現在高速道路には、供用しておる三千四百キロメートルに従来の銅線または同軸ケーブル、さらには光ファイバーが敷設されておるわけでございます。したがって、これからそういう線について次第に光ファイバーを用いるようになりますと、この光ファイバーは大量の情報サービスを提供することができますので、道路公団で現在行っております道路利用者に情報を提供するほかにも通信回線として相当の容量が残るわけでございますので、そういうものを今後どのように利用していくかというようなことをこの新しい財団で調査研究していきたいというふうに考えております。
特に、道路利用者以外にやはり一般電気通信事業の不特定多数のような者にも範囲を拡大して考えていく構想が明確になっておるかどうか、その点をもう一遍お尋ねいたします。
現在電気通信法体系の改革が検討されているところでありますが、これにより電気通信事業分野に競争原理が導入されることになりますと、大容量の通信回線サービスについても新規参入が予想されます。この大容量の通信回線サービスの幹線ルートにつきましては、その可能性が幾つも考えられるものではなく、高速道路または鉄道を利用したルートとなるものと考えられ、その活用が期待されているところであります。
 高速道路には既に道路情報用の通信回線が、現在供用しております三千四百三十五キロ全線にわたって敷設されておるところでありますが、建設省といたしましては、今後道路情報を含む多様な情報を伝達する大容量の光ファイバーを敷設し、高速道路利用者の利便の増進に資するとともに、さらに幅広く通信回線として活用することを検討しているところであります。
 検討に当たりましては、各界の有識者の方々から成るロードスペース懇談会等において御意見をいただいているところでありますが、その具体化につきましては、先生今おっしゃられました新しく設立する予定の財団法人におきまして調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
では次に、新聞報道等によりますと、建設省は電気通信事業の自由化に対応して、高速道路網に光ケーブルを敷設した情報ハイウェー構想を打ち出しておられますけれども、六月をめどに道路新産業開発機構を発足させるとの模様でございますけれども、この建設省主導の第二電電構想のねらいと将来的な方向についての展望についてお伺いいたします。
揮発油税等のいわゆる道路特定財源は、ただいま大臣から御説明のありましたとおり、受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに道路利用者に特別の負担を求めているものであり、我が国の立ちおくれた道路整備推進に大きく寄与しているものと考えております。
 第九次道路整備五カ年計画は、現行の暫定税率を五カ年間延伸することを前提に、計画の実施に必要な財源の相当部分を道路特定財源により確保することで策定したものであります。この五カ年計画の達成のためには、来年度以降におきましても道路財源諸税の暫定税率の延伸を図る必要があると考えており、その具体の方策について検討を進めているところであります。
それでは道路財源の中で、五十九年度末で今お話しになりました揮発油税等の暫定措置が切れることになっておりますが、来年度以降それぞれどのようにこれが取り扱われるかという点ですね、現行の第九次道路整備五カ年計画の推進とも絡んでやはり大きな問題となってまいるわけでございますが、この点はどのように理解されておりますか。
このぺーパーでございますが、年金法案をぜひ今の国会で通していただきたい、こういう私どもの気持ちをお訴え、お願いに上がるという趣旨で、厚生省の者が手分けをいたしまして、関係の先生方にお願いに上がったわけでございます。
年金の質問をいたします前に、この点についてまずただしたいと思います。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
 「年金法案は今国会で是非成立を図る必要がある。仮に成立しなかった場合次のような問題がある。」こういう四角囲みで１から３にわたって、成立しなかった場合の問題点を書いたこのビラが、厚生省の封筒に入って配られてきたのですが、これは厚生省の方でお配りになったのですか、どうですか。
一兆四千億の中の五千五百億がいわゆる災害復旧費でございますが、これは通常四分の三は国庫の負担、国の負担でございまして、四分の一が地方の負担でございますので、国の負担分が、私ちょっと今数字を覚えておりませんが四千百数十億ということでございまして、これは建設国債で処理しよう、こういうことであります。
 それから、二千五百億分につきましては年度内に工事を完了するということでございますが、二千五百億のうち国の割合が幾らかは、いろいろ補助率が全部違いますので、その補助率によって半分であれば千二百五十億ですね、二千五百億の半分ですから。だけれども、補助率の違いがございますので八百二十五億というふうにこの分は考えております。
 それから四千億につきましては、これも国と地方の分担がどうなるかということでございまして、補助率の関係がございますが、一応そのうち国費で払うものとして五百五億を考えてございます。
 それから、あとの三千億は国が前払いをしない。ただ契約ができますとおのずから、地方の建設業者も仕事を待っておりますから、契約ができれば後は市中の金融機関、地方銀行等から融資を受けて仕事に着工できる、こういうことでございます。ですから、建設国債でなければ仕事ができないという状況ではございませんので、国が前金を払うものと、それから民間の金融機関から借りて仕事をするものと三つございますけれども、現状のような金融緩慢の時代で、しかもいろいろ関係業者が仕事を待ち望んでおりますので、契約ができれば、資金のやりくりはいかようにでもなるので、要は国がこれを年度内に着工し実行するのだということが、関係者の御協力が得られれば建設国債でなくても仕事が具体的に進みまして国民所得を押し上げる効果があるもの、かように考えておるわけでございます。