息長くとおっしゃいますけれども、これもシベリア抑留者と同じように、ほとんどが七十近い、六十代後半の方々なんですよ。そんなに息長くやられましては、とてもじゃないが周知徹底はできない。これは急を要する。せっかく慰藉事業として発足したわけですから、これが本当に該当者の皆さん方、適用する皆さん方にいち早くお渡しするというのが本来の姿であろうと私は思うのですけれども、それがまた四分の一強。これでは取り組みの姿勢についてちょっと疑わざるを得ないと思うのです。
 もう一つは、経費を要するからとおっしゃいましたけれども、従前は週刊誌にというお話も聞きました。週刊誌も金がかかると思いますが、金がかかる割には効果が、見る人が少ない。お年寄りは、新聞は見られないけれども、週刊誌は見られないけれども、テレビは見るという方がほとんどだと思うのです。したがって、テレビを通じてやりますとこういう方々がわかって、承知して、そして役所にでも行って問い合わせをする。ところが今度は、役所自体にそういった窓口がないのですね、ほとんどの市町村が。行きましてもわかりません。だから、さっきおっしゃったような団体があるところはわかるにしても、団体のない市町村では役所へ相談に行きましてもわからないという状態があるということなんです。そこを十分御記憶いただいて、これからできるだけ早く周知徹底の方法をとっていただきたい。祈念事業ができたからこれを消化すればいいのだというような気持ちではいけないと私は思うのですね。そういった点、ひとつ十分御留意いただきたいと思います。
 それから次に、慰藉事業の内容でございますけれども、これまた二十八万三千人の申請書を出された方のうち、書状を受け取った方が二十三万七千人、銀杯を受け取った方が十七万八千人、慰労の品をもらった方が四万七千人という状態でございますね。これは間違いございませんでしょうか。
まず、地方公共団体に対する私どものあり方でございますけれども、地方公共団体に対しましては、毎年実は担当課長会議というのを私ども呼びかけまして、開かせていただいております。一番問題になっておりますこういうＰＲの問題につきましては、ぜひひとつ御協力をお願いしたいとお願いをしておるところでございます。特に、週刊誌でございますとか新聞とかテレビスポット、こういったものにつきましては大変多額の経費を必要とするものでございますから、地方公共団体の方々の御協力をいただいて、先ほど先生御指摘くださいましたような市町村便り、県の広報、こういったものをぜひ活用させていただきたいということを繰り返しお願いしているような次第でございます。
 私どもといたしましては、そういった結果、中には町内報というようなものにまで掲載をしてくださっているところもあるやに伺っております。確かに地方公共団体によりましては、非常に熱心にやってくださるところと、ちょっとどうかなというところもあるように聞いておりますけれども、これは私どもの努力が足りないところだと思っておりまして、ぜひ息長く、根気強く御協力をお願いしていきたい、このように考えております。
いろいろＰＲに努めておられるというお話でございますけれども、市町村に資料を提供して、市町村から知らしめてもらうということでございますけれども、市町村自体がこの事業内容について十分承知していない分もあるわけであります。市町村長さんあたりは存じ上げているかもしれませんけれども、本当に担当者がこの問題について十分理解をして、こうした方々にお知らせをしよう、そういうところまでいっていないのでございますね。
 この前お聞きしましたときも、週刊誌に広告を出すというお話もございましたが、お年寄りで週刊誌を見る人はごくわずかだと思うのです。私たちの田舎では週刊誌を見るお年寄りはいらっしゃいません。だから私は、前も提言いたしましたけれども、県の広報、市の広報、一年を通じて毎月出るわけでございますから、こういった方法もあるのではないかと申し上げました。どういう関係か、ずっと見ていますけれども、私が見た広報の中には一言も触れられていないのが事実でございます、中にはあるかもしれませんけれども。
 そういったことから、繰り返しますけれども、この事業について知っている人、そして申請を出した方、同時に、後からまた申し上げますけれども、知っておるがこれはもらうに値しないという人、さらには全く知らない人、こういうふうに分けられると思うのです。一番効果がありますのは、テレビによく政府広報を出しますね。あれをやられたことがあるのかどうかわかりませんが、あれを繰り返し繰り返しやられますとかなり掘り起こしができるのではないかと思っておりますけれども、そういった周知徹底の方法についてはいかがなものでございましょうか。
御指摘のように、地方財政法十条から十条の三までに、十条におきましては、ただいま先生サービスの統一といいますかサービス水準の維持というふうにおっしゃいましたが、例えば義務教育とか生活保護というようなことにつきまして国の負担事業として規定をしております。
 それから十条の二には、先生はサービスのスビルオーバーという言葉でおっしゃいましたが、法律に沿って述べさせていただきますと、「地方公共団体又は地方公共団体の機関が国民経済に適合するように総合的に樹立された計画に従って実施しなければならない」事業、すなわち道路、河川とか、あるいは重要な都市計画、その他公共事業的なもの、これが十条の二に規定してございます。
 それから十条の三に、今の「災害に係る事務に要する経費」というのが規定してございまして、これらは、私ども十条から十条の三は、いわゆる国庫が一定の関心のもとに進んで経費を負担すべきあるいは国と地方が経費を負担し分かち合うべき性格の事業ではないかというように考えておるわけでございます。
 それに対しまして、十六条には、いわゆる「補助金の交付」といたしまして、「特別の必要があると認めるとき又は地方公共団体の財政上特別の必要があると認めるときに限り、当該地方公共団体に対して、補助金を交付することができる。」、これがいわゆる奨励補助金と言われているものでございます。そういうことで、今先生御指摘のように、私どもも負担金的性格のものとそれから奨励補助金的性格のものとはやはり区別をして考えていかなければならないということは同感でございます。
 ただ、負担金的なものならば、それじゃ一般財源化等に全くなじまないかということになってまいりますと、負担金的なものの中にも既に地方の事務事業に同化定着しているようなものもあるならば、それはやはり適宜見直して一般財源化等をしていくこと、これは適切ではないかと考えておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、先生のまず十六条の補助金的なものからというそのお考え、それは一つの考え方として、奨励補助金的なものはその奨励補助金的な役割というものが終わったときにはこれを廃止、整理縮小する、あるいは一般財源化していくということは適切なことではないかと考えておるわけでございます。