いつまでもこの問題を議論しているのはやめますけれども、ならばじゃなくて、もう体制はできているのですから、くれぐれもみっともない結果に終わらないようにやってください。要請をしておきます。
 イラン・イラク紛争の問題ですが、私は前にもここで申し上げたように、あなたがこのイラン・イラク問題の戦争の解決に何らかの役割を果たしたいとやっておられるのに、大変評価している一人です。ですから、それが順調に行くことを期待をしておったのですけれども、この一両日ぐらいの新聞報道で見ますと、外務省の波多野中東局長がイラクを訪問し、それからイランを訪問した、その結果の報道があるのですけれども、イラクの外務大臣は日本の調停工作は極めて近視眼的であるという批判をしておる。次いで、五日にイラクに行って六日にイランを訪ねたところが面会を拒否されて、その日のうちに退去を命ぜられたわけじゃないでしょうけれども、全然話もできないで帰ってきてしまった。「門前払い」、こういう見出しになっていますけれども、私は事実がそうであれば、せっかくやっている努力がこんなことでとんざするというのは本当に嘆かわしいことだと思いますが、実際はどうなんですか。
だけれども、海上保安庁はいいと言っているのですよ。外務省がなぜいけないと言うのです。その辺がちっともわからない。この問題でこんなに時間をとるとは私は夢にも思わなかった。こんなの事務当局に任せておくのもおかしいでしょう。外務大臣、これ、批准手続をとりますとおっしゃるべきだと私は思います。日本のメンツにもかかわることです。御答弁をいただきたい。
我が国の捜索救難の能力につきましては、先ほど海上保安庁の方から御答弁あったとおりでございます。条約の有無にかかわらず、日本としてはやるべきことであろうと思います。ただ、この条約が主として目的といたしますのは、地域協力と申しますか、この新しくできる条約の枠内でそれぞれの国の捜索救難当局との協力関係をつくるのが目的でございますので、先ほど海上保安庁の方からもお話しございましたように、現在既にその可能性を非公式に種々お話しいただいておるということでございまして、そういう見通しをある程度持った上で、ただ基本的には、繰り返し申し上げておりますが、早い機会にやりたいということで対処いたしたいと思います。
外務大臣、今お聞きになったように、日本の救難体制に欠陥があるわけじゃない、日本の救難体制は世界でも一流の力を備えているわけなんですから、あろうはずがないのですね。何だか知らない、それでもまだ周りをうかがってアジア諸国の動向とかなんとか言っておりますが、おかしいと思いませんか。大臣、この条約、初めて聞くでしょうけれども、おかしいでしょう。そう思いませんか。ひとつ早速に批准の手続をとったらいかがです。ほかがもう一カ国、ソビエトか中国が批准をして、それじゃといって日本がやるんじゃ、みっともないじゃないですか。いかがなんです。
ＳＡＲ条約を批准されますと、当然のことながら広大なＳＡＲ区域というものを持ちます関係上、現在、大蔵省さんにもお願いいたしまして、広域哨戒体制の整備を鋭意進めております。したがいまして、体制整備の方も着々と進んでおるというふうに御理解いただければ結構と思います。そのほか、このＳＡＲ条約の規定にございます船位通報制度等も六十年の十月に発足させるべく、現在体制整備を進めているところでございます。
それは当然、発効してから周辺諸国と相談して、新しい体制づくりをするわけでしょう。ですから、それからやればよろしいので、日本自体として能力がないというわけではないでしょう。その点はちょっとはっきりさせてもらいたい。
実際に海上におきましてサーチ・アンド・レスキューの業務を担当しております海上保安庁といたしましては、このＳＡＲ条約が発効するまでに何とか加入をされることが望ましいというふうに考えておりまして、現在、外務省さんと密接な連携を保って作業を進めております。また、ＳＡＲ条約の精神にのっとりまして、米国とかフィリピン、韓国等の隣接のサーチ・アンド・レスキューを担当する機関と実務的な話し合いを継続してやっております。そういうことでございます。
アジア諸国の動向というけれども、これは救難体制ですよ。海難救助ですよ。何でそれで周りの動向をうかがう必要があるのです。それとも――海上保安庁来ておりますか。日本じゃこういう条約を批准しても救難体制がとても間に合わないという理由でもあるのですか。
先ほど申し上げましたように、特別の理由があるというわけではございません。ただ、この条約が発効いたしました場合に、実効的にそれが動くためには、主として我が国の立場から見ますと、アジア諸国の動向ということが重要でございますので、その動向も見きわめつつ、他方、我が国の海上保安庁におかれましても、先ほど申しましたように、早い機会に入りたいという御意向で種々御検討いただいておりますので、その検討と相まって、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、早い機会に締結するという線で進めていきたいと思っております。
アメリカとカナダは既に批准をしている。それで、あと一カ国批准すれば発効するというのに日本が周りの気配をうかがってもじもじしているというのは、一体何か特別な理由があるのですか。
どうも私、そういう言い方、確かに立場上そういう言い方をなさるんでしょうけれども、入り口で政策的協調介入しておいて、そしてここまで来たんでしょう。そして様子を指くわえて見ていますというのじゃ困るんであって、何とか手をお打ちにならないといけないんじゃないかと、こういうことでお尋ねをしているわけですが、こんな状態ではもう中小企業というのはこれはひとたまりもありません。大企業でもこんなに急に来れば対応力を失うんじゃないかと心配しておりますし、何かもう中小企業でもことしの賃上げは見送るというところが去年の倍以上出ているという報道もあります。こういうことを考えますと、これは何とか早急に手を打たないといけないんじゃないかと思います。
 もう一つは、相場もさることながら、先ほどからお話が出ているように、円相場の安定ということがやはり大事だろうと思います。そうなりますと、これはどの程度が安定の目安かということ、これまた大問題になってくると思いますが、恐らく東京サミットあたりでこれはもう重要な政策課題になってくるのじゃないかと思いますが、この点について大蔵大臣はアメリカで、二百円ぐらいなら日本も対応力があるだろうということを二百円にならぬときにおっしゃったことが、また第二の引き金になって円高が進んだということも言われておりますが、この東京サミットでの安定の目安といいますか、その辺を含めて東京サミットで一応の安定のラインをつくるというようなお考えがあるかどうか、総理と大蔵大臣にお尋ねします。