立派な指導があるのだと思って感心しておりますが、徹底してやっていただくよう要望しておきます。
 そこで、自由化に対応するための農業ということも我が国の農業を育成するためには必要だと思っておりますが、和牛の生産者みずから自由化に対処するために設備投資をしまして設備の合理化を図ったり、みずからの努力で規模の拡大を図ったり、そして販路を拡大したりしてかなりの努力をしているようでございますが、これに対して農水省としての支援対策は何かなされておりますか。
全国で二十八件というんでは、まだ徹底してそうしているということは言えないんじゃないですか。肉の小売店舗なんというのは何千あるかわからぬわけでしょう。二十八や三十のを持ってきて標準にはならぬと思いますが、どうですか。
カリフォルニア産、オーストラリア産というところまでは明示をしておりませんけれども、輸入肉や国内産であるかということは明示をするようにしておりますし、また公正取引委員会でその協定を結ぶように指導をして、全国で今二十八件が協定に参加をしていただいておりますので、この協定の拡大をしていきたいと、こういう方向で指導させていただいております。
大臣、そうおっしゃるけれども、スーパーや肉屋の方をずっと回って見られたことありますか。徹底的に指導していると言われますけれども、これがカリフォルニア産だとかオーストラリア産だとか、こういうことを徹底的にスーパーなんかでやっていますか。そんなこと、私は見ていませんよ。
この問題は当然のことでありますし、また消費者は国内、国外を問わず安全性を大変懸念しておる一面もございますので、表示は明示するように指導しておりますし、またこのことは公正取引委員会もかかわって徹底的な指導をしておるところであります。
国産の肉の生産者の立場からは、輸入肉についての表示をぜひ新しくやり直してもらいたい、こういう声もございます。特に和牛ですと、神戸牛とか松阪牛とか、そしてまたロースとかなんとかいう部位の表示までやっているわけですから、輸入肉に限って何もやらずに店頭へ並べるというのも不親切な小売の方法ではないかと思います。和牛といいますか、日本の畜産を育てるためにもこの問題をぜひやってもらいたいと思いますが、大臣はどう考えますか。
具体的な御説明がございましたので、ひとまず安心をいたしました。
 そういう意味からさらに努力をしなければいけないと思いますけれども、もう一つ、そういう意味でそういう厳しい状況の中で、やはり郵便貯金を国民のものにしていくという努力をしていく、こういう問題について、一つは業務の拡大といいますか、肥大化といいますか、そういう問題などについても今後配慮をしていくことが必要ではないかなという気が実はするわけです。
 郵便貯金の場合は我が国の個人預貯金の三〇％ぐらいを超えておるのではないかなと思いますけれども、一つは、やはり国家がやっているわけですから、国家の信用性を背景にしておるということ、あるいはコストという観点については、今日時点では民間のようにシビアに考えることもないという点、あるいは郵便、貯金、保険、三事業を全国津々浦々の郵便局でやっておる。民間の場合、これだけの支店を出すということはもう大変なことですから、そういう有利性があって、ある意味では有利な条件に置かれている、こういうふうに思います。そういう意味では、郵便のようにサービスとかコストの勝負ではない点もございますから、今のところそんなに心配する必要はないのではないかな、また頑張っていけばどうかなるんではないかな、こういう点についてもわかるわけです。
 金融の場合には、郵便の場合と違いましてある程度高い金利を出せば資金は集まってくるわけですから、そういうことは言われると思うのですが、それにしても、例えばこれも抽象的ではいけませんので、平成三年度の予算では、限度額を一千二百万要求をして一千万に落ちついた。昨年の一月に五百万まで上げた、そしてこれを七百万にして今回一千万ということになっているわけですね。これは要らぬことですけれども、郵便年金の場合でも七十二万を九十万に上げた。それから簡保の保険の場合でも、保険の掛金限度額をこれまた拡張した、こういう経過があるわけです。郵便貯金の場合もそういうことですね。
 それで、郵便貯金の場合を見てみますと、一世帯当たりの平均預貯金額というのは、私が把握をしておるところによると、大体五百五十万程度だと思うのです。これも先ほど申し上げましたけれども、保険の場合でも、平均保険金額というのは大体二百二十万程度で、八百万から一千万の契約件数というのは三％ぐらいしかいない。年金にしても、七十二万の最高限度額の加入者というのは三・九％しかいない。保険と年金の関係はこれは別の問題ですが、貯金もそれと同じように、郵政省としては貯金とか保険とかこういう競争の中で少し無理をしているのではないか、無理をした業務拡張というものを考えているのではないかなという懸念が実はあるわけです。
 そういう意味では、限度額などの引き上げは現実的に民間を圧迫するとかいろいろ批判がある、またいろいろ臨調などからも、あるいは総務庁の行政監察などからも指摘のある例えば効率性の問題などを含めまして、今後民間と競争をしていく際に、こういう業務拡大といいますか、こういうものが本当に必要であったのかどうなのか。
 ちなみに、六十一年の六月十日に、これは臨調だったと思いますが、「今後における行財政改革の基本方向」という文書が出されておりまして、この中で「行政施策等の改革」の項で「政府事業等」という中で郵便貯金が挙げられておるわけです。郵便貯金の総額制限については、国営による簡易なそして確実な少額貯蓄手段の提供という役割にかんがみて、当面現行の預入限度額の引き上げを行わないということが指摘をされたというのが六十一年にあるわけです。
 そういう意味では、今回、限度額を引き上げるというのが貯金法改正の中心的な提案になっているわけですけれども、私は、限度額を引き上げたことについて直接的に問題を提起する意味ではございませんけれども、郵政省全体として大変厳しい情勢の中で少し無理をしている点があるのではないかな。これが、先ほど申し上げましたように最終的にまた利用者なり国民に返ってくるのじゃないかという指摘などもございますし、逆にまた官業として民業を圧迫しているのではないかという指摘などもございますので、そういう点を含めまして少しお考え方をお聞きをしておきたいと思います。