定員削減の件は鈴切さんが前から熱心に御主張になっておりまして、われわれも常に傾聴しておるところでございます。総定員法をつくりまして大体の枠をはっきり決めて、そしてそのかんぬきの入ったところで今度は事実上削減していく、そういうやり方をとっておるところでございます。
 それで、行革に入りましてからは、本年は千四百三十四人という純減をつくり出しまして、来年度もまたそれに負けないように、さらにどれぐらいふやすかという努力もしてみたいと思っておるところでございまして、そういう機動的な、弾力的なやり方でやっていくのが事実普通の事態に適合するやり方ではないかと思っておるところでございます。
 私も初めこれは五％減らして——半分ぐらい認めるようにして半分はもうカットする、こういうやり方でどうかなということでいろいろ検討をさせてみましたけれども、現実問題になりますと、学校の方に非常に大きな増員要求が出てきた。それから医科大学の病院の開設という問題が次々に起こってまいりまして、年次によってその増員要求というものが必ずしも同じ数で出てきていない、非常にイレギュラーになっておる。それから、新しい緊急政策を必要とする部門も出てきたりいたしております。そういうようないろいろな面からいたしまして、この現実を見詰めつつ、各省のバランスをとりながら、そして余分なところをできるだけ減らして必要なところへ回していく、各省にぎりぎりの努力をさせる、そういうやり方が現実的である、そう判定しまして、いまそういうやり方をやっておるところでございます。しかし、現状に甘んじておるわけではありません。これからの事態等も見ましてよく検討してまいりたいと思っております。
だから結局仕事減らし、器減らしは進んでいない、むしろ新規需要にだけ目が行ってしまって、それは厳しく査定をしているにしても結局は純減数がふえないという結果になっている、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
 実際には、自然退職者が昭和五十三年度においては国家公務員が二万一千八十七人、五現業が一万四百六十九人、五十四年が国家公務員二万二千八百六十六人で、五現業が九千五百七十八人、五十五年が二万四千二百四十五人で、五現業が一万二百九十二人となっているわけです。考えてみますと、毎年約三万人以上の人が退職をしているわけです。この実態から見ると、新規採用を抑制をしなくちゃならない、それから仕事減らし、器減らしを同時に進めていかなければならない、そうしないと純減は大幅にできるものではないと私は思うのですが、純減をやったからといって、自然退職の数から考えると決して首切りにはならないだろう。
 そこで考えられることは、新規採用を、短期間でも結構ですけれども原則として一応ストップして、足りないところは配置転換によるポストの穴埋めをして、その上どうしても必要なポジションのみを補充するか、よく聞いておいてください、また、毎年の新規採用を実績数の三分の二ぐらいにとどめ、それを必要なポジションに回し、あとは各省間にわたる配置転換による穴埋めでやるという強力な人員抑制をすれば、当然各省間においても仕事減らし、器減らしの努力がなされるでありましょうし、国民が期待する人員抑制、真の行政改革ができるんじゃないだろうか、私はそう思うわけでありますけれども、中曽根長官はどうお考えでしょうか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、先生の御指摘のような点でございますが、現在、国立大学あるいは国立病院、療養所あるいは外交、登記、国税、それから二百海里対策、航空管制の安全確保、こういったところでどうしても人間をふやさなければならないという事情があるわけでございます。それで、そういう部分を除きました、つまり一般省庁と申しますか、あるいは現業も含めてでございますが、定員管理を始めました四十三年からの話でございますが、四万六千人程度の純減は実施してきているわけでございます。ただ、いま申し上げましたような部門はどうしてもふやさなければならないと考えられる部分でございますので、そちらの方の定員の手当てというものをいたしますと、先ほどの先生の御指摘のような数字になる、結果としてそうなっているわけでございます。でございますので、私どもも先生のおっしゃるように、仕事減らしあるいは器減らし、こういうものをやっていって、できるだけ国家公務員全体の定員の数を厳しく見ていくということは十分心がけていくつもりでございます。
その答弁では全く一歩も前進してないわけです。結局問題になるのは、純減数と仕事減らし、器減らしというのはまさしく相関関係にあるわけで、昭和五十五年度の純減数は七百七十人、五十六年度は百一人という数字から見ても、行政改革が鳴り物入りの割りには実際に仕事減らし、器減らしもできていない、簡素合理化も進んでいない、こう言えるんじゃないですか。
いずれにしても、この行政指導というものを全くやらないということは、通産行政をやる上において不可能ということよりも、やることの方が適当という場合があり得るということは私も考えます。しかし、行政指導の問題にいたしましても、石油の上限価格を今度撤廃するということを言っているわけですけれども、いまはその石油の需給が緩んだ、緩んだからもう上限というものを抑えておく必要はないんだ、終わったんだという言い方、これはカルテルの独禁法上の問題として申し上げているわけではないのです。ところが、これを撤廃されることをだれが望んでいるのかということをお考えにならぬといかぬですね。消費者は反対をしている。日石は値上げをしたい。したいけれども、抑えられているから値上げをすることができないでいる。そうすると、これを撤廃した。値上げをする可能性があります。他のメーカーもこれに同調をして値上げをするおそれが多分にある。ですから、いま言ったように、この行政指導というような問題の及ぼす影響というものがいかに大きいものであるか。現在のような失速状態の中にある経済を安定させるためにどうあらねばならないのか。日本経済の健全な運営のために、国民経済の安定という観点から対処していくのでなければ、業者が、石油業界が何とかこれを撤廃してほしい、そういう働きかけによって、適当な大義名分をつくって、通産省がこれに行政指導等で対処していくということは適当ではない、私はそのように思います。カルテルの問題に対する産政局長の、独禁法に触れないような行政指導は今後もやらざるを得ないということは理解しながらも、独禁法には触れないけれども、日本経済の安定の上に重大な支障を生ずるというような考え方というもの、この観点に立ってどう対処していくのかということは大変大切なものであると私は考えます。したがって、この上限価格を撤廃する問題についても、新聞報道のとおりに、すでに任務は終わったんだという考え方で対処しようとお考えになっておられるのか、その点もお聞かせいただきたい。