今、低率補助率についても事象の内容等を十分精査をしながら補助金についての、だんだんなくしていくというような方向づけであるということが示されておるわけでありますが、この辺のことについては、やはり地方自治体におきましてもこの辺の動向を非常に注目をいたしておると思いますので、万遺漏なきを期していただきたいというふうに考えるところであります。
 次は、集合施設等のいわゆる箱物補助金の中には、施設利用の実態に大きな違いがあるのに各省庁が別々に補助金を所管し、施設の規格、配置、職員等を細かく抑制しているものが見受けられるのであります。そのため、地方団体では各施設をまとめて一つの施設をつくることができないという不満の声がしばしば聞かれておるところでございます。
 ところで、大蔵省は昨年夏決定されました六十一年度予算の概算要求基準ではこれら箱物補助金の大幅整理を取り上げたのに、六十一年度予算には余り成果が上がっていないように見受けられます。どうして大幅な整理ができなかったのか、この際その根拠をお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 まず最初に、低率の補助金につきまして廃止すべきではないかというお話でございました。実質的な補助率が著しく低い補助金については整理すべきであるという意見が出されていることは、私ども十分承知しているところでございます。できるだけ低率の補助率のもの、要するにその程度の補助率でいいものであって、もう既に補助事業として廃止してもいいのではないかというものについては極力見直しをしておるところでございますが、逆に一律に補助率が低いから引き下げだというふうにいたしますと、低い補助率でも補助目的が達成できるというものもございますので、一律な取り扱いはできないところであろうというふうに思っております。
 それから、補助件数についてのお尋ねでございますが、私ども補助率の見直し以外にも補助事業そのものの見直しというのを極力一件ずつ取り組んでおるところでございまして、六十一年度予算につきましても、地方に同化、定着した事務事業等にかかる補助金等につきまして、地方の自主性を尊重するという観点からその一般財源化を図るという措置も講じておりますし、それから国、地方を通ずる行財政の簡素化、合理化を推進するという観点から、不要不急の補助金等の廃止あるいは統合メニュー化等に取り組んでおります。この結果、六十一年度では整理、廃止といたしましたものが百五件ございます。それから、統合メニュー化等によって十九件減っている等々のことがございまして、一方当然スクラップ・アンド・ビルドということで新規でふえているものもございますが、トータルいたしますと四十一件減の二千四百二十三件になっております。ちなみに六十年度は二千四百六十四件ございます。
 こうした補助金、補助率の見直しが地方の積極的な行政活動に支障を与えるのではないかという御指摘でございますが、私どもこういう措置をいろいろ見直しをさしていただくにつきましては、財政面でのしわが行って、そのために本来やるべき行政ができることができないなんということにならないように、地財計画の策定を通じて財政的な面での配慮はしておるつもりでございます。
この問題は、私も公務員の出身でありますから、これまで、同じような事柄であっても民間の人であれば許される、しかしそれは公務員という立場にあれば厳しく指摘をされる、そういうことを随分経験もしてまいりました。
 今回の問題、この雫石の事故の問題というのは、言われておりますように、国民の生命、財産を守っていくことが本来の最も重要な任務である自衛隊員が、事情はどうあれ百六十二名というたくさんの国民の犠牲を強いてしまった、こういうことから考えていくならば、少なくとも一般の国民の常識あるいは公務員という立場から考えていけば、その事件に関係をした方が執行猶予の期限が切れた、まあそのお祝いか激励会でしょうけれども、そういうところに現職の自衛官が出席をすること自体が、一般の常識からいって大変問題があるんだというふうに私は感ずるわけなんです。それがしかも、防衛庁もお認めになっておるように、まさに自衛隊の飛行機を使って公私混同も甚だしい、こういう結果が生まれているわけです。
 私は特に防衛庁に要請をしたいのは、新聞記事も先ほど読み上げましたように、お答えがありましたように、十八人の方というのは自衛隊の中でもかなり幹部クラスの人が参加をした。そして基地の司令も、そういうものが行われ出席をされるであろうということを知りながらやはり許可をしている。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
そして、この築城基地の話によっても、激励会に行くのに幹部の再教育になるから準公用で許可した、こういう感覚が、いわゆる自衛隊という武装集団の中にあって幹部の人たちが我々一般国民とは全くかけ離れた常識の中でこれが平然として行われるということになれば、私はこれは大変危険な問題だと思うのです。単なる公私混同とか規律の弛緩では済まされない問題ではなかろうかというふうに思うのであります。
 私は 今度の臨時国会が開会をされ、冒頭の代表質問を聞いておりましたときに、初めてでありましたが、本会議場の中でかなりやじが飛び交った、それを聞きながら、あることを思い出したのであります。かつて戦時中に旧軍の幹部が、幹部といっても上の方ではなくて中堅幹部でありますが、あの本会議場の中でやじに対して黙れという発言をした有名な事件がありますね。ああいうことが、結局そういう体質を持っておることが、あの第二次大戦という侵略戦争にのめり込んでいった、そういう背景にあるのではないか。私は必ずしも今回の問題とは短絡的に結びつけようとは思いませんが、そういう一般国民、一般常識とはかけ離れたような考え方が自衛隊の中の幹部にあるということ、これは非常に危険だ、ですから、そういう意味で今後この問題に対しても防衛庁は対処してもらいたい、このことを申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。