還元融資において各種老人ホームに対する融資を行っておりますけれども、一つは地方公共団体を通じての特別地方債、一つは社会福祉事業振興会、一つが年金福祉事業団でございますが、これらの昭和五十八年度における各種老人ホームヘの融資金額の合計は百六十三億でございます。五十八年度の還元融資計画額に対する割合は一％でございます。それから、各種老人ホームを含めまして社会福祉施設について見ますと、還元融資の中では四％ということでございます。こういった老人ホームに対する公的な資金手当てとしては、還元融資よりもむしろ一般会計での手当てというものが非常に大きいわけでございます。
そうしたら、もうちょっと細かく聞きますけれども、老人ホームなどに対する融資、これは年金福祉事業団、社会福祉事業振興会を通じて融資していますね。老人ホームに関してはどれぐらいの金額になりますか。
金額はおっしゃるとおりでございますが、還元融資の使い方につきましては、高齢者に対する福祉施設ももちろんでございますが、現実には住宅貸し付けに対する要望が非常に大きいということもありまして、住宅資金への貸し付けが金額的に非常に大きくなっているということでございます。高齢者に対する福祉施設につきましては、還元融資の資金以外にも、一般会計からの負担で相当量の整備を年々図ってきているわけでございます。
先ほど全国民的合意と言ったからそういうぐあいに言い返したか知らぬけれども、確かに掛金を払っている者は現役労働者だし、そして将来は給付を受ける老人になる。しかし、全体を見渡して、高齢者の施設というのは非常に弱い。そこへもっと重点的にやるべきじゃないかという声が強いから、そういう方向に使い方を考えるべきじゃないかということですよ。運用部資金全体を見ると国債なんかを買っておる、こういうような問題は考えるべきじゃないかということを申し上げているのですよ。積立金全体の使い方です。還元融資はこれだけでありますけれども、積立金はこれだけじゃないですから。ことしは何ぼ回していますか。三兆六千億ほど運用部に回しているのでしょう。どうですか。
保険料を納めておられる現役の勤労者の方々、一般の国民の方々、年金受給者たる高齢者の方々、そういった方々の福祉のために、一番適切な方法で今の還元融資は使われていると私どもは思っております。
いや、私の言っているのは、還元融資計画が非常に多岐にわたっておりますが、今最も勤労者が求めている老後施設などに重点的に使うように、運用方法を考えるべきじゃないかということを言っているのです。今そうはなっておらぬということを申し上げておるのです。いかがですか。
イネミズゾウムシも含めた共同防除、そういった体制を強化するというお話でございましたが、その御指導を徹底していただくと申しますか、促進していただくようにお力添えをお願いいたします。
 今御説明がございました国のイネミズゾウムシ特別防除事業につきまして、私、幾つかの問題を指摘したいというふうに思うのです。
 一つは、今もおっしゃいましたけれども、被害の少ないところは補助対象から除いていらっしゃるわけですね。これでは根本的駆除の立場に立っているとは考えられません。少なくとも発生田、発生地域を対象にすることが基本でなければならないと思います。
 二つ目に、その地域にあって防除方法が確立するまでの期間として、かつての三年間を二年にさらに縮められましたけれども、被害の激甚地などの実態からいいますと、期間の延長がどうしても必要です。激甚地では、防除方法が確立されていないのに補助だけ一方的に打ち切られるという実情を訴えているわけでございます。
 三つ目に、薬剤補助単価が実情に全く合っていないということですね。昭和五十四年に決めた農水省の補助単価は、最も安いカルタップ粒剤の二分の一にしか当たりません。兵庫県ではことしカルタップ粒剤以外に五種類の薬剤を使用しておりまして、カルタップの二倍、三倍の価格のものの量が随分多く使われております。負担が極めて重くなっておりますので、補助単価の見直しを検討すべきだというふうに思うわけです。
 私は、農水省がお出しになりましたパンフレット、これも拝見したのですね。これをお出しになっていらっしゃるのが実は五十八年ですから、基準を決められましてから四年たっているわけですね。このパンフレットを拝見いたしますと、私が先ほど言いました、カルタップ粒剤だけではなくて、箱施用と同時に水田にも繰り返しまくのが大切だ。これはこんなふうに書いております。田植え前の育苗箱施業を実施し、さらに成虫密度の高い地域では粒剤による水面施用を組み合わせること——水面施用の薬の価格を私、あなたの方の資料で拝見させていただきましたけれども、このカルタップと同等の安い薬はないわけです。ですから、その補助が二分の一だとおっしゃっているけれども、あなたたちが御指導していることから見ても、これは二分の一にはなってないということを私は指摘させていただきたいというふうに思います。
 以上、三点についての御見解を伺わせていただきます。
 そして、続いて大臣にお願いをしたいというふうに思うのですけれども、イネミズゾウムシの防除に使われました薬剤は、兵庫県のデータによりまして試算いたしますと、ざっと一億三千万円を超えておりますね。ですから、全国的に使われた量のお金というのは数十億に上るというふうに考えられます。今行革審だとか大蔵当局の補助金見直しの強い圧力がかかっていると聞きますし、そのような時期ではございますけれども、イネミズゾウムシの加害が全国的に広がる一方の今日におきまして、病害虫防除のための予算獲得のためにありったけの力を注いでいただきたい、そのことを強く要望させていただく次第でございます。
 そしてさらには、兵庫県の農協七団体からこの七月に国に提出されております要請書、大臣ごらんになったかと思いますけれども、生産資材価格の抑制のための行政指導を強化してくれ、このように述べておられるわけです。農水省は、農用資材、農機具だとか肥料だとか農薬、こういったものの独占価格の引き下げによって農家の実質所得の向上に努めるべきだというふうに考えるのですが、その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。