現行刑法上からまいりますと、相手がどのような人間であるかによって刑罰に区別を設けることは現在いたしておりません。公務員の職務を執行するに当たりまして、暴行または脅迫を加えれば公務執行妨害が成立するということでございます。
 そこで、公務員の身分によってのみ特別な保護を与え、そして刑の加重を考えるということでございますが、今日の刑におきましては、外国と比べましても大変幅広く定められておりまして、例えば殺人罪は死刑、無期または三年以上の懲役という処罰になっております。
 そこで問題は、それでは公務員あるいは公的な立場の人をどう解釈するかという、これまた非常に政治家、財界、言論人等々数多くの公的な立場にある方があるわけでございますし、そうした中で、そのような内容に応じて現在は幅広い刑の中から事情を十分に考慮した量刑をすることができる、かように考えておりまして、特段考えていないということでございます。
法務省に非常に簡単にお伺いしたいと思います。
 去る三月三十一日の早朝、國松警察庁長官がピストルによって狙撃された。これは国家に対する反逆行為であるという意味において非常に許されない行為。私は、こういうふうな国家機関に対する、あるいは地方公共団体の機関でもいいですけれども、機関に対する犯罪に関して特別な刑の加重要件というふうなことを検討する御意思があるかないか。
 要するにこれは単にＡさんがＢさんを殺すとか撃ったとかという問題じゃないんです。国家行政に対する、国家の意思決定、意思執行に対する犯罪なんだという意味において一般に比べての刑の加重というふうなことを考える余地があるかないか。いかがですか。
宗教法人法に対する国民の関心は近来になく高まっていると私は思うわけでございます。また、宗教法人法を制定した時期の社会的状況と今の日本の社会的状況とは若干私は違ってきているのであろうと思います。
 そういう意味では、宗教法人法をあらかじめ改正するということではなくて、やはり宗教法人法のあり方ということについても知識を集め論議をする機会ではないかと私は思っております。
まず私の方から、防衛庁の職員である隊員がほかの国家機関あるいは地方公共団体の機関の職員につくことができる規定としまして、自衛隊法第六十条の規定並びにそれを受けましたところの自衛隊法施行規則第六十条の五号によりまして「隊員が他の国家機関の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職につくことによって、当該隊員の防衛庁における職務の遂行に著しい支障がないと長官が認める場合」に兼職をすることができるという規定がございまして、これに基づいて警察庁の職員としての身分を兼ねておるということでございます。
 そして、その警察庁の職員と県警の関係につきましては、警察庁の官房長の方からお答えをいただきたいと思います。
あなたが言うことははっきりしてないんだ。要するに警察庁の職員としての身分を持つと言うから、それを持つのはどこからどういう規定に基づいて持っているかこう聞いているんです。
 警察庁職員の身分を持つということだったら、自衛隊の一個大隊に警察庁の職員の身分を持たせたら自衛隊そのものが警察じゃないですか。治安出動だとか災害出動だとか自衛隊法にいろいろ書いてあるのに、何も書いてないことによってそんな一個大隊だか、私は余り軍隊のことは知らぬけれども、何だか何百人も何千人も警察庁職員というふうに言って行ったら、何だこれは、警察が捜査するというのに対して、自衛隊が捜査するということになったらどういうことになるんですか。
ただいまお答えしましたように、警察庁の職員の身分を兼ねることによって警察庁の職員として県警の警察官ないし捜査に従事する職員に対しての指導、助言を行うという、警察庁から派遣されている職員と同じような身分において助言をしている、捜査に従事しているわけではなくて助言をしておるということでございます。
今回の事案におきまして、先生お尋ねの件は山梨県の上九一色村の件であろうかと思いますが、これにつきましては、自衛隊の派遣された人員は、現時点でも派遣しておるわけでございますが、十二名の者を派遣しております。
 それはどういう立場で参加しておるかと申しますと、警察庁の職員を兼務するという格好で、警察庁職員の身分を保有し、それに基づいて山梨県警察が行う捜査についての警察庁職員としての助言、調整を行うという立場においてこれに参加をしておるというふうに御理解いただきたいと思います。
慣習法ということですけれども、しかし野中官房長官は、指導要領だけで対応させていいのか、定着したという位置づけだけでいいのかというふうに述べているわけですから、やはりこれは、いいのかというのは、いけなかったんだというもとで法制化というのが出てきたんだと思うわけです。
 それからもう一つ、サミット参加国の状況ということですけれども、教育の場に国旗・国歌を強制するというような事例はほとんどない。これはちょっと資料が古いんですけれども、政府が出した一九七五年の資料を見せていただきましたら、これを押しつけているという国はサミット参加国では少なくともないわけですね。
 それからもう一つ申し上げたいのは、有馬大臣は、これは予算委員会で御答弁があったと思うんですけれども、アメリカでは国旗を焼いて処罰されたというふうにおっしゃっていらっしゃいましたね。しかし、事実は違うんじゃないですか。アメリカの最高裁判所は、レーガン政策に批判的な青年が国旗を焼いた事件というのが確かにありました。その事件で一九九〇年の六月十一日に画期的な判決を下しました。その判決の内容というのは、国旗を焼いたりする行為を処罰する国旗保護法というのがアメリカにはあるということですが、この法律は言論の自由を定めた憲法修正一条に違反する、こういう判決を出しているわけですから、国旗を焼いたということで処罰されるということは一九九〇年以降はないはずなわけですね。その後、下院も国旗を守るための憲法改正決議案というものの採決を行ったそうですけれども、結局三分の二に達せず決議案は否決された。国旗保護より言論の自由にアメリカの国会も軍配を挙げたということだと思うわけです。
 ですから、教育の場での日の丸・君が代の押しつけというのは、世界から見ると日本は民主主義と無縁の国だ、こういうことになるんじゃないでしょうか。日の丸・君が代が平和と民主主義の我が国の国旗・国歌にふさわしいのかどうか、大いに国民的論議をするということが今大変大切な時期じゃないかと思います。
 ですから、それに当たっても、やはり職務命令などを出して押しつけをやるということは絶対にやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。