司法制度のあり方の問題でございまして、最高裁当局におかれてもいろんな角度から御検討されていると承知しております。
 御指摘の、国民の司法への参加という観点から陪審制度、参審制度を導入したらどうかという非常に有力な御意見があるということを踏まえて、最高裁におかれてもこれらの制度の研究のために裁判官を海外に研究のために派遣されるなどして鋭意研究を行っておられることを承知しております。
 私どももそれらの経過もその都度いただいておりますが、そういう御研究の成果を踏まえてこれからの問題として考えてまいりたいと思っておるところでございます。
さきの国会で成立した国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づく国際平和協力業務の実施状況について御説明申し上げます。
 国際平和協力法は、本年八月十日、施行され、同日、総理府に内閣総理大臣を本部長とする国際平和協力本部が設置されました。
 政府は、同法に基づく国際平和協力業務として、七月九日に国際連合から要請のあった第二次国連アンゴラ監視団、ＵＮＡＶＥＭ正への選挙監視要員の派遣並びに国際連合から非公式に打診のあった国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣへの停戦監視要員、文民警察要員及び道路、橋等の修理等の後方支援を行う施設部隊等の派遣について、応分の貢献が可能かどうか検討し、派遣に係る準備を開始いたしました。
 その結果、国際連合から九月三日にＵＮＴＡＣへの我が国要員等の派遣の正式要請を受けた後、国際平和協力法に基づく初めての国際平和協力業務を実施するため、同月八日、アンゴラ人民共和国及びカンボジアに係る実施計画を閣議決定し、同日国会に御報告いたしました。
 アンゴラ国際平和協力業務実施計画は、ＵＮＡＶＥＭⅡが行う、同国の議会の議員及び大統領の選挙の監視業務に協力するため、我が国から三名の選挙監視要員を派遣することを内容とするものであります。
 この計画に基づき、我が国の派遣要員三名は、本部研修等を経て、九月十六日、本邦を出発し、同月十八日から十月五日までの間、ＵＮＡＶＥＭⅡの選挙監視要員として九月二十九日及び三十日に行われた前述の選挙の監視業務に従事し、十月七日帰国いたしました。その国際平和協力業務の実施結果については、既に十月二十三日に国会に御報告したとおりであり、若干の不規則なことがあったものの、選挙そのものは、全体として公正かつ自由に行われたと認められます。なお、最大野党たるＵＮＩＴＡは、選挙における劣勢が明らかとなるや、態度を硬化させ、その後政府との間で再び武力衝突が発生したので、目下国際連合を中心に事態の収拾努力が行われております。
 カンボジア国際平和協力業務実施計画は、国際連合から要請のあったＵＮＴＡＣへの我が国要員等の派遣、すなわち停戦監視要員八名、施設部隊六百名、文民警察要員七十五名の派遣を実施すること等を内容とするものであります。この計画に基づき、我が国の各要員及び施設部隊は、本部研修等を経て、九月二十日以降逐次カンボジア入りし、各地に展開いたしております。
 まず、停戦監視要員八名は、九月二十日プノンペンに到着し、現在、武装解除兵士を収容するカントンメントやベトナム国境のチェックポイント等六カ所の勤務地域に配置されており、各国の停戦監視要員とともに、武装解除兵士の監視、停戦状況の監視等を行っております。
 また、文民警察要員七十五名は、十月十四日にプノンペンに到着し、現在、九つの地域に配置され、各地の警察署等において、各国の文民警察要員とともに、パトロールを実施し、現地警察の指導監督等を行っております。
 施設部隊六百名は、十月十四日までに全員がカンボジア入りし、タケオを宿営地とし、現在、宿営地の建設、シアヌークビルに陸揚げした資器材のタケオヘの輸送等を行うとともに、十月二十八日からはカンボジアの国道三号線の道路の補修等を行っております。
 なお、施設部隊の輸送、補給等のため、現在、海上自衛隊の輸送艦等がシアヌークビルに停泊しており、また、週一便程度、航空自衛隊の輸送機が連絡便としてポチェントン空港まで補給品等の航空輸送を行っているところであります。
 なお、去る十二月四日、国際連合からの要請を踏まえ、カンボジア国際平和協力業務実施計画を変更し、ＵＮＴＡＣのため、航空自衛隊の連絡便による物資等の輸送及び施設部隊による日常用水の浄化等を実施することができるようにしたところであります。これについても、同日国会に御報告いたしました。
 カンボジアにおいては、局地的あるいは散発的な停戦違反事件が発生していると伝えられており、また、カンボジアにおける民主的政府樹立のため、来年五月までに実施される予定の選挙に向けて準備が進む中、武装解除拒否の姿勢を崩さないポル・ポト派を非難するとともに、一定の措置をとることを主な内容とする安保理決議が十二月一日に行われたところでありますが、現在の状況としては、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されており、また、紛争当事者間の停戦の合意も保たれていると考えられます。いずれにせよ、我が国の要員等の派遣が国際平和協力法に規定されている、いわゆる五原則にのっとって行われるべきことは言うまでもありません。今後とも政府としては、国際平和協力業務の適切な実施に努めてまいる考えであります。
 また、前述のカンボジアにおける選挙については、国際連合は各国に選挙監視要員の派遣を求めることが想定されるところであり、政府としては、国際の平和と安定のための国際連合の努力に対し我が国としても人的な側面において積極的に協力を行っていく必要があるとの立場から、今後とも国際連合からの要請に対して、国際平和協力法に基づき、適切に対応してまいる考えであります。
 各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
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