泉井氏と申し上げるべきなのか泉井被告と言うべきなのか、多分、泉井被告と言わせていただきます。
 現在裁判中になっております問題のみでなく、泉井被告が何カ月かの間捜査当局に取り調べを受け、あるいはマスコミにおいてもさまざまな報道がなされておりますように、いろいろなことを言っておられるわけです。法に違反することがあれば、私は当然ながら当局は厳正な対応をするものと思います。
 その上で、与党三党は「政治倫理等に関する三党確認」というものを合意いたしました。そして、政治倫理の確立に向けて国民の信頼回復に最大限努めていく、そういう決意を既に明らかにいたしております。
 個別の事案を云々するという以前に、やはり政治全体の倫理というものを与党三党の中においては論議をする。その中には、当然ながら政治資金の問題もありますし、さまざまな角度からの議論が深められてまいる、そのように期待もいたしております。
泉井氏も証人喚問には積極的に出る、いつでも呼ばれれば出るということでありますので、こういう証人喚問は与党の決断次第ですぐにでも可能な状況にあるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、ここで総理自身、口先だけじゃなしに、心から政治に対する信頼回復をやろうというふうに考えるならば、やはり政府・与党内にそういう泉井調査チームをつくって調査結果を国民に明らかにする、そういう国民に対する責任というものもあるんじゃないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
主要閣僚の小渕外務大臣あるいは三塚大蔵大臣も献金の受領を認められておる、また自民党の山崎政調会長も認めているということでありますが、そのとおりでありますかどうか、それぞれ確認をさせていただきたいと思います。
現に泉井氏は司法の手により裁判が行われております。そして、これについて私がいかなる形であれ言及することは司法と行政の間において慎むべきことであると存じます。
 その上で、政治家自身さまざまな疑惑が取りざたされるなら、その場を選んでみずからその誤解を解く、これはそれぞれの方の責任でなされるべきもの、そのように私は思います。
行革で責任を果たすということだろうというふうに思いますが、行革のことについてはまた後ほど質問をさせていただきたいと思います。
 次に、現閣僚また自民党の政調会長とのかかわりということでありますが、泉井問題であります。
 この大きな明治維新以来の大改革を強力に進めていこうとしますと、国民の政治への信頼回復が大前提になろうかというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、この佐藤氏任命と相並びまして、橋本内閣の主要閣僚あるいは党幹部への石油卸商泉井氏による献金疑惑の解明が今国会の最優先課題であり、国会の責務であろうかというふうに思うわけであります。
 そういう点につきましては、総理はどういう考え方を持っておられますか。
今たまたま行政改革を例にとられ、同時に進めております他の改革にも触れられたわけでありますが、私は、それぞれの改革は、この国の将来を考えるとき、確かに一時的な痛みを伴う部分を多数持っておりますけれども、その上でやり上げていかなければならない重要な問題ばかりだと思っております。
 そして、その内容について、私は自由な議論が行われることを否定するつもりはありません。その上で、お互いがここまでなら、あるいはここまではやり遂げなければならないと合意したものに向けてまっしぐらに進んでいくべき課題だと思います。
 そして、行政改革会議が中間報告をまとめましたものにつき、いろいろな今御議論が、委員は自民党と言われましたが、自民党だけではなく、与党、野党を問わず、国政に参画されるすべての方々あるいはそれを報道されるマスコミの方々も、それぞれの思いでさまざまな御意見をいただいております。よりよいものをその中からまとめ上げる、その努力を今後ともに続けてまいりたい。
 そして、十一月末と申し上げておりますけれども、その時点で行革会議として、与党の御意見も伺いながら、こういう方向でというものをきちんとお示しができるようにこの作業にできる限りの時間をとりたい、充てたい、率直に今そう考えております。
それは、総理が言われる永田町だけの論理じゃないでしょうか。国民はそうは思っておらないというふうに思います。自発的辞任の強制じゃないかということで、これはやっぱり橋本総理の責任逃れの何物でもないんじゃないかというふうに思います。
 そして、今日のこの我が国の置かれた状況を考えますと、この改革への官僚、自民党内の抵抗の増大など、もう既にいろんな動きが、総理の言うことを聞かなくてもいいようなそういう動きがどんどん出ておるわけでありまして、総理のリーダーシップはどこにいったんだと。トップリーダーとしての責任は、そういう形で逃れたことによってもっと大きな問題に広がろうとしておるわけでありますが、その辺についての総理の見解を、責任をどうされるのか。要するに、反省をされておるということであれば、反省を踏まえて何をされるのかということも含めて具体的にお伺いしたいと思います。
誤りを認めるのであれば、やはり任命権者自体の問題でありますから、辞任を待つ、辞任の工作をするというよりも、その前に罷免、更迭するのが筋じゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
ぜひきちっとした対応をしていただきたいと思うんですが、国民は今回の一連の経過についてどういうふうに思っているか。警察は一体何やっているんだろうというふうに思っていると思うんですね。マスコミ、新聞、週刊誌、テレビ等、この事件についていろいろな報道がされています。この元巡査長がこういう供述をしたというのが、その時々にいろいろ出てきています。
 何でこんなものが外に漏れるのかなというふうに不思議に思っていたのですが、特に二月の六日付ですか、東京新聞が「元巡査長の供述、全容判明」というかなり大きな見出しをつけて、三面にわたって報道をしておりました。この新聞を見て本当にびっくりしたのですが、事件のあった三月三十日の前後、三月二十五日から三十一日まで毎日こういうことをやったのだというのがかなり具体的に書かれて、元巡査長の供述要旨というような形でまとめられていたのですね。これを見る限り、どうも実際捜査の過程でつくられている供述調書のコピーか何かが外部に漏れているとしか、私の弁護士の経験から見ても思えない。こういうことを言っているよというような、口づてで何か出てきたような内容にはとても思えません。
 これはもう明らかに中身を見た上で要点をまとめているというふうに私自身には思えるのですが、こういう報道がなされますと、一体警察捜査の中での秘密の保持というのはどうなっているのだろうというふうに国民は思いますよね、本当に。ちょっとこの調書が漏れたのじゃないかなというような疑いを私は持っているめですが、その点については警察庁はどのように考えているのでしょうか。