ＮＨＫは、時代の変化のいつも先頭というか、その時代の変化を先に把握して積極的にそれに対応していかなければならない、その意味では御指摘の一部は私どもむしろそれを責任とさえ感じていることがございます。
 ただ、いつも王者でなければならない、あるいはすべてのメディアを私どもが持っていなければならないというふうには必ずしも考えておりません。私どもにとって一番必要なことは、やはり私どもに受信料を払っていただいている全国の視聴者にとって私どもが情報報道機関としてなくてはならない存在であると、そうあらねばならない、これはいつもそう思っております。そのために新しいメディアというものが、もしそれが国民の役に立つものであるならば、やはり私どもは積極的にそれを視聴者のために国民のために役立てるように積極的に取り組んでまいりたい。しかし、同時にそのことが視聴率に過大な負担をお願いするようなことがあれば、これはまた視聴者から強い御批判を招く結果にもなりますので、その点は経営のありようとしては十分に効率的な経営をして、かついたずらな巨大化を招かないように、最も必要なもの、そういうメディアを中心として国民に対して必要な情報提供をしていく、そういう報道機関でありたいと思っております。
ＮＨＫといたしましては、今度の経営計画をつくるに当たりまして慎重に長い時間をかけて検討いたしてまいりまして、先ほども御指摘ございましたけれども、去年の秒あたりに経営計画に関する審議会に今後の見通しを出した段階での数字というものはございましたけれども、そういった審議会での視聴者の負担をさらに少なくするよう努力しろといったような御提言、あるいは経営委員会でのいろいろ経営努力をしろといったような御指示をいただきまして、執行部といたしましてはさらにそれを最終的な形でもって現在御提出しているような経営計画にまとめたものでございまして、これがそういった今先生御指摘のようなことで数字が変わってきたという事実はございません。
今大臣おっしゃったとおり、かつては日本もアメリカのＦＣＣと同じような形を戦争直後はとっていたわけでありますが、昭和二十六年に現在の電波法に、時の郵政大臣は佐藤榮作さんだったと思いますが、改められたという経緯があることを私も存じております。しかし、今の大臣の御料弁とは実は現実には随分違う状況が発生をしている。ＮＨＫに限りません、民放を含めてですね。この第四条があるために日本で言論の自由が侵されているという事実があるんでありますが、これはきょうの主題ではありませんからいずれ改めて機会がありましたら議論をしてみたいと思います。
 現実にＮＨＫの場合にはそれに加えて放送法というものによって規制をされているといいましょうか、放送法というのはもともとＮＨＫ設置法のような性格が非常に強いわけでありますが、その結果として、私は時の政府・与党の影響を非常に受けやすい性格になっているということを危惧をするのであります。
 先ほども同僚の委員からの御質問の中へ出てまいりましたが、今回の値上げの数字も、自民党の皆さんとの間の話し合いの中で数字が変わったという経緯があるということを報道されております。この点について事実かどうかＮＨＫのどなたかにお答えをいただきたいと思います。
私は、今の電波のそういった形の行政責任を委託されておる立場でございますけれども、これは今先生言われましたように、有限貴重な国民の財産であるという形までは一緒でございます。ただ、それを一行政機関が握るというのはけしからぬと言われることじゃなかろうかと思うんです。これをやるにはもっと行政から独立した分野でむしろ管理、監督、指導という形をすべきじゃなかろうかということであろうかと思うんです。アメリカなんかはそういった方向になっておりますね、ＦＣＣというか連邦の通信委員会。日本もかつてはそういう時期があって、それからなぜ郵政省が所管するようになったかという時代的経緯は、また細かく御質疑があればその過程の中で担当の政府委員からお答えしますけれども、ただ、行政の形の中で責任分野を明確にしようという形で郵政省所管になったのかと思います。しかし、これは非常に難しい問題で、先生の言われることを聞くと、そうがな、そうだなというような感じにもなりますけれども、しかしまあ電波の利用国としてはここまで発達した国でございますし、それがいたずらに行政権をもって今の民放あるいはＮＨＫに対して公権力介入でがちゃがちゃやっておるかというと、こんなこと言っちゃいけませんけれども、一番報道の自由、表現の自由、そういった形は私はほかの国に比べてどこよりも比較的フリーハンドで皆さん闊達にやっておられることはお認めになっていただけると思います。行政の公権力介入も国民の皆さんから指弾を受けられるような形にはなっていない。そういうことを心して、今後も電波利用に関しては私なりにそういった点をよくわきまえた上でやってまいりたいと思っております。
戦後処理問題懇談会のメンバーとして御検討をお願いいたしております方が七名ございます。簡単に申し上げますと、鹿島平和研究所常任顧問でありますところの上田常光さん、成蹊大学名誉教授の金沢良雄さん、太陽神戸銀行相談役の河野一之さん、読売新聞の代表取締役社長の小林與三次さん、三菱総研の取締役副社長の牧野昇さん、それから社団法人日本貿易会会長の水上達三さん、地域振興整備公団総裁の吉國一郎さん、以上の七名の方でございます。
 それで、今お話がございましたとおり、一昨年の六月末に当戦後処理問題懇談会が初めて開催されまして以来今までに十八回の会合を重ねてきたわけでございます。そして、大体昨年までは主として恩給欠格者の問題、シベリア抑留者問題、在外財産問題の三つの問題を中心に、政府がこれまで講じてきましたいろいろな施策等につきまして関係省庁からのヒアリングを行いまして、さらに関係の民間団体の方々からも御要望の内容等のヒアリングを行ってきたところでございます。大体このヒアリングが一段落した、こういうことから、ことしに入りましてからはそのようなヒアリングを踏まえまして、今申しましたような、これまでとられてまいりました各種の施策がどのような背景のもとで、あるいはどのような必要性のもとで行われてきたのか、あるいはこういう問題につきましてこれまでとられてまいりました施策というものをどう評価するのかとか、さらに戦後処理問題一般につきまして基本的にどのように考え、どのように対応をしていくべきであるか、あるいはその場合の問題点はどういうふうなことであるかというふうな点につきまして、いろいろ活発な御議論を今ちょうだいしておる、こういうことでございます。
 懇談会の運営の最終的なものは各構成員の御意向で決まってまいりますけれども、大体当初から二年ぐらいの検討期間は必要であろう、こういうふうなことで出発いたしておりますので、この夏ぐらいまでには懇談会としての御意見がちょうだいできるのではないか、かように考えております。