特定の死刑確定囚の問題につきましては、立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、一般的にこれもお答えをすることをお許しいただきたいと思うわけでございますが、刑事訴訟法四百七十九条によりますれば、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」ということを規定しているわけでございます。死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということにつきましても当然に考慮されるわけでございまして、心神喪失の状態にある者に対して死刑を執行するということはないということは申し上げられると思うわけでございます。
重ねてお言葉を返すようでございますが、死亡届はその日のうちに、死亡したら速やかに提出いたします。また、家族を呼んで遺品を返すのも、その日のうちに連絡をいたします。ですから、余りその点でおしかりをいただきたくないなというふうに思っております。
 それから遺品や何かを返したかということでございますが、私どもの方は公表しているわけではございませんから、その点についてもここで答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
周辺の事情を説明して、それは遺品を受け取るとか、あるいは死体を受け取るとか、遺骨を受け取るというようなことがあって次第に当事者にわかってくるというのは、なお数日を要することなんですね。ところが新聞の報道は数時間くらいの後でしょう。だからそれは消去法でいくと、みんな知らない、一億二千五百万のうちの一億二千四百何十何万何千何百何十何人まで知らない、あとはわずかだ。そのわずか、行き当たるところはいわゆる行刑当局じゃないですか。そういう子供だましみたいなことを言いなさんな。
 それで、ちょっと私はお尋ねしていきますが、今回の執行した三人というのは公然たる事実なんですけれども、遺品や遺骨はもう遺族に渡しているのですか。
要するに、拘置所に収容されておる死刑囚の心の安定ということについては、教誨師なども入れたりさまざまなことをして安定させようとしておるわけでしょう。その安定させようとしておるときにこんなものがもし閲読されるということになれば、それは動揺するでしょう。だから、言っておることのつじつまが合わないんじゃないですかね。拘置所の所長のそれぞれの判断と言うけれども、それでは国会だけが名前を秘して議論するというのは何かひとり芝居をしよるような感じになりはしないですか。国会がそういう節度を持って議論するということになれば、やはり行政当局ももう少し節度のあることをされなければならないのではないか、こういうように私は思うのですが、いかがですか。
行刑施設におきましては、被収容者の身柄の確保、規律、秩序の維持等に支障のない限り、被収容者に対して新聞、ラジオニュース等による時事の報道に接する機会を与えるよう努めているというふうに承知しているわけでありまして、当該支障のあるなしにつきましては、施設の長が個別に判断しているというふうに理解しているわけでございます。
 今申しましたように、それぞれの行刑施設内でラジオニュース等の報道を流すことを制限することが適切かどうか、例えば、その報道を部分的にカットするというようなことが適切かどうかというようなこともあると思うわけでございますが、ラジオニュース等の報道を流すことを制限するこが適切かどうかという問題、ということは、先ほどから私がお答え申し上げておりますような死刑執行に関する情報を法務当局が公表することを例えばその死刑確定者の心情の安定への配慮とかあるいは家族その他関係者への配慮から差し控えるということは、別の問題であるというふうに理解しているわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたように報道機関がどういう手だてで、あるいはどういう報道をなさるかということは、これは私どもの方で立ち入って御意見を申し上げることはいたしかねるわけでございます。
 ただ、先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり、先ほども申し上げたような理由から死刑の執行に関しては公にしないということでございますので、法務当局の方からそういう死刑の執行に関する情報が出るということは絶対ないということを御理解いただきたいというふうに思います。
言葉が小さくてやや不明瞭でしたが、私の言うことを認めたというように思われます。
 そこで続けたいと思いますが、最近、ここに資料を持ってまいりましたが、長官も使途不明金については断固として調査をすべきであるということで、「国税庁長官異例のゲキ」というように書かれております。また、最近全国の査察部長会議が開かれたそうですが、そこでもゼネコンの余りの態度に、国税庁は強硬な方針をとるべきであるという意見が下部から出てきたということが新聞紙上に報道されております。
 そこで、国政上の非常に大きな問題ですから伺いたいと思うのですが、法人税法の百二十七条は、青色申告というのは特典が与えられております。例えば、損金がありましても五年間さかのぼって消していくことができる等々の特典がありますが、その承認の取り消しということももちろん定めております。その中の第三号でこう書いておる。「帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し、その他その記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。」この場合には承認を取り消せる。第一号では、記録または保存が行われていないこと、これもまた取り消しができる、こうなっております。
 そうすると、今度の鹿島建設の場合、その他の大手ゼネコンでもそうですが、特に鹿島の場合は、大体から何十億円というお金について使途を明らかにしない。それで、おまけに記録は保存しない。保存しないところかシュレッダーでがっちゃんがっちゃん、全国的な規模で、十一の支店全部で証拠隠滅をやって、そして記録を破棄しておる。だから、検察庁もやむなく、史上空前とも言える証拠隠滅行為ということで逮捕し、捜索に入っておる。これは、まさにその法人税法百二十七条の青色の承認を取り消す典型的な事案じゃないですか。これでもなおかつ取り消されないということになれば、企業は企業会計原則もなければ、株主に対する責任もない。やりたいほうだいをやっても、税務署は大きな企業であれば大目に見てくれるということになります。一罰百戒で取り消せ、取り消したらどうですか。