今回の農水省の措置に対して、各方面から反対が表明されております。我が党においても、五月三十一日に農水省に対して緊急申し入れを行ったところであります。
 ここで非常に疑問となるのは、このような重大問題が起こったときに国会にも報告されずに、また生産者や農業団体とも協議をされずに決定されたという点であります。国内で生産調整を行い、農民を困らせておきながら、足りないから以前貸したところから返してもらうという安易な、人を本当にばかにしたような理論になりはしないか、こう思うわけであります。
 まず、この方針を返上して、農民あるいは農業団体とよく相談をして、そして、今からでも遅くないから、国内で対応できる方途を見出す努力をしてはどうかと思うわけでありますけれども、この点についてどうお考えでございますか。
今回の五十三年産米の安全性に関連いたしまして、従来から五十三年産米で加工原材料用に必要な米穀の一部について、ただいまお話のありましたとおり韓国からの現物返還ということを協議を行っておるところでございますが、これは国民の皆様に対して用途に応じた米穀を安定的に供給するという重要な職務を果たす上で真にやむを得なかったものでございまして、何とか御理解をいただきたいと思います。
 しかし、それにいたしましても、特に主食であります米につきましては完全に国内で自給するということが基本姿勢でもございますし、そして今後第三期対策等につきましても、本年の作況等を見た上で弾力的にこれに対応して、我が国の食糧確保と安全保障の上からもこれを果たしていきたいと思っております。
 しかし、今回のこの五十三年産米の責任の所在につきましては、これは最終的に私の責任におきまして処理いたしたいというぐあいに考えております。
五月二十八日の部会の御報告が出まして、その後厚生省から通達を直ちにいただきまして、六月以降の売却につきましては速やかにこれを検査し、そして五〇ｐｐｍ以下のものだけを売るという態勢をとっておりまして、現在は全く五〇ｐｐｍ以下のものだけが売られているという状態でございます。
また、五月末現在で在庫数量がなお二十万トンあると言われておりますけれども、これらは早急に検査すべきだというふうに思いますけれども、その対処方針は政府はどのようにお考えなのか。
これは混米の状態をおっしゃっておられるのかなというふうに思うのでございますが、さようなことで御答弁を申し上げますと、これは業務用米に使っておったというふうに思うわけでございますが、その場合の混入率は普通一〇、高くても一五とか二〇というような混米率だったと思います。
この問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、食品衛生調査会の残留農薬部会の報告におきまして、五十三年産米の摂取が人の健康に影響を及ぼすとは考えられないけれども、より一層の安全性を確保するという観点から暫定基準を示して五〇ｐｐｍ以下のものを政府の売却にしてほしいということをおっしゃっておいでになりました。また、この部会の審議経過におきましても、既に流通段階に出回ったものにつきましてはそこまで回収するような必要性はないというふうにされたと聞いておるわけでございます。
 このような御意見あるいは厚生省の御要請、あるいは厚生省から各県知事に出されました通達につきましてもさような立場でございますので、私どもといたしましては、このように一層安全性を確保するという立場から政府の売却については五〇ｐｐｍ以下のものにいたしましたけれども、既に流通段階に流れておるものについては回収の必要性はないというふうに判断をして対処している次第でございます。
この五十三年産米は、主食用に予定したものの大部分は既に売却しているようでありますけれども、まだ民間在庫のものが相当あるように思われますが、私どもこの問題の起こったときに、政府の責任でこれらの米については早急に検査をしてその基準を超えるものは回収すべきであるというふうに政府に申し入れをいたしましたが、この対処方針はどうなっておりますか、お伺いをいたしたい。
難しいお尋ねでございますけれども、将来の日本は国際的にかなり交流が深まっていくであろう、また、そういうことの中で日本の平和と繁栄というものを見出していかなければならない国柄ではないだろうかということを一つ考えておるわけでございます。そういう関係で人の交流も多くなってまいります。日本の国民が外国へ行く、あるいは外国の人が日本へ来る、そしてそこで国際結婚が多くなるというふうなことが生ずるであろう。そういう場合に、そういう国際結婚の中で生まれた子供さんに一応日本の国籍を与える道を開くということが必要であろうというような観点も、このたびの父母両系血統主義に改めた一つの背景であろうと思います。
 しかし、そうではありますけれども、世界が常に平和で秩序が保たれていればそれにこしたことはないのでありますが、常に国家間の利害というものは衝突をし、これからもその衝突が激しくなるということもなくはないであろう。そういうふうなことの緊張が生じた場合に、日本の国がその当事者そのものにはならないにしても、何らかの影響を受ける、そのように日本は国際的ないろいろな関係の中にすぐ影響を受ける立場にあるであろう、そういうふうなことも考え合わせますと、二重国籍というような状態は解消していく必要があるであろう。
 それからまた、日本の国が現在までの繁栄を来してきたということの一つの要素に、日本人としての単一民族意識というものも、これは国際化とはまた別の傾向かもしれませんけれども、そういうものもある。そういう意識も、それはそれとしてまた尊重していかなければならないだろう。したがって、またそういう面から血統主義というものをやはり国籍法の基礎に置かなければならないだろう、そういうふうな考え方が今度の改正法の中で、法制審議会でも正面切って議論はされませんでしたけれども、皆さんの頭の中に置かれて検討されたものではなかろうかというふうに考えております。