お答えします。
 国の債権者というのは、支出官でございますけれども、国に対しまして、一定の行為をなすべきことを要求し得るものとなっております。この場合、取扱責任者が所要の経費を支出官に対して要求するものでございますので、別におかしい点はないと考えております。
そういう点では、資金前渡の方法も別途定めているわけですよ。これは遠隔地にある場合とか船舶の場合とか、いろいろあるのです。その点で会計法の十六条では、小切手の振り出しは、さっきの資金前渡官吏に対する場合であるとか、そういう債権者のためにしかできないことになっているわけであります。私は、調査室長に許する小切手の振り出しは会計法十六条に違反しているのではないか、こういうふうに思うのです。
 それで、当時大蔵省の法規課長であった上林英孝さんの書いた「会計法」という本がありますが、これによると、「「債権者」というのは「法令または契約に基づいて国に対して一定の金額を不当に請求し得る権利を有する者」」こういうふうに書かれております。調査室長がここで言っている債権者でないことは明確だと私は思うのですよ。もう少し述べますけれども、上林さんの「会計法」の解説によりますと、「「債権者のために」というのは「支払の効果が正当債権者に及ぶように」というような意味であり、債権者から正当に代金受領の委任を受けた者に対して小切手を振り出すこと」になる、こういう例示もなすっているわけですね。だから私は、内閣調査室——きょう、内閲関係ですからやっていますけれども、ほかの場合でもこういうことはあり得る。だから、室長が報償を出す人から委任を受けたようなかっこうで、それでお金をもらってその人に与える、こういうかっこうでやっているのだろうと思うのですけれどもね。そういう場合、委任状ももちろんこれはおとりにはならないだろうと思うのです。だから、何ぼ考えても、この点で私は疑問が消えないのです。一体、正当な債権者という上林さんの「会計法」の解説、これは大蔵省の法規課長をやった方ですから、現職中に書かれたものですから、この点から見て、どうにもこの点は納得できないのですね。内容の問題は、使い方の問題はきょうは別段触れませんけれども、ただ会計法上疑問がある。そういう点で会計検査院は全然疑問を感じておられないのですか。それから、大蔵省の法規課長さんもそういう疑問は一点の曇りもなく全然感じていらっしゃらないとすれば、私は、これは会計法上の問題じゃないか、こう思うのですけれども、その点それぞれお伺いしたいと思うのです。
先ほどから大蔵省からも説明がありましたけれども、報償費の性格からしまして、その都度の判断で責任者が支出するものでありますので、また、その金はあらかじめ交付しなければ立てかえというようなかっこうになるわけでございまして、その意味から、取扱責任者に交付するというのが最も適切な方法であると考えております。
もし延長がないとするならばどのような影響があるかという御質問ですが、産炭地の振興がストップされる、極端に言えば、こうお考えいただいていいと思います。というのは、もしこれからの制度に対して国の予算的な裏づけ等がなければ、県の単独事業でやれるという範囲はごく限られたものでございます。産炭地振興はこれでストップされる、こういう危機感をわれわれは持っているわけです。したがいまして、諸先生方にその延長をお願いをし、延長に当たりましては、その内容の充実をあわせてお願いいたしておるのでございます。いままでは産炭地振興計画というものは通産省で決めてわれわれに示されるという性格のものでございました。今度はわれわれの意見を十分聞いて、地元の市町村、さらにそれを県全体が吸い上げてつくった地方の振興計画を十分勘案の上、国の計画をつくっていただきたい、こうお願いしているのは、実はそこでございます。
 それから、過疎法の期間延長の中で、本県では産炭地で一市四町がその適用から除外されました。適用から除外されますると、直接影響がございますのが過疎債の発行が認められない。いままでの実績では、事業の内容で違いますが、大体一億から二億、過疎地域の市町村で申請があれば認められてきたものがゼロになるということでございます。
 そこで、今回の産炭地域振興臨時措置法の延長に当たりまして、この過疎法とどのような関係が出てくるかということでございますが、われわれは、過疎法とは関係があるようでないのだ、こう割り切っております。というのは、片一方は人為的なものですね。石炭産業はいわゆるエネルギー革命で人口が減り、過疎現象を起こしている。しかし、これはかつては繁栄した地域でございますから、てこを入れれば繁栄ができる、それは産炭地振興法の手段、方法、政策、予算、こういうもので決まっていくのだ、こう考えております。したがって、過疎法で適用除外されました産炭地域の一市四町が、そのまま産炭地域振興臨時措置法の今度の延長によって適用から除外されるということについては、われわれは絶対反対をいたしておるのであります。先ほど黒田参考人から足切りという言葉が出ました。まさにこのことでございます。もしこれがそのまま、言うならば過疎法と同じように適用除外されますと、臨時交付金、いまの制度の適用がなくなります。これは現在まで年額で八億でございます。したがって、一市町村当たり最高八千万円ぐらいまでいくものです。それから十一条の補助金のかさ上げ、これが五十四年度八十六億でした。これは一市町村にとりますと一億にも及ぶものもございます。それからまた交付税の産炭地補正というものがなくなる。これが先ほど申しましたように年間六十五億、この配当がなくなる。さらにまた開発就労事業の適用から除外されますから、地域の開発というものがこの面からも非常に立ちおくれてくるというふうに、いろいろな影響が過疎法の場合と違って直接市町村に出てまいります。われわれは足切り反対、ぜひ適用の対象を変更しないようにということをお願いしておるのでございます。
 以上でございます。