これは後からまたお尋ねしようかと思っておりましたが、去年の九月に起こったことでございまして、もう相当日にちはたっておるわけでございます。事情を調べてからということになりますと、いつになるのか、そういうマンマンデーの状態では的確な手は打てないんじゃないかと、このように思うわけです。
 そこで、大蔵省の関税の関係の方にお尋ねをいたしますが、もう事件が三カ月以上経過しておりますが、この事件は、一体だれに頼まれ、日本国内でどこへ渡そうとしていたのか、これは私は調べの結果は判明をしていると思いますが、どういうふうになっておるのか答弁をいただきたいと思います。
 また、この事件について、通産省は国内でこれを受け取ろうとしていた業者がはっきりわかっておると思うんですが、いまの御答弁ではあいまいのようでございますが、こういうような業者に対してどのような処置をとられるつもりなのか。また、これが事実が判明をしたら、こういうようなことを行った業者、あるいはまた韓国に対してはどのような要請をされるおつもりがあるのか、お聞きいたしたいと思います。
大島つむぎのみやげ物としての持ち込み数量につきましては、統計的な把握は現在のところ行っておりません。で、そもそもみやげ物ということでの持ち込みの意味でございますが、あくまでも旅行者等の持ち込みということで、携帯品として認められているものでございまして、本人の使用に供することを目的とし、かつ必要と認められる範囲内のものであるということでございます。そういうことを根拠といたしまして、一人当たり三反という持ち込みを進めておるわけでございますが、それが悪用されまして、いま御指摘のようなことで、商業的に買い集められましてこれが非常に悪影響を及ぼすという点については、現在関税当局で調査が進められているというふうに聞いておりまして、その結果を待ちまして通産省としての態度を決めたいと、このように考えております。
わが党はいままで数回にわたってこの大島つむぎの問題を国会で取り上げてまいりました。その中で、五十三年の五月の当委員会で私が取り上げ質問した中で、日韓両国の間で三万六千五百反の協定がなされてはいるが、そのほかに二十数万反が観光客や担ぎ屋によって国内に流入していると、このように質問の中で指摘をしてきましたが、通産省ではそのときの答弁では、言われるほどのおみやげ品輸入は多くないと、問題にしていない答弁でありました。ところが、昨年の九月初旬、成田空港において、韓国から日本への運搬を頼まれて持ってきたグループが見つかり税関で調査を受けたという事件が発覚をして、われわれの心配が事実であったことが残念ながら証明をされました。恐らくこれも氷山の一角であり、余りにも間の抜けたやり方であったために見つかったのではないかと、このように思いますが、このような事件について通産省はどのような理解をされているのか、お伺いをいたしたい。
備蓄基地を建設するに際しまして、先生が御指摘されましたように、やはり安全の確保というのはきわめて重要な問題だというふうに存じております。
 で、むつ小川原の備蓄基地の問題につきましてお話がございましたので申し上げますが、むつ小川原地区につきましては、昭和四十四年度以降青森県を初めといたしまして関係官庁の協力のもとに、地質あるいは基礎構造、そういったいろいろな問題につきまして、理学、工学、そういった分野にわたる専門家を集めまして検討を行ってまいっております。その過程ではボーリング調査なども実施をしておるわけでございます。その結果といたしまして私ども承知しておりますのは、この石油備蓄基地予定地内には有意な活断層は存在しないというふうに判断をしておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても今後むつ小川原地区におきまして具体的な工事が進められるわけでございますけれども、その工事の実施に当たりましてもさらに地質の確認に十分留意して、これをたとえば工事内容に反映させるといったようなことで安全対策には十分配慮をしてまいりたいというふうに存じております。
私が申し上げるのは、民間のそういうような備蓄基地も含めて配置をバランスのあるようなことを考えた方がいいんじゃないですかと、こういうふうに申し上げたので、その点は留意していただきたいと思います。
 次に、備蓄基地選定に当たっては十分な調査が必要なことは申すまでもありません。ところが、青森県のむつ小川原地域では活断層があるという調査をした学者の意見を無視して、ろくな現地調査もせずに活断層の存在を否定して無理やり決定をしておるのが事実のようであります。石油備蓄という一歩間違えば大惨事を招くおそれのあるこれら候補地の選定に当たっては十分な調査を約束をしていただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
これはいまおっしゃったような、軍事利用に転用されないということ、これは全くわれわれも賛成ですし、しかしそのことが口実にされて、いわゆる十分な平和利用が妨げられるというふうなことになると、これはまた問題が起こるわけですよね。これは御承知のように、日米関係においたって、日米関係の信頼関係があるからということで問題が起こらないという事態がいままで、たとえば日米原子力協定の八条Ｃ項ですか、の際でも繰り返し日本政府は述べてきたわけですが、しかしこれは一九七七年の四月でしたか、カーターが新原子力政策をとったときに、これはもう大変なショックを日本自身が受けたというふうなことにも見られますように、だからやはりそういう点はきちっと自主性だとかいうものが明確にされないと、これはやっぱり問題がどうしても残りかねないという点があるものですから、あえてその点を私は指摘しておきたいと思うんですね。
 それで、これは今度アメリカの態度になるわけですが、カーターが新原子力政策をとって以来、アメリカは核拡散防止法、これは国内法ですが、これを発動させて、国際核燃料公社をつくって、ここからつまり核燃料を供給する、保障するということを引きかえに、一国単位で新たな濃縮再処理施設を認めないというふうな方向を目指してやってきたわけですね。これは先般のＩＮＦＣＥでもいろいろ問題になった点ですが、このアメリカのそういう動向に対しては、現在の時点で日本政府としてはどういうふうにお考えですか。