私は、最近の新聞論調を拝見しておりまして、ごく最近の各紙の論調の中から、若干私見を交えながら二、三の点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 これはけさの日本経済新聞さんでございますが、「ガット閣僚会議日米共同歩調で合意」と、こういう大きな記事がございます。これは大体緊急輸入制限、セーフガードの問題が中心でございましょうが、言うなればガット事務局案を支持、こういうようなことが載っております。
 今回、通産大臣アメリカにいらっしゃることになったというふうに伺っておりますが、この訪米の目的でございますが、これはいま申し上げたガット閣僚会議の開催につきまして、言うなれば、その成功をねらっておりますアメリカとの事前協議、こういうようなことであるとか、これまた最近新聞紙上で大変いろいろと取りざたされております日米の貿易摩擦の問題であるとか、その鎮静化のためとか、いろいろ言われておりますが、大臣が訪米されます目的、言うなれば中心課題は実は何であるのか、その辺をお伺い申し上げたいと、かように思います。
ただいま消滅鉱区で採掘が可能かどうか、こういう御質問でございますが、御案内のとおり非能率炭鉱の整備ということで、閉山交付金制度が実はあるわけでございまして、この交付の対象になりました消滅鉱区につきましては、非能率炭鉱の再発生を防止すると、こういうふうな必要性から、以後採掘権の設定は認めないということになっておりまして、この区域において石炭の採掘を行うことは原則として認められない、こういうことでございます。
 しかし、その採掘権の鉱区にかかる鉱床と、当該鉱区の周辺の採掘鉱区にかかる鉱床とを一体的に開発することが鉱床の位置形状からして合理的である、こういうふうに認められる場合におきまして、当該周辺の採掘鉱区の採掘権者であって、鉱床の一体的な開発に関する適切な計画を有し、かつまた当該計画を適確に遂行するに足りる経理的な基礎と申しますか、また技術的な能力を有する場合につきましては、採掘権の設定が認められ、石炭の採掘が可能になると、こういう規定が合理化法に実はあるわけでございます。
はい。閉山になった場合に、交付金をもらう。そうすると、その鉱区は消滅しますね。その消滅した鉱区をまた掘るということができるのかどうかということだけ伺いたいと思います。
はい。残った炭をこのまま放棄してしまうというようなことがあってはならないと、そう思うわけですよね。つまり、残っている貴重な原料炭を放棄してしまう、そして雇用の場をなくしてしまうということは許されてはならないと思うわけなんです。大澤さんの案によっても、百二十億というものがあれば、そうすると北部へつないでいけるというふうにおっしゃっているわけですから、だからその百二十億をどうやって生み出していくかということについては、北部の開発の期間六年間かけるというのを早めていただいて、そして四年にするということになれば、それだけ費用も二年分短縮できて、早く炭を掘って売ることができるということになるわけですよね。つまり、確かに夕張の新鉱というのは重症です、人間にたとえれば。重症だけれども、まだ死んでないんですよ。だから、この重症の炭鉱に向かってこれを殺して葬式代を考えている。これを閉山にしてしまえば交付金だの、それから失業手当だの、それから黒い手帳、賃確法なんかで約百億ですよ、政府が出さなければならないお金は。そうすると、生きている山、重症だけれども、これを殺すのに百億使うんじゃなくって、これを生かすためにこそ百億のお金は前向きに使ってもらいたい。そして、金がかかるというその百二十億の資金についても、ここで知恵を出してもらわなければならないと思うんです。そういう努力なくて、大澤さんの案でいくと閉山しかございませんというようなことでは、全く政府としての姿勢が私は問われる問題だと、そう思うわけなんですね。だから、その辺について私の考え方をはっきり申し上げたいと思います。
いままで私が申しましたのは、一つの問題として、そのほかに原料炭の単価アップというのが入るわけですね、四月にさかのぼって十月になりますと。そうすると昨年度でいきますと千百八十円ですよ、単価アップ分というのが。そうすると、四月から八月まで私は計算をしたんですけれども、そうすると出炭量三十万トンということになりますから、三億六千万円収入ということになるわけですよ。これは簡単なものですよ。そうすると、どう考えても、賃金すべて払えないと、いま切っちゃわなきゃならないという理由にはならないということを私は言わざるを得ないわけなんですね。だから、新会社がどうなるかわからない。そしてあとどういうふうになるかわからない。何にもわからない中で、労務債も何ぼもらえるんだか、それも具体的にはわからない中で、閉山、全員解雇ということだけが先行しているということは、これ非常に大きな問題だと言わざるを得ないわけなんです。
 私たちが全員解雇とか閉山というものに反対しておりますのは。
前回は九十数名の立候補者があったようでございます。無所属の方々が三十名からございます。
 一遍お答え申し上げましたように、無所属の候補者で、純粋無所属で当選なさった方は御承知のように三名、中山千夏先生が革自運で出られて諸派といたしまして四名、わずかこれだけでございます。大多数の候補者はほとんど当選は、私どもから申しますとなかなか困難な状況でございます。だから候補者が九十数名ございましても、実質上の参議院の選挙を戦われる方はそれよりずっと少ない数でございます。そして私は、各党でも立候補の準備の間でも全国を本当に駆けめぐられて準備をなさっていらっしゃる。それが原因かどうかわかりませんけれども、前回でも向井長年先生も、当選をなさりながら当選の決定までに亡くなられたということは、全国を本当に奮闘しておいでになった。その経費がどのようなふうにして賄われるかということは一々つまびらかにすることばできませんけれども、私は、斎藤先生が明らかにされていらっしゃいますように、北海道に行ったりあるいは沖繩に行ったりして会合を持ちますと、事前の準備から後の始末から連絡からはがきその他の通知から、本当に目に見えない巨額の金がかかっておるようでございます。これは一つの団体から御支出にならないでも、北海道の支援団体の方が北海道の経費をお賄いになる、あるいは沖繩では沖繩の支援者がお賄いになる、そういう経費をずっと積算いたしますと、一億、二億と言わず、やはり数億の経費が一年、一年半の間にかかっていらっしゃる。これが私どもがいろいろお聞きしました限りにおきましては実情ではなかろうか。だから、実際にわが国の政治を動かしておられる政党の間で参議院の全国区の選挙が戦われておる実情から考えますと、多くの方が非常に巨額の経費を要することに苦しんでいらっしゃる、このように判断をいたしておるわけでございます。