まず、初めの点でございますけれども、ＪＳの利益の減少について、やっていることが逆さまじゃないかというような趣旨のお尋ねでございました。
 株式会社でありますから、確かにおっしゃるように利益が出ることも当然なんですけれども、その利益の出し方の根拠は、正直言って、御批判いただいたことを見れば、やはり直すべき点はあった。例えば、駐車場等の敷地の、用地の貸し出し単価等について、やはり正すべきところが幾つかあったということで、そういうふうに措置させていただきました。
 新公団におきます出資規定でございますけれども、これは平成九年の六月の閣議決定に基づきまして、やはりそういう新たな関連会社、子会社に対する出資、融資は、厳にこれを原則としてやめる、こういうことは書いてあります。そういうふうになっております。ただ、原則としてでありまして、どうしても必要な場合は所管大臣の承認を得て実施できる旨が閣議決定されているわけでございます。
 そういうことを背景といたしまして、私どもも、この新公団について、直ちにまた出資して関連会社をふやそうなんということは思ってもいませんけれども、ただ、やはり新しい事業をやっていく際に、どうしても公団の業務遂行上、出資規定が全くないというのもどうかということで、一応そういう規定を置いたところでございます。
公団は、住宅宅地の大量供給から、より採算性の厳しい都市開発、都市基盤整備事業にシフトをするということであります。したがいまして、資金調達の条件はより厳しいものになるだろうというふうに思います。
 今先生御指摘のように、私ども、付託をされました事業の円滑な実施に資するような資金調達をしていかなければならないというのが基本であろうと思います。そういう観点から申しますと、柱は財政投融資、長期の資金を安定的に、最近でございますと二％、あるいは昨年の秋には一・一％というような財投借り入れの時期もあったわけでございますが、柱とすることが中心であろうと考えておるわけでございます。
 それと同時に、ただいま大臣の方からお話ございましたように、資金調達の多様化を進めることがやはり重要であろうと思っております。今はこういう低金利の時代でございますけれども、金融市場の動向あるいは資金ニーズの状況などを踏まえながら多様化の努力をしてまいりたいと考えております。
公団の方にお尋ねをいたしますけれども、今大臣の方からいろいろ検討をすべきだという御答弁があったわけですが、実際に事業をお進めになっていらっしゃる公団として、今後資金調達手段というものを多様化していく、あるいは多様化させなければならない、少しでも低利の資金で調達ができるように、国民の皆さんから喜ばれるような法人にするためにもそういう工夫をしていくという御決意を聞かせていただきたいんですけれども。
私は国鉄の再建の委員長も務めたりいたしまして、いかにああいう利子に対する返済というのは本当にしっかりとした長期計画を持っていなければ大変だということを経験もいたしておりますが、それはそれといたしまして、確かにおっしゃいますように、この新公団も、いわゆる収支バランスというものは、午前中の質問の中にもございましたが、しっかりとしたものをつくっておかなければならない。まして、これからはやはり財投、財投という時代でもありません。ですから、逆に言えば、それだけこの新公団も運用は大変難しいと思います。民間の金融機関等々から、もちろんこれも借りなければなりませんから、そういう意味におきまして、私は、そういうバランスシートというものは徹底して当初から研究をさせていきたいと思っております。
 したがいまして、借入先をどうするかというようなこともまた真剣に考えていかなければならないと思っております。
今、石井民主党案の提出者の方からいろいろと御説明がございました。いろいろな問題を抱えているんだということだと思うんですけれども、そこで、私、次に公団の財務内容に関してお伺いをしたいと思うんです。
 先ほど、国民の皆様方にとって新公団が喜ばれるような公団にすべきだ、そのためのあらゆる工夫をしていくべきだということを申し上げたわけですけれども、この住都公団、新しくなる都市基盤整備公団、資金調達の手段がほとんど財投になっているわけですね。大体毎年一兆円から一兆円を若干超えるぐらいの金額を財投から借り入れをして資金を調達していらっしゃるようでございますが、私自身は、この財投で思い出すのは、国鉄の清算事業団がやはり財投で借金漬けにされて、金利が金利を呼ぶというような形で雪だるま式にふえていったということをどうしても思い出さざるを得ませんで、公団の資金調達手段の多様化、もちろん民間からも若干は借り入れをしているようでございますが、今現在、金融は大変なシステム化、グローバル化しておりますから、少しでも低利の資金を導入するようにすれば、資金運用の工夫をすれば、たとえ一％の金利差であっても年間百億ぐらいは節約されるわけですね。
 この新公団法の五十一条に、資金計画は建設大臣の認可が必要というふうに書いてございますが、こういった資金調達手段の多様化について、大臣はお認めになられるお気持ちがおありになるか、またその工夫を大いにやるべしと思っていらっしゃるかどうかということについて御答弁をいただきたいと思います。
ぜひ十二分の対応をいただきたい。
 それから、お願いですが、関係農民から農地として不適切な部分の指摘があった場合には、その都度誠実に御対応いただきたい、重ねて要望いたします。
 時間がありませんので、次へ行きます。
 次に、計画変更の問題でございますが、この三つの地区の場合、事業が長期にわたっていることから、既に変更が一回行われていますね。それから、完了までにもう一度計画の変更が予定されているということですね。
 土地改良法八十七条の三では、変更しようとするときはあらかじめその変更後の計画の概要を公示して三分の二以上の同意を得なければならないとしていますね。しかし、事業完了に向けて第二回目の計画変更が行われることになりますが、実際は、相当程度事業が進んだ時点で、言うなら形式的に事業計画の変更が行われているのではないか、このように考えるわけでございます。
 そういう点で、第一回目の計画変更は、当初の予定の倍の期間を五年以上経過した平成元年の手続開始、平成四年に変更確定、第二回目は、平成十一年度に事業が終了予定というのに変更確定予定は平成十一年六月というのもあるようですね。大和高原南部では、必要な工事等もほぼ終了しておる。前回もそうですが、今回の計画変更も既に基本的には終了した内容の追認であるという感じですね。農民の皆さんは、計画変更が形式的だと言っていますね。法律の規定はあくまでも「あらかじめ、」となっているわけですから、計画内容のみならず、もろもろの情報公開を含めて、形式的ではなくきちんと理解を得てから進めるということが必要だと思います。とりわけ、事業終結を控え、関係受益者から出されている疑問や要望などに誠実にこたえることが必要だと思うのですが、御答弁を求めます。