見直しというのが非常にルーズに行われていますから、最初の査定価格というのはいいかげんなんです。そのうちに、工事進行中に見直せばいい、こういう考え方が出ておるから問題があるのですよ。ですからいやしくも査定をして、その金額というものは職員は自信を持って決めたのでしょうから、見直すという場合には審議会か何か省内につくるべきですよ。そうして最初評価をした人が責任を持って説明する、そうして、いや実はこういう事情で見直さざるを得なくなりましたと、審議会で、これは外部の人を入れる必要はないのですが、その意見を聞いて訂正をする。そうしなければ権威も何もなくなりますよ。ですからピンはねの対象になる。ですから私は、そういう点においてはやはりそういう制度的な改正というのが必要ではないかと思うのですが、どうですか。
通産局による実施計画の認可の時点では、復旧の対象になる家屋の被害度あるいは材質等が正確に把握できない場合がございます。そういう物件につきましては、工事の実施中に見直しを必要とする場合が生ずるわけでございます。この場合は、施行者は実施計画の変更の認可申請を行う必要がございまして、通産局はそれを受けて現地調査を含めこれらを審査して必要な査定を行っておる、こういうことでございます。この場合、現地調査の報告が重要な要素を占めるわけでございますので、調査の担当者の公正な判断が要求される、こういうことでございます。
町に話をしても、町も難しい、一元的にやってくれとおっしゃる。それは全体的な枠とか一元的にやらなければいかぬですよ。しかし、具体的にＡという家が何年度、Ｂという家が何年度なんというのは、やはり何らか官が査定して、お互いに納得さしてやる以外にないですよ。だから横から入ってくる、そういうものが出てくるわけですね。ですから不満が増発する。今中西先生がおっしゃいましたように、金を出してもその方が早いです、こういう事態が起こるのですよ。
 そこでもう一つ聞きますけれども、見直し工事。この見直し工事というものが、また利権屋といいますか、そういうもののピンはねの対象になっておるのですね。要するに査定をして、そして認定価格が決まる。その上に交渉する人が、委任状を持った人が見直し工事の費用を取ってくる、これはおれが取ってきたんだと。大臣、現実に若松の白島備蓄基地の問題で、どこで事件が起こったかというと、県が、いわば公団といいますか、県が出した金額に上乗せをした。この上乗せはおれが取ってきた、分けるのは自由じゃないか、こういう物の考え方があるのですよ。大体おまえたちが交渉しておったのはこれぐらいのことだ、おれが見直しをしたのだ、だから見直し工事は当然おれの自由裁量に行くじゃないか。これがまたそういうピンはねの対象になる。新聞でも鉱害屋と書いておる。皆さんは皆、鉱害屋と、こう言っている。これがピンはねの対象になっておる。一体どういうようにこの見直しをして、見積もりを変える場合にはどういう手続をとっているのですか。
だから住民が自分で立ち上がらざるを得なくなったのですね。貝島、大之浦炭鉱の膨大な被害、宮田町では宮田町全地域鉱害被害者組合連合会というのができている。これは行政も入っているのですよ。そこで、おれのところはこれで対応しようという、そういう自主的なものをつくっていかなければ到底今の職員で対応しろといったってできませんよ。ですからそういうのを助長するとか、そういう政策に援助をするとか、手をかしてやるとか、何らかそういうものをつくっていかなければできないのじゃないですか。どうです。
実質的に対応していかなければならぬという御指摘ごもっともでございます。その一つの方法として中間市の例を挙げられまして、市町村による施行、順位の決定等々の御提案がございましたけれども、これにつきまして私どもも組織的な計画的な対応の一環として検討してまいりたい、こういうように考えておりますが、ただ過去におきましては各市町村ともできるだけ鉱害事業団に一元的にやってほしいという要望を強く出しており、自分でこれを引き受けるというところは比較的少数であるという今までの実情はひとつ御理解いただきたいと思っております。
御指摘のように、第一線のみにその責任を負わせるというのは、状態からいって必ずしも適切ではございません。したがいまして、組織的に対応していくということが肝要と存じております。その点は先生の御指摘のとおりでございます。
これは今後、税調なり財政審なりの審議のあり方として、その権威を疑われるような、そういう運営にならないように、大蔵大臣の方としても十分配慮してほしい、こういうふうに思います。
 今度のこの五十九年度の財源確保法というものを見ますと、随分法律として無理をしておる、こういうふうに私は思います。こんな無理をした法律はないのじゃないか。だから、法体系として見ますと、もう大変——法制局も来てもらって議論すべきであったと思いますが、時間の関係もありますからそれはきょうは省いておりますけれども、第一、五十九年度にゼロにできない。そこで今度は、今後の財政再建というものは、公債の発行ゼロ、赤字国債発行ゼロと国債の残額の速やかな縮小ということが目標だと思うのでありますけれども、基本法的な法の形になっておるわけです。そして、赤字国債と建設国債との違いはどこにあるかといえば、借換債はやりません、現金償還ですということを言い続け、五十年の法律はこれは抜けておりますけれども、五十一年からの特例法は全部、やりません、いけません、こう言ってきたわけですね。そうしますと、その各年度に国民に向かって公債政策の信用というか、そういうものを担保するものとしてこれをやってきたわけです。ところが、それを附則でずばりと各年度のものを切ってしまう。だから一方では、基本的な姿勢というものを、基本法的な「努めるものとする。」ということで精神規定を置いておる。そして肝心かなめの公債政策の一番のかなめだ、こうしてきたものについてはそれをずばり切ってしまっておる。私は、法体系として大変無理のある法律だ、こういうふうに思いますが、大蔵大臣、いかがですか。