そうすると、繰り返しますけれども、五七年の国税庁の通達は、日銀は例外だ、あるいは公社公団、そういう団体については例外だというような解釈になるかと思いますけれども、そういう解釈でよろしいのかどうか。
大臣の御答弁の前にちょっと事実関係をお知らせします。
 御指摘のように、昭和三十二年の法人税の通達によりまして、「ゴルフクラブに入会するために支出した費用については、資産に計上すべきものとし、その償却は認めない」とされておりますが、これは税務処理の問題でございまして、企業会計の処理までを規定したものではございません。ただ最近、現在の一般的な経理基準におきましても、ゴルフ会員権は資産計上すべきものというような考え方になっておりまして、こうした経理基準に照らし合わせて現在の日銀の経理処理が適当かどうか、まず日銀において改めて検討していただきたいというふうに思っております。
そこで、三塚大蔵大臣にお尋ねをするわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、一九五七年の国税庁の通達により、一般企業では既にゴルフ会員権は資産として計上処理されている、このように私は承知しているわけであります。しかし、今御答弁のように、日銀は公認会計士と相談をされてまだそのような措置がされていない、こういうことになりますと不公平ではないかな、私はこのように思うわけであります。日銀といえども日本の法治国家の一団体でありますから、ぜひ私はこの際は国税庁の指導どおりに資産に編入すべきではないか、処理をすべきではないか、このように思うわけでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
ゴルフ会員権につきましては、この取得当時の一般的な会計慣行に従いまして、その都度、適切な経理処理を行ったところでございます。最近はこれを資産計上するという扱いが通例になっているようでございますが、私どもといたしましては、既に取得しました会員権につきましては、この際、従来の経理方法を変更してまで資産勘定に整理がえするほどの必要性は乏しいのではないかと考え、従来の処理を続けているところでございます。
 この点は公認会計士とも相談をいたしまして処理の方針を決めさせていただいておるところでございます。
そこで、重ねて総裁にお尋ねいたしますけれども、日銀が購入した当時はゴルフ会員権の経理処理はあいまいだったとのことですが、一九五七年、国税庁は資産として計上するよう通達を出されているようであります。現在、日銀のゴルフ会員権は経理上どのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
大変申しわけございませんが、時間等もありますから、私の質問だけに答えていただきたい、このように思います。
 それでは、委員長、ぜひひとつ、後ほどで結構でございますから、私の手元に日銀が所有している会員権のリストをお届けいただきたい、このように思います。
 それでは、質問を続けます。
 新聞報道によりますと、日銀が所有しているのはいずれも法人会員権であり、一九四九年、大阪府の茨木カンツリー倶楽部を初めて取得、その後、四〇年代後半から五〇年代後半にかけて首都圏のゴルフ場の会員権が購入されたとのことですが、現在、河口、河口ぐらいはおわかりになると思いますが、その時価はどのくらいになると想定されるでしょうか。
新聞は私も読んでおります。
 日本銀行が現在保有しておりますゴルフ会員権の取得の理由等につきまして、簡単に説明を申し上げたいと存じますが、これらのゴルフの会員権は、昭和二十年代から三十年代にかけまして購入したものがほとんどということでございまして、かなり古いことでございますけれども、日本銀行の支店長等の幹部が地元の金融界、経済界の方々と業務上交流する機会が多くて、そうした方々との意思疎通を図ります上でゴルフ会員権を保有していることが適当ということで購入したものであると聞いております。この点で……（小林（多）委員「質問に答えてくれればいいです」と呼ぶ）
その努力を速やかに進めていただきたいと思うのです。
 私、この間、北海道の関係者に時間をかけていろいろお話を伺ってきたのですが、先ほど言った八つの地方ブロック、中・四国が一つの単位ですし、九州全体が一つ、関東・甲信越、そして東北、北海道、かなり区域が広いのです。そして、感染者の皆さん方の切実な要望ですが、一方で、東京医科研その他で進められている最新のエイズ発症予防の治療をいつでも受けられるようなそういう体制の整備とあわせて、自分が住んでいる場所でブロック拠点病院または拠点病院と医師同士で密接な連絡が交わされて、そして、ちょっとした風邪その他で一々ブロック病院に行かなくてもいい、自分が住んでいる場所で一般的な治療も十分進めていただきながら、症状がもし変わったような場合に直ちに拠点病院に赴くことができるような、そういう体制の整備を早くやってほしいというのが皆さんの願いです。
 それで、厚生省がこれまで取り組まれた御努力を拝見したわけですが、九三年、平成五年の七月二日に、エイズ治療の拠点病院のあり方に関する検討会、この検討会がこういう指摘をなさっていますね。「拠点病院と地域の他の医療機関とのエイズ診療の連携システム及び教育・技術的支援システムを作ることが望ましい。」まさにそうだと思うのです。そして、この報告が出された直後に、同年七月二十八日、保健医療局長の通知で、拠点病院は、エイズ患者等の状況に応じて、地域の他の医療機関との役割分担・連携に努めるとともに、他の医療機関に対して教育・技術的支援を行う。しこういうふうになさいましたね。
 最近、厚生省は、四月二十五日、保健医療局長の通知で、地域ブロック拠点病院の整備を進めるという方向を出されておりますけれども、この地域ブロック拠点病院と、既に皆さんが出されている、平成五年における地域でのネットワークづくり、それを重ねて進めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。