有事の場合というのは、出動が下令されたときだと思うので、そうでないときはこういう指揮命令の関係というのは出てこないと思うのですが、さっき安全保障室長は、何か重大緊急事態のときには調整機能を果たすのがこの安保室の仕事だ、こういうことでしたね。私は、例えば今度ソウルのオリンピックに対して協力して、何とかいろんなシージャックだとかハイジャックだとかテロだとかないように、各国が連絡をして安全にオリンピックが終わるように協力し合う、こういうことで海上保安庁も大変だと思うのですね。
 海上保安庁も、各港で工作船やら不審船があれば、これを追っかけたりつかまえたり尋問したりしなければいけないわけだけれども、そういうときに、これは有事でも何でもない、緊急事態でもない、がしかし、そういう有事の場合には指揮命令系統に入るというような、そういう関係のある省庁間ならば、有事ではなくても、海上保安庁の船が一生懸命追っかけたが逃げられそうだ、しかし向こうには自衛艦が訓練している、そこに連絡をとり合ったらまあ何とか捕まるというようなときにも、これは全く仕事が違う、片っ方はいわゆる警察行動、警備行動、自衛隊の方は全くそんな任務は与えられていないから、おれは知らぬよと言って、目の前を海上保安庁が追いかけていく船が逃げていっても手も出せない。これは安全保障室長、どういうふうにお考えですか。そういう連絡調整というのは全然できないものなんですか。
先生御指摘のとおり、有事には防衛庁長官が海上保安庁長官を指揮下に入れることができるようになっておりますが、海上保安庁の仕事そのものが、今おやりになっている権限なり所掌の範囲内のことと別のことをおやりになるということではございません。したがいまして、防衛庁長官は海上保安庁長官を指揮されることになるわけでございますけれども、全体の指揮系統としては、海上保安庁長官が引き続き海上保安庁全体を指揮統制されるということになりますので、さほど細部の調整事項とかそういったものは必要ない。
 ただ、例えば有事の状況でございますので、わが方にいろんな情報が集中してくる、そういった際に、海上保安庁の海上におけるいろんな国民の安全保護とか、そういった活動の重点をどこに置いていただくかとか、そういったことについて情報をお渡しし、その範囲内でまた海上保安庁が従来と同じような格好で海上保安庁としての指揮命令権の中でおやりになるということで、今先生がお尋ねのような非常に細部の事務調整、そういったものは必要ないのではないかというふうに考えておる次第であります。
お答えいたします。
 当然、この問題は国民の権利義務にかかわる重要な問題でございますので、国権の最高機関である国会に、第一分類のときはそうであり、第二分類のときはそうであったように、中間報告をいたす日が来るであろうと存じます。
 現時点、率直に申し上げまして、どこの省庁にも属さざる仕事をどこかの省庁に割り当てるというのはなかなか難しい仕事でございます。納得のいく合理的な根拠を持って分類をいたしませんとなかなか御協力を得られませんので、もう少し時間を拝借してしっかり理屈づけをしてから各省庁にお願いをしたい、かように考えておりまして、申しわけございませんが、現時点いつごろできるかということを申し上げる状況にございませんことをお許しいただきたいと存じます。
仕分けがお済みになれば、それぞれの省庁に移管して、そこでさらにその対策を立てられるわけですね。その三月にヒアリングが終わったというふうなお話で、これで仕分けが終了するのはいつごろになるのでしょうか。中間報告というか、そういうものをお考えになっているのかどうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、どこの省庁にも属さざる、しかしながら防衛出動があった場合には起こり得るであろう諸問題、この問題を第三分類というふうに表現をいたしておりますが、この問題につきましては、各省庁、担当しておりませんので、政府全体で取り組むべき問題である、こういうところから、この個々の具体的な問題を防衛庁においていろいろ御研究をいただきまして、その研究成果を、第三分類につきましては昨年の十月から本年の三月まで問題点のヒアリングを行い、三月の末にはそのヒアリングを終了した段階でございます。
 私ども、安保室といたしましては、これから、一昨年の当室設立の際の前後藤田官房長官の御答弁のとおり、どこの省庁にどの仕事をやっていただくかという仕分けをするのが私どもの仕事でございます。その仕分けの勉強を防衛庁の御協力も得ながら開始をした、こういう段階でございます。
それではまた関連して、私どもは有事法制の問題について何回も御質問をさせていただいておりますけれども、有事法制の中で第一分類、第二分数、第三分類、それぞれ研究が進んでおることは承知しておりますが、そのうちの第三分類、いわゆる所管省庁がどこということがはっきりしない分類、ここに関する法令の研究については安全保障会議が担当というふうにも聞いているのですが、その辺の進行状況、問題のテーマの分け方等、研究がどこら辺まで進んでいるのか、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
聞いておるだけではいかないですよ。あなた、一遍行ってみたらいいですよ。どれだけの被害を受けているか。
 そこで、移設をやって、一般訓練にも提供しているが、それを含めてこの転用計画の促進方を改めて強く要望しておきたいと思います。
 同時に、返還のあり方の問題ですが、なぜ地主の一部が返還をちゅうちょするかというようなことが時折あるわけですが、今の防衛施設庁の返還のあり方というのは、跡利用計画がなされるまで相当の期間がたつわけですね。例えば上之屋のハウジング、俗に言う那覇牧港ハウジングエリアというのが上之屋にあるのですが、これは一部返還は復帰後、五十一年でしたね。いまだに利用されていませんよ。たしか去年全部返還されてこれからどう都市計画をしていくかということで今那覇市でやっている。この上之屋ハウジングを見ても、実際に区画整理をしてそこに入れ物ができるまではあと十年かかる。
 そうしますと、五十一年に一部返還され、昨年全面返還をされて、これから都市計画をして入れ物ができ、利用するには約二十年かかるわけです。その間地主は何の補償もないのですよ。こんな無慈悲な、非情なことがありますか。ここに大きな問題がある。かつて私たちも軍用地転用の特別措置法もつくって国会に提案をしたことも実はあったわけですが、その後一時中断をいたしておりますが、改めてその必要性を私は強調をしておきたいと思うのです。
 防衛庁、防衛施設庁、外務省も含めて駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱というものは昭和二十七年に原案ができてその後若干改定はされているわけですが、原状回復するだけのことなのです。畑なら畑にもとのようにやる、宅地なら宅地にやる。これじゃ今の社会に通用しないのじゃないですか。返還土地損失補償額算定基準、こういうものなどを早急に改めて、返還の実情、実相に合わすような努力をやってもらわなければいかぬと思うのですが、この点、いかがお考えですか。