委員御指摘のように、今回の改正の実効を期するためにも、それ相応の予算の確保は極めて重要なことでございます。また同時に、静脈産業の育成も不可欠な問題でございます。この静脈産業のことにつきましては、御指摘のとおり、社会の静脈部分を担う廃棄物処理業や再生事業の健全な育成は重要な課題でありまして、改正案におきましても、処理業の許可について更新制を導入するなど許可要件を強化するとともに、再生事業者の登録制を導入するなど、関係事業者の質の向上を図ることといたしております。また、平成四年度の概算要求におきましても、産業廃棄物処理施設を総合的に整備する事業に対するＮＴＴ・Ｃタイプ融資や税制上の優遇措置を要求しておるところでありまして、これらの規制と育成の両面から必要な対策を推進してまいりたいと考えております。 また、予算につきましてさらに詳細申し上げますと、四年度の概算要求におきましては、他省庁の分もあわせて計上いたしますと、廃棄物処理施設整備費といたしましては八百九十一億円、対前年比七・七％増を要求するという格好になっております。また、今申し上げました生活関連重点枠といたしましては、百二十七億円を要求しているところでございます。また、ごみの減量化、再生利用対策を総合的に推進するために、都道府県による広域的な取り組みを支援するとともに、市町村における分別収集等のシステムの整備、リサイクルセンター等ごみの再生利用施設の整備を推進するために、廃棄物処理総合対策事業費等補助金を要求しているところでありまして、来年度の予算確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
時間がなくなりましたのでちょっと質問を割愛して、最後になりますが、いわゆる今度の法律の改正では、かなり法律の規制を厳しくした面あるいは前向きに対処する面、評価できる面があるわけでございますが、もっと大事なのはやはり予算の問題だと思うのですね。それから、いわゆる静脈産業と言われる産業をいかに支援をしていくか、こういった面が大変大事になってくるのではないかと思うのです。
 大臣に聞きたいのですけれども、今度のこの法改正と一体不可分になって予算が裏づけをされる、あるいは静脈産業を厚生省としても他省庁とともに育成をしていく、こういうふうに一体として取り組んでいかなければその実が上げられないと思うのですけれども、その辺の決意を伺っておきたいと思います。
医療関係機関から通常排出されます廃棄物の中では、病棟で発生をいたします給食の残渣や古くたったシーツなど、いわゆる生活系のものが大きな量を占めておりまして、これらのものは通常の処理業者や市町村により処理されております。
 感染性の廃棄物につきましては、厚生省の調査では医療関係機関の廃棄物の約一割、全国で一日当たり約三百五十トン程度の量にすぎませんが、平成元年十一月に厚生省として医療廃棄物処理ガイドラインを取りまとめ、指導に乗り出したということもございまして、専門の業者が育ってきている段階でございます。業者の内容といたしまして、例えば保冷車を用いて病院から感染性廃棄物だけ収集、運搬をし、処理をする業者、あるいは専用の焼却炉を設置し、そこでの焼却を行う業者など、全国各地で感染性廃棄物の処理システムが整備をされてきている段階でございます。厚生省といたしまして、改正法案の特別管理廃棄物の一つとしてこの感染性廃棄物を指定をし、その適正な処理を確保したいと考えており、それとあわせまして感染性廃棄物の処理業者の質の向上などを図ってまいりたいと考えております。
先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、不法投棄の多くの部分が建設廃材である、こういうこともございましたり、これに建設残土まで含めますとかなりの量になるわけでございますから、これに対してやはりきちっとした行政指導のガイドラインをつくるとか、こういうことをぜひやっていただきたいと思います。
 それからマニフェストシステムですけれども、マニフェストシステムというのは、有害なもの、人体の健康に害を与えるもの、こういうくくりになっているわけですが、特に一番深刻なのは医療系廃棄物だと思うのですね。これは事故がたくさん報告されております。この医療系廃棄物というものについて専門業者を育成していくということは言われてきたわけでございますが、これはかなり育成されているのですか。
時間の関係もありますので、未利用地についてこれ以上申し上げませんが、ただ、土地の問題について総合的な対策ということを考えますと、土地に関する情報の公開が重要じゃないだろうか。これはもう力でやるのじゃなくて、土地利用の情報を公開することによって相当な規制がかかる。これは企業についても企業としてのモラルの問題も問われますし、それから国なんかでは一体何をやっているんだという批判にも通ずるわけで、そういう意味では法律や何かで規制だけじゃなくて、こういう土地の情報についての公開をしていく。例えば国土庁で調査をされたあるいは大蔵省での調査をもっと大衆的に公開をしていく、そういうことにも通じてこの総合的な土地対策の一環を担うのじゃないだろうか。私はこの情報の公開というのは非常に重要だと思います。もちろん部分的には今も発表されていますけれども、本格的な公開を特に要望しておきたい、こう思います。
 そこで、この土地基本法との関係で、それをある意味では補完するということにもなりますし、その内容を実態的に進めているのが静岡県掛川市の土地条例だと思います。これは土地憲法と言ってもいいぐらいの内容を持っております。大変自治体としての意気込みも感じられますし、それからもう既に今二百以上の自治体から参考にしたいのでというので問い合わせが殺到している、こういうことのようであります。まだ正式に市議会で決まっているわけじゃありません。この春に決まるようでございますけれども、そういう土地条例、私は大変立派なものだと思いますが、建設省とか国土庁、大蔵省はこの掛川市の土地条例についてどのようにお考えをされているのか。私は、国は協力してこの掛川市の土地条例の中身を生かしていくべきじゃないか。そのことによって土地基本法が補完される。もともとこの土地基本法というのは宣言法と言ってもいいぐらいのものですから、その内容については条例で補っていく。先ほども大蔵大臣が総合的なことが必要だと言われましたが、まさに総合的な中の一環だと思いますので、まずこの掛川市の土地条例についてどのようにお考えか、それぞれの役所にお伺いしたい、こう思います。