鈴木前総理が九月十六日の記者会見でこういうことを言っておられるんですね。各国の制度を見ても、現在定率繰り入れをしているのは日本だけで、西ドイツにはないし、米国でも実行されていない、こう述べていらっしゃるわけでございます。問題の本質を考えておられない逆立ちの論理ではないか、こう私は思うんです。
 で、現行制度のいわゆる減債制度の機能は、冒頭質問して、おおむねそのとおりである、こうお答えになりました。いわばこういう制度が存在すること自体が健全なのでございます。ないこと自体が不健全と言わなければならない。
 そこで私は、何も諸外国の財政制度が不健全であるということを披瀝して、わが国がその不健全さに見習う必要は毛頭ない、こう思うんですけれども、大臣の率直な御所見いかがでございましょうか。
これはもちろん尊重すべきであると私自身思っております。
 予算編成のあり方というのは、そもそもの議論は、私はいわゆる内閣機能の強化の視点からずっといろいろ議論されてきまして、そういう歴史的経過をいろいろ知った方がまた臨調でも御議論いただいているなと、こう見ておりますだけに、私どもがとてもそんなことはできるものじゃないというような答申が出るとは思ってもおりませんし、当然尊重すべきことであると思っております。
中曽根内閣の大きな目玉は臨調答申の尊重でございます。財政審と臨調の答申が食い違うのかどうか、ここらはまだわかりませんけれども、大臣、予算編成のあり方等に対する臨調答申が出ました場合は、これを尊重されますね。
お答え申し上げます。
 私どもの分科会、第二部会の第三分科会でございますが、ここで予算編成、予算執行、それから財政投融資等のあり方につきまして検討しておることは事実でございます。ただ、まことに申しわけございませんが、目下審議の途上にございまして、一月の上旬をめどに審議を集中的にやっている最中でございます。どっちの方向に向かっていくのかというのは、非常にまだ揺れておりますので、中身につきましてこういう方向であるということを申し上げる段階にないという点だけは御承知おきいただきたいと思います。
臨調にちょっとお伺いしますが、いま臨調では予算編成のあり方を検討しておる臨調第二部会の第三分科会で、私の知るところでは、予算編成のあり方について、国債整理基金の取り崩しなど一時しのぎの緊急避難措置はとらない、第二には国債発行限度を定める、第三に国民に財政状況を正確に知らせる情報公開制度を確立する、この三点が中心となって議論され、おおむねその趣旨が臨調答申の中に盛り込まれるであろう、こう言われておるわけでございます。
 政府が定率繰り入れ等の停止などの一時しのぎを繰り返せば、国の歳出削減努力が不徹底になるというのが、いま臨調で議論されている考え方の根底にあるのではないか、こう私は理解しておるわけでございますが、臨調での検討の現況について、時間もございませんので、簡潔に御披露いただきたいと思います。
私もそのとおりであると理解しております。
 それで、本院におきましても、いま柄谷さんおっしゃった問題、そして財政審で議論された問題等振り返ってみますと、赤字公債がゼロになるまでは、むしろそれは定率繰り入れ自体が矛盾ではないかというような議論やらずっときております。だから、そういうもろもろの議論が五十七年、そして今度は五十八年度予算の基礎となるべきその答申において逐次整理されておるというふうに理解しております。したがって、あくまでも臨時異例の措置であるという視点で私はこれをとらまえるべきであると思っておるんです。
この二年にわたる答申を見まして、「基本的に」という解釈は、今回の財政審でただいま述べられたような見解に一致したと。しかし、それはあくまでも一時的にという例外異例の緊急避難の措置であって、これが通例として続くということまで容認する趣旨ではない、こう読み取るのが正しい読み方ではないかと、こう思うんですが、これは大臣そのとおりですね。
結論から申しまして、この補償日額をできるだけ引き上げたいということにおいては、全く異論のないところでございます。ただ、細かい理屈のようなことになって恐縮でございますけれども、この刑事補償というものは、いわゆる抑留または拘禁の結果生じた損害というものをまるまる補償するというふうに考えるのか、そうでないかというところにも基本があるわけでございまして、一応従来の考え方は、全損害というものは国家賠償なり普通の損害賠償ということで考えるべきことであって、刑事補償としてはいわば定額的な形で、つまり国民の負担において一定の限度で補償をするという考え方をとっていると思うわけでございます。
 その額の決め方についてはいろいろな考え方があると思いますけれども、基本的にはそういう考え方であろうというふうに思うわけでございまして、東京高裁の昭和四十五年当時の決定でございますが、それにおきましても、この刑事補償金というものは生活費そのものの補償ではないから、申し立て人の当時支払いを受けていた賃金の額をもって標準とするのは適当でないというような決定もあるわけでございます。
 そういうことで、基本的な物の考え方は確かにいろいろと物の見方なり考え方があるわけでございますから、これでなければならぬというふうに申すわけではございませんけれども、いろいろな先ほど来御議論のありましたようなプラス・マイナスというようなものを考えて、一応のといいますか、まずまずこの程度でまずカバーできるという金額を設定する。それで足りない分はやはり原則に立ち戻って国家賠償なら国家賠償でお願いをするという考え方をとっているわけでございます。
 その場合に、もちろん賃金というものを無視するわけではございませんし、それが重要な要素になることはそのとおりでございますけれども、先ほど申しましたように、その全額あるいはそれを上回るというふうには直ちにならないのじゃないか。そういう考えを否定するわけではございませんけれども、別な考え方も十分成り立つわけでございまして、そういう理論的な問題と、さらにはいろいろと国民の負担という面からの財政的な問題と、いろいろあるわけでございますので、その点を総合勘案しながら、できるだけ補償の改善を図っていきたいということになるわけでございます。