質問した個別の問題について説明するというのであれば、すべての問題について発表したらどうです。そうでなければ誤解を招く、これは。中間報告については、私らもこれは後から質問するけれども、アメリカ側が総体的にどういうような考え方で臨んできておるのか、ただ単に赤字の縮小ということだけでこれはやっているんじゃないわという気がしてならないのであります。そこに、自民党の諸君が言っておるように、国難だという認識もできてくるんです。（発言する者あり）言っておる人おるよ、言ってない人もおるし。それは事実そうだと思う。現に、公共投資をＧＮＰの一〇％に伸ばすというようなことになったらどうなります。日本はたちまちインフレになっちゃう。日本の財政構造それ自体も変わってしまう。こういうような要求すらアメリカ側はしたらどうかと日本に申し出があった。これに対しては、拒否をする、できるところはやろう、しかしながら一〇％はできないと言うのは当たり前な話だ、これは。
 しかし、そういうような要求がどの程度にあったのか我々に示していただかなければ、アメリカはいかに日本に対する認識が不足しておるかということもわかるし、かつまたアメリカが日本に対する——我々は、公共投資を一〇％にしろと言えば、何とまあアメリカは理不尽な要求を出しておるものだろうと、こういう認識をします、これは。当たり前の話。日本の財政はどうなるんだという心配も、これもします。しかし、こういうような問題を、アメリカはそれほどまでに日本の国内情勢を知らないんだという証拠にもなる。ここらあたりを我々は知らしていただかなければ、アメリカの対日観というものも知らしていただかなければ、今後の審議あるいはまた考え方というものは定まらないと私は思う。だから、このことをお伺いしている。これだけじゃない、公共投資だけではない。だから、私はお伺いしているのです。
今先生御指摘の点につきまして、これは双方からアイデアを出してやっているという状況でございまして、向こうが新聞でリークをしておりますようなことがすべて向こうの意見というふうに政府としては認識をしておりませんけれども、その中で日本政府が、日本側が、アメリカのいわゆる貿易不均衡の構造的な欠陥について指摘もしてきておりますし、米側も、日本に対する貿易赤字について、日本市場の問題についていろいろとアイデアを出しておるわけでございまして、先生からお尋ねの点につきまして、経過については申し上げることは難しいということを今御理解いただいたわけでございますが、ポイントについてお尋ねがございましたら、それぞれ交渉に当たりました者がおりますから、その交渉の責任者から御答弁をさしていただいて、御理解をちょうだいさせていただきたいと考えております。
そういう交渉に至るまでの経過、そういうものについては私どもは理解いたしております。しかしながら、アメリカ側から日本に対してどういうことを要求しているのだろうということについて、今聞いてごらんなさい、国民の世論を。アメリカの二百項目によるところの要求というのが出た。これは日本から出たのじゃない、アメリカ側から出ているのですよ。いいですか。ＮＨＫ側も出しているのです。アメリカも政府が発表している。だから疑心暗鬼になる。だから、日本の方もアメリカに対して、アメリカはこんなことをリークさせているのじゃないか、なぜ出せないのか、そういうことを交渉する必要があると私は思う。
 この要求を見ますというと、これは内政干渉というよりは、むしろ日本のすべてを変えるような内容になっているのです。これが要求である、これは話し合いであるということはわかります。それはアメリカの理不尽な要求に対して日本は抵抗する、これはおかしいじゃないか、理解が不十分なところがあるだろう、そういう点については直さなければならない。しかし、アメリカ側のこれを見れば、アメリカ側の考え方というのは一体何だろうかということを私は思わざるを得ないので、アメリカ側は日本に対してこういうようなことを考えているのだということはひとつ示していただかなければならないと思うので、この点、もう一度ひとつ海部総理、あなたもブッシュ大統領とお話しになった、このことについてはひとつお知らせ願いたいと思うのです。
三石です。
 震災から一カ月近くになりますが、まず、本日までに兵庫県南部地震でお亡くなりになられました五千三百人を超える多くの方々の御冥福を心からお祈りし、またおけがをされた多くの方々にお見舞いを申し上げます。
 そこで、質問に入らせていただきますが、自分の家も焼けた、我が身一つだけ助かった、その上、職場が倒壊したり、焼けてしまって働き場所の無くなった方が数多くございます。各委員の方から、最後の方ですのでもうほとんどの質問が終わったのではないかなと思いますけれども、重ねての質問になると思いますけれども、御容赦いただき御答弁をお願いしたいと思います。
 これら災害を受けられた人々の解雇問題、雇用不安、失業中の生活の問題など、生きるための問題解決が急務だと思います。その方々の相談ができる場所としては職業安定所、ハローワークなどがあるわけですけれども、それらの対応についてお尋ねしていきたいと思います。
 まず、新聞などによりますと、銀行など金融機関では即、業務の繁忙を予想して京阪地区その他全国からそれぞれの専門家数十名を阪神地区に集めて態勢固めをしていると聞きました。震災発生以来いろいろの問題が起こっておりますが、政府とか自治体の情報がスムーズに流れないことが挙げられています。また、罹災証明書の発行に当たっては、寒空に何時間も立たせられ待たされたと、対応のまずさに対する不満も報道されております。
 労働省として、罹災者に対する窓口としては職業安定所、ハローワークのほか労働基準監督署などが対応に当たられることになっていると思いますが、ふだんならともかく、いわば非常事態において、一度に多数の方々に対して、またさまざまな問題に対し、相談に応じたりいろいろな認定手続などの広範な事務処理を行ったりするには人手不足であったり場所が狭いなどの問題があります。そのような報道もされているのですが、他府県の職業安定所とか労働基準局の応援がぜひ必要かと思います。現在どのような体制で当たっておられるのか、また準備されているのか、伺いたいと思います。
 なお、事業主にかかわらず、労働問題に関する救済措置、紛争調停にはかなり長期の対応が必要であると思うのです。一時的な応援ではなく、配置がえなどさまざまな方法をお考えになって腰を据えてやっていただくことが必要ではないかと思いますが、どのような計画が立てられているのか、お尋ねしたいと思います。