それだけの理由でしたら、これだけ社会問題にもなっている、これは問題の推移では外交政治上の問題に発展しかねないと思いますよ。だって、アメリカ大使館の関心も非常に大きいし、去年の一月に大使が日本の国立大学の外国人教師の在り方についても提言をしていますよ。
 そういう問題なのに、今、局長が御説明なさるような理由だけでこの制度があるんでしたら、八二年にスタートしている外国人教員制度に吸収して一本化してよかったんじゃないですか。今おっしゃるような目的であれば何も一年更新でなければならないという理由はないじゃないですか。もっと身分を安定させる外国人教員制度に、八二年にスタートしたこの制度に吸収して一本化できたはずじゃないですか。どうしてそれができなかったんですか。
局長、一年契約の制度、単年度更新の制度がどんなに不安定な制度であるかというのは今さら申し上げるまでもありませんよね。一年契約で置かれている、日本の大学に赴任している外国の教師たちの精神状態を考えますと、わざわざ外国から日本に来て、それなりの志を立てておいでになっていると思いますよ。そういう人たちの精神状態が一年契約、単年度更新制度で安定するとは到底思えませんよね。
 私が言いたいのは、何のために一年契約なのか、何のために単年度更新なのか。つまり外国人教師制度の目的が不明なんです。どういう目的で一年契約で更新する教師たちを雇うことになったのか。なぜ後々外国人教員制度という制度を導入することになったのか。それと明治以来ある、百三年間続いている外国人教師制度との関連もやっぱりはっきりしなくちゃいけないことになるんじゃないでしょうか。
 だから、目的は何なんですか。なぜ一年契約でしか雇用できないシステムとしてこの外国人教師制度を亘二年にもわたって続けなければならないんですか。何のためにこの人たちを日本に雇うことになったんですか、どういう目的で。
またおしまいの方からお答えいたしますと、やはり一番効いたのは融資の総量規制というのが、これは何といっても効いたと思います、取引がとまってしまいましたので。需要がなくなってしまったわけではなくて取引そのものが停止をした、これの力が非常に大きいと思います。それからやはり金利の問題もございます。それから、最近は余り効かなくなりましたが、当初非常によく効いていた療法、対症療法というのは監視区域制度です。両横綱という点で言えば監視区域制度それから融資の総量規制、この二つかと思います。
 それから、大変前半も難しい御質問で大事なことだと思いますけれども、すぐ御近所でもって地価が全然下がらなかった、そういうこともあると思います。その反対に非常にすとんと下がってしまったという、それが最初から少し繰り返し過ぎたかなと思いましたけれども、量と質の問題なのではないか。まきに土地の質、具体的に言えば例えば環境のようなものですけれども、ああいうようなもの、立地条件とかそういう場所によりまして非常に物すごい勢いで値上がりをしたところ、余り値上がりをしなかったところ、逆に値下がりを始めたときに物すごく深い谷間になってしまったようなところ、あるいは下がらなかったところ、そういうのがまだら模様になっているんですね、東京でも大阪でも。ということでその一つ一つの土地の特性によってかなり変動率が変わったということが今度の一つの特徴ではないだろうか。それも、やはり量の問題ではなくて質の問題であろうというふうに考えております。
 それから、周辺地域に買いかえをどんどんしていく、これはまさにそういうことでますますスプロールをしていく、一人一人が、個人個人が自由に土地を買って、先ほどの注文建築ですが、自由にその上に家を建てられるという制度になっておりますので、今までの財産である都心近くの土地を売ってさらに広い、あるいは緑の環境のいいようなところの周辺部に買いかえていく、そういうことというのは起こり始めております。それをとめる方がいいのか、とめない方がいいのかという難しい問題もございまして、一番の都心部の都心三区と言われるようなところはそういうことのために住民がどんどん減っていってしまっております。
 ただ、それは個人が恣意的にそういう買いかえをするということ以外に、都心部ではとてももう相続税が払えないんでこの際売ってしまって買いかえるというようなこともございます。そういうことはやはり総合的に見て、多くの対策というのは法人目当てに行われるんだろうと思いますけれども、個人の居住用財産に関してはかなり例外的にいろんなものが扱われるんでしょうが、でもやはり基本姿勢がそういうことであるならば、影響というのは個人の面にもどうしても出ざるを得ない面もあるのじゃないだろうか。その辺のところの総合的なとらえ方、殊に個人の居住用財産をどうしていくかということをきちんとしたスタンスで初めから決めておいて考えるというようなやり方が大事なんじゃないかと思います。
 お答えの一つになるかどうかわかりませんが、例えば市街化区域内農地、練馬区、杉並区、世田谷区あたりには農地がたくさんございます。それを税制を変えることでどんどん吐き出させようというような話がございます。それはそれでいいんだと思いますけれども、その農地を利用する計画というものを最初からかなり具体的につくっておきませんとマンションが幾つか建っておしまい。まさに東京にとってはとらの子の土地です、これは。それしか残っていないというぐらいのとらの子の土地を簡単に使い尽くしてしまっておしまいになってしまうというような懸念がございます。余りいい考えではございませんけれども、例えば農地というのはどんなに狭くても五百坪やそこらはあります。五百坪ありますと敷地が五十坪、東京の敷地は狭いですから五十坪ぐらいで相当いい家が建つわけです。五十坪の家を建てるとすると十軒建つわけです、五十坪の土地に区切ってやりますと。そうしますと、五百坪の農地がある場合にはどこの十軒を持ってくるか、その隣のすぐくっついて住んでいるところの町並みが古ければそこに働きかけて十軒分先につくってしまって、つまりいい市街を構成しておいてそこへ引っ越すような形でかわっていただく、そういう場合にはいろいろなプラスアルファもつくというような政策でやれば、そこの農地の使い方というのは非常に具体化して利用計画が決まるわけです。
 そういうことをしないでいて、ただ農地を吐き出させるという政策をとりますと、先生がおっしゃったようなそれが狭い規模、都心に近いようなところでやはり起こってしまうということではないかと思います。余りどうもうまいお答えになりませんで申しわけございません。