平野議員の質問にお答えをいたします。
 閣僚レベルの対策本部が設置されなかった理由についての御質問でございますが、いわゆる地下鉄サリン事件の発生後、政府といたしましては、関係行政機関相互の緊密な連携を確保し、同種事案の再発の防止を図るとともに、被害の防止に必要な対策について実務的に検討し、具体的な対応策を取りまとめるためサリン問題対策関係省庁連絡会議を設置したところでございます。
 オウム真理教がかかわる一連の事件につきましては、現在鋭意捜査が進められており、その経過等につきましては随時報告を受けているとこうでございます。
 今後、オウム真理教をめぐっては、政府としての取り組みを一層推進していく必要もあろうと思われますので、警察の捜査結果その他状況の進展等も踏まえながら、必要があれば閣僚レベルの会議等の設置、開催も検討していきたいと考えております。
 次に、サリン問題対策関係省庁連絡会議に公安調査庁が入っていない理由についての御質問でございますが、公安調査庁は法務省の外局として設置されており、法務省刑事局長が公安調査庁を含む法務省全体の代表としてサリン問題対策関係省庁連絡会議に出席をいたしておりますことから、公安調査庁はメンバーに入っておりません。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、オウム真理教関連事件に関し破防法及び内乱罪を適用すべきではないかとの御指摘でございますが、一連のオウム真理教にかかわると思われる各般の事案につきましては、現在検察及び警察当局が連携しながら真相究明に向けて鋭意捜査を行っているところでございます。
 オウム真理教に対する破防法の適用につきましては、検察、警察の捜査状況及び公安調査庁の調査の結果を見ながら関係当局が適切に判断することになろうかと考えております。
 また、内乱罪の適用につきましては、検察及び警察当局の捜査により事案の真相が解明された上で、検察当局において、いかなる罰条を適用するのかということを含め、法と証拠に基づき厳正な処分が行われるものと思っております。
 次に、地下鉄サリン事件に見られたようなテロ問題に関するサミットにおける取り組みについてのお尋ねでございますが、地下鉄サリン事件が海外において大きな関心を持って受けとめられているのは御指摘のとおりでございます。
 ハリファクス・サミットは、本件を含めテロ問題全般について各国が確固たる姿勢で対処し、テロ対策について協力を進めていくべきことを確認するための貴重な機会と考えております。各国首脳との間で有意義な意見交換を行えることを期待しているところでございます。
 次に、与党訪朝団と北朝鮮側との実務者会談で、北朝鮮側がミサイルの発射角度を二度ずらせばほかの国に飛んでいくと標的を日本とした恫喝的発言をしたのではないかとのお尋ねでございますが、そのような事実はなかったものと聞いております。
 また、いずれにいたしましても、政府としてはこのような報道について報道機関への抗議などということは全く考えておりません。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
これも補足をして申し上げて失礼でございますけれども、今回の内閣でこのことに努力をしておられることは十分よく理解をできます。しかし、私は、景気がこれだけ落ち込んできたのも、経済活動は各それぞれの企業家に任せっぱなしで、新しい産業を起こすということを日本の政治が忘れてきた、それは私たち国会議員、私は国会議員になって間もないけれども、政治家もずっとそうだったと思います。公共事業・工事一辺倒の予算に常にきゅうきゅうとしてまいりました。新しい産業を起こすための予算、あるいは提案、言葉だけでもいいから提案がなかったですね。
 昔の明治政府の人たちは偉かった。八幡製鉄をつくりながら、後ではぱっと民間にそれを移譲しました。官でつくってもそれを後でぱっと民に渡す、そういう努力が足りません、英断がない。そして、ましてや時の総理が国家の産業をいかに起こすかということを言わない、公共工事の予算を幾らつけました、こればかりの一辺倒で何十年とやってきた。これがこれだけ景気が落ち込んだ大きな原因。
 アメリカのクリントン大統領は就任早々軍事技術を開放して新しい産業を起こすと言いました。その結果、つい先週載った雑音のないいい携帯電話が日本でも販売されましたけれども、これは軍事技術の携帯電話。あるいはまた、「タイタニック」という映画は、湾岸戦争などの前の軍事演習をシミュレーションでやる、そのシミュレーションが映画産業につながって、「タイタニック」の舞台は海も山も荒れ狂う氷山も全部シミュレーションの画面でつくり上げていく、そういうことをやったわけです。ゴア副大統領もスーパーハイウエー構想を打ち出しました。
 だから、時の総理が大きな産業をこうするんだ、そういうことを打ち出さなければ、いつまでたっても日本の景気はよくならない。そういう意味で、私は大臣に、郵政省がそういう点で最も景気対策にすばらしい情報通信産業を所管しているわけですから、積極的に大臣が総理に意見具申というよりも政策に取り込んでいただいて、このことを努力していただきたいということです。
 次に、各業界が保持する知的技術の開放促進により新産業創出を促すこととされたい。そのためには、知的技術保護とその評価、そのために特許制度と財務会計制度の改革が重要です。そして、知的技術を一般に開放して新しい起業化を促していただきたいのでありますが、その新産業創出のための知的技術開放の諸課題についての政策についてお伺いをいたします。
 次に、パソコンなどの機器使用を総国民的にするため、官・学・企・民での導入促進を図ることとしていただきたい。統計によれば、アメリカと比較にならない。特に、過疎地、離島では、郵便局にパソコン講座などを設けてお年寄りが後でインターネットを使えるようにやっていただければ、過疎地ではより郵便局の存在も高まっていくんではないかと思います。
 次に、女性に対してインターネットによる起業化を促すための政策を考えていただきたいのであります。女性の大臣として在任中に何か一つ政策をお願いいたします。特に期待をしております。法制化による政府調達、資金支援などを構築していただきたいと思います。
 次に、情報通信の国内普及こそがアメリカのインターネット発信に勝利する基本であります。この普及については各省庁との連携が重要であります。この連携をいかになさいますか、お伺いをいたします。
 特に、文部省になると思いますけれども、全教育機関で生徒も教師も職員も恒久的にパソコンを使用できるようソフト、ハードとも整備をしていただきたいと思います。これに向けた郵政省としての取り組みについてお伺いをいたします。
 それから、これからさまざまなサービスの認可についてはいかに対応されるのか。事細かな認可申請が必要なのでしょうか、郵政省が細かくタッチをしますか。
 次に、二〇〇〇年問題について。既に二〇〇〇年問題については資料も多く出ております。各省庁はかなり努力をしているようでありますが、しかし、第三ランクの位置に国際的にはあります。残念であります。このような位置にあることについて、これからどう対応されるのか。国で危機管理体制と組織をつくるべきではないでしょうか。また、国、地方自治体の総合的な今日までの取り組みと現状については内政審議室の所管と思いますが、こことよく連携をとって国際信用の回復のために郵政省としても対応を積極的に進めてもらいたいのであります。
 以上までお願いします。