今日、労働行政の中では、委員御指摘のように、身体障害者の雇用問題を非常に大事に考えまして、鋭意第一線を督励をいたしまして努力をいたしておるところでございます。
 身体障害者の法定雇用率の未達成企業のうち、特にその達成状況の悪い一千二十一の企業に対しまして、まず雇い入れ計画の作成を命じたところでございます。現在、この雇い入れ計画が計画どおり実施されるように、いま申し上げましたように、いろいろな指導を行っておるところでございますが、その計画の達成状況の悪い企業に対しましては、後を追っかけて身障法十五条第五項に基づきましてその適正な実施を勧告をしているところでございます。強く行政指導をして、勧告をして雇用率を達成してもらいたい、こういうお願いをして進んでいるところでございます。さらに今後ともそういった指導を進めてまいりたいと思いますが、いま御指摘がありましたように、身障法の十六条には未達成企業を公表するといったような項目もございます。いますぐに公表まで持っていくということは、当面、勧告をして指導を進めておるところでございますので、いまのところまだ手続をとっておりませんけれども、そういったこと等もございますので、強い姿勢で今後とも行政指導を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
いま、数字で言うと千人以上の大企業だけで人数にすると三万四千人が未雇用ですね。これだけを本当に雇用すれば、身障者の皆さんにとっては本当に大変なやっぱり前進なんですよ。労働省はこれの雇用率の達成にいろいろ努力しておられてきたところでありますけれども、特に私はいま電力値上げをやった関西電力、これがあれだけの値上げをやって、社内内部留保、利益もたくさん持ちながらわずか〇・七六％、いまおっしゃった平均より悪いですよ。平均よりも悪い。東京電力は〇・九九ですから平均よりわずか上だ。しかし、法定よりもはるかに低い、こういうことは私は許せぬと思うんですね。
 そして大臣に伺いますけれども、あの八一年の来年の障害者年に向けて大企業に雇用率を法律どおり全面的に達成させるためにいま全力を上げるべきだ。そのためには勧告、公表、この手続を一段と進める態勢をとるべきだ。いかがでしょう。
身体障害者の雇用状況、昨年六月一日現在の状況で申し上げますと、民間企業におきましては法定の雇用率一・五％に対しまして実際の雇用率は一・一％ということになっております。
 企業の規模別にこれを見ますと、大企業ほど雇用率が低く未達成企業の割合が高い、こういうことになっておりますが、ただ、一年間に新しく雇い入れられた身体障害者について見ますと、たとえば千人以上の規模の企業で新規雇い入れの四三％を占めているなど、最近大企業の身障者雇用への積極的な姿勢が顕著になってきているというふうに言えるかと思います。
わかりました。私は、最近の防衛力増強ということが歯どめなしに、総理自身の直接の監督もしくは判断なしに事実上進められる、こういう問題について危惧を述べ、そしてまた国民生活から見て、着実であれ、堅実であれ、防衛力増強を急ぐべきでないという立場でいままで質問をしたわけであります。
 次に、話題を変えまして、身体障害者雇用促進の問題が来年の障害者年を控えて非常に大事だと思いますので、一、二点質問いたします。
 労働省に伺いますが、いまこの雇用問題で、雇用促進法に言う達成状況はどうなっておりますか、特に大企業についてどうなっておりますか。お伺いしたい。
自由民主党歴代の内閣、いま御指摘になりましたように、憲法上の制約、それから非核三原則、それから武器輸出規制三原則というものを堅持してまいりました。私の内閣もそれを堅持してまいるつもりでございます。変えようというようなつもりはありません。アメリカからこれを考え直してくれないかというような注文も全然ございません。
総理に伺いますが、マンスフィールド大使が、ことしの三月二十七日に米国繊維製造業者協会年次大会において演説をなさいました。それのスピーチ・テキストが各社に配られ、われわれにも手に入っておりますが、この中でマンスフィールド大使は、日本が軍事的役割りを大きく増大することには三つの制約がある。一つは平和憲法の存在。二つ目は非核三原則。三つ目は武器禁輸の政策。こういう指摘をしておられる。そしてマンスフィールド大使は、「われわれはわれわれの共同対処計画プロセスを通じてわれわれの相互安全保障を高める具体的方途の探究に努めてきた。そして、日本の一層大きな努力がすべてこうした協議に結びつけられることを期待している。」ということを言っておられる。この三つの原則というのは、これはもう日本にとっての大原則ですから、仮にこういう三つの障害を取り除いてほしいというアメリカ側の要請があった場合、断固としてこれは拒否すべきである、当然だと思いますが、総理のお考えはいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 前の内閣の際も、個人と公人というのはなかなか区別がしづらいからひとつ参加しない方がいいじゃないかということで、前の内閣でもそういう態度でやったということでございますので、われわれもそういう態度でまいろうと思います。
衆議院の物価問題特別委員会は、この電力、ガスの社長十三人及び消費者、学識経験者十五名、実に合計二十八名にも及ぶ参考人を国会にお呼びをいたしまして、具体的に電力各会社八社、ガス三社、この内容について検討を加えました。先ほど申し上げますような燃料費や修繕費やあるいは事業報酬や配当や、いろいろな問題について疑問の点をそれぞれ問いただしたわけであります。その結果、水増しその他の条件が明らかになってまいりました。こうした中で、多くの疑問点が出ておるわけですが、今日これほど国民に大きな不安を与えておる電力、ガスの値上げ申請については、慎重な上にも慎重な査定が必要だと思うのです。
 新聞報道のあるものを見ますと、何かこの八日ごろに通産省は査定を終わるかのようなことが報道されておりますが、私はよもやそういうことはないと思うのです。いまこれほど重要な問題になっておる電力、ガスの問題を、そんなに簡単に査定されるものとは思っておりません。しかも、四月一日の実施などということは何もいまここで考える必要はない。厳重に査定の上にも査定をし、慎重な上にも慎重に、との私どもの申し上げた具体的な各項目にわたる水増しその他の条件について査定をしながら、国民の納得のいく数字を示してもらわなければならぬ、このように思うのですが、現在通産省におけるこの査定の作業はどのようになっておるか、これをお伺いしたい。