税の平準化に関しては、先ほど私も申し上げましたけれども、やはりアメリカとヨーロッパではかなり違った性格の税制の体系になっていると思うんです。それは、平等とか不平等とかという考え方に関する考え方の一つの違いと、それから、社会保障コストがどの程度あるかということとのバランスがあると思います。
 ヨーロッパにおいては、社会保障コストというのはほとんど直接税的な感覚で相当高い負担を個人と企業に強いているわけなので、どうしてもその中で税体系として存立していくためには物すごいフラット化をしなければいけない。いわゆる直接税から間接税の体系というものがどうしても必要になってくるということで、流れとしては、やはりまず消費税に行く前に特定のいろいろな租特とかそういうものを最大限なくして、税率そのものを下げていく、なおかつ課税最低限というのも下げていく、ないしは、消費税によって社会保障コストの増分ぐらいを賄うものは徴収していくという考え方になっていくと思いますので、その意味では、アメリカの考え方というのがもちろんグローバルスタンダードとは言えなくて、日本は高齢化社会に突入していくという状況から見ますと、かなりヨーロッパ型の、組み合わせ型の税制体系というものがむしろかなり重要なのではないかなということと、もう一つは、総合課税化を余り進めますと、これから金融課税等々やる際に進み過ぎてしまう可能性もありますので、やはり投資関係のものに関してはもう少し慎重な、分離課税をベースにした考え方をとりながらフラット化をしていくというような考え方も一つ必要なのかなと思います。
自民党の江口です。
 竹内、中里両参考人に一点だけちょっとお伺いしたいんですが、御承知のように、税は国家の根源でございますから、現在、私は、日本の国あるいはまた日本の政治経済も静かな革命が行われているんじゃないか、こう受けとめております。
 規制緩和、グローバル化というようなことの中で、今いろいろと議論があったんですが、国際的な税の平準化、税はどういう制度にどういう形で流れていくのか、向かっていくのか。今、何かほとんどアメリカを見習ってどんどん進んでいるような感じがするんですね。ただ、アメリカと日本の国の国情の違いというものは非常に多いと思うんです。例えば、日本は資源がないとか向こうは資源がふんだんにあるというようなことの中で、やはり日本の将来の税というものについて、私はここではっきりとした見通しなりそういうものをしっかりつくっておく、それが一番大事なときではないか、こんな感じを持っておりますので、竹内さんと中里さんに御意見を伺わせていただきたい、このように思います。
悪いことをしている方はプライバシーを守りたがるんだろうと思います。しかし、悪いことをしてなくても、余り何もかも根掘り葉掘り人に知られたくないというのはやはりだれでもこれは持っていることでございまして、法律論としてプライバシーはどうでもいい──どうでもいいというのか、少し緩めてもいいじゃないかというような議論は、法律家であったら多分しないであろうというふうに思われます。それくらい大切なことだと思います。
 ただ一つだけ、納税との関連で言うならば、憲法三十条がございまして、これは納税の義務という日本国憲法下の国民の三大義務の一つが入っているわけですよね。義務を履行する際の権利の行使だという点が多少ほかとは違うかなという気はいたしますので、プライバシーと言えないようなものについては、おっしゃるとおり、少し国家の情報管理があってもしかるべきだと思いますが、例えば子供が何人いるかとか奥さんの年齢がどうだとか、そういうことは本当ならば秘密にしておきたい方もいらっしゃるでしょうからということでございましょう。ただ、納税者の方で自発的に明かしたいというのであれば、その限りでということはあり得るんだろうと思います。
 それもこれも累進税率のもとで所得に課税しようと思うから、申告納税制度、プライバシーというような問題が起こってくるので、消費税さえきちっとしていればそういうことは起こらない。消費税は、プライバシー保護のためにも大変いい税金だというふうに思っております、これは余計なことですが。
先ほどの話とも関係があるのですが、特に総合課税といかなくても、投資関係に関してはやはり納税者番号に近い制度というものが必要なんです。先ほどおっしゃったように、海外に出ていってしまったものはどうするというお話なんですが、海外の金融当局というのはほとんど関知しないと思います。その場合に、本人が非居住者だというふうに御自身が考えている場合には、絶対に日本の課税方式で、投資関係に関しては一括した税の方式が大切だというのは、これはもうルールとして出すしかないと思いますね、申告して。ただ、それ以上のいわゆる総合課税化というんですか、いわゆる給与とどういうふうに合算するかということについて、そこまで広げるとやはりかなり難しくなってくるので、まず投資関係だけについてはきちっとした総合課税化という、そこの部分に関しての一括した課税の考え方というのをまずきちっとするということで対応できるんじゃないかなと思います。
委員御指摘のとおり、昭和四十一年から昭和四十五年まで文部省では留守家庭児童会育成事業に対する補助を行ってまいりました。そして、昭和四十五年にこれを廃止いたしまして、昭和四十六年からは新たに校庭開放事業の中にこれを統合したものでございますけれども、この当時は、子供の遊び場が不足しているとかあるいは交通事故が多発している、こういった状況がありまして、子供を取り巻く生活環境が悪化しつつあった時期でございます。
 こういった問題に対処するために、単に留守家庭の児童だけを問題とするのではなくて、子供たち全体の問題としてこれを取り上げようという機運が出てまいったわけでございます。したがって、留守家庭児童だけを分離する形で児童会をつくるよりも、いろんな子供が一緒になって、そこで集団活動を行うことが教育上もより適切であろうというふうに考えられたわけでございます。そういう観点から、先ほど申し上げましたように、昭和四十六年にこの事業をすべての子供を対象として校庭において遊び場、遊び等の集団活動を行う校庭開放事業に統合したものというふうに承知しております。
 それから、これに対する国庫補助でございますけれども、昭和四十一年から四十五年まで行ってまいりましたこの留守家庭児童会育成事業は、当時、小学校の下校時に保護者が家庭にいないいわゆる留守家庭児童を対象にして社会教育事業として国庫補助を行っていたものでありますけれども、先ほど申し上げたような理由によりまして、すべての児童を対象にして校庭において遊び場、遊び等の集団活動を行う校庭開放事業に発展的に統合したものということでございます。