五十六年九月四日にちょうだいいたしました通達につきましては、私どもはその御趣旨を体しまして、直ちに各都道府県の協会あてにトラック協会自体としての通達を流しております。そのほか、各種の秩序委員会あるいは協会の役員会等を通じてこれが徹底を図ったところでございます。
 いろいろな運動を毎年やっておるのでございますが、最近では五十六年の十月から十一月まで、それを受けまして「正しい運転、明るい輸送運動」、これを実施いたしまして、その中で、眼目としてはただいまお話の出ました過積載の防止、運賃の完全収受ということについて通達をしているところでございます。それからまた、総会等におきましても必ずこの問題については特別決議というようなものを行ってやっておるところでございます。
 関連いたしまして、ダンピングの防止についてでございますが、やはり全日本トラック協会の性格といたしまして、これは機会あるごとに秩序委員会あるいは運賃委員会、こういうものを通じて、中央、地方を通じて最も重要な事項として力を尽くしておるところでございます。
 ごく最近の例といたしまして、本年の四月から九月までを期間といたしまして、去年改定の認可をちょうだいしましたいわゆる五十七年度制定の運賃、五七運賃の完全収受運動というものを実施しておるところでございます。同時に、五十七年の高松における総会でも、この趣旨を受けて特別決議をいたして、その徹底を図るというようなことでございます。
 それからもう一つ、ダンピングの防止と問題点というお話がございました。問題点というところは、やはり冒頭申し上げました輸送秩序混乱の原因ということと表裏する問題であろうと私どもは解釈をしておるわけでございますが、やはり現在一番これを進める上の難点は、不況による荷主の運賃負担力が非常に低下しているということでございます。荷物は少なくなってまいりますし、運賃の割引を要求されるというようなことで、非常にこれを進める上に困難を来しているというところがございます。
とにかく六十億トンの品物、そのうちの五十八億トンぐらいは自動車で運送しているわけです。したがいまして、トラック運送というものが日本の経済秩序を守る一番大きな輸送機関であります。いま混乱の原因をいろいろ述べられました。これに対する対策については後で聞きますが、運輸省が通達を出しております。五十六年九月四日にトラック協会に通達を出しております。この通達の中で、「過積載運行については、認可運賃の収受が行われていないことを原因とするものがあることに鑑み、認可運賃の適正収受等輸送秩序の確立を図ること。」、こういう書面が出ております。
 この運輸省の通達、これは運輸省だけというよりも各官庁との関連で出しておりますが、どのようにこの通達を受けて措置をしたかというのが一つ。それから業界自体のダンピング防止についての取り組み状況と問題点は何か。これが第二問です。
 なお、大きな問題を七つばかり準備しておりますから、要約してお答えを願いたいと思います。
あなたのいまおっしゃったのが、社会党が出しております貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する特別措置法の中の第四章です。いまのトラック協会ではただ形だけだから、もっと実効のある実施機関にしたい。したがって、私どもは別の法人組織をつくろうと考えていない。いまのトラック協会にもう少し法律的に権限を与えよう、これが第四章ですから、そういう意味ではこれは賛成なんですね。いいです、それはまた後で論議ありましょうから。
 そこで、いま一つは、これは後で青木理事の方から政府に御質問がありましょうが、全国自家用自動車協会が名目だけあるようです。これをもっとがちっと政府も把握をして、あるいはあなた方の営業団体である全ト協もこの協会とがちっと提携をしながら、みずからの生存権、権利を守っていきませんと、あなた方の台数は五十四万台、白トラは八百十万台、その白トラの八百十万台の組織は野放しに動いていて、皆さんだけ秩序守りましてもそれは生活権守れませんです。その点は、ひとつ一番近い全ト協の総会などで声を大にしてあなたが訴えて、どうしようか、そういう対策をお立てになることが正しいと私は思います。この問題、また後で論議をいたします。
 そこで、いま今日の輸送秩序の混乱原因、確立を阻害している原因は一体何であると向井さんはお考えであるのか、お答えを願います。
そこで、従来そのような解釈のもとで相続並びに相続税というのが取り扱われてきたわけでございますが、日本が本当に戦後間もないころ、食べられなかった時代から現在大変豊かな時代になったときに、これは憲法十三条にあるのでありますけれども、個人の尊重、幸福の追求権というところがありまして、この幸福の追求権の基準そのものがかなり変わってきたのではないかなと私思うわけでございます。そして庶民のといいますか国民の悲痛な叫びの中に、この相続を続けていったならばとても仕事が継承されていかない、また農業にしてもしかり、林野にしてもしかり、こういうような悲痛な叫びがあるわけでございまして、私はこの相続税が余りにも重いということになりますと、国民の幸福を追求する権利並びに日本の社会全体の活力というのが失われていくのではないなという心配をいたしているわけでございます。
 ここに、これはつい八月でございますが、相続税対策ということで幾つかのマスコミ報道がされているわけでございます。また、御案内のように、物件の申請件数におきましても、近年とみに増加してきているという指摘もできるわけでございまして、例えばこの相続に関しまして、物納できるのは資産に比較的余裕がある相続人だけ、借地権の物納は建物つきでもなかなか認められないので、自分が住む家と土地だけが遺産という場合は物納も難しいというような生活権そのものが脅かされてきているというような現状がこの日本にあるわけでございまして、この点につきまして、きょうは大蔵省、お越しいただいておるわけでございますが、同時並行として政府税調がこの問題についても取り上げておられます。相続税軽減ということにつきまして、私としてはぜひともこれは、特に小規模に関するものに関してはやるべきではないかなというふうに思っているわけでございますが、まず最初に、きょうは大蔵省来ていただいていますので、現在の法体系の中で租税特別措置法第六十九条の四に関して、相続開始前三年以内に取得した土地については財産評価基準によらず実際の取得価額により課税されるということでございますが、この規定については私は廃止されてもいいのではないかなというふうに思っておりますが、いかがですか。