首脳会談で出ましたのは、防衛の問題の一般論で実は話が出たわけでございます。各地域の問題で、いわゆる国際情勢の認識の問題ということがございまして、それについて両首脳が話し合いをされるということが前提にございまして、アメリカ側は一般の予算を削減するという中で防衛費というものをふやして防衛の努力をするのだという一般論の説明がございました。そして鈴木総理からは、日本の国会でおっしゃっていると同様な憲法上の制約、専守防衛、軍事大国にならぬ、非核三原則あるいは国民のコンセンサス、特に財政再建の話をされまして、日本としてはそういう非常にむずかしいいろんな前提があるのだ、そのもとに努力をしているのだ、というお話があったわけでございます。それに対して向こうのレーガン大統領からは、それは理解する、そしてアメリカは強制あるいは圧迫と言ってはなんでございますが、強制してあるいは憲法上できないようなことまで日本にやってくれということは言わないというような話でございまして、それはヘイグさんとの話し合い、それからワインバーガーさんとの話し合いでも同じ一般論でございまして、具体的な要求というものはほとんどなかったわけでございます。でございますので、具体的な要求というものでも、要請、期待というものでも何かあれば、こういうことがアメリカが要求されたんだけれども、こういうことはできないと言ったのだというようなことを皆様方にも御報告することができるわけですが、そういう具体的な事項についての要請はなかったということで、一般論で防衛の話があったということが実相でございます。
今度の日米会談で非常に問題になったのは、レーガンが政権につきましてタカ派と言われている政権ですね、それが日本にいろんな軍事的防衛力増強の要求を持ち出すだろう、それを首脳会談でどう決定されるのかということが非常に問題だったために、一体軍事同盟なのかどうかというような議論が蒸し返されておるんだと思いますが、この今度の会談における軍事条項といいますか、軍事関連事項というものは一体どういうことでありましたか。
これは全然同感でございまして、これは安保条約が抑止力になって平和がずっと保たれるということを期待するわけでございまして、現実に条約が発動してということの事態は、これはもうアジアの平和がひいては世界の平和にとっても大きな問題になるわけでございますから、外交努力というのは、現実にこれを運用しなくても済むように、平和ということについてもう最善の努力をするということが日本の外交の役目だというふうに思っております。
これにつきましては、私は多少の私見を交えながらお答えすることをお許しをいただきたいと思います。
 確かに現在、国有林の問題を含め我が国の林業全体が一つの大きな壁にぶつかっている状況にあることは、御指摘のとおりだと私も思います。そして同時に、林政審で御審議をいただいている中、国有林につきましては、現在の構造改善計画に基づきまして、財政当局としてもできる限りのお手伝いを申し上げている状況にあるということも申さなければなりません。
 しかし、根本的に私は今後林業というものを考えますときに、緑の資源をいかに後代に伝えるかという視点で、もう一度基本的な部分から見直す必要があるような気持ちがいたします。この中には、当時その論議に参画された方も一、二おられますけれども、今振り返ってみまして、私は、特に国有林野事業というものが今日の状況になった一つの原因は、昭和四十年代半ばの環境問題について公害という視点から我が国の論議が非常に高まりました時期に、国有林の労使双方がその問題に関与することを避け、国有林事業というものの独立を維持するためにエネルギーを費やしたところに一つの原点があろうかと思います。
 当時、国有林野事業というものは、経営は非常に安定した状況であり、その限りにおいて問題を抱えている状況ではありませんでした。むしろ国有林労働者の方々の白ろう病の問題等が非常に真剣な議論になり、労働安全衛生の視点からの論議が盛んだった時期であります。しかし、そのころ、御承知のように本院におきましても、昭和四十五年の秋の公害国会を契機に、環境問題というものに対する意識が大きく変わり、その中から四十六年の七月には環境庁が発足することになりました。そして、当時御党の、例えば島本虎三先生でありますとか、あるいは公明党の岡本富夫先生ですとか、こうした問題に非常に関心を持たれる方々からは、環境庁創設の時点において、自然保護という視点から国有林の見直しについて積極的な御意見が出ておりました。しかし、当時、結局環境庁の介入を国有林野事業というものは最小限度に食いとめることに成功をされ、鳥獣保護林に関する行政以外については自然公園法の適用すら最大限排除されたわけであります。そして、その結果として今日我が国の山は非常に大きく荒れました。
 仮にあの当時、例えば水源涵養林でありますとか、幾つかの保安林の種類によりまして、自然保護局の力が加わり、伐採のできない、また伐採をしてはならない国有林というものを保全することに意識を変えておったとするならば、私は林野行政というものは大きく変わっていたであろうと思います。国有林が切りたいだけ切れる状況であり、それが事業として成立をする幅が大きければ大きいほど一般会計からの助成が少なくなるのは当然でありまして、これは言いかえれば、国有林というものが営利事業の性格からむしろ緑の資源を維持保全するという視点に変わり、営利の対象から外れた国有林というものがふえればふえるだけ、財政当局の立場としては一般会計の負担はふえるでありましょうけれども、同時に我が国の将来に対する森林資源の保全は十分なものになるであろうと思います。
 目下、ワシントンにおいて、地球環境についての会議が開かれております。その大きな要素はＣ０２であります。このＣ０２の問題一つを本気で取り組もうとする場合におきまして、この緑の資源というものに国がいかなる視点を持って臨むのか、国民がいかなる視点を持って臨むのか、それは今後世界に対して問われる我々の一つの責任でありまして、願わくは国有林野事業というものを今後検討されるその視点の中に、いかにして後代に自然を残し、そしてその自然を残していくための要員を確保することを考えるべきであるのか、こうした視点からの御検討もいただけるならば幸いである、そのように考えております。