お答えいたします。
 今先生が御指摘になりましたような雪中訓練というものを、沖縄におりますいわゆる特殊部隊でございますグリーンベレーが行うようなことを考えているという話を私ども非公式に聞いたことはございます。しかしながら、その後アメリカの方においてこの計画がより具体化する前に中止に至ったということで、要するに、ごく非公式に話があって、その後やめたことになったという経緯でございます。
ソ連外交についてはなかなか困難なことがあろうと思いますけれども、けんかをしても始まりませんから、友好関係を進めながら対ソ外交というものを続けていく以外にないと思います。そういう意味で、ぜひひとつ進めていっていただきたいと思うのです。
 実は私の選挙区に関連する問題でございますが、北海道にニセコ地区というところがございまして、そこで先般、沖縄の通称グリーンベレーと言っておりますが米陸軍特殊作戦部隊が雪中訓練計画を持っておりました。ところが、雪中訓練をやるだろうということで、これが地元では非常に問題になりまして——ここは有名なスキー場なんですね。地元町民の強い反対がございまして、この計画は中止されたと言われておるわけですが、外務省からこの計画と、中止に至った経緯について御説明をいただきたいと思います。
長官にちょっとお尋ねしますけれども、これは北方領土問題を抱えて、ソ連についての関心も長官お持ちだろうと思うのですが、特に先ほども答弁ございましたように、ソ連とアメリカとの関係、これがなかなか今までぎくしゃくしておったし、日米安保条約というものがソビエトにはかたくなな姿勢というものをとっておるし、私は長官に、特に対米それから対中国、対日姿勢を、新しい書記長が出たということでどういうふうに分析をされているのか。また北方領土問題は避けて通れないという従来の我が国の主張を抜きにしては新たな関係改善はできないというふうにお考えなのか。その辺ひとつ長官お答えいただきたいと思うのです。
労働省の御見解も聞きたいところすけれども、時間の関係で触れられません。
 私は、このＪＩＣＡの意思決定を下す理事会のメンバーを見ましたのですが、ほとんどが外務省、農水省、通産省などからの天下りのお役人ですね。どのくらいの意思決定をされるかということはわかりませんけれども、ＪＩＣＡの出身者は今一人ですか、関係省庁での経験を生かすことは結構ですけれども、政府レベルではない、もっと市民的な活力を入れるために、技術協力の現場でとうとい経験を積まれた方たちの起用をぜひ心がけていただきたいと思うわけです。運営委員会の方は別としまして、理事会の方ですね。
 大臣にお聞きしたいのですけれども、技術協力は相手国との人と人との関係、それだけによきにつけあしきにつけ影響するところは、はるかに私たちの予断を超えるものがあると思うわけです。他国の物まねとかおざなりでは済まないと思うわけですが、協力隊に対する政府の基本姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、求職条例をただいままで制定いただいております都道府県は、全国四十七都道府県のうち三十県ということでございまして、近く三つの県がこの制定を行ってくださるという方向で進んでいるというふうに承知いたしております。
 それからそのほかの、求職条例をお持ちでない県につきましても、職務専従義務免除と申しますか、そういう形での都道府県の職員の青年協力隊員としての活動の道を条例で図ってくださっている県ないしは実効上でそれを打っている県も、若干ございます。
 未制定の県の理由はなぜかというお尋ねでございますけれども、各自治体におかれましても、現在のような行政改革、定員の不足というような状況下で、なかなか人数をお割きいただけない状況にあるというのが基本的な問題点かと思います。
看護婦さんの状況は割といいのですね。しかし、今要請先から最も期待されているのはドクターなんですね。そういう意味で、やはり厚生省も、これまでは余りよい対応ができているとは私は思えませんけれども、ぜひお力添えを考えていただきたいと思います。
 きょうは、時間がありませんからこのことは余り深追いいたしませんけれども、協力隊の海外体験は文字どおり草の根ですね。したがって、その地域での体験の還元に最も適していると思うわけです。そこで都道府県、各自治体との密接な関係が求められるわけですけれども、特に帰国隊員の就職、再就職問題について、どのような働きかけが都道府県、各自治体でされているでしょうか。身分措置としての求職条例の未定県がまだあると聞きますけれども、なぜおくれているのですか。外務省、わかりますか。
お聞きしてない分まで先に答えられたようですけれども、今地方公務員としてという御答弁をいただいたわけでございますが、これにつきましては後ほど触れていきたいと思うわけです。
 そういう中で、国鉄の新経営形態での鉄道施設内での犯罪捜査等でございますが、鉄道にかかわる公安維持について警察に担当することとした場合、現在の鉄道公安職員の権限との間で、例えば鉄道公安職員の権限が警察の権限よりも広いのではないか、そのような気がするわけです。今申し上げたいと思いますけれども、鉄道公安職員はいわゆる特別司法警察職員として鉄道犯罪にかかわる捜査権限を有しておりますし、その限りでは警察と同様の権限を持っておると思うわけです。それ以外にも国鉄職員としての輸送の安全確保あるいは旅客、荷主の保護等、警備業務をも担当しているわけです。これらの業務を新経営主体の職員でない一般の警察官に執行してもらうことはどうも理解できないわけですが、国鉄としては新経営形態になったらそれでいいんだ、あるいは運輸省としては新経営形態になったらそれでいいんだという考えなのか、あるいはそれともまた警察の方としてはこれらの業務をできるようにするんだ、あるいは極端な言い方をすれば警察法を改正するんだというような考え方に立つのか、その辺につきましてそれぞれちょっとお答えいただきたいと思うわけです。