景気問題についてお伺いしますけれども、経企庁は昨年十月ごろ、在庫調整が進むなど先行きに明るさが出てきたと、今後景気の底割れはなく、下げどまりがはっきり見えてきたというような発表をなさいましたね。景気の先行きに明るい見通しを立ててきたにもかかわらず、相変わらずの長期低迷を続けておるのは、このフォームが実態でありますけれども、この状況についてどう理解をしておられるのか。
 三月十七日に発表された十—十二月期の国民所得統計速報によると、まだ在庫調整は底なし的に続いておりますし、民間設備投資も前期比〇・二％減とマイナスになっており、景気の現状は予断を許さない状態に立ち至っていると、こう判断していいんじゃないかと思うんでありますけれども、経企長官は現在の景気をどう見ておられるか。
 以上、二点についてお伺いしたい。
私は、実施時期もできる限り早い方が望ましいし、引き上げ幅も多い方が——多いといっても、大体五・五％ぐらいでございますから、そんなに多いということも言えないかもしれませんけれども、大きい方を勇敢に、ドイツは〇・五とか言っておりましたが、一％下げました。こんなようなことを考えますと、日本の貯蓄が過剰であると言われております現在、先ほどはサラ金に回るような部分が多くなってきておるようなことが言われ、そして金が余っておるのに、東京都やあるいは大阪市は、むしろ外債を金利の安いドイツで発行するというようなことが言われておるようなおかしな現象を考えますと、私はできるだけ早く、相当大胆にという希望を持っておりますが、いま申しましたように、これは円安を懸念した日銀の基本的な態度による——一言、これは日本銀行の専管事項でございます。めったに局長、長官でも言いますと、きのうは大蔵大臣の発言で円が売られたと、大いに円安の状況が出たというようなことを言われますので、発言だけは慎重にしなければならぬと思っております。
この点につきましては、けさ日銀総裁が、高杉委員、斎藤栄三郎委員からの大変適切な御質問にお答えされたところで御理解していただいていると思います。
 私は、日本の金利は、アメリカの金利に引っ張られておるせいで高過ぎると思っております。しかしながら、日銀総裁がるる言われておりますように、金利の引き下げが円安の傾向を招いたならば、また別の弊害を生ずるから慎重にやっているんだと。ドイツがそれじゃなぜ十七日に下げたんだということになりますと、やっぱりドイツに対する評価と日本に対する評価が違うのかと。マルクは安くなっておるようでございますが、そんなような点も研究しろというようなお話も、先ほど来企画庁の内部で民間の方々からも激励されたところでございますが、こんなような観点から、円レートの関係から日本銀行が踏み切れないことが大変私も残念なことだと、こういうふうに見ております。
先ほど大臣の方から日本では株主が軽視されておるのではないかというような見方も一つある、こういうことを御指摘されました。私どもも実はそういう認識でございまして、よく引き合いに出されることでございますけれども、日本の株主総会は本当に短期間にしゃんしゃんで終わってしまう、本当の意味での株主と会社の経営執行部との間の対話がない、こういうようなことがよく言われております。ところが、ドイツあたりは、これは私は自分で見たわけではございませんけれども、ドイツの株主総会は、株主さんが自分で弁当を持って、一日がかりで株主総会が開かれる、そして自由な質問をして、経営執行部がそれに対してフリーに答えるというような形で、本当に株主が十分にいろいろな意見を述べる場が提供されておるというような話を私は聞くわけでございます。
 そこで、そういうような観点から、昭和五十六年改正が主体でございますけれども、株主総会における株主の地位の強化ということについての非常に重要な法改正が五十六年にされました。と同時に、実際上株主総会を牛耳っておるのではないかといういわゆる総会屋につきましても罰則を設けるというような非常に強硬手段を講じまして、総会屋による株主総会の支配を除外しようというような改正をいたしたわけでございます。そういう意味におきましては、五十六年改正は非常に重要な意味を持っておるわけでございます。
 ところが、現実には、やはり株主総会が一定の期日に集中してしまうというようなこともございまして、なかなか株主が自由に発言をすることができないような状況が出ているんだというような指摘が新聞紙上等でもされているわけでございます。そういうことの基本には、やはり株主というものの地位を考えた会社経営というものが考えられなければならないと思うのでございますけれども、そういう株主の地位を代弁するものとして、一方では取締役会があり、取締役会から選任された代表取締役というものがあるわけでございますが、それと並ぶような強い機関としての監査役の組織、機構というものもやはり考えていかなきゃならない。
 そういう意味では、先ほどもお答え申し上げましたけれども、四十九年改正で監査役の地位というか権限を飛躍的に強化して、その足らざる部分を五十六年に補充し、そういう意味では現在の監査役というのは、権限の面から見ますと大変立派な権限、また責任も重大な責任を持っていることになっているわけでございますが、これがなかなかうまく行使されないというような現状もあるということから、今度は行使をしやすくするというようなこと、つまり地位も、今までは二年だけれども、三年という任期にすれば安心して会社の執行部について物を言えるんじゃないか。員数もふやせば、小人数のときよりか発言力も強くなるんじゃないか。さらに、監査役会という組織もつくれば、組織的な発言ができるので、言いたいことも言えるんじゃないか。あるいは社外監査役、これはアメリカでは社外重役という形で、法制化はされておりませんけれども、証券取引所に対する上場基準としてそのような制度の設置が要求されているようでございますが、そういった第三者的な立場からの公正な発言というものが反映されるような社外監査役制度というものを導入いたしまして、与えられた権限を十分に行使することができるような体制をつくっていく。そして、そういうことを通じて、企業が各種の法令を間違いなく守って社会的な非難を受けるような行動をしないようにあらかじめチェックをすることにするということで、株主総会機能の強化とあわせて監査役制度の充実強化というものがやはり非常に重要な問題である、こういうふうに私どもは認識しているわけでございます。