厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、早速でございますが、何点かお尋ねをしたいと思います。
 今回は、国立がんセンターとか国立循環器病センター等のいわゆる法律事項になっておりましたものが、高度専門医療センターということで政令事項に落とされるわけでございます。これは例えでございますけれども、文部省管轄の国立学校設置法を見ましても、大学の学部または短大、それから大学附属研究所または工業高等専門学校におきましても、それぞれの所在地、また国立大学の共同利用機関を含めた研究所等、全部これは法律事項で事細かく定まっておるわけなんですね。それを今回、高度専門医療センターをつくるということでこの国立がんセンターや循環器病センターまであわせて政令事項に落としていくというのは、どういう意図があるのでしょうか、まずそこからお聞きしたいと思います。
時間も参りましたから以上で終わりたいと思いますが、今回の法案の基礎になっております再編成の問題についても、今申し上げてまいりましたとおり、細部にわたってまだまだ調整といいますか、国会で審議するまでに固めてこなければならぬ点がたくさんあったかと思うのです。とりわけ国民の財産であります国有施設を公的医療機関と言いながらも民間を含めて譲渡するということについては、もっと詰めた考え方、しかも国民に対して責任の持てる考え方が整理されておらなければ、とても議決はおろか審議も難しいのではないか、そんな印象を受けました。
 一般的に言えることですけれども、法案を出すときには必要な政令案なんというものはきちんと具体化して審議に当たられますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のような点につきましては、各省でいろいろ協議をしたときにも御議論がございました。運営費補助の性格は何であるかという点を詰めてまいりますと、先ほど来言ったような経営体質の改善のための交付金ということであれば、職員が一緒に行くという場合に限定せざるを得ないという考え方で今回の法案はまとめてあるわけでございます。
先ほどの話に戻って恐縮ですが、公共団体等が移譲で受けたいと思っても、人の五〇％という問題から譲渡にならざるを得ない場合などがあるでしょう。そういうときに、そういう境目にあるからといって運営費補助も出ないということになると、ますます引き取り手がなくなると思います。その込もう少し弾力的な考え方が必要なのじゃないですか。
先ほども御説明をいたしましたが、この運営費補助というのは体質改善のための転換交付金という性格が基礎にございますので、これは人が行っていわば物と人が一体になった有機的組織体が移譲される場合に運営費補助を考えるという考え方でございます。
特別措置法案の運営費の補助でございますが、これは実は、一応前例として頭に置きましたのは、国鉄の特定地方交通路線のいわゆる経営体質改善のための転換交付金というものを頭に置いて関係各省折衝をしたわけでございまして、一応は収支の赤字につきまして五年間、その二分の一を補助するというのが基本線でございます。
 ただ、私どもといたしましては、この移譲にはいろんなケースがございます。そして、なかなかローカル線のように簡単に交通手段を切りかえるということもできませんので、その辺の点をどういうふうに考えるかという点について、今申し上げました基本的考え方を出発点といたしまして、各省と今いろいろ詰めておるところでございます。
ひとつ弾力的な取り扱いをお願いをしておかなければならぬと思いますが、最後に、「運営に要する費用を補助することができる。」こうあるわけでございますが、運営費補助に対する基本的なお考えを承っておきたいと思います。
先生御指摘のように、老人を対象とした総合的な施策を行う施設というのは考えられると思います。具体的な運用につきましては個々の事例に即して判断をするよりほかございませんが、御指摘のように割引譲渡を行うのは医療施設として使用する範囲というふうにいたしまして、他の部分については時価ということは可能でございます。
医療法に言う病院あるいは診療所で行うリハビリテーションということであれば、それはこの法律の対象になるということでございます。具体的には、だから医療法の対象となるものであればこの措置法の対象となるということでございます。
そこの境目が何によって線を引かれるかが問題になろうかと思いますが、これは当該のリハビリテーション施設というものが医療法によって定義されるものであるかどうかということが具体的にはその境界になるわけですか。
リハビリテーション施設についての御質問でございますが、リハビリテーションについてもいわゆる医学的な管理を主とした医学的リハビリテーションと、その段階を終わりました生活適応、生活訓練のためのリハビリテーションというようなものも段階的にあるかと思うわけでございますが、私どものこの措置法におきましては、やはり医療機関ということでございますので、いわゆるリハビリテーションの機能につきましても、それは医療としてのリハビリテーションの機能の範疇に入るというものしかこの対象にはならないということでございます。
お答えいたします。
 今、先生御指摘になりました五つの項目につきましてはそれぞれ検討をいたしておりますが、現在我々としましては、三番目におっしゃいました時間外労働の範囲、それから派遣元責任者及び派派先責任者の氏名等については規定する、それから福利厚生の問題については後ほど述べますが、そういうような考えで進めているわけでございますけれども、労働者派遣契約の内容にかかわります規制は、派遣労働者の派遣中における就業条件を明確にし、就業条件をめぐる派遣先におけるトラブルの発生を防止するためのもので、先ほど申し上げたとおりでございますが、派遣先における就業条件を派遣契約に定め、その内容を派遣労働者に明示するというものでございまして、その趣旨から、派遣先における就業条件のうち法定事項と同程度に重要なものを労働省令で規定することとしております。
 具体的には、先ほど申しました時間外または休日労働を行わせることができる範囲、派遣元責任者及び派遣先責任者の氏名等を労働省令において定めることと考えております。
 なお、必ずしも必要的記載事項とするまではないと思いますが、しかし、福利厚生に関する事項を労働者派遣契約において定めた場合には、労働者派遣法第三十四条に「就業条件の明示」という条文がございますが、この規定に基づきまして、労働省令により、当該内容を派遣労働者に明示させることを現在考えております。