ぜひ、総理府令の中に電子情報を盛り込んでいただけるように御努力をいただきたいと思います。
 これは、評価書その他をインターネットで引き出して読むことができるということ以外に、調査で収集した生のデータをそういう形で電子的に引き出すことができるということももう一つ重要な課題であろうと思いますので、そうした側面も考慮していただきますようにお願いをしたいと思います。
 さらに、今お話がありました、環境庁でいろいろとネットワークの整備をされているということでございますが、評価書をつくる事業者が文書の形でドキュメントをつくるわけですから、環境庁が定めたサーバーになるのかどうかわかりませんが、事業者の責任において、事業者がそういう電子的なコンテンツも提供するということになろうかと思います。それは、いずれそういうことが法整備された場合に、事業者が文書の形でコンテンツを提供する、並びに電子情報も事業者がその責任において提供するということになろうかと思いますが、御確認をよろしくお願いいたします。
今回、この法律が成立をいたしまして、その公告縦覧につきましては、方法書あるいは準備書の適切な周知が行われるように、具体的な方法等に関する総理府令を定めるということで、総理府令をどう適切に定めるかということで検討してまいりたいと思います。
 それで、御提案のございました、インターネットを活用して公告縦覧を行うという御提案でございますけれども、これにつきましては、我が国におきます普及や利用状況等を勘案しながら、今後の重要な検討課題としてまいりたいと思っております。
 こういうことで、環境庁といたしましては、今年度予算におきまして環境影響評価情報支援ネットワーク事業というのを開始いたしまして、過去のいろいろな環境影響評価事例あるいは調査等の技術的手法に関する情報をインターネットを通じて提供をしたいということで、それに取り組んでまいりたいと思いまして、そうした中で、御指摘の点につきましても、公告縦覧もインターネットでやるということにつきましても、できるだけ早くできるようにいろいろ工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
そこまで答申であるにもかかわらず、依然として、官報に載せるあるいはどこかの軒先を借りて文書を公開するということになっているだけでございます。そこまで議論が行われ、そういう一行が入っているのならば、インターネットを利用するあるいはそれに近いメディアを利用することをなぜ環境庁は今回やられないのでしょうか。
今先生からいろいろ御紹介がございまして、中央環境審議会の審議の過程でいろいろ御意見がございました。そういう御意見を集約をいたしまして、答申でも、「環境影響評価を支える基盤の整備」というところにこういう表現がございまして、「この際、情報へのアクセスの向上等の観点から電子媒体の活用等も図られるべきである。」こういうことで、答申の中にも御意見としてちょうだいをしております。
今、警察庁長官がお答えになりましたが、当時の参議院の法務委員会の記録を見ますと、警察は、事が明らかになった当初は関与を全く否定していたのですね。それが、五日たってから警察官が関与しているということを認めたわけです。その経緯を、当時の参議院の法務委員会の昭和二十九年十一月二日の議事録を見ますと、県の公安委員長がこう言っております。警察が進んではっきりとかくかくでありますというお話をすることは、捜査上に影響のあるごとはもちろん、協力していただいた田中、中村両氏にも御迷惑になることでございまして、警察といたしましては知らんと拒否いたしておつたのでございまするが、十六日の新聞を読みますと詳細を載せまして、しかも山根警部補がやったとほとんど断定いたしておるのでございます。（中略）警察としては捜査上の不便はあっても、公表しなければならないのではないかという神田本部長の意見もありますし、鳥取県公安委員会といたしましても、警察の民主化の意味からも、あるいは県民の管理しておる警察が県民の疑惑を受けるようなことがあってはならないと、内容を県民に公表すべきだという委員会の意見が一致したのでございます。こういうように言っているのですね。しかし、そのときは、当時の議事録を全部見ましても、今、山田長官は白鳥事件のためにああいうことをやったのだと言っておりますけれども、事件の件名、個人の名前はもちろん、その性質、例えば殺人事件とか傷害事件とか強盗事件とか、そういうことを言うだけでも相手方に感づかれる可能性があるから言えない、こう言っているわけですね。
 今はもう大分たったからと思ったのかしれませんが、あるいはそう言うことによって何らかの打撃を質問者側に与えようと思ったのかもしれませんが、わざわざと白鳥事件だというようなことを言いましたけれども、ここで言いたいのは、警察は、この当時はですよ、警察官が関与した、こう言われて、その内容がある程度暴露されたら、初めは否認していたのだけれども、そういうぐあいに否定していたら県民に対する疑惑を招くということで、進んで積極的にある程度のことを発表しただけでなく、国会へも出てきて、堂々とこれこれこういうわけで秘聴器を使わざるを得なかったのだ、秘聴器といいましても電話盗聴ではありません、集音器を壁に仕掛けておったわけですが、そういうことを言っておるのですね。
 それに対して、今度の神奈川県警あるいは警察庁長官の態度はすこぶる解せない。今度は、単に共産党やあるいは一部の民主団体と言われるものが言っているだけじゃないのですよ。国家公安委員長が認めたように、捜査機関のもう一方である検察庁が、警察官がやった疑いがある、こう言って取り調べをしておるという状況なんです。
 法務省に伺います。法務省、検察庁、その中でも特捜というのは、ロッキード事件などで検察の捜査機関の中では最も精鋭な部隊であるというように国民は思っております。その特捜がわざわざ、同じ捜査機関であり権力を持っておる神奈川県警の現職警察官を、全く容疑がないのに調べるというようなことが一体あるのですか、十分に容疑があった上で調べているのじゃないのですか。