財政と申しますか、これは実際の事業には国の補助金が入るわけですね、港湾法による二五％ですか、入るわけですから、あとは港湾管理者とか地方自治体が持つのでしょうが、そうすると、そのほかに予納金とかいろいろございますが、それはどういうふうな形で決めるのか。つまり、ほかにその処分場に土を捨てたいという人が出てきた場合の受け入れの料金ですか、それはどこが決めるのか、どういう形でお決めになるのか。予納金とかそのほかの料金、こういったものはどういうお考えなんですか。
跡の利用について港湾管理者と地方自治体がよく協議してやるのだろうと思いますが、ひとつ十分に、跡の利用に支障がないようにお願いをしたいと思います。
 それから、もう余り時間もございませんが、この法律の十四条から十五、十六というのは管理委員会ですが、この管理委員会というのが非常な権限を持っているわけですね。それで、この管理委員の構成については、出資した地方公共団体が全員なるのか、そしてまた管理委員会の下に理事長がいるわけですが、管理委員会というのは、いわばどういうふうに考えたらいいのか、議決機関みたいなものなので、実際は理事長という実施機関でやるようになろうかと思いますが、この理事長は委員会が選任をするわけですね。これに対しては、運輸、厚生両省は何も関係はないのですか。その委員会の方で決めるということになるのですか。
 それともう一つは、関西につくるセンターというのはどのぐらいの規模なのか、何人ぐらいを予定をしておられるのか、お伺いしたいと思います。
先ほど原則として土地利用がきくような、跡地利用が適当にできるようにするということを申し上げたわけでありますが、若干具体的に申し上げますと、一般廃棄物等の生ごみ等分解性の高いものは焼却等の処理を行った後の残滓、燃えかすだけを捨てる、あるいは汚泥等の水分を多量に含んだものは残水率をある一定以下にしてから捨てるとか、粗大ごみあるいは建設廃材、等の大型廃棄物については一定の形状、寸法以下に切断、破砕したものを捨てるというようなことを考えております。
先生のお尋ねのものは、ここの法の第何条ですか、私もゆうべちょっと勉強しておったので、そのことを心配しておったのです。それで、法第二十条ですか、基本計画というのがあるのですね。そこの第二項の第三、第四を読んでいただいたら大体御理解いただけると思うのですが、受け入れの基準というものは関係省庁と十分話をして、港湾造成もこれの目的の大きい一つなんですから、ただ紙くずを捨てるのに、何でも捨てちゃっていいというものではないように思える。ここらの基準をきっちりしておかなければいかぬだろう。これについては、関係省庁と十分話をして基準を決めたい、こう思うております。
そうすると、それはたとえば自動車の車体みたいなものを圧縮してそのままほうり込むということになるのですか。
 というのは、私が申し上げておるのはこういうことなんです。将来そこの土地は港として利用するわけですね。ですから、その上には倉庫が建つかもしらぬ。あるいはまた岸壁をつくるかもしらぬ。そういうところですから、そういう後々の建設、利用に支障のあるような捨て方では困るわけですね。そういった問題はどこがどういうふうに解決するのですか。
広域処分場に入れます廃棄物は、原則的には海面埋め立てに適当と認められるものというふうに考えておりまして、今後地方公共団体や港湾管理者の意見を聞きながらセンターが決めていくということでありますが、大別しますと、一般廃棄物、産業廃棄物、陸上残土、しゅんせつ土砂というふうに区分できると思いますが、それぞれたとえば焼却して減量し、安定化したものを捨てるというようなことを考えております。
次に、広域処理場を護岸からつくるのでしょうけれども、廃棄物を捨てるときに現実的にどういうものが入ってくるのか。つまり都市のビルの残土とかいったものだろうと思いますが、夢の島みたいなことはないだろうと思うのです。あれはしょっちゅう紙まで入っておっていつもくすぶっておるというような状態がございました。
 その廃棄物の質ですが、大体土砂なんですか、それともどういうものが入ってくるのですか。
いま一つお伺いしたいのは、厚生省の方は廃棄物の処理の立場からおやりになるわけで、計画は港湾の方ときちっと設定されたとしても、その工事中の進捗状況をぼつぼつ十カ年間でやろうとして計画しておった。ところが、港湾の発展のためにどうしてもそこは早急にやらなければならぬ。タイミングの問題ですね。そういう事態があるいは出てくるかもしれない。そういうときには、このセンターの仕事というのは、あるいは一部港湾管理者が港湾の整備の必要上そこのごみだめですか、処理場を急速に埋め立てて港湾の利用にできる、こういうことができるのかどうか、ちょっとお伺いをいたしたい。
当面東京湾ということですね。
 それから、何条でしたか、センターの発起人に十以上の市町村ですか、それの発起とか書いてございますが、たとえば私は鹿児島ですけれども、関係が十カ町村ですから、鹿児島につくろうと思ってもできない。ですから、せいぜい名古屋ぐらいまでと理解してよろしゅうございますか。
日本の経済の中で住宅建設の占める、そのまた景気の及ぼす影響、つまり下請が非常に大きい、すそ野が広いわけでありますから、町の景気というのは住宅建設、こういうものに寄りかかっているところが大きいのじゃないか、こう思うわけであります。
 昔は大体ある周期を置いてブームが来たわけであります。それは、建築ブームになる。だんだん土地と建築資材が高くなる。そこである一定の賃金より上にいくと手が届かなくなるから需要が減ってくる。何年か待つと今度はまたその間に賃金がふえてまた買える、手の届くところへ来る。そこでまた住宅建設ブームが起こる。こういう周期になっておったわけであります。ところがここのところは、所得が果たして何年か後に再びいま高くなった住宅へ手の届くところまで上るのかどうかということになると、どうも非常に悲観的じゃないか、こういうふうに私は見ておるわけであります。
 そういう意味で、この住宅建設不況というのがどの程度長引くのか、いつごろまた回復の兆しを見せるのか、そういう点についてお考えを伺わせていただきたいと思います。