御指摘のように、ある病気あるいはある状態に対して研究を促進するというのは、今先生まさにおっしゃったように、非常に興味を引く部分でございますとか、研究の第一線の方たちで、若干そういう過密な状態とかあるいは疎の状態とかいろいろあるということは事実だと考えております。
 この色覚異常でございますけれども、おっしゃいますように、余り活発に研究されてきた分野とは言いがたいのは御指摘のとおりだと思います。その背景には、やはりそもそも色を感ずる仕組みでございますとか、それがどういうメカニズムで異常になるかというふうな部分が、まだ生理学的な分野でも余り解明されていないのが事実だと考えております。したがって、私ども、今おっしゃいましたような形でやはり色覚については基礎的な研究を進めるということでお願いしたらいかがかということもございまして、元年度からそういう研究をお願いしておるわけでございます。
 したがいまして、色覚異常というのはそういう基本的な色覚についての基礎的な研究がベースになるということでございますので、現在は基礎的な研究ということでお願いしておりますが、さらに、そういう成果を得られた際には、臨床的な研究でございますとか治療法についての研究というのは今後進めていくという方向で対処してまいりたいと考えております。
ドクターズカーあるいはドクターズヘリコプター、こういう医師同乗システムは救命率を高める上で非常に有効であることは論をまたないわけでございます。そこで、先ほども御答弁いたしましたが、救急医療体制検討会の検討の結論を早くいただきまして、関係省庁ともよく調整しながら、積極的に対応していきたいと思います。
ただいま議題となりました平成七年度補正予算第ニ号三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本補正予算は、景気の回復を確実なものとするために、総事業規模十四兆二千二百億円に上る経済対策を実施することとして、公共事業等の追加を行うほか、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項等について措置を講ずるものであり、歳出の追加総額は六兆二百二十九億円となっております。
 他方、既定経費の節減及び予備費の減額で六千九百七十六億円の修正減少を行うこととしておりますので、歳出の純追加額は五兆三千二百五十二億円となっております。
 歳入につきましては、財政法第四条の規定に基づく公債四兆四千九百十億円の増発及び平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案に基づく公債二千百十億円の発行のほか、その他収入の増収及び前年度剰余金の受け入れを行うこととしております。
 これらの結果、平成七年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも五兆三千二百五十ニ億円増加して、七十九兆三百八十四億円となっております。
 以上の一般会計予算の補正に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十六特別会計と、国民金融公庫など六政府関係機関について所要の補正が行われております。
 補正予算三案は、去る十月四日、国会に提出され、翌五日、武村大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、十月十六日から本日まで、村山内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質疑を行ってまいりました。
 質疑のうち、景気動向及び経済対策に関するものとして、景気は、現在、個人消費のみならず民間企業設備投資、生産活動が落ち込み、失速状況に陥っている。さらに、製品輸入が拡大する一方で、我が国企業の海外進出が続き、経済の空洞化に歯どめがかからない状態が続いているが、政府は現在の景気動向をどう認識しているか。
 また、政府は、九月二十日に経済対策を打ち出したが、今回の対策の力点はどこに置いているのか。
 加えて、この対策の景気浮揚効果はどの程度で、今年度の政府経済見通し二・八％の達成は可能かとの質疑があり、これに対し村山内閣総理大臣並びに関係各大臣より、我が国経済は、バブル経済崩壊後三年連続でゼロ成長が続いてきた。最近になって株式市場に一部明るさが見え始めてきたものの、先般の月例経済報告では経済はなお弱含みの状態が続いているとの厳しい認識を示したところである。
 これまでも間断なく経済対策を打ち出してきたが、その効果が必ずしも十分でなかったのは、資産価値の下落や円高の進行による先行き不安感などが重なり、公共事業が民間投資にうまくつながらないという点もあったと考えている。
 また、円高による企業の海外進出が進み、平成六年度の製造業の海外投資は対前年度比二四％も拡大した。これ以上の企業の海外進出を防ぐには、規制緩和を進める一方で新たな事業がスタートできるような基盤整備が必要であるが、さらに今後は、税制の見直しなど使える手段は何でも使って対処してまいりたい。
 今回、景気回復を確実なものとするために、九月二十日、事業規模総額十四兆二千二百億円に上る経済対策を打ち出したが、その中身としては、内需拡大のための公共事業の十分な確保、資産価値下落への的確な対応、証券市場の活性化、ベンチャービジネスや情報通信・科学技術などの新分野の開発、さらに規制緩和などに力点を置いているものである。
 経済対策の景気浮揚効果については、向こう一年間でＧＤＰを二％程度押し上げる効果があるものと思われるが、今年度内の効果としては、これまでの景気回復の足取りが鈍く弱含みとなっていることから、政府の当初見通し二・八％の達成は大変厳しい状況にあるとの答弁がありました。
 このほか質疑は、参議院選挙の低投票率問題、宗教法人法改正問題、オウム真理教への破防法適用の是非、行財政改革と財政再建への取り組み方、金融機関の不良債権問題、土地税制のあり方、沖縄米軍兵士暴行事件と在日米軍基地問題、ＡＰＥＣ大阪会議への対応、前法務大臣の辞任問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して泉委員が反対、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党・護憲民主連合を代表して西田委員が賛成、日本共産党を代表して緒方委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成七年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————