平均この空港は九往復十八便、これは那覇と石垣、これがメーンになっております。繁忙期といいますか、特に夏あるいは五月というような季節になりますが、増便をして需要にこたえておるわけでございますが、小型ジェット機を導入する、今まではプロペラであったものを世の中がだんだんジェット化する流れの中でこの空港にもジェット機を導入したわけでございますが、滑走路が短いということと、それからやはり騒音問題がございます。便数をふやせば騒音の問題が起こるわけでございます。それを避けながら対応していくということであれば、現在特に夏場等の増便はやっておりますが、現在の状態がほぼ限界である、あるいはそれに近いというふうに理解しているものでございます。
 それから、宮古を経由してということでございますが、やはり現在この石垣空港はメーンは那覇を通じておりまして、特に県外からの旅客はここの便を経由したものでございます。これ以外に宮古、多良間、与那国、波照間、こういう路線を開設しております。やはり利用者の利便性を確保するということから、旅客の動きも需要も大半が那覇便を経由してきておるというところでそれに対応している状態になっております。
ちょっと聞きそびれて申しわけないのですけれども、なぜ今の十八便よりも増発できないのでしょうか。羽田空港なんかに比べますとずっとゆっくり、三十分に一本ぐらいの割合なんじゃないかと思いますけれども、なぜ増便できないのか。そしてまた、ほかの例えば宮古空港を経由することによってほとんど直行便に近い形で東京に行ける、そういうことも可能なんじゃないかと思いますが。
お答え申し上げます。
 現石垣空港は、御指摘のとおり滑走路延長千五百メートルの空港としてＹＳ１１、プロペラ機でございますが就航しておりましたが、航空需要が増大してまいりまして、その増大に対処するため、五十四年五月より新空港が完成するまでの暫定措置として小型ジェット機、御指摘の７３７でございますが、の発着を認められております。現空港の利用実績を見ますと、全国の地方空港、これは第三種空港現在四十四空港ございますが、その中で五十二年度から旅客、貨物とも第一位を占めておりまして、特に繁忙期には座席の確保ができない、貨物の積み残し等、問題を生じております。しかしながら、現在離着陸回数がおおむね現空港処理能力の限界に近いためこれ以上の増便が困難でございまして、滑走路が千五百メートルということからも、より大型の航空機の投入も不可能ということでございます。このような状況は地域経済等にとっても大きな制約でございまして、また騒音問題もございます。新たな本格的なジェット空港の早期建設は地域の永年の課題となっております。
 このような石垣空港の現状、あるいは今後の需要の増大等を考えますと、当地域に本格的にジェット機が就航できる空港が必要でございまして、環境保全と調和させつつその建設を行っていく必要があると考えております。
そう希望したいものでございます。
 では、この石垣空港でございますけれども、現空港がございますね、千五百メートルの空港。そこで百三十人乗りのジェット機が平均九往復ですか就航しているわけでございます。なぜ現空港ではだめなのかということをもう一度御説明いただきたいと思います。
公有水面埋立法に基づきまして環境庁長官の方に意見を求められるということがございます。そのときにそれまでのいろんな科学的な知見を踏まえまして環境保全の見地から環境庁といたしましては適切な意見を述べてまいりたいと考えております。その意見は当然公有水面埋立法に基づく意見でございますので、関係省庁において尊重していただけるものと考えております。
大変ペシミスチックなお答えで、私は環境庁の存在というものを大変悲しく思うわけでございますけれども、例えば環境庁独自の奄美大島空港のアセスメントを通じまして石垣島新空港建設に反対の立場をとる。仮にそういうような立場をおとりになるとしたときに、環境アセスのプロセスのかなり後の段階になって発言をしたときに果たしてその反対の発言が通るものなのかどうか、それに対して環境庁の意見が聞いてもらえるのかどうか、そのことについてもう一度お伺いいたします。遅きに失しないかということでございます。
まず、お伺いする前に、率直に私の基本的な認識を申し上げておきたいと思います。我が国の原子力というのは今日では国民生活に必要不可欠のエネルギーである、私はそのような認識に立っておるわけであります。そういう認識の上で、これからまず中村参考人にひとつお伺いをいたしたいと思うのであります。
 今日大方行われておりますところの軽水炉を中心とした原子力発電、これは申し上げるまでもなく、アメリカを初めとしてヨーロッパ先進各国、そういう先進工業国だけでなくて、先ほど参考人もおっしゃっておられましたように新興の工業国、また発展途上国、そういう範囲にまで広く利用されて今日に至っておるわけであります。しかし一方、世界の国々を見ました場合に、原子力利用をいまだ選択できない国家もございますし、またあるいは、現在利用はいたしておりますけれどもそれを縮小しよう、そういう動きもある国があると伺っておるわけであります。また、原子力発電をやっていても核燃料の再処理というものを行わない、使用済みの核燃料というものを直ちに破棄するといいますか、そういうふうな政策をとっている国もあるやに伺っておるのであります。
 ですからそういうことで、まず第一点の御質問といたしまして、こういうふうにいろいろな国、その国その国によって違った動きがある。私は先ほど申し上げましたように、原子力エネルギーというものはこれからの国民生活に不可欠な要件であるという認識に立っておるわけでありますが、そういう点でいささか疑問も持つものでありますので、この点をまずお伺いをいたしたいと思うのであります。
 また、関連する問題でありますからまとめてまず三点ほど申し上げたいのでありますけれども、こういう世界の各国の中で我が国と隣接いたしております、これも先ほど参考人がちょっと触れられまして、余り詳しくお触れにならなかった点でありますけれども、我が国の近隣諸国、東アジア諸国、こういう国々でも私ども一般国民の予想以上に原子力エネルギーというものが使用されている、こういうふうなことを聞くのでありますが、この点についての現状といいますか、またどのような進め方をやっておられるのか、第二番目の質問としてこの点をお伺いをいたしたいと思う次第であります。
 さらに三つ目の質問としまして、今我が国におきましては使用済み核燃料の再処理を行うための具体的な計画を進めておるわけでありますが、このプルトニウムの利用を進めるということの必要性、これは私どもそういう立場に立つものでありますが、ひとつ中村先生の専門的なお立場から、この点も第三点としてお伺いを申し上げたいと思うのであります。
 まず、この三つの問題について中村参考人の御意見を伺いたいと思う次第であります。