東中委員に伺いたいのですけれども、総定数を五百十二名としておりますね。それで、かつて八増・七減の国会決議は総定数についての見直しということがありました。当時、先生もよく御存じのとおり、あの八増・七減ということは、五百十一から五百十二にふえたからこれはやはりもとに戻さなければいかぬ、こういう意識だったと思うわけですが、この点についてどうお考えでしょうか。
 第二番目に、公明党に伺いたいのですが、四百七十一ということですけれども、本則に従ってということですが、そこに拘泥しなければならないのかどうか。やはりいろいろな基準があるのじゃなかろうかと思うのです。国会決議の流れとしての五百十一があったと思われますし、あるいは国民にわかりやすいということならば五百という、そういう決め方もあるかもしれません。あるいは何人が国民の代表かということからすれば別のあり方があると思うのですけれども、本則に拘泥する必要はないのではなかろうかと思うのですが、総定数についての御意見を伺いたいと思います。
いやいや、共産党はいいというふうに感じたという言葉で言うたので、だからその感じていることは間違いだということを僕は指摘しておるわけだ、そうでしょう。むしろ小選挙区制になれば金を使いやすくて、金の効果が強くなって腐敗するんだということは、日本で小選挙区制がやられた六回の経験から、小選挙区制をやられて中選挙区制に変わるときに、そのときに時の加藤高明首相が言うていますわね。金がかからぬということはうそであります、だから皆さんよく御承知のとおりだ、こういう制度はやめるんだというふうに言うていますよ。だから日本で経験したことで、時の総理大臣がだめだと言うたものを、今金のかからぬ選挙にするのに役立つような装いにして出してくるということは、これはもう歴史的事実に反するということであります。
 それから、山花さんから言われました区割りの問題につきましては、私たち先ほど申し上げたとおり、現行の区割り制度を基準にして考える。そのほかに歴史的な条件とか、それから経済的な条件とか、そういうものを考慮して、ただ何とはなしにぽんとやっておるというわけじゃない。ただしこれでなければいかぬというのじゃなくて、第一歩、一つの判断材料としてこういうものはいかがであろうかという提案をするということは、先ほど申し上げたとおりであります。小選挙区制導入は断固反対です。しかし区割りについては判断材料として具体的に提起をする、そうでなければ進まない、こういうことで出しておるわけでありますから、決して押しつけるものではございません。
船田議員にお答えを申し上げます。
 私は、去る四月の十二日に国連の安全保障理事会で六百八十七号の決議が正式に発効をしたということ、同時に、ペルシャ湾に千二百個とも言われる多数の機雷を敷設したということを当事者のイラク側が発表をしておるということ、そのペルシャ湾というのは我が国を初め世界の原油の主要な輸送経路に当たっておるということ、この海域の航行安全の回復は、国際社会にとっても、湾岸の被災国にとっても、また私自身にとっても、日本の国にとっても、これは国民生活に必要不可欠な原油の通商路であるということ、こういう状況を踏まえますと、あの地域における状況の変化の中で、能力を持つ者がすべて国際協力をし合って安全確保を図ることは極めて大切な要素であると確信をいたしております。
 また同時に、多国籍軍に参加しておったころからのいろいろな国が既に掃海作業に当たっておるということは、申し上げたとおりでございますけれども、平和が回復されたという状況のもとで、なおこれを黙って見ておるだけではなくて、能力がある者は、そしてまた、我が国にとっても必要不可欠な原油の航海路でありますから、これに対する除去作業を行わなければならないという立場でありました。
 法制面においての問題について、議員は二つに分けてお示しになりました。
 一つは、どこかから要請があったかということですが、要請はございません。
 また、憲法並びに自衛隊法の上からはどのような判断をしたかということでございますが、憲法が第九条において禁止しておりますことは、これは国権の発動である戦争と、武力による威嚇または武力の行使を目的としていわゆる海外派兵をすることでございます。武力行使の目的を持たずして、平和が回復されたところへいわば危険物の除去のつもりで行くわけでありますから、憲法上これは禁止されておる問題ではございませんし、また自衛隊法においては、第三条に本来の国を守るという任務が書いてありますが、第八章の九十九条には、危険物を除去、処理することができるという権限がきちっと明記されてあるわけであります。
 私は、このような判断に立って、九十九条によって与えられた自衛隊の権限というものに基づいて行い得る行為でありますから、これはやるべきであると考えますし、憲法と自衛隊法においてやることが許される以上、これについては、国際社会に対する日本の貢献という立場から、積極的に参加をし、協力すべきであると考えた次第でございます。（拍手）
 また、アジアの国々に通報をし、おおむねの御理解をいただいており、また、寄港地等からは必要な補給も認めるという好意ある反応を受けておりますが、一部の国に懸念ありとの報告も受けております。この御指摘に対しては、いろいろな問題を通じて、私どもは歴史の反省に立って、海外派兵をしようとするものではない、軍事大国になろうとしておるものではないという平和国家の理念、これを堅持するということを誠意を持って説明をして御理解をいただき、世界の平和と安定のために必要不可欠な物資の通商航海路の安全確保を図るものである、このことを私は誠意を持って説明をしてくる考えでございます。（拍手）
 また、我が国の掃海能力につきましても、防衛庁長官を通じて慎重に調査をし、対処を考えましたが、戦後、きょうまでの間に、一説によると七千個とも言われる機雷の実際の掃海をいたしました。あらゆる種類の機雷に対して対処し、処理する経験と技術が国際的にも評価をされておると聞いておりますし、なお、相当の日月をかけてあの地域の航路の安全確保には万全を期さなければなりませんので、私は、隊員の諸君が安全に、しかも能力を発揮して、国際社会のために立派に任務を果たして帰ってくることを強く期待をいたしておる次第であります。
 最後に、諸手当、賞じゅつ金等について御議論がございました。それらの問題につきましては、この任務の持っておる危険性とか国際社会における必要性、重要性を考えて、担当の部局において十分な対応をするよう指示がいたしてあります。そのように取り計らいます。（拍手）
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