私ども実態調査をしたことはございませんが、先ほど施設課長からもお答え申し上げましたように、施設につきましては国が二分の一、県、指定都市が四分の一補助をいたしまして、設置者の負担は四分の一でございますし、それからその四分の一の借り入れにつきましても社会福祉・医療事業団からの低利の融資があるということで、施設整備を行う際にはそういう資金面の手当てその他も十分さかせていただきまして、施設運営にいわゆる財源的な運用上の支障がないというところに施設整備をお願いをしていると、今後ともそういうことで経営面につきましてもチェックを厳しくして整備をしていっていただきたいと、指導していきたいというふうに考えております。
時間の節約のために三点まとめてお伺いいたします。
 第一点は、賃上げと労働時間の短縮、二点目は、円高是正対策、第三番目は、土地高騰の問題です。
 最近、経企庁がまとめた研究報告に「内需拡大と成果配分」というのがありますが、それによりますと、日本経済全体の生産性向上の成果が賃金引き上げや労働時間の短縮などにどのように配分されたかという点については、七五年以降の十年間は実質賃金の伸びが生産性上昇率をかなり下回っており、労働時間は逆に悪化していると指摘しています。その結果、企業利潤に対する賃金の相対的取り分を示す労働分配率は大きく低下しており、これが内需不振と対外不均衡をもたらした重要な要因になったと分析しています。すなわち内需を低迷させた要因は低い賃金と長時間労働にあるということを指摘されているわけです。
 また報告は、賃上げ、労働時間短縮は、コスト面を通じて、企業の国際競争力に影響を及ぼし、輸出を抑制する方向に作用し、需要面では、賃上げ、労働時間短縮等によりもたらされる個人消費を中心とする内需の拡大が企業の国内財生産を促進し、企業の輸出圧力を緩和させ、対外バランスを均衡に導く方向に作用するというふうに指摘しております。
 そこで、この経企庁の報告と今回の緊急経済対策との関係ですけれども、賃上げについても触れられておりませんし、労働時間の短縮についても非常に不十分で、これで内需拡大の効果が上がるのかという疑問を私は持ちます。経企庁の経済目標にも反するのではないかという点はいかがでしょうか。
 時短については労基法の改正にまつといいますけれども、これについても一言申し上げますと、労基法は週四十六時間というふうにして、四十時間はいつになるのか見通しは全くないわけであり、労働時間の弾力化の名のもとに時間外手当などが払われなくてもよいというふうにもなり、逆に労働基準法の改悪、つまり労働時間の短縮にはならないというふうにも思うわけです。この点は先ほど説明があったので私は一言つけ加えておきます。
 内需の六割を占める個人消費が低迷して国民の購買力が落ち込んでいるわけで、購買力を向上させるためには、異常円高を生む日本側の要因となっている低賃金、長時間過密労働、下請いじめ、こういうものにメスを入れて大幅減税を断行する、これは私ども共産党の主張ですけれども、経企庁の報告からいっても今度の経済対策というのはちょっと外れているんじゃないか、それが第一点です。
 二番目は、緊急経済対策が異常円高の是正に一言も触れていないのはなぜでしょうか。急激な円高は輸出産業を初め、日本の中小零細企業にどれだけ苦しみを与えているか、これははかり知れないものがあります。私は、きょうのためにといいますか、内需拡大の問題を考えるために、日本のシリコンバレーと言われている長野県伊那市へ円高不況調査に入ったわけですが、長野県では、法人税申告状況は八五年十月から八六年九月まで前年同月比で一二・八％の減となっていますけれども、上伊那では三二・五％と最も激しく落ち込んでいます。また、海外進出等による合理化で電機、精密機械を中心に人員整理が行われて、この地方ではかつて一九八四年九月には有効求人倍率は一・九一という異常な高さを示していましたけれども、昨年末には〇・八五まで落ち込みまして、六十三年度、つまりことしの高卒者の就職さえ見通しがつかないと、これは市の当局がそういうふうに言っているほど深刻なんです。ある中堅企業の経営者は、人件費率を円高に対応して引き下げていかざるを得ない、ことしのボーナスは今までの半分になるかもしれないというふうに苦労を語っております。そして、これは働く人の努力が足りないのではない、行政の責任だと、円は百九十円から百七十円台で安定してほしいというふうにも語っています。政府はこの異常な円高を認めるような立場に立っているわけですけれども、私は円高是正こそ一番緊急な対策ではないかと思います。これが第二点。
 第三番目の地価対策、地価高騰についてですが、今もお話が出ましたように、東京港区の新橋から虎ノ門にかけて千三百五十メートルの道路をつくろうとすると一兆円かかる、その九九％までが用買費用だというふうに言われています。また都内のマンションは年間五割近くも値上がりを示し、ここにも地価高騰の影響があらわれています。政府は今度の対策でも土地代のかからないものを優先してやる、公共投資もやるという姿勢を示していますけれども、この狂乱地価を静めることこそ政府の最大の役割ではないんでしょうか。これなくしては国民は国際水準並みの住宅に住むこともかなわないし、公共事業を行う上でも重大な障害になっているわけです。そこで、大企業の投機的な土地取引に対する厳しい規制、それから国公有地を大企業へ払い下げるというようなことはやめて、自治体や住民に優先して活用させる、こういうようなことも思い切って考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに思うわけですが、その点についての政策的な展望を示していただきたいと思います。
 以上です。