せんだって中西委員にお答えしたと思いますけれども、私どもも石油あるいはＬＮＧ、ＬＰＧ、そういう問題の備蓄方法についてもいろいろ国会にもお願いしておるわけでございますけれども、レアメタル、この希少金属というものに対しましても世界の動向を見ておりますと中西委員の心配、御指摘の点が私どもも十分わかりますし、またいろんな資料等で認識をしておるわけでございます。いま、わが国では社団法人の希少金属の備蓄協会というものができておりまして、政府並びに民間からの出資でこの備蓄を行っておりますけれども、現在のところ、やはり非常にその備蓄の量が世界の先進国に比べますと低くございます、ニッケル、クロムあるいはいろいろなものがございますが、私ども聞いておるところ、せいぜい一週間分ぐらいというふうに聞いております。したがって、これをさらにふやさなければならないという強い認識を持っておりますし、この点、中西委員の御心配ももちろんでございますけれども、私ども、国家のためにもそういう点を十分踏まえて努力していきたいというふうに考えております。
いま局長から御答弁がありました。私、手元の資料で言いますと、テレビからラジオから自動車、ステンレスそれから工具、特に超硬工具なんかもそうでしょう。電子炉もそうだし航空機もそうだし、いろんな用途、われわれの生活を取り巻いておる、音響機器なんかもそのようです、いろんなものにこれ、必需品になっている。だから、これがなくなりますと日本の全産業がストップすると言って過言ではない。輸出はできなくなる、外貨はかせげなくなる、そういう意味では石油やプロパンガスに劣らない大変な重要品目ではないかと思う。ミサイルでもそうですし魚雷でもそうですしね、そういうことを考えますと、物騒な話は別として、一人一人の消費者に、生活者といいますか家庭の奥さん方にこういう問題があるということを認識してもらうことが第一。それから家電メーカーとかあるいは自動車メーカーとか、いま申し上げましたような関連産業、そういった人たちがこういうことについて余り意識を持っていない。このままでほうっておいていいのだろうかということを大変心配するのですが、大臣、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 いま先生お話のございましたように、希少金属につきましてはその備蓄の重要性は私どももかねがね認識いたしておりまして、できる範囲ではいろいろなことをやってはきておりますが、御指摘のようにまだ全く不十分な段階であるということはそのとおりでございます。今後どういうことでこういう備蓄体制を整備していくかということで、関係業界でその認識を高めるための努力はもちろんいろいろいたしておるわけですが、同時に、私ども通産省といたしましても現在の備蓄体制を強化することが経済安全保障その他の観点からも非常に重要であるということで、産業構造審議会の中に経済安全保障対策小委員会というものをつくりまして、そこで、今後経済安全保障の一環としてレアメタルの備蓄などについてもその場で今後検討を進めていきたい、かように考えております。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、中村鋭一君が分科担当委員を辞任され、その補欠として、伊藤郁男君が選任されました。
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次に、お諮りいたします。
 各省庁予算審査の冒頭、各省庁から聴取する予算の細部にわたる説明は、これを省略し、それぞれの審査日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
審査に入ります前に、議事の進め方についてお諮りいたします。
 本分科会は、昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、通商産業省、経済企画庁、防衛庁及び大蔵省所管を審査することになっております。
 来る四月一日の委員会において主査の報告を行うことになっておりますので、議事を進める都合上、主査といたしましては、本日は通商産業省、三月三十日は経済企画庁、同三十一日は防衛庁、四月一日は大蔵省の順序で進めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま皆様の御推挙によりまして主査を務めることに相なりました。皆様の御協力を得ましてその責務を果たしたいと存じます。
 よろしくお願いを申し上げます。
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御案内のように、昭和六十二年の我が国経済はその前年の十一月を底にいたしまして緩やかな回復を示しておりましたが、今お話しございましたように、景気回復の足取りは弱く、また国際収支の不均衡も大変大幅なものがあったわけであります。そういうような状況にございましたので、政府は主要国との政策協調を推進しながら、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済環境の形成に努めることが急務であるという観点から、六十二年の五月には六兆円を上回る財政措置を伴う内需の拡大策及び所要の財政措置を含むところの対外経済政策等から成る緊急経済対策を決定したのでございます。この対策によりまして、その後内需を中心として急速な景気上昇が見られまして、それに引き続き現在までの持続的な景気拡大に至っているのであります。
 当時の指標を見ますと、民間の企業設備が一〇・一％、さらに民間住宅が二五・七％対前年で上昇をいたしましたが、さらに政府の施策としてこの公的な固定資本の形成が九・四％という大変大きな伸びになっております。このことが景気の浮揚に相当大きな効果をあらわしたということは明らかであろうというふうに考えております。
 今後のことでございますが、御案内のように、今、日本の経済のファンダメンタルズは大変に堅調でございまして、景気拡大も昭和六十一年の十二月以来、先ほど申し上げました昭和六十二年を含みまして、既に四十六カ月間の持続的な拡大を続けております。イザナギ景気というのは五十七カ月続きましたが、それに次いで戦後二番目の息の長い景気上昇の局面にあるわけであります。今後とも物価の安定を基礎として内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るという考え方のもとに経済の運営を考えていかなければならないと思っておりますが、御案内のように、八月初めのイラクによるクウェート侵攻に伴いまして中東情勢が緊迫化する、原油の輸入が一二％程度削減をされる、原油の価格が非常な上昇を示すというようなことによりまして、今後の経済情勢にはなお不透明な点もあるわけでありますが、企画庁といたしましては今後とも内外の景気動向に一層注意して、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと、このように考えております。