我が国は法治国家でありますから、法律万能主義も一つかと思いますが、余り法律ばかりつくっておりますとがんじがらめになりますので、我が通産省は行政指導という極めて有効な手段を今まで駆使をいたしてまいりまして、それぞれケース・バイ・ケースで対応してまいりました。
 ただいまの問題でありますが、昭和五十年に通達を出しまして、耐用年数を超えましても数年間ーツを保有するように、こういうことで行ってまいってきたところでございまして、今パーツがないというので行って演説をしましたら出てきたという……
今先生から御指摘ございましたけれども、確かに農道等も大変よく整備されてきたということで、一般車両と一緒に走る部分というのが非常に多くなってきておるということがあります。そういう意味で、運輸省が定めますところのこの法というものは安全性ということが一番の基本にあるわけでありますから、この点は私たちも大切にしなきゃならぬと思いますと同時に、農業者の皆さんの方からも、そういった今先生から御指摘のあった点についてのお話も私どもに団体等を通じながらございます。そういう面でこれからも佐藤運輸大臣、運輸省とも十分話し合っていきたいということを申し上げておきたいま思います。
 なお、先ほど御指摘のございました農業機械の活用の仕方につきまして、今まで機械銀行等を進めてまいったわけでありますけれども、こういったものもさらに広範に、いわゆる一つの地域にあるいは農協一つの単位じゃなくてもっと広域的なこと、こういうことも考えながらより効率的な機械の活用という中で資材費の低減ということを図っていかなければならない。あわせてこのことについても申し上げておきたいと思います。
今御指摘なさったのはこれだろうと思うのですが、（資料を示す）当省といたしましては、車検制度というものは、自動車の安全性を確保するということに力点を置きましてこの構造、装置についての技術基準を定めて定期的に検査を行うというのが車検制度でございます。これはもう御存じのとおりでございますが、そこで御指摘の大型の農耕用のトラクターでございますが、今おっしゃいましたように公道を運行するということは短い区間でもやはり道路交通の安全を確保するという必要があるわけでございます。そして今、交通事故が増加をしているという状況のもとでは、直ちにこうした検査を対象外にするということについては安全上の問題ということがございますが、今おっしゃったことも理解できますので、使用状態の把握に努めてそして慎重に検討してまいりたい、かように思っております。
仮に一〇〇％輸出だという小さい業者を考えてみますと、その方は輸出免税で売り上げに対しては全然かからないわけでございます。そういう場合に、仕入れにしょっている税を八割というように仮に推定いたしまして、それで八割分を還付するというような制度を仮に設けたといたしますと、やはりそこのところは輸出によります仕入れ分の税の還付につきまして計算がおかしいという批判を外国から受ける可能性があると思います。
 それはそんなことは考えなくてもいいとおっしゃいますけれども、この種の税につきまして非常に国際的に問題になるところでございまして、他方において国内の零細業者についての配慮ということと、それから対外的な問題とあわせて考えてみますと、これはやはりそこを概算的な計算、みなしでやるということは問題があるのじゃないか。二つの要請がございますから、その比較考量の問題でございますけれども、お手数ではございますが、対外的な批判を招かないためにそこはきちんと計算をしていただきたいというのがこの法の考え方でございます。
外国の問題じゃなくて、私は国内のことを言っているのです。一方では簡易課税という制度でそれの恩典を受けられるような中小企業者がいて、一方では業種によっては受けられないというのは法の公平の原則に反する、これを言っているので、原則に反しませんか。
 外国がどうだからこうだから、それは制度上の問題で、もっと法の精神、法の立法趣旨からいって、同じような零細な企業で簡易課税制度を受けたらえらい損をするというシステムは、過大還付になるかどうかというような問題は何も輸出業者だけじゃないでしょう、ほかだってあるのですよ。マージン率の多いところはありますし、マージン率の少ないところ、それぞれの業態によっていろいろそういう問題がたくさん出ていますね。しかし、それはあの法律の中でもって包まれている。なぜ零細輸出業者だけが同じような扱いを受けられないかということは、外国がどうだこうだと言うけれども、それは技術上の問題で、その以前の法の精神からいっておかしくないか。おかしいとあなた思いませんか。公平じゃないでしょう。
そんなことはないよ。あなた、むしろ新幹線の賃率を違えたときの方が単純じゃないですか。新幹線というのは駅が少ないし、そんなでたらめなことを言ってはいかぬですよ、困難性は同じでしょうが。たとえば通算制ができない、遠距離逓減制ができないとこの中であなたたちは何回も言っているのだよ。それはこういう判決もある。「新幹線と在来線の線区を通算利用する旅客の運賃につき、通算制度でなく併算制度による運賃計算をしなければならなくなり、実務上困難であるのみならず、旅客にとっても遠距離逓減制が適用されなくなる不利益がある。」これはあなたたちが裁判の中ではっきり言っていることなんです。そうすると、新幹線とほかの在来線との間の賃率が違う場合と、幹線と地方交通線の賃率が違う場合と、それを乗り継ぐ場合には同じことじゃありませんか。どこがどう違うのですか。
 これは併算制をやる場合でも大変困難な問題がたくさん出てきますよ。たとえば新幹線の賃率と在来線の賃率が違えば、さて東京から私が住んでいる小倉まで行くとします。最初新幹線に乗って名古屋でおりて在来線を使っていく、大阪まで今度は新幹線を使ってそこからは在来線で行くというような組み合わせもあるわけですね。そうすると、同じ小倉に行くとしても、一々窓口でどこまで新幹線に乗ってどこからどこまでは在来線ですかということをみんな聞かなければ切符が出せない、そういう困難性というのがあるのです。それは何も新幹線と在来線の関係だけではなくて、異なる賃率の幹線と地方交通線の場合だって同じことじゃありませんか。同じことですよ。それをあなたたちは通算制ができないと言っている。遠距離逓減制もとれないと言っている。ですから私は、そこはあなたの答弁はごまかしだと思うのですね。裁判所で言ったのとこの委員会で言ったのとどっちが正しいんだかもう一回言ってみてください。