伊東外務大臣も鈴木さんもアメリカへ行かれるわけですが、計画を立てていく場合にその基礎となります問題があるわけです。というのは、ＧＮＰ対防衛費を幾らにするかという議論がずっと続いてまいりました。その中で日本はＧＮＰの〇・九だというのですが、しかしＮＡＴＯ方式というのがあって、恩給が入っているわけです。あるいは海上保安庁が入っている——これは海上警察ですか。それから駐留軍の費用のとり方もありますが、軍人恩給とか自衛隊の年金が入るということになりますと、戦傷病者戦没者遺族等援護法は軍人、軍属、準軍属ですから、これも入る。それらを総計いたしますと日本の軍事予算というのは非常に大きいのではないか。これについて見解を述べてもらいたい。
そういうスローガンだけでは、結局ばらばらな鈴木内閣の政策をコントロールすることはできない。具体性がないということです。たとえばことしは御承知のとおり国際障害者年でありますが、国際障害者年を迎える準備をするに当たって、国連では何回も決議があるわけです。その中で、高齢者の問題と障害者の問題で非常に重要な課題はリハビリテーションなんです。リハビリテーションのサービスをどうするかということと、日本の決定的におくれているこの専門職員をどう養成するか、こういう問題があるわけです。たとえばホームヘルパーの問題でも、施設中心の高齢者対策あるいは特別養護老人ホーム、どんどんふえていくのですから、高齢者がふえて、障害者も高齢化していくのですから、それに対応いたしまして施設を中心にするのか在宅を中心にするのか、こういうことによりまして計画の内容はがらりと変わるわけです。住宅政策や公共投資、全部変わるわけです。そういう問題点に触れた総合政策がないという点で、私はこの問題だけに時間をとることはできませんが、その反省に基づいて順次七カ年計画を補強すべきである。そういうふうにしないと、七カ年計画が終わるまでこういうことであったのでは八〇年代の政策の対応はできない。社会の連帯というものも守ることはできない。弱肉強食の社会になる。私が例を挙げましたのは二つあるわけですが、たとえばリハビリテーションサービスあるいは専門職員あるいは在宅があるいは施設が、それに対応する人的なあるいは公共投資の面の改善、こういう問題については触れていないと思いますが、いかがですか。率直な答弁でいいですから、簡単に、……。
いま、わが国における急速な高齢化社会が進んでおるということは見えざる革命である、こういうお話がございましたが、まさにそのとおりでありまして、今回の新七カ年計画もそういうことを念頭に置きながらいろいろ対策を立てております。
 具体的に申し上げますと、第一に、中高年齢者に対する雇用対策の推進、それから第二には、計画的な年金制度の改革、第三には、老人に対する総合的保健医療の対策の確立を図るべきである、こういう考え方に基づきまして関係各省の間で積極的に施策を推進をしていく、こういう基本路線を明示しております。いまお述べになりましたのは、これは抽象的ではないかというお話でありますが、これは基本原則でございまして、この基本路線に沿いまして毎年経済の実情を見ながら具体化を図っていく、こういう考え方でございます。
流通・取引慣行等と競争政策に関する検討委員会のスケジュールでございますが、先生お尋ねのように、ことしの六月ごろをめどに検討委員会の御提言をいただければという予定で、大体月一ぐらいのペースで検討を進めております。
 もう少し申しますと、分科会を二つつくってございまして、その第一分科会というのが、いわゆるきょう議題になっております内外価格差問題あるいは流通問題、そういったのを第一分科会でやっていただいておりまして、第二分科会の方ではいわゆる系列問題、通産からの御説明でも若干出ていましたけれども、例えば継続取引が日本ではあるではないかとか、あるいは企業グループがある場合のグループ内取引があるではないかとか、そういった問題でございますね。それから入札談合とかいうあれもございますけれども、もっと広く言いまして、いわゆる事業者団体が対外的に排他的な何か行動があるかないか、構造協議の言葉で言うといわゆる排他的取引慣行といいますか、そういったような感じのテーマでございますね。そういったようなのを中心に第二分科会というのがあります。
 この二つの分科会が月一ぐらいで同時並行的にやっているわけでございますが、その中で、そういうことでございますから、御提言をいただいて、公正取引委員会としてそれに対応した形でいろいろ対外的に発表していくという形でございますので、現時点ではっきりとこれこれというふうに申し上げるあれはございません。
 先ほど申しましたように、例えばメーカーが流通業者に対していろいろやるところの価格に関する介入的な商慣行、例えば再販なんというのはその一つになるわけですが、あるいは専売店とかリベート問題とか商慣行とか、そういったような点についてガイドラインをひとつできればなということとか、それから、第一分科会で一つ大事な点が抜けてしまいましたが、いわゆる輸入総代理店でございますね、輸入総代理店も第一分科会でやっておりまして、これは独禁法に基づきまして国際契約は届け出制になっておりまして、輸入総代理店も国際契約の一つでございますので公取へ届け出てこられるわけでございますけれども、それの認定基準というのを公取として発表してやっておるわけでございますが、その内容をこの際に、内外からいろいろ輸入総代理店というのが問題点があることを言われておりますので、そういう認定基準の見直しを図っているところでございます。
 それから、内外価格差そのものの調査あるいは要因分析、これを鋭意進めておりますけれども、そういうものについても、今まだ鋭意やっているところでありましてこれはまだまだ時間がかかると思いますが、そういうものがまとまれば対外的に発表していくとか、それらがいつまとまってどうするかというのははっきりとは申せないですけれども、いずれにしましても、検討委員会の御提言をいただいた形で我々としてそれに対応して対外的に公表してまいるという基本、そういうことで鋭意進めておるところでございます。