これはまた別の件ですが、先ほどの北谷町の公文書偽造問題ですね。この賄賂のいわゆるリベート問題に係るのですが、この事件には三井建設の清水報告書にも登場してきている人物で、防衛施設庁の加藤武元建設部長、その他元那覇施設局長二名を含む幹部の名前が挙がっているということですが、これについては調査をされたのかどうなのか。調査をされたとしたら、どういうふうな状態になっているのかお述べいただきたいと思います。
この件につきましては先回喜屋武先生からも御指摘いただきましてお答え申し上げましたが、いま先生から言われたとおりに翌日の十七日に、防衛施設庁次長、それから総務部長、監察官、総務課長、人事課長、それから総務課、人事課の総括補佐というふうな七人で調査委員会を早速つくりました。
 なお、当時いわゆるその三井建設の営業報告書と称するメモの中にも私どもいろいろな工事が出てきておりますし、また当時の担当者等も各局に散らばってございます。そういう関係でいま鋭意調査中、事情聴取中でございます。そういう関係で、この前もお答え申し上げましたが、いつどのように報告書を出すのかというふうなことについては現段階で申し上げることではございませんが、なるべく早く調査を終えて適正な処置をしたいと、このように考えております。
そのほかに先日問題になりました米軍の燃料タンクですね。この建設工事をめぐる癒着問題で、十七日にいわゆる責任者を中心とする七人委員会が設置されて調査を開始したというふうになっていますが、それが事実なのかどうかということと、それからその調査を開始した進展状況、見通し等について述べていただきたい。
当時におきまして、先ほど言ったように、神戸市所在の某氏、これ実際に私どもの方に来て問い合わせがあったわけですが、そのときにこれは要するに私どもの公文書ではないというふうなことを申し上げた点、それからさっきるる申し上げたようなことで、当時県警に相談しなかったということについては、私も相談したらよかったと先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。なお、この新聞が出ましてから県警の方には積極的に御協力申し上げるというか、そういう形で対応するということにしております。
で、先ほど言われた、つまり警察に言わなかったというのは、停職三十日間の懲戒処分を受けたからもう警察に言う必要なかった、つまり公文書偽造という重大な問題、疑惑にかかわり、こうしたことが多大な犠牲を及ぼすという、いわゆる官庁としてあるまじき事態をその職員が犯したということについて、警察に届けておけばよかったかもしれませんがというふうな言い方では私はどうかと思うんですが、その点改めてどういうふうにいまお考えになっていますか。
そして、ところがこれは昭和五十五年一月八日付で停職三十日の懲戒処分、「五十五年一月二十五日付で、通常の規定通り退職金をもらい退職した」というふうになっていますが、これも事実ですか。
いま御指摘の事案は恐らく詐欺事案になるのではないかという容疑事案かと思いますが、沖繩県警の報告によりますと、詐疑事件につきましてはすでに捜査を着手をしておるという報告を受けておりますが、まだその具体的な中身等については聴取をいたしておりません。
 以上でございます。
これも新聞報道ですが、県警の捜査二課によるとと書いてあるんですが、この件では「千万円台の被害に遭ったある不動産業者は「五月までには金を返済してくれることになっている。もし約束を守らなければ告訴する」」というふうにこれ報道されているわけですね。だから外部に確たる被害がないと言われていますが、これは大変なもので、被害総額は四、五億円に上ってると見られているという新聞報道もあるわけですが、この点については県警の報告受けていますか。
午前中の当委員会で私の方で答弁させていただいたことと若干ダブるわけでありますが、少し角度を変えて申し上げますと、情報通信に対する公一共投資のあり方については、実は私どもの希望としてはできるだけの金額を公共投資として情報通信基盤の整備のために注ぎ込むようにしたいというのがもともとの希望でございました。ただ、平成三年度の場合は公益法人を事業主体とするということになったものですから、結果として国の補助率というのは四分の一でありまして、このようなやり方の場合は国の補助卒というのは大体四分の一がどうも限度だということのようでございます。
 私どもは、こういう事業については国が半分くらい負担をするということでやるべきだということで当初の案を実は一昨年でありますけれどもまとめておったんですが、この種の事業というのは初めてのことだというようなことでそこまでは参りませんで、結果としては国の負担率は四分の一だということで予算化したわけであります。その後できるだけ補助率を上げたいというような考えもありまして、今回実は三分の一に引き上げられたわけですが、ただ引き上げるためにはといいますか、引き上げることとあわせまして市町村みずからが事業主体になるというようなことに仕組みを変えたわけであります。
 こうした補助率を上げる必要性というのは、午前中もちょっと触れましたけれども、今の平成三年度の仕組みの場合ですと、結果的には事業者の方が施設の整備費の半額を結果として負担するということになっているわけですが、この半額の負担というのが結果として見ると大変重い負担になるという現実もあるわけであります。そこで、市町村を事業主体にいたしまして国の補助率を上げる。そうすると残りは市町村あるいは都道府県が負担をするということになるわけですが、過疎地等の地域に限るということにいたしますと、都道府県あるいは市町村に対して今度は現在の仕組みの中でも地方交付税という形で面倒を見ることができるということがあるものですから、そうした仕組みを利用することによってできるだけ格差是正事業というもののピッチを上げていきたいというようなこともありまして、今回のような仕組みの変更をいたしたわけであります。結果として見ますと、道路をつくると同じように、従来言われておりました公共事業というものに非常に近くなってきたということを申し上げてよろしいのではないかと思っております。