放送大学につきましては、テレビ、ラジオ等を十分に活用いたしました新しい形態の大学といたしまして、本年四月から学生の受け入れを開始いたしたわけでございますが、関係者の努力ということもあり、片や非常に強い関心を一般から寄せられたこともございまして、一万人の募集人員に対しまして一万九千人という倍近い出願者がございました。できるだけ御熱意にこたえるという観点から、ほぼ条件を満たした方々につきましては全員入学をするということで、一万七千人余りの入学を認めたということでございます。その後順調に授業が進んでおりまして、現在三学期の授業を行っているところでございますが、全科履修生、選科履修生と申します者、これは通年一応申し込んでおられるわけでございますが、その方々もごく少数の例外を除いては継続をしていただいておる。科目履修生は若干減っておりますが、逆に高等学校を出ておられない特修生の方はむしろふえておるというような状況でございまして、現在の在籍数は約一万六千ということで、一年経過いたしましても千人前後の減しかないということで非常に熱心に学生も勉学をしておる状況にあるということでございます。
ありがとうございました。
 さて、本論でございますが、最初に放送大学の問題についてお伺いをしたいと思います。
 既に私、この放送大学については何度がこの委員会でも質問をしてまいりました。公明党は、生涯教育とかあるいは教育の場、機会をふやす、勤労学生あるいはまた勤労者に向けてそうした機会をふやすということで、かねてからこうした文教の新しいあり方について力を入れてきたつもりでございます。開学されてまだ半年をちょっと過ぎたというような状況でございますが、放送大学が概況として今日とのような状況にあるのか、まず最初に総括的に御報告をいただければと思います用
実は、先週の土曜日に参りまして、約一時間その展示の状況をつぶさに説明を受けながら見てまいったのでございます。主要国五十カ国の教科書五千冊を集めて、ただ教科書を集めただけではなくして大変内容を分析して整理されております。したがいまして、それぞれの教科書を通じて各国の教育がどう展開されているかが大変よくわかるようにされております。また、教科書だけではなくて、それぞれの国の学校制度、そういうものもいろいろな調査を重ねて比較表をつくってあるということで、実は私たち専門家にも大変参考になる有益な展示であるというふうに思って帰ったわけでございます。その企画に対して敬意を表しているところでございます。
率直な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。まだ留任ということは当然あるわけでございますし、私は、教育を統括する大臣は毎回毎回の内閣改造でポストがかわるというのは余り適切なことではないのじゃないか。かなり継続的な施策、効果がすぐ出るものでないことはおっしゃるとおりでございます。そんなことで、継続的な文教行政というものが望まれるわけでありますし、また、後からいじめの問題についてお伺いをしたいのですが、松永大臣の今日までの御経歴を伺いますと、法曹界にいらっしゃった、そうした御経歴でございますので、先ごろもこの委員会でおっしゃっておられましたが、いじめの問題についても必要であるならばきちんとした法にのっとった処置をすべきだというような御意見も承ったように記憶をしております。そんな観点からまた後ほどその面についての御答弁をいただきたいと思っております。
 本論に入る前に、実は私の友人が一生懸命働きまして、世界の教科書を集めてまいりました。そして、現在東京の池袋で世界の教科書展という展覧会をやっておりまして、これを見ますと、いわゆる原爆についての世界の教科書の記述の仕方、あるいはフジヤマ、ゲイシャと言われていた日本についての記述、こうしたものが世界でかなり変わってきているように思うわけでございます。文部省としてどなたかごらんいただいたように伺っておりますが、概括的で結構でございますので、この教科書の展覧会をごらんになっての印象をお聞かせいただければと思うわけでございます。
私は、日本社会党を代表し、昭和五十二年度決算外二件に対し、これを是認することができないことを表明し、委員長提案の警告決議案に賛成の討論を行います。
 以下、その理由について申し上げます。
 昭和五十二年福田内閣は、当初の一般会計予算の編成に加え、十月には第一次補正、次いで昭和五十三年一月にも第二次補正予算を提出し、五十三年度の予算執行に切れ目なく続けるいわゆる十五カ月予算の考え方をとるなど、景気刺激のためにきわめて異例な財政運営を行ったのであります。
 すなわち、石油危機後のいわゆる調整過程に続くものとして、公共事業の拡大を主軸とした景気の回復と雇用の安定を図るとして、公債を増発しながら推し進められた政策は、景気回復にそれほどの効果を示さず、わが党が繰り返し指摘したとおり、依存率が三二・九％にも達した巨額の公債が、今日に見られる財政破綻への重大な契機をつくったと言えます。さらに加えて、円高予測を誤り、かつＧＮＰ六・七％政策も完全に失敗しました。
 その第二は、不況対策では、業種、地域別の格差も克服し得ず、企業倒産は一万八千件に上り、顕在失業者は百十万人台に定着し、国鉄運賃、健保法など、政府主導の公共料金値上げがもたらした国民生活への重圧は一層深刻であったことは周知の事実であります。これらはすべて福田内閣の財政経済運営の失敗によるものと断定せざるを得ません。第三には、毎年度わが党が指摘、警告をしてきた行政の民主的な改革、特殊法人の統合整理、補助金等の見直し、いわゆる天下り、渡り鳥人事の禁止、官庁などの不正経理の根絶等については、取り組みが全く不十分であり、国民の期待を裏切ったと言わなければなりません。
 また、会計検査院の決算報告によっても、全検査対象個所のうち、実地検査率がわずか八・四％にしかすぎないにもかかわらず、五十二年度九十三件、六十四億円余りの不当が指摘されましたが、これは前五十一年度を大きく上回ったものであります。
 これらは血のにじむような国民の税金に対する財政執行に当たる者の理念の欠如によるものであり、反省を促すものであります。
 なお、昭和五十二年度の決算検査に際し、会計検査院職員の実地調査行動の不当が指摘された事態につきましては、関係各機関は今後十分心してほしいと思います。
 以上の理由から本件決算には反対、委員長提案の警告案には賛成いたします。
 政府は、今後における行財政の執行に当たり、警告の趣旨を体し、その効率化と適正化に努めるため万全を期するよう要望して私の討論を終わります。