念のためにお聞きをしたいんですが、例えばデイサービスですね。今の国の基準、大体中都市でやっているのはＢ型、Ｂタイプというやつ。Ｂタイプといったら、国の基準は千五百万なんですね。その半分を補助している。ところが、Ｂタイプのところでデイサービスを一日に十五人受け入れるということになりますと、どれだけの人が要るか。これは私が具体的に調べたところでは常勤三人と非常勤の方五人が要るというんですね。そうなりますと、人件費にも足らないわけですよ、千五百万では。そういう問題を本当に具体的に改善をするのかどうか。
 それから、ヘルパーの問題のところはちょっと別に伺おうと思っているんですが、そこを本当に解決しなかったら、財政力のある市町村は住民のニーズもあるから進める、金のないところはやらぬということになるんですね。そうなりますと、市町村のアンバランス、特に住民が住まう場所によってサービスに格差ができるというふうなことが起こるわけですから、せっかく十カ年ゴールドプランをおつくりになったわけですから、実効あらしめるためにはそこが大事だと思うんですが、基準はデイサービスにいたしましても、ホームヘルパーにいたしましても、見直すということでございますか。
円滑な実施ということのためには補助単価が必要なものがきちっと設定されるということはぜひとも必要でございまして、従来からそういう意味では補助単価の改善には努めてきております。
 ホームヘルパーが非常に難しゅうございますのは、いろんなタイプのものがございまして、市町村の直営のものから、それからほかのところへ委託するものから、市町村の直営の場合にも常勤から非常勤からいろんなタイプがございまして、そういうものを実はひっくるめて補助単価を設定している。ところが、現実と比較しますと、そういった現実の姿とは補助単価の間に乖離があるというのが今おっしゃるような相当のいわゆる超過負担というんでしょうか、自治体持ち出し分が出てきているという実態になっているんじゃないかと思います。
 そういう意味で私どもは、ホームヘルパーのこれからの仕事の進め方につきましていろんなタイプが出てくるのを考えて、どういうタイプがその市町村で一番定着しやすいんだろうかというので複数のタイプを考えまして、それぞれのタイプに応じた処遇改善というのを図っていかなければならないだろう、そんなふうにまず考えております。
 それから、ショートステイとかデイサービスにつきましては、デイサービスにつきましても平成元年度から三種類に分けまして、特に重介護型については従来の運営費のおおむね五割増しというふうに単価アップを図ったところでございまして、やはり仕事がどんどん進んでいかなきゃいけないということを考えて、特にショートステイよりもデイサービスの定着状況が悪うございますので、その辺は重点を置いて内容改善をしていかなきゃいけないだろうと考えております。
委員が御指摘の今回の法改正で、国と地方と両方で仕事をやるのだけれども、いささかも国の責任において後退はないであろうなという点はいささかもあってはならないと思っております。
 法律的にも、委員通読していただければおわかりのとおり、はっきり国は責務を負うと書いてございますし、例えばいわゆる在宅介護の仕事でも法律上は居宅生活支援事業と言ってございまして、この居宅生活支援事業をきちっと国民に提供しなさいというのを国の責務として言われているわけでありますから、その辺はいささかも疑問はないと思います。
それでは、質問をさせていただきます。
 実に長い間お年寄りが苦悩に満ちて放置をされていたり、また家族の犠牲と負担にゆだねられてまいりました在宅介護、また在宅福祉が初めて法制化をされるということでありまして、その点では老人福祉あるいは障害者福祉にとって当然の措置だと考えるわけでございます。
 そこで、やるからには本当に国民の期待にこたえられるものにぜひするべきだと思うんです。とりわけ臨調行革以来この分野、従来の福祉分野での公的責任というのが随分ずたずたと切られてきたという印象というか、具体的に切られてまいりました。片や福祉の分野におきましては、シルバー産業の育成などという問題がありましたから、こういう中で本当に国民の期待にこたえられるようにするためには、思い切った施策というのが必要ではないかと思うんです。
 まず第一に、大臣にお聞かせをいただきたいと思いますのは、いわゆる十カ年戦略を進めていく上で、国の責任の明確化とこれを本当に全国的にやり得る財源の裏打ち、これが非常に大事であろうと思うわけでございます。そういう点で、今回市町村に権限移譲がなされる、大臣の御説明のように、一番身近な市町村に権限がいくんだから一番ぐあいがよいということになるわけですけれども、形の上では。全国各市町村が本当に国にかわって住民のニーズに基づいて期待にこたえられる制度がやれるかどうかというのは、一にかかって国が責任を持ち、これを全国どこでもやり得るだけの財源的な、財政的な裏打ち、これが何よりも大事だと思いますが、そういう点についてまず大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 昭和六十一年の日米たばこ交渉は大変厳しい交渉であったと聞いております。そのアメリカ側の代表者の背後に、今委員が御指摘なさいましたような事情があったのかどうか、それは私どもつまびらかにしないわけでありますが、いずれにしましても、アメリカ自身日本からアメリカへの輸入につきましても基本的に自由にして、同じようなことを日本もやってくれということが基本的スタンスでありまして、その中におきまして、製造独占とそれからたばこのアメリカに言わせれば高い関税、この二つを維持していくのはどうしてもアメリカとしては受け入れることができない、この強い立場を繰り返し主張してきたわけであります。先ほど大臣からるるお答え申し上げましたように、我が国としてはどの道をとっても葉たばこ耕作農家を含むたばこの産業関連者に影響が出てくる、そういう苦しい選択の中で、害が少しでも少ないものとして関税の引き下げという道を選んだわけでございます。
 ちなみに、関税の引き下げにつきまして、なぜ段階的にこれを行うことができなかったのかという点についての御指摘でございますが、日米たばこ交渉は昭和六十一年ににわかに出てきたものではなくて、前からもずっと行われてきておりまして、紙巻きたばこの関税率はそうした交渉を踏まえて段階的に過去引き下げられてきているわけでございます。一九八一年四月、これは日米たばこ協議を踏まえた措置でありますけれども、それまで九〇％でありましたものを三五％に引き下げました。それから、その二年後の一九八三年四月から、これも実質的にはアメリカとの交渉が背後にあったわけでありますが、この三五を、一〇％プラス千本当たり三百四十二円という従価税率と従量税率を組み合わせた税率、これは従価税率に換算いたしますと大体二〇％程度と計算されておりますが、下げた。それを踏まえた上での一九八七年、つまり昭和六十二年における無税化ということでありまして、私どもといたしましても、できるだけ委員が御指摘になられましたような段階的に引き下げていくという方向に沿いまして努力をしてきたつもりではあるわけでございます。