見直しの点につきましては早急に手をつけまして、現に作業は着々と進んでおるという段階でございます。
 今後の一般的な取り扱いということになるわけでありますが、この点につきましては、法務省、農林水産省というそれぞれの立場もございまして、不正な農地の転用を防止するために協力し合って適切な措置をとっていごうという基本的な方針においては一致しておるわけでありますけれども、細かい点につきましてはまだ若干問題が残っておるということであります。国会も終了したならば早速に精力的に協議を詰めまして、本当に遠からぬ時期に結論を出したいと思っております。
作業が少しおくれ過ぎます。これは法務省並びに農林省が国会に対してこたえなければならぬとお約束を願った国会がいま終わろうとしておるのに、依然としてそんな事務的な問題で結論がつかないということは怠慢であると私は思います。
 問題になりました事案につきましては、名古屋の農政局並びに法務局で逐一見直しを行っておるわけです。見直しについては、先般私が手配をいたしまして、名古屋の法務局の信用ががた落ちに新聞でたたかれたものですから、それでは余りにも法務局が気の毒だと思いまして、新法務局長を中心にして公開で新局長の見解を求めたところ、新局長は全部の見直し、それから今後の対策について明白な答弁をされたので非常に好評なんです。好評であったけれども、そのことについての最終的な締めくくりがいまもって結論がつかぬということは、あのときに国会並びに名古屋の局長が新聞を通じて県民、市民に対してお約束なさったことがじんぜん日をむなしゅうされておるという印象を与えないとも限らないので、私ども地元としては、国会が終わりましたら、新局長がもう一遍県、市の関係者を含めて、見直しの結果並びに今後の対策について、はっきり県民、市民に理解してもらうという演出の手配が実は進んでおるわけです。
 だから、この段階においてまだなお中央における結論がそんな事務的なことでつかぬということは怠慢だと思いますが、いつごろおつけになるおつもりですか。
前回、四月の二十八日であったかと思いますけれども、その段階における協議の進行状況を御答弁申し上げたことがございました。その後、私どもの方と農林水産省との方でさらに細部にわたる協議を数回重ねておるところでございます。
 現在どういうところが問題になっておるかと申しますと、登記官が農業委員会に所要の照会をいたしました場合に、農業委員会から回答をいただくという方向で意見の一致を見たわけでありますが、その回答は遅くともいつごろまでにいただけるのかという点でございます。それからもう一点、その回答の中身が、県知事が原状回復命令を発した場合に、登記官がさらに若干の期間登記を留保するという方向で意見の一致を見ておるわけでありますが、その期間をどれくらいにするべきであろうかという点でございます。そういった点で、若干まだ意見の調整が必要でありますので、ただいま鋭意やっておるわけでございますが、遠からず結論を出して適切な措置をとりたい、このように考えております。
そちらの方にはそういうようなやわらかい分析をして、刑法の方は、反対があるならしようがない、おれの方で独断で出すという論理もおかしいじゃないですか。まあこれ以上は申しませんが、私ども法務委員としてこれからの法務委員会の与野党の信頼関係のある、意見の対立はありましょうとも、法案の審議をするに際して、そういうふうの方がいいですよという御忠告をしておきますから、そのつもりでひとつ御検討を願いたいと思います。
 第二番目は、先般来、不動産登記法に関して、いつの間にやら農地が宅地になったという問題につきまして、農林水産省と法務省との間でいろいろ御相談をしていただきました。その結果はまだ正式に報告をされておりませんので、結果の御報告を求めます。
少年法も法制審議会から一応の答申をいただいておるわけでございますけれども、これについては、なおいろいろなものを検討しまして、さらにもう一度法制審議会に諮問して、その答申をいただいた上で立案、国会提出という運びになるものだそうでございます。
 同時に、いま横山さんが言われましたように、少年犯罪がさらに低年齢化の傾向をたどっておるものでございますので、関係者においてもさらにそういう点についての検討を必要とするようでございますから、若干おくれるのじゃないか、こう思っておるわけでございます。そういう点もございますので、なかなかおっしゃるような順序にはいきにくいんじゃないだろうか、こう思ってお答えをしておるわけでございます。
御説明申し上げますと、これは特に意図的に区別したということではあり得ないわけであります。先ほど局長が答弁いたしましたとおりに、いわゆる一世につきましては、法一二六によりまして別に在留資格、在留期間を決めるまではそのままでおっていいということになっております。したがいまして、無資格でおっていいということを法一二六で決められておるわけですね。ところが、この法一二六は、その二世である子供については何らの手当てをしていない。それで省令で一六−二という在留資格を、在留期間が三年でございますね、そういうことでとりあえずの措置をいたしたわけでございます。ところが、さらにその子供、三世につきましては、これは省令上も何の手当てもなされていない。しかしながら、国外退去を求めるという筋合いのものでもございません。合法的にわが国に在留を認めていく以上は、何らかの入管令上の在留資格を付与しなければいけない。この在留資格としましては、一六−一六は現在四つに分かれておりますので、正確に言うと一九ということかもわかりませんが、これらのいずれかを与える。どれを与えるかということであれば、一六−三しかないということになるわけでございます。
 それで、先生お尋ねのように、哲学があってそういうふうに分けてきたわけではなくて……（小林（進）委員「便宜的か」と呼ぶ）そういうように御理解いただいて結構だと思います。つきましては、今回の法改正によりまして、それらの人に申請さえあれば無条件で四−一−一四の永住を許可するということにしたものであります。