シーレーンの防衛を進めてまいります際の洋上防空の問題でございますけれども、一つには、我が国の周辺の空域でありますれば航空自衛隊の戦闘機が可能な範囲でこれを行うことができるだろうということでございます。それからさらに遠方になった場合にどうするかということでございますが、これは海上自衛隊の艦艇に搭載いたします対空ミサイル、ターターとかシースパローとかの種類がございますけれども、そういうものでございますとか、あるいはＣＩＷＳと申しまして、近接してきたミサイルを撃ち落とすための高性能の二十ミリ機関砲でございますが、こういったもの等を活用して対処していくということを考えておるわけでございます。もちろん米軍との共同対処によってシーレーン防衛を行うわけでございますから、そういう際に米軍の支援を期待することも可能ではないかというふうに考えておるわけでございまして、今後ともこういった総合的な対策を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
それでは次に移りますが、シーレーン防衛には洋上防空が不可欠だと、これはもちろん申すまでもございません。我が国は空母を建造する予定がないわけですから、したがってこのシーレーン防衛には大半を航空自衛隊のＦ１５、Ｆ４に頼らざるを得ない、こういうことですね。ところが、このＦ１５あるいはＦ４の行動半径というのは八百二十海里ないし四百五十海里程度、装備をすればもっとこれは行動半径が少なくなる、こういうことですが、これでは千海里の洋上防空を十分に行えないのではないか、こう思うんですが、その点はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 我が国は周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域で、自衛の範囲内におきまして、米軍の支援を受けながら海上交通の安全を確保するということを目標にいたしまして海上防衛力の整備を進めているわけでございます。アメリカ側といたしましては、こういった我が国の基本的な政策を十分理解をした上で、シーレーンの防衛につきまして、一般的に我が国も、日本も防衛努力を進めてくれということをかねて言っておりますし、期待もしているところでございます。その点につきましては、米側から具体的に数字をもって要請をされているということはございません。
 ただいま先生御指摘の、五十六年の第十三回のハワイにおきます日米安保事務レベル協議におきましてどういう話があったのかということかと存じますが、アメリカ側から日本の防衛力に関するいろいろな対話の中の一つの過程におきまして、若干の数字を交えた意見が出たということはございますけれども、これはあくまでもそういったフリートーキングという会議の性格からくる一つの話題ということでございまして、それはアメリカ側が具体的に要求をしたとかなんとかいうようなものじゃございません。また、この内容は、会議の性格上、米側との約束もございまして、これは外部には公表しないということになっておりますので、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。この点は何回も国会におきましても既に御説明をいたしておるところでございます。
次に、シーレーン防衛に関連をいたしましてお伺いをしておきたいんですが、アメリカがシーレーン防衛で日本に求めている装備の量につきましては、これは八一年のハワイ協議等で、ある程度は明らかになっている。例えば潜水艦で言えば、日本の防衛大綱で言う計画では十六隻だけれども、アメリカ政府の要求は二十五隻、こういうようになっている。しかし日本は防衛大綱以上に出ることはできない。とすれば、アメリカは日本がどのような防衛体制をとれば満足し得るのか、その全体像を防衛庁は把握をしておるのかどうか、この点をお伺いをいたします。
これは単に極東方面のみならず、ソ連が非常に大きな予算を投入いたしまして、一貫して国防力の、軍事力の増強ということをやっておることは事実でございまして、こういった世界的なグローバルな規模におけるソ連の軍事力の一貫した増強の一端をなすものであると私どもは考えておる次第でございます。
このたび、政府から提出いたしました臨時教育審議会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国の教育は、国民のたゆみない努力により著しく普及し、その水準は国際的にも高く評価され、我が国の成長と発展に重要な役割を果たしてきております。特に、戦後においてその急速な普及充実が図られ、国民全体の教育水準の向上に大きく寄与してきたところであります。
 一方、近年における社会の急激な変化、教育の量的拡大等は、教育のあり方に対しても大きな影響を与えており、今や教育改革の必要性が各方面から指摘されるに至っております。
 このような教育改革に対する国民の要請を踏まえ、今後とも我が国が活力ある国家として安定した発展をしていくことができるよう、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して教育全般にわたる改革を推進していくことが緊急かつ重要な課題となっております。
 そこで、政府全体の責任において、長期的展望のもとに教育改革に取り組む必要があると考え、このたび、各界の人格識見ともにすぐれた方々を委員にお願いして、臨時教育審議会を総理府に設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
 まず第一に、今後における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して、教育基本法の精神にのっとり、各般にわたる施策につき必要な改革を図ることにより教育の目的の達成に資するため、臨時教育審議会を総理府に置くこととしております。
 第二に、審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、教育及びこれに関連する分野の諸施策に関し必要な改革を図るための方策に関する基本的な事項について調査審議して答申するとともに、意見を述べることをその所掌事務としており、また内閣総理大臣は、この答申または意見を尊重しなければならないこととしております。
 第三に、審議会は、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する二十五人以内の委員をもって組織するとともに、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する専門委員を置くことができることとしております。また、審議会の事務を処理させるため、事務局を置くこととしております。
 このほか、審議会は、国の関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
 なお、この法律は、施行の日から起算して三年を経過した日に失効することとしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。（拍手）