さきの予算委員会におきましてわが党の村上議員が、公選法に基づく選挙運動に関する収支報告書をもとに調査を行いまして、鈴木総理大臣以下八名の閣僚などが公選法百九十九条ないし二百条に違反していることを指摘しました。これについて総理の見解をただした際に自治大臣も答弁に立たれまして、「選挙も一つの大きな政治活動の一部と考えますので、選挙に際しましても、正常時の政党に対する献金に対しましても、同じように考えて結構だと思うのでございます。」こういう答弁をなさっております。この答弁は、公選法及び政治資金規正法を所管する自治大臣の答弁としてはきわめて妥当を欠くものであります。
 選挙運動に関する寄附は、公選法百七十九条におきまして決められております。判例では、「「選挙運動に関する寄附」とは選挙運動の財源たらしめる目的をもつて或は直接にそのものを選挙運動自体に使用させる目的をもってなされる」と解されるとしております。これに対して、政治活動に関する寄附といいますのは、政治資金規正法第四条四項におきまして「政治団体に対してされる寄附又は公職の候補者の政治活動に関してされる寄附」と規定されております。
 つまり、選挙運動に関する寄附と政治活動に関する寄附は、公選法と政治資金規正法という別々の法律によって規定されておりまして、それぞれ一定の禁止規定を持っております。そして、政治活動に関する寄附も選挙運動に係るものは、当然公選法上の禁止規定の適用を受けるべきものでございます。政治活動に関する寄附でありましても、選挙運動に関する部分は公選法の適用を受けるのが当然でございます。そうでなければ、選挙運動に対する特定寄附の禁止という公選法上の禁止規定は、政治資金規正法では全く放任されるわけでありますから、法の上の矛盾というものがきわめて明白でございます。恐らく自治大臣は、法の解釈を混同されたのではないかと私は思いますが、大臣はいまでもこの予算委員会での答弁が正しかったと思っていらっしゃるのかどうか、それともその答弁は誤りであるかどうか、このことを明確にしてほしいと思うのです。
いままではこれだというモデルがございませんで、指導監督といいましても、これは自治体自体がそれを受けて自主的に判断していろいろなことを行っていくわけでございますから、ここに一つのモデルというものが実際に公表されて各団体に渡して、それを基準にしてということになりますと、いままでの勧告、指導よりもさらに一歩前進した形の具体的なケースができ上がっていく、つまり輪郭がはっきりしてくる、こういう点で今後益するところが非常に多いのではないかと思っている次第でございます。
単なるガイドライン、参考のために示すという、そういうことでは、臨調や閣議決定で言っているような・モデルを活用して厳正も定数管理を行う、そういうことにはならないのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、単なる参考というのではこれは無意味じゃないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
 最後に大臣に、こうしたモデルの活用についてどのようにお考えになっておられるか、ひとつ御答弁を願いたいと思います。
私、三月末までには出すつもりであると申し上げましたが、これは出すということで御理解いただいて結構でございます。
 それから、モデル定員を超えているところはどうするかというお話でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、今回、作成を試みておりますモデルというものは、地方公共団体の定員算定の一つのガイドラインを示すことを目的としておるわけでございます。したがいまして、その結果、定員配置の現状がそれに比較して高水準になっておるというような団体につきましては、早期に定員管理のあり方といったものに検討を加えていただきまして、計画的に適正化を図っていただくような方向で指導を行うということも現在考えておるところでございます。
私は、自由民主党、正本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読いたします。
    森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は本法の施行に当たり、最近においても我が国森林及び林業をめぐる諸情勢が依然として厳しいことにかんがみ、流域林業の中核的担い手としての森林組合の組織経営基盤を強化するため、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 森林組合の合併の促進に当たっては、組合の実態、地域の実情等に基づいた適切な助言、指導を行い、個々の森林組合自体が意欲をもって取り組めるように努めること。
 二 森林・林業・林産業の活性化を図るため、流域を基本単位として、森林整備水準の向上、国産材産地形成等を図る流域管理システムを確立していく上で、森林組合には流域林業の中核的役割を担うことが期待されていることにかんがみ、技術向上等に必要な教育、指導の推進による技術者の養成に努めるとともに、地域振興のリーダーともなりうる森林組合職員の人材の確保に努めること。
 三 林業後継者の育成に資するため、地域社会との連携を強化しつつ、学習研究体制の整備、グループ活動の活性化に努めるとともに、個性と魅力のある地域づくり、都市との交流の促進、その他有効な施策の充実を図ること。
 四 林業労働者を確保するため、雇用の安定、労働基準法の完全適用、社会保険への加入促進、福利厚生施設の整備等労働条件の向上、労働安全衛生の確保に努めるとともに、高性能林業機械の導入を図ること。
 五 間伐対策については、その緊急性にかんがみ、引き続き森林組合等が行う間伐事業に必要な施設の整備、森林所有者等が共同して行う計画的な間伐の実施、間伐材の需要開発等に努めること。
 六 森林災害共済については、対象森林の構成の変化、異常災害の発生、加入率が低いままに推移していること等を考慮し、林業経営の安定化を図るという観点から、共済加入の拡大と健全な運営を図るとともに、森林国営保険と併せて、長期的展望を踏まえつつ、将来の経営及び仕組みのあり方について引き続き検討を行うこと。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御高承のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。