ただいま当連合審査で御審議をいただいております電気通信事業法案の第五十条に規定されております電気通信用端未機器の技術基準適合認定の問題につきましては、アメリカ側が新法施行後における取り扱いが在来に比べてどうなるかということで多大の関心を有していることは事実でございますし、私どももそのことは承知しております。しかしながら、現時点における私どもの立場といたしましては、現在御審議中の電磁改革三法案が国会において御審議を終了し成立するまでの間は、それらの問題について詳細な説明をすることができないのは当然のことであるという配慮で対処しております。
 なお、機器の認定の問題につきましては、これまでも外国全葉と内国企業とによって差別をしない、いわゆる内外無差別の原則にのっとって処理していることを付言させていただきたいと思います。
次に、関連をするわけでありますけれども、これは十一月二十日の日経新聞の報道でございます。米政府は、我が国の電電法案成立後をにらんで、郵政省に対して電気通信自由化後の通信用端未機器の認定について国産品と外国製品を差別しないよう要請してきたと報じられております。これ、郵政省はどう対応をしますか。
外務省でございます。
 ただいま村田先生の方から一月未日等の新聞記事の点に言及されましたけれども、経営形態の変更が現在の措置に与える影響につきましていかなる影響を与えるかということにつきましては、先ほど郵政省それから電電公社の方からも御説明申し上げましたけれども、私どもといたしましては、今年の電電取り決めの延長に際しまして経営形態が変更になった場合にはその経営形態の変更がいかなる影響を及ぼすかということについて日米間で話し合いをするということは了解しております。したがいまして、そういった状況になりました時点で日米間で協議をする必要はあると思っております。ただし、今御指摘のような一月末日というような点についてはまだ具体的に決まっておりません。今後外交ルートを通じましてその協議の段取り等を固めていくということで考えております。
ただいまの答えを聞きますると、継続された方がむしろよろしいというふうに私は理解をするわけであります。
 そういたしますると、これは十一月三十日の日経新聞でありますが、一月下旬に政府調達問題について日米協議がなされるという報道がされておりますが、しかもその中ではこの継続問題が重要な課題の一つであるとも受け取られておるわけでありますけれども、継続をするという方針で電電は臨んでもらいたい、こう考えておる。
 郵政は検討すると、こういうことでありますけれども、では外務省といたしましては、まあ主として交渉に当たりまするのは外務当局であろうかと思いますけれども、どのように考えておりますかお伺いをいたします。
お答えいたします。
 まず最初に、運輸省が途中で話を変えたのじゃないか、まさしくそのとおりでございます。実は私は就任前でございますが、去年の八月の概算要求の段階におきましては、空港自体の建設、管理は公団でやるということにして、そして附帯のいろいろな仕事や設備は第三セクターでやるということで一応の概算要求を出しておったわけでございます。これがどうして変わったかということでございますが、幾つかの理由がございます。
 一つは、公団の方式と特殊会社の方式ではどうも公団の方式の方が非能率じゃないか、やはり民間活力を導入する方が能率が上がるのじゃないかということが一つ。いろいろ御議論はあるでしょう。
 それから、資金が何しろ足りない。特に、国が財政的に非常に困っておる、こういうときにできるだけ民間の資金を導入するということが望ましいんだということ。臨時行政調査会の答申は、公団の新設、増設というものについては非常に消極的といいましょうか、むしろ反対である。こういうことから、途中で計画を変更して、ただいま提出しているような株式会社にいたしたわけでございます。
 しかしながら、株式会社といいましても、これは純粋の株式会社じゃないのでございまして、政府が三分の二の資本を持っておる特殊会社でございます。したがって、もうけ本位にどんどん何でもやるという会社を我々は考えていないのでございます。どちらかといいますと、公団のもう少し能率のいいやつという考え方。政府がじかにやるというわけにはまいりません。公団かごの特殊法人なんでございますが、この特殊法人たる株式会社の方がよかろうということでこのようになったということでございます。
 その間に、中曽根総理の意見があったとかどうとかということにつきましては、これはできる前の話でございますから、総理大臣の意見もあったし、大蔵大臣の意見もあったし、行管長官の意見もあったし、皆いろいろな意見があって、前の運輸大臣の御意見もありまして、それで概算要求で出したものを途中から変えたわけでございまして、やましいことがあって変えたとかどうとかいうものではございません。
 多くの業者が云々と今名前を挙げられましたけれども、これは全く我々はあずかり知らぬことでございまして、それぞれのところは多分一生懸命やっているんでしょうね。これだけの大プロジェクトですから、大きな仕事があると、世の中は不景気ですから、だから各関係の業界は一生懸命、この仕事を何とかとろうということで今からいろいろ努力をしているだろうということは想像はつきますけれども、会社はできておりませんから、直ちに政府や地方公共団体といったところと結びつけられる問題ではないと私は承知いたしておる次第でございます。
 政府が後配株であることはどうかということでございますが、これは前提が、民間の資金なり公共団体の資金なりを出してもらうということは初めてのことであって、非常に難しいんじゃないか、会社の経営がすぐ利益が出て配当するというようなことでないから非常に難しいんじゃないか。資金を集めることが、政府が八で二、二という割合でございますが、二、二でもなかなか困難じゃないかというのが当初の考え方であり、現在でも私ども必ずしも自信があるわけではないのであります。したがって、そういうものを集めるためには、これは政府が後配株にするということは往々にしてあることでございまして、非常にけしからぬとおっしゃっていただくのは必ずしも当たらないんじゃなかろうか、かように考えております。