洋上投票の見解いかんでございますが、船員の方々につきましては、その就業形態が特別であることから、一般の不在者投票制度に加え、いわゆる指定港における不在者投票さらには指定船舶における不在者投票などが認められております。しかしながら、洋上での航海期間が非常に長いということもございますから、不在者投票の送致等が非常に難しいということもございまして、現行の特例制度において、なお投票が事実上困難な方々がおられることについて十分認識をいたしておるところでございます。
 洋上投票の方法につきましては、これまでも法制面、実態面等から検討を重ねてきたところでございますが、現時点では適当な手段がなかなか見出せない実情にございます。
 なお、現行制度の運用に当たりましては、可能な限り船員の方々が投票できるよう適切に対処してまいりたいと考えております。例えば、具体的に選挙の日程が定まっていなくとも指定船舶における不在者投票のための投票用紙を交付できる扱いとしているところでございまして、現実に、来年の参議院の通常選挙におきましては指定船舶用の投票用紙を現時点で交付できることといたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この貴重な選挙権の行使にかかわる重要な課題でございますから、今後ともさまざまな角度から引き続き慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
病院とか老人ホーム等における不在者投票施設の指定につきましては、先ほどもお話があったわけでございますけれども、これは投票の秘密とか選挙の公正の確保といった問題をクリアできるということで、そのためには、物的な施設さらには人的な要員の確保というものがないと、なかなかそのあたりの問題がクリアできないということで一定の基準を設けているわけでございまして、この基準のあり方につきましては慎重でなければならないというふうに考えているところでございます。
 ただ、単一施設としましては、病院等であれば五十人以上というような基準を設けておりますけれども、他の施設と併設をされる場合には、併設された後の数字が基準をクリアしていれば、両方の施設とも指定するというような取り扱いにしているところでございます。
それから、いわゆる障害者あるいは寝たきりの皆さんの投票というようなことでいろいろお話があったわけでございますが、確かに選挙をしたいという意識の高い人たちが投票に行けないという状況が現在もかなりあるというふうに思っております。
 具体的な問題としてお聞きしますが、選挙の公正という問題もあるわけでございますが、現在、施設等については、不在者投票所というのですか、これは五十人以上の施設というふうになっていると聞いております。現在、例えば過疎地等でつくっている特養につきましては二十人とか三十人とか、そういうような施設もあるわけでございまして、公正の確保等を図りながらできるだけ多くの施設に不在者投票所の設置というものを認めていくべきだというふうに思っておりますが、その辺はどうでしょうか。
海外に行かれましてから、これは国内も一緒でございますが、前の住所地の選挙人名簿に四カ月間は登録をされているわけでございます。今、衆議院の方で継続になっております在外選挙法案では、海外に行かれましてからその領事館の区域内に三カ月以上住所を有する方を在外選挙人名簿に登録していこうということでございますので、その影響の度合いというのは、わずか一カ月の差でございますか、極めて微量のものであろうというふうに思います。
今、四カ月以上海外居住の皆さんについては投票率に影響はないと。そうすると、それ以下の短期の在外在留邦人については選挙人名簿にも登録されているというような形の中で、当然投票率にも影響があるというふうに考えていいんですか。
アメリカは、日本の環境庁に相当いたしますＥＰＡ以外に、大統領の直属機関でありますＣＥＱ、環境諮問委員会等々があって、大統領や行政機関に対して助言や勧告をすることができる、そういうような機関があるわけです。今環境庁というのは、意見を述べることができるようになったというのは前進には違いないわけですが、いかにせん、やはり通産省だとか建設省だとか、いろいろなそういう開発省庁に比べて、何というか、何とも言えない、歯がゆいような、小さな、本当に弱小省庁だなという、私はそういう思いがするわけですね。
 一生懸命やってくださっている方には何か申しわけない思いがいたしますが、それは私は機関としてそうなっているということを感じるのです。一生懸命やっていらっしゃるのだけれども、日本の省庁の中の位置づけというものが非常に、予算も少ないし、人も少ないし、いろいろな面で本当に発言力が弱い、そういう状況になっております。今回もこの環境アセスメント法の連合審査を我が党はそれぞれの部会で要求したわけですが、何か自民党さんが賛成してもらえなくて実現できなかったりとかというふうなこともございます。
 今いろいろ、廃棄物処理法も環境から物を言いたいと思っても、賛成してもらえなければ連合審査にならないとか、ちょっと外れた話かもしれませんが、私は、もっと本当に環境というものを強くするにはどうすればいいかということで、本当に同じ、共通の基盤で悩みもし、そして一生懸命努力をしていかなきゃいけないのじゃないか、このように思うわけです。ですから、環境庁が意見を述べるのは述べるけれども、許認可の決定に当たって環境庁の意見がどこまで重視をされるのか、その辺がやはりきちっと、今のシステムだと非常に不安があるなという、そういう感じがするわけです。
 具体例を一つ挙げますと、今神戸空港の問題がございます。
 環境庁は、瀬戸内海の環境保全特別措置法の観点から反対をされていた。環境庁の水質保全局とか大気保全局とか企画調整局、いろいろ全部、共同歩調で反対をされていたわけですけれども、昨年の十月ごろ、一転して、急に環境庁内の空気が一変をした、このように聞いておりまして、今環境庁も神戸空港を認める。その神戸空港を認めるのも、本来は上物だけを認めたはずなのですね。これから公有水面埋立法でアセスをやるというのですが、完全に神戸空港はゴーサインだというような受けとめ方がされているわけです。空港本体と埋立計画というのは、本来なら一体でアセスをしなければいけないのに、上物である空港の環境審査だけ先行してアセスをして結論を出して、埋め立ての公有水面埋立法のアセスはこれからやる。でも、もうどんどん後戻りはできないというような状況になっているわけです。
 そういう意味で、環境庁の空気が一変をした、これもやはり開発省庁のいろいろなこと、また政治的にもいろいろな圧力があった、前環境庁長官のころにいろいろな強力なアプローチがあって、そして一転、反対から賛成に変わったというようなことも言われております。私も神戸新聞等々随分読んでみましたけれども、環境庁が一転して態度を変えたというのは、もうどのマスコミもそういうふうに報道をしているわけでございます。
 こういった、環境アセスメント法が成立する前で、駆け込みに一生懸命いろいろなことが行われているのを非常に危惧するわけですが、私は、環境庁がそういったいろいろな政治的圧力とか開発省庁の圧力に屈しないで、しっかりと発言を担保できるにはどうすればいいのか、今の法律では不備ではないか、このように思っているわけですが、御見解を伺いたいと思います。