この件について厚生省にもう一度申し上げておきます。答弁要りません。
 そういうことですから、固定資産税が減ると市町村は困るんです。ですから、市町村はこういうことで自主的判断ですから、私たちようやりませんと言ったらそのままなんです。そういうこともあり得ますので、通達だけでこの減免措置が生かされるということはまことに不可能な率が高いんです。このことをよく存念をしておいていただきまして、来年度、再来年度もこの辺のところの詰めをよくしていただきたい、こう申し上げておきます。
 じゃ、次にいきます。
 第二番目は、駐車場の減免措置についてでありますけれども、これは前大臣とここでの警察庁の駐車違反、これらをともにして、どうしても駐車場というものに対しては、これは早急に国家的な立場でやらなければいかぬ。しかし、その税の問題、そのときは課長さんでしたかどなたでしたか、そう一遍にいくというわけにはいかぬがと。大臣はそれをとめられて、たとえ事務当局がどう言おうとも、駐車場に対しては当然これは非課税という扱いにせぬことには大量のそういうものはつくり上げられないと、答弁を差し押さえられてまで大臣がおっしゃった経緯があるんですが、いかがでしょうか。
基本的には自主的に行うということで、それぞれの市町村の御意思によって行っていただくということでございますが、私どもとしても通達でそれを各市町村にお願いするということをしているわけでございます。
私はさようなことを聞いているんじゃないんです。満足しているのかと聞いておるんです。ですから、減免、非課税なら非課税を、今後ともそれを来年度も再来年度も要求して交渉する、これが十カ年の基本に対する厚生省の態度じゃなかろうか、かように思っているものですから。
 じゃ、自治省、もう一度お伺いします。この軽減は市町村において自主的に処理をするという事項になっておりますが、そうすると市町村は自主的に実施だから、私たちはもうお断りというところはなし、やるところだけ、手を挙げるところだけ、こういう意味でしょうか。
ただいま御答弁がございましたように、従来非課税となっていなかった医療法人に対しまして今回の改善措置が講ぜられるわけでございまして、現状では老人保健施設のおよそ三分の二は医療法人による経営でございます。そういう傾向を考えますと、今回の改善措置は今後の老人保健施設の整備の促進に寄与するものと考えております。またあわせまして、私ども、税制に限りませんで、国庫補助でございますとか融資その他の措置も鋭意実行してまいりたい、改善を図ってまいりたいと思います。
老人保健施設につきまして、厚生省から税制改正の要望があったわけでございますけれども、基本的には各省からその時期にはいろいろな形で税制改正要望が出てくるわけでございます。それを、それぞれの税制の性格を踏まえて実施可能かどうかということを判断させていただいて、それぞれの御要望に対する措置を決めさせていただくわけでございますが、固定資産税などの非課税範囲につきましては、御案内のとおり、固定資産税というものはその地域の市町村の基幹的な税目としてできるだけ広く負担を求めるという性格のものでございますので、極力非課税措置につきましては限定してお願いをするということをしているわけでございます。
 そういう意味から、今度の老人保健施設につきましても種々検討したわけでございますけれども、まず国や地方公共団体、健保組合など公的主体が所有して、かつ経営する老人保健施設については、これは病院と同様に非課税措置の対象となっているわけでございます。それ以外のものにつきましては、一つは病院との均衡というようなものを考えますと、税負担の公平の観点からこれ以上の非課税措置を拡大するということは慎重に対処すべきではないかというふうに考えたところでございます。しかしながら、高齢化社会の到来に伴いまして、老人保健施設の市町村の保健福祉サービスに占める比重が非常に高まってきているというようなことも考えまして、平成三年度の税制改正におきまして、現在非課税措置の対象となっていない医療法人などの設置する老人保健施設につきましても、その用に供する家屋、償却資産に限りまして、取得後五年間、固定資産税を四分の一軽減する減免措置を講ずるように、これは通達で市町村を指導したいということで、今いろいろと関係省庁とも御協議をし、詰めているところでございます。
先般の日米農産物交渉につきましては長い歴史的経緯がございまして、昭和四十年代冒頭、ケネディ・ラウンド、関税問題のときからの経緯がございまして、二十年余にわたる問題でございました。それだけにいろいろな交渉の経過はございますけれども、今日の段階になるとアメリカ側のいら立ちもわかる。一方で、国際化という現実の中でそうしたいら立ちが加速されてくる。しかし、我が方には我が方の言い分がございまして、我が国の食糧政策に全きを期さなければならない、こういうことで交渉してきた経緯にございます。
 そういう意味では、今感想を申し述べよというような意味の御質問でございますけれども、新たな局面を切り開くためには胸襟を開いた話し合いが必要である。譲るべきものは譲り、守るべきは守るという姿勢を貫きながらも話し合いを進め決着を見た。しかし、我が国の方針がこれで完全だということにはなりません。したがって、当初から外交交渉と国内政策とあわせて我が国の食糧政策を進めていかなければならぬのである、こういうことを常に申しておったわけでございまして、一山、二山越えましたけれども、三山は越えたかと言われると、まだこれからでございます。さらに、来るべき時期、いつの日かと簡単に想定するわけにはまいりませんけれども、本年度中の予算措置、すなわち補正予算の時期には十二分な財政当局の理解を得ながら、その始末に全きを期さなければならぬ、かように考えております。
 一方、ウルグアイ・ラウンドについては昨年末既に方針を出したことは委員も御承知のとおりでございまして、今後これらについて十二月行われる中間レビューを受けてさらに詰めが進められていくものと理解いたしております。その際にはいろいろなものがまたテーブルにのるわけでございますから、真剣に慎重に対応して我が国の主張を貫かなければならない、かように考えておるところでございます。