五十五年に報告をしておりますように、私どもといたしましては精神衛生法におきまして身体的拘束を伴う入院措置に関し、精神障害者に対する人権侵害が生じないよう種々の規定が設けられておるという点、あるいは人身保護法でございますとか、行政事件訴訟法等の法令によっても人権救済の道が担保されているということから見まして、精神衛生法が直接国際人権Ｂ規約に違反しているとは考えておりませんけれども、人権保障の面でまだ不十分だという御指摘があることについては、それに対する対応を進めてまいりたいということでお答えしているわけでございます。
ＩＣＪ、ＩＣＨＰの来日調査団の報告書、勧告文書には、日本の精神衛生行政が人権Ｂ規約に違反していると書いてあるわけですけれども、これについては当然事実はお認めになるわけですか。
具体的にＢ規約に違反するかしないかということではないわけでございますが、御意見としてＩＣＪ、ＩＣＨＰの勧告については種々検討してまいりたいと思います。
改正作業につきまして十分このような調査報告あるいは人権擁護の観点で改正作業を進められていくのは当然のことかと思いますけれども、調査団の報告によりますと、我が国の精神衛生法、これによる人権侵害、憲法あるいは国際人権規約などに抵触するということがはっきり書かれているわけです。報告されているわけですけれども、こういうことを踏まえて次回の報告というのはなされるべきではないでしょうか。厚生省、いかがですか。
具体的内容についてはただいま調整をしておる段階でございますので申し上げられないわけでございますが、方向といたしましては人権保障の面で不十分であるという御指摘があるとすれば、それについて何らかの法律の改正あるいは法の運用の問題というふうなこともございましょうし、誤解の部分もあり得ると思いますが、そのような立場から対処していくのが適当であろうと考えております。
御指摘の点でございますが、現在の精神衛生法に諸般の入院等の措置が規定されておりますけれども、かかる措置にかかわる手続が、いわゆる先生がおっしゃいますその人権規約に違反しているというところまでは言えないのではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、精神衛生法につきましては、先ほど来厚生省の方から御説明のありましたように、種々人権面における一層の手当てを図るために改正を検討しておられるものと承知いたしております。
ただ、これは人権にかかわる非常に重大な問題です。そして、前回の報告、五十五年に行われております報告では、人権侵害のようなことはないという報告をなされているわけですけれども、大変大きく事情ですとかあるいは実態が解明されてきたわけですから、この点について今度の報告ではかなりの修正がなされるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
国連に対する報告につきましては、ただいま外務省の方から御答弁いただいたようなことでございまして、私どもといたしましては現在調整を行っている段階でございますので、具体的に申し上げることは差し控えたいわけでございますが、現行の精神衛生法が人権保障の面で不十分であるというふうな御意見、御指摘もございますので、私ども法の改正に当たりましては人権擁護をさらに進めるという観点で検討しておるわけでございますが、国連への報告の内容の具体的な面についての言及は差し控えさしていただきたいと思います。
私どもといたしましても、我が国における精神衛生行政に対する国際的な関心が高まっていることは十分承知いたしております。今後とも厚生省等我が国の精神衛生行政の主管官庁とも十分御相談いたしまして、幾つかの批判に対しましては反省すべき点は大いに反省し、また誤解があるならば正しい理解が得られるように努めてまいりたい、かように考えております。
この問題については後からもう一遍申し上げますが、医療の問題は、国保の問題をだれも取り上げる人がいないので、私いつも国保の問題をこの委員会で取り上げて主張しておりますけれども、いまのように、保険全体をどういうふうにしたらいいか、機構を考えるといってさらに検討しておるようですけれども、どこへやっても結局は国民の負担であって、そっちへやってもこっちへやっても同じことなんですね。国保だって、老人保健を創設するとどこから出るかというと、国保だ健保だ組合だというところしか出てこない。結局出どころは一緒なんですね。
 問題は、医療費がどんどん高くなっている。もう十三兆でしょう。ことしは一番低くて、十五兆ぐらいになるかと思ったら十三兆か十四兆ぐらいになっている。また来年になると、たちまち二十兆ぐらいになってしまうんですよ。国民医療費が国家予算の半分ぐらいになってしまうんですよ。とてもやっていけない。しかも、これは外国の先進医療国と比べると薬代が倍も多い。そういうような状態で進行していけば、いまにとても医療費を払えなくなってしまうと思うのです。一点単価請負制という診療報酬の支払い制度に根本的に手をつけなければどうにもならぬ問題だと思いますよ。これは蛇足ですけれども、ひとつこの問題について、十分厚生省の出方をにらみながら進行していただきたいと思います。
 それからもう一つ、これもこの前に民社党の青山先生から質問になっておることですけれども、地方交付税が地方固有の財源であるかないかということが去年大論争になりました。ことしはすんなりと大蔵大臣も、地方固有の財源だということをはっきりと本会議でも、ここでもこの間認めておるわけです。これが地方固有の財源だとするならば、国の一般会計を通さないで直接特別会計に繰り入れるのが一番の筋道だと私は思います。特に、いままでのような積み上げ方式と違いまして、税率がはっきり定まっておるのですから、そのことをやろうと思えば十分やれると思うのです。
 でないと、いつも国の財政に組んでそこからありがたく押しいただいてくるというような形で、何かあるとこれは固有の財源でないという主張が繰り返し繰り返し大蔵省から出てくる。多少の不便はあるかもしれないけれども、この際はっきりと、一般会計に入れないで直接交付税特会に繰り入れるのが筋ではないかと思います。これも政治問題ですので、局長の意見はもう十分わかっておりますから、ひとつ大臣から……。