変えていないとさらっと言われるんですけれども、もう明らかにニュアンスが変わってあいまいな形、やっぱりどちらなのかということになると思うんですよ。わずか数日の間に、最初は国連決議が行われた場合を想定しているというふうに言われていて、そしてそれがそれに限定されないということで、答弁のニュアンスが変わること自体が私これ大きな問題だと思うんです。
 では、この問題もちょっと確認したいんですが、米国側はこの問題についてどう言っているのか、合意した中身は何なのか、その点ではどうでしょうか。
変えておりません。
 経済制裁は必ずしも国連安保理決議に基づくものに限定されるわけではないと、これは事実でございます。しかしながら、我々は現在の時点で安保理決議がない場合の経済制裁に関連して具体的な行動を想定しているわけではないと、こういうことでございます。
今いろいろ言われましたけれども、自衛隊が戦闘地域と隣接した地域で支援活動をするということをすれば、今言ったような形ですれば、これは相手国から見れば明らかに交戦国ということで見られるんじゃないかと思うんですよ。日本が侵略を受けていないのに交戦国になるということは交戦権を禁じた憲法に全く反することになるというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 米国は軍事力を行使する上で基本的に三つのカテゴリーということを言って、その第一に、米国が攻撃を受けなくても米国の死活的利益にかかわると判断した場合は軍事力行使を行うという立場であります。そういう事態を周辺事態ということで認定をして、そしてマニュアルに沿って自衛隊の協力を求めてくると。ガイドラインの見直し作業はまさにそういう点では自動的に参戦をしていく計画になるんじゃないかというのが非常に強く危惧をする点であります。
 さて、その上に立って幾つか具体的な問題について伺いたいと思うんですけれども、先ほどから出ている問題で続きをやらせてもらいたいと思います。
 まず、自衛艦などによる領海と公海での船舶の検査及びそれに関連する活動、先ほど川島局長は検査、確認と言われましたが、いわゆる臨検の問題であります。
 十三日の当委員会で池田外務大臣が答弁されて、安保理の決議に限定しているわけではない、それ以外にもあり得るというふうに言われました。これは私がこの間伺っていたのでいきますと、国連決議が行われた場合を想定しているという答弁を変えたというふうに受けとめたんですけれども、変えたというふうなことで意味した中身なんでしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、このガイドラインの前提というのは当然のことながら国連憲章を含みます国際法の原則にのっとって行われる行動を前提にしているわけでございますし、安保条約でも第一条でその趣旨が書かれているわけでございます。．今、委員は交戦国というお言葉を使われましたけれども、現在の国連憲章に基づきます体制のもとにおきましては、武力行使というものは国連憲章に基づく行為ないしは五十一条に書かれております自衛権の発動の場合以外には認められておりません。ですから、そういう観点に立ちますと、交戦国になるということは、つまり伝統的な国際法で言っております交戦国、中立国という概念は現在の国連憲章下におきます国際体制のもとではございませんで、認められている武力行使というのは国連憲章に基づく何らかの行為か自衛権の発動ということしか国際法上観念的にはないわけでございます。そういう意味で、交戦国の立場に立つというようなことは我々はないと思っています。
 申し上げましたように、ここで前提としています米国の行為というのは国連憲章に基づく行動ということでございますから、そういうことはあり得ないというふうに考えております。
昨年の秋に六十二年度予算を編成するときに基本的な条件があったわけでございますが、その中の一つは、いわゆる円レートがどのような水準で六十二年度に推移するか、こういうことでございまして、これのいかんでは経済に対していろいろな影響を与えるわけでございます。
 私どもは、昨年の秋の段階では、六十一年は年頭に二百円ちょっとから大幅な円高があったわけでございますが、六十二年度は百六十円ぐらいのところで少なくとも安定していくもの、こう考えておったわけであります。そういう考え方で消費の見通し、住宅投資の見通し、設備投資の見通しを考えて、そして財政としてはこれぐらいの役割を果たす、国際収支はこういうふうになる、こういうことで三・五％経済成長というものを見込みまして、そしてそれとの整合性を持った財政の役割、したがって予算が幾ら、こういう決め方をしたわけでございますが、年が改まりましてからの為替レートがさらに上昇を続けてまいりまして、昨今は百四十円台ということになっているわけでございますので、私ども経済見通しを立てる役所としての条件の変化というものは、為替レートがそれから二十円以上上がってまいりまして、これが直接影響しますのは輸出関連の企業、これの設備投資が当初考えておったほど期待できないのではないか、こういう判断になりました。
 民間の調査機関等も私の見通しよりも一％以上下の線を出しておりますが、この差というものを考えてみますと、大きな要素は民間設備投資の動向でございますし、もう一つは、同じく円高と関連いたしますが、いわゆる外需要素、輸出輸入のバランスが輸入がふえて輸出が停滞する。国際収支の面からプラスであっても、ＧＮＰに対してはこれはマイナスの寄与率でございますから、こういうことを考えてまいりますと、そうしたマイナス分を本来ですと民間の活力で補うべきでありますけれども、昨今のような状況ではそう大幅な民間活力の期待ができない。かてて加えて、円レートの安定を国際的に図ってまいりますためにも、日本政府が大幅な内需拡大政策に政府の責任で踏み出したということでないと、これは国際的な市場筋も信頼してくれないではないか。こういったような要素で、この際、緊急臨時の措置として財政出動による大幅な内需拡大政策をとる状況に今なりました、こういうことでございます。