運輸大臣に出席を賜っておりますので大臣にちょっと所見を伺っておきたいと思うのでありますが、本四架橋三ルートを想定してということで説明を受けていた段階で、多角的に議論をしておりますと、当面はＤルートだけであってＡルートやＥルートについては二十年後か三十年後がようわからぬ、完成のめどが見えない、そういう状況の中では本四架橋三ルートが完成する段階での本州−四国四県にまたがる交通体系がどのようになるかといったことが明確に示せないのだと、こういうお話がございました。私は、少なくとも超大型のプロジェクトとして本四架橋三ルートにかかわっての作業が今日まで進められてきたという認識をいたしますし、これに伴う経費もきわめて膨大だという、こういう感覚からすれば、この三ルートにかかわって、運輸大臣として、もちろん建設大臣等との協議も必要になってまいりましょうし、時の経済動向等に大きく左右されるという問題は出てまいりましょうけれども、基本的に四国における交通体系というものをどのように想定をして架橋工事に踏み切ったのか、運輸省としての所見を求めておきたいと思います。
それからバスの問題で、橋の上のパス路線の見通しはどうかということでございますが、六十二年度の開業ということで、大分先の問題でございまして、現在はなかなか先の状況がよくわかりません。もう少したちまして、輸送構造の変化が見られることが予想されますけれども、その辺を踏まえましてパス路線をどうするか、ということを検討していきたいと思います。
最初に、道路と鉄道の費用の負担のお尋ねがございましたので、簡単にお答え申し上げます。
 所要鋼材の重量比によるアロケートというものをやっておりまして、神戸−鳴門ルートは、当初道路が五九％、鉄道が四一％でございましたが、大鳴門橋につきましてはその後いろいろ事情の変化がございまして、道路が優先的に先出しをするということに改めまして、道路が八九％、鉄道が二％になっております。それから児島−坂出ルートにつきましては道路五五％、鉄道四五％、こういうことで進めております。
最初の問題につきましてお答えいたしますが、国鉄が営業を開始する場合にどの程度の使用料になるかというお尋ねでございます。
 どういう形で鉄道施設を公団が国鉄に貸すのかという具体的な方式が決まっておりませんので、なかなか算定がむずかしいのでございますが、一応仮の計算で、建設に要しました総資金、これを三十年間で元利均等で使用料として徴収するというようなことで計算をいたしますと、年間約三百八十億円ぐらいの金額になる、こういうような仮の試算をしておるところでございます。
この長大橋、特に海の上に橋をかけて併用橋とする場合、これは当然国鉄側の負担といいますか、架橋に伴う負担といいますか、あるいは使用する段階での使用料ということになるのか、ここらが現在段階でちょっと不明確なのでお伺いをしておきたいことと、もう一つは、橋に伴う道路が完成をするわけですから、本州と四国をつなぐ新しい路線ができ上がることになるのだと思われます。ここでのバスの新免等についてはどの程度のものが予測をされるのか、お伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 併用橋、単独橋の議論につきましては、この本四連絡橋の構想が始まりました当時、それぞれ鉄道あるいは道路において単独に橋をかけるという構想があったわけでございますが、これはやはりそれぞれがやるというよりは、世界的に非常に長大な構造物にもなりますし、合わせてやった方が効率的であろう、こういう趣旨から併用橋の方にだんだん固まってきたというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 後段のおただしがございました、この橋がかかりました場合の利用の状況でございますが、道路についてまず申し上げますと、まず、本州−四国間のフェリーによる輸送量でございますけれども、これが逐次ふえてまいりますが、五十四年六月にフェリーによる児島−坂出ルート、これを例にとって申し上げますならば、フェリーで約五千七百台一日当たりの自動車輸送台数がございます。しかしながら、橋がかかりました場合、六十五年度におきまして橋を通ります交通量が約三万四千八百台というふうに推定をしておるわけでございまして、本州−四国間の連絡がかなり緊密なものになるというふうに考えております。
お答えします。
 二つの原因が考えられると思います。一つは地域の特性がございます。と申しますのは振動障害が発症するためには三つの原因がございます。第一は振動機具を取り扱う。それから第二番目にはそれに伴う騒音等です。もう一つ大事なことは寒冷というのが振動病発症に非常に大きな原因になります。そういうことで、まずは北海道だとかそういう寒い地域での多発が考えられるわけで、北海道その他の寒い地域における患者の多発は寒冷が発症を促進しておると考えられるだろうと思います。
 それから逆に高知だとか宮崎予ての他の暖かいところで、じゃなぜ多発するのかということが考えられるわけですが、この場合は、たとえば高知を例にとりましても、高知は暖かいという何か常識的な考え方と逆に、高知県の場合は非常に山が高いですから温度差が大きい。こういうところがもう一つ多発の原因になると思いますし、さらには高知県の場合には暖かい、逆に暖かいがゆえに操作時間、振動機具を取り扱う時間が長くなるというのも問題になってきます。
 そういうふうな地域特性によるある程度の差はございますけれども、いま御指摘の特定地域を考えてみまして、たとえば私たちの産業医学会といいますか産業衛生学会の振動障害の健診をする能力を持った医師の分布ともよく一致しておるのではないかというふうにも私考えられますので、もう一つの要因としての、健診を行うその健診体制といいますか健診内容といいますか健診の質と申しましょうか、そういったことでかなりの潜在患者がおるのじゃないだろうかというふうには考えられます。