どうも個人的見解と申しますとなかなかむずかしゅうございますが、通産省といたしましては、大臣の御指示もありまして価格の介入は好ましくないという基本原則を持っております。それで、いまの四つの条件がいまどんな状態にあるかと申しますと、一つは生産調整の効果はかなりあらわれてきていて、在庫調整もかなり進んでいるという判断をいたしております。
 それから値上げの浸透状況につきましては実は油種間で若干のアンバランスがございますが、まあまあかなり浸透しておると思います。ただ先ほど先生御指摘ありましたようにアラムコ系、非アラムコ系を比べますと、非アラムコ系の方がまだまだ黒字になるにはほど遠い状態でございまして、全体としてはまだちょっと不十分かなというような感じがいたします。
 それから為替レートにつきましては、八月値上げのときに前提になりましたのが二百二十八、九円という為替レートが前提になっておりまして、いま現在大体二百三十円がらみで動いておりますのでそう大きな変化がないということでございます。
 それからＯＰＥＣの状況は残念ながら好転をいたしませんでした。こういう判断をいたしますと、いま直ちに標準額を発動するという状態ではないけれども、やめたというところまで改善をしてないというのが正直なところじゃないかと思います。これは個人的と申し上げた方がいいかもしれません。
標準額の設定につきましては条件があるということで、四点お挙げになりましたね。一つは、業界の減産指導がどこまでいっているか、二点が、要するに円の動向、この問題がある、三点目が、春と八月上げました石油価格がどこまで浸透していくか、ＯＰＥＣの問題が四点、こういうことでございまして、八月二十日が第一回、九月十六日に大体結論が出るということでございますが、部長個人としては、この四つのいわゆる要件が八月二十日と九月十六日の今日におきまして相当変わってきているのじゃないかという話もございましたけれども、個人的見解としてはどうでしょうか、標準額の設定という発動は二十日の日に出たわけでございますけれども、十六日の時点ではどのようになろうとお考えになっておるのか、個人的見解で結構ですから言ってください。
こうしたＯＰＥＣの統一価格が不可能だったことによってわが国の石油業界も非常に苦しい状況に追い込まれているというのが現況じゃないかと思うのですね。特に非アラムコ系の高い原油を購入している石油業界にとりましては、ますますアンバランスになりまして経営不振になっている、こういう状況でございます。このアラムコ系と非アラムコ系のアンバランスを解消するために、午前中も質問がございました標準額の設定の問題ですね、これが石油審議会でもかなり討議されたみたいでございますけれども、通産省としての御見解を簡単で結構でございますからお伺いしたいと思います。
実は二つの相反する情報が入っておりまして、一つは、早急に開いて先般の石油相会議の後何とか統一にこぎつけたいという意見、もう一つは、いまの段階では多分そういう会合にはサウジアラビアが参加しないであろうという情報、両方ございますので、いま私どもどちらが確実かということはちょっと言えない段階でございます。
昨年の十二月にＯＰＥＣのバリ島の総会がございまして、そこで三段階の価格方式が合意されております。これは一番低いアラビアン・ライトがバレル当たり三十二ドルでございます。それからみなし基準原油価格と申しておりますが、これが三十六ドルでございまして、これは大体湾岸諸国がこのラインにございます。それから一番高いのがＯＰＥＣ原油の最高価格、これが四十一ドルとなっておりまして、これは主としてアフリカ諸国が四十ドルから四十一ドルの値段をつけております。三つの方式が現在存在いたしております。
時間がございませんので、次に進みます。
 次は石油問題でございますけれども、八月にＯＰＥＣのジュネーブ石油相会議があったわけですね。さらに十二月にはアブダビの総会が予定されておりますけれども、この総会を通しまして、課題となっておりますＯＰＥＣの石油価格、また統一価格の問題、石油の生産のいわゆる見通し、通産省はどんな認識をなさっているか、簡単にお答えいただきたいと思います。
これは合弁事業でございまして、こちら側の意思もございますが、やはりイランの石化事業というプラントが八五％できて、現実にそこに備わっておるわけでございます。多少陳腐化した点も一あるかもわかりませんけれども、あと一五％で何とかなるということで、イラン側の非常に強い熱望、まあ政変があって次々に政体が変わっておりますけれども、ホメイニ師というのは厳然としておられるわけですし、あと完成したいという強い意欲を持っている以上、直ちにそんなものは振り捨ててというようなことも、日本の油の状態、それから湾岸諸国のいろいろな、複雑ではございますけれども、そういう国々もじっと見ておりますし、これが単に日イ両国だけの問題かどうかということもこれは問題でございますし、いろいろなことを勘案して、そんなに長くは待てませんけれども、三井側も表面は別でございますが、裏でかなりのいろいろな動きもしているようでございますし、日本の新しくかわった高橋大使も実は活発に動いております、そういう総合的な情報を得て、そして総合的判断を下さなければならない。ともあれ、三井側の動きを中心に見守っておる現実でございます。
仰せのように、五十四年度この制度を復活いたしました当時は、いわば産業界全体の不況の、特に造船、海運が不況でございましたので、これに活力を入れようという制度で発足したことは事実でございます。しかし、おかげで造船界も相当堅実な経営を続けるようになってまいりました。そこで、現在われわれ五十七年度要求いたしておりますのは、そういう趣旨とは全く違いまして、御承知のように日本はＬＮＧ船が不足しております。また、石炭需要が急増いたしましたことに対する輸送船舶が、現在白国船は足らぬのであります。でございますから、これらを充実していきたいということでございまして、五十四年度この制度復活いたしました当時、コンテナ船等も含めておりましたけれども、今回の五十七年度要求の中には、そういう一切の一般船は全部対象から外しておるのであります。もっぱらエネルギー代替輸送船に限っておる。これが一つであります。
 それからもう一つ。自国船の確保を必要といたしますのは船員対策でございまして、今日、日本の船員の非常に多くの部分が現在船員としての仕事につけない状況でございまして、これをやはり必要な船員の確保というものをしておくためにも、白国船の運用というものは絶対的な政策となってまいっております。しからば、それらはできるだけ日本が必要とするエネルギー関係の船舶において活用していくのが当然ではないかという、そういう政策と相マッチいたしまして、五十七年度要求に踏み切ったわけでございます。