御指摘のとおり、入場者観客輸送問題、非常に重要でございまして、御指摘のように鉄道は常磐線あるいは建設中の常磐自動車道というのがメーンのアクセスになるかと思っておるわけでございます。これらにつきましては、関係省庁にお願いをいたしまして、できるだけ常磐線の増強でございますとか、あるいは自動車道の完成、さらにはこういった常磐線あるいは自動車道から会場地へのアクセスの道路の建設等、いろいろお願いをいたしておるところでございます。
 先生御指摘のように、常磐線につきましても、これは増強といいましても、先ほど来御答弁もございましたけれども、なかなか困難な問題がある。取手以遠について特に問題があるということがございます。したがって、東京からのバス輸送の問題でありますとか、あるいは常磐線各駅あるいは自動車道のインターチェンジから会場までのアクセスということは相当綿密な計画を立てなければいかぬということで、現在博覧会協会に関係省庁及び専門の方々にお集まりいただいてこの輸送問題の検討が行われているところでございます。
 当然、乗客を円滑に運搬し、快適に見ていただけるというためには、まさに御指摘のようないろいろな科学的な考え方というものを使っていかなければいかぬと思っておりまして、これから入場者予測、単に何人来るというだけではなくて、どういう経路を使ってどういう形でおいでになるかというようなこともできるだけ綿密に詰めまして、そのための対策に万全を期していくということをいよいよ詰めていかなければいかぬ、こう考えておるところでございます。
それから、この万博が開催されるときのアクセスの問題についてお伺いしたいと思うのですが、二千万人を春から秋の間に集めるとするならば、最盛期におきましては一日に二十万人ぐらい運ばなければならないのじゃないかと思うのです。ピークは恐らく土曜日、日曜日だと思いますが、しかもその二十万人は午前中に移動しなければならない。もちろん夕方には全部引き揚げてくることだろうと思います。二十万人といえば、一つの田舎の大きな都市でございますね。そのくらいの人口を動かす条件が完備されているかどうかという点が少し気になるわけなんですが、この筑波研究学園都市が東京から近いところにあることはそれで非常に助かっていると思うのですけれども、しかし私鉄関係が非常に弱いですね。ほとんど国鉄とあとは自動車道だけでございます。この辺が若干不安な気がいたします。先ほどの質問のように、日常の通勤あるいは通学の客との複合問題も考えられなければなりません。思い切ってこの際、ひとつこれも科学的に緻密な分析を行って、国鉄による輸送量はほぼどの程度あるいは自動車はどう、あるいは自動車の中でもマイカーで行くのはどのくらい、あるいは観光バスはどのくらいと、もう少しかたくつかんでいかないと、その時点において非常に混乱が起こることはわれわれとしてはおもしろくないと思うのですね。その辺についてさらに詰めた検討をなされるのかどうか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 外国への招請につきましては、この四月に予定されております博覧会国際事務局、ＢＩＥと言っておりますが、この総会におきまして正式な登録をいたすことにしております。この登録が受け付けられますと、そこで国際的に参加招請をいたすわけでございますが、これは外交ルートを通じてやるということになっておりますので、いずれ外務省との御相談ということになってくるかと思いますけれども、外交関係のないところに招請というのはなかなかむずかしい問題であろうかと思っております。この辺は外務省ともよく御相談をしていかなければならぬこと、こう思っております。
次に、外国への招請でありますけれども、これは当然外交ルートを通じてなされると思うのですが、特にわれわれの苦々しい経験としては、あの大阪万博のときに中国の参加しない問題等がございました。今度のつくば’８５の場合には、朝鮮民主主義人民共和国等に対しまして事前に十分な外交ルートを通じての招請等がなされるものと思いますけれども、たとえば一つの国の例を挙げただけでありますけれども、世界じゅうが体制を超えて本当に気持ちよく参加できるようなそういう環境づくりというものは、もうそろそろなされるべきだと思いますが、いかがでございますか。
吉田委員御指摘のように、科学博は国民全般の認識を高めていただくという意味で意義があるわけでありますが、なかんずく青少年あるいは学生さん等、将来に夢を託する人に大いに勉強し、関心を持ってもらいたいということが目的でございますから、そういった観点から入場料についてもぜひ特別の配慮をするようにひとつ指導してまいりたい、こう存じます。
お答えいたします。
 雑収入につきましては先生おっしゃるとおりでございます。
 なぜそのようになったかということでございますが、その要因は大きく三つ申し上げたいと思います。
 一つは、五十五年度、五十六年度と三カ年計画の二年度につきましては、五十七年度の赤字補てんのために財源を繰り越すということになっているわけでございます。したがいまして、五十五年度、五十六年度は手持ち資金を持つということになるわけでございます。それに皆様からお預かりしました受信料の前受け金等、私ども大事に運用しておるわけでございますが、一口に言ってその手持ちの資金の量がふえてまいります。それからもう一つは、それを運用します場合の平均的ないわゆる利回りでございますけれども、五十五年度は公定歩合が六・二五％という市場でございましたが、ただいま七％以上ということになっているわけでございますので、手持ち資金の量と利回りとでもって受け入れ利息約九億ほど上昇しておることが一つでございます。
 それからも一つは、受信料の基地周辺受信者につきましては半免いたしておりますけれども、これ相当額を国から対策金としていただくわけでございますが、この基地対象の受信者がふえてまいりましたので、五千万ほどこの雑収入の中でふえております。
 三つ目は副次収入でございますが、副次収入は五十五年度八億六千万を掲げておるわけでございますが、五十六年度は九億二千三百万で六千三百万、七・三％ほどの増額を見込んでおるわけでございます。
 以上、三つの要素で先ほど先生おっしゃった二二％ほどのものが増加するという計算になっておるわけでございます。
 それから特別収人のところでございますけれども、特別収入は原則として、たとえば私どもが社宅で持っておりました土地建物が社宅としての環境がふさわしくなくなった場合にこれを売却いたします。そういう場合に帳簿価額と売却代金との差額が特別収入として経理されるわけでございまして、これは毎年継続的にあるものではございません。たまたま五十五年度には二百坪ほどの土地があったわけでございますが、五十六年度にはそれがなくなっているという事情で特別収入が減っているわけでございます。