私たちは政府に減税を実現してもらいたいと同時に、労使関係では賃上げを、ことしの場合には九％から一一％のゾーンの要求になると思いますが、物価が五％あるいは負担増、増税が二・四％、マクロで経済成長が四％達成すると、それだけ労働者は還元してもらいたいという立場に立ちます。しかし、企業の支払い能力あるいは格差問題ということもありまして、さまざまなむずかしい問題のあることも承知していますが、労使関係では、われわれは決して過分な要求ではないと思いますので、要求額を満額われわれに回答してもらうように、ぜひ経営者側にも望みたいし、一定の賃上げがなされませんと、また減税がなされませんと、内需回復、克服をしていくような日本経済にはなっていかないであろうという点で、いろいろな角度から問題提起がありますが、物価問題あるいは負担増の問題、これは経営者は関係ない、国民皆負担問題だと提起されている分野もあるのですが、われわれは労働力を売って生活費を得るという点では、当然物価や負担増に見合うもの、そして収益を上げた、あるいは成長率に見合うものの還元は、ぜひこの際、経営者側にも考えていただきたいという立場でやっていますので、どうかひとつ先生方にも、この春闘では決して無理な要求額、過分な要求額を設定しているつもりではありませんので、経営者に賃上げを認めてもらうような環境づくりをしてもらいたい。同時に、中小企業対策にも努力をしていただきたいし、地域の地場産業の格差問題も真剣に考えていかなければならないだろうという点も思っておりますので、その点のひとつ御努力をお願いをいたしたいというふうに考えています。
 以上です。
もう一点、富塚公述人にお尋ねしたいと思うのですが、先ほど来お話ありましたように、来年度の予算審議の中でも、内需主導型の経済回復、政府の方もどこに期待をしているかというと、やはり住宅建設の伸びということと個人消費の拡大という点なわけですね。個人消費の拡大ということから見ますと、やはり今後の雇用者所得がどのように伸びていくかという点が非常に大事なポイントになりまして、政府の方は労使関係に不介入という基本的立場をとっているわけですが、減税とともに、この春闘をどのようにお考えになっているか、ひとつお考えをお述べいただきたいと思うのですが……。
先ほど私、財政再建に当たりまして二つの条件を提示いたしました。先ほどは一般会計を中心にして議論したわけですけれども、この問題は政府関係機関及び特別会計についても当てはまる問題だというふうに思っております。
 したがって、三Ｋ赤字の問題にいたしましても、まず第一条件であります行政サービスの水準の低下というふうなものを来さないような条件、これを守る、これはいわば国民のニーズの側から立った三Ｋ赤字問題の解決の方向ではないかというふうに思います。
 それからいま一つは、結局は三Ｋ赤字というのは負担をだれが負担するのかという問題でありまして、これにつきましても、十分に第二番目に挙げました公平の条件というものを満たすような形で進めるべきである。具体的にそれではどういうふうな進め方があるのかということにつきましては、私はきょうは一応一般会計を中心に論述させていただきましたので、次の機会にまたさせていただきたい、こういうふうに思います。
総評の態度はそれでよくわかったわけですが、牛嶋先生、財政再建の中で国鉄問題を含めた三Ｋ問題、これについてはどのように先生のお立場でお考えですか。
確かに、国鉄の再建というのは、それは労使だけの問題ではないわけでありまして、私たちも徹底した議論が必要だと思いますが、しかし、意見の中には、国鉄の再建を妨げているのは今日の労使関係のあり方によるのだという意見もございまして、そういう議論もこの予算委員会の中でも行われているわけであります。そこら辺の指摘についてはどのようにお考えですか。
財源については、そうすると柔軟に対応していくということだったと思いますが、いまの公述の中で行政改革についても触れられておられたわけですが、その行政改革ということになりますと、いつも問題になるのは三Ｋの問題であるわけであります。特に、この委員会の中でも国鉄の再建といわれる問題が幾つか議論をされているわけでございますが、今日の行財政改革の中で国鉄問題を富塚さんはどのようにお考えになっておられるか、基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
そうですか。
 今のお答えにもかかわるんですけれども、どうもはっきりしない部分が多過ぎる。我々は一体どこへどういうふうに行ったらいいのかわからない。この病気ならどこへ行けばいい、この病気ならどこへ行けばいいというのがよくわからないという国民が、そういうまま機能別に病院を類型化するというのは私はちょっと、もっともっと説明をよくしていただかないと、はっきり理解が得られてからじゃないとまずいと思うんですね。ですから、こういう根本的なことがわからないままに進もうとしているから今回の医療法の改正、私どもも賛成ですけれども、しかし問題点が多過ぎる、もっと審議を十分にするべきではないかと思っているわけなんですよね。
 例えば、機能別類型化に見合った診療報酬体系ということでお伺いしますと、設備投資、人員配置が違うのに同じ診療報酬でいいのでしょうか。同じ盲腸でも、特定機能病院と一般病院とで、行った場合診療報酬が異なることの理由はどういうふうにおつけになるんでしょうか。設備や人員の配置の差で足りるのでしょうか。みんなが特定機能病院へ行った場合どうなるんでしょうか。
 それから、地域差をどうするのでしょうか。例えば設備とか人件費の差を診療報酬に反映されるのであれば、資本費としての地代も当然考慮に入れられるべきである、そういう議論が十分出てくると思われるんですね。自己負担を全国一律とするならば、これらの地域差を埋めるための助成や補助が必要となってくるのではないだろうか。
 診療報酬をそれぞれに設定することになれば、金持ちだけが高度な技術を享受できることになる、差別につながるということが、長い闘病生活をしておられる方たちの間から広く出てきているし、心ある国民からも出ていると思います。特定機能病院の点数を上げた場合、現在の一部負担は定率制ですから、負担額は大きくなりますよね。また、高額療養費制度があるから受診抑制にならないといっても、実際には一たんは患者が費用を支払うんですから、それはやはり一つの差別というか、障害というか、そういうことにつながるのではないんでしょうか。
 その辺を、幾つかお尋ねいたしましたけれども、どう考えておられますか。