戦後第三回目の非行の多発という状態を迎えましたが、戦前は、先ほどもお話がありましたように、昭和十七年に非行が多発しておるという事態が起こっております。十七年と言えば、学徒動員があったときですね。教育の面で言えば、いわゆる軍国主義教育、国防教育、こういうものが高揚した時期です。そして生徒は丸坊主、制服はきちんと着せられるという状態、そしてまた先生方は、労働組合なんか全くつくれない、つくれば逮捕、投獄されるという時代において、どうしてあれだけの、警察庁の調べによっても非行が多発したのかという問題を考えてみますと、この問題については、先ほどもお話がありましたように、非行の問題の背景に政治経済の問題があるということは、これは当然、分析する必要があると私は思っております。
 そういう意味で、きょうこの問題について集中審議をしておるわけですけれども、一面的な見方ではだめだと思うのです。現在の非行の状態というのはどこで起こるかわからない。非常に広範囲な地域で起こる。かつては一局部的な地域で起こる、あるいは一つの学校で起こる、いわゆる問題校というところで起こったわけですが、いまではそういう状態じゃない。それはどこから来ておるのかという深い分析というものは、当然、教育行政の面からしなければならぬと私は思っております。だから、少し学校だけを見た、一面的な立場だけで、組合があるからどうだ、こうだというような問題じゃないと思うのです。それは後で申し上げますが……。
 最初に、文部大臣に伺いたいのですが、十一月十一日の閣議で校内暴力の問題が出まして、文部大臣は、いまのところ、校内暴力については決め手がないのだということを発言されたと新聞に出ております。これは事実かどうか、伺っておきたいのであります。
まことにそのとおりでございまして、私どもも、この非行の問題が起こりましてから、気持ちの上では非常に焦っておる次第でございますけれども、しかしながら御案内のとおりに、学校行政というものが、直接現場との間には学校長あるいは学校を通し、あるいはまた教育委員会を通しましての現行の姿でございます。のみならず、非行青少年の問題がだんだんと社会的にも多発するようになりましてから、特に通達を出すばかりでなく、通達だけでは一片の紙切れにすぎないので、あくまでもこれを実際に現場まで浸透させなければならないという責任を十分痛感いたしております。
 同時にまた、この問題は、ただいま申し上げたような現象として学校に出ておる現実の問題、これはわれわれ文部省の責任のもとに処理しなければならない学校行政の問題であります。
 同時にまた、そのよって来る問題、私が就任以来特に強調いたしております家庭教育の問題あるいは社会教育の問題、これも広義に申すならば文教政策の問題でもございます。そういう点を浸透させ、あるいはまた総合的に施策を進めることによって解決しなければならぬと考えますが、同時に、さらにこの問題は、秩序という一つの体制の問題でもあります。学校内における校長を中心とした秩序の問題、あるいは家庭における両親を中心とした家庭内の秩序の問題、さらに、その秩序の前提にある真剣な人生に対する愛情の問題というもの、これが基本でございます。そういうふうな広い面さえも配慮しながら、特に現象として起こっております直接の学校行政の問題については、さらに特段の意を払ってまいりたい、かように考えております。
    〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
大臣、校内暴力の問題は、これは考えようによりますと、いまの日本の政治の最も重要な課題であり、しかも、その責任は文部省、文部大臣にもある。ところが、こういう問題が起こって、もう半年も世の中で騒いでいるでしょう。しかし、こういう通達を出しても、結局、学校任せにするしか仕方がない、学校自体はこの問題をうまく処理する体制にない。ですから、こういうときに、なぜこの問題を主題にした教育長会議を開いて懇談をする機会をつくらないのですか、私は不思議でならない。大臣、いかがですか。
全国の教育長の会合は、自主的な会合と、それから文部大臣が招集いたします会合がございまして、一番最近の状況では、たしかこの夏にいたしたかと存じますが、その際も、児童生徒の非行防止の問題は議題に取り上げた次第でございますが、さらに、なお年明け等におきまして、そういう機会がありました場合には、私どもとしては、この問題を重点的に議題として扱ってまいりたいというふうに思っております。
保険審議会はしばしば毎年のように開かれておりますが、お尋ねの地震保険について従来どういう審議があったかという点につきましては、四十年に地震保険を発足いたしますときに地震保険制度のあり方、組み立て方ということで十分な議論を尽くしていただきまして、それから特に地震保険についての審議を行ったということは、昨年と申しますか、一昨年の秋から昨年にかけてまでは特にございませんでした。
 それから、従来の限度額の引き上げに比べて今回非常に大幅ではないかという御指摘でございますが、地震保険制度を発足いたしますときに、御案内のとおり限度額が建物九十万円、動産六十万円でスタートしたわけでございますが、このときには国会の審議におきましても少し低過ぎるのではないかという御意見もあったわけでございます。
 この九十万、六十万を決めましたときのいろいろな考え方の一つといたしまして、地震損害、地震災害というものが、火災であるとか自動車といったようなほかの事故に比べまして、やはり地震損害というのは非常に異常、巨大であると。この限度額を決めます場合の一つの要素といたしまして、やはり担保能力と申しますか、保険金の支払い能力というものも考えなければいけないという要素があるわけでございます。
 九十万、六十万でスタートいたしまして、当時御審議の際に、これをやはり逐次引き上げていくことを考えるべきであるというような御意見、現に附帯決議もあったわけでございまして、そういった点を踏まえて、この担保能力の充実等を勘案しながら、倍々とまでまいりませんが、百五十万、二百四十万というふうに引き上げてきた。今回、宮城県沖地震を契機といたしまして、二百四十万というのがいかにも低いではないかという御批判が非常に強かったわけであります。
 先ほど申しましたように、やはり地震を一つの保険という中に組み込むからには、との保険金によって建物が修築されるに足るもの、そういったところのやはり限度額を考えるべきではないかという御意見が非常に強かったわけでございます。そういった世論と申しますか、一般の御要望を踏まえながら審議会におきましてもいろいろ御議論がございまして、やはり一千万、五百万というところが妥当ではないかと、こういう答申をいただきまして、そのように措置をいたしたということでございます。