このアメリカの決議を見ますと、日本の政策としていろいろな表現がありますけれども、日本の防衛政策当局の人間といたしまして、これはなかなか細かなところを御理解いただいてないんでないかなと思うところがあります。例えばエアレーンという言葉が使ってありましたり、それからエアスペースという言葉が使ってありますね。それで、その定義というのはまだ明確でない。一体、向こうでも定義をどうしているのかということもわからないと思います。
 それから、ここの中に、今委員がおっしゃいましたように、千マイルのシーレーンとエアレーンと全部みたいな表現がありますけれども、「エアレーンズ アウト ツー ワンサウザンド マイルズ アンド」という部分ですね。この辺も一体どういうことを意味しているのかわかりません。そしてそれを「ポリシー オブ ジャパン」と書いてあるわけで、したがって、先ほど北米局長が申しましたように、いろいろ関心は持って日本の政策をアメリカの議会筋、特にこれはスタッフが書いておるわけですけれども、そのスタッフはいろいろ研究はされておるようではありましょうけれども、十分なる我が国の政策をしっかりと、例えばこの国会の場に来て聞いていただくほど正確に御理解いただいているようには思いません。
ちょっと、先ほどの御質問でございましたから、私先に申し上げますが、私とシュルツさんとの間にエアレーンとかエアスペースとかそういう話は一切出たことはありません。ただ、私は先ほど言ったのは、アメリカの議会やあるいは政府が日本の防衛に対して非常な関心を持ち、また期待を持つ、そしてさまざまな形で意見を述べられるということは、これは日米安保条約というものを結んでいる以上はそういうことは当然あり得るということを一般的に言っているわけであります。
今大変なことをお伺いしたと思います。アメリカは一千海里のエアスペースとシーレーン防衛能力を日本が持つことを、それも遠いことじゃなくて今度の八六年から九〇年度の中期防衛計画の中でそういう能力を持つことを期待をし、公式に法律にして表明をした、それは当然のことだと外務大臣がそう言われた、これはもう大変なことですよ。
 その前に、私もう一点聞いておきましょう。アメリカがそういうことを言う、そういう期待を表明する、そういう根拠がこの法律の中に書いてあるのですね。それは（ａ）項の（５）項であります。（ａ）項の（４）は鈴木・レーガン共同声明のことについて書いてある。ところが（５）項は、本土から千海里までのシーレーン及び空域、エアレーンを防衛する能力を獲得するという日本の政策をアメリカが称賛をした。だから、日本はシーレーン防衛だけじゃなくて、今度新しく一千海里エアレーン防衛を政策として打ち出した。だから、アメリカは単なる評価じゃなくて、鈴木・レーガン共同声明のときは評価したと書いてある。今度の場合は称賛したと書いてますよ。称賛されるような日本の政策、一千海里エアレーン、シーレーン防衛、これは洋上防衛ということを新しく今度言われたわけですね。それと照合しているわけです。そうとしか考えられない。
 日本はエアレーンを防衛する、そして同時にシーレーンも防衛するということを言っていらっしゃる。ところが、エアレーンなんというのは、これはもう船でさえ面であるはずのものが、だからシーレーンでさえうんと広い海域になるものでありますから、いわんやエアレーンと言えばアメリカが言っているような、意味としてはエアスペースになってしまう。しかし、日本の政府は日本の政策としてそういうものを出した、それでアメリカは称賛をした。それで「この能力の達成が日米両国の安全保障を著しく改善することになると認識している。」と書いてあるんです。アメリカの安全保障にも貢献している、こういう評価ですよ。こういうことはこれでいいんですね。防衛庁長官、どうですか。
これは財政計画じゃないでしょう。中期の展望でしょう。将来の新規施策が予備枠だと書いてあるじゃありませんか。既定の方針、施策ではないでしょう。新規の施策が予備枠なんでしょう。ですから、そんなものを歳出に入れてはいけませんよ。入れたら、この要調整額というものがその分だけふくれてしまうのです。
 ですから、大蔵大臣、このところは非常に重要なんです。私は決して揚げ足をとるために言おうとしているのじゃないのです。本当の意味で新規政策は別にしまして、いままでの制度、施策を前提にしていろいろな推計をやってみた、その数値をきちっと出していただく。そして、たとえば新規施策というのは、何が起こるかわかりませんものね。ですから、その分は全然別にごらんいただくことが重要なんです。たとえば四条公債についても、本来四条公債として当然出てくるであろう投資部門の問題については、四条公債の項の中にきちっと記入してくくる。もっと具体的に言えば、この要調整額の中の投資部門の項及び予備枠に計上されているこの数字を足しまして、そしてこの要調整額から引いたものが本当の要調整額だと言っているのです。そうでしょう。ですから、そういうことになりますとこういう数字になるのですよ。五十七年度の政府が出してきた、つまり大蔵省が出してきた二兆七千七百億というこの数字は、半分以下の一兆二千百億になります。五十八年度は、四兆九千六百億が何と一兆六千三百億になる。そして五十九年度は、六兆八千億が何と一兆四千億に減らされるのです。これが本当の要調整額です。
 ですから、大蔵大臣、私は二兆円減額という問題が起こったときに、これがひとり歩きして増税に結びつくのではないか。これはこの前の臨時国会でも、私は口を酸っぱくして申し上げました。そうしてその結果、二兆円国債減額のうち一兆四千億が増税、電電公社等のあのお金を吸収しまして一兆七千四百億。私はこの要調整額がひとり歩きするのではないかと恐れるのです。きっとひとり歩きする。そしてこの二兆七千七百億以下が、行政施策がなかなかできない、補助金の整理がなかなかできない、だから増税だという、まさに増税を決定する基礎数字になる。そういう意味で、このようなからくりを持った要調整額というものを認めるわけにはいきません。これはミスリードになります。国民に対してもミスリードになります。これは訂正して出していただけませんか。いかがでしょう。