先生御指摘ございましたように、この案文の過程でいろいろ案文が動いておりますが、日本の代表団がここの制裁との関連でアプロプリエイトという言葉を入れるべきだといった主張をしたことはございます。ただ、これは全体といたしまして、十一条の二項の柱書きのところに「適当な措置をとる。」ということになっております。それとの全体の関係でそこに入れる必要がなくなったということでそれを撤回しておるというふうに私理解しております。
ちょっと英文の文献で見ますと、「制裁を科して禁止する」というところに、適切な場合にというふうなことを日本政府が主張したんではないかというふうに見られるわけですが、これはどういう理由でそういう主張をされたんですか。
第十一条二項の（ａ）につきましては、当初の案と申しますのは、婚姻または出産の際の解雇を防止するという趣旨の案文でございました。ただし、出産休暇の後の解雇の問題も取り上げるべきであるという意見、これは主として英仏でございますが、それが入れられまして、婚姻、妊娠、出産休暇を理由とする解雇を罰則を科して禁止するという案が一時ございました。その後、この刑罰を科す以外にも実効的な確保が可能であるという議論がございまして、これは主としてオーストリアの意見でございますが、そして現在のような規定になったわけでございます。
 我が国はこの議論の過程におきまして、今申し述べましたオーストリアと同じ立場をとっておりました。
結局、家庭教育についてのいわゆる男女の役割分担というふうなそういう考え方が背景にあったということで、やはり同一の教育課程というふうに定められているのはこれは当然のことでありますけれども、そういう考え方でなされたというふうに見られます。
 もう一つは、十一条の先ほど来問題になってきました第二項の（ａ）ですが、ここは「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること」というこの条項にはどういう修正意見を出したんでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように基本的には教育課程というものは男女同一、同じであるべきであるけれども、それぞれの特性を尊重した教育も必要である。当時のこの条約交渉を行っておりました当時、それからまだ現在もそうでございますが、我が国の教育、特に家庭科についての考え方が我が方が修正提案を行いましたような考え方でずっと運用されてきておりまして、したがいましてそのような主張をしたものと了解いたしております。
今言われた同一もしくは同等のという、あるいは同一または均等のといいますか、こういう表現を挿入したいという意図、そういうふうに修正を出した考え方というのはどういう考え方だったんでしょうか。
それでは、きょうは限られた時間ですから、この条約草案が審議される過程で日本政府はどういうふうな態度をとったのかということに限定してお尋ねしたいと思うんですが、最初にこの第十条の（ｂ）項、教育に関する問題のところで、「同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会」というこの（ｂ）項について、日本政府はこの項目にどういうふうな修正意見を出されたんでしょうか。
実は住民基本台帳法につきましては今回改正をするということで、全然別の箇所でございますが、先週衆議院を通過いたしまして参議院にかかるという段階にございます。法律が幸い成立いたしますと説明会等ございますので、そういう場におきまして周知徹底を図っていきたいと考えております。
自治省の方に申し上げたいと思いますが、労働省の方では世帯主という概念自体ではこれを差別というようには認識しない、世帯主の選択はあくまでも個々の家族の中での選択の問題だと、こういうように言われましたので、世帯主はだれでもが家族の選択でなれるのだということをひとつこの際新しく通達を出していただければ大変結構と思いますが、そのようなことはお約束いただけませんか。
先ほども申し上げたかと存じますが、世帯主に対して手当を出すということ自体は違法ではないように存じますので、世帯主の決め方が男女別の基準を設けるとか、特に女子に不利な基準を設けるというようなことのないように、問題が起こった場合には指導をいたしていくつもりでございます。
私ども社会通念上というふうに言っておりますが、要するに世帯主という概念というのは各世帯においてこの人が世帯主だということで、そういうことで届け出がされてくるわけでございますが、市町村の役場では要するに届けられたものが世帯主だということでほとんどの場合そのまま受け付けられるというふうに私ども認識しております。しかし中には、こういうケースは余り考えられないわけでございますが、要するにそうお年でない夫婦と子供の世帯で子供が世帯主というような届け出があったときはこれは社会通念に反するということで窓口において若干いろいろ確認もいたしますし、御指摘も申し上げることもあろうかと思うんですが、事夫婦に関しましては、どちらが世帯主だということで届け出がされますれば要するにそれが社会通念上の世帯主であるということで受け付けをするというふうに考えております。
大臣にお答えいただきます前に、ちょっと今アメリカのお話がございましたものですから、アメリカの備蓄政策の現状についてだけお答えさせていただきたいと思います。
 アメリカは現在戦略備蓄、日本で言えば国家備蓄でございますが、それを四・九億バレル、七千八百万キロリットル保有いたしておるわけでございます。これは輸入量でのベースで比較いたしますと、国家備蓄だけで百日分に該当するわけでございます。
 それで、今御指摘のように、アメリカも財政不如意ということで国家備蓄を今度の予算案におきまして積み増しをやめよう、停止しようという提案をいたしたことは事実でございますが、これが議会でいろいろな意見がございまして、結局約二百万キロリットルは積み増しをしようという調整がついて、現在そういう線で進んでおるということでございます。（小沢（和）委員「それも最終的にはまだ決まってないんだろうが」と呼ぶ）