ただいま承りましたこの電気通信フロンティア研究開発というのは、先ほどの三つのテーマの中でも特に重要なジャンルであるというふうに思いますので、ぜひ今後とも前向きに積極的にこれに取り組んでいただくように要望いたします。
 次に、二番目に挙げられました宇宙あるいは衛星に関する技術開発の現状と今後の予定について、同様に伺いたいと思います。
ただいま局長のお話の中に、研究のテーマを大まかに三つお挙げになりましたけれども、このうちの第一の電気通信フロンティア研究開発でございますが、どのようなもので、どのような進捗状況にあるのか、また、研究開発が終了すると通信がどのように進歩するのかという点につきまして、基礎研究の段階ですので、例えばこのようなことに役立つ可能性があるとか、そういうふうなお答えで結構でございますので、具体的な御説明を賜りたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、通信総合研究所は国の直轄の試験研究機関として極めて公共性の高い分野の研究を主として行っておりまして、基礎研究などを重点に研究対象として取り組んでおるわけでございます。
 予算規模でありますが、平成四年度予算で申し上げますと約五十三億円ということになっておりますが、人件費が半分くらいかかっておりまして、必ずしも研究費として十分であるとは言いがたいと思っております。ただ、この十年間で見てみますと約二〇％強の予算の伸びを示しております。
 それから定員の方でありますが、現在研究に直接携わっております研究職員は約二百八十名でありまして、こちらの方も非常に少ない率ではありますが、十年間の間に一〇％程度研究者の数がふえてきております。
 研究施設の延べ面積は四万三千平方メートルということでかなり広い施設を持っておりまして、つい昨年完成いたしました関西の支所につきましても、この施設の充実に今努めておるところでございます。
 研究内容について若干具体的に特徴的なものを一つ一二つ申し上げさせていただきますと、一つは電気通信フロンティア研究というような呼び名で呼ばれておる研究でありまして、これは二十一世紀を見据えたいわば未踏の分野の研究開発というものであります。それから宇宙通信技術の研究開発というのもこの研究所の大きなテーマとなっております。さらに、最近では電波を利用した大気圏の状態を測定するというようないわば電波センサーの技術などにもかなり力を入れておるところであります。
 いずれにしても、このような研究はいずれも重要なテーマでございますので、予算とか定員とかいうものについて一層充実に努めていく必要があろうかと考えておるところでございます。
おはようございます。
 何分にも初体験でありますので、先生方の御叱正をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同、進歩民主連合共同提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、いわゆるバブル経済の膨張に伴って地価が暴騰し、地方ではリゾート開発に伴って環境破壊が進行し、大都市においては都心の商業地域や隣接の住宅地域を中心に事務所ビルの建設を目的とした地上げが行われ、住民が追い出されるといった事態が頻発いたしました。
 こうした事態を引き起こした原因の一つとして土地利用制度の不備が指摘され、都市計画法等の改正が、金融、土地税制改革と並んで地価対策の三本柱とされたのであります。
 また、こうした自然環境、生活環境の悪化に対して、住民、地方自治体が立ち上がり、自分たちの町は自分たちの手でつくるという強い決意で、自前の条例や開発指導要綱で乱開発を防ぎ、住みよい町づくりを目指して行動しております。こうした住民、自治体の動きを国の法律、制度でルール化し、支援していくことも緊急な課題であります。
 この法律案は、以上申し上げたような認識に立って、地価対策として土地利用制度の改革を行うとともに、町づくりの権限をできるだけ基礎自治体である市町村に移譲することを図り、そのために所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、その要旨を申し上げます。
 第一に、近年のモータリゼーションの発達に伴い、都市計画区域の指定要件を見直し、日常生活圏の現況及び推移を勘案して、指定することとしております。
 第二に、町づくりの基本指針となるマスタープランを拡充し、都道府県のマスタープランを都市基本方針として独立した規定に位置づけたほか、市町村のマスタープランについても、個別具体的な都市計画の基本事項を定めるものと明確に位置づけております。
 第三に、市町村の計画決定権限を拡充し、都市計画決定については都道府県知事の権限を縮小し、市町村の権限に改めたほか、都道府県知事の定める都市計画のうち主要なものについては、市町村議会の議決を経た原案に基づくこととするほか、関係市町村との協議を義務づけるとともに、原則として都道府県知事の承認を要しないものとしております。また、地方議会についても、その権限を拡充しております。
 第四に、住民参加手続を拡充し、土地に関する権利を有するもののうち、その三分の二の者の賛成により当該区域の地区計画を定めることを発議できることとしているほか、都市計画案に対する意見書の取り扱いに関する規定を整備することとしております。
 第五に、現行の用途地域を細分化して十四用途地域としたほか、特別用途地区については政令による種類の限定を廃止し、具体的に都市計画で定めることとしております。
 第六に、開発許可制度を見直し、開発許可の対象となる開発行為に駐車場等を加えること、国等の行う開発行為についても当該地方公共団体との協議を義務づけるとともに、技術基準について地方公共団体が条例により制限を付加できることとしております。
 第七に、以上のような都市計画法の改正に伴い、建築基準法についても所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）