そこで、ちょっとこの際、竹入委員長が北海道で記者会見したときに、新聞の方が取り違ったのか、赤字国債を財源にしろという報道がなされまして、あれは真意を十分に伝えていないので申し上げておきますが、先ほど、石油の輸入価格の引き下げによって企業収益がふえて税収増になると言われているのに大分タイムラグがある、大体一年くらいあるというふうな主税局長の話だった。
 大蔵大臣、日本経済新聞がこの問題で上場の主要五十社に調査しているわけですね。それによると、五十八年度の下期つまり五十九年の三月の決算では、五十八年度の上期に比べて二〇・九％の増益が見込まれるというふうに調査の計数が出ているわけです。これは、どうなんですか、直ちに税収増につながるのでしょう。
税調に御審議いただくに当たって予見を申し上げる立場はとらないつもりでございますけれども、いわゆる大型、中型、小型、基準はなかなかむずかしい問題でございましょうが、そういうものを安易に念頭に置くべきものではないというふうには考えております。
姿勢は結構です。応じるか応じないかはまた別の問題ですから。
 小倉税調会長あたりの意見をいろいろ漏れ承っておりますが、どうも大型間接税との抱き合わせということが非常に有力な意見のようにわれわれには察知できるのだけれども、大型間接税との抱き合わせでこの所得減税をやるのだというふうな考え方は大蔵大臣の頭の中にあるのですか。
これは、いま正木委員の御議論にもあったように、そういう意見が与野党を通じて存在しておるということも、正確に税調の中へお伝えすべきポイントとなる議論の一つじゃないかというふうに考えております。
 ただ、いまおっしゃった財源は政府で調達する、これは最終的に政府の責任においてやるのは事実ですけれども、長い歴史的経過の中で、仮に一つのスキームができたとして、それは財源としてとるべき施策でないとかいろいろな議論も出てもなりませんので、やはり知恵をかしてちょうだい、こういう姿勢は与野党合意が円滑に実施されていくためにも持ち続けるべき姿勢ではないかなと思っております。
財源というのは、財源は政府の方で確保いたしますということをおっしゃっているのであって、ですから、幹事長・書記長会談の中でも、千億や二千億なんというのは景気浮揚に役立つような金額じゃないということを二階堂幹事長は明確におっしゃっているわけです。それなら三千億ならというふうに、すぐそういうふうに考えられるけれども、われわれが希望していることは、やはり国税においては一兆円の減税ということをぜひやってもらいたいというふうに考えているわけです。一兆円についてはどうですか。
そこが、一般論としてどれほどの減税の規模になればどれだけのいわば消費が刺激されるという数値は出ますものの、さてそれの財源を一体どうするか、こういうことになりますと、たとえば赤字公債ということを考えれば、それが金融市場全体に与える影響からしてむしろ景気の足を引っ張ることになったとすれば、それの数値の達成にむしろ逆効果をもたらしてはならぬという問題もございますので、したがって、景気浮揚に役立つというものは一体どれくらいかということになると、これをにわかに断言する状態にはない。それから、書かれてありますように、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を行うための財源ということも書かれてありますので、そこらあたりが今後の諸般の情勢をにらんだ大きなポイントになりはしないかなと思っております。
減税は、各党合意、それを受けた議長見解というものの背景を踏まえれば、政府の責任でやりますというお答えはすべきであるというふうに、私どももしかと認識をいたしております。
非常に慎重論が主税局長の頭を占めているようでありますけれども、私は、やはりこれは直ちに影響は収益の方にはね返ってくるように思えて仕方がないのですよ、それをまだ数字でどうだと予測を示すわけにまいりませんけれども。
 そこで、問題を別なところに移します。
 大蔵大臣、おいでになるのかどうかわからないけれども、サミットですね、向こうでやはり日本の内需拡大という問題については、そのほか貿易条件の問題等もあるでしょうが、内需拡大のための日本の国内政策というものについての先進諸国からの要求が相当強く出てくるだろうと思うのです。そういうものに対して、何かみやげというか回答を用意しているのですか。
これは主として法人決算でございますから、年度間を通じてのそれぞれの決算時期等の問題がございますので、どれほどの影響があるかということについて、その見通しを立てるのはなかなか困難な問題がある。一方また、石油プロパーの業界そのものは、ある意味において在庫評価損とかいう問題もございますので、いわば企業収益をプラスの方へ引っ張るためにはかなりのタイムラグがある。しかし、一般論として企業収益がふえれば税収はふえるかという単純な図式は私も否定いたしません。
物価が安定するということに関連して、名目ＧＮＰが実質ＧＮＰがふえるようなわけにはふえてはいかない、横ばいないしは低下する。しかし、先ほどの日本経済に対する影響の中でおっしゃったように、企業収益には相当大きなプラスになるとお考えですか。
中期答申の中で実現できたのは時効の問題が手をつけられた。従来賦課権の除斥期間が五年だったのが七年になった、そのくらいなことなんですね、根本的なことでこの中期答申の中で実現を見ているのは。総合課税化も、グリーンカード実施、またこれも延期になってしまいましたね。
 そうすると、せっかく税調で答申をして、総合課税化が税の公平化の前提であるという角度から総合課税をやるべしという見解が、せっかく実行しようというやさきに、これまた延期になってしまった。延期になったことについて、会長として何か特に感じませんか。あのときに会長が毅然とした態度をとって、税調答申で総合課税化のためにグリーンカードが必要なんだということをわれわれは意思確認したのだから、そういうことを数の暴力で、数によっていとも簡単に変更するようでは、私は税調会長をやらぬぞと国家国民に向かって責任をとるぐらいな、そういう会長であってほしかったのですね。まだおそくないのでありますが、御心境はどうでしょうか。