過去にも補正措置をとってもなお欠陥が出たことも何回もあるわけですから、当然、私はそのときの状況によってしかるべき責任をとるのはあたりまえのことであります。
いまの兆単位の不足が出た場合には当然補正措置をとるわけですよ。今度は補正措置は四千五百億ですよ。このままでいったら、先ほど言ったように一兆五千億から六千億、場合によったら二兆単位の歳入欠陥が生ずる、こう言っているわけです。補正措置はとらぬのでしょう。新しい四千五百億、これから審議に入っていこうとしているわけでしょう。そういうやり方で最後まで行って重大な欠陥が生まれたら、あなたが政治責任をとるというのはあたりまえじゃないですか。あなたはそういうことを言ったのじゃないんですか。帳じりを合わせることをやるというのですか。そんなことだったら、だれだってやります。どうなんです。
ですから、今回確かに一・四％の税収減が見込まれたので補正予算を組むことにいたしました。いままでは一〇先、二〇％というような食い違いがあったこともございます。仮に三十六兆という税収の中で、それは二〇％も違うと七兆円も違うという話でございますから。前は予算金額が小さかった、それでも十七兆で三兆五千億円違ったことがございます、当初見積もりよりも。十七兆三千億入ると思ったら十三兆七千億しか入らない。三兆五千億食い違いがあった、歳入欠陥があったこともございます。当然、そういうような前例もございまして、なかなかぴしゃっと合わない。しかし、われわれとしては補正も組んだから今回は大体これでいける、こういうふうに思っておるわけであって、当然、しかるべき責任というのは、前例にならってしかるべき責任をとるということであります。
きちっと措置をするというようなことはだれだってやるのですよ。そうじゃないのです。あなたがこの前に発言しておることは、私の責任で対処すると言ったことの後で、結果が出たら私がしかるべき責任をとりますと言っておる。これはたとえば決算調整資金に手をつけるとか国債整理基金に手をつけるとか、何とかつじつまを合わせるという、これ自体も重大問題ですけれども、そうじゃないのです。そういうことが出たら私が責任をとりますと、これだけ問題になっているのだから。現に十二月の税収は一四・二％ですよ。もう一兆を超える歳入欠陥は明白じゃないですか。そうなったら一体どういう責任をとるのか。いままで一千億を超える程度の税収不足も二回ぐらいしかなかった。兆単位ですよ、しかも、これだけ問題にしているのですよ。ですから、これだけの重大な欠陥を生じた場合にはあなたが責任をとるということは進退を明らかにするということだ、私はそう思うのだが、どうですか。
先ほど私が御説明いたしましたように、この見積もりの問題は非常にむずかしい。いま言ったように二〇％も歳入欠陥が出たこともございます。しかし二〇％も自然増収が出てしまったこともあります。片っ方は歳入欠陥、片っ方は税金の取り過ぎ、こういうような前例もございまして、なかなかびしゃっと合わないということは、残念ながらいままで過去にそういう例がたくさんあるということを申し上げたわけであって、もちろん歳入の欠陥によって行政が困るようなことをさせるわけにはいかぬわけですから、それは私が責任を持ってきちっと措置をするということであります。
御説明をいたします。
 少々繰り返しになりますが、相続税と申しますものは基本的に財産課税でございまして、本来ならば取得した財産、すべての財産につきまして平等に取り扱うことが課税の公平上必要であると考えております。
 しかしながら農家の事業用資産である農地につきましては、特別にこれについてだけ相続税の納税猶予の特例が設けられているところでございますが、これは、農地の所有と経営の不可分という農地法上の制約、こういったものを考慮いたしまして、農業の自立経営を目指す方が民法の均分相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにというそういう農業基本法の趣旨がございまして、これに対処するために農業政策の観点から設けられた極めて異例の措置なわけでございます。
 そして今お尋ねの点は、先般の土地税制改革の議論の際に、三大都市圏の特定市の市街化区域農地等につきましては、このような相続税の納税猶予の特例の適用はもう原則廃止すべきではないかということで、そういう方針を御決定いただいたところでありますが、こういう原則廃止を円滑に進めます。そういう一つのあくまでも経過措置、しかも三年間に限って、今申し上げました賃貸住宅あるいは都市公園に限って極めて例外的に引き続き納税猶予の継続を認める。したがって、そういう場合には何億円という相続税が農業経営の継続をしないで結果として免除になってしまうという、課税上の公平の観点からは極めて重い経過措置ではあると思いますが、あえて住宅と都市公園に限って認めさせていただいた次第でございます。
 その重要性、緊急性の判断の要素は申し上げたとおりで、繰り返しませんが、どこまでそれを対象にすればというお話で、こういう三年間の経過
措置ということで以上の二つのものに区切らせていただいたわけですが、お尋ねでありますのであえて申し上げますと、都市公園の場合には都市計画法上の都市施設として都市計画決定がされている、それで法律上設置者は原則として廃止できないというような仕組みになっております。一方、市民農園についても法案があることは承知をしておりますが、そこまでの縛りはかかっていないで、市町村が供与される場合につきましても、あくまでも地主の方が任意の契約として貸し付けていて、いつでもその契約を解除する等して廃止ができる、さらには自由に処分ができる。処分をすればまさに恐らく資産価値とすると相当高額なものになると思うのですが、そういうことがあっても、例えば何億円ともいう相続税がそういう場合に免除されてしまう、こういう仕組みであるということを御説明いたした次第でございます。