ところが、局長さん、この経営移譲年金はどれだけもらうかというと、今の七万八千円を、経営を早く移譲する、経営移譲した者に限って六十歳から六十五歳までの五年間でしょう。それ以後は、新たに掛けている国民年金の上に、経営移譲年金はそれの一割、そして農業者老齢年金はそれの四分の一ですね。
 これに要する農民の負担はどうなっているかというと、これは私が前に指摘をしたように、農林漁業団体の年金にも同じようなことが出てきますけれども、今おっしゃったように六十二年一月に八千円、これを起点として六十六年一月には一万一千二百円。この一万一千二百円を固定して、これを毎月掛けていってこれに年六分の運用益を加える、これで計算していきますと、細かい数字は言いませんが、二十五年で七百四十二万六千円、三十年では一千七十二万円、三十五年では実に千五百十六万円という膨大なものを農民が積み上げていくわけですよ。
 そして、これに対してもらう金は幾らかというと、さっき言いました七万八千円の五カ年間で、四百六十八万円よりもらわぬのですよ。しかし、その時点でとめて考えると、一千五百万の金利は八十五万ですから、金利だけでそれを払っているということですよ。こういう結果になるんです。農民が積み上げていったもので金利だけしか払っていかない、ということは、その原資はそっくり残っていく、こういう計算になりますよ。なりませんか。
この農業者年金制度は、御案内のように基礎的な年金である国民年金の付加年金であり、政策目的の見地から設けられたものでございます。
 したがいまして、その保険料につきましては、一般の厚生年金の場合には事業者負担があるわけでございまして、それに対して農業者年金では自営農という特質から事業者負担がないわけでございます。その反面、政策年金であるがゆえに、今回の公的年金の改正において一切整理されました国庫の負担が給付時において約五〇％あるわけでございまして、私どもとしてもそれなりに努力はしているわけでございますけれども、事業者負担がないというような農業の特質から、先ほど先生が御指摘になられましたような、平均的に言えば約七千円保険料負担の格差ができる、かような次第でございます。
 私ども、二万二千六百円という負担が現在の農家経済から見ていかがであろうかという検討もしたわけでございますが、農家経済全体から見て五％程度の負担で、この程度であれば御協力いただけるのではないか、かように考えておるわけでございます。
しかし、そういうように算定単価は安いけれども、掛金は実際は高いのでしょう。負担は実際は高くて——所得を低く見積もるからうんと安いというならわかりますよ。しかし、所得は安いけれども両方足すと厚生年金に加入している方よりも実質月七千円高くなるのですよ。そして、実際にもらう金は半分ももらわない、こういうばかなことがありますか。
給付単価の計算の基礎になります標準所得については、確かに厚生年金の場合二十五万四千円、それに対して農業者年金の場合には十三万一千円でございます。これは客観的に見て一般勤労者の所得と農業所得の間にギャップがあるために生ずる現象でございまして、考え方といたしましては、十三万一千円の月収の方が厚生年金に加入された場合と同様な給付水準を農業者年金制度では実現しているわけでございます。
農業所得は十三万一千円、厚生年金の方の所得は二十五万四千円、半分ですよ。そして、支給はどうなるかといいますと、これも十二万九千八百円から毎年低減をしていって、二十年後には七万八千百円に下げるというのでしょう。これはどうなんですか。
現在、国民年金の付加保険料を加えますと農家の夫婦が支払う保険料は二万二千六百円でございます。一方、厚生年金は平均的に見れば一万五千七百円でございまして、確かに農家の負担の方が高いことは事実でございますが、倍ということではないと思います。
いわゆる人材派遣業は、業務処理に関する請負事業という形をとりまして自己の雇用する労働者を他の企業に派遣し、そこで就業させる、そういう形でございまして、その事業の性格上職安法四十四条で禁止をしております労働者供給事業との関係で問題が生ずるおそれがある、こういうことで労働省といたしましては、この人材派遣業につきましては従来から単に形、名目上だけではなくて、実際上も請負事業としての要件を整えて適正に業務を執行するよう指導をしてきたところでございます。
 しかし、この人材派遣業は、例えば情報処理技術者など企業内における専門的な業務分野の増加、一方また自己の都合のいい日時、場所で専門的な知識等を生かして就業することを希望する労働者の増加、こういった経済的社会的変化を背景として増加をしてまいったものでございまして、これが労働力需給双方のニーズに合致するものとして、労働力需給調整の面では従来の職業紹介や請負によっては十分に果たし得ない役割を果たしてきておるわけでございます。
 こうした現状を踏まえますと、昭和二十二年に制定されましたこの職安法の労供禁止規定というものを一律に形式的要件だけで取り締まるだけでは、今日のような経済社会の実態あるいは労働者のそういった意識などに必ずしも十分適応できない面というのも出てきておるわけでございます。また、こういった人材派遣業で働く労働者の中には、高齢者あるいは家庭の主婦といった一般の労働市場ではなかなか就業の機会に恵まれない方々も多数含まれておるという事情もございまして、こうした労供に当たる、こういうことだけですべてが反社会性のあるものとして取り締まることが必要かどうか、こういった観点からの問題指摘もされるに至っておるわけでございます。
 こういうような観点から、労働省といたしましては、昭和五十二年の行管の指摘を受けまして以来、学識経験者あるいはまた公労使の方々あるいはまた実際に労供事業をやっておられる労働組合あるいはまた関係業界の代表者、こういった関係者の意見を広く聞きながら、かつまた中央職業安定審議会の委員から公労使の三者で小委員会を設置されて、そこでさらに突っ込んだ慎重な検討をやってきていただいた、そういうような検討経緯を踏まえまして、今回この関係法案を提案するに至ったものでございます。
 もちろん、この間におきましても、労供で禁止いたしておりますような最も問題となる強制労働であるとか中間搾取を行うような悪質な労働者供給事業については是正指導、あるいはまたそれに従わない場合はこれに対する強い是正、もし従わなければ告発するというような態度を持っての是正指導ということで対処してきたわけでございます。