ありがとうございます。障害者プランでは、平成十四年度に現在の十カ所の通所事業、通園事業を三百にしたい、こういうことでございまして、恐らく重障のこの通園事業については一番ノウハウがあるのは重症心身障害児施設、重心施設だろうというふうに私は思うわけであります。
 そういう意味では、もちろん肢体不自由児施設もその対象にはなるのでありましょうが、数からいきますと、三百という目標値に対して、現在、国療に委託されているのが八十カ所、それから民間が七十六カ所、合わせて百五十六カ所、これに恐らく肢体不自由児施設が七十数カ所であると私は理解をしておりますから、合わせましてもなかなか三百にならぬわけでありますから、そんな状況の中で、私は、明確に言っていただきたい。国立はやりませんよというのだったらそれでも結構なんです。これから、これは大変難しい、悩ましい。入所は国立が専門医療としてやる、しかし通
所というのは地域に根差した事業じゃないか、したがって国立がやるのはいかがかという議論は確かにあると思うのでありまして、そこのところは、方針があるのならあるでお示しをいただきたいし、いや、今後地域とも協議して、地域のニーズがあり、そして療養所の体制としてやるというのであればやりますよ、こういうことなのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。
障害者プランでは、通園モデル事業を三百カ所程度にはふやしたいということで考えておるわけであります。現在やっておりますのは十カ所、これは平成七年度十カ所でありますが、これはいわゆるモデル事業ということでやっておりまして、このモデル事業では現在国立療養所はやっておりませんが、今後三百カ所にふやしていく中で、現実的に国立療養所も対応できるのであればお願いしていくというような道を考えていかなきゃいけないだろうというふうに考えております。
今、施設の対象になっていない、こういうお話があったのですが、これは、国立は今のところやる体制にないということだろうと思うのですが、制度的には、私は、高木局長さんにお伺いしたいのですが、今の重心の通園事業、今回これは障害者プランにも明確な数値目標が出たというように伺っております。現状の数と十四年の障害者プランの目標値、それから対象施設としてはどういう、国立療養所はできないのかどうなのか、もし希望された場合どうなのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
現在のところ、国立療養所は実施施設の対象にはなっておりません。この理由はいろいろあろうと思いますが、今後、そういう御要望があれば実施について協議をしてまいりますけれども、実際に入っておられる方々の状態というようなものもかなりいろいろな幅があると思いまして、なかなか難しい問題ではないかなと考えております。
一対一は、もうそれで私はある意味ではすぐれた体制だろうと思います。あとはその配置、中の職員の割合等についてはなかなか一律にはいかないでありましょうが、今、出来高払いとか定額制とか、選択制にもなっているようでありますから、特に療養といいますか、療育を中心とした施設になりたいとか、あるいはしっかり治療をやりたい、診療をやりたい、そういう重心もあるでありましょうし、現場のニーズに応じてそこは柔軟にできるような、そんな検討をぜひ今後進めていただきたい。これは御要望をしておきたいと思います。
 そこで、先ほど高木児童家庭局長からお話がありました、重心は今後通所を一生懸命やるのだ、在宅対策をしっかりやるということでありますが、重心の通園事業、これは国立はどうされるのか、その点を簡略にお答えいただきたいと思います。
その着想をどう変えていくか、あるいは新しい発想でやっていくか、確かに精神訓話としてはよくわかるわけですが、後ほどまた具体的にお尋ねをします。大臣は、過疎問題あるいは離島問題等々にも大変お詳しい方なんで、一次、二次とは趣を異にした、いわゆる二十一世紀の展望できる第三次振計というものをぜひ具体化をしていただきたい。
 そこで、若干振り返ってみて、沖縄の経済社会も、今もありましたように復帰後一次、二次振計を通して地元の地道な努力あるいは国の積極的な振興策などによって、おかげさまで順調に発展をし、社会資本の着実な整備とともに、県民所得も全国との格差も縮小されつつございます。しかし産業構造は、依然として製造業、農林水産業などの経営基盤が脆弱である、財政の移転出や基地関連収入に大きく依存する経済構造になっていることは御承知のとおり、これをどう改革をしていくかというのが今問われてきたわけですね。また問われるわけです。第二次振興開発計画は、平成三年度の県内純生産を二兆四千億円、これは昭和五十五年価格とした所得のフレームのようですが、これをその目標としているが、六十二年度における県内純生産は一兆六千百七十七億円、これは実質ですね、目標値とは相当の乖離がある。今指摘しましたように産業構造も第一次がだんだん少なくなって第二次は横ばい、こういう状況にある。また昭和五十五年度から六十二年度までの純生産の平均伸び率は三・八％で、第二次振計で想定をした伸び率五・八％を相当下回っておる状況。現計画は実績と相当の隔たりを残すというか、引き継いでいるというか、継続している状況にある。ですから新しい着想に基づくとなると、沖縄経済の基本的対策として、こういった県外受け取りの増加を県内生産の拡大パターンに転換を図る、活用していくということだとか、物的生産の状況だけでなくして内需、外需を開拓をして移輸出能力の増加を図る必要が私はあると思うのですね。
 これまでも懸案であり課題となってきたわけですが、実績を照らしてみても、今若干数値で申し上げましたが、こういう状況であるということを考えた場合に、第三次振計でこれをどう改革、改善、前進をさせていくのかが中身として出てこなければいかないと私は思うのですね。これはもちろん県当局が出してくる三次振計の案とも密接不可分ではありますけれども、国としては、実態はこうであるということを受けて三次振計の構想、
今大臣お述べになったようなこの基本的な考えが具体化できるような中身を盛り込んでいかなければいかぬと私は思うのですが、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。