とにかく生活保護基準を下回っているということは、これはもう話にならぬということはもう基本的な認識として持って、財政事情がやむを得ぬからこうなんだという御説明ですけれども、わかりますよ、財政事情が厳しいことは。ですけれども、やはりそこは一緒にするべきだと、それが整合性がとれているという考えをどこまでも堅持していただいて、一日も早くそのような状態にしていただきたい。これ要望しておきます。
 じゃ時間が来ましたので、法人税に関する問題、一点だけお尋ねしますが、法人税の対象企業のうちで赤字の法人割合というものが非常に最近ふえているという報告のようですが、何か三割から五割に上がったというようなことなんですが、その理由はどうなんでしょう。
先ほども申し上げましたように、願望としては持っておるわけでございますが、現在のような厳しい地方財政の状況の中では、生活保護基準を上回るような課税最低限を設定し得るほどの減税財源の確保ができない。非常に悲しいことながら、やりたいけれどもできないという状況にあるわけです。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
 そこで、しかしそうは言いましても、課税最低限を生活保護基準以下に設定した場合に、その課税最低限を上回った者からはすぐ住民税所得割をいただいていいかというと、そこに現実的な問題が生じますので、非課税措置というものを講じまして、生活保護基準程度の収入しかない人からは税金はいただきません、こういう仕組みをとっているわけでございます。それを五十六年度以降、各単年度の措置としてとってまいりましたが、今回の改正におきましては、思い切ってと申しますか、非課税限度額を二百万円に一応設定をすることといたしまして、これが昭和六十年度におきましては給与所得控除の影響が出てまいりますので、二百二万一千円に自動的になってくるということが予定されているわけです。そうなりますと、単年度の措置ではなくて、複数年度にわたってこの非課税限度額が機能するということが言えるものでございますから、単年度限りの措置ではなしに「当分の間」ということで設定をさせていただいたということでございます。
その願望を持っておられるのでしたら、今回、低所得者に対する配慮として非課税措置をとっておられます。ところが、今までは単年度限り、いわば時限立法的なものでございましたが、それを今度は「当分の間」と、このようにおっしゃっているんですが、これは今の御答弁とちょっと一歩後退しているんじゃないかというような気がするんですが、なぜ「当分の間」というふうにされたんですか。
基本的な考え方としては、やはり生活保護基準を下回るような課税最低退の設定の仕方というのは私どもとしてはできるだけ避けていきたい、できることなら生活保護基準を上回るような課税最低限を設定していきたいという願望は持っております。
据え置いたらやめにゃいかぬようになりますからね。
 それでは住民税に入りたいと思います。
 住民税の課税最低限を引き上げることになったんですが、やはり生活保護を下回っております。まことにけしからぬことだと思っておりますが、この生活保護基準以上にするという目標は捨てていないんでしょうね。
御指摘をいただきましたように、今でも徴税経費との兼ね合いで税額が小さ過ぎるではないかというような話もあるわけでございますので、ひとつ御勘弁をいただきたいと思う次第でございます。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
私は、ＮＨＫが誠意を見せるという意味でＣＳ２も利用してはということを言ったわけですが、これは大臣御存じと思いますが、電電公社が今持っているマイクロ波帯の中継器が二個あるわけですね、ＣＳ２。これは一つでカラーテレビが二つ分、電話が百九十二回線とれるというもので十分容量はあるわけです。ですから、そういうものを今後生かしていくことも当然考えていいのではないかと思うわけです。ちょっと念頭に入れておいていただきたい。
 今おっしゃられた問題ですが、率直に言いまして、私は少し甘いのじゃないかという気がするのです。いろいろ願望とかおっしゃるのは結構ですが、願望ではちょっと困るのではないかという気が今、非常に強くしております。今度の事故全体を見ますと相当深刻だと思うのです。三月二十六日の当委員会での予算審議のときでしたが、川原会長は私の質問に対して「新しい仕事を展開していく場合にどうしても全国の視聴者の支持がなければ成功するものではない」ということをおっしゃられました。この立場が今、非常に大事だと思うわけです。
 冒頭申し上げましたように国民の放送衛星に対する信頼が揺らいでいる。これをどう取り戻すかということだと思うのです。先ほどからの御答弁を聞いておりますと、今はともかく事故原因の究明で、これまで立てていたＢＳ２ｂ、ＢＳ３などの計画の再検討までは考えていないというふうに聞こえるわけです。もちろん原因の究明、これは徹底して必要だと僕は思うのです。国民のあれだけ巨額のお金をむだにしたわけですから、その責任としてもこれは徹底的にやる必要がある。東芝、ＧＥに対する責任追及も当然必要だろうと僕は思うのです。同時に、今回の事故についての原因がわかったというだけでは万全ではないのですね。今度ＡとＲと違う種類の故障だということですが、その二ケースの原因がわかっただけでは万全ではない。経過的に言っても、ゆり一号の場合に一年二カ月から二年二カ月の間に中継器が三個とも故障した。今度はわずか四カ月の間に三つのうちの二つまでが故障したわけです。あとの一つがあす故障するかもしれないという状況だと思うのです。こういう全体の経過を見てみますと、ＢＳはまだテスト段階であって実用の段階には至っていなかった、早過ぎたんだというのが今の中間的な結論とならざるを得ないんじゃないか。そういう意味で事故原因の究明は続けると同時に、それが明らかになったとしても中継器の信頼度とか安定度、そういうものを本当に十分に確認するための期間が必要だろう。そういうふうに考えますと、全体の計画の見直しがＢＳ２ｂについてもＢＳ３についても求められているというふうに考えるわけですが、その点、見解をお聞きしたい。