新経済社会七カ年計画を策定しております間に、われわれやはりエネルギーの見通しを、試算しながら計画を策定したわけでございます。その当時われわれ、原油換算で大体六億キロリットルぐらいの需要が必要なのではないか、同時に、それに対応する輸入量として一日当たり六百九十万バレル程度の輸入が必要なのではないかということを当初考えていたわけでございますが、その検討の過程に東京サミットが開かれまして、わが国の輸入目標が六百三十万から六百九十万バレルと幅で示され、できるだけ下限値に近づけるように努力するのだ、こういうことが決められたわけでございます。したがいまして、その過程でわれわれも、六百三十万バレルというような状況で、果たしてこの七カ年計画で考えておりますような経済成長なりその他の方向が進められるかどうかということを緊急に検討いたしまして、大変困難な問題がありますけれども、節約と代替エネルギーの開発を進めることによって、六百三十万バレルまで輸入量を削減することが可能であるという結論を出して、したがいまして、先生いまお手元にお持ちでございます資料には、原油換算総量五・八五から六億キロリットルと幅で表示し、輸入量につきましても、六百三十万から六百九十万バレル、こういうことでございます。
 なお、総合エネルギー調査会の中間報告は、先ほどもお話ございましたように、七十年までの非常に長いものでございますが、六十年までのところでは、大体われわれの計画を策定しました試算値の下限値に、いわば六百三十万バレルあるいは五・八五億キロリットルに照応して整合しているものだというふうに判断をいたしております。
それでは、経済企画庁の方では、この中間報告をどのように評価なさるか。また新経済社会七カ年計画、これとの整合性ということについて、経済企画庁ではどのように評価していらっしゃるか。
これは報告の中でも指摘されている点でございますけれども、やはり先生御指摘のように、エネルギー情勢というのは非常に流動的でございます。やはり時宜に適した柔軟な判断に基づく対応ということが必要になってまいります。したがいまして、この見通しにつきましても、そのときどきの評価、検討を加えながらやっていくようにという御指摘がございます。これから考えますと、またサミット会議等も開かれますし、それから国際的なそのほかの会議も開かれますので、その辺のところの推移を見ながら、わが国としまして、その辺のところに適切に対応してまいりたいということでございます。
 以上でございます。
お聞きしておりますのは、ここに示された五十四年八月のものが、また近く、これがいろいろと手直しをされるという可能性があるのか、あるいは当分、これを一つの目標として考えていくべきものなのか、その辺はどうなんでしょうか。
従来、総合エネルギー調査会におきまして、エネルギー問題につきましての重要事項については、いろいろ広い角度から御審議をいただいているところでございます。それで従来、五十年にも長期のエネルギーの見通しをお示しいただいております。また、五十二年にもお示しいただいております。今回、昨年の八月三十一日にお示しいただいておるわけでございますけれども、これはサミット等、国際的ないろいろなエネルギー情勢をめぐりますその中での先進国等におきます考え方、そこでの日本の立場等を踏まえまして、国際的な責務を遂行しつつ、わが国のエネルギーセキュリティーと申しましょうか、その向上を目指しましたエネルギーの長期にわたります暫定見通しを作成いただいたところでございます。
 それで前回は、六十五年度ぐらいまでのところでございましたが、今回は、今度日本の国といたしまして、石油代替エネルギーにつきましては、当面原子力、石炭、それからＬＮＧ等ございますけれども、もう少し研究開発も加速的に進めながら、それを実現していくような方向性を持たなければならないわけでございますけれども、その辺のところのリードタイムの長さ等も考えまして、七十年度というところにもどういう地図がかけるかというところで、今度のこの需給見通しにおきましては、七十年度までの長い見通しを策定して、お示しいただいたような次第でございます。
 以上でございます。
じゃ、国全体でどのくらいお金が動くのかということについては、後ほど御報告をいただきましょう。
 それで、ここに五十四年八月二十八日付の総合エネルギー調査会需給部会の報告といたしまして「長期エネルギー需給暫定見通し中間報告」というものがございます。これによりますと、五十二年度の実績でもってわが国のエネルギー供給合計が四億一千二百万キロリットル、これで六十年度には五億八千二百万キロリットル、こういうことになりますね、石油換算でもって。これはエネルギー庁さんの方の御関係でもって前に幾つか御報告が、御報告というか見通しというかがございますね。そうした幾つかの変遷を経てこういうふうに来たのだと思いますけれども、こういう報告を出された変遷、また、これがどのくらいの信憑性があるのか、またくるくる変わるのであるか、その辺については、エネルギー庁としてはどのように考えていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 昭和五十五年度エネルギー政策でございますけれども、一般会計と特別会計と相分かれますが、一般会計で二百二十三億円、それから特別会計で五千五百六十八億円、合計五千七百九十一億円程度でございます。
 以上でございます。
昭和五十五年度予算四十二兆五千八百八十八億円ということになっておりますけれども、この中でエネルギーの対策費が四千二百四十一億円、構成比がちょうど一・〇％、この伸び率は三一・九％であるというふうに聞いておりますけれども、このほかに特別会計の分があろうかと思います。
 そこで、総枠でもってどのくらいの国費が動くのか、それから国費がこれだけ動くということは、国の中ではこのエネルギーに関して大体どのくらいの金が動くのであるか、そのことをまず最初に聞いておきましょう。
私、とっても不思議に思うんですけれども、拝見していると大変熱心な自主憲法制定を考えていらして、しかも運動を推進していらっしゃるというふうにお見受けするんです。だれが見てもそうだろうと思うんです。議員になられるときに、選挙に出られるときに、むしろ改憲をしないと、護憲だということであれば、一つの現状維持ということですから特にうたう必要もないかもしれませんけれど、自分は議員になったときに自主憲法を制定するような動きをしていくんだと、そのことをうんと議論して、いまおっしゃったように、もしかしたらそのことをわからない人に説得していくような働きまでするんだというようなこと、これは物すごく重大なことだと思うんですね。
 選挙民が一人の政治家を選ぶときに、その人がいまある一番大切な憲法というものを変えようとしているのか、変えようとしているのならどんな形に変えようとしているのかということは、選挙のときに投票する大切な大切な基準だと思うんです。それをなぜおっしゃらないのか、おっしゃらないでおいて当選して、議会に入られてからそれをなさるというのはとても納得できないですね。
 といいますのは、議員というのは、ある一つの公報なり何なりで示した、主に公報ですね、それから政見放送もありますけれど、そういうもので示した姿勢、政治的な立場だとか意見だとか考え方というものに対して投票が行われるんであって、法相全体というか、議員になられたらどうぞ何してくだすっても結構ですという形で行われるのじゃないと思うんですね。だから、もし改憲ということをすごく考えて、議員の一つのテーマとして精力的にやられるのなら、どうして公報なんかにお書きにならないんですか。