最後に一点だけ聞きます。
 これは朝鮮の問題もそうですが、朝鮮の問題についてはいろいろ考え方があると思いますけれども、少なくとも南北ともに平和統一ということを今日言っているわけですね。両方とも統一を願っている。そのプロセスはどうなるかわかりません。例の四者会談なるものも、南北の朝鮮の今の体制を認めた上だからこそ四者会談があると私は思うんですよ。したがって、日本政府とすれば、やはり朝鮮の平和統一ということについては、それを支援していくというか、そういう基本的なスタンスというものをきちっと持っておかないと大変なことになると私は思いますけれども、外務大臣、どうですか。
私どもは、このガイドラインの作業はもとよりでございますけれども、日米安保体制というものが特定の国を対象にして考えているものではない、そしてこの体制がきちんと機能していくということは我が国の平和を維持する上において大切であるだけではなくてアジア太平洋地域全般の安定にも資するものだと、またそうでなくちゃいけないという基本的な立場に立っております。これは昨年の共同宣言にも明確にされておりますし、今回のガイドラインでもそうでございます。とりわけ中国との関係を良好に保ちさらに発展させていかなくちゃいけないということは昨年の安保共同宣言にも明確にうたわれているところでございます。そういったことを中国あるいはアジアの近隣諸国にも正確に理解していただくように我々としても努力しているところでございます。
 そして、日本と米国の対中政策、立場が違うというお話がございました。それはそれぞれ主権国家でございますから、すべてが一致しているわけではございませんけれども、基本的に申しまして、中国が今後アジア太平洋地域の建設的なパートナーとして我が国、米国あるいはこの地域の他の国とも手を携えながら進んでいくということを我々は期待しておりますし、そういう方向で外交政策を展開するという点では、大筋においては米国と日本に違いはないと思います。ただ、個々具体的なそのときそのときの事態に対する対応について全く同じということを言っているわけではございません。
 それから、具体的に台湾をどう考えるかというお話がございましたが、これは二十五年前の日中共同声明におきまして、台湾の地位、位置づけに対する中国側の考え方というものを我が国は理解して対応していくということを明確にしております。自後、台湾と我が国との関係は非政府間の実務的な関係として推移してきている、将来ともそういうふうに考えているということは委員御高承のとおりでございます。そして、中台関係というものは将来にわたって両岸の当事者の平和的な努力によって解決されるということを期待している、こういうのが日本の立場でございます。
それからもう一つ、今回のこのガイドラインの問題について、即刻、外務省あるいは防衛庁が中国あるいは韓国に説明をするために政府高官を派遣したということは私は時宜を得ていると思っております。そのことについては高く評価をいたします。
 それで、アメリカの政府高官もこのガイドラインというものは特定の国を相手にしているものではないということを盛んに言っておりますが、果たして相手国がそれで納得するかどうかということは私は大きな問題だと思うんですね。
 特に中国政府に対して、私ども日本とアメリカとでは私は基本的に立場が違うのではないかと思っております。日本のかつての太平洋戦争に対する評価はいろいろございましょうけれども、私は客観的に中国大陸を侵略したという事実は厳然としてあると思うんですね。これは日本は否定できませんよ。その大変な惨禍を受けた人がまだ現に生きておられるということを考えた場合に、中国政府に対してこの問題についての誤解を解くというか、我が方の真意というものをよほどしっかりと伝えませんと、これはえらいことになるというように私は思っているんです。
 問題は、例えば台湾問題というのは基本的に日本政府は中国の内政問題であるというふうな理解に立っておるのかどうか。これはもっと大事なことだと思いますけれども、外務大臣、どう考えていますか。
ありがとうございました。
 今、長官からお伺いをして、改めて私も再認識といいますか、経企庁の重大な任務を再認識をしたということです。
 御承知のように、今国民の一番大きな不安というのは、我が国の経済がこれからどう推移していくのであろうか、その中で産業界がどう転換をせ
ざるを得ないのか、あるいはどう転換をしていくのか、将来に向かって、それも近い将来に向かってですよ、全く不透明で不安でいっぱいである。そのようなことが設備投資も差し控え、内需の拡大も思うに任せないというふうなことでいっぱいであろうと、こう思います。
 時間が短いですから、端的に私の考えを申し上げますけれども、過去三年間に経済企画庁がお立てになった成長の予測ですね、ほとんど実は当たっていないという事実があるわけですね、全くとは言いませんけれども。むしろ最近では、政府の経済予測よりも民間の調査機関の経済予測の方を、あるいは銀行等の経済予測の方を実は一般国民が信頼しておるというふうな、そういう大変困った傾向さえあらわれておるわけですね。そういう意味で、私は経企庁にお願いをするのは、ある意味では大変経済企画庁の任務が今ほど重大なときはなかろうと、こう考えますので、もっと経企庁は、今、長官お話しになったような、そのような経企庁の任務、目的を達成するために、もっと毅然たる態度をとっていただかなくちゃいけない。
 その理由は、まあこれは失礼な言い方になりますけれど、どうも経済企画庁は大蔵省の出先機関あるいはその外局のような、そういうふうに思える節が多分にあるということですね。だから、実際に六十二年度も三・五％の成長予測をされても、三・五％の成長を達成するために、では財政はどうあるべきかということになると、逆に大蔵省が実はこうこうだから、それに基づいて今後の財政の運営が行われるという何か逆なような、そういうふうな傾向が多分にあり、また我々もそういうふうに感じることが多いわけですから、予算編成等々においても、私はもっと経企庁がいわば中長期の予測をお立てになって、そういう中での経企庁がやっぱり大蔵省の予算編成方針を主導するような、そういうことになっていただきたい、またそうあるべきであると、このように経企庁に対して一抹の不満を持っておりますので、あえて率直にひとつ申し上げるわけでありますが、長官どうお考えになりますか。