そこで、これからの経済政策の進め方でありますが、経済の情勢を見ながら、金融政策あるいは財政政策を経済の実情に合ったように機動的に運用していくということが大事だと思います。五十九年度の予算そのものは、財政が非常に厳しいものですから、この予算で景気を刺激する、そういう内容のものではありません。下支えぐらいな効果はあるかと思いますけれども、経済成長に対してはゼロの効果しかない、こういうことでありますので、今後の経済動向を見ながら、先ほど申し上げましたような財政と金融の機動的運営が必要だ、このように思っております。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
私が質問したことにそれではお答えをいただいていないことになると思うのです。五十九年度の予算で、一世帯当たり新たに三万四千円もの負担がかぶさってくるような予算を組んだのでは、内需を大いに盛り立てて日本経済を確実に景気回復の軌道に乗せようと言っても、それはできないんじゃないですかということを、経済のかじ取りの責任者である長官にお尋ねしているわけですが、その点いかがですか。
現在の経済情勢は、五年ぶりにようやく方向転換をして上向いてきた、こういう状態でございまして、長い間の不況が続いておりましたから、先月企画庁で全国の地方経済の調査をいたしましたが、やはり地方、地方によりましては非常に厳しいところが相当ございます。つまり、地方によってばらつきがあるということであります。また業種によっても大きなばらつきがございます。そこで、これからの経済運営いかんによりましては、大勢は上向いてきたわけでありますから、私は日本経済はよくなるのではないかと思っております。
今回は本気だということですね。そこで、あとこの問題を一つだけ。
 為替リスク対策が私は必要じゃないかと思うのです。今までのような、為替のリスクに対する体制ができておりませんと、何かもうばくち的な体質でして、じいっと辛抱しておって、円高になれば急に顔色がよくなってくる、円安になると急に顔色も失われるというようなことでなくて、為替リスク対策がそろそろ肝要ではないか。そのためには法的な措置が必要であろうと思いますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
石油業法が制定された当時はそれなりに役割を果たしてきたし、今日までそれなりの成果は上がっておると思うのですね。ところが、しかし石油環境を取り巻く状況が大きく変わってきております今日の段階では、かえってそれがよくない結果を生んできているのじゃないか。例えば欧米の石油産業界では、状況の変化に機敏に対応して今日までいろいろな形で体質を強化してきた。ところが、日本の石油業界ではそれができなかった。この原因には、やはり石油業法によるガードがあったことにも原因があると私は思うのですよ。
 そこで、古くて新しい問題になってきておりますが、石油業界の再編成集約化を進めていかなければならないという機運が今ようやく盛り上がってきておりますが、これまでは円高による差益が上がってくると急にその熱が冷めてしまった、市況が回復して収益が上がってくるとその熱も冷めてしまった、今回は本気かどうかというような声も実は業界の中にあるわけで、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
石油環境を取り巻く状況が大きく変わってきております。もうやがて石油業法の見直し、今よく伝えられるところでは休眠化とか言われているのですけれども、石油業法あるいは揮発油販売業法への見直しが必ず出てくると思うのです。石油環境を取り巻く状況が非常に大きく変わってきたという中で、こういう問題が避けられないと思うのです。この両法の見直しという問題をどのように考えておられますか。
これは一般的な場合もいろいろ同じようなことがあろうかと思いますが、自然に退職していく人もいるわけでございますし、関連事業というものもいろいろあるわけでございますが、そういう中を中心として、それ以上の問題については、また企業として当然進めていく場合に労働組合との話し合いということもあるわけでございまして、そういうことで、一挙にいくわけでもなし、時間をかけてやっていくわけでございますから、スムーズにいくことが現在期待されるわけでございます。
合理化ということになりますと、いわゆる雇用問題というのはすぐ念頭に浮かぶわけでございます。私どもとしましては、これは企業が自主的に判断する問題でございますが、それはそれとして、やはり雇用に悪影響がないような、スムーズに円滑にいくような方法で企業がいくよう指導していきたいと思っております。
今の点をぜひひとつ公取の委員長の方にも伝えていただきたいと思います。
 それから、体質を強くしていかなければいけない、こういうことから再編成集約化が進められてまいりますと、どうしても雇用の問題が出てきますね、減量化、減員化。政府としては、これらの雇用の問題にどのように対処していかれるおつもりか、お尋ねしたいと思います。
今お話があったとおりでございますけれども、今日本の国というのはもうみんなから言われておりますように、社会資本の整備というものが非常におくれている。これはもう大変なことでございます。したがいまして、政府といたしましてもこういう五カ年計画というものをきちっと組んで、そして閣議決定をして、そしてこれに対しては全力を挙げてやっていこう、こういうことで進んでいるわけですね。しかし、これが一〇〇％達成されたからといって、もう大変な、その解決ができるような状況じゃないわしかしこれが達成できないといえば、もうますますまた大変なことになるわけでございます。
 例えて言うと、道路一つをとりましても、東京なんかで首都高速なんといったって大変な交通渋滞でございます。それで全部の車の二割ぐらいが首都高速を使っているらしいのでございますけれども、その首都高速の道路というのも大した面積を占めているわけじゃありません。そういうわけですから、大変な交通渋滞というのが起こっておりまして、これ一つを解決するにしてもこれはもうなかなか大変でございますし、東京都内で車を走らす、そういう中でもどんどん整備をしなければいけない。あるいは地方交通線を見ましても、いろいろな地方公共団体から陳情、要望、大変な要望が来るわけでございます。
 そういう中で、道路財源というのはこれはもう特定財源でございます。その道路財源が今までまともに全部使われましたか。道路局長、どうですか。