労働災害防止のためには、委員御指摘のとおり、企業の中で事前に作業全体が安全また健康に、有害なものとならないようなことをする仕組みが必要でございます。そういう意味で、機械設備の安全化を進める一方、それを扱う方々に対する安全衛生教育の適切な実施が不可欠でございますし、雇い入れ時の教育や危険、有害作業にかかわる特別教育などを義務づけております。また、そういう作業を管理する安全管理者に対する必要な教育を行っておりますが、それこそ技術革新の進展あるいは社会情勢の変化がございますので、そういった教育内容をより適切なものにするために新たな知識、技能を習得させ、また能力の向上を図ることとしまして、六十三年五月に安全衛生法の改正を行いまして、安全管理者等の能力向上のための教育について規定いたしました。また、平成元年五月に安全管理者等に対する能力向上教育の適切かつ有効な実施を図るための労働大臣の指針を公表しまして、この指針に基づき事業者に対して教育の実施、促進を指導しているところでございます。
 また、委員御指摘のいろいろな職種のということでございますが、これは特にこれからの高齢化社会に向けて健康増進の方のマンパワーを養成しております。
一定の試験と経験のもとに大臣が認可した安全コンサルタントと称せられる方々でございまして、労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタントがございますが、委員御指摘の場合は安全コンサルタント等を活用した労働災害防止特別安全診断事業のことだと思います。
労働省のお出しになっていらっしゃる資料を拝見いたしますと、かなりいろいろなことを幅広くやっていらっしゃるなというふうに拝見するわけなんですけれども、今ちょっとお触れにならなかったんでしょうか、中小企業の事業所に対して死亡災害等のそういう事故を起こしたところで「自ら的確な再発防止対策を立てることが困難と認められる中小規模事業場等に対し、国の費用負担により企業外の専門家による労働災害防止に係わる安全診断を実施する」というようなことが、これは局長の通達でございましょうか、出されているようでございますけれども、この「企業以外の専門家」というのはどういう方でございますでしょうか。
この労働災害を規模別に見てみますと、やはり中小企業が非常に災害の発生率が多い。百人未満の事業所で全体の八〇％が起きているというようなことを見ますと、中小企業対策というのがどうしても必要なんではないかというふうに思いますけれども、この辺につきましてはいかがでございましょうか。
今御指摘のように、建設業では景気の動向によって非常に死亡者がふえているというようなことがこの記事にも書いてございます。出来高が五十兆円前後であった昭和六十年、六十一年の死者が年間九百人台だったけれども、七十兆円前後になった一昨年には千人を超えたというふうなことで、人手不足から現場の監督者が足りない、それが事故の原因じゃないだろうかというようなことが書いてございます。建設業が常にほかの業種に比べて災害が多い、特に死亡災害が非常に多いということでございますけれども、この業界のこれからの公共事業、ますます人手が不足してまいると思いますし、またさらに、こうなりますと高齢者が入ってくるとか、あるいは未熟な労働者が災害に遭うという機会も多いのではないかということが大変心配されますが、建設業におきます労働災害の防止対策を労働省でやっておられるというふうに伺っておりますけれども、この点につきましてお伺いしたいと思います。
これまでにも何度かチェックをされてたということでございますけれども、それでもついにこうした大きな事故が起きてしまったということは大変残念なことだというふうに思います。この事件の詳細につきましては、労働省におきましても、また警視庁ですとか、消防庁におきましても取り調べ中というふうに伺っておりますので、深くは伺うことができないと思いますけれども、労働省といたしましても、労働者の職場の安全を守るという立場だけでなくて、やはり地域の住民の方の健康を守るという立場からも、安全を守るという立場からも、危険物を取り扱っている企業が義務として安全管理に対する万全の措置をする、あるいはそこにお金を投資するのは当然のことだというふうに思いますので、原因がわかりましてから十分な行政指導をお願いしたいというふうに思いますし、また今おっしゃいました同種企業に対します安全総点検等またよろしくお願いしたいと思います。またさらに、犠牲になられました方々の災害補償の問題も残っていると思いますので、この辺につきましても、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから次でございますが、けさの新聞で労災によります死亡者が昨年同期に比べてふえているというような情報が伝えられております。この問題につきまして、もう少し詳しくお教えいただきたいというふうに思います。
私はまず労働者の労働災害の防止問題についてお伺いしたいと思います。
 五月二十六日に東京の板橋におきまして第一化成工業が過酸化ベンゾイルの詰めかえ作業中に爆発事故を起こしました。そして二十六人の死傷者を出すという大惨事を起こしたわけでございます。
 私もあの近くの地図をいささか知っているのでございますけれども、確かにかつては工場地帯であったというふうに思いますけれども、今はもう一般住宅がたくさんあるところでございまして、いわゆる都市の過密化の中で起きた災害ということで、大変人々に大きな不安を与えたというふうに思うんです。
 報道によりますと、まだまだいろいろな法令違反が出てきているようでございます。過去にも数回小規模な事故を起こしているということでございますけれども、労働者の安全管理上非常に問題があったのではないかというふうに思うわけでございますが、今労働省といたしまして、この事件に対しましてどのように対応していらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
ふだんの姿勢と違うと言われますと大変お答えがしにくいのでありますけれども、確かに当初の十億ドルを決断いたしましたとき、私どもとしては外交当局の判断として所要と思われる金額をお示しをいただきつつ、一方では平成二年度の予算の範囲内において行動できるぎりぎりの範囲というものを模索したことは間違いがありません。そして、その結論の中から、今お答えを申し上げましたように、一部既定予算を使い、大半を予備費の使用に係らしめるということでこの対応をいたしました。これは、平成二年度予算の中におけるぎりぎりの決断であったということは御指摘のとおりであります。
 しかし、その後、依然として湾岸の情勢が変化をせず、むしろ緊張状態が高まる中においてより一層の貢献が求められてきた経緯も委員御承知のとおりでありまして、その中から我々としては、追加的にぎりぎり対応のできるものとしての今後における多国籍軍への資金協力十億ドルというものを含めて貢献策というものを発表いたしました。しかし、今申し上げましたように、これは平成二年度の既定予算の中で対応できる情勢ではありませんし、財源等の見積もりのこともあります。また、今後の推移によって、これが本当に平和が直ちに回復をし、追加措置が必要にならなければ一番望ましい姿でありまして、こうしたことをも考えながら意思の表明にとどめているというのが現在の姿であります。