御無理をいただいて警察庁からも来ていただいたわけですが、警察庁は、こういうふうに通産省の方で支持をして、そして暴力団を入り口で排除する、あるいはまたのみ常習者を排除する、こうすれば、そこでトラブルの危険があるわけです。善良なお客さんに迷惑をかけてもいけません。あるいはまた従事員その他に被害があってもいかぬわけですから、それがために警察庁も、こういう通産と施行者側の方針に対応して当然警察力によってそれのトラブルを排除し、そしてそれの厳正な遂行のできるような対応を考えていただかないと実行不可能なんですが、警察庁の見解はどうです。
先生御指摘のように、最近におきましても暴力団の抗争事件等が競輪場で起こったというようなことで、そういう背景もございますので、のみ行為につきましては、通産省としまして全公営競技が足並みをそろえ一層強力にそういう行為が行われ、暴力団等を排除することが必要だというふうに考えておりまして、そのため各施行者が定める自転車競走実施規則のモデルを定めた通達があるわけでございますが、それを改正いたしまして、のみ屋や暴力団等の入場拒否等の根拠規定をはっきりさせる、それについてまた警察当局の御協力も得られるようにしたいというふうなことを考えております。
 それと同時に、五月二日に全国の全公営競技の施行者による、公営競技から暴力団・のみ屋等を追放する緊急大会というのが東京で開催されて、一致団結して公営競技場から暴力団員、のみ屋等を完全に一掃することを決議することといたしておりますので、そういう一致団結した行動に対して通産省としても最大限の支持をしていきたいと考えております。
時間がありませんのでどんどん飛ばしますが、ひとつ大臣も、大臣の前からの持論があるのですから、思い切ってやっていただきたい。
 次に、のみ行為の問題ですが、競輪場の中で——競輪ばかりじゃないですが、公営競技場の中でのみ行為が横行しておるわけです。これに対して滋賀県大津市等では条例を改正して、暴力団あるいはのみ行為の常習者等は排除する、そういう措置を講じてこれは非常に成績がよかった、こう言われておるわけです。また事実そうなったわけです。この際、全施行団体で、競技場で一斉にぴしっとこれをやることが必要ではないか。このことによって、のみ行為の撲滅とともに暴力団の資金源を断つことができると思うのですが、通産省はこれを全国にどういうような指導をされるつもりですか。時間がないので簡単にちょっと……。
一号交付金、二号交付金の支出等についても厳正公平、そしてもう公表しておる、こういうことです。公表しておるなら、国会議員の立場で僕たちが出せ、こう言った。あるいはまた委員会でも出せと言ったのです。ところが出ないのです。何々外何件、何億と出るだけなんです。ではこの際きちっと、一般に公表しておるものなら各議員に、委員会に出していただきたい、このことはきちっとお願いしておきます。
 それから今の多方面にわたっていろいろ慎重に検討と、こんな答弁はちょっともわからぬですよ、やるのやらやらぬのやら。物価も変動しておるのですし、いろいろな中身はもう赤字でも、出さざるを得ない今の状態なんですよ。そうすると赤字でも均てん化の必要があるかどうか、ここまで来たらもうないですよ。この際これは当然見直さなければいかぬと思うのですが、先ほどの問題も含めて大臣どうですか。
競輪の収益全体を上げますためには入場者数をふやす必要があるわけでございますが、そのためには環境をよくする必要があるということで施設改善競輪というのを今でもやっております。施設改善競輪の収入はその施設の改善のために使われるということでそれがどんどんプラスの方向に行くわけでございますので、そういう種類の競輪を今後とも十分ふやすようにしていきたいと考えておりますが、今一律に六日のものを延ばすという点についての御質問がございましたけれども、これは従来からの閣議決定等の問題もありますので、そういう点を関係方面とも相談しながら検討させていただきたいと思います。
科学博のために五十七年から開催日数をその目的のためにふやされたわけですね。総日数で大体四百五十三日ふやされまして、それによる増収が約四十億、そのうちの二十億を科学博に回してあと二十億は地方財政に回っておるわけです。こういう実績等から判断して、今のような目的に基づいて開催日数を延長することだけでなくて、この際一回六日と決めてあるものを延長して九日以内というふうにしておいて、あとは通産省と地元開催団体と調整しながらこれを運営することによって一般的な開催日数そのものをふやす、目的があるときはその目的に合わせてふやす、こういうふうにきちっと二段構えでした方が私はいいのではないか、あいまいなことですと地方団体の方も困っておるわけです。この際明確にこれの御答弁をいただけませんか。
この国鉄の自己努力の問題につきましては、今まで政府がやってまいりました施策の中でしばしば出ておる点でございます。しかし、この点については私も先般の質問以来指摘をいたしておりますが、例えば国鉄の掛金というのは一割を超えておるわけであります。二十五万円の所得の人は二万五千円の掛金を払っておるわけでございます。厚生年金、他の共済年金に比較をいたしまして、倍とは言いませんけれども、かなり高いわけでございまして、私も議論いたしましたが、保険料負担の限界は国際的な水準は一二％ですから、合計いたしまして二四％。ですから、もうほとんど限界に近づいておるわけであります。短期の保険掛金、そして所得税、住民税を合計いたしますと可処分所得は激減をするわけであります。したがって、自己努力の中には今までと同じようにのんべんだらりとではなしに、日本の社会保障をどうするかということで、給付と負担の公平を議論いたしておるわけですから、自己努力の中に組合員の保険料の引き上げやあるいは給付についての不当な切り下げ、そういうふうな問題があっては年金改革の方向と矛盾をいたすわけでございますから、こういう点については十分留意をしてそのようなおそれのないように対処すべきであると考えますが、いかがでございますか。