基準局長は、労災保険法上いろいろ問題はあると言っておられますけれども、いま最後に、転職というようなことについて指導したいということを言われましたね。これは遠隔地に行かなければ就職できない状態にある。労働基準局は振動病さえ直したらいいと思っているかも知らぬけれども、一方職安局の方は、仕事をあっせんして憲法で保障された国民の権利を保障する責任があるわけです。先ほどから言っておるように、労災保険法の第一条にもそういうことは明記されておるわけです。労災保険法上、援護措置とか福祉というような措置もあるわけですし、さらには職業安定局の方でも、新しい仕事につけるためのいろいろな措置があると思うのですが、そういうあらゆる措置を考えて、振動病の患者が生活の不安がなくして療養に専念できるような体制を整えない限りこの問題は解決しない。ただ一片のこのような通達を出して、療養患者に対する締めつけで労災保険の収支の改善を図ろうということはもってのほかだと思うわけです。
 先ほど御論議がありましたが、こういう問題については早急に白紙撤回をして、改めて総合的な新しい通達を出すと同時に、いま言うような労働省を挙げての努力によって、療養中の患者の生活の保障をするという措置を考える必要があると思うのですが、最後にその点について大臣からお答えをいただきたい。
症状が軽化して一般労働が可能になった方に対しまして、地域に就労の場が得られないという実情があることは十分承知しておりますけれども、労災保険の休業補償給付を引き続き支給するということは、制度のたてまえからいってむずかしいことでございます。そういうことで、先ほど職安局長からもお話がありましたように、関係機関あるいは関係事業主等にいろいろ要請をいたしまして、何とかそういう意味での就労機会の確保ということを積極的に進めていかなければならないというふうに思っているわけであります。
 さらにこれとあわせまして、一般労働が可能となった者について就労の場が得やすくなるような方策につきまして、今後ひとつ鋭意研究はしてみたいと思います。
まず、先生の御質問の第一点の、現在サケオにございますわが方の医療センターからカオイダンのキャンプまで約百二、三十キロでございますか、一時間半近くかかるわけでございますけれども、そういう観点から、サケオのセンターを決める場合の土地の選定がまずかったのではないかという御質問かと思います。
 実は、昨年センターの場所をどこにするかということを非常に検討したわけでございますが、当時、サケかとカオイダンの間にアランヤプラテートという町がございまして、カオイダンのキャンプで働いておりますヨーロッパのボランティアのドクターはこのアランヤブラテートに宿泊しているわけでございます。私どももこのアランヤプラテートの近くに何か場所がないかということで探したわけでございますけれども、その当時すでにこのアランヤプラテートのホテルはいっぱいでございまして、どうしてもアランヤの方でプレハブ住宅の宿舎、小さな病院をつくらざるを得ないということで、タイ政府と交渉の結果、タイ政府から現在のサケオの場所に土地を無償で供与されまして、そこにセンターをつくったわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、このサケオのセンターからカオイダンまで非常に遠いということでございまして、確かに一時間半近くバスでドクターと看護婦が通勤されると、非常に肉体的な負担になっておることもよく承知しております。最近におきましてはこのバスの中をちょっと改造いたしまして、バスで通勤される場合になるべく、リクライニングシートと申しますか、ゆったりとしたシートでやるということにしているわけでございますけれども、今後の問題といたしまして、たとえばカオイダンにつきましてわれわれとしては引き続きこの難民医療を継続すべきであると思っておりますけれども、ヨーロッパのドクターの一部には撤退する動きもないわけではございません。国際赤十字の方は引き続きやるということを言っておりますけれども、まだ最終的に決まっていないような状況でございます。
 その結果、このアランヤプラテートの町の現在ヨーロッパのドクターが住んでおります宿舎がどうなるかということもございますけれども、そういう点も含めまして、なるべくカオイダンにおいでになりますドクターと看護婦さんがお疲れにならない方法を考えたいというふうに考えておるわけでございます。
 それからその次に、先生の御指摘になりました指揮系統の問題でございますけれども、大使館といたしまして、たとえば患者のどういう人にどういう手術をするという日本のドクターの判断に干渉したことは全くございません。私どもいろいろな例を見ておりますと、日本のドクターのきわめてまじめな献身的な救護活動というものは、現地におきましても非常に高く評価されておるわけでございますけれども、たとえば数カ月前の例で申し上げますと、ドクターがたとえば骨のがんみたいなものを発見された。しかし、現地にはその検査の施設がないので手術すべきかどうかよくわからない。そこで日本に標本を送っておいでになりまして、その結果、ドクターの所属先の病院でその標本をチェックしたところが、やはりがんである、すぐに手術する必要があるということで、ＪＩＣＡから大使館に電報を打ちまして、大使館から現地に無線電話でその結果を連絡して直ちに手術したということでございますけれども、そういう点から、大使館といたしましては、ドクターの判断に一々干渉するということはやっておりませんし、なるべくドクターのお仕事を側面からお手伝いをするという形でやっておるわけでございます。
 最後に、先生の御質問の、今後難民救護活動を続ける必要があると思っておりますけれども、日本政府内部と申しますか、外務省、それから文部省、厚生省あたりとももう少し連絡体制をよくすべきではないかという点でございますけれども、実は、鈴木総理が一月にタイを御訪問されまして、そのときに、難民救護に対する活動をどうするかという問題を日本が検討するということをおっしゃったわけでございまして、二月の末に外務省から調査団を派遣いたしまして、確かにここ一年の間に難民の医療状況は非常に変わってまいりまして、かつてのような緊急事態に対する医療という必要は減ってまいりまして、医療の態様も都市型の病気に対する医療というふうに変わってきているわけでございます。ただ、タイにはカンボジア難民以外にラオスの難民もいるわけでございますし、今後どういう対応をすべきかという点につきまして、現在文部省あるいは厚生省を初め各省と検討中という段階でございます。