経営事項審査制度の評価でございますが、冒頭にも申し上げましたように、五十二万業者の中で、やはりまじめで能力があって、技術と経営にすぐれた業者が適正な競争の中で成長していく、不適格業者はだんだんと淘汰されていく、そういう仕組みをつくりたいということでございますから、そのための条件整備の一つとしては、昭和二十五年以来やっておるこの経営事項審査制度というのは非常に意味のある制度だと私は思います。ただ、今の内容、項目あるいはその評価の仕方が全くそのままでいいのかどうかということには多少問題もありましょうから、そこで、現在はまず経営事項審査制度の制度としての位階づけ、いわゆるフレーム、枠組みと申しますか、そういうものを先に御審査を願っております。当然、御答申等があれば必要に応じて適正な措置を講じたいと思いますが、その次に、先生もちょっとおっしゃいましたように、第二ステップとして審査内容あるいは審査基準の見直しも逐次行っていきたいと思います。
 それから、民間工事への活用につきましては、これもいろいろ御意見があって中長期的に検討する必要があるというふうなことで、今検討が進められているという状況でございます。
特定から一般に及ばないように強く要望をしておきます。
 次に、経営事項審査制度についてであります。これは「審査に当たって必要に応じ実地調査、外部監査を実施するとともに、許可行政庁の審査能力を補完する公正中立な第三者機関を設置し、有料で一元的に業務を行わせる」というふうにあるわけであります。また、民間工事への活用という面が言われているわけであります。
 こうした方向で進めますと、公正な審査あるいは企業秘密の保護というような問題、あるいは第三者機関で有料ということになりますと負担の問題、さらに大企業の下請支配、入札での優位に通ずるのではないかという点で、こういうものは撤回すべきであるというふうに私は考えるわけであります。それから、殊に民間工事への活用ということですね。経営事項審査の内容は、数表的であったり過去の大規模工事などを高く評価するなど、大企業に優位に構成されておる。町場の大工さんや工務店などが日夜の努力で築いた信用などについての評価が欠けているといることから、経営事項審査を公表することは結果として中小零細な建設業者はだめですよということを行政当局が助長することになる。また、大企業が強力な宣伝力を使ってその有利さを強調することは、中小零細な建設業者を整理、淘汰することになる。このような問題があるので、民間工事への活用は断じて行うべきでないと考えるのですが、いかがですか。
特定建設業者に対する問題でというふうに御答弁があったと思うのですが、特定建設業者でも非常に小さい業者の方もたくさんおられるということであります。今の状況の中で資本金をふやすということは非常に困難を伴っているということをたくさん私は聞いているわけであります。それから先ほど申しました問題もありますので、資本金の引き上げはすべきでないと重ねて要望をしたいと思います。
 もう一点お尋ねをしたいのですが、それでは今特定建設業者だけで、近い将来これを一般建設業者にまで広げられるというお考えはないのでしょうか。簡単にお答えをいただきたいと思います。
この方の資料の配付はいいようですから、配っていただきたいのです。
 補助金カットの仕組みというのは、これは非常に複雑なんですね。ですから、できるだけ簡単明瞭かつ、わかりやすく話し合いをしていきたいと思うのです。こちらもそのつもりで話すので、政府もその点を子として答弁をされたいと思うのです。
 今お配りしている資料２、ここには六十年度、六十一年度の国庫補助負担金カットによる地方の負担増とその財源対策の一覧を載せておきました。
 まず、昨年、六十年度の国庫補助、負担金の一律カットの場合どうたったか。これによって地方自治体の財源不足は五千八百億円と試算をされました。一番上の左の端のところの数字です。この地方財源不足に対して国のとった対策というのは、経常経費での不足分二千六百億円については、地方交付税の特例加算を一千億円行った。これは従来の補助金を交付税交付金に置きかえたということで、性格の違いはあるにせよ明確に国が補てんした、こう言えるものですね。経常経費の残る不足額千六百億円と投資的経費の不足額三千二百億円の合わせて四千八百億円は、とりあえず建設地方債の増発で穴埋めをすることとされたわけですね。だから、確かに資金繰り上は六十年度地方自治体に財源不足は起こらなかった、これは言えるでしょう。
 ところが、この地方債増発四千八百億円のうち経常経費の不交付団体分六百億円、投資的経費の補助金カットの二分の一の一千億円、同じく投資的経費の公共事業拡大分の一千二百億円、合わせて二千八百億円は全額、これは地方自治体の負担で償還していく。地方自治体が始末をする、こういうふうに言われた方もありますね。もっとも自治省としては、将来各年度ごとに地方財政計画を立てて、そこで財源不足が起こるならばそれなりの補てん措置を講ずるつもりだ、そういうお考え、これは自治省として当然ですね。だけれども、現時点では、通常の交付税にこういう借金の返済のお金を特別に加算するという約束は行われていないという点で、我々は地方負担に転嫁される危険大だ、こういうふうに考えてここには地方が負担するものと挙げました。
 それから、地方債増発四千八百億円の残り二千億円については、まず一つは一昨年十二月二十二日の大蔵・自治両大臣覚書によって、経常経費の交付団体分一千億円は、六十六年度以降地方交付税に特別に加算する、覚書には確かにそうありますが、注釈がついているのですね。これは今後「両省間で調整する」と、一種のペンディング、しかし、一応国が補てんする意思は表明しているということにしましょう。
 それから、投資的経費の補助金カットの残り二分の一に当たる一千億円は、その元利償還金をこれは特別に交付税に加算するとしておりますから、国が補てんするということをはっきり決めているわけですね。
 そうしますと、要は、この表の一番右端を見ていただきたいわけなんです。今のことを整理し直すと、結局補助金カットによって生じた地方財源不足五千八百億円のうち国が負担すると言っているのは二千億円。国が補てんするという約束はあるけれども、今後協議するということになっているので、ちょっと危ない、これが一千億円。それから現時点では、地方自治体が負担するというふうになっているのが二千八百億円。
 以上の私の説明、大筋で間違いないか、確認しておきたいと思います。