離島航路の維持整備を図るための船舶建造制度の拡充の問題でございますが、御承知のとおり、船舶整備公団におきましては、離島航路船舶の建造につきまして事業者との共有建造方式によりまして離島航路事業者の負担の軽減を図っているというところでございます。
 これはもちろん離島だけではなくて、一般的に旅客船、貨物船の建造共有制度を実施しているわけですが、特に離島航路につきましては、その共有建造比率を一般旅客船に比べて一割高い八割とするということで、いわゆる融資比率を高めているわけでございますし、また、金利についても、一般の公団の金利が原則として、現在で申せば七・七であるのに対して〇・〇五％低い七・六五というようなことで優遇措置を講じてきているというところでございます。
 今後とも、私どもとしましては、船舶整備公団を通じまして離島航路の整備充実について努力をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
次に、離島問題、またなんだけれども、離島航路というものに対する補助について考えていただきたい。
 離島航路補助金の増額、そして、運賃の低減措置を図ってほしいということ。そしてもう一つは、船舶建造に対する融資枠の拡大、金利の低減等について対策をとっていただけないか、ぜひお願いしたいと思います。いかがですか。
先生、離島問題でいろいろ実例を挙げて今言われましたけれども、これは、今までの経緯というのは、私、補助金カットの場合、低成長時代にありまして事業を伸ばすということで一律カットになってきた、こう考えております。
 それが六十一年度水準まで戻しまして、平成五年ですか、もうあと二年でございますけれども、港湾だけとか何かというようには建設省とかいろいろな公共事業がありますので、ここだけというような状況にはならぬかと思いますが、平成五年に向けまして、今先生のおっしゃっているような離島とかそういうものの地方の負担の少なくなるようにひとつ努力してまいりたいと、こう思っております。
ちょっと資料をお配り願います。
 佐藤参考人にお伺いをいたします。
 私は昭和三十三年五月の選挙で当選をいたしまして、当時社会党は百六十六名当選をいたしたので、委員会に対する配属は私どもの希望は認められませんで、党の方針として文教委員になりました。昭和三十五年の一月からの通常国会に際して委員会の選択を認められましたので、私は大蔵委員会と公職選挙の特別委員会を志望いたしまして、昭和三十五年一月から公選の特別委員でございますし、衆議院の大蔵委員でございます。今日もそうでございまして、その後選挙制度審議会法を皆さんと御一緒につくりまして、その選挙制度審議会法は、現在もそうでございますけれども、要するに議員が特別委員として参加をすることになっておりまして、私は第一次、第二次、まあ党の方針で二回連続外部の審議会に出た者は二年休んでくれということで三、四を休みまして五、六と選挙制度審議会の特別委員として審議に参加をいたしてまいりました。
 実はそういう長い過程を通じて、この選挙制度審議会は、佐藤参考人がお述べになっておりますように政党本位の選挙制度をやるべきであるということで、大変長い時間かかって作業してまいったのでありますけれども、しかし実は終わりごろに、審議会として現在出されておりますような並立式の比例代表小選挙区案というものが学識経験者の皆さんの多数意見として出てまいりまして、私は賛成ではございませんでしたけれども、特別委員というのは政党の立場なり議員の立場を学識経験者の皆さんに御理解いただくために出席しておるものだという認識でありましたので、その方向でやむを得ないと思っておりましたが、当時自民党の委員から、自民党としてはこの案は受け入れられないということで、長い間にわたる選挙制度審議会の御検討は御破算になって、その後今日に至っているという経緯がございます。
 私は、今回第八次選挙制度審議会が発足をすることになりましたときに、特別委員は参加しない方がいい、こう考えたわけでございます。それは、今のようにせっかく学識経験者の皆さんが一定の合意に達しておられても、特に自民党の議員の方がこれは党としては受け入れられないなどということになりますと、せっかく学識経験者が御努力になったことがむだになるという経過もございまして、実は私はそういう主張をして、今回は特別委員が参加をしない、こういうことに審議会はなっておる、こう考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
 そういう意味で、実は参議院議員の選挙制度の改革及び政党に対する公的助成等についての答申の二ページにこういうふうに書かれております。「すなわち、参議院が憲法によって期待されている役割をよく果たすためには、衆議院議員とは異なる選挙の仕組みによって参議院議員が選出されることにより、衆議院とは異なる面からの民意が代表されるようになっていること、また、政党間の論議の場である衆議院とは異なり、参議院においては、その議員が所属政党の拘束からできる限り離れて行動することにより、その独自性を発揮できるようにすること、すなわち参議院の政党化をできる限り抑制することが必要であると考えられる。」こういうふうになっておりますが、この認識でございますね。「衆議院とは異なる面からの民意が代表されるようになっていること、また、政党間の論議の場である衆議院とは異なり、」こういうふうに書いてございますので、今の選挙制度審議会の皆さんは、現在行われておるこの国会のあり方が、私どもや自由民主党の議員同士の論議で行われておるというふうに御認識になっているのか。
 私がきょうお配りいたしましたこれは、明治憲法そのままにこの院の構造そのものも、ここは新しくできましたからこういう円卓になっておりますけれども、中に写真が入っておりますから御説明いたしますが、ほとんど政府と議員との論議に終始をしておるわけでございます。憲法七十三条で、内閣は、予算案を作成して国会に提出する、あるいは条約を締結し、事前または時宜によっては事後に国会の承認を得る。この二つは憲法で明示的に政府が提案するのでありますから、これについて政府と議員との間で論議が行われるというのは、これは憲法の定めによってしかるべきだと私は思うのでありますけれども、そのほかは全部政府と議員が行っておるということについて審議会の認識はどのようであるのか。ここにお書きになった議員同士の論議ということが行われていないという認識でございますが、佐藤参考人はいかがお考えですか、それを伺いたいと思います。