そうしますと、ちょっと私ここでまあ疑問もあるんですけれども、たとえば食糧援助というのは、その一つの国にとってみますと、国の一つの財政の中で食糧を、買えばあるわけですけれども、買う金もない。ということは、その国の計画がまあ余りうまくいっていないということになるんじゃないかと。ですから逆から見ますと、食糧援助で金を出すんだけれども、この援助というのは、食糧に限らずその国の財政に金を投入していくんだということになりはしないかというふうな感じを持つんですね。ですから、ある意味で言うと、たとえば軍事的な援助もそれと似たような、軍事の場合は物を直接出せばこれは直接の軍事援助になりますが、そういうふうな観点から見ますと、やはり当該国の選定のときに相当そういうことも考えて選定しませんと何かおかしなことになるんじゃないかというふうな疑問も私、持っているわけです。ですから、そういう意味でいま選定はどういうふうにされるのかということを御質問申し上げたんですが、結論としては恐らく私がいま申し上げたようなことになるんじゃないかというふうな感じを持つんですけれども、その点いかがですか。
この食糧援助は、いままでまず贈与の形でお金を援助する、そしてその援助したお金でもってその当該国が日本の米を指定して買うんだとか、あるいはどこの小麦を買うんだとかいうことになっているというふうに伺っているんですが、そのとおりですか。
日本の義務量——義務量と申しますか、先ほど申し上げました食糧援助規約に決まっています三十万トンでございますけれども、これを先ほど申し上げました方式で金額に換算いたしまして、その範囲内で、日本米の場合もございますし、あるいはタイ米あるいはビルマ米という第三国米を出す場合もございますけれども、その範囲内で援助を行っていく。なるべく日本米を出したいというのが私どもの気持ちでございます。
そういうことで最近日本米が大分出ているというので、古々米、古米の備蓄もわりとわが国は多くなってきて、それに対してその古々米、古米の処分をある程度しなきゃいかぬ、それにこの援助計画が絡み込んでくるということになるんじゃないかと、かように理解しておるんですが、それでよろしゅうございますか。
そうしますと、その選択決定をする場合、わが国だけの意思で決定できるんですか、それとも国連の適当な機関にそれは打ち合わせをしてそれで決定するのか、その辺どうなんです。
食糧援助を行うときのその基準と申しますか、決め方でございますけれども、実は、各国から非常にたくさん要請が来るのが実情でございます。かつ、なかなか要請に全部応じ切れないというのが現状でございますけれども、私ども、外交ルートを通じまして日本政府にやってまいります援助要請に基づきまして、その国の食糧不足の状況であるとか、その国の経済情勢であるとか、あるいはわが国との二国間関係というものを総合的に勘案いたしまして、当該国の食糧不足を救済するという目的で二国間の話し合いを行った上で、本件の援助を行うということをやっております。
それは古々米を出してもいたし方ないかもしれませんが、まあ日本の場合ですと五十三年度の古々米というのが百三十万トンぐらいいまあるんですね。古米にすると二百万トンですから、両方合わせて三百三十万トンぐらいいま余っているという状況、こういうことで、その中から三十万トン出すということに、まあ全部日本米でやった場合、三十万トンですからこれは十分できないことはない話だと思うんです。
 そこで、もう一つ今度は、この資料によりますと国が幾つか挙がっておりますが、この国の選択の仕方、これについては一体どういうところで選択をし、決定をしていくのか、これについてひとつ。
日本の過剰米処理の一環といたしまして、私詳しく存じませんが、恐らく古米ないし古々米になるだろうと思います。過剰米処理の一環として食糧援助規約に基づく日本米の援助を行っておるわけでございます。
それで、いただいた資料によりますと、七九年と八〇年、その間におけるわが国の食糧援助、この結果が出ておるわけなんですが、日本米が非常に多いですね。その前、ずっと見てみますと、最初はタイ米ですとか、エジプト米ですとか、アメリカ米ですとか、いろいろあるわけです。あるいは農業物資等含まれておったんですが、最近はごく一部が外国米によって、あと大部分が——大部分でもないですか、これ金額にするとあれですが、各国それぞれ違いますけれども、日本米がわりとふえてきているという状況なんですが、この日本米というのはどういう米なんでしょうか。たとえば新米だとか、古々米だとか、古米とかありますね。これは古々米を出すんですか。
きょうは不正防止の問題を重点にやりたいと思いますが、官房長官が時間の都合でおくれるそうでありますので、きょうの次第に入ります前に、外務大臣早くお見えになりましたので、ひとつ外務大臣にお尋ねしたいと思うのです。
 それは、けさの新聞に、まあごく一部の新聞でございますが、ベイルートの情報といたしまして、ペルシャ湾沿岸の湾岸の国でありますオーマン、御承知のようにエジプト、イスラエル、オーマンというところはアメリカの中東軍事戦略に積極的に対応しておる国でありますが、そのオーマンの防衛計画にヨーロッパの西ドイツ、それからフランス、イギリス、日本と、四カ国で参加をする、南イエメンの国境地帯だが、そしてそれは、特に第一次は港湾施設建設と諜報網組織の確立であり、資金は日本がその大半を肩がわりする、こういう報道になっておるわけですね。そしてそれがまた、園田中東特使がオーマンを訪れるときの議題にもなろう、こういうふうに言われておるわけでありますが、これは、アラブ側の情報というのはいろいろ分かれて流れてきます。しかも、このオーマンに行かれることとその他のアラブ関係の国々に行きますことについては、すでに東京を立つ前からいろいろと情報もあるわけであります。それだけに、今日、日本が中東にどう対応するかということは大変慎重でなければならない。しかし、大平総理がアメリカの中東軍事戦略全面支持、こういう全般的な態度を出しておりますから、こういう行動がありますときに結びつけられてくる、こういうおそれなしとしないと思います。
 そこで、大変小さな記事ではございますけれども、私はいいかげんに扱かっておってはいけない、こう思いましたので、あえて冒頭に外務大臣の見解を伺いたいと思います。