もう時間が来ますから最後になりますが、大臣ひとつ御答弁願いたいのは、運輸省側は、今もおっしゃったようにトラック運転手の労働時間は非常に大きい問題だと受けとめている、そしてこの二七通達が完全に守れるように労働省と密接な連携をとりながら今後の法制化、あるいはＩＬＯ条約の批准問題についても対処していきたい、こう局長は答弁をしているわけですね。ところが肝心の労働省は、今大臣がお聞きのとおり非常に消極的なんですね。これは大体逆さまにならなきゃいかぬのです、労働省と。
 そこで私が提案をしたいことは、これは早急に一遍運輸大臣と労働大臣がお話し合いをくださって、両省の中で、これを批准をするためにはどういうことをすればいいのか、二七通達が完全に守られ、それを立法化するためにはどういうことをすればいいのかということの両省の連絡機構をきちっとされて、そこで少し議論を進めてほしいと思うんですよ。
 それはなぜかというと、貿易摩擦問題では中曽根総理はパネルまで使って一生懸命やられて、日本人は一億何ぼおろから、一人何ぼか外国製品買えば貿易がうまくいくように言っているけれども、そんなことじゃないんですよね。今の四つの課題を全部自由化しても対米との赤字解消にはなかなかならないんです。それは何かというと、どうしても僕は内需の拡大だと思うんですよ。個人消費の拡大だと思う。それと同時にいま一つ貿易戦争で問題になるのは、長時間労働なんですよ。それがアンフェアだということになるわけですからね。ですから、その意味からいうと、やはり根本的なことをしないと、せっかく中曽根総理が張り切って、パネルまで使って国民に言われたって何にも解決できないと私は実は思うわけです。
 その意味からいうと、この問題も私は非常に重要な問題だと思いますから、ぜひ大臣の御努力で、まあ労働大臣もかなり今度山口さんはユニークな人だと聞いていますから、両大臣でまずお話をくださって、両省間に連絡機構、連絡委員会を設けて、どうしたら早急にＩＬＯ条約の批准ができるのか、どうしたら二七通達の法制化ができるのかと意欲的に取り組んでいただきたいと思いますが、そのお約束をぜひお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 トラックの安全問題につきましては、労働基準行政としましても重要な問題として取り上げて強力に監督指導を実施いたしているわけでございまして、不十分な点はございますが、自動車運送事業に対する監督実施状況を見ましても、全産業五％程度しか実施できないわけでございますが、道路貨物運送業につきましては一四％を実施するとともに、改善基準の違反率につきましても五十五年に比べますと五十八年は約一〇％減少している。それから司法処分におきましても、道路貨物運送業、五十八年に三十七件。できる限りの努力をいたしているつもりでございます。しかし、まだ万全の状況ではないということで今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それからなお、批准の問題でございますが、この条約の趣旨とするところはおおむね妥当なものと考えられまして、二七通達には、この内容に沿ったものといたしておるわけでございますが、しかし、基準法の適用対象は、賃金のために雇用される者、すなわち労働者に限っているのに対しまして、この条約は、一人親方や、それから賃金のために雇用されないその家族等にまで適用対象が広げられていることや、我が国独特の労働態様、隔日勤務等が条約上どう解釈されるのかというような問題もございまして、現行法の建前から直ちに批准することには相当問題があるというふうに考えております。
 なお、法制化の問題につきましても、この自動車運転者の労働時間等の改善基準は、二七通達は拘束時間、運転時間、休息時間等労働基準法で規制されていない事項を主たる内容といたしておりますので、自動車運転者という特定職種につきまして基準法にないこれらの拘束時間等を取り入れて法令化するのもまたいろいろ問題があるということでございます。なお、今後十分検討を進めさせていただきたいと思います。
御承知のとおり、裁判事務につきましては、基本的には裁判手続が単に効率性だけではなく、手続の厳正、安定を求めなければならないというような面もございまして、しかもその裁判事務の内容が非定型的なものが多いというところから、全般的にコンピューターライズをするという点ではなかなか難しい面があろうかと思います。
 現在のコンピューターの活用状況について申しますと、他省庁あるいは民間企業等と比較的似たような仕事をいたしております司法行政事務の部門におきましては、例えば最高裁の統計部門におきまして、他省庁に先駆けて五十八年度に大型コンピューターを設置いたしまして、いわゆるデータベースシステムというものを導入しまして、全国の裁判所の各種裁判統計のコンピューター処理を行っております。直近の事件処理関係の資料を得まして裁判所の運営に活用しているわけでございます。
 それから、高裁数カ庁におきましては、比較的大型のオフィスコンピューターを導入しまして、その高裁のみならず、数千名に及びます管内の職員の給与計算事務等を処理しております。それから、その他の小型のパーソナルコンピューターあるいはワードプロセッサー等も順次導入いたしておりまして、ほぼ他省庁と同様のＯＡ化を図りつつあるわけでございます。
 裁判事務の中でも、比較的定型的な処理をしやすい場面におきましては、事件処理に対応いたしますために小型のコンピューターを導入いたしておりまして、事務処理の合理化を考えているわけでございまして、例えば昨年度は民事執行事件における配当計算等の関係事務あるいはサラ金調停事件における利息計算なり割賦金額、割賦月数の計算等に使いますために独自のプログラムを組み込みましたパーソナルコンピューターあるいはポケットコンピューターを配付しているわけでございます。
 今後の計画といたしましては、裁判事務の中でも比較的定型的な処理になじみやすい部門、例えば督促手続におきましても計算事務等でコンピューターの活用が考えられるわけでございまして、そういう部門をそれぞれよく検討しながら逐次コンピューターの活用を図るように考えていきたいというように思っております。ただ、コンピューター処理をいたします場合、そういうふうな部門が限られているわけでございますので、大型のコンピューターを導入して端末を各庁に設置するというような形よりは、それぞれ小型のコンピューターの活用を図っていくという方が能率的ではないかというように考えております。
 それからワードプロセッサーにつきましても、供述録取等の非定型的な場面でどのように効用があるのか、その辺を見きわめるためにも、現在数カ庁で実験を行っておりますが、その実験の成果を踏まえながら検討してまいりたいというように考えております。