その関係はきわめてシリアスな問題を内包いたしております。現にイギリスのオープンユニバーシティーの場合にも、大学側が計画をした講義や番組についてＢＢＣの側からこれにクレームをつけるという事態が起きることなどを通じまして、幾つかの問題が出ておるだけに、いま委員から御提案ありました問題は大変慎重に取り扱わなければならない重大な問題だと考えております。
 しかし国民に開かれた放送大学を国立大学として出発して、その国立大学のカリキュラムの編成権は大学にあるという前提の上でも、メディアを使う教育、つまり放送を使う教育の場合には教授の行う講義を放送用に加工しなければならないということがございます。特に理科系の科目の講義などは表だとか図解だとかいろいろなものを使うことによって放送を利用するための特殊ないわば伝達方法というものがございますから、その限りにおいて番組編成権をわれわれの教学権の枠の中で相互に調整すれば、両方の価値の追求、大学の自治の問題と放送の公共性という二つの価値を調整し得るものと判断をいたしております。
大学は放送の主体とはなりません。大学は大学でカリキュラム編成権を軸にして方針を決め、それをＮＨＫというメディアを通じて番組編集権を具現していくという調整の関係と考えております。
自民党提出の法律案に対しましては山原委員が後でいろいろと細かく質問をいたしますので、私は多くは社会党提出の法律案について伺いたいと思います。
 最初に、先ほどからたびたび皆さんも質問なさっていらっしゃいますが、なぜ今度の社会党提出の法律案では、この放送大学の形態を国立大学とそれから放送局と分離させたかということについて御質問がずいぶん出ております。ですから改めてこのことについては伺いませんけれども、ただ一つ、五十三年十二月の小委員会での嶋崎小委員長の報告を拝見いたしますと、その当時は特殊法人大学に放送局を開設するということになっておりまして、それを採用された理由として、特殊法人大学として放送局を開設した場合には放送法制上の難点は解消される。そしてオープンユニバーシティ方式であると大学が放送の主体とならないことになる、こういうことを言っていらしたわけでございますね。私たちも放送大学の形態というのはいろいろな形が考えられるというふうに考えておりますから、今度の社会党案のような形もあり得ると思っているわけですけれども、以前このようにおっしゃいましたその難点について、今度こういう形で提案されました中でどのように解決していこうと考えていらっしゃるか、それを伺いたいと思います。
    〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
ただいま嶋崎議員からの御発言もございましたように、これからの新しい大学でございます。そうした新しいものに対してどういうふうなものができるか、とにかく行財政改革の厳しい中でつくられる大学で、本当にモデルともなるべきものですから、これからもしばしば文教委員会で課題になると思います。そういう意味では大臣答弁というものが本当にそのとおり善意に行われますことを心から再度期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
いまの御意見に対しまして、すでに衆議院の段階における附帯並びに参議院における先般の附帯などを拝見させていただきまして、その附帯に盛られた精神は私たちが提案をしている法案の内容と多くの点において共通をいたしております。そういう意味におきまして附帯が実現されることを、附帯で危惧された問題が今後もろもろの施行規則その他で具体化されることを願うものでありますが、それにもかかわらず私たちが新たな代案を出しましたのは、そのような附帯決議が実際に実行されるかどうかを考える際に、設置形態が特殊法人という方式をとったがために大学の自治と学問の自由並びに現行放送法制上の公共性との間の対立、調和について多くの疑念が残っているために、附帯決議に盛られた精神を実現するためにはこの設置形態のすきっとした体制で実現させるべく代案を提出いたした次第でございます。
この年金制度、二十年を経てどのくらい構造政策に役立っているか、これは数字的にはなかなかあらわせないし、そういう統計は恐らくないと思いますが、私自身も今の御質問と同じような疑問というか疑念をずっと持ち続けてきてはおります。ただ、農業の現状を見ると、それよりも他の原因による農業ないし農村社会の変貌の方が大きくて、その中で年金がどういう役割を果たしたかということがなかなかはかりにくいということは、私もよくわかるところであります。
 今、結論的に減反政策やその他いろいろな問題がある中でこの年金制度だけではだめではないかということもおっしゃいましたが、私も率直にそのような感じを持つのであります。ただ、この制度がそれなりの構造改善的な効果を発揮して、日本の農業のあるべき姿を指し示す方向で作用をするとすれば、多分一括して自己の後継者、自己の子供に譲るだけを考えている年金制度ではだめであろう。もちろん全くの第三者に譲ることを強制することもできませんけれども、自分の狭い意味での相続人以外の、農業を行っていくにより適性を備えた人々にも承継の道を開いて、そういうことをより奨励する年金制度をひとつ考えるべきではなかろうかと思います。恐らく、そのような道を開くことによって自己の後継者に移譲する場合の考え方がより厳密となり、また自己の後継者たちの熱意も出てくるのではないだろうかと思います。
 外国の例を見てみますと、どこの国においても構造改善効果があらわれるのが一番遅い。それ以外のさまざまな効果はあるといたしましても、構造改善的な効果があらわれるのは、例えて言うならば、原子炉の出力がだんだん上がっていってようやく臨界点に達するような一種の潮どきみたいなものがあって、我が国の諸制度ではまだそういうところまで行っていないかのように思います。ただ、これはかなり長期的に効果があらわれるべきもので、単なる後継者の一括譲渡のみを柱とする制度から、もう少し多角的な制度に変えていく
ことによって将来的には年金制度が、これなくしては日本の農業構造の現在はないというものにしていくべきではなかろうか。やめることができない絶対必要な制度でありますけれども、なお工夫の余地はあろうかと思います。
 減反政策に関する御質問について、研究者としてということでありましたが、私その能力がございませんので、それはここでは控えさせていただきたいと思います。