二千二百日も来て、この巨大な空母、核兵器を一日たりとも積んでなかったと、軍事専門家としてそんなことが考えられるか。防衛庁長官としてはそんなことが考えられるか、どうですか。ひたすら信頼ですか。
核兵器につきましては、前々から政府が述べておりますとおり、日米安保条約によりまして、事前協議がない限り米国が核兵器を日本に持ち込まないということについて全幅の信頼を置いておるということでございます。
三分の一強。我々の調査ではこの十六年間に百回寄港、延べ十六年の三分の一、二千二百日、六年半にわたる。で、この米機動部隊空母、ミッドウェーには、アメリカの朝日、小川特派員の特電によれば、Ａ６イントルーダーを初めとして飛行機に積まれる核兵器その他二百個近い核兵器が積まれているということでありますから、大変な核兵器が、積まれたままだとすれば横須賀に滞留していることになる。大変なことであります。調査したことがありますか、外務省は。
ミッドウェーは、昨年の春から秋にかけまして約七カ月間横須賀においてオーバーホールをいたしましたので、その間はずっと日本に滞留しておりました。その前の年はミッドウェーが日本におります期間というものは三分の一から半分以下でございまして、三分の一強程度ではないかと思います。
 この点についてはさらに調べてお答え申し上げます。
ミッドウェーは昭和四十八年から海外家族居住計画によりましてミッドウェーの乗組員家族が横須賀に居住を開始しております。それがいわゆる母港化でございます。その後の寄港、滞留日数等は、御存じのとおり原子力の推進の船につきましては米軍から連絡が参りますけれども、ミッドウェーについては正式な連絡が参るわけではございませんので、当方において正確な日数は把握しておりません。
飛行機を積まない航空母艦なんて聞いたことがない。実際ひどい答弁をするものだ。
 ミッドウェーは、横須賀を母港化したのはいつか。それ以来どのくらい寄港しているか。滞留日数はどれぐらいになりますか。
ミッドウェーにつきましては、Ａの６であるとかＦの18というものを積むということを承知いたしておりますが、Ａの６というのは可能性といたしましては爆弾は三発、Ｆの18につきましては爆弾は二発積む能力は持つということを聞いております。
私どもが承知いたしております限りでは、空母自体の装備には核搭載能力は特にないと承知しております。他方、空母が航空機を艦載いたしております場合には、この航空機の中には核を搭載する能力のある飛行機はある。例えばＡの６であるとかＡの７であるとかＦの18であるとか、そういう飛行機は核の搭載能力はあるというふうに承知いたしております。
ミッドウェーの艦長をしていた人が、これは核兵器のみを扱うんだと言っているんですよ。岡田さんが質問したときと状況は全然違います。艦長をしていた人の証言に基づいて聞いている。あなたが核兵器のみを扱うものでないと幾ら言ったって、艦長をしていたキャロルさんの言う方がはるかに信用度が高いし、事実であることは間違いないじゃないですか。そんなことを言ったってもう通用しませんよ。
 アメリカの機動部隊、空母にはどのくらいの核兵器を搭載できるか、防衛庁答えてください。
先ほどお答え申し上げましたとおり、このＷディビジョンが扱う兵器はグラシファィドオードナンスでございまして、その中には各種の兵器があると。そのうちに核兵器もあり得るということは言えると思いますけれども、核兵器のみを扱うものではないということでございます。
まず第一に先ほどの資料からで、Ｗディビジョンの写真が載っていないというお話でございましたけれども、これはグラシファィドオードナンス、すなわち先ほど防衛庁の瀬木参事官が御説明申し上げましたように、通常では公開しない武器を扱うということである以上その写真が載っていないのは当然だと思います。
 それから、ただいまの御質問の点でございますけれども、この空母ミッドウェーにおきますウエポンズディビジョンの問題というのは、今日初めての問題ではございませんで、昭和五十年二月七日に、当時、岡田春夫議員からの質問がございまして、政府委員からこの点に関しては米側に照会した結果としてお答えしておるわけでございます。そのお答えは、特殊兵器には保安上の理由で特別の取り扱いを要する通常弾道、ミサイル及び核兵器が含まれているが、特殊兵器班なる、ウエポンズディビジョンなる名称が付されたからといって、必ずしもそういう特殊兵器が置かれているわけではないという旨のアメリカ政府の回答を得て、昭和五十年二月七日に政府委員から国会におきまして答弁をしているところでございます。
御指摘のように、事業所税は基準財政収入額の算定の対象になっておるわけでございます。一般に基準財政収入額は法定普通税が対象になるわけでございますが、ただ目的財源の中でも非常に包括性を持ったものにつきましては、例えば地方道路譲与税もそうでございますし軽油引取税あるいはその交付金、こういったものもやはり対象にしておるわけでございます。これは、そういった税が一定以上の団体については必ず課税をするということになっておること、またその金額が非常に大きいということもありまして、交付税の調整の仕組みに入れるということに従来からしてきておるところでございます。
 御指摘のように、事業所税を基準財政収入額に入れないで、それに対する需要というものを別に考えるという考え方も一つの考え方だと思いますけれども、先ほど申し上げましたような地方財政全体の観点から見ますと、道路財源などと同じように調整の仕組みに入れていく方が適当だと思っております。もちろんその際には、単に基準財政収入額に事業所税を算入するのみではなくて、これらの事業所税課税団体については、同時に、都市整備のために必要な需要を基準財政需要額の方に上積みをする、こういう仕組みにしておるところでございます。それによってこういった事業所税の目的財源としての性格が生かされるようにしておる、そういうような仕組みをとっておることを御理解賜りたいと存じます。