今お話しのとおりでございまして、アメリカ農業法、上下院で九〇年農業法が可決されているわけでございますが、今御指摘のようにその内容はかなり従来のものを踏襲しておりますし、ものによっては従来のものの保護度を高めていると言ってもよろしいものであろうかと思っております。現在の状況は、上下院の両院協議会がつくられましてそこで議論されるということになっています。ただ、財政上の理由からこの現在の農業法そのままでは受け入れられないという政府側の姿勢もあるようでございますので、私ども今御指摘のようにアメリカのウルグアイ・ラウンドにおける主張とこの流れと申しますか動向は非常にかけ離れたものであると思います。それはそのとおりだと思っておりますので、今後の動きを十分注視していかなければいけないというふうに考えております。
時間もあれでございますので、いろいろ質問したい点もあるわけでございますが、いずれにしましても、先ほど来でん粉とか雑豆とかあるいは落花生とか、そういう地域的ないろいろの問題、北海道の菅野先生の御質問もあったわけでございますが、まあ十三品目を含めて今国家貿易品目その他のあれに米だけが突出して何かウルグアイ・ラウンドというのは米だけという錯覚といいますか、そういうやつを一般国民は持っていると思うんでございます。そうじゃない、やはりこれはもろもろの問題を抱えておるということを含めまして、やはり国際場裏において国土が均衡に発展する、そういう意味でのそれぞれの地域の特産品、これを守るという面からもひとつぜひトータルとして御努力を願いたいということをお願いしたいわけでございます。
 そしてまた、アメリカが、紙上によれば、要すれば九〇年農業法案を圧倒的多数で可決したと。そんないろいろ削減を言っておりながら、一方においては上下両院でそれをむしろ強化するような法案を可決しておる、まことに矛盾しておるというふうな動きがあるようでございますけれども、こういったアメリカの農業保護色を強めるというふうな動向から見まして、一体ウルグアイ・ラウンドに対してどういう基本的な態度でアメリカはこれからいくのかというものを含めまして、アメリカのそういう態度についての政府のお考えについてちょっと簡単に、時間もございませんが、お願いします。
一番最初に御質問のございました交渉方式という点でございますが、これは例えば通常の関税その他の交渉でございますとオファーリクエスト、各国から自分のできるものを出し、かつ相手国からは要求を出すというような方式を決めた上でいろいろ出し合うというようなことがあるわけでございますが、今回のオファーリスト、それから国別表につきましてはそういう方式が決まらないままにスケジュールが決まってしまった。したがいまして、その間で各国のそれぞれの主張、利益を害するものではないという申し合わせもあるわけでございますが、いわゆるスケジュールだけ決めて中身の進め方が決まっていないという状況であるということを申し上げたわけでございます。
 それから後半の点でございますが、御承知のように、ウルグアイ・ラウンドにつきましては八九年の四月に中間合意というものができております。ここでは、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、農業保護の相当程度の漸進的な削減ということにつきまして各国が同意といいますか、合意をしておるわけでございまして、各国これを前提といたしましてと申しますか、これを踏まえて恐らく国別表なリオファーを出してくるのではないかというふうに考えております。それが先ほどお触れいただきましたアメリカの七割、ヨーロッパの三割というような報道になっているわけでございますが、これは出てきておりませんので今のところ定かではないわけでございます。
 したがいまして、我が国といたしましてもこうした合意に基づいて、これを踏まえてやっていかなければいけないと思っておりますし、また我が国といたしましては一方で日本提案の中でＡＭＳという計量手段の問題がございます。これに基づいて削減するということは提案しているわけでございますものですから、こうした一連の中で先ほど来大臣が申し上げております立場、主張というものを踏まえましてオファーリストそれから国別表に対応していくということでございます。
全国から医師あるいは今お触れになりました看護婦を初めとした医療スタッフの応援を得て被災者の方々に対する医療の確保ということから、避難所の救護センターの設置それから巡回診療等の体制の整備に取り組んできたわけでございます。
 一方、最近になりまして避難所の住民の方が減少してきた、あるいは地域の医療機関の診療機能が回復をしてきた、またそういったような救護センターにかかられる方の医療の内容がいわゆる救急医療的なものから慢性疾患へ変わってきたというようなことから、状況に変化が生じてきたというふうに認識をいたしております。
 そういったような状況に対応するために、地元兵庫県並びに神戸市を初めとする地方自治体におきましては、避難所、地区医師会、それから救護センター等と数回にわたる協議を重ねました結果、全国から派遣をされている医療スタッフについてはおおむね今月末をめどとして、段階的に避難所の救護センターから既存の医療機関、病院、診療所等を中心にいたしました医療体制へ移行を図っていきたいというのが現時点での地元の考え方でございます。なお、保健婦によります巡回診療と健康相談ということについては、もう少し他府県からの応援を求めて続けていくというのが今のところの状況でございます。
 いずれにいたしましても、今後は地元の医療機関が主体となった医療を担う体制ということが基本になるわけでございますけれども、既存の医療機関によって対応が困難な地域におきましては、引き続き巡回診療を実施するあるいはまた仮設診療所を設置するといったようなことで対応することといたしておりまして、私どもといたしましても、このような体制の支援ということは引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
 それから、広域的な体制ということでお話がございました。おっしゃるように今回の災害時の応急医療ということにつきましても、ただいま申し上げましたように全国からの幅広い応援を得てやったわけでございますけれども、基本的には現在の防災業務計画におきましては、知事が必要があるときは関係機関に要請して日赤あるいは他の国公立病院等による救護班を派遣する、また必要に応じて厚生大臣が他の都道府県知事に対して応援を命ずるというようなことになっているわけでございます。
 ただ、今回の震災を振り返ってみまして、災害時にも十分に機能できるような医療体制を改めて考えていく必要があるということで、厚生省におきましては集団災害時におきます医療体制のあり方についての研究班というものを設けておりますが、ここで専門的あるいは多角的な観点から今回の経験を踏まえて今後のあり方について現在検討をしていただいておりまして、今先生の御指摘のようなことも含めて検討をしていきたいというふうに思っております。