四分野におきましてもう少し高級レベルの話し合いをやって、お互いによく話し合って解決に努力しよう、そういう解決への努力と、それからやり方に関するもう少し高級レベルの話し合いという方式をつくろう、そういうことを話したので、どれを何ぼどうするかというような話は一切約束しておりません。
そこで、今アメリカとの約束の四分野のいろいろな交渉が進められておるわけですけれども、国内の状況は必ずしも楽観を許さないものがある。そこで、交渉が行き詰まってまいりますと、アメリカでは一月の中曽根・レーガン会談の合意に反する、こういうことも言っておるようですが、総理は一体何を約束してきたんですか。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより総括質疑を行います。桑名義治君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。後藤田総務庁長官。
ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合、各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 一 人事院が、退職手当の官民比較を行うに当たっては、事業規模や就業の態様などの民間産業の実態が適切に反映されるよう調査方法を検討すること。
 一 国鉄職員が、大量に退職する時を迎えていることを考慮し、かつ、国鉄のおかれている厳しい現状等を勘案しつつ、適切な措置が講ぜられるよう検討すること。
  右決議する。
 以上、案文を朗読して説明にかえます。
ただいま議決いたしました本案に対し、宮下創平君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。小川仁一君。
これより採決に入ります。
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行うのでありますが、申し出がありませんので、これにて質疑は終局いたしました。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。田中慶秋君。
お答え申し上げます。
 最近の暴力団の活動状況を見ますと、その資金源の形態というものがかなり変わってきつつあるように思います。例えば今までは賭博であるとか、あるいは覚せい剤、こういったものが伝統的な資金源であったわけでございますけれども、先ほどから先生が御指摘されているようなこと、私ども全部承知しているわけではございませんけれども、そういった企業の活動なりあるいは民事問題に介入していくという、私どもはこれを知能暴力と称しておりますけれども、そういった分野にだんだん拡大してきているというのが現状でございまして、暴力団対策の一環といたしまして私どもはそれについて大変強い厳しい姿勢で臨んでいるわけでございます。
 とりわけ企業を対象とします恐喝等につきましても積極的に対処しようということで、それぞれの警察、都道府県警察に民事介入暴力担当対策官あるいは総会屋対策官、前者の方は四十七都道府県に全部置いておりますし、総会屋対策官の方は十六都道府県でございますけれども、警察の中にそういう仕組みをつくる。あるいは企業の方にも呼びかけまして、企業防衛対策協議会、あるいは特殊暴力対策協議会、こういった組織をつくらせており、現在四十五都道府県でできております。ないところは二県だけという状況にございます。
 こういった警察自体の体制あるいは企業の自主的な努力、こういったことを通じまして、企業に対していろいろな啓発活動を行っておりまして、積極的にいろいろな被害状況をできるだけ早期の段階で警察に言ってくれ、被害申告をしてくれという呼びかけをしております。その被害申告がありました場合には、私どもは恐喝罪なりあるいは脅迫罪、あるいは暴力行為等処罰ニ関スル法律、こういったものを適用いたしまして厳正に対処しているわけでございます。
 ちなみに、五十九年中に民事介入暴力、民事問題に暴力団の絡んだ犯罪という形で、これは企業のみならず個人、一般国民からのものも入っているわけでございますけれども、相談を受けました数というものは全国で一万二千余りになっております。この相談等を端緒といたしまして検挙いたしましたのが二千二百件に上っておるわけでございます。もちろん相談を受け、あるいは被害申告を受けましたものがすべて犯罪を構成するわけではございません。そういった犯罪を構成しない事案につきましても、私どもは看過することなく、場合によれば関係者への警告を行う、あるいは弁護士会等の関係機関団体との連携を密にいたしまして、相談者に民事上の解決策の助言指導を行う、こういった措置により、ともかく積極的にこの種の暴力団の蠢動を封じ込めていこう、これが私どもの現在行っておる対策でございます。
 ただ、実態をどれだけつかんでおるかということにつきましては、これは極めて暗数が考えられる分野でございますので、数字的には今申し上げましたような相談を受理した件数、書類を処理した数字でお許しをいただきたいと思います。