救急医学につきましては医学教育上重要となってきておりまして、昨年九月に文部省が取りまとめました医学教育の改善に関する調査研究協力者会議の最終まとめにおきましても、今後要請が高まる分野の一つといたしまして緊急の疾病や障害の発生に対処するための救急医学の教育を位置づけております。これに対しまして各大学における適切な対応が期待されているところでございます。
 しかしながら、国立大学に救急医学講座を設置することにつきましては、各大学の救急医学に対します取り組み方や地域の医療事情等について十分な検討が必要であると考えております。現下の厳しい行財政事情もございますので、大学側の要求を待って検討することといたしたいと思っております。
ぜひ消防庁の方からもそのような働きかけを要望したいと思います。
 そこで、文部省にお伺いしますが、今いろいろとお話がありましたように東大の医学部に、熱心な救急部という部で受け入れをやっていただいておるわけでありますが、東大医学部には救急医学講座というものがないと聞いておるのです。その理由は何か。また、救急の診療科というものがなぜ東大にはないのか、お伺いをしたいと思うのです。
お示しのように、重篤な救急医療患者を収容し得るような設備、能力を持っておりますところの高次医療機関につきましては、救命救急センターとしての指定の有無にかかわらず消防機関との間にホットラインの設置を進めることが望ましいものと考えております。ただ、そのためには受け入れ医療機関側の収容体制の整備等の問題もございます。御指摘のような東京大学の附属病院、いわゆる重篤な非常に難しい容体の患者が恐らく頻繁に搬送されてくるものと思いますので、そういう点では私どもの方も消防の立場としてもホットライン設置が本当は望ましいと思っておりますが、そういった受け入れ態勢の問題等もございますので、この点は私どもの方も東京消防庁と意見もよく聞きまして、都内の救急医療体制の整備につきまして指導いたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
そこで東京大学を所管する文部省にお伺いしたいわけですが、たまたま私も病院を訪れました。それは、中国までわざわざ行っていただいた熱心な救急の先生がお見えになると聞いたものですから、私、行ったわけですが、そこへはホットラインがないわけです。電話なんですね。しかも夜間の電話ということになりますと、東京大学は夜間の電話というのは通じないわけですから病院の電話ということになります、一般の電話であります。しかし実績は、自治省の東京消防庁の搬送というのは東京大学を非常に高く評価をしておるわけです。これは事件について、グレードの問題は申し上げませんけれども、高名な重大事件というのは非常にたくさん東京大学附属病院に搬入されているわけでありますし、大変熱心なお仕事をやっておみえになるそこにホットラインがないというのは、私はどう考えても理解ができなかったわけでありまして、あえてこの場で、せめて熱心な第三次救急医療をやっておみえになりまして、しかも重篤な救急患者を受け入れられてみえるかかるセンターの整備は第四次交通安全基本計画の中にも明確にうたわれているわけでありますから、緊急時に必要なホットラインをこの十三以外にも設置するような努力をすべきではないだろうかと思うのですが、これは文部省になるのかどうかわかりませんが、お答え願いたいと思います。
ただいま御指摘の十三カ所以外の重篤な救急患者を搬送しておる医療機関は、お示しの東京大学附属病院、東京医科大学附属病院、さらにそのほか東京慈恵会医科大学附属病院、慶応大学附属病院、日赤医療センターがございます。ただ、これらの機関につきましては、先ほどの十三カ所のようないわゆる専用電話、ホットラインが敷設してはございません。
そこで、この十三カ所以外に都内で第三次救急の患者を受け入れている病院で、東大の附属病院と東京医大の附属病院があると私は承知をしておりますが、それはどのようにお考えになっておられるのか。そのとおりかどうか。そして東大と東京医大の附属病院にもホットラインはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
東京消防庁におきましては、これは昭和六十一年三月二十日現在でございますが、先ほどお示しのございました都内十三カ所の救命救急センター、これはすべて直通電話いわゆるホットラインを設置いたしまして、東京消防庁と各医療機関との間の迅速な連絡通報体制の確保に努めておるところでございます。
 東京消防庁におきましては、私も東京消防庁の状況を視察いたしましたけれども、指令センターを設けておりまして、見ておりますと、ひっきりなしにかかってまいりますそれに対しまして、専門医も一人そばに、指令センターにおりまして極めて迅速に行っておるようでございます。東京都内だけでも三十二万を超える搬送件数でございますので、東京消防庁も日本で一番人口の多い、また救急患者も多いところを持っておりまして大変だと思いますけれども、指令センターそれから先ほど申し上げました特に重篤な患者を扱うところはホットラインということで、あとう限りの迅速な対応をいたしておる、このように承知いたしております。
六十二年度に関しましては、仮に六十三年一―三月が前期比ゼロで推移いたしましたと仮定いたしましても四・一％程度という単純計算になるわけでありまして、一―三月がどうなるかによりまして六十二年度の成長率が決まってくるわけでございます。
 六十三年度に関しましては、ただいま申し上げましたように、今後内外のさまざまな要因があるわけでございまして、年度が始まります前の時点でございますので、それについて具体的に申し上げることはなかなか難しいかと思います。
 定性的に申しますと、六十一年度から六十二年度にかけまして民間住宅建設が大変爆発的な増加を示したわけでありますが、これにつきましては、さらに一段これが増加をするという状況はやや考えにくい。むしろ、成長に対して、マイナスにはなりませんけれども、中立的なあたりでいくか、このように見られるわけでございます。あるいは、そのほかの政府関係の支出につきましても、六十二年度ほどに成長を押し上げる要因になるかどうかは議論があるところでございます。
 しかしながら、個人消費につきましては、雇用者所得の増加が期待できるところでございますし、あるいはまた設備投資につきましても、非製造業に加えまして製造業の投資が盛り上がってくる。中小中堅企業に加えまして大企業の投資が増加傾向を示している。このようなことからいたしまして、個人消費や民間設備投資を中心といたしまして引き続き六十三年度堅調な経済の推移をたどるのではないか。数字として、こういうことになりますと、私ども、三・八％、こういう成長率を今掲げているところでございます。