こうした国有財産の貸し付けの場合の権利金の問題でございますけれども、これはその財産の所在する地域における権利金の授受の慣行、習慣の有無等を調査した上個別に検討していくことということになっておりますが、最近は権利金を取らない例も多うございますので、実態を踏まえた上で、できれば取らない方向で協議をしていきたいなと考えておるところでございます。
最初に私の方から地代の算定についてお答えをしたいと思いますが、国有地を貸し付ける場合の貸付料につきましては、大蔵省の定めた基準に従って算定することとしております。この基準によりますと、貸付料の年額は原則として当該用地の相続税課税標準価格に一定の率を乗じて得た額、これが単価になると思うんですが、これに貸付面積を掛けた額ということになります。
 いずれにいたしましても、本件の土地の高度利用において簡易保険事業団に郵便局用地を貸し付ける場合については、これらの基準を参考にして算定して、大蔵省と個別に協議して決定することというふうに考えております。
それでは、次に話題を転じたいと思います。
 地代の収入の関係についてでございますが、財政法の第九条で国有財産の貸し付けに当たっては適正な対価を徴収しなければならないという原則がはっきりといたしているわけでございます。今回のこの法案からいたしますと、いわゆる郵政省から事業団、それから事業団からテナントということで、それぞれ賃貸の対価というものを決めて
いかなきゃならないわけであります。それぞれ適正な価格というものを設定をしていかなきゃならない、こういうことであろうと思いますが、その場合に、その対価は例えばどのような形式をとろうとされているのか。これは、権利金あるいはまた敷金とか地代とか、いろんな手法が現実にあるわけでありますが、どのような形式でこれを考えておられるのかということが一つ。
 そして、それからその金額の決め方、適正な対価を徴収しなきゃならないという財政法九条に基づくこの金額の決め方というものは一体どういうものであるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。

 総理は、多極分散型の均衡ある国土の発展と申されますが、これは四全総以来の課題でもあります
昨年の国勢調査の速報値によると、我が国の総人口は前回の調査に比べ二・一％増加しましたが、十八道県では逆に減少しております
また、首都圏への一極集中の流れは依然として続いております
人口減少の道県は、北は新潟県以北、一道五県、南は和歌山県以南、四国、九州合わせて十二県となっています
つまり、日本列島の北と南の人口が減少し中央部の人口が増加しておりますが、こうした現実を国土庁長官はどう受けとめておられますか

 人は住みにくいところから住みやすいところに移動いたします
したがって、人口減少の地域分布は住みにくさの地域分布でもあります
地域発展の不均衡が人口の移動を促し、人口の移動はさらに不均衡を拡大するという悪循環を繰り返しているのであります
人口減少の最も激しいのは農村、特に山村であります
若い人々が出ていって年寄りばかりになった村は活力を失い、田畑は耕す人もなく、地価は次第に下がっています
こうした過疎の村に大金を抱えて訪れてくるのは、廃棄物処理の土地探しの人だけであります
山紫水明の山手の村は、次から次にごみ捨て場になっております
お金と人は中央に集中し、ごみが地方に分散され、国栄えて山河はごみ捨て場という状況であります

 山村の人々は、山の多い我が国の国土を守ってきました
守る手を失った山は荒れ始めています
例えば、杉の林は手入れがよければ三十年ぐらいは花をつけませんが、放置されますと五、六年でやたらと花をつけ花粉を振りまくと言われております

 こうした国土発展の不均衡是正のために、国の行政のすべての分野において優先的な配慮を行うよう、総理から各省庁に指示するつもりはないか、お尋ねをいたします

 最後に、政治改革について質問をいたします

 今日までの総理の発言をまとめてみれば、政治が腐敗するのは選挙に金がかかるからで、選挙に金がかかるのは現行の中選挙区制に原因がある、したがって小選挙区制にすれば金もかからず政治も浄化されるというもののようであります

 私は、政治腐敗の最大の原因が選挙制度にあるとするのは、政治家や政党の政治倫理責任を制度に転嫁するものであって、本末転倒ではないかと考えております
大中小の選挙区あるいは比例代表、それぞれ制度には一長一短がありましょう
しかし、選挙区の大小そのものには何の罪もありません
政治に腐敗をもたらしたのは制度を利用する人の側にあります
古今東西を問わず、人の倫理を狂わす最大のものは金でありますから、政治家や政党の金の出入りを規制すること、これが先決であると思いますが、いかがでしょうか

 去る二十二日の新聞に、自民党と経団連がことしの経団連経由で国民政治協会に納める政治献金について話し合い、自民党側は百六十億円の献金を要請し、経団連側は全力を挙げてこれを実現すると回答したと報道されています

 また、国税当局が、昨年六月までの一年間、資本金一億円以上の大企業の一六％を調査しただけで、使途不明金が五百六十三億円あり、そのうち使途の解明されたのはわずか二一％であるが、やみ政治献金が十六億円あったと公表しています
企業全体では巨額のやみ献金が推定されます

 こうした表と裏の企業からの膨大な政治資金の流れをそのままに放置して、政治倫理の確立や政治の浄化を小選挙区制に求めるというのは見当違いではないかと考えますが、政治浄化を訴え続けてきた三木元総理の後継者を自負される総理の明確な見解を求め、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕