関連しまして、実はアメリカの場合我が国と労働時間がそう変わらない、あるいはイギリスもそんなに開きがない、これは数字で出ておるわけですけれども、現実の問題としてイギリスやアメリカの労働者の企業との関係がかなり違っている。特にアメリカの場合、我が国のようにどちらかといったら終身雇用的な形態というのはもうほとんどない。そういう中で、ですから我が国の労働者が企業の中で働いていく形態というものが、やはり日本的な条件がかなり強く出てきている。そういうふうなものも一つの原因と見てもいいとは思うんです。
 要するに、アメリカにおける労使関係と我が国の労使関係との違い、そういうものを含めて見た場合、私は、企業に大変大きないろんな意味での責任と言ったらおかしいんですけれども、国のあり方もかかわって、我が国がこれから国際社会でどういう地位を占めるかということもかかわって、いわゆる企業側の方にかなり難しいかもしれませんけれどもいろんな問題についての越えなきゃいけない幾つかの問題があろうかというようなことを思ったりするわけでございます。
 そういう意味で、日経連加盟の企業をずっと見ていきますと、今度の改正労働基準法についても別にそれで差し支えない、こういう企業が約半数というふうな数字も出ておりますけれども、となると、結局日本の企業の中での格差がかなりきつい。要するに、労働時間問題に対する日経連という一つの大きな団体の中での考え方の違いというものがかなりあって、その部分でまとめられるということについての御苦労がおありになりはしないか。ですから、経営者の意識の中に随分大きな格差がある。先進部分と、それから昔の家族ぐるみの企業といいますか、そういう中での発想というものの間にかなり違いがあるような気がしてならないのでございますけれども、そういうふうな問題等についての日経連としてのいろんな議論、あるいはまとめられるようなそういうことはかなりおやりになっているのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいのでございます。
お答えをいたします。
 御指摘のとおり、先進各国とかなり労働時間の開きがあることは事実でございます。英米とはさほど差はないつもりでございますが、ヨーロッパとはかなり格差がございます。これにつきましては、それぞれの国の事情もございましょうし、勤労観もございましょうし、またこれは失業の状態もかなり違うわけでございまして、それぞれ各国の労使の力の入れ方の相違点もございまして今日に至ったと思っております。
 今後におきましては、この報告書でも書いてありますとおり、労働時間につきましても国際的な比較の中で改善をしていきたい、さように考えております。したがいまして、生産性向上の成果の配分についてはより重点的に労働時間に向けるべきだという主張をいたしております。
 この青いパンフレットの四十二ページに、日本と西ドイツ、フランスの生産性向上の成果配分の賃金と労働時間に対する割合を掲げてございます。残念ながら、西ドイツ、フランスに対しまして日本は半分でございます。二十年間に二百時間ぐらい日本も短縮はいたしておりますが、このような配分の度合いの差が今日を生んだと思っております。
 この辺につきましては、なかなかこれは企業労使という現場に参りますと困難はございますが、日経連といたしましては、生産性向上の成果配分については、今後はできるだけ労働時間にウエートを置くようにという方針で申し上げてまいりたいと思っております。
いま通産大臣からそういうことで対処していただくということになりましたから、その点で、ひとつこの問題については一応そういう方針で、運輸省もそれから開発庁もひとつより積極的にこの問題を取り組んでもらいたい、このことをひとつ北海道開発の立場から特段に要望しておきます。この問題についてはこれで終わりたいと思います。
 それから次に、実は灯油の円高差益の問題でちょっと長官に、時間がなくなっちゃったものでまことにあれなんですけれども、短い時間しかありませんから、ひとつ二、三だけちょっとお伺いしておきます。
 実はこの間、第十九回全国消費者大会が開かれまして、これもぜひ国会でひとつはっきり解明をするというよりも、ぜひそうしてもらいたいという私のところへ要望が、陳情が来ているものですから申し上げるのでありますが、日石の円高差益が御案内のとおり相当額に上ったというのは、もういまさら時間もありませんから多くは申し上げません。七百五十億の経常利益のうち税引きしたとしても三百六十億のあれを上げている、前年同期からいけば十一倍という利益が上がっていると。これは日石だけでなくて、三菱の場合でも三百数十億の利益を上げている、こういうふうに言われているわけでありますが、これをやっぱり消費者大会でも深刻に受けとめているのは、ぜひひとつ消費者の手に、この値下げ指導をぜひひとつやってもらいたいと。まあ額はここで申し上げませんが、元売に対してひとつ値下げ指導を積極的にやってもらいたい、こういう強い消費者団体の、私のところへこの間約六十人ばかり来まして代表して陳情していったわけですが、この点ひとつ長官としてどうお考えになっているかということ。
 それから、この間共同購入で石油部長からお話がございました。共同購入はこれは当時の増田エネルギー庁長官時代から通産省の行政指導ということで、また生活の知恵として、これをやればやっぱり共同購入した場合についてはリッター四円から五円下がるんです。現実北海道は四円から五円実は下がっています。共同購入で安く買っています。だから共同購入というものは非常に、これは通産省の一つの奨励でもあるし、また消費者の生活の知恵でもあるということからやっているわけですが、ところがどうも最近、これはこの間は石油部長は元売各社に対して、私の要望にこたえて、ぜひ共同購入を促進されるようにこれから元売り業界にぜひ要望申し上げたい、こういう話でございました。その後現地から上がってくるのはどうも逆に、共同購入の促進方を通産省側に求めたはずなのに、どうも共同購入については応じてくれない、こういう状況が逆に出てきている、こういう問題が出てきておりますので、これまずこの二点についてちょっとお伺いをしたいと存じます。