お答えいたします。
 今回、当事故のございましたアスファルト固化処理施設におけるキャンペーンでございますが、平成九年二月七日から実施しております。やっておりました試験目的の内容は、廃液の貯槽の底の部分にございます廃液を固化した場合の影響調査、それから、第二点目といたしまして、固化体の減容率を改善するということの検討などを目的として行ったものでございます。
 火災発生時におきます運転では、エクストルーダと申しまして、アスファルトと廃液を混合させる機械でございますが、ここへの廃液供給量を低下させることによりまして固化体の減容率がどの程度下がるかを把握しようとしておったわけでございます。
 運転計画の作成に当たりましては、担当の主査と作業請負会社の職員によりまして、今までの実績をもとに安定運転条件等の検討を行いまして、検討に基づきキャンペーン運転計画書を作成し、担当主査が確認した後、運転担当責任者である処理一課長の承認を受けまして試験運転を実施していたわけでございます。したがいまして、実施にかかわる責任者は処理一課の課長でございます。
自由民主党の沓掛でございます。私の持ち時間は二十五分でございますので、簡潔に進めさせていただきたいと思います。
 私は、エネルギー確保の観点から、動燃で行っている研究開発、それに伴う実験、試験というものは極めて重要であると認識いたしております。
 動燃は設立して三十年経過していますが、これを節目にしてさらなる発展を、それは量的よりも質的な発展を希望するものです。であればこそ、今回の一連の事故に関連して大変厳しい質問をさせていただくことになるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 そこで、動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設において去る三月十一日に発生した火災並びに爆発事故について、今いろいろ説明等がございましたが、これについてお尋ねしたいと思います。
 私自身も、大学を出て国立の研究機関に五年間いた人間でございますので、そういう体験も踏まえながら、少し中に入った質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、この実験の目的は何なんでしょうか。そして、その際の実験の企画立案をされ、実験実施の責任者となる人がいるはずですけれども、その人はだれなんでしょうか、教えていただきたいと思います。
田中委員の、まさに地元を歩かれ、そして政治家としての大変重要な問題意識を拝聴させていただきましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 我が国の流通業を取り巻く大きな変化というものについては、ただいま田中委員が御指摘いただいたように、モータリゼーションの進展あるいは消費者の行動範囲の変化、またアメリカ型の生活パターン、消費者の行動パターンの変化と、そしてさらに三度にわたる大店法の規制緩和というもの、これの複合要因によって大きくこの商店街の現状があるのではないかと、私もまさに同感でございます。
 そんな中で、この大店法の規制緩和の結果だけを取り上げましてどういう影響があったのかというのは、逆にこれだけ複合要因があるわけでございますから、分析するのは非常に難しいのではないかと思います。
 しかし、そんな中、田中委員から御指摘いただきましたように、従業員数で一人から四人のいわゆる小零細のところでは、お地元の地域でお店が千店も減り、従業員も三千人も減ってしまいますし、売り上げで七百億円も減ってしまう。これと同じような全国レベルの数字をちょっと調べてみましたが、これにあわせまして、平成八年度までの過去十年間で見ますと、大型店の出店の届け出数というものは五百二十七件から二千二百六十件、およそ四倍になっている、これはやはり一つの影響の結果ではないかと私は思います。
 それに対しまして、一方、商店数、これは全国ベースでございますけれども、残念ながら商業統計が三年に一遍ということで、ことしの六月一日に調査をして新しい結果が出てくるので、平成三年と平成六年の調査の結果で調べてみましたけれども、従業員が一人から四人のいわゆる小零細の中小店舗というものは、百二十七万軒から百十四万軒、一〇％減っております。この数字も田中委員のお地元と一致するのではないかと思います。
 一方、従業員が五十人以上のいわゆる大型店でございますけれども、これは平成三年と平成六年を比べまして、八千軒から一万軒、二千軒ふえて二三％増になっている、このところにも、実はこの影響を見ることができるのではないかと思います。
 雇用者数につきましては、三千人の方が減少というお話でございましたけれども、全国で見ますと、この零細小売店の雇用者数の減少というものは二百八十一万人が二百五十万人、一一・二％の減少。全体としての雇用者数の増加を見ますと、これは大型店というものが進出したことによって七百万人から七百三十八万人の増加、雇用の面では、この大型店というものがある程度の雇用を賄っているということがうかがえるのではないかと思います。
 そして、今まさにこの大店法の見直しというものが審議会で議論され、規制緩和の前倒しで今年度中に結論を得るということになっておりますが、この見直しに当たりましては、やはり田中委員御指摘のとおりに、これからの地域コミュニティーとしての商店街のあり方、四月に取りまとめさせていただきました中小企業白書の中で、調査結果を私も読んだのですが、地域住民の方は、最寄り品についてはやはり便利なところで買いたい、そして町の商店街については、これからは地域のコミュニティーとしてその役割を担ってもらいたい、イベントもやっていただきたい、こういうアンケート結果が出ております。
 私どもが日ごろ感じていますように、町の商店街は衰退の一途をたどるしかないという考えではなくて、周りに住んでいらっしゃる方は、これからの高齢化社会は、やはりモータリゼーションが幾ら発達しても、八十歳を過ぎて郊外に買い物に行くということはできないということを十分皆さんが認識されて、そういうアンケートの結果が私は出ているのだと思います。
 このアンケートの結果、そしてまた田中委員御指摘の点を今回は十分に配慮をいたしまして、この大店法の見直し並びにこれからの中小企業そして商店、零細企業の活性化策というものをしっかりとつくっていかなければならない、それにまた取り組ませていただきたい、こんなふうに考えております。