今御指摘のように、総理も施政方針演説の中で申し述べられましたが、百万戸住宅建設計画につきましては、まず宅地というものを十分に確保しなければならないということから、ただいまこの国会に私どもは大都市法の改正あるいは建築基準法、都市計画法の改正案等を出させていただいておりまして、これに、今税制調査会でいろいろと土地税制について御協議いただいておりますが、その税制を上乗せしてまいるとそれによりまして宅地というものがある程度確保され、それらのこととあるいは都市計画等々を踏まえて、その上に住宅を建設して供給していきたいということを考えておるわけでございます。
民社党・スポーツ・国民連合の寺崎でございます。きょうは土地問題、住宅問題を中心に質問をさせていただきます。
 今国会の冒頭、海部総理は施政方針演説の中で、国民の間に豊かさが乏しいのは往生活の貧困が大きな要因である、地価の高騰は社会的公正を揺るがせ国民の住宅確保の夢を奪っていると、そういう認識を示されました。私もまさにそのとおりだと思います。とりわけ大都市における地価の異常な高騰というのは、単にサラリーマンからマイホームの夢を奪ったというだけではなく、個人の努力の差とは関係のないところで資産格差を広げた、そういうことから政治に対する不信感を大変増大させたと思っております。問題というのはそれだけではなくて、地価高騰によって勤労の相対的な価値が低下したし、それによって勤労意欲もなえさせていると思います。
 それから大事なことは、憲法二十二条では居住、移転、職業の選択の自由がうたわれているわけでありますけれども、この地価高騰によって事実上それが奪われているということも大事な問題だと思います。また、土地転がしで得たお金がジャパンマネーとして世界じゅうを駆け回って脅威を与えているということもゆゆしさ問題だと思います。既に経済活動にもいろんな影響が出始めているのが昨今でございます。こう考えるときに、住宅土地問題というのは九〇年代の最大の課題であろう、一刻も猶予できない問題であろうと思っております。
 こうした中で海部総理が、東京通勤圏において勤労者が良質な住宅を確保できるよう、この十年間に百万戸を目標にした新たな住宅供給を行うという約束を施政方針演説の中で行われました。大変期待しているのでありますけれども、これまでの経緯を踏まえて申し上げると、本当にやれるんだろうかという危惧の念はぬぐえないわけであります。
 そこで、この問題を中心にまず質問をいたしますが、建設大臣から、この十年間百万戸計画というのはどういう仕組みだとか考え方、機構でやろうとしているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
時間がありませんのであれでございますが、五人はよくて四人はだめだというのはやっぱり問題があると思うので、これは今後の検討課題として残しておきたい、ぜひとも厚生省の方で考えてほしい、こういうことを申し上げまして、終わります。
私からお答えをさせていただきます。
 先生御承知のように、措置費の体系の中で、今おっしゃいましたような資格のちゃんとした、責任を持ってお仕事をしていただけるような方を確保していくということはどうしても必要な要請だと思っております。そうなりますと、そういった方々についての人件費というものを考慮いたしますと、これはやはり公費で実施をいたします事業でございますので、ある程度の効率性と申しますか、そういうものが必要なのではないかということを考えております。
 今回、分場方式という形でいわば施設の規模を小さくするということを考えたわけでございますが、その意味では現在は五人ということに一応の線をつくらせていただいたと、こういうことでございます。
座して待つといいますか、そういうのも一つの手法ではあろうと思うのですけれども、ただ、今日の世界にすぐれた経済大国といいますか、それで人は出さない、こういうことで指摘をされている今日の日本の状況からするならば、やはり先ほど申し上げましたように、日本独自の判断あるいは自前の行動というものを考えていい時期になってきていると私は考えるわけです。したがって、相なるべくは日本が今日の中東紛争の調停者、これだけ世界の大変な債権国、いろいろな形で経済大国とかそういう評価もある部分では高い我が国でありますから、それにふさわしい非武装の国としての対処の仕方、こういうものを外交も含めてやっていく必要があろう、それはやはり調停者としての役割ではないのか、こんなふうに私は強く考えるわけです。したがって、この辺につきましてはこれからもいろいろと議論されると思いますからあえてそれ以上申し上げませんけれども、ひとつ念頭に置かれて、閣議や何かその他のことに当たってもしかるべく対応をしていただければありがたい、かように考えて、要請をいたしておきたいと存じます。
 次に、中東問題ということになりますれば、直ちに原油、石油製品、こういうものの関係と直結をするわけでありまして、特に今日の国民生活の中で国民のほとんどの人たちが中東の問題と物価の上昇というものを端的に結びつけて大変な不安感を持っている、こういう状況があることは御理解いただけると思うのですね。実はこの間、私は生鮮食料品店とか魚市場、青果市場、あちこちずっと幾つか回ってまいりました。そういうところで経営者あるいはまた商店主という人たちからいろいろな意見を聞きましたけれども、ほとんどの人が今日の状況の中で中東との問題を絡めて、もう既に物価の上昇が幾分かあるような気がしている、こういうふうな考え方と申しますか実態についての話をしてくれました。あるいはまた今後の問題として、ごく近々の将来と申しますか、そういう問題として考えるのにはもう大変な値上がりの危険があるのじゃないでしょうか、こういうことを言っておるわけであります。一つは、輸送にかかわる油の関係もあるでしょう。もう一つは、いろいろな容器、入れ物、こういうものに対する石油関係の値上がりによる影響というものもあちこちに見受けられる。したがって、中東問題がこのままずるずるいくならば近々のうちに大変な物価の上昇あるいはインフレの懸念というところまでいってしまうのではないか、こういう意見を随分私は受けておるわけであります。
 この辺について、通産省としてはどんなふうに受けとめておられるか、まずはひとつお聞かせをいただきたいと存じます。