お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話しございましたように、日本の特許、実用新案の出願件数というのは世界の中で大変大きなウエートを占めているわけでございます。約四割ぐらいのウエートを占めているわけでございまして、そういう出願件数ベースにおいて世界の中の特許大国というふうに言われているわけでございます。この特許と実用新案の出願件数は毎年ふえてまいっているわけでありますけれども、内容的に見ますと、特許の出願に比べまして実用新案の出願の伸びというのは相対的に低くなってまいっております。昭和五十五年度までは実用新案の方が多かったわけでありますけれども、五十六年度以降、特許の出願件数の方が実用新案よりも多くなってまいっております。そのこと自身は、恐らく日本の技術開発の内容が高度化して研究開発の内容も高度化してきた、そういうことの反映であろうというふうに思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、これから日本といたしまして技術立国を志向していく、いかなければいけない、そういう意味において日本の産業界、経済界はこの技術開発について非常な意欲を持っているわけでございます。そういう意味から申しまして、現在のような高い伸びが今後も続くかどうかは別にいたしまして、今後もやはりかなりの出願件数の増ということは続いていくのではないかというふうに思っているわけであります。
古屋自治大臣にもおいでいただいておりますのでお聞きするのであります。
 行革審では地方行革についても検討を行っていると聞いておりますが、地方行革については各地方公共団体で進められている地方行革大綱づくりが余り進んでいないんじゃないかと、こう思うのでありますが、進捗状況についてお伺いしたいと思います。
市街地における都市再開発を進めていく場合、どうしても代替地が必要であります。東京を中心に近県では緊急の課題ではないかと思うのであります。具体的には公務員宿舎であるとか、あるいは住宅・都市整備公団など、いわゆる老朽建物の建てかえなど代替用地や空地として確保し、今後の都市再開発の用に準備するというようなことも重要な問題じゃないかと思うんです。
 以前、東京紀尾井町の旧司法研修所の跡地が民間の不動産会社に落札売却されたこともありますが、これは公示価格の三倍であった。また昨年三月、品川駅そばの国鉄用地がやはり公示価格の三倍で落札されている。その後この周辺の地価が急上昇しておる。このような前例を見ると、地価対策とは逆に国有地の売却によって地価上昇のそれが先導役になってしまう。こんなおそれが実はあるわけでありまして、こういう心配をするわけでありますが、国民の貴重な共有財産である国有地がこのような形で利用されることがあってよいのかどうか、またこのやり方が国有地の有益な利用方法、活用方法と言えるのかどうか、この点いかがですか。
行革審の答申におきましても、公用公共用等をまず優先的に考える、そういう原則は維持しつつも、そういう使用の予定のないものについては民間に処分していくという考え方でございます。したがって、今委員御指摘の点は、その前段、大いにそういうことに使うべしということだと思いますが、私どもも土地を処分します場合に、そういうところは十分念頭に置いて、地方公共団体にも利用要望の有無などを確認しておるわけでございまして、その要望のないものを民活土地として選定してこれを処分していく。先ほど申しましたように、一たん要望がないといっても後から要望が出てきたら、それももう一度再検討しようといって、それが妥当であれば地方公共団体に処分する、その件数は二件でございます。年間に国有地を処分している件数からいえば、これは地方公共団体への件数というのは非常に多いものでございまして、これらをすべて考えあわせますと、行革審の答申におっしゃるような基本的な方向を踏まえつつ国有財産行政を進めてまいっておるものというふうに確信しております。
国有地活用の基本的考え方として、答申では「基本的考え方」という中で、第一番目に「土地対策の面からの要請」として「土地利用の有効性を高めるためには、高度利用誘導型の土地政策、地価対策、長期的かつ総合的な地域開発等が系統的、計画的に実施される必要がある」、それから第二番目に「都市整備の面からの要請」として「今後は、既成市街地の土地利用の高度化を進めることにより、道路、公園等の公共・公益施設の整備、オープンスペースの創生等を図り、災害に強く、安全で快適な環境を備えた活力ある都市づくりを推進する」、こういうふうに言われているのはあなた方御承知のとおりでありますが、今の件数では行革審の答申からするとちょっと方向が違っているのじゃないですか。四十六件中だった二件が地方公共団体であるというようなことは、社会資本の整備、公共福祉のための民間投資を活用することが民活の趣旨だと思うのでありますけれども、答申どおり一〇〇％現在行われている、こう自負していますか。
民活可能土地の選定は現在二百七十八件百六十二・二ヘクタール、そのうち処分済みのものが四十六件ということでありますが、この四十六件中、地方自治体等公共の用に供したものは一体何件あるんですか。
 というのは、これを聞きたいのは、民活だ民活だと言って民間に払い下げることはかり考えて、地方自治体等公共の用に供するものについては大分影が薄いんですよ。それを心配するんですが、いかがですか。
人事院勧告制度につきましては、先ほど総裁から説明がございましたように、公務員の労働基本権を制約する場合に講じなければならない代償措置の一つといたしまして憲法上の評価が与えられているものでございますから、この制度が実効を上げるように政府は最大限の努力を尽くすという基本方針のもとに、政府としては、昨年度においても勧告の完全実施に向けて最大限の努力をしたわけでございますけれども、現実には昨年度の給与改定後もなお官民較差が残っている次第でございます。このため、昨年度の給与改定に際しまして、内閣官房長官談話におきまして、公務員を取り巻く状況は引き続いて厳しいものと見込まれるけれども、政府としては、人事院勧告尊重の基本方針を堅持しつつ勧告の完全実施に向けて最大限の努力をしてまいる、仮に六十年度以降において勧告の完全実施が困難である場合にも、政府としては五十九年度において改定後の官民較差が一・四％程度縮小したのと少なくとも同程度の較差の縮小のために努めるとの考え方を特に示し、このことは勧告制度を尊重するという政府の真摯な姿勢を示したものであるというふうに我々は考えております。したがいまして政府としては、本年度におきましても八月に人事院勧告が出されますれば、勧告制度を尊重するという基本方針を堅持し、国政全般との関連を考慮し、勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くすつもりでございます。