それが重い問題であるという点については、昨年もそれは重い問題でしたし、一昨年も重い問題でした。昨年の研究交流促進法一部改正ですけれども、そこではその重い宿題のほんの一部が改善されたということが現実として起こりました。それはそれなりに評価できることだと思いますし、国際的な共同研究というのは確かに大事ですし、それによって障害の一部が除かれた、確かにいいことだと思います。
 しかしながら、今のお答えではまるっきり答えになってないというのが事実です。その時点で既にこれは非常に大事な問題なんだから、もっと抜本的な再検討を始めるべきではないかということを申し上げているわけです。一年前です。今のお話ですと、半年という時間が一つの節目になっているような感じがいたしました。予算を計上するに当たっても、半年間十分に練りに練った政策を予算の形で計上するのだということをおっしゃったわけですから、半年あればいかに重要な問題であっても、少なくともその一番最初の出だしぐらいは何とか考えられる期間だと私は思います。それが一年あるわけですから。昨年出た宿題をことしになってから重い宿題だと思いますと言われても、それは一年間何をやってきたかという答えにはならない。仮になるとすれば、一年間何もやってこなかったという答えと受け取るしかないと私は思いますけれども、そういうふうに解釈してもよろしいのでしょうか。
 あるいは、そうではないという具体的な事実があるのであれば、私が二度同じ質問をする手間を省いて、一度目の質問のときに私は実績を伺っているわけですから、実績をきちんと答えていただきたい。なければないで、それはそれできちんと事実を報告すべきなのではないでしょうか。なければないで、それは事実として認めるし、一年間何もやらなかったことに対するある意味での責任はあるわけですけれども、じゃこれからどうしましょうというふうに事実をもとにして議論ができると思います。しかしながら、何もやってこなかったことをあたかもやって、宿題をうちに忘れてきた、これからとりに行きますというのは小学生がよく使う手ですけれども、そういうことを言われたのでは全く議論ができない。議論を始めるために、事実として本当に実績があったのかどうか、きちんとお答えいただきたいと思います。
この問題は、国が委託費によってある意味では買い求めた研究成果、それは国有財産である、したがって国有財産管理の一般ルールに従うべきである、こういう立場と、それから、委託ではあっても受託者等の貢献を評価をして受託者等に対して一定の権利を認めるべきであるという、そういう立場との兼ね合いといいましょうか、調整の問題でございます。
 御案内のように、この件については昨年の研究交流法の改正において、国際共同研究を促進する、あるいは海外とのハーモナイゼーションという観点から国際共同研究のみについて措置されたところでございますけれども、私どもは率直に言って、そもそもの問題に対して一歩進めた、こういう認識でおります。
 ただ、当然のことながら、御指摘のようにその結果として国内の研究者、研究機関に対するものとの差が生じたということでございまして、これはその際の国会の審議においても、それから先ほども言及がございましたが、行政監察という場においても取り上げられ、その是正措置が求められているということでございます。
 私ども、これは先ほど申し上げましたように一歩進めたという立場といいましょうか認識をしておりまして、残された問題というのは引き続き非常に重い宿題だというふうに受けとめております。これは引き続き、研究交流促進連絡協議会といったような場もございまして、そういう幹事会等の場で重い宿題と受けとめましていろいろ検討、また理解を得ながら進めてまいりたい、こういうことでございまして、重い宿題と受けとめているということを申し上げさせていただきます。
何か大分言いにくそうな御答弁でしたけれども、もしも実質的に法律と変わらないというのであるならば、労基法と憲法二十七条には法律で定めなさいと書いているわけですから、もしも労働省が国際基準に物すごくおくれている部分で、これは何としてでも国際水準に合わせようという意気込みがあるならば、本来でいくならば強制法規であるところの法律でやるのが私は情熱だというふうに思うんですが、どうもそうじゃないところは、局長が何か言いにくそうに言っているというのは少し情熱がないんじゃないかというふうに受け取ってしまいたくなります。ですから、その点は労働省のこれからあるべき姿勢というんでしょうか、大臣がせっかくこれだけ頑張って情熱と正義を燃やしておるわけですから、それを具体的に進めていくようにしていただきたいというふうに思います。
 さて、そこで先ほどの議論を聞いておりまして、特に労働条件という問題はまさに現代法規範とでも言うんでしょうか。私の言葉で言うならば、これは労使に任せていて、力とかそういう運動でもってから取るという時代はもうとっくに過ぎて、きのう私は代表質問の中で使わせていただきましたけれども、法の支配による原則という、非常に法治国家の中の一つの自然権であるべきものにしなければいけないんだ、これがつまり人間の文化であり生活だということをお話ししたわけです。先ほどの伊藤部長さんのお話の中で、ちょっと私は不審に思ったので質問をさせていただきます。
 伊藤部長には、個人的に何の恨みもありませんけれども、ただ立法府というものがどうこれからあるべきかというのは重大な問題だというふうに思います。
 先ほど、中西委員の説明のときに、そんなことを言うと審議会にしかられると言ったのか通らないと言ったのか、その語尾がちょっと私は聞き取れませんでした。最後の語尾がむじゃむじゃとなっちゃったんですが、憲法四十一条、これは皆さん方御存じのように国会が唯一の立法機関であるというふうになっております。この私たちの委員会はまさに唯一の立法機関なわけですが、この立法というものの考え方には、学説はありますけれども、発案からそのプロセス、制定に至るまでを立法というふうに私たちは解釈しております。この私たちの唯一の立法機関に何か制限を加えるか、あるいは私たちの立法府に対してよりもっと強いものが上にあるかのごとき審議会の存在であるならばこれは問題だというふうにちょっと思いましたけれども、先ほどの御発言はどういう意味で御発言なさったのか、もう一度御発言いただきたいと思います。