いずれにせよ、国民経済計算というのは法人企業統計からまず入るんでなしに、一体どれだけ生産したかというのでマクロがとらえられるわけであります。ところが、明らかに大蔵省は、マクロの計算をするときに、国民経済計算は何か制約があるといっていかにも使えないかのように言って、今言った法人企業統計などからいわゆる大蔵省流の積み上げをやっていって付加価値額を出す。その額は幾らかというと、八六年度二百三十四兆円だとしております。ところが国民経済計算では、八六年度付加価値は二百九十六兆円で、これからさっき言った帰属計算などを引きますと二百七十二兆円になりますから、大蔵省はこれよりも三十八兆円過小計算をしているわけです。もう最初から四十兆円近い数字、付加価値額をちょろまかしてしまって少なくしている。
 いいですか。そこでおいて、さっき言った付加価値マイナス純投資額ということになるでしょう。今度引き算の純投資を引くときはどうかというと、さっき二次的で余り使えないと言った国民経済計算の投資の額を持ってきて引き算の方をやっているわけなんですよ。つまり、付加価値から純投資を引くのに、付加価値の方は国民経済計算の方は大き過ぎるといって小さくしておいて、引き算の方になると今度は大き過ぎるはずの国民経済計算の投資を引く、こんなでたらめなやり方がありますか、一貫してないじゃないですか。しかも、引くときの純投資の中にはさっき言った非課税分野、免税業者、その設備投資も丸ごと引いてしまっている。こんなでたらめなやり方、原理的にいっても間違っているじゃないですか。やり直してください。
先生のお尋ねは二点ほどあったかと思います。まず一つは、ＳＮＡの作成の方法について、生産額からアプローチをするということでございますが、確かにそういうやり方をとっているわけでございます。しかしそれは、御承知のとおり全体的な整合性を保つために供給サイドと需要サイドと両方からチェックをするということでございまして、生産サイドだけをつかまえてやっておるわけではないということで、それぞれの統計の特性を活用しながら、全体的に信頼性の高い推計を行っておるということが一点でございます。
 それから二番目の、法人企業統計については余り信頼できないんではないかという御指摘でございますが、これは今申し上げましたように需要サイドの一環で使っているわけでございまして、決して私どもは法人企業統計は信頼できないという考えを持っておるわけではございませんで、むしろ原統計としては極めて信頼性の高い統計の一つだと考えております。
御指摘の国民経済計算、システム・オブ・ナショナル・アカウントと申しますか、これはフローとストック、物と金という各側面をさまざまな基礎統計からやっておるということは、もう既に御案内のとおりかと思います。同時に、総合的なシステムによってマクロ的な整合性のとれた形で計算しているものと承知しておる次第でございますが、どういうように具体的にこれを作成していく方向かという点については、少しく政府委員から答弁させた方がいいのではないかと思います。
企画庁に伺います。
 今の国民経済計算の計算のやり方なんですが、入り口方式をとっております。入り口方式というのは、物をつくったところでまず押さえます。工業統計あるいは農業統計を押さえます。それで、生産者価格でどれだけあるか、それが流通マージンあるいはまた各種のマージンが加わって総生産額が出てきて、その出てきたもののいわゆる材料や何か使われた中間投入を除いた部分というのは、輸出されるか、それから在庫になるか、あるいは最終的に消費されるか、このいずれかになるわけでありますが、この中で、まず全体をつくったところで押さえるというところに今の国民経済計算の非常にすぐれた点があると考えますが、いかがか。これが一つ。
 それからもう一つ、法人企業統計というのはマクロの計算にはすぐには役に立たないので、どこで使うかというと、暦年を年度に直すところで使うとか、あるいは設備投資を公的分野とか民間に分けるところで使う、せいぜいそういう補助的手段にしか大蔵省が今大事にしている法人企業統計は使っていないというふうに私は経済研究所の皆さんから聞いておりますが、間違いありませんか。
お話しのマクロと申しますか、総体としてのものはそこからある程度推計できるわけでございますので、私どもとしては、積み上げによりまして計算した結果をＳＮＡベースによりますところのマクロチェックをさしていただいておる、まさに御趣旨のとおりのような使い方をさしていただいておるわけでございます。
今御答弁ありましたように、アルカリ電池の方は確かに六分の一に水銀量が減りました。減っていますけれども、まだその影響は、この六十三年の後半からでないとそういった商品が出回ってこないということで、いまだに古い電池が使われているわけであります。それから、六分の一に減ったのは、今申しましたようにアルカリ電池でありますけれども、しかし、マンガン電池にもかなりの水銀を使っているわけです。亜鉛と反応物質との間に水銀メッキをしているわけですね。そうすると長もちするわけでありますから、マンガン電池にもかなりの水銀量が使われております。実際に、通産省からもらったデータでありますけれども、マンガン乾電池には六十一年は二・二六トンの水銀を使っているのですね。これは国内流通分だけです。それから、六十二年は二・九五トンで、約三トンの水銀が使われておる。しかも、この電池は十五億本とか十五億八千万本とか、マンガン乾電池だけでもそのぐらいの大変な量のものであるわけです。そういうことから考えまして、こういったものはアルカリ電池はもちろん水銀量が減っても、こちらの方は減っていないわけでありますから、しかも需要が非常に伸びているということから、大変問題になると私は思うわけでございます。
 そこで、時間もなくなりましたので環境庁さんの方に御質問申し上げますけれども、このように一般ごみと同じように処理してもいいということになったわけでありますが、例えば先日、本委員会で視察いたしました夢の島でありますけれども、東京都の中央防波堤埋立処分場におけるごみ排水処理場に入ってくる処理原水、いわゆる浸出水というものであります。これを分析していただければ、いわゆる堆積されたごみの中における乾電池の腐食あるいは浸出、そういったいわゆる化学的反応、いろいろなものがありますけれども、そういったところから出てくる反応の状況がわかるのじゃないかなと私は思うわけでございます。そういうことで私は東京都の方に問い合わせましたところ、この原水は直接処理場に入って、そして沈殿法でもって処理して、下水道に流しても危なくないような状況でこれを下水処理場の方に流しているので、一次処理しているから安全なものとしてやっているけれども、その原水は分析してないんだというのですね。
 そこで、私は環境庁さんにお願いでありますけれども、これをぜひ一度分析していただいて、このいわゆる浸出水、この原水の中における重金属のイオンがどうなっておるのか、その辺をやっていただきたいということと、それから、やはりこのような乾電池処理をしていいということになったわけでありますから、いわゆる土壌中あるいは河川水中のこういう重金属イオンの濃度をもっと厳しくここでチェックしていっていただきたい。これはお願いでありますけれども、私はぜひそれをやっていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。