そこが一番問題なんですね。要するに、大体物差しの違う、私どもから言えば不十分な調査をあれこれ継ぎはぎをする、そして総合的に判断して指定解除する、これでは全く筋が通らないですね。要するに解除の結論に持っていくためのいろいろな資料を駆使する。今回の環境庁の二つの調査は、全国四十一の指定地域のうち十六地域しか対象に入っていないのですね。地域指定したときには、地域指定をしている地域のみならず多くの地域指定を含んだたくさんのそういう調査をしているわけですね。今回外すときになると十六しか対象にしない、こういうやり方というのはどう考えたって本当におかしい、納得いかないというのが当たり前じゃないですか。
この指定時と比較して有症率その他を含めてどうかという御指摘でございますが、疫学調査というものは先生御承知のように二つの傾向の比較でございます。したがって、同じようなものではなくても、ＢＭＲＣという一つの手段、あるいは今持っておりますようなＡＴＳという一つの手段、いずれにいたしましてもこの方法をもってして一定の傾向は出るのではなかろうか、このように思っております。
 それからちょっと一言だけ。疫学調査の違いというもののみならず総合的な見地から結論を出した、このように御理解を賜りたいと私ども思っております。
大体四十年代に行われた調査と今回の環境庁の二つの調査のやり方は違うわけですね。先ほどからこの二つの調査についてもいろいろと議論がありました。一つは、地域の選び方の問題です。北の寒いところから南の暖かいところまで、気候の違うところがごちゃまぜになっている。もう一つは、対象者の年齢、小学生とその父母を対象にしている。ですから、小学校入学前の幼児、また大気汚染の影響を受けやすい高齢者、そして患者の多いところ、そういうところが除外されているわけですね。これでは四十年代後半の資料、いろいろ比較をしたといっても傾向がはっきり出てくるわけがないわけですね。一体今回のような調査が四十年代の末にあったのですか。あるいは四十年代末の調査方法で現在の資料があるのですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、先生御承知のように当時の調査の方法がだんだん変わってきておることは事実でございます。これは例えばＢＭＲＣとＡＴＳというふうに申し上げておりますが、変わってきたことも事実でございます。また臨床的な対応も変わってきておるのも事実でございます。また動物実験とかいろいろな形の科学的な知見も集まってきたことは事実でございます。いずれにいたしましても、当時の四十年代のものと現在のものとを比較しながら専門委員会はこのような結論に到達したというふうに私ども理解しておるのでございます。
そのとおりでございます。三十年代、四十年代の激甚な時代と、この法制定、四十九年でございますけれども、もちろんその何年かの差はございますけれども、当然二つ、先ほどお答え申し上げましたように特にＳＯｘを中心に濃度が急激に下がってきておりますので、先生御指摘のとおりの差はございますが、それにいたしましても現在よりも甚だしいということは事実でございます。
常識として頭の中にあるのかあるいはどこにあるのか知りませんが、そういうものを使いながら判断したということが繰り返されるわけですけれども、どういう調査が、これもはっきりさせてもらいたいのですね。ちゃんと特定して出してもらいたいと思います。
 それで、三十年代の調査というか、その当時はいろいろあると思うのですね。これは確かにあるでしょう。四日市や大阪などの大気汚染の非常に激しかったときでありますから、三十年代は事故による災害のような汚染状況だったと思います。しかし、公健法がつくられた四十年代末は、慢性的な汚染による被害もその救済の対象としてこの制度がつくられているわけですね。三十年代の四日市などのような汚染と比べてそれほどひどくないという四十年代の資料、四十年代後半はそういう状況であると思いますけれども、三十年代、四十年代というのをごっちゃにして、激甚だ、激甚だと全部ひっくるめてそう言うのですが、そこら辺は二つに分けて考えられるのだと思いますけれども、どうですか。
この監査士の制度化を軸にして、漁協の系統組織の中にこの指導体制というものがきちんと打ち立てられて、組合員にまで一体的な、連帯的な共同意識が高まっていくような、そういう機能が漁協の系統運動として盛り上がっていく、これがないと、いろいろな事業もそうでありますけれども、特に海の汚染防止などを問題にする非常に大きな社会的、国家的な使命に対応する体制がちょっと不十分であると私は思うのですね。ですから、監査士の制度というものをこういう形で打ち立てることを契機にしながら、ぜひひとつそういう方向で漁協組織と十分協議をして進めていただきたい、こういうふうに思っております。
 監査については、農協の場合は一定の監査を受け入れる一つの協力的な義務づけのようなものが多少あるのですけれども、たしか漁協や森林組合などの場合そういうものもありませんから、これはやはり相当きちんとしたものを行政指導としても考えておかないと、不徹底になる嫌いがあると思います。単に不正があるからそれをどうこうするといったようなけちなことではなくて、やはり指導事業の強化を通して今日の漁業の危機に対応する漁業者の総団結の体制をつくらせる、こういうところが大きなねらいだと思いますから、そういうところに特に留意をしていただきたいと思うのです。
 それから第二は共済事業でありますが、この共済事業は、一つは三段階ではなくて二段階の運用をやっていくということでありますが、法律的には県の漁協共済連合会の設立あるいは全国の共済の連合会の設立ということが可能になるわけですね。したがって、運用としては二段階というようなことを聞いておりますが、法律的には三つの段階というものも考えられるわけであります。これは農協共済などが先駆しておるわけですけれども、三つになっておるわけですが、そういうものの要素もありますが、水産庁としてはこの二段階、三段階の問題についてはどういうふうにお考えになり、今後処理せられるのか、特に県連の設立の問題についてはどういう対応をせられるのか、この際お聞きをしておきたいと思うのです。