日本政府としての方針は、ＥＣ九カ国のリスボン会議の決定と同調してイラン問題に対処するということまで決めておるわけでございますが、ＥＣが何をやるか、いまの段階ではまだわからないわけでございます。その段階で日本の方がこういうことをやるのがいいのか悪いのかということについて申し上げることはまだ困難だ、いろいろなケースについての検討は各省それぞれやっておると思いますけれども、いまのような情勢でございますので、外務大臣としてどうだということは、やはり内閣としての意思決定が行われるまでは言えない状況にあるわけでございます。
国内的措置とは別にこれをどういうふうにお考えになるかということで私はいまお尋ねをしているわけです。国内情勢についての判断は通産大臣を初め他の関係各大臣がお考えになるでしょう。対イランということで国内的措置をどういうふうに外務大臣としては取り扱いをされるかということによって、これは立法措置の問題ですから、イランに対する輸出の問題は日本としてこうなのだということに具体的になるのです。したがって、この問題について外務大臣としてどうお考えかということをもう一度私は聞きます。いかがですか。
私も余り貿易管理令の詳細を知らないわけですが、国内の権利義務その他にもかなり関係のあるものであるというふうに承知しておるわけでございまして、これを担当の官庁の検討を十分経ないで私の立場で申し上げるわけにはいかないということでございます。
事これは対イラン問題ですよ。閣僚の中で一番これについて、どうなのかということをお考えとして披瀝されるべきは外務大臣じゃないですか。その外務大臣が、決まらない限りは言うことができないなんというふうな情けないことを言われるのはもってのほかだと思います。少しはそこのところで考えをはっきりさせてください。外務大臣、いかがですか。
繰り返しになりますけれども、内外が非常に関連してまいります政策の意思決定は、いま申しましたように内閣として総理大臣の判断に基づいて関係閣僚が協議してやるよりほかに方法がないわけでございまして、そういう意味の決定をまだしておらないいまの段階で、外務大臣がこう思うとかああ思うということは言うわけにもまいらないと思うのです。
それならば、共同して行う場合の外務大臣のお立場はどうなんですか。輸出貿易管理令の別表第一の二にイランを入れることに対して賛成なんですか、反対なんですか。外務大臣としては、これを入れることは日本としてはしてよいこととお考えなんですか、これはやめるべきだとお考えなんですか。いかがですか。
別表にどうするとか、そういうことになりますと、やはり法律の所管の官庁から答えた方がよろしいと思います。もちろん、大きな政策につきましては国内問題と国際問題、外交問題が絡み合っておりまして、先ほど申し上げましたように、総理大臣を含む関係閣僚で連日協議を行っておるわけでございますので、もちろんそういう意味での責任といいますか判断は、関係閣僚が共同して行っておるわけでございます。
外務大臣、おかしいじゃありませんか。いま私が取り上げた、なぜこの別表第一の二にかつての南ローデシアが入れられたかといういきさつは、通産省の判断によって入れたんじゃないですよ。国連決議に基づくという前提があるのです。その国連に出ていっていろいろ物を言っているのはどこなんですか。外務省じゃありませんか。しかも、その事情の推移に対して判断するのはどこなんでしょうか。通産省じゃない。外務省じゃありませんか。いまイラン問題に対して一体どこが日本の国家を代表してその対応を国際間において種々問題として提起し、そして日本の意思決定をしていっているのですか。外務省じゃありませんか。
 外務大臣、この問題に対してどうお考えになります。大事なことですよ。関係は通産省だからなんというのはちょうとおかしいのじゃないですか。
それでは質問を変えますが、借家法の六条に、借家人に不利な特約はないものとみなされる、こういう規定がございます。
 そうしますと、地主と土地を借りた人との間で地代を滞らせた場合には契約を解除するという契約があったにしましても、その契約はいわゆる店子には影響を及ぼさないという意味に解されることができないかということであります。つまり、借家人に不利な特約はないものとみなされる。だから、特約というものは法律上決められた特約であろうと何であろうとないものとみなされる、こう書いておる。この点についていかがですか。
店子の権利あるいは転借人の場合でも同様だと思いますけれども、借地上の建物について持っている店子の権利は、家主が持っております土地の賃借権、その基礎の上に立っているわけでございまして、そのもとの権利が消滅すれば店子の方の権利がその存在の基礎を失うことになる、こういう考え方に最高裁判所の裁判例は立っているのだと思うのでございまして、この場合に、転借人あるいは店子である借家人の権利をさらに強いものにするかどうかということは立法政策の問題であろうかと思うわけでございまして、憲法上直ちに最高裁判所の裁判が問題があるというふうには私、どもは考えておりません。
社会保険庁におきましては、電子計算機に入っておりますデータの保護管理規程というのを、先ほどの行政管理庁のお話の基準を参照いたしましてわれわれの基準として持っております。その場合に、個人のデータにつきましては、そこに接近できる方は原則として本人またはその代理人に限るということで運用いたしておりますので、その場合に本人であることの確認あるいは代理人であることの確認につきましては、たとえば電話での場合には非常に問題がございますので、電話では、本人以外には知り得ないような情報につきまして、たとえばその方の年金の番号であるとか、年金の支払い機関であるとか、そういうことを言っていただきまして、それを手元にあるデータと照合いたしまして御相談に応ずる。それから本人が具体的に御相談においでになった場合については、やはりこちらからお渡ししております支払い通知書であるとかそういう書類をもって確認するということをやっております。