ただいま先生が御指摘になられましたように、まだ時間的余裕はあるというものの、いろいろ詰めるべき課題の多い廃炉問題、そろそろ取り組まなければならないというふうに私どもも認識しております。そのため現在、総合エネルギー調査会の中に原子力部会、さらにその下に原子炉廃止措置対策小委員会というものを設けまして、こういった廃炉に伴ういろいろな技術開発だとか、廃棄物の処分だとか、資金の調達であるとか、そういった具体的な問題について詰めまして、廃止措置の基本的なシナリオを固める検討を開始いたしまして、来春のころをめどに報告をまとめる予定でおります。
今後安全性の問題とも関連をして解決を迫られている問題が幾つかあるわけでありますけれども、その一つに原子力発電所の廃炉の問題があると思います。
 一口に原子力発電所の耐用年数は三十年というふうに言われていますけれども、仮にそうであるとすると、あと十年もいたしますと、もうそろそろ耐用年数を迎える原発が出てくるわけでありまして、この廃炉の問題はかなり現実的な問題となってくるわけであります。
 そこで、この廃炉問題についてどのように対処しておられるか、伺いたいと思います。
二十一世紀の新しい産業構造への道程を考えますときに、これまで我が国産業構造を根底部から力強く支えてきました中小企業が今後果たしていく役割には一層重要なものがあることは言うまでもございません。したがって、その活力の源泉たる研究開発等の活動に対する施策の充実が必要であるわけでございますが、このような基本的な認識に基づきまして、広く意欲のある中小企業を対象として、研究開発活動を初めとする技術の向上のために、先ほども申し上げましたように、税制であるとか、あるいは金融等の総合的な施策を通産省といたしましては今真剣に、検討いたしておるところでございます。
私もいろいろ頼まれているものですから、これはぜひ具体的に御検討いただきたいと思います。
 中小企業問題の最後になりますけれども、中小企業が二十一世紀に向けて克服をすべき緊急の課題であります技術、エネルギー、地域経済の再活性化、これらのためには設備面での近代化にとどまらず、研究開発活動も活発化をさせるということが大変重要であると私は考えますけれども、大臣の御見解を伺います。
先生御指摘になられましたように、印刷関係も、印刷、製本、写真製版業界におきまして製本あるいは印刷の高級化、高速化、こういった必要性から、大変エレクトロニクス化いたしました設備の導入ということが進んでおる点は、私どももそのような認識をいたしておるわけでありまして、そういうことからいきますと、従来の設備の陳腐化のテンポが速まってくる、新鋭設備への更新ということがハイペースで進むという状況になりつつあるというふうに思っておるわけでございます。私どもも、このような現状から、印刷等の設備の短縮につきまして、使用の実態等を十分研究をいたしまして、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
大変に前向きな御回答をいただいたわけでありますけれども、具体例を挙げますと、例えば印刷業におきましては設備の高性能化と申しましょうか、コンピューター化が急速に進んでいるわけであります。しかるに、関連設備の法定耐用年数はといいますと、これは資料によりますと実に十一年。これはたしか昭和五十年度に、十二年から十一年に一年を短縮されたはずでありますから、約十年間、十年前から一向に変わってないというわけでありまして、この技術革新の世の中、三年や四年程度は短縮してもいいのではないかというふうに私は思いますけれども、いかがなものでしょうか。
我が国におきます減価償却資産の法定耐用年数でございますが、これは費用の期間配分という観点から、資産の物理的寿命に経済的な陳腐化を加味して客観的に定めるという考え方をとっておるわけでございます。私どもは従来から、この法定耐用年数と現実の設備の使用期間との乖離があります場合には、その実態を十分把握した上でしかるべき措置を財政当局と協議をするという対応をとってまいっておるところでございます。今お話しのように、大変技術革新が進んでいるようなもの、こういうものにつきましては新規産業用機械の耐用年数の特例といった措置もございまして、私どもとしてもそういった実態に合わせた耐用年数の適用ということを働きかけてまいるということを考えていく等、従来からとってまいっておるところでございます。
私の敬愛する小此木通産大臣のことでありますから、きっと私どもの期待にはこたえてくださると確信を持っております。
 さて、先ほど日本経済の命運は技術革新にかかっていると私は申し上げましたが、技術革新の著しい設備につきましては、法定耐用年数を短縮させる必要があると私は考えますけれども、これについてはいかがなものでしょうか。
新たな設備投資減税につきましては、現在我が国の設備投資が中小企業を中心にいたしまして順調に回復しているところでございます。さらに、今局長が御答弁申し上げましたように、今年度、エネルギー利用効率化等投資促進税制あるいは中小企業新技術体化投資促進税制というものを厳しい財政事情の中で行ったことは御承知のとおりでございますが、今後この設備投資を行った後の動向、そういうものの効果等を見詰めながら、中長期的視点に立って投資負担が軽減されるような措置を私どもは検討していく必要があると考えております。
利用者の利便の向上のために気軽に相談に行けるようにならないか、こういう御指摘でございます。
 私ども、従来窓口におきましては、できるだけ保険契約者の方々に気軽に御相談にお見えいただくようにお願いをしてきたつもりでございますが、まだ至らぬ点があるといたしますと、これは大いに反省をしなければならないものと思います。私ども、現在までのところ、利用者に対するＰＲの点を含めた利用者サービスの向上につきましては、財団法人の輸出保険協会というものをその監督下に持っておりまして、ここに今年度から電算機を入れまして、利用者の御相談に応じた場合に、輸出保険当局が持っておりますデータを御参考に供するというような制度も始めておりますし、そのほかパンフレットの配布でございますとか講習会の開催とか、できるだけきめ細かな利用者サービスの向上には努めているわけでございますけれども、今後とも、この点につきましては一層の配慮をいたしてまいりたい、かように考えております。