児童手当と児童扶養手当の相関関係につきましては、私も先生と同じような考え方を持っておるわけでございます。しかし、この児童扶養手当が原案ができました歴史的な経過、あるいは先ほど御指摘もございましたけれども、離婚がふえて、その方々が対象になっておるという一点に集中しておるものでございますから、御指摘のようないろいろな御批判もあるわけでございますけれども、私といたしましては、やはり何としても安定して長続きのする制度をこの際確立をしておきたいという気持ちもございますので、その点を御考慮に入れていただきまして、十分御審議を尽くしていただきたいと思います。
二子に拡大し、先ほど申し上げたような手当額を確保していきますためには、やはり現在程度の所得制限を継続せざるを得ない、財政再建期間中、六十五年度まではそういうことでいくというふうにせざるを得ないと考えておりますが、その間は行革特例法で設けられました全く全額事業主の拠出によります特例給付を組み込みまして制度を実施してまいりたい、こう考えております。
 そういたしますと、例えば六十年度で新制度に切りかわった場合で計算してみますと、支給対象児童数は現在の二百十九万から四百四万に拡大いたします。それから支給総額も現在の千五百十三億から千五百八十二億に、これはわずかでございますが拡大するということで、ほぼ現行どおりの財源の枠内でこの制度を精いっぱい組み直しまして、こういうことを基礎といたしまして国民の真剣な論議をお願いし、次の制度の改革を図ってまいりたい、こういう趣旨でございます。
ただいまお話のありましたような将来の日本の人口構成ということを考えますと、先生おっしゃるとおり、今日児童に関しましての対策が重要であることは間違いないことだと私も思います。
 したがいまして、なぜこういうことを取り上げなければならないか。こういうことというのは、先ほど先生が御指摘になりましたような、いわば見方によっては退歩ではないかということについてでありますけれども、ずっと長い百年の大計ということを考えますと先生御指摘のとおりでございます。しかし、この数年間において我が国の財政改革を行いませんことには、将来の大計ということもなかなか議論しにくい状態であることも事実でありますので、臨調におかれましても不正受給その他のことを付言されておるのだというふうに思います。
 しかし、やはり基本は前向きな福祉政策でなければならないと思いますから、先生の御趣旨には私は全く同感でございますけれども、今日の厳しい財政状況の中では安定をして長続きするものをやっていかなければならぬということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
第二臨調でございます。
 第一次答申で児童手当に触れてございます。「児童手当については、公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等制度の抜本的見直しを行う。」こういうことでございます。抹殺とい至言葉ではございませんけれども、社会経済情勢の変化とか、当面の厳しい行財政環境の中においてこの制度の見直しを行っていただきたい、こういう答申があったわけでございます。
 それから次にお尋ねの児童扶養手当でございますが、これにつきましては実は五十八年三月十四日の最終答申、第五次答申におきまして「不正受給を防止するため、認定申請の支給事由の確認及び受給者の受給資格継続の有無の確認につき適正化措置を強化するとともに、これらの事務の監査指導を強化する。」こういう当面の対策と、もう一つは制度の問題でございますが、「離婚の増加、女性の職場進出の進展等の変化を踏まえ、児童扶養手当の社会保障政策上の位置付けを明確にし、手当支給に要する費用の一部についての都道府県負担導入問題について、早急に結論を得る。」この二点を述べているわけでございますが、全体の答申の流れからいたしますと、やはり当面の厳しい行財政環境の深刻化という事態に対応して、国の社会保障の諸制度がどのようにすれば安定的に運営できるかという点を政府において具体的に検討せよ、こういう趣旨であったかと存じます。
 以上です。
期間については絞って、そして支給対象については第二子からも二千五百円出す、こういう制度だね。
 第二臨調の答申や推進審議会の意見というのは、児童扶養手当も児童手当も、言うなれば切り下げ、抹殺論ですよ。抹殺論なんです。しかし、そういう制度が今のような社会的な状況で、児童の人格や人権を尊重するという観点で許されるのかどうかということですね。答申案はそういう趣旨でしょう。
 第二臨調の答申の趣旨を言ってごらんなさい。どういうふうに理解しているのですか。きょうは総務庁からも来ているはずですから、答弁してください。その後は大臣に聞きますから。
薬価基準の部分改定につきましては、委員御承知のように、昭和五十八年一月と六十年の三月と改正を実施しております。市場実勢価格が軟化しておる品目、分野を迅速的確に改正対象として選択できる反面、改正対象以外のものは引き下げがゼロというようなアンバランスも生じているとの問題があることは承知しております。
 この薬価算定方式は、昭和五十七年九月の中医協答申に基づき市場実勢価格を適切に反映せしめるため行われているものであり、簡単に変更することは困難であります。中医協答申においては、薬価算定方式及び薬価調査方法については今後の推移等によってさらに必要な改善を図っていくこととされており、今後の改正実施状況の推移を見つつ中医協の審議を踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。
 二番目の、健保改正後の五十九年十月から十二月までの三カ月間における政管健保の一人当たり医療費の動向を見ると、前年度の同期比で本人についてはマイナス一二・九％であり、家族については一・三％の増加となっております。また、政管健保を含めた被用者保険のほか、国民健康保険及び老人保健も加わった医療保険全体での医療費総額では一・九％の増加となっております。これについては制度改正に伴う一時的な現象ということでもあり、三カ月だけのデータでは長期的な影響については評価することができ得ませんが、本人一割負担の導入により、かかった医療費がわかりやすくなり、サラリーマン本人のコスト意識が喚起されたことから医療費の適正化につながっている状態であります。いずれにいたしましましても、健保改正後の影響については半年ないし一年程度継続的にその推移を見ることが必要だと考えております。