そこのところは合意をするわけにはまいりません。私の主張は主張として申し上げておきます。
 そういう上に立って、ちょっと危惧ている点を一、二だけまず詰めておきたいんですが、日本から米軍が出動したわけですから、そうすると日本にある米軍基地については、これは国際法上やはり交戦区域になりますよね、交戦区域になりますよ。ということは、イラクの戦闘能力は今別としまして、日本にある米軍基地が相手からの攻撃対象になるということは、これはなり得る条件を備えている、そういうふうに認識していいですか。これは防衛庁長官、外務大臣どうですか。
これは先ほど条約局長も触れましたけれども、日本の施設、区域から出る時点において既にその戦闘作戦行動が起こっていなければいけないわけでございまして、先生が先ほどから具体的にどういう例があるかということでございますけれども、これは昭和四十七年に既に御説明したことでございますけれども、典型的な例として申し上げますと、航空部隊による爆撃、空挺隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等を指しておりまして、これは既に昭和四十七年の時点で御説明したわけでございます。そういう例が具体的な例として考えられますが、今回の例にそれを当てはめてみますと、全くそういう事態ではございませんで、まさに米軍の部隊なり艦船が通常の移動として日本から出ていったというふうに私どもは観念しております。
作戦行動に基づいて米軍の移動があったわけでしょう。そして、それが実戦的にどういうふうになっているかといえば、例えば臨検で八月の何日かに既に発砲していますね。そういう状態がペルシャ湾周辺で起こっている。こういう状態というのは、もともと沖縄から移動をしていく、横須賀から出ていく、そのときにはもはや作戦行動に入っているわけでしょう。
若干さっき申し上げたことと重複いたしますけれども、安保条約上、戦闘作戦行動の基地としての施設、区域の使用ということにつきましては、先ほど申し上げたとおり、直接戦闘作戦行動のために我が国の施設、区域から出ていく、目的、態様が、その出ていくときの状況がそういう形であるという場合に事前協議にかかるということでございます。
 他方、我が国に駐留しております米軍は、世界的にいろいろな艦船その他の運用をやっているわけでございますが、その観点から、この艦船なり航空機なりの一部を我が国からよその地域に移動させて、そこでまた運用するということは安保条約上容認されているところでございまして、この点何ら問題がないというふうに考えております。
作戦行動なんですが、例えば極東並びにその周辺地域でもないのにアメリカ軍が日本から出動している事態、これはどういうふうに認識したらいいんでしょうね。うちの高沢理事もあるいは宮下理事も奥田自治大臣も、これは職業軍人の卵の卵だから仕方がないとして、職業軍人であった法務大臣どうお考えになります、今度のことを。
戦闘作戦行動の範疇に入らない、したがって云々というような答弁になっているのですが、私は明確に、作戦行動の中には入っているわけでしょう、作戦行動の中に入っている米軍の移動である、そういう意味では事前協議の対象になるのだということを主張しているんですがね。この作戦行動というのは何ですか、長官。——これはちょっと私、長官に求めたいのですよ。ここでは何も発言をされませんが、例えば昨日の朝の八時からかな、１０チャンネルではお二人の女性を相手にしてにこにこ大変なことを言っていらっしゃいました。後からその一つ一つをやらしてもらいますが、ここであなた、しっかり答弁してくださいよ。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、ただいま五条をお挙げになりましたが、五条と申しますのは、「各締約国は、」すなわち日米は、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」という、後の方は省略いたしますが、そういう規定でございます。したがいまして、これは、我が国に対する、日本の施政のもとにある領域に対する武力攻撃が行われた場合に日米が共同で対処するという趣旨の規定でございますので、今回のような事態は関係ないということは言えます。
政府側の態度がそれだとして、私はそれは容認はいたしませんが、そうすると、第五条に基づいてこれは出動していった、そういう行動であるというふうに考えますと、米軍から自衛隊に共同行動を求めてくるという必然性というのは当然存在をしていますね、内包されていますね、今日。
今の点に関しましては、今朝も御説明申し上げたことでございますけれども、先生御指摘の安保条約の第六条に基づきます事前協議の対象は戦闘作戦行動ということになっておりまして、これは従来から御説明している点でございますけれども、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動ということでございまして、具体的な米軍の行動がこの戦闘作戦行動に当たるかどうかにつきましては、それぞれの行動の任務、態様の具体的内容をよく考慮した上で判断すべきと考えております。
 先生が先ほど来御指摘の米軍の部隊の、あるいは艦船の日本から中東地域への移動は、これは私どもは単なる移動と考えております。ここで言っております戦闘作戦行動ではございません。したがいまして事前協議の対象にならないということを今朝るる申し上げた次第でございます。
お答え申し上げます。
 テレホンカードは昭和五十七年から販売したわけでございますが、年々増加してまいりまして、平成元年度の売り上げが約千八百億円、枚数で約三億枚でございます。それで、今までの累計で申し上げますと、五十七年度から元年度までで六千三百二億円、それから枚数で約十億枚というような数字でございます。ただ、平成三年度ぐらいから次第に増加率は緩やかになってきておりまして、平成二年度は、私ども今のところ約六％ぐらいの伸びかなというふうなつもりでおります。
 それから、一方、カードでかけられる公衆電話がまだ少ないではないかというふうなお話がございまして、これも鋭意増設をしておりますところでございますが、平成元年度末で六四％の公衆電話がカードが使える、これを平成二年度では八〇％にいたしまして、四年度末には一〇〇％の公衆電話からカードが御使用できるようにというふうな計画でいるところでございます。