確かに今の企業というのは、これは一部の企業かもしれませんけれども、必ずしも大いにもうけるというか、まあもうけなくても、あるいはもうからなくても社会に参加するということで、おつき合い的と言ったらなんですけれども、損をしなければどんどんやっていこうという機運が相当ありますし、経済の状況がもう昔と違っていますので、そんなにぼろい仕事がごろごろ転がっているとはだれも思っていないわけです。したがって損をしなければこういうことに参加していくだろうと思うんですけれども、ただ、今答弁にもありましたように、やっぱりこういう公共的なものは、もともとは本当は官営か何かでやらなきゃいかぬものだと。そこで、私はこの法案を見ていまして、これはナショナルプロジェクト法案じゃないかなという感じがしたんですがね。
 ナショナルプロジェクトというのは極めてあいまいな定義づけで、民間の方も非常に手前勝手な都合のいいような解釈をしている面もあるわけですね。これは日本の中ではどういうようなものがあるか私もよく知らないのですけれども、海外ではイランのＩＪＰＣとか、先ほど大臣の話にもちょっと出てきたサウジの石化計画だとか、いろいろあっちこっちにナショナルプロジェクトと一応称されているものがありますね。そういう点で、このナショナルプロジェクトというのは、通産省としてはどういう定義づけをされているか、お伺いしたいんですが。
それじゃもう少し突っ込んでお聞きしたいんですけれども、この事業体ですね、これは第三セクターということになっていますけれども、これは純然たる民間会社なのか、半官半民なのか。それからその事業をやっていく上において、ある意味では地域独占あるいは半独占という性格があるわけですね。しかし、例えば完全に自由競争で独立してやっていけるというふうな形態なのか、それとも先ほど申し上げましたように、公団とか半官半民のような性格を持っていて、そうもうけなくてもいいし、そう損をしなければいいというか、そこそこにというふうなことなのか、その辺の性格はどうなんですか。
この程度の助成措置で果たして事業がスタートアップをするだろうか、こういうお尋ねでございます。
 もちろんそれは、助成措置は今の公共性と収益性、これをどういうふうに組み合わせてつくるかということでございますが、私どもとしては、どうもこの大変な厳しい財政状態の中ではこのような措置、呼び水の措置というのが私どもとしては最大努力をいたしたところでございます。
 では現実にどれだけ動くだろうかというお尋ねでございますが、私どもでは、私どもの省に関するものでは大体六十ぐらいのプロジェクトがあって、そのうち二十八ぐらいがかなり熟度が高いというふうに感じておりますが、大体六十一年度中から七つ程度のプロジェクトは動いていくのではないか、かように考えております。
 それぞれに、これは地方として見ますると、そこの地方の経済の活性化に役立ちますし、そしてまた所得水準の上昇につながるということでございまして、地方の府県、地方公共団体あるいは地方の経済界というのも期待をしておりまして、大変熱心に今取り組んでおられますので、確かにこれっぽっちで大丈夫かという御懸念はあろうかとは思いますが、私どもとしてはこれを精いっぱい、今含められております措置を運用をしてまいりたいと考えております。
私の質問時間が来てしまいましたが、これ以外に法案の第三条の基本指針の問題、あるいは附則第二条の問題、また第四条の当該整備計画が適当である旨の認定を受けることができるというようなそういう問題、それから法案第三章の産業基盤信用基金の問題、あるいは法案第三条第四項の協議の問題等々、質問をする予定で通告も出しておりましたけれども、準備をしていただいたと思いますが、まことに申しわけございませんですが、質問時間が来てしまいました。申しわけございません。
 最後に、渡辺通産大臣に、今回の民活法を担当する責任者として、通産大臣としてこの特定施設制度に限らず、広く民間の事業を活性化し、もって内需の拡大及び日米通商摩擦の解消が行われるよう取り組んでいただきたいと思いますけれども、その決意のほどを承りまして、私の質問を終わります。
まず第一点、四省庁以外にはこのような助成策を講じていく政策的な必要性がないかどうかというお尋ねでございます。
 私どもも昨年の夏以来、こういった二十一世紀に向けてそういった産業基盤の整備を図っていく、あわせ内需振興に役立てるプロジェクトということでいろいろ検討を続けてまいった次第でございます。そして、この中でも例えばリサーチコアと称しますようなもの、あるいは見本市、あるいは情報の高度化のための施設、こういうものを取り上げた次第でございます。私どもとしては、そういった民間の事業を定着さしていく、こういう観点でこのようなものを取り上げたわけでございます。
 他省庁に果たしてそういうものがないかどうかということでございますが、私どもとして他省庁のことをちょっとつまびらかにはいたしませんけれども、それぞれここにございますいろいろな技術開発等は、それぞれの省庁もいろいろと御検討になっておられることは申すまでもございませんが、このような手法でいわゆる民間の活力を発揮させていく、こういうような形で従来公共的な事業分野を民間のビジネスとして定着さしていこう、こういう政策的な必要性と可能性のあるもの、こういうふうに考えたのが今回の構想でございまして、それぞれの省庁はそれぞれの行政手段をお持ちになって、予算その他いろいろな手段ございますから、そういうことでそういった研究開発等を行っていかれる、このようになっているのではないだろうかと考えております。
 また、農水省の先ほどの関連の共同研究施設等の問題は、それぞれの省庁から答えさしていただきます。
私は、低金利時代にふさわしいように積極的に打って出る、こういうような態度がなかったならば、既存の枠内で最大限に努力するということだけでは今日の状況のもとにふさわしいあり方だとは思わぬ。そこのところをぜひ再検討願いたい。意見を申し添えておきたいと思います。
 緊急の問題として、もう一つは、日ソ漁業協定が締結されたようです。枠が決まってきたようです。ところが、それにしても、あの北洋の漁業の減船問題を今解決しないと、出るにも出られないという事態が現地で生まれているんじゃないでしょうか。釧路で聞いてみると、沖底の船の乗組員百六十八人の完全失業を含めて三百十人が想定解雇者数になっている。沖底船の船主一人が廃業し、もう一人が七億円の借金で破産する、トラックが一社、鉄工所が二社倒産というふうに、関係する被害がずっと出ているのですね。それから根室を見ても、根室でも大変な事態になってきている。
 今度の北洋漁業の救済対策費は、要求しておった千二百九十五億円と比べて百九十六億円ですから一五％だ。共補償もそこにはない。このままでは出るにも出られぬという深刻な事態になっておる。せっかく一方でそれなりの国際的な話をつけてこられるのだったら、これに出られる条件を積極的につくってあげる。だから、共補償のあの資金について早いこと要望にこたえるような手を打ってあげるということが今非常に重要な責務だと私は思うのです。その点で、いつまでに要望のどの程度を解決することができるか、ちょっと展望を示していただきたいと思う。