この構想は、まだ余り固まった段階ではございませんで、結局、太平洋地域の各国の意見、特に専門家の意見をだんだん集約して中身が固まっていくということになるのだろうと思います。ことしの秋にオーストラリアの国立大学で専門家会議が開催されることになりまして、その過程でもいろいろな議論が出るのではないかと考えております。日本としては、その環太平洋問題についての研究グループで中間報告を従来出しておるわけでございますが、その中でも強調しておりますことは、この地域協力というのが、とにかく太平洋をめぐる歴史も文化も産業も経済の発展段階もいろいろ違う国々の間の協力であって、そういう意味では緩い協力関係、外の世界に対しても開かれた地域協力、それから内容的には、政治、軍事の問題にかかわらずに、経済と文化を中心にした協力であるべきだというような点を申しておりまして、いま御指摘の点についての御心配は、この構想の方にはないと考えておるわけでございます。
そういう趣旨に解したいと思います。憲法や非核三原則に照らしまして、そういうものが通商貿易の対象になり得ないと、日本の場合ははっきりしているわけでありまして、手を縛られないという予防線かな、こう憶測されないように、やはり日本の平和と安全、国際的な本当の友好関係を発展させるという上から、こういう問題についても若干の質問をさせてもらったわけであります。
 いままで幾つか質問をさせていただきましたけれども、そのこととの関連で、最後に条約のことで言わせていただきますと、この日比通商航海条約を含めまして、アジア太平洋地域の関係というのは、地理的にも非常に近しい関係があるだけに、相互にお互いの立場を尊重し合いながら、自主的でかつ平等互恵であってこそ有益なものになるだろうと思うわけであります。
 そのことで、これはできたら大来外務大臣にお答え願いたいのでありますけれども、いわゆる環太平洋構想ですね。この中にはフィリピンも入っているのではないかと思いますが、これにつきまして、大平総理は一月のオーストラリア訪問の際、環太平洋構想は軍事にわたらず、排他的なブロックの形成を目指すものでなく、というふうに演説をされております。ところが他方、報道によりますと、アメリカのバンス国務長官が昨年七月に、アメリカはアジア太平洋、インド洋で全般的な軍事力を強め、ＡＳＥＡＮ諸国への軍事援助を増強し加速していく、こういうふうな発言もあるわけであります。しかも、この二月に環太平洋合同演習、リムパックも行われた。そういう点で——ここを聞きたいのですが、いわゆる環太平洋構想が米国を軸にした政治的、軍事的な同盟づくりに利用されてはならないというふうに私は思うわけであります。この問題を深く研究あるいはまた携わってこられました外務大臣としてどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。
先生御指摘の十四条（ｂ）及び（ｃ）の点でございますけれども、この点についても、核分裂性物質の問題あるいは武器、弾薬、軍需品の取引、軍事施設に供給するそのような関連の貨物等については、やはりガット三十一条の規定で例外にされている。それで二国間のフィリピンとの通商航海条約においてもガットの例外規定と平仄を合わせるためにこの規定を設けたということでございまして、特に取り立てた特別の理由がある、特別な背景があるということではございません。
それは私もよく知っているつもりでありますけれども、核分裂性物質とか武器、弾薬なんというのは、これは言うまでもなくわが国の場合には、憲法上から見ましても非核三原則から見ましても、こういうものを通商の対象にするということはあり得ないわけであります。またやってはならないことでありますけれども、それが項目としてわざわざ挙げられている。これはどういうことかということなんですね。
お答えいたします。
 条約十四条は先生御指摘のとおり本条約の規定の例外措置を規定しているわけでございますが、このような規定は一般の二国間通商航海条約に通常あらわれているものでございまして、たとえば多数国間条約の例で申しましても、ガットの規定にもこういう例外規定があるわけでございます。
検討中というのは、それは各省の間でそんなに歯切れのいいことを言ってしまうということは大変だし、それから条約を批准するに当たって非常に周到な注意が必要だということはわかりますけれども、でもぜひいろんな場合を想定してそして一番困る人が守られるという立場をとっていただきたいわけなんです。それでいまの拡大も男性にも適用を拡大していくという場合だけではなくて、新しく重化学工業だとかあるいは放射性のものを扱ったりする者の場合に、もっと手厚い保護が必要であるという場合がずいぶんあると思いますね。ですからそういうことまで含めて拡大していくというふうな意味をここからくみ取っていただいて、国内法をそれに合わせた改正をしていただき、それは実現されるようにしてもらいたいということを私は労働省当局には要望いたしておきたいと思います。
 なお、外務省にはこの性差別撤廃条約はやっぱり日本は先進国の中にあってチャンピオンなんですから、各国が署名するときに指をくわえて見ているようなことがないように、できるだけ私は国際人権規約なんかも大分留保しておりますから、留保した上でというのは余り感心しませんが、やっぱりこれを前進的に、これに適合するような国内の制度、法律をつくっていくという立場を進めていただくように、外務省としてはそういう、何といいますかな、激励する立場に立っていただきたいと思います。
 最後に、大来外務大臣ね、婦人がこのように全世界的に集まって、これは政府レベルだけではなくて民間レベルの婦人も集まってくる、そしてそこで意見を交換するときに、私は、メキシコ宣言の採択のときに、国連の記事を読みましたところ、第三世界の発言が非常に多くて、非常に政治的過ぎると、シオニズムだとかアパルトヘイトの糾弾がある、人種差別や植民地主義の糾弾がある、だから西側の諸国ですね、メキシコ政府に対する感謝決議の共同提案国にならなかったということが書いてありました。で、日本はやっぱりメキシコの石油も欲しかったかもしれない、共同提案国に辛うじて入っていたらしいと思いますが、やっぱり第三世界の言い分に対して、あんなつまらないことをとか、進んだ国の者が、西側の婦人が本当に平等だけを言っても、非常に虐げられた人たちを犠牲にしていたのでは平等じゃないということについて十分配慮しながら、今後のこういう条約の批准なんかについては率先してそういう第三世界の主張も支持するという立場をとっていただきたいと思いますが、最後に御意見を伺いたいと思います。