日米関係というのは私は非常に大切な二国間関係であると思っておりますから、その二国間関係の中に貿易のインバランスをめぐってのいろいろな不協和音が出ることは、できる限り双方の努力で取り除くようにしなければならぬという点は私も全くそう思っております。
 ただ、そのことは、ブッシュ大統領に言われてとか、あるいは去年サミットの後の日米首脳会談でこの構造協議が始まったからやろうということじゃなくて、委員も御承知のように、前川レポートを通じて、日本が国際社会の中で相互依存関係を深めていくためには、もっと内需を拡大して輸入を伸ばして、世界経済秩序の中でより調和のとれた国になっていかなければならないという発想に立って、体質改善を始めてきております。そして、それはあくまで生活者あるいは消費者と言われるすべての国民の皆さんのための利益を考えて努力をしてきたそのことと結果において全く相交わる部分が多いわけでありますから、より一層努力することは内外ともに、両方についていい結果が出るものであると、私はこう受けとめて、真剣に取り組んできたつもりでございます。
大変御無礼な言い方ですけれども、この間の総括の質問のときに、ストラクチュラル・インペディメント・イニシアチブというのが今度の構造協議よと私が御提案をさしていただいたとき、総理も外務大臣もちょっとあいまいだった記憶がございまして、ひょっと総理がアメリカに行ったときにブッシュ大統領が、昨年の五月の段階から新たな協議よ、今までと違う新しい段階の協議よという決意を込めて、いよいよその最終段階に入ったという意味で、やっぱり総理のイニシアチブを、責任をお互いに持ってそれに対処しようということについての腹合わせというか、気持ちの合わせをして、さあ入ろう、そういう手だてをなさったという理解を私は今にしてするわけであります。そういう意味で、総理は当然、我が国を代表して行かれているわけですから、そういう自覚をお持ちであったろうと思います。
 そういう意味で、イニシアチブというのは、日本の構造障壁、構造上障害になっている、アメリカの参入や第三世界の参入や、日本の国内の大企業に対して中小企業が参入する、こういう一連の参入についての障壁をどう取っ払っていくのか、どう改革していくのかという課題を秘めた構造問題、それにイニシアチブをとる、総理は日本の生活者の立場、消費者の立場に立って日本の経済の改革をするというふうに今日まで発言をされてきているのはそういう意味と私は理解しておりますが、それでよろしいですね。
両国でお互いに抱えておる問題について指摘をし合い、話し合い、そして共通の認識に至るように努力をしよう、そういう協議だったと私は受けとめ、理解をし、またブッシュ大統領もそういったことでお互いに力を合わせることがアメリカの議会に起こっておる保護主義の台頭を抑えるために日米両国にとって共通の問題ではないか、こういう極めて真摯な話しかけがございましたので、私もその点は率直にそのとおり受けとめて努力をしたつもりでございます。
この時間内でおいおい細かく聞いてまいろうと思っているわけでありますが、今私は、自民党、社会党、さきがけの与党の労働調整会議の責任座長をいたしています。その与党の労働調整会議で、医療面であるとか住宅面であるとかあるいは新卒者の就職対策、失業対策、休業対策、こういう雇用対策面全体、あるいは労災保険の事務に関すること、あらゆる面で速やかにきめ細かな対策を講じるように、震災直後に労働調整会議として決定をして、労働省に御要望申し上げてまいりました。早速そのことによって、労働省がもう既に措置をしているものに加えて、労働省が迅速に対応してもらったことについては、労働調整会議の責任座長の立場から感謝を申し上げておきたいと思うわけであります。
 例えばこういう問題があります。休業によって賃金を受けられない場合の基本手当の支給については、神戸の被災地の社会保険労務士サイドから我が党に対しまして、当該事業が再建のため部分的に再開されることになり、部分的にですよ、当該事業に雇用されている労働者が部分的に働き出すことができるようになった、その場合、なお部分的でありますから、同じ事業所でもさらに休業せざるを得ない労働者についてもこの特例支給が行われるかどうか明確にしてほしいという御要望と質問があったのです。
 我が党としては、当然これは特例支給は行われるはずだ、こう言って答えたのでありますが、しかし、事務当局において明確にすべきところはしてもらいたいということで、早速浜本労働大臣を通して担当部局に検討と積極的な対応を要請してまいりました。早速そのことについて私どもが期待しているような見解を明らかにしてもらって、通達を出してもらいました。これは、その一つ一つの問題が、その場その場で気がつけば的確に対応しなくてはいけない重要なことであることを示しているとともに、そういうきめ細かさの対応がこれから求められていくわけですね。そういうことを踏まえながら、若干労働関係の保険などについて御質問申し上げていきたいと思うわけであります。
 雇用調整助成金あるいは失業給付の特例、こういうものについて、今の法律上措置できるものと今の法律の枠内ではなかなか難しい問題があります。例えばこういう問題がありますね。今度の被災は、中小零細企業だけではなくて、大企業もやられているのです。大企業がへたってしまえば、それに関連している下請、孫請の企業も全部へたってしまいます。大企業も下請企業もともに被災している事業所もあれば、兵庫県の県外に下請、孫請の系列会社を持っておって、そこは無傷であるけれども、大企業の本体が被災を受けてしまったために仕事がないという場合も実は出てくるわけであります。したがって、その場合に、自分の事業所は無傷であるけれども、そういう状態の中で休業のやむなきに至った場合も雇用調整助成金の対象になり得るかどうか。これがまず一つ。
 もう一つは、労働者が出向している企業があります。この出向企業が震災に伴って休業あるいは倒産などを余儀なくされたという場合に、出向者が出向の元企業に復帰した場合、この場合も雇用調整助成金の対象とすべきだと思うのですが、この二つについてお答えをいただきたいと思います。