そこは少し私と見解の違うところでございます。
 私は、一応この問題処理に関する方針、方策が決定をした段階で最終的に銀行側との話が進められるものと考えておりまして、今そのことがなければ決められないということになりますと、非常に難しいのではないかなという私なりの感じを持っております。
ともかく、何らかのまとまったものを国会に報告するということは、これは当然の話でありまして、今交渉の過程だからいろいろなことは言えないということですけれども、それは当然報告をしていただくのが政府の責任だと思うのです。
 その問題にかかわって最後にお聞きしたいのですが、与党も政府も、今の予算を一刻も早く採決をしたい、通してほしいということを言っているわけですが、私は、この予算の論議を通じて、この中で母体行の追加負担の問題というのがこれだけ大きな声となってきて、それを母体行にも伝えているというのが大蔵大臣の繰り返しの答弁でありますから、この予算の審議中に、少なくともその結果なり、あるいはこういう方向で最終的に決着をつけるために努力するんだという内容は当然示さなければ、予算の最終的なきちんとした審議を保証するということにならないのじゃないかと思いますけれども、それを出してくるタイミングというものについては、大蔵大臣、どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
住専問題処理機構の問題と、母体行の追加すべき新たな措置がどのような協議としてまとまるかという問題とは一応切り離して御検討いただきたいと思っておりますが、将来はそれはつながる問題だと思っております。そういう意味では、もし母体行といいますか、銀行の側が協議に応じ、合意せられるような問題があれば、これは当然に報告せられるべきもの、公表せられなければならないものと考えております。
六千八百五十億円にとどめる必要はない、そういう発言があったということを重ねて確認をしておきたいと思います。
 いずれにしても、政府の、今そういう具体的な数字などは出せないにしても、しかし、大蔵大臣にお聞きしますけれども、母体行と今いろいろやっている、その交渉のまとまった結果というものは国会にきちんと報告される、それは間違いありませんね。
余り畳み込んでそう言われますと、私の方も構えなければならぬようになりますので、そうではなくて、自由に論議をさせていただきますならば、私としては、母体行がその責任をどう感ずるか、そしてどれだけの、そのことにこたえる体力を持っているか。これは、今銀行が一般的に持っている業務純益も非常に大きい、こういうことも数字の上で出てまいっております。そういうことも考えながら協議に応じて、合意せられる数字がどの辺になるのか、それを今私が、例えば一兆円であるとか幾らであるとかいうようなことを申し上げることは、逆にこれらの話し合いを難しくするものだと思っておりますので、ぜひその点は御理解を賜りたいと思います。
私は先ほど、政府だけが責任を負っているなんて言いませんでした。国会でも、国会を構成する各会派でも、母体行の追加負担の問題は大いに知恵を出し合う必要がある。しかし、第一義的に銀行とかけ合ったりなんかする責任は、それは政府にあるし、政府がやっておられるじゃないか。だから、政府はその臨む方針を国会にも示して、お互いに論議もし合って、意思を統一してちゃんと銀行に当たったらいいじゃないか、だから政府の方針を示してもらいたいということを申し上げているわけであります。
 大蔵大臣は五日の私の質問に対して、追加負担の限界をどこに置くかということは、必ずしも六千八百五十億にとどめる必要はない、可能な負担をしてもらえば、その負担によって国民の負担としては軽減される場合も出てくるということをおっしゃいましたが、これは、可能ならば六千八百五十億円にとどまらない追加負担を求めたいという腹づもりということに受けとめてよろしいでしょうか。
あなたが先ほど、銀行とこういう話をやるのは政府の責任だとおっしゃったのじゃなかったでしょうか。私は、そういうあなたの御意見もお聞きした上でお答えをしてきたつもりでありますが、それを密室の談合だと言われたのではどうしようもないわけでございます。
 それで、国会の意見もまとめてということでございましたけれども、国会の御意見は、ぜひ国会や各党でお話し合いいただきたいと思います。私がそのことに口を差し挟む問題ではないのではなかろうかと思っております。
委員御指摘のような御意見も私どもあることは承知いたしております。
 ただ、短期賃借権の制度そのものというのは、これは抵当権者と土地所有者の土地利用をめぐるバランスをとるための規定でありまして、御案内のとおり抵当権というのは所有者に土地、建物を使わせながら担保価値を把握するという制度でございますから、その担保物件を一定の範囲で利用できるということでないとぐあいが悪いということで設けられているものであります。
 御指摘のとおり、この制度が乱用されているという実態があるということは、私どもは聞いております。しかしながら、乱用形態でない、要するに通常の利用形態としての短期賃借権、建物の三年内の利用というのはあるわけでございますので、一概にこの制度を動かすということは、大変慎重な検討を要する問題であるというふうに考えております。
 御指摘は、その民事執行法上の保全手続等に手を加えても、肝心のこれに手を加えなければ意味がないではないかという御指摘であったと思いますが、短期賃借権の乱用に対する対応といたしましては、現在でも裁判実務上の解釈、運用によりまして、全く乱用と認められるようなものについては、そういう賃借権を設定している、登記をしているということであってもその効力を認めない、短期賃借権と認めないという解釈、運用がされておると承知しております。
 そういうことを前提にして考えれば、先ほど御指摘の民事執行法上の手続を、手だてを講ずるということになりますと、乱用と認められて、効力を認められないそういう占有者は保全処分の対象に入り得るということになるわけでございまして、その限度でも相当の積極的な効果はあるのではないかというふうに認識しております。