契約の当事者でなくても、ＯＥＣＦの承認権というものが重大な問題なんです。ＯＥＣＦは借款事業についてどうかかわるのか、要請の段階から評価までの関与の手順を御説明いただきたいと思います。
私どもが御答弁いたしておりますのは、契約は相手国政府と受注をいたしました企業との契約でございまして、日本の政府は、認証等はもちろん行っておりますけれども、契約の当事者ではございませんので公表する立場にはない、こういうふうに申し上げております。
そうではないということを私はこれからいろいろ解明をしたいと思うんです。
 もう一つ政府が第二番目の理由として言っておりますのは、円借款に伴う契約はフィリピン政府と企業との契約であって、相手側、つまりフィリピン政府の主権に関することだから公表は避けたい、こういうことを言っておるわけでございます。しかし私は、日本政府はＯＥＣＦを通じて契約に深くかかわっておる、こういうふうに思うわけであります。この点はいかがでございますか。
それはいろいろ見方はございますが、しかし私は、本質はフィリピン政府自身がこの当時の契約の相手方である、こういう点から当時のフィリピン政府の内部に非常に重大な問題がある、その点をやはり究明してみる必要がある、かように考えておるわけでございます。
この事件の一部分は言っておられるんですが、全体をやはりどういうわけかおっしゃらないというのが今のお答えの印象であります。
 本件の実体は一体何であるか。これは日本の対外援助、特に政府開発援助、ＯＤＡ、これが歴代の内閣のもとで日本の企業、それからそれと深く結びついたコンサルタント会社によって翻弄されて、アメリカの軍事援助によって支えられたマルコス政権と結託して不当な利潤、リベートというものをほしいままにしていた、これが問題の中心であると思うんです。すぐれて第一義的に日本の問題、それをフィリピン内部のいわゆる贈収賄的なものだけに絞って見ておるというところが政府の見方の非常に私は小さい観点じゃないかと思います。
 しかも政府開発援助のうち、今回特に疑惑の的になっております円借款あるいは無償援助の財源は、国民の税金であり、あるいは国民の郵便貯金であります。フィリピンへの政府開発援助は日本の企業のフィリピン進出の促進剤の役割を果たすとともに、その中で企業が不当な利潤をほしいままにしてきた、こういうふうに見なきゃならぬと思うわけであります。日本企業の利潤、マルコスの不当な蓄財の一部が政治献金として日本政界に還流しているのではないか、こういう疑いも報道されており、警察庁も委員会におきまして、この問題には重大な関心がある、こういうふうに答弁をしております。私は、これだけ申し上げたことからも第一義的には日本の問題であることが明らかで、政府のこれは第一義的にフィリピンの問題だという態度はやはり改めていただく必要があると思うんです。経企庁長官、いかがですか。
これはもうしばしば答弁いたしておりますが、マルコス文書に伴ういろいろな疑惑については、これはフィリピン政府とそしてフィリピン政府が発注した事業、それに関連する業者、日本の業者も多く参加しておるわけですが、この間におけるリベート、コミッション、これがマルコス政権の要人に渡ったのではないか、こういう疑惑を中心にして火を噴いておる、こういうことでございまして、そしてそれに、いわゆるこの事業に日本の援助というものが関係があるということでございます。そういう意味で日本政府としても非常に重大な関心は持っておるわけでございます。もちろん、そうした意味で日本政府は政府なりに事態の解明について努力もしておるわけでありますが、本来的にはフィリピンで今のコミッションあるいはリベート、それが違法であるかどうかということについて、あるいはその真相について今事態が明らかにされつつある、こういうふうに理解しております。
いろいろあるわけですが、これから十五年間かけての話でありますから、おいおいまた具体的な施策が準備される段階で議論もさせていただきたいと思います。
 三番目の問題は、港湾の合理化と雇用の関係なのです。
 今お話がありましたように、いずれにしても、港湾の新たな展開というものは、その根底に産業構造の変化や技術革新を踏まえながら近代化、合理化という側面を非常に強く持っておるわけでありますが、これは時代の要請でもありますから一方的に否定するわけにもいかないのですけれども、問題は、それが雇用との関係においてあつれきをもたらすことになれば大変問題なわけであります。従来もそのことについてはこの委員会でもいろいろな議論がありますし、後ほど左近議員からも御議論があるんだろうと思いますけれども、こういった港湾の再整備、再配置といったような側面を持ちながら、港湾空間の機能の高度化とネットワーキングというようなことは、国民経済的な視点から極めて妥当なものとして、さきに私は評価の側面を申し上げたところなんですけれども、しかし、これが結果として港湾で働く労働者の合理化というような問題に結びついていくのであれば、これはあらかじめ十分な対応をしておくべきじゃないか。今日、海運、造船が御承知のような状況に追い込まれておりますだけに、これはまさに政策官庁として昇格された運輸省の先見性ある指導で間違いのない対応をしていただきたいなという気持ちであります。
 そこで、従来も合理化が進むごとに労使間の協議というのはそれなりに進められておるわけでありますけれども、やはり今後のコンテナリゼーションの進行というようなことは、具体的に港湾施設の近代化が進む過程でいわば方向が決まっていってしまうということがあるものでありますから、事前の協議、懇談の場というもの、港湾会社も含めた事前協議の場というものをしっかり設けてほしい。この問題が一つです。
 それからもう一つは、港湾審議会に労働者の代表も入れて、地方の港湾計画にそういった人たちの意向や考え方も吸収をしていくという手だてが必要じゃないかと思うのです。地方港湾審議会の場合には多少労働者の代表が入っているところもあるようですけれども、全体的に見ればまだまだ非常におくれているのじゃないかと思いますので、この辺のところについての御方針を伺っておきたい。