ここでもいろんなことの議論を十分いたしましたし、私も十分その間の経緯については申し上げてきたわけであります。国際法的に処理をする、技術的な問題がクリアされるとこれは輸入せざるを得ないという立場、しかし私の主産地であるという立場、そういうことをいろいろ考えてみましても、これが新たな貿易摩擦に発展する、いろんなことを考えまして、これは技術的に確立されたものは輸入せざるを得ない。
 しかし、その間に反対の皆さんの多かったことも十分承知はいたしております。いたしておりますが、技術的な問題で、政治的にこれを解決する問題ではないという判断に立ってこのことを進めたわけでありますが、反対されてきた方々、あるいは問題があるとされてきた方々に事前に了承を得るといいますか、お知らせをするとか、そういうことがなかったことについては、先ほど申し上げたように、遺憾であったということを申し上げました。
 責任者として国全体を考え、世界全体の中でいろんな判断をして、最終的に結論を出したわけでありますから、そのことは御理解をいただきたい、こう思います。
余りこの問題ばかりやっているわけにはいきませんが、冒頭の大臣のあいさつを聞いておりましても、これだけ騒いだ問題について大臣が、本当に署名者の代表だとか各党に対して、実はこういうことでございますというくらいな、あいさつと言っては失礼ですが、こういうことになりましたというような報告があってしかるべきだと思う。しかし、大臣の今までの説明を聞いておっても全く熱意がないですね。
 もう一回、これを解禁するに至った、申しわけなかった、こういうことだということは言えませんか。
大臣は余りこの条文存じないというふうに思いますが、第百二国会、六十年三月二十八日ですね、果樹振興法が提案されたとき、ちょうど牛肉・オレンジの自由化になってきた。そこで、本院はこの果樹振興法を一部修正して、外国産の果汁並びに果実の輸入が増大をして、政府が何らかの措置を講じても、なおかつ日本の果実、果汁に影響を及ぼす場合においては、いわゆる政府が俗に言うならば国境措置、輸入調整措置をとらなければいけないという法律なんですよ。このように果汁、果実の輸入がふえてくれば、この措置を政府がやるつもりがあるのかどうか、そのことを聞いているんです。答弁、簡潔で結構です。
セーフガードの規定がありますが、特定果実についてのものでありまして、この規定を発動するためには、リンゴを特定果実として政令で指定し、さらに生産出荷安定指針を大臣が策定する、こういうことになっております。いずれにしても、これらの措置では事態の克服が困難であると認められることが必要でありまして、これは六十年の果振法改正時に議員修正によって追加された条項であることでもあり、本規定実施のための手法、手続については定められていないわけでありますが、具体的な措置は他の法令等に基づき実施することとなると考えられております。
 いずれにしても、国産品の卸売価格、輸入品の輸入価格プラス関税額の差額を限度として関税を課すことはできるというふうになっておりまして、いろいろな措置を講じていかなければならないと考えておりますが、他国での発動例は、十九条の一ですか、そういうこともありますが、我が国は発動した例はないと考えております。
最近、外国産の果汁の輸入が大変ふえている。これに加えて、ニュージーランドの問題は病虫害の問題ではあるけれども、いずれにしてもリンゴの輸入がふえてくるということは間違いないというふうに思います。我が国の果汁、果実に大きな影響を与えできます。このような状態が進んでいくとするならば、果樹振興法第五条を適用すべきでありますが、その決意と用意を持っていますか。
 ちょっと待ってください。大臣は果樹振興法五条というのを御承知ですか。
ニュージーランドに続いてアメリカ産のリンゴの輸入はしないと、そのことは確認をしておきましょう。
 それから、リンゴ生産者は今回の措置に対して大きな不安を感じておるんです。政府に対して現地の説明会を求める声もありますが、これに応じてもらえますか。
ニュージーランド産とアメリカ産のリンゴの解禁問題は全く関係がないわけでありまして、植物防疫法に基づいて輸入が禁止されている生果実等については、相手国において、我が国への新たな侵入を防止する必要があると考えられる病害虫の完全殺菌・殺虫技術、こういうものが開発されて我が国への侵入が完全に防止される場合にのみ輸入を解禁するということになっておりますので、そのことができない限りは入れるわけにはまいりませんので、アメリカはそういう殺菌のデータというものが出されておらないということで、これは絶対輸入するわけにはまいりません。こういう立場でございます。
重ねて申し上げておきますが、大臣の今おっしゃったようなことは私も何回も聞きました。したがって、この時期に念を押しておくことでありますが、答弁は簡潔にお願いしたいと思う。
 それから、ニュージーランドの輸入解禁をしたということは、日本の四倍もの生産量を持っているアメリカのリンゴの解禁につながるのではないか。アメリカ産のリンゴの輸入解禁は絶対にしない、このことを確約してもらいたいというふうに思います。
今回の両案では並立制で、小選挙区プラス比例ということで、そこで民意の正確な反映というふうに言われておりますけれども、しょせんあの程度の比例を足すことによって正確では決してないと私は思うのです。
 ですから、正確ばかり言っておりますと、先ほど申しましたように、こういう多元的な時代ですから、それはある意味では意見の違いを尊重する、とうといことかもしれませんけれども、勝手に部分利益に閉じこもってしまっている人々の意識も超えられませんから、そういう意味ではどこかにトラスチックに大きく結論を出せる仕組みがないと政治は動かないと考えますので、そういう少数利益は既に参議院の比例区で十分である、あるいは地方区と足して十分であると考えまして、むしろ衆議院の方は単純小選挙区でいけばという私は考えをしたわけです。
 ですから、比例制は妥協の結果出てきたんでしょうけれども、余りそれによって正確性が特に増しているとも私は考えておりません。
 それから、有権者の意識改革であります。確かに贈り物の習慣でありますが、でも、これはやりにくくてもやらなければならない。特に、先生方みたいに新しく出てきた方は古いしがらみをしょっておりませんから、それこそこれから新しい先例をつくっていけばいいわけです。つまり、今こういう確立された慣行があるということは、過去積み重ねてきたからで、これからまた、学者ですから随分青臭いことを申しますけれども、新しい実績を積み重ねていく。
 有権者の意識改革は、やはり政治家がイニシアチブをとらない限りできないと思います。しかし、とる限り、そして何回か重ねていく限り、私はできるし、またやるしかないと思っております。