いまのお話から、わが国の科学技術が着実に前進しつつある、特に量的な面では相当の水準までやってきた。もちろん、先はまだまだ長いし遠いわけでございますが、ある程度のところまでやってきたということがうかがえるように思うわけでございます。ただ反面、質の面でいろいろ問題があるんじゃないかという気がいたします。
 特に、わが国の科学技術は、欧米先進国で生み出された発明なり発見なりあるいは先端技術、こういうものを導入し、それを消化吸収して今日の高い技術水準を達成してきた、こういうようによく言われるわけでありまして、みずから創造的といいますか独創的といいますか、こういった技術を生み出すという点においてどうもまだまだ欠けるところがあるのではないか、こういう意見について所感をひとつ伺いたいと思います。
わが国の経済規模は御承知のとおり自由世界第二位である。それから科学技術の面を取り上げてみましても、研究投資額また研究者数、いずれをとりましても世界の一割を占めるということでございまして、アメリカ、ソ連に次ぐ大きな地位を占めるようになってきたわけでございます。ただ、反面考えてみますと、技術貿易の収支の数字を見る限りにおきましては、いまだに輸入超過というものが相当大幅である。外国の導入技術に依存する面も多いということも否めない事実かと思うわけでございます。
 ここで、わが国の科学技術というものが国際的に見てどのような水準にあるのか、また今後の展望はどうか。この点について、これは計画局長でございますか、ひとつお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、高度経済成長から安定成長に変わりまして、過去を振り返り、わが国がこれだけの経済成長を遂げ、世界からむしろうらやまれるような経済力を持ったこの原因はどこにあるか、それは科学技術であった、最近こういうことが強く言われるようになりました。しかし、中身においては、どちらかというと民間主導型といいますか、改良技術、国の先端技術がおくれておったという反省もあります。
 一方、これから経済が厳しくなるにつれて、さてどう生き抜くかねと考えた場合、いろいろあるでありましょうが、やはり科学技術である。特に日本はこれだけの経済力を持ってまいりましたから、防衛力についても責任分担が出てきておりますが、より以上に、平和国家を目指す日本としては、経済協力のほかに技術協力といったような意味で、日本自身の発展のみならず、世界の経済の発展のためにも、日本が科学技術について果たすべき役割りは大きいのではないか、こういう認識が高まったと思っております。
 これは内外について言えることだろうと思います。今度ミッテラン大統領がわが国に参りますが、ミッテラン大統領もそういった方面には非常に関心を持っておられるようでございまして、今度来日を機会に、こういったことについて総理もお話しされるのではないかと思いますし、これを契機として日本とフランスのみならず諸外国、先進国その他の国々とも話し合いを進めて、国際協調を図った上で、より効率的な研究開発を進め、世界、特に開発途上国への経済協力にまさる技術協力というようなことで、南北問題の解決にも大きく貢献していくべきであろう、このように考えておる次第でございます。
昨今の経済社会情勢を見ておりますと、たとえば安定経済成長への移行、また老齢化社会が次第に成熟しつつあること、さらにまた国際的な経済摩擦の問題等々厳しい環境に置かれているということが言えると思います。こういう中で日本に明るい展望をもたらすもの、日本の将来を切り開くものはやはり科学技術をおいてはない、私はそう確信をしておる次第でございますが、科学技術の役割りについて、大臣どういうふうにお考えになるか、基本的なお考え方をまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する件について、本日、参考人として、日本原子力船研究開発事業団専務理事倉本昌昭君、動力炉・核燃料開発事業団理事中島健太郎君から意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ぜひ慎重な対処をお願いをいたします。
 高齢者など介護が必要な国民の側で、私たち自身もそうだと思いますが、最も大切なことは、いつでもどこでもだれにでもその人に適切な介護サービスが提供されることである、こういうふうに思います。
 このために、政府は、従来から在宅福祉サービスについては実施主体を市町村とし、さらに一九九〇年、市町村を中心に据える福祉制度の抜本的な見直しを行って、老人保健福祉計画では、それぞれ住民の人たち、必要な人たちのニーズの把握、計画の策定、事業の一元的実施を行うことになりました。提供されるサービスの内容の向上に向けて、改めて養成、研修事業の整備も行われてきている、こんなふうに受けとめております。今後とも推進しなければいけない課題はあるもののその基本的な方向というものは評価をしていきたい、こんなふうに思います。
 では、今何をしなければいけないのか。福祉制度の抜本的な見直しによって打ち立てられた福祉サービス、そして在宅福祉サービスの市町村での一元的な実現、これを具体的な行動計画にしていかなければなりませんし、現在それぞれ自治体で進んでもいるところです。
 こうした観点からこの法案を見たときに、制度が異なる特別養護老人ホームの寮母さんあるいは公的ヘルパーさん、病院の付き添いさん、家政婦さんを一括して介護労働者、こういうふうに位置づけられております。これは労働政策を所掌する立場からいえば、雇用管理の改善によって介護労働者の福祉の増進を図るべき介護労働者というふうにとらえたものであり、福祉サービスのあり方について直接云々するものではない、言及するものではなく、もとより民間サービス導入の促進を目的とするものではない、こういうふうに、御答弁をお聞きをしながら、あるいは法案を見ながら私は受けとめているわけですが、これについて御確認をいただきたいと思います。