今の体制でやろうということで、やはり船舶の安全性にかかわる、これは人命にも直接かかわる問題ですから、もちろんある合理化は必要でしょうけれども、このことによって検査が手薄になるということは絶対に避けていただきたい、こう思います。
 次に、海防法関係について伺いたいんですが、海防法の第四十三条の二に基づいて排出油防除計画というのが立てられてきました。これは十六の海域に分けて排出油防除計画が立てられてきたわけですけれども、私、資機材の保有状況そして整備目標、これ十六の海域全部読ませていただきましたけれども、率直に言って全く実態に合わないと、厳しい言い方になりますけれども随分気楽な整備目標だというのを感想として持ちました。
 十六の海域の排出油防除計画を見ますと、驚いたのが、東京湾、伊勢湾、大阪湾・播磨灘、瀬戸内海東部、瀬戸内海中部、瀬戸内海西部、九州北部沿岸、山陰沿岸・若狭湾、九州南部沿岸、この九海域について排出油防除計画は何と書いてあるかというと、「油回収能力はほぼ満たしている」とこう書いてあるんですよ。山陰沿岸・若狭湾海域といえばあのナホトカ号の油流出で大被害を受けた海域です。一体どこから「油回収能力はほぼ満たしている」という整備目標の計画、こういう結論が出たんでしょうかね。
先生御案内のところでございますが、現在海外における日本船舶の検査につきましては、一つの方法として、シンガポール等六カ所に船舶検査官を駐在させまして検査を行わせております。またもう一つは、必要に応じまして日本から船舶検査官を派遣することによってこれを実施してまいっております。当面は現在の体制により十分対応できるものと考えておりますが、今後、海外も含めた検査体制の整備につきましては、私どもも万全を期してまいりたいと考えております。
検査官の数も聞いたんだけれども、検査官の数が九三年度で二百四十六人、翌年が二百四十四人、二百四十三人と若干ですけれどもふえるんじゃなくて減る傾向にある。
 製造検査というのは通常の定期検査とか中間検査と違いますね。製造過程を検査していくわけですから、例えば溶接部分のチェックであるとかあるいはエンジンの組み立て前の検査、これもある。したがって、この検査をやろうと思えば検査官がいわば常時立ち会うということになるわけですね。常時といったって毎日じゃないけれども。
 聞いてみますと、国内での製造検査期間というのは平均一月半から二カ月半程度を要している。この間に一週間ずつ二回ぐらい入るとかいう形でやられているわけですね。ですから、これは相当手間暇かけた検査というのが製造検査ということになると思うんです。これは外国で建造される場合にも、製造検査である以上、当然国内と変わらない検査をやっていくということになると思うんです。
 ところが、今聞いてみますと、国内検査でも旅費などの予算が足りないということで、これは旅費が足りないのかどうか知りませんが、予算が足りないというのでなかなか十分な検査をやるのが大変だというのが実情だと。恐らくそうだと思うんですよ。いやいや、もう検査の予算は余っているんだ、だから検査する必要がないところまで行っているんだというようなことはないはずなんです。これはかつかつだと思うんですよ、プラス外国でやろうとするんですから。
 そうしますと、これは当然必要な予算を組む、必要な人員も確保するということが必要になると思うんですけれども、決してぐるじゃないんですけれども、いかがでしょうか。
船舶検査にかかわります予算の推移でございますが、本省、地方合わせて申し上げます。
 この五年間の推移ということで申し上げますと、まず平成四年度が一億三千五百四十万六千円、五年度が一億三千六百二十九万三千円、六年度が一億三千七百九十七万円、七年度が一億三千九百六十万四千円、八年度が一億四千七十五万三千円、このようになっております。
いま一つ検査の体制上の問題について伺いたいと思うんです。
 伺いますと、今海外検査、これは定期検査ですけれども、九三年が三百九十四隻、九四年が四百六十九隻、九五年が四百七隻、四百隻前後という実績になっていますね。日本での検査はどうかといいますと、この三年間で見ますと製造検査が三百隻台から四百隻台。それ以外に、定期検査が七千隻台から六千から五千、中間検査がやはり九三年が七千百八十、九四年が六千四百七十、九五年が五千八百七十。六千から七千前後の中間検査、定期検査、四百隻前後の製造検査、それでこの上に今後海外での製造検査が加わってくる。これは相当な検査数だと思うんですよ。
 そこで、船舶検査官の数、そして船舶検査にかかわる予算、この二、三年どういうふうになっているか、お伺いしたいと思います。
これだけ国民の関心があり、土地の高騰については私権の制限も議論されているわけですから、生保といえども、国民の金を預かりそれを運用しているわけですが、土地が大変大量に買われている、ビル用地じゃない、ビルの床が買われているという事態は私は異常だと思うのです。しかも生保の場合は、お金持ちが余ったお金を預けるのではなしに、庶民大衆が、自分の老後、残された妻や子供のことを考えて、苦しい家計の中から掛金をしているのが実態だろうと思います。もちろん養老保険の一時払いとかいろいろと有利な金利が作用してお金が集まったと言われますが、非常に苦労して外務員の方々も動き、大衆のお金を集めております。その金が使われて、そしてビル用地がどんどん買い集められ、それが高騰を生むということがもし指摘されておるようにあるとするならば、それによってどんどん波及的に土地が上がり、大衆のアパートが家賃が上がったり、住むところを地上げ屋に追われたりすることは私は大変矛盾していると思う。自分の老後の保全のために掛けている金が回り回って今の暮らしを脅かすというようなことがもしあるとすれば、私はこれは大変矛盾したことになると思う。
 ですから、今資料を出し渋られておりますが、私は委員長に御配慮いただきたいのです。ＡＢＣＤ、会社がどの名前だということは伏せて結構です。この五年あるいは三年でも結構です。どういうぐあいに土地や不動産が取得されて、それが適正な価格であったかということを私たちは調べたいのです。そして国民から、銀行が自粛するだけじゃなくて生保も同じようなことがあったのではないか、こういうようなことは私たちとして検証して、ないならない、あるならある、やめてもらいたいということをきちっとするのが私たち国会の仕事ではないか。ぜひ委員長にこの資料要求のお取り計らいをお願いしたいのです。