前川リポートについて直接コメントを避けながらも、輸入の拡大という方向を農相自身が認めたような今の答弁は、私は問題ではないかと思うんですよ。繰り返し今まで国会決議を尊重するとかということをおっしゃっていました。
 問題は、大多数の日本の国民が一体日本の農業、食糧にどういうふうなお立場をとっているかということなんです。仮にお米を輸入に依存したらどうなるかという、この点について私が質問した際に食糧庁長官も、輸入依存になるとお米の価格の乱高下が起きて安定供給が非常に不可能になるということで問題も指摘しておりますし、ちょっと古い資料になりますけれども、総理府の世論調査によりましても、二年前、一九八四年の九月に、国内で自給が可能なものはできるだけ自給するようにした方がよいというふうにお答えになっている方は七五％、国産より安ければ外国から輸入した方がいいという点でお答えになった方は一四・一％なんですね。こういう点から見ても、国民の大多数は日本の農業を守って自給率高めなさいと、こう言っているわけなんですよ。この姿勢というものは変わってないと私は思うんですよ。とすれば、前川リポートが言っている方向とは違うと、これははっきりしています。
 そこで大臣、私はアメリカに正確に伝えていただきたい次の点があるんです。それは、あたかも日本の消費者が、お米の自由化は消費者自身の利益につながるような形で宣伝されているんですけれども、去る十一月の十二、十三に全国から約二千名の代表を集めて行われた第二十五回の全国消費者大会です。この大会の席上で、主要な農産物の国内自給率を高めて、お米の輸入自由化には絶対反対であるという決議も出しているんです。こういったことを明確にアメリカに伝えていただきたいと私は思うんです。
ただいま申し上げましたように、我々としたらいかに苦しくとも我が国の経済構造を調整推進していきまして、世界から孤立を免れ、世界から袋だたきに遭うのを避けるようにやっていかなくてはならないと思います。そういう中で経済構造調整は進めていくわけでございまして、国民の英知と努力を結集してやっていかなくてはなりません。そして私は、前川レポート問題という名前にお触れになりましたが、私自身も前川さんと二回、一対一で、これは第三次中曽根内閣が発足する前でありますが、相当厳しいやりとりをいたし、この中の解釈についても議論をいたしたことを今思い出したわけでございますが、冒頭申し上げましたように、前川レポートはさておきまして、私たちは経済構造、産業構造の調整ということはどうしてもやっていかないといけない、それが日本国民のためであるという立場に立っております。
確かに前川リポートの中には基幹的な農作物を除くというふうに書いてあります。ただ、前川リポートの真意は日本農業を変革していくことなんだと、この点でお米も例外じゃないと、このリポートをまとめた前川氏自身がお述べ
になっているわけですね。それから、メンバーのお一人であります加藤寛氏も、農業政策の大転換が盛り込まれておるんだというふうにお述べになってまして、従来は生産性向上までは市場開放というのはしなかったけれども、生産性向上に取り組みつつ市場開放を進めるんだと、こういうことも明確にお述べになっているわけなんです。ですから、大臣は前川リポートを尊重するのか撤回するのか、どちらの態度にお立ちになるのか、そこをお聞きしたいんです。
前川レポート、政府の中に最初は官房長官を長とした経済構造調整会議があったんでありますが、この夏以来、総理を長としまして経済構造調整推進会議を開いております。したがいまして、今我々が取り組んでおるのは、前川レポートではなくして、我が国の経済構造をどのように調整していくかということでございます。またあの中には、誤解のないように申し上げておきますが、基幹的作物は除くというように書いてあるはずでございます。
 私は、ちょうど本年の生産者米価を決めた直後に、オーストラリアの貿易大臣が来られまして開口一番言われたのは、経済構造調整に日本は取っ組んでおるのに生産者米価を据え置いたのはけしからぬことであるという御発言がありましたから、それに対しては強く反論をいたしておきました。
大臣も非常に土地カンのあるところのお話でございますので、十分に御理解いただいたと思うわけでございますけれども、先ほどからいろいろと御質問がございまして、今テーブルの上にございます二つの法案、特に特定地域の方の法案でございますが、これがどこへ行きましても、早くやってくれという話はこれはいいと思います、中身もなるべく厚くしてくれと、これもいいわけでありますが、要するに、それでおれのところはやってくれるんだろうな、おれの地域は入るんだろうなと、これが共通した一番の重大問題なわけでございます、せっかくいい法律ができましても自分のところは対象にならぬというんじゃ、これはもう全く意味をなさないということで。
 ただ、これなかなか難しい。先ほどから四十地域ぐらいを大体想定しているというお話でございます。それから、必ずしも市町村単位ではないということもお話を伺ったわけでございますけれども、やっぱりどこか地域を想定して、そこがもう地域全体として非常に重大な影響を受けておると。例えて言えば、もう体じゅうに毒が回って死にそうだというところでないと対象にしてやらぬ。どこか体の一部にがんが発生しておるというようなところは、まだまだそれは死にそうじゃないんだというようなお話に私は聞こえたわけであります。先ほどもいろいろとお話がございまして、特定の産業がいろいろと地域で分散しておるというところはあるわけでございます。非常に集中しているところもあるけれども、ある程度固まってどこかに離れてあるというようなところもあるし、隣接もあるというわけであります。
 御説明するために例を挙げますと、例えば陶磁器産業というのは、私も愛知県ですから幾つかあるわけですけれども、瀬戸市というような音からの陶磁器中心というような町ですと、陶磁器を中心にして考えますとそれは非常に影響がある、こういうことになります。ところが、じゃ名古屋市はどうか、こういうことになりますと、名古屋にはいろんなものがございますが、陶磁器は非常に重要な産業なんです。しかし、これを全体をとらえていいますと、果たして入るか入らぬか非常に難しいというような感じがするわけでございます。
 ですから、これどういうふうにこれから――実際にまだ案をつくっておられるんで最終的なことはわかりませんけれども、やっぱりその辺はかなり大きな町も含めて影響を受けているんだということは、ひとつぜひ御理解をいただきたいというわけでございます。これはどういうふうに最終的にできるかわかりませんから、まだコメント難しいかもしれませんけれども、そういった地域が非常にばらばら出てきまして、仮に入らなくて、しかもそこにかなり大きな産業が残っておるというような場合にはどういうふうに対処していただけるのか、その辺のところをひとつお伺いしたいと思います。