第三点目に、本題でございます特定外航船舶解撤促進臨時措置法案に対する中身の質問に入ります。
 一つは、過剰船腹のスクラップを促進するために債務保証制度を創設するという構想が、昨年の夏に発表されました。原資百億、債務保証の規模が最大一千億円と報道されてもおりましたけれども、規模が縮小した事情。
 二番目には、また当初の構想では独自の海運業信用基金を創設するように構想していたようでございますけれども、最終的に通産省所管の産業基盤信用基金に含まれた事情も説明をしていただきたいと思います。
 三番目には、先ほどもいろいろ質疑があったと思いますが、本法案が三年の時限立法となっておりますけれども、三年とした理由は何か、まずこの三つお願いします。
ただいまの三点でございますが、我が国のように解撤に政府が主体的な役割を果たしておるというところはございませんけれども、本年一月に開かれました、ＯＥＣＤの海運委員会で我が国の本制度を御紹介申し上げましたところ、英、仏、独、ノルウェーから関心が寄せられたわけであります。そういうことで、民間の国際団体であるインタータンコ、これは国際独立タンカー船主協会の略のようであります、ＩＭＩＦ（国際海事産業協議会）においても、このような制度の効用について評価が行われるなど、本制度は国際的にも大変機運を醸成いたし、海運不況脱出のために効果があるものだというふうに考えられておるわけでございますから、我が国がこの解撤事業をきっちりと取り進めさせていただきますことが、世界的な解撤協調という意味で船腹過剰、御指摘の係船をなくしていくということにもつながるわけでございますので、果敢にやはり取り組まなければならない。
 そういう意味で、東南アジア諸国に対する技術援助など、また今言われました海運先進国のこの解撤事業に対する御紹介あるいは協調等についても運輸省として、政府として積極的にこれを推進するための協力、協調をとってまいりますことが、世界の中の日本の海運界の不況脱出の基本的なスタンスでなければならない、こんなふうに思い、真剣に取り組むつもりであります。
今世界の船腹過剰、解撤状況を見ますと、昭和五十八年には約一千七百万総トン解撤されておりますが、五十九年では約三千八百万総トンの船舶が係船されている状況にある、かつ世界の海運市況がなお低迷を続けている、そういう中で、大臣、海運造船合理化審議会の答申でも三点についての希望をいたしております。一つは、過剰船腹の解消に対して各国はどのような取り組みをしているのか、国際的な問題としまして。二番目は、それについてまた我が国は、国際的な場においてどのような働きをしているのか。三番目には、今後の過剰船腹の解消に対する国際協調をどのように見通しをしているのか。
 この解撤の問題については台湾、韓国、パキスタン、日本も今度はそうなりますが、スペイン、イタリア、ユーゴスラビア、その他と、今数字を申し上げたように解撤の状況等があるわけでございますけれども、今申し上げた三点について、大臣の国際的なお考えを伺っておきたいと思います。簡単で結構です。
どうも率直に御答弁いただきまして。
 確かに受け身ですね、今度の補正予算を見ますと。建設国債を発行せざるを得なくなって発行した、これは本当に正直に大臣はおっしゃっていただいた。私もそんな気が実はいたします。それじゃだめだということですよね。ただ、だからといって建設国債をむやみに発行していいかというと、またそうではないですね。そうではない。それで民活という手法の取り入れが一つの知恵といいますか、方法として出てきたわけでありますけれども、これもまた民活ばかりに頼るという考え方に傾いてもいかぬ。本来的に社会資本の整備というのは政府がやるべきことであって、民間に力をかるというのはこれはいかにもこそくだと思うのですね。ただ、活用の一つの方法としてそれが出てきたぞということであれば、これはそれなりに評価する。
 さあそこで、建設国債だけに頼るということはできない、そうすると一般財源。今どうかといいますと、地方におきましてはどうもやはり社会保障費、福祉の関係にぐっとウエートが置かれましたね。どうもその支出を見ますと、公的支出の最大のものはやはり社会保障費の方にかかっている。これは好むと好まざるにかかわらず、やはり高齢化到来というようなことでこの部門が膨らんでくるのは、これはもう必然ですね。ということになると一般財源も制約される。だからそこでも一つの難しさを感ずるわけでありますけれども、そういう状況を踏んまえながらも、なおかつその困難を克服をして一般財源でもって、つまり直接の税収を直接公共資本に投下するという、この思い切った考え方がなくてはならぬのじゃないか、こう実は思うわけであります。したがって、今天野大臣が申されました決意はそういう御決意でもって来年度の予算に臨むぞということと承りまして、実は敬意を表したいと思います。これは私の考えを織りまぜまして申し上げましたものですから、この程度でとどめておきたいと思うのです。
 そこで、具体的に実は住宅とそれからそれに伴います土地政策といいますか、宅地についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、東京湾横断道路あるいは関西国際空港、これを政府主導型でやられる、民活手法も取り入れますが、こういうビッグプロジェクトもそれはそれなりの意味がある。しかし、まず手をつけて、二義的に景気に対して刺激も与えたい——これは景気浮揚という面だけで私は言っているのじゃないのです。二義的に景気に対してもそれなりの浮揚の効果を上げさせるために非常に手っ取り早い即効性のあるものはといえば、元来、これはもう住宅ですね。
 その住宅の中で、それじゃなお手っ取り早いのは何があるかと考えてみますと、木賃アパートじゃないかな。最低居住水準に満たない住宅が一 一・四％、三百九十五万戸ある、木賃アパートが三百万戸ある、こう言われますね。特に大都市に集中していますね。この木賃アパートを思い切っていいものにどんと建て替える、建てかえるために国が思い切って金を出す、これはどうでしょうか。