同じ答弁で恐縮でございますけれども、私どもといたしましては、研究班の中の先生方がいろいろな角度からこの水俣病に関するいろいろな研究をいろいろな分野でやっていらっしゃるというぐあいに把握いたしているところでございまして、その中におきまして個個の先生方が具体的にどういうテーマでどういうフィールドにおいてどういう方々が研究をやっていらっしゃるかについての詳細は把握いたしていないところでございます。いずれ近いうちに報告書が参るはずでございますので、それを見た上で
先生の御指摘のような、あるいは御心配のようなことにつきましても私ども十分検討さしていただきたいというぐあいに思っております。
そこで、もう既に、二月二十何日ですか、そういう検討会が開かれたというのは明らかですよね。きのうも私は環境庁に聞いたんだから。そこでどういう討議があって、どういう結論なりどういう報告が出たか、そんなことを聞いているのじゃないんです。私が今言ったような事実は、これは否定できないでしょう。そういう事実はないと言うのですか。もうすぐ公式に発表になるということだから、それはもう明らかなことで、当然環境庁が委嘱した全体の研究の中のあれで進んでいるのでしょうから。私が今指摘したような事実は否定できないのじゃないですか。どうですか。
先ほど申し上げました総合研究班の方でいろいろな角度におきます水俣病の影響といいますか、研究を進めておられるわけでございますから、そういう研究報告書をいただいた上で、私ども十分に中身を検討さしていただきたいというぐあいに思っているところでございます。
私は何も五十九年度の水俣病に関する総合研究の中身をここでしゃべれということを言っているわけじゃないんですよ。本当はしゃべったっていいと思うんだけれども、何も秘密じゃないので、私の方もきのうから資料を要求しているけれども余り出てこないんです。
 それはそれとして、しかしそういう研究が続けられ、今私が指摘したように熊本市内居住者の中に剖検例で障害が認められている、そういうような状況、環境庁も、どこでつかんだかは構いませんよ、それはいいのだけれども、そういう状況は御存じでしょう。
お答えいたします。
 先生のただいまお話しになりました研究報告と申しますのは、水俣病の総合研究班でおやりになっていらっしゃる研究の中身に関するものであろうというぐあいに思うわけでございますが、特に熊本市における高齢者の病理解剖所見の問題については、何か五十九年度の研究でやっているというような感じは聞いてはおるわけでございますが、まだ具体的に五十九年度の研究報告書を私どもいただいていないところでございますので、詳細についてはよく把握していないところでございます。
きょうは水俣の問題を中心に質問したいと思います。
 昨年の質問の中で、熊大医学部で水俣病の病理解剖を担当されていた衞藤先生、現在アメリカに留学されておるようでありますが、この衞藤先生の研究を取り上げました。その中で、九十歳以上の高齢者のケースで十三例中十一例までが水俣病の病変を有しているということが出てまいりまして、この事実は大変ショッキングであります。そういうことで、研究としましても高齢者に注意が向けられて、その後、熊大で九十歳以上の剖検例を探したところ熊本市内に三つの症例があった、そのうち二例については水銀値が高い。そこで、脳の所見を入念に見てみようということになって病理の立場から組織化学的検索が続けられてきたと思うのです。その経過はもちろん環境庁は十分御承知だと思いますね。その結果の詳細、まだレポートは公表されていませんが、伝え聞くところによりますと、九十歳男子の剖検例では、大脳皮質、小脳に障害が認められる、水銀汚染との関連が示唆されるものだというわけであります。このように熊本市内居住者の剖検例について、そういう事実を環境庁は御存じだと思いますが、どうですか。
今御答弁の中にありましたように、例えば女性に例をとれば、希望する日に働ける、あるいは希望する時間に働ける、そういう希望に基づいてそういう婦人の派遣労働的なものはふえてきている、こういう趣旨の説明もありましたね。私は、中にはその婦人労働者の持っているニーズどおりにいっている場合もあるのでありましょうけれども、必ずしもそうだとは言えないと思うのですね。
 例えば、ある女性二人が私の事務所に参りまして実情を聞いてほしいということで話があったのですが、派遣企業的なところの募集に応じて行った、その募集には、今言われたように希望する日とか、希望する時間に働けるということを見て応募して行ったというのです。ところが、行ってみると、派遣元の約束と違って、派遣先に仕事の労務指揮権があって事実上その指揮監督を受けるわけでありますから、自分の思ったように休むことができない、あるいは自分の思った時間だけでは済ませてもらえない、それがいやならもうあしたから来てもらわぬでもいい、こういうことになってしまって私たちはやめましたという話を二人の女性から聞きました。
 私は、そういうケースは現状の中では随分あると思うのです。したがって、そこに派遣事業というのは非常に大きな問題を持っているわけでありますが、男女雇用の平等という関係からいっても、文言上はそういうことが存在しても実態的には存在していないのではないか、こう言わざるを得ない。例えば事務処理で見れば、今言われたように派遣労働者として女性が圧倒的に多い。そして雇用期間の定めのあるもの、いわゆる一般的な企業で言えば臨時雇用員みたいなものですね、こういうものがそのほとんどを占めている。そして、単に働きたい希望の女性のニーズによるとはそういう関係からいくと言えない、このことは指摘をせざるを得ないと思う。むしろ企業のニーズが圧倒的に反映されていると見るのが至当ではないかと私は思います。具体的な数字のやりとりではかみ合わないところもあるのでありましようけれども、私どもが調査をしたり実情を聞いたりしたところでは、そういうことが言える。
 そうなりますと、例えば派遣事業というものの実態から考えて、ことしは国連婦人の十年が終わるわけでありますが、この国連婦人の十年の取り組みの成果として、この面にスポットを当てて見た場合に、一体成果があったと言えるだろうか。ちょっと問題は直接的に関係ないかもしれませんけれども、大切な国連婦人の十年が経過をするわけでありますから、そういう意味から大臣、一言、女性に対する立場からお答えいただけませんか。