お答え申し上げます。
 五十六年の海難の件数でございますが、多少前年より減少はしておるようでございますけれども、行方不明者は四百三十五人、年間四百人を超えておるわけでございます。
 なお、この原因でございますけれども、最近の海難は、件数の割合に死亡、行方不明が減らないというのは、やはり遠距離地域での海難が多いわけでございまして、したがって、こうした遠距離の海域での遭難によった行方不明者は、五十六年で百二十六人死亡ないし行方不明になっておるわけでございます。
最初に、海難事故につきましてお伺いをしていきたいと思います。
 御承知のように、昨年からことしにかけまして陸、海、空で重大事故が続発をしているわけでございます。北炭夕張、ホテル・ニュージャパン、あるいは日航機の墜落事故、それに匹敵をいたしまして海難事故もきわめて重大事故になっているわけでございます。昨年の漁船の第五十五大東丸、あるいは昨年十一月三十日の祥海丸の沈没事故、さらに明けてことし一月六日のあけほの丸の転覆事故、こういう事故によりましてかなりの人命が失われているわけでございます。この漁船の事故というのはきわめて悲惨でございまして、遭難に遭いますとほとんどすべてがなくなるという状況になるわけでありまして、まことに痛ましい惨事になっているわけでありまして、日航機の墜落、ホテル・ニュージャパンの事故と匹敵する大きな事故であろうと私は考えております。
 そこでまず、最近の海難事故の状況はどうなっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより伊藤郁男君の総括質疑を行います。伊藤君。
（内閣提出
 、衆議院送付）
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  午前十時六分開会
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   委員の異動
 三月十六日
    辞任         補欠選任
     梶原  清君     木村 睦男君
     上田耕一郎君     山中 郁子君
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     田中 正巳君     宮澤  弘君
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  出席者は左のとおり
ではこれで終わりますけれども、いまの慎重に対処したいというのは、保安林に重大な支障があるということになれば、それはノーと言うこともあるということも含めて慎重に対処をしていただけるというふうに理解してよろしゅうございますか。
私、調査結果を見ましてと申し上げたのでございまして、計画ということではなくて、現在、福岡県知事がこれを作業許可して調査しているわけでございますので、その調査結果を聞いた上で慎重に対処したい、かように申し上げているところであります。
もともとこの対潜水艦通信施設というのは、現代戦の主力である潜水艦に、潜水艦がもぐったままの状態でいろいろな指令や情報などを送ることができるように、海中に届くような電波、つまり超長波を発信するための施設なんです。だから私たちは、これは、いざ戦争ということになれば、真っ先にねらわれるような物騒な施設ではないかということで、かねてからこういうようなことは反対をしているわけですけれども、そういう議論はきょう、一応おくとしても、先祖伝来、今日まで維持されてきたこの大切な防風、防潮、砂防などの保安林を、こういうものをつくることによって荒らすということは、私はどうしても許すことはできないと思うのです。
 いまあなたは、これらの計画が出てきた段階では慎重に対処したいと言われましたけれども、私どもは、何カ所か候補地を持っている中の一つだというふうに聞いているのです。もしそうだとしたら、この保安林の機能を損なうおそれがあるか、ないかを先に検討して、そういうものについては困るということをいまの段階でも言うべきじゃありませんか。
それから、二百メートルの鉄塔が立つということになると、どんなに古い高い松でもそんな化け物みたいな松はないでしょう。大体ヘリコプターはすれすれのところまでおりてきて薬液を散布するのでしょう。そうすると、すれすれのところまでおりてこようと思っても、そういう広大な面積をアンテナの網が張ってあったらおりられない。うんと高いところから散布しなければならないということになれば、実際上、いまこの辺では空中散布が毎年行われていますが、そのことについても重大な支障を起こすような施設になりませんか。
次に、団体営に関してお聞きしますが、これもちょっと申し上げたように、県営が六十六年、これは予定ですね。これは県の資料にもちゃんとあるのです。いま国営は予定が五十八年と言いましたね。県の資料によりますと、県営は昭和六十六年が後期の終了となっているわけですね。団体営となりますとさらにとれより延びることは明らかでしょう。だから、今後どれだけかかるかわからぬというのが現状であります。
 そこで、お聞きしたいのは、この団体営の場合、これも国の補助、県の補助があるわけですが、具体的に要望が出た場合、速やかに事業採択を進めて国が補助をつけていく、これがひいては負担軽減にもつながると思うのですね。これはぼつぼつぼつぼつ、何年かかるかわからぬ、しかも、それもいろいろな手順が要るわけでしょう。だから、要望が出た場合には速やかに採択して補助をつける、こういうことについてぜひ約束をしてほしい。
 それからさらに、抜き差しならぬ現状の打開のためにも、団体営について負担割合——現状を調べてみますと、国、県それから団体が四五、五、五〇、こういう割合になっておるわけですね。こういう点から、五〇というのは受益者に非常に重いということで関係の市町村が積極的にこの中に乗り出して事業主体となって費用の一部を負担してほしい、そして長い間の苦難の事業を締めくくってほしいというのが要求としても非常に強いわけですね。
 これについて言いますと、その一部、たとえば橋本市、ここではこういうことに取り組んで、この五〇のうちの一一・五％を市が負担しておるようでありますけれども、こういうやり方について国はどういうふうに考えるか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。