御説明を申し上げます。
 国庫金の受け払いの事務でございますが、これは当然でございますが、私ども設置法に基づいて郵政省でつかさどっているというふうな性質のものでございます。この事務の取り扱いに要する経費につきましては、郵政事業特別会計法の四十一条というのがございまして「年金及び恩給の支給その他国庫金の受入払渡に関する事務の取扱に要する経費に充てるため、当該事務の取扱を委託した会計は、予算の定めるところにより、この会計に繰入金をすることができる。」こういうふうになっておりまして、法律上、委託をされた会計からこの会計へ予算の定めるところによって繰り入れをされるというシステムになっているわけでございます。
 先ほど先生のお話で、軽減することができないかというふうな御趣旨の御質問であったかと思いますけれども、私ども、これらにつきましては所定の計算をやりまして、そしてそれに要する経費というのを予算に組んでいただいているということでございますが、仮にこの反則金につきまして軽減をするというふうなことにいたしますと、その軽減した分をいずれか他の業務で負担をしていかなければならないという問題に発展をするわけでございまして、私どもといたしましては、ある業務を他の業務に負担させるというふうなことは原則的には余り好ましくないというふうに考えておりまして、この交通反則金につきましても、所要の経費はそれなりにぜひ繰り入れていただくのが適当ではないかというふうに考えて、運営をしているところでございます。
反則金に関しましての手数料の問題につきましては、事実関係はいま御指摘があったとおりでございます。
 そこで、私どもといたしましては、これは一応反則金ということで国の歳入に入るわけでございますけれども、御案内のとおり最終的には都道府県なり市町村に、交通安全施設の整備のための地方の財源として付与される形になっております。そういった意味で、この手数料につきましても郵政当局に手数を煩わしているわけでございますけれども、それに必要な経費といいますか事務費といいますか、そういうものについては、これはやはり最終的な交付金の交付を受けている地方団体で負担することはやむを得ないのではなかろうかというふうに思っております。当然のことでございますが、そういった手数料の額の決め方等については、これはやはり毎年妥当な、合理的な水準のものが決められるべきであると思いますが、そういったいま申し上げましたようなことから言いまして、この手数に必要な経費については都道府県が負担することはやむを得ないのではなかろうかと思っております。
船舶の責任制限の制度は、船ごとに責任限度額が決まるということになっておりますので、その関係では、二隻の船であればそれぞれの船ごとに責任限度額が設定されることになります。
 御指摘のように、同一船主に属する二隻の船だということになりますと、そこで生じた債権がだれの債権であるかということによって差が生じてくるわけでございまして、もしその船主だけしか損害が生じていない、つまり船の損害しか生じていないということであれば、およそ損害が生ずるという問題はないわけでございます。それに対しまして、先生の御質問のございました船員の関係になりますと、船員は船主に対して損害賠償請求権を持つわけでございますけれども、その船員が船主に対して持つ損害賠償請求につきましては船舶責任制限の対象外である、つまり無限責任を負わなければならないというのがこの条約のたてまえであり法律のたてまえでございますので、その限りにおいては適用はないということになろうかと思われます。
私、不勉強でその問題の裁判例をよく承知しておりませんけれども、法例の十条というのは、先生御指摘のように、この「其他登記スヘキ権利ハ」というふうに言っておるわけでございまして、船舶の先取り特権というのは登記すべき権利ではないわけでございます。これにつきましては、日本法が適用になる限りにおいては日本の法律によって差し押さえができるということは確かであろうというふうに思うわけでございます。その判決をつぶさに検討してみませんと、果たしてその判決が正しいものであるかどうかということはわかりませんので、責任持ってお答えはしかねるわけでございますけれども、船舶の先取り特権に関します限りはこの十条の問題ではないのではないかと思います。
 ただ、なお私どもも十分検討をしてまいって、先生御指摘のような問題点が何らかの形で法制上の欠陥に基づいて生じているというのであれば、それについて改めることにはやぶさかではございません。
時間が来ましたので、それでは残念ですが在留邦人の問題また改めて別な機会に御質問いたします。
 最後に中国の残留孤児の問題について、国民から見ても、今回の行為は厚生省としてもよくおやりになったと私思うわけですが、一つだけ、中国のことはいささか私もよく知っておるつもりでありまして、毎年私中国に行っております。そういった肌で感じた面からの危惧かもわからないけど、国民から多額のお金が集まった、それをたしか一人二十万持たして帰したということだけど、このことについて私は非常に心配しておるわけなんです。あれだけの品物を持って、そして現金二十万を持って現在の中国に帰った場合に一体どうなるんだろうかと。残留孤児については中国の温かい目があると同時に別な目もあります。そういったときに、ぴしっと背広を着てそうして電気製品をいっぱい持っていく。果たしてその帰った人が幸せなんだろうか。このことを私は中国の実情を知っておるがゆえに非常に心配しておる。つまはじきになっておるんじゃないだろうか、いたたまれぬのじゃないだろうかとういふうにも思うぐらいですね。
 したがって、その後も苗民から温かいお金がどんどん寄せられておるということで、これは非常にありがたい結構なことだと思うんだけど、お金が集まったから来た者に渡すというようなことがいいのかどうか、あるいはあの種の物を持たして帰るということ、それはこちらの親にしてみれば持たしたいだろうけれども、それがいいのかどうか。厚生省でもたくさん向こうに、大使館にもいままで行った人おるんだろうからよく知っておるはずだと思うので、その辺の指導はもっと温かく行き届いたものにしなければ私はいけないのじゃないかというふうに思うわけです。その辺のところをちょっとお考えをお聞かせいただきたい。