小規模企業共済と農協共済の弾力的運用ということの御指摘でございますが、御指摘のように、小規模企業共済は個人の事業主あるいは小規模の会社の役員、そういう方々が事業を廃止した場合等のための事業に着目した共済制度というふうに理解をいたしております。
 そういう意味では、農協共済の場合は個人の方の生命あるいは財産につきましてのいわゆる共済あるいは保障ということでございまして、かなり性格を異にいたしているというふうに思っております。
 さらに、それに加えまして事業の廃止、すなわち農業の廃業を共済金の支払い事由とするということにつきましては、なかなか農協共済の仕組み、考え方ということとの関係で非常に難しい問題があるというふうに理解をいたしておりまして、共済の弾力的な運用という形の中で小規模企業共済制度と同様の措置を講じるということは非常に難しいのではないかというふうに理解をいたしております。
一点目につきまして私どもの方からお答えを申し上げます。
 農業経営の分野におきまして、他産業並みの生涯所得の実現を図る効率的なかつ安定的な経営体の育成をするということが極めて重要でございまして、そのためにリタイア後の生活の安定あるいは廃業、死亡等の不測の事態へ備えるなど他産業並みの福利厚生の充実を図ることが極めて重要であるというふうに考えているわけでございます。
 このために、ただいま御指摘のように、このたび勧告もございました行政監察結果も踏まえまして、農林水産省といたしましては小規模企業共済制度への農業者の加入の実現に向けまして、現在通商産業省と精力的に調整を行っているところでございます。
同様に、農業生産法人に小規模企業共済制度への加入が可能なのかどうか、これも総務庁から通産省と協議するよう勧告されているわけでありますが、この点が一点。
 もう一点は、むしろ農協の共済制度を弾力的に運用することによって解決できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これが二点。
 例えば、農協の組合員でない労働者についても共済をできるようにする、あるいはさらに共済を利用した場合の保険料については小規模企業共済の掛金がすべて所得控除になるので同様の措置を講ずればいいというふうに単純に思うわけですけれども、この小規模企業共済制度加入が可能か、農業生産法人に。もう一つは、農協の共済制度の弾力運用によって解決できるんではないか。この二点についてお伺いしたいと思います。
法人につきましては、農業会議、全国それから県に農業会議がございますが、そこが主としてこの法人に対する指導相談等々を行っておるわけでございまして、こういうところを通じて指導をしてまいりたい。また、一部農協系統につきましても、同様に今ＰＲをしていただきたいというふうに考えております。
聞きますと、要するにこういう制度そのものを知らないから加入できない、知っていたら入ったんですよという声も結構あるわけですね。だからそういう意味では、今、局長おっしゃったように、ＰＲがどこを通じてやられているのか私わかりませんけれども、また窓口がどこなのか、そこの部分をちょっと教えていただきたいと思うんです。具体的にＰＲというふうに今、局長はおっしゃっているけれども、どこを通じてどういう媒体で、そしてどこが実際にこの加入の部分の窓口になるんでしょうか。
法人形態の農業経営につきましては、先生も御指摘のとおり、経営管理能力の向上、その他雇用労働者の福祉の増進等々さまざまな利点を有しているわけでございまして、私どもも効率的かつ安定的な農業経営の育成対策の一環としてこの法人化を推進しているところでございまして、そのためにさまざまな措置、政策も講じてきているわけでございます。その中には、法人をつくり、また育てていくためのいろいろな相談指導活動といったようなことも実施をしているわけでございます。
 ただいま御指摘の医療保険あるいは雇用保険を初めといたします社会保険の適用につきましては、法人経営等におきます従事者の福祉の向上等を図る上で極めて重要なものであるというふうに私どもも認識をいたしているわけでございまして、これまで法人に対しましてその設立や経営運営に関する指導相談活動をやっているわけでございますが、その一環といたしまして、これらの制度についても周知を図っているところでございます。
 さらに、平成八年度からはこれらの相談支援体制を一層充実することにいたしておるわけでございますので、その中で、今回の行政監察の結果に基づきます勧告の趣旨も踏まえまして、これらの制度が活用されますように、さらに強力に指導をしてまいりたいと考えております。
私は、局長、住専処理法案の中に、あるいはそれに関連する法律案でも結構ですけれども、これをきちんと担保するような手当てがされるべきであろうと思うのですね。どうも今言われていることは、既存の法律による処理を行う、あるいはわかれば罰する、あるいは、簡単に言えば検察あるいは警察当局による追及をやるというようなことであって、システムとして、法的な制度としてこれがビルトインされているわけではない。
 例えて言えば、法律に訓示規定というのがありますよね。あの訓示規定というのは、あれは法律事項じゃない。要するに、法律をこういうふうに運用しなさいという、言ってみれば訓示ですよね。守ったって守らなくたってどうということはない、オーバーに言えばですよ、極端に言えば。そういう規定が法律の中には間々あるわけでありますけれども、私は、それ並みに扱われてしまったという感じがする。
 率直に言って、この答申の中で、法的に見て問題があるものについては厳格な責任追及を行え、これはアメリカのＳアンドＬの処理のときにも大前提になった話なんですけれども、同僚議員からも既にいろいろ指摘があるように、住専処理法案というのは、七つをパッケージにしてばっとまとめて処理してしまうという手法をとったがために、その間のいろいろな問題をあいまいにしてしまうという宿命を持っているわけですよ。そういう選択をするならば、当然何らかの手当てをして、個別の住専のいろいろな責任というものがきちんとえぐり出せるような法的な手続を住専処理法案の中に私は入れるべきだったと思うんですけれども、そういう配慮がどうしてできなかったのですか。