本当におくれていると思うのです。スリーマイル事故が起きてからもう一年近くたつわけですね。その間鋭意検討中、検討中ということで、しかもケメニー報告が十月に出ましたから四、五カ月たつわけですね。そういうことでは、私ども、非常に不安に駆り立てられているわけです。
 アメリカでは緊急時計画として原子力規制委員会、環境保護庁が共同で作成した州地方政府の放射能緊急対応計画を発展させるための立案基礎、こういうものを出しておりますが、それによりますと、原発立地点から少なくとも十マイル、十六キロ以上離れたところへの避難をしなければならない、こういうふうになっているわけなんですね。
 ですから、私は少なくとも、日本はそういう基準、アメリカ以上くらいのところに置いていただかなければならない。十六キロ以上ということになると、十三万人目のいる松江市、もちろんこれは避難場所なども明らかにしていただかなければならない。私どもは、子供もいますし、そういう意味では、本当に子供のこと、母体のこと、このスリーマイル島の事故が起きてから不安でたまらないのです。これが一年近くも続いているという実情、それにも増してまだまだ鋭意検討中ということになりますと、いかにも何か一生懸命にやっていらっしゃるように見えるけれども、何だかつじつまを合わせようとなさっているのではないか、こう考えざるを得ないような状況もあるわけなんです。
 さらにロゴビン報告では「四季に応じて十二カ月の避難計画がなければないのと同じだ」、こういうふうに述べているわけですね。四季の変化、つまり島根県に当てはめてみますと、鹿島町には佐陀神社という有名な神社がございます。そこのお祭りが全国的にも有名なんですが、十一月二十一日から二十五日まで最高一日で二万人以上出る、こういうような土地があるわけですね。鹿島町の人口は九千少しですから、そこの人口が三倍くらいにふくれ上がるという時期があります。また島根半島一帯は夏になりますと海水浴、一年じゅう通じて釣りの客、そういう観光地でもあるわけです。また山陰地方ですから雪も降ります。除雪の問題、そういうおのおのの四季に応じたそれぞれに合った避難計画がなければならないと思うわけですが、一体このようなこともお考えになっているのか、現在はそういう計画はあるのかどうか、お答え願いたいと思います。
現在の各都道府県等が持っております防災対策は、その指針が非常に少ないわけでございます。住民の方が放射線を浴びますときに、一時的に放射線の影響の出る線量として、ＩＣＲＰ等で言われております二十五ラドという集積線量以下で住民の退避あるいは避難を行うようにすべきであるという集積線量の指標があるわけでございます。それにのっとっていまの段階は行っておるわけでございますけれども、できるだけそれよりも下回って十分安全なうちに避難計画を行いたいということで、いま専門家にいろいろ議論していただいておるわけでございまして、われわれが何か頭からこういう線量に持っていこうというような態度で御検討いただくのはむしろ変な、何と申しますかリードになるかと思っておりますので、それを差し控えておるということでございます。したがって、放射線の専門家あるいは原子力工学の専門家、放射線医学の専門家の方々にいま盛んにその辺の御議論をしていただいておるということで、当初、昨年の末ごろまでには出したいという事務局側の希望を言っておったわけでございますけれども、なお検討することがいろいろ多岐にわたって出てきたためにおくれておるのが現状でございます。
まあ私はなぜこんな質問をするかというようなことでございますけれども、今言われましたように、七十条には通商産業大臣の諮問に応じて石炭鉱業の合理化及び安定に関する重要事項を調査、審議をする、こういう大きな目的でございますけれども、しかし、残念ながら石鉱害の委員の中にも国内石炭無用論を主張する人がいるように聞いておるわけでございます。現在の石炭行政の中でそのような人を石鉱害の委員にしておくということはそれでいいんだろうかというような、私は素朴な疑いを持っておるわけでございます。と申しますことは、先般の日曜日の新聞に出ましたが、これは石炭部長の談話も入っております。あなたも。それから、もう一方の談話を言いますと、こういうことを言っておるんですね。「炭鉱事故がこうも続発するのは、石炭政策を預かる政府の怠慢としか言いようがない。石炭政策は安全第一が基本だ。技術的なことは専門家ではないのでよくわからないが、人命を犠牲にしてまで、国内炭二千万トン体制を維持すべきかは、大いに疑問がある。」、こういうことを言っておるのです。しかも、その後がひどいことを言っておるんですよ。「鉄鋼業界としては、国内の原料炭は全く必要がない。昔は夕張の原料炭でなければ、良いコークスができない時代があった。しかし、今はコークス製造技術が進歩し海外の原料炭で十分対応できる。エネルギーの安全保障というが、鉄鋼業界全体で必要な原料炭六千万トンのうち、国内原料炭はわずか三百万トン程度だ。ほんとうに少ない量であり安全保障をうんぬんできる規模とはいい難い。いま世界は自由貿易の時代だ。品質、価格とも満足できる原料炭が、世界中どこからでも入ってくるので心配はない。」、「国内原料炭は海外炭より一トン当たり一万円も高い。ざっと年間三百億円が、業界負担だ。どうして、鉄鋼業界が犠牲にならなければならないのか。中曽根首相も貿易摩擦解消のため、もっと輸入を増やせと言っている。しかし、鉄鉱石などを輸入している業界にとって、残るのは国内原料炭を海外炭と交代させることぐらいだ。そうなると、業界の主張も貫けるし、国益にも合致する」、こういうことをおっしゃっています。しかし、それに対しまして、中には「欧州各国も国内炭のウエートは随分高い。英国は年産一億トン、西独も八千万トン生産している。為替の影響もあるが、価格は日本の場合と同じく海外炭の方が安い。それでも国、国民全体で国内炭の比重を高めている」、こういうことが書かれているわけでございます。考えてみますると、戦前、戦中、戦後、この日本の経済を支えて、しかも日本の産業を振興し、奇跡的な戦後の日本の経済の復興に対しまして石炭産業というのは随分大きな役割を果たしてきたと思うのですけれども、その石炭産業に対してこういうことを言う人を私は許せないと思うのです。しかも、それが政府の諮問機関である石鉱害の中の委員であるというにおいてはいわんやでありますから、私はそういうことに関しましては、これは与野党を問わず、この問題に対して私は一言を申し上げたい。だから、名前は強いては申し上げませんけれども。そういう石炭をつぶさなきゃならないといったような、つぶすことによって鉄鋼業界が息をつくんだなんていう、そういう暴論に対しては私どもは断じて黙視するわけにいかないと思うのです。特に、先ほどお話がいろいろございましたけれども、三百万トンの原料炭といいますけれども、実態としては国内炭が安く入るものですから引き取り手がないわけですね。だから対馬委員も言いましたけれども、実態としては選炭比率を変えていっているわけですよ。千七百万トンのうち、実態としては一千万トンないし一千二百万トン原料炭に回るのですけれども、しかし引き取り手がないものですから、一応一般炭に選炭比率でつぶしまして、原料炭を一般炭につぶして、そして供給しているというのが実態なんですよ。そういう苦労をして国の産業の基本を守り通して、しかも黒ダイヤの戦士だなどと言われて今日まで誇りを持って働いてきた炭鉱の従業員に対しまして、果たしてそんなことでいいんだろうかということを我々考えざるを得ないのです。これに対して大臣どう考えますか。