お答え申し上げます。
 厚生年金保険事業は、国みずからが特別会計という形で保険料の徴収あるいは積立金の運用を行い、給付全体について責任を持って行っているわけでございまして、このような国の制度を通じて集められる公的資金につきましては、やはり公共の利益の増進に寄与するよう運用する必要があるということで、資金運用部に預託されて財政投融資の重要な原資として社会資本の整備とかあるいは中小企業対策等国民の生活万般に絡まります重要な政策分野に資金配分を行っているところでございます。
 それからまた、先ほど厚生大臣からもお答えになられましたが、年金積立金の持つ意義ということから年金積立金の有利運用を図るべきではないか、こういう要請にこたえるために、ただいま御審議をいただいております年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案に基づきまして、六十二年度一兆円ということで年金福祉事業団を通ずる有利運用事業を創設することとしている次第でございます。
 それで、厚生年金の資金運用と国公共済の資金運用の制約が違うではないか、こういうお話でございますが、先ほど述べましたように、厚生年金資金は国の特別会計という国の制度に基づいて行われるものでございまして、他方、国公共済は国家公務員を対象として特別法人が管掌する保険制度だという仕組みの違いがございますので、これを同列に論ずることはいかがか、かように考えておる次第でございます。
他の共済を他の方からいただいた資料によりまして見ますと、有利運用だけでも農林共済は六六・三％、私学共済も六五・四％というしうに非常に共済関係の有利運用が多いわけでございます。私ども家庭の財政のやりくりにいたしましてもお金が足りないときには血族といいましょうか、血の強い、血のたくさん関係のあるものからたくさんのお金を調達する、こういうのが常識になっておると思うのであります。
 ところが、今のお話とそれから厚生年金等の自主運用の状況を見ますと、政府関係の年金の自主運用よりも民間の公的年金の自主運用が非常に規制をされて、特にことしはたった一兆円という自主運用しか認められないということなんですが、大変おかしいんじゃないかという素朴な疑問がありますが、こういう素朴な疑問に対してはどのようにお答えになりますか。
お答え申し上げます。
 国家公務員共済組合連合会の持っております積立金の運用状況を六十年度末の決算で申し上げます。資金運用部預託が一兆一千二百七十九億円、二七・九％、それから組合員等への貸付金、これが九千四百二十八億円、二三・四％、それから有価証券等への運用が一兆五千二百十八億円、三七・七％、その他四千四百五十二億円、一一・〇％という状況でございます。
厚生大臣の力強い今後の決意を聞きまして大変うれしく思うんですが、そういう厚生大臣のお考えを受けまして、財政当局の方お見えでございますね、大蔵省の方にお尋ねいたしたいと思います。
 お尋ねしたいことが三つほどあるわけですが、まずその第一は、大蔵省の所管であります国公共済の積立金の運用状況はどうなっておるかということを伺いたいわけです。特にこれは財投運用、有利運用、それから福祉運用の三つに分けてその割合をお示しいただきたいと思います。
高齢化が大変速いスピードで進行し、年金が成熟をいたしてまいるわけでございますので、今先生が御指摘のように、将来の年金を考えるときに、その年金の積立金を、安全であることは当然でありますが、いかに効率的に有利に運用するかということは非常に重要な問題でございます。
 今回御提出いたしております自主運用額は初年度一兆円ということでございますが、六十二年度の予算編成に当たりまして私どもは新規運用対象額、すなわち新規積立金と満期償還額、これを合わせた約九兆円、その三分の一である三兆円を要求いたしたところでございます。その結果、今回は一兆円の自主運用でスタートをする、こういうことになった次第でございます。
 来年度におきましても、この新規運用対象額の三分の一の自主運用を確保いたしたいということで要求をいたしてまいりたいと考えておりますし、また将来にわたりましては、共済年金などと同様に年金積立額の三分の一の自主運用をいたしたいという目標を置いて今後も最善の努力をいたしてまいりたいと思っております。
そういたしますと、なお一層自主運用の枠を拡大する必要があるということが考えられるわけなんでありますが、ところで厚生省は六十二年度予算におきましては、財政当局に対しまして年金積立金の自主運用額としてどの程度の額をどのような考え方で要求されたのでしょうか。また、六十三年度以降はどのように対応していくお考えであるか。考え方と見通しにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
資金運用部は七年物で預託しておりますので、預託金利の引き下げが直ちに全般的に落ちるというわけではございませんが、六十一年度では厚生年金は七・〇七％と想定をしております。六十二年度につきましては、現在預託金利が五・二％でございますので、この五・二％が仮に六十二年度じゅう維持されたとしますと、六十二年度の運用利回りは七％台を切りまして六・八％になるというふうに考えております。
 さらに、この五・二％の預託金利は近く長期プライムレートが下げられるのでこれもまた落ちるということになろうかと思いますので、再計算で見込みました七％の運用利回りを維持していくことは最近の金融情勢から見てまだ困難ではないかと考えております。
大蔵大臣、アメリカは総合課税、キャピタルゲイン等も番号制で総合課税であるが、我が国は証券投資による譲渡益というものは原則非課税である、あるいは利子配当も分離課税である。そういう点からやっぱり総合的に考えれば、私は必ずしも日本の国がそれほど高いものではないというように見ておるんですね、この点は平行線じゃないかと思うのでありますが、私はそう申し上げたい。
 また、たとえ日本の国が少々高くてもやっぱりそれぞれの国にはその国の伝統があるわけですから、日本の国はいわゆる貧富の差がないという、大体第一分位と第五分位の、あるいは一から十の分位に分けた場合にその差が日本の方がアメリカよりも半分ぐらいだと。また、日本の国はそういう上下の差がないということが、ある意味では日本のバイタリティーの因ではないかという指摘もあるわけですね。アメリカ等は工場長は部屋が別だとか、一緒に飯食うのも社員とは別な食堂で飯を食うと。ところが日本の場合は、そういう点では皆一緒に飯を食う。飯を食うことと所得の差はまた違うかもしれませんけれども、いずれにしてもそういう差がないということは、日本の特徴であり、やっぱりいい面もいろいろあるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、私は決してうんと高額所得者を目のかたきにするわけじゃありませんし、税金は安いにこしたことはないわけですが、日本の国は今非常な財政再建の途上にあるわけですから、そういう点考えれば、国民から見れば余りにも高額所得者の減税が我が国にはあり過ぎる、こういう点は私は賛成はできないとこう思うんですが、その点はどうでしょうか。