これは鹿児島の、妻線の場合を聞きましたけれども、佐土原から杉安まで通っている線でありますけれども、バス路線にした結果二倍ないし三倍の運賃になっておるようです。したがって利用するのが大変だということで、家計に余りにも大きく響くということで、不便さと両方あわせて考えるならばむしろ鹿児島に下宿をということで下宿をする生徒が多くなってきている、こういう実態があります。あるいは、ある地域におきましては進学率にも影響しておるのではないかというような話だって出てきておるわけであります。
 この点について、私は運賃についてのいろいろなあれを取り寄せて検討してまいりましたけれども、結局都会地域、都市周辺地域における私鉄の場合には、これはもう当然乗車率すべてが物すごいわけですから一定の割引率はありますけれども、こうして出てくる結果は割引率がうんと違いがあるということも一つの理由にはなりますけれども、もう一つ大事なことは、文部省が調べました学校種類別父兄が支出した学校教育費、これは私五十八年度しか持っておりませんけれども、これを見ますと、公立の高等学校の場合の構成比を見ますと、交通費が一七・四％、これは全部の平均であります。ところが、このように特定の地域で、今までの二倍も三倍も、学生割引定期だけれどもかけて、ローカル線がなくなったところにおいてはこの比率というのは物すごく高くなっておるはずであります。こうしたことを考え合わせていきますと、例えば十キロくらいのところを見ますと、バスなんかの場合を見ていきますと、例えば今の鹿児島交通でこれを割り当ててまいりますと、十キロであれば四千三百円ぐらいのものが約一万円ですね。それから中国バスなんかになりますと一万三千七百円、最も高いところでは濃飛乗合など、あるいは下北バスなんかになりますと十キロで一万五千円をはるかに超える。これはキロ数でそれぞれ全部違いがあるのですけれども、こういういろいろな問題がたくさん出てまいります。そうしますと、全国平均が一年間で三万七千円程度が交通費になっているわけです。ところがこれは二カ月くらいで全部飛んでしまうわけですね。ということになると、この比率というのはうんと高くなってくるということになるわけであります。ですから、こうした問題等が、地方交通線を廃止することによってその地域の子供たち、教育に大きな影を落としておるということが実態として出ておるわけです。
 先般局長の答弁では、第一次線で三万人ですか、あるということを言われておったのですけれども、この点はそう確認してよろしいですか。
いまお話しをされた中でも、参加しないということによって不利益を受けるとか、あるいは強制でないということですね。強制されるということは問題だということを、一つの考えを基準でお話しになっていますが、まさにいまやられているのは、おっしゃったように、参加しないことによって大変不利益を受ける、あるいはこれが制度化されて強制されているということを私たちは指摘をしているわけです。
 きょう各工場の、これは全部内部資料で持っていますけれども、限られた時間ですので一、二要点を紹介しますと、たとえば日立の戸塚工場の例ですが、やられている技術教育というのは、業務にかかわる専門教育です。たとえば自動交換機の交換方式の教育とかそういう教育ですが、それが、必ず出席するということを明記し、欠席の際は勤労に届け出をして、そして場長の捺印が必要だということも明記をされていますし、もちろん手当は払われない。たとえば三菱電気の場合も、技術講座というのがありますが、これもシステムエンジニアとして修得する基礎技術に関する講座で、出席者は会社から指名される。そしてこの文書の中にも、定時後の開催分については時間外勤務とはしないということを明記している、こういう状態になっていますし、特に明白になっているのは、ここに東芝柳町の例がありますけれども、これはＺＤ、ＱＣ運動の実態ですが、会社の組織機構の一つとして、これを全部グループ別に組織をして、例外者は認めないという実態になっています。そしてこのグループ長は製造長より任命をされる。昼休みの三十分、就業後あるいは泊り込み研修、これが年間を通じて全部スケジュール化されて決められていますし、その内容も業務にかかわるものであります。しかも一番問題なのは、この推進のための体制ですが、会社の役員が全部ＺＤの幹事会を構成してすべての推進に当たる、そして参加の度合いが賃金の昇給、昇格の評価基準に位置づけられています。このＺＤ、ＱＣに参加するかどうかということが昇給、昇格の評価基準になるということが会社の文書で明確にされているわけですね。
 先ほどお話しになった、参加しないということで不利益を受けるということは一つの基準になるわけですし、また強制ということを先ほどおっしゃっていましたけれども、いま挙げた例は、まさにいまお話しになった基準から照らして明白に業務として認定すべき、手当を払うべき問題だと私は思うわけです。
 きょうは時間が限られていますから取り上げませんが、私のところに、東芝柳町のあるグループ長が、こうした時間が年間どれだけあるかということを詳しく整理して持ってきてくれました。私、それを合計しますと約百時間になるのです、いま言いました時間が。それで、これは全部手当を払われていない。しかもこうした研修は、数年前までは時間内でやられていたのです。
 だから、同じことが今度は時間外でやられて手当が払われてないということは、ここにも明白に矛盾がありますし、問題だということは明白だと思うのですが、いま挙げました例は一例でありまして、これは他の電機の企業にも、多少の差はあっても同じように現在行われているわけです。特にＺＤ、ＱＣは、生産現場が中心で、技術研修というのは、設計や開発研究部門で顕著に見られるわけですが、こうした点がいま一般的になって電機の工場で、大企業では行われていますから、こういう点で私は、このＺＤ、ＱＣ運動の問題については、単に自主的ということだけでなくて、実態をよく見ていただく必要がありますから、これをどういう基準で明確にさしていくかという点で、やはり全国的な問題ですから、ひとつ実態も調査をして、新しいこの指導の基準といいますか、方向をここで確立する必要があるのじゃないかというふうに考えますが、いかがですか。