今の中身に入れば、一月二十五日の実施方針の内容では、学術会議事務局の内部組織を簡素化する、具体的にどうするのか。北海道開発局の支所、出張所を五十九年度末に五カ所整理するというけれども、どことどこをどうするのか。こういうことが出てこなければならないわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。本当は、一次答申から最終答申に至るまでということでどう実現してきたのか、これを一つ一つずっと追跡、フォローしなくてはならないと思うんです。行革を指示した総理にはそういう責任が私はおありになると思います。国民もみんなそう思っております。軽量政府というわけじゃありませんけれども、ぜひ実現をしていただきたいとだれもが考えていることだと思うんです。
 そこで、総理大臣にお願いでありますし、また伺いたいんですが、今後毎年度、予算委員会が始まるまでに、こういうふうにやってきたという実績と本年度のやる計画とそれからの予定ということで、この予算委員会に今までの実績、次年度の予定というふうにして表を御提出いただけないかと思うんです。そういう将来計画まで入れたものを出していただくということをお約束していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
熱意のほど、よくわかりました。
 そこで、臨調の答申及び答申を受けての実施方針がこれまでどの程度実施されてきたか、これは五十八年度までの実績です。そして五十九年度の実施予定はどうなっているのか、それから今後一体どういうようにやっていくかという予定がございます。この三つに分けて、具体的に国民にわかるように資料を提出していただきたい。今、総理のお手元にこれを差し上げたいと思います。ちょっと見ていただきたいんです。
 今、総理のお手元に差し上げた資料に沿って申し上げれば、その臨調答申で示されたもの、それからいま一つ別にございます一月二十五日の実施方針の内容について書かれたものもあります。そういうことについて、その右の方に空欄がありますけれども、そこを埋める形でひとつ出していただければと思うんです。そういうことを具体的に書いていただきたい。枠が小さいですから大きくしていただかなければならぬと思いますが、各省庁ばらばらに出されますと受け取る方も、それからチェックする方も非常に困りますので、私はまとめてみたのでございますが、内閣官房でそれを取りまとめて提出するようにしていただけないでしょうか。私が一般質問でまた取り上げるつもりでございますので、それまでに間に合うようにひとつ出していただければと思いますが、お約束していただけないでしょうか。
この点は国会でいろいろ御審議もいただき、答弁も申し上げまして、テレビ、新聞あるいはラジオ等も通じまして国民にお知らせも申し上げておるところでございますが、区切り区切りで適当なときに行革に関する報告みたいな形で考えてみてもいいと思っております。行政管理庁におきまして白書を出しております。私のときから出しまして既に二回出しておりますが、この白書を利用するというのも一つの考え方でありますが、あれは行管庁全体の仕事がカバーされておりますから、行革に関して国民に報告するていのそういうものも将来考えていいと、そう思っております。
そこで問題は、行革内閣とまで言われてこられたこの成果を総理大臣は国民に周知徹底さして、どうやって見てもらい、知らせていくかということが非常に大事だと思います。国民はそれを期待していると思います。どういうふうにおやりになる御予定でございますか。
第二臨調は五回にわたりまして答申を出していただきました。その都度これも実行もしつつあり、あるいは実行方針を閣議決定で決めまして、いわゆる行革大綱というもので軌道を設定してきでおるわけでございます。その線に沿いまして、うまずたゆまず実行してまいらんとしておるものでございます。
 総務庁設置というようなものは、むしろ臨調答申以上の踏み込んだ改革まで実は実行しておるのであります。しかし、あの臨調答申の中には抽象的な文章もございまして、政府は具体的にさらに足を踏み込んで実行すべき点もあります。そういう問題につきましては、今後も臨調答申の精神にのっとりまして、さらに足を突っ込んで具体的にさらに進めていきたいと思っておるわけでございます。
不退転の決意はいささかも変わらない、熱意が変わらないと御自身で確認をされて意を強くしたんですけれども、やはりこれからやることは、第二臨調が出した答申をどうやってフォローし、チェックしていくかということだろ
うと思います。それについてのお考えを伺いたい。
その時期の問題、早くやってくださいよ、急いで。
 それから地場産業の問題ですが、この地場産業はその地域の人の顔になっていく必要がある。一村一品運動などという一つの例もありますが、確かに各市町村で一生懸命努力して、そこに各農業団体の方々も加わってやっているところでは、いろいろなものが出ています。これはもう事実。しかしながら、同じものが出てきた場合にその調整をどうするかという問題等、これはこれから出てきます。一つのものだけ独占的にやればいいのですが、その地域でこれがいいというと、日本人の悪い癖でまねをする、おくれたものが困ってそれが御破算になってしまうというケースもある。こういう点の指導というか、アドバイスというのをきちっとやってほしい。
 それから、いろいろと情報提供とかあるいは技術の未熟なのを補うための技術の点のてこ入れ、あるいはまたもう一つ、原材料の確保の問題とか、地場産業を大きく伸ばすためにはそういう条件も整わなくてはいけないということでいろいろ苦労しているけれども、いまだそのための力不足の市町村も多い。そこにどういうふうな手を加えるか。地場産業振興センターなんというのもあるようです。これは通産の関係でしょうね。ところが、これも地域によっては非常に西の方に偏っているのです。こういう点がおくれているのは皆さん方もわかるわけだから、どうなんだとひとつ声をかけてやる。例えば西日本、九州やあの辺なんかではこれを利用してかなり観光と結びつけながら、農林水産業のいろいろな業種をミックスしながらうまくやっている、付加価値の高いものをつくっているというケースもある。東北はそういう情報はなかなか行かないのか、あるいは不勉強なのかわかりません。そういうことで、そういうところの情報の幼稚さといいますか、そういうものも中心にいてよく見ている方々がそれなりにボールを投げてやるというバックアップが必要だ、こういうふうに思います。
 いずれにしましてもそういう一つの対応をよく指導していただきたい、こういうふうに思いますので、その点、今後しっかりとお願いしたいと思いますが、いかがですか。