誠意をもって努力をしようにも財源の問題がはっきりしない、こういうことで、その努力にも限界があるかのような発言でありますけれども、もともと最初の出発点が誤っているのではないか、かように私は考えるわけであります。
 そこで、大蔵大臣にお伺いをしたいのでありますが、本来予算というのは、歳出の面につきましてはその年度に必要と考えられる経費というものはすべて年度予算に計上をしていく、にもかかわらずいろいろ災害だとかあるいは突然の出費、歳出等も出てくるわけですから、そういったものも織り込んでこれは予備費で計上していく、こういう総合予算主義といいますか、そういう観点に立って予算は組まれていくべきであろうというように考えるわけですが、この総合予算主義というものは、大臣、崩してしまっているのでしょうか、その考え方をひとつ最初にお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 給与関係閣僚会議の日程がまだ固まっておらないというふうに私は考えております。この座長格と申しますか、官房長官の方から、日程が決まれば関係閣僚には連絡がございますが、私の方にはまだ連絡がございません。そのような状態だと御理解をいただきたいと思います。
 もう一点のお尋ねは、人事院勧告に対する考え方はどうかということでございますが、八月二十五日の閣議におきまして、行財政改革に関する当面の基本方針という決定に基づいた考え方に立ちまして、私どもといたしましては、この大変厳しい財政事情の中で、給与担当大臣といたしまして、この十年間、慣熟した労使の関係、安定した労使関係というものが大変日本の社会に貢献をしているという原則に立ちまして、給与関係閣僚会議におきましても私は誠意をもって公務員諸君のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
私の質問の時間にちょうど総理と官房長官が欠席をなさる。一時間後にはお見えになるようでありますけれども、総理あるいは官房長官に対する質問は後刻にさせていただきたい。また、経済企画庁長官の方は今度は逆に一時間後には所用がある、こういうようにお聞きをいたしておりますので、皆さんすべておそろいになったところでやりたい問題が実はいっぱいあるわけでありますけれども、幾つか前後して大変恐縮でございますが、私の質問をさせていただきたいと思います。
 なお、社会党といたしましては、すでに七名の委員が質問を総括的にいたしております。なるべく重複を避けて御質問を申し上げたいと思うわけですが、総務長官も何か所用があるかのようにお聞きをいたしておりますので、最初に、人勧の問題だけに限ってちょっと一言お伺いをしてみたいと思います。
 昨日ですか、給与関係の閣僚会議を開くやに聞かしていただいておりましたが、これが十六日ですか、後日に延びた、こういうように聞いております。一体なぜそれが延びていったのか、人勧の完全実施に対してどういう考え方をいま整理をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
明年度、明後年度、三百、三百と、それからその後について、先日の社会党湯山委員の御質問に対してお答えしました数字は、私ども事務を担当する者のやるべき一つの試算、もくろみでございまして、これは大蔵省と協議を済ませたという数字ではございません。
 それから、改善増につきましては、明年度四百人を要求しておりますが、それが一つのめどでございます。なお、財政再建期間終了後につきましては、その都度の教員の自然減等をにらみ合わせまして十二年計画を達成していこう、こういう考えでございます。
 それから、教員の採用の問題でございますが、仰せのように各年によるアンバランスというのは当然あるわけでございますが、教員の自然減というものが、なお五十八、五十九年度は千人台でございます。六一年から自然減が四千人というようなことになりますので、それに合わせて退職予定者というものが、教員の年齢構成から見ましてここ数年の間は毎年二千人ずつぐらいふえてまいりますので、それをにらみ合わせますと、そんなに新規採用が激減するということはございませんで、私どもの試算では、ほぼ五十一年度の時点の状況に戻るということはございますけれども、そんなに需給状態がぐあいが悪くなるというふうには考えておらない次第でございます。
四十人学級につきましては、予算委員会その他でもお答えいたしましたように、六十六年に至りまする間においてこれを調整し、この間の調整は必ずやるということを大蔵大臣からも言明されております。
 あとの計数の問題は、政府委員からお答えします。
はい。四十人学級というのは、日本はあのサミットに行っても、それは二十年おくれと言われている。ところが、こうやって就職の方から見ても青年に未来を与えないし、子供たちの面から見てもそうなっている。これに対してどういうふうに見ておられるのか。私は四十人学級をひとつもっと早めるようにすべきだと思うが、文部大臣の見解を聞きたい。以上です。
退職給与引当金制度につきまして、先生御指摘のとおり、確かに倒産したときには実際に使えなくなってしまうじゃないか、その資金の確保はどうするんだという御批判があることはわれわれもよく承知しております。しかし、この退職給与引当金制度といいますものは、これは企業会計原則から出てまいりますもので、費用収益対応の原則と申しますか、その期間に発生した費用につきましてはその期間にかける、それでその適正な利益を計上してもらうという会計原則に基づくものでございますので、直接それを資金の保全措置と結びつけることが適当かどうかという問題がまずございます。
 それともう一つ、実際的な問題といたしましては、先生も御指摘になったように、このお金は企業の活動に使われておりますので、もしこれをたとえば資金の保全のために外部拠出をするとかいうふうな条件をつけますと、かえって退職給与引当金制度そのものが進展しないというふうな逆の弊害が発生するおそれがございます。そういうようなおそれもございますので、税務当局といたしましては余り厳格な要件をつけないというふうにいたしているところでございます。したがいまして、その退職給与引当金と資金の保全との関係をどうするかということは、単に税の問題だけではなくて、広く民事法なり労働関係法規なり、そういう総合的な見地からの検討が必要かと存じております。