日本は地理的に言ってアメリカよりもソ連に近いですから、むしろアメリカとソ連の谷間にあると言った方が的確かもしれません。そうした場合に、その遠くにある国と国、つまりアメリカとソ連が今ＩＮＦ条約で合意をし全廃をする、そして次々と段階的に軍縮に向かう。ソ連も軍備予算を削減する、アメリカも議会から上限が決められて勝手な増強ができなくなっていく。そうすると、結局その分を日本が余計に負担したり増強したりするみたいに映ってきますね。そうすると、ソ連と日本というこの図式でいけば、ますます対立が激しくなっていくのではないか。
 ソ連とアメリカが世界の中で基本的な対立であっても、歴史的に見れば、かつてアメリカとソ連は連合を組んで日本とも戦争をやったわけですから。しかも彼らは白人同士ですからね。そういうことも考えながらやはり慎重にこの辺をやらないと、逆に日本だけが何かソ連の最も近い敵のように世界の国々から映る危険性があるのではないか。こういう点についてはどういうふうにお考えでしょうか。これは大臣ひとつお聞かせください。
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
 政府といたしましては、このような決議が採択されましたことを真剣に受けとめており、この決議を体しまして、第三回国連軍縮特別総会において努力する所存であります。（拍手）
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過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。宇野外務大臣。
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。森山眞弓君。
   〔森山眞弓君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 森山眞弓君外六名発議に係る第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 同君に対する弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもつて永年の功労を表彰せられさきに決算委員長災害対策特別委員長の重任にあたられました元議員従三位勲二等足鹿覺君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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これより会議を開きます。
 さきに院議をもつて永年在職議員として表彰されました元議員足鹿覺君は、去る十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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   閉会中委員派遣の基準（案）
 閉会中の委員派遣については、次のとおりとすること。
 一、特別の場合を除いては、本年度内の閉会中を通じ、原則として一人一回、一人五日以内とし、委員の員数の三分の一に十日を乗じた日数の旅費額を超えないこと。
 二、派遣先が自己の選出都道府県（北海道は自己の選挙区）にならないようにすること。
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次に、閉会中の委員派遣に関する件についてでありますが、本年度閉会中に行われる各委員会の委員派遣の基準については、お手元の印刷物のとおりとし、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔［異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、臨時教育改革推進会議設置法案は内閣委員会において、教育職員免許法等の一部を改正する法律案は文教委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕

次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会及び災害対策特別委員会外七特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております
原則として単純労働者の入国は拒否したいというのが今の政府の考え方でございます。しかしながら、いろいろの名目で入ってこられて、それが就業をしている、いわゆる不当就業である。どうするのかという問題がまだ残されております。
 労働省、法務省ともどもにこの問題に取り組んでおりますが、はっきり申し上げまして、内容においてちょっと食い違っておる面もございます。これは、それぞれの立場から言われると、やはりなるほど雇用主にもっと責任を持たせいという問題もございますし、あるいは入管のときにきちんとすべきであるという問題もございますが、過去の実績等々を踏まえまして、外務省としてはそうした関係省と連絡をとりながら、どのようにするかということを早く決めなくちゃいけないと思うのであります。
 今、伏屋議員が御心配なさいましたように、たとえそれが不法就労であっても、テレビ等々で入管の職員が追いかけておる、やはり国法を破ったのでございましょうが、犯人扱いのような調子で送られてくる姿をアジアの方々が見られたら、日本はどんな国だろうか、私たちはそのことも心配しなくちゃならぬと思う。
 したがいまして、どこでこの問題というものをけじめをつけていくか、そうしたことに対しましても早急にお答えを出したい、かように思っておる次第であります。