これは大変むずかしい問題でございますが、いろいろな見方があるようでございます。ただ、基本的に私ども考えておりますのは、税制というのはその国の経済社会の中で生まれてきました一つの社会事象といいますか、文化現象でございますから、やはり歴史的な経緯というものが非常にあるのではないか。つまり、ヨーロッパの場合は市民革命のようなかっこうを通じまして近代の議会民主主義の国をつくったわけでございますから、それはむしろ税に対する問題というのが一つの引き金になっているという観点はございますね。ところが、アメリカの場合は、むしろ新天地でいろいろな新しい人たちがたくさん集まってきて、その中での社会契約のようなかっこうでお互いが税法を申告に基づいてきちんとやろうということで、むしろ直接税が比較的受け入れられたのではないか。これはそういう歴史的な背景の一端でございますけれども、そのほかいろいろな事情があると思います。
だから、あなたの方で、あなたの好きなように前提を選んでください。前提は明記しなければいけませんよ。それで計算してくださいね、ぼくが大学の研究室に送って研究してもらうから。あなたの方でもよく勉強している人がいるでしょう。吉田和男君なんか、「日本の財政金融政策」というむずかしい本を書いているね。中は数字がいっぱい書いてあってわからない。ああいう貴重な人もいるけれども。
 そこで、もう一つ私はわからない問題があるのです。それは、日本とアメリカがなぜ直接税中心で、ヨーロッパがいわゆる間接税中心なのか、この原因は一体どこにあるのか。これはいかにも初歩的な問題だ、きょうのはみんな初歩的なことを聞くわけだから。むずかしいことはゆっくり聞くから、その点、どうなんですか。
御指摘のようなことについては、先ほど申し上げたような不確定要因がもちろん多うございますけれども、大胆な推測というようなことでございますれば、たとえば前回の公定歩合の浸透率とか、あるいは法人企業の対象をしぼるとか、それから期間を限らないで効果が出尽くした期間をどのように限るかとか、そういうことについての若干の大胆な前提を置きましてのようなことであれば可能かと存じております。
それはむずかしくしようと思えばむずかしいのですよ。あなたの方は計算するのがいやだから、後でいろいろなことでそのデータをこちらに有利に使われるから、あなたの方ではそれをいやがって出さない。もちろん数字をはじくときには条件があるわけですよ。その条件というものを一番簡単なものに捨象して数字をはじいているわけでしょう。あなたの方だって。これはあたりまえの話。だから、そういう形ではじいてごらんなさいと言うのだ。
 実は、なぜこういうことを言うかというと、私はある大学の教授といろいろ話をしたわけですよ。そうしたら、問題は法人税の引き下げとかなんとかということによって大企業が利益を得ているのではないのだ、公定歩合の引き下げに連動する貸出金利によって利益を得ているのが一番大きいのだということを言うわけですね。たとえば東大の林先生と話したときも、そういうふうに言っておられるのだ。だけれども、ああいう人たちは資料がないから資料を私の方からくれというようなことを言われたので、大蔵省からもらって東大の方へ渡して、林先生のところで研究してもらおうと思っているのですよ、そうすると、あなた方の言うことがうそかまことかわかるから。まあ、うそは言わないでしょうがね。そういうようなことで、やればやれないことはないでしょう。だけれども、前提はありますよ。余り細かい前提を置いたらだめだ。前提をきわめて少なくして、だからそれは大ざっぱかもわからぬけれども、計算してごらんなさい。これはできるわけでしょう、あなたの方でやろうと思えば。やらないと思えばできない、それだけの話でしょう。だから、やります、すぐはできない、しばらく時間をかしてください、こういう答えなら、それはそれでしようがない。どうですか。
国際的な「国連婦人の十年後半期行動プログラム」という中にマスメディアについて触れている部分があるのですけれども、「マスメディア組織内の政策決定及び意思決定のあらゆるレベルにおける婦人の十分かつ極めて積極的な参加を奨励するために、あらゆる努力をなすべきである」というふうにこのプログラムについては世界的規模でこういう方向を追求しているということですので、ＮＨＫとしてもぜひそういうことを踏まえて積極的な対策を講じていただきたいというふうに思うのですね。繰り返して言うようですけれども、新しい女性たちのパワーの高揚、変化に十分こたえる番組づくり、そのためにも協会内部での女性の活用、力の発揮の保障、これが非常に大事だというふうに思います。この点、特別の御配慮をお願いしたいというふうに強調しておきたいということです。
 それから衛星のことについてお尋ねをいたします。
 昨日来衛星放送に対する並み並みならぬ決意を披瀝していただいたわけですけれども、放送の保証となる衛星の問題ですが、今活動しているＢＳ２ｂですか、これは来年の一月までの能力ということがこの間の中で言われております。この夏打ち上げるＢＳ３ａ、これはテスト期間を経て実際に機能する、使えるのは、三カ月のテスト期間が要るので十一月もしくは十二月というふうなことなんですね。バトンタッチは十分可能だとする一方で、フォローする衛星、補完衛星があれば万全だけれどもというふうなお話がやりとりの中で出されております。
 これを補完すべき衛星として、残念なことにＢＳ２ｘがあのような事故で結局だめになったということなんですけれども、そのかわりとなるもの、補完衛星を一生懸命探しておられるという島会長の熱意を昨日来いろいろと聞かせていただいておりまして、これは放送の中断など不測の事態があってはならないという責任感に裏づけられた熱意だということでございますけれども、一方、衛星問題では日米交渉の中で、研究調査レベルのものはともかく、あくまで実用に供するものについては市場開放せよというアメリカ側の強力な主張があるということも同時にはっきりしてきているわけですね。
 ですから、そういう点で、買え買えと言っているときに一生懸命探しているということで、この二つが符合し、連動した動きというふうに見られるのではないかと思いますけれども、この点はどうなのかということをぜひお伺いしたいと思うのです。