保育所に対する措置費を言っておるのですがね。予算の問題を持ち出したり、あるいは児童が減っておって一人当たりは云々とかいう形で後退させることは許されないと思うので、重ねて、指摘できる点から申し上げますが、児童の数は一九八〇年が百九十九万三千人で、一九八六年が百八十一万四千人、一九九二年は百六十一万七千人ですから、確かに減っています。一人当たりの額で見ますと、一九八〇年が十四万三千円で、一九九二年は十五万四千円ですから、この十二カ年で七・七％の伸び率です。そこに今言われるようなごまかしが出るのです。ところが一方、この間の消費者物価指数は二七％の伸び率ですから、実態としてはいかに後退したものとなっているか明白です。
 政府の臨調路線は、子どもの権利条約が求めている子供の最善の利益をこのように損なう状況をつくってきたと思いますが、求められている重要な点は、保障措置の充実強化の方向に思い切って見直していく、それが求められておると思います。
 保育所に対する措置費にかかわって、条約の所管大臣として、その件でもう一度大臣から御意見をいただきたい。
事実関係についてはただいま厚生省の方から御答弁をされたとおりでございます。
 私ども外務省といたしましては、条約との関係でございますが、先生既に御承知のとおり、この条約の十八条には「児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。」ということが規定されておるわけでございます。ただ、この規定も、その個々の保育所の予算についてどうこうするといった具体的な規定があるわけではございません。
 また、事実関係については、厚生省から今御説明のあったとおり、むしろ増額になっているという事実がございますので、私ども、条約との関係においては問題はないのではないかというふうに理解しております。
御説明申し上げます。
 保育所は昭和二十三年に制度創設されまして以来、市町村がその事務を行っておりますが、その運営に要します費用につきましては、現在一兆円を超す規模になっております。その負担の内訳は、親が平均いたしまして全体の約半分を負担し、残りを国と地方団体が負担いたしております。
 国と地方の負担割合につきましては、従前は他の社会福祉施設も同じでございますけれども、国と地方の割合は八対二の負担割合でございました。昭和六十年度予算の高率補助金の見直しの中におきまして、六十年度の暫定措置といたしまして国と地方の負担割合が七対三とされたところでございます。
 その後、政府の中に補助金問題検討会が設置されまして、その検討結果を踏まえまして、地域の実情に合った総合的、効率的な行政の実現及び事務運営の簡素化を図る観点から、この保育所の事務の団体事務化が行われたところでございます。
 同時に、たばこ税を交付税の対象とする等、地方財源措置を講じるなど必要な措置を行った上で、昭和六十一年から六十三年度までの暫定措置として、国と地方の割合を五、五といたしております。このような経緯を踏まえまして、平成元年度から措置費に係ります補助率は、法律改正によりまして二分の一で恒久化されたところでございます。
 こういった経緯を経まして、保育所の運営費、すなわち保育所措置費に係ります国と地方公共団体で負担しますいわゆる公費の負担は、昭和五十五年、一九八〇年でございますが、三千五百七十五億円でありましたものが、昭和六十一年、一九八六年には三千七百五億円になっておりますが、平成五年度、本年度におきましては五千二百四十七億円になっております。子供の数が減少している中でこのような公費の支出をふやしておりまして、入所児童一人当たりの費用も着実に増額しておるところでございます。
 以上でございます。
婦人少年室は法律の施行機関といたしまして、いわば行政指導をやっていくことが最大の任務ということになっていこうかと思います。したがいまして、法律が成立いたしましたら、この周知のための啓発活動、集団指導、それから、個別に問題がある場合につきましては労働大臣の助言、指導というのが規定をされておりますけれども、そういったことを具体的に第一線機関である婦人少年室だけになるかどうかは別ですけれども、分掌していくといいますか、やっていくということは当然あるわけでございます。
 一方、援助センターの方でございますけれども、こちらは、例えば新しく法律にできるパートタイム労働指針の中にいろいろなことが書かれるということになってまいりますけれども、それらを具体的に実現するためには、場合によりましては、企業のさまざまな面についてかなり技術的、専門的に見直していかなければいけないということもあろうかと思います。
 先ほど来、均等、均衡の問題がございましたけれども、そういった問題にしましても、では、企業の人事管理方針全体をどうするのかとか、労働者の配置ですとか、そういったものをどう考えるのか、賃金体系をどうするのかといったようなこと、場合によりましては、人員配置との関係で企業の営業体制とか操業体制をどうするかといったようなことまで、全体を見直していかなければいけないということもあるわけでございます。
 そういったことについて具体的に技術的助言、指導をするというのは、行政がやれるかといいますと、なかなかなじまない点もございまして、むしろいろいろな民間企業での実例、実態に通じ、かつそういったものを駆使してアドバイスできるような専門家が、そういう企業のニーズにこたえる方がより効率的ではないかというふうに思うわけでございます。
 それからまた、パートタイム労働者の方々がいろいろ相談したいという場合、特に既婚者が多いことから、家庭責任との両立という観点からのいろいろな悩み、不安などもお持ちだろうというふうに思います。そういう場合には、家庭責任と仕事との両立といったことについてのいろいろな情報などもある、そういうところにパートタイム労働者の方々が御相談に行くという方がより実際的な助言が得られるという場合もありますし、場合によりましては悩み事を相談するということもあるわけでございまして、行政機関の行政指導とそういったパートタイム労働の援助センターとの役割がいわば両々相まってパートタイム労働者の方々のさまざまな面での改善につながっていくというふうに考えているわけでございまして、パートタイム労働援助センターができることによって、婦人少年室の役割が低下するとか少なくなるといったことはないものでございます。
    〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕