自信がないというふうに割合に正直に言われたわけですけれども、そういう自信がないと言うぐらいの状態だったら、例えば実態を、この法律が出てからでも、五十七年ですから既に三年ですか、もう三年になりますし、改めて実情をつかんで、この法律の趣旨と合っていなければ早急に是正させるように強力な指導をするとか、そういう積極的な構えが必要なんじゃないですか。
地方団体のやっております事業も多種多様にわたっておりまして、それぞれの地域の実情に応じて事業を選択して執行しておるわけでありますけれども、その執行の仕方におきまして、従前の同和事業と新しい法律に基づきましてその精神を酌みまして行っておる執行状況といったものの比較を今直ちに全部直ったと自信を持って答える自信は現在のところございませんが、私どもはこの新しい特別措置法ができまして以来、この次官通達に基づきまして、その精神を体して地方団体が努力していただいておるものと存じております。
では、そういうような程度の指導で地方の同和行政というのが大きく改められた、先ほど総務庁の方が言われたように、民間の運動団体の要望に押しまくられて地方の自治体が主体性がないようなことをいろいろやってきたというような状況は克服されたと言えるのでしょうか。
厚生省関係につきましては、今自治省の方から答弁がございましたように、五十七年四月一日付の各省事務次官通知、これは厚生事務次官も含まれておるわけでございますが、これに基づきましてそれぞれ地方自治体の単独事業についても地域改善対策特別措置法の趣旨に基づいて行われるべきである、そういう形で指導するということにいたしております。
御案内のように、この法律ができまして五十七年四月一日に関係各省の次官の連名通知が出ておるわけであります。そこにおきましても、「法施行に当たっての配慮事項」といたしまして、地方公共団体におきまして独自に実施する関係施策についても、運営についての十分な検討なり適正化及び効率化を図るように、こういう通達が出ておりまして、この通達に基づきまして、地方自治体に対しましても特別措置法の趣旨の徹底に努めてまいっておるところであります。
この第二条二項の中に地方公共団体の責務もうたっていることは、私は非常に重要だと思うのです。同和施策はその大部分が地方自治体を通じて実施されるわけでありますから、地方自治体がこの法の趣旨を十分理解して従来のやり方を改善するかどうかということが私はこの地対法が真に正しく実施をされていくかどうかのかぎになっていると思うのです。
 そこで、さらにお尋ねをしたいと思いますけれども、この法律が実施されて以後、地方自治体に対して具体的にどのような指導をされてきたでしょうか。
昭和五十七年に従来の同和対策事業特別措置法が地域改善対策特別措置法に新しく生まれ変わったわけでございます。内容といたしましては三点ほどございまして、施策の進め方自体が地域住民の理解を得ながら行われなかったということが一点、それから行政機関がややもすれば団体の要望をそのままに取り上げたというようなことが二点、それから周辺地域の状況に比べて地域の整備が必ずしも均衡がとれてなかった、こういうことを踏まえまして、具体的には地域改善対策特別措置法二条二項でございますが、「国及び地方公共団体は、地域改善対策事業を実施するに当たっては、対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、公正な運営に努めなければならない。」という新しい規定が入った、こういうことでございます。
私は、同和行政の問題についてお尋ねをいたします。
 これまで私たちは、公正で民主的な同和行政をということをここ十年ぐらいにわたって要求してまいりましたけれども、これがなかなか進まないわけであります。昭和五十七年三月に地域改善対策特別措置法が制定をされました。これは従来の施策の反省の上に立って制定されたというふうに言われているわけですが、具体的にはどのような反省の上に立っているのか、まず最初にお尋ねをいたします。
大臣、日本の現行政の改革というのは、中央地方を問わず、今日本の政府に与えられている最大の課題でございます。大臣も、先ほど前向きの答弁をしていただいたわけでございますので、何としてでもぜひ大臣の在任中に思い切った制度、施策を変えられるような法律の実現に着手していただきたい、こういうことを要望いたしまして質問を終わります。
その点は厚生省が直接やる問題ではないかもしれませんが、そういう点は各界とも連携をとって、外務省とも連携をとって推進に努力をしていただきたい、このように要望しておきます。
 それから次に、被爆老人の医療費の地方負担の問題でございますが、これは先般の老人保健法のとき以来の問題でございまして、今までの会議録等を私読ましていただいても、なかなか政府と我々の要求とはどうも平行線のような感じがいたします。例えば、六十年度を見た場合に、いわゆる広島県、長崎県、広島市、長崎市の老人保健法施行に伴う地元負担の増加は三十六億六千六百万円である。ところが、国の老人保健臨時財政調整交付金は十五億五千万である。国としては、この額が妥当であり、決して被爆対策の後退ではないと、このように言っておるわけでありますが、現実には国の支出が減って地方の支出がふえておるわけでありまして、このような開きはどういう点に原因があるのか。それが第一点。
 それともう一つは、六十九歳までは全然地方の負担がないのに七十歳になってから地方自治体の負担がふえるということは、むしろ逆の方ならまだ話はわかるわけですけれども、これは制度として非常におかしいんじゃないか。したがって、六十一年の老人保健法の改正のときにこれは見直しをして、少なくとも老人保健法制定以前の段階に戻すべきではないか、地方負担のないようにすべきではないか、このように思うわけでありますが、その点のお考えを承りたいと思います。