委員には公務員給与についていろいろ御配慮いただきまして、ありがとうございます。実は先ほどから委員言われますように、人事院勧告制度そのものは要するに国家公務員の労働基本権の制限の代償でございまして、人勧制度というのは公務員給与改定の唯一の機会でございます。しかも、その改定をする場合に四月の民間と公務の給与を比較するわけでございまして、本来的には早く支給を決定していただくのが筋であろうとは思いますけれども、その意味で私の方でも国会及び内閣に対して御勧告申し上げるときに早期完全実施を御要望申し上げたところでございます。
 しかし、ただいま政府の方からもお話がございましたように、いろいろの財政事情等もありましておくれたわけではございますけれども、十一月九日に完全実施の決定をしていただいたわけでございます。今後とも私といたしましては早期完全実施をお願いしてまいりたい、かように考える次第でございます。
これは両輪だと思うのです。閣議決定を急がなければならないこと、同時に早く閣議決定がされやすいように予算の計上をしておくこと、このことは同一だと思うのです。そういった面で今後御検討いただきたいと思うのです。
 さらに、総務庁長官からはできるだけ早く閣議決定をするように努力をするというお話でございました。人事院総裁お見えになっておりますけれども、人事院は、先ほど申しましたように、速やかに実施されるよう要請する、こういうことで勧告されているわけですが、今後の問題もございますので、そのことについて、ことしのおくれも含めて、どういう御感想をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、ただいま申しましたように、とにかく給与法が人事院勧告を採用する最も大きな要素だと思うわけでございます。 したがいまして、給与法が成立いたしますれば、財政事情がどうあろうともこの給与法に規定するところの給与が支払われる、そう思うのでございます。したがいまして、給与法の早期提案、早期成立に全力を挙げていきたい、これが私の第一の念願でございます。財政上ゆとりがあり、まだ確定していなくても給与費を計上していただけるように財政当局が判断すれば、私はこれは好ましいことだと思うのでございますけれども、最も重要なことは、給与費の計上よりも、むしろ給与法の早期提案、早期成立だ、こんなふうに考えております。
今、人事院勧告に影響するかもしれないという御発言がございましたけれども、やはり政府の責任として、ことしは勧告が出れば必ず実施しますという意思の表示といいますか、公務員に対する約束なんですね、また、当然やらなければならない責任でございますから、やはりそういう約束事として、公務員に対して人事院勧告が出ればやります、そのために予算を当初予算にこれだけ計上いたします、そうしますと、公務員の皆さん、人事院勧告が出たら、閣議決定がおくれても安心される部分もあると思うのですよ。そういう意味でぜひ何としても当初予算に計上する努力をしてほしいと思うわけでございますけれども、当初予算に計上しないと、例えば昨年のように補正予算がおくれますと給料の遅配、欠配というものも起きてまいります。公務員は当然のことながら差額の持ち越し、年の瀬を持ち越す、こういうことで、生活にも影響してくるわけでございます。そういう面もあるわけでございまして、そういった点でひとつ何としても当初予算計上は復活してもらいたい。私はこのことをお願いすると同時に、ことし予算の編成作成中でございますけれども、大蔵に対して、総務庁長官、給与担当大臣として、何としてもぜひ来年度当初予算にこれを計上してほしい、してくれ、こういう強い要請をすべきであると思いますが、そういうお気持ちはございませんか。
先ほども申し上げましたように、北川委員の御意見のように、私も早期に給与法を成立させて、人事院勧告を完全実施する方向が一番望ましいと思うわけでございます。
 その方法としてかつては予算に給与費を計上したことがあったことは私ども十分知っておりますし、いまだにまだその主張がなされていることも存じておるところでございます。しかし、私は、給与費を当初予算で人事院勧告が出る前に計上することには幾多の問題もあるであろう、例えば、確定していない金額を計上することについての財政法上の問題もあるかもしれない、あるいはまた、この金額が人事院勧告に対してどのような影響を来すかという問題もあるかと思います。そして過去の状況を見ますと、引き上げ率の幅が高いときに、しかも財政上に相当ゆとりがあったときに計上したような傾向が、私の見るところでございまするけれども、あるようでございます。
 しかし、私は、給与費の計上があるかなしかにかかわらず人事院勧告は給与法の成立によって完全に実施されるもの、そしてそういう給与法が成立いたしますれば、その後財政事情がどうあろうともこれは支払わざるを得ないような債務を負っているものだ、こういうふうに考えるものでございますので、私は、何が何でも給与法を早く提案し、早く成立させていただくことが一番重要なことだ、こんなふうに考えております。
要するに、ないのですよ。大変失礼な言い方ですけれども、私は、今ここで個別消費税をやろうという人は徳川日本じゃないかと思うのですよ。幕末の攘夷論者みたいな話なんですね、これ。大変失礼な話なんですが、そのくらい世界の中で孤立した話になる。ただ、税制が孤立して、機能しているならいいのですよ。機能しなくなって、それが対外摩擦になったり、日本人の大事な人が海外へ流出したり、経済が曲がったりしている。この面をひとつどうかこれから、きょう結論をおしゃってくださいとは言いませんが、これからいろいろ御合議があるやにきのうのテレビで見ましたけれども、その点をよく考えていただきたいと思うのです。個別消費税に戻るんだ、それが世界にない、そのために国際摩擦が起こるということですね、この点もひとつ十分御勘案をいただきたいと思います。
 それから、実はおととい伺っていて非常に残念に思いましたのは、個別消費税の不合理性を、我が党の同志の方がどういうわけですかというのに対して、それは政府・自由民主党が長い間に蓄積した結果ではないかというお話がありましたが、これはひとつ撤回していただきたいのです。それは事実そうかもしれない。だけれども、それなるがゆえに全般的な消費税に変えたのです。それをまた戻そうということは、今度は皆様方に、しかもその提案した方が、これは矛盾じゃなくて正しいんだということを説明していただかないと困るのですね。これはもう当然のことなんですね。
 前回同僚議員が伺ったこととダブってはちょっと申しわけありませんから、私が、これはちょっと説明してくださいと申し上げます。お嫁入りのときに、電気製品全部かかりますね。西陣の着物、かかりませんね。これはどう言って説明しますか。