これはもう時間がございませんからくどくは申しませんが、私の意見としては、今も、規模を拡大して当初大変だからというので、これも規模拡大が条件になっておるわけでありまして、規模拡大ではなしに、もっとコストをダウンするとか協業化するとか、こういうような点でも融資制度ができるように、そういう点御検討をいただきたい、このことを要望しておきます。
 それから、今回、林業経営改善資金を拡充をいたしまして複合経営施設の追加を行う、こういう改正が行われるわけでありますが、複合経営というのは具体的にはどういうものが考えられるのか、それから今回、個人経営の上限の面積が四十へクタールから八十ヘクタールに拡大をされたのはなぜか、この点をお尋ねいたします。
塩出先生にお答えいたします。
 先生御指摘のとおりでございまして、農林漁業の政策金融については、その目的が十分達成されるよう、融資先農家の経営状況の実態や融資効果等に応じて改善を図っていくことが大切であると思います。
 そんなことで、政策金融については、これまでも資金の性格なり目的に応じまして融資先農家の実態及び融資効果につき定期及び随時の調査等を実施し、これらの指標に基づき制度の見直しを行い、改善充実を図っているところでございます。
 今後とも御指摘のような的確な実態把握等に努め、政策金融の適正な運用と改善充実に努めてまいりたいと考えております。
そこで、これは大臣にお尋ねしたいわけでありますが、私はこの総合施設資金のように一つの目標を定めて、そして五年たったらその目標に達したかどうか、この財政資金がその目的を達成したかどうかということをチェックをする、そしてそこで達成していない原因を検討して、そしてまた資金のあり方も変えていくという、こういうやり方は非常にいいんじゃないかと思うんですけれどもね。こういうようないろいろな制度をやったけれども、よかったか悪かったかさっぱりわからない、こういうことではいけないと思うんです。このような効果のチェックというものを、ほかの制度資金についてもどんどんやるべきじゃないか、この点はどうでしょうか。
今お尋ねの総合施設資金借り受け農家の五年経過後の目標達成状況でございますが、四十三年から五十七年までの約三万一千件について見ますと、今お尋ねの所得目標達成率八割以上の農家は約六五％でございます。一方、規模拡大目標の方は達成率八割以上の農家は約八四％でございまして、全体として見ますと、規模拡大の目標の方は、これは土地規模の拡大等で資金の融通によりまして達成が割合可能なわけでございますが、所得面につきましては、今の六五％という程度のことになりますと、いろいろ価格面なり、あるいは資材の価格、その他経営のもろもろの要素も入りますのでこの辺の数字になっているわけでございまして、私ども決して十分とは考えておりませんけれども、総合施設資金として見ますと、ある程度の目標は達成しているわけですが、まだまだ今後の営農指導面で努力すべき必要があると、かように考えております。
その点よろしくお願いいたします。私たちもいろんな人に会いまして、早く手を打てばもっと簡単にできたものが、何となく手おくれになっちゃうとますます大変である、こういう事例もたくさんございますので、その点をひとつお願いしたいと思います。
 それから次に、総合施設資金でございますが、この資金については五年ごとに融資効果の調査を行ってきておるわけであります。きょうは時間がございませんので、その融資効果の調査結果については省略をいたしますが、私が聞いている範囲では、規模の拡大の方は大体かなりいっておる、しかし所得の目標ですね、これはたしか目標の八割を達成したのが半分程度である、こういうことでありますが、農水省としては、この結果にはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。満足でございますか。
この点につきましては、例えば肉用牛経営につきましてはさらに詳細な実態を把握しなきゃいかぬということで、北海道においても調査をいたしておるわけでございますが、酪農につきましては、現在のところその予定はいたしておりませんけれども、状況を踏まえつつこれからも検討していきたいと思っております。
だから、私が言っているのは、これは一万五千の農家を調査をして、そのうちの三千三百二十八戸を対象にしたわけで、その数は減ってきているわけですね。しかし全体を見ると、全体の負債がふえている状況から見れば、それ以後それ以外のところから発生しているかもわからないわけですし、そういう点にも気を配ってもらいたい。だから、この一万五千戸やった調査を毎年やれとは言いませんけれども、定期的にやるとか、これは全国すべてやれということではありませんけれども、ある程度必要に応じてそういうことを積極的にやっていくべきじゃないか、そのために少々お金を使っても私はそれはいいのじゃないかと思うんですけれども、そういう点を検討する気持ちがあるかどうか。
個々の経営につきましては、五十六年度に全般的な調査をいたしたわけでございます。その後はそういう形の調査はいたしておらぬわけでございますが、その調査を踏まえて対策をとっておる農家については、継続的に実態を把握してまいっておるという状況でございます。
研修生の受け入れにつきましても、大変年々増加しております。
 また、海外センターの設置協力について、一つのセンター協力に五年から六、七年かかるのですが、その数も年々ふえておりまして、現在までに御協力申し上げ、あるいは御協力申し上げてきたものも五十カ所に上っております。そういったことで、質的にも、従来は、十年くらい前はその国の地方の小さなセンター協力とかあるいはある島の協力というものでしたけれども、このごろの御協力要請案件というのはその国の中心的な人材育成協力というものになってまいりましたので、内容面でも非常に多様化してまいりました。
 それから、各国からの日本全体の中で職業訓練関係に求められる要請の数というのは大変な勢いでふえております。既に、現時点でも海外で協力しておられる職業訓練専門家の方々が六十人ぐらいいらっしゃいます。それから、私どもが毎年出でいって各国とコンタクトを持って協議をする案件も延べにして百回ぐらいになっております。大変な量のふえ方をしていると言えると思います。