非常に大事な話でございますが、今後はこの交付税の総額の安定的な確保に資するということについて、法律の規定に則しまして適切に対処していくということで、御期待を裏切らないような方法で頑張っていこう、こう思っております。
いよいよ時間が迫りました。私が社会党の中では最後の質問になっておりますので、締めくくりとして二点だけぜひ質問をしておきたいと思うのであります。
 私どもは、今回政府が行った交付税の特例減額の不当性を追及をしてまいりました。今回仮に政府提案をやむを得ないものとするとしても、このようなことは今後軽々に行われてはならぬ、私はこう思うのであります。今後の附則第三条の取り扱いについて、地方財政の立場に立った自治大臣の見解を終わりに聞いておきたいと思います。このことはいろいろと後の処理の問題についても関係がございますので、お尋ねしておきたいと思うのであります。
えてして、よく地方公共団体は非常に富裕団体になったのではないかなどというような話が出ますが、私は、それは確かに財政力の指数から申しまして、一・〇以上のところもないわけではありません。しかし、非常に財政力の弱い府県並びに市町村が多いわけであります。特に〇・三〇以下という町村も非常に多いわけでございますから、そういう町村が基準財政需要額にこれから複雑な要素を端から含めていきますと需要額は増大すると私は思うのですけれども、それに対応できるような財政的な裏打ちをしていかなければならぬ。しかし、それかといって、そういう地域の町村というのは立地条件も必ずしも良好ではないというようなことから、それをどうしてもある一定の条件に持ち込まなければ過疎が進むということになれば、逆に社会資本の投下率というものを高めなければならぬという環境整備があります。
 こういったこと等を考えまして、これから自治省の果たすべき役割というものはそういう面に極めて大きなものがあると思うのですね。ですから、そういう点で、これから財政当局とよく協議をしまして、交付税等も適正な確保をひとつきちっとしまして遺憾ないようにいたしたい、こう思っております。
たくさんの質問項目を用意してまいったわけでありますが、時間の関係で大分はしょりましたけれども、大臣がお感じのように、冒頭にも申し上げましたように、つまり、一方で今の自治体が大変裕福であるという言い方があるわけでございますが、例えば下水道だけを取り上げてみましても数々の問題がありますね。これに対する、例えば交付税措置をもっと厚くするとか、補助金についてもっと考えるとか、そういうことは下水道だけを見ましても本当に深刻な強い要望だ、もっともっとたくさんのニーズがあるぞという点の認識は大臣と私は一致していると思うのでありますが、冒頭に申し上げましたように、地方自治体の社会資本整備という問題のおくれですね、下水道に限りませんが、下水道に焦点を当てて実は質問いたしましたけれども、そういう観点で、大臣がせっかく張り切っておられるわけでございますから、大いにその点について私は頑張っていただきたい、そういうふうな実は強い気持ちがあるわけであります。私自身も二十七年間地方議員でございましただけに、大臣もそういう御経験がおありですからそのお考え方は全く一致するのではないかと思いますけれども、ここでもう一回大臣のそういった面でのお気持ちをお聞かせ願いたい、こういうふうに思うわけであります。
まああなた、この県の防災計画を見たって、「訓練」というところへいけば何て書いてあるかといえば、「次に掲げる訓練を実施する」として、緊急時通信連絡、環境モニタリング、住民に対する情報伝達を組み合わせた訓練、国の支援体制を含めた訓練等々を挙げていますが、こういう項目を挙げている程度で、住民参加等の防災訓練は原子力の場合には行われていないというのが状況ですね。
 私の言っているのは、アメリカはその計画を出して実際に訓練をやらなければ一〇〇％営業運転を許可しないぞとゼック委員長も言っているし、実際一年七カ月それをやってきたのですね。それと日本の開きが余りに大きいじゃないか、安全性でアメリカに負けぬくらい開きがないというならば、なぜ防災対策でもさらに一歩進めることができないのか、これを聞いているんだけれども、答弁では私の言っていることに全然答えられていない。
 もう一つ申し上げたいのですが、アメリカの一九七八年のこの指針は、スリーマイル事故の前年につくられたものですが、確率論を使って、九つの重大事故のうち冷却水喪失事故は一万炉・年に一回、炉心溶融事故は二万炉・年に一回と考えておったのですね。炉・年は御承知のとおりですが、今世界に運転中の原子炉が三百八十九、建設が百四十六で五百三十五ありますが、簡単に言えばこれを五百と見て、五百の原子炉が十年動けば五千炉・年というわけですが、そういう計算になりますね。ところが、スリーマイル事故は数千炉・年に一回の割合の確率で起こった。チェルノブイリも起こったのですね。すなわち約十倍の確率で早く起きた、高い確率で起きたことになりますね。換言すると、アメリカでは二十一世紀に入らなければ起きないだろうと思われていた原発事故が三十年も早く事実として起きた。
 この様子では、我が国においても二十一世紀に入ってすぐ事故が起こる可能性が確率論からすればある、あるかないかは別として。それは断定できるわけじゃないのですが、確率論というものを使えばアメリカの数字はこういうことを示しておる。だから日本は、今言ったように、いろいろな経験を積み上げて技術も高くなった、稼働率も高くなったから心配かない、こういうようなことでは済まないときに来ておる。
 だから、安全性第一ということは、これは私、この間総括で言って、経済優先と技術過信の憂い、おそれありということを警告したのですが、それと並んでこの防災対策を真剣に考えなければならないときに来ている、こう私は思うのです。総理がおれば私はもっと、皆さんに一人ずつ聞かぬでも済むわけですが、残念ながらそういうようにもいかないので一人ずつお伺いすることにして、通産大臣並びに国土庁長官からもひとつお尋ねしたい。