帝京大症例につきましては、今御指摘のように、五十八年の六月にエイズの疑似症例とされたところでございます。
 また一方、五十九年の九月に、保健医療局にエイズ調査検討委員会というものが設置されました。このとき、エイズのサ；ベイランスということを行うことにいたしまして、これは都道府県から厚生省に提出されたエイズサーベイランスの調査票に基づいて検討を行う、こういうことになったわけでございます。そこで、昭和六十年の三月二十二日の同委員会におきまして、順天堂大学からサーベイランス調査票が提出された症例につきまして、エイズである疑いが極めて濃いと判定されたわけでございます。
 今御指摘の五十八年の帝京大症例につきましては、三月二十二日の同委員会までにサーベイランスの調査票あるいは関係資料というのが提出されておりません。当時の担当課長に確かめたところによりますと、同委員会において検討はされましたけれども、当日は、今申し上げたようなわけで十分な資料がなく、帝京大より早急に調査票の提出をしてもらう必要があるとの結論で、結果的にその認定がおくれた、こういうことでございます。
答弁は後ろの結論のところだけ言ってください。前の言いわけのところはもう結構でございます。
 それから第二に、帝京大症例と順天堂大症例をめぐるエイズ第一号認定の問題であります。
 エイズについては、エイズ研究班からエイズ調査検討委員会に引き継がれまして、我が国におけるエイズ患者の調査が実施されていました。調査検討委員会の委員長は塩川氏であり、エイズ研究班にも参加していたわけですから、当然、厚生省においても、帝京大症例がエイズでないと判定されたわけではなく、断定できない疑似症例であることを知っていたはずであります。
 昭和六十年三月の第一号認定までに相当時間があったわけでございますが、なぜ帝京大症例を再度検討しなかったのか、理解できないところであります。これについて一言お願いします。
私は、御指摘のように、日米の関係というのは日本の外交の基軸である、これを大切にしていかなきゃならぬと考えてきょうまで臨んでまいりました。そして、日米関係になぜそんなにかけるかと言いますと、日米両国で世界の総生産の四割近いものを出しておるということになれば、世界の平和と安定、経済にも大きな影響がございますし、同時に日本の安全とか日本の制度、日本の福祉、そういったようなものについても日本とアメリカの間で十分協力してやっていかなければならない非常に大切な関係でありますから、できる限りの努力をしてきたつもりでございます。
 ただ、戦後日本の経済が力を持ち、そして経済的にだんだん大きくなってきますと、先生も御承知のように、数年前は日本とアメリカとの間には貿易のインバランスが一国で五百億ドルを超えるという状況が三年間も続きました。それが日米経済構造協議の発端になったことも御承知のとおりでございます。そのことについて、いわゆる前川レポートを通じて構造改善の努力をし、また最近は内需を中心とする努力をしておりますから、このアメリカとの間の貿易黒字も着実に減少してきておりまして、アメリカ側の統計によっても今は四百十億ドルまで下がってきたという顕著な動きが見られますから、我々としてはＳＩＩで努力したことを着実に守っておりますよ、途中かもしれないがいろいろな法律も約束どおり全部国会に出して着実に減らしておりますということをアメリカに対しては言えると思います。
 また、アメリカの方は、ＳＩＩのときに日本がいろいろ話をしましたが、これは率直に言って申しわけありませんけれども、そのときアメリカは、財政赤字を減らすという約束あるいは個人貯蓄をもっと増大させるための法的措置をするとか、いろいろな話を構造協議の中でいたしましたけれども、結果としてそれはまだ行われておらないという状況等もありますので、そういったことを今後も感情的にならないで話し合って、日本はこれだけ約束を守って努力もしておる、アメリカの方に頼んだこともこれだけはこうしてほしい、ああしてほしいということをお互いの立場に立って素直に言い合うことの方が両国の信頼関係と重要性を永続させるために大切だと私は基本的に受けとめております。
 それで、具体的に今先生の御指摘になった九十億ドルの問題でありますけれども、日本は国際社会の大義を守るという立場に政治的には明確に立つべきだと判断しましたから、アメリカの決断や二十八に及ぶ多国籍軍の参加という行動に対して、私はこれに確固たる支持を表明をいたしました。けれども、支持を表明いたしただけでは、やはり国際社会においてはそれぞれの国が、日本よりもいろいろ厳しい状況の国も経済的に問題を抱えておる国も、国際社会の大義のためという理念に立って多国籍軍に参加をして、自分の国の青年男女の犠牲も乗り越えながらなお行かなければならぬという行動に移っておるときに、日本は力でお役に立つことができませんという、そういう政策をとっておる立場をそれらの国々に理解をしてもらうためには、やはり見てわかるような行動をしなきゃならぬ。途中の経過は省きますが、国際社会の平和回復活動に対して我が国のなし得る最大限の協力をしようというので九十億ドルの拠出を決め、皆様にもお願いをし、御協力をいただいたところであります。
 こういったことに対してアメリカ国内にいろいろな角度の批判があるということは、新聞報道等で存じております。お金を出すこと、これも一つの日本としてできるだけの姿だと思って出しましたことに対して、いろいろな批判のあったことも事実でございました。けれども、そういう考え方や立場を率直に話すことによって理解は得られるものと私は願っておりますし、またブッシュ大統領初めアメリカの行政府の人々は、私に対しても直接それは非常に評価し、日本のなし得る限りの協力をしてくれたことを感謝するということも伝えておりますし、またフィッツウォーター報道官なんかのホワイトハウスの発表ぶりにもそれは出ておると思います。
 ですから、そういった日本の立場というものを誠実に伝えることによって、できる限りのことを努力したが遅過ぎるという御批判がありましたから、この間のＣＮＮの質問に答えまして、日本は民主主義の国でありますからどうしても法律を通さなきゃなりません、予算もあり余るお金の中から出すわけじゃありませんから、第二次補正予算というものを組んで国会の御審議をお願いしました、増税を意味する法律も、国民の皆さんの理解を得るために法案を通さなきゃならぬということがあって国会審議を精いっぱい努力をしてやったところでありますから、遅過ぎるということも日
本のその間の努力をどうぞ認めてください、これは民主主義の一つの国家としてのやむを得ない措置でございましたということもきちっと言っておきました。
 こういった立場を率直に申し上げて理解を得てきたい、こう考えております。