最後に、一点だけ平田会長さんにちょっとお聞きしたいのですけれども、先ほどもちょっとありました自賠責保険については、ノーロス、ノープロフィットの原則で運営されていますから、定められた支払い基準に基づいて損害の調査の結果や損害の程度等に応じて一律に算出されていますから、社会的公正の問題は余り生じないと思うのです。むしろ限度額や支払い基準が低いという点も私も話を聞いている点もあるのですが、任意保険の点では強制保険でないために過当競争という面もあって、大口契約者に甘く査定するという例も聞いているわけです。いわゆる政策払いといいますか、こういうことも聞いているんですが、こうした原因の一つに、任意保険に明確な支払い基準がないからではないかというふうにも思うのです。この点については対人のあれでは一応支払い基準があるんだということもお聞きしていますが、公開もされていないようですし、その他、対物を含めてこうした基準を明確にする必要があると私は思いますが、お考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
会長さんは御存じだと思いますけれども、この機器はスキャナーという脳の疾患の診断機器として大変有用なものだということをお聞きしていますけれども、五十年で見ますとたしか一台一億五千万円していますから、いまはもっと高いんじゃないかと思います。非常に高価な機器を一律に大学に寄贈するということが運用益の使い道として適切であるかどうかということについて、私意見があるわけですが、大変おくれています地域の救急医療体制の整備ということもいま大変問題になっていますし、こうした点に優先させる必要があるんじゃないかという意見も聞いています。この機器を地域のこうした基幹的な医療機関に配置していく必要があるのではないかという考えを私は持っておるわけですが、このこととあわせて、運用益の支出対象についての基準というのは設けられているのかどうか、二点ばかりお尋ねしたいと思います。
いま御報告をいただいた運用益の使い道の問題なんですけれども、自賠責の審議会の中でも、脳外科の専門医の早期の大量養成の問題で運用益が使われるべきであるという答申が出されていますけれども、実際言いますと、外科医の育成のためであるということで脳外科用の医療機器を五十四年にも国公私立の大学に寄贈されているわけですが、この寄贈されている脳外科用の医療機器とはどういうものかということと、五十五年度には大学で何校に寄贈されたのか、どのくらいの費用なのか、おわかりになりましたら。おわかりになりますか、会長さん。
四十六年度からというお尋ねでございますが、古い資料はちょっと持ち合わせておりませんので……（中路委員「五十年からで、新しいのでいいです」と呼ぶ）はい。まずそれぞれの年度におきます運用益でございますが、五十年度百八十億円、五十一年度百九十五億円、五十二年度百五十九億円、五十三年度百三十八億円、五十四年度百六十二億円、それから使用額でございますが、五十年度二百四十一億円、五十一年度百三十三億円、五十二年度百三十七億円、五十四年度七十億円、以上でございます。
参考人の皆さん本当に遅くまで御苦労さんでございます。私で最後です。
 最初に大蔵省にちょっと一言お尋ねしておきたいのですが、自賠責保険の滞留資金ですね、いわゆる運用益は各社ごとに経理区分されていると思いますけれども、昭和五十年以降の各年度ごとにどのように変遷しているか。総額でいいです。あわせて、四十六年度から滞留金の運用益による事業が行われているわけですが、各年度ごとの使用額の変遷はどうなっているか、簡単に御報告いただきたい。
御承知のとおり、自賠責保険はノーロス、ノープロフィットということで、保険会社の利益は一銭もといいますか、一切認められておらない保険でございます。代理店手数料は、ただいま先生おっしゃったように、先ほども出ましたように、いま一件千二百円でございますが、あとは保険会社の経費の実費をいただいておる、利益は一切ないという保険でございます。それから自賠責で預りました保険の支払うまでの期間の、運用益と言っておりますけれども、この運用益につきましてもそれぞれルールに従って還元をいたしておる次第でございます。
いま東京都の例をお挙げになったわけでございますが、私ども承知しておりますのは、東京都のことでございますけれども、昭和五十五年度におきまして勧奨退職制度を改めたわけでございます。高齢職員勧奨退職として、従来年齢六十歳以上、勤続十年以上の者に対して勧奨をしておりましたものを、年齢五十八歳以上、勤続十年以上の者というふうに改めまして、当面、五十五年度から五十七年度に限りまして、年齢五十五歳以上勤続十年以上の者にする。その他の勧奨退職として、従来年齢五十五歳以上、勤続三十年以上の者に対しまして勧奨していたのを、年齢五十歳以上、勤続二十五年以上の者としまして、当面、五十五年度から五十七年度に限りまして、年齢四十五歳以上、勤続二十五年以上の者というふうにしておりまして、そういう人たちに対しましては勧奨退職としての割り増し措置が講じられているというところでございます。
 このように若年層まで含めました勧奨退職がなされる理由といたしましては、都の財政再建措置として大幅な定数削減を行おうというものでございます。その他また、組織としてのより一層の新陳代謝の促進を図るとともに、職員の年齢構成の是正によります計画的な人事管理を行おうというものでございまして、その限りにおきましては、都としてはそれなりの理由があるというふうに私どもも考えられるわけでございます。
 なお、東京都におきます若年層の勧奨退職に対する割り増し措置につきましては、年齢四十五歳以上で、かつ勤続年数二十五年以上の者ということにされておりまして、長期勤続者に限定して行われる勧奨制度というふうになっておるところでございます。勤続年数が短く、かつまた年齢も若いというような方がやめるときにいろんな割り増し措置を講じておるというのは全国的には私はないと思いますし、東京都の場合につきましても、一定の年齢、一定の勤続年数というものを勘案をしてそういう措置がとられておるもの、このように理解をいたしておるところでございます。