結局使用料あるいはその他の負担金、いますべてそうでありましょうけれども、それぞれの公共性に応じてそれぞれの行政分野で施策を講じられておるわけであります。電電公社の持つ公共性というのも、それぞれの行政分野においてそれぞれの行政を所管する省庁がその行政目的に応じて公共性を判断し、それに沿った行政をされるということであろうと思います。したがいまして、道路管理の責任を持っておられる建設省の方がまず第一義的にそういった公共性を御判断してどうされるかということをお考えになる。同時に、国道の一部については国が管理をする、ほかの部分については地方が管理をする、その場合に占用料の取り扱いがちぐはぐになるというのも、まずいとお考えになるのも建設省のお立場としてはもっともであろうと思います。
 そういう状況のもとで、今後電電公社の公共性を見直して占用料についてどうするかということを省内で検討委員会をつくって勉強をされておるというふうに伺っております。結論が出るのもそう遠くないと思いますし、当面は私どもとしてもその結論を見守ってまいりたいと思いますが、少なくとも現在の段階におきましては、確かに従前どおりの要請が出ておるといたしましても、法律の条文の上では条例で処置をするということになっておるということは、地方団体の自主的な運用に任すのが一番いいのではないか、こう考えておるわけでございます。
法律の趣旨を述べさしていただきますと、法律の道路法三十九条二項の問題でございますけれども、条例で定める場合であっても、三公社等につきましては、政令で定めるものについてはその政令で定める基準というもの
の範囲は超えてはならないということにいたしております。ただ、御案内のとおり、この政令は定められておりませんが、それは定められていない事情というのがいろいろなかなか全国一律に定めがたいというところで政令未制定になっておりますことは御承知のとおりでございますが、これにかわるものとしていわゆる指定区間の政令を定めておりまして、それをひとつ御参考に供していただきたいという意味でお願いしているものでございます。
それは違いますよ。だから、それならば昔の府県制度にしたらいい。国が考えるとおりやりなさいと。だから三公社あるいは五現業、あるいは日本電信電話公社に対してその公共性を重視して考えるのか、それは占用料を取るのか取らないのか、それは自治体が決めるのですよというのが法律のたてまえなんです。それだったら、初めから条例で定めると、こう決める必要はない。建設大臣が管理する道路のみならず、地方公共団体が管理をする道路の占用料についても同じだと、こう決めればいい。そうじゃない。
 これは大臣、お聞きのように、行政局長の見解は、これは自治体住民の意思に基づいて条例を定め徴収することができる、そういうように法律はなっています、だから自治体が徴収しようと思えばそうしなさいと。だから、自治体の権利なんですね。そこの判断をするのは自主的な判断にまっています、自治体の自主的な判断にゆだねておりますと。ところが、そういうことを乗り超えて建設省は、もうおれの言うとおり考えるのがあたりまえだといって相談もしないで通達を出す。これでいいのですか、自治大臣。
私ども条例に対する侵害とか、そういうことを考えているわけじゃございませんが、ただ一つの電電公社というものの行う事業の公共的性格というものは、いわばオールジャパンでございますので、それが道路管理者が違うということによって判断が違うということは、われわれ道路法を所管する者としては望ましいことだと考えておらないということでございます。
これは重大な問題ですよ、そういう考え方は。国がどう考えようと自治体は自治体で考える自由がある。そのことは、道路法ではちゃんとそういうたてまえになって法律ができているわけです。だから、条例をつくってやったらよろしいと、こうなっておるのですよ。初めからそうだったら、国の言うとおりしなさいと、こう法律がなっていればそうですよ。しかし、そこは地方自治権に対する侵害だからできないのです。ですから、さっき行政局長が言ったように、自治体はその住民の意思に従って徴収しようと思ったら条例をつくって徴収ができます、それが道路法のたてまえになっていると、こういうことなんです。
 それをあなたのところは、いや、それは国の方針は「日本電信電話公社の占用物件に係る占用料は、徴収しない方針で処理すること。」、これに右へならえせいと、こう言う。これはおかしいじゃないですか。まさに自治権に対する重大な侵害である。しかも自治省にも相談しない、する必要はないと。
私どもの立場でございますと、電電公社の占用料についてかくかくしかじかの考えを持っているということに決めさしていただいて、そしてその公共的性格は国、地方を通じて異なるものではないというふうに考えさしていただきまして、地方公共団体に対しましても、国の指定区間内の道路における占用料の免除の取り扱いと同様の措置をとるようにひとつお願いしたいというような趣旨で出しているつもりでございます。自治省に対して特に協議をしたということはございません。
ところで、私がいろいろ具体的に納税者の人たちから聞いた話があるのですが、こういうことが最近行われておるというふうに聞いているのです。
 税務署の署員の方が納税者のところへいわゆる調査、質問検査権に基づく調査に赴かれる。それで事前に通知が——事前の通知の問題もこの税務運営方針にちゃんとあることはあるのですが、通知がなかったとか、あるいは調査する内容がはっきりしないとか、あるいはきょうはどうしても商売上そういう対応をしていることができませんとか、こういうような理由でその調査に応ずることができなかったというようなことが一回あった。そうしましたら、もうそれでそれ以後調査には来ませんということで、その税務署の人が帰っていかれた。
 そしてある日、しばらくしてから突然税務署の方から呼び出しがあって、出てこいというので出ていきますと、これは統括官かその担当の税務署の職員か、両方の場合あるいはどちらか一人という場合があるということなんですが、あなたの所得額とそれに相応する税金の額をいまから言う、だからそれをあなたは承諾するか、承諾するのであればすぐ修正申告をしてもらいたいんだ。それで、承諾しないというのであれば更正決定をする、いわゆる更正処分をする、どうだ、こういう言い方をする。そして、そんなもの教えてもらいませんのに、税額も所得額も言うてもらえませんのにオーケーというわけにいかないじゃないかと言うと、じゃ認めないんだなというんで、あなたはもう帰ってよろしい、後から更正決定の通知がぼんと来る。
 こういうやり方をしているという話を聞いているのですが、こういうやり方をいま進めておられるのか、あるいは奨励しておられるのかという疑いを持たざるを得ぬと思うのですが、その点どうですか。