先ほどの昭和四十二年の閣議決定や何かの際に、少なかった職員の人がむしろだんだんとふえてきている、一つには扱う物資がふえてきたからなんだといった場合に、いまのお米や何かの問題も当然浮かんできたわけであります。結局、子供たちは私たちの世代よりも、パンだとかあるいはスパゲッティだとかそうしたものを大変好んでいる。そうした中に特にお米をと言う以上は、お米を子供たちに与えることのより積極的な意義がなくてはいけなかろうと思うのです。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
 単に売れ残っているから、古米や古々米の対策上やむなく使うというのでは、余り意味がないのであって、むしろ積極的に米を食べさせる方が子供たちにとってよいことなんだ、そういうふうな自信を持った答弁をもう一つつけ加えていただきたいと思います。
米飯給食の導入に当たりまして、保健体育審議会にお諮り申し上げましたが、その結果「米飯給食は、食事内容の多様化を図り、栄養に配慮した米飯の正しい食習慣を身につけさせるなど、教育上有意義であり、わが国の食糧資源を考慮した日本人の食生活を再認識して、これを積極的に推進すべきである。」という御答申をいただいて、米飯の導入に踏み切っておるわけでございまして、一方から見れば、いま学校給食は、千六百万の子供たちがこれを受けております。したがいまして、大変な消費の対象にはなるわけでございますが、子供たちが心身ともに健全にというねらいが学校給食の目的で、それとマッチする形でこの面の取り組みをしておるところでございます。教育上の配慮も十分考えながら取り組んできておるということでございます。
御指摘の四十二年の閣議決定におきまして、口頭了解でございますが、当時の日学給の取り扱う物資が指定物資としては一つでございまして、脱脂粉乳でございました。これを政府間交渉で輸入して供給するという仕事が、国内産の牛乳に切りかえるということになりまして、この飲用の脱脂粉乳の業務がなくなる、そのことから、それなりの目的が達成されたということで廃止ということになったわけでございますが、そのときすでに、わが国の学校給食につきまして大きな動きがございました。
 一つは、わが国の農産物の国内生産の高まりの問題それと学校給食との結びつきの問題が大きな課題でございました。生乳の切りかえもその一つでございますが、そのときにすでに、米の使用問題が大きくございましたし、先ほど申しました国内産の柑橘等の使用問題、そういうような奨励の問題等が大きな課題としてあったときで、文部省といたしましては、将来の学校給食の充実発展を考えるときに、日本学校給食会による基本物資の扱いは欠かせないという強い信念を持ちまして、閣議の口頭了解のただし書きで、基本物資の取り扱いに大きな変更があった場合は改めて検討するということで、その後、小麦粉の扱い、また米穀の扱い、輸入牛乳の扱い等が行われてまいりまして、わが国の国内産物資の使用奨励と子供たちの健康育成につながる学校給食の結びつきの課題にこたえてきておるということでございます。
 そのような動きの中で、今日、日学給がそれなりの円滑な物資供給、それを通して学校給食の健全な発達に寄与してまいったわけでございまして、決していま存在の理由がなしということではないというように存じております。
過去に二度ほど、昭和四十二年の閣議決定あるいは昭和五十年の閣議了解で、政府の方針として日本学校給食会の廃止が決定されていたようです。ということは、学校給食用物資の調達は、日学給が存在しなくても可能だというふうなことなんでしょうか。
具体に申し上げまして、この両法人の統合が決定して以来、すでに定員削減で三人の削減を行ってきておりますし、また統合時に一人の削減ということで、いま御指摘のように四人が減少してきておるわけでございます。
 職員の方々は、いままで学校安全会、学校給食会の業務に専念してまいってきておるわけでございますし、それなりの仕事は今後も継続するわけでございまして、今後さらに、この面につきましては、より効率化等の問題での課題であろうというように感じておるところでございます。
文部省の立場だとそうなってしまうのかもしれませんが、そのままにしておくと、やはりこの問題の弊害というのは非常に深く潜行する形で続くだろうと思ってそれを憂えているんです。
 じゃ国税当局の方に聞きますが、もしこの寄付金あるいは学債を含めて、多額の金が一度に入学に際して動くということがかなりの資料としてわかれば、非常に税務調査はやりやすくなるというか、少なくも調査上参考になってプラスである、そう考えているんでしょう。
昨年のいただいた資料と比較してみたんです、私。そうしたら、五十五年の推定生産費、これを五十六年度の推定生産費と比べていかなきゃならないでしょう、ずっと。そうしますと、あとこれで議論するつもりありませんけれども、とにかく第一次生産費のところで三円七十四銭アップしているわけなんです。ですから、本来はそれを乳価に織り込むというふうにならなければならないんですね。
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
 それからさらに、下の方に書いてありますけれども、集送乳の経費のところです。これはキログラム七銭引き下げた勘定になっております、昨年と比べますと、しかし実際はどうかといいますと、北海道ではこの四月一日からメーカーと約束しまして、五十五銭負担増になるんですね。ですから、これも本来なら乳価に織り込まなきゃならないことになるわけですね。
 それからさらに、これはプール乳価になりますけれども、メーカーの販売乳価が、実際に五十五年度ですでに五十四年比でもって二円下がっているんですよ。で、そのほかのいろんな経費を含めますと、五十五年度現時点で保証乳価八十八円八十七銭、それを割って手取りが八十六円前後だというのが実態なんです。御存じだと思うんです。こういう状況が五十五年の実態ですから、いままた据え置かれるということになりますと、集送乳経費自体を見ましても、またそこから引かれることになって、実際に手取り額がぐんと下がっていく、五十五年よりも下がるんだという結果になってしまうわけなんです。
 ですから、こういうことになりますと、いま出されてもの、あくまでも大臣は大まかな考え方を諮問して、これは資料としてお出しになっているわけですけれども、実態とこの資料とは違うということがはっきりしているわけなんですね。この点は大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。