少なくとも明治時代から戦争の時期を通り越して今日までずっと、そして五十八年度では約二百二十億円、流水占用料が府県の収入になってきた。今度の流水占用料の構想は、今財政局長言いましたようにその長い間の歴史、府県から見ますと既得権、その既得権であるものが、法律が変わったなら別ですよ、ただ新しい税を創設するというわけで府県の収入だった二百二十億円ばかりを、流水占用料といって国の方の収入にしてしまって、そして五十八年、今の収入だけは府県の分に還元してあげますよ、これは世間の言葉で言うと少し横暴な態度じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
御指摘のように旧河川法は明治二十九年に制定されまして、そのときに現在の流水占用料に相当する制度が既に制度化されておりますので、明確にいつからということははっきりいたしませんが、おおむねそのころから現在の流水占用料に相当するものは徴収されておるわけでございます。
花岡さん、新河川法は三十九年でそうなった。旧河川法はたしか明治、片仮名の法律の時代じゃないでしょうか。明治二十九年とかなんとか聞いているのだけれども、その中で流水占用料というのは何年から取っているのですか。
五十八年度の流水占用料収入は二百十二億円でございます。これは旧河川法の時代から都道府県が徴収しておったものでございまして、主なるものは発電の水利関係でございます。これは先生のおっしゃいましたように三十八年の四月でございましたか、新しい河川法を制定いたします際に一級河川に関する管理権を国の方に吸い上げる、そのとき管理権のあるところに流水占用料も管理費なるものだから当然吸い上げるべきだという考え方を建設省の方が出された、そういったいきさつにつきまして、結局三十八年の四月に内閣総理大臣の裁定によりまして、流水占用料については従前どおり都道府県の収入とするという裁定をいただいたわけでございまして、それが現在まで来ておるということでございますので、この新しい流水占用料構想といいますものは従前の都道府県の収入はそのまま保障して、そして現在免除しております農業用水、そういった新しい構想を出されておりますが、私どもとしましてはそのようないきさつもございますものですから、これは当然に都道府県に徴収権があるものであると考えておるものでございます。
この都制度というのは、財政局長おっしゃるように三百万の指定都市もあるのです。二百万の指定都市もあるわけですから、東京都ばかりで法律をかき回されてもたまったものじゃない。十分に国と打ち合わせながら法律をつくっていくことが重要だと思うので、特段の御配慮をお願いいたしたいと思います。
 次に、最近の新聞を見ますと、政府税調あるいは自民党税調等で来年度の税制問題が検討されておるようであります。けさの新聞を見る限りにおいては、今までペンディングでありました水源税は意見がまとまらないで来年度実現はもう無理というふうにほぼ結論的に報道されております。それから、流水占用料があるのです。私は大分前どこかで流水占用料というのを聞いたし実現しているのではないかと思っておりましたら、確かにあるのです。それは、府県のあれは三十九年の河川法に基づいて——三十九年の河川法というのは、亡くなった河野さんがちょうど建設大臣のとき、道路法、河川法というのを中央に引き上げた、権限を中央に持っていった、それで中央集権だと世間から言われた問題の法律なんです。そのときいろいろ問題があって、府県に流水占用料というものを取っていいということになりました。
 そこで、お尋ねしたいのであります。流水占用料というのは例えば五十八年度ではどのくらい都道府県の収入になっておるのか、いつごろ始めてどういうところに主としてこれが使われてきておるのか、まず自治省の方からお尋ねしたいと思います。
相当重要な問題でありまして、これは自治省自体で研究すべき問題でもありますが、同時に自治省の重大なる施策の変更その他に関しては地方制度調査会の御意見を承っておりますので、私は内部で研究いたしますと同時に、地方制度調査会にもそういうような問題について御意見を適時伺い、長い見地においての誤りがないようにしていかなければならないということを考えております。
供託金の利息につきましては、供託制度を利用しやすくするために、供託制度の実を上げるために長期間にわたって設けられてきた制度でありまして、私どもといたしましても国の財政事情さえ許すならば供託金に利息を付する制度が望ましいというふうに考えているわけでありますけれども、この利息の支払い額が年々増加をいたしまして、昭和五十六年度においては約十九億円、五十七年度においては約二十億円になることが見込まれておるわけでありまして、このため、法務行政に必要不可欠な経費を大きく圧迫する結果となってきておるわけであります。
 一方におきまして、登記需要の増加等によりまして法務行政に必要な経費は年々増加をしておりまして、法務局関係では昭和五十七年度においてそういった経費が約八億円見込まれておるわけでございます。御承知のように、財政状態によりまして歳出が厳しく抑制されまして、ゼロシーリングという枠がはめられております現況のもとにおきましては、既定の経費を縮減しない限り増加する必要経費を賄うことができない状況となっておるわけでございます。
 私どもといたしましても既定の歳出経費を厳しく見直しまして、縮減すべきものは縮減をするということに努力をいたしたわけでありますけれども、なおそれだけでは不十分であるということから、この供託金利息を停止する、昭和五十七年度から五十九年度までのいわゆる財政再建期間の三年間はこの利息を停止するということにいたしまして、国の歳出の縮減を図ることにしたという経過でございます。
 なお、この措置によりますと、昭和五十七年度においては約七億五千万、昭和五十八年度におきましては約十四億二千万、昭和五十九年度におきまして約十八億七千万、合計四十億の歳出予算の縮減を図ることができるというふうに見込んでおります。
 以上でございます。