研究交流につきまして、さまざまな問題がございます。例えば研究交流と申しますと、研究者、人間の交流ということが一つございます。また、交流といいますか、いわゆる研究集会への参加という問題もございます。あるいはまた、国以外の研究機関と共同して行う研究の実施あるいは研究施設の相互利用、研究情報の提供、こういったことについて研究交流を私どもが考え、それをテーマとして以下問題点を超えようと努力をいたしておるわけでございますが、その詳細につきまして、若干担当局長から御説明をさせていただきたいと思います。
次に、研究交流の現状と問題点について若干お尋ねをさせていただきたいと思うわけでありますけれども、今回の法的措置をしなければならないこういった背景には、現行では研究交流を促進していく上でいろいろ不都合がある、こういうことだと思います。研究交流といえば、研究者の交流、国と民間等との間の共同研究の実施等、いろいろ考えられるわけでありますが、国が関与する研究交流の現状は一体どのようになっているのか、また、そこでの問題点とこれへの法制上の措置を含めた対応策を、この際大臣から承りたいと思います。
科学技術を所管する人間といたしまして、昨今の状況について御説山を申し上げたいと思います。
 今日、バイオテクノロジーでございますとかメカトロニクスなど、境界領域あるいは多分野の協力を要する領域での科学技術が著しく発展してきております。また、基礎研究から応用研究、開発へと至る期間が非常に短縮する傾向にございまして、基礎、応用、開発が相互に強く影響し合うようになってきているというような状況でございます。さらにまた、さまざまな領域と申しますか、異なる発想の導入によります創造性の発揮が必要だ、こう言われているのでございます。
 こうした時期の研究動向は、国の研究の効率的推進を図るために、研究組織の枠を超えた研究交流を積極的に推進することが不可欠だ、こう考えております。先生も御承知のとおり、国際的な交流による新たな研究の成果を上げているものが世界的にはたくさんございますし、また、新たなさまざまな研究領域を超えての研究体制が成果を上げているという例も大変多うございます。こうしたことを考えまして、今回の交流促進法を皆様に御審議を願うことにしたわけでございます。
ただいま河野国務大臣から、提案理由の趣旨説明をお伺いをいたしました。私どもといたしましても当法案の重要性を認識をしているところでございまして、これから科学技術立国という前提に立った場合に、研究交流を促進するということは我が国にとっても不可欠なことでございます。そういうことでその趣旨には賛成をいたすところでございますけれども、今の大臣の提案理由の趣旨説明に関しまして若干質問をさせていただきたいと思います。
 まず、先ほど大臣から御説明がございました本法案の提案の理由によれば、本法案は、行革審の答申を踏まえ、国立の試験研究機関及び大学と民間等との研究交流を円滑に促進する上で必要な法制上の新たな措置について定めるもの、こういうことでございますけれども、まず大臣にお聞きしたいのは、研究交流の促進を必要とする背景について所管の大臣としてどのような認識をお持ちか、その辺の御説明を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、研究交流促進法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。
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 研究交流促進法案
    〔本号末尾に掲載〕
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文部大臣からよく勉強し、研究させていただきたい。それに尽きると思います。
 実際問題が、五十三年でございましたかの円高のときに私、あっせんをいたしまして政令でいわゆる外国勤務の人の月給を上がり下がりの場合調整する措置をとったことがございますが、何か知恵があれば私も文部省と十分対応してみたいと考えております。
御指摘のように、国費留学生には円で支給しておりますから、これは別だと思いますが、私費留学生の方はもともと本国からの送金で生活をしていらっしゃるわけですから、急激な円の価値の変動というものは相当な影響が及んでいるだろうということは想像にかたくございません。
 したがって、全般の対策として、やはり私費留学生に対してかねてから先生からも手厚い対策を考えたらどうか。医療費などの八割補助の問題などもそういうところからスタートしておりましたが、最近民間の団体から昨年もことしも奨学金を行う団体がどんどん自主的に出てきておりますことと、それから文部省としても、日本国際教育協会の学習奨励費を私費留学生にも月々四万円ですが出すように、それをさらにふやしていくように今努力をしておる最中ですが、急激に足元から起こったきょう現在の対策をどうするかということになりますと、これは一遍慎重に勉強して、そういう制度も経験も今日までほとんどなかった文部省でございますから、一年単位のことしか考えていなかったというのが正直に言った現状でありますので、よく勉強し、研究させていただこうと思います。
次に、ちょっと石炭の引き取りの問題がやはり出てくると思うのですが、特に鉄鋼業界、原料炭引き取りをやっているわけですけれども、これは、その引き取る量をあと五年でゼロにするということで徐々に減らしていくというのですが、これは雪崩閉山との関係もあり、この引き取り方というものはやはり非常に重要になるだろうという気がいたします。特に、五年先がゼロでよければ、来年からはもうゼロに極めて近い数字にしてずっとそれを続けてゼロにするということも、まあ考え方によれば考えられないこともない。そういったいろいろな意味を含めて適正な引き取りをしてもらうように協力を求めるためにも、通産省としてこういった点の指導というものはやはりしっかりやっていく必要があるのではないか。
 また、電力業界の方の引き取りの問題も、さっきちょっとお話ししたように、新聞報道によれば、六十七年までは待って、それ以降は早い段階で引き取りをゼロにまで持っていこうというような記事が新聞に出るようなことですから、そこらあたりの引き取りについての動きというものが実際にはあるのかなというような心配もあるわけですが、こういったことを考えると、やはり電力業界に対しても強力に引き取りについての指導というものが必要ではないか、こう思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。