先生御指摘のとおり、清算事業団の抱えております膨大な長期債務の償還は、我々にとっても最大の課題の一つでございます。清算事業団は、これらの長期債務について主として旧国鉄用地の処分及び保有しておりますＪＲ株式の処分によって処理していく方向でございますが、さらに、国鉄改革時に、新幹線鉄道施設については、本来の新幹線鉄道建設に伴う債務を支払う残りの二・九兆円分については長期債務に充てるという方針を決めたわけでございます。この二・九兆円については現在約一・九兆円に減少しておりますが、この部分については国鉄改革時の基本スキームどおり清算事業団の長期債務に充てることになっておりまして、今回新幹線譲渡代金の一部を鉄道整備に回すというのは、譲渡時点における取得価額で再評価して、今申し上げました新幹線建設に伴う債務、また清算事業団に負っております債務を差し引いた差額の分についてこれを活用するということが第一でございます。
基本スキームは変えていないということの説明はちょっとよく納得いかないのですけれども、そもそもこの新幹線を譲渡するということは、清算事業団の債務の償還を確実かつ円滑にするということが究極の目的なんですから、した
がって、その売却代金は当然債務の償還に全額充てるというのがこの譲渡法案の趣旨に最も沿うやり方ではないでしょうか。
お答えいたします。
 沖縄が本土復帰いたしましたのが昭和四十七年の五月でございまして、政府といたしましては第一次振興計画並びに第二次振興計画を樹立いたしまして、島民の皆さん方の御協力、そして政府といたしましても莫大な社会資本の投資をしたわけでございます。その結果、まず本土との格差の是正という大きな課題が徐々に解決したと思いますけれども、まだまだいろんな課題を持っております。現在、水不足の問題、あるいは格差の問題もまだまだこれからの問題でございましょうし、また沖縄が抱える離島の問題等々の問題もあるわけでございます。
 そういうことを考えますと、第二次振興計画で果たし得なかった積み残しの問題等もございますし、また今の時代にふさわしい新しい計画をつくることも必要かと思いますけれども、沖縄開発庁といたしましては、先般沖縄県知事の方から次の考え方をお聞きしたわけでございますが、沖縄振興開発審議会の十分な御審議を賜りまして、今後その措置を考えていきたいと思っております。
もっと前向きにお答え願いたかったのですが、残念であります。
 次に、開発庁長官に尋ねます。
 平成三年度は第二次沖縄振興開発計画の最終年度に当たるわけですが、第二次振計の諸目標に対して現時点で達成率はどうなっておるのか、目標達成の見通しはどうなのか、また何が問題点であるのか、以上お答え願いたい。
私は、まず総理に念を押したいことがございます。
 と申しますのは、今十三都道府県で知事選挙並びに統一地方選挙が展開されております。我が沖縄県では去年知事選挙が行われまして、十二年ぶりに革新県政を実現したわけです。
 ところで、沖縄県の施策に対して総理が、あるいは政府が、冷たい態度や、ずばり言いますと差別をするようなことがあってはいけないと思うんですが、県民の不安でありますので、まず見解をお尋ねいたします。
最後に、私は今度の領土問題の会談については、日本としての名誉だとか尊厳だとか、権利だとか正義だとか、そういったことを大事にして会談に臨んでいただきたいと思うんです。領土を金で買うようなことをしないと先日総理もおっしゃっておりましたけれども、日本の援助がソ連のペレストロイカを前に戻すようなことになっては、かりそめにもそういうことになってはいけないだろうと考えております。外交が単純でないということは理解しておりますけれども、少なくともそうした外交理念というものをしっかり持って、成功させられるように御努力いただきたい、そのように望んでおります。
 終わります。
土地というものについての基本哲学が決まらない時点から、委員から何回かこの問題についての御指摘を受けてまいりました。そして、そのたびに土地政策についての基本の決まらない中で税についての役割を論ぜられても、なかなか議論がかみ合いませんということを申し上げたことを今振り返っております。
 そうした中において、土地基本法が生まれましてから、これは税あるいは御指摘を受けました金融のみならず、各般の施策がとられつつあります。その中におきまして、まさに今委員からその保有税強化あるいは譲渡税強化という形で御指摘を受けたわけでありますが、今般私どもとして土地税制を見直してまいります中に、一つは土地に関する税負担の適正、公平の確保という観点と同時に、土地ほど有利な資産がないというその人々の意識、すなわち土地神話というものが形成されてしまい、土地の利用価値よりもその資産価値が重視されている現状というものに対し、土地の資産としての有利性を縮減するという視点から保有・譲渡・取得の各段階にわたって、土地について総合的な見直しをしてまいりました。具体的には、地価税の創設を初め、固定資産税の評価の適正化、譲渡課税の負担の適正化というものでありまして、私どもとして、御指摘のようにこうした措置が他の土地政策全体と相まって、土地の資産としての有利性の縮減を図り得ると期待をいたしております。
 今委員から、その中において、地価税につきまして税率についての御論議がございました。しかし、これはもう委員がよく御承知のように、税制調査会の基本答申の中におきまして、税率については「事業経営の継続に配意すると同時に土地の資産としての有利性を縮減する程度のものであることが望ましい。」という指摘をなされております。政府としてこの答申を受けまして税率を設定するに当たりましては、この指摘の上に立って基礎控除の水準、また、今般の土地税制改革における固定資産税の評価の適正化が行われること等、そうした要素も総合的に勘案した上で〇・三％、平成四年度につきましては〇・二％でありますが、とすることと決したものでありまして、私どもとしては適切なものと考えております。