お答えいたします。
 この前、十九日の本委員会において立木委員の方から、ただいま御指摘になりました点について御質問がございまして、大臣の方から検討を約したわけでございます。その中で、まず振り返ってみますと、立木委員の方からいろんな資料に基づきまして核弾頭のコンポーネントが起爆装置や核物質を含んでいると、アメリカ側においては核弾頭または核兵器と同様の位置づけをしているものであるから、その核弾頭のコンポーネントの持ち込みも明確に事前協議の対象になるのではないかという御指摘があったわけでございます。ただし、その際に、私どもがわからなかったのは、核弾頭のコンポーネントについてのいろんな資料を挙げられましたけれども、それがどういう資料であるかということが必ずしもわからなかったわけでございますが、その後検討した結果、御質問の核弾頭のコンポーネントというものがいわゆるニュークリアコンポーネントということを指すものと思われるということがわかりました。これは基本的には、ニュークリアコンポーネントというのは核兵器の構成部分でございまして、核分裂物質または核融合物質を含むこと、意味することというのは明らかでございます。他方、事前協議の対象になっておりますものは核弾頭ということでございまして、核弾頭はもちろんいま申し上げました核兵器の起爆物あるいは核爆発装置というものを含んでおるということでございますので、日米間にこの点について何ら認識の相違はないという結論に達しております。
例のコマー国防次官の発言でわれわれずっと取り上げてきた岩国、沖縄への核持ち込みですね。この問題私も追及しましたし、私の後立木議員も追及して、核兵器、核弾頭のコンポーネントも持ち込みは禁止、事前協議の対象だと、そういう答弁を立木議員にいただいて、これは非常にいいことだと思うのですけれども、さて、じゃアメリカ側は核弾頭のコンポーネントも事前協議の対象になるかどうか、こう認識しているかどうかという問題が残るわけですね。外務大臣は、立木議員の質問にここら辺の問題は一つ検討、研究するとお答えになりましたけれども、アメリカ側に核弾頭コンポーネントも事前協議の対象と考えているかどうかを確めることは今度しませんでしたか。
スピーチは前の晩も読みましたし、それは二度目でございまして最初じゃないんです。二度目でございますが、そのスピーチは全部私の責任でございますから、そう思っていただきたいと思います。
 核の問題につきましては、ＳＡＬＴのことで実は話したのでございまして、ＳＡＬＴの交渉、ソ連とどういう交渉をこれからアメリカがするかというようなことで触れたわけでございます。そのときにアメリカはヨーロッパの戦域核の問題から始まるというようなことを実は言いました。そのほかは原子力の問題につきまして、核燃料の問題に触れたことはありますが、核兵器を使ってどうするというようなそこまでの議論をする時間がございませんでしたので、それはしてありません。
志苫議員の質問で、午前中問題にしました伊東大臣のスピーチですね。これは前の晩に読まれたというのでどうも官僚作文だったと思うのですけれども、この中であなたは、ヘイグさんの国際情勢に対する認識の的確さと深い洞察力に対し感銘を覚えたと、あなたが書かれたんだかどなたが書かれたかわかりませんがこう述べている。ヘイグさんは例の核兵器使用も辞さずということを述べられた方なんですが、レーガン政権のそういう核政策についても一言も述べられなかったわけですか、会談で。
せっかく通産大臣も私、お呼びをいたしておりますので、一問だけ申し上げたいと思います。
 ＳＲＣＩＩ、石炭液化実用化共同開発事業、これについては最近レーガン大統領のもとで見直さなければならない、そういうような考え方が台頭してきているやに聞いております。これはもとはと言えば日本からの提案だったのですね。それが今度逆提案を米国側がされている。それでこの面には、この共同開発事業については、日本としては資金の協力をいままでずっとするような立場でこれに取り組んできている。これが全面的に変わるということになりますと、日本が受ける損害等も当然考えられはしまいか。
 その経過につきまして、いま現状どうなっているのか、これからどういうふうに日本政府としては進めるのか。エネルギー政策の一環としてきわめて重要な課題の一つでございますので、この点について大臣としてのお考え方を述べていただきたいと思います。
研究会でそれを出しました内容は、国連でいままで財政的にお金の負担をしたということがございますが、頭にすぐ出てきますのはナミビアの選挙が行われる場合に、選挙管理のためにいわゆるシビリアンの関係から協力を求められれば出すとかいうことを頭に置いたのでございまして、自衛隊の自衛官を国連のために派遣するとかいうことは、その場合は全然考えておらぬ。民間のシビリアンの関係のお医者さんでございますとか、看護婦さんでございますとか、あるいは通信関係の人とか、そういうことで協力できるものは国連に協力しようということを頭に置いて書いたわけでございます。
現在、地方公務員法におきましては、いわゆる一般職員については、職員団体を結成することと当局と交渉をすること、それから企業職員等につきましては、労働組合を結成し、団体交渉を行い、労働協約を締結すること、ここまでは認めておるわけでございますが、それ以外の権利、労働基本権にかかわる権利は認めていないわけでございます。
 このような考え方を公務員法制の上でとっておりますのは、公務員は一般企業の従業員とは全く異なった地位にあることに基づくわけでございまして、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務をしなければならない、こういう地位の特殊性からそのように労働基本権が制限をされておるということになっておるわけでございます。
 そこで、公務員についてはそういう労働基本権が制約をされている反面、身分の保障がなされておるわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、公務員が安心して職務に専念できるために法律で身分保障を行っている、こういうことでありまして、その身分保障の内容というものはあくまでも法律で定める事柄によって決まってまいっております。
 そこで、適正な退職管理というものを進めていくために定年制度を設ける、そういう観点から今回定年制度を導入をして新たに分限条項にそれを加えることにつきましては、労働基本権を制約している考え方と身分保障の考え方とは直接つながっておるものではありませんので、そういう意味で労働基本権の制約問題と定年制とは直接のかかわりはないというふうに私どもは考えておるわけでございます。