新進党の富田茂之でございます。
 私の方からは、昨年の第百三十四臨時国会で改正されました宗教法人法に関連しまして、何点か質問させていただきます。
 昨年の臨時国会における審議で、まず旧来の宗教法人法の所轄について変更がなされました。また、情報開示、活動状況の把握あるいは報告徴収・質問権等に関して新たな規定が設けられたわけであります。
 その中でも、特に設立後の活動状況の把握のあり方に関しまして、宗教法人法二十五条の備えつけが義務づけられた書類の中に、境内建物に関する書類等が追加されるとともに、これらを含めて、その二十五条に規定された書類のうち、一定書類について所轄庁への提出義務を定めるという規定が新設されたわけであります。
 当時の文化庁の方の御説明ですと、所轄庁として法人の活動を定期的に把握することによって、その責任を果たすことができるようにするとともに、法人の自治能力の向上や透明な管理運営に資する、そういう規定なんだという御説明でした。ただ、規模の小さな法人に配慮する必要がある、収入規模が一定額以下で、収益事業を行っていない法人には、当分の間、収支計算書の作成、提出の免除措置を設けるということで附則の二十三項、二十四項というような規定ができたわけであります。
 この附則二十四項等を見ますと、宗教法人審議会が一つ要件として出てきているわけですが、昨年十二月の八日だったと思いますが、この宗教法人法の改正がなされて、十五日に公布がされております。二カ月半近くたって、まだ宗教法人審議会が開かれたというような報道に接しておりません。もう大分時間もたったなと思うのですが、そのあたり、いまだに宗教法人審議会が開かれないというのは、何か理由があるんでしょうか。
文部大臣から御答弁いただくとは大変恐縮いたしますが、そのくらいの感じで、文部省といいますか、日本の教育問題を真剣に受けとめていただきたい。
 あと、大学の受験も相変わらず続いていまして、先ほどお互いの思いやりを大切にしようとかなんとかという教育にしようということですが、今の大学の受験制度が続く限り、やはり学習塾とかそういうところに激しく行って、結局、子供たちの環境というのは、どんなに言葉で言っても変わらないですね。だから、大学の受験戦争の問題も含めて、さらに文部省当局で本当に日本の将来を考えながら、奥田文部大臣を先頭にして、渾身の力を込めて日本の教育改革に取り組んでいただけますよう、心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
今大事な御提言をいただいたんであります。確かに中学校、半分以上いじめの件数が集中しております。一年、二年、いじめでいらいら、三年は進学というお話でございます。確かにそうかもわかりません。そうすると、先生は、小学校五、それから後も五というお話でございますが、これはそういう改革を思い切ってやりますには、私は、そこそこの国民的な理解と合意、これがなかったら、こういう大きな問題は無理だと思うんですよ。そこまで今踏み切るのには、私自身ちょっと決断力が……。ですから、それ以外の事柄で……（大畠分科員「一つの提言ですから、結構でございます」と呼ぶ）はい。参考にさせていただきます。
篤とそういう批判があるということを受けとめて対応なさった方がよろしいのではないかというふうに申し上げておきます。
 最後に、独占禁止政策について伺いたいと思います。
 独占禁止法の一部改正については、今国会で提案され、審議が行われますので、細部にわたる質疑はその場に譲りたいと思いますけれども、基本的姿勢だけは明確にしておいていただきたいというふうに思います。
 独占禁止法については、あえて私から申し上げるまでもありませんけれども、私的独占、不当な取引を制限して不公正な取引方法を禁止し、事業の支配力の過度の集中を防止する、競争条件を維持することによって市場での競争が活発に行われることを期待して、それを通じて資源の適正配分、効率の達成、消費者利益の保護を達成して、国民経済の民主的で健全な発展を目的としているわけであります。しかし、公正取引委員会の、現在までも、この独占禁止法に基づく独占禁止政策について、これについて違法行為の抑止、排除、実効ある運用についてなされているとは思えません。これがアメリカから日米構造協議として、あるいは他の国からの国際批判として受けているわけであります。そして課徴金を行政上の措置として決めています。さらに制裁措置として刑事罰を決めています。そしてこの二つをカルテル禁止規定の実効性を確保することを目的としているわけでありますけれども、実効性は全く、あるいは言い過ぎかもしれませんけれども全く上がっていないのが実態ではないか。この点がアメリカから指摘をされると右往左往する醜態をさらけ出しているということについてまず基本的にどうお考えになっているのか伺いたい。
 それから、今国会には課徴金について提案をされるということであります。これから法案が出てくるでしょう。しかし、この内容は課徴金のみであります。しかも、この独占禁止法の実効性を高めていくということについては課徴金と刑事罰が二つの柱になっているわけです。にもかかわらず、しかもこれは専属告発ですからみずから告発しなければできない、刑事罰の適用を今まで全くしていない、過去一件だけであります。そして現在まで、この公正取引委員会の運用について問題点を指摘をされると、本年、まだ最近ですよ、一月二十九日に刑事罰強化の研究会で検討を開始する。日米構造協議でずっとこれは詰めているわけですから、なぜ一緒にできないのか、刑事罰の強化について。しかも、刑事罰の強化をしても公正取引委員会が告発しなければ刑事罰の適用はできないわけでありますから、そういう一貫性のない独占禁止法について極めて大きな問題がある。しかも、独占禁止法改正の取り決めについて、経過と今後の対応についても公正取引委員会の基本的態度を明確にしていただきたい。この基本的態度をきちんと聞いた上で法案審議に臨みたいと思います。徹底してやります。