じゃあこれをどういうふうに理解しますか。
 債権者集会で管財人が明らかにした破産時点の資産状況、帳簿価額二百二億三千二百七十一万円、それから換価見積価額、いわゆるあなたが言う資産とかなんとかというものを現金にかえてそれを計算するとどうなるかという換価見積価額六億九百六十五万、これが管財人が裁判所で債権者集会で明らかにした財産ですよ。この較差百九十六億二千三百六万円、これはもう全然、何といいますかな、いわゆる回収不可能。
 それであなたの方からもらった資料を見ますと、船舶、破産時の船舶は、社の船が二隻、それから用船、物を運ぶ小さい船が二十五隻、合計二十七隻。こんなの売ったってもう二束三文。このほかに管財人が明らかにできない隠し財源でも中小企業庁は握っているんですか、おたくの商工中金は。我々の調べでは財産はこれしかないんです。管財人が明らかにするのはこれは最低でしょう。これから見ると、おたくの商工中金が回収可能だなんという財源が出てこないんですがね。だれか物すごい裏バンカーでもいらっしゃるのかそれは知りませんが、その点はいかがですか。私が持っているこの資料のほかに特別にあるんですか。
担保といたしまして船舶に抵当権が設定されておるわけでございますが、御承知のように現在海運市況が低迷しておるわけでございますので、直ちにこれを担保を実行することが得策かどうかという問題もございます。先ほど申し上げましたように保証人からの回収可能性をさらに追求した上で、今後の海運市況を見ながら判断をしていきたいというのが商工中金の立場と承知しております。
金なんというのは、これは私の調べでは、坪内さんの直系の東邦相互銀行というところが破産の直前にもう定期預金から何から皆、十五億相当程度は皆東邦相互銀行が持ち逃げして資産は空っぽだと我々は聞いているんですがね。あなたの答弁は、保証したところから取れるから心配ない、いわゆる回収可能だという見解ですが、その点は本当に財産はあるんですかね。
東京海事に対します商工中金の貸付額は今御指摘の二十一億円でございました。これにつきましては、この貸し付けに当たりまして当然のことながら担保を徴求いたしておりまして、一応債権の回収面で特段の問題はないと私ども承知をいたしております。
 その債権回収の手段でございますが、当然船舶を担保といたしておりますが、さらに関連会社を保証人といたしておりまして、その保証人による、保証人からの回収の可能性が一つ現在ございますので、それとあわせまして、船舶担保を含めましてこの回収は可能であろうというふうに商工中金として判断しているというふうに承知しております。
それで今のことをもう少し時間があればあれしたいんですが、事実関係だけまず確認していきます。
 この二十億の増資をする際に、これの中で政府に関係する商工中金が、七億あったやつを十四億の増資に応じて二十一億融資をしている。倒産の段階で二十一億の焦げつきがあるわけですが、この焦げつきについては償却できる、取り返す見込みがあるんですかね。我々はもうこれは焦げつきじゃないかとこういうふうに見ているんですが、商工中金担当の通産と大蔵、答弁。
通常、企業が増資をいたします場合に、本件はいわゆる第三者割り当てでございまして有価証券報告書というものは出てまいりませんけれども、臨時報告書というのが私どもの出先の財務局に届いております。その中に資金の使途という欄がございまして使途を書くことになっておりますが、これは究極的にどういうところに充てられたかという意味の使途の掲載でございまして、増資資金、増資によって取得した資金の一部を借入金の返済に充てる、その借入金はもともと究極的には何らかの投資であるとか経費の支払いであるとかに充てられておるわけでございますが、そういったことで、増資資金がそのときの状態としては借入金の返済に充てられるということは、これは経理上十分あり得ることだと思います。
あったと。
 それでこの増資をした分を何に使ったかといろいろ調べてみると、これは友田社長の証言で借金返済に使ったと。借金を返済するために十億の資本金を三十億にして、その二十億で借金を返済したと。こういうことは一体正常の段階であり得るのかどうかですね。これはもう財政を指導する大蔵省にこういうことがあり得るかどうかひとつ見解を聞かしてもらいたいなと、こう思うんですが。
実は私どもは法律上現在の東京海事から財務上の報告、経理上の報告を受けるという立場にございませんので正確な確認はできませんが、我々の調査によりますとそういうような事実がことしの二月にあったというふうに承知しております。
時間がもったいないから、今度は株の話ですが、この会社はあなたが言うとおり、倒産の四カ月前に今までの資本金十億円から二十億円増資をして三十億円になったという点は認めますか。
ちょっと経緯的に説明させていただきたいと存じますが、診療所に対します経費の偉人は、昭和四十四年までは人口比例で基準財政需要額を入れるというやり方をとっておりました。その結果、人口十万人の標準団体、標準市におきまして一つの診療所があるという計算をいたしまして、そこにつきましては昭和四十八年度は一診療所当たり繰り出し金の理論所要額として二百五十万円を算入するというふうにいたしていたわけでございます。
 ところが、いろいろ実態を調べ、市町村の要望を聞いてまいりますと、診療所の数というのは必ずしも人口比例であるわけではないということでございまして、むしろ診療所の繰り出し所要額というのは診療所の数に応じて増減するということでございますので、制度改正をいたしまして、単位費用で入れます二百五十万円というのはずっと据え置いておきますけれども、診療所数に比例して入れるという形での密度補正という制度を設けまして、密度補正での算入額というものをふやしてまいるということで、実態に即して交付税に入れるという形の改正をいたしたわけでございます。
 現在は、人口比例の一団体当たりの算入額は二百五十万円そのままでございますけれども、診療所一所当たりの偉人額、というのはふやしてまいっておりまして、現在三新七十五万円算入いたしているわけでございます。したがいまして、人口十万で一診療所あるということになりますと、現在では二百五十万円と三百七十五万円を合わせました六百二十五万円というものが算入されるということで所要の地方交付税措置をいたしているわけでございます。もちろん診療所数がふえればさらに三百七十五万円ずつふえていく、こういうことでございます。