それで、公的年金がまだ各省ばらばら、非常にこれは問題になっているところで、厚生大臣も頭を痛めておられると思うんですが、公的年金の一元化といいますか、社会保障制度審議会も総理の諮問機関としてありまして、基本年金構想を建議しておられます。あるいはわが党は二階建て年金を提言しているんですが、これの方をもっと一生懸命やってもらいたいと思うんです。二年がかりで大蔵、郵政とか、あるいは民間と官業とかいってがたがたがたがた悩まれる前に、公的年金についてこれほど力を入れていただかなきゃならぬと私は思うんですが、厚生大臣、公的年金の一元化の問題について決意を……。
では問題を変えます。
 官房長官にお尋ねをしますが、この郵便の個人年金をめぐりまして二年越しに大変もめて、そして最終的に合意を得たんですが、私非常に問題にしたいのは老人の老後の生活、これは老人社会に入りますから老後の生活の安定というのが非常にいま重要なんですが、これはやはり公的年金というのが基本でなければなりません。公的年金が基本になって初めて補完的なものとして自助年金が当然出てくると、こう思うんですが、二年もこのような年金問題で政府とそれから自民党でもめて、結論としてこういう形になってきて、金融懇というようなもの——郵貯懇ですか、そういうようなものをつくられたんですが、その前にひとつ厚生大臣、公的年金とそれから自助年金のこの関係、考え方を示していただきたい。
確かに今回の場合は概算要求の段階におきましては経営委員会の議決を経ておるわけでございます。（「経てないよ」と呼ぶ者あり）概算要求の場合ですよ、してあるんですが、この予算の最終的な段階におきまして、現行税制の枠内ではあるけれども国民の皆さんに税負担をお願いをせにゃいかぬと、こういうことになりまして、そこで政府の一般会計の圧縮、縮減も図りましたし、特殊法人等の方からもできるだけ納付等協力を得ようと、こういうことで後になって実はそういう措置が講ぜられたということで、中野さんから御指摘になりましたように、概算要求の段階では確かに議決は経ておるけれども、最後の段階で政府部内で大蔵大臣、郵政大臣等でああいう話になって、郵政大臣がそれを大局的な立場で判断をされて、それを調整をされたと、最終段階で。こういうようなことで、順序としては確かに御指摘のとおりになっております。
 しかしいまのような状況でございますからこれを御了承賜りたいし、五十七年度以降におきましても概算要求の段階できちっとやっていくわけでございます。この点はひとつよろしくお願いを申し上げたい、こう存じます。
また大臣が要らぬことを言うから言わなきゃなりませんが、そういう乱暴な考えがあるから経営委員会なんかをすっぽ抜かして勝手なことをするんです。何のための経営委員会かわからぬのです。
 総理、ひとつ経営委員会の機構の改革も含めていまの私の質問に答えてください。
役不足かもしれませんが、私から答弁をさしていただきますが、電力会社の場合は、純益の半分ぐらい毎年それは税金でちょうだいしておるんです。その残りでいろいろな建設とかいろんな借金をして多くの投資をやるということでございまして、なお余剰がある場合には極力値上げは認めないという企画庁の方針でもございます。
 電電公社の方の利用者との問題ございますが、国も利用者でございましてね、国も利用者なんですよ。まあ言うならば電電公社と国とは、独立と言えば、別々と言えば別々だけれども、同じものと言えば同じようなもので、一家みたいなものでありましてね、私はそう思っているんです、実際の話が。国有でもありますし、ですから国の出先というようなものでございますから、利用者と申しましても、国も利用者でもあるし、また出資者でもあるし、結局国にそれだけ協力するということはやっぱり国民に協力したと。国は国民のものでございますから、国民と別なものではないので、その点も御理解をいただきたいと思います。
時間がありませんので、この問題総理にもお願いしておきますけれども、国庫に納入している間に値上げは絶対なさらないように。そしてまた、総理がきのう答弁されておったのと違いますね。電力会社からは取ったらどうかと言ったら、それは将来に備えて値上げを少しでも延ばす方でいいと、こういう答弁でしょう。これと一貫しておりませんよ。これだって繰り越しておけば値上げが少しでも延ばせるんです。そういう点、特に電話料金の値上げは納入期間中はなさらないように強く要望しておきます。総理、答弁を……。
お答え申し上げます。
 現状では私どもまだ少し時間の余裕がございますので、組合とよく相談して、また組合以外の職員とよく相談いたしまして、そういう職員の全員の積極的な協力を得て、これだけの賦課の負担を長い間かかって何とか消していくということを考えるよりほかに方法はないというふうに考えております。
現在の勧奨退職という仕組みによりまして現実に一番多い事例は、大体五十八歳ぐらいで退職する、こういう事例が一番多いわけでございます。そこで六十歳という定年制度が設けられた場合に、そういう団体においては退職年齢が二歳一般的に引き上がると、こういうことが出てまいるわけでございますので、人事ローテーションというものをある程度うまく組んでいかないと、新規採用、あるいは昇任等人事管理面でいろいろな支障が出てくるおそれが確かにあるわけでございます。
 そこで、そういう御指摘のようなことを、定年制度の実施を予定しております六十年三月三十一日までにいろいろな準備をいたしまして、円滑に定年制度に移行できるようにということで、そういう趣旨からこの法案の附則の二条にも、「任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備」を行いなさいと、こういう規定を設けております。したがいまして、この法律が成立いたしましたならば、それぞれの地方団体において、この趣旨に合った所要の準備を進めていただいて、御指摘のような人事ローテーションの支障がいろいろ出てくるようなことのないように措置をしていく必要がある。また、管理職等については、個別的な勧奨制度等もかみ合わせながら職員の士気を高めていくと、こういうようなことも必要であろうというふうに考えておるわけでございます。