厚生省はこの五月の三十日に小野薬品工業から申請の出ておりました人工妊娠中絶剤を正式に承認したわけですが、私はこの承認に対しましては厚生省に慎重にしていただきたいということを申し入れてまいりました。それはこの薬が承認されることによって安易な中絶がふえるのではないかと心配したからであります。この薬剤を使えばより楽に中絶することができるという考えが広まって、中絶に対する最後の歯どめとも言える、中絶手術を受けるときのあの恐怖心、そして女としての、女性としての恥じらい、こういった心理的な抵抗感覚が完全に麻痺してしまう。厚生大臣、果たせるかな、いろいろ最近の週刊誌を見ますと、「人工流産剤認可で女性がもっと翔び始める」とか、それから「薬を入れるだけで妊娠中絶」とか、それからまた「手術よりも安くて安全で簡単」とか、こういう報道が最近なされて、この薬剤は夢の薬だとか福音だとか言われておるわけであります。また、驚くなかれ投資家までが、この薬剤は多量に売れてもうかる、そうした商品だということで、この承認のうわさが流れた途端に製造元の小野薬品の株価は史上最高値の一万三千八百二十円を記録しております。胎内で安らかに成長している胎児を無残にも窒息さして中絶する薬が夢の薬として成長商品などと言われるとは、何とも私は恐ろしいことではないか、私には福音ではなくして悪魔のささやきが聞こえると申し上げておきたいと思います。
 そうした一方で、体外受精までやって子供を産もうとする。これは産むということでなくしてつくるといった言葉の方が私は適切かと思うのでありますが、大臣、こうした勝手につくって勝手に殺す、こういったまことに生命に対する倫理感というものが全然変わってくる、これは人間の思い上がりにほかならないと思わざるを得ません。
 そこで厚生大臣にお尋ねします。
 大臣は、この新薬剤についてどういう見解を持っておられるかお尋ねしたい。また、認可の理由、とりわけ認可に当たってこの薬剤の社会的影響をどう考えられたのかお尋ねしたい。
使用済み乾電池等の廃棄物の処理の問題でございますが、まあこの問題につきまして今厚生省の方からいろいろ御答弁がございましたように、厚生省を含め関係省庁といろいろ検討を進めておるということでございますが、私どもといたしましては、まず基本的に大事なことは、その具体的な処分方法を速やかに確定するということ、これがなければやはり市町村としても大変困難な状況になるわけでございます。あわせてやはり製造業者等による回収処理責任体制の明確化を図るということ、これは先生の御質問の中にもございました。私どもそのように考えておるわけでございまして、そこがまず基本でなければならないと考えておるわけでございます。
 地方団体によります財政負担、経費負担の是非の問題については、こういった問題の検討の結果によりまして、私どもとしても的確に対処することを検討してまいりたいというふうに考えております。
自治省、待たせましたが、自治大学校の空き地に野積みしているわけでしょう。処理業者に頼めばドラム缶一本当たり十二万円ぐらいかかるわけですね。厚生省がいろいろ努力をされていますがね。こういう問題は早急に解決しないと、自治体の財政負担というのは非常に強まる状態にあるわけですよ。自治省としてもやっぱりイニシアチブをとってやっていくべきだと考えるんですが、この辺いかがでしょう。
体温計の処理でございますが、多くの市町村では一般のごみと合わせて焼却をする、あるいは埋め立てをするということでございますので、先生の今おっしゃいましたことを含めまして、一般のごみと同じように処理をされておるのが現状でございます。ただ、一部の市町村では体温計だけ別に集めるということをいたしておりますが、その場合もコンクリート固化ぐらいが考えられる方法で、そういったことをやっておられる市町村もあるわけでございます。
 これも先ほどの筒型の乾電池と同様に、今後あわせて検討する課題であるということで、私ども五十九年度、今年度から家庭系特殊廃棄物の処理対策に関する調査ということを実施をすることにいたしておりまして、乾電池とともに体温計も含めて考えていきたいと思っております。
ボタン型のみならず筒型についても、私は事業主に回収義務を課するべきだと考えているわけですが、それらを含んで今大臣答弁がありましたが、早急かつ前向きに対処をしていただきたい。強く要望しておきます。
 大臣、電池だけではなくて、使用済みの体温計あるいは蛍光灯にも水銀が入っているわけでしてね、これらの回収方法についてもやはりちゃんとあれすべきだと、そういうふうに思います。
 そこで、特に体温計で思うんですが、病人に、入院患者にこう挟むでしょう。重病人であろうがなかろうが、トイレにでも行く。体温計を落とす。破損をする。そういう状態で破損をした体温計の残滓を掃除機なりあるいは掃いて回収するということになるわけでありますが、そこで破損して散った水銀、これらの水銀というのは、完全な形でもっては回収をされない。そうすると、ごみと一緒になって焼却、炉に行く。焼却炉は、高温度でもって焼却するところは別として、それはまちまちですから、そうすると有毒化をするというような状態というものが私はあると思うんですね。まあ国立医療センターなどはもうそういう体温計は使わない状態になっていますけれども、多くの病院はなお旧態依然たる体温計を挟んでというような形になっているでしょう。こういうようなものに対する対処の仕方といいますか、対応というのは何かやっているんですか。
五人未満事業所適用拡大のための改正法の施行は、昭和六十一年四月一日からを予定しておるわけでございます。この日以降、五人未満事業所について段階的に適用を拡大していくということになっておるわけでございますが、まず最初に、現在、健康保険法あるいは厚生年金保険法が適用されていない事業所のうちで一定の業種に属する事業所がございます。例えば飲食業でございますとかサービス業といったような業種の場合には、従業員の数にかかわらず適用が強制適用になっておりません。まずこういったいわゆる非適用業種につきまして、その中でも常時五人以上の従業員を使用する、しかも法人によって設立されている事業所というものをまず最初に取り上げる予定でございます。
 これは一応適用業種にはなっておりませんけれども、従業員が五人以上ということで未適用事業所の中では比較的大きな部類に属するということ、それから事業所が法人によって運営されているということで、やはり事務的にもかなり処理能力があるであろうということから、まずこの事業所についての適用を始めてまいる考え方でございます。
 その次に、昭和六十四年三月三十一日までの間、改正法の施行日から三年間でございますけれども、その間に、政令で定めるところによりまして、先ほど申し上げました事業所以外の常時五人未満の従業員を使用する法人の事業所、これを適用していく考え方でございますが、この常時五人未満の従業員を使用する法人の事業所につきましても、一挙にということはなかなか実際上困難でございますので、段階的に適用していきたいと考えております。
 その考え方といたしましては、これを例えば従業員の数を五人、四人、三人という数に応じて区分をしていくか、あるいはその中でも業種によって区分をしていくか、いろいろ考え方があろうかと思います。この点につきましては、そういった実態を考え、できるだけ年次的に、適用人員なども余り偏りがないように、こういったことも考慮し、あわせて実際上の事務処理体制についても十分な体制を整えながらやっていきたいと考えておるわけでございまして、そういった方法につきましては、今後検討の上、政令で定めることにいたしております。