よくわからなかったんですが、たしか今答弁された中で私の聞き違いかどうか確かめたいのが一点ございます。
 二割五分増しの話なんですけれども、つまり等級で言えば二級の基礎年金の今度五万五千五百円、これに対して一級の方は一・二五倍、二割五分増し、この増しているものは介護というように言われたようにお聞きしましたけれども、これは介護に対する一・二五ということなんですか。
最賃法とかあるいは生活保護法とかあるいは基礎年金とかいろいろ制度がありますが、それぞれの制度がそれぞれの役割、目的を果たしているわけで、それぞれの制度、目的の違うものを同一に論ずることはなかなか困難かと思いますが、先ほど糸久先生の御質問にもお答え申し上げましたように、私どもは基礎年金に
つきましては前回導入しましたときの考え方と同じく、まず給付の中心となります老齢給付についての水準を設定し、そのほかの障害、遺族にも同じバランスの水準で保障し、障害については加入期間の長短を問わず障害が発生した場合には老齢基礎年金並みの金額を保障し、さらに介護を要する一級該当者には老齢年金の二割五分増しの水準を保障するということをとらさせていただいているわけでございまして、将来の保険料負担との関係から見て今回改正をお願い申し上げております水準は私ども率直に言って精いっぱい努力をしたつもりでございますので、あるいは低いという御指摘もあろうかと思いますが、やはり国民の基礎的な消費支出をカバーするという視点の性格の年金として何とぞ御理解を賜りたい、このように考えている次第でございます。
働けるものなら働いてみたい、働きたい、そうして保険料を払いたい、これが私たち障害者の望むところでもあろうかと思うんです。しかし、一方では今言いましたように働く機会も権利も事実上保障されていないという現実があると思います。そうしますと公的年金、基礎年金に頼らざるを得ないわけです。基礎年金に頼ってもとにかく生きていかなければならないという現実があります。
 そこで、もう一度雇用、労働との関係でお伺いしたいんですけれども、最低賃金法では、地域によって多少違いがありますけれども、たしか東京では一時間四百九十二円だったと思います、日額三千九百何百円だったかちょっと端数忘れましたけれども。そうしますと、大体月二十一日ないし二日ぐらい働きまして八万数千円、これが最低賃金として保障されなければならないわけですね。この視点から見ても、やはり基礎年金の給付額というのは非常に低いように思います。バランス論、保険方式をまた持ち出されるかもしれませんけれども、この関係についてはまたくどいようですけれどもお聞きしたいと思います。
堀先生のお考えはよくわかるし、大変すばらしい考え方だと思います。そして障害者の人たちがまさに働く場所、働く権利、こういったものを主張して、働くことによって本当に健常者と同じような保険制度でもってやっていきたいという考え方でありますから、大変すばらしい考え方でありますが、今障害者の方は法定で免除をされている。そういうすばらしい考え方を持たれている障害者の方々にむしろ今働く場所が十分に与えられていないし、制度はできているけれども、そういった状態の方々を雇用するという慣習が積極的にまだまだ経済界の中に十分にできているとは思えません。
 私どもこの法案をつくったときにも、障害者の方々に十分な雇用の場を与えない者に対してペナルティーをとるようなことを考えてやりましたけれども、その後やはり大きな会社の中でもそのペナルティーを払うことによって働く場を与えようということの保障は一向に拡大されていないわけでありますから、そういうこともこれからひとつ労働省の方にもお願いをして、働く場を持ち、そして自分たちも本当に健常者と同じような義務を負いたいという御希望というものは本当にすばらしい考え方のように思います。お気持ちは私は十分わかるような気がいたします。
いや、関係はわかるんですが、そもそも私たち障害者は働いて保険料を払いたいわけです。ところが、働く機会、権利が実際に実現できないというのは、私は障害者自身の責任だというふうには思いたくないわけです。それは国であり、社会の責任としてあるんではなかろうかと思うわけですね。つまり、個人の責任ではなくて働けない、したがって保険料を支払うことができない、こういう状態にある障害者に対して、保険方式をいわば中心に据えた考え方で私たちに提起されても、その点は非常に困ってしまうわけです。一方で働く権利を奪われ、片方では公的年金はやはり保険方式であるというような説明をされてもどうも納得いかないわけですけれども、くどいようですけれどももう一度お願いします。
私に対する御質問の第一は、新エネルギー総合開発機構の新設は行政改革の基本方針にもとるのではないか、反していないかという御質問でございます。
 新エネルギー、石油代替エネルギー対策の強力な推進は、申すまでもなしに国家的な課題でございまして、この新エネルギー総合開発機構は、まさにこの国民的なニーズにこたえるために設立しようとしているものでございます。他方、行政改革の要請にかんがみまして、これの新設の裏には、石炭鉱業合理化事業団の解散、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団の統合等を行いまして、行政改革の要請に応じて組織の改編を行っております。
 次は、この機構の重要な役割りにかんがみて、業務実績のチェックなどをして、運営を適当にしていくのがいいのではないかというお話で、全くそのとおりだと存じます。まず、通産大臣が監督責任を持っているのでございますから、それでいいかと申しますと、そうはまいりませんので、私どもといたしましては、機構の内部においても、民間の有識者から成る、先ほども申しましたが、運営委員会というものをつくりまして、この運営委員会で業務実績の評価、チェック等を行ってみたいと考えてございます。
 三番目は、民間の活力の活用のための方策いかんという問題でございます。
 これは、民間の技術力、管理能力等、民間の活力を生かすことが必要でありますことは申すまでもございません。そのために、ただいま申しました運営委員会、これはほとんど民間の有識者で構成されますけれども、運営委員会の設置あるいは民間からの人材の登用、あるいは各プロジェクトに民間の皆さんに御参加いただくというふうなことで、十分民間の活力の活用が図られるものと考えてございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇〕