ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、佐藤昭夫君及び藤井裕久君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君及び藤田正明君が、また十九日、藤田正明君が辞任され、その補欠として増岡康治君がそれぞれ委員に選任されました。
 また、昨二十日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十六日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十一分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣委員の人選、派遣の日時及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 同和問題に関する実情調査のため、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上、追って公報をもって御通知いたします。
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この際、連合審査会開会申し入れの件についてお諮りいたします。
 外務委員会において調査中の国際情勢に関する件について、外務委員会に対し連合一審査会の開会申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。中山総理府総務長官。
ただいま議決いたしました国家公務員法の一部を改正する法律案に対し、愛野興一郎君外四名から自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合の共同提案により、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。岩垂寿喜男君。
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 次に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、愛野興一郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 次に、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、愛野興一郎君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 初めに、国家公務員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、愛野興一郎君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
現在中小企業が景況が芳しくないということは私どもも承知をしておるわけでございます。そのために税制だけでなくて、金融なり財政なり財政投融資なりさまざまの面で、また制度的な産業行政の面で努力が集中されておるわけでございます。
 今回の増税が時宜を得なかったのではないかという御指摘のように伺いましたけれども、法人税を引き上げてまいりますと、確かにその分だけ内部留保が減って、それが企業の設備投資意欲にマイナスの効果を持つという見方は否定できないと思いますけれども、最近は経済企画庁などに伺いましても、更新投資、省エネルギー投資、技術革新投資、こういったような新しい中期的な設備投資循環の上昇サイクルにあるというふうに一般的に考えられますほか、過般の総合経済対策によりまして金利水準が下がって、それがまた金利の動向に影響を受けやすい中小企業の投資環境がそれだけ改善されるというようなことを考えますと、今後中小企業を含めた民間設備投資は堅調な動きで推移するというふうに考えるわけでございます。中小法人の法人税率の引き上げは午前中もお答えを申し上げておりましたし、また先ほど竹田委員にもお答えいたしましたように、法人と個人とのバランス、また法人と法人税率の一般四二％税率と中小法人の軽減税率のバランスということを考えて、この際二％中小法人の軽減税率を引き上げることをぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。