昨年の規制緩和推進三年計画の発表以来、アメリカ、ヨーロッパを初めとしまして、諸外国からは我が国の規制緩和の進展状況について大変高い関心と期待が表明されております。
 したがいまして、一方で政府としましては、内容の策定あるいは改定に当たりまして、行革委の意見の最大尊重あるいは国内の意見に耳を傾けると同時に、こういった諸外国からの要望にも十分配慮をしながら策定を進めてまいりました。また、策定の方法につきましても、改定の前に検討状況を公表するといった透明性を確保するという点も努力しまして、この点では大変諸外国から高い評価を得ております。三月の改定内容につきましては、アメリカ、ヨーロッパ等より一定の評価を得ております。
 具体的には、アメリカ、これはＵＳＴＲ、通商代表部がプレスリリースを発表いたしまして、この改定計画の発表を歓迎すると。そして、一定の分野については意義深いコミットメントになる可能性があるという評価をしつつ、同時に、もっと大胆な規制緩和計画を期待していた、今後とも引き続き努力をしてほしいという反応が来ております。ヨーロッパ、ＥＵにおきましても同様、一定の分野の進捗を評価しつつ、さらなる努力を要請するという反応になっております。
八年度の予算定員を見ましても、特別会計では三角の二千四十六、これは国有林野会計というようなものが大きな要素だと思うんですが、一般会計では三角七十というようなことで必ずしも十分な形になっていないというふうに思うわけでございます。ぜひ、今おっしゃられたように、各省ごとにそれぞれ規制緩和効果等も勘案して今後定員管理をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 それから次に、今回、規制緩和の改定が出たわけでございますが、その前等におきまして外国等からいろいろな意見があったというような報道もあるわけでございまして、三月十九日にはアメリカのカンター前通商代表が池田外相あてに、具体性に欠け、新たな目立った公約がないというような大変厳しい不満の意が示されたというようなこともあるわけでございます。
 それらの内容、対応、また、今回の改定が出た場合の各国の反応等につきましてお話をいただきたいと思います。
最初に、規制緩和について二点ほどお尋ねをしたいと思います。
 規制緩和の必要性等につきましては、もうるるいろいろなところでお話があったわけでございますし、あえて重複は避けたいと思いますが、いずれにしましても三月二十九日に規制緩和推進計画の改定が行われておるわけでございます。資料等でも既に八百十八事項が措置済みあるいは一部措置されたと。今後九百七十九事項が措置、検討されるというふうに言われておるわけでございます。
 これだけの数を見ますと、規制緩和もかなり進んだように見えるわけでございますが、ＮＴＴの問題だとかあるいは持ち株会社の問題だとか重要な問題が先送りされているとか、多くの課題が検討するとか非常に抽象的な言葉で述べられているというようなことがあるわけでございまして、必ずしも十分な対応がなされていないというふうに思っているわけでございます。また、国民から見ましても、自由な経済社会になってきているのかという実感は、必ずしも肌身に感じていないというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、長官の説明にもありますが、三分の二が措置済みというようなことが言われておるわけでございますが、具体的な経済的な効果といってもなかなか難しいと思いますが、そういうものがどういう点で出てきているのか。
 また、規制緩和等が行われれば、当然国の公務員の定数というような問題も削減が図られてしかるべきだというふうに思っているわけでございまして、その辺について御説明をお願いしたいと思います。
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今指摘をされますように、規制緩和を推進すればするほど負の問題が必ず出てくるだろう、このことは十分承知をいたしております。
 したがって、規制緩和だとか、経済の構造変化に対応いたしまして政策的な努力あるいは配慮がまた非常に必要になるわけでありますから、個々の事情に即しまして適切な対処を図って推進していくべきものと考えております。特に、規制緩和に伴い生ずるさまざまな課題につきましては、政策面での対応などきめ細かい配慮を行う必要があるだろう。
 当庁といたしましては、政策的なものまで言及することはできませんけれども、中小企業対策だとか雇用対策だとか、挙げれば幾つもの問題が出てまいりますので、これらについては政府一体となってどう措置していくかということについて考えなくてはならぬと思っております。
いや、模索されていることは結構でありますし、それは当然でありますが、少なくとも前向きに、本当に私たちも責任を負うんだということを私は明言してもらいたいと思うんです。それはあなたの銀行だけじゃなくてオールジャパン挙げてですよ、金融関係者の一番大事な問題ですから。これが等閑に付されてしまったら恐らく世界も失望するでしょう。
 今ようやく二万二千円に返ってきたのはなぜですか。それはこの金融処理のスキームを組んだからです。だから世界の金融筋が安心したんですよ。一万四千九百九十円まで下がってしまったこの日本の株価、先ほど寺村さんがおっしゃったように、一万二千円だったらゼロなんですよ、含み資産も何もなくなってしまう。これは日本の破産ですよ、はっきり言えば。にもかかわらず、政府がこのスキームを組んでやろうと、ここまで決断したんですよ。そのためには、一番大事なのは金融でしょう。皆さん方でしょう。
 ですから、前向きな自覚を持って、必ず一刻も早くそれは私たちもやるんだと。今までのような、債権だけ放棄すりゃいい、普通の商行為のそんなことじゃなくして、あなたの哲学、倫理観、何物においてもあなたは会長さんですから。
 地方銀行はいろんな弱い体質も持っているでしょう。それはわかりますよ。しかし、それを乗り越えて、護送船団というのは悪いことだけれども、今こそ一番大事なのは、お互いにその護送船団が強い者ばかりじゃなくて弱い人もみんな集めながらオール日本で解決していこう、そのためには負担できる人は負担しよう、体力のある者が負担しよう、しかし負担できない小さな金融機関はそれは助けていこう、こういうふうに皆さんが新たな寄与をしてくれることが私は一番大事だと思いますが、いかがでしょうか。