しかし、今私が指摘してきましたことは、要は、家族手当や税の扶養控除というものがこの児童手当制度とは全く無関係だという理解に立っていきませんと、この制度の目的を果たすことはできない、このことを私は指摘を申し上げているわけです。今ヨーロッパの先進諸国などについての税の控除などの話がございました。これもいいところどりでありまして、例えば主要国で児童手当の支給額がどういうことで改定されるかと見てみると、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、イタリー、ルクセンブルク、オランダ、スウェーデン、これらのＯＥＣＤに加盟している国のほとんどの国が自動的に物価指数やあるいは消費者物価の動向によってスライドで引き上げられていくという。日本は今回十六年ぶりの改定でしょう。片方はこういうものは一切伏せておいて、片方ヨーロッパでは税の控除がないからそれを対象にできないということだけで問題点をすりかえるようなことがあってはならない。これはもう答弁要りません。時間がありませんから、指摘をしておきたいと思うわけであります。
 そこで、前回からずっといろいろな質問が問題点を提起しながらされてまいりました。そこで、これから先は今までの議論を踏まえて、きちっと厚生省、大臣に対して確認をしておきたい、いわゆる確認質問をしてみたいと思うわけでありますから、ここはひとつきちっとお答えをいただきたいと思うわけであります。
 まず一つは、今回の改正で支給期間を三歳までに引き下げるのは問題があります。少なくとも、現行の義務教育就学前までとすべきではないか、私はそう思うのです。今後、諸外国の支給期間が義務教育終了までとされていることなどを念頭に置きつつ、支給期間を引き上げるべきではないかと思いますが、これについて明確にお答えをいただきたいと思います。
税制面における扶養控除と児童手当との関係についての御指摘でございますが、かつて中央児童福祉審議会におきましてこの問題を問題提起をいたしました。一方、税の立場からは課税最低限というような考え方から、そういったものは最低生活保障という観点から必要なんだという違った考え方が示されたという経緯がございます。ただ、私どもヨーロッパ諸国における児童手当制度と税制との関係を比較してみますと、例えばスウェーデンやイギリスにおきましては税制の扶養控除をやめてその財源を児童手当の創設あるいは拡充に充てるというような経緯で対応をしてきているというような状況もございます。したがって、事柄としては児童手当の問題と税制面における扶養控除というのは別々の、それぞれの制度における考え方があると思いますけれども、結果として全体の構造を見る場合には、やはり基本的な部分で相互に関連する側面があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
今お示しをいただいたとおりでありまして、そうすると、これは逆進性になっているわけですね、明らかに。収入の少ない者は、税の軽減額でいうと収入の多い人よりもその効果というものは数字が非常に低くなっていく。だから、低所得者の場合はなおさら問題が残ってくるわけですね。さらに、この課税軽減ということについてはいわゆる低所得者、所得税のかかってこないところについては何の恩典もないわけです。これは税の一番問題点なんです。
 そう考えていくと、税の扶養控除というものは児童手当制度にかわるものではない、そういうものになっていかない、私はそう思うのですが、その辺の関係は既にこの児童手当制度の発足当時に十分議論されて克服済みであると私は思うのですが、再確認をしておきたいと思います。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
課税総所得金額三百万円の場合でございますけれども、税率を所得税、住民税それぞれ一〇％ということで当てはめて計算をいたしますと、三百万の場合は六万五千円というのが税額の控除金額になっております。それから七百万円の場合でございますけれども、この場合は税率の適用区分が上へ上がりまして、所得税におきましては三〇％、住民税におきましては一五％、これを適用して計算をいたしますと児童一人当たりの扶養控除の効果額は十五万円という計算に相なります。
課税所得の関係についてちょっと確かめておきたいのですが、課税総所得三百万円、そして片方七百万円、仮の数字で。三百万円と七百万円の勤労者の場合の扶養控除による児童一人当たりの税の軽減額は幾らになりますか。
今お話がございましたように、研究交流とか海外留学、さらには技術協力とか派遣ということにも中身はいろいろございます。それから、招聘にいたしましても、研究協力とか技術協力とかいろいろなことがあるわけでありますから一概には言えませんが、着実にその数がふえておるということはデータからわかると思いますし、これはぜひ人的交流、そしてまた、そういう海外との人間関係といいますか、研究を密に、お互いに情報を交換し合う、人間関係というものを深めていくということでは非常に大事なことだろうと思います。何も国際会議が開かれていないからどうこうということではございませんけれども、やはりいろいろな部門で私ども聞かされるわけです。
 ここからは、大臣にぜひ御理解をいただきたいと思うのでありますけれども、世界各国から見ますと、日本の国は経済大国ということなんですが、その経済大国たる日本の国が、国際会議を開く、またはこういう研究者を招く、または派遣することにつきまして、旅費とか会議費というものに対する予算措置が、今までの大蔵的な考えといいますか観点からしますと、これはもう研究者の方々の非常に頭の痛いところで、旅費、会議費というものに対しての配慮は非常に少ないのですね。少ないというか、おくれておる。形あるものならば予算がつくかもしれませんが、そういう目に見えない人的交流とか研究の情報をお互いに持ち寄る場をつくることは非常に大事なことなのですが、こういうことに対しましてぜひ大臣のお力を賜りまして、そういう今までの旧弊を打ち破っていただきたい。もっと経済大国にふさわしい日本の国の国際交流、学者間のいわゆる研究開発、研究協力、そういう国際会議とか技術派遣とか着実にふえていることは私も認めますし、何もおくれておるということではございませんけれども、いろいろなことで研究なさっている方々のお話を聞きますと、今までの政府の姿勢として、こういう目に見えない会議費とか旅費とかいうものに対してはどうも非常に旧態依然とした考えから脱しておらぬ。特に今大臣からお話がございましたように、農林水産業振興の上に今後欠くことのできない大事なジーンバンクを初めとします新しい先端技術、こういうことですから、当然それなりの権威の方々にお集まりいただいて討議をする場をつくるということは、日本の技術者に対してどれほど大きな刺激になるかわからぬ。またそれが一つの大きな契機になって発展していくだろうと思いますし、ここのところをひとつ一歩でも二歩でも前進させる御努力をいただきたい、こう思う次第でありますが、大臣、御所見をお伺いしておきます。