米軍の訓練の内容について詳細に承知しているわけではございません。米軍は、安保条約の目的達成のために必要な訓練を実施しているものでありまして、訓練のための施設を提供された施設、区域内に建設することは認められているところでございます。防衛施設庁としましては、安全の問題あるいは周辺の住民に影響をなるべく及ぼさないという問題について関心を持っておりまして、これらについては累次米軍に申し入れをしているということでございます。
キャンプ・ハンセンにおきましては、米軍が通常装備する兵器で実弾射撃を実施することができることになっているのは御指摘のとおりでございます。
 この問題は二つありまして、一つは米側がキャンプ・ハンセンの中でインパクトエリア、着弾区域というものを設定しておりまして、この宜野座の施設はその着弾区域の外側に設置される計画であるということでございます。この建設に当たりまして、現地の米海兵隊の基地司令官が実弾射撃は行わないという旨の書簡を宜野座村長に提出していると承知しております。
今訓練の内容について若干説明をいただいたのですが、昨年十月に起きたレンジ６の被弾事件ですね。これは米軍が発表したように、歩行戦術訓練、移動射撃訓練の中で発生しているわけです。先ほど御説明の今回の都市戦闘訓練施設、特に恩納村側の訓練施設では、レンジ６で実施したようないわゆる山側を目指しての歩行戦闘訓練やあるいは移動射撃訓練、こういうものを実施するのではないかという疑問もあるわけです。宜野座村側の訓練内容については、実弾を使わないで空砲であると説明しておりますけれども、裏返せば、実弾を使用すれば明らかに危険な訓練であるということも示しているわけです。
 キャンプ・ハンセンの使用条件としては、実弾演習が可能な訓練場ということになっているわけですが、今のこの実弾を使わないで空砲である、絶対に実弾は使用しない、こうした保証はあるわけですか。訓練場そのものが、使用条件として実弾演習が可能な訓練場として提供しているわけですね。この中でこうした実弾を使用しないという保証だとか、あるいはこの前の被弾事故のように、射撃とかそういう訓練で山側に向かって移動していくということになれば、前回のような事故もまた起きないという保証はないわけですから、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 キャンプ・ハンセンの中の都市型訓練施設につきまして米側から聴取いたしました概要について申し上げます。
 まず、恩納村区域でございますが、施設の概要といたしまして木造の建物を三棟建設いたします。このうち二棟は射場、一棟は標的ということでございます。そのほかに木造とタイヤによる建物を一棟、それからタイヤハウスというものを二棟、二カ所でございます。それから小銃射撃場を一カ所建設する計画であるということでございます。これを使用します訓練部隊は、海兵隊と陸軍であると聞いております。訓練の内容につきましては、着弾地に設置してございます標的用の木造の建物が占領されたという想定のもとに、射撃地点の建物からその標的の建物に向かって射撃をいたしまして、その後それを占領する、そういう訓練を実施するものと承知しております。
 この恩納村側の施設につきましては、昨年の九月中旬から建設に着手しまして、一部は完成しておりますけれども、昨年十二月に地元住民の一部の反対によりまして請負業者の車両の通行が阻止されたということがございまして、現在は工事が
中断されていると承知しております。
 次に、宜野座村側の施設でございますけれども、これはコンクリートブロックづくりの建物を六棟建てる計画であるということでございます。これは学校とか教会とかレストランとか、そういうものに見立てた建物をつくる。これを使用します訓練部隊は海兵隊でございます。訓練の内容は、これらの町が占拠されたということを想定してこれを占領する訓練ということですが、御指摘のようにここでは実弾射撃は行わないと承知しております。
 建設の状況でございますけれども、四月中旬に米軍は測量工事を実施いたしましたが、建設工事にはまだ着手していないと承知しております。
連合参議院の古川でございます。
 参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
 まず初めに、今井参考人からお聞きしたいと思います。
 消費税導入の前提として国民所得の平準化、あるいはまた格差の減少、こういったものが基本でなければならない。そういったものについては今近藤さんも質問されましたけれども、資産性所得については、現在はむしろその平準化じゃなくてその格差の増大が大きく叫ばれております。こういう利子配当あるいはキャピタルゲイン、土地税制、こういったものをなおざりにして消費税を導入したところに国民の大きな怒りがあったと、こう考えております。それなのに、竹下税制では今までは利子配当課税は原則としては総合課税でございました。それをさきの税制改革では分離課税を徹底しております。そのために、本来ならばこういう資産をお持ちの方は大体が七五％ぐらいの税率の所得税をかけられていた方々が、あるいはまあ五〇％以上でもいいですが、その方々がむしろ五〇％に逆に非常に低率になっている。本来ならばこういう方々の税率を非常に上げなきゃならぬ、あるいはこういう方々の所得を捕捉しなきゃならぬというところから見れば、まさに反対の方向に行っているように思えてならないのでございます。
 そういうことでありますと、働かなくてもいい方、資産をお持ちの方がそのままどんどんと大きくなっていく。働いても働いてもそういう方々に重税感が多い、こういう制度であっては税の信頼をかち取ることができない。そういう意味から考えますと、さきの税制改革は非常に方向としては間違っている方向に行っている。完全分離課税として利子も配当も二〇％というようになり、これが総合課税からは非常に遠のいてしまった。本来ならば現在五〇％以上の税率でかかってくる所得税が二〇％だけで済んでしまう、こういう税制があるんだと思いますけれども、今そういう状況での消費税導入について今井参考人はどのようにお考えになっておりますか、お聞きしたいと思います。