例えばぜんそくのアレルゲンの固定みたいなこともちょっとサンプルに載っていますね。だから、そういうアレルギー科でも必要なわけだ。そういうことがあるわけですが、今何いながら思ったのは、四十一地域指定解除の代替的な意味でこういう事業をするというふうに私は受けとめて聞いておったわけですが、この恩恵をこうむるのは四十一地域だけになりますか、それともそれ以外でも自由であるか、恩恵をこうむられるのだろうか、その場合に手続はどうなるのだろうかと思うんですが、どうなんでしょうか。
まず例としてぜんそくの問題でございますけれども、健康診査をいたしまして、まず例えば母親あるいは子供、母子一緒に回りましていろいろ診査をし、健診をし、子の体質とかあるいは母親がぜんそくの傾向があるとか、あるいはきょうだいにあるとか、いろいろなものの経歴の中から、この子供に対してはどのような指導をしたらいいかといったようなことを具体的に現在もやっているわけでございますけれども、そういうものについてさらに新規の方々についてもやってまいりたいと、このように思っているのでございます。
 それからまた、先ほどお尋ねのプールの問題でございますが、一般的にこのプール、水泳訓練等々というのはぜんそくに非常にいい、効果があるというように言われておるのでございます。これにつきましては、御指摘のように、やはりプールを直接つくるということについては大きな問題があるわけでございますけれども、やはり既存のプールの中であるいは全天候のものにするとか、あるいは全天候のものの中でも特にぜんそく患者さんのためのいろんなもし器具とか設備が必要であるならば、それをさらに配慮していくとかといったようなことを含めましてかなり弾力的なことを考えているのでございます。なお、この辺の施設整備につきましては、地方公共団体等の地方自治体の意向もあろうと思いますし、また単年度でやるかどうか等々いろんな問題があろうかと思います。
 それから医療機関につきましては、これはぜんそく外来と、一口に言えば、そのような専門的な外来をもう少し充実してまいりたいと、このように考えているのでございまして、このような外来をさらに充実し研究等を続けることによりまして体制を整備してまいりたい。特にこの専門外来につきましては、小児科が中心になろうかとも思いますけれども、いろいろな器具等々いろいろございまして、例えばどの病院でもというわけにはまいりませんで、やはりある一定規模の設備を備えた病院が一定の専門外来をやる。そうすると、大きな規模の病院が一つのことをやれば、かなりマンパワー等の上でも余裕がある。そういうような中でもってこのぜんそく対策をしてまいりたい、これは一例でございますけれども、そういうようなものを考えているのでございます。
私伺いたいと思ったのは、一つは、大変立派な項目がずらりと並んでおりまして本当にやれるんだろうかなと思ったわけです。それで例えば温泉プールの建設とおっしゃったんですが、何か聞くところによりますと、一つつくると上物だけで五億ぐらいかかると。そうすると、東京のように土地の高いところで土地を買ってなんといったら大変な地代がかかりますし、これは多分建設と書いてあるけれどもお借りするという、しかも毎日借りるんじゃなくて時間借りでもしないと間に合わないんじゃないのかなと思ったりして聞いておったんですけれども、一つ例を挙げて伺いたいのは、ぜんそくに対してはどういうふうにやりますか、ぜんそくに対する対策。
まず完全失業者で、いま失業情勢をどう把握するかということにつきましては、一つは当然労働力調査に基づきます失業者数なり失業率の問題、失業率の内容でございます。同時に労働力需給という観点からは、求人なり求職、それの関係の求人倍率というもの、さらには雇用の動きとして毎月勤労統計という調査によります指標もございますし、また失業の動きにつきましては私どもの方の職業安定所に雇用保険の給付を受けに来られます受給者の動き、そういうようなものがございます。そういうものをもとにどう判断するかということ。同時に私どもこういう雇用失業情勢の厳しいときは定期的に地方の職業安定機関から管内の企業整備の状況なりあるいはそれに基づきます雇用の動きというものの報告をとっておりますので、そういうものでも補完しながら雇用失業情勢の把握をいたしておるわけでございまして、その認識につきましては、まあ昨年後半が大体二・四％台の失業率で推移いたしておりましたのがことしに入りまして二・七二とか二・七一％になりましたことにつきましては、なお数カ月動きを見て分析する必要があるというふうな判断ではございますけれども、労働力需給の状況なりその他の状況から見て、かなり厳しい情勢が続いておりますし、今後もこの雇用の問題については楽観を許さないというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 それから御指摘のございました不安定雇用とか雇用の不安定な労働者の方々の問題でございますが、そのままたとえばパートの方とか季節労働者の方とかあるいは臨時、日雇いの方々が当てはまるかどうかというような問題はございます。と申しますのは、パートの労働者の方々につきましては、需要側の問題もありますけれども、供給側としてやはりそういう短時間の勤務を希望するという労働者の方々も出ておられるというようなこともございますので、すべてが雇用が不安定かどうかというような点は問題がありますけれども、一つには、やはり私ども十分注意しなければなりませんのは、企業の方でこういう景気の情勢が悪いと、パートとか臨時で対応しようというような傾向も出てくることは事実でございますので、たとえばパートでございますと、もうこれも御案内のことと思いますが、労働力調査で週三十五時間未満の雇用者の方々は全体の雇用者の約一割、女子の方の場合は女子の雇用者の方々の二割というような状況で、かなりふえてきておりますけれども、そういう方々につきましては、やはり労働条件その他雇用関係で問題が出ないような事業主に対する指導、それから需給を円滑に調整するというようなことをしていくことが必要だと思いますし、季節労働者とか臨時、日雇いの求人、一雇用の面から見ますと、そういう方々に対する求人は減少をいたしておりますので、求職者の方々にどういうふうに対応するかということにつきましては、関係の職業安定機関にも指導を徹底いたしまして、求人開拓をするとか、そういう具体的な実情に応じて対応するようにいたしておるところでございます。