先ほどお話ししましたとおり、この中間報告書、競争政策の立場から主として理論的側面を中心に御検討いただきまして取りまとめられたものでございます。
 ただ、この中間報告の考え方でございますが、新聞や書籍、こういったものが文化的性格を有する商品であること、それを前提とした上で、なおかつ文化関連商品であるから、あるいは言論機関としての特別な立場にある、そういった理由によって直ちに再販価格の維持が必要であるという考え方をとるものではございませんで、そのような文化性のある商品を消費者まで流通させるために小売価格を維持する必要があるのかどうかをまず検討し、その上で再販制度の必要性には疑問があるとしているものでございます。この意味において、中間報告におきまして、再販制度の見直しが国民の知る権利を妨げることになるとは考えられないというものでございます。
今のは中間報告についての答弁だというふうに思いますが、私が聞いたのは、憲法上の経済的な自由、精神的な自由そのものについての優越的な問題についてはどう考えるかということだったわけですけれども、特にその再販の問題で、著作物の再販において一体問われているものは何なのか、価格競争の対立軸として問われているのは一体何なのかということについて、私は、その中では、一新聞社の利益だとか販売店の利益、また出版社や書店の利益というものがそこで対立軸として問われているものではない、そこでは国民の知る権利が問われているんではないか、そういうふうに思っております。
 思想というのは伝達手段を通じて国民に伝わります。その中核となるのは活字文化ではないかというふうに思います。言論の自由があるということによって民主主義が初めて十分に機能できる。
 ところで、言論の自由というのは、単にあるというだけではこれは足りません。国民が十分に知るというところになって初めて機能するわけでありますが、その伝達手段の規制のあり方、これが世界各国でそれぞれ異なっている。そして、その伝達手段の規制のあり方として再販ということがその中で問題になるというふうに思います。
 ところで、この再販制度というのは、今言ったように、立法以来四十年以上経過する。そういうことによって、これは一つの風土、そしてまた文化というものもその中で形成するに至っているのではないかというふうに思います。まさにそれは国民の知る権利と一体のものとして国民に受けとめられているのではないでしょうか。したがって、その変更というのは、国民の知る権利に十分に配慮してなされるべきものであるというふうに私は思います。
 そういう点、中間報告においては、自由競争というものが前提にあり、こういった国民の知る権利というものを配慮しているというふうには私は思えないのですが、その点、このような国民の知る権利というものをこの中においてはどのように配慮したか、それを公取にお聞きいたします。
自由民主党の岩永でございます。
 先ほどの宮地先生の意見とダブる点もあるわけでございますが、先生の先ほどのお話の中の一の（３）番に関連してなんですが、今、省庁再編が行革特別委員会の中で審議される、いよいよ省庁再編がクローズアップされてまいったわけでございます。そうした中で、国民から、今回の省庁再編について内容がよく見えないというのは数合わせではないか、こういうような国民からの不信があるわけです。
 しかし、私自身は、むしろ今の省庁再編は第一段階である。そして、基本的に、例えば国土交通省の場合は八つぐらいのブロックに分けて、そして支部支局を充実していく、そして東京にある国の機能を全部ブロックに移していく。これは国土交通省だけじゃなしに、厚生省機能、文部省機能。だから、国家的に持たなきゃならない外交だとか防衛だとか為替だとか、そういう部分については国へ置いておいてもいいけれども、あとすべて地方に視点を置いた支部支局というものを私は充実していくべきだ。そして、そこに合わせて、先ほどの宮地先生のように広域市町村合併をする。
 例えば三百という説もあるのですが、五百、千。例えば滋賀県を例にとりますと、三百ですと三つの市、そして五百ですと五つから六つの市、千にしますと十ぐらいの市。では、五つから十ぐらいの市で本当に県が必要なのかどうか、こういうようなことを考えますと、私は、州制度に移行していってもいいのではないか。しかし、その州制度と、それから国と支部支局がある程度合体して、地方がよく見えるそういう部分まで国の行政をおろしていく。また、受け皿である町村も合併をして、そして国の地方分権をきちっと受けていく。だから、国と地方とがブロック、州という形の中で私は合体していくべきだ。そして、余った人間、合併するとどうしても中枢機能の人間というのがダブってまいりますので、ダブった人間を一番末端の行政の、国民の根元まで張りつけていく。そして、国民から見える国の行政改革、そして町村の合併で受け皿、それから、そのことによって国民自身が受ける利益というものをやはりはっきり透明化していって道筋を立てていかなきゃ数合わせではないかというような誤解を受ける、このように私は思っておりますので、そこまで一挙に進むべきだ。
 そうなってまいりますと、この首都機能というのは、むしろ、国の中核的な部分については必要だけれども、あとは支部支局で、今持っている首都の行政機能というのは全国八つに分かれるのではないか。そうなってまいりますと、それぞれ八つのブロックに首都というのができていく。ただ、国会だけは八つに分けるわけにはまいりませんので、それを今後どこにしていくかというような議論にしていった方がいいのではないかというような形で、私は、二十一世紀の行政改革、そして地方の受け皿並びに国民の利益というものを描いているわけです。
 だから、先ほど先生が、そう早急に決めなくてもいいのではないか、いろいろな議論の中で新たな体系を考えていったらいいのではないか、こういうことをおっしゃいまして、私も畿央高原の議員連盟の事務局をやっているのですが、大変今そういう部分では、単に首都のとり合いをそれぞれしているということではなしに、もう一度考え直す必要があるのではないかというような気持ちで臨んでいるわけですが、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。