公団住宅のふろがまは公団持ちなんですよ。それから公営住宅というか地方自治体の公社住宅というか、それはふろがまは各人持ちなんです。ここに違いがあるんですよ、私調べてみたけれども。それで、かまが公団持ちということになってこういう問題が起きてきて異口径をどうするかという場合には、これはやはりよく検査してみたりそれから入っている人たちの意向を聞いて、ある程度もう古くもなってきているし、これは何とかしないとというものについては、皆さんの方で金を出して取りかえるのが私は筋だというふうに思うのです。こういう問題が出てきたんだから。これをまた七十五に戻す前にやらなくちゃいけなかった。それを通達の方をまた変え、省令を変えさして七十五にして、まあ合ってきているのも相当あるだろうけれども、これからつくるのも七十五ができるわけだから、そういうものについては公団の責任で七十五でぴしゃっと合うものを取りかえる、こういう姿勢を持っていただきたいというふうに思うのですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 一般修理義務という契約のあれがありまして、それは修理ないし取りかえを一般的にしたもの、そういうものはそのまま公団のものとして考えております。ただ木製をほうろうがま等に模様がえしたもの、そういうようなものについては、いろいろ後、契約上の負担とか買い取り請求していただかないというような特約を定めはしても、所有権そのものは模様がえしたものは入居者にある、そういうような運用をしております。
お答えいたします。
 御指摘のように異口径接続の禁止が定められたわけでありますが、その一方で、先ほどお話ありましたように、本年の二月にガス用品の検定等に関する省令の改正が行われて、先ほど来お話のありました七十五ミリ口径のガスがまの方の排気筒、そういうものの製造が再開されましたということで、公団といたしましては、その後に空き家になりましたものにつきましては、空き家補修として改修いたしまして、それがおよそ七千戸ばかり、八万戸の中からすでに改修済みであります。
 それからまた次に、そのほかでもふろがまが老朽化したというようなことによりまして、居住者御自身で新しく七十五ミリ口径の、その排気筒のついたガスがまの方に取りかえられたというものも相当数あるんじゃないかと考えられるわけです。しかし、何しろ先ほど言った八万戸という数字から考えましても、なお相当数の異口径接続のおそれのある住宅もあるわけでございますので、これらにつきまして、今般建設省からその安全性等の点検、確認をするようというような指示も受けましたので、速やかにその点検等を実施いたしたいと思っております。そして、その結果に基づきまして、建設省あるいは通産省等の関係御当局の御指導も得まして、先生御指摘のような排気筒と排気口、煙突部分ですね、そういうような接続をより確実にするというようなことも含めまして、早急に改善その他の所要の措置を検討もし、さらに実行もしてまいりたいというように考えているわけでございます。
異口径のものについては直ちにやらなくちゃいかぬ、今度七十五ミリになったけれども、八万戸の中はさまざまだ、いずれにしても猶予期間の五十六年十二月までにはこれをきちっとさせなければならぬというふうに思うのです。私は、やはり公団がもう少し、こういう問題については人命にもかかわる問題だから、積極的に対応していただきたいというふうに思うんですよ。
 ここのところにこういう文書も私手に入れているのです。やはり東京瓦斯からこの異口径の問題について取り扱った日本婦人会議の府中支部にあてた文書ですけれども、ここのところではこういうふうに明確に言っているんですね。「日本住宅公団府中団地各戸浴室内に設置されている排気筒につきましては、通商産業省昭和四七、一、二〇発四六公局一一〇一号の基準に不適合であります。当社は、かねてより本件については住宅公団等に改善方を申し入れておりますが、今後さらに積極的に改善方について関係当局にむけ努力をいたします。」こういう状態で、それが二年の猶予期間があるとはいっても、異口径のものはすぐ直していただかねばなりませんし、この対策についてはどういうふうに公団はいまお考えでしょうか。
ただいまの猶予期間のお話は、ガス事業法の施行規則、最初に御説明いたしました調査義務を履行する上での安全上の判断基準の改正の分であろうかと存じます。従前、いま申しました調査義務の履行上の判断基準といたしまして、消費設備の基準の形で有効な排気が行われている措置が講ぜられていることというふうになっておったわけでございますが、それをこの五十五年一月一日に施行いたしました分において、より詳細、具体的な基準に強化充実、改正をいたしました。その改正いたしました分につきましては、五十五年一月一日施行日から二年間の経過期間を認める、こういう定めになっております。しかしながら、従前の基準においても、改正後の基準においても、異口径接続は保安上適当ではないという考え方、立場には変わりかございません。従前からそこは改善していただきたいというふうにお願いしてきているところでございまして、今後ともその方針は変わらないところでございます。
作物の連作をどのくらいまでできるのか、また、連作障害が出てきた場合にどれくらい休栽をするとその障害がなくなるのか、こういった点については、先ほどもお話し申し上げましたように、この連作問題が畑作の生産技術としては基本的な問題でございますので、従来いろいろと研究もされておりますし、また実際に、各地の農家でいろいろなことわざ等もございまして、いろいろ言われております。先生ただいま御指摘なさいましたようなことは大体そういうことではないかと思いますが、これは土地なりあるいは栽培法等いろいろな条件によって違いますので、明確に何年たてばどうなるということを一般的に申し上げることはできないと思います。またそれぞれの対策等も講じているわけでございますので、そういう状況ではないかと思います。
 一般に申し上げますと、非常に連作できるもの、あるいは年数にある程度の目安があるもの、あるいは一遍つくると半永久的につくられないもの等がございます。一般に作物たくさんあるわけでございますが、マメ科とかナス科、ヒルガオ科、キク科、こういったようなものには一般に連作に弱いものが多うございます。アブラナ科、ユリ科、セリ科、こういったようなものには比較的連作に強いものがございます。それから、根の深いものは一般に根の浅いものに比べまして連作障害が多く出るようでございます。そのほか、作物の組み合わせによりまして、ある作物が二年なり三年なりだめだということになりまして別なものをつくりましても、その後でつくるものによりまして共通の病害が出てくるといったようなことがありまして、実態はかなり複雑ではないかと思います。