今お話がございましたように、借り手であります末野興産、そして貸し手でございます住専、さらに銀行等に対しましても必要な捜査、査察等を行っておりますが、国税当局に対しましては、厳正、公平な調査を徹底して行うよう、私の方からは申しているところでございます。
 ただ、国税当局のこれらの問題に対する調査等に関しましては、その内容にかかわっては、私の方から指示することはいたしておりません。

 国会で削除された法案条項をあえて再度提出してきた法務省の姿勢は、本委員会の答弁で暴露されたように、もし当時の審議内容を知らなかったというのであれば極めて不勉強であると言わざるを得ないし、知っていながら再提出したのであれば、国権の最高機関であり唯一の立法機関たる国会をないがしろにする態度生言わざるを得ません

 本修正案が可決されれば、書面による合意を調停申し立て後に限るということになり、一歩前進ではありますが、それでもこの制度の持つ問題点は残されていると言うべきであります

 第五は、定期借地権の問題です

 この新たな制度は、更新のない借地権という日本に新たな法制度を導入するものであります
それは、現在の借地法の居住権保護の精神を全く失わせるものであります
今後、大きな経済力を持つ地主が新たに行う借地契約は、ほとんどこの定期借地権になるでありましょう
それだけでなく、既存の借地権も更新時において定期借地権に変えられてしまうおそれを否定することはできません
まさにこれは、日本の借地法制の根本原則を破壊し、借地権と借地人の安定した居住や営業を事実上否定するものと言わざるを得ません
この制度の創設は、正当事由の拡大と相まって、既存と新規とを問わず、借地人の権利を侵害する役割しか果たさないのであります

 第六は、既存の借地・借家契約に対する本法の適用の問題であります

 法務大臣は、去る三月十九日の談話で、本法が既存の借地人、借家人の権利を後退させるものではないかのような説明をしています
また本委員会の質疑の中でも、繰り返し繰り返し既存の借地・借家契約には適用されないと答弁しています
しかし、現実には以下の理由により本改正案の附則の規定が既存の借地・借家人の保護に結びっかないことは、審議を通じても明らかではないでしょうか

 それは、第一に、訴訟になった場合、新法の正当事由の規定が実質的に判断の根拠とされるのではないでしょうか
第二に、地代家賃の値上げについては、既存の契約関係についても新法と改正民事調停法が適用されることであります
第三に、既存の契約の合意解除、新契約の締結という形式を踏めば、新法が適用されることとなるのであります
地代家賃の値上げを抑制することと引きかえに新契約を締結するというような場合には、法務省の答弁によりましても、新法適用になる可能性は非常に多いと言わざるを得ません
法務省がそれでもなお既存の借地・借家人の権利は将来にわたって確保されると説明するのは、反対運動を鎮静化させて、悪法成立をしゃにむに押し通そうとするものとの批判を免れ得ないでしょう

 最後に、この法案が提出された経過について触れざるを得ません

 借地法、借家法の改正について、法務省は当初、借地・借家法は民事の基本法であり、見直す考えはない、むしろ地価の高騰を抑える方が先だと言明していました
ところが、民間活力の活用を旗印に掲げた中曽根内閣発足後、歴代自民党政府は都市再開発事業を推進するため、一連の規制緩和政策を推進してきました
そのために、そこに住む住人たちは邪魔者とされてきたのであります
こうした動きの裏に、臨時行政調査会や経団連が、現行の借地・借家人の権利を必要以上に保護している面を是正し、土地の賃借権の流動化を図るべきであると要求してきたことがあったことは、紛れもない事実であります

 さらに政府は、昨年六月の日米構造協議で、借地・借家法の見直しをアメリカに誓約し、ことし五月のフォローアップで重ねて早期成立を約束しました
提案理由の「より利用しやすい借地・借家関係を実現するため」とは、結局大企業やアメリカ大資本にとって利用しやすいものということなのではありませんか
まさにアメリカと日本の財界、大企業の要求には忠実だが、日本国民の切実な要求には耳をかさないという反国民的姿勢を示すものと言うほかありません

 現在、大都市部を中心とする異常な地価高騰、都市再開発のあらしは、借地・借家人の平穏な生活と営業を根底から脅かしています
暴力的な地上げによる立ち退き要求は、借地・借家人だけでなく零細な地主や家主をも町から追い出し、町並みそのものが破壊されているのです
今緊急に求められていることは、現行借地法、借家法の徹底によって借地人、借家人の権利を保護することであり、国民の居住を確保するための土地住宅政策の確立てはないでしょうか
政府は、憲法二十五条の生存権の保障に基づき、国民が健康で文化的な住宅を確保し、安定した平穏な居住を続ける権利を保障する責務がある、そのための土地住宅政策をこそ確立しなければなりません

 日本共産党は、借地・借家人の生存権を脅かレ、零細地主、家主を含めて住民を追い出し、大企業本位の再開発事業を助長する二法案の撤回を強く求め、最後に、三項目の修正案については、民事調停法の一部改正案の調停条項制度の持ついろいろな問題点については私が本委員会の質疑で提起した問題でもあり、いずれも借地人、借家人の権利を擁護する方向での修正ですので、修正案そのものにほ賛成して、私の反対討論を終わります

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