そうすると、将来的問題かと思いますし、連盟自体のまた御意見も、動きもあるかと思いますが、当然運輸審議会におきましても連盟としての御意見を主張され、まあ審議会としてこういうものをつくった、前提をつくったわけでありますけれども、今後ともぜひ私たちの知識の足らなかったことを反省するとともに、ぜひひとり歩きしちゃいけないと、私たちもこの長い審議の間に絶えずこれは口を酸っぱくして言いましたし、政府一与党自民党の場合も意見が食い違った場合もありました。さらに、いまのこの限られた一般乗用車ユーザーには迷惑をかけないということも、だんだん衆議院から参議院に回って参議院の重ねる審議の中で相当厳密な枠をつけさしたつもりであります。つけさしたつもりですけれども、やっぱり成立してしまえば立法府じゃなくて今度は行政府の責任守備範囲でありますので、それについて私たちは監視もしなければならないと思いますが、一番その力になるというのはやっぱりユーザーの皆さん方、なかんずく十分の一の力を結集している連盟の動きと申しますか、声と申しますか、これがこの法律成立後——成立という前提仮定して申しわけないんですけれども、成立後におきまして私たちの力に一番なるのは連盟の発言、行動ではなかろうか、こういうふうに思いますので、私たちが、小柳先生もおっしゃったように私たちなりに努力して非常に範囲を縮めた、こうある意味では自負をしているんですが、それが成立後、ひとつ連盟の皆さん方にそういう意味では周知徹底していただきまして、もしそれがそういう私たちの趣旨に反して、あるいは附帯決議がそういう趣旨に反して一般ユーザーに迷惑をかけるような行動がたとえ一件でも二件でもあったら、直ちにこれはもう私たちの意見、附帯決議と違うという前提で、皆さん方の御意見を直接しかるべきところ、また、国会にも反映さしていただければ、非常に私たちのやったことも苦労が、かいが出るんではなかろうか、こういうことであります。ぜひ最後に希望もしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、堀山専務理事さんですか、先ほど言った緊急事故に対しての整備ですか、これは整備業界と全く競合しないというような感じがするんですが、この点はいかがでしょうか。
いまのお話、私どもは実は附帯決議をつけてこのまま可決される、採決されるというふうなことであればこれもやむを得ないことであろうかと思うのでありますが、唯一の希望はその附帯決議の内容にもあるのでありまして、一般のマイカー、マイカーというのはどの範囲のことをお指しになるかわかりませんが、一般にマイカーには適用しない、こういうことになるとするならば、この点は大いに私どもは強調して広報していかなければならぬと思います。しかし、それもそういう状態で決まってしまえば、そういう問題についてひとつやるので、私は、点検整備というのは悪い制度じゃないのでありまして、持っていき方いかんによっては非常に効果のある制度ですから、効果のある方法についていろいろ法律を乱さない範囲においてやはりやり方等を指導していかなければいかぬと、こういうことになろうかと思います。
これは、個人消費の問題というものはきわめて心理的な問題でございまして、政府がやったからといってそう大きな動きというものが果たして出るのかどうか、私、実際のところ自信がありません。
 問題は、日本で石油の消費量を節約しようという官民挙げての大運動を実は展開をいたしました。つまり省資源、省エネルギー運動であります。これがもう本当にずばり当たったことは間違いないわけであって、去年一年間で約一割近い石油の節約が行われた。しかしながら、それは石油だけにとどまらず、やっぱり消費節約運動というのは紙にも鉛筆にもというようなぐあいでいろんな面で節約が行われた。そのこと自体がなかなか悪いと言うわけにはいかない。ごみの山も減った、それからむだなものは買わない、貯蓄はぐんぐん伸びた。可処分所得が少ないと言われながら、去年一年間で一一・四％個人の金融資産がふえて、三十五兆円も残高がふえちゃったわけですから。だれが貯金したか知りません、それは。知りませんが、現実にそれだけ貯金がふえちゃったことも事実、数字の上であらわれております。
 したがって、これは、やっぱり世界の状況は非常に、失業が多い、もうアメリカでもだめだ、あっちでもだめだ、全部だめだということで、われわれも資源のない国としてむだ遣いはできないという空気がかなり浸透をしたんじゃないか。ある意味では健全になったのかもしれないという問題がありますから、これを直すといってもなかなか、政府は非常にこれはむずかしい問題が一つございます。本当ならば、これは物価の安定に役立ったけれども景気の足を引っ張ったことも間違いないことであります。物価は急速に鎮静した、したがって、個人消費を伸ばす手だての一つとしては一層やっぱり、物価の安定というものはやはり個人消費につながるというのが定説でございますから、物価の安定を引き続き図っていくということが一つだと私は思います。
 それからもう一つは、どうしてなにするかと言えば、国が購買力を、国自身が要するに消費するということが一つでしょう。その一つとして、いわゆる公共事業の問題がございますが、これについては前倒しをして、九月末日までに七五％以上の契約前倒しをやるということで、金をばらまく、それから物を買わせる、それから工事を始めるということを考えておりますし、その中でも特に、幾らやっても土地代金に回っていったのでは何にもなりませんから、なるべく土地代金に吸収されないような公共事業のあり方、こういうことを創意工夫してくれと。それからやはり住宅政策という問題が波及効果が大きいということで、公共事業の中でも住宅問題を中心にして、それとともにまた、個人住宅の増築といいますか、たくさん建てるということでの手はず、そのための税法の改正、こういうようなことをやっておるわけであります。
 個人消費それ自体を、政府が使わせるということは言うべくして、実は何かいい工夫が皆さんにおありになれば、むしろ私の方も一緒になって聞いていきたいというような考えでございます。