これは事務方の答弁はいろいろたくさん書いてありますけれども、委員に対してそういう御答弁を申し上げるのは控えて、率直な感想を申し上げたいと思います。
 もし土地基本法制定の前に今の御質問を受けたといたしますと、私は恐らく事務方答弁をそのまま棒読みにせざるを得なかったと思います。なぜなら、土地に対する基本的な哲学がないままに今まで土地政策の中で税が主役を負わされていたところに私は一番の悲劇があったと考えておりますから。しかし、公共優先という原則が打ち出されました今の状況の中で、私は今例示に挙げられました韓国の制度にいたしましてもイギリスの制度にいたしましても、それぞれやはりその国の歴史の中から出てきた一つの知恵であるという率直な評価は持っております。
 ただ、私個人の感じから申しますなら、人頭税という考え方は私は好んでおりません。そして、今後土地税制というものを考えてまいります場合に、まさに国土庁長官からの御指摘にありましたように、どこまで私権の制限に踏み込むことを国民は許してくださるのか、ここが私は一番大きなポイントになろうと思います。
 今、政府税制調査会に私は無条件であらゆる御意見を総合して検討していただきたいとお願いをしておる立場でありますから、私見を申し述べることは控えるべき立場かもしれませんが、私は韓国のしかれたような考え方というものが一つの韓国の歴史の中において根づいていくその素地があったものと考えておりますし、それは韓国の国情に合ったシステムであろう。同様に、日本の国情に合った国民の考え方の許容する範囲はどこまでか、これから政府税制調査会とともに模索をしてまいりたい、率直にそのように考えております。
担当大臣でお答えいたします。
 韓国の問題は先生御指摘のとおり、超過利益に対する課税の問題、それから開発利益の還元の問題、それから家を取得した場合二百坪以上の取得課税の問題がございますが、実はこれをやりまして九％土地が上がりましたね。そんなことがございまして、きのうおとといテレビを見ておりますと、盧泰愚大統領が九大財閥を集めまして、そこで五十六ヘクタールを完全に出すようなことをやっているということでございます。そんなことがございまして、大いに参考になると思います。ただ問題は、私権の制限というのは一体どうするかという問題がございます。そんなことがございまして、日本とはちょっと事情が違うと思います。
 それからことし、この五月に、実は連休中でございますが、私は特にこの韓国の政策は大切だと思いまして、土地局長を韓国に派遣しまして、四、五、六と実は実情を視察して帰ってまいりました。これまた後で報告させていいと思いますが、そんなことで大いに参考になると思います。ちょっと日本とは事情が違うなと、こう思っております。
 それから、このたび私はロンドンへ参りまして、特にドックランドの開発とそれから今の人頭税の問題、イギリスに一泊して視察してまいりましたが、イギリスも大変でございます。仮に人頭税をした場合に、例えば夫婦二人で金持ちがおりますと、貧乏人の子だくさんで税金が多くかかるわけです。そんなことがございまして、地方選挙を控えて大変だということがございますので聞いたわけでございますが、いずれにいたしましても非常に参考や勉強になるというようなことがございまして、今国土庁としては大いに勉強しているということでございます。
次に総理、建設大臣、それから大蔵大臣、三氏にお伺いいたします。
 今、世界全体が土地問題では苦しんでいるんです。そこで、二つの例をどう判断するかということでございます。
 第一は、韓国はもう新聞で御承知のとおりに、住宅地は六大都市では二百坪までしか認めない。六大都市以外では三百坪に制限をする。それ以上持っている場合には重い税金をかける。その税金は、二百坪持って二年間は百分の六にする、二年以上たったら百分の十一にするということ、これが第一点。第二点は、会社の持っている未利用地は国家が国家権力で買い上げる、こういう内容でございます。これが韓国のやり方。
 もう一つは、イギリスのサッチャーのやり方です。これは固定資産税——土地保有税あるいは住宅にかける固定資産税など全部イギリスは地方税でありまして、これを全部やめるのであります。個人が払う固定資産税を全部やめちゃう。そのかわり人頭税を設ける。この人頭税というのはイギリスでは古い歴史があって、一三七七年にイギリスが世界に先駆けてつくったものです。一三七七年につくりました。一時は非常に流行したのですが、今では全部後を絶っていました。今度サッチャーさんがそいつを復活する。これが、今までの固定資産税をやめて人頭税で地方税の財源とするということです。
 それから、会社に関する固定資産税は国税にする。なぜ地方税のままにしておけないかというと、地方長官はその会社をいつまでも自分のところに置いておきたい。そのためになかなか公正なる課税ができない。そこで国税にしちゃって、法人所有の未利用地に対しては重い固定資産税をかけようというのがサッチャーさんのねらいであります。
 この韓国の例並びにサッチャーの行った二つの例について、総理はどういうお考え方をお持ちでしょうか。私は日本にとっても非常に参考になるケースじゃないかと思いますので、総理の忌憚ない御意見を承りたい。
戦後五十年たって、政治や経済や文化、あらゆるものが大きく変化しようとしています。場合によっては教育の結果ということも一つの大きなテーマになろうと思いますが、いずれにしても、今、日本の大切な曲がり角に来ています。そういうときに総理大臣になっておられる村山さんでございますから、どうぞしっかり頑張って国家国民のために一層御努力を願いたい。私たちも、微力でありますが、力いっぱいお手伝いすることを申し上げたいと思う次第であります。
 それでは次に、オウム真理教関係の問題について伺いたいと思います。
 昨日は、ついに麻原代表の逮捕という事態になりました。今日ここに至るまで、過剰と思えるぐらいのマスコミの報道があったり、あるいは時には心ならずも厳しい批判が寄せられたりもいたしたのでありますが、この間、国家の安泰のために、国民の安全のために黙々と多くの方々が頑張ってこられた。よくぞ御努力を続けてこられたと今しみじみ私は思うのであります。村山総理はもちろんのこと、野中国家公安委員長を初めとする関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
 また、この機会に、この事件でお亡くなりになった方々、その方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、無念の涙をのまれた御遺族の皆さんやおけがをなされた方々にも謹んでお見舞いを申し上げたいと思うのであります。
 麻原代表逮捕はいわば頂上に迫ったということでございますが、しかしまだ入り口に入ったという状況でございまして、まさにこれからが正念場であろうと思うのでございます。坂本弁護士一家あるいは仮谷さんの拉致事件、さらには國松警察庁長官の事件など、未解決の問題も山積をいたしておるわけであります。どうか鋭意努力を重ねて、一日も早く全容の解明をしていただくように要請いたしたいと思います。
 ところで、今、国民の一番の心配は、生成されたサリンがまだどこかに隠されているのではないかという点です。あるいは他の薬物もあるのではないか、他の毒物もあるのではないかと一部で報道されています。一体この点ほどうなっているのか、その対策を含めて野中大臣にお答えをいただきたいと思います。