どうもその点歯切れがよくないような気がします。
 ところで、この中間報告の中に「構造政策」というのがございます。この構造政策の項目に述べられております農用地の有効利用、さらにそれに付随しまして農地法の見直しの一連の中身、この問題につきましては、いわゆる農地三法という形ですでに皆さんの方から国会に法律案として近く上程されるというふうになっておるわけでございます。
 そこで、お尋ねしたいと思いますのは、最終答申を待たずにかかる法案の提出の態度というものは、いま次官のお答えなされた、尊重するという精神と反するのではないか。答申を待たずして、ある部分についてはつまみ食いをするといいますか、答申を待たずしてどんどん立法化するということは、ひいては農政審の軽視であり、答申の無視につながるのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
先ほど申しましたように、政府の農業政策の決定に当たりまして私どもが最も配慮しなければならないのは農政審の答申の方向でございますから、仮に従来の政府の方針と百八十度といいますか非常に異なった線が出ても、それには当然私たちとしては従うという方向でこれからの政策転換を図っていくわけでございますが、ただ、率直に言って、従来の農政審の委員の方々が大体引き続いてやっていらっしゃる場合もありますし、また新たな方がいらっしゃると思いますが、従来の方向とそう極端に異が出るということでもないように私どもは考えております。
この答申の内容の中には、いままで政府が続けてきました、たとえば先ほどから問題になっております食糧の大量な輸入、こういったものを抑制しなさい、食糧の自給政策というものを至急に確立しなさい、これはもう本委員会でも先ほど決議案の起草について報告になりましたし、本会議でもそういうふうに出てきますので、当然拘束されると思いますが、もし仮にいままでの政府の農政と違った方向が答申に出された場合、政府ははっきり政策方向を改めますか。
農林水産省というよりは政府が基本的な農業政策の方向を決めます場合に、当然でございますけれども、農政審の答申は最重要視して、その答申の線に沿っていろいろ具体的な施策の展開を図ってまいる、こういうことでございますので、近くといいますか夏ごろに予想できます答申については、そういう方向でこれから検討させていただいて施策に取り組んでまいりたい、こういうことであります。
実は当委員会でもいろいろ、この長期見通しないしは食糧自給、特にきょうは食糧自給に対する本委員会、そして八日には本会議で単独上程されるというほどこれは全会一致、超党派的な緊急課題として取り組んでおる問題でございますけれども、この自給問題を取り上げますと大臣が答弁するには、現在農政審に諮問してあるので、その諮問結果を見てからということをよく言われるわけでございます。ですから、私たちはこの答申案がどのような形で出てくるのかということについてはきわめて重大な関心を持っておるというふうに言わざるを得ないわけでございます。
 そこで、この夏ごろまでに答申される中身を政府はどう受けとめるつもりであるのか、その基本的な態度をまず次官にお聞きしたいと思います。
昨年六月に農政審議会に提示いたしました「農業の動向と農政の検討方向」におきましては、飼料米につきまして名義的には必ずしも触れられていないわけでございますが、農林省におきましては、従来から飼料米につきましてはその低収益性の問題その他いろいろな問題もございますので、種々検討を行ってまいったわけであります。したがいまして、農政審の中間取りまとめにおきましても、このような農林水産省の問題意識を踏まえて、飼料米についての検討の必要性について言及されたもの、かように考えております。
通産省も、いま先生おっしゃったような趣旨で、かつ農林水産省の方から御答弁ありましたような線で、私ども深く陳謝の意を表しまして、国会の場におきましても大臣からもお話しいたしておりますし、それから、農林省からお話ありましたような抗議を受けて、これに対して農林大臣に対してこういう謝罪の措置をとったということを新聞等にも説明をしてございます。
ただいま政務次官から御答弁申し上げたわけでございますが、ちょっと補足さしていただきます。
 実は三月の二十九日に基準糸価の決定を見たわけでございますが、その際に、農林水産大臣から、基準糸価等の決定に当たってという談話をプレス発表いたしております。その中におきまして、いわゆる今度の矢野発言問題に絡みまして大分製糸業者、養蚕業者ともに今後の養蚕、製糸がどうなるかというのを非常に不安に思っておるということを耳にいたしましたので、大臣談話におきまして、今後とも蚕糸業をわが国農業におきます重要な一部門として位置づけまして、蚕糸、絹業ともどもその発展が図られるよう一層努力してまいりたいということで、蚕糸業に携わる皆様方におかれては安んじてその業に専念されることを望みますという大臣談話を発表しまして、農林省としての物の考え方を明確にいたしたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、織物が壊滅するというのであればいろいろな考え方を出さなければいかぬじゃないかというふうなたとえとしてこんな考え方もあり得るということを言ったように私は伺っております。
いまの調査の数字はどこのあれなんでしょうか。これ、私持っているのは文部統計要覧の五十五年版で出ているんですが、五十四年で大学は十二の学校、学部が二十二、学生数は十万九百八十三名、それから短期大学は学校数が九、学科が十三、そして学生数が八万四千三百三十人、ですから合わせますと十八万五千からになるわけですね。
 で、私はなぜこの数字を聞いたかといいますと、大臣、ちょっとお聞きしたいのは、現在こうして通信教育を受けられている学生さんが十八万人もいるわけですね。こういう人たちから、テレビやラジオ等通信網を使ってそして教育を受けられる機会をという声が非常に大きいのは御存じだと思うんです。そのことについて、たとえば審議会等の中で道を開くように考えていきたい、こういうことも言われているのもわかるんですけれども、まずこういう方々の御要望にどうこたえていくのか。放送大学の放送科目をこうした人たちに使っていただくだけじゃない。つまり、現在学んでいる通信教育を受けている方々のその学校やなんかで実際に通信網を使えるような、そういう見通しというのはあるんでしょうか。