それに関連をして、交通安全協会というのは公益法人で、都道府県段階の交通安全協会それから警察署単位の安全協会、それから各自治体の中に、専従者はいませんが事務局は電話がかかれば受けるという程度の各自治体ごとの安全協会もあるわけです。これはそれなりに交通安全に対するＰＲ活動なんかも一緒にやるときに行事に参加をしながらやっておるという、それは知っております。
 問題は、ひとつぜひ私も勉強不足であればまた教えていただきたいわけですが、全国に自動車の免許試験場の付近とかあるいは警察署の付近に行政書士の方がそれぞれ事務所を持って業をなしておりますね。行政書士法の第一条にはこう書いてあります。「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。」ということで、私らも一年に一回行政書士会の皆さん方の会合がありますが、これは大臣も自治省関係におられたからよくおわかりだと思うんですが、やはり行政としては非常に行政書士会の皆さんのお助けを得て、おかげで行政が非常にスムーズに回っておるわけです。
 そういう中で、今度の改正の中でちょっと私自身がお聞きをして明確にしておきたいというふうに思うのは、免許の更新時の作成業務も行政書士法の第一条に基づく業務であるというふうに私は解しますが、間違いないかどうかです。
今御指摘になりました交通安全協会について、特に週刊現代の記事やいろいろな御指摘がありました。
 交通安全協会は、交通安全の実現のための民間の中核的組織でございまして、そして啓発宣伝活動と地域に密着した各種の交通安全活動を推進しているものと認識しております。ただ、こういった点をいろいろ御指摘がございまして、今後とも交通安全協会の活動が交通安全に寄与するとともに国民に疑問を与えることの全くないように指導していかなければならないと思っております。
先生が検事の時代に具体的に捜査された事件と同一であるかどうか私存じませんけれども、全く同じようなケースはないわけではございません。
 御承知のように、不動産登記手続において間違いない登記をする手段といたしましては、まず第一に印鑑証明書、これは三カ月以内に発行した印鑑証明書でなきゃだめだと、こういう印鑑証明書の提出制度がございます。それから、この登記済証を出す、いわゆる権利証を提出させる。権利証がない場合には保証人二人を立てる。これが今回問題になっているわけでございますが、所有権の移転の登記に関する場合には、そういう保証書の提出がございました場合には登記所の方では本来の申請人の家に郵便でもって、あなたはこういう保証書で登記の申請をしているけれども、間違いなく申請しているのかどうかという通知を出します。その通知に、提出した印鑑証明書に押した印鑑と同じ印鑑を押して、間違いないという返事が来れば、登記所の方では安心してこれは間違いない申請であるということで登記をするわけでございます。
 ところが、悪い連中は、そうやって登記所が送る通知を本人の家の前の郵便ポストで待ち受けておりまして、郵便屋さんが来ますと、その通知は私が本人に持っていきますと言って途中でカットして、自分たちが偽造した印鑑をそれに押して登記所に送り返すというようなことをする。これが難しい場合には本人の知らない間に住所を移転してしまいます。これは私も経験したケースでございますが、住所を移転してしまう。住所を移転してしまいますと、そこで本人に成り済まして新しい印鑑登録をする。その印鑑登録に基づきまして印鑑証明書を登記所に提出する。登記所の方では、これはもうもちろん保証人、登記済証がないわけでございますから保証書で申請する。そうすると、登記所の方の郵便による通知は、勝手に住所を移転したところのアパートの一室がなんかに登記所の方の通知がいく。そこで偽造印鑑を押して登記所に送り返す。
 こういうような、まことに手の込んだ形での他人の土地の売り飛ばしという方法、いわゆる地面師の行為と言われでおるんですけれども、そういうのがないわけではございません。
 ただしかし、最も大事な印鑑証明書の偽造とかあるいは印鑑証明書のだまし取りという行為が行われるということになりますと、これはなかなか登記所の窓口ではチェックはできない。印鑑証明書によるチェックあるいは保証通知によるチェックと二重のチェックをするわけでございますが、それをさらに果たして間違いなくその本人のところへ登記所の方からの郵便による通知が行って、間違いなく本人がそれに判こを押して送り返したかということまで確認をするということになりますと、これは非常に難しい問題になってくるのではないか。年間、保証書による登記事件が二十二万件程度ございます。
 そういう中で、いわゆる本当に悪質な地面師グループがそういう手の込んだ売り飛ばし行為をするわけでございますが、私どもといたしましては、そこまで例えば日本では本人の身分証明書なんかは個人個人が持っているということはございませんので、たまたま運転免許証であればそれはその人は結構だということになりますが、そういうようなものを個別に提出を求めて本人を確認するということは、年間二十二万件ある保証事件の中で到底これは対応できないことになるのではないかと。
 やはり勝手に他人の住所を移すようなことができるだけできないようにする。それから、そういうことまでしなくでも、最近高齢者問題というのが問題になりまして、高齢者に甘言をもって近づき全然登記とは関係ないものに使うんだと称して印鑑証明書をだまし取るとか、あるいは登記済証をちょっと貸してくれということで借りてきて高齢者の知らないうちに土地を売り飛ばすというような現象が新聞等でも報道されております。そういったたぐいの犯罪行為、これは登記所の窓口でチェックできるものはチェックし、現実にチェックされた例もあるわけでございますけれども、一〇〇％完全に防ぐというのはまあなかなか難しい問題もあるような気がするわけでございます。
 年間、登記事件は二千数百万件の処理があるわけでございますが、その中でどの程度のものがそういう不正な登記ということで紛れ込んでおるかという問題もこれはあるわけでございまして、私どもといたしましては、現在の制度はかなりこれはよく考えられた制度だと思いますので、これを的確に正確に履践することがまずもって私どもに課せられた責務であると、こういうふうに考えているわけでございます。