六十二年の八月三十一日に、こういった問題を含めまして日比の政府間の第一回の協議が行われた。そして、竹下首相がフィリピンを訪問したときに、同じ年の十二月の十六日にアキノ大統領との会談が行われまして、この種の問題についてアキノ大統領から強い要請があったということを聞いております。それについて、このいわゆるじゃぱゆきさんの問題についてはどういうふうな取り決めといいますか、政府間の協議がまとまっておるんでしょうか。
フィリピンを初めとしましてアジア各国から外国の女性が多数日本に不法入国いたしまして、売春をさせられているということは御指摘のとおりでございまして、外務省としましても人道的な見地からも、あるいはその相手国との関係という見地からも極めてゆゆしき問題であるというふうに考えております。
 この問題に対しましては、国内においても関係各省庁で種々防止のための措置を講じられておると承知しておりますけれども、外務省といたしましてもこうした女性の多くが観光査証を取得して入国し、そのまま不法滞在をしているという状況にかんがみまして、先方政府とも協力しつつ、まずこの査証の発給の段階で慎重に審査を行うということを在外公館においてやっております。その上で、在外公館におきましては、特に観光査証を発給するに当たって、観光査証を取得して我が国に入国しそのまま就労することがないように必要に応じて指導をしております。また、昨年の七月以来は、特に公開興行者につきましては、小規模なバーとかキャバレーで就労することを目的として入国することは認めないという方針をとっておりまして、これも在外公館でそういう指導を行い、査証を出さないような措置をとっております。
 今後とも、この問題につきましては、人道的見地あるいは二国間関係、友好関係を維持するという見地から可能な限りの努力を進めていく所存でございます。
女性の官房長官として私どもも大いに腕を振るってくださることを期待いたしておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 次に、外務省の方にお尋ねしたいんですが、この女子差別撤廃条約の六条を見ますと、いわゆる売春による搾取の禁止という条項がございます。それとの関係でいわゆる出稼ぎアジア人の女性対策という問題、これはもう前々から繰り返し繰り返し言われていることでございますけれども、依然として性風俗関係への就労が多くていろんな問題が起こっているわけでございます。そういったことについての外務省の最近の施策と実施状況というものについてお尋ねしたいと思います。
一応納得できますけれども、私が言っているのは、必要であることと可能であることは違う。必要性はよくわかりますよ、私はむしろそれの一番の信者なんですから。しかし可能でないんだからという点を心配して、それからもう一つは、したがって、いまの新経済社会七カ年計画をまたフォローアップして新々経済社会七カ年計画にしろというのではなくて、私の結論は、残念ながらできないんだからできないと言ってあきらめる方が正直ではないか。
 それからもう一つは、そのことによって、いまの経済社会は全くそれこそ不確実性で一寸先も見えないんだ、そういう危機的状況になっておるんで、国民全体でひとつ考え直さなければいかないんだということを正直にアピールされる方がいいではないか。できないことをできるかのごとく幻想を与えてはいけないんだ、危機的な状況をすっかりそのまま正直に示したらいかがでしょうということを御提言しているわけですから、ひとつ御理解をいただいて検討していただけばありがたいと思います。
 実は福田さんがサミットでヨーロッパに行かれたときに、その後ぼくはドイツに行きまして、われわれの社民党の仲間からいろいろ話を聞きました。そのとき彼らが一番言ったことは何かといいますと、あのときはパーセンテージ六・七でしたか、これは神様でも約束できぬと言うのです。あるいは神様でなければ約束できぬと言ってもいいですよ。とにかく六％ぐらい成長させます、七％ぐらい成長させますという約束は不可能だけれども、やや努力目標としては一応わかる。しかし〇・七とはどういうことかと言うんだな。神様でない人間が〇・七％までの約束をするということは顕微鏡的正義だから、そんなことまで約束をするということは、いかに日本の政府の連中が無責任であるかということがこれでわかったと言った人がおりますよ。そういう意味で、私が言うのは、人から笑われるような計画を計画と言って打ち出すことは避けた方がいいんではないか、こういうことをいま申し上げておるのですから、意味のあるところをくみ取っていただきたい。
 時間が参りましたから、最後に、余り細かく言えませんが、これからのインフレ対策でよく常識的に言われますのは、供給管理政策で対案を考えていくんだ、それから需要管理の方へ重点を置いて考えていくんだという考え方があると思うのですね。経済企画庁としては、両方だなんというような漠然たる言い方でなくて、これからの考え方としては、どちらへ重点を置いて考えていかれるおつもりであるかということをお尋ねしたい。
 特に私は、先ほど来七カ年計画もやめて危機的な状況をはっきり訴えたらどうですかということと関連してついでに申しますならば、最近前のアメリカのバーンズさんが言っているようですけれども、こうやったら何が起こる、こうやったら問題がこうなるというような心配ばかりしておったら、初めからインフレとの決戦においてもう負けておるんだ、これ以外にはないんだということをまっしぐらに言ってドラスチックな改革をやらなければ、インフレ抑制はできないと言っている。私はバーンズさんと立場は違うけれども、彼の言っていることは大体賛成の場合が多いんだが、日本でも一部ではわれわれの生活を三五％切り下げろと言う人がおる。何を根拠に言っているのか私まだよくわからぬが、たとえば財政で言えば、国債依存率が三九％とか三三％ですから、おおむね三三％切り下げろということもサゼスチョンとしてはわからないではない。そういうことも含めまして需要管理政策に重点を置かれるか、供給管理政策の方へ重点を置かれるか、またその重点の中身は何であるか、きわめて簡単に伺いたい。