、それに対して同感の意を表されたと思ってよろしゅうございますか、いかがでございますか。
その点は、ただいまも申し上げましたように、法律問題ですから、私より専門家の内閣法制局長官にお聞き願えればありがたいと思います。
 ただ、私の立場としては、法律等を守る立場でございますから、当然、法律に従って法律を守るようにやってまいらなければならぬと考えます。
法律問題じゃなくて、司法を守るべき法務大臣として後藤田発言は受け入れてもいいものかどうか。私は法律問題を聞いているのじゃないのです。定数是正ができないからそれを理由に解散する、それは定数是正なしの選挙でございますけれども、それに関連してお聞きしますが、これは突然の話ですからまだそっちの方までいっていないかもしれませんけれども、最高裁で反対意見を述べた者が大分いるわけです。補足意見として五人いましたけれども、それが三人やめています。完全な反対意見を言った谷口さんというのはまだそのままいるわけですよ。今度そういった選挙をすれば無効にするとまで言っているわけです。そこまではっきり司法が言い切っている問題です。となりますと、定数是正なしで選挙をするということについて、法律問題じゃなくて、司法を守る立場としての法務大臣は後藤田発言を是とするか否とするか、私はその一点を聞いているのです。
私が聞いていますのは、この前もいろいろな質問に対して、総理が解散しないと言っていますと、その先を全部逃げているわけです。私が聞いているのは、後藤田さんが、定数是正ができない場合でも、それを大義名分に解散してもいいんだ、それはすなわち定数是正なしで選挙することになりますね。私は、今総理はそう言っていますということで逃げることは許さないわけです。もしそういう事態が起きたときに、これは司法を守るべき法務大臣としてどう思うのか、後藤田発言は正しいのかどうか、私はそれを聞いているのです。総理が解散しませんと言うからその先は答えられませんなんというような逃げ口上ではだめですよ。お答えください。
定数是正につきましてはただいま各党間でいろいろ御協議をいただいておるようでございますし、また先般の国会で衆議院議長見解等もございまして、その線で進んでいるものと私は理解をいたしておる次第でございます。さようなことで、近く私はその定数是正が成立するであろうというように御期待を申し上げているわけでございますが、その場合の解散云々でございますが、総理はたびたび解散は考えておらないというお答えでございますから、そういうことにはならないだろう、私はかように考えております。
ただいま申し上げましたように、中間試案に対する意見が今続々と集まっておるところでございまして、それを整理いたしまして、余り激しい意見の対立というふうなことでもなければ早急に案をまとめまして、できれば来年の三月には国会に法案を提出することにしたい、そういう目標で作業を進めたいと考えております。
枇杷田局長、大体いつごろこの成案ができて、恐らく法務委員会に出てくると思うのですが、いつごろをめどにこの法案を出すつもりにしておるのか、これを承って、きょうは終わります。
先ほども民事局長から申し上げておりますように、基本的には子供の幸せ、福祉というものを基本にして考えていかなきゃならないというふうに考えております。今、幸い法制審議会の民法部会でも御議論をいただいておりますが、そういうところでいろいろと御検討いただいているように聞いておりますので、成案を得て答申がいただけましたならば、そういう考えで処理してまいりたい、かように考えております。
では、大臣に反論する意味において、自治省にお尋ねいたします。余分なことは言わないで、簡潔にイエスかノーかで答えてください。
 私も、昨年一年間地方行政委員会で勉強させていただきまして、補助率一律カットの問題を審議させていただいたわけであります。いろいろお尋ねしたいのですが、一つは経常経費の補てんの問題です。
 六十年度と六十一年度の補助金カットを比較してまいりますと、私は経常経費の補てんについては後退しているのではないかというふうに思います。六十年度の場合は、交付団体分の二分の一つまり二千億の二分の一でありますね、これを交付税特例加算一千億ということでしております。しかし今回は、交付団体の影響の二分の一は現金で、つまり特例加算で補てんするというようになっていない。二分の一相当額は二千四百四十億円でありますが、これに対してたばこ消費税の引き上げの交付団体分八百五十億、そして交付税特例加算一千二百億、合計二千五十億円で、なお二分の一に不足をし、その差額三百九十億――大蔵省なり自治省から出た調査報告によれば四百億となっておるわけでありますが、これは六十六年度以降に交付税に加算することとされている。つまり交付団体にとっては、影響額が二千億から四千八百八十億円に増加した上に、六十一年度における現金による補てんは影響額の二分の一に達せず、六十年度以下の割合にとどまっている、こういう計算になるわけですね。