ただいまの御質問は、私が答えるよりもむしろ内閣法制局長官の御意見が最も適切かと思うわけでございますが、私は政府関係の審議会の統括をしておりますので、その立場からお答え申し上げます。
 私は、憲法四十一条、国会は国権の最高機関であるというあの規定から、いかなる審議会といえども国会を拘束することはできないものと考えております。
ありがとうございます。
 大臣は財政当局者として非常に慎重な答弁をなされたわけでございますが、私が質問したかったのは、国家や国民や社会に活力あるうちに、減税ということも重要であるけれども、やはり活力がある、体力が残っているうちにやるという考え方も一方にあるということを国民の皆さん方にわかっていただきたくて質問したわけでございます。
 本日は、消費税の見直し法案に関連しまして質問をする機会を与えられまして、本当にありがたく思っております。世界は大きく変化しつつあります。二十世紀後半に組み立てられてきた、そして、だれもが変わり得ないと思っていたシステムが、今各分野で非常に速いスピードで変わりつつあります。今世紀残されたこの十年間、そして来るべき二十一世紀に向けて日本が何をなすべきか、議論を真剣に行わなければならない時期に来ていると思います。税制の議論を深めて、将来に向けての財政基盤を確立するとともに、国民生活のあり方、政治家の政治のあり方への国民の合意を形成した上で、日本の進むべき道について議論を始める時であると思うわけでございます。二十一世紀に活力ある国家、社会をつくるためにどうしたらいいか、また、世界の中で孤立しないで貢献する国家とするにはどうしたらいいか、今後とも野党の皆さん方と真剣に議論を深めていきたいと思うわけでございます。
 本日は本当にありがとうございました。委員長、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
今、委員からポスト財政再建という言葉が提起をされました。しかし、私どもは、財政再建の第一段階が今ようやく終わったところであって、財政再建の道は厳しいままにこれからも続く、そう考えております。
 確かに、平成二年度予算で、赤字公債というものに依存する体質から我々は脱却しました。公債依存度も一割を切る八・四％まで下げることができました。しかし同時に、この平成二年度末には百六十四兆という国債の残高を我々は抱えることになります。しかもなおこれから累増が、歯どめがかかりません。ところが、百六十四兆という国債の残高は、今世界じゅうの債務国の債務が一兆三千億ドルぐらいと言われておりますから、換算率によりましては、世界じゅうの債務国の債務を全部積み重ねたよりも巨額の国債残高を抱えることとこれは同じことなんです。
 そう考えてみますと、我々は今決して財政再建、ポストというような言葉を使う気にはなりませんし、これから先もなお公債依存度を下げていく、同時に、少しでも早く特例公債を償還することによって国債残高の累増に歯どめをかけたい、真剣にこれから努力をいたさなければなりません。
 と同時に、今減税という言葉を使われたわけでありますが、非常に個人消費も堅調であり、景気を税によって誘導しなければならないような情勢に幸いなことに我が国の経済情勢はないと考えております。そして、委員が御指摘になりましたように、我々は今後の十年間において、社会資本整備というものに今まで以上に力を入れていかなければなりませんし、それはまさに国民生活の質の向上というものにつながる視点から、我々が努力すべき目標であります。
 日米構造協議におきまして、私どもは公共投資の十カ年計画を我が国としてつくるということを、我々自身の、自分たちに言い聞かせる目標として設定をいたしました。経企庁が作業をしていただいているさなかでありますけれども、こうした努力をこれからも積み重ねてまいりたい、そのように考えております。
案文が確定してから判断をする、そういうふうなものではないと思うのです。私は、やはり国会承認を求めていくべきだと思うのです。
 それは、昭和四十九年二月に衆議院の外務委員会におきまして、大平外務大臣が、憲法七十三条第三号、いわゆる条約の範囲について政府見解を発表したのです。その見解の中で、国会承認が必要な条約のカテゴリーを三つに規定しました。ちょっと時間がかかりますけれども、読ませていただきます。
 「第一のカテゴリーとしては、いわゆる法律事項を含む国際約束」、「国会の立法権にかかわるような約束を内容として含む国際約束とは、具体的には、当該国際約束の締結によって、新たな立法措置の必要があるか、あるいは既存の国内法の維持の必要があるという意味において、国会の審議をお願いし承認を得ておく必要があるものをさすものであり、領土あるいは施政権の移転のごとく、立法権を含む国の主権全体に直接影響を及ぼすような国際約束もこのカテゴリーに入る」一つであります。
 第二のカテゴリーとして、「いわゆる財政事項を含む国際約束も国会承認条約に該当」し、云々、「すでに予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束の締結には国会の承認が得られなくてはなりません。」と述べております。
 第三のカテゴリーとして、法律事項、財政事項を含まなくとも、「わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているものも国会承認条約として取り扱われるべき」だ。こういう三つの規定を大平外務大臣は申されているわけです。
 このことを考えますと、北朝鮮の軽水炉転換のための財政支援というふうなものを日米韓で、今外務大臣からも言われましたけれども、その他いろいろな国に参加を求めながら協力して行う、こういうふうなことからいたしまして、当然これは第二のカテゴリーに入るものである。こういうことからしますと、まさしく国会承認を受けるべきものである。こういうふうに考えますが、どうでしょうか。