全国市長会の副会長を仰せつかっておる千歳市長の東峰でございます。
 ただいまの御質問に対するお答えになるかどうか存じませんが、実は、今回は一律補助金、負担金の引き下げ、地方負担の増加というようなことが伴いますが、しかし、これは本年度限りである、しかも五千八百億の財源をもって、経常関係が二千六百億、投資的関係が三千二百億、これは政府当局で全部これを補う、カバーする、したがって六十年度の地方財政には支障を来さないというので、今一括法律案を提案するというような御方針を承って、私どもは固くこれを信じて、この法案が通過し、予算を御決定願った後に、この六十年度内に、ただいまの御設問のような点の改革案、改造あるいは改正案につきましては篤と御検討、見直しを願いたい。国と地方の関係の補助の合理化あるいは事務分担の合理化、そういう方面の見直しについてもっと熟慮御検討願いたい、こういうように念願しておるわけであります。
 ただいま交付税があるいは補助が、二者択一の御設問でございますが、地方交付税にこれを総括するということは非常に強力になるんじゃないか。地方の問題として、それがために保健婦を減員するとかなんとかというようなことがなく、かえって財源化がスムーズにいくのではないかと私は直観します。その点をひとつお含み願いたいと思います。
 以上であります。
問題は二つあったと思います。
 一つは、起債制限団体の数が幾つかということでございますが、これは二〇％以上の起債制限比率でひっかかっております団体が三十二団体ございます。実は私ども、いろいろ財政危機のときに、地方団体の四分の一が地方債の比率が二〇％を超えるとかなんとかと申し上げております。それは公債費の負担比率ということ、つまり公債費の支出額を分子にとりまして、分母に一般財源をとった形で計算しておりますけれども、実はそういう形でやりますと、みんなかなりの団体が地方債の許可制限にひっかかってまいりますので、地方債の許可制限比率を算定いたします場合は、その中で交付税に入っているものを抜きますとか、いろいろな差し引き計算をいたしまして地方債の制限団体というものを決めます関係で、三十二団体ということになっているわけであります。
 それからその次、税についてのお尋ねでございますけれども、税につきましては、昭和六十年度の初年度で、地方税の税制改正によります増収額は三百二十七億でございます。その中で、個人の均等割でございますけれども、個人の均等割に係るものが二百二十九億、こういうことに相なっております。
 以上のとおりでございます。
先ほども申し上げましたように、全国で八割近くの地方議会が反対をしている。一年限りと申しましても、先ほどの大蔵省の方の御発言にもありましたように、実質的には一年限りでもとに戻すという意味ではないということなんですね。そうしますと、これはやはり八割もの地方自治体議会が反対しているのをあえて強行するということになろうかと思います。これはやはり憲法で定めております地方自治の本旨という点から見ても、大変重大な問題ではなかろうかというふうに考えております。
国の予算は間もなく成立するわけですけれども、地方予算も三月中にほぼできている。ところが、地方の予算は三月に通過するのは骨格予算で、政府の予算が決まった後、そしてまたその補助金の配分が決まった後、夏から秋にかけて本格予算を組む。この一事をとってみても、いかに国が地方自治というのを粗末にしているか。当初予算というのは骨格だけだというのがもう当たり前みたいに考えておりますけれども、予算というのはもともと全体を見なければ何にもわからないわけで、これは常々大蔵省が言うとおり。ところが、その原則は地方では全く無視されている。
 つまり補助金の制度が、補助金が余りに膨大なためにそういうことになっているわけでありまして、やはり基本的には補助金制度を抜本から改めていく。今回みたいなのは、さっきも申しましたように制度的な補助金で、いわば名前は補助金だけれども分担なんだから、こういうものは別個改革が必要ならば改革していくべきものであって、財政の面から取り上げる改革ではないと思います。これをやればますます地方は貧しくなって、三割自治が二・五自治になっていくというようなことだけで、百害あって一利なしというふうに思います。
せんだって商務長官のボールドリッジさんが参りましたときに、やはり非常にアメリカの態度はシビアだと、その理由は、明らかに日本の経常収支は非常に黒字で、このままいくと三けた以上になるというようなことが指摘されたわけでございます。今回もまた財務長官が参りまして同じようなことを言うでしょうし、ついおとといも向こうから大使館を通じて関税率の引き下げに対する品目についてのリストアップが来ております。しかしこれは私どもがガット違反をしておるわけではございませんし、一応東京ラウンドというものが決まって、それを忠実に実行しておるわけでございますし、また新たな問題もありますけれども、いずれにしても私に言わせれば何もかにも一緒にしたようなリストアップのやり方でございまして、言いたいほうだいを言っているというような気もするわけで、私どもは言いたいほうだいを言うわけではございませんけれども、主義主張あるいは正しいことは言ってやらなければなりませんし、今度の財務長官がおいでになって言うことも、大体事前の私どもに提示された案件の中の枠は出ることはないでしょうし、もう十分そういうクレームをつけでおるわけでございますし、したがって、私どもも言うべきことは言い、できないことはできない、あるいはいつも総理が言います、できることとできないことの仕分けはきちんとしていこうと。
 それから、いろんなことがございますけれども、輸出を抑制する課徴金とかあるいは調整金というような問題につきましてもそういうことを言う一部の政府の見解もございますけれども、そういうことにつきましても日本は輸出立国と申しますか、技術というものをみがいて、みんなが一生懸命汗をたらし、のどを渇かせてやっておる努力でございます。それを日本がみずから阻害するようなことは私としてはできませんし、そういうことも含めまして、十分私どもが考えておること、主張すべきことは主張するという立場で臨みたいというふうに思います。