もう一点だけ。
 新株引受権オプションによって得て、その株式を売るときには、百六十六条のインサイダー取引の規制がかかってくるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
 それから、自己株式取得について、取得予定日とかあるいは予定数量、方法等の決定は百六十六条に言う重要事実に該当すると解釈してよろしいんでしょうか。
お答えいたします。
 証取法百六十四条は、会社または株主に会社の役員等が得た短期売買利益の返還請求権を付与いたしております。また、今、先生おっしゃいました百六十三条におきましては、大蔵大臣に対します売買報告を行うことといたしております。これらの百六十三条及び百六十四条は、それぞれインサイダー取引規制をいわば補完する規定というふうに考えております。
 今御指摘のストックオプション制度は、株主総会の決議を経まして、いわば株主が事前に承諾しているものである。換言いたしますと、株主の株式売買益の取得、これをあらかじめ認識し、かつ承諾をしているというふうに考えられますので、今回この法律が成立いたしますと、それぞれ百六十三条及び百六十四条につきまして適用除外という大蔵省令を公布、施行するというふうに考えております。
あと二分ありますので、これが本当の最後になりますが、証券取引法についてちょっと簡単にお尋ねいたします。
 証券取引法の百六十三条、それから百六十四条関係ですけれども、オプションを行使することによって株式を取得するということは、この百六十三条に言う買い付けに当たるのか、あるいは今度は、この株式を売却する場合には売り付けに当たり、そして報告義務が出てくることになるのかを簡単にお答えいただけますか。
それでは最後に、税務処理について伺います。
 このストックオプションを付与された取締役及び従業員に対する課税がいつの時点でどのような税務処理になるのか、また会社側はどのような税務処理ということになるのかを御説明ください。
「特に」とした趣旨は、利益処分権はあくまでも株主総会にあるんだよと、したがって消却をする場合には、本来なら株主総会の決議でやるべきところだけれども、弾力的また臨機応変の対応というものをする必要もあるから、「特に必要がある」という趣旨はそういう意味で、例外ではあるけれども先ほど言ったように大きな新しい制度として役割を期待している、その両方をあらわした趣旨でございます。
それでは、この三条の「特に必要があると認めるとき」というこの文言は、特に必要がなければやってはいけないという意味ではなくて、臨機応変に必要に応じてむしろやりやすいようにする、そのためにつけられた文言と理解してよろしいんでしょうか。
自分の会社の株価が実際経営者が判断する以上に低下をしていくという過程で、従来の株主が持っている財産が減ることになるわけだけれども、そういうことに対して、株価を重視する経営者がそういう判断をするということはあり得ることで、それは短期的な判断であり得ることでもあります。
 また、例えば、内部留保をたくさんしておくことが必ずしも株主の意思に沿うものではないと、配当するか、自社株を取得することによって資金を引き揚げた方がいいという、株主のための判断をその経営者がするということはあると思います。
平成六年の改正で定時株主総会で自己株取得消却ができるようになりましたけれども、今、非常に経済の情勢が激変する時代でございます。株価とか金利とか為替とか、それは非常によく変化して、その影響を受けてまた会社の業績も非常によくなったり悪くなったりする。そういうことですので、定時株主総会の時点で自己株取得消却をする適当な機会だということが必ずしも予見できるものではない。
 そういうことに対応して、一定の制限のもとに定款をもって上限を定めまして、特別決議によって取締役会に消却の授権をすると。そして、機動的にこういった事態に対応できる道を開く、弾力的なまた臨機応変の消却の道を開く、そのことによって既に定めた定時株主総会の消却、この制度をもっともっと生かしていく、そういう引っ張り役にもするということで、今、日本の経済あるいは証券市場の状況は先ほども申し上げたとおりで、自己株式消却制度の効果は非常に大きく期待されておりますので、そういった意味で、そういったことを特に必要があるときということで、株主総会の意思でそれを御判断いただくということになるわけでございます。
独禁法の実効性を高めるために単に公正取引委員会だけではなくて私人なり企業あるいは消費者団体等の活動が重要である、それをどうやって制度にのっけていくかということは私ども法律家の長年の懸案でございます。正直言いまして、例えば今のアメリカの例に比べて日本はその点で公取中心主義過ぎるという点はまことに私も賛成でございます。
 今回の九条について考えてみましても、果たして九条の五項で、もし消費者があれはちょっと過度の集中だと言った場合にどうやったらいいのか。措置請求はできるんですけれども、それに対して公取はこたえる義務はないので、恐らく権利として何も言えないのではないかなというふうに思います。
 私も詳しく詰めておりませんが、そうすると、もうあとは何か損害を受けた場合の損害賠償請求ということになって、これは皆様御存じのとおり、石油カルテルの最高裁判決があって、消費者が企業の独禁法違反を訴えるというのは非常に困難だということがわかった。私は、もしそんなに日本だけが困難であれば新しい立法をしたらどうかというふうに思いますが、今の御指摘の新聞にございましたようにアメリカにはシビルアクションの制度がありますから、そのような制度を日本でもいろいろ考えたらどうかなというふうに思っております。
 その意味で、今回あるいは前回独禁法の強化が少しずつ図られてまいりましたが、今後とも市民なりあるいは独禁法違反によって被害を受けた企業からの競争秩序維持のための行為というものを促進するような法制度をぜひ、私どももそうですが、皆様にも考えていただきたいというふうに思います。