先ほど申し上げましたとおり、郵政・大蔵合意は、金利自由化の中で定期性預貯金金利の自由化のために行われたということでございます。
 郵政省は、金利自由化に対しまして一貫しまして積極的かつ的確に取り組んできたというところでございまして、確かに、一部民間金融機関のそういう議論もありましたけれども、我々は、むしろ預金者、これは全国民、銀行預金であれ郵便貯金の預金者であれひとしく金融自由化のメリットを受けるべきだということで、いわば民間金融機関のしりをたたくという形で自由化の金利ルールを定めてきたということでございます。
 金利自由化によりまして金融機関の競争を活発にするということで、新たな商品開発、利用者本位のサービス競争が行われるということで金利自由化のメリットが受けられる、そういう仕組みはでき上がったんじゃないか、こんなふうに考えております。
済みません。
 では最後に、受信料収入を経営の基盤として経営しているＮＨＫを監督している郵政省は、この古い四十五年もたっている法律を見直しまして、開発が進めばあるいは受信料が安くなるとか、また本当に見たい番組を見られるようにする、こういうことで指導するという行政責任があると思います。それを郵政大臣にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
実は、国際放送についても同じようなことが言えると思うんですね。視聴者は自分がテレビを見たいから契約をしている。一般の方は、これが半ば税金のようなものであるなんということは思っていないわけで、テレビをつけたから払おうか、ＮＨＫも時々見るということで払ってくださっているわけでございますけれども、外国にも行っていない大半の視聴者にとって国際放送への支出は納得がいかないと思うんです。邦人の安全のためと言うんでしたら、私はこれはＮＨＫだけの使命じゃないと思うんです。
 以前、国際交流基金がお金を出して国際放送はＮＨＫにやってもらっていた経緯があるそうでございますけれども、なぜ受信料で国際放送が義務づけられるようになったんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
ＮＨＫは、研究開発という名のもとにもちろん受信料が使われているわけでございますけれども、例えばＮＨＫのハイビジョンの研究、この開発費は一体幾らくらいの累計になるんでございましょうか。
現行の受信料制度は、ＮＨＫがその役割を果たすために必要な財源を広く視聴者全体に直接求めることにより、これはまさに報道機関でございますから、高度な自主性あるいは中立性を財政面から担保するものだというふうに思っております。
 また我が国の放送は、受信料を財源とする公共放送としてのＮＨＫと、御存じのように広告収入等を財源とする自由な私企業としての民放が併存をいたしておりまして、その切磋琢磨する中で発展してきたところだろうというふうに思っております。
 先生御存じのように、これからのデジタル時代においても、このような公共的な役割を果たすことが期待されるＮＨＫの事業運営を支えていく基本的財源としては、広く視聴者全体に直接負担を求めております現行の受信料制度は引き続き維持すべきものであるというふうに私は考えております。
ＢＳ放送につきましてもこの受信料契約の中の話でございます。ＢＳ放送のアンテナがつきますと、今は同じ受信機で受信できるわけでございますので、まずはＮＨＫにおいてもアンテナのあるところはぜひ受信契約をお願いするということになろうかと思いますが、この点につきましては、去る三月に規制緩和の推進計画の再改定ということで、先生御指摘の点についてのスクランブルの是非等々についての検討をするようにという指示がございました。
 私どもといたしましても、これは主として利用者の関係からの観点での行革委員会でのあるいは閣議決定のポイントでございますけれども、いずれにしましても、現在既にこの受信契約世帯が八百万に達しているということ、そしてまたＮＨＫの役割というもの、それからそうしたスクランブルということになりますと、今のところデコーダー一台が二万円かかるというようなこともございまして、こうした点も考慮しつつ、今後ＮＨＫのスクランブルのあり方はどうしたらいいか、ＮＨＫの意見も聞きながらあるいは関係者の意見も聞きながら種々検討してまいりたい、このように存じております。
いずれにしろ、脳死が人の死だという以上は医師たる者はきちっとその点はやるべきじゃないでしょうか。遺族が反対したからやめておこうとか、後は遺族の判断に任せて三日後に死んだことにしてもいいや、そういう無責任なことでは務まらないと思うんです。遺族の反対は反対といたしましても、きちっと診断をして、これは六時間後に死んだんだというような権威のある断定をすべきじゃないんでしょうか。何か遺族の考えによって、意向によって死亡時間が動いてくるというのは大変に問題だと私は思います。
 もしその間に相続人の一人あるいは妻が死んだ、こう仮定しますと、一体夫と妻とどちらが先に死んだのか、これは相続関係に大変重要な影響を及ぼしまして、必ず法廷で争いになります。その場合、一体裁判所が何を見て判定したらいいのか。国会のこういう質疑が裁判官にとっての大変手がかりになる判断資料なんですけれども、どうもよくわからないと、そういうことじゃ困るわけなんですね。相続関係の争いを判定する一番大事な死亡時間が確定されないということにもなりかねないわけなんです。
 これは医者にはっきりと、遺族の反対とかそういうことは別として、きちっとした診断を行って死亡時間は何時何分ということを確定しておくべきですよと、それは指示すべきじゃないんでしょうか。