版面権の問題は、先生御存じのように現在、著作権審議会の第八小委員会において検討が継続されております。既に第八小委員会の中間報告書が出たわけでございますが、この結果を多数の関係団体に送付いたしまして意見を求めました。そして出版者団体あるいは経済団体連合会を含みます利用者団体など、特に関係の深い団体からは小委員会の方でヒアリングを行ったわけでございます。この中には賛否両論現在のところではございまして、例えば経済団体連合会などの利用者団体におきましては、出版者に新たな権利を認めるということに対しまして幾つかの理由を挙げて反対の意見を提出しているところでございます。例えば情報流通に対して抑制的に働くのではないか、あるいは複写による出版者の被害実態が不明碓ではないかというようないろいろな御議論が出ているわけでございます。このような利用者団体の意見に対しまして出版者側の方では、いやそうではない、中間報告では出版者の権利が著作権に準じて制限されることとなっているということでございまして、それは情報流通を阻害するものではない、あるいは出版者団体の行った複写実態調査によれば、国内の複写の実態も把握しておりまして、かなりの複写が行われているというふうな実数を挙げまして論議が行われているという段階でございます。
 この第八小委員会におきましては、こうした意見も踏まえまして、今後、権利の性質のあり方あるいは権利の処理のあり方等、まだまだ幾つか検討すべきことはあるわけでございますけれども、文化庁といたしましては最終報告をまって適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
著作権審議会第八小委員会で、文献複写から出版者を保護するための版面権の創設というものを中間報告で提言しているわけでありますけれども、今回の法改正で見送られた理由をお聞かせいただきたい。そしてまた、関係諸団体の意見というものをどのように把握されておるのか。そして今後の見通しについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
諸外国におきます複写権センターのあり方といいますのは国によって異なるわけでございます。
 例えばアメリカ合衆国におきましては、ＣＣＣと申しまして、コピーライト・クリアランス・センターという機関がございまして、ここでは企業等の利用者が六十日間の実態調査結果に基づきまして推定した年間の複写実績というものをもとにいたしまして、この機関が算定いたしました年間使用料を支払う方法、それからもう一つは、個々の複写のすべての実績というものをこの機関に報
告いたしまして、その報告に基づいてこの機関が算定した使用料を支払うという方法の両方を併用しているところでございます。したがいまして、いろいろ工夫がなされているわけでございますが、そのいずれの方式をとるかは利用者側の選択によるということになってございます。
 西ドイツの場合について申し上げますと、言語の著作物を管理する団体、ボルトというところがございまして、ここでは学校におきます複写につきまして、抽出による実態調査に基づきまして使用料を徴収する、そういう方法をとっているようでございます。
 時間もあれでございますが、もう一つイギリスについてだけ申し上げますが、イギリスのＣＬＡ、コピーライト・ライセンス・エージェンシーというところでは、学校での複写につきまして個々の複写実態により算定するということではなくて、三年間で支払う使用料の総額を地方教育局との間で話し合って決めているということでございまして、それぞれの国によっていろいろな工夫がなされているということでございます。
海外ではこのような機関が既に存在しているというふうに聞いておるわけでありますが、具体的にどのような方式で著作権の処理を行っているのか、お伺いしたいというふうに思います。
昨年十月に発足いたしました複写権センターの設立発起人会、ここでは実行委員会を設けまして、使用料の設定、それから徴収、分配の方法、そういった技術的な問題あるいはセンター運営の具体的な事項を詰めながら、目下設立の準備を進めているというふうに聞いております。複写権センターの発足に当たりましては、権利処理のシステムが利用者との十分な話し合いの中で円満に形成されることが望ましいわけでございまして、この設立発起人会は目下各種の利用者団体と話し合いを詰めているというふうに聞いているわけでございます。私どもといたしましては、関係者の話し合いが順調に進展して、できるだけ早期にこの複写権センターが設立されることを期待しているところでございます。
それでは本法案の関係に移りたいと思いますが、文献の複写関係でありますが、書類、雑誌などの違法なコピー利用者から一括して著作権料を徴収し、著作権者に分配する機関としての設立が予定されております日本複写権センターの発足が大幅におくれておるということでありますけれども、何がネックとなっておるのか、理由をお伺いしたいというふうに思います。
次に、大学入試改革などでありますけれども、高木先生からもありましたけれども、文部省が高校生とかあるいは父兄、先生を対象にアンケート調査をされているということでありますが、ただでさえやっぱり猫の目の改革だということで批判されている中で、また来年から大学入試センター試験が実施される、スタートするというときに、こういう制度が変更されるんじゃないかというような、そういう懸念を抱かせるような調査というものはいかがなものかというふうに思うわけでありますし、またこのアンケートの中の具体的な改革案を問う質問の中にも、資格試験などに限定されておるんじゃないか、あるいは選択の幅が極めて狭く、言ってみれば誘導であるとの批判が聞かれるわけでありますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
沖縄のこの種の問題というのは、皆さん役人として私の質問に対する大変苦しい答弁もよくわかりますけれども、私は怒らざるを得ないんです。再びこのようなことがあってはならないという事故が、再びというのは、僕は日本語わかるのかわからぬのかわかりませんけれども、二回が再びだと思うんですよ。三たび以上は、何百回も再びという言葉があるはずはないんです。これが沖縄の実態なんですよ。
 この問題ばかりにかかるわけにいきませんが、沖縄は七五％の米軍基地が占有しているわけです。そうしながら、戦後復帰までの二十七カ年間の沖縄のこのブランクに対しての手当てというものは、復帰特別措置あるいは振興開発特別措置で開発庁を中心にして大変な努力をいただいて今日に至っております。しかしながら、この特殊な、あんなちっちゃい沖縄に安保を全部担がされて、それに対する手当ては何もないんです。何かあるとするならば、これは絶対うそです。というのは、基地周辺整備法があるじゃないか、何かの建物をつくる場合防衛庁の予算が行っているじゃないかと。これは他県も同じなんです。この七五％の重さ、犠牲に対する手当ては何もないんですよ。
 こういったことを考えながら、政府の政策の整合性というものを皆さんだけじゃなく全体として考えていかないと、沖縄はいつまでたっても大変な差別のままに未来永劫というものを歩んでいかなくちゃならぬ。大変寂しくもあり、また怒りも本当に心頭に発するような気持ちでふんまんやる方ないわけでございますが、次に進みます。
 前に、米軍が大変な贈り物を沖縄にしましたね、水爆というやつを。あれは何か安全宣言をされた形になっておりますけれども、その中身についてごく簡単に、こうこうこういうことだから安全だというその内容について、ひとつお聞かせ願いたいと思います。外務省。