先ほど申し上げましたような形態で、実質的に主催旅行でありながら手配旅行の形態をとるものにつきましては従前から指導してきたわけでございますが、今後この法律が改正されまして施行されました場合には、従来とさらに異なりまして、主催旅行そのものについての規制が厳しくなるわけでございますので、こういった取り扱いにつきましては、具体的にこのようにしろということを関係業界に形を示して通達をし、その間に混乱が起きないように十分注意して指導してまいりたいと考えております。
最初、法律の改正をするときから、現実に本来ならば主催旅行がふさわしい商品でありながら、旅程の管理だとかあるいは添乗員の派遣の問題だとか、あるいは保証金の積み立ての問題だとか、いろんな問題が出るために率直に言ってめんどくさいと、それならば手配にするという現実がはっきりしていながら、そこをもう少しきちっと指導監督する、あるいはそういう問題が出た場合にいかなる対策をとるかということをあらかじめ明示をしておく必要があろう。そうしませんと、この責任体制というものが十分に確立をされないおそれが私は十分にあるだろうというふうに考えるものですから、あえてそこの部分について再度お答えをいただきたいと思います。
いま先生御指摘のように、主催旅行を手配旅行に切りかえるという例でございますが、実際に考えられるやり方というのは、主催旅行でございますと、これは通常広く募集をする、旅行業者みずから募集をするこの段階を、第三者が募集だけして、そして実際に手配を旅行業者にやらせる。それを、そういう最初の方の募集をするのがいわゆるオーガナイザーと呼ばれているわけでございますが、このオーガナイズするということは、実際に主催旅行の場合にはやはり主催旅行業者が団体性を組織するわけでございます。
 で、手配旅行が主催旅行とやはりそこで区分される最大のメルクマールは、主催旅行をする場合には、参加する人たちの相互のつながりがないということが前提でございます。手配旅行は、初めから団体で申し込んでくる場合には、これは形は手配旅行でございますが、実はその団体がお互いにつながりがない人たちがたまたま臨時にその旅行だけを目的にして集められたという場合には、明らかに手配旅行を擬装した主催旅行というべき形でございます。こういった点については、これまでも実際に例がないわけではなかったわけでございますが、おっしゃるとおり、これから主催旅行についての規制がいろいろとまあ従来に比べまして厳しくなるということになりますと、そのような脱法的な主催旅行が行われる可能性がいままでよりふえるというおそれはないわけではございません。ただ、これはやはり注意して見ますと非常にわかるものでございますので、これまでもそういうのがあった場合には旅行業者に対して厳しく指導してきております。
よく新聞で、まあ新聞でもスポーツ新聞、それから通常の新聞、さらにはこういうあでやかなものもありますけれども、その中で気がつくことがあるんですね。ＪＡＴＡ正会員というのは小さく書いてある。そうかと思うと全然書いてないのもある。あるいは準会員というふうな表示のしてあるところもある。これは多少知識のある人は疑念を持ったり、ああなるほど、これはあの系列の下請会社であるなということはすぐわかるわけですけれども、一般の人というのはなかなかわからない。
 そこで、こういう問題ができるわけですね。今回の法律改正に伴いまして主催旅行という定義が出たわけですが、主催旅行にしますと、いろいろ法律上の保護並びに規制あるいは制約というものがたくさん書かれているわけです。それだけ主体性を確立をしてしっかりした主催旅行をしろ、こういうことになるわけですが、余りめんどうな制約というふうに考えますと、本来ならば主催旅行で自分のところの商品を売るわけですが、そうでなくて、それを手配旅行に切り変えてしまう。そういうことが理論上も実際上も起き得るわけです。そういう可能性がこれからはたくさん出てくると思うんです。そういう点についてどういうふうにお考えですか。
まず、お答えを簡単に申し上げたいと思いますが、臨時司法制度調査会で訴訟遅延の問題等取り上げられまして以後、状態は余り変わってないではないかという御質問がございましたが、実はそのころよりかなりの程度の裁判官の増員というものをしておりまして、訴訟遅延状況も、やや口幅ったい言い方でございますけれども、若干ずつはよくなっているという状況でございます。
 それからもう一つは、たとえば修習生が五百人も卒業する中から、裁判官が非常に少ないのではないかということでございます。
 確かに非常に少のうございますが、これはいろいろ問題があるわけでございますけれども、現実に最終的に裁判官を志望する方がそう多いわけではないわけでございます。志望される方は大体採用しておるという状況でございますが、それはいろいろな理由があるかと思いますけれども、それは任地の問題、転任の問題、それから最近自由業にあこがれるという一般的な風潮の問題、それから司法試験に合格されます方が、司法試験がむずかしいということもございまして、相当何遍も受けた上通って、年をいってから修習生になるというようなことで若い人が非常に少ないとか、そういういろいろな要素が絡み合いまして志望者が少ないという状況があるわけでございますが、私ども完全にいまの状況に満足しているわけではございませんけれども、まずまず……、それと裁判官の素質の問題もございます。そういうことを総合勘案いたしますと、もうちょっと来ていただいた方がいいがという感じはございますけれども、まずまず何とか少しずつは状況も改善されており、裁判官もふえてきておるという状況でございます。
 もう一つ、最後に残りました簡易裁判所の有資格の問題でございますが、これも詳しく御説明すると長くなるので簡単に申し上げますけれども、簡易裁判所というところは、法律自体が大体有資格者もおってもよろしいわけですが、本来そういう有資格で法律の勉強がそれほどしてなくても、もっと円満な社会的常識を持った方を入れてやる、そういうむずかしい事件もこないわけでございますから、そういう裁判所としてそもそもが構想されておりますために、そういう形になっておるわけでございます。それは裁判所の組織そういう制度そのものが裁判所法でそういうことになっておりますことと関係するわけでございますが、ただ、私どもも有資格者がもうちょっとおってもいいという感じはいたしておりますけれども、まずまずその辺もいまのような状況で、そうはおかしいということではないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 ちょっと説明が足りない部分もございますけれども、時間の関係もございますので、いずれまた機会がございましたら申し上げたいと思います。