私は、納税者国民の立場に立って、総理に一、二お尋ねをいたしたいと思います。
 中曽根政治もようやく終わろうとしているわけでありますけれども、中曽根政治を振り返りまして一番明らかな積み残しは何であったかと考えてみますと、いわゆるクロヨンの問題の解消がそれではなかったんだろうか。これは解消するために取り組んだのかどうかさえ定かではないのでありますが、中曽根政治の間にいわゆるクロヨン問題は解消に向かって、かつ成果を上げてきたとお考えになっておられますか。
 加えてまた、国民の税に対する信頼を確保するためには、クロヨン問題の解消というのは最も緊要な課題だと私は思っておりますが、この点についての御所見もあわせて伺いたいと思います。
私は二重課税全部をやめるという議論をここではしないで、その中でも最もひどい例であるみなしだけでも改めるわけにはいかないかと言いましたけれども、これを改める気も全く今の答弁だとなさそうです。そうだとすると、政府の立場はもう大企業をいろいろな理屈をつけて擁護していくということだとしかとれません。特に、みなしというのはどこの国でも全部やっているというものじゃなくて、アメリカなんかでもやっていないと私は承知しています。
 そういう考え方に立った今度の税制改革であり、これに続いてさらに抜本的な税制改革が続いている。それは国民に対する一層の負担を強めるものになるであろうということが今の答弁を通じてもわかったということを私は指摘し、そういうことだとすると、私どもは今度のマル優にももう一度強い反対を表明するとともに、そのような増税には今後とも強く反対していくということを述べて、私の質問を終わります。
租税条約をいたしましたときに、二重課税を防止するということから、ただいまのようなことは普通に行われておることでございますが、払わない税を払ったとみなすというのは、これはつまりある国が、発展途上国に多いと思いますけれども、ひとつぜひ企業にいらっしゃいと、自分の国は免税をしてあげますというときに、その税金を払ったとみなさなければ、結局商社の負担になってしまいます。ですから、そういうときは発展途上国のそういう企業誘致策をこちらとしても援助しよう、そういう意図であることは御承知のとおりと思います。
演説では私も時々数字を間違うことがあるので、うろ覚えに覚えていたことをちょっと言ってしまうという場合もあります。しかしそれは、こういう傾向である、こういう大勢である、本質的にはこういう問題である、そういうことを知ってもらうために言う場合が非常に多いです。
 シュルツさんの今のお話で、三〇％というのは何かの記憶違いでしょう。大体二〇％前後です。しかし、アメリカはどうかといえば、四％から五％ぐらいですね。最近は貯蓄率もまた上がらないで、落ちるぐらいになって消費が盛んになってきておる。そういうアメリカの四、五％と日本の二〇％前後というものが頭にあって、日本というものは貯蓄率が非常に高い、それになおまだ貯蓄をふやせというようなことをやっているじゃないか、それが円高の原因じゃないか、輸出がどんどん伸びることにもなるというような趣旨のことを言ったんだろうと思うので、その趣旨はやっぱりある程度当たっている、経済学的に見て当たっていると言わざるを得ないと思うのであります。
たしかどこかの大学の講演でシュルツさんが講演しましたときに、日本のマル優制度、貯蓄促進というものがますますまた日本の貯蓄を増加させておる、そのことが今の円・ドル関係についても影響してきておる、そういうような趣旨の演説をしたのを記憶して言っておるわけであります。
大蔵大臣の意見はこの間聞いたばかりです。総理はこの問題については答弁されませんでした。
 次の問題ですが、総理がこれまでマル優廃止が必要だということで述べてこられたさまざまの理由、それはこれまでの審議で私は次々崩れていったと、そういうふうに断定できると思います。
 私はその点に関連して一、二お伺いをしますけれども、総理がずっと言い続けてこられたことの一つに外国からの批判、外国になくて日本にだけある制度だという発言もありますけれども、特にそういう外国の批判に関連してシュルツ国務長官の名前も出して、アメリカにこんなに強い批判があるということをおっしゃっています。シュルツ長官は中曽根総理にどういうふうに批判したのか、これをお伺いします。
ＩＷＣが鯨資源の保存と利用という条約の目的を逸脱しまして、鯨の保護のみに偏った決定を行っていることは極めて遺憾であると考えております。特に本年の年次会合は、意見の対立のある問題については討議を尽くさずして投票で決定するなど、必ずしも正常な姿とは言いがたいものであったと考えております。そして、これらに対する日本の対策あるいは政府の対策は不十分であったのではないかというような御意見的御質問も今あったと思うわけでございますけれども、我が国は、事前にミッションの派遣やＩＷＣの場のみならず外国関係者の訪日等あらゆる場所をとらえまして、我が国捕鯨に対する理解と支持を求める運動をやってきております。したがいまして、先ほど申し上げましたようなことではございますけれども、その結果というものが、本年のＩＷＣにおける我が国の調査に対する決議に際して、昭和五十七年の商業捕鯨モラトリアムの採決に比べ相当改善が見られた数字が出ております。また、その中身は韓国、アイスランドに対する決議に比べてもある程度評価を得たものと考えております。我が国としましては、今後とも反捕鯨の不当な圧力に屈することなく、粘り強く対処していきたいと考えておるところでございます。
 先ほど申し上げました昭和五十七年商業捕鯨モラトリアムの決定の際には、加盟国三十九カ国で賛成が二十五、反対が七、棄権五、欠席、投票権停止二という数字であったわけでございますが、先般の六十二年における日本に対する調査延期勧告決議は、加盟国四十一カ国、二カ国ふえておるわけでありますが、賛成十六、反対九、棄権六、欠席、投票権停止十という数字になってあらわれておるわけでございますけれども、なお我が方の努力に足りない点があるとするならば、さらに思いを新たにして頑張っていかなくてはならないと考えておるところでございます。