集団的自衛権と憲法との関係についてのお尋ねでございますが、国際法上、国家が集団的自衛権、ここの場合定義して申し上げた方が適当だと思うんですが、自国と密接な関係にある外国、そこに対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもってそのような攻撃を阻止すると、こういうことが正当化されるような地位、これをいわば集団的自衛権と言っていると思いますが、そういうものを有しているかどうか。我が国が国際法上の観点から申し上げればそのような集団的自衛権を持っていることは主権国家である以上当然であると、これは従来から申し上げてきているところでございます。
 ただ、従来からこれまたあわせて申し上げておりますが、政府としては次のような理由から、従来から一貫して我が国が集団的自衛権を行使することは憲法上許されないと、こういう立場に立っております。その理由と申しますのは、憲法は、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとること、これは禁じられていないということでございますが、それはあくまでも外国の武力攻撃に対しまして、国民の生命、自由それから幸福追求の権利、こういうものが根底から覆される、そういう急迫不正の事態に対しましてそういう権利を守るためのやむを得ない措置として初めて許される、こういうことでございまして、その措置は当然いわゆる自衛権発動の三原則等々にも言われておりますように、こういうやむを得ない措置というのもそういう事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきであると、かように考えているわけでございます。
 したがいまして、先ほどの定義に戻りますが、他国に加えられた武力攻撃を阻止すること、これをその内容といたします集団的自衛権の行使、これは憲法上許されないと、こういうふうに申し上げているのが従来の解釈でございます。
この点も法制局長官を煩わすことが適当であるかと思いますけれども、大まかな常識といたしまして、我が国が自衛権を持っていもことはこれはもう明らかでございます。九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、これが我が国を防衛するためにいわば必要最小限度の範囲にとどめられるべきものであろう、そういうふうに解釈すべきものであろうと。そうでありませんと、これは無制限な自衛という観念に発展しかねないであろうと思いますので、そこでその集団的自衛権を行使することは、いわゆる日本を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるものであるのでできない、それが憲法九条の定めるところであると、これはごく常識的な理解でございます、余り正確じゃないかと思いますが。正確なことはお入り川ならばまた法制局長官からお答えいたしますが、そのように考えております。
総理の御答弁の前に私の方から申し上げておきたいと思いますが、ＡＷＡＣＳという言葉はちょっとなれておりませんが、これは英語で申しますと、エアボーン・ウォーニング・アンド・コントロール・システムということでございまして、つまり早期の警戒監視機能というものが一つございます。それから同時に空中管制機能、コントロールシステム、この二つの重要な機能を持つ航空機でございまして、これは我が国が専守防衛を旨としておりますこのために、情報収集機能の一環である早期警戒監視機能の充実ということは、有事であると平時であるとを問わず、大変私は重要なことであると考えております。そしてまた、諸外国におきましても、こうした早期警戒監視機能は今日も国際的に重視されているところであるのは御案内のとおりでございます。
 ところで、今防衛庁は、どのようにしてこの早期警戒機能を持っておるかと申しますと、防空に任ずる戦闘機、防空に当たります戦闘機の管制、コントロールというのは、地上の管制装置から行っております。すなわち、これから、レーダーサイトあるいは指揮装置等がございまして地上でコントロールするという建前でございますが、最近の技術の向上によりまして、ミサイルの向上等の航空技術、軍事技術の趨勢がございますし、また、陸上だけでございますと脆弱性を有しておるということでございますから、どうしても空中におけるコントロールシステム、管制機能を重視するということは必要でございまして、諸外国の空軍においてもこのような傾向を持ってございます。そこで、今お話しのように、現在はＥ２Ｃとかあるいは地上レーダーサイトを保有しておりますけれども、航空技術の進歩に即応いたしまして質の高いものを、私どもは有効な防衛力を整備しようということでございますから、広い探知能力と長い航続距離を有するそういう早期警戒機能が極めて重大だと思っております。
 そこで、今御指摘のように、東京宣言におきまして、特にアクションプランにおきましてこのことが触れられております。これはどういうことが書かれておりますかといいますと、早期警戒機能の強化の重要性を再認識する。これは共通の認識、私どももそう思います。そして、日本の中期防衛力整備計画は四機の早期警戒管制機を整備することとしており、日本は新しいタイプの早期警戒管制機を含むさまざまな航空機の取得の可能性及び妥当性についての調査を継続する。これは日本が継続するわけです。米国はこの努力を支援する。これはアシストという言葉を、この努力に対してアシストするということが書かれてございますけれども、私ども中期防で一応四機予定をいたしておりますが、新しいタイプの航空機の取得可能性とか妥当性につきまして調査を継続することといたしまして、米国がこの努力を支援するというのは、この航空機はＮＡＴＯでも保有しておりますし、サウジ等でも保有しておりますけれども、アメリカしかこれは生産をいたしておりません。したがいまして、私どもは、この有用性について調査をしていこう、そして可能性の有無について調査していこう、こういうことでございまして、アメリカも、唯一の生産国でございますから努力をしていきましょう、アシストしていきましょうということでございます。
 いずれにいたしましても、早期警戒機能の重要性と必要性というのは私どもは重要なものと考えておりますが、あるいは後ほど議論が出るかもしれませんが、中期防衛力整備計画の修正の見直しの問題もございますが、その中で十分検討していきたい、来年の予算の中にもそのための検討のための調査費が計上されている、こういう事情でございます。