いろいろ何か仄聞しますと、大分開発庁長官なり県知事がやりとりをなさって結論を出した数字だということも聞いておりますし、予算の追加要求をするにも御努力をいただいたことは多とするのですが、かなり政治がらみでやられておるという点も聞かされております。私たちはこのような処置のやり方については絶対不満です。県民の受けた被害九百九十七億をわずか百二十億に値切るということは断固許されない。改めてこの問題については議論したいと思いますが、強い不満があるということを申し上げておきたいし、公益法人をつくって、場合によってはこれは一部の人が利用しないとも限りませんよ、こういうやり方は。百二十億というと相当の金だから変な温床になっては困る、その点だけは強い不満があるということを指摘しておきたいと思うのです。
 そこで、最後になるかもしれませんが、例の軍用地特措法のことについてちょっと聞いておきたいのですが、さっきの答弁を聞いていますと、一体地位協定でいう軍用地特措法なり土地収用法を適用できる条件整備はできたという判断なのか、政府は。それと、きょうは時間がありませんから議論できませんが、この地位協定に基づく法律を見ましても相当の手続期間が要るし、法律を適用するには適正かつ合理的でなければいけないわけですね、そういう問題。あるいは、その施行令によっても、施行令の第一条にいろいろ条件がつけられていますね。「使用し、又は収用しようとする土地等の調書及び図面」そして「二 使用し、又は収用しようとする土地等の全部又は一部が土地収用法第四条に規定する土地等であるときは、当該土地等の調書及び図面並びに当該土地等の管理者の意見書」、三にもいろいろ書いてある。手続面でこういう細かい収用規定があるわけなんだ。一応は民主的なそういう何か所有者の権利というものを相当細かく規定されているわけですが、暫定使用法の期限が切れたときに、まずこういう条件整備ができているかということと、それには相当の期間がかかるんだが、いつからそういう不当なまた新たな土地収用をやろうとするのか、きょう基本的な見解だけ聞いておきたいと思うのです。この点はきわめて重要なんです。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表し、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 地方財政は、御承知のとおり本年度においても二兆五百五十億円という膨大な財源不足に見舞われ、五年続きの深刻な財政危機に直面いたしております。地方財政がこうした状況に直面することとなったのは、歴代自民党政府が、住民福祉の充実や生活基盤の整備よりも、産業基盤の整備など中央集権化のもとに大企業優先の高度成長政策を推進してきたためであります。そのため自治体においては、過疎、過密、公害その他の対策に膨大な財政需要を引き起こすことになりましたが、これに対し国が十分な自主財源を付与してこなかったところに地方財政の構造的な危機が招来されたと言わなければなりません。
 われわれは、このような地方財政の危機を打開し、自治体の自主的な行政運営を確保するため、地方財政の長期的な見通しに立って、抜本的な恒久対策を講ずるようこれまでたびたび自民党政府に要求してきたのでありますが、残念ながら今回の自民党政府の地方財政対策は、われわれの要求のみならず地方六団体を初めとするすべての自治体関係者の要求をも踏みにじったものと断ぜざるを得ないのであります。
 二兆五百五十億円の財源不足に対し、自民党政府は、地方交付税率の引き上げを図ることなく地方交付税特別会計における八千九百五十億円の借り入れと一兆三百億円の地方債振りかえによって措置し、全く根拠のない二分の一負担方式を固定化しようといたしておりますが、このような財源対策が、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨に反していることは言うまでもありません。
 今日、地方交付税制度の改革なかんずく税率の引き上げは、いまや国民的合意となっており、この国民的期待にこたえることこそ今国会の重要な課題であります。このような立場からわれわれは、地方交付税率の引き上げ措置等を含め、一般財源の充実強化を図り、もって地方財政の危機を緊急に打開し、地方自治の発展を図るため、本修正案を提出した次第であります。
 次に、本修正案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、最近における自治体の財政需要の増大に対処するため、昭和四十一年度以来、据え置かれてきた地方交付税率を昭和五十六年度から四〇％に引き上げることといたしております。
 第二は、臨時地方特例交付金の増額等についてであります。
 その一つは、昭和五十一年度から昭和五十五年度までの各年度に発行された、ないし発行される財源対策債の元利償還に係る基準財政需要額については、全額臨時地方特例交付金で措置することといたしております。
 その二つは、昭和五十年度から昭和五十五年度までの交付税及び譲与税配付金特別会計における借入額の元金償還については、全額臨時地方特例交付金で措置することといたしております。
 以上の措置により昭和五十五年度における臨時地方特例交付金は、七千六百九十二億円増額し、一兆一千四百八十七億円となります。
 第三は、以上の改正による臨時地方特例交付金の増額に伴い基準財政需要額の算定方法を改正しようとするものであります。教育、福祉など行政サービスに対する住民要求にこたえるため、道府県においてはその他の教育費及び厚生労働費を、また市町村においては、小学校費、中学校費を初めとする教育費及び社会福祉等厚生労働費をそれぞれ増額することといたしております。
 第四は、いわゆる四十人学級の実施に対する財源措置についてであります。国は、昭和五十六年度以降における公立義務教育諸学校等の学級編制の標準及び教職員定数の標準改正に伴う自治体の財政需要の増加に対し、所要の財源措置を講ずるものといたしております。
 以上が本修正案の概要でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）