これより請願の審査を行います。
 第六八号男女雇用機会均等法の改正に関する請願外三十六件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一三二号労働行政拡充強化のための大幅増員に関する請願外三十一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第六八号男女雇用機会均等法の改正に関する請願外四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
基準局長からお話をしましたように、第一段階目は、男女雇用機会均等法との絡みで、どういうふうに基準法を手直しするか。第二段目は、来年の七月までに今基準局長がお話をしたような問題について私としては処理をいたしたい、したがって御意見を出してほしい、こういうお願いをいたしております。そういうことで真剣に取り組んでまいろうと、そんな次第であります。
 これでよろしゅうございますか。
大変検討事項が多うございますけれども、その中に当たりまして特に御要望申し上げたいのは、今局長の答弁の中にありました解雇に当たっての理由の明示とか、それから労働契約、個々の労働契約の中の紛争を調整するシステム、このあたりが共通な公平で透明なルールがあると、それからハンディキャップのある人は少し配慮すると、それからそのルールをめぐって紛争が生じたときには仲裁ないしは調整のシステムを持つというのがある種、規制緩和の一般的なルールかと思います。特に、解雇に当たっての理由の明示のところあたりは、社会正義に照らしてといいましょうか、その正当性というものをよく御研究いただけますように、それから個別紛争調整システムにつきましても、簡易、迅速にできるようなシステムがつくれますように御検討いただけますようにお願い申し上げまして、終わりたいと思いますが、大臣、もしお言いただけるんでしたら、よろしゅうございますか。
男女雇用機会均等法、これ十年経たので今回はいかに改まるべきであるかということで、三十回の会議をいただきました。その結果を建議の形で先ほど人見会長からちょうだいをしたばかりであります。内容は主たる四点によって構成されているわけで、これはやはり社会的に極めて高い評価を得られるのではないかなと私は思っております。随分貴重な御意見をいただいた、御苦心の跡が見受けられると、こう存じます。
 はてさて、世界的な一般的な基準からしてどの程度にあるかというのはまだ勉強不足でありまして存じません。これからも機会があるかと存じますので、先生は労働省の大先輩でいらっしゃいますし、いろいろ外国事情にもお詳しいので教えていただき、我々は事務局を叱咤激励をいたしまして、外国に比べても恥ずかしくない日本の現実だと、現実であります、単なる書き物ではなくて現実であるというところまで持っていきたい、こう思っておりますことを申し上げまして、答えとさせていただきます。
先ほども申しましたが、本日、婦人少年問題審議会から建議が大臣あて提出されたところでございます。建議におきましては、募集・採用、配置・昇進に係ります努力義務規定を禁止規定とするというようなことの均等法の強化のところ、それから今先生御指摘の、女子労働者に係る時間外・休日労働、深夜業の規制を解消することなどが盛り込まれておるところでございますが、この女子保護規定の解消につきましては、女性の職域の拡大を図り、雇用の分野における男女の均等取り扱いを一層促進する観点から御提言がなされたというふうに理解をしておるわけでございます。
 働く女性が性別により差別されることなくその能力を十分発揮できるためには、男女がともに健康でバランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるようにするということが重要な課題であると考えておりまして、労働時間の短縮という面はこの面からも大きな課題であると考えているところであり、また建議にもきちっと明示されているところでございます。
先生がおっしゃいますように、労働省の行政がいかに重要であるかということは、私は本当言うと労働省を希望して今度労働大臣に就任をいたしました。そのときに、職員の諸君にも労働省の行政がいかに将来の日本にとって重要なものであるかというお話をいたしました、ここで繰り返すのはやめにいたしますが。ということでありますので、粉骨砕身努力をしてまいりますことをここでお話をいたしまして、答弁とさせていただきます。
時間がありませんので、私が母体にしております連合も強くこれに懸念を持っておりまして、この論議を非常にもっともっと深めていただき、そして私たちも知恵を出しますけれども、行政側としても大いにいい知恵を出していただきたいというふうに重ねて要望いたしておきます。
 それでは、最後に労働大臣、私はやっぱり日本の行政の中で労働省こそこれから生き延びる最大の行政機関だというふうに思っております。というのは、やっぱり勤労という一番重大な価値観、勤労をするためにはまず一番に生命、そして自由、雇用、そして最後には誇りを持つ勤労のあり方という、こういう重大な部分を担当しているわけですから、そういう点では今度の蒲原沢の災害を踏まえて、安全というものに対する御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
まだ時間がありますからね。
 海外に出ていくという問題を今言われましたけれども、私は、例えば税制の仕組み一つとっても、外国税額控除というのがあって、ソニーのような会社でも法人税、住民税、ただの一円も払っていませんよ。全部控除になっているのです。海外に出ていけば出ていくほど税金をまけてやるような仕組みをつくっているじゃありませんか、空洞化を進めているじゃありませんか。
 私は、高過ぎる法人税が空洞化の原因だなどというのは財界がつくった作り事だと思います。国際比較を見ても、今度の政府税調の法人課税小委員会の報告を見ても、一概にそういうことは言えない。アメリカやフランスやドイツでは、むしろ法人税率を引き上げる方向にあることも留意すべきである、ここまで言っているのですから、やはりそのことはしっかり検討する必要がある。
 あなたのレールに乗せられたら、将来二けた税率になるという点でも、私どもは消費税の増税には絶対に反対を貫くということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。