その内容は、いろいろ報道されておりますし、私の手元の資料によりますと、第一項から第五項までになっていて、その中で要点を要約いたしますと、
  公的機関が、慰霊、表敬、慶祝等を行うことが適当であると考えられる場合に、その目的で神社・寺院等を訪れて礼拝等を行い、同時にまた宗教行事に参加して弔意を述べ、功績をたたえ、祝意を表する等のことは、憲法が禁止する宗教的活動には当らないと考えられる。
 その際の玉串料、香華料等を公費で負担しても、それは供物、神饌、生花、榊等を整える経費などにあてられるものであって、当該宗教法人に対する財政援助を目的とするものでないから憲法
 八十九条に違反しないと考えられる。
こうなっておりまして、そこでこの靖国神社に対して第五項で、
  国を代表する内閣総理大臣が時に靖国神社を訪れるのは当然の関係である。内閣総理大臣と記帳しながら、私人としての私的参拝だといっ
て物議をかもしてもきた。内閣総理大臣と記帳しての参拝は、公人としての公的参拝とうけとめることができる。
 五項目になっていますが、要点は大体そういう内容になっているということですか。総理のところに自由民主党から届けられた党の決定というのは、そういうことであると理解していいわけですか。
靖国神社の公式参拝問題につきまして、自民党でいわゆる奥野小委員会、奥野誠亮議員が小委員長になられましていろいろ検討を重ねてこられまして、各方面の御意見なども聴取されつつ考え方をおまとめになられたわけでございます。自民党の総務会にその報告がありまして、その趣旨に沿って内閣としても実現方努力するように、こういう御意見が付されまして、自民党の総務会長から政府に対しましてお話がございました。四月十三日に、そのまとめられたものを受け取らせていただきました。よく勉強させていただきたいとお答えをしたところでございます。
恩給法の審議をやっているわけですが、まず恩給の問題と心情的に非常にかかわっております靖国神社の問題について官房長官に伺いたいと思います。
 新聞の報道するところによりますと、去る四月十三日に、中曽根総理は自由民主党から靖国神社問題についての党としての見解を受け取られた、こういう報道がありますが、その点は事実でありますか。
人事院勧告については全力を挙げて完全実施のために取り組む、俸給表の改定などはやらないようにするというふうに受けとめてよろしゅうございますね。——うなずいておられるから、そうお聞きいたします。
 それはひとり公務員の給与だけの問題ではなくて、いろいろな波及効果を持っているということを、長官、考えていただきたいんです。現に恩給も担当大臣なわけだし、それから担当ではありませんが、国家公務員等の共済についても波及する、そしてそれがまた個人消費や福祉や経済にいろんな響きを持つ、そういう点で非常に重要な立場におられるわけでありますから、いずれこの八月に勧告がありますれば給与担当閣僚会議なども開かれて仕切られるわけでありますが、担当長官としてこれは重大な決意で臨んでほしいということで、ひとつ最後の見解を承りたいのと、人事院総裁も、内閣と国会に勧告をするんですが、それまでの作業は非常に大変だろうと思いますが、勧告の実現方にこれまた重大な決意を持って臨んでいただかないと事態は動かないのではないか、そのために特段の御努力をお願いしたいと思うんですが、御両人から最後に見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
今、現にどういう影響を受けておるかという計算は大変難しいと思うんですけれども、私の勘で言いますと、中堅の公務員といいますか、中堅にも幅がございますけれども、恐らく一年間に、金額を申し上げるのは乱暴なことですが、数十万円の影響は出ておるのではないかと思うんです。こういうことをいつまでも続けるということは、これは今、人事院総裁も言われましたけれども、公務員の士気の問題とかあるいは労使間の良好な関係がせっかく維持されているのにこれを破壊するようなことにつながる心配があるというふうに考えますので、最大限の努力をして実現のために取り組んでまいりたいと思います。
今のお話を聞いておりますと、十月十日怪しいような感じがするんですが、これは本当に鋭意真剣に努力をしていただかなければならぬと思うんです。
 次に、この雇用調整三項目、これを実施をしたとして、一体各項目別にどのくらいの調整ができるのか、具体的な数字を私はお聞きしたいんですけれども、予想されるところによると、私は一万人程度ではないか。そうすると、一万人の調整ができたとしても、また来年の三月時点ではさらに余剰人員がふえて三万人くらいになるだろう、こう言われているわけですから、この余剰人員の対策をもっとかなり具体的に進めていかないと目的が達成できないのではないか、こう思っているんです。
 そこで、一体余剰人員対策というものの目的は、これはやっぱり国鉄職員の雇用の安定を期す、こういうことだと思うんです。ところが今の段階では、このまま推移していきますと、雇用の安定を期すという目的が、逆に雇用の不安を醸し出すというような感じにならざるを得ない。大変深刻な問題だ、こういうように思うんです。そこで、先ほども出ておりましたけれども、委託事業ですね。新幹線から在来線に乗るところではほとんど改札業務が委託されている、こういう現状なんですけれども、こういうものは本来国鉄職員がやるべきところなんですよね。したがって、こういうところを本来の直営に戻していく、こういうことができないだろうか。これについての御意見をお聞きしたいのが一点。
 それから、ことしの夏東京駅などで、余剰人員対策としてジュースを販売した。販売するまでにはさまざまな何か障害があったようなんですが、とにかくもやった、それなりの成果も出た、こういうように新聞で伝えられているわけですけれども、今後こういうジュースの販売だとかそのほかさまざまなことをやっていく計画がおありだと思うんですが、一体現在の法律の範囲の中でどういうことができるだろうか。もし、ちょっと法律を直せばこういうこともできるんだと、そういうようなことの計画がもしおありならば、その点もお聞かせをいただきたい。
 以上、二点です。