ぜひそういう形でお願いをしたいと思います。
 次に、規制緩和白書でございますが、規制緩和について「我が国経済社会を国際的に開かれたものとし、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくためには、規制緩和を今後とも推進していく必要がある。」というふうに書いてあるわけでございますが、まさにそのとおりでございます。
 この場合にやっぱり市場原理なりあるいは自己責任ということでございますが、個人の自覚あるいは責任部分というのは大変必要だというふうにも思いますし、また規制緩和を行うことによって負の部分も当然考えられるわけでございます。人によっては逆に寡占が進むのではないかとかいろいろの意見もあるわけでございますが、これらについても将来的に、先ほどお話ございましたパンフレットによりますと、「暮らしのびのび」とか「経済いきいき」とかいろいろキャッチフレーズが出ていますが、そういうものを保障するためにも、いわゆる対応というようなものを十分確保しながら進めないと、本当にねらっていた目的どおりの効果が出てこないという結果になる可能性もあるわけでして、その辺について対応と申しますか、考え方をお聞きしたいと思います。
ただいまの先生の御指摘、まことに私どもとしても十分理解できるところでございますし、おしかりをちょうだいしたという意味で受け取らせていただきたいと存じます。
 私どもとして、そのことにつきましてこれまでもいろいろな努力をしてきたつもりではございます。ただいま申されました第一回目の規制緩和白書、これも初回でもございまして、いろいろな御意見をちょうだいして、来年また改訂版を出すことになっておりますので、その際にいろいろな御意見、御批判を生かしていきたいというふうに考えております。
 また、規制緩和の問題と申しましても、非常に国民一般の方々にとってわかりやすい話と必ずしもそうでない分野といろいろでございます。大変専門的、技術的な事項もまた多いわけでございます。そうした非常に多種多様な分野、事項について、わかりやすい説明、ＰＲということが技術的にもなかなか難しいという面がございますけれども、できるだけ今後とも知恵を絞って工夫をしていきたいという気持ちでございます。
 なお、これは毎年出しておりますが、一般の国民の方々向けに、いわばポンチ絵、漫画等を多用した規制緩和に関するパンフレット、カラー刷りのものでございますが、そういうものもいろいろ工夫しながら全国の市町村等に配布をさせていただいたりしておりますが、一層の努力は今後ともさせていただきたいというふうに考えております。
先ほど生活局長の方からもお話がありましたとおり、幾つかの事例がありました。家主から退去を命ぜられているとか、あるいは避難中に家主が別の人に貸しちゃったとか、いろいろな問題があります。私のところにもいろいろな問い合わせがあるのですが、中にこういうのもあるのです。これは貸し主と代理人の連名で一月三十日に借りている方すべてのところに渡ったというわけですが、前半は抜きます。このまゝ居住されて住居が突然倒壊し、下敷き等人身事故が起きては大変です。また、家主としても責任を負われませんので、至急転居先を探して頂き転出されますようお願い方上お知らせいたします。なお、保証金は全額を返還いたします。宜しく、至急ご対処下さるようお願い申し上げます。これ、どうしたらいいんだという問い合わせなのですね。結局、こういうのが実際の被害地の方々にとっては知りたいわけなのです。
 ほかにも幾つか例がありますけれども、これは全大阪借地借家人組合連合会、通称大借連と呼んでいますが、弁護士の方にも協力を得て、二月一日から阪神大震災借地借家問題一一〇番というのをやったのです。
 それによりますと、二月一日から三日間の集計だけちょっと見せてもらったのですが、借地人の方から百二十一件の相談があった。そのうち一番多いのが「家屋が倒壊したが借地権はどうなるのか」、これが三十一件です。「再築したいが地主の承諾が必要か」、これが十九件。「地代を受け取らないというがどのようにすればよいのか」、これが十七件。
 それから、借家人の方々からの相談は三百十件、三日間であったのです。一番多かったのは「明け渡しを要求された」ということ、これが九十六件。「敷金全額または一部返還してもらえるか」六十六件。罹災都市借地借家臨時処理法というのが適用されるのか、これが三十八件等々あるわけです。
 大体先ほどの生活局長のお話と同じような相談があるわけです。事前にこういう相談を持ってこられる方はまだまだいいのです。実際に現地ではどうかといいますと、借地人や借家人の問題が後でこじれないように、地主や家主にかわって不動産屋などの代理人が借地人や借家人に対して保証金を返す、それで言葉巧みに契約解除を勧めているという例も結構あるということを聞いております。
 また、特に問題だと思いますのは、先ほど言いました大借連の分析によりますと、こういう契約解除を勧めている中には、被災者の弱みにつけ込んで、いわゆる地上げ屋と呼ぶべき不動産屋も入ってきている、こういうことも報告されております。私はもちろん全部の地主さんや家主さんが悪いのだとは申しておりません。自分の家屋が倒壊したり、あるいは焼失して途方に暮れている地主さんや家主さんもいらっしゃるわけです。しかし、この大借連がやりました阪神大震災借地借家問題一一〇番に電話をかけてきた人の大体九〇％以上は、神戸、芦屋、西宮の人たちだというのですね。こういう状況の中で、地上げ屋が入り込んできたなんというような話も入ってきているわけです。
 そこで、私は、こういう疑問あるいは聞きたいことを借地人や借家人の方々が、そしてまたそういう人たちがだまされないように、借地権や借家権が守られるように、だれにもわかりやすいような文書をこの被災地の借家人の方々に全部渡るくらい配布する必要があるのじゃないか。同時に、テレビというのは非常に宣伝効力があります。ですから、罹災都市のこの処理法が適用されるようになりましたよというＰＲなども行っていくべきだと思うのです。法務省がやらないとしたら、ぜひ企画庁でこういうわかりやすいのをつくって配布したらいかがかと思うのですが、どうでしょうか。