道路事業の地域配分についてでございますが、これは地域の道路の整備状況、いま先生おっしゃいました改良率等でございますが、さらに道路交通の状況、経済社会情勢等を勘案し、他事業との整合を図りつつ、各地域間相互において調和のとれた道路整備が進められるように行っております。その際、改良率等の道路整備水準を初め、交通量、人口、面積などの各種指標を基本要素として全国的に均衡ある配分となるよう配慮してきたところでありますが、今後とも、このような観点に一層配慮しながら地域配分を行い、地域の特性と調和のとれた効率的な道路整備を進めてまいりたいと考えております。
 では、いま御質問のありました長野県の道路改良率はどうなったのかということでございますが、長野県内の一般国道及び県道の延長を合わせますと五千二百九十四キロメートルございますが、この改良率は、昭和五十五年度末で五八％となっております。昭和五十二年度末の、先生おっしゃいましたときの年度の統計でございますが、この時点では五三％でございました。この五三％に比べて三年間で五％上昇しております。全国平均がこの間に三％上昇しているのに比べますと、まずそういう面での努力を評価していただきたいというふうに思っております。
 御指摘の順位でございますが、昭和五十二年度末で三十六位でありましたものが、昭和五十五年度末では、一般国道及び県道を合算した延長についての改良率は三十四位と二位上昇しておる状況でございます。
実は私は九十一国会の際に、五十四年版の道路統計を引用してあれこれと尋ねたことがあるのです。私の長野県の場合にしぼって指摘をすると、当時一般国道の長野県下における改良率は全国の四十三位、主要地方道も三十四位、一般県道も三十五位、非常に悪いんですよ。経済度等で見ると大体全国水準の十六、七位ぐらいなんですけれども、どうも道路の整備状況が悪い。
    〔村田主査代理退席、佐藤（観）主査代理着席〕
 そこで、当時の渡辺建設大臣に、あるいは山根道路局長に、そうした状況を指摘をしながらどうするのかということをただしたところ、今後の道路予算の配分については未改良率というものにかなりのウエートを置いて、後進地域の整備のために力を尽したい、こういうふうなことを言われたわけでありますが、局長、そうした約束はその後、具体的に実行されているのでしょうか。
第九次道路整備五カ年計画の策定に当たりましては、産業構造の高度化、地方定住と都市化の進展、高齢化社会の急速な進展等、今後予想される経済的社会的な条件の変化を踏まえまして、新たな国民のニーズを的確にとらえるために道路整備を推進していくということが第一点でございます。その際、国土の均衡ある発展を図るとともに、豊かな地域社会を形成するために、道路整備は各地域間の調和を保ちつつ進められることが必要であると考えております。このため、地方におきましては効率的な地域道路網の整備、たとえば木橋、老朽橋の解消等、また都市部におきましては環境改善のためのバイパス、市街地道路の整備等、また広域的には各地域間を結ぶ高速自動車国道等の幹線道路の整備を、それぞれ地域の特性に応じて進めることとして、その実施に当たりましては、各地域の地域計画等に基づきまして各種事業の進展に特に配慮するように措置して、対応して道路計画を進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
私は、きょう道路の問題にしぼってお尋ねをしたいと思います。
 政府は五十八年度から第九次五カ年計画を進めるわけでありますが、これは二十一世紀を展望する新道路整備第一次五カ年計画、こういうふうに銘打っておられるわけであります。そこで注文があります。率直に言って、これまでの経過、現状というものを見てみると、財政投資にどうもアンバランスがある。このアンバランスが大きな格差を生んでいるのじゃないか。そこで、二十一世紀を展望すると言うからには、現在ギャップあるいは格差に悩む、整備改良状況のおくれている地方、地域に道路財源を重点配分してしかるべきではないか、こう思うのでありますが、まず大臣のお考えを承りたいと思います。
先生の御指摘のように、公共工事を施行するに当たりまして、やはり行政の立場に立って地域住民と十分話し合いをして円満な工事を遂行するということが第一前提だと思います。したがいまして、裁判で勝ったの負けたのということは余りいいことではないと私は思うのです。裁判以前の問題で、行政と地域住民との話し合いを円満に調整して、その上で安全なりっぱな工事をやるということが行政に与えられた使命だ、こう考えております。したがいまして、裁判で争うなんということは、実際問題からいいますと行政としては非常にうまくない行き方だというふうに私は考えております。今後とも地域住民の方々と十分話し合いの上に円満な工事を遂行してまいりたい、こう考えているわけでございます。
ただいまの先生の御提言、まことにもっともだと私も受けとめたところでございまして、確かにナンバーが毎年ダブっておる、数年たつとそれがいつのことか、印象が薄れてしまうということがこざいます。台風にナンバーをつけるあるいは名称をつける、そういったことは、いま先生御指摘のとおり気象庁の管轄でございますので、十分連絡をとって今後対応してまいりたいと思います。
私の方の関連する芝川、鴨川、新河岸川、これは後で書面ででも、どういうふうに今後考えていて、どの程度の時期までかというのはもうここで質問しませんから、書類で回答していただきたいと思うのですが、これはいかがですか。
内需が余り進まないという問題、それから輸出もそう期待ができない、こういうことになると、この肥料の前途というものは非常に暗いわけですね。そして、逆に外国からやや国内より安いものが輸入をされてくるということもあるということになれば、それが一つの圧力になる。
 そこで、農用地開発公団の法案を審議するときに、外務省と関連がある国際協力事業団の協力で農用地開発公団が提携といいますか、海外に開発協力をするということで、たしか七名の職員が海外に出ているはずですね。これはまだ調査に出ているわけだから、直ちに開発をして云々ということにはならないと思いますが、ブラジルと東南アジアのたしかインドネシアだと思いましたが、そこへ出ているはずです。そこでいま進めているのが主として農用地開発公団の仕事ですから、その先の方は当然農業開発で現地の生産を高めて、現地の農産物の収穫を高めていく。そして現地が豊かになると同時に、それには機械とか技術とか肥料、農薬等が農業の場合には必要になるだろう。あるいはそれに対する資材等も必要になるでしょう。中国にしても、いままで日本の協力によっていろいろなプラントができてきたわけですけれども、それが生産が始まったということで、あれだけの広い場所でいまぐらいの生産力ではとうてい肥料の全需要量には及ばない、こう思いますけれども、もう少し近代化が進めばさらに必要になるのではないかと思います。
 そこで、外務省にお伺いするわけですが、まだそこまで話が前進をしていないかもしれませんが、現在の国際協力事業団の仕事の中でいま私が申し上げたような問題について考えているのかどうなのか、その辺は外務省としてはどうなんでしょうか。