私がお答えいたしましたのは、このような苦しい状況にあって今チッソは必死の経営努力をやっている、その経営努力というのを注意深く、かつ慎重に見守っていく、さらにチッソから支援の申し出があれば、それは真摯な態度で考えていく。その真摯な態度で考えていくということは、チッソからの申し出が行政として受け入れられるものなのかどうか、また必要によっては関係省庁間でその要請をもとにして協議を進めていかなければならぬ、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
 そこで、今先生が御指摘になって、早晩チッソが判決を受けたりまた和解ということになると、それも一つの資金需要じゃないかということをおっしゃったわけですが、私といたしましては、先ほど田中議員の質問にお答えしましたように、和解の問題についてはまだ私ども、国が関与していることでもございませんし、またチッソからそういったような話、具体的に和解が調う段階に至っているという状況も聞いておりませんので、私の念頭にはそれは入れないでお答えしているというぐあいに申し上げたわけでございます。
苦しい状況はよく認識されておりますが、局長、前へ座っていたらどうかな。あなたはいないのじゃないかと思って、部長があそこだったから。
 では、あなたが見えたからついでに質問しますが、先ほど私の方の田中委員の質問に対して、これは私がこの前質問したのが新聞に載った、それに基づいて質問をされたわけですけれども、私は局長の答弁を聞いておりまして、この三月期に今言ったような危機があるというのと、もう一つは遅かれ早かれ裁判の判決も出るだろう、あるいは和解も成就するかもしれない、そういうときにはあるいは百億から二百億の金が要る、こういうことが言われておって、熊本県知事もそう言っているというようなことも言いながら、そういうときに金融支援を、三月期の金融支援、あるいは次の和解とか裁判が出たときの金融支援、そういうのをひっくるめて質問したときに、局長はそういうことの申し出があれば誠意を持ってこたえる、私はそう受け取っているのですよ。ところが、さっきは三月期だけの話みたいな答弁をなさったのですが、これは食い違っていませんか。
そこで、今度は大臣の認識と政府の認識も、担当の認識も聞きたいのですが、この前も質問いたしましたけれども、現在チッソの累積損失は千三百十億円です。先ほども申し上げましたように、五十三年で、これを金融支援をしますときの累積損失は三百六十四億円でございました。そういうことで現在千三百十億、物すごくふえております。そうして、この間も質問しましたように、平成四年度の経常利益見込みは二十億円、平成四年度に県債を償還しなければならないのは六十億円、既認定者に対する補償の支払いが三十四億円、そういたしますと、九十四億円払わなければならないのに二十億しか利益が上がっていない、こういうことですから、五十二年度にこういう状況だったから五十三年に閣僚了解事項があったんですが、この五十二年度の経営危機と閣議が判断したときよりも今日が非常に危機だ、私はこういうぐあいに判断するわけですけれども、これに対する認識をお聞かせいただきたいと思います。
そこで、これは関係閣僚会議の了解事項と関係各省庁の具体的な覚書というのがあって、官房副長官と関係各省庁の事務次官が覚書に判こを押しているわけですね。それで県債を発行するようになったわけですね。それで今言われたように三年ごとに御更改してきているわけですから、もうそろそろまたこの関係閣僚会議をやる時期も来ておるわけですけれども、今後もこの閣議の了解事項でこの金融支援を続けていく、これは生きておるかどうかはこの前質問しましたけれども、そう理解していいですね。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
五十三年に閣議了解事項で取り決めたことはよく存じておりますし、またそれについて、三年ごとに関係閣僚会議を開きながら、
さらにその実行を積み上げていったということも聞いております。
そんなことないですよ。まあ時間がたってしまいますから……。
 しかし、これはもうはっきりしているんですよ。自民党の政調会長が行かれて、それでその日にこれが変わったわけであります。それはもうすべて報道されたことであります。ただ、理屈をつける上で、やれ合理化して少し下げるとかなんとか、そういうのが出てきただけにすぎないわけであります。本当に、これは自治体で、首都東京で実行できないということは極めて重大な事態なんですよ。まさにこれは悪税だということで、国民の総反対に遭っているということなんであります。
 さて、そういうことで、今まで売上税と比べても消費税がいかにひどいかというので、例えば、売上税の場合は消費の四割、ところが今度は消費税の場合は九割かけるという、こういう問題が出てきているわけであります。まさに最低生活費にまでかけていく、これは憲法上の問題もあると考えざるを得ないわけでありますが、しかし、例えば我が党がこれまで主張してきたことで、日本では大企業や大資産家が金を余らして財テクばかりやっている、あの有価証券取引税を〇・一％上げる、今の、それこそ公社債の売買あるいは上場株式の売買、年間ＧＮＰの十倍近くなっている、それだけでも三兆円の財源が出て、それで三兆円の減税できるじゃないか。それなのにこういうものを〇・一％上げるようなことをしないで、本当に生存のための消費にまで三％かける、全く不合理な、やってはならないことじゃないか、こういうことを言ってまいりましたが、まさにそのことが今出ているわけであります。
 しかし、それだけでなしに、私は一つ取り上げたいのは、今度の消費税というのは政治資金のあり方にも重大な障害になっている。というのは、売上税の場合は政党の機関紙にはかけないということになっていた。ところが消費税は、これは赤旗だけじゃありません、自由新報も社会新報も、公明新聞もあるいは週刊民社にもかけるという、こういう方向に向かっているわけであります。
 しかし、この機関紙の収入というのは、政治資金としていつも届けられておりますね。政治資金の中の非常に重要な部分で、各党とも重視していると思うわけですね。それは何となれば、政党の政治活動で一番大事なのは言論であり、そして党の見解、政策を国民に知っていただく、それが機関紙の活動である。そうして、この機関紙の活動に対しまして収入が入ってくる、それを活動の費用にする、これは最も合理的なやり方、近代的なやり方でありますが、従来、政治資金というのはこれは税金がかからないことになってきたのですが、今度消費税をこういう形でかけるようになるとしますと、まさにこの政治資金の中の一番大事なところにかけるということになりまして、全くこれは重大な問題だと思います。これは大変不合理なことだと思いますが、これは大蔵大臣というよりか、総理、答弁してください。