最後に大臣にお伺いします。
 いま部長からお話があったように、中小清酒業界は非常に苦難の道を歩んでいるわけです。年に七十社から八十社ずつつぶれているという悲しむべき現況でございます。その上に、おけ売りというような問題もございます。まじめな清酒業者が生き残れるような方策というものをやっぱり政府は強力に講ずべきである。いまもいろいろやっておられますけれども、調査ももう少し万全を期して行い、そして中小清酒業者がまじめにやっているならば適正な利益を得て十分に生き残れる、そういう姿にならなければならない、私はこのように思います。年に七十社も八十社もつぶれていって、それは自然の姿で淘汰されるのだというような考えは私は誤りである、このように思います。大臣としてその点どういうお考えでいるか、最後にお伺いをしたいと思います。
御指摘のように、未納税取引で未納税をしておられる企業の数は全体の三分の二を占めるわけでございまして、その数量は全体の三分の一というような状況になっております。
 で、先ほども申し上げましたけれども、未納税移出企業の経営の安定を図るということがやはり必要な一面でございまして、そのためには取引自体の安定を図る必要があるというふうに考えております。一方、大手メーカーといたしましても、取引価格がやはり自社製品より高い、あるいは先ほど申し上げましたように製造余力があるというようなことから、合理的な未納税取引に移行したい意向があるわけでございますが、私どもといたしましては、この取引の安定化を図るということが特に重要なポイントではないかということで、昭和四十八年度以降注文生産契約制度というものを指導いたしておりましてその安定化を図っておるわけでございます。その内容は、一ヵ年間の少なくとも未納税取引について事前に取引数量あるいは品質、取引価格、あるいは代金の支払い方法、取引の時期等について文書によって契約を行いまして、その契約に従った未納税取引を行うということを基本にいたしておりまして、これがやはり両者の、買い方売り方の企業の経営の安定に資するものというふうに考えております。
新聞報道等によりますと、清酒メーカー数は、先ほどお話があったように、昭和五十四年度ですか、昭和五十五年の三月一日現在で二千九百三十三社、そのうち二千社がおけ売りを実施している。また、その三分の一はおけ売り八〇％以上という専門メーカーである。で、現時点ではこのおけ売り制度というものがうやむやで行われているわけでございます。これだけ多数の会社がやっているということから見れば、国としては指導方針を明確にして中小企業の経営安定を図っていくべきだ、このように思いますけれども、どうですか。
昭和五十五年度の件数でございますが、直轄で契約件数一万九千三百六十三件、七千四百九十五億円でございまして、そのうち指名で行いましたものが一万五千九百六十六件、八四％、六千八百六十四億円、金額で九二％、随意契約が三千三百九十七件、一六％、六百三十一億円、金額で八％ということになっております。
次に、会計法関係ですね。会計法二十九条の三でもうはっきりと一般競争入札ということになっており、指名競争入札に付する場合というのはきわめて厳しく限定されているわけです。それで、予決令を見ましても大体指名競争入札にしていい場合は非常に限定されていて、まず会計法では、競争に加わる者が非常に少数だというケース、それから一般競争にすると不利だというケース、それから予決令では少額ということになって、五百万円以下ということになっているわけです。非常にもう数少ないはずなのに、一般公共工事でまず六〇％が指名競争入札で、一般競争入札は一・六％になっているというのが行管庁の調査結果です。
 建設省の直轄工事についてはどういう件数になっていますか。
お答えいたします。
 先ほども御説明申し上げましたように、独占禁止法上問題としております入札談合は、一定の地域的な広がりにおきまして談合についてのルールを定め、継続的に繰り返して談合を行うなど一定の取引分野における競争を実質的に制限しているものでございます。したがいまして、個々の入札談合を取り上げるのは独占禁止法上必ずしもなじむものではないと考えております。
後段の御説明の、一定の地域的広がり、ルール、継続、一定の取引市場等々のことについて読売の夕刊の十一月二十日付では、この「運用を厳しくし、個別の事案についても、一定の規模のものは摘発対象になり得るという見解を二十日までにまとめた。」と。これは「個別、単独の談合なども独禁法違反は免れないとしたもので、当面、国の大型プロジェクトなどが同法適用の対象になる。」という記事が載っているんですけれども、この点はどういう検討経過になっていますか。
大臣、先ほど申されたように、効果が、効き目が倍だったら値段を倍にするというところ辺が問題があるのでして、結局それでは新薬の意味もないでしょうしね。
 御存じでしょう、八木沢行正先生が日本抗生物質学術協議会におられますが、この人が抗生物質の抗菌スペクトル表というのをつくっておられますね。これはお医者さんならだれでも知っているようですが、ここにもちゃんと書いてあるように、一日の標準投与量が一ないし二と、こういうふうにパンスポリンはなっておるわけです。ですから、一でも二でもよろしいということになる。それで、前と比べて、前は二グラムで効くのを今度一グラムで効くんだからといって値段を倍にして、そして二グラム使われたら倍になっちゃったということになるんです。これが薬の値段をウナギ登りに大きくしている原因の一つだと、こういうふうに言われておりましてね、いいですか、効果が倍だから値段を倍にした、これは理屈ではわかるかもしれませんけれども、今度使うときに倍使ったら結局薬代は倍になったということなんです。これが国民医療に大変な影響を与えて、健保財政にも影響を与えているわけです。
 この辺を明確にしていただかないと薬は幾らでもウナギ登りになって、今度新しくできたこのパンスポリンというこれの価格が基準になってまた決められるのですから、どこかで歯どめをしないと、もう幾らでも雪だるま式にふくれるわけです。ですから、もうこの点はいま審議会に答申をお願いしている、こうおっしゃるのですが、厚生大省、この辺どうお考えになるのですか。あなたもお医者さんですかね、ですからおわかりだと思うのです。違いますか。