次に経済企画庁にお尋ねしますけれども、今回千九百七十億円の増収を図るために九・七％の運賃値上げの申請をいたしております。これが物価に与える影響についてです。五十五年度でも政府は、公共料金の物価の上昇に与える影響は非常に軽微でわずかに〇・八％程度だ、こう説明しておりました。しかし五十五年の四月から十一月までの消費者物価指数の対前年同月比上昇率は八・三％であります。この中に公共料金の占める割合は二・二％と計算されております。政府算定の三倍弱になっています。昨年初めの公共料金主導型の物価上昇をわれわれはこの物価委員会で警告いたしました。私どもの警告の方が正しかったように思います。五十六年度もまた同じ轍を踏まないという保証はございません。やはり心配なところであります。政府の消費者物価への影響試算は、消費者物価指数作成時のウエートを使って直接効果だけを計算して発表いたします。二次、三次の影響力は計算されておりません。これらを計算いたしまして、今回の鉄道運賃の消費者物価に与える影響はどの程度と計算しておるのか、経済企画庁の説明を求めます。
国鉄再建を至上目的として日夜御努力しているわけですけれども、今回法定限度内の値上げに抑えなければならなかった理由について、輸送市場の実態、物価の動向、こういう言葉で表現しておりますけれども、その内容、その背景について、総裁から改めてお聞きいたします。
先生御承知のように、今回の運賃改定申請におきましては四月二十日以降実施をさせていただきたいということで、まず旅客でございますが、千六百五十四億の増収を予定いたしております。その内訳でございますが、普通運賃は八百四十四億ですが、料金につきましては四百十七億、それから定期運賃につきましては三百七十二億、荷物運賃につきましては二十一億ということで、以上四つのそれぞれで最初申し上げました千六百五十四億に相なるわけでございます。貨物につきましては、車扱いが二百五十八億、コンテナが五十八億、しめて三百十六億ということでございまして、以上旅客の千六百五十四億と貨物の三百十六億を合計いたしますと、千九百七十億ということに相なるわけでございます。
 以上でございます。
この申請理由を見ますと、今回九・七％で一千九百七十億円の増収を見込んでおります。これは法定限度額を下回ると同時に、その理由を見ると、輸送市場の実態と物価の動向からすれば私は値上げしない方が最善の方法だろうと考えています。しかし、九・七％の値上げ申請を行っておりますので、その増収内容がもし計算してありましたら報告を求めます。増収の内訳です。
まず最初に、日米構造協議に関する御質問をさしていただきたいと思いますけれども、昨年の九月に第一回の日米構造協議が行われたわけでありますが、ここに臨むに当たっての日本側の姿勢についてもマスコミの各紙がいろいろ指摘をしているわけであります。
 一つは、これはアメリカの議会がジャパンバッシングといいますか、日本たたきということの中で、管理貿易論というような状況になりつつある中で、この構造協議を通して日米間あるいはまた経済がグローバリゼーションの進行ということの中でいいますと、本来ならば経済の問題、内政不干渉の原則も一つあるかと思いますけれども、そうも言っておられないような国際情勢の進行の中で、お互いにさらけ出してやろうじゃないかというようなことが一つ大きなねらいであったかと。したがって相当突っ込んだ協議がされているというそのことについては大変積極的に評価をする必要があろうかというふうになりますけれども、客観情勢としてのっぴきならない状況に今、日米関係がなりつつある。そのことの中でアメリカ側から指摘をされております六項目にわたる日本の経済構造上の問題点の指摘ということについて、日本側が大変態度がかたかったということがこの中で指摘をされているわけです。
 あるマスコミの表現をかりますと、こんな言い方になっているわけです。「初日の米国からの要求に対し、日本側は構造協議の皮切りということもあって、強い態度に出た。米国はこれに対して「我々の要求は日本でも国内でとりあげられているテーマ。米日で意見の一致がみられると思ったのに心外だ」と態度を硬化させ、日本側があわてる場面もあった。」と、こういうことが書かれております。そして、「確かに米国側の要求を検討していくと、８６年の前川レポートや、新行革審の答申で述べられている内容とみごとに重なってくる。米国政府は、こうした動きを加速化し、早く具体的成果を得たいと考えているようだ。」と、こういうふうに言っているわけであります。
 それで、この記事の中に出てきますいわゆる前川リポート、六十一年の四月七日、当時の中曽根総理大臣あてのものでありますけれども、国際協調のための経済構造調整研究会ということで、いわゆる前川リポートという内容の中で既にこの構造協議の中で指摘をされているような問題点については相当深く突っ込んだ形で報告がされておりますし、また臨時行政改革推進審議会の公的規制の在り方に関する小委員会の報告でも、この問題を敷衍した形でさらに広範な検討がされているという経緯がございますが、事ここに至って、なおそのことの延長線上の問題として米国から、かなり管理貿易に至らないためのさまざまな手だて、努力としての対応が国内的には既にあるにもかかわらず、構造協議の場というような外圧によってそのことが促進されていくというようなことであってはならないのではないか、こう思うわけであります。
 日本人の内外価格差問題等に対する関心も極め
て今高くなっているわけで、豊かさが実感できない一つの要素としてもこれが大きく取り上げられているという状況であります。そうした点を考えてみまして、これらの答申や報告書が出て以降、今日までの経過といいますか、それらについてどのような流れになって今を迎えているのか、そのあたりをまず御質問したいというふうに思います。