そうしますと、午前中のやりとりを聞いていますと、何か学校給食のために、よくするためにこの通知が出たんだというふうな設問があったやに理解するのですけれども、そうじゃなくて、今の二つ、三つのお答えを総合しますと、これは、ここにもありますが、臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会及び総務庁からの指摘がなされている、それに基づいて出されたいわば受動的な、消極的な、つまり学校給食をよくするという前提で出されたということじゃなくて、初めに臨時行政調査会以下云々ありきということで出された通達だ、このように理解せざるを得ないのですが、それでよろしいですね。
先ほど来お話がございましたように、学校給食はいろいろ教育上の意義を持っているわけでございます。ただ、この通達で申しておりますのはいわば合理化という観点からのものでございますので、そういう観点から言うと、具体的には食事の内容、こういうことになろうかと思うわけでございます。
私は、この質の中に、先ほどの学校給食法の目的、目標に沿って私なりに理解して、教育的な質というふうなことも含まれているというふうに理解したかったのですが、それはどうなんでしょう。
午前中の御質問にもお答えしたところでございますが、現在、御案内のとおり国、地方を通じまして大変厳しい財政状況にあるわけでございます。こういうことから、行政各般にわたりましての見直しということが指摘されているわけでございます。学校給食業務あるいは学校給食行政につきましても同じでございまして、具体的には臨時行政調査会の指摘あるいは行政改革推進審議会の指摘あるいは総務庁の指摘ということもございまして、学校給食業務の合理化ということの必要性が指摘されているわけでございます。こういう背景でただいま御指摘の一昨年、昭和六十年一月の通知となったわけでございまして、学校給食におきましても、例えばパートタイム職員の活用でございますとか共同調理場方式あるいは民間委託その他、適切な方法によりまして学校給食業務の合理化を図る、こういう趣旨の通知になったわけでございます。
 ただ、先生最初にお話にございましたように、学校給食は学校教育の一環として教科教育では得られない非常に重要な位置づけ、意義を持っておると思うわけでございまして、こういう観点から、この合理化を進めるに当たりましても、地域の実情に応じますとともに、その質の低下をくれぐれも招くことがないようにというさまざまな留意事項をつけまして、合理化についての指導を申し上げた、こういうことでございます。
さっきは私の考えをおっしゃれというので長くなりましたが、もう余り長く答弁いたしません。
 おっしゃるように教育は愛から始まると思います。愛と誠実です。そして教師の能力、この三つがかみ合って初めて教育が完成するものだと私は思っておりまして、おっしゃっておるお説には私も同調でございます。
鍛冶さんから非常に力強い質問がございまして、私たちは全く考え方も同じでございまして、この留学生問題というのはただ単に文部省だけの問題ではないのでございまして、それだけに来年度以降におきます予算要求におきましても、文部省はこれを一つの重点にしておるのでございます。
 同時に、できるだけ私たちもＯＤＡの資金等は使えるように、それにひとつくさびを打ち込んでいきたい。この金はやはり資金が大きいものでございますから、そういうのを使って御要望に沿うように努力してまいります。
世界との貿易摩擦の問題を含めて、日本が約束したことをともすれば守らないというようなことから摩擦がますます大きくなっているというような報道もよくなされているわけでございますが、そういうときに当たって、特に日本はこれからは教育、文化という面での交流が極めて大切な時代に入っておるのだろうと思います。特にこの国際化の時代で、そういう意味では文部省の役割というものは極めて重要なものになってくるであろうというように私は思っておりますが、こういったことを含めてこの留学生問題、わずかな時間でございましたので意を尽くせないやりとりになりましたけれども、しかし、その中でやりとりしました内容を含めて、最後に大臣の御決意のほどをお伺いいたして、私の質問を終わりたいと思います。
そうした背景がございまして、今回いわゆる貿易管理令を改正するとともに国内法を整備されようとしておるわけでございますが、余りにも対応が遅きに失してきた、こういうふうな印象はぬぐえないと思うわけでございます。
 そこで、この法律で日本がそうした意味での先進国に仲間入りができる十分な法律である、そういうふうな感触でございますのか、法律のできばえというものにつきまして、私どもは一歩前進である、こういうふうに受けとめているわけでございますが、長官の御感想はいかがでございますか。
  午前十時二十二分開会
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 昭和六十二年七月六日議長において本委員を左
 のとおり指名した。
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                川原新次郎君
                北  修二君
                志村 愛子君
                高木 正明君
                矢野俊比古君
                菅野 久光君
                鈴木 和美君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                中野  明君
                市川 正一君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         川原新次郎君
    理 事
                大城 眞順君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                志村 愛子君
                高木 正明君
                矢野俊比古君
                菅野 久光君
                鈴木 和美君
                木本平八郎君
   政府委員
       沖縄開発庁総務
       局長       勝又 博明君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔岡田広君委員長席に着く〕