実務者協議でも話題にはたりましたんですけれども、ただ実務者協議の場と申しますのは、いろいろな課題をいわばおさらいをするといいますか、そういう場でございまして、この場で交渉したというようなことではございません。
 現在私どもは、先生今お話しになったと思いますが、駐留米軍経費にかかわるところの特別協定が来年三月に切れるという事態を踏まえまして、その後の駐留米軍経費負担のあり方というのはどういうことであるべきかということでアメリカ側と少しずつ話をしてきておる、こういう状況でございます。
 中身に立ち入って申し上げられませんが、私ども、もちろん日本の財政の状況とかあるいは社会的、政治的な状況とか、いろいろだ要因を考慮しつつ、他方において、駐留米軍経費負担ということが日米安保体制を維持していく上での一つの重要た柱にたっている、こういう認識に立ってアメリカ側と話をしておる、こういう状況でございます。
それでは、具体的に立ち入って伺いたいんですが、さっき大臣は答弁の中で、安保に基づくところの基地の機能を維持していく上で、取り決めに従って日本としてやるべきことをやっていると、こうおっしゃったんです。しかしながら最近アメリカが、円高や国防予算の削減を背景にして、米軍艦船あるいは航空機の修理費、在日米軍基地間の通信費、沖縄の海兵隊の実弾演習の移設に伴う将校宿舎や武器弾薬庫の建設、ＮＬＰの移転費用、こういう新しい負担増を強く求めているというふうにたびたび報道がなされております。
 しかし、こうした費用は本来地位協定で米軍負担のものになっているわけです。これについて、さすがに政府も最近、現状維持として、新たな負担増には応じないという方針を固めたとも報道されております。
 そうすると、この米軍駐留の経費負担、これは実務当局者会議では協議されたんですか。
ただいま先生御指摘の東アジア戦略報告でございますが、これは先生がおっしゃいましたようなことといいますか、この報告が言わんとしていることは、アメリカが東アジアという重要な地域における同盟国に対するコミットメント、これを果たしていく、そのためにアジアにおいて今後とも現在の約十万という兵力を維持していくと、こういうことがこの報告の言っている中心点でございます。
 日本側はどういう見解を持っているか、ないしどういう見解を表明したかということでございますけれども、私ども日米安保体制というものを重視しまして、そして我が国周辺の地域あるいはアジア・太平洋地域、こういうところでの米国のコミットメントを維持していくというこの報告の基調、こういう考え方は歓迎をしておる、支持しておる、こういうことでございまして、この協議においてもそういう趣旨の意見を述べた、こういうことでございます。
私の方からは、先ほどの問いの四番目の問題、内閣官房と首相府、これがどう違うのかということと、首相府とその下に内閣府が置かれる、それはどうなのか、こういう問いに対してまずお答えをしたいというふうに思います。
 先ほどの議論でありましたように、政治がリーダーシップをとっていく、官僚支配というものを克服しながらこの国を基本的に新しい社会に導いていくという、そのことについては、現在の議論でも、与野党を問わず、私たちの最重要課題として私たち自身が持っていくということについては共通したところだと思うんですね。その中で、内閣を強化をしていく。その内閣の強化の中にまた、ポリティカルアポインティーを含めて政治がしっかりと入り込んでいく、言いかえれば政党が入り込んでいくということだろうと思うんです。この方向についても、これは共通したものであります。
 ただしかし、最終的にだれが責任を持つんだ、この国に対してだれが本当に責任を持つんだということになると、これは内閣総理大臣なんだということだと思うんです。そのことを国民に対してはっきり説明することによって、本当の意味の政治のリーダーシップというのが確立をされるんだと私たちは信じております。
 そういう意味で、形だけの発議権あるいは形だけの内閣総理大臣のリーダーシップということじゃなくて、それを実質的に担保するシステムというのがこの政治の中に組み込まれなきゃいけないというのが、そもそも私たちの発想の原点なんです。
 そういう意味から、首相府というのが内閣総理大臣のそうした企画立案機能というのを担っていく。ここを中心にして、頭脳といいますかこの国の意思というか、それをつくっていく、そういう組織にしていきたいということでありますから、これは当然頭脳の部分として上位に位置をしていく。それを手足として動かしていくのが内閣府ということになっていきまして、予算、人事、組織再編を担当しながらこの頭脳の手足として位置づけていくということでありまして、こういう考え方に基づいた配置でありますので、御了解をいただきたいというふうに思います。
 それから次に、五番目の問いで、私たちの案では補佐室、政策室あるいは政務室等それぞれ室を設置するようであるが、これはかえって縦割りの弊害が出ないか、こういうことであります。
 この縦割りというのは、今、省庁でもそうでありますが、これは私たちの生活全般、課題を分野別に切り取っていってそれを担当していくということであります。当然、その分野で競争が起こってきまして、縦割りということの弊害が起こってくるんですが、この政策室、補佐室、政務室という首相府の中の室というのは、実はこれは分野別というよりも機能別の考え方であります。補佐をするということに対して、機能をそれぞれが分担しながら一つの方向を見て向かっていく。
 例えば政策室というのは、これは内閣総理大臣が選任する政策専門家、これを充てていって特別政策官を配置していく。その中で、政策分野、そのときそのときの課題で総理大臣のリーダーシップの中でまとめていく機能をここに持たせる。
 政務室は、内閣総理大臣と与党の関係調整のための連絡事項、だから、これを今度は中の、よく言う根回しの機能をここに担当させていく。
 あるいはまた、秘書室というのは、内閣総理大臣のスケジュール管理あるいは書類の管理、内閣総理大臣の首相活動にかかわる機密の処理、こういうたぐいのものでいく。
 補佐室には、また五人以上の内閣総理大臣補佐官を配置して、総理大臣の政務、政策及び外交情報に関する活動の直接的補佐、あるいは総括的な補佐を担当しながら予算編成大綱や演説草稿の作成をしていく。
 こういう形で、機能ということを重点に置きながらこの各室を置いていきたい、こんなふうに思っておるわけでありまして、これは総合的に、それぞれが重なっていって、相乗効果というか、さらに高める機能はあっても、それが分野別で割ったような縦割りの弊害にはなっていかないというふうに思っております。
 以上であります。