はい、わかりました。
 五十六年の産炭地域の振興法のある限りは、もうあの省令についてはストップする、こういうことでありますから、後で労働大臣なりあるいは石炭部長に一いま大変な問題になっているのはいわゆる石炭六法をどうするかというのが大きな課題になっておりますから、そこにだんだんだんだん問題が収斂してきておりますから、あなたの姿勢というのは、法律が存在する限りはあの省令はストップだ、よろしいですね。
 次に、ちょっとお尋ねしておきたい点は、労働の問題でありますけれども、問題になつておりました北炭の清水沢が閉山ということになったようであります。そうしますと、冒頭大臣の所信表明で、現在の問題か未来の問題かという質問をしたわけですけれども、ここから離職者が出てまいります。その離職者が炭鉱のいままでの経験を生かして北炭のほかの方で全部嫁働してもらえればいいわけですけれども、一応そこで退職金をもらって行くというのですから、全部が全部吸収されるということはないと思うのです。そうなった場合に、まさしく先の問題かと言ったところが援護措置も含めましてここへ出てきます。これについては十全を期する決意なのかどうか。さらに昨年北海道に参りました際に、赤平炭鉱あたりでも深刻な問題が起こっておるようでありまして、こういう一連の問題についてどう臨時措置法を活用していくのか、この辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
二番目の問題については法律が存する限りは変える意思はない。
 第一の問題については、収入の評価については特段の事情の変化がない限り——それは何ですか、特段の事情の変化がない限り、続けるというのですか。特段の事情というのが気がかりですから明確にしておいてください。
まず最初の鉱産税の問題でございますが、交付税としましては本来は需要を的確に算定し、収入につきましても基準税額を一〇〇％とるというのがたてまえであろうかと思いますが、おっしゃいますように、産炭地の財政事情が悪いということで四十六年度にこの補正率を設けまして、〇・六というふうな算入率にしたわけでございます。五十一年度に産炭地補正ができました絡みもございまして、御指摘のように、五十二年度にはこの算入率を〇・七五に引き上げたわけでございます。しかし、産炭地の財政事情というものが御指摘のように好転いたしておりません。そういうふうなことから私どもも、今後特段の事情がない限りこの補正率につきましては〇・七五に据え置くという考え方でございます。
 それから、二番目の産炭地補正の問題でございますが、これは、五十一年度に創設いたしました際には、産炭地域振興特別措置法でございますか、これとの絡みがございますので、その期間中こういう補正をしようという考え方から、特にこれができまして五十四年度から逓減をさせていく、〇・七、〇・五、〇・三というふうな形でなくしていくという考え方でございましたけれども、やはり産炭地の財政事情というものがなかなか好転しない。こういった財政措置により、あるいは各地方団体の御努力によりまして若干はよくなったとは見られますけれども、他の市町村と比べましてその基盤は非常に脆弱であるということから、この五十四年度の補正減というものは〇・九にとどめたわけでございます。これにつきましても、先ほど来申し上げますような事情がございますものですから、五十六年度に法律が失効しますまでの間〇・九ということを変える考えはございません。
もうすでに戦後長い間外務省の中からも、せめて当時六位であったイタリア程度までも引き上げてもらわなけりゃならないという訴えが外務委員会においてはしばしば訴えられてまいったのであります。にもかかわらず、世界を相手に刻々に激動変化していく情勢を正確にキャッチすると同時に、そこからのパイプによって政府の外交の方向づけが行われなけりゃならないという重大な段階に、いまのような陣容において果たして事足りるかどうかということはわかり切った話であります。
 この数年間若干の改善はなされましたが、ことしから今後三年間ぐらいの間が世界の勝負どころであります。一国の運命をもここによって決するような場合もないとは限らないのであります。そういう危機感の土に立ってわれわれが対処するときに、この機会に平和共存体制を世界に確立する以外にない、戦争は不可能である、お互いに理解しがたきも理解し合ってデタントの道を歩まなければならない、これ以外に道はないという信念を持って日本外交を推進していくのに、片方においてはアメリカの軍部からこう言われた、アメリカの上院からこう言われた、アメリカにぶつけられてこうだという形で航空機を買い、自衛隊を増強しろ、軍艦を買ってアメリカに貸せというような——言う方の意見は勝手でありますか、それは聞きおくことも必要でありましようが、日本自体が本当にわれわれの憲法のとおり、われわれのいままで積み上げてきた外交の基本線を崩すことなく外交を推進していくという以上は、もう少しふんどしを締めてかからなければ勝負にならないと思うのです。
 私が大来さんにあえて言うのは、体を捨てて外交のために、祖国のために殉じようという決意を持って困難な外務大臣の位置をあえて守り抜こうと決意した以上は、このことから問題を片づけていかなけりゃ、隗より始めよで、みずからの土台をしっかり固めなければ、ないそでは振れないであって、何もできなく終わってしまう危険性があると思うのですが、それに対するあなたの決意のほどはどうですか。
 いまの三千人程度で果たして間に合うか。大ざっぱに言って、その倍ぐらいの六千人程度の人員がなければ、私は世界からの正確な情報をキャッチすることはできないし、また緊急の事態に、それに対応するだけの機動力を発揮することもできないと思うのであります。受け身の外交から積極的な外交へ転換するということを、大平さんも、前の外務大臣の園田さんも、あなたも述べておりますが、言葉だけではどうも証拠にならない、具体的な回答にならない。そこで、具体的にどういう形においてそれをしていくか、その決意のほどを承りたいと思います。