私は、いろんな知恵を働かされたらどうか。例えば一つの例を挙げますと、きょうは警察庁は来ていませんが、駐車違反の問題一つをとらえても、交通公害をなくす一つの秘訣として、駐車場が十分じゃありませんので、運転手さんが乗って駐車されているのはやむを得ません。ところが、当然駐車をしていけないところにもうとまっているんですね。例えば一つの例を挙げますと、私は今、清水谷の宿舎に入っています。清水谷宿舎ですね、弁慶橋からあの間にでっかいホテルが二つあるわけですよ。そうすると、私ども宿舎に帰ろうと思うと、両方にだあっと駐車してまして、もうにっちもさっちもいかないんです。歩いても十分くらいでここまで来るんですが、下手すると三十分かかるんですね。それでそのたびに私は、あそこの駐車違反について、ホテルに食事にお見えになる方が駐車場に置かないでそこにぽんと置いていくというのはよくない、取り締まらぬかと、こう言ってやるんですよ。私が注意したときは一生懸命やっていますが、もう二、三日するとまた手抜きをやるわけです。ですから、駐車問題一つとらえても、私は、例えば東京都内なら東京都内において、環七となら環七の周辺に、例えばニューヨークでとっているように、駐車場をつくって、環七となら環七のところに車を置く。それから先は今度は地下鉄や国鉄やバスで中に入って行く。御承知のようにニューヨークではそれをきちっとやっているわけですからね。そういうやり方をやるべきじゃないかということで、かねがね積極的な提案を議員になって何回もいろいろするわけですね。ところが何一つ進行しないんです。というのは、私はやはりもう環状七号なら七号の内にトラックとかそれからいわゆる乗用車の乗り入れを禁止すべきときに来ている。例えばトラックの場合には、小型トラックに積みかえて入ればいいことなんですから、何も十トンというトラックが無理に入ってくることはないわけです。
 しかし、それがためには環境をやっぱり整備しなければいけませんね。駐車場をつくるものはつくるし、それから入ってくるために地下鉄、国鉄、それからバス等々が十分に機能できるように中を整備しなければならないのです。なかなか国民のいわば靴のような形にもう自動車がなっていますから。そういう政策について、これは環境庁だけじゃとれないんですね。今も言われたように環境庁なら環境庁が音頭をとって、環境庁の長官が音頭をとられて運輸省その他関係省全部集めてやられたらどうだろうか。というのは、恐らく私は東京は世界で一番込むと思いますよ、世界各国歩いても。イタリアもかなりひどいところがありますけれども、東京都が一番込んでいる。そして込むことによっていろんな交通公害がたくさん起こっているのが東京じゃないでしょうか、東京の例をとりましてね。ですから私は、そういうところについて、手をつけられるものについてはやっぱり前向きにつけていかなきゃならぬというふうに思います。
 ですから、大臣は何もおれは自動車産業に気兼ねしてないと、それは結構なことです。気兼ねしてないならないだけに、どうしてそういうことについて、環境庁が音頭をとって、他省と協力をしてこういう問題についてお取り組みくださらないのか、私はわからないわけです。大臣、今度は意欲的に取り組んでいただけますか。
いや、それはいいですが、じゃ大臣、諸外国では今言ったようないろんな知恵を働かしておるのに、日本はなぜ野放しになっているんでしょうかということを聞いているんです。なぜ日本は野放しにあなたはされるんですかということを聞いている。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
 まず、冒頭に申し上げたいことは、本補正予算案審議中に、Ｆ４ファントム戦闘機の爆撃装置復活問題が明らかにされました。これは、防衛庁が事前に総理を初め国防会議にも説明せず、シビリアンコントロール、文民統制を全く形骸化したことを示すものであります。
 思い出せば、そもそも五十六年度当初予算案は自民党によって強行採決をされたものであり、その非民主的手続が今回のＦ４ファントム爆撃装置問題につながっているということを忘れるわけにはまいりません。私は、その立場からも反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、本補正予算案は政府の経済運営の失敗を露呈するとともに、赤字公債の追加発行によって財政再建の根底を揺るがすものであることであります。
 政府は、当初予算の編成に当たり、五十六年度を財政再建元年とすると称し、二兆円の赤字公債減額をするとしたのであります。そのために政府は、所得税の実質増税に対する国民の減税要求をあえて抑えつけるなど、財政再建の名において国民に幾多の犠牲を強いてきたのであります。ところが、政府は、今回の補正予算案では、政府みずからの経済運営の失敗によってもたらされた歳入欠陥を三千七百五十億円の赤字公債によって補おうとしているのであります。
 私どもは、当初予算の審議に当たり、個人消費の停滞を憂慮し、課税最低限の引き上げによる所得税減税の実施を強く要求いたしました。しかし、政府は、物価が安定すれば個人消費は盛り上がり、内需主導の景気回復は実現できると強弁し、私どもの要求に耳を傾けようとしなかったのであります。果たせるかな、内需主導の景気回復は全くのかけ声倒れに終わり、五十六年度中にさらに赤字公債の再追加発行の懸念さえ強まっているのであります。内需拡大策をおろそかにし歳入欠陥に追い込まれ、赤字公債の追加発行を余儀なくされた政府の責任は、まことに重大であります。
 さらに、本補正予算案における地方交付税交付金の減額措置も、歳入欠陥によってもたらされたものであります。地方財政の立場からも政府の経済運営の失敗を容認することはできないのであります。
 反対する第二の理由は、歳入欠陥という事態に追い込まれながら、真剣な財源対策が講じられていないことであります。
 政府は、昨年押し迫って、赤字公債の追加発行を突発的に決定いたしました。財政再建を至上課題とする政府としては、税収の推移を真剣に把握して早期に見きわめ、予想される歳入欠陥に対しては行財政改革の視点から経費の節減を徹底することをまず図るべきであります。
 しかし、今回の補正予算案における既定経費の節減額は六百億円にとどめられてしまいました。この額は五十四年度、五十五年度を下回る低い節減額であります。五十五年度における三千七百十四億円にも上る不用額を見ても、節減の余地はまだ十分に残されていると言わざるを得ません。徹底した既定経費の節減も行わず行財政改革を訴えてみても、国民が納得するわけがありません。
 さらに、私は人事院勧告の完全実施の見送りが決定づけられていることも納得できません。労働基本権の規制との見合いで設けられている人事院勧告制度はあくまでも尊重すべきであり、人事院勧告の完全実施は当然であります。
 以上、反対する主な理由を述べましたが、昭和五十六年度補正予算三案に反対する態度を表明し、討論を終わります。（拍手）