五月の十九日に予定されておるようですが、地震予知連絡会が開かれるようですね。これは年四回定期的に開かれているようでありますが、恐らくここでも論議になるのではないかというふうに思います。二日の学会でも相当な論議にはなろうと思いますが、重大な関心をおたくの方は持っているのではないかというふうに思いますが、この種のことは本当に緊張した態度で対応していってほしいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの茂木先生の研究発表のお話でございますが、私どもも大変関心を持っておりまして、早速担当官から直接茂木先生にこの内容について確認をさせたところでございます。
 内容は、ただいま先生のお話にございましたように、東海地震の想定震源地域及びその西側周辺に、マグニチュード四以上の中規模地震の震源の深さが昭和五十五年ごろ以降二十キロメートル以上の深さに移りつつある。これは、昭和十九年の東南海地震あるいは昭和二十一年の南海地震の発生の前にもこういった震源が深まる傾向があった。したがって、この震源が深まる傾向は東海地震の前兆である可能性がある、こういう内容でございます。私ども、今後この先生の研究は関係の学会あるいは地震予知連絡会等におきまして専門家によりまして十分検討されるということだと理解しておりますので、それを注目してまいりたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、東海地域につきましては、安政の地震から既に百三十年もたっておるということでございまして、いろいろな現象からかなりのエネルギーが駿河トラフには蓄積されつつあるということでございます。このため、五十四年の八月に東海地域を大規模地震対策特別措置法に基づきます地震防災強化対策地域に指定しておりまして、気象庁を中心といたしまして施設あるいは体制の整備を図り、同地域の地震に関する観測、測量の実施の強化を図っておるわけでございまして、今後とも十分注意をしていきたいというふうに思っております。
先日来、東海地震の前兆の問題で新聞その他を通じてかなりいろいろ報道がございまして、住民の皆さんも非常に強い関心を持っているのではないかと思うのであります。それは東海地震が起こると予想されている震源域の北側で、中規模地震の震源が約十年前から次第に深くなってきていて、これは昭和十九年、二十一年の地震の経験等からいうと巨大地震が数年以内に発生する前兆かもしれないということを、東大の地震研究所の茂木教授が今月の二十五日に研究所の談話会で発表しているわけであります。この教授は御承知のように地震予知連絡会の副会長でもございまして、四月二日から東大教養学部で開かれる地震学会でこの研究成果を発表するということなようであります。
 そこで、内容等についてそう詳しい御説明は要りませんが、しかし重大な関心を持たざるを得ない問題でありますので、これについて地震予知の問題をまとめておられる科学技術庁としてどういう見解をお持ちになっておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
先生の御指摘、まことにごもっともでございまして、私も技術者の端くれとして申し上げますと、日常我々が使っておりますことは相手の方々も十分理解しておもというふうに往々にして誤解をいたしまして、非常に難しい単語を使って説明をする癖がございます。例えばピコキュリーと言いましても一般の方々はほとんどわからないのじゃないかと思うのでありまして、一兆分の一という、そういう単位を十分に説明を加えるようにして、わかりやすいように、御理解を得るように今後努力を重ねていきたい、こういうふうに思っております。どうもありがとうございました。
ただいま長官の御説明のとおり、まだ還元されない部分が六〇％ぐらいあるということでございますから、これが還元されれば国民はかなり大きな利益を得ることになるわけです。私が申し上げるまでもありませんが、円高にはデメリットとメリットがあるということでございまして、デメリットの方は輸出関連産業でかなり大きな影響を与えているわけです。少なくともこのメリットの方は国民が一日も早く受けて、メリット、デメリットのバランスをとっていくようにしなければいけない、こういうことだと思うのです。
 私、いつも申し上げるのですけれども、私がかつて千葉の県会議員をしておりました当時、当時の千葉県知事、自民党の公認の知事でございましたが、与党の自民党の県会議員からこういう話がありました。千葉県の仕事のやり方というのは、「検討三年、やります二年、始めましたはぼちぼちと」、これは与党からそういう話がありました。非常に大きな話題になったわけでございますが、こういう難しい状況の中では、やはり検討と言っているうちにどんどん日にちがたってしまう、国民が円高のメリットを享受しないうちにまた変化が起こってくる、こういうことも当然予想されるわけでございますので、どうかひとつ、検討なさらなければ仕事が進まないのは当然でございますけれども、その検討が早く進むように長官の格段の努力をお願いしたいと思うわけでございます。それはそれで要望しておきます。
 きょうは、関連しまして、航空運賃の問題についてお尋ねしたいと思っているわけでございます。これは運輸省の担当になろうかと思いますが、経済企画庁も関連ございますのでお聞きいただきたいと思うわけでございます。
 この円高、原油安によります航空運賃の差益の還元につきましては、運輸省は国内線普通運賃の引き下げを見送ることにしたというのですね。一方、国際線の運賃は、円高に伴う運賃の方向別格差を是正するために、日本―アメリカ、日本―ヨーロッパ線以外の路線についても日本発の運賃の引き下げ、外国発の引き上げを検討する、こういうことになっておるわけでございます。政府の総合経済対策の中に盛り込まれているわけでございます。
 日本の航空三社の円高、原油安の差益額から見ましても、国内線普通運賃を引き下げて、そして国際線の運賃も利用者に円高メリットが反映されるよう早急な対策を講ずべきである、これは私だけではないわけでございまして、そういう考え方が強いわけでございます。これに対してどういうふうなお考えをお持ちになっていらっしゃるのか。
 あわせて、日本の航空三社の六十一年度の収支見通しについても、御説明をいただきたいと思います。