第四の法律が魂を入れるためである、こう言われるならば、今の三法は魂なき法案だと、こう逆に返ってくると思うんですね。
 私はここで大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、大蔵大臣も、情報通信が我が国の経済社会発展の基礎であって、情報通信分野における基礎的、先端的な電気通信技術の研究開発が必要であるということについては御異論がないと思うのでございます。本年、五十九年一月三十一日の電気通信審議会の答申にもそのことが強調されておりますし、三月十三日に経団連から出されました意見書にもそのことが強くうたわれております。また、今後新会社に移行した後も、この分野での研究開発能力が低下することは国益上も大きな問題であるという認識も大蔵大臣お持ちだろうと思うのでございます。また、衆議院逓信委員会も、このような趣旨にかんがみまして、その附帯決議で「政府は、我が国の通信主権を守り、先端的な電気通信技術の開発を進め、国民経済、発業の発展に寄与し、国際競争力の激化に対応するものとする。」ということを政府に決議として求めているのでございます。
 こうして考えてまいりますと、大蔵大臣は郵政省当局の今打ち出しておりますこの機構の新設について消極的な姿勢をとっておられると私は受けとめているわけでございますけれども、大蔵大臣としては一体どのような方策で財源を確保し院の附帯決議の趣旨を生かしていくとお考えなのか、明らかにしていただきたいと存じます。
私は、郵政省が打ち出している電気通信振興機構をどうするかという問題については、例えばその目的は何か、どの程度の基金を必要とし、平年どの程度の運用利益を事業に充てようとしているのか、その内容が妥当であるのか、またその事業が貿易摩擦を生むおそれはないのか、さらに機構の業務の三本柱の一つである「基礎技術の研究」と、新電電会社が機構の出資を受けてつくる電気通信基礎技術研究所の関係はどうなるのか、既存の電電研究所とのかかわりは一体どう解明されるのか、また機構の行う業務の二つ員の柱である「地域振興」に関して、情報通信機能の東京への過度の集中がもたらす非常災害時の問題について具体的にどう対応していくのか、さらに電気通信審議会の非常災害時の通信確保に関する報告書によりますと一兆五千億円の資金を必要とすると、こううたわれておりますけれども、世田谷電話局洞道火災に見られたように、高度情報社会の持つ脆弱性に対処するためにケーブルの全面的な不燃化対策、デュアルシステムの完成、これを考えれば膨大な資金を必要とするけれども、これとこの機構とのかかわりはどうなるのか、さらに「国際社会への貢献」という第三の柱について一体どのような事業を行おうとしているのか、さらにはこの機構設置と行政改革の関連がどうなのか、多くの質問を私はしなければならないわけでございます。それらを見た上で最終的な判断が行われるべきだと私は考えるのでございますが、本日は時間の関係で、そのすべてについて与えられた四十分で質問を行うことは不可能でございます。
 改めての機会にこのことは質問したいと思うのでございますが、ただ一点伺いたいことは、本法が高度情報社会への対応を目的とする、こううたわれている以上、私は郵政省がそのような発想を持っているとすれば、電電三法とともに機構も含めていわゆる電電四法としてセットして、国会に今後の電気通信事業のあり方に対する方針を示すということが筋ではなかろうか、こう思うわけでございます。三法を出し、あとの問題はこれからというのではちょっと片手落ちではなかろうかと思うのでございますが、どうしてセットで出せなかったのか、率直にお答えいただきたいと思います。
この問題はこの程度にきょうのところはとどめたいと思うんですけれども、今おっしゃる産業構造の転換という部類に属するのかどうかは別にしまして、先日の新聞報道でも、新日鉄さんがヨーロッパ最大の電機メーカー、フィリップス、これと日本ケミコンと、この三社でいわば新しい業種分野、ファインセラミックスを手がけるということのようですけれども、最大マンモス企業の新日鉄が鉄鋼からそちらの方へ、既に今までもシリコンウエハーの素材をつくったりしているわけです。
 産業構造の転換というのは、私流に言えば、そういう一部の大手の企業の路線変更だけじゃなくて、やっぱり、より圧倒的に量的にも多い中小企業群のさまざまな業種、これをたくさん日本の構造の中には抱えていますから、それの中には大手の協力会社、下請会社もあれば、そうでない中小の独自の独立的な地場産業もあれば、いろいろなのがあると思いますが、そういうところに、むしろ、これからの政策をどう展開していくのかということも重要ですわね。そういうことで、私も非常に関心を持っているということで、具体的には産構審、経構研等の答申も出れば、また議論をする機会があるだろうと思います。
 そこで、今度はちょっと円高についてお伺いをしたいわけですけれども、昨日は、夕刊によりますと、日銀が逆介入をしたんじゃないか、こういうことで、百七十四円という一昨日の水準が一転反落をいたしまして、百七十七円台まで一時は寄り戻しましたね。こんな報道があります。
 基本的に通産省あるいは経企庁は、この円高の現況と今後の推移について、どういう展望を持っていられるかということをお聞きしたいことと、それからアメリカのブルッキングス研究所のクラウス主任研究員という人の発表によると、一ドルは百円になってもおかしくはないんじゃないか、こういうふうに述べていますが、仮にそういう事態になった場合には、我が国の産業に大変な影響があると思うんだが、どういうふうに見ておられるか。
 それから通産大臣は、先般の新聞報道によりますと、現在よりも若干円安のレベルで価格安定帯、目標相場圏とも申しますか、ひとつそういうターゲットを設定して、国際協調による通貨安定を図るべきではないのかという意見を持っておられるようですけれども、だとすれば、大臣のその考え方の根拠はどういうところにあるのか。以上、三つの点でまとめてお伺いしたいと思います。