まず、先般も委員のお尋ねにお答え申し上げましたように、情報を、日米間で具体的にどのようなことがなされているかということを、具体的に承知しているわけじゃございません。
 そこで、一般論として申し上げたわけでございますが、一般的な情報交換の一環として情報を提供するというものは、一般論としては実力の行使に当たらないから、憲法九条との関係では問題がないであろう。しかしながら、先般も申し上げましたように、特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供する場合のように、情報の提供に特定の行動が伴う場合には、例外的に他国の武力行使と一体となると判断される可能性があるというふうにお答え申し上げたことは、そのとおりでございます。
 そこで、一体化するかどうかの判断の具体的な基準でございますけれども、これはやはり、その一体化論の性質上、我が国の行動の具体的な内容とか、あるいは提供する情報の具体的内容等を総合的に勘案して、個々の事案に即して判断すべきである。具体的な状況を離れて、委員が今挙げられましたような所与の条件だけで、今、当たるとか、一体化するとか、一体化しないと直ちに断定的にお答えすることは、やはり無理ではなかろうかと思いますので、一体化する、あるいは一体化しないという問いに対しては、直接お答えすることは困難であるということが言えようかと思います。
そうなんだと思うんですね。海域の分担だとかいろいろな調整を行うわけです。
 それで、平時の場合の情報の交換と、米軍が戦闘行為中の情報というのは、同じに論ずることは私はできないというように思っています。
 そこで、法制局長官ですが、今まで統一見解がありますが、この中で、例えば戦闘行動を米軍が行っているというところで、日米が調整をして、そして、例えば潜水艦を発見するということ、あるいは、飛んでくる飛行機について情報をキャッチして米軍にその情報を伝えるというような活動というのは、この平成九年四月十日の統一見解を見ますと、「特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集」ということになると思うんですね。
 これはもう実態として、そういう行動を平時からずうっとやっていって、それが周辺事態のおそれ、さらに周辺事態と、やめるわけじゃなくてむしろグレードアップしていって、そして調整もやりながら活動が行われるということになりますから、これはもう完全に一体となった行動だというように思います。これは、まさにこの法制局長官の見解に該当するというか、触れるということだと思いますけれども、いかがでございますか。
まず、調整という言葉でございますが、特に、米軍と自衛隊というのはそれぞれの指揮系統に従って行動をしますので、したがって、緊密な調整というのは必要になってまいります。
 それで、それは、相互の活動が活発化するにつれて、当然より緊密な調整というのは必要になるだろうと思います。
日本有事の場合は共同作戦計画をつくってやるわけですね。もうそういう訓練もしているわけです。それから、周辺事態は相互協力計画ということですが、今までの日米の訓練を見ますと、対潜特別訓練とか、指揮所訓練とか、掃海特別訓練というのはもう相当古くからやってきていまして、ある意味では、海上自衛隊とアメリカとの関係というのは、陸海空の中で非常に訓練も積み重ねてきているということが言えるわけなんですが、ガイドラインの中で、この運用についてお互いに調整をしていくんだということがこの中に書かれています。
 つまり、日本海なら日本海という地域、この地域の中で、アメリカの行動とそれから自衛隊の行動と、周辺事態の場合でも調整するわけでしょう、調整すると書いてありますから。
私ども、先生御指摘のように、日ごろから警戒監視活動を行っております。そして、それが我が国の安全という観点で情勢が緊迫してまいりますれば、その頻度を上げるということは当然出てくるだろうと思っております。
 ただ、先生最後にちょっと触れられました、確かに私ども米軍と共通のデータリンクシステムを持ってはおりますが、これはこの前も御答弁申し上げましたように、常時自動的に流れるというような形にはなっておりませんで、我が方がこういうシステムを持っている目的は、まずもって、海上自衛隊であれば自衛艦隊司令部でありますとか、それぞれの上級の司令部と、それは先生おっしゃるとおり、リアルタイムでつながっております。それをどんな形で、当然日本のため、自衛隊のためにも、米軍からの情報も必要でございますし、相互に情報交換は当然するわけでありますが、そこをどうしていくかというのは、またその時々に相互の必要性、国益を考えながら判断していくということだろうと思います。
難しい御質問だと思います。この新しい法律による制度が、つまり、瑕疵担保期間の延長等の瑕疵担保責任の充実ということが本当に国民の間に定着して、それを、つまり住宅を供給する業者との間においても、本当に責任を持って、いざというときには修補をきちっとしてもらう。その修補は時には莫大な費用になるかもしれませんけれども、そういう事態でも経営的に堂々安定してやっていけるのだ、こういう時代になれば、先生おっしゃるように、保険などはほとんど必要ないということになると思いますが、それが本来の姿かと思います。
 しかし、実際問題としては、やはり万が一修補責任が出てきたときに、その費用をちゃんとやるために、業者の方にとってはそれこそ保険を掛けておかないと安心できないという人も、そういう経営者もいらっしゃるでしょうし、おれは絶対そういう保険なんかに厄介にならなくても企業としてちゃんと、そもそも欠陥を、問題を起こさないし、仮に万が一起きたとしても経営的にも大丈夫だという自信のある方はそういうところに入らないわけでございます。
 そういうことを考えますと、私どもは一つのセーフティーネット、裏打ち策としてこの性能保証制度、保険による保証制度を考えているわけでございますので、先生御指摘になるような、本法による瑕疵担保保証責任制度が充実して普及したからといって、直ちに保険の制度が一緒になって普及していくということにはならないのではないか。
 したがって、先生おっしゃるように、しまいには強制になるのではないかということも、そういう御懸念もそれほど強く持たなくてもよろしいのではないか、こう思います。そういうことが仮にも制度の普及途中段階にありましても、そのような保険制度があたかも強制だというふうに見られないように、きちっと業者の方の責任と選択がそこで確保されるように運用に注意してまいりたいと思います。