この人は小林さんという人ですが、小林式というようなフォームを実際つくったのですね。そして宝石の小型台帳というものをつくって、それが卸売業者からまず鑑別所に行って識別してもらう。そしてその宝石について今度はいろいろ鑑定をして、そしてある程度等級なり何なりができる。それから仕入れ価格もあれば、それをちゃんと記入して、そして卸業者のところへ戻す。そうすると、卸業者はそれを小売業者に売るときには、そのカードをつけて小売業者に売る。そしてそのカードの一部は国税庁の方へ届けておく。それから今度は、小売業者はそのカードをもとにしてそこに販売価格を入れる。そして消費者に売る。売る場合には、売った写し、コピーを今度は最寄りの税務署へ納める。そうすると、ここではもう脱税ができない。どんなものが売れたか、どんなものであるかということはきちんとわかるようになる。それから消費者の方も、ちゃんと証明書つきの宝石を買うことができる。こういう形のものをやっていく必要があるのではないか。そのことがいわゆる脱税防止にもなるし、あるいは盗難防止にもなるし、一面、もちろん消費者保護になる。したがって、いままで何かわけのわからない、値段のまちまちな、何をつかませられるかわからないというようなものが、きちんとした証明書つきの宝石を買うことができるということによって、販売店についても信用度が増大をして、そういう非常に大きなメリットが出てくるということであるならば、これについては研究をしていく必要があるのではないか、こういうふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、鑑定書のフォームについて特許を受けたというふうに私は耳にしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、業界の中で現在いろいろな動きがございます。その中で、たとえば鑑別、鑑定書の基本的な記載表示規定の作成というものを業界の中でやっていこうという動きも出ているわけでございまして、業界の中にそういう動きが現に出てきておりますので、私どもとしては、そういう動きに対応しながら、そういった面でも消費者保護という観点からの体制というものを整えていくように努力してまいりたいというふうに思っております。
この人は自分で鑑定書をつくり出して、こういう方式にすれば、確実な鑑定のもとにある程度脱税も防げるであろう、宝石についても信用度が増すであろう、そこで消費者の保護にもつながるであろうというような形から、それだけのものを発明をして、そして特許を幾つか取ったという形になれば、このこと自体はすばらしいことであるというふうに思うのですね。ほかの人はそういうことをやらないで、任意に、恣意的に鑑定をしていくという形のフォームが強いということになるわけでありますから、こうした国家的な資格のもとに鑑定ができるあるいは鑑別ができるということになれば、それはかなり権威のあるものとして私は位置づけて差し支えないのじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
ただいまの先生のお話、私は具体的に余り正確に聞いておりませんけれども、ちょっと私が耳にしたところでは、鑑定書のフォームについて特許というようなことではなかったかというふうに聞いております。いずれにいたしましても、通産省が仮にこういう鑑定書のフォームについて特許を認めたとしても、一つの鑑定方法を公認したということとは別問題というふうに思っております。
基準をつくるということは非常にむずかしいことは私もよく知っておりますし、たくさん方式もあるという形でありますが、日本に一番適したようなものを研究する必要がある。一昨年の三月か五月の商工委員会で、佐々木通産大臣のときでしたかね、前向きにそういう問題について検討する、あるいは鑑定人の登録等についても検討するというようなお答えがあったのを私は覚えているわけでありますが、そういう点についてもひとつ研究をしていただきたいと思うのです。
 いまのお話のように、鑑定士の問題は、いまのところ登録もできていない、任意団体の認定のもとに鑑定が行われておるというような状況でありますが、私の知っている人で、鑑別の仕方あるいは鑑定の仕方について特許を取っている人がいるわけです。特許を取るということは、これはそういうことについて国が認定をしたというふうに思うのです。そうしますと、たとえばその人が一人だとすれば、国が鑑定士としてきちんと認めているというのはその人一人になってしまうのじゃないか、こんなふうに思いますが、その辺のところは、もしこうした特許を取るというような形でそれの認可がおりているとすればどうなりますか。
先生御指摘のような状況が若干あるわけでございますが、税法の面から申し上げますと、昭和四十八年に販売業者証明制度というものが設けられまして、脱税を防止する。さらに具体的に申し上げますと、もぐり業者等によって裏商品化された品物が流通するということを防止いたしますために、あらかじめ税務署長から販売業者証明書の交付を受けまして、販売業者の間で取引をされる場合、たとえば卸売業者と小売業者との間で取引がされるような場合には、その販売業者証明書の確認をしておいていただきます。記帳等をしておいていただきますが、それを義務づけておりまして、その確認がない場合は、たとえ仲間同士で売った場合においても、消費者に小売りをしたものとみなして課税をさしていただく、こういう制度を四十八年から設けております。それによりまして、逐次脱税の防止なり取引の正常化が図られつつあるものと考えております。
ただいま銀行等に対しましては銀行局の方から御答弁があったわけでございますが、私、証券会社の方につきまして御答弁申し上げたいと思います。
 昨今、一般投資家の金選好というのは非常に高まりを見せておるわけでございますが、証券会社の窓口に参る顧客の中にも、金を投資対象と考える傾向が大変強まっておるのが実情でございます。御承知のとおり、金地金というのは非常に画一性あるいは流通性、価値の不変性といった、こういう面で有価証券に非常に類似する商品であるというふうに見られておりまして、近年特に投資対象として有価証券ときわめて代替性が強い資産というふうな考え方が持たれております。
 こういうところから、証券会社としても、窓口に参ります投資者のこのようなニーズにこたえていくことがサービスの面で必要である、こういうふうな判断に立ちまして、証券会社に金の取り扱いを認めることとしたわけでございます。まあ投資者保護と経営の健全性の観点に立ちまして、それを野方図に認めるというわけではなくて、やはり一定の要件を満たした証券会社に限りまして、兼業業務という承認の形で金の取り扱いを認めるというふうにしたわけでございます。
 それから、先ほど第二点のお話でございましたが、大須銀行課長からも御答弁がございましたように、国内の既存の金業者との調整ということにつきましては、やはりその証券会社が海外から直接金を仕入れることはしない、やはり当面は国内の信用のおける金の卸売業者から購入するようにというふうなことを条件にいたしておる関係で、その調整は十分つけられているというふうに考えているわけでございます。