いつもに似合わず極めて簡単明快な答弁でしたが、じゃ計算上そうなりますと下請工賃業者化する、そういう経済的な傾向が強まりはしないかと思うのです。
 私は、前回も北陸の繊維業者の話をしましたが、あそこは工賃業者なんですね。となりますと、原材料を自分で持たぬものだから、価格競争力がどんどんどんどん落ち込んでしまって、この間も指摘したとおり、工賃は後決め。後決めされた場合に、実際消費税転嫁できるのか、こういう問題をこの間指摘しましたけれども、そういうことが現に起きてくるのだと思うのですね。そうしますと、ますます零細業者を劣悪な状況に置いていく。そ
 のことは、しかも消費税が契機になっている。ちょっとした計算ですが、売り上げ一一十億ぐらいで計算してみましても、数百万の税金が変わってくるのですね。となると、そういう傾向が強まり、零細業者をさらに劣悪化する、そういう方向が促進されはしないか、その点はいかがですか。
そういうことがだんだん拡大解釈されて、実際人権侵害が起きているのだということですので、私は改善を求めておきたいと思います。
 まだ小沢官房副長官来ていませんが、来るまでちょっと消費税の質問を省略しちゃったことがあるものですから、大臣にちょっと指摘をしたいと思うのです。
 特に、今度の経済への影響が大変大きいと思うのですね。その一つとして、例えば親請と下請の関係で、下請に対して原材料を下請が持って取引をした場合と、それから親企業の方がそれを支給して、要するに下請は工賃だけになった場合、この場合ですと、計算してみますと簡易課税制度その他で税金がかなり浮いできますね。親企業がもうかるのですね。となりますと、業者を下請工賃業者化する、そういう傾向が強まりはしないか、その点はいかがですか。
先ほど判例までお読み上げしましてお話ししましたように、今のケースで言うと、夫の方に扶養義務は及ぶわけはございませんけれども、ただ、娘さん自身が親を養うだけの収入があるかどうかという面では、その限りにおいてはやはり調査といいますか、収入の把握というのは必要である、こういう趣旨で申し上げているわけでございます。
いや、扶養義務を負わせるなんてそんなこと、もともと扶養義務ないのだから。ただ、扶養義務のない者に実際上こういう届け出書、調査票がそこにまで及んでいくかのごとく誤解される、そういうものをむしろ排除する、そういう書類や通達にすべきだと言っておるのですよ。
趣旨を徹底させるという意味は、あくまでもそれは扶養義務者本人中心であって、調査に、例えば亭主の資産洗いざらい出すとか、そんなことまでは含まない、そういう趣旨だと、そういうことを徹底させるという、そういう意味ですか。
しかし、実際、県からそういう要望も来ており、実際に問題になっておって、全然これ問題ないなんというので一顧もしない。それで本当に国民の実態に即した厚生行政できるのですか。
子供の配偶者の収入をどう扱うかという点につきましては、先ほど私お答えしたとおりでございまして、先生とはやや主張が違うわけでございます。私の方の主張からいえば、今の我々が示しています様式で、特に不都合なところはないというふうに考えています。
じゃ、それを受けてどう対処されますか。ということは、厚生省のこの「扶養届書」、この書類に問題がありという、やっぱり一つの地方からの指摘なんですよね。となりますと、この通達、そしてその通達の別紙の「扶養届書」、その中で特に２ですね、「私の世帯について」。新潟の方は、「私の世帯について」は「あなた自身」、要するにこの場合ですと奥さんです。「の状況を記入して下さい。なお、氏名・続柄及び生年月日については、参考としたいのであなたの家族全員を記入して下さい。」という程度にとどまっておりまして、そんな資産の状況、負債の状況、ローンなどを調査しないような状況で改善されようとしておるのです。ところが、国の方はいまだに、あなただけでいいということではなくて、固定資産の状況、負債の状況、まさに家族全体、しかも源泉徴収票、給与明細書、ローン返済予定表の写しなど、これを添付せよと。改善されていない。となると、そういう要望が上がってきているのであれば、厚生省の通達及びこの届け出書も含めて再検討をすべきだと思いますが、いかがでしょう。
調査結果を待ちたいと思います。
 こういう行き過ぎがどうして起きるのかということは、大臣、これ厚生省自身に一つ原因があるのです。これは、昭和六十三年三月三十一日付厚生省社会局長通達、生活保護法施行規則及び実施要領などの一部改正に関する通達がその原因になっているのです。それが基礎になって、そしてそれをサンプルにして各自治体が調査しているのですね。その調査の中にさっき言った柏崎のように「主」というようなことになって、世帯主が怒ってしまう、そういったことも出てくるのです。
 こういうことが地方で問題になりまして、新潟県当局は、我が党の県会議員の指摘に対しまして、現在使用している扶養照会書の様式は、国の通知により改正したものであるが、一部誤解を受ける箇所については検討の上改善について国に要望してまいりたい、こういう答弁をしております。こういう改善の要望は新潟から来ておりましょうか。
現在、中小企業の分野でいろいろな新しい事業の展開が見られるわけでございますが、そのときの形態というのは、いわゆる起業家、さらには既存の企業が新しい会社を設立するという形で行われるものが多うございます。そういった創業というものこそ我が国の中小企業の活性化、さらには産業の構造調整の促進に非常に大きな役割を果たすものだと存じます。ただ、その創業段階の企業というのは、これも申すまでもなく担保力が非常に不足をしておりまして、なかなか借り入れが十分でございません。経営者みずからとかあるいはその援護者等からの出資能力にも限界があるわけでございまして、総じて資金調達は困難でございます。
 他方、従来資金面での創業支援措置はほとんど講じられておりませんで、創業支援段階では講じられておりませんので、このたびの改正によりまして、投資育成会社の出資による創業支援を新たに行うことによりまして、担保を要しない出資による支援もできるようにいたしまして、担保力不足等に悩む創業企業にとって有効な支援策を確立したいと思うものでございます。そのこと自身が創業の活性化を通じまして企業家精神を太く大きくして、企業間の競争の促進、さらには我が国経済の活性化に役立つものだと考える次第でございます。