もう一点は、午前中の質疑にも出ておりましたし、また農林水産省の統計資料等で見ますと、減少傾向はずっと続いておるわけでございますが、漁村社会の変化の中で、こうした就労者の減少傾向、まだまだ歯どめがかかっていないのではないか、こういうぐあいに受けとめられるわけでございますけれども、こうした要因をどのように分析をしているのか。特に、今回の改正法案の対象となる中小漁業者の動向につきまして、その活性化のための対策の青写真等を描いておられましたならばお聞かせいただきたいと思います。
沿岸漁家の方々の水揚げ量、ほぼで結構ですけれども、全体の漁業生産に対してどの程度の占有率を示しているのか。そして、全体の中で中小漁業者の生産活動の位置づけをどのように位置づけているのか、念のためにその認識を確認させていただきたいと思うんですが、特に沿岸漁家の水産物につきましては、近いということで鮮度を売り物にするという特色もあろうかと思いますし、水産物の消費に関する流通対策、さらには地方自治体、特に県の各区域における、この関連におきましてどういう位置づけを持っているというぐあいに認識をされておられるのか、この点を伺いたいと思います。
対象戸数という形で集計したものを今残念ながら手持ちしておりませんが、全国の漁家の総数の推移という点で申し上げますと、昭和五十年に総数では二十一万九千戸でございましたものが六十一年には十九万戸ということで、この六年間ほどで二十一万九千から十九万という減少の仕方をしております。この中で、一方、専業という点で申し上げますとむしろ比率が高まってきておりまして、昭和五十年が五万一千戸でございましたものが六十一年に五万八千戸ということで、絶対数におきましてもそれから総数に占めますシェアというものも専業のウエートが高まっているという形になっております。
 それから、収入でございますけれども、一戸当たりということで五十年と六十一年を比較してみますと、五十年に漁業収入が三百八十四万円、これが六十一年には六百七十一万円ということで、その間にいろいろと物価変動等々ございましたので、これをどういうふうに評価するかという問題はもちろんございますけれども、絶対数におきましては五十年に比べましてこれだけの増額ということに相なっております。
それでは、今回の漁災法の問題に移りたいと思います。
 午前中の質疑にも出ておりますように、そしてまた趣旨説明でもございましたように、今回の改正趣旨が中小漁業者の漁業生産活動を災害から守り、経営を安定させ再生産を確保する、ここに趣旨があるわけでございますが、この改正案提出の背景になるような問題につきまして何点かまず最初に承っておきたいと思いますが、念のために、今回の漁災法の適用対象となる中小漁業者の経営規模、統計的な対象戸数、あわせまして最近年次の総水揚げ量等の数値がございましたらまずお示しをいただきたい。
事務当局の詰めが甘かったという御指摘でございますが、責任者は私でございまして、そのような御批判があれば私自身がまた十分心して取り組まなければならぬことでございまして、一にかかって私の責任にあろうかと思っております。
二度にわたってアメリカへ飛んで御努力をされました大臣の尽力に対しましては私も大変敬意を表するところでございますが、やはり今回の動きにつきまして、一面においては農林水産省当局の事務レベルの詰めが甘かったのではないかという指摘もあるときでございますので、ぜひひとつ事務レベル挙げてこの問題、国内の生産農家の方々も含めて御納得のいくように御尽力を賜りたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
法案審議に入る前に、大臣に牛肉、オレンジ問題できのうの一般紙に報道されました件について一、二点お伺いをしたいわけでございますが、きのうの読売新聞の報道によりますと、「米政府が牛肉の自由化に関連して、日本側が課徴金の新設を断念すれば、その見返りに現行の関税（二五％）を最高五〇％まで引き上げることを認めてもよいとする案を日本側に打診してきていることを明らかにした。」というぐあいに報道されておるわけですけれども、一つはこういう動きがあるのかないのか、この点に対する確認と、こうした問題に対しての我が国の基本的な姿勢ですね、アメリカのこうした動きに対して、これを検討の余地に値するという認識をお持ちになっているのかどうなのか、この点も含めて大臣の御所見を承りたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
条件つき採用六カ月で、今までの教師はみんな絶えず研修すると判断し、校務分掌についても専門職としても一定の判断ができるなあというので、今まではみんな現場の教師になったんですよ。それでも研修をもっとやった方がいいというのがあなた方の提案の一年という意味でしょう。しかし、一年やるという研修は、大臣、一年やってから判定するんじゃないのですよ。大臣は、この間の鍛冶公明党議員の質問に対して、一年して判定すると言いましたよ。僕はちゃんと聞いて、中西君もメモしてある、僕もしてある。議事録を見ればわかる。一年して何を判定するんですか。今の六カ月条件つき採用という格好で採用するということと、研修を一年やるということとは別ですよ。これは別です。六カ月で今まではある程度の判定は入ったかもしれない。その判定も一般公務員の判定とは違いますよ、研修というものを媒介にしていますから。ところが、六カ月の段階で教師として採用されてきた、今度は一年間に研修を延ばしていく、だったら、一年後に本採用ということではなくて、六カ月で採用していって、研修はあと半年やったっていいじゃないですか。それをなぜ一年の条件つき採用としたのですか、理由を言ってください。