ただいま外務省の方から御説明がありましたように、日本、米国、ＥＣ、ソ連の四者によりますＩＴＥＲ計画、先般、四月二十一日、二十二日でございますが、第一回の評議会が開かれまして、私も評議会の一員で森さんと一緒に出席したわけでございまして、いよいよ本格的に始まったわけでございます。
 このＩＴＥＲ計画でございますが、これは従来のこういった国際的な核融合に関する研究開発計画と違いまして、四者が平等に研究開発を自国でやる、つまりある程度の研究開発の裏づけで概念設計を行う、こういうことでございまして、そういった協力の形態とか規模の点からいいましてこれまでの核融合の国際協力におきましては大変画期的なプロジェクトであると考えているわけでございます。
 我が国におきましても、先ほど御説明もあったことでございますが、那珂研で特別のチームをつくりまして、しかもその研究開発作業の全体の取りまとめをいたします運営委員会の議長は我が国から苫米地さんが就任しているわけでございますので、こういうことで積極的に取り組んでまいってこれをぜひ成功させたいと考えているわけでございます。
今先生御指摘のとおり、たしか一九八五年の十一月だと思いますけれども、ジュネーブでの米ソ首脳会談でこの問題が取り上げられまして、これは実は米ソのどちらから取り上げられたのかよくわからないのでございますけれども、話によりますとどうもソ連の方がこれを取り上げてきてアメリカがこれに乗っかっていったということで、国際協力を進めていこうじゃないかというコミュニケも出まして、それを受けましてＩＡＥＡが中心となりまして検討を進めてまいりました結果、ようやくにしまして、ことしのたしか四月にそれじゃ四極、つまりソ連、アメリカ、ＥＣ、日本の四極でもって本件をとりあえず概念設計をやっていこうということで概念設計に取りかかったところでございます。幸いなことに、前の日本原研那珂所長の苫米地先生が研究グループの長になられまして、目下、ドイツのガルヒンクという研究所で概念設計の研究が三年計画でちょうどスタートしたところでございます。
今国際協力のお話が出ましたが、去年、私もチェルノブイリの原発をここにいらっしゃる村山先生と一緒に見に行きまして、ソ連のウォローニン原子力省次官あるいはソ連の原子力利用委員会の幹部等々とかなり論議をしたことがありますが、そういう中で米ソ首脳会談で提案された核融合の共同研究をぜひ具体化をして進めるべきだ、こういう提案が非常に熱意を持って語られたわけなんです。
 現に四極による共同の設計等々を目指して動きがあるわけでありますが、日本、アメリカ、ＥＣ、ソ連、この四つによる核融合の開発についての共同研究の可能性、そういう展望についてはどうお考えになりますか。
本件が発覚しなかった原因でありますとか、あるいは本件の原因動機という問題は相互に関連をいたしておりまして、御承知のように現在捜査中でございますので、明確に申し上げることはできないところではございますけれども、本件の原因となりましたいわゆる大和証券の詐欺横領事件の経緯から判明している事項等について申し述べてみたいと存じます。
 この大和証券の事件の端緒は、実は、今回逮捕されました当該警部補に対する大和証券会社からの相談でございました。その相談の内容といいますのは、国立支店長が証券を偽造するなどして客から金を引いているのではないかとの風評があるということで、そういう相談であったわけであります。同警部補が相談を受けて内偵を始めましたところ、その支店長は、大和証券の組合の委員長を過去にいたしておりまして、そのときに形成をいたしました人脈を使って、情を知らない社員を利用してその顧客から金を引いているという状況がうかがえたということで、捜査体制を整えて捜査を開始したのであります。
 その結果、その支店長は、ギャンブルあるいは女性問題等でその詐取した金額の大半を投入している、あるいは大和証券自体が被害に遭っている、つまり、保護預かりをしていた株券等を引き出されておりまして、そういうことで被害会社であるということも明らかになってまいりました。そして、裏づけをしたところ、その警部補の情報と符合したのであります。したがって検挙に着手したということでございます。
 したがって、そのときの直属の上司といたしましては、捜査は所期の方針どおりに推進をしている、遂行できているという認識を持っておりまして、特段の不審を感じなかったということであります。
 しかし、本人は一方で、御指摘のようなわいろを収受しておりまして、その原因といたしましては、今のところの判断では、大和証券はあくまでも被害会社であるという認識が彼にはあったのではないか、しかも大会社の幹部であるということから、それも遺憾なことではございますけれども、何かしらの安心感を抱いていたのではないか。そのようなすきがあったところに思惑を持った会社側につけ込まれまして、ずるずると、今回検挙になったようなわいろを収受するに至ったということではなかろうかと現時点では考えているところでございます。
 なお、捜査がゆがんだのではないかということでございますけれども、この事件につきましては、今申し上げました経緯から捜査本部を設置をいたしまして、百名を超す被害者それから二十に近い被害会社がございますが、これらの関係者それから多数の大和証券の社員を取り調べをいたしておりまして、そのような資料から判断をしたのであります。
 その結果、詐取総額二百四十七億円、横領額三十七億円という巨額の事件であるということがわかりまして、これを検挙し送致をいたしたものでありまして、警部補であり、かつ特定の事項しか捜査を担当していないこの警部補が、捜査の方針を左右することはあり得ないというぐあいに考えているところでございます。
 なお、被疑者以外にも接待を受けた者がいるのではないかという御指摘でございますけれども、確かにこれまでの報告では、彼と同席していた職員があるという報告を受けております。現在、詳細については捜査中でありますけれども、現時点のところでは、それらの職員につきまして刑罰法令に触れるような接待等の行為があったとの報告は受けておりません。