冷戦の終結に伴いまして、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいているわけであります。
 他方、冷戦終結後、貧困だとかあるいは民族的、宗教的な対立、さらには冷戦構造の崩壊過程からくる過渡的な政治的、社会的混乱等に起因する複雑で多様な地域紛争が発生しているわけでありまして、これが大量破壊兵器が拡散する危険性の増大、テロの深刻化と相まって、いわば脅威の多様化とも呼べる状況を招来しているんだろうと思います。
外務大臣から御答弁されたのと私も同じでありますが、どうしてもやはりこの法案のポイントは周辺事態とか後方支援あるいは公共団体や民間の協力の問題、そういう問題が非常に象徴的に重要な問題として出てくるわけでありまして、したがってそういう問題に関する私どもの答弁も繰り返しになる嫌いがあるということを私も感じておるわけでございます。
 委員御指摘のようなことが少しでも解消されるように我々も精いっぱい答弁申し上げて、国民の理解を得るように努めたいと考えております。
ありがとうございます。
 追加してなんですけれども、解析要員の養成ということがこれから始まっていくと思います。どれぐらいの人数をどういう機関、どのようなところで養成することを考えていらっしゃるのか、事務方の方からでも結構ですので伺えればと思います。
 そして今、防衛庁もイコノスに対応するという形でＩＭＳＳなどターンキーシステムで地上系を導入していると思うんですけれども、やはりターンキーで、要するにターンキーというのは一つかぎを回せばすべてが動く、そのかわりに中はブラックボックスで、中はどうなっているのかわからないというのがターンキーシステムでございますけれども、こういう形でずっと導入しているのでは日本の中に技術というのも蓄積されませんし、いざというときに本当に日本が自分自身の国を守れるのかというのも不安が残るなという気がするんですけれども、今度の情報収集衛星ではどのようなシステムを地上系として導入することを考えていらっしゃるのか、あわせて伺えればと思います。
日米安保体制のもと、我が国政府は従来より米国との間で必要な情報交換を行っているところでありますが、この一環として平成八年四月より早期警戒情報を受領できる体制になっているところでございます。
 この早期警戒情報は、我が国に対して飛来する弾道ミサイルに関する予想データを、発射後短時間のうちに米国が解析して自衛隊に伝達する情報でございます。昨年八月の北朝鮮における弾道ミサイル発射事案においても、迅速に米国から私どもに伝達されたところであります。
 また、御指摘の情報収集衛星の導入につきましては、内閣官房を中心として政府一体となって取り組んでいるところであります。防衛庁としましても、これまで画像情報業務を通じまして得た情報、画像解析等に関する知見を活用して情報収集衛星の解析体制の整備に協力してまいりたいと思っております。
 また、米国は我が国の同盟国であるとともに、衛星画像データの解析に多大の経験を有しておりますことから、情報収集衛星の導入に当たりましては、解析要員の養成のための協力を含め緊密に連絡をとり合っていくものと考えております。
今、両大臣から基本的に御答弁申し上げたとおりでございます。
 この問題は、防衛体制ということのみならず、警察庁におきましても、そのほか海上保安庁、防衛庁、外務省、いろいろ関係省庁ございます、これが平素から緊密なそういった情報交換を行って、今日、そういう連絡をとり合っていろいろな事柄に対して的確な対応がとれるように平素からの体制をとっておるということでございます。
我が国の情報機能の強化につきましては、御指摘ありましたようにまさに政府全体としての問題でありまして、外務省においては、今後とも情報の収集分析及び報告に関する機能の充実強化に努めてまいる所存でございます。
 具体的に言いますと、例えば昨年十月二十七日の閣議において内閣情報会議が設置され、政府全体の情報機能強化についての具体的施策が図られたところでございます。
 今後とも、我が国の安全保障等に資するため、政府全体としての情報機能の強化、体制整備について外務省としても努力していきたいと考えております。
御指摘のとおり、指揮・通信システムの抗堪性の向上とかコンピューターシステムにより処理される情報の保護や機能の保全等の各種措置の推進は重要と考えております。
 新しい指針におきましては、指針のもとで行われる日米共同作業の一環として、自衛隊及び米軍が日本の防衛のための整合性のとれた作戦を円滑かつ効果的に実施できるよう、共通の実施要領等をあらかじめ準備しておくこととされております。この際、自衛隊及び米軍は、通信電子活動等に関する相互運用性の重要性を考慮し、相互に必要な事項をあらかじめ定めておく、こういうふうにされております。
 御指摘のセキュリティーの問題につきましては、大変大事な御指摘でありますので、そのような作業の一環として目下検討し、これからも検討を重ねていくこととしております。
先生もおっしゃいましたとおり、これからの高齢社会の中で高齢者の知識、経験を活用して、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくということが、これは官と民を問わず共通の課題であるというふうに認識しております。
 民間部門の状況、確かに今経済状況は非常に苦しいわけでございますが、ただ高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして、民間企業につきましても六十五歳までの継続雇用の努力義務がかかっておりまして、その推進のために事業主に対する助成金の支給を初めとする各種の施策が実施される等によりまして、私どもが調べたところによりますと約八割の企業において何らかの定年後の継続雇用制度が導入をされているという状況にございます。
 今回の法案は、こういった状況も踏まえまして国家公務員について同様の制度を導入しようという趣旨でございまして、その際既存の定員の中のやりくりで実施をするというような方針のもとに政府として案を決定したものでございます。見方はいろいろございましょうが、私どもとしては必ずしも一方的に官を優遇するというようなものではないのではないかというふうに考えておる次第でございます。