島袋先生の御意見に対する私の感じというのは、まず国益ということを考えれば、日本は、アメリカのことでもない、中国のことでもない、自国のことを考えるべきだと思っております。すなわち、自国の領土、国民の生命、財産の保全でございます。これをどのように一番有効的に、そして現実的に確保することができるのか。いろいろな選択肢を考えてみますと、今、日本が非武装中立になるというやり方は国民的な支持も得られないような気がいたします。
 我が国は、例えば陸上自衛隊は十五万人でございまして、タイの陸軍よりも、ミャンマーの陸軍よりも少ない国家でございます。これで一億二千万の生命が守れるのか。結局は、どこかの国と同盟するか、それとも日本が武装中立の道をとって自衛隊も数倍の規模に拡大し、そして憲法も変えて自己完結的な防衛能力を持つか、どちらかだと思います。
 当然、後者は、私はくみするところではございませんし、国民的にも考えられない。となると、どこかの同盟と組んでやっていくということが今の日本を取り巻く状況の中では唯一の選択肢になるわけだと思います。じゃ、その組む相手としてどこがあるのか。ロシアか中国かということを考えますと、やはり自由と民主主義という一番基本的な価値を共有しているアメリカ以外には私はないと思っております。先ほど来申し上げておりますように、アメリカとの同盟関係も必要なくなるような、そういった集団安全保障体制ということが世界の中に確立することが私は理想だと思いますけれども、ただそれまで何十年かかるかわかりませんけれども、私は今の日米同盟関係というのが日本にとっての唯一の選択肢だと思っております。
 そういたしますと、おのずから島袋先生の御提起に対しても、我が国が中国とアメリカのはざまで中立的なというのは、国の保全ということを考える限りは賢明な政策ではないのではないかと思っております。
岡本先生には、しょっちゅう沖縄にいらして沖縄の基地問題について取り組んでいらっしゃることに対して、敬意を表します。ありがとうございます。
 二十一世紀における唯一の超大国米国と二十一世紀において超大国となることが予想されている中国、このはざまにある日本、この両国との外交関係は国の死命を制するほどの重大問題だと考えております。この両国にとっては、日本が軍事大国になることに対する警戒心というものが一致することになっているんじゃないかというふうに思われます。そこで、両者から見れば、日本を自分の陣営に取り込むか、さもなければ敵に回さないで中立の立場をとらせることが国益につながるのではないかと。我が国としては、この両者の一方にくみするのと両者の確執に対しては中立の立場をとるのといずれが国益なのか、十分に検討さるべきものではないかというふうに思っております。
 かつて、米ソ冷戦の時代には我が国の中立論に対しては一定の現実感がありましたけれども、冷戦の終えんとともにこれが雲散霧消しているような感じもいたしております。しかし、私は、来る二十一世紀において米中両国が屹立するはざまで我が国は中立を守るのが国益にかなうような気がしております。そのことは我が日本国憲法の精神にも合致するものであります。
 したがって、今進められている、米国と軍事的に一体化を強めつつある我が国の外交政策というものは得策ではないんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この問題について参考人の御意見を承りたいと思います。
自由党の田村でございます。
 岡本参考人は大変沖縄で御苦労されたと聞いておりますが、知事さんはおかわりになりましたけれども、普天間基地の代替基地等について今どのようにお考えになっておられるか、お聞かせください。
 もう一点は、お話の中で中台関係はこれから五年、十年、非常に情勢は悪くなるというふうにおっしゃいました。そのときにアメリカはどうするのか、日本はアメリカと同じ歩調をとるのか、どうするのか、お聞かせください。
二つ、お伺いしたいんです。
 一つは日米関係なんですが、日米関係の微妙な変化というところはお話をされなかったんですが、そこのところを簡単にぜひお伺いしたいのと、日米関係が日本の外交の基軸だということを一貫して政府は言ってこられているんですが、日米安保体制の重要性は否定するものではないんですが、まさにこの日米関係というのがある面で日本外交のネックになっているんではないか。僕は、対米自主性というものを確保できれば日本の外交というのはもっとダイナミズムを持てるのではないかなと思うんですが、そこをどうお考えかお伺いしたいと思います。
 もう一つは米中関係なんですが、アメリカが二十一世紀の最大の外交課題は対中関係だと、こういう位置づけをされているんですが、中国は民主主義に信をおかないということであれば、中国に民主化が成らない限りは米中関係が劇的に好転するということはないのではないか。したがって、アメリカが対中関与政策とかあるいは封じ込め、いろいろな形をとるにしても、基本的には米中関係はベースとしては対立関係がずっと続くのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えかお伺いします。
先ほど来御指摘のあります大阪の調査会社による身元調査事件につきましては、労働省は昨年七月に大阪府から第一報を受けたわけであります。その後、労働省では、大阪府の職業安定機関からの情報収集に努めましたほか、現在まで次のようなことを行ってまいりました。
 まず、大阪府の先ほどの条例を所管する大阪府人権室からのヒアリングを昨年の十一月に行いました。私どもの担当官を大阪に出向かせまして、当該調査会社から直接事情聴取も行いました。さらに、全国の職業安定機関に対しまして、応募者の適性と能力を基準とした公正な採用選考基準の徹底を図られるよう、啓発、指導の強化を指示いたしました。昨年の十二月でございます。それから、新聞広告によりまして、採用選考の際の身元調査の自粛を事業主に対して要請をいたしました。これも昨年の十二月でございます。
 現在は、当該調査会社に対しましていわゆる採用調査を依頼した企業について、精査、分析をしているところであります。身元調査を依頼した企業が、先ほどのお話にもありましたが、六百数十社あるということでございまして、この企業についてのアンケート調査の結果、これは大阪府から私どもも受けておるわけでありますが、これを今分析中でございまして、問題があると考えられる企業に対しましては、これは会員企業が全国に分散をしておるものですから全国の安定所を動員いたしまして、問題のある企業に対しては個別指導、啓発を行ってまいりたい。できるだけ三月中にはこの作業を終えたいというふうに思っているわけであります。
 さらに、次のようなことを実施していく考えであります。
 就職差別につながるおそれのある身元調査をしないよう、再発防止の観点から、求人説明会等あらゆる機会を通じまして企業に対する啓発活動を展開していくこと。あるいは、公正な採用選考の確立につきまして、先ほどからお話にあります、中心的な役割を果たすべき公正採用選考人権啓発推進員に対する研修をさらに充実する。こういったことを今後行っていきたいということを考えております。