そこで、国際人権規約Ｂ規約による国連人権委員会への報告について伺います。
 外務省は、一九九一年の報告では、二十七条の少数民族の権利に関連して、アイヌ民族は我が国の少数民族として差し支えないとしてきました。五月七日、衆議院内閣委員会におきまして、我が党の池端委員の質問に外務省は、今回の報告では、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告を踏まえての政府の姿勢や法律の成立について報告をされるとの見解を示され、五月じゅうにも提出の予定と答弁されております。
 また、私が提訴しました二風谷ダム裁判においても、去る三月、Ｂ規約に照らし先住民族に該当するという判決が出て結審しております。
 今回の報告は、内容も含めましてどのようになされるのか、その点をまずひとつ伺っておきます。
 続けて、一九九四年から始まりました世界の先住民族の国際十年におきましても、アイヌは少数民族である、ゆえに我が国に先住民族は存在せずとして国内施策が施されないことの論拠にしてきたかと記憶しております。しかし、アイヌの先住性も内閣の一致した認識となりますと、この論拠は崩れ、おのずから変わるものと思います。
 私は、政府に、アイヌを先住民族とする内閣の認識と国際的立場との整合性を求めるとともに、先住民のための国際十年についてもしっかりとした国内施策の展開を求めますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
大臣が長い説明をしてくれるので、真ん中を一つ飛ばします。
 次に、我々アイヌの念願でありましたアイヌ新法は、五月八日、衆議院で可決成立しました。七月にも施行の運びと聞いております。この法案審議におきまして、梶山官房長官から、アイヌ民族の先住性は歴史の事実とすることは内閣の一致した認識であるとの見解が述べられましたが、当然この認識については外務大臣も同様であることに異存はございませんでしょうか。その辺、ひとつお伺いします。
次に、日本とロシアの関係について、日ロの航空交渉の推移も含め、今後の日ロの関係は非常に大切であると私は認識しております。
 昨年は日ロの国交回復四十年ということもありまして、最近、橋本内閣のもとでは日ロ関係の新しい枠組みつくりについて日本側から積極的にアプローチされていることは大変結構なことと思っております。特に、池田外務大臣は、ロシアでの会談を終え、お帰りになられたばかりですが、この会談でもさまざまな提案をなされておられ、今後両国の首脳会談の成功を期待したいと思っております。
 日本としては、冷戦終えん後の、また体制変革後のロシアの国際的地位についても十分配慮した関係の構築が望まれると思っております。そして、ますます経済、貿易、安全保障など幅広い分野での関係強化を期待しているわけでありますが、いわゆる北方領土の返還につきましても、息の長い、しかも同時に我が国の主権を大切にした対話の継続を期待したいと思います。
 領土の帰属問題と北方地域の環境の整備は車の両輪であると言われます。しかし、この車の両輪が均衡ある同じ大きさの両輪でなければ前に進まないわけでして、なかなか困難な課題であることは承知しておりますが、今回の池田外務大臣のロシア訪問では、北方地域の環境の整備も含めまして、日本としてどのような姿勢で臨まれたのか、またどのような協議になったのか、お伺いしたいと思います。
できれば、中小企業といえども魅力のある企業として成長していっていただきたいわけですから、ぜひさまざまな施策の中で従業員というものに対する視点も当てながらやっていただきたいと思います。
 そこでもう一つの、人というか人材といいますか、これは経営者なんですね。私は日本の成長の一つの陰に過当競争あり、この過当競争というのは非常に悪い言葉でよく使われるんですが、過当競争というのは、ある意味ではプラスに作用する場合もあるんですね。つまり、シェアを拡大しよう、そのためにはさまざまな工夫をするわけですね。これがある意味では戦後の日本の経済を引っ張ってきた原因じゃないか。ところが、今ここへ来まして、このことが非常に重荷になっているんですね。
 きょうは公正取引委員会の方はおられないと思いますが、うっかり業界の中で談合すれば、これはもうもちろん公正取引委員会から厳しい御批判を受けるのは当たり前なんです。
 実は、私の関係をしておりました団体からいろんな報告書をたびたび送っていただくんですが、この間も工作機械をつくっている組合の方から、工作機械をつくっている現場の作業者の声をいただいたんです。通産省ですから工作機械の実態についてはよく御存じだと思いますが、日本の工作機械の技術とか性能レベルというのはまさに世界一だと私は今でもそう思っています。ところが、そういう世界一の性能を誇れる機械をつくっているそのつくった機械が半値八掛け、さらにお札の束をつけて売ると、こういうたぐいの商売を今やっているわけですね、今は少しよくなっていますけれども。皆さんも御存じのある大手の社長さんとお話をしておりましたら、一年何とかもうかれば五年はこじきをしても生き残っていけるのが工作機械業界ですというお話をお聞きしました。つまり、それほどひどい状況なんですね。
 工作機械というのは、特に企業の数がむちゃくちゃに多いんですね。このことが逆に業界の中の協調を乱しているのかなとも思います。なかなか呼吸が合わないといいますか、そのことがかつてはある意味では成長を支えたんですけれども、今は逆に企業の足を引っ張っているということになっているんじゃないか。私は別に通産省に、公正取引委員会とけんかをしてまで過当競争をやめさせ自由競争を抑えて何かそういうことをやれと言っているんじゃなくて、経営者の姿勢について、やはり通産省としてあるべき姿について提言なり提起なりをしていきませんと、結果的には物づくり、いわゆる製造業、なかんずくマザーマシンと言われている工作機械業界でさえこれなんですから、地盤沈下がさらに進むという可能性があるわけですね。現場の作業者の声なんというのは悲痛です、本当に。これだけいい機械をこれだけ苦労してつくってなぜもうからないんだろうか、これが今の現場の実態なんですね。
 ですから、例えばいろんな融資の制度やなんかでずっと通産省でもカバーをしていただく、さまざまな仕組みをつくっていただくというのはよくわかるんです。わかるんですけれども、今現場の第一線で問題になっているのはこういう実態なんです。このことについて、どんな感想をお持ちか、お聞かせをいただければと思います。