私は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
 これより、修正案提出の理由及びその内容について御説明申し上げます。
 まず、修正案を提出した理由でありますが、政府案は、容器包装廃棄物について不十分ながらもリサイクルさせる仕組みをつくったという点で一歩前進と言い得ると思いますが、今日の容器包装廃棄物のはんらん状況をつくり出した大企業の責任をあいまいにし、大量に排出された後の容器包装廃棄物の再利用対策をとるのみというものであり、また、その経費の負担についても最終的には地方自治体と消費者に負担させるなど、少なくない問題点を内包しております。
 そこで、廃棄物問題の解決と資源の有効利用を図る観点から、最小限の修正を行おうとするものであります。
 次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、容器包装廃棄物を発生源から抑えることを明確にするため、法律の目的にその趣旨を明示することであります。
 政府案は、大量に排出される容器包装廃棄物の分別収集と再商品化だけが目的とされ、容器包装が開発・製造段階から廃棄物にならないようにしていく発生抑制の観点が欠如しているため、これを目的に明示して大量生産、大量消費の経済システムにメスを入れていこうとするものであります。
 第二は、ごみ収集の有料化に地方自治体を誘導しようとする規定を削除することであります。
 政府案の第十条第四項の規定は、現行の廃棄物処理法第六条の二第六項で地方自治体の自主的判断で手数料を徴収できるようになっているのにもかかわらず、あえてこの法案にまで織り込んだことは、有料化の誘導ないし促進に悪用される危険があります。本来、容器包装廃棄物の分別収集に要する新たな経費は事業者みずからが負担すべきものであって、安易な消費者負担を誘導する有料化の規定を削除するものであります。
 第三は、廃棄物処理に関する事業者の責任をあいまいにして消費者にその負担を転嫁することを容認する規定を削除することであります。
 政府案の第三十四条は、容器包装廃棄物の再商品化を理由とした製品価格の値上げを事業者に成りかわって国がその正当性をＰＲしなければならないことを規定しております。このような値上げ容認は、かえって事業者の容器包装廃棄物の排出抑制の努力を免罪にするものであります。本来、再商品化に要する経費は事業活動に伴うコストとして事業者みずからが負担すべきものであり、安易な消費者負担を容認する不当な規定を全文削除するものであります。
 以上が、修正案を提出する理由とその趣旨であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について市川正一君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市川正一君。
時間が参りましたので、私はそういう有料化を選択肢の一つとしてここに織り込んでいるということについてはこれは極めて問題があると思いますが、分別収集のために要する新たな経費は本来事業者がみずから負担すべきものであり、市町村や消費者に転嫁すべきでないということを重ねて指摘して、質問を終わります。
そもそも一般廃棄物の処理に関する仕事は市町村の固有事務であるということは先生もよく御存じだと思いますが、収集に際しまして手数料を徴収するか否か、また手数料を徴収するとしてもその額を幾らにするかということは、地方自治法や廃棄物処理法の規定に基づき各市町村の条例によって定められるものでございます。したがいまして、市町村長さんの御判断ということによりますが、今回我々が設けた規定というのは分別収集の促進のためにやるということでございまして、その余のためにやっているわけではございません。
法律第十条第四項は、住民が分別排出を適正に行うことを促進するための措置を市町村が講じるよう努めることを定めたものでございまして、その方策の一つとして、手数料を徴収する場合に廃棄物の排出量に応じた徴収の仕方を定めることが分別排出の促進にとって望ましいものであるとして示したものでございます。
就学前教育から始まりまして、大学入試に全力を挙げて大学へ入っていくわけです。エネルギーを使い果たすぐらい頑張って大学へ入っていく。大学というのは、私は非常に幅広い人材の集まった組織だというふうに感じております。僕も大学へ行きましたけれども、そんなことをわからぬままに卒業してしまったような感じがしまして、もったいなかったなと。もっといろんな人に、もちろん授業とかゼミもそうですけれども、人格的触れ合いをもっとしておったらもっともっとよかったのではないかなというふうに思うわけです。大学には、大学院生もいらっしゃる、研究所もある、そして、学部にもちろん入学するわけですけれどもいろんな学部がある。これほど広い学問というのはあるのかと。大学の先生も非常に個性あふれる方々が物すごくたくさんいらっしゃるわけで、場合によっては海外からもいらっしゃる場合もある。そういうものを思い切り活用したら非常に人格も磨かれていくというふうに思うわけですけれども、それには大学の教員の側がもっと触れ合いの方を重視しないと、来る人は来いというふうなことではだめであると思います。
 だから、僕は、大学に物すごいお金もかけ、少ないと言われる人もいらっしゃるわけですけれども、何万人という組織の総合大学もあるわけですので、クラブ活動とかももちろん含めてですけれども、一定のところだけ経験して卒業してしまうみたいなことは、大学院に行かない場合は特にそうですけれども、本当にもったいないなということを感じているわけでございます。その辺の、学問をする喜び、人格、新しい個性に触れ合う喜びみたいなものがあるんだよ、そういう世界なんだというふうなことをもっともっと高校段階から知っていくことが進路指導も含めて大事だなということを非常に感じておるわけです。勝手なことを言っておりますけれども。
 教員の採用のあり方なんですが、その専門分野の力量、論文をどれだけ、そういう特定の専門分野といっても非常に限られた専門分野、それの力によって選ばれるということがやっぱり基本にある。と同時に、そういう意味で、今、大臣がおっしゃったように、教育能力とか、もっと幅広い研究の素養も採用基準にしていかないといかぬと思います。
 と同時に、日本の大学というのは、私の勝手な印象ですけれども、採用の過程、基準が物すごく不透明だなということを感じております。例えば数学ができる非常に優秀な方がいらっしゃる。大学の先生になりたいが、今、全国のどこの大学でそういう人を求めているのか全然わからないというのが実情ではないか。各大学では公募もしたり、キャンパスの掲示板に張ったりしてあるかもわかりませんけれども、非常に限られた形でしか情報が伝わらぬような仕組みになっているんじゃないかということを感じておりまして、もっともっと採用過程、採用基準を希望する人にわかりやすくなるような仕組みができないのか。
 この答申にも望ましいとかいうふうに書いてあるんですけれども、例えば大学教員採用選考委員会も単に学内だけじゃなくて外部の人にも入ってもらう、それはすばらしい意見だと思うんですけれども、そんなことも含めて、この日本の大学教員の採用のあり方が極めて不透明であるという私は認識なんです。もうちょっと全面公開、希望する人がどこで今採用を求めているのかということ、国立、公立、私立も全部含めてそういう情報公開するような、例えばパソコンでぱっとわかるとか、そういうふうなことにしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。