先生のおっしゃること、私ども公共事業をやっているものとして非常に痛感をして、十分承りたいと思っておりますが、ただいま現在の法制でまいりますと、いわゆる公衆電気通信と申しますのは、公社が相当部分独占権を与えられますほか、それにその分野について公社がサービスを提供するという義務を負わされておるわけでございます。したがいまして、先生のおっしゃいましたように、福祉電話の方から、それからいまおっしゃいましたように、ややぜいたくではないかと思われるような自動車電話、そういうものについても、やはり公社は行わなければならないという法制上の義務を負わされておりまして、いわゆる技術上、業務上困難な場合は別として、それが可能であれば提供しなければならないという逆の義務を負わされておるわけでございまして、そういったものの中で、どういうものに公社としてより力を入れていくかということをただいまおっしゃったかとわれわれ理解をいたしておりまして、この自動車電話等については現在非常に高うございます、おっしゃいますとおり。われわれとしましては、これをできるだけ技術の進歩によりまして安くいたしまして、そうしてできるだけ国民の大衆の方に利用していただくように努力をするのがわれわれの責任だと思っております。
 ちょっとよけいなことを申し上げて恐縮ですが、電話もかつてはかなり高かったのでございますが、いまやかなり国民の皆さん方に御利用いただけるようになっておりますが、こういう新しい技術、新しいサービスにつきましても、できるだけそういう方向に持っていくのがわれわれの今後の務めだ、そういうふうに先生のお話を受けとめさせていただきまして、努力をさせていただきたいと思います。
ちょっとお金が余り多額になると私よくわからないんですけれども、ざっと感触で、先ほど障害者向けの電話の開発、それから障害者向けのサービスというお話を伺った感じと、それからこの自動車電話に賞していらっしゃるお金なり、それから御努力というようなものを並べてみましたときに、ちょっとバランスとして、私が思っている公益の方が薄くて、そうして何か一部のわりあい豊かな一握りの人たちしか、今後はどうなるかわかりませんけれども、使用しない電話というものにかなり力をお入れになっているような感じがあるんですね、その辺をこれからもう少しバランスをかえてやっていってもらった方が、国民利用者は非常に助かるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
その一方で、ちょっとこういうことをやる必要があるのかなというようなものもあるような気がするんです。
 先日、電話局へ用事があって行きましたら、自動車電話のパンフレットというのが置いてありまして、私もよく自動車に乗っていて、公衆電話を探して苦労したりするものですから、これは便利だと思って窓口の方に伺いましたら、それは電電公社の事業ではなくて、日本自動車電話サービスというんですね、そういう会社の事業であって、これは電電公社が出資を行っている会社である。それで窓口の方が親切に連絡先も教えてくだすったんですけれども、結局連絡しなかったんです。というのは、窓口の方が、これは便利だけれども高いですよおっしゃるので、幾らですかと聞きましたら、基本料金が三万円だとおっしゃるので、びっくりしまして、月々三万はちょっとすごいなと思いましてやめたんですけれども、こういう月々三万円の基本料金で、しかも自動車の中で電話を使うというようなことは、余りたくさんの人はしないことだろうと思うんですね。
 そこで、日本自動車電話サービスというところにどのくらい出資をなさっていらっしゃるのか、それをちょっとお伺いしたいんですけれども、わかりますか。
これは、たとえば耳の遠い方にお使いになっていただきます、まあ「めいりょう」というものにたとえば例をとりますと。これはお金持ちの方でももちろんおつけになっていただけるわけでございまして、したがいまして、公社で定めております料金額といいますのは、その個々の機器の減価償却とか、利子等を見込みました料金を設定をさしていただいております。具体的には、先ほど申しましたように、これは黒電話の場合と同じでございますが、そういう電話機を、そういう方でかつ生活困窮者の方におつけになっていただくというときは、市町村の要請によりましてつけまして、その料金は現在のところ、先ほど申しましたように市町村等が御本人にかわって払っていただいておる、こういうやり方になっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま電気通信政策局長からお話のありましたとおりでございまして、公社もわが国の電話料金体系というのは矛盾があると、必ずしも適正、適切な料金体系ではないということで、実はこれは終戦後間もない昭和二十二年ごろは、この遠近格差はいまよりもっと大きくて、二対二百以上に開いておったわけでございますが、その後いろんな機会をとらえまして、この遠近格差を縮めてまいりました。この八月に最終的な長距離料金の値下げをいたしました結果、遠近格差は一対六十まで縮まっておるわけであります。ただ、ただいま政策局長からお話のございましたとおり、まだ諸外国に比べて近距離が安くて遠距離が高いと、その結果遠近格差が大きいと、こういう実態でございますので、また適切な機会をとらえましてこの格差是正というものを進めていきたいと、こういうように考えている次第でございます。
ごみや屎尿処理にかかる財政というのは単に当該施設だけではありません。言うまでもなく公害の出ない施設づくりが大前提ですが、施設づくりには、住民から受け入れられなければなりません、つまり地元住民に対するいわゆる迷惑料とでも言うべきものが必要でございます。多くの場合、公共施設をつくるということになります、たとえば古くは東京の杉並区の清掃工場では、温水プールや老人福祉センターをつくった。また、奈良県斑鳩町では、ごみ処理場の建設に際し、農業用水路の改修や道路の建設、公民館の建設、老人憩の家の建設、このようなことを実施することになっているわけであります。ごみなどをいやがる住民感情に対する一つの手当てとして必要な施策でございます。これらはごみや屎尿処理施設の建設に必要な経費としては上がってこない。ところがこうした迷惑料によって事業が進んでいるのが現実であり、実態であります。そこでこのような付属せる——付属と言うとおかしいかもわかりませんけれども、このような公共施設に対する補助制度や補助金が必要ではないか、このように考えるのです。こういうものの補助金についても今後はさらに検討していただきたい。また、公共施設については他のいろいろな制度が活用できるわけでありますが、その場合には、ごみや屎尿施設との関係で事業が採択される仕組みは何もない。厚生省でごみ、屎尿処理施設への補助に際し、関連して行われる公共施設の計画の有無を把握をして、厚生省所管については省内で調整をしていただく。他省庁のものについては、その事業についての補助の採択についての配慮を関係省庁へ要望するなどの対策をとっていただきたい、このように考えるのですが、お考えをお聞きしたいと思います。