御指摘のとおりだと思います。私も時には総理におまえしゃべり過ぎだとおしかりを受けることもございますが、先ほど御指摘のありました点について私の至らないところがあったらおわびを申し上げます。
 その上で、私どもも、委員御指摘のように、安全保障の問題についてはそれぞれの国で、そしてそれぞれの立場において自分の責任を果たすという観点から真剣に考えておるんだと思います。そういったいろいろ協議をする中でそれぞれの国において最善の安全保障の体制を、また協力して安全保障をやっていこうという日米のような間柄の国においては協議をする中で最善のものを求めていくという努力を続けていかなくちゃいけない、こう思います。
 そういった中で、外交努力が大切だという先ほどの御指摘はそのとおりに考えております。
観点を変えてまず御答弁させていただきますけれども、日本自体の安全が脅かされた、そういった状態でどうするかという場合には、当然のこととして、これは日米共同対処ということがあるわけでございます。そういった際には一体どういうふうに米軍が役割を果たしていくんだろうか、あるいは米軍と自衛隊の間で共同行動をするんであろうかと、そういったことは当然その専門家の間で共同研究も行われましょうし、現実に行われており、また共同訓練も行われておるんだと思います。そういった意味で、いろいろな面につきましてそれぞれのレベルにおいて必要な協議は行ってまいります。
 しかし、今、大きく現在の国際情勢の中で、我が国の安全を守り、あるいは極東地域の平和を守っていくという役割を担って日本に駐留している米軍の全体としてのレベルあるいはその構成というもの、これにつきましては、余り細かく、「因数分解して」という表現を私はいたしましたけれども、やりますとかえって本来の目的との整合性といいましょうか、目的との関連での協議に資さない面が出てくるんじゃないかという点を申し上げた次第でございます。
引き続き協議するでございますが、その前の方に、国際情勢その他にどういうふうに対応していくのが最も適切であるかというくだりがあるんだと思います。そういうことで、先ほど私が申し上げましたような意味でございます。一般的に申しますと、一般的な国際情勢がどうであるか、その中で安全保障をいかに考えるべきかということは、これまでもいろいろ話をしてきたということでございます、そういうことはやっていくと。
 しかしながら、具体的に委員があるいは求められておられるかもしれないと推測いたします、この兵力構成を変えろ、あるいはそのレベルを下げると、そういったことを協議するということはやはり安全保障環境も含めた国際情勢に大きな変化があると、そういう事態を踏まえて、またそういうタイミングを踏まえて行われるものでございまして、現時点ではそういう状況にはないということを申し上げた次第でございます。
 それから、現在の我が国における駐留米軍四万七千の水準を含めてアジア太平洋地域における十万人の体制が今日の国際情勢等にかんがみ適正であるということは、昨年末、十二月の二日に行われました２プラス２の場におきまして確認したばかりでございます。さらにその前は、四月の首脳会談におきましても両首脳の間でも確認されているわけでございますので、それが短期間のうちにくるくる変わると、あるいは検討し直すということではないというのを御理解いただけると思います。
 安保共同宣言でうたっておりますこの協議も、短期的なまた表面的な情勢の変化に一々対応しようと、それで体制を変えようということではなくて、やはり長期的な趨勢というものをしっかり見定めまして、それに対応するにはいかなる軍事態勢あるいは防衛政策が適正かということで話し合っていくものでございます。
ただいまの答弁ですと、昨年四月の日米安保共同宣言では「引き続き緊密に協議する。」、この前が「米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する。」ということになっているんですね。情勢の話じゃないんですね。情勢の話ではなくて、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き協議するということですから、ここに向けても協議してきたわけですから、どうもそこら辺の認識がちょっと私どもと違うんですけれども。
私はそれに匹敵すると思うんですが、ひとつそれはきちっとやってください。これ以上言いようがないですね、一般論でも答えが出ないん、だから。
 それで、ちょっと警察の方にお聞きします。
 テーデーエフ株等の大量売り逃げ鉄砲行為で宇津木氏とかいう名前の人が本によく出てくるんですね。それで、投資ジャーナル事件のＮ氏とか、仲介役になった元検事の弁護士丁氏、あるいは暴力団のＧ組の存在がと、いろいろ出てきます。それで、この人たちの仕手株の鉄砲商いによる資金化が、例外なく暴力団の手元に渡っているということなんですね。
 結局、証券を買うとかいう投資は、投資家の自己責任というよりは、野村の利益供与問題を含めて、絶対損せえへん人がいて、それで一方、絶対損する者がおるという、こういう悪徳な一つの状況を許しておって、これは一般の投資家が参加するわけないのですよ。ここのところにどうメスを入れるか。株式市場は何か総会屋と暴力団のために存在しているかのような気がします。
 それで、警察庁長官あるいはまた証券取引等監視委員長、これはどうですか、市場の公正化とか透明化とか健全化を図るとずっと言いますけれども、どうしてするんですか。繰り返し繰り返しこういうものが起こって、日本の市場というものに対する信頼性を失う。総理は日本版ビッグバンをやるんだとおっしゃっても、こんな市場を目の当たりにしてこれはビッグバンも何もあったもんじゃないわけなんですね。
 だから、警察あるいは証券取引委員会、こうした問題をどういうふうに考えているのか。あるいはまた、総理はこういうものを放置したまま日本版のビッグバンをやろうとしても私はやれないんじゃないかと。規制緩和はいいけれども、司法上の規制強化とその実効というものをもっと一方に厳しいものがなければ後でも耐えられないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。