いま両大臣から、労働問題、文部省関係の学校の履修問題に関して御報告いただいたわけですけれども、国際法などはすでに衆議院の予算委員会で土井議員からも質問が出ておりますので、その二点だけにしぼらしていただいたわけですけれども、いま労働大臣がおっしゃいましたように、平等にすることによって、いま恩恵を受けている女性の優遇ですね、さっきおっしゃった深夜労働であるとか重労働の女性の排除とか、そういういま受けております女性の恩恵というものが、差別撤廃条約をすることによって、日本の社会の中で、むしろそれが男と同じにしろというような暴論が出てくるのではないか。また、いま受けている女性の恩恵というものも、これはぜひそのまま残して考えていただきたいという声も多々あるのですけれども、それでは平等ではないじゃないかというような大変きつい御議論もあるわけなので、その点のところの矛盾点、いままでの恩恵を残しつつ、なおかつ差別撤廃をするかというような矛盾点を残したままこれを批准できるのでしょうか。
 外務大臣、批准の、条約の解釈の問題なんですけど、こういうあいまいな点を残したままでもいいんでしょうか。
お答えをいたします。
 林先生の御質問は、婦人差別撤廃条約に関しましての家庭科教育の男女履修問題について、具体的な教育の課程の改定について言えという御質問であると存じます。
 まず第一は、昨年の夏の婦人差別撤廃条約の署名の前から、家庭科の教育に関しまして、まず中学校につきましては、昭和五十二年に行いました学習指導要領の改定において、従来の技術・家庭科という男子向きの、また女子向きの区別を改めまして、男子には技術系列から五領域以上、家庭系列から一領域以上を含め、また、女子の方では家庭系列から五領域以上、また技術系列から一領域以上、これを含めましてそれぞれ七領域以上のものを選択履修させております。
 また、高等学校の教育におきましては、五十二年から学習指導要領の改定に基づきまして、家庭一般四単位をこれまでどおりの女子に必修としておりますが、男子の選択履修につきましても明示したところでございまして、これが効果的に行われるように指導いたしてまいっております。
   〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
 また、家庭に関する科目の男女による若干の取り扱い上の差異は、わが国の社会の実情にかんがみまして、男女それぞれに応じました教育的な配慮に基づくものでありまして、この婦人差別撤廃条約との関連で問題がないかどうか、さらに諸外国の実情、また諸外国の本条約の署名後の対応ぶりというものを調査いたしまして、批准につきましては今後外務省とも協議いたしまして対処してまいりたい、かように考えております。
何かちょっと議論がかみ合わない感じがするのですが、私、大綱を読むだけではなしに、防衛庁のいろいろやっていらっしゃることをながめていて、大綱なら大綱というそれこそ基本的なプリンシプルの中にうたわれている、非常に抽象的ではあるし、象徴的ではあるけれども、大事な内容を持つ文言が、それをパラフレーズしていくとだんだんぼやけてしまって、実体がない。たとえば「限定的・小規模侵略」云々でもいろいろな見方があるし、具体的な内容が確かでない。だから、それ以上に手に余る事態が起こったときには、安保条約を通じてアメリカの手を借りるというにしては、どの時点からアメリカの手を借りるのか、どの程度アメリカから手を借りるのかということがはっきり出てこない。だから、このごろしきりに言われている防衛の上でのバードンシェアという問題、つまり荷物をどれだけ背負うかという問題にしても、こちらの最低限自前の防衛力態勢の限界というものがかなりぼやけているので、向こうから何か言われても確固とした討論ができない。だから、最終的には空疎な予算の金額の問題になってしまって、この数字がシーリングであるとかボトムであるとかという話になってしまっている。大事なものは金の額じゃないと私は思うのです。物の考え方にのっとって、最低限これだけのものがどうしても要るというんだったら、二％でも三％でも必要でしょうし、国民はその金を出すでしょう。しかし一％出すとか二％出すとか、福祉と見合ってこれだけだという、そういう数字のレトリックで国民の合意を得ようと思っても、これはどうにもならないですよ。ですから、防衛費というものは国民の血税から捻出するものなんですから、費用対効果というものを真剣に考えて論じないと、国民の不信を買うだけじゃないかと私は思うのです。
 そこで、問題を少し先へ進めますけれども、竹田さんの提言の中にもいろいろな問題がありますけれども、「防衛期待度」というのはだれの言葉か知りませんが、ここもどうも確かではない。私は、国民が国家を通じて、この国の防衛にどの程度期待していいかということを、いろいろな機会を通じて国と国民との間で確かめ合って、国も国民に向かって明らかにしていく必要があるんじゃないか。国家の目的、目標というものを踏まえた日本の国益というものを追求していく中で、それにはいろいろな方法がありますね。企業ががんばり、国民が働き、輸出を伸ばすということもそうでしょうし、しかしそういうものの絡みの中で、それこそリンケージの中で、防衛力というものがどれだけ期待されていいのか、依存されていいのかということ、何を何からどの程度守るのか、あるいは実はどの程度しか守れないのかということの確認、それがやはり必要だと私は思うのです。
 「専守防衛」というのは、何かいつの間にかでき上がった不思議な言葉というか考え方で、これは、決して両手足とは言いませんけれども、片手と片足を縛って泳げみたいなもので、どうも私はそんな感じがするのです。とにかく、新しく買い入れた戦闘爆撃機の性能が相手にとって非常に脅威的であるからというので、その照準装置を外してしまうという国は世界で日本だけですよ。相手に脅威を与えない武器でどうしてこの国を守れるのですか。実際にこれをやったのだから、日本という国は。ですから、とにかく専守防衛、現況のこの防衛力の中で、それこそある「限定的・小規模の侵略」が起こったときでも、場合によったらうちは焼かれるかもしれない、どの部分は占領されるかもしれない、どれだけの一般の市民が生命を失うかもしれないという、つまり現在限りであったらかなりの犠牲を日本国民は強いられる、そういう認識というものを国民に持ってもらう。それがいやならば、どうするかという問題がそこからしか出てこないと思うのですけれども、そういう議論を通じてそういう認識を国民に持ってもらう必要があると私は思うのですが、長官、いかがでしょうか。