委員の異動について御報告いたします。
 本日、村沢牧君及び坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として小山一平君及び対馬孝且君がそれぞれ選任されました。
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最後に一問だけ、これは大臣にお尋ねしたいんです。
 実は、この遊漁振興の問題では、五十三年にも当委員会で私質問いたしまして、当時の森水産庁長官も十分対応したいということで、翌年若干予算等に反映されました。ところが、もう事細かく言っている時間もないんですけれども、遊漁関係の主要予算の三本柱と言われている、その中でも特に漁場利用の対策振興事業費というのが、もう五十三年、五十四年とピークにしてだあっと落ち込んじゃって、何と驚いたことに六三％もことしは減らされているんです、大臣。そうしますと、片一方で指定水域つくってここに入っちゃいかぬよということになっても、別なところでそういう釣りの皆さんに対する優良な漁場というのは保証されなくなってくる。ですから、私はここで言いたいことは、大規模な釣り用の堤防というものを設置することが必要じゃないかということなんです。とりわけ、具体的には東京の勤労者つり団体連合会なんかからは、羽田沖が大変いいよということで、漁場に適しているという指摘もされておりますんで、そういった点を十分配慮して対応をいただきたいと思います。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、漁業と遊漁の調整につきましては、基本的に私どもやはり漁業者という方々は漁業をなりわいとしておられるわけでございまして、しかも国民のたん白食糧に大きく寄与をなすっておられる方々でございます。やはり、この方々の正常な漁業の操業に支障を来すようなそういった協定ということは、私どもとしては適当ではない。また一方におきまして、やはり健全なレクリエーションという意味での遊漁者の活動というものをいたずらに抑制するといったようなことはまずいと、そういうことで公平な立場からこの問題を対処したいというふうに考えておるわけでございます。
 さような点で、私どもとしては、できるだけ多くの遊漁者の方々がこの利用協定に参加していただいて、そうしてその協定を遵守し、マナーをきちんと守ってもらって、漁業者の活動が支障がないようにしてもらうということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。その際に、どういう団体を対象にするかということでございますが、私どもとしては効果的な漁場の利用の協定が結ばれるということであれば、特にどのような団体であるということを特定するつもりはございません。さような意味で対応してまいりたいというふうに思っております。
たしか、きのうの夕刊でございましたか、この深刻な構造不況に悩む基礎素材産業を特集した社がございまして、それで愛媛県の新居浜市で、たしか住友エチレンプラントのプラントを閉鎖するという記事が中心に出ておりました。いかにそれが深刻な労働問題あるいは関連する中小企業問題あるいは市勢というものに与える打撃が甚大であるか、そういうような記事が書いてございました。やはりこのような問題は各地に各業種にございます。
 したがって、国家的に見て将来の日本の産業構成上つぶしてしまってはならない基礎素材産業については、国が力を少しおかししようということで、法律の期限切れを延長するとともに、その対象等を見直しまして、そしてすでに税制、財政、金融では手当てができておりまして、いま立法作業に入っておりますが、ちょうど成相さん指摘のように、いま独禁法と少しぶつかるところがありまして、要するに合併とかあるいは廃棄に伴う共同販売行為とか、いろんなことをやらせなければ生きていけませんから、しかしその前にはまた話し合いもしなければならぬ。そうするとカルテルの問題とぶつかる。あるいはまた共同行為その他を行って、結果、企業が集約等をいたしますと、そのシェアの問題で、法律事項ではありませんが、若干の解釈の違いができてくる。
 そこで、いっそのこと独禁法の適用除外にしてしまえというのも、独禁法というものもまた一方尊重しなければならぬ法律でありますから、公正なる企業の公正なる活動を助長する、あるいは不公正なる行為をしたがって排除するということはとうとばなければなりませんので、あくまでも国家権力ということで押しまくるのではなくて、現行独禁法を尊重しながら立法作業を続けておりますが、山中六原則なんというものを示しましていま作業をやらせておりまして、ほぼ成案を得て、近く国会に出せるところまで来ました。
 それから新聞等で御承知のように、大阪で中小企業サミットを行いましたところ、非常に各国の大臣がたくさん参りまして、中小企業問題がいかにやはり各国で産業の大転換というものの中でむつかしい問題になっているかということがしみじみとわかりました。しかし、中小企業があればいいところという程度の国もありますし、あるいは中小企業がほぼ定着しつつあるという国もありますし、その国などになりますと、たとえば日本のいま守らなければならない中小企業、そういうものを侵してくるような製品等もつくれるようになっております。たとえば手で押していくような手作業のものを織物としないで、これを手工芸品としてくれと、関税が半分になる。そういう国の要求を聞きますと、今度は国内のダイレクトにぶつかる産業というものが問題がある、そういうことを感じました。
 それから、私たちの国と同じような国々でありますが、しかし中小企業に対して定義をきちんと定めている国は日本だけでございます。したがって、今回その定義の上にさらに特定不況地域に対する中小企業対策の法律も延長、改正するつもりでございます。その際も十分に配慮していきたいと思いますが、市町村長さんとかそういう人たち、あるいはその町に住んでいる、あるいは商店等を営んでいる人たちから見ると、この地域は不況だぞ、不況地域だぞというふうに法律に書いてあると、事実はそのとおりなんだけれども、法律から名前の「不況」というのは取ってくれないかというような話もあるのです。そこらは名前の問題ですが、考えながら、特定不況地域法、いわゆる城下町法というものを延長し、もう少し期限つきながらもめんどうを見てみたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣安田隆明君登壇、拍手〕