そういうことを全部承知で聞いているんですよ。まともに答えてください。
 人も、応援で入れるということになると、これは二十四時間応援をしてもらえる、そこに人を配置するということとはやはり全然話が違ってくるのです。だから現地の話というのを、こういう際ですから、もっと真摯に受けとめてください。
 それから、こま送りなんてうまいことを言われましたけれども、要するに動画像でない静止像なんですね。動画像、普通のテレビのようにずっと連続的に場面が映し出されるというようなものを買うのにどれだけかかるかと言ったら、これはおたくの地震火山部長さんはおっしゃいました、大体四千万ちょっと出たくらいで買い入れることができるというのです。
 ヘリコプターの問題は、私はこの特別委員会に入って、三宅島、阿蘇、大島、十勝、雲仙、桜島、どこへ行って聞いても、ヘリコプターが欲しい、そういうことを聞かされるのです。実際テレビ局や何かの協力を得て、そうして乗せてもらって監視をしていることは事実ですが、私は、こういうときに一々よそ様の力をかりて、御本家である気象庁がそういう体制で観測をするということについて、これはもう本当に考えてもらわなければならない問題じゃないかということを言っているわけなんです。そのために、もしお金がなければ国の方に予備費も要求すればいいじゃないですか。それくらいのことがなければ本当に、これからのことも含めて、ここの雲仙の問題に対応できないということを私は申し上げているわけです。もう一度簡単にお答えいただきたい。
お答えさせていただきます。
 雲仙岳の活動にかんがみまして、測候所の職員を当分の間三名ということでございますが、これは活動状況に応じて当分ということでございます。さらに火山活動の状況に応じまして適宜火山機動観測班を派遣することとしております。
 それから、航空機の関係でございますけれども、現在、火山観測等に当たりましては関係機関により航空機による観測の協力を得ております。可能な場合には気象庁職員が同乗しているところでございます。したがいまして、気象庁において航空機を保有することは考えてございません。
 それから、ビデオカメラでございますけれども、現在設置されておるものは、先生の御指摘のとおり、性能が少し不十分なものでございます。したがいまして、今整備を進めているものは、遠隔操作によりズームが可能なものでありまして、画面はこま送りでほぼ連続的に監視できる機能を持ってございます。
御説明を申し上げます。
 まず、初めの方でございますが、避難所における生活、できるだけきめ細かな配慮をするようにということでございますが、御趣旨のとおりでございまして、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、県の方にも具体的に指示をして、できるだけ生活環境面の改善が図れるように私どもとしても配慮をしてまいりたいと思っております。
 それから、応急仮設住宅の面積の関係でございますけれども、一般基準におきましては一戸当たり二六・四平方メートルというのが災害救助法上の面積でございまして、これは八坪でございます。ただ、多人数世帯という形ですから、今の応急仮設住宅の場合には世帯当たり一戸ずつ整備をするという考え方に立っておりまして、例えば五人世帯の場合には三十三平米、十坪、それから四人世帯ですと二九・七平米、九坪ということで、世帯の人数に応じて面積が大きくなるというような形にしているわけでございます。
最後に要望をお願いしたいと思います。
 今回、災害ということで緊急事態だ、またいろいろな省庁が寄り集まって災害対策をやるわけです。ですから、私はきのう、質問をするためにいろいろ来ていただきましたけれども、若干悪い意味での縦割りの弊害が出るのじゃないか、そこのところをやはり、国土庁長官が非常災害対策の本部長ですから、ひとつ団結をしていただいて、縦割りとかいろいろ言わないで、災害救助という大きな目的で協力をしてやっていただきたいと思います。
 以上、終わります。
農地の復旧について御説明いたします。
 降灰地域の農地の復旧につきましては、火山活動の鎮静化を待って早急に被害の状況を調査し、その調査結果に基づきまして適切な復旧方法を検討いたしまして、次年度以降の支障を来さないよう早期復旧に努めてまいりたいと考えております。なお、その旨長崎県の方にも通知しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 私どもの発表しております消費者物価には、「総合」とそれから「生鮮食品」と、それから「生鮮食品を除く総合」という、いわば三本立てで常にお目にかけているつもりでございまして、生鮮食料品の部分を常に除外しているというようなことはないのではないかと存じます。それは指標の問題でございますけれども、私どもといたしましても、消費者物価の安定のために、生鮮食品の安定ということも、その一つの極めて重要な要素であるということは認識をしているわけでございまして、その価格動向につきましては日ごろから十分注視をしているつもりでございます。
 そういった観点からいたしまして、昨年十一月三十日に年末年始対策というものを慣例によりまして導入、策定をいたしたわけでございますけれども、その中におきましても、年末年始における生鮮食品の供給の確保というふうな対策を盛り込んでございまして、例えば野菜の指定産地の生産出荷協議会によりまして、よりよい需給バランスをとっていこうというふうなことでございますとか、あるいはその後の経緯の中で、野菜供給安定基金の契約栽培キャベツの放出、あるいは生産出荷団体による大根等の野菜の前倒し出荷等の対策を、農林水産省と連携をとりながら実施をしてきているところでございます。農林水産省に対しましては、私どもも日ごろから的確な野菜価格安定対策をとっていただけるよう要請をしているところでございまして、今後とも野菜等の生鮮食品の価格動向を注視しながら、引き続き的確な対策の実施につきまして、農林水産省と密接に連絡をとってまいりたい、こういう考え方でおります。