リビアにつきましては、これはこれまでの例えばベルリンのディスコの爆破事件等でリビアが関与しておったということが、アメリカからの説明、ヨーロッパからの説明で我々は認識を深めたわけで、これは具体的に日本政府は聞きまして、そうした信頼すべき国々の具体的な説明でございますし、そういう意味で認識を深めたわけでございます。そういう意味で、リビア関与について声明の中に入っていったということは、これは最終的な帰結として各国の一致した見解であったと思います。しかし、リビアがそういう声明の中に入っていったからといって、今回のテロ声明は中東を対象にしているわけではありませんし、世界のテロ、国際テロ、そういうものに対する、テロをとにかく防止しなければならぬということについては、これは日本もただこういうふうにヨーロッパ、アメリカから離れておるからといって日本がその責任を免れるものじゃないわけで、やはり私は、国際責任としてテロは防止するという協力関係には入っていかなければならぬ。これは、これまでも実は入っていっておるわけですから当然のことであろう。ですから、これは中東を対象としているものじゃない、あくまでも世界のテロというものに対する、一般のテロリズムあるいはまた国際テロリズムというものに対する日本の国際責任を明らかにするという意味で、これは参加したわけでございます。
 ですから、全く中東政策とかアラブ政策というものと次元の違う立場でありまして、そういう次元の違う立場で混同してとられますと、日本の外交政策に誤解が起こって、日本の国というものに対するいろいろとまた間違いの認識が出てくるわけでございますから、やはりこれは正確に今後伝えていかなければならぬ。全く違った次元で、あくまでも日本の外交政策特に中東、アラブ政策は変わらないということははっきり申し上げておりますし、これは十分説明をしなければならぬ。また説明をすれば、アラブの国々は十分これは理解できる——既に理解をいただいている国もありますが、十分理解していただける、こういうふうに確信しております。
アメリカ側から、リビアがテロに関係しておったという詳細な資料とかそういうものを我が国も説明を受けて認識を深めている、じゃ、いかなるものであったかということをお伺いしたいわけですが、これは時間もありませんので、それはそれとしまして、やはりアラブ諸国、イスラム系の民族、そして米欧、いわゆるキリスト教系の民族との関係というのは、歴史的にも宗教的にもいろいろな特殊な経過があるわけですね。ところが日本に対しては、そういうことは全くないわけです。いわゆる東洋の仲間というような感じすらあって、したがって我が国としても、アラブ諸国に対しては独自の外交が展開されるし、また大臣御自身も、いわゆる創造的外交という立場からイラン・イラク紛争等についても大変御努力してこられて、これからも努力されるとおっしゃいますけれども、しかし、今回のリビアという特定国を非難するその声明に我が国も参画した、アメリカ、西欧と一緒になって日本も参加をしたということになりますと、幾ら大臣御自身は自分では中東政策は変わらないと言っても、受ける相手側の方はそれはそのとおりは受け取らないと当然これは思うわけですね。ですから、大臣御自身も行って説明をされるとおっしゃいますけれども、リビアについてはどういう御説明を今回の声明についてはされるのでしょうか。
議長国としての責任を果たされた、おっしゃらんとすることは全体的にはよかったということですが、決してそうは受け取れないわけですね。先ほどから御質疑がありますとおり、特に我が国の立場からしますと、国内問題では特に経済問題ですね、それからテロの声明に我が国が参加をしたという問題、そのほかありますけれども、そういう意味からしますと、やはり我が国の立場は外交的にも重大な問題が今回の東京サミットにはあったということで、一つ私もお伺いしたいのは、今回のいわゆる国際テロに対する、リビアという国を特定して非難する声明に我が国が入った、そのことは決して我が国の従来の中東に対する独自な中立的な外交、これは変化はないのだということを盛んにさっきからおっしゃっておられるわけですけれども、私はどうしてもそれは説得性がないと思うのですね。ですから、これは明らかに変化している、変わったあるいは変質している、このように思いますが、いかがでしょうか。
いろいろと批判はありますし、これはいつのサミットでもそうですが、特に今回は東京で行われた、日本が議長国であった、それだけに日本はまとめる立場でございますから、それなりに苦労も多かったわけでございます。最終的にはいろいろの批判等もありましたけれども、やはり先進七カ国の歩調が合ったといいますか、特に経済について、政策協調という面あるいはまた構造問題の調整といった面が非常に協力関係が出たということは、ある意味においては非常によかったのではないか。政治宣言等におきましても、やはり東西、アジアの問題が大きく各国の理解を得たことになりますし、その他原子力発電所の事故の問題等について、世界的な関心が平和利用というものについて集まった、安全性という問題について集まった、それに対する対応が決まった、こういうことが大変よかったと思いますし、またテロの問題につきましても、やはり国際的な国家としてテロを防止していくというのは当然の責任でありますし、そういう意味で防止措置について一つの合意ができたということも、私は、今後の世界の安定の上において大きなプラスになっていくのではないだろうか。
 全体的に見ては、いろいろな問題はこれからフォローアップしていかなければなりませんが、まあまあ議長国としてはその責任を果たすことができたのではないだろうかと思っております。
時間がございませんので一つ要望を申し上げておきたいのですけれども、このいわゆる三世問題に関しても、これまでの経過から見て、要するに、日韓条約と同時に法的地位に関する協定があって協定永住の制度ができた。ところが、これが韓国籍になることを条件とするものであったために、手続をする者が半分程度しかいなくて、そのため、結局一九八〇年に至って、入管法を改正して特例永住制度を導入せざるを得なかったという経過があります。この三世問題についても、やはり韓国たると朝鮮たるとを問わず、朝鮮系統の万全体の三世問題を念頭に置いて作業を進めていただきたい。そうしないとまた前回と同じような轍を踏むことになるということがありますので、これはぜひ要望しておきたいと思います。
 それから、先ほどから再三申し上げておりますが、いやしくも外国の公民に対して、帰化を希望するかどうかなどということを公的にアンケートで聞くというのは、私は失礼千万だと思います。これは見解の違いだと言われればそのとおりですが、ぜひ撤回していただきたいし、それからまた、このアンケートの中には、主観的、客観的に見てどの程度同化しているかということを聞くとしか思えないものが大部分を占めているのです。民族の同化の問題は国籍の問題とも無関係ですし、ましてや、同化しない限り永住はまずいなどという判断があってはならないはずです。全く不当なアンケートだとしか思えません。このような同化について非常に関心を持っているというところに、まさに法務省の考え方があらわれているわけです。かって一九六五年七月の調査月報に、「我が国に永住する異民族がいつまでも異民族としてとどまることは、一種の少数民族として、将来困難深刻な社会問題となることは明らかである。大いに帰化してもらうことである。」こういう記事が出ている。本音があらわれたとしか思えないわけです。同化を期待しあるいは強要する政策がもしあるならば、直ちに放棄していただきたいと思います。
 時間の関係で次の質問に移ります。文部省さんに来ていただいていますので、お尋ねいたします。
 学術上の国際交流、これは大いに進めるべきではないかと考えますが、お考えはいかがでしょうか。