天然林施業にもいろいろございまして、択伐施業もこれは天然林施業でございます。また、最近におきましては、ブナを主体といたしました有用広葉樹の育成につきまして皆伐的な施業をいたしまして、更新の発生を見た状況の中で森林を育成していく、そういったような施業もあるわけでございます。
 今、先生収穫予想とおっしゃいましたけれども、収穫予想につきまして、択伐を行っていく場合の収穫予想につきましては、その原資となります蓄積と成長量を基準にして将来の収穫予想をするわけでございます。財形貯蓄のようにある一定のお金がございまして、そこに利回りがはっきりしておれば将来の財形の見通しはできるわけでございまして、択伐林というのはそういったような施業を進めているわけでございます。ブナを中心とする天然林施業につきましては、今申し上げましたように、どちらかといいますとかなり伐開をいたしまして収穫の見通しを立てますので、先生おっしゃいますように収穫の見通しというものが必要になってくるわけでございます。
私は繰り返すようですが、こういう特例を次々と連発するという方法はもう絶対やめなければならないと思います。
 次に、この案件にもかかわる問題ですが、私どもも生活密着型の公共投資の拡大ということは必要だと思っておりますし、我々が発表しているいろいろな政策文書でもそのことを主張しているところです。問題はその財源の問題になるわけですけれども、これまでの答弁を聞いていますと、内需拡大、社会資本の整備のためには国債増発かＮＴＴ株売却益の流用かの二者択一だという形で提起されていますが、私はそういう立て方自体が正しくないと思います。そうではなくて、財政再建と内需拡大をどう両立させるかということについてもっと真剣にその方策が考えられるべきだと思います。
 その点に入っていくためにも、ひとつ私はよく受ける質問をここで紹介しながら、政府自身はどういうふうにこれに説明を加えられるかをお尋ねしたいと思いますけれども、そのよく受ける質問というのは、日本は世界一の大金持ちだと言われているという問題ですね。これは国際収支、貿易収支、経常収支とも史上最高になっているという問題を見ても、我が国の対外純資産が世界一という状態が続いていることを見てもそうだと思います。あるいはまた、だぶついた金で民間大企業が債券や不動産を外国でも買いあさっているとマスコミでも大きく取り上げられている。そういう世界一の大金持ちだと言われる日本が、国家財政ということになると世界一の借金財政である、この関係は一体どういうことなのかと。軍事費も総額で言えば大きいものですが、ＧＮＰ比率で言えば低い、諸外国に比べれば決して大きい政府でもない、それなのに一体なぜ世界一の金持ち国が世界一の借金財政国になっているのかという質問をよく受けるんですが、大蔵大臣だったらどういうふうに説明なさるのか、ちょっと模範答弁を述べてもらいたいと思いますけれども。
それはしばしば申し上げておりますとおり、財政再建は今まだその途中でございますから、これを放棄するわけにはまいらない。と同時に、我が国の内外から寄せられております内需拡大、社会資本整備というこの課題にも顔を背けるわけにはいかないわけでございますので、そういう二つの相反した命題をおのおの満足させながら、何ができるかということがただいま御提案をいたしておりますようなことでございまして、決して財政再建を軽んじておるということではございません。
統計をとっていないという、あれはごまかしなんですよ。いいかげんなことをあなた言わないでくださいよ。
 例えば六十一年度に出された犯罪白書の中で、外国人の登録が昭和六十年にどれだけなされているか。アメリカ人、アメリカ合衆国からの外国人登録二万九千四十四名、それからアメリカから日本に入国した数四十八万七千七百十三名。ただの一人も間違いなく明確に把握されているわけです。米兵の数幾らか。昭和六十年度四万七千六百名。大体合計して数字が五十五万八千。当時日本に在留しているアメリカ人です。そのアメリカ人全体としてあなた方はひっくくってさっき言ったような数字が出ているんです。
 だけれども、これは十七条の施行状態、地位協定の十七条に基づいて、実際に米兵、米軍属及びその家族がどれだけの犯罪を犯して、当然日本が裁判権を行使することができるのに、行っていなかったのか、行ったのかということが明確にされていない。そういう数字をあいまいにするためにこんな統計の出し方しかしていないというふうに見られたって仕方がないじゃないですか。つまり協定というのは、国際条約というものはいいかげんなものではなくて、きちっと明確にその施行状態が政府によって把握されていなければならない。そんな条約をそのようないいかげんな形でしか問題にされていないというんだったら、日本政府のやり方というのは全くでたらめだ、そういうふうに言わなければならなくなるじゃないですか。外務大臣いかがですか。
 条約を結んでいる状態が、その十七条の施行状態が一つも明確にされていない、そんなようなことをいいかげんにしているというふうな状態で法治国家と言えるかどうか。アメリカとの間で結ばれたこの日米安保条約に基づく地位協定がそんないいかげんなことであっていいのかどうか。それは統計のとり方で問題ですじゃないですよ、これは。基本的に政治姿勢の問題です、日本政府の。
 だから、あなたは課長さんだからあなたにだけ文句言ったってそれは仕方がないかもしれないけれども、しかしそういうことは、そういう統計とっていませんということで済むことではない。二国間で結んだ条約がどう実行されているのか。ましてや、いいかげんな途上国じゃないんですから、これほど日本の犯罪件数だって明確にしているんです。犯罪白書でもう一件も漏れなく全部明らかになっている。それが米兵に関しては十七条のこの施行状態だけ明確にされない。そんなばかなことがどこにあるか。
 そういうことで私は絶対納得できないので、大
臣、今の点についてのあなたの御所見をお述べいただきたい。