お答えいたします。
 松くい虫の被害につきましては、昭和四十年代後半から増大してまいったわけでありまして、四十八年−五十年度と、この間毎年百万立米を超える被害を記録しまして、五十三年には二百七万、五十四年には二百四十三万と激甚の度を加えておるわけでございます。五十五年におきましても二百十万立方メートルに及んでおりまして、五十六年度の現在、五十五年度並みの被害が出るのではなかろうかと想定をされておるところでございます。特に、五十三年に急激に増大いたしましたのは、高温少雨という気象台におきましても非常にまれな異常気象が出まして、特に、その地域に該当した個所がかつて微害でございましたとか、あるいは軽微でございましたところが急激に増大した。特に、茨城県、栃木県あるいは静岡県、愛知県、鳥取県というふうなところにおきまして非常に大量に被害が出てまいったのと、さらには群馬とか埼玉とか新潟、福井、山梨とかいうふうな従来被害が出てなかったところにおきまして新たに出たというふうなことが、この非常に爆発的なと申しますか、被害になりまして、昨年長野県に一部出たために、現在、北海道、青森、秋田の三県が全くないわけでございますが、それ以外には被害が出ておるというふうな現状でございます。
松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
 この松くい虫の問題につきましては、五年前に法案が制定をされまして、そして空中散布その他の措置がとられたわけでありますが、特別措置法制定後の松くい虫の被害の推移と現況ということにつきまして御説明をいただきたいのであります。かなり強力な対策を講じたにもかかわらず、広範囲にわたりまして被害が増大しているわけでありますが、どの程度の被害あるいはこの被害の推移というのはどういうふうなものであったのか、現況はどうなのか、御説明をいただきたいと思います。
あと一分時間があるのですが、この辺でやめますが、いずれにしましても非常な被害が出ておるということを、そして各地から、特に、西の方からいろんなそういう被害状況なりいろんな苦情あるいはまた申し立てなどがあるわけですから、長官がさっき、内容がわからぬというようなことがないように、もっとやはり真剣にこれからの五年間の対応として取り組む姿勢を私は強く要望したい、そのことを要望して、質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
特別防除についての要請でございますが、この点については林野庁長官からももうすでにお答えしておりますとおり、現行法を正しく進めてまいりますならばそういう弊害はないだろう、私はこう思います。しかも、適期に散布するということは非常に重要なことでございますので、そういう点では県あるいは市町村の計画の段階でいろいろ地元の方々と話し合いをした上で進めるのが妥当じゃないだろうか。
 また、被害が出た場合におきましても、この法律をそのまま素直に正しく進めるならば被害は出てこない、私はこう考えますので、こういう点も、先ほど申し上げましたように、市町村の計画を策定する段階で十分その点に留意しながら進めていくことが妥当であろうと思うのでございます。
 最後に、特別防除をある一定期間でやめたらどうだというお話でございますが、これはやはり特別防除あるいは特別伐倒駆除等を総合的に実施することによって松くい虫の防除対策になるわけでございますので、この特別防除だけをここで抑える、終わるということはなかなかいま申し上げる段階じゃないと思うのでございます。あらゆる対策を総合的に進めることによって、できるだけ早い機会に松くい虫の被害の防除をしてまいりたいというのが私たちの念願でございますので、この点はひとつどうか御理解をいただきたいと思うのでございます。
これまで五十二年から五十六年にわたってこの特別防除を計画して、それについて中止をした例でございますが、自然環境への影響のために中止したあるいは生活環境への配慮で中止したところ、さらには農業、漁業への影響等があって中止したところにつきまして、五十二年においては二千八百二十七ヘクタール、五十三年は二千六百十一ヘクタール、五十四年は二千二百二十六ヘクタール、五十五年は千二百五十二ヘクタール、五十六年は五百二十七ヘクタールあります。
県におきます実施計画、さらに今度の法案におきましては地区実施計画で具体的な実施の方針並びに方法を決めるわけでございますが、その段階におきましては、この地域の皆さんに対して自然環境あるいは生活環境への影響の問題、さらには農業、漁業に対する影響等について十分意見を伺って計画に盛り込むということでこれは進めてまいっておるつもりでございます。今後ともさらにそれを進めてまいることによってその目的は達成し得るものと考えているところでございます。
要するに、やるかやらないかということが問題なのです。というのは、昨年の六月二十日、林野庁主催で松くい虫防除のための農薬の空中散布についての意見交換がございましたね。それは御存じですね。
この問題については、大幅に給付内容を改善する際にいろいろ議論をされたところでございます。その議論の過程を若干申し上げますと、国家公務員共済組合とか地方公務員共済組合というのはいわば強制加入であります。したがいまして、強制加入でありますから、それの組合員の資格とか給付というようなもの、これはいわば行政上の処分ということになるということで、行政不服審査法による不服審査機関というのが設けられているわけでございます。ところが、安全会はこれは任意加入といったてまえをとっているわけでございます。したがいまして、こうした強制的に加入をしている法律上の体系から出てくる不服審査機関を設けることはどうもなじまないというような解釈がございまして、そういうようなものを法律上の制度として置かなかったわけでございます。しかしながら、現実的には、現場における不服がございますので、本部の段階で審査会を設け、また支部の段階においてもそうした機関をつくりまして、その意見を実際上反映できるよう、不服審査機関があると同じような救済の道が事実上できるようにというようなことで運用をしてきているわけでございます。で、五十四年度四件、五十五年度六件、五十六年度六件というような形で、そのうちの約半分近くは認定変更が行われるというような審査の状況を行っておりますので、ちょっと法律上のたてまえとして、制度上これを法制化することはなじまないということでございますので、そういう制度をとらなかったわけでございます。