今、釘宮委員の方からも三月二十日の原告の和解の受け入れと原告の皆さんの気持ちについての御指摘がありました。
 私も、その折にマスコミの皆さんに聞かれたものですから、今回の和解がそういう形で合成立に向かっているわけですが、まず七年間も訴訟で時間がかかったということについて、これだけ長い期間がかかったということについて、やはり被告の国としても大きな責任があったのではないか、そういう点では長年の和解までにがかった時間に関してもおわびを申し上げたいということをその場でも申し上げた次第です。もちろん、原因そのものについても、これはもう第一次和解案の所見の中で裁判所が指摘をしているように、被告国やメーカーに大きな責任があるということは既に認めているところでありますけれども、そういう意味では本質的な責任と同時に和解までに時間がかかったということについても責任を感じているところです。
 そういうことを踏まえた上で、率直に申し上げて、原告団の受け入れの表明で和解に向かって大きな山を越えたということについてはその時点では少しほっとした気持ちがいたしました。しかし、それ以降、あと数日間ではありますけれども、和解が正式に成立をするまで今具体的な一つ一つの問題の詰めをやっておりまして、それについて誠実に対応すると同時に、きちっとした合意をつくっていきたいと。
 ただ、この合意ができ和解ができたとしても、もちろんそれですべての問題が解決するわけではないわけでありまして、それ以降残される幾つかの問題をさらに協議を続けなければなりませんし、場合によっては真相究明といったような問題は今厚生省として取り組んでいる調査だけでは必ずしも十分ではないかもしれない、そういうことも含めて残された問題についてもそれぞれの立場で取り組んでいかなければならない、こういうふうに感じております。
平成会の釘宮でございます。
 まず冒頭に、これは委員長に申し上げておきたいと思いますが、三月四日以来、国会が住専問題を契機に予算委員会で不正常な状況になりましたが、当委員会がこの不正常な状況の中で十四日に大臣の所信に対する質疑を行ったということは、今までの当委員会の慣例として全会一致ということが前提であったということを考えたときに、極めて遺憾であると言わざるを得ないと思います。今後こういったことのないようにぜひとも御配慮をお願い申し上げます。
 きょうは戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案並びにらい予防法の廃止に関する法律案、平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、三件の法案審議であります。
 この法案審議に入ります前に、現在和解交渉を間近に控えた薬害エイズの問題について若干お伺いをいたしたいと思います。
 去る三月二十日に、東京、大阪ＨＩＶ訴訟の両原告団は、東京と京都市で総会を開いて、東京、大阪両地裁が提示した和解案を受諾することを決定いたしました。これは、国、製薬会社五社が既に受諾表明をしており、提訴から七年ぶりに和解が成立することになるわけであります。
 しかし、原告が和解を受け入れたのは、マスコミ報道にも見られるように、時間がない中やむを得なかった、また苦渋の選択であった、終わらぬ闘いである、こういったことが患者の、原告団の本当の気持ちであろうというふうに思うわけです。こうした原告にとって苦渋の中の選択であったことを踏まえて、和解案には遺族弔慰金の問題や恒久対策、こういう問題が今後話し合いにゆだねられるということになったわけでありまして、そういう意味で、長年こうした問題で薬害の訴訟というのは幾つかあったわけですけれども、今回の問題も結果的にスモンのときと比較しても、例えばいわゆるスモンのときは七九年当時で最高額四千四百万円の慰謝料が払われた、これが今回四千五百万ということで、本当にこれで十分であったのか、また健康管理手当や介護手当、これも本当に十分であったのか、こうした疑問が残るわけであります。
 大臣に伺いたいと思いますが、大臣は先般、国の責任を認めて謝罪をいたしました。また、この問題については大臣みずからが長年取り組んでこられた政治家の一人でもありますが、この薬害エイズに関連して、一連の問題と今回の和解に関しての大臣の感想をまずお伺いしたいと思います。
これは、折に触れまして、それは憶測も含まれるかもしれませんけれども、いろいろな形で、裏の話があるのではないか、非公式な話があるのではないかなどというような報道までされる。これに対しては、私は、それをやはり打ち消しておくということが、日本国民の国民感情からいっても、日韓関係からいっても、そしてまた、ある意味では北朝鮮の正常な判断というものを確立するためにも、私は必要なことだと思います。日本政府の姿勢がしっかり、確固たるものがあるということが大切でありまして、私は、今の総理の御答弁は、お言葉の上では全くそのとおりであります。そのことをひとつ今後とも堅持して頑張っていただきたいというふうに思います、時間の都合ではしょりますが。
 次に、日米首脳会談の問題についてお尋ねをいたします。
 沖縄の基地の問題、楚辺通信所が、まさに今国による違法占拠の状況になっている。私は、これはもう去年段階での判断が明らかに間違っておったと思いますけれども、今さらそれを繰り返して申しません。
 今後我々は、クリントン大統領をお迎えするにしたって、国民の気持ちからすると、言うならば日米関係最悪の時期に、私は、大統領をお迎えするようなことになってしまったような気がするのです。大変残念であります。先般総理が訪米をされたことも、ある意味では地ならしの意味も込められたであろうと思うのでありますが、今にして思えば、何のために行かれたのかと思うほどに残念な環境になっていると思います。
 これは、やはり沖縄の基地の問題であります。そこで、沖縄県民の皆さんにこれ以上被害を及ぼさない、そしてそのことが日米安保体制をより友好的なものにするための必須条件であるという二つのテーゼをベースに置きながら、効果あるものをつくっていかなければいけませんが、日米特別行動委員会、日米安全保障協議委員会等々行われます。
 しかし、先般来私は二度にわたって質問をいたしましたけれども、その内容について、こちらが何か案を持って提示しているのではなくて共同作業をやっているのだというお答えばかり外相から返ってくる。そして、秋までにはというお話が返ってくる。しかしこれは、本当は国民が知らなければいけない、また知らせてほしい大きなテーマではないかと思うのであります。
 そういう意味で、交渉事ですから相手もあります。また、アメリカの国内事情もあります。これは、一方的に申し上げますけれども、大統領の選挙中といっても過言ではありません。また、国務省と国防省の考え方、必ずしも常に一致しているという状況でもありません。アメリカの政局もあります。
 しかしながら、そういう中で、少なくとも日本国民は日本の立場に立って政府からしかるべき情報が開示されるということが、安全保障という平和に関する国民の気持ちを一体化していく上においては極めて重要な要素であるというふうに思います。まして、楚辺通信所の問題が解決したとしても、立て続けに嘉手納飛行場等、十二施設の問題等々が起こってくるわけであります。これらの問題については、きちっとプログラムを組んで対応していくということが必要であります。また、どうしてもやむを得ないときには、強制使用のための特別立法ということも考えられなければいけないのかもしれません。しかし、それは最後の手段でありましょう。
 それらのことについて、総理は基本的にどういうスタンスで臨んでおられるのか、お尋ねをしたいと思います。