報道等によりますと、環境庁と通産省が対立しているとか、いろいろ各省間の利害関係があってなかなか実現が困難だというような報道等もあるわけでございます。
 そこで、先ほどもちょっとお話ございましたが、デンバー・サミット、あるいはそれに続く国連会議の中で、こういう地球的規模の問題について日本は主導性を持って対応するというようなことで考えられているようでございますが、実際問題として、国内で国際公約が達成できないようなことではまさに国際会議でも十分な対応ができないだろうというふうに思っているわけでございます。ことしの十二月には京都で締約国会議が開かれるというような情勢で、その議長国としての日本の責任というのもかなり大きなものがあろうというふうに思うわけでございます。
 まず最初に外務省にお聞きしますが、この条約に基づく削減策と排出見通しに関する事務局への報告期限というのが四月十五日に来ているというふうに言われているわけです。まだ提出されていないというふうに聞いておりますが、これはどうしてか、その辺の状況の説明をお願いしたいと思うんです。
現在の状況は先ほど環境庁の方から説明があったとおりでございます。一九九〇年から九五年にかけた数字でございますけれども、少しブレークダウンして御説明いたしますと、産業部門では横ばいでございますけれども、運輸部門で一六％増、民生部門で同じく一六％増という相当の伸びになってきておるわけでございます。
 こういった中で、本年四月一日の総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして、二〇〇〇年に向けた総合的な省エネルギー対策を取りまとめたところでございます。
 努力の一端を御説明申し上げますと、産業部門におきましては、全工場におきまして定量的な努力目標を設定するということで、毎年、年平均一％以上の消費原単位の低減を目標として設定していただきまして自主的な取り組みを図っていただくといったこと、その他住宅用の太陽光発電に対する補助制度の拡充であるとか、もろもろの対策を進めておるところでございます。
 またあわせて、この気候変動問題につきましては技術の問題、非常に重要な点がございます。したがって、革新的なエネルギー、環境技術の開発普及、あるいは発展途上国への技術移転、こういったことの総合的な取り組みも極めて重要であるというふうに考えておりまして、国際協力のもとでこうした点につきましても全力を挙げて推進していきたいと考えているところでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、我が国の二酸化炭素排出量は近年増加基調でございまして、一九九五年度の値は九〇年度に比べまして一人当たり排出量で六・七％の増加、総排出量で八・三％の増加でございます。このままでは地球温暖化防止行動計画の二〇〇〇年目標の達成は厳しい状況でございます。
 このため、本日朝開催をされました地球環境保全に関する関係閣僚会議におきましても、橋本総理から、行動計画の二〇〇〇年目標の達成に向けまして、さらにはその後の一層厳しい対策の実施に備え関係省庁一体となって産業部門、民生、運輸部門においても地球温暖化対策を幅広くこれまで以上に強力かつ効果的に進めるよう御指示があったところでございます。
 私ども環境庁といたしましては、地球温暖化防止のための施策を関係省庁と協力して充実強化していくこととしておりまして、政府が決めております環境保全に向けた率先実行行動計画を推進いたしまして、例えば二酸化炭素の排出削減に資する低公害車の導入でございますとかエネルギー使用量の削減などに政府みずから努めておりますほか、本年度から地方公共団体の地球温暖化対策事業への補助を開始したところでございます。また、対策の強化には国民の理解と支持が重要でございますので、国民への普及啓発を強化いたしますとともに、国民総ぐるみの取り組みを推進いたしまして、二〇〇〇年目標の達成に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
今、平成七年度からブランド化に着手し、既に十五事例あるというお話でございました。いずれにしましても、日本の伝統文化、これをやはり、文化遺産ではないですが、残すという観点からもさらにチャレンジを続けていただきたい、そんなふうに思います。さて次に、今度は、養蚕農家あるいはそれに関連する方々の生活を支えるというか、その原点にもつながります、いわゆる価格の問題について触れさせていただきたいと思います。
 この法律、繭糸価格安定法が制定されたその背景も、実は、戦後間もなくの、法制定前二年ぐらいの間に大変な価格の暴騰あるいは下落があった。そういったことを受けて、関係者から何とか安定をというような時代背景の中で制定された、このように聞いております。そういう意味では、価格の安定が養蚕を支え、製糸を支えるといったこういう考え方は、時代は変われど、また農家戸数は多少減ろうとも、基本的には変わらない、そんなものではないか、このように思うわけであります。
 そういったことから考えますと、この制度が廃止された後、いかにして養蚕業、製糸業の経営の安定を図っていくのかということが大きなポイントになってまいります。
 今までは、毎年三月に、国産の糸の安定価格帯、すなわち安定上位価格と安定基準価格というものが定められて、その安定価格帯が設定された。その基準価格を参考にして基準繭価というのが決められている。そして、その基準繭価に輸入調整金から持ってきた奨励金等が加算されて、いわゆる取引指導繭価が決まる、こういう仕組みで今日まで来られていた、このように承知をしておりますが、今回の改正で、この安定価格帯制度あるいは事業団による売買操作業務というものが廃止されますと、養蚕農家の手取りを確保するために、また手取りを確保するための繭代補てん措置である取引指導繭価というもの、これを維持していかなかったならば、養蚕農家の経営あるいは維持というのは非常に困難になってしまう、ひいては、我が国の養蚕は滅びてしまう、こういう危惧を持つわけでございます。
 そこで、安定基準価格をもとに算出される――今までの仕組みでいえばそうなっているわけですけれども、安定基準価格をもとに算出される基準繭価というものが示されなくなってしまったならば、製糸業者が支払う額というのはどのような仕組みで決められていくのか、そういったことも含めて、農家の不安は尽きないのではないか。この意味から、取引指導繭価、この仕組みは今後とも維持していくべきである、そのことが養蚕農家の安心、また、精を出して頑張ろうということにつながっていくのではないかと私は思うのですけれども、いかがでございますか。