ただいま御質問のございました原産地証明書の取り扱いについてお答えをさせていただきます。
 先生御指摘のように、諸般の事情によりまして原産地証明書による輸入を認めておるところでありますが、これを条約どおりの制度に改めるということにしまして、現在諸般の準備を進めております。今最終段階でございます。遅くとも本年度じゅうには制度を改正したいと考えております。
 国内法制、輸入貿易管理令で十分かという御質問がと思いますが、ワシントン条約は絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約でございまして、したがって輸出入の管理がございます。そういった輸出入の管理につきましては、すべて外国為替及び外国貿易管理法に基づいて行っております。そういう法律の建前でやっておるわけでございます。したがって、輸出入に関してはこの法体系でやってまいりたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまのジャコウジカの件でございますが、先ほど通産省から御説明したとおり、本件につきましては日本は留保しているわけでございます。したがいまして、当該ジャコウジカにつきましては条約の規制の対象外であるというのが日本の立場でございます。したがいまして、その決議を守るということは今の時点ではお約束できかねる事情にあるわけでございます。
私どもワシントン条約を留保しておりますので、何ら規制の対象になっていない、したがって十分にその実態を把握しておりませんが、一つあえて申し上げさせていただけますれば、あのじゃ香というものは、我が国におきまして古来から医薬品、強心剤……
結構です。私がトータルをしました。
 ネパール政府のワシントン条約管理当局というのは、一九七三年にじゃ香の輸出を禁止しているのです。輸出許可は一件も出してないと言っています。そうすると、一九七三年以降日本が輸入したじゃ香は何らかの違法な手段によって取引されたものというふうに言わざるを得ないけれども、その点はいかがですか。
ジャコウジカにつきましてお答えいたします。
 留保品目ジャコウジカの輸入でございますが……（岩垂委員「数字を言っているだけなんです。そのとおりかどうかと答えてください」と呼ぶ）私どもの手元にあるデータを申し上げますと、五十八年一月から十二月で三百八十七キログラム、五十九年、これは一月から十月でございますが、二百八十キログラム……（岩垂委員「一九七三年から一九八二年のトータルです」と呼ぶ）まことに恐縮でございますが、突然のことでございまして、手元に持っておりません。
なるべく簡単にお答えいたしますが、いいことか悪いことかという点になりますと、そのこと自身が決していいことであるというふうにはなかなか申せないと思いますが、ただ、それにはいろいろな事情があったかと存じます。その辺のつまびらかなことは、また必要に応じて御説明し、また直接的には通商産業省の方の関係あるいは外務省さんのお考え等もあると思いますので、るるはあれでございますが、ただ、留保というのはいろいろな条約の場合にあることでございます。それは、それぞれの国の事情もありまして、条約の場合当然なことかとは存じます。ただ、それが非常に多いということは、姿として余り好ましい姿ではないと率直に申し上げます。
それでは、まだ時間がかなりあるようですから、ワシントン条約の問題に絞って御質問を申し上げたいと思います。
 と申しますのは、実はこのワシントン条約の調印、批准に当たって、正直なところ、国会の議事録をごらんいただければおわかりになりますように、私だけとは言いませんけれども、私、この問題について取り組んできた一人でございます。それから、関係方面との調整のお手伝いをもさせていただいた経過がございます。
 そういう立場から御質問を申し上げるわけですが、一九八〇年十一月のこの批准に当たって、附属書Ⅰの方から九種、その後二種を加えて留保をしているわけです。この留保について、私は当時、速記録に残っておりますけれども、国際的な責任もあるのでだんだん減らしていきたいということをお約束いただいているわけです。ところが、批准の後留保がふえてきているのです。今では十四種に上っています。これは公約違反ですよ。こういうことについて、これは環境庁になるのか外務省になるのかわかりませんが、経過は細かいことは言わなくても結構です。一体それはいいことか悪いことか、減らすという約束とあわせて簡単に御答弁いただきたいと思います。
環状七号線につきましては、沿道法などの指定を受けておるところでございますのでいろいろな対策が講じられておりますけれども、あそこに立って、見て、聞いておりますと、やはりただごとではございません。そうしたことなどを含めまして、沿道住民の方々の御苦労を考えましたりいたしますと、これはもうとにかく、どうしてこのままほっておいてあるのかということは、悪うございますけれども、どういう法律ができまして、どういう制度ができましても、これは簡単には解決できないなと。そして、今おっしゃいましたＮＯ２の問題にしましても、これはあの沿道でそれを毎日測定をしているわけでございますから、先ほど先生が申されましたように、期限が来ましたから、はいきれいになりました、変わりましたというわけにはとてもいかないなということを現地に参りまして一層強く私なりに受けとめて帰ったところでございます。
 そうしたことを基盤にいたしまして、今後の対策のあり方等にも私なりにまた気をつけながら、関係当事者、当局者とともに努力をしてまいりたいという気持ちでいっぱいでございます。
時間が来ましたから、では最後に一言、この問題について私なりの問題提起をして、また後日機会があればこの問題について厚生省とやりとりしてみたいと思いますが、今後の問題として私は次の点が必要だと思います。
 一つは、入退院、医療拒否を含むところの自由の権利というものを確立すること。二つ目は、人格の尊厳、プライバシーの権利というもの。三つ目が、病状を知らされる権利。四つ目が、適切な医療を受ける権利。最後五つ目が、苦しまない権利。こういった権利の問題について、患者と医師の権利義務の関係を規定をする立場で、これから先、リビングウイル方式の検討をお願いしたいと思うのです。
 つまり、人間が生きる権利があると全く同じように、死ぬという権利も人権として認められてしかるべきだ、こういうことを私は考えております。つまり、死の選択ではなくして死に方の問題だと思います。大臣だって私だって、いずれ年をとって死んでいくのです。死に方の問題だと思う。そのことは個人の基本的な権利として、その選択権というものはあってしかるべきだと思いますので、十分検討をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。