大臣、私は聞けば聞くほど文部省の論理は重大だと思うんですね。自分の費用で希望によって大学を受験して大学で勉強をするという問題は、それは確かに教育の機会均等で、むやみに門戸を閉ざしてはいかぬという、私はこの問題自身についてもいろいろ検討すべき問題はあると思うんですけれども、その事柄と、国から月給をもらっていわば国の費用で大学へ勉強という形で派遣をされている、このケースとは性質が違うということはお感じになりませんか、大臣。性質違うでしょう、自分の希望で自分のお金で行っているというのと、国からお金の面倒見てもらって行っているというのと、全く違うでしょう。
基本的には先ほど御答弁したとおりでございますが、さらにつけ加えて申し上げますと、すべて国民は能力に応じて教育を受ける権利を有しているものでございまして、職業によって差別されてはならないことは当然でございます。したがって、各大学に対しても、この趣旨の指導を行っているわけでございます。
 具体的には、昭和四十四年でございますけれども、昭和四十四年三月十九日付文大大第二〇五号をもちまして、自衛官等職業を有する者の入学者選抜について大学局長名の通知を各国公私立大学長あて出しているわけでございますが、その中でただいま申しました点について申し上げますと、「その職業が自衛官等特定のものであることを理由として、その者の入学の機会を奪うことは、教育の機会均等の原則を定めた憲法および教育基本法の趣旨からみて許されないことであります。」という点でございます。
 さらに四十四年四月十八日付で、これは具体的に大学で自衛官の受験拒否事件がございまして、それが法務省から具体的のケースで人権擁護の事実が認められるという認定がございまして通知があり、それを各国公私立大学長あてに移牒をしたケースがございまして、基本的には、私ども、自衛官等職業を有する者の入学者選抜については、先ほど申し上げましたような趣旨の通知に従って各大学を拍導しているところでございます。
ところで、文部省は大学へ派遣されておる自衛官の数、そういうものはつかもうともしてないというんですから、もう一つ私はこれは問題だというふうに思うんですね。こういう自衛官の大学への派遣、大学院などが多いわけでありますけれども、これが大学の自治、学問の自由にかかわる重大問題として各大学でいろいろ議論を呼んでおると、こういうことについては理解をしていないんですか。
幾つかの理由を言われましたけれども、私は、なぜ大学別の人数、どういう状況になっておるのか、それが言えないのかと。とにかく国費をもって派遣をしている、いわば自衛官を内地留学をさせておるというような姿ですね。これがなぜ一体発表ができないのか。私は、そういうふうに隠されると、各大学別に発表したら、トータルをしたら数字のつじつまが合わぬようになると、さっき言われた人数よりも私はもっとたくさんの人数があるんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけでありますので、そうした点で、委員長、お願いをしたいんですけれども、私は、国の予算を使って、要するに国から月給をもらって大学へ勉強に行くということで、任務を持って派遣をされている、その人数がどういう姿になっておるのか、これが公表できないということは問題だと思うんです。ひとつ、ここらの問題については、扱いについて理事会で後日、御協議をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
五十八年度が八十名というふうに先ほど申し上げましたが、派遣先の大学名につきましては、先方の同意を得ておらないということ、それから過去におきまして大学名を公表したことがあるわけでございますけれども、それによりまして相手先に多大の迷惑をおかけした、さらに結果的にその大学につきましては自衛官を派遣することができなくなったという、大変苦い経験を持っておりますので、大学名の公表につきましては差し控えさしていただきたいと思います。
大学における入学許可の決定は各大学がみずからの権限と責任において行っておるわけでございまして、したがって、文部省としては各大学へ入学した者の中に自衛官が何名含まれているかということについては把握いたしておりません。
防衛庁では自衛官を職務上の必要によりまして因費をもって大学及び大学院へ派遣しておりますけれども、最近五年間の状況を申し上げますと、五十四年が七十七名、これは年度における在籍数でございます、五十五年が八十一名、五十六年が九十二名、五十七年度が八十四名、五十八年度が八十名ということになっております。
強く要望をしておきます。
 それでは次の問題へ移ります。
 いわゆる軍学協同と言われる現象の問題でありますが、まず防衛庁、最近五年間の自衛官の国費による大学への派遣人数、どういうことになっておりますか。
これはもちろん裁判官の給与だけがいち早く憲法上の原則で人事院勧告を完全実施されるようにということであれしているわけじゃなしに、やはり憲法上の要請である人事院勧告の完全実施ということを今度の給与関係の五つの法律がすべてこれを無視している、その上に成り立っている法律だということだと思うのです。これは根本のところで人事院勧告を尊重していく、それが法を守る者のまず第一の努めだろう。一方で、ストライキをするな、ストライキ権はないんだというようなことを公務員労働者に向かって言い、そしてそれについて検挙をするとか、いろいろなそういうようなあれもしておきながら、また一方では、その代償措置である人事院勧告については財政的な事情というような事柄で給与を低く抑えてしまうというのでは、本当に法を守ることにはなっていかないだろうと思うのです。
 そういう点でも、法を守る一番のよりどころである司法部がこれは何としても、人事院勧告があり、それが相当なものであるとしたら、やはりはっきりとそのことを要求すべきじゃないか、それが法を守る立場の司法の独立じゃないだろうかというふうに私は考えるわけです。そこから始まっていかなければ、法を国民に守らせるということもできないだろうと私は思うわけです。そういう点で、最高裁判所として人事院勧告を完全実施させるということが最高裁判所の立場としても重要ではないかというふうに考えるのですが、その点いかがでございましょう。