この際、日程に追加して、
 平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）
 平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
 平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一 国家公務員等の任命に関する件
 内閣から、国家公安委員会委員に坂本朝一君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 菅野久光君、深田肇君から、いずれも海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後三時三十四分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第十号
  平成二年五月十八日
   午後三時開議
 第一 国家公務員等の任命に関する件
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、日程第一
 一、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）
 一、平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
 一、平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）
 一、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議委員の選挙
 一、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長報告
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御異議なしと認めます。よって、近藤鉄雄君が副議長に当選されました。
    〔拍手〕
 この際、近藤副議長から発言を求められております。近藤副議長。
ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全ういたしてまいりたいと存じます。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
 引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、野田毅君が議長に当選されました。
    〔拍手〕
 議長に本席をお譲りいたします。
    〔野田議長、議長席に着く〕
これより平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
 私が年長者でありますので、衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、管理者となります。
 これより平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の互選を行います。
今委員御指摘のホームヘルパーに荷重される仕事のロードでありますけれども、私どもの計算はちょっと違うのでございまして、恐らくそこはデイサービスとショートステイの重複とかかなり技術的な問題があると思います。それはそれといたしまして、しかし、おっしゃるとおり十万人の方にきちっとした介護の基本的教育を授けて差し上げる、そしてまた労働力不足の中で意欲のある方々に参加をしていただくというのは、それは容易でない仕事であろうと思っております。私どもはこの十カ年戦略を進める上でここのところが一番大変なところだろうなと。しかしぜひともやらなければならないわけでございますから、例えば制度化されました介護士の制度を大いに充実をしていくとか、それからもちろん待遇の改善。であるとか、それからまた勤務形態の工夫をいたしまして、例えばある程度熟年になられた方でも社会参加ができる方には参加をしていただくような工夫をするとか、あらゆる工夫をしていかなければならないというふうに考えております。
ただいまの推計で五年後の平成七年には在宅の寝たきり老人が大体三十三万から三十七万、これに在宅の痴呆性老人、先ほどおっしゃられました百十万前後、これを加えますと百四十三万から百四十七万。これをもとにしまして、これもただいまの推計で週四回から六回ホームヘルパーが訪問すると仮定しますと、一人のホームヘルパーで少なくとも一日に十人の訪問をしなければならない。これは大変なことですね。しかも、このホームヘルパーにしましても、介護担当の人材育成とか社会的地位とか、そういうマンパワーと言われる人材育成のための研修規定がこの十カ年計画では明示されておらないわけです。この点についての充実をお考えになっておられるかどうか承りたいと思います。
大変お答えのしづらい御質問でありますが、率直に私からお答えを申し上げますならば、これは税制のみならずあらゆる法律案につきまして、従来から国会において御審議をお尽くしいただき、その国会の意思を反映した議決というものがなされてきている、私はそう考えます。その意味におきましては税というものにつきましても同様でありまして、税制改正につきまして政府として法律案を国会に提出させていただく、あるいは議員立法として特定の議員の方々の御意見というものが取りまとめられ国会に提出をされる、それを国会の意思において論議し、結論をお出しいただく、私はそういうスタンスのものであると考えております。
 政府の立場から申し上げますならば、政府としてさまざまな視点からその折その折における税制改革を常に心がけながら、国会にその見直しあるいは新たな税制についての創出あるいは既存の税制の廃止、さまざまなケースがありますけれども、見直しをしつつ必要と思われる法律案を国会に提出いたすわけでありまして、これが国会で御論議をいただき、一日も早く成立をさせていただくように努力するのが政府の立場でありますが、これについて院としてまた十分な検討を尽くされる、これは国会のお立場と、そのように心得ております。
 いずれにいたしましても、でき上がりました税制というものは、それが議員立法でありましょうと政府提出立法でありましょうと、国会の御審議を得て議決をされたという限りにおいて国会の御意思を反映したものとなっておる、そのように心得ております。