制度の上でそうなっている。制度の上では捜査の指揮ができるようになっている。そのことはまた慣例というようなものもある。しかし、法律の上では――いま政府委員が説明したように慣例というものもありますから、そういうものも尊重せにゃならぬことは当然ですよ。そしてまた、検察庁法の――ただ、私があえて一般論で言いますと、これはロッキードとかなんとか個々の、どの事件でも同じことなんですよ。同じことでございまして、どんな事件でも仮定の上で絶対に捜査の指揮をするとかしないとかを私が発言をすることは、これは言うならば先物取引みたいなものなんです。そういうことは、法律を厳重に守るという立場からいくとかえってふまじめになる、私はそういう考えでございます。
答弁が違うのだよ。私は、請訓を受けなければやらないのかと聞いているんだよ。何を言っているんだよ、あなた。私は、あんたが絶対にやらないとかやるなとか言っているんじゃないんだよ。請訓を受けたらやる、請訓を受けなければやらないのかということを聞いているんだ。
何かばかに私が、検察庁法に基づいて、十四条のただし書きで検事総長を通じてのみ捜査を指揮できるという規定があることを根拠に、みだりにそういうことをやりそうだなというようなお気持ちでお尋ねのようでございますけれども、そういうふうに……（三浦（久）委員「みんなそう思っている、私だけじゃない」と呼ぶ）いや、こういうものはみだりにやるものじゃないの。（三浦（久）委員「みだりじゃない、絶対にやっちゃいけないのだよ」と呼ぶ）ただ、絶対ということはないと言っているの。これは……。
そういう抽象的なあれじゃだめですよ、あなた。私は具体的に聞いているじゃないですか、請訓がなければやらないのかと。そうなっておるでしょう。それは答えなければいかぬじゃないですか。制度の運用上そういうように定着しているものについてまであなたは反旗を翻そうというのですか。だめじゃないですか。委員長、答えさせてくださいよ。そんな法の厳正とか抽象的なことを言ったってだめですよ。具体的に答えてください。
しかし、制度の運用はそういうふうに行われているんですよ。十四条ただし書きの規定に基づいてこの処分請訓規程ができて、それに基づいてずっと行われて、理論的じゃなくて、制度の実態も請訓がなければやらない、こういう実態になっているんじゃありませんか。
 法務大臣にお尋ねしますけれども、法務大臣はそういう請訓がなければ指揮権は発動しないのですか。
事務的なことを御説明させていただきますけれども、先ほどは、そういうあらかじめ一定の犯罪について請訓をし指揮を受けるべきことを定めていると申しましたが、そのほかにも、事実上そういう請訓をして指揮を受ける場合もあるということを申したわけでございます。
 あとは理論的な問題でございますから大変誤解を招くといけないわけでございますけれども、大臣は法務行政の責任者でございますからそういう指揮監督権を持っておられる、それで、その行使については検察庁法に規定がありますので、その規定に従って行使されるわけでございますから、請訓が条件ということは理論的にはないわけでございます。
そうしますと、指揮権発動する場合というのは、必ず請訓を受けて、それに基づいてのみしか発動されないわけですね。そして、ロッキード事件は収賄罪、そして田中元総理もこれは例外ではないということになれば、法務大臣、あなたのところに請訓は行かないのだから指揮権の発動というのは可能性がないことになるんじゃありませんか、どうですか。
そうすると、法務大臣、ロッキード事件は収賄罪ですよね。被告人は田中さんがなっていますけれども、田中被告人、元総理大臣であっても、指揮権を仰ぐための請訓はあなたのところに行かないのです。
 それで、法務省にお尋ねしますが、刑事局長にお尋ねしますが、最高検の次長検事の伊藤榮樹さんがお書きになっている本がありますけれども、「いずれにせよ、法務大臣は、検事総長が自己の信任のもとに検察の総指揮に任じている以上、請訓をまたずして、積極的に具体的事件に関する指揮を行なうことは、現実には、全くといっていいほど、ないものと考える。」こういうように言われているのですが、これはそのとおりですか。
もう一つ聞いておきます。元総理大臣については請訓をしなければならないとか、元大臣については請訓をしなければならないというような規程になっているのか、それとも犯罪がただ列挙されているだけなのか、その辺をちょっとお尋ねしたい。
そうすると、いまの御答弁の趣旨から言うと、贈収賄罪はこれに入らない。そして、この処分請訓規程というのは法務大臣がつくったのじゃありませんか、どうですか。
御指摘の規程と申しますのは、部内の内規みたいなものでございますのでそういうふうに御理解をいただきたいわけでございますし、どういうものがどういう扱いになっているかということは、それ自体問題にもならぬ面もあるかと思いますけれども、やはり部内の扱いを公表するということは適当でない面もありますので、どういうものがある、どういうものが当たる、どういうものが当たらないということを個々に申し上げるのは差し控えさせていただきたいわけでございます。まあ当面の問題についてのお尋ねでございますから、結論から申しますと、先ほど申し上げましたように、国の安危にかかわるといいますか存立にかかわるとか、あるいは経済秩序に重大な影響を及ぼすとか、そういう種類の犯罪に限られているというふうに御理解いただきたいわけでございます。
ちょっと私意味をあるいは取り違えておるかもしれませんが、今回の武器技術協力の問題につきましては、先ほどハワイにおきましてアメリカ側から日本側の回答が欲しいという一般的な表明がありまして、それに対してわが方はいま検討中で今日時点でお答えする段階でないということをお答えしたことが今回のハワイ協議における本件に関するすべてでございまして、それ以上具体的な話というのは特段なかったわけでございます。
 それからもう一つ、いま技術協力の問題について何か共同研究をやるかのごとき御発言がございましたけれども、今回のハワイ協議における共同研究ということは、御案内のとおりあくまでもシーレーン防衛に関連してアメリカ側からいろいろな話がありましたので、そういったことについては今後いろいろ共同で勉強してみましょうということを申し上げたことでございまして、これはあくまでもシーレーン防衛に関連する研究ということでございまして、技術協力に関しての共同研究でないということでございまして、この点念のため申し添えさしていただきます。