ただいま委員御指摘のように、抵当権を実行します折にはさまざまな運用の工夫が必要であるということは事実でございまして、今後そういう運用がなされていくということは、さまざまな実務家によって行われるということが期待される状況にあると聞いております。
 なお、御指摘のような法律を制定するということにつきましては、抵当権につきまして低順位の抵当権者でありましても、これは一つの財産権であります上に、低順位の抵当権者によりましてやはり抵当権を実行するということも可能でございまして、当事者間の合意によるという場合は別といたしまして、このような権利を法律によって強制的に放棄させるということは、現行法上とられております財産権の保障の観点から見ますと難しい問題があるのではないかなというぐあいに考えております。
 やや具体的に問題を見てみますと、例えば担保価値が低下したという判断をするような時期、あるいはそういった低下の基準というものをどういった基準で判断するのか、それから、例えば競売を行いました結果余剰金が出ました折に、それをだれにどのように帰属させるのかといったさまざまな技術上の問題点があるということも付加させていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
ただいまの御質問の趣旨は、いわゆる住専が今日問題となっております多額の不良債権を抱える原因となりました貸し付け行為につきまして、仮にその中に背任罪などの犯罪に該当するものがあったとしても、貸し付け行為などの時期によりましては既に公訴時効が完成したり、あるいは時効完成が切迫していて関係者の刑事責任を問えなくなるのではないか、こういう御観点からの御質問であると承知いたしております。
 住専問題につきましては、事実関係の解明がまず何よりも重要だと思いまするけれども、仮に今御指摘のような公訴時効に関係する問題が生じまするといたしましても、公訴時効の期間を延長する立法をいたしましてその効果を既に過去において行われました犯罪行為についてさかのぼって適用するというようなことにつきましては、事後法の禁止を定めております憲法三十九条などとの関係で問題を生ずるおそれがありまして、極めて慎重な検討を要するところであり、難しい問題だと思っております。
 ただ、検察当局におきましては、御指摘の時効の問題も十分に念頭に置きまして、刑事事件としてこれは取り上げるべきである、そういうふうに認められるような容疑事実が判明いたしました場合には、警察等の関係機関と綿密な、緊密な連携をとりまして迅速かつ的確に対応してまいるものと思っております。
これは大きな問題ですのですぐに結論が出るものではなくて、いろんなところから意見が出ると思いますけれども、やはり大蔵省としても積極的に取り組むべき課題であると考えます。
 時間ですので、以上で質問を終わります。
今度の住専の不良債権処理の問題を論ずる中で今、大蔵行政の機構にかかわっての御意見がたくさんございますことをよく承知いたしております。
 金融行政としては、その原則は自己責任原則をきちんとすること、そして市場規律を軸にした透明度の高い金融行政を確立することにあると考えております。そういう今後の金融行政の目指すものに最もふさわしい新しい時代の大蔵行政、この財政・金融行政というものがどのようにあるべきかということについて検討を絶えず行いますことは、これはまた現在の大蔵省の任務でもあろうかと考えております。
 今、直ちに機構をどのようにするかというようなことについて検討を進めているわけではありませんけれども、特に今日の事態の中で、金融行政の面からバブル経済の発生から破綻に至る経緯などについて、この行政の側からの自己批判も含めつついろいろと内部で検討もいたしております。
 そういうものの上に立って、先ほど申し上げました金融行政の目指すものに向かって機構の上でどのようなことが必要か、また運営に当たってどのようなことが変わらなければならないかというようなことについて検討を始めるよう私の方からもお願いをしているという段階でございます。
次に、大蔵省の機構改革について大蔵大臣に少しお尋ねしたいと思います。
 住専問題を契機に大蔵省の分割論など機構改革を求める声が高まっておりますけれども、大蔵省としまして自己改革の計画案を検討されているのかどうか、もし検討されていればその概要はどういうものを考えておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
国家公務員の定員につきましては、行政改革を着実に推進する見地から、第八次定員削減計画に基づきまして着実に定員削減を推進してきておるところでございます。また、真に必要とされます新規財政需要につきまして、極力振りかえによって対応すべきということで、増員を厳に抑制するという方針で政府は取り組んでおるわけでございます。
 大蔵省といたしましても、こうした政府の方針に沿いまして対応して着実に定員削減を実施してきているところでございますが、他方で、厳しい定員事情の中、行政の効率化、合理化に努めましてもなお増員が必要といったところがございます。
 ただいま先生御指摘のとおり、平成八年度におきましても、純増ベースで申しますと百五十人の増ということでございますが、この内訳を見ますと、国税関係が百四十七、それから税関関係が二十二と、こういった言うなれば行政を遂行していくに当たりまして真に必要なところを重点にいたしまして、いろいろと総務庁等と御相談いたしまして予算でお願いしているところでございます。
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 議事日程第二十一号
  平成八年六月四日
    午後一時開議
 第一 外国弁護士による法律事務の取扱いに関
    する特別措置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出、参議院送付）
 第二 文化財保護法の一部を改正する法律案
    （内閣提出、参議院送付）
 第三 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊と
    の間における後方支援、物品又は役務の
    相互の提供に関する日本国政府とアメリ
    カ合衆国政府との間の協定の締結につい
    て承認を求めるの件
 第四 自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 外国弁護士による法律事務の取扱い
  に関する特別措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、参議院送付）
 日程第二 文化財保護法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、参議院送付）
 日程第三 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍
  隊との間における後方支援、物品又は役務の
  相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合
  衆国政府との間の協定の締結について承認を
  求めるの件
日程第四 自衛隊法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
商標法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 参議院送付）
    午後一時四分開議