非常に貴重な御意見を承りました。やはり常日ごろが大事である、これは国内においてもそうであります。お互いふるさとにおいてもそうだろうと思います。しかし、対外政策を論ずるとき、話し合いをするときには常日ごろがいよいよ大事であるという認識を私自身深めております。そういう言い方をしますと、外務大臣の言うべきことを横取りしたようなことになるかもしれませんけれども、そこはそこ、縦割り行政ではなくて行政もやはり横の連携を保ちながら対応をしていく。であればこそ二月一日、我が省で八品目についてのプロジェクトチームを編成するに際しましても、関係大臣御同席の上、話し合い、申し合わせをした経緯もこれあり、そういう考え方に立ってこれから——もう世界じゅうでみんなが言いたいこと言うわけでございますから、そういう中にあってもやはり譲るべきものは譲る、譲れないものは譲れないのだということを具体的にわかってもらうにしても、常日ごろというものが大事だなとつくづくと感じ入っている次第でございます。
お答え申し上げます。
 日本の国民が、欧米の対日市場開放要求ということに対しましてどのように感じているかということにつきましては、今回の世論調査の結果を含めまして外務省としましても強い関心を持って勉強しているところでございます。先生御指摘の今回の結果につきましては、日本の対外不均衡是正の過程においていろいろ国内的に困難な問題が出てくる、この問題について十分配慮することが必要であるという国民の認識を示しているというふうに思いまして、真剣に受けとめているところでございます。同時に、今回の世論調査の結果では、大幅な日本の黒字を削減していくという大きな方向性につきましては、政府の政策努力というものについて国民の理解を得られているというふうに受けとめております。
 そこで、今後の対応につきましては、このような大きな流れの中で、個々の問題についての対応について過ちがないよう全力を尽くして適切な対処をしてまいりたいと存じております。
 以上でございます。
現実の農業を取り巻く環境は、米をとれば減反また米価の引き下げ、牛肉も乳製品もサトウキビも値下げ、さらにパイナップル缶詰等は自由化、拾い上げると全く悲観的な空気ばかりが農業の周辺に漂っている。その中から力強く頑張れと言うならば、それだけの対応をやはり我々としては十分になさなければならない。国はこういうときこそ日本農業をどう守るかという点についての明確なる農政の方向というものを提示しなければならないし、すべきことが責任であるし、またそれが大事な課題だ、こう思っておりますので、大臣を中心としてひとつ今後の対応に万全の構えで臨んでほしい、このことをお願い申し上げる次第であります。
 次に、質問は外交の問題でございます。
 せんだっても話が出たわけでありますが、総理府の外交世論調査の中身を見ますと、欧米先進国の対日市場開放要求に対して、日本が積極的に応ずべきと考えている人は四人に一人、二六・四％、しかし、国内事情を考慮し慎重にすべきだと考えている人は三四・二％、率先して市場開放はすべきでない、これが二〇・九％、いわゆる慎重派というべきものが過半数を占めているわけであります。こういう国民の世論というものを大事に政策の中において考えなければならない、こういうふうに思うわけでありますが、今厳しいこの自由化要求の攻勢の中にあって、国民世論というのはどのように受けとめてどのように対応していくつもりか、外務省も含めましてこれは大事な今後の課題であろう、こういうふうに思うわけでありますが、御見解をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
たら、ればの話ばかりになっちゃうんですけれども、今おっしゃったように、文部省としてもそれが国民の目に触れるようにきちんと情報公開をしたいとおっしゃいましたけれども、その情報公開の方法も、本来であればセンターというものは大臣に報告義務があるだけで、世間に対してどう発表しろという規定がどこにもないわけですね、言ってみれば、現段階では。
 基本的になぜこれがいけないかといいますと、私、新進党から自由党に今なっていますけれども、全部の特殊法人を五年以内に廃止するというのが党として決めたことなんですね、これは行政改革の一環として。五年後に全部廃止して、どうしても欠くべからざるものは改めて法案提出するというのが党の基本方針なものですから、行政改革というものを我が党がやっていく上で、これを特殊法人に持っていくということ自体が私たちの党の基本的な政策に反するというのが前提にあるんですけれども、これは私の党の話ですから別においておきます。
 私はやっぱり一番わからないのは、先ほども提案者からございました。お金の集金あるいは当せん者への払い戻し等々についてコンペを行って、しかもそこでコンピューターを導入して大々的に全国にしなければこれは販売できないんですね。そうしますと、たら、ればの話で申しわけないんですけれども、全売上金の一五％以下を諸経費に充てると、こうなっているんですね。売上金が想像でしかわからない架空の話なんですけれども、一五％以下の諸経費の中で例えばコンピューターにどれだけの経費がかかるのか、私は大変な経費がかかると思うんですね。要するに投資です。先ほどもお話がございましたけれども、コンペを受けたところは第一勧銀の宝くじと同じようにほかの銀行ができないんですね。第一勧銀に疑惑があったときに宝くじをほかの銀行しなさいと言ったってだれも手を挙げなかった。わずかに広島銀行が何とかという話が出ましたけれども、これもだめなんですね。要するに独占なんです、専売特許なんです。
 それと同じようにコンペをするけれども、コンピューターに投資をしてかなりの先行投資をしたところに、例えば今度、何かあったときにはやめるというくじの販売中止命令が文部大臣にできるという提案を有民党さんがなさったんです。コンペがあって、コンピューターにこれだけ投資して、しかも一五％以下という諸経費がありますけれども。これはコンピューターだけじゃないです、全部の経費です。
 先行投資したところにまだお金の赤字が残ったままで、大臣が例えばこれは販売するのが教育上あるいは社会通念上疑義があるからスポーツくじを中止すると言ったときに、もし赤字があったらまた国が補てんして賠償しなきゃいけないんでしょうかね。どう思われます、大臣。