これは、何らかの都市計画決定というのは、それは何らかの都市計画決定をするのは当たり前だと思いますが。
 これは一般的に再開発といいますと、全国至るところで行われている、あるいは完成をしたものを見てみますと、大体高層ビルですね。これは用途的に、高度利用地区というのをかけなくていいのですか。
お答えを申し上げます。
 先ほど、市街地再開発事業につきましては、都市計画決定がされているということを申し上げましたが、これが再開発地区についての都市計画決定がされている、こういうことでございまして、何らかの形でそこのところについて再開発をやろうというところの地区ということでございます。
当然、準備組合というのは法律的に認められていない任意団体でありますから、なかなかそれは把握するのは難しいと思います。
 例えば、地域の商店街の皆さんが集まって、ではこれからこういう町にしましょうと話し合って、それなりに市役所の方も入ってもらって話し出した、これが準備組合の前段階かというと、そうも受け取られるわけですから、そこまで含めての把握というのは、なかなかこれは難しいと思います。しかし、この再開発事業を行うという地域、これは都市計画上、やはり限定をされているわけですね、用途地域ですとか。
お答えをさせていただきます。
 準備組合というものにつきましては、段階がいろいろございます。先生御案内のとおり、市街地再開発事業を行いますには、地元の方々がまず初めに話し合いを始められるところから始まりまして都市計画決定をするわけでございますが、都市計画決定をし、それから事業計画の認可を得て、それで組合を設立し、事業を行う、こういうことでございます。
 全体で、今現在、都市計画決定をされまして、事業計画の認可、いわゆる組合設立がされていないという地区が七十二地区ございます。したがいまして、この七十二地区につきましては、何らかの形で、準備組合といいますか、組合という形をとっているかどうかはちょっとまだ把握をいたしておりませんけれども、何らかの形で地域の方々でそういう話し合いが行われ始めているところの可能性がある、こういうことであろうかと思います。あるいは、都市計画決定が打たれておりませんものにつきましても、そういう話し合いが行われ始めているというようなところも何地区かあろうかというふうに考えておるところでございます。
今の数字をお伺いしてみますと、件数としては半分以上が組合施行ということになっているわけでございますが、その点の、組合の認可等に関する手続の改正も今回提案をされていまして、その件については後ほど細かくお聞きするといたしまして、建設省として、現在進捗中というのは把握はされておるのは、これは当然だと思います。準備組合というのは、大体これはどれぐらいやられているのか。これは任意団体ですから、把握する必要がないのかどうなのか。建設省としては、調査的にその辺は把握はされているのか。伺いたいと思います。
市街地再開発事業についての数字でございますが、御案内のとおり市街地再開発事業につきましては、地方公共団体、組合、あるいは住宅・都市整備公団、住宅供給公社、個人といったような主体があるわけでございますが、全体で現在六百六十三地区の実績がございます。その中で事業が完了いたしましたのが四百十四でございます。
 個別に申し上げますと、全体の六百六十三の中で、地方公共団体が百三十七でございまして、そのうち事業完了が九十でございます。それから組合でございますが、過半を占めておりまして、三百六十九地区の中で二百が事業完了でございます。それから住宅・都市整備公団につきましては、三十二地区につきまして十八が完了でございます。住宅供給公社、各県にございます住宅供給公社は、八の中で六が完了でございます。個人が約四分の一を占めておりますが、百十七地区の中で百の個人の地区が事業完了しておるという状況でございます。
ここでちょっと数字を伺いたいのですが、現在、この市街地再開発法というものが施行されて、これは昭和四十四年以降ですか、これまで事業が完了した件数、そして現在進捗中の事業の件数、これをそれぞれ公共団体施行、組合施行、その他でいいますと公団施行もありますし、例えば住宅供給公社施行もあるでしょうし、また個人もあるでしょうし、その辺の数字を、ちょっとかいつまんでお願いをいたします。
お答えいたします。
 先生の御指摘では、持ち家の方に中堅所得層はやむを得ず向かっているというような御認識をお示しいただきましたが、住宅市場でのお客様の志向というのは、やむを得ずというよりはそれぞれのライフスタイルとか勤務先でのお仕事の御都合とか、非常にいろいろな御事情の中で、両方、選択対象として、同じようなウエートがあるのではないか、それぞれの価値観の中で御選択なさっているわけでございます。
 九八年度六万六千戸、分譲マンションが供給されましたが、それの大体七割くらいは中堅層、特に公団や公的な住宅、賃貸住宅にお住みになっている方々と等しい層の方々が民間の分譲マンションも御購入なさっておられまして、そういう意味では選択の対象になっているわけでございます。
 先ほど来私もお話し申し上げておりますように、現段階では、賃貸住宅という事業分野に限っていいますと、民間では、そういったファミリー層の、中堅所得層向けの良質な住宅がなかなか供給しづらい状況にありますので、御選択なさる中で、公的な住宅の方に、特に公団住宅の方に中堅所得層の方々はお向かいになる、こういう実態でございます。
 この状況というのは、これも先ほど来お話し申し上げておりますように、まだまだ、ちょっとこの景気状況といろいろな経営をめぐる状況の中では、民間事業者としてはなかなか事業として手がけづらい。事業としては、経営効率を考えまして、分譲住宅の方でお客さんの満足の高い市場での需要におこたえしているというのが現状でございます。
 ただ、今後は、これも先ほどから申しておりますように、できるような方向へいろいろな環境を整えていただいて、民と公、また多様な選択にかなうような市場の厚みを増していくということも大事ではないかと考える次第でございます。