今、適地適作をすればいい、小麦や大豆をつくれば自給率向上にもつながると、そのとおりだと思う。私もそう言ったんですよ。つくってもらいたいんだと言ったら、何なんだと言ったら、価格の問題ですよね。臨調行革で価格はどんどん置かれていって、三年据え置きですよ、小麦も大豆もね。経営は成り立たないんです。損しなければならないものつくれと言う方が無理だと思う。その上日米諮問委員会で農業部分のところを見ますと、小麦や大豆は非効率だから野菜や果樹に転作せよというふうに指摘されていますよね。そうすると、今小麦、大豆つくればいいと言ったけど、これはもう価格の面からだめ、諮問委員会でもだめ、さてどうしたらいいんですか、政治的判断、大臣いかがですか。
北海道農業もいろいろ問題があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、いろいろ厳しい状況のもとで、需要の動向に即応しまして北海道農業が今後とも我が国の重要な食糧基地という役割を果たしていくものと我々は考えているわけでございまして、その中で特に現在自給率の向上というものが望まれております小麦でありますとか大麦、こういうものや、それから牛肉などのように需要がこれからも増大していくというふうに考えられているもの、こういうものを中心にいたしまして、北海道庁自体策定しております北海道農業の発展方策、こういうものの方向に沿いながら、それぞれの作物について北海道で適地適産ということでやっていただきたいというふうに考えているわけでございます。
今度は大臣に伺いたいんですけれども、北海道の場合は水田の減反が四四％、半分近くなんですね。それで、水田を減反にしますと今度は転作しなければならない。そうすると、転作をいたしますと畑作物に影響して畑作物が過剰になってくる。そしてその畑作物のてん菜とバレイショというのも今年度から作付指標面積というのが出されまして、これも制限される。牛乳の方は御承知のように、五十四年度から計画生産をさせられている。
 そこで大臣に伺いたいのは、おれたち一生懸命日本の食糧を抱えて頑張る、だけど一体何をつくったら今後我々の農家はやっていけるのか、そして日本の食糧を守る立場に立てるのか、その点について具体的に畑作農民は何つくったらいいか、ちょっと大臣に聞いてこいと言われたものだから、ぜひ伺いたいと思います。
畑作農家の負債の実態でございますが、先生のお尋ねにもございましたように、六十年度に北海道庁では農家経営調査を実施すると、こういう計画でございますので、私どもとしましても、道庁と十分連絡をとり、これに協力しまして実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 負債対策でございますが、これは従来でございますと貸付条件の緩和、自作農維持資金の活用等により対応してまいったわけでございますが、六十年度におきましては、自作農維持資金の中の再建整備の貸付限度額を引き上げる、これは特認で八百五十万円でございましたものを千五百万円に上げると、こういう予定をしておりますが、なお今後とも農家の実情等に応じまして対策を講じまして、農家経営の安定に努めてまいりたいと考えております。
これは大変だというので、北海道でも六十年度予算通りまして、負債の実態調査をしておるということは御承知だと思います。国としても道と連絡して実態の調査をしていただきたい。そして実態の調査に基づいてそれをどういうふうに処理していくということができるか。畑作の人たちは、酪農負債対策で大変助かりました、だから畑作にも三・五分の金利で三十年間の返済にしてもらえればちょっと助かるんだと言っていました。その二点いかがですか。
畑作で十勝地方というお尋ねでございますが、十勝地方だけの畑作農家については調査をしておりませんが、農林水産省の農家経済調査の中で、北海道畑作農家、畑作単一経営でございますが、大体こうなりますと十勝地方が中心になろうかと思いますが、農業所得は五十八年度で三百十五万円、農外所得、被贈扶助等の収入を含めて農家総所得七百四万円でございますが、負債が五十八年度末に千二百三十四万円、前年千百六十五万円でございます。なお、貯蓄額は千六百八十七万円、前年千五百六十七万円となっております。
防衛庁の方に伺いたいと思うのです。
 先ほどの堀江委員の質問の中でも、極東におけるソ連の軍備拡張という問題が取り上げられておりますが、我が国周辺の軍事情勢について防衛白書では、ソ連の我が国周辺における強大な戦力の配備が我が国に対する潜在的脅威を増大させている、こういうふうに述べているわけです。そして、この認識が中期防衛力整備計画の前提になっていると思うのですが、私はこの白書に記述されている内容を見ると、殊さらにソ連の戦力を過大に記述をして、装備の強化の口実にしている向きが感じられるわけであります。防衛庁の発表する防衛白書などの表現としては少し適切を欠いている部分があるのではないかというふうに思うわけです。
 そこで、まず具体的に伺いたいと思うわけですが、防衛白書の十一ページにこういう表が出ています。これを見ると、「米ソ戦略核戦力の推移」、こういう図表が出ているわけですね。一般的にこれを見た人は、大変な戦略核戦力について格差があるという認識を当然持つと思うのです。ところが、よくよくこれ見ると、ここにある図で示されている数字というのは、これは核弾頭の数ではなくて運搬手段、ランチャー、戦略爆撃機の機数を図表であらわして、いかにもこれが一般的な受けとめ方としては大変な格差があるんじゃないかという印象を持たせるようになっているわけであります。
 核弾頭数について見ると、ＩＣＢＭについてはソ連の方が確かに多い。しかし、他の戦略核についてはＳＬＢＭ、戦略爆撃機搭載の核弾頭、これはもう明らかにアメリカが圧倒的に多いわけです。総体の数についてはソ連が若干多い。しかし、ＩＣＢＭあるいはＳＬＢＭの射程距離とかあるいは命中精度、こういう点を資料として出されている「ミリタリー・バランス」によって見ると、これはもう圧倒的にアメリカの方が命中精度も高い、あるいはまた航続距離も長いという点が明らかになっているわけであります。そういう点からして「ミリタリー・バランス」によったということでこういう図表を掲げておられるわけですが、こういう表示の仕方というのは、これは私は国民を惑わす記述の仕方じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。