先生御指摘のように、アメリカあるいはヨーロッパの先進国、フランス等におきましても、御指摘のようにテレマティークという新しい言葉を使いまして、コンピューターと通信との、いわば私どもが申しております高度情報化社会、いわば高度情報通信社会と申しますか、そういうものに向かって、これは国営の方でございますけれども、国営としても政策と一致して取り組んでおるという状況でございますが、私どもも、そのコンピューターの高度で多彩な利用というものと、あるいは通信サイドから見ましてもまた多彩で多機能な通信処理という世界がどんどんと技術的にも進歩してまいりますし、それを結合したところの利用技術というものもどんどん伸びておるわけでございまして、いわば電気通信というものはその中での情報化社会の一つのかなめであると、社会インフラであるというふうにとらえておる次第でございます。
 それで、そういうものに取り組む政策の基本と申しますか基本的認識ということでは、やはりユーザーである国民が良質かつ低廉な電気通信サービスをあまねく公平に受けられることが一番基本でありますし、また技術革新の非常に著しい分野でございますので、その成果を取り入れまして国民の、最近ではあまねく公平だけでなくて、それぞれの個別ニーズというものも多彩、多様に進歩いたしておりますので、そういうそれぞれのニーズに適合した多彩なサービスが提供できるということなどなどを念頭に置きまして、長期的にも国民的視野に立って、電気通信審議会というようなものもおかげで十月から発足するわけでございますので、そういう各界の有識者の方々の御意見等も広く取り入れながら取り組んでいかなければならないと。一方、社会インフラとしての電電公社側におきましても、いわばＩＮＳと申しますか、ディジタル化あるいは統合ディジタル化へ向かっての建設というものも進んでいくわけでございますので、そういう点も踏まえて対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
それでは、データ通信の役割りと位置づけについて、さらにアルビン・トフラーが「第三の波」とも呼ばれる情報化社会の将来の展望を考えるときに、国として総合的な情報通信政策が当然必要不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
 先進諸国では技術革新がもたらす社会的、経済的影響を重視し、新しい時代に即応した長期的かつ総合的研究が進められております。たとえばフランスでは、電気通信と情報処理が一体化した状況を示す造語としてテレマティークを今後の政策の中心概念として用いております。統一性ある通信政策の決定機関の設置やＩＢＭ等、アメリカの隷属から脱却した情報主権の確立など、積極的な情報通信に対する政策を持っておるのですが、日本も当然このような政策を持つべきだと思いますが、郵政大臣の御所見を承ります。
認可の中で、特に料金の方の問題は国民利用者との接点の問題でございますので、私どもはいろんな影響、バランス等を十分審査しなきゃならぬと思っておりますが、その取り組みにおいて、先生御指摘のように十分迅速に、スピーディーに処理をしていくと、こういうふうに努めてまいる所存でございます。
本日は守住局長の言を聞くことにとどめまして、また勉強した上でそういう実態かどうかについては明らかにしていきたい。特に、許認可事務についてはスピーディーにやってもらいたい、こういうことについてはよろしゅうございますか。
いま認可関係の、公社との関係のことで御質問、御指摘がございましたけれども、私先ほど申し上げましたのはデータ通信の個別認可の関係の方につきまして申し上げたわけでございますが、そのほかの認可といたしましては、御承知のとおり公衆電気通信業務の、いわゆるいろんな技術の進歩等に対応しての公社の新しいサービスの開発という問題があるわけでございまして、こちらの関係につきましては、そのサービス提供の条件なり、特に料金の問題、これは認可制度に相なっておりますので、この点につきましての問題かと、こういうふうに思うわけでございます。
 なお、この関係につきましては、特に中で問題が含むような内容のものもございます。一例として申し上げますと、例のファクシミりの専用網サービスを提供されるという問題がございました。ところが、この網の接続が電電公社の提供する今回の新しいミニファックスと公衆ファックスしか接続できない。一方、世の中にはすでに十六万台、いわゆる民間のメーカーが提供いたしましたところの自営市場の中で十六万台近くもファクシミリが使われておりますし、その中には国際標準規格であるＧ２、Ｇ３等もある。しかし、これとはアクセスができないと。したがいまして、当面そこに一つのファクシミリ利用形態の中で公社の専用ネットワークだけの一つのクローズドな、閉鎖的なと申しますか、という世界が出現してしまうのではないか。こういう問題から、やはりこれは国際標準規格等々にも自由にアクセスできるような制度へ持っていってもらいたいということで、この問題につきましてはいろいろ公社当局とも議論を重ねた問題でございますけれども、他の一般的なサービス上の認可ということでは、公社ともスピーディーに事前に打ち合わせしまして認可処理をしておる、これが実態でございます。
公取委員長にお尋ねをいたします。
 つい数日前もセメント業界に対する立入検査をおやりになった。現在のような経済不況、まさに輸出は頭打ちになり内需は伸びないということで、日本経済はこのままいったら失速するのではないかという中において、どうも企業者の不公正な営業姿勢というのが改まらない。いまのセメントにいたしましても、私はこれは悪質だと言わなければならぬというように思うのです。出荷停止の問題にいたしましても、数年前も出荷停止をするという態度に出まして、これは大変な事態になるということから、ちょうど年度末でございましたので、急遽商工委員会の理事会を開きまして、日本セメント協会の方にも接触し、関係各省とも話し合いをいたしまして、その際は出荷停止を最小限度にとどめることができたということなんですが、そのときも、当商工委員会の方で積極的な対応をしなかったならば、恐らく全国的な出荷停止が行われて大混乱に陥ったであろう、そう私は考えるのです。前にも価格の問題でありましたか審決が行われるということがあったわけでありますし、性こりもなくそういう不当な商行為を行っているということであるわけですから、今後この問題についてはひとつ勇断を持って対処してもらいたいということを強く要請し、公取といたしまして、そうした不正不当な行為に対して強い姿勢をもって立ち向かっておるということを高く評価いたしたいと思います。
 そこで、やみカルテルの問題に対しまして異議申し立ての棄却がなされたわけでございますが、私は当然であるというように思うのです。ところが通産省は、産政局お見えですね。「従来通り行政指導」「価格カルテルに関する石油連盟の「審決」取り消し請求が最高裁で棄却されたことについて通産省首脳は九日、「裁判所の判断は行政指導のあり方について特別に指摘しているわけではなく、関係はない。そもそも裁判所が行政指導についてあれこれいうはずはなく、これまで通り行政指導は続ける」といっている。」しこれは新聞記事であるわけでありますし、また、「首脳」というだけで固有名詞が出ていないということで、後で産政局長から考え方をお尋ねをするわけでございますが、公取委員長といたしましては、通産省のこの考え方というものが事実であったとしますと、どのような見解をお持ちになるのか、お伺いをいたしたいと思います。