これは非常に大事な問題でございます。
 先生御存じのとおり、七月一日をもって政令改正をお願いいたしておる、手続も終わっております。そういった形で、一日から現在の有線、無線の体系の電気通信政策局と今までの電波監理局、これを三局体制に新しく組織がえするという形でございます。これに伴う人事異動を考慮いたしておりますけれども、御指摘になったけさのそういった形の人事の内容は、一部においては当たっておるところもありますが大きく狂っております。また、事実そういった意味合いにおきまして、今ここで私が報道の真偽を定かにするというわけにはまいりませんが、間違ったとは断定しませんけれども、それに近いニュースであるなというぐあいに見てまいりました。
協会の皆さん、お忙しい中大変御苦労さまでございます。
 実は、協会に対する質問に入る前に、事が逓信行政全般にかかわる問題ですから大臣に二言お伺いしておきたいのですが、けさの毎日新聞の報道に郵政省の幹部の異動が出ておりましたが、あれは真実ですか。
御指摘のとおり実用衛星というのは、私ども受信者、視聴者の方からちょうだいした受信料を使って、しかも多額の受信料を使って実用に供する衛星でございますので、これはあくまで信頼度というものを第一に考えてまいりたい。かつまた、万が一ということはもちろんあるわけでございますので、それにつきましても今までも随分宇宙開発は、これは国の施策で実施されるということ、その方面と折衝も続けてきて、今もゆり二号は折衝の結果のいろいろな約束でもって打ち上げておるわけでございます。現実にまたこういう事故が生じた、これは事実でございます。そういうことの上に立ちまして今後の問題については私どもとしていろんなことを考えていかなければいけないと思います。今の保険の制度の問題も含めまして、ユーザーとしてのＮＨＫの立場、実用衛星を運用するＮＨＫの立場として、意見は率直に開発担当の政府側とも御相談申し上げていろいろいい方法を考えてまいりたいというふうに思っております。
ただいま申し上げましたように２ａの原因究明が一番大事なことだと思っております。そうして、それで発見されます必要な対策を踏まえて２ｂの打ち上げを行う、これが私どもの考え方でございます。
いずれにしても開発計画は不変だということですね。そのようにやっていくという強気のあれなんですが、実際の話、これは主観の違いなんでしょうけれども、我々としては、そのように無理をしてやっていくというよりも、現在の故障の原因究明には当然時間がかかる、これだというものがなかなか出にくいだろう、複雑ないろいろな問題を内包するだろうということになれば、来年の秋に向けてｂは予定どおりやっていくということをここであなたが頑張って言うことはなかろう。それは、その結果に基づいて慎重に検討するということが当然の態度じゃないかと思うのですね、与える影響を考えれば。その点はどうなんですか。
宇宙開発委員会といたしましては、まずＢＳ２ａの原因究明を尽くしまして、これに必要な対策を踏まえてＢＳ２ｂに十分な手当てを行う、そういうことでもって、できれば来年の夏季には打ち上げに臨みたいという希望を持っておるわけでございます。
時間がありませんからちょっとやりとりができないような気がするのですけれども、しかし今の答弁だと、原因究明がされて、ここが故障した原因なんだからここのところを直せばもう完全にこれからやっていけるということですが、現在既に設計ですか建設の作業を進められておりますが、来年の秋の、ｂの方ですか、これも予定どおりやっていこうということなんですか。もう既に五十九年度から３の設計段階というのですか、これは計画が着手されておるのですけれども、それも変更なしにずっと進めていくというのですか。その点を聞いておるのです。
我々は、あくまでもその原因究明及びその対策が先決でございまして、それが２ｂにいかに反映されるか、それが一番大事なことだということで我々今、全努力をそこに集中しておるところでございます。
電電公社と郵政省の方へのお尋ねになると思うわけでございますが、それこそ火災によりまして大変なパニック状態になったわけです。再びこんなことは絶対に繰り返してはならないことですし、当然その対策を立てて、これからはそうなさるものと私自身も確信をしておるわけでございますが、いろいろとこれからはまた補償問題等も出てくるのではないかと思うわけです。今は電話なしてはもう生活できないと言っても決して間違いではないと思うわけです。だからこそまたあれほどのパニック状態が起きてきたのではないか、そのように思うわけです。情報社会を直撃したこのケーブル火災で、利用者への補償は法的には極めて不十分であると思うわけです。
 公衆電気通信法では、災害などで電話がストップした場合の補償を二段階に分けて定めている。二日間以上通話が不能になったときは、加入者に対し自動的に基本料金が返還される。不通期間は日割りで計算して返還されることになっている。それから、通話不能が五日以上に及んだ際には、同法百九条の損害賠償規定が適用される。しかし、この補償は最高でも基本料金の五倍まで。九万回線ぐらい一度に不通になっておりますし、ああいうパニック状況が起きていますし、同時にこの法律は昭和二十八年に成立した法律で、今のようなオンラインもなければ、電話自身家庭へ引いてあるというのも大変少ない時代の法律であるわけでございます。
 そういう状況から見ていきますと、経済活動に大変大きな損失をもたらしたところが随分あるのではないか。だからとって、これを全部補償すればまた大変困難な問題が出てきますから、私はそのことを要求しているわけではないわけです。だが、現実にはこのような状況が起きまして、補償問題がかなりまたやかましくなってくるのではないかという心配があるわけです。今回のことを大きな経験として、二度と繰り返してはならないわけでございます。電電公社自身も四月一日から新しく変わるわけでございますけれども、それになってもたえていけるような新電電になっていただきたいと思いますので、これを教訓に、一つは補償問題を速やかに解決してもらいたい。それがどのように現在進んでいるのか。
 同時に、郵政省の方には、昭和二十八年に成立しましたこの法律を、これから新しく今日の時代に合った法律に改正した方がいいのではないか、そのようにも思うわけでございます。そういう意味で、改正の意思はあるのかないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。なるべく簡単にお願いします。