委員のお言葉をかりれば昭和一けたの農業従事者のリタイア、まさにさようでございまして、この十年間に約三分の二ぐらいの農業労働力のリタイアと申しますか、減少があるであろうということでございます。我々としては、そのようなことを前提といたしまして、今後の日本農業の担い手となる若い後継者の確保という視点で実は今度御審議を願っております法案等も考えておるわけでございます。
 これは一つのプランでございますけれども、御案内の新政策におきます個別経営の担い手なりあるいは個別経営の集合体としての組織経営体、そういうものの数を前提として世代交代期間をとらえてまいりますと、現在は、おかげさまで若干でございますが島内外からの新規就農者がふえてまいりまして、その傾向の続くことを願っておるのですが、五千人ぐらいだ。したがって、将来を担う五年、十年後の経営体、そのための農業内外からの新規就農者、これは現在の二倍ないし三倍のものは最小限確保しなければ相ならぬ、さように思っておりまして、政策を進めていかなければ相ならぬというふうに思っております。
阪神大震災に関連しては私の方からは以上で終わりたいと思いますが、また同僚議員の方から全体の被害像また全体の対策等々については質問があろうかと思います。大臣、どうぞ先ほど申し上げました農振地域の問題、ため池等補助金の問題、これは現地の要望、首長さん等の要望を十分入れていただいて、どうか陣頭指揮をしてしかるべく対応をしていただきたいと特に強く要望をいたしておきたいと存じます。
 そこで法案の方でございますが、まず青年の就農促進、この法案に関連をしてお聞きをいたしたいと思います。
 まず、大臣御承知のように後継者問題。これは、いわゆる昭和一けた世代と言われる方々のリタイアの時期がもう目前にある、始まっている。そういうことを考えますと、就農者を全体としてとらえたときに、単純に青年就農者、後継者だけの問題で対応できることではないのではないのか、そういう気がいたしてなりません。
 そこで大臣に、昭和一けた世代のリタイアの問題を前提に置きながら、農業全体の後継者問題をどのように認識をしておられるのか、まずこの点からお伺いをしておきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 国有林材の一万六千立米等における備蓄木材の放出等以外に、応急仮設住宅が大体三万戸ということでございますが、それに所要の製材品が五千六百立米、また合板が一万一千立米ということでございますが、これは近畿供給圏内の通常の月間の供給見込み量の一％程度でございまして、関係業界等が、体制を整えるように要望した際、十二分に供給可能だということでございます。
 それから、委員は恒久的な復旧としての木材の供給の対応についてお話がございましたが、今回は十万戸を超える建物が被害を受けている。これに対する木材については、製材品が約百五十万立米、これは近畿供給圏内の通常の年間供給見込み量の二三％だ。それから合板については三十万立米、これは近畿供給圏内の通常の年間供給見込み量の約一一％だということになっておるわけでございまして、これについても現地の営林局なりあるいは林野本庁の関係者、さらには木材団体並びに合板団体等々と協議会を設けまして打ち合わせたところ、これについての現在における供給は可能であるという報告を受けております。
 これからの問題でございますので、今委員御指摘のような供給のショートによって木材なり合板価格が値上がりをしていくというような問題を避けるような体制に努め、またこれらの資材についての価格なり需給動向を監視的な立場で見ていきたい、さように思っております。
税務職員というのは、新約聖書に出てきますレビやあるいはザアカイなどといういわゆる取税人、税の取り立て人、この例を見るまでもなく、その時代からやはり世間ではどうしても嫌われるという状況にあるわけであります。それだけに、税務職員の労に報いるような、具体的にこの処遇改善、こういうものにぜひ努力していただきたいと思うわけです。
 さて、昨年は国会で、大蔵省の検査官や局長クラスの幹部も含めて、いわゆる金融機関との癒着が大きな問題になりました。逮捕された人も出ましたし、あるいは行政処分を受けた人も数多くあります。同時に、その中で問題になったことの一つとして、若い、社会的に経験の少ないキャリアと言われる官僚が税務署長に二十代後半でも就任していくということが問題になりまして、当時の松永大蔵大臣が検討することを約束された。その後、若干是正されていると聞いております。
 なぜこういうことを申しましたかといいますと、税務署というのは、国民から疎まれたり嫌われたりする、また、しばしば国民の批判の対象になったりあるいは注目されている、こういうところであります。ですから、この税務行政というのは、民主的で公平、公正でなければならないと思うわけです。同時に、その公平、公正な税務行政というのは、税務署内でもそうでなければならないと思います。
 そこで、きょうは人事院にも来ていただいていると思うのですが、国家公務員法の第二十七条には「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は」「政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。」こういうのがありますし、また、同じ国家公務員法の第百八条の七「不利益取扱いの禁止」という規定がございます。「職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」とあると思います。
 そこで、人事院にお伺いしたいのですが、我が国の公務員制度において、昇任とか昇格、こういうものの発令に当たって、労働組合の加入の有無だとかあるいはその所属によって差別発令されることは認められない、このように考えますが、それでよろしいでしょうか。