こういった金額を含めますると一体ＮＨＫの今後の収支計画というものはどういうことになってまいりますか。五十七年度までという三カ年計画で去年の五十五年度予算案に対する審議の際には説明があったわけなんですが、こういったことは全部織り込み済みの見通しになっておりますか、収支見通しは。
ＢＳ２の開発に要する経費だと思いますけれども、五十七年度におきましてＮＨＫの分として七十四億三千万円を予定いたしております。
 それからＢＳ２開発経費は、五十五年から支出を始めていただきまして六十年までの間に御負担いただく、こういうことになっております。（久保委員「その各年度について」と呼ぶ）五十八年度が百十六億四千万でございます。五十九年度が七十一億五千万円でございます。六十年度が四十九億三千万円。合計三百六十七億円という試算になっております。
格段のひとつ御努力を願います。
 次に、放送衛星の問題について若干お尋ねいたしますが、きのうもこのことについては大分議論のあったところですから、簡単に私お尋ねしたいと思うのです。
 放送衛星打ち上げが目睫に迫ってまいっておるわけでありますが、すでに五十四年度からＮＨＫが予算にも計上してまいっておるわけですし、五十六年度で三年目を迎えようといたしております。ところで、五十八年に打ち上げるということの予定のようですが、そうなりますると、五十六年度ではその予算四十七億三千万円、五十四年、五十五年度で合計十億九千万円、約六十億近いものが五十六年度までで支出をせられる。しかし総額は、きのうもお話があったように、六百億のうち六割、三百六十億をＮＨＫが負担するということになってまいりますると、五十七年度は一体幾らを予定しておるのかお尋ねしたいと思います。
いま久保委員からいろいろお話がございまして、国際放送については、政府といいますか国の方も、これは重大な問題である、こういうことで交付金を出してきた、こういう経緯があるわけでございます。
 しかし、いま世界の情勢が非常に変化いたしておりますし、その影響というものは日本の方にもすぐやってくる、こういうような非常に世界的な時代に相なったわけでございます。いろいろ御提言ございまして、文化、経済、政治の面においてももっと日本の理解を得るように、非常に重要なことでございますので、国がもっと積極的にやるべきである、こういう点については、今後そういうふうに私も努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
先生ただいまいろいろおっしゃっていただきましたように、私どもとしましても、いまの事態になりますと特に国際的な日本の理解を深めたいということで、先ほども申し上げましたけれども、省といたしましても重点施策ということで毎年努力してまいっておるつもりでございます。それで、この間閣議の席でもそういうようなことが出たということもありまして、微力ながらも努力を傾けておるつもりでございます。
 ただ、先生の御質問はそうではなかったかと思いますけれども、ただいまのやり方と申しますか法制では、国際放送というのは、先生御高承のとおり歴史的なものがございまして、ＮＨＫが従来からやっておった、そういうことで放送法のもとではＮＨＫがやる分があるということで、これを国、政府の命令によるものと、より効果を考えて一体化してやってもらいたい、その命令分についてできる限り補償するという考えについては今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
ＮＨＫの方から、ＮＨＫの国際放送の現状といいますか、現在の国際放送に対してどういう認識を持って取り組んでおられるのか。ＮＨＫの方から、国際放送の現状について簡単にひとつ御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の指導の数は、先ほど申し上げましたように、技術指導並びに被害地区の調査、こういうものに対する件数でございまして、先生御高承のように、指導要綱の直接対策そのものは原因者にやっていただくという、指導要綱に基づいてやっているものでございますから、原因者の方々でおやりになった数と、それから三十七万は、ほどんどが解決に結びついております。それ以外に、建築主なりとその被害の住民の方々との話し合いにおきまして、ＮＨＫが関与しないで解決しておるという数が足されておるわけでございます。
いま五十四年度五十六万というお話で、二万を残す程度で、あとは全部解消というような御説明だったんですが、この予算書の計画の中では年間三十七万、毎年三十七万程度の調査指導というようなことが言われておるのですが、それとの関連はどういうことになりますか。
その辺の段階までのまだ話が進んでおりません。ということは、放送大学の利用につきましても、放送大学学園法案の審議中に放送大学が放送衛星を利用する場合の利点あるいはその辺を含めましていろいろ御議論になったわけでございますけれども、その場合にもお答えしたところでございますが、まだ文部省当局とも、また新しくできます放送大学学園ともその辺詰めていないわけで、ただ非常に有益であり、私個人といたしましては、技術的に非常に余力がありますので、まず放送衛星の利用の中に乗っかるということは十分考えられるわけでございますけれども、財政当局とも話していなければ文部省ともその辺を話を詰めていない。したがいまして、その次に参りますもう一つのグループが第四チャンネルを利用する場合にどうなるのかということは煮詰まっておりませんけれども、当然お話の、普通の常識的な考え方としては、三チャンネル、四チャンネル乗りました場合にその中におけるＮＨＫの利用が二チャンネルということであれば、当然それなりのＮＨＫが負担すべき分というものは軽減されるという話になるであろうというふうに考える次第でございます。