マンスフィールド大使の御発言を論評する気持ちはありませんが、私は、あの文章を読みまして、アメリカ人があんまり過剰期待するなと、そういう意味でアメリカ人に対して警告をしてくれた言葉である、まあ隣国の大使が自国の国民に対してそういう意味の注意というか姿勢を示した言葉である、私そう思っております。
 それから、日本の防衛につきましては、憲法の範囲内で、専守防衛に徹して、非核三原則を守って、そして他国に脅威を与えるような軍事大国にならない、そういう基本線は厳として私は守ってまいりますし、今後も守っていくつもりでございます。
 そういう点は、アメリカに行きましてもはっきり申し上げてきまして、向こうとの会談の中におきましても、防衛についてもあるいは経済摩擦問題についても、やれることとやれないことがある、そういうことをはっきり言ってきたのであります。それはわれわれが自主的に判断することですと、そういうこともはっきり言ってきたのでございます。
 しかし、いまの御発言の私の種々の言葉につきましては、舌足らずの点もございまして、大いに反省しておる次第でございます。
最大限尊重するということでございますので、これは与野党間の一応の決着を見ないことには、きょうの段階では大蔵大臣としてそれ以上の踏み込みはできないように判断いたしますが、ぜひ最大限の努力をしてもらいたい。強く要請をいたしておきます。
 最後になりましたが、本題に入ります。
 財政再建問題については、総括質問全般を通じていまだに明確にならない面がたくさんあるわけでございます。
 時間の関係で具体的にお尋ねいたしますが、これはいままでの総括質問のおさらいを含めてですけれども、中曽根内閣の財政再建とは何なのか、この中身を具体的にひとつお示しを願いたい。
 二つ目は、この財政再建を達成するために、財政改革をやるということは、しばしば総理ほか大蔵大臣からも言明をされておるのですが、その財政改革の中身、その手段ですね。段取りはどういう形でやっていくのか、お尋ねをいたしたい。
この問題につきましては、引き続き与野党間で御検討が行われておる、これを十分に尊重していく所存であるということは当然のことでありますので、それがさらに前国会からいろいろな経緯をも踏まえながらも、今日このような問答の中でも継続しておる、そういう政治的背景をも踏まえて考えるならば、私どもは最大限尊重すべき課題であるというふうに理解しております。
具体的に何を財源に充てるかというところまでは御答弁できがたい環境にあろうかと思います。しかし、総理もああいう形で各党間の合意ができれば減税についてはこれを尊重するということを言っておるわけですから、それをさらに、各党間の合意ができれば、主管大臣としては当然のこととして積極的に取り組んでいく、そういう決意のほどはどうでしょうか。
御指摘のように、そういう不公平税制という言葉自身は、これはある種の主観でもございますので人によってそのとり方はあるいは違う点もあろうかと思うのでありますけれども、こういう問答の中で指摘されるような問題を絶えず念頭に置いて対応していくという行政府としての姿勢は、やはり持つべきであるという気持ちは私も十分持っております。
 ただ、グリーンカード問題ということになりますと、ここで種々申し上げる考えもございませんが、私自身当時提案者として、胸を張っておったわけでもございませんが、半分ぐらい胸を張って提案理由の説明をしたというようなことも想起しながら、したがって、なぜこれをまた延期する法案を出さなければならなかったか。そうすると、税制調査会というものは、本委員会の問答等を報告した上で審議していただくわけでございますが、それの結論の出るまでの間、いま御指摘のこの税制上の問題もそのまま継続するわけでございますので、そういう点についての御指摘もやはりいたくちょうだいしなければならぬ問題だなという考えは十分ございますが、私自身いまこれだけの財源をこのようにして生み出しますと申し上げるだけの環境にはございません。
何点が御指摘がございました。
 まず御説明させていただきたいのは、公団が筑波研究学園都市の建設に携わっておりまして、全体で千七百十五ヘクタール所有しております、昨年末現在ですが。そのうち、既に国等の試験研究機関あるいは教育機関等に千六百二十六ヘクタール、全体の九五％ぐらいに該当いたしますが、それにつきましてはお渡しし、その利用に供されております。残る五％に当たります八十九ヘクタールがまだ未利用になっている土地ということで、未利用の土地があるわけでございます。
 ただ、この未利用と申しますのも、例えば国の移転機関ですと、国土庁が中心になっております建設推進本部の方で移転機関の移転先については決定をされております。そのほか市役所用地であるとか小学校とか幼稚園とか、そういうものにつきましても地元の御要望を聞きながら大体計画を立てている。あるいは中心市街地には、今後町が熟成してくれば商業業務地域が必要であろう、住宅も当然必要だというようなことで、一応そういう利用計画を持っているところでございます。
 ただ、そういうところに新たに大学を設置する必要が出てきてそういうものが設置できないかということになりますと、これは具体的に大学の必要性、それから大学の内容等を私どももお伺いいたしまして、国土庁あるいは地元等と連絡調整をとりながら、今後検討していくべき問題ではないかというふうに考えます。
 それから、これは御指摘で御質問じゃなかったかもしれませんけれども、大変難しい問題で開発利益の問題がございます。私ども確かに安く買って、現在は地価が上がっているという現状もございますが、私ども事業手法といたしまして、新住宅市街地開発事業であるとかあるいは土地区画整理事業でやっておりまして、ほとんどの公共施設を整備して、それを原価ないしはいろいろ無償に近いような形で地方公共団体、地元にお渡ししているというような問題もございまして、なかなか――確かに一部時価で売ったところもございます。それは新住宅市街地開発法で、そこに住んだ方々が仕事もなくては困るというようなことから、特定業務施設というものを導入し、設置することができるようになっておりますが、そういう用地につきましては時価で売らなければ他と不公平になるということで、時価で売却しております。なるほど土地取得したときの値段に比べればそういうものは利益が上がっておりますが、そういうものは先ほど申しましたように、公共施設等の整備に充てているというようなことで、事業が終了したときには収支ちょうど合うようになるというような前提で事業を進めているところでございます。
 また、昨年先生から御指摘されました、管理地ということは明確に表示すべきであるというふうに確かに御指摘をいただきまして、現在検討しております。ちょっとおくれてまことに申しわけございませんが、さらにこれにつきましては前向きで検討させていただきたいと思います。