これは水かけ論になりますけれども、実際に出席した委員の方からは、ちゃんと一任が取りづけられていない、進め方に疑義がある、こういうふうに言っているわけですから、大臣は事務局から伝え聞いていらっしゃると思うのだけれども、私たちは委員から直接そういうことを聞いているわけですからね、そういう発言を、委員の発言を。
 だから、これは水かけ論になりますけれども、私たちの審議のあり方、審議会の運営のあり方に関する疑義を晴らすために、これはぜひ議事録を提出していただきたいと思いますし、提出できないということは、裏返して言うと、宗教法人審議会の報告に重大な瑕疵があり、それに基づく報告は無効であると私たちは言わざるを得ない。審議会は出直しをすべきであると私は強く主張を申し上げます。時間がないから答弁はいいですけれども。
 では続いて、宗教法人法改正の目的でございますけれども、総理はこの予算委員会で、オウム対策のために宗教法人法を改正するつもりはないと断言しておきます、このように江田委員の質問に対して御答弁をされております。
 では、これはオウム対策でなければ何なのか、私は疑問に思ったわけでありますけれども、十月二十二日、この前の日曜日の午前中のテレビ番組で自民党の亀井組織広報本部長がまさにこれは本音を、今回の法改正の目的の本音をこれは発言されていますね。すなわち、宗教法人法改正はオウム対策ではなくて創価学会対策だと言っているのですよ。しかも、新進党対策であり、次の衆議院選挙対策だとテレビで公言しているのです。特定の宗教団体をねらい撃ちにしたようなそういう法改正である、あるいは野党対策であり、選挙対策だと、与党の執行部の一員がテレビ番組でそういうふうに公言をされているわけです。まさに政争の具にされているそのものではないですか。
 これは自民党の総裁、橋本通産大臣にお聞きしますけれども、この亀井発言というのを総裁はどういうふうにお考えになりますか。見解を伺います。
その内容も知りませんし、新聞の記事に一々責任は持ちかねるところでございますが、再三申し上げるように、この委員の構成、そして特別委員会のまたさらに委員の構成をお考えいただけば、これはいかに無理が許されない、極めて常識的なというか、むしろ相手方の立場に立った委員会の構成がなされているかは御理解をいただけると思うのです。
 しかも、八回の特別委員会で、特別何かの意見の衝突を来し、暗礁に乗り上げるような事実もなく、整々粛々と進められてこの内容ができ上がっているところでありまして、先ほど来異例とおっしゃるその言葉は、むしろ私たちの方こそ異例だと、こう思いますし、一任を取りつけて決まったことが後で蒸し返されるようなことが認められたら、これはもうもともとこういうものが成り立たなくなるというふうに私は考えます。
ですから、申し上げますように、普通の運営のあり方だったらここまでしつこく申し上げないんですよ。一人や二人じゃないですよ、委員の中から再開を求める声は。十五人の中から七人も委員が出ているわけですよ。そもそもこの閣議決定の趣旨というのも、審議会というのが役所の隠れみのにならないように、そういうふうな形で透明化、公開化をしよう、そういうことが趣旨なわけですからね。
 私は、さらにけしからぬと思いましたのは、十月十八日付の朝日新聞によりますと、文部省幹部の発言が紹介されていまして、「法案を出すのに「報告」は必ずしも必要ない。しかし、それでは委員に失札だから、報告をお願いした。今回のことで法案がどうこうなることはない」、こういうふうに報道されているのですよ。これは全くおかしいじゃないですか。
 今総理も、審議会の報告を受けてこの改正案をまとめたと言っているのですけれども、片や本音では、審議会の報告がどうあろうとも我々は改正案をまとめるんだ、どうであってもいいんだと、もう明らかに審議会が隠れみのだという本音をあからさまに出しているんですよ。これはとんでもないことじゃないですか。文部大臣、どうですか、これは。
平成十一年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は五千九百二十九億四千万円であり、登記特別会計予算額は一千九百六十一億五千九百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が七百五十八億五千六百万円でありますので、その純計額は七千百三十二億四千三百万円となっております。
 この純計額を前年度当初予算額七千十六億八千四百万円と比較しますと、百十五億五千九百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純減四十四人となっております。
 平成十一年度の増員は、新規三百十人と部門間配置転換による定員化二十六人を合わせ、合計三百三十六人となっております。
 その内容を申し上げますと、治安、法秩序の確保のため検事三十人を含め二百三十六人、出入国管理業務の充実のため二十四人、国民の権利保全のため七十六人となっております。
 他方、平成八年七月三十日の閣議決定に基づく平成十一年度定員削減分として三百八十人を削減することとなっております。
 次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の維持確保につきましては、三千七百六十億二千八百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと九十億五千六百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として一千四十九億六百万円を計上しており、この中には特捜・財政経済事犯対策経費、統一地方選挙取り締まり経費等が含まれております。
 矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千四億六千七百万円を計上しており、この中には被収容者の増加に伴い必要となる食糧費等の経費、矯正施設保安対策経費等が含まれております。
 入国管理関係では、出入国管理業務の充実を図る経費として三百二十二億七千六百万円を計上しており、この中には不法就労特別対策経費、出入国管理業務のコンピューター化経費等が含まれております。
 第二に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め二千百五十五億一千百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと三十二億二千二百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務のコンピューター化経費を中心に千九百六十一億五千九百万円を計上しております。
 また、人権擁護関係では、人権擁護活動の充実を図るための経費として二十九億九千五百万円を計上しており、この中には法律扶助事業費補助金等が含まれております。
 第三に、施設の整備につきましては、東京拘置所を初め、老朽、狭隘化が著しい法務省の庁舎及び施設を整備するため、法務省施設費として二百六億五千九百万円を計上しております。
 以上、平成十一年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。