北太平洋の漁業の問題について、私、所管ではありませんけれども、簡単に概略をお答えしたいと思います。
 一つは、ベーリング海のソ連の二百海里、それからアメリカの二百海里が接するところがあるわけですけれども、接する中に一つ公海部分が残るところがあります。公海部分の資源に関しまして、その公海部分で漁獲をすることがアメリカ及びソ連の二百海里内の資源に影響を与えるということで、米ソ間で話し合いが行われているというのは事実でございます。これに対しては、日本としては公海というその地域の水域の性格に着目しまして対処をしているということであります。
 それからもう一つ、北太平洋の漁業の問題で今問題になっておりますのが、日ソでサケ・マス交渉が今中断されておりますけれども、ソ連系のサケ・マスを日本側がアメリカの二百海里内でとっていた地域がございます。これについてはイシイルカ及びオットセイの混獲に関する許可証の問題が出てまいりまして、ソ連側から漁獲の割り当てをもらったとしても、そのアメリカの二百海里水域内で日本のサケ・マス漁船が操業できないという問題が生じてきております。これは片一方ではアメリカと、また他方ではソ連と現在話し合っている状況であります。
これもお門違いの質問になるかと思うんですが、農林水産省の方へ聞くべきなんでしょうが、アメリカとソ連が北太平洋における漁業について、何か非常に進んだ共同動作をとりつつある、日本だけが北太平洋の漁場から排除される気配があるというような新聞記事を読んだことがあるんですが、そういうことはあり得ることでしょうか。これはお門違いで申しわけありませんが、何かお答えありますか。
私の知っている二、三の貿易商の方々は、要するに手続が非常に煩瑣になって時間がかかって困るといったような、そういうコンプレーンが主なものでございましたので、そういうところは大いに円滑化してあげていただきたいと思います。
 ところで、大臣が今言われましたように、対ソ貿易というものはますます順調に伸ばしていかなければならない。とにかくお隣の国でございますので、アメリカや中国と同じようにソ連との貿易も増していかなくちゃいけないと思うんですが、アメリカさんはレーガン大統領の政策がＩＮＦ以来変わったという観測があるんでしょうか、非常に対ソ貿易を盛んにするような方向への政策を打っておられるように思うわけです。
 新聞情報によりますと、四月の半ばには政府レベル、それから民間レベルの代表者がモスコーへ大挙して乗り込んで、何か五百名ぐらいになるとかいう大変な団体がゴルバチョフに会いに行くそうなんでございますが、何かうっかりしていると、かつてのニクソンショック、頭越しに中国とアメリカとが仲よくなって、日本が後へ残されたというようなことが、今度は対ソ連を相手にして起こるんではないかといったような危惧も感じないわけではないんですが、その辺のところをどうお考えになりますでしょうか。
無論、今大臣からお答え申し上げましたように、外為法の改正自体は、それによって規制を強化するというよりも、違反に対する制裁を強化するということであったわけでございますけれども、ただあの東芝機械事件という事件が企業の虚偽の申請によるものでございましたために、審査を非常に慎重にせざるを得なくなったということがございました。昨年、輸出審査にその結果おくれが出たわけでございます。そういうことがございまして、今御指摘のような、例えば日ソ関係なら日ソ関係に携わっておられる商社あたりで非常に迷惑をこうむったということはあったろうかと考えておりますが、昨年後半集中的に審査をいたすことにいたしまして、その結果現在では審査のおくれというものはほぼ解消したというふうに考えております。
 確かに通産省は一般論として中小企業なんかに助成策を講じるわけでございますけれども、本件につきましてはその原因が審査のおくれということでございますものですから、そちらの方を解消するということでございまして、御指摘の救済策というのが、例えば資金的な助成というような意味でございますれば、事柄の性格上そのようなことは考えておりません。
通産省というのは、いろんな事件があって、中小企業が不景気になりそうになるといろいろ援助の手を差し伸べられているんですが、私の見るところでは日ソ貿易をやっている方たちは非常に混乱して戸惑っておられると思うんです。それをいわば救済するというか、インカレッジする何か政策をお持ちなんでしょうか。
当然のことでございます。ソ連だけじゃございません。共産圏に対して貿易を縮小するということを意図してやったものではございません。けじめをつけただけのことでございます。特に、ココム十六カ国、日本と十五カ国、まあ自由主義諸国との信義に生きるということであり、また当然その自覚のもとにおいてこういうけじめをつけたということでございまして、我々はむしろ共産圏といえども貿易の拡大均衡を今後も求めていくことは当然のことでございます。
今御説明いただきましたけれども、私は、法人税を一層引き下げていくということになりますと、先ほど現在でも七年後にはネットで一兆円ということでありますから、一兆円という規模で財源が不足するという可能性も否定できないということはあると思うんですね。
 そういう中で、税調の答申では、今後の法人税の改革の方向として、他の税の引き上げによって法人税率を引き下げていくことを検討する場合には所得、消費、資産の税体系のバランスの中に占める法人課税の位置づけについて議論を深めるということが書かれていると思うんです。所得、消費、資産ということのバランスを言うならば、所得のウエートを下げるとすれば、今最も小さい資産に対する課税をふやすことによってバランスをとることが私は筋だと思うんですけれども、実際はそうなっていなくて、逆に資産課税の比率も毎年減り続けている。殊に、今回の改正では地価税の凍結や有価証券取引税の引き下げ等で資産課税の比率を大きく減らしているというふうに思うんです。結局、このバランス論というのは、法人税の比率を下げる一方でその穴埋めのためということで消費課税を引き上げるということになりはしないかということ、その点ではいかがですか。