お答えいたします。
 歳出の改革、縮減と合理化を進めるため、政府・与党が一体となって検討を行う新たな場を設けるという橋本総理大臣の構想を受けまして、本年一月、橋本総理大臣を議長とする財政構造改革会議が設置されました。その場所は……（児玉委員「根拠となる法令は」と呼ぶ）根拠は――失礼いたしました。ということで、政府・与党の検討の場ということでございます。（児玉委員「予算は」と呼ぶ）予算というのは、実際問題として、官邸でやっていますから、予算は多分必要はないと思います。
日本共産党の児玉健次です。
 最初に、橋本総理大臣にお尋ねをします。
 あなたが議長として主宰なさった財政構造改革会議、本年の一月二十一日から、その都度首相官邸を会場として行われました。この会議は、いかなる法令に基づき、その経費はどの予算から支弁されたのか、事務局をどこが担当したのか、お示しいただきたい。
同時に、国民に目に見える形で、中長期的には経済の構造改革につながる実効ある財政構造改革を進めて、経済の再活性化を図らなければならないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
最後に、今ずっと述べてきましたように、政府案では構造改革にはつながらない、財政再建の道筋を示していないと申し上げたいと思います。
 当面の経済の状況に対しては、私たちは、短期的には機敏な対策をとる、底流にある金融機関の不良債権を早期に処理しなければならないと考えています。
池田委員にお答えをいたしますが、今委員御指摘のように、北海道庁は時のアセスメントをやっておるわけでございますが、我が建設省におきましても、平成七年七月から、大規模公共事業に関する総合的な評価システム、これを、新規事業の評価及び計画策定後長期間を経過し社会経済情勢が変化した場合の再評価を対象といたしまして、地域の意見を審査委員会等を通じて聞くシステムでございますが、既にダムとか都市計画手続を必要としない高規格幹線道路、こういった二十以上の事業について実施をいたしておりまして、それぞれの意見を踏まえまして事業者として責任を持って判断することといたしておるわけでありまして、このシステムを今後さらに再評価を行ってまいるというようなことで活用してまいりたい、こういうぐあいに考えております。
    〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
総理大臣らしからない答弁で、ちょっと理解に苦しみます。こんな大事な国の大きな裁量的経費である十兆円もの公共事業について、七％以上カットする、閣議決定をし、法案として提出した、そういうものには明確な根拠が必要なんです。
 しかし、今ずっと伺っておりますと、七％は腰だめ、目の子算と言うほかはないのかなという感じがいたします。基本計画と長期計画そして七％は、つじつまがいません。基本計画、長期計画と七％、つじつまが合わない。私は、本会議で政府案を「構造改革なきつじつま合わせ」と申し上げましたが、つじつまも合っていないのです。褒め過ぎでした。評価を一層下げたいと思います。
 次に、公共事業の改革についてお話をしたいのですが、公共事業の見直しの手法として、時のアセスメントというものがあります。北海道で導入を始めたものですが、公共事業を根本から見直すというこのやり方について、政府としてどのように考えるか、導入すべき手法だと思いますが、どうでしょうか。一言お願いします。
しかし、二十数％と七％では、弾力的にやるといっても余りにも弾力的というか、開きがありますね。
 実は、なかなか言いにくいのは、この七％以上のカットは、そこにいらっしゃる橋本総理大臣が官邸で裁断されたというふうに伺っているんですが、この七％の根拠について総理大臣にお尋ねをしたいと思います。
公共投資基本計画と長期計画につきましては、先ほど申し上げましたように、景気対策を行う水準以前の状態に戻すという意味で、整合性はあると思います。
 それから、来年度の公共投資関係マイナス七％につきましては、これは御案内のとおり、計画の中では、常に経済財政状況に応じて弾力的に行うと書いてあります。それは、毎年度の公共投資予算を幾らにするかというのは、毎年度、毎年度の財政経済事情の中で決めていくということで従来やっておりますし、そういうことで、今回も財政事情を勘案して、最終的にマイナス七％になったということでございます。
お答え申し上げます。
 最初に申し上げておかないといけないと思いますのは、今委員が御指摘になりました経済企画庁の経済研究所の報告でございますけれども、これは経済研究所が関西学院大学の経済学部の林宜嗣教授を客員主任研究官として研究所にお迎えをいたしまして、そのグループで研究をして報告書を取りまとめたということでございまして、経済企画庁の見解というわけではないということをまず申し上げておきたいと思います。
 それで、委員、今、朝日新聞での報道ということをお話しなさいましたけれども、朝日新聞に報道されましたのは、この報告書でいろいろな分析をしておりますものの中で、地方の財政支出に及ぼす国庫補助金の効果に関する部分というのが記事として取り上げられております。
 この分析では、地方の財政支出に関するモデルを推計いたしまして、これを用いて補助金を一般財源にした場合に地方の財政支出のパターンがどう変わるかというのを見ているわけでございます。それによりますと、全国ベースで考えますと、投資支出が九・四％減少する、教育支出が一四・八％減少する、福祉支出が五・八％増加し、その他の支出が一〇・七％増加するという結果が得られたということでございます。
 確かに、朝日新聞の記事というのは、分析の過程といいますよりも最後の数字だけを取り上げているという嫌いはございますけれども、大筋においては報告書の内容に沿った記事になっているというふうに見ております。