大きな点は、先ほど申し上げました輸出入の管理をどうするか、あるいは輸出をしました後、相手国政府から送り返されましたようなときの受け皿をどうするかという輸出入の部分というのが一つ大きな点でございます。
 もう一つは、バーゼルでリストに挙げております廃棄物に対して国内的に情報管理、処理の体制をどうするかという点でございまして、この点につきましては、特別管理廃棄物に指定をしませんでも、すべてする必要があるとは考えておりませんけれども、かなりのものについて特別管理廃棄物としての指定を検討する必要があると思っております。そのため、バーゼル条約でリストに挙がっておりますものを年次計画を策定いたしましてそれに基づいて調査をし、特定管理廃棄物に追加をしていきたいということにしております。
 批准に関しましての法制度の整備でございますが、現在関係省庁と相談をしておりまして、次期通常国会をめどに関連の国内法体制の整備に向けての努力をしておるところでございます。
我が国におきましていわゆる有害廃棄物というふうな指定を受けているものは十一種類と、非常に諸外国に比べて数が少ないわけでございますけれども、その点が一番問題なんでございますか。ともかくバーゼル条約というのは今国際的に非常に調印が急がれている条約でございますので、我が国としても急いでいただかなければならないのでございますけれども、そのタイムテーブルなどについてぜひお答えいただきたいと思います。
有害廃棄物の越境移動に関します条約、いわゆるバーゼル条約批准のために国内的に整備をすべきものがございます。一つは、廃棄物の輸出入の管理に関する部分でございますし、バーゼル条約の対象と国内の廃棄物処理との整合性をどうとるかという点でございます。
 今回の廃棄物処理法の改正のみではバーゼル条約に関します国内法の整備が終わったということではございませんで、現在関係省庁と検討を進めておりまして、国内法制の整備につきましては改めて御提案をする必要があるというように考えております。
これは質問通告をしておりませんでしたけれども、厚生省にとっては大変に関心の深い問題でありますのでお答えいただけるのではないかと思いますが、最後に、有害廃棄物の越境移動にかかわるバーゼル条約の行方についてお伺いしたいと思います。
 日本がバーゼル条約への調印がおくれていたその理由というのは国内整備をしてからだということで伺っていたわけですけれども、このたびの法律がその国内整備に当たるのでしょうか、そして今回の廃棄物処理法が通ることによって我が国はバーゼル条約に参加することができるのでしょうか、お伺いいたします。
方々に無雑作に使い捨ての自動車が積まれているというのは確かに景観を害することは、委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、この法律の趣旨は、そのようなものをそれぞれ区分けいたしまして産業廃棄物また一般廃棄物ということで処理していくわけでありますから、全部のものが必ずしも網羅されるとは限りませんが、できるだけ徹底してそれぞれのものが適切に処理されるように指導してまいりたいと思います。
 あと、町の美観の問題あるいは村の美観の問題になりますと、これは直接厚生省の所管とは申しませんけれども、我々はやはりそれを念頭に置きながら廃棄物の処理の問題についての指導は当然やっていくべきである、このように考えております。
本当に美観というものは個人の判断によるものでございますから何とも言えないわけで、住民運動が起こるまで放置しておくというのかなというふうに思うのでございますけれども、そこのところをそれぞれの村なり可なり県なりそうした単位で美化ということ、これからの生活環境、単に安全とか清潔とかそういうことだけではなくて、本当に美しさという視点もぜひこれからこうしたごみ行政の中に入れていただきたい、そのように思うわけでございますけれども、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
元年十一月に特定証券会社の損失補てんが表に出てきたときなぜすぐ法改正を考えなかったかという御指摘を今受けますれば、私も返す言葉はございません。確かにそのとき、これほど大きく、業界全体と申してはそうではない企業もあるわけでありますが、業界の多くにこうした行為がびまんしているという認識を持っておりましたなら、そのとき対応すべきであったかもしれません。しかし、その時点において、私自身、証券業界というもののモラルの信頼というものをなお持っておりました。これが誤りであったとすれば、おわびを申し上げる以外にありません。しかし、その後当局に報告をされていない損失補てんが明らかになる。先ほど委員の御質問にも多少戻りますけれども、その後の、これは証券局の検査の中で発見されたものもございますし、また税務当局の税務調査の中で出てきたものもございますが、こうしたものが出てきたということにつきましては、本当にその責任は重く受けとめております。
 今、もうそろそろ条文としての整理を終わり、党にも御相談を申し上げる時期が参っておるのではないかと心得ておりますけれども、今回取り急ぎ証券取引法の改正として御論議をいただきたいと思っておりますことは、一つは、証券会社による損失補てん行為などを禁止し、刑事罰を適用すること、もう一つは、顧客が証券会社の損失補てん行為等に加担することを禁止し、刑事罰を適用すること、また取引一任勘定を禁止することでございます。恐らくこの後に、一方で法務省が法制審に諮問をしておられ、法制審が御論議をいただいておる内容の結果を受けまして、その刑そのものの状況を変化させることが恐らく第二弾としてあり得ると存じます。
 また、現在通達等で行っております行政を全面的に見直しをいたしておりますが、この中においてむしろ自主規制団体にお任せをするものも恐らくは出てくるでありましょう。また、法令化を必要とするものも出てくるでありましょう。これは相当膨大なもののようでありますので、時期を区切ることはできませんけれども、こうしたものの中で法令に取り入れるべきものは今後法律改正として御審議を願うときがいずれ参ろうかと考えております。