アメリカが一九四六年から行っておるわけでございます。この間二十数年行ったわけでございます。そういうのを加味いたしまして三十年という表現を使ったものと考えております。
この説明の中で、「放射性廃棄物の海洋処分は、すでに、アメリカ、ヨーロッパの各国で行われており、約三十年の実績があります。」と、こういうふうに書いてあるわけです。最初にぽんと書いてあるんですよ。これを見ますと、ほとんどヨーロッパの原発を持っておる各国がずっと三十年もやってきたというふうに受けとめられますし、「アメリカ、ヨーロッパ」と、こう書いてあるものですから、アメリカも三十年くらい前からずっと海洋投棄をやってきておるというふうに第一印象としてはぱっと入ってくるんです。そして今度は表になったところを見ますと、一番下の注というところで細かい字で、「アメリカが一九四六年〜一九六九年に太平洋および大西洋で約六万キュリーの海洋投棄を実施したことがあります。」というのがちょびっとつけ加わっているわけです。だから、ばっと読んだ印象と注意深く読んだものではまるっきり印象が違うわけです。そこで、いまの説明でもイギリス、オランダ、ベルギー、スイス程度しかやってない。三十年前からというのはどこの国が三十年前からやってきたんですか。
いま御指摘がありましたように、力の対抗といいますか、対決というものがエスカレートしていく、それは事実現実問題としてはエスカレートしていっているんですね、はっきり申し上げて。これはもう防衛庁ならずとも外務省でも十分その点は含んでいらっしゃるはずだと私は思うんです。ですから、はたしてその力のバランスというものが戦争への抑止力、ある意味においてはそれが確かに効果があるかもしれません。しかしまた、それとうらはらに戦争への恐怖というものが常につきまとっていることも事実でございましょう。こうした議論は何十年となく長い間においてやりとりがされてきているのでございますけれども、最近のやはり世界情勢というものは、いまおっしゃったようなむしろ軍事力強化、軍拡への道をひたすら歩んでいる。ソビエトはソビエトで最近極東にＳＳ２０あるいはバックファイアを配備している。もう日本は至近距離に入っている等々のことが伝えられているわけであります。これははたして力の均衡によって戦争への抑止力というふうな考え方に受けとめられるだろうか。われわれにしてみれば常に戦争へのおそれというものを常に頭の中に描きつつソ連に対応を迫られる。こうしたことはずっと戦後三十有余年にわたって続いてきております。軍縮への道は一向に開けようとしない。そしてまた、その努力はなさっているのでしょうけれども、その効果が上がらない。
 そうなりますと、やはり日本としてはまあ軍事力は非常に弱い、そういう背景がございますので、どうしても米国の核のかさのもとに安保体制の中で生き抜いていくことが平和への一つの道であろう。それはいままで日本外交の基軸をなしてきたわけです。果たしてそういうことがいつまでも一体貫かれていけるものだろうか。いま新たに議論がそこに起こってきたのも、そういう経過の中で新しい情勢を迎えたということに基づいて、いま新たに古いようで新しい議論としていま国会で議論されている、私はそう思うんですけれども、軍拡の道がどんどん大国によって進められている反一面に、軍縮はＳＡＬＴの交渉も不調に終わる、一体どうすればいいんだというそういう中で、一体日本は何をなさねばならないのか。まあ、これはきょうはいろいろおさらいをするつもりでいま申し上げているんですけれども、日本は世界で唯一の核被爆国であると言われながらも、核軍縮、核撤廃へ果たしてどういういままで——相当強烈に、もうやむを得ず民間団体がワシントンまで行って、そして陳情する、こういうことではなしに、もっともっと政府自体か政府間レベルにおいてそういうことの交渉というものが強力に展開されていいんではないだろうか。いろんないま複雑なそういう絡みがある中で、これをよほどうまく交通整理をしていきませんと、ただ、あれよあれよという、その世界の流れに日本が取り残されていく、あるいは埋没していくという、幾らきれいごとを言ってもそれはもう逆行した方向へ行ってしまうという点を大変憂慮するんですけれども、大来さんとしても異常な御決意のもとに外務大臣に就任されたその後を私どもも見ておりますので、その辺も思い切って取り組んでいただきたい課題の一つではあるまいか。
 ですから、今回の訪米に際しましても、恐らくそういう絡みというものを十分やはり頭の中に描きながらお話し合いをされるんではないだろうかと。衆議院予算委員会でもずいぶん極東の問題がどうしたとかこうしたとかで伊達さんがずいぶん悪戦苦闘されましたけれども、こういったことはいつでも起こり得るいま危険性があるわけです。条件があるわけですよ。ただ沖繩から展開する部隊が移動だと、それで済まされるでしょうか。こんなわれわれ素人が考えても、現実的に見た場合には移動そのものがもう作戦行動に入るわけでありますので、事前協議の対象にならない、あるいはなっても、それはただ同意せざるを得ない、拒否権が一体あるのかないのかという問題がまたもう一遍問い直されなければならない。昭和三十五年の新安保協定が結ばれたときに、いろんなその問題をめぐって議論が展開されているわけです。だんだんそれは変わってきつつある。そういう中で恐らくその対応を政府としても迫られてきた。その後また、関連する問題としては対米輸出の問題が絡んでくるでしょう。日本としてもできるだけその日米協調という線を崩さずに、また、対米輸出についても損害をこうむらないような方向へ持っていくためにはアメリカの要求をのまなければならない、そういう含みも出てくるんではないだろうか、そういうような絡みの中で恐らく幾つかの問題点を整理されて、端的に言うなれば、いまアメリカで起こっておる対日不満というものを解消するためには、ここで一遍話し合っておく必要があるだろう、そういう結論になりはしまいかということなんでありますけれども、いかがなものでございましょうか。