法制局長官に来ていただいておりますので、自賠償関係で若干お伺いしますが、これは前回ちょっと触れたことはあるのでありますが、国民が自賠償の保険を納めます。納めた中の四一％は再保険の方の会計に行きます。それで、自賠償関係では、国民は、自動車事故が起きれば二千万円の補償が行われます。行われて一年たつと時効になります。その時効になって、今度は再保険の方から運輸省でつくられた事故センターの方に金を出して、植物人間という、自動車事故によって発生した人だけを救済する。そういう事故センターに今度三十億近くお金を出す。これは完全に自賠償保険の財源から時効が成立した案件にもう一つ給付を行うことになるわけですね。だから、もし社会福祉としてやるとすれば、これは厚生省が管理して、全体の植物人間を管理するのが当然ではないか。その一部の人間、特定の自動車というものだけに起因するものをやる場合は、これは二重給付になるし、いわゆる復権になる。いわゆる一たん時効が成立した案件に再給付をするということと同じことになるのではないか。
 これはきょうは結論が出ないかもわかりませんが、法律論としてきわめて問題があると私は思っておるわけです。その再保険の金を使わぬで、一般財源を使うならこれは別です。しかし、個人が納めた保険料の中から二重に給付をするという形態は、これは一言で言えば二重給付であるし、これは法制上整合性を欠くものである、こういうふうに考えるわけですが、当面の段階としては、大体いいのか悪いのかはっきりしていないようでありますけれども、御検討をいただいて、もっと整合性のあるものにしていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
いろいろな例を挙げて御説明があったわけでございますが、地方交付税算定に当たりましては、合理的でかつ妥当な水準の行政を各地方団体ができるように、その財源の付与を考えていくものでございますから、おっしゃいますように、実態に即したものでなければならないと思っております。そういった意味で、私どももいろいろ検討はしておるわけでございますが、率直に申し上げまして、この測定単位というものは非常に公信力があるものでもなければなりませんし、また、財政需要を的確に反映するものでもなければならない。そういったことで、どうしてもやはり人口というものが指定統計に基づいて出されており、かつ行政費目と相関度が非常に高いということで、これを中心にいたしております。
 しかし、ただいまお示しのございましたように、いろいろと実態に即応させるために、たとえば公園につきましては、人口を測定単位にはしておりますけれども、公園面積を補正係数の基礎に置いておりまして、管理費等についても見ておるわけであります。下水道についても、人口集中地区、人口を用いておりますが、おっしゃいますように、排水人口等も用いて実態に即するような努力はいたしておるわけでございます。しかし、現実の世界では、おっしゃいますようないろいろな実態がございますので、私どもも今後とも地方団体の意見も十分聞きながら、実態に即した合理化という点について努力をしてまいりたいと存じます。
いま承っていて、実は余り熱のあるような御答弁には聞こえてこないのです。現行労基法の施行規則三十五条は国際的な水準から見ても高いレベルにあるということを、労働省としてはいろいろといままでに答弁の中でもお答えになってきているのです。会議録を見ると、そのとおりの御答弁があっちにもこっちにも出ているのです。しかし、三年前に要検討事項に取り上げられた多くの疾病というのは、当時すでにわが国の実態から見て問題ありとして提起されたものばかりなんですね。それについての作業が、この三年間、いま私が申し上げたような作業内容になり終わってきているのです。こういう状況を背景にしながら、ただいまのＩＬＯの条約の一部改正です。
 先日、外務省の方からは、この付表の職業病の一覧表のところが変わるだけの話であって問題ございませんという説明なんです、承っておりますと。指定される数がふえる、結構じゃありませんかという認識だろうと思うのです。別に問題ありませんというふうな御説明になり終わっているのですが、いままでに十五あった職業病の中身がさらに十四ふえて二十九になる、それだけの違いだとお感じになったら、これは間違いですよ。そういう認識で、この条約の取り扱いというのは簡単なことだ、十五が十四ふえて二十九になった、結構ですねと言って、審議の中ではそれだけの問題じゃないかという御認識を外務省がお持ちになっていらっしゃるのだったら、私は大変な間違いだと思うのです。そんなことじゃないのです。
 日本の国内の労働行政、いま私が申し上げたのはこれは氷山の一角ですよ。こういうことが実はこのＩＬＯを批准している日本の国内には現実の問題としてある。これをこのまま据え置くようなかっこうでまた、向こう三年の見直しまでの間、来年を初年度とする向こう三年も同じようなことを相変わらず続けていていいかという問題もあるのです。
 外務省は外務省だけのなわ張りで、自分たちはこの改正の中身についてある文言だけ読んでおればそれでよいというふうな御気分の方が中におありになるのかもしれませんけれども、私はこれは大変な間違いだと思っているのです。やはりその辺は労働省と緊密な連絡をとり合いながら、中身について、実質面についてもしっかり押さえておいていただかなければならない。そうすると、自然に私たちが受けるようないろいろな説明だって説明の中身が違ってこようと思うのです。
 先日、私に説明をしてくださった、わざわざ足を運んでくださったことには感謝をいたしますけれども、この条約の中身については至極簡単なことだと単におっしゃっておられました。私は、そうですがねと言って、それだけ聞きおきましたけれども、考えてみると中身は大変なことですよ。労働現場の人たちというのは、毎日こういうことについて無関係でない日はございません。そういうことを念頭から外さずに、こういう条約の改正の簡単に見える中身も、血の通った問題として見ていただきたい、このことを私は外務省に切に申し上げたいと思います。外務大臣、どうですか。