シーレーンはもちろんわが国の安全と申しますか、広い意味でのわが国の安全というものにとって重要な関係があると思いますけれども、ただいまの御質問が安保条約との関連の御質問でございますと、常時シーレーンがわが国の安全に密接に関係があるかどうかということは必ずしも一般論として申し上げるわけにいかないと思います。
最初のアメリカの今度とられました総合物価対策につきましてでありますか、もとよりこれまでのアメリカのインフレ対策が少なくとも金融だけに偏り過ぎまして、公定歩合の再三の引き上げあるいは通貨供給量の抑制、このような金融に偏り過ぎた政策に対しまして、どちらかと言えば、今回は財政の縮減あるいは金融に対します量的抑制、こういうものまで含んでおります意味において、総合対策と呼ぶにふさわしい対策であろうかと思います。ただ、これは実を申し上げますと、私は三月の四日までニューヨーク、ワシントンにおったのでありますが、その当時すでにワシントンにおきましては、カーターか何らかの対策を打つはずだと、こういうのかいろいろ取りざたされておりまして、このような異常なインフレを抑えるためにはかなり強い対策をとらねばインフレの抑制には成功しないであろうというのが一般的見解でございましたけれども、閣内におきましても恐らくいろいろな議論が行われて結論を出すのに非常におくれたのではないか。二週間近く結論がおくれておりました結果から申し上げますと、いわば一種の中途半端なインフレ対策にとどまっておるのではないかと私は考えています。
 と申しますのは、二週間ぐらい前にアメリカで予測されておりました、あるいは必要と言われておりました総合対策の第一は、賃金、物価の思い切った抑制ないし凍結である。第二は思い切った消費者信用その他に対します貸し出し枠——日本で申し上げますると量的抑制でありますが——を行うこと。第三が財政の圧縮。第四がさらに金利の引き上げ。この四つの対策が考えられておって、一、二、三、四の順序に実は重要性があるわけでありますが、今回のことを申し上げますと、どちらかと言うと、三と四が行われたという程度でございまして、二の部分に一部手をかけたという程度のところでございまして、その意味では毎期的に大きな成果が上がるインフレ対策ではないと考えております。
 また、経済諮問委員会のシュルツ委員長の発言あるいはミラー財務長官の発言を見ておりましても、インフレをここで極端にストップさせるというような政策ではないのであって、来年にでもなればインフレの上昇率が一けたになるであろうと、まことにのんびりした話でございますけれども、そのような言い方をいたしておることから申し上げまして、政府自体もインフレがこのような対策で一気にとどまるということを考えていないと思うのであります。また、言い方をかえますれば、アメリカの現局面におきまして、インフレを完全にとめてしまうような、卸売物価でございますと二、三％あるいは消費者物価で五、六％というふうなノーマルな、正常な物価水準にまで現在のインフレをとめるといたしますれば、恐らく先ほど申し上げましたようなかなり厳しい政策をとらなければならないし、そのことが、当然のことでありますが、アメリカを極端なリセッション、景気後退あるいは不況に導く可能性がございますし、金融市場におきましても大混乱が起きる。一九二九年の大恐慌というようなことまでは考えられないにいたしましても、似たようなことが起きるのではないかという懸念が非常に強く支配いたしておるからでございます。大統領選挙を前にいたしましてのアメリカ政府のとり得た選択といたしましては、時間をかけてインフレを抑制するという、どちらかと言えば中途半端な政策しかとり得なかったというふうに私は判断いたしております。そのことが実はこの二番目のお答えになるわけでありますが、結局そのようななまぬるい政策でございます以上は、アメリカの景気後退が非常に深刻なものになるという予測をいたす必要はございません。
 アメリカ政府の経済見通しでは、ことしの経済成長率がマイナス〇・六％でございますが、マイナス〇・六％と言いますれば、アメリカといたしましては非常に軽微な景気後退でありますが、その程度のものになり、インフレ率も現在の二けた、一〇％を上回る物価上昇率が続くといたしますれば、世界経済は極端な景気後退を回避できるという意味においては望ましいことでございますが、ドルを強化するという基本路線につきましては十分なる対策ではない。依然一〇％を超えるインフレ率が続きますれば、ドルというものに対する評価はそう簡単に改まるわけにはいかないということになろうかと思いますので、大木先生のおっしゃったような、ドルが強くなり過ぎて、その結果円が安くなって困るということは余り心配する必要はないのではないか、こういうことでございます。
 そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたように、アメリカのインフレ率がなお二けたであり、日本の消費者物価が政府の経済見通しによりまするごとく六・五％ですか、六・四％ですか、程度の物価上昇率の範囲内にとどまることはなかなかむずかしいにいたしましても、アメリカに比べますれば物価上昇率が落ちついたものでございますれば、結果的には円は強い方向になっていくというふうに私は考えておるわけでございます。
 三番目の御質問のこのままでまいりますと後半やや景気調整を受けるのではないかという認識につきましては、なおまだ強気の見方をなされる方もないわけではございません。政府の経済見通しが実現いたすといたしますれば、恐らく下期の経済成長率はそんなにスローダウンするということではないかと思いますが、ただ、可能性といたしましてはかなり大幅な金利引き上げが行われます。引き続いての第五次の公定歩合が幾らになるかわかりませんけれども、金利が高くなりますことが企業の設備投資意欲を削減することにもなるでしょうし、また今回の場合は、物価上昇率に比較いたしますれば労働組合の賃上げ要求も非常に穏やかなものでございます結果、恐らく賃金上昇率もわれわれの経済研究所では八％内外と考えておりますが、その程度の上昇率に終わりますれば、消費も実質的には伸び悩みが起きるというふうに考えざるを得ないわけでございますので、後半において輸出が伸びる形で景気を支える可能性はございますけれども、余りにも輸出が伸び過ぎて国際収支がよくなり、円が高くなるというようなことは、再び日米経済戦争のようなことが起きる可能性もございますので必ずしも望ましいと考えませんので、大木先生のおっしゃったような、公共投資の繰り延べも含みます景気調整策を前半と後半に分けて、景気の動向を十分判断しながら弾力的な財政の運用を行われることは最も適切なる政策であろうかと考えております。