まさに御指摘のとおりだと思います。それで、各省庁できっちりした話し合いをして、本当にしっかりした対応をしなければいけないということで、労働省が非常に、国内の雇用関係もございますものですから、過去の例等もございますのでかなり慎重なんですが、きのうあたりの予算委員会の質疑を見ていますと、省庁によってはちょっと積極的に前に出ようという省庁もあるようでございます。
 ただ、ではどういう形で、不法ではなくて法的に認められた形の方がお入りになるのだというような話はこれからの議論だと思いますけれども、そのときに、現在不法な状況の方がまた数多くいらっしゃるということになるとその間でまた大きなトラブルが起こることも考えられるものですから、ちょっと先生の御趣旨に反する部分があるかもしれませんが、六月から入管法が改正されますので、とりあえず不法な方については一度しっかりとした整理をきっちりさせていただきませんと、何かその後に進めないというような感じもございます。
 労働省の方としてできますことは、雇用をする方の方に対して御理解をいただくということでございまして、今割に正々堂々というようなところがあるものでございますから、不法な場合はいけないんだよという認識はしっかり持っていただくような努力をこれからもして、まず不法な方をできるだけ少なくする形をとっていかなければいけないのじゃないかなと思っております。
念のため、さっきパーセンテージで言われましたけれども、第一次産業が大体四百三十万くらい、第二次産業が千三百三十万、第三次産業が三千三百万人なんですね。ですから、今の物を生産していく分野の千三百万人という数が、要すれば少ない。第二次産業と第三次産業が人不足を起こしているわけですから、やはりそういう分野においても、例えば市役所のごみ集めなどもなかなか入ってくる人はいない、ビル管なんかの警備員もほとんどいなくなってきているという人不足の部分が、ではどういうふうに補われていくかという形をとると、あとは内部調整をやる以外にないのですね。だから、そういう事態を起こす前に対応するのが労働省の仕事ですから、やはりそれをきちんとやる。高齢者の問題と女性の進出、あらゆる場所に出られるようにすること。
 それから、処遇ももちろんありますが、外国人労働者もある程度入れて刺激をして、そのかわり一年なら一年、二年なら二年で帰ってもらう。今の六畳間に二十人くらい入れさせているああいうやみを許しておったら、その被害は将来に及んでしまいますよ。今度は日本人がその国に行ったときには、泥棒に遭ったり迫害に遭ったり殺されたり、あるいはいろいろな被害を——その人たちはタコ部屋に入れられているのですから、必ず排日運動の先頭に立つわけです。これは恐ろしいことになります。我々の時代よりも後の時代にその被害が及んでくる。だから、労働省が手早くきちんと対策を講じておきませんと、タコ部屋に入っておる人たちは、カニ工船の二の舞じゃないですが、日本憎しと故国へ帰るわけですから、そういう憎悪の塊の人を大勢出していって日本がよくなるわけがありません。だからこれは早急に解決をして、友好関係を高める、勇断が必要です。このままに放置しておれば、そういう禍根を残す危険が多いということを申し上げておきたいと思います。大臣、そのことについて一言。
実は予算委員会のときにも、外務省の関係とか、法務省の関係とか、自治省の関係とか、そういうさまざまな要因を一切なしにして考えずに、日本の雇用を確保するとかそれは無論計算に入れて、実際に外国人、いわゆる単純労働者を一体何人まで受け入れが可能か、そういう人数が出ないかという御質問があったのです。
 それで、私どもは、今お話しになったような高齢者をこれから雇わなければいけないとか、地域間の格差があるとか、女性の職場を確保しなければいけないとか、いろいろなことを計算に入れて、それからどれくらい機械化が進むんだ、将来に向かって景気がどういう状況になるか、現実に昭和四十年の前半には外国人労働者を雇え雇えという話があったら、五十年には予期しない石油ショックでレイオフになったということがあったものですから、そういうあらゆるものを換算して何とかお出ししようと思ったのですけれども、これは出せなくて、ところが総括のときに質問が延びまして、次の一般質問のときにまた同じ質問で、その間一生懸命数字を出そうとしたのですけれども、やはり要件が多過ぎて、本当に申しわけございませんでしたけれども、人数が何人というのがなかなか出せないという状況でございます。
沖縄の少女暴行事件というまことに痛ましい事件にかんがみまして、一番最初にやらなければならないのはこの事件の解明ということでございました。この事件の解明に当たっては、被疑者の身柄を我が方に渡してもらって、しっかりとした全容の解明ということが当初最も望まれていたわけでございます。
 したがいまして、私といたしましては、この問題の処理に当たっては、アメリカ側に提案をして専門家委員会をつくりまして、そこでできるだけ早くこの結論を導き出してもらいたいということを言っていたわけでございます。
 私としては、残念なことに起訴されて身柄が引き渡された後この問題の結論が出たものでございますから、専門家委員会の結論によって身柄の引き渡しが行われるということにはならなかったわけでございますが、しかし考えてみれば、およそ一カ月の間に、世界各地と地位協定その他を取り結んでいるアメリカがこの問題の重要性にかんがみて極めて迅速に対応をしてくれたということもまた大いに感謝しなければならぬと思いながらこの結論を待っておりました。
 結論は、もう御案内のとおり、十七条五項の（ｃ）では公訴に至るまで身柄の引き渡しは行われないと書いてございましたけれども、今回の合意によりまして実質的に身柄の引き渡しが可能になったということの合意ができたわけでございまして、この合意はある意味で我々の期待をいたしておりましたことを満足させるものだというふうに私は考えまして、この問題についてはもうこれで、合意でよろしいという判断をしたところでございます。
 議員も御承知のとおり、地位協定のもとでこれまでも日米双方には、先ほど依田議員のお尋ねにもお答えをいたしましたけれども、騒音の問題でございますとかあるいはごみ処理の問題でございますとかさまざまな問題がありましたときに、合同委員会にそれを提起して、合同委員会、ジョイントコミッティーでこの問題を処理して実質的に問題を解決してきたわけでございます。
 これは今後の問題でございますけれども、今回もまた実質的な解決を図ることが講ぜられたということを考えましても、引き続き問題があれば、現在でも合同委員会で議論をしている問題もあるわけでございますが、合同委員会を通じて問題解決を図っていくことが最も現実的であろうというふうに私どもは考えておりまして、むしろこれから基地問題に全力を挙げたい、こう考えているところでございます。