今総理が言われたことに尽きると思うのですが、「今や我が国は、従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。かかる転換なくして、我が国の発展はありえない。」こう明確に言い切っておるわけであります。
 それを受けて、昭和六十三年五月二十三日、経済審議会「世界とともに生きる日本―経済運営五カ年計画―」というものを発表されました。これについても現状認識としては変更ない、こういうふうに理解してよろしいですか。
今おっしゃいました前川レポートというのは、正式に申し上げると「国際協調のための経済構造調整研究会報告書」ということになっておるわけでありまして、私はこの見出しがすべてを物語っておると考えます。要するに、国際社会の中にあって日本の貿易のインバランスが非常に目につくようになった、同時にそれは、貿易あるいは経済の理屈を乗り越えて日本だけに黒字が残るというこの体質は何とかしなければいけないのではないかといういら立ちのようなものが他の国々の間に起こっておったということも、御承知のように事実だと思います。したがいまして、その状況を踏まえて、国内的には物価の安定ということを基礎にしながら、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るためにはどうしたらいいかということを考えたのが、いわゆる前川レポートの趣旨であったと私は受けとめております。そして、国際社会の中にある日本として、内需を振興すれば輸入が拡大するわけでありますし、また自由貿易体制の維持強化を通じて世界経済と調和のとれた発展をしていかなければならない、これがこの報告書の根底を流れておる一貫した思想であったと受けとめ、理解をしておりますが、今日においてもこの考え方は間違いない、こう受けとめております。
それでは、国連外交問題については一応質問を終わらせていただきたいと思います。
 次は、国内の問題について少しく議論をさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、昭和六十一年四月七日出されました前川レポート、これについて、総理自身、この基本認識というものは現在でも変わっておられないと思うのですが、それについてのお答えをいただきたいと思います。
主要な武器輸入国、これも国務省の一九八八年に出した資料によりますと、一位がイラク二百九十九億ドル、二位サウジアラビア百八十三、順番は略します、インド百九、シリア百五、イラン八十九、ベトナム八十七、キューバ八十四、エジプト七十八、リビア七十七、十番目がアンゴラ六十四。この資料にはたまたま十八カ国挙がっておりますが、ちなみに、この十八カ国のうち十四カ国は従来までソ連圏に属していた国でございます。
先生、資料のことはまことに申しわけありませんでした。私のところまでちょっと話が上がってきませんでしたので、本当に申しわけありませんでした。今後気をつけますから、ひとつよろしくお願いします。
 武器の主要な輸出国でございますけれども、国務省の資料によりますと、一九八三年から八七年の累積額ですが、一位はソ連で二百七十五億ドル、アメリカが二位で百六十八億ドル、フランスが三位で百四十八億ドル、英国が三十九、西ドイツが十二、イタリアが十五、中国が五十七、そういう数字で上がっております。
我々も積極的に支援をします。ぜひ国際舞台で頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
 それから、外務大臣にこれはお願いですが、私が要求した資料は膨大だったかもしれませんね。私は、だから朝日ジャーナルの資料を使わないために資料を要求したのです。手元に来ない。来ないから朝日ジャーナルを使ったら、今言ったように、あんなにして答弁するんでしょう。私はこのことにこだわらないから、だからやはり資料は出すべきものは出していただいて、十分議論されるように外務省の方にお願いをしておきたいと思います。これは答弁要りません、事情はわかっていますから。膨大だったことは事実です。それから反論しなければいい。
 それじゃ、今武器問題でお話がありましたから、これは外務省の事務当局にお尋ねをしますが、一九八八年米軍備管理・軍縮庁が出した資料の中で、世界で最も武器を輸出しておる国、七カ国挙げてください。順序よく挙げてください。
日本としましては、もちろんアジアの国の中にあるわけですから、アジアの一国として、自由主義陣営の一国として、また国連を中心に外交を展開していく、こういうふうな基本的な考え方に変わりはございません。
今政府としての考え方が出ましたね。それじゃ、政府自身はそういう意味から、船員組合の了解があれば掃海艇を派遣をするという判断に立っておるというふうに理解をすべきなんですか、私たちは。あなたはそう言っておられるじゃないですか。
要するに、私はこの数字を見て思いますことは、我々が真っ先にやるべきことは腐敗防止である。五年間で二万件もの有罪の買収事件、実際はどれだけあるかわからない。この数字を聞いてやはり我々が真っ先にやるべきことは、腐敗防止対策ではないかなというふうに思います。
 今回の法案で連座制の強化がなされたというふうにおっしゃっているわけなんですが、その内容と申しますのは、候補者になろうとする者の一定の親族、それと公職の候補者等の秘書も新たに連座制の対象になった。ところが、要件が一つついていまして、禁錮以上の実刑でなければいけないというふうに法文ではなっておるのですね。今、先ほど五年間で二万件の買収の有罪事件があるというふうに申しましたけれども、このうち禁錮以上の実刑に処せられているのがどの程度あるか、自治大臣、御存じでしょうかね。私の調べたところでは、この五年間で買収を含む公職選挙法違反全体で禁錮以上の実刑に処せられているのは合計数で四十三件です。この四十三件のうちのほとんどが買収の罪であると考えましても、二万件のうちのたった四十件程度しか、有罪になった者のうちの四十件程度しか実刑になってない、〇・二％です。自治省、この数字間違いないですか。