わからぬような答弁をするなら出てこぬでいいですよ。何を言っているかわからぬじゃないですか。ちゃんと指摘しているじゃないですか。サンプル調査であろうと何であろうと、法人企業実態調査をちょっと読んでみましょうか、政務次官。実地調査等により増加した本税額は二千七百九十八億円となっております。前年度は二千四百三十二億円でした。これに比べて一五％の増であります。加算税が二百六十五億円、前年では二百四十六億円ですから、八％増です。この差額を加えると、三千六十三億円になるのです。
 そこで、いま脱税をしなかったら税収があるというようなことで、国税庁が一年間努力して、本当にこれだけの調査をするのには相当の努力があるのですが、その結果がいま法人企業ではそうなんです。五十三年度は企業が大変好景気に恵まれまして、また国税職員の努力にもよりまして税収はふえました。法人企業実態調査によっても、いま言ったように、これは脱税等の一部判明せるものであります。その一部だけで前年より三千六十三億円増収になった。やはり政務次官の思っておることは正しい。しかし、この額は全企業の九・五％を調べたものでしかない。この調べた内容は、たとえて言えば百社の中で七十八社も不正、申告漏れによる増収であります。百社のうち七十八社が不正、申告漏れをしておった金額であります。だから、全企業を全部調べるということは無理でしょうけれども、大いにがんばってもらって、こういう財政が大変なときですから、これは言えばできないと言うかもしれぬけれども、できないと言えば何でもできない、だから、仮に三割くらいでも調べてみれば、九千二百億から一兆円近くの追徴、増収になるという政務次官の御期待のとおりの数字になるわけです。だから、この脱税がなかったら安くなるだろう、こういう国民の感情があるわけです。これは推定分も入っていますが、どうですか。
御質問でございますが、法人企業の実態調査は手元にございませんのでわかりませんが、あれはたしかサンプル調査でございます。私の記憶では、あるいは間違いがあったら訂正させていただきますが、公表された決算をもとにして税務上の是否認を行った計数というふうに考えております。したがいまして、必ずしもその差額が即脱税であるというふうには言えないと思います。
 それから、蛇足でございますが、たとえば私どもが調査しました個人の所得税でございますが、所得税の調査実績を見ますと、調査対象者の九〇％もの申告漏れがあるというような状況にはなっております。しかし、こういうもので即脱税が計算できるかということになりますと、これは私どもがチェックいたしまして、これならば出るというようなものを重点的に調査した結果でございますので、こういうような資料をもとにして即脱税額云々というようなことを調べることはできないし、また推測の方法もちよりとむずかしいのではないか、かように考えるわけでございます。
本当はあるけれども、言わないのでしょう。それは段階的にありますからね。それじゃ私の方から言いましょうか。あなた資料がないと言うけれども、きょう調べてきてないのであって、よく調べればあるのですよ。まず法人企業実態調査というのがあるでしょう。これから見てみると、法人がどれだけ脱税しておるかすぐわかる。一ページに書いてあるじゃないですか。五十二年対五十三年は法人企業実態調査の一ページのところに、これは政務次官聞いてください、あなた、大変増収になるということだから、私が教えますから。五十二年と五十三年でわずかな法人を調べただけで三千六十三億円増収になっているのです。これは間違いないでしょう。
政務次官、私はあなたの発言には大変敬意を表します。
 そこで、これは国税庁ちょっと答えられるかどうかわからぬけれども、いま政務次官は脱税をしないようにしたらもう少し税収が上がるだろう、こういう発言ですね。率直に、勘でいいが——あなたたちの勘は大体当たるのですよ。所得税で、法人税でどれくらい増収できるかな、法人税にしましょうか、どうですか。
まず第一の御質問のいわゆる名古屋方式の問題であります。
 これは名古屋国税局管内におきまして、昭和四十七年の暮れころから五十一年の春ころまでにかけまして、預金の純化あるいは的確な顧客管理等を目的としてほとんどの金融機関が参加していまして架名預金をなくす運動というものが行われたわけでございます。こういった金融機関の運動に呼応いたしまして国税局でもそれに対してのしかるべき措置をとったわけでありますけれども、この運動の中で、従来の架名預金をこれを正当な預金として表面に出すことに伴いまして、当該預金者といいますか納税者が自主的に従来の課税関係の是正を申し出たような場合に対しましては、特に大口であり、あるいはまた悪質な場合を除きまして、原則として、それによって脱税を摘発していくというふうなことはやらずに、個々の納税者の実情を尊重して適切に修正申告の指導を行ったという実績があるわけであります。
 また、御指摘のように、ただいま今度のいわゆるグリーンカードが採用された場合に同じような問題が出てくる可能性があるわけでございますが、もちろん、これに対しましては、国税当局といたしましては利子配当の総合課税というものが適切に行われますように、やはりそこには無理のない実情に即した税務執行上の配慮といいますか処理をしていく必要があろうかと思います。
 この架名預金の問題であるとか、あるいは少額貯蓄非課税制度の乱用といいますか、そういった問題は、税務調査の執行に当たりまして従来から非常にわれわれとしては頭の痛い問題であったわけでありますが、かたがた利子配当所得の総合課税制度へ移行ということに伴いましてこのシステムがとられるということになりますと、そういった税務上の弊害もこれによってなくなってくるというプラスもございます。したがいまして、税務の執行当局としてはいかにしてこの制度が円滑に執行されるように持っていくかということに現在頭を悩ましておるわけでありますけれども、いま先生の御指摘のありましたように、かつての名古屋方式というものを十分参考にしながら無理のない形でこの新しい制度の移行に持っていきたい、かように考えておる次第でございます。