お答え申し上げます。
 住宅金融公庫及び海外経済協力基金様等につきましては、これ、国策としてそういったものに力を入れていくという御判断、それはあるかと思います。ただ、それの御判断をいただいた場合には、やはりそこの機関が累積赤字を抱えない、そうしたきちっとした運営をしていかないといけないのではないかということでございます。
 海外経済協力基金様につきましては、現在、財政投融資からの資金調達金利と各国への貸出金利が、これは逆ざやの状況になっております。これは恒常的になっておりまして、最近若干減るような形もございますけれども、根雪化してきてしまっている。それに対しまして財投資金から繰り入れを行いましたり、あるいは御承知のように、一般会計からの出資金が供給されているという形でございます。
 このことにつきましては、海外経済協力基金様、海外のこういう国際貢献の機関と比較いたしましても、やはり職員の方々の数が少ないとか、そういう問題がございまして、やはり審査面の問題等、多々あるかと思います。したがいまして、今回の特殊法人の見直し等の中におきましては、例えば他の政府系金融機関様の審査能力、こういったものを海外経済協力基金様の方へ移すとか、そういったことによって効率化を図っていくというようなこともまた必要ではないかというふうに思っております。
 なお、例えば貿易保険、これは特別会計ですけれども、こうしたところにも同じような問題ということで、リスケの問題等が同じように発生してきているというところが見受けられるわけでございます。
 以上でございます。
それから、先ほど先生の方から住宅金融公庫の利子補給等々の問題を含めてのお話がございましたし、海外の経済協力基金の点についても硬直化しているのではないかという点がお話がございましたが、もう少し、特に海外経済協力基金等のあり方についても問題がございましたら、御指摘を願いたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 今の点につきましては、私も先生のお考えと同じでございます。
 私ども、財政投融資ないし公的金融というものを議論していくわけでございますけれども、その議論をする前提となります数字、これがどういう意味を持っている数字なのか、まずそれがはっきりと理解することができない領域が非常に多いということでございます。
 先ほど、国民金融公庫さんあるいは住宅金融公庫さん等、赤字を抱えていらっしゃるというようなこともお話ございましたけれども、表面的に赤字という数字が出てきている部分はまだ一歩進んでいるということでございまして、特殊法人、財投機関の中で、その会計処理の方法が明らかにはなっていない、その中で、隠された形で赤字を抱え込んでいってしまっているという部分が多々あるわけでございます。
 そういうことからいいますと、まずこの財政投融資、入り口から出口に至りますまでの情報の公開、これは、単に予算を執行するための予算書の形での情報公開ではなくて、国会で御審議いただく、あるいは一歩突っ込みまして、国民でもある程度理解できる、そういった形での情報公開はぜひ必要なのだろうというふうに思っております。それがないために公的金融全体のコストをはかるということがなかなかできないということになってまいります。したがいまして、そのディスクロの面につきましては、これは先生がおっしゃるとおりだと思います。
 それから、あと一点つけ加えさせていただきますと、どうしても、先ほど先生が財政の財投化等のお言葉を使われましたけれども、日本の財政は一般会計が中心になっておりますので、一般会計での処理方法というのが財投各機関のところでもやはり大きな影響を持っているということでございます。したがいまして、特殊法人そのものは民間に準ずる形で効率化を進めるという趣旨でございますので、その辺のところの違いというものも踏まえて会計処理というものを行っていく必要があるのではないか、そのように考えさせていただいております。
税制についていろいろ本格的なお話を提起されつつあるわけですが、我が国も戦後毎年給与が上昇していきましたころにはＯＥＣＤの国の中でも一番ジニ係数の小さい国でありました。五分位間の格差もそうでございましたが、こうやって経済情勢がうんと違ってまいりまして、殊に最近この何年間か、今、今井委員からジニ係数が悪くなっているというお話がございまして、それはもうそうだろうと常識的に考えてもわかります。ただ、それが国際的に非常に悪いところにあるかどうかということは必ずしも明確ではありませんし、それから高齢者世帯だとか一人世帯だとかそういう社会的な変化もありましょうから、説明は何ぼかあるにしても、我が国自身として悪くなっているということは、私もそのとおり、残念ながらそうだと思っております。
 ですから、減税というようなことも必要になってくるわけですが、その際に最高税率をなぜ下げるのかと言われますと、いかにもその組み合わせは確かによくありません。ただ、民主党でもお考えになるように、やっぱり最高税率は高過ぎる、これはいつか下げないといけないということがございまして、この際思い切ってやらせていただきました。
 そこで、その次の問題は、しかし高額所得者はいわゆる源泉分離の利益を受けておるというお話がございまして、これもかつての非常にオーソドックスな考え方からいえば、預金の利子にしてもあるいは譲渡所得にいたしましても本当は総合課税をして高い税率を受けるべきだというのがいわば長い間のオーソドックスな考え方だったと思いますし、大蔵省自身もそういうことを長く考えてきたと私も思っていますけれども、最近ございます。これは余り自慢して申し上げる話でもないかと思いますけれども、やはり金融資産というものが外国に非常に行きやすくなっております。
 したがいまして、これはちょっと余り自慢して申し上げることではないんですが、高い所得を置いておきますと外国へ逃げてしまうという危険がかなりあるということ。それからまた、納税番号というようなことになりますと、これはこれでいろんな問題があるということから、まあ源泉でもきちんと取れておればそれでよしとすべきではないか。あえて総合とまで行くと所得がむしろ把握できなくなるんではないかという現実の税務行政上の問題があるようでございまして、したがって、その全部を総合所得にすることについての議論が税制調査会なんかでもひところほどどうも強くないような印象を持っております。
 ただ、これはそういうことが完全に証明できたと申し上げているわけではございませんので、今井委員のおっしゃいますようなことは、従来のオーソドックスな御議論でそうだと思いますが、多少この節、やはりそういう問題があるということも聞いております。