局長、その主文の次の理由を読んでください。理由ではっきり書いてある。「本件申立ての趣旨は、「相手方が昭和六二年四月二三日付けで申立人に発付した退去強制令書に基づく執行は、送還部分に限り、本案事件の判決が確定するまでこれを停止する。」との裁判を求める」こう書いてある。全部とは言っていないのです。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
停止にさえなれば、今度五十四条を使えば仮放免になる、こう思ってこういう手続をとっているのでございまして、却下になったわけではありません。求めていないだけなんです。これはもう停止さえ出れば法務省で仮放免していただけるんじゃなかろうか、こういう理解のもとでやっているのですから、ひとつもう一度見直しをしていただきたい。
 もう時間でございますから、最後に大臣から、そういう状況を踏まえて再検討賜れるかどうか御検討賜りたいと思っています。
この決定書を私も持っておりますけれども、収容部分の執行停止も申し立ての中に入っているわけでございます、全面停止でございますから。それで、裁判所はそのうちの収容部分については却下したというふうに私どもは考えております。
裁判のことでございますので、予断を申し上げるわけにはいきませんが、本案の裁判におきまして政府側は政府側の考えを述べております。
 それと、先生今御質問になられましたもう一つのところでございますけれども、停止決定の際の経緯をよく見てみますと、先生がさっきお読み上げになりましたように、本格的な審理を、情状その他について待たなければいけないということでございますので、我々も待つということでございます。
 もう一つ、決定にきちんとございますように、強制送還執行令書の中には送還の部分と収容の部分と二つございまして、今度の東京地裁の決定は、読みますと、送還部分に限定してこれを停止するというふうに書かれておるわけでございます。私どもとしては、収容の部分については裁判所はこれをむしろ認めたというふうに解釈しておるわけでございます。
五十四条、ちょっと長いのですが、「収容令書若しくは退去強制令書の発付を受けて収容されている者又はその者の代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、法務省令で定める手続により、入国者収容所長又は主任審査官に対し、その者の仮放免を請求することができる。」二、「入国者収容所長又は主任審査官は、前項の請求により又は職権で、法務省令で定めるところにより、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を納付させ、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して、その者を仮放免することができる。」それから三は、「入国者収容所長又は主任審査官は、適当と認めるときは、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者以外の者の差し出した保証書をもって保証金に代えることを許すことができる。」……（坂上委員「結構です」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
この弟さん、春雄という読み方になると思うのですが、この人と一緒に在留特別許可を申し出て、一緒に審理されたわけでございますが、この弟さんはそのときの在留決定に従いましてその後在留許可を正式に取った方でございます。
 それと、今の条文にその結果当たるのではないかという御質問でございますけれども、親族関係にあるということについて、まさに同じ法務委員会、衆議院の五十六年十一月の国会でございますが、同じ政府委員からこのようにこの親族関係という規定の条文の解釈につきまして答弁をいたしております。これを読ませていただきたいと思います。「処遇方針の三の一に掲げております「日本人または正規に在留する外国人と親族関係にある者一と言いますのは、これは民法上の親族関係を言うものではございません。」と答弁しております。私どもといたしましては、家族の離散をなるべく防止して、人道上の配慮をしようという考え方に基づいてこういうことを立てたのである。したがって、ここに言う親族関係というのは、夫婦であるとか親子、兄弟であって、生活上お互いにある程度の依存関係が認められる場合を想定しているものである。実際の運用はケース・バイ・ケースで個々にその人の状況を総合的に判断して弾力的に考えていくというふうに答弁いたしておりますので、当時の政府委員の考えもこのような解釈に基づいて行われたものでございまして、現在でもその点は変わりはございません。
さて、この人はインドシナ系華僑であることは間違いないと思うのですが、それから今お読みになりました、日本人または正規な在留外国人と親族関係にある者、弟さんが日本人と結婚しておりますが、これは間違いないと思うのですが、この条文に該当する人でないかと思われますが、この二点、いかがですか。
次に、条文の中に入りますが、第五十九条の運搬に関する条文の中で「工場又は事業所」というふうに現在はなっておるのが、新しい中では事業所という言葉が抜けていますね。今までは事業所まで含めることになっていたのが、事業所というものが抜けたというのはどういう意味でこのようになったのか、なくなったのか。事業所というのはそういう意味では必要じゃなかったのかという感じもするのですが、今回事業所がなくなったその意味するものは、その理由はどういうものか。
 それから、いろいろと保安に必要な措置についての具体的なものがかなり条文化されておりますが、これを見ますならば、特に次の第五十九条の三でも言えるわけでありますが、新たにいろいろ詳しく明文化されておるわけであります。この条文の中身を読んでみますならば、これは当然のことを書いておるような感じがします。何で今ごろこれを書かなければいかぬのか。今の法律の中に当然書いておってしかるべきようなことが今回、より細かく入れたということなのかどうかわかりませんが、私の方は新旧対比から見るならば、特別にこれだけまた明文化していったということは何か意味合い、理由がほかにあったのかどうか、そういうふうな感じを非常に受けるわけであります。そうじゃなかったら逆に、何で従来こんなところをきちっとしておかなかったのかということ、余りにも粗雑だったのかなということにもなりかねぬのですけれども、両方の角度から考えまして、ひとつこの点についてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。