今まで二人の同僚が言われたのを繰り返すことになると思いますけれども、日米安保を守るために沖縄が犠牲にならざるを得ないという論理的帰結になるわけですね。これをそのままにしておいていいかどうかという問題が今我々の目の前にあるではないかと、こういうふうに思うんですね。
 先ほどの議論の中でも、日本はこれで法治国家と言えるのかという、あるいは、私もこの委員会で申したことがありますけれども、日本とアメリカが対等の国として同盟を結んでいるのか、一段日本の方が下の立場に置かれて同盟を強制されているのか、こういうことについて多くの国民が疑問を持っているではないかと思うんですね。
 だから、沖縄は犠牲になるのか、日米安保は対等の同盟であるのか、こういうことについてはっきりとお答え願いたいと思います。
私は沖縄の今後をどうするか、その中におきまして米軍に提供しております基地の問題をどうするか、こういった問題を考えます場合に、当然沖縄の県民の皆様方のお気持ち、とりわけ長年にわたりあれだけの重い御負担を強いられてこられたわけでございます。それから、それに起因いたします苦しみ、悲しみといったお気持ちを十分に考えて対応していかなくてはならない、これは基本であると、こういうふうに考えております。
 私どもといたしましては、もとより日米安保条約、これを堅持していく、それの目的との調整を図りながらと、こう申しております。しかし、その目的が十分にかなえられるためにも、やはり沖縄の県民の皆様方に御理解をちょうだいする、これが大切であると考えております。そういった観点から、現在、基地の整理、統合、縮小の問題につきましても、また基地の運用にかかわる諸問題につきましても、日米共同で誠心誠意、県民の皆様方の御負担の軽減に努力をしておるところでございます。また、その作業をするに当たりましては、基地問題協議会等々の場を通ずる沖縄の現地の、そして県民の皆様方の御要望というものも十分勘案しながら進めているということを御理解ちょうだいしたいと思います。
今、私が夜昼なしに非常に気になりますのは、沖縄の県民の皆さんがどういう気持ちでおられるのか。政府も本土の皆さんも我々の気持ちなどは全く無視している。事あるごとに沖縄の皆さんの苦しみを我が苦しみとしてという言葉は繰り返されるけれども、余りにも白々しいではないか。こういうふうな思いを日々深くしているじゃないか。沖縄の県民の皆さんの意思をそのままにしておいて沖縄に関する日本の政策がやれるのか。まずこの点について大臣のお考えを伺います。
ただいまいろいろお話ございましたけれども、千島の帰属につきましては、我が国に関する限りはこれはやはりサンフランシスコ条約でどういうふうな対処をされたかと、これで考えるべきであると考えております。
 その前の、例えばヤルタ会談でどういうやりとりがあったか、ましてやそれ以前に、例えば米国の政府内でどういう論議があったとかということは、国際法上この千島の帰属を考える場合に我が国として考慮すべき要素であるとは考えておりません。
 なお、北方四島はサンフランシスコ条約上も我が国の領土であるということは明白であると、こういうふうに考える次第でございます。
基地の中で地主も確認しようがない土地の強制収用など法律はそもそも予定していない、そういうことだと私は思います。だから、ここに例示もしていないんだと。
 要するに、沖縄県民というのは、今、取られる取られない以前の問題、ある言い方をすれば、奪われる権利さえもない形で奪われようとしているという事態だと思います。
 そこで、もう一つ。
 元建設省官房審議官の小澤道一氏が建設省在職中にお書きになった「逐条解説土地収用法」では、市町村長の署名押印拒否を認めた根拠の一つとして、起業者に適正な土地調書を作成させることを挙げ、さらに、「都道府県の吏員も、この確認をすることができないときには、やはり、これを拒否すべきである。かくては、調書の作成が事実上不可能となるが、起業者はかかる事態とならぬように、適正な調書作成に努めざるをえないのである。」と、こういうふうに書いておられます。
 これ、建設省にお伺いします。
 市町村長の署名押印拒否に法的な正当性があることを認めている、こういうことだと思いますが、どうでしょうか。
地方自治法第百五十一条の二の第十五項では、事務の代行手続に関しまして、他の個別の法律の中にそれに相当する規定がある場合につきましては、その個別の法律の手続による旨を定めておるわけでございますが、御指摘の「逐条地方自治法」の該当部分につきましては、そうした特別法の主だったものを例示的に掲げられているというふうに考えております。
 したがいまして、そこに例示的に記されていないことをもちまして、収用法三十六条の事務が機関委任事務に当たらないとは言えないものと考えております。
松田参考人が医学界といういわゆる縦の系列が非常に強い、そういう場にありながら現在唯一の贖罪として真相を語る、この真摯な態度、非常に私は敬意を表したいと思います。
 どうかそういう立場をこれからも持ち続けて真相を語り続けていただきたいと思います。
 まず、なその一週間に関連する問題で質問をさせていただきます。
 このなその一週間、つまり厚生省が発表いたしました郡司ファイルの中に七月四日のメモがありました。そのメモには、当時、非加熱製剤の危険性を正しく認識をして、そして加熱製剤の早期の導入だとか国内血の活用についてかなり的確な方針がメモされておりましたけれども、それが七月十一日にいきなり百八十度違うような、どんでん返しといいましょうか、そういう非加熱製剤の継続使用というような方針転換が行われるわけです。
 そのことにつきまして、そういう時期と時期を同じくして、先生が四月二十七日号の週刊現代に櫻井よしこさんのインタビューにお答えになっていらっしゃるその点についてお伺いしたいと思います。
 そのなその一週間にかかわってですが、松田参考人はミドリ十字の社長松下氏ほか副社長、専務三名が厚生省にある働きかけを行ったことは間違いないというふうにインタビューにお答えになっているわけですけれども、そのある働きかけというのは当時おくれていたミドリ十字の加熱製剤の開発のおくれ、それに関しましてトラベノール社に先行されないようにという、そろえてもらうように、こういう働きかけではなかったか、そういうふうに思いますけれども、どうでしょうか。