四万の公述人の皆様方、本当にきょうはお忙しいところありがとうございました。
 まず第一に伺います。
 比例区、比例の区分の話でございますが、今まで、午前から午後から伺いますと、やはり比例区は全国区でない方がいいという意見が多いんですね。
 そこで、改めて各公述人の皆様方から、比例区のあり方論について所見をお一人お一人お伺いしたいと思います。
この問題は、私ども東京とおのずから地方の市町村とは大分違うと思います。そういう中で、やはり東京都の場合には、できるだけやはり二大政党といいますか、まあ政党の系列化というものはこれから進んでいくんじゃないかと思います。ということは、今先生のおっしゃったいろいろな問題点を踏まえていきますと、当然これは所属しなければやはり政治家としての活動が成っていかないということになるんではなかろうかと思います。
 ただ、今言ったように、地方の都市、市町村になりますと、これは無所属の方々の立場というものはまた違った形で動いておりますのでそこまで言及できませんけれども、まあ東京都特別区に関する限りはそういう傾向が出てくるんじゃないか。ただ一時的に政党不信ということで今現在政党離れしていることは事実であります。しかし、国会の先生方がきちんとまとめていただければ、それに基づいて政策なりあるいはその実行のために皆さんがまとまっていくという、これはやぶさかでございませんと思います。
ただいま地方の無所属の関係のお話でございますけれども、私は、今後、法案のどちらであっても、法案が採択されても、無所属というその地方での活躍の、自分の所属するまあ無所属というものは今後も続いていかなければ、またその地方の小さな町の議員としまして、やはり町民とのいろいろの今までの過去の経緯から申しますと、これはすぐに政党どうのこうのということはないと思います。
おっしゃるとおり、無所属は無所属なりの地方政治の中で非常に大きな役割を果たしておることは、これは否みがたいと思います。したがいまして、法律が通ってそれが系列化されていくということについては、確かに危惧される面も私はあると思います、無所属のよさが残ってこないというのは。つまり、地方の無所属的な生の声、いわゆる党派を超えた生の声というのは中央に伝わっていくことがなかなかできにくい、そういう状況を醸成することは適当ではないというふうに思います。
 したがいまして、願わくんば、無所属の皆さん方のいいところを残すという意味で、地方の無所属的ないいところを残すという意味で、無所属議員の処遇についてもいろいろと御高配を賜ればありがたい、こういうふうに思っておるところであります。
 以上です。
これは谷津先生に私の方から知恵を授けていただきたいというふうに申し上げたいぐらいでありますが、先生、これは無所属も重大問題でありますね。無所属も重大問題でありますけれども、都道府県会議員はたくさんおるけれども国会議員は出ていないというようなところ、地区になってまいりますと、これは重大問題になると私は思うんですよ、その地区の活動というものは。
 つまり、国会議員がその地区にいないということであればいわゆる配分の対象に当然ならないわけでありましょうから、したがって、県連というか、その党の支部というか、あるいは何というか、そういうところには全く都道府県会議員はおっても還流はなされないということになって、これは無所属の問題のみならず、そういうところの問題に私は重大なかかわり合いが生ずるんではないか。
 そういう意味合いにおいても、何とかひとつ地方議員というか都道府県会議員というこの一項を入れていただきたいということをさっきから何回も申し上げておるところであります。
今の改正案の中におきますと、この公的助成の中では政党ということになりますし、この政党にも一定の枠が要って、国会議員五名以上とかなんかの枠があるわけですから、先ほどからお話が出ておりますように、何か国会議員だけを中心にして考えているんじゃないかというふうなお話、私自身が地方議員をやってきた経験から見ると同感なんですよ、その辺のところは。そのように思うんです。
 しかし、無所属という形になると今の状況の中ではどうしても対象に入りませんね、政党の助成ということになってきますと。そうすると、無所属の方たちをどういうふうに、地方の首長さんも入れて、対象にして計算の中に入れていくのかということになると、技術的にも物理的にも非常にこれは難しい問題ですね。そうなると、これをカウントするため、カウントと言っちゃ失礼ですが、包含するためには何かいい方法がありますか。何かお考えがありますか。その辺のところをひとつお聞かせいただけないですか。宮内さん、どうです。
御質問の趣旨に沿わないかもしれませんけれども、平成四年度における農地価格につきまして、全国農業会議所の調査によりますと、全国平均で中田十アール当たり約二百万円、それから北海道で約三十九万円、先ほど申し上げたところでございますが、これと県営の圃場整備事業の十アール当たりの平均事業費に農家負担割合、先ほど一二・五％なり一七・五％とかいう数字を申し上げましたけれども、そういうものを掛けまして推計しますと、農家負担は十二万から十六万円、北海道の場合には五万から十万円ということになっていまして、農地価格の方がもちろん高いということでございます。しかし、全体として土地改良事業費の農家負担割合を軽減するためにはいろんな政策を講じなくちゃいけないということが前からこの委員会等におきましても指摘されておりまして、我々といたしましては、全体として事業費単価を抑制するんだとか、あるいは国営事業におきましても工種別の完了制度を設けるとか、あるいは計画償還制度を創設するとか、あるいは五年間で一千億円の資金を積み立てて、その資金を用いて利子補給をするんだとか、いろんな政策を講じて軽減対策に取り組んでいるところでございます。
 さらに、地方公共団体にもいろんな政策をお願いしているということでございます。