地方自治体が行います各種のスパイクタイヤの廃止に向けての事業があるわけでございます。
 例えば、教習所における練習の機会を提供する、それに参画する、また、既存に使っているタイヤからピン抜きをやるといった場合にそのピンを抜いてもらう、そういう形がございますし、さらに、言ってみれば運転者だけでなくて、若い息子さんがスパイクタイヤで札幌市内を走り回っていると母親として、あんたやめなさいよと、こういう形で市の運動に協力するように住民みんなが心がけていただくというようなことでございます。
次に、法案の第三条において「国民の責務」を定めていますが、この中で「防止に関する施策に協力しなければならない。」とされていますが、これはどのようなことを国民に求めているのか、これも説明をお願いしたいと思います。
 また、スパイクタイヤの使用者に対する禁止・規定だけで対処するのは問題だとする意見もあるようですが、その点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
スパイクタイヤ粉じん被害の現状と照らして法律で規制する場合、このような方法で十分実効が上がるんではなかろうかというところから全面禁止というものをうたわずにこういう形で運用させていただきたいと思ったわけでございます。
   〔委員長退席、理事清水澄子君着席〕
今の言葉の中に、この法案ができるまでのいろいろな苦労があったのだというのはよくわかるのですけれども、その苦労の中で廃止が整理合理化に後退してしまったのでは何にもならないのじゃないかなというふうに思います。
 総務庁長官は、三月二十四日の当委員会におきまして、新進党案は議員立法であるから廃止と書いても地方自治法の別表を全部直す必要はないということで提案されたと推察する、政府案は別表との整合性を抜きにしては考えられないのだという御趣旨の発言をされております。
 新進党の案は、何も別表との整合性を全く考えないで勝手につくった法案ではなくて、地方分権の推進を目的とする法律案に機関委任事務を廃止するのだと規定しても、規定されたことによってそれが直ちに機関委任事務が全廃されるということを意味しているわけでもありませんし、基本方針として廃止だというきちんとした方針をまずうたったものだということを御理解いただきたいと思います。
 新進党案の五条を見ますと、「国は、前条に定める国と地方公共団体との役割分担の在り方に即して、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、機関委任事務制度及び地方事務官制度を廃止し、」「並びに地方公共団体に対する国の関与及び必置規制を法令で特に定める必要最小限のものとするほか、地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金の整理及び合理化並びに地方債の許可制度の弾力化及び簡素化を行う等、地方分権の推進を計画的かつ集中的に行い、おおむね五年を目途に、具体的成果をあげるものとする。」この五年の中で別表の問題、五百六十二あると言われる機関委任事務、またその根拠法令について検討していこうというのが、この第五条一項の趣旨だと思います。
 そういう意味で、衆法であるから、議員立法であるから他の法律との整合性を考えなかったというわけではないと思うのですね。閣法であっても、このような表現をとれば廃止というふうにうたうことは可能だと私は思います。この点は、十分これから議論していただいて、本当に廃止の方がいいのだということになれば、立法作業の中で十分対応できる問題じゃないかなというふうに思います。
 また、長官は、政府としてこの機関委任事務制度を廃止するという場合は大改正をも断行する決意でなければ困難というような御趣旨の発言もされております。まさにこのとおりだと思うのですね。大改正を断行する決意でなければ、ここで地方分権の法案をつくっても、それで一丁上がりみたいな、五年の間に何にもしないで、もう法案できた――首を横に振られておりますけれども、そういうことは決してないと思いますけれども、そういう決意がないと取り組みがここで終わってしまう、国民は本当にそういうふうに思っています。
 この法律は、地方分権の道筋を定めるものでありますし、真の地方分権への大きな一歩でなければならないというふうに思います。この観点からいっても、機関委任事務の制度についても地方分権推進委員会の方で考えてもらうのだというような姿勢は、若干問題があるのじゃないかな。
 先ほども答弁されておりましたけれども、地方制度調査会でいろいろな議論をされた、本当に慎重な審議をされて、答申がなされた、また、これを受けて地方分権大綱、そして今回の法案が作成されたわけですから、ここで本当に政治家が行政のあるべき姿、あるべき道筋をきちんと示さないと、国民の期待を裏切ることになるのではないか。
 私どもは一昨年七月の選挙で当選させていただいて衆議院に来ましたけれども、そのときみんな、地方分権を絶対にやるのだということを公約で言ったと思うのですね。街頭に出て、地方分権を進めますと、あのときは皆さん言われていたと思う。そういうことからいっても、いいかげんな姿勢ではいけないと思います。
 特に、閣法の体裁を見ますと、まず第二章の各条項で基本方針を定めて、第三章で政府に対してこの基本方針に即して推進計画を作成するということを義務づけております。第四章で規定される推進委員会は、推進計画作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するというような法案の体裁になっております。
 そうすると、基本方針について推進委員会の方で検討してもらうというのは、法案の体裁からいってもちょっと逆転してしまっているのじゃないかな。基本方針は法律を成立させていく中でしっかり議論して、こういうふうにやるんだと本当に明確な道筋を打ち出して、その上で、具体的な手順等について、政府が推進計画を作成する参考になるような勧告を推進委員会にしてもらう、それが法案の体裁からいっても筋ではないかと思うのですが、その点、総務庁長官はどのようにお考えですか。