それをベースにしてというところにやや含みがあるような気がするんです。今のような御答弁ではございますけれども、この問題については今後当然論議をしていく状況下にあると私は認識しております。
 我田引水になるかもしれませんけれども、私ども新進党の安全保障議員連盟有志が集団的自衛権のある程度容認という形で「新世紀に向けた安全保障政策大綱」というのを出しておりますけれども、私どもだけではありませんで、さきに自民党の国防・安保・基地対策合同部会、こちらの方でもやはり議論の必要性というのは提唱していらっしゃいます。
 三部会の報告をちょっと読ませていただきますと、「国際社会の平和と安定を確保するため、中長期的課題としてわが国が現憲法の下でどこまでなし得るかについて明らかにする必要がある。このため、国連における集団安全保障と集団的自衛権に関する議論を深めるべきである」、こういう御報告の文面になっておりますので、論議もされないでこういう防衛大綱が出るということについては、私はいささか現状の認識との乖離があるというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
集団的自衛権に関しましては、これは国際法上、国連憲章第五十一条による個別的及び集団的自衛権を有しているということは疑いないわけでございますけれども、現在の憲法のもとで認められる自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正の侵害に対しこれを排除するためとられる必要最小限の範囲のものであるということから個別的自衛権の行使に限られると。
 したがいまして、我が国は憲法上集団的自衛権の行使は認めていないと解しているところでございます。政府といたしましては、そのことをベースにいたしましてこの防衛大綱をつくっているということでございます。
わかりました。
 さらにもう一歩踏み込んだ問題になりますと、アメリカ側はかねてから緊急事態における日米間の相互支援体制、この強化というのを主張していらっしゃいます。そうしますと、この問題は有事の点まで踏み込んでいきますと当然集団的自衛権の行使について考えていかなければいけない。
 私は、新防衛大綱が今回十九年ぶりに出た、しかもこれだけ日米安保が揺れている、強化体制をうたっているという中で、論議をされる状況がまずでき上がったと思ったのですが、一番根幹の問題をやはり避けて通られたのかなという印象は否めないんです。集団的自衛権についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
防衛庁としては、外務省とも協力しながらＡＣＳＡについての新しい協定あるいはそれに関する法令について、現在、政府の中で検討し、準備をしているということでございます。
防衛大綱の「Ⅲ 我が国の安全保障と防衛力の役割」の中見出しで「日米安全保障体制」というところがございますが、冒頭御指摘がございましたように、今回の防衛大綱で日米安全保障体制について特に一つのまとまりを持った書き方をしたところでございます。その中に「日米安全保障体制の信頼性の向上を図り、これを有効に機能させていくためにはこということで、四つほど課題を掲げております。その二番目の課題の中で「共同研究並びに共同演習・共同訓練及びこれらに関する相互協力の充実等を含む運用面における効果的な協力態勢」、ここで我々は具体的に言いますとＡＣＳＡの問題を考えておりまして、これは今、政府部内でも検討しておりますし、米国とも協議しているものでございます。ここに含まれているという趣旨でございます。
今の御答弁では私が質問した点について余り触れていただいていなかったようです。
 はっきり申させていただきますと、例えば日米安保体制の運用強化についてうたっていらっしゃいます。例を出しますと、運用強化を実施に移そうとしますとまず問題になりますのがＡＣＳＡ、物品役務融通協定、これを締結するという問題が起きた場合にどうなるのか。これは新大綱には触れられていないんですけれども、運用強化ということをうたえば当然具体的に直近に出てくる問題について大綱の中にはなぜ明記されなかったんでしょうか。
ただいま先生の御質問にございましたように、規模のスリム化、ハイテク化あるいは日米安保の観点、もう御指摘のとおりでございます。
 この防衛大綱をつくるに当たりまして、国際情勢が大きく変化したということとあわせまして、国内外における自衛隊への役割の期待の高まりといったようなものを背景といたしまして、今度の新防衛大綱の一つの特徴は、「防衛力の役割」という中に、当然のことながら「我が国の防衛」という柱のほかに「大規模災害等各種の事態への対応」あるいは「より安定した安全保障環境構築への貢献」といったようなものを掲げたわけでございます。
 その中に、今御指摘になっているような問題も含めてやったわけでございますけれども、先生御質問のこれから検討すべき課題についても我々は十分意識して、大綱の中にいろいろ織り込んだつもりでございます。
最後の質問になりますが、宗教法人には、先ほどの三野委員の質問にもありましたけれども、各種の税制上の特典が与えられております。ただ、全くの聖域ではないわけでありまして、例えば職員に払っております給料などは源泉徴収を当然しなければいけないということで、このオウム真理教も在家の信者については賃金を払っていたとの情報もあります。
 それから、麻原教祖の公私混同の問題、これは私の意見でございますけれども、彼は宗教家にあるまじき俗物でありまして、人には出家を勧めながら自分は奥さんを持っているわけですよね。子供も何人もいる。人にはオウム食という御飯を食べさせながら自分はステーキを食べておるとか、自分が乗っている車はロールスロイスとか、これはまあとんでもない俗物でございまして、子供も、自分の子供はいっとき私学に、有名校に通わせておった、そういう事実もあるわけですよ。これは証人も出ておるわけですよね。当然これは、例えば子供を私学に通わせるのなら、それは自分の所得から通わせなきゃいけないわけですよね。
 そういう麻原さんの所得の問題、公私混交の問題、それから在家の従業員に対する源泉徴収義務の問題、そういうことを税務当局は調査したことがあるのですか、どうですか。