指摘をしました検査院側の考え方というのは明らかになったと思います。
 そこで、郵政大臣、電電公社の総裁にお伺いをしますが、当然、これは別格の人格ですけれども、一応それぞれからお答えをいただきたいんです。五十二年の指摘を待つまでもなく、その前から直営病院、職域病院のあり方の問題につきましては、それぞれの機関で十分検証されてきたものと思うんです。五十二年、五十三年の指摘がされ、当然改善計画というものを考えられたと思うんです。
 そこでお伺いをしますが、当然身内の中で、それぞれの省の中で、あるいは公社の中で改善をすべき事柄は何だろうか。あるいは医師会とのかかわり合いがありますから、その問題についてどういうふうに展開をしなければならぬのかという問題もある。それからもう一つは、郵政なり、あるいは電電独自で改善措置をとったといたしましても、構造的に問題が残っているわけです。したがって、それは共通をした土俵の上で解決しなきゃならぬわけですが、当然その場合には三公社が共同のテーブルに着くとか、あるいは三公社とそのほかの公務員なり、地方公務員なり、そういうものとのかかわり合いを十分に相談をし、考えて、広い土俵の中で問題解決を図らなきゃならぬ。そういうふうに対策を考えるのは当然だと思うんですが、それらの分野についてどういうふうに方策を考えられて、現実にどこまでどういう部分について進んでいるか、概況をひとつ明らかにしてもらいたい。
最初に、郵政並びに電電公社の直営病院の問題についてお伺いをします。
 これは、前回の決算委員会でも解明がされたわけですが、臨調報告にも掲載をされ、さらに閣議でも決定をされた、ある意味で言うと、非常に重大な問題であります。そこで、もう一度この問題について明確にしていきたいと思うんです。
 昭和五十二年の検査院の報告には、「三公社の直営病院の運営について」ということで、専売、国鉄、逓信、これが指摘をされております。それからなお、五十三年に入りまして特別に、「逓信病院の運営について」ということで同じようなことが指摘をされているわけです。五十二年の指摘と五十三年の指摘では、多少ニュアンスの違い、背景の違いがあるやに私どもは見受けるわけです。
 そこで、まずもって検査院から、特記事項に挙げた背景ですね、あるいは特記事項を挙げた以上、何らか改善を期待するのは当然だと思うんですが、そのときの考え方ですね、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、郵政省及び日本電信電話公社の決算について審査を行います。
    —————————————
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十三年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、その旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 これより理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 ただいまの理事の辞任に伴う欠員のほか、委員の異動に伴う欠員が一名ございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
 降矢敬雄君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公共事業関係につきましておただしがありました。先生御発言のように、特別部会の報告が公共事業に対して相当厳しいということは承知いたしております。しかしながら、答申前でもございますので、あえて公共事業のありよう、あり方、社会的意義というものを、なお調査会の方々に御理解をいただくためにいろいろと申し上げているわけであります。国民生活をなお一層充実してまいらなければならない、社会資本の充実度が諸外国に比べておくれているということは、どなたも存じ上げている問題であろうかと思います。しかも、昨今のような経済環境における公共事業のあり方というものは、従来と違った意味で国民経済活力の非常に大きい基盤を持っておるということであります。私も北陸、東北、山陰地方を回ってつぶさに現地の方方、もとより四国、九州の方々のお話も聞いておるわけでありますが、国土の均衡ある発展、国民の方々が平均的に同じような環境を享受しながら、収入も生活環境も、また全体的に日本も欧米諸国に比していくには、まだまだ立ちおくれておる社会資本の充実ということを考えることと同時に、申し上げるまでもなく地方においては、民間企業というものはほとんどありません。公共事業がもしここでなくなったら、全く経済活力というものは火の消えたようになってしまうわけで、そうしたことを考えますと、経済面からも公共事業については相当の配慮がなされてしかるべきであると。しかし、基本的には内閣の最重要課題でもありますし、行政財政再建につきましては、いささかも協力することに、私たちは過ちなきように積極的に協力する所存でございます。したがいまして、答申が出た場合におきましては、その意見をよく踏まえまして、効率的に重点的に執行を図ってまいると、このような考え方で進んで、また対処してまいりたいと、このように考えるものでございます。