インターネットのホームページにそういう情報をきちっと載せていくということ、これは整備を早く、聞くところによると来年度末ということらしいですけれども、急いでいただきたいと思います。
 それから、障害者というのは、昨今薬の害によって障害を持たれる方も非常にふえてきておりますので、大臣、それは厚生省それは運輸省ということではなくて、この前もおっしゃいましたけれども、ひとつやはり政府が前向きに責任を持っていくんだという一体的なところでお取り組みをお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
第二点目の御質問に私の方からお答えさせていただきます。
 情報提供についてインターネットを活用してやったらどうかという御指摘でございますが、身障者の方々のための施設の整備状況について情報提供をすることは非常に重要なことだと思っております。特に最近は情報化の時代でございますので、インターネットを活用して常に最新の情報を提供するのが非常に効果的であるというふうに考えておりまして、そういう意味で平成九年度、来年度運輸省といたしましてもインターネットによる情報提供につきまして調査研究をしていくことといたしております。その研究結果を踏まえまして、各鉄道事業者に対してインターネットによるホームページで車いす利用者の方々等に対する情報提供を促していきたいというふうに考えております。
事業者が総収入をダウンさせない範囲で需要喚起につながる別メニュー、かつてフルムーンやナイスミディパスというのが大当たりをとったような斬新なアイデアを今後期待してまいりたいと思います。
 さて、私は、去年の十二月に忘れがたい体験をいたしました。かねてより、愛知県瀬戸市にあります身体障害者のためのリハビリ自動車教習所が総務庁勧告によってリストラ対象となって廃止が決まっていることに怒りを覚えて反対してまいりました。そして、その最後の卒業生たちが巣立っていく日に教習所に参りまして一人の若い女性に出会いました。
 彼女は滋賀県に住んでおりまして、この自動車教習所が廃止になることを知るや、どうしても免許を取りたいということで白内障の手術を立て続けに二度受けました。自分のためにお父さんが全部の時間を彼女を介助することにつき込んでいるんですね、それがつらいと。取って、お父さんを自由にしてあげたいんだと。そのためには自分で運転して病院へ通うんだと。こういう強い意思のもとに七十五日間の泊まり込みで見事に免許をお取りになったんです。その喜びとともに言われたのは、これからも後に続く人たちのためにこの公共の自動車教習所を残すべきだと涙流して言われたんですね。
 身体障害者にとって車は必需品なんです。自分で運転して自分でどこかへ出かけるという意思を持つことが自立と共生への第一歩であると私は思うのです。幸いこの教習所は、本年一月の決算委員会で私総理に質問いたしまして、総理がその新しい受け皿を探すと御答弁なさいまして、愛知県下の愛障協という団体が引き継いでいくことになりました。
 そこで思うんですが、こうやってまで運転免許を取リたい、残したいという御熱意がある。そうなってくると、車だけではなくてレール・アンド・ライドの面でも御支援申し上げる必要があるんじゃないか。主要駅には障害者用の改造レンタカーの配置など、交通弱者への総合的な支援について今後取り組んでいく方向をお示しいただきたいと思います。
 またもう一点、障害者や高齢者の車いすに対応できる駅はどことどこか、列車はどれとどれか、ホームはどれか、ホテルはどこにあるのか、施設はどれかという情報、インターネットにぱっとわかるような情報のホームページを開いていくべきだと思うのでございますが、これは大臣、いかがでしょうか。
大変難しい質問をいただきましてちょっと困っていますが、中曽根さんがサミットで約束したもので、国民みずからが進んで決めたものでないと私はっきり言いましたけれども、その意味は、国民にまず約束をしてそれで初めて外国に公約できるものであって、順序が逆さまだと思ったんですね。それで後で追及されましたら、あれは希望論だというふうに逃げられてしまって、それでは国民はやっぱりたまったものではないので、やはりそういうときには国民に先にき。ちっと理解を求めて、それではっきりと向こうへ行って自分の国としての主張をされるのが当然だろうと思います。
 確かに経済政策の失敗があると思います。ただし、失敗ばかりじゃなくて、いい点も当然あったわけで、今日の繁栄も経済政策に色うところ多いと思います。
 ただ一つ気になるところは、何か戦後のアメリカに助けてもらったいわゆる一宿一飯の恩義といいますか、それから現在では何事もすべて安保なんだ、君たちは軍事費を一つも使ってないんだから少しはアメリカの言うことを聞けというような、何か弱い立場があるような気がするんですね。しかし、それは問題は別だと思うんです。経済政策というのはあくまでも一番に大衆の利益を考えることであって、それからもう一つ失敗したのは、アメリカははっきりと、軍事国家ですから産・軍共同作戦で経済をやります。日本は官民がばらばらなんですね。日本の政府はアメリカにへっぴり腰で、産業の方、いわゆる大企業の方は、そんなこと構わずどんどんどんどん自分の目標を追求していくというようなことの官民のアンバランスが大きな経済政策の失敗を招いたというふうに思います。
 それからもう一つは、各省庁が物すごい縄張り争いで、一つのこういう経済政策を決めるときになかなか一致しない。そうするともう、すぐ緊急を要するのに手おくれになってしまう。土地政策なんか最大の例だと思います。そういう意味で、私は経済政策に対してはやはり大きな政治責任があると考えている一人です。
 二番目には、アメリカの赤字解消のためにアメリカも努力すべきだと。これは本当に当然だと思いますよ。よく考えたら、アメリカなんというのはまだ建国二百年の若い国なんですね。日本の方がはるかに古いので、あれだけ世界の警察をもって任じたアメリカが今ぐらいのことでふうふう言ってないで、その若さをもう一度発揮して、自分でもって再建するぐらいの意欲があって当然だろうと思います。例えば米の何といいますか、輸入圧力なんかも、いろんな書籍、新聞なんかを見ますと、全然別のチョコレート業界の圧力の先兵だったとか、いろんな産業的な政策が裏にあるように聞きます。だから、そういうときに日本の財界がはっきりと向こうの財界に物申す訓練といいますか、そういう機会をどんどん持つべきだというように私は考えます。