時間がありませんから次に参ります。
 政府の住宅対策への取り組みを比較するために、各国の歳出総額、予算総額に占める住宅対策費、国費の割合ですが、これを一つの目安として見てみますと、まず歳出総額に占める住宅対策費の割合は、フランスでは四・六％、イギリスでは二・二％、日本では一・三％、アメリカ一・〇、西ドイツ一・〇となっているわけです。普通歳入に対する住宅関係減免税額の割合で見ますと、アメリカは四・一％、イギリスは三・八％、西ドイツ一・三、フランス一・五％に対しまして日本はわずか〇・六％。日本はアメリカの七分の一、イギリスの六分の一、西ドイツの二分の一という状態であります。
 また次に、全体としての住宅に対する国の援助がどうなっているかというのを見ますと、住宅対策費と減免税額の合計額の歳出総額に占める割合を見ますと、フランスが五・八％、イギリスが五・七％、アメリカが四。四％と、日本は一。八％ですから格段の差があるわけです。
 これから比較してみますと、日本が住宅対策について十分じゃないんじゃないかという感じも持つわけでございますが、財政需要によりまして直接国費を投入する住宅対策費の大幅な増が難しいのであれば、住宅減税を拡大することでやはり日本も住宅に対する国の助成拡充ということを図るべきではないか、こう思いますが、その点どうでしょうか。
大都市圏の問題につきましてはお説のとおりであります。しかし、農業のいろいろな施策につきましては、これは適当であるからやられておると思うのであります。ただ、市街化区域の中の農地につきましては、長く営農を続けるという方々で集団であればかえって調整区域に逆線引きをしていくべきでないか、こういうふうに考えております。それから調整区域の中では、先ほど来申し上げておりますように、でき得る限り早く開発をしていただく、そうして宅地にかえていただく、こういうことで御協力をいただきたい、かように思う次第であります。それから、市街化区域の中でどうしても手放したくないという方も多いであろうと思いますが、その方々にはやはり住宅を建ててこれを供給してもらいたい、かように思います。
 その制度につきましては、御承知であろうと思いますけれども、公庫融資等も道がございますから、そういうことで、まあ市街化区域については原則的に宅地、調整区域の中で良好なところは開発を進めていきたい、こういうことで連絡をとり合いながら指導をしてまいりたいと思っております。
そこで、農業の問題も農家のあり方についていろいろと今問題になっておるわけでございますが、特に、大臣のおっしゃったように、奨励金等の問題も問題になっているんです。
 例えば東京、大阪という大都市地域ではこういうような疑問を持っているわけですね。それは、日本は昭和四十年代に入って米が過剰になり、四十四年から米の作付制限が導入されて転作奨励金が固定化してきた、制度が。それが六十二年度までに三兆八千三百八十一億円、六十三年度も一千七百五十億円計上されておる。これは六十三年度の転作面積というのは七十七万ヘクタールでありますけれども、これは我が国の全住宅地域面積九十万ヘクタールのおよそ八五％に相当する広大な面積になっているわけです。ですから、七十七万ヘクタールの水田を助成金まで出して転作させるのであるならば、少なくとも東京、大阪などの大都市地域の農地のうち住宅適地については住宅地として転用を促進すべきじゃないか、こういう意見がやはり大都市の周辺のサラリーマンの方々に多いわけです。東京、大阪等の周辺に通ってみえるサラリーマンの方々の中には、既にマイホームの夢もかなわないということですから、こういう考え方があるわけです。
 その点については、大都市地域あるいは都市計画区域における農業のあり方については考えていかなきゃならない問題があるんじゃないかと思うんですが、この点についてどうでしょうか。
今建設大臣がおっしゃったとおりだと思っております。農水省も積極的に、今のような状態でありますと、水田の方は転作奨励しておるわけでございますし、また地価問題から住宅地の提供、これも大事な問題でございますので、理解が十分得られるんじゃないか、こう思っております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案に対し、賛成の討論を行います。
 賛成理由の第一は、核物質が盗取されることを防止することや、原子力施設または核物質の輸送に対する妨害や破壊行為に対して、国民の平和と安全が脅かされることがないように、核物質を政府の責任で適切に管理することは必要であります。核燃料物質を取り扱う事業者に対して防護のための措置を義務づける本改正案は、防護措置に一応限定した内容であり、このこと自体は賛成であります。
 賛成理由の第二は、我が党は、ハイジャックを含め一連のテロ行為は、人道上も国際法上も断じて許されない蛮行であると明確にしております。国際輸送中における核物質の不法な奪取は大きな社会的不安をもたらす行為であり、国際輸送中の核物質防護の国際的協力体制を定めた核物質防護条約批准に当たっての国内法整備が本改正案であること等から、賛成するものであります。
 核物質の管理や原子力施設の安全確保で最も重要なことは、それに携わる科学者、技術者、労働者が安全上の専門的認識と技術を持ち、必要な道具や施設に熟達し、しかも安全上の社会的責任を強く自覚していくことであります。したがって、原子力平和利用のもとでの核物質防護は、そこに従事する科学者、技術者、職員の協力なくしてはあり得ず、そこで働く職員を信頼し、その協力のもとに実施する核物質防護システムでなければなりません。
 こうした点からいえば、防護措置や防護規定、核物質防護管理者など本改正案の重要事項が政令等にゆだねられており、行政府任せになっていることは、主権者国民の知る権利を事実上大きく制限することになっており、重要な問題である。したがって、当委員会における法案審議の中で強調したとおり、政府及び関係機関は、本法施行に当たり、原子力基本法が定める自主、民主、公開の平和利用三原則の厳守に特段の努力を払うべきである。とりわけ核物質防護管理者の指名に当たっては、科学者、研究者、職員の推薦を受けるような人を選任すべきである。
 核物質の防護の名によって、原子力の研究、開発、利用に関する機関に働く人たちの思想、信条、プライバシーなどの基本的人権や労働基本権の侵害が絶対にあってはならない。
 また、原子力の研究に携わる研究、発表の自由など、原子力の研究開発分野で創造的、自主的な知的活動が行われる場合には、批判の自由を含めた自由度と自治性が高度に保持されることは必須である。
 核物質の防護を口実とした情報公開の制限や信頼性確認等が本改正案の趣旨に反して行われることがないよう、政府が責任を持って規制することを強く要求する。
 最後に、核物質の防護にとって今日何よりも求められていることは、地球上からすべての核兵器を廃絶することである。この緊急な課題に対して政府が果たさなければならない役割の重要性を強調し、賛成討論を終わります。