そうすると、私学共済自体の平均給与の実態であるとか私学共済の運営の状況であるとか財政の状況であるとか、そういうものを考えながら私学共済自体の一つの判断を持つということはおやりにならずに、ただ国家公務員の方が決まったら右へならえで、それで数字合わせをするというだけでおやりになるつもりでしょうか。
私学共済の年金のアップにつきましては、繰り返し申しておりますように国家公務員等に準じて行っているわけでございますから、その国家公務員の三十九年度のベースアップに見合う年金改定を行っているというふうに考えております。
私学共済の年金改定は、国家公務員、地方公務員等の年金改定に準じて行うということでございまして、これはもちろんおっしゃいますように年金の価値を実質的に国家公務員、地方公務員に準じて上げていくということでございます。
それでは、この私学共済の年金の改定に関する考え方の中には、社会保障制度としての機能を果たし、年金の実質価値を保証するという考え方があると私は思うんですが、四十四年に決められたときの考え方というのは、そういうふうに理解しておられますか。
国家公務員のアップ率に準じて三・四％、それとの関連で三・四％の平均アップ率を決めたということですが、五十九年度の公務員のベースアップ率は幾らですか。
三・四％の根拠ということでございますが、これは五十九年度の国家公務員の給与改定率、ベースアップ率によっているわけでございます。それによりまして国家公務員等の年金の改定が行われるわけでございますが、私学共済は教育基本法六条の規定によりまして従来から国家公務員は準じて行うということはなっておりますので、そのような方式をとっているということでございます。
それなら、準じた国家公務員の平均アップ率の三・四％というのはどういう根拠になっているのか。ただ向こうの平均アップ率をそのままやっただけだということでなくて、三・四の根拠がないと、私学共済法の中で決められている精神といいますか、それからこの改定される母法で年金の改定について決められているその考え方からいって、三・四％が妥当であるのかどうかという判断は私学共済自体が持たなければならぬ問題だと私は思いますので、三・四％の数字的根拠を聞いたわけです。
今回の年金改定のアップ率につきましては、私立学校の共済組合の年金改定につきましては従来から国家公務員、地方公務員等の年金のアップと同一、それに準じまして行うことになっております。したがいまして、国家公務員、地方公務員と同一の率でやっておりますので、私学共済につきましてもそのような率によったということでございます。
次に、昭和四十四年度以後はおける私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、日本共産党を代表して、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行うものであります。
 この改正案の主な問題点は、遺族補償年金の受給資格年齢及び受給開始年齢の引き上げであります。これは、補償水準の切り下げにほかなりません。
 政府は、この理由を、国家公務員災害補償制度が人事院の意見の申し出に基づいて改正されるのに伴い、それに右へ倣えする必要があるためとしています。しかし、こうしたやり方を肯定すれば、補償水準の切り下げには歯どめがないことになります。
 人事院の意見は、他の公的年金制度や労働災害保険における遺族年金や遺族補償年金の支給開始年齢が六十歳以上となっていることをこの改正の根拠としています。かつて五年前、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金の支給開始年齢を五十五歳から六十歳に引き上げる改正案が、我が党の反対にかかわらず可決され、昭和五十五年七月から実施されました。その際の論拠とされたのは、六十歳支給開始の厚生年金との整合であり、公務員六十歳定年制の実施であったことは、いまだ記憶に新たなところであります。
 今回の改正は、こうした改悪を既成事実として、それへの整合を口実に実施しようとするものであり、これは、限りなき給付水準、補償水準切り下げの道程を示すものにほかなりません。我が党がこのような歯どめなき改悪、悪しき循環に反対するのは、極めて当然のことであります。
 こうした改悪が、軍拡、財界奉仕の土光臨調第三次答申の、将来の一元化を展望しながら制度間の不均衡の解消あるいは支給開始年齢の引き上げと弾力化、保険料の引き上げなど、一連の年金制度改悪の提言を背景に、その忠実な実践の一つとして実施に移されようとするものであることをここに指摘せざるを得ないのであります。
 さらに、私はこの委員会の審議に当たっても強調したところでありますが、遺族たる夫の受給資格年齢について、妻にはない年齢要件が夫にだけ付されているのは不当であり、憲法十四条、法のもとに平等の原則に反するものであります。今日、婦人の社会的進出は目覚ましく、一方、芸術家など、時至らず、雌伏久しくして、志いまだならざる夫もまた少なくないのであります。私は、妻と同じく、夫に対する遺族補償年金の受給資格及び受給開始年齢についての年齢要件は外すべきであることを、改めて強く要望するものであります。
 この改正案には、そのほか福祉施設の規定の整備、年金たる補償額の改定における平均的給与変動率に応じたスライド制の導入など、部分的には改善もありますが、これとても決して十分なものではなく、全体として賛成し得ない範囲にとどまっています。
 以上、本改正案に反対せざるを得ない理由を述べてまいりましたが、最後に、地方公務員災害補償における公務上外の認定に当たっては、この制度の目的である地方公務員の保護、救済を主眼として、積極的な運用を図るべきであることを協調して、私の反対討論を終わります。