経緯とか、それはそれなりに私も理解はできるわけであります。ただ、そういう経緯があったとしても、処理件数が十六万六千件、未処理件数が十二万件を上回るというようなこの状況は、たとえそういう経緯であったとしても、事情はよく理解できるにしても、先ほど私は五年ないし三年という言い方をしましたが、今御説明いただきますと、ちょっとそれは長過ぎるのかなという感じもしなくはないわけでありまして、少なくとも来年度いっぱいとか、あるいは今年末までとか、それは例えば三月三十一日限りで締め切ってみて、相当数まだ未処理件数が残っておるというような事情があった場合には、その辺は御検討いただけるというふうに理解していいのですか。
五年間という期間を定めることについてはいろいろと御議論があろうかと思います。私どもが考えております趣旨は、先ほど申し上げましたようなことで考えておるわけでございますが、この戦後強制抑留につきましては、大変いろいろ複雑な思いが実際に経験された方にはあるように仄聞をいたしております。
 それで、私どもがこの制度をつくりましてから、現にどんな形で請求が出てきたかということを申し上げますと、最初にできました六十三年度でございますけれども、六十三年度には四分の三に当たります二十二万件強の請求が出てきたわけでございます。その後、平成元年度は三万件、次年度は二万件、昨年度は一万件、こんなふうにだんだんと逓減をしてきております。今年に入りましても、請求件数の方を見ますと、月に一千件くらいの感じで推移しております。
 実は、五年間というおしりが決まっておるものでございますから、昨年あたりから非常にＰＲに力を入れまして、今年度もそうでございますが、一生懸命ＰＲをやってきました。その結果出てまいっておりますのはようやくにして一千件という程度でございまして、請求する意思のあるお方は大体請求をしていただいておるのではないか、こんなふうに思っておるわけでございます。
 私どもといたしましては、とりあえずこういう五年間という定めのある期間内に御請求をいただきたいということで今までＰＲをしてまいりましたし、地方公共団体に対しましてもそのように指導してきたところでございます。したがいまして、とりあえずまだあと一カ月あるわけでございますから、少なくとも三月三十一日の消印までは有効ということで、私ども一生懸命ＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。
 現在の状況では、この五年間の請求期限をさらに延長するということは考えておらないところでございます。
そうすると、今の御答弁、お伺いの仕方によっては、請求期限の延長もあり得る、こういうふうに私は今受け取ったのですけれども、その点はそう理解してよろしゅうございますか。
 実は、資料を拝見いたしますと、この戦後強制抑留者等贈呈事業の対象者は、恩給等を受給していない者、遺族を含む、これは昨年末時点で二十八万四千人おられる。制度がスタートしたのが六十三年度、請求件数が十七万五千件、それから処理件数が十六万六千件、こうなってございます。そうすると、単純に比較をしても、二十八万四千人の十六万六千人でありますから、まだ十二万人前後ですか、処理されていないわけですね。
 ですから、私が合理的根拠があるのかと伺いましたら、今の御答弁では、申請主義ということで期限を切った方が早期に皆さんが申請をなさるだろう、そういう効果も期待された、そういうお話でありますけれども、十二万人前後まだ申請をされておらないあるいは処理をされておらないという状況があるわけであります。百二十人とか十二人とかという話ではありませんので、したがって、そういう趣旨からすれば、本年の三月三十一日でこのいわゆる贈呈事業を打ち切ってしまうということはいかがなものかと私は思います。一つのそういう目標、そういう考え方がいわば十六万六千件の処理につながったとも評価できるわけでありまして、したがって、できることであれば、例えばもう五年間とかもう三年間とか請求期限を延長するということは正しい選択ではないのか、このように特にお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、奄美群島振興開発計画の改定及び小笠原諸島振興開発計画の策定に当たっては、地元市町村の意向を十分に尊重するとともに、振興開発事業については、沖縄との均衡をも考慮しつつ、補助率、補助採択基準等について十分配慮をすること。
 二、奄美群島の特性を生かした産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めるとともに、法改正の趣旨を踏まえ奄美群島振興開発基金の充実強化に努めること。
   また、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備を強力に推進すること。
 三、小笠原諸島における産業の振興を図るため、交通施設、農漁業施設、観光施設等の整備促進に特段の配慮をすること。
   なお、小笠原空港の整備構想の推進に努めるとともに、自然環境の保全にも十分留意すること。
 四、硫黄島旧島民定住促進事業については、旧島民の心情に十分配慮するとともに、「集団移転事業に類する措置」について早期に結論をまとめること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。