ステレオ放送と翻訳による二カ国語放送に限定しております理由でありますけれども、テレビジョン音声多重放送に対する国民の強い要望にこたえるために、多重放送に関する調査研究会議の報告の趣旨を踏まえまして、さしむきマスメディアの集中排除といった制度的な問題もなく、かつ独立的利用との判別がきわめて容易であり、主番組の音声の補完であるステレオ放送及び二カ国語放送に限って認めていくことが適当であると判断したことがその理由でございます。
新宿副都心にはこれからも高層ビルができる可能性が多いし、市街地再開発は今後もいろいろな地区で進められていくと思いますので、そういった具体的なものもできるだけ早急にしてもらいたいし、抜本的な受信障害対策を確立していただきたいと考えております。どうかその辺、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、テレビジョン音声多重放送の免許基準についてお伺いいたしたいと思います。
 テレビジョン音声多重放送の利用の枠について、ステレオ放送と翻訳による二カ国語放送に限定しておるようですが、その理由はいかがなものでしょうか。
現実にいま困っているわけでございますが、このサンシャイン・シティー・ビル及び新宿副都心ビルの影響を受けている住民が正常なテレビ放送を見られるようになるのはいつごろでしょうか、この見通しをお聞かせ願いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、郵政省といたしましては、判定基準を明確にすることによりまして紛争処理のための機関、こういったものを制度的に置いていくというような道程を経ながら、ただいま先生御指摘になりましたような方向に逐次詰めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
この場合、一つ二つの企業にそれだけの負担をさせるというのは、解決をおくらせるだけで実際の障害を受けている受信者をなかなか救済することができないようになっているのではないかと考えるわけです。原因者負担というだけでなくて、公的な処理の仕方を考えるべきではないかと考えるのですが、郵政省どうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 受信障害の解決方法といたしましては、現在のところ有線による共同受信施設の設置による方法、それからＳＨＦ帯の周波数を利用した放送局の設置による方法及びアンテナ対策による方法等が考えられるわけでございます。仮に全部の障害を有線で解消するとすれば百億程度の費用が必要となるのではないかというふうに考えておりますが、実際には各種措置の組み合わせによって対応する必要があるものと考えておりまして、まだそのプランができ上っていないという状況でございます。
将来に向かっては、建築をする前に実際に電波障害としてどんなことが起こるのかということをアセスメント的に検討されるのは大変いいことだと思うし、慎重にやらなければいけないと思いますけれども、将来に向けてしかるべき対策を考えていただきたいと思います。
 現実のサンシャイン、ＳＳＫによる受信障害の解決ということでございます。その問題について、いまどんな解決方法があって、どのくらいの費用を要すとお考えになりますか。
実は、先生御承知のように建築基準法というのがございまして、私どもといたしましては、できることならばこの建築基準法の中に高層建築物によりますテレビ難視の問題を持ち込み得ないのか、いわゆる高層建築物を建てようとするときにはしかるべき建築主事にチェックされるたてまえになっておりますので、そういったところでもってその御近所に対する障害の有無あるいは対策というようなことがとり得ないのかどうかという問題につきまして、郵政省と建設省の間で現在もいろいろ検討いたしております。まだ詰め上がったわけではございません。いろいろむずかしい複雑な問題がございまして、そこまでいかないわけでございます。
 また、一方郵政省といたしましては外部の先生方によります対策会議というのを設置いたしまして、実は昨年その答申がいただけましたので、その線に沿いまして今後制度化を考え得るかどうかという検討をいたしております。その中でもいろいろむずかしい問題がございまして、いわゆる建物のすぐ後ろでございますとかあるはいすぐ近傍でございますと比較的対策もとりやすい。しかし東京のような高層建築物が所々方々にある、また日に日にその状況が変わってくるというような場合に、いわゆる判定基準と申しますか、基準がなかなか得にくいということがございまして、そのような問題につきまして現在郵政省といたしましてはできるだけ早くそういった基準をつくり上げたいという方向で検討中でございます。
くどいようですけれども、たとえば東京都で定時制高校を出られた方が実は郵政の部内採用の試験をお受けになられて、そして試験は合格をしました。ところが、採用前の身体検査に来まして——これは当然、省内の診療所のお医者さんが判断をするわけですね。部外の医師ではほとんど認めないわけですから、郵政省の仕組みは。部内の診療所のお医者さんに診てもらったら、そしたらたまたまその人が事故によりまして右手が損傷している。それをとらえてあなたは不適格だ、こういう認定をしまして問題になった、こういう事態があるんです。
 そうなりますと、片方では政府の方針もありまして身体障害者の方々を雇用していこうという方針がある。片方では部内の徹底が不十分で、そういうせっかく合格をした方が身体に障害あり、こういうことで不合格、採用すべきでないという医師の判定が出てくる。やっぱりちぐはぐになるこういうケースがあるんです。だから、それは職種の問題、たとえば職採で外務試験だというふうに受けてやったときは、外務ではそういう問題はだめですよと言うのなら、そういう問題に対して、では内勤の方に誘導するような作業というのは行われるのかどうなのか。こうしたところまで私は配慮をしていくべきではないんだろうかというふうに考えるんです。ですから、これは例として申し上げたのでありまして、健康管理のところまで含めまして、私は省としての対策というものを明確にやっぱりもう一遍整理をし直して指導すべきであるというふうに申し上げておきたいと思います。
 これは大臣、いまのやりとりでお聞きのような状況が職場の中にありますので、人事局長、否定をしているわけじゃありませんでしてやろうと言われているわけでありますから、ぜひひとつ、大臣の方でもそのことに関心をお持ちいただきまして、省内対処をされるように特に要望をいたしておきたいと思います。