このみなし復旧制度は昭和三十八年の六月の法律改正によりまして追加された制度でございます。最近の実績を申してみますと、五十一年度で九・一ヘクタール、五十二年度七・六ヘクタール、五十三年度九ヘクタール、五十四年度一一・四ヘクタール、五十五年度六・九ヘクタールといった推移をなしておるわけでございます。年平均全体の農地の復旧量は五百ヘクタール程度でございますから、量としてはそれほどいいウエートではございませんが、最近の実例といたしますと、年間大体十ヘクタール前後をみなし復旧ということで処理をいたしております。
この点は農業生産者の意識とのかかわり等があるようでありますから、いま指摘された、たとえば果樹園の漏水による状況からいたしまして不適農地として認定をして、そうした話が進めば確かに必要であるわけでありますだけに、そうしたものを十分に活用できる体制というのは必要であろうと思います。ぜひこの点は進めていただきたいと思います。
 それから次に、みなし復旧制度の活用をする必要があるということが出ておりますけれども、いままでこのみなし復旧制度を活用された具体的な例、この点についてお答えください。
いま御指摘のとおりに、答申におきましては、復旧不適農地の適用に至らなかった事情もあるわけでありますが、今後そういった共同省令をぜひ制定するように——実は十年前の四十七年にもそのような指摘がなされたわけでございます。
 このような省令が制定されなかった理由でございますけれども、復旧法の制定以来法律の上では制度ができたわけでございますが、いままでのところこの復旧不適農地の要件に該当する農地が見当たらなかったといったような事情があってこの省令を共同省令として現実的に定める——この共同省令は補償基準を定めるものでございます。したがいまして、実際上のそういった要件に該当する農地が見当たらなかったために、現実に補償基準等を定める議論が進まなかったというのが現状でございます。しかし、今後たとえば一部の果樹園等におきまして保水力の低下等の被害に関連いたしまして場合によっては復旧不適農地制度にようて処理する必要性が認められる事情もございます。したがいまして、今後、こういった実態上の必要性等を見て、私どもとしても、審議会の御答申の趣旨に沿いまして、その鉱害を復旧いたします効率的な処理の観点から共同省令の制定に努めてまいりたいというふうに思うわけであります。農林省の方も、この点につきましてはこの御答申の際にもいろいろ御意見を述べられ、御議論をしていただきましたが、今後はそのように努力をしていこうというふうなお考えでございます。また同時に、農地全体の復旧を効率的に進める見地からそれぞれ、たとえば農用地利用計画でありますとかその他の土地利用計画といったような制度、これも農林省の方も十分お考えになっていかれるというふうに理解をいたしております。
いまお答えいただいた財政上の負担等についてはまだ私も意見を持っていますけれども、この点は、また後日こうした機会に同僚の委員からお聞きすると思いますのできょうは私は省いていきますが、たとえば県の段階だとか市町村の段階におきまして、そうした協力姿勢なりあるいは全体のこうした計画の中に果たす役割りは大変なものがあるわけでありますから、そうしたところとの連携あるいは政府の指導的な役割りをさらに強めていただいて、これが完遂できるように努力をしていただきたいと思っています。
 次に入りますが、農地制度との関係についてお聞きをしたいと思います。
 農地制度との関係の中で、これには「復旧不適農地制度の適用に至らなかった事情もあって」云々ということが書かれ、最後に「これにかかる共同省令を制定する必要がある。」こういう文章表現があります。至らなかったのはなぜ至らなかったのか。この経過なりについてお答えをいただきたいのが一つです。それから二つ目に、共同省令制定は可能かどうか。きょうは農林省から来ていただくことはよろしいということで私お断りしておりますので、通産当局の方でそうした見解なりがあればお聞かせをいただきたいと思います。具体的にそうした取り組みがどうなっていくのかお答えください。
実は、第一次石油危機の直後にも、そういう議論が非常に幅広く日本の国内でも行われたのでございます。四十八年に第一次石油危機が起こりまして、四十九年と五十年、二カ年の平均の成長率は二％弱に落ち込んでしまいました。そこで、わが国経済もせいぜい一、二％見当の成長率しかなくなったのではないか、余り無理することはないではないか、地球は有限だし、余り無理せぬで、一、二％成長で、時と場合によっては生活水準を落としてやるようにしたらどうだ、こういう意見が幅広く行われたのであります。
 しかし、私ども政府では、当時いろいろ検討いたしまして、約一カ年をかけましてその問題について議論を重ねてまいりました。その結果、四十九年、五十年が二％弱の成長に落ち込んだのは第一次石油危機による一時的な現象であって、世界全体がそのような状態になってしまう、また、日本がそのような状態になってしまうと即断するのはいかがなものだろうか、経済が安定をすれば、五％前後の成長率が十分可能ではないかということで、五十一年から五十五年までの成長目標を六・三％に設定をしたのでございます。その結果、大体五％台という成長が達成できまして、特に五十四年度は、ほっておきますと六％台の成長は十分達成できる勢いになったのでございますが、特に公共事業などを五十五年度に大幅に繰り延べをするという現在と反対の措置をいたしまして、結局成長率は五％に落ちついた、こういうこともございました。
 したがいまして、過去二カ年間の三％前後の成長というのは、やはり第二次石油危機による影響のせいである、世界全体がゼロ成長とか低成長に落ち込んでしまったわけではない、わが国もそのように低成長時代に落ち込んでしまったわけではない、このように判断をいたしておるところでございまして、三％を超える成長は十分可能であって、潜在成長力を最大限に引き出すような経済政策が必要である、このように判断をいたしております。三％成長という現在の姿は異常な姿である、こういう判断でございます。