ただいまの質問にお答えしますが、何せ本年度の諮問米価につきましても、膨大なるところの潜在需給ギャップがさらに拡大しつつあり、巨額の財政負担により需給の均衡を図らざるを得ない実情にあること、特に本年度から開始される水田利用再編対策後の次期対策におきましても転作面積の相当な拡大が必要になっていること、賃金及び物価の安定、金利の急激な低下、一般経済情勢がこれまでに見られなかった動きを示すとともに、稲作労働時間の着実な減少が見られること等の事情を配慮するとともに、特に米価が農家の経営意欲に及ぼす影響にも十分配慮したものと、こう解釈しております。
 以上です。
つまるところ、需給事情と財政事情のほかは何物もないと。ですから、もうそのときどきによって、今言うように労働費の評価等も含めて歴史的に変えられるということになりまして、これじゃ意欲がわくなんということになりませんし、本当に国民の食糧である米を守り、そして本当に農業の発展を図るというふうにはならない。
 これは政務次官に聞きます。
 生産費調査の問題でも、いかに不当なのかということが政府の資料でも明らかなんですね。六十年産の生産費の平均でいきますと二万百三円ということになりますね。ですから、米価が生産費を償っている、そういう点での農家は幾らかという、いわゆるカバー率と言われていますね。これでいきますと、戸数のカバー率は五十年は八〇％、五十一年が五三％、五十二年は五八％ということで、労賃等のとり方や何かを改悪する以前の五十二年まででいきますと、少なくとも五割以上の農家が生産費でいった場合にはカバーされていたわけです。ところが、昨年、六十年の場合にはどうかといいますと、カバー率は二四％ですね。つまり、残り四分の三の農家というのは生産費を償っていないということをあらわしているわけです。こういう状況の中で、本当に意欲を持って農業に取り組むなんということができるんだろうかということです。
 さっき、私、大臣に、労賃をそういうことで引き下げたがと言ったら、いや、引き下げてなんかいないということで、たまたま五十九年、六十年の豊作時の一時間当たりの労賃やら所得で見ての話が出ましたが、仮に六十年の場合で見ましても、家族労働報酬は一時間当たり七百六十七円でしょう。そして、地代等を含めた所得で見ても、それでも千四百九十一円でしょう。豊作時でこういう状況なんです。本当にこれで政務次官も意欲を持って農業をみんながやっていけるというふうに確信持ってお述べいただけますか。
お答え申し上げます。
 私ども、生産費・所得補償方式によりまして米価を算定させていただいておりますが、その際、経済事情なり需給事情なり、そういった各般の事情が異なります際には、そういった事情をいかに反映させるかということが問題になるわけでございまして、今、先生御指摘のように、生産費対象農家を選定する場合にもいろいろの方法がございますが、最近におきましては、潜在需給ギャップを反映さす方法をとっておりますので、今申されたような違いが出てくるわけでございます。
 また、最近の事情といたしましては、五十六年なり七年、こういったところにおきましては十月末の在庫の古米が相当過剰となって滞積されておりましたし、一方転作といった面におきましても、三千六百億円程度の奨励金を負担いたしまして需給のバランスをとっておった、こういう事情にあったことを一応反映させて算定したわけでございます。
ですから、いかに今回のマイナス三・八％というのが不当なものかということが明確なんですよ。
 それで、いろいろございますけれども、この五十七年の改悪前の全販売対象農家ということでやっていけばこれもアップになるし、それから家族労働費の評価がえでも、きちっと五十六年以前のやり方でいけばまたアップになる。明らかになったんです。何ゆえにそういう方式を採用できなかったんですか。
次に、家族労働費の評価がえの問題です。
 他の要素は昨年同様ということで、五十六年改悪以前の五人以上九百九十九人までの全国製造業平均賃金ということで試算した場合に、影響は一一・二％のアップになり、基準価格は一万九千百十六円となる。これは昨年の基準価格一万八千三百九十八円に比べて三・九％アップということになる。間違いないですね、これも。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     添田増太郎君     井上 吉夫君
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     井上 吉夫君     添田増太郎君
     栗林 卓司君     中村 鋭一君
 五月七日
    辞任         補欠選任
     添田増太郎君     守住 有信君
 五月九日
    辞任         補欠選任
     守住 有信君     添田増太郎君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     中村 鋭一君     山田  勇君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大森  昭君
    理 事
                岡野  裕君
                長田 裕二君
                竹山  裕君
                片山 甚市君
    委 員
                志村 愛子君
                添田増太郎君
                西村 尚治君
                宮田  輝君
                山内 一郎君
                大木 正吾君
                服部 信吾君
                山中 郁子君
                田  英夫君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  佐藤 文生君
   政府委員
       郵政大臣官房長  中村 泰三君
       郵政省放送行政
       局長       森島 展一君
   説明員
       文化庁文化部著
       作権課長     岡村  豊君
   参考人
       社団法人日本民
       間放送連盟事務
       局長       長竹 成吾君
       社団法人日本有
       線テレビジョン
       放送連盟常任理
       事        母袋 恭二君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
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