企業が単身赴任者に対してどのような援助の制度をとっているかというようなことにつきましては、現在把握をしようとしているところでございます。また、単身赴任者がどのような年齢層に多い、あるいはどの程度いるかというようなことにつきましては、雇用動向調査もございますので、これは五十七年の把握しかございませんので歴年どのように変化しているかということはまだ出ておりませんが、そのような調査もございます。
労使間での話し合いということでありますが、この問題については人事権の問題がありましてなかなか進まないというのが現状だ、こういうふうな指摘もされておりますね。したがいまして、まず第一に、労働省の実態調査が不十分である。まだ手をつけられたばかりでありますから、この実態面での調査をきちんとしていただかなければならないのではないか。具体的に単身赴任の大規模な調査をおやりになるお考えがあるかどうか。いかがでありますか。
単身赴任の問題については、今局長もお答えいたしましたように、相当大きな社会問題になってきておりますので、労働省としても、これから実態を究明しながらいろいろ具体的な対策を考えていかなければならぬ、こう思っております。
 しかし、何さま労使間で工夫を凝らして、日本の企業は年功序列、終身雇用ぐらいのところもございますから、社員の皆さんが帰郷旅費なんというものについてもっともっとお話し合いをされれば、まだまだ労使間で話し合いを進めていかれる可能性もあるのではないかな、私はそう思っておりまして、労働省としてもそういう意向を関係企業にお伝えするということも一つだろう、こう思っております。
大臣にお伺いいたします。
 労働大臣は、この単身赴任の問題について、ただいまの議論を踏まえましてどういうふうに考えるのか。また、例えば月一回程度の交通費しか出されていないというような現状についてどういうふうにお考えでありますか。
家族と別れて一人で暮らすということにつきましては、精神的あるいは物質的な問題がいろいろとあろうかと存じますので、家族のもとへ帰られる、あるいは家族の方が単身赴任をしておられる勤労者のところへおいでになる、そのようなことは回数がある程度ある方がよろしいのではないかと思います。
一時帰省の交通費については、三割が支給しているというような答えでございますが、先生御指摘のように、回数は確かにまちまちでございまして、離れている方が月一回しか帰らないことを前提にした交通費の支給しかなされていないという点につきましては、御指摘のとおりだと思います。
この中で一番問題になっておりますのは、単身赴任、つまり二重生活によりまして、経済的な負担が大変多くなる、こういうことでございますね。そういう中で、労務行政研究所等の調査結果も出ておりますけれども、別居手当やいろいろなものが出されているようでありますが、例えば交通費などについても、出しているところと出してないところがあるわけであります。出しているところでも、月一回の交通費しか出してない、こういう状況だということでありますが、こういう点についてはどういうふうにお考えでありますか。
先生の御指摘の調査は、私どもが、単身赴任という問題が新たな社会問題になってきたということに着目をいたしまして、昨年の九月に調査をしたものでございます。その中でただいま御指摘のような点が浮かび上がってまいったわけでございますが、この問題は何分にもいろいろな角度からの調査、分析というものがまだ必ずしも十分でございませんので、先ほど来申し上げでおりますように、今後もう少しいろいろな角度から実態を把握する必要があろうかと存じております。そして、そのようなことを進める一方、問題の本質につきましてよく考え、検討をいたしたい、このように考えております。
労働省関係について御質問を申し上げます。
 最初に、単身赴任の問題でありますが、午前中の質疑、またただいまの質疑におきましても触れられているようでありますけれども、今月九日に労働省は、勤労者家族の妻の意識に関するアンケート調査結果、これを発表いたしました。
 その中で単身赴任に関する項目があるわけでありまして、ここにいろいろと、妻の側から見た単身赴任についての問題点が指摘をされているようであります。それを見ますと、夫の単身赴任と留守家族の問題という形でまとめられておりますけれども、その中で問題になっておりますのは、夫の転勤等によりましてどういうことに困っているかという問題については、一番目には「経済的負担が多くなる」、これが六四％、二番目に「子供のしつけ、勉強、進路など」、三番目に「夫の生活が分からず不安」、こういうふうになっております。
 現在、単身赴任というのは非常に社会的な問題にもなっているわけでありますが、これにつきましてどんなふうにお考えになっておりますか。
重大な御発言でございます。教育基本法の四条、六条、私が先ほど申し上げましたけれども、こういう学校教育これがどういう性格を持つかというふうな――六条ですね、先ほど読み上げたというふうなこと、それから四条はこれ義務教育でございます。こういう義務教育の問題あるいは六条の問題、そしてこの中ではっきりとこれを改正すると言っている問題。しかも、先ほど天谷委員の発言を擁護なさいましたけれども、この中でははっきりと基本法は何も見直す論議をせよと言ってはいないわけでございます。基本法のこの精神にのっとってその実現を期して、そしてそれを充実して必要な改革を図るんだと、着実な前進を求めているんです。
 設置法の目的にも違うような、この第一条をないがしろにするというふうな、こういう基本法の評価とか内容全般の見直しとかと、こういう論議、これが平然と行われる、そのことを野放しになさるということは、基本法を守る守るとおっしゃっておりますけれども、本当に基本法を守ることになるんですか。こういうことを野放しにされるということは、結果的には基本法にのっとった答申が出てくるんだと、それを期待しているんだとこうおっしゃいます。しかし、このままでいくと基本法を改正するんだというふうな答申が出てくるということだって十分に私は考えられると、こういう結果を招かないように私は文部大臣としてこの段階で適切な見解をお述べになると、こういう必要があろうと思いますけれども、いかがなんでしょうか。