さらに、所得に関係がないわけですから、個人個人の所得によって医療費の受ける影響度というのは非常に違う、こういう矛盾もありますね。今、局長は合理的とは言えないと言ったんですよ。しかし、現行制度にのる限り、そういう不合理もやむを得ないと、こう言われたんですね。不合理であるなら合理的に直すというのが施政者の責任じゃないですか。
決して合理的だというつもりはございませんが、現在の新医療費に関するお医者さんからの請求、そして医療費の支払い方というのは、個々の個人それから個々の医療機関、そして一カ月分をまとめてやる、しかもそれは暦月各月の一月から三十日、三十一日までと、こういうことでまとめる仕掛けになっている以上はやむを得ない方式だと思っておるわけでございまして、そこのところを変えるような何か別の考え方を持ってこない限りなかなかそこの解決はできない、決して合理的だと思っておるわけではございません。
さらに申し上げますが、三月二十日から四月十日まで二十日入院した、しかし自己負担は六万円払っても、二カ月、両月に分割されますから適用されない。一日から月末までなら適用される。どうしてそんな矛盾が出て、これで合理的と言えるんですか。
同じ病院に本人と奥さんと一緒に入院した、それぞれ五万円ずつの自己負担をした。家計は十万円の圧迫がありますね。この制度にはのりませんね。これも矛盾だとお思いになりませんか。
おっしゃるとおりでございまして、矛盾といえば矛盾でございますが、現在の制度を前提とすればそういうことにならざるを得ないということで、問題点であることは十分私どもも考えております。
大臣、Ａ病院に盲腸で入院した、自己負担が四万円かかった、Ｂ歯科で歯を治して二万円かかった、合わせて六万円の自己負担をしたわけですね。これは適用にならぬでしょう。ならないんですよ。Ｃ病院で外来診査を受けて六万円の自己負担をした場合は高額医療制度にのるわけでしょう。医薬分業に協力をして病院に三万円払い、薬局に三万円払ったら、これは対象にならないでしょう。これ、矛盾だとお思いになりませんか。
私ども、高額療養費支給制度に今先生御指摘のような問題があるということは十分承知しております。ただ、私どもいろいろ検討をしてまいったわけでございますが、現在のようにレセプトに基づいて保険者が患者のかかった医療費を確認した上で高額療養費支給をするという前提に立つ限り、今、先生がおっしゃった問題点の解消は難しい、こういうことでございます。そこで、これにかわるような何かがないかということでいろいろ私どもも検討をしておるわけでございます。
私は、どう聞いてもこれは財政上の事情でこうしたというだけであって、どうひねくり回してもあの答申とは全然違いますよ、大臣。四十五年、四十六年の答申と違うんですよ、これは思想が。このことは大臣率直にお認めにならぬといかぬと思うんですよ。今盛んに高額療養費、高額療養費と言われますけれども、今の高額療養費は同一医療機関ごとでしょう。本人と被扶養者一人ごとでしょう。そして第三には、暦月ごとでしょう。四番目には、所得に関係がないということですね、低所得者はございますが。こういう四つの欠陥があるということは、これはたびたび審議会で指摘されてきたところです。こういう問題に対して検討はされたんですか。
御指摘のように、被用者保険については今まで十割給付だったものを今回は九割給付、一割を御負担願うという制度に改めるわけでありますから、当然にそれは被用者保険の本人の皆さんについてはこれは負担が多くなります。そういう点で私どもは大変恐縮しながらこの法案の審議に当たっておるわけでありますが、しかし一方、御案内のように、その被用者保険の家族の皆さん方、また国保加入の皆さん方はもっともっと大きな負担をしておるのでありますから、今日の行政の中で一割御負担をお願いする。しかし、そのために先生御心配のように医療費が天井なく上っておってその御負担をかけるというようなことになっては大変でありますから、先ほど申し上げましたように高額療養費ということで五万四千円、また低所得者についてはたしか三万二千円程度だと思いますが、そこに歯どめをかけて、そこから以上の方は全額負担、こういうことになっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 労働省といたしましては、本年も民間企業におきます賃上げ状況調査を行うことといたしておりますが、現在のところまだ取りまとめを行っておりませんので御了解いただきたいと存じますが、それぞれ関係者の方々が中間的に取りまとめを発表しておられます。これを御参考までにここで紹介させていただきたいと存じます。
 組合側の方といたしまして、春闘共闘会議、ここで十一日現在でまとめておられます状況でございますが、妥結に至りました組合百四十二組合でございますが、アップした額一万一千百八十七円、アップ率でございますが五・一％というふうに発表しておられます。それから同盟の方でございますが、四月十四日現在、これも妥結状況でございますが、三百三十六組合を見てみますと、九千六百四十五円のアップ、率にいたしまして四・五四％のアップ、このように発表しておられます。また、全民労協の方では百四十四組合、これは四月十二日現在でございますが、一万四百九十八円、率にいたしまして四・八七％というふうになっております。
 なお、使用者側といたしまして日経連の発表がございますが、これは妥結だけではなくてまだ交渉中、それに対する回答を含めた状況でございます。要するに、回答と妥結をまとめたものでございますが、四月十四日現在、百九十六社の取りまとめて九千九百五十円のアップ、率にいたしまして四・四九％というふうな状況になっておるようでございます。