宇野先生に一点だけお伺いいたします。
 今アメリカの流通業界における一つの特徴として、デパートメントストアの衰退とそれからハイパーマーケットの隆盛という現象が起こっていると思います。ハイパーマーケットというのは、よく調べてみますと、日本的な大型店舗とよく似ておるのでございます。アメリカから出たスーパーマーケットが日本流に改組されて、日本特有の大型店舗ができたと思うんです。
 私はつい最近まで民間におりまして、実は建物設置業者としてこの大店法の問題にかかわってまいりました。そのときに消費者調査をしてみますと、何よりも一番先にワンストップショッピング、それから駐輪、駐車場が欲しいと、この二点でございまして、結局旧商店街には裏返しに言えばこれが欠けているわけでございます。それに対しまして私どもは、先生がおっしゃるように、コミュニティーホールとプラザをもって解決いたしました。
 ところが、この大型店舗の経営者は、さらにこれから発達した通信販売と、それから宅配業者におけるシステム化されたいわゆる産地直送品、これに対して非常に脅威を持っているわけですね。ということは、日本の消費者のいわゆる消費構造が変わってきたということと、日本特有の多段階の流通制度のやがて崩壊が始まるんじゃないかと私は思っておるんですが、いかがでございましょうか。
非常に合理性に欠けたような戦略が立てられるというふうなことになりかねませんので、大変な間違いを犯す、そういうことのないようにしていくのがシビリアンコントロールの根本じゃないかと思います。
シビリアンコントロールにつきまして先ほどちょっと申しましたが、現状は非常に嘆かわしいといいますか、そういう状況ではないかと思うんです。
 と申しますのは、例えば防衛庁の内部を見てみましても、ユニホームの力が非常に強くなっている。判断が大体ユニホームにおいて最終的に行われる方向で戦力とか装備計画などが決まっていく。ほとんどチェックできない。そして、内局のいわゆる文官の公務員の方々は、やはり予算の獲得とか国会における答弁とか、あるいはＰＲ活動とか、そういう一つの分野を受け持っているにすぎない。したがって、この地位が非常に低下してきまして、昔の軍政、軍令の分離とか、そういうふうな状況をほうふつさせるような姿がございます。そうであってはならないわけでありまして、非常に高い立場から統一的に日本の防衛政策あるいは防衛戦略、あるいは安全保障政策はどうあるべきかということを決めていかなければならない。国会でそれをやっていただくのが一番大事だと思いますけれども、しかし、そのためのデータがほとんど出てきていないという状況ではないかと思います。
 つまり、国政に関する情報を最大限に公開するという認識が防衛当局には残念ながらないわけでございます。公開できるものは最大限に公開して、それを全部国会に出して、そして国会において判断をしていく、方向が決められていく。予算等につきましてもそうでありますが、それだけではなく、いろんな戦略の問題につきましては、アウトラインはやはりみんなが納得する方向で決めなければならないと思います。
ちょっと時間が余ったようでございますから藤井先生にちょっとお聞きいたしたいと思いますが、防衛力の問題を考えますときに一番重要な視点と申しますのは、私はシビリアンコントロールをどれだけ強化していくのかということではないかと、こういうように思っているわけでございまして、これを強化をしていく具体的な手法とか、そういう観点でもし先生の考え方がございましたら、ひとつお聞かせを願いたいと存じます。
実は日本のいろいろな法律というのは、何を見ましてもそうなんですが、教科書に書いてみますと、世界のどこの国よりも立派な体系になっております。ですから、この大店舗法とか小売商業振興法というものも外国の連中に見せますとびっくりするわけですが、今御指摘があったように、問題は運用をどうするのか、その辺のことについては過去十数年間の大店舗法の運用というのが必ずしも十分機能していなかったと、こういうように私も考えます。十分であったとは思いません。
 しかし、ではこれが全然なかったらばどうであろうかとなりますと、これはやはり問題があるわけでありまして、その意味ではある程度の両方の枠の中でどういう形で動いていただけるのか、こういうのが決められてしかるべきだと、こんなような気が実はしているわけでございまして、私はあったことはそれなりの意味があったと思います。しかし、今の時点で見ますと、経済性追求だけでこれを議論しようとすると、この大店舗法そのものを何か手を加えてみたり、また今のままの問題で運用をやってみても十分にいくとは思っておりません。それだけは申し上げておきます。
これも時間が四分しかございませんので、藤井先生に失礼でございますが、ちょっと質問は省略をさせていただきたい、もし余れば後ほどお願いしたいと思います。
 宇野先生に一点だけちょっとお聞きをいたしたいと思いますが、大店法の問題でいろんな議論が実は今も継続をされているわけでございますが、大店法というものが存在する、これは法律の行為と、それから商調協を初めとして実際の運用というものについては若干問題なきにしもあらずでございますので、実際の運営の問題、こういう観点で、この大店法というものが存在したことによって我が国の流通業界というものが一体どのような影響を受けたのかという、その評価をきちんとしておかないと、これについての大店法の議論というのは私は成り立っていかないと、このように思うわけでございまして、特に小売商業等を中心にどういう影響を与えてきたのかということについて先生の考え方をお聞かせ願いたいと存じます。
先ほど私が、総合的な物価に比べて食料品は全体としてそう高いものではないと申し上げましたのは、八九年の物価レポートでも総合と食料品の指数の差がほとんどない。若干、確かに二、三ポイントございます。そういうことで割高といえば割高かもしれませんが、その他の財、サービス、並べまして極端に食料品が割高であるということではないというふうに申し上げたつもりでございました。
 それから、食料品全体の価格が高いという理由で、先生お話しのように、いろいろな公的規制あるいは輸入制限というお話ございましたけれども、一般的に食料品の中で原料農産物の占めるウエートは大体三〇％近くあるいは三〇％をちょっと切っているぐらいでございまして、その上にいろいろな加工あるいは流通、もろもろのものが入ってまいります。これが平均的な姿でございます。ですから、原料農産物の割高の議論は、当然最終の製品の価格に響きます。それは響かないとは申し上げませんが、それ以上に実は、何といいますか、その上にあります七〇％強の問題でございます。
 特に流通の問題その他ございますが、これはまた消費者の消費行動と直接かかわり合う、そういうこともございまして、私どもの方でも大いに努力はいたしておりますが、ストレートにこういった流通、加工の段階のコストを下げていくことはなかなか難しいという問題がございます。私どもの方も、こういった問題はございますが、個別のものにつきましてのいろいろな問題は方々で御指摘のようにございますので、それぞれのものに即しまして直すべきところは直していくということにいたしたいと思っております。