国債が実は大量に発行されてきている。こうした中で、ことしはかなり資金運用部がこれを大幅に引き受けているんですね。六十年度の財投計画全体を見まして、国債発行に対する引き受けの状態を見ますると、実際には財投計画全体が前年度から見ると、先ほど申し上げたとおり、また御答弁がありましたが、一・二％の減だ。これに対して資金運用部の国債引き受けの額は、逆にこれは五兆円です。当初の御説明にもありましたが、引受額は一兆四千億プラスになっている。三兆六千億、昨年の引受額に比べるというと、大幅な増額になっているんです。これをひとつ御説明いただきたいと思うんです。
この問題は、よく最近使われる言葉の中に、租税歳出とかいうような言葉が使われております。すなわち、租税特別措置において優遇されるものは、結果として納めるべき税金をそれだけ納めないわけでございますから、いわば歳出としてちょうだいしたと同じ論理になるじゃないか、こういう議論がよくございます。
 したがって、そういう特別措置につきましては、極力その範囲を限定いたしまして、いわば直ちに生産に結びつかないところの研究とか基礎技術とかいうようなところを対象として選ぶわけでございますが、総体的な企業とかに対応する措置といたしましては助成からいわば融資へというふうな流れであることは事実でございますけれども、ただし、政策金融にいたしましても、いわば試験研究ということになると、それ以前のもう一つ直ちに生産性そのものに結びつかないというものに絞って、やはり私はそのときどきの必要に応じたいわゆる租税特別措置によるところの対応というのも、政策選択の一つの手段としてはなお存在し得るものではなかろうかというふうに考えております。
この新設された租税特別措置の対象となるのは、かなり今お話がありましたように高度の技術にかかわるものである。したがってその恩典を受けられる企業というのは、その分野でももう最先端を行っている、そういう位置づけにある先駆的な企業ではないかと私は考えますね。技術開発が重要であり、また大企業だけでなくて中堅企業が高度の技術を要する分野に参画をしていくということは、大変これは大事なことであろうと思いますが、そのための一つの政策手段として、こうした減税等によって行わるべきものであるか、あるいは政策金融によって行わるべきものであるかということについては、これはかなり大きな問題だろうと私は思うんです。
 財投全体の運営状況等を考えてみるときに、私は諸般の事情からするならば当然政策金融によるべきものである、そうした資金供給が行わるべきであるというように判断をするものでありますが、この点はいかがですか。
過日成立いたしました税制改正によりまして、基盤技術研究開発用資産、これにつきましての特別な税額控除が認められることになったわけでございますが、先生今御指摘のとおり、それらは例えば新素材の技術でございますとかバイオテクノロジーとか、そういった
技術分野において使われます機器のたぐいを特別それぞれ指定いたしまして税額控除の対象といたしますが、これらが用いられます分野は極めて広い範囲に用いられるものでございます。
 例えば高性能ロボットでございますとか、先端生産加工技術というようなたぐいのものになりますと、これはあらゆる製造業で用いられると考えられますし、バイオテクノロジー関連の資産、これは医薬品、食料品、それから農薬系統、いろいろな分野に使われるわけでございまして、どの分野に具体的にどの程度というような試算は私どもいたしてございません。
 それから、もう一つこれによります減収額措置は百六十億円、平年度でございますが、あともう一つ中小企業関係に百四十億円の、これは中小企業関係の研究開発の重要性を特に考慮をいたしました措置というものをお認めいただいておる次第でございます。両方通じまして各分野における試験研究等の充実に資するものと考えております。
資金事情が緩んでいるということはわかりました。
 そこで、先般成立を見ております例の租税特別措置法、それから所得税法の一部改正でございますが、これらによりまして、バイオテクノロジーあるいはまた先端技術等の各試験研究の促進のために新しく特別税額の控除を認める制度を創設、あるいはまた中小企業に対する場合においても同様の措置をとる、こういうことになっているわけでありますが、この場合の措置の対象となる技術あるいは企業、これはどういうようなものが対象となるのか伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 ちょうど手元の資料が昭和三十五年から百年までございますので、それを大まかに御説明をさせていただきたいと思います。
 まず初めに六十五歳以上の人口の総人口に対する比率でございますけれども、昭和三十五年には五・七％でございました。五十五年にはそれが九・一％に上がっておりまして、六十五年には一一・六％、七十五年には一五・六％、八十五年には一八・八％、九十五年には二一・八％、百年には二一・三％、こういう傾向を示しております。
 ゼロ歳から十九歳までの人口の比率を申し上げますと、同じく昭和三十五年には四〇・一％でございましたが、四十五年には三二・八％、五十五年には三〇・六％、六十五年には二六・五％、七十五年には二三・二％、八十五年には二四・〇％、九十五年には二三・一％、百年には二三・〇％でございます。
 それからゼロ歳から十四歳までの比率でございますけれども、昭和三十五年には三〇・二％、四十五年には二四・〇％、五十五年には二三・五％、六十五年に一八・三％、七十五年に一七・六％、八十五年に一八・三％、九十五年に一六・七％、百年で一七・二％というように、傾向的に六十五歳以上の人口比率は増加をいたしますし、若年の人口比率は傾向的にいえば下がっていくということでございます。
 なお、生産年齢人口の比率について今ここで計数を持っておりませんけれども、六十五歳以上とゼロから十九までを足して一〇〇から引けばいいということになるわけでございます。