今の先生の御質問は、国家の主権、国際法の問題に絡む問題だと思います。
 そこで、国際法上、立法管轄権という言葉がございますけれども、立法管轄権として幾つかの国家の管轄権というものが認められておりますけれども、その中には自国の領域の内外を問わず自国民に対して自国の法令を適用するといういわゆる国籍原則というものがございまして、そういう意味で日本人に対して日本の刑法を外国においても適用するということは一般国際法上認められておることでございます。先生弁護士でございますのでおわかりいただけると思いますけれども、例えば刑法の第三条「国民の国外犯」といたしまして「本法ハ日本国外ニ於テ左ニ記載シタル罪ヲ犯シタル日本国民ニ之ヲ適用ス」という国外犯の規定は各国も持っておりまして、日本も持っておりまして、この点は問題がないというのが第一点でございます。
 それから、ちなみに、主権の侵害という絡みで御質問をしておられると思いますけれども、主権侵害といいますのは、ある国家ないしその機関が主権国家である他国の領域内におきまして当該他国の同意なくして公権力の行使と呼ばれるような行為を行うこと、これが主権の侵害ということでございまして、今御議論されておられる国際平和協力法第二十四条を適用するということは、それ自体は公権力の行使ではございませんので、主権の侵害の問題にはなりません。
 それから第三点、最後でございますけれども、国際連合とカンボジアとの間でこのＰＫＯ活動につきまして地位協定という協定が結ばれておりますが、その中におきまして、カンボジアの中でＰＫＯの要員が武器を所持し、かつ携行することができるという協定上の明文がございますので、そういう武器を携行し使用されるということをカンボジアとして当然前提としておるということでございます。
カンボジアという独立国家のもとにおいて、日本刑法が適用されるわけじゃないんです。日本刑法の正当防衛理論が何でカンボジアにおいてそのまま適用されるんです。カンボジアにはカンボジアの刑法があるはずなんです。要するに、他国においてどういう要件のもとに正当防衛が成立するかせぬかということを日本の刑法の基準で判断するわけにいかぬ。
今、官房長官から御答弁があったとおりでございまして、この法律自体にはそのような場合についての規定はございませんけれども、これは日本人であると外国人であるとを問わず、他人の生命を守るために武器を使用したことが正当防衛または緊急避難に該当する場合に違法性が阻却されるということまで否定したものではないということでございまして、これは当然の前提としてこの法律には書いていないということでございます。
御指摘の自衛官の武器使用につきましては、国際平和協力法第二十四条第三項によりまして、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には武器を使用することができるということになっております。同条は、国際平和協力業務に従事する自衛官の法令行為ないし業務上の正当行為としての武器の使用について規定しているものでありまして、その場合、業務上の正当行為などとして防護の対象としているのは我が国要員でございます。
 他方、この法律は、日本人であろうと外国人であるとを問わず、他人の生命を守るために武器を使用したことが正当防衛または緊急避難に該当する場合に違法性が阻却されることまで否定したものでは決してない。このことは法律に書くまでもない当然の前提だということになっております。
次の問題に移ります。
 自衛隊員がカンボジアの現地において正当防衛として武器を使用できる範囲の問題に関して、官房長官にお伺いしたい。
 前回の委員会で官房長官がおっしゃったんですが、どうも私は納得できない。自衛隊員の自己以外の自衛隊員及び協力隊員に対する加害に対する武器使用の問題と、それ以外のものに対する正当防衛としての武器使用の問題についてお伺いしたい。
私は、五月十二日に帰りまして総理に御報告をいたしまして、総理は直ちにこの問題に対応され、柳井事務局長はその翌日にプノンペンに向けて出発をしたわけでございます。
 したがって、このことについての猪熊委員の御質疑の趣旨はよくわかっておるわけでございまして、文民警察官の安全を守っていくためにＵＮＴＡＣの明石代表も、そして我が国の政府も誠心誠意対応してきたところであると思います。よく御趣旨はわかるのございまして、また官房長官、政府からもＵＮＴＡＣの明石代表には逐一……
後ほどまた触れてみたいと思うのですけれども、各県別のデータもかなり前にちょうだいをいたしました。平均的に三〇％、こういうことでございますが、茨城県では生産緑地は九％、愛知県では一七％、こういうことであります。残ったところは市街化区域になっていくわけでありまして、この法の立て方といたしましても当然宅地並み課税がなされる、まあ固定資産税でありますが、そういうことになるわけであります。となりますと、茨城県では九一％が宅地並み課税、愛知県が八三％、千葉県が八一％、総じて七〇％が宅地並み課税になっていくのでありますが、ところが実際にふたをあけてみますと、なかなか買い手も来てくれないなどの理由から、引き続き営農を続けておるというのが非常に多いわけであります。三〇％が生産緑地でありますが、その一・五倍に当たる四五％にも及ぶという調査結果があるわけであります。
 引き続き営農されておる、こうなりますと、本人が選んだ道なんだと言い切れるかどうか、こう私は思うのでありまして、逆に、営農されておる農民の立場からいいますと、営農意欲があったにもかかわらず、皆さんの方から、都市化をしよう、そういうことなどから一方的に押し込まれていったんだ、私どもに対するそういう陳情もあるわけであります。だから、私は、これをどう理解をすればいいのかという疑問に実は今ぶつかっておるところであります。もちろん当時、住宅事情等々もこれあり、最終的には私たちはこの法案に賛成をした経過もございますから、なかなか言い切れない、そういう気持ちも幾らかは持っておるわけでありますが、私は、やはりどんぴしゃり抑え込むのはいかがなものか、こう一つは考えているのであります。
 それで、もう一つ、五百平方メートルの一団の扱いの問題でございますが、この五百平米の考え方について思い浮かべてみますと、他人の農地等を合わせて五百平方メートルという説明がありました。いま一つは、この中に農道、水路を含めて五百平方メートル、私はこのように実は伺ってきたのでありますが、平成三年九月に、法施行と同時に皆さんがこういう「改正生産緑地法の概要」を発行されております。これを読み返してみますと、この一団の農地の中には、介在する道路、水路は面積要件には含まれません、こういう説明がありまして、また、現地でもそのような立場で指導をされておるやに陳情を受けるわけであります。
 蒸し返すようで大変恐縮でございますが、成立したこの新法の五百平米の中に道路が入るのか、水路が入るのか、あるいは除外をしておるのか、現状どうなっておりましょうか。