すべての装備について計上しであるかという点でございますけれども、これは必ずしもそうではございませんで、例えば陸上自衛隊の戦車とかその他もろもろの装備について、これはもう事故の発生率もある意味じゃ極めて無視し得るような、事故で減耗するという形のものはほとんどネグリジブルだということもあるんだろうと思いますが、いずれにしてもそういう砲であるとか戦車といったものについてあらかじめ事故を想定して計上するということはいたしておりません。
 それから、海上自衛隊の艦船につきましてもいわゆる事故減耗という形での計上はいたしておりませんで、それよりも寿命が来るというようなことで、危険度を考えてこれは除籍させるべきであるという意味の計上はいたしておりますけれども、事故が発生することを想定しての計上というのはいたしておりません。
 したがって、総体として申し上げれば、航空機についてのみ陸海空を問わずそういう形の計上をしておる、こういうことでございます。それらの二十二兆七千五百億の中におきます総トータル額というのはちょっと現段階で計算をしておりません。そういうことが御指示がございますれば、後ほど資料として申し上げたいと思います。
そうすれば、それをすべての装備についてそういうことがしてあると思うね。すべての装備についてしてないとおかしいんだ、今の理屈からいくと。そうすると、すべての装備でそうしてあるというならば、その減耗分として組まれたのは一体二十二兆七千五百億のうちの幾らに相当するのか。その分は、もし自衛隊が事故を起こさなければ、減耗が起こらなければ要らないということになる。そうでしょう。
基本的にはおっしゃるとおりでいいわけでございます。ただ、完成時勢力百機ということを考えておりますから、その事故が発生するのがいつかということにもよるわけでございまして、今の中期防が終わりますのが平成七年度でございますけれども、そして仮に次期防をつくるといたしますと、この作業というのはその前の年の秋というようなことになりますと例えば平成七年の夏ごろにその作業が確定しなきゃいけない。こうなりますと、平成七年後に、その夏以降に事故が起こったといたしますと、これはその次期防において調整するということができない。物理的なタイミングとしてできないものですから、細かい話になって恐縮でございますけれども、平成七年夏以前に事故が起きない、そこまで起きていない、それ以後について起きないことを確定することはできないものですから、そこで、その分については見込みで調整しちゃう場合ももちろんないわけじゃございませんけれども、平成七年夏以降に起こる可能性があるとすれば、そこを当然に期間中に事故なしと前提して次期防に反映させるわけにはいきませんので、そこで単年度予算においてそこは調整していくと。したがって、七機で今期間、結果として七機になるというようなことは十分あるわけでございます。
先生御指摘の一極集中の問題、私は、我々が戦後四十七年歩んできた道を振り返ってみて、基本的には、外交の面あるいは経済の面、ほとんどの面で間違ってない歩みを進んできたと思いますけれども、その中で私どもが最も厳しく反省しなければならない問題がありとすれば、この一極集中の問題だと思います。
 事の起こりは、戦前までいわゆる農林水産業、第一次産業を中心にしてそれぞれの地域社会が暮らしておったわけでありますが、戦後、急速な変化の中で、今や第一次産業と言われる農林水産業の総所得が十一兆円、我が国の総売り上げ四百兆あるいは五百兆と言われておるわけでありますから、残念ながらどんな地方でも、この農林水産業を主体とした経済では若者たちがそこに定着して将来の可能性を持つことができないという中で、最初は太平洋ベルト工業地帯というようなことを言われましたが、東京や大阪に地方の若者たちが集中して今日になったわけであります。しかし、今振り返ってみると、その人口が集中した東京の人たちが幸せかといえば、毎日毎日が交通渋滞のいらいらで悩み、また、一生サラリーマンが働いてもとても二戸建ての住宅も持てない、土地も持てない。したがって、これからのゆとりのある、憩いのある生活というものは、日本は狭い狭いと言われても三千七百万ヘクタールのそのほとんどは過疎になっておるのでありますから、私、いつも先生のところに参りますと、米子から鳥取までのあの海を見渡した美しい景観、こんなすばらしいところが過疎になっておるなんて、これこそ政治の矛盾で、こういうところにこそこれからどんどん若者たちが未来に生活を可能性を持って進んでいくような日本をつくらなきゃこれはだめだとしみじみ感じるわけであります。
 それには、やはり一つは道路交通、これは新幹線、鉄道をも含みますけれども、何といってもこれは交通ネットワーク、飛行機も含みますけれども、整備していくことである。また、情報という今日の時代ですから、これはやはり情報が均等化していかなければならない。もう一つは、これは教育というのが、昔は小学校六年でよかったんですけれども、今はみんな子供たちは大学まで出さなきゃならないという時代でありますから、これは大学の地方分散。そして、今私が通産省をお預かりするようになって通産省の諸君に最初に言った言葉が、これからは経済のふるさと創生をやれ。やはり若者たちが未来に可能性を持ってふるさとに暮らしていくためには職業に希望のある可能性を持たなければならないので、私どもが今までのように、ただ地方には安い土地があって労働力があるから、工場だけを移していくなんということの考えでなくて、業務機能そのものをこれは思い切って、あるいは本社機能をも含めて移していく。今の国土庁の計算ですと、これは霞ヶ関ビルがこれから十年間で東京に三百も建たなくちゃならないという話ですから、そんなことしたら東京はぶっ壊れちゃうんですから、これはやはり鳥取とか米子に、私のところの福島にも持ってきた方がこれはいいわけで、やはり経済も均衡ある国土発展の中に思い切って地方に分散する。
 そのために、今度の国会でも拠点都市構想とか、あるいは中小企業の集積とか、あるいは伝産法とかいろいろなことを予定しておりますので、これらを進めて、この戦後四十年を振り返って、ああ我々はやはりここは間違っておったなというのが先生の御指摘の問題でありますから、この過ちを直すことこそがこれからの政治の最大の課題である、取り組んでまいりたいと思います。