お尋ねのフランチャイズチェーン店舗数でございますけれども、これが六十年の十二月現在で約六百十社、それからレギュラーチェーンの店舗数が約九百九十社、合計で約千六百近いものがあるということを承知をいたしております。
経企庁長官、先ほどのこの関係でいろいろ御質問しようと思ったのですけれども、事務局の方で御答弁いただきましたから、退席させていただきたいということですから、結構です。どうぞ。
 通産の方、おられますかね。——それで、このＦＣの関係ですが、御案内のとおりに、通産省は中小企業の近代化という意味でこのＦＣシステムというのを実は奨励をしてこられたわけですね。それで、奨励をずっとしてきて、だんだんこう巨大化してまいりまして、全国的に、もう時間がありませんから私の方からお話をさせていただきますが、このＦＣが全体で六百十二軒、ＲＣ、レギュラーチェーンが七百二十九、合わせて千三百四十一軒ＦＣ店が分布されてますます広がりつつあるということについては、通産側は把握しておられますか。
ＦＣの制度のもとで本部と、この場合は量販店でございますけれども、ＦＣ店でございますか小売店との関係でございますが、それがＦＣであるからということで量販店から小売店への価格の指示あるいは価格の拘束が正当化される理由はなかろうと思います。そうであれば独禁法上問題だろうと思いますが、価格指示という意味内容がもうひとつはっきりいたしませんのと、本部である量販店と小売店との関係、小売店が本部に対して全体的にどういう取引関係にあるかということにもよりますので一概には申せませんが、ＦＣであるから価格の指示が正当化されるということはございません。そういうふうに考えます。
さらに公取の方にお尋ねをいたしますが、この契約の中で一価主義というのが非常に多いのですよね。倒産をした人たちもこう言っておられるのですが、要するにＦＣ本部からこの値段で売りなさい、こう言われたものについては安く売ることができない、もちろん高く売ることもできない、要するに一価主義なんですね。これが契約書の中で強制をされる。
 これはあるＦＣの契約の内容ですが、「販売価格については、乙の自己判断」、乙というのはＦＣの本部に対して下の方が乙ですね。ＦＣ店が乙、それからＦＣ本部が甲。「販売価格については、乙の自己判断による価格の設定や、これら類似の行為は認めない。」だから、例えばスーパーやらデパートで安く売り出しても、与えられた価格で売らざるを得ない、下げることができない、下げたら契約違反で問題になる、こういうようなシステムになっておるのが多いのですが、これはやはりちょっと問題があるんじゃないか。しかし、今調査中だ、こういうことですから、仮定の問題として、仮にこういう状態が存在をするとすれば、これは再販違反、再販問題に触れるんじゃないかという気がいたしますが、どうでしょうか。
ただいま御質問の家電業界におけるＦＣシステムの問題につきましては、大分前から関心を持って見ておりまして、現在も家電の業界の系列化の問題等を中心として調査を実施しておりますが、その一環として量販店のＦＣ問題も調査の対象に入れております。
こういう状況になったからこそ、今思い切って減税が必要なんですよ。こうでなければよかったですけれどもね。こういうふうになってしまったからこそ、今減税が必要なんだ。赤字国債とか建設国債などを発行して景気を刺激するというようなことが必要なんだ。ぜひひとつ与野党間で話し合いをしたことは、大蔵大臣も御意見を求められたときには御意見をぜひ聞かしていただきたいというふうに思います。
 最後に、大変長い間恐縮でしたが、実は最近通産省の御指導でフランチャイズチェーンというのが非常に多くなりまして、これはＦＣシステムといいますが、これが家電業界の方にも持ち込まれまして、そしていろんな意味でトラブルがあちらこちらで起こっておるわけですが、ここに契約書もいろいろありますし、倒産あるいは廃業せざるを得なかった人たちの御意見も聞かしていただきました。ところが、この内容を見まして、前もって公取の方ももう既に御調査になっておられるやに聞いておるのですが、公取の方では、この量販店のＦＣシステムについて既に調査等を行っておられるか、準備しておられるか、その点についてまず第一点お聞かせいただきたいというふうに思います。
今行われておる日ソ漁業交渉については、後で農水大臣からお答えがあると思いますが、私は、日ソ漁業交渉というのは、これまでずっと、日ソ間が非常に冷たい関係にあったときも引き続いて行われておりまして、まさに実務的に処理されてきたのじゃないかと思っておりますし、これはやはり今日の状況からも実務的に処理されるべきではないか、こういうふうに思っております。そして、この過程におきまして、いわゆる新海洋法ができた後のいわゆる日ソ地先沖合協定が結ばれたわけでありますが、その際におきましても、いわゆる北方四島をめぐる領海の問題あるいはまた二百海里の問題等につきましても、日ソ間で交渉の結果合意された協定の内容というものは、両国の立場というものを十分踏まえた形で処理されてきている、こういうふうに考えておるわけでありまして、今漁業交渉が中断したことは非常に残念に思っておりますが、何としてもこれは、今後引き続いて交渉が再開されて、そして解決されることを期待もしておりますし、特に最近の日ソの対話が進んでおる状況でございますから、そういう点については、ソ連側もその日ソ間の状況というものを踏まえて対応されるように、実は我々からも外交ルートを通じまして、ソ連外相等に対しても申し入れをいたしておるところであります。