これは一般的にバスを利用されると思います。したがいまして、学校でバスを借り上げてその目的地まで行くというわけでございますから、担任の先生、そのほかになお先ほど申し上げました指導補助員等を利用していけば、十分安全な方法で目的地まで輸送ができると思います。
引率教員の数は一律でないというふうに言いますが、今一クラスは四十五人ですね。四十人学級をサボっているから四十五人だ。四十五人に一人の先生で行けますか。
まだ今年度の事業でございますので、最終的な集約は全然やっておりませんで、これから事業を始めてどういう成果になるかということは、年度末になって集約をする予定でございます。
 それからなお、先ほど話の行き違いがございましたが、「自然教室推進事業の概要」ということで簡単なパンフレットをつくっておるわけですが、その中に今御指摘の正確な記述がなかったわけでございまして、今お手元に差し上げました通知によりましては、そこのところを明確に記入しているわけでございます。
最初からそう言えば何もこんなことはなかったんだよ。
 それで、そういうものを実際に雇っているかどうかということがまた問題になるわけですが、これはまた文部省、実施したところの実態というのは把握していますか。
これは文部省の初等中等教育局、あなたが局長をしている局ですな、これから出ている「自然教室推進事業の概要」というものの「実施方法」の最後に「補助対象経費」というのがあって、「技術指導謝金、バス借上料、施設使用料等」と書いてあるわけですけれども、今あなたがおっしゃったようなことは書いてないじゃないですか。
答弁が不十分でございましたが、指導補助員といたしまして予算措置を講じております。それからもう一つは、技術指導員等の講師としての予算措置を講じているわけでございます。
そういううそを言っちゃいかぬよ。さっきあなたが言ったのは、引率については非常勤の人を連れていって引率してもらうと言ったんですね。今あなたがおっしゃったのは、いいですか、技術指導謝金ということを言っているのでしょう。それはカリキュラムの中に見ると、例えば向こうへ行って、昔、僕らもやったことはないが、わらじを編むだとか竹トンボをつくるだとか、そういう今はなくなったような技術を年寄りに来てもらって教わる。そのことは否定しませんよ。そういうことはやらなければいかぬと思う。そういう謝金は措置をした。それはそうですね。引率なんかじゃないじゃないですか。
非常勤の、例えば二クラスの人たちが行く際に、現地で指導をしていただく特別な技能を持っている人を採用して指導してもらいたい、そういう場合の講師謝金というのをこの補助金の補助対象に組んでいるわけでございます。そういう意味で、この補助事業の一環としてそういう措置を講じているわけでございます。
こうした校外野外活動において具体的にどういう形で教育活動を展開するかというのは、一律の基準を設けることは非常に難しいわけでございます。したがいまして、あくまでその学校の教職員の責任の持ち得る範囲内でそういう事業を展開していって実施をするということが必要であろうと思います。したがいまして、現に修学旅行を実施しておりますが、修学旅行もかなり二泊三日とかそういう期間で実施するわけですが、その場合に、学校の先生方のいらっしゃる範囲内でいろいろ工夫をして実施するということが通例でございます。まさに修学旅行と似たような、それよりも、ある意味では行き先にそれを指導する人がいる、ないしはそのために非常勤の人を採用できるというような形になっておりますので、そういう面の対応をしながら実施してもらうようにしているわけでございます。
第一番目に、いわゆる中堅所得階層の税負担というものを今度それなりに対応したが、やはり考えてみれば、まさに育ち盛りの子供を抱えたそういう階層に対しては、もっと手厚く行うべきではないか。現行においては、そういう意見を踏まえて今日の改正に至ったということであります、限られたこの範囲の中で。その中で、先ほども議論しておりました教育控除の問題について、いつでも議論がありますが、税制調査会等で諮ってみても、やはり教育というものは歳出面からの助成政策で対応すべきもので、税制面ということになると、あらゆる個別の問題から税制面を考えていくと、例えばそれこそ義務教育だけを終了して働いて既に所得税、今度の改正を見ましてもたしか月額七万四千円以上になりますと納めるわけですから、自分はかくして働いて所得税を納め、一方同級生は学校へ行っているために、その親たちは教育控除を受けるということに対するある種の不公平感、そういうこともございますので、総じてその階層が優遇されるような、総じての施策の中で解決しなければならぬ。それのいわば今日の限度の中の精いっぱいなものが、このたびの税法改正であるというふうに考えられます。
 それから住宅ローン問題というのは、これも本院の要求と本委員会等の議論を集約して、要するに大税制改正でないときに、五十八年に特にやったわけでございますので、この改善合理化を図ったばかりだ。多々ますます弁ずということはよくわかりますが、今日の状態から言うならば、まずはこれが限度いっぱいということではなかろうかというふうな感じがしております。
 それから通勤手当の問題、これもいろいろ議論がございますが、首都圏の方は大体あの中で入るではないかということでございます。
 それから食事代を支給されるという問題につきましても、本当は、こうした措置はサラリーマンに対する福利厚生を考慮しつつ、少額不追求という趣旨から定められたものであって、これを引き上げるということについては、現状においては慎重にならざるを得ない課題ではないかというふうに思っております。
 ただ、いつも申しますように、こうしてお互いが国民に接触しながら肌で吸収した問題が、国会で議論されるというものを、そのまま税調等の機関に正確にお伝えして、我々も勉強の課題として絶えず念頭に置くべき問題ばかりだというふうには私も認識しております。