米軍に出入りする沖縄の業者は一人一億円の任意保険に入らなければ米軍の基地に入れないというふうな条件もつけられておる。今任意保険に米軍は全部入っているとおっしゃいますけれども、私の方の調査の結果ではほとんどが入っていない。入っても軽微の、いわゆる見せかけの任意保険に入っている。それじゃ補償にならぬわけですよ。
 だから、そういった意味で政府が責任を持ってこの補償をちゃんとやるというふうな条件をしないと、沖縄だけに集中している基地の非常な重圧というものはその辺にもあるわけですから、任意保険の問題についてはもっと真剣に取り組んでください。本当に強制的に、そして日本人と同じような補償が得られるように条件をつけてやってください。アメリカだって一億円のいわゆる任意保険を掛けて基地内に出入りさせているわけですから、そういった権限というものを、日本においてやっぱりしかるべき措置をとるべきだというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
 終わります。（拍手）
先ほど御説明いたしましたように、そういう公務外における交通事故等につきましては、当事者間のそういう争いができた場合には当然裁判になるわけでございまして、その裁判に従って米側としては一定の金額を払います。ただ、確定判決との間に差額が出たような場合には私ども政府側として見舞い金を新たに支給するというような制度を設けたところでございます。
 なお、今般もこういう争いを避けるために、米側としては昨年からことしにかけまして在日米軍の車両につきましては全部任意の交通保険、いわゆる保険を掛けるということで現在米軍の海兵隊を含む全員の車両についてそういう手当てをしておりまして、そういう交通事故等に伴います公務外の全体の被害等につきましては万全の措置をとるように政府としても努力をさせていただいている、こういう状況でございます。
私の知る範囲では、交通事故等で死亡事故を起こしたり、いろいろな事件、事故に遭っても、公務外ということで米軍との対等の立場での話し合いがなかなか難しい。御承知のように、みんなが英語をわかっているわけじゃないものですからいろんなトラブルがあるわけです。そういう解決のために時間がかかる。そして、公務外であるために補償がなかなかうまいぐあいにいかないということが沖縄で非常にあるわけです。
 そういうことは、これから申し上げますけれども、要するに現在の日米地位協定では米軍の公務中として補償することになっておりますけれども、公務外の事件、事故については日米両政府ともに法的責任がない仕組みになっているというふうに思っております。そして、政府の責任できちんとこういったものを、駐留している米軍によっての公務外事故であっても、これはちゃんとした補償をしていかなくちゃいけないというふうなことが被害者の大きな願望でありますが、この点についてどうお考えですか。
特に、二以上の現行の組合が提出をするわけでありまして、そういう際に、現役員の退陣ですとか、あるいは現役員の民事、刑事上の責任というようなことが果たして現実にやれるかどうか、そういうことについてもきちんと明記をして、省令であれば省令で定めていただきたいと思います。
 同時に、これを審査するわけでありますけれども、あっせん、審査というのは全く同一の知事が行うわけでありまして、私は、そういう点でも、牽制といいますか、やはり、違う者が行うとかいうものをきちんとやる必要がある。また同時に、実施計画承認後の当該計画の実行、進捗動向というものについてもきちんと法律等に明記をすべきである。これは大変な事態を想定してやるわけでありますから、特定合併というのは。そこも一切明記をされておらないわけでありまして、そこはきちんと行うべきである。
 同時に、行政、知事がこういう形であっせんをして行うわけであります。これがうまくいかないで傷口を広げて、最終的に貯金者に大きな迷惑をかけるという場合もこれまで多々あったわけであります。ということでありますから、そこの行政の責任というものもやはりこれから問われる時代になるというふうに思いますから、行政の責任の明確化を行うシステムをきちんとつくっておくべきだろうというふうに私は思うわけであります。
 時間がありませんので、次に参ります。
 次は、昨年の金融二法に基づいて行われますいわゆる金融機関の早期是正措置の問題であります。
 このことにつきましては、農協法の第九十四条の二第三項の規定に基づき省令の一部を改正するということで、農水省令の第五号を改正したわけであります。同時に、九月三日付で農水省の経済局長名で各県知事に通達を出しておるわけであります。
 ここに述べられておりますことは、もちろん自主努力というものを求めつつ、同時に、行政当局が金融機関の取り組みを適時に促すことを目的とするということで、自己資本比率の状況に応じた金融機関の取り組みを適時に促すことを目的とするという表現を使っておりますけれども、金融機関の経営が極度に悪化することを防止することを目的として、万が一破綻が免れない場合の処理コストの軽減に資するものという観点でこの措置を行うものである。同時に、「行政当局が講じる措置の内容及び措置の基準を明確化することにより、行政の透明性を高めるものである。」というふうに経済局長は通達の中で出しておるわけであります。
 そこで、この省令の第十五条等を見ますと、極めてあいまいな表現があるわけであります。
 例えば、先ほど言った〇％未満の自己資本比率、これはいつ倒産してもいいというような状況の区分に入るわけでありますけれども、この第三区分に入った組合が、合理的と認められる計画を知事に提出している農協にあっては、自己資本比率が〇％未満の場合は、自己資本比率が毎年向上するものであり、かつ、自己資本比率が、原則として一年以内に〇％以上の水準を達成したというときには、例えば第二区分に入るということを言っておるわけであります。
 ここに書いてありますように、「原則として」とか「一年以内」というような表現を使っておるわけでありまして、私は、ここに行政の裁量の余地を生んで、結果として貯金者に大きな迷惑をかけるということが入る可能性が強いというふうに思うわけでありまして、これは大臣にお聞きをしたいのですけれども、大臣、率直に御答弁されてもいいのですけれども、どういうように思われますか。