高等教育の整備を図ります重要な観点の一つといたしまして、地域的な配置の均衡ということが指摘をされておるわけでございまして、その線に沿いまして、私どもといたしましては、一つは大都市集中ということをできるだけ抑制をするということでずっと努めておりまして、その結果、例えば東京二十三区における大学、短大の在学者数が全体に占める割合というのを見ますと、昭和五十年度には三〇％が在学しておったわけでございますが、十年後の六十年では二二・六％ということで、かなり大都市と申しますか、東京だけについて見ましても、そういう状況が見られるわけでございます。基本的にはそういうことで、各地域地域に特色のある高等教育機関が地域と密接な連携を保ちながらぜひ発展をしていっていただきたいということで、私ども、全体の均衡のとれた発展ということに意を用いた認可その他の努力ということはいたしてきたところでございます。
そうしますと、これらの大学、短大が今まで日本の教育に多大の貢献をしてきたわけです。これがそういうような状態になりますと、経営という面につきましても行き詰まる。そういう点において文部省は援助策を考えているのか、その点もひとつお伺いいたしたいと思います。
全国的に見まして、私立の大学、短期大学全体といたしまして、今定員どおり入学していないいわゆる欠員の数が、昭和六十年度では全国で約一万五千人という数になっておりまして、これを入学定員数との比較で見ますと約三％という数字になっておるわけでございます。
 その内訳を地域ごとに見ますと、御指摘のように、比率で申しますと、北海道地区が六％、北東北地区が九・一％、あるいは四国地区が九・四％、北九州地区が六・二％というような数字になっておりまして、地域による差がかなり見られるということは御指摘のとおりでございます。
先生から御指摘の報告書につきましては、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして五十九年の二月からの検討の結果を取りまとめた報告書でございます。
 その内容は、軽水炉技術の高度化のための目標の設定及びその達成のために新たに必要な技術開発課題の摘出、それから、その開発のあり方等について総合的に検討が行われ取りまとめられたものでございます。検討の内容も、御指摘がありました次世代型軽水炉のみではありませんで、現在運転中、建設中の軽水炉につきまして一層の技術的改善努力を続けていこう。それから現在開発の最終段階にあります新型軽水炉、いわば日本型の新型軽水炉でございますが、この開発につきましても、さらに開発を推進し早期導入を図るというような方向でありますとか、それから、その後を受けて次世代型軽水炉、すなわち、ただいま申し上げました新型軽水炉を踏まえて、その新型軽水炉に一層の改良を加えるということで、その開発目標と開発課題を提起したのが次世代型軽水炉でございます。
 具体的には、二十一世紀初頭を見通しまして、軽水炉に要請される社会的、経済的要因といたしまして四つほどの課題を整理してございます。第一点は経済性の向上ということでございまして、既に御承知のとおり、昭和六十年度におきましては発生電力量の二六％を原子力で供給いたしまして、石油火力の供給量二五％を一％超えた状況でございまして、原子力が石油による発電を上回る原生油従の時代に入ってまいったわけでございます。今後も原子力発電の発電量はふえてまいります。そういたしました場合に、電力料金そのものが原子力発電コストによって影響を受ける度合いが大きくなってまいりますので、原子力発電の経済性の向上に一層努力しようといった観点が第一点でございます。
 第二点がウラン資源の有効利用という観点でございます。現在の軽水炉は必ずしもウラン資源を有効に使っているとは言いがたいわけでございまして、技術によりましてウラン資源をより一層有効に利用するための改善をする努力を重ねる必要がございます。特に我が国の原子力発電規模は現在世界の原子力発電規模のちょうど一割でございます。こういたしますと、ウラン資源も世界の一割を消費していることになるわけでございますが、今後アメリカあるいはヨーロッパにおきまして原子力発電、ただいまは電力の需要停滞で開発ペースはダウンしておりますが、これがいずれ回復してまいります。一方、中国を初め中進工業国におきまして原子力発電への新規の参入努力がなされております。こういう状況を考えますと、日本といたしましては、依然その全量を輸入に頼っておりますウラン資源については技術力によってその節約の技術を開発するということは、日本のナショナルセキュリティーのみならず、国際的な貢献をすることにもつながる、こういう観点が第一点でございます。
 第三点は、原子力発電は何といいましても地域社会の理解と協力がなければその立地は推進できないものでございますから、この地域社会との調和という観点から原子力発電所の運転に伴って発生してまいります低レベル廃棄物の発生量自体を少なくしようという技術的な改良が必要でございます。また、運転・保修作業に伴いまして作業者が放射線を受けるその量をできるだけ少なくするという技術的改良が必要でございます。
 それから第四点は国土の有効利用という観点でございます。現在の原発は岩盤に立地をいたしておりますが、これを高層ビル同様に岩盤でない地盤にも立地できるような技術的な改良ということでございます。
 こうした観点につきまして、最近の原子力技術自体も、炉心の設計でありますとか燃料設計あるいは耐震設計等で技術が進歩し、最新の知見が得られております。また一方、先端産業分野におきましては、エレクトロニクスあるいはコンピューター、光通信技術あるいはセンサー、ロボット、新材料といった面ですぐれた要素技術が開発されております。したがいまして、こうした要素技術あるいは新しいシステム技術を積極的に取り込んで軽水炉技術をハイテク化していこうという考え方でございまして、その目指すべき姿を次世代型軽水炉という形で開発目標、開発課題を掲げたものでございまして、これから検討を始めようということでございます。これから検討を始めますので、ここの報告書で掲げました開発目標とか技術開発課題はその検討の過程で専門家によって逐次討論され、検討されるべきものでございまして、今の報告書のとおり進めるのだということは現時点では一概に申し上げられないわけでございます。その検討を始めようというのがいわばこの報告書であり、次世代型軽水炉の位置づけでございます。