先ほど来いろいろ御質疑をいただき、政府委員が答弁をいたしておりますが、ただいまの質問の地球規模の環境問題、このことも非常に大事であります。したがいまして、できるだけそういうもの、時代の要請、あるいは世界の仕組み、こういうものを考えて進めていきたい、こういうふうに思っております。
 それから、先ほどの質問の中にありました、気象庁を少しないがしろにしておるんじゃないかというようなお話がございましたが、決してそういうことはございません。非常に技術も日進月歩に進んでおりますし、コンピューター等もやっぱり新しいものを取り入れてより精度を高くしよう、こういうことで努力をいたしております。また、今折衝いたしておりますが、気象観測船、これも新しいものにかえないとなかなかやれないのではないかというようなことで、今実は折衝をして建造しよう、こういうこともやっております。また、それとともに、ロシアの原子力関係の廃棄物の日本海への投棄、このことについても観測を今やっておりますが、より精度を高くひとつやろうじゃないか、こういうことで今お願いをしておる、こういうことであります。
 それからもう一つは、今長官からお答えいたしましたが、この機関が、例えば支援センターができましても、これは天下り機関ということではございません。しかしながら私は、技術的にあるいはノウハウを持った有能な人は、やっぱり気象庁に勤めておった人もやむを得ぬのではないか。みんな合わせて日本の、我が国のレベルが世界の先端を行くように私はいたしたい、そういうことを長官の方にも伝えでございます。この機関自体が天下り機関と見られるようなことは困る。しかしながら、有能な人は入ってもらうこともあり得る。このことをはっきりしておかないと、天下り機関と言われるような、汚名を受けるようなことのないように努力はしていきます。しかし、ＯＢあるいは有能な人があれば行ってもらうというようなことも考えざるを得ない、こういうふうに思っておりますので、どうぞひとつ御支援、御協力をいただきまして、よりよいものにしてまいりたい、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
時間が参りましたので最後の質問になりますけれども、どうか運営に当たっては万々怠りのないようにひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、気象庁長官に決意をお聞きしたいわけでありますが、地球規模の環境問題というのが国際的に非常に関心が高まってきているわけであります。地球環境に関しての気象庁の役割というのは今後ますます大きくなってくると思うのであります。したがいまして、環境問題に対する気象庁長官のお考えや意気込みや今後の決意を聞いて、私の質問を終わりにします。
センターとして気象協会を指定してはいかがかというお考えでございますが、現在気象協会は既に暫定的に気象庁が保有しております情報の配信事業を実施いたしております。ただ、気象協会それ自身がそのデータのユーザーでもあることがございまして、そのセンターの公益性と申しますか透明性を確保する措置が講じられることが望ましいと思っております。
 したがいまして、指定をする法人の新設、既設を問わず、このような観点から関係者にも御相談して、センターの公益性あるいは透明性というふうなものを確保して対応してまいりたいというふうに存じております。
私は東京ですからいろいろな資料をたくさん持っておりますので、これはちょっともう周知のことではありますけれども、いわゆるシミュレーションで使う関東大震災、七十年前の状況と東京を対比してみても、当時は東京府で四百万の人口、今もちろん一千二百万人、昼間人口はその四倍と言われるわけであります。例えば当時は大人車が十三万台、これが交通機関の主流なんですね。これに火がついて、避難民が避難路を動けなくて被服廠のああいう災害の直接の原因になったと言われたりするわけですけれども、当時車は四千五百台、今は四百五十三万台ですからね、これはまあ大変なものであります。
 それで交通量、東京市電の営業キロとか今の交通機関の営業キロも、これはもうあえて申しませんけれども、いろいろ見てみると大変な過密現象。それで、いざ東京で−この間の釧路では夜間の発生だということで、夜間特有の被害が起きておりますね。あそこも市役所がまず停電してしまって、それで右往左往。情報を集めたりいろいろ発信する電話が十本しかなくて、これもしばらくの間事実上機能しないというような、一番大事ないざ起きたというときにどういうメッセージを市民に送るかというようなことで、夜間の災害だということで非常に被害も違った形のものが出ていますけれども、東京的にいえば、昼間の場合、夜の場合、いろいろなことを想定して調査もやっているようですけれども、調べてもらったら、例えば通勤距離が大体三十キロ、四十キロということの中で昼間起きますと自宅へ帰れない、帰宅できないというような状況、駅のターミナルに集中するのが二百万人を想定するとかいろいろなことを、細かいことは言いませんけれども、冊子にして外に出したもの以外に、その前提となる細かい資料をたくさん積んで勉強しております。
 もしあの種のものが起きたら、東京は本当にどうなるか。国土庁のまとめの文章で言うように、国の内外に向けて大変な影響があるというふうに思っているわけであります。
 それで、その東京の特殊性ということで、これも言わずもがなのことだけれども、長官の御認識を確認しておきたいわけだけれども、東京はこのように人が多くなった、車も多くなった。それに火がつけば爆発する。火薬庫をみんなお互い背中にしょって歩いているような、そんな都市構造の中で、過密性ということで対比がされるのは、もう一つ、申し上げたように、また言われているように、首都としての機能、一極集中。まさに政治、経済、国際金融、あらゆる部分が一点集中。だからこそ、今国政のメーンの課題としてその機能の地方移転ということが大きな課題、政治問題になっている。こんな状況の中ですから、まさにこの東京問題というのは、単に過密性、都市化現象というだけでない。首都機能の集中している、こういう状況ですね。特殊性が二重に重なり合っているという意味で、非常に重大だというふうに思っているわけです。
 これも政府の文書で確認をしていることだから言うまでもないことだけれども、後いろいろお尋ねしていくことでかかわりがあるので、前提として、明確に、大臣も同じ認識でいらっしゃると思うけれども、これからの対策はいいですから、私の伺っていることについての認識を一言お願いします。