そこで四万三千人の人々が六十八年には二万人。そうすると、二万三千人という人々がこれから六十三年、六十四年、六十五年、まあ五、六年の間に少なくなるわけでありますが、これは自然退職というか定年退職ですね、今は。定年退職だけでは処理できないと思うのでありますが、どういうような形で進める予定なのか。この改善計画を見ますと、各所に定年前退職を積極的に進める、こういうことが述べられておりますね。つまり定年の前に退職を勧奨していくということでありますが、この定年退職の勧奨の問題は、国家公務員の定年制というものが実施をされておるわけでありますから、定年制が実施されてきたという趣旨からすると強制的な退職勧奨というものはあり得ない、こういうふうに理解をいたしておりますし、国会審議の過程でも、そのことが内閣委員会等では相当議論をされておる、こういうふうに私どもも承知をしておるわけであります。このことについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
現在、定員内外を含めまして四万三千人の職員がいるわけでございますけれども、これにつきましては、経営改善計画の改訂で、先生も御承知のとおり、仕事のやり方というものをこの際総点検したわけでございます。国みずからがやるべき仕事と、国ではなくてもできる仕事というふうに従来やってまいりました仕事をいろいろと精査いたしまして、その上で将来の業務量というものを推計し、それで将来、昭和六十八年度末でございますけれども、この時点では二万人ということで、仕事の面からいいましても足りるのじゃないか。そしてこの二万人で十分我が国森林の維持管理というものを仕事のやり方の再編成によりまして実現できるであろうということで、そういう計画のもとにこれから要員調整という困難な仕事に我々としては取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。
ひとつそういうことで進めていただきたいと思います。
 それで、この改善計画の目玉というか中心は、いろいろどう見ても、やはり国有林に働いておる人々の、要員調整という言葉が使われておるわけでありますが、実質的には人減らしてあります。ともかく半分くらいに人を減らすというところが基本であります。これは常識的に、赤字を出してくるとまず働いておる人々の数を減らして賃金の支出を削減していくというのは、これはもう基本的なやり方ととらえておるわけでありまして、国有林もこの手法をとっておるようであります。私どもは国有林という公的な機能を持つ公的な機関の進め方としてはこういうものでない方法がまだあるのじゃないか、こういう考えを持っておりますけれども、実態は人減らしたと思うのです。
 そこで、今六十二年度の国有林に働く人々の総数が幾らで、そしてこの六十八年度にどういうふうになっていくのか、その過程でどういう要員の縮減計画というものが考えられておるのか、わかっておる範囲でお知らせをいただきたいと思うのです。
現地の理解、協力が不可欠でございますが、それのとり方なり質につきましては、いろいろその地域地域なり、あるいは立場立場で問題があろうかと思いますけれども、今先生が御指摘ありましたような方向で十分努めてまいりたいと思っております。
私どもはこの営林署の十の統廃合を中止してほしい、特に先ほど来ちょっと基本的な問題を指摘したわけでありますが、やはり過疎地帯に対して決定的な打撃を与える。私が参りました馬路村などでは、馬路の営林署と魚梁瀬の営林署を合併したことによって人口が大変に急減をしておるわけですね。こういう事態が各地で起きるわけであります。だからやめてくれということでありますが、これまでの傾向からいうと、政府はもう既に相当進んでおるはずでありますから予定を進めると思うのです。その場合に、やはり現地の議会なり長なり、こういう現地を代表する機関の了解、納得というものがいかないとやれない、こういうふうに、私どもは理解をしてきておるわけでありますが、この点について、長官の方の進め方をめぐってこれが前提になる、こういうふうに理解してよろしいかどうか、重ねてお聞きをしておきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、我が国有林、地元があっての国有林でございますので、今回の営林署の統廃合につきましても地元の理解と協力が不可欠なものと思っております。従来と同様、慎重な地元との話し合いなり説得なり、あるいは統廃合によります社会的影響が少しでも少ないようないろいろな事後的な措置、手当て、配慮を行ってまいりたいと思っております。
 それから、この十営林署の位置づけでございますけれども、先ほどお話がありましたように総体の一割を統廃合するということで、三十五ということでスタートしたわけでございまして、この一割をもちまして一段落することは事実と思っております。将来の問題といたしまして、要員調整でございますとか仕事全体の移りということがございますので、将来の問題ということではどうするかという問題は残ってはおりますけれども、当初計画しておりました三十五がこの十をもって終わるということは御指摘のとおりでございます。
急激かつ大幅な円高のもとで、輸出向け製品や輸入品と競合する商品をつくっている企業の経営環境が大変悪化しております。しかし、これを労働条件にしわ寄せすればいわゆる円高悪循環に陥るのではないかと思います。このことは多くの経済学者が指摘をしておるところであります。
 例えば辻村江太郎教授は、「円高・ドル安の経済学」の中で次のようなことを申しておるわけでございます。
 日本の企業が輸出価格を上げまいと努力して、一ドル二四〇円から一六〇円まで、五〇％の円高になるまでの間に、円建ての生産コストを二〇％下げることに成功していたとすると、ドル建ての輸出価格は二〇％しか上がらず、したがって輸出数量の減少は八％にとどまる。したがって、アメリカ側が目安としていた一〇％の輸入数量減少という目標は達成されないから、一六〇円という円高でもまだ足りない、もっと円高にすることが必要だ、という結果になる。
  この例から明らかなように、輸出価格が円レートに直結している場合なら一ドル一九〇円で上げ止まるはずのものが、円高に抵抗しようとして円建てコストを下げるという企業努力が行われると、一ドル一六〇円でもまだ上げ足りない、ということになるのである。というふうに指摘をしております。
 また同教授は、「輸出価格を下げる努力の反作用として円高がさらに進むことを考慮すると、日本の企業、日本の労使は、ゴールのないマラソンを力走している憾みがある」んだという指摘があるわけなんでございますが、総理はこの点についていかように思われますか。