そういう大臣の決意のもとに昭和五十六年度の文部省関係の予算が組まれておると思うわけですけれども、それが一体どこへ組まれておるか。従前の文部省の予算をそのまま引き継いで、大臣としてこういうことをやらなければいかぬ、義務教育はこういうふうに充実しなければいかぬということで、新しい予算の中に大臣としての政策あるいは自分の日本の教育に対する考え方を生かしたものがあるのかどうか、あればお教え願いたいと思います。
何と申しましても教育の基本は義務教育でございます。かわいい自分たちの子弟あるいはまた民族の後輩の養成の源泉でございます義務教育の問題につきましては、本当に大変なことだと、これに対して取り組まなきゃならない、しかもこれをりっぱなものに仕上げていかなきゃならないという気持ちでございます。
委員長が非常に張り切っておりますので、私も張り切って質問します。
 いろいろな項目で質問を申し上げたいと思うわけですが、その前に私は大臣の教育に対する考え方、いろいろ持っておると思うわけですけれども、文部大臣になられたことがよかったというのではなしに、おれの任期中には文部大臣でこういうことをしていきたい、文部大臣としての職責にそういう一つのファイトを持ってなられたものだ、こう思うわけです。持ってなられてなければいいですよ。持ってなられたならば、少なくとも日本国民だれしも行かねばならない、行く学校、つまり小学校、中学校、この義務教育というものをどう考えておられるのか、その点まず大臣に。
いろいろと文化財の問題につきまして御意見をいただきました。ただいま別府次長からお答えいたしましたような状態でございまして、いますぐというわけにもまいりません。がしかし、私も子供のときから長谷の観音様のところにずっと住んでおりまして、それからあと大学時代には腰越におりました。あれだけの歴史的な遺跡である鎌倉がどうして一体考古学、歴史学の光が当たらないか、実は残念に思うものでございます。前の市長の正木君もずっと企画院で一緒の同僚でございましてよく話をしたことでございます。鎌倉に対しまする文化方面の研究、本当にありがとうございます。今後ともによろしくお願いいたします。
最終チェック機能が出てきたから一言申しますと、いわば野球で言えば滑り込みアウトかセーフかわからないというような、そういう際どい状況で辛うじてセーフになったんだと思うんです。こんな大事な問題が、そんなアウトかセーフかというような際どいところじゃ、やっぱりいかぬと思うんです。これは当然わかっておるはずのことがわかってなかったと、課長もわからなかった、その他も全部わからなかった、だから普段勉強してなかったんじゃないかと思うんです。その点はお認めになりますか。
先ほど逢坂がお答え申し上げましたように、今回の事故は幸いにも事故による周辺環境に対する特段の影響は存在しないことはすでに確認されているところでございまして、むしろ今回の事故に関する最大の問題点は、原子力発電のきわめてずさんな保安管理体制及びこれに起因する事故対応に誤りがあったことにあると考えているわけでございます。したがいまして、先生御指摘のようなやり方よりも、むしろ保安管理体制を根本から改めさせるということに最大限の努力を払わなきゃならないものと考えたわけでございます。
 それから聴聞のことでございますが、聴聞につきましては、聴聞を行わずに仮に停止命令をかけてしまえば、これは先生御指摘のとおりミスでございます。しかしながら、先生御承知のように、私どもの最終チェックシステムが正確に働きまして、命令を出す前に聴聞会を開くという措置が十分とれるようなことになったわけでございまして、確かに先生御指摘のように、非常に際どいところではございましたけれども、その点につきましては辛くも法律に照らして正しい対処ができるようになったわけでございます。
これは最近の具体的な事例ですけれども、大型小売店の出店のやり方というのは本当にひどいものだと思いました。
 たとえばナスコというのが葛飾の柴又に進出を計画してくるというようなことでございましたけれども、これは五十六年七月十八日、ナスコの開発部長が葛飾区の経済課へ参りまして、出店の予定があるのであいさつに来ました。その際、区側はナスコに対して、出店を計画されている場所はすでに葛飾区議会がダイエーの凍結宣言を行った地域でございますので、それは検討をした方がよろしいということを申し上げたわけです。ところが三日後のことしの七月二十一日に、ナスコは東京都や商工会議所やあるいは関係の町内会、自治会、こういうところへ全部、ごあいさつという名目で一斉に出店計画書を配布いたしました。この出店計画書は、所定の建物の延べ面積から店舗面積、商圏から売上予定額もきちんと入って、開店日は五十七年九月と記されているものでございます。
 この問題をめぐって葛飾の地元は大混乱を起こしました。そして直ちに区議会に対して要請書が出されたり、あるいはまた反対協議会が早速集まりを持って、そして大会を開くというようなことも行われたようでございます。こうした大きな資本を持っている大企業が、地元との話し合いも十分やらないままこういうことをやるということに対しては、実際これは地元でもみんな大憤慨をしています。
 私は、さっきおっしゃったように、こういう問題も出てきているので、こうした問題の解決は、やはり届け出制などということではむずかしいのではないか。何といっても資本力の大きな力を持っている小売大資本、これに対して民主的な規制、経済的な規制を行う、これは調整とも言うでしょう、民主的な規制とも言いますね。こういうことをやらなければ、真に消費者からも喜ばれたり——あるいは大型店だとか量販店、こういうものについては消費者の要求なども正しくくみ入れて、そして横暴は絶対許さない、こういう本当に小売商業の正常な、均衡のある発展を町の中に起こしていくためには、これはどうしても許可制以外にはないんじゃないか、届け出制だけではこういうことはむずかしい。私たちは五十三年の大店法の改正に対しても、自治体権限による許可制を主張して、今日の状況は許可制でなければもはや解決できないと、一層その感を深くいたしておりますが、この点についてもう一遍御答弁をいただきたいと思います。