これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 本日は、景気、倫理、行革及び外交等について集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川要三君。


この際、内閣提出、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣三塚博君。
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
お諮りいたします。
 本院議員として在職二十五年に達せられました粕谷茂君、正森成二君、三塚博君、愛野興一郎君、山崎拓君、瓦力君、加藤紘一君及び野田毅君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
 表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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  平成九年十月三十日
    午後零時三十分本会議
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○本日の会議に付した案件
 永年在職の議員粕谷茂君、正森成二君、三塚博
  君、愛野興一郎君、山崎拓君、瓦力君、加藤
  紘一君及び野田毅君に対し、院議をもって功
  労を表彰することとし、表彰文は議長に一任
  するの件（議長発議）
 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送
  金等に係る調書の提出等に関する法律案（内
  閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時三十七分開議
ちょっと参考のために今のことでいいですか。
 上田さんがおっしゃった点について、私どもが法案をつくったときのことを申し上げると、今言われたその役所の点については、言われたとおりなんです。この点については、当時自民党の方ともお話をいたしまして一番問題になった点の一つです。参議院の自民党で大河原さんが政審会長をやっておられた時代、宮澤内閣のころです。そのころに、大変自民党としてもこの問題には関心がある、内容は意見があるけれどもということで、たしか五人ぐらい人間を決めてくださって私どもと話し合いをいたしました。そういう経過があります。宮澤弘さんそれから小委員会の下稲葉さん、そういう方々、特定のメンバーを決めてくださって話し合いを始めたところで実は衆議院解散になって、提出した法案が廃案になってしまったという経過があります。
 今の専任大臣の話で申し上げると、私どもの案は、いろいろ考え議論をした末に、やはり外務大臣ではちょっといろいろ問題があるんじゃないか、やはり総理府の外局として専任大臣を置くべきだと、すると内閣法を改正しなけりゃいけないというところまで法制局と詰めて、結果的にはそういう案にしました。
 外国の例も、今上田さんが言われたとおりなので調べてみたんですが、イギリスの場合は、この資料に書いてありますけれども、労働党内閣になると省になるんですね。それで専任大臣が置かれる。保守党内閣になると庁に格下げして大臣を置かないという、これは実におもしろいことで、今度はブレア内閣になりましたので、省に昇格して大臣ができた、こういうことになっているということをつけ加えておきたいと思います。
 以上です。
ざっと言って三百万人の対象障害者がいらして、就職しているのは企業規模五人以上で四十万人ということで、非常に就職率が低いわけでございます。
 そして、企業が法定雇用率を守っていないということが基本にあるんですけれども、法定雇用率未達成の企業の割合を企業規模別にちょっと大急ぎで言ってください。
お答えします。
 まず、実態認識で、大手企業は二けたの利益を享受しているというお話ございましたが、最近の日本経済の特徴というのは、業種間格差あるいは企業間格差というのが非常に強くなってきておりまして、どの業界はもうかっていてどの業界はだめだということでは必ずしもなくて、例えば自動車業界なんというのは、ある会社は非常にもうかっているけれども、中には余りもうかっていない会社もある。要するに、非常に今消費者のニーズ、それも国内だけじゃなくて、国際的にいかに市場のニーズを的確にとらえてそれに商品、サービスを提供していくかという、ニーズそのものが非常に多様化、個性化しておりますから、非常に企業の個別性というものが問われている。そういうことで、一律に中小企業は悪くて大企業はいい、しかもそのいいのは労働者を下請を収奪しているからじゃないかという批判は私は余り実態に合っていないんじゃないかというふうに思います。
 それから、既に国際競争力があるからもう持ち株会社の解禁なんというのはやらなくてもいいんじゃないか、持ち株会社を解禁するとさらにまた中小企業、下請の収奪が強まるという御意見については、私は持ち株会社を解禁しても、それを解禁したからということだけでそういうことになるというふうには必ずしも言えないというふうに考えております。
 それから、国際競争力の強化の必要性というのは、これは冒頭にも申し上げましたが、諸外国の企業はそういう純粋持ち株という経営組織の選択肢を持っていて、日本だけがそれを持ってないということは、これから国際化して国際的に競争をしていく場合にやはり一つの負い目というかハンディキャップになっている、なっているからこそいろんな企業から早く解禁してもらいたいという声が出てきているのであると。したがって、すぐにそれがどういうふうに利用されるかはこれから見ていかなくちゃなりませんが、必ずやそれは国際競争力の向上にも寄与するものというふうに私は考えております。