総理の今の、今回避難民の方々を輸送しなければならないというその必要論、私は率直に言って説得力があると思います。だから、その自衛隊機を派遣しなければならないかについては、私はなお賛成できませんが、しかし、その説得力をもってなぜ法案を提案し、その法案を通すために今の説得力を使っていただけなかったのか。中身を言っているのではありません。手続を言っているのです。どんな立派なことであっても、手続を無視して行われれば、それは通らないのです。目的や手段を正当化しないのです。民主主義とは手続です。私が問題にしているのは、なぜ国民代表の議会で正面からきちんと議論をするということをしなかったのか。それを避けたのか。なぜアボイドしたのか。その政治姿勢を聞いているわけです。
 今の総理の答弁は、必要性があったということについては一定の説得力を持つと思いますが、なぜそれを政令という形でこそこそとこそくにしたのかという私の問いに対しては何の説明にもなっていないのです。何の答弁にもなっていないのです。これは政治論です。ちょっと待ってください。政治論です。つまり、委任の範囲か範囲外かというような法律的な議論はちょっと棚上げしまして、政治論として、国民代表の国会というこの議論の場でなぜきちんと議論をし、国民の了解を求めていくという正面からぶつかる態度をとらなかったのか、そのことを聞いているわけです。いかがでしょう。
この問題を議論するそもそもの発端は、クウェートがあのような状況に置かれて、またイラクの周辺国に避難民がたくさん出てきた。国連の機関から委託をされたＩＯＭがその避難民の移送ということを世界に向かって要請をしてきたのです。そのときに、これには日本としてはこたえなければ、日本は国際社会の中でいろいろな相互依存関係を持ち、恩恵も受け、また平和であるという大前提が必要なんだ、そのために多くの国が努力をしておる。その中で日本が日本の憲法の中でなし得ることは、力によってお役に立つことはできないから、せめてなし得ることをやろうというので、この避難民移送をしてほしいという国際機関の要請にこたえようとしたわけですから、そこで自衛隊法百条の五に内閣総理大臣その他政令で定める者を輸送することができるという項目があり、政令というのは内閣の責任でつくって行うことができ──ですから、それを民間が今はしておってくれます。要請をしたら受けてしておってくれます。しかし、国際機関の想定の中に予想以上の避難民が出てきたり、どうしてもできないときにはいろいろな対応をしなきゃならぬというのでこのような準備をしたのでありますから、それはすべての方々にこのことの御理解をお願いしたい。国際社会に対する日本の国際国家としての責任を果たしていく一環なんだという立場をぜひ御理解をいただきたいと思いますし、すべての人の立場を考えて、もちろん民間の人がまず行っておってくれます、今は。けれども、輸送機が飛ぶとなれば、輸送機を運転してもらったり運んでもらう人々のことももちろん考えながらこの政令策定の作業というものをしたわけであります。
何度も申し上げるようでありますけれども、立法府でおつくりになる法律、法律は提案して、御審議願って、それが成立するわけでありますから、その段階にそういう御意思なれば、立法権者が授権をするのはここまでだと、状況が変わろうが時代が変わろうが、だれが読んでもわかるようにきちっとしなければならぬことになるだろうと私は思うのです。そうして同時に、今は議院内閣制でありますから、立法府と行政府が信頼関係を失ってしまったのではこれは成り立たないものでありますから、信頼をいただくためにいろいろ審議をし、議論もしていただいておる、こういうことであります。
 同時に、これらの法律ができますときに、法律の文言を読んでそれを解釈するというのが、これはやっぱりそのとおりであって、その当時の議論の、一人一人の議論の言葉とか背景とかいろんなものをお互いに解釈し合って、そしてそれが違っておるからどうなるんだろうかということになれば、最後の責任は内閣が負わしていただかなきゃならぬというのが今日の建前になっておるのではないかと私は思っておるんです。
 そういった意味で、この百条の五というものを素直に読んで、政令をきちっとつくって、それは限定的に今度のイラクのクウェート侵攻によって起こっておる湾岸危機によって発生した避難民を、機関から要請を受けてその国へ送るという人道的な、非軍事的な面に限ってするということに限定した政令をつくってお願いしておるわけでありますから、今の御質問に対する答えとしては、信頼をしていただきながら進めていきたい問題だと思っております。
今度の新日米協定のアメリカ議会での審議の過程で、先生御指摘のように、プルトニウムの航空輸送に関しまして、非常に危ないんではないかというような恐れる向きからのいろいろと御提案があったということは私ども承知しております。
 それで、私どもとしては、プルトニウムを航空輸送する場合にやはり安全に運ぶということがまず大前提であることは当然でございまして、現在動力炉・核燃料開発事業団がその安全に運べるような輸送容器の開発を行っております。
 少し具体的になりますけれども、これはアメリカに現在ＰＡＴ―１、ＰＡＴ―２という二種類のプルトニウムの航空輸送の容器がございます。この容器があるということは、もちろんその前に当然アメリカとしても基準があるわけでございまして、アメリカのＮＵＲＥＧ―〇三六〇という基準でございます。これは世界で最も厳しい安全基準でございまして、それに従った形でできるかどうかということを今動燃事業団が研究開発をしてございます。
 それで、この実際のテストをもうやっておりまして、このテストにつきましては、実は非常に過酷なテストでございまして、日本にはそういった試験施設がないものでございますから、アメリカのサンディアという国立研究所に持っていきまして、そこでテストをしております。一昨年と去年二回ばかりテストをしてございまして、一回目の一昨年のテストにつきましては若干問題がございましたけれども、さらにそれを改善いたしまして、昨年のテストにつきましてはかなりいいデータを得ておりまして、そういう意味では、かなりＮＵＲＥＧ―〇三六〇に合致する基準については見通しを得ている次第でございます。