高レベル廃棄物のガラス固化体でございますが、これはガラス固化体ができました時点で熱を持ってございまして、どうしても冷却のための貯蔵が必要でございます。その冷却のための貯蔵の後に地層処分をするというふうに段階的に進めていくわけでございまして、青森県の六ケ所村におきますガラス固化体の貯蔵はあくまで冷却のための貯蔵でございまして、最終処分予定地の選定とは関係のないものでございます。（「いつ、どこだと聞いている」と呼ぶ者あり）
 最終処分予定地の選定でございますが、これは動燃事業団が中核となって進めております研究開発の成果等を踏まえて将来行うことになってございまして、現在のところ、日本全国ひとしく全く白紙の状況でございます。
少なくとも青森県では、保管はするということは、最終処分地なり保管地が決定することを前提にして、これはやむを得ぬだろうということですよ。じゃ、その最終保管地をいつの時点で決定するんですか。その決定を見ない限り青森県では受けませんからね。
高レベル放射性廃棄物につきましては、ガラス固化体が熱を持ってございまして三十年から五十年を目標とした冷却のための貯蔵が必要でございます。そのためにガラス固化体を貯蔵するという計画になっておるわけでございます。
返還される廃棄物は、六ケ所の再処理工場の中で貯蔵をするとともに、その再処理施設の稼働等から生じます廃棄物もそのサイト内で貯蔵をする計画でございます。
結局は、そのフランス、イギリスへ移管したものが返還されるものも青森県で一時的には受ける。六ケ所から出た廃棄物についても、それは一時的には保管する、そういうことですね。時間がないから簡単に言ってください。
海外からの廃棄物の返還でございますが、これは日本の電気事業者と英仏の再処理事業者との間の約束事になっておるわけでございまして、先ほど御説明したように、英仏の再処理事業者側に廃棄物を返還する権利があるわけでございまして、英仏の再処理事業者は廃棄物を返還する旨日本の電気事業者に言ってきておるところでございます。
そう言ったら、全国の廃棄物全部青森県へ持ってくるということになるんじゃないですか。全国の三十八ある発電所の廃棄物を今外国へ移管しているわけでしょう。その返還廃棄物も全部また六ケ所へ行く。六ケ所で再処理して出たものも全部六ケ所で処理するというんでしょう。じゃ、日本全国のものが全部六ケ所へ集まるということじゃないですか。そのことは青森県へ言っていますか。
国の放射性廃棄物処理処分対策でございますが、原則として事業者が責任を持つということでございまして、そのため再処理工場の稼働に伴います廃棄物につきましては、まずその敷地内で貯蔵をするという計画であるわけでございまして、また海外から返還される廃棄物につきましても、電気事業者の海外再処理委託によって生じますものでございますので、電気事業者がつくりました日本原燃サービスの再処理工場の敷地内におきまして貯蔵するという計画となっておるわけでございます。
今までの答弁だと国が全く土俵の外にいるわけですけれども、じゃ、国はどういう関与をしてきたんですか。いつもいつも電気事業者側がというお答えでしょう、国はどういう立場をとってきたんですか。
いろいろな御指摘があったと思います。
 前段の方の、運用収入と保険料収入の二つから成り立っている、運用収入の方が余り思ったようにいかないので保険料収入を大いに確保しろという言い方から、目標を達成しようという言い方になっている、こういう点でございますが、これは、私はむしろ当然のことであろうというふうに思います。
 御承知のような経済状況の中で、運用収入は確かに確保が難しい事情になってきておりますので、お客様に安定的な配当を行う、そのためには安定的な剰余金を毎年度出していかなければならないわけでございまして、そうなりますと、支出の方の節約と申しましょうか、それはもちろん努力するにいたしましても、収入もやはり安定的に確保していかなければならない。そうなりますと、運用収入が余り思ったようにふえない部分については保険料収入の方を上げる努力が必要だ、これは経営上当然のことであろうというふうに思っております。
 したがいまして、それを、全体の目標から郵政局の目標なりあるいは郵便局の目標なりという形でやっていきますと、最終的にはやはりそれぞれの郵便局が頑張って、自分たちの果たすべき役割として一定の数値としての目標があるわけでございますので、これを達成する努力をしようというのは当然あってしかるべき、やらなければいかぬことだというふうに私は考えます。
 それから、目標の数値の四百八十六万円以上とか六十七万円以上とかいうお話がございました。これについて、昨年の四月の保険料改定であるとか、あるいは最近の経済状況等を考えていないのではないか、こういう御指摘かと思いますが、これにつきましては、実はそういうことはございません。
 まず基本的には、トータルの、簡保事業全体の目標というものがございます。そして、それを各郵政局、郵便局、分担をするといいましょうか、それぞれの目標に分割をしていくわけでございます。根っこの、保険事業全体として例えば平成七年度幾らの営業努力を達成すべきなのかという数値を考える場合には、非常に大きなウエートで、最近の経済状況でありますとか、あるいは保険料の改定後の新契約の状況等を考えて設定をいたしております。
 したがって、個々の職員の目標ということを考える場合に、そこの町の経済状況がどうだとか、そういうようなことは当然入ってまいりませんけれども、根っこの数字、全体の目標を考える際にまずそういう考慮を十分にいたしておりますので、結果的に職員レベルでの目標を考える際にもそういう部分は全部入っている、こういう数字を基本にして個人目標が決められる、こういう仕組みでございます。