認可外保育施設の指導基準につきましては、五十年代半ばにベビーホテル問題が生じましたときに、職員の配置なり構造設備につきまして基準を設けております。実態は非常にばらつきが多いわけでございますが、私ども、この指導基準を満たすように、都道府県を通じまして指導、立入調査等を行ってきております。今後とも、この面におきまして、その水準の維持を図ってまいりたいと考えております。
 それから、事故が起こった場合でございますが、認可外保育施設での死亡事故が平成八年に三件あったというふうに報告を受けております。これは、ベビーホテル問題が発生いたしました五十五年当時は二十五件でございましたので、それと比べますと減少しているわけでありますけれども、私ども、事故発生につきましては、なるべく出ないようにということで、生じた場合には、原因等事実関係の確認あるいは報告徴収、立入調査を行いまして、施設に対して指導をしているところでございます。事故の防止につきましては、今後とも力を入れてまいりたいと考えております。
 それから、無認可保育所についても情報公開をすべきではないかという点でございますが、今回、認可保育所につきましては一定の情報公開を義務づけておりますけれども、認可外につきましては、法律上は義務づけはないわけでありますが、御指摘のように、利用者のチェックが可能となりますように、私ども、その設備なり運営状況につきまして、認可保育所に準じた情報公開が行われるように都道府県を指導してまいりたいと考えております。
この無認可保育につきましては、いろいろ最低基準を決めているということでございますが、今回の制度の改正に伴いましてそういう基準の改正をするということがあるのかどうか。そして、無認可保育所での事故などの例は、以前ベビーホテルで大きな事故がございましたけれども、そういう事故などはどのように掌握されているのか。それから、今回の制度改正で保育所の情報開示ということがございますけれども、こういう無認可保育所におきましても情報開示をさせるのかどうか。まとめてお伺いをしたいと思います。
このたびの改正によりまして、保育所を自由に選択できるようになるということは、逆に、保育所の側から見ますと、いいサービスをいたしませんと選択されないということになるわけであります。
 待機児等の問題がございますが、全体として百九十万の定員に対しまして、現在百六十万人、東京のように待機者が一万人いるというところにおきましても、定員のあきが二万人ある状況でございます。
 私どもとしては、当面、こういったミスマッチがなぜ生じているのか、それぞれの地域ごとにより細かく見まして、できる限り現行の認可保育所におきましても受け入れが進むようにしてまいりたいと考えておりますし、さらに、定員の弾力化等によりまして、定員をオーバーしても、最低基準を満たす範囲におきまして受け入れが可能なような、そういう規制の緩和というものも含めまして、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、無認可保育所の状況でございますが、現在、施設数で九千三百十カ所ございまして、利用児童数が二十二万人というふうになっております。このうちのかなりの部分を病院等における院内保育所というものが占めておりまして、全体で三千四百二十五カ所、利用児童数五万二千七百人ということでございます。それから、僻地保育所、これが千五百七十七カ所、利用児童数三万九百人。いわゆる無認可と言われておりますのは、その他の無認可施設が中心だと思いますが、この施設が四千三百カ所、利用児童数十三万七千人ということになっております。各地方の実情に応じまして、これらの無認可保育所もこういった方々に利用されているということでございます。
 これがどうなるかということでございますけれども、今回、先ほど申し上げましたように、利用方式が選択されるということになりまして、全体としては八三％の入所率でございますので、認可保育所ができる限り効率的に使われるようになる、また、弾力化によりまして定員と入所者数のミスマッチができるだけ少なくなるというふうにしてまいりたいと考えているところでございます。
今、大臣がおっしゃったように、今回の制度改正におきまして、保育所を選択ができるというようなことのようでございますけれども、やはりそれが理想でございまして、とりわけ、需要の高い延長保育とか低年齢児保育などの充実は欠かせないわけでございますが、この整備は今のところ大変不十分でございまして、選択できるほどの条件が整っているとは言えないわけでございます。
 また、保育所の実情を見ますと、大都市と過疎地ではその実態に大きな差がございまして、東京では一万人に近い児童が入所を待っている、こういう状態でございまして、選べる保育所というものがかけ声で終わるのではないか、こんな心配もあるわけでございます。そして、これらの待機児童につきまして、本当に自由な選択ができるのかどうか、お母さんたちも心配いたしております。
 そして、地方自治体では、こうした乳幼児の待機児童に対応するために無認可保育を利用しようとしておりますが、この点は問題はないのでしょうか。無認可保育の実態についても、あわせてお伺いをしたいど思います。
先生今予算が二十八億でこれっぽっちでいいのであるかというお励ましをいただいた、そう受けとめをいたしております。
 私が本法案に託しました中身、意義といいますものは、やはり現下の産業の空洞化、雇用の空洞化、全体的に申しますならば産業の構造の大きな変革の流れ、この中で雇用を維持していくのには、やはり本法案を御提示申し上げる、このやり方が一つの中心、柱の一本に、しかも大きいものになるのではないか、こう思っている次第です。
 というのは、もう先ほどからもお話が出ておりますけれども、世界市場の中で日本も産業を支えていかなければならない。その世界市場の中でやはり日本の税制あるいはその規制の緩和のいかん、あるいは労賃等々を考えますと、生産拠点というものを資本投下の自由という世界的なカレントの中で、外国に新天地を求める、そして我々日本国民に対しても世界の皆さんに対しても、より安い製品を、完成品を提供ができるということは非常にプラスが大きいのではないかというような意味合いで、生産拠点を海外に移すことは大きなプラスもある、こう思っております。
 ただ、しかしながら、そういう生産拠点が、製造業集積地あたりに存在したものが外地に新天地を求めていなくなってしまうというような場合には、そこにぽっかりとあいた空洞というものは非常に大きい。その町が衰微をするのではないか。あるいはそれを取り巻いていた中小企業、下請企業等々は、今まで納めていた製品の納めどころがなくなる。その製品は非常に優秀な技能に支えられたものであるということでありますならば、雇用を失うということと技術が衰微することと、両方のマイナスが大きい。したがって、通産省とタイアップをして、この産業の空洞化をどうやって埋めるか、雇用の空洞化をどうやって埋めていくかというようなことは、先生もう御存じのとおりで意義の大きなことだ。
 したがいまして、本法案にありますようなもろもろの施策というようなものを集中的に投下をいたしまして雇用の確保に当たってまいりたい、こんなふうに思っておりますので、存分な御審議を賜りたい。よろしくお願いいたします。