今回指定された業種につきましては諸般の援助策を講ずるということになっておりますが、その具体的な施策、中身についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
 まず第一に、雇用促進事業団が職業訓練施設に関して資金の貸し付け等を行うというところがございます。これは職業訓練施設の設置または整備について相当前向きに取り組まれている趣旨だと理解をいたしますが、この基本的な、具体的な中身について、まずお伺いをしたいと思います。
特定不況業種の定義に関しましては、今回の改正により新たに特定雇用調整業種を設けたことに伴いまして規定の整備はいたしておりますが、特定不況業種の指定基準等につきましては、これは実質的な変更はないものという考え方でございます。
 したがいまして、本年六月三十日までを期限といたしまして現行法に基づき特定不況業種に指定されている業種につきましては、これは改正法の施行後に改めて業種指定を行うということにいたしておりますが、その際には、従来の基準を満たしていれば、改正法に基づき七月一日から特定不況業種として指定されることとなるということでございます。
ぜひともこの関連協力企業、いわゆる下請事業所につきましては、格段の御配慮をお願い申し上げておきたいと思っております。
 今回の法改正の前には、特定不況業種という言葉で指定をされた業種に対する施策をこの法律は行っていたわけでありますが、今回、新たに特定雇用調整業種を加えるに当たりまして、これまで対応してまいりました特定不況業種の扱いというものが今後どうなるかであります。
 今後その指定されている業種が変わるだとか、そういった変化があるかどうか、それについての取り扱いの基本方針をお伺いしたいと思います。
親事業主が事業規模の縮小等を行う場合、関連部品の内製化等による下請企業への発注の削減、あるいは下請企業へのコストの低減のしわ寄せ等を行うことが多くございまして、下請企業の雇用にも多大な影響を与えるわけでございます。
 特定不況業種雇用安定法におきましては、これまでも特定不況業種の事業主の中に下請まで含めて施策の対象としてきているところでございまして、今回新設することといたしております特定雇用調整業種につきましても、特定雇用調整業種事業主の中に一定の下請事業所を含めて施策の対象とすることといたしておりまして、これらの事業所に雇用される労働者につきましても雇用の安定が図られるよう配慮してまいりたいというふうに考えております。
この法律の中で具体的に指定された業種につきましては各般の施策を講ずることとなっているわけでありますが、日本の産業構造はよく二重構造と言われておりますけれども、私も地元で七五三という言葉を聞いたことがあります。大企業と中小零細事業には、賃金で七割、一時金で五割、退職金で三割、それぐらいの格差がある、ちょうど非常にごろ合わせがいいものですから、そういう言葉を聞いたことがありますが、実際はそこまで格差はないにしましても、やはりその業界に大きな変動がやってまいりますと、中小零細事業に伴う痛みというのは大変大きいものがあると思います。それがゆえに、介護休暇その他施策を講ずる場合も難しい問題も出るわけでありまして、今後こういった対策をこの法律に基づいてやる場合には、関連のいわゆる下請事業所に対する手厚い気配りといいますか対応が必要だと思いますが、これについてはこの法律はどのように考えておられるでしょうか。
業種につきまして具体的にどうするかにつきましては、これはやはり法律成立後指定基準を定め、それとあわせまして、それぞれの関係団体からの御要望、申請等を踏まえて対処するということになりますが、先生御指摘のように、現時点で想定されるものでどんなのがあるかというようなことになりますと、これはなかなか今時点でははっきりは申し上げられませんけれども、ただいまお話がありましたような家電製造業の一部であるとかあるいは繊維工業とかあるいは鉄鋼業とか、そういうものが想定されるところでございます。
今でも電機部品だとかテレビの製造だとか、具体的な業種につきましても、各方面から産業の空洞化は避けられないと指摘されているものがありますが、そういった業種についての踏み込んだ議論はこれからでしょうか。
阪神大震災発生以来、きょうでちょうど四カ月と十五日が経過しました。まさに悪夢のような大惨事は、かつて私たちほとんどの国民が経験したことのないような最大級の大地震でありました。直接この被害を受けられた方々にとって、心の傷は、四カ月を経過したとはいえ、たとえ幾千万の同情の言葉を費やしたとしてもそれをいやすことはできない。今改めて、不幸にして亡くなられた五千五百二名のとうといみたまに対し、謹んで哀悼の意を表するものであります。
 去る五月十四日の母の日に、震災で失ったお母さんの遺影を前に、焼け跡にカーネーションの花を供える娘さんの姿が報道されておりましたが、悲しみを新たにする思いであります。私たちは今、与野党問わず、なし得るすべてを尽くして復旧、復興に努めることは当然のことであります。自然災害のみならず、明らかに人災ではないのかと思われる部分について大きな反省を込めて、国は可能な限りを尽くして、被害を回避できるものは何としても回避するという訓練と努力を常に怠ってはならないのであります。
 私は、災害発生以来、一月二十日の本会議における緊急質問、一月二十六日の予算委員会の集中審議、二月十七日の本会議における復興本部設置に関する質疑、去る三月十七日の本委員会において、新進党の阪神大震災の復旧、復興に関する提言や要望を重ねてまいりました。先般の補正予算において、相当部分我々の提言を実行されようとしている御努力は多としたいと存じます。
 本日提案されました災害対策基本法の一部改正案でありますが、今回の大災害に対する初動対応のおくれなど、厳しい反省の上に立って提案されたものと存じますが、政府は特に何を反省すべきであると考えておられるのか。危機管理、防災、援助物資、医療、輸送、住居、復興計画など、政府の認識についてまずお尋ねをいたします。