ただいま御指摘ございましたように、総務庁から、平成七年九月でございますが、都市再開発といいますか、端的には密集市街地関連につきましての行政監察がございました。その中で、今先生御指摘になりましたように、密集市街地の促進事業、予算措置でやっております事業でございますが、それの計画は決めたものの建てかえ率が非常に少ないというふうな具体的な数字を挙げながら、いろいろな御指摘をいただいたわけでございます。若干詳細になりますが、今回の法律制定の土俵になった、土台になったという面もございますので御答弁申し上げたいと思いますが、大きく分けて五つの点で御指摘があったかと思います。
 一つは、具体的な整備のプログラムをつくって、きちっと計画内容を充実するようにという点がございます。それから、都市計画の一つでございます地区計画制度を活用したらどうだというふうな監察結果がございました。それからもう一つは、共同建てかえ、これを推進するために、いろいろな建てかえの助成措置を講じたらどうだろうかというふうな提案もございました。それから、道路用地でございますとか従前の居住者用住宅用地を取得するための措置というふうな話でございますとか、あるいは従前の居住者用の住宅対策というふうなものをもう少し積極的にしたらどうだというふうな、おおむね五つぐらいの監察の中身であったかと思います。
 私ども、平成七年九月にこのような監察結果をいただきまして、一言で申し上げますと、若干時間がかかったというふうな思いはございますが、この辺の監察結果をベースにして、いろいろと関係公共団体、東京都、兵庫県あるいは大阪府などなどから意見調整をしながら、この監察結果を相当程度法制度の骨格に組み込んだ上で、今回の法案提出をして、御審議を賜っているという結果につながったというふうに私どもとしては理解をいたしております。
 また、総務庁に対する行政監察結果の最終的な御報告は、もう少し、一、二カ月後になるようでございますが、この法案を一つの大きな監察結果の結果として御報告したいというふうに考えております。
私は、午前中から随分の皆さん、同僚が質問を重ねてまいりましたので、大変狭い範囲での論議でございますので重なる分野もあるかと思いますけれども、できるだけ重複を避けながら確認をしていきたいと思っております。
 まず問題は、今度のこの法律については、今まで都市計画法あるいは都市再開発法など法の整備が進められまして、事業はある程度努力をし進展をしてきたということについては認めますけれども、九五年、二年前の九月二十八日、総務庁が建設省に、都市再開発に関する行政監察の結果を報告をしております。
 これで見ますと、建てかえ率は一・六％、特に東京、神奈川、大阪、愛知あるいは兵庫など五都府県を見てみますと、対象地区の老朽住宅というのは十九万九千七百八十九戸、建てかえは三千二百二十七戸ということになっております。特に、時間がありませんから、一番低いところだけを申し上げますと、兵庫の場合が〇・六％にしか達していない。しかも、この震災のありました神戸・長田区の長田南部地区におきましては〇・三％になっておるということ、この地区が全壊あるいは全焼被害の最も大きなところであったということを考えてみますと、この事業は、やはり全国的に一・六％と示されますように、まだまだ不十分であるということを意味しております。
 このことを考えますと、その後二年間にわたってどのような措置がされてきたのか、この点について、特に指摘をしておりました点については、事業区域内で借家借地権を持つ人が共同建てかえのため設立した組合に対しまして、政府関係金融機関が助成するための新制度を設けるとか、あるいは年次別の建設予定プログラムを組むとか、いろいろな点を指摘しておったものですけれども、この点がどのように進展していったかということについてお聞かせいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、国、自治体、またそこに現に住んでおられる方々が全体の利益といいますか、防災上非常に危険だということで指定されるわけでありますから、住んでおられる方御自身の安全のことを含めて、自分たちだけじゃなくて、その地域全体のためにある程度は我慢することは我慢もしながら協力しようとする、そういう住民の方の意思がなければやはり成功しない、国はそういうものに立って全力で応援すべきだ、私はこのように考えています。
ただいまお話がございましたように、マンパワーが決定的な重要性を持つというふうな点については、全く同感でございます。財政と違って国が応援できることにはおのずから制約があるとは思いますが、いろいろなルートを通じて最大限の努力をいたしたいと思います。
 それから先ほど居住安定計画で、くどいようでございますが、空手形といいますか約束されないのではないかということがございましたが、これは、認定の際には代替住宅の確保、これは現実に住宅が確保されるというふうなことが大前提の制度でございます。
 先ほど若干混線が、私の説明がまずかったのかなと思いますが、保証されていないと申し上げましたのは、建てかえ計画のときに代替建築物をあっせんするというふうな規定がございますが、これはあっせんの努力であって、物を確保することを保証したものではないというふうなことを御答弁申し上げたわけでございまして、建てかえるときのあっせんと、今回の居住安定計画の認定で代替住宅を確保するということとは制度が全く別でございまして、くどいようでございますが、代替住宅は確保されるという大前提のもとに制度を構築してあるというふうなことを御理解いただきたいと思います。

 育児休業制度につきましては平成七年四月からすべての事業主に対しまして義務づけられているところでありますが、現状を見ますと、三十人から九十九人規模の事業所では育児休業に関します規定の整備が五五・四％にとどまっております
中小企業を中心として就業規則の整備等がおくれていることがうかがえるところであります
したがいまして、私どもといたしましては、現行の育児休業制度をまずは定着させるための指導に当面力を入れていきたいと考えております

 同じく介護休業制度につきましても、この上の表にありますように、法律上は平成十一年四月からすべての事業主に対して義務づけられることになっておりますが、直近の時点では制度の導入が二〇・二％、二割程度にとどまっているということでございまして、まずはできるだけ早く多くの企業に介護休業制度が導入されるよう指導、援助を行っていきたい、現に行っているところでございます

 また、介護休業期間中の経済的支援につきましては、介護休業制度が平成十一年度から義務化されることを踏まえまして、先ほど御説明いたしました中央職業安定審議会の雇用保険制度の全体の見直しの中で御検討をいただいているところであります

 また、労働時間の短縮や勤務時間の弾力化につきましては、週四十時間労働制の定着あるいはフレックスタイム制等の弾力的な労働時間制度の普及促進に取り組んでいるところであります

 来年度の両立支援に関係いたします概算要求につきましては、最後の十六ページに掲げさせていただいております

 まず、育児・介護雇用安定助成金の拡充を予定し、約五十億円を要求しているところであります
具体的には、保育施設の時間延長や病気がちな子供、病児保育施設の整備など多様な保育ニーズが高くなっておりますことを踏まえて、事業所内託児施設助成金をそうした観点から拡充する予定であります

 また、事業主によります労働者の育児・介護サービス利用料を援助する制度、これを同じく整備するためにそこにあります育児・介護費用助成金の拡充を予定しているところであります

 以上、労働省関係の事項について御説明いたしました