お答えさせていただきます。
 なぜ無税点を引き上げないのかということと、国内の鉱山がいまのあれで採算が成り立つのかという点でございますけれども、お答えの都合上、先に後の方の質問からお答えさせていただきます。
 まず銅はいまスライド関税を採用しているわけでございますけれども、スライド関税の中で国内の鉱山というものは、輸入鉱のコストより、地金になりましても確かに比較的高いわけでございますけれども、年々実はトータルの需要量と申しますか、国内の銅の地金の生産量がふえるにつきまして、国内の鉱山のシェアが減っているという事実がございまして、このスライド関税を採用しているという内容は、おっしゃるように生産コストというものがエネルギーコストのアップ等を含めまして年々上昇するということは一般的に言えるわけでございますけれども、輸入鉱での地金がふえているということで、輸入鉱石からは、地金には関税がございますものですから、輸入鉱石から生ずるメリット分と申しますか、これをもって国内鉱山にある程度還元するようなシステムを採用しているわけでございます。
 そういう意味からしますと、海外鉱の比率がふえていくということは、国内鉱山に対する助成が手厚くなっていくというような事実もございまして、そういうことを含めますと、現在の需給状況からいたしますと、今年は引き上げを見送っても大丈夫なのではないかというふうに私どもは判断している次第でございます。
今回の関税の動きがより有利になるかというお答えがなかったのですが、時間がなくてそれまで聞くことができないので、次に進みたいと思います。
 今回の改正の中に、非鉄金属に対して亜鉛、鉛、マグネシウムというものそれぞれの免税点の引き上げについてうたわれておりますけれども、この中に、日本の中で非鉄金属の中においてはアルミに次いで比較的使用料の多い銅、これが含まれていない。そして現在の日本国内の鉱山の中で銅のウエートが非常に高いわけでございます。生産量としては、鉛というより亜鉛ですか、亜鉛には及びませんけれども、銅のウエートが非常に高い。そういう面から見て、関税が設けられている中で今回の免税点引き上げの中になぜ銅が含まれなかったのか。そして銅が国内鉱山の中では十分採算がとれる商品であるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
ＥＣ側が日本に対しまして維持しております差別ＱＲ五十七品目、今度ギリシャが入りまして六十七品目になりますが、これにつきましては、わが国は機会あるごとに早期かつ無条件の撤廃というものを強く要請してきておりまして、先般の一月東京で開催されました日・ＥＣハイレベル協議の場におきましても、同様にＥＣ側に対して強く要請してきている次第でございます。
これから先自由競争だけではなかなか折り合いがつかない事態が来る。来るというか、もう来ているわけでございますけれども、今回の対米自動車問題のように、場合によっては生産、輸出、両方の枠を検討しなければいけない、そういうような事態が来るわけです。そういうときに各業界の中で各社それぞれどういう分担をするかということになりますと、いままでそれが行われるまでにはシェアを伸ばさなければいけないという、逆により競争を激化し、輸出相手国を刺激するような事態になるわけでございまして、できるだけ早くそういう面での調整というものがとれる体制をお願いしておきたいと思います。
 今回日本が非常に前向きに関税問題について取り組んでおるという話で、いろんな面でこれから有利に働く、そういうニュアンスでお答えをいただきましたけれども、具体的な例を言いますと、ＥＣの中に対日差別輸入制限というものが設けられておりまして、その中で五十七品目、ＥＣから諸外国に対してあるわけです。そして二十九品目、日本だけを対象にしたものがある。こういうようなところにもっと強く、今回の動きを絡めて、これから外交政策あるいは交渉として働きかけていけないかということに対しまして、これは通産省になるのですか、外務省になるのですか、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思うのです。
わが国といたしましては自由貿易を維持するということが根本であると考えておりますが、反面内需の拡大等によりまして諸外国からの輸入の拡大ということにも努力をしなければなりませんし、あるいは輸出につきましても節度ある輸出ということで国内の関係業界に要請していくということが必要かと思っております。
本当はいろいろ突っ込んで聞きたいのですけれども、時間がないので、まあ大体そうですかという感じで受け取っていきたいと思います。
 現在大変消費が停滞をしている。そういう中で昨年一年を見てみますと、国内消費が停滞をすると海外へ伸びざるを得ないというような状況が出てきているわけでございます。これは各産業間での調整がつかないといいますか、調整をすると、国内市場であれば独禁法に触れる。逆に輸出拡大は、シェア、操業度を確保するという面から、あるいは売り上げを確保するという面から見て、それぞれの思惑が入ってくる。そういう状況からとても各産業間だけでは手がつけられないのではないかというふうに思うわけです。
 こういう状況を見て、通産省の方にお伺いをしたいと思いますけれども、行政介入という言葉はいま非常に悪い印象を受けておりますけれども、そうではなくて、言ってみれば中労委みたいなものであるというような形で調整役として入れないかどうか、あるいは私は調整をしていかなければいけない、そういう事態がいまの国際環境の中で生じてきているというように理解をしているわけでございますけれども、それについてどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
将来の年金制度を考えます場合に、社会保障制度審議会から御意見をいただいております基礎年金構想、これは御承知のように、一定の基礎になる年金の上にいわゆる二階建ての年金、こういうことでございます。確かにこの構想につきましては、将来の公的年金制度のあり方を考える上に非常に参考になる御意見だというふうに私たちも考えておりますけれども、現在八つに分かれておりますいろいろな制度、そういったものをこういったものにどのように円滑に移行させていくか、あるいは恐らく相当の財源が必要になろうかと思いますが、その財源につきましてどのようにこれを負担をしていくのか、いろいろと困難な問題があると考えております。したがいまして、こういった問題の検討をいろいろ重ねる必要があろうかと思いますので、現在のところ直ちにこれを実施することにつきましては非常に困難ではないかというふうに考えております。
 さらに、この構想に盛られておりますいわゆる所得型付加価値税、この問題につきましても多額の費用を要するというようなことで、果たしてそういったような財源調達が円滑になされるかどうか、こういう問題もございましょうし、私どもとしましては、年金制度の財源をどのように調達するか、これを税というようなかっこうでするのか、あるいは保険料というような形でこれを調達するのか、いろいろと議論のあるところでございますが、私どもとしましては、社会保険方式によってこれを仕組んでまいるというのが現在のところ最も適当である、かように考えておるところでございます。