ここの点では私も、今後の問題なんですけれども、先ほどレンタルよりも購入の方が得というか、その方に利があるのでそうしているというお話なんですけれども、私は、いままでのデータ通信の成り行きからいっても果たしてそうであるのかどうか。私はレンタルの方がよろしかろうというふうに申し上げているのじゃなくて、全部買い上げでもって、どんどん技術革新が進んで新しい機器ができてくる中で対応していくことについて問題が出ないのかということについては、そういう問題意識を持っているということだけを申し上げておくにとどめますけれども、やはりかなり数量的には今後大きくなっていくわけですから、そういう懸念をあえて申し上げておきます。
 局員の訓練の問題なんですけれども、これはちょっと常識的に考えまして、特定局で人数が大変少ないわけでしょう。その中でやはり訓練はしなきゃいけないんですね。どういうふうにして訓練をする予定ですか。つまり、かなり集中的にある程度訓練しなきゃいけないわけでしょう、その窓口にしても何にしても。そうした場合に、二人しかいないようなところで訓練体制がどうなるのか。これから全国的に波及していくわけですので重要な問題だと思いますが、いかがでしょうか。
ＣＤにつきましては、ただいま申し上げましたＡＴＭと同じメーカーでございます。
 それから窓口端末機は、松下通信工業株式会社、沖電気、東芝、それに谷村新興、この四社でございます。
その前に、先ほど申し上げましたオンラインの運営費でございますけれども、機器の償却費百四十億、それから保守料九十億、回線使用料百十億、これで合わせて三百四十億でございますが、そのほか電力料等が約四十億ほどでございます。四百億というふうに丸めましたけれども、いまの数字でございますと三百八十億になります。
 それからＣＤの単価、ＡＴＭの単価というお話でございますが、ＣＤの単価は約七百六十万円、ＡＴＭは約一千万円ということでございます。窓口端末機は約二百六十万円でございます。
 ＡＴＭの購入先でございますが、富士通株式会社、沖電気工業株式会社、立石電機株式会社の三社となっております。
三百四十億ですね。三百四十億というふうに理解してよろしければそれでいいんですけれども、三百四十億ですね。
 あわせて、窓口端末機、ＣＤ端末機、ＡＴＭ端末機、それぞれの購入単価です。先ほどもお話がありました自動払い出し機、それから払い出しと預け入れ両方セットになっているのがＡＴＭですか、それぞれの購入価格、それから郵政省はどこからこれを購入しているのか、購入総額、それを教えてください。
償却費が約百四十億でございます。それから保守料が約九十億、それから先ほど申しました回線使用料が百十億、残りその他で約四百億近く、四百億は若干切れるかと思います。そのような数字になります。
そうすると、百十億が回線使用料ですね、完成時の。それで減価償却費、それから保守料ですか、三つおっしゃいましたね。それ、ちょっと内訳を教えてください、四百億のうちの。減価償却費は幾らですか。そうすれば出るのだけれども。
回線料の五十六年度、これは先ほど申しましたように現在オンライン計画進行中でございますので、五十六年度現在で五十六億円予定いたしております。それから完成時におきましてはこれが約百十億円になるであろうというふうに考えております。
 それからその他のコストでございますが、建設途中ということで確定的な算出になっておりませんけれども、現在のところ予定いたしております減価償却費、それから保守料、回線借料といったものを合わせまして、システム完成時で年間約四百億円というふうに見込んでおります。
そうすると、レンタルじゃないし、また公社から借りるというものでもないとすると、このことに関して経常的に費用が特定回線使用料だけになるわけですね。それと、それから減価償却費ですね。損益関係の費用は、そうするとこれで年額どのくらいになりましょうか。
ただいま申しましたのは法定の償却年数でございますけれども、私どもといたしましては、償却年数が来たことで直ちに使用が不能になるというふうには考えておりませんで、もう少し長い期間利用するということで、先ほど申しました結果的に安上がり、大きな数字とは申せないかと思いますけれども、いささかでも安上がりになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
先ほど申しましたように、郵政省の場合のオンライン化の中では電子計算機は買い取りという形にいたしておりますが、御指摘のレンタルとの関係ではそれぞれやはり一長一短があることは事実でございます。ただ私どもとしましては、長く使うことによって安上がりになるというふうなことの一面もございます。償却期間は法定で六年ということになっているわけでございます。私どもの計算でも、少なくともこの年数使えば十分償却も可能である。民間の銀行につきましても買い取りが多いというふうに承知をいたしております。
私は、先ほど申した制度改正とあわせてでなければ、現実に余りトラスチックな案はできないでしょう、ならば、極端なところだけをびほう策で直していく、これは一つの方法でしょうと申し上げているのですが、その都度そういうやり方でやってきたが、それでいくとまた毎回こういう問題が起きてくるなあということがあるので、まあ何とか思い切った改革というものをやる、それは制度とあわせてやった方がいいなあと、こう思っておるわけでございますが、その際に小選挙区を頭に置いているのか、こういうことでございますが、私は必ずしもそんな狭い範囲で物を考えているわけでありません。これは制度全般どうすればいいんだといったような際にやればいいので、一定の小選挙区制度というものを頭に置いて改正をしなければならぬと、そういうふうな狭い考え方でないことはお答えしておきたいと思います。
 さて、御質問の参議院の問題ですが、参議院の問題についていま全国区制の改革をやった方がいいじゃないかということで自民党で一応の調査会としての結論を得ておって、これから先、野党に御相談するのですが、これはまさに私の言う制度の大改正になるわけでございますから、参議院については衆議院とは多少定数問題の考え方が違いますけれども、やはりこういった大改革である以上は参議院の地方区の定数についてもこれは私はあわせて考えた方がいいのではなかろうか、その際、現実的に可能な案は何かと考えれば、私は逆転選挙区の定数是正ぐらいはこの際やらなければちょっと筋が通らぬのではないかなというふうに考えておりますが、これはいずれ全国区制の改正案を野党の皆さん方に御相談をする際にもそういう論議は参議院を中心にひとつ十分御議論をしていただきたい、かように考えておるわけでございます。