まさに今の地下埋設も将来ずっとこれはもう何世代も使っていくことができる、こういうのもやはり私は新社会資本の議論の対象とすべきだろうと思うし、さらには住宅なども、例えば最近建設省が一生懸命進めておりますけれども、高齢者を対象とした住宅、ことし二十万戸のようですが、こういうのも新社会資本の議論の中に入れていっていいのじゃないかとも思うわけでありますけれども、そういう点についてはどういうお考えでしょうか。
先生仰せのとおり、電線類の地中化は安全、快適な町づくりという見地からも、また都市景観の向上等に寄与する見地からも大変重要であると考えておりまして、御案内のとおり、第一次と申してよろしゅうございましょうか、昭和六十一年から十年かけて一千キロの地下埋設を計画いたしました。大変関係者の御理解を得まして五年間でこれを完了したところでございます。
 そこで、昨今の状況でございますが、平成四年一月に関係省庁、電線類の管理者であります電力会社、そして電気通信事業者から成ります検討会議を開催いたしまして、推進方策がまとめられております。平成七年度までの五カ年間に全国で一千キロ程度の目標を持ちまして地中化を進めようというわけでございます。
 お話のございました住宅開発地域等におきましては、既にいろいろ御関心をいただいておりまして、多摩ニュータウンにおきましてもセンター地区で共同溝という仕組みで、あるいは向陽台キャブシステムという仕組みで、それから鳥取あるいは千葉の浦安等々におきましていろいろ進められているところでございます。
 一般論で申しまして、住宅開発地域等におきまして住宅造成にあわせて電線類の地中化を行うことが比較的容易であること、これはもう申すまでもないわけでございますけれども、一方電線類の管理者にとりましては当初の需要密度が低いために先行投資について負担が重くなるというようなこともあろうかと思います。
 そこで、私ども地域の実情にあわせまして、電線管理者の協力を得ながらよりよい町づくりの観点から市街地整備と一体となってこういった地中化を進めるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
今の大臣のお言葉を伺いまして安心もすると同時に、ぜひ強力に推し進めていただきたいと思うわけであります。
 そういう中で、一つ提案でありますけれども、今回の予算書などを見せていただいておりまして、その中に環境共生の住宅とか町づくりとか都市づくりとか、こういうような施策が新しいものとして提起されており、すばらしいことだと思います。そういう施策を展開する中に、例えば電線の地下埋設なども新しい住宅団地をつくっていくときには、これは今まではどうしてもメーンストリートの人口密度の高い商店街とか電気供給量の多いところとか、そういうところだけが優先されてきたわけですけれども、こういう新しい町をつくっていく、住宅地をつくっていく、こういうところには建設省の方でひとつ新しい施策のもとにこれらのものを考えていくなんということはできませんでしょうか。
先生御指摘をいただきました新社会資本の整備につきましては、予算委員会でもいろいろ御議論があったところを私も承知をしております。私どもはそのことに対して何ら否定的な立場に立つものではございません。
 ただ、社会資本の整備というものは諸外国と比べて今日大変おくれた状況にあることは先生御案内のとおりでございます。道路にしても河川にしても、あるいは住宅にいたしましても。ですから、この豊かな国づくり、また豊かさを実感できるような生活大国としていくためには社会資本の整備というのは非常に重要であり、基本的に何ら変わっていない、またそれをやっていくことによって生産誘発効果あるいは不況対策にも極めて乗数効果の面でも高い役割は今も変わっていないというのが基本的な立場でございます。
 その上で、今御議論をいただいております新社会資本の整備につきましては、建設省といたしましては不況色の濃い分野に対する景気刺激的効果の高い住宅、建築、設備、機械、関連公共投資の充実に配慮する、あるいは情報化、高齢化、特に教育やあるいは科学技術、こういった分野においていろいろ御議論がされて関係当局が知恵を出し合って景気対策と社会資本の整備というものを充実していくことに対しては建設省も同じ立場に立つものであるということで御理解をいただきたいと思います。
ただいま御指摘の点についてお答え申し上げます。
 確かに最近一部のカンボジアの地域で武装集団による襲撃事件でございますとかあるいは停戦違反事件というものが発生しているのは事実でございます。ただ、現在カンボジアにおきましては全面的に戦闘が再開されておるというわけではございませんで、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておりまして、いわゆる五原則は満たされていると認識している次第でございます。
 またＵＮＴＡＣによりますれば、プノンペン政権及びポル・ポト派の両派ともパリ和平協定を守る旨表明していると承知しておりまして、ＵＮＴＡＣとしても和平プロセスの基本的な枠組みは維持されているとの同様の立場であるというふうに私ども理解しております。
 確かに御指摘のごとく、特に昨年の暮れからことしにかけましていろいろ武装集団による襲撃でございますとか、あるいは停戦違反というのが起こっておりまして、このことは残念でございます。
 ただ、御承知のとおりいわゆるＰＫＯ、国連の平和維持活動と申しますものは、長年にわたって武力闘争が行われましてようやく停戦の合意が成立した、そこにできた合意と申しますものは何分にも脆弱なものでございますので、そこに停戦監視団でございますとかその他のいろいろな形で国連が出てまいりまして、この脆弱な停戦の合意をより確固たるものにしていくというのがまさにＰＫＯの役割であると思います。言いかえますと、停戦の合意ができましてこれが完全に何の違反もなく守られるということがもちろん理想ではございますけれども、現実問題といたしましては、間々、停戦の違反というものがあるわけでございます。ただ、違反があるからと申しまして、この基本的な停戦の合意が即崩れたということにはならないというのが、これまでのいろいろな国連平和維持活動の先例に照らしましてもそのように考えられる次第でございます。