ただいま数字で申し上げましたように、五・五％をこのまま維持した場合と差が出てまいりますけれども、将来に向けての話でございますが、四・五％で回していくというこの回し方自体が、現在置かれている金利の情勢その他を考えた場合に最大限の努力をした結果でございますし、それ自体他の諸制度と比較したときに魅力のある制度であろうというふうに思っております。
 そういった意味で、将来に向かって退職金が下がるということはそのとおりでございますけれども、その状況においても魅力があるものであるし、そういう形をきちんとしていかなきゃならぬし、何よりもまず退職金制度を長期的に安定的にと、こういうことをやっていくためにこういう措置が必要であるということについて御理解をいただきたいと思っております。
現行五・五％の前にさらに六・六％ということが五年前まではあったわけですね。その率で計算しますともっとその差が大きく今回の改悪によって開いてくる、こういう結果になると思うんです。
 大臣、今まで伺った数字をもとにお伺いしたいんですけれども、まさに小、零細企業の労働者の皆さんの退職金制度が今回こういう金額に切り下げられてしまうということについて、これはもう大変な事態ではないかと思うんです。こういうことについては好ましくないと思うんですけれども、いかがですか。
先生の御質問は、これまでの運用利回りでやった場合と新しい利回りでやった場合で三十年、四十年でどういうふうに違ってくるかということだろうと思いますが、これは複利計算ということになりますのである程度差が出てくるわけでございますが、御質問でございますので数字で端的にお答えいたしたいと思います。
 掛金納付期間が三十年の場合につきまして、五・五％で回したときには七百二十六万二千円、四・五％の場合には六百三万二千円となります。それから四十年の場合につきましては、五・五％で一千三百六十二万九千円、それから四・五％では一千五十四万円となっております。なお、現実的な試算として平均掛金月額八千円で納付期間が八年の場合を考えますと、五・五％で九十六万八千円に対して四・五％では九十二万四千円、こういう数字になっております。
まさに小規模事業所とそこに働く従業員の方が主として利用している制度なんですね、これは。
 今回の改正は、先ほど来からお話がありますように、利回りを四・五％に削減して、既に六・六％であったものを五・五％に切り下げられた現行であるんですけれども、そういう契約をしている人たちについても一律に今度はもう四・五％で運用するというふうに切り下げてしまうという大変な改悪だというふうに思うわけです。
 それで、平均の掛金が八千円と聞いておりますが、今回の改正によって、さっき四十五年がどうだというお話もありましたけれども、三十年とか四十年とか掛けますと退職金として受け取る金額というのは大体改正後幾らぐらいになるんですか。
ちょっと舌足らずでございまして、先ほど申し上げました数字は平成五年度の新しく加入した事業所なり労働者の方々の数を申し上げたわけでございまして、平成六年三月までの合計という数字で申しますと、細かく分けませんけれども、三十人以下合計で事業所の数にして三十七万七千、それから労働者の数にして二百万という数字でございますので、三十人以下の占めるウエートというのは先生のおっしゃった数字のとおりだと思います。
そうしますと、中小企業とはいっても中というよりは小、零細規模の事業所、あるいはそこに働く従業員の方の利用率が、事業所でいくと私の計算ですと八六％ぐらい、それから労働者の数でいうと七三％ぐらい、こういうことになりますか。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 企業規模一人から四人のところで企業数にして一万四千百、従業員の数にして六万一千でございます。五人から九人で事業所が六千五百、従業員数八万二千、十人から十九人では三千事業所で八万五千人、二十人から三十人では八百カ所、四万人ということでございまして、三十人以下合計で二万四千五百カ所、従業員の数にして二十六万九千、こういう数字でございます。
それでは、この制度を利用している事業所と従業員の規模別の実績をお伺いしたいと思うのですが、事業所で言うと一人から四人、五人から九人、十人から十九人、二十人から三十人、こういう区割りで事業所の数とそれから労働者の数、お示しいただきたいと思います。
おっしゃいましたように、現実の問題として中小企業と大企業の間にいろんな格差があるということは現実でございますが、そういった格差解消に向けて、あるいは中小企業の方々の労働条件の向上、福祉の向上に努めていくというのはまさに労働省の本来の目的とするところである、このように考えております。

 まず、造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百八十二億一千七百万円となっております

 次に、印刷局特別会計におきましては、歳入九百九十億三千二百万円、歳出九百四十九億四千三百万円、差引き四十億八千九百万円の歳入超過となっております

 以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます

 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます

 まず、国民金融公庫におきましては、収入五千八十九億六千三百万円、支出五千四百八億四千万円、差引き三百十八億七千七百万円の支出超過となっております

 このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます

 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます

 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます

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