従来から、いわゆる負債整理を念頭に置きまして中期の低利資金ということは供与してまいりましたし、昨年からは自作農維持資金を特に酪農を念頭に置いた負債整理に充当するということとし、さらに本年はその枠もふやすし、融資限度も引き上げるということを現在検討準備を進めているところでございます。
 また、先ほど申し上げましたように北海道庁の調査、農協の調査等も中間的に伺っておりますし、さらに調査を詰められると聞いておりますので、内容を十分検討させていただきたいと思います。先ほど御指摘がありましたこの中央会と道庁のサンプル調査というものも一つの有力な参考になると思います。この区分がいいかどうか、はっきり申し上げますと、実は借入金の内容というものが物を言うだろうと思いますし、それからやはり一頭当たりどの程度の借入金になるかということもよく見きわめなければならぬと思いますので、これも一つの参考にし、またそういった他の要因も取り入れて、これからじっくり勉強させていただく必要があるのではないだろうかと思っております。
特に私は、手元にございます道農務部の戸別調査の中から、Ｂ層の一部、Ｃ、Ｄ層を対象にしてどうしても経済再建対策を講ずる必要がある、こういうふうに思うわけでございますが、局長の考え方をひとつお聞きしておきたいと思います。
この二、三年の農家経済調査を多少個別に分析すると同時に、先般いただきました北海道庁や農協の調べられた調査等を分析してみますと、一つは経営格差が確かにございます。しかしもう一つは、やはり地域格差がかなりある。地域によって農協によって非常に差があるという点がございます。これは私どもの認識から申しますと二つあります。
 一つは、やはり北海道等の酪農というのは急速に設備投資が行われて産地ができてきたわけでございまして、投資期間からかなり長期に時間が経過した、ある程度でき上がってきているところには余力があり、いわば産地形成の過程がおくれた地域についてはかなりきつくなっているという実態があるということが一つあるだろうと思います。それからもう一つの背景といたしましては、私これは農協の運営の問題にも非常にかかわってくると思いますが、いわゆる貸し出しというものにどういう姿勢で臨まれたかというあたりの問題もやはり差があるのではないだろうか。それ以外に、ただいま御指摘がありました経営格差というものは、何といっても規模の農業でございますから出ております。
 そういった状況を踏まえて、これから負債整理のための対策をもし検討するとすれば、それはやはりそういった要素を十分取り入れて、個々の経営条件に即して考える必要があるのではないだろうかという基本認識を持っているところでございます。
この問題につきましてはまだ私どもも深く検討してみなければならないと思いますし、ただいまの説明の内容、背景等について私どももひとつ今後検討を進めたい、こういうふうに思います。
 次に、先ほどの問題と関連をいたしまして経営対策でございますけれども、農家の現金収支を通じて見ますと、階層別に経済の実態の格差が拡大しているわけでございまして、これを農水省の方としてはどう見ておられるか、どのように認識されておるか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。
いずれにいたしましてもこれから審議会の答申を得るわけでありますから、私どもも党の機関の中で十二分にこれらの問題をいまから検討しながら、農林省の方針に期待をかけるところでございます。
 もう一つお伺いをいたしておきたいのでございます。三月十六日の畜産振興審議会におきまして第三の乳価論が提起されたと聞いております。その内容と局長の見解をお聞きいたしたい、このように思います。
抽出調査でございますから、これらの抽出調査をもとにして推計をするということでございまして、現在の時点で明確にこれに対応していくということは非常にむずかしい、こうも思います。したがって、いまのお話のように、今後国と道が一体となって調査を進めていただいて、適切な措置をひとつお願いいたしたいと思いますが、このことについては後ほどまた、さらに私の意見を交えて提案をいたしたいと思いますので、その際にお聞きをいたしたいと思います。
 次に、今年度の加工原料乳の乳価保証あるいは基準取引価格、さらに限度数量、それから指定乳製品の安定指標価格、こういったようなものを、いま申し上げました実情をどうとらまえて判断していくか、非常にむずかしいところでございますけれども、実態がこのような形になっておりますので、私としては、やはり相当程度反映するような配慮があってしかるべきではなかろうか、こうも考えますが、この点についてお伺いいたしたいと思います。
 恐らく局長の方からは、審議会の意見を聞いて適正な水準にということではありましょうけれども、とにかく加工原料乳地帯の北海道の経営の実態が先ほど申し上げたような状況にあるわけでございます。これらを踏まえて農林省としてひとつ反映をさせていただくというふうにぜひともお願いをいたしたいのでございますけれども、局長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
先生も御案内のように、昭和四十五年以来この人事院勧告の完全実施という慣習が慣熟して労使の関係が非常に安定した状態を維持しておると、それが社会一般に非常にいい結果を与えていると私は考えておりまして、今後ともこのようないわゆる労使間の信頼関係というものを維持するように努力をいたしたいと、これが私の基本的な考え方でございます。
 昨年の人事院勧告が出ました際も当委員会でしばしば御意見が出たわけでございますが、昨年も財政事情が非常に厳しいと、こういう中で給与関係閣僚会議は四回開かれまして、十月の二十八日と記憶をいたしておりますが、財務当局が財源難を強く主張いたしましたけれども、結果的には完全に人事院勧告が実施されたという結果を生んだわけでございます。
 今年は、昨年の状況と比べてみてどうかというと、私は大変財政事情は昨年よりも悪化していると、このように財政当局から報告を受けております。また、この臨調のいわゆる中間答申というものを内閣総理大臣が尊重をするといういわゆる臨調設置法の第三条の規定を受けて、閣議はこれを大幅に尊重するということを決定しておると。そういう中でこの給与関係閣僚会議が今後さらに引き続きこの問題について検討いたしてまいるわけでございまして、私としては誠意を持って努力をいたしたいと、このように考えております。