私の申し上げたことをひとつ十分に、またこれからも取り上げますけれども、御認識された上で、一日も早い新しい事態に対応することのできる体制というものはつくってほしい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 次に、農業を通じたいわゆる国際貢献について、大臣にひとつ伺っておきたいと思います。
 この問題は、どうも大臣は予算委員会ででしょうか、日本はこれだけたくさんの食糧を外国から買っておるので、そういう意味でもかなりの国際貢献をしているのじゃないかといった認識を持っておられるようでありますが、これまでの国際貢献策ということになってまいりますと、いわゆるＯＤＡを通じた開発援助あるいはまた地球環境に対する協力等々たくさんあるわけでありますが、私は、やはり日本農業が一体どうやったならば国際貢献ができるかという観点での国際貢献策というものももう少し追求をしていかなければならないのじゃないか、このように思います。
 大臣も御案内と思いますが、ＦＡＯの第二十三回総会で採択をされました世界食糧安全保障の取り決めの中に大変明確になっておるわけでありますが、望ましい水準の食糧生産の達成あるいはまた食糧供給の安定化の向上、必要とする人々への食糧の供給、こういった中で先進国政府は食糧生産、備蓄、輸入、政策決定について世界全体の利益を考慮すべきであって、特に、最も弱い開発途上国の食糧供給を困難にさせるようなことをしてはならない、こういうことをはっきり宣言をしておるわけであります。
 そういう点でいいますと、日本が三千三百万トンもの穀物を輸入をしておるということ自体がこういった国に対する食糧供給をむしろ逼迫させているのじゃないか、あるいはまた価格をつり上げているのじゃないか、多く指摘されているところでありますが、こういった面でのいわば国際貢献といったようなものについてもう少しやはり目を見開いていかなければならない、このように感ずるわけでありますが、この点についてはどのように認識をしておられますか、お伺いをしておきたいと思います。
 きょうは外務省もちょっと来てもらっておるわけでありますが、外務省もＯＤＡを通じてその窓口になって農業関係についての国際貢献と申しますか、しておるわけでありますけれども、こういった問題についてもこれからはやはり取り上げていかなければならない課題というふうに思っておるわけでありますが、どう認識されておりますか、こういった点についてもお伺いをしておきたいと思います。
 ついででありますが、ＯＤＡの関係でいいますと、やはり農業分野の国際協力といったようなものがますます重要になってくる、こんなふうに思っております。新年度予算でも新しくこういったものに対応する調査費などもついておるようでありますが、やはり日本のＯＤＡに取り組む体制がこれでいいのかという疑問もあるわけでありますが、いわゆる外務省、通産省、大蔵省、企画庁、それで農林省と建設省は実働部隊、こういう形になっておるわけでありますが、この点について大臣は一体どのようにお考えになっておりますのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
仰せられましたとおり、基本法が現在の時点に合うか合わないかというところは我々の検討の出発点でございます。ただ、これは先生も御承知のとおり、農業基本法ができまして、それに基づきまして、例えば価格政策については畜産物価格安定制度あるいは加工原料乳の不足払い制度、それから選択的拡大という意味では、果樹農業振興特別措置法とか甘味資源特別措置法とか、諸制度が農業基本法を基盤にずっとできてきておるわけでございます。したがいまして、単に農業基本法自身が現代に合わないからといってこれを廃止する、改正するということを簡単には申せないわけでございまして、それに基づく諸政策体系をどうするかということも含めて検討しなければならぬ問題でございますから、そういうふうに申し上げたわけでございます。
まず、現行の制度がどうなっているかということにつきまして、委員既に御案内かと思いますが、概要を申し上げさせていただきます。
 我が国の民法におきまして、判断能力が十分でない成年者を保護する制度として、御案内のとおり、禁治産制度と準禁治産制度とがございます。不十分な判断能力を後見人または保佐人に補充させてこれらの人の財産的な利益を守る、さらにそういう人と取引をする相手方の信頼の保護と不測の損害を回避しょう、こういう目的で設けられている制度でございます。
 禁治産制度は、意思能力を喪失した状態がその人の通常の状態である、こういう人を対象といたしまして家庭裁判所が一定の者の請求によって禁治産の宣告を行う。その宣告を受けた者、禁治産者と呼ばれますが、その人は後見人を付されて、後見人がその財産管理をし、またその財産に関する法律行為について本人を代理する。禁治産者が一人で行った財産上の法律行為は取り消すことができる、こういう制度であります。
 準禁治産制度は、心神耗弱者、すなわち意思能力はあるけれども利害を判断する能力が不十分であるという人を対象といたしまして、これも家庭裁判所が一定の者の請求によって宣告を行う。その宣告を受けた者、準禁治産者には保佐人が付されまして、一定の重要な財産上の法律行為については保佐人の同意が必要とされ、その同意なしに行った法律行為は取り消すことができる、こういう制度になっているわけでございます。
 そういう制度でございますので、いずれにいたしましても一定の者が家庭裁判所に宣告の申し立てをして家庭裁判所で宣告がされる、そして後見人または保佐人が付されるということでございます。
 運用の実情ということでございますが、これは裁判所の統計によりましてどのぐらいの宣告等がされているかということを御紹介申し上げますと、これは統計上、禁治産、準禁治産につきましても、いずれも宣告と取り消しを合わせた件数で統計をとられておりますので、宣告だけの数字は正確には出ないのでありますが、宣告の取り消しというのは実際には数が少のうございますので、その数がほぼ禁治産の宣告の件数に近いものであるというふうに思われます。
 平成七年の統計によりますと、その年に禁治産の宣告、取り消しに係る新受件数、新たに申し立てがあった事件数は全国で二千八件、それから七年度に処理がされた事件数は千九百五十一件であります。そのうち申し立てが認容されたものが千三百十五件というふうになっております。
 次に、準禁治産の同じ数でございますが、平成七年の新受件数は六百九十一件、既済件数が六百八十九件、そのうち申し立てが認容されたものが二百四十八件ということでございます。
 そういうことでございますので、恐らく現実の保護を要する人の数というのは相当膨大な数であろうと思われますが、そのうちのそういった件数のみが禁治産、準禁治産の宣告の対象になっているというふうに申し上げることができようかと思います。