言いたいこともありますが、時間がありませんので。
 もう一つ。ごみだとか産業廃棄物の中で目立つのは、私は自動車だと思うのです。自動車が田んぼやらそこらに野積みになっているのはすさまじい量がある。今の若い方は車がモデルチェンジするたびにどんどん買いかえていく。自動車の処理業者も、昔はお金を払って自動車を受け取って、そして部品やら何やら再利用に回しておったのでありますが、このごろはお金をもらったってもう受け取らない、こういう形で大変大きな問題となってきております。私ども、ソビエトやら中国へ行きますと、どうして日本はあの古い車を回してくれないんだ、またソビエトなんかでは、日本の本当に古い車が再利用されて動いておる、これも事実だと思います。
 通産大臣、一台で大変大きな場所を占める自動車、日本の自動車は優秀ですから、今廃車になったり、捨てられたりしている車、やりようによってはまだまだ利用できると思うのであります。これらのものをきちっと国として制度をつくって、業界と話し合われて、それらの自動車を低開発国と言えば失礼ですが、発展途上国へ出していく、お使いいただく、こういった方法を全体的にお考えになる気はありませんか。
本法案のねらっておりますのは再生資源の利用の促進ということでございまして、紙の使用量を減らす、あるいは新聞というお話がございましたが、新聞のページを減らすということは、本法の直接の対象とはなっていないわけでございまして、今回これを契機に進めてまいりますリサイクル社会の促進という一般的な国民運動の中で、各社の自主的判断によって進められるべきものというふうに考えておる次第でございます。
先生今御指摘のように、私ども環境庁は環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案、推進、さらには関係各省庁が実施をしております環境保全に関する事務の総合調整ということを任務としているわけでございます。
 この法律案について申しますと、リサイクルを総合的、計画的に推進するための基本方針を中心にした、いわゆる総論的な部分と、それから各事業所管省庁がそれぞれの所管する事業者に対して指導勧告等を行う各論部分がございます。私ども環境庁は、その総論部分の核となる基本方針につきまして、環境保全上の見地からの参画をするということでございます。
 この基本方針は、もちろん事業所管省庁別の、いわば縦割りの基本方針もございますけれども、同時に、環境保全という横割りの面から見た基本方針づくりというものが大変大事だと思っておりまして、このリサイクル推進の意義なり必要性あるいはリサイクルを進める上での環境保全上の留意事項、さらには責務の規定はございますけれども、関係者、国、自治体、事業者、消費者、こういう方々が一体となって進めていく上でのそれぞれの役割の主なもの、こういうものを横断的、共通的な事項として基本方針に盛り込んでいくという任務を担っていると思っております。
この法案の一番わかりにくいのは、環境庁が主務大臣としてお入りになっておる。国民の期待や希望と違って、環境庁自体はなかなか縦割り行政の省庁の中では実権がない。したがって、具体的には何も言うていけない、こういう法律になっていく。これは一番環境庁にとってもおつらいことであろう。また、私ども環境行政を長くやってまいりましたところの者から見ましても、いつも残念なことだなという思いを持っております。環境庁が、長官が主務大臣としてこの法案の中に入っておられる。その中で難しい各省庁間との間でどういう役割をなさろうとお考えであるのか、承ります。
本法案を進めていくに当たりまして、もう一つ考慮すべきことは、先生今お話ございました廃棄物の方、廃掃法との関係でございまして、私どもといたしましては、出てきた物を資源として再利用できる限りは利用していこうということでございますが、これのすべてを利用することはとてもできないわけでございまして、最終的には、やはりごみとして処分しなければいけない物があるわけでございます。したがいまして、現在厚生省で検討してくださっております廃掃法の改正法ともあわせまして、いわば車の両輪としてこの廃棄物の発生の抑制と資源の有効利用というものを図ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
トータルでどのくらい効果があるんだという御質問でございますが、この再生資源にかかわります廃棄物あるいは再生資源と言われるものは全体としての統計が整備されておりませんで、現在のところ正確な数値の把握も全体としてなかなか難しいという状況にございます。
 また、本法でどのような業種が対象になるのかということにつきましても今後施行の段階までに詰めていく問題でございますので、現時点でトータルの効果がどのくらい上がるのかということを数字でお示しすることができない状況でございます。ただ二、三例を挙げさせていただきますと、紙について……
確かに統一してやるということは大変なことだと思うんですね。各都道府県でやることとブロック別にやることとの問題が、両方の理由があると思うんですけれども、ブロック別にやった場合は、一泊、泊まらなければならない。これは宿賃が必要です。当然交通費がかかります。そういう点で、受験する人たちの経済的負担といえば、都道府県でやると会場が広がるから受験費用の負担がかかるというのは私はこれは理屈に合わないと思うんですね。むしろブロック別にやった方が今言いました理由から負担がかかると思うんです。
 もう一つは、視覚障害者が遠くまで出かけていって試験を受けるという不安、また困難さを考えれば、当然私は視覚障害者の置かれた事情、配慮からいって、都道府県で試験は実施すべきであろうと思います。これもそのようにお願いといいますか、ということでとどめたいと思います。
 そして、三つ目の問題としましては、新法に基づいて今学校なり養成施設では一年生が新しいカリキュラムで勉強しているわけですけれども、この教育あるいは養成の体制、設備が十分でないというふうに聞いております。この問題からいいまして、当然、新法に基づくわけですから今の一年生が卒業するとき、つまり平成四年度、平成五年の春に資格試験を受けて世に出ていくというのは確かに常識だというふうに思いますけれども、そのようにお考えでしょうか、試験の期日というものを。