私は、石炭鉱業の構造調整についての支援策と、それから産炭地振興についての二つの件についてお尋ねをしてまいります。もちろん、私は国内炭鉱には評価をする立場については変わっておりませんが、時間の関係もございますので、以下、質問をいたしたいと思います。
 まず、新分野開拓、経営の多角化に取り組む石炭企業の姿勢についてでございます。
 昨年十月十八日の石鉱害の政策部会、第二回の政策部会でございますが、石炭協会の河原崎会長は、構造調整の基調は八次策のときと変わらず、九〇年代がその最終段階となる、業界みずからが産炭地での新規事業分野への進出や海外炭開発を行い、職域の拡大を図る、また経営多角化については、公共・一般土木、建材、ホテルを含むレジャー産業、いわゆる第三次産業への進出を目指し、企業の自助努力をすると表明をしております。そして、今のままの経営を続ければ、遠くない将来、企業の崩壊につながる、したがって、この際再構築をしなければならぬと強調しておりまして、この発言の重みと、そしてこれがベースになって私は今回の答申、そしてまた今後の石炭政策の存在があるのではないかというふうに思うわけであります。
 したがいまして、まず第一に業界みずからの企業努力ということが最も大切なことでございまして、こういう決意表明もありますので、恐らくそういう立場から努力はされておりますけれども、通産大臣、国としてどういう見方をされておるのか、把握をしておるのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
鉱害認定の促進につきましては、かねてより先生から御指摘をいただいておりまして、現在、石炭鉱業審議会の答申もございましたので、鋭意その認定の促進について努力しているわけでございますけれども、原則として、申し出の古いものから順次現地調査をやるということになっております。五十九年の事件後、正常化のためにいろいろと業務の改善をしてきたわけでございますけれども、なかなか質的に難しい問題も多いので、諾否の処理に時間を要して未処理物件が滞留しているわけでございます。この答申でもはっきり数年内に累積状態の解消を図れという指示をいただいておりまして、現在、この答申を受けましてボーリング予算の増額、それから通産局、事業団の体制の見直し、こういうことをやって処理の促進に既に取り組んでおるところでございます。
 お申し出の件につきましては、昨日、急速調査をいたしましたけれども、いずれにしても、六十年に百八十件ほどお申し出があって、その後六十一年に、今御指摘がありましたように、二、三百件余のお申し出があったという件でございまして、古いものから順にやるということで、先に申し出がありました六十年のお申し出分の処理については最大限の努力を払いまして、本年九月にようやく処理が完了したところでございます。今後の問題についても順次その処理を進めてまいる所存でございます。
時間もありませんから議論はしませんが、少なくとも、このままでいったら、十年たったら石炭産業はつぶされてしまうのではないかという点については、いや、今よりは減るけれども必ず残していくんだ、こういう立場には立っておられるということは、私はここでもう一遍確認をしておきたいと思います。
 それで、時間もぼつぼつ来たようでありますから、最後にもう一問だけ質問して終わりたいと思うのです。それは鉱害復旧の問題であります。
 私は前回も、最近の復旧が非常におくれる傾向が強まっている、特に復旧の申し出が一万五千件もそのままになっているということを申し上げたわけであります。今度地元に帰ったら、北九州市八幡西区香月の鉱害被害者組合に立ち寄りましたところが、昭和六十一年十月に復旧を申し出た三百二十三件が、ことし四月に十八件の調査があっただけで、それ以前も以後も幾ら陳情しても全く放置されている、何とか早く調査して認定してほしいと陳情を受けました。今までも一般的にはおくれているということは知っておったのですが、五年もこういう状態で放置されているということに改めて私もびっくりしたわけであります。なぜこういうことになっているのか、いつまでにここについては調査するのか、一言でいいからここではっきり答弁をしていただきたい。
石炭鉱業審議会答申におきましては、我が国石炭鉱業は九〇年代を構造調整の最終段階と位置づける、そして今後においても構造調整の過程を続けて、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要であると指摘していることは御案内のとおりでございます。
 そこで、このような指摘というものは、国内炭の役割とそれを支える国民経済的負担というものがバランスしていないということを踏まえたものでございまして、現状を維持するということはまことに難しい困難さがあるわけでございますが、石炭企業の自主的な構造調整努力に対しましては、できる限りこれは支援していく所存であるということを明快に申し上げておきたいと思います。
今お話しになったことは私も肯定します。しかし、残念ながら長官の考え方は、木を見て森を見ざるのたぐいなのです。人間の心というものは、例えば部落の住宅の条件だけがよくなったことによって変わるものではありません。例えば家の前の下水がよくなっただけでも変わるものじゃありません。つまり、人間社会を包み込むすべてのことがよくならなければならぬのであります。私がこの八つの分科会を非常に激しい時間的な流れの中で議論をして回っておるということは、各省庁すべてに関係がある行政だから回っておるのであります。
 そこで、なるほど今言われたことはそのまま正しいのですけれども、それは部分的なことですね。だから、同和対策審議会の答申はそこのところをさらにわかりやすく、部落差別が温存されておる最も大きな理由は我が国の経済の二重構造、これがそのまま社会構造に反映し、それがさらに精神、文化に反映をしておる、こういう分析なのです。だから審議官が言うようなことは、これはポコペンです。全然話になっていない。したがって、我が国の同和行政を主導しなければならない、指導でなくて主導ですよ、主導しなければならない総務庁が、審議官なんかがあんなことを言いよるから、各省大臣は、我が国の経済の二重構造がどういうように精神、文化に影響しておるか答えられる大臣、一人もいないじゃない。とんちんかんになっておるじゃない。根本的に頭を切りかえてもらわなければいかぬと思う。
 それで、ついうっかりすると、あれほど全国民に評価をされた同対審答申を八六年の地対協の部会報告ではどう書いていますか。我々はこの同対審を再検討するというわけではないが、同対審のちょっと変なところは言及せざるを得ない。何様だと思うておる。官僚どもが、この分析をしたものが、あれほど各界各層の人を集めて英知を絞って何年もかかってやったことをつるつると文章で同対審を批判するようなことを書くということは何たることかと私は思っておるのであります。
 総務庁長官は今、環境が心に影響するということを言われました。それは一番小さく考えたら、実態と心理の関係はそこにあるでしょう。しかし、その環境は何によって形成されておるのですか。何というたって経済の現実の動きでしょう。その点についてはどういうお考えを持たれますか。