放送は、有限かつ希少な資源である電波、チャンネルが少ないということでありますが、そういうことを利用しましてやるものであります。一方、また放送は、それぞれの国の政治あるいは文化、社会に非常に大きな影響力を与えているメディアであるということから、外国からの影響というものにやはり配慮をせざるを得ない、こういうことで、外資に対する規制は必要であるというふうに認識しております。
 また、我が国のみならず世界各国におきましても、同様の考えから、この放送に対する外資の規制というものを設けております。また、今般のＷＴＯ基本電気通信交渉におきましても、そういう観点で放送分野が対象にはなっていないというふうに理解しております。
 ただ、将来もずっとそうかということでありますが、基本的にはこういう考え方である、ただ、その中で非常に放送というものが多チャンネル化してまいるという状況が出てきておりまして、ＣＳのデジタル放送であるとかいろんな形でこれまでと違った状況が出てくる中で、いろんな放送のグローバル化の動きもあるということでありますので、基本的には、こういうふうに社会的に大きな影響力がありますから、外資に対する規制は必要だということを考えながら、なおかつ多面的な角度から検討する必要はあろうかというふうに思っております。
この問題に関連をしまして、通信と放送のいわば大融合時代を前にしまして、先ほど来るるお話がありますように、通信の外資規制を大幅に撤廃するという流れに対して、今度、放送の方については規制を残すという現状について、郵政省の放送という分野における規制についての基本的な考え方を改めてここでお聞かせ願いたいと思います。
ただいまのＮＴＴ、ＫＤＤの外資規制の問題で、その交渉の中での扱いにつきまして、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 交渉の中では、既に御指摘がございましたように、アメリカからこのＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％の外資規制も撤廃をしてほしい、撤廃すべきであるという要求がなされたのは事実でございます。交渉の最終段階に至りましてアメリカのクリントン大統領から橋本総理あてに手紙が参りまして、その中でも同様のことが求められておりました。
 これに対しまして、総理の方から、日本は各国と比較をいたしましても最も進んだ提案をしているということが一つ、それから、日本にさらなる自由化を求めるのであれば、アメリカ自身も自分のその無線局の規制に対する見直しをしなければおかしいではないか、したがって、日本にだけこうした一層の改善を求めてくるというのは公平を欠くということを返事の中で述べていただいているところでございます。
 交渉の中でも、私ども、その趣旨を盛んに主張しているわけでございまして、日本だけが、各国とのバランスを失してすべての外資規制を撤廃をするというところまでは交渉の中で述べたことはございません。
御指摘のとおりでございまして、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、現在、日本全国または全世界に及ぶ枢要な電気通信網を構築して、我が国の国民生活、社会経済活動を支えております基幹的な事業者として重要な役割を担っておる、そういう点にかんがみまして、引き続き外資規制を残し、外国からの過度の影響力を排除して経営の自主性を維持するという考え方によるものでございます。
 これは御指摘のありました平成四年当時と同じ考え方でございまして、当時も私ども考えましたのは、この二〇％の水準につきましては、米国等における無線局免許の外資規制あるいは我が国の放送局免許、こういったことについても二〇％であるという意味で、一つの目安としてこの二〇％、このことは平成四年当時と全く変化をしていないわけでございます。そういう意味で、今回の改正におきましてＮＴＴ、ＫＤＤを現状のまま残すということにいたしましたのは、御指摘の平成四年当時にとりました考え方と基本的に同じということでございます。
わかりました。
 次に、ＮＴＴとＫＤＤを外資撤廃かち除いて二〇％規制を残すことにしたという問題につきまして、平成四年、今から五年前の改正の時点で、この逓信委員会の場で質疑が行われたときに、郵政省としては、基幹的通信事業者としての役割が大変大事であって、外国の影響力を過度に受けないようにするためにそうした二〇％規制を残すことが大事なんだ、こういう意味の答弁をされておりますけれども、今回の交渉に当たってもそうした方針というのは全く同じであったのかどうか、いわば通信主権というふうなものの考え方について、基本的な方針というものは従来どおり全く変わらなかったのかどうか、例えば二〇％規制を若干でも緩めるというふうな、そういう方向の考え方がなかったのかどうか、その辺をひっくるめてお答え願いたいと思います。
医療法人制度につきましては、今先生がおっしゃいます経緯ということでお話をさせていただきますと、昭和二十五年に医療法の改正で創設をされております。
 申し上げるまでもなく、医療法人というのは、医療法の規定に基づいて病院、診療所または老人保健施設を開設しようとする社団または財団で、都道府県知事または厚生大臣、これは厚生大臣の場合には複数の都道府県にまたがるという形で厚生大臣の許可ということになっておりますが、大部分は都道府県知事の認可を受けて設立される法人でございます。
 今申し上げましたように、昭和二十五年に制度化をされたわけでございますが、その時代の背景というのはどのように申し上げればいいかちょっとわかりませんが、戦争直後で、国を挙げて医療施設の整備を進めていかなきゃいけない、そういう時代でございました。昭和二十三年当時の審議会の意見書の中では、当面医療機関の整備を進めるに当たっては、それぞれの地域の人口分布等を基礎として、まず公的医療機関の整備を進めるんだ、私的な医療機関というのはそれを補完するんだというような考え方が述べられております。ただ、その後の経緯を見ますと、御承知のように、実際は医療の提供というのはかなりの部分が民間の医療機関にゆだねられてきたというような結果でございます。
 そういったような時代背景の中で、民間の医療機関の量的な拡大という当時の、どういいますか、社会的な要請にこたえるというようなことから、この医療法人制度創設の趣旨といたしましては、医療事業の経営主体が医業の非営利性を損なうことなく法人格の道を開くということで、一つは具体的な目的として資金の集積を容易にする、また医療機関の経営に永続性を与える、それによって私人であります医療機関の経営困難を多小なりとも緩和するということにあったというふろに理解をしております。
 そのようなことで、その当時の医療法人の数はわかりませんが、現在では医療法人の数といたしましては一人医師医療法人を除きまして約二万六千というような、平成八年時点の状況でございます。