だから、そのことは承知の上で言っているわけですよ。その分にだけ特別な控除を税金の方でもしてやって、しかも加えてまた死亡した場合に死亡控除をふやすということは、例えば貯蓄しておいたのでは全部課税されてしまうが、保険金でもらった分についてだけ特別な待遇を与えるということは、これもいわゆる法のもとの平等性を欠くのじゃないか、取り扱い上不公正ではないのか、こういう問題があるということを申し上げて、これも対応についてはそれぞれ考えてください。これは年金の方ではないのですから、あなたのもらう年金もないのですから、そのつもりでいてください。
 それから次に、信用保証業務の問題で、年金福祉事業団というのがあるのですが、これについてはこういう資料をお出しします。
 その資料の中にあるように、民法の方の法人、いわゆる労働金庫とか労信協とか、そういう言葉で挙げられている団体の信用保証機関は現在以上認めないというなら、それは独占禁止法違反なんであります。それで生協その他については野放しなんだ。生協その他は自由に結構ですよということなんだ。
 なぜ民法の三十五条だけを制限して、この分以上は認めない、こういう制限通達を出して全国を縛っているのか。自由競争の原則に立てば、あるいはもっと話し合って、一つの土俵の中に入って話し合える余地をつくっておくべきではないのか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
相続税の基礎控除は二千万円プラス法定相続人掛ける四百万円、これが基本的な控除でございますが、それとは別枠で保険金につきましては法定相続人一人当たり二百五十万でございますので、それとは別でございますから、その分だけは保険金の部分については非課税限度かと申しますか課税最低限が膨らんでおるというふうに考えられるのではないかと考えます。
感じではなくて、例えばあなたの方の文書では、不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものは広告宣伝費の性質である、こういうふうに書いてあるのですね。だから、結果的には、タレントさんを呼ぶということは、ある程度不特定多数の人を対象として人を集めるための手段、こういうことですから、その費用まで交際費である、その人を呼ぶことが交際であるということにはならないだろう。今呼ぶのに三百万とか二百万とかかかるんだそうですね。ですから、そういうものは交際費にはかからないのではないか。だから御検討ください、時間がなくなりますから。あなたの今の答弁では、大分やわらかい答弁でしたので前進すると思いますから、期待をしながら次に行きます。
 大臣、続いて生命保険に戻りますが、生命保険はもらいますと二百五十万円だけ控除になるのですね。これは御存じだと思うのですが。ところが一般の相続税では死んだら四百万が基礎控除になるだけでして、生命保険だけはその上に二百五十万の基礎控除があるのですよ。なぜ生命保険には基礎控除を設けて、例えば一般の人が子供になり債券で渡しても二百五十万控除にならないのか。生命保険の金だけが控除になるというのはやはり公正を欠くのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
交際費の定義といたしましては、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」というふうになっているわけでございます。したがいまして、その呼んでこられるタレントの方その方は事業と関係はございませんでも、その呼んできて人集めをし、事業に関係のある方々につきまして接待なり何なりをするというときには、そのタレントの方をお呼びしてくる費用もこれは全体として交際費の中に入るのではないか、この法律、政令の規定からするとそんな感じがするわけでございます。
それもまた違う。
 要すれば、特定の人を集めておっても、その中にだれかを呼んで芸を見せたり歌を歌わせたりするということであって、その人との関係においては少なくとも交際費ではない。呼んだ費用は広告宣伝の費用、人を集めるための手段なんだ。あくまでもその人は見ず知らずの人なんだから、そういう関係においては当然交際費として扱うべき筋合いのものではないのではないか。
例えば得意先を呼ぶというように、特定した人を接待するためにタレントを呼ぶという場合には交際費になります。そうでなくて、本当に一般の人という場合には広告宣伝費になろうかと思います。
お答えいたします。
 実は問題が二つございまして、一つは船員制度の近代化の問題。これはおっしゃるとおり、日本人の乗り組み体制を近代化することによりまして日本船をふやそうというのが、これはマルシップとか便宜置籍船とは直接関係ございません。ただ、日本船の国際競争力がふえてくれば、自然発生的といいますか、副次的効果といいますか、としてマルシップとかあるいは便宜置籍船がだんだんなくなってくるのではなかろうかというのが一つの問題でございます。
 それからＳＴＣＷ条約というのは、これは近代化とは一応また別の次元の問題でございまして、ＳＴＣＷ条約を批准すると、便宜置籍船というのは関係ございませんけれども、マルシップというのは、従来日本の法律、特に船舶職員法でありますけれども、適用がなかったのが今後適用するということになります。これはＳＴＣＷ条約がいわゆる旗国主義を採用してございますので、マルシップにも船舶職員法を適用せなければいかぬ、日本の法律を適用せなければいかぬということになります。日本の法律を適用いたしますと日本の船舶職員を乗せざるを得なくなる。従来マルシップは、日本の船員も乗っけている船がありますけれども、それはそれぞれ船によりまして、大ぜい乗っけている船とほとんど乗っけていない船といろいろありますけれども、日本の法律どおりに日本の船員を乗っけなければいかぬ。そこでそういう点の副次的効果として、そちらの方でも日本の船員の職場が一応ふえるだろうと。
 それから便宜置籍船につきましては、条約を適用いたしましてこの法律を施行いたしましてもこれは全然関係ないわけでありますけれども、ただ、条約上日本の船員労務官、あるいは海上保安官が外国船に対しても監督権を行使できる。監督いたしますときには条約どおりの、それに決めているような当直体制をとっているかあるいは適正な職員が乗っているかどうかを監督できるとして監督しまして、非常に危険な場合には出航停止まで命じることができるというふうにこれは条約がなっておるわけでありますけれども、そうすることにすればあすこへ行っても取り締まると言って出航停止を命じられる、こちらでも出航停止を命じられるということになれば、やはり便宜置籍船よりはむしろもともとの正しい本国、旗国に船を置いておく方がいいんじゃなかろうかというふうな国際環境にもなってくるのではなかろうか。そうするとまた、便宜置籍船も徐々に減少してくるのではなかろうか。
 これはあくまでも推察ですけれども、そういう問題でございますので、両方とも、幾らか船員の職場の開拓ということではＳＴＣＷ条約の方も関係ございますけれども、近代化のようにじかにダイレクトにそれを目的としたものではございません。