財政制度の問題につきましても、例えば必要な各施設の整備につきましては、港湾とか空港などについてはそれぞれ特別会計の制度がございます。そういったことによって施設の整備を進めてきておるところでございますが、今先生おっしゃられました、例えば地域交通とか都市交通とかといったようなことで何か一元的な財政制度なりそれぞれの特別会計なりを設立するということにつきましては、現在の各交通機関の費用負担原則といいますか、というものに変更を及ぼすことになりまして、その財源なり負担をどこに求めるかという問題もございます。これらについては、受益と負担の関係、あるいは制度全般に及ぼすいろんな問題を考えますと、いろんな観点からやはり慎重な検討が必要であろうというふうに現在考えております。
次に、財政制度も必要ではないかと思うんですが、すなわち、交通政策の目的別に、例えば地域交通特別会計あるいは都市交通特別会計、こういった目的別に財政制度というものを設けるべきではないかというように思うんですが、これについてはどうでしょうか。
総合的な交通政策、私どもできるだけ効率的な交通体系を目指して推進をしつつあるわけでございますが、その要点は、各交通機関をその特性に応じて相互補完的に組み合わせた効率的な交通体系の形成を図るということだと思います。
 それで、実際にやっておりますのは、施策といたしましては、基盤施設の整備ですとか、事業規制の問題でございますとか、助成措置など、各般の施策を推進することにしておるわけでございますが、先生ただいまおっしゃられましたように、昨年運輸省はいわゆる縦割りから横割りというようなことで組織の改正を行いました。それで、例えば地域交通局ですとか貨物流通局ですとか運輸政策局、私どもの局もそのときに生まれまして、事業法が仮に違っておりましても、一つの局でそれを見まして、従来はいろいろな幾つかの局にまたがっておりまして、またがってといいますか、別々にそれぞれの局に合いました法律なども一つの観点から一つの局で取り扱うということになりました。そんなことで新機構のメリットも生かしながら交通機関間の所要の調整を行ってきているところでございます。現在のところ、必ずしも何か単一の総合交通の調整法といいますか、そういったものがなければ効率的な交通体系あるいは交通政策の推進上特に何か大きな支障があるとかいうふうには考えておらないのが現状でございます。
この問題は非常に都市機能の破壊ということで、これから情報化時代がさらに進展をしていきますと、一発で都市機能が全部麻痺してしまうという大変多くの重要な、市民生活にかかわりを持つ重大な問題を提供した、こういうように思いますので、その点については抜かりなく対策を立てていただきたい、このことを要望をしてこの問題は終わりたいと思います。
 次に、私はきょうは総合交通政策の確立に関しまして基本的な問題を質問をしていきたいというように考えております。
 総合交通政策の確立は急がなければならないわけでありますが、そのためには三つの基本条件、すなわち所要の立法措置、総合的な財政制度及び行政機構が必要であると考えます。このうち行政機構は、縦割りから横割りということで改革をされましたけれども、残る立法措置と財政制度についての基本的な考え方をお伺いをしたいわけでありますが、まずその立法措置でございますけれども、これは交通機関別の縦割り法令だけでは総合交通政策の遂行は不可能だと思いますへしたがって、交通機関間の調整、誘導のための調整法的なもの、つまり総合交通政策の根拠法令となるものが必要ではないかと考えているわけでありますが、この点についてまずお伺いをいたします。
他省庁にかかわる問題について私がとやかく言うべきじゃないのでございますが、一般論として見た場合に、確かに今度の結果から見れば、おっしゃる点は、指摘される点は私はあると思うんです。したがって、これから、私も一国務大臣として、やはり一つの内閣の姿勢にも影響してくることでございますから、これは厳に受けとめて、ひとつ公務員の綱紀の粛正という面から、やっぱりもっともっとちゃんとした態度をとっていかなきゃならぬと思います。
先ほど大臣も触れられましたが、これは国鉄職員の中にゲリラ行動に参加した者がいた、逮捕者の中にですね。国労の組合員二名らしいんですが、そのほかに郵政職員が二名、中学校の教職員が一名、市役所職員が一名、判明しただけでこれだけおる、こういうことが十二月五日の新聞によれば報道されているわけでありまして、これらはみんな公務員なんですね。私はこの実態から考えますと、いわゆる公企体や国の機関やあるいは地方自治体、公務員のそういう中がいわゆるゲリラの温床の一つになっておるのではないか、こういうようにも思わざるを得ない状況だと思うわけでありますが、大臣はこれらの実態をどのように認識されまして、これから一体どう対処されていこうとされておるのか、この点をお伺いをしておきます。
お答えいたします。
 現在の等級制度と申しますのは昭和三十二年にそれまでのいわゆる十五級制度から移行したものでございまして、それからもう三十年近くたってきているわけでございます。この間御承知のとおり社会情勢は非常に大きな変貌を遂げてきておりまして、こういった状況の変化というものを行政需要、行政サイドから見ましても相当の変貌があるわけでございます。各組織を通じまして職務段階が非常に分化してきたとか、あるいは非常に専門職化の現象がある、こういったことが出てきているわけでございます。もちろんこの間にいろいろ改正は行ってきているわけでございますが、部分的な手直しにすぎず、職責上も明らかに差異があると考えられますところの官職が同一等級に、あるいはごく限られた等級の中に圧縮された形で格付けされている。こういった問題が起こっているわけでございます。このような現象は職務と責任に応ずる給与の原則といった観点からいたしますと適当でございませんで、職員の勤務意欲にも影響が出かねない。あるいは組織の能率的な運営、こういった観点から言いましても問題なしとしないところでございます。こういった現状を改善すべく現行の八等級構成をさらに三等級加えまして、名称も等級と紛らわしいという観点から名前を変えて十一級の制度にしているわけでございます。今申しましたのは行政職俸給表（一）の点でございますが、他の特別俸給表についてもこれに準じて改定を行っているわけでございます。