その障害者の方のお気持ちには本当に同情にたえません。大変そのお気持ちはよくわかります。特に目の悪い方に対しては、点字の郵便物というのは無料で送れるということは、今回もそのとおり踏襲されておりますし、世界的にもこのようなことが行われているのに対して、聴覚障害者の方には大変お気の毒だと思います。ただ、点字の場合には、普通の郵便物に対して非常にかさばるということと、それから普通の印刷物ではごらんになれないという特殊な状況、それから同時に、一見してそれが点字の郵便物とわかるということで、分別しやすいために特別な方法が実行できるのだと思います。
 ただ、難聴者の方に対して、郵便というのは大切な手段だから特別に優遇するということももちろん考えないではありませんが、それをはっきり識別する方法が非常に困難で手数がかかるということのために、郵便全体の値上げを抑えてしまいますと、非常に数の少ない難聴者の方のために、ほかの方が便乗利益を得ることになってしまって、これではかえって社会的な公正を欠くことになるのではないかと思います。ましてそのために生じた欠損を国庫の一般会計から負担せよというようなことになりますと、みんなが納めている税金を、そういった形で便乗利益を得た人のために補てんするということはまことにおかしいことでございまして、国家の財政も非常に苦しいときではありますが、別の方法でそういった身障者の方に手厚くするということをやはり考えるべきだと私は思います。
ただいま御指摘のように、経済の見通しは非常に困難であるということは私も全く同感であります。しかもこれは、何も資本主義社会についてのみならず社会主義社会についても、きのうのブレジネフの演説にございますように、なかなか計画が達成しにくいという問題がございますので、本質的に二十世紀においては地球はそういう体質を持っているということは、科学的に私は承認せざるを得ないわけです。
 ところで、経営者の立場、意思決定をする立場、戦略を考える立場でいきますと、わからないからどうにもできないということでは、トヨタ自工にしても松下にしても意思決定はできないわけでして、わからない中でも最大の努力をしてある程度の内部の見通し、経済環境の見通しをしてやらざるを得ない、これが現実の経営者の責務ではないかと思うわけです。したがいまして、物件費の伸び率が五％だから云々という問題につきましては、これは確かに確率一〇〇％だということは私も申し上げられませんけれども、現在われわれが入手し得る情報というものをつかんだ限りにおいては、一応妥当な数字ではないかというふうに私は評価をせざるを得ないわけであります。
私は、やはり先生のおっしゃったように、これを郵政審議会の審議にゆだねるということに非常に危険性を感じておるわけであります。先ほど申し上げたように、郵政事業は全くの独占企業だ、またその独占企業が国民の生活に密接に関係している、公共料金が上がればいずれ物価に反映するだろうという料金の重要性を考えれば、やはりこれは国会の審議を抜きにしてちょびちょび上げればなし崩しに何とかなるだろう、そういう甘いものではないというふうに考えているのでありまして、その点で私は郵政審議会にゆだねることには基本的には反対、そういう考え方でございます。
先ほどの法定緩和の問題につきましては、私の理解は、これはいわば国会が権限を放棄するという理解ではございませんでして、国会が権限を包括的に別の機関に委譲するという、まさにいわば分権管理をここの段階で生かしていく、それによって国会も十分に機能していただく、それからまた担当の審議会なり大臣も十分に機能していただくということが期待できると思うのです。そして、言うまでもございませんけれども、外国によりましてはむしろ国会による政治的な影響を正しい意味で排除するために独立の審議会というもので公企業あるいは公益企業の料金決定をとっている先進国が多いわけでして、そういった例もわれわれ日本としては参考にすることができるのではないかと思います。
 なお、先ほど来、国鉄の場合に、実際経験をしてみたところが赤字はますますふえていく一方で余り効果がないのではないかというような御意見もございましたけれども、国鉄の現在の六兆円に上ります赤字は、緩和したからどうこうという問題ではなくて、もっと本源的なところに理由があるわけでして、法定緩和したことによってすぐ赤字は減らないんだという解釈は私はとらないものであります。
第一点のいわゆる新規開発の問題でございますが、私は、現在の千八百万トンなり千七百万トンなりの石炭政策の中の生産量というのは、各炭鉱とも渾身の勇を払い、保安の万全を期し、一生懸命やってやっとそこまで達している額だと思います。そしてその功績には、我々は頭が下がる思いがいたします。しかし、そんなぎりぎりの状態で仕事をさせてよいものだろうか。もっと楽にしてやって、そうして保安も確保し、ゆとりのある生産の炭鉱である必要があるだろう。そうなれば、大炭鉱の生産量をある程度、二十万トンあるいは三十万トン程度軽減し、その近傍に存在する残存炭を採掘し、そこに新しい小さな炭鉱をつくり、それと合算してもとの生産量を確保していく、そういったやり方をやる場所が、考えると幾つも出てまいります。今ざっと考えただけでも、名前は申しませんが、三つ四つは必ず出てまいります。そうすると、それだけでも百万トンあるいは百二十万トンぐらいの軽減が可能になります。それ自身の量としては極めて少ないかもしれませんが、軽減される炭鉱にとっては、大変楽な、しかも保安上有利な問題になると考えております。
 第二点は、それは十鉱と申しましたのは、実は十一炭鉱ございますから、十鉱ぐらいそういうものがあればよろしいというふうに書きましたので、実はおの「論壇」に書きましたあれには、多少間違いというより行き違いがございました。ここでちょっと非常に手短に申し上げますと、外尾先生の論文が出た当日、あの論文が朝出る前に投稿したのが私の論文でございます。それで、その新聞社から電話が入りまして、外尾先生の論文を読んだか、いや、読んでおりません。それじゃ読んだということにして一筆加えるからどうだ、結構ですということで加えたので、若干の食い違いがあるわけでございます。その点をお許し願いたいと思います。
 それから三つ目は、それは今のその意味でございます。