いろいろと細かに御説明いただきました。慎重に物事を考えなければいけませんし、またそういったことについては効率化も考えなければいけません。さらに、三カ月以内に処理をなさるということ、それに加えまして二十七名の増員もお図りになる、そういった具体例もお示しいただきました。さらに地方審査官、そういった方々にも一つの大きな依頼ができるのではないかというようなこともるるお話しされ、そういった第一回目の審査を飛んでというようなことがないということについての何か御決意をいただいたような感じがいたします。それがぜひ実行されますことをお願いしたいと思います。
 次は、審査請求事案の処理、それらについての迅速化を図るためには手続なども必要ではないかというふうに思っております。今お示しいただいたものに加えまして、何か手続についての内容等がございましたらお聞かせください。
大変よくわかりました。
 いろいろなことが絡み合わさってそのような遅滞をいたしているというのが実情のようでございますが、そのような実態を踏まえてみますと、今回の審査官決定遅延などにおける救済規定を設置したということによって審査会の決定を経ないでまた再審査請求がなされるというケースがかなりふえるのではないか、数が多くなるのではないかと考えられますが、その数についてはどの程度見込んでおられるのでしょうか。
 また、こうしたケースがふえるようになりますと、第一段階の審査官によるいわゆる不服審査、それは骨抜きになってしまうという懸念があるんですが、その件についてはいかがでございましょうか。
審査官段階の審査請求事案というのはいろんなものがあるわけでございますけれども、そのうち業務上の疾病に関するものもかなりございます。その認定の中には、業務と疾病の発症との関係がどの程度のものかということを判断しなきゃいけないわけでございますけれども、その判断をするのに相当困難なものがあるというのが実態でございます。そのための調査ですとか医学的証拠の収集等にやはりかなりの長時間を要しているというのが実態でございます。
 また、これまで審査官は、迅速ということは非常に重要なことですけれども、丁寧といいますか念を入れて調査をしなければということの方がかなり先立っていたということもございまして、審査官が原処分庁と同じように幅広く資料を収集する、また事情聴取も非常に幅広く、原処分庁がやったのとある意味ではダブってやっているというような実態も実はあったわけでございます。そういったことから非常に長期化してきていたというのが実態でございます。
 また、特に近年、先生も御承知のように過労死事案と言われているような事案ですとか、非常に複雑困難な事案がふえてきております。そういうことが労災給付の対象になるかどうか、審査をするに当たりましては、業務がどの程度過重だったのかといったようなことですとか、その被災された労働者の方の基礎疾患がどの程度のものであったかといったことについて医学的な証拠を相当収集しなければいけないというようなこともございまして、詳細な検討に非常に時間がかかっているというのが実態でございます。
残念なことではございますけれども若干長期間を要しておりまして、私どもが整理をいたしました結果では、平成六年度で審査官レベルの審査請求に要する期間というのが一年一カ月、すべての事案の平均値でございますが、一年一カ月というふうになっております。なお、速報で七年度、急いで集計した結果によりますとこれが一年ということで、若干縮まってきてはおりますけれども、この程度の期間を要しているというのが実態でございます。
 なお、御指摘の三カ月以内でどの程度処理をされておるかという点でございますが、これはまだ六年度の数値しか集計ができておらないのでございますけれども、六年度全体で審査請求事案が九百一件ございましたが、このうち九十日以内に処理ができたものが五十件、率にいたしまして五・五％という状況でございます。
労災保険給付の決定にかかわる審査請求事案につきまして、平均してみますとその処理にはどれほどの時間を要しておられるのでしょうか。また、三カ月以内で処理しておられる事案、それらについての割合をお知らせいただきたいと思います。
まず価格差の非常に大きいものといたしまして、少しランダムに取り上げさせていただきますが、例えば自動車とか家庭電器でございますとか、こういう日本が得意といたします耐久消費財、これは外国に出しますときの価格決定は比較的競争的価格決定をいたします、例えば外国の自動車メーカーと戦うために。ところが、国内で同じような品物を販売いたしますときには、日本国内というのは寡占体制でございますので、そういう意味では支配的地位に基づく価格決定が行われます。そうしますと、むしろ外国の方が同じ品物で日本より安い、こういう状況が発生をいたします。これがまず一つの領域です。
 それから第二に、やはり価格支持でありますとかそういう制度を持っている商品、これは農産物が中心になってまいりますけれども、これは圧倒的に日本が高い。
 それから第三番目に、やはり御指摘の有名ブランド商品、ファッショナブルグッズと申しましょうか、こういったものに関しましてはいろんな理由が考えられるわけですけれども、やはり日本というのは値段が高こうございまして、例えば有名なハンドバッグを一つとりますと、例えばイタリアで生産されている、これがニューヨ一クで売られ、東京で売られている。イタリアから輸出されるということにおきましては、ニューヨークも輸出でありますし、日本も輸出であります。ところが、ニューヨークの小売店で買いますと日本の小売店の大体半分で買えます。これはいろんな仕組みがやっぱり後ろにあるわけでございまして、消費者のブランド志向というのも一つの例でございます。
 それから、先ほど御指摘になりました安く売ると売れなくなる一つの例だけをちょっと申し上げておきますと、値段が急速に下がっていった事例としては、スコッチといいますか、ウイスキーがございます。下がっていきました理由としては、いろいろ酒税を変えたとかそういう行政的な措置もあったわけでございますが、他面、いわゆる並行輸入、総代理店を経由しないで第三国から日本へ入ってまいりますものですが、この並行輸入でスコッチがたくさん入ってまいりました。これで価格競争が激しくなりましてずっと値段が下がっていったわけですが、私、全体としてはやはり数量は売れていると思います、値段は下がりましても。ただし、贈答品市場では全く力を失ったということは言えると思いますが、別に贈答品、ウイスキーだけを贈る必要はございませんので、全体としてはやはり売り上げは伸びて値段が下がっているだけの効果は出ておるというふうに思います。
 ですから耐久消費財、それから政府の価格支持等のある農産物を中心にした商品、それから国際的に有名なブランド品、こういった領域が非常に価格差の大きな分野ではなかろうかというふうに考えます。