Ｂタイプ事業につきましては、公共事業のうち地域開発の一環として広範な開発効果が期待できるものを緊急に実施するため補助金方式で進めるものでありまして、後日補助金によって償還が予定されるものでございます。
 一方、Ａタイプ事業につきましては、林野公共事業のうち、これと密接に関連をいたしますスポーツ・レクリエーション施設等から生じます収益をもってその公共事業の費用を支弁することができるものにつきまして、森林開発公団がみずから実施する、また第三セクターに対しましての無利子の貸し付けを行う、こういうものでございます。
 両事業の波及効果につきましては、償還の方法について、一方が補助金により、他方が密接に関連する事業の収益により行われる、こういう差がございますけれども、双方ともに林業の振興のみならず広く山村地域の活性化に資するものである、このように考えております。
林野関係公共事業のうち、ＮＴＴ・Ａタイプ事業とＢタイプ事業があるわけでありますが、それらの相違と、またそれぞれの波及効果についてはどういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。
林野公共は、治山、林道、造林と三つの公共事業を持っているわけでございますが、この公共事業につきましては、国土の保全、林業生産基盤の整備等、林業サイドの側面のみならず、山村地域の活性化といったようなことからも大変重要な役割を果たしているものと考えております。今後ともこのＮＴＴ財源を含めまして予算の確保に努め、計画的な公共事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
四全総におきましても、森林・林業の重要性を指摘し、林業、林産業の活性化、山村地域振興を求めております。労働力人口の都市集中化ということは趨勢的なものがありますが、そうした農山村の過疎化の中で、農林業に従事する若者が足をとめ、後継者をつくっていくには公共事業の拡大による山村の活性化が必要であります。山村における公共事業にとって林野関係の公共事業予算は大きな比重を占めていると考えられますが、林野関係公共事業についての考え方をお伺いいたします。
林業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いておりますが、その問題を克服する上から、生産基盤の整備を図ることが極めて重要な課題であります。今回の公団法の改正につきましては、このような状況を踏まえまして、ＮＴＴ資金の収益回収型の資金を活用いたしまして林業生産基盤の整備を推進するために公団法の一部改正を行うものであります。
 その内容につきましては、森林開発公団が奥地山村地域におきまして基幹的な林道の開設、拡張の事業またはこれとあわせて行う保安施設事業もしくは造林の事業をみずから行うとともに、保安施設事業、造林の事業または林道の開設、拡張の事業を行う第三セクターに対しましてこれに必要な資金を無利子で貸し付けることができることとするものであります。
森林開発公団法の一部を改正する法案につきまして御質問を申し上げます。
 まず、林業、林産業が現在構造的な不振に陥っておりまして、その活性化を図るためには地域振興及び林業基盤整備等の対策強化が必要であるわけであります。こうした中で、森林開発公団は行政改革に関連してその存廃が論議をされた経緯がありますが、林道の開設あるいは改良等の林道網の拡充あるいは水源林の造成等、造林事業に果たしてきた役割は大変大きなものがあると考えております。今回の森林開発公団法の一部を改正する趣旨につきまして少しくお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国の現下の経済情勢を見ますと、国民生活に緊要な社会資本の整備を促進することにより、内需を中心とした景気の持続的拡大を図り、雇用の安定と地域経済の活性化を積極的に図っていくことが重要な課題となっております。このため、昭和六十二年度において、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸付制度を創設し、社会資本の整備の促進を図っているところであります。
 昭和六十三年度においても、引き続き、こうした課題にこたえるため、所管事業の効果的かつ効率的な実施に努め、また、民間活力をも活用しつつ、住宅・社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していく所存でありますが、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸付制度についても、住宅・都市整備公団等が行う公共施設の整備に関する事業の一層の促進を図るために、その拡充を図ることが必要であることから、この法律案を提出することとしたものであります。
 この法律案は、第一に、住宅・都市整備公団等が宅地の造成とあわせて行う道路、公園、下水道、河川等の公共施設の整備に関する事業、第二に、住宅・都市整備公団、土地区画整理組合等が土地区画整理事業として行う道路、公園、下水道、河川等の公共施設の整備に関する事業、第三に、第三セクターが行う河川、砂防設備等の整備に関する事業の各事業のうち、その事業に関連する事業により生ずる収益をもってその事業に要する費用を支弁することができると認められるものについて、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸し付けを行うことができることとするものであります。
 このため、住宅・都市整備公団法、地域振興整備公団法、地方住宅供給公社法、民間都市開発の推進に関する特別措置法、都市開発資金の貸付けに関する法律、土地区画整理法の六法律について所要の改正を行うとともに、当該無利子貸し付けに関する政府の経理に関する規定等を整備するため、附則において、関連する四法律について所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行期日を「昭和六十三年四月一日」と提案しておりましたが、その期日を経過しましたので、衆議院におきまして「公布の日」に修正されておりますので、御報告いたします。