検察当局も、この件につきましていろいろ報道等がなされておることは承知していると思うのでございまして、事態の推移に応じまして検察当局といたしましても適切に対処するものと思っておりますが、今の時点で検事を派遣するというそこまでのことはまだ考えていないのではないかと思うのでございますが。
これはやはり国民が非常に関心を持っているし、こういう事件というものは外国の情報からとかく入ってくる傾向がありますね。やはり法務省としては事実の捜査のために検察官を御派遣になるというようなお考えはないんでしょうか。
その点も一般論で申し上げますと、詐欺は虚偽の事実を申し向けて相手方を誤信させて利益を得る、こういうことでございますが、フィリピンに対します援助がどういう形で行われておりますのか、そこら辺のやはり事実関係をつかみませんと何ともお答えいたしがたいと、かように思うわけでございます。
いや、これは局長、純粋の法律問題としてあなたの見解をお伺いすることはできると思うんですよ。つまり、違法な支出である、マルコスに対する贈賄だ、違法な支出なんだけれども、それを隠して手数料名義で請負代金の中に包含させて、そして海外経済協力基金からその支出をさせるということはやっぱり詐欺罪を構成するのじゃないだろうか。これは純粋の法律論として、どうでしょう。
ただいまの点も、海外経済協力基金からどういう形でその金を入手するといいますか、その辺の事実関係もまだよくつかんでおりませんので、ただいまの御質問に対しましても何ともお答えいたしがたいわけでございます。
これはどうですか。手数料の支払いと称して、つまり贈賄に当たる違法な支出を手数料という名目で請負金額の中に包含させて、そして海外経済協力基金からその金を支出させて受け取る、これは詐欺になるのじゃないでしょうか。詐欺罪を構成しませんか。
それでは、法律論としての見解は表明していただけるでしょう。つまり、マルコスを代理する者に対して手数料名義で支払いをする、それは手数料の意味をなさないでしょう。これはもう贈賄としか考えられないわけでしょう。そういう法律的な見解は局長としてお答えいただけるんじゃないでしょうか。
私どもがかなり具体的な資料を持っているという前提での御質問でございますが、これは外務省がいろいろ取り寄せておる段階であろうかと思うのでございまして、具体的な事実関係につきましてまだ承知いたしておらない段階でございますので、ただいま御質問の点につきましても、いずれともお答えいたしがたいわけでございまして、その点、ひとつ御了承いただきたいと思うわけでございます。
それで、私どもが今与えられている資料で判断をするのですから、刑事局長が掌握していらっしゃる資料よりは私どもの方がはるかに少ないと思うから、あなたにお尋ねをするのですが、問題は、この業者が代理店に手数料を払ったという点がリベートであるかあるいは違法なもの、つまりわいろになるのか、そういう点が争われると思うんです。
 それで、問題は代理店というものの存在なんだけれども、これが一体マルコス政権を代理する代理店なのか、それとも業者と何か代理店契約を結んで業者のために働く代理店なのか、それによってこの事態というものはまるで変わってくる。それで、何かマスコミの報道するところによると、代理店が大統領に直接いろいろな報告をしたりなんかしておるところを見ると、これはむしろマルコスの代理店ではないだろうか。マルコスの代理店ならば、これに対して手数料という名目で金を払うということは、これは即マルコスに対する違法な金銭の支出になるのじゃないだろうかと考えられるんですけれども、この代理店なるものの存在がどっちを代理するかというような点で結論が違ってくるでしょう。これは、刑事局長としてはどうお考えですか。
この検討小委員会の初めにかなりの時間をかけまして今の問題について論議をいたしました。しかし、結論はこの答申に書きましたとおり、需要動向を十分勘案した生産だというふうに表現をして、そういう方向で施策の検討を始めたわけでございます。
 それに至る論議の過程では、まずエネルギー安全保障という面から見て、国内炭の役割がどう変わったのか変わらないのかという論議でございました。しかし、その点につきましては、諸般の情勢は、やはり国内炭のエネルギー安全保障上の役割というものは変わってきているのではないか、端的に申し上げれば、やはり低下してきているというふうに判断をせざるを得ないという状況でございまして、もちろん低下しているのですから、エネルギー安全保障上の役割があることは認めておりますし、特に一般炭に関しては、エネルギー利用に関してはそういう役割が残っているだろうという判断でございます。
 しかし、なぜ需要動向を勘案するというふうにせざるを得なかったのかということは、やはり七次政策の主として前半期でございますけれども、そのときの状況とはかなり変わってきているということを認識せざるを得なかったわけでございます。それは一々御説明するまでもなく、内外炭格差、国際的な石炭ブームが終わった後海外炭の価格低下が始まり、やがてそれに円高が追い打ちをかけまして価格差が大幅に拡大して、需要業界としてその負担に耐え切れないという状況が一部に出てきたことでございます。そのほか、環太平洋では石炭の比較的安定した供給源、またインフラもよく整備された供給源というものが用意されておりまして、海外炭の供給源を多角化しておけば何か問題が起こったときにもある程度石炭は確実に確保できるという見通しもあったことも事実でございます。
 もちろん、この判断には石炭の特有の事情といいますか地域問題雇用問題についての配慮も十分しなければならない。と同時に、一体、あれだけ逐次大きな災害を起こすような状況でいつまでも続けていいのかというような意見も出てまいったわけです。これは需要と必ずしも関係はございませんけれども、今のような状況を考えますと、まず二千万トン維持だということを打ち出しておいて需要業界を説得する、協力を得るという状況にはなくなってきているという判断に立ちまして、需要業界とのいろいろな折衝を行い、このような数字でまとめたという経緯でございます。