だから、アメリカのプラスのときに、問題は理解の仕方ですね。膨大な軍事基地をアメリカの自由な使用にゆだねているわけでしょう。その価値を金銭的または兵力に換算して仮に計算したとすれば、日本の基地を全く利用できない場合と比べてアメリカは莫大な利益を得ているというふうに考えられるんですよ。だから安保ただ乗り論なんて、そんなばかな話はないわけですよ、理屈は。そういうふうに考えられる。あなた方から言わせれば、日本もそれなりに利益を得ているということになるでしょうけれども、日本は、逆に今度はデメリットというものもこれによって現実にだんだん生まれてきているということになるのではないでしょうか。
 そうすると、あなたに言わせると、じゃ日本に基地がある、外国から日本に関係ないところの戦争で日本の基地が攻撃をされる、日本が戦争に巻き込まれるということはない、絶対にない、こういうふうに断言できるんですか、どうなんですか。
やはりアメリカも安全保障政策の基本は何といいましても紛争の抑止にあるというふうに考えておりますし、そういう観点から、アメリカ政府としてもみずからの防衛力整備のための努力を継続する。ともに価値観を同じくしておる、日本もアメリカも同じ自由民主主義という価値観を持っておるわけですが、そういう国との間の協力関係の維持発展を通じて世界の平和であるとかあるいはまた安全の確保に努めておるというのがアメリカの基本的な考え方じゃないか。そういうことから見ましても、アメリカとして同じ価値観を持っておる日本との間に安全保障条約を結んで、日本が攻撃を受けたときにこれを守るということは、アメリカ自体にとっても世界の安定あるいはまたアメリカの平和と安定という立場から見ましても大いにプラスである、こういうふうに判断をしておる、私はそういうふうに考えております。
ここでこの議論をやっていると、これは本当は一日ぐらいやらなければいけない、率直に言ってむずかしい法律ですよ。中を読んでみましても、わからないと言うと語弊がありますけれども、むずかしい。
 北村さんは参事官のときに答弁していますね。あなたは、アメリカの法律に対しては有権的な解釈ができないと言っているじゃないですか。いまはここで有権的な解釈をしているじゃないですか。まあそれはいいけれども、あなたが政府委員としてやっているのは有権的な解釈として見ていいわけなんだ。
 確かに問題がある法律ではあります。だけれども、直接的に、すぐ自動的にアメリカが日本を防衛する義務なんというものは法律的には出てこない。希望は別ですよ。期待は別だけれども、こう論理的に考えていいんです。そこに安保条約のバランスで日本の一つのデメリットがあるというか何というか、そう理解していいんじゃないでしょうか。バランスシートの問題になってくると、こういうことになるんじゃないでしょうか。
 まず一つの問題は、じゃアメリカにとってこの安保条約はどういうプラスかということですよ。アメリカはプラスだから結んだんでしょう。それはどうなんですか、外務大臣。
ただいま先生御指摘の委員会におきまして玉置和郎先生の御質問に答えて淺尾政府委員が、もちろん論理的な問題としてそれは否定できないと思いますというふうに答えております。これは、戦争権限法の中に、七条、それから五条（ｃ）項でございますか、撤退のことが書いてございますが、こういう規定がありますので、政府委員から申しておりますように、論理的にはこういうことはあり得るということでございます。
 しかし、同時に、先生よく御承知のように、この戦争権限法というのは、その成立の過程から、あるいは経緯から申しまして、アメリカ国内においてもいろいろな解釈がございます。また、この戦争権限法の中にも一見して多少矛盾しているような規定もございます。たとえば八条の（ｄ）項。
 八条の（ｄ）項は、この共同決議、すなわちこれは戦争権限法のことを言っておりますが、「いかなる規定も現行の条約の規定を変更することを意図するものではない」、こういう規定がございます。したがいまして、先ほどから大臣及び条約局長からも御説明申し上げておりますように、日米関係という観点から考えますと、あくまでも、日米安保条約五条によるアメリカの対日防衛義務というもの、これは単にアメリカの行政府の義務ということではなくて、それを承認した議会を含めてアメリカ全体が国家として日本に対して持っておる義務というふうに私どもは解釈しております。
今前崎さんおっしゃったとおり、地方議員の中でも、県会議員の皆さんあるいは政令都市議員の皆さん、市会あるいは町会、こういう方々はちょっと違うと思うのですね。ですから問題は、系列化されていく可能性のある部分とそうではない部分との分け方によって、いずれにしても公的助成なり政党助成法という問題は今後検討していかなければならない今回の両案の大変大きな課題なんですね。
 そこで、先ほどの意見の中で篠田さんが、個人献金は日本では根づかないのじゃないかというようなことを述べておられました。これはかつて県会議長もやっておられたということも含めてでございましょうが、この件について薮野先生、日本におきまして、この企業・団体献金はすべて悪だ、個人献金にしなければいい政治はやっていけないと、我々は政府・与党の方々からいろいろ言われているのですね。
 先般、中央公聴会でも、ある議長さんあるいは村長さんから、やはり企業献金は悪だ、見返りを求めるのであるから、当然こんなものはやめて個人献金一本にすべきだというようなことでありますけれども、逆に言うと、個人献金をすれば、月五千円でも、あるいは年に一万円でも、その献金する側の立場からいけば、個人であっても何か一つ、よく言われる就職の問題だとか、あるいは極端な話、交通違反のもみ消しの問題だとか、場合によっては仕事のあっせんの問題だとか、こういったこともその金額の多少にかかわらず、許容範囲内といえばそれっきりなのでしょうけれども、この問題がやはり出てくるのではないか。
 企業献金必ずしも全部悪ではなくて、許容範囲内の企業献金ということであるならば、必要なのは透明性であろうということを含めて、今回自由民主党はその透明性を持たせた企業献金というものを実は打ち出しているわけですが、日本において個人献金というものが根づくのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
 それと、時間がありませんので、牧野さんと前崎さんに簡単にお答えをいただきたいと思いますが、国会の中でも一つ問題になったのは、今度の制度が成立すれば女性の進出が一つの大きな課題になってくるだろうということが、議論の中でいろいろ意見が出てまいりました。この辺について女性の立場から今どういうふうにお考えになっているのか、今度の制度の成立の結果、女性の進出ということについてはどのようになっていくと思われるか、この点を、簡単で結構でございますから、お二人の方にお答えをいただければありがたいと思います。