本論に入って、内容に関する質問をさせていただきます。
 まず初めに、附則第六条の関係であります。「日本住宅公団は、公団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において公団が承継する。」とされています。附則第七条につきましては、宅地開発公団について同趣旨の規定が設けられているわけであります。実は、この点も内容を個別にお伺いをすると大変むずかしい部分も出てくると思うのですが、全般的にはとにかく従来の両公団が解散して、新しい公団の設立ということに伴う内部的なあるいは外部的な関係についてどのようになるかということについて、それぞれの関係者の強い不安があるわけです。
    〔委員長退席、村岡委員長代理着席〕
内部的なということになりますと、具体的には職員あるいは労働組合とそれぞれの公団との関係ということになりましょうし、対外的なということになれば、特に住宅公団の場合には団地に居住している皆さん、賃貸、分譲ともにと思いますけれども、その関係がどうなるかということです。この点につきましては、一切の権利義務の承継ということでありますから、いわば法律的には包括的な承継である、こう理解してよろしいでしょうか。ということになりますと、時間の関係から、内容につきましてもお尋ねしておきたいのですが、たとえば労働組合の関係ですと、基本的な職員との雇用契約、労働組合との労働協約、協定、覚書、労使慣行といったことが出てくると思いますし、団地居住者などの関係ですと、賃貸の条件、また、当事者としての地位の承継という問題も出てくると思います。この点について基本的なことをまずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 本法案を御審議いただきます場合に必要と認められる重要な規定につきましては、（「だれが必要と認めるのだ」と呼ぶ者あり）先生方がそうお認めいただく中身につきましては次回までに提出する考えでございます。
それではいまのお答えで結論が出たとわれわれ受けとめまして、それをまた、細かい内容についてわれわれ伺った中で、今後の質問の中で審議の内容を充実させたいと考えます。——いまの点ちょっと相談をさせていただきます。
時間を要する事項についてもあるかもしれないということですけれども、しかし当然、先ほども答弁の中に出てきているような事項についてはすでに相談が終わっているんじゃないでしょうか。こういう問題については出すべきではないかと考えます。
お答えいたします。
 現在いろいろ考えておりますが、公団法が通りました暁におきましていろいろな細かい事項につきましては各省でいろいろ御相談するという形式でございます、政令、省令の段階でございますが。したがいまして、現在いろいろと考えております基本的な事項はございますが、その細目につきましてはなお時間を要する、こういうことでございます。
いまお話がありましたとおり、これからの省令にかかわる部分であるということでありまして、お話を伺った中で、その他の具体例についてはなお今後いろいろお伺いしていきたいと思いますけれども、そうした大事な業務の内容その他について今後の政令等によって決まる部分につきましてはもう少し具体的内容を明らかにしていただきませんと、この法案についての審議を充実させることができないのではないかと考えます。したがいまして、この点につきましては冒頭質問の前提として強く要請をしておく次第であります。（「要求だ」と呼ぶ者あり）要求をしておく次第であります。
 さて……（「委員長、いいねそれ」と呼ぶ者あり）そうですね、その点についてまずお答えをいただきたいと思います。
せっかく官房長から御答弁いただきましたけれども、それはもう十分私も知っていることなんです。経営の主体が電報についてはＮＴＴがやっているのだから。電子郵便は郵便という中の一つのサービスということでこれは出てきた、そんなことは百も承知なんですよ。私が聞いたのは、一方では三事業は郵政省が官庁としてやっているわけだ、一方では民間がいるわけだ。民間がいるものについてはその監督を郵政省がやっているのだから、郵政省でない監督官庁がいるのならいいのですけれども、そうじゃないのですから。一方では自分のところでどんどん事業をやってしまって、一方では指導監督する中でその競合するものを、そういうことは本来はあってはならないでしょう。監督官庁の方で三事業の中でやるから民間の方はやめるとか、行くところへ行けば同じものなんですから、字数で行っているものと文書で行くものとの違いはありますけれども、だからそこを指摘したのですよ。今やめろとかなんとかということを言っているのじゃないです。
 過去の事例からいって苦しい、いろいろな論議がありましたけれども、やはりこれからは行政指導官庁としての立場もしっかりしてもらわないと、監督官庁としての立場をやれば自分のところが侵されるじゃないか、自分のところを大切にすれば今度はそこの監督官庁のもとに働いている企業はやはり問題が出てくる、こういうことですから、そこをしっかりしてもらわなければならないということで、今回出たこの円滑化法がこういうふうな二の舞いにならないようにきちっとやらなければいけないというこの基本だけを明確にしておいていただきたいと存じます。
 あと時間がございませんから、Ｐ・ＮＥＴの問題をちょっとお尋ねしたいと思いましたけれども、これは他の同僚議員に譲りまして、この法案が出ておりますけれども、二つ一緒に聞きますが、三類型にこの法案はなって構成されておりますけれども、この一類、二類、三瀬、それぞれごとに支援体制措置が異なっておりますけれども、その理由は何かということ。支援体制が一本じゃないということ。三つになる。
 二つ目の質問ですが、そのうちの二類型、真ん中のものでございますけれども、地域通信・放送開発事業という部分、これについて郵政大臣の認定をこれだけは除外しているのです。認定問題は後で同僚議員がやりますけれども、認定を除外しているのですけれども、この二つを簡潔に御答弁願いたい。