できるだけ強い指導をもって推進していきたいと思っております。
 ついては、適当な時期に各団体に対しまして、週休二日制の条例策定とか、あるいはその準備段階等はどうなっておるかということ等を踏まえまして各団体の意見を聞きながら、そのことがすなわちひとつの強力な行政指導にもつながるんではないかと思っておりますので、そういう措置もあわせて並行して実施していきたいと思っております。
本法案は急げば五月からできるわけでありますが、地方の議会が既に大部分終わっているというような状況もございますから、おそらく六月議会で審議になると思いますが、これは最低七月実施にはいけるというようなことで自治省としても全力を尽くして、国民のコンセンサスはもう得ているわけでありますから、あと実施段階の事務的な手続が中心と思いますから、そういった考え方で強力にこれに取り組んでいくというお考えはありませんか、そしてまたそれを推進するお考えはありませんか、お伺いします。
御承知のように、地方公務員の週休二日制は国の制度と並行して実施していくという、この基本線は堅持していきたいと思っております。したがいまして、週休二日制の法案を早期に成立させていただきましたならば直ちに公布の手続をとり、そして自治体、地方団体等におきましては六月のそれぞれの議会がございますので、でき得ればその時期に条例制定をしていただければいいかなと思うたりいたしております。しかし、これはそれぞれの自治体の方の準備のかげんもあったりいたしますので、あえて強制的にそういうことが言えるべきものじゃございませんけれども、でき得ればそういうふうな時期に合わしていただければ私は幸せだなと思ってそのいきさつを見ておるところでございまして、何といたしましても早く公布をしてやるということまではこちらの責任として強力に推進していきたいと思っております。
この問題もまだ掘り下げて私は討論をしたいわけでありますが、時間の関係で、ほかの予定しております問題がございますからこれは次回に回すことにいたしまして、次に移りたいと思います。
 次に、完全週休二日制の実施についてであります。
 週休二日制関係法案は、これは公務員の願いであると同時に関係団体や我々も一致して要求をしてきた問題であります。今国会の後段になるのではないかと思っておりましたが、国会対策委員会等の御努力によって、これは日切れ法案で処理するというようなことで急浮上してまいりました。先ほどから本委員会に提案されているわけでありまして、これらの問題を慎重審議をして今夕の本会議で決まることになるかと思います。この法案は、閣議決定以来非常に速い速度で来まして、三カ月でいよいよ本国会で決まることになりますが、これによって、公務員を初め国民の皆さんの期待に十分こたえることができたと非常に私どもも喜んでいるわけであります。
 このことについて、この法案の提出者であります自治大臣の方で、この法案に対する見解と今後実施段階に入るまでどういうお考えで推進をされるのか、お伺いをしておきたいと思います。
私は、補助金を出すのが悪いと言っているのではありません。しかし、住民が三％をあれだけ反対して、しかも食料品を全段階非課税にしろという要求をしておりまして、政府もかつては食料品は非課税にするというぐらいまでこの論議は相当尽くしてきた問題であります。そこで、こういったことをやった裏には、この措置は業界の反税運動に対して運動を和らげる見返り金ではないかという見方があるのでございます。そういう見方が大変広がるということは問題でございますから、この点について政府税調はどういうかかわりを持ってきたのか、この点と、こういった補助金を出すという根拠、これについて説明を願いたいと思います。
お尋ねの観光事業振興助成交付金、また環境衛生営業振興助成交付金、御質問のとおり、特別地方消費税のそれぞれ二％及び一％をめどに都道府県において予算化をしていただきたい、このようにお願いをしておるところでございまして、したがいまして、マクロで平成四年度ベースでいきますと、トータルで約四十億ぐらいになる、こういうベースのものでございます。
次に、特別消費税問題についてであります。
 今消費税の税率は三％でありますが、今年度の予算の中で観光業界に対しては二％、それから環境衛生業界に対しては一％の振興助成交付金というのがこれは補助で出されることになっておるようでありますが、そうなりますと、これまた逆不公平になるのではないか、こういうふうに思うのです。また、この観光関係と環境関係、これが総額でそれぞれどのくらいの補助金額になるのかを明確にしていただきたい、まずその点をお伺いいたします。
もし医療法が日本の医療の基本法として位置づけられているならば、担い手の機能分担のあり方、位置づけこそもっと明確に明文化すべきだと私は考える立場です。今、医療構造の問題に関連して質問してまいりましたが、そのことについて、具体的な典型的な例として訪問看護ステーションの機能あるいはあり方について触れながら、もう一度御見解を伺いたいと思っております。
 といいますのは、今局長が述べられましたように、訪問看護ステーションは、さきの老人保健法改正の際に、新しい形の地域における看護サービス提供システムの一つとして、その芽生えとして私は積極的に評価して賛成したものでございます。ただし、その運営に当たって、あるいは訪問ステーションの機能を十分に発揮するための裏づけの不十分さについては、さまざまな課題があると指摘いたしてまいりました。そして、本年四月一日から指定老人訪問看護事業、つまり、この訪問看護ステーションが創設されているはずでございます。このような地域の中における看護機能の新しい役割と機能が今後どのように育っていくかということは、医療におけるチーム医療のあり方、あるいは最初に述べました保健医療・福祉サービスの統合といった方向を目指す上でも大変に重要なものであると私は考えます。そうした点から、この四月一日からどのぐらいの老人訪問看護ステーション指定がなされているのか、具体的な数字をお示しいただきたいと思います。