新進党の石垣でございます。
 ＮＨＫの平成九年度の予算の審議について、郵政大臣は、先ほどの説明にございましたように、事業運営の刷新、効率化の徹底ということを指摘されております。こういう観点に立ちまして質問を申し上げたいと思います。
 ＮＨＫは、放送法上、非常に幅広い分野を担当しなければいかぬ。同時に、一方では視聴者の負担増を招かないような努力をやはりしなければいかぬ。こういう両立に立って経営手腕が問われるわけであります。そこで、平成九年度においてオリンピック予算が計上されておりますね。平成十年二月の長野オリンピックです。これについて、久々の国内開催でありますし、非常に視聴者は冬季オリンピックのだいご味として楽しみにしているわけであります。当然、ＮＨＫが主体になって精力的に取り組むと思うのですけれども、いかに効率的に取り組むか、これが大事になってくると思うのです。そういう観点から、オリンピックの放送を例にとって、ひとつお聞きしたいと思うのです。
 まず、長野オリンピック放送に要する経費、それから放送時間。さらに、いろいろと比較の基準はあると思うのですけれども、今日まで国内で開催されました例として東京オリンピック、それから札幌オリンピックとの比較、あるいはまた直近のアトランタ・オリンピックとの経費等についてもお伺いしたい。同時に、オリンピック放送への取り組みの基本的な姿勢についても、あわせてお願いしたいと思います。
今直接的に私の質問には答えていただけなかったわけですけれども、時間が余りないので、それにこだわることはやめます。もう時間が参りました。
 最後に、先ほど来申し述べておりますように、何か、一年たった、二年たった、そういうふうな記念日的な角度でとらえて大事な問題をそのときだけやるというのは、私はそろそろやめた方がいいと思います。
 例えば、憲法という問題。非常に重要な時期に差しかかってきて、冷戦後新しい時代、今憲法が国民的な議論の対象として、あらゆる勢力がそういう関心を持っている。そういう憲法の問題についても、どこかの一つの角度に偏するというのではなくて、いろいろな角度から取り上げて国民的な議論の材料にしていくということが公共放送としてのＮＨＫにとって大事な役割ではないかなという気がいたします。したがって、五月三日とかあるいは十一月というふうなそういう記念日のときだけではなくて、不断にそういった放送を展開してほしい、こういう要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
御承知のとおり、ＮＨＫは放送法に定めます不偏不党という規定を遵守しまして、私ども、客観的な報道に努めております。少なくとも偏向というようなことがないように最大の努力を払っているつもりでございます。
 御指摘のようなＮＨＫの番組についての意見も寄せられることがございますが、それに対しましては、二つの点からお答えしております。一点は、意見が対立する事項については、それぞれの論点を多角的に、わかりやすく、正確にお伝えする、もう一点は、それぞれの立場を公平に扱い、視聴者の皆さんが判断する材料として提供する、これが私どもの姿勢でございまして、そういう御理解を得るように努力しております。
 それから、視聴者の幅広い御意見に対しましては、「あなたの声に答えます」というＮＨＫの番組、年間三回ぐらい放送しておりますけれども、九年度からは週一回、定時番組として時間を設けました。そういう意味では、今までよりは幅広く視聴者の意見とか御質問にお答えできると思っております。
欧米の国が言っておりますのは、一つは流通機構が複雑怪奇だというようなことを言うわけでございますけれども、詰めていきますと、冒頭に御説明しましたように、そう大きな差はないわけでございます。
 それから第二点としては、例えば大店法が弊害になっていると言うわけですけれども、これもアメリカがみずから売り込みをするために例えば小売資本が日本に入ってくる、しかし大店法で入れないじゃないか、仮にこういうふうに問題を置きかえてみますと、これは大店法以前に土地の問題、土地の価格が高いためにそもそも日本に資本進出する気にすらなっていないのが実態でございます。
 それからまた、大型店では十分輸入品を扱っているわけですが、もっと扱えないかということになるわけですが、これについて実は私どもはアメリカ人の目で見てもらおうということで、アメリカの大学の流通問題をやっている先生に日本の流通問題を勉強していただきましてアドバイスをしていただいたわけです。しかし、その先生の中に今のような点をやはり一般の欧米の指摘と同じように指摘された箇所もございますけれども、それ以外にいろいろあって、例えば日本ではメーカーあるいは大きな中間の商社等が販売促進のためにいろいろなことをやる、つまりキャンペーンを張るわけです。テレビで広告宣伝をする。そうすると、末端の小売店は余りいろんなことやらなくてもその品物は売れる。ところがアメリカのメーカーなり輸出業者は日本の市場でそういうことを十分やっていないではないか、そういう差がある、それをやっている数少ないケースを見れば外国品も日本市場で成功している、こういった点は自分の国の関係者に意見を言いましょうと、例えばこういうことも言っているわけです。
 そういった機能を今だれが果たしているかといいますと、ある程度は輸入総代理店が果たしておりますけれども、限られているわけです。したがって、その部分が限られているということをもって、例えばノンタリブバリアーだ、輸入障壁だと言われてはおかしいと思いますけれども、こういうふうに批判にさらされている中でそうばかりも言っていられないものですから、私どもは日本であれば大メーカーがやるような機能に近いこと、あるいは近いといってはちょっと注文がきつ過ぎるかもしれませんが、その方向で努力をしてみてくれないかということを大規模な小売業者には折に触れてお願いをしているわけでございます。そういうところがマーケティングをやりキャンペーンをやればもう少しふえるのではないかと思います。
 そのほかに全くこの数字とか統計にあらわれないような人間と人間のつながりがあって、その流通経路、取引の中に入り込めないんだという批判もございます。これはいやそんなことはないと言ってみても数字では水かけ論になってしまうわけでございますが、ここはやはり輸出しようと、日本市場で物を売ろうという方々の努力に期待する以外にないのではないかと思います。