答えようとされない。そこがやっぱり痛いんだな。それは憲法とのかかわりがすぐに出てくるからなんです。これだけ繰り返し繰り返し短い時間で時間をとって執拗に質問をするんだけれども、それにずばり答えられない。そこにこの法案の持つ憲法違反としての重大な問題が潜んでおるんです。
 大事なことは、ＰＫＦ司令官が発射権限を持つような重火器はＰＫＦに与えられた任務遂行のものであって、それは我が国憲法九条に照らしても決して携行の許されない武器、装備であることは疑う余地のない問題であります。任務の遂行のための武力行使、武器使用のための装備を可能にしたまま法案を成立させることは、皆さんがこれまで説明してこられた政府の立場からでも許されないものではありませんか。その整合性を持たないままに、質問に対する答弁もできないままに、その法案をあるいは数で押し通そうなどということは、我が国憲法に照らしても許されない内容のものが含まれておるということにはなりませんか。もう一度お答えください。
先ほど来法律に則してお答えを申し上げているつもりでございますが、法案の二十四条三項の例で申しますと、「武器」という場合の武器には、法律の文言として武器の種類の限定は書いてございませんというそこは御指摘のとおりですということをまず申し上げた上で、しかしながら、この武器の携行はその使用目的に従っておのずと限定があるので一定の限度のものが携行されることになるでしょうということを法案に則して大臣からもお答えいただいているところでございます。
もう終始質問には答えようとされないんですよね。答えられないんですか、答えられないような法案の審議しかできないんですか。質問には答えてないじゃないですか。繰り返し繰り返し質問しても、同じようなことで繰り返し逃げておられます。それでは前に進まぬということなんですよ。
 それじゃ、なぜ法律上、あなたがおっしゃるようにこれこれこれで間に合います、隊員の生命、身体を防護するその範囲の武器で、その範囲で必要を満たしますということであれば、法律上そのような形できちっと規定を明文化されなかったんですか、そうなってないでしょう。
私は、私の感じといたしましては、なぜそういう装備を持っていくかと、装備のうち武器を持っていくかということは、二十四条のやはり自己またはあるいはそこにいる同僚の身体、生命を守るための機能がこれが限定されたものとして認められておりますから、そういう趣旨から申しまして、その目的を超えるような武器は必要でないということを私ははっきり申し上げております。
あるいは法律の解釈でございますから私が答弁するのはどうかと思いますけれども、私どもの理解する限りは、国連事務総長の必要と認める限度においてこれを定めるというように法律ではっきり書いておりますから、私どもは、先ほどＳＯＰの話がございましたけれども、そういう範囲内で協議した上決めることになると存じます、法制的に。
 それからもう一つ、先ほど先生がおっしゃいました迫撃砲について、持っていくことがあるのかもしらぬよというお話でございますが、これはあくまでも外国の例を私が引用したわけでございまして、我が国が迫撃砲を持参していくことを述べたものではございません。
ただいま防衛局長から申し上げましたように、迫撃砲を武器使用として、いわゆる二十四条の目的のために使うようなことはないということをただいまはっきり申されたわけでありますけれども、私もそう感じます。
 ただし、今、先生大変御立腹で、ふまじめな答弁だとおっしゃいましたけれども、各国の例で見ますと、迫撃砲を持参した場合には、それは迫撃砲を火力として使っている例はございません、私の聞いた限りでは。それは夜間の監視等のために照明弾を撃つために使用している例はあるようでございます。
質問にまじめに答えてください、まじめに。ふざけていますよ、本当に。
 このＰＫＦは任務遂行のための武力行使も許されるが、それに参加する場合でも日本は任務遂行のための武力の行使は憲法で許されないということについては、政府も繰り返し言ってこられたとおりです。隊員の生命、身体の防護のための武器使用、それしか許されていないということになっています。
 そうだとすると、そういう説明に見合うような法案になっていなければなりません。しかし、法案上、迫撃砲などの重火器の装備も可能になっています。今そういうものについて尋ねておるのです。そこをあいまいにしてこの法案の審議は終わりましたというわけにはいかないのですよ。あれこれの説明をされるのではなしに、そこについてはっきりさせてください。それをはっきりしないのでは前に進めないのですよ。はっきりしてください。
自衛隊なら自衛隊が出ます場合の携行武器につきましては、御指摘のとおり武器の種類について法律上の文言上の限定はございません。しかし、先ほど来防衛庁長官がお答え申し上げておりますとおり、本法案の武器使用の趣旨にかんがみまして、みずからの生命、身体の防衛のためということでございますから、まさに今お話の中にもございましたように迫撃砲といったようなものは身体、生命の防衛の目的には使いようがないだろうと、まさに御指摘がございましたように、その趣旨からして、こういうものを持っていくことは、その武器本来の目的として持っていくことはございません。ただ、考えられますことは、これは、迫撃砲というのは照明弾として使用されているということが多いわけでございます。したがいまして、武器本来の目的としてではなく携行することはあり得べしということでございます。
これはあえてもう一度申し上げますけれども、私は本当に日本の、これからの国際社会の中でどうやってやっていくかというのは、文字どおり外交がそれを決めるわけですね。そういう意味でぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、ソ連ですね。ソ連はバルト三国に対して武力行使をして、多くの犠牲者を出しております。さらに、私は去年の十一月以降、十一月と言っていいかどうかわかりませんが、十一月以降のゴルバチョフ大統領あるいはソ連は、かつてのソ連に戻ってしまっているかもしれないというふうに思います。そういうふうに考えたときに、ゴルバチョフ大統領は予定どおり来日をされることになりますか。
 これは冒頭お話をいたしましたけれども、日本が、これは総理も言及をされましたけれども、自由のために、正義のためにこの湾岸戦争も支持し、あるいはその大義のためにと、こう言われました。自由や民主主義やあるいは人権、そういうことを基本として据えようとするときに、ソ連のゴルバチョフ大統領がこの春に来られることは、日本の外交のひょっとしたら基本に抵触しやしないかしらんということで、無条件にゴルバチョフ大統領の来日を受け入れるべきではないじゃないかと言う専門家もいらっしゃいますけれども、いかがですか、予定どおり来られますか。