ただいまのお話で、移行作業にはそういう能力のある人をパートタイムで雇ってやった、こういうお話でございましたが、結局、今まで手で登記簿を写しておった、そういう作業をしておった人をそのまま使うということが実際には職種が違ってきて困難だというふうに思われるのではないかと思いますが、そういう点につきまして従来の職員は不安感を持っているかいないか、あるいは喜び勇んで将来に希望を見出してみんながおる状態なのかどうかという職員の勤務上の考え方の問題ですが、こういう問題について把握しておいででしょうか。
厳密な時間測定的なことはいたしたことはございません。何分にも初めてのことでございますので、いろいろな試行錯誤を重ねてきております。したがいまして、当初のころから比べますと最近はだんだんと能率よくやれるようになれてきたという面はございますが、まだ大量なものを同時にやるというふうなことではなくて、五十八年の四月ごろから移行作業を初めまして現在に至るまで、区分建物にして約一万戸、その区分建物の敷地、これの移行作業を
進めてまいったわけでございますけれども、その間、これはパートでございますのでちょっとはっきりした人数は申し上げられませんけれども、大体毎日五人ないし六人の臨時職員がずっと来て、そしてコンピューターへの移行の入力、そういうものをしてきたということでございまして、六人の人間が二年間かかってその程度の作業ができたということでございます。したがって相当な手間になる。これを板橋全庁あるいは全国の登記簿を全部移行するという場合には莫大な労力を必要とするだろうと思いますが、なおこのやり方につきましては今後とも工夫を進めていく余地はあるだろうと思っております。
そこでお尋ねしますが、その報告の中に、移行作業には相当の時間と労力を要するものと、こう言われておりますが、実際にはどのぐらいの時間と労力が移行するために必要なんでしょうか。何冊やるためにどのぐらい要るか、あるいは一件に幾らでも構いませんが、そういう点について御研究になったことございましょうか。
ただいまお話にございました民事月報の記載といいますか論説は、現在板橋で行っておりますパイロットシステムによる現場実験をどういうふうにして進めるかということを解説したものでございまして、問題点を指摘するということを目的として書かれたものではございません。したがいまして、そういう意味ではただいまのお話のような点については直接に御参考にはならなかったかと思います。いわば板橋の状況の紹介記事に近いような解説でございますので、そういうことになろうかと思います。
 ただ、この解説でも直接には触れておりませんけれども、その背後に持っております問題意識といたしましては、移行作業がうまくいくであろうか、移行作業をどのようにしたら合理的にいくであろうかということも、まず最初の関心事といいますか、このパイロットシステムでよく検討してみたい点であるということは当然に前提に置いてあります。それから、もちろん現場実験でございますので、ハード、ソフトの関係が思ったように動いて、そして実際の実務の上でうまくそれが働いていくであろうかということも当然関心事でございましょう。それから、さらにコンピューターを導入することによって、登記所の窓口においでになる申請人の方々に対してどのような影響が出てくるであろうか、それからまた職場内におきまして職員の執務環境等にどのような影響が出てくるであろうかということが関心事である、そういうふうな問題点を認識していくためにこの現場実験を行っているのだということを前提にして書かれておりますので、その問題点といいますのは、箇条書き的にといいますか、項目的に申し上げますと、ただいま申し上げたような項目に集約できるのではないかと思います。
いわゆる治山治水、水源涵養というような観点から言えば、確かに公共性があると私も思います。したがって、造林とか林道とか治山とかというのは場合によっては十割補助のものもございますしそれが高くなっておりますが、なかんずく造林というようなことになりますと、昔と違いまして間伐材が我々のお互いの田舎のようにいわゆる薪になりませんし、そして木炭も恐らくあの最盛期から言えば何千分の一かなんかにプロパン革命によって減っておるでございましょう。したがって、森林というものがいわば財として成り立つという物の考え方から、そうじゃなくしてあくまでもこれは治山治水の公共性の観点から見直すべきだという議論が最近とみに高まっておることは私も承知しております。ただ、結論から申しますとこれは、言ってみれば、最終的には国全体の責任でやるわけでございますけれども、いわば原局の林野庁あるいは農林水産省等でこれをいろいろな形で今日議論していらっしゃるさなかじゃないかなというふうに思っております。
 それから、そうなりますと目的税の問題が出てきますが、例えば航空機燃料税とかあるいは揮発油税とかいうとペイをする方がまさにその目的につながっておるという意味において、私も目的税全体は大変好ましい姿であるとは思いませんが、一つの政策目標を達成するためには存在の意義がそれなりにあろうかと思います。が、水利用税ということになりますと、今いみじくもおっしゃいましたように、よくありますのは、上流でダムをつくって水没いたす人から見れば、何だおれたち
何で都会の人のために水の下にならなきゃいかぬかというような不公平感がございましたり、そしてそれがかんがい用水の場合、工業用水の場合あるいは家庭用水の場合、それぞれ一体どういう負担というものになり得るだろうかという難しい問題もあらうかと思います。しかし、やっぱり総体的に厳しい財政事情でございますのでいろんなお考えがそれなりに出てくるでありましょう。そのほかに出てきた議論——議論だけでございます、検討しておるわけじゃございませんが、いわば防災に関してだけは無税国債を出したらどうだというような議論が出ましたり、そういう財源論というのは、やっぱり厳しい財政事情でございますから、出ていくことがあり得るだろうなというふうに思っております。
 それから、この問題はまさにいわゆる新規な新税でございますから、そういう意味において新税が国民負担、租税負担率の上昇につながれば、これは今臨調でおっしゃっております増税なき財政再建の定義にも反することになりましょう。だからよっぽどこれは慎重な上にも慎重に対処をすべき課題であろうというような感じでもって今のお話を私も承らせていただいたわけであります。