天災資金の借入金がすでにある方に対して、新たに今回、天災資金の償還に充てるための必要な額ということで、これは本来の額に個人ですとさらに八十万円を加算をして貸し付けができるという制度になっております。この点を十分に運用を図ってまいりたいと思っております。
 それからもう一つは、すでに借り受けている天災資金で償還期が来ているものについて、新たにさらにまた借り入れるに当たり、それが従来のルールの範囲内では支払いができないというふうな場合には二年の範囲内で償還条件を延期し得る、こういう制度になっております。これはもちろん制度一括の話ではございませんで、個別ごとに、農家ごとにそういう事情にある方に対しそういう対応をするわけでございまして、私どももこれに対しては十分に弾力的な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 さらに、この二年を三年にできないかあるいは据え置き期間以外に、償還期間ももっと延ばせないかというふうなお話がございました。御主張は承りましたけれども、何と申しましてもやはり制度でございますので、その他の制度との整合性なり、これまでの災害への適用との兼ね合いなり、いろいろございます。長ければ長い方がいいことは確かでございますけれども、その辺はおのずから限界がございまして法律の仕組みになっているわけでございますので、現在決められております条件をできるだけ私どもは弾力的に運用する、こういう行き方で対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今後どのような事態に立ち至るのかという点につきましては、現時点で申し上げられる状況にないわけでございますので、それに対し国の対応はすべてここまでだというふうなことを申し上げる段階にはないというふうに思っておりますが、既存の制度も実はいろいろな事態に対応できるような制度が備わっているわけでございます。
 いまお話のあった融資制度につきましても、自作農維持資金、天災資金、果樹の植栽資金、それぞれの資金目的に応じた制度が仕組まれておりまして、これによってかなり対応が可能になるというふうに私どもは思っておるわけでございます。
 したがって、支障なく営農を続けていってもらうために、その事態に応じどういう対応が必要かということが集約いたされませんと、具体的に現在こういう構えで考えているというふうなことを申し上げましても、これはどうにも生きた施策にはならないわけでございますので、私どもは、十分にひとつ関係県や関係の団体とも意思統一を図りながら、今後の事態も十分に見きわめながら、しかも最小限にとどめるような技術指導も行いながらその事態に対応していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
いまの答弁は二つだと思うのですね。
 一つは、被害を受けた柑橘類が枯死するような状態が多く出た場合は別だろう。しかし、いまの事態では何とか新芽が出てくるのではないか。いわば木自身が枯死するということを前提にしない、むしろ再生できるのではないかという期待感の強い前提に立っての答弁だと思うのです。しかし、やはり政府の対応としては、被害を受けた園地は、五分の一になるのか三分の一になるのか知りませんけれども、相当多くの樹体が現在ひどくやられておるわけですから、完全に枯死しなくて仮に芽が出たとしても、正常な収穫期を迎えるまでには、場合によっては二年、三年かかるという事態をも想定をして、そういう事態が起こった場合にはどうするかということを、今日段階で一つの施策として方針が打ち出されなければならぬのではないか。そういう観点で、あえてその点についての対策をもう一度お尋ねいたしたいと思うのです。
 それともう一つは、既存の融資制度を中心とする災害対策によって今回の場合も対応していきたい、こういう後段の説明であります。
 しかし、私が先ほども言ったように、既存の制度の枠の中だけで対応し切れないという、そういう異常事態に対処する新たな政策なり、新たな制度なり、新たな発想というものが当然あってもよろしいんではないか。なるほど、そういう点ではこれは、農林行政にかかわる災害問題でありましょうけれども、やはり先般の激甚法の一部改正に盛られたようなそういう物差しで対処するということが今回の場合にぜひ必要ではないかと思うのですが、その点についての見解をいま一度ただしたいと思います。
木島日出夫議員にお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、本年二月の総選挙直後のＮＨＫ世論調査では、七四％もの人が、今回の選挙で自民党が過半数を大きく上回ったからといって消費税が認められたとは思わないと回答していることは、私も存じております。
 さきの総選挙で、本来ならば、自民党の見直し案と野党の廃止案のどちらを選択するか、それが最大の争点となるはずでありました。しかしながら、海部総裁は、この争点を巧みにそらし、野党が議席を大幅にふやせば日本は大混乱に陥ると、国民の不安につけ入る戦術をとりました。したがって、さきの総選挙で自民党が大勝したからといって、現行の消費税の存続を認めるなど、もってのほかであると存じます。
 いずれにせよ、ＮＨＫの世論調査の七四％という数字は、大多数の国民の気持ちを反映したものであると考えております。だからこそ我々もこの国会に消費税廃止関連法案を提出しているわけであります。消費税を廃止し、税制改革を真剣にやり直すこと、これこそが主権者国民の意思であり、この声にこたえるため全力を注いでいく決意であります。
 次に、税制再改革基本法案におけるサービス・流通課税に関しての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、私どもは、税制再改革基本法案第五条におきまして、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」との文言を盛り込んでおります。我々は、間接税が直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえ、国税及び地方税における個別間接税の整理及び合理化を図ることを主張しておりますが、その際には、サービス、流通等に対しましても適正な課税のあり方を追求していくことを税制再改革の基本方針の一つとしております。
 我々は、単に消費税を廃止するだけでなく、その後いかに税制改革をやり直すかという方法について明確に示すことが公党の責任であると考えております。消費税の廃止によってサービス課税が一切なくなること等から、それにかわって必要となる課税のあり方を論議するのは当然のことと考えております。
 また、木島議員は、このことを指して、大型間接税の復活そのものであり、政府・自民党が野党を攻撃する格好の材料となっていると指摘されておりますが、ここのところが私どもの認識とちょっと違うところでございまして、我々は、自民党政府と違い、租税民主主義を最大限尊重し、国民の意見を十分に聞いて間接税改革を進めていきたいと考えている次第であります。ですから、間接税についても、国民税制改革協議会で十分な論議が行われ、国民の期待する改革が達成できると確信をいたしております。（拍手）
    〔森井忠良君登壇〕