統廃合したから充実できるという保証はないと思うのです。全体に占める割合が六％、逆に言えば喜ばしいことじゃないかと思うのです。少なくともそれだけ地域医療というものが整備をされる、そういう観点で言うならば、全体的に六％ということは、国立病院なり療養所として下がってきたこと自体が負担が軽減をされているわけですから、逆に言うならば喜ばしいことじゃないでしょうか。
 そういう点で考えますと、今回の再編成計画、大臣、例えば昭和六十一年度予算で編成された計画に基づいて八カ所の予算を計上されておりましたね。現在とのようになっておりますか。こういう一連の問題もありますね。やはりそれは計上されたから一〇〇％できるものでないと思うのです。こういう一連の問題で、先ほどの質疑の中でも、何か今強引に計画したからやらなければいかぬ、これであっては何か少し乱暴じゃないかな、こんなふうに考えているわけです。ですから、例えば申し上げた八カ所のものは現実にはどうなっているかとか、統廃合がうまくいってない地域、その原因は何なのか、やはりそういうことも明確にして具体的な取り組みというものが必要じゃないかと思います。地域の実情と無関係なのかどうか、やはりこういう一連の一つの流れというものがあると思うのですね。ですから、そういうことを明確にしてください。
今回の再編成計画というものが、決して赤字のため財政のためということのみではないということはしばしば申し上げておるところでございますし、また何回も申し上げて恐縮でございまするけれども、国立病院・療養所というものが昭和二十年代から整備をされ、その当時には日本の全体のベッド数の三割を占めていたということが、今日に至りまして、他の公的医療機関やまた私的な医療機関等の飛躍的な整備によりまして、全体としては量的には確保されてまいったわけでございます。
 そういう中で、国立病院・療養所の占めるベッド数というのはわずかに六％という状況になってきておるわけでありまして、そういうことを考えまするときに、国立病院・療養所がいわゆる一般の他の医療機関では担えない分野についてしっかりと担当をしていかなければならない。そしてまた国立病院・療養所として広域な範囲を対象として高度医療また専門医療というような分野に責任を果たしていかなければならない、こういう観点で行わしていただいておるわけでございます。
 財政上の問題というのも、それは当然限られた財政の中でやっていくということはございまするけれども。赤字のために統合する、移譲をするということではなくて、あくまでも今申し上げましたように、国立医療機関にふさわしい国立医療機関をつくり上げていくという観点から再編成を行っていく、そしてマンパワーの確保等についても、移譲、統合をすることによって、目指しますより高度、専門的な医療を担っていく厚いマンパワーの確保ということにもつながってまいる、こういうふうに考えておるところでございます。
いずれにしても、今回の国立病院の統廃合の問題というのは、長い日本の医療における歴史がありますし、ただ単に財政を考えて、それだけでやってはいけないのではなかろうかと思います。そういう点では、医療と福祉というものがこれからの国民のニーズにどのように対応していくか、その中で具体的な位置づけが必要であろう、こんなふうに思うわけであります。
 確かにむだな経費の削減も必要であろうと思います。あるいはまた必要なところ、すなわち私は少なくとも福祉や教育には予算というものが十二分に必要であろうと思います。特に医療の施設整備については、十分な逆に予算をつけていかなければ真の医療の体制はできないであろう。今日のように、複雑多岐にわたる病気といいますか、医療というものを考えたときに、このような体制づくりを本当に国立病院が現在しているかどうか、私は大変疑問に思っておりますし、この辺を含めてもう少し新しい医療体制に対応できるような位置づけというものをどのように考えているのか、明確にしていただきたいと思います。
まさにそういうことでございまして、国立病院・療養所に対する国民の皆様方の信頼、そしてまたその期待というものに、その時代の変化に即応して、そのニーズにこたえていくという必要性があるわけでございます。そういう必要性に立って、今回の再編成というものを考えさせていただいたということでございます。
今大臣おっしゃった中で、先端技術が世界におくれないようにということをおっ
しゃいましたけれども、まさにそれはそのとおりだと思うんですが、この先端技術なるものが、日本の場合は民間企業の中で先端技術が育て上げられたから今日のような経済発展につながったんですね。アメリカの場合はごく一部の、いわゆる国防産業の中で、軍事産業の中でその先端技術が取り上げられて、大衆の中にそれがフィードバックされなかった、その辺が問題なんですね。それでおくれちゃったんですね、アメリカのいわゆる民生品の生産の品質とかその他すべて含めた面が。
 ですから、そういう面から今考えて私は申し上げたのであって、日本の先端技術は決して外国におくれているわけではない。とりわけその中で防衛関係というか、軍事関係の技術については確かに日本はアメリカほど、そればっかりやっていませんでしたからおくれているかもしれませんが、今おくれを取り戻して追いつくというのは防衛面の、軍事面は確かにそれは言えるんですね。ところが民需用とか一般生活に関連する先端技術については決して私はおくれていないと思うんです。ただ問題は、今さっき申し上げたようなセンサーとかそういうものについては軍事にも使えるので、今先端技術に関してどこまでが軍事か、どこまでが非軍事かという区別はできませんけれども、ただ精神的には今申し上げたようなことで考えていかないと、何か手かせ足かせがはめられてしまう可能性がある。それを私心配しているわけです。
 そこでもう一つは、例えば企業が契約をする場合に、これは担当がどこでしょうか、通産省でしょうか、守秘義務が当然発生いたしますから、その義務について話し合いをして、それでよければ参加をするということになるんじゃないかと思うんですが、この話し合いというのはどうなんでしょうか。外務省はもうこれは関係ないわけですね。