最初に、靖国神社の参拝の問題をお尋ね申し上げたいと思います。
 午前中も議論があったと思いますけれども、私ちょっと所用がありまして午前中の委員会に出席をしておりませんので、重複にわたる部分があるかと思いますけれどもお許しをいただきたいと思います。
 せんだって、八月十五日に中曽根総理大臣を初めとして閣僚の皆さん方が靖国神社に参拝をしたということがあったわけでありますけれども、私どもは、靖国神社に公式参拝をするということはこれは憲法に違反するものである、こういう行為を憲法擁護義務があるところの総理大臣以下の閣僚の皆さん方がおやりになることは大変けしからぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。そこで、この公式参拝問題についての憲法とのかかわりということをお尋ねを、するわけですが、従来公式参拝に関しましては政府の統一見解というようなものがあったわけでございまして、政府が見解を明らかにする形はいろいろであったわけでありますけれども、例えば大臣が表明をするとか、あるいはまた内閣法制局が国会において答弁するというような形でなされて、もう数次にわたって見解を明らかにされているわけでございます。
 その中では、公式参拝ということはどういうことであるのか、どういった場合にこれは公式参拝となるのかということが中心的な議論でございましたけれども、その前提としては、やはり公式参拝というものは憲法に違反する疑いがあるという憲法上重大な問題である、こういう認識を前提として、公式参拝であるかどうか、玉ぐしを奉奠をしたらどうかとか、あるいは閣議で決定したらどうかとかいうようなことがいろいろ議論をされておったわけでございます。
 そこで、従来の内閣の公式参拝問題についての統一見解というものがどういうものであったかということを法制局に最初に伺っておきたいと思います。
今のお話を伺っておりますと、珠算教育は矯正教育の一環として大変有意義であるというお話でございますが、そのように有意義なものであるならばそれをすべての少年院に普及させるとか、今は全部というわけではないと思いますけれども、子供たちにとってプラスになるものならばこれを全少年院で採用するのもいいことだと思います。音から読み書きそろばんといいますから、その一番基本的なことで珠算の普及もいいだろう。特に、そういう中で段級位の認定がされて、例えば八級が七級、六級へと上がっていけば、そのたびに上がった上がったと褒めることもできるし、褒められて悪い気はしないでしょうから、普通の学問においていわゆる落ちこぼれたような子供たちも、珠算であれ何であれ褒められて生きる、自分はやればできるんだという積極的な意欲を今後ともぜひ子供たちの矯正のために役立てていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
この裁判長の言葉によると、「被告は染色体異常による疾患で」と言っているわけです。「疾患で」ととらえているのであって、染色体異常者イコール疾患者なんですね。染色体異常者だから正常か正常でないかまだわからないという厚生省の答弁とは全く違うのであって、染色体異常者イコール疾患者ととらえているわけです。疾患者である以上はその疾忠を治療する何らかの方途を考えなければだめなんじゃないか。どうしても治療を見出すことができなければ、それに相応すべき何らかの対応をとっていかなければ社会の人は不安で仕方がないだろう。この人が犯罪を犯す、心身耗弱で助かって出てくる、出たそばから何かするかもしれないということに対して何らかの対応策といいましょうか、厚生省なり法務省なり警察なり関係各省の人が十分に考えていただいてやっていかないとまずいのじゃないか。少なくともいわゆる精神障害者の事件ということではないのですね。染色体異常者の事件ということや極めて珍しいというか、私はこれまで知らなかったのですが、大変な問題だ。しかもこういう人が、先ほどの厚生省の見解のように一人二人じゃなくて幾らでもあり得るんだというふうになった場合、幾らでもあり得る、しかもそれは疾患者であって、犯罪を犯しても助かるということになったのでは社会としてはどういうふうにしていいか、極めて大きな問題が提起されたわけです。言うなら、この事件で終わるのではなくて、この事件を契機としてこれに対する解決策を慎重に御検討いただきたいというふうに思います。
 次は矯正局長にひとつお尋ねをしたいと思います。
 昨今、矯正施設、刑務所とか少年院などで珠算教育が行われているというふうに伺っておりますが、実情はどうなっておりますでしょうか。
人事院といたしましても、これが政府機関でございますので、いろいろな諸情勢というものは頭に入れながら日常の業務をやっておりまするし、また、特に給与勧告というのは、公務員の生活に一番大事な影響を持つ問題でございますので、あらゆる角度から検討しながらやっておるということは当然のことでございます。したがいまして、いま御指摘になりましたような国の現時における財政の状況、国債発行の状況あるいは行政改革をめぐるいろいろな動き、そういうことについても慎重に推移を見守り、また積極的に行政等についての把握に努めておりまして、できる限りの配慮は加えておるつもりでございます。
 ただ、人事院勧告というのは、諸先生方に申し上げるのもいかがかと思うくらい制度として確立していると思うのでございますが、やはり公務員については公務員の立場がございますので、それについて当然労働基本権の制約がある、労働基本権の制約があるから、それに代償的な役割りを果たさせるものとして人事院があるということでございます。したがいまして、その点はやはり人事院の役割りとして当然堅持してまいらなければならない、そうでなければ法律の精神にも反するし、制度の仕組みにも合致することにならない、そういう基本線で従来もやってまいりました。
 ことしの場合、また、過去ここ数年における非常な財政危機の状況のもとにおいて、それなりに頭に入れてはおりますが、人事院の制度自体の任務、役割りという点から考えまして、民間における給与の動向に変化がございますれば、それに対応した措置というのは、やはり必要な限り講じざるを得ない、それが人事院の使命であるという一つの大きな責務がございますので、その責務は人事院として放置するわけにはまいらないという点から、本年度も調査をいたしました結果、較差が出ましたので、その較差を埋めるということはひとつおやりいただかなければならぬということで勧告を申し上げたということでございます。全体の状況等は全然われわれは知ったことでないというような不遜な態度で事柄に当たっておるわけではございませんので、これは重々お察し願いたいと思います。