その点は私も実は一番腐心したところでございまして、そのために自治大臣とも何回か会いましたし、あるいは知事会の代表や町村長会の代表さんともお会いをしたのでございます。しかし、国全体として一緒にやらなければ実効は上がらないし、国民の皆さん方の方から見れば、お役所といえば市役所も県庁もあるいは政府の出先機関もお役所なんでありますから、別に区別はないと考えておられると思うのです。そういうような面から、いかにしてこの地方の公共団体に御協力を願うか、いろいろ苦労しました。自治省の方も地方の自治権を守ろう、そういう責任もございますから、そういう面でいろいろ苦心もしておったところでございますが、大体定員管理等につきましては、いままでも自治省から何回か通達も出し、あるいは閣議決定等においても、地方も中央にならって努力する、そういうようなことも決められたこともございますけれども、実効性あらしむる方法を今度は考えなければならぬ、そう思いまして、自治省とも相談をして、三千何百あるような市町村、みんな千差万別でございますが、何かやる基準をつくりまして、そうしてその具体的基準を地方にお示しして、それを参考にしておのおのが自主的にやっていただく。その結果を自治省に報告してもらう。それをわれわれは通報を受ける。そういうような形で、実際実効性を担保する方法もひとつ考えてみたい。そう思っておるところであります。
太田さんが臨調の委員になりまして、それから行政監理委員として引き続いて非常に精力的に勉強もなさり、またいろいろ御提言をなさったその勇気と努力には非常に敬意を表しておるところでございます。
 いまお示しのように、これは超党派的に運営されるのが望ましいのでございますから、御意見は十分承り、われわれも大いに勉強もし努力もしてまいりたいと思います。
特殊法人につきましては、いま御指摘のように千差万別で、われわれが全部把握し切れないものもかなりあるように思いますし、経営の実態自体も必ずしも適正に行われていないのではないかと疑われるものもございます。いまいろいろ御指摘の点も大いに参考になりました。われわれが今度七項目の中に「特殊法人の経営の実態等の見直し」ということを入れましたのは、そういう配慮もあって入れたのでございまして、御指導をいただきまして、厳正にこれを監察して、適正に直していきたいと思います。
手元の資料で先生の御質問にぴたりとした御答弁ができないかもしれませんことをお許しいただきたいと思います。
 五十四年度末現在におきまして、探鉱関係での公団に対します政府の出資金の合計でございますけれども、これは四十二年度から五十四年度までの累計でございますが、約二千七百億でございます。それから資金運用部の借入金。これは残高で申しますと約六百三十億円でございます。それから現在までの石油関係企業に対します探鉱投融資でございますけれども、累計で申しますと、約四千五百億ということでございます。このうち出資として助成をいたしましたものが約二千億ちょっと、こういう形でございます。
 それから、これまで公団が投融資あるいは債務保証というような形で関与いたしました企業の数というのは六十六社でございます。このうち生産中または生産準備中というものが十四社で、そのほか産油国の石油公社に直接貸したものが一社、そのほかにございます。これは生産中でございます。それから生産可能性を検討中のもの、これが七社、探鉱中のものが二十五社、それからいわゆる休眠中のものが五社でございます。そのうち三社は整理準備中、それから先ほど申し上げました解散したものが十三社ということでございます。
ここに五十四年度末現在の資金運用部借入資金その他を含む——いまのお話でいけば、つぶれたところだけで三百億ばかりの中の七億返ってきただけで、あとみんな損しちゃった、こういうわけなんですが、そうですね、間違いないですね、大きな声で念を押しておきますから。十何年もかかって一生懸命掘ったらドライホール、掘ったか掘らぬかわからぬけれども。全く動かしているだけでも何とかなるんだというのだけれども、そういうことばかりやっているわけでしょう。
 そこで、現在公団の傘下六十社くらいあるのでしょう。その収支決算がどのくらいになっているのですか。政府の出資金が幾らで、資金運用部の借入金が幾らで、返済額が幾らで、債務残高幾らになりますか、石油公団。
大蔵省の方からことしの九月十日に民間活力可能土地ということで公表しました中に岐阜大学用地が含まれておりますのは、御指摘のとおりでございます。
 この発表をいたしましたときも、私どもはその前文で、「相当規模のもので地方公共団体等から現に利用要望があるものが含まれており、」「今後調整を要する。」というふうに断り書きをしてあるのでございますが、なぜこの中に岐阜大学を入れたか。その時点で地元の岐阜県あるいは市から利用要望が出ておったことは十分承知しておりました。しかし、この発表は、実は私どもが五十九年度に実態調査をしましたものをベースに、臨時行政改革推進審議会の答申を尊重してまとめたものなんですが、その行革審の答申の中で、実は地方公共団体の利用要望があるものであっても、相当規模の土地については一応民間活力活用可能土地にリストアップをして、そして国有地等有効活用推進本部の企画小委員会に報告をしてくれ、そこでなるほど地元に使ってもらうことがいいということであればその承認を得て地元に使っていただくというふうにしたらどうか。小規模な土地につきましては従来からそんな面倒なことはしないで、どんどん地方公共団体の公用公共用に充てておるわけですけれども、大規模な土地についてはひとつそういうチェックをしてみたらどうかということが答申の中に含まれておりましたので、この答申を尊重して一応リストには載せました。
 しかし、十月の三十一日に開催いたしました国有地等有効活用推進本部の企画小委員会で、本年度中に処分予定二十件というのを一応挙げまして、そしてこれらのものについてどうやっていくか御相談をしましたが、岐阜の用地については岐阜県及び岐阜市から公園、中学校用地等として利用したいという要望があってこうなっておりますという現況を説明しまして、企画小委員会としては、その要望を尊重して処分することがよい、こういう結論になっているところでございます。