今、四十五件ということをお聞きいたしました。この間の衆議院の予算委員会の分科会などでも、同和問題にかかわる差別案件については三十件台、二十件台ということで、非常に減少しておるというような発言がされておりましたけれども、四十五件というのは私は非常に増加をしておるというふうに受けとめております。
 そこで法務省の方としても、これらの人権侵犯事件に対してどういうふうな取り組みをされておるのか。これは法務省人権擁護局からいただいた資料でありますが、この中には「同和問題については、特別法が制定され、国民的課題として差別解消への努力がなされているが、なお差別事件が後を絶たず、より一層の啓発活動が必要である。」、こういうふうに書かれておりますので、法務省としてもこれらの人権意識高揚のためにどういうふうな取り組みをされておるのか、少しお尋ねしたいと思います。
法務省人権擁護局が扱っています差別待遇というのは、人種、信条、性別、社会的身分、門地あるいは国籍等により、政治的、経済的または社会的関係において不平等、不利益な取り扱いを受けたものを差別待遇というふうに挙げているわけでございます。
 その事件は、さっき先生がおっしゃいましたように、平成二年は百二十一件でございます。その中で、同和問題に絡む事件数は四十五件でございます。
新聞の報道のように、昨年一年間の人権侵犯事件数は前年と比べて二百五十七件の増加となっておりますので、減少傾向にあるというような認識はやはり事実と違っているのではないか。私は、その増加に転じたということが非常に重要だろうというふうに思っております。
 そこで、もう一つ具体的にお聞きいたしますが、この人権侵犯事件のほんの一部が数字として挙がってきておるわけで、法務局に届いていないもの、あるいは法務局の段階でとまったものは当然挙がってきておりません。これらの全体を考えてみますと、膨大な人権侵犯事件が起きておるように思われて非常に残念です。
 特に私がきょうお尋ねしたいのは、この人権侵犯事件の第六位に差別待遇ということが挙げられております。この差別待遇が百二十一件というふうに書かれております。この中で、就職とか結婚にかかわったいわゆる同和問題にかかわる差別事件というのは、どういうふうに認識されておるんでしょうか。
新聞等の発表したのは六十三年からの数字を発表していたと思いますが、六十二年には一万五千八十五件と平成二年よりも数値が多い事件数があるわけであります。そういうことで申し上げたわけであります。
今、横ばいという認識を示されましたが、私はそれには不満であります。一昨年と昨年の人権侵犯事件数を比べますと、二百五十七件明確に件数が増加いたしております。横ばいという認識は少し事実数字としても違うように受けとめますが、どうでしょうか、その点は。
お答えいたします。
 人権侵犯事件数については、年度によって若干の増減があるわけでございますが、最近は約一万五千件前後で推移しておるわけでございます。ほぼ横ばい状態であるというふうに認識しております。
 法務省の人件擁護機関としては、今後とも積極的に自由人権思想の普及のために啓発活動を行ってまいりたい、かように思っております。
総務庁、文部省、法務省の皆さんには、よろしくお願いいたします。
 先ほど梶原委員の方から島原の火山の爆発の問題について質問がありました。非常に残念なことですけれども、たくさんの方が亡くなられておりまして、改めて人の命、人命の尊厳といいますか、人権ということについて考えさせられたところであります。
 つい先日の新聞報道によりますと、去年一年間、全国の法務局などが受理した人権侵犯事件の数が一万五千六十七件に上っておる、こういう報道が行われております。そのうちの九八・八％、一万四千八百八十八件については人権侵犯の事実が認められた、そういう報道が行われておりましたが、最近の人権侵犯事件について、法務省の方ではどういうふうに把握をされておられるのか、それについてお伺いをしたいというふうに思います。
局長がおっしゃるように、寒冷地手当を受けている土地、地域、さらにまた加算額を特別に受けている地域、これは限られているわけですけれども、それ以外のところとの均衡とか、逆差別のような形が出ないようにという配慮をなさることも当然だと思います。これはおっしゃるとおりでございまするけれども、「国政統計ハンドブック 昭和六十二年版」これは国会図書館から出しているものですが、人口五万人以上の都市、全国北海道から沖縄まで四十七都市をとりました比較があります。
 家計に余裕ができるあるいはゆとりがあるという場合には、やはり教育費とか教養娯楽関係というところに具体的な数字が出てくると思うのです。そういう点で札幌、これはもう百万を超えるような大都市になっておりまするけれども、一世帯当たり一ヵ月間の支出の中での教育費を四十七都市と比較した表があるのです。札幌で九千六十三円支出をされている。それは四十七のうち下から五番目なんです。そしてまた繰越金、いわゆる貯蓄に向かうようなゆとりの数字というのが、札幌は六万三千九百二十三円。これは一ヵ月一世帯当たりですが、全国最下位なんです。そういう実態があるのです。
 これは、そのほかのいろいろな面も見なければなりません。象徴的に際立って、そういうところにゆとりが本当にあるのかどうか。寒冷によってあるいは積雪によって生活費に、いろいろなところに手当を出すだけの理由がまたあるし、まだ少し足りないぐらいではないのかというのが、こういう集約的な数字の中にあらわれているのではないかという感じもするわけであります。
 その辺もあるものですから、これらの数字は人事院も当然大いに勉強されていることは認めますけれども、やはり関係者——私も実は社会党の寒冷地対策特別委員長をいたしておるわけであります。そしてまた、寒冷地をいただいている地域ごとに寒冷地対策協議会というものが、全国的なネットワークで組織をされております。そういう人たちは、みずからそういう寒冷地あるいは積雪地に居住をしているわけですから、一番生活実感としてもよくわかるし、そういう人たちの意向というようなものも、あるいはまたそこで収集されている資料というようなものなんかについては、これは山かけをしたりいいかげんな調査などをやっている団体とは思えません。しっかりした団体だと私も思いますし、私どももそれなりの勉強をいたしておるわけでありますので、そういう関係者の、直接そこに居住されて、住居を構えて生活をしておられる人たちの意見等も十分くみ上げて、これからひとつやっていただきたいな、そういうように思うわけであります。その辺のところについて、これはまた総務庁長官と人事院総裁からお答えをいただきたいと思います。