まあ、のれんに腕押しみたいなことですけれども、本年三月二十日の私の公選特における質疑のやりとりを見ていただければ、堀江さんが明確に答えているんですよ。これは説明をしたうちに入らない。ということは、国会決議は承知をいたしておりますけれども、国会の決議については、国会としてその定数是正をおやりいただくのが筋で、自分たちは、選挙制度審議会は諮問の御命令に即してである、政府が命令したらしいから、御命令に即して検討し、答申した、こう述べてますね。ですから、説明したことになってません。これは申し上げておきます。答弁は要りません。
 ということで、これは堀江第一委員会の委員長がそのことについて答弁をしたとおり、国会は国権の最高機関であって唯一の立法機関であるということで憲法第四十一条はされてます。これは先ほど申し上げました。公職選挙法のような直接議員の身分に関する法律案並びに直接国民の権利に関する法律案については行政機関が提案をして、行政機関と国権の最高機関である唯一の立法機関を構成する国会議員が議論をするということはなじまないんじゃないか。議員立法とすべきじゃないかということを私は、そのときの三月二十日の公選特の堀江第一委員会の委員長のやりとりとして、そういうふうに答弁として受けたのです。これはそういうふうにすべきではないですか。直ちに今回提案をしているものを撤回して国会の議員立法に任せるべきではありませんか。この点について総理の明確な見解を求めておきます。
答えになってないです、答えになってない。――理事会で協議をいただけるそうでありますけれども、議長見解があって、国会決議があった。しかも国会決議の内容は二名区・六名区を解消するということでありますから、三名区から五名区の間に中選挙区で定数を是正するという国会決議になるはずでありますから、その中に脈々と議長見解は生きている。これは国会の権威としても、この点は消滅したという見解について全く同意できません。本来ならば重大問題なんだけれども、理事会で御検討いただけるということでありますから、次に移ります。その点についてきちんと解明をしていただきたいと思います。
 ということは、一連の質問をしてまいりましたけれども、国権の最高機関の決議並びに議長見解、これは議長見解については説明をしてないということは明確になりましたから、行政府はこれを全く無視したことになりますね、無視したことになりますね。尊重もしてませんよね。この点について理由を明らかにしてください。
法律が、この議長見解に基づきまして八増・七減の法律が、たしか百四国会だったかと思いますが、そこで法律が成立をしたわけでございます。それによって、そのときにこの原則で、議長見解に基づいた是正がなされたというふうに理解をしております。
この国会決議につきましては、先ほども申しましたように、会期末になりまして六増・六減案が……（小岩井委員「そんなこと二度と言わなくていいよ、私の質問に答えなさい」と呼ぶ）そういう中で国会決議が出まして、それに基づいて次の通常会で暫定的な定数是正がなされまして、八増・七減案が成立しました際にこの国会決議がされたわけでございますので、それが現在生きているということだと思います。
自治省としては、あなた重大なことを今発言しましたよ。議長見解と国会決議は全然別なものなんですか。一体なものじゃないんですか。違うんですか。これは分離して今答えている、大変なことですよ。
坂田議長見解は昭和六十年の十二月十九日の見解でございますが、これは、この議長見解にございますように、次の通常会で、次の原則に基づき速やかに成立を期するということでその原則が書いてあるもの、そこで次の通常会で御案内のとおり八増・七減が成立をいたしまして、その際に国会決議が行われた、その国会決議が現在ありますので、その国会決議について審議会の方に御説明をしているというようなことでございます。
答弁になりませんね。明確に答えるまで質問できないよ、これは。ということは、選挙区制度の検討を説明したんでしょう、検討について。一人区というのも選挙区制度だよね。違いますか。なぜ、じゃ、国会の議長見解を説明しなかったんですか。これは重大な問題ですから、きちんと考えて答えてくださいよ。
先ほど来お答えしておりますように、今回第八次選挙制度審議会に「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい」という諮問をいたしまして、その中で、審議会で多角的に、広範な御審議を賜るということで必要なものについては説明をしておりまして、その中で国会決議については説明をしているということでございます。
今言われたように、損失補てんがあるということを言っておられますが、今度の通達行政について、出し方がまずかったのではないかという局長の何か反省めいた答弁がここで出されておりましたけれどもね。通達の時期のあいまいさについてね。
 ですから、問題は、証券会社側が反省をせずに、何か大蔵省の方の通達行政についてのみ反省が出てきておる。しかも、補てん額の約七〇％近くは通達が出た後出されておる金額なんですよお。そして、現にまた今調査をして、一月十八日から検査に入っておるが、その中にすら、あなたは今損失補てんの疑いがあるものがある、こう言っておられる。結局今度のこの一連の不祥事件の最大の理由は、会社側がらあなた方がなめられているのです、結局。法律をどんなに変えようが、法律をどんなに修正しようが、あなた方がなめられておる行政が続く限りだめなんですよ。基本的にはここに問題の本質があるのです。私は予算委員会でも、あなた方の姿勢に襟を正してくれと言った。大蔵大臣ばかり襟を正したってだめなんだ。大蔵の官僚自身が襟を正さなければだめなんですよ、幾らやったって。だから私は、損失補てんの問題についても、一月の十八日に検査があって、現に三月にはもう終わっている、大体。損失補てんがあっなかなかったかぐらいは、これは委員長、そういうための委員会なんだ、特別委員会なんだ。それを依然として、検査官の報告がない、野村証券に質問書を出して、こういう事実があるじゃないか、野村証券側からその回答が来なければ一つの文書として成り立たない、だからここで発表しない、正式に。こういう行き方をやっておったら、幾ら審議を続けたって結果は出てこない。
 私は、そういう意味で、浦さんが予算委員会で暴力団の援護射撃をしたという発言をした、その問題に継続して、今から株価操作の問題、暴力団とのかかわりについて具体的にお尋ねをいたします。簡潔にお答えをいただきます。
 まず第一点。これはチャートブックという、毎週毎週証券関係について出されるグラフです。大蔵省の証券局はこれを持っておられるはずです。いいですか。この東急電鉄株のグラフを見て、東急電鉄株は九〇年三月期で一株配当が五円、そういう企業がこれは最高三千六十円のグラフに上がって暴落をしておる。急激に上がって暴落をしておる。これが五千円に上がるということが想定できますか。このグラフで五千円といったらはみ出すんだ、このグラフから。そういうことが想定できますか。あなた方はこれをいつでも見ておるはずだ。想定できるかどうか聞かせてください。