ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の各派共同提案に係る農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について善処すべきである。
 一 今後における農業関係試験研究の推進に当たっては、先の衆参両議院における「食糧自給力の強化に関する決議」の趣旨を踏まえ、農業研究センターの発足を契機に、時代の要請に応じた総合的な試験研究体制の整備を図るとともに、基礎研究を一層充実し、開かれた研究機関として地域農業の振興及び地域農業者の要請に応えるよう努めること。
 一 筑波研究学園都市の建設の趣旨にかんがみ、当該区域に勤務する職員の勤務条件の改善、特に筑波研究学園都市移転手当について適切な措置を検討すること。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じてすでに明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛成いただきますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、愛野興一郎君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の共同提案により附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。上田卓三君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。農林水産省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
現在の公務員法の制定当初の際に、離職制限につきましては離職後二年間、それから在職期間につきましても二年という形になっておりましたのが、その後の改正におきまして、離職前は五年間在職した国の機関という形に改正されました。その際に、離職後の年限についても検討がなされたわけでございますけれども、離職前は五年まで延ばして、企業と関係のある国の機関に五年間在職した者というふうに延ばした反面、離職後につきましては、二年のままにされた経緯がございます。これはやはり先ほど申しました職業選択の自由との関係もございますし、かたがた服務規律を確保していく点から申しますと、離職後二年間たてば、その不当な影響力をかつて在職した国の機関に及ぼすというおそれは比較的少ないのではないかという判断があったのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 この問題は、御指摘のように、各方面からも御論議いただいておりますので、私どもも常日ごろその点については検討は加えているところでございますけれども、現在のところは二年という形で大体支障がないのではないかというふうに考えております。
 なお、諸外国の例も御指摘いただきましたが、フランスにおきます離職後五年間と申しますのは、これは在職中職務上関係のあった企業へ行くことを禁止しているわけでございます。わが国の制度は、在職した国の機関と企業との関係が密接であれば、その機関に在職した職員はすべて審査の対象になるということになっておりまして、若干制度の相違がございます。
 なお、他の先進国につきましても、就職制限をしているのは、主要なところではイギリスとフランスだけでございまして、アメリカあるいは西ドイツにつきましては就職制限制度はございません。企業に入るのは自由でございますけれども、その後の行動が規制されているだけという状況になっておりますので、相対的に見ますと、国際的にわが国の公務員の就職制限制度は比較的厳格なものになっているというふうに考えているところでございます。
では、そういうことの上に立って、もう御承知のことだと思いますが、韓国には落下傘からミサイルを積載するパトロール艇までつくる軍事メーカーが八十社もある。これはいろいろの資料に出ていますし、アメリカ側でも知っているわけです。そういう中で、ことしの六月二十五日から二週間、全斗煥大統領がＡＳＥＡＮ諸国を訪問したわけです。すでに韓国は、インドネシアに対してはパトロール艇とかあるいは上陸用舟艇を売約済みなんですね。自分のところで武器をつくってよそへどんどん売っている。自分の国の金はそっちの方に回しておいて、穴のあいた経済の方は日本から、こういうことになるということは、応用問題でなくて算術の計算でできるのです。
 こういう点が現実にはあるし、起こり得るし、日本の援助というものもそういう点で、武器輸出については国会の決議が確かにあります、しかし援助という金の問題についてはそういうことはまだつまびらかになっていないので、大臣きょう言いましたから、そういう点は貫いていくことが本当に必要だろう。
 そうでないと、現にこれは、きょうは来ていないから必要もないのですが、外務省としては大事な問題だと思うのは、この八月に韓国を訪問した瓦官房副長官初め五名の政務次官が、韓国の国防相と会談をした。その記事が八月十四日の新聞に報道されています。それによると、日本側は懸案となっている韓国海軍練習艦隊の日本寄港を今年中に実現するよう努力したい、こういうふうに言っているようです。それから韓国側は、情報、人事、運用、教育などの面で防衛関係者の交流を日本と行いたい、士官候補学生の訪日を実現して、防衛大学でともに勉強させたい、受け入れてくれ。日本の瓦副長官初め五名の次官は、よろしいでしょう、受け入れたいという希望を表明してきている。
 そうすると、園田外相は、軍事に使われてはかなわぬ、これは憲法上も諸規定上もできない、日韓の癒着なんて言われたらとんでもない話だというのが言葉の端々に出てまいります。しかし、同じ内閣の中で、また別なところは軍事面ではどんどんこういうものが進んでいるのです。練習艦隊は受け入れよう、これはたしか金大中問題があって、向こうからそういう希望があったけれども、まだ時期でないと延ばしてきた経過もあるのだろうと思うのです。こういうのは絶対に受け入れるべきではないという立場は、今度の閣僚会議で、とにかく官房副長官が出ているのですから出るかもしれない、こういう点については、出る出ないにかかわらず政府としては拒否する、こういう態度を明確にしておくべきだと私は思いますが、大臣、どうですか。