通常そういう事業費等賦課いたします場合には、土地改良法に基づきまして土地改良区が所定の手続を踏みまして賦課をしていくわけでございますが、ただいまの先生の御指摘は、そういう賦課をして徴収したというよりも、縄延び部分とか特別に土地改良区が土地を利用いたしましてそれを処分した金を何かプールして持っておりまして、その金を道路用地として提供するのに賛成の人については負担金のかわりに使う、そのかわり、そうでない人にはそれを使わせない、こういうような御趣旨かと思いますが、私どもといたしましては、どうも今の時点で的確にそれが適法であるか適法でないか、あるいは妥当であるか妥当でないかということはちょっと判断しかねますので、もう少し実態をよく聞いた上でないと何とも申せないのじゃないかというふうに考えます。
これは後ほどに関連してきますが、もう一つ申し上げます。事業賦課金、経常賦課金を今後のすべての経費として、この共同減歩に同意しないと賦課しますよ、これは後ほど触れますが、特別会計で何十億と金を持っておるのですよ。その分から払っておるから各人から取らないけれども、もしこの道路に同意をしない人は反当たりそういう事業費を全部徴収しますよ、こういう意味のことなんです。
その今の先生の御指摘の中に、私十分理解できないわけでございますが、五十万円の中の費目でございますね、それがどういうぐあいになっているのか、そのことによって五十万円というものが適当かどうかということが判断できるのじゃないかと思います。
この十メーター道路は農業用の観点から不要であるということで、最初からかなりの方々が反対をしていらっしゃる。ところが、今申し上げたように強行に道路はできてしまった。それがために、これについて公開質問をされたのに対しまして、この拡幅分は任意の申し出によって行ったものなんだ、ただしこれを、道路負担を評価基準に織り込んだので地先地主の土地であるかの、ごとく思われることは錯覚である、今の三・二メートルの拡幅分は、土地改良事業ではないが任意による共同減歩方式で進めておる、こういう文書が後から出てまいりました。そうすると、これは共同減歩と言いながら、任意の共同減歩だ、今度はこういうふうに焦点をすりかえたわけです。そこで今度は、その差額を任意で共同減歩をするとするならば全員の同意が要ります。ところが、反対者が同意をいたしませんので、今度は五十七年にこういう文書を出しまして、そして、その共同減歩に同意書を提出されない方は事業賦課金、経常賦課金等土地改良に要した費用は反当たりについて約五十万ぐらい徴収しますよ、こういう文書を出されたわけですが、こういう文書は適当ですか。
換地計画におきましては、農道はいわゆる共同減歩の手法を使いましてその用地を捻出するということにはなっております。しかし、換地計画というのは土地改良事業計画の内容に即しましてそれと矛盾なく決める必要がございます。土地改良事業計画で定められた幅員、ただいまの場合は恐らく六・八メートルじゃないかと思いますけれども、それを超えます。地の部分を共同減歩という方式では捻出できないのではないか、こういうふうに考えます。
その後十メーターになったということをお聞きだそうですが、その六・八メートルと十メートルの差額三・二メートル、これにつきましては、ここに岐阜市合渡土地改良区の理事長の名前で文書が配られたわけですが、この文書によりますると、「拡幅道路については今後の大型車輌の通行量等の増大を見込み用地の捻出については共同減歩にて負担すべく」それぞれの権利者の賛同を得て順次拡幅をしてきた、だから十メートル道路等の捻出について再承認を求める、こういう文書が出たわけですが、こういうことについては、この土地改良区の共同減歩と判断されるようなことはよろしいのですか。
お答えをいたします。
 私どもといたしましては、当初六・八メートルで計画されておりまして、それがその後十メーターになったということは聞いておりますけれども、今先生がおっしゃいましたように、その土地の提供方法等詳細なことについては承知はいたしておりません。

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昭和五十九年十二月十九日
 靖国神社の公式参拝実現に関する陳情書外三件
 （第一号）
 旧軍人・軍属恩給欠格者の処遇改善に関する陳
 情書（第二号）
 元従軍看護婦の処遇に関する陳情書
 （第三号）
 青少年健全育成対策に関する陳情書
 （第四号
 ）
 プライバシー保護法制定等に関する陳情書外一
 件
 （第五号）
 部落解放基本法制定等に関する陳情書外七件
 （第六号）
 自衛隊法の改正に関する陳情書
 （第七号）
 行政改革に関する陳情書外三件
 （第八号）
 人事院勧告完全実施に関する陳情書外二百二十
 九件（
 第九号）
昭和六十年一月三十日
 旧軍人・軍属恩給欠格者の処遇改善に関する陳
 情書
 （第九五号）
 青少年健全育成対策に関する陳情書外二件
 （第九六号）
 太陽と緑の週の休暇制定に関する陳情書
 （第九七
 号）
 恩給等の改善に関する陳情書
 （第九八号）
 地域改善対策事業に関する陳情書外一件
 （第九九号）
 福岡財務支局の存置に関する陳情書
 （第
 一〇〇号）
 行財政改革等の推進に関する陳情書外一件
 （第一〇一号）
二月二十日
 国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公
 務員災害補償法の改正に関する意見
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 小委員会設置に関する件
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第二五号）
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