補足的にお答えさせていただきますと、先ほど先生も御指摘のように、我が国の場合、年によって多少の変動はございますが。近年国際機関を通ずる援助というのが大体三割内外、七割前後が二国間援助ということになっております。これは主要援助国の平均比率も大体こんなところでございまして、比率としては妥当なところかなという感じもございます。ただ、先生も御指摘のように、二国間援助の場合には、より目に見える形で日本が行った援助ということで、受け入れ国にそれだけ大きなインパクトを与えるということでございまして、援助の効果的なやり方としては非常に有効でございます。
 その際、やはりそういう意味で一番目につくといいますか効果があらわれますのは、被援助国、援助受け入れ国の具体的なニーズに真に合ったものである場合には、それがダムの場合もありましょうし、あるいは道路の場合もありましょうし、あるいは研修センターの場合もありましょうし、あるいは通常の言葉で言えば無形に当たるかもしれませんが、いわゆる技術協力を通ずる人づくりに対する援助、この場合でも相手国の真のニーズに合った援助をいたしますと、これは日本がやってくれた援助であるということで相手国に多とされるという点があると思いますので、相手国の真のニーズを踏まえつつ、今後とも二国間援助を充実してまいりたい、そういうふうに考えております。
    〔熊川委員長代理退席、中川（秀）委員長
    代理着席〕
マルチとバイということになりますと、まず国際機関というものは非常に中立性もあるし、これに対して増資意欲というのは十分持っておりまして、それで最初、今でもＩＭＦはまだ五位でございますが、世銀の特別増資でも二位になるにつきましては、やはり私がずっとたびたび行かしていただいて感じたことは、一つはやはり敗戦国だったということがあろうかと思います。しかしそれは大体払拭されて、したがって第二位もなったわけですが、かなりの時間がかかった。その蓄積の中に、第二位になって発言力もそれなりにできた。
 しかしながら、おっしゃいますように、出資比率に比して人は少のうございます。これは、役所は強制的じゃございませんが、いわば理事に出向するとかというようなことがございますけれども、民間の永久就職みたいな人ということになりますと、ほかの国は割に多うございますが、我が国は語学の問題等があって、民間で一生懸命鍛えてせっかく一人前になったという人を余り離したがらないという傾向もございます。しかし、たびたび国際機関の総裁とか副総裁が来ますたびに、私どもは日本人職員の採用方を依頼して、逐次ではありますがふえてきております。それから、給与体系が日本がよくなりまして余り魅力がなくなったというようなこともあろうかと思いますけれども、今後とも積極的にこれは対応していかなきゃならぬ課題だ。
 しかし、今別の角度から、ありがたがられるという言葉は表現は適切でないかもしれませんが、実感として、非常に感謝されるというのはやはりバイの場合、二国間の場合が日本の円借によってできたためなんだということは、確かに出かけてまいりますと、そういう形の感謝の度合いはいわば国際機関になりますと若干間接的になりますので、そういう点もあるのだな、こう思っております。したがって、国際機関でも、増資交渉がありますといつも一番先に手を挙げる方でございますから、そういう姿勢も続けていかなければいけませんし、二国間の問題になりますと日本は多くの分野をアジアということになりますけれども、これからも積極的に進めて感謝されるようなふうにならなければいかぬというふうに私も思っておるところであります。
それでは、経済見通しの問題について若干お伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、私どもの方でいろいろ現在周辺で動いておる状況を集約して、私が感ずるところを最初に申し上げてみたいと思うんですが、輸出の状況なんかは、金額はともかく、量的に見ればこれはずっと鈍化の傾向が出てきている。輸出依存の日本の経済事情の中で、大変これは一つ気がかりな問題なんです。
 それからまた、二つ目の問題としては、経済企画庁の調査や中小企業金融公庫の調査などでも明らかになってきていますけれども、設備投資の方が大分おくれを始めてきている、鈍化の傾向が強まってきている。こういうことが、最近の新聞でもあるいはその他のいろいろの資料でも出ておるのであります。それから、国民生活白書なんかには次のような記述がされております。個人消費では、一時的な現象はともかくとして全体としては停滞の状態が出てきていると。これは私なんかも、いろいろ各それぞれの消費組合やそういうところの状況を資料としてまとめてみても、同じ傾向が出てきております。こういうような状況であります。
 それから、こういう経済のいろんな停滞状況が始まってきているところへ、九月の末からは急激な円高問題が発生して、今竹田委員からも御質問申し上げたような形で大変な状況を示しておるわけであります。これは円高というのは国際収支の黒字の調整には役立つかもしれぬけれども、その反面、国内経済に対してはやはりデフレ的な圧迫要因にもなってくるわけでありまして、これはなかなか難しい問題だろうと私は考えるのです。
 こういうような状況の中で、政府は内需拡大政策といって盛んに宣伝を始めております。しかし、率直に申し上げて、世間では、一体本当にこれが大きな効果をもたらすように期待できるんだろうか、余り大して期待もできないのじゃないかと。先般の本会議での野党の質問に対する総理初め皆さん各閣僚の御答弁にも、本格的な内需拡大の腹を据えた答弁というものは私どもには感ぜられなかった。これが、大体私がこのところ要約する内容になってきているのであります。
 そこでひとつお伺いしたいと思うのでありますが、六十年度の政府経済見通しては実質四・六％の成長を目標といたしておるわけでありますけれども、これについては、本当にそういう実質成長四・六を達成することができるのだろうか。今申し上げてきたような経過から見ると、果たしてそこまで到達できるのだろうか、こういうように実は私は大変疑義を持つものです。これについてひとつ大蔵大臣、経企庁から御答弁をいただきたいと思います。