そのように考えておりますが、料金値上げをして赤字になれば何のこともございませんので、赤字を出さないで料金値上げをしないというのを覚悟しておるというわけでございまして、それをやりますためにはいままでのやり方ではとても実行できません。いろいろ従来やってないことをやらなければならぬのはわかっておりますので、それについてはまたその時期が来ましたときに関係の方へいろいろお願いすることはやらなければならぬと思っております。しかし、まだ時間がございますので、せっかくそれまでの時間を有効に使いながら対処していきたいというふうに考えております。
そうするとこの四年間に、先ほどの論議の中にもございましたけれども、五十八年あるいは五十九年、こういったところで赤字になっていく可能性があるのじゃないか、こういう御回答がございましたけれども、そうなったときでも何らかの形でそれを補って料金値上げはしない、こう解釈してよろしいですか。
大蔵大臣にお伺いしておきます。――ではその前に公社に聞いておきます。
 この四年間料金を値上げしないという考え方があるとか、あるいはそれはわからないとか、あるいは値上げするとか、三つしかないと思うのですけれども、料金に関して電電公社総裁としてこういう納付金を納めようという大事なときであるがゆえにどういう決意なのか、総裁の御決意をまず伺っておきたいと思います。
ポイントだけ申し上げますと、恒久的な制度としての納付金ではございませんで、現在の財政の状況にかんがみまして、臨時特例的な措置として納付金を設けるというのが一つでございます。
 それからもう一つが、そういう臨時特例的な納付金でございますので、納付金の取り方としてはいろいろございます。たとえば収入の一定割合でございますとか利益の一定割合だとかいろいろございますが、そうではなくて自己資本の中の利益剰余金の取り崩しということで四千八百億という額を決めた。
 それから第三点が、それを一度に納付するのではなくて、公社の方の財務状況、資金繰りの状況もございますし国の方の事情もございまして、四年間に分割して納付していただく。かいつまんで申し上げますとこの三点でございます。
電電公社の納付金について大蔵省及び郵政省、公社として長い間詰めることによって合意に達した、なればこそ四千八百億という膨大な納付金を四年間で納める、こういうことになったわけでございますけれども、ポイントでいいですが、結論的にどういう点が合意点になったのか、したがってこういう四千八百億の納付金を納めるようになった、概略でいいですから、そのポイントだけ大蔵省説明してください。
答弁まだ若干不満な点がありますが、なかなか一遍によくなるわけにはいきませんので、私の質問の趣意を各大臣にそれぞれの行政の中で今後お生かし願う、また関係各省庁ともそういう中で外郭団体、特殊法人の運営に当たっていただきたい、このことを要望申し上げて質問を終わりたいと思います。
大変いい御意見をちょうだいしまして、私ども、会計検査院が見ているといいますからそんなこともないのじゃないかと思っておったわけでございます。特に何とか発馬機、あれが出たときは私もびっくりしまして、実際そういうことは現実に存在するかと非常に疑ったわけでございます。今後とも、それぞれの所管監督官庁があるわけでございますが、そのところでやっていただく。われわれとしても大変いい意見を聞いたので、ぜひともそういう点は一緒に目を光らせていきたいと考えております。
小川委員の御趣旨も十分理解できるわけであります。この上ともさらに監督を十全にいたしまして、できるだけ経費の節減を図る、そうして御趣旨の線を達成できるような努力を尽くしていきたい、こう考えております。
外郭団体その他、競馬会に限らず特権的な独占的なところではややもするとそういうことがいっぱいあると私は推測される。したがって、そういう点についてもこういうような国民にも増税をお願いしなければならないような事態でございますから、今後十分御趣旨を体しまして点検をさせてもらいたい、かように考えております。大変貴重な御意見でありがとうございました。
それでは、次に中田参考人に二点ほどお尋ねしたいと思うのです。
 一つは、失業対策事業の問題です。先ほど福岡県の小林参考人からは、産炭地における失業対策事業が地域の整備とか就労対策、あるいはまた地域経済そのものにとっても積極的な役割りを果たしたというようなお話があったように思うのですけれども、いま、この失業対策事業については収束の段階を迎えたというような意見も出されておるわけであります。
 確かに大変高齢になられた方がいつまでも働いているというわけにはいきませんから、安心して引退できるような道も開かなければならないというふうには私どもも思いますけれども、しかし、産炭地のいまの非常に深刻な失業情勢あるいはまた生活、産業基盤をいろいろと整備していかなくてはいけないというような点から考えてみるならば、こういう公的な就労事業というのは収束の段階どころか、産炭地としては今後もさらに続けていかなければならないのが現状ではないかというふうに私は考えるのです。この点いかがお考えか、これが一つです。
 二番目の問題は、市町村財政の問題であります。先ほどからそれがどんなに苦しいかということについていろいろお話がありました。確かに、産炭地の市町村に対しては、かさ上げとかあるいは今度の調整額とかいろいろな制度はつくられていっておる、確かに全国の水準から見ればずいぶん優遇されているけれども、最後は幾らかにしろ自主的な財源をつけなくてはいけない、そのわずかな額というふうに見えるものがもう出せぬということで四苦八苦しておられるということを私もいろいろ開くわけなんです。
 それで、先ほどから過疎債も非常に活用しているというようなお話があったのですが、私の地元の筑豊などではもう一歩踏み込んで、同和事業債などと同じような程度に手厚くなるような産炭地債といいますか、そういうような起債制度をぜひ考えてほしいというような陳情なども私受けたりしたことがあるのですけれども、こういうような点についてどうお考えか、二点お尋ねしたいと思います。