事実関係に関することですから、慎重な発言はよくわかりますけれども、常識で考えまして千メーターくらいの音が聞こえないなんて、そんな役に立たないソーナーを自衛隊がつけているのですか。そんなことないでしょう。少なくともエンジンがストップしたという時点で、米軍側は、やっぱりこれは少しおかしいぞ、こう考えるのが普通なんですね。ですから、時間がなくなりましたし、まだ何点かあるのですけれども、この中間報告というのは非常に雑いし、問題だらけであります。こういう点は明快に、外務省を通して、大臣、より正確なる報告を受けるように要求を願いたいと思います。
 時間を食いましたので、もうあと何点か疑問点があるのですけれども、大臣に、せっかくおいででございますから、お伺いをしておきます。
 大臣は、四月二十二日の委員会におきまして、「やはり海上保安庁が海上の警備、救難、そして情報の収集というのを責任を持っておりますので、とりあえず海上保安庁において、海中にどういうものがあるのか、こういうことを探る、知る能力と申しましょうか、それをつけるべきである。いま海上保安庁の船にはそういう海中探査能力はないのでございまして、これを早急につけてその情報を、航行の激しい地域でございますね、航路上の重要航路なんかのところで、その情報を、通航する商船、漁船というものにある程度提供していく、そういうことをやることが自分自身で航行の安全を守る道に通じる、こう思いまして、それを鋭意検討しておるところであります。」とお答えになっておりますね。新聞報道にもこれは出ておるわけですが、いわゆるソーナーといいますか、そういったものをつけるというような御計画でしょう。いま御検討中だと思いますが、確かにこういう事故が発生いたしますことを見ましたり、またソ連が射撃訓練をするというようなこと、いろいろなことを考えますと、ある面で言えばこれは大切なことではないかとも思うのですが、いまどういうようなお考えであるか、まず伺っておきたいと思います。
先ほど調査二課長が申し上げましたように、ソーナーの性能というものは、非常に遠距離まで聞こえる場合もございますが、海象条件その他によっては聞こえないときもございます。それから、方向性がございまして、ある方向では、先ほど海上保安庁長官が申し上げましたように、死角になるところもございますので、その距離千何百メートルかで聞こえなければならぬとか、聞こえるはずはないとか、ちょっと申し上げにくい問題かと思います。
防衛庁にお聞きしますけれども、距離千百四十メーター、はっきりと相手がわかっているわけですね。そして、船舶に異常があるかないか、ながめておる。少なくとも当たってからエンジンはストップしておるわけですね。その場合に、日本の潜水艦では、エンジンが停止しているかいないかという探知はできますか、できませんか。
当該原子力潜水艦のソーナーの性能度についても、先ほど申し上げましたように、私どもつまびらかにしておりませんので、その辺はよくわかりません。
 もう一つ、日昇丸の機関が直ちに停止したということにつきましても、先ほど申し上げましたように、直ちにというのがどれくらいの時間が経過した後かということについても、なお調査を要するかと思います。
次に、中間報告でまだ疑問の点を挙げます。
 衝突によって、日昇丸のエンジンは直ちにストップをしております。したがって、米原潜のソーナーもそのことは感知をしておるはずである、このように私は判断をするわけですね。しかも、その時点、両船間の距離といいますか、それは報告書では千百四十メーターですか、それくらいの距離でございますね。そうすると、異常が認められたか認められないかということは、エンジンの音、千メーター前後でソーナーではキャッチできないのでしょうか。その点はいかがでしょうか。
ただいま議題となりました日本放送協会平成二年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 受信料につきましては、今後五カ年の経営計画のもとに、現行のカラー契約月額千七十円を千三百七十円に、普通契約月額七百円を八百九十円に、衛星カラー契約月額二千円を二千三百円にそれぞれ改定するなどとしております。
 一般勘定事業収支におきましては、事業収入は四千八百四十五億九千万円、事業支出は四千四百八十億四千万円となっており、事業収支差金三百六十五億五千万円は、百五十億九千万円を資本支出に充当し、二百十四億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
 一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも八百六十一億七千万円となっており、建設費六百二十八億円等を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、全国あまねく受信できるよう、テレビジョンにおいては、衛星放送設備の整備を進め、ラジオにおいては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、国際放送について、番組の充実刷新を行い、受信の改善に努めること、新受信料額の定着と受信者の把握に努め、受信契約の増加と受信料の確実な収納を図ること等となっており、業務の推進に当たっては、経営全般にわたり抜本的な見直しを行い、一層創造的で能率的な運営を目指すこととしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、平成二年度の事業運営に当たって特に配意すべき五点の事項を示した上で、おおむね適当なものと認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。