お答え申し上げます。
 去る七月に教育職員養成審議会から、教員養成の改善について第一次の御答申をいただいたわけでございますけれども、その中に、新しく総合演習という時間が二単位必修科目と提言されておりまして、これは御指摘のように、地球環境問題を初めといたしまして、人権問題あるいは社会福祉の問題、少子・高齢化の問題、そういった人類共通のテーマ、あるいは我が国が抱えておりますこれからの大きな課題につきまして、主としてディスカッションを中心にいたしまして演習形式の授業、さらにはフィールドワーク等の実際の体験、そういった指導方法を含めて、新しい必修科目という形で御提言をいただいたところでございます。
 また、このほかにも、各大学の創意工夫によりまして、教職課程のあらゆる授業、体験等で、自然体験やボランティア等にかかわる体験的な実習を重視したり、環境教育に関します体験の充実を図るというようなことで御提言されているわけでございまして、これにつきましては、この答申を踏まえまして、次期通常国会に教育職員免許法の改正をお願いしたいということで準備をしてまいっているところでございます。何分よろしく御理解をいただきたいと思います。
これで最後の質問にさせていただきますが、やはり教職課程の中でしっかりと先生に環境の大切さを教えていくことは大事だと思いますので、もう少し積極的に教員養成プログラムの中に入れていただきたいとお願い申し上げます。いかがでしょうか。
私もいろいろ不十分なものでございますので、先生からの御指摘があって、全米環境教育法という法律があることを実は今回学ばせていただきました。なるほど、環境先進国というのは違うなという率直な印象を持ったわけでございます。
 大学その他では随分環境問題の学科ができたりというようなこと、あるいは教師の養成段階でも、環境問題を勉強してそれで学校の先生になるといったような面でいろいろ進んではきているのかな、大分充実はされてきているのかな、こんなふうにも思っておりまして、さらに一層そういう面で努力をしていきたい。
 ただ、教科にする必要があるかどうか、ちょっと私もそこまでの知識経験がございませんので何とも申し上げかねますが、今一応、教育課程審議会の中では、いわゆる総合学習の時間といったような中で、大きな一つのテーマとしての環境教育、環境問題を取り上げるというようなことも議論されて、たしか先般の中間報告にそれが掲載をされていたというふうに記憶をいたしております。
アメリカでは全米環境教育法というのがございます。これが各地域の環境教育に大変大きな影響を与えているわけでございますけれども、我が国の環境教育はやはりまだ欧米に比べておくれているのではないかというふうに私は感じます。
 それで、子供たちはこんなに関心を持っているわけですから、もっと文部省が率先して教育の中に環境を取り入れていただきたい。それは、ただ総合学習の中に入れるということではなくて、教科の中、例えば算数とか国語と同じように環境教育という教科をつくるほどの熱意であっても私はいいのではないかと思うわけでございますが、大臣は環境教育についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
五月五日、こどもの日にということですね。五月五日がいいかどうか、ちょっと私も、連休最後の日でありますから、本当にその日が適切かどうかわかりませんが、いずれにしても、子供たちが集まって活発に環境の問題を議論する、そういう会議、場というものがそれぞれの学校の中にあってもいいし、地域にあってもいいし、あるいは全国レベルでもあっていい、県単位でもいい、いろいろなレベルでそういった環境問題を子供たちが率直に語り合う場というものが本当にさまざま設けられていたらいいな、こんなふうには考えております。
もう一つ子供たちから注文がございましたのが、子ども環境会議を開いてほしいということなんですね。子供たちは、自分たちが環境のために何ができるかという思いを大変持っております。例えば来年のこどもの日前後にそういう子ども環境会議というのを開かれるというような、そういう思いがあればお答えください。
私の通っておりました小学校にも、大変大きなフジ棚の木があったのを私は今でも覚えておりますし、そのフジ棚の下で幼いころ大変遊んだり、転んでけがをしたりしたというような、やはりその木というものの記憶というのは、先生の顔や名前は忘れてしまうことがありますが、あのフジ棚の木だけは、いまだに印象に大変強く残っております。
 そんなことから、学校の中のそういう教育環境整備、なかんずく樹木をできるだけ多くということで、文部省では従来から屋外教育環境整備事業というのをやってきておりまして、そこで樹木も当然補助対象となっておりまして、この事業を推進することによって、少しでも多くの木が植えられ、学校の緑化が進められるようにということをやっております。
 さらに、もうちょっと広い意味の環境を考慮した学校づくり、施設づくりというようなことで、まだパイロットモデル事業でございますけれども、エコスクールというようなものを今年度から始めまして、こうしたものも含めて、環境のいい学校づくりということに努力をしてまいりたいと思っております。
介護認定の関係の調査票の作成あるいは実施の仕方、これにつきましては現場で実践を踏んでいる方々を委員会のメンバーにして検討しているわけでございます。そして、その新しい調査票につきましても、自分の施設でやってみた、これで前の八年度にやったものよりも非常に記入しやすく、かなりわかりやすくなっているのではないだろうかと、そういうようなやっていただいた方の経験なども踏まえながら九年度の調査票をまとめていったわけでございます。
 それから、この調査票の中に確かに先生のおっしゃるような人権の面、プライバシーの面、そういう面での配慮を要する項目も入っております。これは調査の仕方の問題もあるわけでございまして、これもまた八年度のモデル事業を通じて寄せられた意見でありますが、調査員に対してきちんと研修をする必要があるということでございます。そして、そのために調査員用のビデオテープをつくって、これは各県でまた研修してもらわなくちゃいけませんので、テープをつくり、記入要領もかなり細かく書きまして、そういうことでその配慮をしてもらうようにやっているわけでございます。さらに、この事業を通じて例えばこういう改善をした方がいいということがまた出てさましたら、十年度の事業に向けてさらに改善ができると思いますので、そこはそういういろんな意見を踏まえて改善をしてまいりたいと思います。
 また、市町村の職員が調査するときは、公務員ですから職務上知り得た秘密は漏らしてはならないという公務員の規定が働いております。そうではなくて、市町村が職員以外の介護支援専門員に調査を委託するような場合、この場合にも介護保険法の中に当該委託業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないという規定を設けているわけでございます。そういうことでプライバシーの保護が図られるような法的な措置も講じております。