御指摘の点について、いろいろ両省において保育所と幼稚園とを一元化すべきではないかとかいったような立場で協議を続けてまいっておるわけですが、なかなかこれはむずかしい問題でございまして、長時間かかっておるということは、やはり保育は保育としての強い親たちの熱望もありますし、ただ文部大臣も御指摘になりましたように、地域的に偏在しているということはいけませんことでございますから、そういう調整をとるとか、あるいはまた保育所をもっとたくさん持ちなさいという町村からの要望は毎日私どものところへ続けて来ておるわけでございまして、まだまだ十分でない地域もございます。そういうところを拡充し、保育の本来あるべき姿というものをより充実せしめると、そういうことで努力をいたしているわけでございます。いずれにしても、この問題についてはなお十分協議を重ねながら、本当に子供の幸せのためにどうあるべきかという点において検討しなきゃならぬ。単に幼児教育ということだけで一元化という方向を見出していくことは必ずしも私は当を得ていないのではないか、かように考えるわけでございます。
昭和六十年度の物価対策関係経費と予算関連公共料金等の改定の概要につき、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。
 まず、物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を取りまとめております。
 お手元の資料の「昭和六十年度物価対策関係経費」左側区分欄に示してありますように、七項目に分類して整理しておりまして、総額は、最下欄中央、合計欄でごらんいただけますように、四兆三千四百七十四億四千万円であります。
 その左、昭和五十九年度予算額四兆三千五百三十一億五千二百万円に比べまして、五十七億一千百万円の減、比率で〇・一％の減少となっております。
 次に、経費の内容を、今の紙の後ろでございますけれども、縦長の六枚つづりの資料によって順次御説明申し上げます。
 項目の第一は、低生産性部門の生産性向上であります。農林漁業、中小企業などの低生産性部門において生産性を向上させ供給力の増大を図ることは、物価の安定の面から極めて重要であり、経費総額では、一兆八千五十二億八千二百万円となっております。
 内訳といたしましては、農林漁業対策の面で農林漁業者の資本装備充実のための農林漁業金融費、農業や漁業などの生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
 また、中小企業対策関係では、二ページ下の方から三ページにかけてお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などであります。
 第二の項目は、三ページの中ごろ、流通対策であります。流通機構の合理化や近代化を通じて流通コストの節減に資する経費でありまして、総額は三百九十一億二千百万円となっております。
 具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されております。
 第三の項目は、四ページの下の方、労働力の流動化促進でありまして、労働力の質を高め流動化を図るということで、物価安定に役立つ面があるものと考えます。経費は総額三千七百九十五億二千六百万円。内容は、四ページの一番下右側にございますように、雇用安定等の事業を実施するものであります。
 五ページに移りまして、第四の項目は、競争条件の整備であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されますよう、市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十八億八千五百万円、公正取引委員会の経費がその大部分であります。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給であります。生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に資する経費を取りまとめております。総額は一兆一千四百三十八億九千八百万円。石油安定供給対策費、中央より少し下のところにございます日本国有鉄道関係助成費などが主な項目であります。
 次に六ページに移りまして、第六の項目は住宅及び地価の安定であります。住宅供給を促進し、土地の有効利用を図り住宅及び地価の安定に資することを目的とするものでありまして、総額は九千七百四十二億七千万円となっております。右側の中央のあたりの公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金等経費などを内容としております。
 最後に第七番目、その他には、総額としまして二十四億五千七百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
 次に、昭和六十年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、お手元の別の一枚の資料に沿って御説明申し上げます。
 まず米価につきましては、御存じのとおりなお売買逆ざやが存在すること等の事情を考慮し、本年二月二十五日から平均三・七％の改定を実施いたしております。
 医療費につきましては、三月一日から医療費ベースで診療報酬を合理化、適正化等の観点から三・三％引き上げると同時に、薬価基準等を二・一％引き下げ、この結果、医療費全体としては一・二％の引き上げとなっております。
 国鉄につきましては、合理化等の経費節減努力を続けてまいりましたが、なお多額の損失が避け得ない財政状況にあります。このため六十年度予算において運賃改定により一千五十億円の増収を図ることとし、国鉄は四月二十日から競争条件を考慮し大都市圏運賃等の抑制を図りつつ客貨平均で四・三％の引き上げを申請しております。この取り扱いについてはただいま検討中でありますが、お手元の資料には、とりあえず申請ベースの内容を記載しております。
 国立学校入学料につきましては、国立、私立間の格差の現状等を勘案し、六十一年度入学予定者から国立大学学部で現行の十二万円を十五万円にする等の改定が予定されております。
 以上、これら予算関連の公共料金等の改定による六十年度消費者物価指数への影響は、右側の影響額を合計しまして〇・二％強程度になるものと試算しております。
 公共料金の改定につきましては、今後とも経営の徹底した合理化を前提とし、物価、国民生活への影響を十分考慮して厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
 以上で御説明を終わります。