もとへ戻りますが、四十二年の審議の際に一番問題になったのは、この公団を、これは整備をするだけですから、いわゆる建設をするということが主たる目的ですから、建設が終わった段階でその業務をどこに渡すのか、このままやるのか、あるいはまた地方公共団体に移管をするのか、港湾管理者に移管をするのか、こういうことが論議になったことは御記憶ですね。
五十二年に先生御指摘のとおり閣議の決定がございまして、港湾管理者に移管するものとして、五十四年度米俵でにその諸条件の整備を図るという決定がなされております。
 それで、その後いろいろと諸条件の整備に関して準備をいたしたわけでございまして、その諸条件の整備と申しますのは、港湾管理者に直接渡す場合もございましょうし、あるいは港湾管理者を主体とするといいますか、港液管理者の分身とでも申しましょうか、そういった受けざらを別につくって受ける場合もございましょうし、そういったいろいろな場合の利害得失等を検討し、どうすればスムーズに引き渡すことができるかといったようなことを検討をいたしたわけでございます。そして、五十四年に港湾審議会の管理部会にこの問題を御検討願うことをお願いいたしまして、その御答申を五十五年の十二月にいただいたわけでございます。その御答申の内容がこの法案の基本と申しますか、骨子になっておるわけでございまして、港湾管理者が設立する、つまり港湾管理者が主体となった法人を運輸大臣が指定をしてそれに承継をさせるのが適当である、こういう御答申をいただいて今回の法案を御提案申し上げたわけでございます。
お答えいたします。
 まず、集団的自衛権についてお尋ねがございました。
 これまでも国会においてしばしばお答えしておりますとおり、わが国の憲法のもとで認められている自衛権の行使は、わが国に対する急迫不正な侵害に対して、これを排除するためとられる必要最小限度のものに限られるわけでありますから、それは当然個別的自衛権に限られるということになります。すなわち、わが国は、憲法上集団的自衛権の行使は認めていないとするのが政府の一貫した考え方であります。
 なお、青木議員御指摘の、私のワシントンのプレスクラブにおける発言は、わが国周辺海域における必要最小限の防衛力整備の目標に言及したものであり、国会でもしばしば御説明してきているところであります。いずれにせよ、集団的自衛権とは無関係のものであります。
 次に、エルズバーグ氏を証人として国会に喚問せよとの御意見でありました。
 この問題は、最終的には国会の御決定になることでありますが、エルズバーグ氏の発言は、基本的には伝聞や記憶に基づく一私人の発言であること、核の持ち込みについての事前協議に関する約束については、米国もこれを誠実に履行していることについては何ら疑いを入れないと考えられること等の理由により、その必要はないものと考えております。
 次に、日米共同声明についてであります。
 日米共同声明につきましては、これまで国会においてたびたび申し上げているとおり、その内容につきましては、私も十分目を通し、私の責任において最終的に決裁したものであります。その内容も、相互安全保障の視点、わが国の防衛問題、軍備管理及び軍縮の問題、自由貿易体制の堅持など十分私の考え方が取り入れられており、満足いたしております。
 次に、伊東君の辞任問題につきお尋ねがございました。
 伊東外務大臣の辞任につきましては、私と伊東大臣との間に考え方の相違などがあったわけではありません。したがって、伊東君に対しては私より強く慰留した次第でありますが、それにもかかわらず、辞任という事態になったのはまことに残念なことでありました。しかし、これはあくまでも国内問題であり、これによりわが国の対外関係に大きな影響があるとか、ましてや国際的信用に影響が出てくるといったことはありません。この点は明確に申し上げておきます。
 次に、核に関する事前協議制度についてお答えいたします。
 安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、いわゆる艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象となっております。これは日本政府の従来からの見解であり、いまも変わっておりません。二十日にマンスフィールド大使が園田外務大臣に対し、今回のライシャワー発言という背景の中で、昭和四十九年十月にラロック発言との関連で当時のインガソル国務長官代理によって表明された米政府の見解をみずから確認しております。
 政府は、以下申し述べたところから、これまで核持ち込みが行われたことはないことを確信しております。したがって、米国に調査団を派遣するなどの措置も必要ないものと存じます。
 政府として非核三原則を今後とも堅持していくことは、従来から国会においても答弁申し上げてきているとおりでありまして、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、いかなる場合にも常にこれを拒否する所存であります。
 他方、核の脅威に対する抑止力につきましては、これを米国との安全保障体制に依存するとの方針に変わりはなく、非核三原則とこのようなわが国の国防の基本方針の間に矛盾があるとは考えません。この点は米国も十分理解しているものと考えます。
 最後に、今回の日本海における日米共同訓練についてであります。
 日米共同訓練は、わが国の安全のために必要なものでありますが、今回の訓練実施の時期に漁具の破損事故が発生するという結果が生じましたことはまことに遺憾なことであります。今後はこのようなことがないよう、訓練と漁業とを円滑に両立させるため適切な措置をとるよう指示いたしたところであります。
 なお、漁業者の被害の補償については、関係省庁で綿密な検討を行い、国民の納得が得られるよう努力していきたいと考えております。
 残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕