先ほど申し上げましたように、予算書というものの性格並びに今委員が御指摘の経済協力関係の案件の計上の方法というものがＯＥＣＤのＤＡＣの基準というものをベースにしているといったことを考えますと、予算書において今委員がお述べになりましたようなものを取り込むということは、私はこれはお引き受けができません。ただ、先ほども申し上げましたように、どういうやり方があるのか、この問題について、予算書ではなく、どういうふうなやり方があるのかは少し工夫をさせていただきたいと思います。
結局何も出ないということがわかりました。
 これを何とか出していただくように委員長にお願いしたいということが一つです。
 それからもう一つは、予算書の中にぜひとも——予算書も何もわからない、資料も何も出ないでは審議ができません。せめて国別、プロジェクト別の項目を予算書の中にぜひ、予算書にできないのであれば何らかの方法で出す。でも、予算書にＯＤＡだけじゃなく、もう少しわかりやすい、私どもが審議しやすい予算書をつくっていただきたいということをお願いいたします。いかがですか、大蔵大臣。
お示しいただいたものからＯＥＣＦ関係の資料についてお答え申し上げますが、突然のお尋ねでもございますし、現在どの部分に出せるものがあるのかどうか、これはなお検討させていただきたい。情報公開を原則として検討させていただきたいと思いますが、現段階での意見を申し上げさせていただきますならば、ＬＡ関係の資料、これは先ほど申し上げました理由でＬＡの書類そのものをお出しするということは差し控えさせていただきたいと思います。
 それからＦＳ、ＤＤ等につきましては、これは基金自身が作成しているものではございませんで、業務の必要上他の部門で、あるいは他の企業で作成しましたものを入手しているものでございますので、基金からこれを発表するということは差し控えさせていただきたい。
 それから入札関係のものにつきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、これはどういう発表の仕方ができるのかは考えさせていただきたいと存じますけれども、最後にありますプロジェクト完了時の最終報告書等につきましては、適切な形でまとめて御報告をできるかどうか検討させていただきたい、かように思っております。
参考人各位に申し上げたいと思いますが、答弁は明瞭に簡潔にということで、ちょっと時間が、聞いているとないような感じになっておりますので、よろしくお願いします。
 中沢健次君。
ただいま小委員長の方からお答えがございました。私も、これからの振興政策、振興策というものはやはり具体的な、そういうより広域的でより多様な、各省庁、そういうものをいかに組織化と言ったら変でございますが、論議する、実行していく、行動を起こしていく場を設定するというのがこれからの重要な課題と思います。ぜひそういう面で、小委員長としてのお立場でまた今後ともその推進に御尽力を賜りたいと思います。
 あと二、三点と思っておりましたけれども、時間でございますか。――あと、地域公団の話がたくさん出ておりました。きょう添田の町長さんもお見えでございますが、筑豊地域もたくさん工業団地ができておったわけでございまして、それが今度宮田を機にまたそのこれまでの努力というものが実らんとしておるわけでございますが、実は旧産炭地域のみならず産炭地域につきましてもそういうニーズは極めて高いと思いますし、現に通産省の方でも新規五カ所の要求をされておるように聞いております。これはもうお答えをいただく時間がございませんけれども、いわゆる地域公団の工業団地造成の戦略的な意味というものもこの際しっかりと認識をしてその政策を推進すべきじゃないかというのが私、産炭地域及び県内を回っての最近の強い印象でございます。
 これはまた後ほどどなたかおっしゃるかもしれませんが、もう答えをいただく時間ございませんので、これで私の方からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
持ち時間が終了いたしましたのでこれで終わりますが、私も九次策の重心はこれから産炭地域の振興にむしろシフトしていくものだと存じておりますので、その意味で、本来ならば山本参考人そして中田参考人に御質問させていただこうと思っておりましたが、時間が終了いたしました。どうぞ両参考人の御意見を十分傾聴させていただきながら審議を進めていただくことを強く期待いたして終了いたします。ありがとうございました。
社債については商法の方で一般的に発行枠規制があるわけでございますけれども、社債発行限度暫定措置法によりまして、特定の社債につきましては本来の商法の発行限度枠を超えて二倍まで発行することができる、こういうことになっているわけでございます。
 この中には今まで、例えば転換社債とかあるいは外国で発行する社債というようなものが含まれていたわけでございますけれども、今回新株引受権付社債もこの中に含めるという改正をいたしたわけでございます。
 まあ現行法上、既に転換社債がこの二倍まで発行することができる社債の中に入っておるわけでございますけれども、転換社債というのは、これは社債であると同時に株式に転換することができるものでありますから、株式の発行については本来発行枠規制というのはないわけでございまして、そういうような株式的な性格を持つ社債については、これは商法規制を超えて二倍まではいいじゃないかということでこの発行限度暫定措置法というのがあるわけでございますが、この中に新株引受権付社債を転換社債に準ずるものとして新たに組み入れる、こういう形のものになっているわけでございます。
 新株引受権付社債というのも、これは新株引受権と社債というのを分離してしまうと単純な社債ではないかというような議論もないわけではございませんけれども、しかしながら、やはりこの新株引受権が付されている社債であるということで、実質的には転換社債に近いということで発行枠を広げるという意味におきましてこれを加える。したがいまして、新株引受権付社債という形で発行する限り商法規制の二倍までは発行することができるということになるわけでございます。