もう時間がありませんので、答弁は一つだけでいいです。
 昭和六十三年から平成四年の大臣承認と人事院承認を受けた天下り先は、本件の場合、こうなっております。清水においては五、鹿島においては三、大成においては二、ハザマにおいては五、西松においては五、三井においては三、飛島においては三、これが高級官僚の皆様方の天下り先でございます。
 これに関連いたしまして、建設省では招聘要望書、厚生省では派遣依頼書、こういうようなものをとっていろいろと天下りをなさっておるそうでございますが、これは決して建設省や厚生省だけでなくして、他の官公庁にも、各省にも類似のことが相当あるんじゃなかろうかと思いますが、武村官房長官、今こういう点の調査をなさっておるのでございますか、この部分。
お答えいたします。
 今委員が御指摘になられました幾つかの点について、そういう内容の報道がなされていることは、もちろん検察当局においても承知していると思うわけでございます。ただ、検察当局がどういう端緒で、どういう事実関係について捜査をしているかということにつきましては、これは、今委員が御指摘になられましたように、捜査の秘密に属することでございますので、お答えを差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、今委員が最後に仰せになりましたように、検察当局におきましては、いかなる端緒であれ、犯罪の捜査の過程で犯罪の嫌疑があると認められる事実、思料される事実がありますれば、適正に対処するものというふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 部内規程である請訓規程の具体的内容につきましては、現在及び将来にわたる検察運営に支障が生じてはならないという観点から、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、私は、検察が、いつも申しておりますように、常に不偏不党、厳正公平な立場から事件処理を行ってきたことについて、検察を深く信頼しているものでございまして、いかなる事件につきましても、検察権の行使に不当な制約を加えるということはいたさないという考え方に立って対処しているということで御理解をいただきたいのでございます。
 具体的に本件ゼネコンの問題につきまして請訓があったかと申しますと、これはございません。と申しますのは、涜職罪に関しましてはその請訓の中の事項には入っていないと私は承知しているからでございます。
いま一つですが、今度、本件と請訓事件との関係でございますが、検察・法務当局は、内部規程で、重要事件については大臣に請訓するということになっておるようでございますが、本件の一連の汚職問題についてはどのような対応をなさっておるのか、まず大臣からお答えいただきましょうか。
お答えいたします。
 今、委員のお尋ねは、具体的事案における会社の使途不明金と政治献金との関係についてお尋ねだと思うわけでございますが、いつもお答え申し上げておりますように、具体的事案における捜査の過程で把握した事実につきましては、既に公判請求した事件で、公判において明らかにされるもの以外の事実関係につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
刑事局長に御質問いたしますが、政治献金に使われたものが大体このような御答弁があった、またこれ類似の実態じゃなかろうかと思いますが、これは検察の方では認識をし、把握をしておられるのでございますか。
お答え申し上げます。
 いろいろなお考え方があろうかと存じますけれども、私ども国税庁といたしましては、集計いたしましたデータは発表いたしておりますけれども、それに基づきまして、それを上回るものについての推計というようなことはいたしておりません。例えば、使途不明金のうち使途が判明されたものの割合につきましては先ほど申し上げたような割合でございますけれども、判明されないものも含めた全体の使途不明金について同じような割合で使われているかどうかわかりません。また、各業種が、企業種平均的に同じような使途不明金の使い方かも存じませんので、何とも推計はいたしかねるわけでございます。
時間がないから急いで御答弁をお願いしたいのでございます。
 判明しない使途不明金、これが平成三年は四百十九億、平成二年が三百七十億、平成元年が四百四十七億円、こうなっておるわけでございます。今、判明率によりましてパーセンテージを掛けてみますると、どうも政治献金なされたと推定される金額は、平成元年では五十七億円、平成二年では三十七億円、平成三年では七十六億円、これが大体政治献金に、今の計算方式でやりまして、使途不明金の計算を今の判明率によって計算してみますると、政治献金は大体こういう割合になるんじゃなかろうかと思われますが、いかがですか。
何といったって、やっぱり一番心配なのは海洋投棄の環境への影響でありますけれども、直接的には身近に私たちが食べる魚、市場に出回ってくる魚、日本海産の魚に影響が本当にあるのかないのかということでありますから、これは少なくとも前回の春の放射能対策本部ですか、あのときにやったデータだけじゃなくて、きちっとした形で国民の前に情報、結果を公表していく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、大臣にお伺いします。
 世界最大の農産物の輸入国である日本は、もう午前中からも話題になっておりますけれども、外の問題としてはウルグアイ・ラウンドの決着の政治判断、国内的にも折しも、伺ったところ、ことしはちょうど第一次オイルショック発生後二十年目に当たるそうなんです。それで、食料自給はもとより、いろんな環境保全の問題だとか、農村地域の振興だとかあるいは担い手の減少、従事者の高齢化、さまざまな諸課題を抱えている厳しい状況の中で農政を担当していかなければならないと思うわけです。
 さらに、先ほどから話題になっているように、戦後、大々凶作と言われて、いろんな言い方がありますけれども、そういう状況の中で他産業並みの所得額を得られる希望の持てる農業にしていくためには、そのためにも新農政が現実的に実行段階に入っている状況の中で、新政策を含んだ中期的または長期的な農政のあり方について、初めての委員会なものですから、大臣の所見をぜひともお伺いしたいと思います。