私ども出稼ぎ労働者の就業機会の確保あるいは就業先での事故の回避、また一たん事故がありました場合、例えば賃金不払いとかいう事件がありましても、やはり職業安定所を通じて就労していただく就業ルートの明確化が最も基本的に出稼ぎ労働者の福祉を向上する対策であるというふうに考え、職安を通じて就労するように、出稼ぎに出ていくように指導いたしておりますが、先生御指摘のように、約四〇％強程度が安定所を通じてというのが現状でございます。このことにつきましては各県の御協力も得、また市町村、農協団体等の御協力も得ながら、職安を通じて出ていくように今後とも最善の努力をしてまいりたいというふうに考えます。
労働省の方に差し上げてあると思いますけれども、秋田県の出稼組合連合会の会長さんが書かれたこの手記「論壇」をお読みになったと思いますけれども、私は前に、労働省に向けて、日本の農村を守るためにも出稼ぎ者の労働条件をしっかり管理していかなきゃいけないということを申し上げましたね。しかし、状況は一向に変わっていないということで、賃金の問題であるとか、あるいは労働環境の問題等、あるいはまた労働災害、あるいは有給休暇の問題、こんなふうなことが指摘されておりますね。
 関連しておりますので、こうした農村から都会に働く場を求めて出ている人たちへの労働省の指導についてお示しください。
昭和六十一年度における出稼ぎ労働者数は二十一万六千人でございます。このうち六十一年秋から六十二年春にかけて就労したいわゆる冬型と呼んでおりますが、冬出稼ぎに出ておられる方の数は十二万三千人でございます。
お答えいたします。
 国におきましては、先ほど先生からも御指摘のございました、原子力安全委員会が定めました「原子力発電所等周辺の防災対策について」といった防災指針、あるいは昭和五十五年に作成しました「地域防災計画作成マニュアル」、あるいは昭和五十九年に作成いたしました「緊急時環境放射線モニタリング指針」等を作成してまいっております。こういったものに基づきまして地方公共団体が地域防災計画を作成するよう指導をしてきておるわけでございます。
 さらに、地方自治体の地域防災計画の作成及び改定の際には、これにつきましては地方公共団体から協議を受けております。この際、種々必要な指導をしてまいっております。このような方法によりまして従来から地域防災計画についての指導を私ども行ってきておりますが、今後ともより充実したものをつくっていただくよう努力をしてまいりたいと思います。
あなたがいつもお手本にしているアメリカでは、早くからこれをやって、スリーマイルに対応して、さらにチェルノブイリの経験を組み入れてやろうとしておるのですよ。やっておるのですよ。依然としてそんな八キロ、十キロの範囲内で、事故は起こりませんと、そんなことで済むと思うのかね。もう一度答弁を伺いたい。
御指摘のとおり、チェルノブイルのようなあのような大きな事故は、日本の原子力発電所では極めて考えにくいという考え方が、日本のこの八キロ、十キロを変更する必要がないという考え方の根底にございます。
ただいま御指摘の指針の内容につきましては、先刻御答弁申し上げましたとおり、いろいろな御指摘を踏まえまして、現在原子力安全委員会の防災対策専門部会等におきまして、そういった数値の見直しを含めまして現在検討を進めておるところでございます。
答えいたします。
 田中委員の六十三年度の経済見通しということではございますが、経済見通しは非常にブロードな意味にとられますので、恐らく雇用者所得の伸びというようなものも含めてのことかと解釈いたします。
 六十三年度の経済見通しの中における雇用者所得については五・二％程度、これから雇用者数の増加を除いた一人当たりの雇用者所得につきましては三・七％程度ということの増加を見込んでおります。
 雇用者所得には、もう御案内のとおりでございますが、賃金、俸給のほかに社会保障の雇い主負担分等が含まれるわけでございますけれども、雇用者所得の見通しは、経済成長率、労働力需給、あるいはまた消費者物価等の諸要因によって全体として推計をとる、また統計をとっていくというものでございまして、その内訳などについての推計をしているわけでは別にございません。したがいまして、内訳の項目でございます賃金の伸び率につきましては、お示しするようなことができないことを御了解願いたいと思います。また、細かい点は政府委員にでもどうぞお願い申し上げたいと思います。
勤労者の福祉、生活の向上の面からいいましても、あるいはまた我が国経済を内需主導型にしまして均衡のある経済発展を遂げる、こういう面から考えましても、経済成長の成果というものを賃金等に適正に配分することは極めて大事なことであると承知をいたしております。ただ、この最終決定におきましては、御案内のとおり、労使双方が納得の中で決定されることでございますので、私どもとしましては、合理的に円満の中で解決されるよう、強く見守っておるということでございます。
この受信料の収納問題につきましては、その中で最も重要な問題は、先ほどもお話にありましたとおり受信料の不払いについての問題点ではないかと思います。最初に申し上げましたように、ＮＨＫの収入三千五百十一億円の九七％は受信料収入であります。これがなくしてはＮＨＫの存立はあり得ず、まさに受信料こそはＮＨＫの経営の根幹であり命であると言っても過言ではないと思うわけでございます。したがいまして、受信料不払いの問題につきましてはＮＨＫの財政上のゆゆしさ問題であります。そしてまた、そればかりじゃなく、受信者間の公平負担を図る見地からも見逃すことができない重大な問題であると思います。ＮＨＫにおきましては、経営効率化を推進しつつも、受信料収納の確保に全力を挙げて取り組まなければならないと考えます。
 そこで、六十二年度、今日までの受信料の不払いの現状とその対策はどうしているのかについてお伺いいたします。