この点につきましては、先ほど申し上げました有資格者四万七千人の問題、学校数が大体四万余でございますから、その有資格者が一人ずつ各学校に配置されれば有資格者という点では解消できるわけでありますが、ただ、先生も御理解いただけますように、学校の教員配置の状況によって、ある学校に有資格者が固まり、ある学校には有資格者がいないというふうな実情は非常に多いわけでございまして、過去の私どもの調査によりますと、有資格者がいる学校というのが三割余であったというふうなことがあるのでございます。
 したがいまして、そういう実態から申しますと、有資格者が四万人いる実態であるといっても、直ちに義務設置にするということはなかなか難しい点がございますので、今後は、教員配置の問題とか有資格者の問題とか、それから学校における職務の遂行上の問題、ただいま大臣からもお答えがあったような問題等も含めて、校長、教員間の学校図書の関係でこれを充実していくという意識の問題、こういう点を総合的に勘案した上で検討すべきであろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
 御趣旨はよく理解しておるつもりでございます。
伺っておりまして、昭和二十八年に学校図書館法をつくっていただいた、それによって学校図書館が九〇％以上とにかく充実をしてきておる、これは大変結構なことだと存じます。
 また、法五条も、当然これは法律として重視しなければなりませんが、と同時に、当時の実情から附則の特例措置がとられておるところでございますし、それについて有資格者が多いのか少ないのかということと同時に、また局長が申し上げましたとおり、有資格者の数のほかに、本来教諭としての任務の重視、それとの兼ね合い、あるいは規模の問題というこの三条件がございますが、これは局長名で通知を出させていただきまして、さらにその拡充を指導いたしておるということも申し上げましたとおりでございまして、今後ともその方向で進めてまいりたいと思っておりますが、直ちにこれを義務設置とするというようなことはなかなか困難ではなかろうか。ただ、先生のおっしゃる拡充を旨とすべきである、これはよく理解できるところでございます。
大臣、最近の学校教育について、受験受験で非常にゆがんだ側面があるわけです。したがって、学校図書の教育上の役割というのは非常に大事ではないかと思うのですね。その点について、大臣として今の質疑、討論を聞いておられて、やはり学校図書館というのをもっと充実させていかなければいかぬのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
司書教諭の有資格者につきましては、教員免許状を持っておる者については司書教諭の講習を受けて司書教諭としての資格が与えられることになっておりますので、昭和二十九年以来の有資格者の数は十三万四千五百三十八名となっておるわけでございます。ただし、先ほど申し上げましたように、実際の教諭であって司書教諭の資格を持っている者につきましては、その内数として四万六千四百八十七人という数字でございます。したがいまして、端的に申し上げますれば、先生御指摘の数としては四万六千四百八十七人の方が教諭としての有資格者である、こういうふうに理解していただければ幸いでございます。
この点は私ども従来から大変努力しておるところでございまして、最近の例で申し上げますと、六十二年四月二十二日付で初中局長名義の通知を都道府県教育委員会、知事等に出しておるわけでございまして、この通知の中で「司書教諭の発令が一層促進され、学校図書館の機能が十分発揮できるよう格段の御配慮をお願いします。」という通知も出しておるわけでございます。これは司書教諭の講習会を毎年やっておりますので、資格を持つ人を大いにふやしていくという我々の努力とあわせて、発令についても各都道府県、市町村を通じて学校で努力してもらいたい、こういうふうなことにしておるわけでございまして、私どもその点については努力しておるつもりでございます。
ちょっと時間がないので申しわけないですが、二つしかないんです。他方、二十四カ所のうち二十一カ所というのは、一の経済構造改革の支援の項目に該当している、そういうふうになっているわけです。そうすると、せっかく客観的指標をつくっても、国民が期待している、そういう部分というのは非常に少なくて、結局実際には自動車専用道路ネットワークをつくるとかそういう分野に偏重しているということになってしまうのではないか、そういうことを率直に思うわけです。
 それと、もう一つ私が提起したいのは、道路の事業評価システムで費用便益比が重視されている、この問題。これは非常に私は興味あるもので、大変結構だと思うんです。便益額の大部分というのは走行時間の短縮便益で、すべての自動車の走行時間合計がどれだけ短縮されるかということを人件費で換算したという非常に興味あるものです。
 建設省のマニュアルによれば、一台一分短縮した場合の便益額は、小型貨物車は四十一・八八円、乗用車は五十四・二五円とされています。建設省が述べているそういうものを皆様方がいろいろ評価している、この本ですね、「道路投資の社会経済評価」の中にあるイギリスのケースと合わせてみたんです。イギリスでは、結局レートを一ポンド二百二十円として一台一分当たりに換算すると乗用章の平均で二十三・四円になるわけです。日本の半分以下になる。どうも建設省の費用便益比の算定は便益額を大きく見過ぎているのではないか、私はそう思うんです。そうすると、どうやっても高速道路をつくれば非常に費用便益比が上がるという形になってしまう。私はそういうやり方でいいのかなというふうに思うんです。
 ついでにもう一つ挙げると、アメリカではどうかということを私は見てみたのです。アメリカは、小型貨物車について見ると一台一分当たりで三十・〇円なんです、一ドル百二十円と計算して日本は四十二円なんです。そうすると、どう考えても便益額をかなり高目に出るようにもともと設定されたものじゃないか、そう思わざるを得ないのですが、いかがでしょうか、