ですから、もう本当に生きるか死ぬかという瀬戸際なんですよ。決して輸出の余勢とかそういう性格のものじゃないということは、政府みずからよく御存じのとおりだと思うのです。せめてこのくらいのことをしたって罰は当たらぬと私は思うのです。
 先ほど同僚議員の方からも岐阜の特別融資の問題について言及がありましたけれども、岐阜では県単で五％の緊急融資制度をつくっているわけです。これは十二月末まででちょっと調べてみますと、百二十五件、十二億円、既に貸し出しが行われておるわけです。ところが、政府のこの特別貸付制度、これは六十一年一月までで全国で二百八十八件、七十三億、こういう状況です。やはり高いですよ。
 今生きるか死ぬかという瀬戸際なんです。そこへもってきてこういう金利ではどうにもならぬというのが実態なんですよ。これはどこへ行きましても、もっと金利を下げてほしい、せめて三％、これはほかに例がありますから、そのくらいは政府だってできるのじゃないかという声が非常に強いのです。通産大臣、いかがですか。
公定歩合の〇・五％引き下げに伴いまして、市中の短期貸出金利は同程度のものが下がるようになってきております。それから、預貯金金利につきましても〇・五％程度今月の終わりから下がるというふうに言われております。
 ただ、政府関係金融機関の融資の対象となります基準金利といいますものは、長期のプライムレートに連動した形になっておりまして、長期プライムレートが同じような格好で下がるかどうかという点は、もうちょっと様子を見ないとわからないわけでございます。現在までのところ、短期金利が比較的高目に推移して、長期金利が金融緩和傾向を反映してどんどん下がってきていたというのが現在までの状況でございまして、今回の公定歩合引き下げは、そういうやや異常になっている状況が正常に戻る方向に向かったものだというふうにも考えられるわけでございます。
大変不満であります。特に公定歩合が〇・五％下がったでしょう。これは政府として、今私の要求はせめて三％にしろということですが、公定歩合に連動してと申しますか、この下げによってもっと五・五を安くするということは、そのくらいならできるのじゃないですか。
現在の五・五％という金利につきましては、他の政府関係金融機関の特別の融資制度の金利と比べて、相当に思い切って低くした金利になっておるわけでございます。もちろん、激甚災害等の特別の場合には三％というような融資も実行されておりますが、一般的には六％台の金利になっておるわけでございまして、政府の政策金融の金利水準としては、五・五％というのは相当のところに来ていると私どもは考えております。
 それから、融資期間につきまして、現在のところ、運用では一年据置期間を含めまして五年間ということでやっておりますけれども、今度の法律が実施されました際に、私どもとしてはこの金融措置についても見直しを行うというふうなことを考えておりまして、据置期間の延長あるいは全体の融資期間の延長についても検討していきたいと考えておるわけでございます。
我が国は御承知のように、自由世界第二位という経済大国の実力も持つに至りまして、同時に、現在の経済情勢を見ますと、貿易につきましても黒字がどんどんふえていくという状況にありますし、また開発途上国は先ほどお話しのように累積債務によって非常に厳しい、苦しい環境にあります。さらにまた、石油の価格の下落というものは、開発途上国の産油国を非常に苦しめておることも事実でありますし、さらにまた、一次産品の低迷といったこともあって、私は、今世界で大きな課題は、やはりこうした南北問題をどういうふうに解決していくかということだろうと思います。そして、この課題は私は今度のサミットの一つの大きな議論の対象になると思っておりますし、こうした開発途上国に対する協力をこれから進めていくというのが先進国の大きな目標でなければならぬと思います。特に日本の場合は、これだけの経済の安定、そして力を持ってきたわけでございますから、特に日本としては海外協力援助というものを積極的に進めることが、日本の世界からの信頼を確保する意味におきましても、日本の国際的な責任を果たす意味においても、日本がどうしても積極的に取り組んでいかなければならぬ使命を持った課題であろうと私は思います。
 そういう中で、ＯＤＡにつきましてもこれまで倍増を続けてまいりました。今回はさらに七年で倍増計画を明らかにして、六十一年度は初年度の予算も盛り込んだわけでございます。これを着実に進めていく、そうして開発途上国の民生の安定、福祉の向上のためにこれを有効に使っていくというのが必要でございます。特にアジアにつきましては、日本は援助の総額の七割をアジアに向けております。三割はＡＳＥＡＮ諸国に向けておるわけでございます。フィリピンはその中で日本の援助を最も集中しておる国でございますから、我々としてはこうした基本的なこれまでの援助政策は続けていきたいと思いますが、同時に、この援助増大の中で、援助のあり方につきましては、実はいろいろと国会等の批判もありますし、我々も広く有識者の意見も求めて、本当にこの援助というものがその国民の期待にこたえる、要望にこたえる、そうして国民生活の安定にそのまま資するものでなければならない、こういうふうに思っております。
 そういう点では、今までの援助のあり方、決して基本的に間違っておるとは思いませんけれども、まだまだ工夫をする必要はあるんじゃないか、私はこういうふうに考えて、実はＯＤＡの研究会の御答申等も得ましたので、そういう答申も踏まえて、さらに外務省、関係各省庁で研究をいたしまして、さらに有効的な援助を行うようにこれからひとつ努力を重ねていきたい、こういうふうに思っておるわけであります。そういう意味において、まさに援助は日本の国際的な役割を果たす最も大きな、一つの大きな政策でなければならぬ、こういうふうに自覚をいたしておるわけです。