最初に、国立公害研究所のことについて質問をさせていただきたいと思います。
 最初に総務庁に御説明をしていただきたいんですけれども、臨調による行革の一環として、省庁及びその附属機関についての見直しが進行しているようでありますが、これには何か方針があるのかどうか。それから、その中で取り上げられている国立研究所の昭和六十年度の対象というのかな、挙げられてきているのはどれくらい、どことどこでしょうか、教えていただきたいと思います。
いや大臣、これじゃ困るんですよね。正式に議員立法で出しまして、そして継続審議の扱いになっておることはもう間違いないんです、そして理由書は、「近時のモータリゼーションの進展、都市への人口の集中等に上り、都市における道路交通が慢性的な渋滞を来し、バス、路面電車等の公共交通の機能が著しく低下している等の現状にかんがみ、公共交通環境整備都市における公共交通の環境の整備のために必要な特別の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由」でありますということで、目的、定義、公共交通の環境整備計画、それから計画作成のための援助、事業の推進等々、きちっとした法律案を私どもは提案をしています。ところが、肝心の運輸省は勉強不足だとこう言いますし、それから環境庁、これも勉強不足だと言うんですね。予算委員会だったら、ここでまずストップをして、勉強をしてこいと、こういうことになるんですが、ここはそんなことやっても各党に御迷惑をかけますから、私は質問時間残りましたけれども、これは勉強してもらって次回にやらしてもらう、これしかないですね。勉強していないというのに幾ら攻めてみたところでどうしようもありませんから。（「成立したと思ったんじゃないの」と呼ぶ者あり）いやいや、しかし成立する成立しないは別にして、提案されたことについては十分やっぱり検討しておかなければいかぬわな。大臣どうですか、これじゃちょっと困りますね。
そんなばかなことはない。都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案ということで、私ども議員立法で社会党が運輸委員会に提案をいたしまして、そして継続審議になっていますよ、これ。前々国会。それをあなたたちが知らぬと言ったら、それは大変なことだよ。知らないの。
まことに申しわけございませんけれども、勉強不足でその法案のことを十分内容をそしゃくしておりません。これから詳査いたしまして先生にお答えしたいと思います。申しわけございません。
わかりました。それじゃ、大臣がぜひ関係省庁の大臣と音頭をとられて、率直に言って私も一遍にできるとは思いません、しかし手のつかるところからつけていく、国民に示していく、今の野放したということはやっぱり僕はよくないと思うんですね。ここまで来たんですから、そんなに一遍にきれいにさあっとできると私も思っていませんが、一つずつでも問題が片づいているということが私は非常に重要なことだと思いますから、やはり手のつくものから手をつけていくということについてぜひお取り組みを願いたい。
 そこで、運輸省にひとつお聞きをしたいんですが、遅々としていわゆる環境改善政策が進まない。そこで、今運輸省ははしなくもこういうことを言われたわけですね。公共交通を充実することによって交通公害の環境の保全に力を入れていきたいんだと言われたんですが、実はさきの百二通常国会に、都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案、こういうものを実は議員立法で出したんです。私はこれは非常に時宜にかなった内容を具備していると思います。もちろん不十分な点もあると思いますし、初めから完全なものができると思わないのでありますが、とにかく
私はこの法案の立法化に向けて努力をすべきときに来ているんじゃないか、こういうふうに思いますが、現在衆議院の運輸委員会において継続審議になっています。そこで、この法案の立法化に向けての努力について、運輸省としても環境庁としても十分な御協力がいただけるでしょうか、どうでしょうか。お考えを聞かしてください。
カツオ・マグロ漁業につきましては、かつて、油の値段が非常に安かった、その反面魚価が上昇していったというような非常に恵まれた条件が高度成長時代にあったわけでございますが、オイルショック以降、そういう条件が失われた中で構造的に漁業の姿を変えていくことが不可避になっているというふうに判断しているわけでございます。このような中で自主的な数次の減船等を行ってまいったわけでございます。また減船に加えて、経済的条件の変動の激変緩和のための融資措置もいろいろ講じてまいりました。ところが、最近、ただいま先生も御指摘のように、円高等の影響によりましてカツオ缶詰の輸出が不振に陥り、またマグロについては、メバチ、キハダ等の供給量が増大したこと等によってカツオ・マグロ魚価は低迷し、漁業者の経営は非常に悪化している、かような状況でございます。
 そこで、まずどういうふうな対応をするかでございますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、現在の経済的な条件に適応するように構造変動は不可避であるというふうに考えておりますが、当面、ショックが非常に大きいわけでございますので、まず、円高の影響が大きいカツオ・マグロ漁業につきましては、海外まき網、この供給量が十万トン近くあるわけでございます。これにつきましては、極力外地水揚げをして国内の市況に影響を与えないようにすること、それからまた、ただいま先生からも御指摘のございました消費拡大のための諸措置等も私ども若干の予算をつけてやっているわけでございます。それから、基本的には漁獲努力量を削減することが必要であるというふうに判断しておりまして、業界とも、水産構造の再編成のための減船等につきまして御相談申し上げているところでございます。
 また、マグロはえ縄漁業につきましては、当面マグロの需給均衡を図るために、運搬船による搬入の抑制措置を十月一日から講ずることとしたわけでございます。さらに韓国、台湾、特に台湾につきまして、国交がないこと等によってなかなか協議が難しい問題もございますけれども、日本が唯一の刺身市場である、日本の市場を混乱させることはそれぞれの国のためにもならないということを強く訴えまして、業界、政府ともどもその協議を重ねているところでございます。
 また、長期的には、マグロ漁業の需給均衡を図りつつ、その構造を改善するための対策等が必要であるというふうに判断いたしまして、業界と意見調整をさらにやってまいりたい、かように考えているわけでございます。