ただいま先生御指摘のように、土地にかかる固定資産税につきましては、地積につきましては原則として台帳地積による、こういう考え方をとっております。しかし原則として台帳地積によると言っている意味は、台帳地積よりも実際の地積が小さい場合にはやはり課税の適正化という見地から小さい方をとるということを評価基準で示しております。じゃ大きい方はどうするかといいますと、台帳地積よりも大きい場合には原則としてやはり台帳地積によるということを踏まえながら、しかしその場合に台帳地積よりも非常に実際が大き過ぎて負担の均衡上問題があると考えられるときは実際の地積によることができる。大きい方は、そういうふうに原則は台帳主義だよと言っておいて、不均衡だと思うときは実は市町村がそれは実測による現況地積でやることができる、こういうたてまえをとっております。
 そこで、御指摘のように国土調査によりますなわ延びというようなことがこの事業を実際に実施していく過程においてもいろいろ起きてまいります。
 ただいま申し上げました原理、原則からいいますと、台帳に載った以上は直ちにやはり台帳地積でいくということになってしまうわけでございますけれども、それではこの事業としてもぐあいが悪いというだけではありませんで、課税の均衡という点からも、確かにはっきりした以上はその地積でいくというのがある意味では公正でありますけれども、同時に、一つの市町村内で全部終了していないあるいは大部分終了しているという時点で、市町村が判断できるような状態になっているというのであればまだしもでありますが、そうでない、ほんの一部しか済んでないというようなことをいろいろ具体的なケースについて考えますとやはり矛盾があるということでございまして、これも評価基準におきまして他の土地との評価の均衡上台帳地積、新しい地籍調査の結果による台帳地積によることが不適当であると考えますときには、地籍調査前の土地についてのその土地登記簿に載っている地積によることができる、こういう基準を定めまして、これによって市町村を指導している、こういうことでございます。
十年の中で積極的にやっていきたい。残余部は山林部だということでございます。
 山林の問題につきましては先ほども申し上げたのでありますが、いまの間ならまだまだ境界線のわかる方々も多い。十年後になりますと全く世代が交代するわけでありますから、ますます調査達成はほど遠くなるような、そして気の遠くなるような年月を要すると私も判断をしておりますから、ぜひそういった悔いのないように、この十カ年計画の中でも可能なところからひとつやっていただきたいのであります。
 次に、自治省の関係で少しお尋ねをしたいと思うのでありますが、地籍調査の成果を認証したときには登記簿の変更を行わなければならない、そして登記の完了したものから税法によりまして逐次固定資産税等々が課税をされる法体系に実はなっておるわけであります。昭和二十六年からすでにこの調査がなされてきておるわけでありますが、特にこの調査の中での土地は、たとえば農地とか山林とかはなわ延びが大変多いということを聞いております。そうなってまいりますと、調査の完了したものから登記簿修正を行う、さらに税の課税をやっていく、こういう方向になりますと、税はもともと公平でなくちゃいけない、これは御案内のとおりでありますが、しかし今日なお多く残っておるこういった形、さらに二十五年前後かかるのじゃなかろうか、こういったことなども言われておりますから、役所の手によってある意味で逆に公正を欠くような結果になるのじゃなかろうか、このようにも危惧をするわけです。そうしたバランスの崩れが役所の事業の結果起こらないように御配慮いただきたいと思います。そういったすでに成果の認証済みの土地等の評価について、税面でどのような形になっておるのか、ひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。
しかし私は、これは今後医療費対策ではなくて、老人医療の将来方向の中核をなすものになっていくんじゃないかというふうに見ているわけであります

 欧米諸国の中間施設、在宅ケア等の拡充の政策でありますけれども、それぞれの国はまだ十分でございません
必ずしも完璧な政策をとっているところは少ないわけでありまして、北欧諸国におきましてもやっと老人医療に対して力を入れるようになったというわけであります
一般的に欧米諸国の場合は、老人に対する政策というのが進んでいると言われているわけでありますが、これは社会福祉の面でそのことが言われていたわけであります
しかし、老人医療という点になりますとまだそんなに進んでいる状況ではないと申し上げていいと思います
現在これらの国で課題になっておりますのは、医療と社会福祉との連携をいかに保っていくかということが課題でございまして、よく言われていることでありますけれども、老人の医療、社会福祉というものを総合的に行うことによって効率的、効果的な老人医療対策ができるんだという政策がとられてきております

 本日参考資料として御提供いたしました資料の中で（１）の資料をごらんいただきたいと思います
（１）の資料の三ページ目にオランダに関する記述がございます
そのオランダに関する記述の中で表２というのがございます
「オランダにおける老人の各種施策に対する需要予測」というのがございます
これをごらんいただきたいと思いますが、この中で、老人ホーム、ナーシングホーム、在宅ケア等々施策の種類として挙げてございます
現在一九八五年の数字として、老人ホームの場合、老人のうち九・六％、約十六万五千人が老人ホームに入る必要があるというふうに思われているわけであります
それからナーシングホームの場合には四万三千人が、パーセンテージにしまして約二・五％が入る必要があるというふうに思われているわけであります
それから在宅ケアの場合には約十三万人、パーセンテージにしまして八・五％の者が入りたいというふうに思われているわけであります
これに対しまして一九九〇年には、五年先でありますけれども、それぞれ九・八％、二・五％、それから八・五％というふうに需要があるであろうというふうに見られております
これに対しまして、次のページをお開きいただきたいと思いますが、表３の「オランダのベッド配分と需要計画」という表題の表がございます
政府は一応の基準を立てているわけであります
老人ホームは基準といたしまして一応六十五歳以上の人口に対しまして七％ぐらいを満たすようなものであればいいんじゃないかと、またナーシングホームに対しては二・五％ぐらいのものでいいんじゃないかと、病院に対しましては一ぐらいでいいと、こういう基準を立てております
これに対しまして現実には、一九八五年には九・六％、これは老人ホームでございます、ナーシングホームは二・五％、病院は一・三％、それから一九九〇年にはそれぞれ九・八％、二・五％、一・三％というふうにしようという計画でございます
これは基準を老人ホームの方は上回っております
ナーシングホームと病院に対しましては基準どおりに行うという計画なわけでございます

 このように、オランダでは老人に対してどの程度の施策を行うかということを需給計画を立ててやっているわけであります
実際にはそのとおりにいかないわけでありますけれども、ほかの国では余りこういう計画を立てたのを見たことがございません
私は、やはりこれからの高齢化社会に向けてこういう施策を立てるに当たっては需給計画というものを策定していく必要があるんではないか、ただ漠然と中間施設とか在宅ケアというようなものを拡大すればいいという方向では十分ではないんじゃないかという気がします

 時間に限りがございますので、十分な御説明ではございませんでしたけれども、あと二つの資料は後ほど御質問ございましたら御説明をさしていただきたいというふうに思っております