人事院勧告制度というのは、これは制度が、要するに労働権の代償であるといたしましても、きちんと存在しておる限りにおいては最大限尊重していかなければいかぬ。だから、昭和四十五年から完全実施をいたしまして、そして五十六年までは完全実施をした。五十七年以後今日に至っておる段階では、まことにそういう誠心誠意最大限尊重しながら、諸施策との調和の上に立ってぎりぎりの結論を出して今日に至っておるわけでございますから、あらかじめことしは半分ぐらいやりますとか、そういうことを言うべき筋のものではなく、あくまでも完全実施に向けての最大限の努力をするというのが大義名分であらねばならぬ。したがって、前回、今ちょっと見ましたら、幹事長・書記長会談で触れられておるのはどうも仲裁裁定でございますので、必ずしも――あるいはきょう触れられたかもしれませんが、先般の分には書いてありません。
 それはそれとして、官房長官がお答えしておりますのにおきましても、あのお答えを議論するときも随分我々も悩みました。最低限ここまでは、ことしよりは余計考えておりますよということをにじみ出せば、にじみ出し方によっては不完全実施を宣言しておることにもなるではないか。したがって、非常に苦心した作文をつくって官房長官の見解か何かを発表したと思うのでございますが、やはり制度が存する限り、それを最大限に努力するという基本姿勢はあくまでも貫いていかなければならぬ。その場合、財源というものを抜きで閣僚会議で決まるとも思いませんけれども、財源等についても、それらを含めて財政当局としては最大限の努力をするという根本姿勢そのものは、結果としてできない場合でも、貫いていかなければならぬ課題だというふうに思っております。
これから人事院勧告をどうするかということは大変重要なことであります。大臣、人事院勧告制度というのは、国会で合意した法律で人事院勧告制度をつくり、公務員にスト権を与えない、そういう合意をして立法でつくった機関が決定したことは尊重しなければいけないですね。これは法治国家として当然のことである。それを財政が苦しいからという理由で、御飯の糧である賃金を勝手に切っていくということは好ましくない。これは法秩序を乱して公務員の規律、働く意欲、希望を削減すると思うのです。ですから、どんな苦労をしても、人事院勧告が出て閣議で決めたら、大蔵省は速やかにそれに対応した財源をひねり出す、その姿勢と決意を大蔵大臣は持たねばならぬと思いますが、いかがですか。
先ほどの千三百億掛ける五というので出てきた数字から七百三十億円程度引いていただく、こういうことになるわけでございます。（武藤（山）委員「財源」と呼ぶ）あくまで仮定のお話でございますので、そういう仮定の事態の場合の財源といたしましては、従来の例をとって申し上げますといろいろの不用、節約等がございます。それから、仮に税収の増が見込まれる場合にはそれを計上したこともございます。それから、どうしても財源がない場合には公債を発行したという例もあるわけでございます。その他税外収入で見込んだこともございます。財源としては過去にはいろいろ工夫しながら補正予算を組んで措置をしたということでございます。
先ほどの答弁にもう一つつけ加えさせていただきたいのでございますけれども、給与として一％別途組んでおります。これが六十年度に七百三十億円程度あるわけでございます。したがいまして、その分は財源として別途あるというふうにお考えいただけたらということでございます。
仮に民間の今の状態の最高の五％にした場合、定期昇給分の財源は既に見積もってあるのを差し引いても六千五百億円必要ですね。さて、六千五百億円ひねり出す方法、大蔵省は既に何か名案を考えておられるのですか。誠意を持って善処すると与党の幹事長が発表したからには、三％の場合、四％の場合、五％の場合対応できるように今から財源を考えておかなければいけない。何％の場合はどうしようか、赤字公債を発行しないでやれる自信があるのか。差し支えない範囲内で、一、二、三の例に仮定を置いて財源を説明してみてください。
今申し上げました一％は、人事院勧告以外のもろもろのはね返りを入れたわけでございます。したがいまして、人事院勧告が出た場合に、仮に五％ということですべてはね返っていくとした場合は、先ほどの約千三百億円掛ける五ということになるわけでございます。
一％アップで一千三百億円。これは、定期昇給はもう財源措置をしてあるから、除いて新たにふえる分。ことしの民間の相場が大体五％内外。そうすると、仮に五％という仮定計算でいった場合、幾ら財源が必要で、その財源手当ては完全に実施する場合にはどういう方法でやるのか。あくまで仮定の話ですが、ちょっと説明してください。
まだ出ておりませんので、具体的に幾らという計算はできないわけでございますけれども、仮に一％ということになりますと、いろいろの経費を含めまして約千三百億円程度財源が要るということでございます。
御指摘のとおり、私もそのような考えを持っております。
 やはり、モンスーン地帯の日本は米が一番よく生産されるということでございまするし、これがまた、食品の中では最高の食品と言われておりまするし、その米が生産されるにもかかわらず消費されないという、まことにこれはもう残念なことなわけでございます。これを、なぜそうなったのかという反省もしながら、その反省の上に立って、学校給食——子供のときから、知識の上においても、米は主食としてこれを大事にしていかないと、国家としての、民族としての発展もないのだということを、それでも文部省の小学校、中学校の指導要領の中にもその点はきちんと「農業」と「水産」と、こう明記をしてあって、米の大事なことも指摘してございます。教える方はそういうふうにして教えているわけですけれども、体験上はどうかというと、粉食奨励、米を食べると高血圧になるとか、いろいろなことがかつてなされたわけでございます——最近はそうじゃございませんけれども。そういうあれが学校給食の面にあらわれまして、私どもが運動を起こす前は、もうだれも粉食奨励に疑問を持たずに、ずっと昭和二十年代、三十年の前半を行われてきた。この諸君がいま中核になって米の消費を一番拒否している、こういう状態になっておるわけでありますから、やはり、学校給食の重要さというものをここで再認識をして、国を挙げて米飯給食を奨励をしていく努力を傾けなければならないということで、文部省の方にもお願いをして、やっと週二日だけ米飯給食をやりましょうというところまでいっておるわけですが、都会、大都市においてはもうほとんどそこまでいっていないということで、その面についての学校給食の重要さの認識と、週二日以上の実施をしていかなければならないという感じを持っておるわけであります。