お答え申し上げます。
 司書教諭につきまして、特に先生から、図書館におけるその専門的職務の必要性ということについては御指摘のあったとおりでございますが、司書教諭について、文部省におきましては、昭和二十九年以来、毎年司書教諭講習を実施しておりまして、平成三年度からは講習実施大学を従来の十大学から十五大学にふやしたところでございます。昭和六十三年調査によりますと、全教員のうち、司書教諭有資格者のいる学校の割合としては、小学校で二〇・六％、中学校が二四・二％、高等学校が三四・九％でございます。
 今後とも、司書教諭講習への教員の参加と司書教諭発令の一層の促進方につきまして、各都道府県教育委員会を指導してまいりたいと思うわけでございますが、そういう点で、今回の事務職員の配置につきましては、図書館機能の一層の重要性にかんがみまして、図書館の果たす役割を一層円滑に行うために、学校図書館担当の事務職員を充実するという考え方で配置改善計画を策定したところでございます。
局長が言われましたように、今回、指導要領の趣旨を踏まえてということで、読書指導を強調をされ、その定数改善、または、新たな協力者会議の中から、蔵書も一・五倍にしていく、五年で五百億、それが多いか少ないかは全然別ですけれども、そういう形で行われる等ますます図書館の重要性が叫ばれ、そして生涯学習の立場からも、学校が地域の拠点になり得るためには図書館の充実以外にない、そういうふうにも言い切れる大きな課題であります。
 だからこそ、私は、ことしはちょうど図書館法が制定されて四十年、「当分の間、置かないことができる。」という司書教諭、当分の間というのが四十年、これは世界の常識からは考えられない日本の常識ですね。そのことをやはりわきまえて、私は、今回の、事務職員を複数にしたから図書の仕事をしなさいよ、片手間で。片手間と言っては失礼だけれども、そんなことで今局長が言われたような図書館の充実は望めないし、あり得ない。そして八単位取れば充て職でもって図書館の仕事ができる。現場ではこういう実態もあるのであります。取り手がない。八単位取ってうっかり司書教諭の免許を取れば、教壇教員から外されるかもしれぬ。そんな単位をなぜ取るのか。だから、現実と理想とはこのくらいギャップがあるということも文部省も知っていただいて、この事務職員の複数配置という小手先の手法で、図書館専任の司書教諭を置くという道を断ってしまうようなことのないように、あくまでも専任の司書教諭を配置するという、その過渡的なやむを得ない手法として今回の事務職員の配置であるというぐらいのことはここで明確にしてほしいと思いますが、いかがですか。
また追加するとあれなんですけれども、要するに選挙期間、現地のＵＮＴＡＣの協力を得てカンボジアでの選挙を監視するために参加いたしませんかという趣旨で、我々民社党もきのう派遣を決定をいたしました。だから、ＵＮＴＡＣと一緒になって、このカンボジアの選挙が公正に行われるように、それも五月二十三日から二十七日の間に行われるように、我々も努力をしたいということで参加をするわけでありますから、できれば社会党さんも、同じインターに入っている仲間でありますから、期していきたいなと思っております。ですから、これが政党本位、政策本位というのが比例の基本であるわけですから、右と左と違うことを言われても困る。だから、するんだったらば一本にすべきではないかな。それでちょっと御示唆をお願いしただけであります。
 今度は、選挙制度を含む政治資金の方に話題を移らさせていただきます。
 自民党初め各党の真摯な努力によりまして、今日まで本委員会で大変熱心な審議が行われてまいりました。今国会において、会期が六月二十日というふうにありますけれども、何としても政治改革を実現し、国民の政治に対する信頼を回復しなきゃならない、そういう決意は我が党も強く持っておりますし、またきょうお座りの自民党さん、社会党さん、公明党さん、皆様も同じような考えであると思っております。そこで、こうした決意が実を結ぶように全員が最大限の努力をしていかなけりゃならないんではないか。もう既に八十時間過ぎようとしておるわけでありますから、マラソンで例えますと、もう折り返し点を過ぎて、そろそろ最後の踏ん張り三十五キロ地点がな、そろそろもうゴールも近づいておるんではないかな、そういうふうな気がするわけでありますから、最大限の努力をして、結果を見出さなければならないと私も考えております。
 がしかし、選挙制度、企業・団体献金、これのあるなし、両党の間の差というものはまだまだ大分あるんではないか。これを埋めるのは大変至難なわざかな、そういう面もあります。こうしたことを考えますと、この委員会の審議においても、お互いがみずからの主張を行って相手の問題点を指摘する、そういったことも今まで行われてきたわけでありますが、そろそろ譲り合わなければならないような時期にもなってきたんではないか。各党が党内でいろいろと議論をこれからまた再度するかと思いますし、もう既にしているかと思うんですが、各党の決定したことについて、この本委員会の場でも合意をつくっていかなきゃならないんではないか。多分、各党それなりの状況をつくりつつあるかと思います。それがこの委員会に課せられた最大の役割である、そういうふうな趣旨のことが伝わってくるわけでありますし、そうしなきゃならないと思っております。
 もちろん、今回出されております二つの提案、自民党の案、社公の案、もう既に長時間かけていろんな人の話を聞きながら、練りに練ってきて、これがベストだというふうに出されたというふうに思ってもおります。がしかし、各党それぞれ練りに練って出された案であるわけでありますけれども、今のままで無修正のまま、自民党案も無修正、社公案も無修正、これで一歩も引かないんだ、ベストだから引かないんだということになれば、答えも出てこない。そうなったら国民はどういうふうに思うだろうか。そう思いますと、高所大所に立って与野党の合意づくりに入らなきゃならないんではないかと私は思っているんです。そういうふうなことで、自民党さんにも、社会党、公明党さんにもお尋ねしたいのでありますけれども、まず一つは、相手の案ですね、修正なしで賛成できるか、各党それぞれに、これがまず一つ質問であります。
 次は、もし応じられないということになるんでしたらば、もう固執できないわけですから、何かの案を求めなきゃならない、そして結果を見出さなきゃならない。今後どういうふうに対応をされるおつもりなのか、お答え願いたいと思いますのでは塩川先生、よろしくお願いします。