この際、公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となりました九法案の審査のため、来る十二月五日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
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この際、お諮りいたします。
 育児休業法案につきましては、去る十六日の委員会で趣旨説明を聴取いたしましたが、育児休業問題に関する小委員会が設置されておりますので、小委員会において育児休業問題の全般的な調査検討とともに、便宜本法案の審議もしていただくことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 今御答弁いただきましたとおり、現実に現場を回りますと、そういうふうにまだおかたいことをおっしゃる方が、そしてまた古い様式でなさっている方々がたくさんいらっしゃいますので、そこでこの先生のような方が、もし今お答えいただきましたようなことを独創的にやるようなことであればまた非難を受けたりもいたしますので、そういうときにはまたひとつ御相談申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 本日はこれで終わります。ありがとうございま
した。
まず、施設にお入りになるときに健康状態をチェックするという意味でございますが、要するに集団生活をする場でございますので、しかも老人ホームはそこでいわゆる病気を治すところではないものですから、したがって入院加療を要するような状態でないというまず確認をさせていただいているわけです。それから、集団生活をするものですから、伝染性の疾患を持っていて他の人にうつすようなそういうおそれがないかどうかということをチェックさせていただいているわけです。
 そういう意味で、私ども健康診査の様式、考え方を決めているわけでございまして、今おっしゃいますような必ずレントゲンを撮れというふうなことは実は指導をしていないのでございます。
 要するに、老人保健法に基づきましてふだんからお年寄りの方も含めまして健康診査をしておりますが、そういう健康診査の記録票の写しを添えていただければ十分である、わざわざそういうレントゲン検査までしてもらうことはない、こういう指導をしておりまして、現在その健康診査の写しをまず添付してもらうようにということを基本に考えているわけでございます。
 どうもあっちこっちの福祉事務所における入所判定の実態を私どもなりに調べてみますと、昔の古い様式に基づいて非常に画一的な運用をしている等のケースがあるようでございまして、その辺は違いますよ、もう少し実態に即したやり方にしていただきたいですねということで御指導しているところでございます。
 それから、Ｂ型肝炎についてお話をなさいましたが、これはそういう必要性があるということであれば特別におやりいただいても結構でございますけれども、それは今申し上げましたようにそれで負担をかけては大変でございますから、私どもは通常行われておる健康診査の記録票の写しを添えていただくということでまず初めの資料にしていただいたらどうだろうかな、こういうふうに考えております。
先ほど矢田部委員が情報公開の必要性ということをおっしゃいましたけれども、私も、本当に国民の貴重なる血税その他の貴重な財産である資金を使っているＯＤＡでございまして、毎年毎年これの額がふえているわけですから、英国のクラウンエージェントを使ってこういう評価を得たとか、ＵＮＤＰのラヒームさんからこういう評価を得たなどということは一部の人しか知らないわけです。国民は何もわからないわけです。一体何に使われているのか、本当に喜ばれているのかというふうなことが非常に今問題になってきておりますから、この情報公開につきましては、企業名の公開も含めできる限りの情報を国民に提供していただきたい。
 それから、ただいま環境問題などが非常に国際的な連携を持っておりまして、途上国の環境団体と先進国の環境団体が非常に横の連携を密にしているわけです。そういう人たちが日本に来まして、日本のＯＤＡがこういう環境破壊を起こしている。先ほど矢田部委員もおっしゃいましたけれども、例えばマレーシアとかいろんなところでそういう環境破壊が起きているという実例を持ってきます。そして、環境関係の官庁それからＯＤＡ関係の官庁に、いろいろ情報をもらいたいからということで、とにかくアレンジしてほしいというようなことやら紹介してほしいというようなことを要請されるときもあるわけです。ところがなかなか情報が提供されないというふうな事情もございます。これは環境問題はバイラテラルでもマルチラテラルでも非常にこれから大きな問題になっていきますし、市民運動の横の連携というものもあるものですから、やはり日本の国際的な評価というものにつながっていきますから、大いにこれはやっていただきたいと思うわけでございます。ただＵＮＥＰがやっているからとかどこがやっているからというのではなくて、プロジェクトを初めに選定なさるときに環境のアセスメントを必ずやっていただきたい、これは要望として申し上げておきます。
 最近ＯＥＣＤのＤＡＣが、「プリンシプルス・フォー・プロジェクト・アプレーザル」というのを昨年の十二月に出しましたね。これは何か簡単な概要を経済協力局の方でお出しになったのがありますけれども、「ＯＥＣＤ開発援助委員会の案件審査原則について」というわけですが、これにつきましては外務省はどういう対応をなさろうとしているんですか。その点につきまして外務省からちょっと御答弁願います。