先ほど鳩山委員にお答えいたしましたのは、現時点におきまして、私自身もまだ、政府部内における関係各省庁との話し合いが終結しておりませんので、大変申しわけありませんが、当委員会におきまして、現時点でイエス・オア・ノーを申し上げることはできないと申し上げたわけでございます。
 お言葉でございますが、私ども、アメリカの考え方にそのままに従うということでありませんで、日本は日本として独自の考え方で対処しなければならない、そういう考えで現在取りまとめさせていただいておりますが、国内外の世論の動向もかなり、この問題につきまして、先般ノーベル賞受賞者がこの問題で誕生したというようなことにもかんがみまして、いろいろと変化をしてきておるのではないかと思っております。
 私どもとしては、日本の安全ということも考慮しつつ、かつまた国際的にこの対人地雷がいろいろ人類の悲劇を起こしておるということにかんがみまして、日本としての対応につきましては、先ほども申し上げましたが、十二月三日までに結論を出さなければならないので最大の努力をしていきたいと思っております。
今すぐ日本が四カ国会議に参加するというのはなかなか、相手側のこともありますから、いかないと思うんですが、しかし、米国や韓国、中国とよく協議、相談をしながら、朝鮮半島のいわゆる南北間の和解、平和や統一に向けての環境づくりを日本政府が積極的にお手伝いをするということは私はできると思うんですね。そういうことをぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それで、外交問題ですので、次に、対人地雷のことについて、外務大臣あるいは総理でも結構ですが、もう少し。
 先ほども民主党の鳩山幹事長さんの方からお尋ねがありましたが、今の段階でイエス、ノーを言えないという、お気持ちはわかるけれども、これは、今、十二月の国際会議に向けて署名というか、合意しないと意思表示をしているのは、わずかにアメリカと中国ですね。ロシアも、この間エリツィン大統領がフランスで、これは人道上もやりたい、こうおっしゃっているわけです。
 何か我が国は非常に長い海岸線があるから、対人地雷については必要性を防衛庁や軍事問題の専門家は説いているようだが、まさか我が国に、海岸線にみんな地雷を敷設するような事態というものを想定してやるということじゃないと思うんで、私は、こういうことについて日本がもっと積極的に、やはり人権とか人道とか平和とかいうものを、アメリカやどこかの顔色をうかがうような印象を他国に与えるというのはよくないと思うのですよ。
 地球温暖化条約問題だってそうなんだ。そこに、自民党さんというか、そういう今の内閣の外交姿勢なり考え方に相当温度差があるんでね。この問題については私は、積極的に日本はやはり他国と歩調を合わすべきだと思うんですが、改めて外務大臣の御所見を聞かせていただきたい。
クリントン大統領、金大統領連名で四カ国会談が提唱をされましたとき、日本は、いち早くこれに対して賛成の意思を表明しました。その後、複数の国から、日本と自分の国もこれに入って、この四者ではなく、六者あるいはなお複数の会合を提起されたところもございます、といったような御議論がありました。
 私は、やはり朝鮮戦争の当時の当事者として、米中両国が韓国、北朝鮮に加わり、その四カ国で話し合うことが一番成功の近道とその時点で判断をいたしました。そして、日本にとりましては、現在正常なる国交関係を持っておらない北朝鮮との間におき、その四者会談に日本が加わりたいと言うこと自体が、せっかく進もうとする四者会合の妨害になることを私は恐れました。
 同時に、日本と北朝鮮の間には、北朝鮮側もさまざまた言い分をお持ちであります、我々も幾つかの課題を持っております。こうしたものを正常な外交ルートにのせて話し合える状況をつくるために一年半かかりました。そして、これから先、私は、そのルートが拡大し、より正常な国交をつくり上げるために外交上の役割が大きくなる、そういった状況をつくるために努力をいたしたいと思います。
先ほど私はモラルということを申し上げましたし、あるいは信頼の問題あるいは市民社会のルールというふうなことも申し上げました。やはり一市民の感情といたしまして、確かにそれは銀行あるいは生命保険会社にいくということもそうかもわかりませんけれども、やはりそういう問題を起こした責任というのはその企業にあり、そしてまたその銀行にもあるわけでございますから、やはり生命保険会社あるいは関与した銀行というものから何らかの形での説明というものがあるのが市民社会のルールだと思います。
 その市民社会の最低のルールというものも確立していなかったということを知りますと、大変に私は情けない思いがいたします。国としての大きな仕組みということももちろん今私たちは論じているわけでございますが、こういう一つの市民社会の信義関係あるいはルールというものもここでもう一度見直していく、そのことは私たちが金融問題を議論していく上での最低の前提にしなければならないということを申し上げておきたいというふうに思います。
 ところで、日産生命の破綻処理に関しましては、これまで本委員会におきましてもさまざまな論議がされておりますが、なかなか難航しているように思います。難航していることを前提にしてお伺いするわけでございますが、いわゆる受け皿会社というものの発足はいつごろというふうにとらえていらっしゃるのか、そしてまた、その業務開始はいつごろというふうに受けとめればよろしいのでございましょうか。
 けさの報道によりますと、経済研究所の試算によりますと、契約者は約束した利回りの引き下げというものをどうしても余儀なくされるというふうにも報道されております。果たして契約者には契約で保証された保証金はそのまま支払われるという可能性があるのか、この点についてお伺いいたします。
 その前に、初めて保険契約者保護基金というものが今回発動されるというふうに聞いておりますが、これは経営破綻した会社の保険契約を引き継ぐ受け皿会社ができなければこの基金というのは対応できないわけでございます。また、この保護基金というのは上限が二千億円でございます。そうすると、日産生命の損失額というのはこの上限額をはるかに上回っているというふうにも聞いております。三千億円に達するというふうに聞いております。したがいまして、保険契約というのを全部保護するとなりますと、受け皿会社というのは年間二百億円もの二次損失というものが続く。
 したがって、どうしても保険料の値上げということにならざるを得ないんじゃないかというような危惧もあるわけでございます。
 さらに、破綻生保の保険契約の内容変更というものは認められておりますけれども、変更する保険の種類とかあるいは範囲についての基準はまだないというふうに思います。なぜならば、この基金は九六年度に設立されまして、本格的な制度ができるまでのいわば緊急避難的な措置であるというふうに私は受けとめているわけでございます。
 そういうことを前提にいたしまして、破綻処理につきまして、私の二つの質問を中心に大蔵省にお答えをいただきたいと存じます。