御指摘のように、八インチ砲の射程は、最大射程はたしか一万八千ないし九千であったと思います。しかし、これはその砲の性能の限度まで撃ったときに届く距離がそういうものであるということでございまして、通常の訓練、演習に際しまして常用いたします射程というものはそれほど大きなものではございません。むしろハウザー、これはりゅう弾砲でございますから、りゅう弾砲の射撃では、目標の見えないところから曲射弾道をもって目標に命中させるという訓練が大事でございまして、そういう意味におきまして四千ないし五千という射距離というものは八インチりゅう弾砲の場合通常演習に適切な距離だと思います。なお、米側の方はともかくといたしまして、日本の陸上自衛隊の場合につきまして私の承知しておりますところでは、陸上自衛隊のこういう種類の演習におきましても、常用いたします射程というものはそれほど大きなものではございません。
 それで、沖繩と富士演習場との差によって、富士演習場でやっていないものを沖繩でやっておるのはいけないという御指摘でございますけれども、御説明申し上げましたように、ハンセンそのものがこういう種類の曲射弾道火器の演習に不適当な演習場ということは言えないと思います。
八インチりゅう弾砲の射距離ですね、これは約二万メートルと言われている大口径の砲弾ですわね。ところが、北富士では住民の闘争の結果、演習場が一部返還された。その結果、現在の北富士演習場の最大射程距離は砲座から着弾地までわずか五千メートルという状態になっている。これが北富士で八インチ砲の実弾射撃がやられなくなった一つの重大な原因じゃないかというふうに考えられるわけです。ところが、先ほどお見せしました地図、この右の方にあるガン・ポイント・テンですね、つまり砲座十、そこから恩納岳のふもとにかけて、つまり涵養林の中に撃ち込まれている。この距離は防衛施設庁の調査によっても四千メートル内外、こういうことなんですね。北富士よりも射程距離が短いキャンプ・ハンセンの中で飛距離二万メートルもあるような八インチ砲の実弾射撃が行われている。これではいろんな事故が起こるのは当然だと思うんです。沖繩県民の生命を無視する全くの私は差別だと思う。本土でやめているものを沖繩であえてしてやっている、こういうことだと思うので、こういう危険な八インチ砲の実弾射撃、これは直ちにやめるべきだと思いますけども、どうですか。
一口に言いまして、米軍の都合によると思いますが、察するところでは、八インチというものは大変重い砲でございますし、沖繩からここに運んでくるということの効率等を考慮しておるのじゃないかと思います。
 なお、現状におきましては、八インチ砲は自走化されましたので、自走化されたものは沖繩にたしか二両だったと思いますが、そういう数量しかございませんので、したがって、八インチ砲が本土の富士で行われていないという実情が理解できるところでございます。
ところで、いずれにしましても八インチりゅう弾砲の実弾射撃がいまだに沖繩で行われているということは、私きわめて重大だと思います。
 そこで伺いたいのは、本土北富士演習場では、すでにこの八インチりゅう弾砲の実弾射撃は中止されていると思うけれども、どうですか。
沖繩におきます飲料水の持ちます意味は大変貴重なものでございますので、水源涵養林の保護を徹底するということは当然でございます。したがいまして、水源涵養林に撃ち込むというような過ちを犯させないように私どもも最善の努力をしていくのは当然でございます。
その調査の結果、もし水源涵養林に実弾が射撃されているという事実が明らかになった場合に、これは当然中止させるべきだというふうに思いますけれども、これは施設庁長官にお答えいただきたい。やめさせるようにやっていただきたいのですが、どうですか。
先生御承知のように、この着弾地域内におきます涵養林の保護の問題は、那覇防衛施設局にとりましては大変関心の深い地域でございますので、いま申し上げましたように、その範囲を間違えるというようなことはまずないと思いますが、お示しのこともございますので範囲が間違っておってはこれはいけませんので、なおお示しの図面と一緒に調査することについてはやぶさかでございません。
先ほども話に出ましたが、この三月、四月というのは例年倒産がふえるということでございます。しかも一月、二月が例年以上に倒産件数がふえておりますので、われわれも非常に心配をしております。
 そこで、この倒産対策を遺憾ないように実施したいということでいろいろ考えておりますが、やはり現在の制度を十分活用するということでございまして、一つは、連鎖倒産を回避するというのが非常に大きいわけでございます。そのために先ほどの倒産関連保証とかあるいは緊急融資を機動的に実施したいということでございますが、大体大きな企業が倒産いたしますと、直ちにその企業を信用保険法に基づく倒産企業に指定をいたしまして、倒産関連保証などがすぐに実施できるようにしておりますし、それからその地域地域におきまして、通産局を中心に日銀とか財務局あるいは都道府県が集まりまして関連の取引先を調べ上げまして、それに対して具体的に直接相談に乗るというふうな施策も講じておりますので、そういう具体的な施策でもって対処したいと思っております。
 それから、ことしから全国の主要な商工会議所に、七十四カ所でございますが、倒産防止特別相談室というのを設けまして、これは連鎖倒産でなくて、自分の企業が大分怪しくなった、どうしたらいいかということについての相談に乗るということでございまして、これについては、その相談の結果倒産を回避した事例もぼつぼつ出てまいっております。まあ、倒産というのは企業の方も経験がございませんから、どうしていいかわからないというようなことが非常に多いわけで、それをそういうことになれた人に相談に乗っていただいて、そして必要があれば弁護士とかいうふうなものも活用していただいて対策を講ずるということは非常に有効な手段であろうと思っておりますので、こういうものを皆さんに十分ＰＲをしながらこの危機を切り抜けていきたいというふうに考えております。
 それから、来年度はさらにこういう制度を拡充していくということを現在計画し、実施を始めております。