大臣、まああんな答弁しか返ってこないんですが、どうしますか。というのは、少なくともわれわれが委員会で繰り返し繰り返しやっていることは、いろいろな圧力団体があったり、いろいろな意見、それはあると思います。あってもできるだけ行政が正しくいくように、ある場合はバックアップの意味を含めて質問しているんですよ、こういうことは。それから問題の提起もしているんですよ。そういうものを私はやっぱり誠実に受けとめて、やはり薬務行政についても前進をさしてもらいたいと思うんです。それは製薬メーカーから言えばいまの方式が一番便利でしょう、談合で決まるんですから。しかし、それではもうだめだと国民が言っているんですよ。疑惑を持っているんですよ。そのときはそれにかわる次善の方法を考えるしかないんですよ、これは。それが私は政治というものだと思うんですね。ですから、何も全部私どもが主張したことが一〇〇％取り入れられてないと怒っているわけじゃないんですよ。少しも前進がないことを怒っているわけですね、少しも前進がない。その点はどうですか。
答弁の繰り返しで申しわけありませんが、先ほど申しましたジレンマという問題をどう解決したらいいかということで、私どもよく前任者からも受け継いでおりますけれども、なかなかそこの解明、そこの技術的なやり方につきましてもう一つふっ切れない、こういうようなことでございますので、これは本当に私ども十分に御趣旨はよくわかるわけでございます。これはもう今後とも私どもといたしまして、一生懸命誠意を持って検討いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
これにつきまして、確かに五十二年の本委員会におきまして議論をされたこともよく承知をいたしております。
 現在、先生御承知のように類似薬効比較方式をとっておるわけでございまして、それは薬効、薬理作用、安全性といったようなものが類似しております薬を比較いたしまして新薬の薬価を決めておるわけでございます。現在は、そういったようなものを比較するのに行政当局の専門機関がこれに対応しておる。実はこの問題につきましては、その薬が、つまり新薬が出てきたと、これをどの薬に対応したかということは実は全く外に出していないわけでございます。これはなぜ外に出していないかといいますと、やはりある薬を比較したということになりますと、製薬メーカーのノーハウであるとか営業政策とかそういったものに関連をしてくるわけでございます。そうなりますと、やはりどうしても企業秘密にまでいかざるを得ない。そこで、私ども何とかそういったような事態、企業秘密に触れないでやっていきたいと。一方先生がおっしゃるように、何かこう密室といいますか、その密室でだれも知らぬところでこれをやっているんじゃないかという、そういう疑いも何とか晴らさなきゃならぬというような気持ちが非常に強いわけでございますが、それをどうするかと、どうすれば両方の、言うならばジレンマといいますか、ジレンマを解決できるかということを一生懸命実は考えておるわけでございますけれども、なかなか実はいい知恵が出ませんが、なお一層これにつきましては、何かいい方法がないかということで検討をいたしたいというふうに考えておるわけであります。
適正配置その他については先ほど申し上げましたから重複を避けます。なお、国立、公立の公的病院がすべて救急に参加すること、あるいは個人のお医者さんが休日、夜間等に参加されることなど、地域が一体になって救急治療に参加するように、御意見のとおりに今後とも努力をしてまいる所存でございます。
私から答えさしていただきます。
 医務局長からいろいろ申し上げたわけでありますが、いま安恒先生から、検討、検討で毎回聞くのはいやだとおっしゃいましたが、検討、検討と言った後始末をする私も決して気持ちいいものではございません。朝から晩まで事務当局の方々に頭を下げてこの問題の解決を願っているわけであります。
 この医療の適正化、あるいは機器の適正化、こういうものは私も、それを法的規制をするとこれが非常な問題になる、憲法違反になるということは私にはまだわからぬわけであります。そこでしかし、やってもらうのは事務当局でありますから、御理解と納得をいただかなければ私も頭ごなしにどなるわけにはいきません。そこで、いまの安恒さんの登録制というのは私はきわめて妥当なんだと、いま局長にもちょっと耳打ちして聞きましたが。そして登録制にしてこれに希望や条件を示す。そして自治体や当事者とパイプをつなぎながらそのように規制していく。そのほかに助成金とかその他のこともあるわけでありますから、それでいけばいまのような野放しよりも効果があるんじゃないか。それでもなお効果がなかったらまた次の段階だと、こういうふうに考えてやりたいと思っております。
いま地価は暴騰ではない、じわじわ上がっているとおっしゃいましたけれども、まさに暴騰ではないでしょうか。その暴騰地価に対して国土法の発動を見送ったという政府の姿勢というものが、かなり厳しい批判を浴びております。特に、土地暴騰の一番大きな地域は、資料を見ましても三大都市圏でございます。三大都市圏の住宅地がこの一年間に二八％も上がっている。特に東京都では一八％上がっている。これが暴騰でなくて何かということを問いたいわけでございます。
 その意味で、宅地の供給をふやすために農地の宅地並み課税というものが政府の中で検討されておりますが、これも遅々として進まない。東京の二十三区の中にも農地が二千四百十八ヘクタールございます。二十三区でございます。しかもその八六％がほとんどＣ農地、二千八十六ヘクタール。これは全く奇怪なことですけれども、どうせ評価を上げても固定資産税がふえない、そんな判断もあってＣ農地になっている場合もありましょう。
 そうすると、これも試算といいますか、ほとんど実例でございますが、東京都の二十三区の中、練馬区のある地域において、千平米の土地をとって固定資産税の税額を計算してみました。非住宅の事業用地、商店等では、年間に千平米で七十三万三千円の税金がかかります。住宅では四十万一千円。ところが隣にあるＣ農地は、年間何と二千四百五十五円しか税金を払っていない。つまり事業用地、住宅用地と、Ｃ農地とみなされている部分との土地の値段はほとんど変わらないのに、三百分の一、百六十分の一の税負担しかしていない。ここにも税の不公平の問題、そして不公平感をサラリーマンが持っている、マイホームの夢を描いている方々が持っている一つの原因があるのじゃないでしょうか。
 この農地の宅地並み課税の問題、いろいろと利害が錯綜するむずかしい問題ではありますけれども、住宅政策こそ現在の日本の緊急の課題だということを考えて、何とか実現の方向でお考えをいただきたいと思いますが、国土庁長官、お願いいたします。