この法改正に基づくお尋ねは時間の関係もありますのでこれぐらいにいたしまして、大臣も長官もちょっとこちらをごらんいただきたいと思います。
 これは沖縄地図の南部、知念村と佐敷町の国道三百三十一号線です。この間にタイワンカブトムシが異常発生をしまして、ヤシ並木が次々と立ち枯れをしつつある、こういう状況でございます。
 それで、このことに対して政府とされて、あるいは関係機関として緊急に手を打っていただかぬというと——この国道における並木樹というものは復帰を記念した、あるいは海洋博を記念した由緒ある並木樹であります、沖縄じゅうの。特に政策的にも観光立県、それから緑を育てようという、戦後四十三年にもなりますけれども、まだまだ緑の島が荒れた山河でありますので、特に緑化に対して学校、家庭そして地域社会が連帯をして、教育と結びつけて植樹を今進めておる、将来に向けても。
 そこで、ワシントンヤシはこの地域では三百三十一号線に沿って九百十二本の並木が植えられております。一応ワシントンヤシが主でありますが、今度は並木樹をよそに施設内における、例えばトックリヤシという、またヤシ類としては一緒でありますが毛並みの違うトックリヤシ、このトックリヤシも知念村の体育館の敷地に植えてありますが、これも全滅、こういう状態であります。
 それで、まずお尋ねしたいことは、実態調査をなさったのか、なさったとするなら対策はどのように講じておられるか、このことをお聞きしたい。
第三セクターの要件につきましては、地方公共団体が出資をするという形になっておれば形の上での要件を満たしているわけでございます。
 それから、大企業等特定の企業に偏らないようにということについての御意見でございますが、第三セクターを設立するに当たりましては、その企業の選定につきましては、一義的に地域の地方公共団体がその置かれている各種の条件の中で自主的に判断をすべきものであります。
 なお、限度額の問題につきましての御質問もあったわけでございますが、限度額につきましては、Ａタイプ事業につきましては、スポーツ・レクリエーション施設と一体となりまして治山、林道、造林事業の公共事業を進めるわけでございますので、通常、これらの公共事業が採択要件として考えております条件、例えば造林事業の場合には〇・一ヘクタール以上といったような要件がございます。それから、林道事業等につきましては、一カ所の事業規模が百万以上の場合といったようなことがある。林道事業については五十ヘクタール以上といったような一般の林道事業の公共事業をやる場合の条件がございますので、それをそのまま適用していく、こういうことであります。
 金額的な意味での最低要件というものはございませんで、事業を実行する上からの技術的要件等で経常の公共事業の採択条件がございますので、それに見合えば事業を採択していく、こういうことでございます、最高限度額については設定することは考えておりません。
今の件でひとつ申し上げておきたいことは、貸付条件とさっきおっしゃったんですね。その条件の物差しが特に沖縄の場合、気になること、問題が考えられるわけです。いわゆるＮＴＴ資金の貸付対象となる第三セクターの条件はどうなるだろうか、あるいは一事業に対する最高最低の貸付額がどうなるだろうか、こういうことや、あるいは資金の貸付先が大企業や特定の企業に偏るようなことがあるというとまたこういう条件の面から締め出されてくる、こういうことがいろいろ考えられるわけでありまするので、その点から十分御配慮願いたいんですが、いかがでしょうか。
平成七年六月の総務庁の監察結果、平成八年十二月の財政制度審議会報告、平成九年一月には高等教育の将来構想についての大学審議会答申、六月には文部省の協力者会議から育英奨学事業のあり方について報告が出されております。今回の育英会法の改正案はこれらを受けて出されたのかと私は思っておりました。しかし、一つは、もう子供も少なくなったことだし、教員希望者はたくさんいるし、免除をやめましょうという法案。また、余裕金を信用金庫にも預けさせてほしいという法案。三つ目は、せっかく法改正するんですから、昭和五十九年以来改正されていない育英会に対する罰則をこの際引き上げておこうという提案がなされました。
 現在、残念なことに、御存じのように少子化が進んでおります。もちろん、晩婚化あるいは住居、あるいは子供を預ける施設に問題があるということでございますけれども、しかし今一番何が問題かというと、やはり教育費が高い、こういった声が多いわけでございます。少子化という問題は日本の将来にとってとても深刻な問題でございますけれども、この問題に全国のお父さんお母さんよ、安心してくださいと、こう回答を与えようと法改正が提案されるんでしたらいいんですけれども、今回の改正ではそういったことに至っていない。非常に残念でございます。
 まず、教育職についての返還免除の廃止についてお尋ねをいたします。
 教育職の返還免除を受ける条件は、卒業後一年から二年以内に教員に採用され五年勤続したら免除を受けられる。そして教育職に対する返還免除の廃止について、教員の給与と大卒行政職初任給の格差はとっくの昔になくなっているわけですね。現在、大卒で行政職の初任給は十七万三千円、教育職の初任給は二十万百円と優遇されているわけで、これはもう昭和四十年代から続いております。教員の方々も今種々いろいろな悩みをお抱えだとは思いますけれども、しかしそれでもなおかつ教員になりたい人が多く、教員確保ということに問題がなくなってきているわけでございます。
 そこで、私は、この免除廃止というのはもうとっくの昔にしてもよかったんではないかというふうに思っておりますけれども、これは一歩前進がなという気持ちでおります。
 大学院の教育職、研究職について免除を続行することになっておりますけれども、特に特殊法人、公益法人に就職した者でも対象となっているわけですね。免除しなければならないほどの収入状態じゃないと思うんです。今後、その免除のあり方についてその妥当性を調査していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。