そういったふうに土地の値段が上がった原因はどこにあるというふうにお考えですか。もちろん原因といいましても、いろいろな意味の原因があって、単なる誘発因もありますし、基礎的な要因もあるだろうと思いますけれども、何が原因になっているというふうにお考えなのか。
東京二十三区内の地価の動向について説明せよという質問でございますが、六十一年の都道府県地価調査によりますと、この一年間の東京二十三区平均の地価変動率は、商業地で四〇・五％、住宅地で三〇・五％でございまして、特に都心部や南西部の方面で高い変動率になっております。特に四〇％以上も上昇したような区がかなりふえておりまして、商業地について申しますと、前年は二つの区であったわけですが、六十一年には十一区、一市、それから住宅地につきましては、前年は一区でございましたが、四〇％以上の変動率を示した区が十一区にふえておるというようなことでございます。また一〇％以上の変動率を示している区が非常に多くなったということで、商業地で申しますと、一〇％に達していない区は足立と江戸川だけでございますし、住宅地について見ますと、足立、江戸川のほかに江東、葛飾、板橋、この五つの区が一〇％以下でございますが、それ以外は一〇％を超えている、こういうふうな状況でございます。
時間が参りましたので、住宅政策につきましても質問項目を考えておりましたけれども、最後にまとめて一つだけ確認をして私の質問を終わりたいと思うわけでございますが、住宅金融公庫の目的、この目的が立法の趣旨に基づいて考えますと、大変最近の状況、具体的な業務の遂行の上から考えますと、少し状況に合わなくなってきているんではないかと、こういう感じを強くするわけでございますけれども、この点につきまして住宅金融公庫総裁の御見解をお伺いをしておきまして、またその状況によりましたら、次の機会にまた御質問をさせていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
第三次全国総合開発、これは五十二年の十一月四日に閣議決定されてございますけれども、その中で、全国的な幹線交通体系の長期構想といたしまして高規格の幹線道路網の必要性が提唱されてございます。このあれを受けまして、私どもでは、第九次道路整備五カ年計画、これは六十二年度に終結をいたしますが、その第九次道路整備五カ年計画中にこの高規格幹線道路網計画を策定しようということをうたい上げております。六十二年度が来年になりました、また一方で国土庁におかれまして第四次全国総合開発計画を今策定されている最中でございますので、ここら辺と相呼応いたしまして高規格幹線道路網計画の策定を終えたいというふうに考えている次第でございます。
 現在その策定作業中でございますけれども、この中におきまして先生御指摘の中部日本横断自動車道の問題につきましても検討中のところでございまして、まだ最終的な段階に至っておりません。現在この高規格幹線道路網の御要望は全国から非常に多くの御要望をいただいておりますので、十分そこら辺との調整を兼ねて計画にまとめていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
高速道路網につきまして若干関連してお伺いをしたいわけですけれども、第三次全国総合開発計画、これは全国的な幹線交通体系の長期構想として発表されておるわけですけれども、この高規格幹線道路網についてのその中で、特にその後第九次道路整備五カ年計画の中で定められている路線の中におきまして、現在では中部日本横断自動車道という呼び方をされておりますけれども、静岡から山梨を通りまして長野の佐久市で関越自動車道と結ぶ道路があるわけですね。かなりこの路線につきましてはもう話題になってから久しい年月もたっているわけでございますけれども、この自動車道の具体的な建設に向けての現在の取り組み、見通しについて若干御説明をしておいていただきたいと思います。
道路に関連しまして高速道路の補修についてお伺いしたいと思うんですけれども、高速道路の総延長が三千五百キロを超えたと言われておるわけです。この延長面では諸外国並みになりつつある、こういう状況でございますが、四十年ころ開通をしております例えば名神とか、その後開通しました東名、これでは非常に道路の傷みが激しくなってきているという状況があるわけです。特に、大型車によるわだち掘れが物すごく激しい。私も現実に体験しているんですけれども、そういう声を聞きまして、富士市からちょうど沼津あたりまで行きますと、ハンドルがかなりとられるような、ローリングするところがかなりある。やっぱりわだち掘れがある。こういう問題が指摘されておるわけでございますけれども、この点検補修と具体的な作業の進め方につきまして、これは本当に事故の未然防止という立場からも大事な要素でございますので、所管当局といたしまして今までやってきている状況も踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
件数のお尋ねがありましたので私からお答え申し上げます。
 地方税におきましては非課税等特別措置につきましては、税制の面から考える場合には負担の公平を図るために極力これを抑制するという態度で対処するわけでございますが、もちろん政策税制として必要な場合もありますから、御指摘のように新設されるということがございます。したがいましてへ常に、その本来持っていた任務が果たされて既に任務を終了しているというようなものについては、また整理をするという意味で見直しをやっているところでございます。
 件数の推移を申し上げますと、最近のことでございますが、五十六年度におきまして百五十九件、五十七年度百五十八件、五十八年度百六十件、五十九年度百五十九件、六十年度百五十八件、六十一年度百六十二件というような推移を示しております。これらの件数は、原則として条文の項ということで、あるいは号等におきまして政策目的ごとにこういう件数を定めまして、こういう数字を私どもとしては年度を追って挙げているところでございます。
 なお、新設、拡充の問題につきましては、本年度の税制改正におきまして出されております件数は、ただいま申し上げましたような件数は各条項ごとでございますけれども、そのそれぞれの部分についてやっておる場合もありますので数字がちょっと合いませんけれども、六十一年度におきましては新設十一件、それから拡充十一件、合計二十二件ということになってございます。