答えはなかったのですけれども、結局一体のものとして見なくてはならないし、そうなれば今のような矛盾が出てくるということになるわけであります。
 そこで、三年後に国庫負担率の再検討をする際に、事務が団体委任となったことを理由に、国庫負担率削減の固定化ないしは国庫負担率をさらに削減するのではないかという心配を私は持っているわけですけれども、事務の団体委任化を理由に国庫負担率の削減を固定化するものではない、また新たな削減措置はとらないということは約束できますか。
お答えいたします。
 昭和六十一年度の地方財政対策について概要を申し上げたいと思いますが、六十一年度におきましては、補助率の見直しによる影響等を織り込んで約一兆一千七百億円という地方財源不足が見込まれたわけでございますが、この財源不足額に対しましては、建設地方債を活用するとともに、国、地方のたばこ消費税の引き上げをお願いいたしまして、国の増収見込み分につきましてはその全額を地方交付税に特例加算することによりまして補てんいたしまして、地方財政運営に支障が生じないよう措置することとしております。
 昭和六十二年度以降におきましても、地方財政対策の中で所要の措置を講じ、地方財政運営に支障を生じないように措置する予定にしております。
結局、財源の問題からいえば、自治体は財源を削られた上に責任だけを押しつけられることになるわけであります。それは国が責任を自治体に転嫁するということであるわけです。
 国庫負担率の削減一括法ですが、これは三年の時限立法でありまして、三年後に負担率を検討するという建前になっておりますから、今の負担率の十分の五からまたもとの十分の八に戻す、そういう検討の可能性も含まれていると思うわけであります。そうなった場合に、これを団体委任事務化するから負担率を減らすという考え方があるわけですけれども、もとに戻す場合には事務権限もまた改めなければならない、そういうことをしなければ理屈が合わなくなると思うのですが、この点についてはどう考えておられますか。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
輸出型の産業から内需型の産業に構造転換を促進しろ、特に中小企業対策に対して財政措置等を具体的に明らかにしなさい、大体そういう御趣旨であると考えております。
 日本の現在の経済状況というものは、例えていえば、糖尿病患者が異常にダイエットしてきたのだけれども、風邪を引いて風邪薬を与えなければならぬ、一口にいえばそういう感じではないかと思います。つまり、輸出問題で円高になったということは値引き販売ということでございますから、そんなに値引きしたのでは採算が合わないというところで問題が起きておるわけでございます。しかし、この薬というのは、これはもう内需拡大ということをどこの国でも言うのでありますが、非常に難しいんです。この薬は、大体政府の関与するものは決まっています。
 一つは金融の大幅緩和、これはもう大体ほとんど緩和し切るぐらいしておるわけでありますが、しかしながら中小企業に対しましては、内需志向のものについて特に特別立法をこの間もお願いいたしまして、事業の転換を積極的にやらせる、そのために金利も下げましょう、五・五％を五％にしましょう、あるいは五・三％にしましょう、こういうこともやってまいりました。信用保証枠も倍に広げましょう、これも法案をつくったばかりでございます。
 その次は金利の引き下げですが、これは全般的にも公定歩合三・五を、ドイツと同じで世界で一番低い金利、さらに下げられるのかどうなのか、これはなかなかそう簡単にはいかないところに来ておるわけであります。その次は所得税減税、法人税減税、これも一つのお薬ですが、財源をどうするのかと、この話がなかなかついていない。しかしながら、投資減税と住宅減税は既に法案を通してありますから、これは大いに利用して。もらう。全般的な問題は今税調で話し中と。その次は公共事業拡大、これは財源はどうするのか、去年よりも四％余拡大はしておりますが、さらにもっともっと広げるのかどうか、そういう状態に今なっているのかどうか、もう少し様子を見なければならぬのではないか。
 その次、規制の緩和、これも法案を出して随分やっておりますが、もう少しやるところがあるかないか、これは問題点の一つであろうと思います。次は民間活力、これについても特別立法をつくって、東京湾を初めいろいろやらしていただいておるわけでありますから、政府としては内需拡大についてはいろいろなことをやっております。また、円高メリットの直接還元、電気料、ガスの値下げを六月からやります。一兆円、直接返します。間接的にはまたガソリン、プロパン、自然的にこれは還元になります。おとといですか、プロパンの社長を呼びまして通産省では値下げを要請いたしておりますから、近いうちにこれも下げることになってまいります。そういうようなことで、最大限いろいろな手を用いまして、御趣旨に沿うように最大の努力をしてまいりたい、そう思っております。
 その次には、国際経済宣言で、サーベイランスは日本だけを対象として、日本いじめではないかという点につきましては、ただいま総理、大蔵大臣からそれぞれお話のあったとおりでありまして、我が国も外国に対して、もっと金利を下げろとか財政赤字をもっと減らしなさいとか言ってきておるわけですから……（「言ってないよ」と呼ぶ者あり）いや、言っているんですよ。それはお互いさまの話でありまして、あの中でお互いに監視しましょうということは、日本だけ監視ではなくて、お互いに財政赤字の問題だとか貿易収支とか、インフレ率とか金利とか、通貨の供給量とか外貨準備とか、全部お互いにそれを見合って、最初の予定より外れていったときには、お互いにそれは監視し合って、お互い了解が得るように是正に努力しましょうと。だから日本だけのことを書いてあるわけではございませんので、これはお互いが協力し合って世界経済をよくしようというこ
とでございますから御了承を願います。（拍手）
   〔国務大臣平泉渉君登壇、拍手〕