応急的な措置ということでは理解いたしますが、これが常態化してしまっていくということでは困りますので、そういう意味で一つ問題点として申し上げておくわけであります。
 それであわせて、こういうふうに厚生年金や国民年金がそういう物価上昇にも十分見合ってアップができるような一つの力をつけていくためには、年金積立金をもっと有効に活用していくことによって実はそういう力が大きく出てくるわけであります。したがって、そういう意味で、前々から、年金関係の積立金の運用という意味においてはもっと工夫を凝らしていろいろと知恵を働かせればもっともっと積立金がかなり大きくなっていくということはもうだれが見ても可能な状況でございますので、そういう意味で、今、財政面、財政面ということだけを強調されるわけでありますが、そういう財政面の基礎である積立金の運用ということを従来のような考え方から脱却して新たな発想の中で考えていく、こういうことはできないものかどうか。この点、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
年金額の改定というものを何を指標に、何に基づいてやっていくかということにつきましてはいろいろな考え方があるわけでございまして、厚生年金、国民年金は従来から物価に合わせて改定をしていく、それから恩給、共済は賃金といいますか、公務員の給与に合わせて改定をするという考え方をとっているわけでございます。ただ、厚生年金、国民年金におきましても、五％以上消費者物価が上がった場合にその率に応じて翌年年金額を改定するというのが法律上の建前といいますか法律の考え方でございまして、消費者物価の上昇が五％以下の場合にはいわば政策的判断、上げる上げないを含めましてその率もすべて政策判断によっているわけでございます。
 それで、五十九年度、六十年度、消費者物価の上昇は非常に低かったわけでございますけれども、私ども政策判断としていろいろな判断がとり得る余地があったわけでございますけれども、公務員なり共済年金あるいは恩給が給与に見合った改定がされるときにこちらの方の年金をそのままということはバランス上大変大きな問題だと思いますし、さりとてこういったときに物価スライドそのままの改定をするということも、大変それが望ましいとは思いますけれども、またそういうことをした時期も過去にはあったわけでございますけれども、国の財政状況その他の中で大変困難だというような判断がございまして、いわば共済なり恩給に横並びのような形で臨時的といいますか、応急的な措置として今回かような措置になったわけでございます。
自治大臣が、この際そういう議論は御遠慮いたしますと言う、ここが一番大事なところなんですよ。大いに議論しなければならぬところなんです。ここが焦点なんですよ。地方財政法十条で、これは国庫負担金と定めて国が進んでその費用の一部または全部を負担する。補助金は奨励的でしょう。だから、国が義務的にその負担を位置づけられておるものが地方財政法十条で列挙されているわけでしょう。今度の二千六百億の経常費のほとんど九九％が、国が義務づけられておる負担金の削減に関するものなんでしょう。だから私はその点を問いただしておるわけなんですよ。自治省ともあろうものが、地方財政法の十条の解釈についてはもうちょっとはっきりした見解を持ってもらわぬと困りますよ。補助金とは根本的に性質が違うわけですよ。地方財政は、御承知のように憲法第八章の地方自治の本旨の財政面からの担保なんですよ。そこで国と地方の機能分担を明確にした、これが第一の特徴なんですよ。それが十条にあらわれているわけです。だから、これは国が進んでその費用の全部または一部を負担するとわざわざ明記されているわけです。
 そこで、私は具体的にお尋ねしていきたいと思うのですが、今回、この国庫負担金、国が義務的に負担をしなければならないもの十二法律四百二十八億円、国庫負担は廃止する、全額一般財源化する、こういう改正が提起されております。精神衛生センターの運営費補助、身体障害者更生相談所事務費それから婦人相談所職員設置、児童相談所、教材等々でありますが、この中で二、三お尋ねをしておきたいのです。
 例えば精神衛生センターの国庫負担金でありますが、わかりやすく言えば、厚生大臣、私ちょっと大阪の例を取り上げますが、大阪の場合はＢクラス、国の基準は医師一名とそのほか一名で合計二名なんです。ところがこれじゃ相談に対応できない。こういうことで、大阪の場合は医師一名とケースワーカー五名と心理職三名、合計九名。これは、決算を見ますと、何と国庫補助三分の一と定められながら七・二％しか補助が出ておらぬのですね。身体障害者更生相談所の事務費も、十分の八と定められながら実際は二八％しか補助が出ておりません。
 児童相談所の例を挙げておきましょう。大阪の例ばかりでは失礼でございますから、大蔵大臣の島根県をちょっと申し上げておきましょう。島根県は大変ですね。相談件数全国第三位です。児童一万人に対しまして全国の平均が七十七人の相談件数でありますが、島根県は百三十人ですね。それで、福祉司一人当たりの相談件数でありますが、東京の場合は福祉司一人で百三十人、島根県の場合は何と東京都の三倍で三百八十四人ですよ、大蔵大臣、大臣のおひざ元。これは東京のような交通の便利のいいところじゃなくして、島根県のようなところで、福祉司一人で何と三倍からの相談を消化しなければならぬということになると大変。私聞いてみた。相談件数が多くて毎日残業の連続。仕事仕事に、追われて十分対応できません。何とか定数をふやしてもらいたいと思っておりますけれども、予算の都合で思うようになりません。泣かんばかりにおっしゃっていますよ。しかも、実支出額が千五百十六万円。このうち国庫負担が、法令で十分の八と定められながら、何と二百九十二万しか国庫負担出てやしまへんやないか。たった一九％でっせ。どないなりまんねん。大蔵大臣は昼間の御答弁で、私のような貧乏県は、こうおっしゃいましたけれども、財政が窮迫をしておる状況の中で、こういう超過負担は大変だと私は思うのです。
 お尋ねいたしますが、国庫負担をこれで廃止して一体どうなるのですか。私は相談窓口の例をたくさん申し上げましたけれども、まず最初にそれこそ相談ありきなんですよ。身体障害者、婦人、児童、老人、みんな相談窓口が初めにあって、それから更生だとかいろいろな対策が講じられるのですよ。この窓口がこういう状況の上に加えて、国庫負担が全額廃止をされるということになったら、果たしてこの窓口相談業務の制度が維持されるのかされないのか極めて不安ですよ。保障があるのですか、どうなんですか、厚生大臣。