委員会制度がとられております以上は、委員会の御所管を前提として法案の審議をお願いするというのが原則であろうと存じます。
 ただ問題は、先ほど大臣からお話がございましたように、法案の内容によりましてはばらばらになるのがいいか、それとも一括して御審議いただいた方がいいのかというのが問題の焦点であろうかと思います。したがいまして問題は、その法案が本当の意味で一本の法律とするのにふさわしい法律であるかどうかという観点が問題であろうと思います。そういう観点から見ました場合に、先ほど来御説明がありましたような趣旨で私どもといたしましては一本の法律にまとめたということでございます。
先生の御論議ごもっともと思いますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、同じような性格のものが三十三種類、手数料で関係しておるわけでございますので、趣旨を同じくする他の手数料と改定を一括いたしまして、統一的に国会審議をお願いしたい、そういうふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
実情はどうか私は知りませんよ、それは行政が決めることですから。実情が限度額いっぱいとるのかその範囲内でとるのか、それは行政の方でお決めになればいいのです。この委員会でやらなければならない法の改正は、いわゆる電波法の改正は、限度額を決めるのが法の改正であって、直接的には歳入に関係がない。そのあと、その範囲内でどうとるかというのが歳入に関係があるのです。そういう内容のものを、金をとることを目的としてわざわざ電波法改正の中から一条だけを抜き出してほかのところの法律にくっつけてやらねばならぬ理由が見当たらない。おかしいでしょう。政府の都合でやっておるのでしょう、あなたたちは。
先生のおっしゃるとおりでございますけれども、現在法律に決めております限度額でございますが、省令で決めております実際の手数料とほとんど一致したところまでまいっておるというのが実情だということでございます。
限度額即手数料になるかどうかは行政でお決めになればいいのです。あるいはならないかもわかりません。それは行政に任せられた範囲で、いわゆる限度額の範囲内でお決めになることは法律で規定されておるわけですから、その限度額をここでは決めるのであって、あと限度額をいっぱいとるのかもう少し安くするのか、それは限度額が決まった後で行政がお決めになる問題じゃないのですか、違うのですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘の点でございますけれども、昭和五十六年度の歳入見積もりでございますが、手数料を全面的に見直しまして、行政コストに見合った額を徴収するという立場から見積もられておるわけでございます。電波関係手数料でございますけれども、ほかに同種の、三十三の各種手数料の場合と同様に、電波法に決めます法定限度額を改正いたしませんと、行政コストに対応しました適正な額を徴収できないところまでまいっております。そういうことで、他の手数料とともに現時点での行政コストに見合う額をもって上限額とする、つまり実際に徴収いたします手数料の額を上限額とすることといたしまして、趣旨を同じくいたします他の手数料の改正と一括いたしまして統一的な国会審議をお願いいたしたいというふうに考えているものでございます。
大臣御承知かどうか知りませんが、あの手数料は限度額を定めてあるのであって、その範囲内で決めることになっておるのです。したがって、これは限度額を決めることですから、直接的には国の歳入と何も関係がありません。さっき国の歳入に関係があるからとおっしゃいましたが、国の歳入に直接的には関係がないのですから、当然この委員会において、いままでもそうであったように、電波法の改正が出ておるのですから、その電波法の改正の中からわざわざ百三条だけを抜き出してよそに持っていく必要はない。この委員会で限度額を決める、その限度額の中で歳入として幾ら手数料を取るかというのは、行政上大蔵省と相談してお決めになって結構でしょう。しかし、限度額を決めることまでわざわざ電波法の改正の中から抜き出してよそのところにくっつけなければならぬというのは、いかに政府に都合のいいように法案の提出をしようかと考えておるからそういうことになるのでしょう。だから、国会法というものを無視してしまってそういうやり方になる。これは反省してもらわなければ困るのです。どうですか、これは。
この点も大体似たようなものでございますけれども、たくさんの手数料の法律がございまして、それをやはり横並びで御審議を願わないといけないという、手数料の扱い方がばらばらになっても困るんじゃないか、全部横並びで同じような考え方で統一するために、同じその法律の中に全部入れ込んだ、こういうような考え方でございます。
そうですか。
 いずれにしても私ちょっと心配しますのは、年金に入ってこられた方がうんざりしてしちゃって、また年金ができたなんていったって同じようなことになるんじゃないかなんというようなことになりますと大変なことになるから、できるだけの整理を——いま局長選択と言うけれども、むしろ選択じゃないんですよね。これ、大体年二万一千円ぐらいが平均だと言われているわけですから、そうすると大体月に二、三千円が平均なんだから、どっちかといえば、実際の話整理してもらいたいんですよ、年金受給者の方も郵政省の方も。だから、そういう意味からいけば、少し優遇措置をしておきませんと今度発足する年金に影響があるんじゃないかと思って質問したんですが、同じようなことでやっていると言うからこれ以上言いません。
 そこで、私も時間がありませんから終わりにしますが、いずれにしましても、郵政審議会の答申が、これも指摘しましたように、四十年に出てやっとこの国会で年金ができるということだとか、さまざまなことが実はありまして、御案内のように郵政省というのは電波から情報通信まで全部所管していますし、金融懇の問題もいろいろ出ていますが、とにかく社会政策だとか金融政策の見地から見ましても郵政の事業というのは大変な内容を抱えていると思うんです。ですから、どうかひとつ、さまざまな形で提言されておったり、研究会に金かけて研究会によって結論が出たりしているものがたくさんあるわけですから、大臣、もう一回総体的に振り返っていただいて、郵政省の今後の使命と各般の施策に積極的に取り組んでいただきたいと思うのでありますが、最後に大臣の決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思うわけであります。