先日大臣がお答えになりました御趣旨は恐らく、その一本化調整を御依頼いたしました関係上、依頼をいたしました方から種々のお話があるであろう、それを受けて私どもの考えを申し述べることはあるであろう、こういう意味だと私ども理解をしているわけでございますけれども、一般論としての一本化調整につきましては、先生御指摘のように電波法の七条によりまして私どもが免許の審査をいたすわけでございますが、地上のＦＭ局につきましても、御指摘のようにその地域地域で最もふさわしい方に地域の特性を生かした放送局というものを設立していただくべく御依頼をしているのは事実でございますが、これは多数の申請が出てきております場合に、一つを選びますよりも申請者ができるだけ大同団結をしていただくことがよりよい会社をつくることに稗益するのではないだろうかという観点からでございます。それでＢＳ３につきましてもそのような観点から経団連の会長にお願いをいたしたわけでございますけれども、お願いをいたします方につきましては、これは依頼自体が法的な前提に立っているものではございませんで、あくまでも免許申請の審査をスムーズに行っていく、免許をスムーズに行うということのためでございます。そういうことで御依頼を申し上げる方はケース・バイ・ケースでそのそれぞれに最もふさわしいと思われる方にお願いをしているところでございます。私どもといたしましては、一本化がどういう形で行われるか注目をいたしているわけでございますけれども、出てきたものにつきましては先生先ほどお話のございました電波法の七条によりまして厳正な審査をいたしました上で、主体性を持って予備免許を行っているというのが実情でございますし、これからもそのようにしていくつもりでございます。
ことしの恐らく四、五月ごろに終わらないともう二億三千万ぐらいのお金を払うという時期が来てしまいますので、これは一本化調整というのは早くやらないといけないことは間違いないのですが、そのときに郵政大臣が、たしか同僚議員の質問の中で、介入するということをおっしゃった。そこでこれは質疑が終わったのでありますけれども、介入するということはちょっとおかしいのじゃないか。一本化調整を稲山経団連会長のところにお願いするということ自体も非常におかしいような気がするわけであります。
 というのは、電波法の第七条ですね、その辺に書いてありますけれども、要するに、申請者が申請書を郵政省に出す、受理したら郵政省は、遅滞なくその申請が左の各号に適合しているかどうかを審査しなければならぬ、こういうふうになっておる。郵政省がそうしなければならぬのに、それをやめちゃって、稲山会長あたりに頼みます、こう言っている。
 これはＦＭの問題も同じなんですね。今はＦＭの各局の免許申請が随分たくさんあって困っておられることもわかっておりますけれども、商工会議所に頼んでみたり知事に頼んでみたり、いろんなありとあらゆるところといいますか、一貫してないわけでありまして、こういう形でもって郵政省がやるということになると、これは利権の問題に絡んでくると思うのであります。これは私は非常におかしい、郵政大臣が二十三日に介入するとおっしゃったことはまるで逆で、まるで当事者能力がない、そう見るのでありますが、いかがでしょう。
御指摘のように、ＢＳ３の民間放送事業者に関しましては、先ごろ郵政大臣から稲山経団連会長に調整を御依頼申し上げたところでございますけれども、私ども経費分担等の関係からできるだけ早くと、実は三月中にもというふうな気持ちでおったわけでございますけれども、諸般の状況等を考えますとこれが若干延びるのではないかなという状況になってきておりますけれども、何にいたしましても大変重要な事柄でございますので、できるだけ一本化、しかもそれもＢＳというものの特性からいたしまして、できるだけ多くの方々の公正中立な形での御参加をいただいてと、そういう前提での調整をできるだけ早くやっていただきたい、このように考えているところでございます。
明石海峡大橋は非常に長大な橋梁でございます。しかし、本州四国連絡橋公団が既に大鳴門橋を完成した実績がございまして、つり橋についての高度なノーハウを持っております。そういうことと、それから明石海峡大橋は、今も申し上げました大鳴門橋と一貫となって供用をするものでございますので、その大きな二つの理由から本州四国連絡橋公団においてやっていただこうというふうに考えたわけでございまして、東京湾横断道路のような別会社をつくるということはかえって得策ではないというふうに判断をいたしました。そういう公団方式によりますが、また一方で、国費の削減を目指して、地元の経済界の御協力を得て、いわゆる低利縁故債でこの資金コスト六％を確保いたしたいというふうに考えております。
 明石海峡大橋の採算性については、十分採算がとれるというふうに考えております。
 三ルート全体の問題でございますけれども、最後の尾道－今治ルートにつきましてはまだ着工という御了解が得られておりませんので、三ルートの全体の採算性の問題を確定的に議論するわけにはまいりません。一応採算可能であろうというふうに考えております。
 東京湾横断道路の採算の根拠でございますけれども、供用当初約一日三万台。それから二十年後には開発の効果が出てまいりまして、一日六万台の交通量になるだろうということで、三十年間で採算がとれる。その際の料金といたしましては、五十七年価格で普通乗用車が三千円。一兆一千五百億円の総事業費には三％の物価上昇を見込んでございますから、そういたしますとこの三千円は供用時には四千九百円になるであろうというふうに考えております。これで採算性を計算して三十年間で十分償還可能というふうに私どもは考えております。
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