次に、農用地開発公団の業務体制と労働条件の問題についてお伺いをしたいわけですが、理事長さん、お願いいたします。
 現在、公団から専門家派遣の形で海外の業務に出ているわけですが、その労働条件が国際協力事業団などと比較して非常に不利なものになっているのですね。ここに比較表がございますけれども、これを見ましても日当あるいは宿泊費の減額規定が、滞在三十一日目以降はＪＩＣＡの方は一〇％減なのですが、公団の方は二〇％減になっています。それから滞在六十一日目以降の減額はＪＩＣＡの方は二〇％、ところが公団の方は現在三〇％というふうになっております。あと扶養親族に対する旅費もＪＩＣＡの方はついておりますが、公団はついておりませんね。それから手当を見ましても、ＪＩＣＡの方は在勤基本手当から家族手当から忌引の一時帰国あるいは見舞いの一時帰国、病気療養の一時帰国、そのほか十三項目にわたって非常に細かい手当をつけておりますが、公団の方は全くありません。こういう格差を抱いたままこれからいよいよ専門家の派遣が頻繁に行われるということになりますと、これは非常に意欲もそがれますし、問題だと思いますので、ぜひ是正を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
誤解があるといけませんのでちょっと三江平原の例を申し上げますと、三江平原の問題が、実は民間では大規模複雑な開発調査を実施するのはなかなかむずかしいという一つの教訓になったことは事実でございます。しかし、基本的には、その種の問題が非常に多くなってきているということが背景にあるわけでございます。それから資材供与の問題とかあるいは営農試験をやるというふうな問題は、いわばＪＩＣＡの予算の中にどう織り込むかという話でございまして、ＪＩＣＡの委託を受けて行うのが民間であっても農用地開発公団であってもその点は同じ問題なわけでございます。むしろ、実は私どもも具体的案件として非常に困りましたのは、やはり相当膨大な各種の技術者のチームを編成してやっていかなければならぬ、技術情報をずっと集積していかなければならぬ、それが民間の機関では継続的になかなかむずかしいし、またチームの編成にも限界があるということで、三江平原の場合は例外的に農林省が大分個別に汗をかきましてやったという経過があるわけでございます。
 基準の問題につきましては、私どもは従来から、ＪＩＣＡが民間の機関に委託して通常実施されておりました仕事を農用地開発公団に持ってくるというふうな発想ではなくて、今日、非常に問題になりつつある大規模、複雑なプロジェクトを中心にして調査を担当してまいりたい。その意味では、先ほど申し上げましたように地区面積が数万ヘクタールに上るとか、それから各種の工事を組み合わせてやっていかなければならないとか、そういう複雑性を持っているというふうな場合が、調査に当たって農用地開発公団が行う場合の一つの判断の基準になるだろうと思っております。
相手国の要請ということでしたけれども、ＡＤＣＡの資料を見ましても、二国間の政府で話が始まる前に、あらかじめ相手の受ける適切なプロジェクトを見つけ、そうして両国政府に勧告、助言し云々というふうに、やはり誘導するというような事実があるわけなんですよ。これは議論しませんが、余りきれいごとばかりおっしゃると困るわけです。
 今度の改正の契機になったのは、午前中の御答弁を聞いていても中国の三江平原の開発の問題などが契機になったなというふうにお伺いをしたのですが、この場合は中国側が単なる開発調査だけではなく、技術移転だとか営農試験などを要望しているわけなんですね。そうしますと、これが開発調査のコストに入っていないためにリスクがあるということが指摘されております。そこで、大型プロジェクトですから民間会社が単独で担当できないということもあるでしょうけれども、しかし経過からすれば、リスクのあるものは公団が担当して、うまみのあるものは従来どおり民間がやるというようなことになるのではなかろうか。この点の配分についてどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか、そしてこれに対する基準はどういうふうにつくっていかれるのか、この点をお伺いします。
まず最初おっしゃいました私の時代に財政再建のレールを敷いた、そのようにはうぬぼれておりません。財政再建元年とでも言ってみたいという気持ちがありましたが、自己採点をいたしまして財政再建の前の晩というぐらいなところまでしか自己採点ができなかったわけであります。したがいまして、むしろ私は、まさに五十八年度予算編成、これがスタート台になるな、こういう認識で臨まなければならないと思っておるところであります。
 さて、そこで、人事院勧告に対する私の見解を求められたわけでありますが、いま国会において代表者会議あるいは実務者会議、本日も本委員会が終了しました後で与党の実務者の方から出席を要請されておるところでございますが、そういうものがいま行われておる、その際、私が予見をもっていろいろなことを申し上げるわけにはいかないと思います。ただ、このたび五十七年度の人事院勧告を見送ったということは、従来、私も内閣官房に長らくおりましたので、これが九月実施、八月実施、七月実施、六月実施、そしてぽんと飛び越して四月実施というときに、それのいわば政府との連絡役等をしておりました。昭和四十五年からの完全実施でございまして、そのときの精神というものはやはり失ってはならぬということは、しかと酌みとめておるつもりであります。
 しかしながら、このたびの閣議決定の経過をつまびらかにいたしてみますと、そういうことをし、そしてあらゆる手段を講じ、なお財政再建の折から公務員の方にも率先してその痛みを分かち合っていただこう、こういうことで見送りが決定した、その方針を私は今日財政当局の責任者として貫いておるわけであります。そうして、実務者会議とかそういうものに対してその推移を見守っておるわけでございますが、しいて現在の心境を言えとおっしゃいますならば、私どもが考えておると同じ結論が出ることを期待しておりますという表現が、私の申し上げる限界ではなかろうかというふうに思っております。