五十五年から五十六年、五十七年の状態を見ますと、せいぜい二％ぐらいしか減ってないんですよ。そうすると、五五・七％がどうして五・七％五十八年の一月一日に減りますかと申し上げたいわけだ。この年だけは特別にたくさん五・七％ぽんと減らします、以内にしますとおっしゃるのでしょうかと私は申し上げたいわけだ。
 そういう甘いような物の考え方ではできませんぞということであって、もう少しこの問題についても真剣に取り組んでもらわないと、先ほども申し上げましたように天下りの役員の数とかあるいは公務員の出身者からの問題とか、こういう問題があいまいにされてきているわけです。こういうものが達成できませんと、お役人というのは不思議と結論が出ない前にもう基準を変えていくんですね、準ずる者というような形で。出身者と準ずる者とは違うわけですよ。たとえて言うならば、国家公務員が公務員をやめて特殊法人の職員となり、五年後に同特殊法人の役員に入った場合は天下りと見ない、また公務員をやめて民間で十年以上勤めた者は天下りと見ない、こういうふうになりますと、これは公務員の出身者から準ずる者は規制が緩和されたということになるんですよ。
 じゃ、正直なところを言って、この規定に基づいて昭和五十五年の一月一日に準ずる、準じない国家公務員の出身者という形で対比した数字はありますか。
ただいま御指摘の国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者を半数以内にとどめるという五十四年十二月十八日の閣議了解でございますが、これは基準を緩和したということではないと理解しておりまして、と申し上げますのは、半数以内にとどめるという規制を設けましたのが実はこのときが初めてでございまして、その段階におきまして半数以内にとどめる対象を、国家公務員からの直接の就任者ただそれだけでは実際上逃れる者もあるであろうということで、これに準ずる者というように広げまして、そしてそれを半数以内にとどめるということをこの閣議了解でいたしたわけでございます。
 それから半数以内にとどめるということが実現できるかということでございますが、ただいまその目標に向かって進んでおりまして、ただいまのところ五五・七％の数字になっておるところでございます。
だから、実際にこの問題についてはまだ五分の一しか削減できてないのだ。とても五十九年までに天下りの役員を減らすなんということはできっこない。全部すりかえる。次から次へと考え方を役人的な発想で全部すりかえている。本気になって天下りの問題もやらなければならぬのじゃないですか。
 それから、昭和五十四年十二月十八日の閣議了解で、役員選考基準の運用については「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」というふうにありますね。従来の国家公務員出身者から見ると、これは基準が緩和したのです。出身者となれば、だれでもみんな出身者なんだから、こういうことをやったということは非常に緩和したのです。そして緩和した基準に基づいて五十五年、五十六年、五十七年と進められてきたわけでありますが、思うように進んでいないのが現状なんです。
 五十五年、五十六年、五十七年一月一日現在の実態はどうか、果たして五十八年一月一日に半数以内までに削減ができるかどうか、これについてはどうなんでしょうか。
特殊法人の廃止及び整理合理化といっても役員の実数は減少してないし、その後は、新設の特殊法人の役員数は先ほど言われた二割削減の対象外ということで、トータルすれば減少してないじゃないですか。これは枠外でしょう。このときにいわゆる八百四名というふうに決められたものをいま追っているわけであって、新しく特殊法人ができたものについては枠外じゃないですか。
今回、厚生年金部会が検討するに先立ちまして、どういう項目について検討を進めるかということで委員の皆さんの意思統一をされたわけでございますが、
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
それをまとめたものでございますけれども、大きなくくりといたしましては、一つは改正に当たっての総括的事項ということでございまして、この中には、厚生年金保険制度そのものだけではございませんで、基本年金構想等公的年金制度全体の体系論との絡みでどうするかというような問題が一つございます。
 それから二番目が、給付に関する事項ということでございまして、これは非常に抽象的でございますが、内容的には将来に向けての給付水準のあり方の問題でございます。この中には、先ほど長期懇の御議論との絡みでどの程度の割合にするかというような問題、あるいは世帯類型に応じてどういう金額にするか、さらには婦人の年金保障の問題、こういうものが含まれているわけでございます。
 それから三番目が、スライド制に関する事項ということでございまして、スライドの指標でありますとか、その基準あるいは時期、これを基本的にどう考え直すかということでございます。
 それから四番目は、これはやや技術的でございますが、標準報酬に関する事項ということでございまして、現在上限と下限を定めまして法律で改正するようにいたしておりますけれども、医療保険の方が変わりましたので、そこら辺のところをどう受けとめるかということでございます。
 それから五番目に、財政に関する事項ということで、保険料と国庫負担の問題でございます。
 それから六番目に、適用範囲に関する事項ということでございまして、未適用業種あるいは五人未満事業所、さらには任意継続制度の取り扱い、こういうふうなものを含めて検討されるわけでございます。
 現在までのところ、ここまでの検討を一応第一ラウンドとして終わっておりまして、あと業務処理体制の問題、さらに厚生年金基金の問題、それから積立金の管理、運用に関する問題等が予定されております。