高層ビルを建てた側からながめますと、土地の有効利用など社会的な要請にこたえ、国の建築基準にもかなったビルであるのに、法律の定めでもない指導要領だけで責任を負わなければならないのは大変なことであると考えます。行政指導だけで都市受信障害が解決すると考えておられるのでしょうか。
先ほども申しましたような趣旨で、大抵の方々がＮＨＫにいろいろと相談に行っておられるという実態は承知いたしております。しかし、電波監理局といたしましても、全国に地方電波監理局というのがございまして、その中には放送部あるいは陸上部というようなところがございますのでそちらの方に御相談いただければ、しかるべきところと連絡をとりながら、連携を保ちながら御相談に応じ得るのではないかと考えております。
私の方の手元に中野区の住民からの陳情が参っておりますけれども、実際に受信障害で困っている人たちはどこに相談に行ったらよいのか。実際問題として、いま住民は東京都の民生局へ行ったりしているのが現実なのですが、電波監理局は受信障害については行政の対象としないということでしょうか。先ほど主とか副とか言いましたけれども、もう少し現実問題として、どこにどう行けばいいかというようなことをはっきりさせていただきたいと思います。
ただいま申しました要綱の中では、高層建築物を企画され建築をされる事前、建築中あるいは以後の状況をそれぞれ、その力のあるたとえばＮＨＫ等にお願いをいたしまして障害の状況を把握していただく、そして主たる方が副となる方と相談をしながら対策を考究していただく、こういう形に考えておるわけでございます。
いまのお話では原因者のように聞いておりますが、だれにどれだけの原因責任があるというようなことは、こういった複合している場合には、だれがどのように決めるわけですか。
実は高層建築物がだんだんと都市にふえてまいりましたのが昭和四十年代でございます。それで、その時点におきましては、都道府県あるいは市町村といったところにお願いをいたしまして、高層建築物ができたような場合には、環境の一部としてとらまえていただきまして対策をとっていただくということで参っておりましたが、昭和五十年になりまして、そのような状況がますます全国的にあらわれてくる。そこで、郵政省といたしましては、紛争を未然に防止するための要綱を発表いたしまして、その中で原因者がひとつもろもろの対策をとっていただくということをお願いしてまいっておるところでございまして、現在だんだんそういった原因者主義による対策というものが定着してまいっておるというふうに考えております。
受信障害の改善、解消は従来から原因者負担とされておるようですが、サンシャイン・シティー・ビルと新宿副都心ビルとの両方の影響を受けている複合受信障害について、その改善の責任はどのように考えておられますか。
サンシャインビルによります受信障害の世帯数は約十一万世帯でございますが、このうち遮蔽及び近傍反射による障害を受けております世帯の一部、約一万二千世帯になろうかと思いますが、これにつきましては、対策がすでに完了いたしております。一方、遠方反射を中心といたしました約十万世帯が未解決の状況でございます。
 また、ＳＳＫビル群によります受信障害世帯数は約十五万世帯でございますが、このうち遮蔽及び近傍反射による障害を受けております世帯の一部、約二万六千世帯について対策が完了しておりますが、遠方反射を中心とした約十二万四千世帯が未解決の状況でございます。
都市におけるテレビジョン放送の受信障害につきましては、解消促進に鋭意努めておるわけでございますが、高層建築物等の増加によりまして、年々実は累増の傾向にございまして、ことしの三月末で約五十六万世帯と推定いたしております。
民放がだんだん発展してきていまのような状況になっておるわけですから、この現状を踏まえて、ＮＨＫの今後のあり方というものを根本的な新しい発想のもとに考えていただきたいと考えておる次第であります。
 次に、都市においての受信障害についてお聞きしたいと思います。
 超高層ビルが誕生して以来、これによるテレビ放送の受信障害がふえておるようですが、その実情はどうなっておるでしょうか。
いまのような状態になったのが非常に理想的な姿であるかどうかということでございますけれども、まずは鉄道というものが世界の中でどういうような趨勢をたどってきたのかということを考えてみますと、いまの大臣の答弁にございましたように、モータリゼーションということで、やはりどうしても便宜性という点で近距離というものは自動車にとられてきている、それから遠距離になりますと航空にとられてきているというのが世界的な趨勢であううかと思うわけでございます。
 ところで、日本という特殊の地形の中において鉄道というのはどういうような役割りを果たしていくのか、あるいは道路はどういうふうな役割りを果たしていくのかということは、諸外国とは確かに違う点があろうかと思います。太平洋ベルト地帯の稠密な人口の張りついている地帯において新幹線がこれだけ伸びてきた。世界的に斜陽であった旅客輸送というものにおける鉄道の地位の回復というのは新幹線鉄道にあったわけでございまして、やはり鉄道特性に合ったところに鉄道というものがさらに伸びていくということは疑うべくもない事実であろうかと思うわけでございます。
 今後のわが国における鉄道、特に国鉄の位置づけにつきましては、今回の法律におきましても基幹的な輸送機関というふうに位置づけをいたしましたのは、都市間における国鉄のシェアというものがいまでも依然として五〇％を占めておるという事実、それから大都市圏における私鉄と相並びまして通勤通学輸送に果たしている国鉄の役割りというものに着目し、さらには先生のおっしゃいました大量定型輸送というものにおいて貨物の輸送ということで鉄道が果たしている役割りに着目いたしますと、この三つの分野においてはぜひ鉄道でやっていくということが必要であろう、こういう認識のもとに、今後その三分野を中心に活力のある企業体というものをつくっていくのが国鉄の再建の道である、かように考えておるわけでございます。