そうすると、雇用が継続しているかどうかということは、雇用保険は雇用保険で考える、いわゆる退職法は退職法上で考える、こういうことですか。そうであれば、さっきの人事院の説明じゃないけれども、これははっきり雇用が切れているのであります。雇用がはっきり切れていて、新たに初任給でやっているわけです。そうすれば、それを同一の雇用であるとか継続している雇用だとかと見れないのは当然なんですよ。
 それから、今私が指摘したように、あなたの場合には、通算をするのだから同一の継続した雇用だ、こういうふうに言いたい。そのために通算した。しかし、通算ができないものを勝手に通算してやっているのだよね。ですから、雇用保険法上も同一の雇用とみなすということはできないのだ。ましてや国家公務員法上、これも同一の継続した雇用だというふうに見ることができない。そうすると、それは雇用が切断されているわけだから、雇用保険法の問題、退職手当法の問題、そういうものは別々に考えていかなければならないはずなんだよね。再任用者に失業者の退職手当を払うか、それでなければ雇用保険を掛けさせるか、そうしなければ雇用保険法との整合性がとれない、私はそう思うのですよ。その点をちょっと総務庁長官にお尋ねしたいのです。
雇用保険の給付同士のことでありますと、一たん受給資格をつけて給付を受けたという場合には、その給付を受ける前の被保険者期間を、その後に雇用されて被保険者となった場合の被保険者期間に通算することはできないわけでございますけれども、これは雇用保険の給付同士、雇用保険法の中の話でございます。
 今お尋ねの件は、退職手当を受けて、その退職手当の中に失業給付の要素があるという前提のもとで、なぜ後で再任用の場合の退職手当と足すのか、こういうお尋ねだと思いますけれども、被保険者期間の通算の問題は、これは全く雇用保険制度内部の技術的な制度でございまして、その雇用保険と退職手当の関係ということになりますと、公務員の場合には、退職手当の方で失業給付に相当する部分がカバーされておるので雇用保険法の方が引っ込む、こういう関係でございますから、その辺の性質は若干違うと私は思っております。
本日は、指紋押捺の問題についてお尋ねしてみたいと思います。
 実は、先月末ですが、日韓議連の打ち合わせでソウルに行ってまいりました。その際、向こうの外務大臣あるいは日本の大使あるいは民正党の盧代表、新民党の金副総裁、大勢の方々と打ち合わせということで、いろいろな意見を交換させていただきました。ただ、そのときちょっと気になりましたのは、もしか指紋の問題がこじれると、八月十五日にソウルの日本大使館が占拠されるというふうな事態が起こるのではないかということを大使館が心配していたということでございます。何とかこの問題、関係当事者いろいろと御苦労されていることでありますが、ぜひ善処をお願いしたいと思います。
 実は、七月、八月、九月という大量の指紋押捺の切りかえにだんだん日にちがかかってまいりまして、これに対応して五月十四日付での法務省からの通達その他も出されているわけです。実は、これは六月三日の私の地元の神奈川新聞なんですが、そこで伊藤川崎市長、長洲知事、細郷横浜市長の三人の指紋押捺に対します記事が書かれているわけです。ここで伊藤川崎市長は、「韓国・朝鮮の人たち」は「戦前・戦中、戦後を通じ川崎市民として生活し、働いてきた。小、中、高も日本人と一緒、成人式も市長の高齢者訪問も差別なしに行ってきた。そんな人たちに指紋を押させるのは忍びないこというふうな発言から、「外登法の委任事務はもともと自治体にはなじまないと思うんです。窓口での指紋の確認、さらに通達では一カ月ごとに拒否者を説得しろ、という。こんな事は実際無理な話です。」というふうに述べておりました。長洲知事は、「指紋押なつを強要し、外国人に不愉快な思いをさせている現行制度は、どうみても行き過ぎのようだ。」あるいは「通達にしても、現実にその通り市町村が対応できるとは、事務能力からみて考えられない。」また細郷横浜市長は、この指紋押捺については「県の一元的な指示に基づき行うべきものと考えている」と述べまして、「今回の政令改正と通達の内容では、なお問題があるように思われますので、再度、県下一体となって国へ早期改正を要望していきたいと考えている」というふうに述べているわけでございます。
 そこで、この問題に絡みまして、実は五月二十三日付で、在日韓国人関東地区大会というのが開かれました折に、法務大臣あて、安倍外務大臣あて、それから東京都知事あてにそれぞれ抗議文、要請文、要望書というのが出されております。少し文章が長いのでございまして恐縮なんですが、一応読ましていただき、関係の皆さんからのお言葉をいただきたいと思います。
 まず、法務大臣あてなんですが、
     抗  議  文
  法務省は去る五月十四日、指紋押捺制度の「運用改善策」なるものを発表した。この運用緩和策と稻するものは、現行法より更に後退した改悪であり、外登法の本質に何等触れることもなく、世論の批判を無視し、欺瞞に満ちたものである。依ってここに強く反対、糾弾するものである。
 一、外登法改善の決議をした地方議会や、押捺拒否者を告発しないとした地方自治体の良識に対する強権の濫用は、在日韓国人の人権を軽視する暴挙であり、決して許されるものでない。
 一、拒否者に対する登録済証明書発給の曖昧さとその内容の無意味さは、生活権に対する著しい侵害であり、且つ差別に基づく民族的弾圧であると認められる。よって憤怒の念を禁じ得ず糾弾するものである。
 一、指紋押捺は、回転であろうが平面であろうが、或いは黒インクが薬品に代ろうが、更には一回だけ捺印するんだという画策を含めて指紋が強制的に採られる事自体が屈辱であり人権侵害なのである。従ってこれは全く、何らの抜本的改正になっていないと断言するものである。
  我々は在日外国人の基本的人権と生活権を守るために強く抗議するものである。我々が要求している指紋押捺制度撤廃は、国際人権宣言や憲法の精神に則る人間尊重と生活権擁護のための「人間解放」を目指す闘いであることを宣言する。
  われわれは、総力をあげて指紋押捺制度完全撤廃を獲ち取るまで総「拒否」も含めてあらゆる手段と方法を駆使し、徹底的に闘い抜くことを大会の名において宣言し、日本政府に強く抗議するものである。
こういう内容でございますが、法務大臣の御見解を承りたいと思います。