それから、いろいろと先ほどから国鉄のことについて話がありましたけれども、この改正案によって国鉄職員についても基礎年金を導入して、この基礎年金につきましては国鉄自体も三分の一負担すると、このようになっておりますけれども。国鉄財政の現状あるいは国鉄共済年金の財政の現状に至ったいろんな経緯、これは前前からもこの委員会でも議論されておりますけれども、そういう点から配慮いたしますと、当面この基礎年金に対する国鉄の負担する部分については、これは国が当然肩がわりして負担する措置を考慮すべきだと、このように考えますけれども、この点大蔵省どうですか。
国鉄共済年金に対します今後の対策につきましては、おっしゃるように統一見解を取りまとめて、この方針のもとに今後検討の場を設けて、政府として責任を持って検討を進めることとしておるところでありますので、そのための法的措置までは必要はないではないかというふうに考えております。
年金制度の改革に当たりましては国民の理解と協力を得なければならないが、最初に申し上げましたように、何よりも公的年金に対する信頼性を確保しなければならないんじゃないかと思うんですが、政府はせっかく国鉄共済年金について統一見解を発表してきているわけですし、六十一年末までに国鉄共済組合の年金給付が将来にわたって安定的に行えるような方途を明らかにする旨条文をもって定めて、国鉄共済年金受給者に安心してもらえるような措置をとることが必要じゃないかと思うんですが、その点、大蔵大臣どのようにお考えですか。
国鉄共済年金の救済のあり方、その対応ということになりますと、なかなか事柄が微妙になってまいりますが、今までの議論を集約いたしますと、大ざっぱに言って三つぐらいの考え方になるのではないか。
 これは全く理論的な面からの考えでございますが、第一は国鉄共済を単独で運営していく、その不足分は国鉄共済の自助努力等で処理していく。これは従来の共済制度各制度がそれぞれ独立に存在しているんだというような考え方を徹底しますとこういう考え方になるんだろうと思います。
 第二は、国鉄共済が単独で運営することは不可能であるから保険集団の拡大を図るべきだと、こういう考え方があろうかと思います。この中には国共済との統合あるいは共済全体の統合、厚生年金との統合、全被用者年金の統合等そこはいろんな考え方があるんだろうと思います。
 第三は、国鉄共済は単独運営のままで存在しますけれども、その年金財政上の不足分につきましては国鉄共済の自助努力と他制度からの財政調整で円滑にやっていこう、こういう考え方。この中にも財政調整の範囲でありますとかやり方でありますとか、また個別にはいろんな問題、どこまで広げるのかという問題が同様にあるわけでございますが、今までの議論をまとめますと、大体以上のような三つになるんではないか。
 いずれにしましても、こういった考え方が今後いろんな角度から検討されていくんであろうと、こういうふうに思っております。
なかなかはっきりしない答弁ですが、国鉄の救済につきましては同僚の委員からもいろいろとお話がございましたし、私たちもこれは真剣に考えていかなければならないと思っておりますけれども、厚生年金やあるいは地方公務員の方から援助ということも、これはなかなか抵抗があって難しいという面もあるんじゃないかと思うんです。しかも国鉄の職員の皆さん方も、掛金率につきましてはもうそろそろ限界に達しているんじゃないかという思いもするわけです。これからいろいろと検討も加えられてくると思いますけれども、国鉄共済年金救済については幾つかの選択すべき道があるんじゃないかと思うんですが、現時点で考えられるものとしてはどのようなものがあると、大蔵省としては考えているんでしょうか。
六十五年度以降についてのお尋ねでございますが、これをどうするかという点につきましては、先ほどの統一見解におきましても、国鉄共済年金の支払いの維持ができるよう措置していくということがうたわれておるわけでございます。政府といたしましては、国鉄共済問題につきまして責任を持って検討できる場を設けて、そこできちんとした検討、対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のございましたように、下川鉱山は現在経営状態がきわめて厳しいわけでございまして、現在の操業状況を相当縮小するという方向で労使間の話し合いが行われていることは御存じのとおりだと思います。
 それで、下川鉱山地域につきましては国の広域調査というものを四十一年から四十二年度まで実施したわけでございますが、その結果、若干詳しく調べたら有望地域があるかもしれないというような地域を見つけまして、四十四年度以降二次にわたりまして、さらに具体的に地域をしぼりまして精密調査を実施したわけでございます。実はこれは今年度まで実施してきたわけでございますけれども、残念ながら余り有望な地域を発見するに至っておりません。このほか鉱山自体といたしましても毎年探査事業をやっておりまして、これに対しましても国の方から年間約八千万円ほどの補助金を出してきております。きておりますが、残念ながら現在までのところあの地域で操業を続けられる、少なくともいまの規模で操業を続けられるというような鉱量を発見するに至りませんで、したがって、現在ある鉱量をいまのままの規模でやっていくと寿命が相当短くなるというようなこともございまして、規模を縮小して当面延命策を図るというのが、先ほど先生申しましたように鉱山の宿命と申しますか、いまのままでいったら鉱量が尽きるときに鉱山が尽きるということにならざるを得ないので、当面縮小して延命策を図るということで話し合いを続けているという段階でございます。
 当面縮小せざるを得ないわけでございますけれども、その規模に応じまして、さらに探鉱作業というものは鉱山の命脈の尽きるまでやるというのが経営の本質でございますので、会社側に対しましても、その探鉱作業をなお精力的に続けるよう私どももただいま話をしているわけでございまして、会社側もその決心でおるというふうに聞いておるわけでございます。したがって、全然あきらめてしまっているということではございませんで、規模は縮小いたしますけれども、それなりに探鉱作業を続けていきまして、もし有望なものが見つかりましたらさらに今後の発展に結びつけるという方向を考える、そのときを期待していきたいというふうに考えておるわけでございます。