それでは、その問題は一応以上で終わらしていただきたいと思うのであります。
 質問が変わりますけれども、実は私の手元に、経済企画庁の物価局から出されました「最近の物価動向」があるわけでありますが、その十ページを見てまいりますと、この中で公共サービス料金と個人サービス料金という指数があるわけでありますが、昭和五十五年度は公共サービス料金の方が個人サービス料金よりも指数が低かったわけであります。ところが五十六年、五十七年と逆転をいたしまして、個人サービス料金よりも公共サービス料金の方が指数が上に行っておる。ウエートが上がっておる。
 前年度比を見ましても、五十五年度では公共サービス料金が五・七、個人サービス料金が七・四という前年度比でございましたけれども、五十六年、五十七年とこれが逆転をいたしまして、公共サービス料金の方が個人サービス料金よりも前年度比で上がっておるわけですね。しかも物価は極めて安定をしておる、こういうふうによく言われておるわけでありますが、しかしこの五十六年、五十七年の推移をこうして見てまいりますと、どうも公共料金の値上がりというものが物価上昇に寄与しておる率が非常に高い。確かに物価は安定しておる、安定しておるというふうに言われる中で、公共料金の比重が非常に高まってきておるというのが、この「最近の物価動向」の中から読み取れるわけでありますが、この問題について経済企画庁はどのような見解をお持ちですか、お答えいただきたいと思うのです。
例えばＯＥＣＤなどでは今、日本のことしの経常収支は三百億ドルを超えるであろうと言っておりますし、ＩＭＦがつい数日前に発表いたしました数字は三百億ドル弱、こういう数字を言っております。国際的には大体そういう数字になるのじゃないかという説が多いのですけれども、政府といたしまして、今直ちにそれに同調するという立場にはございませんので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
数字そのものについては余りここでこだわるつもりはありません。しかし、経済企画庁の局長クラスの方が新聞にある数字を出されておるのでありますが、その新聞の数字についての妥当性を、それではお答えください。
実は、予算委員会等で、民間の見通しの中で、政府の経常収支や貿易収支の黒字見通しは低い方だ、中には貿易収支などは四百億ドルを相当超える、経常収支も三百五十億ドル前後になる、こういう見通しがあるがどうか、こういう御質問からこの議論が出てきたわけでございますが、私が申し上げましたのは、政府見通しを、上回る可能性があるということだけを申し上げたわけでございまして、今は数字を申し上げる段階ではございませんので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
現在の状況から推量して、長官としては確定的なことはお述べになることは難しいとは思いますし、また、いろいろな意味で外圧という問題も長官の発言一つで起こり得る可能性もなきにしもあらずだと思うのでありますが、およそ見当としてはどれぐらいのところにいくのじゃないか、そういう点の把握というのは長官個人としてはお持ちではございませんですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、酒税法等一部改正案、物品税法一部改正案及び石油税法の一部改正案、以上いわゆる間接税増税三法案について反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、これらの間接税を今回の減税の見返り財源として、抱き合わせ増税しようとしていることです。
 政府は、総選挙中の、増税はしないという公約を投げ捨て、酒税、物品税、石油税など、逆進性の強い間接税を初年度四千二百二十億円、平年度ベースで五千四百十億円増税し、増税約一兆円の半分以上を賄おうとしています。これは、所得の低い者ほど減税を台なしにし、かえって増税となり、しかも減税に何ら浴しない生活保護世帯や母子家庭など、最も生活の困難な世帯からももぎ取ろうとするやり方で、断じて許せません。税負担感がないからと、安易にこれら間接税増税を行うことは、税の不公平、不公正をも拡大することになり、著しく不当なものです。
 第二に、酒税の約二割引き上げは、最も安易な大衆課税の強化である点です。家計調査によっても、酒類消費は収入による格差はほとんどなく、税の逆進性は酒税については特に顕著です。
 さらに、その税負担率は、大衆酒であるビールを例にとると、国際比較でも飛び抜けて高いばかりか、今回値上げで約半分が税金に取られようとしています。これは、たとえ酒が特殊な嗜好品であり財政物資であるとしても、もう限界を超えるのではないでしょうか。また、今回の増税は、一部の酒類を除いて大衆酒ほど大きい増税率となっており、これでは大衆負担をますます強めるもので、納得できません。
 清酒醸造業保護育成策も、今回の安定法による転廃給付金事業の再開が深刻な今日の業界の実情を救うのに役立たず、かえって多数の地方の造り酒屋を切り捨てる懸念が濃いもので、賛成しかねます。
 第三に、物品税増税の問題です。
 自動車関係税への税率アップと、スポーツ用品、電気製品を中心とした急成長商品への課税対象拡大は、若者を初めとした消費者に負担を強制するものです。今回、全自動でない洗濯機にまで課税するなど、生活必需品への課税拡大は、到底納得できるものではありません。また、これらの課税対象拡大は、ＯＡ事務関係機器への対象拡大の検討にあらわれているように、従来の物品税の性格を変質させ、いずれ課税ベースの広い間接税として大型間接税導入に道を開くもので、断じて許せません。
 第四に、平年度千三百四十億円の石油税増税についてです。
 これも、いずれ製品価格に転嫁され、最終的には消費者負担となり、しかも元売会社の恣意によりガソリン、軽油、灯油など一般消費者用の生活関連石油製品に偏って転嫁される可能性が強いものです。さらに今回の石油税増税は、成功払いの石油探鉱・開発投融資や、実情に合わない過大な国家備蓄目標の達成など、安保体制下の総合安保政策、米系メジャー、日本の石油大企業などのための石油政策を遂行するもので、到底賛成できません。
 私は、政府のこれら大衆増税を財源とするまやかし減税ではなく、軍事費や大企業優遇の不公平税制を是正して財源を確保した二兆円減税の実現を強く要求し、反対討論を終わります。（拍手）