今先生おっしゃいましたように、今度の交渉に当たっては農家に打撃を与えないというのが私の主目的でございます。大きな打撃を与えるというのは、先生おっしゃいました肉の値段が安くなるということ、これが大きな打撃だ、確かにそうでございます。私はそれを念頭に置きまして、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が、牛肉で言いますれば畜産業が、今後とも着実な発展をするということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
 その詳細につきましては、政府委員の方からお答えさせます。
今回の交渉の中で、特に牛肉についての双方の主張に大きな開きがあったと聞いておるわけでありまして、肉用牛生産というのは需要の伸びも今後期待できる我が国農業の戦略部門であり、また安易な妥協はすべきではないというふうに考えるわけであります。特に牛肉の枠拡大については、肉用牛経営のみならず、酪農経営に与える影響も大きいので、不必要なものまで輸入するというような枠の拡大は決して行うべきではないと思うわけであります。
 そこで、この点でお伺いしたいのでありますけれども、どのような基準と申しますか、政策目標を持って農産物の交渉に当たるのか。つまり、国内の牛肉の価格が低下をしないように持っていくんだ、はっきり具体的に言いますと、畜産農家の経営に大きな打撃を与えないように行うというのが交渉の基本方針であろうかと思うわけでありますけれども、それではどこで畜産農家に打撃を与えたことになるのかならないのかということになりますと、これは牛肉の価格が大幅に下がらないということが一つの指標になるかと思うわけであります。そうして、そうでありますと、今の乳用牛、乳用雄の値段というのは、価格安定制度が導入されました昭和五十年度を一〇〇といたしますと九六ぐらいになっておるわけでありまして、むしろ十年近くたって値段が下がっている。実質的に見ますとこれは大幅に下がっているということも言えるわけでありまして、特に輸入牛肉と競合するのは、和牛というよりもむしろ乳用雄といったところが競合するものではないかというふうに私は思うわけであります。そこで、これは肉用牛経営のみならず酪農経営に与える影響がまことに大きいと思うわけであります。
 今後、これは精いっぱいこの交渉で頑張っていただいて、枠の拡大をともかく最小限度に抑えていただくことはもちろんでありますけれども、さりとてどのような事態が起こるかわからないわけでありますから、酪農家あるいは肉用牛生産農家の経営体質の強化ということのために、何か施策を講じていかなければいけないと思うわけであります。その点についてどうお考えでしょうか。
昨日佐野局長が帰ってまいりまして、詳細に会談の内容を伺いました。先週の二十二日から二十四日まで三日間にわたって協議してまいったのですが、しかし、依然として日米間の隔たりというものはかなり大きなものがございます。そこで、私といたしましては、これだけ大きな隔たりがあった場合に、常々農林水産委員会で皆様方に御答弁しておる日本の農業を守るという立場は、私が行ってもその立場を貫けばこの交渉は壊れてしまうというぐあいに考えておりますので、とりあえず今アメリカからの回答待ちということで静止しておるというような状況でございます。
先ほどから何度も出ているテーマでありますけれども、今回のワシントンでの交渉は不調に終わったということでありますが、大臣として、今後の日米農産物交渉についてどのように対応されるおつもりでしょうか。
大臣には、またまとめて後からお尋ねいたしますので、質問を続けます。
 先ほど志苫議員や山口議員からも質問がありましたが、この地方交付税の特別会計の運用部資金からの借り入れの問題につきましては、五十九年度以降ストップということでやってきたわけですが、これは実は破られたわけであります。
 私は、このことを、やはり再びこのように繰り返していくということは、交付税が持ついわゆる財政の調整機能や保障機能というのをなくしていってしまうという大変危機に実は見舞われてくるのではないか、そういうことを心配するわけです。そのために、五十九年に実は運用部資金の借り入れをやめたときのいわゆる質疑を実は私は見てみましたが、そのときに五十九年度に借入金をやめたのは、地方財政の健全化に資するためであるという、実は当時の石原財政局長は答弁をしております。そのときに我が党の原田議員がこれに対して、「地方財政の健全化に資するため」とはどういうことなんだという質問をしておりますが、その議事録で実は石原財政局長はこのように答えております。
  今回の改正は、これまで交付税に不足を生じた場合には必要な額を外から借りてくると申しましょうか、運用部から借り入れて加算するという方式をとっておったわけですが、その結果借金が十一兆五千二百億円にもなってしまったと、こういうことを今後続けた場合にはその償還の負担のために国の財政も地方の財政も大変な問題を抱えることになる、そういうことで借り入れ方式をやめたわけです。
云々と、「これが全体として地方財政の健全化を志向していると、こういうことでございます。」、こう石原さんは答えておりますが、このような実は心配をされて十一兆もの赤字を出したわけですね。
 そしてそのためにいわゆる交付金の特別会計というのは、あたかも政府の中の赤字補てんの金融機関的存在になってしまったと、十一兆の借金を抱えて。国鉄までいかぬにしても、それに近いような借金を抱えてしまった。そういうことではいかぬということで国と地方がやむなく二分化して、このことは今後しないということで実は健全化を目指したわけですが、今再びまたこのことを、このおきてを破ってやろうとしておることは、結局、やはり自治省が地方財政の健全化について、一つは今までとってきた方策はこれは捨てたと、こうとらざるを得ぬと思いますがいかがでしょうか。