実態がわかりました。
 しかし、やはりさまざまな再利用のために手間をかけ、コストを費やして、本当の意味で、四月一日という中で商品化されるという見通しが立っているかということについては、実は一抹の不安があると私は思います。わざわざコストをかけて形を変えたごみの山が出るではないかという、また一方には心配がございます。
 私の調査によりまして、これによって八十万トンのいわゆる分類収集した原料がつくられますが、それぞれ使用できると申している商社は、五十万トンという数字が上がっております。したがって、三十万トンの量が余るということになりますが、例えばそうしたものの再商品化の目安というものはおありでしょうか。強制的に使用を義務づけるなどの対策もない限り、せっかくの再利用は難しく思われますが、これらを含めて、見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
分別収集を行う市町村とそれから指定法人に申し込んでいる市町村の差の問題でございますが、委員御案内のとおり、分別収集につきましては、従前から非常に熱心に取り組んでいる市町村、前から取り組んでいるという市町村も現実には存在をしているわけでございまして、分別収集しました容器包装材がいわゆる有価物としてリサイクルされる場合がございます。その場合には、リサイクル業者に直接売却する市町村があるといったことがございますし、さらに、今申しました従前からやっております場合には、既にリサイクル業者が存在をしておりまして、そのルートを通じましてうまく再生利用されているというふうなケースもございますことから、若干の差があるということは、そういったことにもよるというふうに考えております。
 なお、今御指摘の点でございますが、容器包装リサイクル法の円滑な実施のためには、リサイクル関連施設の整備を着実に推進することは私どもも極めて重要なことというふうに認識をいたしております。このために、リサイクルプラザでありますとか保管施設等のリサイクル関連施設の重点的な整備を図ることといたしておりまして、平成九年度予算案におきましても、これらを含めまして、廃棄物処理施設整備補助金を対前年比四・八％増で計上いたしているところでございまして、こういったことを踏まえまして、リサイクル関連施設の整備につきまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
現在三千三百が市町村の数でございますから、九百という申し込みについては、四月一日という発足でございますから、少ないように実は見ております。
 私の聞き及んでいる限りでは、分別収集や運搬、それと保管のための設備などが非常にかかるというか、その伸びに対処できないということも一つの原因ではないかというふうに実は思っているわけでございます。せっかくのよい制度がこのままでは宝の持ちぐされになりはしないかというふうに思うわけでありますが、これについての対策はいかがでございますか、お伺いをいたしたいと思います。
お尋ねの容器包装リサイクル法に基づきまして、平成九年度から同法の再商品化義務対象となっておりますものはガラス瓶とＰＥＴボトルでございますが、これにつきまして、これらのガラス瓶あるいはＰＥＴボトルを四月から分別収集を開始するというふうにしております市町村数は、私ども把握しております段階では千八百三十七でございます。そのうち、今御質問のございました、指定法人に引き取りや再商品化業務を申し込んだ市町村の数につきましては、現在、指定法人において取りまとめ中でございますけれども、おおむね九百五十程度というふうに聞いております。
今御答弁にありましたように、趣旨は非常に大事なことであり、結構でありまして、現在のごみリサイクル率というものは日本では八％にすぎない現状でございます。大切な役割を持った法律としてこの活用が期待されるわけでございますが、その現状について二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 まず、対象になっているごみは、市町村が分別収集をして、事業者が再商品化の義務を負うということで、両者を結ぶかなめの役割を担うのが、今御説明をされました趣旨に基づいて新しく設立されました財団法人日本容器包装リサイクル協会ということで、四月の分類収集に向けて、この協会に対する市町村の申し込みが大体どのくらいあるか、お尋ねをいたしたいと思います。
安藤委員御指摘のとおり、裁判の遅延というのは古くから論ぜられてきた問題でございまして、それに対してどのような方策をとればいいかにつきましてもいろいろな研究がなされてきたわけでございます。
 御承知のとおり、裁判が長期化する原因といたしましては、非常に複雑、困難な大型公害事件というように、あるいは多数当事者の訴訟のように、事件そのものに内在する原因もございます。それから、裁判所サイドに起因する原因もございます。裁判官の訴訟指揮のありようもあろうかと思いますし、職員等の不足というような問題もあろうかと思います。さらには、当事者サイドに起因する原因もあるわけでございまして、当事者が訴訟活動に熱心でないためにずるずる延びていく。さらには、制度的な問題もございます。制度の改正によって、より迅速な処理ができるということもないわけではなかろうかと思います。それらが複雑に絡み合っているわけでございまして、それぞれについてこういう方策をとればいいというような提言も過去なされてまいりましたし、当事者の御協力を得ながら事件処理上の工夫をいたしまして、平均審理期間で見てまいりますと、やはり年を追って短縮化する傾向はございます。そうは申しましても、長期未済事件というものがありますことは新聞紙上その他で報道されているとおりでございまして、私ども現状がそれでいいというふうに満足しているわけでございません。
 それで、どうすればいいかの問題でございますが、一つは、やはり今回お願いしておりますような裁判所職員の増員というのも一つの方法でございます。しかし、それによってカバーできるのは、裁判所サイドに起因する訴訟遅延の原因を幾らか防ぐことができるというだけでございます。当事者サイドに起因する原因あるいは事件そのものに内在する原因は、そのことによってはカバーできないわけでございます。
 何よりも必要であると考えておりますのは、訴訟が当事者対立構造を持つ性質上、早いことにメリットを持つのがあれば、相手方は引き延ばすのにメリットを持つという面がないわけじゃございません。どういたしましても、訴訟当事者の御協力を得ながら、裁判所も加わりまして、どうすれば訴訟の迅速処理ができるか、これをお互いに考えながら事件処理上の工夫を重ねていくこと、これが一番肝要かと思います。幸い最近弁護士会サイドからも、訴訟の促進にもっといろいろ主張すべきではないか、こういうふうな動きも出ているやに承っておりますので、私どもも十分弁護士会の方ともお話し申し上げながら、少しでも適正迅速な処理に寄与できるよう考えてまいりたいと思っております。