きょうは公述人の皆さんありがとうございます。
 渡辺さんもお元気になられて、大変お喜び申し上げたいと思います。木内さんも心臓手術を無事に成功させられて、衆議院にお越しいただいて御意見を伺いまして、切実なお気持ちなり立場というのをよく私も理解しております。木内さんもおっしゃったんですが、生きている人からはいただくわけにいかないという気持ちは、これはもう本当に強いということをおっしゃいました。渡辺さんも同じような気持ちをお持ちということを先ほども伺いました。
 そこで、先端医療の発達によって、医学的所見である脳死を人の死と見るかどうかということが今非常に鋭く両方の側面から問われている重大な問題になっている、こう思うわけですね。
 そこで、その問題に関連をして、先ほど中谷先生は、四割の国民がまだ脳死を人の死とするというところには社会的通念、認識としてはいっていないのではないかと。そういう意味では、その四割の国民の反対という認識や気持ちは切り捨てないように、そういう方向で議論をぜひ進めてほしいという御意見がございました。
 どういうように具体的に進めたらいいのかという意味で、なかなか難しいんですが、先生の御意見としては、具体的には今後どうこの課題を進めていく議論の道があるとお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
第三案のうわさは聞いております。
 ドナーとなるべき者に限って脳死判定をする、それを死体の中に含めるということですが、ただ、その場合もやはり脳死は人の死であることに変わりはないと思うんですね。ですから、もしドナーカードを持っていて、その故人の意思を尊重して提供するという者がいて、遺族、家族がそれを拒まない場合には、脳死体と言うのはまずいんですけれども、そういう体から移植をすることができるというふうに決めれば、これは死体及びそういう脳死の基準に合った者から摘出できる。ただし、脳死体というのはこれこれ、ドナーのあれなんだというふうに限定があれば僕はいいんじゃないかと思います。ただ、その場合に「死体（脳死体を含む。）」ではこれはだめだと、だめだというよりも私自身は納得がいかない、こういうふうにお答えしたいと思います。
先ほど中谷先生から、第三の案の議論を尽くしてほしいというお答えがあったものですから、大変失礼しました。
 続いて、藤井公述人にお聞きしたいと思います。
 人の死をどうとらえるかというのは、私も、ただ医学的な判断だけで人の死を法で規定すべきではないという立場に立っております。いろいろ人生観、宗教観も違う。ですから、医学的に発達して、例えば人工呼吸器が確かに発達して、全脳の不可逆的停止でそれはもう戻らないよといっても、死というのはいろいろ概念があると私は思います。それは藤井公述人から伺いました。
 先ほどのお話の中で、しかし私も、臓器提供にどうにか道を開くことはできないかというのも同じ思いでございます。それで、新たな道といいますか、藤井公述人がそういう道をもし考えられているのであれば、脳死そのものを、全部の一般的な死ではなくて、例えば脳死を臓器提供者に限って人の死とする、そういう考え方については藤井公述人はどのようにお考えでしょうか。
もう時間がだんだん来たのですが……
 中央防災会議も今原子力防災計画を検討して、海の事故、陸の事故、航空機の事故、あわせて検討していられますね。私は、そういう防災計画の裏づけは、やはり法律をもっときちっとやらなくちゃいかない。
 私は、例えばその特別措置法等にも、法的にはどんな体系か難しいのですが、三点盛り込まなくてはならない点があると思うのですが、一つは、やはり今国とそれから地方公共団体はダブルチェックの制度によって非常に有効な働きをしている。例えば「もんじゅ」のあのビデオ隠しであるとか、ああいう問題も福井県と敦賀市が立入調査を夜中にやらなかったらわからなかったかもわからぬのですね。あのときには科学技術庁は、非常な夜中に非常識なという批判をしましたが、あれによって問題はこれだけ大きく拡大といいますか、真相が明らかになってきた。そういう意味で、地方公共団体の持つ立入調査権は非常に安全や防災の上に有効であると思う。こういうものに法的根拠を与えなくてはならない。
 もう一つは、通報を義務づけるということ。これもさっぱり。科学技術庁には一番先に、おくれても行く。それから今度は県は、一定の時間がおくれている。今度は町村になると、またおくれている。隣接になるとさらにおくれる。もう明くる日になっちゃう。こういうことは、専門の役所に聞くと、いや、法律があればすぐ掲げて、原子炉規制法で、放射線障害防止法で報告します、だけれども自治体にはそんなこと、法的に言いますと裏づけがない、紳士協定で立入検査を認めたり通報することを決めておりますからやっているということですね。これは、法で裏づけをしなくてはならない。
 もう一つは、住民の避難訓練であります。
 長官もこの防災住民訓練のことを論議したことがかつてありますが、私が六十二年にチェルノブイリ、現地へ行ったときに、チェルノブイリの副所長、これは出張しておって、明くる日帰ってきたそうですが、所長さんは逃げてしまったわけです。その体験からいうと、ああいう事故が起きたら、もう従業員がどうしていいかわからぬから、やはり従業員によく教育をして、そして訓練をしておく。それから住民にも訓練をしなくちゃいかない。
 それから私は、スリーマイルも行って、現場を見て、アメリカの原子力規制委員会にも、ゼック委員長とも随分論議をしましたが、あの現場では制御の中央に四百の警告灯とブザーが一遍に鳴って、そんなものが四百点滅したら、どうしていいかわからなくなった。
 事故が起こるとすると、そういうことが、パニック状況が来る。だから、やはり住民がちゃんと避難をする、どういうことが起こるかを勉強して避難をする、こういうことをきちっと日常訓練をしていくということが大事だ。こういう問題はやはり法律の根拠がないと私はいかないと思う。
 アメリカは非常にシビアだったですね。住民の避難計画や訓練計画がなかったら、もう一〇〇％運転は認めぬと言って、五千億もかけた原子力発電所が二年赤字で動かずにつぶれてしまった例もあります。これはさすがに大統領命令である程度訂正をしております。
 各国はそういう厳しさを持っている中で、我が国もこの防災に対する措置法等の中に、今言った三点ぐらいは、法的にどうするかはいろいろ難しい問題があると思いますが、盛り込むべきである。
 こういうことをぜひひとつ頭に入れて、これからは長官のもとにこれは行政庁の方で取り組んでいただくように希望して、時間がもう来ましたので、もう一遍長官に一言だけ決意を伺って終わりたいと思います。