現在、塩の小売価格は、全国どこに行っても同じ価格で売っております。この全国統一価格といいますか、一つの決まった価格で売っていくためには、いわゆる流通コストを平準化する必要があるわけでございます。現在、元売協同組合もその役割の一端を担って、そしていわゆる公社から元売さんが引き取る運賃、それから元売さんが小売店に渡す運賃を全国的にプールいたしまして、そうすることによって現在全国の消費者価格が一定に保たれているわけでございます。この制度は今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
元売の整理淘汰をねらっているような感じがするわけですけれども、実際消費実績を見ても、関東支社が十四万三千トン、沖縄事業局が五子トンということですから、市場原理ということを考えてみましても、輸送コストの地域間格差というのもあるわけですから、こういうものが加味されたりなんかしてくれば、当然全国一律価格の均衡維持ということはできなくなるだろうという心配もするわけですね。やはり消費者価格にそれがはね返って、安定的な低廉な塩供給が今後は難しくなるだろうというふうに心配をしますけれども、公社としては一切これまでどおり、何ら心配はありません、これまでと少しも変わらず、安定的に低廉に供給できますと断言できるのでしょうか。
専売制を外す方向というのは、私は非常に重大だというふうに思います。公社みずからが、これまで、自由経済のもとで市場原理にゆだねるならば、流通機構の複雑化、加工費その他のコストの増大等により、末端消費者価格の上昇、地域間格差は避けられないものと考えられ、情勢によっては投機の対象になることも予想される、四十八年の原油値上げに伴うパニックのとき塩が巻き込まれなかったのは、専売制度があったからだというふうに分析しておられたはずなんですね。この専売制度があったからこそパニックにならなかったということ、今後もどのようなことが起こるかわからないということから見たときに、こういう分析は私は非常に正しいと思いますし、今後も専売制を維持するという考え方になるのではないかというふうにも思います。
 それで、今度新たに元売商売買を可能にするわけですけれども、これだけでも流通が複雑化するということになります。競争も激化して、弱い元売人は統合されてしまったり、あるいは廃業に追い込まれるという危険性もあろうかと思います。公社はあえてそれをねらっているのでしょうか。
先ほど私、御説明申し上げましたのは、いわゆる専売制度ということで需給の安定、価格の安定ということを図っているわけでございますが、現行の専売制度は、専売公社が全量いわゆる国内の製塩メーカーから買い入れまして、あるいは輸入塩を買いまして、それを公社が元売さんを通じて売っていく。そういうやり方において需給の安定、価格の安定というものを図っているわけでございます。制度としては大変メーカーサイド、輸入サイドあるいは流通サイドを完全に抑え込んだ形でやっているわけでございますので、需給の安定、価格の安定ということが、そこまでのやり方で維持していくほどの状況であるかどうか。自立化したというような状態になったときには、そこまでの介入は必要ないんではなかろうか。もっとほかの間接的なコントロールの仕方なり、いろいろとやり方はあるんではなかろうか。そういう意味で、現行のような非常に権力が入り込んだようなコントロールの仕方ではなくて、別途の方法を検討してみたらどうだろうか、こういう趣旨でございます。
専売制度でなければやっていけないから専売制度をとるというような物の考え方なのでしょうか。専売制度というのは、公益専売ということで目的があるわけですから、専売制度でやっていけるかいけないかという基準ではなくて、専売制度で塩を安定的に供給するという目的で設けられたものだというふうに理解しておりますけれども、今の御答弁ですと、やっていけるようになるまでは専売でやっていって、いけるようになったら切り離すというような、そんな感じに受けとめましたけれども、そういう発想なのでしょうか。
お答えいたします。
 現在、国内の塩産業が自立化できる状態に持っていこうということで施策を進めているところでございます。そういう施策を進めます結果、いわゆる専売制度という支えがなくてもやっていける、そういう状態が現出するであろう。そういう状態になったときに、現行の塩専売制度というやり方でこの塩というものを保護していくといいますか、そこまでの支えが必要であるかどうか、もっとほかの方法もあるんではなかろうか。そういう意味で、現行の塩専売制度という支えが必要かどうか、そこを再検討してみたい、こういうことでございます。
先生御指摘のように、昭和五十四年度から五十六年度にかけまして、大型店の出店の届け出が非常に急速、かつ一定の地域に集中して行われたわけでございます。その間の消費需要の伸びということもまさに停滞をいたしておりましたので、商業環境は非常に厳しさを増しておったわけでございます。それでちょうど二年前の大型店の抑制措置ということが行われたわけでございますけれども、その後の結果を見ますと、昭和五十四年度が五百七十六件、それから五十五年度が三百七十一件と、非常に大きな数字でございました。それが五十七年度百二十二件、五十八年度はさらに下回りまして百二十五件と、かなり低い水準で推移しておるわけでございます。
 しかしながら、先生今御指摘のように、なお調整中の案件というものが全国でおおよそ四百件強ございます。この四百件をグループ別に分けてみますと、一つは普通の調整手続を経ているもの、それから、開店がもうちょっと先の話だから調整を急がなくていいもの、それから最後に、やはりいろいろ地元での意見の調整に手間取っておるという案件、こういったものが合計いたしまして四百件強あるわけでございます。私ども、そういった状況を踏まえまして、抑制という、現下の消費需要の動向ということをも考えまして、二年前にとりました手続、考え方を引き続き行うということでございますけれども、その後の消費者ニーズの個性化、多様化という点、あるいは商店街なり町づくりという新しい社会の要請、こういうことも加えまして、最近決めました調整の手続というものとその考え方をはっきりさせたわけでございます。