このたびの医療総合対策本部におきます中間報告は、決して医療費の抑制のための中間報告ではございませんで、より一層良質な医療サービスを提供し、また効率的な医療サービスを提供していく、こういう観点からの、時代の趨勢に沿って常に見直していかなければならないという観点から、今回の中間報告をまとめたわけでございます。
 そのうちに四つの大きな柱がございますが、その一つに、大学病院についての検討ということもあるわけでございます。先ほど来お話がございますように大学附属病院におきましては、教育そして研究、そして診療というものが混然一体となって行われておるわけではございますけれども、しかしそれぞれの分野における医療上の評価というようなものがあっていいのではないか、これをどのように評価をしていくかということについて検討をいたしてみたい、こういうことが一つであります。
 また、非常にざっくばらんな言い方をいたしまして恐縮でございますけれども、大学病院に風邪引きや腹痛まで飛び込む、また他の診療機関でも十分対応できるような疾病においても大学病院に飛び込むという傾向、これが必ずしもいいのかどうか。やはりそれぞれ限られた医療資源でありますし、その供給体制というものがそれぞれの持ち分があるわけでございますので、そういった持ち分において診療を行っていただき、そしてこれまで大学附属病院が果たしてこられました高度専門的な医療というものについてはそれなりの評価をさせていただく、こういう観点からいろいろ見直しをしまた協議をしてよりよき医療の提供に向けてまいりたい、こういうことでございますので、これはもうまさに医療の中身にも入ってまいることでもありますから、医療担当者、大学病院の担当者の方々と十分なお話し合いをし、そしてコンセンサスを得ながらよりよき方向に向けてまいりたいと考えておるところでございます。
私どもといたしましては、医療費全体がなかなか難しい局面に来ているということでは認識を一にしているわけでございますが、ただ、大学病院の機能というものについては、単に診療面だけから見るというわけにはまいりませんので、やはり教育、研究の面があるということを十分認識していただきたい、こういうように考えております。
要するに今何だかんだ言っているけれども、厚生省の言っていることでは納得できない、今のままがいいんだ、そんな何だかんだ中間報告で心やかましいこと言うな、結論として言えばそういうことなんでしょう、端的に言えば。
大学附属病院というのは、医学、歯学の教育、研究に必要な施設として文部省の方で大学設置基準というものを定めて、学生の臨床教育あるいは医師の研究活動、また卒後研修の場として機能するように定めたものでございますが、また同時に医療法上の機関として一般患者に対する診療を行う、こういう役割を担っておるわけでございます。このために、学生の教育の観点からいえば、軽度から重度まですべての症例を扱うということが必要とされますし、またその医学医療の発展というものを支えていくその重責、こういった点からいえば、診療水準を維持する、そういう観点から、一般の医療機関では診断、治療が困難な重症あるいは難症の患者も多数受け入れておりますし、また各地域の中核的な医療機関というものになっておるわけでございます。
 大学病院の使命が教育、研究、診療であると言われても、それはあくまでもその診療行為は、検査等を含めまして患者のために行うということは大前提でございまして、患者から得たいろいろなデータといったものを教育、研究に役立たせていただいておる、こういうふうに私どもは考えております。
次に、大学病院等における医療と研修の見直しにつきまして御質問させていただきます。
 最近は医療費が毎年一兆円ずつ上がるということで、保険医療費抑制の中間報告が六月十一日に出ました。厚生省の国民医療総合対策本部が大学病院との関連性についての中間報告を出しております。それを拝見いたしますと、「大学病院における研修や医療は、研究、教育、診療が渾然一体となって実施されている。大学病院は他の医療機関に比べ重症、難病、原因不明の患者等に対する医療のウエイトが大きいという特徴がみられるが、ややもすると研究優位の姿勢からくる過度の専門指向や検査指向型の診療傾向がみられる。」これに対してまず注意をしなければならぬということを前置きにして、ずっといきまして、「具体的な方策」として、「大学病院など高度専門病院に対する診療報酬の在り方の見直し」として、「大学病院等においては、研究、教育、診療が渾然一体となって実施されているが、考え方としては、本来それぞれの機能を区分し、医療保険としては診療部分を評価すべきである。このような視点から、検査料などについて大学病院等の実態に即した診療報酬の在り方を検討する。」これは一体どういうことなのかということです。その機能をまず区分しろと言っている。大学病院では研究と教育と診療とが混然一体となった中で診療体系ができているから、患者に対してもまた補助を受ける側に対しても、目的外の高い医療費になるということを指摘したんだ、こう理解しているわけです。そして、それを検討しなければいかぬということをまず言っておりますが、これはどういうことを検討するのですか。
予防接種を実施する際には、都道府県知事が必要と認めた場合に市町村にそういう形で実施していただくという形が現在行われておりますので、その形は、今直ちに廃止するのは困難であるということでお答えいたしました。
最後に、私は広島にいるわけでありますが、大蔵委員長も広島で、御存じだと思います。広島にはマツダという自動車産業がありまして、大変な円高の中で自動車産業の関連企業というのは物すごくコストダウンを強いられていますね。そういう中で本当にもう生きるか死ぬかという死ぬ思いで、そうしてまた百五十円でも耐える体制に努力をしておると。それが農業の場合は、ある学者は農業で見ると一ドルが百五十円ではなしに七百円だと、こういう意見もあるわけですが、むしろ本当に国際的にコストダウンの努力をしなければならない農業の分野が、本当にあの自動車産業の先端産業がコストダウンに努力しているほどのそれだけの真剣さでやっているのかどうかという、そういう点でだんだん日本の産業の格差が出てくるんじゃないかなという、そういうようなことを私たちも心配するわけでありますけれども、これは一遍に急に転換もできないし、いわゆる護送船団方式がよくないんだとか、いろんな論議もありますが、しかし農業がつぶれてもいけません。そういう意味ではやっぱり早くから方向を示して、それに誘導していくということが非常に大事じゃないかと思うんでありますが、そういう点で農水省としてもそういうコストダウン、やっぱり世界の競争にある程度太刀打ちできるようなそういう農業の確立を目指して努力をしていただきたい。だから農業等も、先ほどの話にありましたように、趣味的にやっている農業と本当に生活のためにやっている農業と、そのあたりを差別をする、あるいは本当に農業を集団的にやっていくところにはもっと税制面、いろんな面で優遇していくとか、そういうような点も加えるべきだということを、小倉税調会長のそういう話も私読んだわけですけれども、そういうような一つの新しい方向をいろいろ努力をしていただきたい、こういう点についての御意見を承って質問を終わります。