お答え申し上げます。
 先生今御指摘のように、正直に申し上げまして一兆五千億を楽に処分できるという情勢にないということは十分認識しております。したがいまして、私どもとしましてもいろいろな手だてを講じまして相当以上の努力をしなければいけないなと思っております。しかし、予算で一兆五千億ということで、それを前提に物事が進んでおるものですから、それに向けまして最大限の努力をしたいと思います。
 先ほどの清算事業団の資産処分審議会の緊急提言というのも、例えば、競争入札は今原則として極めて制限的でございますが、地価に影響を与えない方法をもう少し工夫したらどうかとか、あるいは今随意契約で公共団体と分公法人に売っておりますが、その売るときの制約は今かなり厳しゅうございます。それを皆さんが御納得、御理解いただける範囲で少し緩めてはどうか、こういうような趣旨の御提言でございますのでこの辺も踏まえまして、いわば処分が比較的スムーズにいくように、関係省庁とも十分相談しながら制度の改善なら改善を至急決めまして、努力したいと思っておるところでございます。
さらに、土地の売却ですね。今年度一兆五千億となっておりますけれども、これはきょうの時点でどうなんですか、一兆五千億円のそういった見込みが妥当なのかどうか、その辺、局長どうお考えになっていますか。
私ども、先ほども申し上げましたように、平成三年度は一応株式売却をしたいという前提で予算を組んでおります。先生御承知のとおり、予算というのは、三年度の予算と四年度の予算というのは直接的には関係といいましょうか、ないわけでございまして、一応私どもも三年度の情勢をいろいろと考えまして、四年度も、余り大きなことを言ってもまた恥をかくといいましょうか、そういうことになっちゃいけませんということで、三年度と同額を計上させたわけでございます。したがいまして、三年度で売れなかった、それがぽんと四年度に乗っかるかどうかは、ここは別にそうするということを決めたわけではございません。直接の関係はないというふうにお考えいただきたいと思います。
ただいま局長から答弁があったとおり、まず株の問題でございますが、市場は非常に低迷していますね。そういった中でＪＲの二百万株という大量の株が市場に流れますと、株式市場そのものが混乱する面もありますね。また、決して当初描いていた何十倍のそういった売却もできる環境にはございませんので、そういった点で今年度は非常に無理じゃないかと私は思っておりますが、慎重にやっていただきたい、こう思っております。
 平成四年の概算要求が出されましたけれども、この平成四年の概算要求でも、運輸省としては株の売却を二百万株と見込んでおりますね。これは、もし三年度に株の売却ができなかった場合は、三年度のものは繰り越して合わせて四百万株という形になるのですか、まあこれは市場が回復したときでございますが、そう見ているのですか。
最後に大臣からお答えいただきたいと思うんですが、いずれにいたしましても、この私鉄の運賃値上げ、公共料金の値上げというのは物価に与える影響も大変大きいわけです。そういった点で、従来にない高い値上げの申請がされているわけですから、そういった面では利用者に負担がかからないように最大限の御努力を運輸省としてはやっていただきたい、私はこう思っております。大臣の御決意を伺いたいと思います。
利益の還元は鉄道会社だけではなくしていろんなところにあるわけですから、運政審の答申でも、そういった利益を受けたところについてはこういったところにも還元しなさいという答申も出ているわけですから、その点については考えていただきたいと思うのですが、どうですか。
運政審の答申の中でも、車内で読書ができるというのは混雑率が一八〇％ですか、それが現在はもう一九〇、二〇〇％ということで、全然解消されてないんですよ。それで値上げと言っても、これは利用者は納得できないと思うのですよ。こういった運賃値上げの悪循環を私は断ち切っていただきたいと思うのです。
 私鉄は、鉄道部門以外での不動産部門等で大きな利益を上げている面もあるんです。また、鉄道の開発等で周辺地域が整備改善されることによって、受益面において相当この開発利益を受けるところもあります。こういったところからの還元も考えでいいのではないか、こう私は思っておりますが、運輸省としてはこの点についてどうお考えになっておりますか。
大臣の答弁というのは予見を与えるということで慎重なのかもしれませんけれども、しかし値上げの理由その中にラッシュ時の緩和対策というのも挙げられておるのです。実は前回の値上げのときも関東系では平均一〇・一％値上げされました。その一〇・一％の内訳は、収支の補てんが五・六％、ラッシュの緩和対策が四・五％ということでございました。今回も同じ理由なんですね。いわゆるラッシュの緩和対策に頑張りますからということで値上げされたんです。しかし、この三年間で混雑率が解消されたかといったら、全く解消されてない。いわゆる混雑解消するからというので値上げしたんですよ。一〇・一％のうち約半分が入っているんです。それが今回もそういった理由になっている。
 値上げというのはやはり何年かサイクルでされていくんですよ。こんなことで毎回毎回値上げされておったら、これは利用者は納得できますか。どう思います。
では、件数は後でお願いしたいんですが、問題は、この平成三年の一月から三月にかけたものは大変重要な問題を含んでいると思うんですね。それは、八九年末の証券局長の通達で、営業特金口座は適正化しなさいという通達をしているわけなんです。それは、一つには顧問つきに切りかえなさい、二つ目は顧問つきに切りかえられない場合は、損失の補てんの要求をしないというか、そういうことをしないという確認書を平成二年の十二月末までにとりなさいということはこの通達で出しているわけですよ。そして、企業の方から出てきましたこの確認書なるものは、この委員会の答弁でも局長さんは、ほぼ平成二年十二月までには一〇〇％集まりましたという説明をしているんです、正確には九九・何％とか言っておりましたけれども。
 そうしますと、この平成三年の一、二、三月のときに行った特金口座での補てんというのは、企業の方は、右手で補てんの要求はしませんという確認書にサインして、左手で証券会社に補てんしろと要求したことになるんですよ。その点については証券局の方で確認なさっているんでしょうか。その件数も含めて御説明いただけますか。