この問題については最後ですが、ぜひ下請の実態やなんか本当に一番苦しいところ、こういうところをよく見て、これから行政指導なりあるいはこれからの指導計画、こういうのをぜひつくっていただきたい、指導していただきたいと思うんであります。よろしくお願いいたします。
我が国といたしましては、我が国繊維産業の創造性、活力を減退させるような輸入規制、そういう保護的措置は可能な限りやるべきではない、差し控えるべきであると考えているところであります。
 しかし、いかなる場合においても国際繊維取り決めを発動しないということでもございません。輸入急増品目に対しましては、事態に即して実効ある適切な措置をとり得るよう引き続き輸入動向あるいは企業倒産状況等をも含めた国内需給状況等を注視してまいりたいと思っております。
ぜひそういう方向で新たな決意をして取り組んでいただきたいと思うわけですが、実は私の地元で、下請工賃あたりというのはもう十年、第一次オイルショック以降は上がってないと言うんですね。それを一体、最低賃金すれすれで働いてもらって、どうしてカバーしているのかと、こう聞くと、とにかく機械入れたり合理化してやっと何とか企業を続けているという下請の経営者の嘆きを今よく聞くんですね。ですから、なかなか今言われているようにそうは簡単にいかないと思いますが、これから将来にわたっては長期ビジョンの中の答申でうたわれております「特定品目の輸入急増によって国内産業に重大な被害を生じるような場合にはＭＦＡを適用した措置をとること。」もあり得るという指摘をされておりますが、この点についてはそういう方向で検討する余地はないのかどうなのか。
先進国型産業というふうに新しい繊維ビジョンの中で名づけておりますが、これは既にある先進国にその前例があるということでは必ずしもございませんで、先進国が持ついろいろなポテンシャルを生かして技術力あるいは創造性、そして人材あるいは非常に大きな、かつ深いマーケットというような先進国の持つ、先進社会の持つポテンシャルを生かすような、そういった産業になるだろう、なり得るんだ、こういうことでございます。これは特に先進国型と申しましたゆえんのものは、とかくどちらかといいますと繊維産業というものが発展途上国型産業というふうに従来イメージされてきたというようなことに対置する意味で先進国型と申しておりますが、特別のモデルが既に存在しているということではございません。そういう意味では日本が新しいものをつくり出していくということでございます。
そういうことで、例えばフランスとかどこか先進諸外国の中で、例えば今指摘されたような先進国型産業に脱皮をしたというような経験を踏まえてここで強調されているのか、あるいは日本独自でやってみせる、こういうことを言っておられるのか、そこのところをひとつお聞かせ願いたいと思う。
我が国の繊維産業は、言うまでもなく、石油ショックなどによりまして深刻な不況に見舞われたのでございますが、最近ようやく回復の兆しが見えてまいりまして、業界といたしましても、前向きの構造改善に積極的に取り組もうという意欲が見えてきたわけでございます。我が国繊維業界が、自主的な構造改善努力によりまして五年間で技術力、創造性を生かした先進国型産業へと転換していくことも十分可能と思われる情勢にあるわけでございます。
 したがって、政府といたしましても、今後五年間に構造改善の実効が上がるように積極的に支援してまいる所存でございます。
一応その問題については、今さらなぜ移さなければならないかという点ではちょっと納得いかない点があるんですが、次に移ります。
 繊維工業の構造改善法の一部改正に関する案でありますが、これはもう大臣に答えていただきたいんですが、大臣の所信表明演説の中で「新繊維産業ビジョンを踏まえ、繊維産業の先進国型産業への脱皮を目指すことといたします。」ということで、非常に厳しい繊維産業がこれからは先進国型産業への脱皮も可能だ、目指す、こういう強い目標を指摘されておるわけですが、果たしてそういう可能性があるのかどうなのか、この点についての中長期の見通し等について答えていただきたいと思います。
今、大臣がおっしゃいますように、内閣全体の問題としてということ、確かにそのとおりでしょう。私たちも、実は総理府に設置するのが望ましいと思っているわけです。ですけれども、多少いろいろ最近は状況が変わってまいりまして、状況が変わってきたというのは、何も総理府がいかぬというわけじゃないんですが、御存じのとおり、総理府というのは早う言うたらなくなったんです……。なくなってはいないんです。わかっています。わかっているんですけれども、相当スリム化されているわけです。行政管理庁と昔の総理府が一つになって総務庁ができて、それで総理府というのはがたっと人数にしたって何にしたってみんな少なくなっちゃった。
 そういうような意味では、内閣全体の問題ですから、内閣の附属機関としてはいかぬかということがあるわけです、この審議会を。そういうふうな議論はあったのかなかったのかということも含めまして、要するに残された総理府の責任者というのは内閣総理大臣で、その下に官房長官がいて官房副長官がいて、それでその下にこうなっているわけですから、それはあるのはあるわけですが、相当スリム化されて、本当に端的に言えば審議会の数も大分減らしたわけです。
 そういうふうな意味からいきますと、国民的な議論がこれはどうしても必要だということになれば、内閣にその機関を設置するということも考えられぬわけじゃないわけです。昔は現実にあったわけです、例えば憲法調査会にしましても、国防会議にしましても、そういうのを内閣の直属の機関として審議したこともあるわけです、設置法で。そういうような点からいきますと、どっちがいいかということになりますといろいろありますが、そういうふうな七月一日から総務庁として合併して、そういうふうな中で総理府に臨教審をどうしても置かにゃいかぬという問題、そういう点を考えてみますと何か問題が残っているような気もするわけですが、そういう点は十分議論をして、その上で総理府が一番いいということになったのかどうか、そういう点をあわせてお伺いしておきたいと思います。