これからの人口構造等を見ながら中長期に安定した給付をやる、こういうことになりますと今のような仕組みたな、その仕組みの中で、基礎的年金部分というのがやはり公的年金の目玉でございます、したがって、それは国民平等にするためにそのところへ三分の一というものを集中してこれに国庫負担をすることにした、こういうことになるわけであります。さればといって、今度国庫負担は三分の一より三分の二がいいとかあるいは四割がいいとかいろいろな議論はそれはあろうかと思うのでありますけれども、そうなっていくと、議論しておると場合によってはいわゆる目的税議論というようなものにまで展開していくようになる。そうすると、税の問題というのは今抜本策をやっているさなかでございますから、その問題は今の議論の中へ入れていくわけにもいかぬということになると、まずは三分の一というところが妥当ではないか、こういうことでございます。
門田さんのおっしゃるのも一つの理屈かもしれません。しかし、こういうような改正が積み重なっていきますと、公的年金制度というのは一体何なのということになりますね、給付は下がっていくわ、保険料は上がるわ、国庫の方は逃げていくわ、一体こんなものは何なのさと。これは、中身を見ておりますと、逆に民間の生命保険会社よ早くかわりをやってくれ、そういうような民間の保険会社を激励するような案だと私は思うな、こんなのは。大臣はそう思いませんか。公的年金制度と威張るようなことじゃなくなったな、こんなのは。
高齢化社会ということになりますと、こういった社会保障関係の経費というのは非常に増大してまいるわけでございます。年金だけではございませんで、健康保険でありますとかいろいろな面で、有病率の増大でありますとかいろいろございます。あるいは租税負担の方もやはり増加せざるを得ない。よく国民負担率という議論がございますが、これが急ピッチに上がっていくおそれがあるということでございまして、決して全体としての国庫負担を縮減しているということではございませんし、またそれができるわけでもない。国民負担率というのはやはりだんだん上がっていく、こういう趨勢の中でどうやって年金制度の安定を維持していくか、こういう問題でございまして、その中でいろいろと悩みながら一つの整合性ある解決策を求めた、こういうことかと思います。
申し上げたいのは、給付水準を下げていくから、国家負担も今までのやり方、一五・八五％給付時に負担するのを基礎年金に集中した。制度の切りかえがありますよね。結局、制度の切りかえによって給付の方は下げられた。そして保険者はふえていく。結局、払う方は窮屈になっていくわけですな、そのかわり、国庫だけはどんどん下がっておりますなと言っているわけです、結果的に下がっておるのだから。
 だから、少なくとも現在の国庫負担ぐらいのものはこれから先も余り減少しないようにしてくれというそういう意見を全然聞かなかったということですねと言うのですよ。結果的にあなた方は下がった、下がったと言っておるけれども、下げるためにつくったのでしょう、こんなものは。何も三分の一にしてくれとだれも言ってないよ。これは三分の二でもいいんだよ。だから、従前の国庫負担そのものを将来的にも大体維持していこう。維持するにしても、これは受給者がふえていくのだからその分だけ国庫負担の割合は減っているわけだから、設計の仕方は何ぼでもできるわけだ、これは。ところが、給付を下げたのだから私どもも下げざるを得ませんでしたという、仕方なく国庫負担が下がっているような言い方はおかしいと思うんだ。
給付水準の急ピッチな増大を調整し、掛金が四〇％ぐらいに上がっていくというのを三〇％未満程度に抑制し、そうしてそういった給付、負担の調整の中で国庫負担の方もこういう水準になっておる、こういうことだろうと思います。
現行でいきますと、先ほど来申し上げましたように大変に給付額がふえていく。そこで、三十五年勤続で現在受給している年金額を勤続四十年ぐらいで同額のようにしていこう、そうしてその場合には現職の公務員の月収に対しましては六九％ぐらいの今の年金水準、これを水準として維持していこう、こういう給付の方の調整を図っておるわけでございます。将来の現職の負担の限度を考えた場合にそういうバランスが必要だ、こういうことでございまして、それとの見合いにおきまして国庫負担の増加もこの程度に何とかとどまる、こういうことになっておるわけでございます。
それなら実は大変結構なんです。しかし、事実は私は逆だと思いますね。むしろ登記所の窓口がさも面倒くさそうに、司法書士へ行け司法書士へ行けと勧めてしまうわけなんです。
 三年前に私自身も経験があるんです。ある会社の設立、こんなことは何も司法書士に金を払うことはないから自分でやれといって、やったら、三回突き返されましたね。第一は印紙の張ってある場所が悪い、第二は印鑑が横にちょっとずれておった、第三はここを直せあそこを直せ。直しますよ、訂正印をつきますよ。そうすると、こんなに汚くなったら全部書き直してこい。それで文句を言ったら、あそこに司法書士があるじゃございませんか、こういうことなんですよ。
 これは三年前の話だから、ちょっと古いからいかぬと思って、私実はこの質問のために渋谷と中野と目黒と新宿、この登記所を歴訪してみました。皆そうです。所有権移転登記という一つの例を使ってやってみた。皆そこで、司法書士へ行きなさい、一つの例外もなく窓口で、民間の職業人であるところの司法書士へ行けということを勧めてしまう。これで果たして国民と行政窓口のスキンシップが成立するであろうか。そういうことがあるから、ワーストテンのトップになってしまう。
 そうすると、私は、司法書士制度のあり方自体に少し問題があるのじゃないかということなんです。司法書士は国家試験でやる。ところが、法務局へずっと勤めておるとこれはフリーパスですか、ここのところをちょっと。