御承知のように、予算というものはこのように慎重審議、国会の皆さんの御議論を経て、神聖な採決を得て執行権が政府に与えられたものでございます。したがって、国会等において本会議あるいは委員会等で執行停止ということがあるならばでございますが、軽々なことで執行停止がされるということは、これは国会に対しても申しわけないことであって、軽々にそういうことはやるべきでないと、これは一般的理論として、信念として持っております。
増田防衛庁長官は当時、いま総理がおっしゃったような意味で、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような武器は持たない、装備はしない、その一つとして爆撃装置を外したものを購入するということになったわけでありますが、その爆撃装置を今度取りつけるということになりますと、少なくとも外したという、あるいは外すという増田長官の方針には反することになる、相矛盾することになるわけでありますが、矛盾しないんだという議論はとうてい納得できないわけでありますけれども、この内容論議は今後衆議院あるいは当委員会でも引き続きやることといたしまして、二番目の問題でありますところの閣議内部における発言、中川長官に伺いますが、伝えられるところによりますと、一たん国会で決められた予算が執行の段階でとめられることはよろしくないというような趣旨の発言があったかと承っておるわけでありますが、いまでもそう思っておられますか。
総理にまず伺っていきたいと思いますが、衆議院の予算委員会でＦ４ファントムの試改修のための五十六年度予算等をめぐる問題についていろんな議論があり、また、閣僚からもさまざまな発言が寄せられ大変紛糾をいたしたわけでありますが、二、三の点についてまず伺っておきたいと思います。
 一つは、四十三年に当時の増田防衛庁長官が、ファントムは爆撃装置を持たない、外すという方針をとっておられたわけでありますが、その方針を変更されたのかどうか、これが第一点です。
 それから二番目には、自民党と社会党との間で、あるいは最終的には理事会で、五十六年度予算については執行を停止する、今後の扱いについては引き続き審議をするという旨の合意がなされ、かつ予算の理事会でも確認をされたと言われております。加えて、昨晩ですか今朝ですか、防衛庁長官からもその趣旨の発言がなされたように思われますけれども、その点一体どうなっているのか。それは衆議院から出された問題でありますから、執行を停止し引き続き審議を継続するということは衆議院限りのことであるのか、あるいは衆議院予算限りのことであるのか、参議院に対してはどう考えておられるのか。
 三番目には、総理は、いろいろ誤解を招いた閣僚の発言があったが今後十分に発言については注意をしていくというふうにおっしゃられたそうでありますが、その前後に中川科学技術庁長官が予算委員会の採決に出席をされなかった、あるいは退席をされた、さらには、前後に他党の控え室を訪れて総理の意に反する言動をとられたようにも思われるわけでありますが、その点どう考えておられるのか。この点、総理の見解を冒頭に伺っておきたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十六年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君及び東京消防庁消防総監曽根晃平君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
局長もおっしゃいますように、そうした問題が今産業保健の現場において重要な課題であることはだれもが認めることでございます。
 そうした中において今何が大事かといった場合、この労働安全衛生法の中においてまずは就労している労働者に対する健康診断をきちっとしていく。健康診断につきましても、いわゆる成人病検診、全体についての健康診断というものをきちっとしていく。あるいは、対ガン協会からも要望が出ておりますが、今日死亡原因の第一位になっておりますがん検診といったものまで含めた、そうした職場における健康管理を行っていく。
 従来、日本におきまして健康管理が一番徹底している場所はどこかといえば、結核の時代から始まりまして、学校と産業現場であります。ところが、今日産業現場の中における健康管理というのは、必ずしも社会全体におけるそういうものに比べて進んでいないという実態が出てきております。それは、一つは、労安衛法の六十六条の健康診断の項目が今日の疾病構造とマッチングしないという問題がありまして、むしろ例えば政管健保における成人病検診といったものに全面的に譲っているということがございます。労安衛法は非常にダイレクトに、労働と直接結びつく疾病の検診というところに力を依然として置いているという批判があるわけでございます。
 しかし、今日の時代を見てみますと、がん検診を含めた労働者の成人病検診というものを、企業あるいは職域、そういう非常に把握しやすい状況の中において完全に実施していく。そしてその健康診断の結果に基づきまして、事業主が医師との相談のもとにおいて、それぞれの労働者の就労の可否あるいは労働強度の可否というものについて制約を受けていく、これが使用者の安全配慮義務ということになるかと思うわけですが、そうしたことを労安衛法の中においてももう明確に打ち出していかなければならない時期ではないか。仕事に直接原因していわゆる定量的に関連のある疾病に対してのみ使用者が責任を持つということではなくて、そうした労働者の広い意味での健康状態全体を使用者としても把握し、それに基づいた安全配慮の義務を事業主は負うという形に労安衛法を改定していくべきではないか、そういう方向を打ち出していくべきではないかと考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えがお伺いしたいと思います。