何を言っているのですか。冒頭陳述にこういうように書いてある。それは、検察当局としては、事実によって証明することができるものについて、刑事訴訟法二百九十六条でそういうことをしなきゃならないということになっておったから、そうしているのですよ。
 だから、公判において明らかになるかどうかというそんな問題ではなくて、ここで私が今聞いている趣旨は、官房長が、出先の調達本部の、いわば会社と関係のある人に対して、再就職のために会社側の中に枠をとるように交渉するようにということを言うたということが書かれているけれども、そのことは、防衛庁が見て、それは許されることか許されないことか、やっちゃいかぬことなのか、やってもいいことなのか、その辺についてどう思うているかということが一つです。それに従ってやれば昇進に影響があるというふうに、ちゃんとやれば昇進にそういう評価を受けるというふうに副本部長の上野氏は思って行動を起こしたということが、これは証拠によってということで検察庁は書いているわけだ。
 そういうことがあっていいのか、そういうことが防衛庁の中では当たり前になっておったのかあるいは特異なのか、やっちゃいかぬことなのか、それを聞いておるわけです。どうですか。
御指摘の背任事件に関して、なぜ当時の調本幹部が法や訓令に従い過払い額を算定しなかったかなどの理由につきましては、公判の冒頭陳述において、自己の責任を回避してその保身を図るとともに、東通に防衛庁のキャリア事務官等の退職者の再就職用に役員等の枠を設けさせるなどの目的を持って法や訓令に従うべき任務に背いたと指摘されておりますけれども、その事実関係については、防衛庁としましては現在進行中の公判により明らかにされるものと考えておりまして、その進展を注意深く見守りつつ、防衛庁として適切に対応してまいりたい、こう考えているところでございます。
先生御指摘のとおり、背任事件に関連をいたしまして逮捕されました元調達実施本部の本部長並びに副本部長が、水増し請求を行った案件に対しまして、その返還を求めるに当たり、適正ではない計算を行う一方、他方で当庁ＯＢの方の就職について依頼をした、こういう経緯があったというのが明らかにされているところでございまして、そういった点も踏まえて今回の再就職問題についての御議論をしてきた、こういうことだと存じます。
今回の自衛隊法の改正、自衛隊員の再就職承認手続の改正は、先般の防衛調達に関する不祥事件を契機として見直し、検討をした、そしてその結果行うものだ、こういうふうにされておりますが、防衛庁背任事件において、再就職をめぐりどのような問題があったのか、このことをまずお伺いしたいと思います。
厚木飛行場の航空機騒音訴訟の結論は委員おっしゃるとおりでございまして、私どもも、防衛施設庁といたしましても深刻に受けとめているところでございます。
 しかし、現在の補償制度、先ほどの漁業補償、特損法も、事業を営んでいる者の、またその経済的な損害というふうなものに対してでございますので、現制度で基地周辺の方が、裁判も指摘しているところでございますけれども、住民の方の焦燥感、不安感といった精神的な障害につきましての補償制度ではないということで、私どもも、精神的な被害の問題にどういうふうに対応していったらいいかということで非常に苦慮しているところでございます。
 先ほども申し上げましたように、現在の周辺対策は、具体的な相当因果関係があり、また使途を明定するというふうなことが条件になっております。この面で私ども、さらに住民の方々の精神的な不安を軽減するのに、現制度でもさらに何か工夫の余地があるのかどうかというふうなことを中心に現在検討しているわけでございますけれども、まだ結論といいますか、その具体的な成案を得ないところでまことに申しわけない状況でございますけれども、地元の方々の御要望はさらに聞かせていただきつつ、何か工夫ができないのか、さらに勉強を続けていきたいというふうに思っているところでございます。
防衛施設の安定運用あるいは訓練海域の運用のために大変な金が出ている。漁民には、二十三水域、十二億五千万円、そして農家には、九施設、七千二百万円の補償金が出ているんですよ。これは国防のため、国防施設の安定運用のために出ている。大変結構な施策であります。
 また、これは先般の話なんですが、厚木基地の隣接地に産廃業者が営業をしておって、ここから出される排煙が米軍住宅にかかる。煙突の改善費用に閣議決定してまで金を出す。これも大変結構なんですよ、基地の安定運用に。
 煙の被害に金を出す、漁業補償も出す、さらに農家にも耕作補償を出す。なぜ騒音被害に金が出ないのか、私は不思議でならない。しかも補償されないのは、基地の存在に理解を示して、日米防衛体制を肯定している、裁判もしないでじっと耐えている、この人たちに当然なすべき救済措置を、こうして訴えられても手をつけようとしない。これはどういうことですか、御答弁を願います。
総合的に幅広くできるであろうというふうに思っているだろうと思って私は先ほど申し上げたんですけれども、これにはやっぱり疑問を感じるんです。これまでの縦割りの弊害を解消して大くくりの効果を発揮するためには、現在の各省をまたいだ局の統合が必要だというふうに思うんです。
 ところが、「中央省庁等改革の推進に関する方針」というのを見ますと、新しい局の編成は既存の局の統廃合が目立っております。局の数の削減も現在の省庁の局同士の統合が目立っているということです。
 例えば、海岸保全の点からいいますと、各省庁の縦割りの構造があることが非常によくわかったんです。建設省も総合的な水資源管理を今後の課題としておりますが、今度の省庁再編では総合的な水資源管理はどんなふうにやりやすくなるんでしょうか。現在検討中というその中身なんですけれども、建設省の河川局と運輸省の港湾局は一緒になりませんでした。一方、同じ国土庁の土地局と水資源部、これが一緒になって土地・水資源局になることが想定されているということなんです。なぜ河川局と港湾局と水資源部が一緒にならずに土地局と水資源部が一緒になるのか、これをお尋ねしたいと思います。