今御指摘の、最低車両台数を下回っております事業者につきましては、ことしの春にも事業者の実態とその経営、どういうふうにするつもりなのか、これをまず調査をいたすことといたしております。その結果を踏まえまして、どういう指導をしていくのかについて検討してまいりたいと思っております。
なぜそんなことを聞いたかといいますと、今後運輸省としてこの小委員会の意見を受けて、時間はかかると思いますけれども、段階的にスケジュールを組んで一つの方向に持っていこうということになるわけですが、そのときに、もう既に現実の方は五台未満のところもいっぱいあるわけで、そこについて、今度は反対にそれを五台以上に引き上げていかなければいけないということが当然生じるわけですけれども、それについてはどういう指導をされようとしているのですか。
先ほど申し上げましたように、実は最低車両台数が五両とか七両とか十両とか、いろいろございます。これを下回っておる事業者というのは把握をいたしております。一般で四千六百四十一社でございますが、実は五台未満という形で絞った調査はしておりませんが、大体、これよりもちろん多くなるということだろうと思います。
現状は、運輸省から出している資料等によりますと、五台以下の事業者数、五台以下ということは五台が入るということですけれども、五台以下の事業者数は、一般で五千八百六社、あと霊柩車だとか特積みだとか特定だとか、全部含めれば八千七百七十五社になるということが出ているわけですけれども、今回、小委員会の言う五台はよいといいますか五台でよいということになれば、反対に五未満ということになるわけですけれども、現時点で五台未満の事業者数というのは一体何社になりますか。これは一般だけでいいです。
トラック事業の最低車両台数の基準というのは、これは何で設けているかというのはもう十分先生御承知かと思いますけれども、これは、運行管理をきちっとやるため、自主管理体制ができる最低のものということで、それを確保することによりまして輸送の安全を確保していこうという社会的な要請に基づくものと我々理解をいたしております。
 今御指摘ございましたように、行政改革委員会の答申におきまして、全国一律五台という最低車両台数に向けてスケジュールを明示しろというお話でございますが、既に現在、政府の規制緩和推進計画におきまして、地方運輸局間の最低車両台数の格差がございます、これにつきまして、あわせて運輸局の格差を是正いたしまして、そういう中でまず少し引き下げを図っていきたいと思っておるところでございます。これらの結果を見ながら、またその運行管理に与える影響、こういったことを勘案しながら、逐次、段階的に実施していくという計画でございます。
お答えいたします。
 灯油あるいは軽油、重油といった中間留分は、国際的な価格水準は、これは時期、円レート等によって違いますけれども、今までの日本の国内価格よりも高いのが一般的でございます。したがいまして、輸入自由化によりまして国際的なそういう価格が反映されるということは、場合によっては、そういう意味では中間留分の価格の値上がりということにつながってくる可能性はございます。
ではなぜ、言うように下がるのならいいんですよ、例えば新規参入があって、今まで輸入できなかった人がどんどん輸入して、一部独占をしていた権益者から、それ以外の新規参入があって、結果的に国際価格に近づいて安くなったというなら、これは因果関係があるというのはわかるんだけれども、僕が質問したのはそうじゃないんだよ。この軽油価格が引き上がることとこれとどう関係があるんですか。下がるのなら因果関係はあるけれども、上がることに因果関係があるんだったら、どう一じゃ、それ説明しなさい。
お答えいたします。
 今申し上げましたとおり、価格体系の国際化というのは、特石法廃止、つまり、今まで特石法では石油の精製会社しか輸入ができなかったわけでございます。これからはだれでも輸入ができるということになるわけでございまして、この制度改正の実施が価格体系の国際化の一つの端緒になるということは事実でございます。したがって、因果関係という意味では、そういう意味では実態上あるというふうに考えております。
先ほど、ほとんどの方は生物製剤課が独立した機関としてやっている、大きなポリシー以外はというふうにおっしゃったわけですけれども、一部変更でやってこようというのが臨床試験が必要だという話になるというのは、当時の血液製剤におけるところのエイズ感染の危険性が、認識度合いがどんどん深まっていく中において、大変に大きな変更であったのではないか。これは軽い話ではないのではないか。
 当然のごとく、これは八三年の、微妙なところなんですけれども、八月二十六日に持永薬務局長から正木薬務局長に交代をされておられるわけだけれども、この時点においても、生物製剤課単独の判断なのか、あるいは薬務局長も御相談に加わられてのこういう変更であるのか、その点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の住専問題に関係する関係者への課税上の関心というのを我々は持っておるわけでございます。そうした中において、厳正な対応をしていくわけでございますが、いろいろな資料、情報の収集に現在努めております。今委員の御指摘にありましたようなことも、貴重な情報として我々参考にさせていただきたいと思いますし、また、それ以外の情報等も収集いたしまして、適切に対応する。
 いずれにいたしましても、あくまで課税上どういう問題があるかという点からの検討がなされていくわけでございます。そういった中におきまして、先ほど御指摘ございました関係会社等への資産の移転の状況はどうなっておるか、それは税法上どういう問題になるのか、さらに法人と代表者の間の資金の流通がどういうふうになっておるのか、それがまた単に法人税法上のみの問題ではなく、所得税法上の問題がどういうことがあるのか、そういった観点も含めまして、幅広く検討はなすべきものと考えております。