それでは、ぜひ慎重に山村大臣それから次官、それからあなたも取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、最後に住都公団の土地疑惑問題に移りたいと思います。九州の問題ですけれども、この問題は単に地方的な九州の問題ではなくて、住都公団、公団住宅全体の非常に大きな問題になっておりますけれども、国民の期待にこたえた用地の取得それから事業ですね、これは全体にかかわるものであるし、特に家賃の値上げが二度日のが昨年ありましたし、それにもかかわるものとして全国的な問題として重視してこれまで取り上げてまいりました。
 去年の三月二十三日に参議院建設委員会で私がこの問題を取り上げ、四月の十二日に再度質問をいたしました。それから衆議院では地方行政委員会、決算委員会で三浦議員が三回にわたってこの問題を取り上げておる。私は昨年六月六日から八日まで、衆議院の三浦議員、小沢議員と一緒に現地調査を行いまして、現地で公団の支社にも参りましたし、現地にも行きましたし、県庁にも参りましたし、日本不動産研究所の支所にも行って調べました。特に、この問題について、フィクサーと私言いましたけれども、お二人の方から延べ八時間にわたってこの問題の経過を直接聞くということも行いました。
 それで、去年十月一日に家賃の大幅値上げがあり、志村総裁の辞任ということがあり、大塩さんが新たに総裁となられましたが、大塩さん、この問題は私は非常に重要な問題だと思いますので、総裁としてこれまでの経過、いろいろございますし、前総裁が直接答弁したこともございますが、本当に期待にこたえて責任ある調査と御答弁をいただきたいと思いますが、その態度をまずお伺いしたいと思います。
内閣の閣議にも諮りまして答弁いたしました、設置に当たっては「地域社会との調整を十分に行うよう指導してきている」ということにつきましては、この一般原則を立川の場合にも当てはめて、申請が出された段階で十分検討して結論を出したいと思います。
従来町会長の同意でと言うんだが、それは民主的に町会が運営されて、それで町民の意思が役員会を通じて反映されるということが当然の前提ですね。今度のケースでは役員会も通過してない。それで役員二十一人のうち十三人が明確に反対の文書を農水省にも競馬会にも出している、アンケート結果もこうだという経過ですから、今度の件については内閣の答弁書それから答申に基づく原則に基づいて、本当に地域社会との調整が十分に行われているかどうかをきちんと具体的に調べてやってほしい。
 中央競馬会というのは非常に巨大な組織で、国庫への納付金はトヨタ、東電に次いで三位ということなんですね。それで、そういうことに押されて——競馬会はけしからぬですよ、こういう経過を全部御存じの上で、町会長の判さえあればいいんだということをあくまで盾にとってやろうとしているので、こういうことを押し通しますと、私はこの立川の住民の人たちの国政に対する信頼にもかかわるということになると思うんですね。政府の一〇〇％出資で特殊法人なんですから、監督官庁として、住民意思に沿った、内閣の答弁書それから原則に沿ったこの問題についての検討を慎重に行うということをお約束いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
場外施設の設置を農林水産省が承認するに当たりましては、地域社会との調整が十分行われているかどうかということを見きわめて行ってきているところでございます。この場合、何でそれを見きわめるかということでございますが、従来は通常地元町会の町会長の同意書でその判断をしてきておりまして、アンケート調査を参考にしたというような例はございませんでした。本件につきましては、設置承認の申請が出された段階で地域社会との調整が行われているかどうかを検討して結論を出したいと考えております。
このアンケート調査につきましては私どもも熟知しております。しかし、これをもって地元の意見とすることはいかがかと思っております。したがいまして、競馬会は地元町会長からの同意書を全面的に尊重しております。
別に読売新聞の記者に対して取材があって述べたものではございません。立川の問題につきまして、衆議院の先生からどうなっているかというふうなお話がございましたので、議員会館で一般論として述べたわけでございます。
電電公社法におきましては、予算は国会の議決、給与は国会の予算統制による給与総額制というようなことで非常に、何といいますか、弾力性のないことになっております。また投資範囲というものもすべて決められているということでございます。今回はそういった投資範囲の法定制なども解かれるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、事業計画については、他の特殊会社では収支予算と資金計画についても主務大臣の認可対象としておりますけれども、新会社では事業計画の認可のみを法定しております。また役員の大事につきましても、現行の公社制度では総裁、副総裁を政府が任命するという一種の命令で決めることになっておりますけれども、新会社におきましては事業体が自主的に選任した取締役、監査役を郵政大臣が認可という行政行為を行うことによって完成させるという方式をとっております。任命と認可では自主性において全く違っているわけでございます。
 新会社は、十兆円の総資産、それから四兆三千億円の収益、従業員三十二万人強という法的独占に支えられておりました電電公社の事業をそのまま引き継ぐ超巨大企業でありまして、資産、収益、従業員数のすべての点におきまして他の特殊会社とは、けた数も一つも二つも違っているという実態を持っております。また、その経営する事業は国益とも深くかかわる高度の公共性というものを持っております。
 そういう点から考えますと、ただいま申し上げました事業計画の認可につきましても、資金計画とか収支予算等は単なる添付にするというような形をとっているという点等、こういった内容、それから規模等から見まして政府の関与というものはなるべく少ないものと思っておりまして、これによって会社自身の自主性を持った運営が図られるものと期待している次第でございます。