この法案の御質問をさしていただく前に一点だけ、大臣なり、きょう服部局長も来ておられますので、見解をお聞きをしておきたいと思います。
 新聞でも大きく報道されておりますように、運輸省所管の全国軽自動車協会連合会がコンピューターに登録しておる軽自動車すべて、これは一千万台を超えると思いますが、そういう利用者、ユーザーの情報がすべて漏れた、全くゆゆしい事件があったわけでございます。
 この軽自動車協会連合会というのは、国の行政機関を補完をするいわば公的な機関だと私は思うのです。そこの情報が漏れてしまって、しかも売買をされておる。これはどういうことか。今の国の機関の中では国民のあらゆるデータをコンピューターに打ち込んでおると私は思うのです。どれくらいの数になるか、恐らく六億人分を超えるだろう。これぐらい国民おのおの個人のデータが国の機関の中でコンピューターに打ち込まれておる。こういうものがすべて漏れてしまうということになったら、これは国の信用にもかかわる問題だと思うのですね。今回の事件は非常に重要な意味を含んでおる、このように私は思いますので、まずこの事実関係について明らかにしてもらうとともに、大臣のこれに対する見解なり対処の仕方、責任問題、こういうものについて明確にしていただきたいと思います。
ただいまの御提言は真剣に受けとめさせていただきます。港湾の新しい計画の中でも、二十一世紀の港湾づくり、港湾施設、多様な展開を図る、こういうことでありますので、特に、一方において海運、造船は極めて深刻な様相を抱えておりまして、雇用対策は極めて重要な施策に相なってまいりました。よって、港湾関連施設、民活を含めてそういうものが計画をされ、建設をされていくという際には、運輸省としても、ただいまの御提言を中心とした考え方の中で、民活業者また労働省その他これらに入ってまいります関係省、また特に地方自治体もあるわけでございますが、そういうところとの連携を深めながら考えて進めてまいりたい。検討に値する重要な御提言かと思いますので、取り組んでまいりたいと思います。
ひとつ中央港湾審議会に労働者を入れる問題についても御検討いただきたいと思いますので、この際、お願い申し上げておきます。
 それから、合理化に伴う雇用問題の発生について、今一連の港湾整備計画、「二十一世紀への港湾」といったようなもの、また別な法案で出てまいっております民活の関係でのさまざまな港湾施設の整備が進むわけでありますけれども、港の雇用は、港の関連施設の中で、投資の中で吸収できるような措置をとっていただきたい。つまり言えば、これはどういう手法があるのか、どういう対応があるのか、それは今具体的に申し上げることもできませんけれども、少なくとも大枠港の中の雇用問題は港の中で決まりをつけるというくらいなことで、この雇用問題については基本的に対処していただきたいなと私は思っておるわけであります。コンテナ化に伴って港湾の労働者の雇用問題もかなり深刻になっておるという側面が強うございまして、ぜひともそのように対応していただきたいと思うのですが、これは大臣、いかがでございましょうか。
 私はこれで質問をやめますが、港湾の雇用問題については、今新しい港湾整備の枠組みの中で近代化が進む、合理化が進む、そこで発生する雇用問題というのは、原則的に港湾の枠組みの中でいわば再雇用みたいなものを考えていくということはどうでしょうか。つまり私の申し上げている意味は、これからさまざまな民活を使っていろいろな施設の計画があるようですね。今国鉄でもって首切り問題があって、周辺で何とか雇用だけはとおっしゃっているわけだ。しかし、これは国鉄だけじゃないのでありまして、海運も造船も港湾も同じようないわば時代のドラスチックな変化の中で雇用問題は深刻になっておるわけでありますから、少なくともそれぞれの枠組みの中で雇用問題は担保していくというくらいな方針を基本としてお持ちいただかなければならぬのじゃないかと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
引き続きそういった指導は全国的にやっていかなければならぬ、やっていきたいと思っておりますし、中央の港湾審議会におきましては、議論の焦点が違うところがあるものですから、まだお入りいただいていないというところを御理解賜りたいと存じます。
九割までということになりますれば、ぜひ残った一割について積極的にそういう労働者の代表を入れるような御指導をいただきたい。そしてそこまでいっているなら中央港湾審議会にも労働者の代表を入れることを御検討なすってはいかがかということを申し上げておきたいのでございますけれども、その辺いかがでしょうか。
昨年の法改正によりまして、一定以上の所得がある場合に児童扶養手当の支給を制限するというその限度額につきましては、従来の金額から少し低い金額に改められることになったわけでございます。
 この改正によって支給の制限を受ける方についても、直ちに法律改正後支給を停止するというのはいろいろな意味でショックが大きいということもございますので、特に経過措置を設けまして、六十一年の七月までは従来どおり手当を支給するという措置をとったわけでございます。したがいまして、現在の段階ではまだこの経過措置が続いておりますから、実際に支給の制限が行われるのは八月以降、こういうことになるわけでございます。
 私どもとしては、こういった方々については、昨年の改正に合わせまして児童扶養資金の貸付制度というものも創設をいたしました。そして、いろいろな有利な条件で、所得が一定額以上に達したために児童扶養手当の全部または一部の支給制限を受けられる方には児童扶養資金を貸し付けよう、こういうことになっております。その貸付額につきましても、児童扶養手当の月額と同様の資金を貸し付け、さらにその償還につきましても無利子という扱いをいたすことにしております。
 それからさらに、児童扶養手当が仮に受けられなくても、母子家庭であるということでありますれば、これは現在いろいろ講じられております母子福祉対策の対象になるわけでございますから、例えば母子家庭相談員の相談なりあるいは福祉事務所における相談指導、それから各種の自立促進事業、生活指導、こういったものの対象になるわけでございます。
 さらに、先ほど申し上げました児童扶養資金以外の、幾つか種類がございますけれども、母子福祉資金の貸し付けも可能でございます。
 そういうことで、総合的にいろいろな対策を講じて、児童扶養手当の支給が停止された方についても万全を期していきたいと考えておりますけれども、これは一般の母子家庭対策の中において考えていこうということでございますので、現在の段階では、私ども特に個々の受給者について個別の調査ということまでは考えておらない状況でございます。