先生お尋ねの中の後半の部分でございますが、マル経資金の適用範囲をもっと広げられないかというお話でございます。
 たとえば製造業については従業員四十人、商業、サービスについては十人以下ぐらいまで拡大はできないかというお話がございましたが、先生非常に周到にお触れになりましたように、このマル経資金制度ができましたときには、その名に示すがごとく、小企業対象ということで始まったわけでございます。小企業と申しますと、製造業でいきますと従業員五人以下、それから商業、サービスの場合には二人以下といった最も零細な層を対象にいたしまして、こういう人に対しましては、いわゆる小規模企業のうちに入っているわけでございますけれども、この小規模企業につきましては最も中小企業の中でも弱体な、しかし非常に数も多いという層でございまして、これに対する小規模企業対策が非常に叫ばれた時代にこのマル経も導入されたわけでございます。当初は小企業で始まりまして、また、先生がお触れになりましたように、途中で一部、小企業ではないが金融等の面で非常に問題の多い小規模企業も含める、その枠も一部入れるという方向で改善がなされたわけでございます。したがいまして、現在は小企業と小企業ではないが小規模企業に属するものと両方が対象になっているわけでございます。金額的な枠は後のやや大き目の企業については少ないわけでございますけれども、いずれにしましても対象が小規模企業に対する資金制度というふうになっているわけでございます。
 そこで、これをさらに拡大できないかというお話でございますけれども、小規模企業に対しましては、先ほど申しましたように、中小企業の中でも最も弱体な、かつ、その育成と申しますか、不利の是正を図るべき必要性がございます分野でありますために、小規模企業に対しましての各種の施策、特に経営指導を行っているわけでございますが、このマル経資金制度も経営指導の一環として導入されておりまして、経営指導の補完といいますか、その実が上がるということの目的で導入されたものでございます。したがいまして、この小規模企業の枠を超えましてそれを適用することになりますと、やや制度を変える、むしろ制度を大幅に変えるような要素も入ってくることになるわけでございまして、現在そういった形に制度を変えることは困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、無論そういった小規模企業ではないが、ややそれよりも大き目の中小企業につきまして金融面等々の手厚い対策が要るということにつきましては、これは当然だと思われるわけでございまして、従来から金融面、特に中小企業向け政府金融機関の融資等々によります対策が行われてきたわけでございまして、今後ともそれを充実していくという方向で対処すべきではないかと思っているわけでございます。
まず、最初のマル経資金全体の枠の問題についての御答弁をさせていただきます。
 マル経資金ができました当初は、その枠が小さかったこともございまして九〇％以上の利用率があったわけでございますが、過去五十二年、五十三年、五十四年と七〇％台でわりあい低い利用率だったわけでございます。ところが、昨年は、いま先生の御指摘がありましたようにマル経資金の利用がふえまして、九四％というようなことで、五千百億円の枠に対して四千八百億円弱の利用があったという状況でございます。
 この理由につきましては、五十五年度に入りまして小企業者等を取り巻く経営環境の変化、あるいは市中金融機関と比較した金利の面での有利性という点を考えまして利用が非常に高くなったということではないかということでございます。したがいまして、五十六年度におきましてはその枠を、過去三年間五千百億円で横ばいであったものをふやしまして、五千三百億円まで拡大したということでございます。それで、この枠の拡大につきましては、前年の実績と比べますと約一〇％の増大ということになるわけでございますし、金融環境は最近、昨年に比べましてやや緩和基調にある、それから全般的に金利水準も引き下げの方向にあるというようなことがございますので、これらを勘案いたしますと、一応今年度予算で考えております五千三百億円で十分ではないかというふうに考えております。
いろいろと分析をされているようでございますが、スタートした時点が違いますから、立ち上がりの状況が違うというのは理解できるところであります。表現の仕方は違いますけれども、基本的な問題は、実は資金の問題ですね、それから人材の問題、それからノーハウの問題、こういうところに集約されるのではないかと思います。いろいろと、アンケートの結果でも、何で行き詰まっているのかというと、いわゆるＩＰ、情報提供者、スポンサーがなかなかふえないとか、システムの拡張に費用がかかり過ぎるとか、あるいは端末のアダプターの価格が高いとか、管理者がふえないとか、利用が低調であるとか、実際行ったところもかなり悪戦苦闘しておる、こういう状態があるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、やはりある意味でこの地方の情報化というのは、なかなか華々しくスタートはできたのでございますが、大きな壁がある。それはどういうところであるかというのは、やはり共通の認識のもとに郵政省がある意味でのリーダーシップをとって地方の情報化が進むような施策を講じなければならないのではないか、そういうようなことを私は考えるわけでございます。
 それで、大臣がいなくなってしまったのですが、ちょっとお伺いしたいのですが、来年度の予算の要求の焦点は何かというと、一つは公共投資の十カ年計画とそれに対する郵政省の取り組みというのが私は焦点になると思います。聞くところによりますと、郵政省としてはこの十カ年で四兆三千億円ぐらいのプロジェクトを予定しておりまして、公共的な基盤整備を行っていこう、こういうふうな話があるようでございますが、その展望の具体的な柱として、いわゆる通信ケーブルの地中化ですね、こういうことがやはり地域の情報化推進の大きな柱になるのではないか、私はこのように思うわけでございます。こうした基盤整備を進めていくネットワークをまずつくる、こういうことが大変重要ではないかと思うのでございます。
 いろいろなＣＡＴＶの先駆的な試みをやっているところへ行きましても、実際にＣＡＴＶのケーブルをどういうふうに張るかというと、建設省との話し合いがなかなかつかないとか、それから地中化に対しては建設省のかなり厳しい定めがあるとか、あるいは公共事業的なものでございますから予算が大変難しい、こういうものがありまして、このネックになっている問題は、一つはケーブルのネットワーク化を公共事業として進めていくべき性格があるのではないか、私はこのように考えます。
 それから、もう少し具体的に、地域のいわゆるローカルキャプテンについてはデータベースの整備、こういうようなところは進んでいないものですからキャプテンの普及が大変おくれている、そういうところが地域情報化が進んでいない隘路になっているのではないか、このような認識を持つわけでございますが、大臣に、ことしの予算折衝に当たって公共投資の十カ年計画に対して郵政省はどう取り組むのか、その柱の中に通信ケーブルの地中化というのがあるのかどうか、この辺を確認したいと思います。