これからこの法律が実施されれば鉱害対策にそれなりの負担が多くなるわけですから、その連動という問題については十分に考慮していただきたいというふうに思います。
 それで、この積立金制度が稼働鉱山すべてで行われているのかどうかということなのです。それは今発生源対策と言いました。あるいは坑廃水の対策のためにやる、こういうふうに言われておりますけれども、それだけじゃなくて、例えば有害な坑廃水が出ない鉱山。私がこの間入った地元にある八茎鉱山などは水としては有害物質が出ないというふうに言われております。しかし将来、その坑道を閉塞したりあるいは鉱澤の堆積場を維持管理していくというのは大変なお金がかかっていくわけですね。
 そういうことを考えますと鉱害対策という、いわゆる長期にわたって悪い水が出る、そのために対策をするというだけじゃなくて、休廃止になった後始末、そういう問題に対する管理やそういうものを考えますと、この基金制度というのはそちらの方までの運用というのは考えておらないのか。あるいは坑廃水を考えることのないような鉱山というのはやってこなかったのかどうか。この辺のところをちょっとお聞かせいただきたい。
現在の積立金制度の中にも水処理対策の分があるわけでございますが、半永久的にこの処理を進めていきますためにはこれだけでは十分ではございません。先ほど申し上げましたように、発生源対策の工事のための積立金としては十分であろうかと思っておりますけれども、水処理につきましては十分ではないだろうということで今回の基金制度をお願いしているところでございます。
 この積立金制度のうち、水処理の積立金と今度の基金との連動の問題でございますけれども、水処理にかかわる積立金につきましては、まず閉山後の基金制度に移行するまでの間の坑廃水処理費用に充当する、基金制度の移行時にそれがまだ余るということになりますとこれを鉱業権者が取り戻しまして基金への拠出に充てることができるようにということで、連動するように措置したいというふうに考えております。
そうすると、これは主に発生源対策の積立金だということで、例えばそういう稼働鉱山が休廃止鉱山になって、この法律に今度は四十九対象鉱山がありますけれども、新たに幾つかの鉱山がこの措置法の中に入る、こういうように言われておるのですけれども、そうすると、いわゆるその積立金というのは今度の基金制度との連動というのはしないんですね。もう少し具体的に言いますと、積立金は発生源対策だ、今回のは主に坑廃水の基金として積み立てるので、今まで積み立ててきた積立金というのは基金との運動というのはほとんどない、こういうふうに考えてよろしいですか。
平成二年度末の積立金の残高は、二十三鉱山で約三十三億円でございます。
 現在稼行しております鉱山の閉山後におきます鉱害防止対策のうち、坑道の閉塞あるいは堆積場の覆土、植栽などのいわゆる発生源対策につきましては、現在の積立金制度で対応できるというふうに考えております。
その問題はやめます。
 稼働鉱山についてのことなんですけれども、これまでずっと鉱害の処理に積立金を積んでまいりましたね。発生源対策や坑廃水処理のための鉱害防止積立金制度というのを導入されて、現在この積立金というのはどの程度になっているのか、そして将来休廃止になった場合の稼働鉱山の鉱害対策費としてこれが十分なものなのかどうか、この点をまず伺いたいと思います。
今鈴木先生から、政府委員といろいろやりとりがありましたけれども、率直に言ってこれは本当に難しい、またやるせない思いもする問題で、これはどんどん今鉱山が発展していっておる過程ならなんですけれども、ほとんど休廃止鉱山になっておる、その中で汚染者負担の原則は貫いていかなきゃならない。まさに技術的な方法を工夫されて、これでこの休廃止鉱山の汚染問題はこのすぐれた技術によって解決したというような技術が生まれてくれば、ノーベル賞を差し上げてもいい問題だと思うのですけれども、なかなか生まれてこないために、今回のように基金をつくってやっていくというような方法が、今通産省で出せる知恵では最高の知恵、私より頭のいい者ばかり集まっているわけですから、この者たちが工夫して出した今回の案よりなかなか私がもっといい案を出せない、こういうことで、今これをお願いしているわけでありますけれども、工業技術院等、今工業技術院の院長は鉱山の方の権威者でありますので、大いに督励して、すばりと解決できるような技術開発の努力をしてもらいたいと思っております。
ほとんどが休廃止鉱山になっちゃった、鉱業権者は、この制度ができていわゆる基金制度ができた、指定機関ができて鉱害処理はそっちで主にやりますよという仕掛けになる。私は、なおさら今のようなことについて積極的に事業者がやるとは思えないのですね。どうですか、大臣。ここのところは通産省がもう少しそういう意味でしっかりと対応していかないと、恐らく、まあいろいろ言っておりますけれども、中和剤をやってずっと終わりかなという感じになってしまうんですよ。どうですか。その辺のことについては、今後の対策としてはかなり重要なんで、ほとんどが休廃止鉱山になっていく、そのうち鉱業権も放棄する、そして後は全部自治体あたりが背負うという格好になったら、これはいろいろな意味で大変な負担の出るところがたくさん、しわ寄せがそっちに打っちゃうんですよ。どうですか。その辺の今後の決意みたいなのを聞かしてください。
私は今でもはづきりそう認識しております。それは物事というのは、先日も申したように、見る角度から解釈は変わってくると思うのです。大蔵から見たら、それだけの余裕が生み出せるではないか。初めから大蔵は、あるから貸せ、こういうことではなくて、生み出してくれ、つくってくれ、余裕をつくれ、こういう言い方でありました。私どもは、それは余裕はないんだ、ないんだけれどもつくろうと思うたら無理してでもつくれるような状況であった、そういう認識なんです。
 それでは、その無理してでも。ということは何か。将来性に備えて、やはり先ほどおっしゃったように自治省の生まじめさというもの、借金はできるだけ返したい。例えば、臨時財政特例債、六千何ぼですか、残っておりますね。公営企業を入れたら八千億ある。そういうようなものも早期償却して、先ほど言った新しい財政需要に備えていくべきであるという、そういうことを思っておったけれども、まあそれもちょっと延ばそうかとかいうことがございますし、それから補助率のカットがございましたし、建設国債のいろんな処理しなきゃならぬものも多少あるだろうし、そういうことを思っておったのでございますが、そういうようなものは、それでは余裕財源としてそんなところからでもひねり出そうかというようなことがこちらの方の言い分だったということなんですね。