先生が御在職のころ、特にその問題を中心にされましてプロジェクトをおつくりになって、それから、全国の地方公害研究所のメンバーを含めたオーガナイゼーションをおやりになっていらっしゃったことは、私どもかねてからよく承知いたしておりますし、もう一歩のところで実を結ぶかなというふうに考えておった次第でございますが、私どもは、基本的には、公害研と地方公害研のポジションにつきまして、個別の公害研につきましては何と申しましても共通的、基本的な問題をやるとこれであると。それから地方公害研につきましては、地域特有の問題を中心にやっていくと。研究の性格は国立の方が基礎的研究、それから地方の方が行政あるいは地域に密着した研究をしていただく。それから手法といたしましては、国立の方が学際的研究体制でございまするし、世界にも例のないくらいの大型な実験施設を使用して行う。また、地域は何と申しましてもフィールドの調査が中心かなと、こんなようなジャンルを持っていると理解しておりますが、特に昨今の公害問題のいろんな変化から見まして、地方公害研のいろんな研究の中身あるいは体制整備というものがどのような方向に向かうべきかということを私ども中心にいましております。
 特に、今後の新しい公害問題、環境問題という時期に入りまして、従来のようなポリューションとは違ったようなポリューションの時代に入ってまいりました。そういったことも中心にして、国と地方が緊密な連絡関係を持ってやっていかなくちゃいけないということでございまして、先生が御在職中の御示唆にもありましたように、私どもの役所と各省、それから国立の公害研究所、それから地方公害研で定例的な会議を、幹部のレベルの会議を催しまして、今後どうすべきかということについて詰めた作業を今行っている最中でございます。
国立公害研究所の研究というのは、まさに長期展望に立っての研究でございまして、これはあくまでも対症療法の研究ではないんです。ですからこれが一番大事なんで、これはコンスタントに力をつけていっていただかなければ、これはもうどうにもならないということかと私は思っております。
 それからもう一つ研究で伺いたいのは、地方公害研究所と国立公害研究所の有機的連携あるいは役割分担といったことが非常にうまくいっていなかったと私は思っています。私が進めようとしたのは、地方公害研究所と国立公害研究所がお互いに有機的に連携をとって、そして役割分担をして日本列島を全部カバーした大研究をしたいと、私はそういうことをかねがね主張しておりましたし、それに若干着手をさしていただいておったんでありますけれども、それがどうなっているのか、ちょっと御説明をお願いします。
大変申しわけない結果に相なっておったのでございますが、しかし、今、公害対策、今まで起こりました非常に大きな公害というものに対しましての対策が軌道にある程度乗りまして、そしてそれは進めていかなければなりませんけれども、そういうことになったと。そして、これから環境庁としてはその公害に対する被害を軽減するような方策は、これは相変わらず続けてまいりますけれども、それとともに、今度は方向を、新しい公害が起こらないような、そういう調査にこれから向けていくということと、それから、新しく環境をつくり出すと申しますか、いい環境にしていくというような新しい考え方のものに進んでいくという、まあ前のものは相変わらずやるわけでございますけれども、力を入れてやりますが、一つの芽生えとして新しいものへの方向をある程度打ち出しておるのでございます。
 そういうことにはそう大きな費用をいただけなかったと、まあやってみると、試験費的な考え方のものに立ったものでございますので、ちょっと全体的に予算が減ったと、こういう結果に相なってきたと思うのでございます。また、来年からは大いにこれをふやしていただくように方向づけて、成果を上げていきたい、こういうふうに考えております。
今までいろいろお答えいただいてはっきりしたことがございます。文部省関係の科学研究費はすべて増額である。これは先ほど柳川さんが指摘していただいたので、長期展望に立つという意味でやはりこれは大事なことでございまして、研究費というものが減額されるようでは我が国の文化国家としての伸びがないということになろうかと思います。
 もう一度指摘いたしますと、科研費は二・五％プラス、国の科学技術振興費がプラス三・二、国公研の研究予算がマイナス七・五、そして一括計上同じくマイナス五・四と今おっしゃいましたね。すべて多額なマイナスでございます。これは国の環境研究を進める上で私はとても不満でございますが、大臣いかがでしょうか。
国の科学技術振興費三・二％、それから、先ほど文部省からお話がございました科研費が二・五％です。公害研の全体がマイナスの三・九％、公害研究所の研究関連予算がマイナスの七・五％、それから一括計上分がマイナスの五・四％になっております。
便宜、私の方からお答えを申し上げますが、国の科学技術振興費、これは国全体のものでございますが、前年度予算が三千九百八十一億六千万、それから明年度の審査中のものが四千百八億一千万でございます。
文部省におきましては、科学研究費の中に公害関係の研究につきましても柱立てをして措置しておるわけでございますが、ただいま御審査いただいております五十九年度予算案におきましては、前年同額の九億五千万が公害科学特別研究として計上されております。
現行法が国会に上程されました昭和十八年、それから今日まで、学生数において大体三百四十万人、それから八千五百億円、こういうような非常に歴史のあるといいますか、それによって大勢の学生さんが救われたというように私は考えておるわけです。大変意味があったというふうに考えております。
 その当時ですが、これを推進しました国民教育振興議員連盟会長の永井柳太郎先生ですね、この方が、同法案の趣旨説明の中で次のように言っておるわけです。「日本国民の大多数が貧富の如何を問わず、ひとしく高級の教育を受け、その天賦の良智、良能を発揮し得る教育制度を確立することが急務中の急務であると信ずる。優秀なる資質を有するにもかかわらず学資の乏しき故を以てその資質を練成する機会を与えず空しく墳墓に下らしむるが如きは国家の損失是より大なるはなし」、こういうふうなことを、まだ後続いておるわけですが、私は非常に格調の高い話をされているということを文献で読ませていただきました。こういうような奨学制度を設けた時代というのは、大変そこに基本的な倫理といいますか、貫かれているような、そういう威じがするわけであります。それにもかかわらず、どうも最近の、この法案の文言を読んでみますと、何となくその辺が軽いような感じがしてならないわけでありますが、この点が私は一つ気になるところでございます。
 そういうような基本的な理念というものがこれからの奨学制度においても非常に私は大切な問題になってくるんではないかという感じがいたしまして、何も財政のみに縛られた物の考え方というのでは、これから先の育英制度というものは大変心配だというふうに感じておるわけですが、大臣も私と大体同年配でございますから、我々の年代から見て、先ほどの先輩のお言葉あるいは理念、こういうものと現在というのはほとんど変わっていないというふうに解釈されているでしようか。