確かに、この自由貿易協定というか自由貿易というものが、米加両国にとってはそれぞれいろいろなインパクトを与えて活性化するかもしれないけれども、その運用によっては地域主義化、ブロック化になった場合にはマイナスの影響が出てくるという感じを私はしているわけであります。
 それで、竹下総理はことし訪米されたわけでありますけれども、アメリカから、アメリカがカナダと同じように日本と自由貿易協定を結びたいというような意向が、公式あるいは非公式に打診はあったのでしょうか。
米加自由貿易協定は、我が国にとって両方ともそれぞれ重要な貿易相手国でございます。世界経済の中でも重要な地位を占めておる米加両国間の協定であるということもありまして、この協定の我が国経済及び世界経済への影響というものに注目をいたしております。
 この協定は、所要の手続を経て来年一月から実施されると聞いておりますが、米加両国間の自由貿易の促進によって両国経済が活性化し、その活性化を通して世界経済の安定に資するものというならば、これは結構なことで期待をしたいと思います。
 なお、我が国としては、この協定が、率直に言って地域主義に陥らないように、そういう観点からガット、ＯＥＣＤの場で議論をしていく所存でございます。
午前の質疑ともし重複しておりましたらばお許しをいただきたいのでありますが、四時にちょっと中座されるそうですので、最初に通産大臣にお尋ねをいたします。
 アメリカとカナダで自由貿易協定というのが締結されて、今議会で批准待ちでございますけれども、アメリカとカナダとのいわゆる自由貿易圏、これについて通産省は、率直に言ってどういう評価と影響を考えておられるのか、御見解をお示しいただきたいわけであります。
 私の聞いておりますところでは、通産省はこれが世界経済に一種のブロック化をもたらすおそれがあるという考えを持っているようでありまして、日本としては特定の自由貿易協定には属さず、多国間主義の立場からガット新ラウンドをこれからも推進していきたい。またその一方で、アジア・太平洋地域との連帯を強化し、通商、経済面の協調のほか、円の域内利用を促す。さらに、他国の保護主義化を抑えるため日本の市場開放を徹底するなどの基本方針を固めていると報道されておりますけれども、アメリカとカナダとの自由貿易協定、自由貿易圏というものに対して、通産省はどのような評価と、さらにこれに対する我が国への影響、これをどのように認識しておられますか。
これに関連して、石油備蓄の基本的なあり方等についても質問する予定で、総務庁も来ていただいておりましたけれども、時間がありませんので、改めてまた別の機会にやらせていただくことにして、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
私は、その当時、つまりここに決定をした当時のいきさつを存じませんけれども、しかしこういう結果が出たことは紛れもない事実でありますし、また今、私は率直に言って非常に参考になる質疑応答でございました。まずもって、とにかく終わり悪ければ万事悪しでございますから、国民のお金をこういうふうにしたことは紛れもない事実、私から通産省として、昔今を含めまして国民の皆さんに深くおわびを申し上げる次第でございます。
 と同時に、やはりこれは真実を調査して、そして主権者たる国民の皆さんの前に明らかにすべきだと私は思います。早速エネ庁に対して、私から強く指示をいたす所存でございます。
お答えいたします。
 現在、本件事故の原因につきまして関係方面で専門的かつ技術的な検討が行われているところでございますので、本院といたしましてもその成り行きを見守り、その結論及び当局のその後の対応状況を見て対処したいと考えております。
今申し上げましたように、気象庁からお話がありましたように、これは何百年に一遍の気象条件、海象条件ではないわけですね。しかも、それは徹底的な事前のモデルの試験もやった、こう言う。それがこういうことが起こったわけでありますから、これはまさに税金のむだ遣い、もう明らかにそう言えると思うのです。そういう点では、会計検査院としても厳重な検査をやってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょう。
ただいまの先生の御質問にお答えいたします。
 御指摘の白島石油備蓄の事故に関しましては、本院としても大きな関心を持っておりまして、昨年の七月及び八月に白島石油備蓄会社の本社及び現地の会計を実地検査いたしました際に、事故の状況については把握いたしております。
ぜひそういうことを総合的に一遍検討していただいて、何としてもあと四年後にはたしか六千ぐらいの住宅をつくらなければさっきの計画にいかない。これはもう大変なことだと思うんです。そういう意味で、本当に内部でよく検討していただきたいというように思います。そういうものができもしないのに、とにかく留学生をどんどんＰＲ、呼んでくるというのも果たしてどうなのかという感じがいたしますので、反日運動の闘士になっておるというのも時々聞きますから。しかしこれは昔の留学生というのはほとんどそういうことがないということも逆に聞いております。戦時中に来られていた留学生の方が何人か文献に書かれておりますが、食べることは大変貧しかったんだけれども日本人のハートが温かかった、こういう表現をしております。最近は豊かになっておるんだけれどもどうもその辺がいけないということですから、せめて宿舎とか生活ができる、ぎりぎりの状態でもまあできるという条件づくりだけはぜひしていただきたいというふうに思います。
 宿舎の件で経済同友会なんかが、先ほどおっしゃったように社員寮なんかを、できるだけあいているところを使っていただくとか、あるいはロータリークラブとか青年会議所、これはホームステイ、これを積極的に展開してもらったりということをどんどんやっておるわけですから、国とかあるいは国際教育協会、こういうセクションももう少し積極的に今それぞれやっておられるようなことに対して努力してもらいたいと思うんですが、
どうでしょうか。