総理並びに農林水産大臣、お二方、この委員会にお出ましをいただきまして本当にありがとうございました。厚く感謝をいたします。
 時間が限られておりますので、端的にいろいろ伺いたいと思います。
 ウルグアイ・ラウンドの問題について、まずお伺いをしようと思いますが、その前に一点だけ、せんだってのロシアによる核廃棄物の投棄問題、これは我が農林水産委員会にとっても非常に大きな問題でありまして、水産ということを考えますと、この核廃棄物の投棄問題というのは本当に重要な問題であろうかと思います。
 いろいろと申し述べる時間がございませんけれども、私はこの中で非常に心外であった、あるいはこれは困ったなと思いましたのは、この報道、ロシアが核廃棄物を投棄したという報道がグリーンピースなる民間団体によって最初にもたらされ、そしてそれに日本のマスコミの方々が乗っておられたということでありまして、その時点にお
いて日本国政府は何も知らなかったということが言われております。こういう点は外交上の非常に大きな問題でありますし、また水産関係者にとりましては非常に大きな悩みの種であろうと思います。今後この問題については政府として全力を挙げてしっかり取り組んでいただきたい、こう御要望を申し上げるわけでありますが、総理大臣のこの問題に対する御決意をお聞かせをいただきたいと思います。
それでありますならば、もう一度明確にさせていただきたいと思いますが、私は、各国はウルグアイ・ラウンドの成功は望んでいると思うのです、我が国も含めて。ただし、その中におきまして、ダンケル案をいかに修正しながら、まとめるけれども自分の国の意見をその中に修正として入れていく、こういう交渉をしていると思うのです。
 ですから、例えばドイツの農業大臣はこう言っています。我々はガットの場でアメリカに対して徹底抗戦しているのは、これ以上農業の後退を許すとヨーロッパは人間の住む場所でなくなる、こう言いながら頑張っている。またフランスは、アメリカとＥＣで合意されたブレアハウスの合意の見直しを求めて今行動しておりますね。これも何かごり押しのようには見えますけれども、フランスは朝野を挙げて、フランスの農業がつぶれることはフランスの文化の源、フランスの文化そのものが崩壊をするということで、みずからの姿勢を明らかにしてこのガットの交渉に臨んでいるということを総理もぜひ理解をしていただきたいと思いますよ。
 そして国会におきましても、この政府の交渉方針というものをバックアップするということでありますならば、この委員会におきましても、米の関税化拒否、自由化反対の決議を上げるのが当然だと私は思いますよ。国会においても決議を行いまして、そして政府の姿勢をただしていく、こういうことを私は最も大事なこととして主張いたしまして、私の質問を終わります。
交渉でございますから、いろいろな話が飛び交っていることはおっしゃるとおりだと思います。しかし米につきましては、先ほどもお尋ねにお答えをいたしましたように、その重要性ということにかんがみまして、これまでの政府が申し上げてまいりましたとおり、国会決議の趣旨を体して国内産で自給をしていく、そういう基本的な方針のもとで交渉をしているということでございまして、今まで新聞等々に報じられましたような何らかの提案なりあるいは合意なりということは一切ございません。
もう一つだけ質問させていただきますが、そうであるならば、最近における新聞報道等にありますように、部分自由化という問題があります。関税化を延期して六年後にこれを受け入れる、それからミニマムアクセスを三ないし五％、これは六年間において受け入れる、こういうことの新聞報道がなされました。私は、これから国別表を十一月十五日までに提出をして十二月十五日の終結に向けての行動ということを考えた場合に、利害関係国が二国間ないし多国間で話し合いをしていると思うのです。六年というこの数字に私は若干こだわるわけでございますが、ダンケルペーパー、ダンケル案におきましては、関税化を受け入れた場合は六年後には一五％の関税の引き下げを受け入れる、それからミニマムアクセスは六年後には五％輸入するようにすべきだ、こう言っておりますね。連合政権では関税化は一切拒否をする、こう言って合意をしたというふうに言っております。ところが、新生党の代表幹事の方々は、一部にはですよ、こういうような案であれば、要するに与党の合意もクリアすることができるというようなことまで言っていますね。当然二国間ないし多国間におきましてはいろいろな案が提案をされたりいろいろされていると思うのですよ。私はそれが実態だと思うのですね。だから、そういうことまで提案してない、こういうことでございますか。それともあくまでも部分自由化も否定しながら一括関税化を阻止する、こういうことで進もうとしておられるのですか。この点を当委員会において明確にしていただきたいと思います。
ぜひ一層の御対応をいただきたいとお願いをして、次に移ります。
 次に、救急救命士の問題でございます。
 交通事故死者の増加の中で、救急体制の強化が重要な課題の一つでございます。昨年七月にスタートいたしました救急救命士でございますが、半年を経過して、実際に運用を行っている地域では、関係者の皆さん方の大変な努力の中、いろいろと成果も生まれております。住民の期待も高まっておるところでございます。
 しかし、救急業務の救急救命士は、現在全国で六百二十六名、東京消防庁には三百三十七名、横浜市で六十八名、大阪市で四十一名など、これらの一部を除くとほとんどがまだ一県二、三名でございます。本格的な運用に至ってないというのが現状でございます。例えば、私の奈良県では現在二名でございます。ことし下半期に一名、来年度上期に一名、下期に四名ということでございます。平成四年の救急白書によりますと、救急隊の数が四千二百三十七ということでございます。その隊員編成にもよりますが、極めて大まかな計算で、一隊三人編成で三交代勤務といたしますと、一万二千七百十一名が必要ということになります。
 そこで、中央養成所や各自治体の養成所の年間養成数はどのぐらいなのか、全救急隊に配置するにはどれぐらいかかる見通しなのか、この点と、もう一つ、主要自治体での養成が進んできた中で、自治体の設置した研修所においても他県の研修者の受け入れ等を行うことなど検討していただければ、こう思うのですが、この二点でお尋ねをいたします。