今、委員の御説明にもございましたように、新食糧法の五十九条二項には大別して二つの要素が書いてございます。
 一つは自主流通米の価格動向、その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるというのが第一点でございまして、この点は現在の食管法の規定にはない、いわばその他の経済事情というようなことで読み込まれている部分でございます。それに、もう一つの事項といたしまして、生産コストを含む生産条件、物価、その他の経済事情という二つの要素が並べられているわけでございます。
 これをどういうふうに具体的な米価の算定に用いていくのかということにつきましては、現在、我々いろいろと検討をしているところでございまして、もう少し時間をかしていただきたい。基本的な考え方はこういうふうに示されておりますので、それに基づいた具体的な算定方式というものを、関係方面との調整もしながら、施行の時期までに検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから二点目は、政府の買い入れ価格でございます。
 これまた新食糧法の五十九条二項で「自主流通米の価格の動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほかこというふうな文言が従来の食糧管理法の三条二項と異たる形で追加をされておるわけでございまして、「生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めるもの」、こういうふうになっておるわけでございますけれども、具体的に政府買い入れ価格は今後どういう算定方式で、あるいはどんな方法で決定をする方針なのか。その点についてもお考えがあればお聞かせをいただければと思います。
今の御説明でございますけれども、トータルとしては基本計画に定められた、政府が買い入れる米穀の数量を基礎としてということでございますから、これについては備蓄の範囲にとどめる方向であるというふうに承っておりますけれども、そういったことでよろしいわけでございますか。
生産者が政府に売れることになる数量というのは、トータルとしての政府の総買い入れ予定数量から順々に都道府県、市町村段階というふうに分けて決まってまいるということになるわけでございますが、やはりこれまで政府にお売りになってこられた生産者あるいは地域のそういう実情というものを考慮しながら、生産調整の実行の段階の諸般の作業と一体的に買い入れ数量を決めることにいたしておるわけでございます。
 一人一人の生産者がどういうものになるのかというのはなかなか的確に申し上げるわけにはまいらないわけでございまして、それぞれの地域の状況、自主流通米で非常に高い値段で売れていくような地域であれば政府への売り渡しというのは少ないというふうに思いますし、一般的に政府に従来からお売りになっておられたところの地域が、それぞれの経営面積なりなんなりに応じてお売りにたってこられるということになるんじゃないかというふうに考えております。
農業基本法は昭和三十六年に制定されましたが、端的に申し上げれば、高度成長期の農政というものを基軸とした基本法であったと思うわけでございます。
 今日、農業諸情勢は大きく変わりまして、新しい農政を目指しまして進むわけでございます。したがって、例えばウルグアイ・ラウンド関連国内対策についての農政審議会の昨年の答申においても、農業基本法にかわる基本法の制定の要否について検討いたせというような御意見をちょうだいしたわけでございますが、その後我々といたしましては、政府の国内対策の樹立の際には、やはりその必要があろうということで、農業基本法にかわる新しい基本法の制定に着手いたしたいというような政策意思を明らかにしたところでございまして、現在その準備を進めておるところでございます。
もう時間がたくたりましたから、要望だけ申し上げておきます。
 今、局長の御答弁ございましたけれども、それぞれ細かく検討してみると、それで本当にうまくいくのかなと気になる点もないわけではありません。総じて申し上げれば、輸入品によって我が国農業は競争でコストが下がるという側面ばかりじゃありません。コストというのは下げられる限界がやっぱりあるわけでありますから、それだけに対策というのはきめ細かくしていただかなきゃならないと思うんです。
 私も、すしもよく食いますけれども、このごろはすし屋へ行ったら、食べるガリはほとんどもう輸入品ですね。タイからみんな入ってくる。野菜じゃないけれども、安い焼き鳥を食おうかなと思ったら、全部くしまで刺してタイから入ってくる。
 こういう状態でありますから、だからやはり我が国農業の観点から、国民のニーズに合った製品が生産されますようにというための特別な措置を、今後も一生懸命考えて講じていただきたい。お願いをいたしまして終わります。
確かに、非常に材価がよかったときには特別会計から一般会計に繰り入れて一般財政の支援をやったということがございますけれども、今は逆でございまして、いろんな名目をつけながら私どもは一般会計からいかに予算を繰り入れて、そして健全な特別会計の運営ができるかということについて苦心しておるわけでございます。御指摘の点も踏まえまして、財政当局とはぜひ折衝してまいりたいと思います。
固定資産税関係についてお答えをさせていただきます。
 固定資産税の関係につきましては、先ほど地方税一般について答弁いたしましたけれども、地方税法の第三百六十七条で個別の税目に関する減免規定がございます。「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において」云々、「当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。」というふうにされております。これに基づきまして、先ほど答弁いたしました事務次官通達によりまして基準を示しておるところでございます。
 これの平成六年度の取り扱いにつきまして、先ほども申しましたとおり、本日付で、納期の延長ですとか減免等の所要の措置を講ずることが適当であると考えておりまして、そういう通知を出したところでございます。この基準におきましては、固定資産税の、例えば家屋につきましては、全壊、流失、埋没などによりまして家屋の原形をとどめないときとか、復旧不能のとき、こういう場合には当該家屋にかかる税額の全部を減免する、こういうようなことで、被害の程度に応じた一定の基準によりまして減免を行うということにしております。
 このように、現行制度の適切な運用によりまして被災者の救済は十分図れるというふうに考えておりますけれども、今後、課税団体であります地元の関係市町村、これらの考えもよく伺いながら適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。