なるほど、おっしゃることもよくわかるわけです。よくわかるわけですが、この数字としては、私、一例として一応挙げたわけですが、これから先消費者マインドが必ずよくなるか、これは私としては、そう急激に庶民が財布のひもを緩めていくとはとれないんです。それは、後ずっといろいろな状況をまたやっていきますが、そういう点から申し上げたわけです。
 それと、先ほど答弁なかったわけですが、たとえば所定外の労働時間、これがこの当時非常に多かった、このように私の調べではなっておるわけです。たとえば製造業の所定外労働時間は、五十三年度が七・四％増、五十四年度が一四・二％増、このように大幅にふえておるわけです。そういう点、残業時間、いわゆる所定外労働時間が多ければ収入がそれだけ多いわけですから、多ければそれだけ財布のひもが緩くなる、これは道理だろうと思うのですが、果たしてそういう所定外労働時間がこの昭和五十六年度出てくるだろうか、こういう疑問があるわけです。それについてはどういうふうにお考えですか。
この経済見通しを作成されて閣議決定された、それが閣議決定された時点がたしか十二月の二十日、このように私は記憶しておるわけです。そうしますと、その前にすでにこの経済見通しというものはもうつくられておったものですね。閣議決定の直前に決めたというわけではないと思うのですよ。だから、その時点での消費者物価のこれからの動向というものが、いわゆる昭和五十六年度の消費者物価の動向に影響してくるんではないか、このように私は見ておるわけなんです。
 と申しますのは、やはり今回の実質成長五・三％というのは非常に民需に頼っておる、しかも個人消費にその半分近くを頼っておるということになりますと、これが達成されるされないということは、すなわち個人消費がどこまで伸びるか、こういう点で非常に大きな誤差が出てくるのではないか。そういう面で、私、ただいま数字をお聞きしたわけです。どうでしょうか。
五十六年度の経済見通しにつきましては、昨年の十二月に一応閣議了解というかっこうで予算の基礎としての数字を出したわけでございますが、最終的には一月に閣議決定をしているわけでございます。
 この段階で、そのときの経済情勢全般をいろいろ検討した結果、五十五年度については四・八％、大体当初見通しでいけるし、それから来年度については五・三％、十二月に立てた計画のベースでいける、そして物価については七％程度、五十六年度については五・五％が実現できるという判断をいたしたわけでございまして、われわれといたしましては、そのときのいろいろな各種の経済情勢は大きく変わった点はない。もちろん先ほど大臣から申し上げましたように、五・三％については努力をしてやっていくという面がいろいろあるわけでございますが、これは当然経済政策、経済運営として考えるべき事項でございまして、われわれとしては現段階、それで大きく左右されることはないというふうに考えておるわけでございます。
私の知る範囲では、今回のいわゆる経済の成長五・三％のこの見通しについては、先般来ここで大臣が各委員とのやりとりの中で述べておられますとおり、民間需要の伸びに大きく期待をなさっておられるわけです。中でも、その寄与度二・五％と、約半分を占めるのは個人消費、また同じく寄与度一・三％の民間設備の投資、このようにいわゆる寄与度、個人消費と民間設備投資、これで実現を図っていこう、このようなお考えのようでありますが、その期待する個人消費四・九％の伸びの根拠、これは名目個人消費支出の伸びと消費者物価の鎮静化にあることは論を待つまでもないと私は思うのです。
 そこで、先般の予算委員会で、あの総括質問の中でわが党の矢野書記長の質問にもありましたとおり、五十六年度消費者物価見通し五・五％の数字というのは、五十五年度の消費者物価上昇率の影響がこれを大きく左右するわけです。そこで、この経済見通しをつくられた時点での五十五年度の消費者物価の上昇率を何％で見ておられたのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
五十六年度の経済見通しにつきましては、いまお述べになりました数字のとおりであります。現在の経済情勢は、それを実現するためにむずかしい条件のもとにあるのではないか、こういうお話であります。
 いま世界経済全体が激動期でございますので、常に大きな変化がございますが、日本経済も、いまお述べになりましたように相当落ち込んでおります。したがいまして、このままほうっておけば、私は政府経済見通しを実現するのに相当むずかしい面も出てくるのではないか、こう思います。そういうことで、これからも経済の変化に即応いたしまして機動的な経済運営をしていくことが必要だ、こう思っておりますので、三月の上旬にはいろいろな経済指標が集まりますので、その指標を見た上で、関係各省とその対応策についてよく相談をしたい、機敏に対応できるような相談をしていきたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 測候所は、気象現象の観測を行うとともに、気象情報を地元ヘサービスする第一線の機関でございますことは御案内のとおりでございますが、気象庁では地域気象観測網を展開、あるいは気象衛星等の近代化によりまして豊富な資料が即時的に各県にございます地方気象台に入手できるようになりましたこと、あるいは全国的に電話がダイヤルになって即時化されたことによりまして、天気予報電話一七七番でございますけれども、こういうものが全国津々浦々に行き渡りました。こういったような観点から格段の発展が見られたというふうに判定いたしましたので、測候所の業務についても効率化を図るべきものは図らなければならないというふうに考えたわけでございます。そこで、担当の地域が比較的狭くて観測所の任務も一部の気象台に集約できるようなものにつきましては、測候所の夜間の業務の一部を地方気象台に集約しようとしたものでございます。
 なお、台風等の異常気象時には、いままでどおり臨時に職員を配置することによって地元の皆様方に御負担をおかけしたり、あるいは御迷惑をおかけするようなことはないと存じております。したがいまして、これによって地域の住民の方々へのサービスの低下になるとは考えておりません。