宗教団体であっても破防法の対象となり得るという答弁があったので、この問題は次に移らせていただきます。
 さて、この前、たしか愛知委員だったと思いますが、閣僚個人個人のどのような宗教、宗派に属しておられますかという趣旨の御質問がありました。
 私は、公職にある者、特に国務大臣など、財産はもちろんいろいろ情報公開の対象になって、そういう質問もまあやむを得ないのかなと思いますが、しかし、思想、良心の自由の中で、その思想に係る、良心に係る宗派の問題、これを大胆に愛知委員が質問されたことには驚きました。
 それでは、それほど世間一般に国民の世論なり情報公開の流れというものが強まっている中で、宗教団体、特に法人格を与えられた宗教法人について、今回の法改正はまことに、私の表現で言えばささやかな、必要最小限の情報開示を、しかも利害関係人、信者等について認めようとするようなことについて、これは繰り返し心配だ、心配だというような質問が行われております。
 私は、この宗教法人の備えつけ書類の閲覧請求権を認めるなんていうことは信教の自由を侵すことにならないかという心配をする方が、まあ言うなら心配し過ぎ。悪いことをやっていなければ、堂々と情報開示の流れに従って、信者なり利害関係人に悪びれずに情報公開するということこそ宗教団体のとるべき姿勢ではないかと私は思うのです。
 そのようなことで、今回何か新進党の質問をお聞きしていますと、一般に宗教法人が何か悪いことをやっている、国民にいろいろと批判されるようなことをやっているんじゃないか、それを暴かれるのが困るみたいなことに受け取られるような質問を繰り返すというのは、宗教団体に対して大変失礼な話じゃないかと私は思うのであります。
 このようなことについて、文部大臣、いかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 破防法の規定に関する一般的な御質問であろうと考えておりますが、破防法によります団体規制の要件は、ある団体が政治目的を持って暴力主義的な破壊活動を行い、そして将来も同種の犯行を継続、反復する明らかなおそれがあるということでございます。
 したがいまして、一般的に申しまして、この要件に該当する限りにおいては、いかなる団体も規制の対象になるわけでありますから、それがたとえ宗教団体であってもその対象になることはあり得る、そういうことでございます。
この問題に関連しまして、これまでオウム真理教事件について破防法を適用すべきではないかという意見が再々新進党側から出されました。
 それでは、現在の我が国の国家機構の根幹をなす民主主義政治体制、我が国の平和民主主義憲法の根幹を揺るがしかねないような、特定宗教が権力を奪取して国家の頂点に立って政治権力を行使するというようなことであれば、これは破防法の適用をそれこそ考えなければならぬような話じゃないかと思いますが、こうしたことについて公安調査庁、どうですかこれは。もしそのような問題だとすれば、勉強したらどうですか、勉強しろ、勉強しろと先ほどお話も出ておりましたから。いかがですか。
お答えいたします。
 憲法に定める政教分離の原則は、信教の自由を実質的なものにするため、国その他の公の機関が国権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨であって、それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることを排除している趣旨であるとは考えません。
 なお、宗教法人については、宗教活動を行うことを主たる目的とすることを要件として法人格を取得しているわけでありますから、宗教法人が選挙活動を行うことを主たる目的とするようなことは、宗教法人法上予定されていないところであります。
穂積委員が、ラビン首相の暗殺問題について、イスラム教とユダヤ教との対立、こういうものから発生をしたんじゃないかという話がありましたが、私どももそういうふうに理解しております。
 私たちは、一般的に宗教の発展というものは個人の信仰の選択、これが不可分なものだと思っております。信仰の自由な選択を妨害して、宗教活動の自由を侵害するということは許されない、これが基本だと思っております。信仰の自由な選択の妨害は、宗教団体も含めて、あなたがおっしゃるとおり、いかなる場合も許されないものである。どの宗教団体も、法令や世の中の常識を基礎とした中で良識を持って共存できる環境を大切にしたいものである、こういうふうに考えております。
 いわゆる相対論といいますか、お互いに相手を認め合えるよう、それがいわゆるあなたが言う平和共存ということであろうと思いますので、そういう姿が本当の意味の信教というものではなかろうかというふうに推量しております。
議員御指摘のように、私どもの知るところでは、国際社会の中で、今回の我が国とアメリカとの間のＷＴＯにおきます議論というものについては、多くの国が、アメリカの一方的措置についてはＷＴＯの精神に反しているということを言っておられるわけでございます。しかし他方で、日本の市場についても御意見があるというのが状況ではないかと思います。例えばＥＵの意見も、日本の市場に問題はあるように思う、しかしながら、そうであっても、一方的措置をするということは、これはＷＴＯの精神に反していると思うから、この問題に関する限り、少なくとも我々は日本の主張というものに共感を覚える、こんな言い方をしておられるわけでございます。
 しかし、私どもはＥＵに対しましても、我が国が現在行っております規制緩和への努力というものをよく見てもらいたいということを言いまして、これについてはＥＵは、日本がいい方向に一歩踏み出してきたということは認めていい、規制緩和についても一歩前進したという評価はしているわけでございます。私は、一歩前進とおっしゃるけれども、我々の規制緩和はこれから継続的にやっていくんですよ、例えば毎年白書なども提出をして、規制緩和に向かって我々は継続的に進むんですということなども言っておりまして、お互いの理解は深まりつつございます。
 しかし、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、日米関係の重要性というものを我々はやはりしっかりと認識をしなければならないと思います。したがいまして、今月の十五日に行うことで調整をいたしております日米首脳会談におきましては、幅広い意見の交換をすることによって日米関係をさらに進めてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
 ＷＴＯの手続その他について、御希望があれば事務当局から少し補足をさせたいと思います。