そこでこれは非常に難しい問題でございます。私はここでは何とも言えません。ただこの放送に関しても青少年の教育上これはどうしても守っていかなければならない、そういったものが私はあると思うのです。したがってそういうものでの、まあ今後どういうふうに進めていくかはわかりませんが、どうでしょうか、郵政大臣としてこの放送問題に対して有害、まあ決めつけるわけではございませんが、それが論議になってきたときには、この有害放送の規制に関する何らかのものを、これは法制化なんということは非常に難しい問題でございましょう。しかしそれは今後の論議の問題だと思いますが、何らかのその論議をしていくお考えはないかどうか御答弁ください。
ごあいさつを申し上げます。
 昨年十二月、通商産業大臣を拝命いたしました小此木彦三郎であります。よろしくお願い申し上げます。
 第百一回国会における参議院エネルギー対策特別委員会の御審議に先立ちまして、エネルギー政策に対する私の所信の一端を申し上げます。
 エネルギー供給構造が脆弱な我が国にとりまして、エネルギーの安定供給を確保することは、経済の持続的成長と国民生活の安定を図る上で不可欠の課題であります。このため我が国は、二度にわたる石油危機の経験を踏まえ、官民を挙げて努力を傾けてきたところであります。
 最近のエネルギー情勢について見ますと、石油消費国における省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの開発、導入や世界経済の回復のおくれなどにより、世界の石油消費は大幅に減少し、昨年三月には、ＯＰＥＣが設立以来初めて基準原油価格を引き下げるに至りました。昨年後半からは、景気の回復が見られ、石油消費は増勢に転じてはいるものの、依然としてＯＰＥＣを中心とした石油供給余力は大きく、国際的な石油需給は緩和基調で推移しております。しかしながら、我が国のエネルギー供給構造が脆弱であることに変わりはなく、また、最近における流動的な中東情勢にかんがみますと、我々が今エネルギー問題解決の努力を怠るならば、エネルギー需給が逼迫化した場合、我が国は再び大きな困難に直面することになると思われます。むしろこのような需給緩和時においてこそ、中長期的な観点に立って、エネルギーの安定供給を確保するための施策を着実に推進することが必要であります。
 このような状況を踏まえつつ、国内におけるエネルギーコスト低減に対する要請にもこたえるべく、昨年四月以降、総合エネルギー調査会において、長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について御審議をいただき、セキュリティーとコスト等とのバランスのとれた最適エネルギー需給構造の実現を目指す必要がある旨の御報告をいただいております。
 このような観点に立って、私は内外のエネルギー情勢の変化に的確に対応しつつ、エネルギーの安定供給の基盤を確立するため、以下の施策を積極的に推進していく考えであります。
 まず、我が国のエネルギー供給の大半を占める石油の安定供給基盤の整備であります。我が国の石油依存度は、着実に低下してきておりますものの、石油が引き続き主要なエネルギー供給源であることに変わりはありません。このような見地から、石油の安定供給を確保するため、石油粗製設備の高度化を推進するとともに、懸案となっている石油産業の集約化を促進して、内外の情勢に的確に対応した構造改善の実現を目指してまいります。また、不測の事態に備えるため、国家備蓄を引き続き着実に推進するとともに、民間備蓄に対する助成を強化することとしております。さらに、内外における石油の自主開発を着実に推進してまいります。
 次に、省エネルギー及び石油代替エネルギーの開発、導入の推進であります。省エネルギー及びエネルギー転換を一層推進するため、エネルギー利用効率化等投資促進税制を創設するなど税制、金融上の措置を充実させるとともに、石油代替エネルギー技術開発の重点的な推進を図ってまいります。また、原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、地熱等の石油代替エネルギーの開発、導入の促進については、昨年十一月に改定された石油代替エネルギーの供給目標の実現に向けて一層の努力を傾けてまいります。特に、原子力発電については、安全性の確保に万全を期し、国民各位の御協力と御理解を得て、電源立地、核燃料サイクルの事業化を推進してまいる考えであります。この点、先般の米国訪問においてホデール・エネルギー長官と意見交換を行い、我が国の濃縮工場建設に対する十分な配慮を確認することができたことは、極めて有意義であったと考えております。さらに、石炭につきましては、海外炭の安定供給体側の確立に努めるとともに、国内炭については、保安の確保を前提に、我が国石炭鉱業の自立を目指して引き続き効率的な石炭政策を推進してまいる考えであります。
 去る一月、三池炭鉱におきまして、痛ましい事故が発生いたしました。この場をおかりして改めて犠牲者の方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方に衷心より哀悼の意を表する次第であります。政府といたしましては、去る十二日に出された事故調査委員会の中間報告を踏まえ、類似災害の再発防止対策に万全を期してまいる所存であります。
 以上のように、エネルギー政策はなお多くの課題を抱えておりますが、その財源を構成する石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石油税収が、原油価格引き下げ等により大幅に減少しております。そのため、歳出面における徹底的な節減合理化に努め、施策の効率化、重点化を図るとともに、どうしても不足する財源につきまして必要最小限度の財源措置を講ずることとした次第であります。
 以上、今後のエネルギー行政を展開するに当たって、私の所信の一端を申し上げました。今後とも引き続きエネルギーの安定供給を確保するために、総合エネルギー政策の推進に全力を尽くす考えであります。
 当委員会の委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。