これは非常に、非常にということじゃないんですけれども、多少デリケートな問題とも絡むと思いますけれども、率直に申し上げまして、私自身、当選以来二十年近くすっと石炭特別委員会の委員をやっておりましたし、党でも石特の委員長をやってまいりましたが、やはり全体的に見まして、非常に経営者の態度と申しますか、そういうものがこの北炭は気になっておったわけでございます。したがって、そういうことをずっと一年生議員のときから私はある程度追及してまいった点がございまして、それが常に頭に現在も二十年近くなりますけれども、残っておって、それが余り改善されていないという、まあ率直に言って、多少経営者に対する不信感というものがあったのは事実でしょう。
 それからもう一つは自然条件でございますが、これはもう人為的にどうにもならない点があるんじゃないか。非常に地盤が緩い、それからガス山であるということ、そういうことを常に気にしておりまして、人為的な面でも、それからまた自然条件という点から、気にするなど言っても、日本の炭鉱の中で、山の中で一番気になることであったということを率直に申し上げたいと思います。
最初に大臣にも申し上げたんですが、この夕張新鉱に対しまして問題の山だということで再三警告を発しておったというか、注意をしておったというようなことを大臣も言っておりましたけれども、どういうことを御懸念なさってそのような御発言をなさったのかということ、先ほどちょっとお聞きしたんですけれども、お話がなかったんですがね。
ただいま大臣がいらっしゃいましたけれども、この間来大臣からもこの席でお話がございましたとおり、まあ起きてはならない事件が起こった、非常に痛ましい事件でございまして、私ども罹災者の方々には衷心からお見舞いを申し上げたいという気持ちでいっぱいでございます。
 また、先生いま御指摘のとおり対策本部を早速設けまして、大臣みずから現場に早速飛ぶというふうなこと、いままでにない素早い対応をしていることもおわかり願えると思うのでございますが、いずれにいたしましても、委員会で終始御指摘がございました先生方の意向を十分対策本部といたしましては踏まえまして、そして本部長である大臣を中心にして罹災者の救済対策を初めといたしまして原因の究明等々、今後万全を期してまいりたい。
 また、このような事故が再び起きないようにこれまた措置を講じていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます、
早速現場へおいでになりました先生が目でごらんになり、あるいははだで感じられた点を踏まえられて、先ほど来いろいろな観点からの御指摘がございました。私ども災害対策本部を挙げまして、また通産省挙げまして本問題に取り組んでまいりたい。御要望の趣旨等もよく承知をしておりますので万全の配慮をして進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
火災が起こりまして、その結果ことしの上半期の出炭というものが相当減った。それから九月二十五日でございましたか、石炭鉱業審議会の審査を経てそして新しい計画をお立てになったということで、これを何か九月三十日に組合の方にお諮りをいただいた。組合の方では、それを受けてそして会社の方とまだ話し合い中であるということはこの報告にも実は載せさせていただいておりますが、そういうことがございました。そうすると、まだそういう圧力は何にもかかってなかったのじゃなかろうかと私は推定するのでございますけれども、新聞やそういうマスコミの方では二千万トン体制というものが非常に圧力をかけたんだ、災害につながっているんだというような書き方をしておられるのでございますが、これは通産の方のもう少しＰＲが足りないためにこういうことが起こるのじゃなかろうか。災害の際に余りにも地元の方々に不安を与えてはいけないと思いますので、こういう点は十分にひとつ御説明をいただいて、そういう誤解のないようにしていただきたいと思うのでありますが、いかがでございますか。
十分にひとつ御検討をいただきたいと思います。
 次に、通産の二千万トン増産についてちょっとお伺いをいたしたいのでございます。
 先ほど対馬委員からも御質問があったようでございますが、この二千万トン増産につきましては、何か新聞紙上によりますと、非常に通産の圧力が会社にかかって、そして二千万トン増産ということは国全体でございますけれども、その線に沿わなくちゃいけないということで、非常に苦慮をしておるというように書かれておりますけれども、どうもそうでもないように思われますが、通産の方のその二千万トン増産ということを、各会社に対してはどの程度の御指示にしておられるのか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
御承知のように、この炭鉱各部門にセンサーを置き、それが集中管理されておるわけでありますけれども、今回の事故の反省で、やはりこういう点がこうあったらというような問題が専門家の中でも別の部門でもいろいろ出ております。御指摘のような問題等につきましても、事故の原因調査、それを踏まえて各分野の専門家の御意見を聞きながら、所要の対策を講じてまいりたいと考えております。
御指摘のように、北里研究所、松研とも六社のうちの二社でございまして、合わせて四割に近いシェアを持っているわけでございまして、はなはだ残念なことだと思っております。そういう意味で、私どもも薬事法に基づいて厳しい処分ということで全面的にそれぞれ三十日、五十日の営業停止を行うと同時に、自主的な人事交代を行わなかった松研工業については管理者の解任も行っておるという経過がございます。これからも都道府県を通じまして薬事監視の徹底にはできるだけの努力をしたいと思っております。
 北里の理事の問題でございますが、法的には、先生御指摘のように医薬品製造管理者なりワクチン製造担当者の問題であろうと思います。これは解任しているわけでございまして、この責任は明確にさせたわけでございます。
 研究所の理事の一員であるということで現在の獣医師会の会長さんの責任はどうかということでございますが、これは端的に申し上げますと、個人的な道義上の問題ということはあるいはあるかと思いますが、広い意味でのそういった判断はできるとしても、役所としてそういったそれぞれの立場における適格性の判断ということにはいささか問題もあると思って状況を見ているわけでございます。