麻薬問題の重要性というものは、現在ただいまにおける現象としては小さいと思いますが、潜在的には大変大きな問題を潜めていると思います。昨年の六月、アメリカの関税庁長官、この人は七年ほど長官として君臨した人でありますけれども、その人がやめるに当たって世界の関税局長、関税庁長官に手紙を出しました。その中で、アメリカはもう麻薬に汚染されてしまった、これをもとに戻すのは不可能に近い、日本がそういう国にならないように今から十二分の注意をするように、事前の予防ということも困難であるけれども、一たん汚染されたものをもとに戻すよりはやさしいから、最大限の努力をするように、ということを書いてきたわけであります。
 言われるまでもなく、私どもは、麻薬対策というものは我が税関に課せられた非常に大きな使命だと考えています。我が国での麻薬の消費量はまだ少ないと思いますが、これは原則としてすべて海外からやってきている。したがって、水際における取り締まりというものが極めて重要であります。
 私ども、限られた定員の中で麻薬に重点的に対処するということで、人員の重点的な投入ということもやっておりますし、そのほか機械、これはコンドルと称する非常に大型の機械でありますが、そういうものを入れる、あるいは麻薬犬を活用する等々ということでできるだけのことはやっておりますし、今後もそうした心構えで対処していきたいと考えております。
私どもは、個別の事情によりまして一時金で受け取った場合とそれから年金で受け取った場合とどちらが有利になるかということについていろいろ考え方はあろうと思いますけれども、課税方式として議論をした場合にはそこはバランスがとれているというように考えております。
御質問の意味は、企業が行う年金制度につきまして、退職者が年金として受け取るか、あるいはまとめて一時金として支給を受けるかという、その際の課税の取り扱いだと思いますが、退職所得として一時金で受け取りますといわゆる退職所得控除が認められまして、これは最初の二十年につきましては一年当たり四十万円、二十年を超えますと一年につき七十万円ということになっているわけでございますけれども、それを控除いたしまして、さらにその残額の二分の一だけが課税所得となるわけでございます。
 それに対しまして、退職者が年金という形で支給を受けますと、先ほど申し上げました公的年金等控除しか控除されないということになるわけでございますが、これは、いわゆる所得税、累進課税をとっておりますので、まとめて受け取りますと累進の高いところで課税をされる、そうしますと年金として受け取った場合と比べまして一時に受け取った方が大変きついことになるわけでございまして、その累進税率の適用を緩和するということから二分の一課税という制度をとっているわけであります。年金の方は、それを分けていただくものですから、毎年毎年平準化して累進の低いところで課税されていくというところがございますので、両者のバランスというのは大体とれているのではないかというように私ども考えている次第でございます。
また改めて今のことを私は議論をしていきたいと思うんです。やっぱり、高齢化社会に向かって公的年金、それから私的年金、個人年金、あるいは行政庁がかんでいるからとかかんでいないとか、こうしてそこにいろんな格差を設けていくということが、国民が自助努力も含めて高齢化社会に立ち向かっていこうということに対して、本当に適合性があるのかどうかということを、大蔵省はやっぱり考えなきゃいかぬ時期が来ておると思うんですが、今はそういうことだということで理解をしておいて、改めてまた論議させていただきます。
 そして、それに関連することで、年金と退職一時金課税との不均衡という問題があるということを言われているんですが、あるんですか、ないんですか。
ちょっときょうは意見だけ聞かしていただいて、また改めて討議をやっていきたいと思うんです。
 それから、それでは次に年金制度間の税制上の格差の是正という問題をお聞きしておきたいと思うんです。企業年金というのがありますが、厚生年金基金と適格年金基金というものがありますが、その中で厚生年金基金の拠出金は社会保険料控除となり、適格年金基金の場合その拠出金が生命保険控除というふうに、なぜ従業員、労働者という同じ立場で、入った会社の規模によってこの企業年金を受けるときの掛金にそういう差が出るのか。
 あるいはまた、年金の積立金の運用に当たって、大きな厚生年金基金をつくるところは給付の水準の二・七倍以上になったときに初めて特別法人税の一％を課すとなっておりますが、この適格年金の場合は積立金の中から従業員の掛金相当分を除いたものに頭から一％という特別法人税をかけるという仕組みですね。やっぱりこの点も適格年金に対して非常に厳しいですね。
 厚生年金基金と適格年金というのが企業規模にあって、そしてその掛金とか積み立ての運用の段階で適格年金という中小企業を中心にしたところになぜこういう厳しい状況があるのかというところが私はわからないんですが、なぜこれを同じようにしないんですか。
御指摘の灯油、学校等の公共施設に係りますいわゆる暖房燃料用灯油でございますけれども、これにつきましては、私ども一つは普通交付税の中でいわゆる寒冷補正というのを適用いたしておりまして、その中でこの暖房燃料用灯油に係る増加財政需要といいますか、そういった需要を措置しておるわけでございます。この中では、過去におきます価格変動の状況といいますか、そういった点も考慮に入れまして、現在十八リットル当たり千二百円の単価というのを実は用いまして、その寒冷補正の中でこの増加財政需要というのを実は措置をいたしておるわけでございます。この単価からいたしますと、私ども現在までのところの灯油の値上がりに対しましてはさらにこの特別な措置を講ずるという必要はないのではないかなというふうに考えておるわけでございますが、御指摘のように今後の価格動向でございますとか、いわゆる個別の地方団体の財政状況、こういったものを私ども十分踏まえていく必要があろうかというふうに考えております。
 そういった点では、灯油の値上がりによりまして、現実の問題として財政運営に著しい支障を来すという団体が生じるというような場合につきましては、当該団体の財政運営全体の問題として事情をよく私どもお聞きをいたしまして、特別交付税の算定に当たりましてもそのような事情を十分念頭に置いて対処してまいりたいというふうに考えております。