それでは言いますけれども、例えば、今五十七年度の決算をやっておりますが、鉱山保安確保事業費補助金、予算及び決算額、これを見ますと、五十七年度でいきますと、保安専用機器に対して国が補助金を出しているのが、五十七年度予算で百十四億八千六百万、決算が百十億九千四百万、その他ガス抜き及び先進ボーリング工事、密閉工事その他ずっといきまして、トータルで五十七年度決算では、予算が八十四億六千八百万、決算が六十八億五百万、こうなっておるわけです。いろんな都合があって予算と決算額が違ったことはもうきょうはここでは追及するつもりはありませんが、要するに、こんなたくさん、しかも保安関係総予算では約三百八十億でしたか大体トータルでかかっておりますが、そういうような金たくさんかかって、しかも近いところでは三菱、それから三井の有明、北炭夕張新鉱、これは大きな事故、しかし小さい事故はどんどん起こっております。これはなかなか直ってない。だから、直ってないからこんな金もどんどん突っ込んでもやっぱり直らない。だから、直らないところは一体何なのか。結局人間がする仕事でありますから、トップに立つ人間に生産と保安を一緒にやれと、これは大体どだい無理なんです。我々が現場で仕事をしておりましても、これは無理なんです。だから私は、所長の下に――一番その会社でその事業所で権限のある所長の下に置くかあるいは上に置くか同等に置くか、それは考えればいいことでありまして、しかし、なぜ瞬間において三井有明あるいは高島でセンターにおる人間が指示を出せなかったんですか。どうなんですか、そういう答弁を、局長の答弁を聞いておりまして、どうしてやれなかったんですか。
保安統括者よりも下位の者に避難命令の発令権限を与えたらどうかという先生の御指摘でございますが、我々もこの問題非常に重要な問題と考えておりまして、坑内火災防止対策部会でも御議論をいただいております。ただ、その中で退避命令の発令権限を下位の者に与えたとした場合、果たして保安統括者のなす場合に比較して迅速に判断をなし得るかどうか。状況により恐らく異なってくるんじゃなかろうか。場合によっては過重な責任を負わされることになりまして遅疑逡巡をする場合もあろうかという意見も出ております。
 なお、災害時の救護に関する措置は、保安統括者がその判断と責任において行うべきとされている点をどう考えるかというなどの点についても御意見もございまして、今後さらに検討が必要だというふうに考えております。したがいまして、実際的な対応としましては下位の者でも事態に迅述に対応できるような、例えば当面対応方針が定型化できるようなものについて保客統括者の権限の一部を分掌させる等の工夫を図っていくというような案も出ております。先生の御指摘も踏まえまして、今後これらの点について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
確かにラングーン事件後の規制を緩和した、これはいわばマイナスをゼロにしただけでございまして、それから民間とのあれでも、口幅ったいようでございますが、我が党の石橋委員長が行って漁業協定をやるとか、我が党もそれはそれなりに補完外交として国民のためにやっているつもりでありますし、我が党の委員長が総理大臣に、私がやれることなら何でもお手伝いをしますという演説をするというのも、これもそう今までなかったことじゃないかと思うのであります。そういった意味からいいまして、どうしてもこの問題というのは、我が党が共和国との関係を、皆さん方が持っていらっしゃるパスポートに「エクセプト・ノース・コリア」と書いてある、このことを根本的に変えていかない限り、南北の緊張緩和を日本が何らかの形で手助けをしていこう、確かに私も一番大事なのは当事者同士の話でありますから、このことは否定をしないわけでございますけれども、これはぜひ、国交が開かれる、そこまでいかないまでも、もう少し交流があってもいいのじゃないか、こう思うわけであります。
 そこで、私は総理にお伺いしていきたいのでありますけれども、日本の戦後外交の中で鳩山一郎総理、日ソ外交でありますね。そして田中角榮総理が日中国交回復、それはいろいろな条件、世界的な情勢が整って初めてできたことだと私は思うのでありますけれども、そうなってきたわけでありまして、あと残るのは、この朝鮮半島の北の共和国なんであります。ひとつ中曽根内閣の時代に、私は、この最後に残された国交のない、交流のないこの共和国と何らかの形の糸口をつけること、これは私は朝鮮戦争以来、アメリカとソ連も軍縮交渉をより一生懸命やろうということになっている、あるいは中国とソ連ともいろいろな格好でもう少し交流をしていこうという、中国とアメリカとの関係も大変いい方向に行っている、こういう中で、いわば朝鮮をめぐる周りの状況というのはかってない状況じゃないかと言われている中で、ひとつ日本外交が、中曽根総理がやらなければならぬあり方というのは大変重要なんじゃないだろうか。かつては安保条約のいわば仮想敵国として中華人民共和国というのは置いてあったわけですね。しかし、今や防衛庁の職員が中国に行く時代になった。今やだれも、日本国民の中でほんの一部の方を除けば、私は中国を仮想敵国と考えている方はいないと思っているわけであります。
 こういうことから考えてみると、やはりそれと同じように、確かに南北に分かれているという大変難しい状況であることは私もわかります。なるがゆえに、北とすれば、今度は南との関係がいろいろな問題が発生してくるだろうということはわからぬではないわけでありますが、当事者同士がいろいろと緊張緩和をしようじゃないか、なるべくなるべくそういう方向へ向かっているときに、私は中曽根総理の手で、最後に残されたこの北との関係の窓口を日本外交もつけるべきである。そして仮想敵国という言葉は私は余り好きじゃありませんけれども、いわばそういった関係になっている共和国との関係というのをより友好的な方に持っていく、これがいわば朝鮮半島の極東有事と言われるものを幾らかでもなくしていく根底になってくると私は確信をしているわけでありますが、総理はそのお考えはございませんか。