私は民事法務協会が悪いとかいいとかと言っているんじゃないんですよ。民事法務協会はここわずか二十年ぐらいの間に資産がばあっと、最初三百万ぐらいだったものが今十七億ぐらいですな。そういうことはすぐわかりますよ。財団法人で資産がどんどんどんどんふえるんです。一般的には身上が減るよりはふえた方がいいかもしれないけれども、しかし財団法人というのは営利を目的としておるわけじゃないわけですから、それがどんどん身上が十七億にもなるということは、一体これはどういうことなんだろうかなという素朴な疑問を私は持つ。
 しかも国も相当この民事法務協会には受託料で一般会計から金も出してコンピューター化なりの作業をやってもらっているということになりますと、十七億の資産もできてきたこの民事法務協会と国とのあり方、手数料の徴収の方法、こういうのはもう一遍総合的に、こういうものは困るということを私は見直さなきゃならぬ時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですよ。
 この民事法務協会がいろんな役割を果たしているということは、私は何も否定もしないんですよ。しないんだが、これだけ身上がふえて、しかも今言ったような手数料とかあるいはコピー代をどうするかというような問題を総合的にやっぱりもう一遍洗い直すというか、再検討する時期に来ておるんじゃないかと、こういう気持ちがするから聞いているんですが、どうですか、その辺。
これは閲覧するだけでは用が足りないからコピーをとるわけですけれども、恐らく実際は登記所に備えつけられてありますコピーを借りてとるということになると思うんですね。
 そうしますと、そのコピーというのは、これは民事法務協会が所有しておるコピーだと思うんです。高い安いはいろいろ議論があるところですけれども、関西では一枚大体五十円、関東では七十円。関西の方がしっかりしているんですな、五十円なんですよ。関東は七十円取られている。そのお金が民事法務協会に入ることになる。
 そうすると、これもちょっと疑問があって、いろいろと尋ねているとまた切りがないんだけれども、本当に不動産のコンピューター化を進めるとか公図の維持管理をするとかということになると、本来であれば私はこの部分の公図のコピー代というのは、これは不動産の特別会計の方に入るべきなのが筋じゃないのかなという気がするんですよ。それが、財団法人であるけれども、その収入の方へ入っていくということはどういうことになるのでございましょうか。わかるように説明してください。
私、ちょっと発想が逆だと思っているんですよ。法務省の考えだと、ほかの地図も四百円だから公図も四百円だということのようだが、物の論理的な考え方だとそうじゃないんじゃないですか。
 公図を閲覧させると、しかしその費用を取って。その費用を何に使うか。それは公図を維持管理するために使う費用とするならば、例えば公図の維持管理をするために一体年間どのくらいの金が要るんだと。そして、年間どのくらいの件数が閲覧に供されておるんだと。とすれば一枚このくらいになるんじゃないかというのが論理の筋道であって、それが全くなくて、ほかのところが四百円だから、ほかの地図も四百円だから公図も見せるだけでも四百円だと、これはやや乱暴な理屈ですよ。少なくとも国民から一銭でもお金を取るときには非常に厳格なやっぱり制度なり運用なり、それから発想なりというものがきちっとして、そして一銭でも金を取るという、そういう基本的な発想を国家は持ってないと私はいかぬと思うんです。ほかの地図が写しまで入れたって四百円ですから、これは見るだけだから、それでも四百円だという、そういうロジックがまず私は気に食わないんだよ。もうちょっと国民が納得できるようなロジックをちゃんと立てて説明してくださいよ。
現在はこの法十七条の地図というものが多数あるわけでございますけれども、全体はカバーしておりませんが、登記所が保存しております十七条の地図の図面というのは、枚数で申しますと、四十数％になっているわけでございます。
 この十七条の地図の閲覧手数料については、一枚について四百円というふうに現在決まっているわけでございます。私どもの考え方といたしましては、これはいずれ政令でお決めいただくことではございますけれども、この十七条の地図の閲覧手数料と同額の四百円ということにいたしたいというふうに考えているところでございます。
これは手数料を納付して閲覧ができるわけでありますが、これはまあ法律ができて手数料というものがだんだん決まっていくんだと思いますけれども、およそどのくらいの金額、閲覧する費用、手数料を予定しておるんですか。
自由競争と言った場合には、いい意味での切磋琢磨ということでやっていけるものだというふうに考えるわけですけれども、昨年末から年始にかけまして声が大きかった官業が民業を圧迫するんだということは、マスコミを通じ、その他を通じてたくさんいろんな角度から出されるわけですけれども、しかし郵便貯金に預けている小口の一人一人の声というのはなかなかいろんなところで発表しにくい。だから、世論を見ると何となく民業を圧迫しているような印象を受けるわけですけれども、やはり貯金を利用している側とすれば郵政省が一番の頼りでございますから、そうしますと、そこでしっかりどう頑張っていただくかということになろうかと思いましてそういうことを伺ったところでございます。
 そこで、定額貯金の問題でございますが、言うまでもありませんけれども、預入期間が十年、そして六カ月据え置きした後払い戻しが自由にできるとか、半年複利等の定額貯金というのは官民間の資金シフト発生を理由に非常に提起されてまいりましたけれども、この場合の定額貯金の商品性の見直し問題、これは一時は大変心配をいたしましたけれども、今この法案の提案の前提といたしまして定額貯金の金利決定ルールが合意をされたということだと思うわけです。
 これによって、実質的にこの定額貯金の商品性の見直しというものが通り過ぎたというふうに考えてよろしいんでしょうか。今後この定額貯金の商品性の見直しというものはどのようになっていくのだろうか、郵政省の見通しについてお伺いします。