大変前向きな御姿勢であろうと思っております。
 で、よく俗に、タンカーで水をという説もありますけれども、その後、私どもに対しまして、たとえば外洋を世界一周のヨットレースに参加した人々を含めて、ベテランヨットマンから最もリアルで最も経済的な方法としての提言が来ておりますので、ごしんしゃくください。それは、内部塗装も何にも要らない。ヨットマンがだれでもやっているように、長期の航海に耐え得る堅牢性とあれを持ったポリ袋ですね。ポリ袋に日本の真水を詰め込むんだそうですよ。一年半の長期航海にりっぱに耐え得たという実績が多々あります。したがって、大仰なことを考えないで、しかも湾岸の受け入れ設備も要らないんです。そのまま人力で積みおろしができるということを含めて、大仰なものでなくてもすぐに実行できる、リアルな、また賢い案として、そういう水平思考的なものも、ぜひ、たとえば水の緊急輸送等の場合にはお考えをいただきたい、選択肢が広がりますから。そういう点についていかがですか。
先生御承知のように、ただいま政府調査団を現地に派遣しておりますけれども、当方といたしましては、その調査報告に基づきまして、先方が要望しております資料、情報等を提供しております。その内容といたしましては、まず第一に水島事故の詳細な報告、それから海洋環境に及ぼす今回の事故の影響、それから汚染防止のための新技術、こういうものに対する詳細な情報を求めておりますので、これは現地ですでに提供したものもございますし、また今後、英文で詳細報告書を作成の上提供する予定のものもございます。
 他方、物につきましては、一応、湾岸諸国、十分な手当て済みであるというふうに先方は申しておりますので、いまのところは、先方の今後の要望を待って、わが方としてもできる限り速やかにこれに対応する所存でございます。これは、水を含めて、先方からもし要望があればそのように対処いたしたいと考えております。
 なお、先生御指摘のように、これは非常に長期的な問題でございますので、長期的な問題といたしまして、日本政府から必要な専門家を派遣するとか、さらには研修員を受け入れるとか、そういうことについても検討いたしたいと思っております。
中東に対する問題ですけれども、これは秦個人ではなくて、木村俊夫元外相を会長とする日本パレスチナ友好議員連盟の共通の関心事でもありますが、人工衛星の映像によりますと、すでにペルシャ湾の汚染は二分の一以上に拡大しております。現在は小康を得ているにしても、風任せの要素もあるし、イラン・イラク戦争の戦局の推移にも関連してまいります。したがって、かなり長期化するというのが常識的な感じであろうと思いますけれども、そうなると、カタールとかバーレーンとかあるいはアラブ首長国連邦等々に次第に被害と実害が及んでくることをも想定し、外務省を中心にした各省庁とされては、特に波多野局長が主管としてなすっていると思いますが、今後どういうものをどういうふうに、いざ要請があったらすぐ即応はできるのかという問題を含めて、今後の外務省としての対湾岸中東援助、緊急援助、水等を含めたそういう方針について伺っておきたい。
日韓共同声明の十一項にございます件でございますが、いわゆるホットラインというふうに通常言われるかもしれませんが、この点につきましてはいろいろな態様、対応があるかと思います。もちろん理論的には電話というものがございますし、それからファックス電話、ファクシミリということもあるかと思います。いずれにしましても、この共同声明にございますように大統領と総理大臣の間の直接対話を常時可能にする電話その他の適切な回線ということでございまして、現在日韓それぞれで内部でいろいろ検討中でございますけれども、日韓両国としてはいまだ話し合っておりません。
全然問題が変わります。
 去る一月の日韓共同声明の第十一項、あれにありました、いわゆるを頭に冠する必要があると思うが、ホットラインですね、いわゆる。総理官邸と青瓦台大統領府、あれはどうですか、米ソ間にあるようなテレタイプ方式をイメージしていらっしゃるのか、ほかの方法で広範な意味のメディアを考えていらっしゃるのか、もう完成したのか、あるいはいつごろおつくりになるのか、この辺をお答えください。
経済協力については、これはもちろんわが国の基本的な方針がありますから、それに基づいて厳格にやるということでありますし、最終的に両国間で合意をし決定した段階においては、これは国会等においても説明はできると思います。
これはなかなかむずかしいことだなと私ども思っておるわけであります。ここに書かれておることはそのとおりだし、これをやらなければ交通公害というのは減っていかない、こう思うのですが、予算あるいは省庁の縄張り、発想の転換、こういったことを一つ一つやっていこうと思ったら、環境庁が手をつけていけるものというのはほとんどないと思うのです。そうすると、どうしても個々の発生源対策という形になっていかざるを得ない。ところが、個々の発生源については、かつては、アメリカに追いついたらいいじゃないか、アメリカより狭いのだから、上に行けばいいじゃないかということで、基準値が不正確だとは言いませんが、アメリカ目標でつくってきた数値を超えてやってしまっておる。ところが、アメリカなんか逆に、それはこのごろもう言わなくなっておる、不景気もありまして。そういう中でそれをさらにやっていこうとしたら、大変な抵抗も出てくるのではないか、こんなことを考えるのですね。そうすると、確かに大気汚染一つとりましても、固定発生源から出るものについてはある程度直してきつつある。そうすると、どうしても移動発生源。そうすると、やることがなくなるじゃないか、やれないじゃないか、こうやればいい、ああやればいいという議論ばかりいっぱい出てくるけれども、本当にむずかしいな、こんなことを率直に感じるわけでございます。
 たとえば、航空機の問題なんかも出ているわけであります。それでは本当に航空機の個々の、あれは排出ガスになるのですか、これの基準なんか日本だけでつくれるのかどうか。つくったところで、よその国はそんなことは全然関係がなければ、日本に飛行機が入らないというかっこうが出てくる。そういったことを含めて環境庁、これはまだ日にちが短いわけであります。どんなところから一体手をつけて対策を進められようとしておるのか、その点ちょっとお聞かせをいただけますか。