これは付利の停止をいたします来年の四月の一日以降はつけないということでございますので、計算上は、来年の三月三十一日までを終期といたしました利息の計算をする。さらにまた、これが復活されました場合には、復活された後の分を計算するという、その場合には二回に分けて計算をしなければならないということにはなるのではないかと思っております。
これは法が施行されたとしてのことになりますが、すでに供託されておる供託金について、改正法が施行された後においては、利息の払い渡し請求があったときにはどういうふうな計算をしていくようになるのか、この点をお伺いいたします。
この営業保証金といいますのは、営業の開始ないしは継続のために一定の金員あるいは有価証券等を供託するという制度でございます。この供託ということを利用いたしますことによって、ただいま申しましたような営業の開始、継続という、供託者は法に定められましたそれぞれの利益を得るという形になっておる点において、他の弁済供託と本質的な性質は異にしないというわけでございますので、営業保証金のみを特別な取り扱いをするということは妥当なことではないというように考えております。
 また、営業保証金につきましては、そのほとんどが有価証券供託が認められておる。また、すでに金銭供託されておりますものについても、有価証券をもって差しかえ供託をするという方策も認められておるわけでございます。したがって、そういう有価証券供託を十分に活用することによって、現在でも、この営業保証供託の額の大きいものというのは、かなり有価証券によって供託されているのが実情でございますけれども、そういう方策を十分活用することによって、この付利の停止ということの影響はきわめて軽微なものになるのではないかというように考えておる次第でございます。
営業保証金についてお尋ねをしたいのですが、いただいた資料なんかをずっと見てみますと、かなり多額の金銭を長期にわたって供託することが義務づけられているわけでありますけれども、こういう場合、利息を停止するということは、営業保証金制度上非常に問題ではないかな、また大きな影響が出てくるのではないかな、こういうふうに思うわけでありますが、この点についてお伺いをいたします。
間借り人との関係で供託金が問題になりますといたしますと、家主の方が家賃の値上げをして、間借り人がそれが不服なために供託をする、こういう事態が考えられるわけであります。ところが、この供託金の受領、それからまた付されますところの供託金利息というのも、通常はこれは家主が受領すべきものでございますので、この供託金の利息の停止ということが間借り人あるいは借地人等に影響するところはほとんどないというように考えております。
 しかしながら、また一方におきましては、いま申しましたように、この供託金を受領しますのは貸し主側でございますので、確かに、いままでついておった利息金がつかないということになりますと、供託金の還付を受ける際にそれだけの額が少なくなるということになりますから、若干の影響があるということは否定できないわけでございます。しかし、たとえば値上げをいたしまして供託をされた場合には、その貸し主側といたしましては、その額に不服であっても、これはあくまで一部であるという留保をつけて直ちに受領できるという方策も認められておるわけでございますので、家主あるいは地主の方でそういう形での供託制度というものを活用されれば、供託期間というものが短くなって、したがって、付利の停止による影響というのはきわめて少ないものにして運用できるのではないかというように考えておる次第でございます。
新聞報道によりますと、今度停止した場合、間借り人に影響があるというように報じられているわけでありますけれども、そういうようなことが起こり得るのかどうか。それからまた、家主、地主等に対する影響は、今回の措置が実施されるとして、どのように出てくるのか、この点についてお伺いをいたしたい。
この問題はいずれまた同僚からも詰めていくでしょうから、次に入ります。
 国と地方の関係が行政改革の非常に重要なテーマであるということに異論はないようでありまして、衆議院の議事録を読みますとその辺の認識は示されておるようですが、ちょっと私、一般論をとりあえず避けまして、公共事業にかかわる問題から入っていきたいと思います。
 国から地方に対する補助金等の国庫支出金は約十一兆五千億ぐらいじゃないか。このうち、私の計算ですから前後があるかもしれませんが、約六兆四千億円程度、五七％ぐらいが公共事業など建設事業費に充てられておるようであります。このような支出金制度の問題点、いわゆる補助金行政の弊害としてしばしば取り上げられて早急な解決が求められておるのですけれども、問題点を私二つに要約できると思うんです。一つは、これらが中央集権のよりどころとなって、陳情政治と呼ばれる時代錯誤の秩序を浪費をしておる。二番目に、膨大な公共工事、すなわち利権をめぐって不正腐敗が構造的になっている。この二つに問題点があると思う。
 一口に言えば、たかりの構造の根源だというふうにも言っていいと思うのでありますが、まず総理は、地方自治を育てる、あるいは信頼性を確保するという行革の課題を達成するために、政治生命をかけてこの問題の改革に当たるべきだ。従来のように縮小であるとか整理合理化という範囲や手法では、これはとても賄い切れない。従来の手法ですと、国は少々削るが権限は譲らない、地方は少しでもよけいにもらわぬと困るという発想しか出てこないというふうにも思いますので、補助金の持つ構造上の問題に立ち入らなければだめだというふうに思います。ましてや、これは引き合いに出して悪いが、農水大臣のように、補助金を削るとミッテランを出したフランスみたいになるなんというような、とてもこういう発想じゃ行革はできぬ、こう思います。この点はどうですか、長官。