時間の関係で大変簡潔に、しかもはっきりとお答えいただきまして、非常に安心をいたしました。ありがとうございました。
 続きまして、伊藤参考人にお伺いをさせていただきたいのですが、先ほどのお話の中で、化学物質というのは体内に取り込みたくないんだ、こういうお話でございました。できればこれが望ましいと。そうなると、今はやりの自然食品ということに関してお聞かせをいただきたいわけでございますけれども、このごろ自然食品と銘打つと値段が非常に高くてもどんどん売れる。確かに私どもの地元でも、畑にこれは低農薬栽培だ、あるいは無農薬の栽培だとかいろいろな看板を立てまして、そういうのでつくって自然食品として売り込んでいるところ、これはもうたくさんあるわけでございます。
 何か自然食品という言葉がつくと、あるいはすべてが免責されるような、この御紋章が目に見えないかというようなところがあるわけでございますが、果たして本当に、その自然食品の中で全部そういうので信じて、その言葉を信じていいのだろうか。自然食品に対しても、ある意味で情報開示が本当に必要なんじゃないかな、こう思っているのですけれども、現状において何か先生の方で問題点としてお考えになっているようなことがあれば、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。
一言で申し上げますと、そういう問題は全くないと私は考えております。
 よく言われます日本人の寿命のこと、寿命が世界一延びているというのは、いろいろな理由がございますでしょうけれども、私は、食品衛生行政というか、食品の安全性というのがそれなりに確保されている、これも一つの理由ではないかと考えております。
参考人の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、万障繰り合わせていただきまして本委員会にお越しをいただきまして、ありがとうございました。
 それぞれの皆さんから今大変すばらしいお話を承りました。もっともかな、そういう気持ちで承っておるわけでございますが、二、三、日ごろ私の考えていることもございまして、それぞれの方に御質問させていただきたいと思うわけでございます。
 まず内山参考人でありますけれども、基本的に賛成であり評価するということでございますが、やはり気になってくるのは、最後の方の要望、研究人員の確保とか、言ってみれば予算の獲得ですね。当然なのかなという気もしますけれども、非常にいろいろな制約があるわけでございます。コストパフォーマンスのところであるわけでございます。
 そこで、どれほど深刻な状態があるのか。というのは、昔週刊誌等を見ていましたら、昭和四十年以降の若い人たちは、要するに添加物とか農薬とかそういうので相当汚染されている、だから、今人生八十年で、女性なんかもう八十五歳とかこういうあれだけれども、昭和四十年以降の人は早死になんじゃないか、六十、五十あるいは四十代で死んでしまう人がいるんじゃないかというような記事が出ていたのを私まだ覚えているのでございます。そういう深刻な問題まではらんでおるとしたら、これは相当な予算を突っ込んで、また人員を配置してやらなければいけないな、こう思うわけでございますが、その辺はどのようにお考えになっておるのでございましょうか。

 私たち生活協同組合では、発がん性の疑いのある合成添加物十七品目を、Ａ（１）リストに対応してＺリストというふうに言っておりますが、このＺリスト十七品目の削減を今までも要求してまいりました
それと同時に、余り現在使用実態がないものあるいは必要性に乏しいというふうに考えるもの二十七品目の削減も求めてまいりました

 一たん指定されますとなかなかその見直しというものがされないのが現状ですが、常に見直し、洗い直しをして、一番新しい研究に基づく安全性の再評価が必要だと思いますし、例えば臭素酸カリウム等はＡ（１）リストからもう既に削除されているわけですが、その作業は日本ではおくれているという現実もございます
ぜひ、食品の安全性全般を確保するために常に安全性にかかわっての見直しというものが必要で、積極的な評価も取り入れていっていただきたいと考えております

 ちょうど時間でございます
どうもありがとうございました
（拍手）
私たちも、つくったのを壊せなんてことを言っているんじゃないんです。ただ、計画どおりに進まなかったということについての反省がなきゃ、それは次にこれ見直しで出しできますよ。だって、乗降客の数が全然変わってきたわけですから。それを、またずさんな計画を立てる。結局そんなことを何度も繰り返すということじゃ、これは問題にならぬと思うんです。やっぱり結果責任をとらないと、ある時点で。計画どおりいかなかったということについての責任をとるというのが、これは当然だと思うんです。
 時間がなくなりましたから、最後に地震の問題で何点かお伺いしたいと思うんです。
 私も兵庫県出身なんですが、阪神大震災というのは、やはり予知体制の大切さというのを改めて浮き彫りにしたと思うんです。特に活断層による直下型大地震、これがいかに大きな被害を与えるものであるかというのは、あの阪神大震災で私たちが嫌というほど痛感させられたことでありました。
 この活断層はいつごろ活動したのか、いわゆる活動履歴ですね、これをいかにつかむかというのが活断属の調査にとって不可欠なことであります。日本には活断属が大体二千あると言われています。ところが、専門家によってもちろん違うわけですけれども、そのうち確認されているのが大体数個から数十個、多目に見ても数十個だと。つまり、ほとんどまだ我々はっかんでいない。そういう日本列島の上に私たちは暮らしている。
 ところが、これまで大体どれくらいの調査かというと、一年か二年かけてやっと一つ調査する。これじゃ二千やるためには一千年、二千年かかっちゃうということになるわけです。しかも、都市部では活断層があるかないかもわからない。したがって、この活断属の調査を飛躍的に強化する必要があると思うんですね。
 私たち、このことはこれまでも国会で取り上げてきましたけれども、まず通産省に聞きますが、今後この活断層の調査、どういう計画があるのかお伺いしたいと思います。