ただいまお述べになった認識につきましては私と全く同様であります。ただ現状を考えますと、遅々として進まないというそういういらただしさというものが、恐らく当事者である櫻内さんがだれよりも深刻にお受けとめになっておられるのではないだろうか。五千人体制というのはもう言われて大変時久しい時間が流れているわけであります。いまのような状況で進みますと、恐らく二十一世紀初頭でもいかがなものであろうかという疑念を持たざるを得ないわけであります。
 行政改革の必要性は十分に私どもも理解をしているつもりでありますけれども、今後日本が生き延びる道の一つとして平和外交を主軸とした、いまおっしゃられたような方向へこれからも強力に歩みを進めようという場合に、やはり外交機能というものが当面の大きな課題であろうということは恐らく多くの方々が共通した認識であろう、考え方であろうと思います。そういった点を今後の厳しい情勢の中でもっと調整のとれる、人員の増加も結構、何もやみくもに人員をふやせばいいという問題ではないと思います。質的にもすぐれた人たちを配置するというのは当然考えなければならない問題であります。毎年のように百人足らずの人たちがふえていったとした場合に、一体これから現実に減るのもあるわけですから、物理的に考えましても大変だなというその辺は、将来――将来といっても近い、遠いという二つありますけれども、いまおっしゃられたそういう方向、目標に向かって改善されるという自信と申しますか、ございましょうか。
今国会の劈頭の外交方針の演説の際に、外交体制の強化という一説を申し上げた記憶がございます。外交こそがわが国の平和と安定を守る上に重要な役割りであると、こういうことから考えますときに、百六十数国に及ぶ各国を相手に交渉する、話し合っていくという場合に、現在の外交体制ではどうしても欠けるところがある。こういうことから外務省としては五千人体制を目指そうと、こういうことで毎年皆様の御理解のもとに人員増も若干ずつ図られてきておるわけでございます。
 御質問の中にもございましたように、行政改革の中で外務省が特に配慮をしてもらうということについてはなかなか困難なところがございますが、しかし、日本が今後国際場裏において活動をしていく上におきましては、何としても外交体制の強化が必要である。ただ単に人員増加のみならず、外交機能をどういうふうにしたらば十分発揮できるのかというふうなことを考えますときに、情報収集能力をもっと強化し、それから適切な陣容によりまして、それらの情報をいかに判断し利用していくかというようなこともございましょうが、要は外務省としては、何と言ってもこの人の配置の妙を得る必要があるのでございまして、それらの点を特に外交方針の演説の中で強調してまいった考えでございますが、今後とも皆様方の御理解のもとに、外交機能の強化ということにつきましては一層の御配慮を賜りたいと思っております。またそれに基づいて万遺漏のない体制をとりたい、これが私の心構えでございます。
最初に、ただいま上程されております法案について若干お尋ねを申し上げたいと存じます。
 最近、在外公館も逐次一ころのことを思えば大変整備もされ強化もされてきているのではあるまいかという判断がございます。しかし、外務省本省としても常々悩みを持ちながら、しかも現在の行財政改革という大変厳しい情勢の中で今後多極化する国際情勢にどう対応するかという、そういう深刻な問題をやはり当面抱えていらっしゃると思うのです。そこできょう櫻内さんと初めての質疑、やりとりでございますので、今後さらに強力な外務省としての機能を発揮するために現在の在外公館のありようについて、大変失礼な唐突な質問でございますが、どのように認識をされていらっしゃるか、そのくだりから入ってまいりたいと存じますので、その辺をお聞かせをいただきたいとこう思います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
執行官法が制定されまして、執行官はかなり公務員性を強めたわけであります。旧法時代は執行官はそれぞれ役場を持つ、それは裁判所の庁舎外に役場を持って執務しておった例も多かったわけでありますが、執行官法の制定によりまして公務員性が強化されました。執行官も常勤の裁判所職員である、ただ一点、俸給制でないという点だけが違うんだ、だからこそ執行官はすべて裁判所の庁舎内に執務場所を持つべきであるということになったわけでありまして、その後、外に役場を持っておりました執行官も順次裁判所の庁舎内に収容して、現段階ではすべての執行官が庁舎内に事務室を持って執務をしているのが実情でございます。
 御指摘の人夫、執行官は執行を行います場合に人夫等を補助者として使うことができます。たとえば建物の明け渡しの執行だとかあるいは建物を取り壊して土地を明け渡してするという執行なんかの場合には、一人でやるわけではありませんで、いろいろな補助者を使います。御質問の中にありましたのは、そういう場において、執行官がだれであり、補助者として使われている人夫との区別ができがたいのではないかというお話であったかとも思いますが、そういう場合、執行官は常に身分証明書を携行するようにしておりますし、大がかりな執行になってまいりますと、執行官は執行官としての腕章をつけさせる、あるいは人夫は人夫としての、補助者としての腕章をつけさせるというようなかっこうで識別できるようにしております。
 なお、威力を用いるという点でありますが、あの条文に出ておりますのは、いま申しましたような、たとえば建物の明け渡し執行であるとか建物収去、土地明け渡しの執行のような場合に、主として債務者側からそういう執行を妨害するために抵抗をする場合があります。そういう抵抗を排除するときに有形力を用いる、警察の援助を求める、こういうのがあの条文の趣旨でございます。
 暴力団の関係で申し上げますと、先ほど来の答弁でも申し上げましたが、競売場の中で、いまは売却場と申しますけれども、暴力団が入ってきてその競売を妨害するというような行為をいたしました場合には、執行官は新法によって与えられました秩序維持権に基づきまして退場を命ずることができる、こういうことになっております。