大変、誤解で結構でしたね。
 それから、これは局長レベルですかな、第一次臨調の答申を私絶えず対比するんだけれども、違いが歴然としているからあえて対比するんだが、これもその一つです。工業品検査所それから繊維製品検査所、これはいずれも通産所管の附属機関ですね。それから日本電気計器検定所、これは通産所管の特殊法人。次に日本消防検定協会、これは自治省所管の特殊法人になっているんですよ。以上私が列挙したところの廃止が主張されているんですよね。
 私はこの廃止という基本方向の方が常識的だと思うんです。理由は、製品管理というのは著しく高度化していることはそのとおりだが、しかしその分野では日本は国際水準を超えているんですよ。そうすると、そういう今日的なレベルからすると、古色蒼然たる、列挙したような検査検定機関というのはこれは生き生きと機能できるはずがない。機能もしていない。ほこりをかぶっている。それから仮に百歩譲って、この一部にしかしまれに、レアケースとして粗悪品の出ることがあるからじっと温存しているんだというならば、これはあなた方得意の行政指導をして、業界をガイダンスして、それで民間の自主的な検定制度の方に移行していくという方向の方が行政としては謙虚な姿勢とはお考えになりませんか。どうですか。
まず第一に、前段の事実は全くありません。臨調事務局が出してきたリストから私が黙って消したというようなことをいま承りましたが、そういう事実は全くございません。第一、臨調事務局がそういう許可や何かの問題で私のところにリストを持ってくるということ自体があり得ないことなので、それは土光さんとか臨調委員の方へ持っていくことであって、内面的にもそういうことをやったことはいままでありません。それは全くの誤解でございますから、そういうことはないということを申し上げておきます。
 それから第二に、酒販業の措置をどうするかというポイントにつきましては、これはいま臨調が検討しているところでもございますから、私からいまとやかく申し上げることは差し控えたいと思います。
酒販業の問題を一つだけ伺っておきます。これは中曽根さん御自身のことに関係しますので、よもやそうではないと思うけれども、念のために伺っておきたいことがあります。
 酒販業は、いま言うまでもなく免許制である。一次臨調では自由化の方向を打ち出している。私どもの見解では、これは大蔵側と全く違うんだけれども、酒販業を仮に自由化しても酒税の確保には全く不安がない、これは次元が違う。あれは酒造メーカーの蔵出しの段階でチェックするんだから、いわゆる酒販業というところとは領域が違う。だから大蔵の言っている議論というのは非常に間違った発想で、間違ったコメントであるとは思うけれども、きょうは大蔵も呼んでいないし、やはり私は自由な競争によって、結局嗜好品として酒を愛している国民の皆さんに利便を還元するという方向が基本的には正しいと思う。
 そこで、中曽根さんへの質問ですけれども、これは東京新聞の昨年十一月二日、月曜日、第十二版、たしかこれは二面の頭の記事だと思いますけれども、かなり大きい、九段で抜いた「これが行革の課題だ」という、「連載を終えて」というから一種の締めくくりですね。この中に中曽根さんのことが書いてあるんですよ。どういうことかといいますと、「臨調事務局が許認可行政改善の一つに酒販売免許をリストアップしたら、中曽根行管庁長官が黙って削ってしまったという話を耳にした。業界の突き上げで自民党も圧力を加えているらしい。」という、これ座談会の中の表現ですよね。まあ、あなたが黙って削ったなんというのは、行管庁長官だからそんなことはないと私は思うんですよね、さっきの報道の話じゃないが。事実ではないと思いたいんだが、まずその事実関係が一つ。
 それから私は行管の姿勢としても、こういう問題は、たとえば酒税の確保に困窮をする、困難を来すというふうな、これはまあ一種の僕は大蔵的俗論だと思うんだけれども、それを正すためにも第一次臨調の基本方向であった酒販業の免許制自由化というふうな方向については、中曽根さんは国務大臣としての立場を加味してどう考えていらっしゃるのか。前段の事実関係、二つをこの項では伺っておきます。
私は、柄谷さんのお話を聞きましてもっともだと、特に住民に密着した仕事はできるだけ関係自治体にお返ししてやってもらう、そういう基本方針を私自体が持っておるものですから、いま指摘されたような問題もそういう性格の問題だろうとそう思いまして、そういう方向にできるだけ実現に努力していきたい、そう考えて、いま具体的に運輸省に申し入れるとかどうとかということはいますぐお答えはできませんけれども、しかしそういう方向で努力してまいりたいと思っております。
いわゆる高齢者の方々を、これからの農業をつくるためにはもう邪魔になりますよ、新技術とても無理なんですから、どうぞ引退をしてください、そう言うんではなくて、やはりこの方々も本当に重要な戦力、戦力という言い方はおかしいかもしれませんけれども、重要な担い手として頑張っていただこう、こういう発想で考えていくならば十分やっていただけるところはたくさんあるんだ、こういうふうに思うわけでございますので、ぜひ真剣に御検討を願いたい、こういうふうに思うわけでございます。
 それから、いわゆる農村婦人、女性対策の問題、後継者危機の問題の中で、花嫁さんのなり手がない、これが非常に大きな問題である。なぜ花嫁さんのなり手がないのかというと、やはり農村婦人の姿を見ていて、大変だな、ああいうところに嫁に行きたくないな、こういうところもやはり一つの原因があるのだと思うのですね。そうだとすれば、いわゆる農村婦人、女性、この姿をいかに魅力的に、私もああいう姿であれば行きたい、こうつくり上げられるかということが、ひいては後継者対策にもつながっていくんだろう、こう思うわけです。
 そういう意味からすれば、先ほどの高齢者と同時に農村婦人、女性というのも、先ほど大臣お述べになりましたけれども、農村の六割、三百四十万占めているにもかかわらず、余りにも大切にされてきてなかったのではないのか、こういうふうに思うわけでございます。いろいろ女性に不利な慣行は廃止しましょうとか、あるいは労働報酬というものも明確化していかなければいけないとか、あるいは女性の年金も確立をしていこうとかいろいろあるのだと思うのですけれども、もっと具体的に女性というもの、農村婦人というものに視点を当てた政策、施策というものをつくり上げていくべきではないのか。例えば、海外への視察の研修ももっと農村の婦人というものを対象にしていっていいのだろう、そういうふうに思うわけです。
 さらには、いわゆる農業委員会とか農漁業協同組合、あるいは森林組合、これらの役員の参加の問題。今農協の組合長さんに女性がおられるかどうか、私よくわかりませんけれども、多分一人もいらっしゃらないのじゃないのかな、こう思うのですね。そういう点からももっと女性を対象にした政策、施策、それから各種の役員、あるいは意思決定における機会参加、これをもっと積極的に図っていくべきではないのか、このように思うわけでございますけれども、この二点についていかがでございましょうか。