新エネルギーの技術開発について、特に先ほど太陽発電関係については実用化の段階に入ったと言いましたが、その他の部門でこの新エネルギー技術研究開発について今どういうものが研究されておるのか。大きな要点のみで結構です。それから、石炭の生産の利用技術についてもどの程度進んでおるのか。概要で結構ですから、この二つをちょっと。
中身につきましては、サンシャイン計画につきましては、いわゆる太陽熱温水器といいますか、ソーラーハウスといいま一すか、そういったものは既に実用化の段階に入っております。その他のものについては、何しろエネルギー開発でございますので、これからいよいよプラン十開発といいますか、そういった実用化を目指した本格的な研究開発の段階に入っていくというのが現在の実情でございます。
サンシャイン計画とムーンライト計画のこれまでの研究開発費の総額でございますが、一般会計それから特別会計画方合わせてという数字になりますけれども、サンシャイン計画ではこれまで約二千七百億円、それからムーンライト計画につきましては七百四十億円ばかり使っております。
要約いたしますと、石油代替手ネルギー関係の開発費と省エネルギー関係ということの中身でありますが、今年度までこれらに投資された総額、概略で結構ですから、代替エネルギー関係では今年度までどの程度のものが累積総額として投資されてきたか、省エネルギー関係と代替エネルギー関係について、それぞれその数値をお示しいただきたいと思います。
 あわせて、それぞれの分野ですから、まだ所期の目的達成までの過程にある部門と、かなりもう進んだ部門とありましょうけれども、それらの進捗状況について、大まかで結構ですから。ひとつ状況を説明いただきたいと思うのです。
それでは次に移りますが、今回の予算の中で、エネルギー対策費としての研究開発費が、通産省関係では約三十四億四百万ですか、計上されているわけでありますが、これは具体的には大体どのようなテーマに取り組んでおるのか。この中身について概略説明をお願いしたいと思います。
これは、毎年の国民所得がどう伸びるかということにもかかわっておりますと同時に、毎年の科学技術投資額がどうふえるか、このバランスの問題でございますが、過去三年間ほどの実績でございますと、毎年国民所得比が〇・一％を超えております。現在国民所得比は約三％でございますので、従来のスピードで民間投資がふえ、政府投資もふえるといたしますと、この目標は今後五年間か六年間ぐらいのうちに達成できるものというふうに考えております。
十年計画ということで、長期的な六十九年度までということのようでありますが、今のペースでいきまして、これは民間の投資もすべて含めた総額でしょうけれども、率直に言ってこれらの提言に十分対応できるようなところに到達するというふうに思われますかどうか、そのあたりはいかがですか。
特定のどの分野を何年後には例えば米国の水準に持っていくとかというふうな目標は特に持っておりませんが、抽象的ではございますけれども、先ほど申し上げましたように基礎的なもの、先導的なもの、リスクの高いもの、こういうものを国としては重点的に投資していく、そして民間企業の分担すべき開発応用ないし開発部門は民間企業にゆだねて、国は日本が弱いとされております基礎の方に重点を置いていくということを考えております。
今御説明のありましたような分野について一つの目標を持って、例えば年次的に何年後ぐらいには少なくともこういった水準に達しようとか、そういうスケジュール的なものをお持ちの中で取り組まれているのかどうか、その点はいかがですか。
情報の収集・分析機能の充実等が図られる、これはわからぬことはないです、運用の問題もここに入ってくるわけですから。しかしその後段です。
 有事に対するシビリアンコントロールを確保することができる。これによって国防会議よりシビリアンコントロールがより確保されるのだという具体的な問題が、あなたの答えに全然出てこないじゃないですか。それを聞いているわけなのです。今の国防会議ではシビリアンコントロールがこの部分できかないのだ、だから今回のこの法律によってこの部分がシビリアンコントロールがかかるのだ。あなた、そういうことを答弁しないで－ここにはそう書いてあるのです。どうも僕はこれはわからぬ。私自身がわからない。わからないから聞いているわけです。あなたの答弁は全然答えになっておらぬ。国防会議ではシビリアンコントロールがかからない、かかっているのだが、この法律の方がよりシビリアンコントロールが確保できるのだ、こういうふうにうたっているから、どこですかと聞いているのです。答えてください。
臨時行政改革推進審議会が答申してきたこの法案ですが、「シビリアン・コントロールを確保することができる」、こういうことが書かれているわけです。どの点で国防会議よりシビリアンコントロールを確保することができると思われるのですか。
先ほど来いろいろ御指摘もございましたように、悪徳商法の再発を防止していくためには、法律の厳正な運用と相まちまして、消費者啓発が極めて大事な柱だと思っております。そういう意味で、悪質な手口の公表、場合によりましたら悪質な企業名の公表、そういった問題も大事なことだと存じておりまして、先ほども御説明申し上げましたけれども、訪問販売法の運用の一環といたしまして、消費者トラブルの情報を公開する制度を発動いたしまして、既に昨年の十一月には悪質な手口について詳細に消費者にＰＲをさせていただいておりますし、またマルチ企業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、企業名の公表を行って、このようなマルチ企業のばっこをしないような対応を行ってまいってきたところでございます。今後も情報提供の中でこのようなことが非常に大事なことだと考えております。
 企業者の名前を公表することにつきましては、一方において公表制度の乱用のおそれ、あるいは業者の営業活動に対する影響が非常に大きいということについて慎重な検討も必要なわけでございますが、いずれにいたしましても、業者の手口についての情報提供等具体的な啓発活動は力を入れて進めてまいりたいと考えております。