漁業協同組合全体を見てみましても、ここのところの金融自由化の進展でございますとか、あるいは水産物の流通消費の多様化というようなことで、いろいろ取り巻いております環境というものが激変してきているわけでございますけれども、こういう激変に対応しながら漁協が組合員の要請に十分こたえていく、このためには経営基盤を何とか強化する必要があるわけでございます。
 こういう中で、特に沖縄の漁協につきまして、ただいま先生から具体的に数値で御説明ございましたように、一般に比べてもう一つ弱いという深刻な問題を抱えているわけでございます。何とか経営基盤を強化するために、先ほどもお話ししましたけれども、一つは何といいましても零細な漁協の合併というものを積極的に推進していくということが一つでございますし、それから現に欠損金を抱えた漁協もございますので、こういうものにつきましては現在行っております漁協信用事業整備強化対策ということで、長期低利の借りかえ融資ということで経営基盤の建て直しを図るということに加えて、行政だけじゃなくて系統上部団体、こういうものでも指導なり検査をきめ細やかにやっていくというような、いろんな努力を積み重ねまして、何とか沖縄の漁協の経営基盤の強化というものをできるだけ早く達成したいと思っておるところでございます。
大事なことを述べていただきましたが、問題は今おっしゃったことに対する実行、より早く、より確実に実現してもらうということが最も大事でありますので、特に沖縄の場合にはそのことは私が申し上げるまでもありません。ひとつ理解と愛情と誠意をもって早く実現してもらうように重ねて申し上げておきます。
 次に、水産業を取り巻く情勢が大変厳しいということは大臣初めたびたび繰り返されたお言葉であります。そういう中での漁業協同組合の果たす役割は、任務はますます大きくなっておる。また、漁業協同組合の行う事業に対するニーズも組合員の価値観の多様化に伴って複雑多岐になっておるということも事実であります。
 しかし、沖縄県では、漁業協同組合の事業基盤が、また申し上げるわけでありますが、一、二を除けば大変脆弱で、すなわち全国平均に比べて正組合員数が少なく、準組合員数がはるかに多い。また資産規模は全国平均の四七％にすぎません。その構成を見ても自己資本の比率が極めて小さい。このため経済事業や指導事業などの面で不十分である。当然であります。この現実に対して、政府は沖縄県の漁業協同組合の事業基盤の強化を図るためにどのように取り組もうとしておられるのか、ひとつ明確にお答え願いたい。
ただいま先生から御指摘ありましたように、沖縄県の漁協の共販体制は、その他に比べまして若干見劣りがしていることは事実でございます。
 こういう販売活動というものは、漁協の基幹的な活動の一つでございまして、今後ともさらに漁業生産活動に対する指導等を通じまして漁業者との結びつきを強化することによって共販率を向上させる。そしてそれを通じて共販体制を確立していくということが重要でございます。そういう運動に加えまして、漁協の経営基盤、事業基盤そのものを何とか強化していくということで、先般通過さしていただきました漁協合併助成法、これに基づきまして漁協の合併等を推進いたしまして販売事業の基盤を強化する。それからさらには、消費地での事業活動というようなものを含めまして流通分野への取り組みも従来以上に充実していただくということを通じまして共販体制を整備し、それがひいては共済の加入の促進に役立つように、我々といたしましてもいろんな手だてを講じてまいりたいと考えております。
今の御答弁に対しても深めていきたい、重ねていきたいという気持ちもありますが、時間の関係もありますので次へ急ぎたいと思います。
 次に、中小漁業者の経営の安定を図るために、自然災害や異常気象などによって受ける損失を漁業共済制度によっててん補することが必要であるということは申すまでもありません。だが、沖縄県におきましては、漁業共済事業の加入件数は、漁業協同組合による共販体制の整備が大変おくれておることもあり、そして非常に少なくなっておるわけです。でも今後は、漁業共済事業への加入の促進を図る必要がある。そのためには漁業協同組合による共販体制の強化を図ることもまた必要である。今回の改正により導入される漁協契約方式で、漁業協同組合が中心となって相互助け合いを行うことになっているように、漁業協同組合は漁業共済事業の活性化のために重要な役割を果たしておるということ。
 そこで政府は、沖縄県での漁業共済事業の加入の促進を図るために、漁業協同組合による共販体制の強化を含めてどのように考えておられるか、お聞きいたしたい。
大蔵大臣、今年度の地方財政計画は、財源不足額が御案内のように一兆七千二百五十九億、このうち国保の新しい制度等で六百億円別枠になりますから、補助率のカットによる財源不足額は一兆六千五百六十億ですか、それがなかりせば地方財政はプラス・マイナス・ゼロ、率直に言って相当絞り込んだ地方財政計画をつくっていると私は思うのです。各地方団体が、これもやりたいあれもやりたいという事業をそれぞれカットして、そして財源に見合う、私に言わせればどうも上からこの枠内の財源だからこの中で全部歳出計画をつくれと言われたような気がしないわけではありませんが、結果としては地方財政はプラス・マイナス・ゼロ。ところが一方、補助率カットの分だけが財源不足になるのですね。初年度目やったときに当時の自治大臣は、これが一年で終わらなければ私は腹を切ります、こう言われたのですね。腹を切られる前に首の方がどこかに行ってしまったのですが、どうでしょうか、もう三年ですね。自治大臣、大蔵大臣との覚書があり、その後三年のお約束をし今日になっているのですが、今大臣から答弁がありましたように、年末段階でこの財政、予算を打ち合わせすると言うのですが、大蔵大臣の見解を聞きたいと思う。