ただいま御質問のありました受益者負担に関連しまして、実は受益者負担の基本的な概念から全般について申し上げるということは大変大がかりな問題でありますが、最近特に強調されるように見えます自立自助の精神を前提にして、俗に言いますと余りお役所に世話にならない、そういうような考え方からの受益者負担の増加という議論が一方であります。
 このことは、御承知のように行政調査会の中でも、政府あるいは地方政府の行政規模をどうするか、そういう問題について、一方では安あがり、小さな政府という議論が強調されまして、その面だけが強調されますと、受益者負担という形で事実上住民負担が大きく増加をするということになりますから、やはり両者の関係については十分議論をするべきではないだろうか。
 特に私は、八〇年代は公共部門の役割りがいろいろな意味で大きくなっていくのではないか。特に、福祉の問題についてたくさんの議論がありますけれども、八〇年代の福祉の問題を考える際に、日本全体が都市化現象が激しくなっていく、あるいは高齢化社会が来るという状況を考えますと、かつてのように本当に困った人だけに対する福祉という限定された物の考え方ではなく、市民生活の中で相互依存の関係といいますか、相互協力の関係といいますか、これは水の問題にしても、緑、日照の問題にしてもそうでありますが、そういう観点を考えますと、自治体を中心にした新しい福祉の考え方といいますか、そのもとにおける公共部門の役割りというものをより積極的に具体化しながら、それとの見合いで受益者負担の問題について十分考えていくべきではないだろうか、そういう考え方を持っております。
ありがとうございました。
 次に、受益者負担の強化の問題について伺いたいと思います。
 国が行政サービス水準のナショナルミニマムを厳しく設定をし、これに要する財政資金は、標準的な地方税、財源調整的な交付金及び補助金の組み合わせにより保障するというような議論もあるようでありますが、受益者負担の強化についてどのようにお考えでございますか、丸山参考人にお伺いします。
丸山参考人にお伺いいたしたいと思います。
 まず、広域行政推進の動向についてどう思われているのかという問題についてお伺いいたしたいと思います。
 参考人は臨時行政調査会の委員もやっておられるようでございますが、臨調の第三部会では、道州制や府県、市町村合併などが議論になっているやに聞いております。そもそも国と地方とは、相互に機能を分担しながら国民にサービスを提供するもので、両者の信頼の上に立った協力共同関係を確立していくことが基本であると思います。行政分野の拡大の進む中で、国の機関委任事務が増加をしておるわけでございますけれども、機関委任事務については国、地方の機能分担の観点から、その整理合理化、国の関与のあり方などについて改善方策を検討すべきだと思います。
 また、地方自治の原則に基づいて行われるためにも、地方行財政の自律機能を高めていく必要がございます。したがって、一定水準以上の地域の独自性に基づく行政サービスは、地域住民みずからの選択と負担において行う仕組みを含め、地方財政の構造改革の観点から、補助金、税体系、地方交付税等が検討されるべきではないかと言われているようでございます。このような広域行政の推進の動向について、特に自治体関係者としてどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと存じます。
現在、五十六、五十七、五十八年は、この交付税特会の借金で返済すべきものは、これは幸いにもゼロなんだけれども、それが五十九年から始まって、後ずっと出てくる
したがって、その五十九、六十、六十一年に一時、国に貸したものが返ってきて、その分だけ地方の借金の返済に使うべき負担分を助けてもらうというのも、そう悪くはないかもしれない

 ここら辺の判断をどう見るかということでございますが、基本的に見まして私は、そのパターン、タイミングをはかるということよりも、やはり地方財政の実態から見て、コンシステントでないやり方をするということはまずい
とりわけ、そういうことは地方財政について、いわば一般国民をして国に比べて地方財政は楽なんだというインプレッションを与える、ミスリードするというようなことで、余り合理的な方法ではないんじゃないか、こう思うわけでございます

 後でまた、何か御質問がございましたならばお答えすることにして、さしあたりこの程度で終わらしていただきます

これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人から意見を聴取することといたしております。
 本日御出席を願っております参考人の方々は、横浜国立大学教授宇田川璋仁君、全国市長会評議員服部毅一君、全日本自治団体労働組合委員長丸山康雄君及び名古屋学院大学学長横井弘美君の各位であります。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。本案につきまして忌憚のない御意見をお述べ願いたいと存じます。
 なお、議事の順序は、初めに参考人の方々から御意見を十五分程度お述べいただき、次に、委員諸君からの質疑に対し御答弁をお願いいたしたいと存じます。
 それでは、まず、宇田川参考人にお願いいたします。
ジュネーブでは議論は何と申しますか、日本の輸入制限について休戦ができるかどうかという問題を議論をしたわけでありますが、その議論の一部としてアメリカが関心を持っている事項についてアメリカ側がいろんなことを述べたわけであります。
 それで、もちろんアメリカ側の基本姿勢としては、現在においても輸入制限の撤廃を要求するというのが基本姿勢でありますが、仮に休戦できるとしてということで話題になりましたことは、一つは、いますぐ自由化できないのであれば、自由化の時期を、自由化のめどをつけてもらうことができないかという問題であります。これはジュネーブで議論をしましたときには、牛肉、柑橘は十月から協議ということで別建てであるという了解のもとで議論したわけでございますが、牛肉、柑橘以外の問題、輸入制限品目について議論をしたわけでありますが、自由化のめどを示せないかという問題については、これはアメリカ側は全品目に関心を持っております。しいて言えばノリは関心がないと言ってもいいという言い方をいたしておりました。
 それから自由化のめどの問題のほかにもう一つは枠の拡大ができないかと、これもノリを除く全品目について関心があるということでございました。
 それから関税の引き下げ、これは昨年暮れに在京アメリカ大使館のバラグラフ公使から外務省の深田経済局長あてに提示されました米側関心品目リストとほとんど大差ないものでございますが、豚肉、アヒルの肉、レモン、グレープフルーツ、ジャム、チョコレートなどが目ぼしい品目でございます。それについて関税の引き下げをやってくれないかと。それからあと食品衛生関係の話、あるいはワイルドライスのような問題、そういう輸入検査手続関係の改善要求が幾つかございました。ジュネーブの席上、アメリカ側が提起した問題は以上のようなものでございます。