年金財政の長期にわたる健全性といった観点、それから年金の負担の世代間の公平性確保といった観点からいたしますと、修正率はできるだけ高い方がいいといいますか、何をもって高い、低いと言うかあれですが、修正は加えない方がいいのだ、そういうふうに思うわけであります。しかしながら、厚生年金と共済年金では、それぞれの制度の沿革、財政状況の相違、積立金の多寡といったような差異がございますので、先生御指摘のような修正率の差は現実の問題としては存在する、これは否定できないわけでございます。しかし、いずれにしましても、六十一年度以降は各年金制度の給付と負担の両面にわたりまして制度の調整を進め、七十年の一元化に向けて調整作業を進めていくわけでございますから、その段階でこの負担の問題、その中には当然この修正率の問題も入りますから、その段階で修正率をどの程度に調整していくかということも検討される、こういうことになります。
この点に対しましても、官民の間の整合性というものを今後十分に念頭に置いての大蔵行政というものを進めていただきたい。これは要望いたしておきます。
 次に、厚生年金保険の修正率でございます。すなわち、修正率とは、平準保険料率と法定保険料率の対比でございますけれども、厚生年金の場合を見ますと、昭和三十五年の八一％から漸減いたしまして、昭和五十五年には五〇・二％になっているわけです。これは公務員共済の修正率と大きな違いがあるわけでございます。これは両省にお伺いいたしますが、今後どのように対処されようとするわけですか。
御指摘のとおりでございます。二つのそういう御要請を念頭に置きながら、この問題についても今後の検討を進めていきたいと思っております。国家公務員につきましては、六十年定年制が実施をされるわけでもございますし、そういう雇用の問題、あるいは老後の生活安定の問題、雇用設計の問題、さまざまな要請ございますが、それらも総合勘案して制度をつくっていきたい、こう思います。
大臣、将来、支給開始年齢の問題を検討する場合、二つの視点が要るわけです。一つは、年金財政上、高齢化社会の到来に対してどうするか、この視点であります。もう一つの視点は、昭和七十五年になってやっと支給開始年齢が一元化される、その官民の支給開始年齢の調整をどうして行い、その整合性をどう持たしていくか。この二つの視点がそろわないと、一方だけをただ財政的視点だけでいじっていくということになると片方の原則がより乖離する、こういうふうに私は思うんです。大臣の御認識も同様でございますか。
支給開始年齢の問題につきましては、私どもの基本的な認識としては、今後の高齢化社会の到来を控えておりますので避けて通れない課題だというふうに考えておりますが、審議会等の御意見でも現在の雇用情勢を考えるとなお時期尚早だという御指摘がございますので、今回手をつけておりません。今後どうするかという点につきましては、これからの雇用環境の整備の状況等を勘案して判断をしていくことになると思いますが、その際には、先生御指摘のように、当然公的年金制度全体の整合性を図るという観点が必要だと思いますので、いつまでにどうこうという判断は現在いたしておりませんけれども、そういう状況を総合的に勘案いたしまして判断をしていきたいというふうに考えております。
来年は基礎年金の導入でございますから、これは共済サイドだけでも厚年の基礎年金とにらみ合わせながら作業ができると思うんですが、今度は六十一年以降の双方の調整ということになりますといろいろの問題が発生するわけでございます。これはまだ検討段階であると思いますので明確な答弁はできないと思うんですが、基本的な方向についてお示し願えればと思います。
 まず、厚生省にお伺いしますが、支給開始年齢は、厚生年金は六十歳でございます。ところが、共済年金の支給開始年齢は、五十四年の改正によって六十歳に引き上げられまして、ここで統一が図られましたが、今経過期間中でございまして、六十歳が全面化するのは七十五年からでございます。したがって、閣議決定による七十年一元化といいましても、現実的には五年間この面において差が生まれてくる。これは現行法上当然のことになるんですが、しかしこの間、仮に厚生年金の支給開始年齢を再び引き上げるということになりますと、一元化に逆行し、両保険間の不均衡がさらに拡大する、こういう結果になります。簡単にお答えいただきたいんですが、昭和七十五年が一元化の時期ですね、閣議決定は。それまでは厚生年金の支給開始年齢はいじられませんですね。
我が国の木材需要につきましては、四十八年度までは一貫して増加しまして一億一千七百万立方メートルまで達したわけでございますが、その後につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、木材需要の大宗をなしております住宅建築の減少、木造率の低下ということから、五十八年には九千一百万立方メートル程度になる見込みでございます。
 こういう木材需要の減退によりまして、木材供給量は国産材のみならず外材につきましても落ちてきているわけでございますが、外材の輸入量は、五十八年は五十四年のピーク時の七八％、それから国産材につきましては、五十四年に比べますと九五％程度になっているわけでございまして、これがやはり林業並びに木材関連産業に厳しい状況をもたらしているわけでございます。
 そこで、一方、我が国の森林資源でございますが、先ほど申し上げましたように、戦後の造林地が今後の適正な手入れによってさらにこれが成長してまいりますと、現在の「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」に基づいて申し上げますと、昭和七十一年には国産材の供給量が五千七百七十万立方メートルになる、五十八年の一・八倍に増加するという見込みでございます。もちろんこれを進めるに当たりましては、適切な森林管理経営がなされなければならぬわけでございます。
 そこで、これを可能たらしめるためには、まず第一に木材需要拡大策を講ずることが必要でございます。そういう意味におきまして、私ども建設省と連携をとりながら木造住宅の今後の需要拡大、また一般の国民の方々に木材の重要性について御理解いただく施策を講ずるというようなこと、いろいろ手だてを講じております。同時に、やはり国内の森林資源を有効に活用し得る木材の生産供給体制の整備が必要だろうと思うわけであります。
 そこで、五十九年度の予算におきましては、そういう意味で木材生産の供給体制の整備充実、それから木材産業の拠点を整備するための事業だとか、木材の利用を一般の方々に御理解いただく利用促進のための事業とか、そういう意味で将来に向けましての基盤になるような政策をいろいろと打ち出しているところでございます。