まとめて後ほど大臣から御所見を伺いますけれども、いずれにしても調査をなすってください。あなたはいまそういうふうに信じておりますと言っているけれども、全国に送られていないということの根拠は何にもないんですよ。そして全国に送られなくて、特定の人ならいいという根拠も何にもないんです。調査をして、どう責任をとるのか、そしてけじめを明らかにしていただきたいと思います。
 先日、私は、奥田官房長が山内大臣に同行をして、そして支持者や後援会の方々の大臣就任祝賀会にお出になっているという問題について申し上げました。それで具体的な資料を求めました。そうしますと、これで明らかになっているのは、八月の二十三日二カ所、八月の二十四日五カ所、計七カ所の大臣の就任祝賀会に奥田官房長がお出になっている。そして、これはちゃんと壇上にも来賓として乗っていらっしゃるということも確認しております。私がこの前新聞でお見せしたあの特定郵便局長会だけではありません。そういう問題は、ようやく資料をお出しになったんですけれども、具体的にどういう公務があったのかということまではどうしても出していらっしゃいません。私は、やはりこうした問題については郵政省の経営姿勢を疑われるものだし、逆に言えば大臣の政治姿勢を疑われるものだし、大変遺憾なことだと思います。こうした軽率な行為を反省して今後繰り返さないということを確約もしていただかなければならないし、決意も述べていただかなければならないと存じておりますけれども、いかがでしょうか。
公共事業は、例年を見ますと完全執行した場合でも大体九八％前後でございますが、それはいま御指摘がございましたように用地買収がどうしても解決をしないところが出てまいります。それで二％前後は繰り延べになる、こういうことでございまして、用地買収による影響はある程度出てまいります。しかしこれは例年のことでございますから、このことで特別に悪い影響がことし出てくるということではございません。先般の決定では昨年の第三・四半期に比べまして三〇％公共事業の執行をふやすということを言っておりますけれども、しかし、昨年の第三・四半期の事業量が非常に少なかったものですから、三割ふやしましても中央関係では七、八千億にしかならない、こういうことでございまして、ある程度のいい影響は出てまいりますけれども、このこと自体が決め手になるとかそういうものでは決してございません。シェアとしてはきわめて小さい、こう思っております。むしろ住宅建設などの金額の方がはるかに大きいわけでございまして、いまもお話がございましたが、実は住宅建設が計画よりもずいぶん落ち込んでおります。建設省にお聞きいたしますと一七％ぐらい落ち込むのではないかと言われておりますが、あるいはいまの情勢では二割近く落ち込む危険性もなきにしもあらずである。二割近く落ち込みますと三十万戸からの家が計画より減るということでございます。これはもう大変なことでございまして、景気の足を非常に大きく引っ張ります。この背景はやはり土地問題が最大の原因になっておる、私はこう思うのです。現在の金利水準も非常に高くなって、金利負担が非常に重いということも一つの原因でございます。それから建築費そのものが高くなっているということも原因でございます。所得の伸びが低いということも原因でございます。いろいろ原因がございまして土地問題だけではありませんが、やはり土地問題が最大のがんになっておる、こういう感じがいたします。だから、住宅建設計画が予定どおり進むということのためにはいろいろなことをやらなければなりませんが、やはりこの問題を解決しなければならぬと思いますけれども、この問題の解決は政府全体が当たっていく必要があろうかと思うのです。むしろ私は国を挙げての最大の課題じゃないか、こういう感じを持っております。国土庁、建設省でもいろいろ苦心をしておられますけれども、やはり国全体としてこれに取り組んでいって土地対策をバックアップしていくということが必要だ、このように思います。
 それから投資も、大企業の投資は相当伸びておりますけれども中小企業の投資が減っております。これは現在の金利水準が非常に高い、とてもいまの金利水準で、しかも比較的金融が窮屈でありますから借りにくい、こういう情勢のもとで投資ができないという傾向が非常に強いように思います。
 したがいまして、住宅と中小企業投資を考えてみましても現在の金利が非常に高いことは事実でありまして、御案内のようにことしの二月、三月、狂乱物価前夜だということで、事実当時狂乱物価前夜の状態になっておりました。卸売物価が月に二％あるいは二％以上伸びるということでございますから、そういう表現もあながちオーバーではなかったと思いますが、そういう情勢のもとでこれは大変だ、どうしても金融によって物価にある程度水をかけなければならぬということで、思い切った公定歩合の引き上げをしたわけでありますが、現在はしかし情勢がすっかり変わってしまったと思うのです。卸売物価は完全に鎮静化しておりますし、消費者物価も大体安定の方向に行きつつございます。九月がピークではないかと思っておるのですが、そういうことでございますからこの金融政策も実情にあったようにやはり進めることが必要だと思います。先月五日に金融政策は機動的に運営するということを政府の方で正式に決めておりますが、この意味は、いまの金利水準は非常に高いから景気の足を引っ張っておる、できるだけ早く現在の金利水準を下げましょうというのがその具体的な意味でございますが、こういう問題もございます。
 それから電力投資につきましては、これは通産省からお答えになるのがいいと思いますが、いまの二百万キロという数字は十月までの数字でございまして、下半期、電源開発を促進しておられる責任の省である通産省におきましても力いっぱいやっておられるようでございますから、相当ふえるのではないか、こう思っております。
 まだほかにも八項目でございますから幾つか対策があるのですけれども、一つだけでは問題が解決いたしませんで、この八項目を並行して強力に進めていく、これがぜひ必要である。これに成功いたしませんと来年の経済運営も大変むずかしくなりますので、来年を展望しながらこの八項目の政策を強力に進めることがいま当面の課題であろう、こう思っております。