私の質問は二つあるのですよ。今の情報入手的なものをカバーしていくのかという話と、もう一つは、今度の規定でコンピューター犯罪全体をうまくちゃんと防止できていけるのかどうか、これで十分かどうかという二種類があるわけでございまして、情報の入手については、今の何が秘密であるのかとか何がプライバシーであるのかといういろいろな議論が行われる。それまでについてのいわば国民的コンセンサスとおっしゃったら、その辺の、大臣がお話しされたように片方を立てれば片方が立たずというような話で、何が前提になる守らるべき法益であるかということについての議論がまだ煮詰まってないという考えだと思います。
 それとともに私が聞いておりますのは、今回の改正でほぼ大体のコンピューター犯罪がうまく抑え込めるのか。それはなかなか抑え込めるというか、刑罰をつくったからといって完全には防止できませんけれども、さっきのシュリメトリックスじゃないけれども、要するに相当の犯罪を抑えられるのかどうか、十分かどうかという見解についてのあれでございますね。
情報の不正入手の問題については、今日のようなコンピューターの普及、また社会がこのような発展をしてきたときに当たって新たな問題であるということは私も承知をいたしており、ただ情報保護のあり方というような点を考えると処罰の根拠ということについてはいろいろ議論ができるところでございまして、御指摘のとおりいろいろ我々としてもその結論がつかないというところが正直なところです。例えば、率直に申し上げると三法曹界が御理解願えるか、それよりもましてや国民の世論、というよりも国会自体が御理解願えるかというような点を考えると、慎重に検討していかなければならぬということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
結論だけを申し上げたものでありまして、当然のことながら、法秩序の維持あるいは当罰性ある反社会的行為についてどう国が対処すべきかに責任を持っております法務省の役人といたしましては、当然関係当局等とその問題についても今後とも検討を重ねていくつもりでございます。
ちょっとはっきりしないのですけれども、というのは結局今の状態では必ずしも十分ではない、これから要するにある程度考えていかなくちゃいけないというのか。国民の合意といったって、これはちょっとわからない要素ですよ。国民としてなかなか、それはもちろん合意は必要ですけれども、こういうことがあるよということで、ある程度国民の合意というのは、非常にあいまいな言葉ですが、当局としてこれで十分だと考えているのかどうかということをむしろ聞いているわけでございますから、ちょっと国民の合意というような言葉で逃げられては困るので、これははっきり聞きたいと思いますね。
秘密が必要な限度で守らるべきであって、それが侵害されてはならないということは当然のことでございますので、その点につきまして何らかの秘密侵害行為があれば、探知行為も含めてあれば、当罰性のある反社会的行為に属するという御判断が国民の合意として形成される場合もあろうかと思います。そういう意味で、今後とも秘密侵害に対しまして、あるいは秘密探知に対しましていろいろな方々の御意見を総合し、一番落ちつきのいいところで解決するのが社会にとっていいのではないかという判断もございますし、刑法でそれをとらまえるべきかどうかという問題もございますので、今回は俎上にのっていないということでありますから、国民の大方の合意でそういうものをつくれということになれば、そういうことも実現する余地はあると考えております。
ということは、これからもこの関連につきまして新しいいわば構成要件に基づく罪というものをつくっていく可能性は十分あるわけでございますね。結局、これは最終的にコンピューター犯罪を防ぐのに十分であるかという質問に連なるわけでございますけれども、この点についてちょっと御説明を願えませんか。
前の委員の方にも若干申し上げましたが、正面からお話し申し上げますと、情報の不正入手等につきましては、そのターゲットになります情報をどういうふうに見るか、つまりプライバシーにかかわる情報か、財産価値ある情報か、企業秘密が、あるいは国家機密が、あるいは社会的な、公的な秘密かというような、秘密にもいろいろ種類があること。そしてもう一つは、コンピューターにかかわる秘密とコンピューター外の秘密というのがやはり社会には存在いたしまして、その辺をどう取り扱うか非常に難しい問題がございますので、その辺の線切りやあるいは取り込み方等につきまして各界の意見を集約して、大方のコンセンサスである程度構成要件を確定していく必要もあろうかと考えて、今回は見送っているわけでございます。
それから、外国では例えば情報の不正入手とか計算機の無権限使用とか、そういう面についても罰しているわけですね。その点、日本ではそういったことまでしなかった理由はどういうことでございますか。
スクラップ・アンド・ビルドの問題ですけれども、先ほど申し上げましたように、国立病院、ナショナルホスピタルと言っていながら医師が十人いない。私どもも医師八人のときから出発しまして、現在百五人おりますが、その経験から申し上げましても、とても十人以下では国民に現代の医療を満足していただくようなサービスはできかねると私は思うわけでございます。医学技術もどんどん進歩してまいります。また分化して専門化してまいります。そのようなことを考えますと、もしできるのであれば、同じ地域に同じような病院が、十人以下の医師を抱えた病院が三つあるとすれば、それを一つにすれば三十人近くの医師が集まるわけでありますので、臨床研修指定病院程度あるいは三百床程度の病院ができて、真に国民が満足するような国立と言ってふさわしいような医療ができるのじゃないだろうかと思うわけでございます。ただ、壊してしまって後はほったらかしという意味では決してございません。より機能のよい、より国民に国立としてふさわしいサービスができる病院をつくり上げていきたい、このようなことでございます。
 なおまた、移譲と譲渡の問題でございますけれども、私はこのように解釈しているのであります。自治体についての払い下げの場合において、ほかの公的医療機関と比べて条件がよろしいというのは、国家公務員と地方公務員は身分が割愛できます。したがって、今まで国家公務員であられた方が十五年なりたって、あと五年も勤めれば年金がつぐというようなことでありましたならば、恐らく地方公務員になって年金をいただけるという有利な点があります。また地方自治体にとってはそれだけ退職金等もかさむわけでありますが、このようなことから考えて、日赤、済生会にはそういう割愛の制度はございません。このようなことからいけば、ある程度条件がよくても一向に差し支えないんじゃないだろうか、このように思っている次第でございます。
 以上、御返事申し上げた次第でございます。