先生御指摘どおり、私どもの科学技術庁も火山噴火予知連絡会の一構成員でございまして、私どもは国立防災科学技術センターにおきまして硫黄島を初め数カ所の観測を担当し、一方において火山噴火予知の研究も進めております。
 また、先生今、気象庁に先般のコロンビアの事例にかんがみて何か対応を考えているかということでございますが、私どもとしては、昭和六十一年度には今申し上げた防災センターに新たに火山防災研究室を新設したい、こういうぐあいに考えているわけでございます。
 もちろん、火山噴火予知予算全体の充実が望ましいことは先生の御指摘のとおりでございまして、それを防衛費の予算と関連するかどうかにつきましては先生と私ちょっと所見を異にしますけれども、予算増額について一生懸命やれということは十分に承ります。
味気ない答弁ですけれども、本当にひとつ気象庁頑張ってください。
 そこで科学技術庁長官、火山対策の問題は決して他人事じゃないといいますか、噴火予知連絡会というのもありまして、ここに科学技術庁もその一環として入っているということで、決して他人事じゃない。そこでひとつ、今たまたま、きょうは噴火対策、そのための防災予算ということで申し上げているわけですけれども、こういう防災対策予算増額のためにひとつ国務大臣の一人としてぜひ努力をしてもらいたい。
 まあ端的に言えばあれでしょう、今の中期防衛力整備計画、一％枠を突破するかどうかというこ
とで問題になっているあれでいきますと、Ｆ15というのは一機百九億円、これを六十三機新たに購入しようというわけですね。Ｐ３Ｃ百十八億、これを五十機入れよう。さっきの十三火山にせめて三点観測ができるように地震計あと二つずつふやして、これ全部トータルでも十億円ぐらいのものなんですよ。まあいわばこういう軍用機の尾翼の片割れぐらいの予算だと思うんですね。だから、本当に国民の命を守るために重要だというこういう観点に立ってひねり出せないそんな予算じゃないと思うんです。ぜひ国務大臣の一人として大いに閣内で頑張ってもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 気象庁といたしましては、測地学審議会の第三次火山噴火予知計画の建議、三つの柱がございますが、その火山観測研究体制の拡充強化、それから予知手法等の開発及び基礎的研究の推進、それから三つ目が火山噴火予知体制の強化等でございまして、これらの建議の趣旨に沿いまして、大学等関係機関と今後協力をますます強めて努力していく所存でございます。
それに対しましては、気象庁といたしましては、これらの観測体制あるいは予知の現状につきましては、測地学審議会の第三次火山噴火予知計画の建議の中に三つの柱がございまして、その三つと申しますのは、一つは火山観測研究体制の拡充、強化ということでございます。
観測体制、それから予知の問題に関しましては、コロンビアの火山の噴火というものを十分踏まえまして、そして現状を、我々が実施している体制をさらに今後継続して慎重に対応していきたいということでございます。
お答えいたします。
 現在の観測体制の現状を申し上げますと、我が国にはおよそ七十の活火山がございまして、気象庁はこれらのうち特に活動の盛んな十七火山、これにつきましては常時観測を実施しております。その他の火山につきましては、火山機動観測班によりまして観測を行っておるのが現状でございます。また、大学等関係機関におきましてもこれらの火山のうち幾つかにつきまして観測を実施しております。これらの観測、監視によりまして火山活動に何らかの異常があった場合は、直ちに気象庁は火山情報を発表してこれに対処、対応しているのが現状でございます。
 それから火山噴火予知の問題でございますが、気象庁等関係機関では火山噴火予知連絡会を定期に開催しておりまして、それぞれの火山についての活動の状況を判断いたしております。そして問題が生じた場合には、連絡会の統一見解という形で発表いたしまして対応をしているのが現状でございます。
 以上でございます。
それでは次の問題、火山噴火対策の問題でありますが、この十一月十三日のコロンビア、ネバドデルルイス火山噴火による大災害は、全世界に衝撃を与えました。果たして日本の火山対策は万全だろうかと国民の強い不安を呼んでいるところでありますが、そこで気象庁おいでですね、お尋ねをしますけれども、火山噴火予知体制の現状、特にこのコロンビア噴火の教訓から何か新たな方策を講じつつあるのか、こうした点で概略御説明ください。
産学官というそのスローガンの隠れみので軍事研究を云々という先生の御注意であろうかと思いますが、私たちも産学官の実際の連携の進め方にありましては、いやしくも軍事研究にわたるものがないように、十分な注意はしてまいりたいと思います。
具体的中身については、これまたきょうは議論をするのが今の二人の御答弁を聞いているとちょっと難しいようですから中身に入るのは避けますが、二つのことは約束していただけるでしょうね。まず第一は、絶対に生首は飛ばさない、これは大臣としても総裁としてもいわゆる首切りの強行はやらない、この点が第一点。それから第二点目は、例えばこの案でいくとした場合に、新事業体に移行する者とそれから旧国鉄に残って特別対策の対象者になる者については、本人の希望を十分尊重してやる、この建前で案をつくられるのかどうか。私はきょうは案の中身に入ったかったんですが、なかなか案の中身にまでなっておりませんので、我々がこれから国会で議論するときに、まずその二つの原則だけはしっかりとした上で、我々が審議に値する案をつくってこられるんでしょうね。その点はどうですか。
 もう一遍言いますと、我々がこの国会で議論をするに当たって、審議に値する人員の問題の第一は、首切りは絶対やらない、二つ目には、いろいろのことについては本人の希望を十分参酌をして尊重してやる、この建前に立って雇用対策本部としても政府の原案をつくられるし、総裁としても人員の問題について当たる、ここのところだけは間違いないでしょうね。その点について考え方を聞かせてください。