御指摘のような形でのアップ率の対比というのはしておりませんが、資料の五十ページの現行の月額表及び五十四ページ以降の改定後の給与月額表の形で金額の形ではそれを織り込んだ金額を示して、前年から比べてどのぐらい上がったかということが対比できるように工夫しているつもりでございますが、なお委員御指摘のような形で対比をすることができるのかどうか、これは一般の行政職の公務員につきましては違った形で手当があるという問題もございますので、どういう方法があるのか考えてみたいと思っております。
委員の御指摘はいわゆる勤務地域による調整手当かと存じますが、これは直接の根拠は一般職の職員の給与等に関する法律に規定がございまして、十一条の三にその根拠があるわけでございます。これを受けまして、片や裁判官の報酬法におきましては、報酬以外の給与は特別職の職員の給与に関する法律あるいは一般職の職員の給与に関する法律の規定に準じてそれぞれの裁判官の区分ごとに支給するということになっているわけでございます。そして、その具体的な内容は裁判官につきましては最高裁判所規則で定めるということになっておりまして、この規定に基づきます所要の最高裁判所規則がある、そういう形で支給がされるということになっております。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
 きょうは短い時間でありますので、裁判官、検察官の報酬、俸給法に関する改正法からお尋ねいたしますが、よく似た性格のあれですから重複して答弁はいただかなくても結構ですから、裁判官または検察官いずれかからお答えをいただきたい、このように思います。
 まず、裁判官、検察官につきましては、いずれにしましても調整手当というものが報酬以外に支給されているようでありまして、この計算は、報酬に扶養手当を加算した額というものを基準にしまして、支給地域の区分によって一定の割合を乗じてその額が得られるようでございます。その理解でいいのかどうか、まずお答えいただきたいわけですが、この調整手当の支給の根拠法令はどういうものなのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
先日提出をされました地対協の意見具申の中におきまして、ただいま御指摘の財団法人地域改善啓発センターについても指摘をされておるところでございます。「昭和六十二年に設立された財団法人地域改善啓発センターは、設立当初の目的を十分果たしているとはいえない状況にある。今後啓発活動の重要性が高まる中で、同センターの機能の拡充、組織の整備、財政基盤の確立等に努める必要がある。このため、地方公共団体や企業等に対しては主体的な参加を、民間運動団体には協力をそれぞれ求めるとともに、これら関係団体の協力が得られる方途を講じるなど同センターの活性化のための環境づくりを行うべきであり、関係者の一層の努力を期待するものである。」ということでございます。
 このことは、センターの活性化に当たりましては、一方では地方公共団体、企業、民間運動団体には参加や協力を求めております一方、他方では、センターであるとか、あるいは私ども行政側に協力が得られるための方途を講ずべきであるということを御指摘をされ、関係者がそれぞれの立場で一層の努力をすることを求めているというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 せっかくの御指摘でございますし、私どもも啓発を推進する上で、この啓発センターの重要性を理解し、これからさらに活性化をしていくということで、この意見具申を尊重しつつ、センターの活性化に努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
研究というのもいろいろな場面があろうかと思います。それで、同和問題に関する研修の場での発言という問題とただいま御指摘の法律の専門誌に書かれたものとはまた趣を異にしておりますので、私どもといたしましてもなおどうすべきかについて検討してまいりたいと思います。
時間もございませんので、そのことは私の意見といたしましては申し上げましたとおり、ドイツは基本法というものの枠を超えてまで、しかもドイツ最大の野党の社会民主党は人道的配慮から特に賛成する、こう言って五隻の掃海艇を出しておるわけですね。そういうこともひとつ配慮した上で、私の方からはよくお願いしたいと思います。ぜひ掃海艇の早期派遣というものを総理のリーダーシップによってひとつ決断していただきたい、そういうふうに思っております。
 時間になりましたのでこれで最後といたしますが、ウルグアイ・ラウンドのことについて。自由貿易の利益を日本が最も多く得ている、これは間違いのないことでございます。また、ガットという体制が保護貿易主義によって非常に揺らぎ出している。その中で、ウルグアイ・ラウンドというものにおいて現在難航しているわけですね。
 ウルグアイ・ラウンドは、農産物の問題になっておりますけれども、本当はサービス業、それから投資とか知的所有権あるいはアンチダンピングというようなものに対する公平なやり方を――今度のラウンドで問題となる四兆ドルぐらいの世界の輸出の中で農産物というのは実は一割なんですね。ところが、農産物の問題がクリアできないためにラウンド全体が座礁して乗り上げている。現在アメリカもファストトラックの承認をめぐって、議会筋は、もうアメリカもおりたらどうだ、そんなラウンドでみんなにいい目をさせることないじゃないか、おりて二国間でたたけばいいじゃないか、こういう二国間の管理貿易の方に移行しようとする動きが非常に多いわけですね。
 こういうときにいつまでも食糧安保論というようなことで、米は一粒たりとも入れないというようなことで、本当に日本が自由貿易の担い手として血を流していくことができるのだろうか。ミニマムアクセスというようなものをやはり積極的に受け入れて、結局アメリカとＥＣの交渉の中で押し切られるのではなく、積極的に受け入れて、日本がウルグアイ・ラウンドの米の問題を一歩乗り越えてウルグアイ・ラウンド全体の妥結を図って、我が国の自由貿易の利益というものを守るべきではないか、そういうふうに考えておりますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。