これは逓信委員会としても非常に大きな事業になると私は思うのです。そういう意味でも十分議論をされていかなければならぬと思うのです。
 それで、以前の臨時放送関係法制調査会というのは、昭和三十七年にたしか郵政大臣が諮問されて、答申が昭和三十九年に出ている。このとき、放送法の抜本改正というので相当な作業が行われたわけです。そのときのことを参考に調べてみたのですが、今回の場合よりもっと濃密な作業をやっておられます。今回は二年間で二十回の審議が行われたということです。それも、関係者の方にお聞きしますと、一回の審議は大体二時間程度で、第八回目までは専ら現状説明を受けるということで、実質的な審議は十回程度だったということです。その点、以前のものを見てみますと、回数が多ければいいというわけではありませんが、非常にいろいろな角度から検討されていまして、臨時放送関係法制調査会、臨放調と言われたわけですけれども、期間は二年間だったのですが、五十七回本会議をやったのです。今回は二十回です。それ以外に小委員会も盛んに開き、また、今私が大臣に質問したのもその点があるのですが、公聴会を全国の七大都市で開いています。それ以外に地方視察、これは委員の方が直接いろいろなところへ行っておられるわけです。これは十二カ所で行っているということで、今回と状況は違うということはありますが、状況が違うという点でいいますと、当時よりはむしろ今回の方が検討すべき諸課題は多いということではないかと思うのです。
 今、大臣もおっしゃったように、マスメディアの集中排除の原則をどうするかとか、四局体制ということを言われていますが地域間格差の解消、あるいは今度の報告書を拝見しますと、新たな財源方式として有料方式の導入といった問題提起もありますし、いろいろ大事な問題点があるのです。それだけに私は十分な事前の準備も必要だと思いますし、私たちがいろいろ研究していく上でも、放送政策懇はある程度議論したわけですから、その議論をさらに煮詰めていくというか発展させるという上でも、放送政策懇の議事録をぜひ私は公開していただきたいと思うのです。少なくとも本委員会に提出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
大臣、そのとおりでしょうけれども、国会というところは国権の最高機関ですわな。そういうような意味では、国会の中で決議されたこととかいっぱいありますね。そういうようなものはやっぱり少なくとも守っていくというふうな考えでなければいけないと思うんですよね。それで、国会で審議をし、最終的には国会で法律が通らないとどうしようもないと。それはそうですけれども、一たんこういう答申としてまとまってしまいますと、われわれとしては非常に困るわけですよね。全体としては賛成、各論反対じゃ困るというお話があるわけでして、各論反対にならないためにはやっぱり国会の審議を踏まえてもらわにゃいかぬ。
 大臣もよく御存じの問題を幾つか例として挙げましょう。たとえば地方事務官の問題があります。これはもう厚生大臣も長い間やっておられた大臣ですからよく御存じの厚生事務官の問題がありますね。この問題、結局この答申の中では明確に地方事務官制度の廃止ということで、これそれぞれ、厚生省関係は最終的には厚生事務官とする、陸運関係は運輸事務官とする、それから労働省関係は労働事務官とすると、そういうふうに答申が出ておるわけですよ。
 大臣も御存じのとおり、国会では、衆参の地方行政委員会におきまして昭和四十九年の五月ですけれども、これはそれぞれ決議がなされているわけですよね。それで、これは全部すべて「地方公務員とするよう努めること。」という趣旨の決議ですね。そうしますと、今回の答申はこれ全く逆ですね。これは非常にむずかしい経過があったのもよくわかっておりますけれども、これは非常に国会の事情からいいますと逆になっているということは明確ですね。
 この問題が一つありますのと、それからもう一つ全く違う問題として、これはもうわが内閣委員会で何回も議論された問題でありますけれども、いわゆる国家行政組織法の一部改正という問題であります。これも基本答申の中身の中で明確になっておるわけですね、これ。「各省庁の内部組織については、現在法律事項とされている局、部等内部部局及び次長等職の設置・改廃を政令事項とする。」と、これに基づいて国家行政組織法の改正がいま出されているわけでありますけれども、大臣も御存じのとおり、この問題についてはもう相当長期間にわたって議論をしてまいりましたね。
 政府もこの問題については、国家行政組織法の改正というのを三回にわたって国会に出しておられます。御存じのとおり第六十五国会、昭和四十六年の三月ですけれども——に出して、これはそのまま廃案になりましたし、六十八国会、四十七年の三月ですけれども、このときも何にもされないまま廃案になりましたし、七十一国会、四十八年の三月ですけれども、このときにも衆参の内閣委員会で実質質疑が一回もされないまま廃案になっている。こういういきさつがあるわけですね。
 ここら辺の問題は、私は、行政改革という面から言うとそれは大事な問題かもしれませんが、官僚の皆さんから言えば大事な問題でありまして、私たち国会の立場から言いますと、国会の審議というのは、それぞれやっぱり設置法を審議する内閣委員会としては非常に重大な問題でありますし、これはやっぱりそれぞれその改廃をいいかげんにやってもらっては困る。もちろん、いいかげんにやらないと言いますよ。言いますが、われわれとしてはこれを非常に大事に見てきた問題でありまして、私もこの問題について先日の決算委員会で総理にお伺いしましたが、そのときにも総理から総定員法と比べてのお話がありましたけれども、しかしながら、これもやっぱりただ単に、国会でのいままでの議論の経過から考えてみますと、そう簡単に政令で済ませる問題でもないと思うんですね。そういうふうなやっぱり国会の果たす役割りというのがだんだん薄められている傾向がある。この点は非常に私は遺憾だと思うんです。そういうふうな意味で、大臣はそこら辺の問題についてどういうふうにお考えなのか、その点をお伺いしておきたいと思います。