連合と政治とのかかわり合いについて今から議論に入りますが、我々としては、平和憲法を守る問題だとかそれから軍縮だとか非核三原則だとかそういうことは平和の問題として掲げておりますが、さらに突っ込んだ議論というのは今後の課題になると思います。
それでは、山田公述人にお伺いいたします。
 私は、連合という労働組合の団体は、二十一世紀の、日本のだけではなくて世界の労働界を引っ張るようないい労働組合、団体になっていただきたい、そういう非常な大きな期待を持っております。そういう見地からお伺いいたしますが、今回の連合の現在考えていらっしゃる範囲では、日米安保というものはどのように評価していらっしゃるか教えていただきたい。
イージス艦の問題もそうでございますけれども、アメリカが日本に情報交換で懸念を持っているのは、今おっしゃったような点だと思うのでございます。
 それは、私、一九七〇年に時事通信のワシントン支局長で、あそこで働いたことがあるのでございますけれども、ちょうどニクソンの訪中、あの前後でございますけれども、日本に重大なことを言うと漏れるおそれがあるというのを、当時のロジャーズ国務長官がオフレコの記者会見なんかでしばしば漏らしていた。これはイージス艦の問題だけではなくて機微にわたる情報の交換、これが同盟国の間でもスムーズに行われない。少なくとも先方から疑惑を持って見られる、これも何とかしなければいけないなというふうに考えております。おっしゃるとおりだと思うのです。
イージス艦のことについて先生の見解を伺いたいと思います。
 先週、アメリカの議会で大きな議論になりましたのは、世界の平和のためにも日米間でイージス艦の問題を解決することがいいということはアメリカはわかっていても、スパイ防止法も何もない日本にこれをやっていいのかねという大きな議論がある。やはり私たちは、言論の自由とかあるいは諸権利はしっかり守らなければいけないけれども、防衛の機密についてはしっかり法律で制定せねばいかぬ、こういう考えを持っておりますが、公述人はどうお考えになりますか。
最初に、リクルートの問題につきまして御批判がございました。
 当時秘書をいたしておりました者がまことに軽率なことをいたしまして、私の監督不行き届きでもございます。深く改めましておわびをいたしまして反省をいたしております。
 次に、産業構造、就業構造の変化と税制についてお尋ねがございましたが、これはシャウプ税制当時から今日、産業構造、就業構造が激しく変化いたしましたことは申し上げるまでもございません。その間大きな税制の改革をいたしませんでしたので、中堅所得層の重税感が強くなっておる。また、消費につきましては、消費のパターンも変わりましたし、価値観も変わりましたし、サービス化ということもこれだけ大きくなってまいりました。それらのことをやはり今回この大改革でこういう構造の変化に対応してまいらなければならないということを申し上げておるわけでございます。そういう意味で、所得課税を軽減いたし、消費にも応分の負担を求める、消費、所得、資産の間でバランスをとった課税をいたしたいと考えておるわけでございます。
 なお、所得格差が小さくなっているか拡大しているかということにつきましてお尋ねがございまして、これは中長期的に見ますと、ジニ係数を見ましてもあるいは五分位階層の一分位と五分位の差を見ましても、格差が縮小しておりますことは聞違いのないところであるし、世界でも我が国は一番格差の小さい国であると思っておりますが、ただこの数年こういう傾向に必ずしもそれが促進をしていないのではないか、多少の逆行があるのではないかと言われますことは、やはり二度の石油危機あるいは円高等々がございまして雇用の不安がつい先日までございました。そういうことがこういう点に関係をしているということは否めないところであると思いますけれども、大きな傾向といたしましては、やはり所得格差というものは中長期的には縮まってまいっておるというのが事実ではないか、また経済が正常化いたしますと、またその傾向に戻っていくのではないかというふうに考えております。
 それから帳簿方式とかいわゆる簡易課税につきまして御批判がございまして、これは厳密に申しますと確かに利益率の大きいところ小さいところいろいろな問題がございますが、前回の経験にかんがみましてできるだけやはり全体を簡素にして、国民に余り御苦労をおかけしたくないと申しますか、手間をおかけしたくない意味で若干制度の精密さを損なう点はあろうかと思いますが、この点は御理解をいただきたいと存じます。
 それから税務執行のその施行期日、いわゆる半年弾力化につきましては、先ほど加藤議員にもお答えを申し上げたわけでございますが、納税者に誤りやミスがありました場合には、悪質な不正事案等はこれは別でございますけれども、やはりそれについて助言をして訂正していただく、そうして態様に応じて適切な対応をしたい、やはり半年間というのは、ふなれでございますからそういう心構えでやっていきたい。ただ、法律は四月一日から適用されるわけでございます。先ほど加藤議員にも私、施行日と申したかもしれませんが、厳格に申しますと適用日と申し上げるべきだと思います、訂正をいたしますが、適用日は四月一日でご
ざいますので、これは納税義務は発生をいたす。その執行につきまして先ほど申しましたような心構えで半年間はやっていけというのが、衆議院の御修正の趣旨と心得ております。
 それから転嫁カルテルにつきましては総理からお答えがございました。
 最後に、法人税率の国際比較でございますが、これはやはり客観的に可能な方法としては、表面税率をもとにいわゆる実効税率によって比較を行うのがよろしいのではないかというふうに考えております。
 それから賞与引当金、退職給与引当金、貸倒引当金等々につきましては、衆議院の段階で与野党御協議がありまして、企業税制のあり方については全体としての法人の負担軽減が図られる中で引当金等がどうあるべきかについて二、三年内を目途にさらに検討するという、そういう御協議の場での与党からの返事を申し上げておりますので、その趣旨を踏まえまして適切に対処をいたしてまいりたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕