十一月七日に被疑者三人の家族が米国で記者会見を行いまして、これらの被疑者は無罪である、黒人であるがために差別的な扱いを受けている、米当局からの協力を迫られ、米外交の犠牲になっている等の発言を行った旨の報道があったことは私どもとして承知しております。
 他方、アメリカ側政府の対応でございますけれども、この報道に関連いたしましてアメリカの国防省は、同じ日の定期記者会見におきまして、被疑者の人権は保護されていると考える、アメリカ政府は三人の被疑者に対して日本人弁護士をつけた、それから被疑者の日本国当局への引き渡しは地位協定の通常の手続に従って行われた、それから人種的な要素がかかわっているとは全く思わないというふうに米政府の当局は申しております。アメリカ側政府自身も本件裁判につきましては十分フォローしていると考えておりますけれども、今申された報道のような見方は明確に退けているということでございます。
それでは次に、この条約とは直接的な関係はないんですが、実は先般の沖縄の少女暴行事件、これの被疑者というか被告が黒人だということですが、この被告の家族から黒人だから日本側へ引き渡したんではないかというような抗議があったという報道がありましたが、この事実関係はどうなっているでしょうか。
御指摘の第十四条の問題でございますが、これも注目をすべきであると考えております。ただ、この十四条が規定しておりますように個々人が人種差別撤廃委員会に申し立てを行うことにするかどうかにつきましては、そういったことが司法権の独立との関係でどういう問題があるんだろうか司法権の独立を侵すおそれがあるのではないかといった日本の司法制度全体との関係で慎重になお検討すべきことかと思っておりまして、こうした点も含めまして関係省庁と現在慎重に検討しているところでございます。
この基本的人権の尊重という人類普遍の原理にかかわる重要な条約、これについては他の先進諸国あるいはアメリカ等についても、アメリカについては去年の十月に批准したということでありますが、ほかの国についてはかなり早い時期に批准しているわけで、こういう条約についてはもっと日本政府は積極的に取り組むべきではなかったか。第四条の問題はよくわかっておりますけれども、国内的な事情も含めてもっと早目にイニシアチブをとって世界に示すべきではなかったかなという感じがいたします。
 この条約に関連して新たな立法措置は必要ないということですが、第一条の人種差別の定義の問題はありますけれども、条約の本来の趣旨からいうとあらゆる差別をなくすということではないか、そう私は解釈をしておりますが、我が国において差別的な状況が存在するのであれば、政府はこれを契機に差別を撤廃すべく努力をしていただきたいと思います。特に、同和問題、アイヌの問題、在日外国人の権利の問題等、衆議院でも議論があったようでございますが、誠意を持って取り組んでいただきたいと思います。
 ところで、この条約は第十四条で個人の通報制度、申し立ての制度をとっています。締約国自身が個人または集団からの通報を受理して審査すると。この人種差別撤廃委員会の権限を承認する旨の宣言をしていなくてはいけないわけですが、これは日本はやっておりませんが、どうしてでしょうか。
御指摘のとおり、四条の問題が極めて困難な問題であることはかねてから承知をいたしておりました。ただ、難しい問題ではございますけれども、先ほども申し上げましたような法律理論上の問題もございますので、どういった対処の仕方が可能であろうかということについて相当時間を費やしましたけれども、じっくりと検討してきたということでございます。
要するに、なぜもっと早くできなかったのか。第四条を留保するということでないとこれは批准できないということはかなり前からわかっていたはずだと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
この条約はあらゆる形態の人種差別を撤廃するということでございまして、政府としましても至極当然のことと考えているわけでございまして、できる限り早期にこの条約を締結することが重要であると考えてまいったところでございます。
 ただ、この条約につきましては、先ほども御指摘がございましたような第四条と憲法の言論、結社の自由との関係といったような困難な問題がございましたことも事実でございまして、それらについて慎重な検討をした結果、あるいはその間、多数の国がこの条約を締結しているということも考慮の上、今回この国会に提出して御承認を求めることとしたわけでございます。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、我が国は今原手力発電の主流を占めております軽水炉をさらに一歩進めました新しい原子炉として高速増殖炉と新型転換炉の開発を進めております。
 その新型転換炉につきましては、今までの開発成果をもとに実証炉というものを電源開発株式会社が建設する計画を進めてまいりました。この実証炉の討画につきましては、十年来の懸案でございました漁業補償等の地元問題が昨年の春に解決をいたしました。その解決を受けまして、最終的な建設費の見直しを行いましたところ、当初の計画よりも相当大幅に増加をするということが残念ながら判明をいたしました。これを受けまして、本年の七月に電気事業連合会からこの経済性の理由を中心としてこの計画の見直しを原子力委員会等に対して求められたわけでございます。これを受けまして、原子力委員会は関係者の意見を聴取しつつ、もちろん経済性の問題も大事でございますが、それに加えまして、原子力政策全体、特に核燃料リサイクル政策であるとか、あるいは研究開発政策全般にわたりまして見直しを行いました結果、本年八月にその結論を得たわけでございます。
 その内容は、一つは実証炉の建設計画は残念ながら中止することが妥当である、ただしその代替計画といたしまして、全炉心にプルトニウム燃料利用を目指す改良型の軽水炉、これを進めるということが適切であろうという結論を得たわけでございます。
 ただし、この見直しにつきましても、核燃料リサイクルという政策の基本に影響を与えるものではございません。したがいまして、今後とも官民の総力を挙げまして高速増殖炉等の開発を進めてまいりたいと存じております。