行平さんの御証言によれば、平成四年以後は飛ばしはやっていないというお話でありました。また、新聞等で飛ばしがあったよあったよと盛んに書いているのは平成三年当時の話で四年以降は余り書いていないように思うんです。しかしながら、その点は十分御調査をやっていっていただきたいというぐあいに思っています。
 そこで、今御発言の中で、飛ばし行為については省令で禁止をしている、行政処分の対象になるが罰則の対象にはならないんだということを仰せになりました。
 これは証券局長にお伺いしますが、そのとおりでよろしいんですか。そしてまた、それはなぜ今回の改正に入ってこないんですか。
先般、予算委員会の参考人意見聴取の中で行平氏の言を聞いてみると、二千六百億円の簿外がございました、そのうち千六百億円は国内分でございます、差額分は山一オーストラリアで欠損として累積したものでありますという御説明であったように思います。そのうち国内の千六百億円については、平成四年一月一日以降は証取法の改正がございましていわゆる飛ばしはやらなかったんだ、そして五つのペーパーカンパニーにそれ以前の飛ばしの結果として生じた欠損を閉じ込めたんだ、閉じ込めるに際して金融が必要なのでスイス系信託銀行から二千億を特金で調達をして、その二千億で五つのペーパーカンパニーに閉じ込めたんだ、したがって平成四年以降は飛ばしはやっていないというような御発言があったように思います。
 それについてはどのようにお感じでございますか。
その点につきましては、責任という言葉がいろんな局面でいろいろな意味を持って使われております。ただ、私どもが議論をしなければいけないのは、今、委員の御指摘になったそれはきちっとした法的な意味での責任というようなことが基本にならなければならないだろうと思っております。
今御説明のあったように、いわゆる刑事罰的なもの、要するに詐欺等を含んで行われるというのは当然それなりに摘発をし、そしてやっていかなきゃいかぬというぐあいに思いますが、今、公的資金ということを議論しているときに責任、責任、責任、責任というのを言っていると。その責任というのは一体何を言っているのかということを、今言われましたように、アメリカの事例というものが皆さんの頭の中にあるわけですから、そのＲＴＣの告発状況あるいは裁判事例等をよく考えて責任とは何ぞやと、責任はもちろん追及をせねばいかぬと、しかし一般的に景気が悪くなってきたから疲弊してきたんだというのまで経営者の責任であるというぐあいに議論するのかどうか、そういうことをきちっと整理をしておいてもらいたいと思いますが、いかがですか。
今御紹介いただきましたアメリカにおきまして、Ｓアンドしが破綻したことを受けましてＲＴＣが設立され、そこに財政資金が投入されたときに、詐欺、横領、粉飾決算等の犯罪行為を働いた経営者に対しましては千八百五十九人が有罪判決を受けたという報告書が出ております。そういう厳しい対応をしておるわけでございます。
 大蔵省としましても、これまで個別金融機関の処理に当たりましては、破綻金融機関を存続させない、あるいは民事、刑事の責任追及をきっちりやるなどの方針で対応してきておりますけれども、公的支援の問題も種々御議論を賜っております。ますますそういった御指摘の経営責任の明確化という問題が強調されるわけでございます。
 ただ、この問題は公的支援の云々にかかわらず、本来そういった罰されるべきものは罰されるというのを厳しくやっていくという姿勢は変わりなくやるべき事項だと思って肝に銘じておるところでございます。
最近、特に金融不祥事等に関連し、また株価の動向とも関連して金融関係の議論が活発に行われている最中でございます。この際に、そういう問題の一端として金融不祥事の再発防止のために本法案が提出され、金融システムの改革の推進に当たって検査・監督の実効性の確保及び金融証券市場の公正性、透明性の信頼を高めることが緊要の課題であるということは言うまでもないことであります。
 そういう意味でこの法律案が提出されてきていると思いますが、本法案の一番の基本は、経済犯則を犯した場合の罰則として懲役刑、あるいは罰金刑を引き上げるということが基本になっているように思われます。しかし、このような罰則の水準を引き上げるということはこの程度で妥当であるかどうかということが疑問になってくるわけでございますが、政府当局の本罰則、刑事罰の引き上げの水準についてどのようにお考えなのか、まず御説明を聞きたいと思います。
罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社住宅金融債権管理機構代表取締役社長中坊公平君、日本銀行総裁松下康雄君及び日本銀行副総裁福井俊彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一本化して、確認団体が行う現行の新聞広告、無料、公営によるものをカットするというのがどういう意味をもたらすか、私は指摘したいと思うのです。
 現行百四十九条の新聞広告について、第六項では、衆議院比例代表選挙については二％足切り条項というのがあって、二％の得票がとれない政党、政治団体については無料でなくなる、有料になるんですね。参議院比例代表選挙については一％条項というのがありまして、一％とれない政党、政治団体についてはやはり無料の特典がなくなるのですね。一本化というのはそれを意味するのですよ。
 そうすると、一％条項、二％条項にひっかかったいわゆる弱小の政党、政治団体については、これはもう新聞広告四回有料で出すなんというのは莫大な金がかかるわけですから、事実上できなくなる。そうしますと、力ある政党と力のない政党とを差別する、こういう問題が一本化によって出てくる、それは大問題だと思うのですが、自治省、そうじゃないのですか。