今人事局長からお話があった再任用ですね、これはどの職種にどの程度やっていくことになるのでしょうか。それをお答え願いたいと思うのです。
 それと一緒に、二十一日から夏休みになるわけですね。裁判官は二十日間だけ休むわけですね。休むのが当たり前だという考え方ですよ、私は。当然だという考え方ですよ。それで、紙が回ってきたわけですね。前半全部休む人もあるし、十日間、十日間休む人もあるし、いろいろあるわけですけれども、そこで、最高裁と法務省にお尋ねをしたいのです。今の再任用の問題のほかにですよ。一体、裁判所関係では書記官や調査官や事務官の人たちはどのくらい夏休みをとれるのですか。法務省関係では職種がいろいろありますね、例えば鑑別所の職員だとか拘置所の職員、検察官、検察事務官とか法務局だとかいろいろありますけれども、どの程度夏休みをとれるのですか。どういうふうになっているのですか。
御指摘のとおり、明年の三月三十一日にいわゆる定年法というのが施行されることになるわけでございます。一応原則的には六十歳ということで退官される方が多くなってくるわけでございまして、裁判所の人的構成から申しましても明年すぐというわけではございませんが、少し先の方になってまいりましてたくさんの方が退職されるという時期を迎えるわけでございます。私どもといたしましては、定年法もさることながら、そこら辺のところは前からわかっておりますので、かなり長い前からいろいろ検討を続けてまいっおるわけでございます。
 官職によっていろいろあるわけでございまして、一番中心のところは裁判所書記官ということになろうかと思いますが、この書記官の陣営で数年先にかなりの数がおやめになることが予想されておりますので、まずこれをふやしていくということが必要でございます。御承知のとおり、書記官研修所における養成と裁判所書記官任用試験という二つの方法があるわけでございまして、書記官研修所の養成人員の増を図りますとともに、任用試験の合格者をふやすというふうな方法で補充を図っていきたい。なお、そのほかに、ベテランのところがやめていくということも予想されますので、裁判所書記官につきましては法律で認められております再任用というふうな方法も一つの方法として考えていきたい、かように思っておるわけでございます。
 もう一つの大きな官職は家庭裁判所調査官でございますが、これはやや違いますが、これも少しやめる人が多くなるということが予想されておりますので、これも養成増を図りますとともに、書記官と同様再任用というふうなことも考えていきたい。
 ごく大まかでございますが、そういうことを考えておるわけでございます。
書記官あるいは裁判官の人員配置は、現在では、結論的に申しますと、各庁の事務量に影響するあらゆる要素を考慮しながら決めておるというふうに申し上げることになろうかと思います。
 裁判官、書記官等につきましては、各年の新受事件数の動向、未済事件の累積度合い、それから、それらの事件の内訳、あるいは合議事件の割合、審級の違いでございますとか、複雑困難な事件の係属があるかどうか、それから部や係の構成等も総合的に考慮するわけでございます。それから他庁へ填補する必要がある場合には、被填補庁の事務量、それから交通機関の便あるいは距離等も考慮するわけでございます。それから離島の場合には、事件数が少なくても、やはり填補が不可能でございますから配置しなければならない、そういう地域性もございます。各庁の職員の年齢構成とか病休の関係であるとか、そういう人的な面もやはり考慮しなければならないわけでございます。
 それらの諸要素を踏まえながら各庁の意見も十分に聴取いたしまして、任用上の問題も含めまして多方面からの検討を加えてなされる総合的な判断の上に立って配置を決めているわけでございます。したがいまして、一定の算式に従って機械的に計算できる性質のものではございません。ただ、人の配置はそれぞれの庁におきましてある程度期間的な連続性を持って決めなければなりませんから、したがいまして、これまでの人員配置を一つの目安といたしまして、それにただいま申し上げましたもろもろの要素を考慮いたしまして増減を図っていくということになるわけでございます。
大変難しい御質問だと思いますが、税収の面で見た場合の地域間格差が長期的に見てどのような傾向をたどってきたかということは、ただいま御指摘のとおりで、格差というものは一人当たり税収の面から見る場合にはむしろ縮まりつつあるというのが今日までの現象だと思います。ただ、一人当たりといいます場合には、いろいろ一人当たり税収の動きを見ます場合には、人口そのものの動きというものもやはり見なければならぬものでございますから、総量がふえても人口がそれ以上にふえればむしろ一人当たりの税収は余り伸びないというふうな現象も、その中には実は含まれると思います。ただ、マクロ的に見る限り御指摘のとおりだと思います。
 ただ、私どもは、こういった今日までの現象が今後どういうことに一体なるだろうか、その場合にはやはり日本全体の経済の動き、特に地域間の経済の違い、特質、そういったものもあわせて考えなければならぬと思います。これからの日本の経済が、いわゆる高度情報化社会、情報化時代に入ってくる。一方では、いわゆるハイテク産業の比率が増大をしてまいる。そういったものがこれから地域間の税収の基盤をなしますところの経済にどう反映するかということは、私はやはり考える必要があろうかと思います。
 人口の多い地域において、あるいは消費の多い地域において、むしろそういった新しい面の経済がやはり増大するのではないかという懸念もございますし、また一方では、ハイテク産業などのかなりの部分がむしろ大都市圏以外のところに立地をしつつあるというような傾向、これもまた、経済の地方分権と申しますか、そういう観点から一つの好ましい傾向だと思っております。いずれにいたしましても、ごく最近の税収を見る限り、ややそういった、東京初め特定の地域において税収が伸び、それ以外の地域において税収が伸びないという傾向はあるわけでございますが、これが本当に構造的なものであるかどうか、まだこれはもう少し模様を見きわめる必要があると考えております。
 また、税制の面につきましては、申すまでもないところでございますが、税制全般を通じて、できるだけ普遍性ということを地方税の場合には念頭に置きながら考えていくことはもとよりのことと存じます。