わが国の外国人登録法上の罰則の規定が確かに戸籍法であるとかあるいは住民基本台帳法等の罰則に比べて厳しいということは事実でございますが、諸外国の立法例を見てみますと、やはり外国人の出入国あるいは外国人の登録に関連した罰則はかなり厳しい罰則になっております。
 一例を申し上げますと、フランスの場合、滞在許可書不所持という場合は一カ月以上一年以下の禁錮及び百八十ないし三千六百フランの罰金というような罰則が決められておりまして、西ドイツ、英国、オランダ、米国等それぞれ軽重に若干の差異はございますけれども、六カ月以下の懲役あるいは拘禁刑あるいは禁錮というような体刑を含む罰則体系になっておる例が非常に多いのでございます。
居住地の変更の登録を一日おくれた、勤務先の変更の登録を一日おくれた、これだけでも登録不申請罪として懲役一年及び罰金三万円の刑罰を科し得るということになっておるのですね。
 たとえば刑法において、賭博罪や過失致死の罪、これは罰金刑で懲役、禁錮がありませんが、これと比べて単に期間を徒過した行為がなぜ懲役一年に該当するのか、なぜこういう重い犯罪になるのか、単に形式的手続に違反したぐらいのことがどうして賭博行為や不注意で人を死に至らしめた行為より非難に値するというのか。
 こういう疑問は、一般国民はもとより法律家の中でもあるわけであります。これはその法定刑自体が法体系全般に照らして著しく重くて均衡を失しておる、こう言わざるを得ないのです。どうですか。
これは外国人登録制度の目的及び性格と住民登録や戸籍等の制度の目的、性格との間の相違というものが理由であろうかと思います。
 したがいまして、外国人登録制度という制度の維持を担保するのにどのような罰則を必要とするかということに相なるわけでございまして、制度の維持を担保するための罰則の軽重ということは、それぞれの制度の目的並びに性格というものによって異なってくるのがきわめて当然のことではなかろうかということでございます。
 ただ御指摘もございましたように、現在の登録法の罰則というものが非常に画一的な規定の仕方になっております点は確かに御批判を受ける点でございまして、このような点について将来改善の余地があるかどうか、基本問題の一環として引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次の問題ですが、外国人登録法一条によりまして、登録法の第一次的目的というものが外国人の居住関係及び身分関係を明瞭ならしめるところにあるとされております。その結果を外国人の公正な管理に役立てようという趣旨であります。一方、住民基本台帳法もまた戸籍法もありますが、こういう法律も日本国民の居住関係、身分関係を明らかにすることを目的としております。かように、外国人登録法も住民基本台帳法、戸籍法も、対象が外国人か日本国民かの違いはあるにしても、ともに居住関係、身分関係を明らかにすることを第一次的目的とする点では共通のものであります。
 ところが、居住関係、身分関係を明らかにする担保としての罰則というものは、外国人登録法の方が比較にならぬくらい重いのであります。住民基本台帳法は二千円以下の過料、戸籍法は三万円以下の過料、刑罰を避けていずれも過料であります。単なる秩序罰であります。また届け出を怠った場合でも、怠ったことについて正当な理由があれば免責をされる。不注意で届け出を怠っている者に対する催告の制度もつくられております。これに対して登録法は、その十八条で一号から十号にわたる各種義務違反行為に対して「一年以下の懲役若しくは禁こ又は三万円以下の罰金に処する。」としておりまして、さらに「懲役又は禁こ及び罰金を併科することができる。」といたしております。どうして外国人登録法違反の場合はこういうように罰則が重いのでしょうか。
私の地元である岩手県の冷害時における畜産関係の対策につきましておほめをいただきましたことをありがたく存じます。
 今回の冷害に対する金融対策としては、御承知のとおり、とりあえずつなぎ融資及び既貸付制度資金の償還条件の緩和措置を講じたわけでございまして、これは九月二十四日に各関係金融機関その他団体等にそのようなお願いをしたわけでございます。現在、被害状況を最終的に把握するために調査を行っておるわけでございますが、その結果に照らして自作農の維持資金、天災融資資金の融通措置も含め、必要な対策を講ずるよう検討を進めております。この家畜飼養を行う農家で稲作部門等の被害によって経営に打撃を受けた農家についても、これらの融通措置がとられることとなった場合には、その円滑な運用によって経営の安定を図っていくことが適当ではないか、そのように私どもが考えておることは、ただいま犬伏局長が申し上げたとおりでございます。
 本年も五十一年に引き続きまして、岩手県では肉牛、乳牛を対象に売り払いを防止するための無利子の融資事業を実施いたしております。九月の県議会におきまして三千七百頭分を計上いたしております。融資限度額といたしましては短角種十八万、黒毛和種二十六万、乳牛が四十九万八千円、こういうことでやっておるわけでございますが、利子の負担割合は県と市町村、農業団体、これらをひっくるめましてやっておるわけでございます。利子補給期間を六カ月、なおさらに追加計上して、最終的には一万頭近くにしよう、こういう予定であるわけでございます。
 ただ、五十一年のときとちょっと私どもの耳に入っているので違う点は、売りたいという動きが実は入ってきておらないわけでございまして、その点は恐らくあるのかもしれません。それを私どももっと周到に調査をいたしまして、この売り払いの防止について、そういう動きが当然予想されるわけでありますから、その場合には国としても、さらにそれで足らない面があればそれを補っていけるようなことをやりたいという考え方に立っておるわけでございます。