最終的には、競争入札でいくのか、大蔵大臣なりあるいは大蔵省側が一定の相場をつけるのかという問題に帰着したり、どういう方法であるかということになろうかと思うんですがね。僕は、最終的にこれどういうふうなまとめが出るかわかりませんが、研究はしてみたものの、専門家が結局集まって議論した、最終的に理財局長、大臣等が相談されて物を決めていくことになるんじゃないかという感じがしているんですが、そこのところは一応今後の問題ですからきょうはそれ以上詰めません。
 そこで、これ大臣に伺うことは恐縮なんだけれども、株式なりそういうものを売却する場合には、市場競争、あるいは公正競争と言ってもいいでしょうけれども、そういったものが背景にやっぱりなければいかぬと思うんですね。いわゆる公正競争ということは、まあこれは字引を引けば日本語的には出てくるわけですけれども、電電等の場合にはこれはどういう状態のことを想定されますか。大臣何か所見ありませんか、公正競争について。
研究会は今日まで十回開いていただいておりますが、あと二、三回で一応意見のお取りまとめをいただくということで、現在論点の整理、それに基づくフリートーキングをやっていただいておりますが、何しろこういう問題でございますので、細かいところまで、どの時期に幾らで売るとか、あるいはどういう方法で具体的に売るというところまではなかなか御議論が収れん、詰め切れないのではなかろうか。大体の方向についてある幅を持ってお示しをいただきまして、それから、本来お諮りすべきでございます国有財産中央審議会で、実際この売却いたします場合の細かい方法とか技術的な問題まで含めまして御検討いただくことになろうかと考えております。
この委員会でも、私も大蔵委員やってたことも若干ございますが、超法規的にやるんだということの話が出たりしたこともございますから、そういった一般的な概念はわからぬではありませんが、ただ、株式を公開、上場し売却するということになりますと、やっぱり企業の持つ展望といいましょうか、まだ電電公社あるいはＮＴＴそのものが一年間たったばかりでありまして、競争会社はまだできていないですね。そうしますと、結果的には、株式を所有したけれども、要するに電電だけがやっているいわば国有の株式会社で独占企業、こう言っても支障はないと思うんですがね。
 その辺にちょっとひっかかりを感ずるものですから伺っているんですが、この研究会は、今の話をちょっとネグりまして聞きますが、まだ研究会は継続をしておられまして、最終的には売却の方法論とか値段とか、そういったことまで含めて議論されることになりますか。
これは私どもの意見と申しますよりも、その場でございましたいろいろな御意見でございますが、ＮＴＴは実は全くの新設の会社というわけではございませんで、この前の電電公社の時代からの歴史がございます。そこで、株式の上場とかそういった手続をとるにいたしましても、そういう時代の経緯を考えますと、一般の上場基準のようにしばらく五年ぐらい見てからやるとかいうことでなくても、特例を設けて公開に踏み切ることも十分あり得るのではないかというふうな御意見があったわけでございます。
後でまた関連して御質問いたしますが、後段の方のことは別にいたしまして、前段の方の、必要な条件が整うという場合の、電電の経営問題等を見られて、前半の決算、九月ぐらいまでの決算を見ておっしゃったのだろうと思うんですが、まあ一般の商法なり株式関係の法律関係で見ていきました場合には、上場なり、あるいは財務諸表等を整えますのに五年ぐらい要するんですね。そういう関係からしまして、半年間でそういった条件が整ったということは極めて概念的な物のとらえ方でしかないかと思うんですが、その辺はどういうふうに受けとめておられますか。
これはいろいろ御意見がありましたものを簡単に取りまとめたものでございますが、一つは、会社の経営状態が順調でありして、中間決算を見ても、株式を広く公開してもいい状況になったんではないかというようなこと、それから、世間のＮＴＴの株に対する期待その他を見ましても、もはや大蔵大臣一人が株主であるという異常な状況は長く続けるべきではなくて、やはり民営化というものの実を上げるために株式を公開する時期ではないかというふうな御意見がございまして、それを集約したものでございます。
私は実は昨年自民党の方の税調会長をやりまして、とらしてくれという方と反対だというのを延々何十時間もの議論を冷静にずっと承った責任者であったわけでございます。
 今御指摘のように、去年は占用料と水源税という、建設と農林は意見が分かれておりましたが、ことしは早々にそこら辺の意見が統一されて今御質問の緊急整備税になって、ただいま自由民主党内では丁々発止の議論が次々展開されておるところでごさいます。それが全体的な関係でございます。
 この必要性についてはもう種々議論されておるわけでございますけれども、私が改めて申し上げますと、森林が水供給の安定的確保等々、国民生活の上で果たしている役割というのは大変大きなものがあります。片一方、今も御指摘になりましたけれども、近年の厳しい財政事情その他で森林の壊廃が、荒廃が進んでおるのもこれまた事実でございます。そして、毎年貴重な人命、財産というものもこの未整備のために失われておる。あるいは水は決してただではありません。この水資源というものもまさに大変な危機に瀕してきておると、こういうことがあるわけでございます。
 そうは言いましても、森林機能を確保するために一般財源の確保というのを徹底的に私としましては関係役所に対し頑張らなくてはならないという気持ちもあるわけでございますけれども、厳しい中で果たしてそれができるかできぬかという問題と別に、やはり森林の整備あるいは利水上の関係等を配慮しまして、森林・河川緊急整備税を創設する必要があると考えておるわけでございます。そして、この税につきましてはいわゆる非課税制度、免税点制度あるいは軽減税率等々で、いろいろな軽減措置等でいろいろな配慮をいたしておりまして、関係各方面の御理解をいただき、この緊急整備税の実現を図ってまいりたいと考えておるのが今の率直な心境でございます。