実は日米合同委員会が六月ぐらいには少なくとも一応の中間報告を出すということを伺いまして、私も委員と同じ心配を持ったわけであります。今まで、かつて返還の例がございまして、その跡地利用等についてどういう時期、段取りで防衛施設局が進めてくださったか、防衛施設庁にお願いをいたしまして、現地の防衛施設局の今までの実例を実は伺ったところでございます。返還ということが正式に決定をいたします時期も問題だと思います。そこから起算して、今施設庁からお話のありました何日と何日ということでございますから、したがって防衛施設庁のスタンスとしては、返還を決定いたしますのに、地元の各機関、土地所有者と米側から返還の意向が示された段階から協議に入って、御相談をした上で結論を得て返還の日にちというものが決定される、それが防衛施設庁のスタンスと伺っておりますけれども、この問題は、果たして先生が御心配になりますようにすき間なしにいけるかどうか、開発庁長官として私も心配なところでございますので、ひとつ防衛施設庁と協議をさせていただきたい、こう考えているところでございます。
どうも私は納得いかないのでありまして、そういうふうなやり方で果たして道義的に、人道的に許されるものなのかどうか。この辺の点は基地返還が進むに従ってかなり大きな政治的な問題にもなってくるだろうと存じます。開発庁長官、担当大臣としてどのようにお考えでございましょうか。
国といたしましては、当庁が担当いたします契約についてお答えいたしますが、駐留軍の用に供する目的を持ちまして土地等の賃貸借契約を締結いたしまして、この契約に基づきまして賃借料を支払うものでございます。駐留軍から返還される土地等の賃貸借契約は、国が地主に対し解約を申し入れた後三十日を経過したときに終了いたします。先生御指摘のとおりでございます。また、返還された土地等につきまして国は、原状回復のため土地所有者が使用できない期間について貸借料相当額を補償しています。国は米軍から返還された土地等につきまして、賃貸借契約終了後、原状回復に要する期間について賃借料相当額を補償するのは今申し上げたとおりでございますが、その後の地主等の跡地利用までの間の賃借料につきましては、賃借人の立場の国としてこれを補償することは不可能でございます。
今のお話を伺ってみますというと、詰めて言うなら、民事上の契約だから、したがって契約に基づいて処理するといった考え方と受け取ることができます。果たしてそれでよいのでしょうか。
 例えば水田の場合でしたら、もとの姿に戻すまでかなりの期間がかかります。その間の生活は一体どうすればいいのでしょうか。民事上の契約といっても、この貸借でもって貸し手の生活、それから地域経済まであり方が大きく変えられてしまったのです。問題はそれだけじゃないでしょう。書類上は確かに合意の形式になっております。書類上は合意の形式だが、米軍占領下の強制収用の継続でしかない。つまり自由意思に基づく対等な関係のもとでの契約ではなかったということなのです。私もこの契約文を手に入れて読んでおりますけれども、例えば返還といったら、一カ月前に通告すればいい。通常の対等な民事上の契約だったらこういうものは出てきますか。そうじゃないでしょう。そういう特殊なものなのでありますから、したがって跡地利用のめどがつくまで暮らしが立つように何らかの補償をすべきなんじゃないですか。その責任が全く国にはないと言っていいんですか。その点どうなんですか。
お答え申し上げます。
 返還の補償は、返還されます民公有財産につきまして使用期間中における形質変更の状況を詳細に調査の上、土地建物等賃貸借契約に基づく所有者の請求により損壊部分の補修、除去財産の復旧、付加財産の除去等の原状回復するために必要な費用並びにその工事に通常要する期間の管理費を補償しております。
 農地についてでございますが、農地の原状回復は、返還土地に国有財産の建物、工作物等がございます場合には国みずからこれを撤去し、その後に形質変更の状況を詳細に現地調査し、例えば当該土地に砂利等が敷き込まれています場合には砂利等を撤去の上埋め戻しまして、さらに農地としての原状に回復するため必要な措置を講ずるために所有者と協議の上補償することになります。
 宅地の場合は、特に農地の場合と考え方として異なるわけではございませんで、所有者の方と協議の上補償することになります。
ちょっと待ってください。その関係はまた三次振計の中でいろいろ伺いますので、先へ進ませてもらって、後で伺うことにしましょう。
 続きまして、跡地利用と補償問題について伺いたいと存じます。
 地主への返還に当たってどういう補償をされるかということであります。例えば以前水田であったところではどんなふうな補償になっていくのか、例えば以前住宅地であったところについてはどんな補償になってくるのか、この点について簡潔にお答えをいただきたいと存じます。
今お読みになりました沖縄の経済同友会会長の御発言の要旨は基本的には私も同感だという気持ちがいたします。これは県当局も市町村当局も通じて同じような考え方を持っていると思います。
 二次産業の振興等の具体的な問題は政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。
そうしますと、これからの新しい予算をつくるに当たっても、つくられて施行されている施策のうち、本当に地域の企業者の方々に十分に評価され求められている、そういうことに関して積極的な厚みを加えていくことによってまさに要望にこたえられるということになろうかと思うわけであります。したがいまして、来年度の予算をつくるに当たっては、ぜひともその辺の取捨選択を的確にしていただいて、多くの国民の現実のニーズにこたえるようにしていただきたいと思うわけであります。
 そういう中で、さらに先ほど来申し述べましたように、これからの日本の労働力を満たす適切なものとしては、外国人労働者の受け入れではないだろうか、こういうふうなことが昨今とみに大きくなっているわけであります。特に具体的に受け入れる場合の仕組みのあり方として、二国間協定を締結して期間は二年間ぐらいがいいじゃないか。そして一定の技術を身につけたら一度帰っていただく、そういうふうなものにしようじゃないか。さらには労働許可制を取り入れたらどうだろ
うかとか、管理監督のできる半官半民のセンターなどをつくったらどうだろうかとか、こういうふうなさまざまな提言が今なされているわけであります。
 しかるに労働省においては、これまで公に言われている公式見解としては、外国人労働者に関しては単純労働者の受け入れは認められない、まあ専門職などについてはこれから拡大したいと、こういうことだと思うわけであります。
 そういう意味で、外国人労働問題に関して、果たして労働省のこのような見識でこれからもいいのかどうか、まず、その辺のことについて伺いたいと思います。