官房長官、あなたは、外務省を通じて近隣諸国にいろいろ打診をした、打診をしたけれどもその回答を得られないままに公式参拝に踏み切ったなんて、こんなこと言えますか。政府はもっと慎重でなくてはいけないじゃないですか。公式参拝をやるということは憲法に抵触するというふうに常々政府は答弁されているにもかかわらず、しかも、近隣諸国に打診したけれども近隣諸国の反応がわからないうちに公式参拝に踏み切ったなんて、もってのほかですよ。そんなことは許されない。だから、一斉に近隣諸国がこれに反応したということはもう当然のことだと私は思うのです。いかにも配慮がなさ過ぎた。
 今回はそういうことで総理だけでも公式参拝をお取りやめになったということでありますが、本質的にはどうかということになると、本質的には変わってはいないのですよ。なぜかといえば、政府が昨年発表したあのいわゆる参拝形式を一応こうすることによって宗教色を薄めたと言うのでしょう。宗教色を薄めたって濃くしたって、そんなのは憲法に抵触していることは間違いないのですよ。そうでしょう。例えばここに汚物があるとする。それを幾ら希釈したって汚物は汚物なんですよ。そうじゃないですか。だから、抵触したものはやはり抵触したのであって、これはもう――ちょうどいいときだ。近隣諸国がそういうふうな反発をしてきた、そしてそれに政府も配慮しようとする姿勢が見えた。この際政府は、常日ごろ靖国神社の閣僚の公式参拝は憲法に抵触するんだというふうなことをずっと言ってこられた、その見解にもう一度やはり立ち戻るべきじゃないですか。その点はいかがですか。
昨年公式参拝に踏み切る際も、外務当局としては近隣諸国に日本の真意というものは伝えてくれておったようでございますが、必ずしも十分なる理解が得られないままに公式参拝をせざるを得なくなったことは事実であろう、私はこう思いますが、その結果は私どもの予想以上の厳しい反応があったわけでございます。
 そこで、本年はやはり国際関係に配慮する必要がありという国益上の立場から総理大臣の公式参拝は見送ったわけでございますが、しかし、私どもがやはり忘れてならないことは、こういった問題は、何といったって日本人としての国民感情、これにもこたえなければならない。そうしますと、午前中にお答えをいたしましたように、各地方団体のほとんどすべての議会の決議が来、そしてまた遺族会初め各種団体の切なる希望もあり、国民の多くの方がそれを望んでおるということであれば、政府としてもそれにこたえていくというのが大きな責務ではなかろうか、こう いうことで、この問題については双方、両面を考えながら私どもとしては対処しておるんだ、この点をぜひひとつ御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
いや、私は何も軍国主義になると言ったのじゃないですよ。しかし、そういうふうな過去の歴史というものは往々にして時間がたつと忘れられていくような、やはりそういう傾向はあるのですよ。となると、少しでもそういうふうな感じのすることについては日本としてもかなり敏感に感じなければいけないと思うのです。今回、近隣諸国が大変な反発をしてあのような談話を出し、中国の外務省は言い、または二階堂さんが中国に行ったときに鄧小平さんがこの問題を取り上げたとかいろいろあるわけですね。
 官房長官、それじゃお聞きしますけれども、昨年の公式参拝するときに、こういう問題が起こらないと思ってやったのですか。こういう近隣諸国からの反発は全然ない、そのようにお思いで公式参拝を踏み切られたのですか。それじゃ余りにも政府としては先見性がないじゃないですか。先見性がない。そうじゃないですか。 少なくとも近隣諸国はどうなんだろうかということを――ただ単に遺族会が公式参拝をやれやれと言って、しかもこれは国民の大多数の意見だとか、あるいはまた遺族会が全部こぞってだとか、そんなことないでしょうよ。国民だってこうやって反対する人だっているんじゃないですか。しかも公式参拝は憲法に抵触するというふうに言われているんじゃないですか。政府は今までもそう言ってきたじゃないですか。あるいはまた、公式参拝を踏み切った途端に、もう公式参拝の仲間に入らない、一部の遺族としてもそういう旗上げをしたんじゃないですか。そういうふうなもろもろの影響があるということを政府はわからなかったのですか。どうですか、その点は。
アジア各国がどういうお立場でああいう厳しい批判をなさっておるのかは私のそんたくできる範囲ではありませんが、私は、日本のこの国が軍国主義化するというようなことについては一切の懸念を持っておりません。平和憲法のもとで、今日まで四十年間孜々営々として平和国家建設で来た、今後ともこの立場で行くべきものであろうし、私は行くことを確信をいたしておりますので、軍国主義になるといったようなことは全然考えておりません。
お答えをいたします。
 総理からもお話ございましたように、経済、社会の変化に対応して、高度化、多様化しながら増大をしております人や物のモビリティーを確保して経済の発展、国民生活の向上に資するためには、総合的に交通政策を推進していく必要がございます。そのために、昭和五十八年に閣議決定をいたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」において次のような政策の基本的考え方を示しております。
 すなわち、交通政策の推進に当たっては、各交通機関の適切な競争と利用者の自由な選択が反映されることを原則としつつ、今後とも財政、空間、環境等の制約の強まりが予想されますので、各種の計画や他の社会資本の整備等と調和を図り、全体として効率性、整合性が保たれるようにする必要がございます。また、その整備に当たっては、需要の動向、交通手段の特性に応じ、できる限り相互補完的に組み合わせて、長期的な視野から順次選択的に整備し、効率的な体系の形成を図る必要がございます。さらに、安全の確保、環境の保全及びエネルギー効率の向上を図る必要がございます。こうした基本的な考え方で幹線交通についてはまず高速交通網の形成を図り、大都市圏と地方圏及び地方圏相互を幹線交通網によって円滑に結びつけ、国土の均衡ある発展を図ってまいります。
 こうした考え方で高速自動車国道、さらに鉄道、新幹線、そして航空網、こうしたものを総合的、相互補完的に結びつけた体系をつくりたい、これがこの「八〇年代経済社会の展望と指針」に示された内容でございます。
 今回の国鉄改革は、こうした基本的な考え方に立ちまして、輸送需要の動向を的確に把握し、適切かっ健全な運営体制ができるように国鉄の経営形態の抜本的な改革を実施するものでございまして、それぞれ地域地域の具体的な需要に即応しながら、従来のような全国画一の対応ではできなかったきめの細かい対応を民営化によって行うことができる、こういうものと私たち考えている次第であります。