時間がもうそろそろ来ましたので、これで終わりにしたいと思いますけれども、今の戸別訪問の問題ですね。
 確かに最高裁では、禁止合憲、こういうことになっておりますけれども、しかし、全国の下級審におきまして、戸別訪問を禁止する理由として今挙げられている、買収それから利益誘導それから威迫、こういうことの不正行為の温床になるという点につきましては、下級審においては、合理的な根拠はないとする判決を下した例は全国でも数例に上がっているわけですね。最近におきます最高裁の判例におきましても、やはりこういうものについてはかなり今までのと変わった見方をしてきている。そういう裁判官の補足意見も発表されているわけでございまして、やはり私は、選挙運動の一つの方法として戸別訪問、これはすぐれた選挙運動としてぜひとも実現をすべきである、このことを申し上げまして、終わりにさせていただきたいと思います。
草野委員の御意見には全く同感でございまして、特に自民党案によりますと、今回の自民党案ですと、小選挙区の候補者が政見放送というのをできないようになっておるんですね。小選挙区の候補者が政見放送もできない。そういう中でどうして有権者の方々に訴えていくのか。私は、政見放送を認めない以上は、当然戸別訪問の自由化というものを認めないといけないんじゃないのかなというふうに思うわけでございます。
 今草野委員おっしゃったように、だれでもできる選挙運動である、それから一方通行の選挙運動ではないわけですね。双方通行、コミュニケーション、対話の選挙運動でございます。欧米ではどこの国も、この戸別訪問が一番有力な選挙運動として認められているわけでございまして、ぜひこの戸別訪問の自由化を今回の政治改革の一環として実現させていきたいというふうに考えている所存でございます。
戸別訪問の解禁についてはもう少し議論を続けよう、そういうことでございますけれども、一九二五年以来七十年近くたとうとしておるわけです。七十年間議論されてきているんです。もうそろそろ結論を出してもいいのではないか、こういうふうに思います。
 それから、今武村先生のお話の中で、感性が変わってきた、したがって、事前ポスターや連呼の問題についてもお触れになっておりますけれども、私はそれはそのとおりだと思うのです。ただ、大正十四年以来の衆議院の選挙法以来ずっと変わってこなかったわけでございますけれども、その当時戸別訪問を禁止した理由、それはこういうことになっているんですね。情実を利用し、投票のための決意を唆すばかりでなく、実に買収を容易ならしめることができる、こういうような理由で当時禁止されているんですね。
 確かに最高裁は、一九五〇年、憲法第二十一条の表現の自由について訴えが出された後、裁判で、戸別訪問禁止を合憲とする、こういう判決を下したことはございますけれども、しかし、大正十四年以来禁止になってから、例えば戦後新憲法ができた、新憲法ができてからでもこの制度というのは全然変わらず今まで来ているんですね。ですから、今武村先生の、もう少し議論をしていこう、時期尚早だ、こういう御意見についてはどうも私は承服しかねる。ぜひこれは、今諸外国でも、手軽な選挙運動、費用のかからない選挙運動、金のかからない選挙運動として諸外国では大いにこれが利用されているわけです。それで、日本の場合はこの戸別訪問をいまだに禁止している、時期尚早、こういうことではどうしても私は承服できないわけでございます。
 社公の方で御意見あったら伺いたいと思います。
今、先生がお述べになりましたような現象が大学において、特に新しく大学に入った一年生の中で顕著にあらわれているという説は私もたびたび聞いたことがございますし、まだかなり本当のことであろうという気がいたします。
 これは大学における教育のあり方もございましょうけれども、御指摘のように、特に中学や高校における受験を強く意識した教育の現状というのが影響を及ぼしているというのは私も同感でございますが、このような状況を改めますためには大学の入試の方法について一層の工夫をするということが当面一つの問題点だと思いますし、また初等中等教育におきましても、子供たちが自分自身の生き方や物の見方、考え方を持って自分自身の人生を切り開いていくことができるような力を育てるというようなことが大変大事だというふうに思います。
 このような教育を進めていきますためには、学力を単なる知識や技能の量の問題としてとらえるのではなくて、自分でみずから学ぶ意欲と思考力、判断力、表現力などの育成を重視する新しい学力観に立ちまして学習指導を進めることが重要であろうと思われます。また、生徒の日ごろの学習や活動の状況、能力、適性、興味、関心、将来の進路希望などを十分踏まえた進路指導の一層の充実を図ることが必要であると思う次第でございます。
 今回の学習指導要領の改訂におきましてもそのような考え方に立ちまして、教育内容の精選、選択の範囲の拡大などを行ったところでございます。
 選択の範囲の拡大と申しますのは、今先生が言われましたように、その学習によって修得する知識のレベルを必要によってはもう少し易しい基本的なところをしっかりとする、そして多少ゆとりを持って勉強ができるようにするということも含まれているわけでございますが、実際の教育の現場であります学校におきましてこの改訂の趣旨に沿ってぜひ教育指導を進めていただきたいというふうに思っているのでございますし、また文部省としてもこの方向でさらに指導していきたいと思うのでございますけれども、残念ながら学校の先生方やまた親御さんたちの意識の変化というものが必ずしもこれに伴っていないということが現実にございまして、できるだけ難しい高いレベルの勉強を教えてほしいと親たちは思い、また先生方もその要望に応じてそれにこたえていきがちであるということでございまして、なかなか私どもの考えております新しい学力観とか新しい教育の指導の仕方というものが実際に徹底されるまでには残念ながら今のところ十分行っておりませんので、これからさらにこのことに御理解をいただいて、学校現場の先生方はもちろんのこと、親御さんたちにもその考え方を理解し御支援をいただきたいというふうに考えているところでございます。