御指摘のように、育児の問題、介護の問題、国民のサイドから見れば、それは厚生省の行政、労働省の行政ということではなくて一貫をしているわけでございます。そういうことから、私どもが進めております先ほど来御説明いたしましたような行政分野というのは非常に厚生行政と関連が深いということは私も十分認識をいたしております。そういうことから、いろんな折に触れまして担当者レベル、課長レベル等々いろんなレベルで意見交換をするなり、例えばもっと具体的に申し上げれば、育児休業法が施行されたときには、保育所の入所の問題との関係をどうするかといったようなことについてもお話し合いをさせていただき、対応措置を厚生省の方でとられたというようなこともございますように、いろんな場面場面に応じまして連携をこれまでも密接にしてきたわけでございます。
 今後とも、そういう方向でさらに一層連携をとってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
ありがとうございました。
 次に、労働省にお伺いします。
 高齢化社会を迎え、介護休業の必要性は高まっています。早期にこの法制化を望むものですが、高齢化ばかりでなく子育ての面でもこの介護休業は必要であると思います。
 小さな子供はしばしば熱を出したり、急に病気を訴えます。保育所あるいは幼稚園では預かってくれないために休まざるを得ません。このため、幼児を抱えて働く親はみずからのために年休というものをほとんどとることができず、それどころか取得できる年休以上に休む場合もあります。育児に関する女子労働者のニーズ調査によりますと、育児休業以外の育児と仕事の両立のために必要と思う企業内制度は、子供の病気などの看護のための休暇・休業制度とする声が多いということです。介護休業制度の法制化の際は、長期の介護休業とともに、短期の病気の子供を介護するために安心して休暇を取得できる制度の導入を要望したいのですが、労働省のお考えをお聞きしたいと思います。
民間保護者のいない家庭の小学校低学年児童につきましては、いわゆる児童クラブという形で平成三年度から放課後児童対策事業というのを創設いたしまして、現在その推進を図っているところでございます。
 この児童クラブに対する助成事業につきましては、年々大幅な増を図ってきておりまして、平成四年度では約三千五百のクラブに助成を行っております。五年度予算でも三千九百までこれをふやすということで年々かなり大幅な増加を図ってきているところでございます。
 この児童クラブに対します助成につきましては、職員配置につきまして、一クラブ当たり児童数おおむね二十人に対しまして指導職員一名を配置するという基準で行っておりまして、保育所が大体三十人に一名ということからしますと、かなり手厚い配置等を行っております。そういう形で、現在私どもとしては放課後児童対策事業というものを充実させていくという方向で対応していきたいというふうに考えております。
次に、厚生省にお尋ねします。
 働きながら安心して子供を育てるという観点から、さらに小学生に対する保育の場の確保も重要です。現在、学童保育については自治体によって取り組みがばらばらであり、自治体によっては公的にこれを確保せず、父母の自主性に任せ、一部の補助金を出すだけのものもある。このため、父母は施設の確保、指導員の給与などさまざまな面で負担を強いられる場合もあると聞いております。これら父母の負担を減じるため、学童保育についてすべからく公的な運営とし、指導員を公務員とすることはできないのでしょうか。就業と家庭を両立させるため学童保育の重要性は高く、公的に行われてしかるべきだと思いますが、なぜこのように自治体によって取り組みが異なるのでしょうか。
 ＮＩＲＡの調査報告「母親の就労と子供」によりますと、母親が帰宅するまで子供に目が届かないことに対する不安を訴えるのが目立つとあります。そして、同報告には、小学生の子供を持って働いている母親の多くが子供の放課後の過ごし方に不安を覚え、そのために仕事を断念することも多いと指摘した上で、小学校低学年の児童を放課後から夕方まで公民館や児童館などで預かり指導する学童保育を制度化するように提言しております。この報告について、厚生省はどう対応しますか、お尋ねいたします。
次に、今回の法の第二条、「この法律において「福祉用具」とは、」「老人又は心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具」こういう定義をされています。そして、こういう用具が普及されていくことは、まさにそういった方々の自立の促進につながる、こう思います。
 それで、日常生活用具に関して多少例示的に申したいのですが、今、電磁調理器は、視覚障害二級以上、盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯、こういうふうになっております。なぜそういう方々に電磁調理器が給付されるのかよくわかります。やけどその他に対する配慮がある。適切な配慮だと思います。私どものところに脳性麻痺の方々から、もし電磁調理器が脳性麻痺の障害を持つ皆さんにも給付の対象になったら、自立的に調理を行うという点でとても安心だ、何とかそこに向けて道を開いてもらえないだろうか、こういう強い要望が来ております。
 もう一つは、これはおととし十一月の厚生委員会で取り上げまして、当時の末次局長からも御答弁いただいておるのですが、ファクスの使い方で、聴力障害の方々から今あるファクスがとても歓迎されております。先日私どもが行った懇談会で、視力障害の方のみがいらっしゃる世帯で、そして信頼できる知人、友人にファクスを持っている人がいる場合に、送られてくる郵便物の中で点字というのはわずかだ。どうしても早く見てもらいたいというときに、ファクスを使って友人に送って、読んでもらって電話で聞かせてもらう、そうなったらありがたいという声が寄せられています。
 これは多くの要望の中の二例を取り上げたわけですが、この点についての厚生省の積極的な検討を求めたいのですが、いかがでしょうか。