退職年月日あるいは所轄しております局あるいは署ですね、こういうものを伺いますれば私の方で調査させていただきたいと思いますが、ただいまおっしゃいました六千何万ということになりますと公示金額との関係がございますが、公示する場合には譲渡所得とかいうことは表に出ておりませんので、それはいささか異常な数字ではないか。特に異常な数字ではないかと思いますのでつけ加えさせていただきます。
この機会に、これは資料要求はきょうのには間に合わないから、いずれいたすことにいたしましょうか、きょうはやめておいて。
 天下り税理士の問題なんですが、私、日本橋や京橋で非常にこれはと思うのがあるので、ちょっとこういうのは一体どうなんだと。こういうのがあるから、無試験でというのに対する反発も多く出てくるんじゃないかと思う例があるのですがね。五十年の七月の七日に、部長審判官として日本橋におられた方が税理士になったのです。半年で千七百九十三万九千円。千七百万、半年で。同じく京橋で四十九年七月八日に局の調査部長さん千五百七十二万四千円、以下千八百八十六万五千円、千七百六十三万七千円、はなはだしいのは六カ月ですね、六千八百九万八千円というふうな所得をとっている人がいるんです。これらはちょっと一体どうなっているのかと思うんですよね。こんなにいいものなのかと、開業して六カ月で大体七千万ね、こんな数字が出てくることに。これは私も申告書等見たわけではないので、これらについて名前はきょうは控えます。ひとつ調べて御報告願いたいと思います。それで、そちらの方が守秘義務で調べられなかったら、私の方で名前公表します。
税理士の方が自分の良心と自分の専門家としての知識によって客観的にこの要件に当てはまらないという御判断であれば、これは助言義務違反にはならないと、こういうことであります。
ここいら辺は取り扱っている税理士さんの間でも意見がまちまちなんです。いいんじゃないかという人もいれば、それはうまくないと。こういうわからない問題で、それがある税務署ではだめだと、ある税務署ではいいと。こういうような事案、その場合、もしもそれが後で査察が入って、これは助言義務違反だというふうなことにはならないのですね。片方ではだめだと言っているのですよ。片方ではいいと言って受け付けているのです。どうなります。
そうすると、たとえば二万円で、二十四万で均分の家を事務所にして、家の一角を事務所として会社に貸したと。給与所得合算だから青申だと。この程度のものでも税務署は認めるというふうに理解していいですか。具体的な例なんですからね、これ。
そうしますと、こういうのを税務署で受け付けて、後でこれはおかしいじゃないかと。たとえば所轄税務署は受け付けたけれど、国税内部査察があってこれはおかしいと。おかしいでしょう、これは。不動産の面において業として、青色というのは。
いまのお話のケースはどちらかといいますと、不動産所得が比較的小さい所得の部分で、それ以外に給与所得、配当所得等がありまして、その不動産所得についてこれは青色申告が認められておりますから、青色申告の申請を税務署が受理しちゃったという場合にどうするかという問題だと思います。
 先ほどから国税庁が申し上げておりますのは、そういう場合に青色申告の申請を受け付けていいのかどうかという問題だと思いますけれども、これはもう具体的なケースについて判定するしかないというお答えで御承知願いたいと思いますが、それを認めてしまいました場合には、これは青色申告控除が働くのは現行の規定によって相当なことであろうと思います。
 そこで、その場合に委嘱者が不正に国税、地方税の賦課徴収を免れているかというと、どうもそうでもないようでございますし、課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠蔽、仮装している事実であるということでもないと思いますので、したがいまして、たびたび福田審議官からお答えしておりますように、これは四十一条の三の構成要件に当たらないというふうに考えます。
余り信頼されていないのかもしれませんね。
 こういうふうに寄せられている新たな声に共通していることは大きく言って二つあります。一つは、実態はもっとひどいですということが言われておるのですよ。ある解放研のメンバーが、内部告発というのですか、場合によったら勤務解除時間だけでもわれわれの計算ではもっと多いとはっきり言っていますね。こういう状況があります。もう一つの共通している点は、本当にもっと明るい職場にしたい、もっと明るく働ける職場にしたい、こういうことです。そして本当にこれに何とか光を当ててほしいということでいろいろとカンパなども党派を超えて寄せてこられる、こういう状況があるわけですね。
 その後いろいろ聞かされる中の一、二の例を申し上げますと、たとえば大阪の小包集中局には横田という解放研の会長がいますが、この人は集中局開設の翌年から今日までの七年間全く仕事をしていない。したがって、これを人件費で換算しても月二十万円として七年間で千六百万円というような数字まで言うてこられる。備品や用紙、事務用品、局の物を自由に使用している。特に電話代、新聞代からキャンプなどの行事の経費まで月数万円から十数万円、毎月ですよ。告一号の職員、つまり局長さんや次長さん、課長さん、副課長さんなどが結局カンパをさせられる。それは自分で出したということになるのかもしれませんが、こういう状況がある。これは毎月ですから大変ですね。それから、解放研の集会やら研修会へ動員する場合に近畿郵政局の出張扱いもあるわけですが、それ以外のメンバーに対してもその旅費を管理職の中でカンパする。これはもう解放研のあるところ、共通していますね。その出張の穴埋めのアルバイトの人件費も大変なものだということを言っているわけです。
 そこで、新たにちょっとお聞きしておきたいのですが、この前取り上げました住之江局と中郵でどれくらいアルバイトを雇っておるか。十月の最近の状況で結構ですが、人数や金額にしてどのくらいになるかお聞きしておきたいと思うのです。