一と二でございますか。はい。
 第一の点につきましては財源の問題でございますが、これはもうひとえに先生方のお力によりまして、福祉教育の赤字といいますか、福祉教育へ費用を回すようにお力添えをいただきたいと思うものでありますが、四年制でも、四年間かかっても通信教育卒業むずかしい、それを支えるいろいろな条件はということでございますが、イギリスの公開大学の場合でも、大体卒業まで六年から八年かかっておりますし、やはりそれぞれの方々が働きながら勉強されるわけですから、そのフルタイムの学生が四年間かかって出るのと全く同じようにするのには大変な負担がかかるだろう、二重に、普通の生活をした上で、普通の学生と同じだけの生活をしなくちゃならないわけでございます。ですから、年限を延ばしながら勉強をしていただくという形で学士号を取れるだろうと思いますし、それから単位を積み上げていくということは、それぞれの方の範囲でできると思います。できましたならば、その勉強期間中いろいろな雇用関係での優遇措置というものも御検討をいただけると学生のために大変ありがたいことだと存じます。
 それから第二点につきまして、放送教育開発センターのことでございますが、これは国立の共同利用センターでございまして、放送の利用についての研究促進を図るわけでございまして、大学で教えられる学問の中身についての、何といいますか、専門の学者の外からのチェックということはいたしておりません。講義を担当なされる先生方が御自分の範囲の中で、お一方というよりは、講師によりましては複数の専門家をお集めになりまして討議をして中身をおつくりになります。放送教育開発センターでは、そこで出されましたものにつきまして、方法の面からアンケートをしたり、批評会をしたりして、より円滑な教育の実施をする方法というものを現在探っているわけでございます。で、テキストや放送などで教育の中身は紹介されますので、そこから内容的にもし偏りがあればいろいろな批判が出てくると思いますが、現在のところ、そうした御批判というものはないように伺っております。
放送大学を手放しで賛美しているという御感想をお持ちのようですが、手放しで賛美しているというわけでございませんで、たとえば大学紛争というのがございました。けれども、あれだけのことが行われながら大学の因襲性、保守性というのはほとんど改革されなかったという現実がございます。こういうことを考えましても、私は、恐らく放送大学というのは学問の公開とかあるいは人事の交流ということを通じて、いまの大学を改革していくための有効な手段になり得るだろうというふうに思っております。
 それから、財源措置という問題、私は素人でわかりませんけれども、たとえば素人考えですと、各県に医大が一つできましたが、医大一つつくるぐらいの規模のように思います。これは医大ができるというのは、体を、つまり病気を治すためですが、いまやっぱり必要なことは、心の病気を治すとか健全な精神を育成するということが非常に重要でありまして、医大をつくると同じように健全な精神を一般的に育てていくという点で非常に私は重要だと思います。
 それから、学問の自治は守れるかということですが、それは先ほど申しましたように、いままでの大学が育ててきました大学自治を守るための、教授あるいは理事長、理事その他の選出の民主的な手続をきちっとすれば私はいいのではないかというふうに思っております。たとえば理事長も文相の任命ということになっておりますけれども、これは運営審議会が文部大臣に推薦するとか、あるいは学長につきましても、これ大学で行っておりますように、助手、ディレクターを交えた一次選挙が行われ、それから二次選挙を教授、助教授で行う、その決まった候補者を評議会の議に基づいて理事長に推薦する、こういうような、いままで各大学が持っていますような民主的な手続をきちっと踏めば、私はいま先生がおっしゃったようなことは余り危惧はしておりません。
 以上でございます。——あとはよろしいわけですね。
はい、わかりました。
 第二点でございますが、いま準備をいろいろやっておりまして、参考になる点でございますが、やはり通信指導とか面接指導というものが非常に大事である、放送は効果があるけれども、そういうものが大事であるということが出ておりますので、うまくそうした放送を支える機能をしっかりと組んでいただければということでございます。
レーガン大統領が憲法の話をしたというのは、それはこういうことだと思うんです。いまの安保条約というのは、あれは片務的なものでございますが、たとえばそれを双務的なものにするというようなことになりますと、これはもう当然憲法との問題が出てくるわけでございますので、私は憲法ということを大統領が言ったということは、その裏の安保条約を双務的に直すというようなことを言っているのじゃありませんと、言いませんよという意味がそこに入っているんだと私は解釈しております。おっしゃるとおり、憲法を外国から云々されるなんということは、これはもう独立国として問題でございますから、そういうことは私どもも全然問題外としているところでございますが、恐らく安保条約の双務的というようなことを頭に置いて言ったのじゃなかろうかと、私はそれを解釈しております。
 それで、いままで首脳会談でいろいろお話が出たのは艇かに一般論だけでございますが、先生のおっしゃるように具体的な問題になると、これは防衛計画大綱をこの間、国防会議でいろいろ議論したわけでございまして、いつまで達成をするかというようなことで議論があったわけでございます。一年かかってひとつ防衛計画大綱をどういうふうに達成するかという答案を、いわゆる五十六年中業案というものをつくってみるというような国防会議のこの間相談を踏まえて、そして向こうへ行ったわけでございますから、向こうも当然それは防衛計画大綱をどうするだろうというようなことが頭にあることはそれは間違いございません。ただそれを何年までに達成してくれとか、それをどうしてくれとか、変えてくれとか、そういう話は一切なかったわけでございます。
 ハワイで恐らくそういう問題についてはいろいろ向こうの希望表明とか議論があるだろうということはこれは私は予想されるわけでございまして、三月にワインバーガーさんに私が会ったときに、中業の問題とかそういう具体的な問題は、防衛庁長官と会われるだろうから、そのときにいろいろ意見を交換されたらどうかというようなことを私はワインバーガーさんにも言いましたし、今度もヘイグさんと会談をしましたときに、ハワイでいろいろ具体的な話は出るだろうけれども、日本としてできることとできないことは、そこでもまたはっきり言う、そういうことを日本としては言うべきであると考えているというようなことを、私はヘイグさんと話したわけでございまして、ハワイの事務レベル会議あるいは防衛庁長官とワインバーガーさんの話では具体的な話が出るということは予想されるわけでございます。