ただいま議題となりまし次旅行業法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 旅行業法につきましては、昭和五十七年の改正以来十年余を経過し、この間、旅行業を取り巻く環境が大きく変化していることにかんがみ、以下に述べますような所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、旅行業務の実態を踏まえ、登録制度の見直しを行い、規制の合理化を図ることとしております。
 次に、営業保証金の制度等を改善し、旅行業者が倒産した場合のトラブル発生の際には、旅行者が優先してその弁済を受けられるよう旅行者の保護の充実を図ることとしております。
 このほか、主催旅行業者の責任や旅行業務取扱主任者の職務の明確化を、また、主催旅行の広告表示や旅行業協会の業務の適正化を進め、旅行に係るトラブル防止のための対策を強化することとしております。
 本案は、去る三月十七日に参議院より送付され、本委員会に付託となり、四月十一日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二十五日質疑を行い、同日その質疑を終了いたしました。
 採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長井上一成さん。
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 旅行業法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔井上一成君登壇〕
時間の関係で最後に、一つは豪華庁舎の問題が全国的に今大きな問題になっています。一々例示をいたしませんけれども、例えば群馬県、香川県等は東京都のあの都庁舎の数倍にわたる県民一人当たりの負担額になるような状況がはれ、東京都内もあるいは全国でもこれについてかなりの住民の批判があるわけであります。この点は大臣としてどう認識されておられるか。
 私が特に問題にしたいのは、住民の福祉や教育、こういうところにしわ寄せがきている。例えば、トイレットペーパーや教材費も父母負担費から出されている自治体もあちらこちらで私は聞きます。校舎の雨漏りが改善されないとか、子供の給食で今まで出されていたサクランボが出されないとか、保育園の備品として洗濯機が二台あったのが一台に削られて夏や雨のときに洗濯も間に合わないとか、いろいろ出てきているわけであります。
 そこで、私は提案します。こういう新庁舎建設の場合、一つは住民の意見の尊重、二つ目に、新増設の場合、地方自治法の精神に基づいて住民参加、住民サービスを向上させることを基本にする。建設費、規模は必要最小限に抑えて建設費のかさむ豪華庁舎の建設はやめて、自治体本来の姿、福祉、教育、住民の安全を守るという自治体本来の仕事の妨げにならないようにすべきだと、こういう点でありますが、いかがでありますか。
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時七分散会
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十六日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 なお、来る十一日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後零時二分散会
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一につき、鈴木沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、食品衛生法等の一部改正案につきまして、井出厚生大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十八号
  平成七年五月九日
    午後一時開議
 第一 沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐
    留軍用地跡地の利用の促進に関する特別
    措置法案（第百二十九回国会、上原康助
    君外八名提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、参議院送付）
   趣旨説明 厚生大臣 井出 正一君
   質疑通告
    総、厚      青山 二三君（新進）
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そういったものがある、それからまた生活保護もあるということは重々存じておりますけれども、できるだけＰＲといいますか、温かくここで受けとめることができるんですよということを信者の方たち、それだけじゃなくて一般論でいいましても、そういったことを必要とする人たちが行きやすいような、かけやすいような、そういったことをぜひ心がけていただきたいなと思っております。
 それで、きょう、こういった一般信者の側の人権等について質問させていただきましたのは、今度の一連のオウム真理教問題といいますのは、ただオウムが悪い悪いというような形ではなくて、これはオウム真理教のような一種狂信的な集団に若者たちが魅力を感じて入っていくというのは、今の社会の教育ですとか家族の問題ですとか、それから社会の問題になるんでしょうけれども、画一的で、ある、ちょっと外れた人たちはどこにも行き場がないような、そういった社会の問題が本当にここに露呈しているように思えてならないのです。
 吹きだまりのようにしてそこに行った人たちが、そこからまた今度社会復帰するときに、偏見を持って見てしまってはますますこういった社会が助長されていくような気がしてならないものですから、できるだけ温かい受け入れ体制をつくっていくのが行政の責任でもあるかなというふうなことを思いましてきょうの質問にさせていただいたんですが、いろんな部署で一生懸命それは御配慮をいただいているようですので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思いまして、私の質問を終わります。