経済企画庁長官から基本的なお考えをお述べになったわけでありますが、物価対策、五十五年度予算におきましても種々配慮しておるところでございますけれども、今回の経緯にかんがみ、さらに物価対策に万全を期するため、今後の物価動向に細心の注意を払い、必要に応じ適時適切に対処してまいりたい、これが総理がお答えしたことなんです。
 したがって、この物価関連施策の推進の五百億円、これはまさに自民党が回答いたしまして四党合意、こういうことになっておるわけでございますので、基本的な考え方として、四党の御意見を踏まえ、そして今後の事態の進展に即応して効果的な使途が検討されるという理解の仕方にいま立っておりますので、中身の伴った実効ある措置を講ずるものであるというふうに理解しております。
 そこで、どこへ使うかということになりますと大変な数ございます。実際、一応間接的なものまで含めると四兆幾らあるものでございますから、したがってまさに実効を伴う措置を講ずるものであると理解して、四党の意見を踏まえ検討をすべきものである、こういうふうに考えております。
昨日総理、大蔵大臣からここでお答えがありましたように、今回自民党と民社、公明、社会三党の間で予算の修正の一つの重要な項目として、物価対策費五百億円ということがお話し合いができたということはよく私どもも承知いたしております。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、小此木委員長代理着席〕
この点につきましては、これから各党の間でもいろいろ御意見があって、適切な執行ということについて、十分われわれは各党の間の合意される御意向を体しまして、適時適切なる執行を心がけてまいりたい、こういうふうに考えております。
 さて、具体的にそれではどういうことかと申しますれば、いま一番われわれに緊切なのは季節的な野菜の出荷、これはこの間五億円ほど支出をいたしまして、農林水産大臣の非常な御努力で相当いま効果が出つつあるところでございます。
 なお、これからいま御指摘のような電力料金、ガス料金等の引き上げが行われますれば、これに対しまする実行の状況ですね、すなわち、料金が引き上がった、さあこれをどういうふうに各産業界がいわゆる引き上げの影響を受けとめていくか、こういう点については、所管の省において十分なる需給の関係あるいは便乗値上げがあるかどうか、そういう点について十分なる監視、調査をやっていただき、常に適切なる措置を講じていただくようなことを私どもとしては非常に大事な物価対策と心得ておるわけでございます。
それでは日銀関係の方、結構でございます。ありがとうございました。
 引き続いて物価の問題についてお伺いをいたしますが、大蔵大臣御存じのように、今度の四党の取り決めによりまして、物価対策費という形での緊急対策費といたしまして五百億円というものが合意されたわけであります。これは私ども、四月から六月にかけて公共料金の値上げを中心に異常な物価問題が発生するであろう、そのためには予算的にも機動的な措置をとっておく必要があるという意味から、与党の方も譲歩をいただきまして、この五百億円という緊急物価関係の対策費をとったわけでありますが、これは今後個別物価対策等の段階においてもいろいろ考えていかなければならないと思います。
 大蔵省当局としては、あるいは経済企画庁としても、個別物価対策という問題についてどういう問題を重視していこうとするのか。これは先ほど来のお話のように、これから関係の閣僚会議で詰めるという問題でございますが、現時点でも非常に重要な事態に入ってきているわけですから、どういうことを個別物価対策として考えていきたいというのか、経済企画庁長官、そして大蔵大臣、双方からお答えをいただきたいと思います。
ただいま御注意をいただきまして、金融調節の問題は私どもの本務でございますので、十分今後間違いないように十分にその点は努力をしてまいりたい、かように存じております。
冨田参考人にお伺いしたいのですが、一〇％の配当につきまして、国民の側からはこの時期に果たしていかがなものかというような御批判もいろいろあるやに思います。しかし、私は、時代の要請にこたえて電力事業というものが本当に国家の支えになっていくためには、その企業が年々赤字であったとか黒字であったとかいう問題もさることながら、長期にわたって国民の要請にこたえてきちっとした設備を整えていくことができるかどうかということの方がより大きな問題だと思うのでございます。十年間に六十兆円の投資を必要とする産業でありますだけに、やはりどうしても大衆投資というものの道が絶えず安定的に開かれていなければならないと思います。そういたしますと、やはり配当率というものがきわめて重要な意義を持ってくるのではないか。そういう点で、一般の物価値上げに対するいろいろな反発の中から気持ちとしては一〇％の是非論は出てくると思いますけれども、ロングランで考えた場合にやはりその辺のところは考えざるを得ないのではないか、肯定せざるを得ないのではないかというふうな気がするわけでございますが、冨田参考人はその点どうお考えになりますでしょうか。
 それからもう一つは、先ほどから人件費の問題がかなり出ておりました。高島参考人からも、この際思い切って身を削る思いの企業努力をなさるべきではないか、あるいはそういう点で、人員を削減したり、あるいはベースアップをとめたり、あるいはボーナスを返上したりするほどの努力も必要ではないか。一般論としてはまことにお説のとおり、敬意を表する次第でございますけれども、私どもの認識では、電力における労働者の今日までの努力というものは、他の産業に比類のないほどすぐれた努力をしてきておるのではないか。ゆえに、八社販売電力量は昭和二十六年を一〇〇といたしまして五十三年ではその十四・七倍にふくらんでおりますが、人員の方は昭和二十六年に十二万九千人でありましたものが昭和五十三年十二万七千人とむしろ二千人減っておる。十四・七倍に販売電力量がふくらんでいるにもかかわらず従事しておる労働者の数が減っておる、これは容易ならぬ努力だと思うわけでございます。したがってまた、今度北海道電力の場合には昨年の賃上げ実績並みの五・五％に圧縮されております。今度の八電力の場合には七・三％増の申請を人件費としていたしておりますけれども、労働四団体の今度の要求は八％でありまして、八％を最低基準とするというような事態の中でこの程度の人件費というものは当然確保されなければならないのではないかというふうに考えるわけでございますが、その点高島参考人の御意見を承り、かつ最後に小林社長からこういう人件費問題について会社としてどう考えているか承りたいと思います。