そこで、これは法的な、法治国家でありますから、自衛隊が出るについてもそれぞれの根拠というものを一応認識し、それに基づかなければならない、こう思うのですが、ヘリコプターはどういう根拠で出たのか。それから、今長官が答弁された七時五十八分ですか、この第一段に出た、あるいは八時二十分に出た三六普通科連隊、それはどういう法的根拠に基づいて出動した、派遣したというふうに解釈されておりますか。
災害が発生をいたしましてから、陸上自衛隊の中部方面隊でございますけれども、第三師団は既にその時点で非常呼集を行っております。六時半におきまして、この中部方面隊のすべての部隊に非常呼集がかかっております。さらに、七時十四分から、先ほどお話がありましたように、ヘリコプター随時二機によりまして、状況を把握するために偵察を行っております。さらに、七時五十八分、これは伊丹にあります第三六普通科連隊が四十八名によりまして、災害派遣を実施いたしております。
 さらに海上自衛隊におきましては、徳島の教育航空団に六時半に非常呼集がかかりまして、八時十一分にこれもヘリコプターによりまして淡路島方面の偵察を行っております。さらに八時二十分には、第三六普通科連隊によりまして、二百六名による災害派遣を実施をいたしております。
 さらに、海上自衛隊の阪神基地でございますが、相当の被害があったものでありますので、フロッグマンによりまして、神戸港の埠頭等の災害状況を見ております。それから九時四十分には、呉の方から輸送艦「ゆら」と、それから九時五十分には海上自衛隊の護衛艦「とから」が呉を出航いたしまして、神戸の方に向かったわけでございます。
 以上であります。
今私は時間的な流れを申して、そして答弁していただいて、というのは、今まで国会でいろいろ議論があったわけですが、体系的にそういうことを取り上げたことがないものですから、そしてマスコミ等なんかいろいろな雑誌が出ておるのですが、それを見ると時間がまちまちだったし、そういうことからいって、こういう非常に大きなときに、立ち上がりにどういう組織をつくっていったんだ、そしてどういう行動をしたのかということは、今度のときの非常に大きな反省になるだけに、私は秩序立って今お尋ねしたということであります。
 そこで次に、復旧の問題あるいは復興の問題、このことについてはもう既に質疑が行われ、政府の方としても全力を傾注されておりますので、私の方から重なることもありますので、それはあえて質問をしないでおきたいと思いますが、復興について言っても、早期の計画立案というものが今後非常に大きな影響を与えるということは過去の例からも言われておるだけに、私の希望としては、復興の計画というものをできるだけ速やかに大綱でも示して進んでいっていただきたい、このことを強く要望しておきます。
 次に、自衛隊の動きについて、世間ではいろいろな判断を含めて言われておるわけで、その点についてお尋ねしたいと思います。
 聞くところによると、自衛隊の中部方面総監部は、六時からもう態勢を組んでおったということであります。そして、七時十四分にはヘリコプター二機を飛ばした。そして、八時前には第三六普通科連隊を派遣し、また十時に対策本部ができる前にもう既に海上自衛隊の船は呉から出航しておるというようなことですが、そこらのところ防衛庁長官、一遍、秩序立ってこういう行動をしておったんだということを説明してもらいたいと思います。
今のお話で、情報がなかなか入らないというところで、特に航空機を飛ばしたり、ヘリコプターを飛ばしたり、そういうふうな指示はしなかったということですね。各省から上がってくるのを待っておる。待っておるという、その言葉がちょっと、非難しておるわけではないですよ。そういうような体制であったのか。私は、この災害対策本部ができたら、今度の場合一番には早く情報をとることだったと思うのですよ。そうしたら、この組織に基づいて各省庁に協力の指示を本部長からするというようなことがあってしかるべきだったんじゃないかな、こう思うもので、あえて質問しているわけです。
御指摘のように、地方財政の現状は非常に厳しいものがございまして、平成十一年度予算の編成の中で一番やはり苦労いたしましたのは、この問題でございます。自治大臣と何度かお話し合いをいたしまして、国といたしましても、かなり思い切った異例の措置をとったつもりでございます。
 それで、消費税を、地方分を拡大できないかというお話は、御承知のように、平成六年に地方消費税を創設いたしました。それから、消費税に係る交付税の交付税率を引き上げました。両方のことをいたしまして、現在、地方税の、総収入の中に占める地方の取り分は四三・六％でございます。非常に高い率になっておりますので、その点は御理解をいただけないだろうかと思っております。
 それから、繰り上げ償還は、先ほど総理がお答えになられましたが、事柄は、結局、資金運用部はお金をお預かりしまして同じ率でお貸ししているものですから、その間に利ざやというものが一切ございません。それで、繰り上げ償還をいたしますと、みすみす、みすみすといいますか、そのままそれが損失になるようなことになる。そういう仕組みでございますものですから、一般的に、繰り上げ償還とか低利の借りかえを認めることが、会計上できなくなっております。
 ただ、今度、大変に自治大臣の御主張がありまして、いかにも公債費負担のひどいところは一遍だけ特例を、じゃ、いたしましょうかということを申し上げたわけでございますので、そういう利ざやがございませんものですから、これをいつまでもやっていくというわけにまいりません。
 それから、そういうことをいたしましたので、そういうところは公債費の負担が高いところでございますから、三年間は新規の貸し付けはひとつ御勘弁願えないかと言っておるわけでございますが、災害なんかがございましたら、それはまた別のことでございます。そういうかなり異例のことをいたしておりますことは、御理解をいただきたいと存じます。
 それから、所得税の戻し税につきましては、先ほど総理が御答弁なされましたので、省略いたします。（拍手）
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    〔議長退席、副議長着席〕