科学技術庁長官、原子力発電についていまお話がありましたけれども、自由主義国家と言わず、共産主義国家と言わず、社会主義国家と言わず、世界的に多くの運転をしている原子力発電所でございます。この実績を見ると、今日まで周辺の人々だとか、環境が汚染されて障害を与えたというような例は余り聞いたことはございません。そこで、どういうふうにして安全性を確保していくか。この安全性について、不安を与えないようにしていただきたいので、この点についての御見解をお伺いをいたしたいことと、もう一つは、発電所から出る低レベルの放射性廃棄物の海洋処分についていろいろ問題になっているところでございます。国民の間や太平洋諸地域におきましてもこの不安があるわけでございますけれども、試験的な海洋処分を早くやらなければならないという命題もあるわけであり、この二点についてお答えをいただきたいと存じます。
エネルギー問題、特に原子力問題についてお伺いいたします。
 国の安全保障にとりましても、あるいは経済の発展、国民生活の安定にとりましても、エネルギー問題は重要であり、とりわけ原子力開発についてはきわめて重要なものであるというふうに私は認識をいたしております。石油代替エネルギーの開発ということもいろいろ努力をしていかなければなりませんけれども、早急に大規模な開発ができるというものではありませんから、やはり何といっても当面、原子力と石炭の開発と導入である、特に原子力の開発であるというふうに思うんであります。通産大臣、この推進強化策についてお尋ねをいたします。
大体御趣旨のようなことでございますが、この資料は、財政審議会から要望があって、仮に四兆円程度の自然増収が出た場合においても、それは国債減額に二兆円まずとりますから、あと二兆円しか残らぬじゃないか。そうすると、二兆円のうち、国債の利払いが一兆五千億ふえますから、それを引くと五千億しか残らぬじゃないか。しかし、税金が四兆円もふえれば当然地方交付税が出るわけですから、そうすると、もう全然なくなってしまう。したがって、そうなった場合はどうなんだと。それは一般歳出はことしと全く同じですと。ですから何らかしなければなりません。全く同じな場合はどういうふうな問題点が出てくるか、わかりやすく例示的に出してみてはどうかということなので書いたもので、他意はないんです。みんな大騒ぎしておりますが、これは騒ぐことは何もないんであって、要するに予算はつけないんじゃないんですから、予算はことしと同じだけつけますよ。ことしと同じだけつけても、それじゃどうなのかというと、来年はベースアップはできないんですかと。同じ予算ですからベースアップできませんね。それから、生活保護はそれじゃ物価修正でスライドできないんですかと。同じ予算ですからそれはできませんねというようなことなどをわかりやすく実は書いたものであって、大蔵省の方針でもなければ何でもないんです。
 なるほど、そういうことならば、予算が同じでもそれだけ騒ぎになるとすれば、予算を切れというのですから、切られたらもっと騒ぎになりますね、切らなくてもそれだけ騒ぎがあるんですから。ですから、どこをそれじゃ切ったらいいのか。それから、それはどうしても切ってもとても切り足りないという場合には、どういうふうな方法でどうしても切れないところを穴埋めしていくか。大いにこれは皆さんからも、大蔵省が独断専行いたしまして問題を起こしても困るわけですから、皆さんからもお知恵を拝借して、これからめりはりの効いたいい予算をつくっていきたいと、そういう考えでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 以下一賛成する主な理由を申し述べます。
 その第一は、原子力船は石油への依存度を低下するために有効であるということであります。
 現在、石油の需給状況は、主として世界的な景気の後退による石油需給の低迷から一時的に緩んでおりますが、長期的には石油の枯渇が叫ばれ、またすぐれて政治的商品としてその供給の不安定と価格の高騰に悩まされることは明らかであります。わが国は、一次エネルギーの七三％を石油に依存し、その九九・八％を輸入に頼っていることから、代替エネルギーを開発し石油への依存度を低下させることは至上命題であり、また世界に対する責任でもあると考えております。第二には、原子力船は航続距離の長さと高速性においてすぐれているということであります。
 船舶に導入し得る石油代替エネルギーは、原子力のほかに石炭の活用や水素エネルギーの開発などが考えられております。エネルギーの多様化を目指して、それぞれの技術について研究開発を進めるのは当然必要であります。
 その中でも、原子力船は少量の核燃料で長期間にわたって航海でき、また、容易に高速を得られる点において他にすぐれており、特に高出力船の分野においてその特徴が発揮されることは広く知られております。
 ただ、原子力利用については、その安全性に対し、いまだ十分に国民の合意が得られておらず、原子力船に対する不信感は依然として根強いものがあります。したがって、安全性を確立し、国民の信頼を得ていくためには、より充実した研究体制を確立し、腰のすわった研究を行うとともに、国民に対する誠意ある対応が望まれるのであります。
 したがって、第三に、研究機関への移行を目指していることを評価するものであります。
 従来の事業団は、時限立法による組織であることが原因して、さまざまな問題を抱えておりました。原子炉の安全性の確立、経済性の高い舶用炉の研究開発を目指し、人材を集め、腰のすわった研究や作業を行うためには、恒久法による研究所の体制でなければその成果を得られないと考えており、わが党としては、早くからそのような体制への移行を提唱していたのであります。したがって、修理と実験を行い、五年後に研究所の体制に移行するとしたことは妥当であると考えるものであります。
 以上、主たる賛成の理由を申し上げましたが、最後に、これまで原子力船については余りにも多くの行政上の不手際があったことを指摘し、政府に対して強く反省を求めたいのであります。
 大湊港を強行出港し、放射線漏れを起こし、母港に帰れないまま五十一日間も太平洋上を漂流させたり、また新しい定係港が定まらず、したがって、いわゆる四者協定を破る結果となり、いままた、佐世保におけるいわゆる五者協定が守られないおそれが強いという現状であります。こうしたことの積み重ねが国民の信頼を失い、問題をこじらせているということについて、政府は厳しく反省すべきであります。
 以上申し述べて、私の賛成の討論を終わります。（拍手）