アメリカの弁護士は要するに日弁連の指揮監督下に初めから入ったくない、日本の弁護士の方は我が権益を守ろうとする、そこにおのずから立場の相違があるわけですから、その調和点を求めるということは、口では簡単だけれども、なかなか難しいですよ。だから、会則をつくってはみたが、また経済摩擦の対象になって、またぞろ日米交渉とかなんとかに持ち込まれていってずるずるということが必ず出てくるような気がするのですよ。
 ですから、今大臣も部長も言われた、そのことをちゃんと守って、一線だけは守ってもらわないと、いつの間にかそれが突破口でずるずるといってしまう、そのことがいいというなら、それでいいのです。そういう方向が我が国益だというなら、そういう方向で誘導するからいいのですよ。しかし、今のところそうじゃないから、そういう点は今御答弁がありましたからこれ以上申し上げませんが、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、最後になって大変恐縮ですが山口局長さん、遅くなって済みません。自治権を持っておる弁護士会、弁護士さんたちについて、憲法第七十七条第一項、これを受けた弁護士法第四十九条「最高裁判所の権限」、この関連についてどういうことを今までなさっておられるのか、今後どうなさっていかれるのか。それと同時に、新たに外国関係の弁護士さんが入ってきますが、そういう関連で最高裁としてはこれからどのように対応されるのか、従来どおりでいいのかどうか、そういう点についてお答えいただきたいと思います。
たびたび御心配いただいておりますように、貿易摩擦の問題としてこれは出てまいりましたけれども、毎度御説明申し上げておりますように、国際交流等の現況を考えて日本の司法制度なり弁護士制度との関連で協調し得る、両立し得るという観点から案をつくったことは御承知のとおりでございます。さようなことでございますから、日本の司法制度なり弁護士制度の根幹を揺るがす、あるいは心配させるようなことのないように、これから細則その他の点においても私どもはやってまいらなければならぬと思います。
 さらにまた、先生から先ほど御指摘をいただきました、これを突破口にしていろいろな問題が出てくるのじゃないかということ、ＥＣの問題をお取り上げいただいたようでございますが、これも企画庁の方から御答弁申し上げましたように、何でもかんでも自由化だというふうには考えられないと思います。日本の国益を考え、国の状態から許される範囲内で、しかも、いろいろな制度があるわけでございますから、日本の文化あるいは制度というものとの調和ができる範囲内で許されるものだと私は考えております。
御指摘の会則の制定につきましては、諸外国、アメリカあるいはＥＣ諸国におきましても関心を持っておることは間違いございません。そういった意味で、先ほど申しましたように会則、省令等を作成いたしました上では、諸外国との調整と申しますか話し合いと申しますかあるいは説明と申しますか、そういったものも十分行いまして、省令、会則等に関する不満といったものが起こらないように十分施行までに国際的な調整をするというのも私たちの準備手順として考えておるわけでございますので、そういった場を通じて、諸外国がこの会則等についての要求をエスカレートさせないようにする手だてというものは十分とってまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、この法案自体に盛り込まれております制度の中の基本問題につきましても、依然として現在、外国にこれはまだ不満だという言い分があることは事実でございますから、そういったものが将来要求の形で出てくることはあり得るだろうということでございまして、これは現在の段階で否定できないだろうと思うわけでございますけれども、門戸を開放いたしまして外国法事務弁護士と我が国の弁護士とが共同で仕事をするというようなことが始まりますれば、またその中にお互いの協力を通じて相互の理解といったようなものも生まれてくるだろうし、そういった中で現在持っておる不満といったようなものもそれなりに緩和されていくという面もありましょうし、また逆に国際化がより進んで外国の言う方が正しいということで日弁連が変わっていくこともありましょうし、将来の予測でございますけれども、門戸が開かれて共同してやるという下地ができ上がっていけば、そういった問題についてはまだ変わった観点からいろいろアプローチされていくのではないだろうかと私は考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、委員御懸念のような問題提起を外国からエスカレートさせないための手順、手当てと申しますものは、施行までに私どもは十分行うつもりでございます。
御質問の電気自動車、メタノール車でございますが、まず電気自動車の方でございますけれども、これにつきましては、遠く昭和四十六年から五十二年にわたりまして、通産省では、工業技術院のいわゆる大型プロジェクトをテーマに取り上げましていろいろ研究開発を実施いたしました。その技術開発面につきましては、その後昭和五十三年以降、民間の電気自動車の関連の企業、つまり自動車メーカー、あるいは電池関係のメーカー、あるいはモーター関係のメーカー等を中心といたします技術研究組合というものを発足させまして、まず第一段階では実用的な軽商用車、商業車でございますが、そういうものの研究開発を実施いたしたわけでございます。また、昭和五十七年以降は小型の乗用電気自動車ということで研究開発の実施を行っているところでございます。
 ただ一方、現実に電気自動車というのは動いているわけでございまして、その電気自動車の普及を促進いたしますために、昭和五十一年から通産省の機械情報産業局に設置いたしました電気自動車協議会というところで、関係省庁の御参加も仰ぎまして、電気自動車の普及の目標を定める。またその普及に努めているわけでございまして、現在のところは、いわゆる狭義の電気自動車という意味では道路を走るものが六百五十台ぐらい、それからオフロードのものが六百台ぐらいということで、千二百台強のものが現在実用化されているわけでございます。こういう普及事業を実施いたしますために財団法人日本電動車両協会というところを通じましていろいろな普及事業を実施するとともに、国におきましても物品税とか自動一車税、自動車取得税等につきまして軽減措置を講じてきているところでございます。
 それからメタノール自動車の関係でございますが、これにつきましても、通産省といたしましては、昭和五十五年度から財団法人日本自動車研究所が行いますメタノール自動車に関する研究開発に助成を行いますとともに、いろいろなメタノール燃料についての安全性、流通上の問題点等々につきましてフィージビリティ調査を実施してきております。また、昨年六月に資源エネルギー庁におきまして、新エネルギー導入ビジョン研究会というところでお考えをまとめていただきまして、そのお考えに基づきまして、現在いろいろ燃料規格の設定に関する試験であるとか、あるいはディーゼルエンジンの開発等につきまして研究を実施しているところでございます。また、関係の自動車メーカー等におきましても、また独自に研究開発が行われているところと承知いたしております。