先に足立先生におわび申し上げます。遅くなりまして失礼しました。
 金利決定ルールという問題提起ですが、今までるる質疑がなされてきました。要するに三〇％ぐらいの貯金金額を国全体の中で占めている。こういう段階になりますと、郵政省のいわゆるコストであるとか、あるいはまた率であるとかというようなことだけで一体金利ということがこれから考えられるだろうか。やはり国全体の中で、私はいつも言っているんですが、民間のいいところと我が方のいいところと、貯金制度の健全な発展ということを踏まえながら我々はやっていくわけですから、競争を目的としているというよりも、国民の大切なお金をお預かりしているという意識の中で、結果として利益が出るものをまた国民にどう還元するか。民間の方は株主に還元するということになるわけですから、私たちは、そういう感覚からしていきますと、非常に大きな問題提起ということが金利自由化という課題の中で課せられているという問題意識を持たなければならないのではないか。
 私は、大臣としての答弁であり、政治家としてそんな考え方を持ったときに、今、日銀だけで金融政策やっているが、一体いいのかねと。郵政省はその後で相談受ける、そういうことで本当にプラスになるのかなと、国家に対してあるいはまた利用者に対して。そういうようなこと等も、これは私、衆議院の方の実は逓信委員会で、日銀政策委員という問題も考えなきゃならぬと、郵政省として。今そういう段階に入ってきたと私は思いますよ、実際。三分の一の金融を預かっておいて、それを無視されて金融政策やれるんですかねということ。これは問題がちょっと大きくなるかどうかわかりませんけれども、しかし私は正直言ってそう思いますね。
 ですから、今の現状における金利決定ルールは何ら私は遜色ない。そして、非常に適切な競争状態であるという評価を受けながら、現状においては問題点はないが、しかし中身としてはそういう問題の大きさをはらんでいるということを意識しながら、これから貯金制度あるいはまた金利政策というものを考えていかなければならない一つの問題提起の時期ではなかろうかという気持ちを申し上げて、答弁にしたいと思います。
現在私どもの商品には三通りの金利決定がございます。一つは規制金利でございます。これは御承知の定額貯金を中心にした金利決定であります。それから市場金利運動化商品であります。従来のＭＭＣがそうでありますし、今回法律改正で御審議をいただいておる積立貯金あるいはこの新型貯蓄貯金もその範疇に入ります。もう一つは、昨年の十一月にスタートしました、ニュー定期と言っておりますが、完全金利自由化商品でありますが、まだ条件が厳しゅうございまして、三百万円以上の定期貯金ということに相なるわけであります。
 貯金法十二条で決めております決定原則は、いろいろ書いてございますが、要点をかいつまんで言いますと、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払うとともに、あわせて一般の金融機関の預金の利率にも配意して決定というのが結語としてございます。もちろんその前提として、簡易で確実でありますとか、あまねく国民大衆の利用に供される制度であることに留意し云々というふうなこともございます。
 今後金融自由化が進展してまいります中にありまして、この貯金法の基本的な精神というものは当然踏まえていくことになりますが、なおかつ官民のトータルバランス等にも配意しながら利率決定の問題に対処するわけでありますが、一番最近の事例としまして、先ほどもちょっと触れました完全金利自由化商品として登場した三百万円以上の定期預貯金を決める際に、昨年の十一月でありますが、こういう金利決定原則にいたしております。「譲渡性預金の利率その他の市場金利の動向に配意しつつ、一般の金融機関が受け入れる預入金額が三百万円以上の定期預金の平均的な金利水準を勘案して定める。」という原則を政令で決めて、それにのっとって郵政大臣の責任でニュー定期の金利を、今現在私ども毎週でありますが決定しておることろであります。
 今後のことでございますが、自由金利がふえてまいりますと郵政大臣が決定するという場面あるいは商品が多くなるわけでありますが、一般の金融機関の金利の決定に強い影響を及ぼすという意味は、大幅な資金シフトというふうな意味でとらえてもいいと思いますが、そういうものがもし仮に生じそうになった場合には、これは財政当局と私どもの方で協議を行うというふうなことを背景に置きながら、金利自由化時代に入った私どもの金利決定の実施ということになろうかと思います。現に昨年の十一月段階でも、万一そういう事態になった場合にはよく事前に話し合うということを織り込んだ上で先ほどの金利決定原則を決めたいきさつがございます。
全貌を把握して資料にしてぜひひとつ御提出をお願いしたいと思います。やはり佐川マネーを支えた裏方でございますし、去年の夏ぐらいからこの債務保証問題は既にもう毎日新聞などにも出ておりましたね。しかし、それ以降、九月以降だってさらに貸し付けがふえておるというところもございますし、東京佐川だけでも貸し付けの融資残高が三千百五十七億ですか、ございますが、そのうち都銀だけでも半分以上の一千九百九十二億もある、こういうふうな報道もあります。ひとつ銀行局長におかれましては督励をしていただいて、この金融機関の貸付実態というものを早急に把握をされ御提出をお願いしたい、このことをまず申し上げておきたいと思います。
 それから、地価税のことでございます。
 昨年四月に地価税法案をこの委員会で審議をいたしました。私どもも地価税には賛成をいたしました。しかし、そのあおりで、一般紙には、こんな控除額が高くて税率が低いものをよく公明党は賛成したんだな、こういうふうにも某新聞には書かれたわけです。なぜかというと、この地価税を通すことによって土地の高騰がおさまるのではないか、そしてまたその税収の使途がいわゆる所得減税であり地価対策に資するのではなかろうか、こう期待をして、いろいろな非難がございましたけれども賛成をさせていただきました。そのときに附帯決議が衆参でついたわけでございます。ここでもう一度申し上げますと、附帯決議の五番目に、衆議院の大蔵委員会でございますが、「地価税の飢設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討すること。」全く同じことが参議院でも決議をされております。
 じゃ一体減税はどうなったのかな、土地対策に資する、こういうふうにありますけれども、じゃ一体どのぐらいのお金が土地対策に新たに増額となったのかな、こういうことが私はきちっとなされないと、いわゆる地価税はそういうことで使うということで私どもは一生懸命審議もさせていただき、賛成もした。それを裏切られると、例えば今度何か全く新たな環境税であるとか国際貢献税だかわかりませんけれども、そういう税法が出てきたときに、その使い道はこうあるべきだと議論をしたり、また附帯決議につけた場合、それが半年や一年の間にすりかえられて、目的税であれば別でしょうけれども、なければ一般財源化してしまう、こういうことが今後も考えられるわけです。信義違反じゃないか、お互いが信じ合っていることをこれは土足で踏みにじるようなものではないか。今後そういうことが、きちっと附帯決議が尊重されるべきものであると思うのです。人に言わせると、附帯決議なんか盲腸のようなものでどうでもいいと言いますけれども、そういうことを私たちは信頼して審議をしておる、賛成もさせていただいておる。
 そういう意味で、じゃ所得課税の減税、土地対策に配慮ということで、平成四年度はどういうふうな予算づけがなされておりますか。