非常に前向きの御答弁をそれぞれいただきまして恐縮であります。ごく最近におきましては、わが国におきましても日本国有鉄道において労働者の代表が二名も監査役に入ったばかりでございます。あれはたしかことしですね、去年ですか。わが国におきましてももうすでにそういう胎動が始まっておりますので、十分御検討いただきたいと思います。
 一番最後の質問でございます。単位株採用の場合、労働者持ち株制度に与える影響について、その見通しは一体どうであろうか、これは法務省ではなくて労働省だけに最後にお尋ねをいたします。
 この労働者の持ち株制度によりまして株を有しております労働者の皆さんは、現在は株主総会への提案権を有しておりますために、労働条件の改善等につきまして株主総会で提案をすることができました。今度改正をいたしまして単位株制度の採用ということになりますと、これは提案権は与えられません。大体普通の場合、大会社のことの比較でいくわけでありますが、三十万株の株を有する者ということになってくると、労働者の代表といっても、ちょっと提案権というのはむずかしくなってくるというふうに思うのであります。このため労働者が株主に対しまして労働条件改善の提案を行うことができなくなるおそれが出てまいりますが、このことにつきまして労働省の所感はいかがでありましょうか、お尋ねいたします。
先ほど取締役のことが問題になりましたときにも申し上げましたように、わが国の場合は従業員の人がだんだんに経歴を経て監査役になっておるという例が多いわけでありまして、ドイツの事情とはかなり違うのじゃないかというように考えておるわけでございます。しかし、ただいま労働省の方からもお話ございましたように重要な問題でありますので、この点も将来の検討課題にさせていただきたいと思います。
ただいま先生から御紹介のありましたドイツの労働者監査役制度、これは参加という大きな流れの中で余りにも有名なことでございますけれども、ただ一つ日本と違いますのは、先生御存じのとおり、会社の組織が日本とは違うという点が一つございます。それから、やはりいろいろな歴史的発展というのが日本と違うかと思います。
 日本における参加の問題につきましては、職場段階、あるいは事業所段階、あるいは企業段階で、いろいろ諸外国に比べれば非常に進んでおるという実情はございますが、ただ、いま御指摘のございましたような労働者の重役制、あるいは重役の一つである監査役に参加するという例は非常にまれであるというふうに思っております。参加の問題につきましては、これからの経済環境であるとか、労働者の高齢化の問題であるとか、労働者の高学歴化に伴う意識の変化であるとかいうことを考えますと、わが国においても従来以上に労使の意思疎通を盛んにするという意味で、参加の場を広めるという必要があろうかと思っております。しかし、これにつきましても、必ずしも問題が解明されているわけではない。たとえば守秘義務をどうするかとか、あるいは労働組合、労働者代表の責任をどうするのかとか、あるいは団体交渉との関係をどうするのか、解明しなければならないいろいろな問題がございます。
 そこで、私ども労働省といたしましては、現在、労使及び学識経験者を加えまして参加問題全般についての研究をいたしております。その中におきまして、先生御指摘の労働者の監査役の可否につきましても、これを加えて検討いたしておるところでございまして、御指摘ではございますけれども、現段階でこれを入れるべしというふうに申し上げるわけにはまいらない、こういう実情でございます。
先ほど申し上げましたように、私の方といたしましては、試算Ｉということを前提にして幾つか作業といいますか、試算をやっておるわけでありますが、まだ健保組合につきましてごく一部の試算ということになりますし、その前にまずモデル的なことをやってみたらどうだろうかということで、ちょっとそこで検討してみたわけでございます。
 まず、この拠出金につきましては、その可変要素といたしましては、標準報酬月額の高低、七十歳以上の加入者割合、それからその保険者における医療費の多寡という三つの変動要素があるわけでございますけれども、これを標準報酬とか医療費につきましては不変といたしまして、七十歳以上の加入者割合が変わったらどうなるかといったようなことで試算をしてみたわけでございます。
 それで、七十歳以上の加入者割合だけ異なる平均的ないわゆる健保組合で試算をしてみますと、加入者割合が全組合平均では二・九％になる。それのおおむね半分、つまり若い組合でございますが、ということは拠出金が多いということになるわけでございます。その場合にどれぐらいの負担増になるかということになりますと、大体千分の四・七とか八とか、千分の五弱でございますね、そういうような負担増になる。それから、逆にその加入者割合が平均のおおむね二倍である六％ということになりますと、逆に千分の三程度の負担減になる、こういったようなことが言えるわけでございます。
 それで、これがモデル的な計算でございますけれども、それを実地にたとえばよく御承知の、これは名前を挙げるわけにはいきませんけれども、財政窮迫化している石炭関連企業といったような場合の例をとりますと、そこでは加入者割合が五・四％になっている。そこではむしろ千分の三程度が負担軽減される、こういうかっこうになる。また逆に、その加入者割合がかなり低いという例が一つございまして、東京に所在いたします総合健保組合の例でございますけれども、加入者割合が、これは平均二・九のところが一というのが見つかったわけでございます。一％のところで見ますと、その当該総合健保組合の負担増というのは千分の三・二という計算になっております。
 したがいまして、どうもいろいろ見てみますと、かなり多い拠出金というところでも、加入者割合が一％というのが恐らく一番多いグループになりやせぬかと思うのですが、その場合の負担増でもせいぜい千分の五か六というような感じになる。もちろん財政窮迫組合の場合は、むしろもらい分というのがある組合が幾つか出てきているというような感じの、言うならばテストという形になるわけでございます。