お答えいたします。
 現時点で指定を想定いたしております四業種と申しますのは、苦情の相談件数以外にも社会的な影響というような観点から、これまでも国会でも御議論がされてきたものでございまして、また、政府としても、自主ルールの策定等々の取引適正化の取り組みをしてきた業種でございます。
 この改正法によりまして、政令で指定するものにつきましては、特定継続的役務の定めに合致するものの中から、苦情相談の発生状況とか業界の自主ルールの実効性などを踏まえまして、今後、総合的な観点から検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
おはようございます。
 それぞれの委員の皆様には朝の九時から、この委員会が本当に熱心だなと思うのは、先般二時間、そしてきょうは三時間という時間で、不正競争防止法、訪問販売法、割賦販売法の議論をされるわけです。私は実は民主党の中で不正競争防止法の担当であったわけですけれども、先般、大畠委員の質問でいろいろな疑問点が出てまいりましたので、まず冒頭、訪問販売法の方から質問をさせていただきたいと思っております。
 この中で、特定継続的役務の対象となるのは、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣、この四業種というふうに言われております。これはトラブルあるいは苦情の実態を勘案しての指定だと思いますけれども、冒頭確認をしておきたいのは、純粋にこういう順番でこの四業種が指定をされることになるのか、お尋ねをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案並びに訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本龍君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて、両案中、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
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時間がないので終わりますけれども、これから保障していただきたくないという人がますますふえていく傾向の中で、今言った相対比較でちゃんと約束をする、これがないと破綻はさらに広がる、そう思います。ぜひそのことを検討していただきたい、そう思います。
 終わります。
それでは、時間です。
 私も民間の保険にも入っていますけれども、景気が悪いから保険料が値下げになるとかということもないわけで、保険制度というのは好景気、不景気と余り関係ない部分で、将来不安を生まないということが大原則だと思うわけですが、この議論は後にさせていただきます。ありがとうございました。
六年の年金法の改正で本文にそのことが書かれているのは承知いたしております。ただ、そのときは、次の財政再計算期までというようなことで検討をするという趣旨であったかと存じます。
 なお、附帯決議で三分の一を二分の一にすることが決議されておることも承知いたしております。
 今回は、私どもはこのことを重く受けとめさせていただきました。そして、本年、つまり平成十一年度には、三分の一を二分の一にすることは財源上その他諸般の事情から困難でございますけれども、二〇〇四年までの間において、安定した財源を得て、これを三分の一から二分の一にすることを今提案を予定いたしております法律案でも明記することにいたしたいと思っておりますので、これはいずれ御審議をいただきますけれども、法律でその数字を、三分の一から二分の一ということを仮に明記したとすれば、私どもとしてはそれなりに重く受けとめさせていただいておるということで御理解をいただきたいと思います。
御丁寧な説明をいただいたわけですけれども、もうこれ以上議論をしても先に進みそうにございませんので、次に進ませていただきます。
 男女の人権というこの言葉の意味合いを深く分け入った場合に、はてと思うこともございます。今、実情においては、やはり一般的に女性の方が人権の侵害を多く受けている、差別を多く受けているとするならば、男性に対して女性の人権をどのようにしていくのか、いろいろなことがございます。そういった意味から、私は社会的、文化的につくられたということを申し上げさせていただいたのですが、官房長官、大変御丁寧に御説明いただきましたので、今後は施策の中あるいは基本法の展開の中で、そういった立場をしっかり踏まえて促進をしていただきたいと思います。
 次に、暴力の問題についてでございます。
 女性に対する暴力については、言うまでもなく、女性の人権及び基本的自由の享受を妨げ、侵害するものでありますし、女性をより隷属的な地位に追い込む重大な社会的、構造的問題の一つだというふうに思います。
 一九九三年に開かれましたウィーン世界人権会議において、女性に対する暴力は人権問題であるとの宣言が行われ、同年に開かれた第四十八回国連総会においては、女性に対する暴力の撤廃に関する宣言が採択をされております。九五年の北京世界会議において、重要な課題の一つとして、実効ある取り組みが各国に要請をされております。国際社会においては、明確に人権問題としてその撤廃の取り組みが求められているところでございます。
 しかし、本法案にはいわゆる女性に対する暴力の根絶が明確に理念として掲げられてないように思うのでございますが、いかがでしょうか。先ほどの御説明の中では、人権ということに織り込めてあるというふうにおっしゃいましたけれども、これは個別の問題、個々の問題ではなく、基本的、構造的な問題と私は認識しているのですが、お答えをいただきたいと思います。