どこで線引きするか、その合理的な客観的な基準を見つけるのはなかなか難しいことではないかなと思いますけれども、「特に」というのは法律上よく使われる言葉ということで、多くの地域が指定されていけば、広い地域に指定の網がかかっていけば本当にいいなというふうに思います。
 ところで、指定地域の手続、第五条に書いてありますけれども、市町村長の意見を聞いて知事が申し出ることができる、それから、「国家公安委員会その他関係行政機関の長に協議する」というふうになっておりますけれども、これまでの環境庁の素案ですとこの国家公安委員会とかは入ってきていなかったわけなんですが、関係六省庁が入ることによって指定が極めて困難になりはしないかどうか、その辺の心配はないでしょうか。これまでの法案作成の過程で警察とか自治省とか例えば少し消極的な意見を言ったところでは、なかなかそういう合意は得られない、協議が不調になってしまうという心配がないかどうかということをちょっと伺いたいと思います。
今御指摘の指定地域というものは、その地域の中でスパイクタイヤを乾燥路面において使用した場合には使用を禁止して罰則がかかるのが指定地域でございまして、その前にこの法律は、日本全国でもって、国民の責務それからまた国・地方自治体の行政機関の努力によって、全体的にスパイクタイヤの使用をなくしましょうと全体の網がかかった上でその指定地域においては、とこうなるわけでございまして、その指定地域において直接の罰則をかけるということはかなり厳しいものでございますので、それに相応するような粉じんの被害それからまた生活上の影響があるところに限ってやろうという意味で「特に」とこうかけたわけでございます。その前提として、日本全国どこにおいてもスパイクタイヤは禁止していきましょう、使った以上は多かれ少なかれ粉じんが出るわけでございますからそういう規定があって、さらに必要なところは罰則規定を設けた地域をやろうということになっているわけでございます。そういう意味で「特に」という表現、これは法律上よく使われる言葉でございますが、そういう規定になっておるわけでございます。
あくまでも努力義務というところで、最後まで皆さんにはお願いしたいというところで、完全に決定的に大丈夫だというふうにはなれないように私も思うのです。でも、指定をしていただくことによってそれが可能ではないかというふうにも思います。
 さて、指定地域の導入についてお伺いしたいと思いますが、第五条の中に「環境庁長官は、住居が集合している地域その他の地域であって、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるものを、指定地域として指定しなければならない。」と書いてあります。この「生活環境を保全することが特に必要である」というこの「特に」の意味なんですけれども、相当の健康被害や生活環境の悪化地域以外は指定しないということになるその「特に」なのか。第一条に大変高邁な精神を掲げておりますけれども、こういうふうに設けることによってそのこととちょっと矛盾をするのではないかと思います。環境庁は地域別の健康被害のデータがあるか、ないのにこういう指定ができるのか、環境庁は地域別の粉じん量のデータがあるのかというふうにも思うのですけれども。
私どもがこの線でやれるという自信を一つ持っておりますのは、先生がお住まいになった仙台市の実績を見て、これでやれるという一つの確信を持っておるわけでございます。現在ほかの地区でもスパイクタイヤの装着率は徐々に低下しておりますけれども、これがここ数年で劇的に下がってきたのは仙台市でございます。私の記憶では装着率はたしか既に二〇％前後、あるいは二〇％を切った状態の数字が出ているのではないか。そういうことから、条例だけれどもそこまで頑張った、その上に国の法律と一緒にこの事業を行えば、全体として仙台の先進的なレベルまで全国的に進んでいくのではなかろうか、このように考えております。
もう一つだけお聞きをいたしますけれども、先ほど申しましたように、このグアという自然療法、保養地医療、これはまたの名を、これを初めて出した人の名前をとりましてクナイプ自然療法とも言っておりますが、かつて日本に、ある人がクナイプという商標登録をいたしました。またもう一つ、日本クナイプ協会という商標登録をかってしたことがございます。これに対しましても、ドイツからは、これを取り消しをしてほしいという話がございました。それに対しまして特許庁は、平成三年九月二十日にこの異議を認めまして、そしてこれを使ってはならないという断を下しているわけでございます。同じような内容でございます。今回のものも、これは印刷または本類ではございますけれども、しかし、大変内容が疑わしいということは、この場合も僕は変わりはないと思うのです。
 そのクナイプあるいは日本クナイプ協会という形で商標をとられたものにつきましては、これは商標法第四条第一項第十五号に該当するものと判断する、これが特許庁の結論でございます。それで、これを調べてみますと、これは「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」を考えたときに匹敵するわけでありまして、これはそれに該当をしているということでございます。これのほか、国際信義に反するものはいけないとか、あるいは、外国の商標の我が国内における周知性の認定に当たっては、当該商標について外国の周知なこと、数カ国に商品の輸出または役務の提供が行われていることを証する資料の提出があったときは当該資料を十分勘案するものとするというようなこともこの中には書かれている。
 こうしたことを考えますと、もう一つ、今、先ほどは申されませんでしたけれども、日本クアハウス協会というのもとられているわけですね、この日本健康開発財団は。だから、よく似たのをとられている。ほかの民間のは取り消しになっている。一方のは、これは厚生省が関係しておるので言いにくいということがあってそのままになっているのか、まさかそんなことはおっしゃらないと思うし、あってはならないことだと思うのだけれども、よく似た話であって、これはちょっと厚生省としても考えてもらわなければならない。
 というのは、ドイツのようなそういうことを日本でやろうとした場合に、その商標がかなり邪魔になる、紛らわしい、こういうふうにドイツそのものが指摘をしているわけでありますし、国際信義にかかわる話だというふうに思いますが、いかがでございますか。