お答え申し上げます。
 確かに職務の範囲という面につきましては、一般的にこれは広く解すべきものだというふうにされておることは承知をいたしておるわけでございます。重要なポイントは、やはりわいろ性の認識でございますとかあるいは職務との対価関係とか、そうしたものがあろうかと思うわけでございます。
 わいろ性の認識というふうな面につきましては、これは本人は明確に否定をいたしておるわけでございますし、こうした当事者間の認識という問題をさておきまして、客観的な状況と申しますか、関係いたします職業安定行政とリクルート社とのかかわり合いなりあるいは本人が在職当時の職務の遂行状況を克明に私どもといたしましても精査をいたしたわけでございますが、その結果といたしまして加藤氏によるいわゆる反対給付としての職務行為が生ずる状況にはなかった、こういうふうに判断をいたしておるわけでございまして、また、そのように事務次官も記者会見の際に申し上げたということでございます。
そうでしょう。
 さて、労働者の最高の責任者おられますかな。こういう職務に関連のある立場の人がいわば値上がりする株の譲渡を受けたというようなことになりますと、汚職になりませんか。新聞からいうと職務権限関係ないというようなことをおっしゃっているが、どうもちょっと職務に対する誠実性からいって、認識、心構えからいって、労働者はなってないのじゃないですか。一般的にこれだけの事実があれば、この株のわいろ性さえあれば涜職罪、汚職が、収賄罪が立つと思うのですが、どのようなお考えです。
江副氏とは面識があった程度だ、このように本人は申しております。
 それから、リクルート社はいわゆる求人情報誌を発行しておるわけでございまして、そういう関係上、労働省としていわゆる文書募集関係、こういうふうな安定法上との関係において監督すべき立場に立つということでございます。
これじゃ全く、こんな単純明快なことまでこうやって拒否されたのでは、本当に国政調査権が泣いているわ。
 さて、そこで労働省、この譲渡を受けたときはこの加藤さんという人は労働事務次官であった。特にリクルートの関係においては、職業安定局長で、何か売春の広告を出したとか出さぬとかで随分この間国会で問題になったわけでございますが、そんなようなことでリクルートの江副さんと大変親しい関係にも立っておられたようでございます。しかも、労働事務次官とおっしゃればどうもリクルートを監督すべき立場にあったと思われるのですが、これはいかがですか。
江副さんではございません。（坂上委員「だれです」と呼ぶ）その氏名につきましては、本人が申しますには、その人の立場もあり、これを述べることは差し控えさせていただきたいということでございますので、私どもとしては承知をいたしておりません。
本人より事情を聴取いたしております。それによりますと、六十一年九月ごろ、リクルートの元社員であった知り合いから、各界各層の信用すべき人たちにお願いをしている一環といたしましてリクルートコスモス社の株の購入を引き受けてくれ、こういう話があり、千株を一株当たり三千円で購入をいたしました、個人的な知己でもあったのでその依頼に応じたということでございます。そして、十一月に一株当たり五千円強で譲渡したということでございます。
 以上でございます。
到底納得がいきません。
 少しまた問題点を変えて、今度労働省にお聞きをいたします。また後から両大臣にお聞きをさせていただきます。
 労働省、このリストをごらんになったのだろうと思いますし、また、私の方からもお話をいたしましたからおわかりだと思います。加藤前労働事務次官は、株の譲渡を受けたということを新聞に言っておるわけでございます。労働省としては調査されたと思うのでございますが、いかがですか。
最初、青木元秘書から報告を受けました際に九月ということと、それから入り、出、それぞれ自分の銀行口座であるということを報告を受けております。これは、私が質問したとかいうことではございません。そういう報告を受けておりますので、そういうふうに私は承知しております。ただ、何銀行のというようなことまで実は聞いておりません。
別の角度から総理にお聞きします。
 青木さん名義の株は、とにかく買われたことは間違いありません。そして、これは六十一年の九月の口座を調べて、金の出費があったからわかった、こういうことです。これはどこの銀行のだれの名義の口座でございますか。
 それから、同じく宮澤大臣、いわゆる宮澤さんの名義の株の購入代金は通帳の中から出ているのですか。どこの銀行のどこの口座ですか。
 それから、今度売却をしているらしいのですが、売却代金は一体どこの口座に青木さんの場合は入ったのか、あるいは宮澤さんの場合は入ったのか。これはひとつ、六十一年の九月であるということを竹下総理は国会で答弁なさっているわけでございますから、だれの口座であるということはおわかりになってお答えになっているはずでございます。いかがでございますか。
証券取引法第四条第一項の「売出し」に該当するための要件といたしましては、不特定かつ多数の者に対しまして均一の条件でこれを売却するということが要件になっているわけでございまして、不特定かつ多数ということにつきましては、従来から行政上の指針といたしまして、対象者が五十名程度以上であるということを言っているわけでございます。
 そこで、不特定多数に該当するかどうかといったことにつきまして、これを認定するためには五十名程度以上の者について売却されたということを確認する必要があるわけでございます。そこで、売却先の人数につきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたように、当時、環境開発株式会社、リクルートコスモス社でございますが、これが定款によりましてその株式の譲渡につきまして取締役会の承認を要するというふうに制限を課していたわけでございまして、そこで昭和五十九年十二月に株式会社リクルートが行いましたところのリクルートコスモス社、当時の環境開発株式会社の株式の売却につきまして二回に分けまして譲渡承認を行った。第一回目が三十九名、第二回目が三十七名ということで、これは同社の取締役会議事録で確認しているわけでございます。これはまた、同時に関係者からの事情聴取によっても確認されているわけでございまして、そこで七十六名ということで、五十名を超えるといったことについては認識の食い違いはないわけでございます。
 そこで私どもは、一回目と二回目を通算するかどうかという問題はございますけれども、五十名を超えるということについてはこれは十分確認できたというふうに考えているわけでございまして、あえて固有名詞についてこれを提出してもらう必要は必ずしもないと、こういうことでございます。