私が指摘しているのは、介護保険のような場合に、本当に介護が受けられるのかということはわからないわけですね、もうどんどん市町村が認定しちゃいますから。払った分だけもとへ戻ってくるならまだいいんだけれども。これは、民間であれば払った分がもとへ戻る、はっきりするのですけれども、どうも介護保険なんというのは、保険という名前を冠した税じゃないかというふうに思っております。
 小野先生の御意見もひとつお伺いしたいと思います。
保険料でやるか税でやるかというのは、これはその国の持っております特性あるいはカルチュラルな差もございまして、さまざまなところで選択肢があろうかと思います。
 税金でやるときには、私は、世代間の社会連帯感が、きずなが強いところでないと難しいと思います。税金というのは、要するに第三者的な方に払うわけでありますから、自分の母親ならおれは面倒見ていいよという人も、全然関係ない人に税金で扶養するということについて抵抗がある人は随分いると思いますね。だから、デンマークみたいな小さな国だと税金で全部できるのです。日本が果たしてできるかどうか、若干というか、大いに心配しておりまして、保険料というのは目的税でありまして、使途がはっきりしているという点においてメリットを認めている人が多いので、私は、やはり保険料という形の方が今後好まれると思っています。ただ、御指摘のように、隠れみの的に保険料をどんどんふやすのはまずい。
 そういう意味で、税でやるか保険料でやるか、これは、日本は大蔵省と厚生省、分かれていますから統計的にも非常に難しいのですが、そこを必ず明記しつつ、リンクをはっきりさせつつやって、どっちでも負担だよということをはっきりさせるべきだと思っています。
それから、今の医療制度、年金制度、基本的に見直さなければいかぬのですけれども、私、ちょっと心配していますのは、本来、税金でやるとなると非常に皆抵抗が多いものだから、今度の介護保険なんていうのは、ある意味からいうと、四十歳以上がみんな払うわけですから、保険料という形でやると何となくみんなのためにというような格好で、基本的には同じ、要するに税金と実質同じなんだけれども、保険料の形で負担になってしまう。これは、社会保障関係の国費を削減していくのが、すりかわって保険料という形で国民負担がふえるのではちょっとおかしいんじゃないか。むしろ、それだったら、税という形でやった方がきちっとみんなに認識される力
 でございますから、この社会保障関係費を削ることが、基本的に保険料の名目、形でもって国民負担をふやすのでは困る。この点については私は非常に危惧をしておるのですけれども、石先生、いかがでございますか。
期間延長による減額、これ自体は私も評価します。しかし、やはりこれは小手先の策ではないかという批判は免れないのではないかと思います。
 先ほどお話がありましたけれども、では公共投資をいかに効率よくやるか、そのための評価制度も要るだろう、こういう話の中で、ある意味では、今回のこれを機会に、公共投資の長期基本計画そのものを見直すきっかけにすべきである、こういうふうに考えます。
先ほどの建設国債との関連でおっしゃった目的税、それと似たような側面があると思うのですが、つまり、保険料といういわば目的税で取っているということで、それは財政の硬直化的な要素でもあるわけです。
 少し違った側面でお話しさせていただくと、要するに、先ほど私が申し上げた所得の再分配のシステムにおいて、現在の問題は例えばこういう社会保険料であり、要するに、目的税としてあるいは目的国債としていろいろなものが発行されているということがその硬直化を招いている。ですから、そういう意味では総合的に考えるべきである。
 先ほどの、例えば国債を出した人から税金を取ればいいというのも実はこれと少し関連しておりまして、吉田さんは、それではできない、国債を持っている人から一〇〇％税金を取ればいいということはできないとおっしゃいましたが、全くそれは違う理解でありまして、要するに、余裕のある、所得の高い、しかも資産の余っている人から取って、それで、ない人へ回すという基本的な構造の中で、その一部としていろいろなシステムがあるというふうに考えるべきであります。
 ですから、特にある目的、先ほどは国債の返還をおっしゃっていましたけれども、それから今回のでいうと保険ですが、そのことも含めて、全体的に考えるべきだと思います。ですから、一つだけの制度という問題ではないんじゃないかと思います。
議員御指摘のとおり、この環境アセスメント制度につきましては長い、大変難しい経緯がございました。しかし、せんだっての中環審の答申を受けた以上は、この中身に沿って、内容に沿って実現をするために最大の努力をしていかなければならないと思っております。
 環境に関する取り組みにつきましては、各省庁いろいろと立場がありまして、内容もさまざまでございますが、しかし業種の横断的な、統一的なルールのもとにこれは扱っていかなければなりませんし、それが基本姿勢でございますから、これからも透明性が保たれて、そしてわかりやすい制度とするように留意していかなければならないというふうに思っております。
 特に、先ほどお話がありましたように、今までは環境庁長官は主務官庁からの求めがなければ意見が言えなかったというような状態でありますけれども、今度このアセスメントの法制度ができれば、環境庁長官が必ず主務大臣に対して意見を述べることができますので、さらに環境行政は充実したものになるだろうということを考えております。そして、長い間さまざまな苦難の道を歩んでまいりました環境アセスメントの法制化については、最大の努力をいたしまして、各関係省庁とのコンセンサスを十分にしていきながら、実現のために努力をしていきたいと思っております。
 もう既に、事務方におきましては前々からその中身の詰めば行ってまいりました。ですから、今の時点から始まるということではありませんが、今までのさまざまな交渉事、調整の成果を、さらに実が結びますように頑張っていきたいと思います。