それじゃ本論に入らせていただきます。
 まず、大臣にお伺いいたしますが、今回の塩専売法案の旧法と最も違うところは、第一条に目的規定を設けたことである。塩専売事業、塩の問題です。公益専売であるものを明らかにしたところにあると思うわけなんです。したがって、附則第二条の「国内塩産業の自立化の目途が得られた段階で、この法律について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずる」ということも、第一条にある「国民生活の安定に資することを目的とする」公益専売の精神は生かしながら検討するということであると思いますが、いかがでしょうか。
 また一方、専売制度のあり方についての閣議決定、臨調答申の趣旨がこの法律の中ではどのように盛られているか。
 この二点について。
丸谷先生からせっかくの御指摘がございましたものですから、今般の事件にかんがみましていろいろと調査をいたしてまいりましたが、今後とも十分契約事務全般につきまして、さらに厳正な管理を行うように努めてまいりたいと思います。
 それから先生の御要望の資料につきましては、できる限りの内容を整備いたしまして先生のところに御説明に伺いたいと思っております。
適正に行われているだろうとは私も思うんですよ。ただ、そういうほかで問題になっているので、同機種のものであれば必ず差があるだろう。というのは、今までの内閣委員会等で明らかになってきたことは、大体少し高く買っているんですね、実際の相場よりも。そして、その差額が贈賄資金として流れているというふうに言われているんです。そうすると、大蔵関係のところで買った場合は高く横並びでなくて必ず低くなっているんじゃないか。こういうふうに思いますんですが、私は、例えば相当高額な機械についてぐらいはおわかりになるかと思うんですが、きょうはよろしゅうございます。それは後で資料をちょうだいできますか。細かい資料だと思いますので。
オリエンタルマシンとの取引につきましては、そういう若干の取引がございましたが、その細目につきましては、非常に膨大な、非常に多方面にわたる消耗品、機器その他ございますものですから、御答弁を差し控えさせていただきたいと思っておりますが、先生御質問のような取引に関する問題、そういった点につきまして先生からの事前の御指摘もございましたものですから調査いたしました。その結果によりますと、一応法令に基づきました適正な契約が行われている、こういうことで、私どもとしては特別の問題点はない、かように考えております。
その問題は、そうするとできれば次回までに、きのう質問通告申し上げましたように、機器とメーカーと、それから一台ごとの金額、オリエンタルから購入した分ですね——これは今おわかりになっていますか。通告では申し上げておいたんですけれども。
その一般競争入札なんですが、その場合も金額によってランクがございますでしょう。大蔵省の本省の場合に、Ｃクラス五百万以下、競争入札でもこういうランクづけがございますわね、機器の購入等については。それは横並びなんですか、その点も。百六十万はわかったんですが、五百万の方です。
先生御指摘のように、随意契約の場合は百六十万以下というその点は、同じ取り扱いでございます。ですから、高額の事務機械につきましては、いわゆる一般競争入札、こういう形でやっている点は同様の取り扱いになっております。
昭和五十八年三千四百万ということなんですが、大蔵省の購入する契約の相手としては、このオリエンタルマシンは、Ｃクラスでいわゆる五百万以下、随契の場合には百六十万以下の契約をする相手ということになっております。したがって、大蔵省関係の各それぞれの部局というか、外郭、まあ国税庁その他も同じような契約のクラスと内容でないかと思うんです。これはちょっと本省ではおわかりになりませんか。
これで終わりますが、国税労働組合全国会議というのがございまして、「（国税職員の定員増加等、税務執行基盤の整備・拡充に関する決議実現の件）」ということで私のところに参っておるわけでございます。その「理由」は、税務行政の現状は、経済の発展に伴う納税人口の急増、取引規模の大型化・広域化、取引内容の複雑多様化によって事務量が急増しています。その一方で、昭和二十七年当時五万二千三十二人であった国税職員の定員は現在でも五万二千三百六十三人、沖縄を除いて、昭和五十九年度。そうしますと三百三十一人しかふえておらない。
 それに対して、大蔵省資料ですけれども、「事務量増加等の状況」というものがございまして、時間がありませんから読み上げません。相当膨大に事務量がふえておる。ことに職員一人当たり納税者数については、申告所得税納税者数は四十六年度が四百七十三件、五十六年度が六百二十六件、一・三倍。それから法人数、四十六年度が百三十三件、それから五十六年度が百八十九、一・四倍。それから源泉徴収義務者数一・五倍、還付件数が二・五倍、滞納件数一・七倍等々相当業務量がふえておる。これに対してわずか三百三十一人で、五十九年度わずか十六人というのですから。
 今税務職員の皆さんの中には自殺者が多い、あるいは長期欠席者が多い。罹病率が多い、こういう状況が東北一円を見ましてもございます。具体的な資料はいっぱいございます。きょうは時間がないから言いませんが、こういうものに対して大臣も十分配慮していただきたい。私は毎年触れておるわけですから。確かに去年は七名だと思いましたから、十六名で九名増。若干の前進があることは私も認めますが、もう一つ抜本的に定員増の方策というものを——確かに臨調や公務員の一％削減や、いろいろ厳しい条件があることはわかります。しかし適材適所方式でそれをやっていかなければうまくないんじゃないだろうか、こう思いますので、その辺に対する善処をお願いしたいと思いますが、大臣の見解と国税庁の見解。