この警戒区域等の中に住んでいた人たちは、農業に従事していた人が多かったようでありますが、これらの人たちが農業を再開するのかあるいは他の職業につくのか、今のうちから適切に誘導していく必要があると思いますが、農林省の考え方はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 このたびの災害で住宅を失った方々への緊急住宅対策といたしまして、お話しのように応急仮設住宅であるとか公的住宅等の空き家のあっせんを行ったほか、平成三年度には島原市ほかの六市町で公営住宅百三十六戸について建設を行いました。既に百六戸については入居も完了しておりまして、残りの深江町三十戸についても今月には入居できる見込みでございます。
 噴火の長期化に伴い、住宅対策を総合的に検討する時期に至ってきておるというふうに考えておりますが、この検討のためには地元の人たちの意向を十分反映させなければならないというふうに考えております。また現在、県、島原市及び深江町において広範囲における実態調査を行っておると聞いております。生活再建策とあわせて住宅確保のあり方についても検討するというふうに伺っております。これらの検討結果を踏まえまして、公営住宅の建設であるとか住宅金融公庫の融資の活用等、各種の施策を総合的に検討していきたいと考えております。
次に、住宅対策についてお伺いをいたします。
 避難住民の住宅対策として応急仮設住宅の建設、公営住宅等の空き家のあっせん、災害公営住宅の建設などが実施され、おかげさまで現在は、体育館等の施設はもちろん、旅館、ホテル等への避難生活も解消されております。特に、当初五百九十戸の建設が予定されていた応急仮設住宅については、避難住民の要望に沿って現在まで千四百五十戸が建設されております。しかし、供与期間は二カ年であります。また、仮設住宅に住む住民の間でストレスが高まっているとの指摘も相次いております。
 こうした事情を考えますと、この際、住宅対策を見直し抜本的な対策を講ずる必要があると考えるのでありますが、政府としてのどのような対策がありますか、お伺いをいたします。
先生御指摘の雇用調整助成金につきましては、当初、昨年の八月一日から九月三十日までの二カ月間を指定いたしまして、その後、島原地域の被災状況や雇用失業情勢等を総合的に勘案しつつ、二カ月間ずつ指定期間を延長しているところでございまして、現在はお話しのように三回目の延長によりまして二月一日から三月三十一日まで、こういうことになっております。
 四月以降の対応につきましては、災害状況等につきましてこれまでと特に変化がないということ、それからまた地元関係者から延長について要望がなされたというようなことも踏まえまして、指定期間を延長する方向で現在検討中でございます。
次に、雇用調整助成金についても同様な状況にあります。従業員に休業手当を支払って被災事業者を救済、支援するこの制度は昨年の八月一日から実施されて、島原地区にかかわる雇用調整助成金の支給については当初二カ月間ということでありましたが、それから三回延長しております。したがって、本年の三月までとなっております。本制度の指定期間につきましてもぜひ延長措置を講ずべきと考えますが、労働省のお考えはどうでしょうか。
大体大臣の言わんとされる本音がわかったような気がするわけでございますが、しかしこういうときにどんな有事の事態を迎えるかもしれない。そういう状況下に置く部隊の指揮命令系統というものは単純明快でないといかぬと思うんです。
 国連のコマンドに従うということは国連の指揮に従うということなんです。国連のあれは指図なんだと、指図と言ったら大変日本語で何となくソフトな感じを受けますが、厳然たる指揮権は自衛隊にあるんだと、それはそう言いたいでありましょうが、実際そういうことに臨む部隊にとってはそういうあいまいな規定の仕方というのは大変な危険を伴うことがあると思うんです。だから私は、派遣された部隊は国連の指揮下に入り、国際の法規、慣例に従って行動するものとするということをこのＰＫＯ法案の中にきちんと明記しておけば、それに従った行動は法令または正当の業務によりなしたる行為ということで国際法で守られると思うのでございます。
 場合によっては、日本政府の指揮権によって撤収させる場合があると思うんです。しかし、実際の段取りとしては、派遣元が出向者に対して、例えば民間会社の場合もそうでございますね、派遣元の会社が出向先の会社に出向させている人間に対してある日突然引き揚げろと命令できませんね。したんじゃ、それはもう出向先の方が大混乱に陥るわけでございます。給料は出向元の方からちゃんと保障される、しかし出向先の就業規則に従うと。出向元は週休二日制だ、土曜日は働かないんだ、出向した先は土曜は半分は働くんだ、おれはそれに従わないんだと、そんなことはあり得ないんですね。
 だからきちんと、自衛隊というものは国連の元に出向するわけでございまして、そしてきちんと国連の指揮下に入ると、この辺をやはり明文化してやらなければならない。どうしても派遣元が出向者に引き揚げさせる場合には急にはいきませんので、事情を言って、いつには代替要員を送るとか、あるいはどちらの方の支援に回るからそこを埋めてくれとかいうことをやらなきゃいけません。
 だから、事態の変化に応じて日本政府が派遣部隊を撤収させるという場合は、国連の事務総長に通告して指揮、コマンドを国連から日本政府にそのときに移管する。テークオーバーと呼ぶそうでありますけれども、きちんと移管する。それからは日本の指揮権下に入る、その逆もあり得ると、この辺をはっきりして、その上でしかるべき地点や空港や港湾へと集結を命じていく。それは日本の権限、指揮だと思うんですが、その辺ははっきりしなきゃならないと思うのでございます。
 総理、いかがでございましょうか、こういうやっぱりかなり重要な問題だと思いますので。