翻って我が国のことを考えてみますと、昭和四十六年当時の日米繊維摩擦のことを思い出して申し上げたわけでございますけれども、我が国に内需主導型の経済政策に転換という一つのきっかけになったものは、私は昭和六十年九月二十二日のいわゆる為替調整の開始ということではなかったかというふうに思っておるわけであります。
 その為替調整の打撃というのは、それが私どもも予想もしなかったほどの急速度な円高状態でございましたので、これが定着するまでの間、私は随分我が国の中小企業の方等に対する痛みを分かち合っていただいたというふうに思っておるところでございます。
 そこで、政府として考えてみますと、やはり前川レポートが翌年の四月に出まして、それで内需拡大というところから六兆円の補正予算でございますとか、そういうところから今度は円高のメリットがやっと反映してきて、今外目に見ましたときに順調に進んできておるというふうに大方の評価はできるだろうというふうに思っておるところでございます。
 しかし今度は、御案内の、今ニットを例にお出しになっての御質問のように、そういう円高傾向の定着等を背景にして製品輸入がふえたが、その製品輸入というものが一部業種の生産、雇用等にまで深刻な影響を与えていく、こういう状態が見られることは事実でございます。したがって、これらの業種の円滑な構造転換、なかんずく高度化の問題等については、これはいわゆる政策的な支援も行っていかなければならないという考えに基本的に基づいておるわけであります。
 産業構造転換円滑化臨時措置法、ああいう法律をつくっていただきまして、今後とも、一方輸入の拡大を図りながら、そうした雇用等にも影響の出てくる問題についてきめ細かな配慮を行いつつ、ソフトランディングさせていくための努力を総体的に申しますならば進めていくべきであるというのがお答えではなかろうかと思っております。
今回の提訴の問題を考えてみますと、アジアＮＩＥＳの国々が相当速いピッチで経済成長を遂げている。その社会情勢と日本の産業の高度化、それから構造の転換、このスピードとの間の摩擦でこういう事態になったというべきであろうと思うのです。
 総理大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、実は日本の産業の高度化、構造転換というものがおくれていくことによって、アジアＮＩＥＳとのいろいろな経済摩擦をこれから起こすのではないか。既に追い上げてきておる韓国ニットの業界も、中国や他のＡＳＥＡＮ諸国から逆に追われている立場にももう立っているわけであります。そういう状況を考えてみますと、非常に速いスピードでアジア諸国の経済は成長してきておる。日本がそれを現状にとどまってはいられない。産業の高度化を進めていかなければいけない。構造転換を進めていかないと、例えば、これから出てくるであろう、心配されておる鉄鋼であるとか合板であるとか、あるいは自転車やセメントといったような産業分野についても摩擦が起きる可能性が出ております。
 そういう点を考えますと、我が国はよほど思い切ってといいますか、これまでも積極的に進めてこられたとは思いますが、産業の高度化、構造転換というものをよっぽど進めていかなければいけない。最近特に急速に出てきております外国人労働者の問題も、実は同じような背景があるのではないかと私は思います。そういう意味で、構造転換に取り組む政府の姿勢、まず総理大臣、この決意をひとつぜひ聞かしていただきたいと思います。
確かに、御指摘のように中小企業の方々はこの点につきまして十分なる経験はございませんので、必要なる十分なる資料を整えるという面でいろいろな支援というものは必要かと存じます。私どもは手続に関しましては十分情報を提供いたしまして、中小企業の方々の不便でないようにしたいと思っておりますが、さらには、実は従来の経験なり勉強というものを積み重ねた情報というものを、公正貿易センターという財団法人をつくりまして、現在民間ベースでございますが蓄積しておりますので、そこにいろいろお問い合わせいただければ十分なる御支援、御指導ができるというような体制も整えておりますので、その面も今後強化してまいりたい、かように思っております。
今回はいわば初めてのケースでして、とりわけこのニット産業を支えてきておる人たちというのは中小企業の方々がたくさんあります。こうした問題がこれからも私は出てくると思う。そういうときに、中小企業者が主体となっておる産業に対してかなりの負担だなという印象を幅広くみなさんが持っています。このあたりをどういうふうにひとつ対応していこうと考えておられるのか、聞かしていただきたい。
中小企業の倒産の動向でございますが、負債金額一千万円以上のものについてのデータがございますので、これについて見ますと、件数あるいは負債金額ともに昨年五十四年の年央に至るまでの一年間は前年同月比水準を下回るということで、五十二年が非常に高かったわけでございますが、その後若干小康状態が続いておったわけでございます。ところが、年央以降はだんだん前年同月比水準を上回ることになりまして、ことに十月以降は一応危機ラインと言われています月間千五百件を上回るような状態になったわけでございます。ことしに入りましてからは、一月が実は千百八十五件ということでございまして、倒産件数は一応小康状態になったわけでございます。しかしその後も、たとえば二月が千二百件余り、三月が千四百件余りということで、またやや増加傾向を見せております。倒産の年間のパターンといたしましては、一、二月は若干少なくて三、四月が非常にふえる、それからまた少し減りまして九月、十月以降年末にかけてふえる、こういう波を示しております。そういうことから言いますと、三月、四月が一応注目されたわけでありますが、四月については現状がまだはっきりしておりませんけれども、調査当局の模様を聞きますと、大体三月の横ばいかやや多い程度ということのようでございます。したがいまして、三月、四月が昨年の年末あたりに心配したほど倒産件数はふえなかったものの、例年に比べて相当大きな水準を示しているというのが現在の状態でございます。
 そこで、今後の見通しでございますけれども、短期的に申しましても、今後公定歩合の引き上げによる金融引き締めという影響がいよいよ出てまいりますし、それから、昨年の年央以降の原油値上げに影響されますいろいろな物の値上がりというふうなものの影響がやはり企業を圧迫するというふうな状態も出てまいります。したがいまして、将来は決して楽観を許さないということを考えておりますので、倒産の状況についてはわれわれの方もよく注視してまいりまして、もし倒産が多くなってまいりますれば、それに必要な金融対策その他を遅滞なく講じたいというふうに考えておるところでございます。