第四十三条の二項で塩専売事業運営委員会の議決事項が規定してございまして、その本文の後段の方で株主総会及び取締役会の権限を排除しているわけでございますが、それは取締役会とこれらの運営委員会との意思決定が異なった場合に非常に妙なことになると申しますか、業務運営にそこを生ずるわけでございますので、本来、塩専売事業の中立性を担保するための委員会の議決に限ったわけでございますけれども、塩事業責任者につきましても、塩事業責任者の決定につきましては取締役会その他の影響を排除しているわけでございますので、その点につきましては別に矛盾しているというふうには考えておりません。
私が申し上げたいことは、兼任をするということは、第四十三条の二項に直接には抵触しないにせよ、四十三条の二項に言わんとする考え方には抵触するのではないかというような意味で聞いておるのです。
塩専売事業責任者もしくは塩専売事業担当の取締役の方は、おっしゃるようにたばこ産業株式会社の取締役ではございますけれども、大蔵大臣の指名を受けて、塩専売事業を行われるわけでございます。それにつきましては、いろいろ法律上の手当てもしてあるわけでございますし、また、もし非違があったような場合にはその指名を取り消すというようなことも可能なわけでございますので、いわば大蔵大臣の、直接というと若干の語弊があるかもしれませんが、監督を受けるという立場にあられるわけでございますので、おっしゃるような公益性の上からいって問題があるというふうには考えておりません。
わざわざ法律で株主総会とか取締役会からの影響力を排除することを決めながら、人事の面でまたそこの中に入ってくる。これは公益性とか、中立性とか、公平性を保つ意味からは逆に矛盾する考え方ではないですか。
ある意味では、塩専売事業を運営させるために、たばこ産業株式会社の中に、何と申しましょうか、一つの会社というか国をつくったというようなところまでの手当てはしておるわけでございますけれども、日本たばこ産業株式会社に塩専売事業を委任する以上、その日本たばこ産業株式会社の役員の方の中からしかるべき方を指名いたしまして、その方にやっていただくということが一番適当ではないかと思っております。つまり、塩専売事業を営む職員等もやはり日本たばこ産業株式会社の職員でございますし、それから塩専売事業責任者の職務権限あるいは運営委員会の職務権限以外のもの、例えば人事とか、そういったような塩専売事業の公益性に影響のないような部分につきましては、取締役会の判断が及ぶこともあるわけでございますので、やはりそういう意味で日本たばこ産業株式会社の取締役の中からこれらの方々を選ぶことが一番妥当であるというふうに考えておるわけでございます。
先生から御質問ございましたほかの理由というのは、私ちょっと思い当たらないわけでございますけれども、現在私どもが考えておりますのは、ただいままで私が重ねて申し上げておりましたとおり、塩専売事業の公益性をいかにして担保すべきかということにつきまして、私どもなりに精いっぱい考えた結果でございます。
特殊法人をつくったら何かこういうものをつくらねばならないなんという変な先入観があるのじゃないですか。それぞれの理由があって設置せざるを得ないというようなものがあるかもしれませんが、それはまた後の話にしますが、私は、本来ならば、特殊法人であれば中立を保つために何かこういう運営委員会的なものを、ほかの特殊法人が持っておるから、やはり塩も持たなければならないというような先入観念が入っているような気がするのだな。これはそのほかに何か理由があるのじゃないかな。
確かにいろいろな考え方があると思います。考え方によりましては、区分経理だけで十分ではないかというような議論も中でしたこともございますし、あるいはさらにもっときつい規制をかけるべきではないかという議論をしたこともあるわけでございますけれども、運営委員会という制度は、名前は若干違いますけれども、いろいろな法人、例えば住宅・都市整備公団であるとか、現在の日本電信電話公社であるとか、いろいろな法人にもあるわけでございますが、そういうものを参考として、公益性担保のための万全の策を講じようという趣旨で置いているわけでございます。
株式会社の中で公益専売事業を扱わせるその法的根拠を今度つくったわけですね。そして、その公益事業をやる際に、いわゆる中立性を保たせるために区分経理をやったり、あるいはたばこ産業株式会社の取締役会とか総会等の影響力を排除しようという規定を盛り込んだわけで、そこまでしてなぜ新たにそのような運営委員会等をまたつくらねばならないのか、それがなくてもやれるんではないか、こう思うのだけれども、どうなんでしょうか。
コスト競争力の強化ということには大変な御認識をいただいているわけであります。今も総裁から御答弁がありましたように、外国の巨大企業との競争ということになるわけですね。しからば、このコスト競争力の実態というのは今どうなっているかということですね。いわゆる原料の段階、製造原価の中に占める原料、これがどれだけ外国製品に比べて高いのか、あるいは人件費その他材料費等の経費、外国製品と比べて価格の実態、製造原価の実態というのは一体どうなっているか。
 公社から事前に資料をいただきました。「製造原価の内訳（昭和五十七年度）」、公社製品は原料費が六〇％ですね、材料費が二〇％、人件費が一一％、その他九％、こういう製造原価の内訳でございます。それから葉たばこの「生産者価格の国際比較」、これは日本がキログラム当たり六ドル八十五七セント、アメリカが三ドル九十四セント、ブラジルに至っては一ドル七セントあるいは韓国は三ドル六十七セント、タイは一ドル七十四セント。外国葉たばこの輸入というものも今議論がありました。あるいは国産葉使用というものも、この程度使用しておるということであれば、製造原価の中に占める原料費と材料費、人件費というものが果たしてビッグスリーの中でもアメリカ企業に対してはどの程度高いのかというのは、まさしくそれが、先ほど来申しておりますいわゆる合理化の一つの目標にもなってくるであろう、それが国際競争力をつけていく一つの目標であり、目的になってくるであろう、私はこのような考え方をしておるわけでございまして、その辺、どうでしょうか、そういった製造原価の内訳に対するアメリカと我が国との比較というものは何かありませんでしょうか。