そういう便乗値上げに近いような形のものがなされないようによく協議をしてもらいたいと思うのでありますが、さらに、先ほど言いましたように、一週間、二週間程度でこれがどんなふうに落ちついていくのか調査をしたいということでありますから、それを見守りまして、きょうは時間がございませんから後の機会でこの問題についていろいろやらせてもらう、こういうふうに考えております。
 それから、歯科用の金属材料も同じような傾向にあるわけでありますけれども、これも非常に告示価格と実際の価格が違っておりますね。相当問題が出ているようであります。このことにつきましてもレントゲンフィルムと同じようでありますけれども、私ども調査をしますとやはり相当差がございます。特に銀の関係と、さらにアマルガム用合金などが大変高く取引されている。こういうことが、たとえばアマルガムなんかは予供の歯の問題でありますから将来の問題ともいろいろ絡んできまして、そういう材料が高いために使わなかったり、あるいは福祉医療の問題や保険診療の確保というような問題からしましても、余り離れたままほうっておいては問題が出てくるだろう、こういうふうに考えているわけであります。
 それで、時間がありませんから問題点だけ申し上げますけれども、第一としましては、こういうふうにしまして実勢価格と告示価格が大変違っておりますので、これらについて短期の見直しをやるお考えはあるかどうか。四十九年の狂乱物価のときに一時やったというふうに私ども聞いておりますけれども、そういう形で、今回もそういうふうな緊急指導という形で短期見直しをする考えがあるかどうか。これはぜひやってもらいたいというふうにわれわれ考えておるのですが、いかがですか。
レントゲンフィルムの場合は銀の使用量が非常に多うございますので、大体銀の価格を正当に判断すればよろしいという基本態度でございまして、従来も銀の価格につきましては上下があったわけでございますけれども、いずれも企業のそういう努力等によりまして、それらを全部吸収してなお利益を上げているという実態もございました。したがいまして、この価格で企業としては非常に苦しい立場になる面もあると思いますし、また実際問題といたしましては卸売関係につきましてマージンの率が低くなるということもあるいはあるかもしれませんけれども、私どもは、医療費の問題を考えますと、できるだけさやの少ない形で価格を設定しなければならぬわけでございますので、そういう意味で現在の価格で、よほどの変化がない限りは十分ではないかという判断をいたしておるわけでございます。
今回の値上げは、先ほど答弁があったように、いわゆる金や銀の、レントゲンフィルムにすれば銀の高騰による値上げだということですと、それ以外の諸費についての値上げ分というのは入っていないわけですから、たとえば電気料金が値上がりしたりいろいろした場合に、さらにこの六月とか七月とかにもう一回値上げがあるのじゃないかというような判断を大方に持たれているようでありますが、その辺はどうでありますか。
その判断の時点がいつかということになるわけでございますが、何しろ告示をしてまだ一週間前後でございます。したがいまして、実際の取引の面が正常に行われる時点というのは、やはり一、二週間たちませんと出てこないわけでございます。その時点でもう一遍よく検討してみたいと思いますけれども、あくまでも逆ざやという問題は解消しなければならぬわけでございますので、その辺は十分検討してみたいと思うわけでございます。
公定価格を決めたわけですから、それと実際の価格が相当違って商取引なり何なりが行われているということでありますれば、それはもう少しきちんと調査しなければだめですね。必要があればというのじゃなくて、必要がある状況でしょう。さらにまたこれから値上げがあるかもしれないという状況の中ですから、そういう問題については責任官庁としてきちんとした調査をしてもらいたい。いかがですか。
レントゲンフィルムの価格というのはどういう値段で決めるかというのは大変むずかしい問題もございます。従来の値引きの率等いろいろなことを考えながら価格を決めてまいったわけでございますけれども、実際に医療機関で購入をする場合にその価格で購入できないという事態がもしあるならば、これは医療の立場から見まして大変重要な問題でございます。したがいまして、今後この実勢価格というものの調査というのがやはり必要になってくる場合があるいはあり得るかもしれませんが、その場合につきましてはそういうことによって対処してまいりたいと思うわけでございます。
総合物価対策につきましては政府でお考えだと理解しております。もちろん財政金融政策のほか、物価の上昇抑制のためのあらゆる施薬をここで集中していただきたいというふうに思います。
 金融政策につきましては、昨年の初め以来、もうすでに一年以上でございまするけれども、私どもの立場といたしまして、物価の上昇を極力抑制する。海外の物価高が国内の要因によって増幅されることを何とかして防ぎたいということで、今日まで金融政策の引き締めをやってきたつもりでございます。その効果が私はそれなりにあったというふうに思っておるわけでございます。
 これから第五次の公定歩合を上げろかどうかという点についての御質問でございました。私どもは、いまの公定歩合につきましても二月に引き上げたばかりでございます。それから、昨年来公定歩合はもうこれで四回引き上げておるわけでございますし、引き締め政策ももうすでに一年以上になっておりまするので、それの累積的な効果というものもかなりの程度において出ておるというふうに思っております。そういう意味で、現在、さらに公定歩合を引き上げるかどうかにつきましては、全く白紙でおるわけでございます。
 こういう金利の引き上げが、一般論といたしまして、債券市況あるいは設備投資にも影響するのではないかという御質問であったというふうに思います。債券市況につきまして、特に国債については一部の銘柄についてやや行き過ぎておるというふうに私どもは判断しております。いわゆる六・一％物というものの価格は明らかに相場が行き過ぎておる、そういうふうな人気に市場心理がなっておるというふうに考えております。しかし、しょせん国債の問題につきましては発行量が非常に多いということが基本的な問題であろうというふうに思います。これにつきましては、財政当局が非常な御努力でその発行量を圧縮しておられるわけでございまするが、私どもの立場から申しましても、どうぞこの努力はさらに続けて少しでも圧縮していただきたいというふうに考えております。
 設備投資についてどうかということでございます。もちろん金融が詰まり、金利が上がりますれば、設備投資にはそれだけの影響が出ることは当然でございます。ただ、現在の設備投資の内容は中期的な上昇傾向にある、循環的に上昇傾向にあるということと、合理化投資、省力投資というものが非常に根強いわけでございまして、企業は減量経営を済ました後、これからの低成長時代に対応して何とか生き残っていこうというための投資が非常に多いようでございまするので、そういう点ではなかなか根強いものがあるのではないかというふうに思います。また、やや技術的ではございまするけれども、企業の手元資金というのはかなり潤沢になってきておりまするので、設備投資をいたしまするのに借入金によって賄わなければならない部分というのはそれほどいま多くはございません。高度成長期のときとは非常に違っておりまするので、そういう点でも、確かに金融が詰まり金利が上がりますれば影響はあるわけでございまするけれども、その程度はそれほど大きなものではないのではないかというふうに判断しております。