そこで、いままでの給食会は、小麦粉、米、脱脂粉乳、輸入牛肉といった指定物資四品目のほかに、現在二十一品目の承認物資を取り扱っていますが、これは健康会設立後は健康会法第十九条三項に基づいて行うことになるんでしょうか。
米国の保有する核兵器を安全に管理するためその保安上の措置につき一般的な指針、基準を定めたものでございます。このような基準は、核兵器の保安にかかわる要員の人選方法、核兵器防護の任務を有する部隊の運用方法、核兵器保護地区への立ち入りの管理方法等を規定しております。
外務省、先ほどからテーマになっておりますアメリカ国防総省指令、一九七四年七月三十日文書番号五二一〇・四一、こういう文書の存在と、内容については当然御存じでしょうね。——防衛庁には伺わない。
日米安全保障条約は日本安全保障の基軸であって、外交の基軸であります。これは単に日本が守ってもらうという一方的な考え方ではなくて、日本は日本としてアメリカの戦略というものに力をかしているのだと、こういう意味のことを言ったわけであります。
 なお、私が年来言っておりまする全方位外交と、鈴木総理のおっしゃっております平和外交とは全く同じものであると考えております。たとえば鈴木総理は就任直後から対ソ外交のことも言っておられます。私の全方位外交とは等距離外交ではございません。やはり日米外交を基軸として、そしてその日米協力というものは事ある場合に備えるための協力ではなくて、事を起こしてはならぬための協力、いわゆるアジアの平和と世界の平和を願う意味の協力でありますから、総理のおっしゃる平和外交、なお、その後国際情勢の変化があって困難にはなってまいりましたが、いささかも変わっていないと存じます。
これは突っ込むと切りがないから、具体論に入らねばならぬからやめますが、園田外務大臣、外相としてのあなたとは久しぶりだけれども、これも確認の意味でひとつ伺っておきます。
 あなたはたしか、私の聞き違いでなければ、日米安保はアメリカ世界戦略の一環という認識を述べられた、これは正しい。それから安保の双務性を、経済を含めれば双務性であると肯定された、それも認識としては常識でしょう。しかし、そのことはその途端からあなたの持論たる全方位外交とはまさに絶対矛盾になるというふうにはお考えになりませんか。
わが国の国是とも言うべき非核三原則の堅持ということと、日米安保条約に基づくアメリカの核の抑止力、これとは相矛盾しないということをるる午前中から申し上げておるところでございます。
時間がありませんから、これは申し上げておくだけにとどめますけれども、いまのたとえば国内のふ化事業の目標は、昭和五十八年度の放流で回帰期待は十四万トンを想定しておるわけですね。したがって、昭和六十二年には十四万トンのサケ・マスがわが国の河川に帰ってくる、こういう計画が実は進められておるわけです。そうなってまいりますと、国内生産というものは飛躍的にふえる。そういう意味で、このサケ・マスの流通問題は非常に大事な問題になってくるのではないかと私は思う。
 特に、残念ながら今日のふ化実態から判断をすると、後期群の採卵、ふ化が多くて、ブナ系の率が高まってきておるわけですね。せっかく放流して、四年間外洋で成長して河川に帰ってくる。やはりおいしく魚を食べることが一番大事だと思うわけです。そうすると、早期群や成期群の魚から採卵をして放流をする、あるいはまた小河川の場合にはどうしてもブナになって上がるわけですから、大河川を最も重視する、こういうような点でいろいろ議論がいま水産庁内部でもあるのだと思うわけです。ところが、どうもその対応の仕方が不十分だ、どうもこの実態と合っていない。これはわれわれも前浜を現地で歩いてみてそう思うのであります。もちろん専門家もおるわけですから、この対策については、今年の秋の秋ザケの時期を目指してひとつびしっとした指導をし、改善をしていただきたいということを特にお願いしておきたいと思うわけです。
 それから第二の問題は、第六次定置の切りかえが行われて、そして三年目の段階に入るわけです。あと二年たてば第七次の切りかえが行われるわけであります。もちろん、この場合の回帰率は二千万匹を上回るという状況で、そして最終年度は六十二年の十四万トンの体制、そういう中で第七次の期間が決められるわけであります。
 実態をずっと見ますと、たとえばＨという漁業協同組合では全部組合自営で許可を受けて、それぞれ出資割合でいわば共同事業のように、生産組合のような形で経営している定置もあるわけです。あるいはまたＳという漁業協同組合では、百五十人の組合員しかいないのでありますけれども、十六カ統ある沖合いにさらに第六次の切りかえで五百メーター出して、そのために他の漁民の漁場が失われた、そういう中でもまだ依然として独占的な傾向を続けているというような問題があるわけです。最も理想的な漁組の経営ができ得る体制でもそういう問題を残している。あるいはまたＯという漁業協同組合では、水産庁や道の共同化の指導に対して、それをやはり変形をして問題処理をする。たとえば定置に労務参加という面で百四十万とか百六十万をやって、実際には権利としては参加してないという組合もあるわけです。
 私は、法律違反の問題も非常にあるものですから名前を言わないのでありますけれども、そういう意味では、第七次のこの定置のあり方は非常に重要だと思うのです。それをやはりいまからいろいろ実態を把握して研究しておかなければ、その段階では間に合わないのではないか、こう思います。
 そういう意味で、いまの増殖計画の実態から考えてみても、この点十分ひとつ間違いのない対処をしてほしいということ、この二点は特に強く私は要望をいたしておきたいと思うのですが、何か感想があれば承って、終わりたいと思います。