お答えします。
 国鉄改革は三年目を迎えておりまして、おおむね順調に推移していると考えており、さらにその推進、定着化を図っているところでございます。
 まず、ＪＲ各社について見ますと、六十三年度決算につきましては、ＪＲ七社合計で営業収益は前年度に比べまして七％増の三兆八千九百十二億円、税引き前の当期利益は七社合計で前年度に比べまして四二％増の二千二百七億円となっておりまして、六十二年度に引き続きまして六十三年度におきましても各社ともおおむね順調な決算状況となってございます。
 このような決算は、国内景気が好調であること、また、青函トンネルとか瀬戸大橋の開通などの背景、これらを受けとめるＪＲ各社の国鉄改革の趣旨に沿いました営業政策の展開、健全経営の実現への努力とが両々相まった結果であると考えております。
 しかし、一方、国鉄清算事業団が抱えます現在の時点での二十七兆円に上る国鉄長期債務などは、その利子負担等によりまして現在のところは年々累増しておりまして、今後これらの債務を円滑に処理して国民負担をできるだけ軽減していくためには、土地売却の促進とあわせてＪＲ各社の株式をできるだけ早く効果的に売却して、その売却益を活用することが必要であると考えております。これらの国鉄改革の課題を解決するためにも、ＪＲ各社が安全対策や混雑緩和などの利用者サービス投資を進めながら、また同時に、安定的かつ発展性のある会社としての経営基盤の整備を急ぐ必要があると考えているところでございます。
運輸大臣におかれましては、公共交通の確立の問題あるいは安全輸送の確立、さらには清算事業団の問題についての力強い御決意を伺ったところでございまして、大変困難な事業でございましょうけれども、ぜひとも大きな成果を上げていただきますように心から御期待を申し上げる次第でございます。
 さて、六十一年度決算の中におきましては、例の国鉄の分割・民営にかかわる問題が大きな問題であっただろうと思います。そこで最初にお尋ねをいたしますけれども、国鉄改革の三年目を迎えておりますが、進捗状況についてぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十一年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、運輸省、郵政省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
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委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、池田治君及び西川潔君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君及び下村泰君が選任されました。
 また、本日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
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去る八月十日、郵政大臣を拝命いたしました大石千八でございます。
 国民生活と極めて密接なかかわり合いを持つ郵政行政を所管することになり、責任の重大さを痛感しているところでございます。今後、所管行政の推進に向け全力を尽くしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、電気通信、放送の分野につきましては、国際社会、産業経済、地域社会、国民生活等それぞれの領域における情報化の進展に対応し、適時適切な諸施策を推進するとともに、情報通信分野での先端的、独創的な技術開発に重点を置いて取り組んでまいる所存でございます。
 また、郵便、為替貯金、簡易保険、郵便年金の事業につきましては、物流変革、金融の自由化、国際化、長寿社会の進展等に対応するとともに、地域社会の活性化にも貢献すべく、サービスの改善、充実に努めてまいりたいと考えております。
 郵政行政の最高責任者として鋭意これらの諸課題に積極的に取り組んでまいる決意でございますので、委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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私自身四党の今度の基本法を提案した一員でもありますから、若干の意見を申し上げながら、また御意見もお聞きいたしたいというふうに思います。
 特に今度の基本法の基本的な理念、きちっと定めていただいたわけでありますし、それから、そういう理念というものを考えてみた場合に、これはイギリスで言われている言葉でありますけれども、土地というものは所有だけでは価値がないんだ、利用することによって初めて価値が出てくるんだ、これを土地の基本的な理念としているということを私は聞いております。今度の基本法に基づいて考えてみた場合に、やはり日本もこれを一つの大きな理念としていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけであります。私が申し上げるまでもありません。今度の基本法の中では、憲法二十九条に基づいて、所有は財産権と認めるけれども、公共福祉のために、公共福祉優先という立場に立って土地利用については優先させていく、こういう手法がきちっと据えられた、こういうふうに思います。したがって、言いかえれば、これからの東京というものを考えてみた場合にも、都市計画というものをきちっとして権威を持たせていく、また日本全体から見れば、国土利用計画法に基づいて国土計画というものをきちっとさせて対処していく、こういうことが非常に重要になってまいりました。
 その反面、政府の案をつくる過程において、「土地基本法の考え方について」、土地基本法に関する懇談会の答申がありましたけれども、その答申の中でも言われております、いわゆる都市計画なり土地の利用計画なり国土計画なり、そういうものを策定する場合、特に都市部においてはそこのところの地域住民の意見を聞くとか、そういうことについて意見だけ聞いていたのではなかなか事業が進まないのではないか。しかし、意見を十分聞いて対処していかなければいけないのではないか。そのために生活権とか営業権とか、そういうものもきちっと守るようにしなければいけないのではないか。意見が一致できなかった、そして両論併記の形で答申になっている。そのことを考えてみた場合に、私はそういう計画をつくる場合に、住民の皆さんの意見をどういうふうに反映させるか、それから今言いましたように生活権、営業権、こういうものをどういうふうに保障しながら立派な計画をつくるか、利用権という問題を含めてそこが非常に重要になってきていると思うわけであります。その点を特に強調して、皆さんの考え方をお聞きしておきたいと思います。