データシートの義務づけの対象になる化学物質につきましては、毎年新規の化学物質が五百件を超えて生まれてくるような状況の中でございますが、私ども、この制度の対象になる化学物質につきまして、産業衛生学会、またアメリカにおける同様の学会等がいろいろ勧告するもの等々を注意しながら、そういうもので得られた知見に基づいて、当面、今考えている状況の中でも一千物質くらいにはなるんではないか、こう考えているわけでございます。
 したがいまして、そうした物質につきまして、その後いろいろな知見がさらに加わっていく、こういうことも当然考えられるわけでございまして、製造者につきましては、その後新たな知見等が加わってデータシートの内容を変更していかなくてはいけない、こういうときには、今度の改正法案におきましても、速やかに相手方に通知するようにいたしておるわけでございますので、こういうことが迅速に行われるように指導を徹底しなくてはいけないというふうに思っております。
 こういうことを裏づけるためにも、また国として標準的なデータシートをみずから作成を行いまして、随時新しい知見を加えて見直しを行うことによりまして、製造者が、そういう動向にも注意しながら、データシートの内容の変更をしなくてはいけないような場合に速やかに対応できるような体制といいますか仕組みの整備を行っていきたい、こんなふうに思っております。
今先生お示しいただきましたラベルでございますが、目下私ども、中央労働災害防止協会等でも、こういったラベルの普及をしていこうということで取り組みを始めているところでございます。こうしたわかりやすいマークの使用というものを一層普及させていかなければならないと思っていますので、ぜひこういったものの普及にも今回のＭＳＤＳの制度化とあわせまして力を入れていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
このデータシートの対象物質であります。その対象物質、幾つかに分類されると思うんですが、先ほどのマーク、ラベル、こういうものはもう既に導入されておりますか、容器等に対して。こういうマークを張りつけていますか。
 というのは、日本の労働者の場合、非常に均質な情報処理能力を持っていると思います。しかし、最近は外国人労働者もふえてきたりしておりますし、化学物質ですから、においや刺激があればこれは危険なものかもしれないというふうになりますが、においもなく刺激もないというもので有害なものももちろんたくさんあるわけで、そういう場合、こういうわかりやすいラベルというのが必要だと思うんですが、これは一体、職場では現状ではどうなっておりますでしょうか。
私は十六日にもやらせていただきますが、きょうは、化学物質の危険有害性等の表示制度に関して質問をしたいと思います。
 化学物質等安全データシート、ちょっと長いので略してデータシートと言いますが、このデータシートの問題について、まず最初に、この実効性についてお伺いをしたいと思います。
 これは、欧米では相当早くから導入されてきておりますが、例えばアメリカなどでは、一九七〇年代に入りまして知る権利というのが非常に大きなテーマになりまして、その問題を解決するために、職場でも、もちろん地域でも知る権利というものが健康上に有害な物質等についての分野においても取り上げられてきているんです。
 そういった流れの中で、我が国においても職場の中でこのデータシートの活用というのが始まったということなんですが、問題は、アメリカでも、データシートができてもこれが有効に活用されるものになっているかどうか。つまり、わかりやすくて、しかも緊急事態が発生したときにも必要な場所にそれが置いてあって、そして作業者が見てもちゃんと適切な処置がとれるかどうかというふうなところが実は問題になっておりまして、これを調べた研究者もおります。要するに、アメリカの場合も、制度は非常に立派なんだけれども、なかなかアクセスがうまくいっていないという報告があります。
 そこで、お聞きしますが、このデータシートを本当に導入してからこれがどういうふうに活用されておるか、そのわかりやすさのことも含めて、実効性の問題を、労働省の方から、今日まで積み重ねた行政の中での経験をお知らせください。
この問題については、特に行政についてのお願いは、各産業とか、特に中小企業への普及をぜひ図っていただきたいなというふうに思いますので、その辺については要望しておきたいと思います。
 なお、これも要望でありますけれども、この新しいマネジメントシステムに関する国際基準というのが、これはまだ未確立であるわけでありますが、その間隙を縫って、これまたと言った方がいいのでありますが、イギリスのマネジメント規格ＢＳ８８００がかなり進出をしてきているわけであります。
 私は、ＩＳＯそのものも、大体イギリスやヨーロッパの、ある面でいうと国際的なルールづくりの見事な戦略だと思うわけでありまして、これに日本の企業がみんな従わざるを得ないような状況になってきているわけですね。したがって、ほかの分野でもそうでありますが、特に安全衛生を含めたのはまだ国際基準が未確立であることもありますので、しかもこの英国の規格は、日本の労働安全衛生基準とは異なってトップダウンの色彩が極めて強いということもあって、これがもし事実上の国際規格となるとすると、私の判断からしても問題は大きいなというふうに思っているわけであります。
 そういう点も含めて、ぜひ我が国のこの規格を国際的に十分アピールしていただきたい、できればそれが国際基準になるような方向で、ＩＬＯなどで適切な国際規格になるような働きかけをぜひ積極的に行っていただきたいという要望をして、私の質問を終わらせていただきます。
北海道にいらっしゃって、そういうふうに考えられるのかと思ったら、全く情けなくなってしまいますよ。麦に市場原理が導入されるということに対して生産者の皆さんがどれだけ深刻な受けとめをしているか、そういうことさえわからないのですか。
 ここに、ＥＵのルグラ農業局長が、ＷＴＯの協定の改定に向けて検討されている共通農業政策改革の後も、現在の制度をすべて存続させるということを明らかにし、農水省のインターネット「海外農業情報」というので伝えられたわけですが、こう言っているのです。ルグラ農業局長は、万が一に備えて、最低限の価格支持制度は維持していく、それをなくしてしまうのは愚かなことだと、二十一世紀も価格保証を続けるということを宣言しているわけであります。
 そこで質問を続けますが、大臣は今、市場原理を基本とすれば、生産者の方も価格が上がればメリットがあるのだ、しかも、デメリットの方は、万が一のときはそれをバックしていく、そういう対策をとるのだということをおっしゃったわけでありますが、それは、三十条の第二項に、農産物の価格の変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和する、そのために必要な措置をとるということで書かれているわけでありますが、その育成すべき農業経営というのはどんな経営なのですか。
 また、二十一条の方には、効率的かつ安定的な農業経営という言葉が出てまいりますが、この育成すべき農業経営と効率的かつ安定的な農業経営とは同じことなのか、違うならどこが違うのか、それぞれ明らかにしてください。