今度指定会社制度を廃止いたしますと、いわゆる間接投資と申しますか、ポートフォリオ・インベストメントというのが完全に自由になるわけでございます。しかし他方、私どもとしては、対内直接投資にっきましては、この現在の規定を存続する考えでございまして、対内直接投資につきましては、国の安全とか公の秩序、我が国経済の円滑な運営等に支障を生ずるおそれがあるときには、法律に定められた手続によりまして規制を行い得ることになっております。しかし、間接投資、ポートフォリオ・インベストメントが完全に自由になった場合に、そちらの方を使って直接投資の規制を潜脱する、例えば実質的には直接投資であるのにもかかわらず名義を分散するというようなことによりまして、形式的にはポートフォリオ・インベストメント、市場経由の投資目的の取得であるというようなことで、直接投資の規制の潜脱を生ずるようなおそれがあり得るかというふうに思っております。
 したがいまして、今回私ども、指定会社制度の廃止に際しましては、対内直接投資の手続の潜脱の防止を図るため、そういうような利害関係者が名義分散等によりましてこの直接投資の規制を潜脱するようなことのないように、直接投資の規定の整備を行いまして、国の安全等に支障を生ずることのないように配慮をいたしているところでございます。
この指定会社制度を廃止いたしますと、合いろいろ理由を述べられておりますけれども、フリーになりますと幾分かの心配、懸念が生じてくると思いますけれども、これに対する対応策はいかがですか。
指定会社制度というのは、昭和五十五年度の外為法の改正の際に、当分の間の措置として外為法の附則で設けさしていただいたわけでございますが、この指定会社というのは、非居住者外国投資家全体の持ち株比率が一定の比率を超えた場合には、国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げる等のおそれが出てくるとか、あるいは我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響が生ずるおそれがある、そういうものがないかどうかということを審査する必要があると考えるときには、大蔵大臣及び事業所管大臣が指定することができることになっておりまして、それでこの規定に基づきまして、国の安全とか公の秩序等に関連の深い業種である、今先生御指摘の原子力、航空機、麻薬業あるいは石油業につきまして、そういう会社の中から指定会社を設定したわけでございます。
次に、外為法関係でお伺いします。
 「非居住者である個人等による株式取得の特例措置を廃止すること」とありますけれども、現在業種としては、麻薬、農林水産、原子力、航空機、石油業関係十一社となっておりますが、このような業種で指定会社を決めた理由はどういうわけかお伺いしたい。
いろいろ問題ありますが、次に証券取引法の一部改正についてまとめてお伺いします。
 現在、外国会社にかかわる有価証券報告書の提出期限を三カ月としているわけですが、これを今回弾力化する。政令ではどの程度に改めようとしているのか。六カ月程度だと思うんですが、翻訳等で時間がかかるなんという話もありますけれども、そのはっきりした理由をお伺いしたいと思います。
 それから主要国における有価証券報告書等の提出期限を見ますと、内国会社につきましては、我が国とアメリカは事業年度経過後三カ月以内でございますが、ＥＣ、例えば英国、フランス、西ドイツ等はそれぞれ六カ月、七カ月、八カ月と異なっているようでございますが、その辺の関係。聞くところによりますと、政令で六カ月に延ばすというようなことのようでございますけれども、この辺、外国との関係はどうなのか。
 それから現在、我が国の株式上場の外国企業は十一社と聞いておりますけれども、今後これがふえると見込まれております。法律改正とか二重監査制度の廃止等によってふえる可能性がある。大蔵省としては大体どの程度の上場会社数を見込んでいるのか、その辺あわせてお伺いします。
大蔵省に御質問します。
 政府開発援助、ＯＤＡの中期目標について伺っておきたいのでございます。昭和五十六年一月二十三日の閣議決定では、ＯＤＡは積極的に拡充するということで、一九八〇年代前半五カ年間の総額を一九七〇年代後半五カ年間の総額程度の二倍以上とするということを決定したわけでございますが、これまでの実行状況はどのようになっているか。また、中期目標期間はあと八四年、八五年の二年間しか残っていないわけでございますが、目標達成は困難ではないかと思われますけれども、今後新たな目標を立てる考えもおありなのかどうか。また、ＯＤＡのうちで円借款を担当している経済協力基金の収支状況が非常に悪化しているけれども、その原因と背景についてどう考えるか。まとめてひとつ御答弁をいただきたい。
この会社の総事業費は一兆円でございます。そのうち四千億円というものが非償却資産になっております。と申しますのは、この空港をつくるために空港島を埋め立てでつくるわけでございますが、空港島をつくるに当たりまして空港島の周囲につくる護岸は償却いたします。しかしながら、その護岸に囲まれた中に土砂を導入しますけれども、この土砂は償却いたしません。その償却しない非償却資産が四千億円でございます。通常の会社ですとこの非償却資産の四千億円を全額自分の資本金でつくればいいんですけれども、この会社は借入金でつくります。そうすると、借入金は返さなくちゃいけない。四千億の借入金を返すためには、償却資産であれば償却費と、それから会社の利益、二つの財源で返還できるわけでございます。非償却資産ですから、償却費を充てることはできない。そうしますと、四千億円の利益を出してそしてそれを借金の返済に充てなくてはいかぬ、こういうことになってしまうわけです。そうしますと、四千億円の利益を出すためには、一兆円の利益を出さないと手元に四千億円の利益は残りません。一兆円の利益を出すというのはこれは大変なことでございます。そうしますと、借入金の返済期日が非常に延びますので資金調達にそごを来します。こういった事態を避けるために、まず四千億円につきまして、利益が出ましたらばそれは課税対象から一時除いておく、課税をしないで後ほど課税をするという措置をとるということでいたしたわけでございます。
 具体的に申しますと、会社が利益が出ました場合には、そのうちの一部を準備金として積み立てていただく。その準備金が四千億に達するまではそれは課税をしないという制度でございます。そしてとりあえず四千億利益を積み立てまして、それで借入金を返してしまう。返し終わりましたらば、この四千億円を毎年一定の割合で取り崩します。そして課税対象にしていくという制度をつくったわけでございます。
 こういったことから、この空港島、これは埋め立てでもってつくるといった特質から、この会社を円滑に業務運営をやるためにぜひとも必要な制度で、これをつくったわけでございます。