わかりました。
 次に、十八条関係の「抵当証券の保管の禁止等」というところでございます。
 これは冒頭申し上げましたように、抵当証券の原券そのものを抵当証券業者が保護預かりとしていたところにいろいろな事件の主要な原因があったというようなことから考えますと、十八条というのはこの法案の極めてかなめをなす一つではないか、こういうことだと思います。そこで「抵当証券業者は、抵当証券の購入者の保護に欠けるおそれが少ない場合として大蔵省令で定める場合を除き、販売を行つた抵当証券を自ら保管し、又は第二十七条第二項に規定する抵当証券保管機構以外の者をして保管させてはならない。」事業者が原則として保護預かりというような形はもうこれでだめですよ、こういうことになっているわけですね。
 それで、この十八条の前段部分ですが、「抵当証券の購入者の保護に欠けるおそれが少ない場合として大蔵省令で定める場合」は、抵当証券業者に抵当証券の原券を一定の期間といいますか、預けることができる、そういう道を開いているわけですが、これは具体的にどういう意味なんでしょうか。
本法案十四条でございますが、これは、今委員もおっしゃいましたように、抵当証券を購入するに当たって業者による広告が購入者の重要な購入の判断材料になるということで、購入者の被害を未然に防止するために広告の規制を定めた規定でございます。
 その規定の中におきまして、おっしゃるように「著しく事実に相違する」云々ということで「著しく」という言葉が入っております理由でございますけれども、一つは、通常広告等を行います場合には、多くの場合がなり限られたスペースでしかも割合短い時間で大衆に商品をＰＲするという必要がございますので、その伝達すべき情報につきましてもある程度簡素化あるいは簡略化を行わざるを得ないわけでございます。したがいまして、そのようなものは社会通念上ある程度許容される範囲があるわけでございまして、これを、全く「著しく」というのを取ってみますと、事実に相違するという場合に、事実が一〇〇％あったときに、簡略化その他によって例えば七〇％ぐらいしか書いていないということになると、三〇％について事実は言っていないじゃないかという問題も起こってくるわけでございます。ところが、片方におきまして、本条に違反した者には六カ月以下の懲役等の罰則が科せられておりますので、ここに書いてあります規定そのものが犯罪構成要件としてずばり意味を持つわけでございます。したがって、これを「著しく」というのを取りますと、あらゆる場合が裁判、訴訟の対象になり、構成要件にひっかかってくるということがあるわけでございます。しかし、この程度が非常に行き過ぎますと、片方でまた購入者保護の点で問題があるということでございますから、許容される範囲というのは法律解釈上おのずから出てくるわけでございます。
 そこで、それでは従来法律上具体的にこのような事例があるかといいますと多々ございます。例えば貸金業規制法とか投資顧問業法、または不当景品類及び不当表示防止法等においても、同様にこの構成要件としての規定でございますので、同じように「著しく」という規定が入っているのでございます。
その点は非常に重要な問題を御指摘いただいたと思います。
 歴史と伝統というものが物を言っておりまして、東南アジアの諸国はいままで関係のあった国国が非常に深く文化的にも根づいておりまして、一朝一夕に日本が経済的に強くなりたからといって、それが変化できる問題ではございません。たとえば日本の大学は国際的に見ても、医学は相当高いレベルにありますが、日本の大学で国家試験を通って医者の資格を得ても、東南アジアの国に帰りまして、医師として正式に認めて開業できる国はほとんどありません。たしかどっかの国が東大と千葉大だけはそれを認めるということで、一般の大学は認めていない。弁護士にしても同様でございます。
 そういうようなわけで、ケンブリッジとか、あるいはプリンストンとか、ハーバードとか、そういう欧米の学校から言えば、無条件に博士やら修士が認められている。これはやはり歴史と伝統の根深さというものから来ておりまして、それをわれわれはいま改善するために懸命の努力をしておるわけであります。
 ようやく日本の技術は認められてまいりましたが、この技術や繁栄を生んでいるもとは何であるかという社会制度あるいはいわゆるソフトの面にようやく目が注がれてきまして、シンガポールにおきましても、リー・クアンユー首相は日本に学べということを言って、最近は儒教という問題を研究し出した。ただし日本語はできませんから、アメリカから儒教の学者を呼んで、英語で儒教の勉強をしている。こういう実情でございます。
 マレーシアへ行けば、現在のマハティール首相は、いわゆるルック・イースト・ポリシー、東方を見習え、そういう大転換をやりまして、英国との間で、あるいは英国に親愛感を持っている国民との間で摩擦が多少起きております。しかし、司首相は公式晩さん会におきまして、自分にはさまざまな障害があり、自分の党内にも反対の声があるけれども、自分は敢然としてこれをやるのだ、そういうことをはっきり明言いたしまして、非常にわれわれは感激したのであります。それだけにわれわれは責任があると、そう感じてきたのでございます。
 一朝一夕にこの精神的な面や文化、社会の問題というものは進むものではございません。また経済の力の強さと道徳的価値というものは別なものがございます。そういう点は冷厳にわれわれはわれわれ自体を見つめなければならないところがありまして、そのことは、公式の演説でもそういうことを私は言ってきておるのでございます。
 日本人が技術や経済で強いので浮かれて、それが世界からそのまま評価されていると思うと、大間違いでありまして、内心的には、みんな精神文明を各国が持ち、道徳価値基準というものを持っておりまして、経済の強さとそれとは別であると考えなければならぬ面が多々あります。そういう点もよく踏まえまして、日本のこともよく理解していただき、いいところも悪いところも知っていただくということが大事である。そういう意味におきまして、人的交流ということを重視して、今回そのような措置をとった次第でございます。