あと一点加藤参考人にお尋ねいたしますが、この十年間の鉱害処理の実態の中で非常に強く求められているものに、鉱害処理の一元化といいますか、この問題が非常に強い期待的な、過去の実績の上に立ちまして、一つの大きな要望があったわけであります。確かに今日までの鉱害処理は、それぞれ有資力、無資力関係の中で処理されてきた、そういう実績の上で、やはりこういったものを一元的に一体的に処理するのが一番好ましいだろう、もちろんそのために応分の負担はそれぞれの関係筋にしてもらわなければいかぬわけでありますが、そういうのが非常にこれからの残された十年間で鉱害処理を行うに当たっては好ましいことではないかという、そういった判断も私どもとしては成り立つと思うのでありますが、この点についてはいかがお考えでございますでしょうか。
参考人の方、大変御苦労さまですが、時間も限られておりますので、要点のみ御質問いたしますから、よろしくお願いいたします。
 まず、加藤参考人にお尋ねいたしますが、先ほどからのお話の中で、今回の鉱害法の十年延長には、単純延長でありますが、いろいろとそれぞれの関係筋からはかなり法改正についての要望もあったわけでありますが、結果的には、論議の中で法改正は必要ないだろう、ひとつこれからの運用の中で問題の処理を改善していけばいいのではないか、こういうことで議論として落ちついたというお話でございましたが、端的に言いまして、この運用の中で問題を解決するというのは、どういった問題をおおむね考えて、どういうところで解決されるといった議論がなされたのか。運用という言葉だけじゃなしに、実態的にもう少し何かお示しするものがございましたならば、それをお伺いしたいと思います。
ぜひ制度化についても積極的に取り組みをいただきたいとお願いをするところであります。
 それから続けますけれども、医療ソーシアル・ワーカーの充足率の低さの原因、これはどこにあると考えておりますか。先ほどのお話でも、いよいよこれからの制度化に向けて養成も必要だろうし、業務分担、役割りというものも必要だろうと、こう思うんです。そういう将来の展望の上で十分確保していく必要がありますが、いまは非常に低い充足率になっているけれども、どこにその原因があるか、この点わかっていたら教えていただきたいと思うんです。
先ほど申し上げましたように、一般のソーシアル・ワーカーとの、あるいは保健婦との業務の区別というのが、まだ明確にされておらぬということが一つございまして、まだソーシアル・ワーカー自身の身分が確立されていないということで、医療ソーシアル・ワーカーの身分をどうするかという、その辺の区別がまだ非常にあいまいな点がございます。先ほど申し上げましたように非常に大きな役割りをこれから担っていくわけでございますから、何とか私の方で検討を早めてまいりたいと考えております。
言うまでもなく、欧米先進諸国については、この制度はすでにもう制度化されて、医療チームに欠くべからざる職種としてその位置づけがきちっとされているわけですね。わが国ではいまのようなお話の状態。その活動というのは、お年寄りの方々、それから確実にやってくる高齢化社会に対する対応、こうなりますと、その対応の一つのきちっとした位置づけ、こういうことが必要であって、いまのような現状では一体具体的にどう進むのかというような展望が私はないんじゃないかと思うんですが、そういう制度化ができない理由というのは具体的に何があるのですか、ちょっとその辺を示していただきたいと思うんです。
医療ソーシアル・ワーカーの機能というのは、一般的には医師とか保健婦、看護婦あるいは特定の事務職員がその役割りを代行しているのが現状であるわけでございます。その業務につきましては、一般のソーシアル・ワーカーや保健婦などの業務と明確に現在区別することが非常に困難な面もあるわけでございまして、一般のソーシアル・ワーカーの身分の資格が法制化されていないという現状で、医療ソーシアル・ワーカーの資格制度をいま直ちに法制化するということは、いまの時点では非常にむずかしいんではないかというふうに考えるわけですが、この役割りのこれからの重大性ということを考えますと、私ども何とか早くこの身分を確立してあげなければならぬというふうに考えておりますので、いま内部においていろいろ検討しているわけでございます。
一般論としてはそういう答弁も無理からぬとは思いますが、去年の暮れあるいはことしの正月もそういうふうに十分見通しがつかないのでというふうに最後までぎりぎり持ってこられて、最後に公債の発行を含んだ補正予算、こういうことになったいきさつから考えてみて、見通しが明確にならないのはよくわかりますが、そこが政治だろうというふうに思います。積極的な態度をとるかあるいは消極的な態度をとるかによっても問題の打開は違ってくると思うんです。ただ、皆さんの場合には、うっかりしたことを言うと後政治的な責任をとらされるという、そういう心配があって大胆なことが国民の前に提示ができない、その弱さはよくわかりますが、いま国の財政というのは緊急事態だと思うんですね。そういうことを踏まえますと、もう少し大胆に物を考え、あるいは大胆に国民の前に政策を明らかにするという私は必要があるんじゃないか、このことを指摘をしておきたいと思うんです。
 そこで、午前中も矢追委員からも再三お話がありましたが、少なくとも昭和五十七年度の特例公債は、なるほど税収不足を補うという意味で特例公債の発行を提案をしていますけれども、従来とは相当性格の違った段階における提案であるだけに、今回の三兆九千二百四十億円というものに私ども大いに疑問を政策的に持つわけであります。午前中も審議がされましたが、いまの段階では三兆九千二百四十億円、今後のことはよくわからないというふうに突っぱねたわけですけれども、そういう態度でいくということは特例公債がマンネリ化しているということを逆に私は反映していると思うんです。そうではないんだという気持ちがあるとするならば、もっと対応の仕方が変わってしかるべきだというふうに思うわけですが、その点はいかがでしょう。