どうも非常に急いでいる感じがするんですね。これだけの中身を含んでいるので、東京都は御存じのように国ではまだできていないアセスメント条例ができているんですが、これだけのものだと、少なくとも一年ぐらいアセスメントをやる。ところが建設省は六月から十二月まで、半年でアセスメントを済まそうとしている。非常に急いでいる印象が強い。それから都市計画決定はまだ全くなってないのに、何でこの概算要求一億五百万円ですか、早くも事業化のための予算を、都市計画決定もまだなされていないのに急いでやるんですか。
相手があることでございますので明言できませんが、埼玉県内は比較的容易でございます。これは推定でございます。東京都はいろいろの問題を抱えておりますので多少おくれがちであろうかと思いますけれども、いずれにしましても来年度予算要求しますので、六十一年度中には、できれば六十一年度の十月ごろまでにはやりたい、さように考えております。
私、きのう都庁に行っていろいろ調べてきたんですけれども、都計審が来年二月にやる、それから五、六月にやるとあるんですけれども、できるだけ早くと言われたけれども、これはなかなか大問題だと思うんです。都庁の方は大体来年後半ではないかと言っていましたけれども、少なくとも来年には都市計画決定したいと、そういうそのくらいの考えですか。
できるだけ早い時期、住民の方々もおられますし、それから都庁、都との合い議も必要でございますし、それから八王子、おのおの市会との合い議も必要でございますので、現在のところはできるだけ早くやりたい、さように考えております。
四車以上の道路は、あるいは延長十キロ以上で四車以上は、現在都市区域は全部都市計画決定でやっております。したがいまして道路公団がやろうと、あるいは直轄でやろうと、あるいはほかの例えば道路公社のようなものがやろうと、全部都市計画決定の手続は必要でございます。したがいまして、例えばその場合に環境アセスメントも必要でございます。
 以上でございます。
それぞれ根拠法が違うんですよね。都市計画法に基づいて都市計画事業でやる道路、これは首都高速道路などはそれでやるわけだけれども、今度の場合は直轄の方は道路法でやる、それから公団のところは道路整備特別措置法でやるということになりますね。そるすると、都市計画との関係ですね、これはどうなりますか。
本来ならば、この四十キロ区間、全線道路公団の一般有料道路でやればいいのでございますが、三十年間で一応無料化するという採算性の限度額がございますので、したがいまして採算性の限度額が約三十キロである、残り十キロは無料であると、そういうことでございます。
約九キロは建設省直轄でやる。これは道路法に基づいてやるわけですね。あと三十・何キロは道路公団でやらせる。そうすると、道路公団の方は有料になって、建設省直轄のところは無料になるんですか。なぜこう二つに分けたんですか。
二期工事をどこにするかにつきましては目下検討中でございまして、多分、先生御指摘のとおり、非常に交通量が多いところを主にいたしますので、まず横浜までの間が二期工事になろうかと思いますが、まだ決めたわけじゃございません。
御指摘のとおり、とりあえず工事をやりますのは関越道の鶴ケ島から中央道の八王子まででございまして、高尾山に関しましては都市計画決定そのものはやらせていただきますけれども、来年度要求の四十キロ区間には入っておりません。
都市計画決定は国道二十号から川島町まで五十キロ、第一期工事は中央道から関越道まで四十キロということになりますね。そうすると、一番私が問題にしたい高尾山のトンネルは第二期工事以後に入っているということになるんですか。
ただいまの御質問の基本は、考え方とすればそのとおりでありまして、高い値段で売れますることを私どもも実は期待をいたしておるわけであります。十六兆七千億が十五兆になり、十四兆に相なりますことを願う、当然その分だけ国民の負担が少なくなるわけでございます。
 そこで、ただいまの御議論は、」監理委員会が二年余にわたる精査の結果の答申をお出しをいただいたわけです。政府はこれを尊重する立場にございます。よって、国鉄もこの答申を受けまして、具体的な国鉄用地の点検に入りまして、非事業用地、事業用地、これの識別を今いたし、そして非事業用地としてピックアップいたしたものが果たしてどれだけの価格に相なるであろうか、こういうことどもを含めまして作業をいたしておるというふうに聞いております。
 現実に運輸省はこの国鉄自身の作業を見守っておる立場でございまして、私どもは私どもとして、政府の立場でございますから、それぞれの機関、研究機関の中でどうあるべきかということでスタートを切る、こういう態勢にあります。法律が通りますれば直ちに第三者機関を設置をいたしまして、書記長の言われますような具体的な指摘に対し具体的にお答えを申し上げ、国民の皆様にいささかも御不満のない形で御提示できる。しかし、これも法律が成立した後でございませんければ第三者機関としての政府の作業に入れません。
 しかし、今前段申されました、いわゆる閣議決定の中でこれが行われておるのではないか、こういうことであります。これは監理委員会法の法律にもうたわれておりますように、監理委員会の答申を出されましたならば、政府としてこれを尊重するというのが法律の建前でございますから、これを受けて長期債務の処理のあり方について閣議決定をいたしたということであります。
 ですから、総理も本会議において答弁されておりますように、国鉄の自主努力、これにまちまして、その結果、どれだけ国民負担が必要なのか最終的に決めてまいりたい、こういうことで、その基本方針を国民の前に明示をいたしたわけでございまして、どうぞ、さような意味におきまして、具体的な内容につきましてはただいま作業中ということでございまして、できるだけのものは、この予算委員会にお出しできるものは出しますように、監理委員長及び国鉄に申し上げますけれども、作業の進行状況をこれからよくお聞きを申し上げつつ、また、監理委員会の委員長の立場もございますものでありますから、よくお聞かせをいただきまして、そういうことで御審議に供したい、このように考えておるところであります。（発言する者あり）