恩給の取り扱いについて大蔵大臣が了解をしたということは、つまり総務長官が述べられた立場というのは、「五十八年度の人事院勧告が出された場合には、これを尊重して、その取扱いを検討する立場にあると同時に、恩給を所管しており、その際には、恩給の取扱いについても人事院勧告の取扱いとのバランスを考慮しつつ、誠意をもって検討する。」と、こうなっているわけです。その恩給の取り扱いを大蔵大臣が了解したということは、その前提となる公務員の給与についての人事院勧告の扱いについてもこれは了解した、こう受けとめていいわけですか。
恩給のベアと申しますか恩給法の改正、恩給ベアについては、いま先生からも御指摘があり、私からも申し上げましたように、大蔵大臣もさように了承しておると私は考えております。
公務員の給与を所管する総務長官、そして恩給を所管する総務長官としての気持ちはいま述べられたわけですが、昨年、大蔵大臣と大臣折衝の中で了解をされたという「五十八年度の人事院勧告が出された場合には、これを尊重して、」云々、こういうことで総務長官の立場が述べられているわけです。これは、大蔵大臣も総務長官の述べたことを了解した、こういうふうに受けとめていいわけですか。
ただいま先生のおっしゃるようなことで恩給も考えていかなくちゃなりませんが、それについては、五十八年度の人事院勧告を担当大臣としてはどう受けとめ、どのようにしていくか、こういう考えを述べろ、こういうふうに受けとらしていただきましたので、それについて端的にひとつ私は先生にお答えをさしていただきたいと思いますけれども、先ほどもちょっと述べましたように、五十八年度の人事院勧告については、勧告が出された段階において勧告を尊重する、どこまでも尊重していくという基本的立場に立って私は、もちろん国政全般のことも考えなくちゃなりませんが、給与担当大臣としては誠意を持ってその勧告を尊重していくんだというたてまえで努力をさしていただきたい、かように考えております。
そうすると、恩給の取り扱いについては人事院勧告の取り扱いとのバランスを考慮して検討する、こういうことであるとするならば、その前提となる人事院勧告の取り扱い、これがそのまま恩給に連動することになるわけでありますが、ここで言われている「五十八年度の人事院勧告が出された場合には、これを尊重して、」云々と。人事院勧告というのは、これは制度としては尊重していくというのが当然政府のとるべき原則
でなければならないと思うわけです。
 具体的には、後で人事院総裁に伺うことになりますが、昭和五十八年度の人事院勧告が恐らく八月ごろに行われると思うんですが、昨年の勧告については五十七年度で見送りという措置を決定している。このことについて国会でもいろいろ議論があり、各党間でも長い協議が続いたわけでありますが、こういう五十七年度を見送ったという経過の上に立って、一体五十八年度をどうするのか、この人事院勧告について。これをまず明確にしておかなければ恩給の取り扱いも決まらない、こういうことなんで、この人事院勧告の取り扱いについて、勧告そのものはまだ出ておりませんが、総務長官としてはどういうふうに考えておられるわけですか。
ただいまの野田先生のお尋ねにお答えをさせていただきますが、なるほど話をしたことがございます。そのときの話の内容を先生にお話を申し上げておきたいと思いますが、恩給予算の閣僚折衝において、恩給ベアの取り扱いに関し、御指摘のとおり、「私は五十八年度の人事院勧告が出された場合には、これを尊重して、その取扱いを検討する立場にある」と述べたのは、恩給を所管すると同時に、公務員の方々の給与担当大臣である私の立場を示したものでありまして、五十八年度の人事院勧告については、勧告が出された段階において勧告を尊重するという基本的立場に立って、国政全般との関連において誠意を持って検討をすることとなる、こういうことを私は話し合ったということを申し上げておきたいと思います。
今裏打ちということでお話があったわけでございますが、これをよく考えてみますと、基本的には、これは学校の中の話、学校の中という意味は学校の内部という意味ではございませんで、いわゆる学校制度として考えますと、中学校と高等学校の間の話なわけですね。したがって、これは私どもの受験をするころのことを考えますと、あのころ先生方は一生懸命やっていたわけでございまして、決して業者テストの結果で私どもも振り分けたわけじゃございません。したがって、やはりここには、もう少し中学校と高等学校の間のいろいろな相談とか、そういう形の、まさにこれは先ほど大臣が述べました汗をかいた指導、ある意味では昔に返るというか、もう少し原点に返った考え方というものが求められるし、我々もまさにそういうことをこれから大いに指導していかなければいかぬと思っています。
 先ほど体制の話も出たわけでございますが、これは初中局の高等学校課がその全部の入試方法を考えるわけじゃございませんで、むしろこれは設置者である各都道府県においていろいろなことを考えていただきたい。そういう指導はもちろんしなければいかぬわけでございますけれども、創意工夫ということは私どもは一生懸命求めなければいかぬと思いますが、原点は、この業者テストを使っていたということに、まず心の痛みなり、そういうものを感じていただくということがやはり大事だと思いまして、そういう点の指導というものをしっかりやっていきたいと思っています。
 それから、先ほど先生お話ございましたが、現在の新しい学習指導要領のよって立つところは、新しい学力観ということで位置づけているわけでございまして、従来私どもは必ずしもそうは考えていなかったわけですが、えてして一定の知識量を教え込むというようなことを学校教育の目的みたいに考えられておったわけでございますが、今度の新しい学習指導要領では、学校教育の期間でその知識量を修めるといったって、これだけ世の中が進歩して発展しているのだから、それは無理じゃないか。そうすると、やはり学校を出てからもみずから学ぶ力、そしてみずからを教育していく力というものを育てる必要がある。そういう意味では、子供たちに興味、関心なり、そういう力を持たせていくということが大事じゃないかということで、新しい学習指導要領もそういう考え方で動いていますので、まあその辺、全体的に相まって、今先生おっしゃったような業者テストに頼らない入試ということに向けて努力をしていきたい、このように思っています。