私は、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
 第一の反対理由は、本法案の観法となっている道路整備緊急措置法で定められている道路特定財源制度の問題であります。我が党は、従来から道路財源だけを優先的に確保するやり方ではなく、一般財源化して、国民生活の安定に振り向けるべきであると主張してまいりました。同じ公共事業でも下水道や公園など、国民生活に密着しかつ緊急な整備が求められているのにもかかわらず、立ちおくれが目立ち、アンバランスが出ています。
 第二は、本法案で予定しております補正予算額約二百九十九億円を含む六十年度道路予算の問題であります。高速道路を軸とした産業基盤整備のための道路網づくりが中心となっており、国民生活に直結した道路の整備は国民の要求が最も強いのに置き去りにされたままであります。しかも、住居の立ち退き、環境の悪化、騒音、大気汚染の激化などなど、地域住民へはかり知れない犠牲が押しつけられてきました。当委員会で何回も指摘いたしました外環道路や圏央道などの例もその一つであります。
 政府は、民間活力と言ってまたまた大企業のための道路づくり、首都改造と称してこれもまた道路中心の東京改造を進めようとしています。
 第三は、自動車の拡大と道路の建設拡大という悪循環が断ち切れないまま、ますますその矛盾が広がり、拡大している問題であります。モータリゼーションが助長される反面、鉄道を中心とした公共交通輸送機関の衰退が促進されています。不要不急の東京湾横断道路などは、採算問題とも相まって将来に大きなツケを残すことになりかねません。
 以上、私は真に国民本位の道路投資、財源政策の確立を求めて、反対討論を終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
    —————————————
先月の二十一日に国土開発幹線自動車道建設審議会を開きまして、そして関西空港の高速道路につきましては、これを建設線に実は格上げをいたしまして、先生おっしゃいますように、昭和六十八年の春に開港ということになりますので、これらのいわゆる大阪の湾岸道路、これから空港に行く関連道路、こういうものを全部入れますと、建設省、道路から下水、公園、住宅、約二兆一千億と考えております。これらは空港開設と同時にいささかもおくれを来さないように全力を挙げて、道路がなかったら空港は意味がないわけですから、絶対に完成させようというつもりで取り組んでおりますので、また応援方をお願いいたします。
    —————————————
大臣、長時間御苦労さまです。最初に留守家庭児童対策についてお伺いをいたします。
 実は、私の地元の栃木県の児童福祉審議会におきまして、留守家庭児童対策に公立保育所を利用できないかということで、これは五十八年ごろからいろいろ検討を進めてこられて、できるならばそういう方向で何とか実現をというような意見が出されております。しかし、この問題は、保母さんの労働時間の延長とか、現在まだ厚生省がそういう方向に取り組んでおられないわけでありますから、国がそういうことを認めるか認めないか、いろいろな課題がございます。
 そういうことを踏まえながらいろいろ御質問をしたいわけですが、この留守家庭の児童の数がここ数年大変ふえてきております。栃木県の五十九年の調査でも、前回五十五年の調査時よりも小学校一年から三年の留守家庭の児童の数が一％ほどふえている。全部の対象児童が八万五千人、そのうち一万二千人という一四％が留守家庭児童だということになっております。その留守家庭児童に対して、これまで児童育成クラブなど下校後から夕方五時ぐらいまで預かる、学校を開放してそういう施設を持っているところ、これは本県では三十六カ所、それで預かれる児童の数は九百九十二人、これは全体の一割にも満たないという状況でございます。他方、厚生省でまとめられた五十八年度の全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯の発生原因は離婚がトップになっておりまして、離婚の急増で全国で七十一万八千百世帯という数字も出ております。母子家庭また父子家庭、そして共働き、こういういろいろな条件が重なりまして、特に小学校一年から三年くらいの児童というのは教育の環境の中でしっかりと手厚く守ってあげなければならない児童たちですけれども、これだけの多くの児童がそういう状況になっている。
 そこで、もう一つ具体的な対策として、今まで都市児童健全育成事業というものを実施されたり、また児童館の設置運営ということに力を入れてこられました。六十一年度には全国で九十館の児童館建設が予定されておる、児童育成クラブも百四十六カ所つくる、そういうふうに伺っております。しかしながら残念なことに、この昭和五十九年の全国家庭児童調査の結果を見ても、児童館の利用状況は小学一年から三年生では利用していないというのが二五％、近くに児童館がないというのが六〇・四％、利用しているのはわずか一四・五％、その内訳を見ると週に一回以上というのが四・一％、週に一回未満、月に一回以上というのが五・三％、月に一回未満が五・一％、こういうふうになっております。
 ですから、いろいろなことが利用されていない理由にはあるのでしょうけれども、冒頭私が申し上げたそういう御努力をされることも確かに必要でしょうけれども、今保育所に目を当ててみますと、昭和六十年四月一日現在で公営の保育所の充足率は八〇・六％、いわゆる定員割れを起こしているわけであります。定員がそのようにして割れているということが一つ。もう一つは、保母さんは保育については非常に専門家でございまして、まして小学校区単位に保育所がある。保育所でもその子供たちとともにいろいろ接触があり人間関係があった。学校区の中に本当にすぐそばにそれがある。
 そういうことを総合的に考えますと、私立も含めてそういう方向になればいいのですが、とりあえず公立保育所を地域に開放できないか、そういう考え方に取り組んでいかれないかという問題なんです。これは私は非常に大切な物の考え方だなと、お金をかけて施設を新たにつくる、そういう事業も片方必要でありましょうが、しかし現在ある既存のそういうものを使って児童生徒のいわゆる下校後の健全な育成を図るための施策としてそういうことが生かされないかと考えるわけでありますが、厚生省、こういうことについて御検討されたことがあるかどうか、最初にお伺いをいたします。