キャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設でございますが、まず、設置の経緯でございます。これは米軍海兵隊でございますが、市街戦を想定いたしまして、敵に占領されました建物等を小火器でもって奪還するという訓練のために、これ昨年の九月からと記憶しておりますが、木造の建物三棟、それから主として監視用に使います建物一棟、それからタイヤハウスと申しまして古いタイヤを箱状に積み上げました迷路状の施設でございますがこれを二カ所、それから小銃射場一カ所、これを場内の恩納地区、レンジで申しますと二十一レンジ、従来から射場として使っておるところでございますが、ここに建設を計画いたしました。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
 これに対しまして、地元の方ではこれは非常に危険である、実弾を使うので危険であるということが一つ。それから山火事の危険があるのではないかということが一つ。それと近くに貯水池がございますが、これに対する出入りが制約されるということ。それからこの地域、リゾート地域として開発しようというお考えでございますけれども、このリゾート地域というものとこのゲリラ戦用の施設とはなじまないということで強い反対が行われました。
 一時地元の反対、座り込み等で工事が中断いたしましたけれども、米軍は自力で工事をこの七月再開いたしました。この際、警官が導入されておりますが、これは米軍の要請によりまして地元県警が警備に出たものと伺っております。
 現在、この建物は既に完成しておりまして、工事は完了しております。
 以上でございます。
次に、いわゆるキャンプ・ハンセン基地内に、主に恩納村でございますが、建設が現在進められております都市型戦闘訓練施設、今非常に問題になっているわけでございまして、地元県民も非常に反対をされております。
 そこで、一つは基地建設の経過、二つ目は県及び村の要請並びに状況、三つ目は工事強行のためいわゆる機動隊を導入された経過、四つ目はその際の負傷者等について御説明をいただきたいと思います。
沖縄県に所在する施設、区域は、安保条約の目的達成のために必要でございますが、その密度が高く、整理統合の要望が強いことも十分承知をいたしております。防衛庁といたしましては従来から、安保条約の目的達成と地元の整理統合の要望を踏まえながら施設、区域の整理統合に努めてきたところでございますが、今後ともその推進に当たりたいと考えております。
本土と沖縄に分けて聞きたかったんですが、もう結構でございます。こちらでデータをとりました。本土内の施設面積は六〇％を超えて縮小されているわけでございますが、実際沖縄県に関しましては六％しか縮小されていない。こういう現実があるわけでございまして、沖縄では本土全体の三倍の土地面積が米軍に提供されているわけでございます。
 このような現状を見ますときに、沖縄県の皆さんの感情はいかばかりかと思うわけでございますが、総理はどう思われますか。
お答えいたします。
 沖縄所在の米軍占用施設が返還後どのように解除されたかという問題でございます。平成元年三月三十一日までに、全部返還となりました施設が四十施設、一部返還が百十五件でございます。面積で申しますと、返還面積の合計は約三十七平方キロメートルでございます。
政府がおっしゃっているから、私は根拠を問うただけでございます。
 時間がございませんので、次の質問に変えます。
 沖縄の在日米軍基地についてお伺いをしたいと思います。沖縄返還協定がございまして、基地というのは将来整理縮小していくという、これが基本方針でございますが、米軍施設が沖縄返還後どのように縮小されたか、本土と沖縄県に分けてお
答えをいただきたいと思います。
将来の先の長いことは、どなたが政権担当者になられるのか、どの政党がどういう状況で政権を担当されるのか、二十年先のことを今から予測、断言する能力は私にありませんけれども、私の内閣の間は三％の税率を変える気はございません。
私は今委員が述べられました数字の算定がどういう方式をとられたのか存じませんけれども、少なくとも消費とそして所得、資産というもののバランスのとれた税制を構築していく方向で今後を考えます場合に、私は、どういう仮定値を置きますとそういうふうになるのか、ちょっと今想像がつきません。
この辺はもっと私は事実を知っているわけですが、きょうはちょっと時間がありませんので次に飛ばしたいと思います。
 そこで、例えば東大などでも平均になっている一平米当たり二万ないし三万円の処理費、そういう単価が高過ぎる。最近は一万円を切って業者のダンピングが起きていると言われるほど非常に工事に当たってもずさんな状況が起きているわけですけれども、そういう点も非常に健康被害に対しては大きな問題があるわけですし、それから処理工事の監督体制につきましても非常にたくさん問題があるわけです。しかし、きょうはもう時間がありませんので、それはまた次に移したいと思います。
 そこで次に、今度は市民の立場からアスベスト製品の表示についてお伺いしたいわけです。
 欧米ではアスベスト含有率一％を超えるものをアスベスト製品と呼んでおりますが、日本の場合は五％を超えるものをアスベスト製品と呼んでおりますね。私たち市民が石綿製品の使用実態を知りたいと思っても、日本でこの製品の法律的な石綿の表示が義務づけられておりますのは労働安全衛生法とその施行令並びに施行規則であると思うわけです。ですから、なぜこういう五％に決まったのか。
 それから、今、建材だけには国際的なアスベストのマークが刻印されておりますけれども、五％以下の製品は依然として不明です。しかし、例えば建設省の方や通産省の方は、それは建材だから一般の人たちとは関係がないとおっしゃるんですが、建材というのは私たちが住んでいる毎日の生活の中ですし、それから先ほど公立学校のアスベストの撤去はありましたけれども、一般の民間のところはこれまで使われたものについて何ら手が打てないという状況にあるわけです。ですから、私は、ここで一％以上五％までの製品においても何にこれが含まれているのかということを市民は知る権利があると思いますが、通産省並びに環境庁はその点についてこれらを表示することについてどのようにお考えになりますか。