ただいま先生御指摘の社会保障関係費その他のいろいろの財政的な特別の措置でございますが、これは毎年度の予算編成においていろいろそういったものがあることは通例でございますけれども、六十一年度も状況は非常に厳しかったためにそういう技術面で大蔵省は大変苦労された結果であろうと思います、しかし大勢は、今日銀総裁もおっしゃいましたように、ここ数年の我慢をして、その先には相当いい方向に行くだろうと私自身は考えておるわけであります。もちろんそのための努力はなお相当大変だとは思いますけれども、しかしそれ自身が非常に悪化していくというような状況ではないと思っております。
 それから公債依存度の問題も、公債をゼロにしろというほどのことはないのではないか。財政の弾力性ということを考えていけば、建設公債等は適正な水準で出していく分にはそれほど問題ではないのではないかと思いますし、その辺については財政の弾力性を保持していくという面で、より広い視野で見てもよろしいのではないか。それから財政負担という面で見ますと、これは明確な数字は財政制度審議会等ではございませんけれども、臨調の答申等では、ただいま三十数％の財政負担、これは社会保障負担も含めてでございます。それがヨーロッパの水準を超えない程度、長期的に見てということですから、いつごろを目指しているのかわかりませんが、今先生御指摘の高齢化社会というのが本当に実現してくるころには、どうしても社会保障負担を含めた財政負担というのはある程度増加せざるを得ないと思います。それを欧州水準を超えないくらいのところを目安にする。大体何％でありますか、恐らく四十数％というようなことを考えておるのだと思いますが、そういう長期的な展望を見ながら今後の財政運営が図られていくものであろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
一応三人とも御意見の中で共通しておりますのは、国債発行依存度が低下してきていることに対して、このまま低下をしていけば、財政という面から見るとある程度いい方向に来ている、こういうお考えだと思います。そして残高がある程度一定の期間ふえていって様子が変わってくればまた減ってくるだろう、こういう見通したと思うわけであります。私も見方は同じでございますけれども、残高が減っていくような時期ですね、この時期にまた社会保障負担というものがかなり影響してくるのではないか。先ほど貝塚先生のお話の中にもございましたように、社会保障の給付について政府がいわゆる制度的に約束をしている、こういうことがございますし、高齢化の進度からいきますと、あと十数年いたしますとかなりの財政負担という形になってくるわけでございます。
 まず分けて考えていきますと、国債発行の依存度は今二〇％ぐらいでございますが、昭和六十一年度予算を見ますと、この国債発行以外に、国債費の定率繰り入れの停止一兆六千億余り、そして厚生年金等の国庫負担の一時繰り延べ三千億、政管健保国庫補助の繰り入れ特例千三百億とか、こういういろいろな小手先で逃げているのがございまして、これを合計いたしますと二兆九千億ぐらいあるわけですね。こういうものが表に出ないであるわけでございまして、今回の場合、本当はこれを含めて考えていかなければいけないと考えるわけです。そういう意味からいきますと、今期の国債発行額に二兆九千億がプラスされて初めて財政が成り立っていると考えていかなければいけないわけでございます。正規の法律による、これも法律ですけれども、財確法によります赤字国債の発行以外にこれだけあるわけでございまして、こういう状況から見て、まさに六十五年度赤字国債脱却は非常に難しいと思います。一応今の御意見の中に依存率が下がってきたというお話でございますが、それはあくまでも国債という分野でとらえられてのことだと思いますが、ほかにこれだけの金額のものが六十一年度であるということについてどういうふうにお感じになりますか、あるいは将来に対してどういう御意見をお持ちでございますか、それについてそれぞれお答えをいただきたいと思います。
具体的なケースにおいて損害賠償の責めに任ずるかどうかということについて、個別の事件につきましてそれぞれ認定があろうかと思うわけでございますから、それほどたくさんの例はないといたしましても、我が国の医師あるいは我が国の弁護士につきまして業務上過失があった場合に損害賠償の責めに任じなければならないということは、これは当然のことだろうと思うわけでございまして、現実に弁護士の場合でもあるいは医師の場合でもそういった訴訟がある、あるいは訴訟に至らないまでもそういった形で法廷外で解決をされておるというようなケースがあるということを間々聞くわけでございます。
 それはそれといたしまして、我が国の医師あるいは我が国の弁護士の場合でございますと、この資格は我が国が与えるものでございますから、当然、そういった不法行為と申しますか、そういった事件を引き起こした場合にはやはり資格そのものの喪失といった問題が一つのテーマになりましょうし、さらに会内における懲戒でございますとか、そういった制裁も受けるし、さらにもっと広い意味で社会的な制裁も受けるというようなことがあって、我が国の資格者の場合には、そういった業務上の過失に基づく賠償といったものに対しては保険会社が販売しておりますいわゆる医師の賠償保険でございますとか弁護士の賠償保険とかといったようなものに入るといったような形で、できるだけそういった事態を未然に防ぐという措置をとられることになるだろうと思います。
 しかし、外国法事務弁護士の場合には、外国法事務弁護士の資格そのものが、そういった非違行為があった場合あるいは不法行為があったような場合に、これはその資格そのものはあるいは取り消されるかもしれませんけれども、そもそもその人たちは原資格国の弁護士資格を持っているわけでございますから、この人たちが我が国において今言ったような社会的な制裁を受けるとかといったようなこともなく国へ帰ってしまえば、引き続き原資格国における資格は保持し得るわけでございますから、そういった形で我が国の資格者とその点において趣を異にするのではないか。したがいまして、特に外国人である外国法事務弁護士について考えれば、やはり我が国において十分そういった賠償責任に応じる資力といったものを備えさせておかなければ我が国における依頼者の方には十分でない、こういう考え方から、特に本制度におきましてこの賠償能力ということを明文でうたったわけでございます。
 言うなれば、我が国の資格者の場合には我が国自身で働くことができないという非常に大きな犠牲を払わなければならぬわけでございますから、明文の規定がなくてもそれなりの手当てはするだろう。しかし、外国人の場合には、今言ったような形で帰ってしまえばどうしようもないということから、それを防ぐという趣旨で規定を設けておるということでございます。