その考えは前に申し上げたとおりで、今でも変わっておりません。ただ、今法案を作成中でありまして、各省間で調整をしておる最中であり、党におきましても一緒になって調整、努力をしておるところでございますから、その調整の過程を、今仕上げの段階に来ておるようですから、見守っていきたいと思います。
 私はやはり、できるだけこの分野は自由化した方がいい。恐らく日本の今後の経済発展を見ますと、この分野が相当な景気の牽引力にもなりますし、ＧＮＰの中に占める比重も相当拡大する、そう見ております。そういう意味におきましても、できるだけ自由化して競争原理を導入し、いわば百花繚乱のようにいろいろな商品も出たり、そして民衆に利便な、民衆が選択するという立場に立てるような方向に持っていくことが賢明である、そういうふうに考えております。
これで終わりますが、一貫しておっしゃっておるけれども、凍結したり、輪切りにしたり、二・〇三だなんということになったり、続けているわけでございますが、私には昨年この国会で、最大限努力する、こうおっしゃった。今度産労懇では、誠意を持ってがくっついて、最大限努力する、こうおっしゃっておる。もうちょっと何か言いようがあるのじゃないですか。みんな心配しているのですけれども、いかがですか。何とかもうちょっと前に出なければいかぬじゃないですか、これは。
人事院勧告制度につきましては国家公務員法に設けられておるところでございまして、政府といたしましては、勧告につきましては誠意を持ってこれを守るように努力してまいる、これは一貫して言っておるところでございまして、今日においても同様でございます。
人勧に関しまする基本的な私の考え方は、ただいまお述べになりましたようなところでございまして、今後ともそういうふうな考え方で向かっていかなければならない。
 ところで、今度八月ごろに行われるであろうと思います勧告でございますけれども、これは在来、非常に試行錯誤を重ね、いろいろ検討した結果今到達しておる調査方法でございますから、私の代になったからといってそういう調査方法を変えるというふうなことは、かえってこれは適当でない。したがって、そういう線上において考えなければならない。その結果がどういうことになるか、そのことはやってみないとやっぱりわからないことでございますけれども、恐らくは積み残したもの等がまた今度の四月の春闘結果等と相重なった形であるいは格差として出てくるかもしれない。私が今こいねがうことは、政府においてできるだけそういうものを尊重して実施していただきたい、これだけを現時点ではこいねがっておるところでございます。
外務委員会で、ここの予算委員会で大出委員に対して私が答えました答弁について土井委員から御質問がございまして、それに答えたわけでございますが、御指摘の答弁、「どういう技術をどういうふうにアメリカ側に提供した」云々、ここのところは言葉が抜けておりまして、この点をまずおわび申し上げます。
 ただ、この点につきましては大出委員と私、この答弁の前に三回、実施細目取り決めについていろいろやりとりをしておりまして、大出委員には御理解いただいておると私は思っておりました。
ところで、もう一つだけ。
 北村さん、あなた外務委員会で妙なことを言っているのだが、これはどういうつもりなんですか。私に答えたのは、つまり「どういう技術をどういうふうにアメリカ側に提供したかということは、これはある程度今までも実施細目取り決めの概要は公表したことはございます。」こう言っているのですが、今までどうも武器輸出禁止三原則があったのですから日本から出ていくやつはなかったはずなんですが、ここのところは一体どういうことになるのですか。概要といったって満足な概要は出したことはないんだから。
大臣に承りたいのですが、汎用技術は、この交換公文でも、一月十四日以前も、今日も、将来も、これはＪＭＴＣの対象じゃない、汎用技術だと明確になっているのですから、お守り願えますな、ここのところは。やはり企業の立場をお考えいただく大臣だから、きちっと答えてください、アメリカの都合で持っていかれては困るのだから。
委員せっかくの御質問でございますが、私、その技術の具体的なものについての知識は非常に乏しゅうございまして、恐らく今おっしゃいましたものは汎用品に属するのであろうと思いますけれども、また関係のある当局から正確な御答弁をお願いしたいと思います。
念のためにもう一点聞いておきましょう。
 北村さん、外務委員会で土井委員が質問しておりますように、例えば高速コンピューターとか超ＬＳＩとか光ファイバーとか、そういう先端技術、それから電波吸収フェライトとか音声認識装置とかＣＵＣとか、これは汎用品ですな。旧来、私も長くやっていますが、そういう認識なんだが、あなたの方はいかがです。
そのあたりになりますと、一つは、行政書士法が第一条で書類の作成ということを規定しておる。それから、わざわざ第一条の二で、作成された書類の提出なりあるいはもろもろの作成上の相談に応ずることを業とすることができるというふうに書き分けておるところであります。こういった問題と、それから先ほど来御質問になっております各業界の入会金をどう考えていくか、それによって、従来の既成の業界団体と、今後新設されるであろう、あるいは既設の団体でもこういった入会金を取ってサービスをするといった事象が出てきました場合の業界間の意見の衝突という問題は、当然出てくるであろうと思います。
 そういった問題が出てまいります場合には、結局は、現在の行政書士法と今後のそういった新しいシステムづくりの法律の条文との調整をする段階でその問題については解決をされるべきものと存じておりますし、現在のでき上がっております法律相互の関係におきましては、先ほどの報酬を得てという問題と、それから入会金といった全般的なサービスを前提とする金というものの相違は、法律上は区別して考えざるを得ないのではないだろうか、こういう考え方でございます。