ＮＨＫに対しましては、従来からそういった財政基盤の確立の問題、そしてまた一つには労使関係等々、いろいろ論議がございます中で、私は、新会長とされましても、一つの新たな意欲をお持ちになりまして御就任をいただいておるものというふうに理解をするわけでございますが、特に昨年あたり問題になりました、たとえば労使関係におきましても、いわゆる最高経営協議会あるいは最高人事委員会、こういうような姿に相なっておるわけでございますが、これをやはり誤解のないような姿に改定をやっていくというように承っておったわけでございますが、新会長のお立場におきまして、この辺の問題の御認識あるいは考え方をお伺いしたいと思います。
私ども、せっかく放送法も改正されまして、協会側の必要とする、まあいろいろな条件がございますけれども、会社等に出資がある一定の範囲で許されましたので、これはぜひ積極的に活用してまいりたい。特に私どもの業務の中に、外部団体等に委託をして推進している仕事もございますし、恐らくこれから先はもっと委託をしてやるべき仕事がさらに拡大できるのではないか。特にまた新しいニューメディア等の仕事もふえてまいりますし、あるいは既存の私どもの仕事の中でも、そういう協力会社との緊密な連携のもとに業務を成長させることができるのではないか。その辺はぜひ積極的に研究してまいりたい。
 そして、出資等につきましても、全額ということが果たしてよいかどうか、これはまたもう少し研究をさせていただきます。私ども、性格もございますし、それから株式会社等の株を全額を持つことが果たしてよろしいのかどうかはもう少し研究いたしたいと思いますけれども、ぜひこれは積極的にそういう方向で取り組んでまいりたい、かように考えております。
ことしはいわゆるこの出資関係の初年度といいますか、そういうような意味合いでは、どういった基本的な考え方の中でということもお尋ねをしながら、しからばこれから先さらに出資対象の数をふやす、あるいはまた積極的にこれを活用していく、そういうようなお気持ちがあるのかどうか。先ほどお話が出ましたように、かなりＮＨＫさんが赤字が出る、そういう中で、私どもの立場から言わせてもらいますと、ＮＨＫの外郭団体、こういうようなお立場の姿の中で、かなり利益が上がっておる。ＮＨＫのサービスセンター、これはいささか資料が古いわけでございますが、五十五年度でございますが三億三千万、あるいは株式会社日本放送出版協会七億四千百万円、全日本テレビサービス株式会社一億九千万円、こういうような外郭団体の方が何となく景気がいいというように数字の中でうかがい知ることができるわけでございますが、何となく割り切れない。場合によっては、私も従来申し上げておりますとおり、全額出資をして、何かそういうものが放送事業の質的な向上にも、あるいはまた受信料の関係にも、いい意味でプラスになるような取り組みの方法はないものだろうかというように私は考えるわけでございまして、この辺に対するこれからのＮＨＫの考え方、お取り組みの姿勢、こういうものを再度お伺いをしたいわけでございます。
お答えいたします。
 いま先生おっしゃいますように、四千万円を出資として考えてございますが、これは二つございまして、一つは放送法の改正によりまして新しく出資が可能になりました新しい会社に出資をするのが二千万円、それからあとの半分の二千万円は、既存のいわゆる外部団体でございますが、これが新しく放送法の改正により可能になりました三団体というふうに考えているわけでございます。
 具体的に申しますと、新しい会社は、テレビジョンの文字多重放送を始めますので、これの字幕を製作する会社、こういうことを予定をしているわけでございます。これが二千万円。それから既存の外部団体につきましては、株式会社日本放送出版協会、それから株式会社ＮＨＫ美術センター、それから全日本テレビサービス株式会社、この三団体に二千万というふうに考えているわけでございます。
私どもとしては、ただいま最初に御答弁申し上げましたような方向で準備をしておるわけでございまして、若干具体的な点について御説明いたしますと、一つは、御指摘のように教員の採用なりあるいは放送の準備その他が進められておるわけでございます。
 放送局に関して申し上げますと、本年一月に郵政大臣に対して免許の申請を行いまして、本年二月に予備免許を受けたところでございます。今後さらに放送機器を整えまして、五十九年十二月までに本免許を取得し放送局を開局するということで準備をしております。
 また施設の整備につきましては、ただいま管理棟の建築が進行しておるところでございまして、本年秋には管理棟が完成する予定になっております。また、放送研究図書資料棟でございますが、これはこの春着工いたしまして、来年の秋に完成するというようなことで諸準備を進めております。
 それから、そのほか教育課程あるいは入学者の選抜方法などの具体的な事項は、大学が設置されましてから大学の関係者によって決められることになるわけでございます。
 特に大事な点は教員の確保の問題でございますけれども、教員の確保の点では、学園法が成立後すでに広く全国の国公私立大学等の教員を対象に適任者を得べく公募を行いまして、具体的には、さきに内定されております学長予定者といたしましては、前の千葉大学長でございます香月先生にお願いをいたしておりますし、また副学長としては、前の東京大学教授でございます大森荘蔵先生、それと東京工業大学の小林靖雄先生にそれぞれ予定者ということでお願いをいたしております。そういう方々を中心に教員予定者についても具体的な選考を進めておるわけでございまして、教員予定者としては大学設置審議会で五十七年度、本年度でございますが、御審議をいただきまして、全員適格であるという判定をいただいております。本年四月には専任教員といたしまして、たとえば東京大学教授の今道先生、お茶の水大学教授の矢部先生、奈良教育大学の深谷昌志先生等が採用の予定者として具体的に決まっております。そのほかノーベル賞の受賞者の江崎氏、筑波大学の副田義也教授、慶応義塾大学の神谷教授、東京工業大学の江頭教授等については客員教授というようなことで予定をいたしているところでございます。特に教官スタッフについてりっぱな方方をお願いするためには全国の国公私立大学の関係者にも御協力をいただかなければならぬ点がございまして、それらの点については十分開学に支障のないようなことで対応をいたしているところでございます。