この際、委員会を代表して、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 両参考人には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 当委員会におきましては、国の安全保障に関する件について調査を行っておりますが、本日は、特に最近の国際情勢及びわが国の安全保障問題について、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、御意見は初めにそれぞれ三十分ずつお述べいただき、次に委員からの質疑に対しお答えいただきたいと存じます。また、発言は着席のままで結構でございます。
 なお、念のため申し上げますが、参考人からは委員に対する質疑はできないことになっておりますので、お含みおき願いたいと存じます。
 それでは、順次御意見をお述べいただきます。
 まず、猪木参考人からお願いいたします。
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 最近の国際情勢とわが国の安全保障問題について、本日、参考人として平和・安全保障研究所理事長猪木正道君及び東京大学教授関寛治君に御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後一時三分開議
 出席委員
   委員長 坂田 道太君
   理事 有馬 元治君 理事 椎名 素夫君
   理事 三原 朝雄君 理事 箕輪  登君
   理事 前川  旦君 理事 横路 孝弘君
   理事 市川 雄一君 理事 吉田 之久君
      後藤田正晴君    塩谷 一夫君
      竹中 修一君    玉沢徳一郎君
      辻  英雄君    原田昇左右君
      堀之内久男君    石橋 政嗣君
      嶋崎  譲君    矢山 有作君
      西中  清君    永末 英一君
      東中 光雄君    中馬 弘毅君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （平和・安全保
        障研究所理事
        長）      猪木 正道君
        参 考 人
       （東京大学教授） 関  寛治君
        安全保障特別委
        員会調査室長代
        理       麻生  茂君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国の安全保障に関する件（最近の国際情勢とわ
 が国の安全保障問題）
     ————◇—————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 農住組合法案について、建設委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、坂元君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、亀岡農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀岡農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、坂元君から発言を求められておりますので、これを許します。坂元君。
他に御発言もないようでありますから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後に一点、これは大臣お答えください。
 さっきは福島の具体的な例での感想を求めたのでお答えにくかったということは理解ができますか、全国的な——大臣よろしいですか、全国的な傾向なんです。青森もそうなんです。私どもなりにそういう調査はしておるんですが、もう三月十七日にいろんなそういう差別をなくしていくと、あるいは雇用形態の問題なんかも含めて通達も出しています。だから、通達行政というふうな批判を受けないように、通達したその後は一体どうなのかという点で、ひとつ臨時、嘱託の現況がどうかということの御調査も踏まえて今後の指導、改善を図っていただけるようにということ。
 それからもう一つ、さっき言いましたが、大臣も参加しておられます。つまりはそういう差別問題を撤廃していくためにぜひ御尽力いただきたいという点での決意を一言聞かしてください。
それでは次に移らしていただきたいと思います。
 飛鳥財団の昭和四十六年から五十四年までの歳入、歳出の状況を一読さしていただいたわけでございますが、その累計額は二十八億七千五百八十二万円余であります。この財団が行った村または地域住民に対する助成の実績は七千五百八十一万円、この七千五百八十一万円の中でさらにきめ細かな住民対策といいますか、地域住民生活の向上に関する事業、たとえば遠距離通学のための交通費助成、公民館建設、テレビ共同アンテナ設置などに支出されているものはわずかに二千四百二十八万円余となっているのであります。
 飛鳥財団設立の経緯は、昭和四十五年九月の審議会の答申を受けて、同年十二月、佐藤内閣時代の閣議決定を受けて、翌年昭和四十六年四月に飛鳥保存財団が設立をされてまいりました。その目的はいま長官から御説明があったように、保存達成のためには民間の協力で財団法人をつくり、きめ細かい住民対策を講ずるよう配慮しようとされてきました。つまり、行政ではなかなかできないきめ細かなものを民間ベースでやった方がよいというもので、国もまたこの趣旨を体してこの財団に対して十一億三千二百五十二万円の補助金の支出を見ていますが、これでは住民対策が万全だったと評価できるかどうか、また、その間この財団に対して政府は指導または助言をされてきたかどうか、お伺いしたいのであります。