特に煙感知器の問題で言いますと、煙感知器が基準が変わってくる、そうして、それにまず連動するのが受信機、こういった全体としては失効だという状況になってきておりますね。しかし、この旧式の場合なぜそうなったのか、その旧式の場合の特性ですね、それは何だったのかという点はいかがですか。
これらの機械は、維持管理を十分に行われていた場合に、先ほどの猶予期間の間は火災時に所要の機能を発揮するものであるということが技術的検討の結果明らかになっておる関係でございます。
消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令というのが昭和五十二年に出ておりまして、これによりますと受信機の場合に利用できる期限が十九年となっておりまして……
ですから、四十四年の十二月には認定はされておりますが、五十三年には失効している。そして、猶予期間があって、その製品自身は五十五年五月一日以降は出しておらない、こうなっておりますね、だから、ニュージャパンで使われた機械そのものが現行の規格にはもう適合しなくなっておるわけです。そういう機械ですよね。そういう状況になっている。ですから、さっきのホーチキ株式会社ですか、これにも聞きましたら、現在はもう製造も販売も中止をしているというものになっているんですね。それがいまもなおニュージャパンで使われているという、これはどうしてですか。
この受信機は昭和四十四年十二月に型式承認を受けておりまして、昭和五十二年の十月の火災報知設備に係る技術上の規格を定める省令の一部改正に伴う型式承認の失効告示、昭和五十三年に出ておりますけれども、これによりまして型式が失効となっておりまして、法第二十一条の五第一項ただし書きの規定によりましていわゆる今後利用できる期限が定められております、また、この製品は、そのただし書きの規定により期限が定められておりまして、昭和五十五年五月一日までの間販売されておりました。
それで、この機械は日本消防検定協会の型式認定を受けている、認定されているというように聞いておりますが、この型式の製品は何に基づいてその規格が決められておるのかという点はいかがですか。
ホテル・ニュージャパンで使用されておりました自動火災報知設備の受信機、感知器の製造メーカーは現在のホーチキ株式会社でございます。型式は、受信機にありましてはＰＨ１−二〇〇ＡＺでありまして、そのほか煙感知器はイオン化式のもの、熱式の感知器は差動式分布型のものがそれぞれ使用されておりますけれども、各感知器の型式については現在わかっておりません。
 また、先ほどの受信機の全国及び都内での設置台数については把握しておりませんけれども、メーカーの話によりますと、この型の受信機の出荷台数は約一万三千台と、このように聞いております。
ホテル・ニュージャパンで使っていた自動火災報知機ですね、これのメーカーの名前及び型式名、これはつかんでおられると思いますが、いかがでしょうか。そして、それは全国及び都内でどのくらい使われておりますか。
非常火災ベルのスイッチがオフになっておったというのは事実のようでございます。この点につきましては防災上大変な大きな問題でございますと同時に、警察とされましても犯罪捜査の観点からもこの問題を非常に重視しておられるようであります。
 なぜオフにしておったのかということにつきまして、私どもといたしましては、東京消防庁を通じていろいろ聞き合わしておるところでございますけれども、東京消防庁といたしましては、ホテル側から、なぜオフにしておったかということについての最終的な明確な回答はまだ得ていないという報告を私どもにしてまいってきておるわけであります。なぜオフにしたかということにつきましてはいろいろ憶測されるわけでございますけれども、東京消防庁としては責任を持って、まだホテルの方からの回答を得ておりませんので、もうしばらくお待ち願いたいという次第でございます。
具体的な御指摘が幾つかございまして既に御答弁がございましたが、地位協定上の思いやり予算についての答弁を申し上げたいと存じますが、日米安保体制の根幹をなす在日米軍の駐留というのは我が国の安全保障のために重要なことであるというのは総理が先ほど御答弁されたとおりでございまして、私どもといたしましても、このような考え方のもとに日米安保条約の効果的な運用を図っていく、そしてこの安全保障を確保していくということは重要な視点でございますので、このような措置をとっているわけでございますが、このことは既に例えば労務費の基本給を平成七年度までに、駐留軍労務者ですね、面倒を見ます、また光熱水料も見ることに、これは特別協定で国会で御承認をいただいた路線でやっておりますけれども、これらも既にやはりそういう重要性にかんがみてこのような措置をとっているわけでございます。
 なお、先ほど北米局長から御答弁のございました、米軍の飛行機の核燃料サイクル基地の上空を飛ぶ答弁がございましたが、自衛隊機の場合におきましても先ほどお話のございましたような航空法に基づく航空路図誌というものがございまして、これによりましてそれを避けて通るというようなリストがずっと書いてございますが、それを次官通達で徹底を期しておりますが、なお先生のところの六ケ所村の核燃料サイクル施設等は、これは追加をいたしましてそのような措置を講じておるところでございます。
 なお、三沢沖に投下した二千ポンドの問題も北米局長から答弁がございました。これは、我が自衛隊として当然に出ていくという性格のものではございませんで、あくまで原因者である米軍が一義的に原状回復義務がございますので、そのようなことで米軍が、ただいま北米局長の申しましたとおりソーナーのデータ等を今分析中でございます。そしてまた、その米軍の状況いかんでは私どもでまた対応するというような建前になっておりますので、十分その重要性は認識しているところでございます。
 以上ちょっと補足させていただきました。