これはすぐ対応していただきたい、こう思います。
 そして総理、私はこの社会党の意見広告を見ながら、「自衛隊が海外に出兵する道が開かれようとしているのです。」そしてこの「自衛隊の海外派兵を阻止するために、あなたもいっしょに声をあげてください。」こんな話を聞きながら、私は三十年前の議論に戻ったのでないかと思っているのです。
 なぜ三十年前かといいますと、ちょうど三十年前、安保条約の改定がありました。あのとき、新日米安保条約を締結したならば、あしたにでも戦争が始まる、あしたにでも戦争に巻き込まれるとぶったのが社会党であります。しからばこの三十年間、日本は戦争に巻き込まれたでしょうか。日本が今日あるのは、私はだれが何と言おうとも日米安保体制があったから今世界に冠たる日本があると思っているんです。しからば、あの三十年前安保条約を危惧した社会党が、何の反省もなく、また、十年一日じゃなく三十年一日のごとく同じことを言っていること、このことについて総理はどう思いますか。
貴重な御意見を交えての御指摘をいただきました。国民の皆さんの理解と支持がなければ政策というものは前進しないわけであります。いわんや、今日のように誤ったイメージで受け取られるのではないかという懸念が非常にある問題でございます。政府の考えておりますこの国連平和協力法の内容について、その考えておることについて、想定しておることについて、これは率直にやはり御理解をいただく必要があると思いますから、その方面のことについて与党とも十分相談をして、何らかの方法で徹底をするように努力を続けていきたいと考えます。
一井でございますけれども、まず小川原参考人に二点ばかりお尋ねをさせていただきたいと思います。
 第一点は掛金の問題でございます。国民年金の掛金もあわせて払わなければいけないわけですけれども、農家の実態からして農業者年金の掛金というのは相当負担になっているかどうか、その辺のことについてお尋ねをしたいと思うわけでございます。そして、年金の掛金を払わない未払い者が非常に多いわけですけれども、この未払い者が出る原因についてもあわせてお尋ねしたいわけでございます。
 それから第二点は、妻の年金加入、年金受給の問題でございますけれども、農業経営の実態からして妻の加入あるいは妻の受給がどういうことで必要なのかという、農業経営の実態からの必要性の問題。それからまた、いろいろお仕事をなさっておられまして、こういう方法、例えばまず任意加入から始めるべきであるとか、何か始めるについて一気にはなかなかいかないでしょうけれども、こういったところから進めていったらいいのじゃないかとかいうふうなお考えでもありましたらお尋ねしたいというふうに思います。
最後に、池田参考人にお願いをいたします。
 それは、農業委員会の業務執行上の法的位置づけの問題であります。農業者年金の業務は、申し上げるまでもなく年金基金の市町村への委託契約、これを基本としておるわけでありまして、そして農業委員会はその下請ということになっております。形式から見ますとそうなんですけれども、実態から見ますと農業委員会が果たしている役割というのは極めて大きい。そしてまた、農業委員会は行政的にも独立した行政委員会であります。ところが、この関係法律をひもといてみますというとその関係のことは全く出てこないんです、不思議なことに。やはりこれは、業務執行上の位置づけは法的にもきちんと整備されるべきだというふうに考えますが、池田参考人のお考えがどうなのか。そしてまた、できるならばその中身についても御意見をお願いしたいと存じます。
これは、基金の理事長という立場じゃなくて、全くの私見にわたることでございますが、堪忍していただきます。
 私は、今のもとでは農地保有合理化法人も農協の経営受委託も限度があるだろうと思います。やっぱり立地条件の悪い土地、それから特に分散錯圃の場合、この問題が起こってくるという本質があることは否めないと思います。そこで一つの問題は、市町村の区域を超えた土地の利用調整というのをまず農業の中で考えていただくということが、一つの解決へのアプローチであろうと思います。
 もう一つは、これは恐らくあるいは池田さんあたりから反対があるかもしれませんけれども、当面農業として利用する見込みがないものについては、今の例えば、ふるさと創生論というのは必ずしも地域の住民にふるさとを再認識させるだけではなくて、東京とか大都市の住民に、新しい自然に親しむふるさとを持ってもらうという意味も含めて考えるべきだと私は思っておりますし、そういう意味で、むしろ都市住民の中でホビーとして農業なり自然に親しむための道筋というものを本格的に考えた方がいいのじゃないか、単なる自然壊廃とかにゆだねるだけではなくてそういう側面、当面はこんなアプローチがどうも要るのではないだろうかと思っております。
さらにいろいろな意見があります。
米を自由化すれば消費者価格は安くなるという意見もありますが、我が国の複雑な流通機構の中で一体どの程度安くなるのかその保証はありません。
 今、国民一人当たりの米の消費価格は、先日当委員会で食糧庁が答弁したように一日五十円弱、生計費に占める米の価格は大きいものじゃない。国民は、価格よりも安全でうまい米を望んでいるんです。
 また、我が国は、世界一の農産物輸入国であります。先進諸国の中でも最も農産物の市場開放をしている。アメリカの対日貿易赤字は四百九十億ドルと言われていますけれども、仮に五％という数字が出たので五％全部アメリカから輸入したとしたって、その輸出額は一・五億ドル程度にすぎない。貿易不均衡の是正にはほとんど寄与しない。完全自給の方針は堅持しなければならないけれども、しかし現在日本だって五万トン余の米の輸入はしているんです。
 このように、具体的事実を挙げれば幾らでもあるんですね。こうした我が国として米の輸入に踏み切ることは、農業、食糧政策だけじゃなくて国土保全、環境問題、地域経済を破壊する、こういうことになるわけですから、この政策を絶対とってはならない。まあ、大臣もとらないと言っていますけれども、だから市場開放には応ずることができないんだという政府の統一見解を示して、もっと内外に向けてＰＲを最大限に努力すべきだと思う。率直に言ってその努力が足らない、不足だと思いますが、大臣いかがですか。