構造協議以前の問題といたしまして、御承知のように関西空港の工事に着手いたす前後からアメリカ側の企業の建設市場参入問題というものが起こりました。そして、これについては基本的に我が国は内外無差別という方針を堅持しつつ、その日本市場に対する参入の習熟のためのプロジェクトとして関西国際空港あるいは東京湾横断架橋等幾つかのプロジェクトが提示をされ、今ちょうどそのフォローアップの時期を迎えていることは御承知のとおりであります。
 同時に、今回の構造協議の中におきまして、数回の協議の中にアメリカ側からさまざまなアイデアが提起をされましたことも事実であります。そしてまた、委員が御指摘のように大規模なプロジェクトを例示し、あるいは都市に集中してはといったアイデアがその途中で論議をされたことも私は否定をいたすものではありません。
 しかし、中間報告におきまして、今後の中長期的な公共投資のあり方については、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え着実に社会資本整備の充実を図っていく、公共投資の配分に当たっては国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配意していくという文章で日本側の考え方をまとめましたとおり、公共投資を大都市中心に行っていくという考え方を我々はとっておりません。
 これは、公共事業の地域別の配分というものを考えます場合には、従来から地域の活性化を図ることが重要であるという認識に立ち、地域経済の実情、それぞれの地域における社会資本の整備の状況等に十分配慮して実行してまいったところでありまして、殊に高齢化社会を展望しつつ国民生活の質の充実を図るという視点から考えます限りにおいて、この方針を変更する必要はないものと考えております。
構造協議もいろいろお聞きしたいこともございますが、大分議論がなされたようでございますから、かつ時間もせかされておりましてね。
 公共事業につきましてお聞きします。
 この間うちから、同僚議員からも大分質問がありました。また経済企画庁長官の話ですと、きょうあたりから具体的にヒヤリングが始まるということですから、また本決まりになってから機会を見ていろいろ細かく聞きたいと思うんですが、私が考えることは、アメリカの期待は大規模プロジェクトへアメリカの土建屋さん等が入ってきたい、企業が入ってきたい、率直にこういうところにあるんじゃないか、消背者のためとかいろいろ言っておりますけれども、という気がするんです。
 そうしますと、問題は対象の地域だと。幾ら一極集中排除とか言っても、そこでいろいろ問題が出てくるんじゃないか。余り地方で細かいことをやっていてもアメリカの気には入らぬでしょうね。やっぱり大きなプロジェクト、中央空港とか、そこが心配なんです。地方の時代ということが叫ばれ出しましてから年久しいわけですが、なかなか地方の時代になっていません。それから、ふるさと創生といういいアイデアが出てやっと緒につこうとしているときですから、なお大事。地方といいましても、私が言うのは北海道のように大きなプロジェクトのあるところは別でございます。とにかく公共事業に命を証しておる四国とか九州が問題なんですね。
 この前の予算委員会で当時の渡部自治大臣が超傾斜配分をやるとお約束してくださったんですが、リップサービスじゃなくて、私本当に心配なんです。超傾斜配分をしていただきまして、このアメリカのあれに応ずることは結構ですからやっていただかぬと、これは大変な問題が起こる。反感が起こってきますよ、公共事業をこういうふうにすることによって。と思いますので、大蔵大臣のお言葉を。
御指摘のとおりに、七月に最終報告の文書がまとまりますけれども、これはあくまで日本だけの問題じゃなくて、日米双方アイデアを出し合い共通の認識に立ち日米双方でやろうということの協議でございましたが、日本側の立場に立てば、日本として最終文書にまとめたことはこれは着実に実行していくということが大切なことであろうかと、私もそのように考えております。
ただいま先生御質問の点は、小麦の農薬残留について食糧庁がどういう対応をしているのか、こういうお話でございます。先生の御質問に関連して、繰り返す必要はないと思いますけれども、小麦の農薬残留につきましては、厚生省所管の食品衛生法に基づきまして厚生省により七品目の農薬、例えばエンドリンとかディルドリン等々について基準が定められているわけでございます。この基準をオーバーするものについては当然小麦の輸入が禁止されるということでございます。
 食糧庁といたしましては、小麦は食糧庁が一元的に輸入を行っているということにかんがみまして、この食品衛生法により基準が定められている七品目の農薬はもちろん、それ以外の農薬、これも先生御提起になられましたが、例えばマラチオン、フェニトロチオン等々の十品目につきまして、これに関連するＦＡＯあるいはＷＨＯの国際基準等を準用いたしまして、入港船の全船につきましてのサンプルを抽出しての農薬残留検査を行って万全を期しているところでございます。こういう手続に対しまして、この基準をオーバーする小麦の輸入はこれまで行われておりません。
 今後の問題でございますが、ただいま先生も御指摘のように、厚生省におきまして来年度を目標に基準をつくるという操作を開始しております。食糧庁といたしましても、これに対する協力等々について十分対応していきたいと思っております。もちろん、こういったものの検査等においては通用する基準というものがなければならないわけでございまして、私どもといたしましては、その基準を前提にいたしましての検査を行うということでございます。
 先生の御質問の中に実態をというお話がございましたので、もう少し詳しく申し上げてみますと、厚生大臣の指定を受けております指定検査機関というのに、食糧庁の関連する団体で財団法人日本穀物検定協会というものがございます。ここへ委嘱をいたしまして、入港船、輸入時の小麦を積んでまいりました全船につきまして、サンプルを抽出いたしまして検査を行ってもらっているということでございます。当然にその手続といたしまして、やや技術的なことになりますが、ガスクロマトグラフ等々の分析により残留度の検定を行っているということでございます。