最後になりました。わずか五分ですからしばらく辛抱してください。
 今回、政府は住専処理機構をつくりまして、強力に債権の回収を行うと。検事あるいは警察官を動員して、地の果てまで追いかけていくということを言っております。しかし、遺憾ながら、余りにも遅過ぎたと思います。もう借り手たちははるかに政府よりもこうかつですから、隠すべき財産はもう隠していると思います。．一体に世間の人が相手に金を貸して期限を過ぎても返してくれない、しかも財産隠しをやっているという疑いがある場合にはどうするか。弁護士さんに頼んで債権の保全を図る、これしかないわけであります。みんなそうしておるわけです。
 ところが、住専なるものは今まで何もしていない。住専がしないのはいいんですけれども、住専に貸しておる農協系、系統といいますか、系統にしろ母体行にしろ、これがまた何もしていない。なぜ母体行と相談して住専をして債権確保のために、保全のために必要なことをやらせなかったんでしょうか。
わずかの時間の尋問を通じましても、私どもは、系統の責任があるということはもちろんですけれども、系統が住専にのめり込む背景に、母体行が強い要請を行う、そして解決のために責任を持って図っていくという、そういう誓約、それに対してまた大蔵省がお墨つきを与えていたということもはっきりしたと思うのであります。
 となりますと、住専問題の解決には国民の血税導入ではなくて母体行の責任で解決する、お墨つきを与えていた政府がその点で責任を持って対応するということが求められて、この間の経緯からいって私は当然の帰結だと思うのであります。
 その点で、母体行の追加負担を求めるという点では私どもも、与野党もかなり共通の国会論戦を通じて認識が深まってきて一致する、こういう状況になってきていると思うんです。母体行の追加負担を政府が今すぐやっぱり国会、国民の皆さんにお示しする、このことが非常に重要になっていると思うわけであります。
 そういう状況にあるということを指摘して、反省すべき点は反省されて、今後教訓も酌み出して対応していただくことを申し述べて、私の尋問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
参考人として御出席していただいた前回と、今回の今までの答弁を通じまして、農協系統に対する母体行、住専の元本維持などの条件つきの強い協力要請が行われていたということもはっきりしました。同時に、行政の側からも強い指導があったということもはっきりしたと思うのでありますが、この点いかがでしょうか。
私どもの要請内容につきましては、今、有働先生からお話あったような点でございますし、またそれに対しまして三月中旬に系統の代表者が農林省、大蔵省の方に再度要請に参りまして、その要請に対する回答を承っておりますが、それについても、計画が達成されれば元本ロスが生ずることがないように、関係者にさらなる負担が招来することはないというようなお話がございましたし、また母体行からは銀行局に対しまして、再建計画に沿った責任を持って対応してくるというような文書が出ていると。また、大蔵省としてもこの再建計画に沿った対応をしていくというようなお話がございましたので、私どもとしてはこれを了として再建計画に協力をするということを決めたものでございます。
覚書の中身は、農協系統が第二次再建計画に当たりまして要望いたしておられました三項目の要求、要望、つまり再建に母体行が責任を持って対処していただきたい、あるいは系統に元本ロス負担を求めない等々の三項目でありますが、これに対しての大蔵省や農水省の回答と実態的な内容上は符合するものと考えるわけでありますが、この点はどうお考えでありましょうか。
私が申し上げたのは、本当に戦争になる確率は低いと思われたんだろうかということでありますが、私は、去年の十二月初めにニューヨークの国連に参りました。あのときにいろんな多くの大使等にも話も聞いたりいたしました。そしてまた、総理も御承知かと思いますが、十二月の初めに、十二月二日号だったと思いますがニューヨーク・タイムズに、この国連決議六百七十八号を結ぶに当たってゴルバチョフとベーカーの対話の話が細かく新聞に報道されておりました。そして、本当にああいう決議を、デッドラインを設けて決めた場合には、ゴルバチョフがこう言うんですね、決めた場合には、もしもそれまでに平和的に解決されなかったら武力行使をしなければならぬ、いいだろうか。そしてそのときにベーカーは、ブッシュの言葉として、もちろんである、そのつもりだという話をいたしました。それに対してゴルバチョフも、そういう決議ならやりましょう、そしてそのために具体的な手続まで、こういうやり方をしてというふうに、いわば私は米ソが合意をして、いわば合意をしてああいう決議になったと思うのですね。私は本当にこういう状況を見たりしていまして、あるいは向こうの人の話を聞いてみても、戦争になる確率は極めて高い、こういうふうに思いました。だから、そういうふうな意味で考えてみたときに、ああ本当にいいのかなということを感じます。
 私は、今、日本が危機管理不在の、一人前じゃなくて半人前の国家ということを日本は言われたりいたしますよね。それでひょっとしたら、こんなことはないと思いますけれども、政府に外交が、日本の将来を文字どおり決定をする、そういう真剣、真剣さはあると思いますが、そういうものも疑ったりする、あるいは総理の外交に対するリーダーシップも大丈夫だろうかと思ったりするのですよ。
 二つだけ例を挙げます。
 一つは、これまたアメリカの新聞に出ています。日本の外交は、いわゆる外交の一元化というのはどこに行っちゃっているんだろうか、だれに話をすれば日本の外交は決まるんだろう、だれが外交を決めるんだろうというふうにアメリカの新聞にも出たりいたしました。こういう外交一元化に関する問題。これは実は与党の幹部の人たちについての話でございます。
 そしてもう一つ、これは野党第一党の人たちについての話でございますが、元駐日イギリス大使が日本の新聞に投書をしております。その新聞を読みますと、ことしの一月中旬に湾岸問題でバグダッドに野党第一党の党首が行かれました。そのときに、ちょうどあの時期にデクエヤル事務総長を何時間も待たせて、そしてその行動が日本の威信を失墜させ、世界の物笑いになった、こういうふうにその元大使は書いておられます。どうなんでしょうかね。しかし、これは考えてみれば、政府の外交のリーダーシップのなさがこういうふうにさせている、その裏返しかもしれないと思いますね。いかがでございますか。