今回の台風十号によります災害によりましてお亡くなりになりました方々には心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 今回の災害に対しましては、激甚災害の指定ということを皆様方から強く要望されていたところでございまして、これにつきましては各省庁におきましても鋭意この調査結果が早く出るようにということで努力をしていただきまして、従来の災害査定に例を見ないぐらいのスピードアップでこの災害の査定をしていただきました。その御協力に私どもの方も心から敬意を表しておるところでございますが、その調査の結果がおかげさまでまとまりまして、本日所要の手続を経て閣議におきまして激甚災害の指定をいたしたところでございます。
 この政令においては、本年の八月四日から六日までの間の豪雨による災害を激甚災害として指定するとともに、この災害に対しまして、農地、農業用施設、林道の災害復旧事業等に係る補助の特別措置。第二番目に農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例。天災融資に関する特例、これは四県でございます。土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助。それから小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等。それから中小企業関係の融資等に関する特例、これは宮城県の鹿島台町、福島県の梁川町、栃木県の茂木町の三町の措置を適用することとしているところであります。
 なお、この激甚政令は九月三十日に公布し施行する予定となっております。
 以上でございます。
最初に、当特別委員会の久保亘委員長を初め諸先生方、栃木県の被災地である最も被害の大きかった茂木町の御視察をいただきまして、地元の一人といたしまして心から厚くお礼を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。
 ただ、地元の私、田沢智治先生団長でアメリカ、カナダの方の視察に行っておりましたので、参加できませんで大変申しわけなく思っておりますが、ただいま大河原先生から御報告がありましたように、政府に対しましてもそれぞれ地元の要望に沿って積極的な御提言をしていただきまして、これまたお礼を申し上げる次第であります。
 私も、台風十号直後にこの場からいろいろ政府に対しましてお願いなどを申し上げたわけでありますが、長官も早速現地に飛んでいただきましていろいろと対策を立てていただいたわけでありまして、この点につきましても地元の一人としてお礼を申し上げたいと思います。
 さて、そこで、問題は、激甚災害の指定についてお願いをしておったところでありますが、関係者からお尋ねをいたしますと、きょうの閣議で決定をされたというふうにお聞きをしているところでありまして、その中身についてお示しをいただければ大変ありがたい、こう思うんです。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
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法務省に伺いますが、捜査を遂げれば当然起訴という方向に踏み切られる、そういう状況はあるように新聞その他にも報道されておりますが、私は事実が腕白となれば、当然起訴ということも検察官はお考えの中の一つに置いて厳正な捜査を進めているに違いないと思うのですが、いかがですか。
総理、くどいようでありますが、私は総理の厳然たる姿勢を伺いたいのであります。まさにあなたの派閥の有力政治家なればこそ、また総裁でいらっしゃる自民党の政治家なればこそ、このことを私はあなたに聞けるわけでありまして、事態の推移いかんによっては本人に離党勧告することもあり得るというのは総理の断固たる姿勢の一つとして当然のことではないかと思うのですが、違いますか、重ねて御答弁をいただきたいのであります。
本人は否定をして、離党する意思がないということを記者会見で言ったようであります。それは本人の自由な意思であります。しかし、私はそれを本人の立場でとやかく言うのではなくて、事態の重大さと、それから総理が本来負っていらっしゃるべき責任の重さを考えるときは、捜査の推移を見守るとおっしゃったその進展のいかんによっては襟を正して、本人に離党勧告など厳正な処置をとられることが政治の信頼を回復する上で重大な一つの手続になると、こう思うのでありますが、捜査の進展を見てとおっしゃるそれに関連をして、今私が指摘したことについてのお考えを伺いたいと思います。
それでは、最後にちょっと文部大臣にお聞きいたします。
 日本には、国立の博物館というのはありますが、国立の図書館というのはなくて、大体地方自治体に任されているわけです。ここで、先ほどの総合目録がなぜ皆さんから待たれているかということなんですが、総合目録ができますと、今後は重複政策のむだを省けるほか、各図書館間の相互貸し出しによる共同利用を進めることも可能となるというふうに、使い方が大変高く評価をされているわけです。
 そして、昨年の十月五日、点字図書館部会、日本盲人社会福祉施設協議会、この目録に関する委員会というのがありまして、そこで「点字・録音・拡大資料等の相互貸借に関する申合せについて」という答申をしておられまして、図書館は、先ほど一番先に言いましたように、憲法に定められている生存権、教育を受ける権利、表現の自由、学問の自由などあらゆる権利と自由を保障するために必要な資料を、利用者の求めに応じて公正かつ迅速に提供する責務を担っているわけなんですけれども、この責務を遂行するためには、図書館は、通常の印刷物を読むことが困難な利用者に対して、その求めに応じて利用できる形態にならなければならないんだけれども、日本ではそれができていない。それで、お互いに図書館がそういうふうな資料を交換して、それが公立の図書館であれ点字図書館であれ、障害を受けていらっしゃる方々に十分に憲法の保障する権利を保障しなければならないというふうなことを申し合わせていらっしゃるのです。
 アメリカでは、議会図書館がセンターになって、それから地方の各州の議会図書館にそれがおりていって、そしてさらにもう一つ下におりていくということで、視力障害者のための点字本あるいは録音本を国がつくる、そういうふうなことで全国的にネットワークができているわけなんですね。日本でそれをすぐにしろと言っているわけではないのですけれども、先ほどありました総合目録が非常に待たれているというのは、結局日本の行政の縦割りじゃなくて、横のつながりもできて、そして視力障害者の方が読みたいという本がここの図書館になくても隣の図書館に行けば、公立の図書館にあるんだ、大阪の図書館になくても兵庫県にあるんだ、そういうふうなものが相互に連絡がとれれば、もっともっと障害者の方々のそういう御要望にこたえることができるのではないか、こういうふうに私は考えているのですけれども、そうした障害者の方のための図書のサービスについて、ネットワーク的なものを文部省としてぜひお考えをいただきたいと思うのです。大臣、最後にその問題についてお答えを願いたいと思います。