ありがとうございます。
 確かに十分な御配慮をいただいて、実際に被災労働者の方に情報は届いているというふうに私も伺っているのでありますが、こうした「介護（補償）給付支給請求書の記載例」というものもありまして、きめ細かにしていただいているわけであります。
 この介護補償給付、介護給付の支給請求書、この様式が従来の福祉事業と若干変わっておりまして、私も気がつかなかったのでありますが、特に「介護に従事した者」というのは、これは旧福祉事業のときも、家族の方が介護しておられる、例えば妻、この例でいきますと「柏木法子」がその「介護に従事した者」という欄で名前を挙げていただく、これがいつから何日間介護に従事した、こういうふうにあるのです。
 これは今までもあったわけでありますが、今回は、この制度に加えて欄外に「介護の事実に関する申立」で、「私は上記のとおり介護に従事したことを申し立てます。」と、あえて申し立て書をつけて、ここに住所と氏名と捺印、印鑑まで押さなければいけない、申し立てをしなければならぬ、こうなっておるわけであります。これはたしか法制度になって新しく入れられた欄ではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。それから、どういう理由でこういうふうにされたのか、お尋ねしたいと思います。
先生も先刻御承知のこととは存じますけれども、この介護補償給付の要介護状態を認定する場合に、障害・傷病の一級のうち常時介護を要するとされる方は常時介護、二級のうち随時介護を要するとされる方は随時介護ということで、一級のその他の障害を有する方については常時介護と随時介護に分かれるということになっているわけですけれども、これらの方々は、基本的には労働基準局なり基準監督署なりですべて把握をされている方々でございます。
 したがいまして、一般的な広報、周知ということもありますけれども、そういうことよりも、こういう介護補償給付がスタートしますというリーフレットをつくりまして、後ほど先生のところにお届けいたしますが、これを個々人にお送りしているわけでございます。そこの中には「介護（補償）給付支給請求書の記載例」というものも入れまして、こういうもので請求してほしいということをこの該当する個々の方々にお送りをし、周知を図るというよりお知らせをしているわけでございます。
一割強ということでございますね。これだけあるので安心はしたわけでありますけれども、より公正な第一審の対応を今後ともお願いしておきたいと思います。
 それでは続きまして、あとの具体的な内容については同僚議員に譲るといたしまして、私は、この四月一日から法施行になっております介護補償給付、介護給付等の問題につきまして何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 最初に、今回、介護補償給付を創設して、四月から施行されて、今までになく傷病・障害年金の一級の方を全部対象にしていただくということで、特に脊髄損傷者の方々は今回の法の施行を高く評価もしていますし、喜んでいるわけであります。そういう意味では、数としては、従来福祉事業で行われていた介護手当が五千人ぐらい、これが今回一万三千人程度対象になるということでありますから、大変すばらしい事業の拡大だろうと私は思うのです。
 約八千人ぐらいの方が新たに認定をされるわけでありますけれども、どうでございましょうか、事業の周知なり制度の周知、それから四月一日からの施行については十分な体制で進んでいるのかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
平成四年度から六年度の平均で申し上げさせていただきますと、平成四年度から六年度までに処理をした件数は審査官段階で平均千十件でございました。そのうち原処分庁の処分が取り消されたもの、つまり、監督署の処分が取り消されたものが百四十三件でございます。
わかりました。特に今後、今過労死の問題もよく出ますけれども、医療との連携というのは極めて大事だろうと思いますので、よろしくお願いをします。
 それで、一点だけ最後にお聞きしてみたいのは、第一審の審査請求が出てくる、まあ年間一千件ぐらいというお話も伺っておりますが。どうなんでしょうか、第一審の決定で、当然ながらこれは行政不服審査法に基づくことでありますから、原処分の決定された処分と請求人との意思が反する、ぶつかるわけでありますが、請求人さんの意思の方が勝ったといいますか、請求人の請求が通ったという事例は年間一千件の中でどのぐらいあるのでしょうか。その数字的なものをちょっと教えていただきたいと思います。
おっしゃいますように、労災の請求事案のうち、業務上外の判断に当たりまして医学的な専門知識を必要とする事案というのも数多くあるわけでございます。こういう事案につきましては、従来から中央及び地方に労災医員という方を委嘱して配置をいたしております。医学的な意見が必要だというときには、その労災医員の方々から御意見を伺うということにしているわけでございます。
 また、医学に関する専門的な意見を迅速に収集するということも、原処分の迅速化、また審査官段階での審査の迅速化という観点からも非常に重要な点でございます。そういうことから、医師会ですとか労災病院、こういったところとの連携をさらに密にいたしまして、労災の認定に関して一層お医者様たちの協力を得られるようにしたいというふうに考えております。
 また、労働基準監督署の職員が労災補償を迅速かつ適正に行うためには、医学に関する知識経験というのも、そんなに専門的なことまでは難しいにせよ、基礎的な知識経験というのを蓄積しておく必要があるわけでございます。そういうことから、医師と職員の双方が定期的に意見交換をしたり、情報交換をしたりというようなことをやっているところでございます。
権原が失われていることはもう事実なんでありまして、ですからやはり権原が失われたら法に基づいて地主に返すというのがこれは法治国家の筋だというふうに私は思います。
 そのことを申し上げた上で、笠井委員の質問がありますので、私は最後の質問をさせていただきます。国民が今の政府の態度についてぜひ聞きたいと思う点について質問をいたします。
 この権原が失われても、収用委員会の裁決が出るまではその基地、もう権原が切れてしまった土地を使用することができるというふうに特措法を改正するという動きがあるということが新聞で報道をされました。そのようなことを政府としては考えているのかどうか。もしそうであればこれは大変なことでありまして、違法状況を合法化するという問題になるわけで、こういう特措法の改正というのはあってはならないと私は思うのでありますが、こういう報道がなされている以上、私としても、こういう考え方で特措法の改正を行うという考えを政府は持っているのかどうか、この点はっきりお聞きしたいと思います。
 同時に、特措法の改正の問題だけではなくて、新規立法という問題、これが依然として不透明なままで今まで来ております。現在も不透明なままであります。この新規立法というものをやるのかやらないのか。やらないとはっきりここで言明することが長官としてできるのかどうか。この二点をあわせて質問して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。