毎年の例ですけれども、たとえば五十三年でいきますと、百九十七名中大蔵省が四十六名、国税庁十七名、それから農林水産省が十七名、通産省十七名というふうに非常に特定の官庁に顕著に偏っているわけですね。加えて五十四年度を見ますと、大蔵省は一名ふえて四十七名、国税庁はさらに五名ふえて二十二名、農林水産省も八名ふえて二十五名、運輸省も八名ふえて二十四名、建設省に至っては十名ふえて二十六名というふうに特定の官庁に偏っております。これは国会でも議論がありますが、世間から見ますと批判を浴びるのは当然だと思うんです。
 そこで、問題になりますのは、この審査のポイントをどこに置いて承認をしたかしないかということが客観的に正しいものであるならば問題はないわけですが、この審査のポイントといいますか、その点はどういうふうに考えられていますか。また、特に今回の場合にどういうふうに配慮したか、その点明らかにしてください。
営利企業への就職の審査につきましては、従来から国会でもいろいろ御指摘をいただいておりますし、私どもの方もここ数年来、審査については従来に増して厳しい態度で臨んでおるわけでございますが、それにもかかわらず昨年はいままでで最高の数を示したわけでございます。結局、この承認件数がふえたり減ったりいたしまするのは、基本的に申しますと、行政職俸給表（一）相当等級以上の離職者が二千数百名毎年ございますけれども、結局その年におきます関係省庁の退職管理の動向というものが集積されまして、その年その年の申請件数、承認件数ということに相なるわけでございます。
 それで、昨年の場合は行（一）二等級相当等級以上の離職者が前年に比べまして二百名余ふえております。これは終戦後大量に採用しました職員が大体離職時期に達しているということでございまして、そういう関係から離職者がふえた。したがいましてその結果として、それに伴いまして審査件数もふえたというふうに見れると思います。さらに、昨年に比べますと三十六件ふえておるわけでございますが、そのうちの三十三件が実は技術系職員の増加ということでございまして、これは特に製造業であるとかコンサルタント業等、そういう方面に技術系職員の就職がふえたということが現象的にこの昨年の件数増につながっているというふうに見れると思います。さらにうがって考えてみますると、企業の方のいわゆる景気の上昇ということ、これは求人倍率等の資料を見ますると、やはりこの五十三歳から四歳、五歳というところについての求人倍率というものが一昨年に比しまして昨年はふえておると、こういうことも多少影響しているのじゃないかという見方もできるかと思います。
 全体分析いたしますと、大体そういうようなことで件数がふえてきたというふうに見ております。
例年に比べて五十四年度は二百三十三名と、二百名の台ですね。ところが、五十三年以前というのは二百人に満たない。その意味で言うと非常に特徴的だと思うんですが、これはどういうわけでこういうことになったのか、その点お尋ねします。
私に対するまず一つは、法人税の引き上げを五十五年度途中でもやるベきだと思うがどうか、こういうことでございます。
 五十五年度におきましては、多額の自然増収を背景に、歳出規模の抑制と租税特別措置の大幅な整理合理化によりまして、予算編成に必要な財源は確保できたというところから、法人税率の引き上げ等の一般的な増収措置は講じないこととしたということであります。
 なお、五十六年度はどうかということになりますと、歳出規模の抑制に引き続き努めるのは当然でありますが、五十五年度のような自然増収を見込むことはなかなか困難でございますので、法人税率の引き上げは当然検討の課題にはしなければならぬ問題であるというふうに思っております。
 次に、不公平税制の点について、有価証券取引税を引き上げよ、こういうことでありました。
 これは、五十三年度の税制改正におきまして引き上げを図ったばかりでございますし、また性格上、利益の有無にかかわらず課税するこの税というものの性格からいたしまして、おのずから限界があるわけであります。したがって、五十五年度において税率の引き上げを行うことはいたしません。
 次に、金融機関の貸し倒れ引当金の御質問でございました。
 これも、金融機関の貸し倒れ引当金の法定繰入率につきましては、五十五年度は前回改正時における経過措置の適用期間中でございますので、五十六年の九月期から引き下げを図るという考え方でございます。
 それから、給与所得控除の頭打ち等の指摘がございましたが、これは御案内のとおり、このたびは給与収入一千万円超の控除率を現行一〇％から五％に引き下げることといたしましたので、控除率の頭打ちという仕組みについてはなおいろいろな問題があるというふうに考えております。
 グリーンカードをもっと早くやれ、こういうことでございます。これは何といたしましても、内容は御理解のとおりでございますが、国税当局、金融機関等の対応体制を整える準備期間、そして国民の理解と慣熟が必要であるという立場からいたしまして、やはり五十九年一月一日とならざるを得ないということをひとつ御了承をいただきたいところであります。
 国債の管理政策についての御意見を交えての御質問でございましたが、国債の大量発行が続く状況下で円滑な消化を図るためには、御指摘のとおり、五年割引国債の創設でございますとか、公募入札方式による二年、四年の利付国債の創設でございますとか、種類及び発行方式の多様化を進めて、また公社債流通金融の拡充など、公社債流通の円滑化に努めてきたところでありますが、今後とも市場の動向及び投資家のニーズ等を勘案いたしまして、特に国債残高の累増、流通市場の拡大の実情に配慮しながら国債管理政策の適切な運営に努めてまいりたい。
 最後に、金利自由化に対する見解を求められたわけでございますが、資金の効率的配分と景気調整の有効性確保等の観点から見まして、金利機能をより一層活用していくことが適当と考えられますが、金利全般を直ちに自由化することについては種々問題がありますので、当面は、必要な規制は残しながら、できるだけ金利の弾力化、自由化を図る方向で金利政策を運用してまいりたい。
 そこで、これに対応する仕方といたしまして、最近、金利がより弾力的に動くよう、いわゆる自由金利によるＣＤ市場の創設等、各般の措置を講じてきたところでありまして、今後とも、情勢の推移に慎重な配慮を払いながら弾力化、自由化を進めていくことが適切である、このように考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕