採用につきまして男女の差をつけるべきじゃない、これは原則的にそのとおりだと思います。ただ職種等によりまして、やはり主として男子でなくちゃならぬというようなものがあるとするならば、そうした合理的な理由のつくものについてはこれもやむを得ないものでなかろうか。原則としては男女平等であるというふうに考えておりますが、一部の地方自治団体におきまして、その合理的だといったてまえからだと思いますが、差を設けているところもあることも承知をいたしておりますが、この辺は十分検討して男女平等の原則に反しないように処置をしていかなくちゃならぬと考えております。
私は、大臣のお答えは非常に正しいと思います。本来あってはならない。だから改善していかなければならないと、こういうことが目標だとおっしゃるのはそのとおりだと思います。
 ところで、いま配ってあります上級職の試験、資料１、それから、それと同じものでありますけれども、昨年の、一年前の自治体の募集状況における差別、そして３は、これは募集差別の動向で全部まとめたものでございます。
 自治大臣、お伺いいたしますけれども、いまの労働大臣の御答弁をもとにいたしまして、各自治体がこのような募集条件を出しているということについての御感想をお伺いしますし
なかなかむずかしい御質問でございまして、私も返答にちょっと困っておるわけでございますけれども、大体もう、いまどう考えてみましても、同じ仕事について同じ待遇を受ける、これはあたりまえのことでございますね。また、そういうことで考えてまいりますと、労働条件の中で、いま非常に大きな問題になっておりまするような定年制度の問題でございますとか、あるいはその他のいろいろな職場でのいろいろな福祉政策、そういったものは均等に受けるのがこれはあたりまえのことでございますので、それはいまこの段階で私が申し上げるまでもなく、コンセンサスといたしまして一般化しておる、かように考えるわけでございます。
 しかしながら、仕事が一体男子向きか女子向きかということになりますと、本来そのような差別があってはならぬわけでございますから、原則といたしましてはそんなことはあろうはずはない。でございますから、ここで書いておりますことも、固定化されておるようなことでは困りますから、そういったところがあるのなら、ひとつどんどんとそういった点を指摘をされて改善していただけるような努力をお互いにしようじゃありませんか、こういう意味であると、私はかように解しますけれども、さて、そうなってまいりますと、仕事自体によりましてそれじゃ全く同一かと、これはちょっと私はまだむずかしい問題がそこに存在をしておるような感じがするというのが正直なところでございます、
総務長官のお考えがわかりましたので、どうもありがとうございました。
 それでは。労働大臣にお伺いをいたします。
 私がいま手に持っておりますのは、これ、労働省の婦人少年局から出されたものでありまして、主題は、「あらゆる分野への男女の共同参加をすすめましょう」、なかなかいいパンフとリーフなんですね。この中に、「男子有職者の家事時間」という調査があります。非常に出色なグラフだというふうに思いますけれども、フランスの男性に比べて日本の男性は家事を手伝うというその率が三分の一ぐらいだというのがあるんですね。西ドイツやソ連に比べましても、大体もう半分よりももっと少ないという、非常に亭主関白の数字が出ているわけであります。これを直そうというのだと理解をいたしますが、こちらのリーフのところに、「家庭で」では、「家事や育児を女性だけの仕事と決めていませんか」、こう問いかけをして、そして家庭の主婦に対して、あるいは夫に対して注意を促しているわけでありますが、そのもう一つのところに、「職場で」というのがあるんですね。その「職場で」のところに、「仕事が女子向き男子向きと固定化されていませんか」と、こうなっています。「固定化されていませんか」というのは、されていることがいいことだというふうに労働省としては、問いかけをしているのか、悪いことだ、望ましくないことだというように問いかけをしているのか、御存じでしょうか。
お答えをいたします。
 差別撤廃条約批准を昨年七月に政府がいたしまして、これからの五カ年のいわゆる期限が切られたわけでございます。この条約の批准に向けて関係各省が差別撤廃のための国内法の整備というものにつきましては鋭意努力をいたしているところでございますが、私どもといたしましては長い慣習の中にあって新しい大きな国際的な協約に署名したわけでございますので、二の条約の批准に向けて一層努力を続けてまいりたい、また、関係各省と調整もいたしてまいりたいと、このような覚悟でおります。
そうすると、労働省は延べで七万一千、教育を受けたのが八万三千、これから見ると大体八五％程度は受けた数字になるんですけれども、いまこちらの方は、十万枚やって回収したのが七万五千枚、これは回答した人が七万五千人おるということだね、実際に。七万五千のうちで健診を受けたのが四二で受けないのが五三だと。そうすると、労働省の数字と林野庁の調査の傾向値がちょっと食い違い過ぎていますわね。この辺の実態は、これは労働省が実態を把握するのが任務なのか、あるいは森林組合の指導育成とあと一人親方の組織化、共同化ということで林野庁が主体になって実数をつかむのか、これは実際、私は大臣、ここで食い違いを言ってもしようがありませんから、労働省と林野庁と厚生省ですか、三省集まって振動病の対策委員会をつくれ、これを私四、五年前に追及して、わかりましたと言って三者会議が持たれていると思うんですよ。三者会議を通じて国有林の方は一定の成果を上げて非常にいいことだと思うんですが、民有林がやっぱり野放しになっている。この点は三者会議で、きょうはやりませんが、この実態ですね、どのくらいチェーンソーを使っている者がおって、健診を受けた者が幾ら、そして年度別に二年なりあるいは三年なりで全部振動病の健診が終わる、こういう年度計画も含めて、私はこの実態の把握と健診の充実ということについて最大の努力をしてもらいたいということを労働省と林野庁にお願いするし、主管大臣である大臣もその点に対する、金がかかれば国務大臣として予算の裏づけをしてやるという方向性について努力してもらいたい、こう思うんですが、長官、大臣から。