御承知のように、わが国の政府開発援助の約七割がアジア、そのうちでもＡＳＥＡＮ諸国が三割という趨勢をずっと維持しておりましたが、一九八〇年におきましてはこの三割を超しまして三五％ぐらいがＡＳＥＡＮに向けられております。昨年の一月鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を御訪問になりました際にも、わが国とＡＳＥＡＮ諸国との間の経済協力関係というのはきわめて円滑に進んでいるということで、名園からきわめて高い評価を得たというふうに承知いたしております。
時間が余りございませんので、もう少し詰めたいのですけれども、事実ＡＳＥＡＮはいま自主的にそれぞれの自国において経済社会開発に積極的に取り組んでおります。政府の対ＡＳＥＡＮ経済協力方針、世界各国主要国の中で、日本の対ＡＳＥＡＮに対する経済協力というものは相当大きな比重を占めていることは私も承知をいたしておりますけれど、その辺について経済協力の方針ですね、どんなものですか。うまくいっているかどうか。
御承知のとおり、日本とＡＳＥＡＮの貿易総額は日本の世界貿易総額の八分の一にも達するわけでございまして、その限りにおいて改良を要すべき点は多々あるわけでございます。なるほど昨今の日米貿易摩擦あるいは日ＥＣとの陰にひそんで御指摘のようにかすんでおるという面もあるわけでございますが、この問題につきましては、六月の中央にシンガポールでのＡＳＥＡＮ拡大外相会議に御出席の櫻内大臣と関係国の外務大臣と重要な話し合いのテーマに相なるかと思います。個別的には、先ほど申し上げましたとおり、できることできないこと、いろいろあるわけでございますが、より根本的にはやはり世界の経済、景気の立ち直り、日本につきまして申し上げるならば、何とか内需の喚起によりまして対世界、すなわちＡＳＥＡＮを含みます諸外国からの輸入需要がふえるということが問題の解決の大きなかぎにつながるのではないかと思います。
いまアジア局長がおっしゃるように、タイに対しては確かに出超、それからフィリピンからはバナナとか砂糖とか木材が日本に入ってきておりますけれど、バナナのたとえば関税を引き下げるとかあるいは量をふやすということになると、国内でつくっているバナナと抵触をするとか、いろいろ問題があることも事実のようでございます。しかし、私いま思うんですけれど、このところ日米、日欧の方向に日本の顔が全部向かっていて、門戸も開放しましょう、関税率も引き下げましょう、事務的煩瑣もこれを解消していきましょうというお答えがどんどんどんどん出ている中で、必ずしもＡＳＥＡＮに対するそういった配慮が行われているかどうか、この辺も不満の存するところではないかと思うんですけれど、現在なるほど政治状況あるいは経済状況は比較的安定をしている。しかし、このままの安定が続くとも思わないという先ほどの状況判断にもかかってくるわけでありまして、この辺、現在政府が進めている総合経済対策は欧米向けに何か偏っているように見受けられるけれど、ＡＳＥＡＮ諸国にも貿易面での対日本満が有するんじゃないか。有するとすれば、政府はこれにどう対応するかという、先ほどのお話の中にも含まれたわけでありますけれど、なおかつ補足的なことがあればアジア局長から御説明いただきたい。
私が五十六年と言ったのは五十七年に訂正させていただきますが、どうもいま局長の答弁を聞いておると、これは少しまた後退したみたいですね。さっきは大分思い切ったようなことを言いよったのだが、また、沖縄よりも早くからやっておるんだとか、いや審議会の云々というふうに、これは何を言っているのかさっぱりわからぬということになってしまうんですよ。ここのところは、いままであなたの発言を踏まえていけばだれでも常識的には前向きに考えておると感じ取られるんだけれども、これは局長の権限の限界かと思うので、私は、この件は大臣にもお尋ねしたいんです。
 というのは、国務大臣、これは昨年の九月の十五日に鈴木総理は沖縄からの帰り向こうに立ち寄られましたね。そのときにあなたの前任者の原国土庁長官も一緒に行かれたはずなんです。それで徳之島空港で、これは私ここにいわゆる当時の総理のステートメントも持っておるんですけれどもね。これは明確に鈴木総理は威勢のいい話をされておるんですよ。沖縄の見直しの中で、奄美の振興発展の問題についても、措置法の問題についても前向きで検討したいとこうおっしゃっておるんです。現地の皆さんは文字どおりそれを受け取っておるんですよ。けれども、いま局長のお話を聞くと、さっきの外郭施設関係の問題、いろんな問題は非常に前進的だったけれども、全体的なものになるとばかに身を固めて殻の中に閉じこもってしまったんですがね。この鈴木総理の発言の経緯、いろんな問題から見て、沖縄の振興開発措置法は五十七年度からさらにまた十年間延長しよると。こういうものから見ると当然そういう方向で検討さるべきだと理解するのは当然じゃないかと思いますが、ここのところは大臣の前向きな御見解をお聞かせいただきまして、この質問を終わらしていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
 それはもちろん百中百ここでやりますとはお答えできませんでしょう、二年後のことですから。しかしながら、こういう経緯を踏まえていけばこれは当然なんで、しかも、鈴木総理の去年の現地におきますところの談話、これは当然だと思いますが、所管の国務大臣としてもその方向で最大限やりますとここできちんとおっしゃっていただけませんかね、いかがでしょう。