私、今大企業に対する特権的な減免税にメスを入れていないことを申し上げたわけですけれども、具体的な問題で質問したいと思います。
 まず、事業革新円滑化法、この制定に伴う税制措置の拡充関係についてお聞きしたいと思います。
 政府がこの法律の目的に沿って事業革新計画を進める特定業種に至れり尽くせりの支援を決めているということに対して、私、大変驚いたわけであります。
 金融上の措置といたしまして、日本開発銀行その他から超低利の融資が受けられる。産業基盤整備基金から債務保証をしてもらえる。税制上の支援措置といたしましては、増加試験研究費の税額控除制度、それから事業革新設備の二五％の特別償却、これは大変大きいわけであります。そのほか、不動産取得税の六分の一の軽減措置、買いかえ特例、それから登録免許税の軽減措置等があるわけであります。
 大臣、どうしてこんなに至れり尽せりの措置をとるのか。特に、自動車や電機など主要産業の多国籍企業、大企業による大規模な海外生産展開を放置したまま、国内産業の縮小や、あるいは下請中小企業や地域経済への犠牲の転嫁、こういうものを容認するもので、産業空洞化の歯どめにはならないということ。また、リストラの名による大企業の大量の入減らしを容易にして余剰人員を人為的につくり出すものであり、関連会社や下請企業等に出向者を押しつけることになるのではないかと思うわけです。
 大蔵省にお尋ねしますけれども、この税制上の支援措置で、国税はおおよそどの程度減収になるのです。税目別にお示しいただければありがたいと思います。
今提案をいたしております七年度の改正は、御指摘のように、廃止は八件、創設が四件でありますが、縮減の方向での修正が二十七件ございます。そのことも御評価を賜りたいと思うのであります。
 当然、特別措置は時代の要請を受けて措置をとるものでありますから、絶えず一つ一つの措置について目を向けて、絶えず改廃の努力を続けていくことが大事だと思っております。来年以降もそういう姿勢で努力をしてまいりたいと存じます。
大臣は、昨日テレビの中で、船は沈める、船長の責任は重大だ、しかしお客の問題等もあるというような発言をされていましたが、ぜひ厳正に事実を解明すると同時に、国民が納得し理解できる対処をお願いしたいと思います。
 法案に対しての質問に入りたいと思います。
 昨年秋の国会で、消費税率を五％に引き上げる法案を提出された際に、大蔵大臣は、率直に言って時間が足りなかった。ことし実現という政治目的を果たすためにあえて今回のような五％で一体処理をしながら、なお附則条項を置くという一つの道を開いたという趣旨の答弁をされました。また、いわば消費税率にかかわる大事な問題点を真剣に、しかも具体的に検討をして、数字の上で精査をして、その上の見直しの最終結論を見出していくとも言われております。
 ところで、その直後である今回の来年度の税制改正、これはその第一関門となるわけでありますけれども、よく見ますと、従来の政府の改正案の枠を破ったものとは到底言えないのではないか。法人税法の引当金には手をつけておりませんし、狭い意味の租税特別措置のごく一部を整理するに終わっている。十二月十六日の各新聞はいずれも、不公平の是正徹底できず、変わらぬ企業優遇などということを書いております。
 廃止は八項目あるわけですけれども、ほとんど利用実績の少ない中小企業向けてあります。最もメスが加えられるべきであった大企業向けの措置の廃止は一件もありません。税収的にも、そう多く増収となっていないと思います。それどころか、大企業向けの特別措置は拡大されているものもある。
 大臣にお聞きいたしますけれども、今回はこの程度にして、来年はもっと思い切った大胆な見直しをするおつもりかどうか、そのことをお聞きしたい。
ただいま御指摘のありましたドミニカに移住された方々の現状につきましては、私ども大使を通じまして逐次いろいろお話し合いをしておりまして、現在どういう状況にあるかということも、またどういう御要望があるかということも私ども承知しております。
 お話がありましたように、当初三十数年前に、昭和三十一年ごろですけれども、皆様が行かれましたときには、当時の状況といたしましてトルヒーヨ元帥という方が非常に日本の移民に対して理解のある態度を示していただきまして、そのときにいろいろこういうことで受け入れたいというお話がありました。私ども政府としてそのときにはできるだけの援助をするということで送り出しをしたわけでございますけれども、残念ながらトルヒーヨ元帥からお話を伺った内容が完全には満たされない状況が当時ございました。
 それにつきましては、尚時、我が方の公館を通じましてトルヒーヨ元帥の方にいろいろ御要望もして少しずつ改善の努力をしてまいりましたけれども、残念ながらその後トルヒーヨ元帥が暗殺されるというような状況になり、またそれに伴い経済状況、政治状況が大変混乱いたしまして、本来のようなことでこれ以上相手政府にいろいろお願いするということもなかなか難しい状況になりまして、昭和三十六年でございますけれども、現地に行かれました方々に、帰国されます方は国の援助で帰国していただくように、またほかの中南米地域に移住を希望される方についてもそれはお世話する、それから残られる方についてはもちろん残っていただいても結構なんですが、その後も移住者としての、いろんなところの地域に援助をしておりますけれども、その延長線で援助をしていくということでこれまで努力してまいりました。
 ただ、残念ながら現状と申しますのは、その後のドミニカの経済情勢その他がはかばかしくありませんので、必ずしもほかの移住地のように生活が向上している状況にはございません。そういうことで、私どもといたしましても現在どういう支援をすべきかというようなことで現地の移住者の方々といろいろお話をしておるところでございます。