竹下総理は、秘書の青木さんがドゥ・ベストから二千株を取得したということをお答えなさっているわけでございますが、河合さんの分というのか、これは宮澤代議士名になっているわけでございますが、この河合さんの分はドゥ・ベストから入手したというふうに理解をしてよろしいのですか。
これは河合氏の話をそのまま申し上げるしか方法がないわけでございますが、この人は実業家でございますので、この資金をつくりますのには幾つかの自分の口座の金を集めまして購入資金とした。それから売却代金でございますが、それは今申されました口座に入金をいたしまして自分の事業に使ったということでございます。その中で、この人は海外の土地、不動産でございます、などもやっておりますものですから、その購入代金の一部に充てた、こう言っておるそうでございます。
そうしますと、次へ進めさせていただきたいと思いますが、まだまだ時間はあるわけでございますから、また私の党の次の方がこの問題に触れてまいりますので、必ず明確にしていただきたいと思うわけでございます。
 それから、河合さんが株を買ったときの資金はどなたの資金を活用なさったのでしょうか。銀行から借り入れしたとか自己資金であるとか、あるいは宮澤事務所の資金であるとか、いろいろと資金にはルートがあると思いますが、その辺と、もう一点あわせてお尋ねしておきたいと思います。売却されましたお金は服部さんの名義の口座へ入金された、そのように伺っておりますが、そのお金はどのように、どのような方面の使途に使われたのか、もしお調べになっていたらお聞かせいただきたいと思います。
こういうことですから、また後ほど触れたいと思いますが、どうしてもやはり服部さんと河合さんというのはまず証人喚問をしていただかないと困ると思うわけです。話が進まないのです。これはまた理事会に要求しておきますので、ぜひお願いしたいと思います。よろしいですね。
証券会社と申しますよりは、約定書でございますから、買った人間、譲り渡した人間、そういう関連になろうと思うのでございますが、これももう申し上げたのですが、譲り渡した人間のところが確認ができていない、こういうことになっております。
そういたしますと、河合氏はどの辺までこの約定書で調査をされたのですか。例えば証券会社に控えがあるのかないのか、その辺の確認もされたのでしょうか。その辺まで大臣自身も調査するように指示を出されたのでしょうか。
私は、昨日も申し上げましたように、株の取引というのをほとんどしていない人間でございますので、大抵のことは確かに委任をいたしておりますが、株については実際そういう事例は今までほとんどなかったわけでございます。
 それで、今お話しの点は売買約定書でございますか、これは私どもの事務所に約定書の一部があったわけではございませんで、約定いたしましたのはその河合氏でございますので、約定書を持っておる人は河合氏であるわけでございます。河合氏はその約定書によりまして取引を終了いたしまして、売却を既に二年前でございますか、しておるものでございますから、その約定書というのはもう書類としては務めを果たしておるわけでございます。いわば要り用のない書類でございます。大きな会社でございますとそれでも何年間かは保存するということはございますが、まあ小さい会社でございますので、ちょっとそれがもう見当たらなくなっておるということを申しておるわけでございまして、これは私の方の事務所の関連のことではございませんので、御了解をお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました半島振興法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 半島振興法は、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月議員立法により制定されたものであり、この法律に基づき十九地域が半島振興対策実施地域に指定され、六十二年七月には、これら十九地域に係る半島振興計画について、内閣総理大臣の承認が行われたところであります。
 これにより、今後本格的に半島振興計画に基づく施策が実施されるわけでありますが、三方を海に囲まれているという地理的条件等により開発整備のおくれている半島地域の振興を図るためには、交通体系の整備が必要不可欠であります。
 本案は、このような状況にかんがみ、半島地域の振興の根幹的施設であり、また、地域住民の要望の極めて強い道路等交通施設の整備を促進する
とともに、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るための措置を講ずることにより、半島振興のより一層の推進を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の内容について申し上げます。
 第一に、国は、半島振興対策実施地域を循環する主要な道路または半島振興対策実施地域と一般国道その他の交通施設とを連絡する主要な道路で、当該半島振興対策実施地域の振興のために特に重要と認められるものの整備に関する事業について、その円滑な実施が促進されるよう特に配慮することとしております。
 第二に、半島振興対策実施地域における基幹的な市町村道、農道、林道及び漁港関連道の新設及び改築については、都道府県がかわって行うことができるものとし、その経費について後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の適用を受けることとしております。
 第三に、国は、地方公共団体が実施する小型の航空機の用に供する公共用飛行場その他の航空運送の用に供する施設の整備に関する事業について、その円滑な実施が促進されるよう適切な配慮をすることといたしております。
 以上が、本法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 なお、衆議院建設委員会におきましては、本法律案の起草に当たりまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の各会派の御熱心な御賛同を得て、全会一致をもって委員会提出の法律案とするに決したことを申し添えます。