今、大臣の方から端的な御回答でありましたけれども、積極的にこれから産炭地振興についてはやるという決意の披瀝がございました。総論としては、その点については大変評価をして、ぜひひとつ全面的な努力を心からお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、次の問題は、産炭法が改正になる、これはさまざまな影響を予測しなければいけないと思うのでありますが、特に取り上げたいことは、法改正に伴いましていわゆる産炭地自治体、とりわけ関係市町村への財政の措置がどうなっていくか、少しく具体的にお尋ねをしたいと思います。
 まず、通産省にお尋ねをいたしますが、資料はいただいておりますけれども、臨時交付金という制度があります。これは釈迦に説法だと思いますから内容は一々申し上げません。基準額と調整額という二つの制度に分かれてそれぞれの計算方式が決まっておりまして、あるいは事業によってそれぞれ決められた内容で関係の市町村に臨時交付金、いわゆる臨交金が配分になっている、こういうことはずっと続いているわけです。実は、平成元年度の実績の資料は全部いただきました。ただ、八次政策が始まりましたのは昭和六十二年度からでありますから、六十二年度以降の全国的な臨交金の配分状況がわかればお聞かせをいただきたい。手持ちの資料がなければ、平成元年度の実績ということで基準額と調整額トータルの数字を改めてお答えをいただきたいと思います。
昭和六十年と平成二年の国勢調査結果の比較でございますが、空知地区の五市一町につきましては、昭和六十年十二万五千人強であったものが、平成二年には九万七千人強ということで、約二万八千人の減少になっております。減少率は二二・四ということでございます。
おはようございます。
 先月の二十一日の大臣質疑に続きまして、きょう約一時間ちょっと時間をいただいておりますので、産炭法問題につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず一番最初に、前回の委員会でも簡単に触れましたが、五年ごとの国勢調査、平成二年の速報値が公表されております。そこで、数字としてお持ちであればということを前提にして、一つは北海道の空知管内の俗に言う五市一町、産炭地の人口の動向がどうなっているか。もう一つは、それを全国的に産炭地全体ということでの数字をもしお持ちであればそれも含めて、もしお持ちでなければ空知の五市一町の人口の動向だけで結構でございます、お答えいただきたいと思います。
冒頭の御質問で大臣からお答えしたとおり、昭和三十六年にこの産炭法ができまして以来三十年間、産炭地域の経済的、社会的疲弊の解消を図るためにいろいろな施策を行ってまいりまして、例えば地域振興整備公団によります事業の推進でありますとか地方公共団体に対します財政支援等各般の施策によりまして、産業基盤の整備でありますとか企業誘致、あるいは生活環境の改善等を進めてきたわけでございます。
 その結果、これまでのところ、産炭地域を全体として見ますと、閉山によって悪化した生活環境の修復あるいは企業進出についても相当の効果を上げてきているわけでございます。例えば、先生今企業誘致についてお触れになりましたけれども、地域振興整備公団の融資等によりますこれまでの、平成元年度までの企業誘致の実績は二千百四十九社ございまして、これによります雇用創出効果というのは約十三万人というふうに評価をされております。
 しかしながら、全体としてはそうなんでございますが、これも大臣が申されましたように、第八次石炭政策によりまして閉山・合理化の過程にあります産炭地域につきましては、今日なお経済的、社会的疲弊が著しく残っておりまして、なお相当程度、長期間にわたってこの産炭地域振興政策を継続する必要がある、こういう評価になっているわけでございます。
産炭地域の振興対策に関していろいろ御配慮、御指導を賜っておること、大いに感謝しますが、例えば一つの例が、麻生委員長、私たちの地元にも今度天下のトヨタさんが来る、それも地域振興整備公団の土地を活用してトヨタが来るというようなことで大いに地元も期待もしておるところでありますし、それによって雇用の創出を図れる。もちろん、反面、天下のトヨタが来れば人件費あたりも上がって、地元の中小の企業の人にそのしわ寄せが来て逆にそっちの面で今度は雇用の問題が起こるのじゃないかというようなことがあっております。しかし、そういうことで着実に堅実に、皆さん方のおかげと御努力で産炭地域の振興対策も前進をしてきておる。それでまた、あと十年延長ということで、我々大いにそのことを進めていかなければいけないと思っております。
 それで最後の質問になりますけれども、これから十年進むに当たって、今までの三十年間の評価を最後に聞かせていただきたいと思っておるわけであります。
鉱害認定業務の促進の問題につきましては、かねてよりこの委員会におきましても重ね重ね御指摘をいただいているところでございますけれども、鉱害認定というのはいろいろと、採掘との因果関係とかあるいは被害物件の効用阻害の程度、それから鉱害賠償実績が過去にあったかどうか等々、かなり専門的、技術的な問題が複雑に絡み合っておりまして非常に時間がかかるということで、被害者の方には御迷惑をかけているということでございます。
 ただ、法期限ももう二年ということで迫っておりますので、現在通産局の人員体制の強化等によりまして、御指摘をいただいております申し出案件の処理について鋭意努力しているというところでございます。
どうもありがとうございます。
 御案内のとおり、十九号は瞬間最大風速が五十メートル、中には六十メートルも超えた地点もあったわけでございます。このような強風のために、殊に果樹にあっては各地で果実が落果して、もうちょっとたったら、秋田県では五万箱ばかり収穫しておったのでありますけれども、その収穫期を目前にしたリンゴ等が特に著しい被害に遭ったわけでございます。また、落果しただけではなく、果実の樹上損傷や樹木が倒れたり、それから裂けたり、そのほかに、雨を伴いませんでしたので塩害による被害等が発生しておるわけでございます。
 御案内のとおり、果実はほかの作目とは異なり、永年性作目でございます。木を育て、実をつけて収穫する、それまで何年もかかるわけでございますけれども、本年産の果実の落果に加えて来年以降の生産の影響にも及ぶんじゃないか。葉っぱが枯れました場合、葉っぱだけでは終わらないのでございまして、来年は実をつけるかどうか、ミカン等もそうでございますけれども、リンゴ等の果実につきましてもそういう影響があるのではないかというふうにおもんぱかっております。
 また、倒伏したり裂けた果樹園を復旧するには、植えかえをしていくというような新たな投資も必要となります。そして、植えかえした後、年月を非常に要する。このような被害の著しい果実農家につきましても、果実栽培農家が来年度以降もまた生産に意欲を持ってできるような対策を講ずることが大変必要なことだ、こう思うわけでございますけれども、これに対する当局のお考えはいかがでございましょうか。