放送法の建前から見て、放送事業者が責任を持って編集した番組であれば、それで私はその責任において放送をしていいものでありまして、我々が批判するべきものではない、このように考えております。
それならば、あなたの最初の発言は、後の発言と若干矛盾をするのです。したがって、そのようにマスコミの皆さんは聞いておられてとられたに違いない、それだからこういう記事になっておるのですから。そういう意味で今、私が申し上げたような点について、放送法第三条及び四十四条、こういう点について今の二つの番組、二回にわたった連続番組はどのようなものであるというふうに認識されておるか、それをひとつ伺いたい。
私はこの番組を見たことございません。そして、今お話がございましたけれども、私が申し上げたいのは、一般論としてのことを、放送事業者が放送番組の編集に当たって、そして放送法の四十四条の三項の規定にのっとってこれを行うべきだ、そういうことを述べたわけでありまして、この番組について批判をしたわけではございません。
普通の常識で見ておれば、私が申し上げたようなことで恐らく皆さん見ておられたに違いないと思うのです。これはちょっと三つだけ例を取り上げたわけですから、これで終わります。
 郵政大臣にお伺いしたい。この議事録によってあなたの答弁を拝見をいたしました。あなたの答弁は、「御指摘の、ＮＨＫが放映しました「核戦争後の地球」という問題につきまして、確かにこれは御趣旨のようなことがあるんじゃないかと思いますけれどもこういう答弁がされております。早速新聞報道は見出しに「「政治的に不公平なら遺憾」ＮＨＫ番組「偏向」で郵政相」、こういう記事が出ました。あなたはごらんになったでしょうか。
「核戦争後の地球」というのはドキュメンタリー、事実をそのまま映したドキュメンタリーではございません。したがいまして、そういうことが起こったらどうなるかということを科学的なデータに基づきましてシミュレーションをした、そのシミュレーションで番組を構成しております。したがって、純粋に科学的な立場、科学のデータを集めてつくった番組ということが言えるかと思います。私どもは世界の平和、人類の幸福というようなことを願う気持ちでは、放送事業者といえどもその先端にあるべきだと思っております。したがって、そういう立場でつくりましたことをここで改めて申し上げておきたいと思います。
 御指摘の点につきましては、広島の場合と「核戦争後の地球」の場合とは、これは相当データ的には違うだろうと思います。現実に幾つかのその後の研究の進展があり、両者を一にして論ずることはできないのではなかろうか、シミュレーションの結果としてはそのようなこともあるのではないかというふうなことを考えております。
 それから、ドラマにつきましては、これはおっしゃったとおり、事実があったということではございません。創作の範囲でございます。したがって、当時の国内情勢、社会の状態から考えてそのようなことがあったかもしれない、あるいはあり得る状態があったかもしれないということで創作をしたということでお考えいただきたいと思います。
 それから、ゴキブリが軍人を識別できるかという問題は、これはあの番組でもはっきり言っていますけれども、あの中の科学者が、核シェルターに入れるのは軍人だけだ、したがってゴキブリが群がるのは軍人であろうということをアイロニカルに言ったものだというふうに私ども考えております。
去年の十一月三日付の川原会長への公開質問状、筑波大学中川助教授、この膨大な質問は十七項目ございますが、私はこれを読んで、この三月六日の予算委員会の質問と照らし合わせてみました。十七項目が十五項目になっておりますが、若干こちらの方は具体的な資料もございますし、内容が少し長いようでございますが、ほとんど同一であります。この筑波大学の中川助教授の十七項目の公開質問状の集約が、三月六日の予算委員会における質問となってあらわれてきたというふうにこれは理解できるのであります。
 今、総局長の方から答弁ございましたが、もっとはっきりしていただきたいのです。放送法第三条及び第四十四条の精神に基づいて、このような取材の資料、そういうものを提供する意図は全くＮＨＫはない、このように理解してよろしいか。これは公開質問状を受け取られた川原会長からひとつ。
率直にお答えいただきまして大変参考になりました。
 そこで、もう一つお伺いいたしたいと思いますけれども、先ほど来税務行政の効率化というようなことについての質疑が行われております。確かに、私どもが感じておりますのも、かなり複雑であるというふうなこと、複雑であるから余計に国民が重圧感を感じておるというふうなことも多々あるのではなかろうか、こう思います。
 そこで、簡素化のために、一つの方法でありますが、国税と地方税とが分離されておる、徴税業務も分離されておりますし、またいろいろ、課税最低限についても違うわけでありますけれども、これを一元化するというふうなことをお考えになったことがあるのかどうか。現在の個人住民税あるいは法人住民税あるいは事業税等を、国税の付加税として一元化していくというふうなことについての御検討が、従来税調としてあったかどうか。御検討があったとすれば、その御検討の中身、あるいはなかったとすると、今後それらのことについてどういうふうなお考えであろうかということをお伺いしたいと思います。
 それは、先ほど来質疑の中にありましたけれども、国税職員が確かにいろんな調査等々十分できないという現状。やはり職員の不足といいますか、もっと職員はふやすべきであるというふうに私ども考えますけれども、現状、行革の中でなかなかそうはまいらぬ。ところが、地方税の職員は非常に多いんですね。だから、そのような一元化によって、簡素化あるいは行政改革等についても効果があるのではなかろうか。同時にまた、やはり徴税、税の通知というのは一回もらうより二回もらう方が重圧感が加わるのは当たり前なわけでありますから、そういう面についてお考えがあるのかどうか。これはまた大蔵大臣にもひとつあわせてお伺いをいたしたいと思います。