これより会議を開きます。
 まず、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する件についてでありますが、本件につきましては、これらの地域の静穏を保持し、国会の審議権の確保と良好な国際関係を維持するため、各党間において鋭意協議を行い、このたび、自由民主党の村岡兼造君から起草案が提出されました。その内容につきまして、村岡君から御説明願います。
   午後三時開議
 出席委員
   委員長 三塚  博君
   理事 村岡 兼造君 理事 原田昇左右君
   理事 桜井  新君 理事 小杉  隆君
   理事 大島 理森君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 中野 寛成君
      井上 喜一君    江口 一雄君
      片岡 武司君    川崎 二郎君
      北村 直人君    鴻池 祥肇君
      自見庄三郎君    二田 孝治君
      宮里 松正君    石橋 大吉君
      田口 健二君    井上 和久君
      森本 晃司君    大矢 卓史君
      東中 光雄君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （内閣官房長官）
        外務大臣臨時代
        理       小渕 恵三君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房審議官    稲橋 一正君
        警察庁警備局長 城内 康光君
        法務大臣官房審
        議官      東條伸一郎君
        外務省条約局長 斉藤 邦彦君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
        法 制 局 長 上田  章君
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委員の異動
十二月一日
 辞任         補欠選任
  石渡 照久君     片岡 武司君
  中山 成彬君     宮里 松正君
  三原 朝彦君     北村 直人君
  木下敬之助君     大矢 卓史君
同日
 辞任         補欠選任
  片岡 武司君     石渡 照久君
  北村 直人君     三原 朝彦君
  宮里 松正君     中山 成彬君
  大矢 卓史君     和田 一仁君
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本日の会議に付した案件
 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案起草の件
 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案の提出に伴う決議の件
 次回の本会議等に関する件
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訂正請求権でなくて訂正の申し出というふうな規定を置いたのは、次のような理由によるものでございます。
 一つは、行政機関が訂正の申し出に基づいて明らかな誤りを発見したという場合には、これは当然に訂正あるいは削除するということになるわけでございまして、それはこの本法の第五条の正確性の確保という義務からも当然そのような措置が行われるものと考えております。問題になりますのは、行政機関の判断あるいは評価にかかわる個人情報あるいはまたその特定の行政処分の基礎になっている個人情報の誤りにつきましては、これは先生御承知のように、我が国の行政救済制度というのは原則としていわゆる事後救済制度というものを建前にしているわけでございますので、行政処分によって具体的に個人の権利利益が侵害されたという場合に初めて争えるわけでございまして、その場合には行政不服審査あるいは行政事件訴訟といった既存の争訟制度によって救済を図ることが適当である、このように考えたわけでございます。
 そういった既存の争訟制度がある中で個人情報の誤りについて訂正請求権に基づく争訟でも争える、そういう道を開いたらどうかということは、これは研究会においてもいろいろな議論がございましたが、これにつきましては先日林修三参考人も意見を述べておられましたけれども、仮にそういった請求権という形を認めますと、同じ個人情報について二重の争訟制度が併存することになって適当ではない、このような御意見をおっしゃっておられましたけれども、そういった考え方をとらしていただいたわけでございます。
 ただ、この訂正請求権を認めるかどうかというのは、ある意味ではまさに立法政策の問題でございますけれども、そういう制度を設ける場合には、今度は一方で立法技術的に非常に厄介な問題が実はあるわけでございます。それは、例えば間違った情報に基づいて仮に行政処分が行われた場合に、その行政処分の取り消しという抗告訴訟でも争えますし、こういう訂正請求権を認めますと、そういった抗告訴訟の例えば出訴期間が切れた後あるいは抗告訴訟で処分が確定したその後でもなおかつまた個人情報の誤りに基づく訂正請求権で争える、そういう道を今度は開くということになりまして、これはまたそれなりにそういった二重の訴訟制度、前の判決の規範力の範囲とかいろいろな問題がございまして、果たしてそういったことは適当であろうかといったような議論が実はいろいろございましたが、そういった道はここではとらずに、と申しますのは、結局そういった道を認めますのは、これは訴訟におきましてもいわゆる無名抗告訴訟というような形で学説としてはいろいろな御意見がありますけれども、今までの判例におきましてもほとんどそういった場合には無名抗告訴訟というような形は認められておりませんので、そういった道はとらなかったわけでございます。
 いずれにいたしましても、既存のいろいろな法令も調べてみましたが、六十年に改正されました住民基本台帳法におきましても、恐らくそういった議論を踏まえて訂正の申し出、こんなような形になっておりますので、一つはそういう立法例に倣ったということでございます。