お答えを申し上げたいと思います。
 党といたしましては、党のいろいろの議論を重ねまして現在三役会議に一任ということになっておりますので、きょう恐らく夕方であろうと思いますけれども、その三役会議の中で決定をされるものと思います。私もその決定に従うつもりでおります。
 私自身にいたしましても、党の政審会長をいたしておりましたときに農業問題に一生懸命取り組みました約一年半ばかりがございました。そのときにも部分自由化の問題を真剣に考えまして、北海道並びに東北の方を歩かせていただきまして、農業従事者の皆さん方とも真剣に話をさせていただきました経緯がございます。
 そうした中で、どうすればいいのかということを私も真剣に考えてまいりました。このままでいっても行き詰まる、そして新しい生き方をするためにはどうしたらいいか悩んでまいりました一人でございます。部分自由化が行われました場合には、今、愛知防衛庁長官からもお話がございましたが、この新しい事態を踏まえて、そしてこの痛みを農業者だけではなくて国民みんなが分かち合うという政策をさらにどう深めるかということが大事ではないか、そう思っております。
お答えを申し上げます。
 今お話しございましたように、きょうじゅうには最終的な判断をしなければならない、まさにぎりぎりの時点に置かれております。私も農家の生まれでありますし、去年まではウルグアイ・ラウンド米自由化阻止ということで、社会党の本部長を務めておりまして三遍ダンケルとも交渉してあちこち回ってまいりました。そして、政権交代した政治の重みということも痛感をいたします。
 率直に申し上げますが、このぎりぎりの段階を限りない農業、農村の気持ちを込めながらどう判断するか。同時に、政権交代した政治の発展ということを私は心から願っております。相矛盾する内容かもしれません。これは決断しなければなりません。先ほど総理からもお話がございましたが、その最終的な決断を党人としても閣僚としてもどう判断するのか悩みの多い極めて深刻な時期に迫られているという気持ちで、残された時間はそう多くはないわけでございますけれども、きょうじゅうに判断をさせていただきたい、これが現在の気持ちでございます。
総理の御意向は今のようなことでございますので、また各会派と皆さんに御迷惑をおかけいたしますけれども、各党の公約、各党の基本的な政策、まあ国会決議の話は何度も出ましたし、八党覚書の、合意の話も何度も出ましたけれども、そういうものから見て、きょうじゅうに恐らく決まるだろう閣議了解が相反した場合に各党はどういう態度をおとりになるのか、党としてのお考えと閣僚としてのお考えをそれぞれお聞きいたしたいと思います。
 いつも同じ人であれでございますので、今度は御指名をさせていただきたいと思います。社会党は伊藤運輸大臣、新生党は愛知防衛庁長官、公明党は坂口労働大臣、それから国民会議でございますけれども広中環境庁長官に、それぞれ党としてと閣僚としての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
今、羽田大臣からもお話しがございましたようなことで、若干のいろいろな余地が残っているというところもございましょうが、その辺の話もこの委員会終了後よく伺いまして最終的に判断をしたいと思っております。
基本的にはこのドゥーニー調停案を無条件で受け入れると。無条件でというのはちょっと言葉があれでございますが、無条件で受け入れると、今のところこういう御意向でございましょうか。
もうぎりぎりのところに来ているというふうに判断をいたしております。
 きょうもずっとこの委員会に入っておりますので、まだ私も十分羽田大臣のお話を伺っておりませんが、先ほどちょっとだけ、本当にもう短時間、五分間程度お話を伺っただけでございますが、この委員会が終了した後に大臣からもまた改めて伺いたいと思いますし、連立与党の中でも話をしたいというふうに思っているところでございます。
外務大臣、大変お疲れでございますので、外務大臣に御質問はちょっとまた後でやらせていただきます。
 そこで総理、外務大臣がジュネーブへ行かれた結果、再交渉、修正の余地はまずないと、こういうことでございますが、この報告をお聞きになられたと思いますし、また、今、各連立与党、それぞれの党で大変な御苦労の上で調整をされている。きょうじゅうにお決めになりますかいつお決めになりますか、政府としての方針は。
これは、先ほど申し上げましたように、関税の部分あるいはミニマムアクセスというものを決めたということについて、従来はミニマムアクセスということさえ実は認めなかったということで、例外なき関税化というこの基本原則だけはどうしても直してくれないというのが今日までの状況であったわけですね。ですから、そういう中で今度のような措置をしてもらえるということは、私は最大のものであろうと思います。
 ただ、いろんな国が行っているじゃないかという議論がよくあります。ただ、これは今までガットの中になかった新しい分野なんかが、例えばＥＣなんかの場合には十二カ国、そして準加盟国なんか入れますとたくさんありますね。そういう中で全然関心項目が違うわけですよ。そういうものについての議論が実はなされておるということでありまして、ちょっと私ども日本の場合と立場が違うというふうに思います。
自民党時代にその責任者として行かれたことは私もよく知っておりますし、本当に外務大臣よくやられたと思いますけれども、しかし、この細川内閣の外務大臣として、この土壇場で私は行かれなかったというのは少しおかしいなと。
 今回行かれて、もう少し早く行けばよかったかなという御感想はお持ちだったですかどうですか。
端的に申し上げますと、財政状況の厳しい中で、平成四年度百億だったのを倍近くの八十億ふやしたと、特別対策事業。それは、私どもその中で総合保健施設活動といいましょうかそういったことを積極的に進めていきたい、そのための大きな柱である、こういうふうに考えているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、今度百億を百八十億に増額させていただいたわけでございますが、新たな補助対象事業といたしましては、保健施設事業の一層の充実を図るために、老健施設を含めた保健、医療、福祉の連携を目指した特別総合保健施設事業を実施したい。
 それからもう一つは、市町村が行う特別対策事業の指導充実対策事業等を実施するというようなことで、国民健康保険事業の安定的運営に資する事業に対する助成を拡充したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 特に、特別総合保健施設事業というのは、国保の直営診療施設を有する市町村が地域における保健福祉サービスを総合的に行う拠点施設として、国保直営診療施設と連携をとりつつ、老健施設を
含むゴールドプラン関連施設を一体的に整備する場合に、その施設の整備及び運営にかかわる経費について補助を行おうと、こういうものでございまして、国保サイドにおけるゴールドプラン施策を一層充実強化する、こういう観点から新たに創設したものでございまして、これを積極的に私どもは進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。