今回のこの評価がえに際しまして、税負担が二倍、三倍に急上昇するというふうな事態になった場合には、その分といいますか、それに対応して住民税を軽減していく。どちらかといいますと、市町村の財源を固定資産税の方にシフトさせて住民税の方を若干ウエートを落とすというふうなことで、大幅減税になりますかどうか、それとの見合いでかなり減税してもいいのではないかというふうに考えておりましたけれども、固定資産税の方でかなり調整措置がとられたわけでありますので、それに対応してということは考える必要がないのではないかと思います。
 が、長期的に見ますと、住民税にもいろいろ問題がございます。ですから、改正が必要であろうというふうに考えております。この場合には、固定資産税との関連ではなくて、国税所得税との関連で考えるべきであろう。国税所得税との関連で、これも課税標準及び税率のあり方というものを考える必要があるのではないか。
 この点についての提案はいろいろありまして、課税標準を所得税と同一にするというふうなことも一つの課題でありますし、それから税率につきまして、例えばスウェーデン型のように、住民税を完全フラット税率にして、国税で累進化するとかというふうなのも一つの案としてございます。それから、均等割の扱い方、それから府県と市町村との配分のあり方というふうな幾つかの課題がございますので、これはこれとして長期的にひとつ御検討いただきたいというふうに思います。
平成五年度の税制改正におきまして相当思い切った負担調整措置が講じられることになっておりますので、評価がえを行っても減税にたえ得るような税収の増額は期待できない、そのように理解をいたしております。
お三方に同じ質問を伺いますけれども、いずれこの評価がえに伴って税負担が重くなっていく、上がっていくということは当然予想されるわけですが、それに伴って住民税の減税といいますか、それをあわせて実施するような場面を考えるべきか否かという点について、それぞれの御意見を伺いたいと思います。
米原先生にお伺いいたします。
 先生は、この固定資産税の評価額は収益還元法で算出されることが望ましいという御意見をお持ちだろうと思いますが、しかし、今回の改正で公示地価の七割、こういうことにしてしまいますと、いわば公示地価に依存する評価ということになってしまいまして、そのもとになっている、いわば前提となる公示地価が収益還元法による評価が難しいとすれば、先生のお考えはなかなか貫けないのではないかと思います。この公示地価が実際公共事業の買収の基準となっているというような機能を考えますと、どうしても収益還元法を貫くということは実際問題難しい側面があるわけでありまして、この公示地価を収益還元で行うべきであるというのはやや無理があろうかと思います。
 そこで、実際どうするのがいいのか。従前のように、いわば評価額を地価の動向を見ながら動かす、操作をするという行き方がいいのか、それとも今回のように、評価額そのものは公示地価に依存する一律的な基準にした上で、課税標準の方に大幅な、多様な負担調整措置を設けてやる方向がいいのか、今後地価動向が激しく変化する事態がないとは言えませんので、そうした事態に備えてどう負担の公平を図っていくのがよろしいとお考えになるのか。この点の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
バランスというのを数量的、定量的に明らかにすることはちょっとできないわけですけれども、都市の態様、土地利用の形態がどんどん変わっていく、あるいは高層化していく、あるいは郊外に発展していくというふうなダイナミックなあり方というのは、一方ではいろいろなひずみなりなんなりを生み出すわけですけれども、しかし、そういうふうな都市の動きといいますか変化というものが全然見られないということは、これまた社会的な停滞を生み出すわけでありまして、できるだけ有効利用、高度利用というものが進むということはこれまた望ましいことであるわけです。
 何がそういうふうな都市のダイナミックな動きというものをもたらしているのかといいますと、これはやはり地価の変動というものである。地価が都心部において上がっていくということが一つのそういうものを動かしているということはこれまた明らかなことでありますし、またそれに対する税負担というものが土地の利用形態を変化させているということになるわけでありますので、その辺の兼ね合いというのはなかなか難しいわけですけれども、一方における経済的なあるいは市場内在的な動きというものを、余り政策的、制度的に阻害するということは好ましくないのではないか。兼ね合いと言われますと、定量的には申し上げられませんけれども、その辺の判断というものは常にあってしかるべきではないかということでございます。
土地の利用の面で、負担調整措置が過大になり過ぎる、厳しくなり過ぎるとダイナミックな利用を阻害するといいますか、そういう御指摘があったかと思いますが、これは相矛盾する要請だろうと思うのですけれども、どういうバランスが望ましいというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
公明党の風間でございます。
 今のお話の続きにもなると思いますけれども、私自身も米の関税化反対を貫いてきた一人として、このたびの例外なき関税化を阻止する方法の一つがミニマムアクセスであって、八党合意、国会決議には反しないとする意見には反対の立場から、重なり合うかと思いますが、何点か質問をしたいと思います。八分ということで余り時間がありませんので、端的に伺いたいと思います。
 ウルグアイ・ラウンドの今回のドゥニー氏が示した農業分野の調整案で、米以外の日本の非関税品目である乳製品二十一品目、数によって二十四というふうにも言われておりますけれども、米を守るためにこの関税化受け入れを決定したなんという報道がされて、そういう煙が立っているわけで、ということはそこに火があるというふうにとられてもやむを得ないんじゃないかと思うわけです。
 もし事実だとすれば、本当に北海道の酪農家は大変厳しい状況、先ほどから言われておりますように、牛乳の輸入自由化に伴って国内価格が落ちて所得が少なくなってきて、その所得をカバーするために乳搾りを一生懸命やって少しでも暮らしを楽にしたい、少しでも借金を返したいという状況の中で、一生懸命働いて過剰労働を強いられて、働けば働くほど価格は下がっているというこの状況。もう家族の方から規模拡大はこれ以上しないでという悲鳴が聞こえてきて、離農者もいるというのが実態でございます。
 そういう意味で、大変厳しい状況の中でこの乳製品などの関税化というのは本当に事実なのかどうか、しっかりともう一回、米以外の非関税品目は関税化するのかしないのか、大臣にお伺いしたいと思います。