時間もございませんので、一たん次の質問に移らせていただきます。
 「農協貯金、最低の伸び」というのは、けさの朝日新聞の三面に出ておった記事でございましたか、この記事によりますと、農林中央金庫がまとめた一月末現在の農協貯金の残高速報、前年同月に対する伸び率は過去最低の一・〇％にとどまる、宮城、奈良、熊本など十三県では前年の水準を割り込んだ、そのような状況でございます。「新潟、長崎などの県信連は「一千万円以上の大口貯金者が、資金を郵便貯金などに分散している可能性がある」と警戒している。」このような記事が出ておりました。まさに、ある意味では大変不安な状況が広まりつつある。このまま国会が空転をして結論がなかなか見出せないというような状況が続きますと、こういう傾向に拍車がかかってくるのじゃないか、このような認識を強く持つ次第であります。
 ここら辺についての現状認識と、それから今後の対策ということについて答弁いただきたい。
法律の専門家であります簗瀬委員からるる御指摘がございました。我々は、この問題の前提として母体行責任を絶えず強く主張してきたところでございまして、最後に御指摘のあった二兆七千五百億円をプロラタで負担するというようなことは、これはもう金輪際我々としては受け入れられる問題ではございません。
 なお、御指摘のございました幾つかの点がございますが、五兆五千億円を凍結されれば、御指摘のようにその運用益は入らなくなります。同時に、利息の支払いという問題も凍結されるであろう。これらもろもろの問題を考えますと、先ほど第一番目に簗瀬委員から御指摘ございまして経済局長からも御答弁申し上げましたが、四十七、四十七、共済連と信連合わせて九十四、それに農林中金合わせて九十五、それぞれの融資状況にあるわけでございますから、その九十五のいわば金融組織が訴訟合戦になったら、私はこれは五年間ではとても解決できる問題ではない、このように思いまして、委員御指摘のように現在の政府が提示しておりますスキームが我々にとっては最上のスキームである、こういう考え方で今日までも御審議をし、意見を申し上げてきたところでございます。
 耐えられるか耐えられないかという問題は、これはもうこういうことをやる気がありません、そういう気持ちでありますが、御承知のように農協の金融システムというのは、薄く広くというのが協同組合組織の眼目でございまして、内部留保に至っては全体で一兆三千億、信連と農林中金だけでそれしかないのです。ところが、主要銀行二十一行の内部留保は二十四、五兆円になるでございましょう。さらにまた、母体行全体を見ますと三十数兆円という内部留保になる。しかも農林中金に至っては、五千六百かそこらの内部留保しかないのに今回二千億の負担をし、そしてまた協同住宅ローンの二千億の負担を農林中金自体でやるということになりますと、五千数百億の中の四千億という内部留保を農林中金は吐き出していかなければならない。こういう、現行スキームにしてもかなり無理なスキームの中にあって協力していこうというのでありますから、それ以上の負担はとても我々としては受け入れることはできない。
 委員の先ほどからの御指摘に対して、以上、考えております。
今県レベルでの人口の動態というのを申し上げたわけですけれども、今ちょっと局長からお話がありましたけれども、自然減の一つの極めて大きな要素というのは、子供を生む人間が少ない、その年齢層が少ないということです。言うなれば、高齢化率が非常に高いということだろうと思いますけれども、現在いわゆる高齢化率の全国平均が一一・六だ、そう言っておられますけれども、今申し上げたような県、島根県が、一七・四％でトップですが、高知が一六・五％、鹿児島が一五・九％、山形一五・五％、長野一五・五％、鳥取が一五・五％、山口が一五・四％と、こういうふうな人口の減少県は、重ね合わすと高齢化率の非常に高い県でもあるということでもなってくるわけです。そういうふうなことを考えてみましても、現在一一・六％の高齢化率が二〇〇〇年には一六・三％になるだろうというふうに人口問題研究所が推定をしておられますけれども、まさに、今申し上げたような県は、既にその先取りをしておるというような状況で高齢化しておって、そして言うなれば、逆に言えば、若い人たちが少ないために子供が生むのが少ないから、それでなくても出生率というのが少なくなっているのに、さらに若者層がいないということで自然減がさらに加速するのではないかというふうなことが私はあるのではないかと思います。
 そういうふうなことで結局、よく言われます過疎化現象、過疎市町村というものが出てくるということですけれども、全市町村に対する過疎市町村の人口の割合、これを見ますと、全国平均が六制、こう言われますけれども、鹿児島県に至っては全市町村の人口の中での過疎市町村の人口というのは三六・四％というふうに、三分の一以上が過疎地域に人が住んでおるということです。この中で全国的に見ますと、上位県の二十位のところまでとってみますと、九州は八つの県の中で六県、中国は五県のうちで四県、四国は四県のうちで三県、こういうふうに九州、四国、中国というところが極端に過疎化してきておるというのが現実の数字で出てきておると思います。
 それで、この過疎地域というのは、端的に言えば農山村地域というふうに言われますので、農家人口に占める六十五歳以上の人口の割合を見てみますと、一位の広島が二四・七％、四分の一、山口が二四・三、高知が二三・三、鹿児島二三・一、愛媛が二三・〇、島根二二・五、岡山二二・四、さらに中国全域がこういうふうなものに入ってきておるということです。
 今こういうふうな極めて深刻な過疎化現象、人口減少が日本の特定の地域に集中的に出てきておるということ、そして自治体がこれに対して本当に悩んでおられるという現実に対して、私も中国地域におる者として本当に危惧の念を持つ。将来どうなるんだろうか、こういうふうに思うわけです。自治大臣も私と同じ中国地方におられる。また、委員長もそうでございますけれども、今こそ、こういうふうな高齢化率が非常に高くなって、そして過疎化現象が進み、人口の社会減も自然減も両方重なって人口が減少する地域に対して、具体的な施策をしていかなければならないというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。この辺で大臣のお考えを聞かせていただければと思いますが。