もう一つ、Ｂクラスの厳しさのランクになっております農林業について特にお尋ねしたいと思います。
 現在、稲作農家にとって最大の悩みは米の持ち越し在庫量の増大であります。これが常に市場の米価を下方に抑えております。石川県名産のコシヒカリもいつも最低限のところにありますし、大蔵大臣のササニシキも決めておるうちの一番下に、どん底にいつも落ちています。また、生産調整面積の増大圧力ともなっております。
 現在、在庫米は三百九十二万トンございます。国産米が三百五十二万トン、それからミニマムアクセスのものが輸入米として四十万トン。このうち政府米が二百六十七万トン、いわゆる備蓄用が百九十万トンありますから、七十七万トンが政府米としては余剰になっておりますし、ミニマムアクセスは全部余剰米になっているわけです。
 私思いますが、ウルグアイ・ラウンドのときにこのミニマムアクセスは、残念ながら細川内閣のときに自民党が与党でなくて発言の機会がなく、四年前の十二月十五日でございましたか、実はその二日前にそういう資料を得て自民党の方が質問いたしました。その結果、平成八年には四十三万トン、平成九年には五十一万トン、約百万トンが入ってくるし、またどんどんふえていくわけです。これは加工米に使いますから、日本の米がなかなかそこの分野で使えない。丸々これが持ち越しになってきているんです。そうすると、今の持ち越し米の三百九十二万トンの処理というのはなかなか難しい、制度的にも難しいしお金の面でも難しいんです。
 私は、ウルグアイ・ラウンド費というのは、こういう輸入、ミニマムアクセスをしたことに起因するわけですから、せめてミニマムアクセスしたお米の処理にはウルグアイ・ラウンド費が使えるというようなことをぜひしていただきたい。そうしたからといって、国際間のいろいろな条約がありますので、これをすぐ外国にどうするというわけにはなかなかいきませんけれども、お金もないことが難しい二つの面になっておりますので、ウルグアイ・ラウンド費は当然このウルグアイ・ラウンドのために入ってきたミニマムアクセスの処理に使っていいと思いますが、大蔵省、いかがでしょうか。――まず農林大臣に、ウルグアイ・ラウンドの金のことは大蔵省ですけれども、その前の持ち込み在庫量の処理についての御所見をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生のおっしゃるとおり、中小企業は事業所数で九九％、雇用で七八％というような大変我が国産業の中心的な存在でございます。したがいまして、中小企業対策の総額につきましては、非常に厳しい財政事情の中ではございますが、平成十年度においては九年度と同額の一千八百六十五億円を要求しているところでございます。中小企業対策の重点化あるいは効率化を図ることを通じて中小企業対策の万全を期してまいりたいと思っております。
 特に、具体的には市街地を中心とした中小小売商業活性化対策、物づくり基盤を支える人材育成対策、情報化等による経営革新対策等への重点化を図ってまいっておりますし、もう一つは、小規模企業対策等のいろいろの補助金がございますが、そのメニューの統合化を図りまして、使いやすいような形を行ったりいたしております。
 さらに、予算面では、財投の面を含めまして貸付融資の面でさらに重点を置きまして、貸付規模に引き続いて中小企業者の資金需要に十分こたえられるような規模を確保してまいっております。特に高度化融資事業のようなものは、既往の貸付金の回収等を最大限活用して、万全を期して資金のニーズにこたえてまいりたいというふうに思っております。
景気が非常に不安定な中において中小企業対策というのは大変重要だと思いますが、この中小企業対策も本当に二番目に厳しく取り扱われております。
 企業数で、事業場でいえば九九・一％が中小企業の事業場ですし、また従業員数では七八％がいます。その中小企業は我が国の経済、景気の面で大きな役割を果たしております。
 このような中小企業対策費の縮減を受けて十分な中小企業施策が展開できるのかどうか、通産大臣の御所見をいただきたいと思います。
これからの高齢化を迎える中で、やはり医療費の増嵩というものもある程度避けられないわけでありますけれども、一方、二十一世紀、若い世代が非常に減ってまいります。そういった意味で、若い世代の負担が過重にならないような制度にしなけりゃいけないということでございます。
 そういった意味では、長期的には今医療保険制度の抜本的な改革に取り組んでおります。そういった意味で、今、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、私どもとしては、国民皆保険というものを維持できる、そしてまたそれをこれからの子供や孫の世代にきちんと引き継いでいけるようなものをつくっていきたいというふうに考えておりますし、また短期的には、今、先生の御指摘のとおり、医療費の中におけるむだな面あるいは非効率な面というものを是正して適正なものにしていかなきゃいけないということで努力をいたしております。
命の問題でございますので、ぜひ慎重に扱っていただきたいことをお願いさせていただきます。
 続きまして、追加質問をさせていただくために環境庁長官においでいただきまして、ありがとうございます。
 実は、広島県の大久野島でございますけれども、戦争中、旧日本軍の毒ガスの製造工場がありまして、当時、七千人近くが一九二九年から終戦まで働いておりました。それらは旧日本軍が中国大陸に大量に持っていきまして、そして今日も大量に中国大陸の東北部を中心に旧日本軍が遺棄しているものがございまして、化学兵器禁止条約がことしの四月二十九日に発効いたしまして、日本政府としても十年以内にこの処理を義務づけられているところでございます。
 実は、けさ広島県の来年度の事業説明会がございまして、特に重点項目の一つとして大久野島の砒素の問題を挙げていらっしゃいますものですから、質問をさせていただきます。
 大久野島につきましては、現在では国民休暇村として観光とかレクリエーション、あるいはまた修学旅行などで広島県内外から年間十五万人の人たちが訪れております。そして、島には毒ガスの資料館とかあるいは旧日本軍の貯蔵庫の跡、そうした遺跡がありまして、修学旅行生の人たちにとりましては貴重な平和学習の資料となっているわけでございます。
 昨年でございますけれども、その一部で土壌や水質の汚染が明らかになりました。土壌につきましては、三十九カ所の調査をした中で十三カ所で基準値を大幅に超える砒素が検出をされまして、多いところでは四百七十倍という砒素が検出をされました。水質におきましても、十九カ所のうち四カ所から基準値を大幅に超える砒素が検出をされまして、島の井戸水から砒素が検出をされたということで大変皆さんが心配をしているわけでございます。三十九倍の基準値を超える砒素が井戸水からも検出をされているわけでございます。
 そこでまた、ことしになりましてから毒ガス弾の、いわゆる赤筒という毒ガス弾でございますけれども、島の北部の海岸で発見をされました。九七年の二月十九日に、環境庁におかれましては大久野島の土壌等の汚染対策検討会が設置されたと、このように伺っておりますけれども、どういった検討をしていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。