そこで、今度の改正によりまして、外国の工場を日本の公務員が審査をする、こういうふうな形になるわけでありますけれども、これは前回の質疑の際にも同僚議員がこの問題についていろいろ質問されておったようでありますが、外国政府との間に仮にもこのためにトラブルが起こる、こういうふうな懸念はございませんか。
今回の法律案の内容につきましては、昨年十一月に出されました日本工業標準調査会の答申に沿ったものになっておりまして、同調査会の場で各方面の専門家による議論がなされておると同時に、政府におきましても各方面の御意見を踏まえまして法律案の作成を行ったのでございます。
 なお、ＪＩＳマークは商品選択の指標として重要な機能を果たしておりますので、これを輸入品にも適用するということは一般消費者に大きな便益を与えるものでございまして、昨年十月に開催いたしました消費者代表との懇談会におきましても、消費者は本法案改正に大きな期待を持っておるという次第でございます。
 一方、法律案につきましては諸外国からの照会に応じまして、逐一その内容を説明しておるわけでございますが、これまでのところ諸外国からは特段の反応は出ていないわけでございます。
今度の工業標準化法の一部改正に当たって、各方面の意見というのをどういう形で聞かれたのか、この点を一番最初にお伺いをしたいと思うわけです。国内の、これまである調査会その他を通じて大方の意見をまとめられたんだと思いますけれども、この場合の消費者の反応、それからまたわが国の法改正に当たって他の国々、外国の反応は一体どういうふうな形で出ておるか、まだ解明不十分な点があるように考えますので、その点をまずお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺三郎君。
以上で趣旨の説明聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る十九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十四分散会
     ————◇—————
私はその緊急助言組織のメンバーの人に意見を伺いましたけれども、顔合わせの会議があっただけで、そのときに事情があって欠席したのだが、あとは全然何の会合の連絡もない、そういう話でしたよ。私はこれは大変だと思うのですね。
 たとえば、ここに福井県の原子力広報「アトム」というのがあります。これによりますと、いよいよスリーマイルの事故を見て国が本腰になって体制をとった。応急対策計画といって、いざというときには原子力安全委員会を中心とする緊急技術助言組織が招集されて、それでやってくれるのだ。私が担当官に会いましたら、ともかくわれわれはわからないのだけれども、中央ではそれをつくってくれたから、何とかしてくれるだろう。みんな期待しています。ところが、帰ってからそれに参加している人に伺ったら、ともかく原子力安全委員の人がずっと片っ端から任命されて、それで一遍顔合わせをやったらしい、しかし、私はそのときにいなかったのであと何の連絡もない。この緊急技術助言組織というものが、お互いに顔を合わせて、はい、そうですかと別れただけで、その現地の事情も、たとえば福井のような大きな発電所があるところの状態もお互いに下相談も何にもしない。いざというときにこの組織はどんな機能を果たすかも考えない。そういうことをしないで、去年夏に任命しましたから万全でございます。私はこれが本当のお役所仕事だと言うのですよ。
 さっきから伺っておりますと、会議は開きました、審議会があります、いざというときには専門家が行くことになっております。私は行く専門家のリストを見ましたよ。名前が書いてないのです。どこそこの何とか官と書いてある。だから、固有の人が任命されたのじゃなくて、あそこのお役所あるいはここの研究所から何人か出してくれということだけにすぎないでしょう。そして、実際に緊急助言組織の人に聞いてみると、そういう現地の事情も知らない、防災の指揮をしたこともない、そういうわれわれが物が言えるのは、事故が起きたときにこれは科学的に言ってどんな事故の広がり方になるだろうかということの物が言えるだけで、防災の指揮というのは自治体に任せるしかないのだ。はっきり言っておりますよ。自治体の方は、緊急助言組織があるからいざというときにはやってくれると言い、その緊急助言組織の方は、政府として手だてもしないで、いま資料を整えております。もう半年以上たっているのです。いま資料を整えております。実際から言っても、防災の専門家なんかいないのですから、いざというときに、大事故が起きたときに指揮をとって動けるようなところはどこにもない。
 去年政府はスリーマイルの後ずいぶんたくさん決定したようですが、これがいざという事故に備えていまの自民党政府が総力を挙げて到達できる到達線なんでしょうか。私はここにお役所仕事の典型があると思うのです。原子力の安全審査管理の体制にしてもお役所仕事。自分で行った調査団が、パートタイムではだめ、一段階では足りないということを見てきても、それを何にも組み入れようとしない。その調査団の報告をつづりにしまったらそれっきり。それから防災対策にしても、あれだけのことが起きながら、組織をちょっとつくってみて、万全でございます。文書の山はありますよ。何にも進展していない。こういう状態のまま日本が世界第二の原子力発電国になり、今後十五年の間にそれを六倍にも七倍にもする。これは今後の民族の将来にとって取り返しのつかないことが起きかねない。エネルギー問題で数え上げた失政の最大のものがここにあるのだということを私は言わざるを得ないと思うのです。
 この点について、実情は大体おわかりになったでしょうから、総理の見解を伺って、時間が過ぎましたので質問を終わりたいと思います。