ただいま監理官からもお答え申し上げましたけれども、輸入が自由化される、そうなりますと、国際競争と申しますか、我が日本のたばこ市場における輸入品との競争が非情に激しくなってくる。その場合に、外国たばこ企業と対等に競争していけるような経営の体制を整えることが必要であるということに尽きるわけでございますけれども、そういったような観点から、政府関係法人の中にとどまりながら株式会社組織の特殊会社を選んだということは、それによりまして経営の自主性が確保できる、また労使双方にとりましては当事者能力が確保できる、それから、公社制度に比べますと、もちろん制限はございますけれども、業務範囲の拡大もできるといったようなことで、公的法人の中では最も合理的企業経営に適する経営形態であろうかと存じます。もちろん、原料の葉たばこその他の問題について外国と競争する場合にハンディキャップはございますけれども、それまで含めて、新会社のような方向を歩ませていただくことによって外国と互角に競争できるような経営体質を整えていきたいというふうに私どもは考えている次第でございます。
そういうようになればいいことでありましょうけれども、私は、現行の製造たばこのシステムといいますか、特に葉たばこ耕作者に対する配慮等々を考えてみますときに、本当にそのような外国企業と戦っていくだけの体制ができるんだろうかということを心配するのであります。とにかく新会社をつくらなければならぬから、当座のしのぎに合意を得なければならぬからということで、葉たばこ耕作者にもあるいはまたたばこ小売人にも、言葉は悪いのですが、この際何とかうまく切り抜けようという気持ちがあるんじゃないですか。その辺の真意をお聞かせいただきます。
ただいま申し上げましたように、専売制度のもとから外国の製造たばこを外しまして、いわば日本の国内市場で国際競争と申しますか、完全な自由な競争が行われるということになるわけでございますけれども、その場合、専売公社制度というものは確かに今まで財政収入の確保という面でそれなりの大変大きな役割を果たしてこられたわけでございますが、そういう新しい国際競争という条件のもとにおきましてそれらと十分な競争力を持っていくためには、やはり商法に準拠して設立された特殊会社、そういったようなみずから経営の自主責任体制が確立され、あるいは当事者能力が付与され、自由な営業活動ができる形態、言いかえますと、合理的な企業経営が最大限可能な経営形態と申しますか、そういった形態がぜひとも必要である。それにつきましては、一方で現在のたばこ産業の状況下におきましてはそれなりの政策目的を果たしていただくという必要もあるわけでございますので、それらを彼此勘案いたしますと、やはり現在の政府関係特殊法人の中で最もそういう合理的企業経営の実現が可能である特殊会社にする以外にはないという判断をした次第でございます。
それはわかるのですよ。だから、専売公社法というのを改めて、その輸入をしなければならない、いわゆる自由化の部分についてのみ改正をなさってもよさそうなものだが、これを全般的に変えて、日本たばこ産業株式会社等々、事業法案として新たな民間事業にするという、そのメリットというのはそれじゃどこにあるのですか。
お答え申し上げます。
 たばこの輸入自由化と申しますのは、我が国の輸入業者、法律の中では特定販売業者という言葉を使っておりますけれども、我が国の輸入業者が自己の計算と危険負担において外国から製造たばこを輸入し、国内販売ができるというものでございますけれども、現行の専売制度におきましては、製造たばこの輸入及び販売の機能が国に専属しておるわけでございます。その国に専属した機能を一括して専売公社に与えまして、これを専売公社に実施させているわけでございますが、こういう専売制度のもとでは、現在がそうでありますように、専売公社の手を通さずには外国たばこを販売することができない、こういうことになっておるわけでございます。しかしこれは、輸入業者なりあるいは外国のたばこメーカーにとりましてはまさに競争相手の手を通さなければ販売できないということで、真の意味での輸入の自由化ということにはならないではないかという批判が起こるのは当然のことでございまして、そのような意味で現在の専売制度を維持したままにおきましては製造たばこの輸入の自由化というのは不可能であると考えておるわけでございます。
先ほど森理事からもお答え申し上げましたように、現在におきましても、店頭に置く自動販売機でないもの、すなわち目の届かないところに設置する自動販売機については、その設置についてできるだけ許可しない方針をとってまいっておりますけれども、ただいまの野口委員の御指摘のような事態が起きるのはやはり目の届かないところにある自動販売機にそのおそれが非常に大きいわけでございますので、今後はそういう自動販売機の設置場所につきまして、目の届かないところに置くという点については従来以上に厳しく私どもも考え、かつ業界に対してもそういう方針で指導に当たってまいりたいというふうに考えます。
そのようにしていろいろと私学について助成がなされていくわけなんですが、私、先ほどもちょっと質問の後段でお伺いしていたのですが、こういういわゆる国民の税金を投じて大学の経営をより健全なものにしていこうという趣旨で、ある意味では、先般ここで審議をいたしました日本育英会法、育英奨学、個人に対してそういうことだったのですが、大学についても、大学というものを対象にした場合にそういうふうな形に、私はそういうふうなお互い連携かなというふうに思うのです。育英会の場合には、個人がどういう成績だったのか、どういうふうな出席日数だったのか、いろいろございまして、激励したりあるいは戒告、警告したりというような段階で、払いいことだと思って見ておりました。いわゆる大学もやはり国民の税金を投じて助成をしていくわけですから、もちろん大学の自治は大事ですし、自浄作用も尊重しなければなりませんが、ある意味ではやはり何らかの対策を講じてやっていかなければならない。
 それで、私、資料をちょうだいして拝見しておりましたら、学校法人運営調査委員というふうな制度が設けられて、八百万ぐらいでしたか、たしか予算が五十八年度からですかつけられて活動しているというふうに承りましたのですが、私が今申し上げたような趣旨であるのか、これからどのような動きになっていくのか、お伺いをしたいと思います。