一番大きいのは三十二条、それから四十九条から五十三条にありますけれども、公開をするということでございます。
 今の公益法人は、役所に対しては一応報告をしておりますけれども、いわゆる国民というのですか、一般に対してはそういうふうにしておりません。ですから、今非常にありがたかったのは、筆頭御指摘の準則主義に近い法人設立を認めているということは非常にありがたかったのですけれども、それが一概に非常にイージーになるという意味では決してありません。きちっとやらなければ。今はただ入るところだけ何か厳しくいろいろやりまして、あとは一向に密室でございますので、今回の私どもの法人につきましては、市民公益法人センターの規定も持っておりますし、いわゆる利害関係者に書類を見せるとかそういう規定を置いておりまして、公開をしてみんなの目で見るという点からすればかなり厳しいということでございます。
 それから認可の場合でも、これはＮＰＯに有利な規定になっておりますけれども、本法案所定の要件を欠くと認められる場合、定款の内容、設立手続が法令の規定に違反すると認められる場合には不認可という規定をちゃんと置いております。それから行政の監督措置も、緩やかにしてありますけれども持っております。
 したがいまして、今までがだめであったかどうかわかりませんけれども、それがいかなかったのは、やはり市民に開かれていなかったということが問題なんでありまして、そういうことをオープンにして、いい活動をやっていこうという人たちにとっては非常にやりやすい団体でございますけれども、そういう気持ちのない人にとってはこれは大変に厳しい法人であるというふうに言えると私は思います。
どうも議論がかみ合わないわけであります。
 実は私、なぜ今こういう質問をしておるかといいますと、公益法人は現在二万余ある、二万を超える公益法人が存在する、こういうことなんであります。先ほどの三十万団体からするとまだ十五分の一なんでございますけれども、その公益法人についてとにかくいろいろな問題がある、余りにも問題が多過ぎるということで、現在、私ども与党の中でもこの公益法人問題をめぐって、どういうぐあいにこれを本来の公益法人たらしめるかということでいろいろと議論をしておるわけであります。
 もうこれは河村議員も、公益法人がどういう問題をいろいろはらんでいるかということはよく御存じだと思うのですが、現在いかがわしいいろいろな公益法人が多数ある。しかしながら、これは許可制度であるわけでありまして、許可制度のもとで自由裁量によって、主務大臣あるいは主務大臣の委任を受けた都道府県知事がその設立あるいは運営を指導監督している、こういうことでありますけれども、それがそうした実態であります。
 今度の提案によります市民公益法人は、認可という言葉を使っておられますけれども、これは非常に準則主義に近い、極めて安易に法人格が取得できる、そういうことになっておる。しかも数が三十万団体、こういうことであります。
 そういったことを考えますときに、法第十三条の認可基準ですね。これによって、今公益法人についてすらそういういろいろな問題が続出しているわけでありますけれども、そういったことを防止することはどういうふうに手だてとして考えておられるのかどうか、そこをひとつお聞きしたいと思うのです。その点、見通しと、またそれを防止する手だてについてひとつお聞かせいただきたいと思います。
今回、借地法についてはかなり大幅な改正をいたしておるわけでございますけれども、借家法につきましてはこの期限つき借家の制度とあとは正当事由を明確にいたしたということだけでございます。もちろん、家賃をめぐる紛争手続についての調停制度の活用というのは入っておるわけでございます。そういう意味では、新しい借家法のいわば一つの目玉みたいなものになっているわけでございます。このような期限つき借家制度の導入につきましては、御質問にもございましたように、転勤等の事情によりまして建物の所有者が一定期間その建物に住むことができないという場合、そういう場合にその期間だけ建物を貸すことができる、こういうふうにしようという趣旨のものでございます。
 現行法のもとでは、結局、建物を一たん貸しますと、契約で期間を定める、その期間が満了したときに貸し主の方に正当事由がないとこの更新を拒絶することができない。多くの場合は、例えば転勤から帰ったというようなことは自己、貸し主がみずから使用を必要とする場合に当たるということになるように思われるわけでございますけれども、一方ではそこに住んでいる借家人の方でなかなかそう簡単に正当事由であるということを認めないというような紛争も起こってくるわけでございます。そのためにこの正当事由の有無をめぐって紛争が長期化する、結果としてそこの家に住めない、こういうようなことが現象として指摘されていたわけでございます。
 そういうようなことから、転勤等に伴いましてこの家をどうするかというような場合に、結局帰ったときのそういうトラブルを恐れて建物を貸さないで空き家のままにしておくとか、あるいは親戚の者その他関係者に無料で貸しておく、つまり、ただで貸しますとこれはもういつでも返せということが言えますから、そのためには無料にしておく、あるいは会社に頼み込んで会社の社宅として活用してもらうとか、いろんなことをしていたわけでございますが、とにかく一たんその借家人というものを入れますと期間が満了いたしましても正当事由の存否で争われでなかなか返してもらえないというような実情でございますから、そう簡単には貸せない。そのために、こういった勤労者の方が持っている家はかなりいい家が多いというふうに言われているわけでございますけれども、転勤者の方から見ますと、家賃ももらえないし、貸したら貸したで返してもらえる保証がないというようなことになるということから、何とかこういうことについて手当てをしてほしいという要請が各方面からあったわけでございます。
 私どもといたしましては、こういう実情にかんがみまして、この期限つきの借家契約というような制度を導入するということが望ましいということで今回の改正の機会にこの制度を導入したわけでございますが、他方、これが乱用されまして、普通の借家であるにもかかわらず、いやこれは転勤等に伴う期限つきの借家契約であるというようなことで、せっかく借家法の中に正当事由がないと更新を拒むことができないというような制度があるにもかかわらずそれが損なわれるということになると非常に問題でございますので、この新しい類型の借家契約についてはきちんと借家契約の中にどういう事情でこういう借家をするのかということを明らかにしていただく、こういうことで、もしそういうようなものと事実が違っているということになりますと、それはもうむしろ法律的には一般の借家契約とみなされるというような解釈が当然に出てくるというふうに私どもは考えているわけでございますが、そういうことを前提、とした上で今回一定の事由が存する場合に限ってこの期限つき借家というような制度を認めることといたしたわけでございます。これも私どもといたしましては、借家の利用の幅が広がることを期待している一つの分野でございます。