道路整備特別措置法の第十一条には、おっしゃるように、「新設、改築その他の管理に要する費用」こういうふうになるほど書いてあります。しかしその前の第七条の四ですね。これは、石原慎太郎運輸大臣は非常に文学の才能に長じた方でございますから、大臣にも第七条の四というところをぜひごらんになっていただきたいわけであります。ここを私、読み上げますのでちょっと御検討いただきたいわけでございます。
 「首都高速道路公団又は阪神高速道路公団は、第七条の二の規定に基き新設し、又は改築した首都高速道路又は阪神高速道路について料金を徴収しようとするときは、運輸省令・建設省令で定めるところにより、料金及び料金の徴収期間について、あらかじめ、運輸大臣及び建設大臣の認可を受けなければならない。」とあるのですが、この二行目のところの「新設し、又は改築した」というのは、すべてこれは過去形であるというふうに私は理解するのです。
 そうすると、料金の改定に当たって、例えば値上げをしようとするときに、道路を新設し、改築したというのは、これまでに、値上げをしようとする時点までに新設し、改築したものについてその総トータルのいわゆる借用残高といいますか、借入残高といいますか、費用残高といいますか、そういうものをこれから一定年限で償還するためには料金を幾らにしなければならない、三十年以内で償還するためには幾らにしなければならないという料金を決定するときに、その料金改定よりも将来の、今二年とおっしゃったけれども、四年もあるし、六年もあるし、十年もあるし、その先に、将来供用される今工事中の未完成の道路の部分までの工事費と、それからその修繕費と管理費までも入れて料金の改定を行っているというのは、いわば事業費の先取りである、私はこういうふうに理解するわけです。ともかく、それよりも法律の条文をごく素直に考えて、新設し、改築したというのは過去形だと思うのですが、ここのところ大臣いかがでございましょう。
料金の額の基準について、道路整備特別措置法第十一条におきまして、首都高速道路の「新設、改築その他の管理に要する費用で政令で定めるものを償うもの」ということがここに書いてございまして、我々としましては、建設費の確定しました、これは二年ぐらいの建設費でございますけれども、二年後に供用され、約二年ぐらい後に供用される路線、あるいは改築費につきましても、これも額が確定しております十年程度のもの、これをこの中に見るということは法律違反ではないというふうに考えております。
このことは、道路整備特別措置法の第七条の四で見ますと、料金及び料金の徴収期間の認可及び変更については、公団は道路を新設し、または改築した首都高速道路について料金を徴収しようとするとき云々の条文にあるように、新設し、改築したとなっておりまして、これはいずれも過去形の言葉でありまして、将来新設や改築するものまでも含めるということはこの条文上規定されていないし、もちろん解釈することもできない。それを道路審議会の答申だけで一方的に拡大解釈して、その対象範囲を広げたもので認可をしているということは明らかに法律違反だ、こういうふうに私は理解するのでありますが、この点はいかがでございますか。
お答えいたします。
 運輸省としましては、首都高速道路の料金は、道路の建設費や、管理費、借入金の利息などの費用を償還期間内の料金収入によって賄うように定めることになっていると理解をしております。具体的には、過去の収支実績値に加えまして、費用の見積もりにつきましては費用ごとに一定の推計方法によって今後の推計を行い、また収入につきましては、過去の交通量の実績や、将来の一般道を含む交通量推計をもとに推計した今後の交通量の見込みによって推計を行い、これらをもとにいたしまして、収支償うような料金水準を算出するという方法をとることになっております。こういうような点につきまして、首都高速道路公団からの申請につきます費用、収入の推計方法、推計結果を審査したところ、妥当なものと認めて認可をした次第でございます。
ただいま国庫補助金についてのお話をいただいたわけでございます。
 ただ、私が先ほど申し上げましたのは、国庫補助率の暫定が六十三年度で終わって六十四年度からというのは、それをしないでということではなくて、それは当然もとに戻すべきである。地方団体の皆さん方の熱心な要望であるし、約束であるし、これは当然であろうと思うわけであります。ただ、それで全部よかった、終わりということではなくて、それよりもっと大事な問題が、国庫補助金を自主財源に振りかえるという大きな問題があるのではなかろうかということで申し上げたのです。
 さて、そこで、第二交付税というお話が先生からございまして、民社党が以前から御主張になっておられることでもあり、私も以前からお伺いしているところでございます。確かに現在の国庫補助金というもの、何とかこれをなくしたいという場合に、一挙に自主財源というのはまず難しい。恐らくその中間、過渡的な形態として第二交付税という考えが構想されたのではないかなというふうに、ちょっと拝察いたしておるわけでございます。
 ただ問題は、どうやって実現するか。例えば第二交付税が仮にできたとした場合に、何を基準にしてそれを配分するのか。今の交付税のように人口とか面積とかを基準にして配分するのか、あるいはそうじゃなくて、ふるさとづくり特別対策事業のように地方がプロジェクトか何かをやろうというところに対してはぽんと与えるというやり方でやるのかどうするのか。前者の、人口とか面積を基準に案分するのであれば、今の第一交付税と同じになってしまうじゃないかという問題もあるのでしょうし、それからもっと現実的な問題といたしまして、ではそれはどこの省庁が所管してやるのかという生々しい問題になってきますと、国庫補助金が戦後四十年全然変わらないというのは、それが中央省庁の権限でありますから、中央省庁が自分の権限をみずから縮小するような改革というのはまさに大改革でございまして、非常に難しい問題があろうかとも思うわけでございます。
 しかし、それにいたしましても、仮にそういう形でも実現すれば、これは地方自治にとっては大前進ではなかろうか。少なくとも現在の、国庫補助金でも一つ一つ細部まで干渉されて、地方自治体が全部中央省庁の支配下に入っているというのではなくて、枠で与えて自由に使える財源として渡すという、そういう意味では、このような構想、このような考え方が今後さらに前進して具体的な形へと進めば、自治体としては非常に画期的な前進になるのじゃなかろうかというふうにも思うわけでございます。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕