ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましては、農業の支持あるいは保護のほぼ完全な撤廃を要求しておりますアメリカ、あるいはいわゆるケアンズ・グループといっておりますオーストラリアとかカナダなどの輸出国グループと、それからＥＣ、日本のように農業の支持、保護の撤廃は受け入れられないという、大きく言いまして考え方があるわけでございます。ＥＣとアメリカの間には、そういう意味ではかなり大きな意見の相違があるのが現状であると思っております。
 しかしながら、今お話がございましたように、このウルグアイ・ラウンドをまとめたいという意欲と申しますか事情と申しますか、そういうものはアメリカ、ＥＣともにかなり強いものがあることもまた事実ではないかと思っております。したがいまして、現段階で私どものいろいろな形で把握する段階では、両者の意見の間にはまだかなり隔たりがある。特に関税化の問題につきましては、同じ関税化と言いながら、かなり考え方の基盤が違うのではないかというような点、あるいは輸出補助金の撤廃に対する考え方の相違などにかなり隔たりがあるわけでございますが、今後、今御指摘もございました幾つかの重要な会議が行われていく過程におきまして、両者の話し合いというのも精力的に行われるのではないかということも考えられますので、今の段階では、私どもはこの二つの大きな流れといいますか、動きにつきまして注意深く見守っていく、それから情報の収集に努めるという段階ではないかと思っております。事務的段階では、まだそういう意味での隔たりが狭められたという兆候は、もちろん十分把握しておりませんが、大きな流れというものに注意していかなければならないのではないかという段階だというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、最近の東欧情勢の進展には注目すべきものがあるということで、西欧各国の指導者もこの問題のフォローアップに多大なエネルギーを割いているわけでございます。この点については先生の御指摘のとおりですけれども、同時に、最近の東欧情勢の進展こそまさにガットの標榜する多角的自由貿易体制、それから市場経済体制の正しさといったものを裏づけているというような認識も強いわけで、現在行われていますウルグアイ・ラウンド交渉はまさにそうした多角的自由貿易体制の維持強化を目的としたものでございますので、東欧情勢の進展を見ても、ウルグアイ・ラウンド交渉については予定どおりぜひ本年中に終結する必要があるということについての認識は、西欧各国の間でも広いのではないかというふうに考えております。
 具体的には、例えば四月にメキシコでウルグアイ・ラウンドについての非公式の閣僚会議がありまして、中山外務大臣ほか世界じゅうから三十カ国の関係閣僚が集まりました。それから西欧各国につきましては、先週十八日、十九日にアイルランドでＥＣの貿易担当大臣会議というのが開かれましたけれども、いずれの会議においても、つまりヨーロッパの閣僚が参加している会議においても、予定どおり今年中に終結する必要があるということでの共通の認識を得ているということでございます。
今お話がございましたように、ウルグアイ・ラウンドのスケジュールと申しますか、日程的な問題につきましては、昨年四月の中間見直し合意が行われたわけでございます。農業問題に関して申し上げておりますが、ここでは本年七月下旬に開催が予定されております貿易交渉委員会において合意の大枠をつくるという予定が一つございます。その後、九月から十二月の間にこの合意の大枠に基づきまして本格的な交渉を行うということで、十二月の三日から七日という日にちが既に設定されておりますが交渉終結のための閣僚会議を開くスケジュールができております。このスケジュールによりまして、昨年末までに我が国を含みます主要国から各種の提案が出ているわけでございまして、本年初めから、その提案の内容につきまして、明確化と言っておりますけれども、その作業が行われておりまして、その今月の議論が二度、上旬とつい昨日まで行われているわけでございます。そういう意味では徐々に実質的な交渉の段階に入ってきている状況であろうかと思います。しかしながら、今お話がございましたように国境措置あるいは国内支持政策、輸出補助金、それから非貿易的関心事項というようなことが重要要素になっておりますので、今の段階で各国の見解が収れんされているというふうにはとても言えない状況にあろうかと思います。
 そこで、御質問の十二月までに決着がつくかどうかということでございますが、これは非常に難しい御質問でございますし、私どももこれについての的確な判断を今の時点で申し上げることはできませんけれども、ただ一つ言えますことは、ウルグアイ・ラウンドに対します各国の取り組み方はかなり強いものがございまして、やはり最大限の努力を今後十二月までの間に進めて傾注していくというふうに考えておくべきではないかと思っております。この点については各国とも異論のないところのようでございますので、いずれにいたしましてもかなり精力的な作業が今後行われていくことだけは事実ではないかというふうに考えております。
地域振興という場合にはその地域社会を魅力あるものにしていくということが必要ではないかと考えておるわけでございますが、それぞれの地域が持っている独自の自然、歴史あるいは過去から興ってきている産業面、こういうような特色を生かした個性ある産業づくりを進めていくことが重要であると思っておるわけでございます。このために地域の主体的、内発的な取り組みを尊重していくべきだというふうに考えておるわけでございまして、当省といたしましても、産業機能の地方分散政策とあわせまして地域の内発的な産業発展の支援を施策の柱というふうにしてきているところでございます。特に平成元年度におきましては、このような観点から補正予算でお願いいたしまして、地域産業活性化基金というものを都道府県が設ける場合にこれを政府として助成するということにしたわけでございますが、これは、施行されておりますテクノポリス法に基づいてできておりますテクノポリス開発機構の中にこのような基金を設け、地域産業の活性化を図っていこうという施策でございます。
 具体的には、これは、地域で生まれてまいりました特色ある技術の集積を図っていこうということでございますが、テクノポリス法の五十八年以来、さまざまな地域でこの開発機構を通じて新しい技術の芽が育ってきておりまして、この技術を生かした起業、これの起業化のための政策をその基金を使って進めていこうという考え方でございます。また、ふるさとの文化、資源を結びつけた地域中小企業が新しい事業を進めていこうという際の起業努力、起業化努力というものについても、これによって支援していけるものというふうに考えております。また、今年度、平成二年度の予算案におきましても、地域の産業起こし活動等を支援するために各般の施策を拡充すべくお願いしておるわけでございまして、本法の改正案に盛
られております東京から拠点への特定産業の移行というものもこの考え方に立つものでございまして、今後とも地域の内発的な振興というものとの組み合わせを考えながら支援に万遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。