今般の法案につきましては、このこと自体については別に反対すべき理由はないわけですが、これに関連しましてはんの少し御質問を申し上げたいのは、私が住んでおりました兵庫県、いろいろ回ってみますと、以前は大変貧弱であった村が立派になっておるし、道路も立派になっております。これは大変いいことでありますが、そのあたりを通りますと、一緒に行った人が、ああ、あれは部落だよと、こう言うんです。これはぶち壊したと思うんです。立派になったら、それが部落だと言われたんではこれはおかしな話で、形づくって魂入れず、とんでもない話だと思います。
 憲法ができましてから今日まで四十年もうたつんです。ここら辺でもうそろそろやはり魂を入れる法的措置が必要ではないかと思うわけです。といいますのは、今一番問題になっておりますのはやはり職業の差別、それから婚姻差別でございます。これは憲法の二十四条には明確に婚姻の自由の規定がございまして、それを妨害することは許されないとなっておるんですが、これは国が許さないと、つまり国が妨害しないというだけじゃなしに、そういう妨害される状態が生じた場合に、そういう状態を排除することもこれも保障のうちに入っているんですね。ところが、保障が十分なされていない。職業選択の憲法二十二条の問題ですが、これも同じく保障がなされていない。普通は憲法は国が邪魔しないことだというふうに処置されておりますが、私は、二十二条とか二十四条の場合は、国が邪魔しないということだけじゃなくて、そういう不当な状態が生じておる状態を排除するのが国の任務だというわけですね。
 そこで、これは法務省とか労働省とか総務庁の御所管だと思いますが、そういうことに対する法的措置はどのように将来なさるおつもりであるか、お尋ねをいたします。これは、例えば婚姻の自由、そのことを妨害する行為を無効にするとか、あるいはその妨害行為がひどい場合は処罰するとかいう問題があろうかと思います。それから、職業選択の自由の場合も同じであります。こういう問題について、もう憲法ができてから四十年もたつんですから、そろそろお考えになる必要はないか。この点御質問申し上げます。
また言わないかぬですな。そんなことを言っていたら、もう総務庁の権威全くなくなる。大臣、もう本当に総務庁やめた方がいい。私は行政管理庁を物すごく応援をしてやってきましたけれども、本当にそういうふうにしてなし崩しに結局何でもかんでも認めてしまうと、行政管理庁としてきちっとやってきた筋が全く通らなくなる。各省庁は全部総務庁の言うことを聞かなくなります。今までは本当に各省庁は総務庁の言うことを聞いていました。何で聞いているかというと、そういうことがきちっとしているからですよ。ところが、あなたの言うように、こういうふうなのもこれはもう大したことないよ、大丈夫だよと、そういうふうにどんどんどんどん言っていると、僕は今何でこんなことをわざわざやっているかというと、総務庁の言うことをどこも聞かなくなる。本当ですよ。だから、私は局長の応援演説のつもりで言ってますねん、ほんま言うたら、これね。本当にあなたはしっかりしてもらいたいと思う。
 もう時間ないからこれで終わりますけれども、うちの飯田先生がちょっとだけやりたいらしいんで、やっぱりそこら辺のところはもう少ししっかりしていただきたいなというのが私の実感であります。
 終わります。
必ずそこへ逃げてしまうわけだな。答弁はそれでいいでしょうけれども、それでは何も実はないのですよ。高島の町長さんが長崎県の直轄地にしてもらいたいということ、今の自治法ではできないわけでしょう。それで長崎市の一部に編入するのも、住民投票とか要るわけですからなかなか難しい。しかしそこまで言わなければならぬ深刻さを持っておる、私はこう思うのです。
 ところで、通産省なり労働省の予算それから自治省がこういう産炭地について対応しておる財政措置、結論だけ挙げていきますと、通産省は八次政策を踏まえて予算を一生懸命組んだ、こう言っておりますけれども、産炭地域振興対策費は六十二年度は七十八億円、五十六年度は八十六億円、六十一年度は八十億円、へこんでいるのですよ。産炭地振興臨時交付金、活性化対策、こういうものは幾らかといいますと、五十六年度が四十億円、六十二年度は三十八億六千万円、利子補給が十八億と二十一億、十年一日のごとく変わっておりません。整備公団の出資金、これも五十六年度が十一億円で六十二年度は七億五千万円。中身はちょっと違っておりますけれども、へこんでおるのですよ。これでは八次政策に対応できる可能性を持った予算だとは、良識ある人は言えないのじゃないでしょうか。
 もう一つ自治省の方に申し上げますが、産炭地域の財政問題について自治省でもいろいろ御苦労されておることはわかります。例を挙げますと、大体九十億円前後、毎年特別交付税措置を産炭地に対してやっております。それから、事業費補正として産炭地補正を大体五十五億前後やっております。それからもう一つは人口急減補正というものがありまして、三十五年の人口と三十年の人口、そこに差が、急減が起こっておりますから、その辺を何とか救済しておるようでありますけれども、まあ焼け石に水でしょう。加えて、産炭地補正五十五億円というのは、六十二年度からは六十一年度の〇・九かかってくるのですよ。六十三年度になれば〇・七になるのですよ。だんだんなくなって、あとはゼロになってしまうのですよ。これから必要なとき、これから深刻なときに逆に減っていくのですよ。これはまたどういうことですか。今までの物差しでやれとは言いませんよ。例えば炭鉱離職者等の数、これが一つの物差しになって交付税の財政需要額が計算されておりますから、それはそのとおりじゃなくて現状に合うような物差しを持って、要素を盛って需要額を算定するということが当たり前じゃないでしょうか。少なくとも今までのものが、一・〇が〇・九になるわけですから、その穴を埋めてなおかつプラスをつけてやるというのが現状とるべき最小限度の政策じゃないでしょうか。これについて詳しくやりとりしたいのですけれども、時間がありませんから一言だけお答えいただきたい。