その特措法でありますけれども、非常に巧妙にというかうまく、引き継ぐ職員の数と譲渡額というのは連動しているわけですね。そこから見ると、やはり引き継ぐ職員が大変だということが認識されているわけですね。これはもうだれが考えてもそうでありまして、職員の引き継ぐ人数に応じて譲渡額が決まってくるということになれば、結局なかなか手が出せないのじゃないかというふうに思うのですね。
 ですから、私は、もう思い切った、職員の皆さんのことについては別途、国立病院全体で考えるというようなことはできないだろうか。そして、やはり地方自治体に喜んでというか、積極的に受け入れてもらおうとする、あるいは民間の医療法人でもいいのでありますが。
 例えば自治体は自治体の給与体系がありますし、一般病院もまた一般病院の給与体系があって、国立の職員の皆さんとの給与体系の組み合わせなど大変難しい問題があろうかと思うのです。したがって、私は、この際、職員を切り離しまして、そして思い切り譲渡額も低くして、ただで上げろとは言いませんけれども、どんと渡して、そのかわり市町村なら市町村で、今後は老人福祉計画もお出しになるし介護保険も入ってまいりますから、いろいろな形で、もうとにかく地方自治体に頑張ってもらわなければいかぬわけですから、そういうふうな思い切った発想でこの国立病院・療養所の移譲を図るということはできないものでしょうか。お答えください。
再編成につきまして今後どのような目標というか、進むのかということでございますが、これは、先ほど来申し上げておりますように、相手があることでございまして、現時点で年度別の目標値やその完了時期を具体的に見込むことはなかなか困難なところではないかと思っております。
 ただ、今回の特措法を心待ちにしておるといいましょうか、この特措法が進むことによってさらに弾みをつけて再編成が進むというものは、少なくとも今具体的には十カ所ぐらいございますし、さらにそれを上回るケースが出てくるものと私どもは期待をしておるところでございます。
 それからもう一つの御質問でございますが、第二次のものがあり得るのかということでございますが、今、私どもはとりあえずこの第一次の計画をこの特措法をばねにして十分に進めたい、このように考えておるところでございます。
今の公営企業とかいわゆる法適用企業については、発生主義によって企業会計原則を準拠したような形で決算処理なり財務管理をやっておられるわけでございますので、私が申し上げたいのは一般会計です。
 完全に企業会計原則に基づいてそれでやれというのは、それは企業とこういう地方自治体との違いはあるでしょうけれども、やはり収支勘定と資産勘定とがはっきりわかるような決算報告をする必要があるということであれば、会計処理も初めからそれはやっていかないと現実にできないのじゃないか。先ほどの遠藤委員の質問にもありましたように、少なくとも貸借対照表をつくって、資産がどれだけある、負債がどれだけあって、正味財産がこれだけありますよ、これは市民皆さん方の正味財産ですよ、そして、損益勘定というか収支勘定になりますけれども、一年間こういうふうな歳入と歳出の結果、去年よりはこういうふうにふえてきました、これだけ少なくなりましたということを示す方がわかりやすいのではなかろうかというふうに思うわけなんです。
 そういうふうな中でやはり考えなければいけないのが、例えば損益勘定というか収支勘定の中でも、正味、現金は動きませんけれども、考えなければいけないのは減価償却費、いわゆる庁費の中にある資産、たくさんの固定資産がありますけれども、そういうようなものの減価償却を計上するとか、それから、職員の退職給与の引き当てを計上するとか、こういうふうなものを計上する。それから、自治体の会計の中で出てくる未収金があるわけですね、未納の地方税とか分担金とか使用料、手数料、こういうふうな未収入金の計上をやはり資産として計上するとか、それから地方債は、これは借入金ですから負債の方へ計上されるけれども、地方債の中でも交付税で見ますよという部分については、これはある意味では資産であるわけですから両建てになってくる、こういうふうなものもあるでしょうし、それから、債務負担行為等々、今から責任を持って負担をしますよというようなものとか、一時借入金も、こういうふうなものを負債の方へ計上する。そして、基金とか出資とか出捐とかいうようなものとか貸付金というようなもの等々を資産に計上して、そして公有財産、普通財産というものを固定資産に計上する。そして貸借の残ったところが正味財産、企業でいう資本金になるわけです、剰余金と資本になるわけです。
 そういうふうにして計上してやってみますと、例えば固定比率がどうなるかといったら、固定比率が八〇か六〇ぐらい、一五〇ぐらいあるということになれば、この自治体の経営はどっちが安定しておるのかというようなこともあるでしょうし、少なくとも流動比率、固定比率ぐらいは分析ができる。そういうふうになりますと、ある意味では行政コストというものを、そしてそれからさらにやってきて、行政部門別の効果分析なんかをやっていくというようなこともできるということになれば、ある意味では非常に私はプラスになるんだろうと思いますし、長い歴史的な経過の中で定着してきておるといわれる今の一般会計の現金主義的な会計制度を抜本的に改正するという方向で検討をすべき時期じゃないかというような感じがするわけです。
 それは、ある意味では住民に対する財務報告を明確にすることができるということと、それから、長期的なその村なり町なり市の計画をつくっていく裏づけの財務計画資料になるのではないか。さらには、一定の内部留保という、言葉は悪いですけれども、自治体としての固有の財産を、それも特に無利息的な財産を留保できるというようなことも、こういう明確な勘定の仕組みにして決算をやっていけば住民も納得できるような仕組みになってくるんじゃないかというような感じがするわけでございますけれども、重ねてその辺、局長さん、いかがでございましょうか。