今回に限り緊急避難的に認めましょう、そのかわり事後の報告を出してくださいということで、この四月十七日に届いた腎臓は移植をされました。緊急避難的に今回に限りと言っていたにもかかわらず、実はこの後、五月になって四例の移植がネットワークを通さずに同じように行われている。また、東京女子医科大学の説明では、いずれも研究として行ったというふうに言っております。
 送られてきたから仕方がなかったということで、四月の腎臓は緊急避難的に今回に限り使われた。しかし、五月に四例来た。このことについては報告を受けておられるのでしょうか、あるいは後になってお知りになったのですか。
本年の四月十八日に実施されました第一回の移植に際しましては、前日に日本腎臓移植ネットワークの理事長が厚生省を訪れまして、米国からの腎臓が成田空港に既に到着している、なおまた、当該腎臓の対応方法を東京女子医科大学から早急に求められている旨の相談がございました。
 そこで、私どももこの事案の性格にかんがみまして、今回に限り緊急避難的に、もう腎臓が届いているというような状況にございましたので、緊急避難的に東京女子医科大学での移植を認めざるを得ない、あわせて、その事後には報告をしてください、こういうことでその対応をとったところでございます。
ぜひもう一つ聞いておきたい問題があるので、少しエイズ訴訟と違う観点でお聞きをさせていただきます。
 いわゆるＵＳ腎問題というのがあります。
 六月七日に新聞やテレビニュースによって、東京女子医科大学の腎臓病センターが九三年から本年五月まで、アメリカから送られてきた腎臓十八個を十三人に移植をしたということが判明をしました。その臓器は、Ｃ型肝炎にかかっていたり、提供者が高齢であったという状況で、日本における移植の基準には合致しない臓器でした。そして、この四月から日本腎臓移植ネットワークというのが発足しておりますけれども、公平性、公正性を担保するためにできたこのネットワークの外を通って、本年四月以降五例の腎移植が行われております。
 これらの患者の中には、佐倉のナショナルセンター、ここにこの臓器のためのセンターがありますけれども、そこに登録されておるＨＬＡのタイプが東京女子医科大学が持っているＨＬＡタイプと違う、そういう状況の中でこの移植が行われた。しかも、その移植をしたのはだれかといえば、このネットワークの設立にも深く関与をし、しかも移植学会の頂点に立っておられる日本移植学会理事長を務めていた太田和夫先生。その先生が自分がつくったネットワークの外を使ってこの臓器移植をなさっておられる、そういう問題が起きました。
 ネットワーク発足後の四月十七日にアメリカから臓器が届いたときに、その対応策について厚生省はネットワークから相談を受けたというふうに聞きます。その相談を受けたのか、また、どのような対応策をそのとき決定されたのか、教えてください。
私は地方選出の議員でございますが、そして一番お金をもらっているんじゃないかという島根県の議員でございますので、あえて申し上げます。
 ただ、問題は、私は都会の人がいろいろおっしゃらないでいただきたいのは、事実に基づかないような論調が今出てきました、この間の選挙でも。したがって、本当のことは何か。確かに東京の方が不利な面もあるかもしれない。そして地方が非常に不利な面もあります。上下水道も地下鉄も公共施設も福祉施設も河川もみんなおくれておるわけですからね。地方の思いというのがある。そのときに、日本の都市住民と地方住民がお互いに敵対関係にあるような、そしてお金を奪い合って、おまえが悪い、おまえが悪いというようなことでは不幸であります。
 私はこれは何のために聞いておるかというと、地方分権の根幹というのは、乏しき財源を、今どの地方も困難でありますし、東京都だって今までのように楽じゃなくなっているわけですから東京都のことも考えなければいけない、石原知事のもとで考え直さなければいけないわけでございますが、それを適正配分していく。そのためには、今のような税の仕組みですから、地方と国との間が親密に連携関係をとって、ではこれで正しい平等な結果ですね、こういうふうにしていかなければならないという意味で、この法案に関連するということで申し上げたわけでございます。
 今後、過疎法あるいは合併の促進ということでさまざまな地方に対する問題が出てまいりますが、この地方分権法の実施に伴いまして、地方対策そして過疎対策、あるいは農山村振興とか離島振興もございます、そういった面での施策をおろそかにされないようにお願い申し上げます。
 東京と地方ということを考えた場合に、例えば東京都の国会議員は不当に数が少なくて半分しかいないんじゃないかと言うような人がありますので、念のために申しますと、東京都の人口は九・四％おられます。そして衆議院議員は、小選挙区二十五、比例代表十九人で、四十四人おりますが、八・八％、若干低い。これは法律のあれがあるのですがね。ただ、二倍とか二・五倍とかいうんじゃなくて、東京都内にどういうことが起こっているかというと、三十六万八千人で一つの選挙区である青梅とか西多摩とか、一方、五十四万人あります府中とか調布とか狛江の選挙区というふうに、全国の選挙区はいろいろ分かれております。
 私は、東京あるいは大阪、神奈川等都会の方の認識についても申し上げたいのでございますが、政治的に非常に自分たちの意見が反映されにくくなっているんじゃないかとか、お金を余計取られて、もらえていないんじゃないかという認識がだんだん広がっていて、政党もそれを利用するかのような議論もあります。しかし、これは日本国にとって不幸でございます。むしろ、都会あるいは地方、それぞれに尊重していかなければなりませんので、そしてそれぞれ自立していかなければなりませんので、内閣挙げて適正な議論をしていただきたい。そのことは心からなるお願いですし、東京都の与謝野大臣もおられますし、また群馬の総理もおられます。
 総理大臣、最後にぜひ、そういった中央、地方のいろいろな問題について、そして行革全般について、よくわかったのでやりますということだけお願い申し上げます。