地方団体が行いますサービス・財貨の提供というものは原則課税でございます。課税でございますので、その料金というものの中には三％最終消費者に転嫁していかなければならないということでございます。
 したがいまして、東京都のような場合も転嫁するということはやる。しかし、その元金でございます料金、現在の料金そのものを内部合理化で下げる、そして結果的にその下げた料金に一・〇三を掛けたものが現在の水準、あるいはもうちょっとそれを下回るぐらいにしようと、こういうことでございます。したがいまして、あくまで財貨・サービスの提供でございますので三％分、それがもとの料金かあるいは下げられた料金かは別といたしまして、これは国税当局に納税しなければならない、こういうような性格のものでございます。
 ですから、東京都の場合にも転嫁することははっきりしておるわけです。そのもとになる従来の料金というのを下げられるかどうか、こういうような内部努力をしようということでございます。
今、好ましくないというふうな発言がありましたが、見送ったところは消費税法というこの法律に基づいて具体的に徴税をするわけですが、納めていく地方自治体の納め方というのは、どういう形が好ましくてどういう形が好ましくないんですか。
これは、企業努力によって公共料金を下げようと下げまいとにかかわらず、三％というものは既定のルールでございますから、これはいただくわけでございます、売り上げに対してということでございますから。
 東京都は、どういう方法でそういう場合におやりになるのか、あるいは場合によっては一般会計で払うということもあり得ると思いますけれども、それは好ましいことではないわけでございまして、やはり公営企業ならば公営企業からその三％分を取るということで進めていきたいと思っているわけです。
お答えいたします。
 本岡先生の御意見、筋論でございますが、実態的にはなかなか情勢も難しいことがございまして、東京都知事も当初は全面的に上乗せをして転嫁したいという方針で頑張っておりましたが、なかなか議会情勢も難しいということだったと思います。政調会長がおいでになってどういうことを言われたか、それは私は存じませんが、いずれにいたしましても、実態的には部分的にどうも四月早々からの実施は一時見送りたいということで今進んでいるような次第でございます。
 おっしゃるように、地方公共団体というのは一種の事業者でございますし、また一面、法律にうたっているように、地方公共団体自体が国と一緒にこの円滑な転嫁を進めるような環境づくりの責任があるわけでございますから、これはいろんな難しい面があっても、ひとつルールに従って何とか頑張っていただきたいということを強く私ども指導しているわけでございまして、今後とも各地方公共団体に対して、この東京都の影響があちこち出てこないように強く指導してまいりたいと思っているような次第でございます。
問題は幾つかあるわけでありますが、まず第一点として、東京都の場合、初め知事は値上げをする、要するに三％転嫁をするという方針であったものが、その後いろいろ論議があったんですが、最終的に新聞で見るところ、渡辺自民党政調会長が直接出向いて、三％を転嫁したら選挙に勝てないというふうなことで強引につぶしたということなんです。選挙に勝てるとか勝てないとかというふうなことが転嫁をするしないの理由になるということは、一体これどういうことなんですか、具体的に教えてほしい。
見送った六団体でございますが、知事選を抱えております宮城県、千葉県、これは見送っております。そのほか東京都、愛知県、京都府、兵庫県、この六団体でございます。
 十五団体につきましては、内容的には大体公営住宅が見送られておる内容かと思います。ちょっと十五団体の方の個別的な表が手元にございません。もし必要であれば調査して御回答申し上げます。
そうすると、転嫁を見送ったところが六団体、一部見送ったところが十五団体、合わせて二十一地方自治体ということになりますが、見送った六団体、一部見送った十五団体の県名をここで報告してもらいたい。
お話しのとおり、昨日四月二十三日に、行政管理庁と公正取引委員会の初の合同会議を開いたわけでございます。これは、御承知と思いますけれども、政府規制及び独禁法適用除外に関する問題でございまして、私どもの立場から申し上げますと、政府の規制問題、これは民間のいろいろな企業なり何なりにつきまして、政府がいま御指摘の許可、認可、そういうものによっていろいろと規制を加えているわけでございますが、国の行政がどこまでそういうことをやるべきであるか、国の行政の守備範囲の議論と関連しまして、その規制行政についても十分研究する必要があるのではないかというのが私どもの立場でございます。
 規制行政につきましては、私ども常に、いろいろな行政監察をやる際にそれらについても意を払っているわけでございますけれども、このところ規制行政について若干の取り組みを力を入れてみたいと考えていたやさきでございます。公正取引委員会の方では独禁法の適用除外の問題がございまして、この問題がやはり政府規制の問題と絡みますので、合同会議を開いて相互に補完し得るような情報交換なりあるいは調査をやる場合の方法なりにおいて、お互いに知恵を貸し合うことができるのではないかということで開いたわけでございます。
 それで、今後実務担当者会議を大体二カ月に一遍程度のスケジュールでやっていきたい、検討合同会議そのものは年に一、二回開きたいというふうに考えております。この検討合同会議は、公正取引委員会の事務局長と、行政管理庁では行政監察局長の私がチーフになってやっていく会議でございます。そうしますと、いまお話しのとおり、もろもろの許認可事項について関連が出てまいるわけでございます。それで、私どもも、許認可の事項につきましては従来もかなり手がけているわけでございますけれども、なお一層許認可について、必要なもの、必要でないものを行政監察等を通じて仕分けし、対処していきたい。これにつきましても、この検討合同会議の結論等を得て鋭意努力していきたいというふうに考えております。