今の問題につきましては、労働基準法で、今御指摘のありましたような重要な事項につきましては労働条件を明示するというところまでは決まっておるのでございますけれども、書面で明示というところまでは決まっておらないわけでございます。
 ただ、労使の方々がやはりパートの場合にはどうしても働き始めるときにお互いに契約の内容を十分にお話し合いにならないで仕事を始めるためにさまざまな問題が起きるということで、先生の御指摘ごもっともだと思います。
 私どもといたしましては、さらに法律の規制を事実上は強化するという考え方で雇入通知書、こういうものの様式をつくって使用者にお配りをいたしておりまして、これに必要事項を記入していただくと、結果的には労働条件が書面で明示されるという形になるものをお配りしておりますので、今後さらにこうした点での周知徹底を図るように今その方向で検討、それから準備をいたしているところでございます。
では、今回の法案の中身について二、三お尋ねしてみたいと思いますが、私どもの党のいろいろな調査によりますと、このパートタイマーの人たちで、例えば賃金の面でいわゆる文書で明示されていない人たちが約八〇・二％、これは基準法第十五条の「労働条件の明示」については、賃金のみに限らずすべての労働条件を書面で明示する、こういうようにすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
パート問題につきましては、労使の代表にも入っていただきました専門家会議で御熱心な御討議をいただいてまいったわけでございますけれども、その中で、この法制化の問題につきましては労使の御意見がかなり乖離しているというようなこともございましたので、今後さらに合意形成を図りながらこの問題につきましては引き続き検討していくべき課題であるということで考えております。
今資料を当たっておりますけれども、確かに先生おっしゃいますとおり、パートタイム労働をしている方の中には余暇を積極的に活用したいというような方もおられますし、また、その他さまざまなレジャーのための資金をという方もおられますけれども、中には教育のための資金、それから住宅ローンのための資金というようなものを稼いでいきたいということで働いておられる方もありますので、そういう方にとってはパートタイム労働による収入というのは家計においてなくてはならない収入になっているということでございます。
 私どもの調査によりますと、生活費の補てんということを第一位の働く理由に挙げておりますものが五一・四％ということでございますから、過半数は生活のためということになるかと思います。
先ほどのお話のように、八百万人という数字は私の方も理解をいたしておりますし、またその中で約六百万人近くが女性の方だということも理解をいたしております。女性勤労者の中の大体三分の一ぐらいの方に当たるわけであります。さらに四分の一ぐらいの方は週三十五時間以上の勤務をなさっていらっしゃるということも理解をいたしておりますが、その中でさらに事務的にどういう分類をするかということになりますと、婦人局長の方から御説明を申し上げたいと思います。
現在、我が国に約八百万のパートの方々が推計されておりますが、この八百万の方々は、まあ非常に大ざっぱなお尋ねですけれども、大別して、本当にこうした現代の余剰時間を価値的に何とか消化しようという人もいらっしゃるかもしれないし、あるいはレジャーの資金づくりのためにというような人たちだっていらっしゃるかもしれない。しかしながら、本当に切実な毎日の生活の補完のためにという方々もいらっしゃると思うんですけれども、今申しました本当に切実な生活の補完のためにパートをやっているという人たちがどのくらいいらっしゃいますか。
パートタイマーにつきましては、現在の経済社会の中においてもう欠くことのできない重要な労働力になってきているというふうに認識をいたしておりまして、今後ともこの傾向はさらに進むものと見込まれております。
 こういう面で、これからのパートタイマーの方々の環境整備、こういうものをしつかり仕上げていかなければならない、そういう面に力を尽くしてまいりたいと思っております。
まず最初に、私は大臣にパートタイム労働者対策についてお尋ねいたします。
 いろいろなアンケート調査によりますと、現在このパートタイマーの人たちは事業所によって取り扱いがばらばらなもとにありまして、そして一般的にはどうかすると安上がりな労働力、こういったような認識でもって取り扱われているのが残念ながら多いというのが現実じゃないかと思いますが、こうした中で労働省としては、あるいは大臣は、このパートタイマーという雇用形態をどのようにとらえ、どういう対策をお考えになっているのか、まずそこをお尋ねします。
  午前十時二十七分開会
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   委員氏名
    委員長         宮之原貞光君
    理 事         坂野 重信君
    理 事         堀内 俊夫君
    理 事         増田  盛君
    理 事        茜ケ久保重光君
                井上  孝君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                園田 清充君
                谷川 寛三君
                中村 禎二君
                増岡 康治君
                赤桐  操君
                松本 英一君
                二宮 文造君
                原田  立君
                三木 忠雄君
                上田耕一郎君
                栗林 卓司君
                江田 五月君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮之原貞光君
    理 事
                坂野 重信君
                堀内 俊夫君
                増田  盛君
               茜ケ久保重光君
    委 員
                井上  孝君
                遠藤  要君
                谷川 寛三君
                中村 禎二君
                増岡 康治君
                松本 英一君
                二宮 文造君
                原田  立君
                江田 五月君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衞君
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  本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
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