蛇足ですけれども、大平訪米の中でのポイントとさせない、事務レベルでの詰めを、これからも求めていく、そういう努力が積み重ねられていると理解をしていいわけですか。つまりアメリカが目に見える形での開放ということを指摘をしていることに対応する日本側の対応は、共同研究というレベルにとどまるものかどうか、その辺の認識はなかなかむずかしい面もあろうと思いますが、やはりあなた方の立場というものはきちんとしなければいかぬ、そのことが前提になければいかぬ、私はこのように思いますので、御答弁を煩わしたいと思います。
ついでに、去年の六月の牛場東京ラウンド担当政府代表とストラウス通商交渉特別代表との間で、電電資材調達について一九八〇年末までに解決するという合意を見ていることは御存じのとおりです。大平総理大臣が訪米に当たって、この問題を避けて通ることができないのではないだろうかということも言われています。
 たとえば日本経済新聞ですが、「電電の譲歩案が焦点 日米経済調整大詰め」こういうふうに報道をしておりますけれども、これは郵政省と関係なしにやられるわけはないのですけれども、郵政省としてはこれらの対応をどのようになさろうとしていらっしゃるか、お尋ねをしておきたいと思います。
これは最近の、四月十一日の毎日新聞ですけれども、ＩＢＭが衛星通信会社ＳＢＳ社を通して通信分野に進出をする可能性が強い、そして「とくに同社はＳＢＳの強化のため、世界でもトップレベルとされる日本電信電話公社の通信技術の導入に強い関心を示しており、最近再燃している電電公社資材調達の門戸開放要求も戦略の一環とみる向きもある。」という記事がございます。内容はごらんになったと思いますけれども。こうしたことが実現をするようになりますとどういう事態が起こるか。これは私素人ですから素人でもわかるように御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のように、鉄鋼でございますとかあるいは自動車というものが、それぞれ産業用素材としての重要性あるいは産業社会におきまして幅広いすそ野を有しておるというふうなことからわが国の基幹的産業である、こういうふうに位置づけられておる点は御指摘のとおりだと思うわけでございます。さらに、これから日本におきますあるいは世界的な情報化社会の進展、そしてまた日本の置かれました立場から、日本におきましていわゆる知識集約的な産業の分野におきまして十分な発展を遂げていかなければならない、そういった要請もまたあろうと思うわけでございまして、そういうことを考え合わせますと、現在国民生活に不可欠な役割りを果たしておりますこの電気通信事業というものも、同様な意味で基幹的な重要性を持っておるもの、かように認識をいたしております。
電気通信事業というのは、素材産業としての鉄鋼あるいは自動車産業とは違った意味ではございますけれども、現に国の基幹的な産業としての地位を占めているし、将来的にも、産業構造のあり方から見てわが国の戦略産業、言葉が適当であるかどうかは別として、そういう位置づけを持っているというふうに私は考えるのです。この点について政府はどんなふうにお考えになっていらっしゃるか。
お答え申し上げます。
 先ほどから先生もおっしゃっておられましたように、電気通信関係は技術の進展が大変早うございます。そういった意味でも競争というのはかなり厳しい面がございますし、今後非常に発展していく分野でございますので、国際関係の競争ということも大変激化してまいると思います。
 一方、電電公社は、先ほど申しました二大目標の積滞の解消と全国自動即時というのを達成をいたしまして、一応量的に非常に大きな拡張という時期を過ぎた感はございます。しかし、常に良好な電気通信サービスをやってまいりますのには設備の改良、それから陳腐化あるいは故障の多くなった、古くなった設備の取りかえといった点にまた改良投資というものをかなり必要としてまいります。そういった点から見まして、今後発展していく分野であるだけに競争はかなり激しくなると思いますが、やはり内容はより高度化をいたしますし、それから量的な非常に急成長という場面はないのではないかと思いますが、質的な内容の向上といったような点で成長が望まれるのではないかというふうに思っております。
電気通信事業というのは非常にたくさんの関連産業を持つわけですが、トータルとしてやはり健全な発展ということが望まれると思うわけです。今日の関連産業の現状というのは一体どうなっているか、それは今後どう展望することができるかということについて御答弁をいただきたいと思います。
先生がおっしゃいますように、もちろん国際電気通信事業というものは非常に公共性の強い事業でございますから、したがいまして、先ほど申し上げましたことの反面においてそういうことを十分念頭に置きながら、その経営のよろしきを得るような、いろいろな面における監督と申しますか指導と申しますか、そういうことは十分その要請を満たすような方向でやっていかなければならない、こう考えております。
この制度につきましては、故意の犯罪につきましては原因者負担の原則がとれない。要するに、こういう犯罪自体が公序良俗に反する行為でございますので、加害者側に資力をつけてそれに対応する道がない。しかし、過失犯の場合につきましては、自動車損害賠償法等に見受けられるように、相当部分はそうした原因者負担による救済の措置が講ぜられるし、現実の場合にはまた制度的に資力をつけさせる方法があるということ、あるいは現実には社会の実態としても賠償能力のある方が多い、そういうことでございまして、やはりこの制度は、一種の例外的な制度というふうに考えておりますので、故意の犯罪に一応しぼった、こういうことでございます。
 御指摘のように、過失の中にも確かにお気の毒なケースはあるわけでございますが、やはり制度として問題を考えてまいります場合には、そうした原因者負担の方策のあるものにつきましては、そういう方策を拡充してまいるという方向において検討していただくのが基本ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。