まあ、述べる機会をみずから切り開いてつくるようにして、その機会を待つのではなくて、ぜひ努力をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思うんです。
 次に、生物・毒素兵器禁止条約の問題ですが、先ほど同僚議員の質問で、これがなぜ化学兵器が切り離されたのかという点については、まあ検証の問題がなかなかむずかしいという趣旨の御説明がありました。しかし、この審議の経過を見てみますと、これはたとえば一九二五年のジュネーブ議定書ですね、これでは化学兵器も含んでいるんですね。そういう両者を含む内容として国際的にも議定書が交わされてる。ところが、実際に戦後問題になってきて、とりわけ一九七二年にあれされた今回の場合にはこれが切り離されている。その経過を見てみますと、日本政府は一括してやるべきだということを主張したけれども、とりわけ西側の方では、非同盟やなんかの強い反対もあったけれども、これはやはり切り離すべきだという主張があったというのですが、西側が特に切り離すということをとりわけ強烈に主張したのにはどういう根拠があったのでしょうかね。
枯れ葉剤の使用につきましては、この条約で枯れ葉剤の使用そのものが直ちに禁止されているというふうに理解あるいは解釈すべきではないと思います。条約の審議経過から言いましても、そのような解釈はこの条約から直ちには出てこないであろうと思います。
 他方、いかなる枯れ葉剤の使用であってもこれは自由であるかといいますると、そういうことではございませんで、先ほどの委員の方から御指摘がありました条約の表現上、一条に書いてあります「広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらすような」という字句のあいまいさの問題はございますが、この一条、それから二条に規定しておりますような意味での枯れ葉剤の使用というものは、この条約で禁止されることになる。この点については異論がないところであろうというふうに思います。現に、アメリカ自身もこの条約の解説文書を軍縮庁で出しておりますが、その軍縮庁の文章によりますれば、私がいま申し上げましたような趣旨の枯れ葉剤の使用というものはこの条約のもとでは禁止されることになるというふうに、アメリカ自身も理解しておるというふうに承知しております。
やはり、これは締約国が他の締約国に対しての使用を禁じているわけですね、締約国でない場合にはこれは使用禁止してない。あるいは軍事利用を目的とするための使用は禁じているけれども、開発は禁じてない。いろいろ問題があるかと思うんですね。また、どういう場合がこういう環境改変技術なるものなのかという、僕は最大の問題はそこだろうと思うんですよ。いろいろな評価がありましても、ここで問題にされておる「広範な、長期的な又は深刻な」という、これについてもコンセンサスがないわけですね。まあ、いろいろなあれは出されてはおりますけれども、完全なコンセンサスがまだ得られていない。そうすると、どういうものがどういう形で使われたときに、これに適合されて好ましくないものとして明確に対処されるのかというふうなことから厳密に考えていきますと、やっぱり問題がどうしても残っているんだろうというふうなことを思わざるを得ないんです。
 そこでお尋ねしたいんですけれども、たとえば現実にベトナムで枯れ葉剤が使われた、これは大量に使われたわけですね。これについても、一部の人に聞けば、少量使えばこれは農薬だと。ところが大量に使うと大変な影響を与えるというふうな問題があるんですが、この枯れ葉剤などが大量に使われた場合には、たとえばこういう概念に適合されるのかどうなのか。これを軍事的な殺傷だとかその他戦争に使われるというようなことになれば、そういう軍事的使用というふうなことになるのかどうなのか。それは条約上の解釈はどうなんでしょう。
この条約が果たして完全なものであるのか、あるいはまた不備な点を持っているのかということのお尋ねかと拝察しておりますが、この条約は、ただいま委員がお述べになられましたように、将来への予防という面が非常に大きなものでございます。したがいまして具体的にどのような手段によってどのような事情が起きるかというようなことにつきましても、まだ未経験のものが多いという側面があるわけでございますので、そういった点を取り上げまして不備であるという御観察、これもあろうかとは存じますが、ただ、このような手段によって環境が改変されて、それが大きな被害をもたらすというようなことは避けたい、またそれが軍事目的に使われるようなことは未然に防止したいと、そういう願望をこの条約の中に盛り込んで国際取り決めとしたということ、それはそれなりの意味があるものと、かように評価いたしております。
じゃ外務省の方にいまの観点から個々の条約について若干お尋ねしていきたいと思いますが、まず最初に、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約ですが、これは外務省の方では、一種の予防条約的な性格のものであるというふうな趣旨のことが述べられているわけですね。この条約に関して、どういう点にやはりまだ不十分さ、不備な点があるというふうに外務省ではお考えになっているのか、そこらあたりの御認識があれば伺いたいと思います。
ただいまの前段の解釈は私も正しい解釈だと思うのです。ただし、患者から異議がないということを暗黙に処方せんの交付を必要と考えない患者の意思があらわされているものと解するということは、私は大変疑義があると思います。これは処方せんの発行義務の免除の要件にならないのではないかと私は思う。
 お手元にもお渡しをしてありますが、昭和三十年七月二十九日、この分業の立法ができましたときの参議院の議事録がここにあります。その中で提案者の大橋武夫衆議院議員は、「薬をいただきたいという意思の表示は、これは処方せんの交付を必要としないという意思の表示とは観念的に明らかにこれは相違いたしておるのでございます。何らかその場合、いろいろなそのときの状況によりまして、薬をその医者からもらいたいということが、同時に処方せんの交付を必要としない旨の申し出をもあわせて意味するというような場合が、状況から推定される場合が相当あるかもしれませんが、この修正案の解釈といたしましては、この二つの申し出は全然別個のことでございましこの際においては、処方せん交付を必要としないという申し出、これが交付義務解除の唯一の要件である、こういうふうに考えております。」と答弁をされておられるわけです。
 この立法時の考え方とただいまの御答弁とは明らかに違っておるわけでありまして、これは大変重大な問題だと私は思うのです。実態が法のとおり行われていないということは私も十分承知をしておりますが、いまはそのことを問題にしているのではなくて、その法解釈を正しく確認しておきたいと思うのです。つまり、勝手にこの解釈を変えてもらっては困るわけでありまして、私は、いま読み上げた立法時の精神、解釈を尊重して法の実行を進めるべきであると思いますが、大臣、この点についてどうお考えでしょうか。