いま御説明を伺った点については、消費者である国民はそれを認めざるを得ないことでございますし、また、それは今後もさらに努力を続けていかれると思いますが、改めて先ほどもこれはお話があったんですが、今後のこの赤字解消のための郵政省として具体的な方策、努力を続けられるということは先ほどのお話で伺ったわけですが、内容がいろいろ各方面の法律等に関係があってというようなことで具体的に明らかにされていないわけです。いままでこういうふうにやってきたけれども、さらに具体的にこんな点を何としても郵政省としては努力を続けていきたい、そういう問題がございましたら、赤字解消の郵政省の将来における努力目標、そういったものを具体的にひとつこの際お述べいただくと大変、後の質問にも関係もありますので、具体的にひとつお伺いしたいと思います。
私、申し上げたいと思いますのは、健全な事業運営を回復するためにはまず郵便事業の責任において真剣な努力をなすべきであると存ずる次第でございます。そのためには、事業運営の効率化、合理化を推進し、あわせて郵便の需要を拡大して業務収入の確保を図る等の真摯な経営努力がなされるべきでありまして、国民の負担はこれらを前提とした必要最小限度のものでなければならないと考えております。
 このような考え方のもとに、これまでにも事業運営の効率化、合理化につきましては、郵便事業は人力の依存度の非常に高い事業であるため職員の勤労意欲の向上についても特に配慮するとともに、郵便番号自動読み取り区分機の導入を初めとする局内作業の機械化や外務作業の機動化等各般にわたって努力してまいりました。
 また、収入の確保についても、郵便に関するコンサルタント活動、たとえばダイレクトメールの利用勧奨でございますとか郵便利用に関する協力要請等こういった活動を積極的に進めてまいりましたし、先生御案内のところでございますが、毎月二十三日「ふみの日」をつくりましてキャンペーンの推進等各種の施策を推進して郵便の需要の拡大に努めてまいった次第でございます。
 要するに、私たち赤字になってそれを料金の改正にのみ頼る、そういう安易なことでなくて、まず私たち自身は収入をふやす、そして一方経費を抑制するという立場で、いま大要申し上げたような施策を続けてまいってきたところでございます。
現在、四十九年以来その累積赤字は二千百二十四億円となっておる、今後ますますその赤字は増大し事業財政の状況は悪化の一途をたどることを大変憂慮しておりますが、この点についても提案理由説明に述べられておりますが、このような状況に立ち至った過去の間に一体どういうことが行われたのか、どういう努力が払われてきたのかということをこの際お伺いしておきたいと思います。午前中の審議を伺っておりましても、郵政省としてはこれだけ国民の皆さんの期待にこたえるように過去に努力をしてきたけれどもやむを得ないのだというような親切な御説明を伺えなかったものですから、改めてこの点をお伺いしておきたいと思います。
御指摘のとおり、経営といいますか、企業性のあることも一面でございますけれども、もう一面は安い料金で提供しなければいけない、高いということではいけないという、やはり両面が私はあると思うわけでございます。したがって、できるだけ安くやるためにひとつ大いにその企業的意欲を燃やしてどうやってやれば経営がうまくいくか、あるいは機械化あるいは能率化によってどうして効率よくやっていくか、こういう面で両面ございまして、御指摘のとおり企業的な考え方を十分に持ってやらないといけない、そういうふうに考えております。
まず、質問するに当たって、冒頭に大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
 御承知のとおり、郵政行政は他の省庁と異なった性格を持っているということは申し上げるまでもないと思います。それは郵政省の主たる業務内容が国民の生活により密着したものであり、利用者である国民の消費による収益を中心としてその収支が行われているからであります。したがって、極言をすれば、この郵政行政というのは、郵便を初めとして電信電話、郵便貯金も含めた、赤字を抑え黒字をふやしていくという経営行政であると私は思うのですが、その点、初めに大臣にお考えを伺っておきたいと思います。
午前の審査はこの程度にとどめます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二分休憩
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   午後一時三分開会
先ほどからもいろいろ指摘をされておりますように、行政の責任の問題として、市でも県でも国の方でも、どうもこういうものに対応する対処の仕方がのろい、無責任だ、あるいは無責任ではないにしても、どうも奥行き深く突っ込むことができない、そういう行政そのものの問題点を幾多、先ほどから指摘をされております。
 もう一つ、警察行政のあり方についてもちょっと問題があるのじゃないか。先ほどからも出ておりますけれども、この事件は大体五十年ぐらいから患者あたりからいろいろと通報が始まり、警察においては五十三年の秋ぐらいから内偵がされた。しかし話によりますと五十四年の春ごろには捜査がストップされておる、こういうふうな記事があるわけです。そういうことはない、いろいろあったので、そのまま捜査は継続したのだというのが警察側の見解だそうでありますけれども、私はこのことは非常に大事だと思うのですね。
 もし、その段階で徹底的に内偵が進められて捜査が進められておったならば被害者はかなりの数減ったであろう。しかしながら、この時点で、もし何らかの力によって捜査が中止されたとするならば、これは大変重大な問題である。その真相について、たとえば毎日新聞等十月二日の新聞に、どうも、そういう中断の裏取引みたいなものがあったような気がする、そういう記事が載っておるわけでございます。「内偵捜査が始まって四カ月後の作手二月、捜査の最高責任者だった当時の中村所沢署長が小島所沢保健所長に対して捜査打ち切りを明言した事実が二日に判明した。」同時にこの保健所長の言によれば北野が内偵捜査の模様を余りにも熟知して、すべて手のうちをわかっておるようなことであった、こういう記事を書かれてありますと、やはり澁谷さんに金をやったのがきいたのかな、こう思うのであります。そのあたりの真相は警察としては捜査されておるのでございましょうか。