先生のおっしゃるように、ベッドタウンということにつきましては地元の公共団体も余り協力はしていただけません。職場のある、都市らしい核を持ったニュータウンであってほしいというのが、私ども仕事をしている関係の公共団体すべての御意向でございます。したがいまして、竜ケ崎ニュータウンにつきましては工業団地をそのすぐ近くに百ヘクタールほど確保、ほとんど九八％用地を買っておりますが、確保いたしまして、逐次工業団地を造成し、誘導をしたい、かように考えておりますし、また、竜ケ崎の中に利用目的を特定しない地域をなるべく多目にとりまして、いろいろな誘致施設を持ってきたいというふうな計画にいたしております。また厚木につきましては、地元の県、市、いずれも単なるベッドタウンでは困る、むしろ頭脳都市みたいなものにしてほしいということで土地の半分程度を誘致施設用地にいたしまして、先ほども若干触れたお話がございましたけれども、青山学院大学とかあるいは電電公社の研究所その他の誘致施設が現に着工して入ってきておる状況でございます。その他の都市につきましてもできるだけそういう方向で努力をいたしたいということで、地元とも相談し、関係方面とも連絡をとっておる次第でございます。
そうしますと、現在手がけているところはもちろん今後もその方向の開発努力をいたしますということだと思うんですが、現在宅開公団が手がけている土地、まさに難航に難航を重ねているわけですけれども、ああいう離れたところにつくるニュータウン方式、もっと言えばベッドタウン方式はもうはやらないんじゃないでしょうか。これはお答えしづらいでしょうから意見だけ申し上げますと、職場がついていかないんですから。そうすると、職場は遠くにあるんだから、そこに向かって鉄道も経営しなきゃいけない、道路もつくらなきゃいかぬ。今度は道路をつくれるような道を開いたんですが、そこまでやっていくとそれはべらぼうに高い土地になる。したがって、あの手のものは国民に供給するための良質、廉価な宅地供給としてはどうも余りふさわしくないんではないか、私はこの実感が非常に深い。その意味で、今回の新公団設立には私はここは賛成なんです。宅開公団があのままでいった日にはもう目も当てられないだろうと思う。そこで、宅開公団発足以来を振り返りながらもし御所見ございましたらお願いしたい。
新公団の業務区域の「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域」、この解釈でございますが、私どもが考えておりますのは、新公団の業務区域は現在の日本住宅公団の業務地域と同一でございます。宅地開発公団の業務地域は当然この中に入っておる、このように考えておるわけでございます。
 なお、この区域を具体的に申し上げますと、首都圏の既成市街地、近傍整備区域、都市開発区域等と近畿圏、中部圏も同じでございまして、これになお政令指定都市その他の人口三十万以上の都市地域といいますものを考えておる次第でございます。
公団住宅だけを考えまして十万戸が最もいいというふうに言うのがいかがかと思いますが、公営住宅なり公社住宅なりあるいは公団住宅の公共の事業主体全体の中における枠組みの中でどの程度がいいかというようなことであろうかと思います。そういうような中で考えました場合、おおむね公団住宅については、今後の五カ年間において賃貸系の住宅を十万戸程度供給することが過去の実績等から見ましても妥当なところではなかろうかというふうに考えたわけでございます。
いわゆる持ち家政策と言われるものですけれども、私も持ち家政策は賛成なんです。所有しているということがもたらす精神的安定感、これは安定した社会をつくるためにはどうしても不可決だと思います。ただ問題は、その住宅が流通する市場、ファイナンスをする機能があればどっちでも同じことでありますから、大ざっぱに言えば、私は持ち家を中心にして国の住宅政策が進められることは賛成で、反対はしません。ただ、その持ち家政策の中で公共借家というものを公団借家を含めてどうやって位置づけておいでになるんですか。なぜ二十万戸のうちの十万戸でいいんだと御判断になるんですか。
私ども第四期の住宅建設五カ年計画を作成いたします過程におきまして、いま申しましたように大都市地域における賃貸住宅というのは当然重視いたしておるわけでございますが、全国的に世帯の年齢構成であるとかあるいは従来の持ち家取得の比率であるとかそういったようなもの、また一方、各世帯におきますところの家賃の負担能力等々を考えまして、自力では昭和六十年度におきまして量低居住水準を満たすことができない方々に対して賃貸住宅を公共が五十一万戸余り供給することによって達成することができるような政策展開になるというふうに考えまして、それを公営住宅あるいは公社住宅、公団住宅というそれぞれの事業主体に分担をお願いしておるところでございます。その計算でいき、また従来の住宅公団の実績等を考えました場合、この五カ年間における二十万戸は、おおむね持ち家系の住宅と賃貸住宅とはそれぞれ大体半々の十万戸ずつということが適当ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
引き続いてお答え申し上げますが、先ほど申し上げましたように酒類の価格は未定でございますけれども、今回の増税をスムーズに価格に転嫁するという考え方からこの問題をながめますと、やはり増税額に伴う直接的な流通経費というものがござろうかと思います。これは、端的に申しますと、酒類はすぐに売れるものではございません。したがいまして、流通界にある程度一定期間これが在庫といいますかストックされるわけでございます。これが仮にたとえば一カ月とか何十日という全体的な、標準的な期間がございます。その期間の間の金利負担というものは当然流通界の負担になるわけでございます。通常、たとえば五十三年度の増税の際はそういった非常に微細といいますか全体から見ればそれほどではない額になるわけでございますが、これはその増税後の酒類の需要の伸び、数量の伸びというもので業界全体として吸収していくという方式で従来まいっておりましたわけでございますが、最近の酒類の市場の動向あるいは需要の停滞ぎみの動向をながめますと、やはり流通界の経営の状況もかなり厳しさを増しておるということでございまして、今回の仮に増税が、この政府案が確定いたしました際には、それの転嫁ということもスムーズに行われることが必要であろうということで、直接的なそういったような経費につきましては、やはり増税額と同時に転嫁されていくということを予定いたしまして、価格をながめますと、それと、そこで決まります価格と実際のその取引慣行による、先ほど申し上げました五円、十円の単位の価格との間の調整は端数の調整として行う、こういう関係になろうかと思うのです。