まず配置の日程と申しますか計画について、私どもが現時点で知っておることを申し上げます。
 米国は沖縄のトリイ通信施設に最終的に一個大隊約二百五十名ないし三百名の陸軍特殊部隊及び関連支援部隊、隊長はジェームズ・エステップ中佐でございますが、その配備を計画いたしております。そして、この配備は段階的に行われる計画でございまして、第一段階としては八四年三月に約三十名程度の配備を皮切りに開始されるものと承知いたしております。
 それからグリーンベレーの性格、任務について御質問がございました。グリーンベレーとは空挺、偵察、通信、それから峰兵器及び重兵器、その操作など、種々の技術的分野で十分に訓練された優秀な人員より組織された部隊で、先ほども外務大臣が答えられましたように少数精鋭を旨とする部隊でございまして、部隊運用の効率化を図った編成でございます。また、軍事教官としての素質も有しているものと承知いたしております。
 この任務といいますか、これに期待されておりますことは、米国におきましては、いかなる攻撃に対してもこれに対応し得る有効な態勢をとることがその抑止力の基本でございますけれども、特に小規模の紛争についてエスカレーションを避けること、これは非常に大事なことでございますが、そういうエスカレーションを避けながら紛争に対処する、こういう観点から、米陸軍特殊部隊の有用性につきまして現在アメリカでは認識が高まっているというふうに承知いたしております。アメリカ側の説明によりますと、この部隊は紛争のあらゆる段階で投入され得る部隊でございます。単に小規模の紛争だけではなく大規模な紛争にも投入され得る部隊であって、そういう意味におきましてはほかの実戦部隊と比較して特殊なものではないという説明を受けております。
三月の一日に公式というか正式にあった方それじゃ現在、配備の時期、いわゆる第一陣は三十名ともあるいは百五十名とも言われていますね。どれだけの規模が来ているのか、最終的な規模はどのくらいなのか、そのグリーンベレーの任務はどういうものなのか、さらにどういう訓練をするのか、その訓練内容、訓練場所、さっき外務大臣がおっしゃるように、これは少数精鋭部隊であるから困るのですよ。これはまさに悪魔の忍者部隊ですよね。今私が聞いたようなことに全部具体的にお答えください。
委員御指摘のとおり、昨年の米国の国防報告にも、この陸軍の特殊部隊というものの編成を一般的に考えておるということが書かれておりまして、その背景のもとに米国政府としては同部隊の具体的な配備先についての検討を行っていたと我々は承知しておりました。ただ、昨年の七月に一般的な説明をアメリカから受けましたときには、その配備先がどこであるかということはまだ決まっていないという状況でございました。
 その後、今年の三月一日に至りまして米側から、特殊部隊を今般公表されたところに従って沖縄に再配備するということ及びその再配備の公表を三月の十七日に行うという内報を受けました。
はっきりとした御回答をいただきましてありがとうございました。
 最後に、今回いろいろ御質問を申し上げましたゲリラ事件、法秩序を無視した過激派の無差別ゲリラ、こういうものが起こっているわけでありまして、多くの幸せに暮らしている市民の生命、身体、財産、こういうものが損害を受ける、こういうことはまことに遺憾でございます。国民の支持を受けてやっている国家的な事業が、こうした過激派の暴力によって支障を生ずることのないように、警備当局の不断の対策、研究並びに警備体制の整備を切にお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
いいですか、国鉄は約二十兆円の借金を持って金利がどんどんついておりますよね。これは、真藤総裁が行こうが土光さんが行こうが、この二十兆円の借金と金利の問題を片づけなければ、民間民間といったって民間の企業で引き受け手ないですよ。ありますか。だから何でもかんでも民間民間、民間の競争力と。まあ私も民間の出身ですよ。私も企業で経営計画も立てたことがありますよ。いろんなことをやったことがありますよ。しかし、あなた方が言っていることは、まあ電電だからどっち転んだってやれるんじゃないかと、国鉄の問題を前にして物を言うならこういうことは恐らく言えないでしょうね。どうしてもそこのところが、あなた方は民間でやればうまくいくと、こういうことを言っているんですけれども、どうも主体性をぴんと感じないんですよ。ある程度はそれはやれるかもわかりませんが。
 次に移りますけれども、コストダウンあるいは安いサービスを提供すると、こう言いよるんですけれども、京セラやあるいはウシオ電機とか、これは大変な経営者ですね。裸一貫であそこまでやり遂げた人たちが今度は関東と近畿の間に光ケーブルを走らせて勝負をしようというんでしょう。特に商店とか大企業の電話料金とかあるいは通信費をたくさん払っているところに売り込んでいくわけですね。そういういいところの通信網もこれから新しく出ます新規参入が食い込んできますよね。ここ数年間は、真藤総裁も、世話ないと、早う育てとこう言っておりますが、これは二十一世紀とあなた方が言いますが、二十一世紀の姿というのは、言っているような形で自由競争をやらせれば、相当なやっぱり打撃を新電電は受けるんじゃないか。その結果は、九州とか大分とか、もう遠いところは、あるいはひょっとすれば分割するかもわからぬ、あるいはしないにしても原価主義に、そこの地域地域で原価をはじくようになるでしょうね。高い料金を払わなきゃならないようになる可能性だってある。結局、二十一世紀に向けて将来私どもが非常に危倶するのは、まず過疎やあるいは地方の電話料や、あるいは電報料というのは非常に高いものを払う。それから、田舎の中小企業は、これによって、都会と比べると非常に格差がついてくる。それから、電電の三十二万の職員は、まあ十万か何ぼかわかりませんが、相当減ってしまわなきゃ新しく出てくる企業との競争には勝てない。非常に厳しくなってくる。ここ数年はいいでしょう。私はこう思うんです。この点についてのお考えを真藤総裁から聞かしてください。