私どもも優良農用地の確保ということは非常に重要な課題だろうと思っております。農政の基本だろうと思っております。特に土地利用、水利用がスプロール化するような、虫食い現象を起こすような転用は抑えていかなければならない、これがやはり農地を転用する場合の基本的な考え方でございます。今回の換地処分等の法改正は、制度改正は末端の需要を受けとめたものでございますけれども、対象の非農用地というのは公共施設用地に限っておりますし、取得主体も市町村、土地改良区、農協等の公的主体に限っておりますし、位置、規模等については土地改良事業計画で定めるし、土地改良事業計画は知事の認可を受けなきゃならぬということになっておりますし、また、共同減歩という一番普遍的な方法でやる場合については、特に農振計画等の公的計画で定めたものに限定しているところでございます。私どもはやはり客観的に地域社会である実需はこれは受けとめて、みんなの費用の負担で適正な規模で適切な場所に配置するためにはこの手法が活用されなければならないと思いますが、この乱用は厳に戒めるように指導上も注意してまいりたいと思っております。
農村地域の混住化の進展は、時代の趨勢とはいえ、公共用施設等の地域で必要とする土地需要に対してもこたえていく必要があることは私の立場でもよく理解できるわけでありますが、地域開発に際しては、土地、水のスプロールが生じないよう、計画的、長期的な観点からの対応が図られるべきではなかろうかというふうに思うわけです。
 そこで、今回の換地制度の改善によって、非農用地に生み出し手法の拡充を行うということがありますが、このときにこれは農用地の非農用地化をもたらすという矛盾を持っているというふうに思いますけれども、この際、優良農用地の確保を図ることがまず最前提になるのだというふうに思います。この点どのように国として対策を持っておられるか。それからまた、換地センター等が行う事業の中で、こうした技術者の養成あるいは実地訓練指導というようなことについてどんな御指導をなさっておられるのか、その点についてお伺いします。
農業用排水路や公共水面の水質を保持する視点から、また農村の婦人問題と申しますか、御婦人の強い要望を受けとめる意味においても、私は集落排水対策事業はこれからも強化していかなければならないと思っております。そこで、私どもといたしましては昨年から予算を独立いたしまして、新しい費目として独立させると同時に、実は予算全体はマイナスシーリングの状況でございましたが、二倍にふやすというふうな、かなり急激な増加を図ってきたわけでございます。しかし、今日なお農村地域における集落排水路の普及率は一・五％でございます実情を受けとめまして、計画的な事業の拡充ということに努力をしてみたいと思っております。
これも午前中に話が出たと思いますけれども、農業集落排水事業と下水道事業とのそれぞれの特質と相違点をお教えいただき、その環境整備の推進の要望が高まる中で、こうした事業が特に農村部において進捗の度合いが低いと言われている理由の中に、種々あると思いますけれども、今後も農業集落排水事業を積極的に推進するためには工期の短縮やあるいは事業費の重点的な配分等が必要であろうかというふうに思いますが、この点いかがでございましょう。
やはり都市化に伴う従来の農業用用水路、排水路の多目的利用という点から、一つは農地のダム機能が低下して、溢水とか湛水被害が発生しやすくなっている。それからもう一つは、生活雑排水、特に中性洗剤等の影響で水質の汚濁が起こっている。それから、都市化が進んだところでは、実は農業用排水路への転落事故が増加いたしまして、その管理責任を問われるという問題が起こっている。それからさらに、こういった問題の一つの帰結というか結論といたしまして、施設管理費用の増高という問題が起こっております。そういった意味でのいわゆる問題の発生件数というのは、年度によって差はございますけれども、年々上昇している状況にあるわけでございます。
次に、土地改良法改正に伴った関連の問題についてお伺いいたします。
 いわゆる混住化や生活様式の高度化といった農村地域の社会情勢の大きな変貌のもとで、農業用用排水路の管理面で種々の影響が生じ、土地改良区がその対応に苦慮しているという問題は午前中にも多く出たわけでありますけれども、農林水産省としてはこうした実態を具体的にどう受けとめ認識しておられるか、午前中の答えになお乗せてお答えになることがありましたら教えてください。
そうですか。じゃ、何かの機会にまたお教えください。
 それから、先ほど先生も言われましたんですけれども、語学に堪能な日本人が外国でバーエグザムを通って、そして日本に戻ってくるという事例なんですが、目下のところは、もちろんそういう制度自体がなかったわけですから、余り大したおそれもないように思うんですけれども、実際に語学に堪能な日本人というのはざらにおりまして、向こうで九〇％以上も通るようなバーエグザミネーションをパスすることはそんなに難しいことではないということで、将来的に見ますとかなりの数の方が日本に戻ってくるんじゃないか。
 その関係におきまして、四十三条ですか、外国法事務弁護士の議決権というのがございますけれども、「会則の制定又は改廃を審議すべき総会を招集するときは、その総会に出席し、意見を述べ、及び議決に加わることができる。」、こういう条文になっておりますが、その関係からも、いつの間にか日本人の弁護士の数よりふえて、そういう規則の改廃にもどんどん加わって、どんどん変わっていく可能性がなきにしもあらずだというのは、私先般、どこでしたか、日本の海外子女の人たちが入学するフランスでの日本の学校を開校したところ、その学校に入ってそして日本の大学まで行けるというので、そこに殺到したという記事を読んだことがあるものですから、日本人というのは非常に回転が速いですから、そっちの方がいいと思うとだあっとそっちへ行かないかと、そういう関係で、私はそのあたりのことを弁護士会としてはどういうようにお考えになっていらっしゃるのかなと、この点をお伺いしたいと思います。