漁業交渉につきましては、御承知のとおり日ソ漁業協力協定に基づき設置されております日ソ漁業委員会というのがあるわけでございますが、ここでは漁業資源の検討ということが主な任務になっているわけでございます。その第三回の定例会議でございますけれども、これは今月の十七日から東京で開くということになっております。
 それからもう一つの日ソ、ソ日の漁業暫定協定の延長議定書交渉、毎年年末に国会をお煩わせしている交渉でございますが、これも今月の下旬東京で開催するということにいたしております。
実務的ではありますけれども、影響は大変大きいので、お聞きをしておるわけであります。
 これまた例年のことになりましたが、例の日ソ漁業交渉をもうやらなければならぬ時期に入ってきております。この点については外務省としてはどのようにお扱いになるお考えか。
その辺も含めまして検討中ということでございます。この協定は先生御承知のとおり全く実務的なものであるわけでございますけれども、その辺の段取りをどうするかということを含めまして、目下検討中ということでございます。
日ソ貿易支払い協定についてでございますけれども、現行の五カ年協定が本年末で切れるということは先生おっしゃったとおりでございます。目下その延長問題につきましてはどのように対処すべきか、政府部内で検討中ということでございます。
矢継ぎ早ですが、日ソ間の一九七六年から八〇年までの期間におけるいわゆる貿易及び支払い協定の有効期限が今年末で切れるわけですが、外務省としてはこの協定の延長、または新協定の締結、あるいはこれはもうほっておくのか、その辺の御方針を承りたいと思います。
けさの新聞私も見まして、恐らくどこかの新聞社の方がポリャンスキー大使に会っての話だと思うのでございますが、日本側からまず提案をすれば受けてもいいという意味のことが書いてあったわけでございます。ソ連との関係はこの前から申し上げておるとおりのことでございまして、私はやはり言うべきことは言い、通すべき筋は通すという上で考えなければならぬと思うわけでございます。あの記事は、日本側からまず言ってこい、そうしたらおれの方は受けて立つ、こういうように読める記事でございますが、その辺はいかがなものかと私は思っておるわけでございます。
最後に、日ソ間の問題について若干事務的な質問を、政治的判断も加えてひとつお承りしておきたいのでございますが、けさの新聞にポリャンスキー大使が日ソ事務協議に応ずる用意があるということを言っておりましたが、これはお受けになりますか、どうですか。
こういう問題は、最近の情報を見ましても、世界各国が注目しすでにもう開発に入っておるという状況が至るところに出ておりますので、むしろ積極的に対応を進めていただきたい。それにアメリカを加えるかどうかは別の次元でございますけれども、なお日本として油が欲しいわけでありますからやっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 大臣といたしまして今度の閣僚会議に御出席になるに当たりまして、中国にも新しい事態か出てきております、脱イデオロギーの新しい風が吹いてきたとか、いわゆる趙内閣の出現によっての開かれた中国という立場が出てきておると思いますが、これから大臣が向こうへ行かれまして先ほど来問題になっておりますような経済問題を含めましての新しい対中外交を展開していかなければならぬと思うのでございますが、どのような対中方針をこれからとられるのでございましょうか。
 特に近ごろ問題になっております日、米、中の軍事同盟的な話も先ほど同僚委員からも出ておりましたが、そういった関連において中国重視の立場をどういう形でこれから、日本の場合は経済問題が主でございましょうけれども、おとりになられるか、基本的なお考えを承りたいと思います。
いまおっしゃった東シナ海の油田開発について日、米、中ということで新聞で見たことは私もありますけれども、外務省に正式にこうしたい、こういう計画だというものはまだ来ておりません。でございますので、私どもとしましてはこれはまだ検討しておりませんので、そういうものがもしも具体的な案として出てくればどういうふうに取り扱うという検討をしますが、いまのところはまだ出てきておりませんので、そこまでに至っておりません。
もう一つ、これは大臣に承りたいのでございますが、新聞報道などで東シナ海大陸棚の海底油田開発について、日、米、中の開発構想がかなり進んでおるように、あるいはまた中国側がそれを希望しているような報道がなされておりますが、この点についてもし提案が出てきておればその事実、出てきてなければこういう開発方式についてどのようにお考えになっておられるのでありましょうか。
最初の二十億ドルについてはすでに話がついておりまして、残りの十億ドルが問題になるわけですが、必ずしも閣僚会議の議題ということじゃなくて、通産大臣が個別の会談で触れられるということは当然予想されることでございます。
行政改革は財政再建の一つの大きな柱として、今回ほど国民の支持を受けて、行政改革を断行できるという環境にあるということは私は非常に大きな成果である、そのように思うわけであります。しかし、行政改革というのは、こういう形でＫＤＤの問題が出た、あるいは政財界癒着の問題等が出たからといって、そのときばかりで済まされる問題ではない。すなわちそれは、たゆまず努力をしながら、常に肥大化する行政組織に対して適切なメスを入れて、そして改善をしていかなければならないということは政府に課せられた大きな問題であろうかと私は思うわけであります。
 そういう中にあって、今回行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を出された。これは確かに行政管理庁設置法の一部として、部分的な問題ではあるにしても、私は、この問題について、出されたその趣旨からいって、評価するに決してやぶさかではありません。そこで、この問題をちょっとお聞きしながら、行政改革全般について少しずつお聞きをしていきたいと思っております。
 まず初めに、特殊法人に対する監視を強めるために、これまで四十八特殊法人に限られておりました行政監察を全特殊法人に広げるための法案を今回提出されたわけでありますけれども、これは、先ほど申し上げましたとおり、私ども評価するにやぶさかではございません。ですから、その背景と経緯についてまず行政管理庁長官にお伺いいたします。