大臣の言っていることで一番違ってきていることは、もう時間の関係があるから簡単に言いますが、土着の人はそんな悪いことをしないのですよ。大臣の選挙区だって、土着の人が裏の家に全然日が当たらないような建物を建てることはやりません。大臣だってできないでしょう、選挙にも影響してしまうし。だから、土着の者は先祖代々いるのだから、それはできっこない。そういうのは完全な大手の、いわゆる流れ者みたいな者が来て、ばかっとやっていくのですよ。つくってしまえば売ってしまって、はいさようならと、しりをまくって行ってしまうのですから、結果的にはそんな人情論が通用する相手じゃないのですね。だから私は、それが法律的にある程度保護されないと、なかなかそうはいきませんよということを言っているわけです。片方はそれをつくってしまえば、分譲で売ってしまうのですからね。そして、売ってしまって、はいさようならと言って行ってしまえば、後は何のかかわりもないのですよ。隣人もへったくれもないのですよ。そこに大臣との認識のずれの問題がある。隣人の間では、たとえば二階建てを建てるのだって大変な苦労ですよ、裏の家に対する影響があって。そういうことは、デベロッパーが来てばかっと一千坪なり二千坪のところに建てるところに、実はサンシャインじゃないですけれども、問題が起きるわけですね。ですから、その辺の大臣の認識、私がさっき言ったように、いろいろ判例が出ております。判例集もあります。だから判例の出た経過にかんがみて、いままでの法律の適用が十分であったか十分でなかったか。もしアンバランスがあれば、若干その辺はこれから是正をする。もしそれでいいのだというなら是正しなくてもいいです、これは後でまた回答してもらいますから。ただ私は、いま言ったように、対等であるとすればそこに何らかの方針があってしかるべきである、こういう見解で述べているわけです。
 時間が大分過ぎてきたようですから、もう一回それをお答えをいただいて、それから市町村に対する紛争解決の条例は指導する気がありますか。やはりその方法があるかどうか、その点もひとつ確かめてお答えをいただきたいと思います。
日照、日影規制の問題につきましては、四十九年の審議会の答申を得て、五十一年から基準法に盛り込んでございます。この法律が施行されてまだ何年もたたないわけでありますが、その後も紛争があるということは承知いたしておりますが、話し合いの問題を法律の問題としてそこまで取り上げるのはまだなじまないというか、少し期間的な余裕があってもいいのではなかろうかと思います。しょせん同一地域内で共存共栄といいますか、ともに住む運命共同体のような地域で住まいする人たちでございますので、その点は何らかの指導をもって話し合いをケース・バイ・ケースで積み上げていく方が、むしろ将来に気持ちの上でも禍根を残さないのではなかろうか、いまのところは私はかように思っておるわけでありまして、五十一年に盛り込んだ日照、日影関係を弾力的に運用しながら、まだそこまで考えなくてもよろしいのじゃなかろうかというように、現在のところは考えているところでございます。
大臣が同感であるとすれば、それが今度はどういう形で法律上対等な条件をつくってやれるか、これを考えるのがわれわれ政治家の任務になるわけです。
 いまは市町村にそういう紛争の解決の条例をつくらせる、これも一つの方法です。それから昔のように、付近何メートルであるかわからぬが、その被害を受ける人の同意を得なければだめですというのも一つの方法だと思います。しかし、これは憲法から出てきているいろいろな条項も相互にあるわけですね。公共の福祉に反せざる限り所有権が自由であることも事実、しかし健康にして文化的な生活を営む権利もある。それらが調整されて受忍限度という言葉が生まれ、それぞれ判例が生まれてきておるわけなんです。
 今日までの日照、日影の判例を総括的に全部調べてみますと、またやや均衡を欠いているという状況です。ですから、その辺を部分的に認められているもの、あるいは部分的に認められないもの等々があります。これをひとつ判例をもう一回見直してみて、それに対応した市町村条例をつくらせるとか、あるいは現在の建築基準法の中で考え方を変えるとか、そういう方法を考えていただけるかどうかということですね。いま若干アンバランスがあると私は思っています。考え方が一致していれば、そのアンバランスがあるかないかの認識はこの次の問題にします。もしアンバランスがあると大臣が思ったならば、それを是正する気持ちがあるかどうか、この点を一応確かめておきたい。
具体的な問題はともかくも、先生のお考えのような、これは方針と先生は申されましたけれども、方向づけについては、具体的なことは別として、私も同感と申し上げてもよろしかろうと思います。
お答えをいたします。
 退職手当引き下げの根拠となっている人事院の民間退職金調査の内容、また五十二年度の調査は、時期的に古いのではないかというお尋ねでございました。これについてお答えを申し上げます。
 いま鈴木総理からも御答弁申し上げましたけれども、昭和四十八年に——公務員の方々の退職手当が一般の民間企業と比べると低いということで、人事院が調査をいたしましたその調査が、昭和四十六年でございまして、九百二十九社について民間側の調査をいたしておりまして、それに基づいて公務員の退職金を二割上げろということでございました。上げるのが望ましいということで、先般、この退職手当法の改正を行ったわけでございます。
 今回も、やはり人事院の調査によりまして、納税していただいている民間の方々と比べると一割余り退職金が高い、こういうことで人事院の調査が出ておりますので、政府といたしましては、この人事院の調査をもとに今回法案の御審議を願っているということをひとつ御理解を願いたいと思います。上げるときも人事院の調査に基づいて上げました。今回それを修正する場合も、ひとつ人事院のベースでやっておるという政府の立場を御了承願いたいと考えております。
 次に、公共企業体職員の退職手当について団交事項と考えておる。少なくとも公共企業体職員も対象とする退職手当を一方的に改正するのはおかしいというお尋ねでございます。
 退職手当は、広く公共企業体職員のみならず、一般職国家公務員、それから国会職員、判検事、裁判所職員等、司法、立法、行政の各分野の公務員の諸君に適用され、対象範囲が広く、その算定方法は、勤続年数に応じた支給率に最終俸給を掛けるという画一的な制度をとっておることは御承知のとおりでございます。
 国家公務員の退職手当は、従来から法定主義ということでございます。さきに人事院の昭和四十六年度における民間退職金調査に基づいて官民比較を行った結果、公務員の退職手当が民間の退職金より、先ほど申し上げましたように二割程度下回っておりましたので、公共企業体職員をも含めて改善することといたし、昭和四十八年に退職手当法を御審議願い、改正をいたしました。
 このようなことでございますので、ひとつ十分御理解の上、御審議を賜りたいと存じております。（拍手）
    〔国務大臣藤尾正行君登壇〕