なるほど百二十兆円というような大きな借金国でもあるけれども、世界に冠たる金融資本の国ですね、貯蓄が物すごく高い率を占めているわけだから。だから、それらのこと等民間活力を引き出すということについては思い切った規制の緩和もやらなければなるまいし、それから国有財産の払い下げなんかも、あるいはこれを民間に活用させるといったようなこと等たくさんあると思うのです。国鉄も赤字だからその財産を処分するんだといっても、具体的にはなかなか、処分をしてもよさそうなものだけれどもとっておきたいとっておきたいというので、処分をしようとしていない。それらのことで民間も、あそこを売ってくれるならばというのでいろいろ活用したいという願望もあるんだけれども、それができないですね。これは経企庁長官、建設大臣ともに、民間活力を引き出すということについては思い切った施策を閣内においても要求していくということが必要だということを申し上げておきます。
 それから、行政改革関連から機構改革なんかがあっているので、今、経済協力、開発途上国の援助に対する経企庁の役割は変わっているのですか、やはり前と同じようなことで調整的な機能を発揮しているのですか、いかがですか。
やはり一番大事なことは、法律的あるいは行政的な規制が日本では民間活動に多過ぎるということでございますので、思い切ってこういった規制を、これは一遍になくせと言ったって簡単にいかぬかもしれませんけれども、先般設けられた諸問委員会でもこの問題を大きく取り上げておりまして、アクションプログラムを七月までにつくってそれを漸次実行に移す段取りになっておりますので、ぜひこれはやりたいと思っております。
 それから、先ほど来取り上げておりました民間資金を公共事業に導入する手段につきましても、例えば、これは建設大臣がお見えになっておりますから後でお話があるかと思うのでございますけれども、都市計画法の改正によって市街地開発をもっと民間資金を導入してどんどん進めるとか、それから国公有地の払い下げに当たって民間の力をかりて必要な住宅建設をどんどん進めるとか、幾つかそういうことがもう現に進みつつありますし、もっと積極的にあり余った民間の力を活用することが考えられてしかるべきだと思います。
 さらに大きく言えば、神戸のポートピアにいたしましても、関西空港にいたしましても、これは地元資金が大きく力あずかってああいう大きなプロジェクトが進行しておるわけでございますので、私は、やはりこういう問題はもっともっと広く採用していってしかるべきだと考えておる次第でございます。
先ほど建設大臣も、民間活力を引き出すということについても触れられたんだが、あなたは経済担当大臣の立場から、民間活力を引き出す、具体的にはこうあるべきだということについての考え方、見解というものはあるんだろうと思うのですが、いかがですか。
どういう手法を用いるか、これは大変難しい問題でございまして、こういうことでぜひやりたいと言い切るだけの見通しをまだ持っているわけではございません。ただ、従来どおりのやり方でいいのかどうか、そろそろもう景気の先行きを眺めながら日本財政全体を考え直す時期があるいは来ておるのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
あなたが記者会見で考え方を明らかにしているんだから、ただ観念的じゃだめなんだ、具体的にこうあるべきだということを頭に置いてしゃべらないと。それは相当期待するんだ、あなたの記者会見に対して、その新聞を読んだりテレビを見たりする人は。今のような抽象的な答弁では、金子さん何を考えているんだ、こういう批判を免れないと思うのですよ。もっと頭の中にあるのでしょう、こうあらねばならぬと。あなたは何も派閥的な関係から、今いろいろ閣内がごたごたして内需拡大についても意見が分かれているから、鈴木さんがこう言った、河本さんがこう言ったというようなことで、それと歩調を合わせなければならぬなということで言っているのじゃないんでしょう。見識を持って言っているんじゃないんですか。いかがです。
ことしの予算では、公共事業費の増額も減税も思うに任せなかったことは事実でございますが、ことしの景気をしばらく見まして、一体日本経済がどの程度上向くか、財政全体にどの程度のゆとりができるか等を考えまして、これからの財政の面で内需振興に役立たせる方策がどの程度考えられるか、これはこれからの問題でございます。いましばらく、そういう意味で景気の動き、財政に与える影響等を見守っておる段階であるということを申したのが、そういう記事になったかと思うのであります。
三点お尋ねがございました。
 一つは、補償水準の上限の引き上げによりまして掛金負担が上昇するのではないかということでございますが、今回の改正に伴いまして、最高の付保割合を選択いたしました農家については、共済掛金率を一定といたしました場合には掛金が増加することになるのは当然でございまして、その増加率は七分の一程度、一四％程度でございます。ただ、今回付保割合を引き上げますのは、掛金率がかなり低い特定危険方式に限定をいたしております。例えばリンゴを例にとりますと、全相殺方式で、今、共済掛金率が六・八％でございまして、半相殺の減収総合方式で六・八四四％でございます。特定危険方式は二・四二四％ということで、もとの掛金率がかなり低い特定危険方式に限定をいたしておりますので、増加額もそれほど大きいものにはならないと考えております。
 また、これは付保限度を引き上げましても、農家の選択の幅を広げるということでございまして、付保割合の引き上げを農家に強制するということではございません。したがいまして、農家負担掛金についても農家の意思に反して引き上げることにはならないわけでございます。掛金率を見ながら選択をしていただくことになるわけでございます。
 それから、加入促進効果ということでございますが、確かに現在、加入率が低迷をしておるわけでございますが、今回の共済責任期間の短縮でございますとかあるいはまた危険段階別の掛金の設定方式というようなことも含めました果樹関係につきましての改正によりまして、専業的果樹農家を中心にしましてかなりの程度の加入促進効果はあるのではないかと考えております。現在二〇％台でございますので、一挙にこれが飛躍的に高まるのはなかなか難しいと思いますが、私ども一方で、第三番目のお尋ねにございました加入促進につきましていろいろ努力をいたしております。そういった努力とあわせまして、お話しのように果樹農家が災害補償制度のもとでできるだけ安定した経営が営めるように努力をしてまいりたいと思っております。