総理にお伺いいたしますが、総理は臨調答申尊重、行革推進は中曽根内閣の生命線であるとも言っておられるわけですね。その臨調は、財政再建までは租税負担率の上昇をもたらすような新たな措置はとらないように、こう言っておるわけですね。総理はこれをただ理念として受けとめられているんですか。これを断断固として守るという決意をお持ちなんですか、お伺いいたします。
確かに時代というものは刻々と推移してまいりますので、臨調答申の出てきたのと、税に関しては一番近い機会に出てきたものといえば六十年度税制に対する答申であろうと、こう思いますが、それを両方結びつけますと、今柄谷さんのおっしゃった論理は私も組み立てられない論理じゃないと思っております。しかし、特別委員会でございましたか、本院などで臨調関係者として瀬島委員がお見えになってお答えなすっておる不公平税制とか、あるいはでこぼこ調整とかいうような中で考えてみますと、私は、出てきた時代は違いますが、それを連携づける理論的根拠もまた存在するなと、こういう事実認識を今いたしております。その事実認識ありませんと、柄谷さんのおっしゃるとおりでございますと言ったら、私の手足も縛ることになりますので、これも御質問を読んで整理して答弁をただいましておると、こういうことであります。
大臣にさらにお伺いいたしますが、大臣は、本会議演説及びその代表質問に対する答弁を私なりに聞いておりますと、税調の答申を述べられ、かつそれを直接、臨調が言う、長期的に見れば今後高齢化社会の進展等により租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民負担率は現状の三五％程度から上昇せざるを得ない、しかしヨーロッパに比べて低く抑えなさい、これとを直接結びつけてお考えのような印象を受けるわけでございます。しかし、忘れてならないことは、五十八年三月の臨調最終答申では、財政再建すなわち赤字国債体質脱却までの時期は増税なき財政再建である、その増税なき財政再建とは「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」、こう言っておるわけですね。だから、六十五年までの負担率に対する基本的考え方、そして財政再建というものをなし遂げ、ないしはその見通しをつけ、あと長期的な高齢化社会への進展等を展望しての税制のあり方、負担率のあり方、これを混同するということは、冒頭大蔵大臣が臨調答申を基本的に最大限尊重するという、この基本姿勢というものに忠実ではないと私は思うのでございます。大臣いかがでございますか。
これはやり方でございますけれども、いずれにしましても、直接税というものは、これは従来からの経験に資しましても、間接税に比べてより弾性値が高いということであります。したがって、総体的に言えば、租税負担率というのは、これは従量税、従価税それぞれの間接税の場合の取り方の難しさはございますが、総じて言えば、直接税にウエートが余計かかった場合が租税負担率はより自然増収等で上がっていくということになるというふうに理解をしております。
五十九年の十二月三十日付、二十九日でございましたか、予算編成作業が終わりました後、このインタビューがございました。その際、私も今から反省してみますと、まあぎりぎりの調和点を求めた予算編成作業が終わったので、もうこれ以上絞っても一滴も出ないような印象を私自身も持っておったかの反省をしております。それから一夜たって、そういう考え方ではまた六十一年度等々を考えたときに大変だぞよと自分の心にまた言い聞かせたわけでありますが、そんな環境の中でございまして、私は、今柄谷さんいみじくもおっしゃっていただきましたように、読み取れるという御評価でございますので、断定したわけではございませんが、そのような窮屈な予算編成の中で今柄谷さんがおっしゃったような意見を述べるお方がたくさんあったという感じは私も否定をいたしておりません。ただ、私がそのような意見を持ち、そのように読み取られるような発言をしたとすればやっぱりこれは慎重を欠いたのじゃないかな、いわばこれから税調で御審議いただくのに対してある種の予見と予断を与えるという非礼を犯したことになりはしないかなと、こういう反省をも含めながら、柄谷さんからの質問通告に対するお答えを考えて今お答えしたわけであります。
昨年十二月二十九日、読売経済部長とのインタビュー記事が新聞に報道されておりました。それを推読いたしますと、六十年度予算が成立後税調に対して抜本検討の諮問を行う、その答申を待って六十二年度から所得税等直接税の減税、福祉目的税の創設、この二つを緩和剤として間接税の増税を行う意図があるのではないかと読み取れるのでございますが、大蔵大臣のお考えはいかがでございますか。
共済年金と厚生年金というのは、今申し上げましたように制度の仕組みが異なっておりますのでなかなか難しい問題がございます。ただ一般的に申し上げますと、先ほどから御説明申し上げておりますように算定基礎のとり方が、共済年金と厚生年金の場合には共済年金の方が有利にできておりますので、厚生年金よりも共済年金が不利になるということはそんなに多くのケースではないと思います。
 ただ、先生先ほどから厚生年金と共済年金とを比較されまして共済年金の不利なところをよく御指摘いただいておりますけれども、少し違った立場といいますか私たちの目から見ますと、なお共済年金の方が厚生年金に比べて有利なものも相当ございます。例えて言いますと、先ほどから御議論いただいております職域年金部分のあるなしであるとか、あるいはまた業務によって、公務執行中に障害になった場合の障害共済年金とか遺族共済年金というのは厚生年金に比べて非常に高い水準の年金が保障されているとか、あるいはまた基礎年金の保険料の滞納期間というものと関係なく障害共済年金、遺族共済年金が保障されるとか、そういういろいろな制度がございますので、制度そのものを共済年金、厚生年金総合的に比較するということになりますと、やはり共済年金制度の有利な点というのは相当ございます。そういう点も先生よくごらんいただきまして、評価をしていただけないかというふうに思います。