一つの差別の撤廃について、罰則を科してでもそういったことをなくするようにしろということでございますけれども、私は罰則を科さなければならぬような日本のそれぞれの企業あるいは組合等々を含めまして、そういう認識でございましたならば、罰則を掲げましてもその罰則の意義といいますものがなかなか効果をあらわさない、さように思うわけでございまして、その水準みずからを上げていく努力、それの方にやはり重点を置いて、罰則を科するというところに重点を置くということは、なるたけしない方がいいのではないかというふうに私は感じております。
その専門家会議とか審議会とかいうのが一つの時間かせぎにならないように、ひとつお願いをしたいと思います。
 で、「婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約」この第二条には、個人、組織または企業による婦人に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとることと、こうございます。そして、婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法、その他の処置、適当な場合には「（制裁を含む）」と、これをとることと、こうございます。大臣、よく銘記していただきたいのです。従来、差別禁止は事業主の努力義務規定にとどまっておりますけれども、この条約批准に備えまして、場合によっては罰則を伴う事業主の義務規定と、こうしなければならないと思います。そうであったならば、現行の差別禁止のための行政指導ということは非常になまぬるいと思いますけれども、いかがでございますか。大臣に伺います。
昨年の十二月に男女平等問題の専門家会議を設置いたしまして、大体月に一回ぐらいの割合で会合を開きまして、平等の具体的内容について御審議をいただいているところでございます。
 先ほどから、先生からもいろいろとございましたけれども、やはり平等の具体的内容というものをもう少し明確にするということが、男女平等を単なるうたい文句でなく、より着実なものにしていくということで私ども先生方にお願いをしたわけでございますが、大変この問題むずかしゅうございます。男性と女性という質的に違ったものの平等の具体的なあり方ということで、大変先生方もむずかしい問題に取り組んだということで、慎重に検討していこうというような空気でございますけれども、まずいろいろなヒヤリングをいたしましたり、十二月には実地視察をその委員会の方々がおやりいただいております。この実地視察が終わりました段階で、私どもは大体この委員会がどのようなめどで平等の具体的姿について御結論をいただけるのか、十分御相談をしたいというふうに考えているところでございます。
よろしくお願いをします。
 それで、局長にもう一点伺っておきますが、いま、昨年十二月から審議会に専門家にお諮りをしているということですが、一年近くなりますけれども、それはいつおできになるんですか。
私は、下火になっておるという御指摘が当たっておるかどうか知りませんけれども、しかしながら仰せのとおりでございまして、そのようなガイドラインの設定とか、それに近づいていく目標の設定ということは大事なことでございますし、これに、恐らく労働省を挙げて取り組んでおると思いますし、そのための審議会なりあるいは委員会なりといいまするものに対する御諮問も行っておると、さように私は考えておりますから、さらにそれを加速させるという努力はいたします。
このことにつきましては、先ほど局長が申し上げましたように、委員会でそれらの関連法規との関連におきましていろいろのことをお考えでございますから、その結果、このようにすべきであるという御勧告なりあるいは御注意がございましょうから、そういったものが出ましたならば、それを十二分に検討いたしまして、決して諸外国に比べて、あるいは理想に対しましておくれをとらないように整備をさせていくことにやぶさかではございません。
そんなことは何遍繰り返しても一緒ですよ。大臣、さっき私が申し上げたように事業計画、これはまことにお粗末ですよ。いわばこれは作文、数字のつじつまを合わしているだけだから。これを事業計画でございますと出してきて、いま寺島君が言うように、はい結構だというんじゃ、どんな悪いことでもできる。ですから、さっき申し上げたように郵政共済組合というのが一一％近いシェアをとった。そのときに三名の人が天下っていったわけだから、問題の土壌はその辺に生まれた、こういう実は見方もしていいのじゃなかろうか。つまり、悪く言えば同族意識というのか、ああいう先輩がやっているんだから間違いなかろうとか、中には今度はおれがあそこに行くんだという役人がいたかもしれない。そういうようなことが公正な監督権の行使というのを怠ってきた、そのことが未然に事件の防止をできなかった、実はこういうつながり方になってくるのじゃないのかというように見るわけです。だから郵政省もその責任なしとは言えない、こういう言い方をしておるわけです。
 ですから、結局具体的にさっき申し上げたように設置法上の監督条項がある、株式会社法上の監督条項がある。何か事件が発生をして会社の代表が二人報告に来た、その報告が余り適当でない、得心できぬから十五条を発動して公式に報告を求めるよというようなことを言ったとか言わぬということが新聞記事にはちょっと出ておる。本来ならば、そういうことば監督の立場にある者としてやるべきじゃなかったんでしょうか。しかもその監督権の乱用とか、そういうことにはなりませんよ。あくまでも業務の正常な遂行が原則でなければならぬし、幾らそういう監督がやられても、国際競争力を強めるとか失わしめるとか、あるいは会社の自主性を失わしめるということにはならないと思う。どうですか。私は、そういう意味では電気通信監理官室の処置というものはどうしても得心できない。ことにこの事件が発生をして、あるいはその前、何とはなしにおかしいな、物を持ってくる、金を持ってくる、いろいろな動きが郵政省の中で目にとまらなかったはずはないのじゃないかなというように想像をするんですよ。そういうことは全然感じられなかったんだろうか。これもあわせてひとつもう一回、在来の監督の立場というものはよかったか悪かったかというものをもう少し正確にしてほしいと思います。