インフルエンザの予防接種につきましては、御承知のとおり、予防接種法に基づいて、厚生行政の一環である、そして都道府県知事あるいは市町村長が実施しているものでありまして、学校は実施場所を提供して協力する立場にあります。そのような立場の中において、インフルエンザ予防接種の意義でありますとか効果でありますとか、そんなようなことについて保護者や児童生徒等に十分な理解を得るように努めております。そしてまた、児童生徒が予防接種を受けるに当たっては、保護者において児童生徒等の健康状態にも十分配慮するよう指導いたしております。
 こんなことをやっておりますですが、今後とも教育委員会や学校に対してその指導の充実に文部省としては努めていきたい所存であります。
私も、費用についてとか接種の人数とかの資料は自分の手元にありますので掛け合わせをするということの算出はできるんですけれども、実際に使われた金額というものが知りたかったわけでございますけれども、わからなければ仕方がないと思います。
 時間がないですので、インフルエンザの予防接種の問題につきまして、大変今全国で学校の教職員組合などからも集団接種についての反対の動きが出ておりますけれども、文部省にちょっとお尋ねいたします。この集団接種について、文部省のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
予防接種につきましては、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、地方交付税の中で積算されてございます。そういう面で、地方交付税の積算の中におきましてインフルエンザでございましたら一人当たり幾らというぐあいに決められてございますので、そういう面でそちらの方にお任せしておる状況でもございますので、私どもといたしましては実際の費用等についてのデータは持っていないわけでございます。
何人接種をされて、その一人当たりにいわゆるワクチン代が幾らかかるとかあるいは注射針が幾らかというのはわかるわけでございますから、それを掛け合わせますれば概算的な数字は出てまいります。しかしながら、それ以外にいろいろな費用等もございますので、そこら辺になりますとデータをつかまえることは非常に難しいことになるわけでございますので、それはひとつお許しいただきたいと思います。
インフルエンザの予防接種の費用につきましては、地方交付税の中に積算をされておりますので、各自治体の実際の費用は、それぞれの自治体がおわかりかとは存じますけれども、私どものところにおきましては、それの実際の費用についてのデータを持ち合わせておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
学生さんとか一般の人の割引というふうに身障者の方を比較するのはどうかと思います。体に障害のある方というのはそれ自体で私たちよりは弱い方というふうに受けとめなければならない、みんなで協力をして助け合っていかなければならない方ということで、私はそう思っています。内部障害者の方につきましても、五十九年から問題提起がされて、やっときのう実現をするという運びになったわけでございますから、私がこの件についていつまでも質問を続けるあれはございませんけれども、今後の課題といたしまして、厚生省管轄、これは福祉の一策として行うべきものだと私は思っております。その点で前向きに御検討いただきたいと思います。
 それでは続きまして、最近寒くなりましてインフルエンザ等の流行も心配されているわけでございますけれども、そのインフルエンザの予防接種についてちょっとお尋ねをいたします。
 予防接種にかかった費用の決算額、六十一年、六十二年、六十三年度、わかりましたら教えてください。
五十九年四月二十六日の内閣委員会で、当時の運輸大臣であられました細田運輸大臣の答弁の中に、そういう問題は運輸省だけの問題ではなく、厚生省あるいは国庫の一般会計として扱うべきではないかという答弁があります。そしてもう一つ、六十三年の十二月十九日、竹下総理大臣の答弁の中に、全国の福祉政策の中で、財政当局はもとより、内閣そのものがそれに対する意図を持って調整すべき課題であるという返答をいただいておりますけれども、この辺を踏まえても厚生大臣、厚生省としてはお考えになる余地はございませんでしょうか。
今私がお答えしたのは、身体障害者基本法に基づいて厚生省が担当すべきものは、所得の問題であるとか、そういうような保障をいたしますが、その他の問題はそれぞれの役所がそれぞれの立場で実際には各省やっておるわけであります。そういう中で運輸省が割引を今実施をしているという関係でございますので、今までの経過等について、先ほどいろいろ申し上げて、世の中ずっと変わってきた、今まで非常に時間がかかった、今はスピードで行ける、そのスピードが利用できないというようなこと等については、やはりすべて私どもがお話をする問題ではないように思います。
それは、例えば民間で運営している事業は私的な事業経営になっておりますけれども、その実施している仕事は公的な住民へのサービスという面を強く持っているものと思います。
お尋ねの件でございますが、障害者対策につきましては、心身障害者対策基本法のもとで各省でそれぞれ必要な施策を推進しているところでありますが、厚生省の場合は、障害者の一般的な所得保障であるとか、障害年金とか所得保障や社会参加促進事業などを推進しているわけでありますが、交通機関の運賃割引は、今運輸省からお話がありましたように、そういう事業者の負担ということで行われているわけであります。でありますから、こういう障害者に対して厚生省で特別の措置をするということは考えていないわけであります。
厚生大臣にお尋ねをいたします。
 今運輸省から、交通機関に対しては公的な、公共的な施設であるというお答えをいただきました。厚生大臣のお考えはいかがでございますか。
この話はおかしいんですよ。線路等の主要施設は国が四〇、地方が一〇、駅等の便益施設は国、地方それぞれが二五％、平均すると、国は三五で地方は一五です。自分のところの土地を通っている線路だとか自分の土地に建っている駅舎だとか、そういうものの建設費をやるなら結構なんですけれども、全然関係のない仙台や田端で建つものに何で地域の人たちが負担するのかわからない。これは地元の人たち、地方の人たちから必ずクレームが出てくる問題だろうと私は思います。これは少しおかしいと私は思いますよ。おかしいのはこれだけじゃありません、数多くありますけれども、これもおかしい点の一つです。
 もう一点聞いておきますけれども、整備新幹線の駅がこれからできます。駅ビルを建設する場合、その予定されている建設費に駅ビルが含まれているのかどうか。別とするならば、新たに駅ビル会社を設立するのか。また、その会社の設立には自治体からの出資が可能かどうか、第三セクター方式をとるかどうかということです。これもお伺いしておきたい。