五十八年度の政府予算窓が決まったのは十二月ですね。臨調の最終答申が出たのは三月ですよね。そこで三月の臨調の最終答申でそういう指摘が行われたということは、なお臨調としては大蔵省の努力足りずということですから、余り神の御託宣程度に聞かれずに、もっと真剣に行革に取り組まれる大臣の姿勢を期待いたしておきたいと思います。
 そこで行管にちょっとお伺いしますが、私は昨年十二月二十五日の当委員会で、これは臨調事務局に対しまして、定率繰り入れ等の停止などの緊急避難措置についての臨調の認識と検討の現状をただしました。そのときに、御答弁は、一月上旬をめどに集中して審議をするので現段階ではその方向を示すことができないと、こういう答弁にとどまったわけでございます。
 しかし、その後一月八日に示されました臨調第二部会報告では緊急避難的措置の回避が明示されております。また三月十四日の最終答申でも財政再建の目標を示すと同時に、「一時的なやり繰りは、真の問題の解決を先に延ばすだけであり」、こういう指摘が行われたわけでございます。
 そこで、行管庁はここで大臣がおるということで遠慮をしてもらうと困るんだが、率直に、今回の措置は、いわゆる定率繰り入れ等の停止という緊急避難措置は、臨調答申の意思とぴったり一致するものではないということだけは言えると思うんですが、いかがですか。
臨調の最終答申、そして土光臨調の精神とでも申しましょうか、もろもろの指摘がまだなされております。このようなものを対象にして歳出の削減に取り組むべきである。しかもそれを安易な負担増によって求めることなく、増税なき財政再建、こういう哲理のもとに事を運べと、そう仰せられておるわけであります。このことについては私どもはこれは大きな哲学としていただいていなきゃならぬ問題であって、私は、いまおっしゃいましたこの点、どちらかという選択肢を初めに求めてとった措置ではなく、結果として最終的に二つの選択肢というものがあって、そしてそれをもいいことをやったなどということは毛頭思っておりませんし、一応土光臨調の精神に照らして褒められるものであるなどというおこがましい考えは私どもも持っておりません。もっともっと拳拳服膺して身を引き締めてこれに対応しなきゃならぬ問題だと思っております。
大臣の御認識はそうなんですけれども、しかし臨調答申が指摘しておるのは、歳出カットについても確かにマイナスシーリングはやっておられるけれども、制度の根幹に切り込むという改革はいまだ不十分ですよ、まだまだ余地はありますよ、それから税制の改正なり税執行面の改善というものももっとやりなさいよと。それもやらずしてこういう緊急避難措置に逃げるということは問題がありますよという指摘なんですね。
 そこで、緊急避難措置と赤字国債の増発いずれがベターかと、こういう論議に議論が発展していきますと、大もとの財政再建議論が隠れてしまう。こういう懸念を持つがゆえにこの質問をいたしておるわけです。私は決してイージーだとは申しませんけれども、大蔵省は大蔵省なりの努力はされたとは思いますけれども、しかしなお土光臨調は、その大蔵省の努力はいまだ不十分であると、こういう認識ですから、この認識を大臣、まずおつかみになることが前提ではないでしょうか。
いろいろ徹底的な削減を行って、そしてそれは肩書きからして言うべきことでもございませんが、補正後予算に対して公債の一兆円の減額を行って、なお公債を発行せざるを得ない状況にあったという場合は、最終的なつじつまの問題だけを考えた場合には、いまの二つの問題の議論というものが残ると思うんです。しかし、それは結果として最終的に判断したものであって、基本的にはそれ以前の問題として、いま一層の歳出削減あるいは増収措置とかいうことを図るという努力がぎりぎり行われて、なお後の課題として選択肢として要望があり得た場合に、いわば繰り入れ停止措置をとったということであって、初めから繰り入れ停止措置という一つの緊急避難というお言葉をお使いになりましたが、この法律をその都度改正、その都度出して御審議をいただかなければならない措置をとるか、赤字国債の増発に待つかというのは、そのときの私はぎりぎりの選択肢であったのではないかというふうな理解の仕方をいたしております。だから、初めからこれを前提に置いてイージーに取り組んだ性格のものではないということであります。
あなたの答弁で証明されているでしょう。加藤さんと選挙制度の点だけで違うというんですよ。そうしたら、選挙制度が変わったら違いはなくなるじゃないですか。（羽田国務大臣「違う」と呼ぶ）違うって、何言っているんです、そのとおりじゃないですか。あなたが言うことは全く説得力ないですよ。
 それで、私は、小選挙区制の弊害はやはり日本の歴史が証明しているわけですよ。先ほどもちょっとあなた触れられたけれども、小選挙区制は戦前二回導入されましたね。そして、やはりいずれも腐敗選挙などを理由に廃止をされた。それで、一九二九年に、中国侵略開始の直前に、田中内閣は強固な政党内閣の組織が急務だ、これを最大の理由にして小選挙区制を導入しようとしたんです。
 そのときに議会政治の父と言われる尾崎行雄さん、反軍演説で有名な齋藤隆夫さん、これが小選挙区反対の論陣を張られました。議事録を見ますと、それはもうすごい妨害の中で尾崎さんやっておられますよ。それで尾崎さんは、選挙区が小さくなればなるほど競争が激烈になって費用も余計にかかる。齋藤さんは、イギリスの実例を示しながら、いかに小選挙区制が民意を反映しないかという議論ですよ。
 現在の中選挙区になったときの提案者は、御存じのとおり小沢さんのお父さんですね、小沢佐重喜議員でありますけれども、その提案理由も、やはりそういう過去の戦前の歴史を踏まえた、あるいは尾崎さんや齋藤さんの演説を踏まえたもので、選挙抗争が非常に激烈になる、その結果、情実と投票買収が横行するというのが理由の大きな一つになっています。
 私は、日本の歴史が証明していると思うんです。あなたは、マスコミが発達しているというようなことで戦前とは違うんだと言っているけれども、あなたは、日本のこの議事堂で先輩たちがやったそういう教訓の前で、今回は違うんだということを胸を張って言えますか。言えるんならもう一回言ってください。