その活性化に寄与する面のところはこの前この委員会で議論しましたからこれ以上議論しませんが、私は、依然としてどうも証取法上問題がありという見解を持っています。
 それじゃ、次にこれに関連した質問を一つ行いたいと思うんです。
 損失補てんが行われた事例の中に、系列の投資顧問会社を経由した特金においても補てんが行われていたわけです。したがって、このような例を見ますと、投資顧問会社が親証券会社の支配下にあるため、別動隊としての意味が強く、親証券会社の営業行為に強い影響を持っていることが証明されたと思うんです。このような親証券会社の影響力が強く出ているのは、投資信託委託会社の投資信託における株式の売買取引についても同様なことが言えるのではなかいと思うんです。
 したがいまして、投資顧問会社及び投資信託委託会社の独立性を図ることが重要だと思いますし、取引の透明性を実現することからも重要だと思うんですが、その見解を賜りたいと思います。
先生御指摘のように、平成三年に東京労働基準局では金融機関十二行、延べ八十店に対して監督指導を実施いたしました。そのうち都市銀行等は六行四十六店について、労働基準法違反等の違反があるかどうかということを調査いたしました。そのうち先生御指摘の労働基準法三十七条に関して違反があったということは、十二店あったということでございます。
労働省来ておられますか。――労働省に伺いたいと思います。
 労働省はサービス残業解滑のために昨年からいろいろ調査されておりますが、特に金融業界に対して労働基準法違反あるいはサービス残業が行われているということで調査をされまして、特に東京労働基準局は三月二十五日に東京銀行協会や東京都信用金庫協会というようなところに対して「金融機関における労働時間等の適正管理について」ということで、口頭で要請もされているはずであります。
 新聞紙上を見ますと、例えば東京の労働基準局は相当広い範囲で調査をされまして、そして立入調査を、都銀あるいは地銀、信用金庫など十二金融機関の八十の本支店に調査をされたというように新聞に出ております。そのうち地銀や信用金庫では、サービス残業、つまり残業したのに残業に相当する賃金が支払われていないということは認めているようでありますが、都銀については、やはりサービス残業といいますか、残業したにもかかわらず賃金を払われていないという違反があったのかどうか、その点をお答え願いたいと思います。
 
国民金融公庫等の政府系金融機関、ここは、一般の金融機関から資金の調達、融通を受けることが困難である、そういう方々に対しまして必要な資金を供給することを目的としておりまして、昨年の暮れの補正予算ですとかあるいは今度の四年度の予算、こういったところでも、中小企業者に対する円滑な資金供給ということのために相当配慮されたものであるというふうに考えております。
 その意味で、今後とも国民金融公庫等を通じました中小企業者に対する金融の円滑化及び貸付原資、これの確保につきましては、遣切に配慮していきたいというふうに考えまして、今御指摘のような問題について、我々はやはりおこたえをするように努力をしていきたいというふうに思っております。
 
この研究会をやりましたときに、金融自由化のいわば先進国たるアメリカの事情というものも調べたわけでございます。もちろんアメリカと日本とは制度、事情その他大きく変わりますので、アメリカの事情がそのまま日本に当てはまるというわけではないわけではございましょうけれども、一応参考として当時調べたわけでございまして、その結果によりますと、これはアメリカの例でございますけれども、確かに、金融自由化によりまして、中小企業の資金調達というものにも好影響を及ぼすという意見もございましたけれども、一方、長期借り入れについて、固定金利による借り入れというのが非常に難しくなるというような問題点、あるいは、金融自由化によりましていろいろな意味で金融機関、中小金融機関のリスクが高まっておるので、金融機関は負担増を中小企業に転嫁せざるを得ないという点もあるのではないかというような問題点も当時指掛されたわけでございます。
念のために伺いますが、皆さんの調査によりますと、参考として欧米調査もしているようであります。欧米も金融の自由化を行ったのですが、アメリカ等においては、今日本にあらわれている状況と同じことが多少タイムラグを早めて起こっているのではないですか。
例えば本年二月に発表いたしました「中小企業を巡る金融環境の現状と課題について」というのがございますけれども、これによりますと、一年前に比べまして、金融機関の貸出態度につきましては、厳しくなったとするものの比率が緩くなったとするものの比率を上回るというような点もございます。この辺につきましては、この調査をしました昨年の秋でございますけれども、金融をめぐるいろいろな出来事がございまして、金融機関の法人に対する貸出態度が慎重になったという時期でもありましたので、必ずしも金融自由化というものでこういうことに直接影響が出たのかどうかはっきりしないところもございますが、アンケート調査の結果としては今申し上げたようなことになっております。
今概括的にお答えになりましたが、「金融環境の現状と課題について」というのを見ますと、これまでとは異なった側面があらわれてきているという指摘がございます。それで、ＤＩというのですか、一年前に比べてどういうように好転したか、あるいは悪化したかというような指数もあるようですが、それらの点について述べてください。
この前も申し上げましたように、外務省はすぐにその都度抗議をしておりますし、私自身もこの前問題が起こったときにアマコスト大使に抗議いたしました。それで、すぐに回答がありまして、米軍の司令官に申し入れた、絶対この施設に御迷惑をかけるような飛行はいたしません、こう言っておりました。そうでしょう。この前だって三沢の基地からすぐ海上に出て、それから故障が起こったのでここへ、安全地帯に爆弾を落として帰ってきた。
 今度も全然方角違うんです。訓練場に行きよったけれども、故障が起こって、かつ着陸でもし事故が起こったらいかぬというのでこの湖に投げさしてもらったということで、この核の施設には米軍は注意をして絶対迷惑かけぬようにしております。
 この核施設は、今撤去せよと仰せられましたが、原子力の平和利用を進めていく上にはどうしても必要な施設でございまして、かつ原子炉等の規制法に基づきます厳重な安全審査をいたしましてここへつくることになったわけでございまして、この安全審査におきましては、天ケ森射爆場のいろんな問題を考慮して絶対安全だということが確認されてそういう決定がなされておるわけでございますから、今後とも安全性の確保には留意の上にも留意をいたしまして進めますが、この施設を撤去することとはいたしません。