大まかにいいということなんでしょうが、大変いい方の話ばかり、若干問題点も一、二触れられてはおりましたが、いい方の話が多かったのでありますが、全国連合小学校長会の「初任者研修（試行）の実施状況に関する調査結果」というものがございまして、これはあるマスコミの報道の中にあったのですが、それを見ておりまして、なるほどこういう問題点もあるし、こういう考え方もあるなというふうに共感できる、これは検討に値するのではないかということが問題点として幾つか指摘をされておりました。そのことをお尋ねをしながら、文部省の考え方をお聞きをいたしたいと思います。
 まず、こういう意見があったのですね。実際一年間やってみて、その結果「初任者研修対象教員は定数外で配置し、初任者研修期間中は指導教員の担任学級の副担任の形で位置づけ、指導を受けさせる。そのうえで、研修が終わった二年目に、欠員が生じた学校へ定数内教員として赴任することにするのがよい」、こういう意見。さらには「学級担任をする前に、六カ月とか一年間の研修期間とする体制がよい。いったん学級担任にしてからでは、児童や保護者などへの影響が大きい」、こういったような意見が述べられておったのでございますが、こういった点についてはどういうふうに考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
   〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
この初任者研修については、昨年度から、六十二年度から試行をやられているようであります。この成果というものを、私もいろいろな報道機関の出版物等を通じて読みましたりいろいろお聞きはしておりますが、この試行を一年間行ってみた成果、これは文部省としてどういうふうな認識をなさり、受けとめをされているのか。よかった点、悪かった点、また他の同じ教員でも対象教員とならなかった方々、地域によって同じところで研修を受けられた方、受けられなかった方、こういう方々に対する影響といいますか波及といいますか、どういうような感覚で受けとめられているのか、そういったことを調べられておれば、認識があればお答えをいただきたいし、またこれがやらなかった学校等にどういうふうな影響を今与えておるのか。一年間やった結果をひとつ総括して、認識した点をお答えいただきたいと思います。
研修は多様なものがございますけれども、教育公務員特例法第十九条第一項に規定がございますように、教員はその職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないという一般的な研修に対する責務が規定されておりまして、これは他の職種についてはございません規定であります。
 それは何と申しましても、学校の教員がそれぞれ教壇に立ちまして、全人格的な触れ合いを通じて児童生徒に指導していく、そういった重要な職務であることにかんがみまして、みずからも勉強を常に絶えずしていただくと同時に、それは自分のしたい研修であると同時に、例えば基本的に必要な形で行政側によって提供された研修を受けるということも含めまして、研修を行う責務を規定したわけでございます。
 これは抽象的な規定でございますので、この規定のみによりまして、それぞれの個人の主観的な判断によってこういう研修をする、しないということがあっては困るわけでございます。例えば教員の場合、特に新任教員につきましては、自分が自立して一本立ちして可能な限り円滑な教育活動を展開していく素地をつくる重要な時期でございますので、全国の教員につきまして行政側の判断によりこの程度の内容の研修を実施し、それを受けてもらうという基本的な考え方、方針を立てていただき、その方針に基づいて研修を実施する、そういう研修の機会を提供するということが必要になってくるわけでございます。
 その意味におきまして、今回提案を申し上げておりますこの初任者研修制度と申しますのは、新任教員が採用された後に、一年間にわたります例えば指導教員による指導あるいは校外研修等によりまして、教員としてのステップを踏み出す一年間にわたりまして、基礎的なあるいは実践的な研修を受けていただくことを行政側の判断として、方針として定めることを義務づけ、かつ、行政側の義務づけられました任命権者におきます研修を指導教員が受けていただくことによって、より今後の教育活動を展開する貴重な素地を培っていただく、そんな視点からこのような法案を提案させていただいている次第でございます。
まことに大臣から力強い、またこれまでの我が国政府がとってきた一貫した態度の再確認がございまして、安心をいたしました。ぜひそのように、農産物の貿易ルールを新しくつくるということの中で我が国の立場を主張し貫く、こういう御方針で行っていただきたい、このように思います。
 それでは、もう時間も大変短くなりましたので、端的にこの畜産二法案につきまして、特に私は肥育の地帯でございますので、その観点からこの問題について御質問を申し上げたい、こういうように思います。
 まず第一に、今回の二法による措置、これにつきまして、これはそもそもが今回のアメリカとの間の牛肉の自由化の合意、これに伴う措置として出てきておるわけでございまして、本来でしたら、中長期的な対策と我々伺っておりましたので、もう少し後かな、こう思ったのですが、政府の側で農民、生産農家の不安をとにかく一刻も早く解消しておきたい、こういうお心組みから非常に早期にこういう措置を御提案いただいておる、私ども大変ありがたいと率直に言って思っております。
 そういうことでございますけれども、とにかく牛肉の輸入自由化が起きれば牛肉の値段が下がってしまう。そうして、その中で生産農家が存立をしていくためにはどうしても、少なくともある一定の期間は政府側からその手だてを、農家の生産費あるいは所得まで見込んだところでの手だてを講じていただく、こういうことが必要になるわけでございます。
 その場合、私ども考えるのですが、三つぐらいその手だての講じ方としてはあるんじゃないか。一つは、御提案になっているように、子牛の段階で措置をしていく、それからもう一つは、直接、市場で製品価格を競争せざるを得ない形になっている牛肉の段階で措置をする、それからまた、ある一部の方々の御意見のように、両方でちゃんと措置をしておくべきじゃないか、こういうような考え方が論理的にあり得る、こう思うのです。その場合、そういう中からあえて子牛の段階で措置をする、こういうことに踏み切られるというか、そういう選択をされておるわけですけれども、私ども肥育農家のサイドから見ますと、枝肉の不足払いをやってくれぬかなという声も正直言って私どもの地元農民からありました。しかし、ちょっと待っていろということで、いろいろ考えてみるからということでやってきましたのですが、あえて今度の政府の案で子牛段階での措置にしよう、こういうことに踏み切られた理由を明らかにしていただければありがたい、こう思うのです。