お話がございましたように、日ソ間のサケ・マス協議、現在モスクワで続行中でございます。御承知のように、三月中下旬にかけてこの協議が東京で開始されたわけでございますが一時中断という状態で、四月十七日からモスクワにおいて再開をしておるものでございます。この協議におきましては、ソ連産サケ・マスの漁獲についての操業条件を詰めることが本体協議の内容になっておりますけれども、実はこの本体協議の内容について双方が受け入れられる条件がなかなか形成をされないということで中断、再開という経過をたどっておるわけでございます。
 現在の交渉状況でございますが、まだ継続中でございますので詳細については御容赦をいただきたいわけでございますけれども、御承知のように操業条件の内容としまして、日本が漁獲をする漁獲量、それからこれに伴う協力金の支払い問題という基本的なフレームがあるわけでございますが、今回の協議におきましては、新しい問題として操業する隻数制限の問題というものが先方から提起をされまして、これらをいわばパッケージにした形で交渉は進められております。時間もかなりたっておりますし、また漁期も迫っておるということで大詰めの状況を迎えておるわけでございますけれども、なかなか我が方として受け入れられる状況がまだ出ていないということで、なお交渉を継続しております。大変厳しい状況が予測されますが、この時期、最後の頑張りを代表団の方に命じまして大詰めの協議を今進めさせていただいておる、こういう状況でございます。
水産問題について御質問を申し上げます。
 現在、日ソのサケ・マスの漁業交渉が進められておりますが、大変厳しい状況の中にあるというふうに聞いております。現在の交渉の状況を、公開できる範囲でお知らせいただきたいと思います。
時間がありませんが、この林野事業特別会計は、戦後昭和二十二年につくられまして、そのときたしか森林資源を保護するということで、一般会計の方にお金が流れていかないようにということで独立会計にした、そういうふうに私は承知をしております。事業収入が、例えば平成二年度の予算で約二千九百億円。それに対して借入金が二千六百四十億円もある。そして累積債務が二兆円を超す。これは普通の会社だったら倒産です。私は、これからの森林の持ついろいろな機能、これは大事である、今までの経済的な価値だけではなくていろいろな価値があるんだ、このように思います。そういう意味で、今まで十四年間何もしなかった、努力しなかったと申しませんけれども、十四年といえば、おぎゃあと生まれた赤ん坊も中学二年生です。その間一貫して債務がふえ続けてきている。これは大いに一つの反省の糧としてやっていただきたい、そのように私は思います。特に、これは私の考えですけれども、収入の中で一般会計から受け入れているのが約百八十六億円。これは長官頑張って、一般会計からもうちょっとお金入れてくれ、そういうふうに要望されたらどうかと私は思うのです。これは、森林の価値というのはただ木だけの価値じゃないわけですから、その意味でひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
 続きまして、時間ありませんので、これは要望だけにとどめたいと思います。
 我が県でも、森林の相続等につきまして、非常に大変だ、相続税の支払いが大変だ、特に立木につきまして、これはひょっとしたら木を植えてから収穫するまでに二回にわたって相続する場合がある。おじいさんからお父さん、お父さんから子供、その間に一回も木を切らないうちに、相続を二回する、そういう場合もあるので、立木に関しては何としても売ったときの収入で課税をしてもらいたい、そういう要望もあります。立木一代一回課税、これはイギリスでも西ドイツでも似たような制度がやられておりますので、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。
 きょうは、あと森林の持つ重要性についての教育啓蒙をぜひともお聞きをしたいと思いまして文部省の方にもお見えいただきましたけれども、時間がなくなりましたのでまことに申しわけございません。私もこの教育啓蒙につきましては十二分にこれから協力をしてまいりたい。きょう緑の羽根もつけてきておりますので、これからいい意味での関心を持ち続けて林野行政に目を向けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
四点ほど御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
 まず、ＪＲ貨物の経営状況でございますが、先般元年度の決算状況が公表されましたが、これによりますと、ＪＲ貨物の積極的な営業努力や国内景気の拡大基調などによりまして、コンテナを中心として営業収益は前年度に比べまして五・一％増、千九百二十一億円、おおむね順調に伸びております。しかし、経常利益につきましては、年金法の関連で退職金の急増という元年度特有の事情によりまして減少しまして、前年度を若干下回る六十四億円となっております。
 今後のＪＲ貨物の経営課題としましては、さらに荷主のニーズに的確に対応した輸送体制の整備を図って経営基盤を確立するということでございますが、その一つとして、ニーズの多様化に対応した輸送方法というピギーバック方式が先生の御指摘のとおり現在とられているわけでございます。ピギーバック方式というのは四トントラックを貨車一両に二台積んで輸送するもので、六十一年十一月からスタートしておりますが、現在は一日当たり二十二列車、トラック二百八十台の輸送力となっております。これは先生御指摘いただきましたように、トラック業界の労働力不足に対応して集配だけをトラック業者が行い、その間の基幹ルートについてはピギーバックという形で貨車を利用するという意味でも非常に有効な方法じゃないかと考えられますので、今後いろいろ工夫をいたしましてピギーバック方式の増強に努めていく方向でＪＲ貨物としては検討しているところでございます。
 それから、新幹線を貨物輸送に利用できないかという問題については、これは長年そういう問題提起がございますが、先生御案内のように、現在、新幹線というのは輸送力が逼迫して旅客需要がどんどん伸びております。深夜輸送という点につきましては、保守の関係から難しいということもあり、かつ、旅客需要の方もだんだん深夜に及んで、最終ダイヤを延長してもらいたいというような要望もございますので、さしあたっては新幹線の現在の輸送実態から貨物輸送ということは困難だと思いますが、今後新幹線ネットワークが形成される中で、長期的な課題として貨物輸送問題も取り上げて検討していきたいと思っております。
 同様に貨車と客車の混合ということ、特に地方線などでは、輸送の効率化においてもそのような方式ということも十分検討しなければならない。これはＪＲの旅客会社とＪＲ貨物との間で調整をする必要がありますので、運輸省としましても、そういうニーズが出てまいりましたらこれを支援したいと考えております。