さらに、安全投資そのものに関する物件費というのを調べてみますと、転換前と現在を比較してみますと、信楽高原鉄道の転換前、六十年度の物件費は九千五百万円でした。転換後の六十三年度は四千五百万円と、半分以下になっております。他の第三セクターの場合もほとんど同じ傾向でございます。由利高原鉄道で、転換前の五十九年度二億円から六十三年度は六千二百万円と、三分の一になっております。大臣のところの秋田内陸縦貫鉄道も、六十年度四億五千四百万円だったのが、六十三年度は一億九千百万円と、半分以下にこれもなっております。極限的な人減らし、合理化、徹底した経費の削減などが経営を辛うじて支える基となっているのがこの実態のようでございます。こうした背景の中で、安全部門に支障はあり得ないのか、どうしてもこれが大きな問題として不安を残しているわけでございます。
 こういうことをいろいろ見ておりましたから、四月二十五日、先月のこの委員会で、私は、第三セクターの厳しい経営状態というものを皆さんにも知っていただきたい、自治体が懸命に支えているけれども、二百数十億の膨大な負担をしているということをそのときに申し上げました。国の特別の手だてを大臣に何とか考えていただきたいとお願いしたばかりでございます。
 図らずも、この間にこういう事故が起きました。全国の第三セクターは今必死になって各地で奮闘しているところでございますし、自治体もかなりの負担をし、さらに負担を続けなければ、危機的経営すらもう維持できないというところまできていると言わざるを得ないと思うのです。国がこの問題で支援措置を含めて根本的な対応をなされるべきであるというところにきていると思います。例えば、ＪＲの資金面、人的面からの強力なバックアップ、そして欠損補助の継続、減免措置の自治体への援助、三番目には、第三セクターへの安全対策にかかわる特別な援助等、このことが今度の事故の痛烈な教訓ではないかと、私はそう考えているわけでございますが、大臣、いかがでございますか。
この第三セクターを運営するに当たりまして、いろいろな基準とかなんかで運輸省の方としてこれでいいということで認めた、こう思っておりますけれども、今後の、この事故にかんがみまして、いろいろ御指摘の点等も踏まえて総点検をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
じゃ、また私の方で言いましょう。
 それじゃ、申し上げますけれども、電気職員がゼロ、一人しかいないという会社を調べますと、ゼロというのが八社もあるんですね。それから、一人しかいないというのもやっぱり八社ございます。それから、検修なんかの車両職員というのが、これも全然いないのが五社です。それから、車掌が全然いないというのが二十四社。
 こういうことが私は、やっぱり今この事故の背景としてはっきり見せなければいけないのだと思います。賃金体系の低さ、そして、要員も、今度の事故の引き金になった信号故障などを担当する電気職員が信楽高原鉄道にはいなかった。他の第三セクターも専門家が一人もいないとか一人だけとか、今言ったような数になっているわけです。
 こうした状況で、安全対策は十分だと私はとても言い切れない、不安だということが言えると思うのですけれども、大臣、こういう数字をごらんになってどのようなお感じをお持ちですか。
今、手元に資料を持っているのですが、すぐ全体をまとめたのが出てまいりませんけれども、今先生御指摘のあった電気だとかなんかで担当職員がいないものが会社としてございます。
 ちょっと、今整理をさせていただきます。
まず、先生御指摘のとおり、我が国の経済社会がサービス化、ソフト化しているという現状があるわけでございますが、それを踏まえまして、ある意味では中央と地方との情報の緊密化と申しましょうか、意思疎通を図っていくということが特に重要だと私ども考えているわけでございます。ただいま御指摘のように、企業のニーズと地元のニーズをどう合わせるか、これはなかなか難しい問題でございますけれども、私どもそうした観点から、実は九州支部あるいは北海道支部にはかねて地域計画課というのを設けておりまして、地域のニーズの把握あるいはプロジェクトの発掘、そして情報やノーハウの提供、ある意味では今先生御指摘のコンサルタント的な機能を少しでも果たせないかということでやっているわけでございます。
 また、それと同時に、通産省から委託を受けておりまして、産炭地域拠点開発基礎調査、現在筑豊地域でやっておりますが、先般シンポジウムも開いておるところでございますが、そういった調査を進めることによって筑豊地域の開発に寄与しようということで行っておるわけでもございます。こうしたことも、地域のニーズを掘り出し、またある意味では企業がそのニーズにどういう形で対応できるかという情報提供の一環ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 私どもといたしましても、先生御指摘のような情報の伝達という意味で、私ども多くいろいろな機能を持っておるわけでございますから、そのパイプ役としての役割を十分今後果たしてまいりたいと思いますし、必要な地域開発の情報提供には今後とも努めてまいりたい、かように考えております。
 それから第二点目でございますが、団地の造成について、今後長期的に計画的にどう考えるかという御指摘でございます。
 先ほど申し上げましたとおり分譲状況は大変好調でございまして、確かに手持ちの在庫の団地は減少しつつあるという状況にございます。ただ、御指摘もございましたように、今後の経済社会の先行きについてはかなり不透明な点もあるわけでございます。私ども公団といたしましては、そうした中で、産炭地域におきまして企業を誘致するための団地が不足する、そのことによって産炭地域の障害になるということは何としても避ける必要があるわけでございますので、一つには手持ち工事、これが幾つかございますが、また筑後の地区でも実施しているわけでございますが、この工事を急ぐというのが第一点でございます。第二番目には、計画的に今後新規団地の候補の地点を発掘するということを考えていきたいというふうに思っております。
 何分にも、先ほど申し上げましたとおり、私ども産炭地域振興施策の実施機関としての役割を十分認識しまして、工業用地の確保、特に御指摘の計画的な取り組みを今後とも行っていきたい、かように考えております。