私どもにおきまして、大学等におきます公開講座あるいは専修学校や高等学校の開放講座の開設につきましては、講師に対する謝金とかその他の助成措置を講じておりまして、そういったことに携わる先生たちの負担を招くことのないように努力をしているところでございます。特に国立学校につきましては、国立学校特別会計のうちで、その公開講座に係る部分につきましては私ども生涯学習局で担当しておりまして、年々その拡充に今努力をしている、それがかなり大きな増勢に結びついているというふうに思っております。
 先生が今御指摘のように、各国立大学が公開講座を開設する、そしてそれを継続していくに当たりましては、恐らく大変な御苦労があるというふうに思います。それに報いて差し上げるためにも、この公開講座に対する予算につきましてさらにその拡充に努力をしなきゃいけないというふうに思います。現在のところ、いろいろと御苦労はあると思いますけれども、あくまでもこれは大学の自主的な御判断のもとでやっていただいているわけでもございますし、大学側から、特に公開講座によっていろいろと支障を生ずるところまでいっているという話はまだお聞きをしたことはございませんけれども、しかしそういうふうにならないように、それからさらに公開講座等が拡充していきますように、私どもとしては十分その予算面について配慮していきたい、というふうに思っております。
私は、それは非常に結構なことだと思います。そうあるべきでないかとも思うわけです。
 しかし、これは文部大臣もよく聞いていただきたいんですけれども、大学そのものは大学本来の使命を持っておりまして、教育及び研究というものに対して全力を挙げている、そういう状態でございますが、これは大学だけではございませんけれども、教育機関の定員というのは毎年減らされているわけでございます。この前もお話ししましたように、研究者あるいは教育者の手足となるような技官とかそういうものの数が減っている、あるいは一・一・二の講座であるところに、今度は、講師というものも、置けるところもある置けないところもある、もう置けなくなる状態である。しかも予算は、他の省庁の予算の増大に比べましては文部省の予算は非常に伸びが悪い、あるいは施設もだんだん老朽化している。病院なんかでも、私立の大学は非常に立派になっているけれども、国立の病院は非常に貧弱であって、建て直さなきゃならぬ。そういう状態にありまして、施設もそれから働く人たちの方も、圧迫というわけではありませんけれども、非常に窮屈になっている。
 そこにこういう生涯学習が出て、自分は教えてあげたいとは思っておりましても、実はそのために研究、教育の時間がそがれていく、あるいはその準備のために時間がそがれる。これは例えば非常にそういうことがお好きな教官もおられまして、テレビにも出る、あるいはその他の講演会にも引っぱりだこになるといいますと、その人は遂にそういう研究の場から離れて評論家になってしまう。こういう例も数多く見られるわけでありまして、外国人の学者が日本の大学を見学しましたときに、もう日本の大学はだめじゃないか、基礎研究においてはもう低下する一方じゃないかと。だから、一般的なことはできますけれども、さらに深く進んでいこうとする研究はだんだん低下していく、こういうことを私は非常に心配するわけでございまして、そのための手当てというものは何かお考えでございますか。
生涯学習の振興といった場合に、最もその中で大事な点の一つは、学校教育を社会人に開放する、社会人の入学に向けて大学の制度をいろいろ弾力化していくということだと思います。これについてはいろいろと努力が払われてきておりまして、社会人入学枠を設定するとか、あるいは聴講生や研究生の制度につきましても単位を与えるというような制度的な柔軟化を行うとか、あるいは放送大学もこれまたまさにそのためのものでもございますし、そういった意味の大学の正規の学生を受け入れるためのいろいろな工夫というのが一方で盛んに行われております。
 それからもう一方では、今先生のおっしゃいました大学の開放、大学の公開講座といったような地域への開放というのが一つあります。この生涯学習における学校の役割の一つとして、施設を開放するというのと、それから機能を開放する、それがまあ公開講座あるいは高等学校の開放講座と言われるものであります。
 こういったことにつきましても、非常に地域にとって身近な学習の場として大事なことだということで年々増加をさせておりまして、例えば十年前でございますが、昭和五十四年度、国公私を通じまして大学数において二百一大学、講座数におきまして千百八十一講座、受講者数で約十一万人でございましたものが、六十三年度には大学数において三百七十、それから講座数におきまして二千八百、受講者数におきまして三十七万人というふうに、受講者数で言えば三・五倍に近くなるほどの拡大をしておりまして、年々住民の学習需要というものも高まっておりまして、大変盛況を呈しているということでございます。
ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、保険業法案について申し上げます。
 本案は、近年の金融の自由化・国際化等の変化に対応するとともに、保険業の健全性の確保等を図ろうとするものであります。
 以下、その主な内容を申し上げます。
 第一に、保険業の規制緩和・自由化の推進につきましては、生保、損保が子会社方式で相互参入等ができることにしております。
 また、保険商品・料率算出方法に関して、現在の一律認可制から一部届け出制へ移行することにしております。
 さらに、保険仲立ち人を、新たに保険契約の締結の媒介を行う者として法律上位置づけることにしております。
 第二に、保険業の健全性の維持につきましては、保険会社の健全性維持のための指標として保険会社の自己資本比率を導入する等、所要の規定を設けることにしております。
 また、保険会社は保険契約者保護基金を設け、同基金から救済保険会社に資金援助を行うこと力できることにしております。
 第三に、保険業の公正な事業運営の確保につきましては、相互会社における経営チェック機能の強化を図るため、少数総代権等の行使要件を緩和するとともに、社員の代表訴権について単独権化するほか、ディスクロージャー規定の整備を図ることにしております。
 次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、損害保険料率算出団体に関する法律の
ほか十九法律につきまして保険業法の準用規定を改正する等、所要の措置を講じようとするものであります。
 両案につきましては、去る四月十四日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、参考人の意見聴取を行う等慎重な審査を進め、本日質疑を終局し、順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）