実際に離婚した場合に、それから金をもらうまでの間にどうしても相当日にちがかかるのですよ。その間に一番子供の養育に金がかかるのですよ。それは私どももう何回もそういう経験ある人の話を聞いていますからよくわかるわけです。だからそういう人に対して、現行法のままでいってわずか三百億ぐらいの金のことを、そんなにあなた、五十万人ぐらいの人になりますか、そういうようなことに対して温かい配慮をしていくのが、これが僕は政治じゃないかと思うのですよね。離婚して小さな子供さんを抱えておる母親の気持ちになってごらんなさいよ、このお金が来るのを待っているわけなんですからね。だから、そのことをよく考えなければいけないと思うのです。
 それは、離婚についてはいろいろな考え方がありますよ。離婚がどんどんふえていることについていろいろな意見があるかもわからぬけれども、昔ならば我慢に我慢をして泣き寝入りしていた人が、自分に目覚めて離婚する場合が非常に多いし、同時に、いろいろな理由で離婚するのであって、一概に考えられないいろいろな複雑な理由があってするんだし、何もしたくてするんじゃない方も多いわけですから、子供さんを抱えておる母親のことをもっとよく考えてあげるべきだと思いますね、その程度の金のことで。（「子供のためにも離婚しない方がいいんだ」と呼ぶ者あり）いや、それは子供のために離婚しない方がいいことはわかっているのですよ。それはわかっているけれども、せざるを得ないところに問題があるのだ。
 僕らもそれで随分、率直な話、子供さんが二人いて、それをあれしたり何かしまして実に複雑な思いに駆られること、私いろいろと相談を受けた中であるわけですけれども、支給期間の有期化の問題でも、十八歳までの児童を対象に七年間支給する、何もそんなことをする必要はないのじゃないですか、これ。どうしてこういうふうにするのですかね。だから、行革というのが非常に冷たい。福祉の切り捨てという言葉を使うけれども、私は切り捨てという言葉は使いませんけれども、福祉の切り下げという言葉を私は使いますけれども、こういうところなどを考えてきたときに、もっともっとこういう方々に対して温かい配慮というものをしてあげるべきだ、それが僕は中曽根さん、あなたの政治だと思うのです。これはいろいろなことがあるでしょうけれども、この程度のお金のことなんですからね。これは離婚して子供を育てている、こういうふうなお母さん方のことをもっと温かく、パートの問題と同じように考えてあげてくださいよ。中曽根さん、いかがでしょうか。
もし仮に現行制度のままで今後ともやっていくということになりますと、五十九年度は先ほど申し上げましたように約二千五百億でございますが、大体ここ数年間の伸びが三百億程度、大体一割以上の伸びになっておりまして、毎年大ざっぱに計算をいたしますと、離婚の伸びに従って年々三百億ぐらいな金額がふえていく、こういうことになるわけでございます。
地方に負担を願う分のことを聞いているわけではなくて、全体として、仮に五十五万件が六十万件にふえたところで、現行法でやっていったところで一体幾ら金が余計に要るということなんですか。五千四百万だけですか、そんなことないでしょうが、わずかな金じゃないんですか。
昭和五十一年度以降、地方財政収支が毎年度巨額の財源不足が出てまいりまして、その財源不足についてどういう形で補てんをするか、この基準と申しましょうか、考え方でございますが、確かに年度によっては財源不定額を半分に割って、半分は財源対策債、半分は交付税特例措置と決めた年もござ、います。
 たしか五十二年度でしょうか、そういう年もございますが、ただ、その場合もやみくもに半分にしたのじゃなくて、大体、財対債の対象事業、具体的には公共事業等の地方負担額に対して充当率を初めのころは九五まで上げたわけですが、九五ぐらいまで上げる数字がほぼその辺であるということで、初めから半分に割って交付税と起債措置をしたというそういう対策を論じた年もありますが、大部分の年は初めに財源不足を前に置きまして、その対策として公共事業の地方負担額等について建設地方債をどこまで活用できるか、その詰めを先にやっておるわけでございます。と申しますのが、財源不足額の計算の前提としては、公共事業の地方債の充当率は原則二〇％と計算しているのです。ほとんど起債は使わない。この二〇％というのはどういう率かというと、昭和三十年代の初めのころ、地方財政の健全化を図るために一番公共事業の充当率を下げたときの傘なんですけれども、その率でもとの計算をしておきまして、そしてあと残りの分を起債の活用で埋めていく、こういうやり方をしているわけです。そこで、どこまでが建設地方債で対応できるかというその方を読めまして、その残りを交付税で処理する、こういうやり方で大部分の年度はそういう処理をしておるわけであります。
 したがいまして、財源不足がうんと大きくなりますと、投資的経費の裏負担はほぼ決まっておりますから、財源不足全体が大きいときには起債による措置は率としては小さくなるわけです。五十三年度、五十四年度がその典型でございますが、そのときは率としては起債が少なくなって、残りの方が多くなりますから交付税措置が大きくなっていく。それから、財源不足が小さくなりますと公共投資の裏負担について地方債の活用部分が相対的に大きくなる、交付税措置が小さくなる。これは例えば昭和五十六年度などがそういう例でございます。
 基本的には五十九年度の場合もそういうやり方で、まず公共事業等の地方負担について原則二〇％の充当率となっておりますものをどこまで上積みして補てんするかということで、大蔵省との議論を御披露申し上げますと、そのときも大蔵省は当然、かつて九五まで充当率を上げたことがあるんだから九五にしてくれ、そうすれば交付税はゼロでいいじゃないかという議論もあったわけですけれども、私どもはやはり地方の借金体質を改善したいという基本の立場に立っておるわけですから、なるべく起債への依存を下げたい、こういうことで議論をして、最終的には前年の充当率九〇を八五に下げる、五％だけはとにかく下げるということで計算しますと一兆二千五十一億円という数字が建設地方債の活用で補てんできる、そして残りの三千四十九億円を交付税の特例でいく、こういうふうに決めた次第でございます。
 したがいまして、あらかじめ八割方を起債で二割方を交付税でというやり方ではなくて、具体的な積算によりまして建設地方債の活用がどこまで可能かという方の議論を先に詰めまして、そして残余を交付税の特例措置で対応した、こういう経緯でございます。