いろいろな角度で川島委員から御指摘をいただいたわけでございますが、地方分権の推進は、全国的な統一性や公平性を重視する現行の画一と集権という行政システムから、多様と分権という行政システムに改めるということでございますので、先ほど御指摘のあった機関委任事務制度の廃止に向けて地方分権推進委員会が昨年の十二月二十二日に発表いたしました検討試案につきましても、地方団体等からの廃止に向けての強い意見表明におおむね沿ったものであるというふうに認識をいたしているところでございます。
 検討試案の考え方は、現在の機関委任事務制度を廃止した場合、まず、事務自体を廃止するものは別といたしまして、原則的に地方公共団体の事務とするよう図り、引き続き国の事務として残さざるを得ないものについては、法律によって地方公共団体の委任事務とするなど新たな事務処理方法を設けてはどうかということでございまして、機関委任事務制度を廃止した場合における新たな地方公共団体のあり方につきまして踏み込んだものであるというふうに評価をいたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、地方分権を推進していくということは今や時代の大きな流れであるというふうに私は認識をいたしておりまするし、私といたしましても、実りある成果を上げることができ得ますように、強い決意で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
大臣がお答えになります前に、少し御説明をさせていただきたいと存じます。
 今委員御指摘のように、今回の地方分権の推進に関しましては、国会決議等をいただきまして、そして地方分権推進法という法律を成立させていただいたわけでございます。それに基づきまして、地方分権推進委員会が昨年七月に設置されまして、大変精力的に審議を進めていただいております。
 昨年の十月十九日に、いわゆる「地方分権推進に当たっての基本的考え方」と、「行政分野別課題審議に当たって留意すべき事項」というのを示されましたが、その中におきましても、この地方分権は今や実行の段階にある、そしてこれは明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革だということを明確に言っていただいているわけでございます。
 それから、その後二つの部会、いわゆる地域づくり部会、くらしづくり部会というものを設置いたしまして、その後、昨年は週二回のペースで、現在は親委員会を含めまして週三回のペースという大変精力的な審議をいただいております。
 私どもは、その間におきましても、昨年の七月に私どもの意見を述べる、それから九月には前の深谷大臣が御出席になって決意をお述べになっているわけでございます。それからまた、ことしの一月には私どもが、行政局が制度の問題につき私どもの見解を述べ、また二月には財政局の方で制度の問題について見解を述べております。そしてまた、倉田新大臣も御出席になって決意を述べるというようなことで、私どもといたしましても、今回の地方分権推進につきましては、地方六団体の意見を踏まえつつ精力的にその方向で取り組んでいるところでございます。
 現在の予定では、三月末にはこの地方分権推進委員会からの中間報告というものが出されるということでございます。先ほど委員お示しになりました新聞記事でございますが、それはどうも、地方分権推進委員会からそういうものをお取りまとめになったとは私どもまだ承知いたしておりませんし、御発表になったとも承知いたしておりません。
 そういうことで、三月にはこの中間報告が出されるということでございますが、その前に、昨年の十二月二十二日に機関委任事務の廃止等があった場合の検討試案というものが出され、そしてその委員長見解という形で、地方分権の進め方についての見解の表明もあったどころでございます。
 それから、指針の勧告でございますけれども、それは今年中に行うというような方針だと私どもは伺っているところでございます。
本法案は、この法案だけをとってみると、これは通産行政としてかつてない極めて前向きの法案であるというように評価するわけですが、いわゆるごみ三法と言われたこの法律案を通産省でつくるに至った過程で、どうも率直に言って、廃掃法の改正案がまだ出てきておりませんが、厚生省所管の廃掃法の改正案が後退をして、そしてその中で通産省のこのリサイクル法が生まれてきた。はたから眺めてみますと、いわば厚生省が通産省に負けた。基本法をつくらなくてはならない環境庁が、先ほど連合審査の中でいみじくも極めて消極的な姿勢を示されたことでわかるわけでございますが、手を施すこともできなくて、三法が二つの法律になってあらわれてきた。こういうことになっておるということを、これは私だけじゃなくて、昨日の朝日新聞にもこういう記事が出ておるわけですね。それは私としては、ごみ三法が三省にわたって出てくる過程の議論を見てみますと、全体としたら非常に後退をしたこういう形の中でこの法案が生まれてきたというように受け取るべきであって、せっかくのことであったにもかかわらず、まことに残念に思うわけであります。しかしながら、冒頭申し上げましたように、通産行政としては極めて前向きの姿勢を示されてこのリサイクル法案を出されたことに対して一定の評価をしたいと思うわけであります。
 そこで私は、まずお尋ねしたいのは、いつものことでございますが、法律をつくるに当たりまして、どうやら最近の法律を成文化するに当たって政令あるいは省令、あるいは法律の中でそのまま文案化しないで政令にゆだねる、省令にゆだねるという事項が多くなってきておる向きがあるのですが、御多分に漏れずこの法案につきましても、実に政令にゆだねる箇所が十七カ所、省令にゆだねる箇所が六カ所に及んでおるわけであります。条文を見てまいりましたら、政令で定める何々、政令による事項ということで、その文をそのまま読んでも何が何だかさっぱりわからぬということでございます。本来的に言うならば、このような政令とか省令とかというものは、せっかく新しい法律を提案されたわけでございますので、完全な政令、省令になっておらなくても、少なくともそのアウトラインだけでもこの法案と同時に出されるということが極めて親切なやり方ではないかと思うのですが、そのことも非常に残念に思うわけです。
 そこで、第二条の二あるいは第二条の三、第二条の四、第二条の五で言われておるところの特定業種あるいは第一種指定製品、第二種指定製品、指定副産物、これにつきまして、政令がまだできておらないといたしましても、大体それぞれについてはこれこれという端的な一つ、二つの例をこの機会に挙げていただきたい、このように思います。