実際、常磐線の現状を運行しております立場から申しますと、先日も私現地を見ましたけれども、柏、松戸等は非常に混雑をいたしております。この辺の沿線の人口増加の傾向を見ておりますと、中電の十五両化で一時やりますが、続いて快速の十五両化というようなこと、先ほど須田常務がお答えいたしましたように、そういう方向は検討中でございます。しかし、どうも常磐線としては輸送力が不足するのではないかというふうに考えますし、先ほど大臣からもお話がございましたように、新しい線をつくるとなると、相当資金的なあるいは経営的な検討も必要であるということ、また建設に入りましても相当の時間がかかるというようなことを考えておりますので、私は先ほどもちょっと触れましたが、運輸省の運政審の答申の結果を待つということはもちろんでございますが、それもそう遠くないときに出るということでございますので、一体第二常磐線というのはどういうふうにした方がいいのか、国鉄がやるといたしましたらどっちがいいのだろうかということについては検討してみる必要があるということで、事務当局にいろいろ指示はしてございます。
 ただ、最終的には運政審の結果が出た中でいろいろ考えるということでございますが、その場合に、果たして国鉄がやるのか、ほかの事業体がやるのかということにつきましてもまだ決まらないわけでございますが、現在常磐線の輸送を担当する国鉄といたしましては、それなりの勉強をしておく必要があるというわけで、努力をしているところでございます。
総裁にお伺いしますけれども、総裁は最近記者会見で、第二常磐線については意欲を持って取り組む、大変頼もしい誓言をなさっておるわけでありますが、総裁といえどもこの審議会の答申を待つということだと思います。それとは別に、第二常磐線の必要性、これは万人の認めるところでありますし、総裁が一番痛感されておることだと思いますので、総裁の立場から、第二常磐線に対する意欲のほどをひとつお伺いしたいと思うのです。
これこそ今度のいろいろ答申をいただく最大の問題の一つじゃなかろうかと思っておるのでございまして、いろいろな角度から御判断を願わなければなりませんので、あらかじめ大臣の考え方云々ということは遠慮をさせていただきたいと思っております。いろいろな角度から考えて、ただいま局長の申しましたように、公正、妥当なルートが決まることを期待いたしておる次第でございます。
今、どういうルートになるだろうということは、おっしゃることはできないと思います。ただ、今の各方面から——各方面といいますか、両県から希望のルートが出ておりますが、このルートは必ずしも一致をしない。お互いに県の立場がありますから、違ったルートを示しておるわけであります。これは運政審の中でルートを決められると思いますけれども、大臣としてはどういう御見解ですか。
路線網策定ワーキンググループは、先生が先ほどからいろいろと御質問なさっておられます中間報告が出されました六月二十二日に新しく設置されることが決まったワーキンググループでございまして、まさにこれから具体的な作業の段階に入ることになっております。
 それから、もう一点でございますが、先生ただいま御指摘のように、第二常磐線につきましては、運政審の方でヒアリングをいたしました際に、東京都、千葉県、茨城県、埼玉県の一都三県からそれぞれ第二常磐線の必要性について御主張があり、その際における主要な希望経過地というものについても意見の表明があったわけでございまして、その四つの線の間には、これを地図に落として見ますと、多少のそごはございます。したがいまして、今この段階で、第二常磐線の扱いがどうなるかということを前もってこうなりそうだというふうに申し上げることは非常にはばかるわけでございますけれども、今後の運政審の議論、作業の過程で、地域の実情あるいは具体的な輸送需要の想定といったことの絡みで、恐らく非常に公正な扱いがなされるものだというふうに私どもは期待いたしております。
もちろん私どもは、基本的な立場といたしまして、政府部内において地方の立場に立って地方行政が安定した運営ができるように必要な財源を確保する、制度的な盾になっていくという決意で臨んでおります。
 正直申しまして、最近の状況は、国の財政が御案内のように大変な状況になっております。そうした中で、私どもが従来の主張を従来の考え方のままで貫き得ないようなところまで国の財政が落ち込んでいることは事実であります。そうした中で我々がどこまで地方のために地方の立場に立って主張するか、この辺は大変苦しい立場に立たされる場面がふえているわけです。私どもはそうした中で、やはり当面の問題だけでなくて将来の地方財政も考えながら地方財政の基本だけは守っていきたい。国の財政が苦しくなってきますと、いろんな要求、いろんな主張が出てくると思いますけれども、そうした中でやはり地方財政の将来の基盤というものをしっかり守っていかなければならないという考え方を貫いていきたいと思っております。
 そういった意味で、交付税特別会計の借り入れをやめるということは——やはり借り入れというのは、国の一般会計の財源の制約を受けない、それとは別のところから財源を持ってくるわけですから、当面は確かにやりくりはそれだけ楽になるわけですけれども、その結果交付税特会の借り入れが十一兆五千億にもなってしまった。これを今後どんどんふやしていった場合どうなるんだろうか、このことが果たして地方財政のためにプラスになるのだろうかということを考えざるを得ないところまで来た次第でございます。そういうことで、いろいろ考えながら、やはり今日の事態というのは、私は地方財政の殻の中だけでは問題は解決できない、国そのものの財政を直してもらわないとこれからの地方財政というのは安泰でいられなくなるという気持ちも私は持っております、個人的には。
 そこで、今回借り入れをやめて、特例措置を一般会計の枠内といいましょうか、一般会計の負担で特例措置を講じていくという方式に移行するということは、それだけ確かに苦しくなることは事実でありますけれども、私は、将来の地方財政にとって問題のより基本的な解決に近つぐ通じゃないかというようなことも私自身は考えております。
 いずれにいたしましても、不当な負担転嫁などを地方に押しつけるというようなことについてはあくまで反対していきたいと思っております。国、地方を通じて、増税をしないで財政を立て直す方式を政府は採用しています。この方針は地方にも御協力いただかなければできないわけですから、その限りにおいて、地方財政計画などにおいて歳出を抑制基調で積算せざるを得ない、この点は御理解いただかなければならないと思います。
 私どもは、国の財政の立て直しのために地方が犠牲になるというようなことは、絶対にこれは排除していきたいと思っております。