次に、太平洋側で我が国が設定することになっております捜索救助区域、先ほども話がございましたように、大体距岸千二百海里ということですが、これは今問題になっておりますシーレーン防衛の海域の広さと大体似たようなものになっておるわけでございます。これは海上保安庁の広域哨戒体制概念図というのにもそういうことが出ております。
 また、自衛隊法の八十条、先ほど久保田委員からお話がございましたが、防衛出動、治安出動によって自衛隊の出動命令が出た場合には、海上保安庁の全部または一部を首相の統制下に入れて防衛庁長官が指揮することができるという規定がございます。あるいはまた自衛隊法の第百一条には、平時自衛隊と海上保安庁の緊密な連絡を規定いたしておりまして、防衛庁長官が任務遂行上必要なときは海上保安庁に協力を求め、海上保安庁は特別の事情がなければこれに応じなければならないという規定もございます。
 こういうふうに自衛隊と海上保安庁というのは関係はかなりあるわけでございます。アメリカのコーストガードは準軍隊的な扱いを受けることが多いわけですけれども、海上保安庁がこういうふうに千二百海里に至る、そういう体制を整備していくという、海難救助体制を整備していくという過程で、シーレーン防衛問題などが絡んで、軍隊的な機能をいつの間にか帯びてくるというふうな可能性が全くないかどうか、その辺を念のためにお聞きしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 船位通報制度は、アメリカのコーストガードが今やっておりますアンバーシステムと同様の任意の加入システムをとることにしております。大型の日本の外航商船それから外国船を含めまして、ネットで約四千五百隻ぐらいが統計によりますと、今日本近海に来ております。ネットの数でございます。これが商船でいいますと、アメリカのコーストガードあたりでは七〇％の加入が努力目標である、こんなことを言っておりますので、我が方もできれば七〇以上の加入を得べく、現在いろいろな、どういうふうな仕方をすればたくさんの方に入っていただけるかということでユーザーズマニュアルなどを船員の方と一緒に今やり方を詰めております。そのほかに遠洋漁船がどの程度入っていただけるか、今漁船の方々とも詰めていますし、あと大型の近海のフェリー等も入れまして、ネットで一万隻の七〇％程度入っていただければなというのが我々の希望でございます。これを得べく、今いろいろな周知活動それから入るための努力をしておるわけでございます。
 以上でございます。
次に、ＳＡＲ条約で勧告。されております船位通報制度、先ほどもお話ございましたけれども、これは本年度内に運用開始という予定なんだそうですが、この船位通報制度というのは、船舶から位置通報などを受けて、これをコンピューターにデータを打ち込んで、航行船舶の位置を把握して、遭難が起こった場合には速やかに対処する、こういうメリットがあるというふうなことでございますけれども、この制度を日本が始めるということになった場合に、大体どれぐらいの規模の船舶がどの程度参加するというふうに予想しておられますか。
前般のＹＳで長距離の救難が可能かどうかという、今後の長距離航空機の整備の点についてお答えしたいと思いますが、現在でも先生御指摘のとおり、遠距離の捜索救難業務につきましてもおおむね海上保安庁の船艇、航空機で対処しておりますが、御指摘のとおり、大規模な事案でありますとか、かなり長距離の事案等につきましては海上保安庁の船艇、航空機のみでは捜索救助活動が十分でないと、こういうような場合には自衛隊法第八十三条に基づきまして、航空機を主体に応援をお願いいたしまして、援助を受けることとしております。最近には、去る四月に沖縄県の久米島の北西海域で転覆漂流しておるのを発見されました第一豊漁丸の行方不明者の捜索が、沖縄県の先島群島周辺海域から鹿児島県の吐喝喇群島周辺海域にかけてのかなり広範な海域にわたりましたために、海上保安庁の巡視船艇、航空機もかなり多数出しておりますが、海上自衛隊航空機等にもお願いいたしまして、延べ八機の援助を受けております。将来とも必要の場合にはこのような協力を得ていきたい、このように考えております。
住民税の課税最低限の引き上げを行わなかった理由等については、ただいま大臣からも御答弁申し上げたとおりでございます。端的に申しまして、所得控除の引き上げを仮に行うといたしますと、一万円引き上げただけで平年度七百三十億円の減収になるという状況でございまして、いまの地方財政の現状ではとうていこの減収にたえられないというようなことから、五十六年度は従来のような形での課税最低限の引き上げは見送らざるを得なかった。しかし、低所得者層に対する配慮はぜひ必要であるという考え方のもとに、新たに人的非課税の要素として非課税限度、一定の所得以下の人々に対して住民税を課税しないという非課税限度を設けるということにしたわけであります。
 なお、このような方式につきましては、従来にないやり方でありますので、大方の御批判もいただかなければいけない。それからさらに住民税、所得税を通じまして、所得課税全体のあり方との関係においてどう考えたらいいのか、課税最低限方式とこの非課税限度方式というような形で両建てでいったらいいのかどうか、こういったことをさらに私ども自身勉強してみたいということで、とりあえず五十六年度限りの措置として非課税限度を設けるということにしたわけであります。
 これを今後どうするかという点につきましては、税制調査会からも、課税最低限のあり方については今後もさらに掘り下げた検討が必要であるという指摘を受けておりますので、引き続き研究してまいりたい、このように考えております。
 それから道府県民税の税率のあり方でございますが、確かに現在二段階税率となっておりますけれども、道府県の性格、市町村の性格、こういったものを考えた場合に、市町村民税の税率が十三段階の累進税率で道府県民税が二段階の税率というのは、税率の形としていかがなものかという議論はあるわけであります。私どもも、問題意識は十分持っております。しかし、道府県民税の税率だけを切り離して累進税率に改めるということは、現在の道府県民税がいまのような形になりました三十七年以降こういう形で来ておるわけですけれども、これを税率を根本的に直すということになりますと、当然市町村民税の税率がいまのままでいいのかどうか、あるいはさらに所得税の税率構造がいまのままでいいのかどうか、この三者をあわせて所得課税の税率構造のあり方さらには課税最低限のあり方と相関連して検討する必要がある、このように考えております。
 いずれにいたしましても、道府県民税の税率のあり方も含めて所得課税全体の問題として今後検討してまいりたい、このように考えております。