国際貢献ということになると、すぐ経済援助ということがまず頭にあるわけです。経済援助でいつも言われているのは、どうも日本は顔が見えないということをよく言われておるわけでございまして、科学技術の分野におきましても、ぜひ特徴のある、そしてやはり我が国の顔がよく見えるような、そんな配慮をぜひお願いをしたいというふうに思います。
 時間が余りありませんので進みたいと思いますが、これは事務局でも結構でございます。簡単にお答えをいただきたいと思いますけれども、法律がなかなか本会議へおりないようでございますが、この科学技術振興事業団、新たに統合してつくるということであります。
 新技術事業団と科学技術情報センターの統合ということでありますが、単純に見ますと、去年の予算が、事業団が百七十三億、これは国費ベースでございます。技術センターが八十億。二つ足したって二百五十三億。できるものの、振興事業団が四百二十八億。二つ足したものよりもことしは百七十五億ふえて、我々もふやすお手伝いはさせていただいたわけでありますけれども、単純に見ると行革に逆行しているのではないかな。これは、しているとは言いません、そんな印象も持たせていただくわけでございますけれども、着実に行革がこれで実践されているのだということを、どういう点で行革が進んでいるのだということなのか、簡単に御説明をいただければと思います。
できるだけ大臣がお答えになりやすいような、細かいことは余り聞きませんので、ぜひ長官の決意をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、科学技術における国際貢献という問題についてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 所信表明にもございました、国際貢献を果たしていかなければいけないということでございますが、我が国が科学技術における世界のフロントランナーにふさわしい役割を果たす、こういう言葉もあるわけでございます。もちろん国内のさまざまな研究開発、また基礎的な分野におけるさまざまな研究等が基本的な技術を向上させていく、また非常に体力を強くしていく、そういう点は大いに考えなければいけないと思いますし、そういうことを考えますと、やはりバランスというものも大事かなとは正直思います。
 これはこれで大事なんですけれども、例えば国際貢献ということになりますと、従来から私は、やはり日本の得意分野というものがあってもいいのじゃないか。世界が一つになるというグローバルな時代でありますから、このボーダーレスな時代で、やはりそれぞれの国がそれぞれの力を蓄えながら、同時にやはり得意な分野で有効な協力をしていく、こういったことも一つ考えていかなければいけないのじゃないかな、そんなふうに思っておるところでございます。
 そこでお伺いをいたしますけれども、日本は果たしてどういう点で一番役割が果たせるというふうなお考えをされているのか、また、今後は特にこういうところに力を入れたいんだ、これは得意、得意じゃないということだけじゃなくて、広い意味でそういったお考えをお聞かせいただければと思います。
簡単にということでございますから、簡単にさせていただきますが、きく六号につきましては、既に宇宙開発委員会での原因の調査ができております。それからハイフレックスにつきましては、宇宙開発委員会において原因の調査を開始したところでございますが、いずれにせよ、それぞれの原因の究明の結果を踏まえまして対策を講じていくところでございます。
 宇宙開発のそれぞれの失敗につきましては、原因がそれぞれちょっと違うわけでございます。したがいまして、一概に対策を述べるというのは難しいわけでございますけれども、総じて言えば、宇宙に関する基盤的な技術能力を向上させる。これはもう当然のことでございますが、足元の技術と申しますか、在来の技術、そういうものを応用する場合に、十分慎重に配慮しながら開発を進める、そういう仕組みあるいはそういうマインド、そういうものをつくっていくことが重要ではないかと考えておりますので、そのようなことでこれから努力してまいりたいと考えております。
御丁寧に説明をいただきました。また中身の議論はさせていただきたいと思いますが、議員立法であるという趣旨も今後よく踏まえていただきまして、計画の策定段階で立法府の意思がある程度反映をされるように御配慮をお願いさせていただきたいというふうに思います。
 次に移らせていただきますが、宇宙開発、これは簡単にちょっとお伺いしたいのですけれども、きょう午前中、原田先生の御質問にもあったようでございますが、このＪＩの問題、打ち上げに成功したけれども機体の回収がうまくいかなかった、そして、一昨年の夏のきく六号の問題も、いささか問題がございました。宇宙という未知の世界でございますから、さまざまなことが起こるということについて、これをあえて失敗と呼ぶのかどうかということは、私もそういう言葉は使いたくないわけでございますけれども、やはり若干の改良の余地があるのではないかな、そんな疑問を率直に持たせていただきます。
 この原因と対策をできるだけ短くお答えをいただきたいというふうに思っております。
御事情、お立場、非常によくわかるわけですが、残念なことですが厳しい財政状況下にございまして、過去十年間でも集配郵便局は全国で十七カ所しか設置できてないという状況でございまして、そういう意味で、お気持ちはわかりますが、呼び水的に集配郵便局を設置するという余裕が私どもの郵便事業としてございませんが、その辺のことをちょっと御説明させていただきます。
 集配郵便局の設置につきましては、先ほど申し上げましたように人口、面積、業務量等によって決定しておりまして、これまでの設置例を見てみますと、特に発展が著しい地域に所在して当該地域を受け持つ集配郵便局の新築、増築による局舎の改善では、将来にわたって安定した郵便業務運行の確保を中心とする郵政事業の円滑な推進が困難な場合に事実上限定されて実施してきたというのが状況でございます。このように集配郵便局の設置は限られた予算の範囲内で地域の発展に伴う業務量の増加に対処するために行っておりまして、都市としての発展が停滞している現況にある地域に設置することは極めて困難という状況でございます。
 なお、神奈川県の綾瀬市の集配事務等につきましては、昭和四十二年の藤沢北郵便局の設置以来同局の受け持ちとなっておりますが、その後、同局の局舎が狭隘となったことから、二年半前の平成元年八月に藤沢市の下土棚から同市高倉へ移転新築しまして、今後の両市の発展に対応する局舎を整備したわけでございまして、現在、業務運行は支障なく円滑に運営されているように聞いてございます。このように、今後の発展を見込んで藤沢北郵便局を新築したばかりでございますし、業務運行も円滑に推進されておりますので、綾瀬市に新たに集配郵便局を設置することは困難であり、目下のところその建設計画はございません。しかしながら、ただいま先生からニュータウンの計画があるというお話もございましたけれども、今後状況が変化いたしまして綾瀬市それから藤沢市の人口が急増し、またそれに伴って取り扱い業務量も増加するといったことによって藤沢北郵便局の局舎がさらに狭隘となり、業務運行にも支障が生じてくるということになった場合には、綾瀬市への集配郵便局の設置を含めて郵便局舎施設全体の整備についても検討することにはなろうかと考えておりますが、現在の状況ではお答え申し上げる限界はそういうことでございます。