従来も雇用の確保につきましてはあらゆる努力をしてきておりまして、特に今日の状況では、やはりわが国の経済をインフレに持ち込まないように、物価対策を緊急かつ総合的に進めていく必要がある、こういう姿勢で政府としても経済運営に臨んでいるところでございますが、しかし一方、やっぱり公共事業を少し事業執行をおくらせましたり、あるいは公定歩合の引き上げ等、物価対策ということで思い切った手を打っていくということになりますと、一方でまた経済の成長が非常に緩やかなものになってしまうというようなことも心配をしてまいらなければなりません。いずれにいたしましても、石油問題など海外要因に影響されるところが非常に大きいわけでありますし、今後特にわが国の社会が高齢化に入っていくというようなことを考えてみましても、なかなか見通しを立てて手を打っていくということが非常に困難な時代であります。しかし、そういった中で、労働行政として従来積み上げてまいりましたいろいろな仕組みなどを十二分に活用をいたしまして、政府全体のいろんな施策の中で、絶えず雇用の確保ということに最善の重点を置いて取り組んでまいりたい、そしてできる限り心配のない状態に持っていくようにこれはもう適時適切に手を打ちながら進んでいくという以外にないと思いますけれども、そんな決意で臨んでまいりたいと考えておるところでございます。
いま先生御指摘になりましたのは、年齢別の職業紹介状況につきまして毎年十月調査しているものの去年の調査結果について御指摘があったんだろうと思いますが、その結果によりますと、中高年齢者の求人倍率も五十三年に比べてやや改善の兆しが見られるということ、全体として中高年の雇用情勢はなお一層厳しい、なお現在もさらに厳しい状況にある、こういう結果が出ているわけでございます。
 で、今後の見通しにつきましては、たとえば石油情勢が今後どうなっていくか等々非常に不透明な部分がございまして、非常にむずかしいことではございますが、政府の見通しのような今年度の経済成長が達成されるならば、雇用関係は最近やや改善を見せてきたその傾向を持続していくのではなかろうかと思いますし、私ども経済の情勢を見守りながら、いろいろな施策を弾力的に運用して、特に中高年の雇用の促進に力を尽くしていきたいと思います。たとえば、中高年雇用開発給付金制度のようなものもさらに活用しつつ、中高年の雇用対策を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
労働省の年齢別職業紹介状況調査によりますと、中高年層の雇用に明るさが見えてきた、こういうことを言っておりまして、その理由には、景気の回復が雇用情勢を上げるという状況がございますけれども、その反面、公定歩合の引き上げだとか景気の一つは落ち込みという問題等もやはり重なってきております。こういう点で、中高年の雇用情勢の見通しをひとつお伺いしたいと思います。
昨年の六月一日現在の調査によりますと、高齢者の雇用率でございますが、全国平均で五・八％ということになっております。まだ、六％という高齢者の雇用率を法律で決めておるわけでございますが、そこに達成してない、到達してない企業が約半数ちょっと以上あるというのがまだ現状でございます。
ただいまから予算委員会第四分科会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十五年度総予算中、労働省所管を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。馬場君。
ただいまの生命科学センターの建設構想が地元で提唱されておることは承知しております。ただ具体的内容等につきましてまだ十分検討しておりませんが、大変広範な人間科学に関するものであるというふうに理解さしていただいておりますが、大変その内容につきましてはいい方向ではないかというふうに思いますが、労働省だけで対応できるものでもないと思いますけれども、労働省といたしましても先生のそういった御指摘に応じまして、いろんな角度から援助できるものがあれば、そういった点も十分考えまして検討してまいりたいというふうに思います。
そうですか。そうすると所定時間が来ておるようですから、あと質問を略しまして、実はせんだってから提案をしておるところの国立生命科学センター構想ということで、大阪におけるグループから、労働省としては、産業安全研究所所属の産業安全博物館が東京にあり、大阪には産業安全技術館がありますが、機能が十分でない、こういう意味で陳情をしておる内容がございます。これについて、労働省としては十分に検討して取り上げていただけるかどうか。経費の問題でなくて、この構想についてはすでに大阪府議会ではいわゆる調査費をつけて議決をしておるような次第でありますから、これについて受け答えをしてもらいたい。このことについては大阪の労基局もよくわかっておるはずだと思うんですが、簡単に答えていただいて終わります。
援護法はわかりました。援護法の法律を聞いているのじゃない。戦争遂行に当たっては、国家総動員法のもとで一億一心火の玉だということで統帥をして国民を戦争に駆り立てたことを思うと、そういう白々しい言葉を聞くと胸が痛むばかりであります。何を聞いても、広島や長崎の方々も含め、日本全国でＢ２９の爆撃や艦砲射撃に遭って亡くなられた方々に対する心の痛みが感じられない。相手が勝手に飛んできてやったんですから、こちらは防ぎようがないんです。それは勝手に来たんだから戦争じゃないんだ、戦闘行為でないんだというんだが、アメリカは戦闘行為をやったから勝ったんです。そういう意味で、四の五の言っておっても始まらない。
 日本政府は、私は国会議員になって十一年になりますが、同じことを言ってきた。そして、権力の強い者が言えば別の法律をつくってでも救済をする、そういうことであります。これから後同僚議員が原爆被爆者援護法の制定の問題もお話しいただくと思うけれども、私たちとしては非常に胸が痛む。物を言うにも胸が詰まる思いをする問題であります。決して厚生大臣を責めるとか援護局長を責めるというのでなくて、日本国民の温かさが伝わってくるのかどうか。私は、法律上の問題じゃなくて、人間的な温かみを感ずるような答弁の中で、法律はそうであってもこうありたい、ああありたい、こうしていくべきだという中で、現に法律があって壁がありますというならわかるけれども、それ以上の言葉をいただけないことは残念でありますが、次の問題にうつります。
 戦傷病者及び戦没者の遺族に対する国家補償はどの程度行われておるのか、簡単に説明してください。