実は、非公開会社につきまして株主による株式の買い取り請求権を認めたらどうかということも今度提起されます問題点の一つとして考えておるわけでございますが、これはいわば小規模会社につきましては取締役を一人でもいいということにしてはどうかという考え方も同時に提起されておるものでございますから、そういうことで、非公開の会社におきましては、利益が出ても利益の配当をしないとか、いろいろなことで一方では株主の保護が図られないという側面が出てくる可能性がある。
 そういう場合に、株主に対して何かの保護を与えるべきではないか。普通の大きな会社でございますと株式が自由に譲渡できます。自由にというのは、法律的な意味ばかりではなくて経済取引としても取引ができるということでございますので、会社の経営方針について不満のある株主は、そうやって売却してそこから外れていけばいいわけでございますが、小規模の非公開会社と言われているようなものにつきましては、そういうこともできない。しかも会社の経営方針については非常に不満があるという場合に、何らかの保護措置をとる必要があるのではないかという観点から買い取り請求権の行使を認めてはどうかという問題点が出てまいるわけで、それについての可否の御意見を伺うということになっております。仮にそういうふうなことができたとしても、それほど会社側の方で大混乱を起こすということではないので、ただ株主にそのような権利を認めることが妥当であるかどうかという観点で御意見が寄せられるのではなかろうかと思っておるところでございます。
それは具体化してからまた取り上げることといたします。
 もう一つの、少数株主の保護のために買い取り請求権を認めるということがこれまた何らか問題を生ずるかと思うのですけれども、この辺はどうですか。どういう問題があるでしょうか。
一先ほど来申し上げておりますように、最低資本金額を幾らにするかということについてはこれからの問題でございますが、むしろ今御質問のあったのとは逆に、一つの企業として取引をする上で、一つの独立した企業体としての基盤を有する企業としては資本金は最低幾らぐらいあるべきものかという、逆の発想で幾らくらいの金額が適当かということを考えておるわけでございます。したがって、五百万円とか一千万円とかというものが先に来るのではなくて、むしろ逆に、ただいま御指摘ありましたような観点から、最低資本金というのはどのくらいに決めるのが適当かということになろうかと思います。
今の最低資本金制度を導入した場合の話でありますけれども、資本金が最低五百万とか一千万とかいうふうにした場合に、それが債権者に対する何らかの裏づけといいますか、その会社自身が何か新たな資金調達面での基盤が確かなものになるということをお考えになっておるわけでしょう。それは、三十五万円を五百万円にして実質的にそんなに意味のあることなんですか。三十五万円を五百万円にするということが、その会社の対社会的な基盤というものがこういうふうになったのだとはっきり言えるほど実質的に何かしっかりしたものになったということになるのですか。
国会の関係につきましては、法案を取りまとめました際にもちろん御審議をいただくということになるわけでございますが、その中間段階で国会の方の御意見を伺うというのも若干手続的にどうかなという感じもいたしますが、ただ中間の経過については、もし委員会の方で御要望がございましたならば、これはいつでも資料を提供することはやぶさかでございませんし、また御質問があれば、その都度審議の経過について御説明を申し上げたいと考えております。
一つ余計なことをお聞きしますけれども、これは民事局の問題だけではないのですけれども、いろいろな方面に聞くというときに、例えば法務委員会というところがここにあって、ここで審議をするのですけれども、大体いつも結論が出てから我々は審議するのですけれども、こういうことを手続としてやることがあるのであれば、何かもう少し体系的に国会の意見も法制審議会の審議の途中で聞くようにすればいいと思うのですが、どうですか。突然聞いて申しわけありません。
法曹界、すなわち裁判所とか弁護士会とか、その他大学とかあるいは会社関係の団体とかいうようなところに意見照会をする予定でございますが、その照会する意見は、これは公表して、ほかの何といいますか、特別に照会のあて先でない方々についても、御意見のある方は御意見を寄せていただきたいというふうにするつもりでおります。そうしまして、御意見が寄せられました場合には、それを要約いたしまして法制審議会の審議の重要な資料として使うつもりでございますけれども、なおその要約した資料も、関係する雑誌等に発表いたしまして、広くそれを承知していただくというふうなことにいたしたいと考えております。
これは法曹界、各大学法学部、経済団体、中小企業団体などに対して意見照会をするというふうに報道されておりますけれども、その意見照会した、これはいわばアンケート調査みたいなものだと思いますけれども、それの概要というものは発表するお考えがおありかどうかをお聞かせください。
各種の著作権産業あるいは知的情報産業というのがございますわけで、そういった業務の開始というのは当然営業の自由があるわけでございますけれども、著作権法上は著作物を利用する場合には権利が動くわけでございまして、そういった営業に伴いまして、著作物を利用する形態のものでありますれば、当然に著作者あるいは著作権者側との協議を行いまして著作物を利用するという当然の前提にあるわけでございますので、こちらから物を言うというよりも、むしろ利用者側の方から当然権利者にあいさつをし、話し合いをして営業を開始するというのが本来的な形態でございます。そういう意味で、日本各地でも相当量のいろんな事業が新たに次々と開設されるわけでございますが、その際、法意識の点から申し上げれば、当然に権利者の了解をとって処理をして、権利処理をしてから事業を開始すると、そういう形でございますが、遺憾ながら、後から著作権者の方でクレームをつけるというケースが実態的には多いと、そういった問題もあるわけでございます。
 そこで、先生おっしゃいますように、事業の開始について文化庁としていろんな点の配慮をしろという御趣旨はごもっともでございますけれども、いかなる著作物をどういう形でどの程度使うのかということにつきましては、その事業内容等を実際に行ってみませんと、外からわからないわけでございますので、あくまでも建前としては、事業開始に当たって権利者に対する権利処理を行っていただくという基本的な精神を営業を行われる方全部が持っていただくと、そういう意味の一般的な形での著作権思想の普及徹底ということで、迂遠のようでございますけれども、指導を行っているというのが現状でございます。