経済の成長が非常に大きくて、税収がかなり出てくるという中にあって減税をしながら構造改革をしていくというのは、一つの方法だと思います。かつて日本もそういう手法をとってまいりました。
 ところが、残念ながら、現在の日本の税収の動向を見ますと、先ほども申し上げましたけれども、国民所得に対して国、地方合わせて二四・五％でございます。アメリカよりも低いわけです。ヨーロッパに比べて一〇％、まあ、五％なり一〇％低い。そういった実情を踏まえていかないと、今後、私どもの子供たちの時代あるいはそれから先を考えたときに、お金の要る状況になってくるわけです。そういったときに、今の経済、景気対策とのバランスをどう考えるかというときに、その両面を考えていただかなければならないと思います。
 もう一点申し上げますと、所得課税のフラット化というのは、私は方向だと思います。
 ただ、それならば、アメリカとかイギリスの所得課税を見ますと、そちらの国の出だしの所得税率というのは一五％とか二〇％、また、課税最低限は日本よりずっと低いわけです。つまり、税率の低い、上のところだけをまねしますと、日本の所得負担というのは極めて低くなってしまいます。そういうことでは、私どもが、国民が求めている行政サービスを将来賄っていけない、今も賄っていけないわけですけれども。
 そういうことも考えながら、一方で、経済も大事です。そのバランスを考えていくと、小さいとは言われますが、精いっぱいのものである。また今後、経済の状況次第でいろいろ考えるということもあっても、これを税だけで考えるのかどうか、いろんなことを考えていただきたいと思っております。
率直に言って、今、二兆円はたんす預金になってしまう、こういう報道等も盛んにされているわけであります。我々は、ここまで消費マインドが冷え込んでしまったそういう実態を踏まえると、思い切って、法人税も含めてでございますけれども、六兆円規模の減税をしてはどうかというような提案をしているわけであります。
 これに対しては、確かに六兆円規模の減税ということになりますと、まあ財革の目標年限二〇〇三年には当然ＧＤＰ三％のラインを守れないというようなところから、恐らく今の時点でそういうことにこだわれば是とするわけにはいかないというような考え方かもしれませんけれども、むしろ、このデフレギャップによる、あるいは消費税等の増税、国民負担増による消費マインドの冷え込み、こういうことからすれば、やはりもう一度成長軌道に乗せていくために、ここは思い切った減税の方が、将来的には税収もふえて、財革路線にもあるいはなっていくだろう。ここでむしろ減税を、荒療治かもしれませんけれども、あえてすることによって、日本の税制における累進性の問題とか所得税における累進性の問題、さまざまな形での税制の改革等も、あるいは構造改革として進んでいくんじゃないか、このように思うわけです。
 六兆円減税ということは盛んにもうお聞きになっているところだと思いますけれども、大臣からのコメントをお願いしたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました行政改革委員会設置法案について御質問をいたします。
 本格的な高齢化社会の到来を控え、二十一世紀に向かって真に活力があり豊かな国づくりを進めていくためには、行政改革は避けて通れない課題
であります。とのため、我が党は、これまで各般の制度改革を進め、その結果、国鉄の分割・民営化を初めとする三公社の改革、年金・医療制度の改革、行政組織の再編成・合理化、国家公務員の大幅削減、国から地方への権限移譲、規制緩和の推進など、着実な成果を上げてまいりました。特に、我が国を取り巻く内外の厳しい諸情勢を考えるとき、政府と国民とが使命感を持って行革に取り組んだ土光臨調当時の経験を想起すべきであります。
 現在、我が国を取り巻く環境は、外に日米関係、内には長期化する不況問題、財政状況の悪化など、いずれも緊急に対応すべき課題を抱えており、また、これらの課題の背景には、いずれも経済とともに行政自身の持つ構造的な問題があります。経済の活性化、対外経済摩擦の解消のための規制緩和、活力に満ちた地域社会を形成していくための地方分権など、行政改革は待ったなしの状況であります。
 しかしながら、行政改革は言うべくして困難な課題でもあります。行政改革は、我が国社会経済に大きな変革をもたらすものであり、国民、関係者の利害は錯綜し、さまざまな意見の対立、利害の衝突が不可避的に伴うのであります。このような困難な課題に取り組み、所期の成果を上げていくためには、国民多数の支持のもとに、さまざまな利害対立を乗り越えるだけの総理の強い決意と、さまざまな利害を調整するための慎重な手続と配慮があわせて重要であります。
 果たして、少数与党政権たる羽田政権において、このような課題に効果的に対処することができるのでありましょうか。変革はかけ声だけでできるものではございません。明確な問題意識のもと、改革理念を明らかにしつつ、広く衆知を結集して改革方策を立案するとともに、改革に伴う痛みを最小限にすることもまた求められるものであります。
 そこで、総理にお伺いいたします。総理は、今後、意味ある成果を上げるためにどのように行政改革に取り組まれようとしているのでしょうか。その決意と基本的考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
 次に、行政改革委員会についてお尋ねいたします。
 我が党政権下の八〇年代において、臨調、行革審を中心として、行政改革が血のにじむような思いで積み重ねられてまいりました。相当な成果も上げ、行革の基本的な考え方や方策も示されているものであります。しかし、本委員会設置法案では、こうしたこれらの答申への言及は全く残念ながら見られないのでございます。これらの答申や行革の成果は、委員会の活動にどのように生かされていくのでありましょうか。
 また、政府は、行政改革に関する諸般の方策の着実な推進を唱えておりますが、本委員会の任務は規制緩和と情報公開に重点化しており、その他の行政改革に対する取り組みの姿勢が明確でないのであります。簡素で効率的な政府を実現するには、国・地方を通じた行政組織の整理合理化、国家・地方公務員の定員総数の抑制・縮減、特殊法人の見直し等による行政経費の節減はもとより、今日的課題としての地方分権の推進は、規制緩和や情報公開に劣らず行政改革の重要課題であると考えるものであります。今回の法案は、こうした行政改革全般に対する目配りに欠けていると言わざるを得ないのであります。
 また、この行政改革委員会の常勤委員については民間人を起用することが与党内で検討されているということでありますが、給与その他の面からも適切な人材が得られるのかどうか、また、公正な人事を行っていただきたいと考えますが、役割、性格等について総理の明快な御答弁をいただきたいと存じます。