第一の点ですが、要するに二つの政党なりグループがそれぞれの案を持って討論型の議会運営をするということで、やはりその出口がなかなか見えなくても、国民に対する教育効果というのは非常に大きいと思います。ああいう取り組みを、予算審議だとか重要法案の審議なんかで対面型の討論を行うことで、要するにその過程そのものが意味があるといいましょうか、国民に対する非常に大きな啓発効果があるということです。
 それからもう一つは、やはり党議拘束の問題がどうしても出てくるわけでして、例えば情報公開法案みたいな具体的な利害が余り絡まっていない、国民と行政との関係をどうするかといったようなルールについては、これはもう党が英断を振るって党議拘束を外して、要するに議員個人個人の立法府の一員としての良心に任すみたいな、そういった舞台設定をこれから折に触れ実験してみるということで、討論が新しい制度づくりに結びついていくという仕組みをつくっていく必要があると思います。
 それから、中央地方を通じた改革の問題でありますが、先ほど言ったみたいに、国会議員とその地元との距離を少し遠くしますと、地域のいろいろな利害調整の問題は地方レベルで処理をするということになります。そこで、やはり地方議会の強化ということは必要になってきますけれども、私は、現在の画一的な首長と議会の二元代表制というものをある程度見直して、どういった形の自治体の構造をとるかということをその住民の自治に任せるといったような、大幅なその意味の規制緩和といいましょうか自由化を行って、それぞれの自治体でいろいろな外国の例を参考にしながら、より能率的で民意を反映しやすい地方の政治、行政の仕組みというのをつくっていくということが将来的には必要ではないかと思います。
結論の方を先に申し上げれば、いわゆる政治資金、金の入りと出を明確にする、そのためにその入りと出がきちんとチェックでき得る、そういう体制を整備をしなければならない。その場合に、今言った、山口さんからも指摘のあったような機関の設置などについては十分有効だと思うのであります。
 と同時にもう一つ、やはり一般の市民が政治資金の流れについて、収支についてどなたでも見れるという情報公開についてもっときっちりと議論をしていただく。この二つが、単にチェック機関だけではなくて一般市民も見れるという情報公開、この制度についてももっときちっと図るべきだというふうに私は思っております。
相原さんにもう一つ端的にお伺いしますが、今も山口さんの方から、お金の透明化を進めるためにいろいろ工夫をしなければならない、言ってみれば政治資金についての監査の制度をきちっとしなければならないというお話がございました。民間政治臨調の方からも、公的助成をする場合には必ずそれに見合う公的な監査制度が必要だという、ワンセットで提言がございますが、この件について相原さんの方ではどういうふうに考えておられるかお伺いして、質問を終わりたいと思います。

 個人が政党及び政治資金団体に対して行う寄附は、各年中に一千万円を超えることができないこととし、資金調達団体に対する寄附は、各年中に五百万円を超えることができないこととしています
また、個人がする政党及び政治資金団体並びに資金調達団体以外の者に対する政治活動に関する寄附は、各年中において五百万円を超えることができないこととしております

 第九は、政治資金パーティーの規制についてであります

 政治資金パーティーのうち、当該政治資金パーティーの対価にかかわる収入が五百万円以上であるものを特定パーティーと定義することとしています

 また、政治資金パーティーの対価の支払いの公開基準を一のパーティー当たり十万円超に引き下げることとしています

 政治資金パーティーの対価の支払いに関する制限について、何人も、各年中において同一の者に対する政治資金パーティーの対価の支払いは三十万円を超えることができないものとしています

 第十は、公職の候補者は、みずからが指定した資金調達団体の役職員及び構成員を監督する義務を創設し、この義務に違反した場合に罰則を適用することとしています

 第十一は、罰則の強化に罰金刑の引き上げなど所要の整備を行うこととしています

 第十二は、政治資金規正法の違反者には、禁錮刑、罰金刑にかかわらず、違反者には公民権を停止することとしています

 その他、個人献金を促進する措置として、個人が政党もしくは政治資金団体または資金調達団体に対し政治活動に関する寄附をした場合においては、租税特別措置法の定めるところにより、所得税の課税について、政治資金規正法による報告がなされたものに相当する金額を、その総所得金額の百分の一に相当する金額を限度として、税額控除の措置を講ずるものとし、これに伴い、現行の政治活動に関する寄附にかかわる所得税の寄附金控除の制度は廃止することとしています

 次に、政党に対する公費補助に関する法律案要綱について簡潔に説明いたします

 政党が議会制民主政治において重要な公的機能を果たしていることに着目し、その健全な発達が国民の利益に資するものであることにかんがみ、国が政党に対して公費補助を行う政党交付金制度を創設することを主な内容とするものであります

 政党とは、国会議員を五人以上有するか、直近の国政選挙での得票率が一％以上であるものとし、政党に対して政党交付金を交付するものとしています

 この政党交付金は、総額を直近の国勢調査人口に三百円を掛けて得た額とし、一律割と得票数割で交付することとし、一律割の額は総額の四分の一、得票数割の額は総額の四分の三としております

 その他、政党の届け出に関する事項、政党交付金の使途の報告に関する事項、政党の解散等にかかわる事項、罰則に関する事項などについて所要の整備を行うこととしています

 なお、政治倫理法案要綱については、これまで野党共同で提案してきたものと同一の内容でありますので、説明を省略いたします

 さらに、政党に関する所要の法整備を行い、政治腐敗防止のため収賄罪の対象に政党役職者を加えることが重要であり、本委員会でも討議の対象とすることを提案いたします

 以上が、民社党の政治改革案の内容の概略であります

 法案として提出してはおりませんが、我が党の方針を法案要綱としてまとめ、委員各位に配付させていただきましたので、今後の討議の参考としていただき、よりよい政治改革の実を上げる一助としていただくことをお願い申し上げ、意見の発表にかえます
ありがとうございました
（拍手）