ちょっと質問の趣旨と違うのです。
 手続条例を制定しない市町村などがあるようでございますけれども、そういったところに対しては、今回の法改正に基づく区画整理、住宅先行区域というふうなものを定めてそういう地区計画にのせるわけにはいかぬのと違うかということを私は申し上げたわけです。しかし、考え方としては地区計画に沿っていくということでありますので、具体的な事務関係の問題については、その程度にいたします。
 要するに私は、住宅不足ということから、先ほども話がありましたが、シビルミニマムを達成するという意味で、まず住宅をということで、その地域に、その住宅建設区に持つ住民参加の結果できる一つの顔、その町、布なら市全体の一つのプランがあって、それに基づいていろいろ、この地域は商業中心の地域にしよう、ここは住宅中心、ここは緑を取り入れたそういう緑と太陽の住宅区にしようとか、いろいろそういうプランがあって、そのうちの一つに、今度この法に基づいてつくる住宅先行建設区には、カラーとしては緑を基軸としたものを考えようなどというふうな夢のある、そこにゆとりと豊かさの感じられる町づくりをやるべきではないか、こういうことを私は申し上げたかったのでございます。そういった点についても当然お考えをいただいてやっていってほしいと思います。
 具体的には、そういう意味でその町づくりが、例えば地主さんから今度の区画整理事業をこの新しい法律にのせてやりたいというふうに申し出がある、それに対して、町づくりという観点から行政側なり住民側なりがそこに参加を、考え方として、参加をしていくというシステムができるのかどうかということは、今度は具体的な課題として一遍お尋ねをしておきたいと思うのです。
これからおつくりをいただきます市町村のマスタープランに基づきまして具体の都市計画の手続が進めてまいられるわけでございます。その都市計画の手続が進められるという内容が、区画整理事業もしかりでありますし、それから、そういった区画整理事業の済んだ後にかぶせられます地区計画というようなものについてもしかりであるわけでございます。
 そこで、現在、区画整理事業のことはともかくといたしまして、仰せられました地区計画は全国で八百七十四、計画が策定されております。この中には、こういった区画整理が済みました新市街地につきまして、今後その建物あるいは敷地の管理等につきましてどういった内容とすべきであるかというようなことにつきまして、住民の方々の御協力を得ながら内容を定めていくような種類のものとなっておるわけでございます。ですから、先生仰せのとおり、市町村がつくりますマスタープランに基づきまして区画整理事業も進められますし、地区計画等につきましても都市計画の手続でそれに基づいて進められる、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
考え方としてそういう考え方に立っておるというのは、大変結構なことでございますけれども、しかし現実に、例えば平成三年九月に出されました「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」ということで総務庁から出されております。その中のごく一部を申し上げますと、こういうふうになっております。「地区計画策定の前提となる手続条例を制定していない市町村が多い」「したがって、建設省は、土地利用規制の適正化、詳細化によって良好なまちづくりを推進するため、次の措置を講じ、都市計画制度の改善を図っていく必要がある。」というふうに指摘をいたしております。
 ということは、今局長が言われましたように、地区計画やマスタープランの中に位置されておるということでありますけれども、具体的にはそういう条例をつくっていないような市町村における本改正法案の適用ということになってまいりますと、それは、おっしゃられたような精神に基づいての運用ということにはならないのではないかというふうに思うのでありますが、いかがでございましょうか。
御案内のとおり、土地区画整理事業と申しますのは、地区を定めまして、その地区内の基盤を整備する、そしてあわせて宅地の整合を図っていくというような事業でございます。これによりまして、その地域全体の町づくりを促進していこうということでございます。
 そこで、区画整理事業につきましては、かねて先生御案内のとおり、都市計画としてその位置づけ、手続を進めてまいるわけでございます。都市計画で決める際には、もちろん昨年法改正でおつくりいただきました、市町村の都市計画に関する基本的な方針というものも踏まえまして、その中で、この地域は、例えば区画整理ですばらしい町並みを形成していこうというような地域を御提唱をいただきますので、それにのっとって都市計画の決定をし、事業を進めていく、こういうことに手続的になってまいります。当然そういう意向が反映されてまいるわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず最初の日ロ平和条約の締結の展望についてでございますけれども、領土問題を解決して平和条約を締結するということはまさに日ロ両国間の最大の懸案でございまして、先生御案内のとおり、この問題につきましては日ソ間、日ロ間におきましても累次交渉が行われてまいったわけでございます。何分、特にロシアの現在置かれている状況との関連からいたしましても、例えばエリツィン大統領を日本に招く問題一つとりましても予断を許さない状況にございますけれども、あくまでこの領土問題を解決して平和条約を締結する、日ロ関係を完全に正常化するということが先ほど申しましたような極めて重要な課題であるということで、今後とも一貫して従来の方針にのっとり粘り強く交渉をしてまいりたいと思っております。
 それから、先ほどの我が国の対ロ支援についてでございますが、先生御指摘のとおり既に二十七億ドルがロシア向けでコミットいたしておりまして、このうちで現在までのところ既に七ないし八億ドルが実施済みでございます。近い将来四ないし五億ドルが追加的に実施が見込まれておるわけでございます。残りの部分につきましても、ロシア側の受け入れ態勢といった面、必要な条件が整い次第順次着実に実施していく考えでございまして、こういった我が国の支出の総額は、ほかの国と比較いたしましても、特に両独の統一に伴う支援も含めておりますドイツを別にいたしますれば、アメリカ、イタリアに次いで、フランスと同じ程度であるということでございます。
 したがいまして、我が国の対ロ支援が消極的である、そういうふうな批判というのは数字の上からも当たらないわけでございまして、先生御案内のとおり、一時期ロシアの方で、日本は支援を行っていないかのごとき発言がなされ、報道がなされたことがございます。私どもはそういうふうな批判に対してはその都度きちんと反論いたしておるわけでございますけれども、最近ロシアの方からのそういった間違った情報に基づく発言は、私どもは承知いたしておりません。