差別の実情を知りながら、大臣にもそういう女子のお子さんがおられるということで、しかし今回の法案を見まして、今この「婦人労働の実情」で示されたデータが、果たして解消されるのだろうかという点を問題にするわけでございます。今、局長の方では、この法案ができればそういう問題も解消するんだというような見解を述べられましたけれども、果たしてそうでございましょうか。
 今回の法案は、一本化した、いわゆる野党が出しておるような男女雇用平等法というような問題じゃありません。私、幾つ法律が関係するのかなと数えてみましたら十三ありました。十三もの法律を改正あるいは整備して一つの法律案要綱をつくり上げた。皮肉なことでございますけれども、十三というのは余り縁起がいい数字ではない、こう言われておる。それを言っていましたら別の人が、この数字は「通さぬ」とも読めるよ、こういうような話がありまして、うまくいかないよというようなことを述べておりました。
 この法律案要綱を見ますと、婦人差別撤廃条約に絡んでの法律でございますので、どこまで差別をしてはいけない、どこまで差別を禁止するのかということで読んでおりますけれども、余りないと思うのです。一番婦人労働者が困るのは、今私が最初に申し上げましたように募集、採用の段階で、ここで差別があったら何にもならない。そこで、どういうふうにこの採用問題が書いてあるのか、こう思いましたら、第七条に「事業主は、労働者の募集及び採用について、女子に対して男子と均等な機会を与えるように努めなければならない。」というだけでして、いわゆる努力義務規定。ほかどこにもない。均等な機会を与えなかった場合どうなるのか載ってないわけですね。これではどんなに女子労働者の地位の向上を図ると言っても募集、採用の段階の入り口から、スタートから既に締め出されてしまっている、こういう感じがするわけです。この点はいかがでしょうか。
あなたが、何と男性の方から女子労働者の男との差別をなくしろという意見があった、私もよく聞きますよ。それは自分の娘が工学部を出た、そうして工学部向きの会社に入った。だけれどもやはり今までの惰性があって、どうも表向きは一人前だけれども本当に一人前に扱うて同等にやってくれないのではないかという心配をしておりました。それは確かにそうです、あなたのおっしゃるように、これからずっとそういう女性がたくさん出てくるわけですからね。現在の働いている女性の皆さんにももちろん配慮しなければなりませんけれども、今あなたのおっしゃるように、これからずっとそういう女性が出てきます。それで特に、今までの女子大卒といったって、うちは工学部が欲しいとか電子工学が欲しいというのに、文学部だけではちょっと採りにくかったかもしれませんけれども、そういう女性が今度新しい分野でどんどん男に負けないで勉強してきておる人が出てきておるのですから、もうそういう時代です。ですから、それをひとつぜひ差別のないようにしていきたいというのは、これは全く私はあなたに同感だ。そういう意味でも、この法案を通してもらいたい、こう思っております。
ただいま御指摘の「婦人労働の実情」の中の説明は私どもが書いたものでございますので、いろいろな調査その他客観的な事実から、そのように分析をしているわけでございます。そうして、そのような差別があるいは広範に存在するということについて大変憂慮をするわけでございまして、それを改善をしたい、差別をなくしたいと思うからこそ今日の法案を提出しているつもりでございます。
おっしゃるとおり、政府見通しをつくった後、円高それから原油価格の値下がり、こういう相当重要な変化があったことはおっしゃるとおりでございます。当然円高になれば輸出数量は減少が始まってきております。また輸入数量は当然増加の傾向になってくる、こういうことでございますから、当然国民所得計算上は実質ＧＮＰに減少傾向が出てまいりますが、ただ、同時に円高の交易条件改善というようなものも効果が出てまいりますし、それから一方、原油価格の大幅な値下がりというのが既に今月ははっきりあらわれてまいっておりますから、そういうことから実質所得が増大をする、そういうことで消費の影響が出てまいりまして、いい影響が出てくる、物価も非常に御承知のとおり落ちついておるわけでございまして、実質的に見た政府部門の寄与も高まる、こういうことでまた設備投資の動向につきましても、従来見ておりますと一応順調に拡大をする傾向が見られる、こういう状況でございます。
 全般的に見ますと、政府の当初見通しに比べますと、外需から内需へと重心が移るという形でＧＮＰの構成が、割合が変わってまいる、こういうことにはこれはなるわけでございますが、全体としてのＧＮＰの総合的な動きは、ことし全体で見た場合に政府見通しの基本線と変わらないのではあるまいか、かように判断をいたしております。ただ、時期的に見ますと、おっしゃるとおり円高の交易条件改善の効果、原油価格低下の効果が本当にあらわれてくるまでに若干のタイムラグが出てまいる、こういうことでございます。また、最近のところでは円高がちょっと急激でございますので、企業の景気に対する景況観といいますか、景気の先の見通し観に影響が出てまいっておる、どういう状況でございます。政府は非常にこういう情勢を注意して見ておるわけでございまして、内需中心とした景気の維持拡大を確実なものとしなきゃならぬということで、去る八日には総合経済対策を決定したわけでございますし、さらに公定歩合の再々々引き下げということも二十一日に実施をいたしたわけでございます。
 大体こういうことでございますが、今せっかくお話でございます日本興業銀行の見通しというのが出ておりますので、これは細かい数字の問題、さらに項目別のお話をお求めでございますから、専門家の政府委員から細かく御答弁をさせていただきたいと思います。