いわゆるＫＤＤ事件につきましては、いま委員のおっしゃいますような形で捜査が進められているわけでございます。
 従来、こういう疑惑事件と申しますか、最近の例で東京地検が主体になって捜査を進めた例が多いこともございまして、警視庁が主体になってやることにつきまして何か奇異に感ぜられるような点もあるやにうかがわれるわけでございますけれども、むしろ制度的に申しますと、捜査機関といたしましては警察が第一次的な捜査機関でもあるわけでございます。どちらが主体になってやるかということはケース・バイ・ケースでございまして、事案の内容に応じまして一番いい方法をとるということに尽きるわけでございます。したがいまして、警視庁なら警視庁が主体になってやります場合に、検察庁がそれを全然任せきりでおるということはあり得ないことでもありますし、捜査をいたしました事件につきましては、それを起訴しました公判の維持をするという立場に検事はあるわけでございますので、そういう意味からも、当然のことながら、内容についても関与していかなければならないということであるわけでございます。
沖本委員の配慮によりまして本会議前に質問ができるようになりましたが、時間が三十分でありますので、やはり私の質問も残るかと思いますので、最初にあらかじめお断りしておきたいと思います。
 最初に、贈収賄に関連いたしましてＫＤＤの関係ですが、ＫＤＤの捜査は、報ぜられるところによりますと警視庁が主になってやっているという姿が見えるわけですけれども、検察庁としてはどのように関係していらっしゃるのか、特に警視庁が調べる、検察庁としてもその全体を一緒になって把握していく、そういう体制でおられるのかどうか。それから、先ほどの質問の中で出てまいりました三名の人をきょう任意出頭を求めたという問題があるのですけれども、この人たちは一人は社長室の次長であり、もう一人は元電気通信監理官であり、もう一人は参事官であるということも報ぜられているわけです。こうした人たちに対して任意出頭をきょう求めるというような問題について、警察と検察庁との間で十分に相談されてやられていることかどうか。捜査の体制の問題についてお伺いしたいと思います。
私はその答弁には納得いたしません。かなりの増収があるであろうというふうに私は思うのであります。
 ところで、五十四年度当初予算の税収増加見込み額は三百七十億円であったと思います。ところが、今回のように約二兆円にも上る税収がふえた。これは見込み違いもはなはだしい話だと思うのであります。政府はなぜこんなに見込み違いをしたのか、税目別に国民が納得できるよう理由を明確にしていただきたい。
確かに御指摘のとおり、七月、八月、九月、十月というものは大変高い伸び率でございます。これに比べますと、伸び率が低下してきておるわけであります。したがいまして、今度は補正後予算額に対する十二月末税収の進捗割合で見てみますと、五七・一％となりますので、前年対比〇・九％の上昇にとどまっておりますので、これらの点から見ましても、今回の一兆九千九十億円という自然増収の見積もりはそれなりに適正なものではなかろうかというふうに判断をいたしております。
さらに年度内自然増収が出るようなことはないのかどうか。税収の状況は、十一月には少し悪かったようでありますが、十二月にはまた持ち直して好調になったというふうに言われております。ある人の話によれば、低く見積もっても五千億あるいはまた一兆円ぐらいはさらに増収があるんじゃないか、こういうふうに言われているんですが、どうですか。
現実的に見まして二％程度の乖離しかなかったということもあるんでございます。それから、まあ二〇％のときが二回ありまして、それから一〇％台が二回ありまして、この二十年間で第五番目の、パーセントで言えば乖離を生じた、こういうことでございますが、決してそれでもってあたりまえだという考えは全くありません。
何か前の防衛庁長官の言ったような言葉によく似ているんだけれども、ほんのわずかの誤差が生じたというならばわかるんですよ。だけど一兆九千九十億、約二兆円もの差が出て、それでも、先の見通しができないで、しようがなかったなんていうことは余り甘く見くびっているんじゃないですか、大蔵大臣。
では次に、税金の見積もりが正確に行われていない点を申し上げるのでありますが、先ほども取り上げられた問題でございますが、五十四年度補正予算では税の自然増収が当初予算に対して一兆九千九十億円と見込まれております。税収見込みでこんなに大きな見込み違いをしたような場合には余り大き過ぎるんじゃないか。まあ口が悪いことを言えば、当事者能力を欠いたものじゃないかとまでも言われるのでありますけれども、大蔵大臣はこの責任をどうお考えになりますか。
それは大臣の答弁としてはちょっと私は受けとめるわけにはいきません。この法律の制約に忠実に従うとすれば、一つの問題について、たとえば教授二人で意見の違いがあるとすれば、教授が交互に同じものについて講義をするということになれば、これはこの法律に抵触しないわけですよ。しかし、そういうことは実際上できないでしょう。朝六時から夜中までやって十八時間ですか、やるのだそうですけれども、それにしても具体的にそのテーマ、テーマについて意見が分かれているものに対して、二人の教授あるいは三人の教授がそれぞれ立って、同じテーマでやるというようなことはできないでしょう。だから、そういう点は、やはり大臣のおっしゃるような、うまくやりますからよろしくというようなそんなものじゃないですよ。やはり法律的にもきちっと、そういう点はやるところはやっておかなければ、後に悔いを残すと私は思うのです。
 そういう点、私は、これは非常に重大な問題だと思うのです。さっきの電波の放送体制を崩す問題と、ここらはまさに放送法との関連でわれわれとしてはこのままでは後に非常に問題を残すという考え方を持っているのです。だから、もう一遍出し直した方がいいですよ。そういう点を考えて、そう言っているのです。