三年ほど前に、これからの時代が電話を超えてマルチメディアの時代になるに違いないというようなことで、ＮＴＴといたしましても、基本構想を発表したり、その後、実験をやったりいろんなことをやってまいりました。しそれから、十何年間という経営形態論議をやってまいりましたけれども、ここ一、二年間の状況の変わりよう、それから、それに対して、今先生がおっしゃったように、事業自体の区分の仕方、こういうものも含めて相当考え方が変わってきたというふうに思います。郵政省もすごく変わりました、私がこんなところで郵政省のことを言ってはいけないのかもしれませんけれども。
 そんなわけで、もう時間の問題だと思います。現実はございます、現実はございますから、現実の中でそういったような方向にいくための選択というのはあると思います。でも、監督官庁を含めて、先を見ている、見ている方向というのは大体そろってきているので、そういう意味で希望を持っております。
 だから、私は私で事業をやりながら、また、そうやって生きていかないと生きていけませんから、競争の中でそういうふうにやりますけれども、私どもも、時代の変わり目に合うようにそういうような規制も変えていただきたいということをこれからも言っていきたいというふうにも思っております。
 以上でございます。
先ほど申し上げましたように、現段階におきましてはこの区分方法は最適なもの、だというふうに思っております。しかし、電気通信事業あるいは電気通信産業といいますものは非常に変化の激しい分野でございますので、これからのマルチメディア時代あるいは競争の状況、国際的な状況等を見ながら、そのあり方について常に検討を加えていくということは必要であろうと考えております。
ただいまのこの事業区分につきましては、通信システムを確保すると同時に、その通信システムを使ってできる限り自由にさまざまなサービスが実現できるようにということを確保するための仕組みとして、現段階におきましては最適なものだと考えております。
 ただ、おっしゃるように、いろいろこのサービスあるいは事業者のあり方等変化をいたしておりますので、その運用につきましては、法の許す限り、できる限り弾力的に取り扱っていきたいというふうに考えておるわけでございます
 それから、この業務区分でございますけれども、実は、第一次情報通信改革の際に、全く新しく新規参入者が通信市場に参入いたします際に、それぞれ当時考えられました分野分野に参入をしてこられるという経緯があったわけでございますけれども、いずれもそれぞれの分野において一応の参入を果たして、次の発展段階を迎えておられるわけでございます。
 その際に、サービスは、ワンストップサービスといいますかエンドエンドサービスという方向に、またグローバル化に動いておるわけでございまして、私どもといたしましては、こういった実態としての区分ということは現実にあるわけでございますけれども、これは規制上の区分ではないわけでございまして、現に新規参入の事業者の方々で国内、国際の両方あわせて業務を提供していらしゃるという方もありますし、あるいは、地域、長距離あわせて提供していらっしゃる方もあるわけでございます。
 ただ、ＮＴＴとＫＤＤにつきましては、法律でこの分担が決められておりましたけれども、今回、それを外して相互の利用を可能とする、ただ、その中で、ほとんど唯一と言っていい独占部門であります地域のネットワークにつきましては、やはり当分の間、このネットワークの重要性にかんがみまして、地域という概念をもって特殊会社を構成せざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、御指摘の長距離会社につきましては、現段階においては、先ほど申し上げました制約の中で、長距離会社でございますけれどもこれは間もなく国際に進出できるということになりますので、長距離、国際といった区分はもうその際にはないわけでございまして、あとは実態的にその会社がどのような営業範囲を持っておられるかというだけのことになるだろうというふうに考えております。
大渕議員にお答えいたします。
 新ゴールドプランの達成と新たな計画による基盤整備についてですが、まずは各地方自治体が作成した老人保健福祉計画の集大成であります新ゴールドプランの推進にできる限りの努力をしていきたいと思います。
 また、介護保険法案成立後は、速やかに、各市町村がサービスの必要量を踏まえて介護保険事業計画等を策定し、サービス基盤を計画的に整備していくこととしておりますので、厚生省としてもこれに対して必要な支援を行っていきたいと思います。
 熟年者の共助の精神に基づく活動の支援という点ですが、自助や共助の理念を組み込んだ介護の仕組みを構築することは重要な政策課題であると認識しております。
 このため、市民に対する介護の研修事業等の場の整備や、高齢者が地域で互いに支え合い、生きがいを持って社会活動を行えるような基盤づくりを引き続き進めてまいります。
 高齢者に対する新たな後見人制度に関する質問ですが、成年後見の仕組みに関しては、法制度の整備とともに、身近な相談の場の確保や後見人選任を支援する仕組みが必要と考えております。厚生省としても、こうした点を中心に検討していきたいと考えます。
 家族介護に対する現金給付についてですが、現金給付は介護サービスの利用に必ずしも結びつくとは限らないという点が指摘されております。そのため、当面は、まずは限られた財源を基盤整備の充実に振り向けたいと考えております。
 介護サービス基盤の重点整備ですが、整備がおくれている地域については、自治体に対し達成に向けた年次計画の策定等を求めるとともに、既存施策の拡充や民間活力の活用等、多様な手法を活用してまいります。
 また、介護保険制度導入後は、介護保険事業計画に基づいた計画的な基盤整備について、厚生省としても必要な支援を行ってまいります。
 介護保険制度の検証についてですが、介護保険法案の附則では、制度の実施状況等を勘案して、制度全般にわたる検討を加え、必要な措置を講じるべき旨の規定を設けているところでありまして、その趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕