最初に、鳩山集職所の関連につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 御承知のこととは思いますけれども、ここは緑化木の生産を目的としておりましたが、緑化木関係は非常に市況が悪くなりまして経営を継続することができない、なおまた利便の地でもございますので、いろいろ他方面への活用も考えられるということから廃止をしたわけでございます。先生の最初のお話にございました三千億円の収入を上げる一環にも私ども考えておりまして、順序といたしまして、やはり公用、公共用の用途につきまして地元の公共団体に照会をしたわけでございますが、なかなか使い道について調整がつかないというような事情がございますので、私どもも当初五十九年度の収入に考えましたが、これは一応延期をいたしまして、しばらくそういう調整の行方を見守ってまいりたいと思っております。ただ、いろいろ財務事情もございますので、六十年度におきましてはひとつ円満な処分ができるように取り進めたいというふうに考えてございます。
 なお、価格、売り払い方法につきましては、価格は、近傍類地の取引事例を調査いたしまして、それを基礎といたしますので、いわば相場と申しますか、付近の地価と申せるかと思います。売り払い方法につきましては、まず公共用、公用が随契対象となりまして、それがありません場合に一般競争入札というのが順序となっておるわけでございます。一般競争入札につきましては、いろいろお話ございました問題……
隣の土地の値段まで上げるようなことを国有地の払い下げで行われたのではとても困ったものですから、そういうものもひとつ検討していただくということで、もう時間が来たようでございますから、先ほど申し上げた国有林野事業のあり方と、さらに鳩山集職所の跡地の売却の問題について、これを延期すべきである、このように考えるのですが、これについてのお答えをいただきたいと思います

時間の関係でこれ以上申し上げませんが、今の一連の答弁を私どもは期待して、とにかく日本農業を基本的に守るという観点で、一層の御努力をお願いしたいと思うのです。
 そこで、今後の我が国農政の方向についてお聞きをしたいわけであります。
 ある新聞によりますと、二十一世紀になると、世界的な食糧需給状況というのは穀物で五千三百万トン不足するというように、おおよその数字でありますが、伝えられております。また、現時点における我が国だけの食糧の需給状況を見ても、総体としては自給率が七一％程度だそうですが、穀物については三二％ですか、しかもこれは五十八年の数字で、その前年よりも自給率が一％落ち込んでいる。年々穀物の自給率が落ちているという現状があるようであります。
 軍事力により我が国を守るという防衛も結構でしょうが、我が国は四面を海に囲まれておって、一たん事があって食糧が入ってこなかったら、もうそれでもってお手上げであります。食糧安保という観点から見ても、現在農水省がとっておる減反政策であるとか農業を取り巻く厳しい環境を強いるような農政というものは転換を図るべきではないか、こういう気がするわけであります。自給率向上のために、昨年の国会の中でも韓国米を輸入したときに満場一致で食糧の自給率の向上を図れという決議がされているわけでありますから、これに関連して、ぜひともそういう方向に一層努力をするべきだと思います。
 もう一つは、先ほど来申し上げておりますように、アメリカの農業不況と新農業調整法、これとの関連で、かなり強い決意でアメリカの大統領の方は農業の政策転換を図るようであります。日本の場合も、決して自立の農業が行われているというふうには思いません。これは食糧の問題でありますから、どうしても国が相当の保護をしないと、日本なんかの場合には余計成り立っていかないという事情があるわけでありますが、これをアメリカのまねをして、保護農政から今度は自立農政——いい意味の自立農政ならいいのです。自立を助けるということは当然でありますが、何か突き放すような、そういう保護農政からの転換というのは今後ともやるべきではない。自立をする農政というのは当然必要でありますが、そういう方向での農政のあり方ということについて、ひとつお考えを聞かしてもらいたいと思います。
租税の公平という制度面、執行面についての御指摘でございますが、制度面については、よく言われる特別措置法、これについては年々整理合理化をやっておりまして、特に大企業向けと言われるようなものは、全体の中で、大体二千億のうちの半分強ぐらいでございます。そういうようなことで、これはもう余り問題はないのじゃないか。問題は、それ以外のいわゆる債務性の準備金、引当金、法人税法、所得税法の本文にかかっておるもの、こういうようなものについて、実際にはそれほどの引当金が使われるほど退職者もいない、貸し倒れもないじゃないか、実態とかけ離れてはいないかという御指摘がございます。しかし一方、それは非常に債務性の強いものだというようなことも言われておるわけでありまして、そこらの整合性をどういうふうに持たせるか。しかしながら、こういう財政事情のときでございますから、何とか理由づけをしてでも、私どもといたしましては、実態に即するように検討するということも大切であろうと考えております。
 なお、執行面については、いわゆるクロヨンということがよく言われますが、これは終戦直後そういう言葉が出たのでございますが、現実にはほとんど存在しないというように私は考えております。というのは、ヨンというのはどうも農家のことを指して言ったようでございますが、いまは昔と違って、むしろお米は政府に買ってもらいたいぐらいで、やみでうんと高く売れるなんという状態ではございませんし、たんぼや畑を隠すというわけにもいかない。したがって、農家の脱税所得というのはほとんどないに近いのではないだろうか。ただ、農家の幕らしが、同じくらいの所得で暮らしが楽だ、外面的に見て、どうしてあんなに楽なんだということが、よく国民感情的に言われる場合があるのですが、これは農村の場合は大世帯主義で、息子が郵便局へ行ったり、娘が学校の先生をしている、農家の人と一緒になって暮らしているというようなことで、確かに自動車を持っておったり、暮らしがよそ目から見て楽だというけれども、それは農家の所得とは別な話だと私は思います。したがって、あと事業者の問題については、これは青色申告がいっぱい普及しておりますから、そう脱税がたくさんあるというわけじゃございません。しかし、ときどきあるのも事実でございまして、これらについては一層調査を深めて、一罰百戒、脱税が行われないように処置をしてまいりたい、こう考えております。