今回、地域会社を二社に分けまして、その趣旨は、それぞれの会社がそれぞれ独立の電気通信事業者として経営努力を行い、サービスの改善に努めてほしいということでございます。その中で基本的なユニバーサルサービスを確保していただきたいということでございますので、基本的には、そのサービスの内容はそれぞれの会社の経営によって決まるということになるわけでございます。
 ただ、ユニバーサルサービスにつきましては、やはり全国的にできる限り均一のサービス内容が提供されることが望ましいということも事実でございますし、また、再編後の変化といたしましても、急激な変化ということにつきましての影響ということも考えられますから、その辺につきましては、持ち株会社の方において、これら全体の状況を見ながら必要な助言その他の援助を行っていくということも考えられるわけでございます。
 ただ、基本的なユニバーサルサービスにつきましては、今後の方向といたしまして、この両社が経営努力を行います中で、現在のサービス水準が現在よりも悪化をしていくということは予想されませんので、サービスが改善されます方向において変化をいたします際には、一時的によい方向での差が生じてくるということはあるというふうに考えております。
 ただ、具体的な料金の決定は、さまざまな要素を勘案して事業者において決定することになりますので、私どもの方としてその結果を直接に申し上げることはできません。
東西二社の料金の格差が起こるのか起こらないのかという問題、これはこの委員会できのうも議論になったようでございますが、新しい法律で申し上げますと、第三条、責務規定との関連だと思いますね。この責務規定の中のユニバーサルサービスを規定した部分をどのように読むのかという問題になるのでございますが、この法律に対する有権解釈というのはやはり郵政省が持つているのですが、郵政省としては、この責務規定の中に全国均一料金というのは含まれていると理解をしているのかどうか。これは法律の解釈の問題ですから、まず聞きます。
ＮＴＴの長距離会社が国際通信に進出するわけですけれども、それは、日本発の国際通話料金を安くする方向で頑張りたい、こういう方向を持っていますか。
お答え申し上げます。
 国際電話の料金につきましては、技術革新と需要の増大、さらには競争の進展によりまして、大幅に低廉化されておることは先生御承知のことと存じます。
 例えば、ＫＤＤのアメリカ向けの電話料金は、昭和五十年代以降これまで十七回値下げをいたしておりまして、現在では当時の七分の一以下の料金水準となっております。コールバックというお話もございましたけれども、今後、当社が、コールバックあるいはインターネット電話、あるいは公−専−公の開放がことしじゅうにございますけれども、こういった競争に対抗していくためには、より一層の料金低廉化が必要でございまして、そのためには、今回の法改正によりまして可能となります国内参入によって、私ども新たな需要を取り込むとともに、国内、国際の相乗効果によるコストの低減化というものが可能になりますので、これをもって国際競争力をさらに強化していきたいというふうに考えております。
国際通話料金ですけれども、これは、いわゆるコールバック事業が日本で展開できるということは、日本から外国にかける電話料が大変高いということですよね。今度、ＮＴＴの長距離会社も国際通信に進出できるわけですが、日本から発信する国際電話の料金を、ＫＤＤさんも努力されるでしょうし、今度ＮＴＴの長距離会社の方でも進出できるわけですから、お互いに競争するということで、これも競争が激しくなれば圧縮できるのではないかと思いますが、この辺の目安については何か考えを持っていますか。ＫＤＤさんから先に聞きましょう。
地域の料金の方ですけれども、要するに、東西二社に分かれたといえども、ＮＴＴの独占ですよね。これはお互いに競争するということですけれども、地域の料金というのは下げることができるのか。それは、ただ利用料金だけじゃなくて、基本料金、あるいは問題でありますこのいわゆる施設設置負担金制度ですか、この圧縮、こういうものがちゃんとＮＴＴとして料金を改定する視野の中に入っていて、こういうふうな方向で地域料金についても値下げをしたい、こういうふうな計画をつくっておりますか。
長距離電話の料金が幾ら下がるかというような御質問でございますけれども、国内の長距離電話市場におきましては、ＮＴＴとＮＣＣの競争の中で、年々料金水準が低下しております。今回の三法改正によりまして、公正な競争条件、接続条件が確立されて、さらに競争が促進され、また、ＫＤＤが新たに市場参入するということもありまして、料金水準の低廉化は一層促進されるものと考えております。ＫＤＤも当然競争力のある料金で参入したいと考えておりますけれども、これは、この法律が通ってからということもございまして、これから検討してまいるところでございます。
札幌でしたら課税台帳を使って通知先を絞り込むとか、広島の方はテレビ等でＰＲをするとか、本当にばらばらでございますけれども、よろしくお願いいたします。
 そして、今回も何通かのお便りをいただいたので御紹介させていただきながら、市民の立場になっていつも質問をさせていただいておるわけです。自治体の対応をしっかりしていただきたいというのが皆さんの思いですけれども、なぜそういった対応になったのか一つ一つたどって調べてみますと、期間が短かった、これが大変だろうと思います。そして、もう一つ大きな問題として、地方税法二十二条の規定という大きな問題もあったと思います。しかし、当然のこととして二十二条の規定は守らなければいけない一方で、短い期間内に十分な住民へのサービスを行うためには税務資料を活用したいという気持ちもよく理解をいたします。それぞれの立場立場で困惑しているというのが現状だと思うわけです。
 この問題については医療保険の分野でも、住民税のデータを無保険者の把握にも利用していいのかだめなのかということで、大都市国保年金主管部長会議では地方税法の規定の整備を求める決議が採択されています。それらを考えますと、今すぐに結論を出すということではなくて、改めて国会でも、政府部内でもこの問題についての検討が必要ではないかというふうに感じます。
 政府部内でも検討するという御答弁をいただければありがたいなと思うんですけれども、最後に大臣のお答えをいただいて終わりたいと思います。