六十三年度の予算編成におきまして、従来になかった宅地造成に関連する公共事業等の大まかに言いますと三つのタイプが追加されたわけでございますが、その追加に当たりまして、制度的にどのように特別会計なりなんなりを活用していったらいいのかというのは、かなり技術的な問題でありますけれども私ども慎重に検討いたしました。その結果、いろいろな流れがあるわけでございますけれども、民間都市開発推進機構を活用したりあるいは都市開発資金融通特別会計を活用したりというふうなことでそれぞれの事業をやる場合に、現在の特別会計というその仕組みを基本的には変えずにこのＡタイプの事業もやっていくのが適当ではないかということをまず大前提として検討した結果、御提案しているような姿になったわけでございます。その結果いろいろ複雑な流れになりまして、いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、既に六十二年度にでき上がっております公園等に対する貸し付けの流れとか、その前の、Ａタイプ以外の予算の流れとかいうものを総合勘案いたしまして、このような姿がベストなものではないかというふうに考えた次第でございます。
次に、これは大蔵省になると思いますが、昨年まではＮＴＴ株の売却益は国債整理基金特別会計から一般会計、そして産業投資特会に入れられて、それから道路整備特会、都市開発資金融通特会に入れられた、この二つしか道は開かれてなかったわけですけれども、今回治水特会にも道が開かれる、あるいはまたその他住宅・都市整備公団、地域振興整備公団あるいは地方住宅供給公社等にも直接これが出されていくというふうに今までより道が広げられたわけですが、これが追加されたのはどういうところにあるのか。私が先ほど指摘をした、昨年の補正が全部使い切れなかった、だからもっと使わなければいかぬ、そのためには窓口は広げなければいかぬという理由でこうなってきたのか、またそれ以外の理由があるのか、その点はいかがですか。
今のはわかりましたが、そうしますと私は、もう一つ、先ほど聞きました、昨年でありますと御承知のように日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案、長い名前ですけれども、要するにＮＴＴ株だということがわかるわけですね。ところがこれだと、もちろん法案によっては名前だけのことですからわからなくていい、私はそうこだわるわけではありませんが、なぜ私はこんなことを言うかというと、こだわらないと言いながらこだわっておるんですけれども、やはり今後、次に質問を展開していきますけれども、これに対する実施とかそういうのは厳しくやらなければいかぬという考えを持っておりますので、先ほど申し上げたように大事な財源ですから、そういうことでもう少しわかりやすい名前、名前は長くなってもＮＴＴ株ということがわかるような法律にすべきではなかったかなと思うのですが、この点はいかがですか。
先ほどお答えしましたように、ことしは基本法と並行でなくて実施法の六本を並列的に審議していただくということになったので、その六本の法律、言うのは省略させていただきますけれども、これをまとめてやる場合に、普通代表だと、これは法制上のテクニックのようでございますけれども、一番古い、一番先にできた法律等の改正とするのが通常のようでございます。そうなると一番古いのは区画整理法なんです。ところが、今回もう一つ建設省としましては区画整理法の一部を改正する法案も御提出させていただいておりますので、両方、等がつくかつかないかで紛らわしいもので、建制順と申しますか建設省の組織令の課の順番、所掌順番で住宅公団が一番先に出てまいりますので、それを代表して住宅・都市整備公団法等の一部改正という形で出していただいたわけでございます。多分に改正上のテクニックの要素が強いかと思うわけでございます。
次に、非常に初歩的な質問で恐縮ですけれども、この法律の名称がこういうふうな名称になったのはなぜなのか。私は、これは先ほどの一括法と関連するわけですが、ＮＴＴ株の売却益の無利子の融資ですから、そういうふうな名前というものをつけた上でこういう法案にすべきではなかったのかなと思うわけです。ただその関連の法案を並べて、一番頭にある住宅・都市整備公団法等の一部改正案、こういうことに出てきたわけですけれども、去年はきちんと、どういう法律なのかということは題名を見たらわかったわけです。ネーミングの問題で恐縮ですけれども、この点はいかがですか。
お説のとおり、年度年度で処理していくべきであります。結局Ａ型の貸し付けというのは、政府委員からお答えをいたしましたように、やはり計画がきちっとしておるし、後この収益型、収益があるかないか、こういうことの審査、いろいろ問題があろうと思いますが、また、初めてでありましたから、六十三年度からは年度当初から準備をし、また指導をして適正に行われるように努めてまいりたいと思います。
全くそのとおりだと私も思います、それは。
 その次は社会保障費十兆三千億円、これですな。これは多過ぎるのではないか。しかし、国会の議論で社会保障費を充実しろという話は聞いているが、社会保障費を減らしたらどうだという議論は一回も聞いたことがないんだね。どうですか厚生大臣、たまにはこれにメスを入れてみたら。
 私はここで社会保障費、何がこれはかかっているのかということですが、一番お金がかかっているのは医療費ですね。医療費が一番お金がかかっている。厚生省の予算を見て、十兆円ぐらいの予算があるのですが、医療費の補助金が四兆五千億円。それから年金が約三兆円、福祉費が一兆六千億だ。その他一兆一千億、全部で厚生省は十兆三千億ということになっているのですが、これは、長寿社会というのは結局長生き社会なんでしょう。これからますます寿命が延びるということで、この医療費というものは、今国民医療費十九兆、その中身は国民健康保険で払われるのが五兆、老人医療で払われるのが五兆それから健保その他で九兆、全部で大体十九兆かかっている。そのうち国の補助金が四兆五千七百億円あるということなんです。これが昭和七十五年ごろになると今のままでも四十兆円ぐらいになるのじゃないかというのです、四十兆円。あと十年、二十一世紀だ。私らはそのころまで生きているかどうかわからぬけれども、四十兆、倍になるというのです、抑えても。それで、国庫補助金はそうすると十兆円になる、自動的にそのままで置けば。とてもこれはそんなに払えぬね。厚生大臣、これは何とかならぬですか。何とか抑える方法、カットの方法ありませんか。