そこで、その後の経過を見ますと、警察とか住民の代表とかの申し入れ、あるいは一万程度の署名などを集められましての交渉の中で、銀行側は、条件が当初と異なってきた。最初はマンションということだったのが中身を見ると暴力団の事務所であり居宅であるというようなことで、それを盾に貸し付けた金を回収する、つまり返しなさいという交渉を続行しているのですね。私は当然だと思うのですけれども、そういうふうなケースがこれからも皆さんの傘下の銀行の中で起きた場合、そういったときにもやはり協議をされるのですか。先ほどの専門委員会で、こういうケースが出たというふうな協議をされる、いや、それは各行の問題だから、それは勝手にやりなさいというような程度の専門委員会ですか。
御質問によって事案はアウトラインはのみ込めましたけれども、おっしゃられた限りにおきましては、やはりある程度ずさんであったということは否定できないかと存じますが、この案件につきまして、私、富士銀行から直接聞いたわけでございませんし、そのほかどういう事情があったかどうか、そういうことを総合的に判断いたしませんと何ともお答えはできかねるかというふうに存じます。
特別専門委員会を含めまして私ども幾つかの専門委員会がございますけれども、御承知のとおり全銀協というのは、証券業協会と違いまして任意団体でございます。したがいまして、そこで決めましたことにつきまして、傘下の協会あるいはその下の傘下の銀行、これに決めたことを強制する機能はございません。ただ、自分たちが集まってつくった団体で自主的に決めたことでございますので、むしろ他から言われるよりももっとよくそれを遵守する、そういう体制にあるべきだと思いますし、そうであるというふうに思います。
これはやはり問題があると思うのですが、次に移ります。
 藏原参考人にお尋ねしますが、先ほど冒頭のお話の中にもございましたように、今回の事件をきっかけに、九月の十七日には「業務運営体制のあり方等に関する改善措置について」というのを出されておりますね。それから、先ほどもお話がございましたように、「暴力団介入排除のための特別専門委員会の設置について」、この二段構えでいっていらっしゃるわけですが、さっきも増田委員からお尋ねがございましたけれども、この特別専阿委員会というものの機能ですね。先ほど説明はありましたけれども、どこまでできるかという点がもうちょっとはっきりしないので、お聞かせ願いたいと思います。
会社といたしまして親子の関係というのがあるわけでございますけれども、ファイナンスカンパニーはそれ自体は独立の企業でございますから、企業として先ほどのファイナンスカンパニーとして適正な業務ということを考えることがあくまで基本だと思います。したがって、親会社としてやれることというのは、例えば株主としての地位とか、あるいは過去に親会社にいた人がファイナンスカンパニーに移っているというようなことがありまして、そういったところからいろいろな形でサゼスチョンをするとか、そういう形になるのだろうと思います。
関参考人、ノンバンクについてそれぞれの系列がありますね、日興だとか野村たとか。例えばこういうふうな暴力団との関係を断ち切る上では、系列ですから何かの効果的な指導あるいは助言、あるいはもっと強い機能があるかもしれませんけれども、どんなことがあると考えられますか、方法としては。
野村証券と日興証券、それぞれ御指摘のように、野村ファイナンス、日興クレジットというファイナンスカンパニーを持っているわけでございますが、こういったファイナンスカンパニー会社はもちろんファイナンスカンパニー会社として、今藏原参考人が言われたような行動をすべきでありますし、また親会社たる証券会社も、その立場において過去におきます融資のできるだけ早い整理とか、そういったものについていろいろ努力をしているものと承知をいたしております。
ノンバンクに対する法律ができておりますけれども、その法律に基づきましても報告は徴求できるということに相なっておりますが、強力な指導は困難かと思います。ただ、ノンバンクといえども一つの社会的な存在でございます。したがいまして、反社会的な行動をとるようなことは許されないわけでございまして、この点はやはり、ノンバンクの経営者が自覚を持って、自分の行う業務によって社会に悪影響が及ぶことのないような、そういう経営を心がけることがやはり先決問題ではなかろうかというふうに存じます。
この最近のスキャンダルを考えてみますときに、先ほども御指摘がありましたけれども、クレジット、リース、ファイナンス、いわゆるノンバンクが暴力団の資金源とも言われているわけであります。私どもそんな感じがするわけでありますけれども、ノンバンクには、証券会社を含めてあるいは大手企業の系列のものもあるわけであります。先ほどもありましたように、日興クレジットあるいは野村ファイナンス等も入っておりますが、このような暴力団との関係を断ち切るようにすぐにでも指導をしてもらわなければなりませんが、まず大手系列以外のノンバンクですね、そういったものに対する指導というものは一体できるのかできないのか、どう考えられますか。
これは建設省にもお伺いをしますが、建設省としては、住宅・都市整備公団としてはあれだけ大きい土地があるわけですから、一体開発をしたいという希望がある、しかし瑕疵というのですか、きずがある、しかし放置をすると、きれいに片づけてもらわないと住都公団としても買えないよという突っ張り合い、になっておるかどうかは別ですが、言葉を名義上突っ張るということになりますと、私はこれはなかなかうまく進まぬと思うのですね。私はなぜこの問題を取り上げるかといいますと、きょう私はあえて名前を申し上げませんけれども、防衛庁の方も当然のことながら新しい弾薬庫の移転先というのは探してみえると思うのです。ある程度我々もそれは承知をしておるわけでありますけれども、その移転先の方が一たんいいですよというような内示をしていたとしても、月日がどんどんたってきますと、受け入れ先の方も代がかわっていくわけですから、昔はそういうことを言ったんだけれども、一向にその話が進まないならもうほかの方にしますよとか、今さら来てもらっても困るよというようなことにもしなってしまったとするならば、これは今のままの現状が残るということになるわけであります。しかも、愛知県の春日井市というのは未来都市でありまして、名古屋の大ベッドタウンでありますし、ここの住宅・都市整備公団というのは非常に立派な公団でありますから、希望者というのですか、非常にニーズが高くなるわけでありますから、昔からの、戦前からの弾薬庫が残るということは決して好ましいことではない。だからそれを急げということを私は言いたいためにこの問題を取り上げておるわけであります。
 そんなことも含めて、建設省の方はどのようにお考えになっておみえになるのかお伺いをしたい、こう思います。