お答え申し上げます。
 厚生省といたしましては、ソ連抑留中死亡者の遺骨収集につきまして、当面全力を尽くして実施させていただきたいというふうに考えておりまして、ただいま御審議いただいております九年度予算におきましても三億九千万円と、八年度に比較いたしまして九千万円増の予算の計上をお願いいたしておるところでございます。私どもといたしましては、この実効性を期するため、そして関係者の皆様方の御要望にこたえ、限られた期間に、地元ロシア関係機関の協力を得ながら、可能な限りの遺骨収集を実施させていただきたいというふうに考えているところでございます。
    〔主査退席、村上主査代理着席〕
 次に、先生からも御指摘のございました、埋葬地の維持管理ということについてでございますが、先生お話ございましたように、現在の二国間協定におきましては、ソ連邦におきまして適切な状態に保持するというふうになっておるわけでございまして、私どもといたしましては、遺骨収集及び墓参に当たりまして、中央政府及び地方各関係政府に対しまして、この規定に基づきまして、埋葬地が破壊されたりほかに転用されることのないよう、引き続き要請していきたいというふうに考えております。
 さらに、今後の遺骨収集を含めた慰霊事業の進め方につきましては、先生の御指摘を初め、今後、遺骨収集の実施状況や関係の皆様方の御意向などを踏まえながら、さらに検討させていただきたい、このように考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 繰り返しになって恐縮でございますが、日ソ共同宣言六項第二段落は「日ソ両国は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。」というふうに規定しているわけでございます。
 一般的に申し上げれば、国家は、自国民が外国の国際法違反行為によって損害をこうむった場合、本国が、被害者である自国民について生じた損害に関し救済が与えられるよう相手国に要求することができる、いわゆる外交保護権を有しておるわけでございますが、我が国は、今申し上げました共同宣言六項第二段落の「国民の請求権を、相互に、放棄する。」という部分によりまして、この外交保護権が放棄されているということでございます。
そのようなことで、我々としては、旧ソ連邦、今のロシア共和国を相手にしてその請求をするということになりますが、ただ、個々の問題で個々の抑留者が請求をしても、なかなか、実際問題として、その交渉がうまくいくわけはございませんし、この共同宣言は共同宣言として、いずれ平和条約が結ばれるということも当然あるわけでありますから、私どもはそのことも考慮に入れて、やはり個々の請求権が現実の問題として実現するような努力を外務省当局においてもぜひお願いしたい、このように考えているのでございます。この点について、重ねて御意見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 まさに先生御指摘のように、国といたしましては、この日ソ共同宣言六項第二段落によりまして、すべての請求権を放棄している次第でございますが、このことは、個人としての請求が行われることを妨げるという趣旨ではございません。
今事務当局の答弁は、それはもう前からそういうことをお聞きしているにすぎないのでありまして、それでは我々は満足できないからということでこの運動を続けているわけでありまして、またこれにつきましては、具体的には議員立法等のことを考えていかなければならないというふうに思っております。
 そしてもう一つ、ソ連に対する補償要求の問題でございます。
 これは、一九五六年、昭和三十一年のいわゆる日ソ共同宣言の第六項に「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。」こういういわば請求権の放棄の条項があるので、日本国としては、ソビエト社会主義共和国、今のロシア政府に対しても、その補償要求をすることは無理だという解釈だと聞いております。
 ただ、抑留者個々がその相手国、ロシアに対して請求をする権利は存しているというのが、外務省の正式解釈であるというふうに聞いておりますが、この点について答弁をお願いいたします。
労働省にもう一つだけ。
 手帳の問題を今おっしゃいました。ただ、私たちが現地を見ていて、今までの閉山とちょっと違うなと感じたのは何かといいますと、長い間続いた炭鉱でもございます。そして、ある意味では非常に整備された形でやってきた会社でもあります。その結果、どんなことが起こっているかというと、結局、三井三池の従業員としてやる枠というのは、ある意味では非常に狭めた形になっている。例えば選炭部門とか運搬部門とか、そんなところが子会社になり孫会社になる。ある意味では非常に大きな会社であるがゆえに普通ならば黒手帳で選炭部門までが一緒になって出るところが、緑手帳に移さなきゃいけないのか、もしくは手帳は出ないのかというような、そういういろんな複雑な問題が現地ではあるようでございます。
 その意味では、これまでやったやり方と同じでいいかというと、その辺は十分見ておいていただかないと、それは子会社だから孫会社だからという形の中で思わず落ちていく可能性がここの場合はあり得るなと、私は非常にそれを痛感しております。関連会社で働いた方々の中で一番心配されているのはやはりこの手帳の問題だということも、これは労働省よく御認識だと思います。
 ただ、これは柔軟に対応するといっても、これまでの枠があるということも聞いております。だから、その辺も含めてよく現地を見ていただきながら、その中で柔軟な対応をしていかないと、何もないまま、職もないまま思わぬところで厳しい状況に追い込まれるという可能性もいろんな方に十分ありますし、私のところに一番心配してかかってくるのもこの話でございます。ぜひその点、柔軟な対応、そして現地の実情調査というのをよくやっておいていただきたい。このことを申し上げたいし、これについての労働省の見解を伺っておきたいと思います。