委員御指摘のとおり、社会保障負担につきましては、高齢化が進むに並行いたしまして、逐次ふえていくことはやむを得ないところであろうと思います。そしてまた、我々といたしましては、必要な福祉施策を具体化する上で予算はぜひとも確保しなければならないと、こういう立場でございまして、積極的に対応してまいりたいと思っております。
 そういう中で、このたび新行革審から出されました国民負担率を社会が活力を失わない程度にとどめるべしという考え方は、決して我々の考え方とは矛盾していないというふうに考えております。それは福祉ビジョンの中でも、福祉ビジョンに関連をいたしましてかつて国会で御議論がございました二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望という中で、政府の方からお示ししております国民負担も、二〇一〇年で四七％程度という数字が示されてございますように、福祉ビジョンにおきましても、今回新行革審から示された国民負担の限度以内でこれができるはずだ、またしなければならないという考え方が基礎にあると思います。
 国民負担は御案内のとおり、福祉ばかりでなく全体の政策に絡む問題でございますから、諸般の行政需要を効率化することによって全体としての国民負担を社会が活力を失わない限度にとどめるということはぜひとも維持をしていかなければならない要請であると思っております。この問題は、一般的、抽象的に議論するということでなくて、具体的に毎年毎年の予算を積み上げていってその目標に沿っていかなければならないというふうに私は受けとめておるところでございます。
大臣そうおっしゃっていただきましたけれども、午前中も午後も新行革審の話が出ました。その新行革審の最終答申を見ておると、高齢のピーク時で五〇％未満ということをやっぱり言っていますし、少なくとも二十一世紀初頭で四〇％台半ばというようなことを言っている。これで一体できるのかどうかというのは本当に疑問でもありますし、またもう一つ言うならば、新行革審の答申を要約するなら、いわゆるこれは高福祉・高負担型でなくて、先ほども言っていましたけれども、自立自助、民間活力ということが非常に前面に押し出されている。福祉ビジョンは逆に基礎的ニーズは公的施策でと言う。福祉ビジョンをもうちょっと詳しく見ましたら、たしか多様な部分については民間活力の導入もということは言っているけれども、そういった部分と福祉が推し進めようとすることと、実際に新行革審答申が言っていることは矛盾点があるんじゃないかと思えてならないわけです。その辺についての大臣の所見をぜひお伺いしたいし、また少なくとも大臣としてみればそういう福祉社会、高齢化の社会に対応していこうとするときに、財政面から制約を受けながらまた落ち込むというようなことがあってはいけないと思うんですけれども、その決意も兼ねてお伺いしたいと思います。
高齢者保健福祉推進十カ年戦略との関連で厚生行政の基本的な考え方をお問いかけいただいておるわけでありますが、委員御指摘のとおり、私どもは超高齢社会を控えまして、国民の基礎的なニーズについては公の力でしっかりと対応するということを基本に考えておることは毎度申し上げているとおりでございます。この基礎的なニーズと申しますと、御指摘のとおり、所得保障の柱であります年金制度の確立、それから医療保険制度の基盤を安定化させるということと並びまして、現実の高齢者、そして障害者が二十一世紀の社会におきましても、「生涯いきいき、生涯幸せ」という総理の述べておられるような姿に対応できるように、決して社会の中から不幸な側に落ちていってしまうようなことのないように配慮をするということではなかろうかと思います。
 今回厚生省が策定をいたしました十カ年戦略は、施設の整備から始まりまして、在宅サービスのあり方、そのためのホームヘルパー等の充実等、具体的な姿をお示ししておるわけでありますけれども、これが現実のものになれば、当委員会で私から毎度申し上げておりますように、まあまあ高齢者のための施策は整うのではないであろうか。具体的にまた御質問があればお示しいたしてもよろしいわけでございますが、少なくとも最小限の基礎的なニーズはこれで満たされるというのが我々の考え方でございます。要はこれを実現することが大事だというふうに今受けとめておるところでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、猪木寛至君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
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委員のお励まし、御指摘をありがたくちょうだいいたしますとともに、一言だけ申し上げておきますが、このゴールドプランを実現してまいりますために、このたび私どもとしては、老人福祉法等の改正を中心とする法律改正を当委員会にお願い申し上げる立場にございますので、またその制度改正の際におきましては有益な御提言をいただきたいと存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。
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今御指摘のとおりで、六十三年度末で約十六万人、十五万九千人未加入者がおるということは承知しております。これの理由が農業の先行きが不安だと、こういうことを挙げておられる方が最も多いというデータが出ております。そこで、これは非常に重要なことでございまして、やはり再々申し上げているとおり、後継者の問題も含めまして農業は将来日本にとって非常に重要だ、また産業として希望の持てる産業である、地域の活性化のためにも、また地域づくりのためにも非常に大事だというふうな意識を持って、農業をやっていっていただく方をどうしても我々はフォローしていかなくちゃならない、時に先導しなきゃならない、こう思っております。
 そこで、農産物の需要と生産の長期見通し、これは一つの指針として私どもこれに沿って仕事を今継続的に進めております。これも再々申し上げますけれども、すぐれた担い手を育成するあるいは生産基盤の整備をしていく、バイオなどの農業科学技術というものをあるいは先端技術というものを導入し、開発普及を図るというふうなことを予算の裏づけを持ちながら総合的に進めていくというふうなことで、農村の活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。そして、今回の年金制度の改正に当たりましても、再々申し上げているような財政基盤の長期的な安定を図る、そして農業に精進した方々が、老後安心して農業をやっていけるような問題についてこれを推し進めていきたい。したがって、未加入者の減少にどうしても歯どめをかける意味でも、今回の改正は必要でありまた意義がある、こういうふうに考えております。