社会民主党・市民連合の中川智子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、私は、この体形からもお察しいただけますように、とても食べることが好きな人間でございます。この永田町で暮らし始めましてまだ四カ月ぐらいですが、本当に食べることというのが唯一の今ストレスの解消になっております。それで、よりおいしくてより安全なものを、そしてまた、日本で、この国でつくったものをこれからもずっと安心して食べ続けていきたい、そのような思いを込めまして、これから質問をさせていただきます。
 最初に、今はいわゆる社民党という名前になりましたが、かつて社会党と言われていたときに、社会党の「新農業プラン」というのが一九八九年十一月につくられました。「食糧自給率向上・地域農業確立のための「新農業プラン」」というものを発表いたしまして、その中に、第一次産業である農林業は土地を通じ人間の生活と生命維持に必要な農作物をつくるばかりではなく、良好な自然、そして社会環境を保全する産業として位置づけるということが書かれてあります。
 また、自然の中に溶け込み、それを利用しなければ生産ができないもので、徹底した利潤と合理性を追求できる工業などとは全く違う分野のものである。また、農林業は国民の生命維持と再生のため不可欠なもので、良質な食糧を安定的に供給し、国民生活にとって最重要な社会的、公益的機能を担うもの、このようにうたってございます。そして、これらの機能は工業化社会が深化すればするほどその必要性は増大いたしますし、また、この機能を国民の財産としていかに保全し利用していくかは今後の国民的課題である、このように基本認識を持っております。
 そこで、まず「新農業プラン」、今申しましたこの基本理念に立ちまして、日本の農業に未来はあるのか、本当にそこが私たち国民としては心配なところでございます。あいまいな質問ではございますが、これからの日本の農業に未来があるのかというところを少し、大臣、自分のお言葉で結構ですので、聞かせていただきたいと思います。
共補償、本格実施はまさに平成八年度からということで、これは非常に効果的な制度だと思うのですね。これからいろんな意見も出てくるかと思いますので、この制度をブラッシュアップさせて、ぜひ生産調整の円滑な実施が図れるように頑張っていただきたい。私も積極的に取り組んでいきたいと思います。
 ありがとうございました。
生産調整を地域で円滑に実施するために、今お話のありましたように、稲作と転作作物との間に依然として収益性の格差が存在しているという状況におきましては、転作による所得の向上とあわせまして、生産調整の実施に伴う不利益を農業者が地域において調整しながら相互に補償し合う、こういう共補償の取り組みが大変有効であるというふうに考えております。
 この仕組みは、本格的に平成八年度から地域調整推進事業という形で発足したわけでございますが、その際には、根本先生からは、地元の方々の御意見をくみ上げられていろいろ御提言をいただいたというふうに記憶をいたしております。その具体的な仕組みは、地域の農業者が参加をして共補償の実施計画を策定する、そして農業者が拠出して基金を造成する、一方、この基金には国が助成をする、でき上がった基金から生産調整を実施した農業者に対して補償金を支出する、こういう仕組みでございます。
 実際やってみてどうかということでございますが、共補償の取り組みは、地域におきます円滑な調整などによりまして生産調整の円滑な推進につながったということだけでなく、稲作と転作を組み合わせた水田営農の構築に寄与するものと考えております。
 御指摘のありましたように、小麦なり大豆の所得に生産調整の助成金を加え、さらに共補償が行われる、こういうことになりますと、稲作所得と遜色のない、あるいは場合によってはそれ以上の所得になりまして、まさに先生が御指摘のとおりの成果を得ているというふうに考えております。
先ほど総理の答弁というのは私が申し上げたこととは少しすれ違っているように思います。私も先ほど申し上げたように、将来にわたって世界の安全保障というものを考えなければいけない、将来は国連を中心とした普遍的安全保障という考え方も必要だ、そのことも述べましたし、今、日米安保条約がある意味では日本に対する直接侵略ではない範囲までカバーすること、そのことを一〇〇％まずいと言っているわけではありません。
 ただ、まさにアルバニアやユーゴやイラクなど、ヨーロッパに近い地域においてもこの間多くの紛争があるわけですけれども、アメリカ軍そのものの削減といいましょうか減り方と、アジアにおける減り方はかなり差があるわけでありまして、きょう問題になっている沖縄の基地というのはまさにそのことがストレートにかかわる問題であるから、そういう意味でこの問題を中心に申し上げているわけです。
 今、これも言うまでもありませんが、極東には十万人のプレゼンスと言われております。日本にどのくらいでしょうか、四万数千でしょうか。（橋本内閣総理大臣「四万七千」と呼ぶ）しかし、四万七千には第七艦隊の要員は入っておりません。それを入れれば五万を超える。つまり、十万のうちの半数を超える者が日本の国内あるいは日本を基地とした第七艦隊に属しているわけであります。そして、その中のまさにまた半分以上、面積でいえば七五％が沖縄にあるわけでありまして、先ほど最初に申し上げたように、沖縄の基地の縮減ということを考え、同時にそういったアジア・太平洋の安全というものを考えたときに、片方からだけ来たのでは、今のままで仕方がないじゃないかという議論になってしまう。そうではなくて、他のやり方がないのか、そこが私は、今政治が問われている問題だと思っております。
 そして、今数字の説明がありましたけれども、もうよく御承知のように、復帰後二十五年たって、面積だけでいっても沖縄はわずか一六％しか基地が減っていない、沖縄以外は六〇％の基地が少なくとも減っている。やはりこれは、政治家である私自身の個人的な反省も含めて、沖縄を冷遇してきたと言われても、それにきちっと答え得る政治家は私は一人もいないのではないか、率直に申し上げたいと思うわけであります。
 そこで、それではこの間、日米の間の協議でどういった協議が沖縄の基地縮小についてなされてきたのかという問題であります。
 私も外務省に、この間の日米安保協議委員会、ＳＣＣの記録を出してくれ、あるいはＳＳＣ、日米安保高級事務レベル協議の記録を出してくれ、プレスリリースしたものについて若干の資料が出てまいりました。これだけでは十分わかりませんけれども、少なくともこれを見る限り、あの不幸な少女暴行事件が起きる以前のこうした協議の中で、本当に沖縄の基地の削減ということが本格的に議論されてきたのか。
 特に、冷戦が終わったときに大きく米軍の配置が変わってきた。例えば、フィリピンではスービックという大きな基地を撤去する。たしかあのときは、アキノ大統領が基地使用料をもっと高くしたいということで、アメリカとの話し合いがつかなくて撤退をする。そして、その一部の機能は沖縄など日本に一部移される。日本は思いやり予算でそれをフォローする。
 私は、そういう経過を見ますと、そうした大きな米軍の構成が変わる時点においても、沖縄の基地を縮小するという目的に沿っての議論はなされないで、つまりは機能を維持するということだけを中心に考えられてきたのではないか。もし反論があれば、池田外務大臣でもお答えをいただきたいと思います。