時間がありましたらただいまの答弁と私の認識の違いをつきたいところでございますけれども、時間がございませんので、改めての機会にその輸入関税の相違については質問をしたいと思います。
 そこで、二国間協定の締結がなかなか一挙にはいかないという場合、少なくともそれに至るまでの応急措置として輸入貿易管理令に基づく監視体制を確立する、これは当然必要なことだと思いますが、いかがです。
御指摘の欧米の繊維製品に対する関税率でございますが、御案内のとおり、繊維製品は非常に品種その他が広範多岐にわたっておりますので、それからまた、各国の税率の設定の仕方が必ずしも同じではございませんので比較を大局的にやることはなかなか困難ですけれども、大づかみに比較する意味で申し上げますと、ＥＣの関税率は大体におきましてわが国と同じような水準で、つまり十数％——十数％と申し上げましても十に近い方の数字と十の半ばに近い方の数字との違いぐらいは分かれてまいりますが、十数％程度でございます。それから米国の関税率につきましては、加重平均的に試算をいたしますと約二〇％程度ということでございます。
私どもは、自由貿易主義と同時に開放経済でございますので、そのたてまえはあくまで堅持しつつ、その間にＭＦＡの問題、つまりマルチラテラルな相互の協定というものの検討を進めていって、その数量あるいは金額、そういう面につきましてはこれからも十分きめの細かい措置をとって、これらの発展途上国との数量関係についても、正面から規制ということは困難でございますけれども、実態を把握しつつ早急な対策を促進していきたいというふうに考えます。
最近輸入が鎮静しているということは日本の市況が低迷しているからでございます。一説によりますと、不況カルテルを一番期待しているのは韓国ではないか、こうも言われております。アメリカ及びＥＣはともに多数の輸出国との間にＭＦＡに基づく二国間協定を締結していることは大臣御案内のとおりでございます。またアメリカは、ＭＦＡに入っていない中国に対しましても農業法二百四項、通商法二百三項に準拠いたしまして米中繊維協定を結び輸入の秩序化を図っております。いま、世界の先進国の中において素っ裸で自由市場となっているのは日本だけでございます。私は、繊維産業安定のためにはもちろん自由貿易の原則は守らなければなりませんけれども、諸外国の実例に徴しても、この国際的に認められている二国間協定の締結を通じて輸入の秩序化を図る、それが産業問題解決の決め手ではないか、こう思いますが、いかがです。
先ほどもお答えいたしましたように、繊維産業は非常に古くて新しい問題、新しくて古い問題で、発展途上国の追い上げというものは非常に厳しいものがございますし、私どもはこれを十分熟知し、察知してこれが対策をとっておりますし、ＭＦＡという措置などもありますけれども、あくまで、それでもだめな場合は不況カルテルというものを公取が指定しているわけでございますけれども、この公取の不況カルテルも結論は緊急避難的なものでございますし、恒久的な対策として、私どもは労使協調のこの繊維産業を十分育成すると同時に、対外的な問題につきましてもこれらの発展途上国と十分協議をして、この繊維産業の育成に努めてまいりたいと思います。幸いに、たとえば絹製品につきましては、発展途上国の韓国にいたしましても中国にいたしましても、その他の国々にいたしましても、私どもとの協定あるいは協議に十分応じておりますし、すでに五十四年度あるいは五十五年度に至りましてはかなりの安定度を加えております。しかし、これだけでは済まされず、綿製品につきましても、御指摘のような悪循環のないように、ますます現実を熟知してこれらの国々とも十分協議してまいりたいと思っております。
通産大臣にお伺いしますが、いま公取委員長から、この繊維というのは不況カルテルの連続であった、こういうお言葉があったんです。私はやはりその原因は四サイクルの悪循環を続けているからではないかと思うんです。不況カルテルによって減産する、そしてそのための設備廃棄を行う。そうしますと、第二番目に需給関係が改善されます。そうしますと、待っていたというように輸入が増大をいたします。そして需給の状況が悪化し市況が低迷し、今度は輸入が減少します。この四サイクルをいつもいつもぐるぐる回っているわけですね。この悪循環を断たない限り、私は、わが国の繊維産業特に紡績の地盤は沈下するだけではないか、こう思いますが、いかがですか。
いま申し上げました五十五年の九万四千四百トンのうち、モンゴウイカが大体七万トンぐらいと推定いたします。これは通関統計ではモンゴウイカはいままでは別になっておりませんのでわからないのですが、私たちの推定では大体七万トンぐらい、これは毎年そう大きな変動はございません。そういたしますと、先ほど申し上げましたように、五十五年度は一万八千トン輸入割り当てをいたしておる。五十四年に割り当てたものが五十五年に入ってくるということのずれがございますけれども、少なくとも五十五年の割り当ては一万八千トン以上はやっておりません。
 したがいまして、恐らく業界の方にお聞きいただけばわかりますが、去年は、輸入が悪いのだ、イカの価格を引き下げた悪者は輸入であるということを非常に強く言ったわけでございます。これはイカの消費が伸びるものだということもあり、物価対策ということもありまして、五十四年度の輸入は若干多目であったことは確かであると私は思います。そこで、五十五年度は非常に無理をいたしまして、韓国やカナダその他からいろいろ文句があったわけですけれども、とにかく一万八千トンの割り当てに抑えたわけでございます。したがいまして、恐らくいま、輸入そのものが悪いのだという声は大分なくなっておると思います。
 そうすると、今度は何が悪いかというと、どうもとりに行ったのがたくさんとってきたのじゃないかという話になりつつあるのでございまして、そうなりますとちょっとこれは問題の存するところでございますが、いずれにいたしましても、国内の生産の増それからニュージーランド等に行ってとってきました増等が需給に相当響いておるのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。