精製糖企業のいわゆる構造改善でございますが、一昨々年でございますか、精糖工業会が明らかにしました「精糖業界の構造改善について」という考え方がございますが、その中におきまして、構造改善推進のための方策といたしまして、ただいま先生から御指摘がございましたように、生産の集約あるいは業務提携、雇用問題についてその考え方を明らかにしております。さらに、海外市場の開拓とか委託加工とかブランドの統一等も議論されておるわけであります。
 そのうち、現在までに具体的に実施されてきているものは、生産集約につきましては二十二社中九社が五十六年中に自主的に一部の設備を削減いたしまして、削減量で合計日産千トン程度に相なっております。それから業務提携につきましては、そのうちの委託加工についてはすでに十数社間で実施されております。また、ブランドの統一につきましても、商社グループの中で実施されているという例も出てきております。それから雇用問題につきましては、設備削減に伴う雇用の不安を解消するために、相当数の企業におきまして、たとえば、他の兼営部門、不動産業とか倉庫業とかあるいは包装資材の製造業等の経営の多角化を進め、その中で雇用の吸収を図っていくというような努力がなされておるわけであります。
 構造改善の必要性は先生の御指摘どおりであるわけでありまして、時間がかかるかもしれませんし、さらに一社一工場であり、なかなか他の経営の多角化といっても一朝一夕にできがたいという事情もあろうかと思いますが、ぜひとも労使双方で十分話し合いなりよき結果が得られるように、私どもとしても側面から御協力を申し上げたいというふうに考えておるわけであります。
時間が参りましたので最後に大臣にお伺いしますが、この精製糖企業の構造改善、これは糖安法でずっとやってきたわけでありますが、今後これをどのように進めていき、どういうふうに指導していくのか。この精製糖企業の構造改善につきましては、精糖工業会などは企業の合併、統合、委託加工、ブランドの統一、海外市場の開拓、というものを考えているようでありますけれども、農林省としてはどういうふうな御指導で、大臣としてはどういうふうにこれを行政指導していくお考えでありますか。
六十五年見通しにおきましてはてん菜の作付面積を七万七千ヘクタールというふうに見ておるわけでありますが、昨年七万四千ヘクタール程度の作付が現に行われておるわけでございます。六十五年見通しとの関係からいいますと大分天井近くまで来ておるということではございますけれども、見通しの線を踏み外しておるということでは決してないわけでございます。
 内容的に眺めてみますと、北海道のてん菜の主な作付地は十勝、北見などのいわゆる普通畑作地帯が主でございまして、ここで約四十万ヘクタールばかりの畑地があるわけでございます。その中でてん菜が作付けられております面積が六万ヘクタール強ということで、残りは水田転作と牧草地の一時的な転換による作付面積でございます。四十万ヘクタールの中の六万ヘクタールということでございますから、畑作のローテーション、合理的な輪作という面から見ましても、全体としてはほぼ適正な面積になっておる、かように見ておるわけでございます。ただ、部分的には非常に偏った作付をしておるところがございまして、長期的には是正を図っていかなければならぬ面もあるわけでございます。
 また、この作物は寒冷地に非常に向いた作物ということで、過去長きにわたりましての努力によって単収も向上し、また労働生産性も著しく上がっております作物で、北海道の畑作物の中に定着をしておるというふうに見ておりますが、今後の課題といたしましても、この転作体系を維持しながら、またあわせて最終的にはこれは砂糖をつくる作物でございますから、産糖歩どまりの高い作物をつくっていくということが生産面の課題であろう、かように考えております。
続いて、てん菜の問題につきまして二、三お伺いします。
 てん菜はいま北海道の基幹産業として二万五千戸もの農家がこれを行っている。しかしながら、その面積等におきましてもすでにもう六十五年見通しの上限近くまで来ているわけでありますが、このてん菜の計画生産の見通しと適正な輪作体系の観点からこれらの問題につきましてはどういうふうにお考えでありますか、それをお聞かせいただきたいと思います。
考えているうちにだんだん時がたっていく、失速状況に入っていきはしないかという安倍通産大臣の御心配も現実化するという危険性があるだろうと思うのです。長官、やるとすれば、早急に、長官がしばしば発言をなされておりますように、少なくとも九月中くらいに臨時国会を召集して、投資減税に対しては積極的にこれに取り組むという姿勢をとる段階に来ているのではないかというように私は考えるわけです。
 安倍通産大臣にお伺いをしたいのですけれども、これは七月十四日の日経の記事でありますが、「通産省は投資減税を本格的に検討」という見出しが出ている。ただ、ここでちょっと最近の経済指標と若干認識の面で違うかと思いますのは、通産の方の本格的検討の記事を読んでみますと、五十八年度税制改正で投資減税を実施する。つまり五十八年度の税制改正の一環として投資減税を考えてはどうかというところにあるかと思うわけです。いまこの投資減税の問題をとらえる場合に、九月、十月になるかわかりませんけれども、緊急にそれこそ切れ目のない追加公共投資ということからすれば、切れ目のない投資減税といいますか、投資に対する意欲をかき立てていくという対策をとるときは、むしろ本年度をおいてないのではないだろうか。来年やるということになりますと、先ほどＯＥＣＤの見通し等を見ましても、また政府のいろいろな施策等を見ておりましても、下期から回復基調に入っていくのではないか。アメリカの金利等の低下状況なりあるいはいま輸出が後退いたしておりますけれども、これもまた上向きになっていくというような動きも出てくるかと思うのです。問題は秋口にこうした思い切った、機を失さない対策をとるべきではないか、かように考えるわけでありますけれども、通産大臣はこの点はどういうようにお考えでございましょうか。