われわれの気持ちは先生がおっしゃったのとは全く異なりまして、この問題は非常に差し迫った日米間の、ある意味では大きな基本的な問題だと思います。それから十二月三十一日という期限が区切られておるということで、できるだけまとめなければいけない、こういう考えでやってきておるわけですが、日米双方、アメリカにもいろいろな事情がありまして、当初十月末ということを希望しておったわけですけれども、いろいろな事情があって解決しなければならないような問題もあるものですから、そのタイミングではいくことがむずかしくなった、こういう事情であります。しかし、われわれの意欲、それから米側もその点は交渉当事者、かなりハイレベルの当事者も同じ気持ちでやっておるということでございまして、いささかも先生がおっしゃるようなまだ時間的な余裕があるというような気持ちは持っていないつもりでございます。
日本側のアメリカにありますワシントンの大使館筋の話などを聞きましても、まだ何かそう差し迫ってこの問題を解決しなきゃならぬという、そういうような意欲が日本側にも余り感じられない。まだ日本側としてもアメリカ側の意向、つまり出方というものを打診をする段階だ。いまの外務省のお答えを聞いておりましても、まだ今度の交渉ではとてもとてもと、こういう感じが出ておるわけでありまして、その辺の認識、つまりまだ年内いっぱいあるのだからもう少し向こうの出方を見る、こういうような認識でいまの日本側の交渉は進められておるのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 今後の対応策につきましては、私どもはやはりいま先生がおっしゃいましたように、三段階方式というものをアメリカ側にも理解をしてもらって、ぜひともこの線でまとめていただきたいということを外務省なり郵政省にはお願いしておるところでございます。
九月にやはりワシントンで大来さんとアスキューとの話し合いがあった。そのときもアスキューの方から非常に厳しいことを言われたにもかかわらず、電電公社側は例の三段階方式、それ以上に譲った話は聞いていないわけであります。今度もいまのままで対処していく方針なのか、これは外交交渉でありますから、余り手のうちということにもならぬのかもしれませんけれども、お話をいただける範囲内でその辺の電電公社側の考え方をお話しをいただきたいと思います。
最初に、電電公社の資材調達問題についてお伺いをしたい、こう思っております。
 きょうの新聞を見ておりますと、この二十三日にまたアスキュー代表が来日をされる、こういう記事が出ておったわけであります。今月の三日に大来さんが行かれまして、そのときの結末は、われわれが聞いておるところは、向こうが大統領選挙で忙しい、それ以後にしてくれと言った、こういうふうに聞いておったわけであります。そこで、この旬日の間に急遽何か情勢変化が起こったのかどうか。つまり外務省なりでいろいろ御判断になって、この二十三日にアスキューが再び来て電電公社問題について交渉をしたい、こう言っている背景について御説明をいただきたいと思います。
現在の郵便制度の中では、身体に重度の障害がある者が、別に定められた図書館から図書の送付を受けるというような場合には、書籍小包として、その料金を一般の場合に比べて半額にいたしております。これは承知の上でお話しなさったものと私理解をしたわけでございますが、きょう先生のおっしゃった問題については、将来の問題として考えさせていただきたい、かように思う次第でございます。
お答え申し上げます。
 ＶＴＲに字幕を入れるということは、一番問題は、小さな画面の中にどの程度字が入るか、またその読みますスピードはどの程度なのか、理解度が問題になろうかというふうに思います。そういった点で、最近先生御指摘のように、放送文化基金という団体からの助成金を得まして、聴力障害者情報文化センターというような組織がこの春からでき上がりまして、この中で、いま申し上げましたように字幕つきのテレビ番組とか映画の製作とかいうようなことをいろいろ研究し、実行に移しているということでございますので、私たちもこういった団体に対して番組の提供とかあるいは適切な助言なども今後積極的にやっていきたいというふうに思っております。
それでは、ＮＨＫにお尋ねをしたいと思います。
 逓信委員会におきまして私も過去二回ほど、手話通訳などを入れたらどうかというふうな質問もさせていただいたわけです。そういったものも含めて、手話通訳だけでは不十分だというふうな点で「聴力障害者の時間」という隔週の定期番組をＮＨＫがつくっておられるわけですけれども、これあたりも大変いいことをしていただいているわけで、この際もっと回数をふやすとか、障害者の意見も取り入れて一層の充実を図っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 シルバーホン「めいりょう」とわれわれ愛称で呼んでおりますけれども、これにつきましても公衆電話への普及も鋭意努力をしておりまして、近年では大体年間七百カ所、明年度あたりは八百カ所ぐらいを予定したいと考えておりまして、逐年増設を図っておるところでございます。ただ、一体八十五万あるいは九十万という公衆電話の中でどの程度までシルバーホン「めいりょう」をつけていくべきかということは今日定かに決めかねるわけでございますが、現在の二千数百で十分とは決して考えておりません。お話のように、利用機会が多いと一般的に認められるような場所につきましては、今後もさらに増設に努めて福祉に寄与をしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
お尋ねの点でございますけれども、現在の郵便貯金の預託に対しまして、法律で定められております金利をお支払いをいたしておるわけでございますが、お尋ねの御趣旨が、今後の運用がいまのような状況であるのかどうか、それからそういったときにどういったことになるかという非常にロングランなお尋ねでございます。
 私どもは、お預かりしております預託金に対しまして預託の利子を貯金会計にお支払いいたしておりますが、一方で、それを政府関係機関であるとか、公社公団であるとか、そういったところへ運用いたしております。それは、お預かりをするものを同じレートで運用いたしておりますので、もちろん今後の金利情勢等がどういうふうになってまいるかでございますけれども、いかような金融情勢等になってまいりましても、預託が下がります場合には運用も下がるといったようなことで、状況に応じまして、常に収支といたしましてはといいますか、運用先といたしましてはそういった御指摘のような御心配はないものというふうに考えているわけでございます。