私がお聞きするのは、国民から見れば、検察庁と裁判所は同じ司法関係だから、お互いに人情としてはかばい合うというような気持ちがあるのじゃないか。そういうわけで、一応逮捕という手段だけとって、それで国民に納得させて、結果についてはいずれ国会の弾劾裁判所の様子を見たりいろいろして、場合によっては起訴まではしないということじゃないかと国民は疑惑を持つと思うのですよ。また、持たれてもやむを得ないと思うのですね。少なくとも新聞に出ている限りは、谷合氏に対する関係は、家族の見舞い金も七、八万で、これは儀礼的なものだということで、結局犯罪の構成要件には入れないということになりますと、ゴルフセットと洋服二着をもらったかもらわないかという問題だけでそんなに二十日間も勾留しなければわからないなんということは、国民から見たらわからないことだと思うのです。だから、そういう点を心配していまあなたにお聞きしているわけです。
 国民から見たら、検察庁と裁判所が癒着してお互いにいたわり合っているのじゃないか、いたわり合うということもないですけれども、思い切ったことができないのじゃないかということを疑われれば、これは検察当局も問題になると思うのですよ。何も裁判所だけでなくなると思うのです。そういう意味で私は質問しているわけです。
 事務総長にお尋ねしますが、こういう異例な事態が谷合判事補あるいは板垣判事等に出てきているわけですね。その前までといえば、安川判事あるいは鬼頭判事等の問題もありましたけれども、国民が非常に信頼と権威のあるものと考えている司法裁判所で近ごろこういう事件が起こるということについて、司法裁判所としてはあるいは最高裁判所としては一体どういう反省をなさっておるのか。それから、こういう事態については今後どう措置をしたらいいか。裁判官会同もやったようですけれども、しかし、何も裁判官だからといって、竹林の七賢人みたいにこの活社会からまるで途絶された生活をしろなんて、そんなことを要求したって私は無理だと思うのですよ。しかし、人一倍の道義性と倫理性は、やはり国民の信頼にこたえなければならないし、日本の民主主義の三つの柱、三権分立のうちの一つですから、そこは考えなければいかぬと思うのですが、最高裁判所としての今後の司法行政のあり方からいって、どういう点を反省されて、将来どういう点を改善されようと考えておられますか。先ほど稲葉議員も聞かれましたが、何か抽象的であなたのおっしゃることがよくわからないのですけれども、もう少し具体的に、将来こうしたいと思うというのがまだ出ていないのですかね。反省とそういう改善の方法をお聞きしたいと思うのです。
お答えいたします。
 最初に、政治倫理について一連の御意見がありましたが、私はかねてから申し上げておりますように、政治倫理の確立は緊要な課題であり、清潔かつ公正な政治を行うことは社会秩序の基礎となるものであります。国民の信頼を得る原点であるとも考えております。
 ただ、航特委問題につきましては、これは国会がお決めになる問題でありますが、いわゆる航空機輸入に関連して指摘されていた疑惑に関しては、すでに司法当局において解明が終わったと承知しておりますし、また、倫理委員会の設置についても、これも国会の問題でありますが、しばしば申し上げますように各党間で合意が得られることを期待いたしておるところであります。
 なお、先日の奥野法務大臣の発言内容については、私も報告を受けましたが、これは具体的な事案に対して介入するとか批判しようとするものではなく、検察のあり方について、かねてから考えている持論を一般論として述べたものと理解しておりますので、御了解を賜りたいと存じます。
 次に、軍縮と核廃絶のため最大限の努力をすべきであるとの御意見がありましたが、核軍備競争がもたらす危険については、政府としても強い懸念を有しており、このような競争の背後にある国家間の不信を除去し、軍縮を促進し得るような国際環境を創出しなければならないことは御指摘のとおりであります。
 平和憲法のもとに、軍事大国とはならず、その持てる力を世界の平和と繁栄のために用いることを決意しているわが国としては、このような平和外交の一環として、核軍縮の推進のため今後とも積極的に努力していく所存であります。
 次に、防衛費の取り扱いについてでありますが、わが国の防衛努力に関する米国からの期待については、日米安保条約に従い、わが国を防衛する立場にある米国が、わが国の防衛努力に関心を寄せるのは自然のことでありますから、米国政府との間で十分な意思疎通を図りつつ、わが国自身の問題として真剣に対処してまいる所存であります。
 政府といたしましては、わが国の防衛についてはあくまでもわが国の自主的判断に基づき、必要な防衛力の整備を図っていく考えであります。
 また、わが国の防衛は、繰り返し申し述べてありますように、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則を堅持することをその基本方針としているところであります。お尋ねのいわゆる海外派兵は、一般に憲法上許されないものと考えますし、非核三原則、武器輸出三原則は今後とも堅持いたします。
 なお、日米安保体制は、わが国の防衛にとって欠くことのできないものであり、その円滑かつ効果的な運用態勢を整備するため、「日米防衛協力のための指針」に基づく研究は推進することとしておりますし、また、有事法制の研究についても、防衛庁が所要の検討を進めているところであります。
 また、防衛力の整備に当たっては、当面、防衛費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとしてこれを行うこととしており、現在この方針を変更する考えはありません。
 なお、武器輸出三原則は今後とも堅持する考えでありますが、日米防衛技術交流の問題につきましては、日米安保条約等との関連もありますので、関係省庁において鋭意検討を行っているところであります。
 最後に、今後の沖繩の振興開発についてお尋ねがありましたが、私も先般、沖繩県が本土復帰十周年を迎える機会に現地を訪問し、沖繩の現状をつぶさに拝見いたしましたので、御指摘のように沖繩の経済社会が厳しい実情にあることは十分理解いたしております。今後の沖繩の振興開発につきましては、先般の沖繩振興開発審議会の意見具申を十分尊重するとともに、今回の臨調の答申を踏まえ、現地の事情を十分勘案して対処してまいる所存でございます。
 なお、復帰特別措置につきましても、それぞれの実情を勘案して対処してまいる方針であります。
 残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕