現在、高レベル廃棄物の地層処分につきましては、動燃事業団を中核としまして処分技術の確立を目指した研究開発を進めておるところでございます。現在までの研究開発によりまして地層処分の技術的見通しが得られつつあるというふうに考えてございますが、今後さらに研究開発を推進していくことによりまして、我が国の安全な地層処分が実施できるものと考えてございます。
 また、研究開発につきましても国民的理解を得つつ進めていくこととしてございまして、処分予定地の選定は実施主体が地元の理解と協力を得て慎重に行うこととなってございますが、このような所要の手順を踏まえていくことにより、将来我が国で処分予定地が選定できるものというふうに考えてございます。
そういうことですから、六ケ所村住民は特にそれは不安を持つのは当然だと思うんです。しかも、それが安全だという保証もないんじゃないかと思います。
 それで、その最終処理の場所はどこにお決めになるんですか。どこを予定地にしていらっしゃるんですか。おっしゃっていただけませんか。
日本原燃サービスの青森県六ケ所村における再処理工場におきまして高レベルガラス固化体が貯蔵されますが、これはあくまで冷却のための三十年から五十年を目標とした貯蔵でございまして、地上の貯蔵施設に入れるということになってございます。
高レベル放射性廃棄物は、安定な形態のガラス固化にしまして冷却を三十年から五十年間をめどとしまして貯蔵をいたします。その後に地層処分をするわけでございますが、地下数百メートルより深い地層に処分をするということにしてございます。これは、人間の生活環境から長期にわたって隔離しまして安全に処分をするということを目的としまして、地下数百メートルより深い地層に処分をするということにしているわけでございます。
大臣ね、地下に埋めるというんですけれども、終末処理をするとき、この原子力委員会の本によりますと、これは地中数百メートルに埋蔵をするというふうに書いてありますが、そういうことなんでしょうか。なぜ数百メートルも下に持っていかなきゃいけないんですか。
今計画しております一九九二年秋までに行いますプルトニウムの返還輸送の行き先でございますけれども、これは六ケ所村ではございませんで、東海村の動燃のプルトニウムの燃料工場に持ち込む予定でございます。
ただいま御質問いただきましたこの廃棄物、その中でも特に高レベルの放射性廃棄物の処理ということについてだと存じますが、これにつきましてはガラス固化による安定な形態と申しましょうかそういう形にいたしまして、それを冷却のための貯蔵をした後に地下数百メートルよりもっと深いところの地層の中に処分することが国の基本的な方針だということで今進めておるわけでございますが、現在のところ、この動燃の事業団を中核といたしまして地層処分に関する研究開発を積極的に進めているというのが現状でございまして、それではいつごろどれだけ掘っていつ埋めるかというようなところまではまだ現実には参っておりませんが、それを目標に今の考え方を基本にいたしまして今その開発研究を進めているというのが現状でございます。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
余り長く時間をとらないでくださいよ。三十分しかないんですから。
 つまり、そういう確率というものは数学的には出せるものなんですよ、いろんな計算から。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
そういうものを出して見せていただいてないんですね。私、これ六ケ所村の原燃サービス株式会社が出しているこの「再処理事業指定申請の概要」というのもざっと拝見したんですけれども、これ大臣おわかりになりますか、こういうのをごらんになって。これは本当に非常に断定的に書いてあるわけでございまして、これじゃだれも説得されないと思うんです。
 ただ結論的に、そういう動くような活断層はないと見られるとか、それから人体に及ぼす影響というのは低いものであるとかと、そういうことを書いてあるわけなんですね。これについては今からやりますけれども、私がわかりたいのは、大臣は一体どのくらいの確率ならいいと思っていらっしゃるのか、そういうことなんですね。そのそういう確率というものを許容できるのかどうかということは、それはもう国民が選ぶことだと思うんですよ。それは私、政治家だけでやることでもないし、まして内閣だけでやることでもないと思うんです。そういうことが今一つもできていないという状態だということを申し上げておきたいと思うんです。
 先を急ぎまして、廃棄物の問題なんです。このプルトニウム製造に伴う高レベル廃棄物、それの処理についての大臣のおよその計画、お見通し、それを伺いたいと思うんです。それはどこにどう処理されるのかということなんです。
私もいましばらくこの改正法でやらざるを得ないだろうと思うのですけれども、しかしこれは常に考えてほしい一つの視点だと思うのですね。こういう訪問販売法を持っている先進国はほとんど、今局長が答弁されたのと反対に、私が言ったように商品を指定せずに、除外理由を設けるということになると、指定しませんから、どういうものでもかかるわけですね。その点は、ぜひ将来この問題を考えるときに常に考えていってほしいことだと思うのです。
 それからもう一つはクーリングオフの問題ですけれども、これは、そういう形で購入意思というものをはっきりと形成していないときに判を押さされたというようなことが多いわけですね、もう催眠術にかかるわけですから。それを考慮期間約一週間の間に無条件に取り消せる、これはいい制度だと思うのですけれども、ただ、そういうものを、交渉を妨げられたり、幾ら言ってももういないとか、いろいろな形でしたいわゆる行為規制に違反したような行為があった場合、例えば行為規制としては訪問の目的を告げないとか不実のことを告げたとかあるいは消費者を威迫した、いろいろあります。重要な事項を告げないとか判断力の不足に便乗したとか虚偽の記載を慫慂したとかつきまとった云々というような、いろいろやってはならない行為がありますけれども、そういうものが認められた場合は、クーリングオフの期間が経過しても、もちろんつきまとったとかそういうことの立証責任はこちらにありますけれども、取り消し権を認める規定を置く必要があるんじゃないか。それで大分助かるのじゃないかな。これはいわば民法の実体規定をいわゆる行政法であるこういうところへ入れるのはどうかという考えもあるとは思うのですけれども、こういう被害者を救済する一つの根拠としてやはり非常に重要な視点だと思うのですけれども、その点はいかがですか。