だから、事務事業の見直し、費用負担のあり方等々で、私は、一応がなり恒久的措置をしてもいいのかなというふうな答申をちょうだいしたという問題意識を持って見たわけでございますが、いわゆる社会保障のところに両論併記の問題もありましたし、そして税制改正が仮に今秋答申をちょうだいして、普通の場合それが完全に平年度化するのには二年ぐらいかかるのかなというようなことも、かれこれ勘案いたしまして、三年間ということでお願いをしたわけでございます。したがって、六十四年度以降のあり方ということになりますと、やはり今からかくありますと言うことはできない、その時点で適切な対応をいたしますというお答えが限度ではなかろうかと考えております。
答申は、まさにその点中立的なものをちょうだいをすることになろうかと思っております。したがいまして、むしろ六十四年度以降どうするかという問題が一つの大きな問題として残るわけでございますが、去年の場合は補助率のあり方を一年かけて勉強しますので、とりあえずアバウト一割カットで御容赦いただきたいという趣旨の法律でございました。ことしはそれを閣僚協議会を持ち、そのもとに検討会を持ちまして、その報告をちょうだいして、その検討会には村長さんも市長さんも、知事さんも入っていただいて勉強して、それに基づいて、事務事業の見直しに努めながら補助率の総合的見直しを行ったという性格のものでございます。ただ社会保障の、なかんずく生活保護の問題のところは両論併記であったというふうな理解を私どももいたしておるわけであります。
 したがって、これから税制調査会でいろいろな議論が行われるでございましょうが、六十四年度以降私どもといたしましてどういうふうに取り扱うかということは、経過または今回の措置の性格等から見まして、今後の諸情勢の推移や国と地方の財政状況等を勘案しながら、その時点で適切な対処をしていく課題であろう、しかしその際も、地方財政計画、マクロにおいて御迷惑をかけるような措置はとってはならぬというふうに考えております。
わかりました。
 僕はあの答弁何回も、きょうもこの間もここで聞いたわけです。わからぬわけですよ、総理。要するに、私の手元にもあります安保条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター交換公文とかあるいは藤山・マッカーサー口頭了解とか、これ英文と両方ちゃんとそろっています。ありますけれども、この中の持ち込みという条項のこの中身がわからぬわけです。今の領海の通過とかそういう問題については、今極めて明確、極めて明確とアメリカ局長は四回ぐらい言いましたけれども、ひとつも極めて明確じゃないわけですよ、そこのところが。
 何で私こんなことを言うかといいますと、総理、日本の国会ではもう会議録がこんなにたくさんになるぐらいこの問題について議論をしておるわけです。しかも、この問題についてアメリカ側から問題が提起されなければ私もそれなりにまた理解をするところもあるわけですけれども、これは総理も御存じのとおり、四十九年の十月にラロック証言というのがありましたね。そして五十六年の五月にはライシャワー元駐日大使の発言がありました。ことしの八月にはデービッド・オズボーンという元駐日公使の発言がありました。この発言の要旨は何かというと、日本の領海、領空の通過あるいは一時寄港というのは事前協議の対象になっていなかったんだと、そういう趣旨なんですよ。だから、アメリカからそういうことを言われるたびに日本の国会やいろんなところでわあっともう一回疑念が出てくる。国民もそういう議論を見ておりまして、やっぱり核兵器は持ち込まれているんじゃないかなと、こういう疑惑が出てくる。これは我々国会議員としましても明らかにする必要がある。この点をこの間から随分議論をしているわけです。その議論に対しましてアメリカ局長の今の説明、同じ説明をずっとやっているわけです。これは私は説明にはならぬと言っているわけです。
 だから、先ほどのニューズウィークのお話の中で、総理はラフサンジャニ議長にそういう親書を渡した覚えはないと。ニューズウィークに書いておる、こういうふうに言いましたら、場合によってはそういう事実はないという手続をとってもよろしいと、ここまで総理は先ほどおっしゃいましたね。それと同じで、少なくとも我が日本の国としては、我々としては、日本の領海、領空の通過あるいは一時寄港というのは当然事前協議の対象である、こういうふうに考えておりますが、アメリカさんどうですか、アメリカさんもこのとおりですね、という確認を明確にしていただきたい。
 何で私はこういうことを言うかといいますと、元外務大臣の木村さんもそれと同じようなことを言っておるわけです。文章は今具体的に読み上げませんが、木村発言の骨子ということで、ことしの八月二十四日付の新聞でありますが、こういうように報道されています。
  米艦船が核を積んだまま、日本領海内を通過し、寄港しているのは事実だ。政府は核兵器の陸揚げや貯蔵のほかに領海通過や寄港も日米安保条約に基づく事前協議の対象だとしているが、これを証明する文書はない。このため、いつわりを続けるよりは米艦船が核付きのまま、領海を通過したり寄港することだけは容認する方針を田中首相と相談して固め、対米折衝した結果、内々合意した。しかし、本交渉に入る前に田中内閣総辞職でご破算になった。
これは本当かうそか私は知りません、現物を見ていませんから。しかし、そういうふうに報道されているわけです。これも、この持ち込みの中身の問題なんです。
 したがって、私はアメリカ局長とこの委員会が始まる前にもいろいろと話し合いをいたしましたが、そのときにはこういうことをアメリカさんに直接言うのは失礼だというわけですよ。外交交渉上無理だというお話でございました。そうかもしれません。しかしながら、我々国民の立場からいたしますと、この問題についてみんな心配をし、国民の八割までもが中曽根さんの政策は守られていないと、こう世論調査の中にあらわれてきているわけでございまして、これはやっぱり何とかする努力をせにゃいかぬ。事前協議の対象です、対象ですという答弁はもういっぱいもらっているわけです。けれども、それはあくまでも日本側だけの答弁でございます。アメリカ側はそれを尊重しておる、例えば国会での議論は十分知っておるはずですと、こういうふうに言っておるわけですね。
 ですから、そういうことを踏まえまして、総理として、今すぐとは私は言いませんが、何らかの機会に何らかの対応策をとって国民の疑惑をきちっと晴らしていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。