第五期の住宅建設五カ年計画におきます公営住宅等の建設計画におきましては、二十五万五千戸の計画戸数でございましたが、現在時点の実績見込みでは二十万二千戸で、先生御指摘のとおり、達成率の見込みは八〇％程度と見ておるところでございます。
 このような達成率になった理由といたしましては、まず第一に、土地を取得して新規に住宅建設を行う事業につきましては、地価が非常な値上がりをしたこと、そしてまたそれによる用地の取得難が障害になったというように、理由として考えております。また、建設戸数の約六割を占めております建てかえ事業でございますが、従前居住者の合意形成あるいは高度利用を図るための周辺住民との調整というのになかなか難航したところがございまして、これらによりまして達成ができなかったものと考えております。
公営住宅につきましては、昭和五十六年度は十八・三倍、六十年度は二十八・〇倍、平成二年度は五十五・一倍でございました。また公団住宅につきましては、五十六年度は三・四倍、六十年度は九・五倍、平成二年度は四十・三倍と、同じく上昇傾向にございます。
私の方で申し上げますと、五百平米以上の方は、個人で十一万一千六百六十四人なんですよ。八％なんです。他人に土地を貸すであろう人は、土地の持ち主の中の八％、東京都民の中で一割いっていないのですよ。それを法務省は、あたかもススキの穂を見てお化けが騒ぐみたいに言っていますけれども、土地の権利者がどうのこうのということはわずか八％じゃないですか。
 それから、もう時間が余りないから、法務省の方に勉強してもらいたいから言っておきますけれども、これは総務庁の所有関係別住宅数で、これは本当は住宅局長に言ってもらった方がいいのですが、昭和二十三年、戦後の社会で持ち家と借家が比率でどうであったか。持ち家が六七％、借家が三二・九％。それからずっとこの数字読んでいきますと、三十三年にちょっと持ち家がふえて七一・二、借家が二八・七、四十三年は持ち家が六〇・三、借家が三九・六、五十三年は持ち家が六〇・三、借家が三九・四、六十三年は六一・三、三七・四。持ち家と借家の比率は、戦後社会、今日まで、昭和六十三年までのデータしかないのですけれども、この中で持ち家と借家の比率は何にも変わっていないのですよ。何で借地・借家法を変えなければならないのですか。土地の所有者はこれっぽっち、こういう状態。
 しかも、これは住宅局長、ちょっと言ってあげてくださいよ、東京都の住宅の応募倍率。これは東京都営住宅の応募倍率と公団と公社、どれくらいの応募倍率があるか、五十六年から数字だけ言ってください、倍率だけ簡単に。よく聞いておいてください。
これも出典は「東京の土地」でございますけれども、一九九〇年時点におきます土地の所有状況でございますが、五百平米未満の個人所有者は約九二％でございまして、百二十八万六千六百一人でございます。それから法人所有者は、五百平米未満が約七〇％、以上が約三割。数は、五百平米未満が七万九百七十九社、五百平米以上が三万二百八十社、こういう状況でございます。
東京都の行政面積は二十一万八千二百二十二ヘクタールでございます。うち、ただいま先生がおっしゃいました西多摩、島嶼あるいは国公有地、農地、山林、原野等を除きますいわゆる宅地の面積でございますが、四万九千八百六十二ヘクタールでございます。
 それから所有の状況でございますけれども、一九九〇年と一九七五年、たまたま東京都が公表しております「東京の土地」というものによりまして私ども承知をいたしておるわけでございますけれども、一九九〇年におきましては、土地所有者数は全体で百四十九万九千五百二十四人でございます。うち個人が百三十九万八千二百六十五人、法人が十万一千二百五十九社でございます。十五年前の一九七五年時点でございますと、個人も法人もいずれも現在の方がふえておりまして、合計では百十三万六百二十九人、個人が百五万三千三百五十六人、法人が七万七千二百七十三社、こういうことでございます。
    〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
時間もありませんのでそれ以上追及をしませんけれども、為替レートの関係だけであれば、向こうで買った金額の関係だけをはっきり聞いて、それで証明書でももらって、その格差の配分の分だけ直せばいいと思うわけでございますが、その辺のところはひとつ今後御検討をいただきたいと思います。
 次に、野菜の価格差の件についてお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど質問がございまして、東京都の野菜の高騰についてキャベツ等を放出し、今までに二千四百トン出している。全体で八千トンぐらい今保有をしておって、二千四百トンなくなった、こういうお話でございますが、実は今、東京都近辺だけがこういう形で高騰をしてきている。非常な勢いで、三割、四割というのは非常に大変なことだと思います。
 実は、愛知県の例をちょっと申し上げますと、毎年野菜の出荷安定対策という形で、春キャベツを初め十三品目に一億四千六百四万円の補助金。それから、ミツバを初め三十六品目の特定野菜の価格差の補助金として八百十三万九千円。それから、夏と秋のそういう野菜の供給補助金として九千七百四万円。これは大根、キャベツ、ジャガイモ、タマネギ、キュウリ、トマト、レタスの関係でございます。そういうような形をとって県内の野菜の価格の安定のために努力をしているわけです。今年度、愛知県は農協の情報システムに四億ばかり予算措置をいたしておりまして、そういう情報をきちっとしながら、県下のそういう野菜の安定のために資する、こう言ってやっているわけです。
 そういう点から考えますと、国の方がもう少し各県の情報を集めていただきまして、いろんな季節的な問題点もあろうかと思いますけれども、上がる前、上がる前にきちっと対応がなされないものだろうかと思うわけですが、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。