各省間ばらばらでないかという御指摘でございますが、現状で、先生も御指摘のように、雇用対策推進本部というものが昨年設置されて、総理が本部長になられたわけでございます。それらを考えてみますると、今後そういう対策本部の中でどれだけ各省間の連携を密にしていくかということが私は最も重要なことであろうかと思うわけでございます。当然のことながら、委員御指摘の趣旨も踏まえまして、同本部においてさらに関係省庁との連携を強化して、地域の雇用対策を推進してまいるべく、私自身その本部会議においては司会を務めておりますので、そういう点で、労働省として全力を挙げてまいりたい。
 いま一つは、雇用対策の裏面になりますベースと申しましょうか、内需の拡大策というのは内外ともに避けて通れない問題でありまして、これら等を有効に行うには、どうしても政府一体でやらなければならぬという認識のもとにやってまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
後ほどそれぞれ再度質問をさせていただきますが、今回の雇用問題というのは大変なことでありますけれども、今それぞれ各省庁の考え方が述べられましたが、いずれにしてもばらばらなんです、はっきり申し上げて。また後で指摘申し上げたいと思います。
 そこで、実は私ども民社党が昨年の十二月、円高不況の長期化の中で雇用確保の問題を大変深刻に受けとめまして、雇用開発促進法という民社党としての一つの提言をさせていただきました。これらの問題についても、今回の法案には大分盛り込まれておるわけであります。例えば失業の防止、離職者対策のみではなくして、具体的な雇用開発の問題に力点を置かれている問題、不況により雇用情勢が著しく悪化した時点で雇用開発地域指定をされている問題、あるいは構造転換法に伴う企業への助成制度の問題など、それぞれ主張されたものに対する理解をいただいたことについては高く敬意を表したいと思います。
 しかしながら、例えば産業構造の変化に対応しながら雇用対策の一体化を進める上においては、今申し上げたように、はっきりと申し上げて各省庁がばらばらであります。縦割り行政というこのセクショナリズム、今回の法律の中にちゃんとそういうものを超えて具体的な対応がされていない、こういうところに本気でこの雇用開発等促進法というものに取り組まれているかどうか、私は大変疑問のところが幾つか出てきております。
 例えば、通産省は通産省のやり方、あるいは建設省も、さらにはまた経企庁は具体的に将来の見通しを明確に出したならば、これに対する取り組み、あるいはまた大蔵省が財政的な裏づけの問題等々考えたときに、この一連一体化というものが、せっかく法律をつくるのに、こういう問題について何か仏つくって魂入れず、私はこんな形に受け取れてならないわけであります。こういう点で、この連携を十分にとる必要があると思います。先ほどは政府・与党雇用対策推進本部を設置して云々、各省庁、これだけだったらもうとっくに昨年の時点から検討されてきているわけですから、具体的にそういうものが何らかの形で、円が先般、一月の時点で百五十円台を割って、その対応策が迫られ、そして今また同じように百四十八円台に来ている、こういうことを考えたときに、これらの問題が本当に小回りのきくような形でならなければいけないわけでありますけれども、大変残念ながらそういう問題が今回の法案の中にも見られない。こういうことを含めてどのようにお考えになっているのか、これは大臣ですか、ひとつ御答弁をいただきたい。
民主主義というのは、民が主人なんですね。私は、一番いまの政治家に欠けている発想は、イニシアチブを国民に渡すという思想だと思うのです。ごみ処理場をある研究者がつぶさに探してみたら、パックというのですか、銀紙みたいなものに入ったものがいっぱい捨ててあって、恐らく処方された薬の半分は捨ててあるということは、いろいろなところから、私どもが調査をしたところでも、これは世帯調査なんですが、半分は捨てるという答えです。そういうことになるときに、さっき言いましたのと同じですが、ある浄化作用、たとえば医者の連合、薬剤師の連合というようなところが自分たちでチェック機能を持つということが、専門家としての信用を高める、信用という意味でも大変大事だと思います。
 それと同時に、いま健康・保健教育というのが学校で行われているのでしょうか。保健の時間というのはありますが、いわば医者へのかかり方、薬の飲み方、こういう健康教育というのは非常におざなりです。ということは何かといいますと、医者と対等に患者が対し得ないということなんですね、どんな薬を処方されても医者にすべてお任せしてしまって。薬というのは、副作用のない薬はないわけで、やむを得ず飲むわけなんですから、飲まなくて治れば一番いいわけですね。ですから、私は、患者が自分の体のことを自分で判断し得るように、医者に適切な質問をして、医者からちゃんとした答えがとれるように、この教育を、つまり消費者教育になるわけですけれども、これをおざなりにしてはいけないと思います。
 それからもう一つ、イギリスなんかでも非常に言われていることは、病人を出さないような環境整備ですね。ちょっと話が飛びますが、いま森林関係の費用というのは物すごく削られて、御承知かと思いますが、林政審議会などの報告書を見ますと、立ち木を自分で売ってその上がりで会計のつじつまを合わせるということなんか言われて、十六営林署の廃止、百五十九事業所の廃止というふうに言われていますが、緑の環境とか、都市の私たちが持っていなければならない広場とか、そういう国民の精神、ストレスというものに対する環境保護というものがあることはとても大事です。これは掛川市の例ですけれども、環境を整備して、緑を多くして、国民が公園や何かでよく散歩できたり、あるいは老人がゲートボールなんかをすることができるようになったら、医療費が途端に、ちょっと細かな数字をいま持ってきておりませんが、多分三割から五割ぐらい減ってしまったんですね。
 私は、病気というのは、病院のここのところだけでごちゃごちゃやる問題ではなくて、いまの消費者教育、それから環境整備、広い意味の公衆衛生ですね、そういうものを整備することで、いろいろなえげつないことをしなくても自然に私たちが病院に行かなくなるという体制をとることが大事で、それをするものこそ政治なんですね。そんなことは企業ではできないと思います。それなのに、厚生省が今度食品添加物をふやしてみたり、何かがん患者がふえるようなことをしてもらうのは困るわけで、そういう意味で、政治家に、国民の生命、生活、お金のこともですが、もっと責任を持った立案及び執行をしてもらいたいと思います。