今おっしゃっていただきましたことですが、委員の構成につきましては、教育、特に初中の現場の方は少ないと一般的に言われております。私なんかも教育の中へ入れますと相当な数がおるわけでございますけれども、おっしゃいましたように、私は、あの委員は、御承知のように各分野でそれぞれ自分の生き方で一生を送ってこられ、大変その点では高明な御見識をお持ちだと思うんですね。そういう人が率直に、今の教育このままではという発言を受けまして、そして教育の専門家と申しますか、十分な見識を持った人がそれを実現すべく努力するというような、構造としては、そういうこともいいんじゃないかと思っておったりしておりまして、その意味で、この委員の構成でほぼそういう何は達し得るんじゃないかと思ったりしておるわけでございます。その点、先生の御趣旨もよく理解しまして今後の運営に努めていきたいと思っております。
大変この点一番重要だと思いますので、しかもこれは非常に何と申しますか、いろいろ複雑な難しい問題含んでいると思いますが、今後の審議の上において十分にその効果のあるような方策をお考えをお出しになりますことを切に希望いたしまして私の質問これで終わります。どうも失礼いたしました。
おっしゃるように教育は人だということはもう常識でございまして、したがって今後の教育の改革にはどうしても教員の資質の向上ということを第一に考えております。それは大変重要なことでございますので、今までも相当資料を集めまして審議はいたしておりますけれども、これを基本答申の中に入れまして本格的に審議するわけでございますが、その際、養成、採用、研修、評価などを一体的にひとつ審議しようと、そういう本格的な構えでこれからやるということでございます。
今の御発言は大変重要なことだと思います。もちろんそれは国家全般にわたって行政改革のような事業は、これは私は重要な事業だと思っておりますけれども、しかし教育改革をやるためにはやはり予算の必要なこともあるわけでありまして、そういうよう力場合には十分に大いに要求をなさいまして、これは臨教審が要求するんじゃないかもしれませんが、教育当局としてもそういう予算を要求してつけてもらうように努力しなければいけない、そういうふうに私は思います。
 それから、ちょっと飛び飛びの質問になりますけれども、私、最初のところでここに出ております教育理念のところを高く評価したわけですが、結局そういうような理念をもっともっと体現してということは、教育に当たるところの教員の問題ということになる。これは私は間違いないところだと思います。これにつきましては、例えばこの中にも二十一ページのところに「教員の資質向上」ということが書かれております。私はこれは非常に重要なことだと思いますので、しかしこれは今後の課題としてお考えになることだと思いますけれども、大体これについてのちょっと会長の御意見を伺いたいと思います。
これは総会の初めのときからそういう質問も委員の方から出まして、それで臨調と臨教審の教育改革とは別のものであるという認識には立っておりますけれども、しかしおよそ国の、教育をやるんですから、それが国の財政と無関係であるわけではございませんので、その点、これは常識的に「国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない。」と申しましたのは、そこにも焦点がございまして、必要なものは、よく具体的に具現しておりますのは、手が届くというか、飛び上がってでも届くぐらいなところまではやろうじゃないかと、そんなことを申しておる次第でございます。
次のことですけれども、答申の九ページのところです。これちょっと世間に誤解を与えているようなところもあると思いますので改めて質問いたしますが、この九ページの第四節というところの終わりごろに、「教育改革の推進に当たっては、」云々とありまして、「国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない。」となっております。これがしばしば今日の重要な政治課題として行政改革というものがあるわけで、行政改革は省力化であるというようなことから、とにかく予算を非常に縮減するというようなことが一般的に大義名分みたいになっているわけですが、したがって教育もあんまり金を使わないということをこれ意味しているんだというようなふうにとられがちなんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
そんなあいまいな態度では大蔵省にやり込められてしまうですよ。要するに憲法二十五条がどうか、生活保護法第一条がどうかという、そういったものはきちっとして、大体一割カットをやられたということについて、これはどういうふうにあなたたちが切歯扼腕をして、今度はこういうふうに臨んでいくんだというものが今なければ私は極めて不十分だ。まあ課長さんですからこれ以上申しませんけれども、本当に私は心配です。心配で聞いておるわけなんですよ。厚生省の立場を思い、社会保障費の充実、こういうことで私は心配して聞いている。どうもそこら辺のところが私は不安でいっぱいであります。
 大蔵省へ聞きますけれども、大蔵省というのは私もよくそのやり方は知っているわけでありますが、とにかくこの一割カット、一律カットというのは恒常化したい。来年以降の「財政の中期展望」を見ましても、とても一割カットを恒久化をしていかなければ予算を組める状況じゃない、こういうふうに大蔵省は考えていると私は推察をいたしておるわけであります。
 そこで余り新聞のことを言いたくないのですが、いろんな新聞に、大蔵省はいわゆる不交付団体から逆交付税を徴収し、財政の苦しい自治体に回して財政調整をしようとか、あるいは全国一律の補助金について、交付税と同様に自治体の財政力に応じて配分する、これを今度の三省間で開く補助金問題協議の場で提案するとか、あるいは六十一年度の予算編成で地方自治体の財政事情が来年度以降余裕が生じるとして、その余裕金を一時的に借り上げる特例措置を実施する方針、いわゆる地方への交付金特例措置で減算、借金ですかね、こういうことをいろいろ画策している、こういうことでありますが、それに対してどうだと言うと、検討していません、まだ決まっていませんという答弁が必ず返ってくるのが今までの通例です。
 あるいはまた省内ではいろいろな議論もされているかと思うわけでありますが、一律カットというものについて本当にこういったことが議論されているのかどうか。あるいは、されていないとすれば一体どういった方針で――三大臣合意でありますからこういうふうにやりますという答弁が返ってくるかもしれませんが、あなたの方は来年度の予算編成に対してどういった態度で臨まれるのか、この辺もあわせてお聞きをしたいし、それから財政局長に、今私が言いましたね、大反対だと思いますが、そういうことがあったらこういう理由で絶対承服できぬとはっきりと財政局長と大臣から答えてもらいたい。まず大蔵省。