まず家賃収入でございますが、六十一年度の決算ベースで申し上げますと二千七百四十三億円でございます。
 それから、一戸当たりどのくらいの額になるかということでございます。これは管理開始年度ごとによって家賃が非常に違いますので、平均するということになりますとちょっと誤解を招くおそれがあるかとも思いますが、あえて申し上げますと、六十二年三月末現在で全体の総平均月額家賃が三千六百九百円でございます。したがって、年額に直しますと、平均でありますが四十四万二千八百円ということになります。
 それから分譲住宅でございますが、六十一年度決算におきます分譲住宅収入の総額は三千五百二十九億円でございます。
 それから、六十一年度に供給いたしました分譲住宅の戸数は六千九百七十五戸、その平均価格は三千十万円でございます。
収支は相償うようにしておるのが決算諸表なのだろうと思うのでございます。ちょっと詳しく聞きたいのですが、時間がありませんので、一応これは結構です。
 さて、それでは公団住宅の家賃の総収入というのは一体年間どれぐらいあるのですか。一戸当たり平均、大体どれぐらいの家賃収入になっておりますか。それから、分譲住宅の総分譲額、総売り上げは幾らぐらいになっておりますか。その戸数は一体どれぐらいやったのか。それから、その平均分譲価格は大体どれぐらいになっているのか、ひとつ御答弁を……。
昭和六十一年度末におきまする損益勘定で申し上げますと、累積の欠損金は、住宅・都市整備勘定におきましては約十二億円でございます。これは公園事業という事業が入っておりまして、これが住宅・都市整備公団に変わりました際に新たに付加されました公団の事業でございまして、初期投資といった関係がございますので、この公園部分の赤字によりまして全体が赤字になっております。それからまた、鉄道・軌道勘定におきましても、同じく初期投資の関係で約二十二億円の赤字になっております。
 しかしながら、先行投資的なものを除きますと、住宅宅地の関係につきましては収支が相償っております。
そういう意味ですか。では、それはその程度でいいです。
 さて、前身は日本住宅公団あるいは宅地開発公団でしたか、この二つが一緒になって今の住都公団ができているようでございますが、この日本住宅公団等の最初から今日までの通し会計で見た場合に、一体この収支はどうなっているのですか。赤字なのか黒字なのか、それだけでいいです。
空き地があるから民間に払い下げるというようなことは一般にはやっておりませんけれども、大きな町づくりに際しまして、公団がみずから建設する住宅だけで町を構成するよりは、民間に水準の高い住宅を建ててもらって、早く町を熟成し、かつ変化のある町にするというような意味において、公団が公団所有地を民間に売却することもございます。
いろいろなケースがあると思うのですが、私は既存賃貸住宅の払い下げという問題についてお答え申し上げたいと思います。
 今、先生、民間に払い下げるというふうにおっしゃいましたが、それが例えば企業的なものであるとかいう場合には、現在既に居住者が住んでおられるわけでございまして、それから、大都市地域の住宅政策の中で特に良質な賃貸住宅の供給という必要性が言われているわけでございます。そういったようなことから、この既存賃貸住宅の払い下げを直ちにやるということにつきましては困難があるというふうに考えているわけでございます。
健全な財政が確保されているかどうかについて、いささか私も疑問を持つのです。時々私のところに聞きに来るのがいるのでありますが、公団保有の土地を民間に払い下げるといううわさも実はないわけでもないのです。どこから出ているかということは申し上げませんが、そんなような考えはありますか。
先生御承知のように、公団が土地等を取得する場合には借入金等をお願いいたしまして取得しております。したがいまして、その借入金等が膨大になる場合があるわけでございまして、ただいま先生お話しのように国鉄に比較するといったようなことがあろうかと存じますが、幸いと申しますか、公団の場合には借入金を借りましてもこれに見合う資産を保有しているわけでございまして、その借入金及びその支払い利息の返済等につきましては分譲代金とかいったもので十分回収できるめどが立ったわけでございまして、私どもは健全な財政が確保されていると考えております。
それで、この件について一つ指摘をしておきたいと思います。
 今の部長のお答えの特に融資の関係なのでありますが、確かに、一千億の大枠の中でこれから対象になり得るかどうかということについて検討がされる、私もそのように承知をしております。しかし、いずれにしても、今芦別の問題を取り上げましたが、私の出身の夕張を含めて、少なくとも北海道の産炭地はそれぞれこの種の構想を持ってこれから具体的な展開になるわけでありまして、ぜひひとつそういうことを十二分に承知していただいて、無利子融資の対象になり得るように指導を強めていただく、あるいは通産全体の全面的なバックアップもしていただく必要があると思いますので、今後の問題でもございますけれども、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 時間も余りありませんので、次に、労働省の方に幾つかお尋ねをしたいと思います。大臣もおみえでございますので、大臣からもまたお答えをお願いしたいと思います。
 既に事前に労働省の方から資料をいただいてまいりましたが、まず第一に改めてお尋ねをしたいのは、依然として産炭地における雇用情勢は厳しい。言葉だけではなしに、例えば有効求人倍率一つとりましてもそういう状況である。さらに関連をして炭鉱離職者が、六十一年に閉山をいたしました三菱高島を入れまして全国で七千六百九十七人であった。しかし就職者の数は千九百三十五人と、まだ雇用の決まっていない方がたくさんいらっしゃるわけでございます。したがって、こういう具体的な事実を前提にして、大臣として、全国的な雇用問題もそうでありますけれども、とりわけ厳しい産炭地の置かれている実態を十分認識をされて、産炭地の雇用問題についてどのような基本的な見解あるいは大臣としての決意をお持ちであるか、ごく簡単で結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。