お答え申し上げます。
 障害者対策に関する長期計画の初年度に当たります昭和五十七年度から平成二年度までの九年間の厚生省を初めとします関係各省庁の障害者対策関係予算の総額は、十五兆三千九百十七億円となっております。また、昭和五十七年度と平成二年度の障害者対策関係予算額を比較いたしますと、昭和五十七年度一兆三千百九十六億円、平成二年度二兆三百八十八億円となっており、この間の伸び率は五四・五％となっているところでございます。
 特徴的なこととの御指摘でございますが、障害者対策に関しましては各般にわたって実施をいたしておりまして、厚生省の所管行政を初めとしまして労働省の問題、それぞれ鋭意取り組んでいただいているところでございます。
福祉問題として、障害者、老人福祉、介護のあり方などについて質問します。
 まず、一九八三年、国際障害者年の基本理念としての「完全参加と平等」を受けて、国連障害者の十年が始まりました。この十年もいよいよ残すところあと一年余りでございます。政府も総理を本部長として昭和五十七年に障害者対策推進本部を設置しました。
 そこで、お尋ねしますが、昭和五十七年から平成二年度までの九年間で、障害者対策の関係予算の推移、伸び率及び特徴的な施策はどうなっていすか、お答えください。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、粟森喬君の質疑を行います。粟森君。
粟森君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時二十九分休憩
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   午後一時開会
私、今のお話を聞きながら、前の第二次世界大戦のあの激しい戦いの中で行われた原子爆弾の開発とそれを実施するということは、その戦争を終わらせるという一つの戦争の間の行為として、私は、それはアメリカ側にそういうふうな意見があろうかとも思いますけれども、それを受けた我々の国家としては、このようなことが極めて長期間、しかも莫大な人たちがその放射能の被曝によって亡くなられ、傷つき、今日もなお悩んでおられるという国家としては、これからこのようなことはないように、また、そのような発言があったかどうか私はもう一回自身で確認をいたしますけれども、慎重に発言をしてもらうように米国政府には伝えたいと思っております。
これは調べていただいたら明らかなんですが、公式発言をしております。これに対してやはり政府として、チェックという言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、これは困るんだとか遺憾であるとかという態度をしっかり表明していかないと、これは日米外交の基軸であるがゆえに、今中山大臣のおっしゃったような言葉を体して、少しおかしいではないかとか、これは困るというようなことを言ってほしいという立場からの発言でございますので、ひとつもう一回確認したいと思いますが、再答弁願います。
チェイニー国防長官がどのような発言をされたか私は確認をしておりませんけれども、今委員の御指摘のような言葉を聞きますと、我々の広島、長崎の原子爆弾による被爆というものは、我々の民族だけが体験した大変な、人類史上特筆すべき悲惨な姿であったと思います。そのようなことが二度とこの地球上に起こらないように、日本政府は国際社会において今後とも一層努力を続けていかなければならない、このように考えております。
チェイニー長官がどのような文脈の中でそういった発言をされたか、詳細が具体的に明らかではありませんけれども、報道されたところによりますと、特に今次の湾岸戦争の事態に対する問題について通常兵器だけで勝利する自信があることを表明したものであるというふうにされておりますが、いずれにしろ、アメリカは核兵器に対しては、既に米ソ中距離核戦力条約の締結とか現在の米ソ戦略兵器削減交渉の実施などいろいろな実効的な核軍備管理、核軍縮に積極的に取り組んでおるわけであります。
 また、核は究極の目的としては廃絶をしなきゃならぬ、当面は移転をしてはならない、またそれを持っておると言われる国はそれに対する国際的な査察保証も受けるべきであるということは我が国は強く述べておるところでありますし、また今年の五月に軍縮・軍備管理に関する国際会議を、私が提案をして、国連の議論につなげていく場として京都で行うようにしておるということも、まさにそういった問題について、日本が積極的に世界に向かって核の問題についての意見も述べていきたい、こう思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 準備金、特別償却等各種租税特別措置については、経済・産業構造の変化に即応して、既に政策目的を達成したもの及び政策効果の減少したものは、今後とも整理合理化に努めるとともに、新たな政策税制を設けることは厳に抑制すること。
 一 今後の石油税のあり方については、石油及び石油代替エネルギー対策の中長期的展望を踏まえつつ、石油価格の動向、石油に係る税の負担状況、課税方式の安定性等に十分留意して検討すること。
 一 今後のたばこに対する課税のあり方については、現行の負担水準に配慮し、過度の税負担を求めることのないよう努めるとともに、日本たばこ産業株式会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業範囲の拡大に
よる経営基盤の強化について適切な配慮を行うこと。
 一 複雑、困難であり、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性、業務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。