心身に有害な影響を受けました児童の保護についてでございますけれども、私どもといたしましては、基本的には、児童相談所というのが全国に百七十四カ所ございます。そこにおきまして、相談、指導、あるいは一時保護、必要に応じまして心理判定士による判定なり養護施設、あるいは情緒障害児短期治療施設というのがございますが、そういったところへの入所あるいは心理療法やケースワーク等によります在宅指導等を行うことになろうかと思っております。
 また、人材の養成につきましても、こういった職員に対しまして各種研修を行っておりますけれども、この法案の成立を機といたしまして、さらにそういった人材養成についても充実をさせていきたいというふうに考えております。
 また、国内、さまざまな民間の虐待防止センター等がございますので、そういった団体との連携も強化してまいりたいというふうに考えております。
それで、厚生省に伺いたいと思うのですが、日本の国内の買春の状況、そしてまた児童ポルノ、こういった被害者となった子供たちのケアやリハビリの活動実績というのは、日本国内の場合はまだまだこれからだと思います。専門家がそう多くいるわけではないし、これから始まるところだと思いますけれども、どのような準備をされておるでしょうか。そしてまた、先ほど指摘したような海外のＮＧＯなどの経験に学んだり、あるいは交流をしたり、調査をしたり、そういうことも含めて始められているでしょうか。厚生省、簡単にお願いします。
お答えいたします。
 今先生がお挙げになりましたように、各地で、特にタイとかあるいはまたコロンビアとか、そういうところでこういうケース、すなわち性的搾取に遭った児童のケアを行う、あるいはリハビリを行うようなＮＧＯが活躍しておられます。そういうＮＧＯの活躍、全貌を必ずしも全部把握しているかどうかということはもちろん言えませんけれども、そういうＮＧＯの活動に対して、日本の経済協力の中の一つのスキームでございますけれども、草の根無償とか、そういうことを使って支援はしているところでございます。
外国の捜査機関がそのような情報を入手した場合には、日本の国外犯に該当するということを認識しているならば、我が国の警察機関に対して連絡してくれるものと考えております。そういったものを踏まえまして、私どもはやると。
 また、具体的にそういう情報があるのであるならば、我が国の捜査機関に対して、外交ルートあるいはＩＣＰＯルートを通じて積極的に連絡するようにしてもらうように我々としてはやってまいりたい、このように考えております。
そうすると、では、そういう情報が寄せられても特に具体的な行動は起こさないわけですか。
 要するに、今言いましたね、例を挙げましたね。この店で日本人のツーリストや定住者が子供買春をしている、在留邦人として恥ずかしいということがもし寄せられた場合にはどうするのですか。それは行動はできないということですか。
犯罪事件は、海外で起きた場合は海外の当局が権限を持って行うわけですから、そこに日本の当局は介入できないわけでございます、それは大使館も含めて。したがいまして、海外の捜査当局の協力を依頼するという立場に立つわけでございますから、その依頼する発議は日本の捜査当局が行う。それを外務省は受けて、取り次ぎを相手国政府にする。その相手国政府の返事をまた外務省が日本の捜査当局に取り次ぐ。これが捜査共助の手続でございます。
一般的な注意といったことについては先ほども、ポスターを大使館に張ったりして、やります。ただ、犯罪を捜査するという段階に入りますと、これは日本の国内の捜査当局が捜査案件として取り上げて、それを相手国の捜査当局に捜査共助を依頼するということになります。外務省の仕事は、その際の取り次ぎをするということになります。
外務省の方は特段の対応はしないというふうに聞こえるのですけれども、やはりもう少しそういうことが、これは日本人の、海外で、特に経済的な格差があるアジアで子供買春についての批判が強いわけですから、それについてもうちょっときちんと対応すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
我が国におきましてこの法律が成立しますれば、私どもといたしまして、外国政府にこういう法律があるということを周知徹底いたしまして、そういった情報が我が国の捜査機関に入るようになろうか、このように思っております。
ではもう一点、外務省に伺いますが、東南アジアにもたくさんの日本人が住んでいるわけですね。その日本人から、例えばあの町のあの店に行くと明らかな子供買春を目的にした日本人観光旅行者やあるいは定住者が出入りをしている、この店である、あるいはこういう人を介してそういうことが行われているという情報が在外公館に寄せられたときにはどうするのですか。
一応、今大臣のお答えになった内容は大変重要な政策だというふうに私も同感いたします。そういう点で、公共職業安定所が果たす機能というのを労働者あるいは企業が使いやすい仕組みの中で再編成してもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
 ちなみに、最近出された書物の中の研究によりますと、日米の男性労働者の転職方法というものの調査の比較が行われておりまして、これは日本の男性のサンプルと米国の男性のサンプルを比較したものであります。東京の男性のサンプルとロサンゼルスの男性のサンプルの比較なんですが、どういう転職方法で転職をしたかという調査の結果なんです。公共職業安定所というのがございまして、東京では、転職経験のある労働者の全体の転職方法の中で五・五％、ロサンゼルスが三・九％となっておりまして、日本の場合の方が公共職業安定所を使って転職をしたというのがこの調査では多くなっているわけであります。しかし五・五％ということでありまして、これが多いのか少ないのか、なかなか簡単に判断はできませんが、転職する方法といいますか、この点については、今後転職がふえるということを想定いたしますと、かなり重要なことになってくるのじゃないかというふうに思うわけです。
 そういう点で、先ほど大臣が言われた問題というのは、これを充実することによって転職の一つの方法として公共職業安定所が使われるということがより充実をしていくんではないか、こう思うわけであります。
 ちなみに民間のあっせん紹介所というのは、ロサンゼルスが一・〇％で日本の東京で一・二。これは、職業紹介所事業が公共職業安定所に今までは限定をされてきた歴史がありますから、日本の場合にはこの一・二というのはこれからふえるんだろうと思いますが、この点については大体どのような予測を、つまり有料職業紹介事業がどの程度の機能拡大をするというふうに予測をされておりますか。