いや、それは限りません。三号と認められたものは三号です。恐らく三号として通ると思いますけれども、それ以外に三号と認められるかどうかということにつきましては、この文書については三号に当たらないという判例が確定しておりますとその影響は避けられないと思いますけれども、何か新しい文書が出てきた場合にそれが三号の文書なのか四号の文書なのかということは、従来の判例とは無関係に新法下の裁判所が判断していくということになると思います。
その場合に、もちろん担当裁判官が判断すべき問題だと思いますけれども、私の考え方によりますというと、現行法時代の判例というものが大きく影響する。ですから、現行法上三号とされているものは三号だというふうに判断されることになると思います。
恐らく、原告の方、被害者としては三号だと主張しますね。それに対して官庁は四号だというふうに主張するだろうと思います。四号であって、そしてこれは職務上の秘密に関するというふうに主張すると思いますね。その場合に、三号か四号かということ、これは裁判所の専権事項です。ですから、もし四号であるとした場合に、しかも、その書類が職務上の秘密に属して監督官庁としては許可できない、こう言えば、四号であるということと許可しないということが相まって、その監督官庁の意見が通るわけです。しかし、その前の段階で、その文書が三号か四号かという問題につきましては監督官庁は全く権限がありません。それにつきましては自由に裁判所が判断することができますし、またしなければいけない問題です。
社民党の細川でございます。
 四人の先生方には貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
 私の方からは、まず松浦先生にちょっと確認の意味でお聞きをしたいと思います。
 せんだっても委員会の方でお聞きをいたしましたし、今山田委員の方からも大分詳しく聞かれました。それと全く関係をいたしますけれども、ごくごく最近の判例で、ことしの三月二十六日の東京高裁での、拘置所内における暴行事件での賠償請求の決定がございます。先ほど溝口先生の方からもお話がありました。
 これと同じ事例を考えた場合、二百二十条の三号の法律関係文書だと原告の方が主張いたしまして文書提出命令の申し立てをした、しかし、被告の国の方は、いやこれは三号文書ではないんだ、四号のロに当たるんだ、そして、公務の遂行に著しい支障を生ずるからだめだ、こういうふうに主張をしたときに、裁判官としてはその文書提出命令の申し立てに対してどう判断をされるのか。先生の今までのお話だと、今までの判例の積み重ねも尊重するからというような話がありましたけれども、具体的に、当事者がこう主張した場合にどういうような判断でやるのでしょうか。
中野先生は私もよく存じ上げております。非常に精密な方でありますので、日本は判例法国じゃありませんから、したがいまして厳密な意味で及ばないというふうなことでおっしゃったのではないかと思います。
 しかし、実際問題といたしまして、判例の効力というふうなものはそんなに簡単に否定できるものではないと私は思います。ですから、理論的には、判例法国じゃないから判例は及ばないよと言えば、それはそのとおりなのですね。しかし、実際問題といたしましては、そういうことではないのじゃないかというふうに思います。
 それからもう一つ、監督官庁が、これは三号じゃなくて四号だ、だからおれが許可するのだと言ったって、三号か四号かのどちらに該当するかということは裁判所が判断すべき問題でありますから、裁判所の方としてはそれに従って対応していくということになると思います。
その点は、日本はいわゆる英米方式の判例法国じゃなくて成文法国ですよね。ですから、判例というものが直ちに法律と同じ効力を持つというわけではございません。しかし、実際問題といたしまして、判例法国である、あるいは成文法国であるとを問わず、今日におきましてはそこの区別というものは余り出てこなくなって、かなり成文法国におきましても判例の効力というふうなものが強くなっております。ですから、法律と判例というふうなものがかなり不可分の関係で理解されるというふうなことが一般的な状況になっているわけですね。
 したがいまして、新法が成立するとして、現行法から新法に移ったという場合に、今まで営々として裁判所が積み重ねてきた文書提出命令に対する判例が一体どうなるのかということが当然問題になりますけれども、私それから多くの方々の理解といたしましては、当然、これは条文は全く変わらないわけで、積み重ねられてきたその判例も原則として引き継がれるというふうに理解しております。
どうしてこういう財政危機に立ち至ったか。これは単純でなくいろいろな側面から見ていかなくちゃならない問題はあると思いますけれども、例えば財政審の建議を見ましても、その原因としてまず挙げているのはバブル崩壊後の景気の下支えということですね。つまり、景気対策と称して膨大な公共事業費を中心とする歳出、これに伴って公債発行を続ける、こういう結果が今のような財政危機を生み出してきたということを私どもは繰り返し言ってきた問題であります。
 こういう財政運営の結果、我が国の財政というのは諸外国に比べて国、地方をあわせた歳出の特徴があらわれていると思います。それは、最終消費支出の割合が少なく、投資支出の割合が高くなっていることであります。一般政府財政支出において政府最終消費支出が占める比率というのは、日本は二七・九％に対してアメリカは四七・七％、イギリスは五〇・四％となっていますね。まあ六割ですか、半分よりはちょっと多いわけですけれども。こういうわけで消費支出というのは非常に低い。一方、一般固定資本形成が占める比率というのは、日本は一九・三％、アメリカは四・八％、イギリスは四・八％というふうにこれは非常に高い。
 しかも、その中身ですが、公共投資の中身としてもいろいろな問題がある。自治省の行政投資実績によりますと、我が国の公共投資は産業基盤整備が半分ぐらい、そういうところに重点が置かれていると。生活基盤整備というのは二割程度というような状況になっていますね。こういう状況というのをどのようにお考えになるか、まずその認識をお伺いいたします。