お答えいたします。
 実は私、いま配付していただいた資料を初めて拝見したわけでございますし、またそういう事実があったということを、私も着任以来一切聞いたことがございませんので、ここで御答弁を申し上げる限りではないということを御了解願いたいと思います。
沖縄の振興計画の中でいろいろの公共工事が行われております。この問題につきましては、私ども、やはり適正にそして公平に、そして地域の沖縄県民の批判を受けないような措置を講じてまいることは当然であろうと思います。また、こういう問題につきましても今後私どもは十分意を用いて対応をしていかなければならない、こう考えております。
私、最初に長官にお聞きしたいのですが、三月三十一日の参議院沖特委で共産党の立木議員の質問に、田邊沖縄開発庁長官は、防衛施設庁の癒着問題について、遺憾である、私どもとしても公正、厳正にやっているという趣旨の答弁をしておられます。当然であると思いますが、沖縄振興開発計画にかかわる公共事業についてももちろんのこと公正かつ厳正に実施しなければならないと思いますが、長官、いかがですか。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
いま委員長がおっしゃったように「（沖縄）官名真トンネル建設工事」その右側に括弧して「沖縄開発庁 沖縄総合事務局」と書いてありますが、これは、発注者がそこであって、この総合事務局から出された資料であるということではありませんので、御了承をお願いしたいと思います。
私、きょうは、開発庁の行っている公共事業、これについて質問いたしたいと思いますが、その前に、これに関連する資料を各委員と関係政府委員に配りたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それは違うのだよ。タンクのあるタンクファームもフェンスは張ったのです。いま言うマリーナというのは最近起こっている。最近の出来事なんです。ですからそれは、施設部長、調査の上で現地とよく相談をし合って、関係地域住民に支障のないようにひとつ配慮していただけますね。
われわれといたしましても、先生に言われるまでもなく、一生懸命公正に、基地があるために沖縄の開発がおくれたりあるいはいろいろ忌まわしいことが起こったりすることのないように、大いにさらに反省をいたしまして、積極的な努力をいたしたいと思っております。
 それからもう一つ、嘉手納の黙認耕作地の話でありますけれども、フェンスは張ったということは聞いておりますけれども、黙認耕作地というのは耕作に支障はないようにいまなっておるという話でございますので、それだけお答えをいたします。
長官が二人いて、どちらの質問かと実は思っておりました。
 沖縄の離島の振興につきましては、第一次振計でも私ども鋭意努力をしてまいったところでございます。しかし、まだ十分だと思っておりません。第二次振計におきましては、やはり交通あるいは通信網等の整備、離島の抱えておる大きな問題につきまして私も真剣に取り組み、地域の住民の皆さんの御要望を十分体して対応してまいるつもりであります。
もう時間ですからこれで終えますが、きょうは二次振計の審議の中で、ちょっと私の質問の間口が広くて離島振興問題を十分できませんでした。それも準備してあったのですが、時間ですから。
 振興局長あるいは総務局長、二次振計の審議がそろそろ県段階でも素案審議の俎上にのっているようですから、離島の振興ということを十分念頭に入れてやっていただきたいということ、それに対して、ぜひひとつこれは長官の方から、二次振計に離島問題を十分位置づけるということでいいかと思うのですが、やっていただきたいということ、それと施設庁には、長官、いろいろときょう苦言も言いましたけれども、それはある意味では施設庁に対して、襟を正して住民の負託にこたえよということでもありますから、単に聞き流してはいけませんよ。その点。
 もう一つ。嘉手納町で嘉手納マリーナ一帯の黙認耕作地を締め出している。これなんかも、いままで金網も張らないで三十七年間来たのに、最近アメリカ人だけがマリーナにボートを浮かべて保養地にするからということで勝手にやっている、町とも連絡せずに。そういう占領意識まる出しの土地のやり方は、黙認耕作地であろうがやめさせてもらいたい。
 この二点についてお答えをいただいて、ちょうど時間ですから終わりたいと思います。まず、離島振興の問題から。
いまの局長の御答弁ですが、実は私もそういうことで全日程詰めていたわけじゃございませんので何とも言えませんが、世界平和と軍縮の第一分科会、政治外交の発展についての第二分科会、それから経済協力・通商貿易拡大についての第三分科会、学術・教育・芸術交流の発展についての第四分科会、そして相互理解と友好の発展についての第五分科会に分かれ、またいろいろな立場の人が出ておられましたので、意見は必ずしも一本ではなかったことはもう御承知のとおりであろうと思います。私も局長の意見に大体似ているわけですが、国家間の原則はやはり平和条約できっちりとやるべきであるという党の主張を踏まえまして、政府間交渉を何よりも優先させるべきであるという主張を私も第二分科会ではっきりといたしました。そしてその中でやはり北方領土の問題が出てくる。そこで、局長どのようにお読みになっているかをお聞きしたいのでございますが、コミュニケの中に、国益に関する諸問題に関する対話を行なう、ということがある。いろいろな人がおりますのでいろいろと意見が違うと思いますが、国益に関する諸問題の中に当然領土問題を含むと解釈している者もはっきりとおりました。そしてまた、それはむずかしい、こういう意見の人も少数ながら私も意見を聞きました。外務省は、よそでやった会議だから何とも言えないとおっしゃるかもしれませんが、諸問題というと北方領土のほかに何があるのか、この意味は外交上見て北方領土を当然含むものなのかどうか、この点の御解釈を事務的で結構ですからひとつ承りたいと思います。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕