私どもの研究会の委員の人選に当たりまして、特に労働省さんと特段御相談をしたということではございませんけれども、委員の中には労働経済の専門の学者の方にも入っていただいたりいたしておりますし、逆に、今労働省の方から御答弁がございましたように、専門家会合のメンバーにも厚生行政に詳しい先生方もいらっしゃるということでございます。また、私どもの研究会を開いてまいります過程で、労働省の所管課とは情報連絡をとりながら進めてまいったところでございます。
私どもの専門家会合は、先ほどちょっと目的等も申し上げましたけれども、介護休業制度の法的措置のあり方を検討するというその前段階といたしまして、要介護者や要介護者を有する労働者の置かれた状況がさまざまだということから、例えば介護が必要な状態というのをどこまでの範囲とするか、どのように特定できるか、専門的、技術的見地からの検討が必要だということでお願いした会合でございます。
 ですから、介護そのものもさることながら、法的な整備を念頭に置くということでございますので、法律的な見地からの御意見もいただかなければいけないというようなことでメンバーを私どもはお願いしたわけでございますけれども、その専門家の方々は、今申し上げました法律の専門家に加えまして、病院の院長さんですとか、実際に特別養護老人ホームに携わっておられる院長さんなど、また、老人問題についての専門家の方ですとか、それからこういったことを研究しておられる学者の方などにお入りいただいたわけでございまして、厚生行政にも十分通じた方にお入りいただいているわけでございます。
 もちろん、この研究会の報告につきましては、先ほど来申し上げておりますように、そういう医学的な見地、厚生行政の見地もさることながら、介護休業制度ということになりますと労使の間の問題になってまいりますので、そういう点も踏まえなければいけないということから、先ほどのようなメンバーにさせていただいたわけでございます。
ありがとうございます。ぜひ、節目節目にそういう舞台をつくっていただきたい。
 と申しますのは、私もこちらへ来まして、労働委員会に入りまして、まず二つの書物を読んだのですが、高齢者介護・自立支援システム研究会の報告、これが厚生省のいわゆる介護システムを検討する報告書でございます。それから、労働省さんの方は、先ほどお話がありましたが、介護休業制度に関する専門家会合ですか、この報告書を読みました。やはり私は、両省に共通する介護問題に取り組むいろいろな部分が相乗りしていないのではないかという不安を非常に持っております。
 それで、お聞きするのですが、例えばこういう介護休業制度に関する専門家会合、こういうのは大概、専門家、有識者に入っていただくわけですが、私が知る限り、やはり厚生省さんの意向をしっかり踏まえた有識者、あるいは労働省の意向をしっかり踏まえた有識者がいらっしゃるわけで、こういうものはどういう人を入れるかで決まるのですね。労使の問題でいつも大臣もお悩みになっているだろうと思いますが。そういう意味ではどうでしょうか、この厚生省の高齢者介護・自立支援システム研究会報告では、労働省に協議がありましたか、どうかいい先生を紹介してくださいと。労働省から、いやぜひこの先生をということで御紹介をしたとか。逆に、介護休業制度に関する専門家会合あたりは、これは厚生省に御相談されましたか、こういう先生をぜひ、厚生省の意向といいますか流れがよくわかっている先生に入っていただきたい、ついては、どなたかいい古いらっしゃいませんかと。こんな相乗りといいますか、こんなことはあったんでしょうか。まず労働省さんから。
先ほどお話がございましたように、厚生省と労働省が連携をして仕事を進めるということは非常に重要だというふうに思います。介護の問題につきましても同様でございますので、これまでも厚生労働両省間で相互に連携を図りながら一応仕事は進めてまいりました。今後とも密接な関係を保持していかなければならないというふうに存じております。
 両大臣のトップダウンでの仕事の推進という御提起がございましたのですが、もっともな御意見だと思いますので、今後、両省間でよく相談をいたしまして、重要なときには話し合いができるような体制をつくってまいりたいと思っております。
地方自治体でも、自治体業務として少し性格的に、これは民間にやらせても危ないし、そうかといって公務としてやっていくのもちょっとおかしいしというふうな部分について、第三セクターだとかあるいは公社公団だとかたくさんつくってやってきた経験というのはもう既にあるわけですね。そのときの職員の身分というのは、完璧に公務員の身分から外れているという部分があります。
 それで、今、例えば県あるいは市町村の、公社公団、第三セクターでやっているいろいろな問題などを含めて見ましても、必ずうまくいっていない。したがって、ほとんどが、公社公団やあるいは第三セクターに対して、毎年赤字の部分を一般会計で繰り出して埋めているというふうな実態があるわけです。したがって、公務でうまくいかなかったものを独立法人にしたときに果たしてうまくいくのかどうかということについては、これは随分その中身を検討していただかないと失敗をすることもあるというふうに思っております。
 そして、国家公務員の削減ということについても、例えば中央省庁をこういうふうに再編をして、仕事の流れをこう変えて、業務をこう見直せばこれだけ人が余ってくるよ、あるいはこの省庁ではこれだけ余ってくる、この省庁ではこれだけ余ってくるということを明確にして公務員の削減をするということならともかくとして、今の段階では、一律削減ということ、あるいは独立法人に配置がえをしていくという考え方が先に出ておるような気が私はしてならぬわけですね。
 少なくとも、国家公務員は、すごい勉学に励んで非常に狭い門戸を就職試験で入ってきて、入ったと思ったらおまえは公務員じゃなくなるよとかいうことからすると、やりきれない思いというのはこれはあると思いますので、やはりそれは、いろいろなものに移していったり、民間に移していく場合も必要だと思いますけれども、ぜひそれは公務員の人権ということも考えていただくようにしてほしいなと思っております。
 しかし、公務になじまない部分というのはたくさん持ち合わせていることも事実だと思いますので、そこら辺、もう少し慎重にというかもう少し吟味をして、移していくべきものと、いやこれは残しておくべきものということを議論を深めていただければありがたいなというふうに思っております。