グリーンカードの実施については、大蔵大臣はもうはっきりおっしゃっていますね、これをやめるというような意思はないと。大蔵委員会でも言っていらっしゃるのです。しかし、それにもかかわらず火の手が非常に上がっていますね、今度。三年延長するとか、やめるとか。そういうのはやはり持てる者、何か隠す物を持っていらっしゃる方の論理だと私は思うのですが、これは総理の決意にかかっているのじゃないでしょうか。大蔵大臣孤軍奮闘していらっしゃるが、総理の御決意はどうなんでしょうか。
これは最終的には国民の判断なんです。問題は、要するに歳出カットと言っても、発想の転換をしなければ切れないわけですから、かなりなものを切るとか、一兆円とか何千億とか切ると言っても、現実の問題としてはどこのところをどう、幾ら、何千億切るかということになると、かなりこれはもう議論があります。歳出というのは歳入があって初めて歳出があるわけですから、その歳出を守っていくのか。これはふくらむものはどんどんふくらむんですよ。年金なんというのはもう抑えようがないのですから、これは。老齢化社会へ向けて。それから給料、これもともかく下げるなんということは、物価が世界じゅう幾らかずつ上がる中でもう抑え込んじゃっていくとか減らしていくとかということは不可能ですね、現実は。そうかといって、人をそんなにどんと減らすと言ったって、それも事実問題としてできない。ということになれば、その財源を何に求めるかという問題はあるわけですから、切るものは、切れるものは切ります。しかしそのときに、いや税の方はこれはふやさない、だからもう歳出カットだけで、いままでと全然違った発想で切れるものは切っちゃうんだというのが一つ。まあそうは言ったって、切ると言っても程度問題だ、どうしてもこれだけ残さなければならぬ、そのためには幾らかどうしても足らぬという問題でコンセンサスが得られれば——それは歳入がなければ歳出は成り立たないわけですから、終局的には歳入と歳出というのは裏と表ですから、どういう判断をするかというのはそのときどきの判断によると私は思っております。
先ほど言っているように、増税なきという法律用語というのは私はないと思うのですよ。したがって野党の立場からも、先ほど言ったように、では減税財源として何があるんですかと言ったら、こういう税収、これはこれを上げたらいい、これはこれを上げたらいいとぞろぞろ出ていますよ、それは。したがってそういうのは入らないのじゃないのかと。しかしそれをやるという意味じゃないのですよ。やるという意味ではありませんが、増税なきということの一番のポイントは、ただいま総理から説明があったように、増税をすることによって安易に財源をこしらえる、政府が勝手に、安易に。そういうことをすれば、一方では行革をやってそれで経費を切り詰めて、極力簡素にして効率的な政府をつくるという仕事をやっているわけですから、その方が緩んでしまう。したがって、まずは増税は考えないという原則で、原則でですよ、まず歳出カットの方に最重点を入れるというような、要するに強い強い意思表示である。ですから、その中身について具体的に、こういうものこういうものというものをそろえて、これとこれは増税だ、これとこれは増税じゃないという細かい仕分けがいまできているというわけではないと私は思っております。だから、総理が言ったのは、国会決議というようなものはそれは明らかに全然別個なものだから、こういうものは考えてないということでは一致しております。
いや、現行の税制をいじるということはいいという、そこまでは禁止していないという大蔵大臣の御所感だったんです。長官の方はそれもいけないというのですが、そこを伺っているんです。
私どもは大型新税のことを頭に置いてこの問題は受けとめておるのです。国会で御決議がございましたね、一般消費税、大型。あの国会の決議の御趣旨を私は外しましてそれで増税なき外そういうものはやらないで財政再建をしようと。つまり、まず思い切った行財政の縮減合理化、これに全力を挙げる、そして財政再建をやろう、こういうことでございまして、国会で決議をして、こういうものはすべきでないという決議をいただきましたね、それを私は踏まえて……
それは先ほども申し上げましたように、一つは執行のやり方、たとえば公共事業というような問題についてもこれは一年分組んであるわけでございますけれども、世界的に見ても、ことしの前半は景気成長がそんなに伸びない、後半はアメリカを初め伸びるという見通しでございます。日本の経済も世界の経済とある程度連動をしておるわけでございますから、われわれといたしましてはまず前半に注意をしなければならぬ。そのためには、経企庁、建設省その他の関係省庁と連絡をとって、公共事業等の執行は前倒しでまずやっていこうじゃないかということは一つの景気対策。その中でも、たとえば金融問題等あるいは税制問題等で、やはり住宅の建設というものが波及効果が一番大きい。しかしながら、現実には着工件数が数年前より減っておるということも事実でございますから、何とか――これはもう持ち家というのは大体六〇％になってしまうと空き家ができるし、持ち家という制度そのものが頭打ちじゃないかという見方もございます。なるほど七〇％持ち家といっても、世界に余りそういう例もないしするから、それは無理じゃないのか。ドイツのように三三％ぐらいの持ち家比率だと空き家は少ないが、アメリカあたりになると空き家がうんと出てくるという点で無理じゃないかと言う人もありますが、まだまだ日本の場合は、持ち家を初め賃貸も含めて住宅不足というものも、空き家があっても一方には偏在している空き家という問題もあるわけですから、需要もあるはずであるという点から、それについてはいろいろな、たとえば住宅公庫の戸数の問題あるいは低金利の幅を六百二十万円まで引き上げるとか、厚生年金の還元融資までも大幅に今回は活用するとか、財形貯蓄も住宅に使うとか、その他細かいのは幾つもいろいろな手だてを全部そろえて、それによってやっていこうというようなことを柱に私は考えているわけでございます。
 その他の問題については、事務当局から説明をいたさせます。