まず、農地主事でございますが、私どもは、確かに農地主事が必置の機関であるにもかかわらず、多くの市町村においてこれが置かれていないという実情はまことに遺憾であると考えておりまして、今回の法律の改正を機会に強力にその設置方について指導いたしたいと考えております。特にその場合、農地主事が農業委員会における業務の遂行の中核となって働いていただくということが今後とも必要であろうと考えております。
 なお、事務局の設置そのものでございますが、これを法律で設置するかどうかという、いわゆる義務づけてこの事務局を設置するかという点につきましては、行政委員会の制度の横並びを考えまして、その業務量あるいは職員の設置数等から見て、これを法定するまでには至らないというふうに私ども判断をいたしたわけでございますが、先生御指摘のように、事務局体制を整備するということは非常に肝要なことであるというふうに考えますので、今後の財政措置その他も考え合わせまして、今後強力な事務局体制が整備されるように図ってまいりたいというふうに考えております。
 最後に、御指摘の協力員でございますが、現在のところいわゆる農家総合コンサルタント事業という形で地区協力員を設置いたしておりまして、その予算額は約三億七千万円、一千六百の委員会において設置する予算を持っておりまして、約四万人が置けるということになっておりますが、この点は、市町村において特に農民と農業委員会との間の関係が密になるように、この方面の事業についても強力に推進していきたいというふうに考えております。
農地主事の設置の状況については先生のおっしゃられたとおりでございます。
 なお、これが専兼別でどうなっているかという数字は、私ども資料を持ち合わせておりませんが、農地主事という特に身分保証のある職員という性格上、専務が多いものというふうに聞いております。
松浦経済局長に重ねてお伺いします。
 農業委員会制度の改善については、業務執行体制の整備を図ることが今後の農地行政上重要なことになりますが、私は、農業委員会には法第二十条で農地主事を必ず置くことになっておるということから、全国で調べてみますと、農地主事は三千二百五十五市町村のうち二千百四十八人と言われますが、このほとんどは役場職員が兼務している、こういうように言われております。これでは力が入らぬわけですけれども、農地主事は二千百四十八人のうち専任または役場職員の兼任はどのくらいおるか、そのことをまずお答えください。
農業委員会は農民の代表機関といたしまして、農地等の権利関係につきまして、自主的な調整等を行うことによりまして、農民の声を直接かつ的確に農政に反映させ、これによりまして農業施策、構造政策を進めていくという役割りを果たしておりますし、また、今後もその重要な一翼を担っていくものでございます。したがいまして、今回の改正におきましても、私どもはこの農業委員会の骨組みというものは変えなかった次第でございます。
 他方、市町村部局が農業振興のための諸施策の展開に努めていくということも当然のことであり、また、構造施策の中におきまして、市町村の役割りというものも重要でございますので、両者相協力して農業者の利益を図っていくということが重要であると考えておりまして、この点につきましては、現行制度が地方行政制度と矛盾を来すというものとは考えておりませんし、また、実際上も多くの市町村がこのような協力体制を整えておりますので、この体制をさらに進めていくということが今後の方針でございます。
次に、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案で、さらに総括的に農林水産大臣の見解を伺っていきます。
 一つは、農業委員会の制度改善については、構造政策の中における農業委員会の果たす役割りと、市町村行政の中における位置づけを行う場合、農業委員会と市町村長との関係をどう調整していくかが問題であります。
 去る四月十八日の参考人の意見陳述の中にも、また私の質問にもいろいろと問題があったわけでございますが、今後、農業委員会の構成、委員の選出方法、所掌事務等をこれらの関連でどう考えるか等地方行政制度との調整が非常に問題になってくると思うのです。まだ、私は何となくすっきりしないので、簡潔明瞭に農林水産大臣から、改めてこういった農業委員会の位置づけというようなものについて、また市町村との調整というようなことについて、端的にひとつお答えをいただきたいと思う。
もう一点お尋ねをいたしますが、いわゆる歳出の見直しにかかわっての問題でありますが、すでにいろんな場で議論をされておりますが、去る十二月の二十八日、予算案編成の最終段階で、大蔵大臣、厚生大臣、内閣官房長官、自民党三役との間の福祉見直しの覚書なるものがつくられたという問題に関してでありますけれども、衆議院で大蔵大臣が御答弁になっているのを拝見しますと、結局、大蔵大臣が呼びかけてこういう集まりが持たれ、覚書がつくられていったという経緯でありましょうねということを、率直に語っておられるわけでありますけれども、確かに予算編成の中心である大蔵大臣という役目ではありますけれども、しかし、本当に国民生活を守りつつ財政再建をどう進めていくかという上で、福祉問題というのを今日どういう位置づけをするかということについて、余りにも歳出を抑制をする、まず福祉の切り捨て、ここに非常に大きく傾斜をしているんじゃないかという危倶を大いに持たざるを得ないわけです。とりわけ、覚書なるものが、福祉の問題に集中をした覚書を交わされているということについては、どうしても理解に苦しむ問題だと思う。
 こうした点で、この十二月二十八日の覚書は、まああれはああいうことで、これからの財政再建をどういう方向で進めていくかという点については、文字どおり、言われるように、歳入歳出について国民的立場からの総合的で全面的な見直しをやるということで対処をする。あの覚書は、事実上あんなものは撤回をするんだということで対処をしてもらう必要があるだろうというように思うんですが、この点についてどうですか。