ぜひひとつよろしくお願い申し上げます。
 それでは次に、郵便事業財政についてお伺いいたします。
 昭和五十九年度予算に単年度欠損金が百五十五億円と計上されております。この赤字の内容についての御説明をお願いいたします。
御指摘のように仲裁裁定の案が示されたわけでございますが、担当大臣といたしましては公労法三十五条の精神を十分尊重いたしまして、早期完全実施に持っていくように誠心誠意努力いたす所存でございます。
その労使関係の問題については十分慎重に配慮されることをひとつよろしくお願いして、この問題に対する質問は終わります。
 次に、今度仲裁裁定が出されたようでございますが、これは本来官房長官あたりに聞けばいいのでしょうけれども、しかし担当省としてこの仲裁裁定については完全実施するという決意があるかどうか、これについてひとつ大臣いかがでしょうか。
私ども労働関係を預かる者といたしましては、労使関係の正常、安定化ということのために、労働条件には常に配慮をしているところでございます。しかしながら、先生御存じのように最近郵政事業を取り巻く環境は非常に厳しい、しかもその中で国民に対してよりよいサービスを提供していく、こういったことのためにはいろいろな合理化あるいは効率化その他のことを行わなければならない、そうしなければ郵政事業が生き延びていけない、そういった実情にもあるわけでございます。そういった点を考えまして、あるところではとにかく労働条件につきまして我慢すべきは我慢してもらう、その中でまた、できるだけ我々の事業、それから労働条件、そういったものの改善にも意を用いていく、そういった面で懸命に努力している、そういう次第でございます。
ただいま申し上げましたように現在検討中でございますので、その数字あるいはどうなるかということについてしかとは申し上げかねるわけでございますけれども、しかしながら、この統全部門につきましては貯金局の規模に比しまして比較的影響が少ない、このように思われますので、首を切るとかそういったことはまずなかろう、このように考えております。
人員整理を皆さんがメリットだと考えていること自体に非常な問題があると私は思うのですよ。どういうメリットなんでしょうか。私たちは国民の立場でメリットを考えるのです。皆さんは管理者として、なるべく職員を首切って、そうして経費がかからないようにするのがメリットだとするならば、これは国民に対するとんでもない背信行為じゃなかろうか。国民の方は国に対してサービスを要求しているんです。だから、そのサービスをよりよくするためにどういうメリットがそこに生まれてくるか、これが我々の最も関心のあるところでございまして、ただ人員整理をするからそれはメリットだ、しかも実際は計算されていても今は発表できない、それはいろいろな事情があるから私もこれ以上突っ込むことは差し控えます、数字もいろいろ仄聞するところもございますけれども。しかし、今私が言っているように、合理化、首を切るということ、これがメリットだなどと考えることだけはやめてほしい。
 しかもこれは、生首を切るお考えですか。その辺は明確にしないと、働いている方々は非常に不安でございますので、この際、雇用の関係を明確にして従業員の安心を図っていただきたい。
この統合の問題につきまして、ただいま官房長から申しましたように、人事関係、それから会計関係、そういった関係につきまして統合のメリットがあろう、このように考えて計算中でございますけれども、ただいま申し上げましたように検討中という段階でございまして、目下数字は持ち合わせておりません。
まだ決まっていないような言いぶりでございますが、実際は決まっているんですね。そういうことが計算されないで簡単にこれだけの重大な組織変更はできないはずですよ。いわゆる行革の答申を踏まえて人員整理はどのくらいのめどをつけてやりますということは、もう結論が出ているはずです。八月の末にならないと出ないなんというのは、それはあなたのここだけの話であって、もう数字は出ているのじゃないでしょうか。
新体制移行後の要員の措置でございますけれども、七月一日に切りかえを行いますので、五十九年度の予算につきましては現状どおりにしております。先ほど来申し上げておりますように逐次事務の移管を行いますので、その結果生ずる定員の縮減措置を見きわめながら、六十年度以降において予算に定員の簡素合理化についての数字を計上したいと思っております。なお、その具体的な数字につきましては、現在計算中、検討中でございますので、八月の概算要求までに確定したいというふうに存じている次第でございます。
それでは、先ほど大臣も言われたように、今度の組織再編というか新編によって合理化ができる、こういうことが言われましたが、新体制になれば必要人員は一体どのように推移していくのか。その辺を数字的に明らかにしていただきたいと思います。
もう時間が参ったようでありますけれども、最後に通産大臣に質問を申し上げますけれども、一番最初に申し上げましたように、日本というのはどうしても資源をよそから買いますから、その原材料が高い分というのはできるだけ付加価値で求めていかなければいけない。そうなりますと、どうしても電力なんというのが非常に大きな原価的なウエートになるわけです。特に素材産業とよく言いますけれども、亜鉛の製錬なんかいきますと、大体製造原価の六〇から七〇％が電力なんですね。だからもうこれは経費じゃなくて原材料以上かもわかりませんね。それだけに電力料金というものがこれから将来日本が海外にいろんな物をつくって輸出する場合に非常に大きなウエートになる、競争において非常に大きなウエートになるということを考えまして、何としてもエネルギーの政策についてはやはり着実に長期計画に向かって推進していくべきじゃないか。
 そういう意味では、新エネルギーと言われておるわけですが、最近は少しトーンダウンしておりますが、ちゃんとした技術の蓄積だけはそこまではどうしてもやっておいて、そして事情が事情だからしばらく休もうということは結構でありますけれども、そこまでまだ十分いってないだろう、こういう問題がたくさんあろうかと思うので、その辺をぜひ推進していただきたいということを申し上げまして終わりたいと思います。