聞くところによりますと、六十一年度の概算要求の中には、文化庁長官の発想と聞いておりますけれども、国民文化祭というものの予算づけとして二億五千万を要求しておられるようでございます。その反面、今お話がございました地方文化の振興あるいは芸術文化の創造のための援助という予算がまるっきりゼロになっておるということでございます。先ほどの御答弁によりまして、いろいろ地方文化の振興の重大性というものは言われておるわけでございますが、そのような形で地方文化の振興が図れるのかどうなのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。
先生御指摘なさいましたように、文化庁予算の四分の三に相当する金額が伝統文化の継承及び保存、いわゆる文化財の保護関係の経費でございまして、そういう意味では一種の硬直した形になっているわけでございます。ただ、その中にありましても、地方文化の振興はもちろん必要な事柄でございますし、国といたしましてもこども劇場、青少年芸術劇場等を初めといたします中央の芸術を地方に鑑賞の機会を与え、また地方の文化の活性化を図るというような施策の展開のほかに、地方の文化施設に対する補助金、あるいは地域におきます文化活動担当者の研修、あるいは国内の指導者派遣といった国と地方との関係におきまして、地域文化の振興に力を入れているわけでもございます。
 そういった経費自体が、ひっくるめまして約十億ちょっとでございますけれども、もちろんこういったことが十分とは思いませんが、それぞれ国ないし地方の役割分担というものもございますし、従来に比べますと、それぞれの地方公共団体におかれましても、文化のためにいろいろな施策の充実、独自の施策展開を行っているわけでございまして、地域におきます力が備わってくる段階におきまして、国としてどの程度の役割を果たす必要があるのか、そういった事柄も予算全体の中で考えながら、十分に施策を進めたいと考えております。
そういうやりとりがあったようでございますが、文化庁の予算の中身にもかなり問題があるのではないかと思うわけでございます。いわゆる今現在の、六十年度の文化庁の予算総額というのが三百七十三億円、このうちの七三％が埋蔵文化財の整備、国宝・重要文化財の保存、国立劇場、こういうものに充てられておりまして、いわゆる地域文化の振興、それから芸術文化の創造のための援助という予算配分というものは、非常に少額しか充てられておらない。日本が文化大国を目指すという以上は、文化のすそ野を広げていかなければいけない。芸術の担い手の人たちへの援助というものに使うお金がこのような貧困なことで、文化国家を目指すということが言えるのかどうか、その辺御答弁いただきたいと思います。
ただいまの御質問の第一は国債の借りかえについての節度というのはどういう具体的な内容かというお話でございますが、それは、私先ほど申し上げましたように、やはり国債整理基金の制度を維持しておくということはやはり一つの節度だと思います。例えばアメリカの場合にはこういう制度は現在なくなってしまいまして、要するに国債の借りかえをする場合には普通の新規発行とみんな同じに取り扱いまして、特にそれについて配慮をするということがないわけでありますが、したがいまして、そういう意味では非常に簡明ではありますが、日本の場合には、例えば特例国債についてはどういうふうにするかとか、あるいは国債整理基金の制度を維持して、できれば繰り入れがちゃんとできるような状況に持っていきたいという、そういう制度の枠組みを残した方がいいということを申し上げたわけです。
 それが節度ということでありまして、これはやや抽象的でありますが、私は、割り切って言えば、非常に象徴的なものだというふうに理解しておりますが、要するに、そういう制度を残しておいた方がやはり今後とも長期的にはいいのではないかということでございます。多少あいまいさが残っておりますけれども、そういうふうに理解しております。
 それから、財政再建の今後の問題ということでございますが、私が申し上げましたことは、大幅な増税ということについては私はむしろ反対でございますが、多少税負担を上げていく方が、財政再建のプロセスではその方が後の問題にスムーズにつながるのではないかということを申し上げたわけでございます。大幅な増税というのは私は財政規律上必ずしもよくないというふうに思います。例えば三兆円とか四兆円の増税がもし可能であったときには、次の年度の予算編成というのはかなり緩むということになります。ですから、そこのところは非常に微妙なところでありますが、多少のネットの増税は必要ではないかというふうに考えておるということでございます。
 それから、税負担の問題というのは限界がどの程度であるのかというふうにおっしゃいましたが、私自身細かい計算は今何とも申し上げられませんが、既にもう昭和五十年代以降税の負担というのはだんだん上がってきております。ですから、税の負担率はある種の限界というのがあるというふうには思いますが、これはやはりどうしてもそのときの社会保障とかそういう再分配の方の観点とあわせて最終的には、これは非常に難しい問題なんですが、今例えば四十代前後の一番団塊の世代の皆さんが定年になるころにどうなるかということであります。要するに、若い世代の人と高齢者の間の負担の問題。ですから、結局両方ある程度我慢するというのが日本的な解決でありますから、例えば社会保険の料率はある程度上げざるを得ないが、恐らく年金の給付は今の厚生年金よりももう少しやはりシビアにせざるを得ないのじゃないか。
 そういうところで、結果的には負担率はかなり上がると思いますが、現在の日本の状況を考えて将来を考えますと、やはりそこはやむを得ない。要するに、人口構成が非常に急激に変わったときにどういうふうに対処するかというのは、それ以外にやり方としてはないのであって、その場合、当たり前のことでありますが、民間の経済活力をできる限り維持して、民間経済活動が経済成長をある程度維持できるような体制にしておく、成長がある程度できれば後の負担というのは相対的には軽くなるのです。そこのところを維持しておくのが肝要ではないかというふうに思います。
 多少まとまりの悪い話でどうも恐縮でございますが、そのように考えております。