お答え申し上げます。
 この点は午前中も御質疑がありましてお答えしたところでございますけれども、中国は今近代化という大きな事業に取り組んでおりまして、その中の大きな仕事として国内法の整備というのがございます。逐次これをやってきておるわけでございますけれども、今この時点になりまして、要するに領海法に関する法整備が整ったということで日程的にこれが出てきたということだと思います。
 逆に申し上げれば、日中二十周年ということは中国側においても十分承知しておるところでございましょうけれども、何か日本側に反日的な分子、強硬派、保守派が日本だけをねらい撃ちにしてこういう立法措置を二十周年というこの時期に出してきたというふうには私どもは考えておりません。事務的な準備が整ってこれを出してきたというふうに思います。
 いずれにいたしましても、これは大変遺憾な措置でございまして、私どもはこれに対して直ちに強く抗議をし、彼らがとった措置の是正方を求めました。
続いて尖閣諸島問題なのですが、この二月二十五日に中国が領海法を公布しまして、我が国固有の領土である尖閣諸島を中国領土として明記したわけでございます。
 この問題につきまして江沢民総書記は、一九七八年に鄧小平さんが表明をしたいわゆる棚上げ論、この立場、主張は不変である、日本政府には冷静に対処してほしいと述べたやに聞いております。
 日中国交正常化二十周年を迎えまして、中国側としては天皇陛下の訪中を要請をしており、中国側からは難題を出さないと言いながら、なぜこの時期にこういった問題を持ち出していわば我が国の国民感情を逆なでするような行動に出たのであろうか、ちょっと奇異に思う点があるわけでございますが、この点につきまして政府の見解をお伺いしたいと思います。
中国は、持論として日本の自衛隊の海外派遣には慎重にということをずっと言っているわけですよ。したがって、それはいけないとかそういうことは一つも言いません。
 二つありますね、戦後復興という分野で日本はうんと活躍できる分野があるんじゃありませんかという程度のことを言ったことは事実でございます。ただ、戦後復興に、もちろんお金の面だけという点もそれはあるのでしょうが、しかしそこに行く過程の、要するに条件整備、環境整備、そういうような点についても通信とか運搬とか輸送とか医療とかいっぱいありますから、そういう面でも日本としては活躍できるようにした方がいいというのが私の気持ちであります。
大臣の発言として報道されておるところによりますと、江沢民総書記がカンボジア支援につきまして平和維持活動と戦後復興の二つの側面を立て分けて指摘をして、日本は戦後復興の方をやってもらえばいいと述べていたことを明らかにしたということを大臣が述べておられたやに伺っております。
 そういった場合に、我が国の支援が戦後復興のみに限定された場合、中国としては満足するかもしれませんけれども、およそ国際社会の理解は得られるものではないと思うわけでございますけれども、これにつきまして大臣、どうお考えでしょうか。
確かにヨーロッパの問題について重視して報告していますね。だけれども問題は、このリポートの中で報道されている内容を見ても、フィリピンのアキノ大統領がアメリカ政府にスビックの海軍基地について問題がないかと言って問い合わせたら、問題ないと答えているのだね。問題なくはないのだ。問題あるわけだよ。あるのだけれども問題ないと答えている。だからこれはヨーロッパだけの問題ではない。
 確かにこれを見てみると、一九九〇年の十二月の十日、米軍がヨーロッパの基地司令官に通達を出している。こんなのもひどい内容じゃないですかね。それについてはどういうことかというと、環境問題が非常に問題になっている中で、結局、現に住民の健康被害を訴えるなどしない限り、汚染されていると知っていても汚染について新たな問題を探すのに時間を使うな、減少・緩和措置をとるなど、こんなことを基地司令官に軍が命令しているというのですよ。住民から訴えがない限りそんなことをやるな、そんなことに手間暇かけるなと。こういうことがヨーロッパで問題になっている。アジアでは問題になっていませんと言えないのだ。
 フィリピンだってこういう事態があるわけだし、だからこの問題についてはことしの二月からたしか問題になったわけだ。これは衆議院、参議院でもこの問題が問題になったのですよ。米軍基地のＰＣＢの問題はどうなるのだと。
 大臣が帰ってこないので、しょうがない、言わぬといけないけれども、このときに、ことしの二月二十六日に大臣がちゃんと確約しているわけだ。このＰＣＢの問題について、嘉手納の問題、岩国の問題、横須賀の問題、それから幾つかの基地を挙げて、厚木の問題などを挙げて、問題ないかどうかこれについてまずきちっと調査をしなさいと要求されて、渡辺大臣が答えている。
  まず調査をさせるということ、これはやらせます。それからその合同委員会でどうするかという検査の問題は検討いたします。それから日本で捨てる場所がないようなもの、それは米軍は今でもアメリカに運んでおりますし、今後もアメリカのしかるべき安全なところに持っていって捨てる、土とか何かですね。そういうこともやっていただく。
ちゃんと述べているのですよ、大臣が。ところが結果、その問題について今日までになっても総合的に日本が自主的に調査した結果というのは報告されていないのです。アメリカから聞いたことはどういうことかということは述べられていますよ。そういうことでは、アメリカの実態が会計検査院の報告でこんなに問題にされているのに、日本ではそれはヨーロッパの問題ですから問題はございませんというふうなことでは、佐藤局長、それでは通らぬのじゃないですか。やっぱり自主的に調べる。これは立入検査の問題等々もありますから米軍側とも折衝する必要があるということになるでしょうけれども、その点についてはしかるべき手当てを尽くさないと、日本人の健康問題にかかわる問題。
 だから、あなたが一番最初にこれは重視すると言われたことを私は非常に注目して、最初からいい答弁を今度は出してもらえそうだなと思ったところが、どうも変な方向になりそうだから、もう一遍それを念を押しておきますけれども、どうですか。