いまの局長の答弁は、私は納得いたしません。こういう予算の説明書の体裁の関係もあったから六百六十一億書かなかったなんという態度で予算というものが審議されていいのでしょうか。だって、こういうことは初めてでしょう。本来、お金が要るのだから一般予算に必要経費として計上するわけですから、それを払えないから財投でおまえ借りろというわけでしょう。
 これは理財局長に聞きますけれども、財投というのはそんな簡単に借金の肩がわりのお金を使っていいのですか、資金運用部資金というのは。資金運用部資金というのは、それなりの事業計画があったから貸すわけでしょう。借金の穴埋めに金を貸すなら、ぼくだって借りに行きますよ。そんなばかなことが許されるわけがないでしょう。財政投融資のお金、資金運用部のお金は、郵便貯金であり、厚生年金のお金でいろいろな金だけれども、国というものを信用してそこへ集まるわけでしょう。住宅金融公庫の六百六十一億の借金の肩がわりを、おい、おまえ、やっておけよ。しかも、いまのお話だと五年間かかって払うという約束を、一体だれがするのですか。国会がするのですか、そうじゃないでしょう、ここに書いてないのだから。大蔵大臣が保証人になるのですか、五年間払うというのは。
 住宅金融公庫の総裁も来ておりますから、どういう話で五年間の金を返すのですか。まず、住宅金融公庫の総裁から聞きましょう。どういう金の返し方をするのですか。いま五年間と言ったけれども、五年間の約束は明確にしてないでしょう。公庫の総裁から聞きます。――理財局長、やってくださいよ、どういう金の貸し方をするのか。主計局の話はいいのだから。
御指摘のございました農林公庫及び住宅金融公庫に対する利子補給の繰り延べについてでございますけれども、まず事実関係につきましては、御指摘がございましたように、五十六年度におきますところの要補給額が非常に多額に上りまして、五十六年度におきます国の財政状況でございますとかあるいは金利の最近の動向とかを勘案いたしまして、五十五年度の補正後の公庫に対する補給額を上回る金額を五年間におきまして措置をしてまいろうという基本方針のもとに、五十六年度におきましてはその五分の一だけの金額を補給計上いたしたわけでございます。予算書上、その五分の一の金額を含めましたところの補給金額は表示をいたしてございますけれども、予算書の体裁、表現等の技術的な制約もございまして、昨年と比べていまの五分の四につきまして繰り延べ措置になっておるということは、御指摘のように、繰り越し欠損として表示をされているにとどまっております。ただ、この点につきましては、重要な点でございますので、私どもも、予算書と同時に御配付をいたしております来年度の予算の説明の内容におきまして、ただいまの措置につきましては御説明を申し上げているところでございます。
 このような措置につきまして政府といたしまして、住宅公庫あるいは農林公庫の利子補給に必要な補給額については、これを完全に一般会計の負担において今後とも補てんをしてまいるという基本的な方針は、何ら変えたものではないわけでございます。また、今後四年間残っておるわけでございますけれども、その四年間にそれではどういうような補てんをいたしてまいるかということはまた、それぞれの年度の財政需要に応じまして決定していかなければならないところでありますけれども、その年その年におきます予算に計上いたしまして国会の御審議を受ける、こういう方針であります。
これは内閣全体の問題として取り組まなければならぬと思うのでございますが、仰せのとおり、この資金の大部分が実は国鉄関係でございますので、私たちも重大な関心を持っておる一人でございますが、その意味において御返答申し上げたいと思うのであります。
 五十四年度決算で、先生のお尋ねの金額が、国鉄の分につきましては二千七十五億と相なります。それから、五十五年度で二千四百三十五億となっていまして、他の電電、専売等を入れましたら、総額五十四年度で二千五百七十四億、五十五年度で二千九百八十一億、こうなります。
 御質問の中にございましたように、この整理資金がなくなるのにはあと三十年から四十年の間かかるであろう、仰せのとおりでございます。そこで現在、大蔵省の中に年金等の専門家の研究会が実はございまして、そこで鋭意勉強しておるところでございますが、一般の共済年金の問題とあわせてこれが対策を講じなければならぬと思っております。逐年、金額が累増してまいりますしいたしますので、われわれとしても重大な問題だと受け取っておりますが、給付条件とあわせて解決を図っていきたい、このように思い、この研究会の結論を待って財政当局に要望するものはしていくということを決めていきたいと思っております。
私、市街地再開発組合を所属資格団体に追加することは反対ではない。賛成です。賛成ですが、余りにも私たちの目から見ますと、とっぴのような感じがするのです。
 と申しますのは、都市再開発法の施行に当たりまして、組合施行の市街地再開発事業、これは大体駅前再開発というのが多いのですね、組合施行の場合は。地方自治体の施行の場合は住宅が非常に多いわけですけれども、組合施行の場合、大体駅前再開発が非常に多い、こういうことです。そういう場合は、大体小さな商店がたくさんあって、そこを再開発をやろう。商店の人は比較的小規模企業の人が非常に多いですから、当然資金的に困るということは、もうこれはわかり切ったことなんですね。また、そういう組合をつくっても、大手がばあんと入っておるとわりかたうまく、スムーズにいっておるのです、いままで見ておりますと。ところが、大手が入っておらない場合はその組合自身もやはり資金的に非常に困る。そんなことはもうこの法律案を四十四年に審議したときにわかっておるわけですよ。それがいまさらなぜここに出てくるのかなという単純な疑問ですが、そういう疑問を持つわけです。ですから、いまの質問をしたのです。
 次は、建設省になるのですかね。実はこれは建設省からいただいた資料なんですが、答弁はどちらでも結構です。
 組合施行再開発事業について、商業再開発地区では、いわゆる事業完了だとか工事中だとか事業計画認可だとか都市計画決定だとか計画準備中、全部含めまして四十六のうち三十二がデパートもしくはスーパーが出店した、または出店する予定、こうなっておるわけです。大体見ますと、四十六のうち三十二というのは、三分の二以上がスーパー、百貨店が出てくるわけです。今回の法改正で市街地再開発組合を資格団体に追加することになった理由として、商業再開発地区に出店もしくは出店しようとするスーパー、百貨店の進出をたやすくしようとしてこういういわゆる追加がなされたのではないかというような、これは考え過ぎかわかりませんが、この数字を見ていると、そうとも受け取れるような感じがしてならないのです。その点どうでしょうか。