私もこの問題は前から承ってはおりましたが、大変対象が大ぜいであり、その追跡調査も困難であるとは思いますけれども、急ぎ真剣にこれをやってみたい。同時に先ほどいろいろなお話を承りまして、第一に、開拓青年義勇隊と青年義勇隊開拓団と、まあ言葉をあっちこっち入れただけで、言葉の羅列が場所が変わっただけで、どうも言葉自体からも一体のもので、果たして明確に、義勇隊から開拓団に移ったからといって、戦争というものの業務に従事したという事実は、実態的には同じものだったのではないかとさえ実は理解したいと思うのでございます。
 したがいまして、先ほど局長が申し上げておりますとおり、一般的に申し上げて軍の命令を受けて軍事業務に従事していたという事実が現在のところ認められていない、とするのならば、恐らく同じような業務についていたものだという実態を調査しなければならないし、また五十四年の参議院において社会労働委員会でも「満州開拓青年義勇隊開拓団について関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。」という附帯決議もついておるわけでございます。
 ただ、一つ私は心配いたしますのは、義勇隊員が八万六千名、そして開拓団に移行いたしたのが六万四千名、二万二千人が義勇隊のままで終戦を迎えて、そのうち現在の適用を受けておりますのが、受給者でありますが、千三百六十人、そのうち遺族として千三百十五名、それから傷病者として四十二名、こういうことでございます。だんだん亡くなっていくわけです。これは早くやらなければ、新しく適用するといった場合に大方亡くなっておったというのでは相済まぬことではないだろうかということでございます。
 したがいまして、御指摘の点は重々理解をいたすものでございまして、大変おくれてまいりましたことに対しては申しわけないことでございます。追跡の方向すら御指導いただいておるわけでございます。急ぎ真剣に取り組んで、そしてぜひともこの方々に対しても何とか適用できるかできないか、それを検討さしていただきたい、かように考える次第でございます。
全部で八万そこそこですね。それはもう物故なさった方もいらっしゃいましょうからまだ減っておる可能性が強うございますけれども、本気で調べる気ならこの際調査に踏み切るべきだ。局長さん、あなたは去年の六月ですか、おかわりになったわけですが、私どもは毎年毎年これを繰り返しているんです。しかも、どんなにその当時の義勇軍あるいは義勇隊開拓団の方々の写真を見せてもらっても、仕事中はそのほかの服を着た形はないのです。もう全部軍服に近い服装をしていらっしゃるわけです。ですから、厚生省がお調べになる気なら、八万全部でなくてもそのうちの抽出でもいいわけですから、私は少なくとも千か二千のサンプルでほぼその当時の状況は出てくるのじゃないか、こう思うわけです。まず、そちらからの追跡をぜひやっていただきたいと思うわけでありますが、再度御答弁をいただきたい。ですから問題は、やる気があるのかないのかということでうんと違ってくるのです。私は名簿だって去年具体的に指摘をしたのです。固有名詞はわからないということだった。そして、今日に至っております。
 大臣、済みません、御答弁願います。
把握をしておらないわけですが、把握の仕方を具体的にお教えをいたします。
 内原訓練所に入った方がいらっしゃるわけですね。去年質問をいたしましたら人数まではお答えがございました。それでは、内原訓練所に入った方々の固有名詞まで把握していらっしゃいますかと聞きました。たとえば、援護局の業務課が持っておりますような軍人等の軍歴、そういったものと同じように内原訓練所から満州に旅立っていった方々の名簿、人数は昨年明らかになりましたが、固有名詞がありますか。もし、あるとすれば、それをたどっていけばいともやさしいことで、満州へ渡った方というのは全部で八万人余りいるわけですけれども、具体的に追跡をする方法はきちっとしていると私は思うのです。そこから追跡をなさいますか。
これは去年も申し上げたので恐縮でありますが、関係者の言い分によりますと、内原訓練所で約二カ月、そして現地で基礎と実務の三年の訓練を受ける、その後が問題なんでございますが、去年も私、具体的に指摘をいたしましたけれども、その後、それは期限は五年と聞いておりますけれども、開拓団訓練所というのがあったのではないか、つまり、訓練はどういう形か知りませんけれどもさらに五年間あったという関係者の指摘がございます。現に私もある人の履歴を見ておりましたら三年の訓練を受けた後にまた開拓団訓練所に入った、こう書いてあるわけでございます。こういった証言が非常に多いのですよ。去年の答弁は、定かに把握をしておりませんが、よく調べてみましょうという意味の答弁だったように思います、私の記憶に間違いがなければ。これはその後御追跡になりましたでしょうか。
この農住組合法案については、きょう午前中から審議が行われております中から問題がいろいろ指摘されておりますように、かなり大きな問題があると思います。本法案には農業団体などを初め多くの問題点が指摘されております。東京都の農業協同組合連合会、中央会では、東京の場合には農地が零細で地域的に見てもスプロール化がはなはだしい、したがって本法を適用することはほとんどなじまないのではないか、また農家もほとんどついてこないのではないかという意見を表明しています。
 それから、三大都市圏の中の大阪では、大阪府農業会議からは「農住法案に関する要望」というものが出ておりまして、これは非常に厳しい意見を述べております。
 都市農業は、これまでいろいろ政府の施策で後退を余儀なくされてきたと。
  今また、地価の上昇、宅地供給不足さらには
 内需拡大等を理由に、大都市圏における住宅・
 宅地政策が強化され、自治体の財政事情、都市
 整備の立遅れ等を顧みることなく、その責任を
 都市農家に転嫁して農地の宅地化を促進する
 「農住組合法案」が今国会に上程された。
  本法案は、政府の定住圏構想や人口抑制を進
 める大都市圏の自治体の街づくり等に逆行する
 ものであり、現行のいわゆる「大都市法」に屋
 上屋を架すとともに、昭和五十七年度を目途と
 する宅地なみ課税の全面実施を誘引し、都市農
 業を崩壊に導くものといわざるをえない。
  よって、政府ならびに国会は、われわれが希
 求する都市農業の確立のため、本法案を白紙に
 戻し、再検討されるよう強く要望する。」という要望書が十月二十九日に出ております。都市農業を行っている団体からこういう強い意向も表明されておりますので、私は以下、幾つか問題点を質問させていただきたいと思います。
 まず、本法案の第一条、目的の項で、大都市地域の市街化区域内農地というのが対象になっておりますけれども、この対象農地の面積はまずどのぐらいなんですか。八万八千ヘクタールという言葉もありましたが、五十四年度の三大都市圏の農地は九万五千ヘクタールという数字もありますけれども、その点まず確めたいと思います。