一カ所モデルケースをつくって、その成果を踏まえて将来の構想を立てていくということでありますけれども、現実にいま私が指摘しましたように六、七百名という重度後遺障害者がいるわけですね。これはいまからつくって、法案の提案理由の説明の中身で見ますと五十八年度からオープンしたい、こういうことのようでありますけれども、では現在たくさんいる重度後遺障害者という人は一体どこで救われるのか、私はその現実の問題にぶち当たってくると思うのですね。もちろん、いろいろな施策を進める上において一つのものをつくってみて、活用してみて、それから次の段階ということはわかるのでありますけれども、これだけ交通戦争と言われておるさなかでそんな悠長なことだけを考えておるわけにいかぬ、私はこう思うわけであります。したがって、いま厚生省からも御答弁があったのでありますが、厚生省が交通事故による重度障害者対策というものは厚生省なりに緊急的な課題として取り組まなくてはいけない。交通事故だから運輸省にということだけでは済まぬ問題をはらんでいると私は思うのであります。この関係について再度、厚生省御答弁願います。
お答え申し上げます。
 遷延性の高度意識障害は各種の原因によって生ずるわけでございます。その一つのグループとして交通事故によるものがあるわけでございますが、そのほかにもガス中毒あるいは肝臓がんの末期になりますと解毒作用ができませんでやはり意識障害を起こすというようなことで、遷延性の高度意識障害というものは各般の態様で起きてくるわけでございまして、これらの人についての的確な治療、介護ができるような体制整備ということは、今後、老人の脳卒中障害後遺症としても当然出てまいりますので、広範な観点から私ども検討し対策を講じてまいらなければならぬ、こういう意識を持っているわけでございます。私どもとしましては、現在、医療法の改正を計画いたしておりまして、各都道府県に地域医療計画を策定していただきまして、その中でこれらの問題並びにその後におきますリハビリ対策等も総合的に対策を講じてまいりたい、こう考えているわけでございますが、先ほども運輸省の方から御答弁がありましたように、こういう遷延性の高度意識障害者に対して、初めてのモデル的なアプローチとして専門的、集中的におやりになるということは、私どもが今後進めてまいります地域医療計画の上において、各種の病院における整備を図る上においてもいろいろな貴重なデータその他のあり方につきまして示唆を受けるものが多々あるのではないかという意味で、高く評価をいたしているところでございます。
今回、自動車事故対策センターが設置いたすこととしております療護施設は他には類例がないわが国で初めて設けられる特殊な専用の施設であるということで、当面一カ所モデル事業として整備することといたしておるわけでございますが、将来の整備につきましてはその成果を踏まえまして今後検討をすることといたしております。
いま御答弁の中でいわゆる植物人間という言葉が出てきたのでありますが、私はこの言葉を安易に使い過ぎることについて考え直していかなければいかぬのではないかという気がするわけですよ。いま片方で政府が法律の中の不快用語というものを排除するということで改正案の提案をしているわけでありますが、この植物人間という言葉が安易に使われ過ぎる、これはどうも現状の社会情勢からなじまない、私はこういうふうに考えますので、これは私の問題提起として申し上げておきますので、後で御答弁のついでのときにひとつこの問題については見解を聞かせていただきたい、このように思います。
 それでは次に、交通事故による負傷者数というのは毎年六十万人近くにも上っているわけですね。そのうち重傷者数というのは重度後遺障害者を含めまして大体五、六万、こういうふうに言われているわけでありますが、この後遺障害に苦しむ被害者はこれからも年々増加していくのでないかという危惧さえ持たれているわけでありますが、今回の法律の改正案の提案に対しまして運輸省としては、あるいは医療行政に携わる厚生省としても将来構想というものを当然持っているだろうというふうに想定するわけでありますが、養護あるいはリハビリテーションという問題についてどういう将来構想を持っているのか、これをひとつ明らかにしてください。
次に、いま北米局長それから海上保安庁の方からの答弁を導入部分といたしまして、本論に入らさせていただきたいと思うのでありますが、予算委員会、これは衆参を通してでございますけれども、しばしば議論の焦点になりました防衛大綱の見直しであるとか、中期業務見積もりの早期達成であるとか、依然として火が消えないまま今日に持ち越されてきているという感を深めるわけであります。
 先般、伊東外務大臣が訪米された際に、米国の首脳に会われでいろいろな話し合いをされた、その経過についてもすでに発表されております。
 そこで、一番問題になりましたのは、日本に対する防衛力整備のための増強といいますか、あるいはもっともっと日本として防衛力を分担してもらいたい、願望を込めたそういう要請が具体的ではないにしろいろいろな政府首脳からあったことを確認をしておりますし、かねて私が申し上げたとおり、わが党の矢野書記長が訪米した際にも同じような答弁が返ってきているのです。ということになりますと、アメリカ政府は共通した考え方の中に日本に対して大変強い防衛力増強を根幹とした協力を求めているという姿勢は今後も崩れないだろう。かてて加えて、ちょうど四、五日前ですか、マンスフィールド大使が日本新聞協会において演説をした。これがいままでの前例を破って、オフレコではない公開の形にして述べられたということが伝えられております。もうすでにその点は承知をされていらっしゃると思います、ここでも明確に言われておりますのは、あえて細かいことまで触れる必要は毛頭ないと思うのでありますけれども、現状においては日本の防衛大綱から見るとはるかに低い能力しか現在考えられない、防衛力それ自体が。もっともっと少しスピードアップをしながら防衛力を整備すべきではないか。これからインド洋あるいはペルシャ湾等々においてスイング戦略をアメリカ側が行った場合に、当然その一翼を日本が負ってもらいたいと思うし、そのためには一刻も早く防衛大綱に見合う防衛力の整備を図ってもらいたい、それは表向きなんですね。ところが、いまの状況では実際物潜在脅威に対して通常兵器を用いた侵略に対しては対抗できない、だから、整備というものそれ自体を考えてみて、もっともっとやはり機能的にも十分能力が発揮できるようにレベルを上げるべきではないか、大体そういう趣旨のことを述べられたと私記憶しているのです。
 これは、もう言わずもがな、レーガン大統領の意思を受けて公にこういった主張を展開されたのである、こういうふうに私は理解しておりますけれども、まずその点から防衛庁長官として、大村さんとしてその点についてはどのように理解をされていらっしゃるかという点からまず伺ってまいりたい、こう思います。