漁船積荷保険におきましては、加入件数が少なく、組合内部で危険分散が必ずしも十分にできないということから、組合段階では、損害率の変動が大きい、それからまた支払い変動に備えるための準備金が試験実施中に十分蓄積されていないという状況にあると思います。したがいまして、ただいま先生がおっしゃられますように、もちろん補完再保をやってこれによってそのような組合が安定的に事業ができるようにしていくということでございますが、これにつきまして、この漁船保険中央会の補完責任を当分の間ということにしているということで御指摘があったのだろうと思います。その点につきましては、私どもは組合内部での危険分散が十分できるようになるまでの当分の間というふうに考えておるわけでございまして、さような要件が満たし得るような時期まではこの補完再保険というものは必要であるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、そのようなことからそう簡単にこの補完再保険を切るというようなことはむずかしいのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
 それから、補完再保険をどのような仕組みにするかにつきましては、これから漁船保険中央会が中心になりまして団体内部で決めていただくことになっておりますけれども、団体側では五十六年から実施しております漁船船主責任保険と同様、組合の一年間の支払いが一定の限度を超えた場合に再保険金が支払われる、いわゆる包括超過損害方式という形でやっていくというふうに聞いておりますので、さような点からも、この補完再保が安定的な形で仕組まれるように私どもとしては指導してまいりたいというふうに考えております。
ひとつ努力をお願いします。
 そこで、先ほどもちょっと議論しましたが、保険組合の中には本事業の損害率がほぼ毎年一〇〇％を超える、恒常的に赤字が生じている保険組合が先ほど具体的にございましたね。この補完再保険事業があったとしても、赤字の発生は続くおそれがあるのではないか。その対応策についてどうするか。具体的には、補完再保険事業をどうするのかということなんです。それで、当分の間というふうに言われておりますが、これは当分の間でいいのかどうか。恒常的に赤字がどんどん出る。これは、補完的に再保険の事業をやっていく場合の具体的措置の話をしているのです。そういう面ではどういうふうに考えておるのか。
現在の積み荷保険の加入の実績は千八百四十隻でございまして、先ほど申しましたように二〇・七％の加入率でございます。これを一〇〇％にするということは非常にむずかしい話でございまして、それはおのずから限定があると思います。と申しますのは、加入対象となっている漁業種類の中には、漁場が近くて操業日数が短いというものがあろうと思います。先ほど先生御指摘の非常にトン数階層の低いところというのはこれに当たるところが多いのだろうと思いますが、やはり漁場が遠くて帰って来る間に積み荷が損傷を起こすといったようなところが入ってくる可能性が多いというふうに思います。したがいまして、たとえば近海カツオのように二、三日で帰ってくるもの、あるいはまき網のように日帰り操業、あるいは沖底のように一日といったような操業日数あるいは漁場が近い船は将来とも余り入ってこないのではないかというふうに思います。もちろん、そのほかに経営不振で加入のしにくいイカ釣りとかカツオ・マグロもありますし、また、事故が余りないというものもございます。北洋かごとかあるいはサケ・マスはえ縄、サンマ棒受け等は事故が少ないので余り入ってこないというようなことがございまして、加入率が一〇〇％を期待するということはむずかしいと思います。
 しかし、現在の二〇・七％の加入率では低いではないかということはそのとおりでございまして、私どもといたしましては、とにかく先ほど申しましたように、五十八年からは本格実施に当たりまして国庫負担をつけるということでいま予算をお願いしているわけでございまして、これによりまして百トン未満の階層がかなり入ってくるのではないかというふうに考えられますし、また同時に、何と申しましても普及宣伝をやっていくことが非常に重要だと思います。この点で、普及宣伝費の補助金を中央会に交付していくということで、三百三十九万円でございますけれども、このような補助金も考えておりまして、中央会を中心にいたしまして、ぜひこの制度改正を機に加入の増進を図っていただきたい、その一大運動を展開していただきたいというふうに考えているわけでございます。
 ちなみに、五十八年度はわれわれとしては加入見込みを二千二百十七隻ぐらいまで引き上げたいというふうに考えている次第でございます。
まず、井上先生の最初の御質問に環境庁の方からお答え申し上げたいと思います。
 先生の御指摘は、日本からの公害輸出などと非難されないために進出先での環境の保全のためには日本国内並みの規制なり措置をすべきではないかという御趣旨かと存じます。私どもといたしましては、各国がどのような規制を設けるか、どういう対象を規制し、どういうレベルに決めるかということは各国のすぐれて主権に当たる、主権の内にあるというふうに考えております。また、国際会議等におきましてもそういう強い主張が特に途上国の方からなされておるわけでございます。例えば、リオ宣言によりますと、環境保全のための基準のレベルは当該地域の自然的社会的条件に応じて定められるべきだという趣旨のことが言われております。
 したがいまして、私どもとしては、例えばある国がある基準を置いてないからといって一概に我が国の基準を持っていってそのまま適用するというのは必ずしも適切ではないというふうに考えているわけでございます。ただ、環境保全をすることの重要性は私どもも先生と同様十二分に理解をいたしております。
 そういうことで、今回の基本法案におきましては、まず特に途上国におきます対処能力といいますか、こういった環境問題等に対処し得る能力を必要とするなら、向上することを彼らが必要とするならば日本として積極的に対処能力の向上に支援をするというのが第一でございます。それから第二は、日本から進出する日本の企業に対しまして、企業としての自主的ないろいろな努力を支援し奨励するような措置をとるということでございます。
 先ほどの御説明でも申し上げましたように、例えば経団連では海外進出するに当たってのいわば経団連としての環境配慮事項を決めてございます。その中で、先生方も御高尚のとおり、特に安全上問題がある物質については日本並みの基準をつくるということを彼ら自身の、産業界自身としてのいわば自主的な申し合わせをいたしてございます。こういうものを支援していくということが重要というふうに思っておりまして、そういう趣旨を今回の基本法案の中に盛り込んであるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、繰り返しになりますが、環境保全上の支障を生じないよう環境配慮の強化を期するとともに、開発途上国の対処能力の向上等が図られるようこれらの
国に対して支援をしていくことが重要というふうに考えております。