山村地域におきます地震対策でございますが、これは、地震がありますと山崩れ等によりまして山村がいろいろ被害を受けるわけでございます。特に交通面、それから情報面、この二つで、被害を受けた山村は孤立をいたすわけでございます。
 これに対してそれぞれ対策をとるわけでございますが、まず一つは、被害状況を的確に把握して、それに対して的確な応急対策をとるということが必要でございます。先ほど防災無線の話が出てまいりましたが、やはり山村地域におきましても無線等の整備をいたしまして、情報が的確に把握できるようにしなければならないというふうに考えております。場合によりましては、例えばヘリコプター等によって現地の状況を把握するというようなことが必要になってこようかと思っております。いずれにいたしましても、情報の的確な把握と、それに対する必要な応急対策がとれるようにすることが第一点でございます。
 それから、王滝村の教訓でもございますけれども、村に入ってまいります道路、これが被害を受けまして、なかなか復旧のための資材あるいは人員の輸送が難しかったということがございます。そういった観点から、資材とか人員の輸送、こういったものをどうするかということでございます。王滝村の場合は重機械をヘリコプターで、分解しまして運んだということでございまして、そういったような資材の運搬方法、こういったものをさらに検討を進めて、それに的確に対処できるようにしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 また、白書でも指摘しておりますけれども、山村地域におきましては、やはり防災意識の高揚というか、防災知識、こういったものが低うございます。地震に対する備え、王滝村とそれから東京等と比較した表がございますけれども、非常に低うございますが、常日ごろから防災体制の整備といいますか、防災に関する知識あるいは意識の普及ということをいたしまして、住民の方々が災害に遭った場合にも的確に対処できるような措置が必要であろうかというふうに考えております。
次に、山村震災対策についてお伺いをいたします。
 白書は、長野県西部地震の教訓として、山村地域における震災対策を取り上げております。その中身は、「山村地域の特性に応じた災害応急対策等の検討が必要である。」と述べております。特性に応じた対策とは、具体的にどういう対策を考えておられるのか。この山村震災対策の全般的な考え方について、お伺いをいたします。
市町村の防災無線についてのお尋ねでございますが、市町村の防災無線のうち、同報系無線につきましては、お話にもございましたように、的確な防災対策を実施する上で、特に住民に対する避難の勧告、指示等を伝達する手段として極めて重要でございまして、その有効性は最近の災害でも実証されておるとおりでございます。消防庁といたしましては、昭和五十三年度からこの施設の整備事業に対する補助制度を設けまして整備促進を図っているところでございますが、その整備状況は、ただいま御指摘のように、全国的にはまだ低い水準にとどまっておるわけでございます。そういう意味で、六十年度予算におきましては、その市町村に対する補助金につきましても一三％の増額を図りまして、それで今後とも地震防災対策強化地域とか、特に災害の危険性の高い地域の市町村を中心にいたしまして、整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
 それから次に、都道府県の防災無線でございますが、現在未整備が六県ということになっております。未整備の六府県は、県名を申し上げますと、群馬県、石川県、京都府、兵庫県、和歌山県、香川県、この六県でございまして、このうち群馬県が今年度から整備を開始するということになっております。
 これの整備について何か隆路があるのではないかということのお尋ねでございますが、制度的に何か隘路がある、こういうことは特にございませんで、私どもとしては、残る府県に対して整備計画の策定を早急に行うように指導しておるところでございます。
これは名古屋の例ですけれども、今度は東京の文京区の例。これは文京区干石二丁目にライオンズマンション干石第二という計画がありまして、これが今大変住民との間で問題になっております。話し合いを打ち切って強行着工の危険もあるというので住民は連日監視態勢をしいておるという状況になっているんですが、これで私、名古屋風のやっぱり大問題だと思う問題が一つある。
 それは建築基準法の四十三条の２で、延べ面積千平米を超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅、これは条例で制限をつけることができるというのがありますね。この建築基準法四十二条の２を使って、東京都の建築安全条例では延べ面積千平米、高さ十五メートル以上の建築物は消防活動のため幅員六メートル以上の道路に接しなければならない、そういうように決めてある。六メートルなければ二車線にならぬ、対面通行できない、はしご車が通れないというので、十五メートル以上の高い建物、マンションははしご車が行けなければ火事があると大変なので六メートル以上の道路に接しなきゃならぬと決めたわけです。ところが、このライオンズマンションがやったやり方は、これがまたインチキなんですね。
 ここに私、地図を持ってまいりました。（資料を示す）大きいから見えるでしょう。不忍通り、ここが予定地なんですよ。ここの前の土地を、これは行きどまりで、向こうは十メートルのがけなんです。ここの土地が狭いので二・四メートル下げることにして、この前面の道路だけは一応六メートルという形にしたんです。ところが、この不忍通りから入ってくる取りつけ道路は四・八メートルから五・八メートルで、これは六メートルないんです。これが問題になりまして、それで私は、これは東京都の条例の問題なんだけれども、建設省としてもこういう場合、建築基準法の四十二条の２で幅員六メートル以上と、千平米以上、十五メートル以上の建物は東京都が決めた場合六メートルの道路に接しなければならぬというのは、この前だけ六メートルあっても、実際に道路からはしご車なんか入ってくる取りつけ道路が六メートルなきゃならぬだろうと思うんです。小石川消防署の署長も、ここははしご車は通れないとはっきり言っている。東京都の当時条例をつくった指導部長だった大河原さん、今は東京理科大の教授ですけれども、大河原さんも、とにかくこの条例をつくるのにかかわった人だが、前面道路だけじゃだめだ、取りつけ道路も当然六メートルなきゃならぬというふうに言われているんです。
 建設省、どうですか。こういうことが争われているのだけれども、当然、前面道路だけというのじゃなくて、実際にはしご車が通れる大きな道路からの取りつけ道路も含めて六メートル以上なきゃならぬというのがまことに当たり前のはしご車が通るための条件だと思いますけれども、いかがでしょう。