私が為政者批判は甘んじて受けなければならぬと言っておりますのは、お互い、高沢さんも政権をおとりになる場合もあるだろうし、議会制民主主義ですから当然そういうことはあり得るわけですから、そういう場合に体制側にある者はいつでもいかなる批判にも耐えていくという姿勢を持っていなければならぬよという意味でよく使う言葉でございます。
 そこで、牛肉、オレンジの問題につきまして、自由貿易ということを念頭に置きますと、理想としての自由貿易、それが年限が幾らかかりましょうと、世界全体が、世界じゅうに、地球上に生存する人類が安価にして良質な物をそれぞれのところから交易条件によって取引できる、こういうことが理想としてはあり得るでございましょうが、国境が存在し、それぞれの国の事情がある限りにおいて、安易にその理想だけを直ちに私が申し上げるというような考え方は持っておりません。
 今、交渉中でございますので、私も政府の最高責任者でございますから、これは国会で指名された私は最高責任者でございますが、行政府の責任者でございますので、私なりの判断を下さなければならぬことはこの問題に限らずあろうかと思っておりますが、今問題はまさに交渉中の問題でございますので、普通、交渉事につきましては経過は非公開、結果は公開、こういうことで私の答えの限界をお察しいただければ幸いこれにすぐるものはない、このように考えます。
まず第一義的におっしゃいました競争者としての日本、こういうふうな位置づけという意味においては、いわゆる西側陣営における自由主義貿易を中心とする、お互い経済交流をする意味におけるよき競争相手という意味に私は可能な限り理解したいものだと常日ごろ思っております。
 しかしながら、御指摘にもございましたが、いわばアメリカ自身、かつてＧＮＰの六〇％を占めておるというような時代、例えば我が国も、私もこの間ちょっと調べてみましたら、ガリオア・エロアとかユニセフとか、ああいう粉ミルクを含む問題等が十五億ドル返済しないで済んだというふうな歴史を見まして、そういう時代から見ますと、経済力においても大変なさま変わりになっておることは事実でございます。
 したがって、日米首脳会談の基本的な話し合いというのは、これだけ交流範囲が広くなれば摩擦も起きてくるだろう、それは共同作業でひとつ解決しようじゃないかということで今日に至っておるわけでございます。したがって、この共同作業の一環として科学技術協定あるいは公共事業参入問題、これは見方によりましては、双方が譲ったときに交渉事はまとまるという見方もございましょうし、あるいは私どもが一方的な譲りだといって批判を受けたとしても、これはまた甘んじて受けるだけの度量は持っていなければならぬと思っております。
 しかし、今具体的な事例としてお挙げになりました包括貿易法案につきましては、通ったことは私も承知しております。いわゆる保護主義貿易をお互い防圧しようと考えておる立場からしますと、遺憾なことであると思っております。ただ私自身、あるいは外務省から正確に分析してもらった方が適当かと申しますか、きょうまでのところの分析から申しますと、企業が閉鎖する場合の事前通告問題と投資に対するディスクロージャーの問題がむしろ米国の議会で議論の表にあって、やや、かすんだわけではございませんが、対日関係の問題は横に存在しておったような感じもしてなりません。
 したがって、これが拒否権等行使の場合における、アメリカの国会の模様を分析しようとは思いませんけれども、それらに対する働きかけとかあるいはその後修正され通過した場合における執行の対応の仕方につきましては、細心の注意を払って絶えず外交交渉等、これは両政府間だけでなく国会をも含めたそういう交流が望ましいと考えておるところでございます。
予算の前に、実は先生に誤解をされてはなりませんので全体の構えをちょっと申し上げさせていただきますと私ども先生と全く同じように、今日の東京圏を初めとする大都市地域の宅地需給の厳しさというものは同じように認識しているわけでございます。
 そういった中で、六十一年から七十年までの宅地供給というものをどれだけやっていこうかという考え方でございますが、十カ年間で私ども三大都市圏で五万三千ヘクタールくらいの供給を必要であればやっていきたい、こう考えておるわけです。それを、公共か民間かという御議論ありますが、やはり私どもは公共、民間それぞれが適切に分担し合いながら、とにかくあらゆる手だてを尽くしてこの際積極的な供給策に取り組みたい、こういう考え方でおるわけでございまして、数字的には公共で大体三割くらいのものはカバーしていきたい、残りの七割くらいは民間の分野に期待したいし、これを推進していきたい、こういう構えでございます。それは決して公共を軽視する、民間を軽視するという問題ではなくて、それぞれを適正に活用し進めていきたい、こういう考え方であるわけです。
 それで、公共のものについて予算はどうかということでございますが、公共というと、先生も御案内のとおり住宅・都市整備公団、住宅供給公社、こういったものが事業主体としてはまず考えられます。これについては、直接的には、予算的には御案内のとおりでございますが、財投事業の積極的確保、拡充、こういうことを最大の軸として私どもは事業を進めたい。
 それはあくまでも予算的、財源的な側面でございまして、私どもこの十カ年間を展望しての宅地供給を進めるための最大のポイントは何かというと、予算の問題もさりながら、やはりこういったものを促進する構え、体制の整備、枠組みの設定整備、こういったことが今一番急がれるんじゃないか。今先生いみじくもおっしゃいましたが、国民個人個人の土地所有に対するあるいは土地利用に関する認識を切りかえなきゃならぬ、あるいは啓蒙しなきゃならぬというお話がございました。実は現実は、私ども宅地供給にあずかっている者としては、個人個人の側面もさりながら、これを受けとめる地方公共団体の意識というものがまず一つ大きな問題としてあります。ここらを含めて何とか国と地方公共団体、これが一緒になって取り組んでいく構えをここでしっかりとつくって公共、民間通じての推進体制を組んでいきたい、これが率直に申し上げて本法案を御提案申し上げている最大のポイントでございます。