お答え申し上げます。
 我が国はロシアとの間で、日ロ核兵器廃棄協力委員会の資金の一部を利用いたしまして、ロシア極東における液体放射性廃棄物の処理施設建設のための協力を進めているところでございます。この処理施設の建設費用は、邦貨にいたしまして約二十五億円でございます。それから、処理能力でございますけれども、年間七千立方メートルの処理能力を有しております。この処理施設は現在、本年中の完成に向けまして詳細設計、それから必要な資機材の調達を行っている段階でございます。
 先ほど申し上げましたこの処理施設の処理能力に照らしましても、この施設は、完成いたしますと将来にわたってロシアによる極東における液体放射性廃棄物の海洋投棄を防止するのに十分な処理能力を有しておりますので、政府といたしましては、この施設が早期に完成することを強く期待しているところでございます。
ロシアの特に液体廃棄物、これを処理するために我が国としてもかなりの支援をされておる、このように聞いておるわけでございますが、ロシアのそういう処理施設の規模あるいはまた建設費、支援額、建設スケジュール等、おわかりでございましたら御報告いだだきたいと思います。
先生の御指摘のとおり、常日ごろから海洋調査をしてバックグラウンドを把握をしていくということは大切なことだと思っております。現実に、私ども、やはり原子力発電所からの放出というふうなことも頭に入れまして、日本周辺海域の海洋調査は平素から続けてきている、こういうことでバックグラウンドは常に把握をするというふうにさせていただいております。
今後定期的にそういうような調査をしていくと大臣からの御答弁がございました。常日ごろ海洋のそうした放射能のバックグラウンドにつきまして、これは当然把握しておく必要があるのじゃないか、このように思うわけでございますが、その点につきましてはいかがですか。
充実したそういう体制をしっかりつくっていただきたい、このように思います。
 次に、放射性物質の海洋投棄につきましては、ロシアが我が国に最も隣接しておるわけでございまして特に問題と考えられるわけでございます。これまでさまざまなそうした具体的な問題も上がってきておるわけでございますが、海洋投棄の実態につきましてどのように把握されているか、ポイントをひとつ御報告をいただきたいと思います。
現在それらのやり方につきましては、海上保安庁の方といろいろと御相談をして、最も有効に働ける、かつまた現実性のあるやり方をやりたいということで検討を進めているところでございます。
これは科学技術庁、運輸省の緊密な連携が必要ということでございますが、特に科学技術庁の専門家の待機というそういう発言もあったわけでございますが、この点は科学技術庁としてはもう少し具体的にどういうお考えなのか、体制をとろうとされているのか、お伺いしたいと思います。
ただいま科学技術庁の方からお答えがありましたが、捜査とか取り締まりに関しましては私ども海上保安庁が担当するわけでございます。
 海上保安庁におきましては、広い排他的経済水域が設定されることでございますけれども、昭和五十二年に領海十二海里及び二百海里漁業水域が設定されまして以来、巡視船艇、航空機等による広域哨戒体制の整備を進めてまいったところでございます。
 今般の海洋法条約の批准によりまして、排他的経済水域が設定されますが、放射性物質による海洋汚染を含め、監視取り締まり海域が拡大することに応じましては、近代的設備を有しますところの高性能な巡視船艇あるいは航空機及び監視取り締まり用資機材の整備を計画的に進めまして、巡視船艇、航空機の効率的な運用を図るということもあわせて、監視取り締まり体制のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
 また、巡視船艇、航空機が放射性物質等の海洋投棄の疑いのある船舶を認知した場合につきましては、法令の違反の有無を明らかにするために、専門的知見を有しておられますところの科学技術庁の皆さん方の御協力を、専門家の御協力を得まして捜査を行う等、関係機関と緊密な連携を図りつつ適切に対応してまいりたいと思っております。
そういう罰金制度が設けられましても、取り締まりが適切に行われるかどうか。広大な海域になるわけですね。これは適切に行わなければ実効性がないということになるわけでございます。今後のそういう取り締まりという点におきまして、これは実際上は海上保安庁そして科学技術庁、緊密な連携をとってやっていただかなければならないわけでございますが、この点につきましてどのような対策をお考えなのか、両省からお答えいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 排他的経済水域等におきます外国船舶による放射性物質の海洋投棄についての罰則を罰金刑、こういうふうにいたしました。こうした投棄につきましては、これまで基本的には沿岸国の管轄権が及ばないというふうなことで、規制を実施してこれなかったわけでございます。このたび国連海洋法条約によりまして、この違反に対しまして金銭罰のみ科し得るという条件がつけられた上で、この管轄権というものが認められることになりました。
 したがいまして、この罰則につきましては、もともと我が国の主権が及ぶ日本船舶によるものと差異が生ずるということになりますけれども、やむを得ないというふうに考えているところでございます。
そこで、金融関係であれ、そしてまたこういういろいろな制度をつくってきているわけなんでございますが、やはり地元へ帰りますと一般の市民の方々が、大きなところはいろいろな苦境に陥ったら手厚い対応をしてくれる、しかし自分たちはローンに悩み、そして買いかえをしようとしても売れば膨大な損をこうむる、そういった問題が生じておるわけです。それから特に、去年の痛ましい神戸の震災、阪神・淡路の震災の、あのローンを抱えた方々の本当に気の毒な様子も、この国会においても何度か指摘はされております。なかなか有効な手が打てないわけですね。
 そういう中で、例えば住宅の買いかえ。三千万で買ったマンションを、大体もう五、六年たった、ぜひ一戸建てに買いかえたい。ところが、今売ると相当の損になってしまう。そういったときに、今の税制では、当年度における譲渡損といいますか、キャピタルロスについてはたしか損益通算を認めているのではないかな、こう思うのですが、こういったものを三年なり継続して認めるということをしてやれば、今住宅需要というのは一次取得が多いものでございますから、これを認めることによって二次取得というのが相当動くだろうというふうに言われております。
 それを通じてまさしくすばらしい住宅整備、そういったものも進むわけでございますし、また、いわゆる市場が活性化もするわけでありますが、こういったことについて大蔵省の方はどういうふうな認識を持っておられますか。