そのほか、いろいろ日本で放映されまして大変共感を呼んだ番組がたくさんありますね。例えば「琉球の風」とか、いろいろＮＨＫがすばらしい作品を残しているわけでございますが、こうしたものももし中国で放映することができれば、日本の国民が、中国と日本の二千年の交流史があるんだ、そういう中でこういう深い共感を持っているんだということがよく御理解をいただけるのではないかと思いますが、もう少し大局的な観点から、日本と中国の国民的な交流を深める、そのためにＮＨＫの役割をどう考えているのかということを会長に伺いたいと思います。
中国と日本の理解を深めるために、中国とはこれまで随分共同制作をさまざまな形でやってまいりました。「大地の子」もその一番大きなものでございますけれども、国交二十五周年を記念する番組につきましては、これも共同制作、中国の四川省の電視台と共同でドラマを、これは、題名は「ツアンパの味」ということになっておりますが、手術や薬では人間の心は救済されないというような話を日中共同で記念番組として取り組むことを予定しております。
新進党の遠藤和良でございます。
 話題を変えまして、質問をさせていただきます。
 ことしは、日中国交回復、正常化いたしまして二十五周年でございますが、両国にとりまして大変不幸な一時期がありましたが、今後両国が互いに友好促進を図るという観点からも、両国の政治、経済に関することはもちろんでございますが、文化や、あるいは国民が今何を考えているか、どんなことに関心を持っているかということを深いレベルで理解をし合うということが大変重要だと思うのでございます。そうした観点から申し上げまして、ＮＨＫさんといたしまして、この国交正常化二十五周年に対して何か記念の番組を考えていらっしゃるかどうか。
 あわせて、前回も私お聞きしたのでございますが、日本で大変好評でございました「大地の子」ですね、これは日中で合同でつくったわけでございますが、中国でもぜひ放映がされると両国の国民の理解が一層に進むのではないか、こういうふうに思いまして中国での上映についてお聞きしたところでございますが、これが進んでおりますものかどうか。この二点についてお伺いしたいと思います。
災害だけではなくて、事故等によりましての突然死、こういったケースのいわゆる救急処置、これが非常に重要であるということは私どももよく認識しております。
 事故発生時に必要な対処法を、事故例とかあるいは救命例等によりまして検証していくということは、私ども非常に大きな放送の役割であるというふうに考えておりますが、心肺蘇生法、今お話しの件につきましては、いろいろな番組で直接このことに関して、あるいは関連した番組を放送しております。
 例えば、「生活ほっとモーニング」ここでは「生死を分ける家庭内の救急救命法」ということで具体的な取り組みを紹介しておりますし、それから「クローズアップ現代」これも「瞬間死 生死を分ける八分間」ということで、これも救急医療の重要性を啓発しております。それから「きょうの健康」「救急の手当て」、ここでは心肺蘇生法をわかりやすく紹介しておりますけれども、いずれにしましても、救急処置を啓蒙する番組はこれからますます重要だと考えております。
北海道の土地改良事業は、御承知のとおり、国営の総合かん排事業ですと国の負担率が八割もある。それから道営の圃場整備でも国が四五％、道営のかんがい排水事業ですと五五％負担しているわけでございまして、こういうところでさらにまた負担の緩和をすると必ず、恐らく財政当局あたりは、何だと、そういう話で、かなり今みたいに高い補助率あるいは国費を出して、しかも補助事業については補助残融資で公庫資金を借りて、その公庫資金についても財政投融資に補給金という名前で国の財政負担が出ているじゃないか、さらにそれに加えて、地元で払えないとか苦しいとか言って三重の補助を求めてくるのは何かというような反論がきっと出てくるのではないかと思いながら、慎重にいろいろ検討しているところです。
 ただ、確かに土地改良事業そのものについてはいろいろな意味で負担の割高感というのが最近指摘されておりますので、私どもも、整備の内容に応じた経費あるいは地元負担をあらかじめ明らかにいたしまして、土地改良区がどういう整備水準を選択するかというようなことを、土地改良区が選択する方法を徹底したいし、それからできるだけ安上がりにできるように経済的な工法を採択するとか、地域の実情に即した計画基準の弾力的な運営といったことで事業費の単価もできるだけ下げたいし、それから新規の採択の抑制に努めまして、継続地区の工期をできるだけ短縮できるようにしたいと思っております。
 それから、最近財投資金の借入金利あるいは農林漁業金融公庫による補助残融資の金利も引き下げまして、農家負担の軽減に努力をいたしております。
 それから、既に借り入れております金も相当にたまってきている農家もございますので、自作農維持資金についても、今六十三年度予算編成と絡めて、一農家当たりの借入限度を高められないか。農地取得資金についても、特に北海道あるいは東北等では自作地を取得する、つまり借りるのではなくて自分の農地とするために買うという形態が多いものですから、借入限度を引き上げる方がよいのではないか。その場合、今お話しのように、かなりの額になった場合は、場合によっては親子で、つまり父親が買った農地の借り入れの残りは子供が引き継いで払うという形で、親子二代にわたってローンを受けて払っていくというようなことも意欲的に研究したいと考えております。
 それから、今申しましたように、負担そのものが極めて高いという地区には、どの程度あって、どういうところにどういう問題があるかというのは、今北海道からも直接事情を伺っておりまして、そういう結果を総合していろいろな形で六十三年度予算要求の中で反映するように努力をいたしているところでございます。