授業科目につきましては、設置基準において、大学が開設する授業料目を一般教育科目、保健体育科目、外国語科目、専門教育科目、このように区分をすることを廃止をするということにいたしておりますし、卒業要件につきましても、科目区分の廃止を受けまして、現行では一般教育科目三十六単位、保健体育科目四単位、外国語科目八単位、残余の専門教育科目七十六単位を履習することを卒業の要件と定めておりますが、これを廃止をいたしまして、総単位数百二十四単位をもって卒業の要件とするように改めるべきである、このように提言をいただいているところでございます。
この説明ですと、大学設置基準改定が前提で、それに沿って法律を変えろという読み方ができるわけでございまして、ともかくそれはおきまして、大学審議会答申は、大学設置基準の開設授業料目及び卒業要件について、どのような答申を行っていますか、簡潔にお答えいただきたいのです。
大学設置基準の改正の問題についてお答えをさせていただきます。
 今先生御指摘の設置基準における授業科目の区分、さらには専任教員の数に係る一般教育、専門教育の区分の廃止につきましては、ただいま事務的に作業を進めておりまして、今後大学審議会に諮問の上、改正の運びになる、このように考えております。
分科会のために大変お待たせをしまして申しわけありません。また、高木議員には順序を狂わせていただいて恐縮に存じます。
 学校教育法の改正案につきまして質問をいたします。
 これは二月八日に出された大学審議会の答申に基づいて、一般教育と専門教育の区分の廃止などを含む大学設置基準の大綱化を前提とした戦後大学教育の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な態度が求められておると思います。また高等専門学校についても、これまでの工業科あるいは商船のみに限られていたものを無制限に拡張し得る情勢をつくるわけでございまして、今日の学校制度の複線化の固定につながるものとして重要な問題を含んでいるわけでございます。
 答申が出されてわずか一カ月にしてこういう法案が出るということにつきまして、私は極めて残念に思うわけでございます。法案に伴う免許法の一部改正の中で、科目の区分の整理について文部省説明資料及び文教委員会調査室の出した資料によりますと、「大学設置基準上の授業科目の区分の廃止を受けて、免許法においても一般教育科目、保健体育科目、専門教育科目という科目の区分を整理する。」といたしておりますが、いつ設置基準で区分の廃止が行われたのか、最初に伺っておきたいのです。
時間がありませんので、これで終わりますけれども、行政改革も大切な課題でありますが、教育改革もまた大切な課題であります。したがって、ぜひ私が申し上げた趣旨を具現化させていただきますように努力をお願い申し上げまして、終わります。
お答えいたします。
 もう先生おっしゃるとおりでありますが、御案内のように、五十六年の臨調、そしてまたこの見直しが求められているところであります。したがって、今免除枠の範囲を拡大しまして、専修学校教員を免除の対象とすることは、これは先生の御意見とは—─本当に申しわけないのですが、行政改革の一つとして臨調で強く言われておりますので、これはなかなか極めて難しい、このように私は考えております。
その免除制度の問題につきましては、私たちは別の機会でまた御意見を申し上げますけれども、現制度がある以上、特に文部省は生涯学習というのを今推進をしておるさなかでございまして、そういう意味では専修学校の教職員のやる気あるいは確保、意識の向上という意味では大切な課題の一つであると私は思っております。そしてまた、今専修学校も大変社会的にも期待が高まっておりますし、またニーズもあるわけですね。これをやっていってもそう大して予算が膨れ上がるということではないと思います。だから、私はこの点強く要求をしておきたいと思いますが、どうですか。もう時間もございませんので、文部大臣の方からその辺の気持ちをお聞かせいただきたい。
日本育英会の返還免除制度というのは、一定の行政目的に従って定められておるわけでありまして、現在は一条学校の教員になった場合と大学院で貸与を受けた場合には特定の研究所の研究職についた場合となっております。これは、そういった範囲の教員及び研究職について人材を確保する必要がある、こういう観点から定められているところであります。
 これをどの範囲まで拡大をするかということにつきましては、当該拡大すべきという範囲に入る職の必要性ということもございますが、もう一つお考えをいただかなければいけないことは、かねてからの行財政改革の一環として、日本育英会の奨学金の返還免除の対象となる職、これについても厳しい見直しが求められております。具体に臨調答申等では免除制度自体の廃止ということまで指摘をされておるところであります。
 こういうふうな客観情勢の中で、私どもでは現在の免除制度を守るということにむしろ力を注いでおるところでございまして、これを拡大をするということについては御容赦をいただきたい、このように考えております。
カモシカのときにも、この委員会で随分論議がございました。カラスはカモシカほど難しくない、保護されているわけでもありませんから。そういった意味で、特に都市生活等で随分な被害が出ております。一刻も早く調査をされて、対応を全国的におとりいただきますよう要請をいたしておきます。
 最後に大臣にお尋ねをいたしますが、私、この十年ぐらいの間に二回ぐらい同じことをお尋ねしたわけでありますが、環境庁で鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律というものを統括しておること自体が少しどうだろうという思いがいたします。昔はこれ、鉄砲であります。狩猟じゃなしに鉄砲というのがついておったように思います。そういったことを含めて、日本の鳥獣保護あるいは狩猟というのは、日本じゅう実はどこでも狩猟ができるのだ、そして保護しなければならないところ、禁止しなければならないところを禁止していくんだ、こういう発想で法律がつくられておる。私は、環境庁としては当然日本じゅう鳥獣というのをとってはだめなんだよ、しかしとれる場所あるいはとらなければならない場所、それを逆に環境庁の方で許可をしていくんだ、こういう発想の方がふさわしいんじゃないか、このように考えて過去二回ほど質問をしたことがございます。
 一向、なかなかそういうところまでまいりません。環境庁やらあるいはいろいろな協会等では御議論あるやに聞いておりますが、大臣としてこういった発想でこの法律全体を見直す、そういうことについてのお考えをお尋ねをいたします。