ナショナルセンターあるいは基幹施設におきましては、がんとか循環器疾患等に対しますレジデントを含めました専門医等の教育研修、実際にいろいろの形で行っておるわけでございますし、高度総合診療施設あるいは総合診療施設におきましても、臨床研修病院として率後臨床研修を実施するという形を行っております。
 また一方、地域医療との関連におきまして、国立病院が中心となって地域のプライマリーケアを含めた地域医療の質の向上と申しますか、生涯教育を担うということでの地域医療研修センターというものも設置してきておるわけでございますが、そういう形での教育研修機能と申しますか、こういうものは国立病院としても今後さらに持ち続けなくてはいけませんし、地域医師会ともうまくタイアップをいたしまして、地域医療を質的に向上させるという点で私ども重要な機能と考えておるわけでございますので、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
これら五種の施設は、専門医療施設を除いてはすべて共通に教育研修機能を付与することとしておられます。しかし、そのためには医療スタッフや施設設備の充実が相当行われなければならないと思うのでありますが、こういった点をお題目に終わらせないためにはどうしたらいいか、お考えがあればお答えをいただきたいと思います。
ただいまお答えございましたように、国立病院四十四カ所が臨床研修指定病院になっておるわけでございます。私ども努力をいたしまして年々増加をさせてきておるわけでございますが、やはり指定の基準というのがございますし、研修の実が上がるための対応というのもある意味では非常に難しい面もございますが、私どもなりに一生懸命やってきたつもりではございますけれども、全体が二百十七カ所のうちの四十四カ所ということでございますので、国立がもっと担ってもいいではないかという御意見があるとすれば、それはそのような形で私ども考えなくてはいけないと考えております。
 やはり余り医師数の少ないところでございますとか特定の診療科がない場合には指定を受けられないということが条件になっておりますので、そういう面からも、今後再編成ができた後で、高度の機能を有し、さらにそれが臨床研修の役目を担えるような形での機能のレベルアップも図りたいというのが再編成の一つのねらいでもあるということで考えておるところでございます。
そういう数字を伺いましても、臨床研修機能を国立が十分担ってこなかったということがわかるわけでございます。
 また、これら指定機関は、その機能を十分果たしてこられたのでしょうか。その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
医師法に定められております医師免許取得直後の二年間の臨床研修を実施する病院でございますが、まず、大学附属病院が百二十七カ所でございます。そのほかに、臨床研修病院として指定を受けておる病院が二百十七カ所。この二百十七カ所のうち、国立病院。療養所は四十四カ所でございます。
まあ伺いましてね、要するにこの法律を通してくれと、後はもう地元の人と話し合って十分うまくやるんだから任せいと、こういうお話のように聞こえるわけです。私はやっぱり、厚生省が具体的な方針を持って、そして内容を明らかにされて、安心して相談ができる、また、職員の皆さんも安心して、統廃合をやるとすれば統廃合の計画に協力ができるような、そういう体制を確立してもらうように特にこれは希望を申し上げておきたいと思います。
 それから、質問を変えまして、現在、厚生省が指定する臨床研修病院は全国で何カ所あるのでしょうか。また、そのうち国立病院・療養所は幾つ指定されておるのでしょうか。その辺の数をお知らせいただきたいと思います。
例えば、六百床規模の病院を二つ統合いたしまして単純に統合すれば千二百ベッドになるわけでございますが、これは、その施設の置かれます敷地の大きさでございますとか建物の問題でございますとか、その地域医療の中におきます位置づけ等がございまして、必ずしも千二百になるかどうかも実はわからないわけでございまして、そういう点につきましては、そういうことを検討する過程でいろいろのことを決めながら、最終的にどういう診療科で何人ぐらいの医療スタッフということを決めてまいりますので、それぞれの施設ごとにそういうプロセスを経た上で定まってくる定員でございますので、現在、今お尋ねのような形で何人がすぐ浮くかというふうなことにつきましてのお答えはいたしかねるというのが実情なわけでございます。
もう一つさらにお尋ねするんですが、先ほどのように、関係者と協議をされるということなのでわからないということなんですが、どうでしょうか、再編成で生み出される要員の数は目算で大体どの程度と試算をされておられるでしょうか。それが明確にならなければ、医療スタッフを中心に再配置すると申されましても、全く具体性がないんじゃないかと言わざるを得ないわけなのでありますが、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
一言補足さしていただきたいと思います。
 先ほど委員が現場にいる者は認めているではないかと、一方本省は否定しているじゃないかと、この点なんでございますけれども、新聞に同職員の上司である課長がインタビューを受けました。そこでいま委員御質問の趣旨にとられてもやむを得ないような発言をしたことは事実でございます。処事不適切と申すのか、そのインタビューを受けた課長は、質問をした記者の方の質問の意味というものを十分につかみ切っていなかったのではないかとしか思えないような答弁でございます。いずれにしましても当該の新聞社に対しても非常に御迷惑をおかげいたしました。
 ただ、じゃ事実が何かあるのかということでございます。これはわれわれも非常に気にいたしまして、この問題に焦点をしぼって調べたわけでございます。それで、その職員と問題のナイトクラブのマダムとの会話の内容というものをわれわれ徹底的に調べたわけでございます。そして、マダムからこういうふうに問われているわけでございます。この店はホステスが足りない、だから韓国からの旅行者を雇いたい、どうだろうと、それから、自分のめいが今度親族訪問でここへ来るけれども、ここのホステスとして使ったらどうだろう、そういうような質問を受けております。それに対してその職員は、違反者を使ってはだめだということを言っています。これは違反者を使ってはだめだということを言っているわけでございます。それは事実でございます。そういたしますと、これは摘発情報を事前に漏洩したということではないと考えております。
 それから、その上司の課長は、その職員を調べたときにそういうことを言ったということが頭にこびりついておりまして、新聞記者の方のインタビューの最中に、二時間半にわたっていろいろインタビューされているうちに、質問なさっているインタビュアーの意図を完全につかみ切れないうちに、そういうこともあったのかなあというような発言をしております。だから、記者の方にもそのようなことがあったのではないかと取られてもいたし方がないような発言でございます。新聞社にも御迷惑かけました。