今、予算委員会等あるいはこのような委員会がございまして、なかなか官房長官とすり合わせをする時間がございませんで、昼間できないものを夜処理するというようなこともお互いにございまして、連絡をとり、それぞれの秘書が協議をしたりいたしておりますが、そう遠くない機会に報告をするつもりでございます。
この問題について官房長官にすべて報告する、こういうことを言われているのですが、もうあなたの身辺のことに関する一切の問題について調査をして、官房長官にはもう報告は終わりましたか。
もちろん全くありませんが、新聞の記事を見ると、いずれも新聞社の調査によるととか、あるいは関係筋の言うところによるととか、こういうことでありますから、私はまことに不愉快でございます。こういう種の問題は、政治家の姿勢に対して重大な影響を与えるわけですから、もっと確実な情報でお書きになるものと私は思っておりますが、そういう意味では本当に残念に思っております。
では、どこからもこの金額は入ってないと。入ってないわけですね。
 実は、きのう報道されましたのは、これまた大臣御承知のとおり、これによりますと、御承知のように昭和六十三年七月に新潟中央銀行東京支店に三百万入っているというのですね。ここには大臣もしくは家族ないしは秘書、元秘書の通帳はありますか、ありませんか。
ではそこで、大臣は、リクルートからのいわば陣中見舞いをもらったということをちょっと言っていますわね。どうも選挙事務所でもらったらしい、秘書かなんかが。これはもうお認めになったのですが、それは確認できるわけですね。それは秘書がもらったのですね。何という秘書か、それをちょっと聞いておきたい。
 それともう一つ、そのほかには何にもないよと言うのですが、これもし間違いなら間違いで私はやっぱり明らかにした方がいいと思うのですが、マスコミにも出ておりますが、六十年の十二月二十八日の百万円、六十一年の四月二十六日の三千万円、同じく十二月二十六日の三百万、六十二年の七月二十四日の三百万、六十三年の七月二十七日の三百万、これはリクルートからはもらってないと言うのですが、ほかからもこの日にこの金額は入ってませんか。これの名義、あなたが全部お調べになったうちに入ってませんか。
今、武部委員が最後に申しましたのですけれども、それからちょっと入らせていただきますが、郵政省が今言ったようなシルバー貯金を中心にしながらさまざまな新商品をということでお考えになって大蔵当局に要求をしておりますけれども、シルバー貯金については、もう十年間もやっていても実現をしない、こういう状況にあるわけでして、今大臣からの御答弁もお聞きをいたしました。そのほかに家計ミニ貸付制度であるとか、あるいはさっきお話がございました公務員等への給振りの問題、こういう課題がなかなか進展をしない。大臣も申されましたように民営を圧迫するからという理由だけでは、これは国営事業として行っている郵便貯金、これを何と心得ておるのか、こう思うわけでございます。しかも非営利でございますから。やはり国民のためになっていくといういいことであれば、これはどしどしやっていくべきだと思うわけでございます。
 とりわけシルバー貯金などについては、今長寿社会を迎えまして一番重要な、我々国会におきましてもあるいは政府におきましても国民にとっても重要な問題であるのです。これは国民は非常に期待をしているのです。あるいはお年寄りは、これが早く実施されればいいな、こう思っているわけでございます。
 そのシルバー貯金などを含めまして、今まで新しい商品といいますか、そういう形で提起したものがなかなか通らないというのは、郵政省に力がないじゃないか、大臣が真剣に取り組まないじゃないか、こういう声もあるやに聞き及んでいるわけでございまして、この点につきましてちょっと大臣の所見をお伺いをしておきたいと思います。
キャピタルゲイン課税の見直しの問題につきましては、衆議院での委員会におきまして御修正をいただきました。それは「総合課税への移行問題を含め、所得税法等の一部を改正する法律附則第五十一条の規定に基づく利子所得に対する所得税の課税の在り方の見直しと併せて見直しを行うものとする」という条文をいただいたわけでございますが、この附則五十一条というのは昨年の改正によりましていただいた見直し規定でございまして、その条文によりますと「必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする」とされてございます。この見直しとあわせてキャピタルゲイン課税について見直しを行うものとするということでございますので、そういたしますと、去年から施行後五年と申しますと、現時点からいたしますと四年後の利子所得の見直しの時期、それに合わせて見直しを行えと、そういうような御趣旨の条文ではないかと思うわけでございます。
 それで、その八十一条には、「納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況」等々「に配意しつつ、総合課税への移行問題を含め」という条文をいただいてございます。したがいまして、納税者番号制度の問題もその配意の中にはあるわけでございますが、一方、きのう小委員会報告をいただきました納税者番号制度につきましては、これはきのう税制調査会の総会に報告をいただいたところでございまして、この扱いにつきまして税制調査会が今後本格的に早い機会に扱いを検討されるかと思います。
 一方、この小委員会の報告を拝見しますと、納税者番号制度については本格的に検討すべしと、それから一方、所得把握の問題は一刻もゆるがせにできない、納税者番号制度の検討とともに所得等の把握体制の整備には不断の努力が必要で、現行の資料情報システムの体制整備のためにこの検討もすることが適当であるというふうに、幅広く報告をまとめておられるわけでございます。
 したがいまして、利子課税の見直し、キャピタルゲイン課税の見直し、その視点の中に納税者番号制度もございますが、この見直しの規定はそれとの関連も言っておりますけれども、所得把握体制の整備ということで幅広く言っておりますので、番号制度の検討がこれと合わせるようにという、厳密にはそこまでは言ってございません。しかし、その視点が配意の中にあることは事実であろうと思うわけでございます。