私は、最初申し上げたとおり、井上文部大臣が遊んでくれた先生が忘れられないという、まことに新鮮でなおかつ教育の原点を指し示していることに大変感銘を受けたからそのことを聞いているんですよ。
 それだけ申し上げて、具体的にお聞きしますが、それではこの全連小の校長会が研究紀要として発表した中身につきまして、文部省内部としてどういう感想をお持ちですかということをお聞きします。
大変恐縮でございますが、きのう夕方から急速いろいろ準備しまして、これ、大臣もほかに忙しいことがございましたので、私どもの方でまだ届けていないわけでございます。大変恐縮でございます。
我々が今把握していますのは、校外研修の日数は、四泊五日の宿泊研修を含めましておおむね全国で三十日間の平均でございます。それで、多いところは、小中高で一応別々に申し上げますと、小学校は多いところで四十日、少ないところが三十日、それから中学校では、多いところが四十日、少ないところが三十日、こうなっております。それから長期休業中に係るものにつきましては、平均でございますので小数点を削りますと、小学校で約十日、中学校は約九日ということになっております。高校については、試行ということで把握はまだしておりません。
 以上でございます。
それから、もう一つお尋ねしておきたいのは、校外研修の日数、宿泊研修の日数、夏休みの期間中における研修の日数、多いところ、平均、最も少ないところ、これをお尋ねいたします。
初任者研修に関する平成三年度予算、今案として御審議していただいていますが、総額でいきますと二百九十六億六百九十万程度でございます。それで、都道府県はまだ合計額は調べておりませんが、これの約倍ぐらいだと思います。
私は、井上文部大臣が、遊んでくれた先生が忘れられないと、教職員のあり方をめぐって教育の原点を指し示したものとして深い感銘を受けています。
 そこで、平成三年度の文部省所管予算概要説明を受けて、私が第一にお聞きしたいのは初等教育の充実についてでございます。特にこの項の中にあって教育の資質向上を図るためとして初任者研修制度を小学校、中学校、引き続いて高等学校にも本格的に実施するようになっています。
 そこで、まず第一に、この初任者研修制度導入に当たって国がどのぐらいの予算を計上しているか、これを受けとめて各都道府県がどのぐらいの計上をしているか、その所要経費をまずお尋ねいたします。
各界各層の意見ということでございますけれども、条約の批准に向けました手続の取り進めというのは、お尋ねの各界各層の意見聴取なども含めまして、条約関係の事務を所掌する外務省において総体的には検討されるべきことと考えております。しかし、この条約の批准に関しまして文部省に対しまして意見を述べたいという要請が関係の団体等から相当数ございますので、私どもの方では担当の部局におきましてこれをそれぞれ誠実に聴取しておるというのが現在の状況でございます。
 先生御指摘の、高校生レベルの意見を聞くということにつきましては、子供に関しますものでもそのような条約とか法律とかいうようなことにつきましてそういう意見を聞くというようなことはやっておりませんし、現在そういうような場を設けるというようなことは文部省としては考えておりません。
 この条約の批准につきまして、できる限り早急に作業を進めるようにという総理からの御指示もございますし、また関係省庁を取りまとめて批准に向けた作業を行う中心になっております外務大臣の方からも、遅くとも次期通常国会には提出したいという旨の答弁が国会であったということもよく承知いたしております。
 全体を通じました検討作業の状況というのは、文部省としては全体を詳しくは承知していないわけでございますけれども、国内法の整備というのが必要であるケースには、遅くとも条約の批准と同時に行わなければならないと理解しておりまして、それに向けて鋭意検討を急いでおるというのが現在の状況でございます。
今大臣いみじくも指摘されたように、確かにこの税収の伸びが異常であったということで、今後続けば結構ですが、それが続くような経済運営はぜひお願いしたいと思いますが、くどいようですけれども、五十九年度から六十二年度の削減合計額は予算段階で一兆九千九百九十億円。六十三年度の一兆八千三百億円というのは四年分に匹敵をする額であるわけですね。また、六十二年度補正後の一兆五千八百七十億円というのは、五十九年度から六十一年度の三カ年の合計額一兆三千二百九十億円を二千五百八十億円も上回る額、こうなっておるわけですね。そういうことですから、私は、財政再建にその弾が届く距離まで来た、こういうふうにはなかなか言えないのじゃないか、こう思うわけでございます。その点は指摘をしておきたいと思います。
 それで、この赤字国債の発行削減が非常に進んできた背景というのは、私が先ほども指摘をいたしました大蔵省の税収過小見積もりというものも大きく寄与した。裏返せば、いや、それ以上に経済が伸びた、だから税収が伸びたんだとおっしゃるかもわかりませんが、それは見誤りであったわけでございますから、やはり過小見積もりでその余力をつくり出してきたわけです。これが六十四年度、六十五年度でも果たして続けられるのかどうか。私は、その保証はないんじゃないか、こう思うわけです。六十三年度は前半も好調なようですから何とかいけると思いますが、六十四年度以降果たしてどうなるのか、これは確信の持てることではありません。
 政府の「財政の中期展望」によりますと、六十四年度は二兆四千六百億円、六十五年度は二兆六千三百億円の税収増加を見込んでおられますが、この見通しを含めまして、今後の税収確保を大蔵大臣どうお考えになっておりますか。この税収の見積もりは恐らく名目成長率四・八、弾性値一・二を使って計算されているわけですが、これで果たして予測になるのかどうか。先ほど一・八という数字も出たわけでございますから、それも含めましてお伺いしたいと思います。