ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社代表取締役副社長児島仁君、同じく常務取締役高度通信サービス事業本部長鴨光一郎君、同じく常務取締役電話事業サポート本部長高橋節治君、同じく取締役ネットワーク事業本部長宮津純一郎君、同じく経理部次長加島修君、同じく電話事業サポート本部設備推進部長村田忠明君、同じく電話事業サポート本部営業推進部長西脇達也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十三分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十分開会
これはもうこれ以上あれしませんが、とにかく私の方では、当時の三年前のいろんな表向きの議論から、同時に、当時の自民党労調との関係なり、幹部の方々との関係とかすべて私のメモにはございますが、そういった中で、当然の問題として、今国会中には法律案そのものが出口からしっかり出ていけば申し分ないんですけれども、しかし、法律案自身が通るか通らないかということは、時間的な問題もございましょうからこれは別にいたしまして、少なくともスト規制解除、こういった問題が労働省側から何らかの方法でもって明らかにされる、こういうふうに現在の両省の答弁について、私なりに承った形でもって終わらしていただきます。
今回の郵便局の土曜閉庁の問題でも労働大臣から大変に喜んでいただいておりまして、労働省との協調で、現場で働く人、ほかの郵便事業にかかわる人等の労働問題というのはどうなるのかという、国民へのサービスの問題と兼ね合わせでこれからまた新しい事態に対応していく必要があると思いますけれども、とにかく労働省の大臣から、閣議の後の席でも大変喜んでいただきましたので、現場で働かれる、今日まで御努力いただきました方々のお立場にどういうふうにお報いをするかということを労働省とひとつ相談をしていきたいと思っておりますので、今のところそういうことでお許しをいただきたいと思います。
ただいま労働省の方からお話がございましたとおりでございますので、郵政省といたしましても、総理答弁があることも十分念頭に置きながら労働省と必要な意思疎通を図り、相談をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 労働省としましては四月一日にこだわっているわけではございませんで、ただ、先生を初め非常に経緯に詳しい方々がおられるわけでございますが、そういう経緯等も十分に承知しながら、しかし法律自体におきましては、やや形式的なことを申し上げますが、事業所法の方は三年以内、それからこちらの方は三年後と、こういうふうになってきたわけでございますので、それらを見まして、事業所法の検討等も見ながら四月一日から検討を開始したいと、こういうふうに事務的には考えていたわけでございます。しかし、先生を初めとしまして、組合その他の要望も非常に強い要望がありまして、早急に結論を出すようにということでございますので、鋭意検討を進めながら、できるだけ早く結論を得るように、また郵政省その他とも御協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
三公社五現業時代のスト規制の問題からその後大きく労働界の情勢も変わっておりまして、私、郵政大臣に就任しましてからいろいろと現場の方々とお話し合いをしましても、大変協調の時代が来ているなという感じがして非常にうれしく思っております。私自身も、昭和四十九年に大久保武雄労働大臣と、それから長谷川峻労働大臣に労働政務次官としてお仕えをいたしまして、スト規制の問題、そのときに大きな話題となっておりました問題でございます。
 今先生の御指摘がありましたように、今そこに労働協約、そんなに分厚いものがあるというのを今見せていただきましたが、皆さんの良識に期待をする感じで、私は中曽根総理が御答弁を前向きな形でなさったのではないかと、かような気がいたしますので、労働省が第一義的には判断をするものでございますが、私どもいろいろとこれから協議をして、中曽根総理大臣の御発言の方向に向かって、いろいろと現場の方々の良識に期待をしながら、この問題の推移を見守ってまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 労使関係の中曽根総理御指摘の四点と申しますと、経営状態等いろいろあったわけでございますけれども、労使関係そのものにつきましては、我々としましては、安定的に推移しているというように理解いたしておりますし、民営化後も安定的な推移が図られているというふうに理解している次第でございます。
財政法四条は、御指摘のようにいわゆる非募債主義というのを原則といたしております。例外事項として、いわゆる四条公債というものにつきましては、国会の議決された範囲でこれを発行してよろしいということになっております。したがいまして、私どもの基本的考え方といたしましては、特例債といわゆる四条公債、建設国債とはやはり厳に区分をすべきだというのが基本であろうと思います。経常的経費は経常的収入で賄うという原則を確立するためには、特例公債の新規発行をゼロにするということにまず全力を挙げるというのが私どもの責務であろうかと考えております。
 四条債の発行につきましては、中期展望その他の仮定計算におきまして、六十三年度発行額を横ばいと置いております。これにつきましては単に横ばいと置いているわけでございまして、これを将来どうするかということについて何らの考えも持っていないわけでございますが、仮に横ばいで発行いたしましても、公債の残高は当面少しずつふえていくという状況でございます。したがいまして、それが果たして財政再建の趣旨からいって反するかどうかということも大変定義の難しい話でございますけれども、いずれにせよ、臨調の答申にもございますように、中長期的には公債依存度を引き下げて財政の対応力の回復を図っていくというのが私どもの責務であろうというぐあいに考えております。そのためには、今後とも歳出の削減努力を懸命に私どもとしては続けていかなければならないというぐあいに考えておるわけでございます。