今日の教育に関します。ただいまの杉山さんの御指摘は、まさにそのとおりであろうと思っております。
 明治以来、日本の教育が日本の発展、繁栄に大きな影響力を及ぼしまして、教育を新しく日本の国民に広く機会均等に与えることによっていわゆる身分制度や家柄制度というものも廃止されまして、学問に一生懸命努力することによって自分たちの将来の大きな展望も開けてきたことでございます。戦後またこの教育はさらに義務教育の延長などで教育水準がさらに高まり、そして自由や民主主義というものを大事にする、そういう基本的な世界の中に仲間入りできる国際的な大きな力を築くところまで参りました。しかし、どのような制度でもやはり時代の変化、社会の大きな動きに対してこれまた対応していかなければならぬことは当然のことでございます。教育の諸制度もまたそれと同じでございます。そういう中で確かに学問を追求し、学力というものは大きく伸びてきたことでございますが、そのことによります価値観のいろんな多様な面もございまして、やはり社会における教育に関連した病理現象というものが起きていることも、いま先生が御指摘されたところでうかがえるわけでございます。
 そういう中で、このたび私どもは新しい日本の教育、これからの二十一世紀を担ってくれる子供たちへの教育の対応、そうしたことを考えまして、あらゆる教育に関連する分野の諸政策に関して必要な改革を図っていきたい、こういうことで新たに臨時教育審議会を設置することにいたしたわけでございます。もちろんこれは今日までの中教審を初めとして文教行政の長い大きな積み重ね、そこをひとつ踏まえ、さらにまた多くの国民の幅広い御意見をちょうだいしながら教育改革に取り組んでいきたいと考えております。どうぞいろんな意味で先生からもまた私どもに対しまして適切なる御指導をいただきますように心からお願いを申し上げておく次第でございます。
次は、教育の問題をお尋ねいたしたいと思います。
 我が国の経済成長は大変すばらしいものがありますが、反面、近年、非行、校内暴力事件等々大変低年齢化をいたしまして憂慮すべき状況下にあると思います。したがいまして、入試制度の改善あるいは教育制度の見直し、教育内容の充実あるいは教員の資質向上等々の大きな論議を呼んでいる実情にもございます。
 さて、先般警察庁から発表されました全国の中学校の昨年度の校内暴力事件は、全国の中学校は一万七百五十八校ございますが、その中で暴力事件が発生をいたしました学校は残念ながら二千三十五校と発表をされております。精神文化の欠如によりまして、物は栄えてきたけれども心は滅びていくのではないかと心配されるような社会状況になっていると思います。特に総理の施政方針演説におきまして、二十一世紀の基礎づくりといたしまして、行政改革、財政改革、教育改革を掲げられまして、臨時教育審議会を設置される運びになりましたことはまことに時宜を得たものとその熱意と勇断に敬意を表するものであります。今後の教育改革への取り組み方につきまして文部大臣に所信を伺いたいと思います。
直接税と間接税の比率が不均衡になっておる、これは御指摘のとおりでございまして、そこで先般の臨調答申にもこのことに触れまして、中長期的な課題としてこれを見直していったらどうだと、こういう答申が出ておるわけでございます。そこで、私もその意見に賛成ですし、私は中長期的というよりもできるだけ早く直した方がいいのではないかと、こういう感じを持っておりますので、ただいま大蔵大臣のお話のように、先般も政府与党連絡会議でこの提案をいたしまして、大蔵大臣と自民党の政策責任者に早急に検討していただくようにお願いをしておるところでございます。税制のあり方と経済政策は非常に密接な関係がございまして、そういう観点から特に私も関心を持っておる次第でございます。
高度成長時代に培われました歳出を全面的に見直し、制度の改革がぜひ必要だと思います。と同時に、私は、現在高度成長時代に多くの自然増収を生み出した所得税、法人税等直接税に過度に依存する税体系を根本的に見直し、低成長でも、ある一定の税収が確保できる税体系に転換しなければ、財政の再建も福祉の充実も期待できないと思うのであります。すなわち、七対三と過度に直接税に依存している直間比率をヨーロッパ並みの六対四から五対五程度に引き下げる税制改革を断行すべきではないかと思います。大蔵大臣と経済企画庁長官の御見解を承りたいと思います。
確かに、まず五十九年度赤字公債脱却を目標として取り組んでまいりました。今御指摘のように、いわゆる名目ＧＮＰの伸び率から見ましても、半減という言葉がありましたが、実に五十六年、五十七年は五・七とか五・○、したがって税収は、名目成長率に対して比較するわけでございますけれども、まさに税収の伸び率から見ますと三分の一とかあるいは四分の一とか、三・三とか四・○とか、そういう伸び率になった。このことが基本的に五十九年度赤字公債脱却目標を実現することができなかった、言いかえればその旗をおろした大きな要因であるということは御指摘のとおりであります。
財政計画というのも、地方交付税があるわけなんだから、地方交付税で配分するのに、地方の財政需要なり基準を出していくというのは、それから地方の各自治体ごとの歳入を見てやっていくというのは、これは昭和十五年の地方財政交付金を内務省が考え始めたときから、それは地方公共団体が財源のあるところ、ないところ、まあ非常に千差万別である。したがって、財源のないところを助けていくという、そして地方自治の発展を図るということが地方財政交付金の構想の重立ったものであり、しかも地方財政交付金をやるときのいわゆる地方財政需要を算出をする基礎としていろいろ係数をつくったというのは非常に科学的な行動だと思うんですがね。それだからといって、それからはじき出された数字が——そういう財政計画というものをぽくはつくらぬでもいいと言ったのはちょっと言い過ぎかもしらぬけれども、そういう財政計画というものはたとえあるにしても、交付税の配分基準として必要なものにしても、それを収支プラスマイナスを億単位まできちんと決めて、それで多いの少ないの、これは国が面倒見なくちゃならぬの何のというまで余りリミットにやるところにも私は問題があるんじゃないかというのが一つ。
 そして、もう各千差万別なんだが、一つの基準で大体各個別にその足らぬ部分というものの大きな結果は地方交付税でやれば大体においてならされて、結果の違いというものはわずかなものになってくるわけなんだから、それは個別審査でその不足の分は、何というんですか、借り入れなりそれから地方債なり一般の個別の財源を見るという、調整するという格好でいかぬと、余り国の方が交付税で地方の財政需要のプラスマイナスをきちんと億単位までやっちゃうというと、これは依存というか、地方公共団体の交付税をもらうための財政の形になってしまって、どうも自主的な努力というものが、私は、交付税余計もらうような格好した方がいいというような格好になりはせぬかという感じを持つわけなんですが、その点はどうなんですか。