先ほど来申し上げておりますけれども、確かに我が国へ外国弁護士を入れる必要があるということで制度を考えればよいというふうに考えれば、それはそのとおりだろうと思いますが、しかし、先ほど来申しますように国際的な人的、物的の交流の拡大に伴いまして、国の中ではもちろんでございますが国の外でも法律サービスの需要と申しますかそれが高まっておる、また高まっていくだろうということはこれは考えざるを得ない問題でございます。そういったものでそれにどう対処するのかということがこの段階で我々は考えるべきことだろうと思います。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
そういたしますと、国内におけるそういった国際的法律サービスの充実向上を図るとともに、外国におけるそういった日本法のサービスの需要に対応してその充実と向上を図るということも、これは施策としては当然必要なのではないだろうか。そのことによって現代の国際社会における法律的な生活の安定を図るというのがやはり大きな意味で必要なのではないだろうかというふうに考えたのが、この相互主義を採用した大きな理由でございます。
その点で今度は相互主義との関係をちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、外国人弁護士を日本で受け入れるためには、やはり相互主義という形で日本でも当該外国あるいは外国と同視されるような州といいますか、そういうところで仕事ができることが必要だというような考え方がこの法案の一つの基本的な考え方になっておると思うのです。一見それはそれでわからなくはないのですけれども、よく考えてみますとなぜ相互主義が必要なんだろうか。日本にとって外国人弁護士を受け入れる必要性というものが日本の司法の中に必要なんだというふうに考えれば、本来的には相互主義というようなものについてもそう考えなくてもいいのじゃなかろうかというふうにも私は考えられると思うのです。相互主義というものをこの法案の中で考えていかれるとすれば、それはなぜそういう原則を考えておられるのか、この点はいかがですか。
弁護士業務の地域的な拡大ということ自体について言えば、私どももこれはもう当然考えなければならないことだろうと思いますけれども、ただ一方で、日本でいう弁護士と、それから例えばイギリスでいうバリスター、ソリシターですか、あるいはアメリカのアトーニーとかいういろいろなあれは果たして同じものなのだろうか、どれほどの同一性を持っているのだろうかということでは、やはりかなり問題があるのではないかと思うのです。例えば日本の弁護士法の場合には、もちろん御案内のとおりに一条に「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」というような弁護士の使命を大きく掲げておりますね。これは弁護士は単なるサービス業ではないということの表明だと思うのですけれども、この点でアメリカの場合に、アメリカだけではないかもしれません、ヨーロッパ諸国にしましても果たしてそういうふうに言えるものなのかどうか。その点で日本の弁護士というのが歴史的に見ればかなり特異なとまでは言えないかもしれませんが、やはり異質な面を持っているのじゃないだろうか。そういう世界に受け入れるときに、特に人権擁護ということをその使命として掲げていくこの日本の弁護士社会の中に外国人弁護士を受け入れていくということがどれだけできるのだろうか。また、そういうところにサービス業という面が非常に強く出てきている外国人弁護士を受け入れることによって日本の弁護士像というようなものにも変化を来してくるのではないだろうかということが日弁連の中でもいろいろに議論されてきたところでありますけれども、この点については法務省としてはどういうふうにお考えでございましょうか。
御指摘のとおり、弁護士の国際交流が活発化すれば、そのことが直接にそういった貿易上の数字になってあらわれてくるかということになりますと、それは非常に難しい問題だろうと思います。
 ただ言えますことは、先ほども申しましたように、貿易摩擦が契機ではございましたけれども、現実を見ますと、やはり国際的な法律事務というものが増大をしている。ですから、そういった内外の情勢に適切に対応した制度をつくりまして、そしてそういった分野での法律生活の安定を図るということが大事なことだ、今ここで要求されていることだというふうに受けとめたのが日弁連であり、我々政府、法務省であったわけでございまして、そういった意味で、こういう情勢下にこの制度をつくることが不可欠であったというふうに考えるわけでございます。おっしゃるような意味で、これが貿易摩擦の解消にすなわち直接的につながるかという御質問でございますけれども、その点については非常に難しい問題でございますので、一言のもとに御答弁申し上げることはできませんけれども、やはりそういった制度をつくりますことによりまして、貿易がスムーズにいくあるいはトラブルが少なくなる、そこで国際的な相互の信頼性も向上するといったことが期待されるわけでございますので、そういったフレームの中で貿易摩擦の問題あるいは貿易量の問題がどういうふうに転換していくかということを考えるべきではないだろうかというふうに考えております。
先ほどの通常の異動かどうかという話でございますけれども、今回計画いたしました広域異動は、余剰人員対策の必要性から要員需給を行っていくものでございまして、現にございます転勤に当たってのルールに従って転勤を命ずるというものでございまして、事前に労働組合と交渉し協定しなければ実施できないといったものではございません。しかしその際に、組合から労働条件に関し具体的な要求があれば、私どもは当然団体交渉を行うという姿勢で、先ほど総裁が申しましたように、十分団体交渉を行ってきておりまして、国労との間にも十四回も交渉を行ったところでございます。
 それから、近代化特別手当の問題でございますが、近代化特別手当は、合理化等の実施に伴いまして、その合理化に直接起因して勤務箇所を異動する場合で、労働条件等が著しく低下する場合に支給するものでございます。今回の広域異動は、基本的には通常の人事異動と同様でございまして、本人の希望に基づくものであり、合理化に直結した配置転換ではないということでございます。したがいまして、近代化特別手当の支給要件には該当しないと考えております。しかしながら、先ほど来先生もおっしゃいますように、今回の広域異動は、本人の希望によるものとはいいますものの、所属長の変更を伴いますし、生活環境の変化も避けられないといったことを私ども勘案いたしまして、近代化特別手当の一部項目を準用いたしまして支給することとした次第でございます。
 なお、赴任に伴います実費は、旅費の支給で保障されることになってございます。