ならば大臣、具体的に提案しますが、補助金整理の一つの基準として、私なりの、つまり一つは必要性の乏しいもの、二つには対象の自立化を図るべきもの、三番目にはほかと比べて明らかにアンバランスな優遇をしているじゃないかという疑いの持たれるもの、この三つを、三部門を徹底的に洗い直すというふうな基準でさらに事柄を進める、こういう考えに対してはいかがでしょう。
実際問題、一体、数が何ぼあるか、それはどこで、目で分けるべきか、目細で分けるべきかというような議論もずいぶんいたしたわけです、短期間でございましたが。したがって、ある程度の私どもは同じ土俵の上に立って各省とサマーレビューができる基盤はできたと思っておりますので、そのような形で、もちろん奨励的補助金というものは現実問題としてはその意味を失うことが好ましいことでありますので、もとより、まあスプリングレビューとも言ってみましたけれども、だんだんもう春も過ぎてきましたので、サマーレビューというものを活用して、そのような御趣旨で一生懸命当たってみたいと思っております。
次へ行きたいから、これはよんどころなく終わるんですけれども、言われたように、圧力団体がたくさんある。議員集団、それから官僚集団、権限拡大意欲。それで大体奨励的補助なんというのは補助対象が自立をできるまでのつなぎなんですよ。まさに呼び水なんですよ。自立してたくましくなってもまだ続けている。惰性なんですよ、間違いなんですよ。もう一回、われわれ国会で予算を審議するメンバーとしては共通の責任があるんだけれども、そういうビヘービアとか、様式、行動の全部、考え方全部メスを入れぬと口頭禅になりますよ。そういう考え方についてはいかがですか。
法律補助であるがゆえにこれは聖域だという考えは持つべきでない。むしろ私は、その性格上、たとえば義務教育半額国庫負担などというものは制度そのものでございますから、そういうものはなまじない問題があるなあということを感じました。しかし、法律補助だからといって、その目的をすでに達成したもの、あるいは薄くなったもの、これを聖域とは考えないでやるつもりであります。ずいぶん昔の話でございますけれども、私が官房長官をしておりましたときに、一遍、一切の補助に関する法律を廃止する法律を出して、一本ずつもう一遍浮かび上がらしたらどうだと、そういう乱暴な議論をしたことがございますけれども、それはまた非常になじみにくい問題でございまして、私もその当時すたこら退散をいたしましたけれども、まあ補助金に関する私なりの関心は持ち続けて、これも鋭意整理の問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それじゃ、こう聞きましょう。整理をもし、もっと徹底的にやるならば、メスを深くえぐるならば、予算補助ばかりじゃなくて法律補助についてもそれは同断であると、この認識はいかがですか。
ここで、各省とこれからサマーレビューをやる前に、言ってみれば大蔵、財政当局の責任者たる者が、事前に予見をするということはいかがかと思いますので、委員のお話の中で、私どももなるほどと思うことはたくさんありましたということで御勘弁をいただきたい。
私は、いま述べましたような扱い方の方が、むしろ調べる方の側に過ちがあった場合は、同じようにそれを十分償わされてしまうということになれば、調べの方も慎重になるし、その調べの方の責任もいろいろ問われてくるということになってくるわけですから、自然と誤認とかあるいは誤った捜査があるとかという面が減ってくるのではないか、そういう点よけいこういうふうな例がだんだん少なくなるのではないかというふうに思います。
 たとえがおかしいかもわかりませんけれども、日本の国では警察官が発砲しても発砲した理由なり根拠なりあるいは正当であるか不当であるかということを問われるわけですから、同じように、捜査した場合にも厳しくその面が追及されていく、だから、誤っておったという点がはっきりしてくるとそれ相応の補償をしなければならぬというふうなことが起こってくると、やはりそれなりの捜査官に対する責任を問うということになってまいりますから、当然慎重に、先ほど稲葉さんがお触れになっておったような、ほうり込んでおいてほっておくというようなことがなくなってくるんじゃないか、取り調べがおろそかだというそしりも免れるのじゃないか、こういうふうに考えます。
 それと、これからお読みすることとの関連を御説明いただきたいのですけれども、昭和五十年八月二十一日の「被疑者補償規程の運用について」の通達事項ですが、
  既に御承知のとおり、内閣から第七五回国会に提出され審査されていた刑事補償法の一部を改正する法律案は、衆議院を通過した後、参議院法務委員会において可決されたものの、参議院本会議で可決されるに至らず審査未了廃案となった。したがって、近く開会が予定されている臨時国会に右法律案が再び提出されるものと考えられる。
  ところで、国会における右法律案の審査の過程において一部の議員から被疑者補償規程について十分な運用が図られていないとの指摘があり、その結果、衆議院法務委員会において、「政府は、被疑者補償制度につき、その規程を整備するとともに、その適切な運用を図る所要の方策を講ずべきである。」との附帯決議がなされるに至った。
  本省としては、右の附帯決議の趣旨を体し、同規程の適切な運用を期するため、右法律案の成立とともに右規程の改正を行うこととし、その準備を整えていたところであるが、右法律案の廃案により、一時これを見合せ、臨時国会における右法律案の成立をまって行うこととされた。
  そこで、右改正に至るまでの暫定措置として身柄を拘束した後、嫌疑なし又は罪とならずとの裁定主文により不起訴処分に付した場合、その他被疑者補償規程第二条に該当すると認められる場合には、必ず補償に関する事件として立件の上、補償の要否を裁定することとされたい。
というふうに通達をされているわけですけれども、この通達をされたことによりどういうふうな変化が起こってきておるかどうか。