ぜひそういった面もあわせてやっていただくことが、総合的にそういったものを生かせる道になると思っております。
 それでは次は、福祉用具ということについて先ほどから具体的に何なのかという指摘もあっておりました。横尾局長が衆議院段階で御答弁されているのは、日常生活の利便性を高めるもの、機能訓練を図る用具、補装具と三つの部門に分かれると。その御説明は納得できるんですけれども、この幅の広さというのは一体どこまであるのかということなんです。
 例えば日常生活の利便性を高めるもの、車いすもそうでしょう、移動用リフトもそうでしょう、おっしゃるとおり。じゃ、例えば車いすの昇降装置というのがある。それから車いす対応のエスカレーターというのもある。もっと言うならば、バスだったらリフトバスというのも開発されている。そのどこまで踏み込む気でいらっしゃるのか。この前の衆議院段階の横尾局長の答弁を聞いておりますと、対個人だというような感じを受け取ってしまうんですよね、一個人。だから、多数が利用できるものは何かぽんと省かれているような印象も受けたんですが、そんなに限定しているわけじゃないと、厚生省としてはやはりいろんな意味でこの福祉用具というのは、用具という言葉自体が難しいですけれども、どこまで広げる気でいらっしゃるのか、そこはぜひ少し考えを聞かせていただきたいと思います。
それと、今度は高度医療機器という研究開発がどうなのかということを聞いておきたいと思います。
 今度の法案では、一応福祉用具というものについての研究開発をやろうということがこの法案でうたわれておる。もう一つ、先日論議させていただきましたけれども、薬事関係の二法の中では、希少疾病用医療用具については試験研究に助成金や交付金が盛り込まれております。
 しかし、それとともにもう一つ、いわゆる高度な技術を使って必要なものは何かといえば、例えば深刻化するがんとか心臓病とか慢性疾患の診断、治療あるいは予防などにこういう高度技術を使うという面も必要ではなかろうか。一体この分野についてどうお取り組みになるのかというのが余り明確に見えてこない。私たちは、もちろん一般的な福祉機器とともに、高度技術を生かすならばまさにこれは福祉用具ともう一つはやっぱり医療機器の面でもその面をやらなくちゃいけないんじゃないか。希少疾病用と限ってしまったんではそこが抜け落ちるんじゃないか。私たちの法案では、この高度医療機器というのをきちんとやるべきだという主張をしたんですけれども、この点についてどう考えていらっしゃるのかについても御意見を伺っておきたいと思います。
それともう一つ聞いておきたいんですけれども、先ほどから利用者の視点ということが何回も意見が出ておりました。最も大事なことだと思うんです。局長、先ほど関係者から意見を幅広くと、大臣もそういう声は必ず反映するというお答えをいただいたんですが、関係者を幅広くとおっしゃる、なるべくそういうのは聞くという形なんですけれども、具体的に例えばそういう障害者だったら障害者団体であってみたり、研究機関であればそういうことをやっている人たちから直接聞く場を必ず設けようという考えがあるというふうに理解しておいていいんですか、その点だけ確認させておいてください。
私どもが策定する基本方針は、公明党が提出されておられます研究開発計画として掲げられた事項におおむね合致するものであろうというふうに私どもも考えている次第でございます。
 御指摘のように、具体的な開発計画を医療福祉機器ごとに立てるという点が一つ私どもの方は明記をされていないという点であろうと思いますが、これにつきましては、この基本方針そのものにはそうした具体的な計画を織り込むということは考えてはおりませんが、基本方針に沿いまして具体的にどの分野にどういう助成を行っていくかということの実行の段階ではやはりそのときその
ときの必要とされるもの、あるいはそのときの産業技術の熟し方で今研究費を投入することが意味があると思われるものを拾っていくことになると思っております。
もう時間が来てしまいましたので最後にしますが、私は、実は福祉というのはそれほど専門ではないんですが、アビリティーという言葉があるやに聞いているんです。これは、本当に経済なんかを進める上においても非常に応用できる言葉だというふうに私は思っていまして、ぜひともいわゆる能力を引き出していくような、アビリティーを引き上げていくようなそういう機器開発というものを求めておきたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、これも答弁は必要ないんですが、私は北海道という地域におりまして、非常に雪国であるという特性を持っております。冬場の道の中を車いすで通っていらっしゃる方の苦労だとか、あるいは義足などを使っていらっしゃる方の、そういった意味での地域には地域なりの情報が、例えば都道府県の工業試験研究所であるとか寒地研究所だとか、そういう情報がございますので、ぜひともそういう情報も含めてこの機器開発、そして普及に応用するためにぜひとも利用していただきたい。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
先生御指摘の雲仙岳災害対策基金、これはもう御承知と思いますが、一昨年の九月にできまして、できたときには三百億、これは自治省の御好意で地方債をし、そして利子はゼロということでつくっていただいたわけですが、その後、やはりいろいろと住民の方々の援護資金とかそういうものにお使いになるし、また金利も下がってきたというようなことで、昨年の三月にこれを六百三十億、この中には義援金を充てたのも勘定に入っておりますけれども、六百三十億という金額にして、非常に今、知事さん、市長さん、町長さん、言葉は悪うございますが、便利にといいますか、大変有益にお使いいただいておるという実情でございます。したがいまして、今のところ、この基金を増額しよう、増額が必要だというような考えはまだ伺っておりませんし、したがって、今すぐふやすというようなことは考えておりません。
 ただ、今先生御指摘のように、これから、私も三日の日に行って、知事さんや市長さんに、今後の復興の計画を、地元の方々の意見も聞いて、しっかり立ててほしい。非常に大きなものにあるいはなるかもしれませんし、大変なお金がかかるものになるかもしれません。そういう段階で、ひとつ今御指摘のような基金の再検討ということも、必要があればやろう、こういう考えでございまして、現状では、まだ増額ということは考えておりません。