劣化ウラン弾、総理、当時は劣化ウランについての知識がなかったと言われますけれども、もう一カ月近くたっているわけですね。
 劣化ウラン弾は、鋼鉄を撃ち抜いたときの高度の摩擦熱で劣化ウランが発火をして、飛び散った微粉末が燃えるという仕組みになっているということであります。微粉末を吸入すれば、人体に有害なことは明らかであります。劣化ウランは、ウランの精製、濃縮過程で核燃料となるウラン２３５を取り出した後に残される物質で、やはり人体に極めて重大な毒性を持つものであります。
 私は、アメリカの上院でこの問題が議論された議事録を取り寄せて調べました。上院の銀行住宅都市問題委員会リーガル委員長が、一九九四年五月二十五日に、米国化学・生物両用戦に関連して二通りに使用できるイラクに対する輸出品と湾岸戦争の健康影響に対するそれらのあり得る衝撃という報告書を出しています。この報告書は、湾岸戦争の間に劣化ウラン弾が使用されたことについて調査をしているわけです。
 そこでの結論は、ウラン粒子は体内に入り、骨や主要臓器に沈着し、骨髄に影響を与え、ＤＮＡの損傷を引き起こすというふうに指摘をしております。劣化ウラン弾に含まれるウラン粒子は遺伝子の中核でありますデオキシリボ核酸を損傷すると言っているわけです。
 劣化ウランは人体にも極めて有害であるという、このことは政府としては承知をして対策を立てているのでしょうね。いかがでしょう。
私どもといたしましては、これまで米側としての調査の結果を聴取しております。そしてその米側から提供されました情報や資料、いろいろ検討しておりますが、しかし、その検討の結果によって、また我が国としても所要の措置をとろう、こういうことで午前中も御答弁申し上げた次第でございますが、きょうもいろいろ検討いたしまして、米側とも連絡いたしました。米側としても、さらに再度調査もしてみよう、今年度内にも、こう考えているようでございますし、我が国といたしましても、我が国独自であるいは米側と協力してその現地の調査もするということも今検討しているところでございます。
 そして、この旨は、きょうお昼の時間に、沖縄県の吉元副知事がお見えになりましたので、沖縄県の副知事さんにも、こういうことを今考えている、そしてまた、沖縄県ともよく御相談して進めてまいりたい、こう申し上げたところでございます。
アメリカでは、湾岸戦争で誤って劣化ウラン弾を味方に撃ち込まれた戦車が危険な放射性廃棄物として厳重に保管をされているということであります。
 沖縄の土中、海中に劣化ウラン弾が残っているわけです。鳥島で発射されたのは千五百二十発で、回収は百九十二発ということでありますから、大部分が残存していることは明らかなんです。アメリカと同様にやはり対処をすべきではないか。環境に対する危険性、今総理もお話しになりましたけれども、日本国民に責任を持っている政府として、独自に、アメリカの言っていることをうのみにするのではなくて、危険性を判断すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
 特に、この鳥島周辺はタイやカジキマグロの漁場でありまして、この地域だけの問題ではない、日本の国民全体の健康にもかかわる問題でありますから、日本政府として独自にこの危険性について判断すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
問題視をし、先ほどあなたは日本の環境及び日本人の生命に対する危険、それがおまえの責任だと言われました。まさに、劣化ウランという物質の名前を聞きましたときに、私がその説明を受けたとき、その放射線量はどうなんだ、あるいは回収作業の、約一割ぐらいを回収したんだったと思いますが、それぞれの放射線量、出す放射線量はどうなのか、それから、もし御指摘があるならつけ加えておきますけれども、私の記憶では、実は、放射線量はそれほど多くなかったけれども、微量重金属としての問題、毒性の問題があるという記憶をしておりましたので、そうした点についてはどうなんだ、米軍の行った環境影響調査の結果は入っているのかというようなことをただし、いずれも十分な回答を事務当局から得ることができませんでしたので、そして、引き続きそうした点に対する資料の要求をしているということでありましたから、できるだけ早くとれということを言ったということであります。
では、次に移ります。
 本制度の導入は、創造的事業あるいは産業の振興にあるのであれば、拡大する支援対象者として、設立から五年以内の中小企業者としているんですけれども、適用期間五年は余りにも短過ぎないかというふうに思います。
 今までベンチャー事業への進出のための優遇政策はなかったのですから、新しく設けるんですから、当面、三年か五年ぐらいの間は設立十年以内とか、既にもう創業して三、四年たっている、そういう企業に新しくこういう制度が導入される、それじゃ、ちょうど私も二、三年やったけれども、なかなかあれだからとか、あるいは二、三年の上にこういう知恵も出てきたからという、そういうような形で準備していけば五年超えてしまうとかということで、設立五年以内ということじゃなくて、設立十年以内の中小企業者をも支援対象としてもよいのではないか。暫定的に私は経過措置としてそういうものがあってもよいのではないか、またその方がすそ野も広いんではないかというふうに思います。
 私、いろんな立派な政策出してくださるんですけれども、非常に小出しなんですよ。平成七年度にこの法律つくった、そうしたら去年もまた改正していただいた、ことしも改正していただいた、また来年も改正する、毎年毎年改正するのは、お役所や国会はいいとしても、これを利用する側から見ると本当にわからないんですよ。もう法律の名前も長いですし、これ本当に大変なんで、こういうときは短く五年と言わないで、当面、経過措置として三年、五年ぐらいは十年以内の設立の企業というと私は随分すそ野が広がるし、ある程度そういう経験も積んできて有益だと思うんですけれども、一般に施策が、これは通産省だけでなくて、私は税制の改革なんか見ていると、本当に一年ごとにひどいのは変えるんですね。そんなばかな税制はないと思うんですけれども、そういう気持ちでひとついろいろ、すぐ御検討はできないと思いますけれども、どのような御所見かをお伺いしたいと思います。