過分な御紹介、どうも恐れ入ります。
 家電流通問題に関しましては、非常に大きな課題があると存じております。先生御指摘の海外からの輸入問題もございますし、量販店と地域小売店との問題、また消費者とのつながりでございますから、品質保証の問題、適切な価格での販売の問題、またアフターサービスの問題等、多々課題が残されているわけでございます。関係省庁とも連携をとりながら適宜適切に指導してまいりたいと存じております。
通産省にぜひお答えをいただきたいと思うのですが、私は今度のこの事件をずっと調査してまいりまして非常に心配なことがあるのです。それは、十一月二十日に「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」という公取の文書が出て以来、現金市場等で製品の流通がとまっておる分野が非常にたくさんあるのです。メーカーの名前はあえて申し上げませんが、それは各メーカーに行き渡っております。
 今現金市場でささやかれているのはどういうことかというと、やはり現金市場というのは、生きていかなければならぬ、しかも消費者のために安いものを供給しなければならぬということで、日本の電機のプラントを韓国、東南アジア等に輸出いたしまして、アメリカ市場でもシェアを拡大するぐらいの力をつけた韓国のカラーテレビあるいはシンガポールのカラーテレビ、しかも、ナショナルとか東芝とか日立という日本の優良メーカーが出資しておる現地会社というものもあるわけでありますが、そういった物を日本に逆輸入しよう、そして消費者に安く供給しようというような動きが出てきておるのですね。そういう事態になれば、まさしく日本の電機市場というのは、外国製品も入り乱れての大変な競争市場ということになりかねないのですね。自由経済でありますし、貿易の自由化が進んでおる我が国ですから、そのことにあえて規制を加えようとは思いませんけれども、しかし、そういうことに進むような動きが、業界みずからの手で、あるいは小売店同士の争いの中から今まさに生まれようとしてきておるのです。ただ単に言葉だけでは問題は解決しない。通産行政としてはこうした問題に対して早急に指導改善をしていく段階にもう来ておる。安く売ることが悪であるという考え方は独禁法上成り立たない。そういう独禁政策の上で、今言ったような客観情勢というものをこれからどのようにして克服するかというのが電機業界に課せられた大きな命題だと私は思うのです。コップの中の争いをする段階は過ぎておるのですね。
 そういう意味で課長さん、私はこの問題はもう本委員会で取り上げるつもりはありませんけれども、結果によってはまた取り上げるかもしれませんよ。あなたは四月に新しい課長として新しい背広を着たわけだから、古い背広はかなぐり捨てて、こうしますという信念を述べていただきたい。ここには通産大臣はおりませんから、あなたが通産大臣になったつもりで――あなた、なるかもしれない、電気機器課長が自民党の代議士になっているのだから。あなたもなるかもしれぬのだから、そういうつもりで大臣にかわって的確に答えなさい。いいかげんな、ただ口先だけの答弁ではいけませんよ。だから大臣は呼ばなかったのですから、ちゃんと答えてください。
お答えを申し上げます。
 まず租税の構造的な問題についての御質問でございますが、私、先ほどの意見でも申し上げましたように、現在までの租税収入の見方の問題、特に財政収支試算等においてとってまいりました経済成長率と租税収入との関係等の見方は、大分従来の考え方を変えなければならぬのじゃないかということを先ほど申したつもりであります。実際に、いわゆる弾性値ということで言われておりますが、弾性値が落ちてまいりまして、最近の状況でいけばまあ大体ほどほどのところに来ているのかなという感じもいたしますが、そういう点を一つ考えておく必要はあるだろうと思います。
 そしてまた今後のことを考えます場合に、先ほど二つの規範ということを申しましたが、一つは、一般会計の歳出は名目成長率以下にとどめろということは、かなり今後考えていかなければならない重要な規範であろうかと思います。そして一方では、租税負担あるいは社会保障負担合わせた国民の負担率というものの長期的な見通しというものが、現在よりは若干上がっていくことはやむを得ないとしても、ヨーロッパ水準の五〇％というようなところよりはかなり下にとどめろということでありまして、そういうことでもし今後の財政の運営をやっていくといたしますと、当然に公債による収入の率は減ってまいりまして、そして租税収入の全体の歳入に占める比率が上がっていくという形になると思います。それがどの程度までいくことが適当であるかということについては議論がいろいろあると思いますけれども、一応のめどとして八〇％というようなことが言われておる、こういうふうに私は考えております。
 それから、この経済見通しの問題についての御質問がございましたが、確かに従来、ここ二、三年のところでの経済見通し、大体当初の見通しに対して下方修正をせざるを得ないような状況になっております。特にその中でも内需の伸びが落ちまして、輸出は逆にふえるという格好で、当初は内需主導型、これは国際的な問題もございまして内需主導型ということで考えていくということにいたしましたものが、実際には内需が落ちて外需に依存するような形になっておるということで推移してきたことは御承知のとおりであります。
 しかし、昨年の下期あたりからアメリカの景気が回復してきたということもございまして、日本の景気も若干上向きになってきておるということから、消費支出の面あるいは設備投資の面等で、内需がある程度盛り上がってきております。ただ、この経済見通しで言うほどに、内需三・六、外需〇・五というような非常にきれいな姿でいくかどうかということについては、私自身は若干疑問を持っておりますけれども、かなり内需主導型にいくであろう、五十九年度については大体そういう見通しを立てていいのではないかというふうに考えることは間違いではないと私は現在思っております。
 総体の成長率につきましても、五十八年度の実績三・四と見込んだものは、若干これを上回るような状況のようでありますから、五十九年度も四・一という程度は何とか達成できるのではないか、こういうように考えております。