午前十時二分開会
    —————————————
   委員の異動
 十一月十八日
    辞任         補欠選任
     福本 潤一君     山下 栄一君
     松 あきら君     但馬 久美君
 十二月一日
    辞任         補欠選任
     阿部 幸代君     吉岡 吉典君
 十二月二日
    辞任         補欠選任
     吉岡 吉典君     阿部 幸代君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         大島 慶久君
    理 事
                小野 清子君
                北岡 秀二君
               日下部禧代子君
    委 員
                井上  裕君
                岡  利定君
                塩崎 恭久君
                世耕 政隆君
                田沢 智治君
                本岡 昭次君
                阿部 幸代君
                江本 孟紀君
                堂本 暁子君
                長谷川道郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        巻端 俊兒君
   参考人
       東海大学体育学
       部教授      山下 泰裕君
       筑波大学体育科
       学系教授     八代  勉君
       日本スポーツ少
       年団常任委員   恵美三紀子君
       財団法人日本体
       育協会会長    安西 孝之君
       東京都地域婦人
       団体連盟常任参
       与        田中 里子君
       大阪体育大学教
       授        池田  勝君
       社団法人日本プ
       ロサッカーリー
       グチェアマン   川淵 三郎君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○スポーツ振興投票の実施等に関する法律案（第
 百四十回国会衆議院提出）（継続案件）
○日本体育・学校健康センター法の一部を改正す
 る法律案（第百四十回国会衆議院提出）（継続
 案件）
○スポーツ振興法の一部を改正する法律案（第百
 四十回国会衆議院提出）（継続案件）
    —————————————
お答えいたします。
 ただいま先生から諸外国の徴税事務の実態、それからこれからの我が国で導入した場合に実際に執行が可能であるかどうか、あるいは各国の脱税あるいは不正防止の対応等について、そういうところをかんがみてどうかというようなお尋ねがございました。順次簡単にお答え申し上げます。
 最初に諸外国の徴税事務の実態について申し上げますが、先生御承知のように付加価値税を実施している国は世界全体で四十カ国ほどあろうかと思いますが、その二、三の国について実態を申し上げますと、例えばイギリスにつきましては付加価値税の執行というのは関税消費税庁という独立の機関が担当いたしておりまして、このイギリスにおきましては、比較的納税者数が多いという状
況が一つございます。それから免税標準税率というような制度的な面に加えまして、イギリス特有のものかもしれませんが、いわゆるゼロ税率というような制度がございますので、そうした適用や還付事務等が比較的容易でないといったような問題があるというふうに聞いております。
 それからフランスにつきましては、この付加価値税の執行につきましては経済・財政・民営化省という役所が担当しておりまして、このフランスにおきましてはほとんどすべての業者が納税者ということにされておりますために納税者数が非常に多いということが一つございます。それからこれもフランスの特色かと思いますが、税率関係が四つほど、いわゆる標準税率、軽減税率、割り増し税率等々の税率が非常に多岐にわたっているといったような状況がございまして、実際の徴税事務の運用が比較的煩瑣になっているといった問題があるというふうに聞いております。
 それから西ドイツについて申し上げますと、この西ドイツは付加価値税の執行は、これは御承知のように十一州から成っている国でございまして、こうした十一州、各州にあります上級財務局というところが担当しておりまして、このドイツにおきましては、そういう各州が独自に執行を行っているという事情から徴税事務の処理が非常に不統一である。それからドイツもほかの国と同様に複数の税率があるということで、記帳とかその適用関係等が複雑になっているといったような問題があるというふうな状況にあろうかと思いますが、私ども今執行当局といたしましては、税制改正の担当部局であります大蔵省の主税局からいろいろ話を承っておりますと、こういった各国にある問題点、今申し上げましたような納税者数が非常に多いというようなところにつきましては、免税点を比較的高いところに置くとか、あるいは税率については基本的に単一税率でする。それからイギリスのようなゼロ税率というような形のものは採用しないといった、そういった方向でいろいろと制度的な検討が行われているというふうに考えておりますので、日本の場合には制度の仕組み上比較的執行が容易ではないかというふうに考えております。
 それから私どもの執行、これは導入されればすぐに対応しなければならなくなるわけでございますが、その徴税の我が方の体制といたしましては、これは執行に当たりましては当然のことでございますが、極力必要な増員数につきましては圧縮いたしまして、可能な限り簡素で効率的な体制で臨む必要があろうかと思います。そういう意味におきまして現行の物品税を初めといたします既存の個別消費税の廃止等に伴います要員の活用あるいは事務の合理化、省力化、あるいはその一環といたしまして事務処理の機械化あるいは電算化といったようないろんな工夫をやって対応する必要があろうかと思います。そういったことで我が方といたしましては、それが導入が決まりますれば今申しましたようないろんな工夫を通じまして、極力納税者の皆様にも制度の仕組みあるいは記帳の方法あるいは申告納付の手続等々につきまして、指導広報を中心としていろいろと御説明申し上げて、できる限り円滑な定着を図っていく必要があろうかと思います。
 以上でございます。