専門的にはいろいろあるのでございましょうが、人の問題に限って申しましても、塔乗員八人でございますか、計画の中にあるように聞いておりますが、欧州では既にもう養成計画を始めているというふうに聞いております。日本ではどういうふうになって、まだやっていなければ、どういう計画なのか、お願いします。
技術的問題は大変たくさんございまして、列挙するのが大変でございますが、まず第一に私どもが考えておりますことは、私どもは宇宙空間でそういったことをやった経験がないということでございまして、そこに行きますまでにアメリカのスペースシャトルを使って宇宙実験をやるというステップを一つ持っておるわけでございます。そういった宇宙空間につきましては、御承知のとおり重力がございませんので、重力がない場所で人間が動いたときにどういうことになるのか、機器がどういう動きをするのかということについての基本的なデータがないわけでございますので、私どもとしましては、外国からのそういったデータを収集し、地上で模擬装置と申しましょうか、そういうものをつくりながらどういうことになるかということを一歩一歩積み上げているというところでございまして、一番難しい問題は、重力がない場というものにつきまして日本の経験が非常に少ないということでございます。
大蔵大臣がいられたら早速確約がとりたいところでございますけれども、きょうばいらっしゃいませんから、それはそれといたしまして、技術的にもいろいろ問題があるように聞いておりますが、科学技術庁、特に御担当の立場で海外及び日本でどんな問題があるか、大ざっぱに列挙していただけたらありがたいと思います。
御指摘のとおり、日本といたしましても、この条約に参加をして義務を果たしていくというために開発費だけで三千億円程度の経費が必要になるわけでございまして、まずこの宇宙基地の仲間入りをするという意思決定をいたしますときに、やはり政府部内で大変大きな議論があったわけでございます。三千億円ものお金をちゃんとスケジュールに間に合うように用意をして技術的にもちゃんとついていけるかということ、それができませんと他の国に大きな迷惑をかけるということになるわけでございますので、その点大変慎重に議論をしたわけでございますが、財政的な見地から申し上げますと、仮に開発経費三千億を十年かけて消化をしていくということになりますと、年間三百億円程度になる。そのほかにもいろいろな経費が出るかと思いますが、現在の宇宙関係の政府の予算が約千五百五十億円という規模でございますので、その程度の規模の中であれば、宇宙基地に参加をするということは、もちろん今後の予算の拡大の努力というのが前提でございますが、努力をすれば目標達成ができないようなハードルでもないではないかということで、今後一生懸命予算拡大の努力をしながら、この宇宙基地計画への参加、日本の義務というものを果たしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
日本の方の苦労話につきましては、科技庁の方から御答弁いただいた方がいいかと思いますが、まず肝心のアメリカなんでございますけれども、実は、アメリカも御承知のとおりの財政難で、昨年もたしかＮＡＳＡは十億ドルばかりの予算を要求して、予算審議の過程におきましては、いろいろ上がったり下がったり――上がったりというか、むしろ下がったり下がったりの方が多かったわけでございますが、結果的には去年は九億ドルの予算がついた。来年度の予算につきましては、今アメリカで審議中でございますけれども、目下ＮＡＳＡの方は、この宇宙基地に対しまして二十億ドルを予算要求中と承知しております。ところが、これに対しましていろいろな意見が出まして、いや、もっと下げるべきだとかなんとか意見が出て、今行政府は四苦八苦しておるようでございますけれども、私どもといたしましては、何とか行政府にぎりぎり頑張っていただいて、先ほど科技庁の吉村局長の方から申し上げましたようなスケジュールに沿って進んでいただきたい。殊にアメリカは何といいましてもこの宇宙基地の大株主といいますか、大もとでございますから、大もとに頑張っていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いろいろ新聞報道なんかによりますと、米議会で予算削減の動きだとか、日本も大変な金額的な負担をしなければならぬとか、各国やはり同じだろうと思いますね。財政事情の問題をまず先にひとつ、どういうふうな懸念が出ておるのか。四兆といったような数字をみんなではじき出さなければなりませんので、その辺の苦労話で結構なんです、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
ちょっとはしょって申し上げましたために、誤解を与えて申しわけございませんでした。
 スケジュールにございますように、有人本体の組み立ての完了は一九九八年でございまして、本格的にこれを使い始めるというのが一九九九年ということでございまして、了解覚書に書いてございます日程の確保のために各国今全力を挙げておるという状況でございます。
御指摘なさっておる意味が私にはよく受けとめかねるんですけれども、例えばどういうことでしょうか。私どもがいつも言っておりますのは、政治責任とおっしゃいますけれども、それはいろいろな行為があったり、いろいろな事件、疑惑というようなものを想定されるようないろいろな行為があれば、それは刑事責任で追及されるわけであるし、そういったことがなくても、例えば私の政治資金のように、通常のものだと思って受け取っておったが、しかしそれは広く多くの方々から政治資金を受け取ってやってきたわけで、それはたくさんありましたから、党内のけじめ案というのが事件発覚前の通常のものなればということで、そこで一線を引いた。しかし、刑事責任と政治責任とは違うということで、党のけじめ案では、今御指摘になった未公開株というものにかかわった議員の身分については、それはけじめ案の中で対処をしてもらうという方針を当時の党が決定をしておる、それはそれだけ責任が重いというふうに考えます。ただ、それだけの人だけに責任があって党は知らぬというわけじゃなくて、党全体も厳しくこれを受けとめて政治改革に資していかなきゃならぬ、反省の資料にしなければならぬということも、党のけじめ案を発表するときに最初に申し上げておることでございます。