中小企業と大企業の労働条件の格差でございますが、代表的な項目について申し上げたいと思います。
 まず賃金でございますが、賃金につきましては平成七年の賃金構造基本統計調査で御説明させていただきますが、規模千人以上の企業の定期給与の水準を一〇〇とした場合に、百人から九百九十九人の企業では八三・一、それから十人から九十九人の企業では七五・五となっております。
 それから、これを賞与等の一時金で見ますと、これは規模百人以上の企業の年間賞与その他の特別給与でございますが、これを一〇〇といたしますと、百人から九百九十九人の企業では六五・四、それから十人から九十九人の企業が四三・一でございます。
 それから企業内の福利厚生施設でございますが、これも別の調査になりますが、平成七年の賃金労働時間制度等総合調査でございますが、五千人以上の企業の法定外福利費の水準を一〇〇とした場合に、千人から五千人未満の企業は七三・九でございます。それから三百人から九百九十九人の企業が四八・〇、百人から二百九十九人の企業が三四・二、それから小さい三十人から九十九人の企業では二九・三、こんな状況になっております。
 労働時間でございますが、労働時間につきましては毎月の統計調査で平成八年の一人平均の年間総実労働時間で見ますと、五百人以上の事業所では千九百十三時間、それから百人から四百九十九人の事業所で千九百八時間、それから三十人から九十九人の事業所で千九百十九時間、こういう状況になっております。ほかの項目と比べまして実労働時間ではそう開いておらないわけでございますが、その内容を見ますと、これは所定内労働時間が大企業の方は短くて中小企業の方は長い、それと逆に、所定外の労働時間が大企業が長くて中小企業が短い、こういった状況で相殺されまして、全体としてそう格差があらわれてこない状況になっております。
今御指摘ございましたように、日本の当時の経済構造改革の一環として前川レポートで取り上げられて以来、千八百時間、またその中核としての週四十時間労働制というものが進んでまいったわけでございます。
 この点につきましては、そういった経済構造の改革という非常に政策的な意義、これがありまして、そのスタートを切りながら段階的に進んできたという側面がございます。労働基準法という法律の中では、確かに御指摘のとおり、ほかの事項と違いまして、いわば強行法規、罰則という規定も持ちながら、ある程度リーディング的な役割を持ってきたことも事実だろうと思います。
 今回の四月一日を迎えての状況におきましても、先ほど来御説明しているように、この今までの猶予対象事業場の三六％しかまだ達成できていない状況の中で新たな最低労働基準というものを持ち込むわけでございますので、かなり政策的な色彩が強いことは事実だろうと思います。またそれだけに、私どもからすれば、それをできるだけ早く確実に我が国の一般的な働き方として定着させていかなくちゃいかぬという任務も政策的な見地から負うわけでございます。そういった意味で、これからの二年間というのをそういう意味合いの、私どもが任務を全うすべき二年間として受けとめさせていただいておるところでございます。
さてそこで、先ほど官房長官から、あつものに懲りたはずだというような趣旨のお話がありましたが、実態はあつものに懲りない面々が、例えば野村証券にしても同じことをやるわけですね。この辺が、今の、金融市場を含めて、非常に日本の信頼が失墜している、まことに情けない状況があるわけでございます。
 もちろん、こういったことを通じて国民の信頼も随分と失っております。さらに言えば、一連の銀行であり、証券であり、保険であり、住専であり、まあいろいろありました。そういった信頼を失うようなスキャンダル続きの、それと裏腹に、官僚のまたいろいろなスキャンダルもあったわけでございます。参考人の招致というものが来週されるというふうに聞いておりますが、思いもしないような高級官僚、事務次官クラスがああいうようなことをやる。そして、その前にあったのが政治腐敗でございます。
 言ってみれば、日本の統治機構そのものがどうも屋台骨から揺らいでいるではないか、これはもうまさしくここにいる我々政治家一人一人の責任でございまして、本来、時間があればもう少しこの面で総理と具体的な件でお話をしたがったのですが。
 例えば青木大使のことについても、青木さんにいろいろ、上げたり下げたりというのがありますが、かつて私は、彼とベトナムで一緒に勤めたことがあるわけです。あのときの危機的な、サイゴン陥落直前の、二千人の邦人の救助をどうするかといったときの、その直前に青木さんは離任されましたが、あのときから日本の政治のこういった極端な状況で出てくる危機管理に対する無責任さというものは変わっていない。多分大使はそういったことは胸のうちに秘めておられるのだろうと思いますが。そういった面においても、やはり私は政治の責任というものが一番大きい、それが今のこういう状況に来ているのではないかな、こう思います。
 しかし、これは人間の本来ならばよきもの、我々はやはり政治をやるからには侍としての心意気というか魂を持っているわけで、そういったものがもう一度本当に国民に信頼されるように、一我々自身がみずから身を正さなければいかぬと思います。
 しかし一方で、これだけ複雑な世界になってきて、しかも金融というような面においては、これはもっと合理的に対応する必要がある。そのための装置がこの金融監督というものであろうかと思うのですね、制度的に。
 総理は先ほどたしか、私の受け取ったところでは、こういう金融監督庁というような組織が余り前に出てくるような、こういうものの必要性が常日ごろ言われるような、そういうようなことにならないような時代が来てほしいといったような趣旨のことを言われたように思います。お気持ちはよくわかるのですが、この面というのは、ますますもっともっといろいろな面で新しい状況が出てくるわけでございますから、装置としてきちっとアンパイアの役目が果たせるようなルールをつくり、アンパイアがおって、このグラウンドで試合をすれば自分たちは思う存分プレーができるぞというような、そういう装置をつくっていくということが一番重要なのだろうと思うのですね。
 そういうアンパイア組織になるかどうかということが、この長官の人事、そしてその組織の独立性を含めて、一番この議論の中でのポイントになっておったわけでございますから、時間が参りましたので、最後に、総理から、私のこういった観点からの金融監督庁のこれからの、国民に信頼され、しかも世界の市場から信頼されるような監督庁づくりについての御見解、そして御決意をお聞きして、終わります。