そこで、千二百海里哨戒体制あるいは救助体制というものが近々発足することになるだろうと思うんですが、その場合に、しばしば議論されておりますシーレーン防衛というものの自衛隊と海上保安庁とのかかわり合いはどういうことに理解したらいいんですか。
従来から東京湾とかあるいは佐世保港には核関係の汚染問題がしばしば起こっておりまして、それらの港内においては既にそのような調査機能を備えた船を、小さな船でございますが、配置しております。しかし、最近は外洋において原子力潜水艦が衝突するとか、そういう事案がしばしば起こっておりますので、そのようなものに対応するために一応そのような装置を備えた新しい船をつくったわけでございます。したがいまして、この問題はＳＡＲ条約に伴う広域哨戒体制とは別個の必要性に基づいて並行して実施しておる内容でございます。
過日、毎日新聞だったでしょうか、海上保安庁が巡視船に放射能測定器など高度な機器を搭載した装備をやっている、こういうふうに報道されているわけですが、これは今も領海十二海里、経済水域二百海里問題とあわせて広域監視体制を十分ににらんでこういった装備を搭載する、こういうふうに考えていいんですか。それとも、これは全然別の角度から巡視船の機能強化を図っているのだ、こういうふうに理解していいんでしょうか。どちらでしょうか。
ただいまのＳＡＲ条約によりますと、それぞれの担任水域は隣接国と協議をして定めるということになってございますので、最終的には、日本海については相手国であるソ連あるいは北鮮、韓国、そのあたりとの協議にまつ必要がございますし、また太平洋側につきましては主としてアメリカとの協議になろうかと思いますが、それぞれの領土から考えますと、ほぼ中間的な線を引けば千二百海里ぐらいになるのではなかろうかという現在の推定でございまして、正確には今後各隣接国との協議が必要であろう、このように考えております。
今お話がありましたように、あと一カ国批准をすればＳＡＲ条約というのは発効することになるわけですから、ごく近日中という時間的な関係になると思うんです。
 さてそこで、日本海側の境界線は、俗に言う中間線というものを考えているのか。それから千二百海里といいますと、太平洋側ではおおむねどこが守備範囲ということになるんでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、港湾運送事業法一部改正案に関し、反対の立場から討論を行うものであります。
 港湾運送事業は、海陸交通の結節点である港湾において、船舶に対する貨物の積みおろし、はしけ運送等を行うものであり、資源等の多くを海外に依存する我が国の物流の面において重要な役割を担っております。しかしながら、今日においては、港湾施設の整備及び物流合理化の進展により、港運法制定当時においては見られなかった各種荷役機械、コンテナ船等が普及し、荷役作業は近代化され、実態に適合しなくなっていることの指摘もまた事実であります。だが、港湾荷役が在来型荷役から革新荷役に変化していることを理由に、免許区分の見直し等を行おうとする今回の港湾運送事業法一部改正案では、事業者の過当競争や労働者に雇用不安を与えるなど多くの問題点があると言わざるを得ません。
 我が党が本改正法案に反対する理由の第一は、一種業、元請の免許の中で、事業基盤に施設を加えることと、二種、船内と四種、沿岸を一本化することによって起こる下請系列化等による過当競争は一層激しくなることが予想され、港湾運送料金の完全収受が行われていない現状にますます拍車をかける心配が残されていることであります。
 反対の理由の第二は、雇用対策が不完全であるという点であります。反対理由の第一に述べましたような現象から、中小、零細既存の港運事業者並びに港湾労働者の業域、職域が大幅に縮小されることが予想されます。現に、この十数年間に三万人以上の労働者が離職を余儀なくされ、再雇用の道には遠く厳しい環境下に放置されてきたのであります。
 離職者及び転業者に関する政府の施策も、必ずしも十分とは言えない現況であります。しかも、今回の法律改正では、港湾荷役の近代化への対応として、免許区分を見直すなど事業者への配慮のみに焦点を当てた改正であり、それに伴って予知される労働者の雇用対策に関する施策には全く手が触れられておりません。例えば、雇用保険法に基づく雇用安定事業や特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、さらに中小企業事業転換対策臨時措置法等に基づく事業転換の促進に対して、制度の緩和や融資枠の拡大、さらには港湾労働者等の雇用安定に関する新施策は全く見受けられないのであります。また、港湾労働法は、労働省所管であり、今回の法改正から生まれるであろう雇用に関する諸問題に適切なる対処をしているとは到底思えないのであります。
 このように職業は、一人の人間から家庭、社会への生存基盤の保障として、いかなる人にも脅かされてならないものであることは憲法にも保障されているとおりであります。
 さらに、今日の港湾労働の実情を直視するとき、各界から要望のあった港湾を通過するすべての貨物の荷役作業及びこれに前後した関係作業は、すべて港湾運送事業者の業域並びに港湾労働者の職域であることを法的に明確化することは、業の安定が即雇用の安定につながることであります。したがって、今後の物流革新の進展に即応できる内容に改正するのであれば、港湾運送事業法上にただいま申し上げた業域、職域の区分を明確化することを同時に現法律案に明示すべきであると思うのであります。
 以上の理由により、政府提出の原案に対して反対を表明し、反対の趣旨に賛同する諸氏の意を求めて、討論を終わります。（拍手）