緑資源公団の職員につきましては、かねてから両公団とも業務の徹底した見直し、事務事業の効率化に努力してまいりました。平成十年には、両公団のピーク時、昭和五十四年でございますけれども、この当時から約三割という大幅な削減を既に達成いたしております。すなわち、五十四年千百七十五名が、八百六十名になっております。これは、さまざまな特殊法人の中でも最も高い削減、合理化を実施した公団の一つでございます。本年度は十名の削減を行うことといたしておりますけれども、今後とも、事業の円滑な推進のために必要な職員は確保してまいらなければなりませんが、そういった中で、事務事業の効率化に努力しながら定員の見直しを行ってまいりたいと考えております。
いずれにしても、二カ所しかやらない農林地一体の事業に当初から一人置くとか、そのほかに残事業を行う担当の理事を置くとか、やはりそこは十分検討する余地はあると私は思いますから、そこだけでもきちんとした対応をしていただきたいというふうに思います。
 時間がなくなりましたけれども、職員体制の問題でございます。
 私ども民主党は、先ほども言いましたけれども、行政改革というのは、国の財政も非常に困難な折、やはりこれは、痛みは伴いますけれども、やっていかなければならない問題である。同時にそれは、当時の与党三党の決定にもありますように、雇用不安を引き起こすものであってはならない。むしろ、今回の法案を見て危惧するのは、ことしは十名削減をする、しかし、その後の状況については何もうたっていないわけであります。
 そういう、今後の体制についてどうなるかということについても、私は、普通の事業体であれば、企業であれば、合併をする、あるいは新しい公団として発足をするといったときには、どういう方向になるのか、どういう職員の体制になるのかということを明らかにする、そして、その中で職員の処遇というものをどういうふうに進めるのかというのをきちっとした形で示す、そういうものをきちんと示すことが不安感を除去することになるというふうに思います。
 そこで、ことしの十名減の八百五十名の定員でありますけれども、今後どのような方向で計画をしておるのか、御答弁願います。
農用地整備事業が完了すれば八人になるということは、もうこれは政府が国会にお約束していることでもありますし、またそれ以外にも、海外事業のニーズあるいはまた先ほどの特定中山間保全整備事業等のニーズがいっぱいあって、仕事が前向きにたくさんあって困るなという状況であれば、我々としてはそれに対応するような体制づくりをしていかなければなりませんが、また逆の場合には、特に役員に関しては、国会のチェックをまつまでもなく、我々自身できちっとチェックをしていかなければならないと考えております。
役員体制については、生首というようなことではなくて、もちろんその期間はあると思いますけれども、そういうものについての考えはまた別途あると思いますけれども、基本的に、緑公団という新しい公団になるわけです。この九名、今法律上九名以内というふうになっていますけれども、その法律の範囲内で再精査をして、体制をできるだけ現状の体制にするというふうに御答弁できますか。
先ほどからお答え申し上げておりますように、首切りはいたしません。しかし、必要最小限の事業にたえられる役職員数は確保していかなければならないと思っておりますが、今先生の御質問にあるように、それはやはり必要最小限であって、厳し目に見ていかなければいけないものだろうというふうに理解しております。
いずれにしても、この役員数、役員体制についても非常に甘さがあると私は思う。
 九人以内というふうに幸いに書いてあるわけでありますから、その辺の精査をきちんとしますか、大臣。
答弁がいろいろ不徹底で、長官と局長が言っているのが違うというのは、私は、公式の場でそういうお答えを聞くのは甚だ遺憾であります。
 大臣が先ほど、そういう形で希望があればやるにすぎない事業であるという言い方をされましたけれども、やはりきちんとした答弁をしていただきたいし、そうであっても、農林地一体専門の理事を一人置く。暫定とはいいながら十数年、農用地関係の理事を置く。私、これほどまでのことはできない。あるいは総務、経理を、それぞれの担当、海外業務と監事を一人ふやす。
 同時に、ほとんどが農水省等のＯＢであります。森林公団が、五名中、農水省のみのＯＢが三名、プロパーの皆さんが二人であります。農用地公団についても、七名中六人までもが、農水省だけではありませんけれども、自治省、大蔵省。六名の理事であります。
 大臣、平成九年十二月の閣議決定、半数以下に、五〇％以内に省庁の直接の就任者、それに準ずる者を抑えるという形を、新しい公団ではとるんですか。
税の扶養控除の問題につきましては、これは所得税を納められるだけの資力のある方々に確かに恩恵があるという点がございまして、それは税を納めない方々の児童に対する手当てが欠けている点はございますが、税の扶養控除は、人的控除制度を設けて課税ベースの統一を図って、均衡化を図って、その上で課税するという税本来の制度の趣旨から来ております、これは言うまでもなく。そういうことでありますから、私は、税体系を基本的に変えないと、この控除制度はやめて児童手当の方へ振りかえるべきであるという議論にはにわかに賛成しがたい点がございます。
 一方、貴党の申し上げておられる点は、十六歳、所得制限なし、一万円、三子以下二万円ということで御提案をいただいていることは承知いたしておりますが、これには相当な金額を、所要額を要します。しかし一方、貴党の提案によりますと、扶養控除制度はやめてしまえばいい、その浮いた分で充てればいいというわけですが、なお一兆四、五千億の追加支出が貴党の案によっても予想されるわけでございまして、今の状況の中でそうした問題を解決するのはなかなか困難である。
 つまり、一つは税体系の話であるということと、一つはそういうことによって振りかえたとしてもかなりな不足分が生ずる、一兆四、五千億の追加が必要であるということがございますので、私どもとしてはにわかに賛成しがたい、こういう事情でございます。