それでは、これから公務員のそういう給与予算等の問題についても大蔵としては考えていくんだ、いまはこれに載っておらぬけれども当然考えなければなりません、こう理解しておきます。
 総務長官に申し上げておきますが、また来年の勧告が出た後、同じようなこういう不手際が生じないようにあなた方もきちんとした予算を組ませるようにひとつ努力をしてもらいたい。
 それから、人事院総裁にあわせてお聞きしておきますが、ことしはいま申し上げましたように一％だけできわめて私は遺憾な状態であったと思う。総裁もたびたびその点については触れられておりましたが、五十七年度の人事院勧告につきましても人事院は毅然として調査されると思う。そしてまた、勧告がその結果によってなされると思う。それらの段取りについて総裁の決意を聞いておきたいと思います。
先生のお気持ち、よくわかるわけでございます。いずれにいたしましても、五十七年度の給与改善につきましては、これはもちろん総理がいつも言っておりますように、人事院勧告の趣旨を尊重すると、こういうことがあります。片や財政事情の問題を総合的に勘案して決めることになるわけでございますけれども、人事院におかれては来年の四月ごろいろいろ調査をなさる、片やマクロ的な推計という問題がありまして、いろいろそういう間を見ながら今度の来年度予算編成に当たったわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、ちょうどいぼ原案を作成したばかりでございまして、すべてのまだ了承を得てないと、こういう立場でございますので、そういうものを勘案してというところでひとつ御理解いただきたいと思います。
それはおかしいじゃないですか。だから、私は最初におおむねこの数字は間違いありませんかということを確認をしている。ただ私は、いろいろなここに数字が挙がっていますが、簡単に言えば名目成長率が八・四％、実質が五・二％。物価は卸売が三％、消費者が四・七％。就業者も一・一％ふえる。完全失業率は二・一％。最終消費支出は名目八・六％、実質が三・九％。そしてその内容として所定内賃金、時間外賃金、ボーナス等がふえるであろう。そういうものを全部ひっくるめて雇用所得というものを六・九％ぐらいふえるであろうとあなた方は見ている。歳入として入ることを見ている。当然これに見合った公務員に対しても処置をあらかじめしておかなければならぬじゃないですか。それが、いままだこれはあれでございまして、まだわかりませんなんという答弁は納得できないですよ、私は。
 そして経企庁長官は、閣議後の記者会見でも述べられておる。ここに述べておりますのは、需要項目別に前年度比増減率を見ると、民間最終消費支出は名目八・六％、実質三・九％、いま申し上げたとおり高い伸びとなる。一人当たり雇用者所得が六・九％、本年度が六・二％でありますからこれも高く見ている。こういう経済指標をもとにしてこれから予算が確定していくわけでしょう。だとすれば、当然公務員の問題についても、今年度一％しか組まなかったからこういう問題が起きているわけなんで、当然所要の財源というものはある程度見なければいかぬのじゃないですか。重ねてこれは聞いておきます。
給与の改善の予算でございますが、この問題につきましては、従来の良好な労使関係というものを維持していくことがきわめて重要でございますので、私ども、五十七年度の人事院勧告の取り扱いに当たりましても、これを尊重するという基本的前提に立って対処をしてまいりたいと思います。
 なお、予算の問題につきましては、これからの閣議の中でいろいろと論議をされることでございますので、その皆さんの御意思を体して私どもは対応をしてまいりたい、かように考えております。
先ほどから再三言っておりますとおり、これは基本的には人権問題でございます。特に、人権の中でも最も基本的な権利である生存権の問題であろうかと思います。したがって、外交上まずいのじゃないかとか通商上まずいのじゃないかという言い方自体があるいは批判を受けるかもしれない、功利的な考え方かもしれません。しかし、それはともかくといたしまして、私はこれは大変重大な問題を含むと思います。ぜひこれは処理を誤らないようにお願いしたい。
 というのは、先ほどから日産車体をやり玉に上げているわけですけれども、実はそれだけの責任ではないわけでして、これは日本人全体あるいは日本政府が戦前戦時中についての歴史的事実についてきちんと認識をしていない、そして戦後そのことについてのきちんとした対応をしていない、その意味ではいまだ戦後は終わっていないと私は思うわけですけれども、その一つのあらわれではないかと思うわけでございます。
 そして、とりわけ本件については、最初に申し上げたとおり、この飛行場建設については当時の逓信省、なぜ逓信省なのかよくわかりませんけれども、これが深く関与している、京都府も協力している、いわば官民一体で飛行場の建設を行った。その中で朝鮮人労働者が大量に動員され、そして先ほど紹介したような極めて劣悪な状況、劣悪な労働条件あるいは生活条件の中で、およそ人間たり得ないような生活を強いられた、そういう歴史的な事実を直視するならば、これはやはり一民間企業に解決を任せる問題ではなくて、日本人全体が、そしてとりあえずは行政府が真摯に取り組まなければならない問題ではないだろうかと思うわけでございます。
 私ごとで恐縮ですが、昭和十九年に生まれた私など、戦時中の事柄について事実としても不勉強であったかもしれませんし、また、そのころの日本人の行動について一体どう責任をとっていいのかよくわからないところがございます。やはり歴史的な事実をきちんと勉強し、把握をし、そしてそのことを現在の行動及び将来の我々の行動に生かす、これが私自身を含めて現在の日本人にとっての責任のとり方ではないだろうかというふうに思うわけでございます。その意味で、現在、現時点でなおこのような在日外国人に対する極めて過酷な追い出し訴訟などが行われているということは、まさに同時代のこととして私としてはどうしても座視することができないわけでございます。一日本人としてこのことを放置することはできない、そういう思いを先般の調査で強くいたしたわけでございます。
 重ねて法務大臣、恐縮でございますが、先ほど大変前向きのお言葉をいただきましたけれども、現時点で行われている事柄でございまして、しかも、先ほどからるる申し上げているように国も関与した事実でございますので、その辺を踏まえて、もう一度ひとつこの問題について、積極的に人権救済という観点からお考えをいただけたら大変ありがたいと思います。