シベリアの遺骨収集につきましては、実はソ連側と何回か交渉をいたしておりまして、現在のところソ連側から、たしか二十六カ所だったと思いますが、二十六カ所について情報が入りまして、そのうち二十一カ所でございますか、二十一カ所については実施をいたしております。残りの五カ所についてもぜひ実施してほしいという申し入れを行っておりますけれども、ソ連側からはこの問題についてはっきりしたいい返事をまだもらえないということでございます。
 それから遺骨収集につきましても、先生御指摘のように私ども御遺族の方々の心情を踏まえまして、主要戦域において遺骨収集をやっております。そういう意味合いにおきまして、ソ連側に対しまして遺骨収集をさせてほしいという申し入れを何遍かしておりますけれども、なかなか向こうの了解が得られない、こういうような事情でございます。
こんなことをいつまでやっておっても同じことですから、また改めてこの続きを質問するために、私の質問はこのことに関しては留保しておきたいと思うのです。
 そこで厚生大臣、ソ連で抑留中に亡くなられた方が六万人もおると言われておるのですが、厚生省では大体わかっておられると思うのですけれども、この遺骨収集ということはいままで計画されたことがないわけです。
 これについてどうでしょう、シベリアの抑留者の遺骨収集は政府としては計画に入っていないのですか。
ただいまお示しのハーグ条約あるいはジュネーブ条約の関係につきましては、これは外務省の方でございませんと正確な責任のあるお答えができないと思います。私は別の観点からお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど先生御引用になられました最高裁の判決をまた引き合いに出しまして大変恐縮でございますけれども、私ども政府といたしましては、そういう場合の補償の義務は政府にはないというふうに考えている次第でございます。
先ほども申し上げましたが、ハーグ条約の陸戦法規では、いわゆる捕虜を抑留した国が捕虜の俸給ないし労賃を支払わなければいけないという義務が抑留国に対して課せられているわけですね。またジュネーブ協定の中では、もし抑留国からその捕虜の補償がもらえなかった場合には自国政府に対してその補償の要求をすることができる、この権利は他のいかなる国際協定でも制限することはできないという協定になっている。そういう趣旨からいけば、少なくともこのソ連抑留者に対する俸給ないし労賃というものは日本政府がかわって支払うべきものだと私は思うのですけれども、重ねてもう一度お聞きしたい。
先ほどもお答え申し上げましたように、さきの大戦あるいは大戦後のいわゆる戦争によります犠牲につきましては、これまで政府が行ってまいりました一連の施策の考え方は、戦没者の遺族の方あるいは戦傷病者の方あるいは生活の基盤を根こそぎ失った引き揚げ者の方など、一般の国民と異なりまして特別の施策を必要とするという方々につきまして、必要な援護等の措置を講じてまいったところでございます。そして、これまで講じてきました一連の施策をもちまして戦後処理に関する措置は終了するという旨の了解事項が四十二年に行われているわけでございますが、戦争の犠牲というものはとうていすべてを償い切れるほどのものではない、最終的には一人一人の国民に受けとめていただかなければならない、政府の施策としてはどこかで一応の区切りをつけなければならないということで、このような了解事項がなされたものと理解いたしているわけでございます。
大変、一遍に問題を列挙されましたので、私が申し落としましたところは事務方から補足をしてもらおうと思います。
 そして、委員が御指摘のとおり、私は税の理論がわからないのかもしれません。しかし同時に、税制の議論がされてきた経緯については、多少過去の経緯を存じておるつもりであります。
 そして、昭和五十年代に次第次第に国民の要望が税制改革に対して強まってきたことは、委員もお認めをいただけると思うのであります。それは、所得税を中心とした税体系の中で勤労者の方々に重圧がかかってきたこと、さらに、さまざまな税制上のゆがみといったものが国民の不満を呼び、税制改正に対して昭和五十年代の末には、国民の政治に対する要望の第一位に税制が挙げられるぐらいに変わってまいりました。一方では、高齢化社会というものをにらみながら、抜本的な税制改正の中において、課税ベースの広く薄い大型間接税というものを考える時代が近づいてきたという議論もあったわけであります。
 そうした中から、所得税、住民税を中心とした大幅な減税とともに、当時問題がさまざまに生じてきておりました個別物品税というものを廃止し、今まさに委員が述べられましたような問題点についてさんざん議論がありましたけれども、そうした中から売上税というものが論議の対象になりました。そして、その売上税というものが帳簿方式ではなかったことは委員も御承知のとおりであります。また、非課税範囲を大きくとりました。しかし、それに対して非常に国民からの御批判が多かったこと、インボイス方式というものに対しても国民の批判が大変強かったことも御記憶のとおりであります。
 そうした中で、その売上税の際に、本院においても参議院においても行われましたさまざまな御論議から、私どもは、非課税範囲をできるだけ必要最小限のものに抑えると同時に、できるだけ低い税率の消費税というものを組み立ててまいりました。その院におけるインボイス方式というものに対する御議論を踏まえて帳簿方式を採用して今日に至っております。
 そして、将来にわたってこうしたものがこれから先変化をしていくことはあるかもしれません。しかし、今その論議の過程を全く無視して委員が欠点とあげつらわれるには、私は、過去の経緯を知る者としていささか抵抗がございます。
 また、先ほど簡易課税を政令にと言われましたが、簡易課税につきまして、私どもは、あるいは免税点につきましても同様でありますが、国会における議院修正の条項を踏まえて、実施後一年の実績を見て分析した結果、検討するということは既にお約束をし、五月末に申告・納付の終了いたしました段階から、恐らく七月いっぱいかかるでありましょうけれども、全部の資料をチェックした上で将来への方向を考えようとしております。
 しかし、みなし仕入れ率について、私どもは確かに政令にゆだねていただきたいと考えております。それは、より実態に近いものにしていこうという私どもの見直しの努力のあらわれでありまして、こうした点も十分御理解をいただきたい、そのように思います。