どうもよくわからぬのですね。少なくとも管理というのは、その数量、動き、こうしたものが的確に、動けば動いたで、どれだけどこからどこへ動いたのかということがつかめるから管理と言うのじゃありませんか。どうもいまの説明じゃさっぱりそれはわかりませんね。どこでチェックするのですか。
食管法の今回の基本計画におきましても、総需給の見込みというようなものを立てるわけでございますので、全体の需給についての見通しを立てるというような意味で、生産される米については全体を把握をしていくわけでございます。それからまた、具体的な農家の段階におきましても、先ほど申しましたように、農家の生産量等についても把握をいたしていく考えでございますが、こういった直接規制を具体的な形でしなくても、その動きについて十分に把握をしていくというものを潜在的な管理というふうに考えております。
そういたしますと、ますますぼくは、この潜在的管理という言葉が一体何を指すのかよく理解ができなくなるのですがね。潜在的管理とは一体何なのですか、具体的に説明してくれませんか。
縁故米、贈答米につきましては、流通ではございますが、これを具体的な規制の対象にするかどうかということは、やはり食管法上の運用の実態、または法目的に即して判断し得ると考えておりまして、従来はこれを食管法上規制の対象にいたしておりましたが、個人間のいわゆる縁故米、贈答米の中で個人間の無償の移動につきましては、これを規制の対象にいたしましても、具体的にこれを全部チェックするということは困難でございますし、また一方において、大きな営業としての流通を規制することによって食管法の目的上混乱を生ずることはないというふうに判断をいたしますので、具体的な規制の対象からはこれを外したわけでございます。
いま長官の方で潜在的管理と、こういう言葉が出ました。これは先般鶴岡委員の全量の範囲の問題の質問の場合にも、同じように潜在的管理という言葉が出ているわけですね。いま流通のルートに乗せるもの、その段階で直接な管理に入るのだからと、こういう趣旨ですね、いまの御答弁は。私はこの流通というのは、たとえば金がつこうとつくまいと物が流れることが流通だと思うのですが、これは理解が間違いでしょうか。
全量管理という考え方、先ほど申したとおり私どもそう考えておるわけでございますが、農家保有米等につきましては、これを農家が保有している段階においては、いわゆる潜在的な管理が及んでおるということで、これは流通される段階になって具体的に規制の対象になってくるというふうに考えておるわけでございます。ただいま御指摘がありました農家の段階の生産量等につきましては、いわゆる農家台帳のようなものを把握をいたしておりまして、その農家がどのような生産最をしておるか、どのような販売量をしておるかというようなことにつきましては把握をいたしておりますし、今後ともこの点の把握を十分にやっていきたいというふうに思っております。
その数字が妥当であるかどうかということは私はここで論議しませんけれども、少なくとも都市の倍以上という数字というのは最近の傾向から言って問題ありと、こういうふうにだけ言わざるを得ません。窮屈にしろというふうに私は言うわけじゃないのですが、それが適正なものになるようにもっと検討を必要とするのじゃありませんかと。そういうことからきちっと私は全量管理に対する体制というものを建て直していきませんと、言っていることと全然異なったことになるのじゃないのかというふうに言わざるを得ません。
 そこで、ずっといままでの答弁を聞いておりますと、たてまえは生産米の全量管理、こういうふうになっていますけれども、全量というのは生産される農家保有米も含めてすべての米、こういうふうになるはずなんですが、どうもその辺がちょっと問題があるのですけれども、そういうふうに理解しておいていいですか、すべてのもの。
現在の農家の一人一年当たりの消費量といたしましては、五十四年度におきまして百十一・五キロというふうに考えておりますし、また非農家世帯の一人一年当たりの消費量は四十五・九キロというふうに考えておりますが、この四十五・九キロの中には外食は含まれない形でございます。
これは考え方の問題でございます。
 政府の方は御承知のとおり国際比較は為替レートでやっておりますから、私が本会議で説明したような数字が出ます。家計の実質的購買力を別に計算して、これをもとに国際比較をすべきだという御意見もございますが、実際問題としてこれは非常にむずかしいと私は思うのです。なぜならば、たとえばアメリカにおいて日本的な生活をするということになれば、これは生活費がかなり高いものになりますし、逆に日本においてアメリカと同じような生活をするということになれば、これはまたえらく高い数字が出てくるわけであります。したがって、購買力比較というものをそう簡単に、そのままそっくり当てはめるということには非常に問題がある。総合的な購買力の算定の基礎となるところの財貨サービスをどのようにするかということが問題なわけでございます。このような現状を考えると、やはり為替レートというのはいろいろな要件があって相場がつくわけでございますから、私はこれでやるのが一番現実的で合理的だ、こういうように考えておるわけでございます。
 租税負担の高いか低いかという問題につきましては、これは政府の行う公共サービスの水準との関係で、公共サービスと比べて納める税金が安いか高いかというような比較が本当ではないのかなという気がするわけであります。国のサービスを日本の場合一〇〇とすれば、それに対して租税の負担というのは、五十六年度で増税をやった、増税をやったと言われながらも、これは六九しか税金では賄っておらないというのも実情でありますし、これはイギリスの八三とか米国の九六とかドイツの八〇とかフランスの八七とか、こういうものから比べて、サービス水準と比べて租税の負担割合というものは日本は私は低いのじゃないか、そう思っております。