自治省、きっとそう言われるだろうとは思っていました。思っていましたが、戦前の評価と今日の評価、実勢価格との乖離、これは自治省、恐らく御存じだと思うが、戦前は比較的正確に反映されていた。しかし、今は大きな乖離がある。しかもそれはいつも出てくるんですが、未実現のキャピタルゲインの話でしょう。
 ここに自治省の「市町村税徴収実績調」、それから経済企画庁の「国民経済計算」、こういうことで資料が出ていますが、固定資産税収額の土地資産額に対する比率というのは、これは全国、東京圏、東京都もそうですけれども、昭和五十二年に少し高かったのですが、それからは若干下がったり上がったりしてきていますが、著しい下降線をたどっているんですね。昭和六十年以降、六十一年、六十二年などは土地資産額に対する割合というのは、もう大変な低下の仕方。昭和五十二年で固定資産税収額の土地資産額に対する比率では、全国平均が〇・二三％、この段階では東京都が高くて〇・二六％。ところが昭和五十九年になってきますと、全国平均が〇・一九％、東京都が〇・一八％。六十年、六十一年、六十二年、現在では〇・〇六％が東京都。この割合から見ますと、絶対値で言っているわけではないんですが、これは適正な保有に対する考え方が反映していると言えるのかどうか。そのあたりいかがですか。
保有課税の適正化、もちろん一面の難しさはよくわかっていますけれども、保有税の代表格は何といっても固定資産税。固定資産税が土地の実勢価格との間でどういう状況になってきておるのか、また、そのことに対してどういう所見をお持ちなのか、自治省いかがでしょうか。
一般的には、保有課税につきましては、固定資産税、特別土地保有税があるわけでございますが、固定資産税につきましては、自治省の方で三年に一回評価がえをしながら適正化を図っておられるところであります。しかし、先生御指摘のように、一般の取引価格を事例にした地価公示価格等と比べますと、そういうふうな確かに御指摘の実態があるんじゃないかと思います。公示価格と平均的な固定資産税の評価水準、恐らく地価が安定したときと現時点では、高騰した地域では相当な乖離が出てきておる、そういうふうに一般的に言えるんじゃないかと思います。
 特別土地保有税につきましては、これは取得価格で課税されることになっておりますから、これはこれで一定の機能を果たしておると思います。ただ、取得してから十年間で一応対象土地から消えるというシステムになっておりますので、今後、土地の有効利用を促進していく上では、そういう点も含めて勉強の対象にしないといけないんじゃないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
おっしゃられることはもう一々ごもっともでして、妙なことを言っておられるなどとは思っていませんよ、私も。ただ、現在の病める地価の状況で、適切に対処していくという立場からしますと、基本的な姿勢をきちっと出すべきだと考えているから申し上げているのです。もちろん生存権や営業権を脅かそうなどということはとるべき態度ではありませんよ。あるいは社会的弱者に対する適切な措置というのもとらなければいけません。けれども、我々が現在のこの異常な地価を率直に見て、この状況を放置してはいけない、適切な施策を今打たなければいけないという立場からしますと、基本的にはそういう立場をとるべきではないかと私は思うから申し上げた。
 それで、保有の重課についてよりも長期譲渡の軽課についてはいささかスムーズにきていると私は思います。ロックイン効果などというのは出てこないように、例えば昭和五十年の改正で、長期保有の譲渡課税、これは譲渡所得二千万円、譲渡所得ですから売った金額から取得金額を引いたもの、もちろん手数料もそこに含むんでしょうが、譲渡所得二千万円以下は二〇％、二千万円を超えるものは四分の三総合課税、こういうふうであった。それが五十八年には税制改正によって、譲渡所得四千万円以下のものは二〇％、四千万円を超えるものは二分の一総合課税。比較的スムーズにこれは来ているのです。私は、これはこれでいいと思う。問題は、保有課税の方がむしろ後退してきておるんじゃないか。実勢価格と比較をしてみると実態は後退してきておる。基本的には保有課税の適正化、適正化という言葉はなかなか微妙な言葉ですが、そういう点が後退しておるように思えます。その点はいかがでしょうか。
ですから、ただ黙って聞いていると、いままでのお二人の議員さんの質問に対するお答えというのは、こういう資料を何も持たないで聞いていらっしゃる人があるといたしますと、閣議決定をいたしまして五十四年十月に出た定員管理計画、五カ年計画で人を減らしていこうということに、裁判所は何も縛られるわけじゃありませんけれども、その減員計画に御協力申し上げて、第一年度の昭和五十五年には三十二名減らしますということだけはいやに頭に残っちゃうわけですよ。
 だから、そんなにまでして裁判所が減らさなければいかぬのか、いまそれでなくたって裁判の遅滞で国民から文句が出ているときに、何で一般行政職と同じようになって減らさなければいかぬのや、おかしいやないかという質問になってくるわけですね。私は、聞いている人みんながそんな感覚を持つと思うのですよ。だから、今度出ておるのは決して減員ではないのでありまして、裁判所全体といたしましては明らかに増員になっておるわけですね。そうでしょう。だから、 これはもう、そんなことは隠していらっしゃらないで、ちゃんと判事の関係で二十二名増、それから一般の関係で十五名増、合計三十七名定員がふえた。だから、いわゆる定員管理計画と裁判所の今回出されているこの法案は、何ら関係ないと思うのですよ、私は。
 だから、私から言わしたら、総務局長さんちょっと気分が悪いかもしらぬけれども、いままでの御答弁を聞いていると、内部の表の十五ページの説明ならわかりますよ、十五ページの中だけにおける説明ならわかるが、この法案全体に対する御答弁としてはいささか詭弁に過ぎやせぬか。鬼面人を驚かすという、あれ、三十二名減ったというのに逆にふえておるじゃないかという、こういう感覚を受けるのでありまして、私は裁判所関係を減らす方に決して賛成してはおらぬのですから、もっと充足せいという方でありますから、内容はいいのですから別に文句を言うことはありませんが、今後の答弁におかれましては十分その点ひとつ、聞くのは国民でございますので、よく御注意いただきたいと思うのであります。
 続いて第三番の質問に入らしていただきますが、この新しい定員で三十七名おふやしになって、これで国民の期待に沿えるような、最初に私が言いました、もう裁判なんていうものは金と暇のある人間しか用事はないんだという、この国民の酷評ですね、これに対して、今回のこの新定員で国民の期待に沿えるだけの、ここにりっぱな文言が書いてありますが、適正なる裁判のスピードアップというのができるのですか。お答えください。