今先生お話ございましたように、この一年間、各種の審議会等々で御提言なりをいただいております。
 私どもといたしましては、確かに各審議会の主張されている分野は多少それぞれ立場上違うといいますか、担当している分野が違うわけですから異なっているかと思いますが、基本には、先ほど来大臣からお答えしておりますように、従来の土地のいわば地価抑制から、できるだけ土地を有効に活用して国民生活に資するという姿勢の中で考えておりまして、今回のこの法案につきましても、そういう意味での利用面での活性化を図りつつ、都心の居住への方向を何とか実現していきたい。
 ちなみに、首都圏では大体六割以上の方々が通勤時間一時間ということで、関西あるいは名古屋圏は五割ぐらいでございますが、こういう状態を見ましても、我々としては、先ほど来そのボリュームがなかなか把握できないというようなことで御議論もありましたけれども、確かに直接的ではございませんけれども、やはりこれから相当な都心への誘導を図っていく。それが既に投下された都市インフラを使っていく方策ではなかろうか、我々としてはこう思っております。
これを提出されるに当たりまして、審議会なり、いろいろなところの意見をお聞きしたのではないかと思います。先ほども民間の意見もお聞きしたということを言っておられましたけれども、特に、ここ一年間の間に、規制緩和を含めて、経済審議会行動委員会、あるいは本年の二月十日の閣議決定、あるいは三月二十四日の建築審議会の答申、あるいは三月二十八日の閣議決定等、もう軒並みこうした問題について触れておられますけれども、それぞれ、ちょっとニュアンスの違いもあるわけですね。
 私は、こうした点、どのように建設省としてはそれぞれの問題提起について受けとめておられるか、簡単に触れていただきたい。
何度もお答えをいたしておりますけれども、私どもの都市政策の中で、職住近接の強い要望に対してどうこたえていくかという、一つの大きな年来の課題がございます。できるだけ安くそれを供給していく。しかも、狭い土地を、ペンシルマンション状態でそれを進めていくということではなくて、できるだけ集積効果を上げて、広い土地として、緑地、あるいは、そうした生活環境をよくしていく、そうした面を促進をする、そケいうことについてのインセンティブを与えるということも配慮した施策が必要であるというような観点から、このたびの改正をいたした次第でございます。
時間がずっと迫っておりますから、はしょってお聞きするかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 もう何回も皆さんにお答えはしておりましたけれども、本法案が出された経緯、背景ですね、大臣からお聞きしたい。
民間とおっしゃっても、一般国民も民間でありますし、大手のマンション業者も民間なんですよね。大手のマンション業者の意見だけ聞いて、一般国民の意見をやはり広く聞く、審議会の意見なんかも十分聞く、こういう姿勢が必要じゃないかと私は思うのだね。
 それで、ちょっと私、調べたのです。そうしたら、九六年度の政治資金報告、これによりますと、自民党の政治資金団体である国民政治協会に、不動産協会が二千二百万円、日本ビルヂング協会が一千万円、日本高層住宅協会が九百万円の政治献金を行っているということがわかりました。個々の不動産業者や大手ゼネコンなどを含めると、相当の政治献金になるんじゃないかと思います。
 私は、この法案による規制緩和、規制緩和という言葉は嫌だということをさっき言っておられましたけれども、この法案による規制緩和は、やはりこの業界に多大の貢献になると思いますね。そのお礼に政治献金をするような、そういう癒着を防止することこそ本当の政治改革じゃないかと私は思います。
 そういう点で、バブル時期に、銀行もゼネコンも、大手ゼネコンです、投機目当てに暴力団まで使って地上げをやって、そして都心の住民追い出しをやった、その反省こそが今求められているんじゃないでしょうか。
 私はこのことを指摘して、どうやら紙を持ってこられましたので、これで私の質問を終わります。
要は、政策目的を達成するために特措法というのがあるわけです。基地を提供するために国民から、反対される方もいるけれども、基地を貸してください、土地を貸してくださいということで、特措法をつくってその政策目的を達成しようとしているわけですね。ただ、想定していなかったような状況が起きて、そして無権原の状態が起きるということがわかった。今までの法律ではそれができなかったわけでしょう、それだから変えるということでしょう。
 ということになれば、今までの法律には欠陥があって、今までそれを執行していた立場としてやはりそれを謝って、そしてそれを何とか政策目的を達成するために法改正をお願いしますという真摯な態度が出ないと、私は問題の所在というものがはっきりしないし、議論の出発点にも立てないと思うんですよ。
 そういうことを指摘をしながら、次の問題について御質問したいと思います。
 ですから、純粋な法律の見地からすれば、今申し上げたように、もともと特措法というものがそういう法律の性質であって、こういう無権原状態になるということが想定できなくて、それを改正しようというのはわかります。
 ただ、沖縄の皆さん方がこれだけ反対をされるというのは、法律そのものに対してもあると思いますけれども、この間も私、予算委員会で御質問をいたしましたけれども、こういうときでないと、沖縄の基地の縮小の問題、兵力の削減の問題とか沖縄の振興策の問題とかあるいは地位協定の見直しとか、やはりそういったものについて発言する場がない、こういう場をとらえて発言をしたいということで今大きな問題になっていると思いますし、そういう大きな観点からすると、特別委員会をつくるということについては私は納得のできるところであります。
 じゃ、この暫定使用というものを、この法改正をして未来永劫するのか。純粋な法的な観点からすればいいのかもしれないけれども、しかし沖縄の方々からすれば信用できない。やはり何か具体的な目標あるいは日程の制限というものがないと、言葉は悪いですけれども、本当にこの法律の改正だけやらして、そしてあとは知らんぷりだということになっては、沖縄の気持ちにこたえるということにはならない。
 そういう意味で、例えば見直しの条項をつけるとか、あるいは今度は行革、地方分権で答申が出ますけれども、そういうものを見据えて時限的なものにするとか、そういう考え方も私はあるのかなと思いますけれども、その点について大臣のお答えをお願いします。