日本政府が難民問題を金で解決しようとしているとか、あるいは日本における難民の定住が進まない、それには日本社会の冷たさがあるというふうなことをいろいろ指摘しておるわけでございますが、この点につきましては、外務省としてもできるだけ状況の改善を図りたいと言うて、国内官庁の関係事項が非常に多いわけでございまして、こういう要望を外務省としては従来からいたしておりまして、法務省でもいろいろ検討が続けられておる、これは国内難民の定着問題でございますが、そういうふうに了解しておるわけでございます。
外務大臣、三十五年間もいままでああいう状態が続いているのが、粘り強く繰り返すぐらいで返るわけはないですよ。やはりこれは総理に言っていただきたいんだけれども、前の佐藤総理は沖繩へ行って、沖繩が返還されない限り戦後は終わらないと言って沖繩返還に努力をされたんです。大平総理も北海道のあそこへ行って、そうして北方領土のこの四つの島が返らぬ限り戦後は終わらないんだ、そのために私は体を張ってやりますぐらいのことを言ってみたらどうなんですか。外務大臣も行かれたらどうですか。
では、どうですか、北方領土を、日本の固有の領土は返還させるのだということははっきりしているのだから、そのプロセスは、いま外務省がどういうふうなプロセスをお持ちでいるのか、あるいは日本の政府でもよろしいです。
米国はこの北方領土に関する日本の主張を全面的に支持する立場をとっておりまして、従来もいろいろな機会、たとえば一九五六年九月、日ソ交渉に関する米国の覚書、あるいは最近では七九年九月の米国務省定例記者ブリーフィングにおける見解表明その他、各種の機会にこの北方領土については日本の主張が正しいという発言をいたしておるわけでございます。
それから、アメリカのことなんだけれども、ソ連がアフガニスタンに入っていったら、すぐオリンピックボイコットだと言ってカーター大統領がその反応を示したんです。少なくとも日本の国としては、三十五年間にわたって占領されているので、あのサンフランシスコの平和条約というようなものの主宰をしたアメリカであり、平和条約も補完をしているのですから、そういう点に立ってアメリカに何か物を言ったかどうか、何らかのことをやるべきだと思うんですが、その点はどうなんですか。
いろいろな機会、たとえば宮永事件に対する抗議の申し入れに際しましても北方領土の返還を求めるということをさらに外務省からも正式に申し入れをいたしておるわけでございまして、いろいろな機会にこの問題についてはソ連側に申し入れをいたしておるわけでございます。
そんなでたらめなことはないですよ。そういうでたらめなことをしておくから、結局、その後においてソ連が再三にわたって、領土問題は解決済みだということを言う原因になっているんじゃないですか。日本とソ連の間に平和条約が結ばれてない、平和条約の最大の焦点が領土問題だということは、私が言わなくたって外務省の皆さん一番おわかりなはずです。それに、この間も、三月七日の朝日新聞の記者がポリャンスキー駐日大使にインタビューしたときにも、「領土問題は解決済みだ。将来、どのような条件のもとでも、再検討することはありえない」といった発言をしているんですよ。これを日本の外務省はどう受けとめているんですか。大使の発言なんですよ、これは。
これは公式の会談におきまして田中総理から二度にわたって確認を求め、ブレジネフ書記長もそのとおりだと答えた経緯はございますが、正式の文書としては取り交わされておりません。
当時の田中総理の答弁、たとえば昭和四十八年十二月七日の衆議院の予算委員会の記録などに見えておりますが、そのとき田中総理が言わんとされたことは、未解決の諸問題の中には四島の問題が入っているということを、これは先ほど大臣から申し上げましたとおり、口頭ではございましたけれども、ソ連から確認したということがまず第一点。それから、そのような前提のもとに、「諸問題」という形で共同コミュニケに書き入れたということをおっしゃったんだろうと理解いたしております。
ソ連政府の立場というものはいま言われたようなことだと思うんですよ。私がお聞きしたいのは、そういう歴史的な経過の中で日本政府としてどういう態度をとったのかということなんです。
 しかも、その後でもって、四十八年の十二月七日、衆議院の予算委員会で田中総理は、共同声明の有無にかかわらず、確認事項となっており、この中に四つの島の名前が含むことを確認して、ソ連の案文には書いているんだという答弁がある。こんな私はでたらめなことはないと思うんです。日本の案文にはない、向こうにはある。だったら、少なくとも正式な外交ルートに乗せてその食い違いを、これは、ミスでは済まないんですから、きちんとしておくのが私は外務省の仕事だと思うんですが、その辺を少し明らかにしてください。
お答えいたします。
 いま先生の御質問に対して正確なお答えができるかどうかわかりませんが、いま、先ほど来の御質問を伺っておりますと、いろいろな個人とか法人が、たとえば八千円ずつ集めて斜里町に一つの基金をつくる、それによって土地の取得とか、あるいは植林事業とか、いろいろなことを行うというようなことを前提として一応お答えを申し上げたいと思いますが、先ほど主税局長からも御答弁申し上げましたように、従来土地という問題は全然ございませんで、初めてのケースでございますので、今後検討していくべき問題がいろいろあると思います。
 いま先生のお話を承っておりますと、国立公園の百平方メートル運動というのが、形の上では、一般の個人または法人が土地を取得しまして、土地を公益信託に付するということのように考えられるのですが、あるいは間違いがあればまた訂正をさしていただきますが、その実態が、単に個人または法人が金銭を町に寄付するものであるというふうにもし判断して差し支えないとすれば、信託に伴っての所得税に関する課税の問題は生じない場合もあるのではないだろうかというふうに思います。仮に土地を信託することが資産の譲渡に当たるということがあったとしても、またその場合、土地を購入した後信託するまでの期間の値上がり益を生じないという問題もあろうかと思います。事実上、そういう意味では所得税の課税が行われないという場合もあり得ると思いますが、事実関係をもうちょっとよく調べてみませんとわかりませんので、関係省庁ともよく御相談しながら研究さしていただきたいというふうに思います。