私は、ＮＬＰの建設は三宅島の福祉や生活安定に非常に役立つであろうと思っておるんです。それで、いわゆる障害と言われるようなものはほとんど気にするほどはない、そういう状態で行われるであろうと。多少はそれはもちろんあることはありましょうけれども、あそこへジェット機の飛行場ができるということによる恩恵の方がはるかに大きなものが出てくるだろう、そういうふうに私は思っておるわけで、ともかく島民の皆さんに防衛庁の皆さんの話を聞いてやってくださいと、それで話をお聞きになった上でひとつ御判断くださいと。話を聞かないで、おまえとは話しないよという、対話がないというのでは判断の方法もないんじゃございませんかと。ともかく世の中は話し合いの時代ですから、対話の時代ですから、そういう意味でぜひ話を聞いていただきたいとお願いを申し上げたいと思いまして、共産党も御協力願いたいと思っておる次第であります。
大きな修正というふうには見られないのであって、国家秘密を防衛秘密にしたと、あるいは死刑を無期にしたとか、あるいは取材活動の正当なものは罰しないというある意味では当然の規定をつくったとか、大幅な修正とは私ども到底見ていないわけです。今延期というお言葉がございましたが、私はやはりこの種の問題については非常に世論の厳しい批判があると。それから、きのうも後藤田長官にも質問したんですが、官房長官は、探知収集というようなそういう基本的な形については非常に慎重な意見をお持ちの方のようであります。こういう点も考慮されて、私はこの提出は断念されるように、特に総理に強く要望しておきたいと思います。（「そんなの、議員立法だよ」と呼ぶ者あり）総裁ですからね、総裁ですから権限あります。
 二点目の質問ですが、三宅島の問題であります。
 三宅島では、米空母艦載機の夜間離着陸訓練場設置に反対をいたしまして、全島的な反対運動が非常に強固な意思を持って行われているという状況であります。私自身も、三月の二十日から三日間ほど参りまして、地元の村長さん、さらに住民の方々にもできるだけ多く会いましてお話を聞く機会があったわけですが、反対意思の極めて堅固なことを確認をしてきた次第でございます。
 四月の二十七日には、人口約四千三百人の問題におきまして名簿に基づいて一千四百七十八人の出席ですね、これは有権者中の四四％に上りますが、この方々が集まって第二回の全島民大会が開かれております。自分たちの祖先が血と汗で守り育ててきた平和の島を離着陸訓練基地にすることは絶対反対だと。また、建設への一歩となる説明会は阻止するという決議をしております。私は、総理としてこの島民の意思というのは政治をやっていかれる上で何よりもこれは尊重し、重視をしてこのことに当たらなければならぬと思いますが、御認識、お考えをお伺いしたいと思います。
運用上、地方公共団体の長などが自分の意見を述べる場合に必要があって開催するかどうかということについては、当該自治体の判断にゆだねてもいいだろうというふうな言い方をしております
この説明といたしましては、公聴会というのは公的主体が行政処分等を行う際に広く意見を聞く制度だ、普通こういうふうに理解されているというようなことから、事業者は説明会等周知の措置、あるいは意見書による意見の聴取、それからこれに対する見解を明示するというような手続を行うことにしておるので、これで十分であろう、こういうふうに判断をしたわけでございます
法律の方では、やはりこの点は答申と同じような考え方に立っておるわけでございます

 それから、地方公共団体の意見の反映ということでございますが、この辺のところは、国の主務大臣なり環境庁長官の意見というようなところも、検討結果のまとめの段階、それから五十四年の答申の段階では、準備書をつくった後の段階で直接意見を言うというふうに構成してありましたけれども、この点は法律では一番最後の段階、評価書より後の段階で意見を述べるということに変えてあります

 それから、国の行政への反映、そういう表現で仮にくくらしていただくとすれば、検討結果の取りまとめの段階では、事業を決定、実施し、あるいは許可等を行うに当たっては、環境影響評価の結果を尊重すべきである
ただ、そういうものは許認可等の機関にどういうふうに絡ませていくか、その辺は法制面を含めて検討が必要だ、こういう指摘をしておるわけでございますけれども、五十四年の答申の段階では、環境保全上の意見を求めるための手続を主として定める制度とすべきであるということで、その意味するところは、いまの法案が考えたような発想までは考えていないということだろうと思います
しかしながら、法案はその点を一歩進めまして、いわゆる横断条項という規定の仕方をとった
そして、セルフコントロールという流れではあるけれども、それにさらに国の立場からけじめをつけた、こういうことであろうと思います

 それから、訴訟に関する問題などが検討結果の取りまとめに書いてございます
これについては、たとえば行政訴訟の特例を設ける手続をやるべきだという意見と、そのような制度化は問題であるとの意見があったというふうに記述してございますが、中公審の答申では、その点は既存の法律関係によるというふうにはっきり結論づけているわけでございますし、法律もその線に従っているということでございます

 それから、地方自治体の条例等との関係でございますが、この点については、検討結果の取りまとめにおいても、国の制度の対象にならない事業というものも、やはりこの制度の趣旨に照らしながらどういうふうにするかということについては検討をする、こういうような表現を使っております
それに対して、中公審の答申では整理をいたしまして、対象事業以外について地方公共団体が制度を設けることを妨げるものではない
しかしながら、これはやや具体的に実は書いてあるのですが、この場合においては基本的事項または指針に準じて定めるとか、国の制度で定める以上の負担を事業者に課することのないよう配慮する必要があるというふうに整理をしておるわけでございます
この点については、大筋としては法律は答申の線に乗っかっているということが申し上げられるかと思います

 主な点の経過はそのようなことではなかろうかというふうに思います