みんな慎重に検討して行いますということで信用せざるを得ないということだけなんですけれども、もう少しはっきりしてもらいたいと思います。
 この前、他の委員からも発言がありましたけれども、第三十九条に都道府県風俗環境浄化協会、それから第四十条に全国風俗環境浄化協会、こういう規定があるわけでありますけれども、先ほどの委員とのやりとりを聞いていますと、いわゆる防犯協会にまた看板を掲げてそれでやるのだというような答弁だった。その防犯協会なるものが各県で一体どのくらいの予算化されているかというと、係員は四人ないし五人いるけれども、その予算については四百万とか三百万とか五百万とか、そういう金額の少ない予算で運営されている、そういうふうなことを聞いておるわけですけれども、防犯協会でできないのかどうか。新たにどうしてこういう風俗環境浄化協会というものをつくらなければならないのかというのはちょっとよくわからない。また、つくるからには国家公安委員長の任命というようなことになっていくのだろうと思うのです。どういう人格的な人で、どういう予算で、どういう組織でつくられていくのか。それは全国よりもまず都道府県風俗環境浄化協会、こっちの方の全体の組織的な運営、予算等々お聞かせ願いたい。
失礼しました。
 十五条の政令では騒音、振動の測定方法とかあるいは数値を定めたいというふうに考えております。
 まず、測定方法でございますけれども、これはどういうところで測定するかという測定の位置とかあるいは測定する条件、そういったものを定めたいというふうに考えております。
 それから数値でございますけれども、住居地域とか、それから専ら商業の用に供される地域など、地域ごとにいろいろとこれは異なる数値を定めなければならないというふうに考えておるわけでございますけれども、具体的な数値につきましては、営業の実態とかあるいは営業者等の要望等も踏まえて今後慎重に定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
第十五条に騒音及び振動の規制があるわけですが、「風俗営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動が生じないように、その営業を営まなければならない。」、こうなっておるのですが、警察庁からもらったいわゆる下位法令の解釈が非常に不明確なんですけれども、この辺どうですか、明確にしてもらいたいと思います。
臭素の残留性につきましては、自然界にも臭素はありますので、多少の残留は新米についても認められるわけでございます。特に場所によりまして、それが海岸等に近いといいますか、一定の地域のものについては多少臭素の含有量が新米におきましても高い、そういう事態はあるわけでございますが、なおここで報じられておりますような一八ｐｐｍという数字につきましては、一般の新米だけでそれが測定されるというケースにつきましては私もまだ初耳でございまして、そうしたものの原因が那辺にあったか、現在私どもの方出先の食糧事務所にも調査をさせておる次第でございます。
といたしますと、柏市にもそういう事実があったそうでありますけれども、我孫子市の小学校で事実それが検出されたということはどういうことでしょう。つまり、私の理解では五十三年ごろの古米がどこかで混米されたのではないか、こういう疑いを私は強く持つわけですよ。五十八年産米から臭素が出るということは私はどうしても理解できない。そういうことがあるのですか、次長さん、どうです。
御指摘のとおり、学校給食用の米穀はすべて新米を供給する、こういうような建前でやっておるわけでございますが、なお、今先生御指摘の日野市の場合におきましては、私記憶するところでは、学校健康会からの正式ルートを通じての米を調達したものではなくて、その市内におけるお米屋さんから勝手にお買いになった、こういうふうなものじゃなかったかと思うわけでございます。そのときの分析結果が多分一〇ｐｐｍ以下じゃなかったか、こういうことで、ちょっと記憶は定かでございませんが、多少ルートの違ったところからお買いになってそれをお使いになっていたということでございまして、一般の学校給食用の米穀につきましてはすべて新米が供給される、私たちはこういうふうな仕組みをつくって供給体制をしいているわけでございます。
お答えいたします。
 我孫子市で学校給食米から残留臭素が検出されたという件につきましては、現在、まずこの事事関係をはっきりさせることが先決だと思っておりまして、日本学校健康会に指示いたしましてその事実関係について調査している最中でございます。
それから、仮に犯人を逮捕しまして犯人を極刑に処し得たとしても、企業の財産が減ったり、そのことに対しては企業にとっては何も救いがないのですね。現行法上、特別融資の制度その他は仮にあったとしても、困っている企業に対して積極的な補助金か何かを渡すというか救済資金を渡すというふうなものはないのですね。
 それで特に、いわゆる一森永ではなくて、そういう新しい犯罪に対して果敢に闘っているような場合、一企業の森永としてとらえないで、何か今後資金的に救済する方法、そういうものがおってもいいんじゃないか。例えば昭和五十五年に犯罪被害者等給付金支給法というのができておりますね。いわゆる通り魔殺人のようなものに遭ったケースであります。旧来考えられなかったですが、現にそういうものが出てきているわけです。
 まさにそうした通り魔殺人に遭った遺族からすれば犯人を殺してもやりたいというくらいの気持ちがあろうかと思うのですが、それを気持ち的にお金にかえてあるのですが、今度の森永に働いている労使の人々も、いわれなく通り魔のように大変な被害を受けているわけです。全く森永の責任じゃないわけです。こういう場合の救済の立法というものが現在ないのですけれども、例えば犯罪被害者等給付金支給法というのにもし倣うとするならば、「犯罪被害会社等給付金支給法（仮称）」というふうな名称の法律でもつくることによって、倒産なり経営不振企業の救援というか、そういうふうなものがこの種の事件に少しは救いになるんじゃないかと思うのですが、この種の立法についてはどんなものでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。