そんな理念のことで、思えばそうなる、思わなければそうならぬというような話で聞いているのじゃない。ナショナルプロジェクトという定義がない、こうおっしゃいますけれども、国が責任を持ってする事業のことをナショナルプロジェクトと言うんじゃないですか。青森県の知事は、これはナショナルプロジェクトだとわれわれ県議会に、かつての論議をしたときにはっきり言いました。ところがこちらに来ますと、国の方は何と言うかというと、そんなものではない、これは地域開発ですよ、こう言うのです。こっちへ来れば地域開発、青森へ来ればナショナルプロジェクト、行ったり来たりだ。はっきり聞きたいのは、これはナショナルプロジェクトいうものじゃない、あるいはある。理念によって、思う、思わないによって決まるようなものじゃないでしょう、大臣。国が責任を持っておやりになる事業がナショナルプロジェクトだ、こう思うのです。計画にあったとかなかったとか、あるいは補助金を出しておったとか、あるいは参与しておったとか、しないとか、そんなことは関係ないと思う。これは新全総から三全総から続いて、長いことやってきた問題です。ナショナルプロジェクトでないならないとはっきり言ってください。あるならある、と。
そこで、青森県が計画をいたしましたものを、五十年の十二月に第二次の、第一次は四十七年ですけれども、第二次基本計画としてそれぞれ取りまとめられたものがむつ小川原の開発でございますが、それを五十二年、閣議口頭了解を得ておりますが、そこで、いまのその閣議口頭了解を得たならば、これはナショナルプロジェクトとして考えてよいのかどうかということですが、ナショナルプロジェクトというものに定義というものはなかろうかと思います。そこで、いま申し上げましたとおり、先生の方で、これはナショナルプロジェクトだということでお考えいただければ、それはそれでも結構だと思います。と申し上げますのは、三全総の中に私どもはやはりこの計画をうたっておりますので、決して青森県だけの問題ではなく、私どもが、国なら国としての責仕もまた一半をしょわなければならない問題だというふうに御理解願って結構だと思います。
いま御指摘がございましたが、これをナショナルプロジェクトということで受け取っていいのかどうかということでございますが、閣議口頭了解ということの御質疑がございましたけれども、前提としてその経過を申し上げますと、地元ですからもう十分御承知だと思いますが……。
国土庁長官に御質問申し上げたいと思います。
 このたび、初めて青森県から出させてもらいました社会党の関晴正でございます。
 私どもの青森県では、ここ十年、むつ小川原開発ということで、常に与野党における政治の中心課題できました。昭和五十二年の八月に、国土庁を中心としまして十三省庁会議等を経まして、初めてこの開発計画というものが閣議口頭了解、こういう形でスタートされたわけであります。この閣議口頭了解というスタートというものは、これは一体、国が責任を持ってこの仕事をするということの意味なのか。ナショナルプロジェクトなんだという位置づけをしていいものなのかどうか、その点を第一に伺っておきたいと思います。
自治省の立場といたしましては、先ほど申し上げたとおりなのでございますが、要するに、各市町村の財政運営が支障を来さないように、今後とも一層の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
ただいま五十五年度中に終わる、やるという決意を披瀝しろということでございましたが、事務方でもいろいろ努力をいたしていることは、その努力は多とするということで御質疑の中に最後につけ加えていただいたことでございます。私どもも関係省庁とひとつ十分協議をいたしまして、また閣僚とも相談をして、御趣旨に沿うような努力をさせていただきたいということで、御了承賜りたいと思います。
この農林年金の抱えている克服すべき課題ということになりますと、何と申しましても、高齢化社会へ現在日本の社会は移行しておるわけでございまして、その中で農林年金が抱える最も大きな課題というのはやはり年金財政の悪化という問題だろうというふうに思います。このような悪化をしていく農林年金の財政の実情を、長期にわたりまして健全な形で維持発展させていくためにはどうしたらいいかということが、これからわれわれが検討しなければならない最も重要な課題であるというふうに考える次第でございます。
 ただ、現在の時点で農林年金の財政状態というものを考えてみますると、成熟率につきましては、あるいは年金の収支比率というような状態で比較しますと、私学共済とかあるいは厚生年金といったような非常によい共済につきましては別でございますが、大体現時点の水準はさほど悪化していないという状態でございます。
 しかし、問題はこれからでございまして、掛金につきましては過去ほぼ十年にわたりまして据え置き同様の措置をとっておりますし、またさらに、急速に成熟率が高まっていくということがございまして、現在の段階では大体十人に一人の方が掛金を掛けておられる方に対する受給者になっておるわけでございますけれども、この比率がだんだん高まってまいりまして、恐らく十年後には三・四人で一人の方を給付しなければならぬというふうになりますし、二十年後になりますとこれが二・五人で一人の受給者に対して掛金を負担している方々が給付をしていかなければならぬというような状態になっていくわけでございまして、この成熟化率の悪化の状態というものは他の年金に比べましてもかなり高い状態ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 まあ別な観点からこれを計算しますと、掛金率をこのままに推移するということになりますと、昭和五十八年には年金給付が掛金収入を上回るという状態がまいりますし、昭和六十五年には年間総支出が総収入を上回るという状態になり、昭和七十四年には保有資産がゼロになるという状態も試算として成り立っておるわけでございます。したがいまして、今後年金財政の健全化ということがわれわれの最大の課題であり、今回の財政再計算という事態におきましても、この点が最も念頭に置くべき課題であるというふうに考えておる次第でございます。