国の行います必要な資金の確保といたしましては、次のようなものを考えておるわけでございます。
 一つが、財投資金を活用いたしました日本鉄道建設公団の工事を行いますための財投資金、そのようなものの確保が一つでございます。
 また、政府系金融機関による出資、これは開銀からの出資ということも期待しておりまして、そのようなものも確保する資金の一つとして予定いたしておりますし、また必要に応じて開銀からの融資といったようなことも考えておるところでございます。
 関係地方公共団体におきましても、さらに次の条文で、鉄道整備の促進を図るため必要があると認めるときは、「鉄道事業者に対して補助、貸付けその他の助成を行う」というようなことを予定しておりまして、今後、事業の計画等が明確になる中で、これらの措置についてもよく自治省及び一都三県を中心としまして詰めていく必要があろうかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、具体的な資金の手当てその他の額あるいは年度別の資金の必要額等につきましては、今後、鋭意関係者間で検討していくべき課題であるというふうに考えております。
そこでお聞きしたいんですが、今言われた六千億程度ということでありますが、最近の物価の高騰なり用地の値上がりなり、いろんなことからいうと果たして六千億で落ちつくのか、一説によると八千億という説もあるぐらいですから。いずれにしても巨額な建設資金がかかるわけですが、この資金の調達が非常に問題になるわけです。本法案によって用地の取得がスムーズに行われたとしても、私はこの建設費というのは今後の大きな課題になるだろう、こう思います。
 そこで、本法案の二十条に国と地方公共団体の資金確保の義務が想定されていますね、この法律の二十条を見ましたら。具体的にはこれは二十条に基づいてどういうふうに今言われたことをするんですか。その点について、それぞれ関係各省からもおいで願っていますから、「資金の確保」ということで、第二十条「国及び関係地方公共団体は、承認特定鉄道の整備の円滑な実施のために必要な資金の確保に努めなければならない。」と、こう書いてありますね。そして、「地方公共団体の出資等」、こう書いてありますから、それぞれこの資金確保についてどのようなお考えをお持ちなのか聞かせてください。
お聞きすることがちょっとばらばらになるかもしれませんが、今回の後期対策を決めるところまでの段階の中でいろいろな論議がなされてきたと思うんです。そうした中で市街化区域内の水田、これの取り扱いですね。これはいろんな話が出ておったようですが、それらについてはどのように考えられておるのでしょうか。
委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の適切な運営につきまして格別の御支援と御鞭撻をいただいていることにつきまして、厚く御礼申し上げます。
 さて、本日の当委員会におきましては、最近急増を見ましたボートピープルの現状とこの問題に対する当省の方針を御説明申し上げ、委員皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 第一は、ボートピープルの審査等についてであります。
 最近のボートピープルの特徴は、その多くが迫害からではなく生活苦から逃れることを目的としており、しかも日本を直接目指して比較的大型の船舶により到着していることであります。
 このような状況に対しまして、当省といたしましては、本年九月十二日の閣議了解に基づき、ベトナムからボートピープルとして到着した者が真の難民かどうかについて慎重に審査を行い、難民と難民でない者との区別をして扱うことにいたしました。この結果、インドシナ難民と認定された者につきましては従来どおり一時庇護のための上陸を許可することとなりますが、インドシナ難民と認定されなかった者につきましては退去強制手続をとることになります。
 第二に、ベトナム難民を偽装した中国人の不法入国者についてであります。
 最近のボートピープルの中にはベトナム難民を偽装する中国人が多数含まれていることが判明いたしました。これらの中国人は不法入国者として退去強制手続が行われておりますが、その数は九月二十六日現在七百三名に上っております。
 このような事態に対応して、当省におきましては、本年八月二十九日以降に我が国に到着したボートピープルについては、我が国領土に仮上陸させた上で本格的な上陸審査を実施することとしてまいりました。
 また、本年五月二十九日以降八月二十八日以前に到着したボートピープルのうち既に一時庇護のための上陸の許可を与えられた者につきましても、再調査を行い、その結果、難民を偽装した中国人であることが判明した場合には、不法入国者として退去強制手続をとり、中国に送還する方針であります。
 第三に、収容施設の拡充等についてであります。
 当省所管の大村難民一時レセプションセンターにつきましては、本年九月十二日の閣議了解により、いわゆるボートピープルの急増に対処するための緊急臨時の措置として、八百名程度の居住棟を増設するため、予備費を使用することが決定されました。
 また、ベトナム難民を装った中国人及び審査の結果難民と認定されなかった者など退去強制手続のため入国者収容所等に収容すべき者が多数に上り、その期間も長期となることが予想されますので、大村入国者収容所の拡充等所要の措置を早急に講ずることにつきまして検討中であります。
 第四は、中国側への申し入れについてであります。
 ボートピープルの問題につきましては、既に我が国政府の見解が外務省から中国側に伝えられているところでありますが、ボートピープルの審査及び退去強制手続等の実務を所管しております当省の立場から、去る九月十八日、当省入国管理局長より在京中国公使に対して、我が国としてはベトナム難民を偽装する中国人等を不法入国者として退去強制する方針であり、中国政府がこれらの者の引き取りを行うよう要請するとともに、今後中国人等がベトナム難民を装って中国から不法に出国することの再発を防止するため、中国政府において必要な措置を講ずることを希望する旨の見解を伝えました。
 以上、ボートピープルの問題につきまして最近の状況と当省の対応について御説明申し上げましたが、最後に、本件対策の円滑な実施につき委員皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。