住宅対策の供給と需要の点でまず基本のことは、御指摘にありましたように、供給ベースでいつでも手の届く価格のところで物が供給され、市場にある、こういうことは基本のことで御指摘のとおりであると存じます。しかしながら、現実大変厳しいわけでございますので、建設省といたしましても、地方公共団体とただいま一緒に協力をしながら具体的なプロジェクトの積み上げ作業を現在やっているところであります。
 過日も東京都の臨海部の開発に当たりましては、従来業務中心でもって開発が進められていく状況でございましたけれども、特に大臣から知事さんに対して要請をしていただきまして、その結果原案よりも住宅がかなりふえたところでもって東京都の案が発表されたところであります。今後こういうふうに公共団体と協力しながら具体的なプロジェクトを大いに積み上げて国民に安心してもらいたいというつもりで努力をしてまいりたいと存じます。
 それから土地担保賃貸住宅は、要件を原則千平方メートルのところ、これを六十一年度に三大都市圏につきましては五百平方メートル以上と緩和をいたし、ことしの六十三年度予算におきましては、さらにその地域を通勤圏内人口五十万以上と県庁所在市のところまで広げました。しかし一方シルバー対策としましては百六十五平米以上と、これはかなり緩和をしたところでありますが、御指摘にもありましたところでありますので、土地担保賃貸住宅の敷地要件でありますとか建物面積要件につきましては緩和のことをひとつ検討してみたいと考えております。
御指摘にありましたように、東京支所管内では申し込み率が六十一年から六十二年になりまして減っております。全国では公庫融資は、六十一年から六十二年、かなりふえておるのですけれども、東京は減っております。例えば、建て売り住宅については対前年度比三二・五％でありますし、それからマンションが五九・五％というふうにかなり減っておりますけれども、しかしながら、この理由としましては、東京支所管内におきまして新規に供給される物件、これに公庫融資対象となるものにつきましての物件が極度に少なくなってきている、こういうことで申し込みが減ってきた、こういうことに解しております。そのかわり、周辺の方がそれに見合う分ふえている、こういう状況になっていると思います。
これにつきましては、やはり都市につきましては、特に地方に比べまして住宅困窮度が高い状況でございまして、一方、地価あるいは住宅価格そのものが高いわけですから、取得するのに大変困難をきわめる、改善に時間を要する、こういうことで、都市圏におきましては特に高く不満度が出ているというふうに認識しております。
公庫融資は、御案内のように、長期でかつ安定的な資金で、民間ローンに比べまして低利の資金をお貸ししております。
 その利用状況を見てみますと、年々公庫資金の利用率が上がってきております。現在直ちにその数字が出ませんけれども、従来は公庫資金の利用率が四割と言われておりましたけれども、最近これが五割に上がりました。それと、自己資金、その余を民間のローンというふうな形になりまして、国民にとりまして公庫資金は使いやすくてまた使い得と申しますか、非常に便利ないい資金だというふうに皆さん考えてもらっているんじゃないかと、私は自信を持ってお答えができるんじゃないかと思います。
御指摘の中にありました住宅の不満度の問題、五十三年の数字は、御指摘のありましたように三八・九％、全国ベースでそういう数字が出ております。それから、五十八年の調査でも三八・四でありまして、ほとんど変わっていないということはそのとおりであろうかと存じます。
 ここで、居住水準についてその流れをちょっと見てみたいと思うのですけれども、これを規模別でもって見てみます。統計上一人当たり平均畳数というのが出ておりますので、それで見てみますと、四十八年のときに一人当たり平均畳数は全国で六・六一畳、五十三年になりまして七・七八畳と上がりまして、五十八年では八・五五畳と、この一人当たりの規模は着実に向上をしてきたと統計は示しております。しかるに、住宅の不満度というのはほとんど変わっていないというような状況ですから、このことにつきましては、現実には住居の水準というのは少しずつではありますけれども向上をしてきていると私は見たいと思っております。これは、規模の点につきましても設備についてもそういうことは言えるのだろうと思っております。
 しかし、不満度が変わらないということは、また一方、所得水準が上がるなりあるいはより豊かな生活がわかってくるなり、そういうことでもってまた不満度は相変わらず同じようなレベル、こういうことで、国民の住宅に対する需要が物すごく強いというふうに私は認識しております。
御指摘にございますように、国立の看護系大学における看護職の免許を有する教授は平成九年五月一日現在で四六・〇％でございまして、国公私立大学全体の割合の五六・五％から見ると低い状況にあることは御指摘のとおりでございます。
 文部省といたしましては、やはり看護職の免許を有するということで、看護学について深く研究をし、同時に実際の教育においてより実地に即した指導が可能である看護系教員の確保というものが今後の看護学教育の充実を図る上で極めて大切な課題であると認識をしておるところでございます。そのため、国公私立を通じて看護系の大学、大学院の整備に積極的に取り組んでおるところでございます。
 特に、大学の教員ということでございますので、大学院の整備というものが極めて大切でございます。平成三年度には修士課程が五、博士課程二であったものが、平成十年度予定では修士課程二十二、博士課程七となっております。この点については先ほど御指摘をいただいたとおりでございますが、特に近年設置された看護系大学については、その学年進行の完了に伴い引き続き大学院の修士課程の整備を進めてきておりますことから、平成九年度及び平成十年度の二カ年間で見ますと、国立が七、公立が五、私立二の計十四の修士課程が設置をされたところでございます。
 今後とも、看護系大学院の整備を通じて看護系教員の育成確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。