校内暴力の状況につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、昨年中に発生したものが千五百五十八件と、一昨年に比べまして二九％の増でございます。そのうち特に問題になりますのが、やはり教師に対する暴力事件ではなかろうかと、こう思うわけでございますけれども、その発生件数が昨年は三百九十四件ということで、一昨年に比べまして実に六九・八％と、約七割の増というような状況になっております。このうち九四％、大部分のものが中学校で発生しているというような状況でございます。
 そこで、こういった校内暴力事件に対する警察の基本的姿勢、考え方はどうかという御質問でございますけれども、やはり校内暴力の問題は、ただいま申し上げましたように、もう大部分が中学校という義務教育の場で行われているということもありまして、本来学校当局の生徒指導によりまして、その未然防止を図ることが望ましいと、こう考えておるわけでございます。ただ、先生御指摘のとおり、最近、残念ながら学校教育の限界を超えるような、非常に凶悪なケースが多くなっておるわけでございます。そういうことにかんがみまして、警察といたしましても、学校教育委員会等との緊密な連携を図って、事件の未然防止を期してまいりたいと、こう思いますし、不幸にして事件が発生した場合には、関係生徒の補導、あるいは事件再発、拡大の防止等の所要の措置を講じてまいりたいと、こう考えているところでございます。
せっかくの御努力を期待いたしております。
 次に、青少年の非行問題についてでございますが、最近、バット殺人に象徴される家庭内暴力、学校暴力、暴走族問題、覚せい剤事件等の凶悪犯が多発いたしておりますことはまことに嘆かわしい社会の風潮でございます。
 五十五年の警察白書にも、増加を続ける少年非行の実態が明らかにされておりますし、警察庁が昨年十二月二十四日に発表されました五十五年の犯罪情勢、少年非行白書にも恐るべき実態が明らかにされております。それによりますと、刑法犯少年は戦後最高の十六万人を超えて、全刑法犯に占める少年の割合は四二・一％に達し、窃盗犯の半数、粗暴犯の三割以上を少年が占めている。凶悪犯では、強盗が五十四年より三割、婦女暴行が一割もふえている。前年に比して校内暴力は件数で二九％増、暴走族に至っては八七・五％の急増を示している。このように指摘されておるわけでございます。いわば私は、少年非行は戦後第三のピークをいま迎えていると認識せざるを得ません。
 そこで、まず校内暴力問題でございますが、警察庁は昨年十二月二十五日、事件の動機、生徒の成績、家庭状況、被害教師の平素の指導状況までに及ぶ分析を加えて、その全貌を発表しておられますけれども、その中で特徴的なことは、教師を対象とした暴力事件が、都市や農村といった地域、あるいは時期にかかわらず激増しておる。しかも、集団で校長室、職員室を襲ったり、モデルガンを教師の頭に向けて発射したり、女子教師のセーターの背中にライターで火をつけるなど、凶悪なケースが目立ってきておることがその特徴でございます。これらの凶悪な事件につきまして、警察は、学校からの要請に応じまして出動し、逮捕もやむを得ないという強硬な方針を打ち出されておりますとともに、本年一月には、総合対策についての緊急通達を出していると聞いております。
 まず、学校暴力事件に対する警察の基本的姿勢、考え方について、未然防止対策を含めてお伺いをいたしたいと思います。
暴力団の撲滅につきましてはいま警察当局から申し上げたとおりでありますが、民事介入の問題については、やはり警察だけでもって解決なかなかできない面があると思います。したがいまして、自治体が主体になるだろうと思いますけれども、そういうところでも常にこの問題に注意をいたしまして、陰に陽に警察活動に寄与するような行動を起こさなければ問題の解決にはならぬのだろうと、こう思いますので、十分留意をいたしまして努力をしてまいりたいと思います。
先ほど新聞社に申し入れをしていないと申し上げましたのは、被害金額の違いについてでございました。ただいま先生御指摘の民報の論説につきましては私も承知しております。これにつきまして私は多分に誤解に基づく論説ではないかというふうに見ております。といいますのは、生産調整、これは先生御案内のように、一年分の在庫過剰を抱えておるということで、五十三年から生産調整を耕作者の方に御協力いただいておるところでございますが、明年作につきましてもその生産調整を続けざるを得ないという状況にあるわけでございます。一方、今回の公社の四億八千万、県の十六億、この違いについての新聞の論説は当を得ていないというふうに思っております。といいますのは、災害補償制度、これは法に基づきまして、一定のルールに従って出すわけでございます。被害の推定金額というものを災害補償の総枠として考えるわけではございません。収納が終わりまして、その方の収得金が幾らであったかというものが出ました場合に、平年に比べまして二割以上の被害を受けたという場合に、前もっての申請に基づきまして災害補償金を交付するわけでございます。被害金額の推定の総枠の範囲内で補償金を交付するということではございません。これは新聞社の誤りでございます。
 で、生産調整を意図的にそういうことでやっておるんではないかということでございますが、今回の霜害に対しまして出先の郡山地方局におきましては三十一日、日曜日でございましたが全職員出まして、その被害対策、調査に当たったところでございまして、私としては郡山局の措置については満足すべきものというふうに考えておるところでございます。
 で、一方、被害対策につきましては、全耕作者に対しまして、全圃地につきましてきめ細かな指導を行っておるということで、耕作者は今回の霜害に対しましてやはり精神的、経済的な打撃を受けておるということは事実でございますので、その見舞いなり激励なり、そして耕作への立ち直りと、こういったことを心にとめまして指導に当たっておるところでございまして、新聞社に対しましては、今回の論説に対しまして公社として意思表示をしております。公社の考え方というものを新聞社に申し入れしたわけでございますが、きょう現在まだ記事にはなっていないようでございます。しかし、七月十四日、郡山地方局におきまして新聞記者会見を行いまして、公社の考え方、先般の民報の論説が当を得ていないということについてるる説明をしたところでございます。