考え方としてはそのとおりでございます。
 したがって、予算で決めたときの為替レートが一ドル百六十円何がしかだったかと思いますが、現在のように百四十円程度ということになりますと、この決め方自体、ドルベースでいくとアメリカの負担額はそのときよりは非常に多くなっているということになろうかと思います。そのときに考えたよりもそれだけアメリカ側としては負担額が多くなるという意味でつらくなるという情勢ができているわけでございます。
もう一度念を押しますが、今の御説明では総額四百七億、そのうち日本側は百六十五億。これを引き算すれば、アメリカ側は円ベースでは二百四十二億になります。この二百四十二対百六十五、これはもうことしはこれなんだから、ただ、二百四十二億という円ベースになるために、今の円ドルの動きによってはアメリカ側の出すドルは場合によればふやさなければいかぬとか、場合によれば減るとかそういう変動はあるんだ。しかし円建てでアメリカの二百四十二億は、これはことしはこれで決まりです、こう見ていいのですか。
日本人従業員に支払うお金はもちろんのことでございますが、円建てでお払いをするわけでございます。したがいまして、総体マクロの話で先ほど私申し上げましたが、四百七億円に対して百六十五億円というのは、ドルと円との為替レートが変わっても、円建てベースですから、その比率は総体マクロとしては変わらないわけでございます。
 この協定が発効した後に、具体的にそれをどういうふうに毎月毎月の支払いベースとして日本側と米側が分け持っていくかということにつきましては、これは実施過程というか実施細目でございますので、そこのところは事務的にやりやすい方法、わかりやすい方法を選択してやっていこうと考えておりますが、総体金額として今年度四対六ということについては変わりがないと思います。
六対四というふうなことだということはわかりました。
 ただ、その場合、もう一つお聞きしたいことは、円ドルの関係は日々に動いておりますね。そのどの時点でとったらということがこの場合関係してくると思いますが、今言われた六対四というような比率がそういう変化によって動き得るということなのか、ある時点でもうアメリカは六割、日本は四割、こう決めて、その後仮に動いたにしても、それは、アメリカ側はそれだけドル支出をどうするか、響いてくるということになると思いますが、そういうふうに、一応ことしの場合には六対四の比率でいくととらえていいのかどうか。これはいかがですか。
ことしの場合についてお答え申し上げますと、対象となる諸手当の合計額が四百七億ということでございます。そのうちの百六十五億円を私どもの方が持とうということで予算でお願いを申し上げておりますが、割りますと四〇％程度ということでございます。
この協定の第一条では、在日米軍の労務者に対する「手当の支払に要する経費の一部」、その「一部」というのは「当該経費の二分の一に相当する金額を限度として負担する。」こういう表現になっておりますね。これはその言葉どおりに読めば二分の一というものが上限であるということで、二分の一より以下も当然あり得るというふうに受けるわけですが、ことしの百六十五億という負担はアメリカ側の負担との比率においてどのくらいの比率になっているのか二分の一であるのかどうか、その辺はいかがですか。
何度も同じ言葉を使って恐縮でございますけれども、今回の措置は、最近の経済情勢の変動にかんがみまして暫定的、一時的な特例的な措置ということでございまして、その変動の様子、それから雇用の安定ということを考えまして、余り短期であり過ぎても雇用の安定に貸さないわけでございますので五年ということに限ってお願い申し上げているわけでございます。したがいまして、その後一体どうなるだろうかということ、一つ明瞭なことは、この特例の条約は廃止になるわけでございまして、そこには、残るものは二十四条一項ということでございます。その後どうなるかということにつきましてはこの段階では何とも申し上げられない。いずれにしましても、この条約はなくなるということは明確であるということでございます。
今のお答えでは、円ドル情勢の変化によってはこういうこともまた見直すこともある、こういうことで、それはそれとしてお聞きして、ただ、今度は五年の有効期間ですね、この五年の有効期間を過ぎてなお円ドル状態が今のような状態が続けば、五年の後もまたこれが継続されるということになるのかどうかその辺の見通しはどうですか。
おっしゃるとおりでございまして、今回この協定を国会にお願いをし、我が方で今年度で申し上げますれば百六十五億円従前よりも余計の支出をするわけでございますから、それに応じた形で米側に対しましては駐留軍従業員の雇用の安定に一段と努力してもらうように私どもとしても折衝をしていくつもりでございます。
とんでもない話だ。まあしかし、それはいいでしょう。承りました。
 しかし、あなたは選挙のときに、自民党が反対する、なお国民が反対する大型間接税は導入しない、こう言った。自民党は賛成なすって党税調から党議で決めてきたものだから、そこはクリアできたが、国民が反対する大型間接税という部分でいえば、これは残っている。まさか国民投票をやるわけにもいかない。この部分でいうと、あなたは先ほどの新聞の世論調査の趨勢については一致した下降傾向。今極端に上がるのは、土地の急騰と株の急騰そして中曽根内閣の不支持率の急騰だ。これは非常に特徴的ですね。しかもばらつきがない、各社平均してそういうパターン。これは岩手の選挙の結果が——新聞のことはそれは新聞のことだとおっしゃったが、そういうことではないでしょう。民心をはかる上で重要なデータだ。あなた、国民が反対するというその国民という部分は何を尺度としてお考えなさるか。そういう意味ではこの地方選挙を非常に大事な物差しとしてお考えになってしかるべきでしょう。そう思いませんか。