次に、今後の点検の取り組みについてでございますけれども、今までいろいろ御答弁があったわけでございますが、やはりこういう事故を契機に危険箇所の評価の方法やらあるいは点検、監視のあり方を見直すべきでないかという意見もあり、また実際にその方向でお取り組みいただいておると思いますけれども、落っこちることばかりじゃなくて、何から手当てをしなければいけないか、危険防止の優先順位とかそういったようなことについてはどのように考えていますか。
道路の危険性等につきましては、道路の制度といたしましてもモニター制度とかあるいは利用者からの通報ということがございます。
 モニター制度につきましては、現在でもそれを活用していろいろな情報が得られればそれに対応するようにしておりますが、一般的に申し上げまして落石等その他情報がいろいろまざっておりますので、その中から貴重な情報はどれかというのを選択していく、あるいはいろいろな情報を蓄積していく、データファイル化していくということがまだ不十分な点があるというのは我々も認識しておりますので、その点、いろいろな寄せられた情報をデータファイル化していく問題等、今御指摘ございましたような指摘があった場合に、どういうものについてはどういう専門家にお願いしたらいいんだという点につきましても、これは道路管理の強化という意味、あるいは道路管理の体制の強化という面から検討していく必要があると考えております。
危ない岩盤、いわゆるキープロックを見つけることが一番大事であり、これがまた大変なことであるわけでございまして、例えば地元からうちのこの地域のあの場所が危ないから見てくれとかそういったような要請等々が、そういうケースがあったのかどうか。ということは、地方にはなかなか専門家がいないんですね。したがって、危険の判定というのが非常に千差万別になっている傾向がありますが、その辺についてはどんなような結果になっているんでしょうか。
今回の点検の対象となる箇所につきましては、我々の推測ではありますが、トンネルでは約七千カ所ぐらいになるんではないかと考えております。国道で約二千七百カ所ぐらい、都道府県道で千八百カ所ぐらい、あるいは市町村道で二千カ所ぐらいが対象になると思いますが、この中から、先ほど申し上げましたように特に厳しいと思われる箇所につきまして、これはおおむね二千カ所ぐらいではないかと想定しておりますが、調査を進めながらやってまいりますと、厳しいと思われる箇所もさらに増すこともありますので、二千が三千になるという予測もございますが、現在その辺については進めておる段階であります。
 今御指摘のとおり、市町村等になりますとなかなか技術者も少ないという点がございますので、これらにつきましては都道府県に協力をお願いするとか、あるいは技術センターみたいなものが各地にありますのでこういうものも活用していただく、あるいは先ほど申し上げましたようにその地域の大学の地質なり岩盤力学の先生方にも参画いただくということで進めてまいりたいと考えております。
大体、今回の第一回の調査というのは全国でどのくらいが対象になっているのか。道路管理者がやるというのでございますけれども、建設省みたいにスタッフがそろっているところはきっちりできるんですが、地方自治体で余りその専門職がいない、いわゆる組織能力が必ずしも大きくない、あるいは財政的にも厳しいところ等々について何かの手当てをしないと、本当の意味の緊急点検になったのかどうかということも心配がありますが、その辺のところはいかがでしょうか。
今回の事故の重大さにかんがみまして、早速二月十三日に全国の道路管理者に対しましてトンネル坑口及び落石覆工が設置されている箇所ののり面、斜面につきまして緊急点検を指示いたしました。
 緊急点検の内容といたしましては、今回の事故発生地点と同様の地形、すなわち海岸線などに多く見られるような岩盤が露出しており崖壁の高さの高いもの、おおむね十五メーター以上、こういうものを対象に点検することとしました。この場合に、亀裂の規模あるいは岩盤の亀裂の状況、のり面、斜面の形、岩壁の高さ、凍結融解、湧水の有無、あるいはトンネル坑口部あるいは落石覆工の状況等についても、これも先ほど申し上げましたが、岩盤工学等の専門家の参加を得ながら進めております。既に全国各地の道路管理者で着手しておりまして、三月末までにはこの点検結果を取りまとめたいということで鋭意進めております。点検の結果につきましては、さらに詳細な調査が必要となる場合もありますので、これらの詳細な調査を行うとともに、できるものから補強工事等の実施を進めてまいりたいと考えております。
これまでの港湾整備につきましては、今先生御指摘のように、港湾法の基本的な体系が専ら地方公共団体を主とする港湾管理者によってなされておりまして、国営港湾といったようなものが皆無の状態といいますか、もともと法律の中にそういう体系はございませんのでゼロの状態にございました。個々の港湾施設の整備の基本的な要請というのは港湾管理者から発生し、それを国が尊重して整備をしてくるという状況で今日まで進んでまいりました。
 しかし、基本的な港湾施設が各港に確保され、これからは厳しい財政状況の中で国として必要な大型の港湾施設等あるいは重要な港湾施設等を適切に整備していくためには、国としての港湾の配置政策あるいはいわば戦略といったようなものがあってしかるべきではないかというのが長期政策の基本的な考え方でございまして、これを今後推進していきたいというふうに考えております。
 ただ、港湾法の基本的な考え方はあくまでも地方自治といいますか港湾管理者に主体がございますので、港湾法の規定にありますように国が考えるその政策、港湾管理者と国との協議が調った場合にその政策が実現するということで、今後内容についてよく港湾管理者に説明をし、その理解を求めながら実施をしていきたいというふうに考えています。
 なお、このように進めることが従来の特定重要港湾あるいは重要港湾といった港湾法が定めるそれぞれの港の体系に影響を及ぼすのではないかということについては、基本的には従来のままでいいというふうに考えておりますけれども、著しくそごを来してきた場合には、先生御指摘のように今後のあり方については検討させていただきたいというふうに思います。