本国会の大分押し詰まった段階での一般質問ということで、あるいはこの国会では最後の質問になろうかと思いますが、老人福祉の問題、特に在宅の老人の介護の問題に焦点を絞って、きょうは幾つか大臣にお尋ねをしたいと思います。
 私、最近——私自身の経験でも、もう大分以前になりますが、二十年ぐらい前に祖母が亡くなるときに、何年間か寝たきりに近い形になりまして、そのときには、私で言えば母親が、その一、二年の間というものはほとんど外に長時間出ることもできない、そういう状況の中で大変苦労をしていたのを覚えております。また最近、いろいろな地域で婦人の人たちと話しますと、ある意味では教育問題と並んでといいましょうか、場合によってはもっと深刻な形で自分の父母あるいは御主人のお父さん、お母さんの面倒を見るというのが特に寝たきりに近い形になったときには大変な負担になっている。もちろんそういうことをやらなければいけないというか、やっておられる人ほど逆にその大変さを抱えておられる、そんな感じがするわけです。そういう中で、最近社会保障制度審議会から「老人福祉の在り方について」という建議が出されているようですが、私もずっと目を通してみて、少なくとも問題指摘としては、そういった問題についてもかなりの指摘がなされている。
 まず大臣にお尋ねしたいのは、この社会保障制度審議会の答申、「老人福祉の在り方について」ということし一月二十四日の答申をどのように受けとめて、そしてどのように厚生省として対応されようとしているのか、その基本的な考え方をまずお尋ねしたいと思います。
御指摘のように、利害関係をまさに含む問題でございますので、老人保健審議会におきまして幅広い観点から御検討をいただきたいというふうに思っておるわけでございまして、私どもといたしましては、その御提言を待っておるというのが基本的な姿勢でございます。
 ただ、私どもといたしましては、老人の所得水準が低いということを十分配慮しなければならないということも認識いたしておるわけでございます。したがって、必要な医療の受診が極度に抑制されるというようなことのないように慎重な検討を加えなければならないというふうに思っております。
それでは、もうそれもその程度できょうは終わります。
 最後に大臣に、老人保健法の一部負担に定率制を導入する問題についてお尋ねします。
 これもさっき質問がありまして、若干の答弁もなされました。先ほどの答弁では、七月中に提言を得られると思うというお話でしたけれども、同時にいろいろ利害が錯綜しているということも認められました。実際、いろいろ意見が対立したままだというような状況も聞いております。そこで私は、来年度の予算要求にこれを盛り込まなくちゃというようなことで無理押しをすることがないように、こういうような利害が錯綜するものについては十分に意見を出させて慎重に対処をしていただきたい。
 私どもとしては、こういう定率導入というような、今の老人負担を一挙に三倍にするような弱い者いじめはやめてもらいたいというふうに考えてはいるわけですけれども、少なくとも慎重に対処をしてもらいたいというふうに考えますが、大臣の所見をお尋ねして終わります。
先ほど申しましたように、やはり施設の対象者に対して適切な処遇をするということになりますと、やはり適所授産施設でいいますと職員の配置、七人ということになっております。それは生活指導員も職業指導員も、それから嘱託のお医者さんも必要であるということで、やはり対象者に対して安全適切な処遇、それから職員に対する労働条件というものも考えていかなければならないということで、やはりそういった基準を守っていただくということが必要だと思います。
 そういった意味で、いろいろあります。その施設が、全部一緒にやりましょうということでその基準を満たすような——私どももただ単に机上で基準というものを考えているわけではなくて、やはり障害者に対する適切な処遇という観点から基準を設けておるわけでございますから、いろいろな施設が合体をして、一つの設置主体として発展していくということはまたあり得ると思います。
 それからデーサービス事業でございますが、このデーサービス事業も市町村が実施をしておるわけで、広く住民の障害者に門戸を開いてやっていくということでありますので、その市町村がみずから実施するか、あるいは市町村が社会福祉法人等の経営基盤の安定したところに委託をするか、それはそれぞれの事情に応じて適切な対応というものをしていかなければならないというふうに私ども思っております。

 最後に、中東問題は依然として大変でございます
わが国にとって大変であるのみならず、世界的にも大変でございます
よく言われるように、現在中東の政治経済情勢を主導する国はだれかという件につきまして、アメリカの影響力が後退し、果たしてだれがその主導権を握るかという点がよく議論になるわけでございますが、それがだれであるかという形で私はお答えできませんが、実際の中東諸国を訪問し、向こうの指導者と話し合ったりした経験から申しますと、イラン・イラク紛争の例に見られますように、とりあえずこの戦禍から復興するための日本経済、技術力に期待するところは非常に大きいということでございます

 で、対中東政府につきまして武器を売って中東諸国の歓心を買うべきであるという議論もございますが、反面わが国の対中東輸出というものはイラン・イラク紛争の経過からいたしまして、初めてアメリカを抜き、世界で首位に立ったわけでございます
わが国が輸出しておりますのは言うまでもなくブラント類中心でございまして、平和的な経済復興というものに役立つはずでございます
わが国といたしましては、再び戦火が巻き起こるような形の援助をすべきなのか、あるいは恒久的に平和な状態が続くというその前提に立った援助をいたすべきか、これは明らかに後者のようなことに相なると思い、同時にこれは私ときどきこういう私見を述べておるのでございますが、今日の中東情勢の不安定さと申しますのは、かつてのように貧しい国が富める先進工業国に対しまして富の不均衡を訴えて集団的な行動を起こしておる、そのような不安定さをいま脱却いたしまして、かなり豊かになり、軍事力を持ち、産業力も持った国が非常に長いイギリスの植民地的統治時代のような経験を踏まえましてかなり強くなった隣同士の国が互いにせめぎ合うというのが今日の不安定さの大きな理由になっておる
こういった中東諸国の間の諸関係をいかに平和な状態に、それぞれが繁栄するような方向に持っていけるかという点になりますと、何といっても日本の工業技術力が一番物を言う
そのときにわが国がどのようなアドバイスをし、また援助していくかということによって、中東諸情勢の不安定さというものもかなり解消していくのではないだろうか
しばしばわが国がこういった中東諸国の紛争に調停的役割りということが言われるわけでございますが、今日これはいわゆる一般的な議論の段階ではございませんで、きわめて具体的にわが国がどのような援助をし、中東の人たちが将来の経済繁栄を目指すことができるのか、そういったところまでわれわれの援助は届き得るのではないだろうか
そのときの中東諸国の情勢、あるいは石油供給力が削減する一方というふうに冒頭申しましたけれど、そのような流れもあるいは場合によっては変わる可能性もないわけではないというふうに思っておるわけでございます

 どうも長時間になって失礼いたしました
以上でございます