さらに、昭和五十二年三月に、川口税務署でも四人の結核の患者が発生したということが地元の新聞にも報道されているわけでございますが、この点についても把握をされておられますか。また、これについての対応をどのようにされてこられたか。
きょうは郵政省と大蔵省の見解が若干異なっているわけでございますが、政府としても国民のニーズにこたえた中でこの対応をしていただきたい、こう思いますので、どうか大蔵大臣も、政府という立場から、大蔵省、郵政省のそうしたおのおのの立場というものをよく玩味しながら、国民の立場に立ってのニーズとしての今後の金利の自由化、これはどうあるべきかというものを慎重に対処していただきたい。時間がありませんので、これは大臣に強く要望をしておきます。
 そこで、残された時間をいただきまして、若干法案とは異なりますが、私の地元の埼玉県で今大きな問題となりつつありますので、この点について国税庁の方に少し御質問をさしていただきたい。
 これは、既に地元埼玉県においては各紙報道されておりますが、越谷の税務署におきますところの大量といいますか、七名の職員が結核に感染をしているという事実が発生いたしましたことは、極めて残念なことであり、遺憾なことであると私は思っております。過去十年にわたりまして国税職員の負担が大きくなっていることから、国会の場におきまして、国税職員の定員の増加について過日も決議がなされてきたところでございます。
 今回の事態にかんがみまして、国税当局はどのような認識を持っておられるのか。特に越谷税務署を統括しております関東信越国税局の大多数の職員で組織しております関東信越国税労働組合、通称関信国税、ここの調査によりますと、三〇・六％の職員の人たちが、多忙なために、自宅に帰ってまで仕事をしているというデータが出ております。こうした大変な御苦労の中で、残念ながら七名の結核の患者さんが発生した、こういうことで、署の職員はもちろんのこと、納税者の皆さんも、地元埼玉におきましては大変心配をされているわけでございます。
 この点についての事件発生の経過と現状、また現在どのような対応策をおとりになっていられるのか、この点についての国税庁の御報告を受けたい、こう思います。
私どもも小口の預貯金金利の自由化をしないと言っているんじゃないのでございまして、やはり最終的には小口の預貯金金利も自由化いたしませんと金融が混乱いたすわけでございます。同時にやると申しましても、これは非常に問題がございます。例えば郵便貯金の金利を自由化の中でどう決めていくのかという問題もございます。また、一挙に小口の預貯金金利まで自由化いたしますと、中小金融機関の経営問題というものも発生するわけでございます。そういう意味におきましていろいろな点があるわけでございまして、物事には、順を追って一つのことを進めたら、それがどういう影響を与えるのかということを十分わきまえた上で次のステップを踏んでいく、これがやはり金融を秩序立てて自由化を進めていく一つの手法じゃないかと私は思っておるわけでございまして、最終的には小口についての自由化を実現するために、私どもとしてもいろいろな方策を考えつつやっておるということでございます。
預貯金総額が我が国は三百五十兆円、そのうちの約六割の二百十兆円が非課税預貯金である。今、いわゆる小口に対する郵政省の見解を伺ったわけですが、時間も限られておりますので、大蔵省としては、この点についてはどう考えておられるのか。一方だけお話があって一方だけ押さえておくと不公平でございますので、大蔵省の見解を伺っておきたいと思います。
そこで、長官が先走って少しお答えになりましたけれども、今度の国際収支のこれだけの黒字、確かに表面的にはアメリカの財政赤字あるいはドル高というようなこともいろいろありますけれども、その中でも日本がこれだけの貿易黒字を出してきたという背景には、私はそれなりのものがあったと思うのであります。
 私は、この前の予算委員会の中で、この袋たたきに遭っている状況をいわば奇貨として、つまりこれをいいことにして、日本の経済の体質のあり方、あるいは生活のあり方自体を変えるいいチャンスにすべきじゃないか。かつて原油が大変高くなったときに、それを境にして日本は省エネというものに大変な力を注ぐようになったように、私はこれを奇貨とすべきだと思うのであります。
 そこで、少しこの背景というのを関係各位及び藁科さんにお伺いしたいのでありますけれども、確かにこの労働問題研究委員会報告にも書いてあるわけでありますけれども、オイルショックになって、今長官が言われたように、労働側はいわばホームメードインフレを阻止をするためにそれなりに自粛したと私は思っているわけであります。そしてずっと自粛をして今日まで来てしまったというところであって、その間に、企業の方はむしろ、資本準備率にいたしましても、その他いろいろ財務内容を見ますと、内部留保も大分厚くなってきたし、開発費も大変かけるようになった。企業の方は大変力がついてきた。ところが、労働分配率の方は、いろいろ少しぎくしゃくはありますが、だんだんだんだん下がってきた。したがって、企業の方はマル金になったけれども働く側がマルビになった。したがって、どんどんどんどん国内では購買力がなくなってくるものですから、その分は海外に出ていく、こういう構造的な図式になってきたというのが、そのうみが今の貿易収支大幅黒字あるいは円高という結果を招いたのではないかというふうに私は見ているわけでございますけれども、その点について経済企画庁長官、それから、いろいろな企業の活動に関係もございますので、ひとつ通産大臣にもお伺いし、また藁科さんに、こういう構造的な経済の体制というのが今の結果を招いてきた大きな原因ではないかと思いますが、いかがでございますか。藁科さんからお答えいただくのがいいかな。