村づくりという問題は、一言で申しますと、いわば地域社会の農民の皆さんの住民運動としての盛り上がりという面と市町村長さんの誘導という、二つの側面があるだろうと思っております。また同時に、農林水産省だけではなくて、雇用の問題、企業誘致の問題とか生活条件整備の問題等について各省の協力を受けていかなければならないと思っております。
 そういう意味で、やはり段階的に問題を進める必要があるというふうに認識しておりまして、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、当面必要な予算措置を講ずると同時に、土地改良法と農振法の改正を準備中でございまして、今国会に提案させていただきたいと思っております。
 その内容は、県及び市町村の計画事項に、農用地の地域農業集団の活動等を媒介としました効率的な利用改善なり利用促進という問題、それから地元地域社会における安定就業機会の確保という問題、さらに生活環境施設の整備といった問題を加えまして、市町村長さんたちが住民の要望を受けとめて行動できるための目標なり基準を決めていきたい。さらに、現実に、先ほど大臣からも申し上げましたように、それぞれの地域社会で村づくりのためにいろいろな要望が出ております。そういった点を受けとめまして、一つは、最近の集落社会の機能の低下と申しますか、部落機能の低下、そういった点にも考慮を置きまして、地権者の話し合いを通じて農業用施設とかあるいは農村生活に結びついた基幹的な施設の建設や管理や配置を考えるという問題について、地権者相互の協定を結ぶ制度の問題。それからもう一つは、やはり一部山間部地帯で共通の課題になっております里山の開発利用、農用地開発を促進するための林地の交換分合の制度の問題。それからもう一つは、生活環境施設用地の確保ということをできるだけ安上がりに、しかも共通の話し合いを通じて進めるために、これについての交換分合や共同減歩制度の導入という問題。さらに、前々から問題になっております低平地、大都市や中都市の周辺におきます地域排水路として活用されております農業用排水路の管理や補修を強化するための所要の法制の手直し、例えば知事さんの裁定制度の導入、そういった問題を含めたいわば計画事項等、当面具体的に要望の出ております手法を整備するための法律改正ということを考えておりまして、改めて審議をお願いしたいと思っておるわけでございます。
今先生から豊かな村づくりの具体的な施策はどうするかということですが、予算面におきまして現行の農振計画に計画事項を追加し、従来の線引きを中心とした計画から、農業・農村の整備を図る上でより総合的な計画に進展させてまいります。新たに新農村地域定住促進対策事業、都市と農村の交流の促進を進めてまいります。またさらに、農業基盤整備事業、農業構造改善事業、新地域農業生産総合振興対策事業等、従来から掲上されている農村地域の振興に連なる各般の施策の効率的な実施に努めてまいります。また、構造政策の推進による農業の体質強化と活力ある農村地域社会の形成を一体的に推進する観点に立って村づくりを進めるため、当面必要と考えられる計画事項の追加、また各地域社会から提起されている課題に対応する手法を整備するため、今国会に提出する考えで農振法及び土地改良法の改正の準備を進めております。
 詳細につきましては政府委員の方から。
今建設省からお話ありましたように、日本全国にたくさんの建設業者の方々がいる。それが国を相手にいろいろな工事の発注を受け、受注工事をしている。そういう場合に、今お話しのように契約違反があれば、会計法、予決令第七十一条によって、故意に契約の不履行があった場合には今おっしゃるように登録抹消の措置をとっている。それからさらに、これに準ずる措置としては、会計法、予決令七十一条以外の場合は指名停止を一定期間する、こういう措置をとっているわけですよ、契約違反があった場合。
 今、特殊法人中央競馬会が藤井治商事を訴えているのは、明らかにこの契約不履行があった、契約違反があったということで裁判を起こしているわけです。その裁判を起こして契約不履行があったと指摘している相手に、通産省がこの九十六社の中に指名をし割り当てをしている。いわば登録と同じですよ。建設省では登録抹消するというのに、皆さんの方は九十六社の指名商社の中に入れて、しかも取引と同じ割り当てをしているというのですから、これはどう考えても私は矛盾であり、問題だというふうに思うのですね。
 これはやっぱり通産省として、今、日米のオレンジ交渉がこれから、二十日には経済局長がアメリカへ行く、場合によっては農林大臣も行くという交渉の前に、我が国のオレンジ輸入業界のトップを占める人が国の機関から訴えられていて、そしてそれが最高の割り当てを持っているというのは、どう考えても利権であり、何か政治的な絡みがあるんじゃないか、こういう疑惑を持たれても仕方がないのですよ。現にアメリカのいろいろな輸出商社は、日本の割り当て制というのは利権を生んでいるじゃないか、だから自由化しろというようなことまで言われている。日本の農民の立場に立ったら、この割り当て制度というものは守り続けていかなければならない。現行の枠以上に広げたら三十万の日本のかんきつ農家がまいってしまうという状況は、これはもう大臣おわかりだと思う。そういう立場から言うならば、この日本の国内の輸入割り当て制度というものはもっと厳正なものにしていかなければならないんじゃないか。行政としてもっと適正なものにしていかなければならないんじゃないか。そのときにトップの座にある商社を、そういうふうに国が告訴をしている。訴えて東京地裁で裁判を起こしているわけですよ。しかもこの間、第一回の法廷にも出てこないというような状況ですよ。同じような競走馬の輸入をやったもう一つの商社は、話し合いに応じますという和解調停に応じているわけです。支払うという意思を持っている。片方は支払うという意思を持っていないから告訴されているわけでしょう。そういうところに通産省がこの割り当てを続けるというのは、今の建設省の実態に照らしても筋道が通らないと思うのですよ。行政として筋道が通らないと思うのですよ。いかがですか。