夫婦別姓に関するお尋ねでありますけれども、私は男女の出会いというものは厳粛なものであると受けとめてまいりましたし、また夫婦が営む家庭生活というものは、これは人生においても最も崇高な共同作業である、このような考えでまいりました。したがいまして、ごく素直に夫婦はどちらかの同じ姓を名のるものだという社会のルール、仕組みの中で育ってまいりましたのでそのことに対して何の違和感も持たなかったのでありますが、今日、別氏選択制の導入を求める声があることも、これはよく承知をいたしております。
 これは基本的人権、個人の尊厳に関する問題でもありますので、現在法制審議会においてその見直し作業が進められている中でその審議が続けられておると思いますから、国民世論の動向等にも十分目を配ってまいりたいと考えております。
何歳をもって年配と言われるのかわかりませんが、いずれにいたしましても、今の問題につきまして、現在法制審議会におきましては婚姻及び離婚に関する民法の規定の見直し作業、これを今鋭意進められておりまして、その作業の中で、夫婦別姓問題を含んで夫婦の氏のあり方の問題も審議される見通しでございます。非常に大事な問題でございますので、当面は法制審議会の審議を見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
戦後、新憲法が公布されまして男女の平等ということがうたわれてまいりました。そこで、何十年かするうちに次第に女性の地位も高まりまして、この後ろの方には立派な議員さんもあらわれましたし、閣僚の席にも立派な御婦人があらわれました。これは我々男性にとっては都合の悪いこともございますが、しかし憲法の規定でございますのでこれを実現していく以外にないと思っております。
 そこで、政治、経済、社会的には地位が上がってまいりましたけれども、今、婚姻制度そのものにも男女の平等を実現していこうと、こういう機運が出てまいりました。今、御承知のように、新民法では婚姻に際して男女は夫もしくは妻の氏を称すということで、どちらかの氏を称さなければならないことが規定されております。しかるに、今後の問題としては、何も妻が夫に従う必要はないんじゃないか、姓を同じゅうする必要はないんじゃないかという声が高くなりましてこの問題が出ております。これは笑っておられますが日本だけではございません。近時ドイツにおきましては、男女の平等をうたった基本法に反するのが妻に夫の姓を強制することだという最高裁判所の判例が出ております。
 そこで、日本におきましても、参議院公報を見ますと毎日のように夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願と、こういうのが出ておりまして、法務省もかなりのことはお考えになっていると思いますが、法務省のこれに対する取り組み方、並びに、法務大臣も御年配でございますから感覚がちょっと古いと思いますので、法務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
歴史的な、法律的な秩序の上に立って、我が国が固有の領土であると国民的合意によって認めたものに対して返還を毅然として求めていく。この態度に立って交渉は進めたいと、こう決意をいたしております。
私はそういうことを固定したものとして見ないで、スターリン時代の大国主義的な立場をただす立場に立った交渉こそ必要だと思います。その点での総理の考え方をもう一度お伺いして、終わります。
お答えいたします。
 歯舞群島、色丹島は、国後、択捉両島とともに、先ほど総理からも御言及がございましたように、下田条約、一八五五年の日魯通好条約、一八七五年の樺太千島交換条約等の規定を見ましても、国際法上も明白に固有の領土である。歴史的に見てもそのとおりである。したがって、明確にサンフランシスコ平和条約で放棄をいたしました中に、千島列島の中にこれらの二島は入らないというのが従来からの日本国政府の立場でございます。
私はそのように決めてかかるべきではないと思います。
 もう一度お伺いします。歯舞、色丹の二島というのはもともと北海道の一部であって、日本がサンフランシスコ平和条約で放棄した中に入らないと思いますが、これについての見解はどうですか。
まず、今の問題にお答えする前に、いろいろ事故の原因等につきまして私どもの方でも対策本部をつくりまして、十七、十八日に保安監査を行ったところでございます。今後、信号機が正常に動いておったかどうかというような面も含めまして、実は警察の方で差し押さえというか、まだ立入禁止というような状況、あるいは存命しておる方々にも会えないという状況でございまして、運輸省を通じまして、各委員会も始まるのでひとつ差し支えない程度の証言あるいはその他はできるだけとるようにということを指示いたしておりますけれども、今答弁したようになかなかそこまでいかないので、できるだけ早く事実関係を、徹底した原因の究明をいたしたい、こういうふうに考えております。
 同時に、たびたび申し上げておりますけれども、今回の事故におきまして亡くなられた方々、けがをされた方々に対しては、我が方といたしましても誠意を持って当たるよう指導してまいりたい、こういうことの基本方針は固めております。
 ただいまの御質問についてでございますが、補償問題については、会社あるいは株主、さらには第三セクター鉄道にあっては関係自治体等の関係者が責任を持って対応すべきものと考えております。
 二つ目には、鉄道事業の免許に際しては、事故等の不測の事態が生じた場合には会社、株主等の関係者が十分な対応をする意向を有することを確認しております。
 さらに御質問の問題点でございますが、今までは大体こういうような不測の事態を各中小も設定しておりませんので、なかなか各社が負担すべき保険料の問題もあり、現在まで三億円程度の補償金額の保険に入っておりますけれども、それ以上の大きな保険に入るということになっておりません。運輸省といたしましては、経営基盤の脆弱な会社が大規模な事故を起こした場合の一般的な補償制度については、今回の信楽高原鉄道の事故にかかわる関係者の具体的対応状況及びその問題点を踏まえて、より内容が充実した保険制度の導入を含め、会社の補償制度の充実について検討してまいりたい、こういうふうに考えております。