それでは、角度を変えまして、わが国の水の総需要量と総供給量の相関関係はどのような傾向を示しているか。この点について、非常に大ざっぱな話でありまするが、まずはお答えをいただきたい。その中で特に近畿地方、中でも淀川水系を水源地としている地域における供給実績はどのような傾向を示しているか、これは大体戦後といいまするか、この三十年前後を年度別にひとつお示しをいただきたい。
いま先生からお話しのように、私どもも広域的な、近畿全体というようなことで水問題をとらえていきたいというようなことで、関係各省あるいは関係府県と協力いたしまして、加古川であるとか紀ノ川であるとか、あるいは泉南の小河川であるとか、そういったもろもろのものにつきましても従来も調査をしておりますし、今後とも調査を継続していきたいというふうに考えております。あるいは一部の河川等については、先生御承知のとおり、すでに小規模ではございますが、ダム開発等もなされております。それから淀川の琵琶湖以外につきましても、いろいろな問題でダム等が難航はいたしておりますけれども、具体的な計画を立ててやっているという段階でございます。
御答弁はそういうような形でされると思いますが、具体的に申し上げますならば、琵琶湖総合開発特別措置法が十年前にできまして、この十年間、近畿の水がめと言われる琵琶湖を初めといたしまして、淀川水系におけるところのこの資源開発という問題は、どうも水資源という問題を非常に狭視しておられるのではないだろうか。琵琶湖に非常に大きな負担をかけようというような感じで今日まで進んできておられるのではないだろうかという気がしてなりません。つまり、一番最後におっしゃった、節水型社会への移行という今日の水に対する認識が非常におくれていて、もっと上手に水を使おうではないかという考え方に基づくところの水資源というものに対するお考えが、この十年間の動きを見てまいりますと、私どもとしてはそういったものに十分に手だてがあったとは思えないのであります。
 特に近畿の場合の、大阪を中心とする水需要の今日の現況、これは後でお尋ねをいたしますが、恐らく皆様方の数字と私どもが調査いたしました数字といささか違うかもわかりませんが、過般私も環境委員会でこの問題をお尋ねしたことがございますが、どうも琵琶湖というものの水資源をある意味では過大評価されて、そしていまたまたま問題になっております一・五メートル低下、毎秒四十トンというのを最高といいますか、最大の、いまの取水量に合わせてプラスできるようにという開発をと、こういうことでありますが、それ以外のいわゆる水資源に頼ろうとする姿というのは、実はそれぞれの小さなダムを開発しておられますけれども、この需給用水量というのは非常に少ない。そうしますと、勢い琵琶湖だけが頼みの綱というような形になっているわけでありますが、こういったことを考えるならば、淀川水系以外にも、たとえば近畿の中心であります大阪あるいは神戸の一部といいまするか、そういう中心地帯に対する水の需給計画というものを進めなければならぬと思うのでありますが、そういった点はどのような形で今日まで進められておりまするか、この際ちょっとお伺いいたしたいと存じます。
いま先生からお話しのごとく、社会的ないろいろな制約がございますが、私どもは、水資源は健康で文化的な国民生活の維持向上、工業の発展並びに農業の生産性向上及び食糧の安定供給を図る上で必要な、基本的な国土資源であるという認識でございます。
 ただし、先生がお話しのように、いろいろそれぞれ地域において降水量によって基本的な制約がございます。しかしながら、私どもとしては基本を長期的に安定した水需給関係の確保を図るということに置いていきたいというふうに考えております。しかしながらそのためには、水源地域対策であるとか自然環境保全との調整等に配意しつつ円滑に推進していきたい。また、一方ではいまお話しのように、限りある資源でございますので、水資源開発とあわせて、使用するサイドにおいても水使用の合理化を図るという節水型社会の形成も推進してまいりたいというふうに考えております。
地方区の方は従来の例によるということになっておりまして、今回の改正案は全国区を中心として、必要と認めます限りにおいて地方区につきましても改正をいたしたものでございます。今後地方区に力を入れる、金がかかるじゃないかという御質問でございます。私どもは現在全国区につきまして金がかかるというのは、個人本位になっておりますから個人に金がかかる、あるいは個人を推すために団体が巨額の経費を必要とする、そこにいろいろな問題がございますので改正をしなければならない、これがもうここ十数年の一致した意見だ、私はこういうふうに申してまいりました。私は現実にはそのように言われておると思います。
 個人が金を使う問題と党が金を使う問題は、私は一応別だと思います。今後は政党が、自分たちのいわば党勢拡張でもございましょうが、党として選挙運動をおやりになりますので、それは従来よりも多くなる面はあろうかと私は思います。そこは私どもは、そこに政治資金の規制とも関連が出てまいりましょうが、公党として選挙運動をなさるわけでございますので、私どもはどのような金をかけてどのような選挙運動をやっておいでになるか。いままでは個人本位でございますから、いろいろな組織、団体が個人との結びつきでございました。今後はそれが政党との結びつきに変わっていくであろう、変わっていかなければならない、私は実はそういうふうに思っておるのでございます。そういう面で、各党を通じて新しい全国区の選挙運動の方法が編み出されてまいるのではないか。また、確かに地方区との関連がございますので、地方区の立候補者をどのようになさるか、これは各党で真剣にお考えになることと思いますけれども、候補者がふえればあるいはそれだけ各政党のお金は必要がふえるかもわかりません。あるいはふえると言ってよろしいかもわかりません。そこにはそう政治的な弊害というものはないのじゃないか。公党として今後の新しい選挙制度で地方区をどう戦うか、全国区の運動をどうやるか、これは新しく各党でお考えになっていただきたい問題だ、私はこのように思っておるわけでございます。