お答え申し上げます。
 生産緑地、第一種は一ヘクタール以上で十年間は担保される方でございます。それから第二種は〇・二ヘクタールで宅地開発等に伴ってできてくるちょっと小さい方でございまして、五年は担保されるものでございます。一種は、全国で申しますと六十年で三百九十三カ所、面積で三百二十九ヘクタールでございます。三大都市圏も同じでございます。それから第二種は全国で八百七十二カ所、面積で二百九十五ヘクタール。三大都市圏で八百七十カ所で二百八十五へクタールというようになっております。
 ただ、これは六十年の静止した状態でございます。第一種生産緑地につきましては、制度ができました五十年、五十一年ごろ、宅地並み課税との関係がございますけれども、わっと指定が出てまいりましたが、その後は余りふえてない。第二種の方はぼちぼちふえているというふうな経緯をたどっております。
背景は今お聞きしたわけですが、ただ問題は、都市化がどんどん進んで、極端な言い方をいたしますとコンクリートジャングルの中に鉄筋のビルばかりが建っても必ずしも都市環境が整備されたとは言い切れません。やはり緑がないとそこに潤いが出てきませんし、また大災害等々を予測いたしますと防災のための避難地としてもなるでしょうし、つまり住民の憩いの場あるいは安全の場として必要な制度ではないだろうか、かように考えるものです。したがいまして、区画整理がなされたから必ずしもそこに住宅を全部建てればいいんだとは言い切れないと思います。
 しかし、それらの地区は、特に市街化区域内でございますと農地といえども宅地並みの固定資産税が課税されるわけでありまして、私は、そういったスペースは一定程度残すべきじゃないだろうか、特に長期間営農される希望があった場合に生産緑地として残すべきではないだろうか、このように考えるわけでありますが、この市街化区域内の農地とそれに伴う宅地並み課税の問題、都市計画上の位置づけを考えたときに、もっとその間の整合を持たせるべきだと思いますが、いかがなものでございましょうか。
そしていま一つ、生産緑地法がございます。この法律は昭和四十九年にできたわけでありますが、農地とのかかわりの中でこの法制度がなされたと判断をするわけでありますが、この法律の制度化に至った経過についてお示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 都市緑地保全法の制定でございますけれども、四十年代後半の急激な都市化等によりまして都市の緑が急激に減少する、都市の環境が悪化してきたというふうな背景があったわけでございまして、このため、都市公園の整備とともに都市公園でない緑地の保全も必要ではないかということで、適正な措置をとるようこの法律をつくったわけでございまして、この法律は、都市計画の地域地区といたしまして、樹林地とか水辺、それから良好な自然環境を形成している土地、もう少し具体的に申しますと神社の裏山とかあるいは鎮守の森とか、そういうがけ地みたいなところでも緑地のあるところ、そんなようなところを保全地区と定めまして、一定の行為の制限や土地の買い入れ等を行うことによりましてその確保を図っていきたいというふうな趣旨で制定されたものでございます。
先ほど大臣不在のときに、土地区画整理事業、せっかく公費、国費をつぎ込みながら造成をして、今日なお宅地としての未利用地があることを言ったわけです。これらについても、土地狂乱の昨今でございますので、積極的に宅地化になるようにいろいろの手法を講じて、国民のニーズにこたえるように今後とも御努力をいただきたいと思っております。
 農地を全体を宅地化にしてもいいものかどうか、私自身判断に行き詰まる場合が間々あるわけであります。そこでいろいろ法律をひもといてみますと、都市緑地保全法あるいは生産緑地法という制度がございます。まず、都市緑地保全法につきましては昭和四十八年に制定されておるわけでありますが、この制定された背景といいますか、そのときの事情といいますか、どういうものがあってこの制度が制定されたのか、お示しをいただきたいと思います。
途中で抜けまして失礼をいたしました。
 先生お説のとおり、何としてでも地価の抑制、下落、これを図っていかなければならない。特にこの東京都中心、これについてはみんなで相協力してやっていかなければならない。そこで竹下内閣では、奥野国土庁長官が土地問題担当になりましていろいろ施策を講じております。建設省といたしましてもよく国土庁と連絡をとり、私も奥野大臣と常に連絡をとりつつ進めておるような次第であります。確かに縦割り行政でなかなか難しいところも今まではございましたけれども、ぜひともそういうことがないようにやっていかなければいけない、こういうふうに思う次第であります。でございますから、この都内の農地にいたしましても、本当に営農を続けていくというところについては交換分合をしてでも逆線引きをして農地で残していく、これは調整区域にしていく。現在の調整区域でも、いいところは開発をして、ぜひとも線引きも見直し宅地に供給をしていく、こういうことで指導をしておるような次第であります。お説のことを十分守って前進をさしていきたい、こういうふうに存じます。
大臣、逆行なんか何にもしないですよ。税金をまけろと言っているんじゃないのですよ。国税を地方税にしろと言っているのです。何も土地を持っている人に税金を払わすなと言っているんじゃないのですよ。
 それから、これはきょうのメーンの議題じゃありませんが、質問じゃありませんから聞いておいていただいていいですが、例の東京都の都市計画税のときに、二百平米以下は半分にすると言い、そしてそれ以上は今のままだとしたら、自治大臣は何と答えられたか。不均一課税はけしからぬと答えられたのですね。不均一といったって、資産をたくさん持っている人に税金を少したくさんというか、たくさん払ってもらいましょう、資産が少ない人には半分程度都市計画税はまけましょうという案を出したら、それは不均一でけしからぬと言う。現実の税制を見てください。土地をたくさん持っている人ほどいろいろな形で税制は優遇しているわけですよ。だから、公平ということを考えたら今の土地税制ではおかしいんじゃないですかということを一応申し上げて、この一物四価の問題、大蔵省どうですか。