この「増税なき財政再建」というものを、旗をおろしてしまったならもはや行革が進むはずがございません。安易に増税への道を開くとするならば、血のにじむような行政改革の努力はなくなってしまいます。増税をしないで財政再建をするということに決めれば、歳出削減のために、どうしたら簡素で効率的で、そして真の国民の行革ができるかという努力がなされていくわけであります。土光臨調の評価は実にそこにあると言っても過言ではありません。
 そこで、臨調答申では、「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」と言っております。租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置をとらないということは、大型消費税のような間接税の導入による大幅な増税はしないということなのでしょうか。
残念ながら、新行革大綱の中で画竜点睛を欠いたというのはまさしくこの一点だと私は思います。
 そこで、総理として「増税なき財政再建」という方針を今後も堅持していく考えがあるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
「増税なき財政再建」は、土光臨調の一貫した基本的な理念で貫かれておるわけでございます。したがいまして、最終の行革大綱をつくるときにそれを書くか書かぬかということでございましたが、これはもう土光臨調の行政改革の基本的理念でありますから、言わずもがなのことではないか、これが根本の理念である、こういう信念に基づきましたので、行革大綱の中には文字を書かなかった、こういうことでございます。言わずもがなのことであると理解をいたしております。
総理は、行革の実績というものについては、ある程度はやってこられた、こういうふうにおっしゃっておるわけでございますけれども、実際には目ぼしいものは、御存じのとおり国鉄監理委員会や臨時行政改革推進審議会という、これからの具体的な問題を検討し行革を推進するための機関、すなわち器をつくっただけであって、実際に行革そのものを実行に移したという実績はまずほとんどないと言っても過言ではありません。
 臨調の最終答申で、一次から三次までの答申の実施状況を見た限りにおいては、臨調すら「遺憾ながら既往答申の実施状況は必ずしも十分とは言えない。」「当調査会の具体的改革提言は、今後の行政改革にとって必要最低限のものであり、早急かつ完全な実行が求められる。」と指摘しております。臨調すら実施状況は必ずしも十分でないと言っているわけでございますから、私がこの点を指摘すれば、恐らく中曽根総理は、だからこそ行革大綱にすべてを盛ったのだ、そうおっしゃるでしょう。しかし、どんなに閣議決定しようが、いろいろの方針をしようが、実際にこれが実行されなければ何の役にも立たないわけでございます。そのことを私は総理大臣に申し上げながら、次に移ってまいりたいと思っております。
 さて、土光臨調は一貫して「増税なき財政再建」を主張してきたわけでありますが、残念ながら新行革大綱には「増税なき財政再建」の文言はどこにも見当たらないのであります。政府は、臨調の言う「増税なき財政再建」を基調にして行革を進めていくことには変わりはないというふうに言っておりますけれども、それであればなおさらのこと、土光臨調の基本とも言うべき「増税なき財政再建」という言葉を冒頭にやはり明記すべきではなかったかと私は思います。なぜ「増税なき財政再建」という言葉を新行革大綱から外してしまったのか、その点についてお伺いします。
戦後四十年を超えまして、高度成長期からまた約二十年が経過をいたしたわけでございまして、こうした時期に創業されました多くの中小企業が世代交代期を迎えている、このように見ることができます。さらに、我が国経済の全体的な豊かさの向上と意識変化もございまして、後継者問題は中小企業にとって重要な課題となっているというふうに認識をいたしております。
 もとより中小企業の後継者の選定、育成は、これは中小企業が自主的な努力によって行われるということは当然基本であろうかと思いますが、通商産業省といたしましても、こうした努力を人材養成面などから支援をしてまいりたいと考えます。例えば商工会、商工会議所におきまして、若手後継者体験研修を実施いたしておりまして、今年度からは全都道府県で行いますように拡充いたしたところでございますし、また、中小企業大学校におきましても、経営後継者研修の着実な実施を図っているところでもございます。今後ともこれらの施策を通じ、そしてまた、今先生からもいろいろ御指摘ございましたように、もう少しきめ細かくそうした人たちのお話もよく伺うことも極めて大事なことだと思います。
 私は、この間ちょっと秋田へ参りましたときも、三十人ばかり使っておられる中小企業の方でしたが、息子が後を継がぬといって困っているんだとおっしゃるから、東京の大学なんか出すからだめなんだと私はちょっと冗談にそう言いましたら、いや、そうじゃないんだよ、自分のやってきた苦労を息子にまたさせるのかと思うと、やはりなかなか息子にさせたくないという気持ちも自分は正直言って、ある。そうすれば、やはり親として最低大学は出しておいてやりたいと思うので出したんだよ、こういうお話でございまして、それなりのいろいろな意味での親の気持ちもございますし、また、やはり何といっても御本人が成長過程の中にあるわけでございますから、そうしたお父さんの仕事、そしてそれによって地域経済、地域社会に対して貢献をしておられる姿、大学を出るころの物の見方と、それから社会などに入って企業に勤めてから、また自分たちの親のやっている仕事というものの判断というのはかなり変わってくるところもございますし、そういうようなことも、やはりこれから中小企業育成について教育面で十分考えてみる必要があるのではないか、私はこう思っております。
 時間がございませんので、先ほど先生から、この法案の提案に対しまして、予算面のことあるいは指導員の充実のこと、ＰＲのこと、さらには利害の調整のこと、組織率のこと、各方面に分かれまして、いろいろと先生自身が足を運んでお調べになったことなども御開陳をいただきまして、大変ありがたく思っております。通産省としても中小企業庁といたしましても、今後ともこうした商工会、商工会議所の活動のあり方、中小企業の育成に対しまして、十二分に心していきたい、こう考えて、お答えとさせていただきます。