いまのはきわめて形式的ですね。もうシビリアンコントロールの一角が崩れているじゃありませんか。だから、中期業務見積もりの中身がどんどんふくれてきた。いみじくもあなたがいま言っているから、そうなっているわけですね。われわれの判断はそうとしか見ない。しかも、統長や統合中期というのは明らかにできませんか。この統合中期に基づいて中期業務見積もりというものが出てきているわけでしょう。どうなんですか、そこらは。
 そうしますと、いまの防衛計画というのは確かに長官の承認を最終的に得る。得るときには内局でいろいろ検討をするというのだが、制服そのものがつくっているわけです。だから、だんだんエスカレートしてきている。ここに私たちが指摘をしてきたようにシビリアンコントロールというものはどうなのかという不安が出てきている。こういうものこそ内局がつくって、むしろ制服をコントロールする。逆じゃないですか。だから、そこにたくさん座っていらっしゃるけれども、重要な防衛計画とか装備というものは全部制服任せにやっているというのがいまの実態なんですね、長官。あなたはさっき内容は知っていると言ったけれども、ただこういうふうになっています、ごらんくださいと言われて、まさかあなたの方が敬礼はしないでしょうが、逆立ちしているいまの防衛庁の実態。改めて御見解を聞いておきたいと思うのです。
作成の途中ではそれぞれの段階で内局の幹部と統合幕僚会議の幹部とで相談をしておりますが、でき上がって長官への報告あるいは長官の承認という段階では当然内局を経て決裁をとります。
まず中期業務見積もりを防衛庁限りと言いながらアメリカ政府が取り上げているではないかという点でございますが、この点につきましては五十四年の七月に中業ができましたときに、私どもが中期業務見積もりについてという公表をいたしました。その内容によりまして、その後アメリカ側との会談の際に説明をしたことがございます。それによりましてアメリカ側が、中業という言葉は使っておりませんけれども、それを指すような意味での対日期待表明をしてきたことがあるということは御指摘のとおりであります。
 それから、いま御指摘の統合長期防衛見積もりと統合中期防衛見積もりでございますが、いずれも五十一年の「防衛計画の大綱」ができました後、先ほど言いましたように、今後どうやっていくかということを防衛庁が考えました際の、防衛諸計画の作成等に関する訓令というものをつくりまして、その訓令の中にいま先生が言われました五つの種類の計画を規定しておるわけでありますが、その中の一つが統合長期防衛見積もりであります。これは統幕議長が作成して長官に報告するものでございますが、これは大変長期にわたるものでございまして、その次に出てまいります統合中期防衛見積もりの見積もった期間のさらに次の十年間ということでございますから、作成時から言いますと十五年以上先のことを見積もったといいますか、要するにそういう長期のことでございますから、抽象的な情勢見積もりあるいは今後の防衛力の質的な整備の方向といったようなことを計画したものでございます。
 それから、統合中期防衛見積もりは、いま先生が各幕僚長ではないかとおっしゃいましたが、これもやはり統合幕僚会議議長が作成して長官の承認を得るものでございまして、これは先ほど来お話しの中業と同じ期間、作成年度から二年後の五年間につきまして、いま申し上げました統合長期防衛見積もりを参考として内外の諸情勢を見積もり、あるいはわが国の防衛の構想、態勢、各自衛隊の体制といったことを検討いたしまして防衛力整備の構想を決めるというものでございまして、これによりまして各幕は先ほど来議論になっております中期業務見積もりをそれぞれ作成する、こういうことになります。
 それから、中期業務見積もり以外に、いま申し上げました二つの統合長期あるいは統合中期防衛見積もりについてアメリカ側に説明しておるのではないかという点でございますけれども、いま申し上げましたように、これは非常に抽象的な情勢判断であり、あるいはまた整備の方向を示しているものでございますので、これにつきましてアメリカ側に説明をしているというようなことはございません。
今後の申請書の受理あるいは査定、認可のスケジュールいかんというお話でございますが、現在の段階では何とも申し上げられないのが実情でございます。何しろ申請が、一体五大都市、そして個人タクシーがいつごろそろうのか、目下私の方ではいろいろな意見があるようで的確につかんでいないというのが現時点での実情でございます。したがいまして、その申請が出てそのデータを拝見しないとこちらとしても何とも言いようがないというところでございます。
 それから、サービスの改善につきましては、先生いま御指摘のとおり、毎回、値上げに際しましては何点かのサービス改善を指示いたしているところでございます。過去においては、ユーザー登録制度の拡充とか無線タクシーサービスの充実、あるいは乗り場の増設、あるいは運転者教育、街頭指導の充実、モニター制度の活用、苦情処理体制の整備等々を指示し、ある程度実施されてきておるところでございます。
 一番関心を呼んでおりますいま先生御指摘の小型タクシーの普及の問題でございますが、これにつきましては五十四年の八月二十四日、物価問題に関する関係閣僚の会議におきまして、いまの幾つかの指導項目に合わせて小型タクシーの普及の検討ということが取り上げられたわけでございます。
 私どもといたしましては、本件につきまして業界において検討方を指示をいたしておるところでございますが、現在の各都市の導入の状況を申し上げますと、大阪地区が計画では全体の車両数の八％、千二百両を計画しまして、五十五年の九月現在で三十社、三百十四両、神戸地区におきましては計画では全体の五％、二百九十両、二十一社、三十四両が九月末導入されております。それから、東京につきましては、計画は当面保有車両数の一％、二百二十両で、九月末の導入状況は五十社、六十四両ということになっております。
 それで、小型タクシーにつきましては、省エネルギーという観点と運賃が安いということから利用者にも評判がいいということで京都などは相当入っておりますが、いま申し上げたような各都市で導入を検討しろというふうに指導いたしておるのでございますが、いろいろな問題が実は出てきております。一つは運転者側から、疲労が増加する、また水揚げが減少する、それから現在の小型の運賃が、中型と小型の差がコストでは二、三％しか違わないというのが試算で出てくるわけですが、現行の運賃では一〇％程度開いてしまっておりますので経営状況が悪化するというようなこと等がありまして、今後そういう制度面も含めて検討いたしませんとなかなか思うような普及は図られないのではないかとも考えられる次第であります。この次の値上げに当たってはその導入方あるいは制度の問題等についてよく検討をいたしたいと考えております。