そこで、時間がどんどん過ぎましたので一つだけ問題提起をしますが、実は、昨年のときに各基地にある――各といってもＣ１３０は小牧基地だけでありますけれども、いわゆる砂漠作戦用の迷彩用の塗料の見積もりを行っておる事実があるわけですよ。ですから、私は先ほど来から聞いたわけです。だから、そういうことをやっていいのか悪いのか、あるいはそんな程度のことは日常活動、ルーチンワークで何が悪いんだ、こういう議論になるのか。しかし事は今回の場合も後で同じなんですけれども、少なくとも輸送隊としては、これは府中にある基地司令の方かどうか知りませんけれども、昨年来からＣ１３０というものがいつでも中東に派遣できるようにわざわざカムフラージュ用の塗料の研究までしていた。一体どれくらいかかるんだろう、それはどこの工場に入れたらいいんだろう、こういう指示までしておったわけでありますが、その事実は御承知でしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま草川委員御指摘の問題は、在日米軍のかなりの部分が出ていく、したがいまして日本の国内における輸送について肩がわりを、そういう御趣旨かと存じます。
 私の承知しておりますところでは、具体的なそういう要請とかその話はあったとは承知しておりませんが、御承知のとおり、日米で共同訓練ということが行われることがございます。そういったときには、教育訓練の一環として相互に輸送手段を提供するということはあり得るわけでございまして、そういったものとの一環として、駐留する米軍を日本の国内で教育訓練の過程において日本の輸送機が運ぶということがどうだということが現場レベルで話題になったということはあったというふうに仄聞しております。
私、何もこれは今、きょうここで急に発言しておるのじゃないですよ。何回かレクチャーをやって発言をしておるということだけ承知をしておってください。
 昨年の八月、これは在日米軍が中東に当然のことながら行く。ですから在日米軍の輸送というのは非常に手薄になる。だから日本で肩がわりをしてもらいたいという話し合いは、私、昨年あったと思うのですが、その事実も否定されますか。
仮定の話ですから議論はこれ以上やりませんけれども、しかし、前段の答弁では軍用機として識別されるということになってまいりますと、非常にこれは難しい議論になると思います。これは改めて別の機会で議論をしたいと思うのです。
 時間がございませんので、ちょっと皆さん、今から私が発言するのは去年の話になりますから、ことしの話と間違えないように聞いていただきたいと思うのです。去年、自衛隊のやはり輸送協力というのが問題になって、国会でもいろいろと議論をした。防衛庁は昨年、いわゆるこの輸送協力を受け持つ隊員に対して、あるいは基地に対してどのような海外出動についての準備を指示をしていたかどうかをお伺いしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 万が一という理論的なことになるわけでございますが、自衛隊機をイラクが一方的に攻撃した、撃墜したというような場合につきましては、このようなイラクの行為は我が国に対する国際違法行為でございまして、国際法上、我が国としましてはイラクの国家責任を追及し得ることになるわけでございます。したがいまして、その国家責任の追及の態様といたしましては、国際法上、損害賠債の請求も行い得るということでございます。
お答え申し上げます。
 午前中の質疑におきまして私が答弁いたしましたことは、そういうことが起こらないようにありとあらゆる配慮をしてまいるという前提で、そして万一あるいは億に一つでもそういうことになりました場合には、日本の政府においても適切な対応をしなくちゃいけない、対処をしなくちゃいけない、そういうふうに申し上げたと存じます。
 なお、その法律的な観点につきましては、所管の外務省の方から国際法上の観点から御答弁を補足いただきたいと思います。
午前中の質問で、もしトラブルということの質問がありましたね。それで長官は、万万が一あった場合には日本政府が責任をとる、こういう話でございましたが、その中には、もしイラク側の攻撃によって被害が出た場合でも日本政府が対応するのですか。どうあろうとそういう場合だったら、実行できるかどうかは別ですけれども、攻撃されたイラクに請求するのじゃないですか、それは。午前中はそれも国が責任を持つとおっしゃいましたが、見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆる敵味方識別信号というのは、飛び立つ前に相手国の当局からそれぞれ特別のコードナンバーをもらう、これはそういう形で実行されることになろうかと思います。
これも仮定の話になりますけれども、いわゆるＩＦＦコードというのがあるわけですが、敵味方識別信号、こういうものの供与というのは受けることになるのですか、それともないまま行くわけですか。
まず、看護婦さんの労働条件の確保の問題でございますけれども、私どもは、基本的には法定労働条件の確保ということで労働基準法に基づきます監督指導ということが中心になるわけでございますが、先ほどからの大臣あるいは私からの答弁の中で、例えば深夜業の回数が多いというようなことを申し上げておりますけれども、それ自体は法違反の問題とは若干違うわけでございますが、ただ、深夜業が多い結果、ともすれば法定労働時間、労働時間に関します法の規定に違反するようなケースが間々出てきておりますので、そういったことがないようなという観点からの監督指導を行っております。実績を見ますと、やはり病院におきます労働時間関係の基準法の規定の違反率というのは他の産業に比べましてかなり高こうございます。したがいまして、この点は私どもの監督行政の一つの中心問題でございます。
 それから、こういった監督指導とは別にいたしまして、特に中小の民間病院あるいは診療所の時間短縮を促進する、特に有給休暇取得等の促進のための指導ということでございますが、中小企業時短促進事業の中で医療関係の業種の団体もこれまで指定をさせていただきまして、そういう事業を通じましてこういった業種での、この医療業での時間短縮を進めるための自助努力が促進されるような指導をいたしておるところでございます。