そこで、やっぱり知恵を使っていただかなきゃ。
 ですから、例えば先ほどのマル優だって平年度で一兆六千億あると。これはそのほかに有価証券関係、登録免許税関係でもってかなりの減税財源になると思います。これはまだこれから国民に理解を求めてからでなきゃできませんけれども、しかし先にその程度の所得減税だってやればできるということで、あれこれ欲を出さずにね、とにかく欲を出して何でもやってしまおうったって無理ですよ、もう。ですから一つ一つやっていくわけで、例えば、先に二兆円規模の減税をやってその後マル優などの理解も求め、それを求めつつ税制改正をやっていくという手段しかもう今はないだろう、その方が現実的だろうと思うんで、それが宅急便なんですね。だめですか、それは。
しかし、できるだけと言うけれども、補正の話も七月以降であるとなると非常にこれは難しい問題になってくる。でも、それはそれとして頭のいい専門家がうまくやってくれるんでしょうが、個人の減税もこれ、夏過ぎても秋過ぎてもはっきりしてこないということになりますと、法人税は減税でどんどん企業は喜ぶ。このアンバランスを続けるということはいかに何でも矛盾していると思いますよ。
 そこで私、個人の所得減税も至急やらなきゃならない。財源がどうのと言うのじゃなくて、もう財源は後から宅急便で送り込む。そのぐらいしないと。だって、法人税を先行さして個人はちょっと財源がありませんと言ったら、法人税の財源だってないじゃありませんか。どうしますか、それ。
それも政府の御提案の中では考えておることなんでございますけれども、どうもいかんせん立法府の御意思によりまして今のような結果になっておりまして、どうも私どもとしては、したがってできるだけ早く全体を実現さしていただいてバランスをとらしていただきたいと思っております。
それなら別の角度で。
 法人税の減税は既にもう先行しちゃった。じゃ、個人はどうする。個人だってそれなら先行していただかないとこれは不公平というか、困りますね。総理、これはもう個人も減税しなければなりませんよ。
いやしかし、お願いとおっしゃいますが、これは非常に難しい問題になると思うんですね。
 要するに、今後どういうふうになるか私どもわかりませんが、企業の決算はどんどん近くなってくる。となると、減税の恩典を受ける企業もある、それから増税後に決算をして結果的にとんとんになるとか、とにかくわかりませんが、その辺の現実的な処理というのはどういうふうにするお考えですか。もうそろそろそれは考えないとおかしいんじゃないですか。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、税率の引き下げ分に対応いたしまして引当金等もろもろの改正を御提案してその大半を補てんすることといたしておるわけでございますので、一刻も早くそちらの全体の改正の審議の方を私どもとしてお願いをできればと思っておるわけでございます。
ところが、現実は皮肉にも増税の方が実施されておりませんが、大臣のおっしゃるように法人税の中だけで賞与引当金などを入れれば確かにとんとんですね。四千億の減税があった、こちらで四千億の増税になる。実施されればだけれども、今は全然そうなっていないわけですよ。そうすると、この調子で推移しますと、法人税の減税だけはどんどん先行して、今度六月期の決算の企業もまた減税になる、こういうことになりますね。これはもう予想されるでしょう。
これはもともとこういう一部だけが先行したというのは政府の意図したことではございませんでしたので、法人税の減税については、まず法人税内部におきまして、例えば引当金の問題であるとかあるいは配当分についての軽課をだんだんやめていくとか、法人税内部における増収措置というものを実は考えておったわけでございます。ところが、それはそのままで法人税が行ってしまったということなんでございますが、さらに申しますと、その法人税減税は税制改革全体の一部というふうに私ども考えておりましたので、全体で歳入中立的になる、こういうふうな仕組みを考えておったわけでございます。
総理にお尋ね申し上げますが、行政改革という問題に大変熱心に取り組んでおいでになりますことについて敬意を表するものでありますが、行政改革は大変妨害が多いと聞いております。その一番大きな妨害は、やはり陳情だとか、それから精神的あるいは物質的な賄賂の提供というものがあるためにむずかしいということを聞いております。
 こういう事実があるかどうかは知りませんが、実はここに一つの黄色い表紙の本があります。この本は国会議員全部に印刷されて配布されたと思われますし、また一般にも配布されておるようでございますが、この本の中には大変遺憾なことが書いてあります。簡単に、他党の党の名誉を損することをできるだけ避けた発言にいたしますが、「自民党議員だけでなく、野党議員も共に献金を受けたときは、問題とされない。教科書の有償無償の大きな問題のある文教委員会の与野党の議員に、一億数千万円の献金がされたが、収賄罪として取り上げられなかった。また、税理士法改正のときは、もちろん改正すべきものとされていたのではあるが、事前に改正の条文まで税理士会と打合せて改正せられたのである。このときは、何億円という多額の献金がされた。このときも、自民党だけでなく、多くの野党議員にも献金され、最高一人五百万円の献金をされたのであるが、刑事問題とならなかった。野党議員のお蔭で、自民党議員は助かったのである。」こういうことが書いてあるのですね。
 私はこんなことがあったとは信じませんが、こういうようなものが国民一般に流布されるということになりますと、これは政治的な影響は非常に大きいと思います。また、こういうことが事実であるとすると、行政改革は本当にできるだろうかという疑いも持たざるを得ぬわけですが、総理大臣は大変行政改革についてあるいは政治倫理の問題について強い御関心をお持ちだということは存じておりますが、この行政改革を推進する上におきまして、どういう態度でこうした陳情とか献金とかそういうものに対処されようとするのでありますか、お伺いいたします。