いまのような御答弁でございますので、告知、周知するいろいろな方法についてはぜひ考えていただいて対応を立てていただきたいと思います。
 それから、今度は出入国管理の実情についてちょっとお伺いをいたします。
 「出入国管理の回顧と展望」というのが出ております。これは入国管理局の方から白書的に出ておりますが、非常に膨大な資料でございますし、大変参考になる資料だと思っております。最後に座談会等が出ておりますけれども、こういうのを読みますと、入国管理業務をやられた方々の御苦労は大変なものがあったのではないか、特に戦後の混乱の時期の中で大変な努力をされたのではないか、こう思います。非常に敬意を表するわけでございますが、これを私ども社会労働委員会に長くおった者から見ますと、永住権を持つ在日韓国人の方々、あるいは朝鮮人の方々、台湾の方々は、たとえばどういう職業についておるのだろうか、あるいは年齢はどういう分布状況になっておるのだろうか、世代別の内容が欠けておるのではないか、こう思います。実はそういうものをつかむことが、私どもがきのうから取り上げておりますように、今日の日本の国内における社会保障の面にも非常に重要な反映をすると思うので、これは要望でございますけれども、この白書的なものに、統計数字等がもしあれば次の機会にぜひ入れていただきたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
永住許可の特例の制度を設けましたことをその対象者にどのように周知徹底させるかということについてのお尋ねかと思いますが、正直に申し上げまして、いまの段階では、私たちは何とかこの法案を通していただくべく、そちらの方に気が向いておりまして、広報の方まで十分検討する余裕がないわけでございますが、何しろ五年の申請期間というものが定められておりますので、その期間は広報をするのに十分な期間であろう。また、具体的な方法といたしましては、政府あるいは地方公共団体の広報紙に登載したり、しかるべき場所にポスターを張ったりすることを考えております。
 なお、この対象者で申請期間を漏れた者はどうなるか。五年の期間を漏れた者につきましては、これはいかんともしがたい。まず永住許可の特例の申請をする道はないわけであります。その人たちは従来の在留資格で引き続き在留を続けていくということになります。
永住を取る資格は、これは改正法が成立した場合のことでございますけれども、五十七年一月から五年の間に申請をすれば永住許可になるということでございますが、具体的な告知はどのような形になるのか、お伺いしたいと思うのです。
 なぜこういう質問をするかといいますと、いろいろと居住条件の違いがありますし、このようなことを知らない方々でついつい来ておるというような例が過去にもあるのではないかと思うわけです。それで、四十一年から四十六年の期間でございますか、そういう時期があったにもかかわらず失権をしたというのですか、そういう例もあるわけですから、どういう取り扱いになるのか、あるいは、もし昭和五十七年一月一日から六十一年までの申請期間の間に漏れた場合にはどういう取り扱いになるのか、いわゆる一六−三という形でその都度やられていくのか、お伺いをしたいと思います。
そういうことでございます。
 なお、法一二六−二−六該当者及び四−一−一六−二の資格を持つ者は、いずれも約十四万名、孫ということになりましょうか、四−一−一六−三の資格を持っておる者が、これは毎日ふえていくわけですが、きょう現在で大体四千名弱であろうと考えております。
それは、専門的なあれになりますけれども、一二六と一二六の子供あるいは一二六の孫ということになりますと、一六−二、一六−三とかというのを全部合算した数字になるのですか。
御指摘のとおり、廃棄物を極力減量化し、そのためには各家庭からの排出を抑制し、資源化によって物質回収をしていくという努力を続けていかなければならないというふうに考えております。今回のセンターによる広域処理場の有効かつ長期的な利用という点からも当然に基本的な前提条件としての施策であるべきであろうという認識をいたしております。
 具体的には、一つは資源となるべき物質回収の体制整備の問題でございますが、現在、住民の自治活動によりまして集団回収が行われておる、あるいは再生資源業者による巡回回収、あるいは市町村が計画的に分別収集をいたしまして、資源ごみと廃棄ごみに分けるといったようなことで資源物質の回収を図っておるところでございます。現在なお努力すべき余地が残っておりますので、これらについてはあらゆる機会をとらえて、たとえば環境衛生週間等ＰＲの時期もございますので、あらゆる機会をとらえて資源化あるいは減量化の思想の普及徹底を図ってまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 なお、市町村は分別収集をやっている体制がまだ弱体なような印象を持っておりますので、なおその徹底を図るよう処理形態といいますか、回収形態の変更についても指導してまいりたいというふうに思っております。
 問題は、再生資源市場が不安定であるという制約もございまして、果たして回収されたものが順調に資源化されていくのだろうかというような問題もございます。あるいはそのためのストックヤードもどうなのかというような問題もございますので、なおその点については研究を要する余地が残っておるように考えております。
 また、一応廃棄物として出てまいりましても、市町村の処理場の中で機械的に選別をする、あるいはそのうちの有機物を堆肥化処理施設といったもので肥料化しまして農村に還元をするとか、さらにエネルギー利用の立場から焼却余熱を使いまして発電をし、あるいは余熱を周辺地域の地域暖房でありますとか老人福祉施設とかといったものに供給するといった余熱利用施設の促進も図っていかなければならない。これら市町村の行います選別、コンポスト、発電施設等につきましては国庫補助対象として鋭意整備をいたしておるところでございます。
 また、実験事業といたしまして、豊橋市におきまして、農村、都市の廃棄物を処理し、肥料をつくり、エネルギーを取りまして、それを温室等に熱として供給し、老人ホームに供給し、あるいは肥料として田畑に還元するといったようないわゆる循環システムにつきましても、工場等によりまして行いまして、現在評価をしておる段階でございまして、こういったモデル事業を通じて、各市町村においてそういう循環計画を立てるような端緒といたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 そのほか、産業廃棄物につきましては、事業所管庁であります通産省においてかなり広範に研究が進められておりまして、逐次実用化されておるように承知をいたしております。