そういう意味ではこの文教委員会に出てきておられる先生方はほとんど学校の出身の人が多くて、ですから、みんな国会議員になっちゃったから現場が荒れているんじゃないか、われわれも場合によっては帰らなければならぬかというようなことまで思うくらい、いまの後輩の育ちがよくないわけです。ですから、これは行政的な面において、いま申されるように教員養成制度というものを真剣に考える、これがやはり新しい命に対してわれわれが子孫に残す大きな問題点だと思うんです。文部大臣、ひとつこういう点に精力的に力を入れてほしい、こう私は思っております。
 また、よく家庭、学校、地域社会との連帯、協力体制の確立をしなければ、こういうような問題は解決しないんだと口々に言うのでございますけれども、家庭、学校、地域社会との連帯、協力体制を確立する具体的な試案は文部省にございますか。
私は教育の専門家じゃありませんけれども、常識人として、いまおっしゃるように、特に小中学校、大学でもそうだろうと思うんですけれども、あの先生の講義を聞いてあの先生の話はおもしろいなと興味といいますか、それと親しみを持つということ、それはこのごろ、これはちょっと当たりさわりあるかもしれませんけれども、平等主義が間違っておりまして、生徒も先生も同じなんだ、何言っているんだというようなことは、これは平等じゃないだろうと思うんです。人間としてはもちろん同じ、平等でございますけれども、教える方と教えられる方はまた全然違うんだ。
 こういう意味において、尊敬する気持ちが出るような先生でなければ。しかし、それは尊敬といっても、ただ、いかめしいからこわごわ尊敬するんじゃなくて、あの先生が来ると走って行ってみたいなというぐらいの、まあ田沢さんあたりが一番いい先生になるんじゃないかと思うんです、西田敏行の太閤秀吉みたいな感じがするんですけれども。（笑声）本当に冗談じゃなくて、そういう先生が一番望ましい。学力はもちろん必要であります、教えなきゃならぬのですから。学力の前に体で教える。体で教えるといいますか、人格で教える、体全体で教わる、これが特に小中学校の時代は大事じゃないかと思いますから。
 実は実習の話がありました。私も素人で文部省へ入って、こういう事件を見ていろいろ部内で検討しておるわけでございますが、一体、いまの先生はいろんな学校から卒業した人を採用しておるが、教育者という立場を養うという実習はどのくらいしているかというと、二週間と四週間だという話。二週間や四週間で教育者になれるなんておかしいじゃないか。どのくらいがいいか、これは専門家に検討してもらわなければいけません。一年がいいのかどうかわかりませんが、二週間や四週間ではこれは本当の先生になれない、そういう点をいま検討しておるわけでございます。
私は、遊びながら勉強しなさいというのが口癖でございます。これは多少オーバーでございますけれども、何といいますか、字を覚えたり言葉を覚えたりするのもこれは大切でございますけれども、その前に、やはりいまいろいろお話しがありましたが、いろんなクラブ活動その他の、体育その他の行動から、私は生きるすべといいますけれども、生きる道を覚える。そして、その上に文字も覚える、算数も覚える、そういうことでないと本当の人間らしい人間にはならないんじゃないかという気がするわけです。教科書ばっかりにらめっこしておったってこれは本物にならない。これも程度の問題でございますけれども、先ほど初中局長からも言いましたように、そういう方針で今後できるだけ進めなければならない、かように考えております。
いまお話しのように、教科書の無償制度については、ここ数年来、予算編成時を中心にして、この無償制度を廃止するのがいいのか、存続すべきかということが議論されて今日に来ております。五十八年度の予算編成に当たっても同様なことが深刻に論議されたわけでございまして、特に御存じのとおり今年度は、さきにいわゆる第二臨調から、この教科書問題については教科書無償制度の廃止を含めて検討する必要があるというような答申が出ておるわけでございます。そういう関係もあって、特に五十八年度予算には無償制度を廃止するかしないかということについて、われわれ文部省側の主張と財政当局との間がなかなか議論が強かったと、こういうことでございます。
 私どもは、無償制度が正しい教育制度であると、こう考えておりますからその主張を続けておるわけでありますけれども、財政当局、大蔵省側といいますか、財政関係から言いますと、臨調の答申もあることであるから無償制度をこの際改むべきであるという主張があった。けりがつきませんから、まあ党が中に入ったと言うんでしょうか、自由民主党の、われわれの方では三役と言っておりますけれども政調会長、総務会長、それから幹事長、党が中に入ったということでことしの取り扱いの決着がついた。五十八年度は無償制度を続けると。ただこの問題については、いま申し上げましたように臨調の答申もあることですから、もうちょっと各方面からいかにあるべきかを検討する必要がある。ほかにもわれわれ中教審等に検討願っておりますが、党としては自由民主党でも検討してみたい、こういうことでございます。検討することは構わぬわけですから大いに検討すべきです。そういう意味で取り交わしました文書というのを御招介しておきます。
 「教科書無償給与制度について」という文書でございますが、
  教科書有償化問題は、単なる大蔵省と文部省との予算折衝の事項にとどまらず、国民世論の動向、臨調答申、文教政策との関連など大局的見地から検討すべきものであり、中数審と並行して、党としても政務調査会に検討機関を設け、五十九年度概算要求時までに徹底的な議論の上、適正な解決を講ずることとする。
  なお、昭和五十八年度予算においては、無償給与を継続する。
こういう内容でございまして、いま申し上げましたように、大蔵大臣、文部大臣、われわれの方の党の三役が署名しておる、こういうことでございます。