灰色ということはいろいろな解釈が可能だと思いますが、一つには、豊かな生活といいますか、生活の安楽さの要素と不安な要素がミックスしているというところから出てきていると思います。それと同時に、見通しが非常に不安定だという全体的な不安感、それが背景にあると思いますが、一言だけ申し上げてよければ、その見通しの中に世界の状態がどうなっていくかということが非常に不安であって、にもかかわらず国内ではある意味ではいかにも安楽に暮らせる状態、その意味ではこの灰色をどこかで日本人が突破して黒と白に仕分けて、黒には正面からぶつかるということが必要ではなかろうかと思っております。個人的な意見を申しました。
最後に一問だけ、藤原先生それから村上先生、両方から意見をいただきたいんですが、最近の朝日新聞の興味ある世論調査で、色で国民意識を問いますと、今の世の中は灰色だというのが一番多い数で出ているんですね。これはやっぱり二十一世紀への展望なり現状から見て、国民意識としては将来不安を中心に意識が広がっているのではないかというように感じるのですが、村上先生のおっしゃった二十一世紀へのシステムづくりという問題も、やっぱり灰色ということは転換しにくい状況なのではないか。また、藤原先生の御指摘になった国民生活の面から見て、多くのミスマッチとかあるいは現状整備ができていない問題とかいうことが反映されているのではないかと思いますが、この灰色だという国民意識の世論調査について御感想を一言ずつお伺いして終わりたいと思います。
ありがとうございました。
 続きまして、今度は新田先生にお伺いしたいと思うのでありますが、要するに先生の御指摘になりました今後の経済見通しの中で、どういうような要因を考えなくちゃならぬかということが多々あるわけでございますけれども、要するに経済成長を阻害する要因というのが考慮の対象として非常に多く考えなきゃならぬという現状に我々はあると。そういたしますと、それを転嫁して、克服して持続的な経済成長へという展望を切り開いていくためには基本的にどうやらなくちゃならぬかということが課題になるわけですが、そこのところで先生が一つの問題として分権化構造への方向ということを御指摘になっているわけであります。この点について先生がお書きになりました
 「五％成長への中期戦略」という論文を私も拝読さしていただいたんですが、そこで一つの具体化の問題としては、地域分権化の問題、地域整備の問題として在来の都市地域開発、開発方式ではなくて都市計画法のレベルで進めることがよかろうではないか、こういうふうに御指摘をなさっておるんですが、これは一口で言うならば、地域の生活関連基盤投資へ向けて活力を持たせるという意味を含んでいるのか、それとも住民参加による地域づくりということを主眼に置いてその方向が展望されているというのか、そこらあたりどうなのかということでございます。
 そして、今日の状況からいえば、政府の方としては地域に対しては補助金一律カットというような、こういう非常事態もとらざるを得ないというふうに政府は言っておるわけで、そうなりますと、投資と財源という問題が先生の御指摘の中でどうなってくるかという問題も出てくるわけですね。そこらあたりひとつ、ただ一問でございますけれども、お伺いしたいわけであります。
ドル高ということは、どこの国でも自国通貨為替が安くなることでございまするので、輸入品がそれだけ値段が上がるということでございます。現在のところ日本でも、こういうふうに原燃料一切ほとんど全部輸入しなければならない国でございまするから、円が安くなればそれだけ原料価格が上がる、コストが上がるということにつながるわけでございます。ところが、幸いにして現在のところそれほど大きな弊害が出ておらない。と申しまするのは、原燃料の価格それ自身が上がってない。端的な例は、油のようにむしろ下がっているものもある。それ以外の日本が需要いたしまする原料価格が、世界的に国際商品価格が下がっておるということがございまするので、円安であるにかかわらず輸入品価格が上がらないでおるということでございます。
 したがいまして、そういう事態が、もし原燃料価格、国際商品価格が今のような低迷状態でなくなったということになりますれば、非常な物価上昇圧力になるわけでございまして、その点は私どもも今物価が安定しているからといって円安でも構わないとは言っておられないだろうというふうに考えております。
私もこれまでの国会答弁をつぶさに読んで、あれこれ理屈をつけて元請をかばってきたいきさつを百も承知しております。だから実際にいろいろ調べました。加入電話新設工事の場合は、電話機、付属機械、保安器、接地棒は公社の支給、屋外線、屋内線、ステップル、くぎ、ビニール管、木材等は工事単価に含まれている。材料費は、さっき言ったように工事費に込みで下請に出されている場合もあれば、一部元請が持っている場合もある。現場を見ましたが、およそ現場での工事はすべて下請業者がやっているわけでありまして、工事が終わった後、正確に通話がつながっているかどうか確かめるために電話局へ電話しますね。それを電話局で受ける人も下請の方からちゃんと配置をしなくてはいけないのです。これも下請業者がやっているのです。
 それから、あなたのところにあります積算要領で見ますと、原価のはじき方として間接工事費などというものを見ているわけなんですが、それは現場代理人、主任技術者、その補助者の労務費や交通費、滞在費、さらには現場事務所設営費、材料保管設営費などを見込んでいるのですが、それらはすべて下請がやっているわけなんです。また安全対策費として、安全巡回費とか安全装備費とか安全教育費を挙げていますけれども、およそ電話の架設なんというものには安全パトロールになんて全然来ない。私も見たことがない。また、安全教育とか技能訓練、こういうものに金がかかるのだと過去答弁されていますけれども、これは電信電話工事協会がやっているわけなんですね。ですから、元請のやることといったら指示書を出すこと、それも事務所まで下請に取りに来させる、あと一月分の工事出来高を報告して金を払うだけだ。どこからどう見たってこんな半値や四割になるはずがないのであります。
 建設省にお伺いしたいのですが、いま私が申し上げたのが工事の実態です。こういうのは事実上やってはならない一括下請に当たるんじゃないでしょうか。