総合的にということは非常にいいことだとは思うのですが、どういう立場からかというと、農地を守る、周辺農地の農地としての利用を侵害しないという、まさに局長の立場から考えて総合的に対応いただきたいということで、あえて申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、そもそも植林ということなのですが、その次の、一体植林ということで目的達成可能かどうか。大体小針さんはこのごろ余り騒がれていてそれだけの金もなさそうだから、目的達成できないのじゃないかなんて話も出ています。ただ、目的達成可能かということで、別な方が入って、日債銀が後ろについて、第三者の会社なんかつくって、さあ資金ができました、植林可能だということになっていったら、これは問題なのです。私はその立場から言っているのです。
 次に、実は五十三年の五月八日に白河南部総合開発計画ということで、小針さんが総面積七百六十八ヘクタールの開発計画を県の方に出しております。これは大規模土地取引事前指導申し出ということで出されまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと五ブロックに分かれてそれぞれこう図柄を入れているのです。その中の一つには住宅用地というようなこともございまして入れられ、具体的に今、西三坂というところなんかも踏まえてやられておりますが、こういう経緯も御承知かどうか、あわせて知っているなら御報告ください。御存じなければお聞き取りください。
せっかくの御指摘もございますし、下田委員の地元でよく御存じのようでございますから、私がここで具体的なことを申し上げてもあるいはおしかりを受けるのかもしれません。よく調べまして、御指摘がございましたように、総合的に判断をさしていただきたいと思います。
御案内のように、全体の地区の中で一部十六・一ヘクタールの農地があるわけでございます。そのうち九ヘクタールが自創法の規定に基づきまして緊急開拓時代に売り渡した農地でございます。売り渡した農地である限りにおいては形式的には第一種農地ということになるわけでございますが、問題は、一つは周辺の山林等と一体的に植林を行うということを予定しておりまして、その計画自体が確実に実施されるかどうかという問題が一つ課題になるだろうと思いますし、それからもう一つは、具体的な地形でございます。私どもが今まで確認したところでございますと、実はこれは山間部に点在しております小規模の農地で、傾斜地が多く日照不足地。帯で、農地としては生産性が低い農地と見ざるを得ないというふうな報告を受けております。
周辺農地への影響をどう見るかということが大事なのですね。そこのところをもうちょっと報告してください、どう見ていますか。県からはもう御報告があるいはあるのではないだろうか。あるいは県はただ通過ですから、これは東北農政局を通じて大臣許可になるわけですから、その辺どのように御承知してますか。
報告によりますと、位置の選定については、事前審査の段階では各筆ごとに審査し、承認内示を行っている模様でございます。私ども農林省といたしましては、先ほど申し上げましたように、事業実施の確実性というものについて、それからまた周辺農地に及ぼす影響等について厳重に審査をしているところでございます。
もうちょっと詳しく聞きたいのですけれども、事業実施の確実性で今審査中ということなのですが、この転用申請は、もともと市の農業委員会の方に農地所有者本人が植林を目的に転用するのだという農地法四条に基づいての本人申請が出されたのです。しかし、その間に指導が入りまして、転用者が事実上福島交通不動産だということもありまして、五条申請に手直しをさせました。面積が二ヘクタール以上ですから大臣許可ということで、今お話しのように県を通じて東北農政局に行っている、こういうことなのですけれども、事前審査の申し出が実は昨年末にあったのです。ことしの一月に入ってわずか一カ月足らずの間に実は事前審査段階ではオーケーとなっていたのです。ところが、事前審査の申し出をオーケーというのは内示であったのです。ところが、なぜか今また鋭意審査中だ、こうなっているわけなのです。ですから、県がどう言っているか、詳しくちょっとお知らせくださいと申し上げているのです。
現在、転用許可申請が出ておりまして審議中でございます。これは東北農政局の所管で処理しておりますが、事業実施の確実性、周辺農地に及ぼす影響等について審査を行っているところでございます。
土地利用というものは社会経済状況の変化の中で変化していくということは、私どもやはり事実として受けとめなければなりません。私どもが単独で線引きをするのではなくて、地域社会の要請を受けとめながら、県、市町村とも相談してやっている線引きの結果でございます。
 ただ、私、一言申し上げたいのは、こういった市街化区域、つまり都市化が進み住宅になっていくような都市的な地域の面積の中に確かに編入されたものは五万五千あり、そのうち農地が一万三千あるというのは御指摘のとおりでございますが、既に市街化区域に編入したものであっても、当面農業的利用が立たないものについては、私は逆に市街化調整区域へ戻すことを指導してきたことも事実でございます。この数字の方が少ないことは事実でございますが、八千四百ヘクタールは逆に市街化調整区域へ逆戻りし、二千五百ヘクタールの農地が逆戻りしているということも事実でございます。
私はそうは受け取れないのですけれども、ビジョンはビジョンとしての言葉の定義がある、このように考えます。ビジョンというのはすなわちあるべき望ましい見取り図といいましょうか姿を描くものですけれども、方向という言葉は単にこういうことを考えていますよということを示すだけなわけです。したがって、このたび厚生省が示された「今後の医療政策の基本的方向」というのは、私たち委員が要求して、大臣がそうしましょうと言ったビジョンではないのじゃないか、このように考えます。しかも、私たちが求めたビジョンというのは学者が描くような理想状態ではなくて、今回の健保法改定の提案が、そのビジョン、すなわち将来のあるべき姿の中でどういう途中位置になっているのかを知ることによって、この健保法改定の是非を判断しよう、そのための資料として求めたわけです。ですから、私たちが求めたビジョンというのは、最終案であるビジョンであると同時に、それに至る達成手段、時系列的なものを含めた経過を示した具体的な実施計画案でなければいけなかったわけです。そう考えますと、渡部大臣、いかがでしょう。これは、この委員会で今までビジョンを出すと言っていたことを考えますと、約束違反とかまたは約束不履行というふうに私は考える。これでは、この委員会においてこの健保法の改定案について約束違いだから審議を続けるわけにはいかない、私はこのように考えるわけです。そういうわけで、私ども各党、各委員があれほど繰り返し繰り返し要求しており、大臣も認めておられた、私が今再度説明し直した、実施計画案的な要素を持った将来の展望であるビジョンを早急に再作業して再提出してほしいのですが、いかがでしょう。