五十五年一月に労働省が行いました雇用管理調査によりますと、調査対象全企業のうち定年制を定めている企業は八二・二％、このうち一律定年制を定めている企業は七三％でございます。この一律定年制を定めている企業を一〇〇といたしまして、定年年齢別の企業の構成比を見ますと、五十五歳が三九・五％、六十歳以上が三九・七％となっております。
 なお、五十六年一月に実施いたしました雇用管理調査につきましては、現在集計中でございまして、公表は例年どおり七月ごろを予定しておりますけれども、このうち定年制関係の部分についてはできるだけ早急にまとめたいというふうに考えております。
六十四歳といいますと、内閣総定年ということになりますけれども、六十四歳でもかくしゃくとして働いておられる。人生わずか五十年というのは昔語りになっております。それだけに定年延長が時代の趨勢だと言われる状況もあるわけでありますけれども、わが国の民間企業の場合でも、六十歳以上の定年制は、一九七〇年当時は全事業所の二三・一％でした。それから一九八〇年になりますと、これが三九・七％にふえております。八一年あるいは今後どういう趨勢をたどるだろうか、この点については政府はどのように見ておられますか。
外国の例というのは、いま言ったようなことでは私が質問したことの答えにはならないと思うのです。つまり制度としていま私は問題にしておるわけですから。
 ところで、少し側面からの質問をさせていただきますけれども、日本人の平均寿命は、男が七十二歳、まあ七十三歳に近いわけですが、女が七十七・九歳となっています。全体として定年制というのは延長の方向にあります。いま鈴木内閣の平均年齢は何歳になりますか。
ほかに例があるかということでお答えしたいと思います。
 退職管理制度という面で勧奨退職制度をとらえますと、これは各職員に一律に適用になるというところに制度の実質があるわけでございまして、その場合においても、各省で定めております勧奨基準年齢以下で勧奨を受けた人は、現にいままでおりますし、これからもあろうかと思うわけでございます。そういう意味では、勧奨退職制度という中での二重性がそのときあったわけでございますし、それから民間におきましても、退職年齢を定めますと同時に、選択定年制を設けている企業も近ごろはたくさんございます。これは定年年齢に達する以前に選択的に退職していくという制度でございます。個々にある、人事刷新の必要上後進に道を譲ってはどうかというような話、これは外国でもないわけではないと思います。日本でもその点は、そういう形で勧奨は残るということでございます。
だから、どこで聞きましても、それがなくなるという明言は得られないわけです。あれこれの形で存在するであろう、これが最大公約数出てくる答弁であります。そうしますと、いままでなかったところに新しい定年制が導入されるのですから、しかも、それはいろいろと割合、比重が違うでしょう。しかし、二重のものになっていくのです。そのことはやはり否定できないのじゃないでしょうか。
定年制が実施される六十年度の以前と以後とはやはり分けて考えなければならないという感じがいたします。六十年までは定年制は実はないわけなんです。それまでの諸準備、いろいろなことはやってまいりますけれども、定年制はまだ正式には発足をしないわけであります。効果が動き出さないわけであります。したがいまして、その間には、いまやっておりますような勧奨退職制度というものが動いていくことはやはり認めざるを得ませんでしょうが、ただ、これの実際の運用自体についても、一つの予測でございますけれども、六十年になれば六十歳定年制が実施されるということがはっきりしてまいりますれば、勧奨を受けたとしても、六十年になれば六十歳になるのだからということで、その勧奨に応じない方々が出てまいる、これは否定できない事実ではなかろうかと思っております。
 それと、六十年に六十歳定年制ができました暁におきましては、先刻来申し上げておりますように、一般の、現在作用しております形における退職勧奨制というものはほとんどなくなっていくであろう。ただ、幹部職員、課長級以上等につきましては、従来のいきさつその他の事情から申しまして、個々の問題について勧奨がなおあり得るのではないかということを申し上げておるのであります。
先生のお尋ねは、勧奨制度、定年制度がダブルチェックのようなかっこうになっているじゃないかというお話だと承っておりますけれども、六十年までの一つの過程として、従来の勧奨制度が存続をしていくというような考え方ではなかろうか。藤井人事院総裁の昨年からの御答弁をいろいろといま御紹介いただきましたけれども、けさ藤井総裁が御答弁になったように、管理職以外は当然六十年に六十歳の定年になれば、六十歳までは定年いっぱい勤められるということで定着をするというふうに私どもは理解をいたしております。
総会屋が雑誌社等にかわって、実際会社から従来と同じように財産上の利益を受けるようなことをどうやってうまく抑えるかということですが、総会屋がほかの職業につぐということは憲法で保障されているわけで、いかんともし得ないことで、このこと自身をけしからぬとかなんとか言うことは、憲法の精神を忘れたということになるでありましょうが、だからといって、そういう雑誌社をしている者であっても、従来の総会屋が会社から不正の利益を受け取っておるようなことと同じようなことをやれば、やはりこれは二百九十四条ノ二の二項の解釈の問題にかかわってくることでありて、判断はむずかしくはなるが、できないという問題ではないのじゃないだろうかというふうに私は考えておるわけでございます。
 しかし、どうやってそういう問題を明るみに出して、けしからぬ者はたたき、そういうことが広く行われないようにするうまい方法はないかという点になると、これはやはりいろいろな方法の併用以外にはないのではないかということで、今度の改正法律案は、とにかくその基本をなすような条文をこしらえ、それを民事、刑事の両面にわたって整備したわけですが、なおそれに関連して、河本参考人も言われましたように、こういう規定ができたことによって監査役による監査という問題もやりやすくなるという面がございますし、さらに、最終どういう形になるかはこれからの問題かもしれませんが、ディスクロージャーの方で何らかの形でこの面を開示制度に結びつけるということと相まって、私はある程度以上の効果を持っているのではないかというふうに考えているわけでございます。