では、ほかの五法についても、特に炭特法、離職者問題もございますけれども、鉱害の復旧問題、これは特に私の地元の田川地域、筑豊地域では非常に問題になっておるわけでございまして、筑豊地域の死活問題、生き死にの問題につながってくると言っても過言ではないと思います。ある町なんかを見ますと、当初予算には石炭六法関係の予算が五〇％を上回るというようなところもございまして、これはもう基幹産業的なというと大変表現がどうかとも思いますけれども、それくらいの重みを持った形で産炭地域には受け取られておりますし、この問題の存続は筑豊地域、旧産炭地域については死命を制する、死活問題と言っても言い過ぎではない、こういうふうに思っておるわけでありますが、そういう中で昨年の七月から鉱害残存量の見直しも行われているようでございますけれども、具体的な残存鉱害に対する見直しのやり方等について、大変立ち入った質問ですが、お聞かせ願えればお答えをいただきたい。さらにそれはいつごろ煮詰まった形で結論が出てくるのか、できればお聞かせを願いたいと思います。
現在石炭六法の中で期限が一番早く来るのは産炭地域振興臨時措置法でございます。これをどう取り扱うかということにつきまして、いま内部検討がすでに開始されているわけでございます。その検討結果を踏まえた上で、延長問題を含めて検討していきたいというふうに現在考えております。
これはしっかり努力をお願いしたいと思います。
 それでは石炭六法の問題です。先ほどから質問の中にも出ておりましたが、いよいよ期限切れが参ります。これについて先ほどから努力をして大体延長させていくというふうな御答弁と私ども承っておったわけでございますが、特に産炭地域振興臨時措置法というのは五十六年十一月十二日、来年度にはもう期限切れになります。当然来年度の通常国会にはこの延長の法案が出てこなければならないわけでございますが、具体的にはそういう方向でいまお進めになっているのかどうか、お尋ねをいたします。
需要が供給に比して劣っている場合には大変むずかしいのでございますけれども、いまは旺盛な需要に支えられておりますから、政府として皆さんと協力すれば、私は二千万トン体制というものは確保できるのではないかというふうに考えておりますので、努力してみたいと思います。
石炭を掘る側につきましては、時間がないのでこの程度にとどめたいと思うわけでございますが、大臣に二千万トン体制——これは確実に貯炭をなくし、生産がきちっと二千万トン行われ、その需要も、きちりと引き取りの方も行われるという形が二千万トン体制だと思っておるわけでありますが、この点について、大変失礼な念押しかもわかりませんが、大臣から確実にやるというお答えがいただければと思いますが、最後に御答弁願いたいと思います。
お答えいたします。
 五十五年度の安定補給金の予定額につきましては、先生御指摘の数字のように相なっているわけであります。現在の各社からのヒヤリングをもとにしますと、生産計画では大体この数字で足りるのではないかと見ております。
 二千万トン体制とのギャップの話でございますが、この安定補給金の対象生産量というのは、統計によって出てくる数字を全部対象にしておりません。四十八年四月以降に仕事を許されたものについては、安定交付金の対象になっておりませんので、その辺が差の大きい原因かと思います。
日本は、社会的に見ましても対策が後手後手であると言われがちでありますし、私もそう感ずるのでございますので、そこらあたりを含めて、ひとつ後手後手にならないよう先手先手で手を打っていく必要があろうと思います。ぜひそれはお願いをいたしたいと思います。
 それから、また最初に戻るようで大変恐縮でございますが、二千万トン体制、これは今年度の石炭鉱業安定補給交付金を見ますと、どうも五十五年度の生産量が一千七百九十九万トンという形になっているようでありますけれども、これは恐らく貯炭を解消するという方向を考えたとしても、どうも予算に組まれるには、通産当局で本当に二千万トンというものをお考えになって政策というものを考えられているのだろうかというふうにちょっと疑問に思うのですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
この開発と環境の問題について、私も、当時、一九七二年のストックホルム会議の論議を思い出すわけでございます。一面において先進工業国における大気汚染その他の環境破壊の問題が大きな関心になっておりましたが、途上国はむしろ、いま土井さんがおっしゃいましたように開発問題を強く主張いたしまして、私の記憶に残っているのでも、自分たちはクリーンエア、クリーンウォーターを非常に豊富に持っているのだけれども、平均寿命が四十歳にしかならない。先進国は空気と水の汚染があると言うけれども、七十歳以上の平均寿命である。これはわれわれの開発がおくれているからこういうことになるので、もし開発を進めるために必要ならば、これは極端な表現ですが、ウイ・ウォント・ポリューションと言った代表もいたわけでございますが、非常に貧しい国の経済発展、たとえば農業における農薬の使用などと食糧増産の関係がどうなるのかというようなこともその際かなり議論になった記憶がございます。
 確かに、貧しい国の開発と環境の保全とのバランスという点につきましては、それぞれの国の状況に応じた考慮が必要だと思います。工業化を求める声がアジア諸国も非常に強いわけでございまして、一時、日本から工場が進出する、合弁企業などが参りますと、日本は公害を輸出するのではないかという批判も出てまいったわけでございますが、反面、工業化はぜひやりたい、工業製品の輸出もやりたい、それによって所得を上げることが必要なのだという途上国側の強い要望もあるわけでございまして、できれば公害防止の技術を伴った工場の建設というものに協力してまいる。ただ、非常に進んだ国の基準と、いまのように食う物も十分でない国の基準については、貧しい国では開発、生産を高めるということにより大きな重点が置かれるべきではないかと思います。
 そういう点を含めたいまの環境と開発についての考え方、特にアジア地域における考え方については、日本もいろいろな面での経験がございますので、できるだけそういう知識、経験、技術というものを他のアジア諸国にも役立てるように努力すべきではないかと思います。