端的に申し上げますと、実は訪米云々の記事を見ました私がおやと思ったぐらいでございまして、そういう考え方は現在私の頭の中には全くございませんし、なおまた事務方の日程にもそういうことを検討しておる実態は全くない、こういうようにまず御理解を願いたいと思います。
 なおまた、今御指摘がございましたように、ＮＡＦＴＡの問題あるいはＭＴＯの問題等々万般にわたりまして、やはり今月から来月に向けまして、各分野におきまして難しい問題が結構数多く残っておる。そういうような段階であるということも十二分に承知をしながら、何となくこの農業分野だけがただ一つ残っておって、何が何でも成功させるためには大いに譲らなくちゃならないなどという間違った認識のもとで物事を運んではならない、かように考えております。
くどくなりますけれども、ＥＣのシュタイヘン農業委員とも三日に会談をなさっておられます。例外なき関税化の問題では、大臣が米については例外を設けるべきであると強固に主張されたというふうに報道されております。さらに今大臣の御答弁にありましたように非常に誠実に、しかも熱心に我が国の主張を貫かれたということは大変私ども評価をいたすところでございます。
 しかしながら、結局平行線に終わったということでございますが、もともとＥＣの関税化の考え方は、米国の関税化提案やダンケル案とも違うというふうに私どもは聞いております。アメリカはＥＣの関税化をダーティータリフケーションといって、汚い関税化というふうに呼んで、対ＥＣ農産物輸出はもしこの案でいけば現在よりも減るんじゃないかというふうに考えて、非常に農民団体等は激しく反発しているというふうに聞いております。このようなＥＣの事情を御承知の上でお会いになったのかどうか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
補正予算の提出の時期につきましては、これは補正予算が非常に多面にわたります項目を集めて編成をされるわけでございまして、私どもの関係の、この冷害の対策の関係の経費というのも我々にとって大変大事でございまして、できるだけ早い成立を期待いたしているわけでございますが、政府全体としての配慮、判断のもとに提出をしなければならない問題でございまして、鋭憲政府部内で提出の時期につきましては現在検討がなされているという状況でございます。
まず第一に、有史以来の未曾有の
大凶作とも言い得る今次の長雨、低温による大冷害に際しまして、農水大臣におかれましては早速我々の要求を酌み入れていただきまして従来にない画期的な対策を決定していただき、まことにありがたく、心から御礼を申し上げる次第でございます。
 さきに政府が示されました緊急経済対策六兆二千億円、これは私ども自民党が要求した額からしまするとまことに少な過ぎて不満にたえないのでありますけれども、これを組み込んで、さらにこの農業災害対策を組み込んだ予算を全国民あるいは全国の農民は一日千秋の思いで待っておるものというふうに思うわけでございますが、この補正予算を政府は一体いつ出していただけるのか、早急に出していただきたい。
 というのは、きのうから全国の農民が続々と東京に集まっております。あしたは全中主催の一万人集会もございます。いっ政府が我々の要望を予算として具現化してくれるのかということで待っておるわけでございますから、その見通しをひとつお聞かせいただきたい。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
あのときはたしかテレビの二票制発言が問題になったわけでありますが、官房長官として早々とああいう公器のテレビの前で、しかも堂々と発言をするのはどうかと思う、官房長官は政府のかなめだから、そういう意味で少し慎重にしてもらいたいというおしかりを受けたというふうに私は記憶をいたしております。その点は十分気をつけますというふうに、これは小沢さんに言ったというか、五人の代表との話ですから、五人の代表に申し上げたわけであります。あくまでも政府の立場であります。
 社会党の見解と政権の見解の違いとか、それでなくても前からそれは個人の考え方と政府の考え方、そんな意味では、別に使い分けるわけではありませんが、お互いにめいめいいろんな考えを持っています。場所は特に政府の閣僚でありますと非常に気をつけなけりゃいけませんが、そうでない限りはめいめい国会議員としての個人の意見は日本の場合は自由闊達にあちこちで表明ができるわけでございます。それが即、党の公的な見解であるとか、あるいは政府全体の見解であるとか、その点はやはりわかりやすい形で意思表示をしながら発言をしていくことが大事ではないかというふうに思っております。
まあそういうように、軍事分野というのは次々に新しい分野新しい分野へと自動的に発展していくものなんです。ですから、それは注意を要するというふうに思うわけであります。特に幕僚スタッフに入っている皆さんが決して我が自衛隊の関係だけではなくて広く活躍をしているということは、あれこれの報道で報道されているところであります。
 次に、文民警察の権限の問題であります。
 きょうも久保田委員からお話がありましたように、国境における我が国の文民警察官の監視活動、これは実際に法律では認められないことでありますが、喜岡議員がカンボジアに行っての報告の中でも、この前の質問の中でも出ましたが、ある地方のある政党の本部に、一人で夜六時から朝六時まで政党の本部の警備に当たるとか、あるいはＵＮＴＡＣの要人の警護に当たるというような仕事についているわけであります。これはもう明確にＰＫＯ法の文民警察官の規定に反するわけで、御案内のようにＰＫＯ法は、我が国の文民警察官は現地カンボジアの警察行政に関する助言もしくは指導、警察行政事務の監視と、こういうふうに枠がはめられているわけであります。こういう法律に明確に反する、逸脱をしたことが公然と行われていることについては、一体どういう指導になっているのでしょうか。