私も、同僚の委員からお話がありました六甲山ろくの被災地の大規模な水害を恐れる一人です。私は簡単に、ソフトの面を中心に若干だけ質問したいと思います。
 研究者も六甲山の水害についての危険性を指摘しています。地形だとか土地利用の変遷を調査分析している立命館大学の高橋学氏は、六甲山はもろく弱いということで分析し、地震後極めて短期間に洪水が発生しやすいと警告を発しています。こういった点での、これらの土砂流出の危険性への認識と対策、あわせて地域住民への周知はどのように考えておられるか、このことについて私はまず質問したいと思います。
時間ですから終わりますが、最後に委員長に一言。答弁は求めません。
 この災害対策特別委員会で、国土庁あるいは地震担当大臣以外の大臣を呼んで本格的な議論をしたことがこれまで一回でもあったでしょうか。私は、委員長の強力なリーダーシップで、国会の対応としてもっと充実した議論の機会をぜひとも設けるべきであると要望いたしまして、質問を終わります。
今回の場合、神戸市は全くそういう交流がないわけですよ。しかも、自衛隊で防災地誌というものを神戸市に提供しておりながら、それをいつ受け取ったかも認識していないというのが実態ですよ。政令市ですよ。ですから、これは消防庁においてあるいは自治省においてもっと積極的に指導して、義務づけるくらいの積極性を期待したい、こう思います。
 次に、もう一点ですが、交通規制が不十分であったため渋滞を招いて物資の輸送あるいは人員の輸送が滞った、こういうのが今回の深刻な反省点でありました。しかし、七十六条の規定は、風水害をモデルにしましたので、かなりのんびりした規定になっているように見受けられるわけですね。この震災のような突発型の災害に対して、即時交通規制をしいて、その必要性がなくなれば速やかに解除をする、規制の比例原則は十分踏まえながら適正を期す、こういうことを日ごろから計画し、訓練していないと、これはできないことだろうと思うのですね。
 この点についてどうお考えでしょうか。あわせて、もっと客観的な要件で規制が実現するようにした方がいいんじゃないかと私は考えます。御答弁ください。
お答えを申し上げます。
 災害対策基本法第十五条では、都道府県防災会議の委員に「陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長」を充てることと定めておりますが、市町村防災会議の委員については都道府県の組織の例に準じて当該市町村条例で定めることとされております。
 実際、十二政令指定都市をとってみますと、そのうち九都市において既に防災会議委員として自衛隊を参画させているところでございまして、消防庁といたしましても、自衛隊との連携協力体制、これをさらに強化されるよう地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
市町村の防災会議には自衛隊が現状ではほとんど参加をしていないだろうと思いますね。しかし、防災会議には、十六条五項で、十五条五項に準じて条例で組織を定めることができる、こうなっていますから、できないことはないわけですね。しかし現状では参加してない、これが実態であります。
 ですから、自治体の側としても、私は市町村レベルでもこの計画策定にいろいろ情報提供や相互の連携を深めるということが必要でありましょうし、自衛隊の側としても市町村に分担を内部では決めているはずであります。しかし、その担当の人が現場の市町村に行くということは実際になされていないわけでありますから、この相互の連携というのをぜひとも確立していただきたい、こう思うのですね。この点について、いかがですか。
お答えいたします。
 大規模、広域的な災害に対しまして、地方公共団体の区域を越えて機動的、効果的に対処できるよう地方公共団体相互の連携を強化する必要があると考えております。そのため、災害対策基本法では、防災対策を広域で実施することが効果的な事項について協議会を設置し、一つの地方公共団体の区域を越えた防災計画を策定することができることとなっております。また、災害時に広域の防災応援が円滑かつ迅速に実施されるようあらかじめ防災協定を締結している例もございます。消防庁では、今回の災害の状況を踏まえまして、地域防災計画の中で広域的な応援体制について点検を実施し、見直しを推進するように指導をしたところでございます。
 なお、こうした広域防災体制を実効性の高いものとするためには、平素から意思疎通を十分図っていくとともに共同で実践的な訓練を実施することが重要であると考えており、このような点についても推進してまいりたいと考えております。
大臣、ひとつ決意といいますか、お伺いしたいんです。私は日本経済というのは今デフレ基調に入っているとこの間から何回も主張してきているんですが、その中で土地の値段が今主税局長がおっしゃったようにアメリカなんかに比べて高いわけですね。これは土地が狭いから高いんじゃないと思うんですよ。何かそこに土地を高くしている要因があるんだと思うんです。
 私は、経済のこと、あるいは特に国際的な競争だとか円高問題だとか、日本経済が直面していることを考えたときに、もっと経済の活力を考えたときに、つまり外国との間の競争をやるときに日本の方が土地が五倍も六倍も高いということだったら、その土地が高いというところでしか勝負ができなくなっちゃう。
 そうすると、確かにもう日本は経済大国ですから、発展途上国の安い賃金と同じもので勝負しろという気持ちは全然ないんですけれども、これからは恐らく情報産業や第三次産業や未来の先端産業が重要だろうと、しかし、それを実際に日本でやるときの土地の値段というのは、やっぱり土地を高くしている要因というものを一つ一つ探って、これを下げていくということでないと将来的に日本の経済というのは私は大変なんじゃないかなというふうに思うんです。これはもう日本の政治が、戦後五十年の間に悪くしてきた要因がこの土地問題だとすれば、それをやはり我々は全力を挙げて来世紀までには直していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているんですが、この点、大臣の御所見を伺いたいと思います。