それならあえて聞きますが、公庫法の三十五条には、これまでもちゃんと家賃決定のルールが決められているわけですね。そこには「住宅の建設に必要な費用、利息、公課、管理費、修繕費、火災保険料その他必要な費用を参酌して主務大臣が定める額をこえて、当該貸付金に係る住宅の家賃の額を契約し、又は受領することができない。」と、一種の禁止規定的な条項になっているわけでしょう。とにかくこういうものを超えて家賃を決めたりもらったりしてはならぬぞ、こういう規定まで設けた理由は一体どこにあったのですか。
公営住宅につきましても、その維持管理を適正に行う、あるいはまた新旧家賃間に不均衡が生じたような場合に、一定のルールに基づきまして家賃の変更ができることになっておりますが、たとえば東京都にいたしましても過去に引き上げを行ってきております。そういうようなことが、結果としては現在の公社の賃貸住宅の家賃と比較いたしまして、公営住宅の方が高くなっているということになっております。
ということは、こういう東京都知事が言っている不均衡というものは、都営住宅の方の家賃が大幅に上げられてきた結果不均衡になったのであって、あえて不均衡の原因をと言うならば、都営の家賃の値上げにあった、こう言うのが正しい指摘ではないかと私は思うのですが、どうでしょう。
公社住宅というものもいろいろありますが、現在の住宅供給公社法が制定される以前の、実質的に引き継がれた住宅協会等も頭に入れまして総合的に考えました場合には、恐らく従来は公営住宅と公社の住宅の、いわば限度額家賃で比較した場合には公営住宅の方が低かったかと思います。
結局、住宅建設で景気対策を図ろうというのだけれども、これまではそのために大体金利を下げるという方法をとった。また、去年の国会でも、やはり金利を上げると住宅建設は減るというような方向を打ち出しながら、いまごろになってそういう理屈をあれこれつけるというのは、私は言い逃れだと思うのです。やはり見通しにしろ何にしろ、国会での答弁にもう少し責任を持ってほしいと思うのです。これは、お金を借りる方に対する負担が結果的には重くなるという仕組みに変わったわけです。
 次に、先ほど来問題になっている公社の家賃問題であります。今回の三十五条改正案と深い関係のある東京都知事の要望書でありますが、これには、公社の方は「家賃変更の規定が公営、公団住宅に比べて整備が不十分で都営住宅家賃が公社賃貸住宅の家賃を上廻るという不均衡が生じております。」だから、公社の家賃変更規定を整備しろ、こういうことだと思うのですね。つまり、都営住宅と公社賃貸の家賃の不均衡は、公社の家賃変更の規定の整備が不十分なのだと言っているわけです。
 そこで伺いたいのだけれども、では、都営住宅と公社賃貸住宅の家賃不均衡という事態は、公社住宅発足当時から存在したものなのかどうかということを伺いたいのです。公社は二十六年ごろからですね。
昨年、斉藤前建設大臣がそのようにお答えされましたことは私も記憶しております。ただ、御理解いただきたいことは、いま一番必要としている時期に必要な御援助をするということは、まさに当初の何年間かということが大きな問題であろうかと思うわけでございまして、十一年目以降につきまして過去の実績値等を見てみますと、住宅を建設される方々の借金の返済額の所得に占める割合というものは、率として半分以下に減っているというのが実情でございます。したがいまして、十一年目以降もその率はどんどん下がるわけでございますが、一年程度その率の下がり方が若干低くなる程度の感覚としてとらえられるのではなかろうかと思いますので、金利を一番最初から一％上げるのと、十一年目以降に段階金利を導入するのとでは、おのずからその質は変わっているのではないかと思います。
ごく大まかに言えば、大体そうなりますよ。
 そこで、昨年の臨時国会、行革国会です。十月十九日の行特委と建設委員会の連合審査で、住宅金融公庫の金利をもしも一％上げると大体何万戸くらい落ち込むのか、答弁いただきたいという質問に対して、当時の斉藤建設大臣は「もとよりアバウトな数字かもしれませんが、一％で十万戸くらい減るというように言われております。」こう答えているんですよ。つまり、これから二十万戸ことしふやさなければいかぬと言っているときに、金利を実質一％上げて十万戸減らすようなことをする、きわめて矛盾した話じゃないかと思うのですが、どうでしょう。
明らかにやはり仕組みの変更になっていたわけですね。
 そこで、先ほどの、ちょっと計算例を申し上げた金利の増加ですが、これを平均金利に直しますと、段階制金利でなしに平均金利に直しますと、五・五％をほぼ一％引き上げ、六・五％ぐらいにしたのと同じぐらいのことになるのじゃないですか。
それにつきましても、御議論があることは存じております。私どもはよく、企業も社会的存在でございますから、企業から献金を一切受けてならぬというふうには思わない、しかし、それにはおのずから節度がなければならないということを申し上げてまいっております。企業の側からして、極端におっしゃいます方は、これは見返りを期待するのである、汚い言葉で言えば、これは一種の買収に近いものだというふうにおっしゃいますが、そうばかりではない。企業人として、国の政策、あるいはもっと基本的には体制というようなことについて非常に危機感を持っている人たちは少なからずおりますから、自分たちの国の体制というものが大事である。昨今でこそ共産主義というものはソ連からはなくなりましたけれども、やはり体制というものは企業にとって大事なことであって、それは私利私欲と申しましても、かなり大きな意味での政治に対する関与であり、関心でございますから、それが間違いだとは言えないだろう。しかし、それにしても企業からの献金には限度があってしかるべきだということは、節度があってしかるべきだということは、私もそのように思います。
 もう一つ、一つ一つの企業が自分の貢献をいいことにして大きな発言権を持つということは好ましいことではございませんので、それで、もうここ三十年近くなりますが、それを国民協会、今は何でしたか、そういう団体においてまとめまして、そして一つ一つの企業の発言力が露骨にあらわれないようなことは、制度としてもここまで発達をしてきたわけでございます。