一般会計につきましては、要するに課税されるということは同様なわけでございますが、売り上げにかかる消費税と仕入れにかかる消費税額を同額とみなすと、このような特例を設けたわけでございます。その点の誤解をどうも私どもいろいろ聞くわけでございますが、この消費税の仕組みというのは、お客さんからもらった売上税相当額を税務署にそのまま納めるということは、むしろ絶対ないくらいのことでございます。必ず仕入れの方との差っ引き控除でございまして、端的に申せば竹を切るにしたって、のこぎりだとかなんかの仕入れ税額を差っ引くわけでございまして、竹を売った値段、それにかかります消費税相当分を国税に納めるものではないと、こういうことでございます。そこいらがお客さんからいただいたものをそのまま税務署に持っていくんだという、何かどうも時々誤解が出るようでございます。
 それで一般会計の扱いにつきましては、今申しましたようなことにした趣旨は、種々の行政を総合的に経理する会計であって、それぞれの経費に対してそれぞれの財源をどういうふうに対応させるかということをいたしますと、せっかくの総額予算主義という仕組みというものを壊してしまいますので、むしろ仕入れの方が多い、つまり税金だとか交付税については税金はかかっていないわけでございますが、あれも一応売り上げ的なものでございますけれども、当然のことながらこれは非課税のものでございますので、逆に言えば売り上げの方が少ない、むしろ仕入れの方、道路を発注すればそれに対して消費税がかかる、鉛筆一本買ってもかかると、こういうような事態でございますが、それよりもやはり予算総額主義というものを、今度税金のためだけに個々の財源をどの経費に振り向けるというようなことをやりますと、むしろ地方団体が混乱するという意味で、売上税額、仕入れ税額、同額みなしということにしたわけでございます。
 それから、美術館、プールの点、申し上げたこともあると思うんでございますが、これはこれまで議論しましたいろんな一般消費税あるいは売上税の議論におきましても、地方団体の提供します財貨、サービスの中でも民間事業と競合するものは課税すべきだということでとられてきたわけでございます。今回の消費税にはそれだけではなくて地方団体の行いますものについて原則的にもう課税するということまで踏み込んだわけでございますが、もともと美術館なりプールというものを例示されますと、これはまさしく民間でもあるものでございますので、この十数年来議論してきた中でも非課税というような考え方はなかったものと私は理解しております。

 幸い、米ソ両国は、一九八六年のレイキャビクにおけるレーガン大統領とゴルバチョフ書記長の首脳会談以来、両国の軍縮に対する熱意はこれまでに見られないほど積極的であり、既にＩＮＦの全廃、戦略核兵器の削減が現実化し、世界は第二次世界大戦後初めて本格的な核軍縮と緊張緩和を迎えつつあります
軍縮問題の解決は、世界の大多数の人々と指導者の心にゆだねられている以上、この絶好の機会を逃すことなく、人類最初に核の洗礼を受けた我が国は、世界に向けて核全廃の運動を強力に展開する責任があると考えます

 今日の核時代にあっては、核兵器システムの技術事故を含む核戦争が起これば人類は共滅し、地球は「核の冬」を迎えます
したがって、核全廃こそが人類共通の再優先課題であります
このため我が国は、海底非核条約、中南米非核条約、南太平洋非核化条約などを踏まえ、東北アジア非核平和地帯の創設、ひいてはアジア・太平洋地域の完全非核化を目指さなければなりません
また、核保有国に対しては核先制不使用を求め、国連の核軍縮決議や核拡散防止条約に基づき、核兵器の実験、生産、貯蔵、配備、使用の中止とＩＮＦ全廃や戦略核の削減にとどまらず、地球上からすべての核兵器をなくするよう米ソを中心とする核保有国に対して積極的に働きかける必要があります
そのためにも、日本自身が非核武装と核兵器の日本への持ち込み拒否の非核三原則を堅持しなければならないことは言うをまちません

 今や世界に核軍縮の機運が高まっているときをとらえ、国会議員による世界に核全廃を訴える会を組織し、各国指導者層に対し働きかけ、世界各諸国の国会議員による核廃絶全世界国会議員会議の結成を図り、国際世論を高め、核廃絶への役割を担わなければなりません

 さらに、核廃絶にあわせ、通常兵器の軍縮も並行して行わなければなりません

 米ソ両国が核兵器への依存を減らす場合でも、その計画に在来の通常兵器の縮小措置を含めることが重要であります
また、戦後地域的紛争が絶えなかったが、地域的紛争が当事国の国民の人命、財産、経済、社会、文化への甚大な破壊的作用を及ぼし、関係国にも大きな悪影響を与えてきたばかりでなく、一歩間違えば大国の介入する大規模な戦争へ発展する危険性があることを考えれば、地域的な緊張緩和と軍縮への措置がいかに重要であるかがわかると思います
そこでまず、我が国自身が緊張の発生源とはならず、近隣の脅威とならないことが大前提でなければならないし、むしろ日本周辺における緊張緩和、信頼関係確立のために貢献すべきであると思います

 すなわち、平和友好の二国間関係だけでなく、アジア、太平洋における多国間協力を進めることが有意義でありましょう
このため、体制の相違、軍事ブロックの対立を超えたアジア平和保障会議の設立、日本海を平和の海として共同開発するための日中ソ及び南北朝鮮の共同プロジェクトの設置を進めるべきであります
殊に、朝鮮半島の緊張は東北アジアの平和と安全に直結する重要な問題であります
このため、南北朝鮮の自主的平和統一を支持し、そのための国際環境づくりについて中国など関係諸国とも積極的に協力を進めなければなりません
また、南北朝鮮の軍縮に向けての努力を支持していかなければなりません

 以上、我が国が世界の軍縮に果たすべき役割は大きいと思います
そこで、我が国独自の平和戦略を形成し、行動するため、国際平和維持のための諸条件を多角的に研究する必要があります
また、国際的軍縮の可能性を追求するための研究を行うため、政府援助による独立した平和研究機関を設立する必要があります

 以上、外交と軍縮について我が党の見解を述べてきましたが、外交は国際平和と友好を維持し増進させる上で重要な柱であり、特に軍縮は世界の平和にいっときもゆるがせにできない課題であります
したがって、各党間で一致できる政策については直ちに実施に移す手続をとるとともに、政府にも強く働きかけるべきであります
それこそが外交と総合安全保障に関する調査会設立の目的でもあるからだと思います