わかりました。
 次に、地方単独事業等についてお聞かせ願いたいのでありますが、平成五年度地財計画では、投資的経費全体に占める地方単独事業の割合は六二％に上っており、景気対策の上でも地方単独事業の果たす役割は極めて大きい、これは申すまでもないわけでありますが、平成五年度地財計画では景気に十分に配慮しつつ策定したとのことでございますけれども、具体的にはどのような形で景気に配慮したのか、特徴的な問題があれば御答弁願いたいと思うわけであります。
お答えさせていただきます。
 先生お話ございましたように、私どもの建設省の所管しております事業の中には直轄、公団、補助がございまして、おおむね申し上げますと、補助の関係は大体五割を超えております。したがいまして、建設省といたしましても、補助事業に対しては日ごろから大変注意を払って事業執行に当たっておりますが、申すまでもなく、社会経済情勢の変化の中で、補助事業の例えば事務手続の簡素化、合理化あるいは補助費目の統合化等についてはかねてより心がけて努力しておるところでございます。
 多少細かくなるわけでございますが、昨年のお話になりますと、省令で、例えば建設大臣の承認を要しない軽微な変更というのも金額等も上げさせていただいて、できるだけ都道府県の事務につきましては私どもも配慮しております。その中で、先ほどお話ございました財政局長の御答弁と若干重なるかもわかりませんが、昨年、建設省の場合は七七％ということで契約目標を省関係全体では掲げておりましたが、幸いにしまして大変公共団体の御協力をいただきまして、補助事業は七九・六まで上半期の契約率を上げていただきました。我々も、ことしさらに、こうした経済状況の中で前倒し、切れ目のない執行をやってまいりたいと思いますが、そのためには、私どもの扱っております事務についても当然改善をしていかなければならないと思います。
 実は三月八日に官房長通達、それから四月一日早々に事務次官通達を出しまして、事務の簡素化その他を含めまして執行上の注意をしたところでございます。細かくなりますが、例えば事前工法協議ということで、詳細な協議を従来やっておりましたけれども、できるだけ早目に発注できるようにということでの工法上の協議は前倒しでしたい。それから、都道府県からいただきます交付申請の際の添付書類でございますが、これにつきましてもかなり大幅に改善したつもりでございます。まだまだこれからもやってまいらなければならないと思っておりますが、そんな点で、それぞれの所管ことでございますけれども、交付の際の添付書類のかなり大幅な削減、それからヒアリングにつきましても、かねてよりは数回やっておりましたけれども、これからは極力、例えば極端に申し上げますと一回で済むようにというような努力もしておりますし、それから、交付決定に関する時期でタイムラグがございましたので、県、公共団体から出していただいた後、できるだけその間の時間差がないようにしてまいりたいと思います。
 細かいことまで申し上げましたけれども、いずれにしても、補助事業を初めとしまして、所管事業の迅速な執行という点には私どもも引き続き心がけて執行してまいりたいと思っております。
三点ばかり御質問ございましたので、一つずつ申し上げます。
 第一点は、関係者が事前商調協に入っておるじゃないかということでございますが、この点については日時をもって申し上げたいんですが、事前商調協は平成三年の九月七日に二論併記という形で結論を出しております。先ほどお話がございました関係者が入っているかどうかということが判明をいたしましたのは翌年、すなわち平成四年の九月四日になりまして五条届け出がございました。そこで初めてわかったことでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、事前商調協のメンバーの選定の時点ではかかる事実というのはわかっておらなかったということを申し上げたわけでございます。
 続きまして、佐賀審査会の関係者の件でございますが、お話もございましたように大店審の委員は何よりも申立、公正であることが不可欠でございます。こうした観点から、一般的に地元の学識経験者を対象にいたしまして、都道府県、商工会議所、商工会などとも十分に相談をしながら当省として人選を行っておるという事情がございます。
 この佐賀審査会につきましても、人選当時、といいますのは平成三年の十一月及び十二月でございますが、さらに新法の施行時点におきます昨年の一月、その時点におきます佐賀県内での大学学部の設置状況、それにかんがみまして、本審査会として最も適切な委員がどなたであるかということを慎重に考えました結果、佐賀大学から関係者が選ばれたという経緯がございます。今申し上げましたような経緯を経まして、地元の商工会議所、地元自治体とも相談をいたしまして、当該地区の商業事業に明るい委員の発掘に努めました結果として七名の委員を人選した経緯がございます。
 続きまして、関係者の留学の件でございますが、御指摘ございましたように委員のうちの一名が任命後に海外留学をいたしまして、したがって今件の審査に参画をしていないという事実はございます。当人の意思表示がございましたのは平成四年の三月二日でございまして、二日というのはその佐賀審査会が設立をされた最初の委員会でございました。その次の会合におきまして、本人の意思表示につきましてどうするかということでございましたが、それを考えましたけれども、審査会の適切な人選を行うため最大限の努力をして、そしてようやく七名の適格な者を選んだという経緯があること、それから大店番運営規定上、審査会は会長を含めまして五人から九人で構成されるということにされておりまして、一名欠くこととなりましても大店番運営規定上問題を生じないことなどにかんがみまして、審査会として当該委員の留学中は委員六名による審議を行うことについて差し支えない旨の了解が成立をしていたという経緯がございます。
 こうした経緯を踏まえまして、本件につきましては同委員の不在中に佐賀審査会において審議を行うこととなったわけでございますが、委員七名中六名は三回の審査にすべて参加をされておりますし、さまざまな角度から慎重に審査をいただいた上で調整結果が適正なものということになったと考えております。