お答えいたします。
 昭和六十三年四月二十日、マグロはえ縄漁船太起丸が、四月十五日の夕刻、グアム島西方の海域での定時連絡を最後に消息を絶ったということにつきまして船主から届け出がありまして、海上保安庁では直ちにヘリコプター二機搭載型巡視船「みずほ」を現場に派遣するとともに、米軍及び米コーストガードに捜索救助の要請を行いましたところ、四月二十二日、北緯十二度四十六分、東経百三十六度十八分、これはグアム島の西方四百八十海里の地点でございますが、そこで救命いかだに乗って漂流中の二名が発見されまして、当庁から派遣いたしました巡視船「みずほ」がそれを救助いたしました。現在、残りの六名及び太起丸の船体を巡視船「みずほ」及び米軍機により捜索しているところでございます。さらに、六名が行方不明になっていることにかんがみまして、もう一隻のヘリコプター搭載型巡視船を現場に派遣している次第でございます。
 本海域は、アメリカとの捜索の責任分担水域の米国側でありますので、うちの巡視船も派遣をいたしましたが、アメリカコーストガードに対しまして救助要請をしている次第でございます。
質問の最初に、海上保安庁お見えいただいておりますか。
 高知県のマグロはえ縄漁船太起丸がグアム島近海で海難事故に遭いまして、船長と漁労長の二人が救助されましたけれども、いまだに六名が行方不明ということで、現在事故が発生しまして十一日経過しております。家族を初め地元漁業関係者の間で非常な不安が募っているところですが、現在の捜索救難状況及び今後の方針、態勢について簡単に御説明をいただきたいのです。
 ここは条約上アメリカの分担区域ということも新聞に出ておりますが、日本政府としましても総力を挙げてこの救助に当たってもらいたいという要請が強いわけです。この点について海上保安庁の御見解を伺いたいと思います。
ただいまお話がありましたように、共済金の支払い原因の一つといたしまして、回帰パターンの変化というようなことが確かに地域的な不漁の原因としてあることは事実でございますし、そういう回帰パターンの変化によりまして共済事故が生まれてきたという地域が過去にあったことも事実でございます。しかし、大きな問題になっておりますサケ・マス大型定置漁業の赤字の主なる原因は、何といいましてもトータルとしての豊漁による価格の下落ということが大きなものでございまして、こういう回帰パターンの変化という地域的な問題は抱えながらも、やはり全体の回帰の数量がふえたということが魚価安につながったというふうに認識している次第でございます。
なお一層、それらの価格形成について水産庁としてきちんとした原因を把握をしていただきたいということを要望しておきます。
 それで、これは関係者に聞きますと、サケ・マスの共済赤字の一部は人災ではないか、こういうように言われております。これはどういうことかといいますと、昭和五十年代の中ごろからシロザケの放流尾数が高水準に定着をしている。政府はギン系の前期群の放流に力を入れ始めた。サケが例年より早い季節に回帰しますと、当然海流が異なっておりますので魚が従来の道と違う道を通ることになる、これが共済事故発生の原因の一つではないか、放流方法を変えたことによる一時的なものであるというふうなことをおっしゃる方がおるわけでありますが、この点についてはどういうふうにお考えでありますか。
それじゃ、具体的に関係の問題についてお尋ねしたいと思います。
 まず第一に、戦後強制抑留者、いわゆるシベリア抑留者の問題でございます。これはいろんな経緯、また今度法案に出されました問題について、いわゆる慰労金について恩給を受けている人が外されておる、あるいはせめて記念品等についてという気持ちがあるわけですが、この現地で亡くなった方々ですね、これは私はやはりぜひ対象に加えていただきたいと非常に切実に要望するわけでございます。先ほども御論議がございましたけれども、恩給を受けられる方は当然恩給というのは権利でありますから、そういう立場において国家補償として、あるいは類似遺族年金等もそうでございましょうが、そうしたものと今回の抑留者に対する慰労金、これはやはり性格を異にするものでございます。
 特に、関係団体、関係者の方々が一つの合い言葉として、同じ苦しみをともにした者は同じ扱いをしてほしい、同じ報いをと。同じ苦しみ、つまりあのソ連抑留の苦しみというものは、無慮五万五千の方がシベリア本土で戦後抑留中に亡くなっているわけですね。そして、辛うじて四十七万三千の方は耐え抜いて戻ってこられましたけれども、これはやはりお互いの助け合いがあり、その間で支えがあって耐え抜いてきた。しかも、その帰ってきた人々に耐する戦後社会の扱い、そもそも我が国のそうした抑留体験者あるいは引揚者等に対する扱い、これは非常に立ちおくれた面が多かったし、したがいまして抑留者の方々みずからが身銭を切って仕事をなげうってその切実な訴えを長い間叫び続けて、そしてまたこれは恐らく国会におきましても超党派的にこの問題には理解を示され今日に至ってきたわけであります。その一番根底にありますものは、やはりあの同じ苦しみをともにした者は同じ扱いをしてほしいということで、きのうまで一緒にあの地で苦労し、ともに引き揚げてきてそれから再起して、そして今日までこの苦しい運動も一緒にやってきて、亡くなってしまったためにその報いがない、あるいはたまたま恩給を受けているためにそうしたものから除外される、これはいかにも心のない扱いではないでしょうか。
 元来、これは関係者が要望してきているのはむしろ補償なんですね。現地でまさにただ働きさせられた、ある意味では国の賠償がわりにただ働きさせられたという思いもあります。そういう者に対してやはり国家が国家の責任において補償すべきだと、これが長年の懸案であり運動の中核に据えられてきたことは御案内のとおりでございます。しかし、いろんな曲折の中から今回のこうした基金構想、そして抑留者に対する慰労金という中で、生存者に限らず、とにかく舞鶴なり函館なりに上陸した四十七万三千人は、これは一応記念品等は対象にしましょうと。そこまでいけばやはり恩給を受けようと受けまいとそうした方々にもささやかな――だからこれらの方々は一緒にやってきた仲間が外されるようなら我々は受け取れない、辞退するというくらいの思いつめた、そういう叫びすらあることも事実でございます。
 やはり根底にあるのは、自分だけもらえばいいとかいうことじゃなくて、また単なるお金ということじゃなくて、その辺は御理解いただけると思いますが、これは六十四年度持ち越しの問題ということで党の方はいろいろな経緯はございますけれども、ぜひこの機会に政府のお立場においてもこの抑留者問題については、そういう姿において極めて関係者は不満足でありますけれども、しかし、そこまで国としてのぎりぎりの配慮としてということであればという気持ちも持っておられるようでもありますので、どうでしょう、この辺はやはりこのことについての長官のお気持ちを承りたいと思います。