日本の企業が海外において工場を建設して経済活動を行う際に遵守するべき環境基準、その現地の環境基準に合わせるか、あるいは日本の環境基準に合わせるかというのは大変大きな問題で小」ざいまして、今御指摘のとおり、その現地の基準に合わせる、その現地の基準に合っていればいい、こういう問題ではなくて、やはり日本の国内の基準に合わせていくというのが、これからの企業のあるべき姿ではなかろうか、私も個人的にはそう思います。そしてそのことが実現いたしますと、開発途上国は概して日本の環境基準より緩やかでございますから、そういう中で非常に厳しい基準のもとで操業するということは、その地域に与える影響も非常に大きいでしょうし、また日本の環境面で世界に貢献するという姿勢を示す意味でも大変貴重なことだ、このように思っております。
 そのことをこの法律で規制するかどうかということにつきましては、なお十分検討する必要があろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、アセス法に関しましては十分検討をしてまいりたい、このように考えおります。
いわゆるアセスメント法につきまして十年前にいろいろな経緯であのとおりのことになり、その結果として閣議決定ということで、現在アセスメントに関しては施策を講じているわけでございます。
 御指摘のとおり、当時といろいろな環境が変わってきていることも事実でございますが、新たにアセスメント法をつくる必要があるかどうか、この点につきまして十分検討させていただきたいと考えております。
長官、そのときに、十年前に環境庁が本当に涙をのんだアセスメント法、これを抜かして議論できないと思うのです。だから、基本法は基本法の議論でいいのですが、せっかく環境庁が国会に提案をして、とにかく各省庁のいろいろな意見を取りまとめて提案をしたわけです。しかし、審議もされないままに廃案になってしまいました。十年前のいわばあなた方の執念は決して消えてないし、私は消すべきでないと思う。だからそういう意味で、アセスについて、立法についてぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、長官、その点はどんなふうにお考えですか。
近年の環境行政の課題といたしまして、地球環境問題が注目されております。また、将来の発展の基盤であります環境を損なうことなく開発を進める持続可能な開発、こういった理念に立ちまして、経済社会を環境に優しいものに変えていく必要性が指摘されるなど、環境行政をめぐる問題状況は、公害対策基本法制定当時とは大きく変化をしておるわけでございます。
 今日では、発生しました汚染の回復や防止という対症療法だけではなく、広く社会経済政策全般の中に環境保全施策を組み込むという、より積極的な施策の展開が求められていると認識をいたしております。また、国際的にもこのような視点から、来年にはいわゆるＵＮＣＥＤが開催され、それに向けての議論が進められているところでございます。
 このような国際的な状況、あるいは環境行政の課題の変化、また国内的な対応を踏まえて、基本的な環境法制のあり方について検討する必要性が生じた、こういう認識をいたしておりまして、検討を始めておるところでございます。
これでやりとりばかりしているわけにいきませんので、次に移ります。
 ある人が、日本は公害対策先進国だと胸を張っているけれども、その多くは昭和四十年代に整備された対策であって、それから十数年たって、その十数年の間、いわば公害国会の遺産である諸制度による運営をしてきていたのではないかという
ことを指摘をした人がいます。環境庁の方です。全くそういう感じがします。新しい公害のいろいろな、典型七公害だけでなくて新しい問題、例えば汚染物質だとか今の自動車の問題でもそうでしょう。地球環境ということになると、ますますこれが大きな問題になってきます。
 そういうことを含めて、公害基本法について検討を少し加えてみようじゃないかという御意見が庁内にあるそうですが、一体どんなところが問題になっているのか、その点ちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。
現在鋭意検討を進めておりますこの問題につきましては、先ほどどこかに遠慮するというようなお話もございましたけれども、私どもは、そのようなつもりは毛頭ございません。
 ただ何分にも、例えば暴露一つとりましても、個人暴露の問題あるいは沿道暴露の問題あるいはその他の問題等々、その測定にいたしましても評価にいたしましても、非常に難しい問題がそこに含まれている、そういうようなところから開発までに時間がかかっているわけでございますけれども、御指摘、御意見をもとにいたしまして、鋭意この問題に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
先生御指摘の問題でございますけれども、現在、できるだけ早くに成果を上げるべく努力をいたしておりまして、それにつきまして、まだいつごろおっしゃるようなめどがつくかどうかというところの最終的なところまで至っておらないところでございます。もう少しこのめどがついた段階で、またその方向等について御報告申し上げたいと思っております。
これは全く別な問題でございますが、道路の問題についてちょっと触れてみたいと思うのです。
 自衛隊の日本原駐屯地に関連する道路の問題について、一九六五年三月にこの日本原駐屯基地が設置されて以来、演習に伴う車両の移動等に使用する道路は、当初定められた県道勝央勝北線というのがございますけれども、一九七五年十月に御承知の中国縦貫自動車道が開通をいたしました。インターチェンジからおりて今は県道美作奈義線を利用し始めておりまして、演習時はもとより、平素の車両移動にも既定路線同様に通行されておるという事態があるわけであります。
 関係町からそういったことについて大変困るという陳情等が出されておるわけでございますけれども、本線は県道ですから、その管理上の最高責任者は知事でありますことはもちろんであります。防衛庁としては、県知事にしかるべき手順に従って一定の手続を済ませた上の変更利用と考えますが、地理的に本線の中央部に位置する勝田町では、県からも国からも何らの通告を受けることなく、こうした道路の変更利用によるさまざまな犠牲を一方的に強いられて現在に至っているというふうな主張があるわけであります。
 本線の中央部に当たる地域は勝田町にとっては心臓部とも言えるところであるだけに、日増しに増加する交通量に伴う危険度はまさに一触即発であります。調査してみますと、まず満杯のようでございますが、とりわけ、通勤、通学時におびただしい数の自衛隊車両の通行が重なる際は、幼稚園児、小中学生の通学、通園は極度の危険にさらされることとなっているわけであります。夜間のエンジン騒音も加わって、地域住民の忍耐は既に限界を超しておる、こういう陳情も出されておるところでございますけれども、これが実情でございますが、このような問題についてどのように承知されておるか、どう対処されておるか、お尋ねしたいわけであります。