昨年雇用率が下がったという経過、原因等につきましては、先ほど安定局長からお答えしたとおりでございます。実は、私どもも大変心配をいたしておるわけでございます。そういう状況の中で、ことしの四月から〇・一ポイント上がるということでございますから、これには従来に増してより以上の積極的な取り組みが必要であると肝に銘じておるわけでございまして、率直に言いまして、上から下まで小まめ足まめに身体障害者の雇用の開拓に向かって力強い展開をしていかなければいけないというふうに考えております。
 実は、今月の四日付で、日経連それから日本商工会議所会頭あてに、企業においてぜひひとつ四月から〇・一ポイント雇用率も上がってきますので、これを機会に傘下の会員に対しまして、身障者の雇用を拡充するように一層のお骨折りをいただきたいという意味の要請状を送ったところでございまして、あれやこれや、先ほども局長の方から申し上げましたように、いろいろなＰＲあるいは中小企業を初めとする事業主の個々の理解を得るような運動を積極的に展開していかなければいけない。何としてでも、せっかく四月から雇用率が高まるわけでございますから、今まで以上の強力な取り組みをしていかなければいけないということを肝に銘じて頑張る決意でおるわけでございます。
出先まで徹底していないようでございますから、その辺をもう一度また確認しておいていただきたいと思います。
 それから大臣にお伺いしますけれども、四月一日から一・五％から一・六％に雇用率が引き上げられるということでございますが、六十二年度の調査によると一・二五％しかない。一・五もクリアできないのに一・六に引き上げて果たしてメリットがあるのかどうか。それから、一・六以上にするためにどういうことをなさっていくのかという点について、お聞きしたいと思います。
さようでございます。身体障害者に関する各種助成金の適用等、これは安定所経由ということが一つの条件でございますので、その場合にはなるべくその条件に合致する形で御利用を賜ればと思います。
障害者の場合、ハンディキャップを有しておられるわけでもございますので、一般の求職者に比しまして一層きめ細かな指導、援助が必要なことは当然でございます。したがいまして、公共職業安定所におきましては、就職前から就職した後に至りますまで一貫した指導ができるように、障害者求職登録票ということで登録制度をとっているわけでございます。一般の人の求職票よりもさらにきめ細かな情報が盛り込まれているわけでございまして、障害者の身体的なあるいは知的な条件、求職条件、職業経歴等を把握できるようにしているわけでございます。また、場合によりましては身障センターとの連携のもとに職業適性検査等も実施をいたしまして、本人の適性を把握するということまで加えているわけでございます。したがいまして、障害者につきましては職業あっせん計画が立てられるわけでございまして、公共職業安定所におきまして、言うなれば手続が煩瑣ではないかと先生おっしゃいますが、安定所といたしましては、できるだけのお世話をするという考え方でこのような登録制度を設け、そうしてお世話を申し上げているということなのでございます。
 ただ、先生、具体的な事例で、地元の人を指名をしたけれども、何か順番があるのだからということでスムーズにいかないというふうな事案を申されましたけれども、そういうようなことは私どももあってはならないことであると思われるわけでございます。これは、雇いたい人、雇われたい人ということで結合しますれば、当然即座に需給の結合ができ上がってしかるべき問題であると考えるわけでございます。ただ、このようなきめ細かな把握及び職業あっせん計画ということでやっておりますために、それが場合によりましては煩瑣であろうかというふうな印象を与えたといたしますれば、さらにまた改善をしてまいりたいと思う次第でございます。
昭和五十年以降の地方財政は、国の財政と同様、地方税収入あるいは地方交付税収入の伸び悩みと、他方におきましては、住民福祉向上のための施策を続けていかなければならない、あるいは内需拡大のための施策をやってきておるわけでございまして、そのために地方債への依存を余儀なくされておるわけでございます。六十三年度末におきましても地方債残高は恐らく四十九兆円に上る、こういうような状況であるわけでございます。しかし、将来の地方財政の運営を考えるとき、この地方債への依存というものをなるべく少なくいたしたい、こういうふうに私どもも考えておるわけでございます。
 六十三年度におきましても、地方財政計画上地方債の計上額が六兆四百八十一億円、六十二年度に比べますと六千五百八十一億円でございますが、実はこの地方債は、中身を見ていただきますとＮＴＴ株の関係が八千六百三十五億円になっております。したがいまして、いわば補助金の前渡しのＮＴＴ株部分を除きますと、二千五十四億、六十二年度より地方債を減らしておる。こういうふうに地方債への依存をなるべく少なくいたしたい。また六十二年度におきましては、先般御審議いただきました補正交付税法によりまして、財源対策債の縮減あるいは将来の地方財政共通の借金でございます交付税特別会計の借入金の返済に充てた。このような努力をしておるわけでございます。
 しかし、いずれにしましても巨額の地方債残高あるいは交付税特別会計借入金残高を抱えておるわけでございまして、今後の地方財政も非常に厳しい状況であるわけでございますが、私どもとしましては、それぞれの地方債の今後の償還につきましては各年度の地方財政計画におきまして的確に計上し、またその一定部分につきましては国の負担において交付税総額を加算する措置を講ずる等所要の地方財政対策を講じまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう対処して努めてまいりたい。基本的には一般財源の増強ということも今後努力してまいらなければならない、かように考えております。