私たちが今御提案申し上げております学校教育法の改正案は、定通については、現在四年以上とありますのを三年以上ということでございまして、すべて三年ということで一律に規制するものではございません。したがって、現状、全国でかなりの学校の数が三年で卒業できるだけの教育課程を組み得るというような現状にありますときに、やはりそういった三年で卒業できるという道を開いてやる。私たちは何もすべてをそういった形で、三年でやれ、やれというふうな形で旗を振っていくつもりはございません。そういった生徒の勤労状況というものを十分見た上で、それが可能であればそういったことについて道を開くのが生徒側にとってよりベターではないかという観点から御提案申し上げているわけでございます。
やはり圧倒的に夜間部設置が多いというふうに考えていいですね、定時制というのは。今、生徒の勤務状態、勤務時間も伺ったわけですけれども、どうですか、八時間以上の労働が大変多いということも実態だろうというふうにわかるわけですね。働きながら学ぶという生徒がこのように現実に定時制に通っているということで言えば、こうした生徒の教育を保障するという定時制高校の役割というのは決して変わらないというふうに考えていいでしょうか。そうだとすれば、夜間部の生徒が三年で卒業するというのは大変困難なことだというふうに思わざるを得ないわけですが、いかがでしょうか。
まず、定時制の昼夜別の学校数、それから生徒数ということで御説明をいたします。
 昼の学校数が百五校、生徒数でいきまして一万二千人。それから、夜の学校が八百四十八校、生徒数で十一万九千人。それから、昼夜併置が三十四校、生徒数で九千九百人。それから、昼間やったり夜間やったりというのが三十三校、生徒数で四千八百七十九人というような概略でございます。
 それから、学ぶ者の勤務形態ということでございますが、まず生徒の有職状況ということで見ますと、定時制の子供につきましては大体七八％が職を持っております。その職の中身を見ますと、正規の社員というのが三五％ぐらい、それからパートのアルバイトというのが三七％、それから自営あるいは家業の従事というのが六・四％、無職が二一・四％ということでございます。
 それから、勤務日数別の生徒数ということで見まして、一番多いのが一週間に六日間働くのが大体七九％、次が五日間働くのが一〇％、その他が残りの一〇％強でございます。
 それから、一日の勤務時間別の生徒数ということで見てみますと、一日八時間労働が一番多い四七・八％、それから七時間が二二％、それから五時間、六時間というところが一五％、大体そんなような状況でございます。
単にそれだけで考えるのはちょっとどうかと思うのですけれども、定時制が発足したときの文部省の最初の見解を振り返ってみますと、やはり全日制と同等の教育を保障するという点で、全日制は三年であるけれども、勉強の時間等々勤務条件とか考えますと、あるいは精神的な肉体的な疲労等々考えますと、四年はかかるということだったと思うわけです。
 そういうところを押さえていただきたいわけですけれども、伺いたいのは、それでは今日の定時制について、夜間、昼間、多部制といろいろあると思うのですけれども、その設置形態の数と割合がどのようになっているでしょうか。それから、働きながら学んでいる生徒、その勤務状態というか、特に労働時間の問題について文部省として調査などでつかんでおられることがありましたら伺いたいと思います。
定時制、通信制教育は、いわゆる働きながら学ぶ者を戦後想定してできたわけでございまして、そうしますと、やはり勤務というものは二方あるということになると、全日制の高等学校で三年間であったものでありますが、定時制では三年では無理だろうということから四年以上というふうになっていたわけでございます。
今回の改正の一つが定時制、通信制の修業年限の短縮ということでございますね。これまで定時制、通信制課程が四年で修了ということになっていたわけですけれども、その根拠はどういうことだったのでしょうか。
実は、この前にもちょっとここで日本航空の運賃の話も取り上げたのですが、これは場合によってはあすでも運輸大臣に直接聞こうかと思っておりますけれども、円高差益を受けている業種というのをどんなものがあるのかなとこう並べて、この前テレビでもやっていましたけれども、ところがそれに対しては十分還元されていない。それは、一つは、この間ちょっと私が論議いたしましたけれども、寡占状態、つまり競争が十分行われていないところ、そこはどうしても価格が下がっていかない。競争が激しいところはどんどん下がっていく。一つの寡占状態であるかどうかというバロメーターにもなるわけですね。
 そこで、私が考えたアイデアで、果たして実行可能かどうかという問題はあるのですけれども、要するに、こういう業界は円高差益を受けながら十分まだ吐き出してないよ、こういう業界は相当いっているよ。逆にこういった考えもあるのですね。さっきちょっと一つの例を出しましたけれども、本来吐き出せるはずなんだけれども、もともとが債務を随分負っていた、そのためになかなか吐き出そうにも吐き出せないよ。私は日本航空のあたりをもうちょっと詰めてみなくてはいけないのだけれども、これは非常に債務を円建てで持っていれば、外貨建て運賃が多ければ、それだけ円高差益を還元しようとしてもできないという可能性もあり得る。でありますから、業界によって少しずつニュアンスが違うにしても、円高によってさっきの苦しんでいる業界、円高差益で潤っていながら還元していない業界、そういうものを一つ一つ拾い出してそれをちょっとピックアップして明示する、明らかにするというようなことはできないものかな。これはなかなか難しい話ですけれども、それはどこの官庁がやるのかな。通産は通産でやるのか、運輸は運輸でやるのか、あるいは企画庁がやるのか、その辺を何か、これだけ円高差益三十兆というならば、それをピックアップできるシステムがないのかな、政府のどこかの部門でやれないかなという気がいたしますが、いかがでございますか。