力強い決意ありがとうございました。先ほどからもお話がございました今回創設される助成金制度、特定事由として育児、教育、介護、自己再開発（教育訓練・健康増進）等々ありますけれども、これを限定しているのはなぜなんだろうと。生涯の節目という言い方をされています。その中で、一つは単純に考えますと冠婚葬祭、これもやっぱり不意の出費を要するわけでございまして、これは含まれるのかどうか。それだけで結構です、お答えください。
百万円から五百万円に限度額が一挙に上がりました。しかし、それでもなお現状に合わないということで五百万円から一千万円を要求いたしました。最初に一千万を要求したときは、まだ私は政権与党の側ではございませんで野党の立場にあったわけでありますが、我が党の労働部会を代表する立場で求めてきた経過がございます。私が労働政務次官になりましたときに、何とかこれを実現したいということで重点課題として問題提起をいたしましたが、結果的に五十万円の引き上げにとどまりました。
 したがって、それ以降もずっと一千万円の目標に向けて努力をしてまいりましたし、昨年の例で言いますと、与党の中に労働調整会議というのがございますが、そこの座長を私がしておったものですから、これを重点課題として再び取り上げました。そして、そのときに私は申し上げたんですが、今までの議論の経過からありますように、一千万円に到達をどうしても一挙にできないとするなら、五百五十万円の限度額を超えた分だけに課税をするようにしたらどうかと。それを全部ひっくるめて、五百五十万円までは税金かかりませんよ、五百五十万一千円になると一遍にその全額に税金がかかるということは現実になじまないということもつけ加えてやったんですが、最終的に予算の査定の段階で、そのことが現実として通らなかったというのが現状であります。
 したがって、私の決意としては、今局長が答弁しましたように、限度額を引き上げることが最大の目標でありますが、その過程において必要であれば、そういう超えた分を含めて全体に課税するという現実にどうもそぐわないことについては改善するように私としては全力を尽くしていきたいと、こう思っておりますので、再度決意を申し上げておきたいと思います。
この質問は、よせばよかったです。大臣が、この五百五十万円を超えた部分について、全体に課税するのはこれはいかがなものかというようなお答えをいただいておきながら、失礼しました、頑張ってください。結構でございます。それじゃ、もう一度決意を。
結局、超過した部分だけに課税するということになりますと、五百五十万に至る過程で、それは元本と利子が両方合わさって五百五十万になっているわけでございますので、その五百五十万に課税をしないということになりますと、制度のつくりからいってやっぱり非課税限度額の問題そのものに戻ってくるんではないだろうかというふうに思っております。
 そういった意味で、超えちゃったときにブレーキを踏みながらとか、あるいはいろんな金融機関の側から黄色い信号が来るようなことは、確かに財形制度を普及していく上でいろいろ障害になっている面も否定できませんので、要は非課税限度額を拡大するという形で基本は努力していかなきゃならぬだろうと。限度を超えたというところも、問題意識としてはございますけれども、さてそういう問題をすべて解決するためには非課税限度額に戻って頑張っていくのがやっぱり正攻法ではないんだろうかなと思ったりしております。
お答え申し上げます。
 今の件については、あるいは郵政御当局さんの方のお話が先かと思いますが、私に特に御指名がございましたので、一応私どもなりの考え方を申し述べさせていただきます。
 先生の御指摘はまことにごもっともでございまして、事業部制の導入、これはたくさんございますけれども、基本的には先生御指摘のとおり電話事業を中心としたものについて市内外、この内外というのは今のＭＡを変えるという、単位料金区域を変えるという意味ではちょっと言葉が適切じゃないので、もう少し適切に言いますと、長距離事業と地域事業、この辺をどう分けていくかというのが問題の中心でございます。
 今まで私どももそれなりに分けておりましたけれども、はっきり言うと、もう少し厳密に、それからさらには長距離というのはどこの部分か、あるいは地域というのはどこの部分か、こういったものを区分けしまして、これはもう結果的には、先生お聞き及びかと思いますが、県内を地域にしようじゃないか、それ以外を、県間を長距離にしようじゃないか、こんなような整備が図られておるわけですが、こういった区分に従ってあらゆる財務関係、収支区分等を明確にしていこう、こういうことでございます。
 これはもう先生御指摘の単位料金区域のあり方と非常に密接に関係しております。どっちが因でどっちが果か、お互いが因果関係という関係にあるかと思いますが、事業部制の区分けというものはどちらかというといわば事業者サイドのいろいろな取り決めでできるといいますか、対処できる問題でございます。どういった格好で資産を区分しようか、どういった格好で事業部制の区切りを切ろうか、こういうことでございます。
 そういうことで、昨年、大体基本的に郵政御当局と区分けの考え方がまとまりまして、今細部やっておるわけでございますけれども、この単位料金区域をどうするかという問題はずばり料金のあり方と関係しておりまして、ということはユーザーの皆様方とずばりかかわるものですから、端的に言うとなかなかフレームを、形をつくるというのは難しゅうございます。やってないというわけじゃございませんで、私どもは私どもなりにこんなようなことでやっていきたいという案を厳密に言うと今策定中でございますが、そのプロセスでは幾つかの考え方を御当局の方にもいわば非公式な形でお話ししております。仄聞いたしますと、御当局の方でもいろいろこの問題について御検討するようなフレームをおつくりになって近くお進めになるということでございます。
 そういうことで、一方はお客様の利用条件、料金とずばり大変絡むものですから、若干跛行的に進んでおるというのが実態でございまして、その辺を御理解いただきたいと思います。私どもとしても一生懸命これを詰めていきたいと思います。
 以上、お答え申し上げました。