時間がないので、本当はここ非常に重要な問題だから、もう少し突っ込みたいのですけれども、しかし、文部大臣が変わればまた違うお考えがあるでしょうし、国会の論議の中で、秋ごろまでなんて御自身でおっしゃっておられましたからね。高校生に利子をつけないという方針が秋ごろまた変わったりすると大変なことだというふうに思うんですけれども、しかし、今度の法改正というのは、いろいろ問題はありますけれども、こうやって本当に、大学院であろうと高校であろうと、もう有利子の奨学金を政令で導入できるということをレールを敷いたという、ちょっと許しがたい、納得とてもできない、こういう規定であるということを私は指摘して、次に進みます。
 次に、先ほどの御答弁のように、高校の奨学資金の枠もふやしていかなければならないというこういうこともおっしゃられたわけですけれども、この育英奨学制度の拡充を図っていくとすれば資金はどうするかということが非常に問題になるわけですね。高校だけでなくて、育英奨学資金の制度の拡充ということを考えたときに、その資金をどこから持ってくるかということが今の文部省のお立場に立つ限り非常に問題になってくる。無利子貸与分を拡充するということについては、文部省は非常に消極的であると私は国会の論議を通じて感じました。有利子として奨学生の数をふやしていく方法もとらざるを得ないとすれば、財投に加えて民間資金の導入ということも必要になってくるわけですね。民間資金の導入については、衆議院の文教委員会で文部省の答弁は、将来の検討課題という重大な答弁をしています。銀行関係者はこの点について大きな期待を抱いているのではないか、このように私は想像をいたします。
 なぜかと申しますと、まず第二臨調では育英奨学金の有利子化を打ち出してきましたけれども、そのメンバーの中には市中銀行の重役などが何人か含まれています。例えば阿部喜夫第一勧業銀行の副頭取あるいは小山五郎三井銀行相談役など、こういった方々が名前を連ねています。また、有利子制の導入と、その際の資金として一般会計以外からの資金の調達ということまで報告しております文部省の育英奨学事業に関する調査研究会、このメンバーの中には岩佐元富士銀行頭取の名前も見られます。
 そしてこれもまた、文部省発行の「厚生補導」百五十五号には、これからの銀行の最も有望な投資市場は教育市場であり、そこに市場を確立するために教育ローンを研究し、大々的に発売していくと銀行協会の岡田孝氏が述べておられます。
 二十二条の有利子化の規定、そして三十二条の日本育英会の債券発行という規定が新たに今度設けられましたけれども、こういうものと相まって奨学金制度の根幹を大きく突き崩していくんじゃないか、民間資金の導入ということによって。
 一方では口数をふやすという名の拡充ということによって奨学資金制度の根幹が本当に崩されていくんではないかという懸念を持つわけですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
西村議員にお答えをいたします。
 電電会社は不採算地域への電話提供義務等の公共的役割が大きいが、しかし、国家的見地から制約のない民間企業との競争において電電会社は公共的な機能を果たせなくなるおそれはないかという点が、第一の御質問でございます。
 電電新会社は、非採算地域と採算地域の双方、すなわち日本全国一円をその営業地域とする巨大事業体でありまして、経営規模によるスケールメリットを有しております。また、今回の改革は、新会社が一層創意工夫を生かした弾力的かつ効率的経営を可能とするとともに、事業者間の有効な競争を通じて事業の効率的運営に対する強い刺激と効果を与えるものであると考えています。これらのことによりまして、新電電会社は、競争状況の中にあって、その公共的機能をまた十分に果たし得るものと考えておる次第であります。
 次に、電電公社の資産処理の問題でございます。
 政府保有株式の処分に当たりましては、一方において国民経済に対する影響を十分考える必要があると同時に、国の重要な資産として国民全体のためになる処分をするように厳正公平かつ慎重に、これは検討して行うべきものであると考えております。
 次に、電電会社の労働関係の規制の問題であります。
 新会社の労働関係につきましては、基本的には労使の自主的な信頼と努力にゆだねるべき問題であり、労働三法を適用することといたしておりますが、新会社が行う電気通信事業の持っておる重要性にかんがみまして、特に迅速な労使紛争の処理を図るために暫定的に調停手続に特例を設けるようにしたものであります。
 次に、第二種事業における外資規制の問題は、日本の通信主権を確保するという点から問題を残さないかという御質問でございますが、第二種電気通信事業は利用者の多様化する通信需要にきめ細かく対応する事業であり、民間の創意工夫が最大限に生かされる分野であります。我が国企業の有する技術開発力、適応力から見まして、参入してくる外国の企業に席巻されるようなことはなく、むしろ内外無差別の原則のもとで外国企業と競争する方が我が国の第二種電気通信事業の健全な発達に資するものであろう、最終需要者にとってはまた最も低廉かつ良質なサービスを受けられるものになるであろう、このような考えに立ちまして外資規制を設けないことにしたのであります。
 次に、米国からの通信衛星購入問題でございます。
 これは、四月二十七日の対外経済対策におきまして、民間企業による外国の通信衛星の購入の道を開くとともに、新電電による通信衛星の購入については、宇宙開発政策との整合性を確保しつつ、新電電の独自の判断による内外からの購入の道を開くことといたしました。これは、衛星の自主技術開発を進めるとの我が国の方針を一方において堅持しつつ、対外経済政策面での配慮もいたしたものなのであります。
 次に、電電会社法は五年以内、事業法が三年以内、このように期間に差があるというのは食い違いがあるのではないかという御質問でございますが、電電会社は、三十万人体制の巨大な組織が急速な技術革新の進展と競争原理の導入といった新たな環境に対応していくのでありまして、一応の状況展開が行われるためにはある程度の時間的要素が必要である、このように考えて五年以内といたしました。他方、電気通信事業法につきましては、多種多様な事業形態が想定される電気通信事業全般を対象としたものであります。とりわけ、第二種電気通信事業におきましては、特にきめ細かい対応が行われる事業体でありまして、参入が容易であるとともに、実態の変化も激しい分野になるものと予想されて、非常にスピードが加速される可能性もございます。このような実態の変化に即応して見直すことが望ましいとの考えのもとに三年以内としたものでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕