いや、裁判を批判するとか裁判の結果についてのコメントではなくて、この全日空ルートというのはＰ３Ｃの問題と表裏一体のものなんですよ。Ｐ３Ｃについては、中心人物である児玉氏が死亡したということで、絶対消えたわけではありませんけれども、表面からは全日空ルートとは違った扱いになっておりますけれども、全日空ルート、いわゆるロッキード事件とＰ３Ｃの疑惑、これは一体のものであるし、むしろＰ３Ｃの方が事件からすると重いと我々は思うのです。というのは、Ｐ３Ｃは国が採用する問題についての疑惑ですから、それとの関連において全日空ルートの裁判が行われ、司法の判断が下されたわけであります。それについての裁判に対するコメントではなくて、そういう事態に対して現在の政府、特に防衛庁長官の御感想なり今後の決意なりがなければいけないと思うのです。そういう点でお伺いしておるわけです。
次に移りまして、防衛庁長官にお伺いしますけれども、今防衛庁では次期戦闘機の選考について検討されていると思います。これに関連をして、かつて防衛庁の採用された軍用機について残念な事態がございました。いわゆるＰ３Ｃの導入に関して忌まわしい事件が起こっておるわけであります。たまたまきょうそれと密接な関係のある全日空ルートの控訴審の判決がございました。先日別の判決もございまして、きょうの判決は橋本登美三郎氏についての控訴審でありますけれども、この控訴審は控訴を棄却するという判決がなされております。この判決について長官はどういう感想をお持ちですか。
ただいまの御覧間は、耐キャタアスコンが飛行場に使用されるのではないかという御趣旨かと解するわけでございますが、高安定度特殊アスファルトコンクリート、いわゆる耐キャタアスコンは、装軌車などの走行に耐えられる道路用舗装材として開発されたものであると承知をしております。一方、飛行場舗装の設計に当たりましては、特に飛行の安全に留意しなければならないことから、飛行場舗装としての確実性をも勘案いたしまして最適な工法を選定しているものでございます。今後とも新技術の動向には細心の注意を払ってまいる所存でございます。
お答えいたします。
 自衛隊が設置いたします飛行場は、自衛隊法第百七条の規定によりまして運輸大臣と協議して定められた飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令及びこれに基づき防衛施設庁が制定いたしました飛行場基本施設等の設計要領を基準として設計を行っているものでございます。訓令では、航空法施行規則と同様に、着陸帯の長さ、幅など飛行場施設の基本的な事項を定め、設計要領では、滑走路、誘導路などの持たなければならない強度とか性能などの細部の設計を定めているものでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、耐キャタアスコンと従来とっておりますセメントコンクリート舗装との施工の条件、その地理的条件、気象的条件あるいは経済的条件等をすべて比較検討しまして、耐キャンアスコンで施工が可能であるというような事案については、そういう方向で実施するということで各局に指示して処理してまいっているところでございます。
七四戦車は六一戦車に比べると接地圧が低いんですよね。総重量は重いかもしれませんが、単位面積当たりの接地圧は少ないというようなことが言われておりますから、十分耐キャタアスコンでもつのではないかと思います。
 そうしますと、今後は、何かほかに事情がない場合、原則として耐キャタアスコンでやるという今のお話のようでありますが、耐キャタアスコンの場合には経費が四〇％も安く済む、そして十年ぐらいはもつ、セメントコンクリートは二十年ということでありますが、十年経過の時点で補修をしても、なおかつセメントコンクリート舗装よりははるかに安い、こういう試算があるわけです。そういうことで、もう一回今後の方針について伺いたいと思います。
先生のお話は、社会保障の今後のあるべき姿について、個々の国民の皆様一人一人がわかるような具体的な像を示す必要があるのではないか、こういう話ではないかと思うわけでございます。
 我が国の社会保障を総体として考えてみますと、諸外国、西欧先進諸国と言われます国々の社会保障と比べてみますと、制度の面におきましては、例えば医療保険は皆保険でございますし、年金も皆年金になっております。それから保険のほかの種類、例えば業務災害の問題でございますとか失業保険でございますとかいった制度的な面で見ますと、私どもは西欧社会が持っておりますようなシステムそれ自体は一応でき上がっていると言うことができるのではないかと思います。
 問題は、個々の一人一人の方がそういった仕組みの中で十分福祉が守られているかという問題になってくるのだろうと思います。これはいわば制度の大きな枠組みの上に、さらにきめ細かな配慮がその次に必要になってくるのだろうと思います。具体的には福祉の対策というものが身近な形で生かされていくということが必要なのではないかと思います。政府全体といたしましては、ことしの六月に「長寿社会対策大綱」というものを設定をいたしました。これは政府が持っておりますいろいろな、例えば雇用政策ですとか住宅政策ですとかいろいろな分野のものを全部総合いたしまして、今後の長寿社会に向けましてどういう対策をとったらいいかということの大枠を決めたものでございます。私どもはこれをいわば私どもの行政の分野に引き直した形で、先ほどお話がございました高齢者対策企画推進本部でいろいろ細かい議論をいたしたわけでございますが、この中では、実は先生の御指摘、大変ごもっともだと思うのでございますけれども、なかなか分野分野ごとによりまして長期的な見通しが大変困難な分野もございます。長期的な見通しがある程度はっきり示せるものもございます。例えば今お話がございました公的年金が今後どういう形になっていくのかということにつきましては、ある程度のものではございますが、長期的なビジョンを示すことができます。しかし、そのほかの例えば福祉の分野でございますと、これは例えば扶養の関係がどういうふうに変化していくのかとか家族の構成がどうなっていくのかなかなか予測困難な問題がございます。私どもとしましては、この点につきましては、きめ細かな在宅サービスの充実ということを今回打ち出したわけでございまして、先生がおっしゃるような意味で、少しずつ皆様の身近の中に福祉が浸透していくような、こういう方向を持ちたいと思っておるわけでございます。