御指摘のとおり、われわれといたしましては、水害対策並びに水資源の開発につきまして、今後ますます積極的に取り組んでいきたいという決意を持っております。したがいまして、第六次五カ年計画の策定に当たりましては、河川局一丸となって、ぜひりっぱな計画をつくり上げるように今後とも努力いたす所存でございます。よろしく御支援のほどをお願いいたします。
非常にお答えしにくい問題なのでございますが、昨年の夏に第六次の五カ年計画の要求をさせていただきました。これは総額十三兆七千億という数字でございます。これは一年見送りになりまして、また来年度五カ年計画の改定を要求させていただくわけですが、もしこの改定五カ年計画が要求どおり認められた、このように考えますと、大河川につきましては五七％が大体八四％ぐらいまで上がるであろう。これは物価の上昇がないという前提のもとでございますが、都市河川につきましては、おおむね六十五年までに少なくとも五十ミリ対応ぐらいはやりたい、このような考え方で要求したわけでございます。
 また一般河川につきましては、六十五年までかかってようやく三分の一程度の進捗率になろうか、このようなことでございますので、五カ年計画がこのような形で認められたといたしましても、この五カ年計画を今後数回あるいは十回程度やっていかなければ当面の目標に達しないというようなことに相なろうかと思います。非常に適切な表現ができなくて申しわけございませんが、非常に前途が暗いというふうにわれわれは受けとめております。
お答えがありましたように、私も、大河川の災害防止については、破堤した場合の被害がきわめて大きいことから、これを重視して、五七％という整備率をもっともっと高めていってもらわなければならぬと思っております。
 同時にまた、中小河川の方が上流の砂防から地すべり対策を含めまして大変進捗率が低い、そういうところに土石流等の被害も出るということで、この整備にかなり重点を注いでいただきたいと思うのであります。いまの状態で進捗率一七％という数字でありますが、このペースでいったなら、これがまずまずというところまでいくのに今後どれだけの年数がかかると思っておられますか、大ざっぱでいいですが、それを伺います。
御説のように、この特例法は昭和五十六年度末をもって期限切れとなります。でありますが、これらの問題については、特例法制定及び改正の経緯を踏まえて関係方面と十分協議いたしまして、その上で善処いたしたい、こう思って、いまそういう時点でございます。
 詳細は事務当局からお答え申し上げます。
大変ありがとうございました。
 さて、最後に豪雪地帯対策特別措置法でありますが、この十四条、十五条、特別豪雪地帯の基幹道路を県が代行してつくる、あるいは小中学校建築に対する国の負担補助の特例、こういうものの期限が来年の三月三十一日、今年度いっぱいで終わることになっております。当然これは延期すべきものだと考えております。
 また、この際特別豪雪地帯の指定基準というものを見直していってはどうだろうか。雪といいましても、このごろ例がありましたように大変水を含んだ重い雪もあります。したがって、単純な積雪量だけで基準を決めるというようなことにも問題があるのではないだろうか。あるいは地吹雪とかなだれの多発とか、あるいは降った雪が昼には解けて、夜になるとそれが氷になって、完全にアイスバーンになるというような地域もあります。こういったようなことなども考えながら、特豪地帯の指定基準の見直しなどを含めて検討してはいかがかと思うのでありますが、どうでございましょうか。
御提案のような御意見のありますこと、私どももよく伺っておりまして、大変恐縮でございますけれども、それでは手元にどれだけの資料があるだろうかということを当たってみますと、いままでの古い歴史に基づきます観測の結果の資料はございますけれども、やはり皆様方が問題意識としておとらえになっておりますモータリゼーションですとか、あるいは生活様式の変化に対応してこの雪の問題をどう処理したらいいだろうか、そういう新しい観点での資料が非常に乏しゅうございます。たとえば地吹雪の問題をとりますと、私どもの方で五十三年度に青森県弘前大学にお願いした調査が公の資料として初めてでございまして、非常に限られております。
 そういう観点で、実は五十四年度、五十五年度に豪雪地帯の二十四道府県につきまして「雪国カード」というかっこうで、市町村別にいろいろなことを聞きました。その結果を、前半の十二県分につきまして実は私どもの方の国土審議会の特豪の特別委員会に中間で御披露申し上げましたが、五十五年度分の残りがまとまったところででも、せっかくの御指摘でございますから、手持ちである資料だけでございますけれども、こういうものがあるとか、あるいは関係の文献でこういうものがあるとか、そういうことをまとめて、検討してみたいと思います。
だから、確認をしておきますが、いま言うように仮に再任用されて、その期間通算されると二十五年で五条の適用をされる、そういうこともありますと、あなたの方はそういう運用もいたしますと。しかしその場合には、再任用でありますから、初任給の等級の三号が最高位になっていますね。三年たてばその人はしかし六十歳でやめているわけですから、昇給ということはあり得ない。いまの制度でいく限り採用されたときのものでいく。ただ考えられるのは、一般的な給与水準は上がるわけですね、人事院勧告で。その分だけはふえますね。その分だけは。だから、それを基礎にして退職金は計算をする方がいいのか、それは五割増しになりますね。しかし私は、等級にもよりますけれども、仮に（一）のかなりな人が再任用された場合に、等級の三号ということになるとかなりの差になりますね、基礎俸で。これは計算してどっちが得かいますぐ具体的な例でやってみなきゃなりませんけれども、しかしそれは本人が選択するんだろうと思いますが、いずれにいたしましても確認をしておきたいのは、本人の選択に任せて、官庁側としてはその人の不利にならないように処置をいたしますと、こういうことだけは確認をしておきたいと思うんですが、どうですか。