午後一時一分開会
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  出席者は左のとおり。
   委員長          柳川 覺治君
   理 事
                石井 道子君
                田沢 智治君
                粕谷 照美君
                山本 正和君
   委 員
                井上  裕君
                石井 一二君
                木宮 和彦君
                世耕 政隆君
                会田 長栄君
                小林  正君
                西岡瑠璃子君
                森  暢子君
                高木健太郎君
                針生 雄吉君
                高崎 裕子君
                笹野 貞子君
                小西 博行君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菊池  守君
   参考人
       富山県民生涯学
       習カレッジ学長  吉崎 四郎君
       川崎市教育委員
       会社会教育主事  北條 秀衛君
       筑波大学教授   山本 恒夫君
       社会教育研究所
       理事長      山本 隆一君
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  本日の会議に付した案件
○生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
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それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一〇九号暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願外四十六件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました請願四十七件につきまして、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。
 理事会におきましては、第一〇九号暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願外同趣旨の請願十五件及び第三六九号重度身体障害者が居住する家屋などの固定資産税の減免に関する請願外同趣旨の請願三十件につきましては保留すべきものと決定いたしました。
 以上が理事会における協議の結果であります。
これより請願の審査を行います。
 請願第一〇九号暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願外四十六件を議題といたします。
 まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告いたさせます。竹村専門員。
道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして熱心なる御討議をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、駐車対策等の推進に万全の措置を講じてまいる所存でありますので、今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 まず第一点目のビニールの張りかえについてでございますが、活動火山周辺地域防災営農対策事業におきましては、防災営農対策という観点から、国、県合わせまして鹿児島県につきましては七五％と非常に高い補助率になってございますし、また他の補助事業では導入ができないような、先生がおっしゃったようなビニールハウスについても補助の対象にしておるということでございます。
 ビニールハウスのビニールだけの張りかえにつきましては、この限られた補助金の効果的な使用等を図る、こういう観点からいたしまして、国の補助事業により取得した財産の更新に当たるという点もございますし、またビニールが消耗品的な資材であるということもございまして補助事業の対象とすることは難しいということでございます。
 第二点目の施設の骨材についてでございますが、火山ガス等の発生によりまして被覆施設の骨材の損耗、腐食が著しい地域につきまして、新技術等の開発による火山ガスに強い耐久性のある骨材、具体的には樹脂加工パイプハウスということでございますけれども、これにつきましては県の試験場等の公的な機関によりまして現在耐久試験等をやってございますので、その結果を見て慎重に検討していきたい、こういうふうに思っております。
 第三点目の農家の組織する団体の戸数についてでございますが、これにつきましては本事業もそうでございますが、補助事業全体の体系の中で当然個人に対する補助は難しいということでございますし、また限られた予算の中で事業効果を上げていくという観点から、農業者の組織する団体につきましても三戸以上ということが実施要件となっておるわけでございます。そういうことで全体の体系の中で非常に難しいということでございます。
 例えば、二戸の農家で組織された団体を事業主体にしますと、一方の農家が仮に抜けたときには個人の利用の施設になってしまうということもございまして難しい。御理解賜りたいと、こういうふうに思います。
 団地につきましては、これも限られた予算の中で事業効果を発現させるということで、ある程度まとまりが必要だということで実施要件にしてございますけれども、今後とも防災営農対策の趣旨に沿いまして適切に対応していきたい、こういうふうに思っております。