ひとつ国税庁さんにおかれましても、こういう大きな問題となった国債ネズミ講の事件でございますので、恩情ある対処方を御要請申し上げておきたいと思います。
 続きまして、私は去年の八月十八日に当委員会におきまして、テレホンカードを電話料金精算に使用できないかということを御質問申し上げました。テレホンカードは最近すさまじい勢いで発行されておるようでございまして、新聞情報によりますと既に四億枚を突破したというぐらい。五百円としましても二千億円市場ということでございます。しかし、まだテレホンカードの使えるカード式電話は三割ほどしかありません。私どもの田舎に行きますと赤電話ばかりでございまして、ほとんど使えません。しかし四億枚、国民一人当たり四枚もある。田舎に行くと全然使えない。こういうことに相なって、退蔵といいましょうか、せっかくのものがポケットに入ったり机の中に入ってそのままになってしまう。何か俗に言う非常にもったいないということでございます。私がテレホンカードの電話料金精算ができないかということを申し上げましたところ、足立局長からは検討するというふうに御答弁いただいておりますが、その後、郵政省、ＮＴＴ、どういう御検討をされてどのようになっておりますか、御答弁いただきたいと思います。
前向きな早速の御配慮を感謝申し上げるわけでございます。
 では、次の問題にいきたいと思います。
 先日、無限連鎖講の法律が改正になりまして、国債ネズミ講も終えんを迎えつつあるように聞いております。そこで、私の地元でこういう話が起こっております。国債ネズミ講の本部へ入会申込書を出すわけですね。そこに、一般コースという場合は六万円、それから庶民コースというのは二万円の収入印紙を張って申し込みをする、こういうふうになっておるわけでございますが、ここに来まして、多くの方々は、もうお金は返ってこない、せめて被害金額を最小限に食いとめたいというようなことで、間違って収入印紙を張って出したのだからせめてこれだけでも返してもらえないか、こういうことを地元の弁護士さんに話を持っていっておるということを聞いております。そのことについて、これは四月の新聞報道でございますが、国税庁さんは、印紙税の過った納付に当たるかどうか検討する、こういうふうにコメントされておられるようでございますが、その後、過誤納付、過って納めた印紙、これの還付についてはどのように検討されて、現状どのようになっておられましょうか、お聞きしたいと思います。
今回発行いたします記念貨幣につきましては、先生からの御指摘もございまして、瀬戸大橋、青函トンネルそれぞれの記念貨幣の縁に「ＳＥＴＯ ＢＲＩＤＧＥ ’８８」あるいは「ＳＥＩＫＡＮ ＴＵＮＮＥＬ ’８８」という文字を刻印することによりまして西暦年号を入れることにいたしてございます。
じゃ、遅くとも九月じゅうに発行というふうに御理解を申し上げます。
 私、本年一月二十九日の当委員会で、日本の国は経済、社会、文化の国際化という大きな課題を背負っておるわけでございますが、コインも、国際化ということで、昭和の元号しか入っておりませんので西暦をどこかに入れる、そうすると外国の方々にプレゼントしてもよくわかるというようなことを申し上げましたけれども、西暦については今度の記念貨幣については配慮になっておりますか。
青函トンネルと瀬戸大橋の記念貨幣につきましては、今秋発行をめどということで先日閣議決定をしていただき、発表いたしたわけでございますが、本来、記念貨幣というものは、記念すべき事業が行われるときに合わせて発行されるものでございます。しかしながら、今回におきましては、新貨幣法の施行が四月一日からでございまして、その新貨幣法の施行に合わせまして政令を定める、閣議決定を行う、こういう手続が必要でございましたので、残念ながらこの秋発行というようなことになったわけでございます。
 そのような事情でございますので、私どもできるだけ早くこの記念貨幣を発行いたしたいということで現在関係方面といろいろ具体的な話をしておりますし、また造幣局は具体的な準備を行っておるところでございます。現段階でいつ発行できるというような具体的なめどはまだ申し上げる段階にございませんし、暦の上の立秋ということでは無理があるのでないかと考えてございますが、遅くとも九月中には発行いたしたい、こぎつけたいと思っておりますし、最大限の努力をしてできるだけ早い発行にこぎつけたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
それは、先ほど主税局長が申し上げましたような自民党の税調の審議の現状でございますので、まだ全体的な、総合的な結論を出しておりませんで、このような問題についても、確かに自由に議論をいたしておりますので、なかなか困難であるとかやはり現状でいいとか、いろいろ議論があるようでございますけれども、総合的にどうするかということはこれからの問題でございまして、私どもの党内でも、今お話もございましたけれども、まだまだ最終的に決まりますまでにいろいろな経緯があると思います。できるだけこういうものにつきましては、具体的な取り組み方をいたしてまいりたいと私としては思っております。
私自身、公務員倫理というものが倫理規程によって守られるであろうという期待をかけ、それが制定された後に今回のような事件が起きましたことを大変情けなく思っておりますし、これではいわゆる倫理法をつくらざるを得ないという決心をし、政府部内におきまして、今公務員倫理問題に関する検討委員会を設けて、その制定を期してさまざまな角度から鋭意検討を行っております。そして、与党においても御検討いただいておりますし、今承りますと、議員のお立場でも同じような検討をしていただいておると。
 いずれにいたしましても、その場合の綱紀の保持の実効性を確保する、この点は非常に重要なことだと思います。現在の中で調べてみますと、二通りのケースがございます。
 例えば、捜査権限を付与されて服務の監察を行っているものとして、警察庁に長官官房首席監察官、国税庁に長官官房監察官、郵政省に大臣官房首席監察官。これらは、捜査権限を持つ、その上で服務の監察を行っております。
 また、捜査権限を付与されていないけれども服務の監察を専ら行うという性格のものに、海上保安庁の総務部首席監察官、あるいは大蔵省財務局監察官、大蔵省税関監察官、こうしたものがあるわけであります。
 この法律をつくる上での問題点、それは、この倫理法における罰則と国家公務員法における処分、あるいは刑法上の処分とをどう整合性を持たせるかといったところにもございますけれども、今議員から御指摘を受けましたような点も踏まえて、幅広い検討をし、できるだけ早くその内容を固めていきたい、今そのように考えております。