大臣、お聞きのとおりでございますので、ひとつ御配慮の方をよろしくお願いしたいのです。その答弁はこの答弁と一緒にしていただきたいと思います。
 電電公社の改革に合わせての新しい通信政策の枠組みを定める電気通信事業法、この法案がいよいよ大詰めの段階に来たわけでございます。ＶＡＮの問題について、全国的規模による大型ＶＡＮ、付加価値通信網サービス事業をどのような形で開放するのかという興味が我々にございます。一つは、許可制か届け出制か、完全自由化か、次に外資、他の先進国におけるところの外資の参入に当たっては、一定の条件を設定するのか、また完全自由で外国資本を受け入れられるのかどうかということです。
 この二つの問題を通産、郵政あわせてお尋ねするとともに、科学技術庁長官として、ただいま私の質問とあわせて二点についてお答えをいただきたいと思います。時間が限られておりますので、非常に重要な問題を紋切り型にお尋ねいたしましたことはお許しをいただくとしまして、明快な御答弁を期待いたしております。
日米の基礎研究の比較、これは私ども現在科学技術会議で第十一号と称します長期的な展望の作業をやっておるところでございます。ここでも基礎研究の層の厚さについて日本はまだ非常におくれているということがいろいろな専門家から強く指摘されておるところでございます。これをどう強化していくかということにつきましては、人材の養成、基礎研究にふさわしい制度の確立、それから研究費、総合的にやっていかなければならない。そういう作業を現在まとめつつある段階でございまして、まだ結論を申し上げる段階ではございませんけれども、財政面から見ますと、厳しい財政のもとで今までの、例えば導入のための研究があったとしますとそれを基礎研究の方へじわじわ回していく、人材、金ともに回していく、そういう努力もあわせて行うような総合的な方策を出せればと科学技術会議としては考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 国立研究機関におきますいわゆる人当研究費でございますが、先生の御指摘のとおりでありまして、私ども非常に残念に思っております。これは五十六年度までは非常に順調に諸物価の値上がりと大体並行してふえてきたということでございますが、五十六年度以降非常に財政が逼迫してまいりまして、そのために据え置きになっております。しかも、先生御指摘のように、節約がかかっておるために実質的には減っております。しかし、我々としてはこれは食いとめねばならぬということで、実は五十九年度だけはマイナスシーリングという中でも五十八年度と全く同じ額で要求をさせてもらっております。我々としてもこれで満足しているわけではございませんので、今後とも頑張っていきたいと考えております。
国立研究機関における研究員当積算庁費で、いわゆる人当研究費は基礎的研究を進める上で重要でございますが、昭和五十七年度は実験系Ｉが百四十四万、実験系Ⅱが百二十六万、非実験系は九十一万に据え置かれております。これが昭和五十八年度は一体幾らになったのか。マイナスシーリングで減額一〇％の節約ということで、ただいま申し上げました五十七年度の人当研究費は減っておりますが、こういうような実態でアメリカやヨーロッパにおける科学技術の水準に追いついたなどと言うことは非常におこがましいのではないか。これは科学技術と経済の会議が発表しました訪米ミッションの報告書の内容によりますと、一口で言えば、米国の技術水準と日本のそれとが同列あるいは追い越したかというととんでもない間違いである、特に基礎研究では格段の差がある、こういう指摘さえ行われておりますが、ただいま申し上げました私の質問の内容とこの報告書の内容について、政府はどのような乖離を見ているのか、そしてどのようにこれを受けとめていらっしゃるのか、これをひとつお伺いいたします。
政府負担割合を上昇させようという御見解に対しまして、まさに我々もそれに努めでおるわけでございますけれども、政府全体の財政困難の折なかなか急速にはまいらない。ただ、外国で負担が高いと申しましても、例えば宇宙等大型のプロジェクトに投資している。これが悪いとは申しませんけれども、今後、私ども主張しております基礎研究への指向を国ベースで重点を置いていくということになりますと、お金の使い方の効率化という面から考えまして、必ずしも欧米並みの比率がなくてもある程度やっていけるのではないか。そういう方面の努力も加えて、しかし政府の支出もできるだけふやすような努力をしてまいりたいと思います。
我が国は、今世界で第二の経済力を持つようになりましたので、国際社会に積極的に貢献をするという国の目標を掲げまして、御案内のように、昭和五十六年を初年度とする海外協力の新しい五カ年計画をつくりまして、直前の五年の二倍に持っていこうということを世界に公約をいたしました。昭和五十六年はその初年度でありまして、今その初年度の問題についての御議論が続いておるわけでございますが、当面は新五カ年計画で、世界に公約をいたしましたものをどう実現するかということだと思うのです。
 過去三、四年間、あらゆる機会に総理大臣以下政府の代表が国際社会でもう何十回となくこれを公言し約束をしてまいりましたが、まだ相当残っておりまして、これを完成するためには来年度二〇％ぐらいふやさなければならぬ、こういう問題もございまして、これが当面最大の課題だと思います。国際社会での約束をどう果たすか。ただ、二〇％というと大変な金額のように見えますけれども、絶対額から見ますとそんなに大きな金額でもございませんので、やはり国際社会における約束をまず果たすという観点に立って判断をする必要があろう、このように考えております。
 第二の、債務累積の問題でございますが、今御指摘になりました巨額の債務累積、それにＯＰＥＣ諸国の債務を加えますと八千億ドルということを国連が発表しておりますが、いずれにしても大変大きな数字でございます。これが現在世界経済の足を引っ張っておる最大の背景でなかろうか、このように思います。
 そこで、国際機関等におきましても、この問題にどう対処するか。それが思わざる方向にいきますと、世界経済の大混乱にもつながりますが、これは我が国だけで解決できない問題でございます。先進諸国並びに国際機関がこの問題にどう対応するか。発展途上国ではこれを自力で解決する力が現在のところございませんから、世界的な課題としてどう取り組むのか、その中において日本の果たすべき役割は何ぞや、こういう観点から私はこの問題に対処していかなければならぬ、このように判断をしております。