お答えいたします。
 アメリカ農務省が三月二十二日に発表いたしました八三年産穀物の減反計画への参加申し込み状況でございますけれども、これによりますと、減反申し込み面積は三千六十万ヘクタールと作付面積の八千七百万ヘクタールの約三五％に達しております。作物別に見ますと多少変動がありまして、トウモロコシ、ソルガムは三九％、小麦三五％等となっております。
 そこで、この減反計画がどの程度アメリカの生産の減少に結びつくかということでございますけれども、これは今後の農家の実施状況、どの程度実施していくのか、あるいは農産物のことでございますから、気象状況がどうなるかということに左右されます。したがいまして、ここで明確なことは申し上げられませんけれども、アメリカ農務省は、単収の増加等もあるので、生産量は作付削減率ほどには減少しないのではないかと予測しております。
 そこで次に、同計画のわが国に対する影響でございますけれども、確かに減反率は、御指摘のようにかなり大きいわけでございますけれども、米国農務省によりますと、減反計画を実施しても量的には十分な在庫を有するというふうに予測しておりまして、事実、現に相当な過剰在庫を持っておるわけでございます。
 そこで、わが国が必要とする穀物の輸入量、穀物でわが国は年間二千八百万トン程度輸入しておりますが、そういうものの確保には特段問題はないというふうに農林水産省としては考えております。
 それからまた、価格にどのような影響を及ぼすかということでございますけれども、この計画は当面世界の穀物需給を引き締める程度の効果を持つと考えられます。そして、そのようなことで、私どもとしては今後の価格動向について、米国以外の穀物生産国、米国以外にもオーストラリア、カナダ等いろいろ有力な生産国がございますので、そういう国の生産動向なり気象状況等をよく見て、今後の動きに十分注意を払ってまいりたい、このように考えております。
私はまず最初に、農林省の食糧庁の次長がおいでになっておるのですから、食糧関係のことで若干質問しておきたいと思います。
 というのは、アメリカが八三年産の穀物の大規模な生産調整をやる、そのねらいとしては、アメリカの余った農産物を処理するのと同時に価格の引き上げをねらった、そういう措置だということが報道されておるわけですが、こういうアメリカの措置によって日本の食糧関係についてはどういう影響が出てくるのか、またそれにどういうふうに対応するつもりなのか、その点まず承っておきたいと思います。
元来、国の歳出は租税等一般的な歳入をもって充てるというのがやはり本筋でございます。
 したがって、税外収入ということにつきましては、今年度は五十六年度の繰り戻しの問題等もございまして、本当に各方面に御協力をいただきながらこのような措置をとってきたわけであります。したがって、税外収入ということになりますと、まだまだ国有財産の問題でありますとかいろいろな指摘も受けておりますので、鋭意これが確保のための努力は重ねてまいらなければならないことは当然のことといたしましても、今年度のような相当な金額を税外収入として充当するということは非常にむずかしいことではないか、そういうふうな理解の上に立って、やはり財政のあるべき本来の姿というものにどのようにしてたどりついていくかということに、まず基本的な考え方に立って対応していかなければならない課題であるというふうに考えております。
最後に、大蔵大臣に確かめておきたいのですが、特別会計も三十八ある。特殊法人なんかもかなりの数に上っている。そういうようなところから一般会計に、財政難である、財政危機である、苦しいところなんだ、国も苦しいんだからという形で洗いざらい後まだまだやる可能性がある、あるいはまた同じような措置で特会や特殊法人あたりから国庫納付金をせよ、あるいは一時借り入れして後で戻す、そういう考えが来年度についてもあるのでしょうか。ことし一年の措置にとどめて、本格的な基本的な立場を踏まえたしっかりとした税収の確保という形の上で財政危機を乗り切っていくのか。その辺のところ、どういうお考えかお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
これは運輸大臣と大蔵大臣との覚書がございまして、「原則として昭和六十一年度から六十七年度までの間において分割して、一般会計から自賠特会へ繰り戻すこととする。」こうございます。
 原則としてという意味は、現在のところでは国の財政状況、特会の状況を明確にし得ませんので、いろいろな状況が考えられます。その状況に対応し得るようにするという意味で原則としてという言葉を使っておりますが、六十一年から六十七年の間に分割して返す、こういうことでございます。
電電公社も最近では最も進んだ先端技術の研究開発というようなところで光ファイバーの時代だなんと言われると、私どもどうも素人ですから、どんなシステムでどういうものなのかは十分わからないのですけれども、そういう時代になっている。しかも、これからは情報産業と言われるような時代を迎えている。そういうような場合に、企業努力によって得た利益を安易に国が常に吸い上げてしまうというようなことについては、電電公社は研究施設等もかなりすぐれたものも持っているようですから、いつまでもこんなことをやって、大変な技術革新の先端を行っているものに水をかけることのないような配慮というものが必要だろう、こういうようにも思っておるわけであります。
 もう時間もありませんから、もう一つ質問をして終わりたいと思うのですが、自動車損害賠償責任再保険特会から今回二千五百六十億繰り入れるということなんですが、これは後日お返しをする、こういうことになっておるわけですが、後日というのは一体いつなんですか。それをはっきりさしていただきたい。
今回の問題で、メディアミックスについて多くの誤解を招きました。その点については、ＮＨＫの番組制作と関連団体のメディアミックス事業の区分を明確にしなければいけないと思います。そして、関連団体の事業展開を節度を持って行うということを徹底させていきたいと考えております。
 私、おととしの七月三十一日に会長に就任したとき、直ちに関連団体にも呼びかけまして、節度のある関連事業の実施をやってほしい、さらには、アドバンスという形でもって呼ばれておりました一種の副次収入の還元というものをできるだけ抑える、そんなに無理をしなくてもいい、きちんとした節度のある関連事業の展開の中でメディアミックスとして入ってくるものを我々はよしとするのであって、過重な、過度なものを要求はしないということを実は申し上げたわけです。そして、この副次収入のＮＨＫの全収入に占める割合はわずかであります。将来とも受信料にかわり得る財源になるという可能性はないと考えております。
 しかしそれではなぜメディアミックスをやるかということについて一言申し上げますと、ＮＨＫが多年にわたり蓄積をしてきた番組や技術などを社会に還元するということとともに、保有資産を有効に活用して副次収入を確保することは、少しでも受信料の負担を軽減する意味からは重要なことではないかというふうに考えております。
 また、番組制作にかかわる経費は、年度当初に予算化をいたしまして、メディアミックスの有無にかかわらず決めておりまして、番組制作費とメディアミックスの権利料は直接的には関係ございません。メディアミックスの権利料というのは、特許権の使用料や放送テキストの権利料などと同じように副次収入として納入されるものでありまして、番組制作費に直接充当するようなことはしておりません。
 しかし、ＮＨＫの生命である放送番組が、メディアミックスにより商業主義に傾斜しているのではないか、そういう疑念を持たれたことについて、率直に反省をいたしてております。メディアミックスについては今後再点検を行いまして、今日的なメディアミックス像をもう一遍再構築をしたいと思っております。
 以上でございます。