まだ新政策といいますか六十二年度の対策としての作業の中で、石油税の検討をしているということはございません。収入が減ってきたということについて懸念は持っておりますけれども、検討はまだ開始いたしておりません。
第一点のナフサの備蓄の問題でございますが、確かに委員御指摘のように、民間活力を解き放つという観点あるいは国際価格で競争するという観点から申し上げますと、それは備蓄義務撤廃という方が望ましいと思うわけでございますが、他方、委員も御質問の中でおっしゃいましたように、石油の安定供給という一方の要請もございまして、これは御案内のように石油化学産業のみならず、無論、石油精製業その他についてもそういった石油の安定供給という観点から、企業の活動という点から見るとやや相反する要請ではございますが、そういう備蓄義務というお願いをいたしているところでございまして、これは国民の将来のエネルギーの安定供給の確保ということからやむを得ない措置ではないかと考えているわけでございます。
 また、ナフサについてこれを例外といたしますると、ほかの石油製品についても例外としなくちゃいけないという議論が出てくるおそれもありますものですから、そういったことからも私どもとしては検討は慎重にしておるわけでございます。
 ただ、委員御指摘のような点もございますものですから、私どもとして現在、この備蓄義務を廃止するか廃止しないかは一応白紙にいたしまして、各石化企業の方からヒアリングを行わせていただいているところでございます・
 それから第二点の石油税でございますが、この間、確かに新聞で石油税を引き上げる方針を決めたとかいうような記事が出ておりましたけれども、私どもとして現時点でそういうことを決めたという事実はございません。
第一点は、民間活力という場合に、いろいろ企業の負担になっている、これを解き放ったらいかがかということ。確かに、税負担というのがいろいろと企業の活動に影響を及ぼしている点は御指摘のとおりでございます。現在でも、法人税の企業の負担というのは国際的に見て高いのではないかという御指摘もございます。今、備蓄に関する石油の負担というのがございました。この税負担と申しますのは、それぞれの国の財政の状態あるいはまたその負担の目的との対応性での特別的な負担というものとで考えているわけでございます。それはもちろん、負担が少ない方が企業としてはやりやすいということはございますけれども、これはいわゆる税負担を求める目的との関係、国全体の負担あるいはまたその目的、財政支出との関係、こういうことで考えていくべきであろうと思います。もとより、それは規制が少ないほど企業が活動しやすい、こういうことはありますけれども、しかしまた、その企業の活動にどの程度それが影響があるのかという問題、それと目的との関係でこの辺は考えるべきではないか、かように考えておるわけでございます。
 また、第二点の産業構造の問題でございますが、これも今医薬品を例に引いてのお尋ねでございました。
 確かに、産業構造はいろいろな形で、諸外国の諸情勢あるいは日本の経済情勢の変化によって影響を受けて変わってまいります。医薬品が、諸外国の子会社によって日本でもそれが生産をされているというような傾向がございます。私どもも、この産業構造、今お話しのように発展途上国の追い上げというようなことを考えてみますと、またいわゆる黒字の解消ということを見ますと、国際分業というのは、委員御指摘のようにこれから進めていかなければならない問題ではございますけれども、しかし一方、日本の発展のためを考えれば、長期的な視点に立つことを考えれば、いわゆる研究開発、技術力というのが先ほど申した経済発展の非常に大きな源泉である、私はかように考えておるわけでございまして、こういった技術力という点は、冒頭にも申し上げましたけれども、私どもは民間活力の一つの重要な源泉である、かように考えておるわけでございます。
二つふるさとがあるという。私は、日本のふるさとというのは二つじゃなくて、やはり明治時代からさかのぼって歴史的、伝統的に見ていけば、一つに絞った方が正確なんじゃないかという考えを持っておりますが、今のお立場でなかなかしんどい立場があることもよくわかります。ただ、二つあるにしても、いずれにせよ相当分野大きな位置づけに立っておるのでありますが、あなたはふるさと論を展開されておるが、私ども農政に携わる者から見ると、正直言って、毎年毎年農林予算というのは断ち切られて、特にこの四年間は総体の枠もどんどんどんどん減ってきております。恐らく役所の中では一番大きな部類に入っておるのだろうと思うのです。これでは竹下さんのふるさと論というのは一体どういうことなんだ、こういう疑問も、私だけにとどまらず、国民の中に起きてくるわけでありますから、これは総裁選挙を目指して頑張っていただくわけでありますが、その辺はひとつ十分注意していただかなきゃいかぬ、こんなふうにすら思います。
 しかし、現実に手法としては、今も御指摘がありましたが、農林予算の約六七、八％が補助金だ、こう言われておる。この補助金に対する臨調行革の道筋が相当厳しい。こういう中から、一律カット五％とか一〇％とか、こんなものが出てくる。そういたしますと、農林水産省のような補助金をたくさん持っておるところはいや応なしに先行きが非常に厳しくなって、こういう状態になっていくと思うのですね。ですから、私は補助金と農業というものについて改めて大臣の御意見をお聞きしておきたいと思います。
 世界のどこの国の例をとってみても、農林水産業に対する補助政策というものがとられてない国はない。日本は大変大きいんだ、大きいんだと言う人がおるわけですけれども、決してそんな状態じゃないと思います。一戸当たりの農家の実態を見ても、あるいはＥＣなりアメリカの農業政策の実態を見ても、我が国のとっておる補助金の太さというものが外国に比べて大きいなどとは言えない、数字的に。そんなふうに私は思っておるわけでありますが、この際、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。