商社の米の流通との関係につきましては、酒米、モチ米等の実需者が買い付け代行というような形で商社を利用している場合はありますが、通常の主食用の米の流通に対して不正規に商社が関与しておるということは、残念ながら私ども承知をいたしておらないわけでございます。私どもとしては、責任のある商社でございますから、そのような不正規なことがないものというふうに考えておる次第でございます。
 また、集荷業者の集荷区域の問題につきましては、私どもは、先ほども御指摘がありましたように、生産者の段階からできるだけ完全集荷を達成させていくということを考えますと、現在の集荷体制で十分かどうかという問題を検討する必要があると考えておるわけでございますが、その過程におきまして、集荷区域のあり方についても検討の余地があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。現在のところこの集荷のあり方につきましては、これを大幅に変えるということは考えておらないわけでございまして、地域の実態に応じて、特に集荷の適正化、完全集荷の促進を図るためにどのような措置をとったらいいかというようなことについて検討をしておるところでございます。
我が国は、既に地位協定の原則を超えて思いやり予算を支出し、さらには特別協定による日本人従業員の諸手当の負担を拡大し続けてきました
さらなる負担は明らかに地位協定の空文化を進めるもので、納得できません
仮にこれ以上の負担増を図るとするならば、当然地位協定の改定が必要と思いますが、総理のお考えを伺います

 なお、これまで思いやり予算で米軍基地内に教会を二つ建設しております
これは明らかに政教分離の憲法違反であります
米軍から建築費の返還を命ずべきだと思いますが、お答えください

 総理の政治姿勢第三の特徴は、総理が行う公約発言は、ただ単に希望を述べているにすぎず、実現性は極めて薄いということであります

 総理は五月十日の記者会見で、政治改革に内閣の命運をかけ不退転の決意で臨むと言明し、さらに翌十一日、自民党合同総会で、政治改革の先頭に立って前進を続けていくことは私が時代から与えられた使命であると重大に受けとめている、こうあいさつされています
よもやお忘れではないでしょう
なぜ今臨時国会に政治改革に関する法案提出をされなかったのか
選挙制度改革が間に合わないならば、政治資金規正法の改正だけでも提出すべきではないでしょうか
総理の不退転の決意とはこの程度のものなのでしょうか

 企業献金について、我が党は廃止を主張し続けてきました
例えば企業優遇税制の一つに銀行の貸倒引当金があります
かつて大蔵省がこの改正を提起したところ、時の総理、大蔵大臣らは、銀行協会幹部のたび重なる継続要求に屈して改正できませんでした
ことしの自民党への政治献金の窓口である国民政治協会に寄せられた企業献金は、何と一位から十二位までが銀行でありました
企業と自民党政権の癒着をはっきり見せつけられた思いがいたしたのであります
国民に信頼される清潔な政治を確立するためにも、企業献金は即刻廃止すべきであります

 最近は、パーティーにかわる文化講演会などで資金集めも始まっているようであります
国民の政治不信を解消することこそ、国会百年の記念行事と考えます
総理の、希望ではない具体的政策とその改正案の提出の時期についてお伺いいたします

 二つ目の問題は消費税であります

 この問題は、我が党の浜本議員が消費税廃止を前提に詳しく触れられたとおりでありますが、大幅な見直しを公約しながらその実現に全く努力をしようとしない、その姿勢があなたの特徴であることだけを指摘しておきます

 以上、海部総理の政治姿勢を批判しながら、幾つかの政治課題について質問してまいりました

 我々は、十年後に、世界が平和で暮らせる二十一世紀を迎えなければなりません
そのための政策を一つ一つしっかりとっくり上げていかなければならないときなのに、戦後四十五年間たゆまぬ国民の努力によって守り抜いてきた平和憲法が、今海部内閣の手によって危機にさらされようとしているのであります
殊に、自衛隊の国連軍参加は集団安全保障であり集団自衛権とは全く異なる制度であるから憲法違反ではないという憲法解釈に至っては、言語道断であります
自民党の一体どのような機関で論議されて出されたものか、具体的にお尋ねいたします
また、総理御自身のお考えはどうなのか、お答えください

 歴代政府は、武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派遣は違憲であるとして、たとえ国連憲章に基づく国連軍であっても、目的、任務が武力行使を伴う場合の自衛隊参加は憲法上許されないとの見解をとってきたはずであります
国際情勢の変化が憲法の解釈を変えさせるのだと脆弁を弄しておりますが、国際情勢は大勢として冷戦構造の解消から平和の方向に向かっているのでありまして、このときに武力行使の目的や任務を持つ国連軍に自衛隊を参加させようなどと考えること自体、戦後四十五年間続いた平和に亀裂を生じさせるものであり、国民が断じて許すはずもありません

 かかる国の基本にかかわる方針が、総理の所信表明にも一言も触れられずに、しかも所信表明が終わった直後に飛び出すがごときは、ただただ総理の指導性のなさにあきれるばかりであります
しかも、国連軍なるものは現実問題として編成される可能性は乏しいと外務省さえ判断しているときに、なぜこのような新たな憲法解釈が突然飛び出すのか、その真意は那辺にあるのか
自民党の議員でさえ、このような解釈はこそくで、どさくさ紛れに何でもやってしまおうとするものと嘆いておるではありませんか
総理の答弁を求めます

 後世の歴史家が海部総理を、戦後四十五年続いた平和憲法にひびを入れた平和破壊の総理と称するか、あるいは危機を迎えた平和憲法を体を張って守り抜いた総理と称するか
このままでは、あなたは将来間違いなく平和憲法にひびを入れた総理として世の糾弾を受けることになるでしょう
どうかアメリカにのみ目を向けることなく、主権者である国民の声に真剣に耳を傾けられることを強く強く要望いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕