建設省、農林省、それに国土庁も入りまして雪崩の危険地域の調査を進めているわけでございますが、他の地すべりであるとか急傾斜地と違いまして、要するに雪がどの程度降るかということでございまして、いわゆる定性的な、定量的な調査ができないというのでしょうか、同じ雪でもその年の風向きによって随分積もる年もあれば積もらない年もある。調査そのものは、他の危険な地域の指定と違って極めて難しい面があろうかと思います。
 例えば、今回の柵口地区の問題につきましても、通常であるならば今回の雪崩が発生した一番先のあたりというのは雪がそもそも積もらない地域である、こういうふうに長年言われていたんだそうであります。それがことしはどういうわけか知りませんが、そこにたまたま雪が積もった。しかし、そこをさらに今結果から考えてみれば、あそこに雪がたまったときは、今までと違うぞということで、危険信号ということもあるのでしょうけれども、そういう面では、今回の地域一つとらえてみてもそういうふうに極めて難しい面があるわけでございます。
 そういう面で、ひとつ鋭意やっている最中でございますので、叱咤激励いただくのは大いにやっていただきたいと思うのでございますが、性質上非常に難しい問題があるという点もひとつ御理解いただきまして、今後さらに御指導、御鞭撻をいただきたい、そう申し上げたいわけでございます。
国土庁は、林野庁それから建設省、その国土庁の公共事業総合調整費を使いまして御調査をいただいた取りまとめをいたしたわけでございます。今後、林野庁、建設省、六十年、六十一年調査をなされるわけでございますが、雪崩対策についでこれが前進するよう、十分関係省庁と連絡を保っていきたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 前回の調査につきましては、先ほど林野庁の方からお話のあったとおりでございますけれども、今回の柵口地区の雪崩災害でわかりますように、その発生する場所を予測するということは極めて困難であるわけでございます。したがいまして、今回、建設省で昭和六十一年度に総点検を実施いたそうというふうに考えておるわけでございますけれども、前回の調査要領を基本にいたしまして、空中写真の判読等の調査手法を取り入れまして、今回の災害等を参考に、雪崩発生の要件を備えている斜面を全部把握しようというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 雪崩につきましては、その要因がいろいろな因子が大変複雑に絡み合って発生するというようなこともございまして、この雪崩の危険箇所につきましては、五十六年から五十七年の二カ年にわたりまして建設省と共同で雪崩危険度の判定手法の開発等のための調査を行いまして、その調査手法に基づきまして、五十八、五十九年の二カ年にわたりまして全国の豪雪地帯の市町村を対象にいたしまして危険箇所の実態調査をいたしたところでございます。
 雪崩災害発生を未然に防止いたしますためには、危険箇所のより的確な把握が重要であるということでございまして、この二カ年にわたります実態調査結果に基づく危険箇所につきまして、六十年と六十一年の二カ年にわたりまして、現在、山地災害危険地調査も私どもやっておるわけでございますから、その調査とあわせましてこの危険箇所につきましても総点検をいたしまして、危険地区を的確に把握してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
豪雪地帯の上越を中心にした新潟四区の白川先生でございますので、政務次官で頑張っておいでになる間に、どうかひとつ、豪雪はもちろんですけれども、国土防災のために全力を挙げてお取り組みをいただきたいと申し上げておきます。
 先ほど来各委員からいろんな御指摘、御質疑がございましたので、私も質問をしたい件数がたくさんございましたが、ダブリませんように角度を変えて質問をしたいと思います。
 確かに、先ほど前の委員がおっしゃいましたように、雪崩は雪が消えてしまいますと本当にどこでこんな恐ろしい事故が起きたのかというような、そういう災害でございますから、私はいろいろ調べてみましたが、どうも雪崩に対する本格的な取り組みが足りないのじゃないか、これが率直な私の感想でございます。
 それで、五十六年から建設省、林野庁、国土庁、三省庁がそれぞれ連携をとりながら雪崩危険地域に対する調査を進めてこられた、そして今日を迎えておられるわけでありますが、具体的にどのような調査を今日まで進めてこられたのか、これをまずお伺いをしたいと思います。
私も、昨年の玉ノ木部落の被害者がたしか十名かと記憶しております。今回も十三の遺体のありますお御堂に案内をされてお悔やみを申し上げたわけでございますが、自分の個人的な体験でも、そのように十体であるとか十三体という遺体があるところに遭遇したことは後にも先にもこの二回しかないわけであります。そういう意味で、自分の選挙区ということもこれあり、本当に胸が張り裂けるような思いをいたしたわけであります。それだけに私ども、災害の防止のためには細かい金のことは言わないでやっていただきたい、こういう気持ちが率直のところございます。
 しかし、現実には金の制約がある中でどういうふうに努力したらいいのか、そういう面では我々防災業務に携わる者としては、全知全能を傾けながら最も安い費用で最大の効果が上がる、そういうことを今この時勢の中では考えていかなきゃならないということで、関係の省庁あるいは関係の係員とともに今いろいろな意味で今後の国の防災政策について考えておる最中であります。
チェルノブイリの共同声明を東京サミットで行いましたのは、やはり緊急通報とかあるいは相互協力とか、あるいはそれらのいろんな問題をＩＡＥＡ等を中心にして積極的に早くやろう、そういう趣旨があったのでありまして、核実験停止というものと直接はあのソ連原子炉事故の問題というものは関係はしておらないんです。ただ、ゴルバチョフさんの方でそれとひっ絡めて核実験停止をやろうじゃないかと言ってきたことをもう一回蒸し返してきた、そういうことであります。核実験の停止については、やはりできるだけ早期にそこへ持っていく方が望ましいと思っております。ただ、持っていくについてお互いが安心して持っていけるような体制をつくらぬとこれは現実問題として進まない。今まで進まなかった理由というのはそこにあるわけです。
 アメリカ側は、そこで新しい実験のデータを集める方法を研究した。つまり、適当な場所に深い井戸を掘って、そこへいろいろテレメーターみたいなものを入れるとか、そのほかいろんなものを。あるいはアメリカがそういう新しく発明したやり方についてネバダかどこかで見せますから、ソ連の方へ来て見てくださいと言っておるとか、あるいは現場査察をやりましょうとか、そういうような具体的なお互いが確かめ合って安心できるという方法をやはり確立しないと、幾ら口で停止しましょう、停止しましょうと言ったって、これは進むものじゃありません、いろいろな因縁があってここまで来ておる問題でありますから。そういう意味においてより具体的に、より確実に、より一歩前進する方向へ前進するように私たちは努力もし、期待もしてまいりたいと思っておるのであります。