日本共産党の西山でございます。
 阪中公述人にお伺いいたします。
 先生のお話の中では、東西冷戦の終結した今、安全保障対策の抜本的見直しが必要だと言われたわけですが、私も東西の軍事ブロックの対抗という古い枠組みが崩壊した今、世界平和の可能性が生まれたというふうに思っておりまして、日本も従来型の政策や発想を思い切って見直す必要があると考えております。しかし、その方向はとりわけ軍縮政策への転換が必要だと思っております。国民の福祉や教育、生活向上の要求にこたえて、真に日本が生活大国を実現していく上ではこの軍縮政策への転換という問題は避けて通れない問題ではないかということで、二点お伺いしたいわけでございます。
 まずその一つは、世界の主要国が軒並み軍縮計画を進めているわけですが、我が国は本予算でも総額四兆円を超え、前年度比の伸び率は二・〇％、冷戦終結しソ連の脅威論が成り立たなくなった今日でもなお軍事費をふやしているわけでございますが、しかも世界第三位の軍事費を持つ軍事大国、こういう日本になるということは国民生活を圧迫して、しかも世界の軍縮と平和の流れに逆行する方向ではないかと考えております。
 そこで、先生にお伺いしたいのですけれども、軍事費の削減、それから軍縮政策への転換、この必要性についてどのようにお考えになっておられるかお伺いいたします。
お答えさせていただきます。
 国連への協力を自衛隊の主要任務の一つにつけ加えるべきだというのは議員御指摘のとおりでございまして、私は賛成でございます。
 しかし同時に、私が懸念いたしますのは、冷戦の終結が直ちに防衛力の削減あるいは防衛費の削減に発展させていいというそういった風潮でございます。日本の防衛力は極めて欠陥の多いものでございまして、私冒頭申し上げましたように、予備兵力というものが他国に比べて極端に少のうございますし、それから有事法制の側面でも何ら何回か議論がされながら準備されないわけでございます。それから、情報収集機能においても不十分でございますし、そういった幾多の欠陥があるわけでございますから、防衛計画の大綱の見直しは冷戦に即応して防衛費の水準を落としてよいというような、そういう前提条件のもとに私は始めるべきものではないんであろうと思います。日本の安全を確保するために、どの部分が足らないのか、どの部分を改善すべきかということを議論すべき問題であろうと私は思っております。
もう一点お伺いいたします。
 先ほど防衛計画の大綱についてお話がございました。ただいま政府自身もこの見直しに着手しており、あと二年半後には新しい防衛計画の大綱というものが発表されるのかと思いますけれども、その際、私は、これまでの専守防衛という自衛隊の役割のほかに、先生も御指摘のように、国際貢献という役割が新たに付与されるべきであり、これは国土防衛の任務に準ずる重要な柱として盛り込むべきではないかとかねがね思っておるんですが、この大綱の見直しに当たって先生のこういう点を考えたらどうかという御意見をちょうだいできればありがたいと思います。
お答えさせていただきます。
 私は、今、寺崎議員御指摘のとおり、国連の機構改革ということが今から重要になってくるのであろうと思います。国連は御承知のとおり第二次世界大戦の結果生まれた機構でございまして、連合国、その中で中心的な役割を果たしました五大国が今もその中核をなしております。しかし、戦後四十五年間、半世紀近い国際情勢、国際関係の変動の中で国際的な力を持った国が五大国に限らなくなっておるのは御高承のとおりでございます。ドイツ、日本という国が出てまいりますので、安保理事会は当然のことながらこういった新しい国際環境に対応した力の配分を考えるべきだと私は思います。
 それから二番目に、国連憲章には依然として敵国条項が残ったままになっております。その敵国条項が残った国連に対して日本は多額の負担をしておるわけでございまして、やはり敵国条項の削除ということがこれからの大きな課題になるのであろうと思います。
 それから第三番目に、私は先ほど冒頭、ガリ事。務総長が予防外交というふうなことに重点を置いていると申し上げましたけれども、国際連合は今後の国際的な安全保障の中でコレクティブセキュリティー、集団的安全保障ということが一番国際社会に妥当する考え方ですので、この側面で国連の機能を強化していく必要があるだろうと思います。つまり、ガリ事務総長の言っております予防外交というのは、その線に沿ったものであろうと私は思っております。
阪中先生にお尋ねいたします。
 先ほど先生のお話の中に、冷戦後世界の新しい秩序づくりが求められている、その中にあって国連が中心になるであろうという御趣旨のお話がございまして、私もそのとおりであろうと思うわけでありますけれども、その際、果たして国連はその役割を今のままで果たせるのか、期待にこたえることができるのかどうかこれが問題なんだろうと思います。
 そのためには、国連自身が権威を高めること、あるいは今持っている組織とか機能を今日的な情勢に合わせて再構築するということが求められているのかなというように思う次第でありますけれども、先生のその辺に対するお考えをお聞かせいただければと思います。
幾ら理解してほしいと言われても私は理解することができません。これははっきりさしておきたいと思います。私どもは、あくまでもそういう年金の財源のあり方については国の責任を中心に置いてきちっとけじめをつけてもらいたい、こういうことをここで強く言っておきたいと思います。
 時間の関係がありますから次に入りますが、さて雇用と年金のリンクの関係であります。政府案では、男子の場合ですが、一九三八年、昭和十三年の四月以降に生まれた労働者、サラリーマンの年金支給開始年齢が繰り延べされることになっているわけですね。昭和二十一年生まれ、つまり一九四六年の四月以降に生まれた労働者については五年間も繰り延べをされる、そして六十五歳になる、こういうことになっているわけであります。政府案は言うまでもなく、これらの労働者やサラリーマンにとって大変深刻な影響を及ぼす問題だと私は思います。
 この問題は午前中にも出ておりましたけれども、年金審議会において労働者側の代表委員全員が抗議の退席をしている。これは局長も答弁されておりました。この労働者側の委員の、まあ言えば後ろに存在する人たち、いわゆる国民の中の勤労者、労働者ですね、この人たちは国民の数からいって圧倒的な多数を占めているわけです。その圧倒的な多数を占めている労働者を代表して出ている労働者側の委員の全員が抗議をして退席をした、こんなことで、そんな中でつくられた審議会の答申というものをもとにして今回の法律案が出されている、これで果たして国民的な合意形成が可能だと考えていらっしゃるのかどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。