これは知恵を働かしていかないと、本当の意味でこの事業が困っておる中小商店を救済することにつながらない方向に動き出す危険もなきにしもあらずでございますから、この点については、ひとつ十分に検討しながら運用を図っていくということを強く求めておきたいと思います。
 ただ、先ほど局長に質問したときに、基本財産には入れない。そうしますと、一応これは普通財産といいますか、事業資金として回転していくわけですけれども、このところをはっきりしておかないと、事業体としてひとり歩きするようなことになりはせぬかというふうに心配しますが、この点はどうですか。
その事業がこの機構の目的じゃございませんで、先ほど先生が申し上げられたようなことであって、コンサルやる、情報やる、あっせんをするというのがこの機構の本来の目的であります。ただ、事業参加して一緒に仕事をするというようなことはごくまれなことでないだろうか、こう思うわけであります。
 例えばどういうことが起きるかというと、極めて中小零細というほどの小売店舗の人たちが集積をして、郊外で駐車場もあって、そして食料品、いろいろな業種がそこへ行けば消費者にすべて間に合うというようなことが考えられるわけであります。しかし、中小零細であるだけに担保能力がなかったり、初期投資ができなかったり、あるいはその意味では機構が入ることがまた信用度をつけるというようなことがある場合に限って、事業者から申請が出されて行うということで、これが本業だと考えてこの機構をつくるわけじゃいささかもございませんので、もしそういう零細な企業からそういう場合に要請があって、そしてそれにこたえていくということを原則に考えられることでないかな、私はこう思って了解をいたしておるわけであります。
 しかし、お金を出した以上は、利益がなくても少なくとも出した金だけの回収は、実力がつけば当然返してもらうというのが、この機構の財産でもありますので、それは回収させていただく、こういうことで考えておるわけであります。
ここのやりとりを幾ら繰り返していてもちょっとあいまいで理解できないのですが、大臣、この辺は実態は十分にもう御承知のはずでありますから、あえて見解を求めますけれども、地方の町で仮に非常に魅力的に中小小売店の人たちが取り組んだ。しかし機構が割り込んで、場所をとるという言い方もおかしいですけれども確保するというようなやり方というのは、これはなかなか地方で一生懸命やっている人たちが理解できない姿になるのではないかという心配を私持つのですよね。この点について、私はやはり改善が必要だと思いますが、いかがですか。
消費税の問題につきましては、大蔵大臣からもお答えがあろうと存じますが、私自身、この三％の税率を今どうこうするということを考えておりません。こういうことは国民の御理解がありませんと、御理解なしに軽々にやっていいこととは考えておりません。
 それから、確かに法人臨時特別税、石油臨時特別税、あるいは普通自動車に対する消費税六％は、仰せのように時限的あるいは経過的なものでございます。これは、そういうふうないきさつでございましたことは確かでございます。今、税制調査会でいろいろな検討をしておられますので、もうしばらくその御検討の結果を待たせていただきたいと存じます。
 それから、予算編成につきまして大変有益な四つの御示唆がございました。
 第一は、前年度比プラス幾らというようなそういう予算の積算、算定の方法はいかぬということで、それはまことにそうでございます。殊に四年度のように財政の事情が苦しくなりますと、そういうことではなかなか予算編成ができないであろう。おっしゃいますように、重点的、効率的な配分に努めなければならないと存じます。
 それから、第二に御指摘になりましたのは、公共投資の配分率というものが時代の要請が変わるのに一向にそのシェアが動かない、これはいかぬでは広いかということは、私どももそういう反省をいたします。しかし、長期的にはかなり努力の跡はございますので、例えば御指摘になりました住宅、下水道、環境衛生等、これが一般公共事業の中で昭和四十年度には九％でございましたが、平成三年度には二八・三％になっておりますので、あきらめることなくこういう努力を続けていかなければならないというふうに考えております。
 それから、第三の御指摘は、どうも予算というものは単年度主義であるということでございますが、これは毎年毎年、国会の御審議を得、お許しを得て予算が成立するという、そういう仕組みに関係あるわけでございますが、しかしそういう中でやはり多少長期的な視野を持つべきだということは私どもも感じておりまして、例えば国庫債務負担行為であるとかあるいは予算の繰り越し等々の制度は使わせていただいております。しかし、この単年度主義というものを改めますことはいろいろな法律関係があるように存じますので、事実問題として、できるだけ長期的な視野を入れていきたいと考えております。
 それから、予算編成というのは大蔵省の主計局ではいけないので内閣の予算局でやれ、移管をしろという御指摘がありました。
 これはもう従来何遍もそういう御批判があるわけでありますけれども、実際問題といたしますと、予算編成をいたしますのに、税制でありますとか金融でありますとか財政投融資、そういうものと切り離せない、整合性を持っておりませんとなかなか予算の編成ができない。編成部局だけを分離するかということになりますと、それはやはりなかなか難しいということが従来の私どもの検討結果でございまして、その点、御理解をお願いいたしたいと存じます。
 しかし、御指摘になりました四つの点は、おのおの私どもにとりまして非常に参考になる御示唆であったと存じます。
 それから、最後に、個人の災害でございますが、従来から個人の災害は自力救済を原則にしておりますので、国や地方公共団体の救済措置もその自助努力を支援するということになっておるわけでございますけれども、それだけでは十分でないという御指摘はあちこちにございます。他方で、それなら共済型がいいかということになりますと、災害の発生の確率というのが地域でもってかなり違っておりますので、一律の共済ということにはまたいろいろ問題が多いようでございます。いずれにいたしましても、今の課題と状況、地方公共団体の意向、共済制度そのものの問題点、それらも含めまして、この点はこれから研究を行ってまいるべき課題であると存じます。
 残余のお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕