この点につきましては、累次政府が述べているところでございますけれども、安保条約の六条の実施に関する交換公文におきまして事前協議の対象とされている「同軍隊の装備における重要な変更」ということ、これは核弾頭及び中・長距離ミサイルの持ち込みであるということが藤山・マッカーサー口頭了解で行われているということでございまして、その「同軍隊」ということは、アメリカのいわゆる在日米軍、日本に駐留している米軍のみならず、我が国の施設区域を一時的に使用している軍隊、それから日本に寄港する、領海、領空を通過する米軍ということは明確でございまして、したがいまして、アメリカが核を日本に、艦船によるものでございましても、持ち込む場合には事前協議を行う義務が条約上あるわけでございます。
 したがいまして、アメリカが条約上の義務を履行するということは、安保条約のような相互の信頼関係を最も大事とする条約におきましてはその基本でございますが、ニュージャージーにつきましては、これにつきまして国会でのいろいろな議論もございましたし、トマホークの能力を付与された最初の艦船ということもございまして、去る八月十六日に、倉成外務大臣はマンスフィールド大使を招致いたしまして、日本国民の核兵器に関する特別な感情を紹介し、日本は非核三原則を堅持するということ、それから米国政府が事前協議の枠組みの中で核持ち込みの許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処するということ、それから戦艦ニュージャージーの本邦寄港についても、日本政府としては安保条約及びその関連規定に従って厳格に対処するということを述べました。
 これに対してマンスフィールド大使は、米政府は核兵器に関する日本国民の特別の感情を十分理解している、また、核の存在につき肯定も否定もしないというのが米政府の一貫した政策であるということを指摘しながら、米政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行していくということを述べたわけでございます。
 これだけ日本政府とアメリカ政府の間で話し合いを行っている問題でございまして、その信頼というものは安保条約の非常に根本にかかわる問題でございまして、アメリカ政府が事前協議を行ってこない以上、核トマホークをニュージャージーが搭載して日本の港に入ってはいないということを確信する次第でございます。
非常に重要な御質問だと思います。
 ＯＴＯ、オフィス・オブ・トレード・オンブズマンですね、これは名称も、貿易インバランスがだんだんアメリカとの間にやかましくなりましてから、アメリカの経済公使の、今転任しましたが、バラクロフという人と話し合いをしましてね、これを取り入れましょうと言って、私も党の国際経済問題調査特別委員長という立場で相談して、あれをつくり上げたんです。そしてまた、政府は政府で閣議でこれを了承して、そして各省庁に強くその指示をしたわけですね。ただ問題なのは、みんな各省庁とも責任の衝にある局長クラスですとね、まあ課長クラスでもこの問題の重要性というものは非常に認識しておってくれますが、経企庁がこのＯＴＯの窓口になって取りまとめをやるわけなんです。ところが、ごく初期の間には仕返しがあるという甚だどうも意外な苦情がまた私どものところにもはね返ってきたわけです。このオンブズマン機構は経企庁が直接その衝に当たっておりますが、在外の大使館、それからジェトロ、それからまた政府・与党で言うならば国際経済問題の調査特別委員会、この全員がオンブズマンで行こう、そういう心がけでやっておるのですが、まあ係長というか、課長代行というか、そのあたりへ問題を持ってくればいいものを、なぜオンブズマンに持ち込んだんだというので、後から大変な異議がもたらされる。これはね、私は日本の縦割行政の悪いところですし、せっかくオンブズマンをつくって、これ随分、二、三年前、これをアメリカに向けても、ＥＣに向けても、しばらくこういう新しい制度を設けたんだということを宣伝した時期がありますよね。それが機能しないということは、これはもってのほかというわけで、私はそのときは党の立場でございましたが、やかましく各省庁にもそういうことのないように言うたわけです。法制化はしておりませんが、閣議決定事項ですから、当然権威づけられておるものです。それから、オンブズマンの民間の経験者、あるいは元大使というようなメンバーで、貿易に関するオンブズマン制度の委員もこれは正式に任命をして、忙しい人たちが努力をしておってくれるわけです。そういう人の間からもオンブズマン制度そのものを法制化してもらいたい。それくらいにしないとなかなか各省の思うような抵抗を排除することができないんだという声もありますので、これは今後の検討課題として取り上げていくことが総務庁としてはやはり必要である。これは経企庁ともよく話し合ってみたいと思います。
 それから、行政そのものに対するオンブズマン制度については、さっき私ちょっと勘違いして申し上げておったんですが、これは学識経験者、元内閣法制局長官の林修三さんなどを座長にして、そして行政の苦情救済、こういった面については今鋭意研究を進めておるところであります。そして、政府としてはこの研究会の成果を踏まえた上で結論を得るべく具体的な検討を行ってまいりたい。これは行政監察救済制度の問題ですね。このメンバーは、御存じかと思いますが、林修三座長、それから佐藤功東海大学法学研究所長、市原一橋大学名誉教授、それから大森東京大学教授、片岡早稲田大学教授、葉山地方自治総合研究所顧問、小島中央大学教授、佐藤成蹊大学教授、相当な人が集まっております。トレードの方もソニーの盛田さんを初め相当な実業家のメンバー、それから大使もたしか大河原君でしたかな、入っておるはずでございまして、これらの成果を踏まえてやはりもっと機能するように、せっかくオンブズマン制度をつくりながら、なぜ自分の省に相談に来ないんだと、そんなオンブズマンに持ち込むということはけしからぬなんというような話は、本当に私は日本のこれは縦割り行政の悪いところだと思います。やっぱりこれを改めていく必要性を痛感いたします。