今大蔵大臣がくしくも述べられたように、財投のお金がかかわっているわけですね。この財政投融資、ちょっと手がきの絵をかいてきましたので……。
 ちょっと見にくいかもしれませんが、ダム。それで、この資金運用部に資金が流入します。これはもうわかってのとおり、郵貯とそれから年金、簡保などが入ってきてダムにたまる。このダムからいろいろなところに水が配分されるようになっております。そうですね。
 それで、いろいろ数字が書いてありますけれども、この中で年金は、これから考えてみればどんどんどんどん取り崩しがふえてくるわけです。お年寄りの数がふえてきて年金を出していかなきゃならない。だからダムの水はふえない。郵貯はまた金融の自由化で大変なんです。もちろん、政策的な判断でふやしていこうという判断もあるでしょう。しかし、この水は、だんだんだんだんダムの水は少なくなる。
 このダムのどういう水位になるのかということを議論せずに、こちらの会社だとか工場だとか家みたいなこの資金を運用する場所をくっつけたり離したり、こういうことをしてみても、先ほども運輸大臣からお話あったとおり、あるところはどんどん水が要るんだ、こういうわけです。どんどん水が要るといったって、水はなくなるところがあるんですね。だんだん少なくなってくるわけですよ。
 財源、つまりこの水をどこから持ってくるかという議論なしに統廃合案をつくってみても、本質的な議論にならないんですよ。財投の問題と特殊法人の問題は切り離すことができない。これは大臣がおっしゃっているとおりです。もしこの水位のことを考えないでこちらで何かこう二つくっつけても、水路の大きさは全然変わらない、というようなことをしても意味がないんです。数は減るかもしれない。だけれども、この減り続行る水位に対応することはできないんです。
 やはり最後はお金なんですね、お金。どういう需要にどういうダムをつくって、そしてこれに供給するかということがなければ、この案はやはり不十分だと言わざるを得ないと思うんです。そしてしかも、最初にこちらを先にやって後からダムを考えようといったら、やはりダムにどれぐらいたまるかとかどれぐらいためるべきかと考えてこちらの需要をコントロールしないと、そうはいかないと思うんですよ。いいですか。
 そうすると、私は、政府の今回の十四日に決められた財投の話を切り離して後から考えると。この問題はやはり切り離せないんじゃないか、時間がかかってもいいから一緒にやらなければ無責任じゃないか。郵貯をふやすというわけにはいかない。また、財投債を発行するというような考えもあるようですけれども、これだって国債と何ら変わりない。金利の自由化の中では、かなり高い金利でないと買わないですよ、こんな財投債。高い金利でこれを売れば、長期で低利で固定なんというようなのはできないのです。そういう問題まで議論していかないと政府の金融機関の問題も話ができないのではないか、こう考えているのですけれども、大蔵大臣、どうですか。
その技術審議会の答申を踏まえながらその方向で考えたい、こういうお話なんですが、そのやり方も幾つかあると思うのです。実際には、ＭＨＥＧをそのまま引っ張りながら、その上でＸＭＬを動かしていくというようなやり方もあるかと思うのです。
 これはかなり技術的な話になって恐縮なんですが、端的な例を言いますと、コンピューターで、マッキントッシュとウィンドウズが併存しておって、両方のソフトを共有するために、ウィンドウズのソフトをマッキントッシュの上で動かすというようなことをやると両方とも動かせるなと思って喜んで買ってみると、実際には両方は同じスピードでは動かないという結果になる。
 これと同じようなことが起こらないように、要するに、自分たちの資産、それを余りに守るために、その上に新たなものをかぶせて両方とも使えるような形ではなくして、結論を出したら、すっきりと根っこから上まで通りやすい同じ種類のもので統一していくということが、やはり技術的な運用面でスピードというようなもの、それから親和性の点においてもよりスムーズな相互乗り入れというのが可能になってくるだろうと思いますので、それをやはりぜひとも考えた上で、最終的に採用する方向に統一していただきたい。いろいろなうわさが飛び交っておりまして、やはりＭＨＥＧの上に重ねてＸＭＬを動かしたいと考えているんじゃないとか、いろいろなことを言う人がおります。
 私はそんなことはないと思いますが、今申し上げたように、結論を出したら、それが一番効率的に動く方法を考えて、そしてやはり日本のマーケットが世界の標準になれるように、日本の技術が、また日本の製品が世界市場において十分な競争力を持ち得るような、そういう方式に統一をしていただきたい。
 今現在は、デジタルでもう既に始まっておりますパーフェクテレビあるいはディレクＴＶ、こういったものについてもそれぞれに違う方式になっております。これはそれぞれ単体のアダプターを使っていますから、現実的な問題としては余り出ておりませんけれども、将来的にはやはりこういうものを全部統合していった方がいいと思っておりますので、そんな意味で、衛星だけでなく、今後のケーブル、地上波も含めて、こういった圧縮方式あるいは符号記述方式といいますか、こういったものとか、あらゆる技術基準はなるべく統一していく、こういう方向でぜひともＮＨＫにもお考えをいただきたいし、ＮＨＫのすぐれた技術もそういった調和の中において発展をさせていただきたい、こうお願いをしておきたいと思います。
 だんだん時間もなくなりますので、それでは次にチャンネルプランについてなんですが、もう既にいろいろな機会に郵政省にもお願いをしてまいりました。しかし、改めて、今回のこの法案の審議に即して、ここの質問の場でも指摘をしておきたいと思います。
 それは、現在考えられているチャンネルプランによりますと、いわゆるアナログからアナログ波への周波数変換を余儀なくされる局数が非常に多くなるという懸念があります。これを少なくする方法としていろいろなことが考えられると思いますが、私見として申し上げておりますセットトップボックス、いわゆるコンバーターを受信家庭に配布することによって、一気にアナログを飛び越してデジタルに切りかえる部分があってもいいのではないかなと。
 これは全世帯を対象にしてやるというのは難しい話でありますが、しかし、中継局が、お互いに干渉し合って重なっていくような地域において、その中継局の一局を中抜きでデジタル化してしまうことによってアナログとアナログの干渉を一つ飛び越してしまう、これで干渉を減らすことができる。そうしますと、アナログからアナログへの玉突き変更という周波数変更をしないで済む場合も出てくる、こう考えられますので、こういった方式もあわせて考えてもらいたい。
 あるいはケーブルテレビジョンというものが受信対策としても今まで活用されてまいりましたけれども、同じように、難視聴の地域に対して、デジタルの受信をしてこれをアナログに変換して流していくということを考えれば、一気にデジタル化できる地域というものもふえてくるんであろう、こういうことをあわせて有効なチャンネルプランをつくっていただきたい。
 チャンネルプランで一番懸念をされるところは、アナログからアナログへの変更ということで、何ら利益を生まない変更を余儀なくされる、こういう地方局あるいは中継局の負担というもの、それからそれによって生じる受信者の負担というもの、これが大きくなれば大きくなるほど抵抗が出てまいりまして、デジタル化への移行がおくれるという結果になってしまいます。
 こういうことを踏まえて、速やかな移行のために、あらゆる可能性を追求して、そして非常に複雑なチャンネルプランの策定でありますけれども、コンピューターを駆使して、そして受信実験等を重ねながら有効なチャンネルプランを早期に確立をしていただきたい。この点について郵政省の考え方をもう一度、決意も踏まえてお願いいたしたいと思います。