これは、国の予算、なかんずく国民の税金を利用するという場合において、ちょっと余りにも判断に、その基準が今の御説明ではあいまい過ぎると思います。
 これは、原則は原則ですし、国の機関は原則として競争を導入してやっているわけでありまして、しかも、運輸省から伺ったんですが、関空の株式会社の規則においてもそれが原則だと言われているそうじゃないですか。それを今のように、何か総合的な判断みたいな形で勝手に判断するというのは、これは国の金のむだ遣いじゃないんですか。ちょっと今のは納得できないです。もう一度説明していただきたいと思います。
例外と言うかどうか、そこはいろいろ議論が分かれると思いますが、関空会社としては、そういう形で、最も当該業務が円滑に行われる、かつ完全に行われるという判断ができました六社に絞ったということでございます。
ということは、今回契約しましたこの清掃業務というのは特殊な業務であって、何か特別な技術が必要なのであえて例外としてそういうような契約方法をとったというふうに今の答弁では理解してよろしいんでしょうか。
このプロポーザル方式という方式は、必ずしも関空だけではなくて、ある程度認められている方式でございまして、具体的に申しますと、この清掃業務の品質を確保するために、この二十社からコストあるいは提案の内容、作業員の教育訓練あるいは雇用、こういう点につきましてかなり詳細な計画書を出していただきまして、それを公平な立場で判断をして六社に絞らせていただいた、こういう経緯と聞いております。
国の機関や国の機関に準ずる機関というのは、これは会計法上も競争入札というのが原則になっております。
 いろいろな形態があってそれも問題になっているわけでありますけれども、いずれにしても、最も効率的に予算を執行しなければいけないということでありますのでそういう原則になっているんだと思うんですが、これについて、ただいまの御説明ではちょっと納得できませんし、この関空の会社は、内規なんでしょうけれども、内規で定めている競争を原則とするということに違反した行為なんじゃないでしょうか。
関空会社からその件について我々も話を何回もお聞きいたしました。
 その結果といたしまして、やはりあれだけの大きなビルの清掃をやるというためには、経験あるいは能力等が十分ないとなかなか難しいということで、この二十社の方々にそれぞれチャンスを設けまして、どういう形で業務をやるのかということをきちっと出していただいた上で六社を選んだ、こういう経緯でございまして、あくまでも関空の旅客ターミナルビル、この清掃業務が完全に行われるかどうかという点に絞って審査をしたものでございます。
今プロポーザル方式ということが出ましたけれども、このプロポーザル方式、その提案内容をどのように審査したのか。これは、私が伺ったところでは、原則として競争で行わせるというふうに聞いたわけでありますし、当然、先ほど申し上げたように関空の方には公的資金が導入されているわけでありますから、極力効率的な予算の運用が必要だと思うんですが、そうした競争入札だとか競争の方法というのは考えられなかったのでしょうか。
ただいまの件でございますが、平成五年に公募をいたしました。その結果、九十七社という大変多くの会社から申し込みがありまして、それをとりあえず書面審査で二十社に絞りました。その後、この二十社にそれぞれ、プロポーザル方式と言っておりますが、どういう形で当該業務を進めるかということを出していただきまして、それを判断材料といたしまして最終的に六社に選定したという経緯でございます。
御指摘のありましたように、新法、旧法の対比ではいろいろな要件の変化をさせておりますが、基本的には、旧法に比べまして新法は、従来の中小企業産地に代表されるものに加えまして、新たに基盤的技術産業集積を対象地域といたしてございます。
 そして、この新しく追加をいたしました基盤的技術産業集積につきましては、非常に多くの業種が非常に広範な地域でネットワークを張りめぐらしながら活動をしておるという実態に着目をいたしまして、その広範な地域での活動に寄与をするという意味で、可住地という単位をとって地域の範囲がより大きくなるように、また工場の数も出荷額もそれ相応に規模が大きいものと、かようなつくり方をいたしてございます。
 また、こういう基盤的技術産業集積には、大企業あるいは中堅企業がネットワークの幾つかの核になっている例もございますので、こういう中堅企業対策も念頭に置きながら、金融面でも開銀その他の支援を対象として行うものとしているところでございます。
 御指摘のございました地域振興整備公団につきましては、新たに賃貸機能を備えた事業スペースの供給を行うことを考えてございます。これは、既存の集積の活性化を図る上で、この賃貸工場で新たに試作開発型の共同研究、純粋の研究からいま少し製品に近づいた、非常に多業種の企業が集まって、そこで試作開発を行うというのがこの活性化のキーポイントになるほど重要な要素を持ってございます。ただ、既存の集積でございますので、なかなかこういうところで工場を新たにつくり、ましてや土地を買って共同でやるというのが非常に難しいところでございますので、各地の要望を聞きまして、その実現を図るべく、賃貸という形でこの貸し工場を建設をしようというものでございます。
 各地の都道府県の要請を受けて行うものでございますが、規模では、五千平米程度の敷地に床面積で二千平米程度の集合施設を建設をいたしまして、百平米から五百平米に区分けをし、三ないし五年、試作開発一号機がうまく稼働をし始める程度までここで賃貸をしようというものでございます。こういう規模でございますから、当然中期的な観点で事業化し、投資回収を図るものであり、資金負担のリスクがございます。また、施設整備のあり方、企業の選定、施設運営のノウハウ等々で、地方自治体及び民間事業者による整備は、これほどの規模のものになりますとなかなか期待しがたいものでございます。
 こういう趣旨から、ふだんの業務の合理化、効率化は公団として行政改革の趣旨から当然行うべきものであり、従来から着実に行ってございますが、他方で、この公団の設立目的に則しております業務につきましては、地域の発展に効果あるものであれば積極的に対応をしていきたい、かような考え方で法定化したものでございます。