大変熱っぽく今お話しをいただきまして、心強い思いをいたしました。私もこの規制緩和についてはもう全く同感でございます。
 それで、そういう意味でさらにちょっと踏み込んでお伺いしたいのでございますが、さっき申し上げましたように今長官のお話にも目標として一万件を切るんだと、こういうお話があったわけでございます。ただ、そのときに、これも新聞の記事でございますが、早急に一万件以下と、こういう言い方をされております。
 ところが一方、行革審の会長あるいは会長代理の御発言を聞いておりますと、十年間で半減というような発言をされております。この十年間で半減、長官のおっしゃった早急に一万件以下、約一割減らす、こういうことになるわけですが、この間にはかなり開きがあるんではないかな。もちろん、これは答申をまとめてお出しになる立場とそれを受けて実際にやっていかれる立場と、これはもう立場の違いというのは当然あり得るかなとは思うのでありますが、それにしても少し開きが大きいような気がいたします。
 まことに私見で申しわけないんですが、私の立場から申し上げますと、むしろもうちょっと行革審の会長の方に寄っていただいて、より旗を振っていただけると心強いんだがなと、こう思っておるんですけれども、いかがでございましょうか。
長官の御答弁の前に、行革審の考え方といいますか、あるいは会長の発言ということで御説明させていただきたいと思います。
 昨年、平成四年六月十九日でございますが、第三次答申が行革審から出まして、先生の御指摘のような「十年間で公的規制の実質的半減」というのを出されまして、この「実質的半減」ということにつきましては御答申の中で「その趣旨は、必ずしも許認可等の件数のみに着目するのではなく、社会経済情勢の変化等を踏まえて規制の廃止を含めた抜本的な見直しを行い、規制が必要な場合においてもできるだけ弱い規制への移行、許認可等の有効期間の延長、申請書添付書類の削減等を図ることで、規制がもたらす国民や企業の実質的な負担や制約を半分くらいになるまで軽減しようとするものである。」という御答申がございまして、鈴木会長の御発言もこの趣旨を述べたものというふうに私どもは理解いたしております。
 総務庁長官の経済対策会議におきます御発言といいますのは、この厳しい見直しというものをやはり明確に示すということが見直しをやっていく上で必要であるという御発言がありまして、それで総理がそういう趣旨を踏まえまして進めるべきであるという、そういうものでございます。
憲法には「予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」と、こう書いていますね。それを受けて財政法は、今お話がありましたように「次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」、恐らく憲法の解釈を私は財政法で規定をしているんだろうと思うんです。
 御指摘のような点はありまして、全くそうだと思うんですね。財政法をつくったときには常会は十二月から始まる、これが一月からと変わりました。そういうこともあるんだろうと思います。
 それから、もう一つ申しますならば、なぜ国会の承諾を得るか。承諾を事後にというのは、遅くなって二年も三年もたってからということじゃないんだろうと思うんですね。やはり国会でいろいろ御議論いただくというのが建前でありましょうから、私はそういった点を含めましていろんな点を考えていかなければならないものだろう、こう思っているところでございます。
私も財政法をチェックしました。ですから、法律上見ておかしいということではなくて、多分財政法ができたときは常会は十二月開催だったんではないかと思います。
 そういう意味で、法律的にどうこうということよりもむしろ年度としてまとめて仕上げる、これは行政も国会もそういう責任があると思いますので、この件に関して突然ですが、大臣から何かあればちょっとコメントをいただければと思います。
予備費の使用調書の国会提出の時期についてのお尋ねでございます。
 御指摘のとおり、四月から翌年一月分につきましては、（その１）として三月に国会に提出されておりまして、二月、三月分につきましては翌年の一月に召集される常会の冒頭に提出するというのが現在の扱いであるのは御承知のとおりでございます。
 なぜこのように取り扱われるのかということに関しましては、財政法の三十六条で次の常会において国会に提出しろというふうに規定されております。財政法の三十六条の趣旨が一体どういうところにあるのかということでございますが、やはり二月、三月分について十分な会期と審議期間を有する常会が提出の場として適しているというのがその三十六条の趣旨ではないかということでございます。
 そういうことでございますので、現在の取り扱いはまさに財政法の趣旨に沿った適正な取り扱いだということにつきましてはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、会期が六月までという現時点におきまして、例えばできるだけ早く国会に提出するということも考えてはどうかという御指摘でございます。この早期提出につきましては、従来からそういう御議論もいただいておりまして、私どもといたしましてはこの財政法の趣旨等もございますけれども、どういうふうにやっていくのがいいのか、引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
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総理ね、総理も大蔵大臣のときに経験をしているんです。通常、外交というのは、閣僚同士の会談というのは、派遣されている全権大使が同席をして、その会談内容というものを総理のところに公電で連絡をするというのが通例なんですよ。そうでしょう、違いますか。
 ところが、大蔵大臣だけはアメリカに行ったとき特別なんですね。いや、相手が言うんだから仕方ないよ、一対一でやると言うんだよ、相手が言うんだから。これだってわからない、相手が言っているんだか言わないんだか。しかし、そういうことがあって最も熾烈に総理に抗議したのが前の松永大使でなかったんですか。みんな知っているでしょう、その話。
 こういう外交をやっている限り私はだめだというんですよ。相手から、日本の外交というのは最も大事な話のときにはこそこそと仕分けしちゃって決着をつけるのが一番だと、こうなっていったんでは、新しいクリントン政権ができた、日米交渉が今度はいよいよ山になる、そういうときにこういうことをやられたんでは困るんですよ、総理。
 したがって、その点についてはこれ以上言いません。あることは間違いないんですから。大蔵省に予算削られると大変だから、外務省で相談したけれども要求はすまいという結論になったとまで伝えられている。これでは困ります。だから、これから大事な国際化時代に入ってきているわけでありますから、その点ひとつこれは総理にお願いだけしておきますよ。そういうことはさせぬと、こう決意を言ってくれれば本当は一番いいんですけれども、そこまでは言わぬでもいいですから、こういうことはないようにしてくださいとこれだけは頼んでおきます。