幾つかお話があったと思いますが、まずカートレーンと在来型を並用いたします場合に、どのあたりにカートレーンの積み込み地をつくり、それと在来線としての旅客の輸送と、さらには貨物の輸送というようなものとどういうふうな形でやるかということにはいろいろ検討がなされておりますが、まだ確定的な成案を得ておるわけではございません。おおよそこんな形でやった場合にどうだろうかというようなことでございまして、先ほど申し上げましたように、ただいまカートレーンの問題につきましては、懇談会の御提言の中にも、政府においてもう少し詰めろ、こういうことがございまして、ただいま各省間で連絡会議をつくって具体的な問題を詰めておるところでございます。先生御指摘のように、従来青函連絡船に乗りおりしていた同じところから自動車も積みおろしをするというような形ではなくて、便利な形で御利用いただけるような形でやっていけないだろうかということの検討が当然行われるべきだと思っております。
 それから、資本費を負担させなかった場合には赤字がないのだからというお話でございますが、先ほど先生から二百億足らずというお話でございましたが、五十八年度で青函連絡線の赤字はたしか二百三十七億ぐらいだったと思っております。それからトンネルができました場合に、トンネルだけの、ランニングコストだけでの収支では約九十億ぐらいの赤字が出るというふうに想定されております。したがいまして、青函連絡船を廃止いたしましてトンネルに移しました場合には、二百数十億の赤字が九十億に縮減するという意味の効果はありますけれども、トンネルを運行すること自体は、やはりランニングコストだけでも、在来線だけを運行するのであれば赤字が出る。したがって、これと連絡船と並用するという場合には、現在の連絡船よりさらに大きな赤字を抱え込むということになりまして、現在の国鉄の事情から見て、その双方を持つというのは、私はなかなか難しいんじゃないかというふうに思っております。
 なお、青函その他、船の職員の問題につきましては、国鉄の方からお答えを申し上げるのが適当かと思います。
確かに先生御指摘のように、交通機関には思わぬ災害ないしはハイジャックのような最近の新しい形の犯罪による危険というものを内在しておるわけでございます。
 ただ、やはり青函トンネルというものを考えました場合には、青函トンネルというものをつくって、そこに従来の青函連絡船一本でつながっておった鉄道というものをそちらに移しかえる、そういう意味では同じように一本のルートでございまして、決してルートの数を減らすという形ではございませんし、また鉄道輸送そのものは、例えて言えばほかの線でも、北陸線が雪崩で切れるとかほかの線がやはり切れるというような場合には、同じような一本の鉄道でつながっている部分には同じようなことが起こるわけでございまして、極力そういう事態がないように、また起こった場合には代替の輸送というものの確保に力を尽くす、そういう形での輸送を確保することを考えておくことが必要でございますけれども、よってもって二本も三本も鉄道としてのルートというものを残さなければならないということは、現在の状況ではなかなか難しいのではないか、そういう意味で、青函トンネルが開通いたしました場合には、鉄道輸送路というものは青函トンネル経由ということで考えてまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
青函トンネルが開通いたしました後の青函連絡船の問題という点につきましては、御承知のように、昨年青函トンネル問題懇談会で青函トンネルの有効活用というのを御検討いただきました際にも、「地域の問題として他の主体による経営が考えられるとしても、国鉄による経営は廃止する方向で検討すべきである。」このような報告をいただいておるわけでございます。
 そもそも青函トンネルを建設いたしました動機その他を勘案いたしますと、連絡船にかわるものとして地続きのトンネルが必要であるということから巨費をかけて建設をしているわけでありますから、そのような経緯から考えましても、完成後は青函連絡船についてはそれを廃止する方向で検討すべきではないかというふうに私どもも考えております。
 なお、ルートの複数化という問題について御指摘がございましたが、青函トンネルは当面、とりあえずは在来線の形による運行をいたしまして、その後の有効活用については懇談会の報告に盛られました幾つかの、カートレーン方式というものを中心に現在政府部内におきまして細かい詰めを行っているわけでございますが、いずれにいたしましても、青函トンネルというものを主体にした本州と北海道の輸送形態というものを考えていくべきで、もちろん民間のフェリーもございますしまた航空機もございます。必ずしも単数のルートではございませんけれども、鉄道輸送という形においては青函トンネルを利用していく形が主体で考えられていくべきではないかと考えております。
基本的な問題と緊急問題が逆になったということでございますけれども、これはそもそも内閣の諮問の仕方が、とりあえず五十七年度予算にかかわりのあるものを先に出してもらいたい、そして臨調としては、引き続いて基本的な問題の討議を深めたい、こういう順番で進んできたわけですね。これはもう当然の帰趨であろう。総論から始まって各論まで、一貫して答申を出すということは、この臨調発足の当初から不可能なことであったと思うんです。
 そこで、具体的にお伺いいたしますが、国保法上都道府県の義務、権限として、第四条第二項で国保事業の健全運営のための指導、第七十五条で国保事業に対する補助及び貸し付けの条項が決められております。また、都道府県の知事の権限として、第四十一条及び四十六条で医療機関、医師等の指導監督、四十八条及び四十九条で医療機関、医師等の登録の取り消し、第百八条及び百九条で保険者、国保連合会の監督、これが都道府県知事の権限にゆだねられておるわけでございます。
 そこで、これは厚生省側の意見でございます。これは改めてまた厚生大臣にとくとただしたいと思うんでございますが、厚生省側の意見としては、法律上そのように運営について指導の責任を都道府県が負っているのであるから、医療費の適正化を図る上から、給付費の一部を都道府県が負担することは適当なのではないか。また、児童扶養手当、特別児童扶養手当につきましては、他の類似手当、すなわち児童手当、福祉手当等については地方負担がすでに導入されている。さらに、地方負担の導入は受給資格の認定の適正化に寄与するのではないか。本日の朝刊によりますと、離婚率と児童扶養手当との関連というものが必ずしも整合性を持っていないというような記事も厚生省側から発表されております。
 そこで、この問題について政府委員の方からはどうも否定的な答弁が今日まで本日続いたわけでございますけれども、自治大臣として、特に年々急増する国保医療費の適正な抑制また児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の資格認定の適正化という問題は、どこが経費を負担するかは別として、これは当然なさねばならぬ合理化の道であろうと、こう思うんです。現状のような制度でそのような適正化が果たして可能なのかどうか、このことに対する御所見をお伺いしたい。