水田の整備率につきまして、御指摘のございましたように、北海道は七七・七％、中、四国一四・四というふうに著しい格差があるのは事実でございますが、これは土地改良事業、農業基盤整備事業が基本的に農家の申請主義をとっておりますところから、個々の地域の農家の整備水準に対する判断等が大きく影響するわけでございまして、特に比較的早い時期と申しますか、昭和三十年代以前、戦前も含めまして、にいわゆる耕地整理をした地域等では一反歩区画で整備がされております。現在の技術水準から見ますとそれでは不十分なわけでございますが、どうしてもそういうふうにかつて整備が進んだところは再度の整備を行うテンポが遅くなってくるという事実がございます。それからまた別途の要因でございますが、大河川の下流に広がる沖積平野地帯を中心に土地改良事業が進められてきたということは、先生の御指摘のあったとおりでございます。
 今後私どもが整備すべき地域としては中山間地帯になるわけでございます。中山間地帯におきましても条件の厳しさはあるわけでございますが、しかし現在の社会的、経済的条件のもとで生産性の高い農業を展開しようとすれば基盤整備は必要なわけでございまして、私どもはそのような地域につきましては、例えば圃場区画についても画一的に三十アールという区画を求めるものではなく、地域の条件によっては二十アールでもそれは認める。それからまたそのような地域では大きい団地で受益面積がまとまらないというようなこともございますので、採択条件を緩和するというようなこと。さらにはまた直接的な受益者負担につきましても、特別立法、山村振興法とかあるいは過疎法で指定された地域等につきましてはかさ上げ等も考える、国庫助成率の。そのようなさまざまな対策をとりながら今後整備を進めていくべき中山間地帯の農業基盤整備を推進してまいろう、かように考えているわけでございます。
では、私の見解を申し述べさしていただきます。
 確かに大木さんがおっしゃられましたように、アジアには高成長の地域だけではないのです。例えばＬＬＤＣと言われる、最貧国と言ってもいいと思うのですが、これが八カ国あります。バングラデシュだとかネパールだとか等々といった国です。この間に非常に格差が大きくなる可能性があります。これが日本にとってもアジア全体にとっても、また世界にとっても非常に大きな問題になると思います。アジア全体としては他の地域に比べると高成長するけれども、アジアの中では高成長地域とそれから残される最貧国地域とが出てくるわけです。その最貧国地域に関して最近、インドの周りを含めてたしか七か国だったと思いますが、南アジア諸国連合というものが形成されました。これが果たしてＡＳＥＡＮのようにうまく経済連合として機能していけるかどうか。これは専門家の間ではちょっと難しいのじゃないかという気持ちはあるのですが、そういう地域にも日本がある程度協力していけるかどうかというのは今後の一つの重要な問題になると思います。
 このアジアの高成長地域と低成長地域、あるいは最貧国地域との二重構造を解消する一つの方策は、高成長が低成長地域に波及していくというメカニズムをつくらなきゃいけません。そのメカニズムをつくるとなると、普通は高成長地域と成長地域の経済交流を活発にする以外にないのです。しかし、そのほかに援助はどうだということがあるのですが、これは皆さん、非常に重要なことなのですが、援助だけで大発展した国というのはいまだにないのです。援助を利用して発展した国はあります。しかし、援助を中心に大発展した国というのはないのです。隣の韓国でも、あれは援助で発展した国ではありません。それから高成長している地域としての台湾でも、むしろ一九六五年の援助が切られてから成長し始めたわけです。そういう点から考えると、これまでの援助政策も含めて、高成長地域の成長が低成長地域へ波及していくようなメカニズムを考える場合に、我々は大いに反省して新しい仕組みを考えていく必要があると思います。やはり正当的には貿易だとか投資だとかそういうことを通じての方が本流だろうと思います。これが第一の私の答えでございます。
 第二の、シナリオＡを選ぶ、シナリオＡすなわちもっと具体的に言いますと、アジア全体が自分の地域のアジアをもっと見直そうじゃないかというのと、それからチャイナ・カードとして中国の方がこれからも開放政策を展開していくだろうと、そういうことになります。その選択をした場合に、確かにおっしゃるように欧米の方はシナリオＣ、すなわち、やはり欧米に目を向けてほしい、チャイナ・カードとしては開放政策をとってほしいというカードを選ぶと思うのです。その際に当然対立は生じます。そういうはざまの中でフィリピン問題もありますし、いろいろなＡＳＥＡＮ、それからアジアＮＩＣＳの中でも、高成長の持続がいけそうな国とあるいはそうでない国が出てくると思うのです。
 私は、日本としてはシナリオＡを選んだ中で一番重要になるのは、中国がもっと開放政策を展開していけるような協力をする。そうなると当然、朝鮮半島の南北の問題にもいい影響が出てくるかもわかりません。現実に、これはこういうところでどうかと思うのですが、お隣の国では中国と国交の方向へ進みたい、それが今急に難しいからせめて学界レベルで大いにやりたい、そういう御意見で手伝ってほしいというふうにも言われておるわけでございます。そういう方向へ行くと、アジア全体としては望ましい方向に行くのじゃないかと私は思います。とにかくアジアから発展する要素を大いに引き出して、もめごとを少なくするという方向へ行く必要があると思うのです。
 最後の、消極的な対応から積極的な対応へという中にも私はそういう問題を含めていいと思います。日本の首相がそういう点の援助をできるのなら大いに応援しますよという御発言をなされておるようでございますけれども、こういう積極的な対応というのは政治レベルのほかに民間レベルでもいろいろな工夫ができると思います。例えば、ＮＧＯ、ノンガバメンタル・オーガニゼーションですね、非政府組織を通じてのいろいろな国際関係を展開していくというのも一つの方法だと思います。この積極的な対応の中で私が日本として考えてほしいのは、経済は経済、政治は政治、あるいは開発は開発、平和の問題は平和というふうに分けてやるのではなくて、それを連結したような形で積極的な対応ができないか、そういう問題が一つの方向として出せるのではないかと思うのです、これからの新しい日本の行き方としまして。
 具体的な提言としては、私が幾つか申し上げているのは、先ほど触れましたアジア・エネルギー開発協力機構だとか、あるいはコミュニケーション開発協力機構、これは既にちょっと例で申し上げました。そのほかに食品開発協力機構だとか海洋開発協力機構だとか、あるいは生物化学研究協力機構だとか、アジア全体で考えなければ解決できないものはいっぱいあるのです。それをもっと日本が表面に出して、先方もそれを望んでおるわけです。そういうものに積極的に力を貸してあげるとか、海外投資だとか、もっと投資条件を緩やかにだとかいうのも大切かもしれません。しかし、アジア全体が将来解決しなきゃいけない問題を差し迫った問題として持っておるのなら、それに対してもっと積極的な提言をしていく。これに少々のお金をつけてもこれは出した以上のメリットがあるはずです。そういうことを私は考えてみたいと思うのです。
 以上でございます。