先ほど局長のおっしゃいました大規模改造ですが、その後ろ向きのアスベスト対策であるとかあるいは危険回避の対策だとかがありますけれども、御構想の中に、三百三十三億でしたか、前向きでやろうというところではどういうものがございますでしょうか。
これは、先ほど申したように学童についての優良な環境というのがゾーニングの中に組み込まれるということは当然でありますけれども、これからは生涯学習の一つの拠点でもございますから、そういう意味で学校は全国的に、僻地にある場合もありますし、また都心過疎校というものもあるわけでございまして、一口にはなかなか申しにくいところでございますけれども、やはり生涯学習の一つの学習拠点であるということを考えつつ、今ある学校の敷地、用地を、そう簡単にゾーニングを動かすというわけにもまいりませんので、今ある中でできるだけ環境を整備する、こういうことに当面は徹していくべき時期であろうか、このように考えます。
実にそういう時期に来ておりますし、また先ほど来御答弁もございましたように、学校の施設そのものを社会的にあるいは生涯学習の見地から、あるいは地域のニードに応じて変えていくというあれがございましたが、その点について、教育効果を上げながらそうやっていくということについて、大臣、どういう未来図があるのでございましょうか。
 私なりには、山は緑がいいですね。松くい虫はいけませんね。空は青い方がいい。川が流れている。学校がある。それからやはり生産しなければいけませんので、機織りの音が聞こえるとか、あるいは近くに自動車工場がなければいけないかもしれませんね。また化学工場もある。その中で、若い者やお年寄りが生き生きとしてやっている。そういう環境の中で、学校をいわゆる役場とそれから公民館とどういう位置づけをするかという問題、口で言えというとなかなか難しいものでございますけれども、学校をこれからどういう位置づけをするか、子供だけではなくて青年もそれからお年寄りも含めてやるようなことまで踏み込むべきなのかどうなのか、どういうお考えなのでしょうか。大臣の御見解をひとつ承っておきたい。
この大規模改造はさまざまなものでございまして、ある意味では、完全に老朽化いたしますれば改築になるわけでございますが、改築に至らない段階での衣がえでございますので、例えば窓の枠を取りかえてアルミサッシにするとか、屋根は雨漏りがしやすいので屋根のつけかえをするとか、あるいは外壁が壊れかかっているのでそれをつけかえるとか、あるいは機能的に内容的に構造上使いにくいものを修理をする、例えば目に見えないものとしましては排水設備とか電気、ガス設備といったものの改修もございますし、それから、教育内容を新しいものに適合させるために例えば先ほども話が出ておりました空き教室を改造して別の特別教室なり多目的スペースに転用するとか、そのほか、例えば消防法の規定によりまして注意を受けておりますために必要となる改修工事、そういったような事柄もございます。そのほか、先ほど鍛冶先生の御質問にございましたけれども、吹きつけアスベスト対策工事も当然この中に含めて対象としておるわけでございまして、地域によってさまざまでございます。要するに学校が少しさま変わりをするために衣がえをする、それは外観的にもそうですし、機能的にもそうでございますし、法令の規定にも適合させる。そういう各般の要請で、内容的には画一的にこれということを申し上げるような状況ではないわけでございます。
言うまでもございませんが、近ごろ用地がえらい上がっておりますし、材木など建設資材が物すごく上がっておりますので、一体どうなるのだろうかな、こういう質問もしたいのでございますが、時間の関係もございまして、大規模改造の三百三十三億六千五百万円、これをどのような形で使われ、そして、どういう効果があるかということを少し具体的に御説明を承りたいと思います。
児童生徒急増市町村に対します予算額でございますが、昭和六十三年度におきましては、小中学校合計いたしまして事業量として四十万七千平方メートル、補助金額といたしまして二百四十四億六千四百万円を計上いたしております。ちなみに、この校舎新増築、全国状況の中で占めるシェアは予算額といたしまして五八％、事業量として五六％でございます。
 それから、大規模改修の経費でございますが、これは六十三年度は六十二年度に比べまして九十二億円の大幅増額を図っておりまして、六十三年度予算として大規模改造に要します予算額は三百三十三億六千五百万円でございます。
前半のお尋ねと後半のお尋ねがちょうど裏腹になるわけでございますけれども、生命保険事業としては契約者のために資産を健全、確実に運用していかなければならないのは当然であります。昨今土地の問題が非常にやかましくなりましたので、確かに生保は相当の土地を持っておるということが目立ちますけれども、これは、不正常な取引をいたしましたらばそれは現実に注意もいたしておりますけれども、不正常な取引の結果ではない。
 また、保険業法施行規則によりまして、生命保険会社の不動産保有の上限は全体の二〇％に制約をされております。それから、一件の取引が非常に大きいときは届け出または許可を必要とすることにしておりますので、その点は、保険会社として契約者のために財産運営をやるということの一環として不動産を持っておるということは責められるべきことではないと思います。
 後段のお話は、日米の金利差がこれだけある、またアメリカの証券に値上がりの可能性があるといったようなことになりますと、生命保険会社は実際相当ないわば日銭を運用しなければならない立場でございますから、為替リスク等も考えながら自己の判断で運用をいたしておる。おっしゃいますように円高が進行いたしましたから、そういう意味での為替差損は帳簿の上では確かに生じております。生じておりますが、逆にそのための金利差による配当あるいは投資物件の値上がりというものが別途にまた生じておりますから、現実にそれがだれの責任というようなことではなくて、資産運用に伴います損得ということであろうと思います。