私は、前回質問をいたしました続きがあるのですが、それはちょっと後にいたしまして、登記簿の閲覧の問題からお尋ねをしたいと思うのです。
 今度のこの改正案によりますと、閲覧という制度はなくなる、登記事項要約書というものを出します、こういうようなことですが、先ほど来ちょっとお話を伺っておりまして答弁もいただいた中に、今回のコンピューター化に際して、移行の際に、現在効力を有するものだけ、だからそれ以前のものは、例えば甲区のものでも現在の所有権者だけということで、それ以前のものは移行しない、登記ファイルに入力しないということになるわけです。そうしますと、それは簿冊として残る、だからその限りにおいては簿冊を閲覧するという制度は残るのだなと思っております。
 そうしますと、後で手数料のときにもお尋ねしようと思っておりますが、現在の効力のある登記事項要約書はいただく、その前のを見たいと思えばまた別に手数料を払って簿冊を閲覧する、こういう仕組みになるわけですか。
四十二年当時よりも不動産の価値は飛躍的に重要になってまいっております。その際におきまして、登記を真正ならしめるためにはいろいろな手段が必要でありまするが、特に今指摘をされておりまする証書が非常に重要だと存じます。
 これからさらに、法務省といたしましても急いで検討をいたしまして、司法書士が今大いに努力をしていただいておるわけでありまするから、司法書士の努力とも相まちまして、司法書士の使命を十分果たしていただきまするように検討を重ねたいと存じます。
直接的には登記済み証を作成するということに非常に意味があるわけでございますが、そのほかに先ほどから問題になっております登記の真正を担保するという機能も同時に期待しているというふうに考えております。
不動産登記法の三十五条で、まず原因証書は必要的な添付書類である、こう原則的に決められております。だから、初めから原因証書が存在しない、あるいは提出することができない場合には副本で申請ができる。これは四十条で例外的に規定が置かれている、こういう仕組みになっております。私はそれは十二分に承知した上で、以下、質問させていただくわけでございます。
 そこで、くどいようでございますが、法第三十五条で必要的添付書面とした原因証書、この立法の趣旨は一口で言うとどういうことでございましょうか。
真正を担保するための方法としては、現行法では第一に、登記は原則として登記権利者と登記義務者またはその代理人が出頭して申請しなければならないという共同申請の原則がとられているということ。この共同申請に当たりまして、その申請書もしくは代理人による場合には委任状に押捺されている判と印鑑証明書による照合ということが行われることによってその意思が確認されるという仕組みになっております。第二に、申請書には登記義務者の権利に関する登記済み証が添付される。この登記済み証が添付されるということは、これは登記義務者がその所有権移転登記申請をしているということを推知させる資料であるということが言えようかと思います。もちろん、これがない場合の保証書という機能も果たすわけでございます。三番目に登記原因証書、これは登記原因の内容に沿う文書が作成されているということによって登記原因が真正であるということを一応推認させる資料になると考えます。その他、第三者の許可書その他書面の添付によってこの登記の真正を確保しようというのが不動産登記法の建前であると考えております。
残された質疑時間でどこまで議論を深められるかということでございますが、第一回目の審議、それから本日先ほどまでの審議の中でるるやりとりがされて問題点等がそれなりに浮き彫りにされてきたのかなと存じますが、改めまして私なりにちょっと整理をさせていただいて、重複する点もあるかもしれませんけれども、質問をさせていただきたいと思っております。
 まず第一点は、登記原因証書の関係でございますが、現行制度のもとでは登記の真正を担保する措置は具体的にどういう形でとられているのでしょうか。そして、それで果たして十分であると御評価されているのか、あるいは不十分な点もありますという御認識なのか、まとめの意味でちょっとお願いしたいと思っております。
まず板橋でブックレスシステムをやるわけでございますが、その稼働状況につきましては、パイロットシステムで行ったと同様にその道の専門家に検証、評価をしてもらい、それを踏まえてさらにシステムの改善を図っていかなければならないと考えております。
これは昭和五十九年から制度を導入、有利子制度ですね。私は五十八年の年末に初当選をしてまいりましたので、多分当選直後の最初の文教委員会でこれを議論させていただいたという記憶がかすかにはございます。相当な御議論があったことも私も衆議院文教委員会でよく記憶にあるところでございます。
 有利子貸与制度でありますが、現在は予算の事業規模の中では約四分の一を占めるというぐあいにかなりのウエートになってきております。私は、財投の活用という観点から、むしろこれがもし有利子がなければさらにもっと絞られているということに結果的にはならざるを得ないんだろうかなと、こう思いますから、有利子であれ、要するに財投の活用という意味でそんなに悪い制度ではないと、私はそう思っております。
 むしろ、昨年十一月の「財政投融資の抜本的改革について（資金運用審議会懇談会とりまとめ）」、こういう中でも、この分野につきましてはむしろ活用を考えられる分野であるという提言も出されておりますので、具体的に今後どういう形でやっていくのか、さらにこれも具体策を検討しなきゃなりませんが、委員が言われたように希望する人には全部行き渡るようにしなさいよということを考えたときに、この有利子制度の活用、有利子といっても三％という一つのシーリングがあり、それを超える場合にはちゃんと国が利子補給をするということになっているわけでありますから、そんなにこれがいけない制度がなと言われると、むしろ量的拡大にそれだけ貢献したという意味で私は一定の評価をしているものでございます。