わかりました。具体的な内容に入る前に、もう少しフレームのことで御質問をさせていただきたいと思います。
 現在は推進委員会があり、そして地域づくり部会、くらしづくり部会となっております。この二つの部会だけで十分に今後対応していけるだろうかということを考えました。具体的に申し上げますと、税財源あるいは補助金の問題など、専門に部会をつくるのか、あるいは何らかの形で集中審議を行っていくような機会をつくられた方がよろしいんじゃないかという考えを持ったのですが、その点について、委員長いかがでしょうか。
私も官房長官の御発言については新聞等では拝見しておりますが、正確なところはよく存じないわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、かなり思い切って前広に、現時点での委員会の検討の方向を示したわけでございます。これはお立場によっては相当大変だなというふうなお感じを受けられる向きもあるのは当然ではないかというふうに思っておりますが、その後も官房長官ともお会いしておりますが、格別今お話ありましたようなそういうニュアンスは私は直接には承っておりません。
 いずれにしましても、最終的な勧告というものは、やはり実現可能なしっかりしたものを我々も出さなくてはならぬと思っておりますし、それをまた実現していただくのはもう何といっても内閣のお仕事であり国会のお仕事だろうかと思いますので、また十分御理解を得られますように今後もよく御説明もしてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
 伝え聞く官房長官発言、この点を少しお聞きしたいと思うのですが、中間報告が出されまして、その後に官房長官が、分権委員会は、これは推進委員会のことだと思いますが、地方の側の観点から地方に強い関心を持った委員で構成されており、国にはきつい内容となっている、一挙に踏み切れるものではないなどという内容で発言があったようであります。与党としては非常に不満を持っているところでありますが、発言の正確な伝達ということもされていないやにも聞いております。
 この点に関しまして、今後のこともあります、内閣に対して、委員長は今どのような御感想を持っているか、そして何を今期待されているのか、どうぞ忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。
私が直接承りましたのは、日本公衆衛生学会の理事長の方からでございますけれども、保健所の必置規制については必置規制を存続すべきではないか、それから、現在、保健所長さんはお医者さんであるべきという必置規制になっておりますが、これも継続する必要がある、この二点につきまして文書での申し入れが委員長あてにございまして、私が承りました。
 以上でございます。
事務局長でございます。
 中間報告を三月の末に出させていただきまして以降、個別の項目につきまして陳情がございまして、私が直接承ったことはございます。まだそれほど多くは来てございませんけれども、これから先、各方面からファクス、電話、手紙等で寄せられることになるものと承知をしております。
 以上です。
マスコミの扱いは、私ども大体想像したよりも割と大きく扱ってもらったと思います、ニュースがいろいろ錯綜している中でございましたが。それから、各政党、地方団体、経済団体それから労働団体、あちこちで談話を出していただいておりますが、おおむね基本的には評価するという線でいただいたように存じます。
 それから、まだそうたくさんではありませんが、事務局に御意見等が若干寄せられておるわけでございます。私ども、今度の中間報告の前書きよりは後書きに書いてございますが、今度の中間報告というのはやはり我々の現時点での考え方を前広に検討の方向として示しまして、それについて各方面の忌憚のない御意見を存分に伺う、その上で勧告へ持っていくというふうに考えておりますので、今後も、ヒアリングあるいは一日地方分権委員会等で十分に御意見を承ってまいりたいというふうに存じております。
この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 諸井参考人、西尾参考人には、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、去る三月二十九日に、地方分権推進委員会から、これまでの調査審議の状況を取りまとめ、内閣総理大臣に提出されました「中間報告」につきまして、その内容について諸井参考人から御説明いただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、諸井参考人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 地方分権の推進に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として地方分権推進委員会委員長諸井虔君及び地方分権推進委員会委員西尾勝君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明十日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時三十二分散会
社会民主党の山崎泉でございます。
 両事業団の行う業務の意義、役割についてお伺いをしたいと思います。
 行政改革の推進という観点から、統合によって事業団が一つ減るということになるわけでありますが、それぞれの事業団は、これまで畜産物、蚕糸砂糖類の売買による輸入調整や価格支持等を通じて価格安定を図るとともに、これらの産物にかかわる農業の振興を図るという重要な役割を担ってきたものというふうに認識をしております。また、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けて、両事業団は国家貿易機関として新たな業務を行っているほか、農畜産物の関税引き下げが今後とも行われることになっている中で、事業団の機能の重要性はますます高まっているものというふうに考えております。
 ところが、統合によって、両事業団のこれまで果たしてきた役割、機能といったものが低下するのではないか、そのことにより、これらの産物にかかわる農業の振興策が後退することにつながるのではないかといった懸念が強くあるわけであります。
 大臣にお伺いをしますが、この統合の基本的な考え方、大臣のお考えをお示し願いたいと思います。