わかっていて質問しているつもりなんですが、心配なことは、前回も申し上げましたように、その服務規定と守秘義務とそれから日常のコミュニケーションというのは当然私も必要だと思います。その辺のところをかみ合わせて、万遺漏のないような対応を考えていただきたいというふうに思います。
 次の問題に移ります。八つの問題の最後のところでございますが、身分・規律のあり方について、改正案では給与等の支給基準や服務に関する準則について規定を設けております。給与の問題は一番最後に話させていただきますが、服務準則についてであります。日銀は、天下りについてどのようなルールをつくるつもりなのか、もうしないというのか、この辺を明らかにしてもらいたいと思うんです。
 それから大蔵省には、先ほど議論がありましたが、政策委員となる人材を幅広く求めていくという立場に立つと兼職制限を厳しくしてはいかがなものかという先ほどの答弁がございました。それもわからぬではないのでございますが、それなら余りきつい文章にしなきゃいいわけですね。私は、兼職制限というのは原則的に兼職制限であるべきだと思うんです、私は。原則的にですよ。それが、何か先ほどの答弁では、その原則が崩れちゃって、まあ仕方がないんだとか、それは見識のある人を呼ぶのにはしようがないんだとかというような答弁があったようでございますが、この点は大蔵省にも、大蔵大臣が任命権を持つわけですからきっちり答えていただきたいと思います。まず、日銀の天下り問題についてお尋ねします。
なぜ、私がそれをお聞きしたかというと、情報交換とか意見調整とか分析とか批評とか、それはそれなりにわからぬではないんですわ、それは。けれども、それを何のためにやっているのかということになれば、帰着するところは一つなんでしょう。いろんな経済分析をやっても、今の金利状態はどうだとか、市場経済はどうだとかということになると、その帰着するところは一つにしか私はならないと思うんですよ。
 そういうふうに私は考えるものですから、二十九条の、これは日本銀行の役職員について前回も私は質問申し上げましたが、守秘義務のところです。二十九条について、「日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。」とありますね。これは退職者にも適用するとともに、六十三条で罰則を定めているわけです。このように守秘義務を非常に厳格にしたという理由は一体何かというものと今の問題とは相関関係に私はあると思うんです。
 そこで、大蔵省や日銀の幹部発言が、幹部ですよ、ここは。幹部発言が市場で取りざたされることが多いが、私は、日銀の情報管理やマスコミの対応の仕方についてもちょっと甘さがあったんじゃないのかなと実は思っているんです。ということだとすると、確かに余りぺらぺらしゃべつちゃいかぬよということが一つと、今度は事務方段階で情報交換をやっているというところで漏れる話というのは、これは大変私は重要なことを意味していると思うんです。
 したがって、もう一度この守秘義務の問題をこれだけ強めた理由と、日銀及び大蔵省の幹部のマスコミの対応ということについてどういうことになっているのか、お聞きしたいと思います。
ちょっと担当が、金利に関しては私の方からお答えするのはあれかもしれませんが、例えば日本銀行の職員あるいは役員と私どもが日々、経済をどう見るのかという点についてはよく意見調整をやっているつもりでございます。ときどき、例えば国会開会中はなかなかその時間がとれないということもありますけれども、極力、そういったときは外しながらも意見交換をやるということはやっております。
 ただ、今御指摘の、具体的に公定歩合がどうとかという話はもちろん日銀の所管事項でございますので、そういうことはやりませんけれども、経済分析的に、景気がどうなっているのだろうか、この指標はどういうふうに見ているのかとかいうようなことは常時私どもも貴重な情報として受けとめますし、例えば税収の動向がどうだろうかという話は私どもの方からもお話をしておるというようなことでございます。
 そうした関係というものは、ひとり大蔵省と日銀との関係だけではなくて、必要なところについて必要な意見交換というのは常時政策遂行上必要なものとしてやっているわけでございます。そういった日々の情報交換というのは、各レベルにおいて常時これからも同じように進めるべきだと思うわけでございます。今回の法改正におきまして、名実ともに政策委員会がワンボードとしてそこで審議委員の方、あるいは総裁、副総裁でお決めになるわけですから、その場で今度政府として正式な意見として言うということも逆にまた必要になってくるということだろうと思うわけでございます。そういった仕組みも設けさせていただいたと。
 それがあるから、じゃ一切下の方は話を、意見交換を、あるいは情報交換をしちやいけないということではない。それは今までどおり大いにやらせていただいて、我が国の安定的な発展、成長というものにやはり気心を合わせていくということが必要だと思っております。
法人課税と申しますと、法人の所得に対して国の法人税とそれから地方の法人課税がございます。それを合わせまして世では法人課税と申しております。
 この法人課税のあり方につきましては、税負担の公平ばかりでなく経済活動に対する中立性といったような基本的観点が必要でございますし、あわせて我が国の産業構造の変化、これを踏まえていかなければいけない、そういう観点からの見直しが重要であるという認識を持っております。
 一方で、それでは日本の法人税がどういう位置づけにあるかということを整理してみますと、税率水準につきましては、確かに欧米諸外国に比べて高いという認識を私どもも持っておりますし政府税調でもそのような認識でおります。一方で、税率をかける先となる課税ベースにつきましては、一概にはこれ比較しにくい面はありますけれども、これも国際化とか時代の流れに合わせて考えていかなければならないと思っております。
 そういう意味では、課税ベースの見直しというもの、適正化ということからアプローチをしていく際に、それによって財源が得られるとするならば、先ほど御指摘のように、現在の非常に厳しい財政事情の中でも税率の引き下げということがその財源によって可能であろうと思っておる次第でございます。
 こうすることによって、法人課税の税収全体があるいは減らないかもしれませんけれども、個々の企業にとっては影響があるわけでございます。つまり、税の中立性が高まるわけですから、これによりまして日本の企業なり産業の活力は発揮できる、あるいは課税ベースが広がっても税率が下がることによって新規産業の創設につながるということも考えられると思っております。
 法人税の実質的な負担水準の問題も、これは私ども認識の中にはありますが、この点につきましては財政事情全体の中で考えなければならないわけでして、観念的に考えますと、赤字公債を発行して法人税の実質的減税というわけにいかないとすれば、その他の手法をどう考えていくか、これを分析していかなければならないと思っております。