国連の決議がなくとも、幾つかの国の申し合わせによって、そしてその国の間だけで、お互い旗国主義上の権利を放棄して、お互いが船舶検査をやるということが可能であるということは委員御指摘のとおりでございます。そして、そのメリットがどのくらいかということは、これはやはりそれぞれの方の判断が相当食い違ってくるかもしれませんが、委員の見方も一つの見方であろうかとは思います。
国連決議に基づかない船舶検査はその実効性において疑義があるということは、すべての人が承知しているわけでございます。そういった国連決議のない状況下での船舶検査は、そうであったとしても、少なくとも我が国船舶に対して行い、あるいはまた共同して、自主的に経済制裁した国との合意に基づいて、当該国の船舶に対して行うことも可能である、このように考えるわけでございます。あくまでも、これは国連決議に基づいて経済制裁をグローバルな形で、旗国主義に基づいて無差別に行う、そういうことと比べるならば、はるかに限定されたものであるとだれもが知っているわけです。
 しかし、この場合、制裁破りをする自国船舶や、国際的な約束に基づいて相互に船舶を報告することができるという大きなメリットがあるはずだと思います。そういう意味において、やれないよりちゃんとやれるようにしておいた方が、その実効性においては疑義がありますが、はるかに大きなメリットがあるのではないのか、このように私は思っているわけでございます。
 外務大臣、いかがでしょうか。
仮にどこかの国が拒否権を行使して安保理決議ができなければ、この周辺事態安全確保法案に基づく船舶検査はできなくなる、このことは委員がおっしゃるとおりでございます。今後、そういう可能性がどのくらい強いのかということと、それから、それ自体のことで、どれくらいやるメリットがあるのかというのは一つの政治判断の問題かな、こう思っています。
昨日に引き続いて、東議員と非常に友好的な質疑ができることを大変うれしく思っているわけでございます。
 委員御指摘のように、あくまで周辺事態安全確保法案というのは、国内でこういうことができますよという権限を与える法案であります。国内授権法でありますから、国内で権限が与えられても国際法に抵触するようなことはできないことは当然でありますから、仮に条文の中に国連決議云々という言葉がなくとも、それは旗国主義という点をクリアする何らかのことがなければ一般国際法上できないということは、それは当然のことでございます。
仮に朝鮮半島において何らかの事態が発生した場合には、当然国連において、発生した事態、状況を踏まえて議論が行われるもの、こう思っております。
 いずれにいたしましても、その際国連がいかなる対応をとり得るかについては、問題となる事態と関連の決議、休戦協定との関係等を慎重に判断する必要があり、一概に述べることはできません。
 したがって、現段階で仮定に基づいていろいろお答えすることはできないわけでありますが、純粋に理論上の問題としては、国連安保理決議八十二、八十三及び八十四は現在も有効でありますので、かかる決議に基づいて行動することが正当化されるような場合が完全に排除されるものではない、こういうふうに思っております。
 安保理決議の効力について、これは四十年も前にされたものでありますから、いろいろ疑問もあるとは思われますけれども、第一義的には安保理自体が解釈すべき問題でありますが、一般論として申し上げれば、休戦協定は締結されたものの、その後、安保理決議八十二、八十三及び八十四を修正するような新たな安保理決議は採択されていないわけであります。また、南北間の緊張という点で朝鮮半島を取り巻く状況には根本的な変化はなく、これら安保理決議に基づき創設された朝鮮国連軍は、現在も一方の当事者として朝鮮半島に駐留しているわけでございます。
 こういったことにかんがみても、この三つの決議の法的効力がもはや有効でないと解される理由はない。ですから、これが生かされるということは理論的には排除できない、こういうことでございます。
非戦闘員の退避活動でございますけれども、これはいろいろな段階があろうかと思います。非戦闘員が居住しているところから安全なところにまずは退避をして、そこに集結をして、それからまた適当な、使用できるような空港だとか港湾だとか、そういうところから、またより安全なところ、日本に退避するような、そういったいろいろな段階があろうかと思います。基本的に、非戦闘員がおられるそういう地域での集結の問題とか退避の問題とか、これは現地の大使館がいろいろ心を砕いて研究しておられると思います。
 我々といたしましては、自衛隊法の百条の八という任務を持っておりますので、そういう中でいろいろな研究、検討をしている、こういうことでございます。
お名指しですので私の考え方を申し上げますと、今、先生おっしゃった中でもう一つ日米防衛協力のための指針というのが日本語と英語版で当然できているわけです。この英語版の中で今の周辺事態というものの定義というのは日米で協力して一緒に確認をしてつくってあるわけです。この日米のガイドラインを実際に実効あらしめるために、ＡＣＳＡの改正ですとかそのほかの自衛隊法の改正と同時に、これは国内法でございますけれども、今の周辺事態安全確保法案というのができていて、この文言はすべてがこのガイドラインの、つまり英語と日本語でできているこれだけを使っているわけではございません。
 その中で、日本の国内法として提案されたものが非常に漠として周辺事態というのは何かというのがわからないということで、それを狭めると解釈なさるか広げると解釈なさるか、いろいろな意見がこの中でも出てきていると思いますけれども、修正をした側といたしましては、もう少し輪郭をわかりやすく、つまりどこでも何でも出ていくのではない、そういう意味ではやはり日本に非常に影響がある、これは日本の安全のためにもう一つこういう協定をつくろうというようなそこのところから来ています。
 そういう意味で、日本語の言葉が変わったということが即このガイドライン、つまり私どもガイドラインと申し上げております日米防衛協力のための指針、英語と日本語で全部書かれておりますが、これでアメリカとの間に解釈あるいは定義の不整合というものが起こるというふうには認識しておりません。