ちょっと私が理解できてないのだろうと思うのですけれども、先ほど政府米と自主流通米の割合が七対三だということに現在なっておる、こういうふうにお聞きをいたしました。それで、この七対三という割合はこれからどうなっていくのであろうか、こういうことをお尋ねしたのでありますけれども、その均衡のとれた集荷を行う、いつの時点でもそういうふうに言われても具体的なイメージとしてわいてこないわけですね。だから数字として、例えばその七対三という割合は、これがもう本当に政府米と自主流通米の比率において基本的な割合なのかどうか、あるいはこれがもうちょっとどちらかに動いていくのか、その辺をお伺いしているのですが、お答えいただけますか。
食糧管理制度の健全な運営を図ってまいりますためには、やはり政府米と自主流通米が均衡のとれた集荷でありますとか需給操作が行われていくということが大変重要であるというふうに思っております。
 したがいまして、私どもといたしましては、政府米につきましても一定数量を確保すべく努力をしていかなければならないというふうに思っておりまして、現在生産者団体等と協議をし、また県段階におきましてはそれぞれの集荷団体等が集荷目標といいますか集荷方針といいますか、そういうものをそれぞれの関係者で相談をしながら、政府米、自主流通米の均衡のとれた集荷を行うべく現在努力をしておる、こういう状況でございます。
同じく「米をめぐる情勢」の中に、「食糧庁は米の需給および価格の安定を図る観点から、二年産米以降、政府米と自主流通米の均衡のとれた集荷を行う観点から集荷の指針を設定することについて検討を行っている。」こういうふうな記載がございます。この事実はいかがでございますか。
平成二米穀年度の需給見通しにつきましては、去る三月に策定した基本計画におきまして、昨年の十月末に百四十七万トンの持ち越し在庫がございます。
 ことしの元年産米の集荷数量につきましては、先ほど申し上げましたとおりに政府米が百六十五万トン、それから自主流通米が四百二万トン、そのほか酒造用でありますとかモチ米が六十八万トン程度あるわけでございますが、一方、需要の方を見ますと、主食用でございますと、政府米につきましては百七十万トンから百八十万トン、自主流通米につきましては三百九十万トン程度の需要というふうに見込んでおりますので、ことしの十月末の持ち越し在庫は百二十ないし百三十万トンというような状況に相なるわけでございまして、現在のところ需給の面におきましては全く心配はないというふうに思っております。
今のお答えは、大体比率は自主流通米が全体の七割、政府米が三割ということでよろしいわけでございますね。そういうことを前提といたしますけれども、政府米がわずか三割まで落ち込んでいる現状について、例えば農協中央会の「米をめぐる情勢 平成二年四月」によると、「このまま推移すると、円滑な回転操作を図りつつ、作柄の変動等に対応して国民への安定供給を図るという機能に支障を生じかねない状況となっている。」こういうふうに指摘をされておるわけでございますが、この点について安定供給を図ることが可能なのかどうか。いわゆるその自主流通米と政府米の七対三という割合については、政府としては今後どのように見通しを立てておられるのかお伺いしたいと思います。
平成元年産米につきましては、自主流通米が、基本計画のベースでございますが、四百二万トン、それから政府米が百六十五万トンということで、主食米につきましてはそういう計画になっておるわけでございます。
次に、米の需給動向についてお伺いをしたいと思います。
 平成元年産米の集荷状況というのをまずお伺いしたい。政府米と自主流通米、これは正確には比率ほどのようになっておりますか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案に反対の討論を行います。
 増税なき財政再建と小さな政府を旗印に九年間続けられてきた行政改革は、我が国の歩むべき進路を逆戻りさせる結果をもたらしたのであります。
 すなわち、第一に、財政再建に名をかりた公約違反の消費税強行導入は、我が国議会制度史上最大の汚点であるとともに、国民負担率を高めるなど国民に政治に対する不信感を植えつけました。
 第二に、国鉄、電電公社等の民営化は、政界、官界、財界の癒着を生み、リクルート疑獄という世界に恥ずべき事件を引き起こし、これまた国民の政治家に対する不信感を招くに至ったのであります。
 第三に、民間活力の導入は、国有地売却に代表されるごとく、東京を中心とする大都市の土地価格を暴騰させ、大企業には資産の莫大な高騰をもたらしたものの、庶民には大都市では家を持つことさえもできなくなり、富の不公平感を一層増大させたのであります。
 第四に、地方行革は、国の自治体に対する介入を強めたために、ますます中央集権化が進み、民主主義の後退を余儀なくさせました。
 第五に、軍事費だけは年々増加し、世界第三位の軍事大国になった反面、社会保障や教育は遅々として進みませんでした。
 このように、行政改革は発足当時に我が党が指摘したとおりの結果をもたらしたのであります。
 もともと審議会制度というものは、各省庁における専門的行政分野の方針を決定するに当たり専門家の意見を聴取する必要性から設置されるべきものであります。しかるに、臨調、行革審は我が国が目指すべき政策、すなわち外交、経済、社会保障、教育、行政組織、行政運営等にまで立ち入っているのであります。
 本来、国家の政策課題は内閣が立案し、国民の負託を受けた国権の最高機関である国会が決定すべきものであります。それを一握りの財界を代表する人物を中心にわずか数名の委員によって政策課題が論じられ、しかもその筋書きは官僚によって書かれているものが答申されていると言われるに至っては、内閣がみずから行うべき任務を放棄したものであり、本末転倒と言わざるを得ません。
 第三次行革審は、このような九年間の行革路線の延長線上にあるものであり、到底了解できるものではありません。行革審の設置はやめ、これまで答申されながら未解決となっている無数の諸政策のうち、国民生活の向上と地方分権の強化に結びつく政策の実現こそ政府が果たすべき今日的役割であることを付言し、反対討論といたします。