仰せの数々は全くそのとおりだと存じます。今後も十分そういうことに注意をして諸外国との交際を進めていかなければ信頼は出てこない、こう思います。
 今度の首脳者会議で出発直前から鈴木総理が強く決意をしたことは、言うべきことは言う、できないことはできないとちゃんと枠を示す、やるべき責任は果たすと、こういうことで行かれましたが、私は、今度の首脳者会議は、そういう点においてはいままでの首脳者会議で見られないほど首脳者同士が率直に言い合った会談であると考えます。特に日米間においては、今後も注意をいたしますが、お互いに虚偽とかあるいは偽りの上には関係はなくて、十分理解し合って日米関係は進んでおる、それが今度の首脳者会議でますます高くなってきた。今後そういう方針は十分念頭に置きながら、いまの御注意は守りつつ外交を進めていく所存でございます。
そのことで私は申し上げましたのは、いま共同声明の後の国内のいざこざ、それからライシャワー発言といいまして、出てきた形というものは何か違うようではあるけれど、その底流において大きな流れ、よって立つ背景というものは虚構が虚構として存在し得なくなってしまった、つまりもううそがつけなくなってしまった、そこからこういう問題が出てくるのであって、一時的に鎮静をしたところで、こういう態度をとっていく限り、私は、この問題というのは、また火が消えてまた起こる、また出てくる、そういうものであることを非常に心配をするのであります。そして、このことが同盟関係を強いきずなによって結びつけていかなければならない日米関係の信頼というものを逆に私は損ねていくのではないだろうか。そして、せっかく最近議論が高調をしてまいりましたたとえば安全保障の問題、国の防衛に対する真摯なそういう論議、そして、ここから起こってくるであろういわゆる安全保障へのコンセンサスづくりに対して、こういうことが水を差していくことの危惧というものを、外務大臣、私は素人かもしれないけれど、非常に強く感じるわけなんですよ。したがって、きょう新しく外務大臣として外務委員会に御出席になった園田外務大臣の外交理念と申しますか、こういうものが国際社会の中で通用していくのだろうか。経済大国としてもう日本は世界第二位ですね。そういう立場にありながら、いまのようなこういう行き方が許されていいものなんだろうか。つまり、もっと本音の部分を堂々と前に押し出しながら、できることはできる、できないことはできないのだと、こう言いながら、日本の役割りを、政治の分野においても、また経済の分野においてもきちっと申し上げていく、そのことが必要なんではないだろうかという意味を込めて、外務大臣の基本的な外交の姿勢、あり方、そうして国際社会の中でこれだけの地位に立った日本としてのこれからのあるべき外交の姿勢を、きょうは最初にどうしても私は伺っておきたい、こういうことでお尋ねをするわけであります。いかがでしょうか。
とかくいままで日本政府並びに日本人というのは、会っているときは調子のいいことを言うが、本心はやや違っておって、国外向けと国内向けの使い分けをするのではなかろうかという疑惑をよその国から持たれておりました。したがって、政府は特にこの点は注意しておりまして、私は、鈴木総理の発言も前外務大臣の発言も直に聞いたわけでありますが、これはおっしゃるとおりに、伊東さんが心配しておっしゃったことに鈴木総理も同意をして、自分の言葉が足りなかった、それはその軍備、軍事それだけでぼんぼんぼんぼん約束してきたものではなくて、安保条約の枠内において日本の憲法その他の立場において、政治、経済、文化、防衛、こういうものを含めて両国の関係を密接に緊密化していこう、こういうことが同盟という言葉になってきたのであって、これは総理、外務省、外務大臣、意見の相違はないと明確に言われましたので、これは総理の気持ちはよくわかります。
 外務大臣に就任した私は、そのような誤解をアメリカにあるいは他の国々に与えてはならぬと思いますので、このいざこざはこういうわけであって、決して、総理初め、アメリカで話したことを帰ってきて何かごたごた変えようという意図はありませんということは自信を持って弁解しているところで、これについてはアメリカも了解をしているところであると考えます。
大変遺憾なことでございますが、確かに職員に関しまして不正が発生をいたしたわけでございます。
 これは、まず近藤直外病院職員一名と兵庫県の国保連職員二名が共謀して、無診査のレセプトを診査済みのレセプトに挿入して国保分の診療報酬を不正に受給してきたとして、八月五日起訴されたという事実がございます。
 そこで、それに対する措置でございますが、国保連の職員につきましては、すでに起訴されております二名につきまして、五十六年八月三十一日付で懲戒免職の処分を行ったわけでございますが、さらに管理監督が不十分であったといたしまして、管理者等八名に対しまして、停職から戒告までに至る処分を九月十日に行っておるところでございます。
 それから支払基金でございますが、支払基金につきましては、調査をいたしました結果、レセプト差し込みといったような事実はございませんでしたが、係の忘年会等におきまして若干の寄付を受けておるというようなこと、あるいは数名の職員につきましてゴルフの際、これはもちろんプレー代としてその職員が自己負担をしておったようでございますけれども、しかし、そういったようなことに対しましてやはり厳正な処分をするということで、手続を経て適正な措置をするという報告を受けております。これは具体的な措置はまだ行われておりませんけれども、そういう予定であるということでございます。
 県につきましては、国民健康保険課の吏員一名でございますが、これにつきましては、やはりゴルフが関連しておるわけでございますけれども、その回数十何回かにわたりましてゴルフコンペに参加した、その際会費といたしまして一万円程度を払っておるわけでございますが、どうしても不足分が出て、その不足分を近藤が負担をしていたということがわかりましたために、その職員につきましては九月二十八日付で訓告処分を行いました。同人は責任を感じまして、九月三十日依願退職をいたしております。
 それからさらに、保険課の職員が二名おりますが、これもやはりゴルフコンペに参加いたしまして、この費用につきましてはその都度負担をしておったわけでありますけれども、公務員の信用を傷つけたというような行為でございましたために訓告処分を九月二十六日に行っておるわけであります。
 以上でございます。