生涯学習というものが、先ほど申しましたように、社会教育、学校教育、文化活動その他の活動についての包含をしている領域でございますので、その観点から、先ほど社会教育について申し上げましたように、学校教育についても、今後の進むべき重点あるいはその相互の教育機関、学習機関同士の連携協力の関係、そういうものが議論されていくということになると思います。
 それから、生涯学習に関する重要事項について審議をすることでございますので、その生涯学習全体の今後のあり方についていろいろ議論されるというのは当然であるというふうに思います。
社会教育法をしっかり守っていただきたいということを強く要望して、次に、この審議会では、学校教育に関する問題についても調査、審議するということになるのでしょうか。
 それから、臨教審は学校中心の考え方を改め、生涯学習体系への移行を主軸とする教育体系の総合的再編成というものを打ち出していますが、この審議会でこうしたことについて調査、審議するのでしょうか。
社会教育の分野は今広く行われておりますし、委員御指摘のように、北海道においてもきちんとした姿で行われております。その分野はその分野として、社会教育法の精神にのっとって今後とも進められていくことを期待をいたしております。
生涯学習の振興、ただいまその振興についての基盤整備についての法案をお願いしているわけでございますが、そういう生涯学習の基盤整備という観点と密接な関連を持って社会教育法を改正するという導因は私は何もないというふうに思います。社会教育法を改正するということが仮にあるならば、それはそれなりのそちらの方の領域の必要性から出てくるものであって、この法案との関係において行われるということはないというふうに思っております。
この問題は大変大切な問題だと思うわけで、ここは特に大臣にお尋ねしたいと思います。
 私は先日の委員会でも、北海道の社会教育に携わっておられる現場の関係者の方々のお話として、この法案ができることによって、地域住民に密着した市町村教育委員会を主体とした社会教育から、都道府県の知事部局や国主導の社会教育へと変えられてしまう、そして、今まで苦労して築き上げてきた社会教育そのものが変質あるいは後退させられてしまうのではないかという大変な危惧を持っておられることを申し上げました。そして、これは北海道だけではなく多くの関係者の方が危惧もされており、昨日の参考人の方もその点大変な問題を含んでいるということの意見も表明されました。
 そこで大臣にお尋ねいたしますが、社会教育法は絶対変えない、守っていく、このことを約束していただけますか。いかがでしょうか。
私は、生涯学習というその行政は、生涯学習という観点、つまり国民一人一人が生涯にわたって学習活動を行う、それについて、それが実現するように、適切な評価が加わるように、そういうふうに実現するように行っていくのが生涯学習の振興であるというふうに考えているわけでございますが、その生涯学習の振興という観点から見まして社会教育を見た場合に、社会教育は生涯学習の中の一つの学習の機会を与える重要な領域でございます。
 生涯学習という国民の生涯にわたっての学習のあり方、あるいは国全体、各教育機関同士の相互の連携の中での社会教育のあり方、その辺から見て、今後社会の進展なりあるいは時代の推移なりから見て、どの点に重点を入れていったらいいのか、国民はどの点に強い学習需要なり学習の意向を持っているのか、そういうことを踏まえながら重点なり方向なりを考えていくというのが生涯学習行政の大きな役割じゃないかというふうに思っている次第でございます。そういう意味で社会教育に対して、あるいは学校教育に対しても同様でございますけれども、社会教育に対してある方向づけを考えていく、そして実際にそれが行われるのは社会教育法なり社会教育の中で行う、そういう関係に立つんだというふうに思っております。
 したがいまして、生涯学習という面から社会教育の重点というものは考えていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、社会教育法自体をどうこうするというようなことは、これは社会教育の行政の中で行う、こういうふうな区別をしているつもりでございます。
ただいまも同僚委員からお話のありましたとおり、アメリカがこのところ、クリントン政権としてでありますが、相次いで国防についての基本的な方針を打ち出しておりますが、その中で特に注目されますのは、まず二月に発表されました東アジア戦略報告、日本にとっては極めて関係が深いわけです。
 そこで、その内容でこれもまた大変重要なことは、アメリカは世界のどこかで大きな地域紛争があってそれに対応しているとしても、アジアで、これははっきり名前を挙げているわけですが、北朝鮮に対して十分に対応できるような基本的な対応をすると、このことであります。それからもう一つは、冷戦になったと言われているにもかかわらず、アジア・太平洋のアメリカ軍は従来どおり十万を駐留させる。特に日本にとって極めて密接な問題は、日米安保条約というのは、今、聴濤さんもそういう意味で取り上げられましたが、世界の同盟国との安全保障体制の最も基本的ないわば模範のようなものだというような意味のことを挙げております。四番目に、いわゆるＴＭＤ、戦域ミサイル構想を日本と積極的に推進したいと、こういう内容を挙げております。順次そういう内容についてお尋ねをしたいと思います。
 また、三月に入りましてからは一九九五年版国防報告という、これは世界戦略と答えるものを発表しておりますけれども、その中で特に注目すべきことは、地域紛争を三つに分類してアメリカの対応を述べている。一つは、アメリカ及び同盟国の致命的な国益の危機という場合。二番目は、致命的ではないが重要な国益の危機。三番員が、人道上アメリカとして関心を持たざるを得ない地域紛争。こういうふうに分けている中で、これまた北朝鮮の核開発は一に当たる、つまりアメリカ及び同盟国の致命的な国益の危機という分類に入ると、こういうことを述べているわけでありまして、この点はもちろん日本にとっても極めて重要な問題であります。
 まず最初に防衛庁長官に伺いたいのは、東アジア戦略報告、二月発表されたもの、さっき申し上げたような内容を含んでおりますけれども、全体としてこれを防衛庁としてはどう受けとめておられるか、まず伺いたいと思います。