主要装備の数量と後年度負担についてお尋ねでございましたが、御承知のように、防衛力整備につきましては、閣議決定を見ました五カ年計画におきまして、主要な装備の数量について、こういう計画でこれだけのものを買わなければいけないという数量を概定をいたしております。さらに経費につきましては、御承知のとおり、歳出予算については十八兆四千億という数字、そのほかに、国会等にも資料で御提出しましたが、正面装備につきましては最終的に後年度に二兆五千五百億ほどの後年度負担を生ずるということを申し上げております。
 したがって、そういった枠組みの中で現在予算を要求申し上げ、そして大蔵省等で精査をされて現在の数字が固まっておるわけでございまして、決して先生の言われるように恣意的に積み上げ、後年度に垂れ流しをしているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
後年度負担の問題でございますが、艦船あるいは飛行機等の調達にはいわゆる四年とか五年とか年月がかかるわけでございますが、こうした事情を踏まえまして計上されておるわけでございます。
 六十三年度予算におきましても、厳しい財政事情を踏まえまして全体規模の圧縮に努めておるわけでございますが、その調和をさらに図っていかなければならぬ。今後の予算につきましても、後年度負担が将来の財政負担の要因になるというようなことがあってはならぬわけでございますので、こうしたことを踏まえつつ防衛力整備に着実な努力をしてまいりたい、極力その規模の圧縮に努めてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
予算の中身ですのでなかなかこういう短い時間の中では、もちろん私の能力の問題もありますけれども、深いやりとりはできませんが、大臣、あなたはそうおっしゃいますけれども、三兆七千三億のほかにいわゆる二兆六千億の後年度負担、次年度からのツケ払いに回すのがあるわけですよ。乱暴な言い方をしますと、三兆七千億と二兆六千億プラスしたのが防衛費と見られないこともないわけです。それは精査すると違いますけれどもね。
 こういうような後年度負担、ツケ払い、ツケ払いでやって、ほかの予算、国民生活と関連のあるものが圧縮されていくということは、国民からすれば我慢なりませんよ。歯どめはないじゃないですか。ここを我々は指摘をしているんですよ。二兆六千億が後年度に回されていくんですよ。こういう実態については、もう少し抑制をするとかいろいろ健全な方向に、硬直化しないように持っていくという努力はしてしかるべきじゃありませんか。この点を指摘をしているのです。
私が五点指摘をしたでしょう。そういうことに対する具体的なお答えにはならないですね、そんな抽象論だけではね。よく聞いてください。
 そこで、いかに防衛費が突出をしてきたかということは、今お手元に配付をした資料によって明らかになると思うのですがね。
 単純に言いますと——総理大臣、防衛庁長官、皆さん見てください。これは五十七年、中曽根内閣ができたときをゼロとして、いわゆる防衛費が単純にどう伸びたかということを図示したものですが、こう見ればどなただって防衛費がいかに社会保障費や文教費を抑えてきたかということは一目瞭然でしょう。（発言する者あり）
防衛力整備につきましては、憲法のもと、専守防衛に徹してまいる、また、自衛のために必要な最小限度の防衛力を整備する、かような基本方針のもとで取り組んでおるわけでございまして、大綱にのっとりまして、我が国が平時から保有すべき防衛力の基本的な考え方、また、防衛の態勢、そうしたことに配慮をいたしまして中期防が組み立てられておるわけでございますが、国際的な技術水準等も勘案いたしながら、その基盤とすべき防衛力の整備を進めておるところでございます。
 よって、今委員御指摘のように、歯どめ、こういうことになりますと、冒頭以来申し上げておりますように、憲法のもとにおきましての精神を踏まえながら取り組んでまいる、かようなことでございます。
冒頭にお尋ねがありましてお答えをいたしましたような、そういう心構えを持ちまして予算の決定をいたしたわけでございます。また、防衛庁におかれましてもそのような心構えで予算の要求をしてこられたと思います。
ぜひその点は、太平洋、日本海あるいはオホーツク海、そして中国周辺地域の海洋核、いわゆるトマホーク、そういうＳＬＣＭの戦場化をしているわけだから、そういうものの廃絶を、我が方としては、日本としては実現をしていく外交なりあるいは国際世論、国民世論というものを盛り上げて成果を得るようにしないと、私は、核に対する恐怖、不安というものは、今回の米ソのＩＮＦ、戦略核の廃絶だけでは決して実現できるものではないと思うのですね。そういう積極的な努力をこれからなさるということ、それはおやりになりますね。
農水省としては随分次々に手を打っているという御説明のようですけれども、実際は町会議員が九州からわざわざ上京して何とかならないのかということで通産省と交渉するという状況です。私は川崎町の例を引いて質問しましたけれども、これは川崎町だけのことではないんです、すべての産炭地に共通しております。福岡県の産炭地、佐賀県の産炭地、長崎県の産炭地、やはり同じような状況です。将来とも私はこの問題に関心を持ちながら産炭地の農業の振興、とりわけ産炭地という特別な措置が今つくられておりますから、これがもっと積極的に活用できるようにやっていただきたいわけです。そのためには、制度の弾力的な運用あるいは制度の改正というような問題までしないとなかなか行き届かないのではないかと思います。何しろ、川崎町を例にとりますと、八千五百世帯のうちに二千八百世帯が生活保護世帯ですよ。こういうところで土地の基盤整備などを進めていくというのは、今の制度を機械的に運用しただけではなかなか難しいのではなかろうかという気がしてしようがないからです。この問題について、通産省と農水省に御意見を聞きたいと思います。