御指摘の筑後有明振興構想基礎調査委員会の報告でございますけれども、これは三月二十六日に提言を行いまして、最終的には五月末に取りまとめまして、報告書を出しております。この全体像を示す言葉が、九州をつなぐ二十一世紀活力圏創造都市ということで、これは三つのパーツから成っております。
 一つが、企業立地の推進と物流機能の強化ということでございまして、これは大牟田テクノパークあるいは荒尾産業団地の整備と物流港湾としての三池港の整備、あるいは道路等を結びつけてこの目的を達成しようということでございます。
 それから二番目の柱が、環境、新エネ、リサイクル等新産業の創造ということでございまして、これは大牟田、荒尾地区に石炭鉱業から派生した産業技術の集積があるという点に着目いたしまして、こうした産業を一つの旗印として地域活性化を行ってはどうかということでございます。具体的には、臨海部での産業基地の形成ということを提案をいたしているわけでございます。
 それからもう一つが、福岡、熊本両都市に近いということもありまして、都市機能の整備ということで定住・交流都市の整備ということをうたっておりまして、便利で魅力的な都心部活性化とか、住宅地の整備、観光レジャー機能の拡充を図るという地元の観光資源等にも着目しまして、この三つの柱でこの地域の活性化を図ろうということでございます。
私は、時間が大変制限されておりますから、三井三池問題のみに絞ってきょうは質問を申し上げたいと思います。先ほど論議されたような将来的な問題等につきましては、これはまた改めて討論に参加をしたいと思っております。
 そこで、私は、去る四月一日に本会議で、さらにまた四月十七日に当委員会で、この地域における再生をどう果たしていくかという、こうした基本的な計画等についてお伺いをいたしまして、極めて私たちが期待をする答弁をいただいておったわけであります。
 特に、平成七年度、通商産業省の委託によりまして調査をいたしましたのが、結果的にこうしてまとめられたということで、内容を精査させていただきました。同時にまた、それに沿って、先ほどから出ておりましたように、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、中央で四回、地方で二回、総理の指示を受けて開いた、その結果まとめられたものについてもいただきました。
 こうした中で、特にこの前から指摘をしておきましたように、今までの筑豊あるいは北海道的な地域対策、これではどうすることもできない。したがって、ここに示されておる九州をつなぐ二十一世紀活力圏創造都市という一つのイメージを出していただいたんですけれども、その主要な点は何なのか。この点を、簡単でよろしいですからお示しください。
先ほどのＩＥＡの第三回閣僚理事会での、エネルギー需給に不可欠な要素である石炭、その利用拡大について広く国民各層に周知させる。国民負担がどうなのかという御議論もあります。その点も重要な要素だと思いますけれども、先ほどの石油の備蓄との関連についても、国民に周知させていくときの一つの重要な要素になっていくであろう、私はこうも考えるのですね。この二千八百六十三億というのは、たとえそれが石油税からの繰り入れであったとしても、基本的にやはり国民の負担ですね。
 それで、そういったことを考えながら、今国際的にも、エネルギーの賦存という点で石炭の持っている大きさというのが非常に重視されていますね。そういった中で、この現存する二つの炭鉱が、やがて日本でこの石炭産業が前進に転ずるときというのは必ず来ると思うのです、それはそう遠い先ではないと思うのです、そのときにこの二つがあるかないかというのは決定的な違いになりますね。その点、私は最後に大臣のお考えを伺って終わりたいと思うのです。
これはなかなか、児玉委員のように数字を挙げてやるほど私は頭が緻密ではありませんのであれですが、一般的に言って、やはりこれからも石炭というものの重要性を感じて、海外から輸入する、これにやはり依存せざるを得ないと思うのですが、これは量的な問題もあります。
 その場合に、やはり国内に炭鉱があるかないかということは、随分価格の設定においても関係が出てくるし、あるいはまた、今まで日本が蓄えたというか、採炭の技術というものはやはり国の財産だという考え方もできますし、そういうことは、残すということの当然根拠になるわけですが、これには、先ほど申したように、やはり国民的な同意というものが一番必要であろう。
 ですから、私自身というか、通産省としても広く国民にそうしたエネルギーの中における石炭というもの、また国内炭鉱の意味、こういうものをやはり啓蒙しなければいけないだろうと思いますし、この委員会の先生方もぜひともその点に御協力願いたい、かように考えております。
税制の見直しを行っているんだというお話でございますけれども、それならば歳出の方も単年度主義でやればいいのに、なぜ歳入だけ毎年見直して、この法案には入れないというのは私は非常に疑問を感じます。
 財政構造という言葉が法律上出てきたのは今回が初めてです。ところが、法文にはこれについての定義の規定がありません。大蔵省にどういう定義ですかとお伺いいたしましたら、財政構造改革を考える財政制度審議会のこの四節の六ページをコピーで送ってきて、これが定義ですと、こういうふうに言われたわけなんですけれども、これでは余りにも漠としていると思うんです。法第三条では、たびたび衆議院でも参議院でも問題になりましたけれども、国会を初め三権が責務を負うものとされています。定義も範囲もはっきりしないものをどうやって責務を負ったらいいのでしょうか。私は、これは法形式上も重大な欠陥があると言わなくてはならないというふうに思います。
 私たちの党の立場としては、財政構造改革と言うならば大企業の優遇税制の解消などの歳入の改善も含むべきではないか、そのことをまず最初に指摘して、具体的に総理にお伺いしていきたいと思います。
 その中で、まず例を補助金等の見直しの項目にとってお伺いいたします。
 本法案は、社会保障費の自然増を八千五百億を三千億しか認めないとか、文教の国立学校特別会計への繰り入れ、私立学校振興助成、私立学校経常経費国庫補助、義務教育諸学校の教職員給与の抑制、農水の主要食糧関係費の抑制など各分野にわたって、キャップ方式というのだそうですけれども、予算の量的縮減を規定しております。その上、十二節で「補助金等の見直し」という節をわざわざ設けて一律に合理化、削減、一〇％のカットを決めています。
 これは縦からも横からも国民に負担を強いるという仕組みになっているわけですけれども、なぜこういうことをなさるんでしょうか。総理、お伺いいたします。