こういういろいろな補助事業をやる場合、当然一つの目標があると思うんですよね。それが五年なら五年で終わる、その結果、目標とした例えば生産性がどれだけ上がったとか、こういうような予算の効果ですわね、そういうものはずっと農水省としてはやはり検討されているのかどうか、その点はどうなんですか。
一般的に予算要求をいたします場合には、その事業の効果等を検討するのはもちろんでありますけれども、その規模等につきましては県等の意見を十分聞きまして予算要求をするわけでございます。構造改善局といたしましては、ソフト事業につきましては全町村を対象にいたしましてこういった活動を推進していくわけでございますが、このハードの事業を実施する地区につきましては、大体その地区の三分の一程度だろう、こういうようなことを県等との会議の結果考えまして、私どもといたしましては五年間で千地区を、それを年度間に割り振りますと二百地区、こういうことにしたわけでございます。
こういう政策を打ち出す場合、例えば二百地区というのは大体どのあたりである、五年間で千地区ぐらいあれば大体目的を達するんじゃないか、あるいは事前にいろいろなそういう各地から要望が上がってきて、こういうものをぜひやってもらいたい、そういう要望が積み上げられてきてこういう政策は決まるものなんでしょうか。決まったときには、大体五年間で千地区ぐらいすればこういうように農村は変わっていくんだという、そういう見通しが決まってこの政策が決まるんですか。これはどうなんでしょうか。
足腰の強い農業を育成していくために各種の事業をやっているわけでございまして、その基本となります農業基盤整備事業のほか、新農業構造改善事業等につきましても、土地基盤整備と同時に施設の整備等も行っているわけでございます。私どもがこの地域農業整備の総合対策を考えました場合に、ただいま申し上げました基盤整備なり、あるいは新農業構造改善事業等が実施をされまして、ある程度そういう土地利用型の規模の拡大が行われるような前提条件が整っている地区を想定しているわけでございまして、そういうところにおきまして地域の農業整備の推進活動を行うと同時に、また必要な部分、基盤整備等が必要な場合にはそういったことも行うということで、あくまで補完的な事業としてこういうハード事業を考えているわけでございます。
わかりました。
 それで、地域農業拠点整備事業というのを二百地区今年度予算で五年でやる、そうすると合計千地区になると思うんですけれども、全国三千五十、六十の全市町村があるのに、五年間で千地区というのはどういう計算でやるのか。
 それともう一つは、今まで新農業構造改善事業というものをずっと進めてこられておるわけでありますが、そういうものとこの地域農業拠点整備事業というのは違うのかどうか、これはどうなんですか。
地域農業の推進活動につきましては、ただいま御指摘になりましたように、全町村におきまして五年間を予定して実施をする事業でございます。この一市町村当たりの平均五十二万八千円というのは、全町村を対象にした事業費でございます。それから、後の拠点整備事業の方につきましては、これは事業の実施数を六十年度は二百地区を予定しておりますが、これを今後五年間継続する予定にしておりますが、これは事業費補助事業につきましては五千万円を予定しておりまして、二分の一補助の補助率を考えているわけでございます。したがいまして、今の五十二万八千円の方は、これはいわゆるソフト事業に対する事業費でございますし、後の方につきましてはハードの事業費ということに相なるわけでございます。
そうしますと、一市町村当たり平均事業費五十二万八千円ということはこれは平均であって、実際の配分においては全然行かない市町村もある、行くところもある。それは五年間続くところもあれば五年間全然行かないところもある、そのように理解していいわけなんですか。
ただいま申し上げましたように、この事業は、ハードとソフトというぐあいに分けますれば、その二つの事業をあわせ行う事業でございまして、そういうソフトの事業で地域の農業をどうしていくのか、土地利用をどうしていくのかというようなことを検討いたしますと同時に、その際必要でありますれば土地基盤の整備をしたり、あるいは施設の整備もあわせて行えるような事業内容になっております。
地域農業整備促進事業は、そうしますと各市町村においてその地域に適した農業はどうあるか、そういうどちらかといえばハードウエアというよりもソフトウエアをお互いに相談するものである、そのように理解していいわけですね。
それで、ひとつ念のために言っておきますが、その図で「点線内は、財団抵当の及ぶ範囲」ということがありますので、私今審議官にもお聞きしたんですが、郵政省がお考えになっているとおり、点線の引き込み線まで含めて財団抵当に入れるとすればいろいろまだ工夫が要るのだということですから、そういう意味で指摘したので研究をしてほしい、こういうことです。
 そこで、話を元へ戻しまして、仮に四十四億として、かなりなものですが、これはもう基本的にはとてもじゃないが有線放送需要者の契約料で全部賄い切れるという数字ではないんですね。そうしますと、この事業が成り立つ収入の基本的な内容というのは広告費、宣伝費になるのかどこになるのか。やっぱり加入者をふやして収入でいくということになるのか。そうなれば、どんどん契約料が高くなれば今度はおのずとそれが広がるのがチェックされてくるということになるし、非常に私は物の販売と違いまして難しい問題がある。しかもこの放送はそれ自体が地域のローカルにやっぱり貢献しなくてはならぬという公益性がありますから、むやみに契約料を高くするわけにもいかない。そうしますと、今後の健全な経営と発展、つまり工場抵当法を改正して入れますけれども、競落とかなんとかが起こらないように、健全な発展ということを今後期していくならばどういうことが大事だというように郵政省はお考えなのか。その点を伺っておいて質問を終わるつもりです。