私は、今大臣が御答弁になりましたけれども、景気対策と財政の関係という面から考えてみたときに、一般会計の方はなるべく縮小するということは、これはよくわかります。そのかわりに逆に財投の方を補完していくということになれば、内容的にも一般会計の方でかなり削減されておる面があるんですね、生活関連の施策なんかはもうばたばた切られておる、そういう面に財投の方の役割が逆にプラスをしていく形がとられるべきじゃないか。
 ずっと前の戦後の動きを見てみるというと、産業基盤整備に相当の力を注いだ時代は、財投のいわゆる生活関連施策への投資の比率と産業基盤投資の比率とでは、むしろ産業の方に時には八割ぐらいいっておった。それが大体七割ぐらいに落ち着いてきて、しばらく七、三の割合が続いておったように思います。今ではそれが逆転しつつあるように思うんですが、そういう状況の中で、特に私は、政策的な手段として財投が動いてきたわけでありまするから、一般会計が今のような足取りをたどっている間は、特に一般会計とは逆な方向にこの財投の働きが動いていくべきだと、こういうようにもう一歩進めた考え方を持つべきだと思うんですよ。
 特に、一般会計で国債の削減を強く図っていく。経済成長の潜在力というのが我が国ではかなりあるんだと言われていながらそれがなかなか出てこない。内需は拡大されない。こういう悪循環をたどっておるわけでありますから、そのかわりに財投がそこに一つの大きな役割を果たしていく必要があるのじゃないか。だから、一般会計のあり方とは逆な方向にむしろ財投が働きかけをしていくべきじゃないだろうかと思うんですが、もう一歩進めた積極的な財投の投資方法については大臣はどのようにお考えになっていますか。
私も赤桐さんと同じ認識を持っておりますのは、戦後の復興時代を含めまして、第二の予算とも言われる財政投融資計画というものが我が国の経済を今日に至らしめた大きな要因の一つであったという認識は等しくいたしております。
 今いろいろ議論されておりますのは、財投の原資というものも、それは限られてはおりますものの、それを重点的配分を行うことによって、例えば今年度もう既に歩いております予算を見ましても、公共事業が一般会計べースで見ますと減っておるが、しかし財投べースで見ますと事業費全体はふえておるというようなところに、財投の果たしておる役割というのは今日時点であろうかと思うわけであります。
 一方また、金融機関の高度な発展の中で、物によりましては、財投の出動をもう既に必要としない各種業態が存在しておると思うわけでございます。それらの回収を急いでより資金を厚くするとかいうような考え方を持ちながら、重点施行をして経済により効率的な影響を与えることを念頭に置いてこれからの財投計画を組んでいかなきゃならぬ。
 いろいろ粗っぽい議論をする向きもございます。既にその財投が出動する対象となるものがなくなったとしたならば、今後はむしろそれを民間資金の中でそれなりの必要があれば利子補給という形でその役割を果たさしていくのも一つの手じゃないかとか、いろんな政府関係の金融機関に対しての批判もございますが、私は、政府関係の金融機関、そして政府関係の事業主体等を見ましたときに、これから特に重点施行をして、従来その意義がおおむね達成されたものの原資をそちらへ振り向けていくという形で対応していくべきではなかろうかというふうに考えております。
一任勘定を認められます業者につきましての資本金の問題でございますが、まず、法律案ではこれは法人でなければいけないという限定をいたしております。ただ、資本金の額の算定でございますが、これは資本金が多ければ安全である、小さければ不安であるというわけにもいかない。ないしは、その人的構成も十分見ていかなきゃいけない問題でございまして、現在までできておりますいわゆる証券系、銀行系の資本金を見てまいりましても、大きいところでは四億五千とか八億とかというのもございますが、千万円台のものもございます。ここら辺は、資本金基準をどの程度にするかということも一つの問題ではございますけれども、それが決め手にはならないんじゃなかろうかなというふうに私どもは考えております。
 それから、信託銀行との競合の問題でございますが、信託業務と投資一任業務とは、法律的には、まさに預かる財産の所有権が移るか移らないかということで極めて明快に分かれているわけでございますが、実務面ではなかなかそういうわけにもいかない面もあるわけでございます。ただ、実際問題といたしましての機能といたしましては、信託銀行と投資顧問業者というのは極めて明快に分かれておりまして、最近、聞くところによりますと、信託銀行も投資顧問会社をつくりたいという意図があるように聞いております。そこら辺で実務的には区分が明確に分けられるのではないかというふうに考えております。
 それから、投資一任業務が大口投資家のみを対象にして一般庶民はこれにかかわりないではないかというお話でございますが、まず、投資一任業務と申しますのは、顧客の財産を直接動かす、まさに顧客との間の非常に重要な信頼関係のもとにおきます大切な仕事でございます結果、その資金運用につきましては慎重にかつ精密に計画をしなければならない。そういたしますと、ある程度の高度の人的組織なりなんなりが必要になってくる。そのことがすなわちある程度のコストがかかってくるというわけでございます。その場合、小口の投資の委託を受けます場合には、そのコストと見合わない結果、もしも受けた場合には極めて安易に運用が行われるという危険性があるわけでございます。
 それから、小口の投資家と申しますのは、一般的に言えば、まだ自己責任原則というものが徹底していない面もあるわけでございまして、小口の投資家に一任運用を認めます場合にはどうしてもトラブルが多発するのではなかろうかなというふうに私どもは心配をいたしているわけでございまして、小口の一般的な投資家につきましては、一任運用を利用するということを考える場合には、むしろ合同運用という形で、投資信託で大きく資金をまとめて、それを小口化して販売をいたします投資信託等を利用されるのがベストな方法ではなかろうかなというふうに私どもは考えております。
 それから、いわゆる銀行系、証券系の親会社との癒着の問題でございますけれども、法律的にはこの癒着の問題というのは非常に念頭にございまして、役員の兼業禁止とか、または契約時の書面に親会社との関係、資本関係等は十分ディスクロージャーするというような手当てをいたしているわけでございますが、現実の問題としてこれから投資顧問業界はかなり激しい競争の時代に入ってくるだろうと思います。その場合に、その会社が親会社と癒着して顧客に損失を与えている、ないしは実績が上がらないような結果が出る場合にはそういう投資顧問業者はこの業界から脱落していくという、いわゆる市場の原則というのが働いてくるのではなかろうか。この点はアメリカやイギリスの事例を見てもこれが実証されていると考えておりますので、法律的にも十分手当てをいたし監視はいたしますけれども、事実上市場原理でここら辺は排除できるのではなかろうかなというふうに考えております。