一日の労働時間八時間を一時間縮めて七時間、六日間月曜日から土曜日まで働く、こういうシステムが確立しておりますと連続休暇がとれないわけですから、当然、同じ四十八時間働くにいたしましても四十八時間を五日間で働く、四日間で働く、こういう制度が確立しない限りはなかなか家族旅行ができないということになります。
 そうなってまいりますと、年次有給休暇の取得数が当然問題になってまいります。労働統計を見ましても、日本が年次有給休暇取得日数が十日、フランス二十六日、西ドイツが最も高くて三十一日、こういう二倍ないし三倍の年次休暇の取得数ですから、これの問題にしっかりと取り組んで年次休暇を完全に消化するという裏づけがないと、またこの構想も実のあるものにならない。労働時間の短縮も大変難しい問題でありますから、この年次有給休暇の取得日数、完全消化に力を入れることが大切なんだろうと思いますけれども、この問題について労働省は指導を具体的にどんな形で行って、過去何度もこの問題が取り上げられておりますから恐らくどんな指導かを行っておるのでしょうけれども、この取得日数は確かに増加しておるのですか、横ばいですか。今後これは急激に取得日数が伸びていくという証拠が数字の中にあらわれておるでしょうか。調査がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
内需振興ということが今国の大きな方向づけとして打ち出されておるときでございまして、そのためにはやはり国民が消費し、そしてまた内需振興に貢献していくというような循環体系ができることが望ましいと思っておりますが、現在日本では有給休暇の消化すらまだできていないということでございますし、先般休日を一日ふやすという法律をつくるときにも国会の中でもいろいろと議論があったことも承知いたしております。これからやはり、法律で決めるということも一つの方向かと思いますが、やはり人間の人生観あるいは処世観、そこから出ますおのおのの過ごし方というものにその基本があると思いますので、それぞれ人生を楽しく生きるという方向づけのもとに皆様方のバカンス時間がふえていくということが望ましいことかなというふうに考えております。
 ただいまのヨーロッパの最初の発想の問題につきましては、澤田君はなかなか博学でございますので、私も初めて聞かせていただきました。
初めてヨーロッパ型の長期滞在型の最初のスタートがわかりました。
 大臣、いかがですか。一九三〇年代のあの大不況の克服のためにアメリカはニューディールを行いました。フランスは二週間の休暇を国民がとるというような、恐らく強制的じゃないにしてもかなり強力な指導を行ったんだろうと思います。今日本の不況克服のために二週間ぐらいの国民休暇を与えるぐらいの提案を国土庁から、このリゾート大構想を成功させるために打ち上げてはいかがですか、御感想を。
私の理解するところでは、一九二九年の世界大恐慌が起こった後、経済を立て直すためにどういう政策をとったらいいかということを各国が考えた中で、例えばアメリカはニューディール政策を採用し、フランスは一九三六年に初めて二週間のバカンスが制度化されたと聞いております。最初二週間の長い休暇が制度化されたときに、フランス人はそれをどのように過ごしたらいいかということについて大変戸惑ったということを聞いております。その後次第に三週間、四週間、五週間というようにバカンス制度が長期になって、その過程で余暇をどのように過ごすかという過ごし方についてのいわば余暇能力を次第次第に国民は身につけていって、今日のようなバカンス大国になったというふうに理解をしております。
 したがって、我が国の場合は、フランスと比べれば歴史的に見れば五十年のおくれがあるわけでございますが、日本人のことですから、労働時間が短縮されて余暇時間が増大すれば、恐らく日本的な余暇の過ごし方という新しいライフスタイルが形成され、日本型の長期滞在型のリゾートが整備されることになるんではないかというように考えております。
ちょっと面倒くさい質問をいたします。難しい問題じゃないのですが、答えにくいだろうと思いますけれども、お聞き願いたいと思います。
 我が国の長期休暇を見ますと、お盆と正月の帰省がまず考えられます。もう一つは、過密なスケジュールを持った団体バス旅行あるいは汽車旅行がございます。ヨーロッパ型の長期滞在型休暇活用とは全く異なった長期リゾートあるいは滞在型旅行になっております。この両者の違いはどこから生まれたんだろうか。ヨーロッパは最初から長期滞在型だったんだろうか。もしそうじゃなくて、日本のように日帰りレクリエーションから一泊二日の旅行になり、それが今日のような長期滞在型になったのだとすれば、日本も労働時間の短縮や余暇時間の長期化によってそういう方向に行くだろうとは思いますけれども、ヨーロッパが最初から長期滞在型で行われておるとすれば、日本が果たしてそうなるのかどうか、私はかなり疑問のあるところでございます。
 したがって、ヨーロッパの長期滞在型があり、日本のように少しずつレクリエーション型の余暇活用がある、こういうものはどこから生まれたものだろうか。その経過がわからないと日本の将来の余暇活用形態を理解するのが困難ではないんだろうか、そういう気がするものですから、これははっきりした定説があるわけじゃないだろうと思いますけれども、御感想としてこういう理由からじゃないんだろうかというお考えをもしお持ちならばお聞かせ願いたいと思います。
この我が国の出願制度そのものにつきましては、大正十年に、現在の多項制とは違います単項制というものがとられました。ここでは、一つの出願については、その発明のために必要な事項のみを一つの項でもって表現して出願すべしということが定められたわけでございます。これは当時の技術的な発展段階と申しますか、研究開発の段階に即応して、その程度でいいという判断で生まれたものでございますが、これがずっと昭和三十四年の特許法大改正のときも継続されまして、昭和五十年に特許協力条約に日本が加盟することになったその機会に、やはり国際的な協調あるいは国際的な統一化の観点から、多項制に移行すべきではないかという議論が起こりました。
 この五十年改正は、今、梶原委員御指摘の一つのターニングポイントであったわけでございますが、そのときは発明をいわば示すためにどうしても必要な事項のみ、いわゆる必須要件項だけではなくて、その実施の態様を示す実施態様項についてはこれを記載してよろしいという、いわば限定的な多項制がとられたわけでございます。その限定的にとどまった理由は、やはりそれまでの長い単項制の歴史のもとで、大勢の出願人、あるいは大勢の弁理士などの代理人、特許庁自身、こういったものの混乱を防止するためには、それほど徹底した多項制をとることはいかがなものか、混乱を来すのではないかという懸念のもとにとられたものでございます。
 そうではございますが、その後、我が国のこういう限定的とはいえ、多項制の出願の経験、さらには特許協力条約に基づきます国際出願における多項制の経験、そして現在の技術開発の成果が非常に幅広いものになり内容が複雑になってきている。この開発成果を保護するためにはやはり現在の限定的なものでは十分でないという、そういう物の考え方に基づきまして今回踏み切って、欧米並みの多項制にこれを改めようというわけでございます。