お答え申し上げます。
 一九六一年の総会決議におきまして、御指摘のございました決議案が上程され、採択されました。その中身は、前文及び宣言部分でございます。主文第一項におきまして、核の惨禍を指摘するとともに、そのような核の惨禍は二度と繰り返されてはならないという趣旨の内容がこもごも披瀝されているのでございます。ただ、戦時核兵器を使用しないというための国際条約を締結するための会議を招集することについて事務総長の意見を求めるという主文第二項につきましては、棄権をいたしておるわけでございます。言いかえますと、わが国の軍縮の基本姿勢は、究極的に核の廃絶を目的とする、そのために核軍縮を中軸とする実効性のある具体的な軍縮措置を追求してまいるということでございます。したがいまして、核の不使用、核が使用されないということはまことに望ましいことでございますが、そのための実効性の点はどうか、また国際情勢との兼ね合いをどういうふうに考えるかということで、国連の決議を総合的に検討しまして態度を決めるということにいたしております。したがいまして、御指摘のございました点につきましても、いろいろな要素を考えて、具体的な内容を見て態度を決めるということに考えておる次第でございます。
私は昨年暮れの国連総会におけるわが国の態度、そういうものは変更しないまま総理が国連の軍縮総会に出席したとしても、それはむしろ妨害者としての役割りを果たすのであって、国連総会を成功させるということにはならないのではないか。ですからぜひ、総理自身に昨年の暮れの国連総会における核に対するわが国の態度を変更するように訴えたいのです。
 たとえば一九六一年に日本政府は国連総会で、核及び熱核兵器の使用禁止に関する宣言に全体として賛成いたしております。このときの採決というのは一項目ずつに分けて個別的に行われたわけでありますけれども、その中の第一項のａには、「核の使用は国連憲章の直接の違反である。」ｂ項には、「核の使用は国際法の諸原則及び人道法に反する。」こういうのがあります。この宣言にわが国は賛成しているのであります。そうすると、私は当然この態度を貫くべきだと思うのですが、総理自身は、こういう決議があり、わが国が賛成したということは御存じでしょうか。
私は、先ほど申し上げましたように各方面の御意見というものを十分伺いまして、従来の政府としての基本的な方針もございます。その後における国際情勢なりいろいろの変化もございます。そういう点も総合的に勘案いたしまして演説の内容を最終的に固めたい、こう思っています。
  午前十時三十二分開会
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   委員の異動
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     梶原  清君     林  寛子君
     高平 公友君     増岡 康治君
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     増岡 康治君     岡田  広君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                伊江 朝雄君
                林  ゆう君
                片岡 勝治君
                柄谷 道一君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                竹内  潔君
                堀江 正夫君
                山内 一郎君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  渡辺美智雄君
       運 輸 大 臣  小坂徳三郎君
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長
       官）       中曽根康弘君
   政府委員
       人事院事務総局
       職員局長     金井 八郎君
       臨時行政調査会
       事務局次長    佐々木晴夫君
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       大蔵政務次官   増岡 康治君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  勝君
       大蔵省主計局次
       長        宍倉 宗夫君
       運輸政務次官   鹿野 道彦君
       運輸省鉄道監督
       局国有鉄道部長  永光 洋一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       臨時行政調査会
       事務局主任調査
       員        谷川 憲三君
       厚生省年金局企
       画課長      渡辺  修君
       郵政省人事局厚
       生課長      水町 弘道君
       日本専売公社管
       理調整本部職員
       部長       丹生 守夫君
       日本国有鉄道常
       務理事      三坂 健康君
       日本国有鉄道経
       営計画室計画主
       幹        井手 正敬君
       日本国有鉄道職
       員局長      太田 知行君
       日本国有鉄道共
       済事務局長    岩崎 雄一君
       日本電信電話公
       社総務理事    小川  晃君
       日本電信電話公
       社厚生局長    澤田 道夫君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○昭和四十二年度以後における国家公務員共済組
 合等からの年金の額の改定に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和四十二年度以後における公共企業体職員等
 共済組合法に規定する共済組合が支給する年金
 の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等
 共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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