今お話がございましたいわゆる健康食品と呼ばれるもの、この中には確かにその本質、形状、効能効果あるいは用法、用量等から見まして医薬品に当たるものがございます。これは実は食品その他を含めまして医薬品に該当する基準というものを昭和四十七年に私どもが出しておりまして、各県にも通達してそれで運用してまいってきたわけであります。その考え方というものはその後最高裁でも支持された判例が出ております。そういうことで指導取り締まりをやってまいりましたけれども、確かにおっしゃいますように、最近特に健康食品ブームに便乗いたしまして医薬品まがいの製品が出回るという実態が多くありますものですから、先般都道府県に対しまして無許可医薬品の取り締まりの一層の徹底を指示いたしますとともに、関係団体に対しましても注意を喚起してさらに指導取り締まりの徹底を図りたいと思っております。
 さっき先生からもちょっとお話がありましたように、販売、宣伝の方法が非常に多様で、しかも巧妙でございます。そのために違反になるかどうかというのが非常にあいまいになるような傾向もございますので、これらの最近の違反事件をもとにいたしまして、表示、広告、販売方法等につきまして具体的な監視マニュアルをつくって取り締まりの強化徹底を図ることにしておるわけであります。
最初におっしゃいました再評価の話でございますが、これは法律ではっきり、五十四年の薬事法改正で入った制度に基づいて我々やっているわけでございます。四十二年以前を今やっておりますから、早い話が、昭和二十年代、三十年代の古い時代に承認が行われた医薬品について現在の目で見直した場合にどうか、こういう判断を逐次やっているわけであります。
 具体的に申しますと、昭和二十年代、三十年代においては今のような試験方法も確立されておりませんし、それから今のような新しい優秀な薬も出てない時代でありますから、その当時としてはいい薬だったというケースもあるわけであります。ただそれは、それからもう既に昭和六十年ぐらいになりますと、試験方法、規格等も新しい目でつくられておりますし、それから古い薬に比べてより優秀な薬も出ているということでありますから、そこはやはり見直しをしていく方がむしろ国民の保健衛生の見地から言うと適当な方策ではないかというふうに考えるわけでございます。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
 ただ、にせ薬問題につきましては、これは甚だ遺憾であります。従来も、先ほど大臣も申しましたように、指導監督をしておりますけれども、その点は確かに遺憾なことでございます。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 第八次石炭政策につきましては、去る十一月二十八日、石炭鉱業審議会から答申が出され、当委員会におきましても今日まで審議を重ねてまいりました。この石炭答申の評価あるいは石炭政策のあり方をめぐりまして各委員からさまざまな意見が寄せられておりますけれども、政府としては今後一層の努力をされ、政策遂行に当たられますように強く望むものでございます。
 さて、今回の石炭答申は、要約すると三つの大きな問題点をはらんでおります。
 その第一は、日本の国家的、民族的資源である石炭を経済合理性を優先させ、生産規模の大幅な縮小を明確にしたこと、そして、なだらかな縮小を進めるための貯炭管理機構や減産対策を示しておりますが、その問題点が今後に残されていること、第二は、閉山、縮小に伴う炭鉱離職者対策などの雇用問題については、雇用情勢の厳しさを認識し、制度の見直しなどが検討されておりますが、雇用の創出などの抜本的解決策が不十分な状態であること、第三は、産炭地振興について、その重要性を認識しながらもその置かれている条件から考えまして、先行的な地域再開発に必要な諸制度の見直しや財政援助について今後の課題として残されていることでございます。したがって、これらの問題点を踏まえ、これらの解決を図るため、次の通常国会の中で関係法律案の改正及び関連予算の審議に努めることが必要でございます。
 また、各委員も既に御承知のように、三菱高島炭鉱が石炭答申を待たずして閉山が決定され、六十二年度中の閉山規模などが伝えられている今日、炭鉱と産炭地ははかり知れない不安と動揺にさらされております。こうした地域不安とも言うべき事態に対処するために、緊急かつ有効な政策を講ずることが焦眉の急でございます。こうした認識に立ちまして、本決議案を提出した次第でございます。
 次に、案文を朗読いたします。
    石炭政策の確立に関する件（案）
  最近の石炭鉱業は、円高基調も加わった内外炭価格差の拡大、需要業界との調整問題等きわめて厳しい環境に置かれており、既に、三菱石炭鉱業高島炭鉱の閉山が決定され、その地域経済社会に深刻な影響を与えている。
  こうした中で、去る十一月二十八日石炭鉱業審議会は、第八次石炭対策について答申したが、政府は緊急対策として、石炭鉱業の安定、雇用の確保及び産炭地域振興等の観点から、次の諸点について適切な対策を講ずべきである。
 一 貯炭の急増が石炭鉱業の経営を大きく圧迫している状況にかんがみ、新エネルギー総合開発機構の経営改善資金貸付制度の充実・強化を図るとともに、貯炭の管理機関を速やかに創設し、閉山の集中等の事態を回避するよう措置すること。
 二 保安対策のより一層の充実強化を図ること。
 三 産炭地域における雇用の安定のため、炭鉱離職者に対する再就職援助施策の充実・強化等を図ること。
 四 閉山諸制度については、その見直しと改善を図ること。
 五 産炭地域の振興のため、自治体等との密接な連携のもとに、産業経済の基盤の整備、企業誘致の促進及び新しい産業分野の開拓等、地域活性化のための施策の拡充強化を図ること。この際、地方公共団体に対する支援の強化を図ること。
 六 石炭政策の拡充強化とその円滑な推進のため、必要な財源確保について万全を期すること。
  右決議する。
以上でございます。
 決議案の内容につきましては、これまでの委員会審議及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 政府におかれましては、その事態の重大性と緊急性を十二分に御留意をいただきまして、この決議の実現に全力を挙げていただきますように強く要望申し上げます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案を終わります。
 以上でございます。