そのとおりでございます。
 今総理からお答えございましたけれども、行政立法、これにつきましては、先生御承知のとおり、この御答申でも、行政手続法の中に行政立法の問題を含めるかどうかについて検討しろ、こういう答申になってございますから、恐らくこの行政改革審議会、その部会で、これを取り上げるかどうか、取り上げるならばどうするか、こういう御相談が進んでいくと思います。
まだちょっと時間がありますから、総務庁長官、たしか今月の初めにその行政手続に関する審議会が発足したと聞いておりますし、十一月にはその答申をするための作業に入っていると、これは今言った広い意味の行政手続ですよ、委任命令問題というのはその中の一つでありますが、その作業に入ると聞き及んでおりますが、そのとおりですね。
行政手続制度の問題については、委員御指摘のとおりに、私も五十八年の臨時行政調査会の最終答申を読み返してみましたけれども、やはり国民の参加を実現するという観点から、行政の意思形成の過程においてできる限り国民の意見を尊重するようにということを中心にしていろいろな答申が出ておりました。
 そこで私は、平成二年十月三十一日の臨時行政改革推進審議会、これの最初の会合においてお願いしてきたことは、我が国の行政手続の内外への透明性の向上、公正の確保を図るための法制の統一的な整備について、既往の閣議決定等を踏まえ、本審議会で早急に御検討をお願いしたいということを申し上げてまいりました。この問題は現在行革審で検討が進められておると思いますし、また早急に御結論をいただきたいと言ってまいりましたから、その検討状況を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
今のやつはこの行政手続法研究会報告には、「命令制定手続」という項があって、こういう問題を処理しなさいという、二十七ページ以下にありますから、これはもう法案の要綱ですから、だからそういう意味で、総務庁が扱うかどうかは別として、少なくとも行政管理庁、もとは行政管理庁、今は機構改革になっていますから総務庁管轄でこの問題の問題提起をする任務はあるという意味で、御検討賜りたいということであります。総理、もう一回。
私も詳しく諸外国の法体系を承知しているわけではございませんけれども、今お話しいただきましたような大まかな知識は私もございますし、そのとおりだと思っております。ただ、そういうことになりますと、これは私どもの所管を越えた国の法体系全体をどうするかという問題になろうか、こう思っております。
 私の所管いたします行政手続法の関係で申しますならば、私はこの行政手続法というのは、政府と国民との関係をいかに律するか。いろいろ言われております、行政手続は煩瑣だ、それから各法律によってまちまちだ。それを一本にして公明、公正、透明性のある簡素なものにしよう、こういう立場からの議論でございまして、立法府とこの行政命令との関係になりますと、これは私の権限を越える問題でございますので、御理解を賜りたいと思います。
こういうスコラ的な議論をやっていてもしようがない。我々の議論というのはわかりやすくせぬといけません。
 そこで、これ以上この議論は進めませんが、先般相当やってみて最後に私が申し上げたのは、政府からこの政令に関する統一見解が出てきた、先ほど申し上げた。これは政策と法律論が混同している、そういう性質のものだと私は思うが、出てきた。しかし、これは皆さん方の有権解釈であります。ところが、こういう形で我が国の新しい憲法のもとで行政立法をやる場合に、行政の側では、提案することを委任していることまでは憲法に書いてありますが、中身まですべて皆さんに委任しているわけではありません。
 したがって、委任をするという手続はよろしいが、中身になってきますとその枠を超えたか超えないかが問題になるというところで、では、行政権で行政側、皆さんの政府の側で考えた統一解釈と私たち立法府との間に意見の違いができたら、我が国の現行法制のもとではどうしたらいいのという質問がたくさんの委員からございまして、総理は、我が国は最高裁判所という制度があって、そこに違憲立法審査権のあれがあるので、それにお願いをする以外に制度的にはありません、こうお答えになっておりますが、それでよろしいですね。
国際協力の中で、日本が例えば国連に対して分担金を上から二番目で出しているとか、あるいはいろいろな難民救済のときなんかも最初のアピールに全額でこたえるとか、お金を出す協力は今日までも随分してきたと思っております。けれども、そのことに対してアメリカやヨーロッパの論調や、あるいはアメリカの議会の意見などを取り寄せて読んでみますと、申し上げたように、お金だけで済まそうとしておるのか、お金だけ払って汗を流そうとしないのか、リスクを負担しようとしないではないか、仲間だというならばもう少し汗を流す人的な貢献もすべきではないかという論調がいろいろあるということを私はここで御披瀝しましたし、同時にやはり日本が、先ほど申し上げましたように、自分のことだけ考えて、人様に迷惑をかけないで小ぢんまりとつじつまを合わしていればいいんだという時代は終わって、とにかく貿易の帳じり、黒字だけでも平成二年は五百二十四億ドル、平成元年は六百四十三億ドル、これは通関ベースですから、もっと大きい黒字幅が言われる計算方法もあるんです。そういう国になりながら、それでお金だけで済まして、もうこれは聞く耳持たないよ。もっと協力をしろ、もっと一歩前へ出てきて、世界とともに生きる日本というならば、世界ともっと連帯意識を持って行動もともにしろ、こういう感覚があるのだと思っております。
 したがいまして、お金を出し得るということも、それを支持してくださる国民の皆さんの御理解と御支援のおかげでありますから、そのことは率直に感謝しますが、それだけではいけないというのも国際社会の世論であると私は受けとめますので、出ていって許される限りのことはしますという日本の態度を示すべきである、私はそう受けとめております。