明治維新以来の日本の足跡を踏まえての御意見でございました。
 私は、戦後の日本の歩いてきた道というものは、ややもすると片隅で小ぢんまりと人に迷惑をかけないで、自分は額に汗して一生懸命働こう、片隅の幸福を追求し、人に迷惑をかけない、なるべくひっそりとしておる、そのうちにだんだんここに正義に反するということがあっても見て見ぬふりをするような風潮が身についてきたのではないかということを、今御質問を聞きながら厳しくみずからを省みてもいるところであります。
 今後の世界には力でもって他国を侵略、併合してはいけないという厳しい理念と枠組みを我々はつくっていかなきゃならぬときでありますから、新しい国際社会の秩序づくりの中でどのような形で日本がお役に立つことができるだろうか、私はそのことを常に念頭に置きながら、御質問の御趣旨等も踏まえて今後とも努力を続けてまいりたいと考えます。
次に、いかにごみを処理するかという点についてお伺いをいたしたいと存じます。
 廃棄物処理の大きな問題は、廃棄物が移動すること自体が各種のトラブルの原因になっているのであります。廃棄物の移動についての全国的なルールの整備は不可欠であると思われます。この廃棄物の広域的な移動に関する全国的なルールの設定について、厚生大臣にお伺いをいたします。
時間の関係もありますから、次に移らせていただきたいと存じます。
 次に、廃棄物対策と再資源化問題について伺いたいと存じます。
 廃棄物問題への対応につきましては、二つの点から問題を提起したいと存じます。一つはいかにごみを減らすか、一つはいかにごみを処理するかということでございます。
 いかにごみを減らすかという点でありますが、我が国の産業廃棄物の発生量は、一般廃棄物、産業廃棄物合わせまして三億六千万トンであります。ちなみに、これだけの量は十トンのダンプ、長さ十一・七メートルに積み込みますと四十二万一千二百キロメートルに達します。地球と月の距離は三十八万キロであります。地球は一周四万キロでありますから、想像だにしないごみの量が一年間に排出をされているわけであります。また一方では、標準の四人家族においては三・六キログラムの日量ごみが排出をされております。
 そこで、通産大臣、具体的に再資源化政策の促進という点についてお答えをいただきたいと存じます。
衆議院では確かに今お読みになった答弁を私はしたと思います。私は、原子力行政は一にも安全二にも安全が大切である、こう考えておりまして、安全装置というのは安全確保のためにある装置ですから、あの装置が働いてくれたことはよかった。素人考えですから間違ったら後でまた御議論をいただきますが、炉心損傷というような本質的な重大な事故につながる前に安全装置が働いたからそこでとまっておるわけですから、これが働いてくれたことはよかったと、私は率直にそう言いました。ただ、非常用冷却装置となっていますから何か非常なことが起こったのかどうか、なぜ安全装置が安全に働いたかということも突っ込んで調査をして原因を明らかにしてほしい、こういったこともあわせて申し上げました。
 何かパイプのとめ金のところの位置がずれておったとかおらなかったとかいうようなことが今報道されておるようでありますが、私は徹底的に調査をして、そういった設計の段階からさらに安全装置が働かなくてもいいような念の入った作業をされるように心から求めておきます。
総理は、二月十二日の衆議院の予算委員会の答弁で、ＥＣＣＳが作動して、スリーマイル島やチェルノブイリのような決定的な大事故に至らなくて済んだ、不幸中の幸いだったといった答弁をされておられますが、今回の美浜の件をスリーマイル島と比べてどの程度にとらえておられるのか、また実用原発の安全性についてどうお考えになっていらっしゃるか、総理自身、安全をどのように体感されているか、率直にお伺いしたいと存じます。
原子力の開発利用に当たっては、安全確保を第一にするとともに、国民の理解と協力を得ることが基本であると認識しております。そのために、従来から法律に基づき厳しい安全規制を実施するとともに、万全を期しているところでございます。
 なお、国民の皆様方に原子力そのものについて一層御理解をいただこうと、全国から選ばれました約五百名の原子力モニターに関係施設を見ていただいたり、専門家とも話し合っていただいたり、また御意見を伺っているところでございます。また、国民の方の疑問に直接答える対話集会など、草の根的な広報活動も重視しているところでございますが、倉田先生のおっしゃるように、皆様方に安心していただけるような環境整備のために、私も先頭に立って粘り強く努力をしてまいります。
建設省の考え方は、例えば国鉄の跡地だとか工場用地の跡地をぜひ活用したい、そのための施策としてこれをお考えになったんだろうと思うのですが、都市再開発法なり建築基準法というのは、我々が町づくりをする場合の基礎的な法律なんですね。法律というのは最低限を守るわけなんです。法律というのは最低限を示しておるわけなので、よりいい環境をつくるためにそれを上回る規制をする。都市再開発法なりあるいは建築基準法というのを上回る規制をする。そのための代替措置として税制あるいは補助金その他を措置をするというのなら、わかるわけですね。ところが、それを最低の基準である基準法なり再開発法、都市計画法というものを緩和する、下げちゃう、下げるのに国民皆ひとしく負わなければならぬ税金をまけてやるというのは、私はどうも理屈に合わぬと思う。これは逆だと思う。その点についてはそちらのおっしゃったことがどうしても納得できませんね。これはできない。私は、もしこの工場跡地なり国鉄跡地なり、国鉄跡地は国有ですけれども、都市機能が変わらなければならぬ、それを再開発するためにぜひやれというんだったら、ほかの方策があったと思う。税制以外の方策があったと思う。税制というのはやはり国民にとってはどうしても平等というものの原則を貫かなければならぬわけです。それを私は、この基準法の緩和などということでやるというのは、逆な方向へ持っていっているのでどうもうまくないと思うのですが、これについてはあなたと意見が一致しないかもわからぬが、私は同意できません。
 それから、計画地域内における、開発計画に伴って施行しようとする公共施設あるいはその他の事業について、国または地方自治体は補助金または融資制度というものを考えておるのかどうか、これもひとつ聞いておきたいと思います。