国鉄の経営再建ということについて、いまその赤字になる要因、人件費、あれは国鉄赤字の中の非常な要素を持っているということで、これを何とかしなければならぬ、定員を削減しよう、三十五万人体制ということでこれから六十年度までに努力をするということであります。その人件費を減らすために退職をさせたら退職金の問題が出てくる、その退職金の問題にさらには年金の問題が出てくる、こういう数多くの問題がいままで言われている中で、これを抱えたままで財政再建、これは企業努力ではこの体質というものはどうにも解決できないので、こういうものは切り捨てて、そして国鉄の経営というのは、いまの人件費や退職金や年金、新幹線の建設という赤字要因を切り捨てた残りのものだけで、そしてまた赤字線だと言われている地方線を切り捨てた、そういうものだけでの国鉄再建ということを考えているのですか。その点、もう一遍はりきりとお答え願いたいと思います。
ただいま国鉄総裁から御答弁がありましたように、国鉄の経営の中には非常に臨時的な負担を高く強いられているものがございます。これは退職金の支払いが合理化を進めれば進めるほど国鉄の経営を圧迫する、将来はそれが平準化して少なくなるという要因もございます。
 それから、年金問題につきましては、国鉄が過去のいろいろな問題から過重な負担をいましているわけでございますけれども、この問題についても共済の年金の全体の問題として政府が取り組むということになっておりますので、これにつきましても国鉄の経営努力以外の要素というものを非常に強く持っているわけでございます。
 したがいまして、六十年度までの国鉄の財政を考える場合に、退職金問題あるいは年金問題というのは、国鉄の体質を、いってみれば経営判断をするのにいい方に向かっておるのかどうかということを見る場合は、平準化したものをその経費の中に入れて考えるべきである、かように考えているわけでございます。
 それから、上越、東北の収支の問題につきましては、開始当時はなかなか収支が償いませんが、長い目で見れば収支が償う。当初の累積の赤字を消しても後では利益が出るということが私どもの推定でございますので、われわれが再建の基盤を確立するという六十年度を見る場合に、そういったちょうど上越、東北が一番悪い時代、これは後には改善されるということでございますので、これらを除いて国鉄の体質改善ができたかどうかということの一つの目安といいますか、そういうものにしたいと考えておるわけでございまして、そのようなものを除いた体質が改善されれば、今後国鉄の経営は健全な方へ向かい、収支の均衡が可及的速やかにできるような状態になる、かように考えておるわけでございます。
この国鉄の再建ということについて過去いろいろのことがやられてまいりました。十数年来再建、再建ということでやってまいりましたが、いままた総裁のお話にもございましたように、いわゆる昭和六十年度になって財政再建ができるのではなくて、その六十年度においてもやはり退職金やあるいは年金、あるいはまた東北新幹線の赤字会計等を除いてということであります。それを除いても私はなかなか単年度の収支均衡というのはむずかしいのではないかと思っております。
 この厳しい状況の中で、大臣にお伺いしたいのですけれども、五十四年十二月二十九日の閣議了解、国鉄の再建について、によれば、「六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立するとともに、可及的速やかに収支均衡の実現を図る。」こういうふうにうたわれておりますけれども、いまお答えがございましたように、いわゆる新幹線の赤字やあるいはまた年金や退職金の大きな課題を含まないで健全経営の基盤と果たして言えるかどうか、この点について、非常に厳しい状況にあるということからお答えをいただきたいと思います。
私は、この国有鉄道経営再建促進特別措置法案に関して質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、総裁にお伺いしたいのでございますけれども、この法案提出の目的は、国鉄経営の再建ということにあるのですが、本法案がもし成立しても、果たして経営再建が可能かという、きわめて疑問な点が多いということであります。経営の健全化は、国鉄自身の経営改善努力がまず不可欠な問題だろうと思いますが、経営改善のための努力として、国鉄総裁はこれから何をやろうとしておるのか、まず、総裁に伺っておきたいと思います。
御指摘のように、シルバー人材センターは地域社会における補助的、短期的な仕事に、定年退職後等の高齢者がみずからの社会参加も希望する、生きがいを望む、さらにまた追加的な収入も得たい、こういうような形でその会員として参加をしていく、こういうものでございまして、率直に言いましてこのセンターの会員という形の中での生活の維持を図っていく、これによって生活の維持を図るということは考えておりません。それでは無理だと思います。そういう面につきましては、やはり公共職業安定所を中心といたします職業安定機関において、そういう常用雇用を中心とする職業のあっせんというようなものを図っていくものでございまして、そういう意味で、このセンターはそういった常用雇用希望者あるいはその生活の維持を図っていかなければならぬという人の対策としては考えていない、あるいはそういう人のためのものではないということを御理解いただきたいと思います。
 御指摘の、ならば、そういう失対事業というようなものについて中高法の附則を撤廃して、失対に新しく入っていくことを考えないか、こういうことでございますが、これはもう先生も御承知のように、失業対策としてこういう特別の事業を起こして失業者を吸収するという方式につきましては、これまでいろいろな経緯、歴史の中で、これが必ずしも再就職の促進につながらない、滞留の問題が生ずる、いろいろ問題があったわけでございます。このために、中高年齢者雇用促進法の制定によりまして、事業吸収方式から、現在行われておりますようないろいろな手当を支給しながら適時適切に職業指導あるいは職業訓練を行いまして、常用雇用への復帰を図っていく、こういう方式に切りかえました経緯があるわけでございます。したがいまして、現在ではむしろこういう中高年齢者の雇用開発給付金制度であるとか、こういう雇用促進のための諸制度を活用いたしまして、民間の活力を生かした雇用促進に努めているというところでございまして、そういう観点からいたしまして、ここで新たにそういう失業対策事業の窓口を開いてそれを拡大していくということは考えていないところでございます。