合理化の進展とともに余剰人員対策がだんだんと詰めを行っていく最中でございますが、地域によりましてなかなかその地域で充足しがたいというような事情も出てきております。したがって私どもとしましては、全国的な配慮で職場を考えていきたい、今からそれを考えていきたいということでございますし、また雇用の場というものをこれからも政府、民間の御協力をいただきまして、将来の職場を必ず確保するというふうに努力をしていきたいと思います。
時間がなくて内容に触れることができなかったわけですが、結局ダイヤ改正等を通じまして多くの合理化、要員削減というものが行われる。そういうことになると配転、免職あるいは降職等々の処置が出てきます。そういうものについては一切削転とか降職、免職、こういったものはやりませんね。同時に、雇用対策は運輸大臣、責任を持って政府がやります、こういうことですね。じゃ、その点の見解だけひとつ聞かせていただきまして、国鉄総裁も配転、降職、免職等についてお聞かせを願って、終わります。
三月のダイヤ改正につきましては、いずれ年度末にはっきり明確になった段階でお示ししたいと思います。
 なお、十一月の改正につきましては、これからの問題でございますので鋭意詰めておりますので、これも結果がわかりました段階でまた御報告したいと思います。
六十一年三月のダイヤ改正では、特に今鋭意詰めておるところでございますけれども、六十年度全体で約三万人の合理化を予定しておりまして、年度中間ではそれを集計しておりませんけれども、大体今の時点で約半数程度の合理化ができているのじゃないかと思います。あと三月のダイヤ改正で、当初目標としております三万を何とか達成したいというぐあいに考えております。
 あと十一月のダイヤ改正でございますが、これも概数で申し上げますと、約八万人強の合理化を今計画してございます。
国鉄の方にお伺いいたしますが、六十一年の三月のダイヤ改正でどのくらい要員削減を考えていますか。それから六十一年の十一月、これは本格的な大改正でしょう、これはどのくらい考えておられますか。
私は一度も首切りという言葉を使ったことはございません。それは長年国民の足として奉仕していただいた方が、たまたま輸送需要の変化によってやる仕事がなくなった、そういう人々を国民全体の、国民的課題として取り上げていただきたいということを私どもの答申にも書いてございます。これは国民的課題として取り上げて、一人一人の方向転換とかそういういろいろな運命がここに出てきたわけでございますけれども、そういう人々に国民全部が温かい目でやっていただきたい。一人も路頭に迷わさない、あるいはもっと生きがいのある仕事についていただく。現在は既に草むしりをやったり待機しておる人もおるわけですね。これは先生よく御承知だと思うのです。給料をもらっても草むしりをしろというぐらいつらいことはないと私は思うのです。それよりは化事を一日やる。これは社会党の先生も、いつも額に汗するに値する生活をということを社会党のスローガンにしておられる。そこが本旨ではないかというふうに私は思うのですね。額に汗せずして太った豚になれというのは、日本国民はだれも承諾しないと思うのです。そういう精神でやっておるということを御理解いただきたいと思います。
時間がありませんから先に進みますが、いずれにしても監理委員長が再々今日まで言明しておりますように、一人の首切りもやらない、路頭に迷うようなことはいたしません、こういうことは言っておりますね。その決意には変わりないんでしょう。
三万二千人は、旅客会社の適正人員が約十六万人、それに二割引き受けていただこうということで、しかしこれは今の輸送状態のままであれば余剰ということが言えると思います。しかしながら、新生会社がサービスをよくすることによって旅客なり貨物なりがふえていくということもある。それから新しい会社には、私どもの答申にも書いてありますように私鉄並みのいろいろ関地事業を、拡大をやらせよう。例えばマーケティングとかデベロビングとかそういう生きがいのある仕事を与えようということで一応三万二千人、計算上出たものはやはり活用していただくという建前で考えておるのでございまして、それがいずれ首になるんだというような冷たい案で私どもはやっておりません。もっと血の通った経営をやっていただくという前提で新会社を発足していただきたい、そういう願いを込めてつくってあるということを御了解いただきたいと思います。
ですから、六十四年度まででしょう、年金の要員査定二十一・五万人というのは。いずれにしても九・三万人という余剰人員は旧国鉄三年間、これは時限ですよ。その後は職業訓練その他をやって、とにかくどこかへ転向、出向その他を考える、こういうことです。そして片や今度鉄道旅客部門には御存じのように三・二万人、こういうことでさしあたって置きますよ。しかしこれだって余剰人員としてレッテルを張っていくわけですよ。だから、いずれにしたってこれも整理をするということになりましょう。そういうことになったら、六十四年の年金の査定要員と違ってくるのじゃないですか。
お答えいたします。
 分割・民営化後の新会社につきましては、もとより適切かつ健全な事業を営むことが極めて重要であると考えておりますが、他方におきまして、中小企業の事業活動の機会の適正な確保を図ることもまた重要でございます。このような観点から、先生御指摘の会社法十条におきまして附帯事業なりあるいはその他の事業につきまして中小企業者への配慮規定が設けられたものと考えております。
 公共企業体でございます国鉄につきましては分野法等の適用がないわけでありますけれども、分割・民営化後の新会社につきましては、関連事業に対しまして中小企業分野調整法でございますとかあるいは小売商業調整特別措置法等の適用の対象になるということでございまして、この点につきましては運輸省の適切な御指導のもとに新会社が第十条の規定の趣旨にのっとりまして事業を営むものと期待をいたしておりますけれども、仮に新会社の営む事業によりまして中小企業者の事業活動に著しい悪影響が及ぶような場合におきましては、新会社に対しまして適切な指導を運輸省にお願いするということになろうかと思いますし、さらに不幸にして新会社と中小企業との間に紛争が生ずるというようなことになりました場合には、必要がございますれば、分野調整法等による調整手続が適用されることになると考えております。