共産党・革新共同の安藤巌でございます。
 先ほどから参考人の先生方からいろいろ貴重な御意見を拝聴さしていただきまして、大分勉強さしていただいております。私なりに二、三お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをします。
 まず、河さんとそれから大沼先生、田中先生にお尋ねをしたいのですが、指紋の押捺を拒否しておられる方々は、いわば信念に基づいてというふうに言っておられるということを伺っております。それから憲法違反、国際人権規約の問題、それから差別云々というお話もきょうの参考人の先生方のお話の中にも出てまいりましたけれども、これは私も十五分間でございますので、簡明にお答えをいただきたいと思うのですが、押捺を拒否しておられる方々はどういうことを言って拒否しておられるのか、どういうふうにそれを受けとめておられるのか、それをお聞きしたいと思います。まず河さんから、それから大沼先生、田中先生とお願いできればと思います。
私ども時間が非常に短いので、もうこの辺で質問は打ち切りますけれども、指紋押捺問題を含めまして定住外国人という概念で考えていくのも一つの方法じゃないかなと私は考えています。
 簡単ですけれども、私の質問を終わります。
第一の点、特に近時の日本において外国人労働者が近隣の諸国から非常に多く入ってきておるわけですけれども、そういう点を踏まえた上でもなおかつというか、むしろますます定住外国人と一般外国人という区別をつくった上で、今萩野参考人も言われましたように、定住外国人に対しては極めて例外的な領域を除いては原則として日本国民と同一の処遇をするという立法の精神で、各法分野について法の改正をなすことが望ましいだろうと思います。
 また、現行法の運用におきましても、先ほど私が申しましたように、そういう定住外国人については、この点に関しては日本国民と同じように適用すべきだという観点から適用しないと、むしろその法律が違憲になってしまうという法分野もあろうかと思います。そのことは今言いましたような、具体的には例えば外国人登録法などはその典型例ですけれども、そのほかにも社会経済関係のさまざまな法でありますとか、あるいは民族的な教育をより積極的に保障するために、定住外国人という概念をさらに持ち込むことも必要かと思います。それは在日韓国・朝鮮人のみならず、例えば日本が受け入れている難民の教育などについても考えられることでありますし、また、これからふえてくるそういう新たな入国者が定住者として日本に定着するようになってからも考えられる対応だろうと思います。
第一点の、外国人の中に区別を持ち込んで法的に取り扱いを異にすることの法理論上の問題ということでございましたが、実は現行法制度のもとでもそうなっておるわけでございます。例えば、先ほど引用されましたが、国籍法におきましても日本の国籍を取ることができる人は何年以上滞在していなければならぬ。それから入管法の規定によりましても、在留資格の規定があって、こういう資格を持つ外国人は日本国内でこれだけの活動ができるとか、滞在期間がこれだけあるとか、いろいろ区別があります。外国人の間に区別を設けること自体というのは、これまでも行われてきたところでございます。そこで定住外国人についてどうかという点になりますと、これはやはり日本国民に準ずる地位にあるわけでございますから、法的にもそのように扱われるのが正当な扱いであるというふうに考えます。
 第二番目の点も、結局今のことと同じに帰着するかと思います。
実は私も、最初の陳述のときに触れたのでございますが、外国人一般という考え方は法理論的には正当とは言えないのであって、外国人の中にもさまざまな人たちがある、その事実を踏まえて物を考えなければいけないと考えております。そこで、今定住外国人という言葉が出てきておりますのでその言葉を使わせていただきますが、きょうのお話の中でもある程度イメージができ上がってきておりますけれども、そのような人たちを保護のもとに置いて一定の利益に待遇していくというのは合理的なことだと考えております。
参考人の諸先生、本当にお忙しいところ、貴重な御意見を拝聴させていただきましてありがとうございました。
 同僚議員がいろいろの質問をした後でございますし、私の持ち時間は十五分でございますので、ポイントだけ簡単にお聞きしたいと思います。
 私どもの審議の過程で、定住外国人というものについて、日本で生まれた二世、三世などについては別個に考えるべきではないかという意見を私どもは展開してまいりました。私ども民社党は、今回の改正は一応進歩である、だけれどもまだまだ改正すべき点があるという立場をとっておりますけれども、定住外国人につきまして、中市参考人は、区別というような問題は入国管理の問題としてとらえるべきで、差別というか区別するのはどうか、大沼参考人は、どっちかというとこれは全然別だというぐあいに理解していると私は思います。
 この点につきまして、萩野参考人あるいは河参考人はどうお考えになっているか、一応別扱いとして考えるべきものとお思いになるかあるいはそうでないかということを、それぞれお聞きしたいと思います。
寝たきりあるいは痴呆症状を呈する老人に対します介護の方法といたしまして、施設に収容をしてやる場合と在宅でやる場合ということに相なるわけでありますけれども、いずれにしても現在の、現時点におきまして、それぞれ五十万ないし六十万と言われる多くの老人が病の床に伏しておられるというような状況、さらには、これは経済企画庁の推計でありますけれども、昭和七十五年には二百十五万を数えるということもありまして、これらの施設の増設、改善、さらには介護に当たる、その任に当たる人たちの養成ということが大変重要な問題であろうと思うわけでございます。
 これらにつきまして、簡易保険がみずからそれらの施設を運営をするということについてどうかと。まずそのことについての話でありますと、現時点においては大変重く大きな問題でありまして、その能力と申しますか、まだ力が足りないというふうに思うわけであります。みずからそれらの施設を運営して、それを保険の商品化していく、保険のサービスの内容としていくということについては、近い将来における展望としては甚だ困難であると言わざるを得ないと思います。ただ、いろいろ国の公的なあるいは民間のいわゆるシルバー産業と言われますような、そういう分野におけるところの施設の整備等が相まちまして、一定の水準に到達したと見られる時期におきましては、簡易保険のサービスの内容といたしまして、それらの施設と提携をしながら、取り次ぎを内容とするそういう保険ということも可能性はあろうというふうに思うわけであります。ただ、その段階も現時点においては大変難しい状況でございますので、今回、介護のために必要とされる費用を賄うということのいわゆる金銭的給付を内容とするということにとどまったわけでございます。