お答えを申し上げます。
 財政投融資の改革については、財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応するという基本的な役割、必要性は将来とも残るものと考えております。
 まず、国鉄長期債務等の処理のいかんにかかわらず、財政投融資については、社会経済情勢の変化に応じまして対象分野等を見直し、資金の重点的、効率的な配分を図ることが必要であります。私は、資金運用審議会の懇談会において本格的な検討、研究が進められておるところであり、見詰めておるところであります。
 いずれにいたしましても、今日まで財政投融資についてはその都度見直しをしてまいったところであります。今後もそのあり方について真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、資金運用部からの借り入れの繰り上げ償還等についての御指摘であります。
 金利低下を理由とする繰り上げ償還は、借り手の負担軽減のコストがそのまま資金運用部に転嫁されるということになりまして、政府全体のコスト低減にはなりません。
 資金運用部は、低利資金の供給のため、貸付金利と預託金利を同一とし、利ざやを取らずに長期固定の貸し付けを行いつつ収支相償うよう運営しておるところであります。このようなコストの転嫁を受け入れる余地はございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 第三問は、国鉄長期債務の一般会計での処理についてのお尋ねでございます。
 国鉄長期債務の本格的処理策を早期に策定し、実施していきますことが喫緊の課題であるということは、御認識のとおり、私もそう信じております。
 先般の財政構造改革会議におきまして示されました基本、すなわち、将来世代への負担の単なるツケ回しはやめるべきである、あらゆる選択肢を精力的に検討すべしという基本があります。これを踏まえまして真剣にこれまた取り組んでまいるつもりであります。（拍手）
私に対する質問は三点であります。
 まず、国鉄長期債務の処理スキームについてのお尋ねでございますが、債務の償還に関する基本方針については、昭和六十三年一月二十六日、政府において閣議決定が行われたところであります。
 その中で、最終的に債務についで国民に負担を求めざるを得ないということ、また土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る債務については最終的には国において処理するということとされておるところでございます。
 次に、特定財源の見直しをいたし国鉄長期債務に充てるべきとの御指摘でございますが、この問題については、国鉄長期債務の本格的処理策を早期に策定し実施していくことが喫緊の課題であると認識をいたしておるところであります。また、先般の財政構造改革会議において示されました基本的な考え方にもあるとおり、将来世代への負担の単なるツケ回しとならないようあらゆる選択肢を精力的に検討すべしということであり、そのために必要があるものと考えておるところであります。
 次に、国鉄清算事業団の資金調達についてのお尋ねでございますが、国鉄長期債務について金利負担の軽減を図ることは重要でございまして、昨年十二月の閣議決定においても、清算事業団の九年度の借り入れについて低利の民間短期資金の拡充等、より有利な資金の調達を図ることとされているところでございます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措畳に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（米国、豪州及びニユー・ジーランド訪問に関する報告について）
 内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。橋本内閣総理大臣。
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
この法律案と予算の審議権、議決権、ひいては修正権との関係についてでございますが、ただいま御説明申し上げましたように、この法律案の第二章及び第三章では大くくりの主要経費ごとの量的縮減目標を規定しているものでございますが、これはあくまでも当初予算を作成するに当たって内閣を拘束する規範でございます。したがって、国会における予算の審議権あるいは予算の議決権、これを拘束するという内容ではございません。
 ただ、従前も指摘されたところでございますが、この法律案の第三条は、国は財政構造改革を推進する責務を負う、この主体は国と書いておりますので、この第三条との関係におきましては、政府のみならず、国会も一応責務を有することになるということにはなります。
 したがいまして、国会も立法その他の活動を通じて財政構造改革を推進する責務を抽象的には負うわけでございますが、この責務の内容は、この法案においては具体的に定められているわけではございません。したがいまして、いかなる方法でどの程度に責務を果たすかということはひとえに国会の裁量にゆだねられているということでございます。
 考えてみますに、国会は多種多様な国政上の課題につきましてさまざまな観点から総合勘案されまして審議、議決をされるということでございまして、この三条は、ただいま申し上げましたような国会の有される判断あるいは配慮を否定するものではないというふうに私どもは理解しているわけでございます。したがって、この法律案の第三条との関係におきましても、この三条があることによって国会の予算審議あるいは議決権、ひいては予算修正権というものを制約するものではございません。
 ただ、一言だけ申し上げさせていただきたいのは、一般的な予算の修正権につきましては、御案内のとおり、内閣の有する予算提出権と国会の有される予算審議権の調整の問題として、内閣の予算提出権を本質的に損なわないという限界が潜在的に存在するということを従前申し述べているところであります。