臨時的任用職員についてでございますけれども、ただいま先生お尋ねの中でも御指摘ございましたように、一年を超える任用期間は予定をされていないというものでございます。今回の制度の立案に当たりまして、そのいわば根っこの部分というのが、これももうたびたび申し上げておりますが人事院からの意見でございましたが、その意見におきましても、常時勤務に服することを要しない職員といったものはこの適用対象とはしないということが意見としても出されており、そのことを踏まえて国家公務員に関する制度も立案をされております用地方公務員につきましてもそれに準じる扱いをいたしているわけでございますので、そういう臨時的任用職員についての制度の基本ということからこういう制度を立案しているということにつきまして、御理解いただきたいと思います。
一日のうちの部分的な休業ということですから、それは公務への影響というのがどういうことになってくるのか、その職員はそこにあって仕事をするという前提で公務執行体制を組んでいるということからしますと、おのずから限界というものもあるだろうと思います。そういったことを踏まえて人事院がどういうような規則を制定されるか、私どもとしても見守ってまいりたいと思っております。
法は一般的にその一部分というふうに規定しているわけでありまして、実際の規則等で二時間程度と決めるようでありますが、今後これは、法の立て方からすれば休業できる部分というのが拡大をしてくる、あるいは柔軟な選択が許される場合もあり得る、こういう含みで解釈できるということでよろしいでしょうか。
部分休業の具体的なとり方につきましては、国家公務員の制度につきまして人事院で規則を制定される、それによって明確になってまいりまして、地方公務員につきましてもそれに準じた制度をとるように地方団体に対して指導していきたいと思っております。
 したがって、今の段階で断定的なことを申し上げていいのかどうかということは若干疑問がございますけれども、今私どもが伺っておりますのでは、この部分休業として想定される主なるケースというのが、出産された後も子供さんを保育施設などへ預けながら仕事を継続するという、そういう職員の方々、そういうことでありますと、一日当たりの可能な休業時間につきまして、一般的な保育施設の開設時間あるいは公務の運営への影響などを考慮して、二時間程度とするというように検討しておられるというふうに承知をしております。
 その時間帯の設定あるいはこの時間をどういうふうに、例えば「最高」というふうに書くのかどうされるのか、そのあたりは人事院の規則制定の結果を見て、私どももそれに準じた措置をとるように地方団体に対して指導していきたいと思います。
先ほど同僚議員の質問で、部分休業を二時間程度とれるようにするというお答えがありましたが、これについて法律は「一日の勤務時間の一部」と規定しているだけでありまして、これがなぜ二時間でなければならないのか、一時間ではだめなのか、あるいは三時間ではだめなのか。それから、二時間と決めた場合に、それが一日の勤務時間の間でどのような時間帯でとり得るのか。例えば朝の一時間、夕方の一時間というとり方しかできないのか、それとも日中の二時間をまとめてとるとか、そういう自由な選択が許されるのかどうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
民間の労働者を対象とする育児休業等に関する法律におきましては、その十条で、一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものについて、勤務時間の短縮、時間外労働の制限等の措置のうちいずれかの措置を講ずるようというようになっております。したがって、民間部門ではこれらの措置のうちいずれかの措置を選択してとるということでございまして、必ずしも勤務時間の短縮を導入しなければならないというものではないというように伺っております。
 この法律案におきましては、勤務時間の短縮等の措置は就労しつつ子を養育するために極めて有益であるとか、あるいは既に公務部門においては、産後一年を経過しない女子職員から請求があった場合には時間外勤務の制限等の措置が講じられていること等から、国家公務員の育児休業に関する法律に準じてこの部分休業の制度を設けたものでございます。
 たびたび申し上げておりますように、地方公共団体における公務としての性格等からこのように国家公務員と同様の制度といたしたものでございます。
ぜひ円滑な運営に支障がないような手続にするということが肝要なのでありまして、ある場合には不承認にするということに目的があるわけでありませんので、この点についての柔軟な対応をお願いしたいと思います。
 続いて、民間の育児休業法の十条におきましては、これは義務としてさまざまな措置、時短あるいはフレックスタイムその他の措置をとらなければならないということにしております。本法ではこの部分休業が承認制で、いわゆる時短のみが規定されているわけですね。幾つかの選択肢があり得ると思うのですが、時短のみに限ったということにおいて、民間法との差異をどのように説明されるでしょうか。
まずスライドの結果、将来どうなるかということでございますが、過去五年間の平均伸び率を用いて試算をしてみますと、老人医療費全体では約九％伸びておりますが、単価の要素でございますので、外来では三％程度、それから入院では二・五％程度の伸びになっております。この伸び率で十年後に幾らになるかということでございますが、そのような伸び率を用いることにしております。それによって外来の一部負担金では千三百四十円程度、それから入院の一部負担金は千二十円程度というふうに、これは試算ができるわけでございます。あくまでもそれぞれの単価に応じて伸ばしていくわけでございますので、こういう数字になるわけでございます。
 それから、年金とか物価の上昇率に配慮をして考えるべきではないかということでございますが、私どもは、一部負担というのは、実際に受けている受益に応じて負担をしてもらうということが一部負担の基本的な考え方だというふうに考えておりますので、やはり実際に受ける単価の伸びというものを念頭に置きまして、それでスライドをさせていくという、この仕組みをぜひともお認めをいただきたいと考えているわけでございます。