今時点、まだ買い付けの一回の量がわからないということもあるわけでございます。それから、現在の黒字減らしという話がありますね。世界の通貨で金本位制にして一番弱いのは日本じゃないかと思うぐらいに今の通貨発行量に対しての金の保有高というのは非常に少ないわけですが、我々としても、できるだけいろいろな機会に海外からの金を日本国内に蓄積をする、こういうことが必要ではないかと思います。
 そういう面で考えていきますと、今度金貨として材料で購入される、そして日銀の今保有しております金には手をつけない、こういうことなんですけれども、記念通貨となって、先ほどの議論の中で出たように、非常に価値が上がってきた場合に、海外に流出をするということも考えられるわけですね。そういう面で考えていきますと、せっかく二百トンもの金を国内に買い入れるわけでございますから、これはある程度海外流出を防ぐということも考えていかなければいけないと思いますが、この点。
 それから、これからの金本位ですね。これも、それに変わるということはまだ全く論議されてないわけですけれども、一応今のところ機運もあるわけですから、そういう面から金の海外流出についてどういうふうにお考えになっているか、もしある程度わかればお伺いしたいと思います。
初めから海外から買うということを決めていたわけではございませんが、最近の、あるいは昨年の暮れ以降あたりの金の価格の落ちつきを見まして、やはりそれも一つの有力な方法ではないかということで、内々準備というか調査をさせていただいておりましたら、たまたま新聞にああいう記事が出まして、これが悪影響を及ぼさなければいいがと心配をしておりますが、きょうの動きを見ますとほとんど影響がないというか余り動きがないので、その辺は大した影響はないのかなと思っております。
 いずれにしても、今御指摘のように大きな変動を与えてはいけませんので、よく市場の状況も見て適切に対処してまいりたいと思っております。
今回発行される金貨のために、欧米で金を二百トン調達されるというお話がございます。現在は円高ということもございますし、また需要が非常に低迷をしておるという中で金の価値が非常に低下しておる、こういうことでございますが、この新しい通貨をつくるという法案が出た途端に金市場が非常に高騰してきたということを伺います。
 そこでまず、二つの方向からお聞きをしたいのでございますが、年間二百トンの金を購入するということになりますと、海外市場に出回っている金のおよそ四分の一というふうに言われておりますけれども、買い付けの度合いによってはかなり金の価格が激変することになるわけでございまして、ほかに与える影響が大きいわけですね。装飾品などはまだいい方でございますけれども、例えば工業製品の材料には当然白金もありますし金もあるわけです。そういうものに使われているわけですから、及ぼす影響がかなり出てくるというふうに思うわけでございます。そういう意味で、どういうふうな形でその相場を維持していくのか。要するに余り乱さないように、上がるのはある程度しようがないとは思いますけれども、この辺をまずお伺いしたいと思います。
目的はあくまでも御在位の六十年を記念するということでお出しをするわけでございます。
 おっしゃったように、これは恐らく流通はめったにしないものだと思いまして、貯金がこの金貨に振りかわるという、経済的には中立的なものではないかと思います。目的は記念のために金貨をつくるということでございます。
今回、大変な高額の金貨が発行されるということでございます。天皇陛下の在位六十周年記念、非常におめでたいことではございますが、我々の方から見ますと、非常に価値あるものを発行するということとともに、片方では財源確保の感じがするわけでございます。
 従来から補助貨幣というのは記念貨幣がございますけれども、それでも高価でないために流通の方に大分出てきているのもございます。そういう観点から例えば今回の十万円の金貨を見てみますと、まずめったに流通しないだろう、流通する場合にはいわゆる商品としての流通というような形になるのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、国としては幾ら出してもインフレにならない、こういうものではないかというふうな考え方でいるわけでございますが、果たして目的は額面どおり単なる記念の補助貨幣という形でいいのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
それではさらに議論を進めてまいりたいと思うのでございますが、昨日来いろいろ伺っておりますと、当初国鉄に対する再建監理委員会ですか審議会におきまして、五兆八千億の価格が試算として表示をされました。これはいわゆる一つ一つの土地の積み重ねであるから、それを立証するためにある程度の価格が表示されなければならない、こういうような要求があって、昨日公示価格を中心にして工事費を除いた七兆七千億という数字が出てきたわけでございますが、この五兆八千億なり七兆七千億の価格というものは、国鉄あるいは運輸省が期待をいたしておる一般公開入札原則、これによって最高価格を設定をいたしたい、こういうふうにしているわけですね。同時にまた、国土庁の方では、現在の土地の価格の高騰、地価の高騰から抑制したい、こういうような方針を出していらっしゃるわけです。
 これは前回の運輸委員会でも私、指摘を申し上げたわけでございますけれども、そこでもそういった意味で高騰している地域において対策を打たなければならない、こういうようなことを言っていらっしゃいます。また、昨年八月の紀尾井町の例を取り上げられまして、そういったことが非常に地価に心理的にも具体的な影響を及ぼすので、そういう配慮を重ねながら関係方面に強く要請をいたしたい、今後もこの立場をとる、こういうふうに国土庁おっしゃっておるわけですね。これはまた改めて国土庁長官にお伺いしなくても、昨日の議論の中にも出てきておるわけです。しかし、片や抑制をしたい。片や一般公開入札を原則として高く売りたい、この二つの考え方というものは矛盾しているというような指摘もあるわけですね。
 ある社の社説を読んでみますと、「いま都心の地価は狂乱的に上昇している。」「地価抑制を唱える政府が、一方で「より高く」を主張しているのは、たいへんな自己矛盾である。」私だけじゃない、そういうことを言っている。
 この基本方針がはっきりしないと、仮に七兆七千億という数字をはじき出しても、一割違えば七千億の増減があるわけでございます。一体これはどういうような形でいつごろまでに調整をされるつもりでございますか。この基本方針が決まらなければ七兆七千億の議論をしてみても私は余り意味がないのじゃないか、こういうふうに思うのでございますが、いかがでしょうか。だれがお答えくださいますか。