同じことを伺いたいと思いますが、第二種住専についてもボウリング場とかあるいはパチンコ屋さんとか、建築してはならない建築物がこの別表に書いてありますけれども、第二種住専に建築してはならない一覧表にあるようなものが、今度の規制によって緩和されて第二種住専地域に特定業務施設として入ってくるということはあるんですか、ないんですか。
今ちょっと最後のところがわかりにくかったのですが、重複しちゃうかもしれませんが、一種住専に建築することができない建物が、今回の規制によって取っ払われて入ってくるということはあるんですか、ないんですか。
特定業務施設の範囲につきまして先ほど申し上げましたように、一応準工業地域に立地できる施設、ただし、その中でもいわゆる公害の発生のおそれのあるようなものは除くということで、商業地域には立地できないようなものは除こう、こういうことでございますので、当然第一種住居専用地域には立地できないものが、準工業地域に立地できるということになるわけでございます。
六割の住宅地のうち、それが四対二ぐらいの割合でということになりますと二対一ということで、これは相当のシェアを占めるんじゃなかろうかという気がいたします。法案とか資料を読んだ関係ではその割合は全く読み取ることができなかったわけでして、今伺ってみると、それだけ業務施設が入ってきて環境は大丈夫だろうかということが気になってくるわけでもあるわけでして、別な聞き方をさせていただきたいと思うのですが、住民の心配の観点からです、特定業務施設の配置二割が住宅地に入ってくるということになりますと、建築基準法の別表にあるような第一種住居専用地域内に建築することができる建物ということで一番から十番まで上がっておりますけれども、第一種住専地域に建築することができないような特定業務施設がここに入ってくるということがあるのかどうか、こういうことで質問したいと思いますが、いかがですか。
一般的に申しまして、大体こういうふうなニュータウン開発なんかの場合におきましては、公共施設、公益施設用地が大体四割ぐらい、それからいわゆる宅地として利用できるものが六割ぐらいというふうにお考えいただいたらいいと思うのでございます。
 従来におきましては、この六割に当たる部分がほとんど住宅地、こういうことになるわけでございますけれども、今後、この特定業務施設を入れるということにつきましても、やはり新住宅市街地開発法が、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域で大体三分の二くらいを占めなければいかぬというふうに考えておりますので、最大の場合でも、住宅地二に対して特定業務施設の地域一ということでございます。したがいまして、六〇％の宅地のうち、四割は住宅、あと二〇％が特定業務施設、これが最大限入った場合というふうに考えております。具体的には、それぞれの地域の実情に照らしまして、先ほど申し上げましたような各計画の段階で決める、こういうことになると思います。
第五の問題は、国民年金は法律上は強制適用ですね。実際にはいま加入してない者が多数残されておるという問題でございます。その数は昭和五十二年の厚生省の調査によれば約三百八十万人が無年金者ですね。五十三年末の被保険者数が二千七百八十万人、未加入者が三百八十万人ですから、これを足して三千百六十万人。ですから、本来入っておるべき人のうちで無年金者の割合を計算しますと、その割合は約一二％です。国民年金は強制加入と言いながら、一二％の人が国民年金に入っていない。これはやはりどう考えても矛盾だと思うのでございます。
 確かに国年の制度が自分で届け出をしてお金を納めていくという制度をとっておることもありましょうし、意識の薄さというものも実際はあるかもしれませんけれども、これはいま放置しておったならば、いま若いときにはそれは文句も言わないし、自分で納めないんだから仕方がないと思っているかもしれませんが、そういう人々が年をとって六十五歳、七十歳になったときに、そのことは忘れて、私はやっぱり問題になってくると思うのですね。そして、また政治家を使って何とかしろなんという議論になりますと、これは冗談じゃないという状態が将来出てくる可能性がある。そういう意味では、いままで三回にわたりまして特例納付を実施してきたのだから、その網にもかからないんだから仕方がないということでうっちゃっておくにしては、将来に禍根を残す問題点を残すことになってくるのじゃないか、そういうふうに私は考えるわけでございます。
 そういう意味で、もう一回特例納付を実施しろというのは、ちょっとやっても結果的にどうなるかということで私も定かではございませんけれども、できればもう一回ぐらいやってもらいたいということ。もしそれができないとするならば、やはり制度そのものを変えていく必要があると思うのです。
 いまのところ強制適用者については二十五年の受給要件がありますね。これを逆に廃止して、加入年数に応じて老齢年金を支給するという制度は一体本当に検討できないものだろうかどうか。
 あるいはまた資格期間が二十五年というから余りにも長いわけでして、僕らは厚生年金あたりで十五年の適用があるように、二十年ぐらいに短縮するような特別措置は実際できないものかどうか。
 あるいは六十歳まで保険料を払うわけですが、その段階になってあと四、五年どうも足りないという連中には逆に継続加入の道を開いてあげるという、そんないろんな便宜を図って、無年金者をなくすということが私は大変重要な問題だと思うわけでございます。
 そういう意味では、こういう制度をとるとすれば、現在加入を求めにくい三十五歳以上の未加入者の加入促進にも大きく役立ちますし、または海外居住から帰国する人、あるいはこの前難民条約が発効しまして新規に加入を認められました在日外国人の本人資格、本人の落ち度によらず無年金者になる、こういう皆さんが救われるということになるので、これは前向きに御検討いただきたいと思うのですが、いかがですか。