それで、相沢長官の所信をこれまでお聞きいたしますと、引き続き物価は安定的に推移しておるということですね。平成二年度は一・六％程度、こうあります。しかし、最近の新聞情報でございますが、ビールは上がりましたし、ＮＨＫの受信料も上がりましたし、授業料は上がりましたし、またハムだとかソーセージだとか食用油だとか建設資材とかいろんなものが、今人手不足ということもこれに相乗的な効果というのでしょうかありまして、非常に物価は上がろう、上がろうとしておりますね。この「一・六％程度になる見込み」という長官の所信でございますけれども、これは公共料金の値上げラッシュとか物価が値上げラッシュ、総選挙が終わったのを待ち構えたように今一斉に上がっていきつつありますし、お詳しいので具体的には申し上げませんけれども、これは本当に上がろう、上がろうとしております。これは当然そういう公共料金の一斉値上げラッシュだとか、そういうものを踏まえた上の一・六％、こういうふうにとらえていいんでしょうか。それとも、そういうことは想定していない、公共料金なんかこんなにいろんなものが上がるとは思ってなかったとおっしゃるのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、東京の三月の数字で年度計算いたしますと三・二になるわけでございまして、東京と全国の動きの過去を比較いたしますと、〇・数ポイント全国の方が低目に出るということが大体経験的に見られるわけであります。したがって、三月の全国の消費者物価指数はもうちょっと――二十日過ぎになると思いますので何ともわかりませんが、私どもとしましては実績見込みの二・七におさまってくれればいいなというふうに思っておりますけれども、多少きつい感じがいたします。そういう状況かと存じます。
物価の問題をちょっと最後に御質問申し上げたいと思います。
 消費者物価の八九年度の上昇率は、当初見通し二・〇％、途中で修正されて二・七％、こういうことでございます。既に東京都の速報値が出ておりまして、東京都の消費者物価は八九年度は三・二％、こう言われております。もう四月中旬でございますけれども、そろそろ八九年度の日本のいわゆる消費者物価の実績が出るんじゃないかな。また、東京都の三月度の上昇〇・四％でございます。こういうものを踏まえて、過去いろいろなデータが蓄積されておるわけですが、今までの慣例でいけば、東京都の三月が前月比で〇・四％上がっておれば全国的に最終的にはこうなるだろうというお考えといいましょうか、一つの推定はベテランでございますからできると思うのでございますが、一体どのくらいになりそうなんですか。
アメリカ、ＥＣとは、この問題をめぐる環境が必ずしも同じではございませんけれども、そういう点はあるにせよ、ＰＬ法のいく方向というのは一つの世界的な流れであることは間違いないと思っております。そういう流れを十分踏まえて、本日御激励いただいたこともよく頭に入れまして、取り組んでまいりたいと思います。
何らかの形で制度のような形をとった合同勉強会というものはございませんけれども、この問題はしばしば話題になりますし、日常いろいろなことで会う機会もございますので、折に触れて話題にはなっているということでございます。
既に通産とか法務省なんかとの合同の勉強会というのでしょうか、研究会というのでしょうか、こういうことはやっておられるのですか。経企庁さんだけで単独で今のところは地道に勉強されているのか。
経済企画庁に限って申しますと、実はもう少し古くから問題意識は持っておりまして、勉強はしております。なかなか難しい問題がたくさんあります。いつまで勉強していたら結論になるのかと言われると困るのでございますけれども、最近のところでは、例えば仮にＰＬ法ができたとして、訴訟が行われて消費者サイドが勝訴したとしても、負けた方の企業に消費者の損害を支払うだけの資力がなければ、これは絵にかいたもちになりますので、それには賠償能力を常々持たせておけるような措置を伴わなければ実効がない。通常その場合の措置としては、損害賠償責任保険の制度の活用が考えられるわけでございます。
 この問題の先進国のアメリカでも保険によっておるわけでございますが、日本の場合にそういう制度を果たして保険会社が、仮に民営でやった場合に、どういう条件のもとにどう受け入れられるか、そういう保険の可能性、フィージビリティーについての勉強は行いました。いろいろな前提を置いてのことでございますが、この例について申しますと比較的前向きな感じが得られております。そのほか、例えば企業ではどういう受け入れ態勢があるかとか、どういう意識を持っているか等々の勉強を重ねてまいりました。
 なお、もう少し詰めなければならない問題がございますけれども、経企庁としましては、これは基本的に前向きにずっと一歩一歩取り組んできておりますので、なお残った問題について引き続き着実に勉強を進めていくつもりでおります。
法律上の御議論といたしましては、鉄道事業者というものがこの基本計画に合った形で鉄道を整備するのでなければまず免許が受けられないとか、逆に基本計画というのはその鉄道についての議論がなければいけない、それはおっしゃるとおりだと思います。
 しかし、現在のこの基本計画をつくる一番ポイントは、基本計画というのをつくりましたときにそのような計画に従った用地等の秩序づけと申しますか、その形でいろいろな区域がセットできるかどうか、こういうことに基本的にはかかわりますので、その辺につきましては、各都府県はこのいわゆる基本計画地域について用地等の手当ての基本的な対応ができるかどうかというところがポイントであるというふうに認識をしておると思います。
 したがいまして、いわば基本計画を策定するいわゆるその地域、住宅開発及び鉄道整備の一体的な関係を進めたいと言われている地域の用地についての対応というのが現在始まってきているということでございまして、その対応いかんによって鉄道を具体的にどういうふうに引っ張ってくるかということは変わってくるわけでございますので、その辺の仕組みを現在地方公共団体が進めようとされている。
 したがいまして、その上で、そういう形がある程度めどがついてまいりましたタイミングで少なくとも鉄道もやはりめどがついてまいらなければならないし、そういう形でめどがついてくれば基本計画と鉄道の計画とが整合されていく、こういうふうに理解をしているところでございます。両方とも現在一応始まっているわけでございますが、なお具体的な形はとってきていない、こういうことで御理解いただければと思います。