あなた、ちゃんと答えてもらいたいわけです。なぜ、二十四年間そういう重大な問題を米国政府は隠しておいて、そのことについて日本政府はアメリカ政府に対して、どうしてあの時点でこういうことはちゃんと報告してくれなかったかということを抗議すべきだ。したわけですね、してないのですか。
先ほど来御質疑がございますが、私どもといたしましては、事実関係の把握にこれまで努めてまいった次第でございまして、かつ、現状におきましては、アメリカ政府から得ましたところの安全性についての報告の検討を関係省庁にもお願いしておる、こういう状況でございますので、先生のおっしゃられましたような諸点も含めて今後の対応ぶりについては現在行っております検討も踏まえて判断をさせていただきたいと考えております。
いや、ですから、今我が国においてこの問題は非常に重大な問題として、先ほどもお答えになっておられたように国民の懸念、不安は非常に大きなものがあるということは承知している、こういう大きな問題になっておること、二十四年前に、一九六五年の十二月五日に起きた問題を、日本近海にこういう水爆事故がありました、落としました、そういう報告がなぜ我が国政府になかったのか。つまり、ただの爆弾を落としたわけではないのですから、それについて今明らかになったのでいろいろ問題になっているわけですが、そのことについて当然日本政府としては、米
国政府に対してなぜそういうことをちゃんと知らさなかったのかと抗議すべきではないかということを申し上げているわけですよ。
この事故は、一九八一年に米国政府が核事故関係の報告書を出したことがございまして、そこに記載されております三十二件の事故のうちの一つであったということが今般判明するに至った次第でございます。私どもは、八一年当時に報告書が公表された時点では入手しておりましたけれども、その時点ではその報告書の書きぶりが非常に抽象的なものでございまして、具体的な事故の概要を知るに至らなかったものでございますから、その時点においては外務省といたしましても知る由もなかった、こういうことでございます。
 先生のお尋ねは、報告書はそういう形で出たにしても、何ゆえにより具体的に米国政府が明らかにしなかったのか、こういうことだろうと思いますが、この報告書の中でも米国政府は、その事故が公共の安全に影響を与えるといったような種類のものであったならば公表したであろうということを記述いたしておる次第でございまして、米国政府の判断としてはそういう環境への影響がないということで詳細を発表するに至らなかった、こういうことだろうというふうに理解をいたしております。
私は、一九六五年十二月五日のいわゆる日本近海に水爆が水没したことについて、外務省の方に伺います。
 まず一点は、今日この問題が明らかになりまして、なぜ米国政府は二十四年間もこういう問題を我が国政府に対して報告をしなかったのか。当然そのことについて我が国政府としては米国政府に対して厳重な抗議をしたと思うのですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘の与那国−台湾路線の開設というようなことでございますけれども、この問題につきましては私ども正直言いまして、航空企業の方からは何ら開設への意向を聞いていない状況でございます。この問題につきましては、航空企業の経営判断がどうかということもございますし、さらに国際航空路線でございますから日本政府の判断のみでは開設できないといったような問題も存在していると思いますので、今後そういう問題はクリアにしていくという問題点だけ、きょうのところは指摘させていただきたいと思います。
先生お尋ねの嘉手納バイパスの件でございますが、これは沖縄本島の中南部の交通混雑を解消するために計画されたものでございまして、特に夏季において嘉手納ロータリーを中心に大変混雑をいたしますので、その解消を図ったものでございます。これは先生のお話にございましたように、昭和六十二年度に事業化を図ったものでございますが、現在具体的な路線を決める作業を行っている最中でございます。具体的ルートの位置等につきましては、地形、地質等の調査、設計案の検討等を行っておりまして、さらに地元の意向、関係機関との調整を行っているところでございまして、これらの作業をできるだけ早期に行いましてルートの決定ができるよう努力してまいりたい、かように考えているところでぐざいます。
移転統合の問題は、大阪の教育大学だけにとどまりませず、各地に出てくる例があるわけでございます。これは普通の問題とは違いまして、多くの場合、従来それぞれ独立をして経緯を持っております、歴史を持っておりますようなキャンパスが一つのところに統合する、こういうこともかなりあるわけでございます。いろいろな思いがその中に出てまいりまして、しかも具体的な土地の問題も出てくるわけでございますので、各地の状況は必ずしも一律に型にはめて考えるわけにはいかない点が多いようでございます。もちろん統合する土地等の問題がある、たとえば校舎とキャンパスの広さというような問題については一つの基準がなければなりません。そういう問題について応用問題はもちろん各個の地域によって違うわけでございますけれども、十分に意思が統一されてやっていかなければならないという点は、御指摘がございましたが、当然のことだと思います。大学の自治の問題から言いますと、教授会が諸般の状況を考えながら決定すべき問題でございます。言い切ってしまえばそういうことでございますけれども、統合の問題というのは、各教授さんもそれぞれの分散しておるキャンパスに関係もあり、長い歴史を持っておるようなところであれば、よけいにいろいろな問題が入ってまいりまして問題を複雑にしております。したがいまして、そういうような問題も十分にこなしながら、しかも具体的な問題としては、土地問題の買収等について文部省と現地の実際やってまいりますものとの間に意思の疎通を十分していかなければ、お互いに思惑が違ってしまって、後では違ったというようなことがあってはならないことだと思いますので、御指摘のありますように、大阪の教育大学の事例も十分にこれからのほかの事例に対しての参考に資してやってまいりたい、こういうふうに考えております。