委員御指摘のように、今回の外国法事務弁護士に対する懲戒手続につきましては、本法案の第五十三条で定めているところであります。この法案の中身は、日弁連が二月六日に決定いたしました制度要綱に基づいて作成したものでございます。
 外国法事務弁護士に対する監督権をどのように行使するかというのは極めて弁護士自治に深いかかわり合いがあるところでありまして、この点につきましては日弁連の意見を最大限尊重すべき分野であろうと我々は考えておったわけでございます。この点につきましては日弁連内において十分な討議がなされ、民主的な手続によって日弁運に懲戒権を帰属させるという決定があったと私たちは承知しております。その日弁連の御決定に基づいて本法案は作成されているものであり、当然日弁連あるいは弁護士会においてはこのような制度をとることを前提に十分な監督権の行使ができるという御判断であったと我々は考えておりますし、日弁連がそのような決定をしたことにつきましての理由も妥当性があるものと考えております。
時間がありませんから。それで、こういった一つ一つの事務所の問題あるいはまた事業活動については日弁連が懲戒権限を持っているようでありますけれども、日弁連ではそんな細かいことはわからぬわけです。わかるのは各単位会ですね。ところが、懲戒権限は単位会に与えずに日弁連だけに与えている、この点はどうもちょっと附に落ちないのですが、この点についてひとつお聞きしたい。
外国法事務弁護士と我が国の弁護士との関係につきましては、委員御指摘のとおり本法案の第四十九条で定めております。
 まず、その第一項におきましては「外国法事務弁護士は、弁護士を雇用してはならない。」と規定されております。したがいまして、外国法事務弁護士は、弁護士を雇用して日本法に関する法律事務を行うことを禁止されるわけでございます。第二項におきましては、外国法事務弁護士は、組合契約あるいはこれに準じた契約によりまして特定の弁護士と法律事務を行うことを目的とする共同の事業を営み、互いの収益を共通にして分配し合うような形での事務所の運営というようなものは禁止されるわけでございます。また、同項後段では、商法上の匿名組合契約に類似した契約によりまして外国法事務弁護士が資金を提供し、我が国の弁護士が法律事務を行って得た報酬をその投資者である外国法事務弁護士に対して支払うというような形での外国法事務弁護士と我が国の弁護士との関係を禁止しているところであります。
いろいろな法律の中にはちゃんと尊重というのが入っていますよ。これもペンディングにしておきます。
 時間が余りありませんから、最後に、外国法事務弁護士は、弁護士を雇用してはならぬ、また共同経営をしてはならぬ、こういうのが四十九条にありますけれども、どういうことを想定をしておるのか。例えば同じ事務所で共同事務所が禁止されておるのか、また経費も共同で持つということになるとこれは共同経営になるとか、中のことはなかなかわからない。ただ、雇用するところのタイピストあるいは受付、あるいは電気代、家賃、こういうものをどうするか。この共同経営の禁止と雇用について一遍詳しくお聞かせを願いたい。
意見を尊重するというような形の立法があるのかどうか私は必ずしも詳細に存じませんけれども、先ほど申しましたように旧七条の規定の際に最高裁判所が日弁連の意見を聴くという規定を設けておったと同じ内容の規定でございまして、その趣旨といたしますところは先ほど申したような趣旨でございます。あえて法文上、尊重という言葉を明記しなくても、その趣旨は十分わかるはずでございます。
そうしますと、この十条の三項は、日本弁護士連合会の意見を聴かなければならないし、意見を尊重しなければならない、こういうようにならなければならないのではないでしょうか。先ほどからたびたび日弁連の意見を尊重するということをおっしゃっていたわけですから、ここに明記するのが普通じゃないでしょうか。
御指摘のように、大学院を置く大学は七十八大学でございますが、考え方といたしましては、大学院については教育研究所、なお今後とも整備を要する分野がいろいろとあるわけでございますが、特に博士課程の問題につきましては、たとえばオーバードクター問題が生じている等、いろいろと問題点も指摘をされているわけでございます。私どもといたしましては、こういうような実情にも十分留意しながら国立大学の大学院については、まず第一に修士課程の新設、拡充ということにつきましては、その設置が当該大学の教育研究水準の向上に資することが大変大きいというようなこと、また修士課程の修了者が社会のいろんな分野で高度の専門性を備えた人材として進出することが期待されているようなことなどから、それぞれの大学の具体的な大学院設置についての構想の、何と申しますか、熟度といいますか、計画の十分練られたものについて、社会的要請を踏まえながら教員組織、その他の条件が整ったものについて設置をしてきておりますのが今日までの現状でございます。
 それから第二に、博士課程の新設、拡充の問題でございますけれども、これは医学、歯学の分野を除きましては、わが国の学術研究水準の維持向上の観点や、また博士課程の修了者の進路等を十分勘案しまして、全体的には従来からも非常に慎重に対応してきておるところでございます。今後とも考え方としてはこういう方向で対応すべきものかと思いますけれども、大学院の整備を含めまして、大学院自体についてもいろいろと問題点も指摘をされております。そういう事柄につきまして、文部省でも学識経験者による調査会を設けまして研究、調査に当たっているところでございます。そういうところでの今後御議論を得ながら、わが国の高等教育における大学院の整備とどう取り組んでいくかというのは、これは非常に大きな課題でございまして、以前に大学院の改善、充実について大学院問題懇談会ということですでに御意見もいただいている点もあるわけでございますけれども、さらに具体的にどう対応するかというような事柄については、そういう専門家の御意見も十分踏まえながら、そこでの御議論を踏まえて今後慎重に対応してまいりたいと、かように考えております。