主として財政当局のお話であろうと思いまするので、私どもの方では資金繰りに余り大きな変動が起きないようにということが一番金融面から言うと大きなことでございます。
 いまお話しのようなことが財政資金の面で大きな不均衡の原因になるのかどうかということになりますと、必ずしも、その面では同じじゃないかという気もしておりますが、財政面の方の問題につきましては、私どもも専門ではございませんので、ちょっとどちらがいいかということの御判断はいたしかねますが、私どもの立場から申しますと、金融面から大きな収支不均衡が起きないようにぜひしていただきたいと思います。
たとえて言えば、いま話題に上っている地方交付税の不足分なんかは、私も地方財源の不足を補う意味でこういう措置をとらざるを得なかったということはわかりますよ、地方財政がパンクしちゃ困るから。しかし、基本的に言うと、これ、一般会計というか、財政の基本的な問題にさかのぼらなきゃ論議にならない問題かもしれませんが、いま言っているように、資金を確実かつ有益な方法というか、有効な方法で使うことが本来の資金運用部資金の運用の精神だと思うんですよ、そうでしょう。
 まあ好もしいことではないというみたいな返事があったからやむを得ないと思いますけれども、日銀総裁、これ、ＴＢその他、国庫の中の金繰りでは資金運用部資金と密接な関係があるわけなんですが、こういう形で、不健全と言っていいかどうかわかりませんが、赤字補てんというか、しりぬぐい的なことでこの資金が運用される形についてはいろいろ日銀さんにも影響が出てくると思いますが、これはなるべくやめてもらった方がいい措置ではないかと思うんですが、総裁、御意見どうですか。むずかしいですか。政府でやることだから。
借りておる方の立場から申し上げさしていただきます。
 特別会計におきまして所要の歳出を歳入で賄うことができないという場合には、本来、制度の趣旨に従いまして歳入歳出を見直してバランスをとるというのはこれは当然のことなんでございますが、そういう改善措置というのは一挙にできればよろしいんでございますが、なかなか一挙にできない。そういう場合に仕事に差し支えないようにするためにどうするか。それを安易に一般会計が負担するというようなことになりますと、これはえらいことになりますし、第一、そういう力はもう一般会計にないわけでございます。そこで、つなぎとして借り入れを行ってその間にバランスの回復に向けて、たとえばその法律をつくるとか、そういう努力を重ねていくのが現実的であろうかと思うわけでございまして、いまのような一般会計の極度に厳しい状況におきましては、資金運用部資金法の許す範囲におきまして資金運用部資金を活用するということもやむを得ないんじゃないかというわけでございます。
それで、一兆八千九百五十八億と、それから臨特の交付金の二千何十億かもある。それから住宅金融公庫の補給金の七百七十八億、こういうことでしょう。このツケ回しですけれども、嫌がるけれども繰り返しますが、経済高度成長時代、これは資金運用部へのツケ回しというのは悪いかもしれぬが大体公共事業関係だったんですよ。要するに健全な運用をしていたということ。最近はいま言ったように赤字補てんというか、一般会計でもしりぬぐいしなきゃならないような状態の形で使っている。これは私は資金運用部資金の本来の目的から言うとまずいんじゃないかと思いますが、どう考えていますか。
いまおっしゃいましたのは交付税の関係じゃないかと思うのでございますが、この交付税の特別会計が資金運用部から金を借りると、それで地方団体に対する交付金を地方財政に支障のない程度まで大きくするということをやっておるわけでございまして、それじゃその資金運用部に対する借金をどういうふうに返すのか、どう負担するかということなんだろうと思うのでございますが、結局原則から申しますと、交付税率を動かすなり、あるいは地方行財政制度を変えるというのが原則なんでございますけれども、いまの国、地方の財政状況から直ちにそういうことをやることができませんので、将来の地方財政の好転をあるいは期待するなり、あるいは地方行財政制度の基本的な改正というのが行われるまでの間のいわばつなぎ的な措置としてやっている制度でございまして、そういうわけで、こだわるようでございますが、ツケ回しとかそういう話ではないんじゃないかと思うわけでございます。
 ただ、数字でございますが、五十八年度に新たに交付税の特別会計が借りました金額は一兆八千九百五十八億円でございまして、従来の国、地方の負担のルールに従いますと、国が負担すべきものが一兆五百二十一億円と相なっておるわけでございます。
御指摘の点は大変大事な点だと思いますので、正確に申し上げてみたいと思いますが、移住者が理解いたしました際には、これは国際協力事業団、当時の海協連が出しました募集要綱に基づいて判断をいたした、こういうことでございましょうが、その際には三百タレアプラス・マイナス・アルファ、つまり三百タレアという数字そのものではございませんで、家族の数でありますとか、あるいは作物の種類によっては増減することあるべしというふうなことが募集要綱に書いてございます。御指摘のように、これは最高三百タレアという表現とは若干違う点はございますけれども、三百タレアそのものではないという点は、これは一応そごはないのではないかと思うわけでございます。もちろん若干タイミングの点がございまして、当時ドミニカ移住ということが知れたときに、日本国民は非常に狂喜いたしまして、これは新しい天地が開ける、行ってみたいということで、大変な熱意が寄せられたわけでございます。かつドミニカ側も急いでおりまして、四月二十日までに——これは昭和三十一年でございますけれども、四月二十日までに願書を提出しなさい、こういうことでございましたので、どういうタイミングであったかと申し上げますと、この募集要綱を、先ほどお手元にお持ちのはずの向こうの農務大臣の書簡に出ております内容を日本で知るよりも前に募集要綱をつくったのではなかろうか、こう思うわけでございます。
 こういうふうに推測いたしますのは、時間の系列から逆算いたしまして、どうしても三月の中旬ぐらいからこの募集ということを始めませんと間に合わないという事情があったわけでございます。