お答え申し上げます。
 お話しのとおり、環境保全のためには汚染の未然防止を図ることが何よりも重要だと存じております。特に地下水は一たん汚染されると回復が難しいので、中公審の答申にもあるように、未然防止を図ることが極めて重要であると認識しております。今回有害物質を含む水の地下浸透の禁止と、これを担保する諸措置を定めた水濁法の一部を改正する法律案を御提案申し上げたのもこのような趣旨によるものでございます。
今の御説明を伺っても、どうもガラス容器に入れたまま原液を捨てたのじゃないかというような想像ができるわけですけれども、いずれにしても、今までこういう有害物質について非常に危険な取り扱いの状態だった、つまり野放しだったということなわけですね。ですから、君津の例でも明らかなように、地下水汚染は大変重大であります。これまで規制対象になっていなかった地下水の規制、これは当然必要なことですし、私たちも要求をしてきたことであります。同時に、地下水は一たん汚染されてしまいますと、浄化するのが極めて困難であります。ですから、汚染されてから対策をとる、これは後追い行政になってしまうわけですね。やはり汚染を未然に防止する対応がぜひ必要だと思います。
 そこで、最初に大臣に、その基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
一昨年、千葉県の君津市で地下水汚染が発見され、昨年になって市民に公表され、大問題になりました。私も現地へ行って、東芝コンポーネンツの半導体工場を視察し、市や県からも話を聞きました。昨年の十月、決算委員会で質問いたしましたけれども、その後汚染の原因ははっきりしたのでしょうか。
 それから、最近の報道によりますと、工場敷地の地下から三五万ｐｐｍのトリクロロエチレンが検出された、こういうことでありますけれども、これは事実でしょうか。三五万ｐｐｍといえば三五％、原液を三倍に薄めただけの超高濃度です。ですから、これはもう原液をそのまま捨てたのではないかというふうに思われる事態なんですが、この点について、その後のこととあわせて伺いたいと思います。
ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
 最後に、山崎長官にお伺いをしたいと思います。
 有害廃棄物の越境移動に見られるように、水質汚濁や廃棄物の問題についても、地球的規模の問題の広がりが見られてきております。私も先般アスベストの規制に関しまして、日本国内でアスベストの規制をしていく場合にそれがかえって危険な労務作業については海外の方に企業が進出をして、そこから逆輸入をするという傾向も出てきているというふうに指摘申し上げたところでありますが、そういった意味で、このような環境問題というのはまさに地球的規模で取り組んでいく必要があると思います。山崎長官の基本的な姿勢をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
アスベストのときもそうでございますし、また今回の規制についてもそうなんですが、これは事実かどうか私にはよくわからないのですが、基本的に環境行政において一定の有毒物質を規制する場合に、ともすればＷＨＯあるいはアメリカのＥＰＡ、そういうところでのデータというものが社会的に大変注目されて、それに日本が追随をしていくような感じで日本の行政の姿勢が受けとめられている。そのこと自体が事実かどうかは別にしまして、そのように受けとめている人たちも我が国には結構いるようであります。そういった意味で、環境庁としては関係省庁とのすり合わせにおいて積極的に早期加入に向けて旗を振っていかれるという立場だと理解してよろしいのでしょうか。
有害廃棄物の越境移動の問題でございますが、ここ数年、アフリカや中南米諸国で、ヨーロッパや米国からの有害廃棄物の越境移動に伴う環境汚染の事例が発生いたしております。
 これに対しまして、ＵＮＥＰ、国連環境計画のもとで一九八八年二月以来、有害廃棄物の越境移動の適正化に関する国際的取り組みについて検討が続けられていたということで、本来の三月二十二日に有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約がスイスのバーゼルにおいて採択されました。本条約は、廃棄物は原則として発生国で処分しなければならないとの考えに立った上で、越境移動が許可される場合の手続として、輸入国と通過国へ事前通報するということを骨子としているところでございます。
 我が国は、地球的規模の環境問題の貢献を進めるという立場から条約案の策定作業に当たって積極的に参画してきておりまして、本条約の早期加入に向けて、現在、政府部内で国内実施の体制等について検討をしているというところでございます。
古紙の回収、再利用につきましては、極めて重要な課題と認識しておりまして、通産省といたしましては従来から大いに努力をしてきておりまして、回収利用量は年々着実に増大をしてきております。
 まず、古紙の回収状況でございますが、昭和六十三年度の回収率は四八％という水準でございまして、十年前にこの回収率が四三％でありましたので、十年間で五％ポイント上昇をいたしております。この四八％という回収率は、アメリカの二九％、フランスの三五％等に比しまして著しく高い水準になっております。
 次に、古紙の利用状況でございますが、昭和六十三年度の古紙利用量は千二百五十万トンに達しておりまして、十年前に比べまして約一・八倍に達しております。この結果、先ほども申しましたが、我が国の製紙原料に占める古紙の割合が今五〇％に達しているということでございますが、この古紙の我が国の利用率は、アメリカの二六％あるいはフランス、西ドイツ、イタリアの四〇％強の比率に比べましても、世界的に見て極めて高い水準にあるかと思います。
 このように、一応我が国の古紙の回収利用状況というのは国際的に見て極めて高いのが現状でありますが、なお現状に満足することなく、大いにこれを高めるべく努力してまいりたいと思います。