一つの重要な対策じゃないだろうかなと思っておるわけでございます。単に土地を提供するだけじゃなしに、環境を改善する、文化的な地域社会をつくり上げる、その中で土地の提供がふえていくということが一番望ましい姿じゃないだろうかな、こう思うわけでございます。再開発を通じまして道路を広げていく、緑地をつくっていく、そしてさらに利用度を高めていく、一番理想じゃないかな、こう思っております。
 現在は三分の二の同意があれば着工できるわけでございますけれども、実際問題としては、全員の同意がなければ着工できないというような姿になってしまっているようでございます。建設省の方では三分の二の同意があれば早く着工するように指導されているようでございますけれども、かつては一人の反対があっても道路はつくらないんだ、じんかい焼却場はつくらないんだと力まれた方もおられるものでございますから、自分の権利だけを主張して、義務の履行といいましょうかあるいは協力といいましょうか、責任の分担といいましょうか、そっちの方が少しおろそかになっているんじゃないかな、こう思うわけでございます。法律の問題とあわせて、国民の気構えというものは私は非常に大切じゃないかな、こう思っておるわけでございます。この土地国会、私はそういう意味において国民の気構えをかなり変えていく方向に効果があるんじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。あわせて、土地の提供をしてもらいやすいように、今建設大臣からは、税制の問題もひとつ工夫したいんだ、こうおっしゃったわけでございまして、いろいろな手を使っていきたいなと思います。
今の点について国土庁長官にもお伺いをいたしますけれども、長官は再開発ということをしきりに言われておりますけれども、やはり現状のままでは再開発というものもまたこの土地対策の特効薬にはならぬのじゃないかという気がいたしますけれども、いかがですか。
再開発の問題につきましては、今いろいろ新しい手法等も考えて、相談をしております。第一番に土地を供出してもらう、例えば工場等の跡地等の供出をしてもらう。その場合に、税制の問題等も含めてただいま検討をさせていただいております。強力に進めてまいりたいと思います。
この問題につきましては、インフラの整備もできていない。したがって、言ってみれば遠い将来でなければこれは供用は開始ができないという状況にもかかわらず、余り声ばかり高くて、すぐにこれが土地対策の即効薬になるような話をされている。私はそれはおかしいなというふうに思っているのでございます。
 時間がだんだんなくなりますので次に進みますけれども、もう一つの宅地の供給、土地の供給の手法としては、都市再開発法による再開発、こういうことが言われておるわけであります。再開発をやらなければならない。しかし、その再開発なるものも、今日までやられてこなかったわけじゃない。今日までもいろいろな形で一生懸命建設省もおやりになり、地方公共団体も一生懸命で再開発ということを進めてきたわけでありますけれども、それがこの土地対策に何の役にも立たなかったということは、やはり再開発そのものが実際に進んでこない、かけ声はかけるけれども進んでこない、こういう現実があるわけです。それはやはり何といっても——いろいろな言い方はあります。確かに、地権者の人々が悪いんだ、こういう言い方もあるかもしれませんけれども、やはり再開発法そのものにも何か欠陥があったのではないか、欠陥があるのではないか。あるいはまた新しい考え方をその再開発の中に導入をしなければならない。
 例えば、言ってみれば権利の変換のやり方、あるいはまたその基準というようなもの、それを画一化をするというようなことを考えなければならないだろうし、あるいはまたそれをスムーズに進めるためには、公的に養成をされたコーディネーターというようなものをつくってそういう制度をやっていくとか、何か考えなければ、従来のままでは、再開発をいたしまして土地の供給をふやします、こう言ってみたって、これは私は絵にかいたもちだろうというふうに思うのでございますけれども、建設省のお考えをお伺いいたします。
東京臨海部の開発につきまして、地域整備の進捗状況に応じたこれに関連する交通施設の整備が御指摘のとおり大変大事だと思います。
 これにかんがみまして、鉄道の整備に関しましては、昭和六十三年夏に開業を目指して営団地下鉄有楽町線の延伸工事が進められておりますし、六十四年度開業を目指して京葉線の都心乗り入れのための工事が進められているところでございます。
 臨海部と都心とを連絡して新交通システムが併設されます東京港連絡橋につきましては、昭和六十七年度供用開始を目指してその整備が進められているところでございます。
その点はとんでもない誤解でありまして、よく私が御答弁申し上げたことをお読みいただけばわかるのです。まず憲法並びに国会法におきましては議員の身分が非常に保障されておる。たとえば、懲罰で除名する、あるいは資格争訟で排除する、こういう場合には三分の二を要して二分の一ではできない、それぐらい非常に慎重な手続をもってやっておる。そういうことを一面言いまして、それからもう一つは、仮に懲罰で排除して除名で外へ追い出した場合でも、次の選挙で選挙民が推してきた場合には議院はこれを拒否できない、それぐらい今度は選挙民の意思というものが尊重されておる。
   〔理事長田裕二君退席、委員長着席〕
それぐらい議員の立場というものは保障はあるのだ、大事な立場なのだ、それを私は強調して言ったのでございまして、今回の田中判決に関係して云々という意味で言ったことは毛頭ございません。
 選挙民の意思が非常に重要であるということは前から、行管長官のころから私この席でも申し上げているのでございまして、要するに統治権と言われる主権というものは、国権の最高機関である国会は重要な役目をその中で果たしておる。国会がそれを果たすについてどうしてそれができるかと言えば、選挙という手続を通じて代表者が選ばれて、国会の構成として機能して初めてできる。
 そうすると、国会が最高機関としての権威を発動するためには、選挙という基礎的な事実が根底にあって行われておる。選挙とは選挙民が選ぶことである。したがって、選挙民が選ぶという厳粛な事実を第三者が簡単に切断できるものであろうか。しかも、それが国会法上あるいは憲法上要求されている手続以上に簡単な手続で、事実上それを強制するようなインパクトを与えることをやって果たしていいであろうか。その選挙民と代表者との間を切断するという問題を提起して、私はそれを言ってきておるのでございます。