消費者マインドに及ぶ分析の御答弁があったわけであります。また、貸し渋り等々についても先ほどの昼のＮＨＫのニュースで大臣の発言を私も聞いておるわけでございますけれども、ともしますと、何か雇用対策がもう少し産業政策を刺激してというふうに私は聞こえてならないんです、もう少し労働省独自の雇用対策、政策の展開があってしかるべきじゃないか。ということは、この失業率あるいは有効求人倍率も今始まったことじゃない、かなり中期的に長引いているケースなんです。
 ですから、ぜひ雇用機会の創出というのを安定行政の中で、もうたくさんの人材がそろっておるんですから、審議会でやっていますと、これはやや短期的な問題の答えをまとめてもらうための審議会なわけで、ちょうどこの委員会の前の理事会でも、これがもっと喫緊の課題じゃないかという話題も実は出ておったんです。ぜひこれを具体的な形で進めていただきたいと思いますし、また私どもも機会があったらこの労働・社会政策委員会で取り組んでいきたいと思っておるところであります。
 こればかりやっていますと時間があれですので、次の教育訓練関係でございますけれども、教育訓練給付制度と以前からあります生涯能力開発給付制度、これは多少条件が違いますけれども、従来の政策の延長上という考え方でいいんでしょうか。それとも、今度の新しい制度の方が八割の限度とか非常に条件がいいわけです。そうすると、訓練する方とすればいい方へ流れてしまうんじゃないか、そういうような感じもあるので、その辺はいかがでしょうか。
法改正の趣旨はわかるわけでございますけれども、厳しい雇用情勢でありますので、もう少し積極的に雇用の創出に踏み切っていかなければいけないんじゃないか。そういう面で政府の経済対策を見ても、あるいは何次のあれには雇用対策という言葉が必ず入っている。ところが、なかなかそれが数字的にも改善されない、それがけさの発表にもつながっておるわけでございます。
 今回の大臣の所信表明の中でも「摩擦的失業回避」という言葉がございました。今の雇用情勢というか、雇用のマーケット、そういったような現状についてはどのようにお考えになっているのか。
今厚生大臣からケースⅡの概略のお話がございましたが、これは実は大変大きな問題を含んでいるわけでございます。年金については新しい年金制度、それから医療費については多少の合理化をする、それから福祉関係については重点的に相当ふやす、こういうことなんでありますが、この裏には、先ほど大蔵大臣は試算だ、試算だと言いましたが、実は消費税を幾らにするか、上げるのか上げないのかという問題を裏に含んだビジョンなんであります。
 ですから、その厚生大臣の言われているそういう福祉ビジョンをとって、それに合わせたお金を全部消費税の引き上げで賄うのか、あるいはもうちょっとそこを合理化して、お金を持ったお年寄りならば自分で払ってもらうような意味での、払える人の受益者負担というような制度を入れるかという、そういう点の実は選択の問題でありまして、厚生省は厚生省の方で福祉ビジョンをつくって、二十一世紀福祉ビジョンといって一・六倍に福祉をふやす、そしてそれをそのまま大蔵省が認めて、それに見合う財源を消費税で、年金生活者や所得税も払っていないような人からも消費税という形で取り上げるということをやるべきなのかどうかということを、実は両々相まって検討しなければならない問題であります。
 したがいまして、この福祉のあり方の問題と消費税をどうするかという問題はまさに政策選択の話でありまして、それを、両者が同じ考え方のもとにおいて政策選択をしなければならない問題だというふうに考えております。
 したがって、私は、政府税調であの試算という数字を、五兆五千億かなんかの数字がここにありますが、五兆六千億とか五兆五千億が社会保障関係費にかかるんだということを前提として、これをどうするかという議論を政府税調の場でやるということはいかがかなと。つまり、政府税調の委員の先生方は、実はこの福祉ビジョンの将来について、それが妥当かどうかということと、片方でその消費税を負担する人が苦しい中から負担をする、その負担をしてもらうことが妥当かどうかということを両方ともセットで考えて政策選択をしていかなければならないというふうに思うわけであります。
 そういう意味から考えると、私は、これから本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、今の厚生省の考えで、まあ言えば非常に甘い、悪い言葉で言えばばらまき福祉的な考え方でできているのではないか、少なくともそこのところについて厳密なチェックをしていかなければならないんじゃないかなと思います。
 ですから、これだけ高齢化社会にこれからなっていくときに、今までのややおんぶにだっこ的な福祉をどんどんどんどんふやしていって、それに見合う負担をどんどんふやしていくという、高福祉高負担社会に行くという考え方が今の政府の基本的な姿勢の中にどうも見られるように思うのであります。
 例えば老人ホーム一つとってみましても、非常に所得が多かったり、あるいは資産が多いような老人に対しては、コマーシャルベースの老人ホームをつくるとか、あるいは株式会社ベースでやるとか、そういうことを規制緩和によってやるべきだ。そしてまた、規制緩和によっていわゆる介護を業とする介護産業のようなものも興していくということも政策の選択の幅に入れるべきではないかというふうに思うわけであります。高いお金を払ってもいいから立派な介護を受けたいという人、まだそういうことができる人には自助努力でやっていただくということをやっていかなきゃいけないんじゃないか。
 それから、保育園の問題にしても、もっと実は時間があれば詰めたいんでありますけれども、保育関係については、いわゆる無認可の保育園というのがかなり業として成立しているという状況でございます。それを無認可だということで冷たく扱わないで、そういう業として成り立つ保育業というものをどんどん業として育てて、自助努力によって自分でお金を払って、例えば公立の保育園ですと六時とか八時で時間が切られてしまう、しかし無認可の保育園というのは十時とかまでやっているところもある。そのニーズに応じてサービスを供給して、しかし片方ではコマーシャルベースの相当料金も高いものを取っているという、そういうこともどんどんやっていくべきではないか。
 しかし他方、どうしても本来の福祉の光を当てなければならない恵まれない人には、安心して老後を過ごせるような福祉の充実がこれはまた必要である。そういう点のチェックを私は今、これから六割アップにいたしますとかホームヘルパーの数を何万人にふやしますとかいう、そういうことの中に、福祉関係について、恵まれた人、自分で能力のある人に対しても国がおんぶにだっこ的な意味でやっていくようなところについてはやはり切り詰めていかなければいけないんじゃないか。そうでないと、片方で年金生活者や低所得者が負担をする消費税というのがあるわけでありますから、これはそういう点を考えなきゃいけないと私は思うのであります。
 その点について、厚生大臣にお考えをお伺いしたいと思います。