エネルギー確保の重要性ということと、それを守るために、維持するために自衛隊が行動し得る限界というものとはおのずから別個であろうというふうに思います。そこでわれわれとしては、一方そうしたエネルギーの確保ということが重要であるということからわが国の海上防衛力の整備を行っている、しかもこれはわが国周辺数百マイルあるいは千マイルということをめどにして防衛力の整備を行うということを考えますと、そういった能力の面からもそうしたペルシャ湾の方まで出かけていくような能力は望み得ない。一方自衛権の範囲、すなわち憲法上の制約からいっても、世界の至るところにおいての行動ができるようなものはやはり問題があるのではないかというふうに考えております。
 そういう意味で申し上げているので、エネルギーの確保そのものが、あるいは海上交通の安全を確保することが自衛権の範囲を逸脱するというふうには認識しておりません。
要するにこれは自衛権の範囲という限界があるから、いわゆる日本有事の場合にあっても、中東から安全にエネルギーを輸送するということについて、そこまで自衛権の行使の範囲は決めていない、これはやはり憲法上の制約によるものである、言うならば中東石油確保ということについての自衛権の行使は必要最小限度の範疇から逸脱するからできないのだ、こういうことなのでしょうか。
おっしゃるように、資源のほとんどすべてを海外に依存するというわが国の立地条件、環境というものを考えました場合に、そうした海外からのエネルギーのわが国への輸送ということはきわめて重要でございますし、またわが国国民生活の維持、そういった面からもバイタルな問題であろうかと思います。
 しかし一方、翻って自衛権を行使することを考えた場合に、それではエネルギーというものがわが国にとって不可欠であるという理由だけでもって、たとえばペルシャ湾岸まで海上自衛隊が進出してある種の作戦を行うということはいかがか。やはり自衛権の範囲という行動の範囲というのは、もちろんわが国の領土、領海、領空に限られることなく、必要な範囲で公海、公空に及ぶということはございますが、やはりそこにはおのずから自衛権の範囲という限界があろうかというふうに認識しております。
それでは具体的な問題についてちょっとお伺いいたします。
 たとえば日本有事の場合に、わが国の平和と安全に必要ということであるならば、エネルギーの確保は欠くべからざる問題の一つである。となると、石油を確保するために中東産油国から安全輸送を期していくことは個別的自衛権の範疇に入るのでしょうか。
自衛権の範囲として必要最小限度の範囲内ということが従来御議論になりますが、これはそのときの脅威の態様といいますか侵略の態様、そういうものによっていろいろと変わり得るものでございまして、必ずしも具体的にここで明確に規定することはむずかしいのではないか、個々の事態に応じて判断すべきであろうというふうに思います。
まず国家が、国際法上といいますか、一般的に個別的自衛権、集団的自衛権の双方を持っておるということは、これはもう再三お答えをしているわけでございます。わが国はわが国に対して武力攻撃があった際に必要最小限度の反撃が認められるという意味で個別的自衛権が認められるということでございまして、わが国に対する武力攻撃がないにもかかわらず、わが国と密接な関係のある国に対する攻撃をもってわが国に対する攻撃とみなして、それに対して自衛権を発動するようなことであれば、それは集団的自衛権の行使になるということでございまして、いま先生紙一重とおっしゃいましたが、私どもとしてはその間に厳然とした差異があるのではないかというふうに思っております。
 それから第二点は、これは事態の判断というものはそれぞれの事態に応じて判断されるべきことでありましょうが、これは防衛庁の立場からお答えするのが適当かどうか必ずしも私わかりませんが、一般的にといいますか、一義的には政府が判断すべきであろうというふうに思っております。
だから個別的自衛権の範囲内であるということは、これは当然制約がある、こういうことになるわけであります。
 そこで、個別的自衛権と集団的自衛権とは紙一重の違いであります。わが国の安全のために必要な限度内であるかどうかという事実の判断がもととなるといっても、判断する人によって見方が違ってきますし、個別的自衛権と集団的自衛権の明快な違いの定義、また必要限度内であるかどうかの判断の基準、そしてまた判断する立場の人の地位、これはどういうふうにお考えでしょうか。
わが国に対して武力攻撃が行われた際、すなわち日米安保条約の第五条が発令されてアメリカと自衛隊は共同対処行動をとるわけですが、その際といえども自衛隊の行動というものはわが国に認められた個別的自衛権の範囲内に限られるということでございます。
確かに最近は、運転免許試験場なんかへ参りましても、免許証の試験と同じに扱うのはどうかとも思うんですが、昔のそれこそ鮫洲にあった運転免許試験場なんかに比べますと、コンピューターの使用だとか、非常にさまざまの事務処理能力の高い工夫がなされておりまして、それほど繁雑にならなくともいける。事務処理を簡略化するというようなこともかなり進んでおりますし、そのことで公平を欠くということは恐らくないでしょう。ですから、そんなに心配な点は出てこないかもしれません。
 ただ一つ難点は、従来より受験料が高くなるということだと思うんですが、その点先ほどの佐藤さんとの質疑応答を伺っておりまして、一般の、ほかの共通一次等の例も出ましたけれども、余りばかばかしく高くなったり、受験者に迷惑をかけるようにはしないつもりだと。しないように行政指導をしていきたいしそのように努めるというような御趣旨を承りましたので、少なくとも一般の方々が希望を持ってこの試験に臨めるという、希望と勇気を持って勉強していこうという意欲をそがない、むしろ助長するようなかっこうでこれに取り組んでいくという御確約を大臣からいただきまして、質問を終わりたいと思います。