私も建設関係のいろいろな団体だとか、そういう仕事もしておりますから、実情はよく知っているのです。だから、実態を踏まえた議論を先ほど来のような形でやるつもりはない。
 会計法本法では、国会でつくった法律では、一般競争入札が原則なんです。指名競争入札というのはあくまでも例外規定です。しかも、例外によることは法律の中で列挙されているのは二点だけです。これはあえて申し上げません。役所が一番よく知っている話であります。
 では、なぜ今指名競争入札が、例外規定が一般化し、一般競争入札が例外化しているのか、ここが問題でしょう。先ほど来入札制度についての見直しをこれからやるというぐあいに建設省も建設大臣もおっしゃいました。しかし、これは役所に任せておくわけにはいかぬですよ。法律本法に書いてあることとは違うことを歴史的にずっとやっていますから。そうでしょう。会計法に書いてあることは違うでしょう。原則の一般競争入札とは違うことをやっているでしょう。いかがですか、そのことだけ。
政府といたしましても、改めて、殉職せられましたお二人の御冥福をお祈りし、御遺族に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復を祈念しております。世界平和のため努力してこられた前途有為な人材を失ったことはまことに断腸の思いであります。残念のきわみに存じております。
 国連のカンボジアにおける平和維持活動でございますが、御承知のように、十三年にわたる長い間の戦乱がありまして、その戦乱にうんで何とかやはり和平をしなければならないという機運の高まりがあり、国連あるいは各国の仲介によりましてようやくパリ和平協定に持ち込んだ、そういう経緯がありますことは御承知のとおりでございます。
 したがって、和平協定ができたからすべてが全く静かになってしまうというわけには必ずしもまいらずに、やむを得ず国連が要請を入れて平和維持活動を開始したことは御承知のとおりであります。したがって、この和平に脆弱な面がありますことはこれは当初から明らかなことであって、そうでなければ国連が平和維持活動をする必要はないのである。国連の平和維持活動が行われた段階において。ポル・ポト派が武装解除に応じなかった、あるいは選挙参加を拒否したということは、当初国際社会が期待していたとおりの事態でないことはそれは事実であります。事実でありますが、しかしそういう事情であるがゆえに国連の平和維持活動が必要であったのであって、我々としては引き続き国際社会とともにこの活動に参加して積極的に貢献をいたすべきものと政府は判断をいたしております。
 他方で、ただいま行われようとする選挙でございますが、カンボジアにおいては既に推定人口の九割以上が登録をいたしておるわけであります。四百七十万人という登録でありますから、ポル・ポト派の拒否にもかかわらず大部分のカンボジア人が選挙を希望していることは、これも明らかであります。つい先日、シアヌーク殿下自身が改めて全国民に向かって選挙参加を呼びかけた、そうしてこれらに対する妨害をしないようにという警告をされたことも御承知のとおりであります。
 一部において、この選挙を延期したらいいではないかという主張を承りますが、延期をして果たしてどうなるものか。延期をすればポル・ポト派が参加をするのか、そういうふうには見られません。むしろ、こういう状況において、パリ協定の規定にもかかわらず参加をしないというポル・ポト派の現状において延期をすれば不参加を奨励するようなものである。そういうことはパリ協定の本来の考え方ではないわけであります。政府としては、カンボジアの和平と民主主義のため選挙が予定どおりかつ安全に実施されるよう、ＵＮＴＡＣ、関係国とも協力をいたしまして全力を尽くしてまいります。ただいま平和協力業務の中断、撤収などは考えておりません。
 選挙の実施はパリ協定の基本であります。したがいまして、そのため先般、選挙要員四十一名を派遣したところであります。その選挙後の事態についてお尋ねがございました。基本的には、ここまで平和協力業務を国連として、私どもとして手伝ってまいりました。制憲議会ができ、新しい国づくりということになれば、基本的にはそれはやはりカンボジア人の手によってなされなければならないと思います。ただ、現在のような経緯でございますから、その際さらにいろんな意味での国際社会の協力を求められることはあるかもしれない。それがいかなる形になるかはただいまのところ予測は困難でございますが、いずれにしても、カンボジア人の自助努力を国際社会として助けてまいる、そういうことは必要であろうというふうに考えております。
 次に、安全対策の問題でございますが、選挙のための派遣要員の安全対策に万全を期すべく、先般、村田自治大臣兼国家公安委員会委員長に現地に行っていただきました。そして、我が国の要員を含みますＵＮＴＡＣ全部の、我が国だけではございません、要員についての警護の強化、文民警察要員の配置先の再検討の安全対策をＵＮＴＡＣに申し入れるとともに、先般送りました選挙要員は自国の派遣部隊の展開地域に配置をする、こういう原則を確認いたしたわけでございます。我が国は派遣部隊がございますので、したがいまして選挙要員の活動はその展開地域に配置されて行われるという原則を確認いたしておるところでございます。
 なお、ＵＮＴＡＣとしてはそれ以外に要員の安全確保についていろいろな措置を考えておられる、またそれをとりつつございますことは御承知のとおりでございますが、我が国としても、昨日、国際平和協力本部事務局長をカンボジアに派遣いたしまして、村田大臣の行かれました後のフォローアップをいたしておるところでございます。
 それから、こういう状況の中で、一応各派から回収をいたしました武器を各派に返還すべきかどうかということにつして報道がござ、ます。武装解除が先ほど申しましたように完全に行われませんでした結果、現状は完全な武装解除が行われた状況とは確かに異なっておりますけれども、しかし、今の時点で武器を他の三派にも返還する、返却をする、そういう決定がなされているとは承知をいたしておりません。
 いずれにいたしましても、このような状況の中で各派が自制をし、そして選挙を間違いなく行ってもらう、そうしてカンボジアの再建が進められることを強く希望いたしておるところでございます。
 我が国の撤退、中断につきまして、国際世論との関係でお尋ねがございました。
 先ほどから申しましたとおり、今平和の枠組み、五原則が崩れているというわけではございません。確かにポル・ポト派による選挙不参加あるいは各地におけるゲリラ活動等がございますけれども、全面的な戦争になっておるわけでもなく、選挙準備は着々として進んでおるわけでございます。したがいまして、こういう状況の中で我が国は選挙の安全な公平な施行に向かって、一部不参加があるということは残念でございますが、最後までその参加を慫慂しつつこの選挙を無事にやってもらいまして、カンボジア人によるカンボジアの再建ということを我々としても助けてまいるということが、これが我が国の国際に対する貢献であり、この貢献を全ういたしますことが我が国の国際間における地位、信用を高めるゆえんであるというふうに考えております。（拍手）
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