お答えいたします。
 けん銃犯罪、特に発射事犯が増加する一方で、隠匿方法が巧妙化するなど、けん銃不法所持犯などの検挙が困難になっております。また、暴力団以外の者までけん銃が拡散するということで、けん銃情勢は極めて厳しいわけでございまして、こういった情勢に的確に対応するとともに、確実な証拠を得まして、密売組織を解明する、そして壊滅に持っていくというためには、ケースによっては、警察官が密売人等に接触をいたしまして、不法に所持されているけん銃等を譲り受けることも考えざるを得なくなってきておるわけでございます。
 ただ、一方で、現在の銃刀法ではけん銃等の譲り受けは一般的に禁止されております。犯罪捜査のためであれ、警察官等が譲り受けて所持するという場合は形式的には違法になるわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたような、捜査を円滑に実施していくために、警察官などがけん銃等に関する犯罪捜査のために行うといいますか、結果として譲り受けるということについては、譲り受け罪の適用を銃刀法から免除する、適用除外するという規定を置く必要があったということでございます。
今回の改正案に、警察官等が何びとからもけん銃の譲り受けができるようにするための規定というのが設けられました。この規定を設けた理由あるいは背景、これについてお伺いいたします。
委員御指摘のように、国内におきますけん銃犯を根絶をいたしていきますためには、あらゆる手段方法を講じなくてはならないということは言をまたないことでございます。特に、その中におきましても供給源や、さらには密売ルートを摘発することが何よりも必要であると考えるわけでございます。
 これらの犯罪は通常組織的かつ秘密裏に行われるものでありますので、その摘発におきましては、従来の捜査手法に加えまして、組織の中枢部の摘発に資する新たな捜査手段に積極的に取り組んでいかなくてはならないと認識をしておるところでございます。
 こうした認識に立ちまして、先ほど来御審議を賜っておりますように、クリーン・コントロールド・デリバリー等の捜査手法をより実効あらしめるための措置を主な内容といたしまして、このたび銃刀法改正案を今国会に提出をしておるわけでございます。御審議をいただき成立いたしました暁には、その適正妥当な運用に配慮をしながら、組織の全力を挙げましてけん銃の摘発に取り組んでまいりたい決意でございます。
それでは、密輸入の問題についてはそれぐらいにしておきまして、今度は国内におけるけん銃等の取り締まりの問題についてお伺いしたいと思います。
 国内におけるけん銃取り締まり状況というのは、昨年で百五十九件、前年度より二十九件はふえておるものの、平成二年度の二百件あるいは元年の二百二件と比べますと減少傾向にあると言えます。国内におけるけん銃の根絶という観点から、まだまだほど遠い状況ではないかと憂えるものでございます。
 先ほどからも、いわゆる傾向性として暴力団から民間へけん銃が流出しているとか、いろいろございました。やはり、政治の責任として、行政の責任として、国民に安心を与える、確保する、このためには抜本的な対策というものを講じる必要があるのではないか、ありとあらゆる方策を駆使して取り締まっていかなければならない、この銃の問題というのは極めて大事な問題だ、私はこういうふうに思っております。
 その点について、単に全力を尽くして取り組むということではなくて、今後どういったお考えで我が国のけん銃の根絶を目指して立ち向かっていかれる決意なのか、これはぜひ大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 最近でございますけれども、けん銃等の密輸入によりまして不法の利益を得ようとする者が暗躍ばっこしているわけでございます。そして、こういったことが暴力団以外の者へけん銃等を拡散させておるという要因の一つと考えられるわけでございます。
 このような利益目的といいますか、営利目的の事犯に対しましては、懲役等の自由刑による刑罰の感銘力だけじゃなくて、その不法利益に着目して、この種事犯が経済的に引き合わないのだ、やればかえって損をするのだということを十分に感銘させることが重要になるわけでございます。
 特に、最近のケースを見ますと、五百万円以下という現行法、これは懲役刑とあわせて罰金刑を科すことができる併科罰金でございますけれども、この五百万円以下という上限をかなり上回って一千万、二千万というような不法な利益を上げる者が現にあるわけでございます。そういうことで、現行法によって十分な感銘力が与えられないということで引き上げをお願いしておるわけでございます。
 なお、自由刑の方はなぜ上げなかったのだということでございますが、例えば営利目的密輸入罪は上限無期、または五年以上の有期懲役ということでございまして、既に十分な重罰化がなされておるということから、今回は併科罰金刑の罰金の引き上げたけを行ったというものでございます。
私がちょっと調べた中では、北欧系は大体議会に置いているんですね。それから英連邦系というのかな、そういうところも議会に置いている。あとフランスだとかオーストリアとかアメリカだとか、そういうほかのところは行政に置いているということなんです。
 デンマーク大使館に行ったらこういう「オンブズマン」というパンフレットがあってもらってきたんですけれども、これには一九五三年に憲法を改正して憲法の中にオンブズマンを位置づけたというふうに書いてあるんですけれども、なぜ憲法を改正しなきゃいけないかとかということはちょっとまだわからないんですよ。
 それで、スウェーデンでもたしか憲法を改正しでいますし、そういう行政府で置いているところは大体憲法を改正しているんじゃないか。英連邦系は慣習法の国ですからもちろんそういうことは書いていないわけですけれども、ほかの行政に置いた国では憲法を改正していないところもあるんじゃないかと思うんです。
 これはこれから議論をしていくときに、例えば立法府の中にオンブズマンを置くということであれば、日本の憲法を改正しないとできないものなのかどうか、あるいは権限が三権を侵さない範囲であればできるものなのかどうか、あるいは立法府に置かないで行政府に置いたらいいかとか、いろんな議論をしていかなきゃいけないので、その辺を整理していただく必要があると思うんです。整理ができているんだったら今お答えいただきたいし、もし整理ができないんだったら、これはいずれの機会がに憲法学者か何かを呼んでいただいて、ここで意見を聞かせていただいて議論をする必要があるんじゃないかと思うので、その前提になるんですけれども、わかっている範囲でお答えいただけますか。