先生のお話、私も身に深く自分の親の介護のときを思い起こすわけでございますけれども、あくまでもこういう法律で努力義務にしたときに、いわゆる努力義務ではなくて正当なるこれが法律化された場合に、事業体とその介護休業をとる者とのバランスが私はやはりこういう立場におる場合に非常に問題ではないかと思うんですね。
 そのあたりからいきますと、例えば先ほどから少子化という問題が言われているわけですけれども、一人っ子が多いですから、両親から子供が一人ずつ生まれて、それがまた結婚して一人っ子になった場合に、この一人は何人を見るだろうかというと、両親と祖父母と、そして結婚する相手も同じような形態である場合に、一体孫は何人を見なきゃならないかという、こういう計算までいきますと、十人くらい見なきゃならないということになります。
 これは仮定をするまでもなく、現実的にその人間が、例えば今平成会の出されている案では同居者も含むということを考えたときに、毎年毎年介護休業をとっていくという、社会的労働者としての仕事ができ得ずに続いていくこともなきにしもあらずなのかなとか、今回いろいろ勉強させていただきまして、いろいろ感ずるところもございます。
 ですから、いろんな問題をお互いにぶつけ合いながら一番いい道を模索していかなければならないんだと思いますけれども、事業主の義務として介護休業制度を政府案としては三カ月とするこの合理的な根拠についてお答えをいただきたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、平成会案と政府案との異なる点の一つとして、一の要介護状態ごとに一回介護休業を同一の労働者は取得することができるという形で構成をさせていただいております。これは、人事院の方で国家公務員に、非現業でございますけれども、導入されました介護休暇というものがございますけれども、それも参考にさせていただいておるわけでございます。
 個人的な話で大変恐縮でございますけれども、私の母は昭和五十一年の十一月に脳溢血の発作で倒れました。ちょうど私は地方勤務をしておりましたので、当時県庁に勤務するがてらその介護を少し行ったわけでございますけれども、母が昭和五十六年の六月に他界するまで実は三回の脳溢血の発作を起こしております。
 最初の発作で、これは本人にとっても初めてのことでございまして、私自身も大変動転をするような状況がございました。しかし、お医者様のいろんなお助けによりましてかなり回復をいたしました。実際に三年後ぐらいには、兄が広島に勤務しておりまして、兄の嫁が出産をするに当たりましてわざわざ一人で新幹線で愛知県から広島まで行ったというふうな形でございまして、やはり最初の要介護状態をどう手助けするか。それからまた、二回目が昭和五十四年に発作を起こしたわけでございますけれども、このときはかなりひどうございました。そして三回目に他界する最後の発作を起こしたわけでございます。
 そういったことで、これから高齢化がますます進んでまいりますと、高齢者の抱える疾病というのはたくさんの問題がございますし、また事故も起こしやすい状態になってくるわけでございます。そういった意味で、働く人たちが本当に親の介護をやらなければいけないという状態に置かれたときに、そういう状態ごとにやはり介護をしていく必要が生じてくるだろうと、こういうふうに考えるわけでございまして、働く人たちのそういったニーズといったものも十分勘案をして法律を構成していく必要があるのではないかというふうに考えております。
これは、要介護状態の点についてはいろんな議論があることは委員も御承知だろうと思うわけでございますけれども、例えば老人福祉法等、介護の定義などがいろいろ書いてあるわけでございます。
 そういった中で、私どもとしては、通常の生活を営むのに他人の手助けが必要であるというふうなことでございまして、例えば入浴とかあるいは排せつとかあるいは食事とか、そういった通常の日常の生活を営むに際して他人の手助けが必要となる、そういう状態をいうというふうに考えております。
実は、いろんなところへ話を聞きに行きますと、かなり専門的な方が多いわけでありまして、それはよくわからぬというような受け答えがあるんだということなんです。
 先ほども言いましたように、細かく精通していないと補助金や何かを含めてなかなか引き出せないというようなことがあるわけでありますから、もっとぼんという形で、こういう相談に来たらそれは何課ですね、それは何局ですねということじゃないような、そういうような手だてをきちんとしてほしいということなのでありまして、そこのところを申し添えておきたいと思います。
 それから次に、女性の関係なんですけれども、日本の場合は、資料によりますと、関連産業を含めて男百人に対して女の方が九十一名ぐらいだというふうな数字がございます。一番多いところですと、オーストラリアが男百人に対して女の方が百七十九名とか、国によってそれぞれ違いがあるわけですけれども、いずれにしましても、日本の場合も農業の中の女性の役割というのはかなり大きいだろうと思うんです。そして、世界的な傾向を見ると、一九七五年、当時は国際婦人年と言っておりましたけれども、その辺のあたりからこれまでの既存の組織ではないいろんな新しい女性組織というものが各国においてもできつつあると。
 当然、日本の場合におきましても家族的な農業が主でありますから、どうも農家の収入には本当に女性が働いた分が労賃としてカウントされているのかどうかということになると、必ずしもそうじゃないようなところがある。それから、いろんな政策決定の場所に女性の方が男性よりも遠いというふうなこともある。いろんな意味で女性の力というものを引き出すということがこれから大事になってくると思うんです。
 農水省の中にはよく見ましたら婦人・生活課というのがあるので、多分ここがそういう関係なのかな、やっている仕事は何ですかということでよく見ると、今言ったようなことに必ずしもなっていないような、ちょっと私の読みが甘いんでしょうけれども、そういうふうに思える。当然、ほかの国も法的にも政治的にも経済的にも自分たちで自立できるような女性の組織というものが大変広がってきていると思いますけれども、農水省の女性の方がどのぐらいいらっしゃるのかわかりません。上級あるいは課長以上でいらっしゃるのは二名ぐらいだということで、これがほかのところに比べて多いのか少ないのかわかりませんけれども、大臣の方で今後こういうようなことに対してお考えがあればお聞かせいただきたい。