これはウルグアイ・ラウンドベースかどうかとあえてお伺いしたのは、この韓国問題をちょっと大臣に議論したかったからでありまして、外交の常識で、やはり一国の大統領、総理が会ってお話しすれば一般論じゃ済まないのが常識だと思うのですよ。
 それで、今私申し上げましたように、国民にそういうふうに、この報道によれば、ひょっとしたら約束しちゃったかな。米だってそうでしょう。ワシントンヘ行って、クリントン大統領と開放約束しちゃったんじゃないか、何となく今流れているんです。ですから、そこのところは、もしそうかどうかということがわからないのであれば、建設省きちんと官邸と接触をされて、これは韓国がどうのということじゃありませんけれども、今大臣がおっしゃった実績云々は、今の指名競争入札の段階だから大した問題じゃないのです。一般競争入札制度になりましたら、これは非常に大きな影響を与えるということはもうだれもが考えている点でありますので、影響力の大きさという点で農業どころじゃない、そういう不安もありますものですから、そこのところの官邸に対する建設省としてのアクションをぜひとっていただくようにお願いをいたします。
 特に、これは韓国にかかわらず、こういう外国企業の参入が本格化しできますと、外国人労働者の問題が大変大きな社会問題になるというふうに言われておりますし、当然そう考えられる。あえてこの外国人労働者の問題はこの場では議論いたしませんけれども、国内に対する、そういう建設事業に対する影響という意味で見ても、外国人技術労働者、まあ単純労働はちょっと別としましょう、技術労働者の賃金水準というような問題がいずれ非常に出てくるだろう。これもやはり今皆さんが不安に思っている点。
 ですから、国内労働者との賃金格差をどうしていくかこういう問題、特に一般競争入札でスーパーゼネコンがやるような、技術格差が非常に大きいような事業は別としまして、並みな事業と言ったらちょっと語弊がありますけれども、普通の事業ですと、やはりこの賃金格差の問題というのは非常に大きな価格競争力を持つものでありますから、ここのところをどういうふうに考えていくのか。今の議論ではまだ考えていないのかもしれませんけれども、現状どんなことで議論されているのか、これはちょっと局長。
衆参両院の選挙制度が相互に密接に関連していることは、御指摘のとおり、また申し上げるまでもないことでございますが、先般、自由民主党が政治改革の基本方針を策定いたしました際に、衆議院に小選挙区制度を導入することが議論されたわけでございますけれども、その関連におきましても、参議院が比例代表制を持っておられるというようなこととの関連で、やはり参議院についてもその改革を議論していただかなければならないということでございました。また、現在、参議院自民党に設けられました参議院改革に関する研究会を中心に、鋭意検討旧しておられるところと承知しております。今後、各会派間で十分御論議をいただきたいと存じます。
 次に、参議院から大臣、政務次官をお出しになるのをおやめになるべきだという、こういう御主張であったと思いますが、参議院は申すまでもなく、衆議院に対する抑制、均衡、補完等々、衆議院とは違った役割を果たされることが憲法上も期待されておると思います。国政のために、国務大臣あるいは政務次官、適材を簡抜して適所に任用すべきものと考えておりますので、任用に当たりまして参議院議員であるからこれを排除するといったようなことがある必要はない、むしろ、人材であれば国政にそういう形で参画をしていただくことは大切なことではないかというふうに思っております。
 それから、参議院におげる党議拘束の問題についてお話がございまして、かつての緑風会のことについても御言及がございましたけれども、結局、国家国民のためにどういう政策を選択するか、あるいはどうやってこれを実行していくかということは政治家としての使命でございますが、そのために政党というものがしばしばある。その政党というもの、これは、志を同じくする人々が集まって、民主的な議論を重ねて一つの結論を出すところでございますから、そのこと自身がもちろん悪いということはあり得ない。
 ただ、参議院というものは衆議院と違った機能を持つのであるから、そうではなくて、一人一人がむしろ独立した判断を持つことが望ましいというのは、私は一つの御見識だと思いますが、それはやはりおのおのの会派においてお決めになることではないであろうかというふうに思います。
 つまり、要は、会派と申しましてもグループと申しましても、党内での、あるいはその内部での個々の議員が自由闊達に議論をされる、そういうことが大事であるのではないか。その結果として、一つの結論を出してそれに結束されるのか、あるいはそうでなくてお一人お一人が自由な立場で態度を決せられるかというのは、おのおのその会派の合意と申しますか、カラーと申しますか、そういうことで決まっていくのではないかというふうに、私よくわかりませんが、そういう感想を持っております。
 それから、プルトニウムのことでございますけれども、プルトニウムの平和利用を含む我が国の原子力開発利用の基本政策につきましては、原子力委員会及び関係各省庁において、関係者の意見を求めて、十分に留意しながら進めてまいっておると思います。
 原子力開発利用の基本政策については、原子力基本法の規定に基づいて原子力委員会が策定をいたしておりますけれども、原子力委員会が独走をしておるというわけでは私はないと思いますので、恐らく御指摘の点は、冷戦というようなものが終わって世界のいろいろな事情が変わってきている、あるいはこういう問題についての国内の世論の動きもあるということをおっしゃっていらっしゃるかと思いますけれども、現在、原子力委員会が国民の気持ちを離れていわば独走しているというふうには私は思っておりません。
 それから、最後に、選挙のいわば公営化ということについてのお話であったわけでございますけれども、選挙に金のかからないように、公正な選挙が行われるようにという、そういう見方からいろいろな形で国のそれについての助成なり関与なりが大事だということは、だんだんコンセンサスが広がりつつあるのではないかと思います。先般の緊急改革におきましても一部そういう部分が導入されておりますが、なお抜本改革におきまして、自由民主党といたしましては、選挙についての公費の導入ということを政党本位の立場から行いたいというふうに、そういう基本方針を先般策定したところでございます。（拍手）
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