この件は何もきょう改めてここで議論するという話じゃなくて、それこそあれほど混乱した静岡のケースでも、商調協委員の中に取引業者がいて、そういう議論の中に専属納入業者という問題があって指摘をしたのですが、一体何が問題なのか。その方の学識経験はとても豊かで、行政も判断してそのとおりだ、幾らそう言ったって、地元で直接その問題にかかわる中小小売業者が、例えばそういう利害関係人がいる、半分売り上げがあるかどうかなんてそれは行政の決めた話で、自分たちにはわからない話でしょう、取引があるということは。それで取引があるということがわかった、おかしいじゃないかという議論になったときに、当然その商調協の調整手続に対して文句言いますね。混乱する原因になりませんか。
 これ以上この問題についてのやりとりはしませんから、せっかく大臣からお話がありましたので、このことはひとつやはり検討していただきたいのです。
 余り時間がありませんので後の問題に移りたいと思うのですが、先ほど来大臣も消費者の利益という言葉を何回かお使いになりまして、この前の御答弁の中でも、大型店が本当に消費者の利益につながり、中小小売商が本当に消費者の利益につながらないならば、これはやはり中小小売商の皆さんには反省をしていただかなければなりません。もちろん、その後言葉をつなげまして、中小小売商に対する配慮のお話もいただいているわけでありますが、こういう議論を見ましても、消費者利益ということがこの問題についての非常に重要なキーワードになっているんですね。ところが、消費者利益とは何ぞやということについてきちんと詰めていない。定義がないんです。消費者利益とは何ぞやと事務当局にこの前宿題を出しました。これについて、ひとつわかりやすく箇条書きで御答弁いただけますか。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
私も実は概要だけで、細かいところまでは見ていなかったのですが、正直、できる限り商調協のメンバーというのは極力いわゆる第三者的な立場にある人の方が私は望ましいと思っております。ぜひそういう方向でということで指示をしたのでございますが、今お話を聞いておって、それは売上金額によってそういう形になっているというのは、私も実は細かいところまで承知をしていなかったのですけれども、ひとつ私も検討してみますが、通達を出してしまったわけでございますから、できる限りこれから運用の面で、少なくともそういう金額によってではなくて、やはりあくまでもその人が多少関係があっても、少なくとも公正な立場で判断できる人であるかどうかということでメンバーを選んでいただくようにすることは、私は今の通達の中でもできると思いますから、できる限りそんなような指導をひとつさせていただきたいと思っております。
今お話がありましたように、商調協の審議、ここは一番重要な透明性をいかに確保するかということが一番問題になっているにもかかわらず、専属的納入業者でなければ商調協の審議には参加できるのですよ。そうでしょう。五割以上であれば専属的納入業者だけれども、例えば売り上げが十億で、その出店する大型店と三億の売り上げだったら、専属的納入業者じゃないからいいのでしょう。そういうことですね。
専属的というか、主としてその納入業者が当該大型小売業者に納入しておるということでございまして、私どもとしては、ほぼ五割以上納入しておれば専属的納入業者と考えられるのではないか、そういう運用を現場ではお願いをしておるところでございます。
今の審議官の御答弁でいいのですね。利害関係のある人は商調協の審議あるいは手続の透明性を確保するという点からいって、これは排除しなければならない。本来はそうですね、大臣。ところが、今度の通達でも、「利害関係を有することが判明した場合には、当該委員をその調査審議に参加させないものとする。」ということで、各項目がありまして、一番最初に出てくるのが「大型小売業者への専属的納入業者」とあるのです。この専属的納入業者というのは一体何ですか。
取引のある利害関係人は、私どもとしては御遠慮していただくのが基本だと思っております。通達の中で明確には規定はしていないかと存じますが、運用では、できるだけそういう場合は審議から外れていただくようにということを言っております。
大店法の手続では何カ月というようなことはきちっと決めておりませんが、ただ、三条の届け出をしていただいてから何カ月はそこで小売業を開設してはならないという規定がございまして、そういう意味での最低待っていただく期間の明示はございます。それから後、勧告、命令の期間につきましても、勧告は四カ月のうちに、それから場合によっては四カ月延長して八カ月のうちにということになっておりまして、命令はそれにあと一カ月、そういうのが大店法で定められた手続でございます。ただ、スムーズにいった場合は、今申し上げましたような手続でいきますと、極端なことを言えば一年以内で、問題が起こらなければ十分手続ができるわけでございます。
大臣から、来年の通常国会に大店法の改正案、さらには新法も考えているというお話がありましたが、それについては後ほどもう少し詳しくお話を伺いたいというぐあいに思っているのですけれども、その前に、日本では大店法があるために調整手続が、例えば一つの表現で言いますと五年もかかって仕方がない、十年もかかるというような議論が行われているわけですね。審議官、そもそも大店法本来の手続からいけば一体何カ月で、例えば私が出店者だとすれば、建物設置者、三条の届け出をしましていわゆる大店法の法律どおりでいけば何カ月で出店できますか。
まずフェニックス計画の状況でございますが、大都市圏におきましては、廃棄物の最終処分場の確保が非常に難しくなってきているということで、厚生省は運輸省と共同しまして、先生御存じのとおり広域臨海環境整備センター法に基づきますフェニックス計画を推進しているところでございます。
 大阪湾におきましては、いわゆるセンターができまして事業を進めておりまして、おかげさまでことしの一月十六日から、二カ所ある処分場のうち一カ所の尼崎沖処分場及び尼崎基地におきまして廃棄物の受け入れを開始いたしております。また、七月二十七日から播磨基地での受け入れを開始する予定であります。もう一方の泉大津沖につきましては、昨年の六月から建設工事に着手しておりまして、平成二年中に受け入れすべく工事の進捗を速めているといった状況でありまして、これに関連する積み出し基地あるいは先ほどの尼崎処分場に関連しますその他の基地につきましても、鋭意その進捗を図っているといった状況でございます。
 次に東京湾の方でございますが、こちらも一般廃棄物あるいは産業廃棄物の処分場不足があるということで、特に廃棄物の適正な処理を確保するとともに、東京湾の港湾の秩序ある整備を図るために、やはり運輸省と共同いたしまして、昭和六十二年四月に国としての考え方を示した基本構想、こういうものをまとめて関係自治体にその具体化について働きかけているといった状況であります。これを受けて、いわゆる首都圏サミットという六都県市首脳会議がございますが、ここで基本構想の取り扱いについて討議されまして、現在その下部組織であります検討委員会において廃棄物の広域処理に関する検討が進められているといった状況であります。
 御指摘の問題点と申しますのは、例えて申しますと、内陸でもっと処分場ができるんじゃないかというような御意見ですとか、あるいは一般廃棄物について申しますと、自区内処理が原則だから自区内でやるべきであるといった御意見、こういうものいろいろありまして、なかなか内陸あるいは海に面した県、都、市で意見がうまく合わないといったことが一つのネックであるというふうに考えております。