まず、過去五年間の不法残留者数の動きでございますが、平成四年から平成八年までは各年五月一日現在の数字でございますが、平成四年二十七万八千八百九十二人、平成五年二十九万八千六百四十六人、平成六年二十九万三千八百人、平成七年二十八万六千七百四人、平成八年二十八万四千五百人、それから平成九年、これは七月一日現在の数字でございますが、二十八万一千百五十七人となっております。
 次に、平成九年七月一日現在の不法残留者数の国籍別の内訳でございますが、韓国五万二千八百五十四人、フィリピン四万二千六百二十七人、中国三万八千九百五十七人、タイ三万八千百九十一人、ペルー一万二千七十三人、その他九万六千四百五十五人となっております。
 その在留資格別の内訳でございますが、短期滞在が二十万五千七百四十三人、就学一万七千八十人、興行一万三千六百八十三人、留学七千八百八十六人、研修二千八百九十七人、その他三万三千八百六十八人となっております。
 これらについて特徴を申し上げますと、不法残留者数は近隣諸国との間の経済格差等を背景としまして、平成五年五月一日現在には約二十九万九千人に達しましたが、その後は厳格な入国審査及び積極的摘発に加え、経済事情の変化等もありまして、増加に一応の歯どめがかかり、本年七月一日現在の不法残留者数は、平成五年五月一日現在に比べて一万七千四百八十九人、率にして五・九％減少しております。また、国籍別に見ますと、韓国は全体の一八・八％と最も多く、次いでフィリピン、中国、タイ等アジア圏の国々が多数を占めております。
 次に、在留資格別に見ますと、短期滞在が不法残留者数全体の七三・二％と圧倒的多数を占めております。
今、法務省の方の説明ですと、我が国に入国する外国人の数が国際化の進展を反映して増加傾向にあると。平成八年には三百四十万人の人が入国したということでございますが、これらのすべての入国した人たちが法令を遵守して滞在しているとは思えないわけです。最近の新聞によりますと、密航事件がたびたび報道されており、また不法就労問題も深刻化しているというように思います。
 そこで、不法残留者数の最近五カ年の推移についてと、またこれら不法残留者数の国籍別、在留資格別の数及びその特徴についてお聞かせ願いたいと思います。
まず、平成八年中の国籍、出身地別上位五カ国の新規入国者数を見ますと、第一位が韓国で八十九万七千四百六十七人、第二が中国（台湾）となっております。これは台湾の方ですが、六十九万五千二百三十八人、三番目が米国で五十二万八千八百四十一人、四番目がイギリス（香港）、これは香港のイギリス籍を持った方ですが、十三万五千九十六人、第五が中国、本土でございますが、十三万四千百四十人となっております。
 次に、平成八年中の新規入国者数を在留資格別に見ますと、短期滞在が三百十八万四千六百四十二人、興行が五万三千九百五十二人、研修が四万五千五百三十六人、日本人の配偶者等二万五千八百六十九人、家族滞在一万五千百九十九人、定住者一万二千七百七十三人等となっております。
 これらについて特徴を申し上げますと、平成八年中の新規入国者数三百四十一万二十六人は前年の二百九十三万四千四百二十八人に比べまして、四十七万五千五百九十八人、比率にして一六・二％増加しております。
 国籍別では、韓国が最も多くて全体の二六・三％を占めております。また、地域別ではアジア地域からの新規入国者が二百六万二千七百八十三人と全体の六〇・五％を占めておりまして、以下北米地域一八・一％、ヨーロッパ地域一六・四％、南米地域二・三％等となっております。
 さらに、在留資格別では短期滞在者が新規入国者の九三・四％を占めております。その他の在留資格で増加率の高いものを見ますと、日本人の配偶者等、定住者、研修、家族滞在等となっております。
まさに三百万人以上の人たちが日本を訪れるということですが、これに伴って訪れる人たちの国籍も多様化していると思います。また、訪れる目的も、観光客が多いとは思いますが、例えば留学する人、また働きたい人たち、日本人と結婚して日本に住むという、さまざまな目的の人がふえているのは承知していますが、最近の外国人の新規入国者の国籍別また在留資格別の数及びその特徴についてお聞かせ願いたいと思います。
まず、過去五年間の外国人の新規入国者数でございますが、平成四年三百二十五万一千七百五十三人、平成五年三百四万七百十九人、平成六年三百九万一千五百八十一人、平成七年二百九十三万四千四百二十八人、平成八年三百四十一万二十六人となっております。
 次に、過去五年間の各年十二月末現在の外国人登録者数でございますが、平成四年百二十八万一千六百四十四人、平成五年百三十二万七百四十八人、平成六年百三十五万四千十一人、平成七年百三十六万二千三百七十一人、平成八年百四十一万五千百三十六人となっております。
別の角度から、私、この問題、もう一言お話ししたいのですが、この埋立計画が立てられたのはバブルの時期なのですね。いわゆる開発、開発という時期ですから、港も四万トン級の船が利用できる国際港をつくるという計画なんです。
 調べましたら、今既にあるこの近隣の埠頭に昨年入港した三万トン級以上の船でも十三隻なんですね。四万トン級以上の船の寄港は全国でも年間百三十隻ぐらいですから、これの埋め立てをやりますと、費用の点でも、九三年の試算ですけれども、埋立費用の概算が、京葉二期で二千二百億円、市川二期で六千五百億円で、合計して八千七百億円かかる。その後の経費アップを見ますと、予測で二〇％増として、埋立費用だけで一兆円を超えるわけです。都市基盤の整備を三千から五千億円と見ますと、総額で一兆五千億円前後になる。この一兆五千億というのは、千葉県の県の全体の年間予算を上回るわけです。
 今、国会でも、御存じのように、バブル時期の公共投資、大型な公共投資の問題について、あり方がいろいろ論議されているところです。私は、そういう点でも、一度計画として立てたんだからということだけではなくて、今問題になっている公共投資のむだを削減するという観点からも、これは国政上の一つの重要な問題ではないか、財政から見てもこの埋立計画は再検討が必要ではないかというふうに思うわけです。埋め立ての必要性を含めて、この港湾計画について、やはり検討し直す必要がある時期に来ていると思います。
 計画の中には、例えば流域下水の終末処理場をつくるとか、住民にとって必要なものもあります。しかし、これはやはりその地域を見ますと、利用の価値もありますから、そういうものだけについてはまたここへ移せばいいとか、いろいろ検討できるわけです。きょうは運輸省が直接所管ではないのですけれども、そういう点からも、運輸省としても、改めてこの計画について千葉とともに一度検討をしていただく必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。