櫻内外相にお伺いしたいんでありますけれど、外相は就任早々、駐日韓国崔大使とお会いになった際に、これは新聞報道でありますけれど、私は外相であるだけではなくて韓国の友人でもあるというニュアンスのことを述べられたようでございます。日韓はいま、六十億ドルの経済援助の問題をめぐって膠着状態を脱し切っていないというのが実態です。
 先ごろ私どもの党が訪韓団を送りまして、要路の人たちと率直な意見交換を行ってまいりました。野党としてのけじめの中で行ったことはもちろんでございます。これまでの経済援助問題は、日本側が個々のプロジェクトについて検討をして、それを積み上げていくという方式を提示をしてきたのに対して、韓国は一括方式でこれに臨んできた。最近では、韓国側に安全保障への見返りという雰囲気が薄れて、単純に韓国の経済再建のための援助をお願いをしたいという感じにさま変わりをしてきていることも事実でございます。
 海外援助については日本としての原則があり、この原則にのっとって自主的に行うことは当然でございますけれど、来年早々スタートする韓国の経済五カ年計画について、この計画が達成されるためにはやっぱり日本からの借款が欠かせない条件であることも事実でございます。したがって、六十億ドルという額を押し立てている韓国側にもはっきりとしたゴールがあるということです。したがって、この日韓経済協力の問題を解決するための外相のお考えを聞かしていただきたい。日本は官僚主導型による積み上げ方式、あちらは一括方式、大きな隔たりがございます。どうもらちが明かない。この問題を外務大臣はどういうふうに解決をされていくおつもりでございますか。率直なお考えを聞かしていただきたいんであります。
ついきのうきょうのポーランドの情勢につきましては、ワルシャワの大使館から報告が入っております。戒厳令のもとで、軍政府が食糧の供給確保その他にいろいろ力を尽くしているけれども、現在のところまだ目立った効果はあらわれておらず、例年にない大雪と零下十度の街角に忍耐強く行列している市民の表情は暗いというワルシャワの町でございますね、こういうふうにやはり、平静であると、暴動はないとは言いながら非常に暗い空気が漂っているというのが現状ではないかと思います。
 そこで、在留邦人の問題でございますが、すでに数名の方々は航空便あるいは列車、自動車等によって国外に出ております。現在のところ正確な数字は把握しておりませんが、かつて二百十六名と言われておった邦人が現在恐らく百八十名程度に減少しているのではないかと思います。わが在ポーランド大使館といたしましては、連日のように日本人会の代表者、日本人学校の先生、その他関係者と連絡を密にして、いざという場合の体制を協議かつ準備しているという状況でございますし、かつ地方にも館員を派遣いたしまして、地方におられる在留邦人の動静等も調べているという状況でございます。
いずれにしてもポーランドは厳冬ですね、食糧の不足を初め経済の破綻は想像を上回るものがあるということのようでございます。いま言った経済援助の問題をどうするかということも含めて、日本とポーランドの今後について、またポーランドに在住している日本人を現在のままで置いておくのか、あるいはどうするのかということも含めて聞かしていただきたい。
一言で申しますれば、事態の推移を注意深く見守るということでございますが、ポーランドの問題は、もしこれが非常な混乱に陥る場合、さらにはソ連の介入というような事態を招くような場合には、これは国際情勢に非常に深刻な影響を与えるものでございます。そこで私どもは、西欧諸国、欧米諸国と常時意見、情報の交換というものを行いつつ、日本として独自の判断を見出すように努めているわけでございます。ただ、こういうポーランド問題に対する対処の仕方と申しましても各国、各国の独自の立場というものがございます。アメリカにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、たとえばフランスにつきましては、伝統的にポーランドと非常に深い関係がある、かつ現在のフランスの政権は社会党政権であり、労働組合の上に立っている、こういう性格上フランス独自の対応を示しているわけでございます。こういうふうに各国はおのおのの置かれた政治状況というものも踏まえて対処方法を考えているだろうと思いますが、私どもといたしましても、日本の置かれた情勢というものを考えて、対応の仕方に誤りなきを期したいと思っております。
そうすると、現在外務省としては事態の推移というものを、成り行きというものを見守るという態度なんでしょうか。ということになりますと、経済援助そのほかを含めてポーランドに対する日本の態度というものもやはり何というか変わってこざるを得ない、いかがでしょうか。
私は、日本社会党を代表して、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案に反対の討論を行います。
 第一、近代的港湾特に東京湾、大阪湾等においては、広域的なシステマチックな運営と管理が行われることによって、政府や地方自治体は効率的な物流を実現させ、産業と国民生活に貢献することがその任務であります。しかるに今回のこの処理は、それぞれの港湾において一つの公団を二つの法人に分離することになって、広域的、一元的な運営管理に逆行するものであって、世界的な趨勢と相反するものであります。
 第二は、両埠頭公団の廃止が行政改革の一環として提起されたにもかかわらず、運輸省の監督指導の権限は少しも縮小されず、したがってまた、係の名前はなくなっても、人員的には少しも縮小されるものではありません。また、新たにつくられる法人の役員も増員され、頭でつからな不正常な組織ともなり、運輸官僚や地方の役人の天下りポストを準備することになりかねないことを恐れるものであります。行政改革の趣旨に合致するどころか相反するものであります。
 第三、承継する法人は、国と地方の港湾管理者の双方から犠牲を強いられ、四つの法人間にたとえ協議会がつくられたにしても、格差が生まれるだけで、幾つかの法人は赤字経営に転落し、港のお荷物になる可能性がきわめて大きいからであります。公団の組織で、しかも理事長が同一人である今日でさえ、この傾向がうかがえるのであって、各港湾管理者の競争、ボードセーリングなどによって二重投資、過当競争、過剰サービスなどの不経済とむだと混乱とが起こる原因をつくるものであります。
 第四は、法人の運営について、国は出資をやめ、無利子貸し付けということになりますが、このことは国の財政上の都合によって一方的に財政的な措置を縮小、減額されるおそれや利息の増額などのおそれがあることです。八〇年代の財政事情から考えますと、まさに国の援助は切り捨てられ、その分が地方自治体の負担や港湾労働者や埠頭利用者や国民に負担を負わされる結果を招きます。
 こうした中途半端な形での法人による承継ということであるならば、若干困難性はあるにしても、地方自治体の港湾管理者の手に返し、それぞれの港として港湾管理者の権限のもとに一元的に運営さるべきであると考えます。
 以上、主たる理由を申し上げたわけでありますが、港湾の一層の広域的組織的運営が実現され、港湾を一つのシステムとして把握し、ここで働く労働者の生活に不安や脅威を与えることのないように措置することを特に要望して討論を終わります。