ですから、主にヨーロッパの方は許可制度という形で出店に当たって規制をする。ドイツ、イギリス、アメリカなどの方ま、そちらの方じゃなくて、環境面なども考えて、都市計画上規制していくという、手法の違いはありますが、アメリカでも規制しているわけです。それで、日本だけが規制がほとんどないに等しいという状態で、この結果、大スーパーなどの進出ラッシュが進んで、先ほど御紹介したような地域社会の崩壊とか、あるいは地域の景観や環境破壊が生まれるというふうな事態が今全国で進行しているわけです。
 ところで、野村総研の「財界観測」によりますと、地域ディスカウンターのジェームズウェーや衣料店のブロードウェーなど、これが競争激化によって最近では販売不振がふえて、米国小売業界は経営破綻が続出しているというふうに論文で書いておりますが、通産省はこういう状況はつかんでおられますか。
米国におきましては、都市計画の観点から、州法に基づきまして市町村においていわゆるゾーニングを行っているものが多いというふうに報告されております。このゾーニングと申しますのは、個々の地方自治体のレベルにおきまして、当該自治体の中を幾つかの地域に区分いたしまして、それぞれの地域の中における土地、建物等の用途を規制する、こういったものでございまして、この体系の中で当然商業施設につきましても立地場所等の規制が行われております。
 ただ、ゾーニング制度につきましてはいろいろ裁判の判例等もございまして、専ら地域住民の環境面の配慮等の観点から行われるべきものということでございまして、商業競争を阻害するような観点から行われるものであってはならないという判例が幾つか出されているようでございます。
九一年の大規模小売店舗法の改正に先立って、通産省の産業政策局は九〇年九月に海外流通事情調査団を派遣しておりますが、その報告を読ませていただくと、アメリカ、イギリス、ドイツは、都市計画の観点から大型店の出店できる場所を規制している。アメリカでは商業調整については法律はないわけですね。これは経済的には市場経済万能という立場で、自由で規制しない。しかし、連邦ベースの制度はないわけですが、州法に基づいて市町村ごとにゾーニング条例をつくって、それによって大スーパーの開発を規制しているというのが実情だというのがあのときの報告ではありませんか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のとおり、ドイツの場合は、この目的が全体の国土計画の開発のためにできている連邦建設法というのと建設利用令という二つの法律が中心になっております。これによりまして、すべての建物のうちショッピングセンターと大型規模小売業につきましては、ただいま御指摘のとおり、都市の中心部または都市計画でショッピングセンター等に指定された地域に立地が許されるという法律になっております。
今おっしゃったように、フランス以外にイタリア、ベルギーなどは、同じように許可制度をとっているわけですよ。
 それで、ドイツの場合、これは六〇年に制定された連邦建設法、六二年制定の建設利用令などといった都市計画の法律によって、ショッピングセンターや大規模小売業で、連邦国土計画、それから都市の発展等の目的の実現に相当の影響を与えるもので床面積千二百平方メートル以上のものは、原則として都市の中心部または特別の指定地域にのみ立地が許される。
 外務省の方に伺っておきたいのですが、大体こういうふうな扱いになっているのじゃないですか。
日本銀行についても独立行政委員会と同様に考えればいいという御答弁でございます。そして一つは、事務の性格上、公正、中立の要請があるということ、二番目に、人事、財務を通じて一定の監督ができるということ、この二つの要件が担保されていればいいのだというお話でございまして、それからすると、日本銀行法案は憲法に適合しておるというお話でございます。
 それで、ここでお聞きしたいのは、今回の法案の中で、政府と日銀との間の関係、特に日銀と大蔵大臣でございますけれども、さまざまな関係を規定しておるのですね。
 ちょっと私が、私なりに分類をしましたら、漏れていると思いますけれども、日本銀行の組織とか、日本銀行の意思決定とか日本銀行の業務とか、それから日本銀行に対する監督とか、三つに類型を分けまして条文をずっと見てみますと、日本銀行の組織という側面からは、例えば大蔵大臣の認可によって支店等の設置ができますよという規定がございます。これは七条ですね。それから大蔵大臣の認可によって定款の変更ができますよ、これは十一条です。それから政策委員を初めとする役員の任命権をやはりこれは内閣もしくは大蔵大臣が持っておる。こういう日本銀行の組織という面から、大蔵大臣がコントロールできるようになっておるわけですね。
 次に、日本銀行の意思決定とか業務という側面では、例えば大蔵大臣等が政策委員会への出席、意見陳述、議案提出、議決延期請求等々ができるという規定が十九条にございます。また大蔵大臣の認可によって資金決済の円滑に資するための業務ができるという規定、これが三十九条にございます。これは意思決定や業務に関して政府が日銀をコントロールしていく手法でしょう。
 そして、三つ目の日本銀行に対する監督という側面で、これはたくさんございまして、例えば給与基準、服務準則の大蔵大臣への届け出、これが三十一条、三十二条にございます。それから経費の予算を大蔵大臣に提出、認可、これが五十一条。さらに財務諸表等の大蔵大臣への提出、承認、これが五十二条。金融調節業務の報告書を大蔵大臣を経由して国会に提出する、これは五十四条。違反行為等に対する大蔵大臣の是正命令、これは五十六条。大蔵大臣の求めによって日本銀行の監事に対して監査を求める、これが五十七条。さらに大蔵大臣の求めによりまして日本銀行から報告、資料提出を求めることができる。こうした日本銀行に対する監督機能が規定をされておるわけです。
 私、以上十二項目について今整理をしてお話をしたわけでございますが、法制局、日本銀行が憲法六十五条等に適合しているためのミニマムの、必要最小限の要件としてはこれとこれがあれば憲法に適合するというふうにどこで線を引くのかということなんですけれども、先ほどの話だと人事、財務ということをおっしゃいましたが、また、この人事、財務は両方とも必要なのか。だから、恐らくこの政策委員を初めとする役員の任命権を持っているということが、これはまず憲法適合性の大前提なんでしょう。それ以外には、今回の日本銀行法案の中でどこまで憲法上これは求められるところなんでしょうか。