国家備蓄に手をつけるとなれば、いわゆる最後のとりでが崩れたということで、まさ
にそこに買いだめとか売り惜しみが発生する、こういうことがわかるわけですね。ですから、もう少し国民にわかるように、なぜ今回国家備蓄に手をつけないのかというようなことまで含めたＰＲがちょっと不足をしているのではないかな。あれだけ消費税のときに政府広報でじゃんじゃんお金を使って広報、広告活動をしたわけですから、この際通産省さんもちょっと予算をいただいて、また後ほどほかのことも言いますけれども、少しＰＲをした方がいいのではないか、このように思うわけですね。
 そのＰＲ不足ということでもう一つございますのは、石油会社、先ほどおっしゃいましたように機動的に民間備蓄が取り崩しをしていけることはいけるわけですけれども、そうなってくると、四十五日分のいわゆる安い備蓄があるではないか、これがなくなった後値上げをするというならまだわかる、ならば、十月の中旬ぐらいまでもう少し値上げを延ばすべきではないか、こういうこれまた素朴な疑問があるのです。この点についてはどうですか。値上げをもう少しおくらせられるのではないかということです。
お尋ねの九条との関係でございますが、御指摘のとおり、九条一項は武力の行使、武力の威嚇あるいは戦争を放棄し、二項で戦力を保持せず、交戦権はこれを認めない、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、今回の資金協力との関係でございますが、ただいま憲法が禁止し、保持しない、認めないということにしておりますそれぞれの概念、これはいずれも実力組織による実力の行使に係る概念でございます。したがいまして、今お尋ねの単に資金を支出するということは、これはだれが見てもそういう実力組織による実力の行使とは関係のない概念でございまして、資金協力に関しましては憲法九条に何ら抵触するものではないというのが私どもの考え方でございます。
予備費に関しましては、当初の予算において予期しがたい経費の支出を必要とした場合に、それを使うということについての国会のお許しを得ているものでありますから、これは勝手に使うというわけではないと思うのであります。それから補正で計上する分については、予算として当然国会の御審議を受けるわけでありますから、そのいずれの方法をとるにいたしましても、使っちゃってから国会でそのことを報告するという趣旨のものではないというふうに思っております。
元主計局長の答弁を聞いて大分すっきりしました。要するに、何だかなし崩しで、差し引き計算したらできるというような感じに受け取られておりましたので。
 しかしながら、経企庁長官のもとの経験を生か
しての答弁の中でもなお多少の曇りがあるのは、既成事実ができた後国会にのませる、これでは私はだめだと思いますね。だから、おおむね十億ドルくらいは要るだろうということになったら、速やかに国会に相談をされて、国際的に期待感を持たした後国会で議論して、もし万一うまくいかなかった場合にどうするかということがありますから、国際信義の問題もありますから、その辺のところをひとつよく考えて、手順に民主的な狂いのないようにしていただくということが私は大事だと思いますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
若干補足をして申し上げますと、これは元主計局長としての知識と経験をもってお答えいたしますが、十億ドルというものを具体的に金として支出する場合には、当然に予備費の使用なりあるいは補正予算なりというもので措置されるわけであります。予備費三千五百億の中から支出をするということになれば、当然これは予備費支出として閣議決定をして使うことになりますし、また補正のチャンスがあれば、予備費支出にかえて補正で歳出として追加計上するという措置をとることもあろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、予備費の支出をすれば、その予備費支出につきまして決算において国会の御審議を仰ぐわけでございますし、補正で歳出追加することになれば、当然補正予算の一部として国会の御審議を仰ぐということになるわけであります。十億ドルというおよその枠を決定いたしておりますけれども、それが直ちに国の財政支出になるということではなくて、具体的な援助項目の決定を待ってそのような措置をとられるというふうに御理解を賜りたいと思います。
お尋ねございました中東貢献策につきましては、先般の閣議了解という形でお諮りしたところでございまして、そのうちのいわゆる多国籍軍に対します協力につきましては、物資協力、資金協力、それから医療協力、輸送協力という形で四本柱がございますが、これらを合わせまして十億ドルということで、現在その具体化に努めておるところでございます。
 お尋ねの予備費を使うのかという点でございますが、この点を含めて現在検討をいたしておるという状況でございます。
閣僚の一人としての答弁をさせていただきますが、おっしゃることはまことにごもっともだと私も思います。
 今回のような中東の紛争によりますところの日本の国の経済のみならず社会、政治等に与える影響に関しましても、中東の情勢がどのようになるのだろうか。また、特に油をめぐるその量、価格あるいはその量や価格の変動が日本の国の経済に及ぼす影響等々についての認識が不十分だというようなところから、またいろいろな経済的のみならず社会的な政治的な問題も発生する、こういうことが当然に考えられるわけでございますから、やはり国会も、きょうの委員会もその一つだと思いますけれども、こういうような機会をできるだけ持ちまして、国民の皆様方の代表である議員の方々のいろいろ持っておられますところの問題点、御意見というものを承ると同時に、政府側の一員としての、あるいは一部局になりますけれども、その考え方なり意見なりあるいは情勢の認識なりということにつきまして、御理解を賜る機会をできるだけ持つことが必要なんじゃないかというふうに私は考えております。
大臣にお伺いいたしますが、今のも同じことなのだけれども、リクルート事件ではないが、一つの法案をつくるときに政界に対して何か圧力があったのではないか、利益団体が自分の営利のために、この法案をつくられたら困ると言って圧力をかけたのではないか。ある意味ではリクルートも同じことなのですね。リクルートの場合は就職情報誌ですから、これを規制しようかすまいか、されたら困るということがリクルート事件になったわけでしょう。四月十日に発表されたこの試案と言われているものがそのまま実施されたら自動車が売れなくなる、商売上がったりだ。大変慌てたと思うのですね。そういうことでは全く同じケースなのですよ。ところが、その疑惑を、ごめんなさい、疑惑という言葉は新聞にそう書いているから言うのだけれども、その疑惑と言われることをかけられている対象が警察庁なのですよ、原案をつくっている警察庁なのですよ。これはゆゆしき問題なのです。だから、疑惑をかけられたとしたら、どこでそうではないというならそうでないということを証明するのか、この委員会で解明するしかないのですよ。だから執拗に繰り返しているのです。最高責任者の公安委員長としてひとつ明確にこれに対してお答えいただきたいと思います。