問題になっている事柄が教科書の具体的な記述でございますから、それをどのようにするかということは、いまお挙げになりました侵略、進出の問題だけではなくて、かなり広く中国、韓国から指摘をされているものがございますので、いまシンボルとなっておりますようなそういう字句だけを取り上げましてどうこうするということではなくて、全体の趣旨を体して教科用図書検定調査審議会におきましてそのような今後の教科書検定に反映すべき一般的指針を検討するというのが、行政措置としては私は適切ではないかと思うわけでございます。個々の記述の内容について法律をもって律するということは、行政と立法府と申しますか政治と行政と申しますか、その辺の兼ね合いを考えますと、教育基本法十条の関連から申しましても勘考を要する点があるのではないかというふうに愚考いたします。
仰せのとおりでございまして、申すまでもなく法治国でございますから、最終的に法律に根拠を置く確立された制度に乗せて解決するほかないのでございます。いかに問題が深刻であるからと申しまして、超法規的な措置をとるというようなわけにはまいりかねるわけでございます。
今日の学習指導要領には、あるいは平和主義、あるいは戦争に対する反省ということは明記いたしております。しかし、今回のような事態にかんがみまして、なお足らざる点があるとすればこれはだんだん画していかなければならない問題である、こう心得ております。
先ほど来からいろいろな議論がありまして、いまの大臣の御答弁、一応私は評価いたします。一応評価しますが、先ほど来からたとえば官房長官の御答弁を聞いても、先ほど来からの同僚議員の議論の中でも出てまいりますように、教科書批判というものの底流にはやはり第二次大戦における日本の国の行動というものがあって、侵略的行為あるいは侵略という事実が底流にあって、それが教科書批判という形に出てきているわけですから、私はそこは文部省の官僚的発想で、いやこれはもう教科書なんだから教科書だけ直せばいいので、言われてないところなんかやらなくてもいいのだ、ここだけとにかくしようがないからやればいいのだという狭い、できるだけ範囲を狭めて、できるだけメンツを失う部分は小さくしようなどという考え方ではなくて、やはり本当に、繰り返し申し上げますけれども、官房長官談話の趣旨というものを誠実にやろうとすれば、それはここまで直すべきではないか。そうしなければ、やはり誠意を疑われるということがあればまた指摘される。これは必ず指摘される。それなら、この問題で官房長官談話が出たこの時期に、文部省としてそこも手直しをいたしましょうというところまで行く必要があるのじゃないでしょうか、どうでしょうか。
ただいま直面いたしておりまするのは教科書の問題でございまするから、さしあたって検定基準の改訂を企図しておるわけでございます。しかし、仰せの点はよく理解をいたしておりますので、今後の課題として研究をいたすつもりでございます。
日中共同声明、日韓共同コミュニケの精神がよりよく教育に反映をされる必要がある、こういうことですから、文部省はこれから先、日韓、日中、共同コミュニケ、共同声明の精神がよりよく教育に反映されるように最善の努力をなさるということになるわけです。最善の努力をするということになりますと、私は先ほど来官房長官にも御質問申し上げましたし、同僚議員佐藤議員からも御議論がありましたが、この指導要領の問題について、日中、日韓、共同声明、共同コミュニケの精神をよりよく教育に反映しようと思えば、あの問題はかねてからの見解なのであのままでいいではないかとかたくなにお考えになるのは、この政府見解の一生懸命言っているところの共同声明、共同コミュニケの精神がわが国の学校教育に尊重され、よりよく反映されるために、いやあれはもう直さないでいいのだ、あれはあのままでいいのだと余りいこじになるのは、まじめに誠実にということにならないのじゃないでしょうか。いやそこまでしなくてもと仮に思っても、そうした方がよりよく反映されるということであれば、それについても再検討をなさるというぐらいの弾力性はお持ちになる方が適当だと思いますが、いかがですか。
私といたしましては、中国あるいは韓国の申し入れを謙虚に受けとめて誠意を持って対処いたしますということを繰り返して申し上げてまいりました。文部省としてはぎりぎりいっぱいのことをいたしたつもりでございます。今回の声明には、文部省がこれからとろうとする措置が盛り込まれておりまするので、満足しているかいないかというお尋ねでございますれば、満足しておりますというお答えを申し上げるわけでございます。
この問題はひとつ今後の問題としてお考えをいただきたいと思います。
 さてそこで文部省に少し御質問をしたいと思いますが、今回の政府見解、文部省は満足しておられますか。どなたでも結構です。
今回のことにつきましても、それぞれのアタッシェから非常に密接に連絡をしてもらっております。これをふやせという仰せでございまして、私もぜひふやしたいと思っておりますが、まず第一に外務省に承知をしてもらわなければならないという関門がございます。次いで大蔵省とも折衝になるわけです。簡単なことではないと存じますが、できる限りこれから努力をしてまいりたいと思います。
衆議院と参議院の権限の違いについてのお尋ねでございますが、御案内のように第一に権限につきましては大体において両院が対等であると言ってよろしいかと存じますけれども、また著しい違いもございます。
 第一は、内閣に対する信任、不信任の決議権が衆議院のみにあること、また衆議院には予算の先議権があることの二点におきまして衆議院が優越し、これに対しまして衆議院の解散中参議院が緊急集会を開きまして暫定議決を行う権限を持つ。これは参議院のみに認められておる一つの権限の例外でございます。
 第二に、権限の行使につきましては衆議院の優位が認められることが多いことも御承知のとおりでございます。すなわち、法律の議決の場合、予算の議決につきまして、及び内閣総理大臣の指名、これらの場合が衆議院の特性と申しましょうか、でございます。
 これに対して、憲法改正の発議の場合は例外的に両議院の議決が対等に扱われておるのでございます。
 二院制をとりました趣旨と申しましょうか目標と申しましょうかは、先ほど来御説明を申し上げておるとおりでございますが、やはりチェックと申しましょうか良識の府と申しましょうか。そして制度としてはそういうことを行う参議院にふさわしい人が得られるような選挙制度を採用するということで全国区の制度、地方区の制度がとられておると、かように存じております。