経済界の対応についてお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、こういう総会屋問題、一部の企業とはいえ、企業活動に対する国民の信頼を揺るがすという意味で大変重く受けとめております。
 それで、この問題につきましては、やはり、トップも含めまして、企業がまずみずから毅然とした対応をとっていただくというのが基本だろうと思います。それに対しまして、政府として、いろいろな意味で支援をしていくという格好で私ども取り組んでいるところでございます。
 これまで、夏以降、政府として、いわゆる総会屋対策の取りまとめ作業を関係省庁でやってまいりましたけれども、それと並行いたしまして、私どもの方から、経団連及び通産省所管の七十二の業界団体に対しまして、業界団体ごとの協議会の開催でございますとか、あるいはそういう場を活用しました警察との連携等々、業界の自主的な取り組みというのを強く促してきております。
 その結果、例えば一例を申し上げますと、経団連におきましては、九月十六日に企業行動憲章の運用の一層の強化を初めとした対策を決定いたしました。それから、幾つかの団体、例えば私どもの所管で申し上げますと、百貨店協会でございますとかあるいは自動車工業会、こういったところで総会屋との絶縁宣言、あるいは電気事業連合会におきましては業界独自の企業行動指針、こういったものを決定するという格好でいろいろな取り組みが進んできております。
 進んできておりますが、今般、十月二十八日に総会屋対策の関係閣僚会議で最終的な対策が取りまとめられました。私ども、その三日後から、大臣名の文書によりまして業界団体に改めて周知徹底を行ったというのが第一点。それから第二点は、あらゆる機会をとらえまして、通産大臣あるいは各担当の局長から、直接業界に対してさらなる自主的な取り組みを要請しております。
 さらに、最近の状況にかんがみまして、これまで総会屋対策で定められた業界ごとの対策、これにつきまして、さらに強化をしていただくように、年内、十二月中旬を目途に所管団体の対策のフォローアップをいたすということにしておりまして、こういうことで企業の自主的な取り組みがさらに強化されるということを期待しております。
最近の総会屋の動きを検挙という立場から見てまいりますと、株主総会の会場での表見的違法事案の検挙、これは平成六年の二月以降ございません。
 ただ一方で、総会屋が間口を広げまして、情報誌の購読要求であるとか、あるいは広告の掲載要求、下請あるいは元請の参入要求、さらには融資の要求等々、いろいろな名目で経済取引の形を装いながら不当な利益の要求をしておるわけでございますが、手口も非常に込み入ってまいりまして、例えば、情報誌の購読要求の場合にも、被害会社に対しまして、同社の製品に欠陥があるということに因縁をつけてそこから入っていく、それで、つき合いと称して情報誌の購読を求めるとか、あるいは下請の参入要求の場合にも、会社側の担当者に対しまして、質問状を準備しましてこれをちらちらさせながら、下請参入させない場合には総会が荒れますよというような小道具まで用いるということで、いろいろと手の込んだことをやるようになってきているという実態がございます。
 また、活動の形態といたしまして、先ほど御指摘のとおり、インターネットにホームページを開設する。そのホームページには、いわゆる会社側からの内部告発といいましょうか、それを書き込めるような、そういうホームページの開設の仕方をしておるというような動きがございます。
 その辺の具体的な手口につきまして十分に目配りをして、取り締まりに遺漏のないようにいたしたいと思っております。
今回御検討をいただいております商法の改正でございますが、いずれの点につきましても、今後の取り締まりにおきまして有力な武器になるものと考えております。与えていただきましたならば、この武器を有効に使いまして、本来の意味での企業社会からの総会屋等の遮断、これに努めてまいりたいと思っております。
日本の環境庁の組織の中に国際協力というセクションはあるのかないのか、この組織図ではわかりませんけれども、アメリカの環境保護庁の組織図には国際活動局という局があって、世界じゅうの地域で何かが起こったときに協力をしなければいけない、協力するというセクションがあるんです。そして、その中に日本も含まれています。だから、日本で何かが起こったときに、つまり、その汚染は日本の国、沿岸、日本海だけにとどまらず、地球的規模の発想からすればこれは大変なことなんだという意識がＥＰＡにはあります。ですから、いろいろな形で協力する。
 そうしたときに、私たちは、冒頭でも言いましたように、進んだ技術も持っているけれどもおくれている技術もある。ならば謙虚にそのことを心して協力を要請すべきではなかったのか。後で調査団がやってきた、そんなことはわかっておりますけれども、いずれにしましても、国民に、この国の美しいこの国土を守り抜くということを環境庁は必死になって伝えていくべきであります。
 そして、アメリカのＥＰＡは、こういうふうに、油事故が起こったらこのように処理してください、マスクはつけてください、手袋ははいてください、国民一人一人がこういう事故に対応できるように、ちゃんとした本を市販しております。
 それだけにとどまらず、こういう問題が起こったときに、一月の十日にこの国は対策本部が、運輸大臣が本部長になられてできました。アメリカでは、実は瞬間にそういう災害対策本部ができます。これをＮＲＴ、ナショナル・レスポンス・チームと呼んでおりますけれども、それは環境庁長官がトップになるようになっています。この国では、甚だ悲しい話ではありますけれども、環境庁長官というのは、本来は物すごい重いポストであるけれども、一般的には重いように思われていないところに、この国の環境に対する希薄な姿勢があるのではないのかと悲しみます。
 たくさんのことを質問したかったわけでございますけれども、まず、危機管理に対しては、やはり私たちは心しなければならないということと、国際協力というものは積極的に進めていかなければならない、外交が弱腰であってはならない。そして美しい心、豊かな心を持った国民の行動に対しては積極的に政府が応援していかなければならない。そして一番大事なことは、この国土をきちんと守ることである、そのためにいろいろな角度から予算を講じられるようお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。