大変興味深いお話を聞かせていただきましてありがとうございました。技術革新が物すごい勢いで進んでいるということと、それから日本が産業革命を経ていないという問題があって、ヨーロッパ諸国よりはかなり深刻な打撃がありそうだということもよくわかりました。
 それで、一つお伺いしたいのは、先生が出されておりますように、産業ロボットは敵か味方かという問題なんですけれども、もし敵だとすると、どういう点が敵になるのか、あるいは産業ロボットが味方だとすればどういう点が味方なのか。特に失業問題、産業革命のときにも打ち壊わしなどが起こったわけですけれども、今どんどん技術革新があって、特にＦＡなどがどんどん導入されてかなり労働者の数が減っているわけですけれども、そういう面からロボットが敵なのか味方なのか、両方の面でちょっと教えていただきたいと思うんです。
以上で村野参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。質疑のある方は小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会を開会いたします。
 技術革新に伴う産業・雇用構造等に関する件を議題とし、先端技術一般について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり三名の方々に御出席いただいております。
 まず、科学評論家村野賢哉君から意見を聴取いたします。
 この際、村野参考人に一言あいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてありがとうございます。本日は先端技術一般につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず四十分程度御意見をお述べいただき、その後二十分程度小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、村野参考人にお願いいたします。
これにて不破君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十七分散会
もう時間が参りましたので、最後に一言だけ申しますが、「むつ」の問題は、一つは、先ほど申しましたように、これだけの問題を原子力委員会で結局扱いかねたことになるわけですね、結論から言うと。それを本当に答えを出すためには、より広い知恵を集めてどう処理するかということについて、自民党の党内議論をもって原子力委員会にかえるようなことはどう見ても筋が通らぬ。やはりもっと専門家の知恵も国民の知恵も集めるような開かれた討論を計画してもらいたい。これが第一点です。
 それから第二点に、どう考えても目的なしに港をつくることだけはやめてもらいたい。結論が出てから、その用途に応じた港の建設を国会に提案してもらいたい。これが二点目です。
 それから三点目は、あと国鉄の問題とかいろいろありますけれども、こういう政府の責任で起こっておる浪費について本当にメスを入れないで行革とか云々しても、国民が納得できるようなことができるはずがないし、そして、そういうことの浪費を放置したまま国民に犠牲をいたずらに押しつけても財政危機は一向回避されない。やはりこの点で、まず隗より始めよで、政府みずから自分たちの責任で政策上起こした浪費を根本的に解決するという精神に転換してもらいたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わるものであります。
「むつ」の問題につきましては、日本の原子力船開発の問題と、それからもう一つは地元のいろいろな世論、反応とか要望とか、それから財政的事情、そういうようなものが非常に絡んで頭の痛い問題であることは率直に申し上げたいと思います。そういうようなあらゆる総合的な観点から、党におきまして、まず第一に八月ごろまでにこれに対する処理の考え方を決め、それをもって内閣と相談をする、そういう段取りになっておりますから、相談が来たときによく考えてみたいと思っておる次第です。（不破委員「港は。港を今から……」と呼ぶ）
 港の問題は、今申し上げましたように原子力船開発、そういう意味から関根浜港というものを定係港にする目的で始めたわけでありますけれども、しかし、一面において財政問題とかあるいは原子力船の評価に関する党内の議論とかいういろいろな問題が出てまいりまして、こういう問題は余り過早に結論を出すべき問題ではない、やはり専門家の意見もよく聞いて慎重にやるべき問題である、そういう取り扱いになっておるわけです。
今現実に会社組織で銀行系統がやっていたり証券系統がやっていたりする会社組織の資本金というのは、大体一億か二億程度だというふうに私は聞いているんですが、今後のものも大体その程度のものなのか。その一億か二億の資本金が財産的な基礎というふうに評価できるのか、あるいは別途に何かそういう準備金的なものなのか、その辺をもう少し明らかにしてほしいですが、もう時間来てしまいまして、村沢さんに御迷惑かけちゃいけませんからあと一括してお聞きします。
 この投資一任業務を主にやっていくような、まあるいわば会社なんかがそうだろうと思うんですが、それと信託銀行との競合関係というのは起きるのかどうか。
 それから、どうも今もお話を聞いていますと、結局は大口投資家に、例えば五千万円とか一億とかというような、これは大口がどうか知りませんけれども、一般庶民の投資家じゃなくてかなりの額を持っている投資家、これが対象になって、一般の庶民のわずかばかりの金融資産を運用する相談相手ということには結局はならないんじゃないか、こんな感じが非常にするわけです。
 それからもう一つは、証券会社や銀行と、こうした新しくできる投資顧問業者のうちの特に大きいものですね、投資一任業務の契約ができるような、そういうところとの癒着という心配がかなり私はあるんではないか。ここでうちの玉が少し残っているんだからこれひとつ入っちゃえというようなことでうまく利用するというようなこともどうも起こりはしないか、こんな気がするんですが、簡単にひとつ御答弁ください。あと時間余りつぶさないような御答弁をひとつ。