ただいまの御答弁は確かに一理はありますが、私ども国民の側からすれば、税務署も国の機関であり警察署も国の機関である、同じ国という人格がやっていることで、一方は犯人を隠し他方は金をかけて犯人を捜す、こういうことが一体いいだろうか、整合性があるだろうかというふうに、国という機関を対象にして考えた場合、非常に疑問が出てくるわけですが、その辺は一体どういうふうに考えておられるのでしょうか。
お答えをいたします。
 不動産業者がもぐりではないかという御指摘でございます。もぐりである場合に、直接接触することの非常に多い税務署がどの程度把握しておるかという御質問でございますけれども、税務署としましては、課税と面接の関係がございませんので免許を持たない業者等がどのくらいおるかといったようなことを把握しておりません。
 それから、今後そういう状況ならどういうふうに対処していくつもりかということの御質問でございますが、一般的に申し上げまして、税務職員が職務の執行に際しましてたまたま法規に違反する事実があることを把握した場合に、そのことについて告発をしたりあるいは関係官庁へ通報を行うようなことはしておらないわけでございます。
 その理由でございますけれども、一つは、税法上の質問検査権というものは刑事責任追及のために行使してはならないという規定がございまして、この趣旨を尊重しなければいけないということ、二つ目に、税務職員に課せられている守秘義務の問題がございます。この考え方というものは、つまり納税者との間の信頼関係を維持することによって申告納税制度の円滑な運営を図るという大きな公益を保護しているものでございます。そういうことで、国税庁といたしましては、お尋ねのもぐり業者であるという事実を知った場合におきましても、これまで同様このような基本的な考え方に従いまして、違反の事実を関係当局へ通報することはひとつお許しをいただきたい、このように考えます。
そこで次に大蔵省にお伺いいたしますが、宅建業法違反事件というものを一番つかみやすいのは大蔵省じゃないか、私はこういうふうに思っております。それは、税務署が土地の移動からその仲介者の収入まで全部調べるわけでございますから、そういうことでいった場合、大蔵省としては宅建業法違反事件というものを大体どの程度把握しておられるか、もし把握しているものがあったらお聞かせ願いたいと思います。なければ、こういうものが非常に社会問題化している中で大蔵省はその問題で今後どういう手助けをやれるのか、その辺ひとつお聞かせ願いたいと思います。
いわゆる宅建業法の罰則の時効の問題につきまして御指摘がありましたので、私承知している限り申し上げてみますと、宅建業法に関しましては最高の罰則が懲役三年というふうに見受けられます。刑事訴訟法上は、「長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金にあたる罰については三年」で公訴時効になるという規定がございます。したがって、宅建業法の場合には、公訴時効が一番長いものであって三年かというふうに考えております。
 それからあともう一つの点につきましては、具体的な犯罪行為があった場合にどうするんだというお尋ねでございますが、警察といたしましては、いわゆる法令に違反する具体的な容疑事実を認知した場合、これは当然事実に照らして的確に対処してまいるというのを基本方針といたしております。ただ、先ほども申しましたように、時効の問題であるとかその他いろいろ状況として掌握いたさなければならぬ問題がまだございますが、そういった容疑事実あるいは事実の解明、こういった問題についての情報収集ないしは調査という段階でございまして、犯罪ありあるいは犯罪容疑があるということで捜査に入る入らない、そういったカテゴリーにはいまの段階ではまだないというふうにお答え申し上げられようかと思います。
予算というものは一国の一年間の事業もくろみでございまして、仰せのように国民生活に甚大な影響を及ぼすものでございまして、全国民的ベースで多くの方の御意見も聞きながらこれを編成していかなければならぬわけでございます。
 そこで編成技術でございますが、自由民主党は与党といたしまして政府を持っておるわけでございます。自由民主党と政府で、予算の編成権は政府にありますけれども、まず手順といたしまして、自民党と相談をいたしまして政府案を決めていくということになるわけでございますが、世間が寛容でございましてもし最後の成案を得るまでその過程について御関心を持っていただかなければ、それは最終案でこれが政府案でございますというて受け取っていただけるんだろうと思いますけれども、まず概算要求の段階から、国民全体の事業計画でございまするから、これがどのような手順で最終案ができるかの過程が一々マスコミを通じて報道されるということでございます。われわれは何もサル芝居をやっているわけでもございませんが、こういう過程を経ておることは、私は民主的な手続として御容認いただけるのではないかと思うのでございます。
 それから第二に、この過程を通じましてどういうメリットがあるかと申しますと、ここでいろいろの問題点が提示されまして、財政当局としては、こういう問題についてはひとつ十分ことしは考え直していただけまいかという形で与党の再考を求めるということ、これに対して与党は、そうはいかないというやりとりは当然毎年あることでございまして、この過程を通じまして、国民がいまどういうことが問題になっておるか、それに対する受けとめ方ということについて論議を喚起していく契機にこれはなっておるのではないかと思うのでございます。過程はなかなか混雑をいたしておりまするけれども、私はこういう過程は、どの政党が政権をとりましても手順としていろいろな過程を経るわけでございますから、過程を一々取り上げておりますと、この案はこの段階でこうなって最終的にこうなったのはけしからぬじゃないかと言っても、それは本来予算の編成というものはそういうものでなかろうかと思うのでございまして、そういう過程を経て問題点が明らかになって、それがどういうように始末をされたかというプロセスがはっきりすることは民主主義の前進として受け取っていただきたいと思いますことと、それからそういう過程を通じて、いま問題になっておる財政再建が進められたかどうかという点につきまして吟味をしていただく契機にこれはなるのでないかという意味で、私はむだではない、やむを得ないプロセスであるというように考えております。