お答え申し上げます。
 前回の年金改革で基礎年金が導入されましたが、前回の導入されたときの考え方に従いまして、その後の基礎的な消費支出の増大に即して今回改正を図ったものでございます。
 具体的に申し上げますと、五十九年の総務庁の全国消費実態調査における六十五歳以上単身無業の高齢者の方の月々の基礎的な消費支出、食料費、住居費、被服費、光熱費、これが五万七百二十六円と出ております。その後における基礎的な消費支出の上昇率、これは年率一・二％でございますが、それで延ばしてまいりますと、平成元年度価格で申し上げますと五万三千百円になるわけでございますが、これに前回と同様の諸雑費の一部二千四百円を上乗せして五万五千五百円として設定をいたしたものでございます。
 次に、お尋ねの厚生年金のモデル年金は、六十歳から六十四歳までの間に支給されますところの特別支給の年金額のモデルケースでございますが、これは新規裁定される方の厚生年金の標準的な年金額をお示ししたものでございまして、過去の標準報酬を直近の標準報酬で再評価をいたしまして、今お尋ねの十九万五千四百九十二円というものを設定したわけでございまして、前回の改正の場合と同様、現役男子の平均標準報酬月額の六八％に相当する水準を確保した、こういうことでございます。
私もそのとおりだと思いますし、この問題は、我々自身ももうあすは老齢化の方へ入るわけでありますから、長いそういう歴史の一環としてやっぱりきちっと整理していく必要がある、私はそのように思います。
 さて、今回の年金の改正点でいろいろな問題があるわけでありますが、例えば基礎年金については五万五千五百円に、厚生年金についてはモデル年金で十九万五千四百九十二円に引き上げる、こういうことが出されております。こういうような年金額の設定、その具体的な根拠というのは一体どこから来ているか、これを説明していただきたいと思います。
御指摘のとおり、急速に進んできておりますこの高齢化社会に向かって、まず私は、世代間の扶養という意味で国民的な合意がなされているわけでありますが、まだ十分にその国民的合意というものが一人一人の国民の中に十分行き渡っていないんではないか。
 と申しますのは、年金をいただくというと、自分が掛金を掛けて、それが将来何ぼかになってもらえるんだという考え方があるわけであります。そういうことにどうしても考えがちでありますけれども、現在の日本の年金制度というものは、御承知のとおり昭和四十八年の改正以来物価にスライドをして、そしてそのときの生活条件というものを満たす水準の平均的な給与に対する厚生年金で言えば七〇％の保障をしていくという、将来の二十一世紀に向かって、長寿社会に向かっての保障を確実にしていくんだというそういう仕組みをお互いが知り合えば、年金でもらった分でも十分にその年金の範囲内で計画が立てられるわけであります。
 今まででしたら、定年退職してしばらくしたらこの世の中にいなくなっちゃうという時代から、今は定年退職してから二十年あるいは三十年にわたって自由な時間を享受して、そして人生計画を立ててやっていけるのでありますから、そういう意味で、年金制度というものの所得保障というものがお互いの約束で行われるんだということを十分に徹底していくと同時に、行政はそれに向かって努力をしていく、こういったことが大切であると私は思います。
まず、保護司の関係について申し上げますが、現在、保護観察を実施する上におきまして、保護司さんに非常に大きな役割りを果たしていただいておるわけでございます。したがいまして、私どもとしましても、やはり有能な保護司を積極的に確保するという努力はかねがね続けておるところでございますが、まず定数に対する充足率の関係について申し上げますと、保護司の定数は五万二千五百人以内と定められておりまして、それに対しまして現在の実人員は四万六千八百人でございます。ほぼ九〇％の充足率ということになります。
 このように、まだ完全には充足していないというふうな原因の一つといたしましては、特に大都市におきまして保護司を獲得することが非常に困難である。特に過密地帯あるいは団地などの多い地域におきまして、適切な候補者の発見に苦しんでおるというのが実情でございますが、今後ともこの面につきまして、格段の努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、保護司の年齢の問題でございますが、御指摘のとおり非常に高齢化いたしておりまして、現在、六十歳以上の者が半数以上占めておる事情にございます。まあ高齢者であるということから、一概に保護司として不適任であるとは言い切れない。同齢君の方でも活動力のある方も十分おられるわけでございますが、何にしましても、しかし現在保護観察の対象者の三分の二近くが二十三歳未満の青少年であるというふうな点から考えますれば、やはりもっと若い保護司を積極的に確保するということの重要性というものにつきましては、私どもとしましてもかねがね痛感いたしておるところでございますが、最近の社会情勢あるいは経済情勢から見ますと、非常に社会的信望のある方でも経済的な余裕がない、時間的な余裕がないといったような方々も多いわけでございまして、そういう点で非常に適任者を探し出すということに苦労いたしておるわけでございます。この点につきましては、私どもとしましては、全国の保護観察所を督励いたしまして社会各層から積極的に若い保護司さんを数多く、一人でも多く獲得できるように督励いたしておるのが、実情でございます。
 次に、保護観察所なり、あるいは地方更生保護委員会におきます旅費の問題、あるいはまた、職員の定員の問題についていろいろ御心配をいただいておるような点が多々あるわけでございますが、この点につきましては、私どもといたしましても積極的に十分な審査をなしたり、あるいはまた、保護観察の面におきまして、それぞれ対象者の多い地域に出向いて行きまして面接するといったようなことについて十分な旅費が確保できるように、いろいろと予算要求をいたしたり、あるいはまた、保護観察官の定員をふやしていただくというふうにお願いいたしておるわけでございますが、なかなか実現が困難で、まだ十分とまではいかない事情でございますので、ひとつ今後ともどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。