この二百九十九億円の国費をつぎ込むことによりまして、事業費ベースでは約四百七十五億円の事業費が計上されることになります。そのほかに財投資金として有料道路事業にも約百六十億円の事業費を見込むことといたしておりますので、その結果、昭和六十年度末の第九次道路整備五カ年計画の達成率は、補正がなければ五三・四％でございましたけれども、この補正が組まれることによりまして五三・六％、〇・二％進捗率が上昇する、こういうことに相なっております。
 また、その結果の全体の予算の伸びでございますけれども、約一〇％当初の金額に加わるという伸びを示すことに相なります。
青木委員の質問で大分明らかになった点が何点がありますので、なるべく重複をしないようにお伺いしてまいりたいと思います。
 今回の補正予算で道路事業費の増加ですね、これは建設省のいわゆる国庫債務負担行為の追加分の中で、道路分については金額で五〇％強ぐらいになりますので大変シェアが大きいということですが、これで道路事業費の伸びが全体でどのぐらいになるのだろうかということと、それからできれば第九次道路整備五カ年計画の中で補正前と補正後で進捗率がどんな状態になるか、御報告願えればありがたいと思います。
先生御指摘のとおり、例えばガソリン税、揮発油税の収入をとって見ますると、昭和五十年代の初めには大体一〇％以上の年率の伸びを示しておりました。ところが、昭和五十五年ぐらいからその伸びは大体五％を割るような数字で推移をいたしてございます。したがいまして、これから後、ガソリン税の税収の伸びはそんな大きなものが期待できないのではないか。したがって今後どういうふうに考えるのだという先生の御指摘でございます。
 私どもといたしましては、道路整備は一般財源でやっていただきまして足りないところをいわゆる利用者の税負担で整備を進めていただくというのが本来の趣旨ではなかろうかと思っておりますが、現在のところはそれがちょっと逆転をいたしておりまして、利用者の負担が非常に多くて一般財源はごくわずかということでございますので、今後ともその一般財源の充当、それによります道路整備の推進ということについて努力をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
いろいろ御提言いただきました。まず文化圏の問題でございます。もちろん国民の文化活動というのは日常生活に根差したものでございますから、そういった生活の基盤とその文化活動の場というのはこれはパラレルに考える問題でございまして、しかもその配置の問題も、今先生おっしゃいましたような狭い地域からあるいは一つの都市圏あるいは広域圏という形に広がっていく、それぞれの文化活動の分野によっても異なりがあろうかと思います。
 文化庁が従来から文化施設につきまして、特に公立文化会館の設置につきましては、人口十万以上の都市または広域市町村圏の中心地におきます文化施設に対する補助を行ってまいりまして、全国で補助対象あるいは補助対象外も含めまして八百程度の文化会館が設置されてまいりまして、当初想定しましたものからいきますと約七割程度の達成率にはなっているわけでございます。こういった施設の配置等、特に国立の施設につきましても現在調査研究を進めておりますが、特に各地からの国立文化施設の要望が多種ございますけれども、こういった財政状況の中にありまして少し足踏み状態ではございますが、鋭意検討を進めている段階でございます。
 そういった文化施設を結びます情報ネットワークの問題でございまして、この点に関しましては、昨年私どもは文化庁附属機関の中でまずそういったネットワークを通じた情報処理というのができないのかという検討を開始させていただいております。ただ、こういうものがそれぞれの機関ごとに共通利用ができるようなデータベースをつくるということになってまいりますと、基礎データの整備が必要でございまして、そういった一つのパターンに従った形で、現在は各機関ごとにあるいは各館ごとにまちまちの整理方法でございますから、それを共通してデータとして入れるためには、ある程度の統一的なシステムづくりあるいはそのための各館の資料整備が急がれるところでございますので、そういった面を鋭意検討を進めて、先生のおっしゃいましたような文化ネットワークというものが実質的に活用できるようなことを想定して準備を進めているわけでございます。高度情報化社会の時代でございますので、各般の分野におくれないように、文化の世界も文化情報のネットワークづくりというものを考えていきたいと思っているわけでございます。
 それから、文化トラストの問題でございまして、先生おっしゃいましたようにいろいろな難しい問題もございます。ただ、一つ新しいところにつくるということではなくて、現在例えば過半数の都道府県におきまして都道府県の出資に係ります文化振興基金あるいは文化事業団等もございまして、こういったところは財源がほとんど市町村あるいは都道府県によって拠出されたものでございますので民間拠出がございませんが、そういったものを核として民間の美術品あるいは資金、そういったものも寄託、信託を受けるというようなことへ広げていくこと、これは国民の意識の改革はもちろん必要でございますけれども、そういった意味の努力づくりをする母体はささやかながらはある。これを大きく伸ばしていくということを、税制問題との絡みもございますが、諸般の検討を進めてまいりたいと思っております。
 なお、文化アセスメントにつきましては、私ども承知しております限りでは、東京都あるいは兵庫県におきましてこういった文化アセスメント委員会等をつくりまして検討された経緯もございます。恒常的な形で文化アセスメントのための審議会等をつくるということは現状ではいかがかと思いますけれども、そういった各県の取り組みあるいは市町村の取り組みの中に、恒常的な機関というよりも随時的な機関としてまずはそういった姿勢をとっていただくことを、この東京あるいは兵庫等の例を十分援用させていただき、そういった内容はまた各都道府県、市町村にも周知させ、そういった方向への努力ということを要請してまいりたいと考えておるわけでございます。
 各般の御提言いただきました事柄につきましては、今後の文化政策を進めるに当たりまして大いに参考とさせていただきたいと考えております。