いろいろ御指摘があったわけでございますが、そういう漁民の方々の御心配が、あるいは出力上昇試験以降は排水を湾内に排出しないでもらいたいといったようなことで、当時いろいろなお約束が交わされたわけでございます。
 私どもは、もし再びお願いできるものであるならば、そういう過去のお約束は何とか技術的には守っていきたい、そういうことによってああいう閉鎖性水域における危険度ということは避け得るのではないかというふうに考えているわけでございます。
 たびたび長官につらい御答弁をお願いして申しわけなくないかという点については、まことに申しわけないと思っております。
まず、私どもの説明が不十分であったのではないかということについては、そういうことはございません。
 なお、冒頭、長官の御人格に関する御発言も、ございましたが、仮にわれわれが不十分なあるいは不正確な御説明を申し上げたにしても、それが通る方ではございません。それだけまず申し上げたいと存じます。
 適地であるかということについては、まず第一に挙げたいのは歴史的な事実でございます。一度母港としてお願いしたことがあるという点が第一でございます。もちろんそれについては四者協定の存在が大きくのしかかっていると申しますか、また別に大きな存在としてあるということも事実でございます。一般論になりますが、まず気象あるいは海象等の自然条件、あるいは水深、操船等の港湾条件、それからでき得べくんば水利、交通等の周辺環境条件がいいということが一番であるということでございます。
 もちろん、いろいろその他、午前中にも御指摘がございましたが、その海域の漁業等の条件等マイナス条件もあるではないかということで。ございましたけれども、これらを総合的に判断させていただいたということでございまして、総合的判断ということで御理解をちょうだいしたいと存じます。
出力上昇試験に立つ前の漁民の六項目の御決議は承知しております。そういう下敷きがあったからこそ、いわゆる四者協定にその実態が結びついていったのであろうというふうに理解をしております。
私は、この分析が甘いから、この分析がきちんとしていないから、大臣をも迷わすことになるのじゃないだろうか、こう思うわけです。私は、中川長官という人はなかなかきつい方で、物のわからない人だと初め思っておりましたけれども、会ってみますと、そうでもない、人のよいところが多々あると私は見ました。
 そこで、これはその長官を活用してしゃにむにやろうと思っている意図があるいは政府の方にあるのかもしれないし、あるいはまた、この方を利用してとにかくがむしゃらに進めた方がいいだろうと思っておやりになっておるのではないだろうかとも、また感ぜられます。
 八月二十五日と、それから翌日の未明に至るこの実態というものは簡単に生じたものじゃありません。あるいは革新運動が指導してああいうふうになったものでもありません。あるいは日本社会党を中心とする革新勢力がしゃにむにああいうことに持ち運んだであろうという認識があるとすれば、これは誤りです。漁民が何を恐れたか。漁民は、出力上昇試験をして再びこの海に帰ってきたときに汚染がなされる、汚染されると大変だということで、そういうことのないようにするためにひとつ手だてを講じようということで、陸奥湾内の漁民たちが決議を上げております。その決議は御存じでしたか。その決議に忠実にしようとされましたか。まずこの二点を聞いておきます。
基本的には、ああいう研究開発ということの基本的な性格を、地元の皆様方に日ごろよく御理解を願っておくということ、そしてでき得べくんば気持ちの交流といったものがあるべきであった、そういうものが欠けていたというのが基本的な原因であるというふうに現在考えております。
ただいまお示しのございましたように、本年度は何とか財源不足額は縮めることができたわけでございますけれども、現在の経済全体の動きを見ましても、なおこの石油価格の問題、あるいは供給不安、世界経済全体が不透明であるといったこと等を考えてみますと、五十六年度にかなり多くの税収が出てくるといったようなことを期待することはこれはやっぱり無理じゃないかという気がするわけでございます。しかし、私どもとしては、財政の健全化ということをねらいといたしましてことしかなり抑制的な基調に立ったわけでございますが、そういった姿勢は来年度も崩さない。しかも、かつ国民のいろいろな要請のございますような点については、地方団体といたしましても、一層いろいろな面で合理化を図っていく。経費の効率的な使用ということに配意するということに努力をしていかざるを得ないと思っております。ただ、そういう状況でございますから、いまのような抑制基調に立ってやりましても、全般として必ずしも直ちに好転するというふうには言いにくい。特に、本年度のいろいろな特殊な事情というものが来年度も同じようにあるというふうに考えるわけにはまいらない面もあるわけでございますから、私どもとしては、五十六年度はむしろ相当引き締めてかからなければならないし、また、いろいろな手段を講じなければ、ことしよりもあるいは財源不足というものはもっと出てくるのではなかろうかといったような気もしておるわけでございます。
 御承知のように、地方財政収支試算というものは、六十年度におきます一定の水準というものを頭に置きまして、五十五年度をベースにいたしまして、等率的に経済の推移等、あるいは税収の、六十年度における国民の租税負担率が幾らになるかといったこと等頭に置いて試算をしたものでございますから、きわめて機械的なものでございますけれども、これによりますと、一応五十六年度は二兆五千億というふうに見ておるわけでございます。しかし、これとても一応ある程度の租税負担の増加ということを頭に置いての数でございますから、そういったこと等が現実の問題として五十六年度の財政計画を組む際にどういうことになるのかということによっては、この数はまた違ってくるだろうと思っております。しかし、いずれにしても、相当な手を打たなければ、そう簡単には赤字が減ってこないような気がするわけでございますので、税制改正を一体どうするのかということ等も含めて、私どもとしては今後十分検討をしていかなければならないと思っております。
 ただ、最初に申し上げましたとおり、何せその基礎になります現行法における税収見込みなりその他がまだ不透明でございますので、的確にいま申し上げるわけにはまいりませんけれども、全体としては容易ではない。お尋ねは、ずばり幾らぐらいになるかということでございますけれども、大変長ったらしいこと言ったわりにはそこは明確に申し上げにくい点を御了解を願いたいと思うのでございます。