統制対象は、先ほど申し上げましたが昭和二十五年以前である。つまり一番新しいものでも三十五年たっておるわけでございます。統計的に見ますと、かなり長く住んでおられる方が多いというようなこと、あるいは非常に老朽化しているというようなこと。それからさらに申し上げますれば、少なくとも現時点におきましては借地・借家法上の地位というものはこの統制の撤廃によって何ら変わるものではございません。そういうことを勘案いたしますと、統制の撤廃によって直ちに大幅なものが値上がりといいますか、そういうものがあると我々は考えておりません。
家賃でございますが、東京で申し上げますと、例えば公定家賃、これが平方メートル当たりでございますが、二百五十二円でございます。これは平均値でございますけれども、それに対しまして実際に払われている家賃というのは七百五十五円ということで、おっしゃるとおり大体三倍かと思います。
 それから京都でございますと、公定家賃が一平方メートル当たり二百三十七円余り、それに対して実際家賃は三百九十六円。
 それから大阪に参りますと、公定家賃が三百十円、それに対して四百六十一円という状況でございます。
先ほど来申し上げておりますように、現在においては統制の必要性がなくなった、そういう判断のもとにこれを行うものでございまして、決して追い出しとかそういうことを目的にするものではございません。
だから、もう廃止の先取りをやっちゃっているんだよね。国家公務員がそんなことではけしからぬことですよ。法律を遵守する一番責任がある公務員がそういう態度じゃ困るのですよね。
 それと、そのほかにいろいろなことを言われましたね。修繕ができないから老朽化する、そういうものはあなたたちが積極的な政策をとればできることなんだ。修繕のためにはやはり国が低利の金を貸すとか、いろんな措置をとればできることですよ。そういう措置をとらないで、もう廃止へ廃止へとどんどん安楽死の方向へ。安楽死でもないんだな、これは五百万人いますから。そういう廃止の方向へ誘導しているとしか言えないのですね。
 局長、あなたたちのこの地代家賃統制令廃止の本当のねらいというのは、借地借家人を追い出すというところにあるんじゃありませんか。
先ほども申し上げましたように、地代家賃統制令は、戦後の著しい住宅不足のもとでの地代家賃の高騰を防ぎ、国民生活の安定を図るというために制定されたものでございます。しかるに、今日では、社会情勢も変化しておりまして、統制令が実態と乖離したものとなっているわけでございます。貸し主あるいは借り主双方に統制令遵守の意識が薄れてきているというのが実情だと思います。先ほどの、台帳の作成の実態につきましても、こういった事情を反映したものであり、建設省といたしましても、これを完全に指導し切れないというのが実情でございます。
それじゃ、ないと一緒じゃないですか。そういうように、そういう実態であることを知りながら、あなたたちは、この統制令に基づいて審査会をつくりなさいとか台帳を整備しなさいということをやらないんだ。だから国民は地代家賃統制令があるなんて忘れてしまうわけだ。そうでしょう。そういう広報活動もやらない、指導もしない、何にもしない。それでもって、いや、統制令がもう実効がなくなっているなんて、そんなことを言うのは私はちょっとおこがましいと思うのですよね。
 今あなたは、その廃止のための法案が出された、こう言いましたね。だから積極的に指導しなかったのだ、こう言いますけれども、三十五年から三十八年ですかにかけて四回出された。しかし、いずれも廃案になっているんでしょう。廃案になっていたら、地代家賃統制令というのは生きているんじゃないですか。生きている法律を守らないというのはどういうことなんですか。官吏というのは憲法とか法律とか法令とか、そういうものは守る義務があるんじゃありませんか。それを、いや、いずれ廃止になるからまあ守らなくていい、そんなことで、あなた官吏としていいんですか、どうなんですか。
都道府県地代家賃審査会の設置されているところでございますが、一々申し上げませんが十五都府県ございます。ただ、いずれも開催実績がなくて、委員の任免も行われていないというのが実情でございます。
地代家賃統制令の第十四条の規定に基づきます貸し主の届け出義務がございますが、それによって市町村が台帳を調製することになっております。しかし現在では、地代または家賃台帳が存在する市町村は三市町村にすぎませんで、これらのものにつきましても内容の更新等はほとんど行われていないというのが実態でございます。
誤解を招いて恐縮なんでございますが、私どもが申し上げておりますのは、確かに負債もふえました、北海道の例で申しますと、たとえば三十頭以上の階層の例で申し上げますと、資産は五十三年と五十四年と比較すれば何百万かふえております。しかし、同時に借入金の総額もふえているという事実も申し上げているわけでございます。それが、実は償還に当たって、順調に成長過程にある場合においては比較的楽な資金繰りができる。しかし、今日のように低成長、生産抑制、価格の低迷という状況になると資金繰りがなかなかつらくなるということは、私ども事実として認めますということを申し上げているわけでございます。いわば企業経営的なバランスシートだけで物を言うのじゃなくて、やはり資金繰りとして大変だということは私どもも否定していないわけでございます。
 ただ、内容につきましては、先ほども申し上げましたように、北海道庁も調査中、農協も調査中でございますし、私どもも補完的に調査し、十分内容を確定したいと思っておりますし、また内容につきましては地域によって、経営によってかなり大きな格差があることは先生よく御存じのとおりでございます。そういう経営実態に応じまして各般の措置を考えたい。
 従来、私ども五十四年、五十五年にも中期の負債整理のための運転資金を出したこともございますし、また五十五年から自創資金の適用もしております。さらに五十六年は酪農の負債整理を念頭に置きました自創資金の融資枠の拡大や融資条件の改善等をいま図っているところでございます。しかし、それだけで十分かどうかということはまだ判断できませんけれども、深刻な事態であることは私ども受けとめておりますので、十分調査をして、経営の実態に応じたきめの細かい具体的な対応を考えたい。それだけに、ぱっとすぐ決まるというふうな簡単なわけになかなかいかないので、十分内容を精査させていただきたいという慎重な姿勢を申し上げているわけでございます。御賢察いただきたいと思います。