いわゆる電話でないファクシミリとかデータ通信、そういった非電話系のいろんな御利用いただける端末、これをＩＮＳのモデルシステムで実験をいたしたいということでございますが、一方いままで築き上げてまいりました膨大な電話のネットワークがございます。このネットワークも、五十八年度お願いしております予算では百十万加入の加入者の増設もございますし、一方クロスバーあるいは同軸ケーブル等も含めまして老朽化、劣化してきております設備もございます。これはアナログの設蹄でございますけれども、そういったものを老朽劣化で取りかえていくという、耐用年数も参りまして物理的にも使えない、これはやはりディジタルで置きかえていくという方が経済的に電話のネットワークとしてもでき上がっていく、こういう考え方でございまして、五十八年度の予算におきましても光ファイバーのケーブルあるいはディジタルの交換機といったものをお願いをして、市外通話サービスの維持改善といったものに使っていきたい、かように考えておるわけでございます。
そうしますと、たとえばけさの日経に出ておったような、ＩＮＳ構想を前提にした光ファイバーの全国通信網、こういうものを建設するというようなことは机上のプランであってまだ具体的な構想になっていない、こういうことですね。
お答え申し上げます。
 先ほど来の御答弁にもありましたように、この電気通信ネットワークの高度化ということに関しましては、これは単に日本ばかりではございませんで、欧米先進諸国でも情報化の進展に対処いたしまして積極的に取り組んでおるところでございます。したがいまして、このＩＮＳというのは世界にまだ類のないものでございまして、こういったものの構築を円滑に進めるためには多くの技術的課題の確認であるとか、あるいは提供するサービスのユーザーから見ての需要性の評価であるとか、あるいは需要動向の把握というふうなことが必要でございます。そういうことで、ＩＮＳの構築に関しましては、国民の理解と協力を得ながら進めていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 そういうふうな観点から、公社といたしましては、先生御指摘のように武蔵野・三鷹地区で実験的なシステムを構築いたしまして、そして技術的な確認とともに、ユーザー側から見ましたときの使い勝手、あるいは将来への発展性というようなことを評価していきたいということでございます。
 そこで、昨年の九月からこれの実験システムの構築に着手いたしまして、来年の九月ごろには総合的な運用試験を始めたいというふうに考えておるわけでございます。そして、こういった成果をもとにいたしまして、昭和六十年に行われます科学技術博覧会、こういった中でもこういった成果を盛り込みまして内外の方にお使いいただいて、そういったいろいろな評価なり御意見を承って、そして昭和六十年度以降、その科学技術博覧会の後全国的にだんだん展開していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
最初に、先ほど話題に出ましたＩＮＳ構想、こちらの方から伺わせていただきたい、こう思うのであります。
 われわれが聞いておるところによりますと、先ほどの答弁にもありましたように、電電公社ではまだ武蔵野地区でこの問題のモデルケースを研究中だということでございますし、また郵政省でもそういう研究会をつくっておる、こういうことであります。しかし一方では、けさの日本経済新聞などを見ておりますと、この構想に備えて日本を縦貫する光ファイバーによる全国通信網、こういう建設計画が出ておる、こういうことなんでございますが、どちらが本当なのか。研究段階なのか、そろそろ実施に移しておるのか、その辺について伺わせていただきたいと思います。
そういういろいろのことがございますので、あのときにごく大まかな資料につきましては先生のところに後日御提出をさせていただきたい、こういうふうに申し上げまして、その後、大まかな資料でございますがお届けをさせていただいた、こういうふうにり解しているところでございます。
だから、今が余りに厳し過ぎるように見ているから、例えば、下手をするといただいたものよりも余計に郵送料をかけて返さなければならぬ、郵送料だけでもばかにならないと言うと大げさになりますが、かえって家庭の経費に差しさわる、こういうことになるわけで、我々なら、昔の場合はなるべくみんなで分けてしまったのですね。一人でやるといけないから、みんなで分けてごちそうになってしまった。こういう時代がなくはありませんでした。一人でもらうと何か収賄になりそうだから、ではみんなで職場で分けてしまおう、こういうことで処分してしまいました。一々返している金の方が余計かかってしまうのだから、それでは困る。
 それで、私は、それが難しいというなら、給与であるとか手当であるとか、何らかでその分をカバーしなければいかぬ。どこまで制限されるのか。今の状況がこのまま続いていいのかということをやはり問わなければならない。これは法務大臣、また人事院の方もそうなんですが、年金なんかこれから一元化をしていけば同じになるわけです。私はよく言うのですが、追いかけるお巡りさんと逃げる泥棒が同じ年金だということになってくるわけですから、そういう意味においての対応をきちんと考えなければならぬだろう、こう思うのです。
 だから、そういう点、今の説明みたいにその場その場で適当に、人事院ではどこまでなのかはっきりしてないのですね。これはいけませんよという箇条書きはないのですか。何もないのですか。人事院では、自分の責任の範囲内において、こういうことをしてはいけませんということは何も規定がないのですか、示されないのですか。では、何をやってもいいのですか。飲んでもいいのですか。旅行してもいいのですか。旅行しても分担金を払えばいいのですか。そういうことをきちんとしてやらなければ、世論によってどんどん規律が厳しくなっていく、こういう形になります。
 もう余り時間をとりたくないのです。もっとさっと出てくると思ったのですが、さっぱりわからない。委員長、わからないでしょう。答弁、わからないでしょう。委員長が公務員になったって勤められないでしょう。はっきりしてくださいよ。最高裁でもどこでもいいです。この裁判官の場合の身分の保障に当たって、これは罪になるか罪にならぬか本人が考えろといったって無理な話ですよ。そう思いませんか。