法務省が提出をしました昭和五十三年における全受刑者に占める四十歳以上の者の割合を見ますと、全受刑者の数が四万一千三百十九人、四十一歳以上の受刑者数が一万二千六百八十八人となっており、四十歳以上の受刑者は実に全受刑者の三〇・七％を占めている状態であります。にもかかわらず、規則によって四十歳以上は職業訓練を受けられないということでありますから、ここに言う一万二千六百八十八人の受刑者はただ決められた刑務の作業をするだけで、自分の腕に技術を習得するという道は閉ざされているわけでございますが、いまおっしゃいましたが、そのパーセンテージはきわめて低いパーセンテージでございますが、これでは受刑者を更生をさせて社会復帰をさせ、そして生活を安定をさせるという大臣のお答えに反すると思うのでございますが、法務省みずからが中高年齢層のそういうような方々に対してみずから社会復帰あるいは生活安定の道を閉ざしておると言われても仕方がないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
御指摘のとおりの規定に相なっております。そういう規定になっております基本的な理由は、実は国際的な矯正思潮といいますか、矯正の上での考え方といたしまして、若年者に対して有効な職業訓練を行えという思想があるわけでございます。たとえば、国際連合の犯罪防止の会議で作成し、各国がそれを守るということにいたしております被拘禁者処遇最低基準規則というのがあるわけでございますが、その七十一条の（５）を見ますと、「職業訓練は、それにより効果をあげることができる受刑者および特に若年者に対して行なわなければならない。」という規定を置いておるのであります。そういう趣旨を受けまして若年層の職業訓練というものを重視した結果がそういう規則に相なっておるんだというふうに理解をいたしております。
 しかしながら、委員からも御指摘がございましたように、中高年齢者に対する職業訓練の必要性というのは私どもも十分意識いたしておりまして、いま申した規則の中でも第二項の規定の中で、右の要件を満たさない者についても職業訓練が行えるんだという、いわば原則を外した規定な置いております。その規定に基づきまして、実際にも四十歳以上の者に職業訓練を実施しておるという実情でございます。
昭和五十四年度の犯罪白書の新受刑者の性別・年齢別構成比によりますと、男子の場合は四十歳と五十歳代以上合わせますと全体の大体三〇％。女子の場合が大体、四十歳代が三二％、五十歳以上が一七・三％、四九％——半数が四十歳代以上でありますが、受刑者職業訓練規則第三条第一項第一号によりますと、職業訓練が受けられる受刑者の年齢が四十歳未満の者となっておりますけれども、四十歳以上のいわゆる中高年齢属の方々はその対象から外してありますが、これはどういう理由に基づくものであるか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
そこで、受刑者が刑務所で受けられる職業訓練は現在どのように行われているか、お伺いをいたします。
 まず、職業訓練の施設はどのようになっているのか。たとえば受刑者が収容されているその施設で受けられるのかどうか、外に出ていかなけりゃならないのかあるいはその中で受けられるのかどうか、あるいは希望する人全員が受けられるような施設になっているのかどうか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
委員御指摘の点は大変重要な問題でございまして、私ども受刑者を処遇します場合にも当然目標といたしておるところでございます。そういたしまして、先ほど御指摘のございました一般社会の労働者についての職業訓練の目的、そういうものと受刑者の場合との径庭というのは基本的には私はないというふうに思います。まさしく社会生活上有用な職業を身につけさせるということが受刑者にとっても必要なことだというふうに考えております。
受刑者の職業訓練は、釈放後の生計に必要な技能を習得させまたは向上させることを目的として、受刑者の性格、刑期、学力などを勘案いたしまして適当な訓練種目を選定して行っておるところでございます。
 なお、詳細につきましては事務当局から御報告いたさせます。
いま若干詳しく答えられたわけですけれども、まず第一、要はアメリカのはやる心、いわゆる軍事行動に出ようとする、それも辞さないということに外相会議によって何はともあれ歯どめをかけられた、こういうことだと思います。しかし、それは一方では五月十七日というタイムリミット、その期限が設定された。いわば五月十七日までは何とか事なきを得て平和的解決に努力をしよう、しかし半面、もし五月十七日までに問題解決が成らなかった場合には立法措置も講ずるあるいは貿管令を発動する、そういうことの非常に厳しい取り決めも片面ではあるわけです。私は、本当にわが国がそういう貿管令の発動まで考えているのかどうか、あるいはイランを対象国にするそういう根拠は何なのかということをここで聞いておきたい。さらに、イランに対する経済制裁措置に加担した場合、そういうことに取り組んだ場合に世界じゅうで一番損をするのは、国益の立場上から一番大きな打撃をこうむるのはわが国ではないだろうか。むしろ私はわが国であると言い切りたいわけです。さっき、ＩＪＰＣについてはアメリカは了解している、しかし今後イランとの交渉である、このことは、継続が不可能になった場合には大変な国家的損失、ただ単なる三井物産の関連企業の合弁海外経済プロジェクトという立場から、国家プロジェクトとしての政府出資があった、そういう経過だけでなく、非常に大変な不利益をわが国が受けるという背景がそこにある、こういうふうに思うのです。そういうことは私から指摘をしなくても通産としてはもう十分承知しておると思うのですけれども、そういう点についてもひとつ通産省に、背景なり、あるいはいま言った貿管令の発動なり、あるいは対象国とする根拠なり、あるいはそういうことを全くやらないとか、あるいはＩＪＰＣについての継続が不可能になった場合の非常な国家的損失、そういうことでどうしてもイランからの合意を得たいのだ、そういう理由、そのことについて答えていただきます。