せっかくいろんな評価指標をつくり効率的な行政を進めるということで大変努力をしておられる、そして今回は再評価システムも導入をしてなおむだなものを省いていこうという努力をしておられる。せっかくいいものをつくろう、いい効果を創出していこう、そしてまた国民の福祉向上に役立てようという事業をなさっておられるわけでありますから、やっぱり終わった後も、それがどういう効果をもたらしたのか、あるいは同じようなものを次につくるときにどういう反省材料があるのか、そういうことの事後評価、事後チェックというものをぜひこれからは建設省として取り組んでいただきたい。そのためにも今お話しのように、これはこれから各省ともに取り組む課題でありますから、今すぐに建設省としての御意見がないというのはやむを得ないと思いますけれども、ぜひ積極的に前向きにそういう体制に向かっていっていただきたいというふうに思っております。
 最後に、他省庁との連携についてお伺いをしたいと思います。
 実は、私は仙台でありますが、仙台に仙台港という港があります。今度、省庁再編がもし実現されれば港湾局も今の建設省の中に取り込まれるということになるようでありますが、実はこの仙台港ができてどういうことが起こったかというと、フェリーが発着をするようになりました。ですから、大型のダンプがたくさん走るようになったんですね、その周囲を。そこで、今まで非常に静かだった部落が車によって大変な渋滞を来し、心身の危険を感じるような状況に陥った、よって環境も非常に悪くなった。
 それからもう一つは、仙台市に向かう最短道路が実は堤防だったんですね。ですから、堤防を走るようになった。ところが、その堤防の途中の田んぼの中に中学校がありまして、ここの中学校の生徒は九八％が自転車通学だったんです。ですから、危なくて自転車で通学できなくなった。それで、やむを得ないので堤防に張り出し式の自転車専用道路をつくりました。遠くから見ると万里の長城みたいに見えるんですけれども、そういうものをつくらざるを得なくなった。
 要するに、仙台港をつくったことによって、そこまで多分考えてなかったんだろうと思うんですね。今、省庁との連絡会議みたいなお話ありますが、いろいろ伺っていると、例えば港をつくるときにはどうしてもトラックが出入りするから道路は必要だろうというので運輸省とは協議する。でも多分そのほかに、そのトラックがどんなところを走っていって地域住民にどういう迷惑をかけて、あるいは子供たちの交通にまで危険性を及ぼしているかどうかというところまでは多分考えていない。そういうことで、例えば地域の住民からすれば、そういう港をつくってフェリーがいっぱい発着してトラックが走るようになるならバイパスをつくってくれとか、最初から自転車専用道路をつくってくれとか、いろんなお話が当然出てくるわけであります。つくった後やっぱりそういうさまざまな課題が出てくる。そういうことで、他省庁との関連というものがつくる前にも必要でありますけれども、つくった後、そういう反省を含めて事後評価というかチェックというか、そういうものがなければいけないのだろうというふうに思うんです。
 例えば港のことだけ考えても、その当時は人あるいは物を運ぶフェリーだけで済んでいた時代、ところが今はグローバルな世の中になって国際化も地方と地方の国際化になってきたということで、仙台港からも外国にいっぱい船が出ていきます。果たして仙台港というのはこれでよかったのかというような問題も当然あるんだろうと。そういうことも含めて考えると、釣り堀になっている岸壁があるなんていうことも言われますけれども、つくった後、やっぱりそういうものが検証されなきゃいかぬ。
 そしてそれは、他省庁とつくる前にも連携が必要だけれども、つくった後もそういうような他省庁との連携というものは、よりよい事業を展開する上でどうしても必要なのではないかというふうに思いますが、その辺についての現状とあるいは建設省としてのお考え方を伺いたいと思います。
私は、自由党を代表し、法人税法等の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論をする前に、今回の日銀総裁、副総裁の任命手続における大きな瑕疵について強く抗議をいたします。我が国が法治国家である限り、法律は厳正に解釈されるべきものと考えます。
 さて、両法律案に反対する最大の理由は、ともに、我が国が現在そして将来必要とする抜本的構造改革とはほど遠く、これまでも橋本政権がとってきた小手先で小出しの対応にすぎないからであります。
 法人税改正では、減収額は初年度八千百九十億円、課税ベースの拡大により実質三千二百六十億円の減税でしかありません。
 自由党は、かねてより、連結納税制度を導入し、法人関係税の実効税率を一〇％引き下げ、四〇％とすることを主張してきました。産業界からも同様の要望が出ておりますが、グローバル化が加速する経済状況にあっては当然のことであります。少子・高齢化社会において、民間活力が最大限に発揮され、世界経済とも調和のとれる税体系の構築が急がれています。そのためには、課税ベースの適正化もさることながら、国、地方をあわせた体系的な税制、行政、財政の構造改革が必要です。これこそが真の税・財政構造改革であります。
 法人課税とのバランス、グローバルスタンダードとのイコールフッティングを考慮し、所得税、住民税の最高限界税率を五〇％に引き下げ、税率の簡素化、フラット化を初めとする六兆円規模の大幅減税を断行すべきであります。
 金融関係税制についても、我が国証券市場の空洞化を防ぎ、活性化を図るのが目的であれば、我々がかねてから主張しているように、有価証券取引税、取引所税は直ちに全廃とするべきであります。特に、有価証券取引税、取引所税は、キャピタルゲイン課税とあわせ、今後見直すとのことですが、本年四月一日から改正外為法が施行され、金融ビッグバンの第一波が始まるというのに、このような悠長な構えでは間に合うわけはありません。
 また、阪神・淡路大震災への対応も、いまだ不十分であります。
 橋本政権に決定的に欠けているのは、シビアな現状認識と真の将来展望優先順位設定への手順、スピード感、責任の徹底追及、そして何よりも、みずからの政策ミスが今日の悲惨な経済状況をもたらしたという自覚であります。
 景気認識を誤り、九兆円もの国民負担増を強行したかと思うと、突如季節外れの特別減税を行う。また、財政構造改革法を委員長の大立ち回りで無理やり通してみずからの手足を縛っておきながら、わずか数カ月で修正の声が与党内で上がる。みずから胸を張って削った公共事業費についても、選挙対策の一環としてか、大盤振る舞いが行われようとしています。これを支離滅裂のマッチポンプと言わずして何と申せましょう。すべて手順の間違い、政策の間違いです。
 また、これまで税収中立を盾に法人税率等の引き下げにかたくなな姿勢を貫いてきた大蔵省の役割とは一体何だったのでしょう。
 最後に、九七年度の国内総生産が第一次石油ショック以来二十三年ぶりに実質マイナス成長を記録することが確実となった今、これまでの甘い現状認識を前提として計算された新年度予算にもはや整合性はありません。ましてや、本予算案を最善のものと繰り返しながら、一方で事実上の補正予算案を口々に唱えるなど、支離滅裂もきわまれりといった様相を呈しています。
 一刻も早く、これまでの失政を悔い改め、総責任者である橋本総理がみずから責任をとって退陣されることが、むだな出費を伴わない最大の景気対策であることを強く主張いたします。
 なお、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例に関する法律案は、自由党の主張に沿うものであり、賛成いたします。
 以上、両法案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）