私どもの立場は、先ほども申し上げましたように、契約当事者ということでございまして、その契約は会計法令に従って実施をするということでございます。したがいまして、現在捜査、調査はまだ進行中でございますので最終的なことは申し上げられませんが、この事案が、会計法令上の契約上の例えば指名資格を取り消す等々の事由に該当するかどうか必ずしも明らかになっておりませんので、今後事実が明らかになりましたならば、その事実に応じて対応をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 なお、先ほど御紹介ございましたように、七月以降警察の方が捜索をされ、また通産省の方からも告発がなされたという事実に基づきまして、私どもといたしましては、調達に当たりまして慎重な対応をするように、慎重な対応と申しますのは、緊急に契約をいたしません場合には、隊務に重大な支障を来すという場合以外は契約を見送るという措置を今なお継続いたしておるところでございます。
どのような行政処分を考えておられみのかお聞きしたいん。ですが、通産省の立場でいきますと、一番重いのが三年間の輸出停止と、こういうことであり、また、刑罰の方で言えば三年以下の懲役刑というのが一番重いと、こういうことなんですが、私は、これは最も重い行政処分を防衛庁としても科すべきではないか、こういうふうに思うんですが、こういう納入企業に対する行政処分としてはどんなのが一番重いのか、そして日本航空電子に対してはどのような行政処分をすべきだと現時点で考えておられるのか、やがて状況が変わってきたらまた変わるかもしれませんが、現時点ではどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。防衛庁です。
先生御指摘のとおり、私ども防衛庁は、外為法でありますとかあるいは関税法の運用という視点というよりは、契約当事者の一つとして日本航空電子と取引があることは御指摘のとおりでございます。
 先ほど来お話がございますように、現在関係御当局でいろいろ調査あるいは捜査をしておられる段階と理解をいたしておりますが、先般同社の関係者が逮捕されたあるいは送検されたといったような事実につきましては、私どもとしても非常に重大に受けとめておるところでございます。
次に、防衛庁の担当局長にお聞きをしたいんですが、防衛庁へ武器ですね、装備品と言った方がいいのかもしれませんが、これを納入している企業は平成元年度で八百十一社ありまして、そのうち日本航空電子は金額にして七十六億円を納入している。平成二年度では、八百二十一社が納入しているうち日本航空電子は六十九億円を納入している。いずれも番付表をつくって並べてみますと上位五十社以内に入っている。こういう事実でありますが、日本国の国是、また基本政策でもある武器輸出三原則を堂々と無視するような、企業ぐるみ犯罪を犯すようなこういう企業にずっと防衛庁の仕事を受注させてきたという事実、これを今防衛庁としてどのように受けとめておられるのか、お答えいただきたいと思います。
先ほども武器輸出三原則の我が国の政策についての重みの大きさということは申し上げたわけであります。これは、歴代内閣においてもやはり非常に重大な国策として重んぜられてきたことは申し上げたとおりであります。
 現内閣におきましても、海部総理がロンドン・サミットでも申しましたし、それからまた、この間京都の国連の軍縮会議ですか、ここでも訴えましたように、武器輸出については国連への報告制度を取り入れて、そして武器の拡散を防ぐ、紛争当事国に対して武器が流れるようなことがなくて、また平和が乱されるということのないようにと、世界に訴えたいというくらいの気持ちでおるわけでありまして、今後とも重大な政策としてこれは維持していかなければならぬ。現行法はちゃんとあるわけでありますから、これを厳正にやはり実施いたしまして、またそうならぬように念には念を入れて一層厳格に指導を政府としてもやっていく、こういう方針でいきたいと思っております。
前社長が逮捕されている、また幹部の取締役も逮捕されている、そういう状況から見て、少なくとも企業ぐるみ犯罪の疑いは極めて強い。こういうふうに私は判断するわけなんですけれども、そういう判断に立ってよろしいでしょうか。
これはもう広く問題になっているわけで、例えばここに「ニッキン」という新聞があります。日本金融通信。これが社説で取り上げている。
 「「勤務はセブン―イレブン（午前七時から午後十一時まで）」とが日常茶飯事。」だと。「男子の場合多い時には月間の残業時間が百時間前後なのに、時間外勤務手当は予算制がとられ二十時間で打ち切りが一般的。」、一般的なんですよ。「経営資料に出てくる時間外手当と実労働時間との大きな乖離をトップはどう理解しているのだろうか。」と。新聞が社説で取り上げるほど一般的なんです。
 それで、労働省は、最近、今のようなあいまいな態度だけれども、七〇年代後半には調査もし、いろいろなことをされた。私はここに地銀連の資料を持ってきておりますけれども、これを見ますと、七〇年代後半には銀行全体に対する調査、監督をおやりになって、いろいろ出ていますよ。労働基準局自身が、時間外労働が恒常化しているためと、こういうことを出しているし、不払い分は払えという是正勧告もあちこちで出ている。資料がいっぱいあります。時間がないから余り挙げられませんけれども、こういうふうに実は恒常化し一般化しているという実態があり、しかもそれを労働基準局自身が十分に認識、対応できていないと私は思わざるを得ない。
 そこで一つ、ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。
 三月十二日、衆議院の予算委員会第二分科会で日本共産党の正森委員が富士銀行上野支店のケースを取り上げました。これがその雑誌ですけれども、行内誌です。これを取り上げて、この行内誌で言われている「早帰り体制」、それは「平均退行時間午後は七時半」だと。一年かかって七時半にしたという。銀行は五時に終わるんですよ。一年かかってやっと七時半にして、それで表彰されているんだから。表彰されているところでも大体月間五十時間になるというケースを正森委員が明らかにした。しかも、この五十時間について一部しか支払われていないんです、残業代は。この問題は調査しましたか、富士銀行。