郵政省にお尋ねをいたします。
 電電公社が、営業努力あるいは合理化といったことによって思いもかけない利益というものを生み出していく。そのときに、公社というものの性質からいって、もうけというものを余り生み出してはいけないものだとお考えなんでしょうか。それとも、もうけというものを公社が努力によって生み出したことは大変結構だ、それはサービスとしての国民への還元あるいは公社職員の待遇改善、こういった形で公社が独自に判断をしてその利益を使っていける、このように郵政省はお考えでしょうか、どうでしょう、どちらでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの日本の電話料金体系の諸外国に比べての問題点は、大別しますと、遠距離料金がほかの諸外国に比べてちょっと高いという問題と、逆に近距離は、市内通話料金も含めまして、諸外国に比べてかなり割り安になっておるということ、それと関連して、近距離の市内通話とその隣の地域の通話との間の格差がかなりあるということでございます。それで、その問題点の中で、今回は遠距離料金に焦点をしぼりまして料金の値下げ改定をさせていただくわけでございますけれども、これによって、諸外国に比べて遠距離料金の水準はそれほど大きな差はなくなったというふうに考えております。
公社の方では、今回の遠距離料金の格差是正によりまして、料金体系として、世界と比べてもあるいは他の民間会社と比べても、基準はないけれども、大体合理的な料金体系となった、このようにお考えでございますか。
将来の収入の予測、予見が多うございまして、なかなかむずかしいのでありますけれども、大きく言って二つのファクターがあろうかと思います。昭和四十年代までは明らかにそうだったのでありますが、一つは、量的な拡大でありまして、加入電話の増加が年率二けたで伸びる。収入全体の九割方をこの電話収入で占めます関係で、事業収入全体も二けたの伸びがございました。五十年代に入りましてから、電話の需給の均衡化とともに電話の数自体の伸びは数％、一けたに落ち込みまして、たとえば今年度あるいは五十七年度については三％台でございます。したがいまして、電話の数の増加による収入の伸びというものは、恐らく今後もそう大きなものはなかろうと思います。
 もう一つのファクターは、従来の形の電話の使い方以外の新しい電話の御利用の形態、さらには電話以外の、私ども非電話系と呼んでおりますけれども、データ通信あるいは特定通信回線の利用といった、あるいはファクシミリもそうでございますが、非電話系を中心とした収入の伸びというものが二番目にございます。これについては比較的順調といいますか、高い伸び率を示しておりますし、今後もこの技術開発、新しいサービスの開発を中心として、これをぜひ進めてまいりたいと思っております。
 しかし、同時に、この分野は競争分野でもございます。したがいまして、私どもとしましても、一般の民間の業者の方々に負けないような競争体制をつくりながら、このサービスの販売については努力しなければいけないと考えておりますが、いずれにしても、電話、非電話系のサービスを通じまして、現場の職員の努力というものを踏まえた上で、管理部門も新しいサービスの創設、制度の見直しといったものによって総合的な力を発揮して、今後も収入の確保に努めたいというふうに考えております。
今後も合理化努力あるいは収入増加の努力、これは引き続きおやりをいただけるものだと考えますが、電話の需要の伸びあるいは電話料金の収入の伸び、これは後どのぐらい、どういう形で続くと公社の方では予測をされておるのですか。
古ければ悪いというのはけしからぬという今御指摘もいただきました。自民党も古いから自民党に対する何か非難をしたかのような……（「そんなことはいいんだよ」と呼ぶ者あり）いや、そういう意味をおっしゃられたから。（「まじめに答えなさいよ」と呼ぶ者あり）まじめに答えております。そういう趣旨で申し上げたつもりは毛頭ございません。
 きのうの中山先輩の御質問に対してお答えを申し上げましたが、もう本当に私たちの予測するはるかな勢いで、スピードで世界の情勢も激変していることは事実であります。例えば、ラビンとアラファトが握手をする。何千年来のこの敵対関係にあった国同士が同じテーブルに着いて、和解へのいわゆる模索をいよいよ本格的に始めた。そのときに、アメリカの情報部ですら、なかなかそんな握手なんてしっこないよというような予測をしていたという話も聞いております。さように、もう本当に大変な激変が、目の当たりに合しているわけでございます。
 そういう状況の中で、憲法は確かに半世紀ほど前につくられたわけです。しかし、愚かな戦争の反省の上に立ってつくられた憲法のこの立憲の精神だけはやっぱり何としてもたっとばなければならぬ。しかしながら、自衛隊だって海外に行くというようなことを憲法でも想定もしていないし、自衛隊法にもそういうことは全く想定もされていない状況下でつくられたわけです。
 しかし、現実に自衛隊はカンボジアにも行った、あるいはアフリカのモザンビークの地にも今赴いている、そういう状況になっているわけですから、その憲法の立憲のとうとい精神だけは尊重しながら、いずれこの懸案事項を片づけた後、やっぱり憲法は国民の幸せのために存在するんだ、国の発展のためにあるべきだという私は信念を持っておりますから、そういう位置づけで考えるならば、やっぱりもう激変していく世界情勢をにらみながら、もう一度みんなで徹底的に議論をすべきではないか、そういう意味で私は問題を提起したわけであります。そういう意味では、意図的にという言葉は少し語弊を招きますが、意識をはっきり持って問題提起をしたつもりでございます。
 私、自由民主党時代に、やっぱり自民党の党是として憲法改正を掲げている、ここにもやっぱり引かれて自民党に所属をした覚えがございます。そういう意味で、やっぱり憲法はみんなの、これ本当に、何といいますか、尺度であるわけですから、一度大いに議論をしましょうという問題を提起をしたわけでございます。