従来から答弁申し上げさせていただいておりますように、仮にわが国が自衛のために、わが国有事の場合にわが国周辺のいずれかの海峡の通峡を阻止するというような作戦行動に出る場合におきましても、沿岸国並びに通峡する第三国の艦船に対する影響がきわめて甚大なために、慎重の上にも慎重に配慮しなければならないということを答弁させていただいてきておるわけでございます。
 対馬西水道に対してそういう実力行使をわが国が行うという場合に、沿岸国でありまする韓国あるいはその地域を通峡する第三国に対してどういうような行為をわが国がとるかというのは、これはそのときの状態でございまして何とも申し上げられませんが、少なくともわが国の領海並びに公海部分に対する合計二十マイル近くの海域につきましては、わが国としては通峡阻止という行為をとることは不可能ではない、とり得ることは事実でございますが、それをとるときにどういうふうなことをするということはいまこの時点ではちょっとお答えできません。
 それから、米軍が求めてきて、そのことについて云々というお話がございましたが、これは日本有事でないときに、米軍が米軍の自衛の行為において日本の周辺の海峡について米軍独自で行動するときにどうするかという御質問がございましたものですから、これはまず第一に黙ってそういうことをやるかどうかということについては、日米安保条約を持っておる当事国のアメリカが、それは余りにも与える影響が大き過ぎて日本に対する配慮から何らかの日本に対する了解行為があるであろう、そのときにどうするかというお話が実は東中先生からあってお答えしたことでございまして、先ほど防衛局長から答弁させていただきましたように日本とアメリカとの関係と日本と韓国との関係はまた違った関係にあるということ、こういうことでございます。
理論上の問題が仮定の問題だと言ったら、理論上の問題は一切なくなってしまうということになるわけで、それは対等の関係にあるのはわかっています。だから、アメリカとの関係と同じだとも私は一つも言ってないわけです。
 そういう場合に、対等の関係にある一方が相手方の領海に面した海峡の公海部分を一方的にやるというようなことはできやせぬじゃないですか、同意が要るんじゃないですか、やろうと思えば協議もしなければいかぬじゃないか、こういうことを言っているわけですよ。素直に答えたらどうなんですか。何でそんなに答えにくいのですか。長官どうですか。長官がわからぬはずがないですよ。
あくまでも仮定の話でございますから、そういう問題についてお答えするのは適当でないかと思いますが、純粋に理論的な話として申し上げれば、アメリカがわが国の関連の海峡について通峡阻止を行う場合にわが国に同意を求めてくる云々というお話がございましたが、アメリカがわが国の周辺の三海峡に有している関係と、わが国があるいはわが国と韓国が対馬海峡に有している関係というのは必ずしも一緒ではない。もっと簡単にわかりやすく申し上げれば、日本と韓国との対馬西水道についての関係というのは対等の立場にあるということが言えるのだろうと思います。そういったいろいろな問題がありますので、いま仮定の問題についてはお答えできない、こういうふうに申し上げたわけです。
これは仮定の問題じゃないですよ。理論上の問題を聞いているんですよ。三海峡あるいは四海峡と言った。要するに西水道も含めてという意味ですね。その通峡阻止作戦というのは海峡防備上非常に重要な問題なんだということを総理大臣は三つの基本方針、目標のうちの一つにまで挙げて言ったわけですからね。そういう問題について、それを実際上憲法上やれるのか、国際法上やれるのかということをいま理論上問うているわけですから、仮定の問題じゃないのですよ。理論上の問題は全部仮定の問題だと言えば仮定の問題ですけれどもね。そのことを聞いているのですから、どうなんです。それはもう同意なしでやるのですか。
仮定の話でございますので、わが国がそういう場合にどういうふうな対処ぶりをするかについてのことをお答えすることはまだ必ずしも適当ではないのではないか、いずれにしましても韓国の意向というものを無視してやることはないだろう、こういうことでございます。
韓国の意向を配慮するというような一方的なものじゃなくて、向こう側の同意が要るというたてまえに立たないのですか。その点はどうなんですか。日本のときには、日本の同意なしにはやらせないと言ったじゃないですか。
しかし、労働側といたしましては、先ほど申し上げました諸問題、諸課題、そして我々の基本的な考え方等に照らし合わせまして、なお不十分であるという感想を持っております
その内容につきましては、婦人少年問題審議会で労働側委員全員一致の意見として意見書を添付しております
その内容は三十七ページにございますので、御参照願いたいと思います

 今国会でこのような形でパートタイム労働者の諸課題について御議論いただくことに心から感謝をいたしますとともに、二、三の項目を要望として申し上げたいと思います

 まず、パートタイム労働者というものを、国の産業、社会を推進するに当たって正規の基幹的労働力であるということを認知していただく、このようなことが必要ではないかということでございます
このような就労形態が新しい社会の、女性あるいは八時間就労ができない方々の社会参加、労働参加として有意義であるということでございます

 また、このパートタイム労働者問題は、雇われて働く女性のほぼ三分の一はパートであるということでございますので、家庭責任を持つ女性の働き方としてこれからもますます重要である、この点からも御理解をいただきたい
特に、今後、介護労働等家庭における女性の責任というものが倍加するような情勢の中では、我々自身が社会の就労形態についても格段の工夫をする必要があるのではないか

 逆に、女性に限らず、この働き方というものが、高齢化社会を迎える我が国にとって、最前線を引退されたけれども、なお体力、知力、創造力たくましい方々の社会参加としても大いに活用される点があるのではないか、このことも付しておきたいと思います

 そして、一番重要なことでございますけれども、多くのパートタイム労働者が労働組合のない職場、労働組合があってもその加盟についてなお整備がされていない、そういう状況にあり、そして使用者との関係においては大変弱い立場にあるという現状を深く御認識していただきたいというふうに思います
我々労働組合もその責任を深く痛感しておるところではございますけれども、現状数％の組織率、我々自身としてもなかなかケアができない状況の中で、その労働基準をいかに守っていくかということにつきましては、社会的にはやはり法的規制にゆだねざるを得ないのではないか、そのことを申し上げたいと思います

 権威ある国会の場で八百万人を超えるパートタイム労働者の問題が初めて本格的に議論されることは、これらのパートタイム労働者にとって大変すばらしいことだと思います
その意味で、フルタイム型パートの扱いの問題も含めまして、広範囲な問題についてぜひ御議論をいただきたいと思いますし、本年六月に開催されますＩＬＯ総会においても、パートタイム労働が国際的に議論されることになりました
日本だけの問題ではなく、世界のパートタイム労働者がテーマになっている今日、ぜひともよろしく御議論をお願いし、その結実を今国会においてお願いしたいというふうに思います

 以上をもちまして私の意見表明といたします

 ありがとうございました
（拍手）