何が適正のレートかということは、本来問題自身が難しい問題でございますが、ベネチア・サミットにおきましても、またそれ以前における関係蔵相の何度かの会議におきましても、この基本的条件に合致した水準というものは表現としてもかなり緩い、幅の広い表現を用いておりまして、日本語で申しますと、大体ここらあたりのところというのが一番合っておる言葉かと思いますが、それに近いことを申しております。したがいまして、特定の水準を想定いたしたものではございません。ベネチアにおきましても、ルーブルにおきましても、まあまあこの辺がなと、その感じは沿革的に一九八五年の二百四十二円であったドルがここまで来たという経過の中でここらあたりというふうに関係者が考えておる、したがって的確にどこだということを申し上げることは難しゅうございますし、またそういう合意でもない。我が国の場合で申しますと、現在のレートというのは我が国の経済にとりましてはなかなか厳しいものであるということは私もよく承知をいたしております。
さらに、同宣言の中に、「為替レートを経済の基礎的諸条件におおむね合致した範囲内のものとした。」と表現されております。この内容から見まして、政府は現行レートを適正と認識されておるのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。適正なレートと認識しておられるのであれば、その根拠を具体的に示していただきたいというふうに思います。
ベネチア・サミットにおきます。その点につきましての各国首脳の合意は、その下敷きがございまして、すなわち二月におけるパリの七カ国蔵相会議のルーブル合意でございます。したがいまして、ベネチアで申しております協調行動というのは、第一には各国間の政策の協調でございます。先ほども総理が言っておられましたように、アメリカでありますと財政赤字、貿易赤字の縮小、我が国でございますと内需振興、貿易黒字の縮小といったような各国の政策努力、それをしかも東京サミットで宿題になっておりましたいわゆる各国間のサーベイランスで、相互監視と申しますか、監視という言葉はちょっとなじみませんけれども、そのようなお互いの協力によるサーベイランスで担保をするということが一つでございます。
 それからもう一つは、ルーブル合意でも言っておりますけれども、補助的な手段としては各国が協調して介入することあるべし、そういうことがベネチア合意の下敷きになっておる、こう申し上げてよろしいかと思います。
 協調介入の際に、確かにスワップ等々が大きいことは大変に役立つわけでございますが、これは既にいわゆるＧ７等々の場において各国が十分協調資金を持つということについては合意がございまして、また現実に協調介入がその後何度か行われておりますが、介入資金に欠くことはございませんでした。今日も、万一そういう必要があれば十分の介入資金を各国とも持っておる、こういうふうに御理解願いまして間違いないと思います。
経済宣言の中にあります「緊密に協力する」ということの具体的内容につきましてお伺いしたいと思います。
 協調介入を意味するものであるのか、その場合の一種のターゲットゾーンの設定ととらえていいのかどうかということであります。同時に、緊密な協力を円滑にするためには各国間の資金調達を拡充する必要はないのか。また、スワップ協定の内容を充実していくということは、関係各国の為替安定への取り組み姿勢を示すとともに、各国の協調介入が一層運用しやすくなるなど極めて意義があると思いますが、政府は積極的に各国に働きかけるべきだと考えますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
登録制というものは、中小企業団体法、中小企業団体の組織に関する法律に基づきまして、事業者間の過当競争によって円滑な取引の阻害状態が生じ、相当部分の中小企業者の経営が不安定となった場合あるいはそのおそれのある場合の緊急避難的な措置として一定期間に限って実施を認めるというのが、いま申し上げましたのは法律上の規定を申し上げたわけでございますが、従来、一年ごとにそういう状況を審査いたしまして、過去延長されて今日に至っているという状況にあるわけであります。しかしながら、同時に、これが非常に長期間にわたって存続維持されてきたということから、これが産地のいろいろな組合活動の支えになっているという状況にあることも、これまた一つの事実であるということは、率直に申し上げて私どもも認識をしております。
 しかし、しからば登録制をやめると、その結果として突っかい棒が外れてしまうから産地の組合が成り行かない、したがって登録制を残してくれという主張もあるわけでございますが、これは法律のたてまえから申しますと、過当競争的状態、設備過剰状態の緊急避難であったものが永続して今日まである。しかし、その効果が組合を支えている、その支えている効果がなくなるから登録制をと言うのは、やや議論が本末転倒ではないかという意見になるわけでございます。
 したがいまして、審議会の諸先生方も、本来持っていた政策効果あるいは政策目的というものについてはきわめて疑わしいけれども、しかし、それが直ちに外された場合に生ずるかもしれない混乱、またはその混乱に対する不安というものは理解できる。したがって、そういった混乱なり不安を解消するための手だてというものを講じながら、本来のあり方に戻るといいますか、登録制というものを解消できないだろうか、こういうような考え方が提示されているわけでございます。
 最近、起草委員会、審議会の中立委員の先生を中心に提示されました考え方というものは、産地の方々の、従来は登録制が頼りになって組合運営の基礎が固められたという御主張に対して、そうではなくて、やはり産地としての共通の利益の増進のために産地組合というものが自立をするような、そういった産地のビジョンと、その産地のビジョンの中における組合の役割りというものをもう一遍よく見据えてほしいというような形での問いかけが行われて、そういった活動を通じて、組合というものがそれ自身の活動の上に成り立っていくという状況を一刻も早くつくり出すような猶予期間はひとつ見てあげよう。こんなことで審議会の先生方が対応しておられるわけでございまして、現在そういった審議会から出された検討の視点をめぐりまして、産地の方々の御意見を伺ったり、調整を鋭意進めているというのが私どもの立場でございまして、私どもといたしましては、最終的なビジョンというものは、答申が出された上で私どもの判断をするといったてまえにあるということはひとつ御理解をいただきたいと思います。