私は、この香港返還を通じて、よく言われていることでありますけれども、中国の香港化という傾向が進むことは大変結構な話だろうと思っております。また、それを側面から上手に支援することも我が国としてすべきことではないかと思うんですが、その際の一つの事例として私は今申し上げたような事例があるんだろうと思います。
 こういう場合には、中国政府に対して、あえてこんなことを言ったら相手のメンツがつぶれてかえって関係が悪くなるんじゃないかとか、そういうふうな配慮はむしろしないで、極めてダイレクトに、適切に、こうした法の秩序と市場の関係であるとか、あるいは自由と民主主義というものと市場との関係がどういうものであるのかといったようなことは逐次適切に私は日本政府は中国政府に言い続けるべきだろうというふうに考えているわけであります。そうした基本姿勢をぜひ継続して持っていただきたいということをここで申し上げるわけであります。
 最後になりますけれども、これは過去の、今までの植民地下における香港の自治の度合いと、それから返還された後の香港の自治の度合いというのは、どちらの方がより高度な自治を確保することになるのか。これは非常に興味深い点なんですね。パッテンというのはイギリスの政府のいわば指示を受けて動いているわけでありますし、董建華の立場というのはある程度独自性は認められているわけでありますけれども、この点についてどういう比較の視点をお持ちなのか、外務大臣にお聞きして、最後の質問とします。
委員御指摘のような記述を含むファー・イースタン・エコノミック・レビュー誌の記事がございます。
 私どもといたしまして、英中間の合意が九五年六月に形成され決着される過程でどういう役割を具体的に果たしたかということになりますと、これはちょっと広い意味での外交交渉の途中経過に当たるものでございますから御説明することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その決着に至る過程で最終審の裁判所が適切な形で説明されることが重要であるということは強く指摘してきた経緯はございます。それがどれぐらい効果があったかというのはまた別の問題でございましょうけれども、いずれにせよ、先ほども申し上げましたように、そういった経過も踏まえてこれからも必要に応じて適切な形、すなわち相手との関係でも実効性がある形で我が方の問題意識を伝えていくということが非常に重要であると感じております。
私が憂慮しておりますのは、そうした中国側の基本法に基づく姿勢と、昨今のアメリカ議会及び人権団体等々の動き方というものが香港返還後の自由と民主をめぐってひょっとすると激突するかもしれないような危険性を持ち始めている。これをいかにして顕在化せずにうまくおさめていくかということは側面から我が国としても大いに考えなければならないことだろうと私などは思っているわけであります。
 この点について、太鼓持ちではございませんけれども、外務省は非常にいいことをやったなという事例があると聞いておるんです。これは、英中間で最終的な結審を下す裁判所を返還後北京に置くのか香港に置くのか等の議論があったときに、北京サイドはこれはやはり北京に置くべきだという動きをいたしました。この際、日本の企業などが実際に協定を結ぶ地域を香港からシンガポールに移し始めたり、あるいは資本を動かすような動きが出てきたということを聞いておるわけでありますが、そのときに外務当局の方で、実際にそういう日本企業の動きを中国側に対して毅然たる立場で、また相手のメンツをつぶさないように上手にこれを伝えて、それによって法の秩序と市場の関係というものを説明して、やはり最終審は香港に置かれることが好ましいのだというような説得を行ったということを一度聞いたことがあるんですけれども、それは事実ですか。
確かに、基本法の二十三条で、「香港特別行政区は反逆、国家分裂、反乱扇動、中央人民政府転覆、国家機密窃取のいかなる行為をも禁止し、外国の政治的組織または団体の香港特別行政区における政治活動を禁止し、香港特別行政区の政治的組織または団体の、外国の政治的組織または団体との関係樹立を禁止する法律を自ら制定しなければならない。」と規定しております。そして、それを踏まえて、昨年の十一月に香港政庁が国家分裂と政府転覆の定義を盛り込んだ二十三条関連法案の改正案を公表して、それが香港の議会でありますところの立法評議会に提出されましたが、審議の結論が出ていないという状況だと承知しています。手続が今後どうなるかまだ明確な見通しはございませんが、董建華初代行政長官は、第一期の立法会、すなわち香港返還後一年以内に開かれる立法会において結論を出したいという意向を有しているという報道がなされておるわけでございます。
 こういう関連で、いかなる行為が国家分裂とか政府転覆、その他今申し上げましたようなことに当たるかというのは、返還後の香港の基本的制度の問題として今申し上げましたような流れに従って対処されていくことになると思いますけれども、当然私たちは関心を持つべき重要な問題だと思っているわけでございまして、当然今後ともその動向を見守っていくわけでございますが、香港及び中国に対するメッセージといたしましては先ほど申し上げましたような流れ、すなわち我が方として考えて香港、中国側に対して実効性のある説得力を持った議論として展開していくことができればなと思っているわけでございます。
大臣のこれからの御尽力に期待をして、具体的な問題で、きょう大蔵省お見えだと思いますからちょっとお伺いしておきたいと思います。
 大臣は当然、アルコール国内関税についてはガットの勧告を足となさっておられると思います。時間がありませんからきょうは大蔵省にだけずばっと聞きますけれども、向こうが一番問題にしますのは、先ほどフランスの例を挙げましたように、十品目の中の何番目かにコニャックが入り、ワインが入ってくるお国でございますから、それが日本の国で障壁があるということは耐えられないというか、我慢のできないことだと思います。これは当然、国内税法を改めなければならないということは我々も理解はできます。しかし、じゃ日本の税法が間違っていたかといえば、私は間違っていないと思うのです。
 級別があるということは、いいお酒には高い税金を払いますよ、これは日本の国の中では合意されている至極当然なことなのですが、国際社会の中で生きていこうとすると、そういう国内の税制ということが理解をしていただけない。そうなってくると、どうしてもこれは級別については考えを変えなければならない。あるいは従量税だけでいいところを従価税がかかっている。ですからワイン等は非常に高くなるんだ、こういう言い方をしておられますし、もう一つは、我々は決してそうは思わないのですけれども、しょうちゅうとの競合の問題で、しょうちゅうの課税について非常な不満の意を表明なさいます。
 我々は、やはりこの国内税制というものを改めなければならないなという理解はしておりますが、最近のマスコミの報道ですと、本年度ではなくて本格的な抜本改正の中で、こう言っておりますけれども、やはり私は、抜本改正なら抜本改正でやるにしても、ＥＣの方々を納得させるだけのはっきりしたことはできるだけ早急に向こうへ伝えることが、これからの国際社会の中においてはある程度要求される事柄なのかなと思っております。その点、大蔵省の現時点でお話のできる点をお答えいただきたいと思います。