ただいまの三分十円の根拠はということでございますが、現在の電信電話料金と申しますのは、いわゆる総括原価主義という考え方で決められておりまして、それの範囲内におきまして、個々のサービスごとの料金については、ただいまおっしゃいましたような原価とか効用とか、さらには歴史的沿革等に基づきまして定められておるというのが実態でございます。したがいまして、この三分十円というのもそのような歴史的沿革その他に基づいて決まっておるわけでございます。
 その根拠、三分十円になりました主な要因を申し上げますと、まずダイヤル通話料の体系でございますが、いわゆる距離別時間差法というものを導入いたしまして、単位料金を固定いたしまして通話できる時間を遠距離ほど短くする。距離別時間差法を導入いたしたときに、それまでの各区間ごとの料金の差が著しく変動しない、こういうことで決めたのが実態でございます。
 また、現在の単位料金十円と申しますのは、五十一年の料金改定の際に財政基盤の確立のために基本料の改定と合わせまして一律従来の七円のものを十円に上げたというのが実態でございます。
 それから、この区域内通話時間の三分に決めましたのは、昭和四十七年のいわゆる広域時分制の実施の際に、従来加入区域内無制限でありました通話時間を、通常の通話であれば三分以内でほぼ通話の目的が達せられる、こういう理由から三分十円にした、こういうのが経緯でございます。
 したがいまして、端的に申しまして、現在の区域内通話料というのは必ずしも原価に基づいて設定をされたものではございません。それで、区域内通話料と区域内通話に要する原価というものを対比することは非常に困難でございまして、これは諸外国におきましても、こういう距離段階別の原価というのは試算はできないというのが一般でございますが、ただ、公社もそういうわけにもまいりませんので、公社の内部でいろいろ一定の前提を置いて学識経験者等の意見も参考にいたしまして試算をしたものがございます。それによりますと、現在の三分十円というのは、原価から見ると著しく安いというのが実態でございます。
その結果、平年度で、二つの法律改正によって二千四百億減収になる、こういうことであります。大体数字はこれでわかりましたから、以下、今後の料金体系の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 現在三分十円でありますが、料金区域最低の十円、この三分十円の根拠は一体どういう根拠になっておりましょうか、たとえば原価補償に占めるところのパーセントは幾ら、営業や保守の費用は何パーセント、収支差額は大体何パーセント、どういうことになっておりましょうか。
ただいまおっしゃいましたとおり、夜間割引で平年度で約千三百億、それから長距離の二区間の昼間料金の値下げ並びにそれに伴いますもろもろの影響、それから日曜祝日等の割引を行います、この二つで平年度で約一千百億円の減収になる見込みでございます。
これではっきりいたしました。八千二百億円、これだけのものが電電公社が払わなければならぬ金だ、こういうことになることがわかりました。
 そこで、昨年の十一月の二段階制の割引で約千三百億の減収、今回はまた遠距離の割引、さらには日曜祭日、この割引で、先般のお話によりますとちょっと違った金額のようでありますが、平年度で千二、三百億円になるというようなことを聞いておりますが、大体間違いありませんか。
お答えいたします。
 納付金の四子八百億円、この財源につきましては外部借り入れに求めるということで考えております。現在公社の外部借り入れの形は、電信電話債券を発行してこれを引き受けていただくという形でございますが、現在の電電債券の償還年限が十年でございます。それから利率、現在は八・三％前後でございますが、なべて八％前後という前提で計算いたしますと、五十六年度から子二百億円調達し、以降毎年千二百億円ずつ四年続きまして最高四千八百億円の元金、これに対します利払いは五十六年度から始まりまして、最終の利払いの終了が、五十九年に借り入れましたものの十年後、つまり六十九年でございます。五十六年から六十九年まで合計十四年間の利子負担が三千四百億円というふうに算定をしております。
法律改正によって減収になる、これと関連をして、この前段としてひとつ正確な数字をお聞かせいただきたいのですが、今回の四千八百億円の納付金、これは四年に分割、その場合に公社は、この四千八百億円のほかに先ほどのお話のように利子がかかるわけですが、財投の関係等から見て、一体何年間に元金を幾ら、利子を幾ら、どれだけの金を払うことになるのか、正確な数字を述べていただきたい。これは公社側から。
お答えいたします。
 結論から申しまして、処分といたしましては、検察庁への告発はいたしませんでした。行政的な通告処分で済んでおります。したがいまして、会社の名前等まで含めました具体的な内容については明らかにすることをお許し願いたいのでありますが、事案の内容について御説明をさせていただきます。
 第一のケース、Ａのケースは医薬品、具体的には韓国で製造された鎮痛剤、下熱剤を一たん日本に持ってまいりましたが、日本に輸入するという手続はとりませんでした。具体的には、保税地域という地域がございます。これは言うなれば貿易上は外国と同じように考えていただいて結構なわけでありますが、そこに積みおろしをいたしまして、しかる後にこれを台湾に向けて再び積み戻したという事案であります。これは日本に輸入されておりませんから、台湾に向けて積み戻す、これも輸出に当たらないわけでございます。しかし関税法上、このような場合につきましても輸出申告書に類似した申告書を出していただくということになっておりました。輸出申告書につきましては、その原産地、つまり韓国ということが正しく書かれていたわけでありますけれども、そのこん包にメード・イン・ジャパンという、原産地を紛らわしくさせる表示をいたしました。こういうことは実は関税法ではなくて輸出貿易管理令上の通産大臣の承認を経なければいけない事案に該当いたしますので、その点の手続を済ませた上で税関への申告書にもその旨の記載を正しくしていただくということが必要であったわけでありますが、それがなされていなかったということで通告処分の対象にいたしたわけでございます。
 Ｂのケース、これも同じく医薬品でございますが、犯則物件は乾燥エキス、これは中国産のものでございます。同じように日本に一たん仮陸揚げした上で、正しい手続を踏むことなく台湾へ向けて積み戻したという事案でございます。
 事案の三、Ｃのケースでございますが、これは医療器具、ディスポーザブルカテーテル、韓国産のものを同じような手口で仮陸揚げした後イランに向けて積み戻したという事案であります。
 第四のケース、これはマイクロホンでございますが、原産地韓国のものをスウェーデン、スイス、イスラエルに向けて仮陸揚げの後再び積み戻したという事案でございました。