今世界は、おっしゃるようにアメリカやあるいはヨーロッパの一部の国、さらに日本、先進国の間には相当根強い景気の回復が行われておるわけでございますが、そういう中で我々心配しているのはやはり保護主義の動きでありまして、アメリカにおきましても、アメリカの議会におきましてローカルコンテント法が審議されるとか、あるいはまた州によってはユニタリータックスという、保護主義そのものともいうべき税制が行われているというようなこともあります。あるいはまたヨーロッパにおきましてもなかなか根強い保護主義的な傾向があるわけで、我々としては、これからの世界の経済を活性化していくあるいはまた世界の経済の拡大均衡を進めていくにはどうしてもやはり自由貿易体制を堅持していく以外にないわけでございます。そのためにガットであるとかＯＥＣＤであるとか、あるいはまたサミットであるとか一連の会議が行われまして、そういう中で保護主義を排して自由貿易を守ろうという空気を盛り上げ、それなりに努力も進めている。また日本もそういう中でみずからの市場の開放を積極的に行っていかなければならぬということで、きょうも実は一連のパッケージにしました市場開放対策を発表したような次第でございます。
 そういうことで、我々はやはり自由貿易体制を守っていかなければならぬ。そういう意味で、この改正は民間航空機及びその部品等の分野における貿易の一層の自由化を目的として行われるものでありますし、この分野における貿易をさらに活発化することに貢献するものである、貿易関係の一層の改善をもたらすもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
最後に外務省にお伺いをいたします。
 東京ラウンドの交渉の成果として本協定など新しい国際貿易秩序を目指すための指針がつくられているわけでございますが、しかし、現在の世界各国の経済の状況を眺めてまいりますときに、失業者の増大、インフレの高進、そうした環境もございます。その中で、国際貿易の面におきましても保護貿易主義の風潮というのは影を消していないわけでございまして、これが世界貿易の活性化の大きな阻害要因になっているのも指摘されているとおりでございます。外務省がお出しになった「改正受諾の意義」の中に「最近の世界貿易において依然として根強い保護主義的傾向を抑止し、自由貿易体制の維持及び強化を図ることにも資するものであり、」というふうに説明をしておられるわけでございますが、これは最後に大臣から御答弁をいただければ幸いでございますが、この保護貿易主義の風潮、そしてまたこの協定附属書の改正もその風潮を破ることに一つの意義を見出しておられますが、この辺についてはどうお考えであるか、大臣の御所見を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
御指摘の輸出入の数字でございますが、五十七年トータルで三七％の減になっておりますが、それの中身をごらんになっていただきますと、お手元にある資料の上から四段目の数字でございますが、「航空機及びロートシュート」と書いでございますが、メーンは航空機でございます。機体そのものの輸入が八二％減という数字に減っております。つまり、これは恐らく日本のＪＡＬとか全日空といったエアラインの機体の購入時期は、後継機を買う場合に順々に年度によってばらつきがございますから、それの関係でこの五十七年に大幅な減が立った。つまり、前年との対比でこの年には機体の購入が著しく減少した年である、こういうことであろうと思います。
 それから、輸出輸入が今後どうなるかということでございますが、輸入につきましては今申し上げましたように、何と申しましても機体そのものの導入というときに増が立つわけでございますので、これはすべて今後の日本のエアラインの古い航空機を新しい航空機に買いかえていくペースによってこの数字は増減していくと思います。
 逆に、今度は輸出の件でございます。輸出は、ＹＸ計画に基づきまして胴体その他をつくりましたものを、アセンブリーのためにシアトルに持っていきますけれども、これが漸増していっておりますので、そういうことも含めまして恐らく数字的には急増することはないと思いますが、ステディーに漸増していくことになるのではなかろうか、かように考えております。
湯山さんが、とても文部省やそれから中教審を大事にしていただく気持ちは本当にありがたく思っております。しかし、新しい機関がどのような形で出ていくか、構成、組織、そのあたりを見るまでは、しばらくこの十四期について少し当面見合わせておこう、こういうことでございますから、新しい形ができ上がってきた時点で中教審との関係をどうするか、これは私の責任において考えていかなければならぬと思っております。
 それからもう一つは、先ほどからいろいろと、先生も時間を気にしておられますけれども、こちらも大事なことでありますから。先生、私も非常に迷うのです。正直言って迷うのです。あなたもおっしゃったとおり、試行錯誤を繰り返して受験の制度を変えていっても、どこかに穴がある、そのとおりだと思います。
 私も国立大学の先生方や私学の先生方と公式的にも非公式にもいろいろなお話をいたしますが、やはり大学の先生方は、学問を追求していくためにはすばらしい学問を修める能力のある人が欲しい、こうおっしゃるのです。この間、仙台に行きまして、お名前を申し上げたら大変失礼でありますけれども、総理と教育関係者とのお話の中にも、ある国立大学の先生は、五教科七課目が多いなどと思うような学生は国立大学に要らないのですとおっしゃるのです。しかし、我々政治家のこの凡庸な頭から見ると、それだけで人間を判断するというのはひどいじゃありませんか、こう私も総理も思います。こういう議論になってまいりますと、これは仙台じゃないのですが、ある学者さんは、日本はまさに科学技術立国として生きていかなければならぬ、そうすると人間の才能が最も大事なので、あなたの時代に学力を落としてしまうようなことがあったら、文部大臣として日本の将来にとって大きな責任ですよと言われて、僕は大変ショックでした。なるほどなと、そうも思います。
 しかし、そういう状況で幾ら選抜方法を変えてみても、今の高等教育機関にかかわる人たちはやはり真理を追求し、学問を深めていく、そういう使命感に燃えているのですね。そうだとするならば、そのことを否定して、もっと別の角度から多様的に入れなさいといっても、これはなかなか難しいところです。ですから、高等教育というのはどうあるべきなんだろうか。国立と公立と私立大学というのはどうあるべきなんだろうか。この間三塚さんがおっしゃったように、先生御承知のとおり、大学院大学という道は一応開いてあります。しかし、そういう新しい大学のあり方というのは社会のニーズにこたえてどうやるべきなんだろうか。大学の先生方にこの辺を私どもが言うと、社会が求めているんです、社会が求めているから我々はその使命に燃えてやるんです、こうおっしゃいますが、社会はどうも求めてないという空気も強い。ですから、こういう問題になりますと、やはり新しい機関で幅広い皆さんの意見を聞いて、長期的な問題として日本の高等教育をどう位置づけるかということはとても大事な国民的課題だ、私はこのように考えておるわけです。