ここからはちょっと先ほどの河本委員の質問とも重なっていくのでありますけれども、第十一条一項の規定の仕方を見れば、知事、市町村長、一般市民の意見を十分検討し考慮してくれるように見えます。しかし、評価項目や調査、予測及び評価手法の選定権者はあくまでも事業者であります。そうであるならば、自分に都合のよいものを選定する可能性が大いにあると考えます。
 さらに、それらの選定基準である指針は、さきの答弁でわかるとおり、事業者の評価項目や評価手法を当然含んでおりますし、知事等が提示した評価項目や評価手法も当然含んでいる網羅的な内容でありましょうし、また指針でそのような選定に優先順位もつけられるわけでもないので、幾ら条文で勘案するといいましても、事業者に都合のよいものを選定されてもいたし方ない仕組みになっているような気がいたします。この点どうでしょうか。
御指摘のとおり、個別の事業の特性やあるいは地域の環境の状況に応じまして適切に評価項目や手法を定めることができることが必要でございまして、技術指針がこのような自由度のあるものとなるように努めていきたいというふうに考えております。
個別の事業につきましてできるものという答弁でございますので、この点を確認ができたことを一つの成果としておきたいと思います。
 次に、評価項目や評価手法の選定基準となる第十一条三項の指針につきまして、例えば住民や知事提案の評価項目、評価手法を積極的に取り入れるためにも、網羅的な柔軟な指針内容になるよう配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
技術指針は、各事業種の標準的な事業形態を想定いたしまして標準的な評価項目それから手法を示しますとともに、事業の特性やあるいは地域の環境の状況に応じまして項目や手法の追加をしたり削除をしたり、あるいは重点化をしたり簡略化をする等の、どのような考え方で行うかを技術指針に定めることとしておるところでございます。
 したがいまして、技術指針が見直される前でございましても、個別の事業の状況に応じまして、必要に応じまして最先端の技術や手法を取り入れることはできるもの、そういうものであるというふうに考えております。
今の答弁を聞いておりますと、広く問題となる方法は科学的に普及したときでなければ見直しの対象にならないといった、ちょっと腰の引けた感じがあります。これでは十分な環境への配慮がなされていくとは思えないと思いますが、具体的に伺います。
 科学的知見が広く普及し固まる前でも、最先端の技術や手法を取り入れることもあるのでしょうか。
技術的な内容につきましては、今後とも高度化あるいは複雑化をいたします環境影響評価を取り巻く要請に効果的に対応するということとともに、予測の不確実性の提言あるいは信頼性の向上あるいは利用性や効率性の向上を図っていくということが必要でございます。
 こうしたことから、法案の五十一条にも定められているとおりでございまして、環境影響評価を支えます技術手法のレビュー作業やあるいは新しい関連技術手法の開発を継続的に行いまして、内外の科学的知見の集積状況を踏まえて指針等が適切に見直されるように、私どもといたしましては基本的事項を定めます際におきましてこれをお示しするなどの措置を講じていきたいというふうに考えております。
続きまして、今度はスコーピング手続の導入効果の一つであります関係者の理解促進効果について、これが本当にそういう効果があるかどうかについて質問を続けていきます。
 この点のポイントとなりますのは、評価項目や評価手法の選定の仕方を規定する法第十一条の規定の理解であります。特に、ここでの主務省令、それを内容的に拘束する指針、さらには技術的助言の理解が大変重要であります。
 質問に移ります。
 アセスのための技術指針の進歩は日進月歩であり、そのために常に最先端の科学、技術を反映したものでなければならず、したがって常に指針の見直しをしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
スコーピングの段階での具体的な記載内容につきましては、これは事業者の判断によるものというふうに考えておりまして、事業者が必要と判断をいたしまして立地場所の代替案を提示して意見を求めるということは何ら本法案は妨げるものではございませんで、そういうことは可能でございます。
もありますと強調していただいたようでありますけれども、私としては、効果が認められる政策でありますので、義務づけでなくても立地の代替案の提示ができるとしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。これだけでもあれば、立地の代替案の提示を第三者が促すことになり、その結果事業者が自主的に提示することにつながると思いますが、重ねて質問を申し上げます。
各省庁、各大臣に制定していただきました各省庁の職員倫理規程、公務員倫理規程、よくごらんいただきたいと存じますが、関係業者等との接触に関する禁止事項を具体的に定めております。その中には、未公開株式の引き受けを行うことというような形で、株の取引にかかわるようなことも規定しているところでございますが、関係業者等との接触ということでございますので、本人の職務内容に野村証券との関係が、厳密に言いますと、職員倫理規程的な観点で言いますと、職務権限の中に野村証券との取引というようなもの、あるいは野村証券という株式会社が対象の中へ入るかどうかというところが一つのメルクマールになります。
 そういうような意味で、一律に、ＶＩＰ口座に登録されているかどうかということよりも先に、そういうようなことがあれば関係業者との接触禁止事項の違反になるかどうかというところは、若干議論の余地があるところだろうと思います。
 本来、株の取引自体というのは通常、正常な経済行為の一つだ、こういうふうに考えられておるところでございますが、先ほど申しましたように、関係業者の未公開株を引き受けることだとか、あるいはインサイダー取引にもなりかねない、自分の所管行政について、ある特定の会社の内部情報が入った、だから先に株を買うとか売るとかというようなこと、こういうようなことは現に証取法等で違反にもなりますし、禁止しているところでございますが、一般的な株の取引そのものについて禁止というところにはなっておりません。
 今回のＶＩＰ口座による利益供与というものがどういう形で行われたのか、内容をつまびらかにいたしませんのでなかなかコメントしにくい部分がございますが、もし職務に関連するようなことで疑惑があるというようなことになれば、服務管理官なり総括服務管理官、任命権者等ともども適切な調査が行われるものというふうに考えております。