相当大きな改正をやったばかりなのでというようなことを言われましたが、私は、少しでも早く本来の姿、公正な姿に変えるべきであるということを指摘しておきたいと思います。
 その次に、先ほど同僚議員からも同様の質問がありましたが、共済組合の貸付金の金利の問題であります。これは、同じ公的住宅貸し付けである年金福祉事業団の年金住宅融資の金利はずっと下がりまして、特に資金運用部預託金利がこの間三月政令事項に変わったということから、例えば床面積百二十平米以下は五・七五から五％に、百四十五平米以下は五・九五から五・一五に、二百平米までは六・一五から五・三に、大体〇・七五から〇・八五くらい下げられているわけであります。ところが、共済組合の貸付金については、もっと下げてくれという組合の要求が非常に強いのですけれども、一向に下がらないのです。先ほどの答弁を聞いておりますと、その基準金利というのは非常に安定的に長期に続いてきたものでございますので、それぞれ特別のいわれ因縁がございましてというような答弁でございますね。しかし、物事は長く続いたからいいというものではないですね。いいことは、長く続けばそれはいいに決まっているし、変えなければならない経済社会情勢があるのに変わらないというのは、これを頭国と言うので、そんなことはやるべきではない。
 いいですか、私がちょっと調べてみましたけれども、あなた方は法律上の根拠からいえば、施行令十二条の三項に五・五％というように決まっておって、それから施行規則の十三条では、「令第十二条第三項に規定する利率を下回ることができない。」というようになっているのが法律上の一つの根拠でしょう。しかし、資金運用部資金の運用に関する法律でさえ、社会情勢に合わないということで変えたのでしょう。法律でさえ変えたのだったら、そんな政令なんかは変えるのが当たり前じゃないですか。かっては、資金運用部資金の金利も随分高いときがあったのでしょう。私が調べてみましたら、公定歩合は九％から現在は二・五％、資金運用部の預託金利も最高は八・五から今はうんと下がったという状況があるわけですから、それに対応して世間並みに下げるのが当たり前じゃないですか。もちろん、運用の金利を下げれば運用益は減りますよ。しかし、それを使うのはその金を納めた組合員なんですから、納得ずくでやるわけだから世間並みに下げるのが当然で、これは組合員の強い要望でしょう。それがどうしてできないのですか。今まで長く続きましたからというのは、言っておきますが理由になりませんよ。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました十一日間に及ぶ会期の延長に関する提案に対しまして、反対する立場から討論を行うものであります。（拍手）
 本来、国会は、初めに会期を定めて、その会期内に案件を処理するという原則のもとに運営されるものであります。会期中に成立を見ない案件は、廃案にするか、特別の議決をもって継続するという慣行は厳守されなければなりません。このことが憲法の理念に立脚した議会制民主主義を守る根幹としての議会制度であります。
 今臨時国会は、主要議題である六十二年度補正予算が既に成立を見ていることでもあり、本日をもって閉会とすることが当然であります。いたずらに会期を延長する必然的な理由がありません。
 以下、幾つかの反対する理由を指摘申し上げます。
 その第一は、この臨時国会開会そのものに大きく疑念を持つものであります。
 日本経済にとってマイナス効果しかもたらさない売上税中心の税制改革を盛り込んだ六十二年度欠陥予算をさきの国会に提案し、その欠陥を政府みずからが認めるかのように、予算案の審議中に大型補正予算編成に着手しなければならない失態を演じ、この臨時国会の召集となったのであります。円高不況、対外経済摩擦の激化など、中曽根内閣のとってきた五年間に及ぶ超緊縮政策の破綻を補うための今国会でしかなかったのであります。
 第二の反対の理由は、国民世論を無視し、公党間の約束を一方的に踏みにじり、所得税法の改定と称してマル優原則廃止の法案成立を強行しようとしていることであります。
 さきの国会で廃案となった売上税等に関連する法案については、与野党協議の結果、次の臨時国会には提案しないという国民に対しての約束が厳に存在しています。そして、議長裁定として抜本的税制改革に向けての税制改革協議会が発足し、論議を始めたばかりであります。にもかかわらず、自民党政府は一方的に、所得税減税の恒久的財源としてマル優原則廃止の法案を強引に提出してきたのであります。大蔵委員会の論議からも、政府の言う恒久財源としての整合性は全くありません。
 すなわち、六十一年度ではこれによる税収見込みはゼロ、六十三年度においてもたかだか二千億円にしかすぎません。平年度税収見積もり一兆六千億円に達するには数年からそれ以上要することが明らかになっており、今すぐこの法案を成立させる必然性は全くないのであります。抜本的な税制改革の道筋すら示さず、税制全体から見てもさらに不公平、不公正を拡大するマル優原則廃止には、改めて反対の態度を明確にするものであります。（拍手）
 今緊急にやらなければならないのは、消費全般を刺激する大幅な所得税減税であります。財源は、ＮＴＴ株の売却益金を初め、一兆三千億円にも上る六十一年度決算剰余金、さらにキャピタルゲイン課税の強化等を実施すれば、二兆円程度の減税には全く事欠かないのであります。減税は小幅の上積みに抑え、マル優廃止を何が何でも強行しようとする会期延長には、断固反対するものであります。
 第三の反対する理由は、今国会においては、全国の自治体の九〇％が反対している国立病院の統廃合法案を初め、国民の健康をむしばむ公健法の改悪など、国民生活に多大な影響を及ぼす悪名高き法案が数多く提案されております。これらすべてを成立させようとする中曽根内閣の強引な態度は、三百議席にあぐらをかいた、国民世論を無視した強権政治そのものと言わざるを得ません。（拍手）
 さきの文教委員会では、学校教育法の一部を改正する法律案、いわゆる大学審議会設置法の審議において、またも数の力で不当にも採決に出たのであります。このように、政府、与党が一体となって議会制民主主義を踏みにじり、一方で会期延長を要求しようとするこの傲慢な態度は、断じて許すことはできません。
 最後に、この臨時国会の延長は、延長そのものが、中曽根総理みずからが政権へのあくなき欲望を最後まで保持したいがための延長にすぎず、心の底からの怒りを禁じ得ないのであります。
 同時に、会期延長は、次期政権の座をめぐっての国民不在の自民党各派閥の駆け引きの場でしかないのであります。政治資金規正法改正当時の昭和五十一年に比べて実に十七倍もの異常な、政治家のパーティーによる金集めが報じられています。そのほとんどが自民党によるものであります。国民の目から見れば、税金を払わない不当な巨額の金が動き、政権の座が取引されようとしており、いつものこととはいいながら、やりきれない思いであります。
 庶民のささやかなマル優を廃止して税金をむしり取ろうとし、一方では、連夜の高級料亭を舞台にした金権政治がまたもや野方図に繰り広げられているありさまは、おごれる自民党政治の醜悪きわまりない実態であります。
 五年間にわたる自民党中曽根政治は、最後に国民に何を残したのか。それは限りない政治不信だけではなかったのか。中曽根政治を厳しく糾弾しつつ、私の会期延長反対討論を終わります。（拍手）