アメリカの戦艦の寄港に関連しての警備の費用でございますと、これは法令の規定に基づきまして、警備の費用は国費による財源措置が講じられるべきものでございます。今交付税という話でございましたが、寄港に関連して地方団体が負担すべき特別の財政需要がもしありますれば、これにつきましてはその状況に応じて特別交付税で措置する場合があるかと思います。
私はこんなむちゃくちゃな話はないと思うのですよ。今、長崎県は十二月定例県議会で、とりあえず宿舎の開設費であるとか食糧費で、あるとか約四千六百万を予算化をする、そして一番大きい時間外手当が約八千七百万、これは今公務員の給与改定が目前に迫っておりますから、これらとの関連がありますから若干おくれるというふうに言っておりますが、いずれにしても一億三千三百万何がしかの金を県の一般財源で補てんをしなければならない。戦艦ニュージャージーの佐世保寄港は、これは決して長崎県当局や佐世保市当局が入れてほしいと要請したわけじゃないのです。今までの政府答弁の中でも明らかになっておるように、日米安保条約に基づいて、アメリカからの要請を受けて国が受け入れることを認めておる、いわば国の施策として佐世保の港に戦艦ニュージャージーが入ってきた。それに要した経費一億三千三百万を長崎県自体で負担をしろ、私はこんなむちゃな話はないと思うのです。
 ちなみに、五十八年の三月に同じくアメリカの原子力空母エンタープライズが入っておりますが、このとき県は一億二千万円を負担しておる。同じ年の九月に空母カール・ビンソンが入ってきておりますが、このときにも一億四千万円を負担しているのですよ。長崎県の状況は御存じだと思いますが、つい最近炭鉱が閉山をして、造船も大変な不況に陥って、深刻な問題を抱えています。水産業も大変不振であります。県の財政は全国で十八の窮乏県に入るような大変な貧乏県であります。そういうところで、国の施策によって入ったこのニュージャージーの後始末のために県の一般財源を使って一億三千三百万も負担をしなければならない、これはどう考えてみても納得のいく話ではないと私は思うのでありますが、総務庁長官、どのようにお考えでしょうか。
国から交付いたしますものは、警備警察の活動に要した経費について、先ほど申しました警察官の数でありますとかあるいは活動日数に応じて四千万余りであります。そのほかの、例えば時間外手当でありますとか食費等につきましては国から交付する項目にはなっておりませんので、県の方で負担をいただくために県警から要求したものであろうというふうに思います。
詳細を聞き及んでおりませんので中身がよくわかりませんが、新聞に出たものを見ますと、旅費とか食費とかそういうものについて要求をしたということは承知をいたしております。そういうものが必要であったから要求をしたのであろうというふうには思います。
今あなたは国から長崎県警に約四千万円の金を交付しておる、こう言われましたけれども、この一億三千三百万というのは、長崎県警本部が長崎県当局に対してこれだけの金が足りないからこれだけの金を予算化をしてくれ、こういう要求をしておるんですよ。このことについてはどうお考えでしょうか。
実はその一億数千万という数は詳細承知をいたしておりませんで、県警から当該警備等にかかりましたものについて県当局と県費について交渉したものであろうというふうに思いますが、中身について詳細は承知をいたしておりません。
応援部隊としてほかの県から派遣されました者については、これはその目的だけで行っておりますので、それぞれの応援県に旅費法で定めます額がございますから、何人掛ける幾らということで措置をいたしております。
 長崎県の県警で負担いたしました金額で警備費が幾らかというのは、先ほど申しましたように大変難しゅうございますが、この期間に活動いたしました警察官の数、日数等を見まして、警察庁から国費として長崎県警に措置をいたしました金額は四千万余りでございます。
ずいぶん長々と説明がありましたけれども、要するに、住宅取得に対する恩典を実績主義でいきたい、つまり入り口で押さえるよりは出口で押さえる、こういうことなんでしょう。
 それで、私はこう思うんですよ。出口で押さえるということよりもむしろ入り口で、まあささやかな金です、五万円というのが最高ですから。平均になると、恐らく四万あるいは三万五千円くらいになるでしょう。しかし、それをためながら頭金をつくる、つくった段階で家を持つ。もちろん、これは金を借りて家を持つわけですよ。それには、やはり学校を出て会社に入って、少なくとも七、八年ぐらいはたってから女房をもらって家を持つというので、むしろ入り口を保護してやる。五十五歳になってからやるよりは、若いうちにためさせて、そして家を持たせる。
 一方、それじゃ悪用される、住宅を持つ意思もないのに五万円の控除だけを受ける、こういう悪用があるのだというようなことをちょっと言っておりましたけれども、しかし、それはやはり法の運営というか運用というか、よろしきを得ないからこうなるのです。これは具体的には経営者が扱っているものであると思うのですけれども、その辺は厳重に運用を煮詰める、あるいはそれをチェックする。そういうことを言ったら、何でもそうなんですよ。脱税なんというのはもうざらにあるのですから、それをどうするかと同じことですよ。だから、その点はきっちりと管理していくということを前提にしなければ、こういった種類の政策というのは立たないのです。不都合なものがあるからこれは変えるのだというのじゃなくて、現にいま九十万からの契約者がいるのです、八十九万何ぼですね。そして一兆円からの契約金額があるのですよ。
 そう考えてくると、こういったやり方は時宜に適さないだけではなくて、若い人たちの生涯計画というものを根底から覆してしまう、これは大きな言い方ですけれども。少なくとも、家を持つということは生涯計画の中では大きな部分ですよ。家を持ち、子供を育てるというのは、これはもう大きな部分なんです。そこに傷をつけるということになるんじゃないですか。