本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力こ深く敬意を表するものであります。
 政府としては、特殊土壌地帯の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。この法案が可決をされた暁には、国土庁といたしましては、関係省庁と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。
 委員長を初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願いをいたします。
次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後八度にわたり期限延長のための一部改正が行われ、これにより特殊土壌地帯の治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、農用地開発などの対策事業が実施されてまいりました。
 今日まで四十五年間にわたるこれらの対策事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において顕著な進歩改善がなされ、地域住民の生活向上に多大な貢献をなしてきたところでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
 すなわち、今なお対策を必要とする地域が数多く残されており、加えて、近年における都市化の進展による災害の態様の変化や農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応して、新たに取り組むべき課題も多く生じてきております。
 これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き強力に事業を推進していく必要があります。
 以上の観点から、本案は、所期の目的の完全な達成を図るため、現行法の有効期限をさらに五年間延長して、平成十四年三月三十一日までとするものであります。
 以上が、本法草案の趣旨説明であります。
    ―――――――――――――
 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法
  の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
これより採決いたします。
 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
   午前十時五十分開議
 出席委員
  委員長 村上誠一郎君
   理事 井奥 貞雄君 理事 坂井 隆憲君
   理事 萩山 教厳君 理事 村田 吉隆君
   理事 北側 一雄君 理事 谷口 隆義君
   理事 池田 元久君 理事 佐々木陸海君
      新井 将敬君    飯島 忠義君
      石原 伸晃君    今村 雅弘君
      河井 克行君    木村 隆秀君
      小林 多門君    桜田 義孝君
      杉浦 正健君    砂田 圭佑君
      田中 和徳君    田中 昭一君
      渡辺 喜美君    木村 太郎君
      北脇 保之君    鈴木 淑夫君
      中川 正春君    並木 正芳君
      宮地 正介君    村井  仁君
      海江田万里君    末松 義規君
      佐々木憲昭君    秋葉 忠利君
      上田 清司君    北橋 健治君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 三塚  博君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  中村正三郎君
        大蔵政務次官  塩崎 恭久君
        大蔵大臣官房長 武藤 敏郎君
        大蔵大臣官房総
        務審議官    溝口善兵衛君
        大蔵省主計局長 涌井 洋治君
        大蔵省主税局長 薄井 信明君
        大蔵省関税局長 斎藤 徹郎君
        大蔵省国際金融
        局長      黒田 東彦君
        証券取引等監視
        委員会事務局長 堀田 隆夫君
        国税庁次長   船橋 晴雄君
        国税庁課税部長 乾  文男君
 委員外の出席者
        大蔵事務次官  小村  武君
        大蔵委員会調査
        室長      藤井 保憲君
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十月三十日
 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送
 金等に係る調書の提出等に関する法律案（内閣
 提出第二号）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第三号）
同月二十日
 食料品の非課税実施、消費税の廃止に関する請
 願（佐々木陸海君紹介）（第八三号）
 同（中島武敏君紹介）（第八四号）
 同（平賀高成君紹介）（第八五号）
 同（不破哲三君紹介）（第八六号）
同月二十八日
 食料品の非課税実施、消費税の廃止に関する請
 願（平賀高成君紹介）（第一九四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送
 金等に係る調書の提出等に関する法律案（内閣
 提出第二号）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第三号）
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