最後に、これは昨年佐藤委員から質問をした問題ですけれども、夜間の通信業務に臨時職員や嘱託員を使っているというのは違法だと思うんですね。具体的には北海道の羊蹄山麓消防組合、これはニセコ町、京極町、留寿都村それから真狩、この四町村で組織しているんですけれども、これは臨時職員でやるべきものではないと思うんです。本来、当然正規の職員でやらなければいけない問題だと思うんです。これに対して長官は、そういう問題についてはもし事実だとすれば非常に問題があるので調査してみたい、こういうふうに去年言っていたんですけれども、その後どうなっているのか。
 その後、調べてみますとあちこちにあるんですよ。例えば北海道の音威子府の消防署にもあるんです。それから徳島の美馬東部消防組合にもあります。それから高知の土佐市の消防本部にも同じように臨時職員が当たっている。これは法的にはっきり違法だと思うんですよ。ですから、こういうことのないようにもう少し、一年間たっているんですけれども、調べてみたらまだやっているというんですが、消防庁、一体何やってたのかなと思うんですが、どうなんですか、これは。
仮眠時間等の休憩時間に火災出動等の勤務を行った場合には、当然これは時間外勤務手当を支給すべきものでございます。
 御指摘のような例が多いということを伺いましたが、消防庁の指導方針としては当然ただいま申し上げたような考え方でございますので、この線に沿って指導してまいりたいと存じます。
次に、休憩仮眠中の出動に対して超過勤務を支給する問題についてなんですが、これもおたくの方で出している「人事教養一門一答」の中に、七十二ページにこう書いてあります。「仮眠時間中やその他の休憩時間中に出動した場合は、」「一般的には時間外勤務手当を支給することが必要である。この場合に出動手当が併給されることは当然である。」と書いてあるんですけれども、実際には超過勤務の対象にしていないところが非常に多いんです、先ほどの調査によりますと。これは、消防庁の指導とは全く反するんで、この点は法的にも誤りでしょうか。指導する意思はどうですか。
消防に対する各地方自治体の財政的な措置を交付税の場合と比べまして、実際の措置の方が下回っているではないかという御指摘はそのとおりでございます。全体平均いたしますと大体現在の状況では基準財政需要額に対しまして大体九〇％程度で、約一〇％程度の開きがございます。
 ただその中で、御指摘のように、消防団といいますか、非常備の方に力を入れて常備の方に力を入れないということは必ずしもこれはないのではないかなと考えております。私ども、やはり常備消防のネットワークと申しますか、体制を全国的に拡大していくということは大変大事なことだと考えてまいりまして、従来からそのための努力をし、現在全市町村の約九三％が常備消防を持っておるという時代になってきておるわけでございますが、残念ながら、一方非常備の方は人数的にもいろいろな社会情勢の変化に対応して減少してきておるわけでございます。非常備の消防団の方も常備消防と並んで車の両輪として大変大事なものでございますから、各市町村ともその人員の確保、あるいは必要な装備、訓練等に力を入れておるということはあろうかと思いますが、そのために常備の方をなおざりにして非常備に力を入れるということはないかと思います。
 ただ問題は、御指摘のように、せっかく非常備をそういうことで整備をしてまいったわけでございますから、こういった常備部門の消防の体制が十分に機能するように、物的な面、人的な面、両方あわせまして努力をしていく必要があること、御指摘のとおりでございまして、必ずしも十分力至っておりませんけれども、今後とも大いに努力を重ねてまいりたいと考えております。
消防の考え方というのは、常備消防をまず重点において体制を強化しようという考え方がありますね。ところが、ずっと見てみますと、その常備消防に該当する基準財政需要額に対して実際に決算額はどうかというと非常に低いんです。一番力を入れなきゃならないところの金を各自治体とも余り使っていないんです。逆に、非常備消防というか消防団、そういう方なんかは意外に基準財政需要額よりも逆に金を出しているところも中にはあるわけですね。どうもこれ逆なんですね。中心になるのは常備消防ですから、結局は消防職員に無理がかかって、そして今言ったように死亡事故につながっていくということを考えた場合に、もう少しこの問題は大きな問題として、それこそ各都道府県の消防長会議あたりでもう少し早くこれは浸透させる必要があるんではないでしょうか。ちょっとなまぬるいと思うんですね、消防庁の指導の仕方というのは。どうですか、もう少し真剣にやっていただけませんか。
雇用就業情勢、全般的に顕著な改善を見せておるわけでございますが、そうした中で、調整過程の中で、いわゆる不況業種に大きく依存をしてきたり、あるいは産業の集積度合いの少ない、こうした構造的な問題により地域によって改善がなお緩やかであったり、あるいは全国的に見て地域間格差が拡大をしているというふうに指摘もなされておるわけでございまして、六十三年一年間で雇用増百万人、そのうち南関東が際立って就業増加が大きいわけでございます。これが三十数万人、近畿が二十数万人、東海が十数万人、こうしたところでもうほとんどを占めているという状況でございまして、それ以外の地域におきましてはなかなか目ぼしい雇用増が図り得ていない、こんなふうな状況になっておるわけでございます。全体としての底上げはある中で、そうした格差という意味合いにおいてさまざまな課題を抱えておる、私どもこのように見ておるところでございまして、そうしたところへ向けまして、地域雇用開発等促進法に基づきまして地域開発の援助あるいはそれぞれの地域において自主的な形で雇用開発への援助、努力を助成するような施策を展開すると同時に、ただいま御指摘ございました人材の地方還流対策、これはさまざまな地域問題がございましてなかなか一色に言うわけにはまいりません。近畿なら近畿あるいは東海地方なら東海地方、それぞれがまたそうした地域問題を持っております。過疎地域の問題もございます。やはり地域間格差の是正なり雇用の開発という面におきまして、人材の問題が非常に重要な要素を持っておるところでございまして、多極分散化の視点に立ちました人材の地方還流対策をここで新たに今般取り上げで実施していこうといたしております。
 具体的には、東京圏に人材Ｕターンセンターというのを設置いたしまして、各地域の新たな企業立地なり事業展開あるいはそこで必要とされる人材についての情報を各地域からＵターンセンターに集約をいたしまして、そこで地元へのＵターン就職の実現に援助をしてまいりたい、こうした構想を推進もしていくことといたしているところでございます。