おはようございます。佐藤通産大臣にお出ましいただいておりますが、懸案の労働省との絡みのものがありますので、そちらの方が簡単なので、先にそちらをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本年四月一日から、週四十時間労働制が小規模企業の特例措置を除き全面的に実施されました。これについて、去る二月二十日の商工委員会で質問いたしました。特に月給制の方々の給料の取り扱いについてお尋ねいたしました。
 労働省来ておられますね。
 労働省からは、日本商工会議所等からの質問に対し、懇切に指導している、時間当たりの賃金が下がらないようにすること、生産性の上げられない企業では週四十時間所定労働時間とし、場合によって四時間超勤をして対応させる等の説明がございました。この場合は、一カ月の給料の額は下がるが超勤でカバーする、超勤の割り増し分だけ、すなわち二・三％上がることになると伺っていました。そのほかドイツでの例、ボーナスを組み入れるというような例、それから生産性が上がる場合の例等をお聞きしていますが、四月一日に実施された状況はどうなっているでしょうか。
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十一日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本件の質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十五分散会
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ただいま議題となりました千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定は、昭和二十四年十二月六日にローマで開催された国際連合食糧農業機関の総会において承認されたものであります。
 この協定は、地中海の海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進すること等を目的とする地中海漁業一般理事会の設置について規定するものであります。
 我が国がこの協定を締結することは、地中海における漁業に関する国際協力の促進に貢献し及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
次に、千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一日、長谷川道郎君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
 また、去る二日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 本日は、参考人には長時間にわたり御出席をいただき、まことにありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十七分散会
先生御指摘のように、安全というのは小さなトラブル、こういったものの対応経験が大きな事故につながらないようにするために非常に必要だというふうに考えております。事業団の施設の現場でも、日ごろから安全活動の中で、先生がおっしゃったような我々の言葉でいわゆるヒヤリハツトとかキガカリシートなどと呼んでおりますが、こういったことで各現場の人たち、やはり安全を守るのは現場の人たちそのものですから、現場の人たちが冷やっとしたこと、はっとしたこと、こういったことをできるだけ集約してこれを水平展開し、ほかの人々にも共有化するという努力をしております。
 安全というのは上から考えて下に流していくことも必要ですし、それと同時に、現場の人たちが考える安全とはこうあるべきだというのを上に上げていくことの両方が必要だというふうに私どもは考えて実行しております。
金融事業の持つ波及的な問題というのが絶えず金融行政の根幹にございます。先ほど来の御質疑にもいろいろとありましたが、問題は、決めつけてしまいますと、その瞬間アウトになります。自助努力の中で頑張り抜くということであれば、それを信頼するというのが当事者としての大事なポイントのように思っております。全くだめなものはだめであります。検査の結果、監督の権限である改善命令等を発しまして、そのことが忠実に守られるのであれば再生するなと、こういうことでございます。
 そういう中でありましても、格付会社というようなものがございまして、世界的なものもありますし、国内的なものもあるようでありますが、それぞれ発表をされてまいります。そういう中で、格付されましても頑張り抜けばランクが上に上がるというのもマーケットの決定の中で見られるわけでございます。
 そこで、御質問の本体でありますが、これからどうなるのであろうかという意味で、産構審の産業金融小委員会中間報告、私もそのエッセンスだけは拝見をいたしました。推計されることは、それぞれのお立場でありますから勝手であります。
 同時に、そのことは激励として受けとめながら、また、その危険がありますよという受けとめ方をすることによって万全の備えをしていくということでございます。
 よって、これから何件つぶれて、何件新しいものができてどうということでは、とてもできることではございません。その時点でそうかもしれませんが、血みどろの努力、その金融機関の持つ社会的な存在、また信頼度というのがありますから、それだけひどい目に遭ったな、こういうことであればみんなでサポートする場合のケースもお聞きをいたしておるところでありますので、その点、試算が大変難しいと銀行局長の言われました、官僚として言いにくい点を小生から申し上げさせていただきました。
 御理解のほどお願い申し上げます。