テレビジョンを最大限に活用いたしまして、ファクシミリの多重をやっていこうというような構想で技術的な検討が従来からいろいろと行われておりまして、電気通信技術審議会におきましてもその辺の答申がもう既に得られているわけでございます。現在、制度的な面をいろいろと私どもは検討いたしておりまして、その結果、テレビジョン・ファクシミリ多重放送はおおむね一年後には実用化が見込まれているわけでございます。これは公衆によってもう直接に受信されることを目的としているわけであります。テレビジョン放送の電波に重畳いたしまして、文字であるとか図形とか写真等の情報を送信するものでございます。今、電話回線を利用いたしまして、いろいろとファクシミリサービスが行われておりますが、Ｇ３方式と呼ばれている国際的にも認められた方式が非常に多く普及をしているわけでございます。これらの技術をベースにしたものを放送という形で制度的に認めていきたいというのが私どもの現在の考え方なんでございます。
 このような放送は、一定の端末設備を備えればだれでも受信できるものでございます。特定者間の通信が行われるというようなことは想定しにくいものでございます。仮にテレビジョン・ファクシミリ多重放送局で特定者間の通信が行われたということになりますと、かたいことを申し上げますれば、これは電波法上の目的外通信ということになるわけでございまして、そのような場合には改善を指導するというようなことで適切な指導をしてまいりたいと思うわけでございます。
放送法の改正によってというお話もございました。一般的に私たちが認識をしておるいわゆる放送というのは、放送法の最初に書いてありますように、公衆といいますか不特定多数によって受信をされることを目的にしたいわゆる無線通信の送信である、こういう規定がうたわれている。通信というのは言ってみれば特定者が受信をする、こういうことでありますが、だんだんいわゆる通信衛星等が打ち上げられることによって通信の持つ範囲といいますか、そういうものも非常に幅広くなってきておることも事実でありまして、特定をしたといっても通信衛星等々によれば特定したのが多数出てくる。したがって限りなく多数の特定者、これにどんどん通信をしていく、極めて放送に近い形になってきておるのが実情であります。言ってみれば通信の実態そのものがかなり変化をしてきておる。こういう状況の中から私はこのような問題が実は引き起こされたんではないかというふうに思うわけであります。
 その意味からいいましても、通信と放送、どこをもって明確に区分していくのか、そこら辺の基準をもっと明確に私はしていかなきゃならぬのじゃないか。確かに、去年の二月にいわゆる中間報告を出されておりまして、その中でも一項目から五項目、五つぐらい通信の相手方の特定性を判断する基準というのを実はお示しになっているわけであります。しかしこれも、一から五までありますけれども、見ようによっては非常に主観的な裁量の入る余地は十分あるというふうにも私たちは受けとめておりまして、これでいろんなケースに現実に対処していけるのかなという気もするわけであります。そこら辺についてどのようにお考えになっておるのかお尋ねをいたしたいと思います。
このスカイポートセンターは、スクランブルをかけて契約者以外は視聴できないというような形態であれば、個別配信というような形であった場合でも放送には当たらないのではないかというような見解をお示しになりまして、そういう見解のもとであのような構想というものを発表なさったようでございます。しかしながら、これに関しましては、契約者以外は視聴できないようにスクランブルをかけた場合でも、いわゆるだれでもが契約をすれば受信者になることができるというような場合には放送として規律されているものでございます。これは昭和六十三年の放送法の改正によりまして制度上この点が明確化されまして、有料放送として放送法の五十二条の四という規定が制定されたものでございます。
 したがいまして、私どもと十分話し合いをいたしました結果、現在ではスカイポートセンターもこの点を十分に理解しておりまして、放送に当たらない範囲でＣＡＴＶ業者にだけこの番組配信を行っているわけでございます。
この件は、きょうは午前中からいろんな角度で指摘されておりますので、今御答弁ございましたが、しっかりお願い申し上げたいと思います。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
 次に、省エネについてお伺いしたいと思いますが、近年の世論の動向、また世界的にそうですが、非常にエネルギー資源にも限りがあるという点もございますし、地球そのものが一つの生命体ですから、地球規模の環境保全という点もございまして、いたずらに人類がエネルギーを消耗してはいけないという、そういうコンセンサスが当然できつつあるわけです。
 政府にも省エネ対策の連絡会議がございまして、当然建設省としても取り組んでいらっしゃるということをいろいろ伺いました。そこで、いろいろお話を伺っていまして非常に難しいなというか、建設省として取り組んでいらっしゃる場合、非常に難しいなという感じを私したわけです。何が難しいかといいますと、四つの大きな方向性を打ち出していらっしゃるわけでございます。エネルギーの使用の合理化に関する法律の施行、それから金融上、税制上の優遇措置による省エネルギー化の推進、それから技術開発、調査、それから四つ目は普及啓蒙と、この四点で取り組んでいらっしゃるわけでございますが、なかなか実際現場の建築業者また住んでいらっしゃる方のいろんな声を聞きましたら、どうしても一番やはりぶつかるのはコストの問題、技術的には省エネ型の住宅というのは考えられるんだけれども、非常にコストが高くなる、そういう障壁もあってなかなか推進されていない、そういう声を聞くわけでございます。
 そこで、きょうはもう時間がございませんので結論だけ伺っておきたいと思うんですが、まず一番目のエネルギーの使用の合理化に関する法律の施行、これ五十四年ですか施行されたのは、十年以上たつわけでございますが、このいわゆる建築主の判断基準、技術改良もされますし非常にこれはもう古い。もう少し現在に即して少しでもエネルギーを省エネに向かうような、そういう指導ができるような基準に改定されてはどうかと、このように思うわけでございますが、まずこの点について。