安保条約上申します「極東」につきましては、その範囲に関して従来から認識を述べております。しかし、例えば昨年の一月の竹下総理のナショナル・プレス・クラブでのステートメントでは、「我が国は、質の高い防衛力の整備を図るとともに、日米安全保障体制の効果的運用に努めています。この枠組みは、」これは日米安全保障体制のことですが、「日本の安全のみならず、東アジアの平和と安定の土台となっており、結果的に西側諸国全体の安全保障の維持に寄与していると考えます。」と述べておられます。
 先ほど申し上げましたように、アジア・太平洋地域あるいは海部総理の御発言でありますところの東アジア・西太平洋全体の安全保障といい、これは地理的に定義された範囲ではありませんけれども、その平和と繁栄の貢献には役立っているという認識を述べているものでございます。
それは承知をしていますけれども、西太平洋といえば今言ったものとは全然違うでしょう。そういうことになるから西太平洋という概念が重大なんですよ。その関係はどうですか。極東よりもはるかに広いでしょう、西太平洋というのは。そのことを聞いているのです。
安全保障条約に「極東」という言葉が使われていることは、今先生が御指摘のとおりですが、これにつきましては、先生よく御承知のとおり附和三十五年の特別委員会において統一見解が出ております。つまり「極東」というのは、一般的な用語として用いられている「極東」は、地理学上正確に画定されたものではないが、安保条約上の「極東」は、日米両国が平和、安全の維持に共通の関心を有している区域であって、かかる区域は大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であることということを当時の統一見解で述べております。
私は、西太平洋というふうにわざわざこの時期に新しい表現で言ったというところが、やはりそう簡単なものではないというふうに思っているのです。これは単なる認識ではなくて、東アジア・西太平洋全体の安全保障の大きな柱に日米安保体制がなっているんだ、しかも、それが我が国の安全保障のためだけではないんだ、東アジア・西太平洋全体の安全保障の柱に安保条約がなっているんだということを言っているから重大なんですよ。今までと同じ表現では決してないですよ。今までと同じだというのは強弁ですよ。
 私はそれとの関係でお聞きしたいのでありますが、言うまでもなく安保条約は極東の平和及び安全の維持に寄与するということで規定をされております。この極東の範囲とこの西太平洋と言っているのとは、これは違うと思うのですね。表現も違いますし、これは一体どういう関係になっているのか、これを明確にしてもらいたいと思います。
質問の御趣旨がよくわかりませんでしたけれども、私が今申しましたのは、日米両国政府とも、従来より日米安保体制の上に立った日米協力関係が我が国を含むアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であるという認識を有していることであって、これは繰り返し明らかにいたしております。そして御指摘の海部総理の御発言も、その趣旨を述べたものでございますけれども、従来からこのような表現の場合に的確に地理的範囲を念頭に置いて申しておるものではないということでございまして、これまたたびたび申していることでございます。
日米両国政府とも、従来から日米安保体制の上に立った日米協力関係が、我が国を含むアジア・太平洋地域、東アジア、いろいろ申しますが、平和と安定にとって不可欠であるという認識を有しておりまして、これは繰り返し繰り返し明らかにいたしております。御指摘の海部総理の御発言もかかる趣旨を述べたものでございますが、東アジアであるとか西太平洋として特定の地理的範囲を念頭に置いて申しているものではないということは、従来から申しておるとおりでございます。
わざわざ別の言葉で言われまして、「東アジア・西太平洋全体の安全保障の大きな柱にもなっています。」という部分は外して答弁をされました。この総理大臣の言われた西太平洋というのはどこからどこまでを言うのでしょう。
政府は、日米安全保障体制を基軸とする日米協力関係が我が国を含むアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であると認識しており、かかる認識は従来より明らかにしてきたところでございます。先般の訪米の際の海部総理の発言はかかる認識を述べたものでございまして、私も同様に考えております。
これは理論的にはいろいろ考え方があるわけでございます。
 現在の実務上、事実上寄与分を認めておりますのは、いわば組合類似の関係から共有になっている、共有持ち分を潜在的に持っているという考え方、あるいは不当利得返還請求権に近いものだというような考え方がどちらかといえば支配的ではなかったかと思うわけであります。中には、贈与を受けた場合に持ち戻しを免除するという考え方でやっている審判例もあるようでございますけれども、共有ないしは不当利得返還請求権、これに類似した性質のものであるというふうに理論構成をしているのがございますけれども、いずれも非常にはっきりしないのみならず、また無理もあるような気がいたすわけでございます。
 そこで、今回の法案におきます寄与分というのがどういう考え方かと申しますと、まず第一に、寄与者の被相続人に対する請求権だという考え方は、これはとっておりません。それから、相続分と明確に独立した財産取得権つまり相続分とプラス寄与分を承継するというような考え方でもないわけでございます。したがいまして、いずれかと言えば、割合としての相続分とは別個であるけれども、広い意味の相続分——相続分は広狭二義ございますけれども、広い意味の相続分の内側にあるものとして、いわば具体的な相続分を変動させる一要素である。具体的相続分の手直しと言ってもいいわけでございますけれども、それを形成的にそういった財産を取得する権利を認めていくといわば九百三条の裏返しというような関係になるかと思いますけれども、簡単に言えば、具体的相続分の調整の要素というふうにお考えいただくのが一番適切ではないか、かように考えておる次第であります。