第三点として、本当に食糧安保を考えるならば、農業就労者の六、七割までが高齢者という現実に目を向けるべきだという意見もあります。すなわち、アメリカはすぐにでも自由化すべきと言っておるのではなくて、十年後くらいを予定しています。しかし、十年もすれば日本の農業就労者は激減をして米をつくれる人がいなくなり、外米を阻止することよりも、価格や流通を国が管理する食管法などは廃止して、いずれは訪れる自由化に備えた健全な大規模農業の育成を考えなければならない、内政に青写真のないままではアメリカの自由化要求に抗することはできないとの意見でありますが、私はこの意見には賛成をいたしかねます。
 しかし、競争に耐えられる自立農家の育成を怠ってきたか、あるいは取り組んだが実現できなかったのか、いずれかは事実であると思います。今に至っても自由競争社会に生き残れる農家の育成に関する実現可能にして有効な方策を持っていないことに対する責任は政治が負うべきだと思いますが、日本農業をどのように導いていこうとしておいでになりますのか、大臣の御所信をお伺いいたしまして私の質問を終わります。
これもしばしば申し上げているわけでございますが、私、農林水産大臣の最大の務めは一体何かというふうに聞かれるならば、これは一億二千万人の国民に安定的に食糧を供給することである、そのことに尽きますと、こう言い続けてまいりました。これは農政の基本だというふうに考えて言ってきたつもりでございます。
 しかも、先ほど官房長からもちょっと話がございましたが、我が国はたび重なる対外交渉、生産者の皆さんの大変な御苦労を背景にいたしまして、血のにじむような努力の結果、農産物に関しては世界一のオープンマーケットを現在つくっておる。そして、世界最大の農産物の純輸入国であるというふうなこと等も考えますと、また、米については先ほど来の論議のとおり三割減反ということを長く続けておるわけでございまして、そのことを時々刻々あらゆる国際会議の場面でしっかり私から言ってまいったつもりでございます。
 今後につきましても、食糧安保問題を柱にいたしまして、これも先ほど来申し上げましたが、環境、国土を水田がいかに守ってきたか、あるいは日本の国の歴史の中で、日本国民とその農業、特に米に関するかかわり合い、まあ食糧文化論とでも言いましょうか、そのことなどについても主張し続けてまいったわけでございます。とりわけ食糧安保論というのは、冒頭申し上げましたとおり、日本の国民一億二千万人、この小さい国土に大変な国民がいるわけでございまして、この方々にいついかなる場合でも、今、中東問題、別の形で進行中でございますけれども、これらを他山の石としながら、しっかり食糧問題については取り組んでいかなければならないというふうに重ねて考えたわけで、このことをしっかり世界の国々に説明をしていきたい、こういうふうに考えております。
第二点は、さきにも一部御質問がありましたようですが、お許しをいただいて私の立場から質問をいたします。
 日本は、ガットの事務レベル協議や通商会議の席で、世界最大の農産物輸入国であり、食糧自給率が先進国中最低の水準にあることを理由に食糧安保論を主張、基礎的食糧については所要の国内水準を維持するため必要な国境調整措置は認められるべきであるとして、基礎的食糧である米の完全自給に他国の理解を求めてこられたのであります。しかし、デタントの時代に食糧安保は現実味がないという各国の批判は強いとのことでありますが、今回の中東事件では食糧封鎖が現に行われているではございませんか。理解を求める努力ももっとおやりになるべきではないかと思いますが、大臣の御所見を求めます。
米の自由化阻止、国内産で自給する、この方針を貫いてまいりたい、こういうことで今日までやってまいりました。また、外に対しましてはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中でさまざまな提案を日本側としていたしました。これは先生御承知のとおりでございまして、その提案に従って今日までやってまいりましたし、これから先もやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
 それから、お言葉を返すようで大変恐縮でございますが、先生冒頭、二国間協議、アメリカとの間でと、こういう話がございましたが、私の聞き間違いならおわびをしたいと思いますが、まだ二国間協議などの段階にはなっておりません。
先生御指摘のとおり、超電導関係はまだ基礎的な段階でございます。したがって、多くの研究者がこれに今参画しているわけですけれども、あるところでは非常にポテンシャルの強い機関、全部がみんな平均しているわけでなく、非常に得意、不得意がございます。したがって、我々、例えば物質の探索なら物質の探索、構造を決めるんなら構造を決める、そういうポテンシャルが強い機関を一つのコアとして、そこにそれに関連する研究者、内外の研究者、大学の先生、外国の先生もその分野についてそこに自由に積極的に参画する、そういうコアをあちこちに展開してございます。今、十五コアを設けてございまして、約二百人の研究者がそれに参画しておる、こういう体制でやっておるというのが一つの特徴です。これは姿なき研究所などと言われているゆえんでございまして、そのための研究所をつくるわけじゃなく、既存の研究所の中のポテンシャルをコアとして積極的に活用しようということでございます。
 なお、超電導の基礎研究ですけれども、機械装置、装置については非常にお金のかかる装置もございます。これは、マグネット材料なんかでも、非常に四十テスラとか、これは世界にない、そういう機器も必要でございますので、そういうものについては、金属材料技術研究所なら金属材料技術研究所、無機材研なら無機材研というところのコアの中につくって、それをみんなで利用する、こういう形態をとってございまして、ちなみに、金属材料技術研究所は今、来年度予算で十四億、それから無機材研は九億、こういう形で、共通施設といいますか、得意な施設の建設に着手してございます。
 なお、まだ、これは六十三年度が発足でございますので、現在で赫々たる成果というのはたくさんあるわけじゃございませんが、先ほど申しましたビスマス系の酸化物超電導の発見、こういうものでは、まさしくこれらのところから出てきた成果の一つということで自負しているところでございます。