当面の物価対策を見ましても、七項目並んでおりまして、各項目の実態の把握に努め、細かく調査、監視いたします、こうなっておるのですけれども、これだけでは物価は下がらないように思われるのです。そこで、インフレ心理、インフレ期待を抑えるためには在庫を厳密に調査して、あるいは報告させて、これを公表することがかなり大きな心理作用を及ぼすのじゃないか、こう思いますので、その点をひとつお願いしておきます。
 それから、金融で締めましても、金利が高くなりましても、それをコストに上乗せするという製品がこのごろ多くなりまして、マーケット機構が完全に動いていれば大臣の言うようになると思いますけれども、管理価格という要素の方が非常に強いので金利すなわちコストアップという形になっていまして、必ずしも大臣が言うような作用を及ぼさないというところに問題があるのではないか、そう思いますが、大臣、いかがですか。
先ほどの土地転がしとか在庫の積み増しとか、その辺に相当警戒をするものがあるという御指摘でございますが、そこを締めるのが金融で、金利が非常に上がっていってそういう方面に金利の負担を高くしていけば、やはり思惑とかということに相当役立つ、そういう判断をわれわれはいたしております。一部にそういうあれがありましても、結局金利負担のことを考えてやはり切りかえるというふうな傾向をわれわれとしては重く見ているわけであります。やはりムード的にそこのところをぐっと締めていく。
 それから土地については、この間の総合物価対策でも監視体制を強めていく。いやしくもそういうふうなものが出てくれば、これはやはり若干投機的な動きというふうなことで、最後には国会でおつくりいただいた国土利用計画法がございますのでこれを背後に控えて、伝家の宝刀だからなかなか抜かないけれども、抜くという可能性も秘めてやっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
先生のいわゆる仮需というふうなものがどういう状況になっているかという姿をとらえるのは、大変むずかしゅうございます。ただ国民経済計算、所得統計で十−十二月の数字、在庫投資がふえておりますのは、これは経済の拡大に応じてその分在庫をふやしているという状況であって、計数的には伸び率等で出しますから大きく出ておりますけれども、形としてはそう異常なものではない、経済の伸びに応じたふえ方ではないか、こういうように考えているわけでございます。問題は、ことしに入りまして二月、三月ごろにそれがあったというような状況でございますが、そこらあたりについて私たちが厳密に調査をいたしました結果、実のところ判明はいたしません。判明はいたしませんが、きわめて一部の業種については毎年の出荷よりは少し多い面があったかなという感触を得ております。しかしその程度でございまして、経済全体の色合いを変えるようなものにはなっていないのじゃないか、こういう判断をいたしているわけでございます。
確かに土地の高騰は需給のアンバランスによって起こる、こう判断されてはおりますけれども、起こる最大の理由は中間業者が土地を転がすことです。もし供給する側と受ける側が直接結びつくような、少なくともその間に一業者が入って転売されるような土地であると、現在のような急上昇の高騰はないのです。ところが三回も四回も中間業者を渡っていくものですから、最後には実際の供給のアンバランス以上の大きな価格差、上昇になってあらわれております。したがって、この中間業者の土地転がしをどう抑えるかが最大の焦点だと私は思います。それも結局最後は需要、供給のアンバランスだと言われればそうかもしれませんけれども、これを抑えることが最大の要因だと思いますので、十分御配慮のほどをお願いいたします。
 次は、やはり政府の資料を見ますと、インフレを見越した在庫投資が昨年より非常にふえておる。政府統計でも、昨年の民間在庫投資は前年度の二倍に達しております。恐らくことしに入ってもその傾向があるのじゃないかと思いますけれども、在庫投資についてどのような調査をお持ちなのか、お聞きいたします。
国内問題の要因に入りますけれども、いま国民の関心の的になっているのに、土地の高騰があります。国土庁の方は国土利用計画法の規制区域指定、すなわちこれは地価の凍結でありますけれども、これをやろうとしません。もちろん法律には、投機の対象になったときにこれを発動するということになっておりますけれども、しかし年率二〇％も上昇いたしますと、投機の対象にはならないにしても、それに近い感じを持っておるわけです。
 それで、この問題は建設委員会の方で詳しくは質問しますけれども、経済企画庁の方として土地の高騰を抑えなければ、やはり物価に対して非常に悪い影響を及ぼすだろう。特に景気に対する影響が出てまいります。したがって経済企画庁の方として、国土庁に対する国土利用計画法の規制、地価の凍結に対して、これを両者で協議して早急に発動するような御意思がないものなのかどうか、お伺いします。
そういう一般論で、自衛権の行使として正当化される場合もあるであろうなんというふうな論法をおっしゃるのならば、恐らく逆に言えば先日のあのソビエトのアフガンに対する侵攻、これだって恐らくソビエトに言わせればいま伊達さんがおっしゃったような論法で国際的に正当化される理由があると言うに違いないと思うんですよ。したがって、このソビエトのとった行為はけしからぬと言ってソビエトに対して制裁をする資格は、いまアメリカがもしこの海上封鎖というものをとったときにはなくなる。
 アメリカがいま海上封鎖をとろうというふうなことを問題にしている際、したがって私たちは——なぜ私がこういうことを言うかというと、アメリカが日本に対して、イランに対して経済制裁をとれということを要求してきた節も、何の時点の相談もなしに一方的に持ってきているわけでありますから、この海上封鎖の問題についても日本に何の相談もなしにこのことを勝手に決定して勝手に行うということも懸念されて当然だと私は思うのです。したがって、こういうことからすると、よほどこの問題に対してしっかりと見きわめを日本として持たなければいけない。したがって、先ほど来の条約局長の御答弁ではどうも納得いたしかねるのですよ。
 条約局長として、この海上封鎖という問題に対して、いまアメリカがとろうとしている、また、とろうとしているということを外国に対して言っているというこのこと自身は、果たして国際法上認め得ることなのかどうなのかということを、もう一度はっきりおっしゃってください。