地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高いということにつきましては、私どももかねてから問題にしておりまして、たびたび通知等を出しながらこの指導をしてまいっているわけでございます。特に、先ほどお話の中にございましたように、初任給の格づけとかあるいはいわゆる一斉昇短、運用昇短あるいはわたりというような制度の仕組みあるいはその運用が適正でないということから、その給与水準が非常に上がってしまった、こういう団体が相当数あるわけでございます。これはすべての団体の問題ではありませんけれども、そういう地方団体が相当数あるということについては、私どもも今後ともさらに強く適正化の指導をしていかなければならないというふうに考えております。
 それから、人事委員会の勧告の問題でございますが、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の中に規定されておりますように、生計費とか国あるいは他の地方公共団体、民間事業の従事者の給与等を考慮して定めるということになっておりまして、具体的には、人事委員会が置かれているところでは、そういう給与決定原則に基づきましていろいろな調査を行い、その調査に基づいて勧告をする、こういうたてまえになっております。
 しかしながら、いまも御指摘がございましたように、一部の人事委員会におきましては、勧告の中で漫然と国並みのベアを行うべきであるというような勧告を行う向きが見られますので、私どもといたしましては、毎年回答に際しまして、人事委員会に対しましても、厳密に公民格差等を出して、きちんとした具体的な事実資料に基づいて勧告を行うように、こういうことを指導をいたしておるわけでございます。今後ともそういう方向で人事委員会を指導してまいりたいと考えております。
ただいまの記事につきまして私も読みました。この地方公務員の給与実態調査というのは、給与に関する基礎的な資料をとる目的で統計法によりまして指定統計と指定されておる非常に重要な統計でございます。昭和三十年以来これをずっと継続して実施してきておるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、長い間実施をしてきておるものであり、しかもそういう指定統計ということで位置づけられておるものであるということ、それからさらに、地方団体から報告されたものにつきましても、自治省としても過去の資料等と引き合わせながら検収をしておるというやり方をしておりますので、私といたしましてはそこにあるような状況になっているというふうには考えておらないわけでございます。
公務員部長、今週の週刊現代をごらんになったですか。——ごらんになられた。
 あの中に、枚方市の人事課長補佐の発言の中に、これは私が直接会ったわけじゃない、週刊誌ですから。発言の中に、「しかし、どこの市がそうだと名指すのは避けますが、近隣の市でも、ラスパイレス指数が高く出ないように、職員の人員配置に配慮をしているところだってあるんです」と書いてあるのですね。ラスパイレス指数が高く出ないような努力をしている、こう言うのです。努力するのなら、もうちょっといいところに努力してほしいと思うのですよ。
 「指数を操作している、つまりインチキをやっているということである。自治省発表のラスパイレス指数ランキング上位は大阪勢が占めているが、「実は……」と東京都下のある市長が、」——ここにも元市長さんがおられますが、「インチキの手口を、具体的に説明してくれた。」と書いてあるのです。私が言うのじゃないのですよ。書いてあるのです。「私はあの指数というものをあまり信用していないのですよ。」これはある市長さんの発言です。「本当は東京周辺のほうが給料が高い。自治省に資料を提出する時、電算機から出てきたデータをそのまま提出するところも中にはあるが、」全部がそうかと思ったらそうじゃない。中にはある。「多くは数字を低く書き換えているからです。一般行政職に勤続が長く、数字を引き上げるようなサンプルがあった場合、資料提出の時点だけ現業部門に配転するという操作をしているところもある。自治省は、個々の自治体が何をやっているか知るわけがありませんし、議会だってわかりません。だから、地方自治体職員の給与というのは、一人ずつ、個別に調べるというやり方でしか正確には把握できないんですよ」と書いてあるのですね。こんなことがあるのですかね、本当に。確認されたことがありますか。
次に、二百海里の全面適用の日本海側における実現のことについて、もう総括質問の際にも取り上げたことですから。海上保安庁にはお出かけいただきましたけれども、日韓漁業自主規制措置は六十二年の十月に締結をしたことなんですが、不法操業、乱獲、漁具の被害、操業上のトラブルの発生、最近はもう大変悪質になっている。船の名前を隠して韓国の漁船が大量に日本海に入ってきている、こういうことで、このまま放置しておきますと漁業の荒廃とか資源の枯渇はさらに進んでいくだろう。また、漁具の被害に対する補償も何もない。沿岸の漁業者は経営のピンチに立っているということなんですけれども、四月十七日の閣議で決定されました漁業白書を見ましても、このことに対して憂慮すべき内容は記述されておりますけれども、そのために、沿岸周辺における、これからつくり育てる漁業を振興させる、こんなことで逃げているわけですが、外交上の問題としてこの際明確にしておきたい。
 これは外務大臣は努力をしますとおっしゃいましたけれども、抜本的な解決の方法は一つあるのですよ。それは、自国の、我が国の資源は我が国が責任を持って管理することができる、そして取り締まり権、管轄権、これは我が国二百海里内において確保することが絶対に不可欠である、このことの一点張りで交渉すべきじゃないか。また、沿岸国における資源への主権とかあるいは管轄権、これはもう既に二百海里が設定されて定着しましたよ。各国々もそのことを守っておりますから、これはもう世界の潮流なんです。
 それが日本の沿岸は、日本海側は十二海里、そして二百海里はない。しかも、太平洋側は二百海里設定されているけれども、中国と韓国は除くとされている。こんな例は世界にない。だから、この際、この適用を太平洋沿岸の韓国、中国は、制裁じゃありませんが、適用除外にしなさい。日本の二百海里、どこの国も日本に相談なしにおいては領海に入ることはできない、海域に入ることはできない。また、日本海側の方も、これは竹島とか尖閣列島いろいろ問題はありますよ、まだ。そのことだけでも一時間二時間かかると思いますよ、議論すれば。だけれども、この際外交交渉の中でしっかりと二百海里を設定しなければ、北洋だけじゃないのですね。最近は以西の方々も、これじゃ大変だ、中国が集団的に三百隻も対馬周辺に最近はあらわれてやってきたというし。だから、こうした状況をこのまま放置できないじゃないか。釜山日報によると、朝鮮側の方も、この日本と取り決めました日韓漁業自主規制措置を守らない韓国は、漁民は、国辱である、まさにこの韓国といえどもルールを守らないということはけしからぬという社説が出ていますよ、最近。だからそういう、韓国国内でも問題が出ているということですから、この際、二百海里を、全面適用措置を図れるようにひとつぜひとも力強い交渉をしてほしい、これを申し上げて御回答を得たい。農林水産大臣、官房長官、お願いします。