事務当局の方からまずお答えさせていただきます。
 この松本サリン事件に関しまして、第一通報者が犯人であるかのごとく報道がなされたということについて、私どもは新聞報道等を通じてしか知っておらないという状況でございますので、具体的な事実というよりもごく一般論としてしか申し上げることはできないわけでございますけれども、誤報によって人権侵害が生ずるというような場合には、それが不法行為に当たるということになった場合には、これは民法の規定に従って名誉回復のための適切な処置をとる、あるいはまた損害賠償の請求ができるというようなことでしかといいますか、その被害が回復できないということになるのではないかと思っております。
本日は、一連のオウム真理教問題とサリン事件について、人権の観点から質問させていただきます。
 まず、昨年の松本サリン事件についてなんでございますけれども、まだその当時はオウム真理教の問題は余り出ておりませんで、第一発見者がまるで犯人であるかのようにマスコミに書き立てられたようなことがございました。マスコミのモラルの問題もございますけれども、捜査の方の慎重な記者会見等があったのかどうか、そういったこともありまして、その第一発見者の御家族の苦しみ、その発見者の苦しみを思いますと、高校生のお嬢さんなどは、母親は意識不明のまま入院なさっておりまして、父親が犯人のような言われ方をしてしまって、大変な思いをなさったのではないかと思います。
 こういった方の人権について、そういう苦しみがどういやされるのか、警察とかそういった当局が何かおわびをなさったのか、その辺の人権問題について少し大臣の御所見をいただければと思うのでございますが。
時間が参りましたので、最後に大臣に要望しておきますが、要するに現在の刑事法規あるいは今の日本の危機管理体制ではこの種の犯罪というのはもう防ぎようがないものだと思います。恐らく今後、そういう国家危機管理機構を法制的にも制度的にもどうやって整備していくかというのは政治の責任そのものになってくると思いますが、率直に申しまして、破防法でも現在のその状況に適切に適応できるかどうか、大変問題があると思います。
 とにかく、民主的な手続とその決定の方法、基本的人権を尊重する、そして自由な国民の市民生活ができるというためには、やっぱり最小限度の生命、財産の安全、危機管理というものは、これは国家、政治の責任体制だと思います。私たちは今、野党でございますが、そこの危機管理機構の整備については、これは超党派でやるべきことだと思います。
 きょうの委員会は、先生方お忙しいところ開いていただいて、そういったことにも感謝しつつ、そういう国家危機管理整備体制についてひとつ御努力なされんことを要望して、終わります。
再度公安調査庁にお尋ねしますが、私の先般の本会議での、早川容疑者が二十一回ロシアヘ行った、そして十数回北朝鮮に入ったんではないかという報道があるという質問に対して法務大臣から、二十一回の方はそうだと、一方の方については確認できておりませんという答弁がございました。その後、十七回入ったとか十四回入ったとかという報道が続けられておりますが、その後このことについて何か御確認されているかどうか。
委員御案内のとおり、アメリカでは地下鉄サリン事件と前後いたしまして、オクラホマで連邦ビル爆破事件が発生しております。その関連で国内の公的施設等の警戒が強化されたというふうに承知しております。
 また、韓国の関係でございますが、本年の三月二十一日に韓国政府におきましては、内務、国防、警察などの関係部署が合同で緊急会議を開きまして、類似事件の対応についての対策を検討したということも承知しております、また、韓国におきましては、サリン事件の発生以前から民間防衛の日というのが決められておりまして、毎月一回定例の訓練をしておりますが、我が国におきまして地下鉄サリン事件が発生いたしましたので、この事件の教訓も取り入れて毒ガ又対策の訓練を行ったということも承知しておる次第でございます。
いずれにせよ、国民はこの処置について注目をしていると思いますので、法律に基づく手続と、そしてしっかりとした判断を再度要請しておきます。
 これもちょっと捜査中ということで、あるいはおわかりにならないならおわかりにならないということで結構でございますが、東京の地下鉄サリン事件が発生した直後、報道によりますと、ニューヨークとソウルでサリンでのテロを前提とした緊急厳戒態勢がとられたという報道がございました。それから、昨年の松本サリン事件以来、米国と韓国ではサリンによるテロに強い警戒態勢、そういうものを意識したものが準備されているという報道がありましたが、公安調査庁としてそこら辺のことは承知されていたかどうか。
今先生からも御指摘がございましたが、まず電線共同溝の整備道路というのを指定するわけでございますが、この道路の指定をする際にも、関係する市町村、それから公安委員会、電気通信事業者等の意見を聞いて道路管理者が判断して指定するというようなことになっております。それから具体的な整備計画をつくる場合にも、やはり当然電気通信事業者等の協力がないとなかなかできないものですから、協力を得ながら、意見を聞きながら整備計画を策定するということになっているところでございます。
 最初にもお話がございましたように、私どもとしては、やはり国民の強いニーズとして電線類を地中化してほしいという要請があるわけでございます。そういう意味で、確かにそういう電気通信事業者等の意見も聞いて対応しなければいけないという仕組みになっているわけでございますけれども、敷設に関係する市町村等の地域の方の御要請というのはできるだけお聞きして、そういうものをやはり重視するというようなことでこれは対応していかなければいけないだろう。
 この法律でも、市町村からの要請に基づいて具体的に道路を指定することもできるようになっているわけでございまして、やはりそういうところを私どもとしては重視して対応する。もちろんこれは電力事業者の御負担がございますから御協力というものは不可欠なんですが、そういうものを重視しながら私どもとしては対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。