先般の二つの信用組合の破綻に際しましては、破綻金融機関を清算し消滅させた上で、預金者を保護し、信用秩序を守るために、全国の民間金融機関に広く資金の拠出を要請するとともに、日銀法第二十五条に基づく措置を発動して受け皿銀行を設立いたしまして、破綻金融機関の事業譲渡を行ったわけでございます。
 今後もそのような方式をとるのかというお尋ねでございますが、今後、預金者にも自己責任を求め得る環境が整備されるまでのおおむね五年間におきましては、破綻金融機関を清算いたしました上で、預金者保護、信用秩序の維持を図るため、通常の預金保険の資金援助の発動を超えましてこのような特別の対応を講ずることがやむを得ない場合もあり得ると考えております。
 その場合におきましても、日銀法二十五条による措置は、経営責任の追及あるいは株主、出資者の損失負担、関係金融機関の支援、預金保険の資金援助等を最大限に活用した上で、そのような措置だけでは我が国信用秩序への重大な影響が避けられない場合に限り、緊急避難的措置として発動されるべきものと考えております。
 また、今回の二信組の破綻処理におきましては、関係金融機関の支援のみならず、広く全国の民間金融機関へ資金の拠出要請を行ったわけでございますが、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、今後預金保険機構を通じた資金拠出に変えていくような制度改正も議論の対象になり得るものと考えております。
 当面、以上のような考え方により破綻処理に当たることが考えられるわけでございますけれども、この問題につきましては、金融制度調査会に審議をお願いいたしまして、早急に破綻処理の基本方針を取りまとめるというようなことも考えてまいりたいと考えております。
住宅金融専門会社に対する貸付者の中には、農林中金一兆一千億円、信連三兆七千億円が入っており、特に信連の貸付金は、額に汗をして働いた農民の貴重な預金であります。
 預金者保護の問題は直接起こらないという大臣の御答弁はそのとおりでありますけれども、これらの事情を考慮して、この問題の処理に当たっては、これらの事情も十分配慮した上で対処していただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
 さて、今度の国会の論戦で、このたび二信組に対するスキームの問題が大変問題になりました。締めくくりのために、次の二点についてひとつ大蔵省にお伺いしておきたいと思います。
 まず第一に、今回の二信組に適用した特別のスキームは今後とも使用するつもりがあるのかどうか、使用することがあるとすればどのような場合に考えられるのかこの点を明確にお答えいただきたいと思います。
次に、大変今焦眉の急と言われている住宅金融専門会社、いわゆる住専問題についてお伺いしたいと思います。
 住専問題の解決を抜きにして我が国の金融システムに対する内外の信用回復は果たし得ないと言っても過言ではないと私は思います。住専については、八社合計で十一兆円を超える貸付残高があり、関係金融機関から十三兆円を上回る多額の融資を受けていると聞いております。
 したがいまして、単純に貸し付け責任を問う形での処理を行うことは困難ではないかと考えますが、第一に、この問題についての大蔵省の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
 第二に、住専問題においても二信組の処理と同様の方策を使うつもりはあるのかどうか、具体的な処理方針についてお伺いしたい。
 第三に、住専問題処理のために公的資金を投入するつもりはあるのかどうか。大変重要な問題でありますので、この三点について明確に御答弁いただきたいと思います。
それにつけましても、我が国における不良債権問題を解決するためには、まず金融機関自身における自助努力が大変大事な前提であると思います。
 そこで、第一に、金融機関自身、具体的にいかなる自助努力をしなければいけないと大蔵大臣はお考えですか。
 また第二に、大蔵省としても、金融機関側にすべてを任せきりにするのではなくて、今後この不良債権の処理に向けた努力を促していくことが大変必要であると思います。大蔵省は、具体的に何か手だてを講ずるつもりはありますのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
 第三に、金融機関における自助努力にもかかわりませず、その金融機関における不良債権の処理、ひいては経営問題の解決が見込めないようなケースも出てくると思いますが、大蔵省としては、金融機関において、こうした経営問題に対処したり、あるいは経営基盤の強化のための積極的な対応策としてどのような手段があると考えておられるか、その方針をお伺いしておきたいと思います。
この二隻の不審船が一体何をしようとしていたのか、これは私ども大変関心のあるところでございますので、この点についてはさらに調査をしていただきたい、こう思います。
 また、大臣が御指摘のように、我が国が平和と安全を守るために法律にのっとって断固たる対応をとる、そういう決意を内外に示し、またあわせて今後の抑止力にもなる、大変大きな決断を小渕内閣はしていただいたな、こういうふうに感じております。
 ただ、結果としてこの不審船を拿捕することができず取り逃がしたわけでございまして、大変残念でございますし、また、その間、いろいろ問題点も明らかになってまいりました。
 私ども自由民主党の中で、国防、外交の合同会議を一昨日開きました。この点につきましてさまざまな意見が出ております。
 一つは、この不審船は単なる漁船ではなくて工作船であろうと見られますし、場合によっては武装した工作船かもしれません。そういうものが明らかである場合には、海上保安庁の要請を待たずに、初めから自衛隊が対応できなかったのだろうか。あるいは、その場合には、領域警備という概念で新たな制度を設けて、権限を付与すべきではないかとか。
 それから、威嚇射撃、警告射撃を行ったのですが、これは相手方をねらって撃てないわけでございますから、これでは相手方から見れば、単なる打ち上げ花火みたいなもので恐るるに足らず、こういうことでやすやすと逃げおおせたのではないか。相手が反撃してこない限り武器を使用できないとか、警察官職務執行法との関係で凶悪犯でなければ武器を使えない、そういうふうな武器使用権限について見直す必要があるのではないか。さらに、相手方が攻撃してきた場合どういうふうに対処をするんだ、そこら辺の準備も必要ではないか。そうした反省点を踏まえて、今後、法制度も含めて、どういう方向で検討をされるのか。
 また、あわせて伺いたいと思いますが、これは日本の領海内のことでありますから、今審議しています周辺事態の法案とは別件でございますけれども、周辺事態の法案におきましても船舶検査という規定もございますし、また、日本の領域内の話と周辺の話が相関連して起こることでもございます。そういう意味では、このガイドライン関連法とのかかわりでどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。