御指摘のように、地方税につきましては、地域的な経済の格差がございますので、税収そのものについてもかなり差がございます。本来地方税につきましては、限られた地域社会の財政需要を賄うためのものでございますので、できるだけ地方税の税目としては普遍性の高いもの、あるいは応益性を重視したものを採用しておるところでございまして、いろいろな税画を組み合わせて、全体としてできるだけどの地方団体にも余り差のない税収が得られるよう仕組むように努めておるところでございます。
 国税を地域別に見た場合と地方税を見た場合には、地域的な偏在性は地方税の方が小さくなっているとは思いますけれども、先ほど申しましたように、地域的な経済力の格差が存在する限りは、どうしてもある程度の税源の偏在は避けられないところでございます。したがいまして、こういった点を地方交付税等の財源調整制度の活用によって必要な財源が得られるよう制度的に仕組んでおるところでございます。我々としては、今後ともできるだけばらつきの少ない普遍性に富む税目を組み立てるように努めていきたいと考えておるところでございます。
いろいろ論議されますけれども、東京でございますが、一〇％ぐらいの人口で税収が全地方税の一七・一％というのは、えらいけた外れに多いのじゃないか。この四県だけでも、いわば人口が四分の一ぐらいだけれども、税収が半分近く。これは地方税のいわば偏るという事実について余りにも論議されてないけれども、ここで大きく指摘したいと思うのです。
 というのは、いろいろ各地区において、例えば東京二十三区の中のどこかの区が百億円の庁舎をつくったとか、東京都はこれから一千億ぐらいをかけて庁舎を移転するとか、黙っていても自然に収入が来るようになっている。これを放置しておいていいのだろうかという疑念が非常にある。その意味で、このように税源が非常に偏るような地方税というものでいいものかどうかという疑念があるわけです。これについて自治省の見解をお伺いしたいと思います。
私の聞いておりますのは、東京都の人口が全国で何％か、税収が全国で何％か、もう一つ、最後の四つを足した四〇・四％の税収に対し、人口は全国の何％か。
東京都、神奈川県、愛知県それから大阪府、この四都府県の道府県税、市町村税の収入額が全地方税収入に占める割合は四〇・四％、これは昭和五十八年度でございます。なお、これらの四都府県における人口一人当たりの税額で比較をいたしますと、これらの四都府県につきましては一人当たり二十三万九千七百七十三円でございます。全都道府県の平均一人当たりの税額は十六万六千二百九十一円。約一・四倍でございます。
ちょっと事務方にお伺いしますけれども、実は私、今大蔵委員会におりまして、国税三税が三分の一ぐらい地方にいくということでございまして、増税しても増税しても相当の部分が地方にいく。これは地方自治体としては必要な経費かと思いますけれども、ただ、よく見ますといわゆるメガロポリス地域に財源が非常に固まっているのじゃないか。私どもの地方に行きますと、市町村は意外と苦しくてふうふう言っているのでございますけれども、メガロポリス地区の市町村は非常に裕福な感じがするのでございまして、お伺いします。
 東京、大阪、神奈川などにおける地方税が全地方税中に占める割合はそれぞれ何％か、人口は何％か、一人当たりはどのくらい要するに納税額があるのか、平均値と比べてみてどうなのかということを簡単に数字だけお知らせ下さい。
時間も参りましたので、最後は大臣に要望いたしておきますが、問題はもう既に御承知のとおりでありまして、やはり臨海でいろいろと制約があるものですから、かなりこれまた通産とのかかわりや国土庁とのかかわりも出てくるわけでございますけれども、事は自治体にかかわることでございますので、かなり思い切った財政的な措置やらあるいは今日の産業構造の変換に見合った形での工場誘致が可能なようなさまざまな手だてだとか、ひとつぜひとも積極的に御対処をいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
現在、四全総の策定作業が進められておるところでございますけれども、自治省といたしましては、従来から一貫して地方分散を引き続き進めるという考え方をとっております。そういう中で、地域経済の振興策といたしましてこの臨海工業用地が極力活用されますようにいろいろな手段が講ぜられることが計画上できるだけ織り込まれるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
今お話しでございますが、一軒の家を二つに切るなんというのは極論でございまして、そのために一・三倍とか一対一とか、一対一を厳格に守れということであればそういうこともあり得るかもしれませんけれども、一対三とかそういった割に緩やかな倍率にしてあるわけでありますから、そういう極論はないと思います。しかも、県別に投票するわけじゃないとおっしゃいますけれども、そうであるからこそ県の中の区画を変更することを何か考えるべきじゃないかと言っておるわけでございます。
 もう一つ、県別の今提案なさっている法案どおりにしました場合に矛盾が生じることを御指摘申し上げます。これは今さら申し上げるまでもございませんけれども、兵庫県の場合には一人当たりの有権者数は全国で七番目に多いわけでございます。しかも、定数は二十名でございます。これにつきましては、七月十一日にこの公選特が現地調査に参りましたときに、兵庫県の副知事が知事の意向として、兵庫県に割り振られた二十人の定数を何の理由もなく十九名に削減されることは耐えられないことであるということで意見を表明しておるわけでございます。
 さらにまた、皆さん御承知のとおりでございますが、提案されておる案を実行いたしました場合には、石川県と富山県の場合、石川県が富山県よりも人口が多い。にもかかわらず定数が一人少なくなるという例が起こるわけでございます。石川県の場合は富山県よりも有権者で四千人多いわけでございます。四千人有権者が多いにもかかわらず定数は一名減になるという矛盾が起こるわけでございまして、その点につきましてはどういうふうに考えるべきであるとお考えでございますか。