介護支援専門員の研修は都道府県が行うということでございますが、現在行っておりますのはその介護支援専門員の研修の指導者の養成でございます。この指導者の養成は国の事業として行っております。現在まで第一期の指導者養成が終わっているわけでございまして、受けました人の数は四百八十名でございます。都道府県から推薦をいただいて研修をしたわけでございますが、職種としましては、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看護婦、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士などの方々が受講されております。
 それからもう一つ、介護支援専門員のお話もございました。これはこれから都道府県において養成することになります。養成の仕方といたしましては、保健、医療、福祉の分野について知識を有し、かつ介護について経験を持っている者、こういう人を対象にするわけでございますが、その人が介護支援専門員として必要な専門的知識等を持っているかどうか、そういうことを調べるために試験をしまして、一定の知識を持っている人を対象に都道府県において研修を行うと、こういう形でございます。
中耳炎なんかどうなんですかね。いろいろ出てきますよ。だからそんなこと言わないで、医療の部分は医療で見ざるを得ない、これは。そんなもの一々全部挙げていったら、病名全部で二万幾つあるんですからね、病気は。それを全部おやりになるつもりならいいけれども、それはとてもできませんよ。だからそこはもっと柔軟性を持ってひとつこれから御検討いただきたいというふうにお願いいたします。
 それでは次に進みます。
 介護支援専門員の問題でございますが、介護支援専門員の研修を既にもうおやりになっていると、そしてその指導者ももう決めて進まれているというお話を伺っているんですが、それは都道府県がやっているんだというこの間来のお話ですが、どういう人を指導者として、だれがどこでその指導者をお決めになったか。その指導者は介護専門員の資格試験を受けた人、それはまだやってませんよね。どういうお考えでそれを、勝手に決めたと言っちゃ失礼ですけれども、我々何も知らされておりませんし、どういう方がやっていらっしゃるかお教え願いたいと思います。
これから検討して定めていくことでございます。非常に典型的なわかりやすい例で言えば、例えば、その療養型病床群に入院している人に歯科治療が要る、そういうようなものであれば、これはもう介護保険ではなくてそういうものは医療保険で見るとか、そういうようなものを定めていくということでございます。
入所している場合ですが、入所している人が医療を要するとなりましたら、例えば療養型病床群の場合には当然介護施設部分と医療施設部分があるわけでございますので、その場合には医療施設部分に移っていただいて医療保険の適用を受けていただく、通常はそういう形だろうと思います。
 ただ、緊急やむを得ない理由があってどうしても動かせない、なおかつそこで適切な医療ができるということもあるわけでございまして、その場合には、ある特定のものにつきましては医療保険で対応する、そうでないものにつきましては介護保険で対応する。ただその介護保険の中には、包括的な介護給付のほかに、サービスに見合った部分も含めて提供する形にする。
 いずれにしましても、その人に必要な介護サービス部分と医療サービス部分が提供される、そういう形にするということでございます。
そうすると、医療と介護と両方受けられるというのは、給付も両方からできるということですか。ということはここにきちっと書いてあるんですね。二十三項の後ろの方に、「「介護療養施設サービス」とは、介護療養型医療施設の療養型病床群等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療をいう。」と書いてある。これ明示されているんですね。ですから、そこは今どうもあやふやなんで、もう一回はっきり、人に対して医療の分は医療保険から給付するし、介護の分は介護保険から給付する、入所している場合ですよ、それはきちっとできるんですね。
外務省も日本の外交の責めを負ってその仕事をしているわけでございますが、日本の外交は一体何を目的とするかと申しますと、これは当然のことながら、国際社会の中において我が国が名誉ある地位をきちんと維持し、そうして我が国の国民が、まず生きていく上で不安のないように、そうしてまた、個人としてあるいは企業その他の組織体としていろいろな仕事をしていく、活動をしていくどいった上におきましてそれがスムーズにいくように、そういった条件、環境をつくっていく、こういうことを目的としておるわけでございますから、当然のこととして、外務省の職員も、国家公務員法あるいはさらに言えば憲法に規定されておりますように、国民全体あるいは国全体のための奉仕者といった立場であり、そういった心構えで仕事をするべきものだ、こう心得ておる次第でございます。
 そういった意味で、我々は戦後の国家公務員法に律せられている存在でございまして、戦前の官吏服務紀律によって行動するようないわゆる官僚というものではない、こういうふうに承知しております。
 委員がたまたま外務省の職員と接触されたときに、官僚的な対応であったという印象を持たれたとするならば、それは我々心して将来を戒めなくてはいけないと思いますし、また一方におきまして委員御自身も、そういった基地の問題で行ったからそうなのかもしれないがという、若干の留保あるいは前提を置かれての御質問であったように思いますけれども、こういった米軍基地の問題につきましては、当然基地の存在する地元の地方公共団体あるいは住民の立場からすれば、それが生活上いろいろな不便をもたらす、あるいは負担を招来いたしますので、こういったものはぜひなるべくそういった負担を軽減してほしい、でき得るならば撤去してほしいというお気持ちになられるのは当然でございます。
 ただ、私ども政府といたしまして、とりわけ国の安全を守る責任も持っております外務省の立場からするならば、やはり日米安保条約に基づき、そして駐留する米軍が活動するために必要な施設なり区域なりを提供するということも、これは大切である。これも国民全体の安全のために必要であるという観点もあると思いますので、そういう基本的な立場の違いから、必ずしも御期待されるような応対にならなかったかもしれませんけれども、その内容はともかく、これからいろいろ、立場はともかくとして、応対には、冷たいとか官僚的とか言われないように心してまいりたいと思います。