実は私、昨年の予算委員会で初めてこれを取り上げたいきさつがございます。そのときに田中通産大臣は、これは重要な課題であり、強力に検討を進めて具体化の方向へ考慮していきたいというふうに申されてすでに一年になる。もういろんな分析、検討という段階を終えてそれが具体的に進められなければならない段階ではあるまいかというふうな私自身としては判断を持つわけですけれども、しかし、事ほどさようには一気に簡単に進む問題じゃないことは十分私も承知をしているつもりです。しかし、いま言われたように、国としてもその必要性というものを認め、そして判断された以上は、これはもうあとは具体化の方向へ持っていく必要が望まれるということになろうかと思います。いろんな突発事態というものが起きる可能性というものはありますし、またそれを常に考慮の中に入れて安定供給に事欠かないということが私はきわめて大事であろうと思う。モリブデンについてはアメリカが相当量の供給源になっておるというふうに言われております。ところが、かつてストライキが起こったときに、この供給がとまったことがありました。大変国内産業に重大な影響を与えたということが実はあります。これは単なる一つの例です。そのほかいろんなことの紛争であるとか、戦争という言葉をここで出すのはいかがかと思いますけれども、そういったことが起こった場合、完全に輸入がとまるという、そういう日本としてはかねがね申し上げているように宿命的な位置に置かれているだけに、考えようによってはきわめて不安定な状態に常に置かれているということが指摘されるわけでありますので、これはむしろ早急にと重ねて申し上げるような方向で取り組んでいただかなければならないだろう。
 さてそこで、現在日本において、在庫と言った方がむしろいまの段階としては適切かもしれませんけれども、ベースメタルにしてもあるいはレアメタルにいたしましても、どのくらいの消費量を抱えているのか。何日分の消費量を抱えているのか。そしてそれは、間断なく外からちゃんと供給がなされているのかどうなのか。現状としては、特に国際的な問題が起きない限りは、現状のままであれば全く安定した行き方が保たれるのかどうか。こういった点についてはどのように判断されていらっしゃいますか。
いま先生から御指摘ございましたように、レアメタルは鉄鋼業あるいは機械工業、あるいは電子工業等のわが国の産業にとりましてもきわめて重要な物資でございます。しかも、ほとんど海外に依存している、また資源が偏在しているというような問題もございますので、通産省におきましても、経済安全保障の面からこれにどう取り組んだらいいのかということで、一昨年来産業構造審議会の中に小委員会を設けていろいろ勉強もしている段階でございます。それから、とりあえず五十七年度から五つのレアメタルにつきまして、ニッケル、クロム、コバルト、タングステン、モリブデンの五品目につきまして、政府から一部利子補給をしまして総額約百十億の備蓄をやろうということで、先般の予算、政府原案の方にも出していただいたわけでございますが、今後とも先生の御指摘のとおり、果たして民間だけでいいのかというような問題もございます。私ども先生の御意見も踏まえながら今度どういった形で、資源政策としましては備蓄もございましょうし、鉱物資源の安定供給というような面からもございます。それらの資源政策の一つとしまして、国家備蓄をどうとらえていくのか、この辺については、今後先生の御意向も十分踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
まさに概念としてはそうだと思うんですが、いま具体的に実行の段階に入らなければならない、そういう状況ではないかというふうに思うのであります。すでに、河本さんが通産大臣のときだったと思うんですが、レアメタルについて非常な関心を持たれて、将来国としてもこれを推進しなければならないという、そういう構想を明らかにされた経緯が実はございます。しかし、その後果たしてどう進んでいるのか。従来は民間企業に依存しながら、まあ在庫と言った方がよろしいのかと思いますけれども進められてきたという状況でありますけれども、しかし、資金力というものについては限界がありますし、幾ら利子補給をやったからといって、それですべてが賄えるという状況ではあるまい。やはり特に重要な資源については、国がこれを備蓄するという方向にいくことがきわめて望ましい行き方であり、しかもいま申し上げたように、それが具体化されていかなければならない段階にきているんではないだろうか。それを強調しなければならぬことは言うまでもないことなのでありますけれども、その希少価値を持っているがゆえに、各国がその利害関係というものを常に頭に入れつつ争奪戦というものがやはり繰り広げられる危険性というものが非常に濃厚であろう。特に南アフリカがその一つの例であろうかとも思います。こうしたものが平和的に活用されるということは、われわれとしての将来ともにわたる願望であるにかかわらず、これが戦略物資として活用されるということになりますと、異常な事態というものが考えられないわけではない。こういったことも今後日本として独自の国際的な協定というものを締結するような方向に向ける場合でも、いろんな考えを総合的に整理をして進めていく必要が一方においてはまたあるであろう。こういったことを包含しながら、重ねて、いま申し上げたことについてどう一体計画を持ち、そして進められようとしているのか。
お答え申し上げます。
 判決を読みますと、運輸省といたしまして四十五年の十月下旬ごろ日航並びに全日空両社に対し大型機導入について両社の相互協調を期待するというくだりがございます。私どもあくまでも先ほどの先生御引用になりました四十五年の閣議了解というものは、航空輸送の需要の増大に対処して機材の大型化、ジェット化を図るということは当然の方向でございますけれども、しかしながら、航空各社の相互協調あるいは相互の何と申しますか、秩序を守った上での大型化ということが必ずついておったわけでございまして、そのことは、たとえば四十五年の先生の御指摘になりました日航機の取得認可の時期におきましては、これまた判決を読みますと、その時点におきましては、全日空もこれまた四十七年に大型ジェット機を入れるということが計画されておったわけでございまして、その限りにおいては両社の協調が図られるという判断をしておったということが読み取れるわけでございます。ところが判決によりますと、四十六年に入りまして一月に全日空から正式に自分の会社は四十七年の導入は困難である、こういう申し出があって、そこで日航と全日空の話し合いを進めたというくだりがございます。
 そこで、先ほどの橋本大臣からの御指示のところになってくるわけでございますが、その際に、事務当局といたしまして、大臣の御指示ではございますけれども、それは反対でございますと言ったのに、大臣の御意向でそれが違った方向に行ったということであるならば、これはあるいはゆがめられたという御指摘が当たるのかもしれませんが、そこの判決のくだりを見てまいりましても、大臣からそういうお話がございましたときに、全日空が四十七年度の導入が困難になった、したがって日航が導入する大型機を両社で共同運航することができないかというようなことをいろいろやってみたけれども、そういう過当競争を防ぐ条件が整備されていない、こういう状況下で入れるのはまずいということで、事務当局も四十六年二月時点で、大型機導入を四十七年に一社のみ入れるということはまずいという判断を示しておるわけでございまして、その限りにおいて事務当局の考え方というのは、終始一貫両社が協調の上で大型機を導入すると、こういう方針は貫かれているというふうに考えております。（「それなら請託も賄賂も要らぬということですか。」と呼ぶ者あり）