お答えいたします。
 四月の日米首脳会談におきましてどういうふうな共同宣言といいましょうか、共同文書と申しましょうか、そういうものをつくるか、現在作業の最中でございまして、まだ固まっておるわけでございません。
 ただ、基本的には、冷戦後におきましても日米安保体制が大変重要であるというこの重要性を首脳レベルで再確認するということ、それからまた安保体制に基づきまして両国が引き続き協力していくという決意を明らかにすること、こういうことが主目的でございまして、その先の個別具体的な表現については今後米側とも調整していく、こういうふうなことになっている次第でございます。
沖縄県民は、四月の日米首脳会談で沖縄基地の固定化が宣言されることを強く危惧いたしております。特に、在日米軍兵力四万七千人体制を共同声明に明記しないよう知事を含めて多くの県民が求めておりますが、橋本総理並びに池田外務大臣の御所見をお伺いいたします。
三月五日の第四回の幹事会の日程は、予定として既に双方で御相談をしておると思います。
 私は、この五日の時点で次の協議会あるいは幹事会、いずれにしても日程の相談をしてもらいたいと思っておりますが、今、委員を通じましてできるだけ早く次回の開会をという知事さんの御伝言、そう受けとめさせていただき、事務方にもそういう御伝言のあったことを伝えながら、五日の幹事会で御相談をするようにさせたいと思います。
沖縄米軍基地問題協議会の開催というのは、基地返還アクションプログラムあるいはまた沖縄の米軍基地の整理、縮小、統合を図っていく上でも私は早期開催が必要であると。知事も強くそれを望んでおられるわけで、どうなんですか、総理、まだ具体的な日程設定には至っておりませんでしょうか。
私は、去る一月二十三日、知事に御上京をいただきゆっくりお目にかからせていただきましたが、その後、一月三十日に第三回の沖縄米軍基地問題協議会の幹事会を開催させていただき、その席でプログラムの御説明等もいただいてまいりました。
 そして、この沖縄米軍基地問題協議会につきましては、その発足の時点で、事務レベルの幹事会における検討が一区切りついたところで開催ということが決まっておったようであります。そこで、三月五日に第四回の幹事会を開催することになっております。
 私といたしましては、この三月五日に第四回の幹事会を開催する、そこで検討されます状況等を見ながら協議会の開催日程は御相談をしたい、そのように考えております。
村山内閣のときに設置されました沖縄米軍基地問題協議会が橋本内閣誕生後いまだ開催をされておりません。沖縄県も早期開催を強く望んでおりますが、いつごろまでに開催されるのか、総理のお考えをお示し願いたいと思います。
ただいま総理からも御答弁ございましたように、県から御提出ございましたアクションプログラムはなお地元での調整も要するということでございますし、また一方におきましては、従来の返還要望事案との間の整合性をどうするか、その辺の検討も必要なんじゃないか、こういうふうに考えるところでございます。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、安保条約の目的達成との調和を図りつつも、沖縄における基地の整理、統合、縮小に真剣に取り組んでおるところでございまして、まさに本日も特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯと申しておりますが、これのワーキンググループが開催されまして、騒音の問題等々につきましてもいろいろ論議をすると同時に、基地の整理、統合の問題についても意見の交換が行われた、こういうことでございます。
 今後とも密接な日米間の協議を積み重ねまして誠心誠意この問題に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
一月三十日、沖縄県から御説明をいただきましたアクションプログラム、これは現時点では、県がお取りまとめになったものであり、さらに地元でも調整していくということを伺っております。
 政府としては、日米安全保障条約堅持という基本方針のもとで、その目的達成との調和を図りながら、沖縄県における施設・区域の整理、統合、縮小というものについて総合的に検討いたし、アメリカ側とも協議の上で現実的に誠意を持って対応していきたいと考えております。
去る一月三十日に沖縄県から政府に対して、二〇一五年を目途に沖縄の米軍基地を段階的かつ全面的に返還してもらいたいとの基地返還アクションプログラムが提示されました。この沖縄県が作成した基地返還アクションプログラムに対して、橋本総理、池田外務大臣、そして臼井防衛庁長官の御所見を賜りたいと思います。
戦後、もう既に五十年余が経過いたしました。悲惨な沖縄戦から二十七年間に及ぶアメリカの軍事支配を経て、復帰してからも既に二十四年たっております。今なお膨大な米軍基地の重圧のもとで苦しむ沖縄県の現状について、橋本総理の御認識と御所見を伺いたいと思います。
ただいまベンチャーにつきましては中小企業庁長官がちょっと触れましたが、ベンチャー企業の育成について概括的に申し上げます。
 御案内のように、ベンチャー企業の育成を図っていくためには、資金調達面、それから人材確保面、技術開発面からの総合的な支援対策が必要であるということでございますが、まず資金調達面では、委員十分御承知のとおり、店頭特則市場を創設いたしますとともに、産業基盤整備基金等の公的機関による融資制度、債務保証制度、出資制度を充実させてきたところでございます。また、人材の確保面におきましては、人材確保の切り札として、いわゆるストックオプション制度を導入いたしました。これは新規事業法、昨年の臨時国会で改正をいたしましてこれを導入いたしまして、年末の税制改正におきまして、これの導入が容易になるような関連税制の創設を図ったところでございます。また、技術開発面におきましては、特に大学等と企業との共国技術開発を支援する融資制度といったものの充実を図ってきたところでございます。
 いずれにいたしましても大事なのは、こういった制度を十分に普及啓発をして、使っていただくということにあろうかと思います。そういうことで、ただいま申し上げました施策をより着実に進めるとともに、この啓発普及に一層努めてまいりたいというふうに考えております。