御説明申し上げます。
 地元の公務員で被災された方及びその公務災害の認定請求の状況でございますが、三月三十一日現在におきまして、地震発生時に被災された方及び地震発生後、応急対策及び復旧対策に従事中に被災された方、合わせまして百十一人の方が被災され、そして百十一人の方から公務災害の認定請求が出てまいっております。その百十一人の中で現在までに百一件の方につきまして公務上の認定をいたしております。
 したがいまして、あと十件残っておりますけれども、関係支部と鋭意連絡をとりまして速やかに認定事務を進めてまいりたい、かように考えております。
今お聞きをしまして、なかなか大勢の方が負傷されており、また死亡されているということでありますが、この被災をされた地元の地方公務員の方の中には公務中であった方もおられると思いますが、そうした公務災害の認定請求の状況は合いかがになっておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。
今回の阪神・淡路大震災におきましては、お話しのように、地方公務員も多大な被害を受けている状況にあります。地震発生時におきましては五十三名の職員の方が死亡しておりまして、約八百名の職員の方が負傷していると聞いております。
 また、今回の震災後の応急対策あるいは復旧薪業の実施につきまして、地元の地方公共団体の職員の方のみならず、全国各地の地方団体から派遣された職員が御尽力いただいているところでございますが、この応急対策あるいは復旧活動時におきましての災害の状況でございますが、公務災害の認定請求等の状況から承知しているところでは、二名の職員の方が死亡し、また、他の団体から派遣された職員の方を含めまして百名を超える職員が負傷をしている、このように承知しております。
それでは、観点を変えまして、最近の事例に照らしてお尋ねをいたしたいと思います。特に、この一月半ばに発生した未曾有の犠牲者を出した阪神・淡路大災害に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
 この大震災において当然地元の地方公務員の方も被災されていると考えますが、実態はどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
地方公災法におきましては、公務災害補償基金の役員等が自治大臣に対しまして虚偽の報告をした場合の罰金、あるいは補償を受ける方が基金に対して虚偽の報告をした場合の罰金、あるいは基金の役員が登記を怠った場合の過料、これにつきまして定めを置いております。
 これらの罰金額あるいは過料額につきましては、昭和四十二年の本法制定時から改正が行われておりませんで、現在における物価水準等の経済情勢は大きく変化してきている状況にあります。また、今国会で労働者災害補償保険法及び国家公務員災害補償法の改正によりまして罰金額の上限の引き上げが行われております。これらを含めた地法における類似規定における罰金額との関係というものも考慮する必要がある、こういったことで、今回、罰金額及び過料額の上限の引き上げを行い、適正化を図ろうとするものでございます。
それでは、今回の改正案では、違反行為について、命令に従わなかった場合の罰金額や過料額の改定が行われることになっておりますが、このたびの見直しの理由について教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 国際原子力機関が平成九年に保障措置制度の強化及び改善のためモデル追加議定書を採択したことを受け、政府は、この追加議定書を締結するため、国際原子力機関と数次にわたり交渉を行い、平成十年十二月四日にウィーンで、我が方池田在ウィーン国際機関日本政府代表部大使と先方エルバラダイ事務局長との間でこの追加議定書に署名を行った次第でございます。
 この追加議定書は、保障措置制度の実効性を強化し及びその効率を改善するため、国際原子力機関に提供する情報の拡充、国際原子力機関に対する補完的なアクセスの提供等について規定するものであります。
 この追加議定書の締結は、核兵器の不拡散体制の強化に関する国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この追加議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成九年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
 この条約は、民間職業仲介事業所の運営を認め及びそのサービスを利用する労働者を保護するために必要な枠組みについて定めたものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、民間職業仲介事業所が国際的な基準に従って運営されることを確保するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、イスラエル国との間で航空協定を締結するため、イスラエル国政府と交渉を行いました結果、平成十一年四月二十三日に東京において、先方ベンヤアコブ駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、我が国とイスラエル国との間の定期航空業務を開設すること等を目的としており、それらのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この協定の締結によって我が国とイスラエル国との間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。