保険会社の資金調達につきましては、その保険会社の資産が利用者からの預かり資産としての性格を有していることから、外部資金の取り入れによるリスクがこれに及ぶべきではないという考え方に基づきまして、これまで極めて制限的に考えられてきたわけでございます。しかし、御指摘のとおり、今日の保険事業には、事業の効率化、収益性の確保が強く要請されておるとともに、増大します流動性リスクヘの対応を図る必要も高まってきているということでございます。
 そうした中で、ソルベンシーマージン基準の定着状況等をよく見きわめながら、資金調達について弾力的に対応を行っていく必要があろうというふうに私ども考えておるところでございます。
それから、今までは内部の運用ということでございましたが、保険会社の外部からの資金調達の現状、これについて、基本的な問題のない限り、保険料収入以外でも機動的な資金調達を可能にしておく必要があるのではないかというふうに思うわけでありまして、昨年だと思いますが、生保につきましてはＣＰ、コマーシャルペーパーの発行が認められた。それからまた損保につきましては、ちょうど台風の後でございましたけれども、銀行からの借入金を認める、ある程度の弾力化に向かって一歩踏み出されたのかなと私は理解をしておりますけれども、こういった問題につきましてちょっと御意見を、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
保険会社の資産運用規制は、健全性の維持の観点から必要と考えられるものについて課しているわけでございますが、これは必要以上に自由な運用行動を阻害したり競争力を低下させるものではない、またそういう結果になってもいけないというふうに認識しているわけでございます。
 この保険会社の資産運用につきましては、これまで金融の自由化、国際化、証券化等の環境変化に対応して、資産運用手段、業務の多様化等の緩和を図ってきておるところでございまして、今後とも資産の健全性に配意しながら、ソルベンシーマージン基準の定着状況、ディスクロージャーの整備状況等を踏まえながら、基本的には資産運用規制を緩和する方向で検討していくことといたしたいと思います。
アメリカと日本、象とライオンだという言い方をする方もいらっしゃいますが、どっちが強いのかといったって、端的にそれで決められるものではありません。やはりお互いが自由化あるいはまた規制緩和、これを行いながらプラスになる、そして日本の市場開放、こういった面も正しく理解をされるようにこれからやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、一挙に規制緩和をしたり自由化をすることによって国内の保険会社、今までのシステムがすべて壊れていくことのないように、ぜひひとつ行政もその運用あるいはまたそういう進め方についての温かい御配慮をいただきたいというふうに思っております。
 それから次に、昨今厳しい運用状況、損保はやはり事故とかあるいはそういうリスクがありますけれども、特に生保の場合は、息が長い商品、二十年、三十年先のものでありますから、運用状況というものに大変大きなリスクをしょうわけでございます。この運用状況というのは大変厳しい状態にあるわけでありますけれども、さらに今後保険会社の資産運用、これをどう規制緩和していくのか。近年、内外の金融とか資本市場が急激に変化、進歩を遂げていることにかんがみまして、極力柔軟な対応を可能にすることが必要ではないかなというふうに考えております。
 ちなみに、過日も参考人で櫻井協会長からのお話もございましたが、省令でもまだ不動産は二〇％以内、それから株式が三〇％です。それから、外貨資産というのはＴＢ、米国債を含めてこれは三〇％というふうな枠組みが決められているのです。
 こういった問題も含めて、やはり柔軟な対応ができるような、それをぜひひとつお願いしたいと思うのでありますが、この点につきましてお伺いを申し上げたいと思います。
今回の協議の決着でいろいろな措置が書き込まれております。私どもがとる措置、アメリカ側がとる措置があります。これは全体としてどちらが有利か不利かという話が当然出てくると思いますが、その点の御指摘かと思いますが、いずれにせよ我が国が実施することを決定した措置、私どもの措置は内国民待遇を基本としまして自由化、国際化の流れの中で保険事業の健全性を確保するという我々自身が目指した方向に沿っておりますので、これで日本の会社の方が不利になることはないというふうに思っております。また、私どもが、先ほど申し上げましたように、外国に行って日本の会社が不利にならないようなことを主張していくことは当然のことだと考えております。
お答え申し上げます。
 国の財政資金が投じられました事業につきましては、できる限り速やかに事業を完成させまして事業効果を発現させるべきものであるというふうに考えております。
 しかしながら、ただいま御指摘の木曽岬の干拓事業は、県境が確定されないということとかあるいはまた農林水産省におきまして有効な対策を講じておりませんでしたために、昭和四十一年度に事業に着手して以来、事業効果が発現しないままで長年月にわたり継続をしてきたわけでございます。
 そこで本件につきましては、ただいま御指摘ございましたように、平成元年度の決算検査報告におきまして、検査院法第三十六条によります改善の意見表示をいたしました。
 そしてその中で、一つには県境を早急に確定すべきであるということ、二つには土地利用については多角的に検討すべきであるという、この二点を促したところでございます。また、その後、各年度の決算検査報告におきましてもその後の処置状況を毎年掲記いたしまして、解決の促進を促しているところであります。
 平成元年度決算検査報告におきます本院の指摘を契機といたしまして、先生御指摘のように関係諸機関での調整が続けられました結果、第一の問題の県境については昨年六月に合意を得られましたけれども、土地利用計画の策定については現在なお検討が続けられているというのが現状でございます。
 本院といたしましては、県境については合意が得られましたところから、早急に土地利用計画が策定をされて干拓地の有効利用が図られますように、農林水産省に対して機会のあることに督励をしているところでございまして、事態の進展を注視いたしているところでございます。