実況見分が終わり、後、警察庁の方で関係者の供述の調査をやっておる。その後に原因の推定をするということですが、現在までのところ、新聞等に報ぜられているところによりますと、ぼろ布からの出火というような記事も出ておりますが、こういうことについてまだ最終的な結論ではない、こういうふうに理解しておいていいのですか。大体いつごろを目途に最終的な調査結果をまとめようとしておるのか、そのところも含めて御答弁ください。
今回の火災によります原因の調査でございますが、これにつきましては、実況見分が現在終了いたしたわけでございますけれども、引き続きまして関係者の供述による調査というものを進めておるわけでございます。これは現在警視庁の方で調査を進めておりますので、それが終了した後、東京消防庁の方で調査を行いたいという意向を持っているようでございます。こういった関係者の供述をもとにいたしまして、原因の推定でありますとか、あるいはこれに実験が必要になるような場合もございますので、そういった実験あるいは科学的な分析といったものを状況に応じて実施をするという状況でございます。
お答えいたします。
 今回の不通事故によりまして、世田谷局管内の皆様、全加入者の方々に大変御迷惑をおかけいたしました。また、それによりまして有形無形のいろいろな御損害をこうむられたということは、窓口、それから昨日全加入者お伺いいたしました際に、いろいろと私どもも伺っております。また、オレンジセンターその他公社の窓口にもいろいろと伺っております。そこで私どもも、不通によって生じました損害につきまして、賠償をいたすという責任がございます。
 これにつきましては、誠意を持って対処いたしていきたいと思っているわけでございますが、進め方といたしましては現在、公衆法におきまして限定賠償の制度がございまして、不通になった日数の日割りの五倍を限度といたしましてお支払いする、このような形でございます。一応法の建前といたしましてこのようになっておりますので、皆様から御請求を受けてお支払いするということで、御迷惑をおかけしないようにお話を伺っておるわけでございますが、十二月分の請求書におきまして、使用料の日額の不通期間に五倍を掛けましたものを一斉にお支払いするというようなことで進めているところでございます。
 また、不通になりました期間の基本料につきましては、やはり不通期間の日額の料金をお返しする、このようなことで進めさせていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
持ち時間が極めてわずかでありまして、終わりになりますが、この際、電電公社の方にもう一度お伺いしますが、この世田谷電話局管内の通信回復に際しましては、非常通信の確保を優先とするなど応急対策を急ぎ対応されました。このことにつきましては、私どもは非常に多とするところであります。この反省に立っておられるわけでありますけれども、今後の安全対策という問題につきましては、特に重点を置いてもらわなければなりません。また、今回災害を受けた関係者、この加入者に対しまして、損害補償というような問題を伺っておりますが、一体どういうようなお考えを持っておられるのか。
 非常に御迷惑をかけております方々に対しておとりになりました電電公社の対応というものは、私は本当に多としております。総裁を初めとして一職員に至るまで本当に一本になってこれを頑張ってくださったということについては、国民代表の一人として私は本当に喜んでおるわけでありますけれども、しかし現実に相当大きな被害を受けた、そのために損害もこうむったという方々もいらっしゃるわけであります。これに対しまして、その損害補償というようなことについて何らかの御研究をされておるのだろうと思いますが、この際、発表できる範囲内でここでお示し願いたい、これを伺いまして私の質問を終わります。
決してそんな、新規の会社が新しい競争場裏に入ってきて、競争原理を働かしていただかなければならぬわけですから、決して需給調整のような形でのそういったお話に、記者懇談の席で話したことでございますから、出ておった記事は各紙各様に全部違っておりますから、クリームスキミングして、いろいろな形でとられた傾向はございますけれども、しかし、私が言わんとしたことは、ここではっきりさしておきますけれども、競争原理を導入するということで、新規参入は大いに歓迎であるということが第一点。
 しかし、現実論としては、回線をみずから持っての通信事業を営むということになりますと、資金、技術、人材、しかも、そういった公共的使命を達成する上においては、的確な経営モラルを持った事業体でなければならぬ等々、いろいろ適格要件等を備えたということになりますと、なかなかそう簡単にだれでもやれるという性格のものではないということを、まず言ったわけでございます。したがって、今後、そういった形の参入が行われるに当たっては、これらの適格性を備えた方々がそれぞれの立場で知恵を絞って協力し合わないと、なかなか物にならないのじゃなかろうかという自分の私見を述べたわけでございます。それを比喩するに当たって、ガリバーと小人というような表現の中で、新規参入を志している人を別に小人になぞらえたわけではありませんけれども、こういう人らもある程度の協力体制でないと、とてもじゃないけれども、何といっても、電電は新電電になっても巨大でございますし、その持てるネット、それに持てる人材、持てる技術、あらゆる角度から見ても、それはもうまさにガリバーと小人的な戦いであって、それをやるためには第二電電、第三電電、仮に参入するといたしまして、あくまでも競争的協調という言葉、これは電電の総裁も使っておるわけでございますが、そういった形の中で、健全な競争原理で公的な使命も全うしていただくという、二重のそういった条件の中でやるためには、そうあった方がいいのではなかろうか。また、そして将来においては今いろいろな声が出ておりますけれども、施設を持つ人、それを利用する人、そういった立場の人たちが、お互いに協力姿勢で、第二電電企画というものがいくのじゃなかろうかな、そういった知恵を出し合う時期が、実際の実現段階にいくと、そういった動きも出てくるのじゃないだろうかなという程度の発言をしたということでございます。