よくわからないですね。分野ごとに重点を集めてやったということですか。閣議決定では「許認可等の実態把握については、総務庁において、その具体的手法について所要の見直しを行い、」「各省庁の協力を得て、速やかに総数等の統一的把握を行う。」とあって、今おっしゃった一万二百九件、これを総務庁で掌握したわけでしょう。そしてその中から分野ごとに分けて、今のお話ですと金融だとかエネルギーだとか、そういう分野に分けて重要なものだけ、こういうことですか。あとは重要でないわけですか。
従来一万件と言われておりますけれども、これは各省が国会に提出した件数を集計したものでございます。ことしの二月に国会に提出したものを全部集計いたしますと、一万二百九件ということになっております。今度の行革審答申を受けて、二百五十八項目規制緩和の措置の答申を受けたわけでありますが、これにつきましては、時期の関係もあったと思うのですが、分野を特定いたしまして、例えば金融の分野あるいは運輸の分野あるいはエネルギーとか都市整備、主要な分野を選びまして、その中から選んだものでございます。したがいまして、数として一万と二百五十八という比較は、その中から選んだのではなくて、重点を集めて選んだということになっておるわけであります。
最近、世界各地におきますところの航空機事故の頻発にかんがみまして、保険業界といたしましても航空保険料の引き上げを検討しているというふうに私ども承知しております。
 ただ、現在の航空会社の営業費用中に占める保険料の割合というのは極めて小そうございまして、日本の三社の場合をとりましても〇・数％というような現状にございます。したがいまして、この保険料のかなりの引き上げがございましても、それによって営業費用の引き上げが運賃改定を必要とするほどになろうかどうかということについては、必ずしもそうは考えておりません。したがいまして、現在のところ保険料の引き上げを理由として運賃の引き上げということは考えていない次第でございます。
最後に、日本地区における航空保険料が大幅に上がるのではないか、このように言われておるわけでございますが、航空保険料が大幅に上がった、それが即運賃に影響を与える、こういうことも考えられないわけではございませんけれども、その点、たとえ航空保険料が上がっても運賃の値上げということについてはどうしていこうかというふうに今のところお考えでしょうか。
ですから、豪州から言われて初めてわかるようなことではいかぬと思うのです。ですから、先ほど言いましたように、報告義務はないのかもしれませんけれども、何らかの処置を講じてそういうものを全部報告を受ける、それを国民の皆さんに何らかの形で公開していく、こういうことは考えておられますかどうかということを、もう一度お聞きいたします。
航空局といたしましては、航空機の運航にとって安全が第一であるという点については全く先生の御意見と同じでございます。航空機の事故につながるおそれのある航路逸脱問題について、私どもとして非常に重視しておるところでございます。
 先ほど御指摘のございましたオーストラリアの空港における航路逸脱につきましては、ただいま豪州の航空当局から、こういう事実があったようだが、これについて調査して回答してくれという申し入れが、私どもの事故調査委員会を通じて航空局の方に行われております。現在のところ、私どもといたしましては、日本航空を通じてその事実関係を調査し、必要に応じて公表さしていただきたい、かように考えております。
ただいま先生お話がございましたように、このたびの航空法の改正によりまして、今まで航空機関士を乗せなければならない場合といたしまして、発動機が四基以上で三十五トン以上の航空機に乗せるということにしておりましたが、その後の航空技術の発展等によりまして、航空機の構造上、操縦士だけでは完全に機体の操縦ができないという航空機のみ機関士を乗せるということにいたしたわけでございます。
 そこで、その安全の問題でございますけれども、航空機関士を乗せる必要があるかどうかということにつきましては、製造国政府の航空機の機種ごとの技術審査を受けまして、その安全性が証明されておるところでございまして、アメリカ製の航空機につきましてはアメリカのＦＡＡがその安全性を証明いたしますし、またイギリス製の航空機でございますとイギリスの政府が安全性を証明するところでございます。私ども航空局といたしましては、それらの製造国の政府の安全性証明の内容を踏まえまして、我が国として航空法に基づく耐空証明を行っておる次第でございます。
今回御審議をお願いいたしております一括法が成立いたしますと、消防施設につきましても自己認証制度が導入されます。従来、補助金の交付に当たりましては検定を受けたものという条件をつけておりましたが、今回の法改正によりまして自己認証制度が導入されることになりますと、自己認証を経たものにつきましても従来の検定を経たものと同じ扱いをさせていただく予定でございます。
電源立地につきましては、官民による立地の促進努力の効果もございまして、近年着実に進展を見ております。しかしながら、第一に発電所の立地に伴う雇用効果というのは余り多うございません。また、地元へのメリットが一般の工場に比べて少ないというような問題がございます。第二番目には、発電所の立地に伴う安全性あるいは環境保全についての不安がまだまだ残って根強いということがございまして、そういう意味では楽観ばかりしているわけではございませんで、今後とも官民挙げて努力を続けたい。
 具体的には、まず第一には、電源立地地域における公共用施設の整備、それから企業導入、産業の近代化のための措置等に充てるために現在交付金の交付をやっておりますけれども、これを昭和六十年度から、電源地域の市町村の行う産業興しについても補助金を交付して、電源立地についての産業面での振興を図ろうというような施策を講じております。
 また、電源立地地域における安全対策等を推進するために、原子力発電施設の安全性の実証のための試験あるいは環境審査のための調査等を行っておりまして、地元住民の理解の確保を図り、電源立地促進に努めていくというようなことで現在行っております。