総理は国会の本会議で答弁したことをまるきり理解しないでやったというように思いますね。これは政治資金規正法の問題じゃないのですよ。公選法の百九十九条、二百条が、その選挙に関しては、国から受注している企業は、その期間は政治家に寄附をしてはならぬ、こういう規定なのですよ。もらってもならぬという規定なのですよ。ですから、企業からの政治資金を禁止してはどうかとか受注企業はすべて禁止してはどうかといった問いに対して、そこまではいかぬけれども、その選挙に関しての献金は禁止されています、もらってもよくないのですという趣旨の答弁をされたのです。それにあなた自身が該当しておられることになるから——これはいわゆる買収だとか供応だとか、そういう性格のものじゃないのです、つまり、国から仕事を受けておる者が、その選挙のときに、その選挙に関して寄附をするということはやはり癒着を生み出すもとになるから、せめてそれだけは禁止しておかなくてはならぬという規定なのですよ。それに対してあなたは答弁された。ところが、それをみずから、知らないか、守っておらぬ、こういうことになるのです。あなたは天真らんまんに届けたのだということを言うわけですが、これは規定に反していることは明白なのです。そういうことに対して、事は決して単純ではないじゃないか、鈴木内閣の政治倫理も問われるような性格の問題ではないかということを聞いておるのです。これが明白にこういう条項に反している問題であり、そして閣僚がそれぞれそういう状況になっておるということについて、あなたは政治倫理を厳守すると言っておられる、このことについてはどういう態度をとられるかということを聞いておるのです。
閣僚八名もそういうあれがあるじゃないかという御指摘でございますが、四十三年当時のことでございまして、鈴木内閣の閣僚になってからのことではない、四十三年当時の問題でございます。
 それからなお、これはお互い政治家としてよく御存じのことと思うのでありますが……（「四十三年じゃない、五十四年のことですよ」と呼ぶ者あり）五十四年。五十四年は鈴木内閣の閣僚ではございません。
 そういうことで、政治献金等は大抵後援団体の事務をやっておる者が処理するわけでございまして、しかもそれは先ほど申し上げたように政治資金規正法で届け出もしておるということであつく贈賄とか収賄とか、そういうようなものではございません。これがいわゆるあなた方が言わんとする贈賄じゃないか、収賄じゃないか、贈収賄じゃないか、そういうような意味合いを持つということであれば、そういう届け出などをするわけがない。これはしかも事務的に処理されておるものであって、その点はお互いに理解のいくところではないだろうか、こう思っております。
問題を全然そらしておると思うのです。ここに出ておるのは、すべてそれぞれの県の選管に収支報告書が出されておる。全部資料があるのです。皆さんのところにはその三つか四つだけつけてありますが、あるのです。県公報で調べているのです。そして、その事業が工事経歴書にもあるし、各省庁がやっておるということも、これは事前に、そのとおりやっていますということを確かめておるのです。したがって、この条項に該当するわけですね。明白な事実なんですね。ですから、総理、やはり責任ある意思表示をすべきだと思うのです。どうですか。
選挙を通じ、また日常の政治活動を通じて、閣僚が慎重にその献金の事柄を扱っていくのは当然のことと思いますが、それで閣僚が政治献金としての資格を放棄することが当たっているかどうかは別だと思う次第でございます。
先ほども言いましたように、総理は明確に選挙収支報告書を出しておるわけです。その選挙に関して寄附を受けておるわけです。その期間はちょうど、あなたが寄附を受けた企業は国から発注を受けて工事をやっている時期なんですね。まさにこの公選法の規定に該当しているわけです。ですから、この問題は明白なんですね。あなた自身が本会議答弁でそういうことは禁止されておると言うた、そのことなんです。そういう事態について、あなたを初め八名も閣僚が関係者として出てきておるということについては、これは重大じゃありませんか。あなたの責任はどういうものになるか、どう対処されるか、お聞きしておきたいと思うのです。総理、答えなさいよ、あなた。
百九十九条の選挙に関する寄附と申しますのは、国と請負契約をしておる会社は、国の選挙については、「当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」こうなっております。
 そこで問題は、「当該選挙に関し、」ということでございますが、結局「当該選挙に関し、」というのは、従来長い間、その国の選挙であれば国の選挙を動機として、こういうふうに解釈をされまして、動機としてというのが、いかなる要件を満たせば動機としてということになるかというのが全部その実態の事実調査ということにかかってきておるわけであります。したがいまして、その「選挙に関し、寄附をしてはならない。」こうなっておるわけでありますが、その選挙に関して寄附をしたかどうかの事実認定の問題にかかってくるわけでございます。
この法案の賛否問題ですが、ただいま丸山会長のおっしゃられたとおりでございますので、その点は省きます。
 全金連四十七団体の会員数は、昭和五十一年三月三十一日現在で約一万三千二百社ございます。その約一割近く、千二百二十社が大阪の会員数でございますが、会社一社当たりの規模は、大阪の場合、貸付残高五千万以下が六一・六％、一億以下が七二・八％でありまして、また東京の場合は一億以下の貸付残高が六〇・六％あります。この数字を見ましても、いかに私たちの業界は中小零細企業の業者が多いかということが数字の上からでもはっきりいたしているわけでございまして、年率四〇・〇〇四％がなぜ企業努力して五年先にいけないのかと言われるわけでございますが、現在大阪の場合、大体貸付残高六千万円ある会社の場合は二十銭くらいのコストがついております。何でございましたら、ここに表がありますので、読ましていただいても結構なんですが……。（平林委員「簡単に」と呼ぶ）よろしゅうございますか。でございますから、以上の理由から、本文に出資法の上限金利が年率四〇・〇〇四％にうたわれていることに非常に不安を感ずるわけでございます。
 私は、金利というものは物価であると思うのです。その時代の経済情勢、金融情勢、または業界の実態とか資金の需要とかいうものを勘案して考えられるべきであると思うわけです。もちろん、この法案にはその目途として五年目、六年目と書いてあります。しかし、その年率四〇・〇〇四％で検討されているということに対して、そのようになるのではなかろうかという不安がありまして心配をいたしておる次第でございます。いま言いましたように、私たちの業界は非常に中小零細企業が多いわけでございます。
 それと、ちょっとつけ加えたいと思いますが……。