将来の地方出資についてのお尋ねが第一点でございますが、建設工費の見積もり等につきましては相当綿密な調査を行った結果でございますので、先生のお言葉でございますけれども、若干甘いのではなかろうかというふうな御懸念の御質問のようにも受け取りましたけれども、しかし私たちといたしましては厳密に積算をしているつもりでございます。
 ただし、先生が御指摘になりますように、不測の事態と申しますか、によりまして会社の経営が予定どおりに進まないで赤字が出る、欠損が大きくなるというふうな場合というものは決してないんだというふうなことは言い切れないと思います。そういった場合につきましては、収支採算上配当がおくれるとか、あるいは借入金の償還がおくれるというふうな形になって、会社の経営を圧迫していくわけでございます。
 そういった場合に、これも前と同じ御答弁になるかと思いますけれども、やはり一義的には、会社というものが努力をしていかなければならないと思いますけれども、しかし何度も申し上げておりますように、この会社の設立に当たって、あるいはこの事業を進めるに当たって、国が出資あるいは貸付金、債務保証等々、税制の面におきましてもそうでございますが、財政面、税制面各般にわたりまして大きな役割を果たしておるところでございます。それはやはりこの空港が第一種空港の建設、管理であるという性格を持つことがそういうふうな態勢となってきておるというふうに理解するものでございます。
 こういった考え方に基づきまして、政府が大きな関与をいたし支援をいたしておるわけでございますので、不測の事態によりまして何らかの予期せざる事態が発生いたしましたときには、政府が持っております役割、現実の役割というよりは、その背景となっている思想というものがこの法律の中にあるわけでございますから、その思想を外しまして、将来の出資問題にいたしましても、会社の不測の第三者への損害というふうなものに対しましても、そういった政府の第一種空港に対する責任、役割というものを念頭に置きまして、これを会社に対する運輸省の指導のやはり第一義的な指針として会社を支援し、指導し、バックアップをしていくという態度で臨んでいくということにいたさなければならないというふうに考えておる次第でございます。
次は、この新しくできます会社の採算性と、それに赤字を生じた場合の出資団体への影響等についてお尋ねをいたします。
 運輸省は、この事業は開港五年目で単年度の黒字が出る、九年目で累積赤字を解消して配当開始を予測しておいでになります。局長も、三〇％の無利子の資金の確保さえできればこれはうまくいくというお答えをされたこともございます。運輸大臣は、多少不安を表明したお答えのありましたこともございました。私たちはやっぱり、この事業の事業費の積算が現実とはかなり離れた積算ができておるのではないか、そのように考えます。
 もう一つは、極めて大型な事業でありますだけに、不測の事態も起こり得ることを考えておかなければなりません。そういったことから、赤字が出た場合にはどうなるのかという質問に対しましては、局長は、第一義的にはやっぱり会社の努力を要請していくというように答えておいでになりますけれども、出資団体として地域に責めを負います自治体としては、このことのために負担の増加も予想されますが、地方財政との関係はどのようになっていく見通しを持っておいでになるのか。
 さらには、地域に及ぼす大きな事故等ができました場合には、会社は果たして責任がとれるのかどうかということに対する住民の不安がありますが、これらを解消する手法について考えておいでになりますのか。
 この二点、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 募集、採用が第十三条の苦情の自主的解決及び機会均等調停委員会の調停の対象となっていない理由は何かというお尋ねでございますが、この法案におきましては、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進を事業主の責務として位置づけておりまして、さらにその責務とされました範囲内において労使間で紛争が起こった場合には、その自主的な解決を事業主の努力義務というふうにいたしております。
 その解決の方法といたしましては、既存の労使間の紛争の解決のための措置を活用することが適当だと考えまして、企業内の苦情処理機関等にゆだねるということを例示として法律明記いたしておりますけれども、この募集、採用といいますのは、企業と企業外の女子との間の問題であるということで、そのような企業内での労使の話し合いにはちょっとなじまないのではないかということから、募集、採用は自主的解決の対象ということにはいたさなかったわけでございます。
 また、この募集、採用を調停の対象としませんでしたのは、募集については不特定多数の者を対象として行われるわけでございまして、個々の労働者と事業主との間のいわば私法上の紛争というようなものが起こるということは考えられないわけでございます。また採用につきましては、一たん既に企業が採用行為を終えてしまった後に問題が起こるわけでございますが、そういう場合に調停に付しましても、なかなかその女子労働者が納得するような解決の道を見出すことが難しいということから、対象にいたしませんでした。
 また、そもそも募集、採用というのは労働契約締結以前の問題でもございますので、事業主と応募者というのは全く単なる私人ということで特別の関係はないわけでございますので、この制度によります調停にはなじまないというふうに考えたわけでございます。
 ただ、募集、採用について、第十四条の室長の紛争の解決の援助というのは、労働省令で定める事項について行うわけでございますが、その募集、採用が労働省令で定められる範囲内におきましては、婦人少年室長の紛争の解決の援助の対象というふうにいたしておりますので、それによりまして効果を上げるように努力いたしたいと思っているところでございます。
 それから、女子本人ではなくて、例えば労働組合等の第三者が援助を求めることができるかどうかということございますが、その十四条の趣旨は、私法上の紛争の解決を、両当事者の申し出に基づきまして、その間の両当事者間の円満な話し合いを進める、行政機関が側面からそれを援助するということで解決を図ろうとしているものでございますので、当事者でない労働組合等が援助の申し出を行うという場合には、この援助の対象とすることは考えていないところでございます。