ただいま申しましたように、短期地価動向調査、こういうものと、それから各県が国土利用計画法の運用上、監視区域の詳細動向調査というのをやっておるのでございますが、いずれもポイント数が少ないという問題、それから短期地価動向は特に私ども、地価の動向に鋭敏なポイント、劣悪地あるいは非常にいいところ、いわば極端なポイントをあえて選んでおりますので、これを数値化するということはかなり誤解を生ずるのではないかということで、これは数値化しておりませんが、押しなべて申しますと、昨年後半以降、三大圏、特に東京、大阪圏を中心にしましてさらに一割程度ぐらいは下落しているのではないか。これは、ことしの一月一日時点の地価公示の結果を三月下旬に公表できるかと思いまして現在作業中でございますが、このころになりますれば、そのあたりがはっきりと具体的な数字となって裏づけられるのではないか、かように考えているところでございます。
ただいま把握しております一番公的な地価の調査は、昨年の七月一日時点の都道府県地価調査でございますけれども、これによりまして、今委員御指摘の推移を眺めてみますと、ピーク時におきます地価でございますが、いずれも住宅地で申し上げますけれども、大体平成二年の秋ごろと先ほども申しておるわけでございますけれども、東京圏の場合二・五倍、大阪圏の場合約三倍、名古屋圏の場合約一・八倍ということでございます。その後、平成二年の秋ごろをピークにいたしまして下落傾向で推移してまいっておりまして、昨年の七月一日現在、都道府県地価調査の結果でございますが、それで申しますと、東京圏の場合は二・二倍ぐらいまで下がってきている。大阪圏の場合は一・九倍とかなり顕著に下落している。名古屋圏の場合は一・七倍と、上昇も三大圏の中では比較的モデレートでございましたが、下落もモデレートな状況だ、こういうことになっております。
 七月一日以降でございますが、先ほど来御説明しておりますように、私ども平成四年度から短期地価動向調査というのを四半期ごとにやっておりますが、それの状況を踏まえて見てみますと、七月一日以降も特に三大都市圏の商業地を中心にしてかなり顕著に下落をしている、かように認識しているところでございます。
次に、土地の問題でお尋ねをいたします。
 国土庁長官の所信表明の中にもうたっておられるわけでありますが、
 大都市圏の地価は、勤労者世帯が平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となるにはなお高い水準にあります。このような状況を踏まえ、二度と地価高騰を生じさせることのないよう、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、引き続き
云々、こういうふうに所信でもお述べになっておられるわけでありますが、まあ驚くべき土地の高騰がありましたですね。狂乱という言葉が本当に当たると思うのですが、そういうふうな土地の高騰があって、今大都市圏においては顕著な下落を示しておる、こういうふうにおっしゃっているの
ですが、東京、大阪それから名古屋圏、それで、住宅地を中心に上がっていない時点と最高上がった時点と、現在どれぐらいなのか、お聞きをいたします。
中小建設業の受注機会の確保ということでございますが、この点につきましては、予算が成立する都度、先ほど通達がないというお話がございましたけれども、その都度建設省も事業施行通達を出しておりまして、去年も、平成四年も四月、十二月というふうに建設次官名で通達を出しておりまして、その中でも中小建設業者の受注機会の確保を特にうたっております。その中身は先生御指摘のとおりでありますが、一つは中小建設業者向けの発注割合目標、それを設定して、ここまでいこうというようなことを言っております。
 それから、中小建設業でもとりやすいように分割発注をしろというようなこととか、あるいはジョイントベンチャーの活用というようなことと相まって、やはり御指摘のとおり中小企業が九九・一％あるわけでございます。建設業の問題は中小建設業の問題でもありますので、そういう姿勢でもって今後とも進みたいと思っております。
まず、固体廃棄物のお話ですけれども、ちょっとその前に一言申し上げますと、先ほど言いましたのは大ざっぱな頭の中での評価ということで、あくまで実際に水をとったり海底土をとったりして、その調査結果を評価して最終的な評価をしたいと思っております。
 それから、固体廃棄物の件ですけれども、確かに固体廃棄物は海底にありまして、そこから容器の腐食とかによりまして将来放射性物質が拡散してくる可能性はあります。ただし、ことしの春の調査では、深水の水の分析、海底土の分析、それから先ほど生物の濃縮の話もありましたけれども、海産生物もとりまして、とりあえず春の時点では異常なデータは出ておりませんでした。しかし、それは単に春の時点ということですから、共同調査を投棄海域でやり、それから来年以降も国内調査をやるということで今進めております。
 それで、共同調査がなかなか進まないわけですけれども、今、十月二十日に独自の調査をやるということで、先ほど御説明しましたけれども船を投棄海域に向けているわけですが、外交ルートを通じまして日本の船だけで投棄海域まで調査をさせてくれというふうに通告いたしております。その結果がうまくいけば、今回の我が国独自の調査で投棄海域までの調査も可能になると思います。
 それから、専門家会合を十月の二十七、二十八、ウラジオストクの視察を二十九、三十、それから日ロ合同作業部会を十一月の十、十一、こういうことを予定しておりまして、こういう中できちんとロシア側に停止を求めるのはもちろんのこと、向こうが海洋投棄をせざるを得ないと昔言っていた値上施設の状況などを見たりして、いろいろやっていくうちに日ロ間でそういう雰囲気が、向こうもきちんとやめるという雰囲気が出てくることになるのではないかと思います。