お答え申し上げます。
 私たち、先ほど未御説明がございますように、まず漁業影響の調査を五十一年から始められましたときに、水産に関しましては専門的知識を要するということから、我々水産庁の所管団体でございます社団法人日本水産資源保護協会というものがこの漁業影響の調査の部分を担当しておるということでございまして、そのような調査の結果等を通じまして、私たちといたしましては次のようなことを考えておるわけでございます。
 漁業に対する関西空港建設による影響、いろいろ定性的に考えればあるわけでございます。潮流が変わるからとか、あるいは航空機の騒音だとか、あるいは工事による影響とかいろいろあろうと思いますけれども、大きくは二つあるのではないかというように認識をいたしております。
 一つは、先ほど先生もおっしゃいましたように、大阪湾というところは非常に生産力の高い、私たちから見ますと良好な漁場であるということでございまして、ある程度の規模の空港建設によりましてそれが物理的に一部分なくなるということ、それによる漁獲の減、あるいはそこに依存しておったものが他へ若干転化して依存せざるを得ないというような影響が出るということが第一であろうかと思います。
 それから第二番目は、空港建設予定地と目されておる場所は、ほかでもございませんが、これも先生のお話にもございましたが、産卵場あるいは幼稚仔の生育場としてかなりの魚種がそれに依存をしておるわけでございますので、そのようなものに対する影響があるのではないかというようにも考えるわけでございます。
 そのような定性的な判断は持っておりますけれども、より具体的な影響等につきましては、今後事業主体が作成されることになると聞いております実施アセス等を十分検討させていただきまして、関係省庁ともよく協議検討をさせていただきたいというように思っておりますが、さしあたり、今申し上げましたような形での定性的な影響がそれなりにあるのではないかというように考えておる次第でございます。
いずれにしましても、これはエコノミストに掲載されておりました岩本さんという人の論文でございますが、この中でも、「一般に大阪湾は「汚れた海」のイメージが強い。しかし、どっこい大阪湾は生きているのだ。」と。ガザ三、チヌ、シャコ、タコ、カタクチイワシ、マイワシなど豊富な魚種に恵まれている、こういうふうになっております。あるいはまた、「なかでも新空港の予定地は漁業生物たちの産卵、生育、回遊に欠かせない海域である。」、それから、「「アセス原案」のように、埋め立ては大阪湾の一〇〇分の一にすぎないから影響は軽微、と片付けてしまうのは、まさに自然の大きな営みに目を向けぬ所業ではないだろうか。」、こういうふうに述べているわけでございます。
 水産庁、この問題についてはどういうふうにお考えになりますか。
漁業だけでなくて、水流であるとか潮流であるとか波浪であるとか、こういう調査をした結果、影響が軽微であるだろうという一応の判断をしたわけでございますが、海域生物関係につきましては、ただ四年間の調査に基づいてやってきたわけでございますので、さらに続けて確認のための、あるいはさらに建設を進める段階のためにも調査を続けておるということでございます。
だから、今の御答弁の中では、影響が軽微である、いわゆる少ないというような、そういう発言は今なかったわけですね。なかったわけですね、今。今の御答弁の中では。要するに影響があることはあるであろうと。しかし、今後の問題としてこの問題はやっぱり慎重な上になお一層慎重な態度をとりながら建設をしていかなければならない、見きわめていかなければならない、こういう御答弁だったように思うんですが、そうですか。
先生海域生物につきましておっしゃられましたけれども、私どもとしても海域生物そのものにつきましては残念ながら素人でございます。このために、五十一年度から調査をしましたが、それぞれの専門家にお手伝いいただきましていろいろ検討したわけでございます。
 その中で、海域生物に関してこの調査をまとめるに当たりまして、まず四年間の時間をかけてやったわけでございます。この四年間というのは、海域生物あるいは漁業に及ぼす影響というものを調べるという意味では、短いということだそうでございます。どうしても定性的な分野に陥らざるを得ない。したがいまして、私どもとしましては、まずこの海域生物、漁業に関しましては、可能性がある、影響がないということでそういうことを言い切るつもりはございません。やはり影響がありそうなものにつきましては素直に影響があると言うことにしました。さらにそれを補てんします、その影響を及ぼします水流の変化であるとか濁りであるとか、そういう問題につきましては別途調査しまして、全体で判断してその軽微であるという結論を出したわけでございますが、しかしながら、影響そのものを否定するわけでございませんで、この五十四年、この調査が終わりました後にも、さらに継続して調査を続け、今後ともその辺をさらに続けて見守っていきたいという考え方でおります。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃいましたように、母子家庭の母等の就職問題というのは非常に大事な問題と思っておるわけでございます。労働省といたしましてもいろいろな雇用促進の対策をやっております。先生御承知のように、公共職業安定所に寡婦等の職業相談員を配置することによりまして、家庭環境等を配慮したきめ細かい職業指導、職業紹介等に努めますとともに、母子家庭の母等を雇い入れた事業主に対します助成金、先生がおっしゃいました特定求職者雇用開発助成金というものを支給いたしましたり、訓練手当を支給しながらの職業訓練、職場適応訓練の実施等により、その雇用促進対策を図ってきておるわけでございます。昭和六十一年度におきましては、寡婦等職業相談員の増員も十一人行う予定でございます。相談機能の強化を図るとともに、訓練手当等の増額等の措置も講ずるようにしておるわけでございます。
 それから、先生御指摘の特定求職者雇用開発助成金制度、先生は名前のことをおっしゃいましたけれども、これは就業援助対策といたしましていろいろなものをひっくるめて、例えば母子家庭の母のみならず、身障者、高齢者とか、特定不況業種の離職者等も全部包括して支給する助成金でございますので、役所的な名前でございますけれども、こういう特定求職者雇用開発助成金というようなことで一括した名前で言っておるわけでございますが、私ども先生の本委員会での御指摘も踏まえまして、その後、職業安定所で行う事業主に対します各種の説明会がございましたりあるいは求人開拓、寡婦等職業相談員による事業主相談等、事業主と接触いたしますあらゆる機会をとらえまして積極的に制度の周知に努めたところでございます。
 それで、この結果、年々その活用が図られ、実績が伸びているわけですけれども、ちなみに数字を申し上げますと、六十年四月から六十一年一月までの支給人員は九千八百二十三人でございまして、前年同期と比べまして千四百五十九人、一七・四％の増となっております。また、支給金額から申し上げますと、十九億四千六百万円ということになっておりまして、前年同期と比べまして三億二千万円、一九・七％の増ということになっておるわけでございます。