ありがとうございました。
 順番にお聞きして恐縮ですが、それで本間先生、先ほど波力のお話がございまして、非常に変動が多いということで何か一対六というような数字を言っておられたと思いますけれども、そういうの調節するのに一体どういう方法が——理論的にかあるいは実際的にですが——考えられるかということが一つ。
 それからもう一つ、海水の温度差利用による発電というのも、先ほどもお話がございましたように、何かハワイですでにある程度実験としては成功しているということで、それとの関連で三千万キロワット云々でございますか、とおっしゃいましたですね、ちょっとあの辺の数字をひとつ御説明いただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 一〇％と申しますのはあくまでもわが国にある風を非常にうまく使った状態で多分そのぐらいは出るのではないかという試算があるという程度でございまして、実際この試算に関しましては実はアメリカでやはりやられて、アメリカの国内でどのくらい使えるかというような話でも、委託した先でもって計算が一けたぐらい違うようなこともございますので、うまく利用すれば多分そのくらいまではいくのではないか、そういう予想と言ってよろしいかと思います。余りそれほど科学的にきちんとした計算根拠があるものではございません。
 それからもう一つは、台風の話なんですけれども、やはり一年のうちに何遍か参りますけれども、やはりまれなケースでありまして、エネルギーの年間を平均した密度で言いますと非常にわずかなものでございます。平均が先ほどちょっとお話しましたけれども、たとえは五メートルぐらい風が吹くようなところではもう十メートル以上風が吹くというようなケースというのはエネルギーの密度で言いますと数パーセントというようなことでございます。いつも十メートルぐらい吹くようなところでは、今度は逆にまた二十メートルぐらい吹くという場合は非常にわずかでありまして、というぐあいに実際確かにその吹いている瞬間エネルギーは非常に膨大な、先ほども申しましたように速度の三乗で効きますから大変ありがたいのですが、年間平均してしまいますと密度としては余り大したことはないので、それを当てにしていたのではそれほど有効なエネルギー取得技術といいますか、そういう機構というものはないであろうと、そういうことでございます。
どうもありがとうございました。
 それでは次いで東先生にお伺いしたいのですけれども、先ほど御説明の中で、ちょっと私これもまた聞き違えたかもしれませんけれども、風力エネルギーによって何か需要の一〇％ぐらいは一応計算上賄えるというお話がございましたが、ちょっとそこのところをもう一遍御説明いただきたいということと、それから余り風のないところで回してもしようがない、しかし非常に強いところで回してもまたなかなかいつもそういう状況じゃないというようなお話でございましたけれども、たとえば日本でございますと、沖縄の台風とか、ああいう非常に爆発的なエネルギーがあるわけなんですが、そういうものは全然利用できないのか、ちょっとそこら辺のところを教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳を終わります。
 それでは、これより参考人の方々への質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
現在、世界的なプラント輸出の不振が目立つわけですね。わが国においても御多分に漏れませんで、五十四年度の実績が約百二十億ドル、五十五年度は九十億ドルに実は落ち込んでおるのですね。これは世界の趨勢であろうと私は考えます。
 したがって、今回の輸出保険法の改正は、プラント輸出や対外経済協力なんかに非常にドライブがかかるのじゃないか、推進の大きな役割りになると私は考えるのです。しかし、その反面、今回予算委員会におきまして武器輸出や海外の軍事基地施設受注など、そのあり方についていろんな問題が提起されました。そこで、こうした武器輸出や海外の軍事施設工事などの受注に際しましても輸出保険制度が適用されるのかどうか、この点、通産大臣どうですか。
正しい取引をするという精神でやらなければなりませんし、したがってＯＥＣＤの決めておるガイドラインに乗ること、それからカントリーリスクを十分考えておかなければなりません。それから信用度というようなことも加味して考え、そういうものをひっくるめて私どもはこの輸出保険制度というものを頭に置いております。これはもちろん、一条の精神からは独立採算制ということも踏まえなければなりませんけれども、以上申し述べました三つの条件というものを頭に入れた制度ということでこれを進めていきたいというふうに思っております。
世界的な低成長という中で、経済の枠を拡大していこうと思えば、先進国以外を高めていくということしかないと思うので、その中でまた経済摩擦が拡大するということは、今後の国際協調という面から大変な問題になってくると思うので、ぜひ積極的に参加していただきたいと思います。
 そこで、今回一次産品の共通基金というものをつくられるときに、南北の対立があったというような、何かそういう話を聞いておりますけれども、一つは現在の個別商品の国際協定、そういうもので十分対応できるではないかという先進国側と、いま非常に一次産品の値段が不安定である、そういうものをぜひ何とか大きな枠で確保したいということでその基金をつくるということにより積極的な、いわゆる南、南半球の方ですね、そういう人たちの対立があったというように聞きますけれども、先日のいろいろな御説明を聞いておりますと、いまは非常にうまくいっているということでございます。
 しかし、これを生産者と消費者というふうに考えてみた場合に、果たしてこの基金ができた後もめごと、もめごとというかいろいろな対立が出てこないか、あるいは非常ないざこざといいますか、そういうものが生じないかという心配があるわけでございます。たとえば、当然消費者としてはいまの基金がいわゆる活動を開始するレベルが低いほどいい。ところが生産国にとっては高いほど所得がふえるわけでございますから、そこにおのずから対立の関係ができるということにもなりますし、逆に余り高いレベルで維持をしますと、高くするためにはある程度の在庫、買い入れる在庫、そういうものを大変多く持たなきゃいけない、そうなりますと非常に基金的にも大変な負担になるわけでございます。そういう心配があるわけでございまして、そういう面から見て本当に、この基金が設立をされてうまく運営できるか、外務省がいまお聞きになっている範囲内で判断していただいてお答え願いたいと思います。