私の北海道にも調査中のものが一カ所あるわけであります。また、最近、今言いました幕別あるいは根室東部、平成七年、平成十年と事業を着手した新しいものがございます。こういったものが、今言われたように、都道府県でその新たな人員を確保しなければならない。あるいはその技術力がない。事業費を聞かせていただいてもいいんですけれども、ほとんどが農道主体であります。あるいはまた、区画整理、暗渠排水等についても比較的平場の地域であります。技術力を集中しなければならないというようなものであるのかないのか、私は非常に疑問に思うところであります。
 こういったものの精査はきちんと行われておるのか。先般の質問でも、都道府県への移管が困難であると。しかし、調査中のものは、まだ農水省の段階での計画実施方針の作成段階でありまして、まだ公団には行っておらないのであります。公団に来るのは、事業の実施方針を決定してそれを公団に移管をするわけでありますから、その段階まではまだ農水省と都道府県の段階の事業であります。もちろん、それはこの公団の事業としてやるという形で構想あるいは相談、協議はされておるというふうに承知はしますけれども、果たして、局長、これが高い技術力と集中的、まあ集中的については後で申します、高い技術力と人的なものがなければ、公団でなければできないということの理由になるのか、明確に答えていただきたい。
別の事業体で行うという先生の御趣旨が、例えば都道府県営でやってはどうかということで受けとめさせていただきますと、三点ほど申し上げたいんですけれども、第一点は、廃止されるべき事業のために都道府県が新たに人員を雇用し、組織体制を整備するというのが果たしてこの世の中の流れに合うのかどうかという点について私は疑問を持っております。
 それから、技術水準等につきましても、これまで公団が日本全国いろいろな地域でいろいろな農地を扱うことによって得た高い技術力、これを生かすことができるわけでありますので、新しい緑資源公団における人材を、そして技術力を活用するというのが一番適当ではないかなというふうに思っております。
 最後に、もし都道府県営でやったとして、そこに組織ができた場合に、その公団営に振りかわる事業に充てられるべき人員が、事業終了と同時に、言ってみると人材のデッドストックになるわけでございます。それよりも、日本全国に足場を持つ緑資源公団がこれを実施する方が効率的であるのではないかなというふうに私は考えます。
 整理をして申し上げますと、事業を考える際の視点というのは三つございまして、公団でなければできない事業、公団が行うことがふさわしい事業、公団が行うことで効率的な事業、この三つの観点から、残事業は新公団に承継をするということがふさわしいと判断をした次第でございます。
私が言っているのは、大規模性という言い方をしておりますけれども、道路は二十キロ内外ですから極めて長い距離でありますけれども、面工事については、今全部言ってもいいんですけれども、ほとんどが二百ヘクタール以下。例えば、大臣の地元の北海道の幕別町、幕別地区というところでも、農業用道路が十三・九キロメーター、十四キロメーターです。ですから、今現在、道路を十四キロつくるということは、かなりこれは大規模であります。しかし、これも後からいろいろ質問しますけれども、必ずしも農業用道路、農道としてつくる必要があるのかどうか疑問に感じます。そこにおいては、暗渠排水、客土等で二百一ヘクタールと、国営あるいは都道府県営に比べても、必ずしも大きなものではありません。私は、そういう意味では、調査中のこの地区をこの公団事業でやらなければならないという理由にはならないのではないか。
 あるいは、後でまた集中的に行えるということの中身をお聞かせ願いますけれども、私は、集中的に行えるという理由は、公団だから行えるという条件をつけているだけでありまして、これらについて、別の事業体でやった場合に、これが、果たしてそういうインセンティブを与えた場合に、できる事業ではないかというふうに思うわけであります。御答弁願います。
農道の整備は、この事業の大きな要素の一つであることは間違いございません。
 幾たびか御説明申し上げておりますように、この農用地総合整備事業というのは、面的な事業と線的な事業を組み合わせ一体的にやるところにその特徴がございますし、その内容は、大規模かつ広域的、そして短期集中ということでございまして、事例を申し上げますと、区画整理等でいえば、受益面積は百五十ヘクタール以上、これは、県営の圃場整備が二十ヘクタール以上でございますので、かなり大規模でございますし、農道につきましても、受益面積千ヘクタール、延長十キロメートル以上、かんがい排水につきましては三千ヘクタール以上というふうな規模になっております。これらをうまく組み合わせまして、その地域における農業の生産性の向上と基盤の強化を行おうというものでございます。
 それから、ちなみに申し上げますと、工期につきましても、一般の補助事業に比べますと一・七倍ないし二・七倍のスピードで完成をしている、規模も、総じて百八十億円ぐらいだと思いますけれども、そのような大きなものでございますし、スピードも速いということで、これまで、公団営としてその特徴を前に出しながらやってきたわけでございます。
周辺事態安全確保法政府原案の第一条でございますが、我々自民党は原案のとおりでよいと考えておりました。しかしながら、衆議院におきます審議並びに各党との話し合いによりまして、若林先生御指摘のとおり、わかりにくいじゃないか、こういうようなことが出てまいりまして、わかりやすくするための例示であれば修正していいのであろう、こういうことで修正に合意いたしました。
 したがいまして、修正であるそのまま放置しておけば我が国に対して直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、こういう点は全く第一には定義を変えるものではありません。第二には例示的なものであります。したがいまして、実質的に何の変更もない、このことをまず御理解いただきたいと思います。
 しからば、第二の質問でございます、一体、衆議院の委員会で防衛庁長官からお示しいただきました六つの例示といかなる関係があるか、こういう点でございますけれども、六つの例示というのは事態が起こってくる原因の方から見ているわけでございます。したがいまして、切り口が若干違いまして、こちらのそのまま放置しておけば云々の方は、どちらかというと影響という観点から見ているわけでございます。影響というかその結果生まれてくるというか、そういう観点から見ておるわけでございます。
 したがいまして、六つの例示のいずれかからも、そのまま放置しておけば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態というのは出てくる可能性もあるわけでございます。六つの例示と今回の修正部分とは切り口が違うということでございます。