ただいま外務省の政府委員からお答えいたしましたとおり、外交ルートを通じて加害者として目されている原因の究明等申し入れをして、しかもできるだけ早く中間的なものでも知らせてほしいということを申し入れしているわけでございますので、先生が関心を持っておられることも含めまして、できるだけ早急に真相が知らされることを強く期待いたしているわけでございます。普通、海難事故でございますと、慎重な調査をすれば三月も四月もかかるというのが通常ではないかと思います。今回の場合には、先生御指摘のような国民感情もございますから、全部の調査の終了を待たなくとも、中間報告でも早くやって出してほしいということを外務大臣も強く求めておられるので、その報告が一日も早く知らされることを強く期待いたしておるわけでございます。加害者であるか被害者であるのか、その辺も本当は調査しなければいけない問題もあろうかと思うんであります。いずれにいたしましても原因が米側にあると、関係しているということを米側も認めておるわけですから、その事情の調査を早く求めている次第でございます。
外務省として、ワシントン号のその後の行動については把握しておりません。かつ、この原子力潜水艦の行動については、その秘匿性がゆえに抑止力ということでございますので、アメリカ側がこの所在について明らかにしないというところも外務省としては理解しているわけでございます。
外務省、防衛庁、いずれでも結構ですが、目下のところ加害者と目される米原潜ワシントン号の現状についてどのように把握しておられるか。事故後どのようなワシントン号が行動をとっておるのか、把握しておられたらお聞きしておきたい。
外務省としても、もちろん今回の事件は本来あってはならない事故でございまして、こういう事故が発生したということを非常に残念に思っております。しかし、事故が起きてしまった以上、こういうような事故が今後の日米関係に影響を与えないように、政府としては、今後の本件事故処理についてアメリカ側の遺漏なき対応を期待しているわけでございまして、十一日に外務大臣がマンスフィールド大使と会いました際においても、いま申し上げたような認識に基づいて、マンスフィールド大使に対して、事故の再発防止、それから原因の究明あるいは事故処理等きちっとした事後の措置をとってほしいということを大臣からマンスフィールド大使に申し入れた次第でございまして、マンスフィールド大使も大臣のそういう認識について自分も同感であるということを述べておりまして、責任及び補償の問題についても、アメリカとしてはこれに真剣に取り組んで、迅速に処理されるように確信しているということを言っております。その際に、あるいはその後、レーガン大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官、あるいはレーマン海軍長官等からそれぞれ遺憾の意の表明がございましたし、さらにワシントン、東京において連日アメリカ側に対して、早急に事故の原因を究明し、もって日米の信頼関係がこれ以上損なわれないように努力してほしいということを期待しておりまして、そういう基本的な態度で本件に取り組んでいるわけでございます。
私は、今回の事件はきわめて不幸な問題であり、またとうとい人命あるいは貴重な国民の財産を喪失したばかりでなく、連絡、通報、救助活動が著しく遅延した等まことに遺憾な点が多いと痛感いたしている次第でございます。そこで、一日も速やかに原因を明らかにするとともに、この経験にかんがみ、今後このような不幸な事態を招かないようこの種事故の絶滅を期して対策を講じなければならない、そのことが日米間の信頼関係をつないでいく上に絶対に必要であると考えている次第でございます。現在、外務省を中心にその辺を進めているわけでございますが、総理大臣もその点を痛感されて、関係閣僚にも協力するように言っておられますので、私といたしましてもその線に沿いながら一生懸命努力さしていただきたいと考えている次第でございます。
だから、報告書を日本にはもっと早く提出するようにということを再度申し入れよというふうなことなんです。その点をお伺いします。
 それで私、時間がなくてもう後質問できませんが、まだ再度こういう機会があるということですので、そのときに改めて質問を続行するということで、いまの御答弁をいただいて質問を終わります。
事故の原因究明については、先ほど来再三申し上げているように、外務省としてアメリカ側に申し入れておりまして、現にロング太平洋軍総司令官も来ておりますので、外務大臣が目下会談中で、その趣旨で話をしているというふうに私は承知いたしております。
では、私は外務省に要求いたしますけれども、事故報告書、これはやはりこれだけ大変な問題になっているわけです。ですから、これを日本に早く提出するように再度要請をしていただきたい、このことを要求いたしますが、いかがですか。
そこで、これは大臣にお尋ねをいたさなければならないわけでありますが、先般農業者年金につきまして質疑をいたしましたし、いままたこれは農林年金でありますが、最近の農村の、特に人口構成は、御承知のようにまさに高齢化社会は農村に存在をしておるわけでありまして、そういう立場に立っても、年金、社会福祉、社会保障、こういう問題が農村の地域社会の中で大きな比重を占めておることは言うまでもないと思うわけでありますし、農林省の予算の中でも急速に年金なり福祉に関係する事項がふえてきておることも御承知のとおりであります。しかし一方では、全体として年金制度の取り扱いについて各省間でいろいろな検討がなされております。農林省においても、農村に適したあるいは農村の特性というものを明らかにした年金なりあるいは社会福祉、保障制度の内容を詰めていく必要があるのではなかろうか、こういう感じもするわけであります。
 実は、いま局長さんの方から、この基本問題研究会を大蔵大臣の私的機関という性格づけの御答弁をいただきましたが、最近、こういう時代でありますから、非常に各関係者がこの研究会の動向を注目をいたしておりますが、私は農林省においても、農林関係の年金関係者なども含めた専門的なこの種のことについての研究、検討を進めてしかるべきではなかろうかというような意見も持つものであります。この際ひとつ、大臣は農林大臣の立場で、これらの年金につきましてどういうお考えをお持ちになっていらっしゃるのか、この席で明らかにしていただきたいと思うわけであります。