農協の経営という観点が非常に強くなっているという御指摘だと思います。
 これは御承知のとおり、農協法によりますと、いわゆる出資金に八％以下しか配当は認めたいということでございまして、利益を上げても配当ができないという形に制限して、余り利に走らないようにということを農協の一つの方向として出しております。ただ最近、農協は赤字というものが割合多いものですから、いろんな面で経営という点を重視する傾向にあると思います。
 ただ、やはり農協自身、経営が赤字赤字という形になってくれば、これはちょっと大変なことになる。ただし、それがために余り憶病になるというのは問題がある。したがいまして、やはりどういうふうにその農家の意向を十分酌んだ形でやっていけるかということが大事なんだと思います。
 今、先生が御指摘の第三セクターの方式、これなんかも一つの方式でございまして、農協としてそこの分野ではどうもこれは危ないかもしれぬというときには、出資会社という形でやって損得をはっきりさせてやっていく方法も一つの方法だろうとは思います。
 しかし、いずれにしても余りにも農協の経営経営ということになるのは非常に好ましくない。特に、営農指導に対する手が抜けていくということについては我々は非常に懸念しておりまして、この点については強く指導しておりまして、最近では営農指導の指導員等の数も減らないようだ形になっております。その辺を、農家の意向を酌んだ形でしっかりやっていくようにということを強く私たちは指導しておるわけでございます。
 なお、先生、購買のお話がございました。実は農協全体のこれは平均でございますので、必ずしも一つずつの農協に当てはまらたいわけですが、実は購買事業自身もマイナスなのでございます。プラスになっているのは、農協全体の収益の中での平均で見てみますと、信用事業と共済事業でプラスが出て、それで購買、販売事業のところでマイナスになっているというのが農協の現在の姿でございます。
 購買を担当している方にとっては非常にそこは気になるところなんだろうと思いますけれども、そこのところがもうけにたるということでは必ずしもない。やっぱり購買事業のところは行き過ぎにならないようにこれも私の方で指導しております。前にもこの点について新潟県の方で御議論があったこともございまして、行き過ぎた売り込みというようなことは慎むようにというような形でやっております。
 ただ、地場産業との競合関係というのは、やはり購買事業というのはある程度出てこざるを得ない点はやむを得ない。これは、組合員にできるだけ安く供給する、これがまた競争という形で、農家の利益ないしは地域の関係者の利益になっていくんだというふうに考えております。
 ちょっとあちらこちらとお答えいたしましたけれども、いずれにしましても農協そのものの経営だけに頭を働かすことなく、やはり農家の意向を十分酌むようた形を、先ほど言いましたようたシステムをとってやっていっていただきたいということを私の方も指導しておりますし、農協運動の中でもそういう方向をとりつつあるというふうに理解しております。
平成会の牛嶋でございます。
 私は、地方分権の推進に関する議論をずっとしてまいりまして、そこでの重要な概念といいますかキーワードというのは国と地方公共団体との役割分担、そこにあるんじゃないかというふうに思います。これは、地方分権推進に関する基本理念をうたっております第二条からも明らかでございます。
 すなわち、社会や経済の実態がどんどん変化しているわけです。ですから、それを踏まえて国と地方公共団体の役割分担を見直し、経済の実態に即した役割分担を明確にしていく。その場合に、現行の国と地方公共団体との役割分担の間にずれといいますか乖離が必ず生じます。この乖離を埋めていく、これが地方分権であるというふうに考えるわけであります。これは第二条の基本理念でもそのようにうたわれているというふうに思っております。
 こういう立場に立って、このキーワードとも言うべき国と地方公共団体の役割分担に焦点を合わせまして、後の三条、四条と条文を読んでいきますと、これは私だけかも知れませんけれども幾つか疑問点が出てくるわけです。疑問点というよりも、もう少し明らかにしておいた方がいいということかと思います。そういうことで、私が疑問点に思っているところを明らかにするという形で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 初めは、自治大臣に主としてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 今申しました国と地方公共団体との役割分担のあり方を考えていく場合、これは基本理念にもありますように、やはり目的は国民福祉の増進にあるというふうに思うわけであります。基本理念のところではうたっておりませんけれども、これには制約があるわけです。すなわち、限られた資源なんです。ですから、限られた資源という制約のもとで国民福祉を最大限に高めていく場合に、国と地方公共団体がどういう役割分担をすればその目的を達成することができるのか、こういう観点で地方分権を考えなければ、いたずらに議論が混乱するのではないかというふうに私は思っております。
 その場合に、経済学では、限られた資源でもって国民福祉を最大限に増大させるためには三つの条件が満たされなければならないと言っております。
 その一つは、限られた資源ですからこれを最も有効に活用しなければなりません。最適配分の実現であります。二番目は、資源を有効に利用しても、それでつくられたものがどう分配されるか、これが問題であります。ですから、適正な所得分配の実現、これが第二番目の条件であります。第三番目の条件は、限られた資源ですから遊休の資源があってはなりません。失業があってはなりません。ですから、雇用の安定と物価の安定、これの実現が条件になってまいります。この三つの条件を整えていかなければなりませんが、国と地方公共団体が行う行政は、実はこの三つの条件に非常にかかわっているわけであります。
 そこで、この三つの条件とのかかわり合いを財政が三つの機能を持っているというふうに表現している。すなわち、資源配分の機能、それから所得分配の機能、そして経済安定の機能であります。だとしますと、国と地方公共団体との役割分担を考える場合、私はこの三つの機能について、すべてやっぱり検討していかなければこれからの日本の経済、財政の運営を円滑に、かつ非常に有効に運営していくことはできないと思うのでありますが、これについて自治大臣、どういうお考えでしょうか。