今まで経験したことのないような非常に数多くの高齢の皆さん方を抱える社会になってきました。そして、当面高齢化対策というと、御高齢の皆さん方に健やかに毎日を暮らしていただきたい、不幸にしていろいろな介護の必要な方にはできる限り介護の手を差し伸べていくようにしなければならないという面でこの十カ年計画ができており、厚生省中心で今それに全力を挙げて取り組んでおるんですが、御指摘のようにそれですべてではございません。
 もっと言うなれば、厚生省のお世話にならなくても済むような健康なお方の心の持ち方、そしてそれはもっと豊かに、もっと幅広く人生というものをエンジョイしていただくためにいろんなことがあるだろう。これはやっぱり生涯学習と言うんでしょうか、心が豊かになっていくようにいろいろ教育面で御協力しなきゃならぬ問題もあるでしょうし、あるいは社会教育の面でそれらの方々が御経験なさった体験を後世や近隣に伝えてもらうようなそういった場所とか、そういったあり方を考えていくとか、いろんなことがあると思うんです。
 御指摘のとおりでありますから、できれば生涯はつらつ、生涯健康でやっていただくためにはどうすればいいかというので、新しい人生設計計画というようなものも今いろいろな立場から御議論を願い、考えておる次第でございます。御指摘のとおりだと思います。
海部総理にお伺いしたいというふうに思いますが、この十カ年戦略のように、高齢者対策というような狭い対応の仕方ではもう対応できないんじゃないかというふうに思われます。やはり農地改革に匹敵するようなそういう国民の意識を伴うような、住宅問題、教育問題、雇用、行革も含めた幅広い見地からの、言ってみれば高齢化社会対策というものでなければならないというふうに考えるわけであります。
 高齢化社会をこれから迎えるということであれば、厚生省だけの問題じゃないんじゃないかというふうにも思われますので、もっと幅広い各省庁にまたがる対策というもの、戦略が必要だというふうに思うわけでありますけれども、こういうことに対する総理の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
現在の段階では、私としてはいつまでと自信を持って申し上げられないのはまことに申しわけないと思いますけれども、一つ一つの問題を詰めていくということによって目標に近づいていけるというふうに考えております。
医療保険の一元化の時期は、昭和六十年代の後半ということでありますけれども、昭和は終わりましたわけですけれども、一体いつごろを想定されておるのか、お伺いしたいと思います。
今御議論がございます老人保健制度の創設自体が一元化へ向けての一里塚であったということは御理解をいただけると思いますが、この老人保健制度を含めて、国民皆保険体制の基本を維持しながら各制度間の給付と負担の公平化を図り、その長期的安定を確保していくということは大きな課題でございまして、これは当面の老人保健制度の議論を考えながらも、その先のところに私どもははっきりと掲げて進んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
昭和六十年代後半のなるべく早い時期にと言われておりました医療保険の一元化の件でありますけれども、これは一体いつのことなのかということ、その姿を明確にしていただきたいということと、この一元化を考える場合の老人医療をどう位置づけるかというのが大きな課題になってくるだろうというふうに思うわけでありますので、この一元化をにらんだ老人医療の費用負担のあり方についてもお伺いをしたいというふうに思います。
医療費のあり方につきましては、大蔵大臣の御答弁、私も全く同感でございます。何と申しましても、医療費が有効は需要にこたえていくということが第一でございます。しかし、医療保険としての安定の必要性もまたございますし、そういうことを含めまして、今患者の一部負担、公費負担、各医療保険保険者からの拠出金で構成しております老人医療について老人保健審議会の場で幅広い観点から議論が行われ、これを踏まえた上で対策を打ち出してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。関係省庁とも連絡をとりながら、この問題についてはぜひ政府全体の問題として取り組んでいただきたいというふうに思います。
 続きまして、実は、先ほどから同僚の北側委員からのお話もございました。近年、歳入と歳出のバランスが非常に悪くなっている。ピーク時から比べると、十兆からのお金が入らなくなっているという話ですが、実は政府の、政府というか経済企画庁を中心とする経済成長率の設定についての重大な欠陥があるのではないかということを私は指摘したいと思います。
 御承知のとおり、平成元年から三年くらいまでは見通しと実績がほぼ類似しておりますが、平成
四年から見通しか三・五、実績〇・六、五年には三・三がマイナス〇・四、そして平成六年度、二・四が、まだ結論が出たわけではありませんが、最近何か一・七だというような数字を時々かいま聞くような気がいたします。平成七年度が二・八の見通しをつけております。
 この経済見通しの数字が、ともかく不景気だから、景気がよくないからということで、民間のインセンティブを高めようというような意欲を持って高目に設定されているのではないかと思いますが、こう何年も連続して大幅な見積もり違いが出てきますと、歳入の欠損のみならず、民間の、いわば企業意欲というのでしょうか、そうしたものを逆に損なってしまう。政府の見通しは信用できない、むしろじっと見守るしかないという、逆な形になってきているのではないかなというふうに私は思いますので、こうした部分について、財政当局はこの見積もりによって収入の見通しを立てているわけですから、財政の均衡を立てているわけですから、当然ここで、重大な欠損をずっとこの三年間やってきたということも含めて、経済企画庁あるいは政府全体としてこの問題についてきちっとした論議をして、この数字の実績と見通しの違いを、まあ人間がやることですからいろいろなことがありますけれども、しかし、三年も連続、こうした決定的な差が出てくるというのは、何か評価について重大な欠点があるのではないかと思いますが、大臣の御所見はいかがでございますか。