ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、
 第一に、外来の一部負担金を八百円とすること。
 第二に、加入者按分率については、本則は一〇〇％とし、昭和六十二年度から昭和六十四年度までは、九〇％とすること。
 第三に、この法律の施行期日を昭和六十一年十二月一日とすること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、戸井田三郎君外四名から、本案に対する修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
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 老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は断固として、これは両方にやっているんだということに対しては、どうしても認めることはできません。
 それで、最後に、私どもはこの改正案に対して一人五時間の質疑時間を要求してきました。私は国民から選ばれた国会議員であり、また社労委員の一人です。国民生活に重大な影響を与える老人保健法の改正案について、これまでわずか五十七分しか私は質疑をしておりません。特に問題である按分率の変更や老人保健施設の疑問点の解明などはほとんどされておりません。福祉関係の研究者は、このことを措置費制度を崩す突破口にするのではないかと心配しているわけです。この論議さえも全く不十分です。全体としてこの改悪案の審議はまだ入り口に入ったばかりです。それを本日、私の質問で議了するということは全く不当な運営のやり方です。今、委員長に言っているのですよ。私は委員長にこの点を強く抗議して、きょう私に与えられました時間がちょうど参りましたので、きょうの私の質疑をここでとどめおきます。
あなたがそれを認めるならおかしいと言うんですよ。こっちにもこっちにも与えているんだと、あなた、言うでしょう。だが、与えてないじゃないですか。それなら———じゃないですか。与えてないじゃないですか。そんな言い方はないと思いますよ。おかしいじゃないですか。
あなた、それは———じゃないですか。それは論理が合わないのですよ。こちらに与えてこちらに与えないのはおかしい。両方大事だというのに、実際にはお年寄りには出さないということは、これはうそじゃないですか。理屈がおかしいじゃないですか。あなた、どう思いますか。おかしいじゃないですか。
それはちょっとおかしいですね。片方捨ててもいけない、こっちも捨ててもいけない。でも、あなたは米軍には思いやりを与えながら、お年寄りには削っているじゃありませんか。お年寄りにもちゃんと渡したというなら、私は思いやり予算のことをきょうは言いませんよ。それを削っているじゃありませんか。その点はどうなんですか。両方にするというような言い方をあなたはしている。
米軍に対して思いやり予算を出すということは、結局は日本の防衛に役立つためにやっているので、ですから、社会保障も大事だが、国を守ることも大事だ、片方だけ取って片方捨てていいというものではない、そういうことを申しました。
私は今防衛のことをあなたにお話ししていません。お年寄りに対する思いやりをなぜ削るのかと言っているのです。その点を聞いてください。私は防衛のことについて今お話ししていません。思いやり予算はやらなくてもいいものをやっているのじゃないですか。これをお年寄りにやりなさいと言っているわけです。もう一度はっきり答えてください。お年寄りにはしたくないのか。
自助と連帯という言葉がありまして、自助という中にはやはり自己責任、みずからのことはみずからでやっていく、そういう要素もあるわけでございます。しかし老人の場合は、やはり国がかなりの領域において面倒を見させていただかなければならない、しかし全部国におぶさっていいというものでもない、それが保健という思想だろうと思うのです。
鈴木総理がアメリカからお帰りになった後、国会における御説明その他を伺って私の感じておりましたのは、少なくとも軍事的な面についてはこの同盟という中に入っておらないというようなニュアンスに受けとめておったわけです。いま軍事面が入っているということでよくわかりましたが、当時、伊東外務大臣、衝に当たりましたが、総理とのこの声明をめぐる意識の不統一といいますか、そういうことから首を切られたいきさつがございますね。高島事務次官も追随してやめた。こういうようなことで、どうも総理のおっしゃっている話の中に軍事面がないと言うけれども、事実はあっただろうというふうに私たちは考えておったわけです。いま防衛庁長官からそういう御所信がはっきりいたしましたので、国民は、どうも総理は国民をごまかしながら軍拡をやってきているな、こういうようなふうに認識をしたと思いますが、大体それで意図がわかったような気が私はいたします。
 それで、アメリカの第七艦隊の空母の機動部隊十四隻が今月の初旬の、日はわかりませんが、数日間、日本海で大演習を行ったということが一昨日の二十日になって明らかになった、こういう新聞報道がなされております。このアメリカの演習が、公海上で行われるものですからあえてわが国に対して何かの連絡をするということはなくてもいいのかもしれませんが、少なくとも昨年日本海で日米合同訓練が行われまして、御承知のようなはえ縄漁船の大変な被害を生ずるというふうな事件も起きておるわけであります。
 そういういきさつもありますし、また昨年の十二月二日に佐世保市で、アメリカの第七艦隊司令官のホルカム中将が、第七艦隊の戦力配備の重点を従来のインド洋から北太平洋そして日本海方面に移したいという表明もされておるわけでありまして、アメリカが出しております、いまお話のありましたような極東の最重視、こういう姿勢が早くも日本海での機動部隊の演習にあらわれているのではないか、こう私は思うのでございます。
 そこで防衛庁長官、今日になりましてもこの演習についてはアメリカ側から日本に対して何らの連絡もないわけですか。どうでしょう。