ただいま先生の仰せられましたとおり、二十一世紀に向けて我が国が直面している最重要課題の一つとして科学技術研究ということがあるわけでございまして、みずから創造的、先端的な技術の発見や開発を行っていく方向に改めていくことが広く今指摘されているところでございます。
 そのためには、我が国の基礎研究の大きな部分を担っておるのはやはり国立大学及び国立研究所でございまして、これを活性化させることが重要である。政府全体として研究活性化に向けた基本方針を立てて、組織や予算や人事や機関運営それぞれの領域において従来の考え方に必ずしもとらわれない施策を講じていく必要があると考えております。
 人事院といたしまして、従来から大学教官あるいは研究職員の処遇に留意をしてきたところでございますが、政府全体としての対処の動向を念頭に置きながら、人事院としてこれまで以上に能力、実績ある研究者を確保する、それから研究実績を反映した処遇を行えるように検討を進めている所存でございます。
いろいろきめ細かい御配慮があるようでございますが、現下の不況のもとで民間の企業では厳しいリストラのあらしにさらされております。公務にありましても、これまでにも増して、信賞必罰は申すまでもなく、公務能率の向上あるいは公務運営の改善に取り組んでいくべきと考えます。
 公務運営の改善の一環ということで科学技術の研究活動の活性化ということを挙げておられますけれども、科学技術の研究活動というのは、これは国家百年の計というような長期的視野からももちろん非常に重要なことでございますし、さらにもう少し短く見ても、今のような構造的不況から脱出して新しい景気の波をつくるためにはイノベーションが必要でございます。
 そういう意味で非常に重要なことでございますけれども、人事院においては、科学技術の研究活動の活性のための方策として人事管理の面から、人事管理の面からというのは非常に限られた範囲でございますけれども、いろいろ御研究なさっておられるようでございますので、その方策を伺いたいと思います。
本年の勧告は、今先生言われましたとおり、これまでにない低率のものとなりました。その配分に当たっては、低率であるがゆえに、改善の必要性の高いところにきめ細かく重点的に配分することが重要と考えて措置したところでございます。
 具体的に申し上げますと、本年の俸給表改定に当たりましては、今後における公務の給与カーブのあり方を念頭に置きながら、民間と比べて相対的に低水準というふうに言われております働き盛りの三十歳、四十歳前半と申しますか、中堅層の改善に特に重点を置きまして、平均〇・九〇％でありますが、平均を五割程度上回る改善を行うこととしたところであります。
 手当につきましても、家計負担が特に重くなっている高校生、大学生の子を養育する職員につきまして特に配慮をして改善を行うほか転勤が不可避でございます国家公務員の実情を考慮いたしまして、その職員の負担の軽減を図るために、新幹線通勤を認める、それから留守宅には住居手当を支給するなどの特例措置を講ずることといたしております。
 このほか俸給の調整額につきましても、職種別給与の配分の適正化を図るという観点から見直しを行ったところでございます。
新人議員にいち早く発言をお許しくださいました委員長及び理事の皆様方の御配慮に厚く感謝申し上げます。
 早速でございますが、まず人事院総裁に御質問いたします。
 人事院におかれては、この七月の暑いさなか連日の徹夜に近い厳しい追い込み作業によって給与改定の勧告をまとめられ、これまでに例を見ない八月一日という早期に国会及び内閣に対し勧告をなされました。人事院及び事務総局の皆様の御努力に深く敬意を表します。
 今回の勧告は、民間の厳しい不況を反映して、〇・九％という低い引き上げ率になりましたが、一％を切る低率の官民較差であっても勧告に踏み切られた、これは一つの御英断であったと思います。
 このような低率のベアの場合には、民間企業では普通一律アップとすることが多いようでございますけれども、今回の勧告では大変きめ細かい配分を工夫されたと伺いました。この辺の御苦心について、どのような工夫をされたかを伺いたいと思います。
私は、一般論として申し上げる限りにおきまして、規制緩和というものが新たな市場を創出する効果を持つ、また消費者の選択の幅を拡大させることによって経済社会を活性化させていく、あるいは内外価格差の是正でありますとか国際社会との調和と透明性を確保する、こうした視点から極めて重要なことだ、そう思っております。同時に、現在の我が国の経済情勢の中で新たな産業構造の構築に向けて努めなければならない、こうした視点も今これに加わってきた、そのように考えております。
 通産省といたしましても、昨年七月の閣議決定を初め累次の規制緩和の措置に対しては積極的に取り組んできたつもりでありますし、政府全体の規制緩和のいわば牽引車の役割を果たしてきたという自負心も持っております。昨年五月には前政権下におきまして大店法の大幅な規制緩和が行われました。そして今国会、電気事業あるいは石油製品供給の規制緩和に関する法律を御審議いただくことにいたしております。
 また、本年七月のＰＬ法の施行を踏まえまして、電気用品を初めとした製品安全規制の緩和を行う予定でありまして、ＪＩＳにつきましても今後五年間で国際整合化の措置を講じていくつもりであります。約八千のＪＩＳ規格の中で国際的なルールが定められておりますものは約二千ございまして、そのうちの千は既に整合いたしておりますから、大体一千項目というものが今後の国際的な整合性を求めていく対象になるでありましょう。
 今、政府全体として三月末を目途に規制緩和推進計画の策定作業を進めているさなかでありますが、私どもといたしましても、内外からいただきました御要望にできるだけ誠実におこたえを申し上げてまいりたい。そして、緩和の困難な項目につきましては、なぜそれができないかという理由を明らかにして世間に公表し、その上での御批判を待ちたい、そのような気持ちでおります。