これより会議を開きます。
 まず、本日大蔵委員会の審査を終了する予定の中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
 出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 高木 義明君
   理事 木幡 弘道君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      佐藤  勉君    下地 幹郎君
      田中 和徳君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    大口 善徳君
      河上 覃雄君    佐々木洋平君
      城島 正光君    近藤 昭一君
      肥田美代子君    畠山健治郎君
      堀込 征雄君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ─────────────
委員の異動
三月十八日
 辞任         補欠選任
  小林 多門君     佐藤  勉君
  川内 博史君     近藤 昭一君
  小坂 憲次君     堀込 征雄君
同日
 辞任         補欠選任
  佐藤  勉君     小林 多門君
  近藤 昭一君     川内 博史君
  堀込 征雄君     小坂 憲次君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ────◇─────
ただいま委員長よりいただきました御要請並びに本日の御質疑を踏まえ、事の重大性を厳粛に受けとめ、的確に措置を講じてまいる所存であります。
 本日は、先生方の貴重なる御意見、御指導をいただき、まことにありがとうございました。
ただいま佐藤委員長から御要請のありました動燃東海再処理施設アスファルト固化処理施設の火災爆発事故への対応につきましては、その趣旨を十分踏まえ、今後万全の対策を講ずるよう努めてまいる所存でございます。
この際、先刻の理事会の協議に基づき、委員長から一言申し上げます。
 平成九年三月十一日に発生した動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設アスファルト固化処理施設の火災爆発事故は、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故を契機として広まった国民の原子力に対する不安感をなお一層増大させており、まことに遺憾であります。
 科学技術委員会としては、去る三月十四日の現地視察及び本日の質疑を踏まえ、政府及び動力炉・核燃料開発事業団に対し、次のとおり要請します。
 一 今回の事故発生の際、政府部内をはじめ、地元自治体、国会等に対する連絡に不手際があったことは遺憾であり、原子力施設全般について危機管理への対応を改めて見直し、このようなことが二度と生じないよう措置すべきである。
 二 放射性物質の密閉管理のための応急措置を早急に行うとともに、作業者の放射線管理、健康管理に万全を期すべきである。
 三・今回の爆発事故では、放射性物質の外部への異常な漏洩といった設計上本来予定されていない事象が生じており、このことは他の原子力施設に対する国民の信頼感を損ねかねないものである。事故原因を速やかに究明するとともにその情報を公開し、国民の信頼を取り戻すよう努力すべきである。
以上であります。
 この際、近岡国務大臣及び近藤参考人から発言を求められておりますので、順次これを許します。近岡国務大臣。
次に、改正刑法四条ノ二についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
 現行刑法には、二条ないし四条でいわゆる国外犯を定めております。二条では、何人を問わず日本国外において次の罪を犯した場合にはこれを罰する、こういうことで一号から七号までそれぞれ罪名が制限列挙されております。また、三条は、日本国外における日本国民の犯罪について、一号から十六号まで列挙をいたした罪について罰する。また四条は、日本国外における日本国の公務員が犯した罪につきまして、一から三号の制限列挙された罪については罰する。このようないわゆる各則と申しますか、そういう適用されるべき条文がそこに明確に示されているわけでございます。
 今回のこの刑法第四条ノ二というものは、何人を問わず日本国外における犯罪を処罰する、こういうことになっているのですが、肝心のいわゆる構成要件の列挙ということがそこになされておりません。私は非常に奇異に感ずるわけでございますけれども、それにかえて、刑法「第二編ノ罪ニシテ条約ニ依リ日本国外ニ於テ犯シタルトキト雖モ罰ス可キモノトセラレタルモノ」、このように規定されておりまして、非常に抽象的な定めにとどまっている、このように感ずるわけでございます。
 ここで、急なことでちょっと申しわけないのですが、犯罪事実を一つ例示してみたいと思うのです。後でお尋ねする罪名等にも関するのですが、外国人甲と日本人乙は、共同して、日本国外である某国において、某外国の代表者を刀剣を示して逮捕し、その際同人に傷害を負わせた。これを人質にして、第三者に対し義務のないことを要求した、このような犯罪事実があった場合に、我が国の判決において摘示さるべき罰条、これは急なことでございますから概略で結構ですけれども、どのような条文を示せばいいのか、今の質問に関連してお尋ねしたいと思います。