ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、平成九年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
一人親方として労災保険の特別加入を認めるべきかどうかという問題につきましては、基本的に業務の危険性、それからまた私生活と業務との範囲が明確に区分できるかどうか、そういった観点から判断を行っております。
 こういった観点から、漁業あるいは林業の自営業者の一部につきましては、特別加入の対象としているところでございますけれども、農業の関係につきましては、私生活と業務との範囲がどこまで明確に区分できるか、そういった問題が依然としてあろうかと考えておりますので、現在のところ、特別加入の対象とすることはなかなか難しいという判断をいたしております。
 基本的に、例えば先生から御指摘のありました指定農業機械作業従事者、これはトラクター等の機械を扱うということで危険性があるわけでございます。それから、また特定農作業従事者といいますのも、例えばサイロ等の酸素の欠乏する危険な場所における作業が対象とされておりまして、そういった意味で一人親方につきましても、いずれにしても業務の危険性、あるいは私生活との関係、そういったことを総合的に判断して対象とすべきかどうか考えているところでございます。
これは十年前に、このときまでは指定農業機械従事者の数、このときの答弁は社労委員会で社会党の村田先生からの御質問でありますけれども、当時十二万一千人と、こういうことになっておるんです。その後、伸びていないんですよね。
 それで、少なくともこの中身が私は農業者の方々にわかりにくいといいますか、そして普及しにくい内容のままである。少なくとも林業の方々や漁業の方々は、既に一人親方としての加入が認められておりますけれども、その工程の中での作業はすべて労災保険の対象になっている。農業している方だけ、まだこの一から四の中に入れていただいていない。それは何か障害があってのことでしょうか。教えていただきたいと思います。
就農支援資金についてのお尋ねでございます。
 まず最初に、実績でございますが、最近の数字でいきますと、大分伸びてまいりまして既にもう千五百件ぐらいの貸付件数が出ておりまして、このままの趨勢でいきますれば相当な活用が図られるという見込みでございます。
 それから二番目に、償還免除ができないかということでございますが、やはり今御指摘のありました看護婦さんなどの公共的サービスを提供する職業というところがら考えますと、農業者は基本的には経済活動の担い手であるということからなかなか性格的に難しい面がございます。また、同様に、中小企業などの他産業とのバランスということから見ても、これは率直に申し上げて大変難しい課題であるというふうに思っております。
学識と経験をお持ちの委員でございますから、先ほどから具体的な御意見を承りながら拝聴いたしておりました。
 それで、局長から御答弁申し上げました中に答えが入っておると私は思いながら聞いておったわけでございますが、それは弾力的な運用ということ、それから返済については、いろいろ過大な借り入れについて、そういうところに問題があるのではないかというようなことの答弁がございまして、私はその弾力的な運用というところでひとつ御理解いただければ、それは実際の事情をよく御承知の委員でございますから、今いろいろと言われたことについては対応できるのではないかなと思いながら拝聴いたしておりました。
局長さん、私は安定農業者だけを対象に話しているわけじゃないんです。むしろそういう方々はＬ資金に限らずほかの制度資金で二千万円借りることは容易なんです。ところが、もう既に目いっぱい借りていて、専業農家というのは特に借金が多いですよ、そういう方々も、おたくの資産からすると貸せませんよというところに新たに規模拡大やっていかないと追いつけないということでやろうとしている人たちが大半なんです。
 だから、経営が借金もなくて安定している人の担保は十分それはあるでしょうし、今のところ安定しているところの人が新たに求めたから、そちらの方は建物施設も牛も担保能力になりますからとおっしゃるのは、それは百も承知の上でありまして、首が回らないくらいいわゆる借金を抱えておって、何とかやっている方々がこの急場を切り抜けるというときに、Ｌ資金を活用してひとつ自立していこう、安定化へ向けようという方々にこの資金の貴重な価値があるんですよ。だから、とらえ方が違うんです。
 大臣、決意をひとつ、考え方どうですか。
話し合うことで解決ができたり、内閣が一つだからうまくいくんだというんだったら住専の問題なんか起きなかったと思うんです。
 野村の問題にしても、第一勧銀の問題にしても、絶対に起きないはずですよ。そうじゃないからこういう問題をどうするのかということであって、先ほど来申し上げているように、財政当局と金融の監督当局とをきちっと分けるということは、監督当局が自分たちのルールの中でもうぎっちぎちの検査監督をやるんだということでありますから、そのくらいきちっとやればいいんですよ。
 そもそも、全部共同省令である必要は私はないと思うんです。物によってはやっぱり根幹にかかわるようなものがあるかもわからない。ですから、そういうものは例の協議をするということで、新庁の長官が必要とあれば、信用秩序の維持にかかわるような問題のときには協議を大蔵大臣とするというのがありますけれども、それと同じように協議をするということにでもすればいいのであって、何でもかんでも全部やらなきゃいけないということではないと思うんです。
 そもそも考えてみれば、確かに銀行法にぶら下がっているというお話がありましたけれども、法律というのは大体国会がつくるものでありますから、我々がこうだというふうに決めればできるはずでありますから、そこはやっぱりちょっと言い方がおかしいんじゃないかと思うんです。それはもう一回、どうですか。