一件だけですね。そうしますと、この問題で若干触れていきたいと思うのですが、今回の法律案に基づいていきますと、簡易保険福祉事業団が建設をします事務所ビルの対象地域は、私が個人的に判断しますと、オフィス事情が特に大都市は足りない、そういうところからの発想もあるのではないかなと思うわけです。そういうことを考えますと、東京でありますとか大阪でありますとかあるいは名古屋、このようなかなりの大都市にオフィスビルとしては限られてくるのではないかなというふうに判断するわけです。
 私は岐阜県の出身でございますから、岐阜の中央郵便局というのは駅から本当に近いところにあるわけです。あれがたしか四階建てくらいだと思うわけですが、あの上に仮にオフィスビルをでんと建てましても、私は、今の県都岐阜市のあの駅から歩いて十分もかからないようなところでも、テナントで入る方がいらっしゃるだろうかと思うと、正直言って疑問を感ずるのです。きっとまだそこまで需要はないだろうということも一方では感じます。
 そういう中でいきますと、大都市部におきましてはこのようなオフィスビルということも需要の関係から可能であろうと思いますが、もう一方、ある程度の地方へ行きますとなかなかそれは難しいだろう。そういたしますと、今一例あったようでございますが現行法でもできるわけでございますから、今度の土地の高度利用のこの法律が成立しますともっともっとその環境はよくなってくると思うわけです。そのことを考えますと、地方都市と言っては言葉は悪いようでございますが、なるべく公共団体等との合築ということも私はいいのではないか。そういう立場からも、事務所ビルの方ばかり力を入れるのではなくて、もう一方はやはり地方公共団体等の各種施設との合築、このこともぜひ前向きに検討をしていただきたいと思いますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
第一のお尋ねの点についてお答えいたします。
 土地の高度利用業務におきまして、現在及び将来にわたって郵便局の業務に支障が生じないようにすることが必要でございますが、それを確保するために、本法案第二条三項におきまして、「郵政業務との調和を確保するための基準として郵政省令で定める基準に従って行わなければならない。」と規定して、将来の郵便物数の増加に対応して郵便局舎の拡張が必要となった場合に、建物を郵便局舎に円滑かつ確実に転用できるようにすることなど、現在及び将来にわたって郵便局の業務に支障がないようにすることとしているわけですが、それを法律的に書いてみますと、関係者一同工夫した結果、内閣法制局とも相談した結果、こういうふうになったということでございます。
 なお、先ほど申し上げました郵政省令で定める内容でございますが、具体的に申し上げますと主なものが三点ございまして、一つが、郵便局の直近階を会議場の用に供する施設その他郵便局の庁舎への転用が容易に行われるものとすること。第二点が、郵便局の直近階の階高を高くすること。第三点が、郵便局の上層部の建物の管理に関し、管理規程を定めること。こういったものを予定しております。
現行制度の見直し、午前中にもそのような答弁がございましたが、ぜひ見直しをしていただきまして、あのようなことが二度と起きないように、とにかく、盗難よりああいう問題というのはまた違った意味で信頼を失いますので、ぜひそのようなことがないようにしていただきたい。常にガラス張りになる、このような状況をつくり出していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それでは、本論でございます高度利用のことにつきまして若干お尋ねをさせていただきます。
 特に、理由の中に、国公有地の有効な利用、活用が強く求められているわけでございますし、また郵便局の多くは市街地の中心部、一等地と言った方がいいと思いますが、にありながら比較的低層な建物になっておりまして、そういう中から簡易保険福祉事業団に郵便局の用に供する土地の高度利用のための業務を行わせるとともに、郵政事業の経営基盤の強化に資する措置を講ずるということで、この法律が出されております。
 私も率直に申し上げまして、この法律案につきましては賛成でございます。いい法律であると思うわけです。特に日本の国土は狭いわけですし、また都市部が集中しておりますから、なお有効利用していただく、大変すばらしいことだと思います。ただ、一方では、何といいましても国有財産でございますから、その点の兼ね合いもあろうかと思うわけですが、この法案の第二条に、簡易保険福祉事業団が合築を行う場合「郵政業務との調和を確保する」とありますが、この意味がもう一つちょっとわからないものですから、それを一点お尋ねしたいと思います。
 時間がなくなるといけませんから、ちょっと早目に進めていきたいと思います。
 それから、これまでに、過去と言った方がいいですかね、これまでに郵便局と地方公共団体なんかとの合築例があるのかないのか、その辺もわかりましたら教えていただきたいと思います。
ぜひひとつ早目に、十月訪ソ、外相協議に臨まれるように、そうして、今大臣がいろいろお話しになられましたその御決意を交渉の上で生かしていくように期待をいたしたい、こういうぐあいに思います。
 五段階解決論の短縮提案なとさまざまな新しい状況の中で、伝え聞くところによりますと、サハリン州のフョードロフ知事がかなり不快感を表明しているようであります。早期解決論を厳しく批判している、牽制をしているというふうに伝えられでおりまして、実は心配をしているわけであります。従前も領土問題に関しましては、サハリン州の管轄下にあるだけに、該当の知事としての立場ももちろんあって厳しい見解を続けてきているわけであります。私ども、超党派のサハリン友好議員連盟をつくっておりまして、こういう立場でも理解を深める懸命の努力をしていかなければいかぬというふうに実は思っているところでありますが、政府レベルでもこの辺のところへの十分な配慮、留意というものをしていってほしい。大事なところで水の漏れることのないようにする必要があると思うのです。
 十六日のタス通信によると、サハリン州のクリル地区で、つまり国後、色丹、歯舞諸島の地域でありますが、そのソビエト幹部会が国内外に対してアピールをしているのですね、我々は反対であると。ただ、よく読んでみますと、原則的に反対するという立場を表明しながら、安易な解決というのは人権に関する国際法の違反となると述べて、住民の生活権などを考慮すべきだという点について主張しているようであります。また、住民の中で電報作戦なんかでいろいろな幹部のところにどんどん出す。我が国でもよくやるところでありますが、そんなのが行われたりもしているということも聞きまして、全体的に現地に対する対応というものがやはり大事だな、これまでも繰り返して私どもが主張してきたところでありますが、そういう感が深いのであります。ぜひこういう点について十分な御配慮をいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。