自然はふだんは大変穏やかなわけでございますが、一たん集中豪雨等できばをむきますと大災害をもたらすわけでございまして、従来河川改修を進めるに当たりましては、洪水という自然の暴威から人命と財産を守るべく、限られた予算、限られた用地の中でその整備を進めてきたところでございます。
 しかしながら、今日、潤いと安らぎを求める住民の気持ちというものもございますから、水辺空間はそういう貴重なオープンスペースとして地域の中でも極力確保するよう努めようというところから、それぞれの地域のいろいろなアイデアを出していただきながら、多自然型の川づくりを進めようとしているわけでございます。蛍に対して努力される方もおるでしょうし、また、ふちと瀬の確保をしながら魚類の生態系の保全に努めるところもありましょうし、地域の中でモデル河川でこれから皆さんのお知恵を出していただきながら、限られた予算の中でございますが努力してまいりたいと考えております。
川を知らない人に川のことを聞いてもしようがないと思うのだけれども、私は山の奥の徳島県との県境なんですね。私の生まれたところには川があり、その川には魚がおり、蛍が飛び交うところであったわけ。ところが、建設省の方が今度何か河川の改修に伴って多自然型河川パイロット事業というのをおやりになるようですね、どういうのをやるか知らぬけれども。このごろは建設省が力を入れて河川をやってくれればくれるほど、蛍もおらぬようになるし、魚もおらぬようになるのですけれども、これはどういうことですかな。
 今度のこの多自然型河川パイロット事業というのは蛍や魚も戻ってくるの、ちょっとそれを聞いておきたい。
役人の息子でございますので転々としておりますが、生まれたのは奈良県の十津川でございまして、十津川が流れております。ただし、二歳までぐらいしかおりませんので、記憶がございません。
河川局長にお尋ねしますが、あなたが生まれたのはどこですか。あなたにはふるさとというのがあるはずだけれども、東京の人だったらもうしようがないけれども、あなたの生まれたところに川は流れておりましたか。それをちょっと聞いておきたい。
先生御承知のように、公営住宅は公営住宅法で「住宅に困窮する低額所得者」こういうことで対象者を決められております。今現在までも全体の国民の所得の動向を勘案しながらその時期その時期に応じて全体の入居水準を変えてきております。それで、今現在のものは六十一年にやったものでございます。その前は五十七年にやっておりまして、その前の改定は五十四年にやっております。
 したがいまして、全体の所得の動向、最近は所得の伸びが余りございませんけれども、そういう動向とか、入居層のシェアがだんだん下がっておりますが、そういう状況を見ながら適切に判断をし、関係省とも協議をいたしたいと考えております。
ですから、こういう計画を建設省は立てるわけですから、やはりまずみずから公営住宅が先頭に立って誘導していかなきゃ、民間、民間といって常に民間ばかり期待したっていけませんから、そのことはしかとひとつ合理的な方針を出してもらいたいということをまずお願いをしておきたいと思います。
 これはむしろお願いなんですけれども、勤労者の所得がずっと上がっていったものですから、公営住宅の入居基準、さっきもちょっと出ておりましたけれども、零細企業で働いている人の賃金というのはそう上がっていないわけ。上を上げるときに最低も上げちゃうものですから、下の方がこぼれちゃうのですね。ところがやはり一般的には上がっていますから、上の部分、一種の最高限度額を上げなきゃいかぬ、これは県や市町村からよく言われるわけなんです。下は据え置いたままでこれをやってもらわないと広く拾えない、こういうことを言われておりますので、この点についてひとつ最後に聞いておきたいと思います。
公営住宅の規模は変わっていないというお話でございますが、実質はどんどんと上がっておりまして、中層の貸家でいきますと、これは全国でございますけれども、三十年代は第一種で四十平米ぐらいでございます。それが今現在どうなっているかといいますと、七十一平米まで上がってきております。これは現実に建っておるものの平均でございまして、相当規模は上がっております。
 それで、今後の住宅政策上公営住宅の規模をどういうふうに持っていくかというのは、先ほど申しましたように二〇〇〇年に向けてその居住水準を引き上げる目標がございますので、それの中で公共住宅あるいは公庫住宅はどういう役割をすべきかということで、今現在、住宅宅地審議会で議論している真っ最中でございます。したがいまして、その結論を待ってそういう基準が効果的に達成されるように私ども政策を立てていきたいと考えております。
税務職員数についてはほとんど変わっていない、また固定資産税の納税義務者数は今ふえていらっしゃる、こういう答弁がございました。税制調査会の資料によりますと、昭和四十九年度と五十九年度の比較で見ますと、八万八千二百九十六名から八万五千七百六十四名に減になっているわけです。増加割合で見ますと、〇・九七ということになるわけですが、それに比較して納税義務者数でいきますと、一・四七ということでふえているわけです。そういうふうに一方では職員数が、現状では仕事量はふえているわけですから、そういう意味では相対的には減っているというふうに答弁から見ても言えると思います。
 これらのことを考えますと、先ほど答弁でもありましたけれども、よく現状を把握されてなかったからこういうミスが起きたんだ、こういうお話もあったわけであります。そういう意味では、仕事量がふえてそして人員が減っている。調査しなければならない、課税作業が大変ふえているということから起きているミスがある。そこに原因があるのではないか、こんな気がするわけであります。
 そういう意味で、課税体制の適正化といいますか、人員をふやしていくあるいはまたそのためのチェックといいますか、二重、三重のチェック機能をその段階で行っていくという体制が行われなければ、住民から行政に対する信頼といいますか、それは十分行っていくことはできない、実はこのように思うわけです。そういうことから考えますと、これからも人員増といいますか、課税が適正に行われるような状況をつくる必要があると思いますが、そのところについての見解をお伺いしたいと思います。