そうすると、先ほどから私が申し上げていることについての違反行為についての処置というか処分というか、これについてお伺いしたいと思います。
 要するに、証取法四条の届け出義務があるにもかかわらず届け出なかった。五十九年十二月の分については、証券局長も届け出義務があるのに履行しなかったんだというふうにおっしゃいました。六十年二月、四月については、リクルートコスモス社の言い分によればまあ脱法行為じゃないんだろうと、こういうふうなことを言っておられます。それから六十一年九月の還流株についての証取法四条違反の問題、これについてもまだ調査中ではっきりしない、こういうふうなお話ではありましたが、これだけ三つも重なると故意に違反しているというふうに見れるわけですが、これに対する証取法上の制裁はどういうことがありますか。
この証券業協会が店頭登録の事務を取り扱っているわけですが、この証券業協会の業務委員会内規の三項に、「登録申請日の直前決算期日の一年前の日以降に、当該会社の株集め又はこれに類する行為を行った」ときには「登録申請を受理しない」と、こういうことになっております。ところが、先ほど申し上げた還流株の買い受け、再議渡、これはまさにこの三項の規定に違反すると思いますが、これについてリクルートコスモス社に対し事情聴取をされたのかどうか、された場合に、どうしてそういうふうなことがなされたのか、その辺についてのリクルートコスモス社の説明、その合理性、そのような点についてお伺いします。
証券業協会につきましては、登録団体でございますが、登録に当たりましては、定款等諸規則、こういったものを大蔵大臣に届け出るということになっておりまして、もし定款等の内容が極めて不適切だといったふうな場合におきましては、大蔵大臣といたしましてはこの変更を命ずるといった権限もございますし、それから、こういうことは実際にはあり得ないわけですが、協会自身がいろいろ法令違反等を犯した場合におきましては、これに対して大蔵大臣が処分するといったふうなことなどが証取法で決められております。
日本証券業協会は、四十八年七月一日に全国二百六十二社の、その当時でございますが、証券会社を直接構成員とする自主規制団体ということで発足いたしまして、民法第三十四条の規定に基づく社団法人として大蔵大臣の認可を受けた公益法人でございます。
 証取法の位置づけでは、その証取法第六十七条の規定によりまして、大蔵省に備える証券業協会登録原簿に登録を受けた機関でございます。
要するに、五十九年の十二月のときにも、六十年二月、四月のときにも、この還流株のときにも何か五十という数字をうまいことやって届け出義務を免れているというふうな感じがいたしますので、今、証券局長がおっしゃったように、最後の還流株の問題についてもよく調査していただきたいと思います。
 それから、店頭登録の問題に関しても、今申し上げたのと類似、類似というかもっと悪質というか、違反行為があるように思うので、この辺をお伺いしたいと思います。店頭登録に関する事務を実際に取り扱っているのはどういうところでやっているわけでしょうか。
先ほどの五十九年の十二月にしろ、六十年二月、四月の第三者割り当てにしろ、要するに、証券取引法の脱法行為を考えていたんじゃなかろうかというふうに疑われる側面が非常にあると思うんです。この辺を証券局としてよく今後も調査していただきたい。
 というのは、今度は還流株についてもほとんど、事実関係がはっきりしませんけれども、事実いかんによってはやはり同じことが出てくるわけです。要するに還流株は、今判明しているだけで五社七十六万株、これが八十三名の方に譲渡されているわけです。この五社から還流したものが同一人のところに帰属してそれが再議渡されたんだとすれば、やはりこれも証取法四条の届け出義務に該当すると思うんです。この辺について証券局はどの程度調査しておられるんでしょうか。
このリクルートコスモスという会社とリクルートという会社の代表取締役はただ一人、同一人で江副浩正氏です。ついでに申し上げれば、ファーストファイナンスの代表取締役も、当時の代表取締役は江副浩正氏です。要するに、一人の人が両方の発行会社、それから売り出し会社の代表取締役をやっているわけです。似たようなことを、やっぱりまた同じことをやっているんじゃなかろうかと思うんです。
 リクルートコスモス社は、六十年の二月十五日に二十六社に、四月二十五日に三十七社と一人の個人の方に第三者割り当てによる新株を発行しております。これももし一度にやるとすれば、証券取引法上の四条の届け出義務に当たるはずだろうと思うんですが、これが二度に分けたために、結局届け出義務を免れている。この辺について、何がゆえに二月十五日、四月二十五日の二回に分けたのか、その辺の合理的な理由の説明については調査されましたでしょうか。
昨年の四月下旬に地元の漁業者から、空港建設工事のために濁りが発生した、これが網の目に詰まって漁ができない、こういう抗議がございまして、それに端を発しましてこの水質汚濁の問題につきまして関西空港環境監視機構、これは府あるいは地元の市町の長で構成されておるわけでございますが、この空港環境監視機構によりまして調査を行ったわけでございます。
 その結果、まず水質汚濁と空港建設工事は因果関係が明確には認められなかったというのが第一点でございます。それから第二点、工事による濁りの影響範囲、これは関西国際空港株式会社が実施いたしました環境アセスメントにおける予測範囲というものと同程度であるということが、この機構の調査の結果明らかになったわけでございます。それで、関西国際空港株式会社におきましては、漁業者の工事実施への理解、協力、これを得るために環境保全により一層万全を期するということを方針といたしまして昨年の八月十日に工事周辺海域の上層、下層にそれぞれ汚濁防止膜の展張を行いましてそれを完了したところでございまして、そういう措置、対策を講ずることによりまして今後とも環境問題については十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。