六つの改革というふうなことを言われましたけれども、改革というのは、よく痛みが伴うとか伴わないとかいう議論もあります。また、規制緩和という状況になってきますと、これはもうまさに弱肉強食、自由競争ということでございますから、強い者が勝っていくんだ。まさに資本主義、中学校のときに習いました資本主義の論理からすると、モノポリーというんですか、独占もしくは寡占というふうな問題も出てくる。
 そして、日本の産業構造を考えていくと、大臣御承知のとおり、中小企業が雇用においてもまた産業の部分においても大きなウエートを占めている。大臣、この辺、今内閣として言われている六つの改革と中小企業政策、この中小企業に全部しわ寄せをする、景気の循環の緩衝地帯というふうな発想で、私たちはそういうふうに中学、高校の社会の教科書で習うわけなんですね。そういう状
況に陥っている。
 今まさに自由競争、規制緩和の中で、六つの改革と言われる中で、中小企業というふうなものをこれからどういう方向に持っていくのか、それをやはり聞かせていただかなければ、中小企業の皆さん方も安心して事業にいそしめないということがあると思います。その辺はいかがなんでしょうか。
直接のお答えではないと思いますが、私の今の質問に対する理解は、まず第一に、日本がどういう方向に進んでいるのかということが前提になっていると思うのです。実はこれが一番の問題だと私は思います。私は通産大臣に就任してから外国との会議が多うございますし、そのときにつくづく、日本という国はどっちの方向に進んでいるのかな、いわゆる長期的な考え方というものが確立していないなという気がしております。
 しかし、今現実にそういうことを模索するためにも、今の現状を何とか回復していかなければいけないということでもって、総理が提唱している六つの改革、その中において、私の方は、経済的に非常に、これからの雇用問題も含んで国内における経済の基盤そのものが沈下する、こういうことを前提として、今の改革というものを実は現時点では目標としている、かようにお答えを申し上げます。
このごろ世上ではずっと三つの言葉、行政改革、規制緩和そして地方分権というふうなのが三位一体というか、三つで一つというか、そういう形で今、国もまたマスコミも全部にぎわしておる。
 私は、一番最初に大臣に、では日本の国というのはどういうのを目指すのか。例えば雇用だとか所得という部分でいうならば、俗に言う西欧型というのですか、ヨーロッパ型というのは、高失業率だけれども、やはり手厚いものがある。アメリカ型というのは、自由競争だけれども、やはり所得の分配、例えば人口の三％の人が富の八〇％を握っている、六〇％を握っている。日本として、高度経済成長が終わり、ゼロ成長の時代に入ってきて、大臣のお考えとして規制緩和だというのであるならば、大臣はどの方向を今考えておられるのか、まず商工政策に臨む大臣のお考えをお聞きしたい。
非常に難しい御説明をいただきましたけれども、先ほど私が申し上げたのと全く同じ御説明であったというふうに思っております。
 要するところ、社会保険は加入、それから保険料負担に当たりましては強制性を伴うわけですね。そうすることによりまして、今も御説明のありましたように、社会全体でそのリスクに遭遇した人々を助けていくということになるわけであります。
 しかし、この制度を安定的に運営させていくためには、やっぱり制度として幾つかの要件を整えておかなければならないというふうに私は思います。そうでないと、制度としてなかなか安定した運営はできないのではないかと思います。
 その要件を三つ挙げたいわけです。
 一つは、だれもが特定の事象、災害や疾病等に対してほぼ同じ程度のリスクにさらされているということですね。これは非常に重要な要件だと思います。
 それから、二番目の要件は、強制性を伴います。保険料がかなり税に近くなります。ですから、負担の公平を確保するということが大切だと思います。この負担の公平に関しましては、後ほどまた改めて御議論したいと思います。
 それから三つ目は、保険料の上限というのが私はあるんじゃないかと思うんですね。それは、リスクとそれから保険給付を勘案いたしまして、リスク回避のために負担してもよいと考える保険料ですね。そういうものがあるんではないかということでありまして、できれば保険料はその上限以下で設定すべきであるということであります。
 私は、この三つの要件がきちっと整わなければ保険制度を導入いたしましても非常に安定した運営は難しいのではないか。先ほど厚生大臣がおっしゃいましたような問題が起こってくるのではないかということが懸念されるわけであります。
 この三つの要件につきまして順次質問していきたいと思うのでありますけれども、六月十七日の当委員会でもこの問題について質問をしておりますので、ちょっと重複する部分がありますけれども、お許しをいただきまして順次御質問させていただきたいと思います。
 まず第一の要件でございますけれども、政府案で問題となるのは、一つの保険制度の中に給付と負担の関係が全く異なる第一号と第二号の被保険者が含まれているということであります。これは要件一を満たしていないわけであります。この点についての政府側の答弁は、四十歳から六十五歳未満のグループは、確かに自分自身のリスクはその時点では小さいが、将来いつかはその人たちも七十を超え、八十を超えていくわけであると、また自分の親もそうなっていくわけであるので、そうした人々を社会連帯で支えるという世代間扶養的な意味合いを持って保険料を考えてほしいと、こういう御答弁をいただきました。
 ここで世代間扶養という非常にいい言葉が使われているわけですけれども、私は、実際に保険料を負担する現役世代というのはもっと割り切った考え方をしているんじゃないかと思いますね。恐らく、高齢者の介護保険料というのは少しでも低く抑えるんだと、そのために自分たちは強制的に保険に加入させられるんだと、こういうふうな私は考えではないかと思います。いわばこれは世代間の所得再分配の一つの手段であるということですね。
 そこで、私はちょっと計算をお願いしたいと思っておりますが、聞くところによりますと、今の保険制度で二〇〇〇年の出発のときに月額の保険料は二千五百円というふうに聞いております。今、仮に二号被保険者を外したら、その保険料は幾らになりましょうか。今度は逆に、三号被保険者を設ける、すなわち二十歳以上四十歳未満の被保険者を三号被保険者として入れた場合に、保険料は幾らになりますか、教えてください。