農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 農用地開発公団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として国際協力事業団の役職員の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、柄谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣及び小坂運輸大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。渡辺大蔵大臣。
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 この際、柄谷君から発言を求められておりますので、これを許します。柄谷君。
多数と認めます。よって、伊江君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、片岡君提出の修正案は否決されました。
 次に、伊江君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 次に、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 まず、片岡君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、伊江君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、片岡君提出の修正案は否決されました。
 次に、伊江君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、これより直ちに原案並びに両修正案について討論に入ります。——別に御意見もなければ、これより両案について採決に入ります。
 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行います。
 まず、片岡君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの片岡君提出の修正案のうち、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております共済関係二法案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明を申し上げます。
 両法律案の施行期日については、原案では昭和五十七年五月一日とありますが、すでに同日を経過しておりますので、昭和五十七年五月一日を公布の日に改めるとともに、昭和五十七年五月一日にさかのぼって適用するために必要な修正を行うものであります。
 以上が修正案の提出理由とその内容の概要であります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、修正案の趣旨説明を終わります。
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 両案の修正につきまして片岡君及び伊江君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片岡君。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君が選任されました。
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刑事補償が非常に低い、不十分だというふうに思いますけれども、ずっと刑事局長の答弁を聞いておりますと、損害賠償ということになれば、これは故意、過失の立証をして、その上に損害額の立証をして国家からの賠償を受けるというのが原則であって、刑事補償の方はその特殊な形態であるというふうな御説明のように伺うわけですけれども、この国家賠償というのは、現実問題として故意、過失の立証というのは非常に困難ですし、特に警察、検察あるいは裁判所というところにおける不法行為というものを、全く孤立した弱い立場にある被疑者、被告人が十分な立証をしていくということは容易なことではありません。密室の中における取り調べ、その段階における強要や拷問などのようなことはとても十分な立証はできないということから考えてみても、国家賠償がこれまでにその役割りを十分果たしてこなかったというのは否定できないところだろうと私は思うわけです。
 そういう国家賠償の実態というものについて、具体的に新しい憲法のもとで国家賠償制度によって請求をし、そして国がそれを認めて支払ったというケースは各年何件ぐらいずつあるのか、お聞かせいただけたらと思います。