実は、交付税特会につきましては、昭和五十年代、財政危機の状況にかんがみまして地方交付税の所要額の確保ということで行ってきておるわけでございます。そして、当初の計画では大体二年据え置きの五年間返す、合わせて七年で返す、こういうようなことで借りたわけでございます。しかし、昭和五十年代後半に至りまして、当時の財政収支の見込みというものを立てますと、到底そのベースでは、返しますと地方財政が負担に耐えられない、こういうような状況でございましたので、これはいろいろ議論があるかと思いますが、国におきます財政再建の目標を昭和六十五年度に置く。要するに、特例公債依存脱却というものを昭和六十五年度目標、こういうことにしておきました。
 それに並行いたしまして地方財政におきましても、非常に厳しい財政事情ということで、昭和六十五年度までは何とかやりくりをしていかなきゃいかぬ、その間に過去の借金を返すほどの財政余力は出ないであろう、こういうような判断のもとに、実は昭和五十年代の後半に至りまして交付税特会借入金の償還年次を昭和六十六年度以降、平成三年度以降に送る、こういうような措置をとった。以上のような経緯でございまして、今までの財政見通しからすると到底平成二年度ぐらいまでは借金を返す財政上の力はないであろう、こういう判断でございました。
交付税特会の借入金の問題でございますが、現在、昭和六十三年度当初におきます償還計画というものでございますと総額五兆九千百三十九億円の借金を交付税特会でしておるわけでございます。これの償還につきましては、昭和で申しますと昭和六十六年度、平成三年度から約十年間にわたって償還する、こういうような計画になっております。
そうしますと、自治省の方にむしろ積極的に返すという意思があったようですけれども、交付税特会から借り入れたお金の償還計画というのは、昭和で言いますと六十六年度からになっていますね。これはなぜ六十六年度からになったんでしょうか。
今回の措置につきまして、要するに私どもの方から無理に返していただくという立場ではございませんで、本来、交付税特会の資金繰りを見ているという格好で、私どもいわば資金繰りを見ている立場にございますものですから、交付税特会の方でその資金繰りをつけるためにこれだけの借り入れをする必要がないということで借入額を減らすという措置をとられるわけでございまして、それをお受けするというふうな立場にあろうかと思います。
繰り越しについて若干説明させていただきますと、六十二年度の繰越額は三兆八千三百七十八億円ございますが、実はこれは地方団体側の便宜と申しましょうか、その要素で地方団体に係る分が大半を占めておりまして、その分を除きますとこの繰越額につきましても六十二年度五千九百二十五億円、こういう数字になっております。地方団体におきましては、当該年度の借入所要額、それを年度内はいわば短期の資金で手当てをしてまいりまして、翌年度の四月、五月にこれを長期資金に借りかえるという格好になっているものですから、その分がこの財投の方の整理の年度と地方団体の実際長期資金を借り入れるタイミングのずれがございますので、それが形の上で繰り越しという形になっているわけでございまして、その要素を除きますと、先ほど申しましたように六十二年度の繰越額も五千九百二十五億円程度、こんなふうな状況にございます。
それにしても、翌年度に相当繰り越すだけのお金を持っているわけですね。ですから、今不用額だけをお話ししておりましたけれども、恐らく昭和六十三年度においても翌年度に対する繰越金額というのは相当出ると思うんです。一般的に今資金運用部というのは資金がだぶついているというふうによく書かれていますね。そういうことからいって、あえて償還期限が来ていないのに返してもらわなくたっていいんじゃないかと思うんですが、どうですか。
それはよくわかりました。私が今申しましたのは、伊藤政審会長は七対三とおっしゃっていた、平成元年度が五十一兆円の税収を置いて、それの中で七対三というのを考えると、六兆円の消費税を廃止するなら六兆円の増税をしなきゃならなかった、間接税の。そのことをちっともおっしゃらなくて、消費税をやめるやめるということだけ言っていろいろな人が惑わされてしまった。これは大変な公約違反であるということを御指摘して、私は先へ行きたいと思います。これはそのとおりですよ。ちょっと待ってください、先へ行きますから。
 私どもが今、直間比率についてお聞きしました
が、これを見直ししなきゃならぬということは、先ほどちょっと申しましたけれども、高齢化社会に入っていく、それに対応しなきゃならぬということから始まっておるわけですね。すなわち、今までのような直接税に偏った税体系でございますと、将来現役のサラリーマンの、これはお年寄りを支えるわけでございますが、サラリーマンの税負担が耐えられなくなるほどに高くなる、これは目に見えております。また、法人税率が、これは私から申し上げるまでもございませんが、景気に左右されやすくて不安定であるといった問題がありまして、高齢化社会に入って福祉の方は減ることはございませんから、一方においてサラリーマンの負担を高くしなきゃならぬ。それから、法人税の方は景気に左右されて福祉の方がふえるのにこれは不安定だ、それではいかぬというところから、直間比率を見直して将来の高齢化社会に対応できる安定的な税体系をつくっていこうということであったわけですね。これは御理解いただけると思いますね。
 ところが、野党の方は消費税を廃止するとおっしゃっておりますが、それでは高齢化社会に対応できる税体系というのはどういうものでしょうか。私が申しましたように、福祉はふえる一方でこれは減りはしない。今までの体系ですと、税制ですと、所得税が中心でございますから、サラリーマンの負担はどんどん高くなっていく。それから一方、税制を支えている法人税は景気に左右されやすい、不安定である、どうしたら福祉がかさむ高齢化社会に対応できるか、こういうことでああいう税制改正をしたんですが、皆様方はあの消費税はいかぬということでございますから、どういう体系がいいというふうにお考えになっておりますか。