これはそれぞれの建設省、運輸省、農林省等々所管があるわけでございますが、いわゆる昨年度の補正予算における二兆七百億円の公共投資の追加であります。まあ災害復旧という大きな分野がございましたが、地方単独あるいは法律を伴わない財投の弾力条項の活用、そしていまおっしゃいました債務負担行為の追加、俗称ゼロ国と申しておりますが、それらでもって二兆七百億円というものを手当てをした。したがって、これは理論的におっしゃるとおり先食いではないか、こういう理論になるわけでございますが、現実の姿としては契約繰り越しあるいは未契約繰り越しという姿に多くのものがなっていく、それが逆に五十八年度の公共事業の下支えをしておるということも私は一画言えるではないかというふうに思います。と同時に、先ほど来の議論の中にありましたいわゆるデフレーターという問題は、そういう状況が今後とも続くという前提に立ったとしたならば、私は事業量で見たときに、それは昨年の補正後事業量が実質確保できる額ではないかというふうに思っておるわけであります。
 しかし、先ほどおっしゃいましたように、内外の経済情勢を見ながら、弾力的な対応の仕方というものは、いつ、いかなるときでも考えていなければならぬ課題であるというふうに考えております。
私は、去る十七日当委員会において行われました小泉郵政大臣の所信表明に関連いたしまして二、三お尋ねをいたしたいと思うわけでございます。また、本日は、ただいま委員長がおっしゃいましたように、ＮＨＫの川口会長、それに日本民間放送連盟から桑田会長にお出ましを願いまして、まことにありがとうございました。言葉は余り好きではありませんけれども、いわゆるやらせ問題につきまして集中して審議をさせていただきたいと思う次第でございます。とにかく御両所まことに御苦労さまでございました。ありがとうございます。
 実は、二月三日の朝日新聞の朝刊を読みましてまことに驚きにたえませんでした。それによりますと、昨年九月から十二月にかけましてＮＨＫの総合放送で放送されました「ＮＨＫスペシャル奥ヒマラヤ 禁断の王国・ムスタン」という番組があったわけでございますが、元気なスタッフに高山病の演技をさせたり、岩を揺すって流砂現象をつくったり、あるいは雨ごいを少年に金を払ってやらせをしたというようなことがありまして、実はその撮影中に雨が降ったことがあったということが報ぜられております。また、この番組に関連して、関連団体が自動車会社から報酬を受け取ったという問題が指摘されているのであります。
 そもそも報道の真実につきましてはいろいろデリケートな問題がございます。国会議員の先生の中には、正しい発言をしていながら、あらかじめプロットが定まっている一部の発言のみがピックアップされまして、番組全体としては自分の発言や考えとは大分違って似ても似つかぬ番組となっていたといったような体験をお持ちの方も大勢いらっしゃることと思うわけでございます。
 かく申す私も、この種の問題は憲法に保障された表現の自由と関連する重大な問題であり、かつリベラルに運用すべきであると思っておるわけでございますが、しかし、昭和五十八年から五十九年にかけまして四年連続不作の後を受けて食糧庁をお預かりいたしました者といたしまして、本当にマスコミに対しましては難しい対応をいたしたことは鮮明な記憶として残っておる次第でございます。すなわち、当該米穀年度の主食の需給が苦しいけれども何とかなると私が言えば言うほど、マスコミには需給操作が危ないと書かれまして、その点で、それが買いだめを誘発しましてますます需給が逼迫するという悪循環をもたらし、大変苦労した思い出があるのであります。
 しかし、このたびのやらせ問題はこれとは全く異なっており、ある意味ではよりプリミティブな問題だというふうに考えられます。今述べた事柄は、米の需給の見通しに係る判断が前提となっておりまして、需給操作ができないという判断をなさる向きにはそのように申さるることが自由とも受けとられるわけでございますが、このたびのように全くなかった事実をあったように、またそれを実現するためにやらせまでするということになりますと、さすがの私もＮＨＫのそのような放送につきましてショックを禁じ得ないわけであります。
 正直に申しまして、私はＮＨＫさんのファンの一人でございますし、また常時見ております。そして、「ＮＨＫスペシャル」はファンの私にとりまして最も有用な番組だというふうに思われるだけに、その驚きは一層強いものがありました。まず第一に、ＮＨＫは公共放送として放送法に規定されておるわけでございます。そして全国あまねく豊かでよい放送番組を提供する責務があると言わなければなりません。また第二に、ＮＨＫが視聴率によって左右されないで良質な放送を実施できるように、受信料制度によりましてその財政を保障されているものと理解しているわけであります。それだけに、このたびのいわゆるやらせ番組というものは許しがたいという気持ちに駆られてしまうわけでございます。本件は、公共放送としてのＮＨＫに対する国民の信頼を裏切るものと言わざるを得ないのであります。
 本日は川口会長にもおいでを願っているのでありますけれども、ＮＨＫでは、二月二日に、既に「テレマップ」等の中でこうした事実を認めておられ、遺憾の意を表しておられると同時に、また、中村副会長を中心にムスタン取材緊急調査委員会を発足させまして、さらに十七日には、この調査結果に基づきまして責任を明確にするとともに、その責任者を処分するというＮＨＫ始まって以来の発表を行ったと聞いております。
 こういったことが対策として甚だ迅速に行われた点は了とするものでありますが、逓信委員会に所属する私たちといたしましては、どうしても将来においてこのようなことがあってはならないという立場から、その再発防止の観点に立ちまして、川口会長のこの種の問題に対する御態度あるいは対応策をお伺いいたしたいと思うわけであります。
 すなわち、一つは、今回の調査委員会における調査結果の概略とＮＨＫ会長として今回の事態をどのように認識しておられるか、お伺いをいたしたい。また二つ目は、本件に対しましては長年にわたるＮＨＫの体質などの構造的な問題に起因すると考えられますが、問題は、将来に向けてどのような対応策を講じていくかにあります。その再発防止策をあわせてお伺いいたしたいと思います。