診療放射線技師につきましては、医療の現場からも足らないという話はいろいろお聞きいたしておるわけでございまして、私どもといたしましても、この需給の状況につきまして検討会をつくりましていろいろと御意見を伺ったわけでございます。やはり足らないということでございまして、ひとつ養成に力を入れるようにということでございます。ただ、この検討会で出ましたのは、どのくらいの数をいつまでにどのくらい用意するというのはなかなか計算がしにくいというようなことで数字は出ておりませんけれども、そのようになっておるわけでございます。したがいまして、私どもは、診療放射線技師が不足ぎみであるというふうな感じを持っておるわけでございます。
今のお答えではその理由、目的がちょっと明らかでないんですが、基本的に業務を拡大するということはよろしいと思います。実際の問題は多分私が想像しますには、放射線の機械を置いてレントゲン撮影等をやるには、これは放射線医師でなければと、放射線技師ということになるわけですね。ですから、小さな病院とかでなかなか職員をたくさん採用できない場合には、まず優先的に放射線技師を採用する、そうすると臨床検査技師やなんかがいないときでも放射線技師でできるという、こういういい点が一つあるだろうと思います。もう一つは、集団検診業務などでは、レントゲン車で移動しますので放射線技師がついていく。そういうときに放射線技師があわせてやれるようにするということでも、これはヘルス医療の拡大の点では意味があるというふうに思いますので、そのこと自身はいいと思っております。
 それで、次の質問に移りたいと思いますが、放射線技師についてです。今放射線技師が足りないという声を医療現場から聞くわけでございますが、厚生省の方としては、放射線技師の需給状況についてはどういうふうに把握しておられるのか、またそれに対する対策をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
今先生御指摘の件でございますけれども、私どもは、医学医術の進歩等に伴いまして新たに生じた業務等であって、技術の進歩等により簡便化、安全化が図られたような業務である、かつ既存職種と共通の技術的な基盤があるような業務につきましては、資格制度を細分化していくよりも、既存の職種によってその隣接業務を担わせる、すなわち相互乗り入れをするというようなことが望ましいのではないか、それがそういうマンパワーの効率的な活用につながるのではないかと考えております。
 それで、今先生の御指摘の看護婦並びに臨床検査技師のお話が出ましたが、私ども、看護婦業務はもちろん当然できるということでございますが、今回、臨床検査技師の場合にこれは政令でもってできるようにいたしたい、このように考えております。
 もとに返りますけれども、先ほどそういうふうなことで既存の職種に隣接業務を担わせる、効率的に活用するというような見地から、共通の基盤でもございますので、無散瞳眼底写真撮影について診療放射線技師で行わせることにいたしたわけでございます。
次に、低レベルの廃棄物の廃棄の一時停止に関する決議についてお伺いいたします。
 低レベル廃棄物の一時停止決議については、八三年の決議では日本は反対、そして、八五年の決議におきましては、日本は旧ソ連等六カ国とともに棄権をいたしているわけであります。
 同決議は拘束力はないということでございますが、この決議に棄権をしたということが今回この投棄をするということに対して十分な免罪符になっている、外交上も問題ないというようにお考えなのでしょうか。これはロンドン条約そのものに違反していないという上でお答えいただきたいと思います。
ロンドン条約そのものに具体的な規定があるわけではございませんけれども、ロンドン条約の関連の決議、それからＩＡＥＡの基準等を考え合わせますと、実質的にロンドン条約の体制のもとで求められている行為と申しますか措置には沿っていないということは言えると思います。
失礼申し上げました。
 ロンドン条約では低レベルの放射性廃棄物の投棄のためには特別許可を必要としているのは、御指摘のとおりでございます。この特別許可を与えるに当たりましては、ＩＡＥＡの勧告を十分に考慮するということになっておる次第でございます。
 そして、現在示されておりますＩＡＥＡの勧告におきましては、液体の放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、これはすべきでないということになっておりまして、したがいまして今回の、低レベル放射性廃棄物ではございますが、これの投棄が液体のままで投棄されたということであればＩＡＥＡの勧告には沿っていないということになると思います。
いろいろな面で必要な援助を我が国が積極的に展開するということは大事なことです。しかし、今の世界情勢で、発展途上国における危機、飢餓、栄養不良、栄養失調、それに伴う死者、そういうものが余りにも残酷と言っていいほどの状況が続いておるときだけに、ただ、いろいろなところをやっていますから、それだけ必要とされている食糧援助、その程度でいいんですよということにはならない問題を含んでおるんじゃないかと思うのです。
 九〇年度の発表された資料に基づきますと、これも外務省のＯＤＡ白書に基づくのですが、日本が〇・四％、アメリカが一三・二％、ドイツが二・四％。援助国の平均が五・九％でありますから、日本の低さというものは、今の説明にかかわらず、これはもう大変な、ひどいものです。
 今発展途上諸国では、飢餓、栄養失調などで毎年一千二百九十万人、これを平均しますと毎日約三万五千人が死んでいます。経済大国を云々しながら、その力を食糧援助など真に人道的な支援に思い切ったことができないということは、今の説明にかかわらず、私はこの国際環境のもとにおいては恥ずべきことの一つだというふうに言わざるを得ません。
 そこで、真に我が国の国際貢献を発揮すべき道をどこに求めるかということが問われる、その一つの問題でもあると私は思うので、食糧援助費を思い切ってふやして、ＯＤＡ割合の面でもそれを大きく高めることが大事じゃないかと考えますが、次官、お答えください。