補足的に申し上げますと、この法律では振興財団の指定の規定でございまして、財団の設立そのものは民法によります設立ということでございまして、この法律において設立されるという行為ではございません。そういうこともございまして、法律の御審議と並行しながら今後の進め方につきまして協議をしますことは、私ども許容される範囲というふうに判断をして説明をさせていただいてきたところでございます。
ただいまのお話はごもっともでございますが、ただ、こういうものはやれば早急になるだけ早くやらなきゃならぬという気持ちを我々はもちろん持っております。したがいまして、御指摘のとおり、通りもしないものを先約束は何だということでございますが、これはあくまで、もしこの法律が通過したら御協力願いたいと、こういう立場で現地に出向いて御相談をしたことだと思っております。
何回かやられたということでございますが、まず私は、法律も決まってないのにその種の財界との折衝があっていいのかどうか、これは重大な問題だと思います。少なくとも皆さんが法に基づいて忠実に行政をやるのは結構だが、まだ決まってないのに、今、部長も含めまして、相手も常務理事だと、それぞれの実質的な決定権を持った方々が法律も決まらないのにそういうことを折衝して果たしてよろしいものなのかどうか。このことは私は法の精神、行政のあり方から見たら問題があるのじゃないかというふうに思いますが、このことは部長と大臣から見解を求めたいと思います。
本件の責任者ということではなくて、経団連としての意思決定なり判断をされるということになりますと会長であろうと存じますが、私ども、会長ということでなくて、事務局及び廃棄物専門の部会に説明をさせていただいているところでございます。
この法律の中にございます産業廃棄物処理事業振興財団に対します拠出でございまして、法律は審議をいただいておるところでございますが、国といたしましてはこの助成のための予算措置もしておりますし、地方公共団体においても準備をしておりますので、内々の説明及び法律が通りました後、ぜひ協力、参画をいただきたいということで、経団連に対しまして現在提出をさせていただいております法案の内容及びその後の進め方について説明をしておるところでございます。
その後、尖閣諸島の我が国の領土権につきましては幾つかの国際法上の事実が出てまいりました。
 明治二十七、八年の日清戦争の結果、明治二十八年に下関条約が締結されました。台湾は日本に割譲されまして、そのときに尖閣諸島は台湾の附属島にはなっていなかったはずであります。
 それから、昭和二十年、第二次世界大戦が終わりまして、台湾はポツダム宣言の条項等によりまして中国へ返還をされました。そのときにも尖閣諸島は台湾の附属島として中国へ返されたわけではありません。
 昭和二十七年、連合国と対日平和条約が締結をされまして、同条約三条によりまして、アメリカに沖縄に対する施政権が与えられました。アメリカはそれを受けて、その前でございますが、最初は占領中でございますが、昭和二十五年、軍政府布令二三号と、対日平和条約が発効いたし良した後の昭和二十八年に民政府布告二七号、同じく民政府布令六八号等によりまして、アメリカの施政権の対象区域として尖閣諸島が明確になっているわけであります。
 どういう形になっているかといいますと、その一例を示しますと、一九五二年二月二十九日付米民政府布令六八号、琉球政府章典と題するものでありますが、第一条には、「琉球政府の政治的及び地理的管轄区域は、左記境界内の諸島、小島、環礁及び領海とする。」として、「北緯二八度東経一二四度四〇分の点を起点として北緯二四度東経一二二度北緯二四度東経一三三度北緯二七度東経一三一度五〇分北緯二七度東経一二八度一八分北緯二八度東経一二八度一八分の点を経て起点に至る。」となっています。
 これはまさに沖縄県の全域を示すものであります。東は南北両大東諸島から西は尖閣諸島及び与那国に至るこの線であります。アメリカもこれを日本の領土として、日本から与えられた施政権の対象区域として施政権が返還されるまでずっとここを管理しておったわけであります。
 そしてまた、その後、この地域の一部は米軍が射爆場として使いましたから、そしてそこは古賀さんという人の個人所有地でございましたから、地代も支払いをされてまいりました。米軍施政権下では米軍管理のもとに実効支配がずっと継続をされてきたわけであります。
 戦前は、古賀さんという人がそこにかつおぶし工場をつくりましたが、あるいはそれに関連いたしました海産物の加工工場ができまして、多いときには百名前後の人が住んでおったようでありますが、戦争中この人たちは全部いなくなりまして、その後は無人の島になりました。復帰後は、第十一管区海上保安庁がずっとその海域をパトロールしておりまして、我が国の実効支配はずっと明治からこの方続いてきているわけであります。
 そして、昭和四十七年、日米間の交渉によりまして沖縄施政権が日本に返されましたときに、この返還協定の中でも、ここは日本に返還すべき沖縄の区域であるというふうに明確に示されているわけであります。支配の仕方は、先ほど私がこれを読み上げましたように、緯度と起点を結んでその地域が示されているわけであります。
 このように考えてまいりますと、歴史的にも国際法上も日本の領土であることは全く疑いの入れないところ、また何人もこれに対してこれまで異議を唱えたことがなかったはずであります。中国側も一九七〇年ごろに初めでそんなことを、領土権を主張してきたわけでありまして、その前には何らの異議もなかったはずであります。何ゆえに今ごろになってそんなことを言ってきたのか、私はその意図はよくわかりません。外務省はどのようにお考えでございますか、お答えを願いたいと思います。