力強い御決意、ありがとうございました。
 予算編成の大事な時期に入りまして、いろいろマスコミでは取りざたされているようですが、お互いに頑張ってまいりたいというふうに思っております。
 同じような予算にかかわる問題ですが、昭和五十一年から始まりました学校の米飯給食。食事の多様化に伴いまして、子供たちが朝、パンを食べてくるという状況がふえております。もちろん子供たちは学校でパンの給食を食べるのも楽しみにしているのですが、お米を使ったさまざまな給食のパターンというものが本当に定着をし、子供たちが御飯を使ったいろんなメニューに給食の楽しみというものを見つけ出してきているという現状は、いろいろな子供さんから話を聞く中で実感をしているところでございます。
 食管法が改正をされる中で、この二百億というお米の助成の補助がなくなるのではないかという心配がちまたではされております。日本の伝統的なというか、主たる食生活をしっかりと子供たちにも伝えていくということと、お米が余る、余らないというのはその年その年のいろいろな条件によって違うのですが、米の消費の部分についても大きく役立っているこの助成制度、文部省それから食糧庁、大蔵の皆さんもぜひ堅持していただくように、その思いをお一人ずつお話しを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容とを保障するための重要な制度であり、その対象となっております事務職員、学校栄養職員は、学校の基幹的職員であると認識しております。その意味で、今後とも適切に対処してまいる所存であります。
来年度予算でも大幅にスクールカウンセラー委託事業等をふやすという方向で今進んでいるところでございます。ぜひ、国も積極的にされているこの事業、有効に活用できますように、現場の方にも、私たち地元に帰って大いに宣伝をしながら、子供たちの状況というものをしっかり把握し、いじめの問題、登校不登校の問題、非常に私たちにとって悲しい出来事の起きないよう、こういう国の予算というものがしっかり使えるように励ましてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 養護教諭の主任制を変えての保健主事化の現状というものをお聞きするつもりでございましたが、時間がございませんので、これは省きます。養護の先生たちが大きくこの問題について力を蓄えて発揮していただいているという現状を、より進めていただきたいというふうに思っております。
 大臣に決意をお聞かせいただきたいのでございます。
 義務教育費国庫負担制度、事務職員、栄養職員の適用除外の問題が既に十一年来続いてきております。義務教育の全国的な遅滞のない推進、日本全体が同じように、平等に教育を受けるという精神にのっとって、この事務、栄養職の先生方も、できるだけ各県各校一人ずつ、または二人、三人と複数配置も進められてきておりますが、今のこの事情の中では、毎年この時期に心配をし、自分たちの身分がどうなるか、落ちついて仕事もできないという状況が続いております。ぜひ堅持に向けてのかたい御決意をよろしくお願いいたします。
文部省としても本当に御努力いただいていることを評価をしたいというふうに思います。
 ただ、このことは、やはり、国でどう論議しようと、現場の先生方、お父さんお母さん、そして子供たちの、本当に心の通った交わりといいますか、つながりがなければ、一人一人の子供たちの心の中、動きというのは見えないわけでございますので、その辺のゆとりを持った生活のやり方というものを、学校教育の中でも社会教育の中でも、より一層進めていただく手だてというものを御工夫いただき、私たちもまた、そのことについては提言をさせていただきたいというふうに思っております。
 時間がございませんのでまとめて質問させていただきますが、いわゆるいじめや不登校、登校拒否の問題等に関しまして、国の方でも、平成七年度予算、スクールカウンセラー活用調査研究委託の費用として三億七百万円、新規につけていただきました。また、地方財源措置として、市町村の教育委員会に教育相談員の配置の手だての費用として約十四億円措置をしていただき、国立教育会館の中にはいじめ問題の対策センターも設置するということで、幅広い取り組みをしていただいておりますが、これらの活動の状況と、どのように利用され、どのような効果を上げておられるのか、中間的な報告で結構でございますが、お尋ねを申し上げたいと思います。
新進党の須藤でございます。
 ただいまから閣法に対しての質疑をさせていただきたいと思います。
 今回のこの推進法案に関しましては、これまで数多く議論がされております用地方にしてみますと、本来基礎的自治体であります地方自治体が住民サービスのためにどのような行政をしていくか、住民にとってみますと、直接窓口でかかわるのは市町村、基礎的自治体の職員の方々であります。そこで、当然のことだから、生活に密着をしている行政というものを考えれば、速やかに、しかも中身のある、住民の側に立った行政サービスが適切に行われるということが一番望ましい、このように思います。ところが、現在においては、やはり国の方に余りにも権限あるいは財源が集中をし過ぎているということで、これを地方に分権という形、つまり権限やある意味で財源を移行する、こういうことでの分権論が大変盛んになっております。
 しかし、よくこの地方分権ということを考えてみたときに、どういうような観点からこの地方分権というものをとらえていくかということによって、私はその方法論であるとかそういったもの、順序、手だてがかなり変わってくるのではないか、このように思います。これまでは、国から地方へ権限を移譲するということの中では、どうしても中央側の地方に対するコントロールというような部分がなかなかぬぐい去ることができない状況で分権が行われている、このように思います。私も市の職員や地方議会を経験しておりますが、どうも地方が自分たちの意思決定をもって行政を行う、あるいは町づくりを行うということがなかなか難しい。それは制度的にもそうであるし、またある意味では、精神的にそういうことを自立的に行っていくということがこれまでの長い間の仕組みの中からできづらくなっている、こういう現実があろうと私は思います。
 そこで、まず両大臣にお伺いしたいのは、この地方分権ということの基本的な視点というものをどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。