農地の転用面積でございますけれども、我が国の経済の動向を反映いたしまして、昭和四十七年とか八年ごろ、大体年間六万ヘクタールぐらいの農地転用があったわけでございますが、その後五十年代減少傾向になりまして、二万ヘクタールから三万ヘクタールぐらいというような面積でございます。一番最近で見ますと、平成元年で三万三千ヘクタール、こういうような状況でございます。
 その平成元年の農地転用面積を用途別に見ますと、住宅用地への転用が全体の約四分の一、八千三百ヘクタール程度と最も多いわけでございますが、そのほか官公署、商業サービス施設等の建設用地への転用が七千八百ヘクタール程度、それからまた工場用地等への転用が五千六百ヘクタール程度、こういう順番になっているわけでございます。そのうち、先生御指摘のレジャー施設とかゴルフ場とかという転用もございますけれども、これはレジャー施設で全体で千五百ヘクタール程度、その中でゴルフ場への転用面積が八百四十七ヘクタール程度、こういうふうになっている次第でございます。
努力をするということでございますけれども、一方では、日本は減反の政策とか、それから開発、いろいろなゴルフ場等の開発によって、それから宅地もございますね、そういったものによって農地を転用してきた、こういう歴史があるかと思うのですけれども、こういったさまざまな理由で、その目的別というか、ゴルフ場とか宅地とか大ざっぱでよろしいですけれども、そういうものによってどれぐらいの広さの農地が失われているのか、数字で示していただきたいと思います。
食糧は言うまでもなく国民生活にとって最も基礎的な物資であり、一億二千万に及ぶ国民に安定的供給を図ることが重要な農政の基本的課題でございます。残念ながら、自給率を
向上しようと思って努力をいたしておるわけでありますけれども、カロリーベースで四八％、穀物自給率三〇％ということに、今低位に低迷をいたしておるという状況でございます。
 そのことは、一つは米の消費も減退の一途をまだたどって歯どめがかかっておりません。飼料穀物の輸入が、また一方では畜産振興とあわせて増大をいたしておるというのが今日の実情でございます。しかしながら、何としてでも自給の見通しによる作物ごとの長期展望を、大変難しいことではございますけれども出させていただいたわけでございまして、その達成時期にはカロリーベースで五〇％まではぜひ努力をいたしたいと思って目標を立てているところでございます。
まず最初に、農水省の方に食糧の自給率、こういったものがずっとあるかと思うのですけれども、ここにあるのは昭和三十五年から平成元年度までのがあるのですけれども、熱量自給率では七九が四八に、総合自給率では九八から六八に、これはずっと一貫して減り続けておるわけですけれども、こういった減り方に対して、一体どこまで減っていったら大丈夫なのか、どうするのか。減っているのですけれども、こういう状況に関してどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお話し願いたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますけれども、農林水産省に期待しておる国民の多くの声を受けとめていただきまして御検討いただきますようお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
商品の先物取引は、先生も御案内のように、リスクヘッジ機能あるいは価格形成機能を有するということで、特に国際性を増します商品の生産なり流通の上で非常に重要な役割を果たしているというふうに期待されているところでございます。このため、昨年商品取引所法の改正を行いまして新規の上場品目をかなり広げられるようにしたわけでございます。
 そこで、今お話も出ましたが、民間サイドの研究機関等におきまして新規商品の上場についていろいろと検討をしておる段階でございます。その中にはトウモロコシであるとか、あるいは水産物、冷凍エビですね、あるいは輸入食肉というようなことも検討の対象になっているわけでございます。ただ、食肉については規格とか品質に非常に大きな差があるというようなこともありまして、現時点ではその上場について具体的な時期とか方法についてはまだ何ら定まっておりませんし、私どもも具体的にそういうものを持ち合わせておるわけではございません。
 なお、本年四月からの牛肉の輸入自由化に関連しましては、輸入牛肉はそうはいっても比較的品質にばらつきが少ないじゃないかという御議論もございますが、食肉価格安定制度との関連あるいは現物価格と先物価格との関係をどう考えるか等々いろいろ問題ございまして、我々としては生産者及び流通業者の意見を十分聞いて慎重に対応したいと考えております。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 外国の実演家等のレコードの貸与に関する権利に関しては、我が国のレコード貸与に関する従来の経緯等に配慮し、円満な利用秩序の維持形成のための諸条件の整備に努めること。
 二 私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に係る報酬請求権制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を進めること。
 三 衛星放送、有線テレビ、ビデオグラムの発達等により録音・録画された実演の利用が多様化している等の実態を勘案して、実演家の権利の適切な保護等について検討すること。
 四 複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めると
ともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を進めること。
 五 コンピュータ創作物に係る著作権問題については、今後における技術の発達普及に十分対応できるよう配慮しつつ、検討を進めること。
 六 視聴覚障害等の障害者が、公表された著作物を適切公正に利用することができる方途を検討すること。右決議する。
 以上でございます。