戦争中戦費調達の手段として大量の国債が発行されたことは御存じのとおりなんですが、私、参議院に出てきまして四十年に初めて国会に臨みまして、四十一年の二月でありますが、このときに本格的に建設国債が特例措置として導入された。そのとき反対討論に立ったのですけれども、いろいろと当時調べてみた記憶があるのです。結局、戦争中ああいう大量国債を発行して、戦争に負けて、終わった途端にインフレで、当時の国債を抱いておった国民は封鎖でもって全部没になってしまったのですね。貨幣価値は、当時役所等に勤めておった人がおおむね今の金で三千円ぐらいの退職金でしょうか、これがサツマイモ一俵でもって全部消えちゃったという状況ですね。そういう厳密な反省から財政法第四条というものを設定した。以後国債は一切発行まかりならぬということで財政法というものが設定をされた、その中心は第四条である、こういうように私は理解をしておる。
 ところが、この四十年の補正段階で若干の建設国債が発行され、特例措置が設けられて、四十一年度本格的に、当時の記憶で二千九百億見当だと思ったのでありますが、大蔵大臣は福田赳夫さんだったと思いますが、そういうことで導入をされて、そのときに論議としては歯どめ論が非常にいろいろ言われました。当時は市中銀行引き受け、これをそれ以上伸ばさないんだから、そこでやっていきますからそんなに乱発するようなことはありませんということで歯どめ論というものが出てきました。なおかつ償還に向けての定率繰り入れは百分の一・六ずつ確実に積んでいきますよ、こういうことであったわけです。しかし、それもいつの間にかずっとなし崩し的に全部廃止をされるという状況になっているわけでありますが、そういう点で、財政の憲法と言われる財政法第四条というものに対して、大臣はどういう御理解を持っておるのでありましょうか。まずその点からひとつ……
いわゆる不公平税制というのは人によってその感じ方は違うと思いますが、一般的にいえば、今ドイツの例示がございましたように、各種特別措置というもの、これは政策税制でございまして、税の本体そのものが論理的にはいささか曲がっておるものでございますから、これらを是正していくという考え方に立って、逐年その数を減らしてきて今日に至っておるわけであります。しかし、いろいろな政策目的がある限りにおいて、これがまだ皆無になっておるわけじゃございません。かなりございます。が、そうしたものは中小対策でございますとかあるいはエネルギー対策でございますとか、もろもろの政策税制として今日それなりの機能を果たしてはおる。しかし、それらをすべてゼロにして、そこで国民の理解と協力を得ていく、これは一つの手法であると思います。
 が、私はもう一つ前に、それぞれの立場から不公平税制というようなものが、よしんば主観に基づこうとも、議論されることによって、国民の皆さん方がそこを理解ができて、先ほどドイツの手法をお話しなさいましたような形でそのことが国民に認識されたら、今度なおこれ以上歳出削減すればまさにサービスそのものの低下をもたらす、さればという一つ前の段階を踏んでいかないことには、五十四年度にいろいろ模索したいわゆる一般消費税一仮称一というようなものが、国民の中に理解を得ることができなかったという反省からは、いささか憶病のようでありますが、不公平税制とは何ぞやとか、それぞれの立場から議論される段階をもう一つ置くべきではないか、その段階が今ではないか、こういう感じ方をいたしておるところであります。
農業と食糧に関する重要な問題に関して、先日来中曽根総理大臣や山村農水大臣が委員会で答弁をされておりますけれども、それに関連をして質問をしていきたいと思います。
 社会党は、今日まで各委員会を通じて、農業問題に関しては、農業は国の基幹的産業であり、食糧は国民の安全保障である、こういう立場に立って質疑をしてきたわけです。そしてその立場から、食糧自給に対する法律、備蓄に対する法律並びに農民組合に対する法律、三つの法律を策定して提案をしてまいりました。その中から、現在問題になっているところの食糧の問題に関しては、国の安全保障であり基幹的産業であるという基本的な立場に立って考えてみた場合、あるいはまた五十五年の食糧自給力を強化をするという国会の決議、さらにはその後において国会では自由化に対する反対というような決議が行われておりますけれども、そういうものを踏まえて考えたときに、昨今の韓国米の輸入をめぐる減反あるいは他用途米、こういう問題に関する問題で総理大臣や農水大臣が国会で答弁をされていることを聞いて、これは必ずしも現在の農民の気持ちを十分にとらえていない、こういう感じがします。
 私は、二十五日、ちょうど本委員会で総理大臣に対する質疑をしているときに、茨城県の米の生産者の大会に出席をしておりました。茨城県は北海道に次いで本土第一の農業県であります。その席上で執行部が提案をした議案が代議員の修正意見によって否決をされる。どういうところが問題かというと、韓国からの輸入に対して反対をするということは前からのあれでありますけれども、本年度の減反に協力をしない、そしてまた他用途米を契約をしない、青刈りに対しても協力をしない、こういうことを決議をしております。今、各市町村で議会が開かれておりますが、その議会においても同様のことが決議をされております。こういうことになりますと、国会で総理大臣や農水大臣が野党の質問に対して答えていることとはかみ合わない、平行線になる。防衛問題やあるいはイデオロギーの問題で与野党が対立することは理解ができるけれども、少なくとも食糧問題というような国の基本にかかわる問題、安全保障にかかわる問題について意見が全く平行線であるということについてはどうしても理解ができない。
 そこで、山村農林大臣にお尋ねをするわけですけれども、今までの答弁は依然として変化はないのか。この段階で、ことしの気象も必ずしもよくないところを顧みると、答弁の中にもあるように、関係団体との間では意思の疎通を図って十分に話し合いをしていきたいと言われるが、その意思の疎通を十分に図っていくということは一体どういう意味、内容なのかということについて、とりあえず質問します。