前の農振法のときも、その適用除外その他の関係では農地法の関連も結果的には改正になっておるわけでございますが、農地法そのものの改正というものはそのときには出していなかったわけでございます。今回、農地法そのものの改正をお出しをいたしましたのは、農地の流動化を促進する上において、いわゆる小作料の金納制というものも一つのやはり農地の流動化を阻害する要因になっておるのではなかろうか、こういうこともございましたので、そういう面で物納も認めるという方向が農地の流動化を促進するのに役立つのではないか、こういう考え方もございまして、それを中心として農地法の改正もお出しをいたしたわけでございます。
そういうねらいのもとに、過去においてはいわゆる農振法という法律が出されて、さらにそれが改正案を出されて、その農振法に基づいて現在相当農地の流動化が図られておる。そしてこの過去二回審議した農振法でございますが、これには農地法というものはかかわっておらないわけですね。農地法をいじくってはいないわけですよ。今回のこの新法には農地法をかかわらせたというその意図は何ですか。
農用地利用法案を提案されておる趣旨につきましては、まあこれはお聞きしたんですが、私の理解によれば、いろいろ理屈はありますけれども、端的に申し上げれば、要するに農地の流動化をもっと図って、そして中核農家にその農地というものを集積して、いわゆる農家の規模を拡大することによって生産コストを下げていくというところにねらいがあると、端的に言えば思うんですが、これはどうですか。
いまお話しのように、三つとも、非常に関連をいたしておりまして重要なものでございます。私どもは三つとも切り離すことはできないものだと思っておるわけでございますが、強いてどれが一番中心か、こういう点においては、私どもは農用地利用増進法案を中心として考えているわけでございます。
先ほども申し上げましたように、臨放調の答申もあり、四十一年は社会党の皆さん方も、これしか方法はない、こういうふうに理解されて、そのときは一応審議が進んでおるのです。十年間、まあ十二、三年になりますか、この間に変遷した。まあ二％か三％であったから何とかこのままでやっていこうということであったろうと私は理解をいたしておるわけですが、われわれもこうして三年ごとの値上げを繰り返して、その都度たくさんの滞納を置いて、果たして責任与党としてこれを理解できるかどうかということなんです。このことを国民がみんな知ってしまえば、やっぱり払わなくたって済むものかなという思想が生まれてくることがわれわれは恐ろしいのです。それは税金でも二％、三％の滞納があることは承知いたしております。しかしわれわれは、やはりＮＨＫの皆さん方が本当に取りやすい体制というか、これをつくることがまた国会の大きな役目でもあろう、あるいは政党間の政策課題でもあろう、こういうことでいままで大きく論議をしてきたわけであります。
 ここで、もう一回自民党の考え方について申し述べさせていただきますが、われわれはＮＨＫを国営放送などということは一切考えておりません。小委員会でも党の通信部会でも一回も出ておりません。この不公平をどうするかということだけで、ＮＨＫとしても会長以下相当おしかりを受けたと思うのです。一生懸命滞納整理をするが、現行法ではどうにもならない、それが結論だったんです。何も自民党がいつまでも長期政権じゃないでしょう。今度の参議院選でも与野党逆転を図って政権をかわろうというのでしょう。何も自民党の放送にしようなどとはゆめにも思っておりません。あなた方がそういう飛躍した論法をとられるから、この支払い義務制はすぐ国営放送につながる、こんなこと考えもしない、言ったこともない。われわれはＮＨＫの財政基盤さえしっかりしておけば、何も政府が差し押さえ裁判をするわけじゃないじゃないですか。あなた方がやるのでしょう。あなた方がやるのであって、何も政府がやるわけでもないし、自民党がやるわけでもない。あるいは将来、政権を自民党が永久に単独政権であるとは皆さん方も思っていないだろうし、われわれもそう思っていますよ。だから、そういうことを考えるときにこれが国営放送につながるなどということは私どもは考えておりませんし、また須藤委員長の方でもそういうふうな理解をいただかないと、一気にこうした国営放送という飛躍した論法では、なかなかこの問題は解決できないと思うのです。だから、私どもはやはり何も対立することじゃなくて、われわれもＮＨＫをよくしようと考えておるし、あなた方も熱心に思っておる。できればこれにかわるよき方法があれば、私どもはいいと思うのです。
 いまの受信料制度ではもうだめだ。大体限界に来たのじゃないですか。こんな大きな不払いが前年度の二倍にもなるような形に来たら、それをまだいまからも支払い拒否者にも理解を求めていくのだというように考えていらっしゃるようですが、なかなかここまでお互いが論議した段階になってみますと、私は将来に重大な支障を来すのじゃないか、こういうように考えております。受信料の方も、わずか三％というけれども、これは五十三年度までが三％ですから、もう五十四年度になるととても三％じゃききませんよ。大体倍と言ってもいいじゃないですか。カラーテレビの契約が伸びないことも御承知のとおりでありますから、そうするともう五％を超える滞納、支払い拒否、契約拒否になってくると思うのです。
 そこで、郵政省とＮＨＫにいまお尋ねをいたしますが、今回の放送法の改正案が仮にこの国会で成立しなかったという場合には、どのような影響をお考えになっていらっしゃいますか。それから、できれば委員長の方からも御答弁をいただければありがたいと思います。