しかし、その出資した協会が、そこで現地でつくったものといえばあれでしょう、体育館あるいは武道場というようなことで、先ほどあなたおっしゃった学校教育遂行上とか、あるいはまた教育研究というふうなものが当然中心にならなければならない大学の直接的目的じゃなくて、日本とブラジルとの間の親善友好の輪を広げていくんだということで、親善友好はもちろん大事ですよ。だけれども、それがあなたもおっしゃった私立大学が持つべき目的の範囲内でということになったときに、私は非常に疑義が出てくると思うんです。だから、その点は文部省が改めてこの疑義の問題についてしっかりとひとつ判断をぼくは下していただきたい。特に教授会の議も何も経ていないという状況のようです。
 そこで、それはそれとしておいておいて、問題は国士舘大学が、過去この文教委員会でも再々取り上げられて、私学助成の面から見て昭和五十二年の六月七日に文部省は六項目の改善指示をこの国士舘大学に行っているんですね、とにかく改善せよと。そして、そのペナルティーとして、私学助成の本来国士舘大学に渡るべき総額のうちの二五％をカットして、ずっとその改善をしなさい。改善をしなさいとして要求している学校なんでしょう。私はそことの関係で非常に問題がある、こういうふうにもこの点は思うんですが、そこの点はどうなっているんですか。その二五％をカットされているという事実の問題と、それからその改善指示が文部省から出されている、それに対する国士舘大学側の対応というのはどうなっているんですか。
いま教育あるいは学術の問題につきましては、それ自体国際的な絡みがございますし、特に国際化の時代を迎えておるというところで、大学当局がいろんな面でこの面の何らかのかかわり、進展を見ていくということは、いろんな形であろうかと存じます。教育、学術、文化の国際交流の必要性ということも言われておるときでございまして、在学生の留学の問題あるいは卒業した方々が外地で活躍されているそれとのかかわりにおいて、大学自体がいろんな形での協力をしていくということの分野は、これからそれなりに問題があろうかと思いますけれども、本件につきましては昨日そのような事情を聞いたまででございまして、その時点のいま判断でお答えを申した次第でございます。
 なお、この面につきましては問題の御指摘も受けながら、さらに見守っていきたいというように考えております。
いまの説明で、「目的ノ範囲内」で出資してもいいということであるが、学校法人という公益的な法人がいろいろな場合に出資をしていくということについては制約がある。だから、目的に合致しているとか、あるいはまた学校教育遂行上必要であるかどうかという判断になるが、理事会が認めたのであるから問題はないのではないかということのようですが、いま少し文部省として、これは理事会が決めたからということでなくて、その目的に合致するかどうかということなり、学校教育遂行上こうしたことが必要であったかどうかということについては調査し、そして、もっと究明をすべきではないかと基本的に思うんですが、いかがですか。
学校法人が、御指摘の学校法人外に貸し付け等の行為をすることでございますが、御案内のとおり、学校法人は私立学校の設置、運営を目的として設立される法人でございますが、その目的の範囲内におきまして必要な行為を行うことができるということは民法法人と同様であると解されております。私立学校法二十九条によりまして、民法四十三条の準用の規定がそれを語っておるわけでございますが、この「目的ノ範囲内」の解釈につきましては、一般的には比較的広く解釈されておりまして、当該行為が学校法人の目的遂行上必要な範囲にあり、かつ学校教育を実施する上で支障がない場合には法的には問題とならないというふうな一般に解釈がとられていると存じております。学校法人の場合、その公共性がきわめて強く求められるものでございますから、その行為能力の範囲につきましてもおのずから一定の限界があるということは当然でございますが、本件の場合、直ちに貸与することが問題であると言えるかどうかの問題でございますが、理事会等の正規の手続も経まして各種の法令の規定にのっとり行われた行為ではないかというように私どもは現在の時点では考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 今先生からもお話がありましたように、昨年の算定方式につきましては、米価算定小委員会でいろいろ御議論いただきまして、将来の担い手層に着目をいたしまして、一・五ヘクタール以上の個別経営農家を対象とした算定をすることがいいのではないかということであったわけでございますが、それで昨年は御承知のようにそれに基づきまして諮問をいたしたわけでございます。
 しかし、その過程におきまして、その算定方式につきましては、対象農家の平均的な規模が少し大き過ぎて、現状の稲作農業の実態から乖離しているではないかというような問題でありますとか、あるいは規模が小さくても現に相当高い生産性を上げている農家があるのではないかといったような問題も指摘をされまして、またさらに全国一律に一・五ヘクタールで切るということにつきましては、地域の稲作農業の実態を無視しているというようなお話もあったわけでございます。
 特に議論がございましたのは、その一・五ヘクタール以上の農家を対象にいたしました算定で行いますと、戸数シェアがわずかに一二％である、あるいは販売数量シェアにおきましても四三％と大変少ないというような御議論がございまして、見直しをすることが必要であるという御指摘もあったわけでございます。
 今回の算定方式につきましては、米価審議会の小委員会から御報告がございました、将来の稲作の担い手を対象にして米価を算定することといういわゆる基本的な理念は今回の算定方式におきましても踏襲をしておりまして、そのためにできるだけ生産性の高い稲作農業、稲作農家というものを対象にしていきたい。その際に、御議論がございましたいわゆるそれぞれの地域の稲作農業の実態というものも十分勘案をして算定をしていく必要があるという趣旨で、今回諮問いたしました算定方式は全国の農業地域、これは先ほど先生からもお話がございましたように九ブロックあるわけでございますが、九ブロックの平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家、これはその地域におきましては稲作を実質的に担っている稲作農家でございますから、こういった農家を対象にして算定をすることがより改善された算定方式ではないかというふうな結論になったわけでございます。
 そういたしますと、規模の大小にかかわりませず、その地域での稲作経営に非常に熱心に取り組んでいる農家も算定対象になりますし、また対象農家の戸数シェアも四四％、一・五ヘクタールでございますと一二％でございますけれども、これが四四％、それから販売数量におきましても六〇％、一・五ヘクタールでございますと四三％程度でございますが、そういった点から、今回の算定方式につきましてはかなり改善をされているというふうに思っております。
 今後、やはり米価の算定におきましては、できるだけ安定した形でもって算定を続けていくことが大切だというふうに思っておりますので、そういう方向で今後とも私の方としては取り組んでまいりたい、かように思っております。