これはぜひやっていただきたいと思います。これではやっぱり本当に、ここまで国の責任を認めていながらこれぐらいの金額で済ませるというのは私は非常に酷だというふうに思います。
 それから、医療体制の整備の観点からでありますが、研究治療センター構想というのがあります。また、国立予防衛生研究所に基礎研究部門を設置するということが約束をされたわけでありますが、現在その準備の進行のぐあいはどうなっているのか。
 それで、具体的にエイズ治療・研究開発センターの立ち上げ、いわゆる診療の開始ですが、これはいつごろになりそうか。
 さらに、和解において、エイズ治療・研究開発センターの設置については原告被害者の意見を反映することが要求されているが、制度的には今後どのような形で原告被害者の意見を反映させていくつもりなのか。
 以上、三点について。
この和解で定められております健康管理手当の関係でございます。一つは、現在、国が発症予防のために支給をしております健康管理費用につきましては、和解確認書におきまして、国は和解成立後も健康管理費用の給付の継続、拡充に努めることとされております。原告の方々の意見も踏まえまして、今後必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、発症者健康管理手当につきましては、この和解の際に最も重要かつまた難しい課題でございました。国と製薬企業が負担するということでございますが、この和解協議におきまして重要事項として協議が重ねられまして、三月の末に成立をしたばかりでございます。今直ちに見直すことはなかなか難しい面があるのではないかというふうに考えております。
ただいまの昭和五十九年九月六日付の米国ＮＩＨのギャロ博士からの抗体検査結果につきましては、その時点におきまして、郡司生物製剤課長の後任の課長、またその課の課長補佐の調査プロジェクトチームへの回答によりますと、安部班長からの報告を受けた記憶はないということになっております。
 また、郡司課長につきましても、安部班長からそういった報告は記憶がないというふうに言っておるわけでございます。
 ただ、この点につきましては、安部氏の陳述もございますので、さらに今後必要な調査を行ってまいりたいと考えております。
八四年の三月に年度末ということで一たん打ち切りまして、今度は保健医療局の方で昭和五十九年九月から行ったものでございます。
 また、御指摘のこの二症例につきましては、五十九年の十二月二十八日に新潟県よりＡＩＤＳサーベイランス調査票というのを受け取りまして、昭和六十年二月二十一日のＡＩＤＳ調査検討委員会におきまして当時のＡＩＤＳの臨床診断の手引き、またＡＩＤＳの免疫学的診断の手引き及びエイズに関する治験というようなものをもとに検討した結果、この二人の方はエイズと認定をすることはできない、こういうことになったものでございます。
それじゃお伺いしますが、保健医療局ファイルのナンバー５の中に、一九八四年七月七日、新潟県の信楽園病院青木忠夫医師が自分の患者二人がエイズであると厚生省に報告したとの毎日、東京新聞の記事があります。この中で、厚生省はエイズ研究班に報告して判定を急ぐ、また安部班長の談話として研究班で検討する、こういうふうになっているんです。
 そうすると、この研究班というのは八四年の三月でもうなくなっているわけですけれども、これはどういうことなんですか。
八四年度になりますと、昭和五十九年でございますが、九月二十日でございますか、ＡＩＤＳ調査検討委員会というものを設置いたしまして、医療機関の協力を得ましてエイズの疑いのある方の調査を開始いたしました。このＡＩＤＳ調査検討委員会と申しますものは昭和六十一年十二月にエイズサーベイランス委員会というふうに名前を変えまして、現在に至るまで継続的に患者等の把握、こういったことを行っております。
既に業務局から公表されました資料によれば、帝京大症例が否定されました第二回の班会議において、全国の主要な百十六の医療機関に対し追跡的に疑わしい症例の報告を依頼することといたしまして、続く第三回の会議におきましても、新たに報告された二症例を含みます四症例の検討がされたと考えられております。さらに、第三回会議以降もエイズが疑われる症例の把握に努めることとされたと、このように私どもは理解をしております。
お答え申し上げます。
 先生お示しの「会計検査のあらまし」と申しますのは、国会に提出されます決算検査報告の内容をよりわかりやすくまとめましてＰＲするという、そういう小冊子でございます。
 平成六年度決算検査報告におきまして、自治省所管の一般会計及び交付税及び譲与税配付金特別会計につきまして掲記した事項がございませんでしたので「会計検査のあらまし」という小冊子にも記述していない、そういうことでございます。
 しかしながら、それ以外の自治省が地方債の許可を行った事業、いわゆる起債事業のうち、資金運用部資金等の政府資金により行いました事業につきましては、合規性、経済性、有効性といった観点から、その資金の貸し付けが地方債許可方針等に合致しているか、あるいは起債事業の実施につきましても、実施していないのを実施したとしていないか、あるいは貸付対象事業費よりも低額で事業を実施していないか、あるいはまた起債事業により取得されました土地とか施設は所期の目的に即しまして利用されているかといったようなことにつきまして資金運用部資金等の貸し付けの検査として実施しておりまして、その結果を六年度の検査報告の大蔵省所管のところで掲記しているところでございます。