次に、バイオ技術による残留物の除去に関する研究開発の支援についてお伺いをしたいと思います。
 自然界では、流出した油はそのほとんどが細菌類を中心とする微生物によって分解されておりますが、このような微生物を用いた環境浄化技術は、欧米ではその研究がかなり進んでおります。油で破壊された生態系の修復を早める方法として、自然の力を利用するという方向性は非常に理にかなっていると思います。
 一九八九年に起きたアラスカ沖の原油流出事故の際にはバイオ技術が実際に用いられ、効果を発揮し、しかも心配された海水の富栄養化も生態系への悪影響もほぼなかったとの調査結果が出ております。この方法は、今回のように低温の時期に起こり、しかもＣ重油の場合、余り効果が期待できないというふうにも指摘されているようでありますが、砂浜や岩の底に長期間残留する油の処理には有望な方法と考えられるのでありますけれども、御所見を承りたいと思います。
 また、欧米では遺伝子工学を駆使した油分解能力の高い細菌の開発も進んでおります。遺伝子操作によって作成した細菌を環境に投入することの是非は今後論議される必要がありますが、いずれにいたしましても、今後起こり得る重油流出事故に備える意味でも、我が国のバイオ技術のおくれを解消すべく、環境庁も関連する研究開発の実施に力を入れるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
 以上二点、まずお尋ねいたします。
海洋生物の生態系の御質問についてお答えをいたします。
 私も全く御指摘のとおりだと思います。昭和四十九年の水島の事故のときにも、最初の二カ月間ほどはプランクトンが大変大きく減っておりまして、生態系に影響が出るのではないかということを懸念いたしております。とりわけ今回の事故は大規模でもございますし、影響が長引く可能性もあるというふうに考えておりまして、とりあえず第一段階の調査には着手いたしましたけれども、今後、段階的、継続的に環境調査が必要であろうと考えております。
 また、調査の実施に当たりましては、関係省庁を横断的に総合的にやるという必要がございますので、広い分野の専門家にお集まりいただきまして、検討会を設置したところでございます。
 海洋生物の分布状況あるいは重油成分の含有状況など、海洋生物の生態系に関する調査研究につきましても、環境庁だけではなくて水産庁等関係省庁と連携して調査を実施していきたいと思っておりますし、調査期間をどういうふうに設定するかということにつきましても、この総合検討会の御意見を聞きながら十分な調査をやっていきたいというふうに考えております。
特に生態系、海鳥の救護等のお尋ねでございますが、海鳥の救護等につきましては、地元の自治体初め、ボランティアあるいは獣医師の方々の御協力を得て鋭意進めてきているわけでございますが、二月二十一日までに確認いたしました個体は、千二百八十一個体の海鳥ということになっております。その中で、特にお尋ねのカンムリウミスズメにつきましては、現在時点では被害が確認されておりませんが、その繁殖期は三月から五月であるということで、今後繁殖への影響も懸念されるわけでございます。
 このため、環境庁におきましては、一月十六日に、カンムリウミスズメ、オオミズナギドリの集団繁殖地として国設鳥獣保護区を設定しております石川県の七ツ島につきまして、周辺海域の油の状況を含めまして現地を調査いたしました。その時点におきましては直接的な被害は確認されていないところでございます。しかしながら、この地域は、ただいま申し上げましたように、重要な繁殖地域であることから、今後も調査を実施することとしております。そして、こうした調査の結果を踏まえまして、必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
それは河川局長、違うんですよ。こういうことが私は事実じゃないかと思うんです。
 先ほど亀井大臣がおっしゃったように、十一兆六千とか、それから六兆、治水事業とか災害関連事業、その費用というものは、財政のこともあってそれだけ満額とれない、これは当然のことであ
ると思うんです。
 そこで、本来は、私の調査では二十四兆以上の工事を、工事と言うとおかしいですけれども、治水事業をやりたかった、ところが、大蔵省等が認めてくれない、それで認めてくれたのは、ここに書いてある十一兆六千と六兆でした。だから、残りの部分の六兆四千というのは、本来五カ年計画の要望として出したもの、それと本当にお金をつけてくれたものとの差である。だから、予備費とか調整費とはいうものの、場合によっては、緊急じゃない大幅な、物すごい災害が来るということを別としても、今の能力では十一兆六千しかできないかもしれないけれども、もっとできるようになったら二十四兆まではふやしましょう、こういう話なんですよ。
 したがいまして、私がなぜこんなことを言ったかというと、そういうことを正直にぴしっと国民の前に言っていただければ私は何の問題もないと思うのですよ。さっきから申していますように、国民の血税を使って、そして本当に五カ年計画を立てる、そしてそれが予算化されてくる、そうした場合に、この五カ年計画というのは極めて重要であって、本来ならば閣議決定なんかするようなものじゃなくて、もっと国会の場で審議するようなものである、こういうような程度に重要である。そうしたら、調整費というのはどんなものかとか、何でこういうふうになっているのとか、その大体の根拠は何だとか、そういうことを明確に説明をできる、またする、したっていいのですよ。
 私がいろいろなことを聞いたときに、全部違った答えだった。だけれども、私は、裏づけ資料をとって、こういう昔からの議事録もとって、そして勉強させていただいたら、ちょっと違うなと思ったのです。
 だから、私が申し上げたいことは、そういうふうに根拠、それから情報が公開できるものは、さっき大臣がおっしゃったように、なるたけ公表する。公表したっていいのですよ。後で問題が起こるよりも、公表してもうパンフになっているもの、そういうものは公表する、そういうことを私はお願いをいたしたいと思うのです。
 そこで、本来は、一時間であればもう少し大臣とのお話が……（亀井国務大臣「まだあと三分あるよ」と呼ぶ）まだ三分あるのですけれども、三分間はお答え願いたいので……。
 今のような基本的な考え方、すなわち、ここに書いてある数字の根拠、そして何で六兆四千という調整費が出てきたのか、そういう根拠を私は大体わかっているつもりなんですが、ぜひその限度においてまずお示し願いたい、こう思うので、これはぜひ大臣からお答えを願いたいと思うのです。