お話にございましたように、近年出生率が低下をいたしております。同時にまた、労働力需給が極めて不足基調で推移いたしておるわけでございまして、特に女性の活力が社会に生かされることは、そのような背景のもとにますます重要な課題になると、さように認識をいたしておるところでございます。
 本法律は、育児休業制度の適用を受けることによりまして、女子を中心とする育児期の労働者が無理なく就業を継続できるようになり、それらの者のいわゆる能力や経験を社会に生かすための最も有効な手段の一つであると、こういうふうに申し上げられると思います。
 今後、この制度が将来的に我が国の社会にしっかりと根づくよう、また根づかせるための今日が第一歩であると私どもは重要にその意義を認識いたしておるところでございます。同時にまた、申し上げましたように、社会的に本当にしっかりと根づくように労使がその必要性を十分に認識していただきまして育てていただきたいと、そういう期待を持っておるところでございます。
時間がございませんもので、最後に、育児休業制度が社会的に確立すれば、出生率の向上、そしてそれがひいては現在のような労働市場における人手不足の解消にもつながり、二十一世紀の日本にとってなくてはならないものではないかと考えます。したがいまして、二十一世紀に向かいまして社会経済の発展に欠かせない法律であろうと思います。その点、労働大臣はどうお考えになっているかお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
私どもで把握しております範囲内でお答えさせていただきます。
 ヨーロッパ各国で育児休業制度が導入されている国が幾つもございますが、その中で育児休業中の労働者に何らかの形で手当の支給をしているという例も見られるところでございます。ただその支給目的、それから今御質問にございました支給の対象者の範囲と、こういったものは国によりかなりまちまちといいますか、さまざまでございます。例えばスウェーデン、ドイツなどにおきましては、家族政策的見地と申してよろしいかどうかあれでございますが、そういう見地から育児休業中の雇用労働者に限定せずに、自営業者の方あるいは専業主婦の方、こういう方々も対象として支給されているというところでございます。
婦人少年問題審議会におきます検討の中で、育児休業期間中の労働者に対する経済的援助の問題につきましては、先生御指摘のようにさまざまな議論があったところでございます。育児休業の対象とならない自営業者や農業者とのバランスも考える必要があるということで、制度として位置づけることには問題があるというような見解も見られたところでございます。
代替要員の確保の問題は、今後育児休業が円滑に実施され、日本の土壌に根づいていく上で大きな比重を占めていると思われるので、政府における一層の御尽力をお願いしたいと思います。
 今回の婦人少年問題審議会の建議において、一方で賃金の六割の所得保障が必要であるという意見があり、他方でいかなる支払いも事業主に義務づけるべきではない、あるいは何らかの給付を行うとすれば、現行社会保障制度の全体的な見直しが必要であるという意見、さらに、他の勤労者とのバランスを考える必要があるとの意見があったと聞いておりますが、自営業者や農業者との関係でどのような議論があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
育児休業にかかわります代替要員の確保というのは重要な問題であるというふうに考えております。
 育児休業にかかわります代替要員の求人につきましては、雇用期間が六カ月、一年等、臨時、短期のものが多いと考えております。したがいまして、パートタイム労働者の活用によって対応できるということが多いというふうに考えているわけでございますが、まず従来から設置を進めてまいりましたパートバンク、パートサテライト、これは全国で平成三年度に八十五カ所になるわけでございますが、これの活用をまず考えております。さらに、一度退職いたしまして再び就職を希望されます女性の再就職の援助を目的といたしまして、平成三年度に東京、大阪に設置を予定しておりますレディス・ハローワークで臨時、短期の就業を希望される方を登録いたしましてスポット的な紹介を行うこととしておりまして、これも代替要員の確保に非常に有効なものというふうに考えております。
 このような形で、パートバンク、パートサテライト、レディス・ハローワーク等の一層の活用を図るなど具体策を検討してまいりたいというふうに考えております。
というふうに考えますと、いわゆる戦後問題をいろいろな形で検討し、四十二年に終結宣言をして、その後いろいろな流れの中で懇談会の答申が出た、そういう中で三つの関係者に対して慰藉の念を示す事業をするためにこの法案が出てきたということになるわけですけれども、その目的を達するために第二十七条で「基金は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。」「一 関係者の労苦に関する資料を収集し、保管し、及び展示すること。」「二 関係者の労苦に関する調査研究を行うこと。」「三 関係者の労苦に関し、出版物その他の記録を作成し、及び頒布し、並びに講演会その他の催しを実施し、及び援助し、並びにこれに参加すること。」このように、一、二、三に関しては「関係者の労苦に関し」という言葉がついて具体的な施策になっているわけですけれども、それ以下に書いてある、資料を収集したり、調査研究あるいは出版物を出すという場合の事業が、先ほどから言われている例えば恩欠者であれば、恩欠者であるからという人たちに限定をした事業としてあり得ることなのかということをお伺いしたいのです。
 広く一般的に平和を祈念するということであれば、国民はいろいろな形で戦争に対してつらい思いをした、あるいは犠牲を受けたという場合に、例えばその中で兵役に参加をし戦地に実際に行った人がおられる。例えば出征するに際しては遺言をつくり、つめと髪の毛を残し、資産をそれなりに処分をして、後顧の憂いなく、いつ死んでもいいという形で出征をした。不幸にして亡くなられた方もおられる、負傷された方もおられる、生還をされた方、そういう中で、二度とこういうことを起こしてはいけないという思いの中で平和祈念事業をやる、これは理解できるのです。
 そういうときに、この人たちは恩給をもらっている恩給資格者であるから事業の対象ではなくて、いろいろ計算をし加算をしても十二年にならない恩欠者であるから、この人たちを特に限定をしてこの一、二、三にある事業というのがあり得るのですか。いわゆるこの三つの事業が、恩欠者あるいは強制抑留者、引揚者に限定した事業として理解できるものとしてあり得るのかどうかについてお伺いをしたいと思います。