私は、議員の御議論を全く否定するつもりはございません。
 そして、先ほど千八百メートルと言われましたが、実は現時点で確認されております船体、それがナホトカ号のものであるかどうかまだ確認ができておりませんが、もし先日科学技術庁の深海探査装置が発見をいたしました沈没している船体がナホトカ号のものであるとするならば、これを発見いたしました深さは二千五百メートルという、より実は深い場所で破損した船体が発見をされております。ただ、これがナホトカ号のものであるかどうかという確認はまだできておらず、今後継続して調査をいたしていくことになろうと存じます。
 そして、この事件、事故、どういう言い方をいたすにしても、大変一つ難しい点がございます。それは、補償の交渉がこれから行われる、これを踏まえてどうするのが一番やりやすいかという一点でございます。政府が現時点においてでき得る手段はすべて駆使しながらこれに対応してまいりますということを再三申し上げております中に、そうした思いもあることをぜひ御理解をいただきたい。
 我々は、すべての可能な手段を使って、これは府県だけではございません、漁業者の方々に対する、あるいはさまざまな影響を受けておられる方々、これはいずれ皆補償の対象として保険会社並びにロシアの企業に対し要求をしていくべきものがございます。その辺に絡むところもこの判断に加えていただきたい。これは率直にお願いを申し上げます。
私がお尋ねしておりますのは、今回の重油の流出につきましては、総理御自身も既に本会議でもお認めになっておられますように、初動の対応が率直に言っておくれたという御反省もあったわけでございます。そうして、日本海が天候が非常に悪いということもあって、予想外に被害が拡大をしている。しかも、この重油の流出につきましては、これは日本はまさに海に囲まれた国でありますし、そして世界から重油を、油を運んでこなければいけない、そういうことはもう初めからわかっている環境のもとで、こういう事故がいつ起こっても、起こってはならないことでございますけれども、起こってもおかしくないそういう状況の中で、その場合の対応というものがやはり十分なされていなかったということを政府御自身もお認めになっていると思うんです。
 そして、重油が流出した場合に、一定の時間を過ぎるとこれがコールタールみたいな形になってしまうというようなことも、化学的な変化等々あって早急な対応が必要であった、これは確かにおくれたんだ。そういう日本の政府としての対応のおくれ等々も勘案すれば、当然私がお尋ねをいたしました災害対策基本法に基づく災害の適用ということがあってしかるべきではないか、このことをお尋ねしているわけでありまして、そのことを明確にお答えをいただきたい。
本件は御案内のとおり、一義的にはというよりも基本的には、原因者と被害者である日本海の各府県、全体的に日本ということになるのでしょうか、この問題の詰めをただいま精力的に行っておるところでございます。
 しかしながら、同時に、あれだけの被害が蔓延をいたしておりますものですから、政府においては古賀運輸大臣が本部長ということで、私どもも参加をしながら、被害の実態、今後の現状がどう進んでいくのか等の分析をきっちりとやりながら、これに対する地域の原状回復、と申し上げた方がよろしいのでしょうか、これに向けて何をなさなければならないかということについて分析を急いでおるところであり、各地方自治団体関係者からもそのデータの提示をいただきながら取りまとめを行い、万全を期していかなければならない、このように思っております。
 外務当局も、条約に基づく本件の被害補償が明示をされておるわけでございますから、被害者、原因者であったことも間違いがない、こういうことが出ておるわけでございますから、本件についての確定を最終的に行いながら並行して、それはそれとして並行して、実情の分析、何をなすべきかということについて、やり得ることについては自治大臣からも、関係大臣からも地域督励を行っておるところであります。
それでは、もう一度確認をいたします。
 この重油の流出事故というのが未曾有の被害を与えて、先般も総理御自身も、千八百メーターの深海において、当初は重油がなお流出するというようなことは物理的には考えていなかったけれども、なかなかそういう状況でもないのだ、これが今までの常識から考えると違う形で流出がなお行われているかもしれないというような点も御勉強になってその実態等もお話しになったことがあるわけでございますけれども、こうしたことを考えますと、明確に災害対策基本法に基づく災害であるということの認定を行うということがやはり関係者、まあ起こってしまったことでございまして、大変遅きに失しているわけですけれども、少なくともそのことだけは明確にお答えをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、やはり今後の建設業の発展を考えていきます場合には、技術と経営力にすぐれた企業が発展する、そういう意味でいいますと、現在の経営事項審査制度、昭和二十五年以来三十年以上やっておりますが、そうした目で見ますと、審査の内容あるいは審査体制の両面とも必ずしも十分ではないという指摘が今回の第一次答申でもなされておるわけでございます。特に審査内容についてはやや完成工事高偏重ではないかというふうなことがございまして、技術力とか経営の健全性等が十分反映できるようにする必要があるという指摘もございました。そこで、今回法律を改めまして、一応経営審査の内容、経営規模の認定というもの、それから経営状況の分析というもの、さらに客観的事項の全体についての総合的な評定、こういうことをすることにしたわけでございます。そうする中で、実は現在は許可行政庁が経営事項審査をやっておるわけですが、四十七の都道府県にアンケート調査をいたしましたら、現在の審査体制で十分な審査が行えますかという問いに対して十分行えると言ったのは一県でございます。それから、不十分な審査しか行えないと言ったのは四県、残りの圧倒的多数の四十二県は必要最小限度の審査がやっと行える、こういうお答えでございます。これは非常に手間がかかるわけです。そこで、私どもとしては、やはりこの際審査内容を充実する、しかし現在の諸情勢を反映すると、それによって公務員の数をふやすというようなこともいかがかということで、今回、お話もございましたが、公正中立な第三者機関に、専門的な分析を必要とする経営状況分析、そこは行えることにしようと思っております。
 経営状況分析をどう拡充するかということですが、現行では流動比率はか三比率ぐらいでございますが、これは具体的にどういうふうに審査内容を充実するかというのは今後詰めるといたしまして、相当な充実、拡充が図れるものと思っております。
 それから、経営事項審査制度の内容を充実することによって中小企業の切り捨てになるようなこと、これは私どもは現在のその企業を正確に判断しようということでございますから、中小企業を切り捨てるなどというねらいは毛頭ございません。
 それから最後に、そういうものを任せるとしても公正中立な機関にしろというおただしですが、これはそのとおりでございます。ですから、公正中立な第三者機関ということで、法文にもございますが、特に民法法人でなきゃいかぬとか、あるいは建設大臣の厳重な監督の規定とか、あるいは知り得た秘密を保護する秘密保持の義務規定とか、そういうものももろもろ用意して遺憾なきを期してまいりたいと、かように考えております。