もちろん、人事院の勧告というものは完全に実施をしていくというのがこれは理想の姿であることは言うまでもありません。そういうような意味合いから、過去においてそういう答弁を政府はなさったのだろうと思いますが、しかし今日のような厳しい財政の状況、そして行財政改革のさなかである、最近の物価の情勢、いろんなことを国政全般との関連の中において考えざるを得ないといったような場合には、昨年のような完全見送りということもありますが、これは私はやはり異例中の異例であろうと思います。本年度は昨年以上に財政の状況も厳しいのだけれども、しかしながらとにもかくにも二・〇三、定期昇給を入れれば四・一四でございますから、それだけの財政の支出をして何とかひとつ公務員の生活を確保したい、こういう政府としては精いっぱいの努力をしておるのだということは、ひとつぜひ御理解を賜りたい。
 なお、お話の中に、人事院総裁は義務費であるから財政に優先するのだ、こういうお話でございましたが、これは人事院の総裁として私はさような御見解があるのかもしれませんけれども、勧告を受けて政府がそれを実施するということになりますと、これはやはり勧告の完全実施が理想だけれども、国政全般との絡み合いの中で決めざるを得ない場合もあるのだということを政府としては申し上げておかなければならぬ、かように考えます。
私は、政府答弁はその都度その都度変わってくるのじゃないかと思うんですね。かつて野党が人事院から勧告されました俸給表についてその修正を求めた際は、これはいわゆる聖域なんだ、俸給表に手をつけるということになれば人事院の根底そのものを揺るがすことになるとしてわれわれの主張を退けられたわけでございます。その主張とただいまの総務長官の御答弁は全く異なる姿勢をとっておられるわけでございまして、私は一貫した政府の姿勢なくして、その都度その都度政府方針というものをくるくる変更されるというようなことになれば、一体何を根拠に官公労働者がスト権の制約を受けながら人事院制度に頼っておるのか、そのことの信頼の根底を揺るがすことになるのではないですか。官房長官、いかがです。
ただいま従来聖域とされた俸給表を政府がつくりかえるということは人事院勧告の根幹を揺るがすことになると思うがどうだ、こういうお尋ねでございますけれども、それに対して簡単にお答えさしていただきたいと思います。
 現行法制上、人事院は社会一般の情勢を考慮して公務員給与の改定を国会及び内閣に勧告することとされている。勧告を受けた国会及び内閣は、人事院勧告制度が公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとして憲法上の評価が与えられておるものであるから、この制度が実効を上げるよう最大限の努力をしなければならないということは申すまでもないことでございますが、最大限の努力が尽くされた場合には、仮に勧告の実施が抑制されたとしてもそれはやむを得ない措置として憲法上問題はないと考えております。このように最大限の努力をした上で抑制せざるを得ない場合には、政府においてもその権限に基づき責任を持ってその取り扱いを決定し、国会に法律案を提出することができると考えられるのであります。
 なお、その場合において政府がどのような俸給表を作成するかについては、人事院勧告の趣旨を踏まえ、合理的な配慮を行った上で行うこととしております。
 なお、本年度の俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったということは、先々申し上げておりまするように、まことに異例のことであると私は考えております。
そうだとすれば、藤井人事院総裁はしばしば今回の政府の措置について、人事院として政府の決定は合理性のあるものとは言えない、人事院制度が崩れる危険があると指摘され、人件費は義務費であって最高度の優先順位で実施すべきであるとも述べておられます。さらに、勧告は政府とともに国会に対しても行ったものであり、今後国会審議を通じて完全実施の確保を期待するとすら述べていられるわけでございます。しかるに、国会において与党は、この人事院総裁の期待にもかかわらず、この法案の修正を拒否されました。特に、今回の政府のとりました措置で問題と指摘されますことは、俸給表についてその値切りが行われたということでございます。戦後の混乱期は別として、昭和二十八年以来三十年間、いわばこの人事院勧告に基づく俸給表は聖域というべき立場を持続されてまいりました。今回、三十年ぶりにこの俸給表そのものを尊重しないという措置に出られたことは、まことに人事院制度の根幹を揺るがすものと断ぜざるを得ません。
 そこで、今後この俸給表についていかなる姿勢をもって臨まれるのか、この点に対する政府の明確な御答弁をいただきたい。
質問に答えてないじゃないですか。ＩＬＯでもって、どういうふうに政府としては次の機会に実行できなかったことを言うのかという質問なんですよ。全然答えてない。
詳細に研究をしているわけでございませんけれども、いろいろな学者の方の論文等もあるわけでございまして、それぞれの学者によりまして期間等も若干違っているので、どれが正しいのかということははっきりしない点もございますが、ある説によりますと、嵯峨天皇の弘仁九年、西暦では八一八年から、後白河天皇の保元元年、一一五六年までの三百三十九年間、その間死刑が行われなかったというふうに言われておりますが、これが、法律的に死刑が廃止されたのか運用上死刑が行われなかったのかという点がちょっとはっきりしておりません。むしろ法律的には残っていたように見られるわけでございます。
 どうして相当長期間にわたってそういう時代があったかということにつきましてもいろいろと述べられておりますが、非常に刑罰が寛刑化の傾向にあったとか、あるいは仏教の影響であるとか、いろいろなことが言われておるわけでございます。ところが、死刑を実際上言い渡さなかったり、あるいは言い渡してもそれをいわゆる流刑に変えたりというようなことで、相当寛大な扱いが実際上行われたようでございますけれども、そのためにいわゆる良民は大変苦しんで、社会秩序が乱れたというふうにも言われておるわけでございます。ある論文の言葉では、この時代の京都は群盗横行のちまたと化したというふうな言葉も言われているわけでございまして、果たしてそれがどのような状態であったかということは定かでございませんけれども、一般的に政治あるいは文化が軟弱化した、あるいは無力化したというようなことが背景にあるようにも説かれているわけでございます。そして、非常に治安が乱れたということから、また死刑が実際に復活したというふうに説かれておるところでございます。