自由民主党の大野つや子でございます。
 本日は、私どもが最も関心を持っていることの一つであります児童福祉について質問の機会をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
 初めに、本児童福祉法等の一部を改正する法律案の質疑に際しまして、まず子育てにおける家庭と社会の役割について基本的見解をお伺いいたしたいと存じます。
 少子化、核家族化が進行する中で、家庭や地域の子育て機能が低下しております。家庭だけで子育てをしていくには難しい状況になっております。また、女性が結婚後、出産後も仕事について社会で活躍できるようにするために、仕事と子育ての両立が図れるような、子育てに社会全体での支援ということが必要だと思います。しかし、一方では子供の健やかな成長の過程では親の愛情は欠かせないものであり、家庭において親が子育てに責任のあることを自覚することも大切であると考えます。
 厚生大臣、子育てについて、家庭と社会の望ましい関係に対していかがお考えでしょうか。四月一日、当委員会においても御答弁で御見解の一端はお伺いしたのでございますが、大事なことでございますので、重ねてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
不幸にして親に恵まれないお子さんを保護するということから始まったこの児童福祉問題、今や親がいても家庭に恵まれないお子さんがふえている、大変残念なことだと思います。そういう中にあっても、子供というのはこれから社会を支える上においても大変重要な役割を果たすわけでありますし、同時に、同じように恵まれたお子さんと同等の環境を整えるというのも、これまた政治の大事な役割だと思います。
 そうしたいわゆる普通の環境から比べれば恵まれていない児童に対してどのような支援体制を差し伸べるかというのはまさに福祉の原点でありますので、これからも積極的にそういう児童に対する支援施策を充実していかなければならないと思います。
障害児に対する対策というものもこれはぜひ必要であるわけでありますから、今申されたようないろんな状況と組み合わせて、ぜひ対応方をお願い申し上げておきたいと思います。
 そこで、大臣にまたお答えをいただきたいと思いますけれども、戦後間もない時代の状況とは大きく現在は異なっているとはいえ、家庭環境等に恵まれないいわゆる要保護児童の問題はまさに福祉の原点とも言えるかと思います。今回の改正を踏まえ、この問題に対する厚生大臣のお取り組みの決意をお聞かせいただきたいと思います。
今回の改正につきましては、児童福祉審議会におきまして当面急いで取り組むべき課題といたしまして児童の保育施策、要保護児童施策、それから母子家庭施策という三つのテーマについて御議論をいただき、提言をいただいたところでございます。
 それに基づき今回の改正も準備させていただいたということでございますが、障害児施策につきましては平成七年十二月に障害者プランというのが策定されております。また、昨年の七月には厚生省の中に障害保健福祉部ということで障害児・者を含めた総合的、積極的な対応を図る組織ができたところでございます。現在、障害関係三審議会の同企画分科会というのが設置されまして、そこにおいて障害児・者施策の推進について総合的な検討が行われておりますので、今後その結果等を踏まえまして必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
養護施設は、現在、入所児童に対しての処遇が基本でございまして、その家庭環境との調整でありますとか、施設を退所した後のアフターケアという点については明確な位置づけがなかったわけであります。事実上は施設によりましてこういった活動をやっているところもあるわけでございますが、今回の改正におきましては、入所させてそこで養護するだけでなくて、家庭環境との調整あるいは退所後のアフターケアを通じまして児童の自立支援を支援していきたいということで明確化したところでございます。
 私どもといたしましては、退所後の児童に対するアフターケアにつきまして予算補助等を行ってきたところでございますが、今回の改正の趣旨も踏まえ、こういったものをさらに充実させることによりまして自立支援を一層支援してまいりたいというふうに考えております。
ぜひいろいろ御配慮いただいて、そういった方向で頑張っていただけたらと強く要望いたします。
 次に、養護施設について、今回の改正において「自立を支援する」ということがその機能の一つとして明記をされております。その趣旨はどういつだところにあるのでしょうか。また、今後それはどのようにして具体化をしていかれようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
ＢＳ放送というのは、現在既に約一千万世帯が視聴しております。これはアナログでありまして、ＮＨＫが二つ、それからＷＯＷＯＷ、それからハイビジョンの実用化試験放送ということで今進んでおるわけであります。
 先生御指摘のＢＳ４の後発機というのは、ＢＳ４の今やっておるものは先発機で、そのまま十年間継続するということで間もなく上がりますが、日本は八チャンネル持っておりまして、後の後発機で四チャンネル、四トラポンをどうするかということでこれまで検討してまいったわけであります。もともとこれは、アナログでやるということを一度は電波監理審議会で御答申いただいたわけでありますが、その後、世界の情勢が非常に大きく動いたという中で、先生今御指摘のように、昨年から検討会を開いてやってきたわけであります。
 その技術検討会の中では、三年前はできないと言われていたいわゆるハイビジョンのようなハイディフィニション、高精細のデジタル放送がこのＢＳでできる。しかも、一つのトランスポンダーで二チャンネル、前の倍とれる、こういうこともわかったわけであります。
 それともう一つは、今は皆アナログで聞くようにつくった受信機、中はデジタルでありますが、これがデジタルになったら全然使えないんではないかということに関しましては、デジタルの衛星が上がったときは、それはコンバーターといいますか、そういうものをつければ聞くことができるようになる。これも量産すれば数万円単位のものになるというようなことも報告されました。
 そういうふうな状況の中で、ちょうどこの二十八日に、これからはどういうふうな形態にするのか、デジタルにするのかアナログにするのかもそのときに結論を出します。かつ、それと同時に、どういう人たちがそういう放送をするのかという事業主体の問題、それから制度のあり方といいますか、今のような形でハードとソフトを一体でやるのか、ＣＳデジタルのように分離するのか、こういうふうな問題もあります。それから、もしデジタルということになりますとサイマルということをやらなければなりません。今アナログでやっているものを将来はデジタルに十年ぐらいかけてでも移すという措置もとらなきやならない。
 こういうふうなことを二十八日に出すということでございまして、これが出されますと、直ちに手続にとりかかりまして、電波監理審議会にかけ、五月末には答申をいただいて、その時点で行政の方向がはっきり決まる、こういうことになる予定でございます。