お答え申し上げます。
 ＮＴＴの株式につきましては、民間活力を導入して事業経営の一層の活性化を図るという民営化の趣旨にかんがみまして、まず昭和五十九年七月に漸次売却していくという方針を明らかにいたしました。御案内のとおり、第一回、昭和六十一年秋、一般競争入札によって売却。それから昭和六十二年並びに昭和六十三年、既に上場後でございます、市場の実勢価格をもとにいたしまして、それぞれ百九十五万株、百五十万株を売却いたしました。したがって、売却いたしましたのが総額五百四十万株ということに相なり、総額売却益というのは約十兆円、こういうことでございます。
 その後、漸次売却ということであったんでございますが、平成元年度、二年度におきましては、証券・金融市場の動向等を総合勘案いたしました結果、円滑な消化が困難ということで売却を見送った次第でございます。
 なお、これに対しまして未売却五百万株の売却方針が非常に不透明感を与えるということで指摘が一部の関係者からございまして、大蔵省といたしましては、平成二年十二月に民営化の着実な進捗に資するということで、二百五十万株を毎年度五十万株程度ずつ計画的に売却する、残余の二百五十万株は当分の商売却を凍結する、こういう方針の明確化を図ったところでございます。平成三年度におきましては、その計画に基づいて市場の動向をずっと注視してまいったわけでございますが、御案内のような市場の環境でございますので、本年二月売却を断念いたしました。平成四年度におきましては、予算において処分限度数として五十万株の授権を得ております。ただ、売却時期等具体的な売却の進め方につきましては、今後の株式市場の状況等に十分配意しながら円滑な売却を図れるよう検討してまいりたいと考えております。
 なお、御指摘のございました総額約十兆円、十兆八百二十七億円になりますが、その売却をどういうふうに使ったか、こういうことでございますが、まず御指摘のございました最初のいろいろな方面に活用するということを踏まえまして、昭和六十年に売却可能分については、国民共通の負債でございます国債の償還財源に充てるということで整理基金特別会計の方へ帰属いたしました。それから、三分の一の五百二十万株につきましては、産業投資特別会計におきまして、そこの配当収入を通じて通信事業を初めとする産業政策に活用する、こういうことで仕切りを行ったわけでございます。
 売却の方は、国債整理基金特別会計でございますが、同時に国債整理基金売却益につきましてもさらに昭和六十二年に当面国債整理基金の運営に支障が生じない範囲内で一時的にＮＴＴ無利子貸付事業に活用するということで、社会資本整備特別措置法というのが制定されましてそれに使う、こういうことに相なったわけでございます。現在、平成四年度予算で計上しておりますが、それを含めましてこの総額約十兆円に上る売却益のうち約五兆八千億円をこの無利子貸付事業に充てておる、こういう結果に相なっております。
 ただ、いずれにしましても、このＮＴＴの無利子貸付事業は、この売却収入を一時的に活用して行うものでございますので、これの貸付金につきましても最終的には国債の償還財源に充てられる、こういうことに相なっているものでございます。
ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 窒素酸化物による大気汚染については、工場等の固定発生源や自動車排出ガスに対する極めて厳しい規制等の実施にもかかわらず、自動車交通量の増大、自動車のディーゼル化の進展等のため、大都市地域を中心として改善がはかばかしくないまま推移しております。このため、二酸化窒素に係る環境基準を達成するためには、従来にはない新たな視点に立った総合的かつ効果的な施策を講ずることが喫緊の課題となっております。
 本法案は、こうした状況を踏まえ、自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染の防止に関して、国、地方公共団体を通じた総合的な対策の枠組みを構築するとともに、一定の自動車について窒素酸化物の排出量に係る規制を行うこと等により二酸化窒素に係る大気環境基準の確保を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的としております。
 次に、法律案の主要事項についてその概略を御説明申し上げます。
 第一は自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染の防止に係る国等の責務を明らかにすることであります。
 自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染に関しては、国、地方公共団体、事業者及び国民がそれぞれの立場でその防止について応分の責務を有しており、これらおのおのの責務を明らかにし、対策の公平かつ効果的な推進を図ることとしております。
 第二は特定地域の指定であります。
 大気汚染防止法による従来の措置のみによっては二酸化窒素に係る大気環境基準の確保が困難であると認められる地域を特定地域として指定することとしております。
 第三は自動車から排出される窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針及び計画の策定であります。
 自動車から排出される窒素酸化物の総量を削減するためには、国、地方公共団体を通じ各般にわたる施策を総合的、計画的に実施する必要があります。このため、国は特定地域について自動車から排出される窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針を策定することとし、特定地域の都道府県知事はこれに基づき総量削減計画を策定することとして、国及び地方公共団体が一致協力してこの計画を推進することとしております。
 第四は一定の自動車について窒素酸化物の排出量に係る規制を行うことであります。
 特定地域内に使用の本拠の位置を有する一定の自動車について窒素酸化物排出基準を定め、自動車検査の制度を通じて、その遵守を担保することにより窒素酸化物排出量のより少ない車種の使用を義務づけることとし、現に使用されている自動車についても適切な猶予期間を設け逐次基準適合車への代替を図ることとしております。
 第五は事業者に対する指導等であります。
 製造業、運輸業等の事業を所管する大臣は、事業活動に係る自動車の使用に関し、窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針を定め、事業者に対して指導及び助言ができることとし、環境庁長官は、この指針に関して意見を述べ、または事業所管大臣に対し指導及び助言をすることを要請できること等の措置を講じております。
 なお、特定地域の指定等に当たって関係都道府県の意見を聞くこと、都道府県は環境庁長官に対して事業者指導等の要請を求めることができること等の措置を講じ、関係都道府県と連携を図りつつ、施策の実効性のある推進を図ることとしております。
 このほか、本法律案の適切な運用を図るために必要な関係行政機関の協力、低公害車の開発普及に係る国の援助等について所要の規定を設けることとしております。
 この法律案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。ただし、特定地域の指定等の手続に係る規定は公布の日から、特定自動車排出基準に係る規定は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。