この条文を読む限り、従前、貸し主側の自己使用その他と言っていたのを、判例等ももちろん貸し主の事情とそれから借り主の事情とを比較して考えるということは言っているわけですから、これが主要な判断であろうというふうにもちろん思います。そのほかに「借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出」というのを考えるというふうになっているわけです。
 ただ、私が先ほどから申し上げているのは、裁判になったら裁判官はそう読むだろうと思いますけれども、その前の段階で、違った読み方をされてそれが力を発揮する場合があるだろうということが一つと、もう一つは、やはり最近この財産上の給付で割り切ろうという考え方が裁判所の一部にもあります。借家については一つの考え方かもしれませんけれども、借地については七割、八割が借地権者のものだということになりますと、法的にはともかく、経済的にはその土地はもう借地権者のものだと考えた方が正しいわけです。そういう財産的に確立された権利が両当事者の事情によって消滅することがあり得るというのは、例えば都市部では借地権がそれこそ一億、二億するわけですから、それがなくなる余地があるというのはむしろおかしなことだろう、これはむしろ財産権としてぴしっと割り切ってしまった方がいいというふうに思っております。
それでは、時間も迫りましたので、吉峯先生と大富先生に同じことをそれぞれにお答えいただきたいと思います。それは、今回の、やはり改正された正当事由の読み方についてでございます。
 これは、我々法曹人としては同じ読み方をすると思うのですけれども、例えば六条に、更新拒絶の要件の部分ですけれども、「借地権設定者及び借地権者が土地の使用を必要とする事情のほかこれこれ、これこれ、これこれ、これこれ「を考慮してこういうふうに立ててあります。その「ほかこという前の「土地の使用を必要とする事情」というのを主たる事情あるいはこれは必須、これは絶対要るんだ、そしてそれを補充する意味で、従たる事情としてその後ろの事情が並べられているんだ、こういうふうに私はこの法文を読むのですけれども、その点について違う読み方があると大変ですので、まず吉峯先生、そして大宮先生から、それぞれこれについての御感想をお伺いしたいと思います。
冬柴先生の御指摘、まことにごもっともでございまして、契約が成立したときの書面の中に、地代の増減請求、特に増額は、調停に持ち込んで当事者の協議が調わない場合でも調停委員会の仲裁的な裁定で決めてもらうことができるんだという記載をしておきますと、法律的にはそれが発動できるような形になるわけであります。
 この民事調停法の改正につきましては、実は弁護士会でも意見が割れておりまして、例えば大阪弁護士会の意見はこれには反対であります。先生御指摘のような危険性ないしは妥当でないる面が出てくるということで反対の意見を出しております。ところが日弁連ではこれは賛成というふうに言っておるのでありますけれども、この賛成の内容は必ずしも全面的賛成ということではなしに、これは調停委員会の実際上の運用にゆだねても危険はなかろうという判断ですね。私も調停委員をやっておりますが、調停委員会は臆病と言ってもいいほどこういうことについては慎重にやるものでありまして、両方の当事者が出てきてそしていろいろ意見を言う、自分の希望を言う。わずかなところで合意ができない、しかし、決裂するほど大きな差があるわけではない。これは公平な第三者の調停委員会に任じたらいいんだろうとお互いにそういうふうに考えて、そういう意見を表示したときに初めて調停委員会がこういう条文の規定を発動するということになるので、お互いに意見が完全に割れているようなときに無理やりに裁定的な判断をするということはしないという実情を踏まえて日弁連の方は賛成をしておりますが、しかし、その中にはただし書きがございまして、「紛争発生前の合意にまでこのような効力を持たせることは妥当ではないので、調停申し立て後になされた書面による合意に限ることとする。」というふうに注文をつけております。
 ですから私は、法務省の方でこの合意の書面というのを、調停に際しあるいは調停後当事者が合意した書面というふうに改めていただく、修正していただくのが一番望ましいと思いますけれども、それでいかぬ場合には最高裁判所の規則でそういうことが明確になるような形の運用をできる、そういうものをつくっていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
今お話が出ましたが、この守秘義務の問題と国政調査権の問題というのは、ロッキード事件のときに既に政府の統一見解が出ているわけですね。ロッキード事件で出たときのこの第三項に今大臣がおっしゃったものが私は適合するんだと思うんです。つまり、「国会と政府との見解が異なる場合が時に生ずることは避け得ないところであろうが、政府としては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力をすべきものと考える。」、こう書かれていますね。これは当時の三木総理の統一見解でしょう。
 さて、それを見たときに、今度は国政調査権と政府の関係というときに、今まではどっちかというと政府の統一見解と国会の場のときには自民党さんが数がずっと多かったんですよ、こういうのができ上がっているときに。だから、これを並列させればいつも政府の統一見解と国会の対応というのは一致しておったんです。
 これは衆議院でも議論があったように聞いていますが、参議院は野党の皆さんが今でも証人要求から資料要求からすべての要求をしている。だとすると、国会法に基づいてこれが議決されるということになると、やはり政府はその国会の意思に従わざるを得ないということになると私は思うんです。衆議院は別ですよ、両院の院が別なことで議決したときには、その院に適合するわけですから。そういうことまでも展望をすれば、当然政府はかたくなに資料とか証人とかということを拒めない現実にあるんじゃないですか。それを拒み続けているということになると、どうしてもそこには嫌らしい問題の解釈が私は出てきちゃうと思うんです。何か困ることがあるんじゃないのか、そういうように思うもんですから、この対応についても、先ほどからずっと資料要求がされておりますので、そういうことを十分念頭に置いて私はやってほしいと思っています。これは一番最後に委員長にもお願いしたいと思いますが、前段でそういう考えでいることをお知らせしておきたいと思うんです。
 さて、その次の問題は、今大蔵省の補てんに関する定義というものがこういうものだとかこういうケースだというのがきちっとしていないで、業界から公表されたあの数字というものがひとり歩きしているんですが、各業界とも理解がまちまちですね。いわゆる損失補てんというものに対して理解がまちまちだと思うんです。だから、あの資料だけですべての対応をするということは私どもとしてはどうしても納得がいかないんです。だから、その意味で今度改めて政府が持っている資料というものをお出しいただきたい。どの会社で幾らだということで、同じであるなら同じ資料を出してもらいたい。その資料を出していただけますか。