刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
 刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上四千八百円以下とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これを引き上げることが相当と認められますので、右の四千八百円を七千二百円に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
内閣提出、参議院送付、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。坂田法務大臣。
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 刑事補償法の一部を改定する法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、委員派遣は、明二十八日及び二十九日の二日間行う予定でございますことをつけ加えます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十三分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、派遣委員の人選及び派遣の期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年七月豪雨災害による被害状況調査のため、長崎県及び熊本県に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の災害は、昭和三十二年の諫早の水害、昭和三十四年の伊勢湾台風以来のまことに甚大な被害でありました。
 政府といたしましては、すでに非常災害対策本部を設置し、当面の対策を講じつつあるところでありますが、ただいま委員長から申し入れがありました諸点につきましては、長崎バイパスの無料化は、昨夕、建設省において実施する旨決定されたところであります。
 長崎本線旧線については、新線による代替輸送を行い、生鮮食料品等の物資輸送に努めるとともに、早期復旧、八月三日開通のめど、を図ることとしております。
 第三の伝染病対策を初めとする環境衛生対策、中小企業被災者に対する金融対策につきましても、万全を期すこととしております。
 以上、お答えいたします。
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この際、政府に一言申し上げます。
 さきの理事会における各位の御意見を取りまとめ、このたびの豪雨災害による被災者救済等の応急対策の緊急性にかんがみ、次の措置をとるように申し入れをいたします。
 一、長崎市周辺の一般国道の交通が確保されるまでの間、長崎バイパスの無料化について十分考慮すること。
 二、長崎県内の国鉄長崎本線旧線等の早期復旧を図ることは当然ながら、それまでの間、乗客及び生鮮食料品等の物資輸送の確保については、他線の有効利用についても十分なる考慮を払うなど、その復旧について万全なる対策を講ずること。
 三、環境衛生対策、中小企業に対する金融対策等の措置についても万全を期すこと。
 以上、申し入れいたします。
 この際、松野国土庁長官に発言を求めます。松野国土庁長官。
これより会議を開きます。
 議事に入るに先立ち、この際、昭和五十七年七月豪雨災害により亡くなられました多数の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
 全員御起立を願います。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
最初に、動議によりまして、議事日程第一から第四までは、延期することとなります。
 次に、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者参議院議員金丸三郎さんの趣旨説明がございます。これに対しまして、自民党の片岡清一さん、社会党の堀昌雄さん、民社党の中井洽さん、共産党の安藤巌さん、新自連の小杉隆さんから、それぞれ質疑が行われます。
 以上でございます。
いまいみじくも大蔵大臣が、外国に比を見ない、安いと思わずおっしゃって、いや安いというか低いというかと言い直されましたけれども、確かに、それは誤解をされないようにお願いはしたいのです。日本の税金が私は安いと言うつもりはありませんし、課税最低限が非常に日本の場合高いと言うつもりもありませんけれども、ただいま御指摘の中で、一千万円超の累進税率が異常なカーブで高くなっているという認識においては私も大蔵大臣と全く同様であります。
 資料を見ると、わが国の所得税及び個人住民税の税率ですね、中小所得階層では最低税率、所得税一〇％、個人住民税四％、しかも税率の刻みは所得税においては二％か三％、非常に小刻みになっているわけですね。これはもうだれよりも大臣がよく御存じだと思います。ところが、累促進税率の伸びを見ますと、六百万円超七百万円未満が三〇％、八百万円超一千万円未満が三八％、一千万から一千二百万が四二％で、一千五百万超になりますと五点万の大刻みになって五〇％、二千万円かり三千万円までが五五％、三千万円超大〇％、四千万円超六五％１そして八千万円超は七五％という税負担になっております。
 もう一遍確認いたしますが、大蔵大臣、たとえば八千万円を超える所得階層に七五％という所得税率ですね。当然これに見合って住民税も払わなきゃいけませんけれども、これはやっぱりカーブとして異常に高いとお思いじゃありませんか。