限られた時間内で十分に問題点を詰めるというわけにもいきませんので、私は確認すべき幾つかの点について伺っておきたい、このように思います。
 我が国は欧米に比べて国民の持ち家志向というものが非常に強いと言われているわけですが、この地価高騰によってサラリーマンの持ち家取得が非常に困難になっている現状において、大都市においては持ち家を奨励するというよりも良質、低家賃、こういった賃貸住宅の供給促進、これに重きを置く政策の方が重要になっている、こういうことが言えるんではないかと思います。
 その意味において、今回の借地・借家法の改正案を住宅供給という観点から果たしてどのように評価をしておられものか、法務大臣及び建設省等のお考えを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 建設省といたしましては、住居費負担の軽減に関しまして、融資、税制などの活用によります賃貸住宅供給コストの低減を図るとともに、特に低所得者の世帯につきましては公共賃貸住宅の的確な供給等の施策の充実に努めているところでございます。特に近年、地価高騰等によりまして深刻化をいたしました大都市地域の住宅問題の解決のために、本年三月にはいわゆる大都市法に基づきまして供給基本方針を策定したところでございます。
 この方針におきましては、勤労者が通勤可能な立地において適正な支出で居住できる価格、家賃の良質な住宅を確保できるようにすることを基本目標といたしまして、東京、大阪、名古屋の三大都市圏において今後十カ年間に合計で住宅七百四万戸、住宅地四万六千三百ヘクタールの供給を目指すことといたしているところでございます。
 この供給基本方針を受けまして、既に関係都府県におきましては供給計画の策定がなされたところでございますが、今後この方針の達成に向けまして、借り上げ方式を活用した公共賃貸住宅の供給促進、住宅地高度利用地区計画など都市計画制度の活用、優良な住宅供給事業に対し助成を行います大都市優良住宅供給促進事業の活用などさまざまな施策を国、地方公共団体が一体となって推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
裁判所の方としても、ぜひ今後の新たな試みとして、今申し上げたような諸事情も適正地代・家賃の決定の中に組み込むことができるような対策、施策を考えていただきたいと思うわけでありますが、問題は、そういいましても、今申し述べたような事情というのはなかなか適正な地代・家賃にはね返ることが難しい。
 そこで、建設省などにおいて、公営住宅、公共住宅等によってこれを補うとか家賃補助などによってこれを補っていくと、そういう施策が現実に展開されていると思うわけでありますが、その辺のことについて最後に建設省の方において今後の見通し、現状などについて伺って、私の質問を終わりたいと思います。
今申し上げましたように、適正賃料の算定ということは、実にさまざまな要素を具体的な事案に応じて考慮するということになります。
 それで、今仰せのような事情でございますが、特に当事者間の合意が要求される調停という場におきましては、こういう申し上げたさまざまな考慮要素の一つといたしまして借り主の支払い能力、これは具体的には収入等にあらわされるわけでございますが、そのようなことも考慮するという考え方もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、裁判所といたしましては、具体的な事案に即しましていろんな要素、その事件事件に合った要素を適切に考慮いたしまして妥当な事案の解決を図るようにしたいと、こういうことでございます。
今の説明からも、実際の居住者の、例えば居住者が高齢者であるとか障害者であるとか低所得であるとか、そういうものは積極的にむしろ評価されるというわけじゃなくて、それはあくまでも地代・家賃を決める上での一つの周辺の事情に置かれているのが現状だと思うんですね。そういう今までの判例の積み重ねの中から出てきた基準というものが、現実に土地の暴騰が起こってしまって、それが家賃などにはね返った場合に、それを具体的な適正な地代・家賃を決める上で考慮し得るという余地はあり得るんでしょうか。
これは、具体的には借地借家法の正当事由条項の問題とも関係してくると思うわけでございますが、先ほども申し上げましたように、借地借家法というのは土地の高度利用とか有効利用ということを目的とするものではない、つまり、東京のいわば下町に低層の木造の住宅が仮にある、そういうものを取り壊して高度利用する、あるいは有効利用するというのは土地政策なり住宅政策の問題でございまして、借地借家法は直接そういうことを目的とするものではないわけでございます。
 正当事由条項をどういうふうに定めるかというような議論の過程で、これもまた後ほど議論になろうかと思いますが、当該借地なりそういうものが存在する土地の利用の状況だけじゃなくて、周辺の土地の利用状況というものを考えて正当事由というものを考えるべきだという議論があったわけでございますけれども、そういうものを入れますと、やはり土地の有効利用、高度利用というところにつながってくるおそれがございますので、そういうものは正当事由条項から落とされた、こういう経緯があるわけでございます。
 したがいまして、有効利用とか高度利用という目的を掲げてこの借地借家法の中で、そういうところに住んでおられるお年寄りの方が、あるいは弱い方が借地借家法によって追い立てを食う、こういうことにはならないというふうに私どもは考えているわけでございます。あくまでも当該土地なり建物を使用する必要性、あるいは当該建物の利用状況とか土地の利用状況というものを勘案して貸し主と借り主との間の権利関係を公平に調整するという観点から考えるべき問題でございまして、土地の有効利用とか高度利用というものとは直接関係がない、これが借地借家法の基本的な考え方でございます。
 したがいまして、例えばそういう建物に住んでおられるお年寄りが本当に行き場がないということでございますと、恐らく裁判所に出ましても、それはそこに住んでおられる方、あるいは土地を使って借家を持っておられる方に対して、地主なり家主の方に正当事由があるから立ち退きをせよと、あるいは更新を拒むというようなことを裁判所が認めるというようなことにはならないのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。