まことに私は遺憾千万だと思います。こういう質問をすることも、あなた御存じの上でいらっしゃっておると思うのです。大体、法曹地帯の高等裁判所の建設も順調に進んでおるようなんですから、あとのことの方法がもういいかげんに話がつかなければだめだと思うのです。
 最後に、時間がなくなったのでちょっと飛ばしてしまったのですけれども、商法について伺います。
 ポイントは、省令の公布が四月以降になるそうだということでありますが、問題点であります財産上の利益の無償供与の開示をめぐる点で、総会屋の排除や政治資金の明朗化を図るためにも株主に送付する営業報告書で開示すべき、あるいはまた、商法改正で監査役の権限が強化されたのであるから、仮に無償供与で違法な支出があるなら、その支出について監査報告書で示せばいいとか、法務省が昨年十月に公表した試案のように、附属明細書で開示すればいいとかということで、一致点がまだ見出されないという話であります。本件は、商法改正の法務委員会において、くどく私ども野党側から、政府にその点を明らかにせよ、政治資金の明朗化、総会屋の排除のためにも十分やれ、こう言っておるところであります。きのうラジオだったか、車の中で聞いておりましたら、警察庁は総会屋一一〇番を設置するという話だそうでございますけれども、今度の商法改正がねらいがそういうところにあるとすれば、この辺で、何か消極姿勢を示しておる財界の人間の言うことに負けて、省令公布が骨抜きになるということを大変心配しておるのでありますが、いかがですか、
五十八年度でも五十九年度でも、もうちょっとはっきり言ってください。何年も何年も同じことを質問しておって繰り返してはいかぬから、五十七年度中にはマスタープランをつくります、そう言ってください。
マスタープランにつきましては、Ａ地区だけでなくて、霞が関中央官衙地帯全体の計画の一環ということでございまして、いろいろな問題を含んでおりますので、各省庁と今後とも必要な調査を行いながら、また各省庁、関係機関の御要望を伺いながら、鋭意作業を進めていきたいと思います。
去年もおととしも同じ建設省、法務省の答えなんですけれども、それではマスタープランができ上がるのはいつごろで、それはどういうやり方でできるのか。ひとつ確答をしていただきたい。
機長あるいは副操縦士あるいはまた乗り組みの乗務員ですか、これはああいう事故のときには乗客の人命を第一にして、そういう救出ということに真っ先に当たらなければならない責任者ではないかと私は思うわけでございます。
 その点について、いまお話がございましたが、運輸省の事故調査委員会の方では、そういった観点から、こういう乗組員の遭難後の行動についてどの程度お調べになっているのか、御報告願います。
航空機というのは最近は非常に大ぜいの人を乗せておりますし、この事故も二十四名というとうとい犠牲を出したわけでございますから、今後そういう点は非常な努力をしていただかなければならないと思っております。
 素人として一つだけ、非常に不審な点がございますからお伺いしたいのですが、飛行機が墜落して機長がホテルに行っておられた、ホテルから病院に行かれた、あの辺何かあったのかなというような感じがいたすわけでございます。機長は、軽傷であれば早速報告をするなり、あるいはまた重傷であればどうして病院に真っすぐ担ぎ込まなかったのかというふうな、素人としての疑念と申しますか、何かそこにあったのかしらというふうに思うのですが、その辺の事情をひとつお知らせ願いたいと思います。
社長が先ほど御報告申し上げましたように、各種の事故対策、すべて緊急的な性質のものでございますが、その中に、いま先生御指摘の健康管理の体制を充実するといった各種の具体的な方策を考えております。これは多分に医学の技術水準ということとかかわり合いがあると思いますので、一会社でできるものばかりとは考えておりませんが、各方面権威者の知識あるいは今後の御研究、そんなところを利用さしていただいて、将来悔いのないように進めたい、こう考えておるところであります。
最後に大臣に承りますが、今までの論議を聞いておられまして、ノンバンクの抱えておる問題というものがいかに国民生活の上においても、社会的においても、金融市場においても大変な問題であるかということはおわかりいただけると思うのです。同時に、先ほども私は触れたのですが、大蔵省の検査というものは、銀行の健全性と適切な運用のためにやるんだ。暴力団に融資しておるというようなことが健全性になるかどうか。こんなことはあり得ないのです。そういうことを知っておりながらそのまま見逃したのか、検査機構が不十分だったのか。とすると、この前私どもは、官房の中に検査機構を置くことにしたわけですが、果たしてこれでできるのかどうかという疑念が出てくるのがまず第一なんです。
 それから、このようなノンバンクに対して、今度は十六法の中には何も問題に触れておらないのです。私は当然これはもっと慎重に審議をして、先ほどからくどくど言うておるわけですが、ノンバンクも含めたいわゆる新しい金融秩序をつくり出す。その中における証券市場と間接金融の銀行のあり方、こういうものの位置づけもきちっとすることによって、私は二度と再びこういう不祥事件は起きないのじゃないだろうか。ばたばたと臭いものにふたをするようなことではないけれども、そういうことに思われるような拙速な、一弾、二弾一緒にやらなければいかぬというような、当初に申し上げたこういうビラを配るなんということは、私はもってのほかだと思っておるのです。このノンバンクにこれほど大きな問題がいろいろ内蔵しておるわけですが、これから大蔵大臣はこれに対してどう対処していこうと思われるのか。
 そして東洋信金を初めとする銀行の問題、これは住友も出ました。あるいはまた富士も出ております。東海も出ております。大銀行でこれだけのことが出ております。そのほかにまだまだ隠されたこともたくさん出てくる可能性があるわけですが、もうこれ以上出ないものかどうか。検査機構で十分やれます、こういうふうな決意なのか。もしもこれから出てくるようなら大変なことなんです。それがために私は最後に言うておきますが、金融十六法については別にもう一度じっくりとまた審議をさせていただきますので、その点を申し添えまして、大臣の御所見を承りたいと思います。