私も、税制改革の議論がそのときそのときに随分今おっしゃったように論点が変わってまいりまして、こちらも論点を整理しながらそれを取り上げていくのに、目まぐるしく変わるものですから、極端に言いますと忙しかったという感じもするのですが、一つ大事な点では、生活費非課税あるいは応能負担という長い間築かれてきたそういう原則的なものが、生活費も課税するんだというふうに、この点で非常に大きな変更が生まれているということがあると思うのです。この生活費非課税との矛盾を何とかクリアしようという感じで食料品非課税というのが今度出てきておりますが、一層この見直し案というのは税の負担というものが見えにくくなってきているわけですね。矛盾が矛盾を新たに生み出してきているというふうに見受けられるということを一つ私ここで挙げておきたいと思うのです。
 時間が参りましたので最後に一点だけ、少し話が飛んでしまうのですが、消費税の仕組みを残しておくと、結局これは税率引き上げによって新たな財源を生み出す打ち出の小づちになってしまう。これはヨーロッパなどの経験を見てもそうだと思うのです。この点は税理士さんとして世界各地のこともよく御研究もなさっていらっしゃると思うのですが、最後にこの点についての山本公述人のお考えを伺って終わりにしたいと思います。
札幌市営のバスはこの冬から四十両、そして更新時毎年ふやしていきたいと。それで、今のところ六百七十台中四十台ぐらいがこのアンチロックブレーキだということで、なかなか評判もいいようですので、車両の範囲をさらに拡大していただくようにお願いしたいと思います。
 一般に冬道に強いと言われる車両の機能にはどんなものがあるのか教えていただきたいことと、これらの機能を整備した車両をどのように普及させていくお考えか、あわせてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 アンチロックブレーキにつきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、自動車がブレーキをかけるときに滑りやすい路面ではロックされますと制動力が全然出てこない、しかも車の制動距離が長引いてしまう、あるいはとまった姿勢が横を向いてしまうとか非常に危険な状態でございますので、そういうコンピューターによりまして制御するＡＢＳというものが開発されているわけでございます。この装置は、今申しましたように制動距離を短くするということ、さらには制動姿勢あるいは操縦性をよりやりやすくするということで大変立派な装置でございまして、ただいま御指摘がございましたように、特に大型トラックあるいは危険物を運搬するトレーラー、それから高速バスにつきまして、これらが事故が起きたときに被害が大変大きいということで先般義務づけることを決定したわけでございます。トレーラーとトラクターにつきましては平成三年十月から、高速バスにおきましては平成四年の四月から実施することとしております。
 ただいまのアンチロックブレーキですが、大変効果がございますので、現在ユーザー等の理解を深めるために普及促進を図っておりまして、パンフレットでございますとかＶＴＲを用いましてトラック事業者などに広報活動をしております。
 それで、今後対象車種を拡大するかということでございますけれども、今申しましたように、ＡＢＳを普及促進している段階でございますので、その普及をさらに促進させ、あるいはまた交通事故の実態、それからさらに低廉なものが開発されるかというような技術開発、そういうものを踏まえましてさらに拡大していくかということを今考えている最中でございます。
先生今御指摘になられましたソ連側の一方的な削減について幾つかの提案がございます。これについて確認されるものにつきましては、私どもとしても基本的にはこれを歓迎するところでございますが、先生御指摘の中で若干事実関係について触れさせていただきますと、中距離ミサイルの四百基撤去というものにつきましては、アメリカとのＩＮＦ合意の中で、ソ連東部地域よりの四百基の撤去ということでアジア地域から百基の撤去ということになっておりますけれども、これはいずれにしましても米ソの合意の枠の中での撤去ということでございますので、一方的ではないという事実関係だけを指摘させていただきたいと思います。
 それから二十万人削減につきましては、ゴルバチョフが北京に行きましたときに、昨年でございますが発表いたしましたのは、東部地域から二十万人、極東地域から十二万人ということを言っております。この十二万人の内訳はどういうことになるのかということは必ずしもつまびらかになっておりませんので、例えばモンゴルから五万人を引くと言っておりますけれども、それはこれに含まれるのかどうかとかというような問題もございまして、必ずしも今までのところ明らかになってない。そういう意味では、私どもとしては実態をなお見る必要があるということがございます。
 それから、太平洋艦隊の三分の二の削減という御発言がございましたけれども、これは多分何らかの誤解だろうと思います。北京におきましてゴルバチョフが発表いたしましたのは、十六隻の極東からの廃棄ということを言っておりますけれども、これは防衛白書によりますと、太平洋地域におけるソ連艦隊は八百隻以上でございますから、それからすると五十分の一ということになりますので、規模的には大体その程度のものではないかということと、一般的に言われておりますのは、古くなった艦艇の一部撤去ということは行われたようだということで、そういう事実を指摘しているんではないかというような議論もございます。
 いずれにいたしましても、全般として見ますと、やはり極東方面におきましてソ連軍が全体の三分の一ないし四分の一を配備してきたということ、特に艦艇につきましてはその質的な近代化を強めてきているということ、そういう意味で、その軍事的なプレゼンスはむしろ強化されたという状況が続いているということは事実でございますので、そういう事実を前提といたしまして、私どもとしては、それから北方領土におきましては依然として師団規模の兵力が展開されておりますし、こういうような状況をまずソ連側において改善していただくということが非常に必要なんではないかという認識を強く持っております。