そういう経済の中で本当に新しい雇用をつくり上げていく、島に活気を与えていくということは、これは言うは易しいが大変な課題だと思うんですよ。だからひとつここで何か思い切ったことをやらないとできないんじゃないか、過去の古い地場産業を育成というだけでは済まないんじゃないかという気がしてならないわけなんです。
 これはもう単なる例にすぎませんけれども、奄美群島に大学というのはありますか。
私は出資に値するという表現を使ったわけですけれども、値するというのは、私はこの奄美の置かれた状況からいうと雇用の創出だと思うんですね。これをやったら奄美の人たちの雇用がふえて所得も上がるというところにやはりぴたりと目標を定めるべきである。その目標さえ達成できるならば、私はある程度公共性が薄くても何があってももういいじゃないかという気がします。
 全体といたしまして奄美の事業所というのは本当に規模は小さいですね。従業員が一人から四人程度の一番小さい事業所は奄美全体の事業所の何用ぐらいになりますか。
よくわかるんですけれども、どうも具体性というのかな、こういう産業をこの方向に持っていって何年計画でこういうふうにするんだというところがまだはっきりしないわけなんです。
 今度は出資という新しいものが入ったんですけれども、出資に値する産業、今値しなくてもこういうふうに持っていったら値するであろう、そこまで育成することができるであろうというその産業というのは一体何なのか。出資といってもこれは採算性はかなり度外視されているんじゃないか。補助金と大差のないものだと思いますよ。そうすると、出資に値するというものを何か特定しないとばらまきになってしまってその成果が上がらない、こういうことになるんじゃないかと思いますけれども、何かこれはという妙案ございますか、これでいくんだという。
そういう方向に引っ張っていかれると。やや楽観論で、いいのかなという心配もございますけれども、いろいろな数字的な指標を見ますと、開発だとか復興だとか振興だとかそういう理由によって、何というんですか、道路工事というのかな、公共事業というのかな、そちらの方に少し資金投入のウエートがかかり過ぎているんじゃないか。道路改良率はまさに全国水準にきているんだから、何かそちらの方にかかり過ぎて、どの方向にこの奄美を引っ張って所期の目的を達するという何かビジョンみたいなものが何となく私ははっきりしないんですけれども、この点いかがでしょうか。
時間の関係で奄美に絞って二、三の御質問を申し上げます。
 この奄美群島、昭和二十年代の末期以来かなりな税金をつぎ込んできたわけですけれども、今まで伺っておりますと成果が必ずしも上がっておるとは言いがたいと。一体その基本的な原因というものは、自然その他の問題以外に人為的な問題として一体どこに原因があったんだろうかということについてはどういうふうにお考えでございますか。
ＯＴＨレーダーの設置については、小笠原方面に設置をしたいという話は耳にいたしておりますけれども、必ずしも兄島にその設置を考えておるというところまで具体的には聞いておりません。せっかく島民の多年の希望でもあり、私も小笠原には返還二十周年で行ってまいりましてよく承知をいたしております。兄島が現在のところ空港の設置場所には適地であるというような東京都知事さん初め関係者の方々の御意見も承っております。したがいまして、先生の御指摘のようなお話が具体的に出てくるような状態になりますれば、関係省庁ともよく相談をいたしまして、島民の希望を失わせないような方向で協議を進めてまいりたい、こう思っております。
これまでいろんな経緯がございまして、旧島民を中心にいたしました資金の貸付制度ができておるわけでございます。いろんな要望がありますれば、それらを総合的に勘案いたしまして、新島民につきましても、旧島民と同じようにとはなかなかまいらないと思いますが、いろんな資金の貸付制度等を充実いたしまして、こういう方々が地元に定着していただけるようなそういう工夫を今後とも検討いたしてまいりたい、かように考えております。
すぐには返事が出ないでしょうけれども、ひとつ考えてほしい。
 それから、これは国土庁関係だと思うんだけれども、小笠原諸島生活再建資金というのがあるんです。漁業資金もある。これは無利子じゃなくて償還三年から十五年で金利が三・五％から五％というんです。漁船にも五トン以上で二千百万貸すとなっているんですけれども、これも新島民については三年以上住まなければ資格ができないんです。じゃその三年間どうするんだということになるわけです。だからやはり旧島民、新島民ある。旧島民の権利というのはあるんで、全部同じにしろとは言わないけれども、今の小笠原の状況、本当に新島民にもどんどん来てもらいたいという点を考えるならば、こういう制度を、先ほどは振興特別資金についても水産庁にお願いしたんだけれども、小笠原諸島生活再建資金についても新島民がもっと利用しやすいようなことを国土庁としても検討してほしいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 最近の我が国の造船業の新造船受注の状況を見ますと、世界的な景気の拡大を背景といたしまして、船腹需要の改善等によりまして昨年から受注量、船価ともに回復してきております。これに伴いまして、造船各社の操業量も増加の傾向にございます。この結果、一年ないし二年程度の仕事量を確保することになって、ようやく将来の経営に展望を持てるような状況に至ったものと考えております。このような状況にかんがみまして本年の九月をもって不況カルテルは廃止されましたけれども、我が国の造船業は世界最大の造船国としての造船及び海運の安定に大きな国際的責任を有しておりまして、今後とも需要環境を踏まえた節度ある操業を続けていくことが必要であると考えております。
 現在の受注量につきましては、平成元年前半でかなりの受注量がございますが、これはここ二年ぐらいにわたりまして手持ち工事量が非常に減少したということでございまして、それを埋めるという効果を持っております。受注量につきましては、長い目で見て操業量にも限度がございますので、それに基づきまして調整をされていくものと考えております。