佐賀の補選のことについて幾らかお伺いをいたします。
 現在佐賀で行われている選挙において、聞くところによりますと、これまでの各種選挙と同様、創価学会員が他県から大挙佐賀に入って、激しく選挙活動が行われていると言われております。この佐賀補選に立候補している新進党候補を勝たせようと、創価学会が全国各地より大量動員されて、戸別訪問などが大々的に行われているとの地元情報が多数寄せられています。
 佐賀県内には文化会館と称する創価学会の施設が四カ所あって、そのうち佐賀市に一番大きな会館があります。まあ、夜の十時ごろから十一時、午前一時ごろまでこうこうと灯を照らして、そしてやっておるということであります。本来の宗教活動が行われるべき宗教施設を利用してこのような選挙活動が行われているのかと地元で批判の声が上がっているところであります。
 その中で、学会関係者は、例えば選挙の際に、全国に一千カ所以上もある学会の会館がそのまま選挙事務所として使われているのは事実だし、それらが宗教施設である以上、まさに無税の金で建てられているわけで、実質的にはお布施が選挙資金に化けているという指摘はそのとおりですと証言している部分があります。
 仮に佐賀の選挙におけるような選挙活動が行われているとすれば公職選挙法の問題があると思いますが、自治大臣、いかがお考えになりますか。短く答弁してください。
今答弁した中に、宗教団体が政治活動をすることを排除している趣旨であると考えておりますというふうに申し上げましたけれども、それは逆でありまして、政治活動をすることを排除している趣旨であるとは考えてはおりませんということでありますから、謹んで訂正させてもらいます。
ただいまの御質問は、従来政府の質問主意書に対する答弁書として申し上げておりました政教分離の原則についての解釈を変えられないか、こういう趣旨のお話と承りましたが、一般論として申し上げますというと、憲法を初め法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図なども考慮し、また議論の積み重ねのあるものについては、全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであるというふうに考えられるわけであります。
 政府による憲法解釈についての見解は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果といたしまして示されてきたものと承知をいたしておるところであり、最高法規である憲法の解釈は、政府がこうした考え方を離れて自由に変更することができるという性質のものではないというふうに考えているところであります。
 特に、国会等における論議の積み重ねを経て確立され、定着しているような解釈につきましては、政府がこれを基本的に変更することは困難であるというふうに考えられるところであります。
この問題はどうしても私は納得がいかないですね。
 長官、今までも統一見解その他を変えたことが九条を初めとしてあります。一たんこのようにしたよと言った場合、その後一切変えられないという議論、あるいは研究もしないよという議論、そんなことがあってはならないと私は思う。どうでしょうか、長官。
実は、先ほども指摘がありましたが、法制審議会というものを軽視するという風潮が今出てきているのですね。法制審議会というのは、民事、刑事の基本法にかかわる改正等について、これまでの歴史や現状をしっかり踏まえた上で、徹底した慎重なる審議をして法務大臣に意見を具申する、そういう性格の審議会であるわけですね。
 私は、法制審は、よその官庁のいろいろな審議会と比較して物を論ずるのはいかがかとは思いますけれども、世上言われるような、官僚がやりたいことをやるための隠れみのにする、審議会をつくって、あたかも国民の意見を聞いたかのごときオブラートをかけて、本当は官僚のやりたいことをやる、そういう手段としての審議会と批判は強いわけでありますが、法制審は私はちょっと違うのではないか。法律の学者もたくさん入って、それが基本になっておりますし、法務に基本的にかかわっている法曹三者等でも構成されておりますし、いろいろなそれ以外の、いわゆる国民といいますか、経済界その他の人たちも入っているという委員会なんですね。
 今大臣がおっしゃったように、民事、刑事の基本法の改正にかかわる慎重審議をやっている、やってきたという審議会でもあったのではないかというふうに私は思うのです。そういう法制審については、法制審が果たしてきた役割を、これはちょっと邪魔だからといって、どうも国会サイドにおいてそれを経ずに、法制審飛ばしという言葉を使ってもいいと私は思うのです。議員立法なる形で、それ行けどんどんの形で民事、刑事の基本法を動かすということは、私はやはり賛成しがたいと考えているわけなんです。しかし、この民法改正、選択的夫婦別姓と非嫡出子の相続差別の問題については、法制審でじっくりした議論が積み重ねられてきているのですよ。
 そして、大臣は今、まだ大方の国民の意見が一致していないんじゃないかとおっしゃるけれども、そうじゃない。それは誤解もあるわけで、夫婦別姓については選択的なんですよ。同姓でいいという人は同姓でいいのですよ。しかし、個人の人権というのはこれからの大事な方向でありますから、別姓の方がいいという夫婦には別姓を与えようじゃないか、そういうことでありますから、そういうことを広く国民の皆さんが知るところとなれば、急速にもっと国民世論は上がるし、現状も、大方はそういうことを望む人には別姓を認めてもいいんじゃないかということで、諸外国の法制度や日本の歴史や現行法制度もじっくりと慎重に審議した上で法制審は答申を出してきているのですよ。ですから、もう機は熟していると思うのです。
 率直に言わせてもらえば、これを法務省が出してこない最大の理由は、与党の中に反対派があるからではないかとすら私は思えてならないのですよ。どうですか、法務大臣、出していただけませんか。