以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、質疑はないものと認め、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、本日、衆議院大蔵委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
 御承知のように、去る三月の自由民主党・新自由国民連合と日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党派との幹事長・書記長会談における減税問題に関する合意事項のうち、いわゆる所得税減税問題につきましては、その後、関係各党派間において協議が行われた結果、配偶者控除の加算により減税することとし、昭和六十二年分の年末調整または確定申告を通じて行うことで、合意を見たところであります。
 本案は、この合意に基づく所要の立法措置として提出されたものであります。
 すなわち、最近における社会経済情勢にかんがみ、昭和六十二年分の所得税について、その負担の軽減を図るため、同年分の所得税に係る配偶者控除の額については、三十三万円に五万円を加算した金額としようとするものであります。
 なお、衆議院大蔵委員会では、本案による国税の減収額が、昭和六十二年度において約千三百三十億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、税制の抜本的見直し等との関連においてにわかに賛成いたしかねるところであるが、院議として決定される以上やむを得ないものと考える旨の意見が開陳されました。
 以上が、この法律案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
次に、昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案を議題とし、提出者衆議院大蔵委員長池田行彦君から趣旨説明を聴取いたします。池田行彦君。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、多田省吾君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君が選任されました。
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私は、国民の立場から見ると、やはり行き詰まったときには行き詰まったと、そして野党の協力も得るものは得る。これは財政再建だけではないですよ、その他の問題について、やはり野党の建設的、積極的な意見は政府の施策の中にも取り入れていくのだ、こういう姿勢があって初めて議会政治の発展があると思う。そういう点では、いまの御答弁はどういう意味の、自信かどうか知りませんけれども、早晩これは認めざるを得ないことを、たてまえ論にこだわっていま言われておるような態度をとられることは、私はきわめて残念だと思う。
 そこで、私は時間の関係もありますから、あえてこんな数字をいじくりたいわけではありませんが、どうですか。五十九年度赤字国債発行をゼロにすると言ったのは、たとえば国債発行額から言えば、竹下大蔵大臣がまだ大蔵大臣であったと思うのですが、五十五年度国債発行額が十五兆円、そして国債依存率が三九・六％にもなった、それは大変なことだということで、一番最初目標年次を設定して国債発行をゼロにするような計画をお立てになったのは竹下さんなんですよ。竹下大蔵大臣なんですよ、実は。これは鈴木総理でも前大蔵大臣でもないと私は認識しておる。そういう経過から言うと、竹下さん自身が、大蔵大臣自身がいまのような御答弁をされることは、私は竹下大臣らしくない、こう思うのですよ。これは率直に私の感じを申し上げて失礼だけれども。
 そういう点からいきますと、五十五年、五十六年で二兆円ずつ赤字国債をゼロにするというのが努力目標だった。ところが、やり出したけれどもなかなかできない。初年度は二兆円できた、次の年は一兆五千六百億しかできなかった。結果的には三兆五千六百億しかできなかった、こういうことになったわけですね。ところが、それだけの努力をしてきたんだけれども、いま審議しておるこの補正予算の段階では、二年間赤字国債を減額した三兆五千六百億よりもまだ多い三兆九千億の赤字国債を出さざるを得なくなったのです。これは振り出しに返っておるのですよ。まだ振り出し以上にマイナスですよ。マイナスシーリングじゃないが、マイナスなんですよ。
 その条件が出てきておって、五十九年度から赤字国債発行をゼロにするということはまだ可能性が一部残っているのですと、これは強弁じゃありませんか、この絶対額からいって。依存率からいったってそうじゃありませんか。依存率からいったって、五十五年度が三二・七％だった。これが今日の段階でまた三〇・二％にまでなっておるじゃありませんか。赤字公債額についても、五十五年が七兆三千億円、ちょうどまた五十七年度、結果的には七兆三千億に返っておるじゃありませんか。赤字国債の発行額、その公債財政依存率、そして、いま言う公債額のトータル、建設国債、赤字国債を含めてのトータル額、あわせてみんな五十五年度の振り出しに返っておるじゃないですか。あと一年しかないのですよ、五十八年度。一年間で、いままで過去二年間努力してきたことを含めて、そして一方では人勧に一億の金もいま出せぬと言っている、ゼロ回答だから。そういう状態の中で、今度は一方では、これまた赤字国債発行をゼロにすることがまだ可能性があるなんて言っている。これは客観的にそんなこと理解できますか、大蔵大臣。そこらはもっと率直にお答えになったらどうです。これは私は客観的に見て、そんな詭弁は国会審議に関する限り許されないと思いますよ。どうですか、それ。