今説明がありましたように、児童扶養手当は国民年金における母子福祉年金を補完する制度として設けられた。それで、児童の養育者に対して養育に伴う支出についての保障を行っている児童手当と性格は違うのだ、こういうことでしたね。
 しかし、今回の改正で児童の健全育成、資質の向上を目的とする福祉制度に改められたということは、児童の福祉の増進を図るという理念の上からは、児童手当も今回改正の児童扶養手当もそういう立場では基本的には同一の性格を有した、このように理解してよろしいですか。
児童手当は、これは一般施策と申しますか、一般的に児童一般を対象とする施策でありまして、どういう家庭の状況にある者、あるいは母子家庭、父子家庭、両親がそろっている家庭ということを一切問いません。一切問わないで、これは児童の養育を親の責任だけでなくて、社会、国民全体がその養育に携わろう、これは全部を肩がわりというわけではございませんが、その両親の援助、養育のお手伝いをしていこうという制度の趣旨でございます。これはやはり子供が次代を担ういわば人的資源である、我が国の社会を安定させていくための貴重な人材でございますので、両親の責任だけではなくて社会全体がその健やかな生育に力をかそうという趣旨の制度でございます。
 一方、児童扶養手当、先ほども大臣からお話がございましたように、発足は、国民年金制度ができましたときに母子福祉年金というものができました。それは死別の母子世帯を対象とするものでございましたので、母子福祉年金の対象にならない母子世帯、いわば生別の母子世帯が中心でございますが、その方々にも、同じ母子世帯だという状態に着目いたしまして、いわば母子福祉年金を補完する趣旨で設けられたものでございます。したがいまして、母子家庭の生計の基盤の安定対策という性格のものでございます。このような違いがございます。
要するに、先ほど大臣も今回の改正案は決して財政的な立場からのみ改正したのではないんだ、今局長も従来の趣旨は変わっていないんだ、あくまでも児童を健全育成し、そして福祉を向上させていく、その趣旨は同じだということをおっしゃったわけでございますが、それではここでちょっとお尋ねするのですけれども、児童扶養手当、それと児童手当、名前はちょっと紛らわしいのですけれども、これとの性格の違いはどこにあるのですか。
国の会計制度におきまして国の契約というのは御承知のように公正確保の点、あるいは受注者の機会均等確保の点から一般競争入札ということを基本といたしまして、予定価格の範囲内で一番有利な価格を、国にとって最も有利な価格を提示した者を落札者とする、こういう制度にいたしているわけでございます。ただ、他方におきまして今御指摘がございましたように、国の場合には、一千万円を超えますところの工事または製造の請負契約につきましては、不当に低い価格で入札した場合の入札者を排除するという制度ができております。地方自治体の場合には、これにつきましては最低制限価格制度というものがとられているわけでございます。国におきましては、一番低い価格であっても排除できる制度をつくっておる。この趣旨は、これは御案内のように、工事または製造の場合ですと、売買契約の場合と異なりまして、契約締結後において資材とか労務を調達していろいろ工事を実施するわけでございますが、その場合に、余り低い価格でございますと国の期待しているところの適正な工事内容が確保されないといったこともあるわけでございまして、その結果国に不測の損害を与えることもあり得るだろう。したがって、余り低い工事あるいは請負についてはこれを排除できるということにしているわけでございます。
 他方、今お尋ねの物品の場合についてどうかと申しますと、この場合には、仕様とか規格を表示いたしましてこれを入札にかけるわけでございますから、一般にテレビとかゼロックスとか、そういうものにつきましては物の認識がはっきりできる、しかもそれが規格に合うかどうか十分検査しました上で買えばいいわけでございますので、今の工事請負のような形での問題は生じないといったふうなことから、やはり国民の税金でなるだけ安い価格で調達するという趣旨から申しますと、一般の物品の売買契約につきましてまで一番札を制限する、こういう制度はとっていないわけでございます。
 そこで、今お尋ねの大垣市のようだケースが果たして国の契約についてあるかどうかといったことについては何とも言えないわけでございますけれども、仮にそのようなケースが生じたといたしましても、今おっしゃったようないわば業界秩序の維持といったふうなことに当たるようなことについての規制といったものを、会計法あるいは予算決算及び会計令というふうな、国の契約担当官に対しましてその事務処理を画一的にそれに当てはめるといった、いわば手続法である会計法、予決令という、そういった性格からいいまして、そういったものを法的に規制するというのはなかなか困難な点がある。例えば、一円ならだめだけれども十万円ならいいということをなかなか判断しがたいわけでございますし、しかも、物それぞれのマージン率、市場の状況、それも違っておるものでございますから、なかなかそこを一律に契約担当官ベースで判断させるというだけの事情にもないといったふうなことがあるわけでございます。そういった意味では、手続法である会計法でこういったことを一律に規制するというのはおのずから限度があるんではないか。そういう意味では、業界の秩序あるいは不公平な取引の問題として関係方面でいろいろ検討されるのがまず第一次的に筋じゃないだろうかというふうに考えるわけでございます。
 それじゃ、果たしてそんなことが起こったら一体国はどうするつもりだということでございますけれども、これも先生御案内のように、昔、東宮御所について一万円という入札事件がございまして、それにつきましては、その一万円で入札したものについて辞退をしてもらいまして、辞退を受け入れまして、そして全体で共同のジョイントベンチャーという形で東宮御所を建設したというふうなケースもございます。したがいまして、極めて非常識なケースにつきましては、その契約の実態に応じまして、入札者にあるいは錯誤があったんではないかとか、あるいはそのような非常に非常識な価格で入札した場合の状況、そういったものを十分に調べまして、そういった中で総合勘案しだから適宜適切に対応していくという以外にはないんではないだろうかというふうに考えているわけでございます。