住宅取得減税につきましては、ここ三年間にわたりまして非常に大幅な拡大が行われております。その一つの要因は、やはり内需拡大の柱として住宅対策を進めたいということにあったかと思いますが、最後の住宅取得促進税制の改革、つまり公庫の資金分まで民間資金と同じように一％を掛けて取得税額から控除をするという制度でございますが、ここに至りました経緯は、やはり売上税、当時は売上税でございましたけれども、導入その他、いろんな住宅についての税負担がふえることこれありということで、内需拡大とあわせて考えられたものでございました。
 したがいまして、まだ住宅取得促進税制の期限切れでない時点でもあったこともございまして、平成元年度につきましては住宅促進税制の拡充は行いませんでした。ただ、今後平成二年度に向けましては、これは期限が切れる話になるわけでございまして、改めて住宅促進税制のあり方につきまして検討を加えたいというふうに考えております。
次に、本日地方行政委員会の審査を終了した新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了する予定の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了する予定の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、文教委員会の審査を終了する予定の国立劇場法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の議事日程第五、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党、護憲共同の中村正男君から、討論の通告かあります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
  公害等調整委員会委員
   海老原義彦君 小玉正任君辞任予定につきその後任
  中央更生保護審査会委員
   内山喜久雄君 本明寛君四、一任期満了につきその後任
  日本銀行政策委員会委員
   草場 敏郎君 村本周三君四、一九任期満了につきその後任
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
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これより会議を開きます。
 まず、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件についてでありますが、同裁判員に自由民主党から渡辺栄一君を候補者として届け出てまいっております。本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る四月三日月曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十四分散会
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一件願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
その内容について後で調べてお答えいたしますというのはありましたから、後ほどその点についてはひとつきちんとやってほしい。——いや、前の方の質問ですね。
 時間になりましたので、私は、最近の世銀やＩＭＦの行動というものが途上国に一層困難をもたらしている、特に、福祉予算と補助金の消減だとか、あるいは賃上げの抑制だとか物価統制の解除、それから金利の自由化、途上国国民に犠牲を押しつけるようなコンディショナリティーというものは、途上国の自主的な経済政策、これに対する乱暴な干渉であると思う。このようなやり方々やめさせて、途上国の自立的な経済発展を助けるという経済協力本来の方向に転換させるために必要な行動を起こすべきである、こういうことを主張しておきまして、終わりたいと思います。
東京法務局で週二回指定して開設いたしまして継続しております窓口に関しましては、大変効果があったと認識しております。
 その当該の指定された日に数件ずつの相談がございまして、相談の内容も非常に多岐にわたっております。例えば、労働条件が自分が最初約束したときと違うというような訴えとかこういうのなんかは、言葉の不便から最初の段階で雇用側と雇われる側との意思の疎通が十分でなかったような事案も多々ございますが、そのほか、いわゆる一般の法律相談的な、婚姻だとか離婚の関係にあるようなもの、あるいは夫婦仲が悪くなったがどうしたらいいかというようなことで、それは家庭裁判所へ行ってくださいというような相談など非常に多岐にわたっておりまして、大変効果があったと思います。
 ただし、他の局、先ほど申しました既に試みました局、他の局におきましては必ずしも有効であったとは言いにくいようなところもございます。これは、やはりその地域で居住あるいは滞在しておられる外国人の方の数なども影響しておるかと思いますが、そういう意味で、こういう窓口を開きました場合の効果につきましては、地域性
がかなりあるように受けとめております。