日本に安保条約がある。しかし、向こうにはＡＮＺＵＳ条約もあるわけですから、それは大変なプレッシャーがいろいろかかるであろうが、反核政策、非核三原則というものを、我々は、国是のように貴重なものにする者としては、このくらいの決意で政治に臨んでもらいたいものだな、こういうように思ってあえて言いましたが、残念ながら、日本の場合はないと言われたらしようがない、こういうことで、やはり大出俊さんが言われた平行線で終わっちゃうな、こういうように思っております。
 そこで、総理大臣と、偉い人と面と向かってお話しするというのは、時間が刻々切れようとしておるのですが、これで終わろうとしておるが、少し、いつかの予算委員会でも問題になったことがあるのですが、閣僚、大臣が国会開会中に、法案をたくさん抱えて、しかも不況に苦しむ対策を考えなければならない通産相だけじゃなくて、遊説がちょっと度が過ぎるんじゃないかなという感じがするのですね。
 これは毛針の問題を言うのではなくて、やはり頼まれるというか行かせるというか、そういうことの方も若干問題なんですよ。言ってきたことも、毛針も問題ですが、行かせた、来てくれ、こういうことを考えると、時の閣僚は法案を持っているんだから、それは日曜だからいいんじゃないかと言われるけれども、やはり開会中でもございますので、その辺はおのずから襟を正すということを私は総理に望むのだが、いやあ、暇だからじゃんじゃん行けよ、こういう気持ちを持つのか、やはり閣僚なんだから普通の議員と違って少しは自粛すべきだという感じを持っているのか、ちょっと聞いてみたいですな。
今の総理のおっしゃるとおりでありまして、今お話がありましたが、ニュージーランドを初めとして我々は他国の核政策についてとやかく言う筋合いじゃないのですけれども、しかし、今ニュージーランドのロンギ首相が、核爆発装置を積んで入った、入るということになれば首相の判断でこれは拒否する、その法案を出すということは、我々も情報として承っております。
 しかし、日本の立場ははっきりしております。非核三原則を厳守するという日本の基本的な考え方は、これは不動でありますし、この点については日米安保条約を締結しておるアメリカも十分承知をいたしておるわけでございます。同時に、日米間には安保条約というのがあるわけで、核兵器を持ち込む場合には事前協議が必要であります。これはアメリカが事前協議を申し入れなきゃならぬ条約上の義務があるわけでございます。したがって、我々は、その申し入れがあったときはこれは断るということを国会でも鮮明にしております。そういう中で、アメリカが日米安保条約というもの、さらに関連規定を守るというお互いの信頼関係が成立しておるわけでございますから、日本においては非核三原則は遵守されておるというのが我々の考えでございます。
安全保障条約は、国連憲章の精神にのっとりまして、そして日米間の信頼関係の上にこれは維持されており、有効に機能しておるものでございます。したがいまして、日米間の信頼関係というものを基本にして今後も運営していきたい。今の問題に関する御答弁は、外務大臣や私が従来から御答弁申し上げておるように、信頼関係というものを非常に大事にして今後もやっていく。それが日本の安全及び世界の平和の基礎になっていると考えておる次第です。
憲法でも「地方自治の本旨」云々という言葉がありまして、「地方」という言葉が載っかっているわけであります。「地方自治」という言葉の本質を考えてみますと、中央ではない、地方である、自治である、そういうことからいたしまして、今御答弁申し上げたようなことが筋であるだろうと思うのです。財政とか貨幣とか国防とか外交とかというものは大体中央政府が所管しておる。そして、地方における身の回りの問題等については地方自治体がそれぞれ自分たちの権限に基づいておやりになる。こういう形で国政の調整がとられておる。そういう考えに基づいて、ただいまの非核三原則の問題というものは、これはどちらかといえば中央の行う本質的な仕事であると思っておりますが、しかし地方におかれましても、言論の自由もあり、また住民のお考えを反映するというお考えもおありになってそういうことをおやりになることは理解もできますし、参考にいたします、しかし我々はこういう形で一生懸命中央でもやっておるのですからどうぞ御心配なくと申し上げたいのであります。そういう趣旨のことを申し上げたのであります。
御指摘のとおり、六十一年度中ではなくして「六十一年中」、こういうふうに書かれてございます。
 国有林問題につきましては、農林水産大臣から御答弁がありましたように、林野庁におかれてその経営改善のために鋭意努力され、そして今後の方策ということについては林政審で御審議をお願いいただいておるというふうに承知をいたしております。したがって、この問題は政府全体として取り組むことが期待されておるところでありますので、財源問題をも含め、これらにつきましては林政審で十分御審議をいただいて、それを踏まえ、財政当局といたしましても、林野庁、農林水産省と十分協議いたしまして最大限の努力をいたしてまいる、このような考え方が幹事長・書記長会談、また今の農林水産大臣のお答えにも沿うことになるだろうというふうに考えております。
問題は先立つもので、今も農林水産大臣が言った財源措置という問題が出てくるわけですが、これは与野党の合意の中に「財源措置を含めこという文言も入っておりますし、あわせて、六十一年度中ではない、「六十一年中」だ。ということは、六十二年の予算を見通しての配慮であるということは私らも聞いています。そうなると、大蔵大臣はこれにどう対応するのか伺いたいのですが。
それでは大臣、法律の改正をせいとは申し上げませんけれども、先ほど私が言いましたように、言うならば、移行する経過措置としてそういうことについては政府としてもチェックしなきゃいけないしという気持ちからいくならば、そういうことでやるんです、できるならば、時期が来たならば早くそういうものは取っ外して、そして本当の民間企業体にしたいんですという、そういう理解をしておきたいと思います。
 次には、重役の人事のことなんですが、これは総理にもお願いしておきますが、最近ちらほら新聞に新会社のあれはだれがと出るんですけれども、だれがなられるかということをこの場でもって議論することはよくないし、そういうことが新聞に出るのもよくないと私は思うんです。今度法律ができ上がってからこれはいろいろ皆さん方が人選なさることだから、そういう意味で、この法案審議の過程でそういう名前が出るということがないようにぜひ、これはむしろ官房長官にでもお願いしておかなきゃいかぬけれども、やっぱり大事なことだと思うんです。
 それで、この重役の人選というかそういうことについては、企業は人なりというようにいい人を選んでいただいて、その会長なり社長なりそういう重役さんにあらゆる権限を持たしてやらせるという、そういうことでお考えをいただきたい。
 あえて私が一つ御注文をつけておきたいと思うことは、かつて国鉄の重役であった人たちのように、あれだけの赤字を抱えてそうしてにっちもさっちもいかないような状態にありながら職員と同じにボーナスをもらっている。重役からそういう親方日の丸意識ではその企業というものはもう成り立ちはせぬのですから、そういうふうな気持ちや考え方をお持ちになる人はなるべく避けていただきたい。そして本当に、なるほど政府はいい人選をしたというふうな、そういうことでもってやっていただきたいと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。