また、日米会談では、日米高級事務レベル協議でマクロの経済構造問題についての対話を行うことに合意しております。外務省は、これは日本のこの経済構造転換についてアメリカ側が一方的に注文をつけるような性質のものではないというふうに言っております。しかし、このダイアローグの合意のいきさつから見まして、結局日本が前川レポートにあるような構造転換を実際にやるかどうかについて米側が監視する、そしてその達成度を見るという、そういうことで非常に不公平な運用になる危険性がないかどうか。そうなれば一種の内政干渉になると思うのですが、総理の見解はいかがですか。
私は一貫して同じことを言っておるのでありまして、使い分けているというようなことはございません。きょう参議院本会議で御報告を申し上げたとおりの言動も行い、そういう考えも持っておるという次第であります。
今度の東京サミットでは、先進国経済の持続的成長を維持するため各国の経済構造の調整をどう進めるかが重要なテーマになるとされております。それに関連いたしまして総理は、さきの日米首脳会談でレーガン大統領に、今後日本経済を輸出志向型から輸入志向型に変えていくと約束されて、例の経構研の報告を引き合いに出して、そこに盛られた提言を政策に移していくと約束をされたわけでございますけれども、総理はきょうの緊急質問でも、それは対米公約ではないというふうにおっしゃっております。しかし、アメリカ側がこの前川報告を高く評価して、そして事実上国際公約というふうに受け取っているというところが非常に問題だろうと思うのですけれども、どうも総理の発言を聞いておると、この問題についてアメリカ向けと国内向けと言い方を要するに使い分けているのではないかという印象を受けるのですが、いかがですか。
これはいつというタイムリミットは決めないで、今政府内部でこの報告書等を検討しまして、政府内部でいろいろ今研究を始めておる、そういうことであります。やはり外国のやり方等も研究する必要もありますし、科学技術的な面もありましょうし、あるいは制度面からの検討もございましょうし、技術面からの検討もございましょう。そういう意味において、政府として真剣に取り組んでそれらを研究している、そういう段階でございます。
本日朝、内閣官房長官主宰のもとに、外務、防衛、通産、科学技術庁の関係四閣僚間の会合が開催され、先般のＳＤＩ官民合同調査団の調査結果について報告が行われたと承知しています。
 ＳＤＩ研究参加問題についての我が国の対応は、まず基本的には理解するということであり、そして今検討中である、そういうのが依然として続いている状況でございます。
 それから、調査団のリポートにつきましては、私はその概要を読んだだけでございますけれども、これは、一九九〇年代の初めごろアメリカの大統領やアメリカの国会がこのＳＤＩというものをどうするかということを決めるための今の基礎科学的調査研究をしている段階であります。それで、その調査研究というものは局部的にはかなり進んでおる部分もある、そういうようなことでアメリカ国内においては取り扱われている、こういうことが私の記憶に残っているところです。したがって、開発とかこれを配備するという問題とは別であって、大統領や国会がそういうことを将来していいか悪いか、そういうものを判断するその基礎研究あるいは技術的研究を今やっておる、そういう段階の過程の問題である、私は報告書を読んでそう感じた、それが非常に強く印象に残ったところであります。
私はまず、ＳＤＩ研究参加の問題についてお尋ねしたいと思います。
 政府は、きょう、ＳＤＩ研究に参加するかどうか、それを検討するための関係五閣僚協議をスタートさせたはずであります。今まで政府はＳＤＩ研究を理解という態度をとってこられたのですけれども、これによってＳＤＩ研究参加を検討するという方向へ一歩踏み出したのかどうか、そういうふうに受け取っていいのかどうか、それが第一点です。
 それで、きょう、さきに帰国しましたＳＤＩ官民合同調査団のリポートというものが我々の手にも配られてきましたけれども、これを見ますと、技術的には明らかにＳＤＩ研究参加に前向きの態度を打ち出しておるというふうに私は受け取ります。総理はこれをどう評価されておるか。
 それから、いつまでも結論を出さないというわけにもいかぬでしょうから、大体いつごろ政府の態度決定をするのか。
 その三点についてまずお尋ねしたいと思います。
ぜひそういう方向で、零細、超零細企業の加入促進のための方策について、大臣もよくひとつ目を注いでもらって検討を始めてほしいというふうにお願いします。
 次の問題でありますが、今回の法改正によって始まります掛金助成というシステムであります。これについては同僚委員からもありましたが、既に全国の多くの自治体でいろんな形でその取り組
みが始まっています。全国で既に百八十八とか百九十一とかいう、そういう自治体でこの助成を行っているということであります。
 そこで、この内容を見ますと、愛知県では新規加入一年間掛金月額の二〇％とか、三重県の鈴鹿市のように三〇％を見ているところもある。それから長野県の真田町、従業員二十人以下の事業主に対して掛金月額の一五％、年間一万八千円を限度にしてこれを無期限交付するというところさえあるわけであります。
 今回、国がこの掛金助成をやると、新規加入二年間三分の一助成をやるというこのことのために、既に始まっております地方自治体のこういう独自施策、これがかえって逆に後退をして、差し引きすれば従前と双方あわせて大した変わりないというようなことでは、中小企業に対するこの施策が全体として前進をしたということに必ずしもならないわけですね。ですから、ぜひ今回国かこういう施策を始めるに当たって、自治体が既にとり始めている独自施策が後退をしないように、相ともに携えて前進をすると、この中小企業施策が前へ進んでいくという、こういうことになるようによく留意をして、自治体と連係プレーを進めてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょう。