ともかく郵政大臣と総務庁長官が意見が異なるというようなことのないように、閣議で決定して法案を国会に提出した以上は、責任を持って後藤田長官に対しては説得をしていただきたいし、またそうした不規則な発言がちょろちょろとマスコミを通じて出てきますと、国民は何か大変な違和感を感じますので、この点はぜひ要望しておきたい、こう思います。
 もう一つ大事な問題は、今回のこの電電改革に、よって果たして国民消費者、いわゆる電話を使っている料金、電話料金、これはどうなるんだろう、料金の問題については非常に国民の間でも敏感でございます。何か東京－大阪の長距離のこれは非常にドル箱といいますか、財政的にドル箱路線である、ところが市内通話の問題は非常に赤字である、こういうことで、何か電電改革をやると我々の一番かけやすい身近な電話料金がどうも引き上げられるんじゃないか、こういう心配を国民の皆さんは持っているわけでございます。
 そこでまず、今後こうした民営化になった場合に、この電話料金の基本的な体系というものはどうなっていくんだろう、また、その電話料金の水準などは今後どういうふうになっていくのであろうか。特に電電の場合は、いわゆる財務諸表を見ましても、経営的には非常に内容がいいわけですね。特に五十七年度の損益計算書を見ましても、当期利益金が約三千六百九十六億円、非常に経営内容がいいわけです。それだけにこの電電改革が逆に、国民消費者にまた身近なところに値上げというようなことになってはこれは大変だ、こういう心配があるのでございますが、この点について大臣、どのように検討されているのか、伺いたいと思います。
これは公社から民営という一つの劇的な変革の段階の中で、原則労働三法の適用ということで、スト権も付与しておることでございます。ただ、こういった経過措置の中で十五日間という労働大臣の調整、そういった形の権限が付与されているということでございます。今も私見として、あるべき方向としてはそういった形は一日も早くなくなって、附則なしに労働三法の適用がされる、そういった形が好ましいという基本姿勢は変わりませんけれども、閣内において不一致という形はないわけでございます。これらはそれらのいろいろな意見の経過を踏まえて、結論として今回御提出願っている法案ということで閣内は一致したわけでございます。
 ただ、党内の実力者の中では、今回の民営化移行に当たって、それらの附則は全部取り除いてもいいじゃないかという御意見のあるということは十分承知しておりますし、政府と党の間のそういった意見の調整には全力を尽くして、今御指摘のような方向の中で議論がなされておるということでございます。私自身もそういった形を踏まえまして今回の法案提出、これは今大きな問題点として与党野党間で折衝をなさっておる大事な問題点でもございますので、これ以上の答弁は差し控えたいと思っております。
井上委員、通産省がばかにアメリカに対して弱腰であるというようなおっしゃり方でございますが、外交の問題は外交の問題として、日米通商経済問題で私どもが弱腰であるということはいささかもないと思うのでございます。ブッシュ副大統領以下アメリカの政府高官に会いましたときにも、私は、お互いに言いたいことを言い合おうではないかということによって、かなりの成果を上げたことは事実でございます。自由にして濶達な議論を繰り返したわけでございますが、不幸にして私は英語はしゃべれないから余り自由ではございませんけれども、しかし、そういう中でも濶達な議論を繰り返したことは事実でございます。
 アメリカ側が、直接の窓口でない問題である農産物の問題等々を掲げて私にいろいろなことを言った。しかし私の方では、やはり自由貿易主義というものをどうしてもお互いに維持推進していかなければならない、保護主義の台頭が起きたならば、これはゆゆしいことであるということを言って、お互いに合意を得たわけでございますが、そういう合意の中にも、やはり具体的な細かい問題になればアメリカ側においてもいろいろあり、日本側においてもいろいろございます。アメリカ側の言うことを聞きながらも、私は、例えば工作機械の問題の提訴のことなど、あるいは鉄鋼の問題、さらには州で行われているユニタリータックスの問題等々に日本側では非常に懸念しているよ、あるいはこのような税制というものはどうしても廃止してもらわなければ困るよというような、一つ一つの和やかな中にも激しいやりとりというものが、結果としては今日、もう私が帰ってきて三カ月になりますけれども、やはりそれが一つ一つ具体的に何らかの形で生きていることは事実でございます。
 あるいは、対ヨーロッパ、対ＥＣとの話し合いの中でも、ＥＣ側のハフェルカンプ副委員長が、日本はもっともっと製品輸入を拡大してもらわなければ困るというようなことを言う中に、例えば製品輸入の目標というものを数字を掲げて日本側がすべきであるというようなことを言っていることに対しても、我々は我々の意見を強く言う、そういうことを強く言うことによって向こうがそれを納得するというようなことでもって、やはり経済問題というものは日本とアメリカの間に、和やかな中にも激しいやりとりが必要だと思うのでございます。
 井上委員おっしゃるとおりに、アラスカ石油の問題も、日本側が余りにも弱腰ではないか、向こうの一方的な言い分を聞いているではないかということでございますが、しかし、これは決してアメリカ側の肩を持つわけではございませんけれども、アメリカ側にも議員筋に、何とか日本にこのアラスカの油というものは輸出したいということを強く働きかけ日本に来る人もあるわけです。あるいは、ワシントンにおいて私に直接会ってこれはどうだということを示すわけでございます。そういう人たちは、むしろ国内法の制約の中で何とかいい方法はないものかということに頭をめぐらせるような人もいるわけでございまして、いずれにいたしましても、井上委員の御意見は御意見として、今後いかにしてこれを多角的に供給していくか、アラスカ原油などというものはまさにその最大のものであるということを考えまして、御意見の具体的な成果が上がるように努力してまいる所存でございます。