今回の国鉄改革に伴いまして、残念ながら離職をしていただかなければならない方々の雇用問題が非常に大切であることは委員御指摘のとおりであります。一方、私どもの所管だけを考えましても、造船、海運を初め雇用情勢が極めて深刻であることは論をまちません。そうした中で、この国鉄の改革のために職場を離れなければならない方々の問題と全体の雇用情勢との調整は、これはいたしてまいりませんでした。これは率直に申し上げて調整はいたしてまいりませんでした。先日、民間の労働組合の方々がほかの問題で私を訪ねてこられましたときに、大臣、国鉄はいいですな、我々のところを一体どうしてくれるんですというお話が出まして、大変お答えに窮する思いをしたこともございますけれども、民間の場合、これは世界的な経済の流れの中、そしてその中における日本の経済構造、産業構造の転換といった中から生まれてくる部分、これに対しても国が一生懸命に対応していかなければならないことは事実でありますが、今日まで公社組織でまいりました国鉄というものを新たな姿に切りかえていく中で出てくるその離職者に対しては、我々はやはり全責任を挙げてその方々の職場を確保する責任があると思い、努力をいたしております。
お答えいたします。
 今御指摘のように、最近の雇用失業情勢は円高の影響等もあり、厳しさが見られるわけでございますが、基本的には内需を中心としました景気の着実な拡大を図っていく必要があるというふうに考えております。
 具体的な雇用対策の面におきましては、高齢化、産業構造の転換等に的確に対応し、雇用の安定を確保していかなければならないわけでございまして、第五次雇用対策基本計画に基づきまして、景気変動に対応した失業の予防を中心とする機動的な雇用対策、それから高齢者対策さらに総合的な雇用情報システムを導入いたしまして、職業紹介機能の強化等を図りまして、ミスマッチが生じないような労働需給システムの整備さらに技術革新等に伴います経済、社会の変化に対応した能力開発等の諸対策を図って雇用対策を進めてまいりたいというふうに考えております。計画に示された六十五年の目標に向けまして最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
いろいろ努力をされているけれども、雇用情勢というのは極めて厳しくなってきている、こういう現状にあるわけです。それに加えてまた新卒者がふえていく。そうしますと、いよいよ雇用状況というのは厳しくなるわけですね。
 こういう状況にあるわけですが、政府は第五次雇用対策基本計画というものをこしらえまして、昭和六十五年の完全失業率が大体二％ぐらいというのを目安にしているわけですが、今の情勢から考えてこの目安は達成できますか。
お答えいたします。
 最近の雇用失業情勢は、円高の進展などで、製造業を中心としまして求人が減少を続けるとともに、本年に入りまして離職者も増加傾向を示しております。このため、有効求人倍率は八月に〇・六一倍それから完全失業率は二・九％という水準に達しております。
どういうふうに誠意を持ってやるのかわかりませんけれども……。本当の意味で内容がわかって言っておられるのかどうかちょっとわかりませんから、またこれはいずれ機会を見て十分議論をいたしましょう。
 そこで、もう時間が参りましたから、次に、雇用問題に入らせていただきますが、最近の雇用情勢を見ますると、例えば円高不況によって中小企業があちこちで倒産をしたり、人員が削減されたりなんかして整理が行われておる。あるいはまた造船やら海運やら非鉄金属やら石炭やら水産業に至るまで、いろいろな制約があってだんだん失業者がふえてきておる。恐らく失業率は戦後最高水準に達しているのではないかと思うのですが、今の現状はどういうふうになっていますか。
あちらこちらにまたがりますので、それでは私から答弁をさせていただきたいと思います。
 今まで村山委員が御指摘になりましたすべてを私は否定するつもりはございません。それだけに、少なくとも支払いに支障のないようにいたしますというお約束を政府はいたしました。そして、それを国鉄の自助努力と国の負担ということで、年度内にその対応を決定するということもお約束をいたしました。全力を尽くします。
国家公務員それからＮＴＴ、たばこ、この全体を通じまして広い意味での公務員でございますが、公務員一人当たり一万五千円を国鉄共済への救済のためにお出しをしておるということでございます。私の場合は平均値より若干高い数字を出させていただいております。
要するに二十一万五千人体制になるわけですから、仮定で結構ですから、一応その財政見通しを出してください。
 それから、ついでに聞きますが、主計局次長は、今、一年間に財政調整をされる負担分は何ぼしていますか、あなたの分で結構です。
それぞれ企業のあり方また実態、これからの展望ということで物を考えてまいるというのが一つであろうと思うのです。時間短縮というのも一つの世界的な流れ、週休二日ということ、さらにアンダーテーブルの労働がイタリアのようにありまして、それでカウントされる労働時間はそれなりのものでございますが、第二ビジネスという部分が第一ビジネスのようなウエートを占めるというヨーロッパ先進国に一つの現象が出て、今後の一つの問題かな、こう言われているわけですね。通しの労働時間という意味でどう見るのかというのも、これからの大事なポイントのようにも思います。
 それはそれとして、ただいま御指摘の、そういう傾向の中における国鉄の労働時間帯はどうするのか。こういうことについて、公企体の持つ宿命、公益性と企業性、その特徴をそれぞれ生かしながら最大限の効果を発揮するというのがねらいであったわけでありますが、それなりに考えてみますと、二つの概念は大体相対立する概念でありますことも御理解いただけることだと思うのです。その対立する中で特徴を生かす、ここに公企体の宿命があるわけでございますが、今日の公企体では到底本来の目的を達成することが難しいのではないか、こういう御指摘を受けて、私どもも真剣に勉強させていただいておるわけです。国鉄は国鉄として、今日の状態の中で何としても効率的に、また効果的な経営をする、そのことが国鉄労働者を守り、国鉄の企業を守るということに通ずるという概念の中で御奮聞いただいておる。私も、そういう概念の中で御研究、御勉強をいただきたい、こう申し上げてきておるところでございまして、今日ただいまの国鉄の実態からいいますと、民鉄、私鉄並みということを一つのベースとして頑張り抜いて、実績を積み上げて、この鉄道を守り、職域を守り、労働を守るということが大事なのではなかろうかと思っておるところでございます。