最後です。どうも済みません。
 今次法案の最大の焦点である第二条研究公務員の中に防衛庁の研究員を含めるという問題、それから第十条で条約、国際約束の誠実履行義務、こういうことが含まれることになったんですが、この問題の可否について、政府案決定前に政府側から直研連といいますか、直轄研究機関のそこの責任者の皆さん方に意見を求められた、こういうことはあったのかどうか。そういうことはなかったんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、もしあったとすればどういう意見をお述べになったのか、その点を最後にお聞きしておきます。
給与局給与第二課長の野村でございます。
 ただいま研究休職者の関係でございますけれども、基本的な考え方はあくまでも先生から先ほど御指摘ございましたように、職員としての身分を保有するけれども職務に従事しないという基本的な性格があるわけでございます。したがいまして、先ほど来議論がございますように、現在のところ、相手先から、相手機関等から給与、報酬等もあるわけでございますので、百分の七十という一つの枠内であわせて給与上の手当てをしているわけでございますが、実は全く次元は違いますけれども、今回特別昇給の制度の見直しを行ったわけでございますが、その中の一環といたしまして、特に研究休職につきまして、休職される前、または休職された後の段階で特昇を行うことができる、こういう規定を新たに設けているわけでございます。そのようなことからお考えいただきまして、直研連からのいろんな要望等私ども十分承知しておりますが、そういうことも手当しておりますので御賢察をいただければと、このように思うわけでございます。以上でございます。
お答えいたします。
 研究公務員の休職等の問題につきましては、現在の制度でかなり復職時等におきまして不利が生じないというような制度になっておりますので、それほど大きな問題が起こっているというふうには考えておりません。
わかっておりますけれども、もうちょっとですからお許しください。
 人事院、この問題は人事院規則の改正も必要とする部分もあろうと思うのですけれども、ぜひひとつその点について人事院としても労働組合との必要な話し合いを含めて検討の努力をしてもらいたいと思うが、どうですか。
先ほど佐藤先生の御質問に対しまして不正確な誤りを申し上げておりますので、おわびして訂正をさせていただきます。
 五〇％と申し上げましたのは、退職金通算期間が五〇％になるということでございますので、おわびして訂正いたします。
この法案は、当初から御説明申し上げておりますように、研究交流に当たっての問題点を少しでも整理しよう、乗り越えていこうということでこの法律案を御審議をいただいているわけでございまして、この法律に書かれておりますこと以外にもまだまだやらなければならない点もあろうかと思います。私ども科学技術庁といたしましては、研究交流が促進されますようないろいろな問題を、これは法律事項もございましょうし、運用の問題もございましょうし、研究者の研究環境を改善するという側面もございましょうし、いろいろな面に問題点があれば、そうした点に十分注意をしながら一層の研究が促進されるように努力をしてまいりたい、こう考えております。
先ほど先生が百分の七十と申されましたが、百分の七十以内の給与は出るわけでございます。研究休職によって他の職についた場合は相手方から報酬が得られますので、相手方からもらう給料が現在の給料よりも下がったような場合は百分の七十ということで保障ができるような仕組みになっているわけでございます。
 なお、この昨年の要望書で出ております在外研究留学における休職の場合の扱いでございますが、これは職務に従事していないということでございますので、給与等の面で現に職にある者と同一扱いにすることはできないというふうに我々は考えている次第でございますけれども、先ほど申しましたように、復職後他の職員との均衡を失しないようにいろいろ配慮していきたいと考えております。
 なお、本件の政令の件でございますけれども、この研究休職につきましては本法律では何ら扱っておりませんし、したがって、この法律に基づく政令に研究休職の場合の一般についての不利益をどうするということは、これは難しいというふうに考えております。
水田農業確立対策につきましてはこれまでもお答えを申し上げておりますが、水田におきます稲作、転作を通ずる生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立、さらには需要の動向に応じた米の計画生産を一体として推進するという考え方に重点を志向して実施するものでございます。このような観点から、転作目標の面積の配分におきましては、地域農業の実態を踏まえまして、今後とも農業、稲作生産を担う地域あるいは担い手等に配慮する等の基本的な考え方に立って実施しようとしているわけでございます。
 また、助成金の考え方につきましては、従来の米から他作物への転換を重視した奨励措置という考え方にかえまして、構造政策を重視した水田農業の体質強化を図るという観点に立って再編成をしようとしているわけでございます。この場合におきます助成金の内容につきましては、端的に申し上げまして、加算額について従来の転作奨励金の加算額と同等の水準に置きましたという点も加えまして、団地化加算だけでありましたものをさらに拡充しております。その上に、地域営農加算の重複の交付化という点も考えておりまして、そういう意味では、従来加算体系におきましては二万円一本であったというものに対しまして、今度は二万円プラス一万円、場合によりましては三万円という加算体系になったところでございます。
 先生御指摘の担い手の育成でございますが、先般の農政審の答申にもございますように、規模拡大等についてのいろいろな道があるわけでございます。農政審答申におきましてもこの点が強く述べられておりますとおり、いわゆる中核農家を中心といたしまして、それを包摂をいたしまして兼業農家あるいは高齢化農家、機能分担を図っていく、それで地域の望ましい生産システムをつくっていくということが提言されておりますけれども、そういった考え方はこの水田農業確立において当然考えていかなければならない点であろうというふうに考えております。今申し上げましたような加算の問題あるいは構造政策的視点によります補助金の組みかえ、そういったような中で担い手を中心とする担い手以外の農家を含めての地域システムというものを当然考えていくわけでございまして、冒頭申し上げましたように水田農業の確立の中に、地域輪作農法の確立という作法といいますか、作付体系の面からもこの点が触れられておるというふうに我々は考えておるところでございます。