お尋ねの案件が必ずしも全部わかりませんので、あるいは間違いを犯す可能性もあるわけでございますが、私どもといたしましては、釈明を求められた場合には、それに対しましてなるべく早く御回答を申し上げるということでございますが、釈明の内容によりましては、実は課税庁側でも準備をしなければいけないということがあるわけでございます。全くこれはもうわかり切ったと申しますか、私どもでちゃんとわかるようなことをお聞きになっていただく場合は、これはもう当然早く御回答を申し上げなければいけないわけでございます。そこから訴訟がスタートしなければいけないわけでございますが、そうではない場合もございますので、そういう場合はいろいろまた準備をしなければいけないということがあろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、お尋ねの案件が今係争中だということでございますが、御議論になっておりますこの国税通則法の百十六条は、これは念のためでございますが、この係争申の案件には適用されないのではないかと思っておるわけでございます。四月一日以降に開始されます訴訟につきまして適用されるわけでございます。これは念のためでございますが、申し沿えます。
極めて明快な御答弁なんですよね。全くそうだと思います。それじゃ、なぜ求釈明に対して追って立証するなんということで裁判を延ばすんですか。まだ延ばしているんですよ、これ。だから冒頭に私申し上げたように、裁判を遅延しているのはむしろ税務署側でないかというのはこのことなんです。今言ったように明快なものだったら、何でこんなもの延ばすんですか。今の答弁でいいんですね。この案件はそういうふうに進みますよ、そうしたら。そういうことになりますよ。しっかりそめ点について答弁しておいてくださいよ、係争中の案件ですから。いいですか、間違いなく。まことに立派な御答弁だと思うんです。それなのに何でこんなことに延ばすのですか。それで一発で決まりでしょう。そうでないからなんです、あなたの言っているようでないから。
ところが、この場合はその他については何らの記帳も何にもなかったんです。損金不算入の分の金額をふやすために、アートコーヒーほかこれだけあるぞと。記帳が何にもないんですよ、数字が。数字がないやつをこういうふうに税務署側から示されたわけなんです、その他これだけ、そしてトータルで幾らだという、しりだけ合わせるために。どっかの帳面にあったのを、これとこれとこれと合わせて十件でその他として五万八千何ぼと。それなら、その所得を全部あれせいというのはわかるんですよ。しかしこの事案では、いいですか、この事案ではトータルとしての下の方は合っているけれど、その金額の部分については、アートコーヒーほかというそれに該当するようなものが記帳にも何にもないんですよ。あなたたちは、そういう記帳があったら、それを具体的に説明する責任は原告側にあると言うけど、何も書いてないものをいきなり、これ裁判所ではんと、こういうふうにあるからこの分引いたんだと言われたんですよ。そういう事案なんです。いいですか。そうすれば、これはあなた、ないものを立証せいと言ったってできますか、ないものを。ないものの立証。そういう場合どうなんですか。
委員がどういう具体的事案で御主張なさっているのか、またそういう具体的な事案があるのかどうかということはおきまして、今、仮説例として委員がおっしゃったことに即してお答えを申し上げますと、もし課税庁がアートコーヒーその他これだけの経費ありと、それだけを課税庁が言いまして処分をしたと。その場合は課税庁はその経費を立証してないわけでございますね、これは。だから、詳細については明らかに課税庁が立証をする責任があるわけです。で、ここに出ておる争点は、アートコーヒーについてこれだけの経費があった、何々会社についてこれだけの仕入れを払った、それから何々会社については交際費としてこういうものを使ったという、個々のものについて課税庁が言っておる場合に、納税者の方が、いや、もっとこういう経費もあります、したがって所得はもっと減りますという有利なことを主張する場合に、それの証拠をもって納税者が主張すべきであると、こういう規定でございまして、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
そこで問題なんですよね。局長は、あれですね、課税処分の適用性について、立証責任は当局側にあると言っておりますね。そうするとこういう場合に、何だかわからぬけれど、ひっくるめてその他としてやっておきゃ、これは幾らでもできるわけですよ。あと立証責任は原告がやれということで、要するに昨日から問題になっているように、立証責任のすりかえがこういうことで行われるんじゃないですか、今度の百十六条が通りますと。とにかく、わからなくても何でもいいから調査に行ったらこれだけぶっかけておけ、その他幾らだ、これは全部経費否認だと。そういうことになりますよ、これ。そうならぬという保証がありますか。
検察庁の捜査におきましては、告発されました二人の被告発人に刑事責任があるかどうかという観点から捜査するわけでございます。そうしますと、業務上横領罪が成立するためには、この金がやはり学校に対する寄附金であるということが認定できませんと、その後の貸し付けあるいは肩がわり等が業務上横領にならないわけでございます。したがって、この金の性質というものがポイントになるわけでございますが、それにつきましては、いろいろ証拠を集めましたところ、寄附金であるというような疑わせる証拠もありますと同時に、学校側から見れば借入金であり、佐々木等からは学校へ一時貸与して後で返してもらったというように見受けられる証拠もあるわけでございまして、それを比較検討いたしました結果、結局、結論としては、寄附金であるというふうに認めるに足る証拠が十分でないということでございまして、検察庁としては、この性質がどういうものであるかということまで確定するわけではなくて、寄附金、つまり業務上横領罪の成立のもととなる寄附金という性質があるかどうか、それが十分証拠上認められるかどうかという点に捜査を絞ったわけでございますが、結論としては、今申し上げましたように、寄附金と認定するには証拠が十分でない、したがって、業務上横領罪の成立についても不十分であるという結論に達したわけでございます。