集団移転事業の要件の緩和についての検討状況というお尋ねでございますが、半数要件の緩和について申し上げます。
 防災集団移転促進事業と申しますのは、ある程度の規模の団地を安全な地域に新たに造成しそこへ集団で移転していただこうという制度でございますので、現行制度におきましては、移転住居に半数以上が入居するという基準が設定されているわけでございます。今まで実施された事業につきましても、平均いたしますと、移転戸数の約八割が住宅団地に入居されているという実態でございます。
 雲仙の場合でございますが、先ほど建設省からお話がございましたように、住民意向調査あるいは移転先地の選定ということが現在検討されているところでございます。それから砂防ダム、これは防災集団移転とは別に砂防ダムの建設に伴う移転という形のものもあり得るわけでございまして、そちらの方の事業計画というのがまだ固まっていない、そういう状況にございますので、集団移転事業をどの程度の規模、どういった内容で実施するかということは、現時点ではなお明確になっていない部分がございます。
 したがいまして、今後国土庁といたしましては、地元の実情等を踏まえまして条件の改善について検討を進めさせていただきたい、それによりまして事業を円滑に推進できるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
沖縄における米軍施設、区域の整理統合につきましては、昭和四十七年の沖縄返還後、四十八年、四十九年、五十一年の日米安全保障協議委員会において米軍の施設・区域整理統合計画が策定され、これに従って整理統合の努力を進めてまいりました。さらに、かかる計画及び地元からの要望等を踏まえ、平成二年六月、日米合同委員会において、二十三の事案、面積でおおむね千ヘクタールにつきまして、返還に向け日米双方が所要の調整、手続を行っていくことを確認いたしました。現在までに面積でその約三分の一が返還のための手続を下しました。御指摘のように、施設、区域の整理統合につきましては、今後とも引き続き努力をしてまいる所存でございます。
 本土との格差是正等々につきまして御質問がありました。
 復帰以来二十年を経過しようとしておりますが、この間、二次にわたる振興開発計画に基づき沖縄の振興開発のための諸施策が講じられました。多くの国費の投入と、また県民のたゆまざる努力によりまして、沖縄の経済社会は総体としては着実に発展をしてまいりました。しかしながら、産業・生活基盤の面では、なお整備を要するものが多く見られます。また、産業振興や雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えております。本土との格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備という目標が現在十分達成されたとは、残念ながら申しがたい実情であります。
 政府としては、このような沖縄を取り巻く諸事情等から、生活・産業基盤の整備、雇用環境の改善、所得格差の是正など、なお解決を要する多くの課題を抱えている沖縄の経済社会の厳しい現状にかんがみ、今後もその振興開発を積極的に推進することが必要であるという認識であります。このため、三月三十一日限りとされております振興開発特別措置法の有効期限を十年間延長いたします。第三次沖縄振興開発計画を策定するとともに、これに基づく事業を推進する等の特別の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
 厚生年金の問題についてお話がございまして、御承知のように、これまで本土復帰時及び平成二年、二度にわたりまして特別措置を講じました。年金制度としては最大限とり得る措置を講じたところであると考えておりまして、この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、戦争マラリアの犠牲者に対しまして援護法を適用できないかということにつきましては、軍人軍属等、国と雇用関係にあった者あるいは類似の関係にあった者で、戦争公務に従事した間に死傷した者が援護法の対象であるということから申しますと、この体系にはなじみにくいことではないかと考えております。
 駐留軍用地特別措置法の適用は、米軍施設、区域の安定的使用を図るためにやむを得ない処置であると考えておりまして、撤回をするわけにはまいらないと思います。御提案になりました法案につきましては、米軍に提供された施設、区域等の整理縮小という基本方針をあらかじめ国に義務づけるというような点が幾つかございまして、そのままではにわかに賛成をしがたいと考えますけれども、駐留軍用地等の返還後の跡地の有効利用の促進などにつきましては、これまでの努力をさらに続けてまいりたいと思っておるところでございます。
 この新しい冷戦後の時代にあって、沖縄の基地というものを整理縮小すべきではないかというお尋ねでございます。
 確かに核大国間の軍縮は進んでおりますけれども、我が国が引き続き平和と繁栄を享受していくためには、なお日米安保条約に基づく米国の抑止力を必要としておると考えております。御指摘のように、沖縄県における米軍施設、区域の密度が高く、整理統合について強い要望があることはよく存じております。このような区域の、あるいは施設の円滑かつ安定的な使用を確保していく上で、沖縄県民の理解と協力がなければそれは不可能ということはよく存じておりますし、県民のそのような理解と協力に対しては、国民が心から感謝をいたさなければならないところだと考えております。
 また、地元への米軍の配慮が何よりも大事であるという点については、繰り返し強調いたしておりますが、先般来日されましたパウエル統幕議長に対しまして私自身がこの点を指摘をし、伝えておりまして、パウエル議長も、そのことは承るまでもなくよく承知をしております、注意をいたしますというお話がございました。
 最後に、尖閣列島につきましてお尋ねがございました。
 尖閣列島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがございません。我が国はこれを現在有効に支配しておると考えております。このような我が国の立場は、外交ルートを通じまして中国側に伝達をいたしました。今回の中国側措置は遺憾であるとの正式抗議を行いまして、是正方を強く申し入れております。今後とも、かかる我が国の立場を貫いてまいる所存でございますし、本件が日中関係に悪い影響を及ぼすことのありませんように中国側にも善処を求めてまいる所存でございます。
 残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕