お答えいたします。
 まず、間接税の導入の前に所得税を中心にした不公平の是正をなすべきだという御主張がございました。これはまさに垂直的公平を図りやすいという意味では、所得税の持つ意味は大きいと思うわけでありまして、まずそこから取り組むべきであろう。そしてまた、その中で総合課税制度というのは欠かすことはできませんし、それを完成させるためには納税者番号というものもまた欠かすことができないわけでありまして、これは私どもの主張だけを先般来申し上げてまいりましたが、ちなみに先般の税制改正の際の自民党による修正で、所得税法の附則第八十一条を変えておられるわけでありますけれども、その中に、所得税法に「納税者番号制度」という文言をお入れになっておられるわけであります。また、その前、一昨年十二月に出されました政府税調の納税者番号等検討小委員会の報告によりますと、「納税者番号制度は、その効果には一定の限界はあるものの、納税者の所得等を把握し適正・公平な課税を実現するためには有効な制度であると考える。」というふうに述べておられるわけでございます。言うならば、政府税調も、そして自民党の皆さんも、総合課税制度をベースにする、そのためにまた納税者番号が有効な役割を果たすということはおっしゃっておられるわけでありますから、そのことをまず先になすべきではないか。
 法人税の問題も、いろいろ特例措置がございます。それぞれ政策目的があってなされた歴史的経緯はありますけれども、これもやはり現代にどれだけ必要かどうかを洗い直し、課税ベースを広げ、一たんは税収として上げる。しかし、必要な措置は助成措置その他をもって政策的に改めて支出をしていくというふうにいたしますと、どれが公平でどれが不公平かという比較もしやすくなるわけでありますから、それらのことも含めまして、先生の御指摘はごもっともでありますし、私どもそういう視点に立ってこれからの税制改正についての主張を展開をしてまいりたい、こう考えているわけであります。
消費者、生活者の立場に立ったわかりやすい税制改革ということをぜひともやらなければならぬと思いますし、今後の税制改革に当たってぜひ留意していただきたい点である、こう思うわけでございます。
 次に、この消費税と高齢化社会という問題、大変議論になりました。その中で私は、消費税で高齢化社会に対応しようということは、これは不可能である。もしもそれを可能にしようということになりますと、消費税率の際限のない上昇が避けられない。これは消費税率が上昇いたしますと、その逆進性というのは際限なく拡大していくわけでありますし、さらに先ほどから議論になっております益税という問題、これはもうさらに膨らんで不公平がますます拡大するということになって、これは到底容認できることではないというふうに考えます。したがって、来るべき高齢化社会に対応するためには、やはり消費税というような大型間接税に頼らない、もっと根源的な税制再改革が必要なんではないか、その前提としてやはり公平が確立されなければならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それで、この公平を確立するためには、逆進性の強いこの間接税の前に、所得税、法人税などの直接税を中心にした税体系の公正の確立ということがまず重要であろう、こう思うわけでございます。特に所得税がその一番基本でありますし、キャピタルゲインも含めて個人、法人のすべての所得を合算してそれに累進課税を適用する総合課税制度は、応能負担、垂直的公平という意味からぜひとも実現しなければならないものであると思います。
 この総合課税をどうしても徹底させるためには、個人の所得の捕捉が不可欠でありますし、特に国民の間に広がっているいわゆるクロヨンなどという所得の捕捉率の違いからくる不満、これはいわゆる福祉を受ける際にもこれが基準になっておるわけでございまして、このことに対する不満が非常に今国民の間に強いわけでございます。それを解消するためにも納税者番号制度というものは、まあいろいろな問題はありますけれども、そういうさまざまな問題に留意をして導入することは避けて通れないんじゃないか、このように思うわけです。
 また、法人税につきましても、いわゆる戦後の日本経済の高度成長に適応させるためにさまざまな特例措置が講じられているわけでございまして、これが現在も既に既得権化されて残っているわけでございます。こういった法人税の課税ベースを思い切って拡大をして、あわせて法人税を国際的な観点に見合った引き下げをするというようなことも必要であると思います。
 昨年の政府の税制改革、公平、公正ということをスローガンにして出発したものですけれども、結局こういった不公正の是正に十分な手が加えられなかった。そういう意味で、今後税制改革を進めていく上でこの不公平税制、国民の不満をいかに解消するかということがやはり何にも増して重要じゃないかと思いますし、税制改革の一番の前提になるんじゃないか、このように思うわけでございますけれども、この不公平税制の是正ということに対して発議者のお考えを承っておきたいと思います。
チェルノブイルの事故後の最近の状況でございますが、これは例えば原子力安全委員会が昨年秋にソ連に派遣いたしました調査団の報告でございますとか、あるいは最近の国際会議におきますソ連からの報告、あるいはプラウダ等へのソ連側の掲載論文、あるいはモスクワにあります日本大使館の調査、そういったことを総合的に把握いたしますと、おおむね次のように承知しております。
 まず第一に、事故を起こしましたチェルノブイルの四号炉、あれは現在四十本以上の観測孔があけられましていろいろとモニターされております。内部の放射線の強さでございますとかあるいは温度でございますとか、そういったさまざまな項目につきまして四十本以上の観測孔をあけて今監視されているという状態になっております。なお、コンクリートの強度等今後とも内部構造がもつかといった問題がございまして、ソ連当局の御説明によりますと、将来内部構造物の再配置の起こる可能性もある、そういったことで時期ははっきりいたしませんで西暦二〇〇〇年前後と言っておりましたが、あの炉を完全に解体いたしまして処分をするという方策をとるか、あるいは再度現在の石棺をさらにもう一つの構造物で覆って閉じ込めるという方策をとるか、いずれの方策をとるかについて現在検討中ということでございました。
 それから周辺の汚染状況につきましては、ソ連政府は昨年三月に汚染地図を作成公表しておりますが、さらにまた、再度詳しく調査した上、地図を作成するというような計画を持っているということを聞いております。
 それから今後の周辺住民の避難、移住といった問題がございますが、四月の二十五日にソ連邦の最高会議は政府の決定した計画を承認したということでございまして、その中には一九九〇年から一九九二年までさらに十八万人から二十万人の移住を行う方針が盛り込まれているということでございます。
 それから事故による健康への影響でございますが、現在疫学調査のために約五十八万人の登録管理が行われております。これは周辺の住民でございますとかあるいは事故後の除染作業に参加した人たちであるとか、全部ひっくるめまして約五十八万人につきまして、いろいろな医学情報ですとか、どれくらい放射線を浴びたかといった情報でございますとか、事故当時どういう仕事をしておったとか、そういうさまざまな情報についての登録管理を行い、追跡調査をやっているということでございます。
 それからソ連の保健当局等に問いただした結果でございますが、白血病でございますとかがんの発生数、そういったものにつきまして現在のところまだ特に増加したというような徴候はない、それから異常出産でございますとかあるいは新生児の発生異常、そういった胎児被曝の影響も現在のところ認められていないというようなことがわかってきております。ただしこれらの健康影響につきましては、ソ連におきまして国際原子力機関等に依頼した上で疫学調査を国際的に協力を得て行おうということを今やっているようでございますので、そういった国際的な調査の結果等を慎重に見守っていく必要があるというふうに考えております。