ただいまの先生の御質問でございますけれども、法改正以前でございますから、五十七年度の予算といたしましては、五十七年度の研究施設整備費の中に二億八千万計上しているわけでございます。
 では、これはどういう計画かということを申し上げますと、これのニーズのあることはわかっているわけでございますので、たとえば、先ほど先生も御質問ございましたように、聴力障害者のような方が、現在の手話放送をもっとふやせ、その手話よりも字幕放送の方がよろしいのではないかというような考え方もあるものですから、こういうものに対処するために、とりあえず東京で制作いたしまして、その東京で制作した分を大阪でも流すという程度の予算でございます。
 では、具体的に整備内容はという御質問でございましたならば、文字の入力の端末装置が必要になります。それから図形の入力の端末装置のようなもの、ニュースなどの補完番組のための制作装置、それから、東京から大阪へ送るために回線伝送のための再生中継装置が必要でございます。こういうものが四式、これなどを含めまして二・八億というものを一応計上しているわけでございます。
それは放送事業者のおのずからなる選択によるわけでしょうから、それはそれでいいんですが、ただ一定の方向としては、民放連の代表が、コードでまいります、答申はいずれ遠い日でないだろう、こうこの場で言明されたわけだから、結果的にＮＨＫが先行することになるでしょう。これは私そうだと思う。
 そういう場合に、多重の国際水準からしても、アメリカが八〇年に開始していますね。そう極端におくれはしない。ところが、ＮＨＫといえども六カ月後、さあ政令、省令できましたよ、基準できましたよ、さあやりなさいと言ってみても簡単にいかぬわけだ。
 そこで、坂本会長あるいは中塚副会長のどちらでも結構でございますが、まず財政的に見て、五十七年度の予算の中にこれを供用するような項目は款、項、目いずれにもないのです。そういたしますと、五十八年度予算の中で財政の裏づけをするのかどうなのか、この辺はどうでしょうか。
ＮＨＫを先発させるとか、あるいは民放がおくれるとかいうことではございませんで、私どもの準備は当然私どもの責任において早急に急ぐべきでしょうけれども、やはり送りの側におきましてのいろいろな工夫、番組をつくる際の技術等々もありましょうし、どんな魅力のある情報を入れるかということもあろうかと思います。
 それから、実際に放送を始めるとなりますと、ある程度の受像機、アダプターと申しますか、そうしたものの普及、それに対するメーカー側の協力体制といいますか、生産体制というものも必要だろうと考えておるわけです。
 それで、やはり民放の中にも非常に熱心なところもおられますので、特にＮＨＫが早くとか民放が遅くということではないだろう。大多数の民放の場合は、民放連の専務理事ですか、代弁したような形ではあるのでしょうけれども、またＮＨＫにしましても、始めるとしても一様に全国的に始めるというわけにはまいらないだろう、このように考えておりますが、私どもとしましては、せっかくのものでございますので、できる限り早く実現いたしまして、国民にその成果をお見せしたい、享受していただきたい、このように考えておる次第でございます。
そうしますと、放送開始のスケジュールとしては、きのう中塚副会長のお話によりますと、ＮＨＫは何が何でもパターン方式で突っ走るという意味ではない、けれども、将来においてコード方式が採用されても、その設備を応用できるような方式、恐らくハイブリッド方式ということのようですけれども、こういうことで行けるならばやりたいのだ。民法も、ＮＨＫに先発されても結構です、こういう意見の開陳がきのう行われたわけですが、いま田中局長のお話からいけば、事実上コードは三年後ぐらいに来るだろう。ということになると、この法律改正が行われて大体六カ月後、その六カ月の間に政令をつくる、あるいは基準等の省令をつくる、いろいろなことをして、それでＮＨＫを先発させるというように認識していいですか。
私は別に独禁法見直しとか改正というようなことを言っておるわけじゃありませんで、独禁法はもちろん運用については公取が行うわけでありますが、いまの独禁法の運用について私が考えておる希望といいますか、そういうものを言ったわけであります。
 その真意というのは、御承知のように、この自由主義経済を基調とするわが国経済におきまして、自由競争、秩序を維持することによりまして、民間活動の維持、発揮を図ることが必要不可欠でありますし、独禁法の果たす役割りも、そういう意味では非常に大きいと考えているわけですが、一方独禁法は、広く公共の利益を考慮しつつ経済事情の変化に伴う産業の実態に即した適切なあり方が求められておることはもとよりでございまして、わが国は御案内のように、二度にわたるところの石油ショックを受けまして、エネルギー価格の高騰であるとかあるいは需要構造の変化や市場の一層の開放ということを背景として成長率が非常に低下をしてきた。また海外との競争がますます激しくなってきておる。そういう状況の中で、アルミ製錬であるとか石油化学であるとかいう基礎素材産業が非常に厳しい構造的不況に陥っておりまして、業界みずからが将来展望を見きわめつつ積極的に構造改善のための自主努力を行うことが、業界のみならず地域経済あるいは雇用、中小企業、そういう面からも強く求められておるわけです。独禁法は、その運用のあり方についても、こうした経済情勢や産業の実態、変化、そういうものに即して設備の処理であるとかあるいは事業の集約化など、業界による構造改善の自主的な努力の円滑な実施を妨げることがなく、国民経済の健全な発展に資するものであってほしい、こういう観点から私が発言をしたわけでございます。