一度ならず二度、三度と、アメリカが理不尽であろうとも声を大にして日本に言えば、日本は妥協して引っ込んでいく。これを続けてどうなるのですか、日本の国は。今まさに産業構造の転換ということで、日本の経済は大きな曲がり角にある。そういう中で日本経済はどう生きていくかということで、私は今回のこの法案の提出というのは、そういう点ではまさに理不尽に屈して国内的な措置をしようということですから、どうしても納得できないのです。そういう点では、私は日本の国民が生きていくために、これは幾ら言ったところで既にアメリカで政府が公約ということで大臣か言われておる、それも問題があると思いますが、少なくともこの点に関して私は与野党じゃないと思うのです。特に与党の皆さんは、日本の産業について大変心配されている人が多いわけですね。そういう点では合意する点があると思うのです。本当の意味での日米関係、いい関係をどうやってつくっていくか。理不尽なことをやっていたのでは日米関係が悪くなりますよ、これは決して日米両国のためによくない、そういう立場で毅然とした態度で今後やっていただかなければならぬということだけ、私は申し上げておきたいと思います。
 次の質問ですが、これは前の一般質問でもお伺いしましたが、とにかく政府の統一見解は、ソ連潜水艦の低音化について、いわゆる具体的証拠はないが一定の因果関係は存在する、これが統一見解です。これは裁判では通用しないだろうと思うのですね。この文章で我が国の国民の何割がああそうかと言って納得するか、そういうものだと思うのです。あのときも私は、秘密の資料は持っていないけれども、公刊された資料から見て、これから後に幾らか影響があるかもわからぬけれども、これまでの低音化については関係ない、そういうことを申し上げた。それから後にジェーン年鑑の編集長の出したものを見ましても、これはまさに十五年前から低音化が進んでおる、アメリカよりソ連の潜水艦の方が優位に立つ、そういう技術開発がされておるという報告が最後にされておるわけですね。ですから、これはアメリカから聞くというのではなくて、通産省自身がとり得る資料の中で、アメリカから言われることが本当に理にかなったことかどうか、科学的に正しいことかどうかということを判断しなければ、それは政府のような、具体的証拠はないけれども一定の因果関係があるとアメリカから言われたから、それをうのみにして我が国の法律をいらったり政策を変えたりするということは、我が国の通商上の利益を守るために決していいことではないと思うのですね。そういう意味で通産省が独自に、あれだけ言われてきたのですから、本当かどうかということを調べていると思うのです。そういう点での判断を聞かしていただきたいと思うのです。
半導体につきましてアメリカは、御案内のように四月十七日に、日本が半導体協定を守っていないという理由によりまして、三つの品目につきまして一〇〇％の関税をかける、しかも日本だけを差別してかけるという措置を採用いたしたわけでございます。私どもは昨年九月にできました半導体協定につきましては、これを誠実に遵守しているという立場でございますし、実際その協定によって期待される効果も逐次上がってきつつある段階でございましたものですから、アメリカ側のそういう措置につきましては全くその根拠がないという立場でございまして、措置発動以前におきましてもアメリカに参りまして措置発動について非常に厳しい批判をいたし、その措置を発動しないようにということも言ったわけでございますが、残念なことに措置は発動されているわけでございます。したがって、現在におきましてはアメリカ側のそういう対応に対する不当性を申し立てるために、ガットに二十三条一項の協議の申し立てをいたしまして、八月の初めに第一回の日米間の協議も行われているわけでございます。
 いずれにいたしましても、我々が今努力しなければならないのは、そういう理にかなっていない措置を一日も早くやめさせるためにあらゆる方法を通じて努力をしていくことであると考えております。
何か苦しい答弁のような気がしますが、後で労使問題でもめるようなことがないようにしていただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、今回のこの法案の中身は、四共済年金の給付を統一するということと国鉄共済への財調というのが二本の柱です。
 御案内のとおり、先ほどからたびたび引用しております基本問題研究会の意見の中には、改正案をつくるならば単にそういうものだけにとどまらず、少なくとも「恩給制度との間に若干の距離をおき、また再就職者への支給制限、併給制限など、現在批判のある部分に特に配慮すること。」ということが書いてあるのですが、今回はこれが完全にネグレクトしてありますね。特に、年金改革をしていく場合の最大のポイントは、官民格差みたいなものをなくさない限り合意ができない、私はこう思うのです。
 そういう意味で、官民格差を早くなくすことは逆に不利になるという部分もありますから、いろいろとうるさく言われる中で問題の種をまたふやしたくないというものがあったかもしれませんけれども、少なくともこの意見書の中で、前段階にある現在批判のあるものについても早急に対処しろというものがネグレクトされたということは、私は問題があるというふうに考えざるを得ないのでございます。
 その点、今回この法案に間に合わなかったという点について、われわれはどういう理解をしたらいいのか。特に官民格差の是正という問題は、将来的には七十年の間にどこかの時点でせざるを得ない部分でありましょうが、トータルとして一元化に向けての国民の合意形成という意味では、早ければ早い方がいいという立場から意見を申し上げたいと思うのです。
 もう一つ、先ほどの話にもありましたように、共済年金というのは、いわゆる恩給部分とか旧法を引き継いだとかいって、いろいろ複雑でむずかしいところがございます。そういう意味では、官民格差との関係もありますが、いわゆる基本的な厚生年金部分のような役割りと、企業年金的なあるいは事業主の福利施設の代行的な役割りみたいな、恩給、旧法それから新法をもっとはっきり分けろという議論はいままでもあったわけです。われわれも社会労働委員会におりまして年金の話、共済年金の話になりますと、資料も出してくださらないほどに複雑だとおっしゃっておりまして、そういう意味では、もう少し早くそこらをすっきりすべきであるという点が今後の大きな問題だと思うのです。同時に、共済年金の場合には、いわゆる厚生年金的な式を受ける方法、通年方式というのですか、あるいは共済年金方式と二つに分かれておりまして、そこらについてももういいかげんに一本化する時期ではないか、こう思いますね。その点も踏まえてお答えいただきたい。
 それからもう一つ、保険料の上限にいて、当初の原案は修正率が〇・九となっておりましたが、いろいろな諮問の結果等を参酌されたのだと思いますが、それが消されておりますね。消されておるということは、〇・八の現行をそのまま維持するというふうに理解していいのかどうか、その点を確認しておきたい。それともそうではなくて、〇・八から〇・九に至るまで年次的にも上げようなんという腹構えも実際あるのかどうか。これは整理に任せられるといいましても、この段階で確認できるものならはっきりしておいていただきたい、そう思います。