次は、昭和四十九年度に発足をしました全国的な土づくり運動を目指した米主産地地力培養推進実験事業、これが四十九年度から五十三年度まで行われたわけでありますが、これについての総括的なものがあればお聞かせいただきます。
水田転作を行います場合に、水稲栽培と転作物栽培が年ごとに交代をするという一種の田畑輪換という形で行われますものにつきましては、それほど畑転換によるところの土壌問題というものは生じないわけでございますが、転作田の中で、転換畑と呼んでおりますが、恒久的に畑地として利用するという形態のものにつきましては、水田の時代と違った土壌問題が生ずる可能性があるわけでございます。つまり、水田は一般的に申しますと還元状態になりがちでございますが、畑利用ということになりますと今度は酸性化の可能性が出てくるといった問題。さらには耕うん整地の方法自体も違ってまいりますので、従来とは異なる土壌問題が出てくるわけでございます。それに対しまして、この耕うん整地上の問題あるいはその施肥の問題等々これまでと違った営農を仕組んでいかなければ、従来と同じような土地利用のままで作物だけ変わるということでは生産力が上がらないというそういう問題意識があったわけでございます。
 そこで、転作が本格的に始まりましたのはたしか四十六年からでございますが、その直後におきましてこの転換畑の土壌管理の技術指針をつくっていくというふうなことと、それからそれの普及指導ということを念頭に置きまして予算をちょうだいいたしまして実施をいたしたわけでございます。一応六カ年の事業でございますが、ほぼその目的を達成をいたしましたので、と申しますのは、転換畑という形でその転作が行われます地域というのは全国至るところということでは必ずしもございませんで、大体地域的にほぼ見通しがついておるような地域でございますから、それらの地域における事業を一巡いたしまして事業を終了した、こういう経過でございます。
これは現在で実際に対策事業等が完了した面積は、いただいた資料によりますと五十九年四月一日現在で三六・四％ということでありますが、まだ相当なものが残っているということでありますから、私が先ほど申し上げましたように、安全な食物を安定的に供給するという意味からいってもこれは早急にその対策事業が完了するように特に要請を申し上げておきたいと思います。
 次は、四十七年度に行われました地力保全対策指導事業でありますが、これは米の生産調整に関連して、転作後の土壌管理、施肥改善の指導ということを大体主な目的にして出されてきたわけでありますけれども、これは五十二年で終わっているわけです。それで、この六年間指導事業をやられた総括的な農水省としての考え方があればお伺いいたします。
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律ができまして以降、この法律の対象として指定いたしました地域は全国で五十四地域ございまして、面積で四千八百九十ヘクタール、その指定の理由となりましたものは大部分がカドミウムであったと記憶をいたします。この中で対策計画が策定されております地域は、一部分割した分もございますから、五十四のうちでダブっておりますもの二地域を含めまして四十七地域でございます。うち二十一地域につきましては対策事業が完了いたしておるわけでございます。
 この事業につきましては、やや大型の事業は構造改善局が担当し、その採択基準以下の小規模のものはいわば非公共事業として農蚕園芸局が担当するという分担になっております。現在まだその計画ができていない地域が五地域ほどあるわけでございますが、それらにつきましては現在その工法、技術それから土地利用問題について調査検討を進めておるという一段階でございまして、できるだけ早い時期に計画策定、事業実施に持っていきたい、かように考えております。
私たちの立場で個々の裁判を云々批判するわけにもいかないわけですが、見てみますと、非常に私ども素人には特にわかりにくい面があるわけです。
 どういうことかといいますと、免田事件について言えば昭和二十三年十二月二十九日、事件が起きまして、これがそのわずか三年後に、昭和二十六年十二月二十五日、このときに死刑が確定をしているわけですね。そうしてその再審の結果、再審が開始されましたのが昭和五十四年ですから、昭和二十六年に死刑確定してから何年ですか、二十年以上たってやっと再審が開始された。しかもそれは第六次の請求に基づいてやっているわけですから、それまで五次にわたって請求をしていたわけですね。だがそれは認められなかった。結果的に再審の結果無罪が決まったのが免田事件について言えば五十八年七月十五日であった。こういうことなんです。
 財田川事件について言えば、これは昭和二十五年二月二十八日に起こった事件で、やはり七年くらいの後に昭和三十二年一月二十二日に死刑が確定しているんです。ところが、それから二十年以上もたって、しかもこれは第二次の請求が認められて再審が開始された、抗告もしたようでありますが、結果的には五十九年三月十二日に無罪が決まった。
 松山事件で言いますと、これは昭和三十年十月十八日に事件が起きて、五年後の昭和三十五年十一月一日にはもはや死刑が確定しているわけです。これもやっぱり第二次の請求が認められて再審が決まったのは昭和五十四年十二月六日、結果的にはつい最近の五十九年七月十一日に無罪ということになったということで、ずっと見ますと、私ども素人に特に奇異に思われるのは、この死刑確定までの時間が非常に短いわけですね。三年あるいは五年といった程度でもって死刑が確定されてしまう。ところが、その後の再審のところになりますと、これはまた大体二十年、三十年というふうな年月を経てやっと無罪が決まったというふうなことになるわけで、どうしてもこの辺がわからないわけですね。
 こんなに早く死刑を確定して、そして再審についてこれだけ三十年もかけなければ結果が出ないというのは一体どういうことなのかということを不思議に思うわけですけれども、この辺ひとつちょっと教えていただけないでしょうか。