建設国債の増発について、総理はどのように考えておられますか。また、新聞報道によると、総理は免税債を発行するのに非常に強い意思をお持ちであるということを聞いておりますが、財政当局の反対でどうやらこれもあやふやになっているようですが、いかがですか。
 あるいはまた、来年度の経済見通しについて、政府は四％台の確保を予定しておりますが、日本興業銀行の調査では、所得税減税、住宅投資減税あるいは公共投資追加など合計三兆円の内需振興策を実施しても実質成長率は二・八％ぐらいにしかならない、経常収支の黒字も五百億ドルと余り減らないと見ておりますが、来年の東京サミットに向けて積極的な内需拡大策をとらないと、アメリカやＥＣ諸国からの批判をもろに受けるのではないかと心配する点もあるんですが、いかが御処置しますか。
 また、内需振興の点からも所得税減税はぜひ実現すべきだと思いますし、また住宅減税の実施と建設国債増発による公共事業増を図るなど内需拡大振興を図るべきだと考えますが、いかがですか。
この問題については、予算編成の過程で解決し、施策を展開してまいりたいと思っておるところでございますが、例えば公共事業等につきましても事業量は昨年よりは減らないようにいたす、あるいは地方等につきましてはできるだけ起債や単独事業を拡充するように地方とも御相談を申し上げる等々の政策等を実施いたしまして、景気について不況感、停滞感を起こさないように政府としても努力をしてまいりたい、こう思っておるところです。さらに景気について大事なことは住宅政策がございますが、これらにつきましても、予算編成の過程においてできるだけ住宅建設は促進されるような方向で努力をしていきたい、そう考えておるところでございます。
総理は、十一月二十八日、日本記者クラブでの発言で、来年度の予算編成について、内需振興をある程度考え、経済の停滞に配慮した予算にしなければならないとか、あるいはまた経済が停滞するのを防止するためにも景気刺激が必要との考えをお述べになっております。また一方、「総理と語る」の録画撮りの中でも、景気について円高の影響で景気が少し停滞する危険性があるとか、あるいはまた行革路線を守りながらエンジンを吹かすところは吹かすという重点主義で当たっていきたいとか、こういうふうないろいろなことを仰せになっております。要するに内需振興、景気浮揚に重点を置いた対策を考えておるように思うのでありますが、具体的に何をどうしようというのか、明確にお示しいただきたいと思います。
まず、経済摩擦の問題につきましては、アクションプログラムを遂行し、また今国会におきましても関税の引き下げについて御審議も願っておるところでございまして、またＧ５の会議も行いまして円高の方向に為替関係も変化してきておる。こういうわけで一つ一つ着々と経済摩擦の解消に努めておるところでございます。
 それから、それに伴いまして中小企業その他に相当な痛みが出てこやしないかということも心配しております。現在の情勢を見ますと、二百二、三円で推移しておりますが、大事なことは、安定するということが大事なのでありまして、一体どの辺に動くかわからぬという状態では成約もストップする、現在はそういう状態である。今まで貿易関係の様子を見ますと、十二月から一月ぐらいまでは契約は既にとってある、二月以降の成約が今停滞している、こういう状況でございますから、できるだけ早く安定させ、安心感を与えまして、そうして早く再スタートにつくように我々としては積極的に誘導もしたいと思いますし、かつまた年末のいろいろな経済の問題について心配が起こらないように資金その他の手当てもしていきたいと思っております。
 財政再建の問題につきましては、六十五年度赤字公債脱却、公債依存体質から脱却するという、そういう既定方針に基づいて予算編成も進めておりますが、その予算編成の中におきましても、民需、内需、民活、そういう点については十分注意して行いたい、そして既定方針を貫いてまいりたい、そう考えておるところでございます。
時間になりましたので、これで終わりますが、私は、今大蔵省の答弁等を聞きましても、人にはそれぞれの履歴がありまして、そして人生の終着駅に達するわけですから、履歴によって、しかも職を失った時点でいろいろ差が出てくるというのは好ましいことではないわけです。ひとしく日本国民として均等に年金が保障されていく、この観点は貫くべきであるし、また共済という観点からいっても支え合う、これは大切な観点だと私は思うのですよ。ただ、先ほど言ったように国側、といっても税金といえば税金なんだけれども、ここのところがどんどん細っていって、国民の掛金だけがどんどん太っていくというようなことじゃ、どう考えてみたって納得できないのではないか。特に、きょうは年金全体の議論じゃありませんけれども、国民年金などを見たって、今でさえ六千八百円ぐらいですか、完全にこの制度が実施されていきますと一万三千円くらいになりますね。とても一万三千円なんというのは納められるものでない、こういう声等聞きますと、やはり国側がもっと考えなければならぬじゃないかということを私は痛感してならないわけです。そういう点で、逆に国庫負担がどんどん減っていくということは私は問題があるというふうに言わざるを得ないし、これはうがった見方かもしれませんけれども、政策の選択は政府でやるでしょうけれども、例えば今の国民年金なり共済年金の国庫負担の軽減分だけで二兆五千億、今度共済の四法案が通ったとすれば、さらにこの国庫負担の軽減は増加していくだろうと思うのです。
 ちなみに申し上げますと、皆さん御承知のとおり、今防衛費のＧＮＰ一％が問題になっている、五九中業も今策定の過程にある。前に十七兆円相当のものが十九兆円と膨れ上がっている。国民の側からいえば、いろいろな経過はわかりますよ。この年金の改正によって国の負担は減って、議論の分かれるところだけれども、防衛費だけはふえていくという、これは納得できないのじゃないかという議論だって立論として成り立つと私は思うのです。
 この辺のところは、政策論議でありますから強行できませんけれども、この全体を考えたときに、これはやはりこれから共済年金の議論になっていくかもしれません。やはりもう少し全体の政策の中で年金の問題も議論していかないと、もうその分野だけでは太刀打ちできない状況になってきている、このことを最後に意見として申し上げて、私の質問を終わります。