御指摘の技術者の養成の点でございますが、大変重要な課題でございまして、確かに一朝一夕ではまいらぬということでございます。
 とりわけ私どもが力を入れてまいりましたのは、下水道事業団という団体を通じましての養成の支援ということでございまして、十数年の歳月が既に流れておりますが、着実なる研修、技術検定等の制度を活用してまいりまして、これらの技術者の養成を行ってきているところでございます。未着手の市町村、それから実施段階を経てまだ日が浅いというような市町村を含めまして、全国各地の職員の方が参加してこの研修を受けてこられ、また検定も受けられて、次第次第に技術者層の充実を図ってきているところでございます。先ほども御説明申し上げましたが、昭和四十九年一万三千人であったものが、今二万人を超えているというところまで来ております。
 また、財政面では、現状ではいろいろ不十分な点が多いということで、補助対象あるいは補助率、いろいろな面でも中小市町村への重点的な配慮をいたしますとともに、例えば計画づくりが大変ということであれば、平成三年度からは計画づくりの段階から支援していこう、それを人口五万人未満の市町村について考えていこうという制度も今動かしつつございます。また、市町村ではなかなか動かないというときには、これは過疎地域についての制度でございますが、都道府県による代行を根幹的施設について行うというようなことも制度化されまして、これを実施に移してまいりたいと考えております。
今おっしゃったようなことは、この第七次を始めるに当たっての一大発見というものじゃないと私は思うのですね。
 都市人口ランク別下水道実施状況というのを、この数年来、ずっと見せていただいたのですが、人口五万人以下というのは特におくれているわけです。なぜおくれているのかというのは、今おっしゃったようなお話は別段大発見じゃなくて、わかっているのです。特に、組織的な整備も必要だ、私もそれはあると思うのです。例えば下水道の職員の方を採用して、卒業した人が初めて土木を学んですぐ仕事ができるかといったら、図面を読むのからしてできないですからね。五年やそこらかかるわけですから、やはり先を見越して、今おっしゃったような組織整備も図ってこないことには、今七次始めましょう、それで一遍に新採の人を集めて、じゃ土木の図面が一遍にミスを犯さずに読み切れるかといったら読めないのですよね。やはり四年、五年という訓練が必要です。
 だから、組織的準備ということもそうだし、財政力が弱いというのはもう昔からわかっているわけですから、そうすると、どういうふうに手だてを尽くすかとか、人口密度が低いからなかなか効率的なことはやりにくいとなれば、旧来の流域下水道方式、一本やりと言ったら御不満をお持ちかもしれませんが、建設省ですと大体そういう考え方が強かったのですが、それに対して、そういうところに見合ったやり方として何が必要かということを国として今まで随分考えてきておられて当たり前だと私は思うのですが、この点は、どういうふうに考えてどういう取り組みをしてこられたのですか。
下水道整備の進捗度合いに差が生じるのは、下水道事業への着手時期のほか、地域の自然的、社会的条件、公共団体の財政状況等さまざまな要因があると考えております。しかしながら、一般的に申し上げまして、人口五万人以下の市町村で非常におくれておりますのは、財政力が弱く組織体制が不十分であること等により、下水道事業の着手がおくれ、整備水準が低くなっているものと考えております。
 第七次五ヵ年計画におきましては、これら市町村の財政制度及び組織体制の充実を図り、下水道整備を推進してまいりたいと考えております。
人口五万以下がおくれているとか、この部分の普及に力を尽くさぬと全体が上がらない、これは当たり前といえば当たり前のことなんですが、人口十万以下も多くはおくれているのですが、とりわけ人口五万以下のところはなぜこういうふうな普及率が低い状態のままに推移してきているのかということ、それについてはどういうふうな見解をお持ちなんですか。
鶴岡議員からの御指摘に対し、総理の御答弁に補足をさせていただきます。
 第一点は、この湾岸危機に対する支援の財源措置につき平成三年度の歳出の見直しを行うべきではないか、大蔵大臣としての見解を求められました。これにつきましては、基本的に、先ほど総理がお答えになりましたように、歳出の節減合理化というものは政府としても常に心がけてきているところでありますが、今般の追加支援の財源につきまして、歳出の削減をもってその財源に充てるべきではないかという御意見につきましては、非常に厳しいものがあると私は考えております。また、平成三年度予算につきましては、厳しい概算要求基準をまず設定いたしましたものの中から、予算編成過程におきまして十分精査をいたしましてようやく内容を確定したところでございまして、これからの御審議の中におきまして十分お答えをしてまいりたいと考えております。
 また、地価税につきまして、地価税における課税最低限は資産規模の小さな土地について配慮する観点から設けられたものでありまして、税率水準につきましては、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と、我が国の経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点を総合的に勘案して定めたものでございます。いずれにいたしましても、地価税の創設は、土地の保有コストを増加させ、保有コストに対する意識を高め、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進など、土地対策に資するものと考えておりまして、その内容は土地政策、土地税制全体の中におきまして適切な位置づけをしたものと考えております。
 また、地価税の税収の使途につきましては、税制調査会の「平成三年度の税制改正に関する答申」におきまして、平成四年度の税制改正、予算編成時までに検討すべき旨を提言されているところでございまして、政府としては税制調査会の答申を踏まえて適切に対処したいと考えております。
 また、消費税につきましては、政府は見直し案を国会に提出いたしましたが、衆議院においては可決されましたものの、参議院において審議未了、廃案となりました。野党の廃止関連法案は衆議院で否決という第百十八国会における法案処理の結果を踏まえて、与野党がその責任を果たすというお立場から税制問題等に関する両院合同協議会が設けられ、その専門者会議を中心に御議論が行われてきているところでございます。私どもは、両院合同協議会におきまして、消費税の必要性を踏まえて建設的かつ具体的な合意が得られることを期待しながら、引き続きその御協議の状況を見守っております。協議会におきまして具体的な合意が得られれば、その趣旨に沿って誠実かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣下条進一郎君登壇、拍手〕