まず、個人の収支を明確化する手段といたしましては、やはり個人が個人として経理をし、報告をされるよりは、まず個人に入ってまいりました政治献金を第三者である政治団体を通じて報告をしていただく方がより客観的であろうと考えられた点が一点。その政治団体をどうするかということにつきましては、やはり現実の政治の上でほとんどの政治家の方々が後援会というものをお持ちでございます。やはり後援会というのがその支持する政治家との政治的な信頼関係という意味では最たるものであろうと。そうであれば、その一番信頼できる第三者である後援会、それを指定していただきまして、そこを通じて報告をしていただくということがきわめて望ましいし、しかも政治団体の収支報告制度を長年やっております現行制度にも一番乗っかりやすい方法ではないだろうかと、こう考えた次第でございます。
そこで、今回提案された法案の中で、政治資金を取り扱う政治団体を政治家が指定することになっています。この指定団体設置の目的と、この団体の性格といいますか、概念といいますか、それをどういうふうにとらえられて、これは提案なさったんですか。
事柄の出発点が公私の区別ということでございますから、まずその公私の区別をどうするかという、基準をどう考えるかというのが一番の問題に実はなったわけであります。ただ、いろいろ考えてみましても、政治献金であるかどうかの具体的な基準ということになりますと、そもそも政治献金とは何であるかという話になってくるわけでありまして、ひいては政治活動とは一体何であるかということになります。御案内のように、現在公職選挙法で選挙運動の規制をいろいろ設けておりますけれども、選挙運動と政治活動の限界いかんという問題が常に問題となる以上に、やはり私的な問題と公的な問題の区別というのは大きな問題であろうと思います。しかも、生身の人間、両面を持っておる人間、しかも個々の政治家によって、またその地位によって政治活動の範囲というものは人それぞれ違うであろうと思います。これを一律に何か具体的な基準をつくるというのも、結局はもう立法技術上不可能に属するということでございまして、非常に努力はいたしたわけでありますけれども、やはり事柄の本質は、個々の政治家の方々の倫理判断にお任せせざるを得ないという結果になったわけであります。
何とか防止したいという期待を持って御提出になったんでしょうが、いろいろ衆議院の委員会でも論議をされて、極端に言えばざる法だなんていう批判も出るほどいろいろ問題がありまして、まず初めにお伺いをいたしますが、政治資金とその他の資金との明確な区別、条文にもそういうふうに出ておりますが、これの判断はもっぱらいわゆる特定の公職の候補者、平たい言葉で言えば政治家個人の判断に任せる形になっております。いわば一種の精神規定でありまして、従来のような不祥事件発生の素地というものはこの条文の規定だけではまるまる残っている感じがする。何とか再発防止をしたいという期待の大臣のお言葉があったんですけれども、どうもそれはしり抜けになるような感じがいたしますけれども、少なくとも、先ほどからの論議にもありましたが、政治資金とその他の資金の区別にかかわる大枠あるいはミニマムの枠といいますか、何らかのよりどころがないことには、これは問題の解決にはならぬと私は思うんです。
 先ほどから論議がありましたけれども、政治家の倫理の問題ですが、それがもともと問題で法改正をしようとか、あるいは後ほど御質問しますが、総量規制の問題等も昭和五十年に出たわけです。そこの一番つぼのところを何も規制しないでこの法案をお出しになった真意というものが私はわからない。そういう点、その点で何らかの基準といいますか、そういうものをなぜ設けなかったのか。技術的にむずかしいというようなことをおっしゃっておりましたが、これはやはりむずかしくても何か必要だったんじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
私は、先ほど提案理由説明のありました政治資金規正法の一部を改正する法律案を中心に質問を進めたいと思いますが、時間があればその他の一般的な問題についても二、三触れたいと思います。
 初めにお伺いをいたしますが、今回提案をされましたこの改正案で、いわゆる政治資金にかかわる航空機疑惑等一連の不祥事件が続発をしたわけでありますが、このような不祥事件の再発が防止できるとお考えですか、大臣の御所見を伺います。
目標に対しては実施の方が非常に上回っておるわけでございまして、いろいろな条件から予想よりもさらにたくさんお米がとれたということで上積みをされたのだと思います。しかしいろいろ考えますと、転作をするためのいろいろな条件に合わないところが非常にふえてきているのではないか、また、ある程度行き着いてくると、そういうのがネックになって、その後進まないのではないかという心配をしているわけでございます。
 一つは、現在非常に兼業化が進んでおります農業、そういうような中に非常に労力というネックがあるわけでございまして、従来稲作を行っていた場合に兼業農家が生計を立てられていたわけですが、畑作に転換するということは非常な労力がかかる。それも土曜日、日曜日だけというふうに限定して行うということがむずかしいと聞いておりますし、事実、私が私の家の近くで見ているのもそういう状態でございます。そういうところから、兼業農家というものをこれからどういうふうに扱っていくのかということが、稲作からの転換の非常に重要なポイントではないか、そういうふうに感じるのでございます。
 そこで、割り当てを消化するということが現在一番大きな問題だと思います。稲作を変えていくということが当初の一番大きなねらいでございますから、そのためには、要は稲作を行う場所が減ればいいのだということがまず一つですね。当然、畑作いわゆる食糧政策全般との絡みもございますけれども、しかし一つの目的はやはり稲作を減らしていこうということだと思うのです。ところが、いろいろ聞いてみますと、学校あるいは建設用地、道路とか、そういういろいろな公共施設に提供された土地、そういうものがたとえば百ヘクタールありまして、そのうち二十ヘクタールが建設用地として、あるいは公共施設に供出をされる。ところが実際かかってくるのは、もうすでにそういう部分が除かれて残りの八十に対するパーセントでかかってくるわけでございまして、その辺から部分的にそういう公共用地を供出した土地を持っている方にかかる部分が非常に大きくなる可能性があるわけです。そういうところから、公共用地に供出をした場合に限り、減反といいますか転作の目標面積にカウントできないかどうか、私としてはぜひカウントすべきだと思うのですけれども、いかがでしょう。