私がいま質問しているのは、これは一遍補正を経た上のまた補正の補正ですね。五十一年度は四十九年のことですから、当時は大平大蔵大臣でしたけれども、私は予算委員会で、こういうような減額が起こるということになりますと、これは政府の見積もりが誤りじゃないか、挙げてその責任は政府にあるんじゃないか、こう申し上げましたところが、精算はしたけれども、おっしゃるように五百五十九億円は臨特に加算したから総額は変わりない、そういう措置を私はいま記憶しております。
 五十六年度の八千五百二億円は、大蔵大臣ここにいらっしゃいますけれども、これはいろいろな事情で、前の渡辺大蔵大臣のときでありますけれども、だれが見てもあの補正は一時逃れの補正をやったわけですね。でありますから、莫大な予算と決算との乖離が起こって、そして三税の三二％分が、八千五百億なんて、めちゃくちゃな精算の域を超えるような金額が出てきちゃったわけです。
 そこで大蔵大臣、しつこい話になりますけれども、過去にそういう例もあり、いまのところ三千億か五千億、大蔵大臣の言葉をかりますと、一％以内はエラーの範囲、誤差の範囲、こういうことになります。しかし、金額としては非常に大きな問題ですし、先ほどは地方財政が困らないように対応するということですけれども、あの質問をしますと、決まって地方財政が困らないようにはいたしますと言って、出てくるものは大抵借金でやれ、こういう姿ですよ。そうではなくて、困らないようにやるのだけれども、後年度に後を引かないように精算はするけれども、五十一年度にとったような前向きの姿勢を竹下大蔵大臣、示していただきたい、こう思うのですけれども、いかがでしようか。
年度途中で国の歳入見積もりについて補正増ないし補正減が行われ、それが決算の段階でさらに増減収が生じたケースについてのお尋ねでございますが、最近の例で申し上げますと、昭和四十五年度の際には四十三年度の補正に伴う減収がありまして、この際には四十一億円の減額精算がなされております。これについては特段の財政措置はありません。そのときの地方財政全体の中でこれは吸収されております。
 それから、五十一年度の場合でございますが、これは昭和四十九年度の補正の段階で国税三税の歳入見積もりにつきまして増額補正があったわけでありますが、結果的には決算の段階でこれが減になりまして、その結果といたしまして、五十一年度の交付税において五百五十九億円の精算減額がなされたわけであります。この際は、地方財政対策の一環として五百五十九億円に見合う臨時特例交付金が増額されております。結果的にこの精算減額が臨特によって補てんされたという形になっております。
 それから、昭和五十三年度でございますが、このときは、五十一年度は補正はなかったのでありますけれども、百八十二億円の精算減額が出ております。これについては特段の措置はなされておりません。
 それから、五十七年度でございますが、これは五十五年度に歳入予算の補正増額が行われたわけでありますけれども、その後の段階で最終的に決算で減が生じまして、交付税について百四十二億円の精算減額が行われています。これにつきましては特段の措置は講じられておりません。
 それから、五十八年度におきましては、五十六年度の補正減額後にさらに歳入欠陥が生じまして、八千五百二億円の減額精算が行われたわけであります。これにつきましては、ただいま御審議いただいておりますように、地方財政対策の全体の中でこの八千五百二億円の減額精算後の地方財政収支について所要の措置を講じようとしているところでございます。
私の質問に的確に答えてないのですけれども、所得税の減税、それのはね返り、こういうことについては全額国の責任において一般会計から補てんしたということですが、私がお尋ねしたいのは、年度途中で補正増をやった、あるいは補正減をやった、その結果その補正後の税収が確保できなくて、補正増をやった場合でも、その増までいかないで、途中でやって交付税の減にはね返ってくる場合もあるわけですから、そういう場合にどうなっているのか、年度ごとにちょっと言っていただきたい。
これまで補正予算の段階で交付税の増額、減額が行われたケースが幾たびかありますが、その取り扱いのうち、増額の方は特に問題はないと思いますけれども、減額につきましては、当該年度の地方財政運営に支障がないように必要な補てん措置が講じられております。
 具体的には、交付税会計の借り入れによって補てんされております。そうして、その補てんされた額の返還につきましては、いわゆる国税三税の自然減と申しましょうか、予算上の見積もり額が落ち込んだことに伴う減収額につきましては、借り入れの二分の一を国の一般会計が負担する、こういう扱いがなされております。それから、年度途中における所得税の減税に伴う減、いわゆる政策減とでも申しましょうか、国の政策として減額要因が生じたもの、これらにつきましては借入額の全額を国の一般会計が負担する、このような扱いになっております。
自治省にお尋ねいたしますが、年度途中で国税の補正増、補正減ということが過去に行われております。その際にとられた交付税による財源措置はどういうことになっていますか、お答えいただきたい。
核バランスというのは常に崩れているというふうに申し上げても、これは逆説的になりますが、いいと思います。つまり、やはりどちらかが優位に立つ、それを盛り返すためにまた一層軍拡努力を一方がいたしまして、そしてその方がさらに上に立つと、こういうことで今日まで来たわけでありまして、いまから二十年ばかり前と今日の状況を比べますともう本当に二百倍近い戦略核兵器の増強がなされているわけです。今日でも具体的には、まあたとえば欧州における戦域核の制限交渉もございますが、一つ一つ見てみますともうずいぶんとバランスはとれていない。つまり、ＩＣＢＭではソ連がまさっている、ＳＬＢＭではアメリカだと、弾頭数ではアメリカである、爆発力ではソ連であると、そういうすき間を埋める努力をお互いやるわけでありますから、結局全体としてレベルアップしてくる、こういうことになってしまっているわけです。だからそういう、いわば軍備競争のバランスが保たれているようなかっこうでありまして、破局にだんだん近づいてきつつあるんじゃないかと、だれしもが危惧しているわけです。
 ただ、そこでもう一つ考えられるのは、やはり核戦争を抑止しているのは、結局その相互の核バランスであるだけではないわけです。と申しますのは、それを否定している日本国民、ずっと三十数年にわたる原水爆禁止の願いがございます。そして、見ておりますと、この三十数年間に原水禁、核否定のこの悲願がだんだん世界的に広がってきているということも、これはやはり事実としてございます。大衆的なレベルで、かつては日本国民しか原水爆禁止の運動はやらなかったけれども、いまではアメリカもあるいはヨーロッパの民衆もそれぞれやっているわけです。だから、こういうふうになってまいりますと、結局最後にはこの問題を決定するのはやはりそれぞれの国の主権者である、国民であるというふうになってまいりますから、核戦争を防ぐのはバランスじゃなく、むしろこの民衆の願いじゃないかと、これが発展すれば私は展望が開けてくるというふうに思います。
 だから、したがって軍事力バランスというのはやはり一つの幻想と申しますか、あるいは妄想である。むしろそれは軍備競争の原因になるんじゃないかと、これが私の考え方です。