先ほど私が、第七条による「関係者」の出席について法律上は制限がないということを申し上げましたが、御承知のように法律上は、「関係の国務大臣、統合幕僚会議議長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。」こうなっておりまして、ある事件が起こったときに、その事件に関係のある人の出席を求め、意見を述べさせることができる、こういうことでございまして、そういう意味でいいますと、制度上はだれという制限はないということを先ほど申し上げたわけであります。この規定は何も、今議論になっております顧問、参与を出席させるとか、あるいはその後に先生がおっしゃっておられましたマニュアルづくりなんかについて意見を聞くとか、そういうこととは全然関係ないことでございますので、念のために申し上げさせていただきます。
内閣官房に置くのかもしれぬけれども、その置かれた顧問、参与は安全保障会議に出るんじゃないの。意見を述べるんじゃないの。そういうこともあると言っているんじゃないの。それで、しかも、その安全保障会議というのは、国防に関する重要な事項あるいは重大緊急事態、それに備えてどう対応するかというマニュアルをつくるというんでしょうから、これは大変な仕事ですよ、あなた。まさに大仕事だ。そこで、一定の役割を果たそうという顧問、参与をそんなに軽く見ていいのですか。だったら私は、そんなに軽く見ていい顧問、参与なら置きなさんなと言うんですよ。それを、何であえて置こうとするのか。
それで、そういうことをおっしゃって、この顧問、参与をえらい軽く見ておられるようでありますが、内閣官房長官を通じて物を言うんだろう。何年だったかな、七十一国会のときの参与というものは内閣総理大臣に直接物を言うんだ、だからこれは重たい。今度の顧問、参与は、安全保障会議に置くのは、官房長官を通じて物を言うことになるだろう、こういうふうなことを言っておられるのですね。そう言っておられるのですね。ところが、安全保障会議の議長は内閣総理大臣ですよ。内閣総理大臣の考え方で、判断で御相談をなさるかもしれぬが、顧問、参与を置くわけでしょう。それで、その顧問、参与は、あなた安全保障会議に出席すると言ったでしょう。意見を述べることがあると言ったでしょう。これはそんな軽いものではありませんよ。
一度、かつて参与の制度を法律案として考えたことがあるではないかというのは、事実でございます。先生そうおっしゃっておりますように、これは顧問、参与の位置づけ、重要性をどういうふうに考えるかということによって異なってくるんだと思います。法律で仮に設置いたしますとそれなりの重みがございます。当時考えました参与は、内閣総理大臣に直属して総理大臣に直接いろいろお話をしていただくというふうな形で考えたわけでございまして、それでその法律ということを考えたわけでございますが、今回、先ほど来申し上げておりますように、顧問、参与を置くことは直ちに必要ないと考えておりますし、仮に置くといたしましても、官房長官を経由して総理には物を言うというふうな形が一つあるのではないかというふうなことも考えております。したがいまして、法律によらず、政令あるいは内閣総理大臣決定等その他の手段で設置する場合には、おのずから重みが違ってくるというふうに考えておりまして、法律によるような顧問、参与ということを考えているわけではございません。
そんなのだれも知らぬですよ。知っとるのは一部だけですよ。せめてそれなら、こんな広告するなら、無料でお配りしますからどうぞとりに来てくださいと、そんなポスターでも張ったらどうですか。
 さて次に、時間がありませんので進みます。
 これは公衆電話の問題です。今第二種の委託公衆電話ですね、撤去も盛んにやっております。これに関連して、まず会計検査院にお聞きしたいと思いますが、五十九年度の決算検査報告、その中で、当時は、これは五十九年の決算報告ですから電電公社ですね、電電公社に対して六十年の十一月二十八日に改善の処置要求をされております。
 それを見ますと、こういうふうに書いておりますね。「委託公衆電話の利用が相対的に低下した」。これは一般の加入電話の普及がふえたということとか、あるいは終日利用が可能なボックス形の公衆電話等の設置が促進された、したがって委託公衆電話の利用が相対的に低下したんだということが一般的には書かれておりますね。
 それから、「利用度が低い委託公衆電話の設置及び管理状況についてみると、」ということで、五点ばかり指摘してあります。「ボックス形公衆電話等を設置するに当たって周辺の委託公衆電話との調整を十分行わなかったため利用が低下しているもの」、これが一つですね。これは電電、今のＮＴＴの措置が不十分だったということの指摘だと思います。二つ目が、「低利用となっていた委託公衆電話の利用増を図るための設置替え又は機種替えに当たって検討が十分でなかったため依然として低利用となっているもの」、それから三番目、「休業等受託者の都合により長期間利用されないままとなっているのにこれを確認していないもの」、これも管理が非常にずさんなＮＴＴの実態が出ております。四が、「飲食店、喫茶店等で屋内に設置していて一般利用者が利用し難いものとなっているもの」、五が、「一般加入電話に加入していない受託者が公衆電話を自らの居宅内等で専用に供しているなどのため一般利用者が利用できないもの」、こういうのは特に委託公衆電話の設置管理状況についてＮＴＴの不備があるんだという指摘がしてあります。
 そして結論としては、こういうものについては十分設置状況、利用状況等を的確に把握して調査検討を十分に行って、個別の具体的なこれに対する収益性向上の対策を立てなさいということと、もう一つは、「一箇月当たりの収入額が千円以下で委託手数料相当分にも満たないものについては早急に見直しを」しなさい、こういうことがなされておりますが、これは間違いありませんね。