スーパー堤防というのは、私、地元でも計画がありますので知っておりますけれども、道路の建設に伴って行われるというようなのが実態でありまして、したがって虫食いでちぎれてつくられるわけですね。だから、何かが起こると、そのスーパー堤防とスーパー堤防の空間、空間といったらおかしいですが、普通の堤防のところはかえって危険を伴うのじゃないかという点では逆の心配がありまして、そういう点では、もっと本当にそういう災害という問題について考えていくべきじゃないかなということをつくづく思っておりますので、せっかくの大臣の御答弁の中であれですけれども、一言だけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、私はどうしても考え直してもらいたいなと思いますのは、臨海の副都心計画だとか大阪のベイエリア開発の問題であります。大体、国土庁が先頭になってこういう危険なものをつくるのは問題じゃないかというふうに思いますが、東京都の臨海副都心防災基本計画を見ましても、「関東大地震級の地震に対して、液状化の可能性のある地域は、臨海副都心地域の九〇％に達するおそれがある。」こういうふうに書かれております。
 しかし、液状化対策をとるのは、この副都心の中の護岸、鉄道、建築物、主な街路、共同溝等でありまして、いわば一部の点であって、あるいは線ではあっても面ではないわけです。そういう対策をとったところも液状化の影響は未解明の問題が多いということで、そこにモニタリングの機械を入れまして、今後どういうふうにその箇所に対して変化が起こるかということを見詰めていくというふうなことがちゃんとこの本の中に書かれているわけなのです。大変なことだなと思いますが、この基本計画御存じですか。
先生御指摘のように、我が国では、洪水時の河川水位より低いいわゆる沖積平野に経済社会の中心があるというような状況でございます。したがいまして、こういった経済の中心、社会の中心が水害の危険を内包しておるということは私も承知をいたしております。したがいまして、水害から人命及び財産を守るために河川堤防を強化すること、特に地震時に破壊を起こさないようにすることは大変大切なことだと思っておりますが、従来余りその点が徹底しておらなかったということは深く反省しなければならぬと思っております。
 ただ、今建設省からも御説明がありましたように、大都市のゼロメートル地帯ではスーパー堤防をつくるとか、耐震性を強化するとか、いろいろなこともやり始めておるようでございますので、私ども災害を政府の窓口としてお預かりする国土庁といたしましては、今後とも建設省と十分連絡をとって、こういった耐震性のある堤防の築造に努力をしてまいりたいと思っております。
こういう実態に対して、昨年、中央防災会議から東京直下の地震に対する対策大綱というのが出されまして、数十年単位では震度六の直下型地震は覚悟しておかなければならないということで、必要な対策をとることになっております。これは大阪の方の河川の事業概要によるものですが、大阪でも、百二十年周期でその間にやはり三、四回の地震の可能性があるというふうにも言われているわけです。
 しかし、二十年前に促されたものが、今日もなおその点検手法さえ確立されていない、技術基準も変更されていない。そして、ゼロメートル地帯の耐震対策河川事業もこのようなありさまであります。私は、少なくとも大臣の就任中にひとつ特段のお力添えをいただいて、こうした面がもっと前進するように、大臣の方の頑張りを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
耐震対策の整備状況につきまして、東京それから大阪の整備水準は先生御指摘のとおりでございます。正確に申し上げますと、平成四年度末で、東京四三％、大阪三三％ということでございます。
 以上でございます。
判検交流と俗に言われておりますが、裁判官が検事に転官をする。検事といってもさまざまございます。いわゆる国の代理人として訟務を担当する検事もございますし、また法務省の民事局などで法律の立案等を担当する者もございます。そのほかさまざまな法律関係の分野に裁判官が出向いたしております。これが全部、身分としては検事として行くわけでございます。他方、そうやって行った人が何年か経過いたしますと、裁判所に戻ってまいります。したがって毎年一定数の者が検事に転官をし、また一定数の者が裁判所に戻ってくるということが起きるわけでございまして、これを判検交流と言われているわけでございますが、昨年で申しますと裁判官から検事へ転官した者、二十九名でございます。
 判検交流の問題、西川委員ただいまこれが問題となっているということを申されましたが、実は最近始まったことではございませんで、これはもう随分昔から行われていたものなのでございます。ただ、法務省の方の需要が大きくなったということももちろんございますが、そのほかに一定期間勤務してから裁判所へ戻ってくる、その期間がかってに比べると短くなったということもありまして、だんだん回転が早まってきたということはございます。そのために一年間の交流の人数というものがかつてに比べてふえているということは事実でございます。
 これがなぜ行われているかということでございますが、これは一つは法務省関係で裁判実務の経験があって、そして法律に精通している者の需要というものが相当あるということがございます。もう一つは、その需要を満たすことによって裁判官にとっても裁判以外の職務を経験し、視野を広めることにも役立つ、そういったこともありまして、私どもとしては意義のあることではないかというふうに思っているわけでございます。
 ただ、これが公平の点から問題ではないかということが言われたりいたしておりますけれども、これは法律家の立場になればその点は私どもとしては問題はないように思っているわけでございます。法律家というものは、裁判官であろうが、検察官になろうが、あるいは弁護士になろうが、どういう立場に置かれてもその立場に応じてその職責を全うしていくというのが法律家の本来の職務であろうというふうに思っておりまして、そういう観点から、裁判官が検事になる、あるいは検事からまた裁判官へ戻ってくるということがあっても、実質的にはその公平を害する、公正を害するというような問題はないものというふうに確信しているわけでございます。