私ども、今後の日本の農業の基本政策としては、やはり農業の体質を強化をし、総合的な食糧自給力の向上を図る、そしてそれによって国民生活の安定に寄与すると、こういう方向にいかなきゃならないと思っておるわけでございます。それで、その中において当然その食糧の自給力の向上を図るという面からまいりますと、それぞれの需要に応じたものをより供給をしなければ食糧の自給力は高まらないわけでございまして、需要に応じて供給を高めていくということになりますと、なかなか問題は、先ほど来議論されておりますように、生産政策、価格政策、構造政策などがうまくかみ合っていかなきゃならないわけでございます。そのうまくかみ合っていく上においての一つの構造政策の中で、問題点として従来から農政審議会の構造部会においても指摘されてまいっておりますし、また私どもがいろいろと統計を見ておりましても感じますことは、土地利用型農業においては規模のスケールメリットがどんどん出てくると、規模が小さいのと規模の大きいのと比べると、非常に規模の大きい方が生産性は高くなっておるということは事実でございまして、そういう点から、構造部会においてもやはり経営の規模の拡大を図っていくべきであると、こういうことを言っておるわけでございます。
 私どもはもちろんそういう全体の問題として、先ほどから申し上げておりますように、生産計画、価格政策などと絡めていかなきゃならないわけでございますけれども、その絡めていく構造政策の中の一環としては、やはり経営規模の拡大の図れる受けざらはつくっていく必要があると、こういう形においてこの農地三法をお願いをしておるわけでございます。
いろいろと問題点をはらんでおりますので、若干質問をしたいと思います。
 一般的に日本農業は、過剰と不足が共存するという矛盾がますます増大しつつあると言われておりますが、基本的な考えとして長、中期見通しに基づいての価格対策、生産流通の基盤整備、さらには雇用、後継者対策等の諸問題の解決が先決だと思うわけであります。いかなる理由で農地三法の改正を急がなければならなかったのか、その点はいかがですか。
いま目的をお読みになりましたが、目的の中にも、農業上の効率的な利用を図るということ、農業生産力を高めるということもあるわけでございます。確かに、いま一方、農地というものはその耕作者そのもの自体が所有するのが望ましいということもはっきりあるわけでございます。先ほども御答弁いたしましたように、私どもはその二つの考え方からまいりまして、やはり今後とも農地の効率化を図っていくということは農地法にも何も反していないわけでございます。また、農業生産力を高めていくということも農地法上からも問題ないわけでございます。ただ、一体それじゃ今後はその経営規模の拡大をする、自分の持っているよりは人のを借りているいわゆる借地農業が多くなるではないか、こういう御指摘かと思うのでございますけれども、中核農家あるいはこの農地利用増進事業によりまして兼業農家の中でも相当農業をやりたいという方はやっていただくわけでございまして、そういう方は、確かに借地もふえますけれども、あくまで自作地を持っておってそれを拡大をしてそして耕作をされるというのが私は普通の状態であると考えておるわけでございまして、そういう点においては全く自作農主義がなくなるというわけではない、あくまで基礎になるのは自作農農地である、こういう考え方において私は許されるものである、こう考えておるわけでございます。
農地法の第一条には、「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もって耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする」、かようにあるわけでありますが、「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当と認めて」、また、「耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、」と、こういうことが農地法で定められているわけでありますけれども、さあ今回出されております農用地利用増進法、これはこの精神から言って果たして合致しないんじゃないか、このような考えを持つわけでありますが、農林水産大臣いかがですか。
地区計画につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、まず骨組みとしての都市計画があるわけでございまして、その骨組みとしての都市計画を前提として、地区を対象とした詳細な計画づくりをしてまいろうということでございます。いわばその詳細な地区についての計画というのは上乗せの規制あるいは誘導の基準というようなことになろうかと思います。
 したがいまして、この上乗せの規制ないし誘導基準につきましては、まず第一義的には、関係権利者の御理解、御協力によって達成していくのが一番望ましい方法論ではないだろうかという観点から、まず、地区計画が定められた地区内の権利者が、建築行為あるいは開発行為をされる場合には、市町村長にその御自身のプランを届け出ていただき、これに対して、地区計画とのそごがあれば市町村長の方から適合させていただくような勧告をするという仕組みの中で調整を図っていただくのが第一義的に望ましい手段ではなかろうか。
 しかしながら、おただしのように、せっかくのプランが実況されることについての担保が全くないということではいかがかという御指摘もございます。そのとおりだと考えるわけでございまして、第二段の手だてといたしまして、この地区計画の定めの内容の一部を、条例をもって建築確認時点の建築確認の基準として吸い上げるといいますか、建築確認の基準に取り込むという手だてを考えております。
 したがいまして、この手だてによりまして建築物の建築をされようとする方は、従前からある建築確認申請をされる必要があるわけでございますけれども、その建築確認申請の時点で、地区計画の定めの一部が確認の基準に取り込まれていることによってチェックされる。そこにおいて地区計画の内容の実現が担保されているというふうな仕組みとして考えさせていただいておる次第でございます。