時間も大分来ましたので、あと二つほど。
 ＢＳ３の段階では民放の放送も開始されると思いますが、郵政省の免許方針について、どのようなお考えを持っておられるか、お伺いいたします。
私どもは、ＮＨＫの業務用のスタジオとかホールとかいうものについての設計をする技術を持っております。これを生かしまして、地方の公共事業体、県とか市の市民会館、公民館というようなところの音響部分の技術協力をしております。年間五件から十件ぐらいの件数でありますが、トータルとして年に平均二千万円程度の協力費をいただいております。
普及するためにも低廉化に協力していただきたいと思います。
 もう一点、技術料の収入ということでお伺いしたいのですが、音響技術等で、いろいろなところの市民ホールとか音楽堂みたいなもの、かなりたくさんのことに協力しておると言われておりますが、こういった収入というのはどういう形で入っていくわけですか。
私どもは、現在のテレビジョン放送というものは、残念ながら、アメリカの特許に基づいて相当長い期間にわたって特許料を支払ってまいりました。すべてのテレビジョンの機械についてアメリカの特許料がかかっていた状況でございます。現在、その状況は外れておりますが、全体の機械の価格の三％というものを支払っておりました。私どもは、新しいテレビジョンの方式ということで、日本がこの特許を持っているということが大変大事なことであるというふうに考えております。こういうパーセンテージを参考にして、先ほど申し上げたような適正なパーセンテージにしていきたいというふうに考えております。
総理、今まで政府答弁では、ソ連がアジア地方にＳＳ２０を置いている、この脅威があるのでということが防衛力増強の一つの理由にされてきたわけであります。解消しました。それから、信頼関係と申しますが、米ソ両国も、あれだけ大変な査察の問題、これはまさに信頼関係に基づいてそれが実施される、これがかぎだったわけですから、いわば起点ですね。ですから総理、今までと同じような見解の答弁でございましたけれども、もう一歩踏み込むべきであろう。
 レーガン・ゴルバチョフ会談、きょうはこの最終日になるわけでありまして、恐らく戦略核の半減、五〇％削減ということも前向きに進むのではないかと思いますが、そういう段階の中で日本はどうすべきか、さらに今後も私どもは真剣な議論を総理とやっていきたいと思っております。
 次に、大きな問題でございますが、防衛費のＧＮＰ一％枠の問題であります。
 中曽根内閣の当時にあのような措置がなされました。竹下さんも、幹事長としてもあるいは大蔵大臣としても、さまざまこれには深くかかわってこられたわけであります。
 私は、状況が今変わっていると思います。一つは、国際的にこのような新しいデタントの状況になりました。私は、世界全体が今大きく変わろうとしている、そういう重要なときではないだろうかというふうな気がいたします。アメリカでも、御承知のように、国防予算は三年連続の削減、減少、額はいろいろありますが、という傾向を見せているわけであります。これに対応するということ、これは総理の基本的な決断の問題ではないだろうかと思います。
 先般、私も土井委員長のお供をいたしまして中国を訪問いたしました。新しい若い指導部が活躍を始めているわけでございますけれども、趙紫陽総書記あるいは鄧小平さんとお会いをいたしまして、非常に率直なお話し合いがございました。そういう中で、趙紫陽総書記から日本の問題について、経済大国に甘んぜず軍事大国になろうとしていることの動きに私どもは注目をしております、我が中国は東南アジアの各国の人々と同じようにこのような動きに不安を感じておりますというお話がございました。他国に脅威を与えないということは、竹下さんの総裁立候補のたしか公約にもございました。そういう懸念を与えるようなことを我が日本はやってはならないということをはっきりさせなければならないと思います。
 もう一つ、百歩譲って、ことしの防衛費の政府予算の立場からいいましても、状況は私は変わっていると思います。大幅な円高がございました。防衛費にも円高差益が生まれて、これを解消していくという措置がとられるわけであります。七月補正でもございましたし、最終補正でもこれがなされるわけであります。あるいはまた、売上税が廃案になりました。これについての処理も大蔵省でとられるということに当然なるわけであります。しかし、人事院勧告がございますから、二百億円余りプラスが出るということになります。
 私、計算をしてみました。円高の問題でも、政府予算は百六十三円の前提であります。今百三十二円ですね。百二十円台のおそれもあるという状況です。私どもは一円について十億ぐらいの変化があるという試算をいたしておりますが、防衛庁の計算でも、聞きますと、一円について六億五千万ぐらい減少するということでございます。これを計算いたしますと、百九十五億円、二百億円近い額になるという気がするわけであります。さらには売上税の問題、これについても前には百十六億と聞いたのですが、何か九十三億なんという数字を大蔵省言っているようでございますけれども、三けたの億の額がある。
 〇・〇〇四％、一％枠を突破しました、この予算で。そして、やむを得ずちょっとばかり超しましたというのが中曽根さんの説明であります。今や〇・〇〇四％、百三十四億円というのは飛んじゃっているんです。少なくともほとんどなきに等しい状態になっているのですよ。
 そうなってまいりますと、次の補正の問題になりますけれども、竹下さん、あなたが無理やり一％を超すのか、そうではなくてやはり平和な国になるような方向を示すのか、まさに総理の決断で、恐らく数字が出ても一けたか二けたの億ぐらいの、ちょぴっとした数字だろうと思います。そういうふうにかかってくる。これは東南アジアの皆さんも、みんなが注目をしている重大問題と考えるわけでございまして、御決意を伺いたいと思います。