お答えします。
 老朽校舎につきましては、御承知のとおり、いろいろな角度から危険の度合いを判定いたしまして、一万点満点で四千五百点までを国庫補助の対象とするということになっておりましたのを、昭和五十二年以来千点引き上げまして五千五百点以下を国庫補助の対象にする、こういうこともいたしまして、改築の促進を図ってきたわけでございますが、近年相当長い間にわたって木造建築の比率が年々低下してきておるわけでございます。昭和四十六年度においてはこの比率が五一％でございましたが、五十一年度は三一％、五十六年度におきましては一五％というところまで下がってきている実情でございます。
 こういう状況下で、市町村の出してまいりました計画も、五十六年度におきましては百九十八万二千平米でありましたのが、五十七年度におきましては百八十三万平米、およそ八・三％の減少になっておる。高校の方は全体として非常に少ないわけでございますが、これは二一・七二％の減少ということになっておるわけでございます。五十七年度予算と五十六年度を対比いたしますと、七百九十二億が七百二十二億に減少いたしておる、これは御指摘のとおりでございますが、七十億円の減、八・八％の減少ということになっておるわけです。一言にして申しますれば、計画に対応する予算を計上いたしておるわけでございます。
 予算の執行を効率的に行えという御趣旨はもとより当然でございますから、今後もこのことを絶えず念頭に置いてまいるつもりでございます。老朽校舎の件は以上のとおりです。
促進のための施策といたしましては、先ほど申し上げましたような阻害要因を除かなければいけませんので、まず第一に、なるべく建築計画があるような人に保留地の処分をするというようなことが一つあるかと思います。
 それから、市街化が進むような利便施設というものを、できますればあわせて設置するというような対策もあるかと思います。
 それからまた、土地の権利者に対しましていろいろな住宅の経営等のノーハウを提供するというようなこともあるかと思います。
 さらに、一番強い方法としては、建築の義務づけを保留地の処分に当たってするというようなことも考えられるかと思いますが、余り強い規制を加えますと、今度は逆に土地区画整理そのものが行われないというようなおそれもございますので、その辺を慎重に考慮しながら、従来から施策を進めておるところでございます。
 さらに、一月二十六日に都市計画中央審議会に諮問をいたしまして、土地区画整理済み地の市街化の促進方策についても現在御審議をいただいておるところでございます。
ですから、これはいまおっしゃったように、もとの土地の所有者が所有権を持っておるわけですから、それはどう利用しようとその所有者の意思のままでありますから、これを直ちに違法とは言えないのですけれども、これだけ金を入れた土地が宅地に転用されないというような問題は、非常に私としては不満なんだけれども、年率四％で市街化が進んでいますなんて悠長なことを言わないで、どうですか、何らかこれを促進するという対策を立てて促進させませんか。
御指摘のような、土地区画整理事業の施行済みの土地でございまして現在未利用の土地というものにつきましては、私ども、首都圏、近畿圏で四万ヘクタールほど調査をいたしました結果、首都圏で七千三百六十ヘクタールほど、それから近畿圏で二千二百ヘクタールほどございます。
 そして、こういう未利用地がございます理由でございますが、そもそも区画整理事業というものは非常にむずかしい事業でございまして、市街化の速度が平均年率四％程度になっておるということもございます。また、区画整理済みの土地がもとの所有者のものでございまして、土地の保有者の保有意欲が強いというようなこととか、あるいは利便施設等があわせてできていない、利便施設の整備がそろってこないというような理由もございまして、市街化が進まないというような実態でございます。
もうちょっと詳しく聞きたいのですがね。
 それで、これは建設大臣になると思いますが、建設大臣、土地区画整理事業の完了した造成済みの土地は、市街化されているのが一〇〇％じゃないのだけれども、これは何らかの対策をお持ちになっていますか。いいですか、区画整理の済んだ土地です。要するに総理、税金をつぎ込んで区画整理したのです。宅地へ転用するためにそうしたわけですね。そうして、下水道も道路も全部完備したわけです。ですからこれは、国民の税金が入って地価が相当上がっておる。要するに、土地の値打ちが非常に上がっておる、こういうところで、まだちょこちょこと野菜をつくって、宅地にならぬところがたくさんあるのですよ。幾らほどあるか、どうするつもりか、二つ答えてください。
ただいま五十一年のお話をされたように、私は、あの税制というものはむしろ宅地が出ることを阻害されたと思います。したがって、税法を改正することによって、いままで凍結しておったような状態の宅地が今度の緩和で出てくる、私はいろいろな統計からそういうふうに見ておりますので、よろしく御賛成願います。
「廃疾」という用語は、年金関係、共済組合関係法、災害補償関係法などにおきまして広く用いられている用語でございます。これらの法律におきましては、「廃疾」という用語は、いずれも身体または精神に障害を有する状態を意味する用語として用いられております。これらの法律におきましては、特に身体の障害、精神の障害と限定しなくても、単に「障害」と改めることによりまして、この用語が精神または身体に障害を有する状態を意味することがそれぞれの法律の趣旨、目的等から明らかでございますので、今回の改正に当たりましては、原則として単に「障害」と改めるということにしたものでございます。
 ただ、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法などの災害補償法関係におきましては、「廃疾等級」という用語が用いられておりますが、これを「傷病等級」というふうに置きかえることといたしたわけでございます。
 これは、労働者災害補償保険法について申し上げますと、障害補償年金、障害補償一時金に係る障害の等級をあらわす言葉といたしまして、現行法上すでに「障害等級」という用語が用いられております。したがいまして、傷病補償年金、傷病年金に係る障害の等級をあらわす言葉といたしまして「廃疾等級」という用語、これを障害等級というふうに改めますと、すでに現行法上使われております「障害等級」と混同することになるわけでございます。そこで、傷病補償年金等に係る障害の等級であることを明示することも兼ね合わせまして、「廃疾等級」という用語は「傷病等級」ということに改めることとしたものでございます。国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法においても同様の趣旨でございます。