調査室は委員長の附属機関というふうになっておりますので、委員長の許可を得ればできるわけでございますので、一般的には日本の委員長は、アメリカの委員長のように与野党を鮮明にして運営するというようなやり方はやられませんので、委員長が与党の先生の場合でも、野党側の問題提起について拒否されることはなかったというのが私の経験でございます。私のときは、野党の委員長が多かったですけれども、与党の方からもいつも御利用いただいていたというふうに思っております。
 行政からの独立の問題は、参議院と衆議院とは若干違いがあります。ただ、現実の問題としますと、予算書、決算書に載っている範囲内で質問をつくるだけでしたら、行政府に知らせることは全くなかったというのが経験でございますが、ただ、それだけでは済まない問題というものがありまして、そうすると、情報をもらわないといけないという問題があります。そのときには、依頼の議員さんの許可なしにそういうことはしないというのが原則ですので、もしそうでなかったとすれば、それはおかしいなという感じはいたします。
自由民主党の高市早苗でございます。本日は、どうもありがとうございます。
 吉田さんにお伺いしたいんですけれども、確かに、先ほど来話が出ておりますアメリカのＧＡＯ、それからＣＢＯもございますね、コングレショナル・バジェット・オフィスで、大統領予算案の経済効果等も分析できるということで、私たち日本の国会議員も納税者の代表ですから、こういった独立した機関には魅力を感じるんですが、私自身の私的意見といたしましては、ＧＡＯなんかの新設よりは、やはり調査室の機能強化ということを考えます。
 ただ、懸念されますのは、調査室の独立性、行政からの独立性の維持が可能かどうかということと、もう一点は、与野党に対して政治的な中立を保てるかどうかの二点なんです。
 これは決算委員会の調査室のことではございませんが、ほかの委員会の調査室の方が営業に来られまして、委員会質問のときにはぜひ調査室のスタッフを御利用くださいと言ってこられたので、私も当時野党でしたから喜んで、ではちょっと自分の中で質問を練ろうと思って、調査室に一回お願いしたんですよ。三分後には役所に筒抜け。結局は中央官庁の方が飛んでこられて、代議士、調査室なんかに頼まないでくださいよ、結局こっちに回ってきてしまうんだからと。それで私は、行政からの独立性には大いに疑問を持って、以後お願いをしていないんですけれども。
 そういった意味では、調査室の機能強化ということで会計検査のチェック機能を持たせましても疑問が残るんですが、これまでの御経験上、この辺はどうなっているかということをお伺いしたいと思います。
 あと一点、岸井さんにもお願いしたいんですが、吉田さんの提言の中で、決算分析に市民オンブズマンの利用という御提言があったんですが、取材等されている中で、現在の市民オンブズマンの成熟度、それから、政治的な中立性というのはどんな感じなのか、もし御存じでしたら、お願いいたします。
 以上です。
きょうの委員会は国会閉会中の特別の日でございますが、長官はこの次の新内閣におきまして留任されるか、また重要閣僚になられるかわかりませんが、少なくとも中曽根内閣の重要経済閣僚とされまして大変御活躍になり、国民の生活の安定のために大変な御努力をなされたことにまずもって心から敬意を表させていただく次第でございます。
 しかしながら、長官も非常に残念だろうと思うわけでございますが、最近の土地の値上がりは実は御承知のとおりでございまして、私どもも非常に現在の情勢の変化を心配いたしているところでございます。ただいま政府、また我が自由民主党内部におきましても緊急の土地対策につきまして連日論議が行われており、過日土地臨調の中間報告がなされたわけでございますが、これはあくまで当面の対策でございまして、これらによって国民の皆さんが大丈夫だなというような、御安心をいただけるようなところまではまだ行っておりません。そういう点で、まだ中間報告の段階でございまして、これから私どもは政府とも十分協議いたしまして諸般の対策を講じなければならないと思っております。
 そういう状況にございますので、きょう私が質問させていただきますのは、確かに今回の土地価格の上昇は、前のオイルショックのときに、諸悪の根源は商社だ、こういうことを言われて大騒ぎしたわけですが、今回の犯人はだれかということはわかりませんが、金貸しと不動産屋かな、こんな感じでございます。しかし、何らかの緊急措置を含めて恒久対策を我々は講ずる責任があるわけです。前のときと違いまして今一番気になりますのは、政府の施策よろしきを得まして、特に中産階級の皆さん、勤労者、サラリーマンの皆さんが、自分の生活は中の上ぐらいに位置するかな、これでまじめに働いておればいずれ家も持てる、こういう気持ちでおられたわけでございますが、最近の情勢を見ますと、もうこれは一生涯働いても家を持つことができない。現に政府で働いている若い官僚の諸君も、公務員宿舎へ行ってみますと、実際は本当にウサギ小屋でございまして、その玄関は普通の家の勝手口と同じ、こんなことで政策ができるのかいなと個人的に私自身非常に心配しているわけでございまして、国民生活の安定、向上を責任とする経済企画庁におきましては、今回の土地問題と関連いたしまして、サラリーマンの皆さんに一生涯、一生懸命まじめに定年まで働いたら、必ず家が持てる、お子さんが二人くらいになりまして、中学、高校に行くということになったら、やはりマンションであれば三ＬＤＫくらいの部屋は自分として持てる、ちょっと遠いところだったら、狭いながらも例えば五十坪のところへちゃんと小さいながら家を建てることができるという、こういう安心感、これを経済企画庁としてははっきり政策目標として出すべきではないか。そういう観点から我々も努力いたしますが、今回の土地問題に対処するあり方としまして、そういうきちっとした目標を立てて、これについてはどうするか、こういう手段を講じますよと高らかに国民の皆さんの前に宣言をしていただいて、そのために政府、関係各省、全力を挙げてやっていただかなければならない。長官の最後のお仕事とされまして、ぜひ有終の美を飾っていただきたい。そのために今度の土地問題に対して具体的に、特に私のお願いでございますが、こういう考え方から経済企画庁として格段の努力をしていただきたい。長官のお気持ちを拝聴させていただきたいと思います。