だから、そういうふうに十九日に受けているわけでしょう。きょう二十六日だから一週間たつわけでしょう。その間に当然その会社の社長がやめたときの現在の財政はどうなっているか、経営状態はどうなっているのか、持っている株がどうなっているのか、そんなことがわからないで受ける小林さんという人もおかしいと思うけれども、恐らく受けるときには引き継ぎがあるんだろうと思うんですよ。そうなれば、二十四日の郵政大臣が調査を命じるなんと言えば、だれか本省から北海道へ飛んでいるのかどうかわかりませんが、そんなに何日もかかる一問題じゃないんじゃないかと常識的に私どもは考えるわけですよ。ところが、いまのあなたのお話でも、いま調査中ではっきりしないというわけでしょう、複雑だと。複雑というのは何が複雑かよくわかりませんが、社長がやめて会社がそんな複雑ということはないはずなんですよ。しかも株の行方の話をしているんですからね。そうでしょう。そんなに時間かからないですぐわかるはずじゃないかというのが私どもの常識なんですが、あなたはまだ時間がかかると言うから、これはこれ以上委員会で質問が継続できませんが、そんなにかかるものじゃないでしょう、実際問題として。だからその点が私としてはなかなか納得できないわけだけれども、しかし局長はいま調査中で一生懸命やっているんですと言うんだからこれ以上話は進められないわけですけれどもね。しからばあと五日ぐらいになれば現地から行った者が帰ってくるから実情がわかる、実情がわかって善後策を立てるのにはやや時間がかかるということならこれまた話もわかるんですが、実情がわかるのもいつかわからぬというわけだから、どうも電波行政としては——電波というのは速いんですよ、これは。ですから、それにしては少し郵政省はお粗末じゃないかということを考えていますので言っているわけですよ。もう一回、答弁があるならあるで答弁してもらうし、なければないで次の問題に移りますがね。
一言だけ申し上げますが、岩澤靖代表取締役社長は三月十九日に辞任いたしております。新たに小林幸雄副社長が代表取締役に就任したという報告は受けております。
次の問題に入りますが、しかし、いずれにしてもこの社長はもうやめたんでしょう。やめて一週間たつわけですよ。やめるときに北海道テレビの会社自身がどうなっているかわからないなんといったかっこうでやめるような人を大体社長に置いておくなんというのはけしからぬ話ですよ。しかも、やめた以上はだれかが引き継いでいるわけですね、これ。社長代行みたいなのがいるはずだと思うんですよ、これ少なくとも。ですから、少なくとも免許を厳しくして許可をして運営をしているのに、やめるときはどうなってしまうかわからないようなかっこうでやめていくような状態をこれまた何とも手がつけられないなんというんじゃこれはどうにもなりませんので、いま局長が言われるように、今後の問題として前向きで検討していくということのようでありますから、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、しかし全体的に言えることは、どうも少し行政官庁としては対処の仕方が十分じゃないというふうに思いますが、もう一回、どうですか。
現在、世界の埋蔵量、これは産油国が発表している数字をそのまま積み上げていきますと、一兆バレルほど確認埋蔵量はあります。ただ、ＯＰＥＣ諸国というのは、生産制限政策を続けていた間に、これは割り当て量を埋蔵量あるいは生産能力に準拠して割り当てる、基本的にそこが割り当て量政策のベースになっておりまして、八〇年代の後半に相当埋蔵量を上方修正しているわけですね。これは、我々としては確認のしようがないということです。昔は国際石油会社が産油国の利権を持っていまして、埋蔵量を確認しておりましたのでかなり信憑性が高かったんですが、現在は、特に中東産油国の場合そういう状況ではありませんので、産油国側が発表した数字をそのとおり使わざるを得ないということです。ですから、どの石油専門誌も産油国の発表した数字をそのまま使っておりまして、現在、世界全体では確認埋蔵量が一兆バレル、北アフリカも中東というふうに我々は言っていますが、そうしますとその七割が中東にあるということです。
 可採年数というのは、これは国によって差がありますが、中東の湾岸の大産油国、これは生産量が下がっていますので、可採年数を計算しますと百年近い、あるいは百年を超えている国が幾つかあります。ただ、可採年数、これは十年を切ると枯渇の段階と一般的に言われておりまして、アメリカはもう既に十年を切って久しいんですが、アメリカは完全に枯渇の段階にありまして、アメリカのエネルギー省の発表でも、石油価格が四十ドルに将来上がっていってもアメリカの生産量はもうふえないというふうに見られています。ですので、可採年数が幾らかというのは非常にこれは、例えば中東産油国の生産量が倍になれば、例えばクウェートの生産量が百五十万から二百万になる、あるいは二百五十万になれば、その分母が、割る方が大きくなってしまいますのでこれは非常に変動します。ということです。
 それから、この湾岸危機が終了した場合にＯＰＥＣはどういう政策をとるかという御質問だと思いますが、基本的には現在のＯＰＥＣはことしの七月の決議が現在もベースとしては生きている。八月の閣僚市場監視委員会でそれは一時棚上げというような状況になっておりますので、ＯＰＥＣ全体としては危機が終了すれば七月の決議に戻すということだと思います。
 ただ、どの時点で危機が終了したかというのは、これは全く政治的な判断で、例えばアメリカの主張は、これはイラク軍が完全に撤退し、なおかつサバーハ家が完全に原状、もとの状態に復帰する、そのアメリカの二条件が実現した段階で危機が終了というふうにアメリカは判断すると思いますし、アラブ諸国の中の親イラク的な国は、とりあえずイラク軍が撤退すればいいんではないかと。その後は、例えば国連軍なりアラブ合同軍が監視役を引き受けて、その後の体制はゆっくり考えていこうということになりますので、どの時点で危機が終了したと判断するかというのは、これは原状ではなかなか申し上げられません。
 ただ、三カ月経過いたしまして、イラク側は相当何とかこの紛争といいますか湾岸危機をおさめたいという方向に傾いてきておりますが、それに対して、ややイラクが弱気になっているというか軟化してきておりますので、現状ではアメリカが強く出ている。アメリカの二条件が保証されない限りは湾岸危機解決にはならないという、そういう情勢です。ですので、どの時点で危機終了というのは、完全な政治的な判断ということになりますので、ちょっと私ここで今申し上げられませんが、基本的にＯＰＥＣとしては、危機終了ということになれば、おっしゃるようにことしの七月のＯＰＥＣ総会の決議に戻すということだと思います。ただ、その戻す過程ではかなり石油価格は乱高下があると思いますが、そこに戻したいということだと思います。
 ＯＰＥＣとしては、これは何とか第三次石油危機を起こしたくないという意見が非常に強いわけですね。これは石油離れで懲りておりまして、今の湾岸危機を第三次石油危機につなげたくないという意識が非常に強くて、できる国は増産しているわけですので、何とか七月の決議を生かしていきたいという方向になると思います。