特殊法人が現在百十一ということはしばしば申し上げましたが、今回十八削減いたしますから、マイナス十八でちょうど九十三ということに相なります。もちろん新設が二つございます。したがいまして、差し引き九十五ということに相なりますが、この数字は、昭和三十八年が九十三で昭和三十九年が九十九というふうな、いわゆる高度成長経済下において、何かどんどんとふくらんだ感じがなきにしもあらずでございます。したがいまして、一応第一次の昭和五十五年行革といたしましては、十八削減をして九十三に持っていったということは、私は、数合わせだけではなくして、それなりの効果を得ることができた、言うならば、戦後かなり大規模な行革を計画し策定することができた、かように存じておりますが、内容がもちろん御指摘のとおり大切でございますので、まず天下り防止のために、この三年間に百二十人プラスアルファ、その常勤役員数を削減いたします。これは昭和五十年以降三年間で三十四名しか削減できなかったという事情等ひとつ御勘案賜るならば、相当思い切ったメスをふるったということも御了解賜りたいと存ずる次第でございますが、もちろん国家公務員の方におきましても、やはり官民格差の是正ということでいろんな方策を講じておりまするから、特殊法人に関しましてもそれに準ずるような方法を今後もとっていきたいと存じております。
 特に、午前中にもお答え申し上げましたが、昭和三十九年の臨調がしばしばよき例として引かれますが、臨調以来もうすでに十五、六年たったわけでございますが、残念にいたしまして、そのとき指摘をされている問題法人でありながらまだ命長らえている法人があるじゃないか、こういう指摘は各党からも、また各種団体からも受けておるわけでございまして、今回そうした面に関しましても私はやはり何らかの答えを出すことが必要である、かように考えておる次第でございます。
 もちろん中には、各省庁は十分問題視されておる特殊法人であるということを承知しておるのだが、地元が反対なんだというふうなエクスキューズがしばしばございます。地元が反対ならば、どういうところに地元の反対があるか、今回は行政管理庁長官みずからがその関係者に会って、その反対のゆえんをひとつ解明をしなくちゃいかぬ、それにおいて地元の方々のニーズにこたえるような方法もまた見出さなくちゃならない、私はかように存じておりますので、国民の一番大きな期待がいま行革に集中しておるという絶好の機でございますから、私といたしましては、特殊法人のみならず、他のいろんな問題に関しましてもさらに一段とメスをふるいたい、かように考えている次第であります。
これは職員の方だけでなくて、窓口申請者の人たちのためにも、できるだけ早く改善をしていただきたいと思います。
 限られた時間ですから、私はこの機会にもう一つお聞きしたいのです。
 まず長官にお聞きをしておきたいのですが、特殊法人の整理合理化、これも私たちはまだまだ十分でないと思っているわけです。私たちも特殊法人の整理については一つずつ具体的に検討して積極案もこれから出していきたい、御提案もしていきたいと思っておるわけですが、内容にももっと立ち入った検討も必要だと思います。財政削減のための統廃合というだけではなくて、やはりいま問題になっています天下り問題や、しかも、二、三年の渡り鳥ということも問題になっていますし、役員の退職金、こうしたいろいろ特殊法人の民主化ということも特に必要だと思うのですが、特殊法人の整理統合、それから民主化について、最初に長官に一言、もう少し突っ込んだ御意見をお伺いしておきたいと思います。
庁舎の冷房につきましては、建設省で定められております一定規模以上の庁舎でございますと、全館に機械冷房が設置されるということになっておりますが、法務局の特に支局、出張所というところになりますと、規模が小さいためにその基準に適合いたしません。そこで私どもの方では、パッケージ型のルームクーラーをできる限り設置してこれにこたえていきたいというふうに考えまして、その方面の予算措置をお願いいたして、年次計画でもって逐次これを推し進めてまいりたいというふうに考えております。現在法務局は支局、出張所を非常に数多く抱えておりまして、全部合わせますと、本局、支局、出張所で千二百九十五庁ほどございます。その中で現在冷房が設置されておりますのが二百四十庁程度でございますので、まだまだ前途は遠いことでございますが、できる限りこれは冷房化を進めていくように努力してまいりたいと思っております。
先ほどは原子力利用の一般的なことを申し上げましたが、先ほど来お話がありましたように、二十一世紀には一般化されるであろう原子力船についても、研究開発を進めておかなければならないとするのは当然のことだろうと思うんです。また、後藤委員御指摘のように、わが国は今日までやはり国民の勤勉さ、科学技術を初めとする頭脳の優秀さ、こういうことで今日の日本があり、世界が驚く力を持ったものだろうと思うんです。ただ、残念なことに、今日まではどちらかと言うと外国の技術を吸収し、そしゃくをすると、こういう点にウエートが置かれておりますけれども、世界の情勢はそう甘いものではない。とするならば、これからはいよいよエネルギー不足あるいは資源不足の時代、今日のような経済を繁栄させていくためにはどうしても自主技術の開発ということを積極的に取り入れていかなければいけない。私は科学技術庁長官として四つの柱を掲げております一つに、自主技術、そのほかには国費の大幅投入、あるいはまた官学民の一体化、さらには外国との協力関係、こういった四つの柱の中の一つとして自主技術の開発ということをやっていかなければならない、こう思っておりまして、原子力船についても、本当に残念なことに、スタートはよかったのでありますが、ああいった事故というのか、私は故障と言っておるんですが、後藤委員御指摘のように、研究開発であればああいうことも経験の一つになるんではないかと思うのでありますが、非常に国民の方々からいろいろな意見が出まして、世界が笑うようなおくれぶりでございます。これはわが国は原子爆弾による被害を受けたという特殊な事情もあったかとは存じますけれども、そういったもちろん安全性とか事故の問題等は議論はしなければなりませんけれども、これから八〇年代、二十一世紀の将来を見通して、日本の経済の繁栄あるいは暮らしを守っていくという責任のある立場の者としては、何としてもこのおくれを取り戻して、原子力船についても世界に伍していかれるようにしていかなければならないと、こう真剣に考えまして、関係機関に御協力をお願いすると同時に、安全性については政府みずからもさらに一段の努力を積み重ねて、国民から理解を得られるようにしていかなければいかぬ、こういった姿勢で取り組んでおります。幸い、最近におけるエネルギー事情等から、かつてのような認識ではなく、国民の皆さんの間にもしっかりやれという声が非常に高まってきていると私は思っておりまして、この点ありがたいことであると同時に、さらに一段の努力を重ねていきたい。何とぞ当委員会におきましても真剣に御議論いただきまして、正すべきは正さなければならないが、だからといってこれをやめてしまえということでは、エネルギーについて責任は持たなくてもいいんだという結論に私はなるんじゃないかと思います。先々のことを考えますときに、私どももさらに一段とがんばりますが、先生方の一層の御指導をお願いいたします。