そこで、今度の新規五カ年計画、これは治水の五カ年計画と同じようなことで、同じようなことを聞くようなことにもなりますが、その前に、いま十三万一千カ所ですか、その危険個所が、今度の五カ年計画でこれが完全実施をされれば一体どれぐらい消化をされるのか、教えてください。
ただいま先生お話のございました山地災害の危険個所でございますが、昭和五十三年と五十四年の両年度で総点検を実施いたしまして、その結果、全国で十三万一千カ所危険個所があることが判明いたしております。
大臣の覚悟のほどはわかりましたが、事は非常に深刻な問題でありますし、重大な問題でありますので、せいぜいの御努力をひとつ期待しております。
 次に、治水はそれぐらいにいたしまして、治山事業五カ年計画の方について林野庁にちょっとお伺いをしたいと思うわけであります。
 時間がまだ十五分ぐらいございますか、十五分ぐらいひとつお願いをしたいと思うわけでありますが、最初に、昨年新潟県では二度にわたるなだれ災害による大惨事並びに濁沢の地すべり災害のときには早々に現地に直行いたしていただいて、非常にスピーディーな対応をやっていただきました。住民ともども心から感謝を申し上げます。
 そこで、昨年もあれだけの災害があった、先ほども言ったように災害だけでも一兆円に上るかとまで聞いておるわけでありますが、日本全国の山間地やがけ地等の危険個所というのは一体どれぐらいあるのですか。それをまず最初に、これは指導部長ひとつ聞かしてください。
最近の景気の動向等にかんがみまして、公共事業費の上半期前倒しが必要であるということにつきましては、予算案の審議中から閣議でも検討を始めたような次第でございまして、ただいま官房長から申し上げましたとおりの結果に相なりまして、ただいま建設省といたしましても、前倒しが円滑に行われるように全力を挙げておるところでございます。
 上半期に七七％も使ってしまえば、下期の対策が当然必要になるということはもう火を見るよりも明らかでございまして、私も四月九日の閣議におきましても発言をいたしたのでございますが、大勢はそういう方向に進むだろう、補正予算でありますが、これは建設公債でやってもらいたいということをはっきり申しておいたわけでございますが、予算の前倒し施行、それから補正予算等の実施に当たりまして、いま桜井さんがおっしゃいましたように、景気の問題であるとかなんとかいうこともございますけれども、公共事業が切れるということになりますと、地域地域によりまして影響に深刻さの度合いが違うわけでございますから、全般の問題として確保しなければなりませんが、その配分に当たりましては、ただいま御指摘になりましたような事情を考えまして適正にやって、国内の各方面の御期待にこたえてまいりたい、かように存じております。
いまお話しのように、今年度の公共事業につきましては上半期七七・三％契約、こういうことが決まったわけでございまして、これに伴いまして、下半期の事業量は、去年も促進の年であったのですが、去年に比べて約一兆、通常年度に比べますと、下半期約二兆円の事業量減、こういうことになるわけでございまして、われわれといたしましては、下半期の事業量をいかにして確保するかということに最大の関心を持っているわけでございます。したがいまして、去る四月九日の閣議におきましても大臣から御発言があったわけでございますし、また、四月二十六日に開かれました第一回の内閣の公共事業等施行対策連絡会議、これは次官で構成しているわけでございますが、この会議におきましても、うちの次官から下半期につきましては早急に強力な対策を構じてもらいたい、こういうことを申しておるわけでございまして、建設省といたしましては、この点につきましては今後とも最大限の努力を払う考えでございます。
大分私が長しゃべりをするものだから時間がなくなってきましたが、いままでの一連の質問、答弁等をずっと聞いて、建設省の大番頭である官房長、大変だという状況は十分おわかりだと思うのでありますが、そういう中でいま前倒しを決めているわけですから、補正予算を組まなければ経済効果も出なければ、それから建設業者だって後は遊んでいるわけにいかないのですから大変なことになるわけであります。それらの見通し、それから考え方等についてお聞かせ願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 消防機関の救急体制につきましては、御案内のとおり、一般的に通常発生するであろう事故を想定いたしまして、かつ当該地区あるいは市町村の人口を基準にいたしまして救急隊並びに救急車の配備を定めておるところでございます。
 御指摘のような航空事故が発生いたしました場合、たとえば、大阪空港の例をお挙げになったわけでございますが、大阪空港の場合には、大阪国際空港事務所を中心といたしました航空機事故によります災害応急対策計画というものを定めておりまして、関係機関が協力して情報連絡や消防活動に当たるということにいたしております。この計画に基づきまして、さらに空港事務所、地元の伊丹市、池田市、豊中市と、この四者が大阪国際空港及びその周辺におきます消火救難活動に関する協定というものを結んでおります。さらにこの協定を受けまして、空港事務所、伊丹市消防本部、池田市消防本部及び豊中市消防本部がそれぞれの緊密な連絡のもとに救難救助活動を行うという覚書を締結しておるところでございます。
 申し上げましたように、消防機関におきますこのような救急救助活動というのは一般の場合を想定をいたしておるわけでございますが、御指摘ございましたようないわば通常予測しがたい大規模な事故が起こりました場合には、いま申しましたような体制のほかに、消防組織法に基づきます都道府県知事が管下の市町村に対しまして必要な指示を行う権限を持っております。あるいはまた、さらに大規模になりました場合には、消防庁長官が都道府県知事に対しましても応援を求めるという権限を与えられておりますので、事態の実態に即しましてこのような規定を適用して、適切な対応をしてまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。