保証金の額は昭和二十六年に出入国管理令が決められました当時のまま三十年間据え置かれまして、現在の賃金水準等から見て、仮上陸の許可を受けた者の逃亡防止とか、それから仮放免される者の逃亡防止を担保し得なくなってきております。ちなみに、仮上陸の保証金というのは現在まで実際に徴収された例はきわめてまれでございます。仮放免の場合につきましては、現在でも毎年何十名か逃亡してしまうケースがあるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、こういう仮上陸あるいは仮放免になる人たちの出頭義務を確保し、それから逃亡を防止するためにどうしても今度この保証金の限度額は引き上げなくちゃいけないというふうに考えておるものでございます。
 この額でございますけれども、三十年間に物価は五倍、それから賃金所得水準は十八倍以上になっております。したがって、十倍にするということは不当なものとは考えておりません。のみならず、今度定めましたのは限度額でございまして、常に必ずこの限度額を取るという意味ではございません。その個人個人の資産状況であるとか、あるいは性格であるとか、家族状況とか、いろんなことを考えまして、要は本人の逃亡を防止できればいいのでございますので、必要な金額にとどめる方針でございます。したがいまして、無用な負担をこういう人たちにかけるようなことは考えておりませんので、合理的な水準で運営する考えでございます。
私は、きょうの朝の総理の八時半からの記者会見を聞いていて、冒頭の政府のお役人が書かれたあれよりか、生の声で話された今の日本の、世界の中においてこれを超えなければいけないんだという話、非常によかったと思うのです。ただ残念なことは、あの話をなぜ早くなさらないか。この構造協議が始まる前にやるべきじゃなかったか。それが先ほど私が申したように、そういう手順が逆になっているから、新聞論調を見ると、本当に勝ったか負けたか、戦争前夜だとか、大変なことだと思うのです。私は、まさに構造という中においては、やはり日本人の精神構造を変える必要があるんだな、実はこんな気もしたのですよ。
 それは、また講義と言われますけれども、一つだけ申し上げて指摘しておきたいのは、やはりどうも日本流とアメリカ流と考え方というか、意思の決定が違うんだと思うのです。先ほどの山口質問がありましたように、日本というのはどうも根回しが優先するのですね。そして、一たん決めたらさっと実行できるんだ。ところが、アメリカの方は根回ししなくて、上の方がぱっと約束する。ところが、後は議会で反対されると、しょうがないじゃないか、こういう割り切り方なんですね。今度の場合、やはり外交だということを主眼に置かれて非常に苦しい立場だと思ったのですが、話をなかなかできなかったんだろう、こう思うのです。
 ただ、もう一つ残念なことというのは、外交だと言いながら、新聞には政府首脳がどうするこうするとか、党のだれがどう言ったということですね。私は、外交というのは何も秘密外交をしろと言うわけじゃありませんが、ああいうふうなことでもってアメリカの方に情報が筒抜けるとなると、正しい判断に基づく交渉はできないのだろう。私はまたああいうことが、野党がおっしゃるように協力したくてもできないということだと思うのですね。新聞に出ているといって聞けば、それは言えないと言われる。この辺はやはり改善しなければいけないだろうと私は思うのです。
 もう一つ、私がこうした読んだことを申し上げて恐縮ですが、日米の考え方の差というのは、文化といえばそれまでなんですが、アメリカというのは、要するに原則論というのが決まればもうすべて個別ケースは解決済みだ、だから総理が行って手を握ったから全部あとはオーケーだ、これがアメリカ的な考え方なんだそうですよ。日本はどうかというと、原則というものはあくまでもこれは努力目標なんだ、それで各論の論議でもって制限をつけたり、例外を設ければいいのだ、こういう指摘もありました。今度の交渉をずっと見ると、このとおりだなというような気がするのです。私はこういうことを申し上げるのは大変失礼ですが、やはりまだこの構造問題協議というものが今の場合は中間評価の段階で、七月に向けて最終取りまとめがある、そのときにまたどういうふうな変化があるかわからないということで実は申し上げたのです。
 そういうことで、時間がないから一方的に申して恐縮ですが、あの中で私は、細かくなりますがお聞きしたいことが二つあるのです。それは大店法という問題と、そして公共投資の問題ですが、大店法の方で、実は私もずっと御存じのように党においては小売商業問題小委員長というのをやらせてもらいましたし、中小企業の立場というものも重々心得ております。また、消費者というものがいかに大事かもわかっています。そうしたことでお聞きするわけですが、各省というかお役人の皆さん方がおいでになっていろいろな説明をして、そして初めは今のようにアイデアの出し合いでもってどうしようか。これはちょうど、だんだん親しくなると注意することがありますね。親しければ、例えば、総理、いつでも水玉のネクタイだが少しはかえられたらどうですかと言う場合があるかもしれません。だけれども、それを親しくない人が言ったら、余計なことを言うな、内政干渉と言うでしょう。だけれども、総理が私を信頼していれば、君、いいことを言ったな、じゃ悪いがネクタイ一本買ってこいと言われるかもわからない。それがやはり親しい仲だと思うのですよ。
 そういうことで、先ほどのようにアメリカの方が内政干渉だとも私は思わないと言うのはそこを言いたいわけですが、そのうちに、初めはそういうのが、どんどんどんどん両方とも感情が先走ってきたのじゃないだろうか。それで、初めは単純に指摘し合う、それがどんどんどんどん進んでいるうちに、交渉でもって外交でもって勝つか負けるかと、両方のお役人同士だからメンツもある、これがこうした現状になったと私は思うのです。そして、そういうふうな判断になって、総理は最初から最後まで、最後の政治決断はやはり自分がやるのだ、これは立派なお考え方です。それでなければ総理大臣は勤まりません。まさにリーダーシップというものであると思うのですよ。
 そこで、大店法はどういうふうな判断でもってあのような指示をされたか、いわゆる判断基準というものを教えてもらいたいと思うのです。それはどういうことかといったら、やはり消費者という立場、この利益ということもあるでしょう。それから小売商業者、この人たちの保護ということ、いわゆる配慮ですね。それから、もちろん大前提はアメリカとの国際関係というものがあったのでしょう。意地の悪い新聞には党内への配慮なんて言葉がありましたが、それはもちろん政党政治だから当然でしょう。私は、実はもう一つあったのじゃないかと思うのです。それは、やはり小売商業者と同じような意味合いで、ややもすれば誤解されますが、大型店、大店舗に対する配慮も当然あっただろうと思うのですが、優先順位をつければどういうふうな順序で判断されましたか、お聞きしたいと思います。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕