第一のモンソド経済開発庁長官の発言でございますが、これは報道によりますと、新華社の記者に対するインタビューでそういう発言があったということで外電で伝えられたわけでございます。
 私どもも、発言の内容自体、かなり重要なことを言っておられる点にもかんがみまして、早速に在フィリピンの大使館に訓令を出しまして、この発言の詳細な発言ぶり、それからその真意等について照会するように努めております。
 それから第二番目の問題といたしまして債務の継承の問題でございますけれども、このモンソド長官の発言は発言といたしまして、フィリピン側のその他の方々の発言等におきましても、前政府と申しますか、フィリピンの負っている債務というものは継承するという発言もございますし、私どもはそれはむしろ当然のことであるという立場に立っております。
なぜ私はそのことを申し上げるかというと、これまた外電でございますけれども、フィリピン側のモンソド経済計画相兼経済開発庁長官が、先日、リベートなどの水増し分についてはこれを除外して返済を考える。要するにそれだけ引いて返済をするということを考えておる。そういうことを、つまりその分については返済拒否ということを考えておると、あるいはまた借款協定に不誠実な点があったとしてすべての債務を帳消しにする、この二つが考えられるというふうに語ったという記事が、外電がございました。もしそういうことになってくると借金が返ってこないということにもなるわけでございまして、日本にとっては決して軽視できない問題だと思うのですが、そういうこととの関連で申し上げたのですが、その点はいかがですか。
残っておると申しますか、当初供与いたしました条件に従いまして支払い猶予期間それから返済がそれぞれ何年目に幾らというふうに決まっておりますので、それを全部含めまして債務として、対日債務として残っておるものがその程度であろうということでございます。別に遅滞しているという意味ではございません。
御承知のとおり、フィリピンは経済的な困難ということに直面をいたしまして、債務の繰り延べ交渉というのが国際的に合意を見まして、我が国もそれに基づきまして債務の繰り延べを認めております。その繰り延べられたスケジュールに従ってフィリピンがきちんと返済をしてきております。繰り延べの以前、合意ができます以前も返済は順調であったということが申し上げられると思います。
 ちなみに、円借款につきましての現在フィリピンが日本に負っております債務は約二千億円ぐらいかと承知しております。
次に、やはり円借款の問題ですけれども、去年の暮れに結んだ十三次円借款を含めまして、供与額は四千六百六十七億円になっております。これは借款ですから向こうはいずれ返さなきゃいかぬ、あるいは既に一部分は返している金でありますが、順調に借金を返すことが進んでおるのかどうか、その点をお聞きしたい。あるいはなかなか経済事情から返すのが難しくて、手形の借りかえのように新しい借款をまた与えてつないでおるということなのか。その内訳を、大体どれくらい返しておって、現在どのくらい、要するに借金が残っておるか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
今、具体化している点ではございませんので、一般論としてお答えしたいと思いますが、我が国で国内法に反する行為についての捜査等が行われまして、その過程で外国に対する協力要請の必要が生じてくるというような場合になりますときは、そのときの具体的な状況に応じて法律的な手続の問題を含め、政府全体としての決定をしなければならないということになるのであろうと思います。
現時点で諸外国を見ました場合に、制度として外国の弁護士を受け入れる制度をつくっております国は、アメリカについて申しますれば先ほど申しましたニューヨーク州とミシガン州とワシントンＤＣでございます。さらに、現在カリフォルニアとハワイ州があけるべく規則の改正を検討しておるというところでございます。
 それから、制度として外国弁護士を受け入れております国は、ヨーロッパでは西ドイツとフランスでございます。西ドイツは法律助言上、レヒツバイシュタントということになるわけでございますが、そういった制度をつくりまして外国の弁護士を受け入れて外国法に関する事務を取り扱わせることを認めております。さらに、フランスにおきましてもコンセイユ・ジュリディックという制度で同じように外国の弁護士を受け入れる制度を持っております。
 こういった国は制度的には一応私どもが考えております相互主義の原則が適用されるべき国ではないだろうかと考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、個別案件として法務大臣の承認申請が参りました場合に、それらの国が果たして実質的にも運用的にもこの法律で言っておりますところの相互主義を満たすのかどうかということはもちろん私どもは十分調査しなければなりませんけれども、現在知っております制度を見た場合には、そういった国が一応当たるのではないかと考えております。
 それから、制度はございませんけれども、我が国の弁護士が行って活動を認めている国があるわけでございます。それは先ほど申し上げましたイギリスとかベルギーといったところでございます。そういったところは、先ほど申しましたように、もともと弁護士に独占させています事務以外の法律事務につきましてはだれでもできるという国でございますから、外国の弁護士が行ってやることもできるわけでございます。そういった意味では特別な制度はつくっておりませんけれども、日本の弁護士が行ったらやれるという意味におきましては相互主義の要件を満たしているのではないだろうかというふうに抽象的には言えるかと思います。
 さらに、東南アジアで申しますと香港が同じように受け入れを認めておる国でございます。ただ、ちょっと特異な形でございまして、これは個人の弁護士を受け入れているのではなくて、ファームの進出を認めているというような国でございますので特異でございますけれども、これも一応抽象的には相互主義の要件に当てはまる国ではないだろうかと考えております。さらに、シンガポールも同じような意味で、制度は持っておりませんけれども、司法長官の裁量で外国の弁護士の活動を認めているというふうに承知をいたしておりますので、その辺も十分調査をいたしまして、この要件に当たるものであれば相互主義の適用が可能になると考えるわけでございます。