実は消防費・機材の廃棄の状況につきましては、私ども正確な調査は行っておりません。そこで、推計でございますけれども、消防ポンプ自動車について申しますならば、現在のところ年間約一千台消防ポンプ自動車を廃棄しているもの、かように推計をいたしております。
この数十万というのをちょっと正確に言ってほしいわけですけれども、新聞では十七、八万円とはっきりこう書いてあるんだけれども。
 それからいまの私の手元にあります、次長先ほどおっしゃったポンプ車とか、そういうふうないろんな台数ですね、昭和五十四年度で、これはおたくの資料から調べたんですから、私正確だと思いますけれども、昭和五十四年度で消防ポンプ車が二万二百五十台、小型動力ポンプ車というんですか、これが四万九千八百四十三台、化学消防ポンプ車が八百二十四台、はしご車が八百五十四台、これはおたくの資料から調べたんですから、おたくがおっしゃった資料と余り違いませんので、結構です。
 それでいまリサイクルという問題が出てまいりましたので、当然それは必要だと思いますが、消防機械の廃棄の状況ですね、これは大体どういうふうになっているのか、資料のあるところで結構ですから、一遍教えてください。
現在化学車の標準的な国庫補助の単価が、お話しのように千数百万円でございますから、恐らくその程度の金額で購入したものではなかろうかと思います。
 それから、現在消防車を初めといたしまして、化学消防車につきましても、これを廃棄処分いたします場合には、完全なスクラップ価格でございますから、恐らく数十万円という単位ではなかろうかと思います。
次長、もうちょっと詳しく、さきの廃品業者という問題ですな、これは要するにあなたの話によるとある企業、倉庫業と、こうおっしゃいましたが、この消防車は購入時にはこの新聞に報道されておりますように、やっぱり千数百万円するもんでございますか、そして実際これ幾らで払い下げられたんですか。
私は、行政改革の問題についてお尋ねをいたします。
 いま国民は、国民本位の民主的な行政改革を心から願っております。それは行政の全分野からむだと浪費をなくし、利権と汚職、腐敗を一掃し、簡素で効率的な行政機構をつくり上げること、これを強く望んでおります。それと同時に、大衆増税なしの財政再建を望んでいるところでございます。
 ところで、鈴木総理は最近、行政改革に政治生命をかけると述べておられます。また、長官も政治生命をかける、このように述べておられるようでございます。また、土光第二臨調会長も並々ならぬ決意をされているようであります。しかし、政府、財界の行革構想というのは、拡大する軍事部門は聖域化して触れない、そして財界本位の行政改革であり、国民福祉部門の削減を取り上げようということであります。大蔵省は、社会保障や教育などの削減リストづくりを始めている。そして、このような状況に対し、私ども日本共産党は、このような国民の願う行政改革に逆行する方向には強く反対をするものであります。
    〔越智（通）委員長代理退席、東家委員長代理着席〕
日本共産党は、真の国民本位の行政改革の実行は、わが国政治の民主化にとっても、財政の民主的再建にとっても緊急かつ重要な国民的課題であると考えております。その具体的提案を一九七三年第十二回党大会の民主連合政府綱領提案における提起など早くから明らかにし、政府に対しても一九七七年十二月の党首会談において宮本委員長が要望したことを初め、繰り返し強く要求をしてまいりました。もともと、真の意味での安上がりの政府、国民本位の簡素で効率的な行政機構の実現は、科学的社会主義の基本的理念に属するものであります。
 日本共産党は、さしあたっての必要な具体的課題と政策として、軍事部門、国民弾圧部門を例外とせず、全行政機構、外郭団体を総点検し、大胆な簡素化、効率化を図ること、行政の公開と国民の監視、参加を強め、民主化すること、特権官僚制を打破し、全体の奉仕者としての公務員の役割りを発揮させること、地方自治拡充のための行財政制度改革を実施することなど、憲法の平和的、民主的原則を貫く行政改革の方向を総合的に提起をしてきたところでございます。われわれはこのような見地を貫き、引き続き国会の機構、運営の民主化も含め、国民本位の行政改革実現のための具体策を一層深めて提起していきたいと考えているところでございます。
 当面私どもは、国民本位の行政改革の実行によって二兆円以上を目標とする経費節減を行い、行政の簡素化、効率化を進める国民的計画要綱を四月八日に提案いたしました。その主な柱は、一つは、補助金制度を抜本的に見直し、むだを削る。第二は、政府行政機構の効率化、簡素化を図る。三番目に、特殊法人など外郭団体の統廃合を進め、業務と機構を民主化する。四番目に、公共事業のむだと不正を徹底的になくす。五番目に、軍事・国民弾圧部門を削減、縮小する。この五本の柱でもって提案をしてきたところでございます。共産党の考えをまず述べて、それから質問に移りたいと思います。
 鈴木内閣は第二臨調初の会合で、総理は、「政府は、調査会の意見については最大限に尊重し、あらゆる努力を傾注して、その実現を図ることを約束する。」云々こういうふうに申されました。第二臨調の答申をまるでそのまま実施するような約束をしておられるわけであります。第二臨調では行革の基本方向はおろか検討課題さえ決まっていない段階で、行政最高機関であります内閣が、八〇年代行政の基本方向がかかっている重大問題について、第二臨調の方向が明らかになっていない段階でその答申をそのまま実施するようなことを約束するのは大変不可解な態度である、私はこう思うわけでありますが、この点について長官はどうお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。