できるかできないかお互いに言い合っていてもきりがないのですが、前回の委員会で公明党の石田委員の方からだったと思いますが、この三カ月を採用した際に、一日十時間を例えば十日間連続でやったとしても、あるいは休日なしで連続十二日間働くというふうなことも理屈の上では可能じゃないかという質問があって、それは理屈の上では成り立つというふうな答弁がたしかされていたと思います。これはついこの間の委員会でそういう答弁がされていたと思います。
 それで、私たちにとって非常に気にかかるのは、特に労働者サイドの方からいけば、押しなべたときに幾ら週四十時間以内であったとしても、その現実の姿では五十二時間という今の一つの一週間の数字があって、この五十二時間というのは、実は育児や介護に携わっている人たちへの配慮というものを義務とされても、具体的な担保がなければ働く側にとっては本当に厳しいものを含んでいる。しかも、理屈上では成り立つというのは、特に小さい企業で組合も余りないというふうなところになってくると企業が悪用するおそれも十分あって、幾ら悪用しても実は違反ではないというところであれば、さらにそれが大きくなるということがあるわけですから、これはあえて申し上げているわけです。
 それで、できるだけ具体的にそうした配慮というものがみんなに担保できるような形でこれから示していっていただきたいと思うわけですけれども、一週当たりの労働時間、これが四十時間以内ということですね。そして、しかしそうであっても、労働時間の限度などについて、今一日十時間、一週間五十二時間というのは、この部分については命令で定めるということに改正案の中ではなっています。また、連続して労働させる日数の限度というものも、これもまた命令で定めることになっています。
 具体的にどういうふうなことが内容として考えられているのか、教えてください。
現行三カ月の変形制あるいは今度の一年の変形制もそうでございますが、一カ月の場合と異なりまして、平均した週の労働時間が原則として四十時間以下でなければならない。一カ月の場合は、猶予されているところにつきましては、そのまま四十四時間とか四十六時間ということでよろしいわけですが、三カ月なりました今度の一年の変形制におきましては、原則として四十時間以下というようなことがございます。そういったことから、一カ月の場合とは事業所の規模なんかでも利用例が違ってきている面はあるのかというふうに思っております。
 それからもう一つ、労働者の方からいろいろこの変形制に関連して出ている話といたしましては、もともと三カ月制が設けられた際にも御議論のございましたように、育児、介護等あるいは勤労学生等の方々に対して必要な配慮がなされて、そういった方たちが育児あるいは介護等の時間が奪われないような、計画的にそういった方もできるような仕組みでなくてはいかぬということで、そういったことについて配慮する必要性が指摘されまして、私ども労働省令においてもそういった配慮義務を定めて指導いたしておるわけでございますが、そういったことについての御意見は伺うことがございます。
 この一年の変形制を導入するに当たりましても、そういった点に十分配慮をいたしまして、三カ月制の場合よりも、現在一日十時間、一週五十二時間という変形の場合の上限の限度時間について、これは縮小する方向で施行の段階で具体的に労働省令で決めていこう、こういうことにしておりまして、そういった意味では、一日あるいは一週の所定労働時間の変動する幅といいますか、そういったものは現行の三カ月よりも小さくなる。そういう意味では、育児、介護等に当たられる方にとっても、その変動幅が小さい分、計画的な行動がしやすくなることにつながっていくのではないかというふうに考えております。
使用者サイドからはそういう意見がある。しかし、実際に利用状況そのものはまだ多くなくて、私たちも具体的なその事例というのを余りつかみ切れていませんけれども、労働者サイドからはやはりこの変形制というのは問題がある、一方からはこういう意見も聞いています。変形制を取り入れても実は思ったより休日がふえない。ふえるはずの鳴り物入りの三カ月でやってみたけれども、休日はふえない。むしろ一日の時間が随分長い日が出てくる。
 この例も以前委員会で一度お尋ねしたことがありますが、これはたまたま一カ月の変形制を採用しているところですけれども、労基署も悪用だとしか言いようがない、だけれども違法ではない、そういうすれすれのところを使用者側が使うと、労働時間が実は以前よりも長くなっていくというふうなこともあり得る。例えば一日の時間が十時間というふうになってくると、これはもう保育所に子供を預けているような女の人だとか、あるいは家で親が帰ってきて御飯をつくってくれるのを待っているような子供のいる人にとっては、とてもじゃないけれどもだめだ、正規で働くことも難しいというふうなことも出てくるのですが、使用者側からの意見は先ほどお聞きしたとおりです。
 労働者サイドからそういった意見が出ているということは、労働省としては御存じですね。
まず事務当局から、今中沢委員がいろいろと数字的なことを確認する意味で御質問いただき、私もそれをまた拝聴いたしておりまして、大変大きな変化をしておりますということを、改めて数字でもそのことがよく承知をされております。
 今委員から御指摘のように、第八次石炭政策は、エネルギー需給の緩和基調への急転、急激な円高の進行によります内外炭価の格差の大幅な拡大などが背景となっておりまして、地域の経済、雇用への影響を緩和しつつ、おおむね一千万トンの供給規模まで生産体制の円滑な集約化を図ることを骨子として昭和六十二年度に開始され、平成三年度まで実施させていただいたわけでございます。この点につきまして、今委員からいろいろとそれを振り返り確認をいただきましたことは、よく承知をいたしております。
 この第八次石炭政策のもとでは、政策期間に入る直前に閉山をいたしました三菱高島炭鉱を加えますと十一の大手炭鉱のうち五つが閉山するなど、大幅な合理化が行われたわけでございます。その過程で生じた炭鉱離職者の発生、そして今委員からも特に強くコメントがございましたように、地域経済への影響等の問題に対応するために、政府といたしましては産炭地域振興対策、炭鉱離職者対策等を鋭意推進をさせてきていただいたところでございます。
 このようにいたしまして、第八次石炭対策がおおむねその趣旨に沿って推移したことは、平成三年六月の石炭鉱業審議会答申にもございますとおり、石炭鉱業の労使、産炭地域の関係者等の努力の結果でございまして、これら石炭政策に関与してきた数多くの関係者の努力を高く評価されるべきであろう、このように認識をいたしております。また、委員初め、先ほども私は坂井委員の御質問にお答えを申し上げます冒頭に申し上げましたように、当委員会におきましても、委員長を初め与野党の委員の皆様方の熱心ないろいろな意味での御協力また御提言等があったればこそだと思って、そのことについても高く私ども評価をし、敬意を表しておる次第でございます。
 冒頭に委員から、批判を申し上げるよりも政策的な提言を中心にきょうは意見を申し上げたいということでございまして、私どもとして委員からいろいろ建設的なお話を賜りまして、今後の政策遂行に大いに私どもとしては参考にさせていただきたい、このように考えておるところでございます。