これは現在政府内部で検討中の法案でございますので、申し上げることもいかがかと思いますが、昨年提案されました湖沼法案におきましては、国または都道府県はその湖沼の水質浄化のための諸対策が円滑に実施されるように努めなければならない旨の規定が一応入れられておりまして、この規定の趣旨を受けまして、私ども、ただいまのような予算措置も講じているわけでございます。
いわゆる湖沼法案につきましては、現在、昨年提案いたしましたとほぼ同じ内容で提案を考え、政府内部で検討しているところでございますが、これの予算措置につきましては、モデル湖沼の計画策定費につき予算措置を講じているわけでございます。と申しますのは、湖沼法案の内容といたしまして、都道府県知事が水質保全計画を策定することを予定されております。その策定のための方法論といたしまして、類型別それから地域別に数湖沼を選びまして、その計画の策定費につき国が各都道府県に委託する、それに必要な経費として一応予算措置しているところでございます。
先生御案内のとおり、昨年の五月でございますが、湖沼法を提出させていただいてその成立を期してきたのでございますけれども、昨年の暮れにありました臨時国会におきまして国会が解散に相なったのでございますが、そのときに、この法案が審査未了ということに相なりまして廃案と相なったのでございまして、これはひとつぜひとも今度また出させていただきたいと念願をいたして、今その手続を進めておるところでございます。
 さて、この予算につきましては、事務当局の方から説明をさせたいと思います。
私は、今御説明のありました中で、特に湖沼法に関連をして、霞ケ浦をめぐる諸問題について質問したいと思います。
 歴代の環境庁長官は、就任されると必ずというぐらいに霞ケ浦に来られて状況を見られて、これはひどいということを言われてお帰りになるけれども、その後、期待をしているようなこともなかなかなされない。そういうときに、茨城県としては霞ケ浦の富栄養化防止に関する条例をつくって、去年の九月一日より実施をしているところです。第九十八同会に湖沼法が提案をされて、それが審議未了となったということは甚だ残念なことですけれども、今度はこれをまた出して通過をさせると同時に、今御説明のあった予算というものがどの程度湖沼法には関連をしているのかという二点について御質問します。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 主査が所用のためおくれますので、その間、指名により、私が主査の職務を行います。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中総理府所管（環境庁）について、政府から説明を、聴取いたします。上田国務大臣。
これにて蓑輪幸代君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、労働省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後七時二十八分散会
立場が違うといろいろ意見が違うとおっしゃいましたけれども、労働省の任務はもうはっきりしていることでございますので、これに立脚してやっていただきたいし、それから、国際社会の一員として恥ずかしくない法律をぜひつくっていただきたい。そして、この歴史的な時期に労働大臣になられたわけですから、ぜひすばらしい仕事をしていただくように強く要望して、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
男女平等法の方で管理職をどうとらえるかというのは、これはまた一応別の問題として、私からは、先生おっしゃるように、昭和五十二年に、金融機関の管理職について具体的な基準を定めたわけでございます。しかし、それはその直前に相当、銀行で、今おっしゃられたようにいろいろな紛争がございまして、昭和二十二年の基本通達では、もうちょっとブレークダウンしなければならないという部面がございましたので、それを非常に明確化したということでございまして、二十二年の通達を踏まえながら具体的に都市銀行その他各種金融機関に当てはめて考えますと、管理職というのは本部の課長以上の者、それから支店にあっては支店長のほか、大きな支店の場合は部課制をしいてありますので、部課制をしいてある場合にはその長である人、これは大体本部の課長以上のものと同格に位置づけてあるものりを支店の部課長でも管理職とするというような、基本的なメルクマールを決めたわけでございます。
詳細は資料として先生に御提出申し上げます。
 ごくかいつまんで外国と比較をしてまいります。
 まず第一に、小売業でございますけれども、日本の場合には、人口当たりの店舗密度が高うございます。例えば一万人当たり、日本ででは百四十店ございます。アメリカの場合には六十七店舗でございます。それから、店舗の規模でございますけれども、一店あたりの販売額、従業者数を見ますと、いずれもアメリカ、西ドイツのおおむね半分程度の規模でございます。それから、従業員の非常に零細なところがどうなっておるかということでございますが、一人、二大規模の従業者の商店数というものにつきますと、これはアメリカとフランスのちょうど中間にございます。それから、卸売業を見ますと、小売業ほどの変化はございませんで、大体我が国の卸売店舗の抱える小売店舗数、一軒の卸売屋さんが平均何店の小売屋さんを持っているかということでございますが、これがアメリカとフランスと同じ水準でございます。それから、店舗の規模も大体アメリカ、西ドイツと遜色のない姿になっております。それから、一人、二人の卸売業というものもあるわけですが、これは非常に日本の場合には少のうございますけれども、アメリカとかフランスの場合にはもうちょっと多い、こういうことでございます。卸売業においては余り変わりはない、小売においてはいささか規模において変わりがある、こういうことでございます。