まず春闘について、その展望と、またこれから政府がこれに介入するしないの問題ではないのでありますが、労働大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
 すでに物価抑制を柱として八〇年春闘という名の労働四団体の要求基準も賃金八％を最低にして一二％強、大体出そろった感がするわけであります。そうした中で最近の物価高は御承知のように昨年対比でも七・六％、さらに電力、ガス、各種公共料金の値上げ等が続くであろうと予想されております。こういう中で賃金要求をしている側の労働団体も、やがては四月の中旬。ころに恐らく政府あるいは各経営者に対する要求を集中的に行うということになるのではないかと想定されます。その際に、物価上昇に対する賃金の引き上げの率、ここでは額はそれぞれ違いがありますから申し上げませんが、一応ガイドライン的なものを考えておられるのか、あるいは場合によっては政労交渉というトップ交渉の段階を迎える場面も想定されるのか、労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
 さらに、この賃上げ要求結果のいかんによっては、物価がそれ以上にはね上がった場合に、第二春闘の山場という、秋における物価上昇に加味された賃金要求という問題が出るということもいろいろ聞かされているわけでありますが、そうしたことに対する政府、また特に労働大臣の考えをまず聞かしていただきたいと思います。
私ども大蔵省当局といたしましては、相互銀行法に基づきまして金融行政の監督をしている立場でございます。したがいまして、ただいま話題になりました労働基準法の関係は労働省の直接の御所管でございますが、先ほども先生おっしゃいましたように、その背景に、金融機関の過剰な預金獲得競争とか、そういうことからではないかという御趣旨の御発言でございましたが、そこらの点につきましては、〇〇周年記念運動、預金獲得運動とか、そういうことは自粛するようにとかねてから銀行局長通達を出し、また検査等の機会をとらえましてもそれを指導いたしておりまして、ただいまの先生の御発言の御趣旨もよく踏まえまして、今後とも適正な金融行政を進めてまいりたい、このように思います。
銀行その他の金融機関につきましては、いま先生から御指摘のありましたような事例は非常にあるという話があって、ちょっと古いことになりますけれども、昭和五十一年に労働省に全国銀行協会を初め六団体の代表の方に来てもらって、金融機関の場合に非常にこういう事例が多いが、長時間労働その他法に照らして違反するようなことのないように、これはさっきからいろいろ調べてもなかなかわからないだろうというようなお話もありましたけれども、それはやはり基本的に労働条件を大事にしていくという姿勢がなければいかぬわけでありますから、そういったことについては警告を発し、指導してきておるところでございます。業界の過当な競争のようなものがそういうふうなところへ追い込んでいるような事例もあるのではないか。やはり心配でございますので、引き続いて業界に対しても適切に指導していきたいと思いますが、同時に大蔵省ともよく相談をいたしまして、連絡をとり合って、そういった事態の起こらないように労働省としてできる限りの努力をしていくようにいたしたい、このように考えております。
何もこれから入ってくるものを使うのじゃないのでして、いまストックで山ほどあるのですよ、余るほど。そういうものをこれから使っていくのですから、別にいま二ドル上がったからといってそのことが直ちに灯油の値段に影響するとかいうようなことでは私はないと思う。そんな単純計算じゃないかもしれませんが、現実に量がだぶついてあるのですから、こういうときに、これだけの好決算をやり、さらには円高でまだふところが肥えていくようなかっこうなんだから、少なくとも国民の最大の関心である灯油、民住用灯油は、下げる行政指導を皆さんおやりになったらどうですか。それが物価の今日上がっていく中でせめてもの、一つでもやれることじゃないでしょうか。私はそういうことを言っているのですよ。
 だから、いまの、二ドル上がったから――確かにサウジも上げましたよ。一・七ドルですか上げました。これからのことでしょう。入ってくるのは先の、これは何十日も後のことでしょう。そういうものをいま引き合いに出してどうだこうだとおっしゃったって、それはちょっと納得できません。ですから、民生用灯油の問題は、そういう国民に非常に関心の深い問題ですから、石油会社の利益、円レート、そういう問題もひっくるめて、ひとつ通産省としては最大の検討をして、物価値下げのためにもそういう行政指導に踏み切るということをひとつ協議してもらいたい。
 この灯油の問題は改めて次回でやらせていただきたいと思います。
 最後に、時間が来ましたから、この間から新聞をにぎわしております日本消費者協会の犯罪事件についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 いまのところ、私どもは新聞紙上や週刊誌で知る以外にございませんが、いろいろなところでいろいろな犯罪が起き、横領、詐欺、いろいろなことがございますが、消費者団体がこういう問題を起こしたということは寡聞にして私どもは知らないのであります。しかも、この日本消費者協会は、数少ない消費者団体に対する補助金をもらっているところの団体であります。一体どうしてこういうことが何年間もわからないで今日に至ったのか。聞くところによると四年以上たっておるようでありますが、「消費者保護を食い荒らす」というような大見出しで新聞が書いておりますように、国民、消費者はショックを受けたと私は思うし、私自身も、この日本消費者協会というのは過去、これはいろいろないきさつがあった団体でありまして、何回か委員会で取り上げたことがございますが、そういうことが突然出てきた。この原因は一体何であるか。現在、どういう程度にまで判明しておるのか。この対策をどう考えておるのか。きょうは時間がございませんからお聞きするだけにいたしますが、この日本消費者協会の横領犯罪事件について所轄官庁である通産省にひとつ見解をお聞きしたいと思います。