先ほど来政府の関係省庁からお答えを申し上げておりますように、有害あるいは毒性の化学物質は非常に多岐にわたって思わざるところにぽかっと出てきたりしておりますので、これをつかまえることがなかなか難しい、最初からこれだと決めつけてやっていくような物質でないことが一つ特徴であろうかと思います。しかし、あちらこちらにこのような問題が起こってきて、しかも極めて毒性の強い、人間の生命にかかわる非常に重大な問題でございますので、私どもは科学技術会議で示された方針に十分にのっとりまして、科学技術行政の総合的な役所として今後とも関係省庁とよく連絡をとり、そしてそのような有害な物質が出現した場合には速やかに対応して研究を行ってまいる、このようにして対応したいと思っております。
確かに第一義的には各省庁で研究すべき問題ではないかと思いますけれども、大変に各省庁にわたる問題でもあるわけです。きょうお伺いいたしましても、各省庁からお答えがありましたように、これはどうしても各省庁縦断をいたしまして研究しなければいけない人類的な課題ではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございまして、そういう意味で大臣の所感をちょっとお伺いしたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 元来、農薬、医薬品等の化学物質の廃棄物の処理あるいはこういうものに係る安全性の確保というのは、それぞれの当該物質及びその処理にかかわる所管の官庁が責任を持って現在進めているわけでございますけれども、科学技術庁としましては、研究の推進というもの、積極的な調整ということも預かっておりますので、私どもも各省庁からのいろいろな御意見というものを伺ってからいろいろと検討したいと考えております。
 ただ一つだけ例を申し上げますと、振興調整費の前身であった特別研究促進調整費におきましては、これは緊急課題ということで、ＰＣＢに関しては各省庁と相談のもとで実施しております。今回の問題については、まだ各省庁から具体的な相談というものを受けておりませんが、今後そういう話がございましたら検討してみたいと考えております。
一九七二年にストックホルム国連人間環境会議、ここでも有害物質や廃棄物の管理は今後取り組むべき重要課題のトップである、こういうふうに挙げられているわけでございます。世界の人々がそれだけの問題意識を持っている大変に人類的な重要課題であるわけでございます。
 今、各省庁の取り組み、また今後の考え方等伺ったわけでございますが、このいわゆる人類的な重要課題に取り組むに当たって、現在の体制では十分に対応できるのかどうかということが甚だ心配になってくるわけでございます。私思いますのに、科学技術庁所管の科学技術振興調整費というのがございますけれども、この科学技術振興調整費というのはいわゆる経済性を追求する学問の研究、技術の開発、そういった方向ばかりではなくて、科学技術というものは人類的重要課題に取り組む、いわゆる人間の生命をどう守っていくかという視点からも考えていかなければいけないと思うわけでございます。したがいまして、このダイオキシン等に見られますような有害物質の研究につきまして、人間の生命を守るという立場から、いわゆる産学官から優秀な人材の方々を選びましてプロジェクトチームを組んで研究を行っていく、それに科学技術振興調整費を活用していく、こういうお考えはないかどうか、長官にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 厚生省におきましても国立がんセンター等でいろいろ発がん性試験をやっておりまして、伝統的には動物実験で慢性毒性試験による発がん性試験ということで衛生試験所あるいは国立がんセンターその他国立の機関等を利用して行っておるわけでございますが、それ以外に先生御指摘のようにいろいろ微生物を使いまして簡易に発がん性の予備的な治験をやるというような方法もいろいろ工夫されておりますので、そういう面で厚生省の方でも新しい技術を応用した発がん性試験、そういうものの開発に心がけていきたいというふうに思っております。
今の御質問にお答えをいたしますと、化学物質のこういう安全性とか環境対策というようなことはバイオテクノロジーの重要な応用分野の一つでございまして、通産省といたしましては、筑波にございます微生物工業技術研究所というところでこういう安全環境対策に関する研究を継続中でございます。今後ともこういう分野におけるバイオテクノロジーの活用ということは、先ほど科学技術会議の答申にもありましたように、通産省といたしましても鋭意やっていきたいというふうに考えております。
今、三陸鉄道を例にして御質問がありましたが、実はこの三陸鉄道の状況につきましても、開業後五年間にわたりまして欠損補助を組んでおったわけでありますけれども、むしろ五十九年四月開業以来黒字計上を行っておりますので、その欠損補助を必要としておらないという状況もございます。そしてまた、欠損補てん等を行うため転換交付金の一部を活用して運営助成基金を岩手県に設定しておりますが、基金利息を使用する必要がないということから、開業以来二年間、その利息が基金に繰り入れられているという状況が続いております。しかし、そういうこの三陸鉄道の状況から逆に考えてまいりましても、確かに三島会社の経営環境というものが大変厳しいものがあるわけでありますから、そのために、国鉄時代の長期債務を一切引き継がないということと同時に経営安定基金を設置しておるわけでありますけれども、この条件というものは、むしろ私は三陸鉄道株式会社に与えられている条件よりははるかにむしろ手厚い中身であると思います。
 それだけに私は、状況は厳しいということは確かに各委員から今までも御指摘を受けてきたことでありますが、三島の旅客会社も努力をしていただけば十分に対応できるものであるという気持ちは持っておりまして、なお十分な注意、指導はいたしますけれども、私どもとしては、殊にこの状況の中で一応見直しまして、再建監理委員会の御指摘よりも経営安定基金の積み増し等を図りましたことによりましても、十分にたえて太刀打ちできる会社であると考えております。