そうすると、これから先については附帯決議の趣旨を生かすことが困難であるということになるわけですけれども、非常に遺憾に思います。
 この点の最後に、今回の改正で、恩給局が出しております「恩給のしくみ」の「恩給年額が最低保障額に達しない人」という欄がどういうふうに変化するのか。特に、五十八年度の改正と今回の改正で長期在職の旧軍人、老齢者などですけれども、その仮定俸給の引き上げを行ったことによりまして、最低保障でカバーするこの状況が今までと変わったものになるのじゃないかと思いますが、その点についてお伺いします。
五十九年の三月から実施することにしたその理由については今恩給局長から御答弁したとおりでございます。
 また、附帯決議がある、それをどうするかというお尋ねでございますが、これは念頭に置いてきておるわけでございますが、今まで、そこまでの実行はできなかったということで御理解をいただきたいと思います。
附帯決議の趣旨を尊重してその方向にやっていくということではないように聞こえますが、この点、長官いかがでしょうか、繰り上げて早くやるようにという国会の決議があって、政府の方もこれを実現できるように努力すると今まで答弁されておりますが、そういう方向でやるのか。要するに、三月実施をことし初めてやったわけですけれども、こういう方向をやっていくのかどうか、長官の決意をお伺いしたいと思います。
本年度のベースアップを三月から実施することにいたしました理由は、前年度恩給のベースアップがなかったという特殊事情を考慮いたしまして、本年度限りの特例といたしまして三月までさかのぼるということをしたわけでございます。したがいまして、この措置は附帯決議のあの御趣旨とは別の観点からのものでございまして、直接あの附帯決議に基づいてこういう措置をとったということではございません。今年度限りの特例でございますので、来年もこのまま今年と同じようにやるということは考えてはおりません。
お示しのような見方があるかもしれませんが、恩給のベースアップにつきましては、指標としてあるときは公務員給与をとりあるときは物価をとりというようなことでは、制度の一貫した運用ができません。国家公務員のベースアップに準拠するというのが今まで一番適当でございました。このことは、特に一時的にことしだけは物価をとるとか、そういったような恣意的な指標のとり方の変更ということは今考えていないところでございます。
その考え方というのが結局恩給法の第二条ノ二の規定を逸脱するものであるというように見ているわけです。
 恩給審議会で言っております実質価値という考え方によりますと、五十八年度の消費者物価上昇率、これは実績見込みなんですが、二・〇％アップ、これを一年おくれで恩給に反映させたとすれば、今回の恩給改定は確かに五十八年度の恩給の実質価値を維持しているというふうに見ることができます。しかし、私どもの計算によりますと、最も改定率が高いところになります通し号俸の三十号俸以下の場合、実施時期の一カ月のずれを無視しておりますけれども、五十七年度の恩給を基準にした場合に、基準の年度の恩給額を物価上昇率に応じて一年おくれで増額した場合の恩給額に対する名目の改定された恩給額の割合を求めますと、五十八年度は五十七年度の恩給が二％ほど実質価値が低下しておって、五十九年度についても五十七年度の恩給が同じく二％ほど実質価値が低下したままになっているわけです。また、人事院勧告の給与改定が完全に実施され、恩給が人事院勧告の改定率を基礎に改定された五十六年度を基準にしても、五十六年度の恩給の実質価値が五十七年度で一％アップしたわけですけれども、五十八年度、五十九年度で一％ほど低下したままであるわけです。このことから見ますと、恩給審議会で言っております実質価値を維持しているとは言いがたい。現実に計算してそういうふうに出てくるわけですけれども、そういうことではないでしょうか。
恩給のベースアップにつきましては過去にいろいろな指標をとった時代がございます。消費水準の動向をある程度取り入れたというようなこともございましたが、結局公務員のベースアップに準じますのが最も適当であるし、また結果的に最もよかったということで、昭和四十八年以降公務員のベースアップを指標とする、また公務員のベースアップはもろもろの社会事象の総合された指標として考え得るということで、ここ十年以上定着してきたところでございまして、これを今別の考えに立って物価等を取り入れるということは考えておりません。
長官、一言申し上げたいと思うのですけれども、時間が余りないんだけれども、指定地域についてはこれから決めるということでまだ固まっておらない、こういうことなんでしょうが、本当ならもう少し構想を固めて、法案審議のときに一定の方向がここで述べられるようにされることが必要だと私は思うんですよ。それは中小企業庁で独断でやっていかれるというふうには言いませんけれども、それは国会軽視ですよ。国会においてはもう少し方針を明らかにしていただかないと審議のしようがない。内容によって我々は評価をするのか、そういうわけにいかないのか決めるわけです。ですから政令事項と言わないで、できるだけここでは述べていただきたいと思いますね。
 それから事業転換について少しお尋ねいたします。
 事業転換は必要だというのは、内外経済情勢から見ますと私どももそういうふうに感じますし、中小企業者も意識の中には必要な時代になってきたのだと受けとめていると思います。ただ、やはり転換先事業分野の見通しがなかなか立たないこと、あるいは転換していって一体どれぐらいの市場が確保できるのであろうかとか、大変見通しが立たないものですからなかなか進んでいかない。そういういうときに、やはり金融の面や税制の面にあわせてソフトの面でのサービスが必要じゃないか。いろいろな相談に乗るシステムがあるとか、指導できることはこういう形でできるとか、アドバイスもできますよとか、その中にソフト面でこういう点で成功してきたとかこういう点で失敗してきたとか、中小企業の立場に立ってのきめ細かいソフトの面での対応というのが必要だと私は思うのですね。その辺はいかがでしょうか。