閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第九十三回国会土井たか子君外六名提出、国籍法の一部を改正する法律案
 第九十三回国会稲葉誠一君外五名提出、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
 第九十三回国会稲葉誠一君外五名提出、最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案
 第九十三回国会稲葉誠一君外五名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案
 第九十三回国会稲葉誠一君外五名提出、刑法の一部を改正する法律案
 正森成二君外二名提出、利息制限法の一部を改正する法律案
 稲葉誠一君外五名提出、利息制限法の一部を改正する法律案
 裁判所の司法行政に関する件法務行政及び検察行政に関する件
並びに
 国内治安及び人権擁護に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
正森成二君外二名提出、利息制限法の一部を改正する法律案及び稲葉誠一君外五名提出、利息制限法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。安藤巖君。
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利息制限法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、捜査段階における司法的抑制の強化に関する陳情書外六件であります。念のため御報告を申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 残余の請願は、採否の決定を保留いたしたいと存じますので、御了承願います。
 なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日の請願日程中、日程第四、第八、第一四ないし第三〇及び第三五の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 本日は、委員長が所用のため、その指名により私が委員長の職務を行います。
 本日の請願日程第一から第三三二の各請願を一括して議題といたします。
 各請願の内容につきましては、文書表ですでに御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会において検討いたしましたので、この際、紹介議員の説明を省略し、直ちにその採否を決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、附帯決議に対し政府の所見を求めます。
 まず、田中文部大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく本案に対し附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました本案に対し、三塚博君外三名より、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 本動議を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を求めます。有島重武君。
この際、一言申し上げます。
 日本社会党及び日本共産党の委員諸君に御出席をお願いいたしましたが、出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
 これよりただいま質疑を終局いたしました内閣提出、参議院送付、放送大学学園法案に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、放送大学学園法案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、中村喜四郎君提出の動議のとおり、内閣提出、参議院送付、放送大学学園法案に対する質疑は終局いたしました。
 速記をとめて。
    〔速記中止〕
御指摘のように、昨年十一月にキャンベラでアジア太平洋経済協力閣僚会議が開かれたわけでございますけれども、その後の現状がどうなっているかという御指摘でございますが、それに基づきましてことし夏にまた第二回目の経済閣僚会議を開こうという手はずで今準備が進んでおるわけでございます。先般もそのための準備会合が開かれまして、その場で今度の第二回目の経済閣僚会議で採択いたします具体的なプロジェクトの案が決まりまして、それは、簡単に申し上げますと六つでございます。データレビュー、人材育成、貿易振興、投資、技術移転、エネルギー、海洋資源保護という六つのプロジェクトでございます。それで、この中で日本が提案いたしましたもの、かかわり合いのございますのがデータレビューと人材育成と投資、技術移転、こういうものでございまして、これらの三テーマにつきましては日本が幹事国に参加をする予定になっております。このほかに貿易振興というのも日本が提案いたしましたけれども、十二カ国でやっているプロジェクトでございますので余り日本ばかり幹事国になってもいけませんので、ここは韓国とマレーシアがなさることになっておりますけれども、そんなぐあいでございまして、この日本が提案いたしましたものはすべて今御指摘の前回の閣僚会議で当時の松永通産大臣から提案した四つのプロジェクトでございます。
 もともと、通産省はこのプロジェクトを積極的に推進をしてまいっておりまして、元来、今御指摘のようにこの地域が世界の成長センターになっておるということ、他方、対米輸出依存度がこの地域で、日本も含めまして余り多くてもいけないというようなこと、それから、ＥＣの方では九二年の統合があるというようなこと、そういった情勢を踏まえまして、ひとつアジア・太平洋のこういう組織をつくったらいいのではないかということで、アジア太平洋貿易開発研究会というものを最初に八八年の六月につくったわけでございます。それを受けたような形でホーク・オーストラリア首相の提案もあって実現の運びになっていったわけでございます。途中でもベーカー国務長官が、この閣僚会議開催の前でございますけれども、本年秋に閣僚会議を開催するというホーク首相や日本の通産省の提案を支持するというような発言もございまして、今後ともこういった当初の意気込みを堅持いたしまして積極的に推進をしてまいりたいと思っておるところでございます。