もうあと五分よりありませんので、本来はこれは少し時間をかけて議論しなければいけないことでございますが、通産大臣にいわゆるウルグアイ・ラウンドの問題についてお伺いをしたいと思うのであります。
 もう私が言うまでもなく、現在のこのラウンド交渉というのは危機です。世界で最も自由貿易のメリットを受けているのは我々日本である、これはもう間違いがない。もしこのウルグアイ・ラウンドが失敗に終わった場合はどういうことになるのか。先ほど来の答弁にもありますけれども、我々なりに一つの意見があるわけであります。今、通産大臣に見解を聞くというのは非常に酷だと思うのでありますけれども、これだけ世界の中で孤立をしてはいけないといって我々は今議論しているわけですよ。だから当然のことながら、私は、世界の貿易という面から考えて、そしてお互いに痛みを分かち合いながら、我々はそろそろ決断をすべきだ、あるいはまた対応を立てないと取り返しのつかないことになるのではないだろうかという率直な意見を我々は持っておるわけです。しかし、非常に強烈な政治力もあるわけでありますから遠慮しがちに我々はこの質問をするわけでありますが、ひとつ通産大臣の御見解を賜りたいと思います。
一月訪韓いたしましたときは、主として日韓の新時代を開くということで、委員からも御指摘もいただいておった在日韓国人の地位の問題について解決する、これも一つの大きな問題でございました。
 なお、韓ソの国交回復の問題とか日本とソ連の間の北方領土の問題とか、これにつきましては、私は日本の北方領土問題を含む対ソ政策について我が国の立場の説明をいたしました。ただ、北方領土の問題は日ソの二国間の問題として解決すべき問題でございますので、そのような姿勢で取り組んでいくという立場を伝えたわけでございます。日本の立場は韓国の盧泰愚大統領もよく理解をしておっていただく、このように私は受けとめております。
総理に、ちょっと時間がございませんので、この問題について最後に。
 過日、総理は訪韓をされました。韓国の企業の中にも私が先ほど触れたような進出があるわけでありますから、私は北方領土問題で日本の立場を支持すべき話し合いがなされるものだと思っておりましたが、一月訪韓の場合はそれがどうもなされなかったようでございます。その点について総理はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いします。
この事実関係は、先ほど御報告申し上げましたように、本年初頭にソ連邦政府がとりました全ソ連邦の領土の中で開放地域をふやしていくという措置の中で、サハリン州、沿海州、その他日本列島に近接した地域におきましても若干の部分が閉鎖地域から開放地域に切りかえられたという通報、その中で、仰せのとおり北方領土、国後島、択捉島、色丹島の一部につきましても、閉鎖地域から開放地域に指定がえになったということは事実でございます。その中に、古釜布、穴澗両地域が含まれております。
 しかしながら、私どもソ連邦海運省に照会いたしましたところ、町として開放地域というふうに指定をされましても、それが自動的にいわゆる港として開放されたということにはならないということでございまして、今のところソ連邦海運省では、この二つをいわゆる外に開かれた、指定された海港というふうには認識していないという答えでございました。
それから、報道によりますと、ソ連側は、北方領土の国後島の古釜布、それから色丹島の穴澗の二つの港を外国船に開放すると言っておりますが、この報道について外務省ほどのような見解を持っているのか、また、もし開放されて日本船が寄港した場合の展開はどうか、お伺いしたいと思います。
ただいま先生がいろいろ列挙されました例の中で、例えば冒頭に挙げられました中国が関係をいたします件につきましては、私どもも中国の外務部を通じていろいろ調査をいたしました。先ほどお答えをいたしましたように、北方領土におきまして具体的にそういう計画が進んでいるということまでは確認をいたしませんでした。そのほかに挙げられました例の中で、サハリン州、北方領土じゃなくていわゆる樺太で計画されているものということで承知しているものもいろいろございます。
 なお、お教えいただきました事例、私ども把握しているものも多々ございますけれども、それにつきましても引き続き調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、こういうふうにお伺いしましょう。
 これは具体的な事例ですからなかなか今すぐここで判断できないかもしれませんけれども、今まで駅前再開発事業として十八年もかけて——先ほどの六億というのは十六億ですね、私、誤りました。このぐらいかけてきた事業というものを改めて特定商業集積法で執行しよう、こういうことは可能ですか。
御指摘の、個別の案件についてお答えするのは差し控えたいと存じますが、一般論として申し上げますと、今回大店法の改正及び運用の抜本的な改正に当たりましても、私どもといたしまして、大型店の出店を調整するという基本的な枠組みは変えておらないところでございまして、周辺の中小企業に対する影響というものを十分勘案して、地元の意見というものを織り込んだ上で調整についての判断がなされるべきであるというふうに考えておりますので、大型店の望むとおりの出店ができるような事態は、常にそういう状態になるというふうには想定はいたしておりません。
今の答弁については大方理解をするのでありますけれども、ただ、今までの自治省のいろいろな地方に対する指導の内容からいいますと、例えば地方公務員の労働条件の問題などを言うと、国公平準化、こういう指導もかなり強烈にされている。それによっていや応なしに各自治体ともそういう状況になるという現実問題もあるわけですね。ですから、私は行政指導の中身でいえば、いい指導と悪い指導とあると思うのですよ。ですからこの際、土曜閉庁につきまして言いますと、超党派で賛成をしている内容でもある、したがって自治省としてはこの際いい指導力を発揮をしていただいて、先ほど私が申し上げましたような趣旨でできるだけ全国的に足並みをそろえて、そしてしかも十二月議会条例化が可能になる、そういう自治体がたくさんふえる、そういう強烈な、いい意味での指導をぜひお願いをしておきたいと思います。
 そこで、もう一つ関連をいたしまして、実は各自治体としてそれぞれ制度として持っております夏季休暇について簡単にお尋ねをしたいと思います。
 資料もいただいておりますが、例えば昭和五十六年と六十一年の比較ということになってまいりますと、この夏季休暇制度を実施している自治体が数の上で減っている。これは常識的に考えると非常におかしい。つまり時の流れとして、労働時間を短縮する、一定のまとまった休日を各自治体の権限で与える、これはもう当たり前だ。なぜ五年の間に夏季休暇の制度が減ってきたのか、その理由について自治省として考えられる理由があればお聞かせをいただきたい。私は私なりにその事実関係を含めて把握をしているつもりでありますが、自治省のその辺の理由についてのお考えを聞いておきたいと思います。