お答え申し上げます。
 先ほどちょっと触れさせていただきましたが、そういう御批判にこたえる意味で、評価について省内で委員会をつくりまして、鋭意細かいところまでチェックするという機構的な手当てをしているところでございます。
 また、御指摘のただいまのフィリピンにおける通勤旅客用列車の件につきましても、先方現場を訪問いたしまして、今後改善すべきところを何回も見まして、せっかくの援助でございますので、これまでの成果を踏まえて改善すべきところは改善するという具体的な問題についても一つ一つ手を打っているということで、努力をしていることは御理解賜りたいと存じます。
いや私は、国民の間から不信がある、だからこれを解消するには政府はどういうような方法をやっているのだということをお伺いしたのだ。外務大臣臨時代理のお話は、私は何をおっしゃったのかさっぱりわからぬ。また外務省も、ともかく反省ばかりしてからに、一体どうするのだという方法がない。もうこれは何年も言われていることなんです。しかも、世界一大きくなっているのです。なけりゃならぬと思うのですよ。むしろ、フィリピンなんかにおきましては、本当に相手国民に感謝せられておるのかどうかということには我々は疑問を持っておる。むしろ、フィリピン国民の間では疑問あるいは不信感がマルコス事件以来出ているのじゃありませんか。これに対してどういうような方法でひとつ考えるか。機構的に考えなければいかぬと私は思う。そしてまた、これが効率的に行われるような方法でなければなりません。
 ここに私は各国の資料を持っています。これは言うも恥ずかしいようなことがたくさんあるじゃありませんか。これなんか見てごらんなさい。これは毎日新聞の去年の一月二十四日の新聞ですけれども、フィリピン援助の通勤用の列車が、新しいのですよ、ぴかぴかのものが五十五両も雨ざらしになっているという写真が出ているのです、こういうように。去年です。総額は四十九億円、稼働しておるのは十両で、五十五両がともかく雨ざらしになってさびついておるというような姿が出ておるじゃありませんか。国民の間からは不信感が出てくるのは当たり前な話。これは貴重な税金ですからね。これは一例です。まだまだありますよ。これは総理府が調べた資料もあります。
 そこで、こういうようなことがあるので、私は、政府としてはどういうようなこういうものをチェックする機構をつくっているのだということをお伺いしておるのです。お話がございましたら承りたい。
私に与えられました時間は二十分でございますので、二点ほど河野外務大臣にお伺いをいたします。
 最初の第一点は、沖縄問題に対する政府の基本的なスタンスについてであります。
 御承知のように、ことしは戦後五十年という節目を迎えました。沖縄県にとりましては、沖縄戦が終結しでからちょうど五十年ということになるわけであります。
 ちなみに沖縄戦は、三月二十三日に米軍が侵攻してまいりましで、ちょうど五十年前のきのう、初めて沖縄本島南西の地にあります慶良間列島に上陸をいたしました。私はちょうどあのころ中学の在学生でございまして、二十年三月二十五日、緊急動員令を受けまして沖縄戦に参加いたしました。沖縄戦に動員された米軍は、空母二十九隻、戦艦十八隻、重巡洋艦十二隻、軽巡洋艦十五隻、駆逐艦七十一隻を含む米国の艦船千四百五十九隻と、空母四隻を含む英国の艦船二十二隻の合計千四百八十一隻でありました。したがいまして、五十年前の今ごろは、ちょうどその艦影が沖縄本島を十重二十重に取り巻いておりました。物々しい姿でありました。
 四月一日には沖縄本島に上陸いたしました。終結いたしましたのが、それから九十日後の六月二十二日でありました。六月二十三日、御承知のように、沖縄の守備に当たっておりました第三十二軍の軍司令官牛島満中将と軍参謀長長勇少将が、ともに自決いたしました。これをもって我が軍の組織的な抵抗は終わりました。沖縄県では、以来、その日を平和祈念の日として毎年慰霊祭が行われていることは御承知のとおりであります。
 ちなみに沖縄戦で犠牲になりました人たちは、日本側は軍人軍属の死者が約九万八千人、うち沖縄県出身者が二万八千人でありました。犠牲となった民間人が約九万、合わせて日本側は十八万八千人であります。米軍は死者が約一万二千人でございましたから、合わせて約二十万人の犠牲が出たわけであります。
 約九十日にわたる沖縄戦は、これは熾烈なものでございました。自決された参謀長の長勇少将は、このことを漢詩に託して、
 醜敵停滞す南西の地
 飛機空を覆い艦海を圧す
 敢闘九旬一夢の裡
 万骨枯れ尽くして天涯に走ると詠じました。私どもは、当時現地におった者として、実感を持ってその詩の趣旨がわかるわけであります。
 あれから約二十七年間、沖縄はアメリカの施政下に置かれました。その間アメリカは、御承知のように広大な基地を構築いたしました。そして、沖縄のこの基地をかなめにいたしまして、アメリカのアジアにおける軍略体制が構築されてきたわけであります。
 昭和四十七年五月十五日、念願の沖縄祖国復帰が実現をいたしました。その際、米軍が構築した広大な基地をそのまま残すことになりましたので、その点から、沖縄県民に多くの不満が残りました。
 以来、歴代内閣はそのことに思いをいたされて、日本は安全保障政策の上でもあるいは外交政策の上でも日米安保体制を堅持しなければならない、そのために沖縄の基地も必要であるから提供していかなければならぬ、結果として沖縄の県民には多くの迷惑をかけてきた、だから政府としては引き続き、立ちおくれておる沖縄の社会資本の整備を初め地域振興のためには可能な限り全力を挙げていきたい、こういう姿勢を示してこられました。少なくとも復帰のときの佐藤内閣から宮澤内閣に至るまでは、そのようなことが毎回鮮明にされてきたわけであります。
 ところで、今の自民、社会、新党さきがけの連立内閣はこの点についてどのようにお考えであるのか、そのことをお示し願いたいと思います。