職業訓練の問題についてお伺いをいたしたいと存じます。
 まず第一に、職業訓練の中に能力開発訓練、いわゆる能開といわれる訓練と、職場に在籍のままで有給休暇で訓練校に来るいわゆる向上訓練というのがあるわけでありますが、それにはそれぞれ給付金が出されているわけでございますが、五十三年で予算に対してどのくらいの実績があるか、一遍お知らせいただきたいと思います。と申しますのは、私の手元にある予算を見ますと、これは五十二年でありますが、たとえば能力開発事業は十六億二千八百二十万五千円に対して、実績が一億六千七十七万円、九・八％という実績の数字があるわけであります。こんなに一体予算に対して実績が低いのかどうか。これは大臣もおられるから、勉強の意味で、五十三年もそんな状態なのかどうか、五十四年は経過中ですが、五十三年は決算をやっているわけでしょうから、五十三年の決算に基づいて実績を御報告いただきたい。
これにて細谷昭雄君の質疑は終了いたしました。
 これより山田芳治君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に対し、参考人として雇用促進事業団職業訓練部長笠原昌平君が御出席になっております。
 なお、御意見は質疑に対する答弁をもって聴取することといたします。
 山田芳治君。
いまお話にもございましたように、スーパーホンと称する電話機は、昭和五十一年に自営機器として公社に認定申請が出されたけれど、結局認定されなかったですね、これは。また電話転送装置については認定申請すら出されていない。しかしいずれの機器も、法を無視してと言うとちょっと言葉が強くなるかもしれませんけれど、結果論としては法を無視して、長期間にわたってその販売が続けられているわけでございます。
 公社ではこれまでこういうような状況に対してどんな対応措置をとってきたのであるかということ、またこれらの機器による電話の故障であるとか回線障害、こういう機器を使うとなぜ困るかというようなことについては、その回線の質を低からしめたり、故障を生じしめたり、故障を起こさせたりするので、これは技術認定が要るんだという一定の基準を設けているはずですね。こういった機器による電話の故障とか回線障害の申告というような事例、また加入者から公社に対するクレームはなかったかどうか、あわせてお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 いまお話しのものが二種類ございますようですが、無人の電話の転送装置というものにつきましては、現在まで公社に自営の認定の申請は出ておりません。それからもう一つお話に出ました無線の電話機、これの方につきましてはかつて一件申請がございまして、これは不認可になっております。
余りイフという仮定の問題で御論議を進めてもどうかと思いますのでこの辺にいたしますけれど、私はやっぱり国際情勢が正常な状態に戻って、オリンピックが世界注視の中で行われることを祈念をする者でございます。しかしこれは国際情勢でありますから、そう希望をするとおりにはいかないかもしれない。そういう中で放送が行われる、あるいは行われたときの方策というものは、監督官庁である、電波行政をつかさどる郵政省としては万遺漏のないようにここでお願いを申し上げたいと思うわけであります。これは要望だけにとどめます。大変大事な問題です。
 さて、これはうんと具体的な問題です。電電公社にお伺いをいたします。スーパーホンとかなどの名称で無線送受信機を組み込んだ電話機や、全国どこへでも転送できる無人電話転送装置が数年前から一流週刊誌等、タクシーに乗りますともう目の前に、便利な機械というようなことでこうぱっと目の中へ飛び込んできますね。すさまじい勢いでその宣伝がいま行われていることは当然皆さん御承知のはずでございます。しかしこの公衆電気通信法では、これら機器を使うことには公社の技術認定を要することになっておりますけれど、公社ではこういった機器について認定を行っているのかどうか。またその使用の実情はどうか。これは時間がないから簡潔にお答えをいただきたい。
時間帯の問題も、先生御承知のようにこれは番組そのものでございまして、まだそこまで具体的に話が詰まってきたというふうには承知をしておらないわけでございますが、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、本来は放送事業者が話し合って、国民のためにしかるべき番組のあり方をお決めいただくのがベストでございます。しかしその間にありまして、郵政大臣に何らかの仲介の労をというお話はまだないわけでございますが、ございました場合には、大臣の命を受けましてあるいは御相談に乗らしていただくということがあろうかと思います。
この問題につきましては先ほどもお答えをいたしましたが、諮問委員会から内需拡大をすべしと、こういう答申を受けておりまして、それじゃどういう方向で内需拡大をするかということについても具体的なやり方について示されております。
 繰り返して申しますと、その第一は、内需が拡大できるようなそういう内容の抜本的な税制改革を早くやれと、こういう趣旨でございます。それから第二は、経済上の公的規制が非常に経済活動を阻害し、それから民間の設備投資をこれまた阻害をしておると、だから一刻も早く経済上の公的規制を解除すると、そういう方向に具体的な行動を起こせと。それから第三は、社会資本投資、これのやり方がよくないと、もっと重点的、効率的にやれば現在の資本をもう少し効果的に使うことができるんではないか、もう一回やり方を見直せと、こういうことが第三点。それから第四点は、労働時間の短縮とそれから週休二日制と、とりあえずこういう四つの問題を具体化することによって内需の拡大を図りなさいと、こういうことでございますが、貿易摩擦という問題は緊急の課題でございますし、内需の拡大をぼちぼちやると効果が出てくるのはいつのことかわからぬと、こういうことでは困りますので、やはりできるだけ早く効果が出てくるような、そういうタイミングを考えながら進めていくということが必要であると思います。
 さしあたっては、政府の正式な決定といたしましては、この四つの方向で対策を進めますということは九日に正式に決定をいたしまして、そして総理大臣も内外にそのことを談話として発表されておりますので、その正式決定の線に沿って進めたらよろしいんではないかと、このように思います。