私がお伺いしたいのは、今文部大臣がうらやましいなという感じでおっしゃったんだと思いますね。つまり、文教予算の中でそういうような問題、そういう美術品を買う金というのは本当に少ないんだということだというふうに思うわけであります。
 文化庁の予算、特に美術品購入予算はどんなふうになっておりますか。
保険会社でございますから、これ免許事業であるという意味では完全な私企業とも違っておりまして、自分の金だからどう使ってもいいとばかりは言えないところがございます。ですから、そういう余り資金を長くある種のことに固定化するといったようなことが度が過ぎるようだと、それはやっぱり経営者としてもお考えになった方がいいことだと思いますけれども、このこと自身は、特にこうなくちゃならぬということを私自身は申す気はございません。
新聞で報道されております価格で安田火災がお買い取りになったということであるとするならば、随分思い切った買い物をされたなという感じをしております。同時に、文部省におきまして、今美術品の買い上げの額が余りにも少ないものでございますから、この際にふやしてもらったらもっといろんな物が買えるのになと思っております。
アメリカの政府などは、公共的な機関においてたばこを吸う場所というのをきちんと決めているわけですね。そういう意味で、十分政府においても詰めをやっていただきたいということを要望しておきます。
 それで最後に教育問題では、文化予算に関係してなんですけれども、この間の安田海上火災がゴッホの「ひまわり」を五十八億円かけて購入したという点について文部大臣の御感想、それから大蔵大臣の御感想をお伺いしたい。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
がんの撲滅については非常な熱意を持ちまして、毎年度の予算におきましても、研究費だけでもこの厳しい予算の中で大体七十億円ぐらい、毎年続けてふやしております。
 先般この関係者の学会がありまして、若い少壮有為の学徒が全国から集まりまして研究成果の発表をやりましたが、私も臨席させていただきまして勉強の一端を見させていただきました。ヒト胃がんの遺伝子の発見とか、それから肝がんの遺伝子の発見とか、日本の研究も世界的な成果を上げつつあります。一番いいことは、国際交流が非常に盛んになりまして、外国のがん権威者は日本へ来、日本の権威者はまた外国へ行く、こういうことで研究が非常に深まってきつつあります。そして、第一線の有為な学徒が非常に元気づいてきた、このこともいいことではないかと思っております。それで、これからもひとつがんの問題につきましては、できるだけ予算の配慮もし、かつ研究者を激励しまして所期の目的を達するように努力してまいりたいと思っております。
これは、全くもって私にとっては正直なところ苦しい答弁とでも申しましょうか、そういうことであります。
 それで、私が大蔵大臣でありました昭和五十五年の第九十一国会、政府提案として私が提案理由を申し述べて御審議をいただいて成立させていただいたものであります。その後、現在までの事態の推移を見ますと、従来の利子配当課税制度に大変革をもたらすというものでありますだけに、いろいろな議論が起きてまいりました。そうして、それこそ郵貯あるいは金、ゼロクーポン、中には金庫が売れ出したとか、いろいろな議論が出てまいりまして、必ずしもこの制度の責めに帰することが適当ではないと思われるものでも、そういう議論が出てきたことは事実であります。
 そこへ持ってきて昨年八月、さすがに私は提案者ではございませんでしたが、多数の議員の賛同のもとにグリーンカード制度の五年延長案というものが議員提案をされた。その後、私はまた大蔵大臣を拝命をした。まさにはからずもでございます。希望者がなかったからとでも申しましょう。
 それで、一体どうするか、本当に考えました。が、現実問題として、しかし国会というものが存続しておる限りにおいては、その可能性に対する期待権というものが存在するということになれば、その法律の決着がつくまでは、どうしても新しい方針を発表するとかいうような行為は差し控えなければならぬ。それで、十二月二十五日にまさに参議院でこの最終的な法律案等の決着を見る直前に、廃案ということが決定したという通知を受けたわけであります。
 したがって、いかなる法律も、いわゆる国民の理解と協力あるいは制度への信頼が得られないことには、これはその効果を上げることはできない。初めからそのことはわかっているのじゃないかと言われれば、まさにそれまでのことでございます。したがって、法的案安定性という観点から、とにかく一定期間ひとつ凍結しよう、こういう考えにあったわけであります。しかしながら、これは長い間政府税調でも御議論いただいた問題でもございますだけに、お諮りをして、この際グリーンカード制度自体を三年間凍結するということにしたわけでございまして、まことに、これは異例の措置であるというべきであると私も思っております。
 したがって、部内の議論というよりも、政治家の議論の中には、従来も議員提案というものが存在しておったのだから、議員提案で決着をつけるべきだという意見もございましたが、やはり政府提案として御審議いただき、大方の御賛成をいただいて成立をしたものでありますから、政府提案で真っ正面から御批判を受けながら提案するのが妥当である。特に、出した者が私でございますから、筋としては、その方が政治家としてもよかろうという判断をいたしまして、提案をしたわけであります。
 三年、あるいは議員提案は五年になっておったということもいろいろ議論をいたしましたが、これは専門家からお答えした方が適切であると思いますが、少なくとも本法律案が成立しましたならば、適正、公平な利子配当課税の実現という政府の基本方針には変わりはございませんので、できるだけ早い機会に、国会での御論議を踏まえながら、改めて税制調査会で検討していただく、こういう筋にしたわけでありまして、まあくどくど申し上げましたが、わかった、おまえの措置はりっぱだと言っていただけるとは私も思いません、率直に言って。だから、やはりすべての、ある意味において私なりに考える政治生命とでも申しましょうか、そういうことの判断基準の中に、かくすべきであるという決定をして御審議をお願いしておる、こういうことであります。