どうもこの土地改良事業というのは、当初につくられた計画よりも、今お答えがあったようなその後の事情というものが加わるにしても全般的に非常におくれている。そして、それにつれて事業費、工費もかさんでいるという傾向にあるように見えるのです。そうなると、それが全部公的な負担で行われるならいいけれども、受益者負担ということで農家も負担しなければならないということになると、その分だけ負担分がかさんでいく。それで、その償還などについて非常な御苦労が出てきたり不満が出てきたりというのが実情のようなのですね。
 例えば、私の選挙区内で当麻町というところがあります。道営圃場の整備事業の例ですが、今の第三次よりも前になるわけですけれども、例えば第一地区で昭和四十七年に着工した圃場整備事業は、当初計画では五百三十五ヘクタール、この事業計画期間は五年ぐらいで上げようということだったようですが、実際に完了したのは昭和六十三年、非常におくれています。面積も四百九十一・三ヘクタールと減っているのですけれども、一方事業費は、九億五百万の当初計画だったものが、実際にかかったのが二十九億四千六百万、大変に多くなっている。三倍ぐらいになったのですね。第二地区というところも、昭和四十八年度にかかって完成したのが平成二年度、去年までかかっております。これもやはり事業費が三倍以上にふえております。それから第三地区というところは、昭和四十九年度にかかったのが去年までかかっておる。これも事業費が三倍ぐらいになっているということで、おくれにおくれると同時に予算も多額になっているのです。道営のかん排事業についてもやはり同じような結果が、この当麻地区の改良区の方から出ているわけです。
 こういう実情については、原因として今お話があったようなこともあるのですけれども、どういうところにあるのかと聞いたら、一つは予算づけの問題、それからまた、このころ一斉に土地改良事業が行われたために、業者の方も非常に忙しがって一ところにかかり切れないということもある。また、その間に資材だとか物価も上がってくるなどから工費もかさんでくるということだったのですが、しかし、それにしてもこのおくれ、そしてまた工費のかさみというか当初計画との隔たりは余りにもひど過ぎるように思うのです。国の方でもお金を出しているわけですけれども、その点についての行政指導だとかそういうことは、例えばこれは道営だということですけれども、道などと協議の上での行政指導なり何なりができなかりたものですか。これはどうですか。
長期計画は五十八年にできたわけでございまして、五十六年、五十七年で長期計画策定のための作業をいろいろやったわけでございます。そのころは予算の伸びも相当よくて、日本の財政事情が非常によかったわけでございまして、私ども長期計画の年平均伸び率を一二％ぐらいに想定してこの計画を立てたわけでございます。
 その後、先生御承知のとおり国の財政事情が非常に悪くなりまして、長期計画期間の公共事業全体の予算の伸び率が二・二％ぐらいにとどまったわけでございまして、それがやはり大きな原因でございます。
そういう抜本改革の必要性、おっしゃるとおりだと思います。
 さらに、今日の現状を見てみますと、特に所得税について言えば、四十代、五十代の世代の人たちの負担感あるいは累増感というものは大変著しいものがございます。特にこの世代は、子供がちょうど高校から大学に行く、教育費に金がかかる、あるいはそろそろ老後のことも心配になる、あるいは会社や世間でのつき合いもどんどんふえてくる、ところが、サラリーが上がっても税金はそれよりももっと速いテンポで上がってくる、こういう厳しい累増感というものがあるわけであります。
 一方で、税率を見ても、日本は昨年の改正で最高税率七六になりました。しかし、これはアメリカが三七、ドイツが五六に比べてまだまだ高い。これは音、江戸時代には四公六民とか五公五民という言葉がありました。いわゆるお上の取り分はせいぜい四割か五割が限度であったわけであります。今日の民主的議会のもとにおける政府が、お上の取り分が七六も取っておるということはこれはやはり取り過ぎじゃないか、こういうことであります。
 いずれにしても、こういうような角度から見ますと、私はそういうサラリーマンの税負担感、これを大幅に緩和するためにも、ぜひ思い切ったこの累進税率の緩和ということに重点を置いた所得減税が必要である、こう思うわけであります。
 一方で、法人税。これの高さは国際的に高いということはもう論議の余地がない。ほっておくと、きのう宮澤大蔵大臣も指摘されましたように、企業が海外にどんどん逃げていって、雇用の問題も出てくるのではないか。やはり企業というものが元気に活動して、そして雇用をふやして、従業員の賃金を上げてくれるということでなければ、困るのは国民であります。そういう意味で、少なくとも法人税についても昨年我々が出したぐらいの減税はやらなきゃいけない。
 一方で、先ほど来指摘しましたけれども、相続税の問題。これも昨今大変なことになってきた。普通のサラリーマンでもかかってしまうのではないか。特に中小零細企業の後継者から見ると、相続税のためにもう事業承継ができなくなってしまうのではないか、こういうような問題もある。
 こういうことを思いますときに、所得税、法人税、相続税、これらを思い切って減税する必要がある。このためにも財源がどうしても必要になるから、その財源としてもやはり間接税がどうしても考えられなければならぬ、こう思うわけであります。
 あえて言いますけれども、思い切って所得税の減税を二兆円、法人税の減税を一兆五千億ぐらい、そして相続税は五千億ぐらい、これぐらいの減税ということはやはりお考えになったらどうか、こう思うわけであります。いかがでしょうか。