お答えいたします。
 現在、わが国は年間千六百五十万トンの大量の飼料穀物を輸入しておりまして、わが国畜産の安定のためにはこういった大量の穀物の安定輸入ということが不可欠な状況になっているわけでございます。ただ、わが国の場合、これを国内で生産いたしますといたしますと約六百万ヘクタールぐらいの農地が必要でございますし、また、安いコストで生産することを想定いたしますと、大規模経営が何といっても不可欠でございます。こういった経営の成立条件が遺憾ながらわが国には現在のところ存在していないというような状況でございます。生産コストが非常に違い過ぎるというような現況であるわけでございまして、飼料穀物をわが国で生産するということは非常にむずかしい、こういった状況でございます。したがいまして、飼料穀物の安定輸入のためには、一つには関係国との密接な協議によります供給の確保、あるいは発展途上国に対します農業投資、あるいはまた、不測の事態を想定いたしましての備蓄の積み増し等を通じまして供給の安定確保を図ってまいるのが現実的ではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、草食性動物であります大家畜につきましては、粗飼料の寄与率を高める、粗飼料寄与率の向上ということが非常に重要でございまして、この点につきましては、草地開発の推進でありますとか、既耕地におきます飼料作物の導入あるいは効率的な利用、また最近におきます水田利用再編対策とも関連いたしまして、水田に飼料作物を導入していく等の施策を通じまして粗飼料の寄与率の向上に努めてまいる、このような考えでございます。
今回の食管法改正におきましても、品質別の需給ということを重視をしておるわけでございまして、そのためには、消費者にとっても安心のできる品質というものを保証をしていくための検査制度というものは重要になってくるというふうに考えておりまして、国によるこの検査の仕組みは今後とも重要な役割りを果たすものと考えておるわけでございますが、ただ、そのやり方といたしまして、従来のように一俵ごと検査をするという全量悉皆検査の形はこれを改善する余地があるというふうに考えておりますので、サンプルによりますいわゆる抽出検査というものを昨年度から取り入れることにいたしまして、これを計画的に拡大をすることによって検査能率の向上を図り、それによって検査官の定員の合理化を可能にするという計画を現在検討しておるわけでございます。現在、この抽出検査を計画的に進めることによりまして、おおむね六、七年の間に検査官の数を半減するということを目途にいま計画を立てることにいたしておるわけでございますが、こういった抽出検査を推進するということになりますと、当然この検査を受ける側の体制が整備されておらなければなりません。たとえば、抽出検査をするためにはまとまった規模の集荷がされておらなければなりませんので、集荷所の統合というものも必要になってまいります。また、事前にロットを分けるための事前協力をしていただかなければなりませんので、こういったロットを仕分けをするための責任のある人が必要になってくるわけでございまして、その意味で、民間の農協等、検査を受ける側で責任を持って品質の仕分けをしてもらう能力のある人を定めていきたいと考えておりまして、ただいま御指摘がありました検査士というのは、この抽出検査を進める際にどうしても必要になってくるものというふうに考えております。
 この検査士につきましては、そういった品質判別についての能力を持った人を選んでいくようにしたいと考えておるわけでございまして、いまの時点でどのような団体にこれを所属させるか、ないしはどんな資格を持たせるかというようなこと等につきまして検討をしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この抽出検査の計画的な推進、それに伴っての国の検査官の定員の削減と歩調を合わせまして、この検査士制度というものを育てていきたいと考えておるわけでございます。
ですから、そういう責任のとり方そのものが国際国家日本としてふさわしくないのではないかという指摘が、国際社会から出ているだけではなくて、我が国の主要新聞の一つである日経新聞からも出ているというこの事態を重大な事態として受けとめていただきたい。先ほど来内心の自由、良心についてさまざまな質問が出されておりましたが、私はそれはこういうところでは触れません。しかし、政治家たる者、特に閣僚たる者、内心の自由いかんではなくて、対外的によそからどう見られているかということが政治過程の上で大きな意味を持つということは、法務大臣も認識されているかと思います。発言があってから三カ月間、いまだに法務大臣が法務大臣のいすに座っていること自体が、日本の政治のあり方について国際社会から異質なものと受け取られているのではないかと思うわけでありまして、それが日本が今後外交をやっていくに当たって大きな摩擦を生ずる一つの火種となることを懸念をしているわけでありますので、改めて私は、法務大臣の発言、そして三カ月にもなるのにいまだに職にとどまっているということ自体が許されないことであると考えを申し述べまして、次の質問に移らさせていただきます。
 裁判官の報酬、検察官の俸給に関する質問でありますが、今回の改正案を見ますと、増額率が、上級者、要するに判事以上であります、これが四・九から五・一％アップしております。そして下級者、これは判事補以下でありますが、これは三・二％ないし三・九％。最下級の副検事と修習生は四・一から四・八％でありますが、上に厚く下に薄いという状況になっておるわけであります。過去十年間の増額率を見ますとほとんど上に薄く下に厚いという状況でありました。一九八五年と八六年はわずかに上に厚く下に薄いわけでありますが、その差はわずか〇・一から〇・四％でありました。今回は一・七％も差があるという状況になっております。
 それに加えて、当法務委員会で審議されている二法案には直接条文改正という形ではあらわれてきておりませんけれども、準用されるという一般職並びに特別職給与法で期末・勤勉手当の号俸によって格差をつけた加算制度が導入された、こういう大問題があるわけです。当法務委員会にはかかりませんけれども。この手当を加算した報酬、俸給の年額の伸び率を見ますと、上に厚く下に薄いというのがさらに明白になるわけです。最高裁長官以下判事までが年額一二％の伸び率、判事補一から四号俸までが一〇・六％の増、判事補の五から八号俸までが八・九から八・二、判事補の十一から十二までが五・三から五・二。上と下では倍以上の伸び率の差があるわけであります。今回の法案が人事院勧告の実施という側面がありますから我が党は賛成はいたしますけれども、今後このような上に厚く下に薄いという差別を助長するような給与体系のあり方は根本的に変えることが大事であろうかと思いますが、その点についての、今後の給与のあり方についての法務大臣の所信をお聞きいたしまして、発言を終わります。