建設省といたしまして、所管のいわゆる防災施設の整備、これに努めることはもちろんでございますが、まだその整備が十分ではございません。ということで、例えば水防とか、それから先ほど先生御指摘の点検等でフォローしております。水防訓練の実施等は各河川かなり全国でやっております。また、水防計画の作成等につきましても指導をしているところでございます。
 さらに、防災の基本というのは自主防災であるということでございまして、国民の関心と認識を深めるために、毎年五月を水防月間、六月を土砂災害防止月間、六月の第一週をがけ崩れ防災週間ということで定めまして、それぞれ危険箇所の巡視、住民への周知、防災知識の普及等を実施しているところでございます。
 また、水門等各施設の点検整備につきましては、それぞれ国、県、市町村、管理者が決まっておるものにつきましては、それぞれが点検をいたしまして、危険と思われる箇所については必要な措置を適切に実施するように指導しております。また、許可工作物等がございますが、これらにつきましても、設置者に対し点検整備を十分行わせるように適切な指導を行っております。
 また、先ほど市川局長からお話がありましたように、中央防災会議からの通知、そういったものを受けまして、建設省としても各関係機関に具体的な点検等についての指示を出しているところでございます。
 以上です。
御指摘の対策でございますが、先生御案内と思いますけれども、昭和六十三年三月でございますが、土砂災害対策推進要綱というものを中央防災会議におきまして決定してございます。この中身は、各種の国土保全事業の実施などのハード面の対策とあわせまして、土砂災害危険箇所の周知徹底あるいは予警報体制の整備などソフト面の対策を進めることを内容としております。そして、そういったものを受けまして、関係各省庁におきまして緊密な連携をとりながら対策を講じておるわけでございますが、毎年出水期を前にいたしまして、中央防災会議会長から改めて注意を促すとともに、諸般の体制をきちっとやっていただきたいということで、かなりきめの細かい通達を出しております。
 ことしも、中央防災会議会長でございます海部総理大臣名で、各指定行政機関の長、都道府県防災会議会長、これは知事さんたちでございますが、それから指定公共機関の代表者、関係者すべてに、五月でございますが、出水期における防災体制の強化につきまして注意を喚起しておるところでございます。
時間がありませんので先を急ぎますが、当面する災害に対する未然防止策についてであります。
 いよいよ梅雨期に入ってまいります。これは、火山だけではありませんが、河川、急傾斜地の山崩れ、地すべり、土石流、津波、農作物の被害等がこれから起こってくる心配があります。そういった点からぜひこれは各県を通じて、それぞれの自治体でやはりその地域地域の点検を完全にやることが大切ではないか。Ａランク、Ｂランク、Ｃランクぐらいに分けまして調査をしておいて、いつでもそれに備えられる、予算があればすぐ工事ができるんでしょうけれども、できない危険箇所も随分あると思いますから、そういったところに対する未然防止の対策と同時に調査点検、これが必要だと思いますが、そういった面について、これは国土庁初め関係省庁の見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
さっきも申し上げたように、政策的にどのくらい環境に対して関心があるかということと必ずしも一致しない。例えば、環境庁の予算だけを見ていると、六％伸びたというけれども、絶対量がこれは低いのでございますからこのぐらい伸びてもあれなんですが、全体の環境保全経費というのは、私は行政全体の環境に対する関心のもう一つの物差してはないか、こういうふうに思っているところでございます。
 したがって、環境基本法が決められて、確かにことしは予算が大変だったというのはわかるけれども、やはりこの種のことについてはきちんと処理をしていただく前提でわざわざこの数字までここに挙げて説明があったんだろうと思いますので、今後の問題としてはこのことについてもぜひともお考え願って、概算要求の段階からここはきちんとチェックしていただいて、来年はもう少し伸びるようによろしくやっていただきたい、こういうふうに思います。
 時間のこともございますので、最後にもう一つ質問をしたいのでございますが、環境基本計画のことでございます。
 私は、環境の問題というのは、アジェンダがあったりいろんなことがあって基本法が定められるまでは国民的な運動が非常に高まっていたというふうに認識をしております。環境基本計画の取りまとめをするときの地方の意見の概要などを見ても、全く逆のベクトルで賛成反対というような意見もかなりあるようでございますが、比較的私は、前向きにこれからの環境のことを考えようとする国民全体の意向というのは、この中にやっぱり反映をされている、こういうふうに理解をしているわけです。
 ところが、私、このまとめを見ていてちょっと思ったんですが、このパンフレット一枚、どこからいただいたのかは別にして、これは何遍読んでも、この環境基本計画を読んだら環境について頑張ってやろうという話になるようなパンフレットじゃないんですよ。何が書いてあるかさっぱりわからない。これを全部解読できたら大したものですよ。私なんかもこれを読んでおって、ここはこんな議論をしたからこういうことなんだろうと思いますが、余りにも哲学的というか抽象的というか、こういうものにお金をかけるときにはもうちょっと具体的にすべきではなかったのか。
 それはどういうことかといいますと、環境基本計画の中で参考として出してあるさまざまな数量的指標、これはここにも断っているように、まだ閣議における参考資料だということで、逃げを打っているというか、計画の定め方の問題でもあると思うんです。例えば、二〇〇〇年までにＣＯ２をどうするという話は、これは一九九〇年の数と絶対数で一緒にするというのはこれはかなり具体的な、我々なんかぴしっと受けとめられる感じですね。基本計画にはそんな話が出てこないというか、こういうパンフレットに出てこないというのに、どうも基本計画というものそのものが余りにも抽象的過ぎるという嫌いをこのことで私は思いました。
 基本計画以降、今後の具体的にしていく過程の中で、例えば地方公共団体の役割なども独自で積極的にやれということでございますが、例えば今各県あたりの事情を聞きますと、国の方針が決まらないから独自の条例をつくるとかそういうことは余りやらないというか、むしろ環境庁としてどういう指導をされているのかが問題だと思いますが、そういう地方公共団体で独自の条例をつくったりする積極的な動きを受けとめようとされているのかどうか。私は、ぜひともそういう意味で、地方からももう少し運動のつくり方を考えていかにゃいかぬし、計画をより本当に国民に確かなものにするためには、そういうふうに向いているというふうに見られるようにやっぱりやっていただきたいなと思いますので、これは長官の意見と事務当局の意見を聞いて、私の質問を終わります。