役員の任期を三年から二年にするのはチェックのためだと言うんだが、だとすれば、今まではどうだったのか、こういう議論にもなるわけで、今まででたらめしてきたわけではないわけでしょう。たまたま臨調からそういう指摘があったから、チェックのためという大義名分をつけるのだろうけれども、ちょっと私どもの認識では、慌てて法律改正までしてやらなければならないような課題がどうかというのはいささか疑問ですな。目的がはっきりしないというのはここなんですよ、一つは。チェックだけですか。
 それからもう一つ、現行とり行ってきた国際観光振興会の業務内容ですね。旅客がふえていることは紛れもない事実で、それぞれお客さんの質問に答えるという、いわゆる業務量が非常に幅の広い観光旅客の層の中で、安全に限定をした質問にだけ答えていく、こういったことが果たして可能なのかどうなのか。
 これは性格的に役員の任期の問題と業務内容の問題というのは別ですから、これは別に議論すればいいのですけれども、目的という意味では二つの目玉をもって法改正をしたいという、この目的がどうも不明瞭なんですよ。具体的に示せるものがありますか。
一生懸命やっていただいているようですけれども、現実に、数が多くなることとも関連をいたしますけれども、トラブルが決して少なくなってはおりませんし、無免許の業者が横行しているという実態も目につく、こういう実情なんですから、正確な意味での指導方をお願いしておきたいと思っております。
 観光振興会法の法改正の趣旨がどうもすっきりとわからないのであります。特に、一つは役員の任免です。任命と解任について現行法との対比で、大臣が理事の任免をするのを、今回の改正で会長が任免すると改めることとした目的が正確にわからないのです。それから理事の任期を三年から二年に変更した。なぜ短くしなければならなかったのか。これは臨調の答申があったことについては承知をいたしますし、閣議決定があったことについても承知をいたしまするけれども、この種の業種の中であえて大上段に法律の一部改正、こう銘打った中で目玉はといって探せば、まずこれが一つ出てくることと、もう一つは、業務の縮小合理化をする、こういった内容になっているのですが、目的は一体何だったのか。なぜこうしなければいけないのかという理由について明らかにしていただきたいと思います。
私は税収が少ないからやめる、そういう意味じゃなくて、担税力の方ばかり大蔵省強調されますけれども、それならそれこそまだまだ取る道はあるわけでしょう。非課税貯蓄の問題だってあるわけだし、そればかり強調されると困る。むしろ入場税そのものはどうなんだというところからこっちは議論しておるわけですから、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
 そこで、せっかくですから、ちょっと文化庁あるいはまた文部省お見えになっておりますか。
 予算委員会でも、うちの矢野書記長が映画あるいはまたフィルムセンターの焼失等、文化行政の問題についてお伺いをしたわけでございますが、特に民間芸術等振興費補助金、これはだんだん減っておるわけですね。これはいわゆる臨調答申によっての行政改革で、とにかく削れ削れという方向ではさばさ、勢力の少ないところ、弱いところへ目がけてどんどん切り込んでおる、こういう感じばかり私は抱くわけです。片方では入場税撤廃もしてくれない、そしてまた片方においてはこうやって予算はどんどん削られていく。これは総理の言われておるたくましい文化国家建設とは逆の方向である。これは強く指摘をしたいんです。
 今後は民間芸術、そういったものはもう国は面倒を見ない、極論いたしますと。全部民間でどんどんおやりください、こういう方向のように、何か民間活力とかそんなことを言われていると、全部民間でやりなさい、こうなると、もうかるものしか絶対やらなくなるんですよ。ところが、日本の伝統芸能であるとか、あるいは国立劇場一つ見たって、入場人員は全部埋まっておらぬわけですね。
 この前資料をいただいたわけですけれども、国立劇場の大劇場で、五十八年度は座席数が三十七万三千八百三十八のうち、入場員は二十六万四千六百九十七、小劇場で十一万三千六百八十二に対して八万五千三百五十六、演芸場が八万二千八百に対して二万八千二百六十二、能楽堂が、これは五十八年九月からで、二万九十四のうち一万九千九百八十三、これは割と入れ物の割には来ているわけですが、合計いたしますと五十九万四百十四に対して三十九万八千二百九十八、これぐらいしか入っていないわけですね。入れ物をつくってもこれだけしか入らないぐらいまだまだ厳しいといえば厳しいんでしょうが、こういったものはそうやたらもうかるというものじゃないわけですから、なかなか民間にやれと言ったって手を出さないわけです。
 まだ東京はこれでいいんですよ。大阪となりますと、また今度国立劇場をつくっていただいて、文楽劇場できましたけれども、まだ数字出ておりませんが、今のところはある程度いいようですけれども、これからの運営費等考えますと、なかなか寂しいものがあるんです。しかも何でも出せばいいというものでもありませんし、これからの後継者、特に浄瑠璃などは跡を継ぐ人なかなか大変ですよ。
 そういうことを考えますと、片方においては歌舞伎や能や文楽というものも、一面においてはブームがありますけれども、じゃ、これ全部民間でやらせてもうかるか。全部民間にやらして国は知らぬ顔をしているというふうな方向は、それはやはりとるべきじゃないし、とれない。やはり日本の伝統芸能、文化というものはきちんと守っていく、こういうことに対して、政府がこうやってどんどん予算が削られていく中で文化庁としてはどうやっていかれるのか、これが第一点。
 その次は、洋楽を取り上げましても、オーケストラというのは一番金がかかるわけです。一番赤字です。オーケストラというかオペラ、これはもうおわかりのように、外国からオペラを呼んできたら大変なお金がかかる。相当人気のあるものでいいものであれば入場料を高いところでそれこそ二万円ぐらい取っても何とかなりますけれども、まあ一般的なものであれば、なかなかオペラでも、毎日はオペラやりませんよ、一日は歌だけというのをやりますから、そうなるとがたんと人が減っているわけですね。東京はまだいいんですが、地方になりますとなかなか難しい。こういう状況の中で、民間に全部やらしていくというのは私はなかなか難しいのじゃないかと思うのですね。
 そのほか、具体的に挙げればいっぱいありますけれども、そういう面、特に伝統芸能、伝統文化、それから今言ったようにオペラに見られるような間違いなく赤字になるようなもの、こういったものについて、どんどん削られていく中で本当にたくましい文化国家になれるのかどうか。まずいわゆるカットの実情と、それから今後の方針、ちょっとお伺いしたいと思います。