もう一つ、先ほどおっしゃった、生産法人の形態を欠くような事態になった場合には買収措置の発動をするというふうなお話があったわけなのですが、既にもう死んでしまったような生産法人、これを買収するというのは簡単だと思うのですが、現に生きて活動をしている株式会社、これに買収措置を発動するということは、会社にとってみれば死刑の宣告と同じようなことで、大変な事態になるわけですね。
 そうすると、必ず訴訟になったり、手続が非常に厄介になります。そういう事態に対応できるだけの農業委員会の実態があるのかな、こんなふうに思います。会社の場合には法務部なんかがあってしっかりしているわけですけれども、多分農業委員会はそんなところまでは組織が備わっていないだろう。そうすると、弁護士に依頼したり、長い間裁判をしたりしていかなければならない、非常な負担を伴うわけですね。本当に作動できるのだろうか、そういう心配がありますが、いかがでしょうか。
幾つかのことが考えられると思います。そういった地域の中で適格者に構成員として入っていただく、あるいは農地を適格なる法人に譲渡をする、さらには、平成六年の商法改正によりまして自社買いという制度もできましたので、当該農業生産法人が持ち分をみずから買い取るというふうなことで、その組織が崩れていくのを防止するというふうなことも可能でございます。
商法は、株式会社の場合には、もしも譲渡の承認を取締役会がしない場合には、これにかわるべきもの、被譲渡人、これを指定しなければならない、こういう条文になっていますね。これが一定期間に指定できなかった場合には承認したものとみなす、こういうふうな形態になっておるわけでありますけれども、そうなった場合に、果たして農業者が新しくその株式を買える態勢にあるのかないのか、その辺はいかがでしょうか。
先ほどの答弁でちょっと触れさせていただきましたけれども、組織形態としての株式会社という問題と同時に、農業生産法人の要件というものをきちんとしていきたいと思っております。
 現に、農業生産法人では、その構成員の大多数が農業者でなければならないとか、あるいは農業を現にやっていなければならないとか、あるいは役員の構成が農業に常時従事をする人を含んでいなければいけないとか、そういうことが決められておりますので、例えば、今先生がおっしゃったような、野方図に取締役会が承認をしたような場合には、そうした農業生産法人固有の面での要件を欠くことになるわけでございます。
 同時に、農業生産法人としての要件を欠きました場合には、農業委員会によりましてその要件を欠いた旨の公示をする、あるいは要件が合致するように指導する、さらには要件をきちんと具備している方にその持ち分を譲渡する、あるいは農地を譲渡する、そしてさらに、それらが全く機能しないような状況におきましては、国がその農地を買収するというふうなことを考えております。
定款で取締役会の承認を要するというふうに決めた場合に、結局それは、取締役会が正常に作動している場合は確かにそのとおりなのでしょうが、正常に作動しない、要するにどんどん承認をしてしまう、こういうふうになった場合にはこれは全く今おっしゃったことにならないのであって、そういうふうに無制限に譲渡承認をするような取締役会の、そういう事態を防ぐようなことは考えるのでしょうか、考えないのでしょうか。
手法としてはそのようなやり方になろうかと思います。同時に、農地法サイドで、農業生産法人としての要件、これは農業を行っているとか、農業生産に常時従事する者がいるとか、そういったもろもろのものがございます。とりわけ、構成員がどういうものであるかというふうなこともきちんと決めたいと思っておりますし、そういう点もあわせまして、懸念を払拭するための措置に万全を期したいと考えております。
確かに、二百四条一項ただし書きは、自由譲渡の例外として、「取締役会ノ承認ヲ要スル」というふうにした条文があります。ただこれは、株主、会社で決めることであって、会社で決めなければそういうただし書きはつかぬわけですね。今おっしゃったことを徹底するとすれば、株式会社の参入を認める条件として、必ず定款にその旨を付すべし、こういうふうにならざるを得ないと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係が、アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基盤であり続けるということが、御指摘の日米安保共同宣言でうたわれているわけでありますが、ここで言う両国間の安全保障面の関係とは、日米安保条約に基づく日米安保体制に加えて、そのほかの日米両国が行う外交努力、安全保障面での協力をも包含する、より幅の広い協力関係を総称するものでございます。
 日米安保共同宣言において、このような日米間の安全保障面の関係が二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを日米両国の首脳が再確認しているのは、アジア太平洋地域において依然不安定要因が存在する中、米国は、引き続きその軍事的プレゼンスを維持することにより、この地域の平和と安定を維持していく上で不可欠な役割を果たしていること、及び、日米安保条約に基づく日米安保体制は、過去四十年間、我が国及び極東に平和及び安全をもたらしただけでなく、結果としてアジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能していることを踏まえてのものであります。したがって、米国がアジア太平洋地域の平和と繁栄のために日本がより大きな役割を果たしていることを求めているというわけでは必ずしもないんだろう、こういうふうに思っております。
 委員がおっしゃっていた、アジア太平洋の平和に日米安保条約じゃなくて日米安保体制が基礎になっているのか、こういうふうなあれですが、日米安保体制が基礎になっていて、日米安保体制の基礎が日米安保条約でありますから、日米安保条約が全体の基礎になっていると言っても、それは間違いではないのではないか、こういうふうに思っております。