大臣は税率が、税金が安いとおっしゃいますけれども、物価も高いわけですので。
 やはり所得者の層を見ますとき、民間給与の実態調査における給与所得者数等の給与階級別の構成比などを見ますと、六百万円以下の給与階級の方たちが約七八・一％を占めているということなんですね。七百十万円で四人家族で課税所得が大体三百万ぐらいになると思います。そうしますと、所得税率は一〇％ですけれども、この方たちがほとんどの給与所得者の九〇％を占めているということなんです。今七百十万円で家族四人といいますと、中学生、高校生を抱えておりますと、貯蓄に回るような余裕はほとんどない。ほとんどが消費に回らなければいけないという階層であると思います。
 六十三年のときの税制改正のときに私は大変不満であったのは、税率がフラット化して、要するに最高税率を引き下げたことによる高額所得者を中心とした資産所得者というか、高額所得者層に手厚くて、そして可処分所得をふやしてそれを消費に回すような層に対しましては余りメリットがなかったような気がいたします。ですから、今回も最高税率を下げるのではなくて、要するに人的な給与控除、最低を六十五万を引き上げるとか、人的控除、基礎控除、そうしたものを上げていただくことによって低中所得者層の課税が楽になるという体系を私はお願いしたいと思うのです。
 そうしますと、減税をすると財源がないと必ずおっしゃると思います。所得税の減税の必要性を認めながらも、一方では、ちらちらと新聞にも載っておりますのは、財源不足とか、もう少し直間比率を見直さなきゃいけないところに来ているのではないかなというような理由を挙げて消費税の税率の引き上げの必要性もちらつかせていらっしゃるわけですけれども、今消費が大変落ち込んでいるこの個人消費を眺めるときには、ますます消費抑制になるような消費税アップに関してだけは何としても抑えていただきたい。このことに関しましては総理もお約束をされておりますし、やはり個人消費拡大につなげた景気回復でなければ、私は今回は難しいのではないかなと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
確かに、短期国債の特例公債という実はお話もございます。ただ、これは通常の特例公債と同じでございまして、やっぱり一たび発行しますと歳出増加圧力などに対する歯どめがなくなってしまうことなどから、財政の節度を失わせるきっかけになろうと思っております。
 また、短期に償還を行うという場合には、短期間に償還負担というものが生ずるために、その財源をどのように確保するのかという大きな問題があろうかと思っておるわけでございます。そういうことで、私どもはこれを財源とするということは非常に難しいということを申し上げざるを得ないんです。
 それから、今御指摘のございました年度は相当大きな税収の伸びがあったわけでありますけれども、確かに五兆五千億という相当大きな減税があったということ、これは影響がなかったということを私は申し上げるわけではありませんけれども、当時はちょうどバブル等、これが非常に一番の最盛期といいますか、そういったことで、不動産の取引ですとかあるいは印紙税ですとか、そういったものの税収というものが非常に高く伸びたときではなかろうかと思っております。そういったことのために税収というのが大きく伸びたんだろうと思っております。
 なお、中低所得者層、これに対してというお話があったわけでありますけれども、この前のいわゆる改革、消費税を導入したときに対応いたしましたことによりまして、負担率も、ちょうど税制改革前が一〇・六％でありました。平成元年は六・七％と相当下がったわけですけれども、平成四年度もまだ七・六％ぐらいであろうということでございまして、こういうことの現実を見ましたときには、中低所得者層、これを中心といたしました重税感あるいは負担累増感というものは大幅に緩和されたというふうに思っておりますし、また各国との比較におきましても、課税最低限というのはもう日本が圧倒的に高いということでありますし、また最低税率は日本が一〇％、英国、ドイツあるいはアメリカに比べましても相当低いところにあるんだというこの現実は、やっぱりぜひ御理解をいただきたいというふうに思っておるところであります。
今後の交渉でございますけれども、よく新聞にも書かれているところでございますが、政治的な取り決めといいますか、政治的な枠組みをまずつくられてしまって、日本が動きがとれないようにしてしまう、これを私どもは一番恐れるわけでございますけれども、そういったことがないように、他の日本と同調できる国とも協力しながらぜひとも外交交渉において成功されるように力を入れていただきたいというふうに要望しておきます。
 それから、ウルグアイ・ラウンド交渉に関して農水省の方がたびたび海外に出張されておるわけでございますけれども、出張のたびに自腹を切ってえらい大変だというふうなことがないように、またおつきの人をつけるとか、本当に十分な思い切った外交交渉に専念できるように予算的な裏づけも十分にしていただきたいというふうに要望しておきます。
 もう一つ、ウルグアイ・ラウンド農業交渉というものは、日本にとりましては本当に大切な問題でございますから、政府だけでなくて国会議員も、あるいは野党も一緒になって総力を挙げてかかっていかなくちゃならない問題であるというふうに思いますので、どうか私ども野党の国会議員がこうした方がいいんじゃないかということがあった場合は、全力を挙げて応援させていただきたいというふうに思いますので、そういった御意見もあればその段階でお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 最後に、この国会は佐川国会でございますので、佐川問題に関連してちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
 今回、佐川の設けたターミナルあるいは営業所の関係の用地取得を調べてみますと、農地を転用している。非常に疑問の多い点が少なくありませんでしたけれども、その一つで埼玉県の三郷市の農業委員さんが佐川の一〇〇％出資の子会社のターミナル用地を取得するために、地権者の農家に働きかけて用地買収の取りまとめを行った。そして農業委員としての職分もなさったようでございますけれども、それで三千万受け取ったという事案が新聞記事に載っているわけでございます。
 農業委員というものは職務上地権者との交渉とか、あるいは農業委員会にかけるとか、農業関係の仕事を手広くやるわけでございまして、こういったことについて報酬をもらう。この件は報酬であるという理由で収賄罪にはならなかったようでございますけれども、しかし、これまでの判例からすれば報酬であっても収賄罪に該当するという判例もあるわけですから、簡単に見過ごしたらいけないと思いますけれども、特に農地転用が使途を駐車場ということで農地転用しておきながら、後にターミナルとして使うというふうな非常な不自然があったわけでございますし、また宅地建物取引業法違反の関係も問題になるような案件であったというふうに思います。
 私はここでその案件を一々聞くんではなくて、今後の農水省のお考えをお聞きしたいわけでございますけれども、私自身本職の弁護士といたしまして、農業委員会の方が贈収賄に関係したということを何件も経験いたしております。そして、農水省が最近お調べいただいても毎年数件の農業委員の収賄ということが起こっているようなわけでございますけれども、今後農水省は大規模化、農地の流動化を進めていくというお考えのようでございますけれども、農業委員の信用ということが非常に大事であるというふうに思います。そこで、今後農業委員の信頼を高めるために農水省として農業委員の綱紀について指導してほしいというふうに思うわけでございますが、三十秒ぐらいで簡単にお答えいただきたいと思います。
   〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕