そこで、そのサミットに今までもどなたを招待するかという話でいろいろ議論もされてきたりしているのですが、ロシアのエリツィン大統領は実際に招待されたのかされるのか、どうなられるのか、あるいは非同盟諸国代表としてインドネシアのスハルト大統領を招待されるのか、あるいはそうした調整をされているのかどうか、その辺はどういうふうになっておられますか。
これは、いわゆるシェルパがアジェンダを調整中でございますけれども、大体まとまってまいりました点を申しますと、一つは世界経済の問題、インフレを避けながら世界経済をどうやって活性化するかという問題でございますが、それからソ連の問題、開発途上国の問題。なお、世界平和を今後どうやって確保するかという、やや経済外でございますけれども、そういうことについても当然話があろうと思います。
先般もワシントンで、大蔵大臣・中央銀行総裁の会合であるＧ７がありまして、そのコミュニケの中で、為替相場がファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいのである、これは私は当然なことだと思いますが、改めでそのようなＧ７の方針なり決意が四月の末に表明されたところであります。
 今日の為替の動きを私も聞きましたが、これはちょっと私は急な動きだ。よって来るところは存じませんけれども、こんな急な動きはファンダメンタルズを反映したという動きばかりとも言えない。したがいまして、為替が乱高下をする、あるいは多少投機的な動きをするというときには、これに適宜に対応するということがＧ７でも伝統的な考え方でございますので、今日現にどう反応したかは存じませんけれども、そういう種類の相場ではないかと私は思っております。
本日、私は経済問題に絞って質問をいたしますけれども、これからの日本の経済の状況等を考えますと、例えば為替レートの推移は、やはり今後の日本経済、あるいは産業、あるいは雇用に対しても非常に大きな影響を与えると思いますし、そしてまた、目の前に東京サミットもありますけれども、そのサミットの状況やらあるいは日米関係がどうなっていくかということが、今申し上げた為替の問題も含めて、日本に本当に大きな影響を与えていくんだろう、こういうふうに思っているわけであります。
 そんなふうに思いながら質問をいたしますが、まず最初に総理にお伺いいたしますが、本日為替レートが一ドル百八円台という戦後最高の状況に突入をしたわけでありますが、この状態について総理はどんなふうに思われますか。
もう時間が参りましたので簡単にしたいと思いますが、きょうはモデルの論争をやっているわけじゃありませんから、こういう試算もあって、だから真剣にこれは所得減税の効果というものを考えていただきたいということ。
 なお一言申し上げますと、限界消費性向の議論については、高所得者層よりも低所得者層の方が大きくなるという点、これは京大経済研究所の左和さんなども指摘しておりまして、したがって、下に厚く上に薄い所得減税ほど景気浮揚効果は大きいんだ、こういう指摘もあります。大蔵省などの方は、レーガン減税で効果なかったじゃないかということもどこかで言っておられましたけれども、レーガン減税というのは、高所得者、大企業減税で、トリクルダウン理論だったわけですが、それに対して、それは余り効果はなくても低所得者層を中心とした減税というのは非常に景気浮揚効果があるんだ、こういう指摘その他もありますし、私は、こういう点をよく踏まえて所得減税に今こそ踏み切るべきである、このことを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
ただいまのお話、御説明は、憂慮すべき事態であると、あるいは厳しく対処すると、消極的な面、マイナスの面からのとらえ方のようにも思うんですが、そもそも不法就労というふうにひっくるめて、あたかも不法な人間、悪い人間というふうなとらえ方は問題であろうということもあるんですが、今言葉としてやむを得ず使わしてもらっている点もあります。
 ところで、実際に働いている人たちの立場から見ますと、ひとつ考えてみたいと思うんですが、特に人権問題という点から考えてみたいと思うんですけれども、現在国内には何の資格も持たないまま働く外国人労働者が大体推定で十万人はいるというふうに言われております。で、彼らは資格がないために、無権利状態の中で劣悪な労働条件を強いられて、時には賃金の未払いあるいは労災の不適用とか、あるいは強制売春などさまざまな人権侵害にさらされている事実があります。
 しかし、この日本の社会で家族を養うためにまじめに必死に働いている外国人、外国の労働者に対しては、日本の当局は敵意を持って、まるで侵入者のような目で見るのではなくて、人間としてあるべき権利が保障され、対等な関係が築かれるような社会をつくる必要があるということは、我々の共通の考え方だと思います。しかるに、逆に日本人労働者に対する敵意と差別をあおり、日本社会による外国人労働者の駆り出しを促進して、その結果、多くの外国人労働者をより一層の無権利状態や今以上の人権侵害の状況に追いやろうという考え方が非常に強くあるということを御承知願いたいと思います。
 そこで、まず警察庁に、長らくお待たせしておりますけれども、お伺いしたいんですが、つい先ごろ、十一月二十五日付の中日新聞でありますけれども、パキスタン人に対する差別捜査の実態が明らかにされております。これは「警察庁が内部資料で指導 パキスタン人差別捜査 「皮膚病多く汚い 神の名にかけウソつく」」ということを、全国の警察に資料を配付しているということが明らかにされました。
 これについて、日本弁護士連合会の高木健一人権擁護委員会副委員長も、これこそまさに人種差別に基づく人権侵害であるというふうに指弾しております。また、パキスタンの大使館も問題視しております。
 そこで質問したいのは、まずこの新聞報道なるものはそのまま事実として受け取ってよいのかどうかという問題。それから、パキスタンだけではなくて他の外国人についても同様のものがあるのかどうか。もしあれば、それを資料提出していただけるのかどうか。そしてまた、こういうことに対する今後改善の用意があるかどうか、あるいはこのままこういった態度を堅持されていくのか、こういう問題についてお聞きしたいと思います。