そこでもう一つ、法務大臣、刑事局長も事態の進展の具体的状況によってということで御答弁いただいたわけですが、フィリピン政府はフィリピン刑法に触れる贈収賄問題について捜査をやるという決意を表明し、日本に対しても協力を要請しているという状況が報道されております。したがって、国際捜査共助法の適用という事態が予想されますが、これについては法の規定に基づいて真相究明ができるように前向きに対処をしていくということが私は必要だと思いますが、法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
会計検査院法上、私どもの検査がどこまで及ぶかという問題も一つございます。
 御承知のように、基金が行います援助につきましては外国政府等に対して円借款という融資により行われているものでございまして、その融資の相手方に対しては会計検査院法上、検査権限が及ばないということになってございますし、また援助の相手方が外国政府等であるということから主権の問題との絡みもございまして、援助に係る外国政府等が行った契約の内容、金額の適否にまでは及んでいないということでございます。したがいまして、私どもの検査対象でございます海外経済協力基金の会計経理におきまして、先生がおっしゃられますような事実といいますか、それがございますれば不当事項なりあるいは処置要求という形で処理する事態もあり得るかもしれない、そういうことになるだろうと思います。
同じ答弁の繰り返しですな。それはもうちょっとはっきりした姿勢を示してもらわぬと、これは会計検査院に対する信頼の問題もありますよ。
 端的に聞きますけれども、一五％というこういう巨額のコミッションを経済協力基金から引き出している事実が明らかになったら、それは会計検査上問題は全然ないということですか、どうなんですか。問題あるでしょうが、私が指摘したように。全然問題はないという考えで今の答弁されたのか、問題がないとは言わぬけれども、慎重に検討しなくちゃならぬという立場で、私の指摘している問題よく理解した上でおっしゃっているはずだと私は思うんですけれども、はっきり言ってください。全然、会計検査上問題はないですか。経企庁は、問題があったのだと、わかっていたら是正したのだと、こうおっしゃっている。私は正しいと思いますよ。どうですか、これは会計検査院、問題ないですか、一五％コミッションは。
この問題につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、ただいま担当官庁でございます外務省あるいは経済企画庁、海外経済協力基金等におきまして見直し作業をされているということでございます。それで、私どもはその結果につきまして検査を行いたいと考えておりますし、その検査の結果、先ほど申し上げましたように、二十九条三号の不当事項、それから三十四条の処置要求事項、そういう事項に該当するような実態がございますれば、それぞれの条項に基づきまして処置をする、そういうことになろうかと思います。
私どもが検査をいたしまして二十九条三号の不当事項あるいは先生が御指摘になりました三十四条、そういう事態に当てはまる事態がございますならば、それぞれの条項によって処置されるということになろうかと思います。
それは、私は明確にしてもらった方がいいと思いますよ。経企庁は、先ほど私が言ったように、この法律に基づいて三十三条で監督権を持っておるんですよ。だから、もしも申請した書類を分析検討して、法外なコミッションを支払うというような内容が隠され含まれているとする
ならば、それは是正するようにチェックをするということを答弁されたんです。当然だと思うんですよ。
 だから、会計検査院としても累次検査をなさってきたわけですが発見されなかったということはわかりましたが、仮に公表文書で指摘されたような一五％に上るこういうコミッションがマルコス及びその側近グループ等官憲に贈られるという状況が仮にあったとするならば、それは会計検査をされるあなたの方の立場から見て、違法事項というように会計検査院法の三十四条で指摘すべき事柄ではないかと、三十四条の解釈、適用の問題として私は聞いているんです。もう一度御検討して御答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 二十条、二十一条の件でございますが、この二十条、二十一条で規定しておりますことが今回の事案とどういうふうに関係するのかということでございます。この点につきましては、先ほども経企庁の方からお答えがございましたように、それぞれ外務省とかあるいは経済協力基金等で今見直し作業をやっている、そういうことでございまして、私どもといたしましてはその結果に基づきまして検査を行う、そういう考えでございまして、現段階におきまして今回の事態の内容というものをまだ十分把握していない状況でございます。したがいまして、今回の事態が二十条、二十一条に違反するのではないかという点につきましての判断といいますか、それにつきましては答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 海外経済協力基金で実施しております経済援助の検査につきましては、毎年二回ほど同基金本部におきまして、経済援助に関する関係書類、交換公文とか借款契約あるいは事業の進捗についての報告書等でございますが、その関係書類を検討いたしまして、経済援助が計画どおりに執行されているかどうか、その検査をしているところでございます。
率直に申しまして、何が失礼か失礼でないかというのは大変それぞれの個々の方の反応によるところが多いと思います。十二月の会議で、会議の内容は不公表になっておりますので具体的なことは申せませんが、韓国政府の方はいろいろな、先ほど来話題になっているような、先生にとってみれば若干機微でないかとおっしゃるような点も含めて、いろいろ在日韓国人の方々の意識について御説明がございました。その上で、在日韓国人の意識調査というものを日本政府もちゃんとやるべきではないか、今後三世協議等をしていく際にはそれが必要であろうというような認識については我々も一致した感じでございますので、その限りでとらえますと、私どもまあこういう協議というのはそれほど多くの国とやっているわけではございません。先生御承知のとおり、日本国はどちらかといえば世界の中でもすぐれていわゆる日本民族が大多数を占めている国でございますので、こういう協議をやるということは極めて異例――異例というか、まれではございますが、この韓国政府との協議において、そのような問題が韓国政府との間に起こるとは考えておりません。