残事業の問題につきましては、現在総理府を中心といたしまして、各省庁で各府県等を通じましてヒヤリング等を行いまして現在調査中でございます。したがいまして、ただいま御指摘の大阪あるいは福岡につきましてどの程度の残事業があるかということは、現段階ではまだ承知しておりませんが、先ほど申し上げましたように、総理府、それから各省庁におきましていま精査をしておるところでございますので、その結果を待って発表したいというふうに考えております。
問題は、その同和対策事業としての緊要性の判断の問題にかかわるのではないかと思いますけれども、予算編成の過程におきまして、全体の厳しい財政事情の中でどういった措置を講じていくのが最も有効適切であるか、効率的であるかということにつきまして、各省庁と十分に協議を遂げまして、最終的な結論といたしましては、先ほど申し上げましたような措置を講ずるということで五十六年度予算の編成をいたしたということでございまして、この点は現下の財政事情等の中で、まあできる限りの努力をしたという点につきましての御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
五十六年度予算におきましては、先ほどもちょっとお話が出ましたように、非常に厳しい財政状況の中で一般歳出の伸び率四・三％という状況の中で、同和対策予算につきましては特別措置法の三年延長の最終年度であるということを踏まえまして、重点的な予算配分に努力をしたわけでございます。各省庁の新規要求につきましても、各省と十分協議をいたしまして調整をしたわけでございますが、中でも啓発研究委託費の総理府の予算でございますとか、あるいは法務省関係の家庭啓発関係の予算でございますとか、労働省関係の雇用主の啓発川のフィルムライブラリーの予算でございますとか、あるいは厚生省の同和保育所の加配保母の常勤化の措置とか、できる限りの配慮をした次第でございます。
大蔵大臣を目の前にして一参事官だから限度そこまでだとこう思いますけれども、しかし、この文書を読みますと、「同和対策事業については、同法の基本的精神にかんがみ原則としてすべての事業を国庫補助負担事業として採択し、事業費の全額について同法に定める高率の国庫補助負担を行うとともに地方公共団体の要望にも即して必要な予算の確保に努める必要があります。」、こういうふうに出されておるわけですから、それから見るとどうもちょっと、いろいろ厳しい財政下における努力はされたという点はある程度わかりますけれども、あなたたち炉言うふうに、まあ十二分とは言わないけれども、というのは、大臣の前だから少しお世辞もあるというふうに受け取っておきましょう。実力大臣の前で変なことを言うと後でしかられちゃうからね。
 それじゃひとつ、そこで実はちょっとお聞きをしたいことがあるのでありますが、いま国庫補助事業として各省が必要を認めまして予算措置を求めているにもかかわらず、各省の新規事業に対して啓発研究委託費を除いてすべて予算措置が今年度、五十六年度予算は全部削除されておりますが、これはなぜでしょうか。
まず通達の趣旨でございますが、趣旨につきましてはただいま大蔵省の方から御説明がございましたように、自治省といたしましては、同和対策事業を円滑に推進するためには、やはりこれは国庫補助負担、国の財政援助なくしては円滑な推進ができないというようなことで、先ほど御説明がありましたような通達を出したわけでございます。
 そこで、五十六年度予算についての所見ということでございますけれども、これも先ほど大蔵省の方から御説明ございましたように、前年度対比一〇・六％ということでございまして、一般歳出の伸びが四・三％という中では種々御配慮をいただいたのではないかというふうに考えております。特に物的事業につきましては、これは各省庁関係がございますけれども、一応五十六年度に実施可能な事業につきましては予算計上をしていただいた、こういうことでございます。というわけで、私どもの考え方から出しますと十二分あるいは十分なというふうなことではございませんけれども、現下のこういうような財政状況の中では御配慮をいただいたというふうに考えております。
大蔵大臣そう言われているのですが、自治省きょうお見えになっているのですが、このような財政局長通達は、単に財政局長通達でなくて自治大臣の御方針でもあるというふうに私は思うわけでありますが、去年の七月二十二日にこのようなことを出されてそれが大蔵省でどう受けとめられたというふうに自治省側ではお考えですか。
 また、いま渡辺大臣の所見がこの問題について述べられましたが、自治省側のお考え方をひとつここで聞かしてください。
これは全部を国庫補助でやれや言われましても、国の費用で全部やれと言われましても、事業とかそういうことでなくて、教育とか何かの話で一般論の話ならば私はいいと思いますが、地方の何か事業の伴う話、いろんな建設事業とかそういうような事業の伴う話の場合は、それは全部国でやれと言われましてもなかなかそう簡単に全部国でやるということはいますぐ申し上げるわけにはまいりません。
私の御質問にお二人とも十分お答えを願っておらないのであります。重ねて川合さんにお伺いしたいと思います。
 要するに、いまわれわれが直面しております臨調の答申、政府案、そういう問題をここで議論をして総痛み分けというふうにおっしゃいますので、私は、過去はともあれ、今日的な課題として大企業がどんな痛みをこの臨調答申及び法案で受けるのかというごとの質問なんです。お答えのようでは十分ではないので、具体的にお伺いをいたしたいと思います。
 国会の論争の中で積年の問題は、税制の不公正であります、不公平であります。御存じのように租税特別措置法というものがございます。電力会社には渇水準備金等を含めて数々の特別措置があること御存じのとおりであります。こういう税制の不公正を私どもは政府に善処を求め、政府もその不公正のあることは認めておるわけであります。
 ただ、失礼な話でありますが、土光さんが財界出身者であるからその問題に触れないのだというおか目八目の議論がございますが、大企業としても税制の不公正を正すことについて、総痛み分けとして甘受、受忍をされるお気持ちがおありであるかどうか、端的に伺います。