御指摘のとおり、港運の認可料金というものは二種類に分かれておりまして、一般料金と特殊料金があるわけでございます。
 このうち、特殊料金というのは、特定の荷主の貨物であって、かつ、荷役形態が効率的なもの、例えば、コンテナ船とか自動車専用船とかそういう荷役でございますが、こういうものにつきまして一般料金を適用した場合には、単純合算いたしますとそのコストに比べて極めて高い料金となりますことから、一般料金によらずに荷主との相対料金として特別に認可しているものでございます。
 このような特殊料金というのは、最近の革新荷役の進展に伴いまして多くなっております。トンベースで見ますと、全体の港運貨物のうち約七五％がこういう特殊料金で占めるという状況になっております。
 運輸省といたしましては、前段の方の一般料金につきましても、実態に即した形での料金体系の弾力化について今後検討していきたいと思いますけれども、この特殊料金につきましても、今後荷役形態の変化に応じて、一般料金によることが不適当と思われるものについてはその拡大について検討していくこととしたいと考えております。
それでは、最後の質問になりますけれども、「マリタイム・デイリーニュース」というパンフレットが発行されております。これのことしの四月四日号によりますと、日本港運協会の高嶋四郎雄会長が次のような見解を述べられております。
 「港運認可料金はあっても、特殊認可料金が増え、港運認可料金の存在価値が問われている」、荷扱いの七、八割は特殊認可料金になっているというような報告もございます。これが事実かどうか。
 つまり、特殊認可料金の実態というのはどうなっているのか、それから、「港運認可料金の存在価値が問われている」という見解に対して、運輸省はどうお答えになりますか。
五十七年に行政監察が行われまして、そのとき指摘されました事項を要約いたしますと、大体三つぐらいに分かれます。
 一つは、免許基準につきまして荷役形態の変化に即応した見直しを図ること。それから二つ目が、船内荷役と沿岸荷役の免許区分の統合を図ること。三番目が、輸送革新の進展に対応した事業規制のあり方の検討を行うことというような三点でございました。
 このうち、初めの免許基準につきましては、五十八年に新基準を策定いたしまして、近年の荷役効率の向上に合わせて基準の内容を改定したわけでございます。
 それから、船内荷役と沿岸荷役の統合の問題につきましては、五十九年の七月に港湾運送事業法の一部を改正いたしまして、これらを統合いたしまして、新たに港湾荷役事業として一元化したところでございます。
 それから、三番目の事業規制のあり方でございますけれども、これにつきましても五十九年七月の一部改正によりまして、最近の輸送革新の進展に伴いまして、はしけ中心の事業が衰退したことを受けて、はしけをみずから保有せずにコンテナ埠頭等の近代的な施設において港湾運送を統括管理する行為を行う場合につきましても、統括管理基盤に係る一般港湾運送事業としてこれを行えるというようにしたわけでございます。
 現時点では、このような法律改正等に基づきます改善措置の進捗につきまして、これを指導しているところでございますけれども、さらに港運料金体系の弾力化というようなことにつきましても鋭意検討中でございます。
 今後とも、港湾運送の特性に配慮しながら、社会経済情勢の変化に適切に対応した事業規制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
どれを指標にするのが妥当なのかということもあると思いますし、指標化しづらいという項目がたくさんあるというのも理解できますけれども、やっぱり国民にどこまで港湾整備が進んでいるかというのを理解してもらうためには、あるべき姿と現状こうなっていますという示し方が大切だろうと思いますので、今後ともなるべく指標化した状況で説明をいただきたいと思っているわけでございます。
 それから、許認可の緩和の、件について若干お伺いしたいと思います。
 昭和五十七年に総務庁が行った「港湾整備及び港湾運送事業に関する行政監察」というのがございまして、これを受けて運輸省は五十九年の一月に返事を出しております、回答しております。つまり、「事業の免許制、運賃料金の認可制等の現行の事業規制」については、「他の物流事業の規制の動向等を見極めつつ、今後ともその在り方について引き続き検討」したいというのが回答だったと思いますが、五十九年から七年たっているわけでございまして、その後の検討というのはどの程度、どういうふうに行われているのかお示しいただきたいと思います。
御指摘のように、このたびの政府提案におきまして、株式の譲渡所得、キャピタルゲインにつきましては、従来の原則非課税を改めまして原則課税ということで御提案をいたしておるわけでございます。
 その際、現実の問題といたしまして、株式の移動、取引の実態というものがただいまの税務執行の体制では必ずしも十分に把握できないという問題がございまして、それは、したがいまして例えば納税者番号であるとかカードとか、いろいろな御議論に発展をするのでございますが、それにつきましては、影響の大きいことでございますので、税制調査会が小委員会を設けてただいま鋭意検討中でございます。したがいまして、それが整います時期になりますとまた別でございますけれども、ただいまの状況において、原則課税に改めまして、それによって申告分離と源泉分離との両方の制度を設けるという御提案を申し上げておるわけでございます。
 ただ、その際に、源泉分離の場合には一応キャピタルゲインを五％とみなしまして、それに対して二〇％の税率を掛けるという案を御審議願っておるわけでございますけれども、五％というキャピタルゲインは一般の場合では恐らく相応の数字であると思いますけれども、ある種の取引の場合、ただいま水谷委員の言われましたように、創業者利益もその一つでございますし、公開を挟みまして、公開前に持っておったものが公開によって非常な値上がりをして、いわば売り抜けと申しますか、そういったような場合には相当大きな譲渡益が生まれる。そのような場合に一％ということでいいのだろうかということを、御提案を申し上げました後、いろいろその後に起こりました事態あるいは国会における御議論等々を拝聴いたしておりまして、確かにそこにはやはり問題があるというふうに政府もただいま考えるに至っております。
 しからば、どのようなケースを重課していけばいいかということにつきましては、ただいま国会でも御議論であり、各党でも御議論でございますので、その経緯も注意深く承りながら、政府としてこうあるべきではないかという結論を得たいと存じておりまして、ただいまその中途の段階にあるということでございます。
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕