そういう実情は知っているんですよ。そして国会で各党の議員さんもしばしばあっちやこっちで取り上げておられます。決算委員会でやられたりあるいは衆議院でやられたりしているんだけれども、ちっとも、協議をしているとかそういう状態の話が出てくるだけで結論はいつまでたっても出ない。
 これはやっぱり自治大臣、建設大臣と、特に建設省が多いですから、あるいは関係する大臣などと話して政治的にはっきりしてしまうという決断をしなかったら、これはずっと続きますよ。それでまた何か事故が起こったときに、一体どうなんだと。国民の方は、いやおれのところじゃない、あっちへ行け、こっちへ行けと言われてたらい回しされるんです。そういう事態が現実に起こっている。そして最高裁までいかぬと結論が出ぬというようなばかな話はないと思うんですよ。そういう状態を解決して早急にこれに決着をつけるために、ひとつ大臣、これに努力をしてもらうということをお約束いただけませんか。
この問題につきましては、法律問題、財源問題、それから住民に対する
責任問題と、種々の観点から問題を残しておりまして、私どもとしましても、かつて大蔵省、建設省、それから六団体の方々も入れた検討会も持ってやった時代もあったわけでございます。その場合においても、それぞれの立場での意見が分かれるということと同時に、まず実態が把握できていない。一部国で払い下げする段階になりますといろんな境界測量だとか何かやるわけですが、そういうような事態がないとどこにどういうものがあるのかわからぬ。実は実態の把握というのがまず大切ではないか。
 もちろんこれは建設省だけではなくて、農水省にもございますし、非常に各省にわたった問題でございますので、そこいら、まず実態の解明というものから進みませんと実はこの問題はなかなか解決できない。しかし私ども毎年毎年のように関係省についてはその解決策を申し上げておるわけでございますが、実情はそういうようなことになっておるわけでございます。
管理の実態は区々であろうと思いますが、行政事務条例のような形の条例で管理しようとしている地方公共団体もございますし、何にもやっていない団体も多いわけでございます。いずれにいたしましても、そのあたりがまだ法制上明確にできないという状態でございます。
いわゆる法定外公共財産の財産面の管理につきましては国有財産法の系統の管理で一種独特の委任が行われているわけでございますが、その公共物としての機能の面の管理の責任については、法令上必ずしも明確でないと私どもは考えております。したがって、各主務省におかれまして適切な措置を講じていただきたいというのが私どもの意見でございます。
先ほどの財政局長の説明にありましたが、機関委任をされて知事が管理をするということになっている。機関委任そのものはついては私どもいろいろ意見がありますが、しかし、事務を委任するにはすべて法律またはこれに基づく政令によることが必要なんですね。今言った境界の確定とかなんとか、そういう財産管理の面に
ついては若干の金も来るという話ですが、しかし道路なら道路の、あるいは河川なら河川の維持管理、いわゆる行政管理ですね、これについては、それは含まれている、あるいはそれは外れているということになるわけですか。知事に機関委任をしている中身としてはどういうふうになっていますか。
法定外公共物の管理制度につきましてはこれまで何回か検討を行ってまいったわけでございます。しかしながら、土地の所有権の帰属の問題、あるいはまた実態の把握を含めまして管理対象の範囲をどうするかといったような問題がございまして、現在のところ立法化の段階に至っておりません。私どもといたしましては、今後とも関係機関等の御意見を承りながら御相談をし検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私もこの問題は十年余り前に普通河川問題でやっているんですけれどもいまだに解決をされていないんですが、建設省は自治省のこういう要請に対してどのように対応されてきたのか、あるいは検討なり協議がなされてきたのかどうか、この辺はいかがですか。
まず法定外公共財産の管理の問題についてお伺いしたいと思います。
 この問題は長い間よく議論になっているんですが、いまだに解決を見ていないわけであります。自治省の方は八月の概算要求の前に各省庁に対して要請をなさっていますが、その中で建設省に対して法定外公共財産の法的位置づけ等についての要請を行っておられます。まずその趣旨と内容について御説明をいただきたいと思います。
外国に居住する日本人について選挙権行使の機会を保障することは大切でございますけれども、さきに提案をした法律案について、ただいま政府委員から御答弁をいたしましたとおり、種々の御意見、御指摘があったところでありますので、関係省庁とも協議の上さらに検討を重ねてまいりたいと思います。
それで、これも大臣いらっしゃった方がいいのですが、今私ちょっと申し上げましたね、現存している補完制度としては、まだ発動されてないということですが、これは私もちょっと調べましたけれども、基金が二億円ぐらいです。国が半分出資して、あとの半分は県とか農協団体、農民側も負担しているわけですね。これは何年に制度化しているかというと六十二年からですよ。沖縄のパインは、さっき申し上げたようにキロ当たり四十九円ですから、これは上限が四十五円になっているから調整する必要がない。ところが下限が三十七円ですからね。さっき申し上げましたように、輸入物は原料部分で十五円。十五円という計算は一・二キロですからね、一缶の原料のなにが。これを、十五円を一・二で割ると約十二・五ですね、十二円五十銭。だから下限が三十七円と十二円五十銭で、原料部分のある輸入物は同じような値段で売る場合はこの制度では救えないわけですね。しかも、この制度は法律に基づくものではなくして予算措置ですから、こういうものではとても沖縄の価格差補てんということはできませんよ。それはそう思いませんか。