ただいま御指摘の米軍の安全基準ということでございますが、米軍の基準そのものというものでは私どもいただいておりません。それで、米側には常に米側の安全確保を申し入れて、米側としては独自の安全基準で安全を確保しているということで承知しております。
 なお、横浜市と米軍の関係につきましては、私どもの方で細部承知しておりませんので、消防庁の方からお願いしたいと思います。
これは長官も、安全基準をつくっているらしいというふうな答弁しか先ほどなかったんですけれども、現実にあなた方もらっているわけですか、その安全基準というのを。その安全基準に基づいて施設を見たことが実際あるんですか。あるいは横浜市と地元の米軍の方と、いわゆる在日米軍の横須賀基地司令官との協約みたいなものをつくって、それは現実に実施されているんですか。協約そのものはあなた方のところに届いているんですか。そして、その協約に基づいて現実に協約が発動して、いわゆる消火のときにはこういうふうにしよう、ああいうふうにしようという具体的な打ち合わせが行われているんですか。日本側の担当者はそこへ入って現実にやっているんですか。いろいろ言いましたけれども、まず防衛施設庁の方から御答弁いただきたいと思います。
安全に関しましては、いまわが方と米軍につきましては、ただいま施設庁長官がお答えになったとおりでございます。
 それから地元の横浜市と米軍関係ということでは、私どもとして承知しておりますのは、消防の相互援助協定といいますか、そういうものが横浜市消防局と米軍の間で行われていると聞いております。
いま施設部長からの話の中で、鶴見の貯油タンクが何年にできたか知ってないのはおかしいじゃないかと言うんですけれども、いまここに詳細なデータは持っていないということで、役所には用意はしてありますので申し添えます。
 本論に入りますけれども、こういう事故が起こらないようにと思いまして、われわれの方としましても坂田防衛庁長官のときから米側に申し入れをしておりまして、先ほど話が午前中ありましたけれども、アメリカ軍の方で貯油タンクの現状についていろいろ調査した結果が出たということ、それからわれわれの申し入れ以後、アメリカ側が、いまの小柴地区の貯油タンクについて申し上げれば、何回かの修理をやっておるわけです。その修理の詳細については私現在承知しておりませんけれども、やっていることは確かでありまして、この事故が発生したそのときも、実はある建設会社がアメリカ軍との長期契約によりまして修理をやっておったわけであります。そういうことで、アメリカ側も事故の防止についてはわれわれの申し入れを受けるまでもなく当然に安全基準をつくりまして努力をしているところだろうと思います。
 今後どうするんだと、しかしながらこういう事故が起こったわけでございますので、先ほど午前中も申し上げましたように、技術的なことをいまここで直ちに私答弁できませんが、いろいろお話があったようなことを念頭に置いて――非常に重要なことであります、日米安保条約の円滑な運用という目的達成のためには基地が円滑に運用されていることはどうしても必要なことなんでございまして、それは米側だけじゃなくて日本側にとっても非常に重要なことでございますので、われわれといたしましては、いろいろ御示唆のありました点も念頭に置きまして来る合同委員会において篤と米側と話をしてみたいと、そういうふうに思っておるわけであります。
要するに物価は高いのです、外国に比べて。特に住宅の購入費だとか生活必需品、牛肉等は高いのです。これはもう世界的な国際比較があるわけですからね。たとえば、参考のために申し上げておきましょう。これは住友商事が調べたものですが、昨年の八月の中間における各国の物価サービス価格調査、二十九品目やっている。この中で牛肉は、日本を一〇〇として西ドイツで四七、フランスで二三、イタリアで六五、イギリスで六九、アメリカで一三。ガソリンは、日本を一〇〇として西ドイツ六八、フランス九九、イタリアのミラノはばかばかしく高いのですが、二二三、イギリス一三七、アメリカ三一。牛乳は、日本を一〇〇として西ドイツ六四、フランス五五、イタリア一一四、イギリス五八、アメリカ四六、象徴的なのを抜きますとこうなるのです。そういうふうな生活をしているからエンゲル係数が高くなる。だから可処分所得というものの使いでがなくなってくる。だから、こういう面に重大な関心を持たない限り、本当の税の公正というものを期することができないのではないかというふうに考えます。
 そこで、次の問題に進みますが、これはこれでよく記憶しておいてください。
 いわゆる執行上の不公正がある。これは外国の比較と違いますから、生活様式が違うとかなんとかは関係ありません。世にトーゴーサンだとかクロヨンだとか言われている課税客体の捕捉率、いわゆる所得捕捉、これはもう御承知のように、サラリーマンは一〇〇％給与所得として捕捉されています。ところが、実際においては所得捕捉について非常な差があります。これは税調も認めています。
 たとえば、今回の中期答申の見解の中でもこういうことを言っています。所得税及び個人住民税のことに触れているのですが、「しかしながら、所得課税については、執行面で把握差が生じやすく、実質的な公平の確保の面で批判が少なからず見受けられ、とりわけ、個人が稼得した所得に対して直接に負担を求める所得税等については、制度上、執行上の公平確保が一段と強く要請されるところから、これまで以上に、これらの問題に配意して、広汎な角度から検討することが要請される。」税調が言っているのですよ。「所得課税については、上述したような問題があり、これに大きな増収を期待する場合には、こうした問題がそれだけ増幅され、かえって負担の公平を損うおそれがあることに留意する必要がある。」要するに、所得税をどんどん増税するということになってくると不公平の格差がもっと広がってくるであろう、こう言っているのです。
 それから、具体的に、実態的にちょっと考えていただきましょう。これは国税庁長官にお尋ねしますが、いまお手元にずっと配ってある資料です。「所得の申告もれ状況」という数字を出していますが、この数字、間違いありませんか。