やはり非常に制度が硬直化していますから、そういうことを含めてもっと試験研究といいましょうか、その学校も一校だけにとどまらずもっと前に進める方向で、試験校等ももっと多くするようなことでぜひ取り組んでいただければと、こう思うところでございます。
 話題を変えまして次でございますが、最近産業の空洞化あるいはリーディング産業の停滞などの問題が大変に顕在化してきておりまして、我が国の産業、そして社会の持続的な発展を図っていくためには新しい産業をぜひつくり出していくことが不可欠であるというふうに考えておるところでございます。そのためには何よりもまず独創的な、あるいは基礎的研究というのが活発に行われなければならないというふうに考えておるところでございまして、午前中の議論でも、我が国が資源がないということになると、やはり残るは知識あるいはマンパワーだと、こういうふうな話もあったところでございます。
 そこで、文部省あるいは科学技術庁、双方にお伺いをしたいというふうに思うんです。
 まず科学技術庁にお伺いをしたいというふうに思いますが、民間の研究開発投資が大変今減少しつつあるわけです。大変これは企業の経営実態も厳しいわけでございまして、そういう中にあって独創的あるいは基礎的研究を活発に行うために、科学技術庁としてそういう環境であるがゆえにどういうふうな施策を講じようとしているのか、できるだけ簡潔にひとつお答えをいただければと思います。
中教審で今御審議いただいていることは今申したとおりですが、大臣就任のあいさつをいたしました際に、私は実は旧制の最後の中高一貫教育の経験者でございます。六年間一貫教育を受ける過程で、入学したときはまずまずであっても、途中から勉強を怠り親を悩ませたり自分自身も大分落ち込んだ時期がありましたけれども、六年間の間にやっぱり先生の親身の御指導をいただいて今日ある。六年あって、いつも受験受験にさらされずに、その間に運動部の活動もできたし、みんなと一緒にいろんな楽しい思い山もつくれた。
 今のように常に受験の恐怖を脳裏に置いていたのでは、子供が健全に育ちにくいのではないか。最近の私立学校に公立学校が大きくいわばいろんな成績で置いていかれているという実態もこれあり、もう一度中高一貫教育というものを見直してみる必要があるのではないだろうか。私見ではございますが、私の縦験に照らして申し上げると、こういうふうに言ったところでございます。
 私が何かこうしてもらわなきゃ困るということを言う権限はありませんが、しかし審議会の先生方もそれらをよく踏まえてお考えの方もおられるのではないかなと、そう感じたところであります。
私は持ち時間が少ないので、できるだけ簡潔にひとつお願いをしたいというふうに思うんです。
 今、審議会で検討中というふうなことなんですが、基本的にはどうなんですか。そういうものが出なくちゃ何とも言えないということなんでしょうか。方向性として評価する方向で進めようとしているのか、そうではないということなのか。その辺簡潔に、どうでしょうか。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
登校拒否の児童生徒に対応するのは養護教諭の仕事の一つではございますが、登校拒否の児童生徒を登校させるについては、養護教諭だけではなくて先生方あるいはスクールカウンセラー等いろいろな方々の協力が必要でございます。そういう点で、登校拒否の児童生徒数が多いからといって養護教諭を直ちに増員するということは困難であろうというぐあいに考えます。
ともかく、再登校すれば直ちに措置はとるということですね。そのこともちゃんと教育委員会に通知してくださいよ。
 私は、実はこれは逆だと思うんです。そういう不登校児を抱えているところではむしろ教職員の手がもっと要るんです。だから、むしろそういう学校であるとかクラスにこそ教職員定数の配分を手厚くしていく。そして、できるだけ早くそういう子供たちも学校に来れるようにしていくというのを学校としてもできるようにしていくというのが私は文部省として必要なことだと思うんです。その点について検討してみてはどうですか。
先ほど申し上げましたように、一年以上登校していないという児童生徒については、その理由がいろんな理由等で登校していないことでございまして、必ずしも登校拒否の児童生徒だけではございませんので、登校拒否の児童生徒について登校する用意がございますればそのような措置をしたいと思います。
少なくとも、再登校の可能性というか再登校をさせる努力というのは総合的に進めるわけでしょう。そうであるなら算定基礎に最初から入れる。そうしなきゃ、最初からもう事実上再登校を放棄しているということになるんじゃないですか。もう一遍答えてください。
ＮＨＫはできるだけ努力するとしておりますけれども、消費税の税率アップ分は少なくとも値上げになる。これだけにとどまらずに、いわばこれが引き金になる可能性もなきにしもあらず。
 そこで、今答弁の中にもありましたとおり、そもそも受信料に消費税を課税することの問題、これを再度検討していく必要があるのではないか。このことは消費税導入時に本委員会でも大分論議されたことであります。
 当時の議事録を見ますと、やはりＮＨＫとしては「あくまでＮＨＫの受信料は消費税の対象にならないという考え方で当初おりまして、これは関係各方面に私どもは強く働きかけました。しかし、こういう法律ができました以上、私どもはそれに従う」、こういうような、先ほどの御答弁と同じようなことが出ております。政府は、受信料を、サービスの対価ではないが資産の譲渡等の対価に類するものだとして消費税の対象にしたわけであります。
 私も、なぜそうなったのかということについて、いろいろ当時の議事録を読ませていただいたのですが、どうもさっぱりわからないのですね。消費税の第二条は「資産の譲渡等」とありますけれども、その中で、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。こう定義しております。会議録を読みますと、郵政省は、受信料は「役務の提供に類するものとしての範疇に入ります。」こういう答弁も出ております。
 そこで、サービスと役務はどのように違うのか、私いろいろ読んだのですが、わかりにくいので、ぜひこの点について答えてほしいと思います。