ぜひよろしくお願いいたします。要は我々の決意だと思いますので、大臣の指導力でよろしく頼みます。
 官民の役割分担基準というものを、昨年の十二月閣議決定された行革プログラムにおいても、最大限尊重する、活用するということが決まりました。
 三つの基準がありまして、民間でできるものは民間にゆだねる、国民本位の行政の実現、国民に対する説明責任。要するに、民間でできるものは民間でやってもらって、メリットとデメリット、いわゆる便益と総費用、総費用が多いものからは撤退する、こういう考え方。そういう数量化というか計量化をして国民にきちんと説明する。これが三原則でございます。
 これらの基準は、実はこの作業に加わられた東大教授のお話なども我々の委員会でも伺いましたが、すべての行政活動はこの基準に根拠を求めさせる、二番目に、当該活動が社会に与える総便益と総費用を明らかにする。なかなかこれはできない部分もあると思いますが、大変なことですが、そうすると。それから、仮にその計量化ができて、それで総便益が多いということがわかっても、その実施形態は、まず第一は民間に任せる、あるいは、第二に民間に任せ補助を与える、第三に規制を課す、第四に省庁以外の機関で行う、第五に省庁自身が行うという順番で検討して、できるだけ政府のスリム化を図る、以上の計算結果と過程を、またその前提を公開する、こう御説明になっておられますね、この作成に当たられた委員の方は。
 大変私は、これはクリアであり、またショックでもありますね。しかし、このくらいのことをやらないと実際のスリム化、ルール化、オープン化はできないと思います。六つの改革は進まないと思います。
 これについて、こういう解釈でよろしいんですね。いかがですか。
委員御指摘のように、確かに民間に比べて非常に高いという批判が一般的にあることは私どもも承知をいたしております。総理から、コスト縮減のための徹底的な努力をしろという、関係閣僚会議まで設置されまして気合いを入れられておるわけでありまして、私も建設大臣として、これについては徹底的に取り組んでまいっておるところであります。
 ただ、非常に難しいのは、これが、いわば国営企業なりお役人がそれをすべて末端まで執行するわけじゃございませんから、一割とか二割とか、そういう数値目標をまず前提として掲げてやれといいましても、これは事業量が極端に縮小していくという形に結果としてなる場合があります。そういう意味で、今各事業ごとに、例えば下水道と道路、これは全部違うわけでありますから、個々について、それを徹底的な見直しをやっています。
 入札契約制度あるいはまた資材の単価の問題流通過程の問題、また他省庁の規制とかあるいは手続の問題、こういうものをすべてトータルとして解決をしていきませんと、自由主義経済界において公共事業を発注するわけでございますから、それを決めたからすぐ単価がばあんと一割なり二割なり現実に下がるというものではない。そこではやはり現実的な手法を今後とっていかなければならないと思いますけれども、私どもとしてはもう徹底的にこの際洗い直して取り組んでおりますので、御期待をいただきたい。
景気の現状についてでございますが、ここしばらくの間は、実は御存じのとおり、三月までの、消費税引き上げ前の駆け込み需要というのが予想以上に大きいものがございまして、住宅建築の関係、それから消費の関係、それから設備投資につきましても、二％の消費税引き上げということに対応して駆け込みがございました。そして、四月以降、それに対する反動減、これも予想以上に大きかったわけでございまして、四月―六月の数字が、ＧＤＰ対前期比二・九％マイナスというようなことでございまして、その余波をまだ七月―九月に多少引きずっていたかなという状況でございます。
 ただ、詳細に数字を見ますと、雇用も伸びておりますし賃金所得も伸びているということで、消費者の所得そのものはそこそこの水準になっている。それから、企業収益の方も伸びておりますし、設備の過剰感というのはだんだん低くなってきております。つまり、余っている設備が少なくなっているということでありますけれども、したがいまして、設備投資の方も増加するような経済的背景は整ってきている。それから、消費も増加するような経済的背景は整ってきている状況でございます。
 しかし、設備投資はそこそこ伸びておりますが、消費がまだ従来どおりの力強さに戻っていないというのは、企業家あるいは消費者の皆様の、経済の先行きに対する信頼感というものが低くなっているという現状ではないかと考えている次第でございまして、私ども、民間活力を中心として経済を活性化していく、そのためには、企業の活動する場をほかの国並みに、イコールフッティングするような条件を整えるとか、あるいは規制緩和をするとか、あるいは不良債権のしこりをなくするべく土地の流動化を図る等々の政策をとっていきたい。
 それによって、二十一世紀に向かって民間企業、民間活力を中心とする経済活動をしっかりとやっていただけるような体制ができたならば、そういう将来に対する展望も開けるといいますか、景況感もよくなって、全体の数字が順調な回復軌道に乗ってくるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
 先ほどからお話しのとおりの、番町政策研究所のレポートも拝見をさせていただいておりまして、その意欲、大変に私、高く評価させていただいているところでございますし、また、先日は自民党の緊急国民経済対策もまとめられたところでございます。この自民党の緊急国民経済対策、私は拝見をしておりまして、大変にいいものを出していただいたというふうに考えておりまして、これもまた十分踏まえまして、私どもとして、政府としての対策を取りまとめていきたいというふうに考えております。
 自民党の対策は、いろいろ税制等の面においてまだ数字の確定がしにくい点もございまして、表現そのものがあいまいになっているように感じておりますけれども、しかし、一つ一つの文章を眼光紙背に徹するという気持ちでごらんになっていただきますと、相当有効な対策を打ち出しているなという感じもございます。それをしっかりとした数字の肉づけをいたしまして、将来展望を開くような方向づけをしていきたいと考えている次第でございます。