これは暗号の技術の研究が本当に必要になってくるのですね。しかし、その暗号を解読する技術が、犯罪者によって行われる技術の方が上回っている場合には、またそれが犯罪につながっていく。極めてイタチごっこといいますか、難しい状況に陥っていく危険性があると思います。また、電子マネーの犯罪の国際性や脱国家性というのでしょうか、それぞれの各国がばらばらな対応をしているのではこの問題は解決しない。国際的な協調、連携ということが必要になってくるというものでもあろうかと思います。
 そこで大臣、この問題に対して、現状では正直申し上げて、私のいろいろな仲間やこういうものに携わっている人間から聞きますと、新しい犯罪に対して現在の警察庁は後手後手になっている、このままであってはならないという、非常に危惧をしているのですけれども、大臣の御所見を言いただければと思います。
対応できる面も幾つかはございますが、ただ、御案内のように、電子マネーの防犯対策としましては、先ほども申しましたように、容易に他人に成り済ますことができるという点が一番の特徴であり、問題点であります。
 これを防ぐためには、よく言われておりますように、それぞれ個人を識別する暗号技術の研究が要請であろうと考えております。十分な強度を備えた暗号の普及ということが重要でありまして、この面において、我が国における暗号技術の開発状況等について調査を行っております。
 また、電子マネー犯罪が行われた場合に、逆に言いますと犯罪者がコンピューターネットワーク上である犯罪を行ったときに、またある犯罪を行ったかどうか、またそれはだれが行ったかというのは、捜査をする立場からいいますと、その暗号化された電子データが捜査の対象となり、それの解読をする技術というのも枢要になってまいります。これがなければ捜査に支障を来すわけでありまして、必要なプライバシーの保護を図りつつ捜査の実効性を確保していくためにはどうしたらいいかという点につきまして、世界的にも問題となっておると承知しておりますが、私どもも、ＯＥＣＤの専門家会合に職員を派遣するなどして、この面における調査研究も行っているところでございます。
ただいま、昨年の四月の新聞記事に、警察庁が電子マネー防犯センターを設立することを検討している旨の記事は私どもも承知しておりますが、これは実は必ずしも正確な報道ではございません。
 私どもは、電子マネー防犯センターというようなものではありませんが、似たようなものとしまして、四月にネットワークセキュリティ対策室を警察庁内部に編成いたしまして、ネットワークセキュリティー全般についての総合的な対策の推進を図っておるということであります。さらに、ネットワーク社会における防犯施策の検討体制の強化を図りたいということで、九年度におきまして、そのためのセキュリティシステム対策室の設置を現在お願いしておるというところでございます。
 警察庁としましては、そのように、この点における今申しましたような体制を充実させながら、関係防犯研究機関などとも連携しつつ、電子マネー時代の防犯施策のあり方について検討をしております。
 なお、クレジットカードセキュリティーに関する研究をしておるかというお尋ねでございます。
 これは、御質問にありましたように、全国防犯協会連合会の中にクレジットカードセキュリティ研究委員会というものを設置いたしまして、クレジットカード全般、ひいては電子マネーにまで及びましてその問題点、セキュリティー対策についての研究結果を取りまとめる作業をやっておりまして、昨年三月、報告書を取りまとめ、関係向きに広くお配りしつつ、さらにこの問題についての研究を深めているという状況でございます。
それは実例として立派な犯罪が既に行われているというふうに私は受けとめます。
 そこで、電子マネー犯罪に対して警察としてどのような対策あるいは対応を検討しているのかということに少し言及をさせていただきたいと思います。
 昨年の四月の新聞記事でありますから、もうかなり前なんですけれども、「警察庁は今年度から、新たな犯罪を想定し、本格的な対策の検討に乗り出す。」「同庁は「電子マネー防犯センター」の設立などを検討し、業界や関係省庁との連携」を深めることを検討している。また、「警察庁所管の財団法人・全国防犯協会連合会の「クレジットカードセキュリティ研究委員会」は昨年九月の発足以来、国内で急増するクレジットカード犯罪とともに、電子マネー時代を見据えた犯罪への対応を検討してきた。」このように書かれていました。
 この委員会の現在の運営内容、そして同委員会が、後段の方ですけれども、クレジットカードセキュリティ研究委員会がまとめた報告書が出されているということでありますが、その点の具体的なお話を聞かせていただきたいと思います。
予算委員会のときもたびたび、御党の委員さんだったと思いますけれども、ＱＤＲにおいて見直しが行われるのじゃないかという質問をされたわけでございます。それは直接私に対するものじゃなくて、そのときは外務大臣が答えられましたけれども。
 ペリー前国防長官が私のところに来られてお会いしましたときに、はっきりと、自分がやめられる直前であるにもかかわらず、この現在の十万人体制は現在の国際情勢では変えないということを強く言われたわけでございます。私はそれを聞きながら、自分がやめて、かわりの人が後任になるときに、それなのにそこまで言われるというのは、これはよっぽどかたいんだなという感じを受けておりました。だから、いろいろな議論がありながらも、私は、今度の五月のＱＤＲ、現在の状態が、全体の米軍の構成はどうか別としまして、少なくともこのアジア・太平洋地域の十万人体制というのは変わらないという感じをそのとき強く受けましたけれども、それは今でも変わっておりません。
 そして、先般、これは別のルートで、外務省に対してその旨をペーパーでいただいたということを外務省から回してもらっておりますから、そういう点でも、これの現在の体制といいますか、これは将来は別として、少なくとも今度の五月のＱＤＲでは変わらない、そういうふうに私は思っております。