具体的な内容について先に私から答弁させていただきます。
 差益はどのくらい計算上出るかという点はお尋ねのとおりでございまして、私どももそのぐらいの数字になるのではないかと考えております月それからまた、それについてどのように還元するかということにつきましては、これは大臣が記者会児で前にも申し上げておりますように、原則としては需要家に還元すべきものというふうに考えておりまして、どのくらいという、その率は言っておりませんけれども、原則としては需要家に還元すべきものと、こう考えておるわけでございます。これは企画庁、かねがね従来からそう言っております。ただ、今私どもが総合経済対策の中で論じております場合の問題点は、為替あるいは原油の価格の動向につきまして将来をどう見るかというところが問題でございまして、このように、最近のように油の価格の変動幅が非常に大きいときに計算上の数字をまるまる還元してしまいますと、一たび価格に変動が生じた場合にはまだまだ電気料金あるいはガス料金の変動、それから改定をやらなければいけない、そういう問題が出てまいります。したがって、どのくらいそういった変動に対応する金として留保しておくか、これが非常に難しいところでございまして、現在通産省でこれらについていろいろ検討を行っているという状況でございます。私どもはそういった変動の要素をある程度考慮して、大づかみに計算すれば前回の還元率七割ということで、まあ大体一兆円ぐらいの還元ということで妥当ではないかと、こう考えてきたわけでございます。具体的な内容の額などについては目下通産省がいろいろ詰めている最中でございますから、私どもちょっとこれ以上申し上げるわけにはまいりません。
続いて私からお伺いしたいと思います。
 長官もおわかりだと思うんですが、今日の円高、深刻なまたそれに伴う中小企業不況、こういう中で国民が今一番望んでいる経済対策といえば、私は真の内需拡大に大きく役立つ賃上げであり、大幅減税であり、中小企業対策である。それと同時に、国民全体の暮らしから見れば、物価の引き下げ、電力、ガス、これの円高差益の十分な還元、これだろうと思うんですね。ところが、今度八日に発表された総合経済対策は、一番目玉の一つとした円高還元についても、差益還元についても十分でない。それに加えて私どもの立場から見れば、東京湾横断道路の建設や規制緩和、こういうことで、いわゆる民活の名で依然として大企業中心の経済対策、こういうことになっているというように考えざるを得ないんです。
 そこで、きょうは時間がありませんので、当面焦点となっております円高差益還元問題について伺うことにいたしますが、まずこの問題でいえば、還元額がおよそ一兆円程度と、こういうことになっておりますが、これは経企庁自身が四日に発表された試算額一兆三千四百億、これの七割程度ですから、五十三年の還元率にとどまっているわけですね。この点で長官自身も、新聞で見ましたが、五日の記者会見で、消費煮に一〇〇％還元するという、こういう原則を貫きたいと、こういうことをおっしゃっていたわけでありますが、この点からしても不十分ではないかというように私は思うんですが、長官の御意見はいかがでしょうか。
前年に比べていろいろ指導はしておりますけれども、いろんな経済情勢や特に中小企業をめぐるいろんな経営環境の問題、そういうものが微妙に反映してきておることは事実だろうと思いますけれども、そういう中で何とかこの労働時間短縮の問題、いろんな国際的な観点、いろんな観点から必要だということを事業主の方にいろいろ理解してもらおう、その辺の理解をまず深めていくのが先決だろう。そういう理解がなかなか進まない面、こういうものが先生御指摘のような一因になっている可能性もございますので、そういうところに十分力を入れていこうと、こういうふうに考えているところでございます。
昨日に続きまして重要な問題につきまして順次質問いたしますが、大臣の連絡の都合上順序を変えまして、最初に、中曽根長官に地方事務官の問題、分権の問題、この問題につきまして質問をいたしたいと思います。
 そこで、いま行財政改革に取り組んでおるわけでありますが、そのときに財政上のつじつまを合わせることよりも行政の内容を、高度成長が終わって低成長に入っておるわけですから、その情勢に対応いたしまして国民の立場からどのように改革するか、こういうことであると思います。
 そのときの原則は、やはり中央集権から地方分権へと、こういうことが一つの方向であるというふうにわれわれは考えておるわけでありますし、地方分権を通じまして行政の総合化、インテグレーションと言いますが、総合化を行う。あるいは高度成長時代の縦割り行政、助長行政、こういうものを地方分権を通じまして総合化すると一緒に、ノーマライゼーションということを言いますが、そういういままで世界各国で行政の水準の問題として目標といたしましたことを、日本においても日本独自の情勢の中で実現をしていくことが大切であると思うわけであります。
 その分権に対する管理庁の考え方、臨調の考え方、あるいはその中におきます地方事務官という制度は、これは知事が監督をしておる、そして身分や給与や共済年金等は国家公務員である、こういういびつな制度で当面の措置をとっておるわけであります。これは運輸省あるいは厚生省、労働省、順次質問をいたしますが、自治省はもちろん総括的に関係ありますが、地方事務官の問題につきまして、こういう問題については決着をつけて、そして中央がやる分野、中央が負担すべき分野、行政水準や全体の方針あるいは財政問題、そして地方に分権をいたしまして少々の問題はございましても総合的な行政をやる、こういう問題についてはっきりした方針が必要であるというふうに思うわけであります。
 基本的な方針とそれから当面の地方事務官の措置に対して、去年以来、議事録を調べてみますと、あらゆるところで議論されておるようですが、今日の来年度予算の審議の段階において、この問題につきまして明確な方針を行政管理庁長官として述べていただきたいと思います。