私が一番懸念しておりますのは、トカゲのしっぽ切りにならないことです。現場の人たちが、科学技術庁と動燃の関係でいいますと、原子力船「むつ」のときの経験からして、やはり、これは発表するなと言われたらなかなか言えなくなるのですよ。やはり私は、吉井の言っていることについては、大臣として、特別にそこのところは調べてみようということで取り組んでもらいたいと思います。
 さて、現在の安全審査指針の方では、火災、爆発が起こっても放射能を閉じ込めることなどとなっているのですが、指針制定前の施設だからということで、科学技術庁も原子力安全委員会も、再点検したり改善指示を出すなどということをしてきませんでした。新しい知見を入れて新しい指針をつくれば、本来それに基づいて指導を、これは動燃は動燃でやらなければいけないですよ。しかし、動燃がやらなくても、監督官庁がやらなければいけなかったと私は思うのですよ。そういう姿勢がやはり問題だったと思うのですが、今でも、こうした点を含めて、この指導監督について見直すという考えはありませんか。この点は見直していかれますか。
今般の報告書の中に偽りの記載があるといったことを確認しました段階で私どもがとりました措置は、その偽りと知りながら記載させたこと、さらにそれを訂正させなかったこと、ひいては、これにつきまして隠すような工作に加担したこと、そういったことにつきましては、その関係した者を見きわめて、規制法違反の疑いで告発までさせていただいているところでございます。そうした事情を御観察いただければ、先生の御指摘のような事情に私どもがあるということはないということは御理解いただけると思います。
   〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
一体にえらいこだわってはるのやけど、一体が嫌なら、一緒に取り組んでいるでいいのですよ。問題は、この事故があった後、動燃の内部調査に科学技術庁はどのようにかかわってきたのかということを聞いているのです。そこのお答えがないわけです。
 実は、再処理施設の事故の発生後は、私、専門官の方を個人的に何か攻撃しようとか、そんなあほなことでやっているのではないのですよ、この問題は。専門官の方だけが事故後行っているわけではないのです。科学技術庁の多くのメンバーの方が行っているわけですよ。その事故発生後は、これは法律からしても実態からしても、動燃と科学技術庁がすべてのことに、一体が嫌なら、一緒に取り組んできたことは明らかなんですよ。
 ところで、私は、この動燃の幹部の方の、すべて土の指示、上と相談した上で発表したのだというこの言葉を聞いておりまして、実は、特殊法人に対する科学技術庁の権限というのはかなり絶大なものだということを改めて思い出しました。
 実は、かつて、原子力船「むつ」の調査に私が行ったときですが、現地の、当時は原研の方が管理していましたね、原研の所長も「むつ」の艦長も、私に同行して行っていた科学者の方、事前にお名前も届けてあったのです。だから乗船を許可すると言ったのですが、東京からわざわざ、科学技術庁から派遣されてきた若い職員が、本庁と連絡をして、乗船は絶対だめだ、科学者の乗船は認めないということで妨害して、非常に嫌な思いをしたことを今思い出しております。最後までそれを主張して、年輩のこの原研の所長さんや艦長さんが私に、大変申しわけありませんと謝ったぐらいでしたよ。
 ですから、この動燃の環境施設部長が科学技術庁から、これは発表するなと言われたら黙らざるを得ない、そういう関係だったということを、私は「むつ」のときのことを思い出して思いました。
 事故隠しとか虚偽報告は、科学技術庁が一体になって進めたものではない、関与してはいないということを、大臣、これは断言できますか。
そこで、もう時間も少なくなってまいりましたが、一次保証にしても二次保証にしても、この日盛産業という日本の企業並びに合弁会社に対してなぜ保証がついたかということに関して、ＯＥＣＦあるいは大蔵省国際金融局の方から保証していただけるように強い働きかけがあったというふうなことも聞いております。これは一つの報道で、部分でありまして、私自身が確認をとれておりませんけれども。
 というのは、日盛産業の信用というよりもＯＥＣＦの信用によってこれは保証がつくというふうに考えた方が素直な考え方じゃないかなというふうに私は思うのです。日本の海外経済協力基金という一つの信用でもってプロジェクトをつくれば当然それに対して外国の金融会社も保証に入る、そういう観点からして、その金融会社に結果的には損をかけるという形になってしまったところに私はこの問題の、せっかく海外援助、開発援助をしているにもかかわらず結果として迷惑をかけてしまったという形の問題点があるのじゃないかなというふうに思っております。しかも、私はこの問題に関して実は内部告発も受けております。そういう資料もいただいております。これは総裁マターだったのじゃないかという話も聞いています。内部告発が正しいとは限りませんが。
 そういう問題も含めて、これは極めて小さな一つの事例かもしれませんが、根本において真剣に、会計検査院におかれましてもう一度この問題について、適正であったかどうか、資金の流れ、それから今さまざまな論議をした部分について丁寧に追っかけていただきたいというふうに私は思います。会計検査院がさまざまな形で毎年毎年八％ぐらいの箇所でいろいろな報告をなさっておられますが、これは一番いい事例ではないかなというふうに思いますし、それからまた養鰻事業というもう峠を越した技術移転の部分に関してなぜ突っ込んでいるのか、私はどうしても理解できない部分がありますし、そういうことも含めて、よく会計検査院には調べていただきたいというふうに思います。
 それで、最後でございますが、今申し上げました開発援助の部分に関して、結果としてＯＥＣＦが保証をするからこそ、出すからこそ信用になっているという部分に関してどう考えておられるか、それから債務保証について働きかけをしたのかしなかったのか、そこを最後にお聞きしたいと思います。