根本的には、御承知のようにイラン、イラクの紛争と、それからイランの中の国情というものが左右していることは事実でございますし、ひとつの戦争状態にある国には当然そういうものが起こり得ることであって、やはりそこに一つの契約状況あるいはこれから進むであろう、向こうからも来よう、こちらからも行くというようなケースがいま行われているわけでございますので、私どもはその結果を待って対処するということの方が順当ではないかと考えております。
それじゃＩＪＰＣの事業継続が困難になったという大きな理由はどう受けとめていらっしゃるのか、あるいはブリヂストン・イランの事業継続が非常に困難であるという理由はどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、どのように違うのかお聞きしましょう。
輸出保険はやはりケース・バイ・ケースで考えるべきであって、一つ適用できたからそれが全部ほかの問題に波及する、あるいはまたたとえば他の問題にも波及したとした場合でも、それが即特定の国、まあ具体的に井上委員がおっしゃっているようにイランと日本との国交が大きく左右されてどうにもならぬというようなことにならないかということでございますけれども、それは商売上のことでございますし、ちゃんと契約上の規定もございますし、また、国内における規定もございますし、やはりある程度そういう損害というようなことになれば、それの補償というものがなければいろいろなこれからの海外投資ということは望むべからざることにもなりかねないし、そういう点は、私は、何もかも一緒くたに考えるということよりも、やはりケース・バイ・ケースで考えるというような冷静な態度の方がいいというふうに思っております。
もう一般論ということよりも、ＩＪＰＣを初めとするイラン進出企業についての問題を具体的にぼくは質疑をしているのですよ、大臣。そして、ただその個々の問題についてどうだこうだということよりも、それのベースはどうあるべきかということをきちっと私も自分の意見も含めてちゃんと申し上げているのです。だから、もし結果的にイラン進出企業に輸出保険を適用するということになれば、対イランとの貿易関係というものはおのずから明確になるわけですね。そういうことが日本とイランとの外交上にどう影響するのか、そういうことも踏まえて大臣の見解を聞いているのですよ。
保険事故との関係でございますので、私から答えさせていただきます。
 仮定の問題として、イラン向けの輸出保険が一件でも事故になった場合には、その保険引き受けが停止になるので貿易に支障が出てくるのではないかという趣旨の御質問かと思うわけでございますけれども、保険事故につきましては、一件でも事故が生じました場合にその国に対する保険引き受けがすべて停止されるというような自動的な関係にはございません。それは保険事故のその場合の態様によるものでございまして、一概に、一律にはその保険引き受けを停止するという性格のものではございません。もちろん、その特定の国に対します輸出保険の問題がカントリーリスクの問題と非常に密接な関係にあるということは事実でございますので、保険の事故が多発いたしましてその原因が一般的なものであるということになりますと、その国に対しましての投資関係等が非常に維持がむずかしいということになりますので、保険の引き受けが制限的になるということは事実でございます。
通産大臣、私は、輸出保険や投資保険が適用された場合、当該国、いわゆるイランとの外国貿易が正常に行えないということをわが国として是認することになるのではないか、こういうふうに思うわけなんです。そういう最悪の事態を回避しなければいけないということになるわけですけれども、通産大臣としてはどのような措置をお考えになっていらっしゃるのか。むしろ、イラン進出企業の輸出保険申請についてはイランの今日の政情不安、政治経済そのことが大きな原因になっているという背景を考えた、そういう中で大臣からお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ブリヂストン・イランの案件につきましては、六月末に海外投資保険請求がなされておるということは事実でございます。現在法令、約款に基づきまして事故事由に該当するかどうかを審査中でございます。
一般論を申しまして、イランの場合を含めまして国別あるいは地域別に取り扱いを区々とする問題ではございませんので、具体的な申請がございますれば法令あるいは契約者との約款に基づきまして事故事由について具体的な検討をいたしまして、支払いにつきましての可否を検討するということでございます。
まだ言いたいことはあるのだが、時間がないからこれでやめておきます。
 そこで、一つだけ最後に、きのうの分科会の質疑で、不十分でどうもむしゃくしゃしているので申し上げますが、企業に対して労働省は、身元調査をやってはいかぬ、それは人権侵害につながるからという行政指導をしておる、ところが、官公庁の職員についてもそれは同じだと私は思うのです。官公庁の職員の場合に、特別な仕事だから身元調査をある程度やっても仕方がないような言い方が一部きのう出てきたので、それはおかしいのじゃないか、やはり官公庁職員として採用する場合、その能力、適性に合致しているかどうかというのは、面接試験を含むその他の試験で判断すべきことなのであって、それ以外に身元調査をどんどんやるというのは、企業には身元調査をやってはいかぬと押しつけておいて官公庁がやるというのはすっきりしないので、やはり官公庁の場合も能力と適性を判断するのは面接を含んだ試験でやって、不要な身元調査はやらないという指導を徹底させなければいけないと私は思うのです。幾ら身元調査をやったって、たとえば警察は徹底した身元調査をやっている、ところがそうして採用した警察官に非行警察官がたくさん出る、身元調査をやって徹底的に調べ上げて採ったから非行する警官はおらぬというのじゃなくて、これは採った後の教養、教育の問題ですから、そこらを履き違えた物の考え方をしておられるのじゃないかということをきのう感じたので、この点労働省としてもう一遍はっきりしたことを言ってほしいと思うのです。