具体的に三学期制をとっております大学で申しますと、国立の場合には、これは五十八年度の数字でございますけれども、九十五大学中三十三大学がございます。公立が三十四大学中五大学、私立では三百二十八大学中二十五大学というようなことで、全体の数から申しますと五十八年度で四百五十七大学中六十二大学というようなことで、比較的多いのは医学部というようなところなどがあるかと思います。
 なお、実績ということでのお尋ねでございますが、学年の途中においても学期の区分に従い入学、卒業させることができる、制度としては学校教育法施行規則の一部改正を五十一年六月に実施をしたわけでございます。五十八年度において、四月以外に入学した者が八大学で三百二十五人というような数字になっております。
 例えば、具体的に申しますと、国立大学の場合では、比較的数の多い大学で申しますと、筑波大学のケースあるいは東京大学では外国人の留学生の場合が多いわけでございます。私立大学では国際基督教大学あるいは上智大学等がございまして、これらはいずれも帰国子女でございますとか留学生等の受け入れが多いわけでございまして、そういうようなものを中心に先ほど申し上げましたような数字ぐらいが九月入学で実施をされております。
わかりました。
 次に、大学の授業期間について、従来二学期制だったのを三学期制にとれるようにしたというんですが、それと大学の入学時期について、学年の途中であっても学期の区分に応じて学生を入学させることができることとしたと。こういういわゆる弾力化を図られたわけですが、これは実績はどうですか。
一般的に申しますと、単位の互換制度そのものは、例えば先ほども申し上げましたように、国内の学部間よりもやっぱり外国へ留学した場合等の場合が活用されるケースが多いということで一般論として申し上げたわけでございます。
 今御指摘のような、具体的なそれらの大学との互換でございますけれども、例えば手元の資料で申し上げますと、慶應大学の場合に、北京大学あるいは南京大学、山東大学等との間で単位互換制度を実施をするという形で実施をしているケースももちろんあるわけでございまして、先生御指摘のような形でそういう互換制度が進まないということはこれは大学の学問の国際性といいますか、そういうことから見てもあり得ないことではないかと、かように考えております。
相当詳しく互換の問題説明いただきましたので、時間もありませんので先に進みたいと思います。
 一つだけお聞きしたいんですが、外国の大学に留学をした場合の単位の生かし方ですね。この問題で私は、ちょっと期間は過ぎていますが、例えばモスクワ大学あるいはあそこのルムンバ、あるいは北京大学、いわゆる社会主義国の大学との互換と、こういった点を私は現地に行ったときにも随分日本の留学生がおって、ここらあたりにちょっと壁があるということで盛んに私は陳情を受けたこともあるんですが、外国との互換で、どうでしょう、そこらは。
単位互換の問題は放送大学のときに少し大臣にもお願いをしておった点があるわけでありますが、今も概略説明がありまして、これはなかなかいいことだが現状はどうだろうかという点であります。
 これは今も大体説明がありましたけれども、やっぱり学校間の壁もあろうし、それから科目その他の問題もいろいろあると思いますから、そう一朝一夕にいくとは私は考えませんけれども、大体この互換の状態というのは年を重ねるごとに、これは年次ごとにふえている傾向でしょうか、あるいは、これはやっぱりもう少し行政指導等もやって、これはいいことですから、この互換がやりやすいような措置をとる必要があるでしょうか、そこらあたりをお聞きしたいと思います。
それではもう少し文部省整理されておるかと思って、こういう時期ですから、やっぱり時代の変化等で相当周到な計画されておると思いますが、現行法の中でその都度、とにかく変化があれば弾力的に対応していくという態度ということですから、私はある程度わかりますので、ただ大臣もみずからいろいろ答弁していただいて私も感謝しているんですけれども、それでは、今までの弾力化というふうなものを今まで進めてきて、その延長がずうっと二十一世紀に行くわけです。この弾力化について今日までどう努めてきたか、さらに今後それをどう進めていくか、こういった点について説明をしていただきたいと思います。
大体大臣の御意向わかりました。
 先ほど私、ちょっと先走って申しましたけれども、いわゆる一挙に抜本的な改革というふうなことは考えない、そしてまず現行の中で制度の弾力化というふうなことを図りながら、漸進的な慎重な対応を進めていくんだというふうに今お聞きをしたんですが、間違いございませんか。
これはひとつ大蔵省の宿題として私問題提起をいたしておきますので、前向きに省内において御検討をいただきたい。また、検討されました結果が明らかになれば、別途の機会に御連絡を願いたい。このことを求めておきます。
 そこで私は、いままでの質疑を通じまして、検査院としてのお考えは、院法を改正して検査の範囲、対象を拡大し、それを常時会計検査し、会計経理を監督することによって、国家資金の使途に対する検査の徹底を図ることができる。そのために必要最小限の調査が融資先に及ぶことは検査上欠かすことができない。しかし、検査の徹底を期すという立場と、融資先の立場とは、立法政策上十分その調整を図る必要がある。これが一言で言えば検査院の意思だと思うんですね。ところが、検査院には法律の提出権がないわけです。そしていま、内閣の調整に手間取り、国会決議や、さらに五十四年に検査院から提案された法律案要綱がまだ日の目を見ない。日の目を見ないところか、内閣提出予定・法律案条約要旨調、これを一遍私見ましたら、その中の検討中の法律案、条約件名にも院法改正の件名は載せられておりません。このことは、いかに内閣というものが院法改正に対して消極的であり、立法府や検査院の意思を無視していることを物語るものではないかと思うんです。これは検討中なら検討中の法律要綱の件名の中に入れておくべきです。入っていないということは検討してないということにも形式上言えるのではないかとすら私は言わざるを得ません。私は、院法改正に対して大蔵省は批判的な御意見が強いようでございますけれども、この際改めて大臣に院法改正に対するお考えをお伺いしたい。
 あわせて、院法改正までの間、今日まで肩越し検査を渋っておられました開銀及び輸出入銀行に対する肩越し検査については、他の省庁と同様にお認めになりますか、いかがですか。