ただいまの点につきましては、法人が司法書士業務ができるということの実質的な薬づけとしては、具体的な仕事をするのは資格を持つ人がやるということでなければいけないという考え方は私どもも基本的に持っておりました。それを法律にどういう形で表現するかという点については、あるいは中間の過程ではっきりしなかった点があろうかと思いますけれども、そういうただいまおっしゃったようないろいろな過程を経まして、そしてそれは明確にするということがいいことだという最終的な結論になって現在のような法案になっているというふうに私も考えております。
もう一つ、私見ておりまして、公共嘱託登記の処理につきましては司法書士あるいは調査士という資格を持った者でなければ処理できない、こういう点が登録審査会とともに新たに加わった部分であろうかと私は思うわけでございます。公共嘱託登記とはいえ登記でございますから、やはり有資格者にこれを処理せしめるということが望ましいわけでございまして、この点につきましては、私は日にちを今も覚えておりますけれども、昨年の十二月二十六日に現在の登記第三課長でございます田中課長さんおいでいただきまして、社会党の渡部代議士、この方も司法書士の会員であるわけでございますが、とともに私は、司法書士という資格を持った者以外の者でも公共嘱託登記の処理ができるというような流れにあることにつきまして非常に強く疑念を表明をいたしまして、これが法律事項に盛り込んでいただけるように強く要望を申し上げた経緯があるわけでございます。これを法律事項に入れていただきましたのは、そういうような一つの考え方というものを踏まえて対応してこられたのか、その点について御確認をいただければと思います。
一つはいわゆる協会でございますが、協会を各単位会に対応して一つということで法律上限定するかどうかということと、それから登録審査会をどうするかという点については、異なると思います。
先ほどの質疑応答、御答弁いただいた中で、一月十六日の臨時総会に検討の対象として出されました連合会の改正試案、これは、先ほど御答弁ありましたように法務省と連合会との共同作業の成果であるということでありますので、示された改正法案の中身と、三月でございましたか、国会の方に上程されました法律案とで、細かいところは別といたしまして、大きな骨格にかかわる部分で異なる点がありましたら御指摘をいただきたいと思います。
私どもはあくまでも両連合会のコンセンサスがあって立法をするという考え方でございますので、本格的と申しますか、最終的な法案をつくって国会に提出するということを腹を決めて作業にかかるというのは、もちろんただいまおっしゃった一月十六日の臨時総会が終わって後でございます。
五十九年八月二十三日に公共嘱託登記受託組織の法人化についての打合会が法務省と調査士連合会、司法書士連合会、この三者で行われました。そこでは当時の第三課長青山課長がごあいさつをされておるわけでございます。「日司連においては、特別委員会を組織し詳細検討の上、コンセンサスを得て立法化の方向に固まれば、それを受けて法務省は立法化に取りかかることになる。」したがいまして、私も司法書士の一人でございますので、そういう立場でこの法改正の流れというものを私なりにずっと見続けてきたわけでございます。いずれにしても、ことしの一月十六日の臨時総会が、最終的に司法書士会の内部が立法化に向けてお願いするか、あるいはこれはちょっと問題があるから慎重に、いずれの機会にまたお願いしよう、いわゆるその態度を、会内のコンセンサスを得るための総会であったことは間違いない事実でございます。
 そういうことで、ただいま局長の御答弁がございましたけれども、やはり現実には一月十六日の臨時総会の結果を踏まえまして本格的な立法化作業に入った、こう受け取らざるを得ないわけでありますが、この点、確認でございます。
実は、調査士会の方につきましては、昨年の六月でしたかそういう問題についての総会での決議というものもございます。それから同じく昨年の五月でしたか六月でしたか、今度は日司連の総会の模様も私ども承知いたしております。そして、先ほど申し上げましたように、常時、両連合会の執行部等との接触ということはいたしておりますから、ある意味での法案の作成の準備作業というものは継続的には行っていると思いますけれども、いわば公式にと申しましょうか、いよいよ法案を本当に出すということで作業を始めるということは、最終的に、一月十六日の日司連の総会が終わって正式な要望書が出るということから始まったということも言えようかと思います。
これは当面、先ほどお答えしましたのは、生活改善の資金の中に高齢者活動の資金がございまして、これはもちろん高齢者関係の対策につきましては、関係のそれぞれの局におきまして今お尋ねのございましたような生きがいという観点から、例えば牛を飼うとか、そういうようなそれぞれの個別の地域に即しました活動の中で生きがいを見出していただくような対策をいろいろ講じております。
 この生活改善関係におきましては、この面の無利子資金という面から、高齢者の方々が生きがいを感じ、またその地域における位置づけ、自分の役割の発揮と、こういうような面に重点を置いているわけでございまして、具体的にはいろいろ、ちょっと言葉がおもしろいのでございますが、趣味と実益を兼ねたと、こういうようなことを私どもは言っておりまして、この資金の対象としまして高齢者の活動として出てきているものの例示を申し上げますと、例えば漬物づくりとか山菜加工、ジャムづくり等の農産加工、あるいは民芸品づくり、わら細工、竹細工等、あるいは花卉、花木、盆栽づくり、それからニンニク、フキ等の特産物づくり、あるいはウズラ、地鳥等の飼養、そういう小動物の飼養とか養魚、これも鯉とか金魚、ニジマス、こういうような飼養、こういうような関係につきまして設備費、器材費、資材費、教材費、こういうものを高齢者の活動資金の中で貸し付けるということで対応してまいっております。