五十六年度の野菜の作付でございますが、現在までのところ、稲作転換というようなこともございまして、春、初夏から秋口までの作付面積はいずれも総じて前年を上回る作付面積になっております。
 野菜の問題点はやはり秋冬期、冬場の露地野菜でございます。本年の冬場の露地野菜をどの程度作付するかということで、われわれといたしましては、過去二年の経験にかんがみまして、できるだけ余裕を持って生産をということで生産者団体にお願いをいたしております。生産者団体にいたしますと、いや二年高かったので主産地でないようなところもことしは作付をする、そうするとほうっておいても作付面積がふえるので、そんなにたくさんは作付できないというような生産者団体側のお気持ちも、これは一概に否定できないわけでございますが、現在、関係の生産者団体とわれわれとの間で来年の作付計画をめぐって種々話し合いを進めておりますが、われわれとしては、五十五年度に設けました生産余裕を上回る生産余裕を五十六年産の秋冬野菜には見込みたいということで現在話し合いを進めているところでございます。
先ほど物価局長の御答弁の中で、野菜につきまして十分な作付を指導していく方針である旨の御答弁がありましたようにお聞きをいたしました。農林水産省は若干過剰ぎみという見方をしておられます。もしそうであったとしますと、野菜の十分な作付を指導していくということは、若干不足ぎみという前提に立たなければならないと思いますんですけれども、こういったことについて農林水産省と経済企画庁との、それぞれの担当の皆さん方の中にあって、考え方の相違がありませんのかどうか、その辺のことをお聞かせをいただきたいと思います。
私は、日本経済は非常に規模も大きくなっておりますので、世界経済全体とのかかわりが非常に大きいわけでございます。したがいまして、世界経済全体が回復しませんと日本経済も計画どおり伸びないと、こういうことであります。先ほど来お話しの貿易摩擦の問題も、世界経済が回復をいたしまして、世界全体の購買力、それぞれの国の購買力がふえまして自然に解決できる問題が大部分である、こう思っております。
 幸いに各国の経済を見ますと、まちまちでありますが、たとえばヨーロッパの経済はなお依然として悪い、こういう状態であります。しかしＯＥＣＤの見通しを見ますと、ことしの後半から来年にかけて相当経済の力は回復するであろう。そういう傾向に動くことはまず間違いないのではないかと、こう思っておりますが、そういう世界経済全体の中にありまして、刻々に変化するいろいろな情勢を十分掌握、分析をいたしまして間違いのない経済運営を進めてまいりたい、政府目標が実現するようなそういう方向に経済運営を進めてまいりたいと考えております。
またこの自動車問題につきましては、改めてその与える影響、それに対する対策、つまり内需をどうやって高めていくかというような問題もあるわけですから、これは改めて検討をさしていただきたいと思いますが、私の持ち時間もあとわずかしかございません。
 実は、先ほども当委員会で話題に出ましたんですけれど、鈴木総理が政治生命をかけてまで行おうとしている行政改革について、世上では早くも行革デフレなる言葉が飛び交っております。行革デフレなる言われ方について、長官はどのように受けとめられておりますか、重複するかもしれませんけれど、改めて御見解を聞かしていただきたいと思います。
この自動車の削減につきましては、これはこれから多方面、中東であるとか、あるいはＥＣであるとか、そういうところがこれからどういう状況になるのか、にわかに私は判断はしがたいと思いますけれど、これは大変な問題だと思います。対米輸出削減の減少分を国内で補うことができるならば、それは政府のおっしゃるような内需主導型の経済ということになろうけれど、しかしこの望みは私は非常に薄いんじゃないかと思うんですね。
 したがって、今度は長官にお伺いをしたいんでありますけれど、この自動車輸出減少のデフレ効果をどのようにして調整し、内需主導型の経済に結びつけていくおつもりなのか。あるいはその前提として、アメリカで減った分を中東そのほかに回せばいいんじゃないかというようなお考えがあるのかどうか、あわせて伺いたいと思います。
言うまでもなく、物価の上昇は経済のあらゆる方面にデフレ効果を及ぼすわけです。したがって、景気浮揚政策としての金利の引き下げが、国内的にはいいとしても、対外的要因によって円レートの下落を招来する。それが物価の上昇としてはね返りまして、先ほどから論議をされている民間設備投資であるとか、あるいは民間の住宅建設促進の足を引っ張って景気浮揚政策の効果を減殺をしかねないような状況になっても困る、こういうことで伺ったわけでございます。この辺について長官の御見解を締めくくりとして伺っておきたいんでありますが、いかがでしょうか。
有価証券取引税の引き上げの対象から国債を外した理由でございますが、これは、先ほどもお答えを申し上げておりましたように、一つは現先取引に対する影響ということでございます。公社債の売買の状況を見ておりますと、その六割は現先の売買でございます。現先というものを取り出しまして現先の売買の対象になっておるものは何だと見ますと、これまた六割は国債でございます。短期の金融市場における資金調達ということは非常に重要な問題でございますから、公社債にかかる有価証券取引税を一律に引き上げる場合には、やはり佐藤委員からも御指摘がございましたように、コールなり手形市場にないような新しい税負担がかかってくるということで、現先市場に不測の影響を及ぼすというような問題がありますので、その点を第一に考慮いたします。
 それから第二に、国債は現在市場で割り負けをしております。したがいまして、国債の有価証券取引税の引き上げをしないからといいまして、特に国債に比べて他の公社債類が不利になるということもない、この辺は、証券市場の状況も十分考えて国債を据え置きにいたしたわけでございます。
 なお、据え置きによって幾らぐらい期待し得べき税収が減ったかという御質問でございますが、五十六年度ベースで約百億円というふうに見積もっております。
 執行の問題は、国税庁からお答えをいたします。