そこで、外務省にお聞きしますが、今回の一月十四日の閣議決定によって、アメリカだけはこの三原則から外していくことになっていますね。これに関連して衆議院の予算委員会の中で栗山さんは、自衛目的、国連憲章ですね、この自衛目的以外には使わない、自衛目的の範囲であればいいんだという答弁をされておるわけであります。
 そこで私、確認の意味で再度お尋ねしたいのは、そうしますと、事アメリカに限って、事武器の技術に関しては、アメリカはそれを受けて、そして国連憲章に反しない限り、あるいは自衛目的の範囲内であればアメリカは自由に使ってもよろしい、あなたの答弁ではこういうことになるように思うのですね。特に私申し上げたいのは、アメリカが紛争当事国になり、なおかつ安保の効果的な運用あるいはそのもとでの関連する取り決め、これとの関係は別にして、中東とかヨーロッパで事が起きるというような場合が特に問題になるやに思いますが、これは長くなりましたけれども、聞きたいのは、自衛の目的の範囲内ならば自由に使えるというのが今度の閣議の決定の中身かどうかということですね、いかがですか。
ただいまそれを申し上げたつもりでありますが、武器輸出の三原則なりその後の政府統一見解というものは、紛争当事国に対しては武器なり武器技術の供与をいたさないということを決めておるわけであります。したがって、それが憲法の平和主義の精神にのっとったものであるということは当然だと思います。
聞いたことに答えてください。私が特に聞いたのは、この三原則のうちの三つ目が、国際紛争当事国ないしはおそれのある国、これについてもひとしく、自衛であれ、制裁であれあるいは侵略であれ、そのいかんを問わず、国際紛争国に対しては武器ないしは技術の輸出をしてはならないということも、ひとしく憲法の理念あるいは憲法の精神から出ておるものだということの確認をまず求めておるわけです。
いわゆる武器輸出三原則につきましては、これはたびたび御答弁申し上げておりますけれども、直接、憲法九条二項に違反するようなものではない。ただ、それが憲法の平和主義の精神にのっとったものであるという意味の答弁をいたしております。それで、恐らく御質問の御趣旨は、今回のような決定がいま申し上げたような憲法の平和主義の精神に反するというような前提でお尋ねになっておられるのではないかと思いますが、とにかく憲法の平和主義の精神というものが武器の輸出なり武器技術の供与というものにかかわりがあることは、これは否定できないと思います。
 ただ、憲法の平和主義の精神というのは、言うまでもなく憲法の前文なり憲法の九条にあらわれているところの基本的な理念であるわけでございますが、実際にそれを実現するために、そのときどきの情勢に応じて国際社会なりわが国の平和と安全を維持する、あるいは確保するための方策としてどういう政策を選択するかということは、それは平和主義の精神の範囲内において選択の幅のある政治的な課題であると思います。したがいまして、平和主義の精神にのっとったものである、今回の措置についてもそのような理解をしているわけでございます。
法制局長官にお聞きしたいと思いますけれども、従前から国会の中では、武器輸出、これは技術も含めてですが、これに関連する憲法との関係ではかなり数多い政府の見解なり答弁が出ております。私は確認の意味でお聞きするわけですけれども、これは政府の統一方針、三木発言、これも含めましてですが、従来の答弁、方針は、憲法の精神あるいは平和国家の理念、憲法の理念という表現もあります。これに基づいて三原則、三原則というのは政府統一方針も含めますが、これを決めたものだというのが一貫しておるわけですね。特に、国際紛争の当事国あるいはそのおそれのある国、これについても全く条件がありませんで、自衛のためであれ、あるいは侵略あるいは制裁、いずれにしても無条件に紛争当事国あるいはおそれのある国に対する武器ないしは技術の輸出についても、憲法の平和の精神、理念に基づいてできないというのが従来からのあれだったと思いますけれども、この点についてまず確認をしておきたいと思うのです。
対米武器技術の輸出の問題について、私はいまからお伺いしたいと思いますが、まず最初に、この件に関する事務レベルでの協議が七月から始まるやに聞いておりますけれども、いかがですか。
私自身も非常に心配はしております。シュルツ国務長官に会ったときも大変疲れ果てたような表情でありました。あれだけ努力をされたわけですが、一面においては、このイスラエルのレバノンからの撤兵ということで成功したのでしょうが、一面においては、シリアが拒否するということでございますから、事態は完全に解決されたわけじゃない。また、これはその後いろいろと尾を引いておりまして、また険悪な状態も出ているように見えるわけであります。いずれアメリカの努力が続けられると思うわけでございますが、何とかこれ以上の険悪な対立、そしてまたそれが熱い紛争というものにつながらないで円満に解決されることを、ただわれわれとしては念願をいたしておるわけであります。
いわゆる逆転現象、ことに衆議院の逆転現象についてのお話でございますが、こういうことは細かく何回も定数の改正が行われればあるいはそういう例は少なくなるのかもしれませんけれども、全体として一定の格差があるという状態のもとでは個々の選挙区の間で逆転があるということはあり得ることだと思っております。全体で違うわけですから、それが定数の違う間で起こり得るということは当然でありまして、そういった部分はあるんだ、それを含めて全体の倍数の問題になっているのだと思っております。
 なお、先ほど例に引きました参議院の地方区の判決の中では、やはりこの逆転現象そのことがおかしいのではないか、全体の倍率に関係なく逆転があるということ自身が問題ではないかという主張がなされたのに対しまして、判決の方では、逆転があるということ自身そのことだけの問題ではない、そのことだけで取り上げて議論する余地はない、判決理由の中にそういう文言があったと記憶しております。
 なお、さらに、こういう考え方で物を見ていきました際、これもやはり程度問題だとは思いますけれども、現在、当該選挙区について申しますと、一人当たりの人口は、いわば平均値化——非常に高いとか非常に低いとかというのではないけれども、この逆転を解くという意味では、その定数是正を考えなければならぬ、お説に従って変更を考えるとすれば取り上げなければならないというような選挙区も出てくる。恐らく当該選挙区においては、自分のところは定数と人口との関係では全然問題となっていないと思っている選挙区が議論の対象になる、したがって議論をしなければならない選挙区の数も一層多くなるというようなこともあり得るというようには思っております。