大変限られた時間ですので、戦後三十五年が経過しようとしているわけですが、戦争犠牲者といいますか、戦時中の被災者に対する国としてなすべき補償がまだ十分なされていない面が多いのじゃないかという感じがするわけで、その面を主として私はお尋ねしたいわけです。
 まだ補償措置がなされていないケースにつきましては、もちろん厚生省だけの所管ではないかとは思うのですが、政府としては、いま私が申し上げたことに対してどういう御認識を持っておられるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
もう時間が迫ってきましたので、大急ぎでやりたいと思います。
 ちょっと細かい問題になりますけれども、盲人の方々の交通安全を確保するために音の出る信号機を備えたり、あるいは国鉄、私鉄のホームに点字ブロックの整備をしたり、あるいはまた官公庁のエレベーターの中や各種の自動販売機などに点字の表示をしてほしいというような要望があちこちと出ているわけでございますが、これは当然各省庁にまたがる問題でございますけれども、厚生省としてはいかなる対策を講じていこうとしているのか、これが一つ。
 それから、もう一つの問題ですけれども、身体障害者が必要な治療や訓練を受ける場合に、その施設がばらばらに分散設置されているために非常に不便を感じているわけでございますが、このような実情から、また機能的にも、身体障害者のリハビリテーションというものは総合的なものとして整備すべきだろうと私は思うのでございます。関係者の要望も非常に強烈でありますが、こういうものに対して厚生省はどう考えておられますか。
 もう一つもあわせて質問していきます。義足、補聴器などの補装具の問題でございますけれども、身体障害者の自立にはなくてはならない重要な役割りを持っているわけでございますが、新しい機種といいますか、外国製品などが次々と市販されているわけであります。それにもかかわらず、こうしたものが国の交付基準に取り入れられていないために、それを購入する場合、身体障害者には大変な負担となっているようでございます。このような実態に対応するように交付基準を改善すべきではないかと私は思うわけであります。
 以上三点についてお答え願いたいと思います。
身体障害者年を迎えて、今後におきます身体障害者の福祉対策の課題は、いまお話しのとおり、これは大変大事な課題でございまして、この条件の整備というものは単に福祉だけの面でなくて、住宅とか雇用とか交通とか各般にわたる行政努力が必要であることは言うまでもないと思います。したがいまして、厚生省といたしましては、障害者にとって住みよい町づくりを推進していくために障害者の福祉都市推進事業に対しまして助成を行うことにいたしました。本年度二十市を指定いたしたところでございます。また、明年に溶きましても二十五市を指定いたしまして、全国的にもその町づくりを進めていきたいということでございます。また、重度の障害者に対しましても、いろいろの場所においてそれらが十分に進められるように、新たな在宅障害者サービス事業などを実施することにいたしておるわけでございます。したがいまして、五十五年こそ身体障害者に対する施策の新しい一つの転換の年だ、新しい出発の年だ、こういう認識の上に立ちまして、総合的な方策を立ててまいりたいと考えております。
 先ほどもお答え申し上げておったわけでありますけれども、身体障害者福祉審議会に対しまして、今後身体障害者の福祉の総合施策についてどうするかということを御諮問申し上げておるわけでありまして、その答申は秋ごろには出るだろうというふうに考えておりますので、その答申を受けて、今後十二分にこの身体障害者諸施策を進めてまいりたい、かように考えております。
慎重に前向きという非常に微妙な発言ですが、これを余り追及するとむしろ逆効果になるような気もしますので、私の言わんとする気持ちを大臣、十分理解していただきたいと思います。それこそ英断をお願いしたいことを強く要望して、次の質問に移ります。
 来年は国際障害者年であるわけであります。したがいまして、厚生省は特に積極的に、真剣に取り組んでほしいと思うわけです。そういうことで、身体障害者の問題に触れてみたいと思います。
 国際障害者年のテーマは、御存じのとおり、完全参加と平等ということであります。体の不自由な方々が、たとえ体にはハンディがあっても地域の中で一人の人間として生活をしていきたい、こう願っておられるわけでございます。障害者の住みよい町づくり、地域や家庭で生活するための条件整備をしていく、これこそ厚生行政の重要課題だと思うのでありますが、初めに大臣の決意を聞いておきたいと思います。
財団法人雑豆輸入基金協会の性格の問題に関連すると思いますが、いまお話がございましたように、また契約書をちょっと拝見しました限りでは、売買の当事者になっておるわけでございます。差益を捻出するための一つの技術的な操作ではあると思いますが、財団法人が恒常的に売買の当事者になるということになりますと、財団法人としての公益性は一体どこにあるのかという疑問を持つわけでございますが、ただ、独禁法に違反するかどうかという問題は、お話の中にもございましたように、大変にむずかしいすれすれの問題を含んでいるのじゃないかという感じがするわけでございまして、独禁法に違反の行為があります場合にはだれかが損をするということが生ずるわけでございますが、（市川委員「消費者が大損をする」と呼ぶ）おっしゃいますように間接的には一般消費者に影響のある問題ではございますが、当事者の範囲におきましては、お話がございましたように商社も利益があって喜んでいるという実態があるようでございます。そうなりますと、おっしゃいました私的独占の条項に触れるかどうか。
 ただ、確かに輸入商社としては基金に売買するということが一種の義務づけられた性格でございますから、したがって相手方を選択するという自由は失われておるわけでございます。ただ、繰り返して申し上げますと、それによって商社も利益を得ているという問題がございます。そういう点から申しまして、どの条章に、どの条項にぴたり触れるかということにつきましてはいまここではっきりお答えするということはむずかしいのでございますが、お話のような実態もございますから、少し関係者から事情は聴取してみたいというふうに思います。ただ、全く問題がないという認識ではございません。