おっしゃるように昨年十二月十九日、土地売買契約をいたしました。これまでの経緯につきましては長岡市長から報告等を受けております。
 それで五十二年の十一月の一日に、先生御存じのように、廃川処分を行ったわけでございます。それから後、市役所といたしましては、五十二年九月の二十七日に結びました室町産業との覚書に基づきまして北半分につきまして市の方で利用するという、第二条でございますけれども、これに基づきましてその覚書の四条にあります譲渡につきましての交渉を進めてきておった。で作業が整いましたということで、五十四年の九月ごろに私の方に参りまして、こういうことで具体の作業に入りたいということを市長から申し入れがございました。そのときに、私の方といたしましては、五十二年九月の覚書の趣旨に沿い、なおかつ、また国会におけるいろんな審議等もあったわけでございますので、これらの審議の状況等も十分念頭に置いてその交渉をしてもらいたいということを市長に申し入れております。
 その後、市長は、それを体しまして、室町産業との間に交渉を進めるということで十二月の十三日に再度私の方に参りまして、いま最終的な整理をしておる、できるだけ早い時期に協定書並びに契約書の調印をしたいというふうに申し入れてまいりましたので、また、同様のことを私の方から申し入れしまして、十分経緯等も尊重しながら、その契約はしてもらいたいということで市長に申し入れ、その結果、十九日に至りまして契約を締結したという報告が建設大臣あてに参っております。
十億円のうち三五％を持っている最大の株主は小佐野賢治を社長とする国際興業となっていますね。約三億五千万円株を持っている。小佐野賢治という人がこの室町産業信濃川河川敷問題で初めて顔を出してきた、名前も金も出してきたということで、ロッキードの刑事被告人になっていて、最近もラスベガスのあの四億五千万円のばくち問題の支払いで非常に大きな問題になっているという人物であることはもう皆さんよく御存じのとおりであります。
 さて、この室町産業はかなり危険性のある企業であると私は思いますけれども、この室町産業と長岡市とが昨年の十二月十九日、土地売買契約を締結しましたが、これについて建設省は報告を受けていますか。
それで、この守秘義務問題というのは国会でも政府との間でいろいろ問題になるんですけれども、今度の場合には、こういう民間の業者同士の問題、主にプライバシーに関するものなので、われわれも決して同一視いたしませんけれども、いま言われましたような悪徳業者のいろいろな問題について使用人がやっぱり法律に基づいてこれはまずいと思ったケースとか、あるいは国会の調査権に基づく調査とか、あるいは監督官庁の調査とか、そういう場合もあるわけで、それを守秘義務、守秘義務ということで余り拡大解釈されますと、非常に問題も起きると思いますので、ぜひこれは運営上慎重を期して適切な指導を建設省としてもやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 あと残りの時間で、この宅建業法の改正にもかかわっている免許問題、これにかかわっている具体的な事例として、これまで国会でも何回か問題になってまいりましたし、私自身も建設委員会で何回も取り上げてまいりました信濃川河川敷の室町産業、それにかかわる問題についてお伺いしておきたいと思います。
 室町産業は、宅建業法の免許を昭和四十二年三月二十日から四十五年三月二十日まで三年間かつて持っていましたけれども、私は、六年前に、無免許営業という問題で追及したことがあります。そのときは、建設省のお答えは、反復継続しての営業をしていないということで、違反問題というのはそのままになってきたわけですが、いまこの室町産業の宅建業の免許、これはいまどうなっておりますか。
今度の改正で守秘義務の規定を設けましたけれども、この規定そのものは媒介の依頼者、その他業務の相手方の利益の保護のために置かれました規定でございますので、いまお話しのように、その従業者が業務に従事した宅地建物取引業者自身の秘密、こういったものはここで言う秘密には該当いたしません、そう考えております。
たとえば、じゃ悪徳業者の場合ですね、使用人が、これは新たに改正された宅建業法に明らかに違反しておる、ひどいなということで、たとえば内部告発的に新聞記者に知らせるとか、あるいはわれわれ国会議員にも知らせてくるとか、そういう場合も正当な理由に入りますか。
次に大型店舗の問題についてお聞きをいたしますが、こういう記事が最近出ているのですね。読みますと「金で買う大型」というのです。「なんとロッキード・グラマン疑惑ばりの秘密コンサルタントまで現われるようになって、大型店の出店をめぐる調停に大金が乱れ飛びはじめた。全国至るところで燃え上る大型店反対運動の中で一刻も早く開店をと焦るスーパー側が、反対運動を懐柔するために出す「商品街近代化資金」、「地域振興資金」という名目のカネがエスカレート。その名目の通りなら地域商業、消費のためになるのだが、中には欲得ずくの“使途不明金”も」飛び出している。「そして、そのツケが消費者にまわって、「スーパーは安くない」経営構造をさらに増幅」している。こういうふうに出ています。このとおりなんですね。ここに出てくるコンサルタントというのは、スーパーから出店計画を請け負って地元に根回しをして成功報酬、コミッションを受け取っているのです。一種のフィクサー並みなんですね。そして大型店の家賃の一カ月分を手数料としてもらうのだそうですから、大体一つ引き受けて地元に誘致すると一回で千数百万円になるのだそうです。そういう状況が実際出てきているのです。そのときに今度はダイエーが、ことしの一月十七日に京都の国立国際会館に九百名のグループの管理職を集めましてことしの基本方針を発表した。それによると、グループ全体で六十年までに四兆円の売り上げをやる、そのために企業合併を行うということで発表したわけです。ところが、もう二月二十七日になりますとダイエーが成田市でホテルに進出、こうなって、早速始まったわけですね。そうしたら、二月二十九日には中堅食品スーパーの青楓というチェーン店があります。これも系列下におさめてしまって、いわゆる食品産業にぐんぐん乗り出して、そして、いままた一生懸命でやっている業界というのは、教育産業に乗り出して、何をやるのかと思ったら学習塾のチェーンをやるあるいはスイミングクラブを経営をしている、それから映画制作も始める、こういう状況でありますから、何とも手がつけられないわけです。そして、そのダイエーに負けないようにということで、ほかのナショナルスーパーがまたどんどん進出を始めてきているところに問題があります。
 したがって、このナショナルスーパーのいまの流通に対する戦略というものをどういうふうに考えているのか。どうも通産省のあり方というのは、いままで見ていても、何と考えても大型店舗をどんどん誘致することに賛成するような気がしてならないわけです。法律上は、建物の面積だけは縮めて、五百平米まで何とか規制するような状況にはなってきたけれども、現実のやり方としてはそうじゃなくて、どうも指導面はかなり大きな店舗をつくらせるという方向に向いているのじゃないか、そういう方向で政策を立てているのではないかというふうに私は考えざるを得ないわけです。
 そこで、基本的なナショナルスーパーに対する考え方、あり方に対する認識をここで発表をしてもらいたいと思います。