吉田委員から気合いのこもった御質問をいただいたわけですけれども、まず第一に、例えば防衛庁、警察庁、都道府県の警察等の所有する航空機、これについては、基本的に災害時には許可を必要としないという形でまず動いてもらう、これが第一であります。
 それから第二番目、民間が協力するという場合については、安全上支障がないと判断されれば、書類ではなくて口頭で許可をしよう、こういうことになっております。
 それから第三番目の問題として、今御質疑いただいたわけですけれども、みんなが寄ってきてしまったために、かえって二次災害、ヘリコプター同士がぶつかるということも当然考えられますので、運輸省、郵政省、警察庁それから消防庁、特に日本新聞協会、日本航空事業連合会、こういう中でマニュアルをつくっていただいて、しっかり対応してほしいということでやっております。
 いずれにせよ、災害時にできるだけの態勢が整えられるよう、我々も努力してまいりたい、このように思っております。
委員長、おはようございます。私は新潟第一選挙区から選出させていただいております吉田六左エ門と申します。
 今水害の大変な状況をつぶさに感じ、そのことを先輩、皆さんに披露申し上げ、ぜひこの予算委員会で一言御質問をさせていただく機会を授かりたい、こう懇願させていただきましたところ、十分ではありますけれども、こうしてその思いを質問させていただく機会を授かりました。関係各位に心から感謝を申し上げさせていただいて、質問に移らせていただきます。
 まず、建設大臣、早々にお入りいただいたわけでありますけれども、大災害が発生しますと、ヘリコプターが一番のこのための道具なんですね、救援であれ、あるいは情報活動であれ。こうしたときに、その離着陸に対する許可その他ができ得るだけ柔軟に行われること、これが大事だとつぶさに感じました。
 そして、阪神・淡路の場合には、あまたヘリがあそこへ押しかけたものですから、これをコントロールするに運輸省大変御苦労をされたと伺っていますが、大災害時における航空管制について、その後どのような御見解あるいはお手入れができたのか。そこのところ、一言短目にお聞かせいただきたいと思います。
いましばらくということでございますが、漁業者にいたしましては、同じ海を挟んで同じ資源をこれから扱うわけでありますから、これはお互いさまでございますが、ぜひ乱獲の海と言われる日本海を守るためにも、これは外務省としても早急にひとつ立ち上がっていただいて、もし中国側にいろいろな事情があるようでしたら、督促をしていただいて、早く協定に結びつけるように全力を尽くしていただくように特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
九八年七月以来、日中間で四回の準備会合と三回のワーキンググループ会合を開催して、操業条件及び新協定実施のための細目等につき、鋭意調整を行ってきたわけであります。
 しかしながら、新たな日中漁業協定は、現行協定に基づく漁業秩序を大幅に変更し、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな漁業秩序を創設するものであるため、発効日につき合意するまでには、大変申しわけないんですが、いましばらく時間を要する見込みであります。
 日中双方は、昨年十一月の江沢民国家主席訪日の際の共同プレス発表においても、新協定を早期に発効させることで一致しており、できるだけ速やかに新協定を発効させるべく一層努力してまいりたいと考えております。
まず、既存の制度といたしまして、過去の日ソ漁業で大変に中断の期間が長かったという例もございまして、そのときには国際規制関連経営安定資金という制度が現にございます。これはあくまでも操業中止が長引いて損害が発生したということが前提でございますけれども、こういう制度がございます。
 一方、今先生が御指摘のように、今回の新協定に対応いたしまして、新日韓漁業協定関連対策特別資金、いわゆる二百五十億の資金でございますが、この資金は新しい協定により影響を受ける漁業者等を想定しております。操業中断に伴う対策についても、調査の結果を踏まえ、この基金で対応することが適切かどうか、関係者とよく協議をするということで、拡大とかそういうことではなくて、そもそもこの基金で対応できるのかできないのかということも含めまして柔軟に対応していきたいと思いますし、拡大ということも先生から御指摘ありましたが、いずれにいたしましても、影響を受ける漁業者に対しては、万全の対策をとらせていただきたいというふうに御理解いただきたいと思います。
ただいまお尋ねのございました国民年金基金の運営関係につきましては、調査した結果、四点ほど実態を提示してございます。
 一点は、地域型基金が概して規模が小さくて、小規模な基金ほど固定経費である人件費の割合が高くて効率性に欠けるものとなっておりまして、事実上、国からの補助金の交付なしではなかなか運営が厳しい実態にあるということでございます。
 それから、地域型基金がやっている業務につきまして、多くの業務を国民年金基金連合会の方にゆだねておりまして、地域型基金みずからやっておりますのは専ら加入勧奨の業務を行っているということでございました。ただ、この加入勧奨業務も広告とかダイレクトメール等が中心でございますので、必ずしも地域型基金を都道府県ごとに設置して業務を行う必然性が乏しいというふうに考えたところでございます。
 それから三点目は、国民年金基金連合会と地域型基金に対しまして、国民年金基金保険料の口座振替等の促進事業というのが委託事業としてゆだねられており、委託費が交付されておりますけれども、地域型基金について見ましたところ、一律に定額が交付されておりまして、効果も乏しいのではないかという点がございました。
 それから四点目は、御指摘のありました国民年金基金連合会の役職員の人件費につきまして、その全額が一般会計からの補助金で賄われているという実態でございました。
 このような四点の調査結果を踏まえまして、勧告につきましては二点指摘してございます。
 一点目は、地域型基金につきまして、小規模基金の統合を可能とするなどその設立単位のあり方を見直し、効率的な運営を図り、補助金を縮減していただきたいこと。それから二点目は、国民年金基金保険料口座振替等促進事業委託費につきまして廃止について検討していただきたいということ。この二点でございます。