本当にひどい法案というか内容だったと思うんです。この法律制定の際、中山間地域の農業者が本当に望んでいた所得補償をせずに、農民に借金を負わせる融資事業に終始した実効性のない対策だったからだと思うんです。その点については、私たちは反対したんですけれども、この法律が制定されて以来、資金需要はもちろんなくて、千五百九十市町村は計画だけは立てたけれども、実態は計画倒れになっているというのが今証明されたと思うんです。だから、本当に中山間地で農業を経営しようと思ったら、継続しようと思ったら、やはり直接の所得補償が必要だと思います。この点について質問したいと思います。
 今回、農水省が打ち出した中山間地への直接支払い自体は、私たちも主張してまいりましたし、私も先ほど申し上げました兵庫県の中山間地の自治体を回って町長さんからもお話を伺いました。その点について非常に期待が大きいものがあります。だけれども、本当に手放しで喜べない内容もあるということで、その点についてお聞きしたいと思うんです。
 これについては、財源の問題もありますけれども、やっぱり中山間地を食料の供給基地として、また国土の保全を守るという点でも真剣に考えるのであれば、今の農業予算の枠内でこれは到底十分な対策が講じられないと思いますが、その点について、予算的な考え方というんですか、基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
既に、衆議院では関税化実施のための食糧法などの改正案の審議が行われています。参議院でも、本当に日本農業の存立にかかわる問題ですから、この問題を日切れ扱いで期限を切って短時日で成立させることは、私は生産者も消費者も納得できるものではないと思います。もちろん、ＷＴＯ協定に向けて私たちは全力で改定を求めて頑張っていきたいと思いますが、こういう日切れ扱いなどをさせるのではなく、徹底審議を要求して、次の質問に入りたいと思います。
 次は、中山間地の問題について質問をいたします。
 日本農業の厳しさの中でも中山間地農業は一層厳しいものがあります。我が国農業の中で、耕地面積でも生産額でもそうですけれども、全体の約四割を占める中山間地域の対策について質問をしたいと思います。
 この間、私も地元の兵庫県の中山間地域の町を訪ねて、町長さんや生産者の方たちから実情を伺いました。この三十年間で四分の一の耕地が壊滅した、災害で水田が崩れても復旧の手がつかない、放置されたままになっている、集落維持も危ぶまれると、極めて深刻な状況を話されました。中山間地の問題は、まさに与野党問わず、真剣に私は取り組むべき問題であるという立場から質問したいと思います。
 九二年の農水省が打ち出した新政策は、中山間地にはその立地条件を生かした特色のある農業、地場産業の展開をと強調して、その実施法として中山間地の活力を回復し農林業を振興する目的で特定農山村法が制定されました。農業振興のための目玉であったこの中山間地域経営改善安定資金の融資実績がどうなっているか、まずお尋ねしたいと思います。
まず、来年から始まります次期ＷＴＯの農業交渉に我が国がどういうスタンスで臨んでいくかについては、まさにこれから国民的な御議論、そして国民的な合意のもとで交渉に臨むべく、時間をかけてといっても限られた時間ではありますけれども、じっくりとこの議論を深めていき、交渉に臨んでいきたいと考えております。
 したがいまして、先生御指摘のこの三点を含めまして具体的にどういうことにしていくかについては、今の段階ではそれを採用するとか、いや、それは採用しないとかいうことは申し上げる時期ではございませんけれども、基本的なスタンスといたしましては、次期交渉でまず我が国の農業が引き続き安定的、そして将来さらに発展できるような明るい展望の持てる農業が行われるようにすることが大前提でございます。
 そして、交渉に当たりましては、農業の果たす多面的な役割あるいは食料の安全保障面の重要性、さらには我が国の米が主食であるということのその重要性、さらには農業・農村の果たす文化、歴史等の役割、そして先ほども申し上げましたように、輸出国と輸入国との間にいろいろな規制措置等につきましてアンバランスがございますから、輸出国、輸入国の間にお互いに、貿易ということでありますから、少なくともイコールフッティング、輸入国の立場をより現協定よりもバランスが輸入国の方にシフトした形のルールを確立することが必要ではないか。さらには、それぞれ自然相手、生き物相手の大事な食料でございますから、各国がそれぞれの立場で農業というものが、あるいはいろいろな国内の食料の供給というものが少しでも安定的になるように、日本の場合にはさらにさらに安定できるようになるように、それぞれの国の事情というものが共存できるような国際的なルールをつくっていくということが現時点での大きな基本的なスタンスだろうと思います。
 いずれにしましても、具体的にどういうふうにするかにつきましては、国民的な御議論のもと、国民的な共通の合意、認識のもとで次期交渉に来年以降臨んでいくということでございます。
堺屋長官にお答えいただきましたけれども、抽象的で、ちょっと夢がなくて、国民に、こういう国にしますよ、こういうことがわかりにくいと私は思うんですよ。せっかく専門家が経済企画庁長官になられたんですから、先ほども言いました、わかりやすいものが二つも三つも過去に日本にもありましたと。しかし、今は借金を返すのにきゅうきゅうしていますけれども、こういう国を目指していきます、こういうような話をぜひつくり上げていただきたいな、こう思っています。
 最後にお聞きをしたいと思いますが、今もお話がありましたけれども、四月十三日の経済審議会基本理念委員会で、「経済社会のあるべき姿」、そこの中で、「検討すべき政策課題」ということを述べられていまして、労働力人口の減少をどうやって補っていくのかとか、日本の労働力はどういうふうに行くんだとか、こういう話が書いてありました。私も興味を持って見させていただきました。
 日本もやがて人口が減ってきます。人口が減ってくるときにＧＤＰも同じく減ってくれば、一人当たりの所得は変わらないから豊かさはそう変わらないんだろうと思いますけれども、現実の話、そんなにうまくいくかどうかわかりません。開発途上国との差はどんどん縮まってくるはずでありますので、そうはうまくいくかどうかわからない。その中で、移住計画、移民を考えた話だ、こういう話がありました。
 私も昨年、ちょっと本を書きまして、その中でも書いておいたんでありますが、やがて日本の人口減が来ましたときに、日本民族だけで活力のない国になっていく方向をとるのか、それとも、活力を持つために、今日本にかかわりのある国の皆さん、働きに来てくれておりました人たちを移民として認めて日本国民、こういう話にしていくのか、これから検討を迫られる時期に来ている、こういうことを申し上げてきたんであります。
 ここでは、検討をしていく、こういう話でありますが、その辺の考え方を長官からお聞きしたいと思います。