お答えいたします。
 ＮＯｘの低減装置を装着しました車両の排出ガス検査を受けられる公的試験機関としましては、財団法人日本自動車輸送技術協会と財団法人日本車両検査協会、それから財団法人日本自動車研究所がございます。日本自動車輸送技術協会につきましては昭島市と京都市にございます。それから、日本車両検査協会につきましては東久留米市と東京都北区、堺市にございます。それから、日本自動車研究所につきましてはつくば市にございます。
 それから、車種によっていろいろと試験能力が違うわけでございますが、ディーゼル車は四トンから二十トンくらいまでいろいろと試験能力が違うところがございます。
 それから、先生お尋ねの待ち時間につきましては、ガソリン車はほとんど待ち時間はございませんが、ディーゼル車につきましては、四カ月から、長いところですと四、五年待ちになってございます。
排出基準を満たす新車を購入できれば、これは言うことないかもしれません。非常に経済成長が著しいときはそういうことも大いに可能だったと思うのですが、今大型のトラック一台買うのに一千万円以上するわけです。この業者、大手の企業は大丈夫でしょうけれども、中小零細企業にとっては、購入して九年そこそこで買いかえるなどということはとても無理、もっともっと長い間使わなければいけない、そういう事情があるわけです。若干そういう人のための、新車に全部買いかえるのではなくて、ＮＯｘの低減機器をつけて検査に合格すれば新車でなくていい、そういうユーザーのための道が残されているわけですけれども、この試験施設は全国で何カ所あるか、またどれくらい待てばこの検査を受けられるのか、伺いたいと思います。
車検制度に基づいた登録車両のデータによりますと、平成六年末現在で、首都圏等六都府県のＮＯｘ法特定地域内には、特定自動車排出基準の適用対象車両が約二百六十八万台あります。特にそのうち重い方については、五トン以上については約四分の一の六十三万台くらい、このようになっております。
自動車のＮＯｘ法に関連して伺いたい、このように思っております。
 特定地域、全国で六カ所、ＮＯｘの規制が最重要であるということで、東京、神奈川、千葉、埼玉、それから大阪、兵庫の一部、これが六つの特定地域に指定されているわけですけれども、この六つの指定地域においては、平成五年十二月以降車種規制が行われております。しばらくの間猶予期間が設けられているわけですが、この特定地域内の適用猶予車というのは大体どれぐらい、何万台ぐらいあるでしょうか、伺いたいと思います。
私は、いわゆる朝鮮人強制連行問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 昨年の五月に日韓外相会談の中で韓国の外相からいわゆる要請を受けて調査を開始して、八カ月くらいになるのでしょうか、当初は八月の段階で七万人、三月五日、九万人余の名簿を韓国の大使館の方へ提出したようでございます。何かそのときに、これで調査は打ち切りをするんだというような報道もありまして、ちょっと私は残念に思って、不十分な調査のままこれで打ち切っていいんだろうか、特に日韓関係の問題で言えば約束事項であり、これを十分果たしていない、こういうふうに思った次第でございます。
 もう一つは、日朝関係も戦後四十五年にしてやっと新たな段階を迎えておりまして、くしくもきょうはまた第二回の政府間交渉が開始をされるというときでもございます。昨年の自社両党と朝鮮労働党の三党共同宣言というものがありました。それを受けての政府間交渉もいよいよ具体化を帯びてきている、こういう背景もございます。
 さらにこの中では、戦前の植民地三十五年のいわゆる償いの問題。戦後の問題については日本と朝鮮の間では大分意見の違いがあるようでございますけれども、強制連行問題というのは日朝間でも改めて問題になってくるだろうというふうに思います。
 同時に私は、ちょうど昨年の共同宣言を締結した後、機会がありまして民主主義人民共和国を訪れることになりまして、この間お見えになりました金容淳書記とも何度か会談をする機会がありました。その中でも強制連行問題についてはかなり関心を持っているという発言などもございまして、そういう意味から、私は以下具体的にただしていきたい、こんなふうに思うのです。
 今回の九万人の名簿というのは、労働省が中心になって各省庁協力をして、あるいは都道府県、市町村までいろいろと協力をいただいてこれだけ集約をしたということについては私は多としたいと思います。しかし、あの九万人の名簿を見ますと、政府や自治体が調査をした名簿のほかに、いわゆる民間の方の調査というのがかなり大きな成果を上げている。これも、政府がやった調査よりはもっと幅広い範囲で調査をして皆さんのところへ名簿を用意しているという意味では大変注目す
べきことをここに含んでいる、私はこういうふうに思っております。
 ところで、私の地元に、私はいわき市なのですけれども、長い間本問題に取り組んで、今回の皆さんの調査にも二百十二名の名簿を提出した大塚一二さんという方がいらっしゃいます。きょうここに資料を持ってきたのも彼が長年集めてきた資料でございまして、先般予算委員会の一般質問で嶋崎さんが取り上げになったのも同様の資料でございます。
 こうした民間人の調査と比較いたしますと、どうも政府がやった調査というのは、私ども県に行ってみても自治体へ行ってみても、いわゆる徴用名簿があるかないかという形の調査でございまして、範囲がずっと、役所というのはどうしてもそういうふうに制限をされて、調査依頼をするとその部分しかやらないというのが通常なのでしょうけれども、そういう形になっておりまして、思うような成果を上げなかったのじゃないだろうか、こういうふうに私は思うのです。
 改めてここでお伺いしたいのは、これまでの政府の調査の経過と実績を皆さんはどんなふうに踏まえられているのか、そういう民間の協力の問題についてどういう認識をお持ちなのか、今後、そういう教訓を得て、改めてどんな考え方を持っていらっしゃるのか、この辺をまず伺いたいと思います。