ですから、この数字からいってみても、今受給者の中で言えば、これは本人がやめる際にどちらを選ぶか自分で有利な方を判断をして、そうして決めるわけですよ。その際の数字を見ると、決して官民比較して高いという代物ではない、今の受給者で見る限り。現実に地共済が四二％、市町村共済が四八％で、約五割ですね。これが自分には有利だということで何度しておるわけですから、そういうこと等を考えてみて、この一カ月の、施行後と前とに差をつけるというのは、どう考えても私は承服できぬのですが、その辺でやりとりしておったら時間がたちますから、大臣、いかがですか、これは。ここら辺について御見解があればいただきたいと思うんです。
摘指摘のございましたのは、いわゆる通年ルールでもって年金を算定しておる受給者の方の割合という意味ではないかと思いますので、そのような意味でお答えを申し上げます。
 地方職員共済組合の場合は、現在の退職年金受給者のうち通年ルールによって年金を算定しております方が全体の四二％ほどでございます。これが昭和五十七年度末でございます。それから市町村職員共済組合の場合は四八・〇％、それから都市職員共済組合の場合は三六・三％と、こういうことになっております。
しかし、私が聞いたところでは皆さんそう言いませんね。関係審議会、どの審議会か知りませんが、なぜ差をつけるのか、施行前と施行後に。いや、それはあなたたちが施行後の場合には負担になるからつけるということなんだと、そんなことはないと、それはきちっとしてもらいたいと、これが現職の皆さんの意見ですよね。そうして、それをやったからといっても、今言うように、まだ一年おくれているわけだ。そうでしょう。そうして、その一年おくれていることについては、毎年本委員会でも附帯決議をつけて、速やかに是正しなさい、努力しなさいということでつけておる。そういう性格であるだけに私は、これは理屈にならぬ理屈じゃないかと思うんですよ。しかし、これはひとつ、まあきょうは衆議院から来ておるわけですから最後になるわけですけれども、私はやっぱりこういう同じ組合員の中に施行前と施行後に実施時期で歴然と差別をつけるようなことだけはやめるべきだ。
 官民の問題をあなたちょっとさっき口に出しましたが、それでは聞きますけれども、地共済、都市共済、市町村共済で現在給付されておる対象の中で、厚年の適用しておる者、共済法の適用を受けておる者、この比率はどうなっていると思いますか。
そういう持ちかけ方というか、そういう相談はいたしておりませんけれども、そういう個々の相談ということではございませんで、新法期間に係る分というのは現職公務員の負担になりますので、物の考え方としては、一カ月繰り上げるということは、負担する側から考えますと現職公務員の問題になりますので、そこは考え方としてそういうバランスをとらせていただいたということでございます。こういう内容につきましては、私たちもいろいろあれこれ考えましてこういう内容にしたわけでございますけれども、関係審議会にもお諮りいたしまして、関係審議会の方からも妥当であるという答申をいただいておりますので、御了解いただきたいというふうに思います。
あなたは現職の公務員の負担増になると言うけれども、現職の公務員に何かこう、負担増になってもよろしいですか、それなら三月にするんですが、いかがですかということで、何かそういう調査か何かやったんですか、相談したんですか。
財源率といいますか、そういう面におけるはね返りというのは非常に少ないと思います。十二カ月分といいますか、平年度化されたときの新法期間に係る分が財源率で申し上げますと〇・八九ぐらいでございますから、一カ月分を繰り上げたということでどれくらいかということになりますと一万分の一・三、計算しますとそれくらいだろうと思います。
 先ほども申し上げましたように、そういう金の負担ということも、非常にこれからの年金財政を考えると大変でございますけれども、物の考え方として、現職公務員との関係において私たちが判断をしたということでございますので、そういう観点からもひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
今回の改定に要する経費というのは、十二カ月分で三百三十四億ということでございます。一カ月にいたしますと大体二十七、八億になろうかと思いますけれども、その中で新法期間に係る分というのがおおむね十五億ぐらいじゃないかというふうに思います。
大臣のお答えの前に、私の方から前座を務めさしていただきます。
 三魔のＩＮＳ実験につきましては、五十九年の九月に実験サービスを開始いたしたところでございますが、当初のねらいといたしまして、まず一点は、技術的な側面からの確認事項といたしましてＩＮＳ、つまり広く国際用語で言えばＩＳＤＮでございますが、ＩＮＳのネットワークを構成する技術の実用化を確認するということが第一点でございます。もう一つの側面といたしまして、利用面の開拓というものがございます。これは新しいネットワーク、あるいは宅内機器、通信処理の機能等が、企業あるいは行政、あるいは御家庭等にどのように役立つかといったようなことを、実験を通じて実際に体験をしていただくという、この二つのねらいを持ったものであるというふうに承知をしております。
 それで、その後、今日までの間、逐次実験を加え、あるいはモニター等をさらに強化いたしまして今日に及んでいるわけでございますけれども、六十一年度の末までにおきまして、サービスが近いと予想されますディジタルの回線のサービスを主体にいたしまして、さらに利用者のニーズに沿った実験を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、三鷹のＩＮＳ実験は、あくまでもこれは将来のディジタル化に向けての実験でございますので、情報化あるいは高度情報社会に向けての実体験を通じての非常に大切な一過程であるというふうに私どもは認識をしております。