これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中、総理府所管について審議を進めます。
 防衛庁に関する事項について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横路孝弘君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
逮捕状の請求の点から申し上げますが、これは刑事訴訟規則の二百九十九条でございますが、請求者である司法警察職員、検察官の所属する官公署の所在地を管轄する地裁または簡裁に請求しなければならない、こうございます。この令状は、緊急を要する場合が非常に多いということと、簡裁はそういうためにも各地に数多く設けられているというようなことでございまして、緊急の要請というようなことから簡易裁判所に請求される場合が多い。一般的に言いますと、これは地裁に請求するか簡裁に請求するかということは、結局請求者がお決めになる、そういうことで、簡裁に来れば簡裁の裁判官が事務分配に従ってそれを処理する、こういうことになるということでございます。
 ただいまの勾留の点でございますが、勾留につきましても、その簡裁所在地の区検なりから勾留請求があるということになれば、地裁の本庁ないしは支部の方に持っていかないで、その近くの簡裁で済ませるというようなこともあろうかと思います。
 なお、先ほど先日の逮捕状の発付の点についてお話がございましたが、どういう資料が出てどういうことであったかということは私ども現在ではちょっとわからないわけでございますが、いずれにいたしましても、裁判官といたしましては警察から出された疎明資料を十分審査した上で出したもので、適正に出したものというふうに考えております。

 第二に、そうした生涯学習理念の国際的動向からいうと、少しというか大幅なずれが見られる中で、先進各国でもやっていないような教育の産業化というふうなことがこの法案の中を通して推進されていくことが非常にはっきりとあらわれているように思うわけであります

 お手元にこれも資料として配らせていただきましたけれども、現在パブリックな形で一千万以上の人たちが学習を続けているわけでありますが、民間のカルチャーセンターは百数十万にしかすぎないという状況であります

 これを右の図を見ていただきますとわかりますように、野村総研の資料によりますと、八五年は二十四兆円しか教育産業というものはないけれども、一九九五年にはこれを七十兆円に増加させるということで、もともと教育はすべての人の身近にあり、すべての人々の手の届くものに置く、こういうことが近代の教育改革の基本的理念であったと私は考えるわけでありますけれども、現実には、教育は営利事業化され、そして急速な市場拡大の目標となり、野村総研の例でいえば二十四兆円から七十兆円にまで拡大させていくということがここにうたわれているわけであります

 そして「注」のところを見ると、「なお、教育市場を活性化させるような制度的基盤が備わらなければ一九九五年の市場は四十〜五十兆円にとどまる可能性が強い」、こういうふうな注記もこの報告書には書かれているわけであります
つまり、制度的バックアップをしないと教育市場は大きくならないということがここでは指摘されているわけであります

 私は、教育というものは人間の基本的な権利にかかわる問題であると考えますときに、果たして教育をこのような営利事業として拡大させていくことが日本の将来にとって望ましいのかどうかということについても大きな疑問を持たざるを得ないわけであります

 そして、これは国土庁の大都市圏整備局がおつくりになった「地域からみた生涯学習」という書物がありますけれども、この最後のところにカルチャーセンターのことが事例として載せられているわけであります
これをあげてみますと、時間がありませんから詳しい紹介はできませんけれども、例えば「本社は新宿にある
年間の売上は」、教育というものを売り上げという言葉で言うわけですけれども、「年間の売上は全体で約三十一億円、その内約二十億円を東京が占めている
」こんな書き出しもありますし、さらに今後の展望というところを読んでみますと、「カルチャーセンターは非常に採算のとりにくい事業である
一回二時間の講義で講師に二万円の謝金を払うためには最低二十五人の受講生を集めなくてはならない
講座は多品種少量生産であり、黒字を出すのは至難のわざである
」講座というものを、教育というものを多品種少量生産というふうな形でとらえて果たしていいのでしょうか、私は大変大きな疑問を覚えるわけであります

 それだけではなくて、Ｎ放送協会というものがございまして、そのＮ放送協会のところを見ますと、「民間の教育機関は公平でないから人気がある、という面を持っている
遠いから、場所が「青山」だから、受講料が高いから、受講仲間の教育レベルがほぼ同じだから集まるのであり、万人向けで近くて安いから必ずしも繁盛するわけではない
もし、公的機関が民活を考えるならば、これらのことをどの程度理解し、受け入れるかが課題ではないだろうか
」というふうにも書かれているわけであります

 生涯学習というふうなものが、すべての人たちにとって生涯にわたる学習の権利を保障するというふうなことでなければならないと私は考えるわけですが、民間産業による生涯学習の振興にはこうした問題点もはらんでいるのではないかというふうな点からも、この法案については慎重に検討され、もっと生涯教育の理念を含んだ法案としておつくり直していただくことを期待したいと思います

 以上で私の意見を終わります
失礼いたしました
（拍手）