久保先生、盲、聾、養護学校に学ぶ児童生徒の教育がより充実するようにという心情から提案なさった法律案だというふうに思っておるわけでありますけれども、しかしその内容につきましては私どもとしてはにわかに賛成しがたい点が多々あるわけでございます。
 例えば寮母の問題でございますが、寮母の職務はやはり寄宿舎におる児童生徒の日常生活のお世話をする、あるいは生活指導をするというのが主たる職務でありまして、いわゆる養育なんでございます。したがいまして、それは教諭がつかさどる教育とは質的に異なるというふうに考えるわけであります。
 したがいまして、その寮母の任用に当たりましては、特に教諭のように資格要件は設けずに本当に熱意を持って心身障害児の養育に当たってくれる人を広く求める、この方が寮母には適材が得られる、こういうふうに考えるわけでありまして、教諭ということにしてそしていろんな資格条件をつけるということは、かえって寄宿舎におる児童生徒のお世話、いわゆる養育の面からいえば適当でないというふうに私は考えるわけであります。そういうことでありますので、寮母の仕事の内容、そういった点を考えますときに、それを教諭とする、そのために一定の資格要件を設ける、こういったことは必ずしも適当ではない、むしろ資格要件よりは本当に熱意があるかどうか、しんからのお世話ができるかどうかということが中心になるべきであって、そういう観点から適当な人材を確保するのが望ましいというふうに私は考えるわけであります。提案されたお気持ちはわからぬでもありませんけれども、私どもとしてはそう考えておるわけでございます。
前向きの発言ございましたけれども、具体的には出てこないんでありますけれども、これは今からいろいろただしていきたいと思います。
 本改正案が提案をされております趣旨等もお伺いをいたしましたけれども、今大臣がおっしゃったようにまだまだ今後障害児教育については行政面でも力を入れていかなければならないというその一環として、その一部分として学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が提案をされておるものと私は思います。そこで、大臣も御検討願っておると思うのでありますけれども、教職員と寮母が協力して教育に当たって初めて子供の全面的な教育が期待できる、教育専門職としての位置づけをこの改正案は提案をされておるわけであります。したがって、寮母の名称を変更する、あるいは身分の確立を図る、こういう目的でこの提案を提案者は出されておるわけでございますが、ここで大臣にお聞きしたいと思うんでありますけれども、本法案についての所見をお伺いしたい。今から審議はしますけれども、この前も提案の理由等で明確になっておりますし、今私が申し上げたことでもおわかりと思うんでありますが、この改正案についての大臣の所見をまずお伺いしてからいろいろ質問を続けていきたいと思います。
私は文部大臣を拝命いたしまして学校現場を幾つか回りましたけども、一番最初に見せていただきましたのは養護学校でございました。その養護学校の教育の現場を見まして、私の訪問をした養護学校が関係者が特に熱心にやっていらっしゃるということであったのかもしれませんけれども、関係者が児童生徒に対して実に親切に熱心に教育をしていただいている姿を見まして頭の下がる思いがいたしました。同時に、その関係者のこれは人間愛というんでしょうか、崇高な精神を持った人でなければなかなか行き届いた教育はできないなという感じも持ったわけでありまして、いい人に養護学校の先生になってもらいたいものだという感じも私は持ったわけであります。今後とも心身障害児の教育につきましては、基本的には先ほど言ったようなことで、障害の種類、程度に応じまして、軽い人については特殊学級あるいは一般の普通の学校、重い児童生徒については盲、聾、養護学校で教育をさせる、するということが私は適当であるという基本的な考え方でございますが、その教育の内容につきましてはさらに一層充実をしていくように今後とも真剣に努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
今、大臣は現在文部省がとっておられる障害児教育についての施策を主としてお述べになったわけですけれども、当初に申しましたように、障害児の教育、この受ける権利というものを保障していくという、これが現実に、大臣として今施策を述べられたそれがいっぱいだとお思いになりますか。いわゆるこれらの障害児が教育を受ける権利というものが十分に保障されている現行の施策なんで、それ以上のものはないというふうにお考えですか。私はどうも障害児教育についての文部省の力の入れ方というものについてはまだまだだと、こう思っているわけですが、そういった保障というものは、これはまた随分行政の上でも考えていかなければならない面がたくさんあるというふうに思いますが、そういった点の今後の障害児教育についての行政の果たす役割というものについてはまだまだ余地があるというふうに思いますが、そういった点をお聞きしたかったわけです。
五％という基準は、電気税の非課税制度ができたときに、その品目の選定の基準として、当時の自治省と所管省との間での議論の結果そういった考え方がとられたというように承知しております。私どもは、基本的な方向といたしましては、この五％ラインというのはもっと引き上げることが望ましい。非課税範囲を縮小する意味で五％ラインをもっと引き上げることが望ましいという基本の考え方を持っております。ただ、先ほど申しましたように、この五％ラインを引き上げるとなると、これちょっと引き上げるとたとえば鉄鋼がひっかかってくるわけであります。鉄の場合には、減収額の中で圧倒的に高い比率を占めておりまして、またこれに電気税がかかるとなると、その影響するところも非常に大きいということで、関係省との間に非常に議論が分かれている問題であります。
 ですから、この基準そのものをずっと引き上げられれば一番望ましいと私どもは思っておりますが、これはなかなか現実問題としてむずかしい。そこで、基準は基準として将来とも引き上げの努力を続けながら、しかし基準以上のものであっても、国民生活に及ぼす影響の少ないものについてはこの際外していくというようなことで、いわば各個撃破といいましょうか、個別的に品目を取り上げて、非課税対象を広げてきているというのがこれまでのやり方であります。私どもはこの点は両面でこれからも努力しなきゃならないと思います。
 ただ、ちょっと付言して申しますと、五十六年度の場合、実は私どもは品目をもっと数多く取り上げたいという意気込みで議論に臨んだのでありますが、御案内のように、昨年の電気料金の引き上げで、特に工業用電力の値上げ率が非常に高かったものですから、従来五％以上ということでリストアップされております非課税品目のコスト比率が、いずれも二五％あるいは三〇％というふうに上がっておりまして、従来五％だったものが七割あるいはそれ以上になっているというものもあり、そちらの方の見直しも要るじゃないかというような議論もあったわけであります。しかし、私どもはそれは非課税品目の整理の方向に逆行するということでそちらの方はお断りして、五十六年度の場合も個別に影響の少ないものを取り上げて非課税品目から落としていったと、こういうような経過があるということも御報告さしていただきます。