私が聞き及んでいる部分でもそういう事例があるのですけれども、そういう中に、いわゆる同和の看板をつけるということだけでも差別を受けるのではないかというふうな非常に内向した実際の差別という問題、あるいは地域のいろいろな団体等々との問題とかで、非常に複合した理由でいろいろな事象が生じている地区があるというふうに存じております。
 そういう中で、今回の五年の時限立法の中では、既に指定を受けた地区のみに限定をした立法であるというふうに言われるわけですけれども、実際、周辺の環境整備等々進んできた中で、歴史的にも差別の実態としても明らかに同和地区であって、今までたまたま指定を受けていなかったというところを改善したいというふうな意思をこれから持たないということは断言はできないわけでして、そういう事象があらわれたときには、そこのまさに住民の意思によって地区指定という部分が、あるいは事業の実施というものが、いや、それは一般事業でしかあり得ないということでない判断というのが、先ほど申し上げました基本的に財政的な措置をとるという観点のそのベースとしては、まさに基本的人権を守るために差別をなくすということが本来の趣旨であるならば、そのために後から地域を指定してくださいと言われる人を除外するというのは基本的におかしいのじゃないかというふうに思うのですけれども、その点についての御見解をお願いしたいと思います。
地域住民の合意といたしまして、他の一般地区の住民と全く同じでいい、我々は一般国民と全く同じ対策で、特別の優遇施策の存在は知っているけれども、そういう施策は我々は地域の合意としてはとらないという地域住民の御選択があったのではないかということで、一例として申し上げたわけでございます。
長官からもお答えしたところでございますけれども、対象地域の調査につきましては、昭和三十八年、四十二年、四十六年、そして五十年にも実施いたしておりまして、その後も補完調査という形で随時間別に報告されてきたところでございます。同対法施行時からだけでも地対法の期限までには十八年間ございまして、この十八年間は対象地域として確認されるべきものはすべてされていると判断しても差し支えない期間であると思料されるわけでございます。
 したがって、明らかに同和地区であるにもかかわらずいわゆる地区指定が行われていない地区が仮にあるといたしますと、その地区についてはいわゆる地区指定が行われなかったそれなりの合理的理由、すなわち地域住民が地対事業実施を選択しなかったなどの理由があると判断せざるを得ないものであるというふうに考えているところでございます。
 本法案は、十八年の実績を踏まえまして、地対法の期間中に対象地域として事業が実施された地域のみを地域改善対策特定事業を実施できる地域とするということでございますので、その他の地域はすべて一般地域として一般法に基づく対策を実施していくということになるものでございます。御理解いただきたいと思います。
時間が限られておりますので、中身についての御質問をさせていただきたいと思うのですが、歴史的にもそれから周りからの差別の実態から見ても、明らかに被差別地帯といいますか同和地区という地区であるけれども、いわゆる指定地域になっていないという地区あるいは事業指定を受けていないという地区があるというふうに理解しておりますけれども、その点はどういうふうに認識されているのか。
 それから、現実にそういう地区があるというふうに認識されているのであれば、どういう理由で地域指定を受けておられないというふうに判断しておられるのか、お伺いをしたいと思います。
今回の法案の趣旨は今申し上げたとおりでございます。しかし、そういう法案の趣旨であっても、教育の充実あるいは人権擁護活動の強化というような問題に関する事業につきましては、本法案の第二条第一項に規定されておりますように、同項に基づく政令で地域改善対策特定事業として定められる予定でございまして、今後とも積極的に取り上げてまいりたい所存でございます。
西欧諸国ではこの種の調査は既に完了していると聞いておるわけです。そしてそれが非常に幅広く利用、活用されておる。こういうことで、やはり歴史の重みと申しますか、ヨーロッパに行ってみるとつくづく感心するものがあるわけですが、今政府はこの第四次全国総合開発計画を作成して、これをいよいよ今度実行に移す段階でありまして、二十一世紀の準備として進めなければならない責任が政府にあると思います。したがって、そのためにも早く国土調査を完了して、それを資料として進めることが最も経済的でかつ能率的であると思うわけであります。今お答えの中に、土地改良区の事業とかあるいは公共工事のために測量したその成果を国土調査の成果として認めるという制度があるからというお話でありましたが、それはそれでいいといたしましても、やはり計画というものがある限り、それが半分もできないままで次から次へと順送りに先に送られていったんではこれはどうしようもないので、もっと立てた計画は完璧に実行するというその決意が必要だと私は思うわけですよ。
 ところがそういうものがあらわれていない。ここでもしこの四全総が国土調査と別個に進められた場合を想定すればこれは大変なことになるのですよ。例えば今言われた二線引き畦畔にいたしましても、こういう古い帳簿にぶつかって動きがとれなくなる。しかし、この二線引き畦畔はかつて国有財産として取り扱って民間に有料で払い下げをやっていた時期があったのです。これは大変な間違いで、私は何回かこのことについて質問をして、渡辺大蔵大臣のときに初めてこれを通達によって時効取得というような方法で無償で取得する手続が確立されているのです。だからそういうことをどんどんと進めていけば、こんな七％とか五％なんということはあり得ないのですよ。もしそれが障害になっているのならば、もっと積極的に障害を取り除く努力があってしかるべきだと思うわけであります。したがってこのような不経済的な、そして労力も資材も全くむだ遣いになりがちな調査のあり方というものは強く反省をしなければならないと思うわけです。これを放置すると大変な国費の乱費ということになりますので、これについては大臣、一体どういうふうにお考えですか。