教育は人づくりでございまして、その根本は憲法にございます。日本国憲法は、教育に関することと申しますか、まず議会制民主主義を定めておりますし、この議会制民主主義を守るのは国民の努力であるということが第十二条に定めてございますし、それから、すべての国民はひとしく欠乏とそれから恐怖、これを避けて平和な生活をすべきものである、それを進めるためには我が国だけでなく諸外国にも目を向けると、こういう原則は教育そのものに反映しなければならぬものと私は思います。
 この憲法の精神を受けて教育基本法ができておりますし、人が人を教える人づくりの面では、これは当然、そこにあるなしにかかわらず基本といたしまして貫かれるべきものと、このように考えております。
大臣からお答えします前に、ちょっと事実的なことだけ私から申し上げさしていただきたいと思います。
 御案内のように、教員の免許制度におきましては、戦後は一般教育の科目の中の一環として憲法を必須ということで来たわけでございますけれども、昭和五十年ごろであったかと思いますが、一般教育に関する大学制度の全体の弾力化との関連でその一般教育関係の規定を免許制度から削りました関係上、必須科目から外れたということになっております。
 ただ、文部省といたしましては、憲法を教員になる者が勉強していただくことは大切なことだと考えまして、その後、文書により各大学にできるだけ履修させるようにという指導をしておるところでございます。
もう一つお尋ねしておきたいのは、今教員免許を取得する場合に日本国憲法が免許状取得の必須単位となっていないのでありますが、採用になります場合には日本国憲法遵守の宣誓をいたします。このことは私どもとしては非常に奇異な感じがするのでありますが、総理はどうお考えになりますか。
 また、文部大臣は、憲法が免許状取得の必須科目から外されていることについてどうお考えになりますか。
もう一つお聞きしたいのは、中曽根さんは、憲法改正を内閣として日程にのせるということはおっしゃいませんでしたけれども、自分は改憲論者であるということをはっきりされてまいりました。竹下さんは改憲論者ですか、憲法を守る立場にお立ちになるんですか。
その大統領的首相というものはどういうものであるか、本当は正確に勉強してみたことはございませんけれども、私自身の持ち味をみずからで振り返ってみますと、かなり遠い距離におるのじゃないかなと、こう思っております。
非常に難しい問題でございますが、身長、体重、顔かたち、やっぱり違っておりますだけに、あるいは政治の手法とか持ち味とかいうものが違ってくるのかな、こういう感じは持っております。
まず基本的に申し上げられますことは、政党名をあえて申し上げますならば自由民主党政権というものの継続の線上は竹下内閣というものが存在しておるという問題意識はまず持っております。したがいまして、私として今考えておりますのは、やはり戦後政治の総決算という表現ではございましたが、その表現についてはいろいろな議論があるにいたしましても、現実の改革課題として唱えられてまいりました一つ行政改革路線、次に財政改革路線、そして税制改革路線、さらには教育改革路線、これらを推進していくという意味におきましては中曽根政権の継承であるというふうにお考えいただいて結構であると思っております。
これはお約束でございますから、必ずやっていただきたいと思います。
 それでは、最初に竹下総理の政治姿勢に関して二、三のお尋ねをいたしたいと思います。
 最初はまず、中曽根政治の継承ということを言われておりますが、中曽根政治の何を継承し、何を継承しないのか、このことについて総理の御見解を伺っておきたいと思います。
交通遺児の場合は御案内のように大変因果関係がはっきりしております。はっきりしない問題でございますだけに、文部省の育英会の中での措置の方法をも含めて今検討しておるということでございますので、具体的に同じような制度、仕組みができてこうなりますというところまでは率直に言ってまだ到達しておりません。
そうすると、この問題は、発足させていただきましたら次年度からは交通遺児育英会に対する奨学金貸与事業の財政援助などと横並びで引き続き援助をしていただけるものと理解してよろしゅうございますか。
四月一日という意味がいわゆる新学期の進学ということを念頭に置いてという考え方であろうと思っておりまして、したがって制度、施策が四月一日ということに必ずしもあるいはならぬかもしれませんが、そういうことを念頭に置いて検討をしておることは事実でございます。
お話のように、現在多く見られる要綱の中にいわゆる金銭負担、これを求めている要綱がたくさんございます。お話の中にありましたように河川改修負担金あるいは下水道の負担金、水道関係の負担金などなどというふうな名目があるわけでございますが、こういったものを見てみますると、その必要性あるいは使途、これが必ずしも明確でないというのも問題として指摘されているところでございます。あるいは金額も多いとかあるいはまた施設整備そのものと、要するに物的な行為そのものと合わせてまた分担金も徴収するというような、必ずしも感心できない事例が多々ございます。
 私どもこの分担金問題というのはある意味で行き過ぎ是正の一つの大きなテーマと認識しておりまして、そういった意味では自治省ともどもこの経理の明確化、基準の明確化というようなことをかねがね要請、指導しているわけでございますが、今おっしゃったようなことまだまだあろうかと思いますし、あるいは場合によっては下水道などの分担金になりますと、本来は受益者負担の体系の中では、下水道の受益者負担金条例をもってやるならばともかく、そういったあいまいな格好でやることについては、やはり問題があるかもしれないというふうなことも考え合わせますと、いろいろとこの辺については今後とも是正方の指導が必要ではないか、こんなふうに考えておるところでございまして、私ども引き続き、自治省ともども協力して、この辺の是正方、あるべき姿に近づける方向での努力というものをしてまいりたいと考えております。