ぜひひとつ、この間も台湾の子供が先生を刺し殺したという大変不幸な事件がございました。やっぱりその辺を、ますますこういうケースもふえてくると思いますので、これもただ先生や現場だけに任せるのでなく、何かやっぱりひとつ考えていただかないと実行できない、また父兄にも啓蒙しないとわからない、大変複雑な問題があると思います。
 最後になりますが、今、一生懸命文部省も予算を、いよいよ最後の予算について我々も一生懸命年内通れるように努力したいと思っておりますし、またしなくちゃいかぬと思っておりますけれども、毎年そういうときに皆さん大変疲れていらっしゃると思いますけれども、文部省の、省で慣習じゃないんでしょうが、よくごろ合わせをやっていますけれども、ことしの予算は四兆五千七百六十五億九千四百万ということですが、何かいいごろ合わせありませんか。あったら教えてください、ＰＲしますから。
お説のとおりでございまして、政府委員からお答えさせるところに意義があると思いまして、まず政府委員からお答えをさせました。
 おっしゃられるまでもなく、私学は重要な部分を担っておりますし、それから六十三年度の予算につきましてはまた与野党の方々から大変な応援をいただきまして、今政府委員申しましたように、私大、私立高校それぞれ十億円ずつアップ、また大型施設その他二十億、これは三七％のアップでございまして、そういうように計上できてお
ります。今後とも私学助成につきましては努力をいたしてまいりたいと思っておりますが、ただ、一つつけ加えさしていただくならば、十八歳人口も六十七年ピークとなりまして、この問題がございます。そういう私どもは私学助成に懸命に努力をいたしてまいりますが、また私学経営の上でも格段の御努力をいただかなければならぬ、これは相まっていくべきであろう、これをつけ加えさしていただきたいと思います。
御指摘のとおり、臨教審、三年間の御審議を経まして大変多岐にわたる有意義な御指摘はいただいたと存じます。ただ、それを当面進めるべき八項目といたしまして、昨年閣議決定もしていただいておりますので、この方向に沿いまして着実にスムーズに進めていくのが私どもに与えられた任務である、このように感じておりますので、私どもも努力を申し上げ、同時に臨時教育改革推進会議も総理府にお設けをいただきまして、実務を進めていく上に各省庁の調整も必要であろうと思いますので、その辺から推進役を務めていただき、この教育改革の本格実施に臨んでいきたいと思っております。
それでは私から文部省の方に質問をさせていただきます。
 まず第一に、この間じゅう臨教審が大変な労力を使って総理大臣に答申が出ました。その答申を受けて、これからさあいよいよ実行の段階だろうと思います。今国会でも文部省の提出法案のうち六つから臨教審の答申を受けての法案のように私は見受けますし、また予算の上におきましても、この臨教審の答申をいかに推進するかという予算も盛られていると思いますが、臨教審そのものの答申について私もまだまだ十分なものではないと思うし、また国民の期待というものは大変強かっただけに竜頭蛇尾と言われることもあろうかと思います。そういう意味で、ぜひひとつ推進に当たってはこれを具体的に速やかにひとつ文部省の実行をお願いしたいと思いますが、その辺の御決意をひとつよろしくお願いいたします。
御趣旨を体しまして文部省も誠心誠意最大の努力をいたします。また、先ほどのお話のように、総理にも御確認を申し上げ、一緒に力を合わせてまいりたい、このように思います。
大臣、相当この柔道界の統一の問題については機運も出てきていると思うんです。さらにここでもう本気になって、もう本当に早い、速やかな対応を心から大臣に期待をして、私質問終わります。
だから、私もう時間がなくなったかと思ったけれども、もうちょっとあるね。要するにそういうように施設をつくる場合に、しかもいろいろ多目的みたいな施設をつくる場合に、その他の団体に今と同じようなケースで出したそういう例を、まあ後でいいですから教えてください。
ただいまお話、御指摘をよく伺っておりました。私も具体の点について知識があるほどには整っておりません。しかし、伺っておりまして、私自身がもうちょっとよく知りたいと思ったのは事実でございまして、よく勉強してみたいと思います。
本件についての流れを国税庁に聞いたんですけれども、国税庁も非常にこの問題は難しいと。これは国民に対してはそういう場合にいろいろな寄附や何かにも税金を取る対象にするけれども、体協を通じて今度は柔道連盟の特別会計に入って、特別会計から講道館に行った場合に全く免税対象でストレートに行けるかどうかというのは、国税庁の方も、ううんとこう今やっているんですよ、今聞いたら。
 大臣、この点については専門的じゃないかもわからぬですけれども、世の中の常識というものがありますね。常識から考えておかしいと思いませんか。
例えば体協というのは、体協の組織は私はよく知りませんけれども、ほかの例えば柔道界以外のところでも、そういうような場合には免税措置をして、十億か何ぼかそんな多額の金額を寄附する場合があるんですか、今まであったんですか。
その第一の海洋観測関係情報の交換を一層緊密にするという問題でありますが、日本が海洋観測関係情報を得る方法は下北の海洋観測所と沖縄の勝連の海洋観測所の活動だと思うのですが、そこで得た情報、データを米側に提供するということのように理解していいのかどうか。
 それからもう一つ、データ交換ですから、米国側からも来るということになるのじゃないか。そうすると、米国側でということになれば、西太平洋海洋情報センター、ＷＰＯＣですか、ハワイにあるのですか、交換ということになるとその情報をこっちへ、そういうことになるのかなと思うたり、それにしても海洋観測所は私たちが見に行っても中へも入れませんわね。そういうふうに、国会議員が視察に行っても、見ても情報がわかるわけでもないのに入れない、しかしその情報は米側と緊密に交換する、どうも一体どういうことなんだろうという感じを持っておるのですが、実態はどうなんですか。