光武先生のおっしゃるとおり、我が国は応用術にたけている国であると評価されてきたわけでございますけれども、これだけの大国になった以上、これからはやはり創造性豊かな科学技術の振興ということが非常に重要なポイントになってくるのではないかと思います。
 従来から、大変厳しい財政状況の中、科学技術関係予算につきましては一生懸命その充実に努力をしてきたところでございますけれども、政府といたしましては、昭和六十一年三月に閣議決定されました科学技術政策大綱に基づきまして、基礎研究の強化、そして科学技術面での国際貢献など、これを基本方針といたしまして、その一層の推進を図ってまいりたいと思っております。
 しかし、先生おっしゃるとおり先立つものはお金でございまして、その予算の拡充につきましては今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございます。よろしくどうぞ先生の御支援もお願いを申し上げます。
現在政府が行っている各省庁科学技術政策というのは、今から六年前、昭和五十九年の科学技術会議の基本答申、我々は十一号答申と呼んでおりますが、それに基づく政策大綱の閣議決定、それに基づいて行っておるところであります。
 ただし、先生御指摘のとおりそこからもう六年経過いたしまして、その間、日本の国際社会における責任の増大、それから先生先ほどおっしゃいました地球規模のフロンガス、温暖化問題、地球規模で解決されていかなければならぬいろいろな課題、世界内外の科学技術を取り巻く情勢が非常に大きく変化しております。したがって、こういう認識のもとに、我々、昨年六月、科学技術会議に今後二十一世紀を見据えた科学技術政策の基本方向というものを実は諮問し、それ以来科学技術会議で今鋭意審議を重ねているところでございます。
 したがいまして、二十一世紀の姿を描きながら、今後十年間どういうことを重点に、どういう理念のもとにこれを推進していくかというのを科学技術会議の総合計画部会で鋭意審議し、ことしの年末にも答申をいただくということで作業を進めてまいっております。こういう答申等に先生のような御意見を十分踏まえて進めてまいりたい、こう思っております。
今振興局長から二点、基礎的研究の振興、それから国際貢献のための施策、こういったようなことについていろいろお話を伺ったわけであります。いずれも政府が今日科学技術振興の重要性を認識をして、そのために多大の努力を払っておられる、そのことには心から敬意を表するわけであります。
 しかしながら、こうした科学技術振興というものはどんなに力を入れても入れ過ぎるということはないのでありまして、特に軍事大国という意思を放棄した我が国にとりまして、例えばある経済
学者などは二十一世紀は日本の時代といったようなことも言われますが、その一番基本になるのは、日本の持つ科学技術のすばらしさにある。これは一刻も停滞をすることは許されないのでありまして、そうした意味では、これから二十一世紀をにらみまして十年間、さらに一層の努力の積み上げが必要であると私は思うのであります。そうした意味で、これから二十一世紀を見据えた確固たる科学技術政策、こういうことが本来政府になければならぬと思うのでありますが、そうした課題にどう取り組んでいくのか、ひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。
創造的・基礎的研究の具体的な方策については今お話がありました。その中で、局長は、国際的に貢献をするというお話が一節の中にあったわけであります。
 確かに科学技術については、今や一等国になったとはいえ、これは我が国だけの財産ではなくて、広く世界に貢献をしていかなければならないと思うわけです。我々の身近な問題を取り上げましても、つい最近、例えばフロンガスによるオゾン層の破壊、あるいは炭酸ガスがふえ続けることによって地球全体の温度が高くなっていくであろう。これは科学的にいまだきちっと証明されたわけではないのでありますが、つまりそういった問題に取り組むということは、実は我が国一国の科学技術の振興のみならず世界と共同歩調をとると申しますか、世界に対する貢献がなければならないわけであります。
 そこで、今お話がありました国際貢献という一節、これをもう少し、今後科学技術分野においてどのような国際貢献策が考えられるのか、その点を振興局長から再度お願いしたいと思います。
ただいま西野委員の方から、第七次五カ年計画における大きな特徴点である中小市町村に対する普及率のアップ等々について、質問があったわけでありますが、私も第七次五カ年計画における急務であります関連する施策について質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の六月十二日の当委員会におきましても、私は、下水道整備、下水道のあり方に関するイメージを変えていく必要があるだろうと。下水道と言われますと何か厄介なもの、不利益な施設、そういう形で下水場の確保やそれに伴う汚泥処理場の確保などがなかなか困難視されてきているわけでありますが、そういう中で、ただいまの西野委員の質問にもありましたように、五カ年計画で普及率を一〇％アップしていくということでありますから、この取り組みは極めて重要であると同時に、困難な面も多々持っているのではないだろうかと思うわけであります。そういう意味で、ぜひとも目標達成と同時に、より多くの下水道に関する国民の高いニーズがあるわけでありますから、しっかりした取り組みをまずお願いしておきたいと思います。
 そこで、先ほど来の議論にもありましたように、人口五万人以下のような中小市町村に対する普及率のアップということを考えた場合、これまでのような下水道整備の基本的なあり方、いわゆる流域下水道中心のあり方だけでは、これはどうも先行きが困難ではないだろうかという点については私も西野委員と同じ立場に立つものであります。そういう意味では、いろいろな下水道整備のあり方というのをさらにこの時点で考えながら施行する必要があるだろうと思います。そして、昨年の七月二十三日の都計審などにおきましても、普及率アップのための一層の技術開発の必要性が求められております。
 そこで、今回の七次五計の中において、中小市町村に適した下水道の整備に関する技術的な配慮というか目標というものについて、どのように取り組んでいるのか、まずそこから伺いたいと思います。