放影研について、恐縮ですがもう一点だけ聞かしてください。聞きたいことはたくさんあるのでございますが、時間がありませんから一点にしぼります。
 御承知のとおり、経費は日米折半でございますね。そして、最初の取り決めは、理事長さんも日本側とアメリカ側が交代に務める。これはいろいろな事情で日本側に現在もなっているようでございますけれども、どうも私見ておりまして、もともとが日本の被爆者のための研究と理解をしてもいい。当初ＡＢＣＣができたときには、私どもはないと思うのですけれども、原子力の平和利用のためにもこれは役立てるのだというようなことがちょっと書いてありましたけれども、それは私どもの主張と相入れませんからさておくといたしましても、いずれにいたしましても、日米折半というのは、あなたは非常におやりにくいのじゃないかと思うのですよ。対象は日本人だし、それから職員の方も恐らく英語がわかる方ばかりじゃないわけでしょう。やはり何かにつけてやりにくい。できれば近い将来と申し上げたいけれども、きょう大蔵省も来ておりますが、すぐうんとは言わないかもしれませんけれども、フィフティー・フィフティーという運営費の割合についてはやはり徐々に日本側がふやしていって、将来は日本側オンリーの経費で、日本の判断に基づいてやるというシステムが私は正しいと思う。この点いかがでしょうか。
なお一層ただいまの御趣旨に沿って努力させていただきたいと存じます。
 一例を申しますと、病理部の方では、私どもの幹部が定期的に全く随意的に、何と申しますか、ボランタリーに自分の考えで時間を割いてお伺いして、いろいろ病理の標本などについて討議会に列席させていただいているということもございますのですが、なお一層努力させていただきたいと思います。
ただいまお話しの比治山から町の中へおりたらどうだという地元の御要望があるということを以前からときどき承っておりました。ごく最近、広島市の当局から非公式にそういうお話もあったのでございます。いろいろの条件が整いますならば、研究所の事業に差し支えない、あるいはそれどころかなお一層仕事が能率よく行われるということを前提にいたしまして、関係方面にお願いしてこの問題を進めさせていただけるのじゃないかと考えている次第でございます。
ただいま森井先生から、初め米国が設立いたしまして五年前に日米合同の研究所に移行したわけでございますが、そのことを御説明いただいた次第でございます。そうして、現在、その代表者としてどういう印象を国会へ出て持っているかというお尋ねでございます。
 ちょっと一言申し添えますと、私この放射線影響研究所の理事長職を仰せつかりまして勤務させていただくことになりまして一年九カ月になるかと存じます。一年九カ月前に就任いたしまして、この研究所の重要性を、かねて予測いたしておりました以上に重要な研究所であるということを身にしみて感じておった次第でございますが、本日、日本国国会の委員会に参考人として出席を求められまして、意見を述べるようにと言われまして、私非常に身の引き締まる思いをいたしている次第でございます。
これ以上の追及は差し控えさしていただきますが、一日も早くいい結論を出していただきますようお願いをしたいと思うわけでございます。
 きょうはお忙しい中を二人の参考人の先生方においでをいただきまして、私は非常に歴史的なと申しますか、感無量なのは、財団法人放射線影響研究所の玉木理事長が御出席でございます。改めて申し上げるまでもないわけでございますが、この発足は御承知のとおりアメリカの手によるものでございます。そして、五年ほど前にようやく日米折半によります、また国内法に基づきます財団法人として装いも新たに発足をされたわけでございます。そういう意味では放射線影響研究所、かつてＡＢＣＣと呼んでおりましたが、初めてこの国会の場においでをいただいたわけでございます。
 まず、軽い御質問を申し上げますけれども、放影研を代表してお出になりまして、御感想はいかがですか。
私はごあいさつという形で、早く結論をお出しいただきたい、さらにまた前橋本厚生大臣の意思を私は引き継いで、原爆被爆者対策というものは国として当面最大の課題の一つである、それには国は意を尽くしてこの対策に当たるべきである、したがって、そのためには基本理念を明らかにしなければいけない、一般社会保障か国家補償かという単なる問題でなくて、それらを含めて今後の被爆者対策に対する基本的な方針というものを政府としては打ち立てるべきである、そういう意味でその指針を皆さんによって明らかに願いたい、これが懇談会に期待するものでございます、どうぞそういう意味で原爆対策が政府として手落ちのないような、そういう方向づけができるような理念を速やかにお出しを願いたい、こういう意味のことを申し上げたわけでございます。言葉の表現は若干違いがあるかとも思いますが、気持ちとしてはそういうことでお願いをいたしておる次第でございます。
外務大臣がきょう帰ってまいりまして、ＥＣ外相と意見交換を遂げてまいりました。その後ＥＣの方の閣僚理事会の結論も出たようでございます。
 で、これは要するに、基本的には人質問題の平和的解決ということを促すためにＥＣ並びに日本が協調して、共同の行動をとってイランを説得していくということ、同時にアメリカには、軍事力の行使というようなことが万が一にもないように要請していくということにおいて各国とも認識は帰一しておるようでございます。
 されば、さしあたってどういうような措置を講ずるかにつきましては、このＥＣの外相会議の決定も踏まえまして、明朝政府の方でも相談をいたしまして、何ができるかという問題を具体的に相談していかなければいかぬと考えておるわけでございますが、渡辺さんが御心配のエネルギーの問題は、いままでのところＥＣとの話の中でも出ていないわけでございまして、いまイランの石油公社と日本の石油会社の間に値上げ交渉をめぐって問題がございまするけれども、これは当面の人質問題を確認いたしましたイラン問題とは別個の、経済問題としてとらえておるわけでございまして、これはこれとしてしんぼう強くイラン側に再考を求めていくことにいたしたいと考えておりまして、いままでとってまいりましたこと、いまからとろうとすること、当面エネルギーの問題というものには関係がないように御承知を願いたいと考えております。