それは、田村通産大臣がちょうど留守でございますので、私の存じておりますことをかわって申し上げるつもりでございますけれども、やはり我が国はこういうことになりますと、何といってもいわば輸出過多であり、しかも製品を初めとする輸入についての市場開放が十分でないということを何度も何度も言われまして、中曽根内閣になりましてから随分それはアクションプログラム等で努力をいたしました。それは私は数年前の日本と今の日本と随分大勢としては違ってまいっておると思いますけれども、それがまた世界各国に十分理解されておらない点もございます。
 ジェトロというのはもともと、名前のように輸出振興のために設けられたものでございましたけれども、今はいかにして輸入を振興するかということに大きな力を注いでおりますことで象徴的にわかりますように、我が国としてはさらに門戸を開いて、各般の輸入についてできるだけ輸入がしやすいような状況をつくり出す。輸出を人為的に抑制するということはむしろ縮小経済になるのでございましょうから、それよりは輸入を多く受け入れていくということ、これはいわば内閣の方針と申しますか、国の方針としてそういうふうに努めておるつもりでございます。
日本側としてはそれぞれ理由があると思うのでございますけれども、通産省のこれまでの、入るのは難しくし出るのはやさしくするといったような政策は、やはりこれから変わっていくのでございましょうか。
確かに御指摘のとおり、我が国の場合、自動車を外国から持ち帰るのが持ち帰りにくいという実態がございます。ただ、一番大きな理由として言われておりますのは公害の規制でございます。これが御案内のとおり日本の環境基準の方が今やアメリカよりも厳しくなっておりまして、そのためにそこのところをつくりかえなくちゃいけないということがございます。
 それから値段の問題は、恐らくそれを超えて日本の方が高くなってしまうということがあると思いますが、それは物品税の問題、ここに向こうの売上税との差があるとか、そういう問題がございますのと、それからやっぱり、何と申しましょうか、ロットが、これは鶏と卵の関係でございますけれども、日本の場合はロットがまとまらないものですから、その総括経費みたいなのが一台一台に割り掛けていくと高くなってしまう、アメリカにはうんと売れるからそういうことは安くなっていくというような問題もあろうかと思います。
私、二十年ぐらい前でしたか、ヨーロッパで車を買いまして、三カ月ぐらいドラィブをいたしまして、ドイツの車でしたけれども、そのまま私どもと一緒に船に乗ってニューヨークの港に着きまして、そしてそのままアメリカ国内をドライブできた。そのように非常に簡素化されております。
 ところが、同様なことが日本にできないわけでございます。さまざまな関税、重量税もございますし、そのほか、非常に時間もかかり、そしてさまざまな改定をしなければならないわけですけれども、自動車王国でありましたアメリカにおきまして、自動車というのは安全に走ればいいということなのでございますけれども、日本では日本の一つの型にはまらなければ輸入は許さない。そういうことで非常に時間がかかるということがあるのではないかと思いますけれども、このことについていかがでございましょうか。
二つに分けまして、安く出しているということがどの程度安いかということの問題かと思いますけれども、世界じゅうのすべてのマーケットで全く同じで売られるということは恐らくないんだろうと思いますが、いずれにしても日本の消費者の負担において外国で不当に安くするというようなことはあってはならないことでございます。私どもとしては、そういう意味ではそういうようなことのないように日ごろからウォッチをしているところでございます。
まず前段の問題だけ私からお答えを申し上げますけれども、前川リポートとの関連でございますけれども、今振り返ってみますと、一九八〇年の我が国の貿易黒字は六十億ドルでございます。しかし、わずか五年たちました八五年には六百億ドルになった、十倍になっております。この間にいろいろ問題があったということが大体振り返ってみて明らかだと思いますが、その間に、一つの問題は、ドルが非常に高うございます。一九八〇年のドルの平均は二百十七円でございます。そして、いわゆるこれがドルが不当に高い時代、プラザ合意に向かって直しますけれども、非常にドルが高くて円の輸出がしやすかった時代でございます。
 また同時に、一九八〇年の石油の値段は三十四ドルでございますから、我々としては何とかしてこの石油を買えるだけの輸出をしなければならないという国民的な合意がございました。そういう合意に乗って日本の経済が過度にこの間に輸出依存体質になったというふうに思われますので、前川リポートの言っておりますことは、この過度の依存体質を直していこうということで、まさしくそれは今から振り返りますと、これに戻るというのではございませんけれども、ともかく対米輸出が四割もあるということは、低いときには二八％ぐらいまでいっておったわけでございますから、ここにやっぱり問題があって、それは日本の経済構造をいわばノーマルなものに変えていくといいますか、そういうことが求められているのではないかと思います。
 それから今の品物の問題につきましては、通産省の政府委員からお答え申し上げます。
ちょっと済みません、一つ補足させていただきますと、私は、そのお答えに合うかどうかわかりませんが、サラリーマンの必要経費を控除方式でなく認めるということをもう踏み切っていただいていいのではないかと思うんです。
 といいますのは、その控除、基礎控除でやりたい人は基礎控除を選ぶということで構わないと思うんですが、それ以上に、例えば基礎控除以上に職業上の、例えば私たちですと本を買ったりいろいろなことをいたしますけれども、そういうものが必要であるというときは、それを必要経費として控除してほしいと思うんですね。ドイツなんかではこの必要経費の控除枠は非常に大きくて、そのことをある財政学者に質問しましたら、勤労者の、あるいは普通の人にとってもですけれども、自営業にとってもですが、そういう必要経費を控除するということは内需の拡大になると言っていました。それは、必要経費として控除されると思えば欲しい物を我慢しないで買う、それで控除してもらえるということになりますと。
 それは三年ほど前にドイツの、日本でいうと住宅公団的なところの総裁の人が税金を一円も納めなかった。だけれども、その勘定書を見てみると、確かに使っていて、法的には全く合法である。しかし、モラルの上でどうであろうかというような文章が出ていましたけれども、それでもわかるように、例えば私たちにとっても研究上のいろいろな必要性があれば相当広いものを認めているわけですね。私は、内需の拡大のために必要経費を認めるということを踏み切っても今やいいのではないかというふうに感じるんですけれども。