お答え申し上げます。
 最初に調達の件数を見ますと、六千二百四十二件でございます。もう少し国際的な比較も加えましてブレイクダウンいたしますと、次のとおりでございます。国際的に比較いたしますので、恐れ入りますがＳＤＲを使わせていただきたいと思います。
 八五年でございますが、日本の政府調達協定対象となる機関の総調達額が三十三億ＳＤＲになります。ちなみにアメリカの場合は二百二十八億ＳＤＲ、このうち、基準額十五万ＳＤＲでございますが、基準額以上のものを見ますと、日本の場合は十二億四千六百万ＳＤＲ、アメリカの場合が百八十七億九千万ＳＤＲ、したがいまして、十五万ＳＤＲ以上の調達を見ますと、日本の場合は三七・四％、アメリカの場合は八二・四％。それでは外国産品を買った割合は幾らかと申しますと、日本の場合は一億六千六百万ＳＤＲ、金額にしまして一二・四％、アメリカの場合は二十二億九千五百万ＳＤＲ、金額ベースで一二・二％、こういう状況でございます。
そこで、どうも我々も必ずしも実態がわからないのでありますけれども、八五年度の予算では調達の契約額が三千億田、うち外国から買ったものは四百億円で一二％という数字を聞いているわけでございます。今度の協定議定書の改正によりまして、この協定の適用を受ける調達契約の最低価格を十五万ＳＤＲから十三万ＳＤＲ、約二千四百四十万円に引き下げるということなんでありますけれども、三千億円のうちの四百億円、一体三千億円というのは官報に載せる調達件数としては何件ぐらいそういったいわば入札を求めるものになって、四百億円外国の品物を買いましたというのは何件ぐらい現実に入札というのは行われているのですか。
まことに先生の御指摘のとおりでございまして、ガットの基本理念でございます国際貿易の拡大を政府調達の分野に及ぼそうというのがこの協定の趣旨でございます。したがって、今度の議定書の趣旨でもございます。当然のことながら政府が行う調達でございますので、とかく恣意的になりがちな場合が多い。ここに着目いたしまして政府調達に関する協定をつくり、今般それを拡充するという形で新しい議定書をつくったわけでございます。
これから国際化が進みますと、具体的な経済活動というのはいわば支店なり子会社がほとんどやる。そうすると日本国内の本店といいましょうか本社と申しましょうか、ここでは具体的な所得というのは末端のところから上がってくるだけだ。そして日本国内での法人税というのはどんどん少なくなってくるということは、経済の国際化の中では傾向として当然あり得るわけでありますし、その際に、外国税額控除方式、基本的にはこのこと自体は間違っているとは私言いませんけれども、税というのは具体的なところでどれだけ上がってくるかということでありますから、今課長から御説明があったように、ひとつこれは早急に直していかないと、国民感情として随分合わないものがどんどん出てくるというふうに思っておりますので、この際大きく指摘をしていきたいと思っております。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
 さて、時間もありませんので、もう一つの法案に入らせていただきたいと思います。
 政府調達に関する協定を改正する議定書について若干お伺いしたいと思いますけれども、この議定書の最も重要な基本理念あるいは精神というのは、いわば内外無差別、どの国でも一定の額以上のものは公開入札をしなさい、あるいは選択入札をしなさいという最も基本的な理念というのは、どの国の物でもいい物、安い物は買いなさいという内外無差別の原則と申しましょうか精神と申しましょうか基本理念、これによってひとつ貿易の拡大あるいは国際的な競争を公平にしていこうということだと思いますが、いかがでございますか。
ソ連漁船によります漁具被害の損害賠償につきましては、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定、これは五十年にできた協定でございますが、それに基づきまして日本の地先沖合いの公海水域で日本とソ連の漁船あるいは漁具に事故が生じた場合は、その損害賠償の請求は東京とモスクワにそれぞれ設置された漁業損害賠償請求処理委員会で処理されるという仕組みができておるわけでございます。現在、日本側から請求しております総件数は九百五十五件、これは五十八年の十二月二十日現在までの数字でございますが、このうち加害船が判明していない案件につきましては、一括処理方式によりまして賠償金約九千九百万円で一応解決を見たわけでございます。
 一方、加害船判明案件につきましては、これらの案件の大部分が事故が発生しましてからかなり長年月を経たということもありますし、被害者の方からは、ソ連のあの船が加害船であるということを目で見て言うわけでありますが、証拠がないというようなこともございまして、なかなか話がまとまらないで今日に至っておるわけであります。
 先生いま御指摘のように、ことしの十月にその問題を促進しようということで、東京で合同委員会が開かれたわけであります。この合同会議では、加害船判明案件の早期処理のための仕組み、やり方につきまして綿密な協議が行われたわけでありますが、加害船判明案件を四つのグループに区分をいたしまして、たとえば衝突または沈没事故というようなグループ、あるいは日ソ双方で事故の事実が確認されているものとか、あるいは事故発生について加害漁船と目されている漁船がこれに関与している可能性があるものとかあるいはそうでないものとか幾つかのグループに分けよう、それぞれのグループごとにどういう措置をするかというのをこれから決めようじゃないかという四つのグループに区分し、グループごとに加害船の責任の度合いを定めてこれを委員会が認定して、損害額に乗じて賠償額を決定するという方式をやろうじゃないかということについての合意を見たわけでございます。これは、従来数年間全く両者の言い分がかみ合わない状態で経過したことに比べれば質的な前進ではないかというふうに私ども受けとめておるわけでありますが、今後この両委員会で案件ごとの具体的な作業が行われて、具体的な賠償額が早期に決定されることを私ども強く期待しておりますし、必要に応じて当方の委員会につきましての指導をやってまいりたいというふうに考えております。