この冬の豪雪によります農林水産関係の被害額でございますけれども、現在のところまだ最終的な集計にはなっておりませんが、県からの報告を単純に集計してみたところでは、総体で三百四十三億ということになっております。このうちで農作物の被害が百十五億、それからビニールハウスを中心とする施設の被害が二百十億ということになっております。ただいま先生からお話しありましたように、このうちの七割方が熊本県でございまして、熊本では未曽有の大雪ということで相当な被害を受けておるわけでございます、
 こういう被害に接しまして、農林水産省といたしましては、早速本省段階なり関係地方農政局、こういうところで豪雪災害連絡会議というものを開きまして、鋭意被害状況の把握なり、末端の営農指導ということに当たってまいったと同時に、そういう施設の復旧のための資材の手当て等について万全を期しているわけでございます。
 先生ただいま御指摘ありました金融問題につき
ましては、今関係県で資金需要というものを精査しておるわけでございまして、その結果をまちまして、適宜いろいろな制度があるわけでございますので、少なくとも営農の再建に支障のないような形で十全な手当てというものはやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
だから、そういう逆手にとってはいかぬということ、そういう努力のことを十分考えて、被害が少ないというその事態もそういうものがあるということ、しかしそれだって、災害はその努力を越えてやってくるわけですから、その辺は十分に対応せよということなんです。
 それから最後に、今回の豪雪で特に熊本など今まで雪の余りなかったところに豪雪がありまして大変被害が集中しております。それで農作物被害の実情はどうか、これが第一点ですね。
 それから、さっきも言ったとおり、今まで余り災害がなかったものだから共済に入っている率が極めて少ないし、熊本県でも入っているところよりは入っていないところの方に災害が多かった。こういう状況で、これはもう本当にびっくりするような被害が出ておるわけですが、こういう入っていないところに対しては農水省としては具体的にどういう対応策をとっていきますか。例えば金融対策として自作農資金の枠を広げる余地があるかどうか、そんな点も含めて御答弁いただきたいと思います。
御指摘のとおりと存じますが、ただ問題は、今先生はしなくも言及されましたように、農家の自助努力で回避し得る災害というのはなかなか保険にのりにくいという要素もございますので、言いわけめきますが、ただいま先生が御指摘になりました点自体がこの種の共済の難しさであるということもございますので、私どもはそういうことを逆手にとって共済制度にのせないようにするというつもりは毛頭ございませんが、難しさについては御理解を賜りたいと思っております。
雪国を対象にしておったら、その後雪が降らなかったものだから、まだ結果が出ていないようですけれども、今度の豪雪で被害が出ていると思うんですね。
 ただ、私も具体的に現地へ聞いてみますと、前回の被害が大変大きかったもので、その後自助努力をかなりみんなやっておるようですね。ですからそんなにひどい被害ではない。被害が出ておるにしましても、これは大分違ってきておるのではないか。ですから、そういう農民の細かな努力その他も十分に配慮して、そういう本当に細かいところに気が届くような調査をし、かつそれを対象にしていくように努力をすべきだと思いますが、どうですか。
これはまさに先生の御指摘がございましたので、五十七年度から調査対象県をかえまして、山形、新潟、それから富山ということで調査を五十七年度から切りかえました。ところが、五十七年度の場合は、幸いと申すべきか不幸と申すべきか、山形県以外には支持物の被害はございませんで、五十七年度はせっかく調査対象県をかえてみましたんですが、十分な資料というものはございませんで、ことしの場合には御承知のような事情でございますので、農家の皆さんにとっては大変お気の毒なことなんですが、かなり損害状況の資料は集まるはずでございますので、今後この調査を積み重ねて、被害率を算定するに足る資料の蓄積が行われるようにしていきたいというふうに思っております。
それから樹体の支持物を対象にせよということについて、それが対象としてふさわしいかどうか資料がまだないというので、大分前から調査してきておるんですね。ただ、調査の対象が大体災害のないところを主にやってきたんじゃないかというようなことを前に指摘しまして、それで前回から調査しておるんです。で、かなり調査対象も改善されて広がっておるようですが、その後二年たってますから、その調査結果はどうでしょうか。
お答えいたします。
 その点はまさに先生のおっしゃるとおりでございまして、そういう意味では、平たく申せば、民間の保険会社でいえばセールスに当たるようなことでございますね。先ほどいろんなキャンペーンをやっておるというように申し上げましたが、まさに近藤先生御指摘のようなそういう事態を念頭に置いて、一つの運動として組織していくという側面に力を入れる、役人の机上論で制度をいじるばかりで加入率は上がるものではないというふうに思っておりますので、それはそういう方向で努力をしたいと思っております。
県別のアンバラもさることながら、同じ県内でも、大体同じものをつくっておる場所でも、場所によって随分遣うんですよね。そして、大体入っていないところにどかっと災害があって後で大慌てする。こういうこともしばしば見られるわけです。これはかなり指導と熱心さの問題、また人の問題も随分あると思うんですが、その辺についてはどうですか。
これはぜひ内部にあるところの活力というものを発揮できるような公団にしてもらいたい、このことをしばらく見守るということで次に行きます。
 事業の見通しに関して非常に不安があります。法案審議の過程においても大変問題になったことですが、役員はふえる、職員もふえた。建設は最高の四十六年が八万八千戸の目標で八万三千戸を建設した。それが最高なんです。四十七年は七万戸の目標で四万七千戸、四十八年も八万戸の目標が四万六千と、目標と実態との間には非常に差がありました。五十六年になると、公団の出発の年でもありますが、三万八千戸の目標に対して二万三千、五十七年も三万六千の目標が二万、五十八年、昨年は三万に達したけれども、ことし、五十九年度は二万七千と目標を落としている。合併したにもかかわらず、目標が下がり実績も上がらないというのはどこに問題があるのか。役員がふえ職員がふえただけで建設は縮小した。それはもちろん前々から建設をしたものの管理をしているという面もあるかもしれないが、将来展望というのはどうなるのか。住宅建設の五カ年計画では、五カ年間に二十万戸の住宅を建てる、年四万という目標になっているが、これとの間にはかなり差があるじゃないか。これはどうです。