今後の問題についてはすべて新会社、新会社ということですけれども、その新会社が果たしてやっていけるのかどうか、そういう手当てがないままに新会社にゆだねるということにやはり地元の人たちが不安を感じておるということでございます。
 その端的な例が、例えば三島会計の赤字を基金の利子で埋め合わせをする、こういうことでございまして、利子を受けなければやっていけないような民間会社というのは果たして民間会社と言えるのか。これは後段でまた述べようと思っておったわけでございますが、いずれにいたしましても過去十年間の利回りが平均七・五％である、そういうことで、例えば四国については初年度百四十四億円ですか利子補給があってやっと三億円の黒字、こういうことのようでございます。しかし、それは七・五％の利子でそれだけでありまして、先ほど大蔵省の銀行局から聞きましたら、今の長期金利の利子は六・四％であるということを聞いておるわけでございまして、それが事実であるのかどうか。まず確認することと同時に、六・四％ということになりますと一・一％見込み違いということになっておるわけで、それだけでも四国で二十億円の減が予想される。三億円の黒字じゃなしに十七億円の赤字ができるということになりますし、また北海道においても六十億円のこれは見込み違いが出てくるわけであります。九州においても三十億円の見込み違い。そういう意味で、六十二年度からの三島新会社はすべて赤字という結果になるのじゃないですか。その点ひとつお答えをいただきたい、このように思います。
大変多岐にわたる御質問でありますので、順次お答えを申し上げます。
 今御指摘になりました安全あるいは防災投資、この確保につきましては、安全輸送というのは当然必要な問題でありますし、その投資を確保することが重要であることは私どももちろん認識をしております。新会社においても、むしろ健全経営を維持していく上でも安全、防災投資というものは極めて重要視されるべきものでありまして、十分私どもも配慮していきたいと思います。
 例えば現在国鉄に対して行っております助成の中で、防災事業費補助あるいは踏切や保安施設の整備費補助、こうしたものは、安全輸送が鉄道事業にとって最大の使命でありますから、新会社に対しても引き続き行っていきたいということで、六十二年度予算についても私どもは概算要求をいたしておるところでございます。こうした点について十分心を配っておるということはぜひ御理解をいただきたい。
 また宇高航路につきましては、これは大変言いにくいのは、私はその片側でありまして、同じような陳情を地元では私も受けております。四国だけではございません。しかしこれは、本州四国連絡橋児島—坂出ルートが完成をいたしました段階で原則として廃止する旨の閣議決定が昨年十月十一日に行われておるわけであります。これは変えられない事実でありますし、またこの閣議決定を招きました新たな本四連絡架橋、そしてそれが稼働いたしました場合の宇高航路というものを考えました場合に、現在の運営実態から考えて新会社が連絡橋の完成後もこれらの航路を存続するとは考えられないという判断があるわけでありますが、最終的には新会社の経営者が判断をされるべき事項であろうと私は思います。そして、いわゆる連絡船業務というものとは異なった形での活用というものは現地においてもいろいろ相談をされておるところでありますし、それらの状況というものは新会社においても判断をされるであろうと思っております。
この間もたしか井上委員にでありましたかお答えをしましたが、四国の輸送力増強の投資につきましては、現在主要なプロジェクトとして進行いたしておりますものはそのまま皆持ち込んでまいります。六十二年度以降につきましても、これら継続する線増、電化工事のほかに、経営の体質改善投資としての例えば踏切の近代化でありますとか、こうした投資も見込んでおります。今回の投資計画の策定というものには、現在工事を施行中でありまして未完成なもの及び投資効果等を勘案をいたしますと今後の五年間にほぼ確実に実施されると予測されるプロジェクトについて輸送力整備等の投資額の中に見込んでおりまして、その限りにおいては今後の需要に私どもは対応できると思います。
 しかし、その後における例えば複線化、電化等輸送力増強投資というものは、実は個々のプロジェクトごとにその投資効果、採算性等を見きわめた上で、それぞれの会社の経営判断によって行われるべきものではないか、私どもは基本的にそう考えております。四国会社につきましても、投資効果のある案件というものは必要に応じて実施をされていくでありましょう。その場合には、現在民間鉄道等におきましても行っておりますように、必要な資金確保について政策金融としての開銀融資等を私どもは考えております。
ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 近年、社会経済情勢の著しい変化と進展に伴い、労働及び社会保険諸制度についても大幅な整備改善が行われ、その内容は、極めて複雑かつ専門的なものになっております。そのため、これらの業務に熟達した社会保険労務士の活動に対する要請は、量的にも質的にもますます増大しております。
 このような状況の中で、社会保険労務士の行う業務の公共性、専門性及び重要性にかんがみ、その職務内容等を充実するとともに、資質の向上を図ることは、極めて重要な課題となっております。
 また、昭和五十六年の法改正に当たっては、衆参両院の社会労働委員会において、事務代理制度の実施の検討等について、決議のなされているところであります。
 このような実情を踏まえ、社会保険労務士制度の整備充実を図るため、ここに本案を作成し、提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、社会保険労務士の職務内容の充実を図るため、社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づく申請等について、または当該申請等に係る行政機関等に対する主張、陳述について、事務代理ができるものとすることであります。
 第二に、事業所に勤務する、いわゆる勤務社会保険労務士について、事業所の名称等の登録を義務づけるとともに、その勤務する事業所の事務処理の適正化等に努めるものとすることであります。
 第三に、社会保険労務士の資質の向上を図るため、社会保険労務士会等の行う研修について、社会保険労務士は、その受講に努めるものとするほか、事業主も、勤務社会保険労務士にその受講の機会を与えるように努めるものとすることであります。
 なお、この法律は、昭和六十一年十月一日から施行するものといたしております。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。