内閣提出、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。塩川文部大臣。
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 学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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いろいろ御質問がございましたけれども、もちろん非常勤の教員として採用されるわけでございますから、その方々が講義等を行い単位の認定等を行うということはあり得ることでございまして、これはそういうことがあるということでございます。
 事前に文部省と協議ということを指導いたしましたのは、初めての制度でございますので、これにいろいろの難しい問題等も出てくる可能性もございますから、文部省が監督をしてどうこうという考え方ではなくて、この運用をスムーズに進めるためにはいろいろ相談をしながら進めた方がいいであろうということで、初めての制度なるがゆえに考えたということでございますので、これはひとつ誤解のないように御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 なお、この制度を設けました趣旨につきましては、最初に申し上げましたので繰り返しませんけれども、とにかくこれの運用、設置するかしないか、どう運用するかということは、各大学が各大学の自主的判断によって考えて実施をするということでございますので、私どもとしては大学を信頼して対応していきたい、こう思っております。
身分は、日本人の場合には非常勤の教員、いわば非常勤講師のような格好のものになると思いますので、そういう形で年次を区切っての採用ということになってくると思います。客員教授というような名前は、これは呼称としてそういう呼び方をしてもいいということを制度で認めておりますけれども、そういう地位があるわけではないわけでございます。
 なお、外国人をこれに迎えるというような場合には、外国人との勤務契約という公務員法上の制度がございまして、今外国人教師等の採用も行っておりますけれども、それと同じような関係での契約によって採用するということに形式的にはなってこようかと思っております。
 そういう意味で、これまで行われておる仕組みで実施ができますので、特別に新しい仕組みをつくるわけではないわけでございますから、特に任用上の問題等はないと考えております。
これは例えば三年とか五年とか期限を切ってやっているわけでしょう。その身分がどうなるか、客員教授あるいは非常勤講師とかいうようなことになってきますと、いろいろな問題が起こりますね。その辺のことも文部省としては検討されておりますか。
大学でどういう講座をつくるかつくらないかということは大学が判断をすることであり、その内容等をどうするかも当然大学の自主的判断によることでございます。大学の自治の観点からいいまして、外部によって動かされるという性格のものではないと思っております。
 なお、先ほど冠講座についての名称についてのお話がございましたけれども、これまでも例えば、施設等の寄附を受けました場合には、最近では例えば名古屋大学の豊田講堂でございますとか富山大学の黒田講堂でございますとか、あるいは奨学寄附金の例で申しますれば、これも東京大学で例がございますけれども、日本証券の奨学財団の助成金であるとか、そういうような形で、寄附をしていただいた方の御好意に報いるという意味での冠を冠するというようなケースは、従来からもあるわけでございます。
 文部省といたしましては、冠をつけるつけないについて特段の指示等をする考えはございませんけれども、各大学の自主的な御判断に任せるべきことだ、こう考えております。
今、私は、東京大学の先端技術研究所に対しましてＮＴＴから五年期限で一億五千万円、新日鉄、ＮＥＣ、ＣＳＫから三年期限で寄附講座開設の申し込みがあると聞いております。この後の方は約九千万円、こう言われておりますが、まかり間違えば、冠講座ですから、ＮＴＴ講座、新日鉄講座、ＮＥＣ講座というふうなことになり、さらには外国企業の寄附講座が開設できるとなりまして、それも冠講座ということになれば、例えばフォード講座あるいはロッキード講座とかいうようなことになってまいりますと、まさにこれは企業大学という方向に向かう可能性がありますね。いわば国鉄の分割・民営と似たような大学の分割・民営じゃないかということまで考えられるわけですが、この寄附講座における講座内容、研究内容はどのようにして決めるのですか。お金を出している民間企業が最も強い権限を持つのではないでしょうか。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
制度的にはそういうことを禁じておるということではございませんので、例えばある国から、その国の何々文学の講座を何年間寄附したいというようなケースはあり得ることだろうと思います。
前々からこれはもう何度もお答えしているとおりでございますが、我が国に核が持ち込まれる際には事前協議が当然あるということでございます。
 さらに、この文書をよくお読みいただけばわかりますように、これは爆発物処理、ＥＯＤについての周知徹底、その手続を周知徹底させるためのものでございまして、ここの文章から一部の新聞ではこれが核のためである、核事故をここに含めるためであるということを、これはこの間野田委員の御質問のときに申し上げましたが、私どもは誤訳であると思いますけれども、この一部でございますが、というふうに取り上げられていることがございますけれども、これはよくお読みいただけばおわかりになりますように、このＥＯＤ、海軍におきましてはその第一分遣隊というものの手続を明記している文書でございまして、これは初めからアメリカで公になっている文書、秘密の文書ではないわけでございます。この第一分遣隊の行いますことは、軍隊の属性で当然でございますけれども、爆発物を扱うわけでございますので、その爆発物の処理ということでございまして、それに理論的に核兵器が入っておるということもこれはそのとおりでございますけれども、だからといってこの日本にあります分遣隊がそういう役割を現に行っているということとは全く別の問題でございます。