発電所の扱いにつきましては、いろいろと経緯がございました。発電所は、環境影響評価法案の対象事業の一つとして、中央環境審議会の答申の基本原則を満たすように作成されました環境影響評価法案に定める各種指針や手続が適用されることになるわけでございます。
 発電所につきましての通産省などの考え方、いろいろありまして、それは過去二十年間、電源立地の円滑化のために、通商産業省の省議アセス制度において手続の各段階から国が監督指導して十分な実績を上げてきたというふうにありますし、また、民間事業者の個別事業が電力の安定供給という国の施策と強いかかわりを持っているという特殊な性格を有しているものでありますので、環境影響評価法案の手続に加えまして、電気事業法を改正して手続の各段階で国が関与する特例を設けることにしたところでございます。
 このために、発電所につきましても答申の趣旨を踏まえた十分なアセスメントが行われることとなりまして、統一的な制度の扱いとなったものでございます。
日本共産党の藤木洋子でございます。
 最後になりましたけれども、どうか最後までおつき合いをいただきますように、まず最初にお願いしたいと思います。
 先ほど来いろいろ議論をされて、これで二巡目といいますか、二回目になりまして、問題点がほぼ明らかになったという思いがいたしますが、私も、今回の法案は、国内外の法制化の世論を受けまして、法律による環境影響評価制度の枠組みを提案されたものだというふうに受けとめております。
 環境影響評価の法制化は、これまで幾度となく産業界などの圧力で国会提出が見送られてまいりました。現行の閣議アセスはゼネコン型事業などの大規模開発に免罪符を与えるものだとして、国民の皆さんから強い批判を受けてきたものでございました。また、先進国の中で唯一法制度を持たない日本は、国際的にも法制化が強く求められておりました。
 環境基本計画でも、「我が国におけるこれまでの経験の積み重ね、環境保全に果たす環境影響評価の重要性に対する認識の高まり等にかんがみ、内外の制度の実施状況等に関し、関係省庁一体となって調査研究を進め、その結果等を踏まえ、法制化も含め所要の見直しを行う」、こう言って四年にわたり作業を進めてきて、やっと法制化にこぎつけたものでございました。
 ところが、この関係省庁一体となって進めてきたはずのものが、土壇場で、この法案とは別に通産省が電気事業法を改正して発電所アセスを行うことになってきたわけです。当然、国民の中からこの法案と通産省の態度に強い不信感が起きております。
 お伺いしますが、どうして関係省庁一体となって統一したアセスが法制化できなかったのか、この点、大臣にお答えをいただきとうございます。
今の答弁を含めて、再度検討していきたい問題だなというふうに受けとめております。
 ただ、今の局長の答弁については、そういう趣旨であるならば、その趣旨をしっかりと守って頑張っていただきたいということをつけ加えて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
だけれども、監視体制といいますか、その辺で投機のないようにぜひ国土庁の方で抑えていただきたい、かように思います。
 続きまして、もう時間もございませんので、大型間接税の定義、大型間接税というものはどういうものか。というのは、従来、私たち大蔵委員会の中であるいは大蔵省の中で大型間接税という言葉がしょっちゅう出てきておりまして、しかしその割にはこれという概念的なものがない、こういうことになっていたわけです。ところが、どなたかが予算委員会で定義をされて、行政あるいは一般的な学者を含めて、これがあたかも大型間接税である、こういうふうな論議をされておりまして、どうも腑に落ちない、私はそういうふうに思うわけです。やはり一番関係の深い大蔵大臣が大型間接税というのはこういうものであるというふうに大蔵省を代表して行政的な解釈ということでやっていただけるならわかるわけでございますが、今はそうじゃないという形になっておりまして、大型間接税というものについての御意見をぜひお聞きしたいと思います。
 時間もございませんので、まず大型を除いて間接税、これについて私思いますのは、納税者と担税者が異なることを前提にした税制である、こういうことですね。それから、いわゆる一般的な大型間接税というものは、個別消費税と一般売上税、こういういわゆる間接税形態に含まれている、そういうものから構成をされている、こういうことも言えるかと思います。大型を除きまして考えていくと間接税というものはそういうものである。
 それでは、大型というものはどういうものであるかということで、今まで大型間接税と言われておりましたのは、概念的にはいわゆる一般消費税、これが昔出されまして、このことをみんなが一般消費税と言わないで大型間接税というふうに言ってきた、こういう解釈をいたしております。ところが、一九八〇年十一月税調答申の中で「課税ベースの広い間接税」、こういうふうに言われ方が変わってきた、こういうふうな経過があるわけでございまして、やはり概念的なものにほかならない、こういうふうに思います。
 我々が大型と言うのは、それぞれ比較するものによってみんな違うわけですね。例えば法人税が今十二兆円ぐらいありますけれども、十二兆円ぐらいあったら大型だとか、あるいは酒税が一兆六千億ぐらいですか八千億ぐらいかそのぐらいありますけれども、個別消費税の中では大型なんですね、それぞれ見ていきますと。だから、比較するもの、隣の人より大きいかというのもありますけれども、そういう比較をする。例えば手の大きさでもそうですけれども、私の手があります、だれと比較するかで大きい小さいというのは変わってくるわけです。しかし、一般的に平均より大きいのじゃないかと思えば大型だし、平均より小さかったら中型なり小型、こういうことになるわけで、まず大型間接税の定義を大蔵省としてどういうふうに定義づけられているかということをお聞きしたいと思います。