何か一歩足を抜いたような御答弁ですが、それではちょっと納得しかねますよ、加藤さん。私も、こういう問題は地位協定の解釈がどうのこうのとかぎゅうぎゅうやっても、これは対人関係ですからなかなかかみ合わない面もあろうかと思うのです。しかし、政府として十三条三項に該当するという解釈には立たないという見解が一方にあり、ＮＨＫとしても徴収すべきものであるという姿勢に立っておられるならば、これは政府全体でそういう方向にいくというのが筋じゃないですか。これは郵政大臣の決意を伺っておきましょう。
外務省といたしましても過去に側面的に米側との話し合いをさせていただいたという経緯はあるわけでございます。先生がもう御案内のとおり地位協定十三条ということをおっしゃられましたけれども、米側は受信料というものが地位協定十三条に言う租税公課に当たるのだという解釈をなかなか変えません。私どもの方としては、それに当たらないのだから、それは払うべきだという考えをとっているわけでございますが、この対立点が依然としてなかなか解消しない。これは基本的に非常に難しい問題なのではないかというふうに思っているわけでございます。
 そこで、当面はやはりＮＨＫの方で今までなされてきている努力を継続され、そして我々の方がそれを側面的に支援させていただくという形が一番現実的なのではなかろうか、そういう観点に立って現実的な対処ということを心がけたいというふうに一般的に考えているわけでございます。
私がこの問題をちょっと取り上げたいという話をしましたら、担当者が参りましていろいろ説明も受けました、そういう努力もしたがなかなか思うようにいかぬと。そこで大臣、私はこの問題はＮＨＫだけに任すわけにいかないと思うのです。何千円、何万円取ると言うのなら話は別だが、当然受信料を払わなければいけないということは知っているわけだから、これは外交チャンネルを通すなりあるいは政府として方針をお決めになってアメリカ側に協力を申し入れるなり、やはり対話が必要ですね。
 そういう面で外務省も少ししゃんとしてもらって、言うべきところは言って、皆さんがＮＨＫをバックアップするように協議をして、少しこういう問題は——本当はこういうことで国会で一々論議になるということ自体が問題だと私は思うのです。そんなにけちけちするなら、アメリカの基地をつくるとか、あんなことは一切日本側もやらなければいいのだよ。我が方に道はつくらず、飛行場はつくらず、家はつくらず、どんどんさせておきながら、こういうことさえも誠意を持って対応しないというなら、何の日米友好ですか。その件については少し外務省も、何らかの形で大使館に申し入れるとか在日米軍司令官に言うとか、方法があると私は思う。これはどうですか。
ただいま御指摘がございましたように、米軍基地内におきますＮＨＫの受信契約の点でございますけれども、基地内におきましても、その住居に居住する世帯の契約につきましては、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置されておられる場合にはあくまでも契約をいただかなければならないという考え方でございまして、従来からいろいろ手だてを尽くしてまいったわけでございます。お話もございましたように、郵便あるいは電話等によりましていろいろお願いするということをやってまいったわけでございますが、現実にはやはり、基地内に立ち入って個々にお会して契約をいただくのでなければ契約に至らないことは確実でございまして、基地内に立ち入ることがままならない、御了承いただけないという状況のもとにおきまして契約が進んでいないという状況でございます。
 ＮＨＫといたしましては、冒頭にも申しました契約についての基本的な考え方をあくまでも続けながら、なおＮＨＫの放送及び協会全体に対する理解もより一層深める努力を尽くす中で改善を図っていくように努めてまいりたいと考えております。
沖縄北部の今大変難視聴のそういった区域の事情については、お聞きいたしておってまことに申しわけないなと思っておった次第です。技術点な問題点というものもあるでしょうけれども、問題は、やはり中継局をつくったり用地を確保しての予算的な問題も絡んでくるわけでございます。しかし、私どもとして今ここで先生にお約束できることは、ともかくそういった技術的改善の面も含めて、そういった中継局設置の面も含めて、両面からＮＨＫ等ともこの問題解消については前向きに、検討というのではなくて、改善の方向に向かって努力いたします。
お答えいたします。
 おっしゃいましたとおり、この年齢というのはきちっと完全に合理的な理由で割り切れるようなものではないだろうと思います。一方では、現在のかなり多くの人が大学に行って卒業が二十二歳だということを考えますと、そして、どうもモラトリアム人間なんて言われておりますので、その点から言うともう少し上げた方がいいではないかというようなお考えも十分成り立つかと思うのです。
 しかし、他方では、これまた今後問題になると思いますけれども、現在世界で成年の年齢引き下げをやっているわけでございます。これはどういうことかと申しますと、やはり日本のような国もありますけれども、他面では、いろいろな情報産業の発達等によりまして人が割合早熟になっているというような面もございますし、それから青年が社会にできるだけいろいろな形で早く参加したいというような気持ちもあるかもしれません。そのようなことで、かなり多くの西欧諸国では成年年齢の引き下げをやっておりますけれども、そういう点などから申しますと、もう少し下げてもいいという考え方も成り立ち得ないではありませんし、また別の観点から申しますと、実際かなり大学に入っているとはいうものの、一応高等学校を出たあたりがやはりわが国でもある程度の、もちろん現実には成年というのはございますけれども、事実問題として相当判断力があるというふうに社会的に期待されている年齢ではないかという見方もあり得ようかと思うわけです。
 したがって、この問題は延ばす方のファクターと引き下げる方のファクターがございますけれども、さしあたり成年というあたりで、二十歳ということを起点として、それからあと二年がいいか三年がいいかというのは、これも大変難しい問題でございまして、ちょっと決め手もないのですけれども、さしあたりこの辺のところということで、別にこれに固執するような問題でもないと同時に、ぜひ延ばさなければいけないという問題でもないような感じを持っております。