いろいろ税の取り方としての問題で、私は、ある意味では基本的と申しますか、従来の慣例というか、考え方というのは、一つそれはそれなりにあるんですけれども、むしろその石油税収入の安定性という面からもう少しいろいろ考えていただきたい。また来年になって円高が進んだらもう一回また税金だというようなことにならないように。そのことは、ひいて言えば、産業界の影響というのが非常に大きくなるわけですから、ひとつ予算折衝などという前に勉強をしていただきたいということを要望するわけでございます。
 それから今回の増税に伴う石油特会の歳出問題でございます。私は通産省に席を置いた人間でございますが、当時から、備蓄の三千万キロリッターというのは余りにもイージーでないか。少なくとも五千万キロリッターを備蓄すれば、民間を含めてでございますけれども、そういうことになれば百八十日分の確保ができる。そうすれば、世界の動乱の導火線と言われる中近東に火がついても、国民の生活なり経済の安定性が非常に増すんじゃないか。しかし、なかなかその議論は、エネルギー事情、当局では御理解をいただけないわけであります。また逆に、そういうような有事に対する対応ということができるということであれば、私は、まあある程度石油税の確保をする、そのために税率をという主張もできると思うんですが、何かまだそういう点で三千万キロリッターの備蓄は私は中途半端じゃないかと思いますが、これはかねての持論でございますので御披露するわけですけれども、エネ庁当局はどうお考えか。恐らく難しいという御事由があると思うんですけれども、ひとつ聞かしておいていただきたいと思います。
確かに先生御指摘のとおり、この石油税、今現行税率では三・五％という従価税になっておりまして、原油の価格でございますとか、為替レートでございますとか、あるいは原油の輸入量等の変動、これは景気等に影響されるわけでございますが、その結果、石油税収が変動するというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、この石油税という税のそもそもの考え方が、石油という便益性の高い資源、これの利用に着目いたしまして、それを石油対策であるとかあるいは石油代替エネルギー対策、そういったものの財政需要に充てるということでその利用者に広く負担を求めるという考え方で成り立っているものでございます。この場合は、現行のような従価税方式というのが、その価格に応じた負担率を維持できるということですぐれた制度ではないかと考えております。
 と申しますのは、現在日本が輸入しております原油でございますが、大体七十種類から八十種類ほどございまして、一番高い原油だとインドネシアのアタカ原油というのが三十ドルで入っておりますが、安い原油ですと、ベネズエラとかあるいはメキシコの原油というのは二十ドル台の下の方、二十ドルとか二十三ドルというところで入っております。こういうふうに価格差のある課税対象に対しまして適正な税負担を求めるということになりますと、現在のような従価税方式によることが適当ではないかというふうに考えております。
私がいま御質問申し上げた趣旨といいますか、背景を申し上げると、結局ＯＰＥＣで値段が下がったり上がったりという海外の変化というのが大変大きく税収に影響する。それからもう一つは、景気による輸入不振というのがありますが、これはある程度経済成長の運営その他で推定でわからぬわけではない。ところが、円高か円安かというのは、全く為替相場というのは変動してわからない。そうすると、石油税というものを今のようなままにして置いたらば、非常にふえるということになることもあり得るかもしれませんけれども、今のような当面の需給事情からいうと、決してそういう方向にはならない。そうすると、どういう制度がいいか知りませんが、関税ですか、一キロリッター当たり六百四十円か知りませんけれども、ああいう一つの固定的なことを整理して、量の変化だけはしようがないけれども、為替相場とかあるいはドルがどうだとかいうようなことにならないような、そういう税体系を考えなければいけないんじゃないか。要するに安定した財源ということにならないのじゃないかと思うんで、その辺に対してはどんなお考えかを示していただきたいと思います。
訪問教育の実践例としまして福島県の須賀川養護学校の事例をある本で読んだことがあるんですけれども、家庭ではなく施設での訪問教育なんですが、大変すばらしい報告だったと思います。中で私が特に印象に残りましたのは、介助について担当の先生が述べておられた点なんですけれども、そこは施設ですから病院も兼ねているわけなんですが、看護婦さんとか保母さんの日常的な介助が子供たちのために行われているわけです。これも一つの教育だと言うんです。何も一足す一を二とか、あるいは「サイタ サイタサクラガサイタ」はこれは古い話ですけれども、そういう話だけではなくて、やっぱり何か介助というとそれはもう教育ではないのだというふうなみたいなところがあるんですけれども、食事とか排せつどか衣服の着がえとか、そういうところから、実は教育という面からこれははっきりと一つの効果が上がってくる。これが述べているところを見ますと、こういうやり方もやっぱりこれからは訪問教育の中には取り入れることも当然必要になってくるのじゃないかというふうな気がするんです。
 次に、交流教育について質問したいと思うんですが、先日来、私は障害児と非障害児とが同じ学校の中で机を並べて学ぶという統合教育ということを一生懸命申し上げてきているんですけれども、これは昭和五十二年からずっと障害者の問題を取り上げてまいりまして、五十四年に養護学校の義務化がされ、それからいろいろとトラブルが起き、そして特殊教育家のいろいろな方々と文部省の方々とやり合ってきたところでありますけれども、現状におきましては重い障害を持った子供と非障害児、普通の子供とが教育の場で接することができるのはわずかに交流教育という形の中に限られております。実際には文部省がレアケースだとして片づけるか、あるいは普通学校に行っているのだから障害の軽い子供に違いないはずだという形で直視しないだけで、いい事例もかなりあるわけなんですけれども、そういうことというのは調査をしてみたらどうか、統合されているケースがたくさんあるのだから調査したらどうか、こういうことを再三お願いしてもそれは調査はしておらないようでありますが、そこで、その交流教育というのが実際にどのように行われているのか、交流教育の中でどんな成果が生まれているのか。文部省の答弁を伺いながらひとつ議論を進めてまいりたいと思うんです。
 昭和五十四年度から心身障害児理解推進校というものを小学校、中学校の中から何枚か文部省が指定して交流教育を進めてきたそうでありますが、これまでの実績といいますか、どんなふうに交流教育を実施してきたのか、まず、その辺から伺いたいと思います。