労働省には労働省にちゃんと聞きますよ。私が言っているのは、教育上の見地から見て、大部分が学生ですよ、こういうことが好ましいのかどうかということを踏まえてあなた方はそんなもの知らぬとほっとくのですか、それを聞いているのですよ。そんなものは労働省に任せておいたらいい、わしゃ知らぬと言うのですか。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、先ほども申し上げましたように、要するに個々の販売所におきます労働条件の実態の問題でございますので、これは文部省というよりもむしろ労働省が監督される問題ではないか、労働省のやはり権限の範囲内においていろいろ調査なさるということが一番いいのではないか、適切ではないかというふうに考えております。
先ほども言いましたように、九月の七日の日にこの問題について直接にじかに言っているのですよ。牛尾文化普及課長補佐がこの問題について実態調査をやるということを約束されているんですね。ですから、そういう点からいま初めて聞いたようなお話ではこれは通らぬのですよ。だから、実態調査をちゃんとなさるということ、この点確約いただけますか。
私どももそういう話があるということはかねてから聞き及んでおりまして、新聞奨学生いわゆる新聞配達員奨学事業といったものの実態につきましては、事業主体としてあるいは新聞社あるいは新聞販売店の連合体といったようなものがいろいろな形で奨学と称する制度を行っているということにつきましては、それぞれの実施主体に電話で照会をいたしたり、あるいはパンフレットなどにおきましてその実情を、まあ十分とは言えませんけれども、ある程度把握しているつもりでございます。
長期プライムレートに大体連動して金利は操作するわけでございますが、ただいまのように長期プライムレート、中心金利がもしも下がるようなことがございましたら、もちろん私どももそれを十分考慮して金利の操作には対処していかなければならないというふうに思っております。
そこでお尋ねをいたしますが、現在大蔵省において金融緩和策が検討されているようでありますけれども、一方、政府系中小企業金融三機関の基準金利は、五十七年一月から〇・二％引き上げることが十月二十三日政府で決定をされております。しかし、もし現在検討中の長期金利の引き下げが決まったならば当然これは見送るべきだと思いますけれども、大臣はどうでしょうか。ただいまも申されましたとおりに、金利がちょっとでも安くなるだけでどれだけ助かるかわからないというふうに言われたこともありますし、現在の中小企業の状況からも一層引き下げるようさらに努力するのが適切な措置ではないかと思いますが、あわせてお尋ねをしたいと思います。
御指摘のように財政、金融、税制も含めまして私どもはこういう財政再建という課題のもとで取り組んでおるさなかでございますし、行財政改革というものもございますけれども、その間を縫ってでき得ることを御指摘のようにやらなければならない経済の現状ではあるまいかというふうに思います。
ただいま大臣が、現状より下がるようなことがあれば中小企業にとっても助かるという、そういう言うなれば引き下げは賛成のようであると私は受けとめております。これとても現在は御承知のとおりに卸売物価、消費者物価も幸い安定してきておりますし、金利をめぐる国際環境も好転しております。内需不振、輸出依存の傾向が続いていることなどから、こういう公定歩合を含めた金利水準の引き下げや所得税減税、もちろんこれは物価調整減税などの財政金融政策を伴った総合景気対策を早急に私は講ずべきではないかと思うわけなのですが、再度この問題に対して大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、金融面、つまり金利で救われるものならば、これは私どもが考えておる以上に大企業ももちろんでございますが、中小企業者にとっても、一応政府三機関の金利の据え置きということもありますけれども、やはり別途相互銀行初め中小企業金融というものが他の一般市中銀行からも十分借りておるわけでございまして、そういう点で中心金利、つまりバンクレートが、ある程度現状よりも低くなるようなことがありますならば非常に助かりますし、現在の景気の不振、御指摘のように大企業はまあまあといたしましても、中小企業は本当に低迷のさなかにありますので、私は、もしもかなりの効果があって、しかもそれが早く処置できるのだったらそういうことが望ましいという強い気持ちを持っております。
十月二日に経済対策閣僚会議でまとめられました「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」について、まあ、これは景気対策と呼ぶには不十分な内容である、こういう見方がされております。現に、総合経済対策でなくしてこれは個別経済対策であると言われておるわけでございますが、この策定の段階では財界筋からは総合経済対策不要論が唱えられておりますし、九月の十八日、日商の総会に鈴木総理も出席されておりますけれども、そういうような機会を通じまして、鈴木総理もこれに呼応しておられるような面が見受けられるわけなんです。しかし、そういう状況の中にありまして総合対策に最も積極的だったのは通産省であったと私は理解をしておるわけでございますけれども、輸出関連で収益も上がり設備投資も堅調の大企業と、低迷する内需に依存して売り上げ不振や倒産に苦しむ中小企業を同一視する大企業の論理と思われてなりませんけれども、通産大臣、御所見を伺いたいと思います。
あなたは、マッカーサーがこう言ってきた、マッカーサーがこう言ってきたと言いますが、当時、この新しい憲法ができる前は主権者は天皇だった。昭和二十一年三月六日の官報を見ますと、憲法をつくるに際して「朕曩ニポツダム宣言ヲ受諾セルニ伴ヒ日本国政治ノ最終ノ形態ハ日本国民ノ自由ニ表明シタル意思ニ依リ決定セラルベキモノナルニ顧ミ日本国民ガ正義ノ自覚ニ依リテ平和ノ生活ヲ享有シ文化ノ向上ヲ希求シ進ンデ戦争ヲ抛棄シテ誼ヲ万邦ニ修ムルノ決意ナルヲ念ヒ」と、要するに、当時の主権者である天皇もまた、「日本国民ノ自由ニ表明シタル意思ニ依リ決定セラルベキモノナル」、こう言っているのですよ。
 では、これはマッカーサーからこういうことを言えと言われて、マッカーサーの占領政策の都合によって言わされた、こういう意味になるのですか、あなたの意味は。