ここでちょっと確認をしておきます。
 アルトラブを断ったということは、民間機に大きな影響を及ぼすから、与えるからアルトラブを断ったんでしょう。さっきからそういう答弁なんですけれども、念のために聞いておきます、もう一度。そうでしょう。そうでなければアルトラブを受けるのでしょう。アルトラブを断ったというのは、民間機に多大の影響を及ぼすから。よく考えて答弁しなさい。時間を与えますよ。
お答え申し上げます。
 基本は日米の行政協定が根拠でございますけれども、それを受けまして、合同委員会におきまして日米が合意いたしました航空交通管制に関する合意というのがございます。これに基づいて、空域の留保についてお互いが調整し合って実施する、こういうふうになっておるわけでございます。
このような民間機に大きな影響を及ぼす、そういう大演習に対して、アメリカと我が国との空の、いわゆる空域における使用権の問題での取り決めがあるでしょう。そういう取り決めはどうなんですか。
米軍からアルトラブ方式の申し入れを受け、実際の実施は、先ほど申し上げましたようにアルトラブでない方式になったというその過程においていろいろな議論があって、その結果管制方式に従ってやる、こういうことになった次第でございます。
航空情報は、私たち航空当局から発したものでございます。米軍との調整の結果、通常の管制の中で実施するということになりますと、それによって生ずる規制というものを徹底させるためにノータム、飛行情報を発するものでございます。
 この飛行情報につきましては……
アルトラブで断って、アメリカから調整が入って、そこで通常飛行のいわゆるノータムが出されたわけなんです。いわゆる航空情報というやつですね。
 では、どういう航空情報を受け取ったんですか。
お答え申し上げます。
 御質問二つあったと思いますが、米軍からアルトラブの要求等についての御質問でございますが、この米軍の演習に関しましてアルトラブ方式でもって管制上認めてもらいたい、こういう申し入れがございました。正確に何日前ということはあれでございますが、約二十日ぐらい前であったというふうに記憶をいたします。アルトラブ方式をとるべきか、先ほど申し上げました方式をとるべきかについていろいろ議論もございまして、そして調整をいたしました結果、先ほど申し上げましたようなアルトラブでない方式をとった、こういうことでございます。
 それから第二番目の御質問でございますが、アルトラブの件数等でございますけれども、これは日米合同委員会の申し合わせによりまして、米軍の行動に関する問題につきましては了解がない限り公表しない、こういう約束になっておりますので、差し控えさしていただきたいと思います。
正直に答えた方がいいよ、後困るから。アルトラブを断ったことは事実だ。民間機に大きな影響を及ぼすから断ったわけでしょう。そうしたら、米軍は何と言ってきたんですか。断って、はい、そうですかと言ったんじゃない。
 そうして、アルトラブはいつ米軍から事前に通告を受けたんですか。ここでアルトラブという英語で言ったってわからないから、その空はアメリカがブロックするということなんだね。いわゆる専門用語ではやめとこう。その空は日本の空ではない、米軍が独占して使うという、その空がアルトラブなんだ。そういう申し込みをしてくるのがアルトラブなんだ。アルトラブは、では一年に何件日本は要求されたんですか、そして何件アメリカに提供したんですか。
アルトラブという方式もありますけれども、この際はそういった管制に従っていただく。アルトラブというのは、あるところをブロックいたしまして、時間帯をブロックいたしまして、その経路あるいは高度あるいは時間についてはブロックして自由に使わせるということでございますけれども、今回の場合は——今回といいますか、昨年の十一月の場合は管制に従った方がお互いに円滑にフローを保持し得る、こういうことでございます。これは、そのときそのときの情勢によって判断をすべきことだと考えます。
大臣から御説明しましたように、アルトラブというのを通常措置いたしますけれども、この十一月三十日の場合には、航空機の移動の規模が相当に大きかったということもございまして、専門用語でございますが、アルトラブという方式よりはむしろ運輸省の管制に従っていただく、こういう方式をもってやる方が、安全確保という面からも、また民間の航空機のフローの混乱というものを最小隈にとどめるという観点から望ましい、こういう判断をいたしまして、さようにいたしたものでございます。
それでは運輸大臣、演習をやるから、あなたが言わはるアルトラブ、空域を一時的に留保しよう、そういう申し入れを断ったのだ、もちろんその中身は断るだけの理由があったと思うのですね。それはどういう原因でアルトラブをお断りになったのですか。
御安心いただけるといっても、その不安が大きくなっている中で虫が出てきているのです。一般論としてとおっしゃいますけれども、国内で、さっき言いましたけれども、お米屋さんからもらってきてすぐにそういうのが出てくるなどということはないのです。これははっきりしています。しかも、農家の皆さんはこのことを知らないと思いますよ。それ見たことかと。私の言ったのは、国民感情をまさに逆なでするところもいいところだ、どうして国内で対応できないのかということなのです。もう繰り返し言ってきましたが、その関係でまさに韓国米の輸入をめぐって表面化してきた他用途利用米の主食転用、これに伴うことでお尋ねしたいのです。
 第一番目に、端的にお答えくださいませ。八月二十九日、全国農協中央会がお決めになりました昭和五十九年の加工原料用米の確保対策、その中身なのですが、一つは、他用途米の主食転用に伴う加工原料用のお米の確保の問題として、まず数量は二十万トン、次にそのお米の規格は主食になり得る品質規格としての三等米、そして集荷の方法は三通り。一つは、奨励金のつく一万八十円で買う他用途米。二つは、奨励金のつかない六十キロ五千八百八十円の農家保有米。三つ目に、今言った一、二の、つまり他用途米と農家保有米の組み合わせ、このいずれでも結構だと、こういう中身かと思いますが、そうでしょうね。