お答えをいたします。
 確かに、我が党も公取型という文言で、公取型の金融行政のあり方というのを検討したことはございました。しかし、それはひとえに金融行政というものを財政当局から切り離すにはどうしたらいいかという観点からであって、そうした趣旨を踏まえると、公取型という考え方は、まさに今回私どもが出した修正案の中にはより明確に反映をされていると思っております。
 財政と金融の部分に、ミシン目といいますか、きちっと分けて、財政当局から切り離す。企画立案の部分でミシン目を入れるのではなくて、金融行政というのはまさに一体であるという観点からいえば、政府側の出した閣法よりも、よりそこの点で我が方の案の方が明確になっているのではないか。
 そして、政治とのかかわりで申し上げれば、つまりここの独立性の問題というものは金融庁の長官のまさに職務にかかわる問題だと思っております。アンパイア的な行政が必要である。つまり、コーチや監督までやって、最後まで面倒を見るという今までの護送船団方式のやり方が厳しく問われているわけでありますから、そうした点からいえば、アンパイアに徹するということは、市場の監視というものに対して、いかにこの金融庁長官の権限を強めるかということ、そこが一番大事だと思いますので、そうした点から、私どもの修正案では、金融庁長官の立場というものをより強めてまいりまして、任期三年の身分の保障というのは、仮に政権がかわった中にあっても、その身分の保障をできるだけ担保するという考え方をとって、合議制よりもこの長官の独任制というものを優先した案というものをつくっておるということでございます。
実は、今回の案では金融庁という形で提案をされておりますが、昨年末民主党と自民党との間で行われましたこの問題に関する政策協議の中では、民主党は公正取引委員会型の三条機関の設置を主張していたと思います。これが金融庁になって、独任制の金融庁長官を監督責任者にすることとなさいましたが、変わられたのでしょうか、また変わられたとしたら、どういった点からこういった判断をされたのでしょうか。
もう一点、民主党案の特徴は、金融の検査監督を一元化しているところにあると思います。これは、どういったメリットがあるという考え方から一元化をしているのでしょうか。
お答えいたします。
 まず、日本銀行の検査監督に関する専門性といいますかエキスパーティーズといいますか、これは私は十分にあるというふうに思っております。実は、明治以来ずっと考査をやっていたのは日本銀行であって、大蔵省の検査が広がってきたのはむしろ歴史は浅いのですね。検査監督が広がったのは戦後であります。ですから、十分な専門性を持ってやる能力を持っておる。それも銀行、信金だけではなくて、証券会社についてもやっております。
 ただ、我が党の案でまいりますと、その範囲が広がってまいりますので、日本銀行としては今の陣容だけでは足りなくなるということは大いに考えられる。
 他方、我が党の案では、大蔵省が検査監督をやらなくなりますので、財務局を含めた大蔵省職員の配置転換等が大規模に行われて、行政改革の実が上がるだろうというふうに思っておりますが、その中で、希望者は当然日本銀行が再雇用していくということは十分考えられ、その点で、人員の量的な面での問題は解決されていくだろうというふうに考えております。
それでは、最後に、金融の検査監督の実効性をどう確保していくのかという問題でございます。
 この金融委員会が検査監督権限を持つわけでございますが、その検査の対象というのはこれはさまざまな業態の金融機関があるわけでございまして、例えば、従来の地方財務局が行っていた検査がございます、そうしたところをどうするのかとか、また、従来大蔵省の金融検査部がやっていたところはどうなるのかとか、実際の金融委員会が果たそうとする検査監督を具体的にどのような形でその有効性、実効性を確保していくのか、人員の面を中心に御答弁いただければありがたいと思います。
信用秩序の維持ということで、政府系金融機関との関係も御指摘の中にあるのだろう、こう思いますけども、御承知のとおり、金融委員会の監督行政の対象の中には政府系金融機関は含まれておりません。
 そこで、これらの関係については、法二十条で、政府系金融機関を所管する長との間に必要な協力を求めることができるように配意をいたしております。その規定によって必要な事項は対応できる、このように考えております。
信用秩序維持の危機の場合の対応も、やはり金融委員会が一つ中心になると思います。
 と申しますのは、金融委員会は日銀を監督する、所管する立場にございますので、金融委員会が信用秩序維持について、例えば特融であるとかそういったことの要請を日銀に対して行う、こういう仕組みになっております。
 そして同時に、預金保険機構との関係におきましても、金融委員会が預金保険機構を監督しておりますので、預金保険機構による救済、これについても金融委員会が預金保険機構といろいろ相談をしながら指示をしていくということになろうと思います。
 ただ、最終的には大蔵省が公的資金の導入とか財政出動をせざるを得ない、そういう場合もあり得ますので、この点については、事前に、金融委員会と大蔵大臣との連携の規定に基づいて十分な情報交換、意思疎通を図って、万全の対応をしていく、このような考え方でございます。
現在の漁業者の負債につきましては、数字を細かく言いますと時間がかかりますので省略いたしますが、結局二度にわたるオイルショック、それから国際規制による漁場の喪失というようなことで、五十四年から六十年まで三千億余の融資を行ってきたわけでございます。これはまさに緊急資金でございまして、保証も信用力もない者には協会が保証せよということで、一律に全部融資をしてきたわけでございます。
 ところが、その後の実態を見ますと、例えば五十五年から五十九年までの中小漁業の経営収支を見ますと全部赤字なんでございますけれども、赤字のうち半分は黒字で、あとの半分のものが赤字である。それで全体としては赤字である。しかもそれが、もちろん例外はございますけれども、多くの場合固定化する傾向がございまして、貸せば貸すほど負債がふえていくというような実態があるわけでございます。
 そこで、私どもやはりこのままいたずらに融資をつけることは、これはかえって漁業者のためにもならないと思いますし、また多くのその原資は零細な沿岸漁民の原資であるわけでございまして、系統金融そのものの根底が破壊されるというような判断から、これをやはり再建の見込みのある経営に対しては長期低利の融資をつける、遺憾ながらそういう見込みのない方々に対しては代位弁済によってそのよって生ずる損失を関係者で公平に分けると、そういうことに政策を切りかえているわけでございまして、ただいま具体的な数字を山形県の設例挙げられたわけでございますが、それは県が審査しているわけでございまして、それなりの自信のある計画であろうかと思うんでございますが、私どもはこの際、金融機関の審査機能というのがやはり一番信頼すべきものではないかということで、したがって保証につきましても、現在は保証機関の審査機能を働かせよというような指導をしているわけでございまして、そのような実情にあることをひとつ御理解いただきたいと思います。