これは政務次官にも聞いてもらいたいけれども、これには二点にわたって問題があるのですね。長期展望というのは、簡単に農林省の事務局がメモをつくってそしてそれを公表したということじゃないでしょう。少なくとも農政審議会の議を経て閣議で決定しているのでしょう。それが一年もたたないうちにどんどん後退をしていくということは、それはそこに一種の暗黙の契約、つまり、長期展望のもとに農家がその方向に進んでいこうとして投資をする、そういうことに対するこれは違反なんだ。だから、そういう意味においては、この後退をする現状、これは農政上に問題があるということにならなければならない。
 それから第二の問題は、水田の減反の中で、今度は桑園にこれを変えていくということで一時指導をしてきた。ところが、桑園に変えようとしたら途中でこれをやめてしまった。こういうように、一方においては計画を立てながら一方ではそれを抑えるということにしたら、農家は一体どうしたらいい。中央の都合で勝手にどんどんどんどん変えてしまう、そしてその責任は農家にみんなしわ寄せする。先ほど北海道の酪農の話があった。酪農をやれ、酪農をやれと言って進めてきて、そして価格の決定になると、今度は四年も五年も据え置きにする。養蚕の問題でもそうじゃないですか。こういうような長期の展望なら展望を立てて公表して、堂々とこれは発表しているでしょう。そういうものが一年や二年守れない。そんなものだったら発表しない方がいいんだ。そういうことではこれは承知できない。この責任は、これは政務次官、政治の責任なんだよ。どうです。
お話しございましたように、養蚕の生産関係のいろいろな指標で見てまいりますと、桑園面積あるいは収繭量、農家戸数なども含めまして次第次第に減少の傾向が見られております。ただ、私ども、六十五年の長期見通しにつきましては、たとえば、桑園面積は基準年の五十三年の十三万ヘクタールと同じ十三万ヘクタール、こういうふうに見ておるわけでございますが、その間の経過といたしまして、ずっと五十三年と同じ水準が続く、こういうふうに見ておるわけではございませんで、その間に引っ込むときもあれば伸びる年もある、こういうふうに見ておるわけでございます。
 一概に申し上げますれば、これまで養蚕の主な担い手でございました地域及び農家におきまして養蚕を実際にやっております方々がかなり老齢化してまいりまして、その過程で養蚕が続けられない、こういう方々の脱落というものも出てまいりますし、それから場所によりましては、養蚕よりははるかに収益性が高い果樹でありますとか野菜でありますとかそういうものに向かっているという地域もあるわけでございます。そういう過程を経ながらもその中でさらに生産性の高い、足腰の強い養蚕経営というのは育ってまいりまして、六十五年までには見通しの目標を達成できるのではないか、こういうふうに見ておるわけでございますが、もちろん、その間における需要がどういうことになっていくのかということと無関係に生産が成り立つわけでもございません。六十五年におきましては、一応需要といたしまして年間四十万俵というラインを想定いたしておるわけでございますが、長期的な着物離れ、短期的には景気の動向、こういった問題も絡んでまいりますので、その辺よく見きわめながら短期的な生産の指導をやっていく必要があろう、かように考えておるわけであります。
先生とは参議院の予算委員会で両三度、ただいまのような諸点についてのやりとりをいたしたわけでありますし、先生が参議院の予算委員会でおっしゃったことも、今おっしゃったことも、私は全く異論はゼロという、全面賛成というか、先生の御意見の正しさをある意味では喜んで認め、あるいは残念ながら認めなければならない部分もありましょうが、それが実態だと思います。随所に平成四年度予算でもそういう姿、特別の配慮のようなものが見られるというふうに評価をしていただいたこともうれしゅうございます。
 同時に、先生が御指摘されたように、しかし仕組みとしてこういう仕組みを残したままでというか、全く同じ仕組みのままである程度の配慮を加えるというだけであると、将来の予算の姿がどうなるかという先生の御指摘もまた全く正しいわけでございます。一％のベースアップが四百億あるいは四百三十億にも響くという予算の編成を余儀なくされる状況が続いて、今回のこの法律案の内容は、後ほど政府委員の方から詳しく御説明をいたしますように、それは財政的な理由からだけではない、行革審の答申もあるし、今後の国と地方の負担のあり方の問題ということで自治大臣も大蔵大臣も御理解をいただいてこういうような法律案を皆様方にお願いをしているわけでございます。
 しかし、それでは財政的な問題と無関係がといえば、今私が提案理由の中で申し上げたように、最近の財政上の事柄を踏まえと申し上げたわけで、これらの中で、浮くという言い方は変かもしれませんが一文教予算の中から一般財源化されたものが平成四年度でも、金には番号や色がついておりませんから、そのお金がどこへ行ったかという議論はできないけれども、例えば公立文教の二千二百八十八億に落ち込んでおったものがわずかばかり本年は再び上昇の軌道を描くことが、二百億増ぐらいのものでありますが、これもこの法律案を抜きにしては残念ながら語ることはできなかったのではあるまいか。それが実態だろうと思うわけで、先生の御指摘を踏まえまして、今後も特別な配慮をしていただくとか、あるいは仕組みとしての問題点を提起していかなければいけないだろうと思うわけです。
 昨年の十二月の半ばに小林先生が参議院の予算委員会で大変立派な質疑をしていただいた。私の答弁はやや粗削りであったとは思いますが、反省する点もありますが、しかし少なくとも先生御指摘のとおり、宮澤総理自身が、シーリングということにはもちろんメリットがあるが、デメリットもありましたねという言葉をはっきりと使われたわけでございますから、その辺これからも総理や大蔵大臣には文教予算の実態というものを御説明申し上げて、さらに特別な配慮というのか、あるいはスキームの見直しというのか、それを訴えていきたいと考えております。