原子力安全委員会の設置につきましては、原子力に対する国民の信頼を確保し、国民の理解と協力を得るために万全の努力を払うことが必要であるとの考え方に立ちまして、原子力行政体制の基本的なあり方について検討するため内閣総理大臣のもとに設けられました原子力行政懇談会の意見を踏まえまして、まず、原子力委員会の原子力開発体制と安全確保体制の二つの機能を分離すること、第二に、行政庁における安全規制の一貫化を図ることについて関係法令の整備を行いまして、昭和五十三年十月に原子力安全委員会が設置されたものでございます。
 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法によりますと、原子力安全委員会の任務は、これから申し上げますいろいろな安全行政につきまして企画し、審議し、及び決定するということでございます。
 すなわちその中身といたしましては、まず第一に、原子力利用に関します政策のうち、安全の確保のための規制に関する政策に関すること、例えば、毎年度原子力安全にかかわる基本計画を定めているということがございます。
 第二に、核燃料物質及び原子炉の規制のうち、安全の確保のための規制に関すること、例えば、原子炉等規制法に基づいて行政庁の安全審査に対しますいわゆるダブルチェックを行い、またそれに必要な指針類の検討あるいは整備を行うということでございます。
 第三に、原子力利用に伴う障害防止の基本に関することがございます。例えば、国際放射線防護委員会の勧告の国内法への適用等につきまして検討し、所要の措置を講じてまいっております。
 第四に、放射性降下物によります障害の防止に関する対策の基本に関することというのが任務にございます。例えば、最近ではチェルノブイル事故によります我が国への放射性降下物の影響といったものにつきまして検討を行っております。
 また、その他、原子力利用に関する重要事項のうち、安全の確保のための規制に係るものに関することといたしまして、例えば、ＴＭＩ事故やチェルノブイル事故の教訓を必要に応じ我が国の安全規制に反映させるための事故調査特別委員会を組織して詳細な調査検討を行っております。
皆さんがいかようにおっしゃられても、私は、いわゆる中曽根政治の「戦後政治の総決算」がここにも端的にあらわれておる、こう言わざるを得ないのであります。したがいまして私たちは、この種の扱いについては慎重を期していくということについてはもちろん異存はございませんけれども、そのようなやり方については断じて認めるわけにはまいりません。このことを明らかにしておきたいと思います。
 次に、原子力発電の安全問題について、今ほど先輩の辻委員からもあったわけでありますが、少しお尋ねをしてみたいと思います。
 私も当委員会に所属をいたしまして今度が初めての質問でございますが、この間いろいろ法律、制度等を見てまいりましたら、原子力発電を推進するために原子力委員会が設置をされて久しいのであります。原子力委員会がその任務を担当されてきたわけでありますが、いま一つ安全問題については原子力安全委員会が設置をされております。この安全委員会が設置された経緯とその任務、仕事の中身についてまずわかりやすく御説明をお願いしたいと思います。
先生の御懸念でございますけれども、私ども、原子力基本法に定めました平和の目的ということは断固貫くという決意でやっております。ただ本件のような場合につきましては、やはり核物質の防護という観点もございます。したがいまして、核物質の防護の観点から少し、厳重に管理をすることはある意味では国際的な通例になってございまして、その範囲ではやらせていただきたいということは考えております。ただこれは、それをしたからといって即その中を秘密にして軍事目的に転用するのではないか、そういうことは一切ございません。
労働組合に説明をしてきたし、これからも説明をしていく、こういうことでございますが、私はやはり民主的な職場の運営等々から考えますと、労使が意見が一致をして初めていろいろの変更があるものと――先ほど「むつ」の問題でも申し上げましたけれども、当事者問で話し合いをして一致点を見出してやらなければなりません。
 そこで、今のお話を判断いたしますと、きょうから実施するということでございましたが、ただいまのところ実施しておるのかどうか、このこともひとつ明らかにしておいてください。
大臣は山陰の島根ですが、私も北海道で、私に言わせればまだまだ後進地域ですよ。全国にそういった後進地域があるわけです。
 そこで、大臣に一つ提案をしたいのですが、これは山陰も含めて四国も北海道もそうなんですが、構造的に経済の伸びが見込めない、そういう構造的に伸びられない要素を持っている地域に対して思い切って投資減税を行ってはどうか。この投資減税については、先ほども申し上げましたように欧米では不況対策、投資促進政策の一環として実施されているわけでございますが、これは地方経済振興策としては非常に有効だと私は思うわけです。つまり、構造的に対策が必要な地域において新しく設備投資をする企業に対して、たとえば投資額の一割に相当する額を法人税や所得税から控除する、しかも赤字企業にもこの効果を及ぼすために、繰越年度を三年ないし五年認めるということも必要だろうと思うのですね。こういうような措置をとればエレクトロニクスやバイオケミカルなどの先端産業の地方分散も促進されるだろうと思うわけでございまして、そうすることによって地域経済も構造的に強化されることにもなるし、これまでの財政支出による直接的な地域振興から民間主体の地域振興へと切りかえる契機にもなると思うわけでございます。
 そこで、財政再建下では税の引き下げは無理というお答えが返ってくるかもわかりませんけれども、長期的、総合的な効果を考えれば財政的にも大きなプラスになると私は考えるわけでございます。あるデータによりますと、投資減税によって投資が五％ないし七％ぐらいふえるだろうというふうに言われておるわけですが、五％、七％投資がふえれば町の工場は仕事がふえるし、また残業もふえる、給料も高くなる、また消費もふえてくる、最終的にＧＮＰにもはね返ってくるし、ＧＮＰにはね返れば税収にもはね返ってくるということにもなるわけでございまして、私は北海道の人間ですけれども、これは山陰も含めて特定の地域に対する投資減税の導入を実施するのが最も景気浮揚につながるし、大きな政策の手段だというふうに私は考えるわけですが、大臣いかがでしょうか。