おっしゃる点については今回政府の方針の中にも、円の国際化というとらえ方をして初めて姿勢を明らかにさせていただきました。その一つが今御指摘の円建て契約を拡大していこうと。これは通産大臣等に御苦労いただかなきゃなりませんが、民間の舞台での御努力の結果でございますが、どこに壁があるのか、昨日もテレビ報道されていましたが、ストレートに円建て契約が無理ならば、おっしゃるような為替クロスも中間的な措置として考えることも大事かもしれません。
 そういうさまざまな努力をして円の変動に強い環境をつくっていくことが一つ大変大事な点だというふうに思いますし、もう一つ挙げておりますのは、アジア各国の中央銀行との連携ということも挙げております。どう連携するかまでは具体的にうたっておりませんが、いずれにしましても、ＡＰＥＣ蔵相会議でアジア各国の蔵相と会ってみますと、本当にこの円の急激な変動は各国にも深刻な影響を与えておりますし、各国の中央銀行や通貨関係者も、外貨の保有とかあるいはドルとのバスケット方式の自国通貨の決め方にまでどうしたらいいんだろうという新しい目が向き始めていることを感じて帰ってまいりました。ぜひアジア各国とのそういう意味では連携をこういう分野におきましても一層図っていくべきではないかというふうに思っている次第であります。
もう一つ、為替の変動を避ける意味で円建て比率というものをどれだけ増大させていくかこれは業者の努力の問題でもありますけれども、今、主要国の自国建ての取引というのを見てみますと、もちろんアメリカはほぼ一〇〇％、ドイツがほぼ八二％ぐらいですね。フランス、イギリスでさえ五七、八％ぐらいになっております。日本は四〇％ですね、輸出。輸入は一八から二〇と言われております。
 それで、ここ数年間、非常に円高になりながらこの円建て比率というのがなかなかふえない。これはやはり輸出業者はもっと努力をしなくちゃいけないと思いますし、それから円高によって悲鳴を上げるだけでなく、やはりこれは最低でも為替クロス、ある限度を超えたらその差損を両者で分かち合うような、このくらいの努力はすべきだと私は思っているんです。
 現に、私は議員になる直前にヨーロッパで円建てで輸出契約を結んできまして、それがずっと今でも続いておりますけれども、この円建て比率というものをもっと高めなくちゃいけないんじゃないか。それで、それによって、為替の変動によって余りじたばたしないと。
 それからアメリカが要するにドル安を放置しているならば、やっぱり円は国際化して、少なくともアジア全体で基軸通貨的に持っていく必要があるんじゃないか。なかなか大変なことですけれども、そういう努力はこれは政府の一つの役割だと私は思っています。それがなかなかいかない原因。
 それからもう一つは、日本の金融市場が他国と違ってかなり閉鎖的であるというならば、幾ら円基軸通貨に向けても運用がうまくいきませんから、なかなかそうはいかない、こういう側面があると思いますが、大蔵大臣、どうお考えですか。
おっしゃるような状況を私どもも認識をいたしておりまして、本当に貿易だけで言うならば、物の勝負といいますか輸出入の結果で表現できるわけですが、こういう金融の世界というのはまさにさまざまな要素が入り込んでまいりますし、御指摘のようなデリバティブズというふうな新しい商品になりますと、一層このことが金融市場そのものを膨らませているということも含めてまたわかりにくくしているというふうな面もあって、心配をする声も少なくありません。
 おっしゃるような何らかの国際的な規制とかあるいは対応が必要ではないかという議論もございます。まずは日本としましては、せめてリスク管理だけはきちっと各金融機関でしてもらわなきゃならないということで、その趣旨を徹底しているところでございます。
 今後、このデリバティブズと通貨の変動と直接的にどう結びつくか、これに対する具体的な対策があるかどうかというところまではまだ私ども自信がありませんが、おっしゃるこの新しい動きには一層真剣に目を向けさせていただきたいと思います。
これまでデリバティブズ取引の取引規模に関する世界的に統一的な調査は行ってきておりません。したがいまして、現時点で正確には把握できておりませんが、例えば米国の会計検査院による推計によれば、一九九二年末残高では想定元本ベースで約十七兆ドルであるというふうに推計されております。
通貨当局の責任者が具体的に幾らと言えないことは私もわかっております。だけれども、大蔵大臣は、今おっしゃったように、ある部分が非常に投機的な面がある、こういう形で動いているということであるならば、あらゆるメッセージというのは私は送るべきだと思っているんです。
 それで、これは私から言わせてもらえれば、ファンダメンタルズを反映した相場、要するに輸出をする者にとっても輸入する者にとっても居心地のいい相場というのが幾らかということは、これは当然考えられるわけです。恐らくそれは今で言えば百円ぐらいのところだろうと、ここら辺は合意ができていると思うんです。そうしたら、それに向かっていろんな形のメッセージというのは常に私は送るべきだと思っております。
 それから、では投機だというならば、今、世界を動かしている投機、特にデリバティブですね、これの規模はどのくらいあると思われますか。
私どもとしては、交付税特別会計への交付税の直入というのは、やはり地方交付税の性格からいって地方団体共有の固有財源であるという性格をより一層明らかにするという意味から悲願という言葉を使っているわけでありまして、毎年折衝はしておるわけでありますが、これまで実現できていないということであります。
 ただいま御質問がございましたが、仮に直入制度になった場合に、確かに四月については交付税の財源がないわけでありますから、今の制度のように普通交付税を四月、六月、九月、十一月というようにやや前倒しで、実際に直入されてくる額よりも前倒しに交付時期を設定できるかどうかということは、これはひとつ交付時期を再検討しなければいけないだろうと思います。
 仮に四月に交付をするということになりますと、直入された額が今のところゼロでございますからその分を借り入れなければいけないわけでありますが、平成七年度の普通交付税が大体十五兆一千八百億ほどでございますからその四分の一に相当いたします約三兆八千億円程度が四月の交付額ということになりますので、その部分を交付税特別会計の中で一時的に借り入れるということになります。そうしますと、その一時借入金の利子というものが交付税全体の財源の中から引かれるということになろうと思います。したがって、交付税全体で利子負担をしないということであれば各地方団体で資金手当てをする、そのうち倍入金の利子については地方財政計画に計上をして全体として財源のバランスをとれるように保障していくという方法、どちらかになろうかというように思います。
 これはあくまでも仮定の話で、私どもそこまで詰め切ったわけではありませんけれども、頭の中で考えればそういうようなお答えができようかと思います。