加藤議員にお答え申し上げます。
 本法律の運用体制に関連する御質問がございました。
 第一に、監視・監督体制につきましては、職員を現地に派遣することを含め、今後、関係省庁とも相談をいたしまして効果的な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 第二に、南極地域における観測活動との役割分担については、観測活動は学術研究の観点から、また、本法は環境の保護の観点からのものでありますが、両者は相互に連携を図りっっ実施すべきものと認識をしております。
 第三に、各国との連携につきましては、査察の実施に関する情報交換等を通じ、議定書の的確な履行のため、各国と密接な連携を図ってまいります。
 また、廃棄物についてのお尋ねでございますが、本法律案におきましては、南極地域で発生した廃棄物は、定められた基準に従って焼却したり海域に排出する場合等を除き、処分してはならないこととされております。
 次に、観光客の総量規制についての御指摘でございますが、各国がそれぞれ観光を含む活動の累積的な環境影響も検討することから、議定書を円滑に実施することにより適切な環境管理が図られるものと考えております。
 また、南極の自然をより理解しやすくするための情報提供につきましても、普及啓発の一環として取り組んでまいる所存でございます。
 地球温暖化防止行動計画の見直しと炭素税導入についてのお尋ねでございますが、この行動計画の二〇〇〇年目標を達成し、さらに二〇〇〇年以降の一層厳しい対策の実施に備えて、環境庁といたしましては、平成九年度予算案に行動計画の見直しのための準備作業の経費を計上したところでございます。
 炭素税につきましては、環境基本計画に基づき、二酸化炭素排出抑制のための経済的措置の具体的なあり方について調査研究を進めておりますが、引き続き検討を深めていきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
南極地域の環境の保護に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 近年、地球環境のモニタリング等の観点から、南極地域の環境の重要性が注目されておりますが、一方で、基地活動や観光利用の増加による環境影響も懸念されており、人類共通の財産としての南極地域の環境を保護するための国際的取り組みの強化が要請されております。
 このため、一九九一年には、環境保護に関する南極条約議定書が採択され、南極地域における活動を計画する際の環境影響評価の実施、動植物相の保存、廃棄物の処理等の幅広い義務が規定されたところであります。この議定書の的確かつ円滑な実施を確保するために必要な国内担保措置を講じるため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、南極地域における活動の主宰者及び行為者が南極地域の環境の保護のために配慮しなければならない基本的な事項を定めて、公表することとしております。
 第二に、南極地域におきまして、科学的調査を除く鉱物資源活動を禁止し、動物相及び植物相の保存のために動植物の捕獲や持ち込み等を制限し、廃棄物の適正な処分及び管理を行い、南極特別保護地区への立ち入りを制限する等の規制措置を講ずることとしております。
 第三に、以上の行為の制限を確実なものとするため、南極地域において行われる原則としてすべての活動の実施前に、議定書で禁止されている行為がないこと、南極地域の環境に著しい影響を及ぼすおそれがないこと等についての確認を受けることを義務づけることとしております。この確認のための審査に当たっては、必要に応じ環境影響の検討資料の提出を求めるとともに、環境影響の程度が軽微でない場合には、議定書の締約国等の意見を聴取する手続を行うこととしております。
 このほか、報告徴収など南極地域の環境の保護のため必要な監督措置を講ずるとともに、周知、罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
 以上が南極地域の環境の保護に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 南極地域の環境の保護に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御紹介いたします。
 本院の招待により来日されましたカナダ上院議長ギルダス・モルガット閣下の御一行がただいま貴賓席にお見えになっております。
 ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
   〔総員起立、拍手〕
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今、明確にお答えをいただきました。
 具体的に言えば、ガイドヘルパーの問題とかさまざまな形でむしろ若い時期からの障害者福祉サービスを受けてこられた人たちは、仮に六十五歳になったとしてもぜひその地域で活動したい、こういう方もおいでだと思いますので、ぜひその両方のサービスの一体的な提供というか、あるいは連続的な提供ということをぜひ具体的に検討され、またもしそういう不安をお持ちの方があれば十分に説明をいただきたいなと、こんなふうに思っています。
 それでは次に、これまでの審議の中では必ずしも焦点を当てて取り上げられていなかった課題でありますが、精神障害者の問題について、これを介護保険制度との関連で幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
 といいますのは、皆さんも御存じのように、精神病院には今日でも約三十五万人の入院患者さんがおいでであります。その入院患者さんのおよそ三分の一近い数、二八％程度だったと思いますが、この三分の一近い数が六十五歳以上の実は患者さんであります。言いかえれば、精神病院の問題の少なくとも三分の一は実は高齢者問題なんだと言っても過言ではありません。
 そういうことをまず踏まえた上で、しかもその六十五歳以上の精神病院に入院している患者さんのおよそ六割はいわゆる痴呆性老人とか痴呆性疾患ではないのであります。もちろん、高齢になって痴呆性疾患にかかって入院されている方もおいでですけれども、しかし六十五歳以上の入院患者さんのおよそ六割は実はもっと若い時期に精神分裂病などの精神疾患で入院をして、さまざまな理由によってそのまま長期入院を強いられてきた結果、病院で高齢化してきた、こういうのが実態であります。
 ところで、介護保険制度のサービスメニューの中には痴呆性老人のためのメニューも在宅あるいは施設を含めて含まれておりますから、著しい精神症状さえ落ちついてくれば、痴呆性疾患の患者さんについては当然に介護保険制度の対象になっていくものと考えます。
 問題は、そうではない、それ以外の人たち、つまり先ほど申し上げたように、精神疾患のために入院をして長期入院を強いられてきた結果、病院で高齢化してしまった人たち、この人たちのほとんどはもはや著しい精神症状があるという状態ではなくて、むしろある意味では後遺症といいますか二次的な障害が残り、しかも長期入院による日常生活上のハンディキャップを持っている、そういう方が多いと思います。そのためになかなか自立した社会生活が困難な人たちであるというふうに私は思います。こういう層の人たちについては、まだまだその数は決して多くはないわけですが、精神病院から例えば特別養護老人ホームの方へ入所するという形で退院をされている方も相当数ございます。
 新たな介護保険制度のもとでこうした人たちが要介護状態というふうに認定をされ、その状態と目的さえ合致すれば介護関連施設の利用もできるものというふうに私は受けとめております。この点について、まず基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。