これには在宅福祉の推進の仕方にもかかわってくると思います。在宅福祉でも十分やっていけるというような、要介護者がそういう認識をすれば施設は間に合うと思います。
 ただ、先ほど陳述の中で申し上げましたとおり、施設も経営が成り立たなければならないという問題になりますと、やはり介護度の高い人を優先というようなことになりかねない部分も出てくるのではないかというふうに考えております。
要支援が四人今施設に入っておられるということなんですが、これはどうして施設に入っているかという原因はよくわからないんですけれども、やはり社会的な要素というのは当然あると思います、介護ができるかどうか。それからもう一つは、生活能力だけじゃなくて、内部疾患を持っていてなおかつ家庭環境がよくないというふうな方が含まれているんじゃないかと思うんです。
 私たちの病院からなかなか退院できない方も、結局見る人がいない。それから、要支援ぐらいの程度であっても、病気の方、例えば腎不全の方とか心臓が悪いとかということで少し動くとすぐに症状が出てくるとか、これは医療の適用になるのかもわからないんですけれども、じっとしていれば余り問題がないような方もおられます。それから、あとは関節とかいろんな整形外科的な疾患でなかなか動けない方、これがここの認定で入ってくるかどうかというのはよくわからないんですけれども、その基準の問題と両方かかわってくるんじゃないかというふうに思います。
一般の方々の要求は施設型のサービスを望んでいる方の方が多いです。それと、ここで要支援は四人ですね。数からいくと少ないですよ。
 入所待機者が今どのぐらいいるか、現実の数は把握できませんが、実感としては七十六万床で足りるという数ではない。現時点で百万人とも言われている状況があり、一年に大体十万人ずつはふえていっているということを考えても、七十六万床ではとても平成十二年度には足りなくなる、そのように思っております。
私も、瞬間的にかもしれませんが、ふえると思っております。ただ、最初に申し上げたとおり、本県の場合地理的な条件がありますから、山間部に行くと逆に潜在化するということも想定できます。
お尋ねの件でございますが、先ほど私が申し上げました保健福祉計画というのは、介護保険制度の提唱される前の平成六年度から平成十一年度までの間におきまして保健福祉計画というものを各町村の計画を積み上げをいたしまして県の計画としてつくり上げているものでございます。
 これによりまして、ホームヘルパーの数とかデイサービスセンターとかショートステイとか在宅介護支援センターとか訪問看護ステーションとか特別養護老人ホームとか、あるいは老人保健施設とかケアハウスとか、それから高齢者生活福祉センターの数値を出しまして、これを平成十一年度までに整備をしていくという考え方に立ちまして現在整備を進めているわけであります。
 この第一次のいわゆる老人保健福祉計画におきましてはほぼ平成十一年度に達成できる見込みである、こういうことでございまして、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
 今後、老人介護保険等の新しいシステムが出てまいりますし、また新ゴールドプランなどで……
そこのところは、先ほど申し上げたように質の問題があります。タッチできるところがきちっと確保できるという部分であるならばふやす、またふやさないと現実的な問題としては間に合わないんじゃないかなと思っております。
法人の認可とかそういう部分が額で算定できるかどうかというのはちょっと私よくわかりませんが、ただ、福祉を提供する側に回るわけですから、先ほど来から出ている、例えば介護をとって考えてみても、スタンダードで数字で出せる部分と、実際のタッチで提供する質をどうやって確保するのかという部分がございますから、一概に資本の多寡で法人の規制云々というのは余り、もちろん安定性の問題はございますけれども、そこだけでというのはどうかなという感じを持っております。
わかりました。
 もう一つお聞きします。樋川先生、先ほどの中に、市場原理導入ということについて御批判というかちょっと厳しいことがあったと思うんです。
 私も実は前回の厚生委員会で、会社を導入する前に、今一億円要ると言われている社会福祉法人のこの規制が全くナンセンスであって、もっと有為な方に社会福祉法人を例えば三百万円なりぐらいでどんどん認めてこの方たちにやっていただく、これを県がきちんと見ていく、こういうふうにすべきであると主張しているんですけれども、この私の意見について、突然で申しわけありませんが御意見をいただければ幸いです。
平成九年度の県予算額では、老人福祉施設の整備におおむね二十億円、五年間分としたものでありますから、一つの目安として先ほど申し上げましたように基盤整備費には約百億円ということになっているわけですが、事務量につきましては、さまざまなケースがございますので、なかなかその額の算定については現在いたしておりません。
そうすると、その前に書いてあるところじゃなくて、こっちが目的だということになるわけですか。——わかりました。その目的はよくわかりました。
 ところで、三十八条第二項、特融のところの条文ですけれども、第三十八条では大蔵大臣が信用秩序維持のために必要と認められる業務を日銀に要請し、これを受け日銀が信用秩序維持のために必要と認められる業務を行う、こういうふうに述べられております。これはこの信用秩序維持という目的を受けた規定だと思います。
 その際、それじゃ現実に行われていることとの関係でお伺いいたしますけれども、実際に行われている日銀特融というのは、金融秩序維持と掲げられてはおりますが、しかしその中には乱脈経営によって破綻の危機に直面した金融機関を救済しようとするものが多かったことは、これはあなた方がどう説明なされようとほぼそろって指摘されているところであります。
 そうしますと、信用秩序維持のための業務というふうに規定はされていますけれども、これは今後そういうふうに厳格に変わっていくというふうに考えていいのか、大体これまで行ったようなことを今後も日銀特融としてやることになるのか、これは大蔵省にもう一度お伺いしておきます。