この問題は、幾つか問題のアプローチの仕方があるのですが、現在の経済状況を見まして、景気が三年間にわたってこういう状況で来た。それから、円高という要因で産業の空洞化というのが非常に進みまして、中国へ行ったり、ベトナムへ行ったり、インドへ行ったり、インドネシアへ行ったり、マレーシアへ行く。そうすると、東北のところに工場はあるけれども、中身ががらっと変わってしまって仕事がもう三分の一ぐらいになっておる、こういうケースがたくさんあるわけですね。これは各地全部そうなんですね。それで、円高における製造業、なかんずく小規模製造業の観点というのが一つそういうジャンルとしてあります。
 それから建設業という形、現在建設業の九人以下の人は四十四時間まで猶予があるのです。しかし、その四十四時間の人も、来年の四月以降になってくると、法律を何も手当てしなければ、その附則の百三十一条を直さないと働かなくなってしまいます。法律は四十時間と書いてあります
から、そうしますと当然四十時間にいってしまう。九人以下で道路を掘ったり、それから水道をやったりしている人たちも自動的に四十時間になる。
 それで、これが超えてしまうと六カ月以下の懲役でございましょう、局長さん。それの確認を求めます。九人以下の下請ですよ。下請の建設業、それから下請の中小製造業、半導体の部品をつくっていた人たち、そういう組織労働者じゃない人たち、ほっておくと来年の四月一日を期して経営者は六カ月以下の懲役に処する、こう書いてありますね。局長さん、まずこれは大臣に対する質問じゃなくて具体的な条文ですから、条文でちょっと説明してください。
それでは条文に沿って申し上げますと、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業、これはいわゆる特例業種と言われているものでございますが、これ以外の事業、先生御指摘の建設、製造等につきましては、このまま法律の改正をしないということでありましたら、来年の四月から四十時間ということになるわけでございます。
私は、この住専の問題につきましては、今国会において今まで質問もいたしておりませんし、いろいろと話を伺っておりました。この国会は、特にこの予算委員会におきましては、住専の問題が大半を占めており、また国民の関心も今ほどこの住専の問題に集中しているときはないのじゃないか、このように思います。
 それにいたしましても、いろいろな角度でそれぞれの質問がありましたけれども、これは基本的なことでありますけれども、一体だれがこの責任をとらなければならないのかという論議が、多角的には見られておりましても、まとめてこれを考えて、そしてこの答えを出しておるというような問答もなかったようにも思います。
 そしてまた、このことが一番これから、なぜ国民の税金をつぎ込まなければならないのかということにつながってくるわけでありまして、先ほど官房長官もお答えになっておりましたが、これをやらなかったならば国際的な信用とか、また金融のシステムに対する信頼といいますか、そういうものが崩壊する、こういうようなことからまず六千八百五十億円ありき、こういうような論議の御説明であるわけでありますけれども、私はそうであってはならないのじゃないかと思います。まだまだいろいろな手を尽くして考えなければならない。
 そのことについて、まず、今先ほども、母体行がどれだけ責任を持つか、ぎりぎりがどれだけだというようなお話がありましたけれども、基本的に、不良債権というものが生じておる原因ですけれども、これはやはり何としても担保にとりました土地価格が急落したということで、実際この間から参考人の招致とか、そういうようなときのやりとりを聞いておりましても、自分たちは土地が下がるとは思わなかった。だれだってそれは思わなかったのだろうと思いますけれども。そういうことで、世の中が悪いとか、土地が下がったから悪いんだ、こういうような論議で、本当の意味の責任をとるということであればもっと何か、例えば自分の方から積極的に資産を投げ出してでもその借金を払うべきであり、またそういうことをしなければならないわけであります。
 また大蔵省の立場、あるいは農水省もありましょうけれども、監督をしておった責任というものについて、今いろいろ話を聞いておりますと、どうも確かにこのときの指導の問題について、やっておった。そして、その見通しも十分つけられなかった。ただ、これはこれからまた担保がだんだん下がっていくから取りにくくなってくる、そのことに対して今手を打たなければならないのじゃないかということで話し合われて、そして手を打たれても、そのときにはそのことについて例えば大臣のところまでその話が行っていない、覚書の問題があったと思います。
 いろいろそういったことで、それぞれの立場の人が一応努力してみても、これはとてもかなわぬ、何とか先送りしておけばだれかが何とかするのではないかというようなことが、今日こうした大きな問題に発展したのではないかな、このように思いますが、そのことについて、まずその責任の論議のことについて若干お伺いしたいと思います。
 母体行の問題は先ほど来いろいろあった。ぎりぎりどこまでやるか、またそして債権の放棄が既にこれだけでも三兆五千億はしておるのだ、これから先どのくらい出てくるかわからぬけれども、その分についてはまた別途考えるとか、いろいろな論議があったわけでありますけれども、そもそも住宅金融専門会社、いわゆる住専というのはどういう経緯で設置されたものであるかということです。
 私の伺っておるところでは、住宅ローンといいますか、非常に大変な細かい配慮をしなければならない。そして、これについて集中的にでもやらないことには利益も上がらない、銀行業務としてやることについて。しかし、社会的な責任というものも一つあるわけだから、その一環として、何行かが集まって、今の母体行同士が集まって、そして住専を形成してやってきた。そういう形で運営をされておる。
 その場合に、先ほど来お話のあった、住専そのものがノンバンクの扱いになってしまった。そういうところで、土地の値段がどんどん上がって、収拾がつかなくなったときの不動産に対する融資の総量規制というところでこれが外されたものだから、そこへわっとお金をつぎ込むことになって、結果的には大きな穴をあけてしまった、こういうことじゃないかと思いますが、こういった意味での住専の最初の設立というものは、私が今お話ししたようなものであったかどうか、この点をまず第一に伺いたいと思います。