確かにお米を生産する農家の中で、二種兼業農家とその他の農家におきまして生産性の差が非常に大きいということもございますし、また同時に、天候の不順な状態が生じました場合に、それに対応する力というものに非常に差が出てまいりまして、そのためにお米が十分に生産できないといったような問題が出てきていることは事実でございます。
 さような点から、まさに地方の保全であるとか水の管理であるとか病虫害の防除とか、こういった面の改善というものが非常に必要になってきておるわけでございまして、それがまさに山村農林水産大臣が御提唱なさっておられますところの新しい稲づくりの運動ということでございます。さような基本技術の励行ということを通じまして、二種兼業農家も含めまして全体の農家がレベルのアップをし、そして多少の気象災害にも耐えていけるような農業にしていこうということがその運動の骨子でございますから、さように御理解をいただきたいと思う次第でございます。
この問題だけ取り上げておりますとまたほかの質問ができないから、一応今回はこれで打ち切って、またの機会にこのことについては質問したいと思うわけでございます。
 そこで、五十八年度の農業白書、これは大臣の方で発表になられているわけでございますが、これを見ますと、米の第二種兼業、第二種というよりも兼業農家と専業農家で大変な、同じ地域であって同じ気象条件のもとであっても生産性の差が出てきております。冷害の中では人災的な冷害と受け取られる面も多々ある、そういう報道もあったくらいでございます。そうなりますと、今の食糧需給計画は結局この面積当たりの需給計画で食糧の需給体制を固めようとしているわけなんですが、こういう米の栽培管理の差に対する指導を怠ると、今後また不測の事態も出てくるんじゃないかと考えられますが、この点についてどのような対応をなされるのか。長官の方でよろしゅうございます。
低温の倉庫は、その倉庫の保管料の差というものが出てまいります場合、期間というものは夏の期間だけでございます。さような点で、一年を通じての計算ということでお考えになっておられるのではないかと思いますけれども、さような点を考えますと、やはりコスト的に低温倉庫を活用するといったようなことが有利じゃないかと私どもは思います。
三、四割の違いだと、二倍ですからね。いわゆる七割か六割のもみ貯蔵は金を食うだけなんですよ。そんなに数量的にいわゆるスペースいっぱい食うんじゃなくて、たった二倍ですからね。そうすると、もみの貯蔵ほど安全なものはないのに、なぜ我々の先人の知恵を農林省が採用しないのか。私たちは昔、郷倉の前を頭を下げさせられて通ったこと、これは農林大臣もよくわかっているはずです。ですから、そういう我々の先人の知恵をもうちょっと考えることを検討してみてくれませんか。
今長官は体積を十分にとれてというのは、これは二倍ですからはっきり覚えておいてくださいよ。
 それから、二百六十万トン分の低温倉庫の能力があるわけなんですが、常温倉庫と低温倉庫の保管料の差はどのくらいになっていますか。
もみの貯蔵につきましては、ただいま先生もおっしゃいましたように、スペースを非常にたくさんとるという問題がやはりございます。
 それからまた、もみでございましたら長い間持っていてもいいではないか。確かにそうでございますけれども、長年持っておりましたらやはり金利、倉敷がかかってまいりますから、その点のコストのアップというものも考えておかなければならぬということになりますと、やはりもみ貯蔵というものはコスト的になかなか難しいのではないかなという感じがいたします。特に現在は実は低温倉庫が非常にあいておりまして、これをむしろ活用するということが今後非常に重要ではないかというふうに思います。
 私どもといたしましては、品質でございましたならば、今度常温の倉庫で薫蒸を行いました結果、こういう問題も起こったわけでございますけれども、やはり低温の倉庫に入れて、目下あいている低温倉庫を活用するということでやってまいりますれば、もみの貯蔵ということよりもより効率的に貯蔵ができる、しかも安全性もあるということが考えられますので、さような対応を図っていくということが、まず我々の先決の問題ではないかというふうに考えている次第であります。
この問題についてはこれで終わりますが、局長がそういうようなことをおっしゃるなら、日経連タイムスに、質問書に対する政府回答でいろいろと出ておることについてはやはり抗議しておくべき必要があるでしょうね。抗議というのですか、こういう書き方等については誤解を招くことが多いと思うのです。だから、私はそういう点を、きのうやきょうではない、以前からお話しをしておるということを今局長おっしゃってますけれども、新聞等なり日経連の資料等を見ると、必ずしもそうは受け取っていない、誤解をして問題提起をしておるやに私は見るわけですから、そういう点はきちっとしておいた方が後日のためにはいいのではないか、こう思います。
 そこで、余りこの問題で時間をとっておってもあれでございますから、実は雇用におけるこの法律等が通っていった後の具体的なことにもなるわけでございますけれども、法律をつくることそのものはそんなに大して困難ではないわけでございますが、法律が目指す新しい現実の社会というものを実現するには大変なエネルギーが要るわけであります。そのためにも世論の合意というもの、コンセンサスというものをつくらなければいけないわけでございますけれども、それを保障するためのガイドラインや政令、省令、今回先送りになっておるわけでございますが、政府としてはどの程度の腹づもりを持っておみえになるのか、それを少し聞きたいわけであります。
 具体的なガイドラインについては、これは現実的な処理としては審議会等をつくってその審議会で関係者の方々に御説明になるということになると思うのでございますけれども、それでも例えば募集、採用、配転、昇進、こんなことが問題になるのかならぬのかということを少し私が具体的に聞きますから、この点どうなのか、あるいはそういうことは関係ないのか、あるいはそういうことは審議会で議論するのだから全くここではお答えできないのか、非常にこれは関心があるところでございますから、具体的に聞いてみたいと思うのです。
 例えば募集ですね。募集条項というのは、今でも新聞だとか職業安定所、いろいろとやられているわけでございますが、例えば現在では「男子正社員募集」というのが一般論で出ております。これはもう当然「男子正社員募集」というのはだめなんでしょうね、今度のこれが通れば。と思いますが、ちょっとこれは後で聞かしていただきたい。
 もう少し分けて、「募集職種、男子営業若干名、例えば男子十五名、女子秘書、一般事務四名」とかというような募集は今後これに反することになるのかどうか、お伺いします。