局長としてはこれはそういう模範的な回答をしなければ答えようのない質問でしたから、まずい質問をしたなと思って反省しておるのです。だが、現実にはそういうことが随所に転がっておるのですよ。だからこそ、おらが先生はよくやってくれるという評価がそこにつくのでありまして、これはやむを得ぬことでしょう。やむを得ぬことでありましょうが、このように、一方で巧妙な財政と政治の仕組みと規制の中で地方
の自主性というものを縛り上げながら、片一方では「自ら考え自ら実践する地域づくり」をやってちょうだい、こう言って一億円ずつぱあっとばらまいていくというこの発想は、地方自治の本質を忘れた小手先だけの政策であり、参議院選挙対策の見え透いた竹下流のばらまきと批判されてもやむを得ぬのではないかと私は思っておるのでありますが、いかがでありますか。
補助事業あるいは補助金というものにつきまして、全国的な統一的施策を行う、そういうような効用はあるかと思います。しかし反面におきまして、全国的、統一的な見方をするだけに個々の地域に必ずしも実情としてマッチしないという面があるかと思います。そういう意味におきまして、補助金は全部なくすというものではないと存じますが、やはり地方財政の基盤を確立するという意味においては一般財源を増強する、その場合地方税というものが残念ながら地域の経済的発展の不均衡というものでなかなか確保できないとすると、調整財源でございます交付税と地方税をうまくかみ合わせて地方の自主財源の強化ということが財政基盤の確立、そして地方自治の精神に沿うものではないか、このように考えております。
そこで私が言いたいことは、ところが、補助事業という名目でほとんどの事業を国、中央のコントロールのもとに置いて、三割自治、二割自治という形に地方を追いやって、あるいは政治家の横車で公平公正さを欠き、結果として地域住民の意思と行動力を抑えつけておるというのが現実の姿ではないかと思いますが、いかがですか。
優等生ですね。そして、そのシビルミニマム以上のことをそれぞれの市町村が住民の意思と合意によって、教育、文化、福祉、産業、環境におのおのの特色を生かして重点化を図った使い方をし、町づくりをしていくのが本来の地方自治体の姿ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そのときに、国民が生活をしていく最低限の行政サービス、例えば生活保護とかそういうシビルミニマムは国の責任で公平公正に実施をするのが当たり前のことだと思うのでありますが、いかがでしょう。
そこで、一番身近な地方行政におきましては、まさに自分たちの町のためにみんなのお金をどう使うかということをみんなで考えて実践するのが当然の姿ではないかと思っておりますが、いかがですか。
そこで、そうやって集まったお金、税金を予算に組んで、そしてその予算は公平公正に使っていく。これがいわゆる予算の使い方である、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
大方そうお答えになるだろうと予想しておりました。
 さて大臣、本来これは地方自治体が集める税金ですよね。この税金というのは一体何のために集めるのかということを考えてみますと、それはその町に住んでおる自分たちの生活と、そして自分たちの住んでおる町が今よりもよりよくならなければいかぬと思ってみんながお金を出し合っている。それが地方の税金だと思うのです。これは違いますか。
基本論を申しますと、先般の国会でまさしく先生と前の大臣のやりとりがございましたように、農村地域でお嫁さんが来ないのを困っている、町営住宅を建てたらどうだ、あるいは嫁入り道具などもあれしたらどうだ、こういうようなそれぞれ地域の悩みはあるのだと思います。
 今回の場合には、むしろ私どもも含めて東京だとかコンサルタントがいい、悪いというのじゃなくて、まさしくその地域の住民が一体となって、本当にこの地域の活性化のためにどうあるべきか、こういうような議論をしていただくのが筋でございまして、決して東京の判断基準でやってはいけない問題だ、かように考えておるわけです。先生のおっしゃることは漫画のうちと思いますが、そういう意味でこの一億円を活用していただきたいと考えております。
かつて国内炭の生産は二千万トンは絶対確保するという時代があったわけでございまして、二千万トンは割らないというようなことから、これはもうエネルギーの推移上、当然石炭エネルギーから石油、ガスのエネルギー、あるいはさらには原子力エネルギーに変わり、またこれが自然エネルギーに変わっていくという運命にあるだろうと私どもは考えております。
 そこで、今回北炭の閉山がございまして、新聞で見た程度では大変な負債を抱えて倒産に追い込まれております。炭鉱で事故があるたびに非常に関心を持っていろいろ見ますけれども、日本の今の石炭のように、あの地下千メートルも深いところに掘っていって、そして石炭をとらなければならぬという、非常に私ども考えれば、もうそれを考えるだけでもぞっとするような状況の中で炭鉱の労働者が働いているわけなんで、そういう関係から、石炭のエネルギーというものが既に他のエネルギーに置きかえられていることを考えれば、政府の方で、炭鉱があるから石炭を守らなきゃならぬというふうなもし考えがあるとするならば、私は今のうちに思い切って、この石炭政策の体系の中で挙げている産炭地域の振興対策、この関係ももっと、まあ簡単に企業誘致、インフラ整備、企業財政援助というふうなことが挙がっていますが、政府がもっと思い切って産炭地域については、炭鉱がエネルギーの推移から見て非常に無理をしてまで、こういう危険な状態を冒してまで――先ほど中小企業庁で説明がありましたが、災害が減っていることは非常に結構ですけれども、恐らく今の炭鉱の合理化のロボットによって採炭しているわけじゃありませんし、今の炭鉱の産炭の状況から、これだけ努力して災害を減らしているということは炭鉱の相当コスト高になって、コスト高の上に立ってこういう安全対策を講じているんじゃないか、だから今やっている炭鉱も非常に苦しい状況の中に追い込まれているんじゃないかということが私ども推測できるわけなんです。そうなれば、引き続いて他の炭鉱についても同じような閉山に追い込まれる可能性があると思います。
 政府はこれを思い切って、炭鉱が負債の場合に救済をする方法がとられるのかどうなのか。今の時期において私は、産炭地域の産炭振興政策を、国においてもっと大幅に思い切った措置を講じるというようなことができないものかと考えますが、いかがお考えですか。