それは私の舌が足りなかったのかもしれません。やるという意味は、もともと内閣は総合調整の機能しか持っておりませんから、内閣自身で直接そういった具体的な立案をやるのではありません。したがって、これはどこの省もみんなやや消極的な立場に立たざるを得ない法律事項であろうと思います。そこで、それらを総合調整をしながら、ここはこの省で、ここはこの省でひとつ検討してもらいたい、こういうことの仕事を私どもの方でやる、こういう意味でございます。
安全保障室の方で仕分けをする、そしてそれぞれに、この事項はこの省でやっていただくといった総合調整をやることになろう、かように思います。（「この間の答弁と違っている、やると言っていたんだ」と呼ぶ者あり）
そうすると、どの省庁が所管するのかわからぬような有事法制については、この安全保障室等で、所管する省庁はどれかということを決める、そこまでで、安全保障会議なり安全保障室は直接それを決めるということはやらない。官房長官、こういうふうに確認していいのですか。
第三分類というのはどの省庁が所管すべきか明確でないという項目でございまして、しょせん政府としては、どの省庁が所管すべきかを決めなくてはならない問題であります。したがいまして、その点について政府全体としてどう対応するかを、今後の課題だという先ほどの御答弁もありましたが、具体的にはどの省庁がどの問題を所管するかについて調整をする必要がある、このように考えております。それについては、今度安全保障室ができますれば、安全保障室においてその調整はすべきではないかというふうに私は考えております。ただ、安全保障室がその問題そのものを分担する、そういうことは考えられませんけれども、調整はする必要があるだろう、このように考えております。
この第三分類というのは、確かにおっしゃるように防衛庁限りでやれるものでもないし、大変な問題だと思うのですね。したがって、この有事法制の研究の第三分類、これこそが安保会議ができれば安保会議なり安全保障室で作業を行う、こういうことになるんじゃないですか。
 この前、国防会議の事務局の話では、この問題をちょっと聞いたのですが、内閣審議室との間で、どちらがやるべきか話がまとまらないで具体的に手がつかぬ、こういうふうな説明があったように思うのです。だから、第三分類というのは、まさに安保会議ができればここでやるのが最も適した問題だということで、ここで取り上げるようになるんじゃないでしょうか、どうなんでしょう。
防衛庁といたしましては、自衛隊の行動との関係において関連のありそうな事項について内々勉強はいたしておりますけれども、その内容を、どの程度までの勉強ができたかということをここで申し上げられるような段階にはなっておりません。
 なお、この第三分類の取り扱いをどうするかということは、広く政府全体としてこれに対処していこうということでございますので、その辺のところの取り扱いを含めましてまだ具体的には決まっておるとは承知しておりません。
そうすると、御発言があっただけで、その御発言を引き取って防衛庁の方で有事法制の研究をやってきた、こういうことですね。それで第一、第二分類までが大体できたというのですか、大体まとまりかけておる、こういうことだね。そういうふうに理解したらいいのですね。そうすると今度は第三分類の問題になるのですが、これは防衛庁、今どうしておるのですか。
今のお尋ねの点は、五十三年の当時に国防会議の席上で、有事法制の研究を取り上げたらどうかというお話が出たということのようでございます。それを受けまして防衛庁の方で研究はされておると思いますが、国防会議ではその御発言があった、こういうことでございます。
御指摘のとおり生活保護というのは社会保障制度の基幹をなすような非常に重要な制度でございますが、そうであればこそやはり国民の信頼を得るようなその適切な運営により一層心がけなければならぬと我々も自戒しております。
 残念なことに御指摘のように会計検査院の検査の結果、不動産の取り扱いについて不適切と見られる点があるのではなかろうかと。その中には大きく分けますと二種類ありまして、一つは使ってない不動産を持っていながら生活保護を受けているというケースが一つございました。これは、言いわけではございませんが、現に生活に活用していない不動産については、まずそれを生活の具として活用しなさいという指導は従来から徹底しております。ただこれは残念ながら、住居を転々とした方でございまして、なかなかそこまで追及の手が及ばなかったという問題でございますが、これはさらに調査の精度を高めるための努力をしてまいりたい。
 もう一つは、自分のうちとしてお持ちになっているうちが、一億円程度のものもあるんじゃないかというような御指摘も受けておりました。これにつきましては、生活保護の原則と申しますのは、まず自分の資産とか能力、あらゆるものを活用して、それで足りないときに生活保護が出動するというのが基本原則でございます。したがって、財産保留等については厳しい対処をしなくちゃならぬと考えておりますが、同時に生活保護はその生活保護受給者の自立を促進するという目的もございます。したがって従来から、自分のうちでもそれを生産の場に利用しているようなところについては一応保留を認めるとか、あるいは余り資産価値がない、また生活保護からすぐ脱却できるような見通しがあるというようなときには、保有を認めるような取り扱いもしてまいりました。それがだんだん一つの例が拡大してまいりますと、そういうことになったかと思いますので、我我も大変不動産価格、都市部では高くなってまいっております。したがいまして、この問題についてはもう一回考え直して姿勢をちゃんとすべきだということで、昨年の一月からこのような問題に対して学識経験者にお集まり願いまして、検討会を設けて検討しているところでございますが、近くその御報告も出ると期待しております。我々はそれらを参考としながら、やはり生活保護は不公平だというようなことがないような対処をしてまいりたい。やはり財産問題については原則として厳しい態度で対処するということをしていかなければならぬ、こう考えております。