そのためには、大企業、大不動産業者などによる土地投機や、大銀行、大生命保険会社などによる巨額の土地融資を厳しく規制し、国土利用計画法に基づく規制区域の指定、土地取引の許可制などにより地価を引き下げるとともに、持ち家中心の住宅政策を根本的に改め、安くて住みよい公共住宅を大量に建設、供給することが必要であります

 第四には、増加する自由時間を有効に使った国民各層の社会的文化的活動を多面的に発展させるため、国民の権利としての社会教育の公共性を重視し、国と地方自治体が責任を持って図書館、公民館、博物館、児童館、各種体育・スポーツ施設などの社会教育施設を増設し、設備を充実させる必要があります
また、社会教育関係職員を増員し、専門職としての身分の保障や待遇改善を図り、自主的な研修なども十分保障して国民の要請にこたえられるようにすることが大切であります
このため、研修及び余暇生活の充実のための研究施設なども整備する必要があります

 また、大企業や大観光資本のもうけ本位のリゾート開発などにより大切な自然的文化的環境の破壊や地域社会の荒廃が進むのを防止し、国土の美しい自然環境を保全しながら、真に国民の保健・休養の要求にこたえられるよう、安くて使いやすい公共の宿泊施設その他の保健・休養施設を各地に計画的に整備していく必要があります

 以上の施策の総合的計画的な実施により、労働者を初めとする国民各層の余暇生活の一層の充実を図るべきであり、これらが本当に実現されるためには、従来から我が党が主張しているように、大企業に対する民主的規制の強化がより確実な保障となることを指摘し、発言を終わります

これら諸施策を有機的、合理的に推進していくためには、中長期的な観点から総合的に展開し得る余暇行政体制の整備、計画制度の導入が検討される必要があります

 この調査会でお呼びした参考人のお話にもありましたように、最近、国民の余暇をレジャー権といった国民の権利としてとらえようという動きもあるようであります
権利意識にまで高まるのか否かは今後の推移を見なければわかりませんが、少なくとも、ますます重要な問題となっている国民の余暇に対し、行政の推進体制をどのように整備していくかを検討していくことは必要であると言えましょう

 以上で意見表明を終わります

今厚生大臣から福祉のことにつきましてお話を伺いまして、私も同じように思うわけでございますけれども、消費税の使い道につ
いて福祉目的税にするというようなことが一時問題になりまして、今も問題になっていると思いますけれども、耳ざわりのいい言葉で非常に歓迎ムードだったのですが、これが一体今厚生大臣が言われたようなところに使われるものを福祉目的税というふうな枠をはめてやることが本当にいいのかどうかということに対して私、非常に疑問を感じているわけでございます。国のやるすべてのことがこれは福祉ではないか、福祉の予算に使われていいんじゃないだろうかというふうに思いますが、大蔵大臣、最後にお願いします。
私はその御質問を受けて、まず最初に言葉の上で福祉というのはどういうふうに説明してあるかなと思って広辞苑で見てみたら、福祉の祉というものも幸いということで、これは幸福を意味して、公的扶助による生活の安定、充足だということが書いてありました。
 私は、厚生大臣に就任した一番最初に、私たちの自由経済社会、自由社会は、それ自体法律に触れない限り何をしても自由で、そして活発な経済活動もできる、そのための制約というものを受けないで。そのかわり社会というものは競争の原理でもって発展をしていく。しかし競争する社会というのはどうしても、不幸にして不幸な環境に落ちてくる人もいる。しかし、そういった者をもしだれも救う者がいなかったならば、それは自由経済社会、自由社会ではなくして弱肉強食になる。だから福祉というのはそういうものだろうということを私は記者の方に説明をしましたが、広辞苑を見たらこういうことが書いてあるんです。
 福祉国家というのは「資本主義国家で、完全雇用と社会保障政策によって全国民の最低生活の保障と物的福祉の増大とを計ることを目的にした経済体制」だということが書いてありましたが、まさに私はそう思っておりますが、そのほかに私は、福祉でということの裏には思いやりがなければこの福祉というものは本当に生きてこない、そういうふうに思います。そういうふうに私は福祉というものをとっております。
最後に、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
 私たちはよく福祉という言葉を簡単に使っております。しかし、この福祉というのは一体どういうこと、福祉とは何だろうかということにつきましてお教えいただきたいというふうに思います。
今お話がありましたように、介護を要するお年寄りとかその家族に対しまして県や市町村が独自の支援方策を展開しておいでのことは、私どもも承知をしております。そういう援護方策の組み立て方であるとか、あるいは運用に当たって、今御指摘がありましたように寝たきりは防止ができるんだという認識のもとに、より人間味のある生活を続けることを支援するという考え方でそういう施策の運用に臨んでいただくように私どももお願いをしてまいりたいと考えております。
定年と支給開始年齢との空白をどう埋めるのかということでございますが、定年とそして実際に稼働している年齢、こういったものはちょっと別であろうと。だから、五十五歳定年であるのにもかかわらず、今六十歳定年の定着が五十五歳で低いということを言われましたけれども、実際に年金を受給開始しているのは六十二歳なんです。支給開始年齢は法律の上では六十歳なんです。しかし、実際に支給開始の平均年齢は六十二歳。こういう現状があるわけでありますが、先生御指摘のとおり、雇用が確保されていない状況の中で六十五歳に突入するということはむちゃなことで、まさにそれは空白をつくることになるんだろうと、こういうふうに思います。
 ですから、その空白をつくらない方法も今回の法律では当然あるわけで、職を離れてしまったという場合には六十五歳でなくても支給を受けるこ
とができるというふうにはしてあるんですけれども、しかしながら今回の法改正の場合には、これは既に現行法が六十五歳になっておるんですけれども、当分の間六十歳ということになっておりますから、この六十五歳に向かってのスケジュールを立てたわけであります。そして、そのスケジュールは平成二十二年に六十五歳に持っていくと。しかしながら、このスケジュールを立てた上にさらに国会の議決を得て、さあそれではこれでよかろうというときに初めてゴーのボタンを押すという三段階に分けてその実施をしようということになって提案したわけでありますが、御承知のとおり衆議院の段階ではそれを次の財政再計算期にもう一度検討するということで今回は修正をされたというわけであります。
 また、国会は御承知のとおり国権の最高機関でありますから、そこに提案して法案がそう修正されたわけでありますから、私どもはその精神を十分に尊重いたしまして、次の再計算のときにまた皆さん方の国会の御意向を伺うということにいたしているわけであります。