労働者派遣によります病院における介護につきましては、付き添い廃止後の病院における夜間、繁忙時間帯におきます介護労働力ニーズあるいは常勤の看護補助者を確保するまでの短期的な介護労働ニーズに対しまして、登録して教育訓練した広範な潜在労働力をもって柔軟に対応できるものとして期待されているものであるというふうに考えております。
 一方、病院に直接雇用される看護補助者につきましては、恒常的に生ずる介護需要にこたえるものでありまして、ニーズが基本的に異なることから、病院における介護の業務を適用対象業務に追加することが病院に直接雇用される看護補助者の賃金水準の低下を招くことになるとは必ずしも言えないのではないかというふうに考えているところでございます。
病院における介護職員、つまり介護補助者の賃金は女子労働者一般に比べて低賃金であります。これには、病院職員の給与は社会保険診療報酬という決められた枠の中で支払われているという事情も影響しておると思いますが、病院で介護職員の業務に派遣労働を認めた場合、病院が派遣元に支払う派遣料金の原資は診療報酬制度の枠の中で決められますから、派遣元がマージンを取った後、派遣労働者が手にする賃金は病院職員に比べて低くなります。
 こうした事情のもとでは、同じ仕事をしている病院の正規職員について給与を下げる方向で影響が及ぶことになるのではないかと心配になりますが、いかがでございましょうか。
それでは次に、病院における介護業務を適用対象業務とすることについてお伺いいたします。
 十二業務の中では、病院における介護について疑問がございます。平成八年三月末をもって病院の付添介護を廃止することに伴うものでしょうけれども、付添介護廃止は、これによって介護に当たっていた付添家政婦を病院で直接雇用すること、つまり雇用の院内化がねらいであったはずであります。介護職員を病院が自前で雇うことが当時の法改正の趣旨であって、派遣を認めることは一その趣旨に沿わないのではないでしょうか。
 また、病院における介護業務について派遣労働を認めた場合、懸念される点の一つは、病院の正規職員の賃金低下でございます。病院における女性の看護補助者の年収と女子労働者全体の年収の平均とはどのぐらいの差があるのか把握されておりますでしょうか、お伺いいたします。
派遣元管理台帳を派遣労働者に閲覧させるかどうかにつきましては、これは法律上特段の規定はございませんけれども、雇用主と就業先が異なるという派遣労働の特性を考えますと、派遣先から自己の就業の状況が正確に派遣元事業主に通知され、台帳に記載されているかを確認する等のため、派遣労働者に閲覧させることは、これは派遣元事業主による適正な雇用管理に資する面もあるというふうに考えているところでございます。
 具体的な取り扱いにつきましては、個々の派遣元事業主と労働者の話し合いにゆだねられることになるわけでございますけれども、派遣労働者から公共職業安定所に苦情の申し入れがあったような場合につきまして、職業安定所の職員が派遣元管理台帳の内容を確認するというようなことも可能でございます。派遣元管理台帳に誤りがある場合の訂正につきましても、これも基本的には同じように考えられるところでございます。
次に、管理台帳の閲覧についてお尋ねいたします。改正案では苦情処理について派遣元管理台帳、派遣先管理台帳に記載することとしていますが、記載内容について派遣労働者は閲覧を求めることができるのでしょうか。また、その内容について訂正を要求できることを明らかにすべきではないでしょうか。そうしないと、派遣労働者にとって一方的に不利な内容が記載されることが起きかねませんので、それを心配いたします。いかがでしょうか。
法第二十七条によりまして、労働者派遣契約の解除が禁止されている事由といたしまして法律で列挙されているもの以外では、障害者であること、あるいは派遣法第四十条第一項の規定により苦情を申し出たこと、あるいは派遣先が法に違反したことを関係行政機関に申告したこと等が考えられるところでございます。労働関係法令に規定されている権利を行使したことを理由とする派遣契約の解除が行われた場合につきましては、これは最終的には司法の判断を仰がなければならないものでございますが、当該権利の行使が派遣契約の解除の決定的原因であると認められる場合につきましては、一般的には当該派遣契約の解除は無効となるものというふうに解されるところでございます。
派遣法は、第二十七条において派遣先事業主が行う不当な契約解除について例示を掲げて禁止しておりますが、第二十七条で掲げられた派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分以外にどのようなことが考えられますでしょうか。派遣法が施行された十年間で不当解除に当たるとされたことはどんなものがございますか、具体的にお示しいただきたいと思います。
 また、労働基準法や労働組合法などの労働関係法規の権利行使を理由とする派遣契約解除は第二十七条により無効な契約解除となることを確認されたい、いかがですか。
ただいま御指摘いただきましたように、治安の悪化に歯どめをかけて国民の不安感を解消するための取り組みが極めて重要であるというふうに認識を持っております。
 警察といたしましては、犯罪が発生した場合、迅速に被疑者を検挙し事件を解決するということの重要性は申すまでもありませんが、市民生活の安全と平和を確保するためには、犯罪などの未然防止や被害の拡大防止と回復を図るということが重要であるとの考え方に立ちまして、地域住民、警察、自治体などがそれぞれの立場で相互に連携して市民生活の安全と平和を確保することを目的として行う地域安全活動を強力に推進しているところであります。
 今後、犯罪などの被害防止に資するために、地域で発生している犯罪の状況などの情報を迅速的確に地域住民の方に伝えるとともに、地域住民の方の協力を得ながら、安全な地域社会の実現に努めてまいる所存であります。また、特に社会の中にあって弱い立場にある高齢者、幼児、女性、障害者の方々につきましても、犯罪被害を防止するため、市民と協力して連携し、きめ細やかな対策を強力に推進してまいりたいというふうに考えております。