私は、移民として外国に移住した日本人子弟の教育の問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、この問題について外務省がどのようにかかわっているか、またどのようにかかわられるのかということについてまずお尋ねをしたいと思うわけでございます。
 国土の狭い我が国としては、七つの海に雄飛しよう、五大州が我が家だというような合い言葉で、明治三十年代から昭和の十二、三年まで、また戦後は昭和三十年代から外国への移民が国策として奨励されてきたわけでございます。最初移民に行った方々からするともう七、八十年もたっているわけでございますけれども、この移民地の国情によって、発展している国に行った方はそれだけ幸せになっただろうと思いますけれども、しかし移民をした国が衰退した国であれば、それだけ惨めな状態で生活を送っているという人が少なくないわけでございます。幸せな生活をしている人たちについて別に申し上げることもなかろうかと思いますけれども、南米の中で、特にボリビアに行っている方々の近況を調査したところ、日本人子弟の教育が非常に問題であるというふうなことが指摘されているわけでございます。
 戦後ボリビアの国に行っている日本人は、日本人籍を持ったままの永住者が約三千五百人、ボリビア籍を持った日系人が約七千人、合計して一万五百人ぐらいの日本人がいると言われておりますが、戦前に行った方々はそれなりに各分野に進出していると言われておりますけれども、戦後はむしろユダヤ人とかあるいはドイツ人が、日本人が活躍していた舞台にかわってやっているというような状況でございまして、どちらかというと、戦後は日本人は少し衰退したというようなことが言われております。特に戦後行った、移民した人たちは、経済基盤も弱い上にその生活環境も非常に不整備の中で生活をしている状況でございまして、この教育問題が非常に憂慮すべき事態である、こういうふうなことが指摘されているわけであります。
 十年ぐらい前までは、日本人が集団して移住している地域では、日本人学生生徒が大体八○％ぐらい、現地のボリビア人が大体二〇％ぐらいというような割合の学校であったようでございますが、最近、現地のボリビア人が日本人移住地の周辺に集まってまいりまして、逆に現地ボリビア人が六〇％、日本人が四〇％というような状況になっている。必然に児童生徒も現地化してしまった、いわゆる土人化してしまって、学習態度と申しましょうか、そういう点で非常に憂慮すべき状態になっているという結果が出ておりますけれども、そういった点について、外務省としては調査なり、あるいはその状況を知っておられるのか、もし知っておられるとすると、どういう対処の仕方をなされているのか、お答えをいただきたいと思います。
そこで官房長、この中曽根、田中というワルですな、名前がどうもいかぬのでつい笑うんですけれども、直接の上司はどなたが責任を負うんですか。つまり、汚職を犯した当時の文部省会計課予算班総括主査という立場で汚職をやっている、そして仕事もやっている、職務に関してわいろをもらっている、オリエンタルマシンにこれだけの大きな商売をさした、しかも会計規則あるいは人事管理方針の三年以内という方針にも反して長期同じ職場にとどまらしてきた、そういうもろもろの問題で、大臣は私自身をも含めて文部省のそれぞれの責任をいずれ明らかにするとおっしゃったわけですが、直接の上司というのはどういう立場になっていますか。
ＢＳ２以降の放送衛星は実用に供するものであることは御存じのとおりでございますけれども、ただいまお話のございました経費の問題につきましては、開発あるいは運営等の経費は基本的には衛星の利用者が負担するというふうに私ども考えているところでございます。
 その中で、ＢＳ２につきましては、先ほどＮＨＫの方からお答えございましたように、ＮＨＫがこれを利用するということになっておるわけでございますが、ＢＳ３につきましては、ＮＨＫのほかに一般放送事業者が一チャンネルを利用するということになっておりまして、ＮＨＫの二チャンネルと一般放送事業者の一チャンネル、その利用割合に応じて分担をしていただくことにいたしております。ＢＳ２、ＢＳ３の段階、両方におきましては開発的要素というものがございますので、その点を勘案いたしまして国もその経費を分担して開発を進めるということになっているところでございます。
 ただ、御指摘のように放送衛星開発のためには先行的、同時に短期間に、しかも多額の経費を必要とするという点がございます。したがいまして、ＢＳ４以降の開発につきましては、ＢＳ２あるいはＢＳ３の経験あるいはユーザーの意見なども聞きながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほどお話のございました有料放送でございますが、昨年の十一月十八日に郵政省といたしまして「放送衛星三号に関する当面の進め方」というものを定めました。これは、ＢＳ３の開発を進めるに当たって当面必要とする主要なポイントを幾つか固めたわけでございます。その中では、ＢＳ３による一般放送事業者は、基本的には現在行っておりますコマーシャル、つまり広告料収入と有料方式収入とにより行うものとするという考え方を示したところでございますが、この有料方式と申しますのは、実際に番組を見たいという希望をお持ちの方がそれに対して料金を支払うという方式でございます。これとコマーシャルによるものとの併用ということを私どもは考えているわけでございます。一方で、ＮＨＫの現在の受信料方式は、しばしば申し上げておりますように、公共機関としてのＮＨＫを維持運営していくための公的な、非常に特殊な負担金という考え方をとっているわけでございまして、有料方式と申しますものとは性格的には異なるところがございます。ただ、それらが相互に影響し合うという点は当然起こってまいりますので、このあたりは、民間のＢＳ３によります衛星放送が行われます中で、これもまた将来の問題として検討してまいりたいと考えているところでございます。