私どもこのテレトピア地域で内需拡大効果がどうなのかということで一応算定しておりますのが指定地域六十三地域、これにつきましての六十年度から六十五年度までの直接投資額が約四千五百億円というふうに見込んでおります。それだけの投資効果、普通波及効果はこれ倍というふうにしますと九千億ということになろうかと思いますけれども、いろいろの波及効果の算定の仕方がありますので、仮に倍とすれば九千億ということで、それなりの効果を見込んでおりますが、これに加えて今申し上げました無利子融資制度ということが追加措置として実現されれば、さらにその面でのお役に立てるんではないかというふうに考えております。
地域経済の活性化に寄与させるというのであればきめ細かい計算をしておく必要があるのではないかと思います。さらに当初予算ではテレトピア構想の効果というのはどの程度でこれに緊急経済対策分が上乗せされることで、例えば事業が半年とか一年短縮されるといったように明確に国民経済への影響を国民に知らせることがやはり大事ではないか、そう思います。地域経済活性化にはそうしたアナウンスメント効果も大事ではないか、そのように考えるのですけれども、いかがでしょう。
先生お尋ねのとおり、確かにこれが具体的に数量的に幾らのお金がそこへ融資されて、そしてそれについて波及効果がどうかということが今ここで明快に申し上げられればそれにこしたことはないんで、私もそうしたいわけでございますが、先ほど申し上げましたような事情でまだどういう事業をどの辺を対象にしてというそれも含めましていろいろ検討しているときでございますので、ちょっとその辺がまだ申し上げられないのが残念でございます。
 ただ、これはもし無利子融資ということがこのテレトピア指定地域の中で不況地域に当たるようなところに振り向けられるということになれば、返還利子が要らないという限りで一種の補助的な役割も果たすわけですから、その地域に対しての経済活性化は応分の役割を果たすんではないかというふうに考えております。
テレトピア計画の現状ということでこのモデル都市の指定が行われましたね。指定地域マップも拝見をいたしましたけれども、そこで今回の緊急経済対策の実行でテレトピア指定地域の経済活性化がどの程度図られるのか。例えば千葉市も挙げられておるわけですけれども、緊急経済対策が行われた場合と行われなかった場合でどの程度の差が生まれるのでしょうね。
これはお金の問題になりますと、実は目下政府内部で検討しております六十二年の補正予算、六十二年度予算が成立して早々のことになるわけでございますが、六十二年度予算の補正作業を今検討されているわけでございます。その中で一つの枠組みとして、財源の一つとしてＮＴＴ株の売却益を産投会計を通じて無利子融資をするというようなことも検討されておりますので、そういったことを枠を通じて地域の情報化促進にもっていきたい。金額の点についてはいろいろ事務的に検討しておりますので、まだ申し上げられる段階ではないんですが、お金の仕組みとしてはそういうことを検討しております。
私は、自由民主党を代表し、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
 本法律案は、成立が予定されております昭和六十二年度予算とまさに表裏一体をなす重要な財源確保に関する法律案でありまして、六十二年度予算の円滑な執行を期するために、その早期成立がぜひとも必要なものであります。
 すなわち、第一に、特例公債の発行であります。
 昭和六十二年度予算につきましては、まず、歳出面において、あらゆる分野にわたり、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、一方、社会経済情勢の推移に即応するため、公共事業の事業費確保、雇用対策の充実を図るほか、限られた財源の中で質的な充実に配意することに努めることといたしております。この結果、一般歳出の規模は、前年度に比べ八億円の減額となっており、五十八年度以降五年連続の対前年度減額を達成いたしております。
 他方、歳入面におきましては、最近における社会経済情勢の変化に即応し、租税特別措置の整理合理化など、税制についてもその見直しを行うとともに、税外収入につきましても、可能な限りその確保を図ることとしております。
 しかしながら、このような歳出歳入両面にわたる厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、六十二年度においてはなお財源が不足するため、四兆九千八百十億円の特例公債の発行を予定するに至っておりますが、財源確保のためには、必要かつやむを得ない措置と考えるものであります。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
 基本的には、現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、六十二年度においては、日本電信電話株式会社株式の円滑な売却が行われれば、定率繰り入れを停止しても現行償還ルールに基づく公債の償還に支障は生じないものと見込まれているとともに、特例公債依存体質の財政からの早期脱却を目指し、特例公債の減額に最大限の努力を傾けなければならないことを考慮いたしますれば、一時これを停止するなどの措置をとることもまことにいたし方のないところであります。
 第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
 現下の極めて厳しい財政事情にかんがみれば、このような会計間の財源調整により、一般会計の負担軽減を図ることもやむを得ないものであります。
 なお、本特例措置につきましては、後日、健康勘定の収支状況によっては減額分に相当する金額を繰り戻す等の適切な措置を講ずることとしており、政管健保の適切は事業運営が確保されるよう配慮されているのであります。
 以上、本法律案に盛り込まれている各措置は、いずれも昭和六十二年度の財政運営にとって必要な財源を確保するためのものでありまして、現下の厳しい財政状況のもとで、国民生活と国民経済の安定に資するための措置として必要不可欠であるものと考える次第であります。
 また、修正案は、事の性質上当然の措置であります。
 最後に、私は、政府が引き続き行財政改革を一層推進し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るため、財政の対応力を一日も早く回復されるよう努力されんことを切に希望いたしまして、本法律案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）