ビザという言葉を使われたわけですが、入管令の在留資格という観点から申しますならば、それはビザではなくて在留資格ということでございます。これは短期滞在者としての在留資格ということになるわけですが、しからば、その人が日本に来ようというわけで在外公館にビザを取りに行った場合は、それは通常言われておる観光ビザというものが発給されることになるのであろうと思います。したがいまして、本来のビザというものと在留資格というものと若干——ややこしい話で大変恐縮でございますが、在留資格としては、この四−一−四短期滞在者としての在留資格になります。
ちょっとよくわからないのですが、先ほど私の方がそうではないかと思って言ってしまったのですが、短期滞在者というビザはないのでしょうね。だから、短期滞在者というビザがあって、そのビザを持って見えればここに書いてあるようないろいろなことをもっぱらやってもいいということになるのか、ビザは観光なんだけれども、実質的にこういうことにもっぱら参加してそういう活動をしても別に資格外活動にならないのか、そういうことなんです。
今度の法改正の結果、四−一−四は観光ビザではなくて、短期滞在者ということになります。短期滞在者の中身として先ほどから話題になっているようなものがあるわけでございます。したがって、会合に出席するということを唯一の目的に短期においでになる方も、短期滞在者としての査証の対象になるわけでございます。
くどいようですが、もう一つ念のために、観光ビザで来ますね、そして実質的な中身は原水禁大会に参加するのが目的だ、それに参加してそのまま帰ってしまうという場合でも、資格外活動ということにはならないことになりますか。
そうしますと、こういう幾つか掲げられております保養ビザとかスポーツビザとかいうのがいままでの観光ビザのほかに出されるということではなくて、従来どおりの観光ビザ一本で実質的に日本においてこういう保養とかスポーツとかここに書いてあるようなことをしても資格外にはならない、こういうことになるわけですか。
いま先生が御指摘になった観光以外にここに並べられているような目的、たとえば親族訪問にせよ、スポーツにせよ、保養にせよ、こういうものが今日まで運用として四−一−四観光ビザの対象として認められていたわけでございます。その運用を今度法改正によって正式のものにする、こういうことでございます。したがって、範囲がこれによって法制上は広がったわけでございますけれども、運用面で広がったわけではございません。
ですから、いままでの「観光客」というようなことばかりではなくて、これに書いてありますような「保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これに類似する目的をもつて、」というふうに、観光以外にこういう目的でおいでになる人も短期滞在者として来ていただいて結構ですというふうに、範囲をお広げになったのかどうかということ。
 それと、もう一つ続けてお尋ねしたいのですが、これまでは観光客の方はいわゆる観光ビザで見えておったわけですね。そうしますと、今度はこれらに類する目的ということだから、保養ビザ、スポーツビザ、親族の訪問ビザ、見学ビザというような個々のビザの項目といいますか対象といいますか、それがそういうふうになってくることになるのかという点はどうでしょう。
お話をお伺いして大変よくわかったわけでありますが、私は大臣の申されるような見地からして、仮にこの法案が通過して実施される場合であっても、平和協力業務として挙げられているうち、イ、ロ、ハ及びへ、ト、これは大方のところ異論のない分野でございますが、ニの物資協力、ホの医療活動、医療活動も本当に赤十字のもとにその土地の方々の被災者の救済をするとかそういうことでしたら問題ないと思うわけでありますけれども、非常に危険な地域とかそういうところの医療活動、前線に近いところは問題が多いと思います。こういう世界の人の目から見て日本が戦闘行為にかかわりそうだと誤解を招くような行為は、極力最小限に抑制的に、誤解されないように事実上運用していただきたい。
 ともかくこの平和協力隊という衣を着て参るわけでありますけれども、自衛隊員が出る、しかも日の丸を持って出るというのは事実でありますから、しかも丸腰近い状態で出るわけでありますけれども、世界の国民の目はいろいろな価値観に彩られておりますので、そこで誤解が生じるおそれが多い。これは野党の委員の多くの方々の御指摘のところでございます。そういう運用をぜひともお願いしておきたいと思う次第でございます。
 次の質問に移ります。
 次に、本法案とは直接離れますけれども、先ほど申されたような見地、それから全国民そうでありますけれども、やはりこういう日本になって何か貢献しなければいけないとみんな考えておると思うのでございますが、そういう見地から、やはり中長期的な問題についてもこれからは考えていかなければいけないのじゃないかと思う次第でございます。国連の定めるところのいわゆる四十三条の国連軍につきましても、法制局長官の方から答弁があり、政府の御見解もあったわけでありますけれども、この問題についても憲法改正をするとかどうとかではなくて、将来当然考えられることでございますので、十分に研究をし、自民党でも考えなければいけないと思いますが、将来の国連機能の強化ということも当然国連の日程に上がってくると思いますので、引き続き検討してまいるべきことだと思います。
 四十三条の国連軍のことについてまず法制局長官にお伺いしたいのですが、長官の御答弁で出てないことでございますが、四十三条の最後のところに、国連軍を安保理でつくることになって、将来の問題で姿が見えないわけでありますけれども、各国との間で特別協定を締結する。それで、その後ろの方に、最後の方に、各国は、締約国はそれぞれの国の憲法上の手続に基づいて批准するということが四十三条の一番最後に規定されておるわけであります。この点は法制局長官お触れになっておりませんですけれども、そういう構造になっておりますので、私はこの問題の議論を伺っておりまして、ちょっと国民に対して誤解を与えたのじゃないかと心配したわけであります。
 まず第一に、その特別協定というのは、日本国憲法で定めるところの条約に当たるわけですね。そして条約に当たるとすれば、憲法の定めるところによって国会の承認を要する、批准の手続が要るわけです。私はそう考えておりますが、条約局長いかがでございますか。