言われることは、私はよくわかるんです。そのとおりだと私も思っているわけです。しかし、そうなってないから聞いておるんです。例えばＧＮＮ構想などというのは大変私は世界的に大きな計画だと思いますよ。そうじゃないんですか。これくらいの大きな計画も、事業計画では出す必要もないし、そんなのは経営委員会でも議論する必要もないし、会長がやろうと思えばいつでもできるんだ、こういうふうになっているんですか、なっていないんですか。そして、さっき言ったように、パンフレットに書いてあるじゃないですか。議論してないと言っているじゃないですか。知らなかった、島会長が勝手にやったんだ、こう言われたでしょう、委員会で。しかしＰＲ誌には書いてあるじゃないですか。そういうつじつまが合わないから聞いているんですよ。そうしないと、どんなきれいごとで事業計画などについて議論しても、結果的にはそういう問題が今後、出ないと思いますけれども、しかし仕組みとしては、そんなふうに会長がやろうと思えば、事業計画とか国会承認とか経営委員会とか、そんなものは関係がなくて、世界に出かけて何でも打ち出してやることができるんだという仕組みにＮＨＫはなっているんですか。そこをはっきりしてくださいよ。
この結果についてＮＨＫがどうお考えになっておるのか、具体的にお聞きしようと思いましたけれども、時間がございませんので、ＮＨＫのお考えを文書にしていただきたい、こういうふうにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
もう時間があと二、三分しかございませんので、最近民放連営業委員会というところがＮＨＫの”商業化”に関するアンケートというものの結果をまとめておられましたが、これはＮＨＫは御存じですか。
実は先日も在京の民放の五社長と懇談をしてまいりました。その席上でもいろいろなお話が出まして、民放連の社長さん方もＮＨＫに対していろいろな意見を開陳されました。私も、当然のことながらＮＨＫが今置かれている現状から将来への見通し等を語りまして、ただ、いろいろな問題があるけれども、民放、ＮＨＫは協調の中でぜひ仕事をしていっていただきたい、つまり競争のある協調、あるいは協調性のある競争というふうな形で、これからの放送事業で民放、ＮＨＫというものが併存していく体制というものをできるだけ理想的な形で今後とも維持させていただきたいということを申し上げました。それで五社の社長さん方も、基本については全く同感だから、これまでみたいに多少のいがみ合いではなくて全面的にいろいろなことを話し合う形でもって進めていきましょうということを言っていただきましたので、今後ともその基本の姿勢はきちんと守って、そして今後出てくる問題について対応したいというふうに思っております。
そういう多メディアがＮＨＫに集中しておるということに対する他の事業者の不満というものは非常に多くなってきておるわけでございます。映像ソフトを買いつけるにしましても、メディアの少ないところとメディアの多いところではこれは勝負にならない、こういうような不満もあるわけでございますので、ＮＨＫとしては公平な競争の環境をつくる必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えますが、具体的にそういう競争環境をつくるについてのお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
今日的にＮＨＫが非常に巨大化しメディアが集中してきたということにはいろいろな要因があると思いますけれども、その中でも、民間の放送事業者には非常に厳しく適用されておるところの集中排除の原則がＮＨＫには適用除外になっておる。これも一つのメディアの集中の要因ではなかろうか、このように考えるわけでございますが、これに対して郵政省のお考えをお聞きしたいと思いますし、また今後二十一世紀にわたりましてはますますメディアはふえる。減ることはありません。ふえることはあっても、減ることはない。まるっきり多くのチャンネルが生まれてくるわけでございますが、そういう多メディア時代にもこのような原則を適用しようとするのか、柔軟に対応しようとするのか、この二点については局長の御答弁をいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、ＮＨＫの経営そのものはいろいろな問題をこの後もはらんでおります。特に時代が変わり、社会情勢が変わり、国際情勢が変わるという中で、ＮＨＫがこれまでどおりの形でいけるとは私は全く思っておりません。今後の経営状況の中で、それでもなおかつやはり基本に公共放送としてのＮＨＫのあり方というものを据えていきたいと思っております。
 その中で私が一番やはり考えますのは、番組、情報というものをどのような形で提供するのか、そのことが一番でございますけれども、あわせて、現在ＮＨＫが持っている経営的な条件を全部総括してみよう、それで後々メディアがふえていきます、その中でどのような形をとるのが一番視聴者の期待にこたえられることなのか、そのことをはっきり見定めていきたいと思っておりまして、先ほど申し上げましたが、一年かかって十分にそういう条件を検討した上で新しい方策をはっきり立てたいというふうに思っております。
次期評価がえてあります平成六年度の固定資産税の評価に当たりましては、土地基本法十六条の趣旨あるいは土地対策推進要綱の趣旨に沿いまして、余りにもばらばらの評価であり、かつ評価レベルが一般的に大変低い固定資産税の特に宅地の評価につきまして、やはりしっかりした評価をするということによって、固定資産税そのものに対する国民の、住民の信頼を確保したい、こういうことで評価の均衡化、適正化を図ろうといたしておりますが、それは今申しましたように、あくまでも評価の均衡化、適正化ということ自身が大きな目的でございますので、その評価がえによりまして、おっしゃいましたような二倍だ、三倍だというような税負担の増になることは到底考えられない話でございまして、評価の均衡化、適正化に伴います税負担につきましては、急激な負担の変更が生じないように、総合的かつ適切な調整措置を講ずることが必要だろうと思っております。
 特に、例に出されました居住用の住宅用地といったようなものにつきましては、当委員会の特別決議でもお触れになっていただいておるわけでございますので、十分配慮をし、税負担に適切な配慮をするようなことを五年度税制改正に向けて検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。