これは稲葉さんと議論をいたしました後、五十五年十一月七日、稲葉さんの議論を税制調査会に報告したわけです。それに対する答えというと、第三者が答えを出したという意味に受けとっていただいてもいいのでございますが、非常に正確に書いてあるなと思います。
 その第一の問題については、法人税の税率構造について、法人所得に応じた累進税率制度を導入すべきであるという意見があって、累進税率の考え方の基礎にあるとされている所得の限界効用逓減や所得再分配という観念は、本来自然人である個人についてのものであることからすれば、累進税率はそもそも法人課税にはなじまない、一応こういう大原則になっています。それで後、いわゆるこの会社を分ける傾向が出てくるじゃないかとか、いろいろなことが書いてありますが、基本的にはそういうことかなと思います。
 そこで、今度は他の国の税制等からこれを見てみましても、いま御指摘になりましたが、主としていわゆる段階税制というべきものというよりもむしろ中小企業対策という意味でそういう課税がなされておる。これを見ますと、「諸外国の税率構造をみると、西ドイツ、フランスは単一の比例税率となっている。また、アメリカやイギリスは単一の比例税率を基本としつつ一定金額以下の所得につき多段階税率制度をとつているが、これは累進税率制度によるものではなく中小企業対策のための特別措置とされていることに留意する必要があろう。」
 これは企業課税小委員会の報告でございますが、私の意見を申し上げるよりも、稲葉さんと私とのいわば質疑応答を通じて報告されたものが税調の結論となって出た、これをお読み申し上げた方が適切かな、こう思って準備しておりました。
そんなのはあたりまえの話なんで、別に専門家に聞かなくたって、法人が社会的実在として活動しているから法人から税金を取るだけの話で、あたりまえの話なんですよ。
 そこで問題は、法人税というものは、あなたといつか議論をしたときに四〇％から四二％にしましたね。そのとき花村仁八郎さんが六回もあなたのところに来ていろいろ陳情した。それは柔道のことで補助金をくれとかなんとか言って陳情したとかあなたは言われておられましたけれども。そこで、私は前から思っているのだが、たとえば資本金一億円以上でしょう、その場合に、法人税率を単一比例にしなければならないという理由はないのじゃないですか。だから、それは多数段階説でもいいのじゃないでしょうか、理論的には。現にアメリカは五段階でしょう、それからイギリスは三段階ですか、こういうふうに分けてやっているのじゃないですか。アメリカは最高を四六％にしましたね。これは四八％だったのを減税で二％下げたわけですね、法人税。日本の場合は法人の数が多いというけれども、それは有限会社がいっぱいあるから、法人の数が多いということで法人収入がほかより多いということになるかもわかりませんけれどもね。そうなってくると、だから、何も単一比例税率でなければならぬという積極的な理由はないのじゃないかというのがまず第一点。
 第二点は、アメリカのように五段階、イギリスはいま三段階ですかな、いろいろあります。フランスやイタリアは制度が違いますから別ですよ。そういうふうな形で分けていってもいいのではないか、こういうことが考えられるのですが、その議論はどうでしょうか。
もう一つは、政治のリーダーシップについてなんです。
 政治改革の目的もいっぱいございますが、一つは、政治がリーダーシップを持たなければいけない。官僚主導ではなくて、政治が明確に政策を提示し、それを国民が支持し、官僚ではなくて、本当に政治が力を持ってやっていかなければならない時代に入ったんじゃないかというような認識を持っておるのであります。もちろんこれは官僚の本分でありますが、先例から逸脱をすることはできない。六法全書から逸脱をすることはもちろんできませんわ。
 湾岸危機のときに、じゃ集団的自衛権をどう考えるんだという議論があった。国連に対してどうやって参加をしていくべきかという議論があった。そのときに、外務省を退官されたある方が我々のあるグループに講演にお越しになって、集団的自衛権は当然違憲でございましてとすらっと言われたんですね。いやいや、それがまさしく問題なんじゃないんですかというような議論がございました。
 そのときに、その元官僚の方答えていわく、済みません、役人時代の癖がつい出てしまいまして、ついそう言ってしまいましたというようなお答えがあったんですが、もうそれじゃなるまいよ。やはり政治というものが力を持って判断をしていかねばならぬだろうというふうに思うわけでございます。
 例えば米の問題にいたしましても、我々は、備蓄は必要だ、やはり二百万トンぐらいの備蓄はしておかねばならないという議論は、もう三年も四年も前からしておったことでございます。関税化の是非はひとまずおきまして、でもそのときにやはりだめですよということになりましたのは、その財政負担をだれがやるんですかという話だったんですよ。
 それは大蔵当局が、大蔵省が何でも言うなりに金を出していたら国はつぶれちゃいますから、大蔵もその辺は心してやらなければいけないことなんでしょうけれども、例えば農政について、自由民主党の政策はこうであります、日本社会党の政策はこうであります、日本共産党の政策はこうであります、お役人さんが何と言おうと、この政策を提示し国民がそれを支持して政権を得たからには、お役人はそのとおりにやってくれということがなければ、政治のリーダーシップというのは発揮できないと思っているんですね。やはりそれが国民がこの政策を選択したということである。これから先は、お役人任せであってはどこに行くかわからない。
 ある方が、日本の政治というのは自動操縦つきの飛行機みたいなものであると言う方がおられまして、自動操縦装置というのは世界に冠たる官僚機構である、それがきちんと動いているから、パイロットが酒を飲もうが付しようがちゃんと飛行機は飛んでいるんだ、こういう話でしたが、今はもう乱気流状態に入って、オート、自動操縦に任せておっちゃだめなんだ、政治家がきちんと飛行機を操縦していかなきゃいけないねという時代だろうと思っているんです。
 私が何で小選挙区部分を主にしなきゃいけないか、何で一票制というものを考えていかなきゃいけないか。それはやはり政治がリーダーシップをとるためには、これが選択されたんだということをより明確に示していかなければ的確迅速な対応はできない。政治が的確迅速な対応をするために選挙制度改革、政治改革をするとするならば、より民意が集約される方向に出るべきだ。それが政治が官僚から独立し、民意を背景にしていろいろな政策を推し進めていく礎になるであろうというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか、猪口先生。