総理、いまお聞きいただいたように、だから公定歩合だけが問題なんではなくて、金利がいまの需給で決まる、これが市場経済ですから、需給で価格が決まるというのが市場経済なんですから、皆さん自由民主党なんだから、市場経済の持つ特性、これを大いに助長して、そのことによって安い金利も公定歩合だけにこだわらないでできるという方法、手段がありますので、私はちょっときょう特にこの問題にこだわっておりますのは、どうも一般的に金融政策の機動的運営というのは公定歩合だけがすべてのような理解をされておりますが、私はそう思っておりません。
 どうか、そういう意味で、幅広く金利を自由化をする過程でいまの需給で決まる、いまは需給で決まるということになれば金利は下がると私は思うのです。ともかく借りる方はいないのですから。国債は別ですけれども、それ以外のところは、いまはまだ設備投資その他も非常に低調なんですから、金利が下がってしかるべきなのに、それを下げない仕組みをつくっておいて公定歩合だけ下げろ下げろというのはおかしいのじゃないか。公定歩合を下げても長期金利はまた別になりまして、国債を中心に物が決まる、国債は大量発行だ、こういうことでは、皆さんが考えておられるここで経済をうまく少しでも浮揚さすためには、システムを変えていくことを通じて問題を発展させるのでなければ、いまのように非常にむずかしい為替の状態の中で、何だか日本銀行に公定歩合、公定歩合とやり一筋でやっているのではうまい経済運営はできない、私はこう思いますので、その点どういうふうにお考えになるか、総理、ちょっとお答えいただきたいと思います。
応急的な措置については、もちろん各省庁に分かれておりますけれども、道庁をその本部としながら迅速に、もちろん奥尻のように、私も行ってみましたけれども、戦中であれば本当に空襲に遭ったような感じで、一夜にして焼け野原という感じでありますから、何から手をつけていいかというような状況であったろうと思います。しかし、それでも最大の形はやっております。さまざまなものを適用しながら対応しておるということは、それは大変な御努力があったというふうに思います。警察、消防、あるいは衛生的な面、これはなかなか表には出ないのですけれども、そういう面は本当に各関係機関がやっておるということは事実であります。ただ、次の恒久的な対策といいますか、緊急的な対策から、あのように焼け野原になったわけでありますから、それをもとに戻すというか、奥尻の町長に言わせれば、復興だ、新たな町をつくるのだというぐらいの意気込みでなければやっていけないという中では大変なことだ。
 私は二つ申し上げたいのですけれども、一つは、先ほど国の一級河川については四十二億、これは築堤でありましたから、緊急にやっておると。国の直轄事業は非常に迅速なのです、緊急的なものであっても、あるいは恒久的なものであっても。しかし、都道府県営以外のさまざまなものについては、先ほど来から話がありますけれども、査定行為というのが入る。またほとんどの農地、河川、さまざまなものがあります。治山の問題もありますけれども、査定行為が終わらなければなかなか手がつけられない。やはり査定ということになりますと、測量、設計ということから入りますし、ああいうふうに人的にもなかなか及ばないということで、七月十二日から一カ月半以上、ややもすると二カ月にもなってしまって、やっと査定だ。これでも大変な努力をしているのです。今の制度の中では大変な努力でやっていることは認めるのですけれども、しかし、これではやはり時を逸する。
 例えば農地の災害復旧。北海道は冬が近いのですから、今やれば一番いい農地に復旧できるという時期なのですけれども、これがやはりできない。国の直轄であれば、走りながら予算をつけていくというようなやり方を、我々はた目に見ても、聞いてみても、先ほども机上の写真でやったとかというふうな話もありましたけれども、やれるのですけれども、なかなかそれがうまくいっていない。そこはやはり直していくことが国としても必要だろう。地方分権ではありませんけれども、災害においても、財源を伴って、災害復旧から、もっと長期的な、恒久的な復旧に向けての対処の仕方について検討する時期ではないだろうかなというふうに思うところであります。これも後で、率直なところの御返答をいただきたい。
 それから、先ほどもお話がありましたけれども、さまざまな制度があります。もちろんそれでできる災害の規模のところもあるでしょう。しかし、今度の地震の災害を見ますと、特に奥尻なんかはああいう状態であります。一千七億という北海道全体の被害額でありますけれども、そのうちの四百二十億が奥尻でありまして、町の予算の十倍以上、大変な事態であります。ああいう大きな災害に対して、今の激甚災害でも、必ず受益者負担、自己負担、都道府県以下の負担を伴う事業が多いのであります。
 そういうものに対して、本当に災害復旧ができるということからいけば、機動的に対応できる新たな財源的な措置をとれる、そういうものをつくる時期に来ておるのではないか。長官は、現地でもそう言っておりました。今も、一考に値すると。どういうできない要素があるのか。直接的な財政支援が難しいということは少し述べられましたけれども、私はぜひ、一つは、国でそういうどこの災害にも適用できるような、しかも機動的に財源を支出できるような基金制度をつくる、こういうものを検討していただきたいと思いますし、同時に、なかなか時間がかかるようでありましたら、北海道の南西沖に限ってみても、長崎・雲仙の例もありますけれども、ぜひともこの復旧基金制度のようなものを国として支援していただきたい。
 過日の北海道議会では、このような復興基金について、関係機関と協議をしながら検討しますということを北海道の知事は言っておりますから、ぜひともこれとタイアップして、北海道庁はさまざまな面で、既成の制度について上乗せを図る措置を努力してやっております。例えば共同利用の漁船の購入に対しても、三分の二しか国、都道府県では助成がされない。あとの三分の一について漁業者に負担をさせない、例えばそういう例。さまざまな個人の住宅についても、金利の補給をするというような形をとりつつあります。しかしこれも、北海道といえども財政はそんなに豊かでありません。財政力でいけば奥尻町なんかは〇・一一一ですから、本当に島内の、島の収入がないところであります。
 この基金の制度について、とりわけこの北海道南西沖に関しての基金制度について、北海道庁のこの取り組みに対して、国が支援をするお考えがあるかどうか、これについて御答弁を願いたいと思います。