今のお答えは特に一般会計に関しての強調をされたような気がいたしますが、特に先ほど私申し上げましたように、八つの特別会計に関する限り、再度申し上げますけれども十年間にたった一回きりですよ。こういうものを今後もこのままにしておくのかと、こういうことなんです。そういったような意味で、言葉を変えますならば、財政執行権について行政裁量の取り過ぎじゃないかということを私は申し上げたいわけなんですが、いかがですか。
この問題につきましてはこればかりではございませんで、同様のことがほかの弾力措置数点にもこれは言えるわけでございます。
 きょうは時間がございませんので詳しくは申し述べませんけれども、例えば災害等を勘案して設置された使途未定国庫債務負担行為の発動状況、これなんかについて見ましても非常にひどいものです。また、昭和六十年度予備費でも一般会計が一千億円、八つの特別会計で八百億円、こう書かれておりますけれども、この特別会計に至っては
もうさらにひどいわけでして、わずかこの十年間に五十二年に空港整備特別会計に九千八百万円使われただけなんですね。もう本当にそれこそ惰性であるとしか言いようがない。もうまるで毎年毎年性懲りもなく同じことをよくもこうやって出してこれたものだなと思うような気がいたします。これは言い過ぎかもしれませんけれども、どうせ予算書なんというものは国会議員は余りろくすっぽ見やしないだろうから、もう使っても使わなくても、出せるものは出しておけと、こういうような感じじゃないのかなとさえ思えるのですけれども、ひとつ今、大蔵大臣もおっしゃったように、この際やっぱり検討して見直すべきだと私思いますが、再度お尋ねいたします。
今、御指摘になりましたように、どちらかというと、いわば当初予測していなくても景気対策、すなわち公共事業的な機関に対する発動の実績が多うございます。そうでない機関との差異はそれはございます。だからといってそれぞれを、いわば限度額をアンバランスにしておくというのがいいのか、しかし、発動がこれだけないじゃないかということも事実でございますから、私どもとしていま一度勉強をさせていただくという限度できょうのお答えはお許しをいただきたいと思います。何といいますか、その趣旨に沿って直ちに検討に入りますと言うには少し私もちゅうちょを感ずるものでございますから、いろんなことを予測して、中小企業の機関とか、あるいは石油とか一時的な問題が起こるとかいうことになりますと、それぞれの機関によって限度額を変えていくというのもにわかにそうしましょうと言うだけの私に心の準備もございませんので、今のような御意見を体して政府部内でまずは勉強の段階に入らせていたたくというお答えで御容赦をいただきたいと思います。
一〇〇％発動している機関を強調されておりますけれども、総体的に見まして、何といってもこれは実績が物語っているわけでして、一年や二年であるならばとにかく、もう三年も五年も引き続き一回の発動もしないと、そういう機関が相当数あるわけなんです。この際、やはりこの十年間にわたってみて、三年以上発動をしないと、そういう機関についてはこの際見直すべきじゃないか、そう思いますし、また発動の額につきましても、発行額にしても二分の一という、こういう決め方も、これもいかがなものかと思いますが、いかがですか。
過去十年間を見てみますと、例えば五十年度におきましては、住宅公団百億円の限度に対しまして百億円の発動。日本道路公団二百十二億円の限度に対しまして百億円の発動。それから、五十一年度につきましては、同じく住宅公団が百億円の限度に対しまして発動額が百億円。それから、道路公団につきましては、百五十一億円の限度に対しまして百億円の発動。それから、五十二年度につきましては、道路公団二百四十億円に対しまして丸々二百四十億円。それから、五十三年度につきましては、限度額三百七十六億円に対しまして二百六十億円の発動と、こういうふうな状況になっておりまして、機関によりましては一〇〇％の発動がなされておるというふうな状況でございます。
この本四連絡橋公団の場合は、これはもうほとんど例外じゃないかと思いますが、過去十年間に政府保証の弾力化措置というものがこれはほとんど発動していない。いわばこの十年間、惰性で毎年毎年このように出されてきているというふうに思いますが、いかがですか。
私は、まず最初に自動車問題を中心に質問をいたしますが、その前に、最近発表されました「西側世界の安全保障 何が変わったのか？ 何がなされるべきか？」と題する緊急報告、これは最近「朝日ジャーナル」に三回にわたって掲載されているわけでありますが、そのことにつきましてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 これは、その中身を読んでみますと、現代の国際情勢の動向分析に当たる各国の研究機関の中でも著名なアメリカ、西ドイツ、フランス、イギリス四カ国の研究所の所長の連名で発表されたものでありまして、核軍拡あるいはまた産油地帯の動揺、アフガニスタン、ポーランド情勢と、動く現実を踏まえて西側世界の対応のあり方を具体的に提示した報告であります。
 この中で、いろいろ述べられているわけでありますが、東西間の緊張の激化の様子あるいは今後の欧州と第三世界におけるソ連の軍事的脅威の増大が述べられまして、さらにまた、産油地帯を含む第三世界が一層不安定に、一触即発の状態になっていくという見込み、その結果石油の供給が広範囲に、しかも長期にわたって中断されるのではなかろうかという危険性、そしてその及ぼす世界的な経済危機の長期化の問題、こういうものをここの中で述べているわけでありますが、こうした危機に対応するために西欧諸国は、特にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、あるいはここに日本の国が入ってくるわけでありますが、この五カ国で常設の協議会というような協議の場をつくっていくべきだという提案であります。
 日本の存在というものを非常に評価して、今後の対応には重要な一国として日本がその中に入っているわけでありますが、この西欧安保とも言うべき緊急の提言についてどうお考えになり、今後どういうふうな対応をされるか、この問題をまずお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕