先住御指摘のとおりに、十月十八日の日に運輸省当局と国鉄当局幹部両方から、八月に出しました私どもの緊急提言に対する対策ということについてのお考えを聞きまして、運輸省当局は私どもと全く考え方が一致していただいた。
 国鉄当局からは、――私どもの答申は御承知のように二つの部分に分かれておりまして、一つは、効率的経常形態を考えるのに分割民営しかない、したがってこれを具体的にこれから詰めるというのが総論部分。あと第二は、要員対策、用地問題、当面やりなさいという、地方交通線とか出したわけです。国鉄当局からは、その後半の、当面やれというものについては、こういう努力をしておりますというお答えがあったんでございますが、効率的経営形態についてはどう検討しておるのかと伺いましたら、目下検討中でもう少し考え方がまとまるまでお待ちを願いたいということでございましたので、私どもとしては、できるだけ早く国鉄当局のこれに対する考え方を聞かせていただきたい、結局現在の延長線上での改革ということはもう不可能に近いと我々は考えておるので、新しい経営形態、あるいはどう分割するか、あるいはどういうふうな組織にするかということについての見解を伺いたいということで、これからも催促をしていくというつもりでおります。
この十八日に監理委員会が開かれましたですね。これもスケジュールの一つだと思うんですが、運輸省の当局の考え方、あるいは国鉄の当局の考え方も、監理委員会として聴取したように新聞では報道されておるわけです。
 そして運輸省としては、分割民営化の方向でやるべきだ、しかも分割する場合には貨物とかバスとかもそれは別会社でやっていく方がいいのではないかという運輸当局としては見解を出した、ということを新聞で承知しているわけですが、問題は国鉄当局ですね。国鉄当局も、現在の段階では、みずからの再建案につきましてプロジェクトチームをつくって、それを相互にさらに整合性を持たせるために今鋭意案づくりを急いでいるようでありますけれども、監理委員会として、国鉄当局の考え方を聴取するというんですか、君たちの考え方はどういう考え方か出してみろということを、監理委員会として言っておられるのかどうか。
 これは監査委員会も、監査委員長見解で、これは新聞発表で、国鉄当局の考え方も早く出せ、少なくとも十月いっぱいぐらいに出せというような内々の見解であったようなんですが、監理委員会として国鉄当局の考え方を聞く用意があるのか、あるいは出せと言っておるのかどうか、その辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。
もうこれで終わります。
 大変たくさんの問題がございまして、私たちとしてもいろいろと御意見申し上げたいと思うんですけれども、本当に十五分じゃ、幾ら聞きましょうなんておっしゃったって、聞いていただくだけの時間はございませんね。きょうも大変短い時間でございましたけれども、はっきりわかったことがございます。
 それは、民営分割ということはおっしゃるけれども、それが一体できるものなのかどうなのか。メリットがどこにあって、どこがデメリットなのか。すべてその他の問題について、勉強中であり検討中であり、非常に難問であって、高等数学でも解けないような問題を抱えているということだけはっきりわかったことは、お礼申し上げたいと思います。
それから北海道につきまして、これは北海道開発庁とかあるいは北海道庁とか、北海道をどんどん一千万の人口を養えるだけに改革しますといういろいろプランをお持ちであります。しかし十年つたっても、これ来ていない。そうすると、十年先に果たしてそういうプランが実行できるのであれば、それに合わした輸送体系を考えていかなければならない。人間が減っていくのであれば減っていくのに対処して考えなければいかぬ。そういうこともありまして、人によりましては、とても一つの民間企業経営形態では持てないから、北海道開発鉄道にしたらどうかとか、北海道庁に持たしたらどうかとか、いろんな試案を私どもにもアドバイスされる方もございますけれども、いろんなケースを考えながら、また国会の先生方の名案がございましたらぜひひとつお教えをいただきたい、そういうふうに思っております。
どの法令のどれをどう弾力的にというまで細かく検討しておるわけではございませんで、感じで申し上げますと、例えばこの五十九年二月で貨物の方の合理化をやられて二万何千人余ったと、そういう方々が草むしりをさせられる、それよりはそういうような人は、いや職務専念義務があるという、しかし草むしりが職務専念かというとこれはとんでもない問題でありまして、やはりその辺のところは緩く解釈をして、セールスをやるとか、あるいは国鉄の余っておる土地を調査するとか、いろいろなことに使えるじゃないか、そういう面についてやはり弾力的に考えていったらどうかという一つの私どもの考え方を示しているというふうに御理解をいただきたいと存じます。
私鉄並みの生産性が不可欠ということで、約二十万人の体制でいいというふうなことも言われているわけです。その余剰人員対策として国鉄が一方的に強行しているのは、いわゆる三本柱が確実に実施されることが必要だと、こういうふうにおっしゃっているわけです。同時に、関連する法令の弾力的運用を図れと、こういうふうに指摘されているわけですけれども、この法令の弾力的運用の意味と具体的にどの法令をどのように運用せよとされているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
先生御案内のとおり、この問題が起こりましてから最初に要指示薬として指定しまして、中央薬事審議会で御相談をいたしまして、私は国民の皆さんの不安を解消するためには販売禁止の処置をとりたいなとも考えたのでありますが、これは専門家の御意見を聞きましたら、現在の病状の中では、消炎鎮痛剤としてはこれ以外にどうしても効かない病気というものがあるそうでありますので、そこでこれは実質的にはもう禁止処置に近い状態なんでありますけれども、できるだけ使わない。しかし、病状でどうしても、これの場合はほかの薬をいろいろ使って、最後のラストチョイスとして、最後に患者の理解によって使うという、いわばもう販売禁止に近い極限状態の今回の処置をとったわけでありますが、御指摘のように、いろんな国民の皆さんにこれについての御不安があってはなりませんので、これからも御指摘の点を踏まえまして、国民の健康の安全確保のために最善の処置をこれからとるように検討を続けてまいりたいと思います。
 それからもう一つの問題は、これからも副作用が、そういうものが出てきたりしては困りますから、そのためには厚生省として、薬を使用する医療機関に対して、これはできるだけ情報収集をしなければならない。そういうことのために、これを公表するということになりますと、今度はなかなか厚生省の情報の収集に医療機関が協力してくれなくなるとかいろいろな問題がございますので、なかなか困難な状態があるようでありますが、これも先生御指摘の方向に向かって検討を続けてまいりたいと思います。