事業報酬については八％論を堅持していく、こういうようなお話が先ほど来から明確に出てきたわけでございますが、配当率についてはその点を明確におっしゃらないということは、ある程度圧縮の可能性をわれわれは期待してもよろしい、こう理解してよろしいですか。
慎重に査定をすると申し上げておりますのは、逆に言いますと、簡単に一言でよろしい、こういうふうに査定をするという意味ではないということでございまして、また、先ほどお答えいたしましたとおり、逆の立場の検討もあわせてする必要があるのではないか、そういう意味で各方面の意見を総合して十分なる検討を加える必要がある、そういう意味で慎重に査定をする必要がある、こういうふうに申し上げた次第でございます。
配当率につきましていま大蔵省の方から御答弁があったわけでございますけれども、いわゆる公募の場合の御説明がなかったような気がしますが、公募の場合はその一割というルールがもう少しシビアな運営をしておられるのではないかなという感じを私どもは受け取っておるわけでございます。これは一般論でございます。したがいまして、公益性の高いということは、逆に言いますと投資家としての、投資をされる方についても公益性が高いという、つまり安定経営がなされるという期待感があるのではないかという両面があるのではないかという気がいたします。そこで、企業経営の立場からの考え方と、投資をされる方がどういうふうに考えられるかという両面からの考え方で検討しなくてはいかぬということを基本的には考えておるわけでございますけれども、ただ、今回大変大きな上げ率の申請をいたしておりますので、その点に関しましては慎重に査定をする必要があろうか、こういうふうに考えております。
そこで、エネルギー庁長官に伺うわけですが、今回の査定に当たりましてこの配当率一〇％が八電力からも申請の中に含まれてきているわけでございますが、北海道電力の認可に当たっては配当率八％という前例もありますし、いまの大蔵省の答弁のように、別に一〇％にこだわる必要もないわけでございます。国民の世論の中の多くにはこの際一〇％を八％以下に圧縮すべきではないか、配当率をそうすべきではないか、こうした声が強いわけですが、この点についてどのような査定事業に取り組んでおられるか、所見を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたのはあくまでも証取法上の規定でございまして、現実の問題といたしまして、企業が希望どおりの増資の形態、時期、金額等を発行できるかどうかということはそのときの状況等によろうかと思います。したがって、一概にこの場でできるということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、時価発行増資というような場合でございますと、これは、アンダーライターである証券会社が時価で新株式を引き受けるわけでございますから、そのときの市況でございますとか会社の収益の見込み等々を勘案いたしまして、この時点で販売が可能であるというふうに判断いたしますれば当然増資ができることになるわけでございます。その判断の基準といたしまして証券界ではいわゆる自主ルールというような形で一つの基準を設けております。その中には配当率が一〇％というのが一つのめどであるというような規定もございますけれども、いま御議論になっております電力会社でございますとかガス会社のような公益性の高い企業につきましては必ずしも一〇％にこだわる必要はないというような規定になっております。
外国の資本あるいはその中でのオイルマネーと言われるものがわが国に志向してまいります原因にはいろいろあろうかと存じます。大きく分けて、たとえば目先円為替の問題等のものもございましょうし、あるいはカントリーリスク等の問題のこともございましょうが、基本的には、日本の企業の力というものをどう見ているかというようなことにもあろうかと思います。今後の見通しというのは、これは一般の評論家でもなかなか言えないと思いますが、まして私、現場におります者としては、どうなるかということを申し上げるわけにはいきませんけれども、しかし基本的に日本のたとえば株式なりあるいは債券なり証券というものが世界全体の目から見ていい投資物件であるという見方がされていく限り、今後もあるかと思いますし、そのことについては、先般外為法等の改正も行われましたように、より門戸を開放していくという方向が政府によってとられていくものだと思いますし、それで結構だと私は思っております。
 第二に、流通市場に対する影響といたしましては、確かに大量のものが狭いところで一度に動きますことは、これはいろいろのひずみを起こすことがあると思います。必ずしもこれは外資とは限りません。国内での動きでもそうかと思います。しかし、大量のものをどう処理していくかということは、これは確かに一つの大きな問題ではございますが、そちらの方の手当てをどう考えるかはまた別途いろいろ研究しておりますけれども、その方からいって、だから外資は何となくこわいとかいやだとか、そういうことにはならないと私は思います。別途、その問題は御指摘のように勉強しなければならぬと思っております。
 第三番目に、企業支配という言葉の意味にもよりますが、当然、株式というものをたくさんに持てば、それなりに企業に対する関心はふえてくると思います。そしてまた、企業の経営についてもいろいろな注文なり意見を言うのも、これは当然公開企業である以上もっともなことであると私は思います。ただ、私の確信と言ってもいいくらいの気持ちから言えば、外国の方々が日本の企業の株をお買いになる、投資をなさる基本には、日本の企業経営者のすぐれた素質、立場というものを評価して、そして見ていらっしゃるというふうに思いますので、自分たちの手で経営しようとか、自分たちが思うように経営しようという意味における企業支配というものは出てこない、むしろ日本の経営者を信頼し、しっかり頼むよ、こういう姿での投資という姿になると思っておりますので、事によっては一つ一ついろんな問題があるかもしれませんし、企業の株をたくさん取得したことをうまいこと利用して、あるいは俗に言う肩がわりみたいなことを言うてくるということがないとは言いませんけれども、これは国内でもよくあることなのでございますが、企業支配というようなことで外資というものを余り目くじらを立てて見る必要はない、かように私は考えております。