それでは、厚生省にお伺いをいたします。
 生活資金の確保の問題につきましては、雲仙対策でも生活福祉資金が百九十件、九千五百万円の貸し付けで大きな役割を果たしています。この生活資金というのは生活福祉資金の中の災害援護資金なわけでありますが、弔慰金法では全壊あるいは世帯主の負傷というような条件がつけられておりまして、ためにこの雲仙、島原でも数件しかこの分野では活用をされておりません。しかし、この災害援護資金はそういう条件がありませんで、先ほど紹介しましたように大変多くの皆さんが利用していらっしゃいます。
 この制度は、災害で生活に困った人にとりあえずの生活費を貸し付ける、そして被災者の実態、窮状に直接目を向けてこたえる、そういう点で非常に重要な制度だというふうに思います。私どもが調査した自治体の中でも、この制度をパンフレットにして住民に全戸配布しているというような町もありました。ところが、この資金はことしの予算十七億円です。そして、各県に配るときに、長崎だけはああいう問題がありますので九千四百万円という要望どおり出したわけですが、ほかの県は、まあ半分で辛抱せい、こういうことで半分に削られてしまったために、今回のような災害が起こってくると、はて困ったことだということで、実は福岡県でも我が党の調査団に対して、特にこの問題について財源を確保してもらいたい、そうして要望にこたえられるようにしてほしいというふうに強く求められてまいりました。
 ここでぜひ厚生省の方にも御奮聞いただいて、予備費だとかあるいは補正を組んで財源を確保し、各県の要望にこたえる、このことを明言していただきたいわけです。また、所得制限の緩和や、額を十分認めることも大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。
今個人災害の点につきましては局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、先生がおっしゃる趣旨もよくわかりますし、個人災害、個人の救済という点は非常に大事な点でございますので、よく勉強させていただきたいと思います。
新聞の記事では、もう来年から実施すると言わんばかりの記事になっておりますが、なかなかここで局長からそういうふうに御答弁をいただけるというふうには思いませんけれども、しかし、ぜひ政務次官、これは国土庁、応援してほしいのです。そして、少しでも道が開けるようにしていただくことが非常に大事だと思うのです。雲仙・普賢岳のあの問題でも今回の台風でも、何といっても住宅や個人の被害が深刻で、生活の道が断たれるというような事態になっているわけです。今問題にしているこの個人被害対策をやらなかったら、率直に言って、実感として国の災害対策はなかなか評価されない。何もやってくれないじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないわけです。これは国民の生活の実感としてそうなんです。だから私は、そういうふうな危機感を持ってぜひ事を進めていただきたいと思いますが、政務次官から一言。
今回のような台風被害に対しましては、従来から共済制度とか保険制度を初めといたしまして、既存の制度を活用した自力救済というような原則にのっとって行われているものというふうに理解しております。その場合に、自力救済をお手伝いをする具体的な方法につきまして、社会経済情勢の変化等を踏まえまして、現行制度による救済の現状とか地方公共団体の意向等をもとにいたしまして、今後研究を行っていくことが必要であるというふうに考えております。
私は、この委員会で個人被害の補償の問題について、災害弔慰金法を改正して、そして家屋だとか家財の被害も支給の対象に入れるべきだ、こういう提案を繰り返してまいりました。国土庁も個人被害の対策の充実を図る努力をする、実は長官からも御答弁をいただいております。
 最近、報道を見ますと、国土庁は各県が掛金を払う共済制度のようなものを検討して、これで被災者の救済をしよう、こういうふうに考えているというふうに私は読んだわけですが、いかがなんでしょうか。私はこのことはとてもいいことだ、個人被害に手が加えられるという意味で大変大事なことだし、ぜひ積極的に進めてほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
私ども、特別交付税の算定をいたすときに、各地方団体におきまして特別に財政需要があった項目について都道府県の地方課を通じて報告されていきますので、災害の関係についてはそういった見舞い金なら見舞い金ということで、どのぐらいのお金がかかっているのかということについては報告があるものと思っております。
これは税の基本的な性格に言及しなければなりませんのであえて議論は避けますけれども、それでは国民は納得できないというのが率直な感想である、私も反対である、このことを明確に申し上げておきたいと思います。
 最後に、この受信料の免除の問題であります。
 きょうは文部省にも来ていただいているわけでありますけれども、ＮＨＫの放送受信料が小中学校など現在免除されているわけでありまして、これは放送法に基づいて大臣の許可があって免除されています。いわばＮＨＫが自主的に免除させていただくとして現在まで継続されてきたわけであります。現在免除されている受信料はＮＨＫの持ち出しであり、構造的赤字基調にあるＮＨＫにとっては総計百億にも上る受信料免除は重荷であることは間違いない、私はこういうふうに思います。文部省の中では、ＮＨＫが自主的に財政措置を講じてとっている受信料免除について義務教育であるから当然である、こうした既得権であるような認識があるやに聞いておりますけれども、まずこの点について文部省の認識を伺いたいと思います。
 さらに、今回ＮＨＫが文部省に対して受信料免除措置の廃止を申し入れていまして、文部省側はそれを拒否していると聞いております。本来から言えば文部省の側として何らかの対策をとるべき問題だと私は位置づけているわけでありまして、今回ＮＨＫから申し入れのあった約五十億に上る小中学校への受信料負担の要請について文部省はいかなる対応をしているのか。あくまでも教育の現場に負担を押しつけるようなことがあってはならないという観点からこの点について確認をいたしたいと思いますし、けさほどの阿部委員の質疑の中で大蔵政務次官の方からもある程度の答弁があったわけでありまして、文部省に改めてこの点についての見解を承りたいと思います。