お答えいたします。
 政府におきましては、公害の防止を図りますために、これまで各種公害規制や環境基準の設定、総量規制制度の導入など各種公害防止施策を講じますとともに、特に公害が著しく、公害防止施策を総合的に講じなければ公害の防止が著しく困難である地域等につきましては、公害防止計画の制度及び公害財特法に基づく財政特別措置により公害防止施策の総合的、計画的推進を図ってまいったところでございます。結論的に申し上げますならば、環境庁といたしましては、公害財特法は公害防止施策の推進及び環境の改善に相当の成果を上げてきたものと考えております。
どうもありがとうございました。
 次に、公害財特法について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、公害財特法は昭和四十六年以来公害防止事業の実施に大きな成果を上げてきたわけでありまして、私どもの富山県もかつては公害で大変有名になったというのは恥ずかしいのでございますが、しかし、その回復のためにこの公害財特法の適用を受けてずっと公害防止事業の実施に努めてきて、大変成果が上がった、高く評価をしておるところであります。そういう中で、今回十年の延長を政府の方で提案をされておられるわけでございますが、まず、これまでのこの法律の成果、取り組みの内容なり成果というものをどのように評価をされておられるのか、これは環境庁さんの方にひとつお伺いをいたします。
ただいまお話ございました問題は、確かにそういったことが言えると思っております。今日までもそういうようなことで、例えば沖縄における慰霊の日というようなものが定められておりまして、その地方公共団体で進めておるわけでありますが、これまでの経緯を踏まえまして、土曜閉庁の導入の際にも特例的に休日として存続することができるような方途を考えることは私は十分理解できる。したがって、議会の皆さん方のお考えというものに対して十分私は理解を示すつもりでおります。
私もいろいろな方々から不動産の所有等をめぐってトラブルというか、どうしたらいいのだろうという相談を受けることもたまにあります。個人で所有するわけにもいかないから近くのお宮さんの所有にしようとか、いろいろな苦労を考えたり、またそのことが原因でいろいろなトラブルが起きたりしたというようなことを聞いておるのでございますが、現実にどのようなことが問題になってきておるのか、もしデータ等がございましたら、資料等がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまも御指摘いただきましたように、自治会、町内会といわれるものは日常生活におきましていろいろと意義ある活動を行っておる団体でございます。あくまでもそれは自主的に活動しておられるものでありますし、今後とも自主的に重要な活動をしていただければよろしいわけではございますが、ただ、現実問題としていろいろ困った問題が起きておるということを私ども聞かされております。それは特に財産、不動産の面でございまして、不動産の登記というのがその団体の名義ではできないものですから、そこにいろいろなトラブルが起こっておる。したがいまして、そういう点を解決するというのが今回のこの改正を思い立つに至った契機でございます。
どうもありがとうございました。私も全く同感でございます。よろしくお願いいたします。
 次に、今回の改正でいわゆる地縁による団体について権利義務を認めるということが内容になっておりますが、これについてお伺いをいたしたいと思います。
 私の富山県におきましても、自治会活動というか町内会活動が大変盛んであります。清掃だとか美化などの環境の整備だとか、あるいは集会施設の維持管理、運営、あるいは防火、防犯パトロール、あるいは寝たきり老人への慰問などなど、種種の活動を幅広くやっていただいておりまして、まさに地域の基礎的な役割を果たしていただいておるわけであります。今回の法案で、地縁による団体という名でこれらの団体について権利義務を認めようという趣旨になっておるわけでございますが、その改正趣旨というものはどういうものであるのか、この際少し明確にさせていただきたいと思います。
よくわかりました。今の参考人制度の導入あるいは先ほどの国の機関委任事務に対する検閲検査権、また、今度議会運営委員会も法制化されたようでありますが、ここら辺は私ども、地方議会の方々の長年の悲願と伺っておるところでありまして、近く統一地方選挙もございますが、ぜひ早期にこの成立を図っていただいて、新しい地方議会がこれらを踏まえて十分その機能が発揮されることを期待するものであります。いろいろな地方議会がありますけれども、今後一層その機能を果たしていっていただきたいという期待を込めております。
 そういう意味で、今回の改正を踏まえた今後の地方議会のあり方について大臣に所感がございましたら、その一端をお聞かせいただければありがたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における経済情勢などにかんがみまして、独占禁止法の違反行為に対する抑止力の強化を図るため、不当な取引制限等に対する課徴金の額を引き上げるなどの措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、課徴金の算定のため売上額に乗ずるべき率を、原則六％に引き上げ、小売業と卸売業についても、それぞれ二％、一％に引き上げることとし、規模の小さい事業者に対しては、別に率を設けること、
 第二に、課徴金の算定の基礎となる実行期間は、三年を限度とすること、
 第三に、課徴金の納付を命じることができない額を五十万円未満に引き上げること
等であります。
 本案は、去る三月六日当委員会に付託され、同日坂本内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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