以上で細谷君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十分休憩
     ─────・─────
   午後一時二十一分開会
今法務大臣、労働大臣からそれぞれ実態等について御説明がございましたが、内閣におきましては官房長官を座長とする外国人労働者問題懇談会が設置されておりまして、日本の社会における外国人労働者の存在というものがどのような影響を我が国に与えるかという問題についても幅広く協議をいたしているところでございます。
外国人研修制度の問題でございますが、労働者の受け入れ問題も絡んでまいりますから、簡単に申し上げますと、先ほど先生もお話しのとおり、まず第一番目には、専門技術的な能力あるいは外国人ならではの能力を有する外国人労働者、これはただいまも法務大臣からお答えがございましたように可能な限り前向きで受け入れていると、そういう状況が一つございます。もう一つは研修生の問題でございますが、先ほど先生、研修生をあるいは二万とおっしゃったかと思うのでございますが、私どもの労働省関係で一万人、いわゆる政府関係、政府の窓口における関係が一万でございまして、そして同じ研修生という枠の制度におきまして民間で二万六千前後かなと、合計三万六千前後、こういうふうになろうかと思っております。
 それから、もう一つの枠組みといたしまして、ただいま先生御指摘のいわゆる単純労働者の問題があるわけでございます。これは先ほどまた法務大臣が答弁申されましたように、受け入れ後におきまする我が国の労働市場あるいは社会経済状態に及ぼす影響等を勘案いたしまして、さらにはまた、外国の先進国、主としてヨーロッパでございますが、外国人労働者を受け入れた場合のその当該国におきまする紊乱等を具体的に分析してまいりますといろんな影響等も出ておる実例からいたしまして、同時にまた、最終的には私どもは政府方針がございますので、これを原則として今行政を進めておるところでございます。
 なおまた、先生はこれからもっと積極的にやるべきではないかというお尋ねでございますが、目下内外の諸情勢いろいろと変化をしてまいっておる実情も私どもは十分了知をいたしておりますから、それらのことなども参考にしながら検討をさせていただきたい、かように考えております。
外国人の労働者の受け入れに関しまして、政府が専門的な技術を有する労働者につきましてはできる限りの受け入れをするという方向は変わっておりません。いわゆる単純労働者の受け入れということにつきましてはいろいろ検討しなければならない問題があるということでございまして、改正入管法はそういったことで、専門的技術、それから技能、知識等を持って我が国で就労しようとする外国人について幅広く受け入れをしようと、こういう立場に立っておりまして、一般のいわゆる外国人単純労働者の受け入れということになりますと、これは我が国の経済に及ぼす、社会全般に及ぼす影響が非常に大きいわけでありまして、法務省だけの問題ではなくて関係省庁と慎重に協議しなければならない、こういう立場を今とっておるところでございます。
外国人労働者の実情につきまして、今法務省、労働省の実数については大変疑問があるわけであります。労働省が実施しております研修制度、これだけでも毎年二万人ずつ入ってきている。帰ったというような証拠がありませんので、現在、推定ですが十五万から二十五万というふうになっているだろうと。これは研修生という名前のいわば不法の単純労働者なんですね。これが実情だと思うんです。
 こういう深刻な人手不足の状況でありますので発展途上国から入ってくるということを防ぎようがない、こういう状況でございますが、現在政府は外国人労働者の受け入れに対してどういうふうなお考えを持っておるのか、これを法務大臣と外務大臣と労働大臣からお伺いします。
大臣がお答えする前に、今までどういう形で立法の過程で法制審議会の御意見を伺ってきたかということをちょっと事務的に申し上げたいと思います。
 法制審議会というのは戦前からある大変歴史のある審議会でございまして、法務大臣の諮問機関でございます。この中に弁護士会の代表者あるいは学者、それから裁判所の代表者というような、それぞれの法律の専門家グループの代表者に参加していただく。それから、例えば会社法でございますと、これは経済界、産業界に関係がございますので、そういうところの代表者にも参加していただく。そういうようないわば専門家の集まりでございます。
 私ども民事基本関係法についてこれを改正しようというような場合には、まずそういう法制審議会の中にお集まりいただいたいわば専門家の方に十分に調査、御審議をお願いする。そういうことの過程の中で問題点なりそういうものが明らかになりました暁には、問題点を世間に公表しまして、これについてまず一般の意見を聞く。例えば全国の弁護士会にそれぞれ照会をする、全国の裁判所に照会をする、全国の商工会議所に照会をするというような形で、それぞれの団体、国民各界各層の御意見を聞いて、それをまた法制審議会にお示しいたしまして、そのいわば専門家グループにさらに調査、御審議をお願いする。
 そういうことの中で出てまいりましたものを集約いたしまして試案というようなものをつくる。試案をさらに公表いたしまして意見を求める。こういうような手続を経まして、いわば法制審議会という各界の権威者がお集まりいただいた審議会でまず結論を出していただく。そういうものを今度は法務省という行政庁の立場で再吟味をいたしまして、今度はこれを国会に提案して、さらに国会の御審議を仰ぐ、こういうような手続をとっているわけでございます。
 決して法制審議会の方がすべてに優先するというようなことを考えているわけではございませんで、これまでも、例えば法制審議会ではそういった答申をいただきましたけれども、国会に提案す
る過程においては若干の修正を施したり、あるいは国会で法案の修正がされるというようなこともあるわけでございます。しかし、私ども法務省といたしましては、まず専門家集団の意見を十分に尊重して原案をつくりたい、こういう意味で法制審議会と、こういうことを申し上げているわけでございます。