お答え申し上げます。
 先生御指摘の昭和六十年度「日本経済の現況」に掲載されております政府規制分野のウエートの推移という計算は、産業連関表を用いまして、日本経済全体における政府規制分野のウエートをかなり大まかに、大胆な仮定を置きまして計算したものでございます。したがいまして、この結果というのはかなりの幅を持って解釈していただきたいと思うわけでございまして、御指摘のような形で、今回のこの法律に伴います規制撤廃の効果というものは、このような手法でございますとなかなか計算することが難しい、かように考える次第でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦利尚君。
研究会あるいは閣僚懇談会等の経緯につきましては、私も一部につきましてはきょう初めてお伺いしたような点もあることは、私も自分で勉強は足らなかったと思っておりますが、何といっても老齢化というものの非常なスピードの中でこういうような年金の問題をいかにして確保するかということでございますので、一人でもそういうことが欠ける人がないように私どもは努力していかなければならぬ、そういう意味で私どもも十分勉強してまいるつもりでありますので、今いろいろ例を挙げた先生の方におかれましてもまた御指導、御鞭撻を賜るようにお願いをいたします。
私は大きな差があるかとお尋ねをしたわけでありますが、この程度だとこれはもうほとんど差がない。特に公務員の特殊性というものを考慮に入れるなら、給付額においては言われておるほど官民格差と言われるような状況はない、こう判断ができるわけでありますが、部長はどういうふうに判断されておりますか。
先生がおっしゃいます三十二年勤続、最終給料額というのが大体三十五万くらいで計算してみますと、公務員の基本ルールで計算しますと年金が二十万三千円、そして厚生年金の方式で計算しますと十八万九千円、六・六％の差があるという数字が出てきます。
勤務年数の長さによって違うだろうというふうに思います。大体三十年の勤務年数を超えますと公務員共済年金の方が高くなりまして、たしか、私の記憶でございますが、四十年勤務いたしますと公務員共済年金が一六％ぐらい高くなったというふうに記憶しております。
それからもう一つの問題はいわゆる官民格差の問題でありますが、これもいろいろ論議をされましたけれども、給付額について部長の方は、同一条件で厚生年金とそれから地方共済と比較をしてみて、給付額、これは大きな差があると考えておりますか。
三十二年というのは現在の平均勤務年数でございますが、公務員の平均的な勤務年数というのはこのところ年を追うごとに長くなっておりますし、六十歳定年というものがしかれましたので、これからもう少し長くなるだろう、仮に四十年ということで計算いたしますと、年金額の平均は二十一万九千円くらいになるだろうというふうに考えております。
そうしますと、これも七〇％とか八〇％ということにはならぬわけでしょう。新規裁定者の年金額が現役に対して高いのか低いのかということを算定する場合には、当然今の数字のように三十二年前後勤務した者の現役の給与を基準にして年金額の比較を出すべきじゃないのですか。その点はどうですか。
最初の御質問の五十八年度に実際に裁定いたしました年金額の平均、それは勤務年数三十二年、十七万五千円ということでございます。
 それから、三十二年勤めた方の給料でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、高校卒業したモデル年金で計算いたしますと、二十九万九千四百円という額でございます。
厚生年金の場合におきましてそういう比較の方式をしておるわけでございますが、なぜ厚生年金の場合に期末・勤勉手当を入れないかということの理由を伺ってみますと、やはり期末・勤勉手当というのは民間会社の場合には非常に変動が大きいということで入れないということを私は聞いたことがございますが、その厚生年金との横並びで、一般的に公務員共済の場合にも平均給与月額というのは期末・勤勉手当を入れない額を用いて比較をしておるという、そういう技術的な理由だと思います。
この基準に二十万八千七百三十三円という平均給与を出しておって、どうして期末・勤勉手当を含めないのですか。期末・勤勉手当を含めていきますと五十万七千円ですか、そうしますと五十八年度の新規裁定者十七万五千七百二十八円というのは八四％じゃなしに、これは率にしますと幾らになるのですか。三十数％ですね。そうなりますね。現役の給与を物差しにされる以上は、当然これは期末・勤勉手当などを含めるべきじゃないですか。それに比べて年金受給者の金額が高いのか低いのか見るべきじゃないですか。何のために期末・勤勉手当を外してしもうて、そして諸手当も含まないものを物差しの基準に据えているのですか。これは合点がいきませんね。理由はどういうことですか。
私たちの方で計算をしてみましたのが、国家公務員の勤続三十二年の場合のモデル試算というのを行ったわけでございますけれども、給料が二十九万九千四百円、そして今先生がおっしゃいました期末・勤勉手当その他の手当すべてを含めますと一月当たりの給与総額というのは五十万七千円、そういう額になるのじゃないかと思います。
先生御指摘のとおり、現在北海道におきましては、高速自動車国道約千六十キロ、三路線が予定をされておりますが、そのうち供用を開始いたしましたのはごく最近のものを含めまして百五十五キロでございます。したがいまして、全国平均から見れば供用延長が低いではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては今後積極的にこの整備を進めていきたいというふうに考えております。具体的には、来年の一月ごろを予定いたしております国幹審、国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、新たに整備計画に取り込もうと考えております路線が北海道で約百七キロでございますが、全国では五百二十八キロということでございまして、約二割近くのものを北海道で整備計画を策定しようというふうに考えております。現在までのおくれをできるだけ早期に取り戻そうということで努力をさせていただこうと思っておる次第でございます。