保全仮登記の制度につきましては、ただいま若干申し上げましたけれども、不動産に関する所有権以外の権利、具体的には担保権または用益権でございますが、その設定等の登記請求権を保全する処分禁止の仮処分におきましては、その後にされた登記を抹消する必要は必ずしもない、その後に登記したものにその被保全権利に係る担保権あるいは用益権をもって対抗することができるという状態をつくれば足りる。すなわち、その被保全権利の登記の順位が確保されればいいということでございますので、そのため、それを登記上実現する手法といたしまして不動産登記法上認められております仮登記という手法をかりて、その仮処分の効力の適正な実現を図ろうとしたものであります。
 この保全仮登記はそういうことでございますので、処分禁止の登記、これとあわせて保全仮登記がされるわけでございますが、この両者が一体となって処分禁止の仮処分による処分制限を公示するものでございます。したがいまして、この保全仮登記はあくまでも処分制限の登記でございまして不動産登記法上の仮登記とは性質を異にするものであるということでございます。そういうことでございますので、処分制限の登記たる保全仮登記に係る権利を移転したり、あるいはそれを差し押さえるということはできないわけでございますし、また破産手続等の関係におきましても、破産宣告によりまして効力を失うということになるわけでございます。
 これに対しまして一般の不動産登記法上の仮登記というものは、これは基本的に共同申請に基づいてされる、そのほか承諾書の添付ですとか、あるいは仮登記、仮処分によって行われるという場合もございますけれども、これは背後に実体上の権利があるということを前提とした登記でございまして、本登記がされた場合と同じように財産権として扱われますし、これを移転したり差し押さえたりすることもできる。また破産法との関係におきましても、仮処分、破産宣告がありましても仮登記の効力は失われることはないという独自の財産的な地位を占めるということでございます。
 なお、この保全仮登記という制度を導入したことによりまして、この種の仮処分の登記がされました場合にも、その保全仮登記に公示されております担保権の場合でございますと、被保全債権の範囲を超える財産価値についてはなおそれだけの財産価値があるということが明確になるわけでございますので、さらにそれを超える部分については担保権の設定をすることができる、担保権の設定を受ける者にとってはその債権の範囲を超える限度においては安心して担保権の設定を受けるというようなことになりますので、取引の幅がこれによって拡大されるという効果があるものと考えております。
保全仮登記という制度は今回初めてつくられたことでありますが、五十三条の二項においては所有権以外の権利の設定登記請求権などを保全する処分禁止の仮処分については保全仮登記をするものとしておりますけれども、この保全仮登記は通常の仮登記と一体どこが違うのか、その点の御説明をお願いしたいと思います。
五十三条の、問題についてお伺いします。
 「不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行」及びその効力は、現在どのような解釈で行われているのか、そしてどういう問題があったので今回のこの法案になったのかという点の御説明をお願いしたいと存じます。
民事執行法の規定によりますと、ただいま委員御指摘の三十八条の規定も含めまして執行に対する第三者異議の訴えの管轄裁判所は執行裁判所であるということになっておりますから、この執行裁判所というのは、民事執行法三条の規定によりますと執行処分を行うべき裁判所が執行裁判所ということになります。したがいまして、これを形式的にこのまま準用するということにいたしますと、高等裁判所が執行処分を行う場合の保全執行に対する第三者異議の訴えは高等裁判所が管轄するということになります。そうしますと、第三者異議の訴えについての審級の利益を害されるということになって不都合でございますので、現行法の解釈といたしましても執行行為が行われた地を管轄する地方裁判所が管轄裁判所であるという解釈が通説になっておるようでございます。
 したがいまして、この通説に従いまして本法案におきましては、高等裁判所が執行裁判所としてした保全執行につきましても、第三者異議の訴えの管轄は地方裁判所であるということをまず定め
たわけでございます。その上で、どの地方裁判所にするかということでございますが、これも現行法の解釈にできるだけ合わせるという考え方で、仮に差し押さえるべき物または係争物の所在地を管轄する地方裁判所というふうに定めたわけでございます。
長い御説明で、事実に即してこれはありがとうございますけれども、どうも言葉が強行採決強行採決、それで国民大衆その他テレビの前の皆さん、きょうもテレビが入っておるようですけれども、委員長席でわあっといくとか、かつての大昔でございますけれども本会議でどうだとかですね、それが強行採決とか。（発言する者あり）それは乱闘国会というんだよ。多数決原理で粛々としてそれぞれの党が投票をしていく。反対は反対、成賛は成賛、それぞれの党が是々非々としてやっていく。議場で混乱も起こさず粛々としてやっていく。こうなきゃいかぬ。
 それをまた、手続論に従って議長の指揮のもとにやっていくものを、強行採決という言葉でおっしゃっていかれますと、その院の構成をしておる強行採決という言葉をお使いになる方々、その周辺が国会というものはそういうものだと。参議院は良識の府ということでさらに参議院の改革を、また具体的にもきょうの本会議にもございましたけれども、こういうものに取り組んでいかにゃいかぬ。こういうときに、やはり言葉という、特にシンボリックな言葉、私は、法律が手を離れるといいますけれども、言葉こそ手を離れまして、民主主義の多数決の原理というのはどこへ行ってしまったかわからぬと。そして、国会の品位とか運営自体にもかかわってくる、このように私は受けとめておりますので、ひとつまた答弁が長くなると肝心の中へ入れませんから、政治論の方ばかり今は言っておりますので、中身に入らせていただきます。
 冒頭にも申し上げましたけれども、国会の正当な手続で成立して施行されましたこの消費税法を短期間のうちに廃止するということに皆様方の意図、体系はそうなっておるわけですが、やはり税制、特にいろんな法律、体系法がございますけれども、この税制というものは御承知のとおり国民生活、国民経済に密接にかかわっておる。そして、この世界の中の日本、国内にもいろんな矛盾がございますけれども、それを克服しながら日本丸を国民経済の羅針盤でやっていこうというのが、私はこの税制に裏づけられた財政、またその財政に裏づけられたところのいろんな国や地方公共団体の施策ではないか、このように受けとめておるわけでございます。
 こういう非常に基盤的な法律、体系的なものを正反対の方に一部分だけ、所得税の構造的減税はそのままで、消費税だけの廃止、そうしてあとの具体的なものというのは協議会にゆだねる。環境条件のことだけは前座で申し上げましたけれども、こういうことで一体この日本丸というのはどういうことになっていくだろうかという、日本丸の中のきしみというものを、日本国民がそれに乗っておるわけでございますけれども、これを非常に私は恐れておる者の一人でございます。
 しかし一方では、この間経済企画庁長官もいろいろ委員の御質疑の中で、実体的な状況というものを、特に物価とかいろいろインフレの懸念がありますよということに対して、実はことしの六月の末に御案内の社会党の選挙公約であるところの消費税廃止・税制再改革プログラムの提案、こういうものの中で消費税導入によってインフレの懸念もありますよということを具体的に指摘されておられますけれども、この辺のところはあれは選挙中でございましたのでそういうことがこのプログラムの中で余計出たのか。現在でもこういうことで表現されておるような御認識であるのか。これは社会党のプログラムでございますので、御説明をお願い申し上げます。