私も専門的にいろいろな計算ではこうなりますよというようなことでなく、実際生活をして、そしてその貨物に頼っている立場から考えれば、わずか一・七％しか運んでない線が残って、そしてその六十倍も運んでいる線が切られるというのは、これは専門的な数字でどうだこうだという問題じゃなくて、だれが考えてもおかしな結果だと、おかしいよと、非常に影響があるということについてはお認めいただけると思うんですよ。
 そこで、新湊線というものを使っております荷主、大きな荷主はどこで、どれくらい使っていますか。
おっしゃる運輸の一つの計算の単位として見ましたら、トンキロという計数を使っておるのでございまして計数から見ましたらおっしゃるように感じます。が、しかし、このことと実際の貨物の扱っておるウエートといいましょうか、これはそれぞれの地域の事情とかいろんな問題があるのでございまして、その点については先生は触れておられないんで、ただトンキロの比較から言いましたら、おっしゃるとおり六十倍の違いがあるということは私たちも認識いたします。
量でいきましょう。片一方の新湊線は百七十六万トンちょっと運んでいるわけですね。そして釧網線、これは一億。けたが違うんです。百万台ではなくて、千万台ではなくて一億。一億百八十二万二千トンキロという大量の貨物を運んでいる。これはまさに六十倍という膨大な量を運んでいる釧網線。その釧網線が廃止対象になる。そしてわずかに一・七％しか占めない全くけた違いの百七十六万トンキロの新湊線は残る。これはちょっと私は矛盾だなと思うんですけれども、大臣いかがお考えになりますか。大臣いま聞いていらして、百七十六万トンキロの方が残って、約一億二百万トンキロ、これが切られる。大変なアンバランスですね。これお聞きになって、大臣御所見いかがですか。
ただいまのはトンキロで申し上げましたので距離が入ってまいります。したがいまして、量的に見ますと、先ほどの通過の量でお考えいただきますと約千三百トンと千六百トンぐらいという形でございます。
新湊線の輸送量は百七十六万二千トン、釧網本線の輸送貨物量は正確に言うと一億百八十二万二千トンキロになるわけです。どれくらい差がありますか。何倍くらいになってますか。
釧網本線の営業キロは百六十六・二キロでございまして、貨物の輸送量が年間約一億二百万トンキロ、一日平均といたしまして約手六百七十トンぐらいというところでございます。
新湊線は営業キロで三・六キロでございまして、年間に約百七十六万トンキロの貨物を扱っております。一日一キロ当たりの輸送トン数が約千三百トンということでございます。
現行の法体系というもので考えますならば、国家補償の精神に基づく立法と申しますのは、国との間に一定の使用関係にあった者等について、国が使用者としての立場から国家補償の精神に基づいて援護をする。それから、社会保障法の方は、憲法第二十五条の精神にのっとりまして、国民の福祉の維持、増進を図ることを目的とする、こういうふうに理解いたしております。
原爆被害というものの特徴的なことを言えば、奇襲性、大量性、無差別性、持続性、この四点が非常な特色になっておると思うし、そのことによって環境のすべて、生物のすべてというものを破滅させるものだ。そういう意味で、いま外務省の方がおっしゃったように、国際法的にも何とかしたいというふうにお考えになっておるというふうに私は理解をしておりますが、それでいいでしょうか。
御答弁申し上げます。
 外務省といたしまして立法に努力いたしたいと申し上げましたのは、主として国際法の分野での努力でございます。現状におきましても、この分野での成果は非常に不満足な状況でございますが、戦後の諸種の交渉におきまして、わが国も原爆の被災国としての立場からの主張をいたしまして、たとえば南極条約でございますとか部分核停条約、宇宙条約、核兵器拡散防止条約、海底軍縮条約等の分野におきまして、核兵器の配備、保持の制限を徐々にではございますが、努力いたしておる次第でございます。現在も、地下核実験をも禁止するような包括核停条約を何とか早期に実現させたいということで、努力いたしておる次第でございます。
 それから、先生の御指摘ございました国内立法の話でございますが、藤山外務大臣は、当時国務大臣として、政治家として、何とか考えたいという御答弁をされておるわけでございます。私は事務当局でございますので、そのような形での御答弁は、やはり主管の、担当の厚生大臣よりお願いいたしたいと思います。
基本理念が出てからもそうですけれども、出る前でもそうですよ。いま共同研究ですから、被爆者のためにこれは生かしてもらう、活用するということは当然のことですから。平和利用のために役立てるということだけではない、これも必要ですが。しかし、これは被爆者対策のためにこの調査を役立てる、こういうことからきちっとこの点を処理してもらいたいと思います。
 それから、放影研がいままでＡＢＣＣ時代からずっとやってまいりました調査の中で特徴的なのは、私は疫学的な調査だと思うのです。被爆者と非被爆者を対比いたしまして、原爆作用を一定の想定をされるのだと思うのですが、どういう影響を及ぼしているかということを統計的に研究される、こう思うのですね。その研究の結果として、これからいままで議論になりました被爆者援護法をつくっていく際における、あるいはいままでの死没者の認定、二十年からずっとこっちまで、そういう際における認定の一つのスタンダードをつくる際における参考となるべき諸点が、疫学調査の結果、ありましたらそれを明らかにしてもらいたい。これは若干の例で言いますならば、そういう傷害作用というものは明らかになればよろしい。というのは、一部の報告書の中には背丈がやはり違っておるというふうな問題等がございましたね。そういう問題等で長い間の研究をされたわけですから、わかっている面については活用していただくことが当然ではないかと私は思いますが、いかがですか。