まさに今の御心配の点、我々も同感でありまして、乱開発されるのならもとの方がよっぽどいいわけであります。
 そこで、その地域を中高層住宅に、きれいな市街地整備とあわせてしていこうという地域であるとすれば、その都市のイメージ、地域のイメージがわかりやすいような地区計画制度というのがございますから、こういうものを活用していただいて、地域の方々、土地所有者の方々で十分御相談をいただき、計画的な宅地化ができるように区画整理の手法とか地区計画の手法を十分活用していただいて、全体として調和のとれた町づくりができるように、しかも中高層の住宅をお願いする場合にはぜひともそれに対してインセンティブとして容積率をかさ上げするとか、そういうことも考えまして、全体としてよくなったな、そして地権者にとっても農地のままに置いたよりはずっと収入も上がったな、こういうようなことにしていくことが非常に大事ではないかな、こういうように思っておりますので、ぜひまた菅先生の御指導をお願いしたいと思うわけであります。
今の説明を聞いておりますと、何か四党案を説明していただいているようでして、今言われたとおりのことが四党案ではもうちょっとはっきりと書いてある。しかし政府案の方は、それがどうも説明を受ければそうかとも読めるけれども、少なくともそのあたりがはっきりしてない、そういうふうに受けとめられるわけです。
 そこで、もう一つだけ、先ほど言った懸念を解消しておきたいのですが、この土地基本法、先ほど言いましたように、一部の心配をする人は、開発促進ばかりが優先して何か地上げ屋の理論的根拠にでもされるのではないかという心配をする向きも実際あるのです。そういう点、どうなのか、そこだけ確認をしておきたいと思います。
都市計画の方でお答えをさせていただきます。
 都市計画におきまする土地利用計画につきましては、国土利用計画等の上位計画に基づきまして、かつ広域的、根幹的な土地利用計画は知事が、それから地区計画、再開発地区計画等の地区レベル計画につきましては市町村が定めることといたしているところでございまして、基本的にはこの定着している土地利用の計画の仕組みによってその運用の充実を図りながら進めていきたいというふうに考えているところでございますが、四党御提案の案におきまする全国計画、都道府県計画、市町村計画という新たな制度の創設はいわば上位計画的なものであろうかというふうな理解をしておりまして、これが充実していくということは一つの検討課題ではあるというふうに考えております。
 以上でございます。
管委員の大変御勉強なすった御指摘については非常に傾聴に値する御議論だと思うわけでありますが、特に固定資産税については、これは今国土庁長官がお触れになりましたが、確かに今までの歴史、慣習ということから現状を見ますと、いろいろ問題点が出てきておることは事実でありまして、もう少し原点に返って考え直せということは私はそのとおりだと思います。こういう点についても、ぜひこれから御意見を貴重な御意見として検討していくべきではないかと考えております。
 その次に、相続税の問題で、特に市街化区域内の農地についてお触れになりましたが、私は、都市計画というものと税制というもののリンケージをもう少ししっかりこれから考えていかなければならないのじゃないか、例えば農地として保全すべきところについては逆線引きをやるとか、あるいは生産緑地制度を活用するとか等々、しっかりした都市計画制度との関係において税制面でもそれとリンクして考えていただくということをぜひともこれからの問題点として検討させていただきたいと思っておる次第でございます。
ただいまの御質問の点でございますけれども、私どもといたしましては、一定の経済的な価値を持っている財産、この場合土地でございますけれども、それの評価、相続税の評価をどうするかというのは、私どもの考えておるところでございます。
 そこで、ただいまの農業用地でございますけれども、実際にそこで農業として使われていくということになりますと、その評価の中に宅地化された場合の利益といったものを含めて評価するのは必ずしも正しくない。そういたしますと、やはりそこで、農業でさらにその内容を分析してみますと、いろいろなものをつくった、その作物がどういうふうに売れるだろうか、そういった収益であるとかそういったものが評価の一つの要素として入ってくるわけでございます。
 そういう評価の要素というものを考えてみますと、農業の評価に当たりましてはやはり宅地と相当違った評価の方法が使われるわけでございますし、結果としてその宅地化利益に含まれていないというような意味におきまして、この二つの評価が相当大きく分かれてくるというのも、これは一つの評価の方法としては体系的にでき上がっている評価の方法であるというふうに私どもは考えているところでございます。
転用は法律的にはもちろん可能でございますが、一定の手続によりまして転用するということになろうかと思います。私が申し上げておりますのは、転用いたしました場合にはこのような納税猶予制度はないということになるわけでございます。
その単価の引き上げについて、一つには、やはり重要さとかその他によって考えていくべきだということと、科学技術庁が各省庁に先立って大いに先頭を切ってその単価の引き上げというものに役割を果たすということを期待するわけであります。
 それからもう一つ、これも前国会でも取り上げた問題ですけれども、旅費の問題であります。
 研究者間の情報交換は重要なものだ、これは科学技術庁としてもそう考えているという答弁を当委員会でも行っているわけでありますが、学会への参加旅費が昭和五十一年からずっと据え置かれたままになっている。 しかも、学会への参加旅費の積算というものが二年に一遍の参加を見込むといういわゆる二分の一係数になっている。科学技術庁の予算要求を見ましても、来年度予算ですが、この旅費のアップという問題については要求していないという状況であると思います。研究者が自費で学会に参加しなければならないという事態についても、前国会の委員会で指摘してきたわけですけれども、実際に自費で参加している回数と、それから公費で参加している回数というのは、どんなふうな状況になっていますか。
    〔委員長退席、村井委員長代理着席〕