私はこの八月の初め訪米したわけです。いろんな方とも幅広くお会いしました。表面、日米関係は非常に鎮静化し、修復されていると思います。しかし、根はそんな浅いものじゃないという印象を非常に深くしてまいりました。ひとつ外務、防衛両当局、積極的にやはりこの問題について今後も具体的な協議をやることによって、相互理解を深めるという努力をぜひともしてもらいたい、心からお願いを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
 次は、防衛庁の五十七年度の概算要求に関連する諸問題の幾つかについてお尋ねしたいと思います。
 まず最初は、行革下の防衛努力に対する基本的な御見解を承りたい、こう思うわけですが、先般、内閣委員会が行われました。その席上、行革下の防衛予算の取り扱いについて、中曽根行政管理庁長官が次のような趣旨のことを御答弁になっておられます。それは、防衛予算ももちろん聖域ではない、しかし現在の国際情勢や日米関係等から考えると、防衛の問題は行革と同じようにわが国にとっては重要な問題であるというふうに自分は認識しておる、こういうことでございました。
 そこで、防衛庁長官にまずお尋ねするわけでございますが、防衛白書でみずから示されたように、現在の国際情勢をきわめて厳しく受けとめておられる。しかも、わが防衛体制の実態については長官がだれよりも正しく深く把握をしておられる。さらに、長官は侵略があった場合、国の安全と独立を確保するための政治的な直接最高の責任者でもあられる、こういうようなお立場からして、行革下の五十七年度の防衛予算について、基本的にどういうような見解を持っておられるのか、どういう姿勢で臨まれるのか、これを承りた
 い、このように思います。
そうすると、長が判断するというけれども、議会で議決すれば長はそれに当然拘束されるのはあたりまえでしょう。議会が議決したことに対して市町村長が、議会で決まったんだけれども、おれはそれいやだというふうなことは言えないでしょう。どうですか。そうすると、あとは形式的に議会が議長の名前で請願することはできないけれども、市町村長の名前ならできる。市町村長が請願するに当たってはそういう議会の議決を当然とってやるんだろうと思うんだけれども、そうすると、出す人の名前が議長か市町村長がの名前の違いであって、意思決定に当たっては全く同じことをやるんですかということを聞きたいわけです。
御案内のとおり、地方公共団体というのは議会と長というふうに分かれておりまして、長が公共団体を代表するという形になっておるわけであります。したがいまして、公共団体の長が、そういういろいろな議会あるいはそういうところで決議がなされておって、あるいはそれに近いような状態にあって、団体の意思として請願をしたいということであれば、長がやはり判断をするものだと思っております。
そこで聞きたいのは、地方議会とどういう差があるかということなんです。地方議会が議決したということと公共団体が決めたということは、実際の意思決定に当たっては同じじゃないかということなんですが、そこはどうなんでしょう。
そんなことじゃなくて、一つの公共団体として、たとえばさっきの例をとれば、憲法を改正しようというふうな請願を地方公共団体としてやろうとしたら、その意思決定はどこでどういうふうな形でやりますかということなんですよ。
法人である地方公共団体が請願をしようとすることは、これは請願できるわけでしょう。その請願の手続はどういうふうにするかということです、請願を決めるのは、決め方は。
地方団体が請願を行います場合には、もう御存じのとおり公法人でございますので、それの主管でありますところに請願を出す、あるいは国会に出してくるということがあると思います。議会にはそういう法人格がございませんから、議会には請願権がないのだというふうに理解しております。
いま守住さんが例を出された三十二年のやみ賃金問題の犯人は私なんです。仕掛け人は私なんです。だから、あえて——いいことあなたおっしゃっていただいた。私は一つも法律に違反したと思っていないんです。結局、その苦肉の策にその後に仲裁四十四号というものも出してもらったんです、これは中山伊知郎さんが大分外張ってやってくれた仕事なんですが。そういう経過がありまして、私たちは、給与総額というものが公社制度である限り決まることは、これは問題としてやむを得ないという気持ちはしますがね。
 それじゃ、この公社法の四十条にあります弾力性問題とか、三十条の後半に「職員が発揮した能率」云々の項がありますが、こういう条文というのは一体どういうことなんですか。中身は大蔵省の方々に聞きたいんだけれども、大蔵省いないから——何も、さっき申し上げた国に召し上げられる分の金大いにやりましょう、私は国民の料金を下げることについてはとやかく言いませんが、そういった金があるならばなぜ——生産性運動が始まった当時は、働きなさいよ、三分の一はいわばお客さんに還元しよう、三分の一はあなた方が働いてやろうという話があったりしまして、三分の一は設備なりあるいは減価償却に使えばいい、こういう話があったことは常識論です。ですから、そういったことなどの意見を、当時二十八年に生産性本部も発足したのだから、受けまして公社はできているし、発達、需要の関係もそういう方向性を持っておったからできたわけでしょう。そういう関係のことが、私はむしろそこでもって最近の民営問題、大臣来そうもないから、あえて続けて伺ってまいりますけれども、最近この民営化問題が飛び込んできているわけですけれども、その前に伺いたいことがあります。
 むしろ民営化問題に入る前に、現行の公社法に基づいて公社の経営というものを完全にやっているかどうかという問題を聞きたいんです。たとえば一つの例として経営委員会というものがあります。この経営委員会はりっぱな第二章を起こして、そうして経営委員会というものがあって、その関係条文は第九条から第十八条まで十条にわたってあります。この経営委員会というものは一体どういうこの法律上の権限に基づいてお仕事をしているんでしょうか。その辺について最初に伺っておきたいんですが。