お答えいたします。
 固定資産の減免措置につきましては、委員御承知のように、地方税法の第三百六十七条におきまして「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において」「当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。」とされておるわけでございます。また、都市計画税につきましても同様の取り扱いをすることとされております。
 今回の兵庫南部地震におきましても、被害を受けた固定資産に係ります平成六年度の課税につきましては、法の趣旨を踏まえまして、その具体的な運用を、かつて昭和三十九年の十一月七日に自治省の事務次官通達をいたしておりますので、これに基づいて各市町で減免等の所要の措置を講ずることが適当であるというように、今回の災害の取り扱いについて既に一月二十五日付で各市町に通達をしたところでございます。この通達において、土地に係る固定資産税につきましては、被害面積に応じて減免を行うことといたしておりまして、具体的な運用につきましては、関係地方公共団体とも十分に連絡を図りながら、今後適切に指導してまいりたいと存じております。
 ただ、被災地の市役所職員等は被災者の救援あるいは復旧に忙殺をされておりまして、若干時間の猶予が必要かと存じておるところでございます。
 また、平成七年度以降の取り扱いにつきましても、今回の被害の非常に甚大でありますことにかんがみまして、被災関係地方公共団体の考え方や減免の取り扱い等について、減収する地方財政のあり方等を十分踏まえまして、今後、その御趣旨を踏まえながら取り扱いを検討してまいりたいと存じております。
土地に関する税制は国、地方にわたっておりますが、地価税を含む各税の申告、納付等の期限につきましては、国税通則法によりまして、災害により申告、納付等をその期限までに行えないと認められたときには、災害のやんだ日から二カ月の範囲内でその期間を延長するという措置がございますし、また、被害の程度に応じまして、一年以内の期間に限り納税を猶予する等々の救済措置がございますし、その措置を講じているところでございます。
 地価税そのものにつきましては、一月一日という毎年一定の課税時期を基準として、土地等の資産価値に課税する税でございます。そういう税の性格も見ながら、目下の災害、御指摘のように想像を超える事態であることを認識しながら、さまざまな状況を総合勘案の上、国税当局等を通じて対応を図っているところでございます。
この地震絡みでもう少しお伺いいたしますが、税制上の問題で今日までも、例えば所得税とか住民税とか、そういうことについてのいわゆる特別措置等がいろいろ検討され、方向を決められたりしているわけでありますが、土地に関する税ですね。地価税あるいは固定資産税あるいは都市計画税、こういうものについてもその減免等を検討すべきだと思いますが、いかがですか。
総理、この件について多くは申し上げませんが、実はこの場でも、例えば危機管理とか行政のあり方とか、いろいろなことがここでも議論をされてきました。
 不幸にしてああいう大震災が起こりました。そして、今、復興のためにということでみんなが取り組んでいるわけですね。しかしこれは、先ほどもちょっと触れましたけれども、本当に並大抵のことではないだろうと私は思うのですね。うまくやらないと、ああやはりまた、あれこれあったけれども、そしてみんなが騒いだのだけれども、結届きれいな町あるいは防災都市はできなかったという話になったのでは、これは本当に何をやっているかわからぬということになってしまいますよね。
 そういう意味で、これは本当に大変なことでありますし、そしてまた、先ほど申し上げたように、何度も申し上げますが、国や県や関係市等とのその協力も含めて、本当に大変な仕事をするわけでありますが、その辺について、今回のこの地震のことも思いながら、総理はどういう決意でその復興の問題について取り組んでいらっしゃるか、ちょっと決意のほどをお願いします。
八田ひろ子議員にお答え申し上げます。
 まず、住民票コードの付番についてのお尋ねであります。
 住民票コードは、氏名、住所等による本人確認に比べて、一、コードによる照合は明確であること、二、迅速な検索が可能であること、三、重複しないコードにより確実に本人確認ができることなどから、このシステムにおいて全国共通の本人確認を行うに当たって必要不可欠なものと考え、今回、改正法案に明確に規定し、国会における御審議をお願いいたしているところであります。
 法改正に当たりまして、プライバシー保護の重要性についてお尋ねがありました。
 住民基本台帳ネットワークシステムにおいて、制度面、システム面、運用面のいずれの面におきましても厳重に本人確認情報等を保護することといたしており、システムの導入に当たってはプライバシー保護を最重要課題といたしておるところであります。
 個人情報の流出事件に対する認識についてお尋ねがありましたが、最近、一部の地方公共団体におきまして個人情報の不適切な管理が問題になる事例が生じたことは遺憾なことであります。従前より地方公共団体に対して個人情報保護対策を徹底するよう要請してきたところでありますが、改めて制度面、技術面、運用面にわたり個人情報の保護に万全の措置が講じられるよう指導いたしたところであります。
 個人情報保護条例についてお尋ねがありました。
 条例でオンライン接続を例外なく禁止している場合には、住民基本台帳法に基づく情報の送受信については、十分な個人情報保護措置を講じた上で、法律の規定を置くことにより条例の禁止規定が解除されるものと考えております。また、その他の情報の送信につきましては、当該条例の禁止規定は従来どおり効力を有するものであります。
 最後に、包括的個人情報保護法の制定と住民基本台帳法改正案の施行との関係についてお尋ねがありました。
 政府といたしましては、個人情報保護のあり方につきまして総合的に検討いたしました結果、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えていくことによりまして、住民基本台帳ネットワークシステムを着実に進めていくことができるものと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕