それは大臣、これはお断りしたのはいいんですよ、監視団ですよ、これ。いわゆるあなたがまさにそうでしょう、この文章の中に出てくるアジアを中心に世界各地における武力紛争の未然防止に協力するために、いわゆる自衛官の派遣ができないかということを現実に検討したと言っているわけですよ、私、この間質問したときに。大塚さんという部長さん、これをまとめた部長さんが検討したとおっしゃっているわけです。まさに当時、昭和三十三年の七月にお断りをしたこの監視団、レバノンのどういうことだったか私わかりませんが、大臣がしょっちゅう使う、たとえばナミビアの話をこの間から、選挙がきちっと行われるための監視団というふうな話があります。そういうふうなのに派遣するということなんですけれども、そういうことと比較して、これは監視団をお断りしたということ、やっぱり入り口でお断りしたわけですね、これは。それで、これはどういうふうな理由でお断りしたんですか。
当時の要請につきましては、レバノンの監視団でございますので、いわゆる監視団要員としての供出であると、ただこれは中身の詳細には入っておりませんで、入り口でお断りをしたということでございますから、その自衛官が何に使われるかということについての話し合いには及んでおりません。
法制局長官は後でお答えしていただくとしまして、そのレバノンの問題です。大臣。レバノンから十名の自衛官の派遣を要請されたということなんですが、十名、これは何のために、どういうことだったんですか、当時。わざわざ私は、その十名が戦争に加わってもらいたいといって派遣要請を受けたのか、あるいはどういうことだったのか、一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。
前段はわかりましたが、経営移譲の中身について今話が出てまいりました。「経営移譲を受けた後継者の裁定請求時における加入状況」ということで、五十八年度として五六％の二万四千五百九十六人の方が国民年金非加入者、いわゆる被用者年金加入者になっておる、この点が問題であるという指摘がございましたが、これはまた今回の改正の中にも出てきているわけですけれども、私はこのことだけで政策的に問題があるというふうに見るのは間違いではないのかな、このように考えるわけです。
 確かに現状では被用者年金の加入者が後継者になっている。しかし、いわゆる経営の代がわりというのはそう極端に行われていくものではないわけでありまして、五年、十年という期間をかけて徐々に徐々に実際これは行われていくわけであります。実態はそういうふうになっているわけでありまして、そういうことを考えてみれば、まして現在第二種兼業農家、農業を主とせず他産業を主として農業に従事されておられる方々の数がこれだけ多くなってきているときに、この経営移譲の後継者の被用者年金加入という、この数字が上がってきているだけで政策目的に合わないという議論については、これは他者が議論するのはやむを得ませんけれども、少なくとも農業者年金に携わる我々の立場からして、これらについては明確な理論的な裏打ちを持ちながら、将来にわたってもこの年金制度が後継者移譲の中で立派に役割を果たしていくように取り組んでいただきたい、このように考えるわけであります。
 一つの制度を発足させてまだ十四年。わずかこの十四年の間に少なくとも経営移譲が、後継者移譲が九一・六％、これだけいわゆる経営移譲というものが大きく前進してきている、これは立派な成果だ、こういうふうに認識すべきであるというふうな立場に私は立っているわけでありまして、その辺の認識をもう一度確認をしておきたいと思うのでありますが、これはまた後段に関連して御質問いたしますので、先に参ります。
 大臣おいでになりますので次に大臣にお尋ねをいたしますが、農業者年金制度といえども、やはり我が国の農林水産業の発展のためという大事な目的があるわけであります。この年金制度を支える根幹というのは、やはり農業経営の安定にあることはもう間違いないわけであります。
 そこで、対外経済対策の行動計画において、市場開放の洗い直しの対象として二十七の残存輸入制限品目を俎上に上げてきております。そのうち二十二品目は農林水産関係であるわけですが、現在既に我が国は農林水産物の世界有数の輸入国であります。我が国がこの上農産物の歯どめのないような輸入を許してしまったならば、もう日本農業は崩壊せざるを得ない。農業者の皆さん方は大変大きな憤りというか不満というか、将来について心配されておるわけです。
 そこで、経済摩擦問題において今後の農産物の取り組み、この取り扱い、これについて大臣にお尋ねをするわけですが、中曽根首相は四月十九日の政府・与党対外経済対策推進本部の初会合の席上では、聖域は設けず、農林水産物資といえども例外とはしない。大臣は農林水産物は例外扱いとすべきであるというお話をされたのでありますが、首相からはこのような発言がされたわけです。しかしその後、去る五月九日の衆議院本会議での質問に対する首相の答弁の中では、「原則自由、例外制限」の「例外」は、国家の安全、環境保全、国民生活の安全にかかわるもの、国際的に説明し得るものに限るとし、農業は、国民生活、国民経済における役目等も考え、特殊性に留意しつつ行うべきものと考えていると答弁をされました。
 この中曽根首相の答弁は、四月十九日の発言から見れば大変大きな前進であると私は考えておりますが、やはりこれはこのように発言すべきであって発言をされたと私は思うのでありまして、この首相の発言は佐藤農林水産大臣のお考えになっている方向に幾らかでも近づいているのではないか。いずれにしても、貿易摩擦の解消問題は農林水産物の取り扱いだけで解消できる問題ではない、多くの問題があることはもう指摘するまでもないわけであります。
 そこで、この五月九日の首相発言を農林水産大臣はどのように受けとめて、今後日本農業の発展、経営の安定のために対外政策をとっていかれるか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。