実際その事務手続は、皆法務省の窓口に来るわけですからね。行政改革のこういう機会でもございますから、これは本当に積極的にしなければならぬ。しかし、あす、あさってといってできることでは決してないわけで、ぜひひとつ機会を見て、大臣、これは大臣がやっぱり中心になっていただきませんと、法務省だけでできることではないだろうと思うんであります。
 それから、最近法務省の供託所の統廃合とか、こういうことを進められていることは私どもよく承知しておるわけですが、最近共働きとか、それから供託ということにつきましても銀行振り込みの制度ですね、こういうことによって、よりやりやすいような形というものも考えなければならぬことだろうと思うんですが、このことについては衆議院の法務委員会でいろいろ局長もお述べになっていらっしゃるようですけれども、銀行振り込みの制度というのは非常にむずかしいんだという、無理が多いというようなこういう御答弁をなさっておるようなんですけれども、いろいろな問題あるのはあるでしょう。しかし、これは具体的に法務省としてもいろいろ検討した経緯があるのか、また、その経緯の中でどういう点が問題になったのか、今後も引き続いて検討する余地があるのか、とてもこういう制度はもうなじまないんだというふうにお考えなのか、この辺はどうでしょう。
供託制度を利用するかどうかということは、そのそれぞれの根拠法令の所管されます省庁の第一次的に判断をされる事柄であろうかと思うわけであります。私どもといたしましては、その省庁が今回の問題について供託制度を利用したいということで御相談がありましたときに、供託制度になじむものであるならばそういうことを申し上げ、なじまないものであるならばそういう趣旨のお返事をするというような形でこの問題に関係をするというような立場にあるわけでございます。
 そういう意味で、直接私どもの方の所管の仕事ではないわけでありますけれども、供託金とそれから供託金以外の保管金というようなことでいろいろ区々になっておるというような面もございます。先ほど大臣は供託金についてお答え申し上げたわけでございますけれども、その他の保管金にわたりましても、いろいろと検討しなければならない点はあろうかと思うわけでありまして、機会をとらえてそういう方向で進んでまいりたいと考えております。
いろいろ今日までもそういうことについての公のものがあるようです、国家賠償法とか何か。そういう問題でもいろいろ論議され、またそういうことに対しての発表もあり、東京地裁判決の中にもありますから、実質上の国家公務員というこういうことが定説のようでありますが、この公証人の身元保証金ですね、これはどういう性格のものかということになるんですが、これは金額が少ないから、何も法の精神にそぐわないとかなんとか、金額だけで云々できないのかもしれませんけれども、この公証人の身元保証金の制度の目的、そして地域によって、東京都とか大阪とかこういうところは三万、七万以上の都市については二万、保その他は一方、こういうことになっていますね。
 こういう金額的なこととあわせまして、これは二十四年にできたやつですから、今日の時点でこの法の精神に照らしてこれが妥当なものであるのかどうか。いや、これはもっと高くしようかなんという、私そういうことを言っているわけではありませんが、こういうことで今日まで来て何ら支障がないということなのか、やっぱりこういう問題についても、複雑な供託の手続の中でこういうことが、先ほど来家畜商法の問題等と同じように、いろいろ仕事を複雑にし多くしている一つの問題であるということになれば、これはやっぱり考えてみなければならないことだ、こういうふうに思うんですけれども、公証人の身元保証金、このことについてどうでしょう。
国家公務員と言います場合に、いわゆる国家公務員法の適用のある国家公務員であるかと申しますと、そうではないということになろうかと思うわけでありまして、そういう意味では、形式的な意義での国家公務員ではないということになるわけでありますけれども、その実質は、法務大臣の任命によって公務をつかさどるという意味におきまして、実質的な意義の国家公務員ということが言えるかと思います。
これは本当は、百三十の根拠法に関係する関係の方々をお呼びして一つ一つただせばいいのかもしれませんが、確かにいま大臣の御答弁にもありました。これは三十六年の法律ですからまだあれですけれども、昭和二十四、五年当時のものですともっともっとそういうことがあるのかもしれません。私もそれを一つ一つ当たる時間もございませんけれども、ひとつこれは今後の課題として行政改革ということの上からも見てい。ただきたいものだと思うんであります。
 それから、もう一つは公証人の問題ですけれども、公証人の身元保証ということで、公証人というのは十一条によりまして法務大臣が任命することになっているわけですけれども、この公証人は手数料とか郵便料とか日当とか旅費とか受け取ることになっておりますが、一応国家公務員という。こういうことになるのだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
文部省は頭からそんなような制度はいまはむつかしいということで投げているから、各府県がどういう取り組みを始めておるか、この実情もつかもうとしていないということかと思うんですね。しかし、せっかく幾つかの府県がそういう方向をとろうとしておるこういう時期に、文部省がそれを励まし促進するような積極方向をぜひ打ち出してもらう必要があるんじゃないかというふうに私は思いますね。とにかく、これも実際に調査をしてみれば文部省としてもわかることだと思いますけれども、婦人の教職員の退職理由、この退職の退職勧奨なんかが始まる年齢のそれをはるかにそこへまだ到達をしない間にやめる人たちが少なからずあるわけですけれども、そういう人たちの相当大きな部分の理由に家族の病気、看護のためというのがあるわけです。そこを救うために何らかの特別休暇の措置を認めていく、そういうことがあってしかるべきじゃありませんか。他の産業との関係と言うんだけれども、育児休業制度それ自身がまず学校現場のこの関係からその制度をつくろうということで始まってきた。これがおいおい看護婦さんとか、保母とか、あるいは電通の関係とか等々、そういうところへずっと拡大をしてくるそういう糸口を、役割りを、この教育のこの分野が果たしてきた。そういう意味では、文部省の一定のこの積極的措置をとってきた、こういう歴史的経緯にかんがみて、この看護休暇の問題についても文部省として積極的方策をぜひ検討したらどうですか。