できることであるならば、もっと職種をふやしていただいて、例えば事業団の用地に係る自治体との共同開発の町づくりのプラン、そうしたものをするところとか、あるいは国有財産の活用のためのそうしたプランづくりとか、ＪＲ駅周辺の整備、駅前の広場とか交通アクセスのそうした関係の職種、さらには受託業務、特に新交通システム等の鉄道の建設、マンションの建設、土木建築などなど職種をもっとふやしていただいて、続けてこの職場で働くことはできないか、こういった声もあるわけでございます。
 ぜひそうしたことも十分考慮していただいて、だれ一人迷うことのないように、ぜひ省を挙げて対応していただきますようにお願いをして、最後に御答弁いただいて終わりたいと思います。
再就職、大変難しい問題も多々あろうかと存じますけれども、私ども、ただいま先生御指摘ございましたアンケート調査も承知しております。職員の方々の御要望にできるだけ沿えるように最大限の努力を尽くさなければならない、このように思っております。
特に、この旧国鉄時代に建設部門とかあるいは保守部門を担当した職員が来ております。そのために、新幹線の工事とか、駅の改良工事とか、あるいは線路の増設工事とか建設とか、営業線の工事を担当していた人たちが来ている、そういった仕事に携わっておりました。そして、事業団に参りましてからは、用地の売却のため自治体との折衝に汗を流した人たち、あるいは更地化するための工事とか宅地造成とか、それから土地利用計画とか、先ほども出ておりましたマンションの建設などもしてきた人たちであります。既に相当な年になっておりまして、なかなか今さらほかの職種にかわれと言われてもできないといったことを言っております。
 そうした中で、再就職を希望する職員の労働条件を守るための努力はしていただくことができますか。
清算事業団の組織そのものでございますけれども、これは昨年十二月の閣議決定におきまして、国鉄長期債務等の本格的処理を平成十年度より実施し、平成九年中に成案を得ると、こういうぐあいにされておりますが、その際に、本格的処理を実施した上で速やかに事業団を整理する方向で再就職対策を平成九年度より開始する、こういうことにされたところでございます。
 やはり、国鉄長期債務問題の解決に当たりまして、この清算事業団は国鉄長期債務を処理するために設立された組織でございますから、この組織を整理するという方向は、これはやむを得ないものであると私ども考えております。その際に、この事業団でお働きいただいております職員の方々の再就職対策というのは極めて重要な問題でございます。
 私ども、この問題につきましては大変重要な問題と考えまして、先ほども御答弁させていただきましたが、運輸省全体としてまず取り組むということで、対策本部を設置して、運輸省のまず所管の特殊法人であるとかあるいは各省庁に対しまして職員の採用を要請している、こういう状況でございます。それから、ＪＲ各社についても同様でございます。
 大変、職員の方々は御指摘のとおり高齢の方々が多うございますが、やはりこの点は、長期債務問題を検討する場合に当たりまして避けられない問題であろうと考えております。
事業団の職員を整理する時期がいずれは来るわけでございますけれども、職員の雇用の安定確保を図った上で行うという、先ほどおっしゃった閣議の決定もあるわけでございまして、以前アンケート調査をなさったところがございまして、おおよそ二千名にアンケートの調査をいたしまして、回収率が九八％といった報告をいただいております。
 その中で、七〇％の職員は今の職場で働きたいということを希望しております。それはなぜかと申しますと、国鉄改革以来十年間培った技術を生かしたいからといったことが大変強うございまして、それとあわせて、既に職員は五十歳を過ぎている人たちが圧倒的に多いわけでございます。今さら他の職種にはかわることができないという人たちもあります。
 それから、三〇％は条件によっては退職してもいいかな、あるいはまた転職してもいいかなといったような声が出ておりますけれども、このことについてはやはりそれでも整理縮小をしていく、そして、職員については他の職種に配置転換などなど含めてかわってもらうというお考えでございますか。
特殊法人の職員の雇用問題に関する対策本部の設置といいますのが、平成七年四月二十八日に閣議決定されておりますけれども、特殊法人の整理合理化といいますのが最近急速に進展を見ておりまして、このような時期を踏まえまして、本日初めての会合が行われたというぐあいに私ども承知しております。
大変詳しい説明をありがとうございました。
 次に、文部省にこれを受けて御質問申し上げます。
 問題は、今御説明いただきました給与に関する特例、あるいは裁量勤務時間といったインセンティブを任期つきの大学教員にも応用できないかという質問であります。とりわけ、大学教員任期法案の第四条一項一号に言ういわゆる流動型と、それから三号に言うプロジェクト対応型に応用できるのではないかというのが私の主張であります。
 その根拠を三つ述べたいと思います。
 一つ目には、流動型に言う「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。」の一つの場合として、先ほど説明がありました高度の専門的な知識、経験を必要とする研究分野において特にすぐれた研究者を招聘する場合、いわゆる招聘型が含まれるということであります。わかりやすく言いますと、多様な人材の確保、これは大学教員の場合ですけれども、これに特にすぐれた研究者の招聘確保が含まれるということであります。
 二つ目の根拠は、プロジェクト対応型に言う「大学が定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき。」、これはまさにここで言う計画プロジェクトの成功にその分野のすぐれた研究者の招聘確保が不可欠であることからも、これも招聘型と一致するという考えであります。
 三点目には、この両法案とも、大学教員と研究公務員の違いこそあれ、任期制を導入することによりまして特に基礎研究のより一層の推進、活性化を図ろうとする点においては法案の趣旨、目的は一致すると考えます。
 この三点を踏まえまして、大学教員と研究公務員とで給与などの待遇の面で差別する理由はないと考えます。したがって、任期法で言うところの招聘型には、研究員と同様に給与面のインセンティブを付与すべきであると考えますが、いかがでしょうか。