私は、税制改正の話はまだしていませんよ。
 要するに、理論的な構成として、これから議論を進めていく場合に、大型間接税の導入については将来において非常に危惧感がある。「増税なき財政再建」を政府は貫き通そうと言っている。であるならば、その基準というのは一体どうなのか。端的に言うと、今大型間接税の導入をしても租税負担率が上昇しなければ、それは「増税なき財政再建」に抵触しませんか。するならする、しないならしないと答弁してもらえばいいわけです。
去年の九月にこの抜本的な税制改革を総理から諮問をいただきましたときに、総理からのあいさつの中で明らかにされておりますのは、今回の税制改革、これは「税収増を目的とするものではなく、また一方、現在の負担水準や財政状況等に顧みれば、税収減をもたらすものであってはなりません。」というふうにあいさつをいただいているわけでございまして、今回の税制改革作業は、税収の規模なり負担率というのは一応は横に置いておいて、税制それ自体につきましてゆがみ、ひずみを除去し、安定的な歳入構造を確保することであるというふうに指摘をされているところでございますので、今回の税制改革作業と負担水準、税収規模等と直接結びつけて考える環境にはない、税制改革作業との関連ではこのように考えておるところでございます。
委員長、お聞きのように私の質問に明確に答えてませんよ。端的に言ってもらえばいいのですよ。何も参議院における大臣の見解なんて、もう二年前の話なんだ。いよいよ抜本的な税制改正をやる、六十二年度からどうする、いろいろな問題がありますよ。あるいは「財政の中期展望」によっても、増税、大型間接税の導入を明らかに大蔵省は画策をしている。こういったいわゆる国民の大きな不安感、不信感というものがあるから私はお聞きをしているわけで、今の答弁では納得できませんよ、限界だなんて言って。それは国民が聞いたらどうしますか。私は委員長の御配慮で、お申しつけで質問してきたのですが、こんな答弁で引き下がるわけにはいきませんよ。
やはり同じような御答弁になるかと思いますが、大型間接税なり一般的な消費税といった問題は現時点ではまだ白紙でございますので、そういう点に立ち入っての御答弁はいかがかと思うわけでございますが、端的に今の御指摘、御質問に関連してお答えをいたしますとすれば、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置は「増税なき財政再建」とそごを来すのではないかというふうにお答えを申し上げるのが現時点での限界ではないかと思うわけでございます。
理解はできません。この問題は留保いたしまして、あと大事な問題がありますから、また改めてやろうと思います。
 そこで、大型間接税、この導入はいわゆる「増税なき財政再建」に抵触しないかということです。先ほど来からお話がありますように、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、これが「増税なき財政再建」でありますね。であるならば、大型間接税を導入しても、増減税同時に実施をして租税負担率が上昇しなければこれは「増税なき財政再建」に抵触をしない、こういうことを言うことができますか。これは大事な問題ですから、はっきり答えてください。
ただいまの局長と実質的には同じに理解しておりますが、やはり柴田委員も御理解いただいておると思いますが、「増税なき財政再建」というのは基本的な理念あるいはファンダメンタルなプリンシプルとしてあるもので、全くふえてはいかぬということではないと御理解のことと思われます。したがいまして、若干のでこぼこの調整とかあるいは自然増収とか、時にまた政策減税などがあった場合の総合的な判断のもとに、足りなければ増税でもって賄うという安易なスタンスを厳に規制するというその基本姿勢と理解させていただけたらありがたいと思います。
従来、臨調答申におきますところの「増税なき財政再建」という大きな方向の中で税制改正が行われてまいっております。その趣旨はただいま政務次官から申し述べたところでございますが、これを従来から言われている言葉に即して申しますと、「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないというふうにたびたび、五十七、八年代から申し上げておりまして、大体この線が「増税なき財政再建」につきましての基本的な定義というふうに私ども承っているところでございます。
今主税局長は、増税は税収の一％程度なんだ、だから一％以内なら「増税なき財政再建」に抵触しない、たとえ租税負担率が上昇しても、こう言われる。このことに私は今率直な疑問を感じたわけであります。
 そこで政務次官にお尋ねをしたいわけであります。本来ならば大臣がお見えになったらお尋ねしたいところですが、悪く思わぬでください。「増税なき財政再建」というのは一体どういうことでしょう。
今度の法案に関連いたしまして、私の持論といたしましては、法務、裁判官、検察官、警察とか、私自身大蔵におりましたけれども、税務署員とかそういった者に対しては、やはりそれ相応の報酬は出すべきだ、しかも特に、いわば司法官の場合に、これが腐敗しては大変なことでございますからということで、身分というか、安んじて職務にいわば精励できるような給与は当然出すべきだと私は考えております。
 まず先にお伺いしたいんですが、裁判官あるいは検察官、海外と比較してどの辺のレベルであるかなということと、また、海外、なかなかそれぞれの職分というか、必ずしもパラレルに考えられない場合がございますから、通常のいわゆる一般公務員に比べて何割増しとかどのくらいいわば優遇されているかというのを日本とほかの国と比べてみた場合どうであろうかということをまず御質問したいと思います。