お答え申し上げます。
 今先生御指摘の米加それから米イスラエル、確かに二国間の紛争解決のメカニズムがございまして、それなりに機能していると思います。ただ、一つここには非常に重要なエレメントが入っておりまして、といいますのは、二国間の紛争解決メカニズムというものの前提が、米国とカナダの間に自由貿易取り決めがある、それから米国とイスラエルの間にも自由貿易取り決めがあるということなのでございます。
 したがいまして、このメカニズムは、そもそも両国の間の協定ですね、自由貿易取り決めを定めた協定の解釈とか適用に関する紛争を解決するためのものでございまして、参考にはなると思いますが、例えば米国と日本との間にはこれに相当する二国間の自由貿易取り決めというものはございませんので、そのままこれを日米二国間にすぐに持ってこられるかということについては若干の疑義がございまして、やはりこの問題については、その実効性とか利害得失を初めいろいろな要素を慎重に考えて検討していく必要はあろうかと思います。
 ただし、これはそれなりに示唆に富む御提言でございますので、政府の側におきましてもいろいろ今後とも真剣に検討はさせていただきたいと考えております。
ＩＳＯという、国際標準規格、そういった動きが明確にございます。ですから、品質面ではもう既に標準化が始まっている。あとは、価格と納期というのは、これはまさに個々の努力で、それを標準化というのは難しい話ですけれども。ですから、流れとしてはそういうことは否定できないんじゃないか。そういうことで、ぜひとも通産省として、これを提案として、今後とも日米貿易摩擦解消につながるような策を講じていただきたい、そう要望いたします。
 最後の質問になります。
 いわゆるこういった通商問題、これをストレートに政治問題化しないために、例えば紛争解決のメカニズム、これが必要であるという声が今回の反省点として出てきたわけです。具体的に、アメリカとイスラエル間では、貿易紛争解決のために両国から一人ずつ、そして第三国から一人、計三人の委員で構成する紛争解決委員会があるということです。さらに、アメリカとカナダでも同じような紛争解決委員会がある。
 これは提案なんですけれども、こういった通商問題をすぐ政治問題化させないための紛争解決メカニズム、これをぜひ構築した方がいいのではないかと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか、提案といたしまして。
お答え申し上げます。
 自動車部品のいわゆる標準化あるいは共通化につきましては、現在、各自動車会社におきまして、先ほど申し上げました価格低減のための一環として積極的に推進されておるところでございます。これを企業を超えてあるいは国境を越えて共通の部品を採用するか否かという問題につきましては、基本的に各社の経営判断に属するものだと理解しております。
 ちなみに、国境を越える標準化が先ほどの議員の質問に関連する事項であると思いますが、日本の自動車会社はヨーロッパとの間ではかなり標準化を具体的に進めているというような動きがあると聞いております。ただ、アメリカとの間の部品の標準化の問題につきましては、各社も努力をしているのですが、基本的に、日本がメートル法を採用しているわけでございますけれども、アメリカの場合にインチ、ヤード、ポンド、こういった計量単位系を用いているということがございます。そうしますと、具体的な自動車の生産過程におきますと、どの程度誤差をとるかということで相当難しい問題も生じてくるのが事実であるわけでございます。
 御指摘のとおり、標準化が進んで、かつ部品の調達の基本要因であります価格、品質、納期、こういったものが改善されてくるということが同時に起こるということであれば、標準化された部品の海外からの輸入というものも進むと思いますが、単に標準化をするだけではだめで、価格、品質、納期といった三つの主要要素をどのように満たしていくのかということが重要であろうかというふうに考えております。
明確に否定しているということで、その言葉をこちらは信用いたします。
 では、本会議が近づいてまいりましたので、残り二つ提案をさせていただきたいと思います。
 まず一つ目は通産省に対してですけれども、結局アメリカは、これは理屈としてはおかしいのですけれども、アメリカの貿易赤字の四割は我が国に対するものだ、そしてさらにその大きな要素が自動車関連産業だ、そういうふうに言っております。そういうことで、我が国としても自動車産業の現地生産、こういう方法に切りかえたわけですけれども、やはり自動車部品等も相変わらず輸出をしている。アメリカからすれば、輸入をしている。ですから、これが提案なんですけれども、自動車部品、アメリカで生産する自動車に対する部品、さらには日本で生産する部品を特に共通に通用する、汎用化、汎用品にするということであれば、アメリカの部品メーカーが日本に参入する機会が当然広がるのではないか、こういう提案を申し上げたいのですけれども、政府としてどのようにお考えでしょうか。
次に入らせていただきますが、農業労働災害保険制度、特定農作業従事者、この問題についてお尋ねをいたします。
 昭和四十年に特別加入制度が発足いたしまして、平成三年に改正され、特定農作業従事者に係る制度が新設されたところであります。しかしながら、現状の農業経営及び農作業事故の実情を照合した場合、農業労災保険の加入資格の要件や労働災害の業務の認定拡大や業務上外の認定基準が必ずしも農業の実質的動向に即しているとは言えません。
 今後、新農政を推進する上でも、雇用労働力を活用した農業経営の展開は欠かせないところであります。安心して働ける農業環境の整備はもとより、農業後継者の確保のためにも、より充実した農業労災保険制度の改正が必要であると存じます。
 例えば、危険性を伴う作業だけでなく、自宅から圃場、あるいは圃場から自宅までの通勤災害、あるいは圃場内で起きるすべての事故、業務災害等に適用を広げていただけないものか。さらに、農業も三Ｋと言われるように、極めて重労働であります。同じ作業を連続してしなければなりません。そういうことから、腰痛やあるいは関節神経痛、いわゆる農夫症と言われる職業病を持つ方々が非常に多いわけであります。そういう業務上外への適用を講じていただくことはできないかということをお聞きするわけであります。
 勤労者と同じように、農業者の方々も勤労者並みの水準が受けられるように御配慮いただきたいと思うわけでありますが、御答弁をお願いいたした。いと思います。