林業は、長らく木材需要が停滞をしておる、あるいは価格が低迷をしておるということで、大変多くの問題を抱えておるわけでございます。一方、森林の状況を見てみますと、昭和三十年代からの拡大造林がようやく成果を上げてまいりまして、人工林も森林面積の約四割に相当いたします一千万ヘクタールの造林地が大変旺盛な成長を続けておる。資源的には、十年前と比較いたしますと、十年前の我が国の森林蓄積は二十二億立方でございましたが六十一年度は二十九億立方と充実をしてきている、このように考えているところでございます。しかし内容を見ますと、先ほど申し上げましたような林業事情からいたしまして間伐の手おくれといったようなものが目立つといった状況も見られるわけでございます。
 国全体が豊かになってまいっておりますので、森林に対する国民の要請も非常に多様化しております。そういったような森林の現状あるいは国民の要請といったようなことを踏まえながらこれからの森林・林業政策というものを講じていかなければいけない、このように考えておるところでございますが、昨年、森林資源に関する基本計画を改正をいたしました。閣議決定をしていただいたところでございますが、今申し上げましたような状況の中で、伐期齢を長期化する、広葉樹資源を見直す、あるいは森林の機能につきましても木材の生産を初めといたしまして国土の保全、水資源の涵養、さらには教育的、文化的な活用といったようなことにまで及びまして森林を上手に生かしていきたい、このように考えておるところでございます。
そこで、農業関係はあれして、今度は林業関係に移りたいと思うわけです。
 林野庁の長官も局長として高知県、四国の山のことを大変熱心に取り組んでいただいたわけですが、今の林業というもの、林地、山の荒廃の状況というものは、私なんか山のことは実は素人ですけれども、素人である私ですらわかるわけなのです。そういう点からも今の山がこのままでよいのかどうか、山に対してはどうせないかぬかという、新しく長官になられたわけですから、山に対する造詣の深い長官ですから、ここに立派な青写真を描いて山村地域の人たちに光を点じていただきたい、こういうふうに思うわけなのです。まず、現在の日本の山林状況、そして林業の持つこれからの役割というものから関連して、長官の林業に取り組む姿勢についてお伺いしたいと思います。
お尋ねいただきました最初の点でございますが、司法制度革新論という言葉は小野清一郎先生がお使いになった言葉かと存じます。稲葉議員御承知のとおりでございますが、戦前に、昭和八、九年ごろから刑事訴訟法、旧刑事訴訟法でございますが、その見直しということが具体的な日程にのってまいりまして、いろいろな論議の末に次第にはっきりとしてきましたそのトーンは、当時も、捜査の過程における人権の侵害、あのころは人権じゅうりんという言葉がよく使われておりましたが、それを根絶するためにはどうしたらいいか、それが根本問題であるということについてはいわばコンセンサスがある。しかし、その根絶の手段としての処方せんについては見解が分かれましたが、主流とされた考え方は、刑事訴訟法が捜査機関の権限を制限し過ぎているので、いわばやむを得ず脱法的な行為が行われる、したがって、むしろ正面から捜査機関に必要なだけの権限を与えておいて、そのかわり脱法行為を厳しく取り締まるのがよろしいという考え方でございました。これが具体的な形をとりますと予審制度の廃止というような議論になるわけでございますが、それが戦前は実現しませんでしたのが、戦後の改正で実現しているわけでございます。
 そこだけをとらえますと、私が講演で述べましたように、戦後改革の趣旨は山体どこにあったのかという疑問すら出てくるわけでございますが、戦後の改革、すなわち現行刑事訴訟法の制定の過程を、最近は資料が豊富になってまいりましたので、つぶさに検討することがある程度可能でございますけれども、現行刑訴法制定は三つの時期に分かれて進行しておりまして、その第一期においては、まさに先ほどの司法制度革新論の現実化という過程をたどっていたのでございます。これに対して第二期は、現行憲法の草案が示されて、憲法の明文のある事項についてはそれに厳格に従わなければならない。例えば令状主義というような問題でございます。そして第三期は、さらに英米側の法律家との密接な接触のもとで、現行刑訴を一応特色づけているところの訴因制度でありますとか、証拠法でありますとか、上訴の制度でありますとか、そういうものができ上がってきましたので、現行法はいわば幾重にも皮の包んであるおまんじゅうのような形をしているということになるのかもしれません。どこまで皮をむいていくと何が出てくるかということは学問的には非常に興味のある点でございますが、それがさらに四十年の変遷を経て、今御承知のような姿で運用されているわけでございます。
 そして、私どもも当初は比較的単純に英米法と大陸法との対立という形で考えておりましたけれども、やはりそうでない、日本という第三の軸があって、むしろ日本的なものへの回帰ということではなかろうか。私も不敏にしてそう考えるに至りましたのは比較的最近のことでございますが、御指摘の大阪弁護士会の講演にはたしか「普遍と個性」というような副題をつけていたかと思いますけれども、日本の刑事訴訟法は西欧あるいはアメリカその他の、ある意味では世界的に普遍的な原則というものに示唆を得て改められる、しかし少し時がたつにつれましてまた日本的な個性が表に出てくる、そういうことの繰り返しではなかったか。これはずっと大きな目で見ますと、かつて中国から律令の制度を継受しましたのが、やがて日本で御成敗式目でありますとか、公事方御定書てありますとか、そういう日本的なものに変質してくるという過程もあったかと存じますけれども、同じようなことが明治の時代にはフランス法、ドイツ法への接近とそれからの離脱、戦後はアメリカ法の継受とさらにそれからの離脱という形で起こっているのではないかというのが第一点でございます。
 それから第二の点につきましては、国会は唯一の立法機関である、国権の最高機関であるということは十分存じ上げているわけでございますが、いろいろ重要な立法活動を毎年行っておられるということも知っているつもりでございますけれども、しかしながら、事民法、刑法あるいは民事訴訟法、刑事訴訟法というふうな基本法の改正につきましては、日本の立法機関はよく言えば非常に慎重でいらっしゃる。悪く言えばどうなるのかよくわかりませんが、諸外国との対比で見ますと、やはり違いが感じられるわけでございます。日本にはもともと不文法的な特質というものが根底にあって、そして表面的に実社会の利害と結びついているようなことはやむを得ず頻繁に改正が行われるわけですけれども、そうでない、社会の基盤を形成しているような規範については、お互いにもうわかっているではないか、条文の字句をいじる必要はないではないかという気持ちが、私自身も含めて日本人の間には強いのではないだろうか。しかし、それも見方によっては日本的な個性のあらわれ方であって、決して普遍的なものではあるまいというのが申し上げた趣旨でございます。