経済政策としてよく政府として申し上げていることは、切れ目のない対応をしていきたいと、こう言っているわけでありまして、公共投資も後半は息切れするんではないかというお話でございますが、昨年も実績で示しておりますように、前半の予算執行の結果、さらに必要があれば途中で補正もやって切れ目のないような対応をしてきたわけであります。したがって、そういうことを全体的に見通した上で来年度の予算編成も行ってきているわけでありますが、前半と後半で著しく変化が起きるようなことのないような対応を政府全体で取り組んでいく必要があろうと、こう思っているわけであります。
 なお、産業構造がどんどん転換していくさなかでありますから、産業構造転換に対する対応が的確にできなかったら、今先生の御指摘のようにヨーロッパ型の大変な高失業率になっていくだろう。だからこそ、労働省としてはその産業構造の転換に機敏に対応できるような、そういう雇用政策を全体として進めていこうとしているわけでありまして、そのことを私どもがなし遂げるという決意と、またなし遂げることによって、現在三・四％と言われている失業率が、私どもの目標としております、平成十二年と言っているのでありますが、そのときには二％台の後半に抑え込むことができるように、そういう目標をしっかり立てて、それにそごを来さないような取り組みできちっと対応していきたいと、こういうことでございます。
そういうふうにおっしゃられたことは、実は後で質問をしようと思った内容の一部なんですけれども。改めて、私がこの景気回復宣言の所信といいましょうか、所感というものを大臣にお尋ねしたのは、実は幾つかの心配があるからです。
 どういうことかといいますと、多分今の公共投資は前半で使い切ってしまい、秋以降の公共投資が非常に先細りになるおそれがあるということが一つ。それからもう一つは、ことしの九月に、来年度からの消費税のあり方について決定しなくちゃならないという問題が一つあるわけです。それから、既に日本の長期金利はやや上がりぎみ。どういうことが想定されるかというと、それに伴って円高にまた進むおそれがある。それから、議論になっておりますけれども、アメリカの景気ですね、これが実際にかなり低下したのか、いやまだ相当な力を持っているのか議論が分かれる。
 ところが、ヨーロッパはドイツの失業率が一〇％を超えてちょっと問題になっているように、欧米の景気自身がかなり雲行きが怪しくなってきているということ。それから、日本自身についていいますと、さっきから問題になっている失業率三・四％、この雇用不安ですね。先ほど同僚議員からもありましたように、多分社内の潜在失業率、そういうものを含めたら実際には五％の失業があるんではないかな。そういう社会を欧米は許しているけれども、日本の社会がそれを許すだろうかという問題があります。
 そういうことを並べてみますと、五つぐらいの不安がありまして、今は確かに回復はしていると私も実際にそう思います。それで、デパート、大型店の売上高も四十七カ月ぶりに対前年比を上回ったというようないい結果も出ておるわけですけれども、ことしの後半に至って、そういう私が述べたような問題というのが再現されるおそれがあるんじゃないか。
 こういうことで、実は大臣の見解をお聞きしたわけですけれども、もう一度それについて見解を述べていただきたいと思います。
ただいま先生御質問の森林都市の構想でございますけれども、このテーマにつきましては、近年、森林空間を居住空間として見直しまして、良好な森林の環境の中で住める場所というものができないのかというような御意見も多くなってきているわけでございます。このような点で私ども、都市の近郊等で国有林野が所在しておりますから、これらの国有林の有効な利用策について考える必要があると考えまして、昨年、平成二年度でございますけれども、学識経験者による検討委員会を設置いたしまして、森林都市につきまして基本的な考え方の取りまとめをお願いいたし、そしてそれが先ほど先生申されましたこの三月に考え方がまとまったものを実は発表させていただいたということでございます。
 このような森林都市づくりというようなものをやります場合に、どのようなことを考えていくかということになるわけでございますけれども、当然この検討委員会の中でも御意見がいろいろ出されまして、自然保護との調和でございますとか、あるいは森林都市のこれからのあり方というようなことが議論されたわけでございます。
 そのような内容につきまして要点を御説明申し上げますと、さらに実施に移すためにはより詳細なまた計画づくりが必要でございますけれども、とりあえず検討委員会の基本的なまとめということになりますと、まずイメージといたしましては、相当規模の森林が配置、維持された居住あるいは業務活動空間というものを考えまして、ここにタウンセンター、住居区域あるいは業務ゾーン等から成り立つ地域をつくっていく。立地条件等によりましては、芸術文化施設あるいはスポーツ施設等、さらにはまた市民農園というような形での汗を流す場というんですか、そういうものも入れ込んでいったらどうだろうかということが言われているわけでございます。
 それから、自然との調和の問題でございますけれども、この場合、森林と人間とが共存できるような新しいタイプの町づくりということから森林の特性が積極的に生かされることを主眼といたしておりまして、森林によります良好な環境につきましては、当然これは保全されなければならないということから、保全を図るためのガイドラインを設定していく、そしてまた環境影響評価の実施等によりまして自然との調和を十分配慮していく必要があるということでございます。
 そのようなことで、さらにまた国が実施をするという形をとるわけでございますが、この場合は相当な資金なり投資が必要であるというようなこと、あるいは従来の国有林の経営でやってまいりましたような業務よりちょっと広がっておりまして、いわゆる都市計画的な内容も必要だということでございますので、いわゆる総合的なプロジェクトになるということから国有林が当然土地を保有していくわけでございますが、その際に民間企業の資金なりノーハウも活用いたしまして、いわゆるこの点は共同型でまず整備をして、そして人がそこに住むようになりまして落ちついた段階では、国有林が国有林の事業の中でそれの管理なり関連することを主体的にやってまいるというような考え方でございます。
 以上のようなことを総合化したものが森林都市というものの概念といいますか、そういうものというように我々この報告をいただいて受けとめているところでございます。