私、政府・与党から成る検討委員会の場において今後の手順は決められていく、したがいまして、どこの範囲で同意をとるか決められていくもの、こう考えておると申し上げましたが、現在の三線五区間につきましては、私ども運輸省は県に文書を出しまして県から文書をいただくというようなことをやっております。これは一つの参考になるのではないかというように申し上げさせていただきました。ただ、最初に申し上げましたとおり、政府・与党の検討委員会の場でこれは決めていくべき問題だと考えております。
今の局長のお答え、大変大事なことを言われましたけれども、今まで既に着工している三線五区間については県の方の同意を取りつけた経験がある、それと同じような形で検討委員会でというようなお話でありましたけれども、この合意文書の「沿線地方公共団体の同意」というのは、県だけではなくて市町村も入っているんではないですか。そういう同意がなくてもいいんですか。
ただいま建設いたしております三線五区間につきましても、並行在来線のＪＲからの経営分離というのが基本的な考え方として決められているわけでございますが、その三線五区間におきましては、現実問題といたしまして、運輸省は、関係の県に対しまして、この並行在来線の分離につきましての同意の確認をいたしております。
 今後、新規着工区間についてどうするかでございますが、これは、ただいま先生御指摘ございました政府・与党の検討委員会におきまして、具体的な手順をどうしていくか決めていくことになろうかと思いますけれども、現在、三線五区間で講じております措置が一つの参考になるのであろう、こう考えております。
はい。それでは、ぜひそのようなお取り計らいをよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、新規の着工についての政府と与党との間で合意されました平成八年十二月二十五日付の新幹線取り扱いについてという合意文書の中身について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
 「政府及び与党からなる検討委員会において、整備区間ごとに、収支採算性の見通し、受益の範囲を限度としたＪＲの貸付料の負担、用地確保の見通し、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付け、ＪＲの同意等基本条件が整えられていることを確認した上で、」その順位に従い着工するというような、そういう文章になっております。その中で、「並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付け、」というこの文書の「沿線地方公共団体」とはどういうのをいうのか。説明をお願いします。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
理解をいただけるように資料を提出いただくということを御答弁いただきましたので、前に進めていきたいと思います。
 これは委員長にもお願いでございます。整備新幹線の新規の着工ということにつきましては、大変国民的な関心もあるわけでございまして、ぜひ、当委員会でも、具体的にいろいろそのことについても議論をしたいというふうに思いますので、開会中はもちろんでありますけれども、閉会中にも、検討委員会などからの資料提出をいただきながら、この委員会でもそれについてぜひ議論をさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
まだ、どのような資料でどうこうする、どういうようなことをやっていくかというのは具体的に決まっているわけではございませんので、検討委員会の資料と申しましても、途中段階での資料等々いろいろあると思いますから、そのすべてを外部にお出ししていくことが適切かどうかという問題もあると思います。したがいまして、私、先ほどそのように答弁させていただきました。
 今後、具体的にはこの検討委員会の作業の状況を見ながら、できる限り国民の理解を得られるように、検討の状況を御理解いただけるように資料を提出していきたいと考えております。
外部に出せるものは出していくというお答えでは、納得できませんよ。きちんと、検討委員会に出す資料、会議録、そういうものを当委員会に提出する。当たり前の話じゃないですか。もう一度お答えください。
今後、政府・与党から成ります検討委員会の場におきまして、いろいろな問題点、基本条件につきまして検討してまいりたいと思います。その際、そこでの検討の資料につきまして、当然のことながら、私どもといたしましては、外部に出せるものはできる限り出していく、こういうようなことで、今後事務的に対処していきたいと考えております。
私は、実は第三次行革審で専門委員を務めてきました。第三次行革審において、一九九三年六月十六日、この合意ができた半年後、全国銀行協会連合会、全銀協に対するヒアリングが行われまして、全銀協から、皆さんよく御存じの奥田会長、当時第一勧業銀行頭取であります、そのほか役員が出席して郵便貯金批判と事業縮小、経営形態の変更についての見解を述べました。私の目の前でやったわけですから、よく私は覚えております。
 その基本的な主張は、郵便貯金の存在が金融自由化の阻害要因となって国民経済的に見て問題があるということから、郵便貯金事業は縮小し、さらには廃止をせよという主張でありまして、事業縮小の具体的なプロセスとしては、限度額の大幅な引き下げ、定額貯金の見直し、金利手数料の民間追随と金融面にかかわる監督官庁の大蔵省への一元化、郵貯特別会計の収支状況、経費分担、限度額管理などのディスクロージャーの充実と業務拡大の凍結を提起しました。経営形態問題についての全銀協の奥田会長が述べた意見は、郵貯は縮小ないしは廃止が妥当ということでありました。
 私は、この考え方に今ここでコメントする考えはございません、コメントすれば幾らでもできますが。この経緯からすると、私は、郵政・大蔵合意は民間金融機関の要求によるものではないかというふうに当時思いましたし今日も思っておりますが、郵政省はどのように考えていますか。