今回「八〇年代の農政の基本方向」の答申をいただいたものを拝見いたしましても、昭和三十六年に制定をされました農業基本法の趣旨といたしておりますところと差はないものというふうに私は受け取っておるところでございます。基本法で企図したところがなかなか基本法どおりに進まない面も実はあったわけであります。そういう面について進みやすい政策をしなければいかぬぞと言って指摘してきたのが今回の「八〇年代の農政の基本方向」、こういうふうに私は理解いたしておりますので、いまのところ基本法を改正する必要はない、こう考えております。
四十五年に当時の農林省が出したものと現在出ておるものとはかなり質的に違うわけだ。現在議論しているのは価格問題が軸になっているわけですから、価格政策をどうとってきて農家の所得がどのように動いてきたか、農家がどういうふうになったかということについては当然別に出すべきであります。いまのように一つのものにしないで、それぞれ別に出して議論をさせてもらいたいということを要望します。
 続いて、あの農業基本法をつくるときには、不幸にしてわれわれは参加できない形でつくられた。そういう意味において、農業基本法が成立するについては大変残念な経過があります。それにしても現在法律としてできているからには守ってもらいたいが、しかしあの中に盛り込まれている幾つかの項目は現在の農業の実態とはかなり違う。むしろ農業基本法そのものを再検討する時期に来ていると思うけれども、これについては大臣、いかがですか。
価格政策について、基本法十一条に規定がございます。今回、農政審議会の検討で価格政策につきまして言及いたしまして、今後の価格政策のあるべき問題、これは当然これまでの価格政策の反省の上に立って、価格政策の総合的検討をいたしたわけでございます。そうした意味では、今回の農政審議会の御意見は十一条に規定するものと実質的に同趣旨のものを私どもいただいた、このように理解しております。
そこで、同じ農業基本法の第十一条には、農産物の価格についてどうなっているかということを公表しろという項目がある。これについては、私が議会に来てから恐らくいまだに出されたことはない。四十五年ごろに一度出したことはあるけれども、これはどうして出さないか、出さない理由について明らかにしてもらいたい。
それはだれに責任を持つか、つまり農業団体や農民や地方自治体に責任を持つのか、それとも農林水産省が仕事をする上において参考にするのかどうなのか、それを聞いているのです。どっちです。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、これは需給見通しの方も、それから「八〇年代の農政の基本方向」も、いずれも内閣総理大臣の諮問機関でございます農政審議会から答申がなされておりまして、そのうち需給見通しにつきましては十一月七日に閣議で決定をいたしまして、政府としても正式にこれを決めたという形になっております。
 一方、基本方向の方は、政府といたしましてこれをいただいた形になっておりますので、これから、農政審議会の八〇年代の基本方向をいただいて、その趣旨を尊重しながら施策の具体化を図っていくという段取りになるわけでございます。
そこで、本案件は農政審議会の答申を得て閣議の決定をしていよいよ公表したわけでありますが、農業基本法の第八条に基づいておりますが、いま問題になっている長期見通しというものは、だれがだれにどんな責任を持ちますか。
いま大臣からお答えがありましたが、農業は国の基本的な産業であり、そして食糧というのは大事なものである、それをつくる農民あるいは農業、これに対しては国が一定の保護をしていけばりっぱなものになり得る、こう理解をしてよろしいですか。
そこがごまかしなんですよ。これは大臣もよく御承知のように、保育所というのは当初はお寺とか教会とか、そういうところで慈善事業的に始まっていますわね。だからきわめて奉仕的な形で、出発したときはそういう状況になっている。ですから非常に低い賃金で、労働条件もよくないわけですね。これが、公立保育所がずっと広がっていく中で、公立保育所の場合は一般職の給料表に基づいて、ちゃんと経験年数あるいは資格に基づいて給料体系ができた。それに対して民間の保母さんの賃金というのは物すごい低いですからね。いまこれを漸次引き上げるという努力をしておるわけだ。だから、厚生省が措置費八割負担をするわけですから、国の基準で少なくともそういう低賃金の婦人労働者をたくさん置いておくというのはいいことじゃない。だから少しでも公立の保母の給与体系に近づけるように努力しているんですね。だから京都市なんかは、民間の保母さんのいろいろ賃金差ありますが、それ全部プールをして、この措置費には昇給制度がありませんから、だから、そういうのをプールして、それぞれに京都市の保母さんと同じ給料が出せるようにして、それに合うような昇給制度をつくってやっていく。そのためには、先ほど言いましたように、京都市自身が物すごく持ち出しをせんならぬですね、十七億からの。先ほど言いましたが、給与改善費だけで二億からの持ち出しをしなければならぬ。そうやって婦人が労働する権利を保障し、そしてその地位を高めていく、そういう努力を自治体はやっているわけですね。
 ところが、厚生省のいまの言い分は、そういう低い賃金の保母さんの給料も込みにして平均してやりますからね。そうしたら公立の保母さんの水準と低いところの間になるんですわね、どうしたって。これが実際の実態に合わない状況なんです。いま都市の方では、そういう公立の保母の給料と、そして民間の保母の賃金をできるだけ統一をする。そうしないとやっぱり保育の条件が違うということになってきますからね。質的な相違が生まれる。だから、そういう努力を自治体がそれぞれ身銭を切ってやっているんですよ。だから厚生省、そういう低いのを含めてやって、そしてそれではこれと違うでしょうとおっしゃれば、まさに低い賃金のそういう保母さんをつくり出すことになるんですよ。私はそこのところが一つの大きな問題だというように思うんですよね。この辺は自治省の方も厚生省の方もひとつ考えてもらいたいと思うんですがね、よろしいですか。