非常に大事な問題でございます。グリーンカード問題は先生もしばしば御指摘いただきますように大事な問題でございますし、またこの問題が話題になっておるということはそれだけ非常に大きな影響力を持った問題でありますし、私どもとしても非常に画期的な制度改正であるというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、私どもも先生の御趣旨を体して真剣に検討しておるわけでございますので、いまこの席でいつということを申し上げられないのはまことに恐縮でございますが、ひとつ御理解を賜りたい、かように思う次第でございます。
グリーンカード制度につきましては、先生御案内のように、その骨子はすでに法律が制定をされておるわけでございますけれども、その具体的な内容ということになりますと、たとえば政令というふうなものもまだこれから出されるというふうな状況にあるわけでございます。またいま大臣もいろいろな周辺の整備の問題もあるというふうなことをお話しになったわけでございます。私どもといたしましては、この非常に大事なグリーンカード制度、画期的な総合課税への移行、これを円滑に進めてまいるというためにそれらのもろもろの問題とあわせて私ども国税庁としてどう対応していくことが一番いい方法であるかということについて真剣に検討しておる、こういうことでございますので、しばらく御猶予をいただきたい、かように思う次第でございます。
直税部長、それはこの間の次長の答弁と全然一歩も前進してないわけなんですね。この間もうすでにそういった私の提案に対しては賛成しますという答弁があったわけなんですね。私のいまお聞きしているのは、一カ月たったのですが、それはいまここでこういう相談体制でこういうようなものでひとつやっていきますよという答弁はできないにしても、私の提案した事項を含めて一つのものをつくって、一体いつをめどにしてそういったものをつくっていかれるのか、あるいはまたもしここで——名古屋方式がいいということでありますが、それを含めてということですから、それ以外にこういったことも検討していますよ、それが実施されるかどうかは別にして、こういった形でいまスケジュールを組んでやっておりますよといったことを私はお聞きしているわけなんでございますがね。この間の答弁と全然変わりません。どうですか。
ただいま先生御指摘いただきましたように、総合課税制度への円滑な移行を図っていくということは私どもにとりましても大変重要な任務だというふうに考えておるわけでございます。先生に御指摘いただきましたように、かつて名古屋国税局管内におきまして名古屋方式というものがとられたことがあるわけでございますが、私どももこの総合課税に対するソフトランディングということにつきましては先生のおっしゃるとおりだと思うわけでございますので、私たちといたしましてもグリーンカード制度のいろいろな細目の検討が目下進められておるわけでございますが、そういう作業と並行いたしまして私どもの方のそういう体制ということにつきましても着実に勉強を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
そこで大臣、新聞によればこの見直し論は、一つはこのグリーンカードを廃止する、二つ目には実施時期を延期する、三つ目にはマル優の非課税限度額を引き上げる、三百万を五百万にするということだそうでございます。それで第一点と第二点、このグリーンカード制の廃止の問題、二番目の実施時期の延期という問題、これは先ほどの大臣の答弁にもありましたように、かねがね本会議あるいは当委員会等で総理初め大蔵大臣も答弁なされてみえますように、ない、こう私は理解をしております。この辺をまず一つ確認をしたいということ、それからいま一つはこの非課税限度額の引き上げ。もしこういった見直しが党内でまとまって大蔵省当局に働きかけがあった場合には、この三百万を五百万にされるお考えがあるのかないか、それも絶対ないと言い切れるのかどうか、ひとつ明確な答弁を承りたい。
午前中から事務当局が答えたように、大蔵省当局といたしましては変更する考えはございません。何か党でいろいろなことを言っているという話は聞いておりますが、私のところには何も伝わっておりません。私は、山中貞則さんが党の税調会長でもありますからその方でやってくださいと、山中さんに党の方の関係は預けてありますから、何も変化はないと思います。
銀行局長、これは改正銀行法の第十条の第二項、「その他の銀行業に付随する業務」この中でやろうと思えばできる、こういうことで理解しておっていいですか。
次に、日本人の女性が外国人の夫を伴って日本に帰国するとき、日本人女性自身に生活力がある、あるいは女性の両親に生計能力があれば、それは入国を許可いたしますというのが前回のたしか御答弁だったですね、もう一遍確認しますが。
もちろん審査をしてでありますけれども、大体無条件で認められる。その場合、実際問題として、夫である男性のいわば生活能力というふうなものは審査して、それがあることが条件になりますか、その点どうでしょう。
問題は、この災害復旧にかかわる公共事業あるいは防災にかかわる公共事業、この地域特例について法律を調べてみますと、私の知る限り六本ありますね。公共土木施設の災害復旧事業費の国庫負担法、これはいわゆる離島法初め三つの小笠原、奄美大島、それから沖繩、北海道が特例を受けていますね。それから、農林水産業の災害復旧事業費の補助の暫定措置法、これは沖繩が地域特例を受けていますね。公立学校の施設の災害復旧事業費の国庫負担法、これはいわゆる離島法と奄美と小笠原と沖繩が地域特例を受けていますね。それから特殊土壌の法律、これが、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の施行令で地域特例が認められておりますね。それから地震防災対策強化地域財特法、それからしいて言えば地すべり等防止法、このあたりも防災関係でしょう。恐らくこの六つのものがありまして、その六本の法律の中でそれぞれ地域特例を掲げておるのだが、災害復旧あるいは防災に関する公共事業に関する法律で、それ以外にありますかね。これぐらいですか。