抽象的に義務づけられておると言われる義務というのは、この条文のどこを読んでもありませんよ。義務づけられているとおっしゃる以上は、条文上そのことをはっきり明記した規定がなければならない。勝手に拡大解釈して義務なんというものを出されたら、法治主義に離反します。したがいまして、いまの御答弁は非常に適正な御答弁じゃないと私は思っていますが、いかがですか。
御指摘のように、相互防衛援助協定の第一条につきましては、個別的、具体的な一方の国の要求に対しまして、他方の国が応じなければいけない、そういうような形での権利義務関係を設けておるものではございません。ただ、一条をごらんになっておわかりのように、一般的にこの防衛分野におきます装備、資材、役務等におきます援助あるいは協力というものをやろう、そういう一般的な協力関係というものはこの一条で抽象的に義務づけられている、こういうことだろうと存じます。
一条の規定を見ますと、こういう要求を持ってこられたときに、日本としては必ず受けなければならないという義務規定になっていないのです。権利義務の関係にないんですね。いかがですか。
これについてはさらに根拠を確かめなければなりませんが、また主管官庁と違うからという御答弁で逃げられると思います。これはじっくりひとつ出席方もこちらとしては要求して、改めて徹底的にやらなければならぬと思いますが、もう一つは、この同じ九月八日に松田局長が、相互防衛援助協定で「相互にそういった武器関連の援助を行い合うという規定がございます。」こうなっておりますが、その規定というのは一条のことを指しておっしゃっておると思いますが、いかがですか。
武器輸出、技術交流等の問題は、関係はそれぞれありますが、主管は通産省でございますから、通産省の所管の資料を私の方で出すという約束はできぬわけでありますから、御質問の趣旨は通産省に伝達をして、御趣旨が通るように努力をいたします。
外務大臣、これは主管官庁の防衛庁にしっかり伝えたいだけでとどまる問題じゃなかろうと思うのです。シビリアンコントロールということを忘れられては困る。どのようにお思いになりますか。
おしかりを受けるかもしれませんけれども、私たちの所管でございませんので、その省にかわってここでお出しするという約束はできませんが、土井委員の御指摘の点については、主管官庁にはっきりと伝えたいと思います。
根拠は地位協定の十二条四項でございますが、この点についての主管官庁は私たちでございませんので、いま御提示になりました点については主管官庁に伝えまして、主管官庁とも協議して善処してまいりたいと思います。
この三十六年以前は一体何を根拠にそれをやったのですか。そうして、やった中身について、いつ、どれだけのものを、そしてその金額、さらには企業名、それだけを資料としてひとつ出していただきたいと思います。
ただいまお尋ねの十二条に基づく在日米軍の特別調達は、私たちの記憶では、昭和三十六年以降はないということでございます。それ以前の点についてはただいまここに資料を持っておりませんので、詳細についてはお答えできかねます。
検討中であるから、非常に大事だと思います。これはひとつきっぱり大臣から、日本としてあるべき立場なり、それから大臣御自身の持っていらっしゃる理念と申しますか、信条と申しますか、それを私はやはり聞かせておいていただかないとならないと思っております。決まったことをひっくり返すのは大変ですよ。しかし、検討中ですから、その辺は非常に大事な段階だと思っているのです。
 さて、いま何か安保条約との絡みでということも外務大臣は御答弁になりましたが、去る九月八日に参議院の外務委員会の方で松田局長が、「安保条約に基づきまして地位協定が結ばれ、その十二条においては在日米軍は特別の調達、すなわち日本にとっての輸出というものが存在してございます。」という答えを出しておられますが、これは武器としてどんなものを、どれくらい、いつ輸出したのですか。
いまの問題、私の海外出張中に一遍御質問が別の委員会であったそうでありまして、それについては、武器輸出三原則とそれから日米安保条約との関係で政府内でいま見解をまとめつつあるという答弁をしているそうでありますが、その後だんだん検討しながらただいま関係各省庁と検討中でございまして、まだ米国から具体的な要求は来ておりませんので、一般的な技術交流だけでございますから、具体的な問題が出てくれば、それについても具体的に研究をするつもりでおります。
この後は事務当局からの御答弁は要りません、時間の関係もございますから。これはまことに政治的判断を迫られている問題だと思いますので、外務大臣からの御答弁を私はお願いするようにいたします。
 いま一般論として淺尾局長の方からの御答弁がございましたが、外務大臣、アメリカの場合も同様に考えてよろしゅうございますね。
中国の残留孤児の方のことは本当に気の毒な状態でございますので、去年暮れに日中閣僚会議をやったときに、私は厚生省からリストをもらいまして、向こうの外務大臣に正式な議題として提起しまして、中国側でもこれを好意的に探すという約束をしてくれたのでございます。一方、先般は孤児の人が親探し、親類探しに見えたわけでございまして、帰った中の数人から私に直接手紙が来たのでございましたが、親が見つかった人は何とか早く日本の国籍を回復して帰りたい、それから、見つからなかった人も、一回目は残念だったけれども、何としても探し出すのだというような、本当に胸を打たれるような手紙を私直接もらったのでございまして、今後ともこれは、日本としましては、中国がこれに理解をしてもらわなければいけませんので、中国の理解を得ながら、日本側は厚生省が主でございますが、外務省もそれに協力しまして、なるべく早く探してあげるという機会をよけい持つことの努力をいたします。時間がたてばたつほどこれはわからなくなりますから、なるべく早くそういうことが何としても行われるようなふうに私どもとしても努力していきたいと思っております。