学校の新増改築の場合につきましては当然に交付税上財源措置がなされるわけでございますけれども、一般的な改修につきましては地方交付税の上で措置されておりまして、これは細かい修理からすべて入るわけでこざいますが、小中学校、高等学校それぞれ一校当たり何百何十万という地方交付税の措置がなされているわけでございます。そういう意味で、改修というものにつきましては、地方財政当局の立場としましては、建設事業ではなくて維持修繕的なものを含んでいるので起債を認められないという考え方で従来から来ているわけでございます。
 一方、文部省としましては、大規模改造事業を円滑に進めるためには、学校環境の整備という視点から行っていることでもございますし、ある意味では建築に準ずるような性格のものだということで、今回も名称を「大規模改修」から「大規模改造」に改めたというゆえんもそこにあるわけでございますが、できればそういった裏負担につきましては地方債の許可を取れるような形でお願いをしたいということで、地方財政当局とも折衝をしている段階でございます。現実には、こういった制度上の問題としては、今申し上げたような改修費についての地方交付税措置がなされておりますので一般的な形での許可はございませんが、大規模改造の内容等によりまして、市町村の財政状況を勘案して、自治省におきましても必要と認める場合には許可を出している例もございますが、これは極めてケースが少のうございまして、私どもは一般的な形で起債の許可が基本的にできるような方向での努力をなお続けてみたいと思っております。
初めからいろいろと結論を出すかどうかは別といたしまして、いろんなケースがあるわけでございますので、そういう意味でケース・バイ・ケースとしても、この大規模改造事業というのは非常にやはりそういういろんなことが出てくると思うのですね。そういう点でぜひとも御検討いただきたいということでお願いをしたいと思います。
 それから、全国の自治体から強い要望が出ている裏負担の保証といいますか起債の問題ですね、この点でちょっと文部省のお考えを伺っておきたいのですけれども、改造事業に起債を認めてほしいという強い要望に対してなかなか困難だということを伺っているわけですが、困難な理由としてはどういうことなんでしょうか。
公立学校施設の補助につきましては、全国的な教育水準の維持向上ということで共通の物差しによりまして学校に対する補助をしているわけでございますので、ただいま先生おっしゃいましたケースは、多分に既存の学校で国の全国共通の補助を既に受けた面積の上に付加して新しく面積をふやすような形態になりますと、言葉はよくございませんけれども、そういう方法をとることによって基準面積を膨らまして国の補助をふやすという方法が他のケースとしても出てくる危険性のある事柄でございまして、この先生のケースはそういった意図はないと思いますけれども、結果的にそれを認めれば、そういう方法でなら文部省の基準面積を膨らましてこういう二段階方式でいけば補助対象がふえるなというような形で対応される危険性を持つものでございますので、技術的に申し上げますと、今の全国的な公平の観点、バランスからいいますといかがなものかなという感じを今受けているところでございます。
いや僕は、改正自体がどうのこうの言っているんじゃないんですよ。医療にそういう影響を与えることについてどうするかの問題なんだ。あなたはそんなことをおっしゃるけれども、電気通信局の監視監理課の方から、電波障害の実態というやつを私は伺っていますよ。昭和六十年度で申告数が四百八十五件あった。そのうち百四十二件が妨害として認められる。それから昭和六十一年度で、申告数八百三十七件のうち三百四十八件が要するに妨害として認められる。その中に医療用のテレメーターに起因するものが含まれている可能性がある、こう言っているわけです。だから、医療テレメーターが受けるという前に、衛星放送とか地上波によるテレビ放送とか、どちらにしても、これから情報化社会という問題を含めて電波妨害というのは、障害というのは大変なことになるというんで、その改正をしようとしていることは私は認められるんです、それ自体は。ただ、その妨害の中に、今使っている医療用の電波が衛星放送やらあるいは今のテレビ放送、ラジオ放送なんかに電波障害を与えることになるのだろうかと、微弱電波が。これが大きなまず疑問なんですよ。可能性があるといったって、可能性がないとも言えるじゃないか。
 だから自分の都合のいいように解釈すれば、可能性があるというなら、そういう実態があるのかどうか、とことん追求してみると、こういう話で言いましたら、二件持ってきましたよ、二つあると。ただし、これは周波数を若干変更すればそんなこと関係ないと、こういうことが断り書き両方についているんです。二件しかないんです、これ。だから、六十一年度が三百四十八件、六十年度が百四十二件、つまり四百九十件ですな。このうちに医療用で電波障害を起こした、妨害を起こしたというのは、たった二件しかないということをあなたのところ自体が言うているんですよ、これ。しかも、それはちょっと周波数を改善すれば、変更すれば直るし、直したと書いてある。だから、医療用の電波によって電波妨害が起こるなんということはゼロと言ってもいいじゃないかと、こんなふうに私は思うんですよ。
 これは、局長やなんかと相争うような問題では私はないと思う。問題は人命に関することなんですから、まずもって医療用は除くということにしたらどうかと、そうして新しい機械が開発をされて、この改正された規定に沿ってもできるということが確認をされたら、そのとおりやればいいじゃないですか。ただし、それだって病院は金のかかる話ですからね。現状のままで使えるやつを全部かえにゃいかぬのですから、機械は新しくみんなかえるんですよ。だから、何か医療機器の業界はほくそ笑んだという話もちらっと聞いたりするんですけれども、まあそんなことは横におくとしても、いずれにしても、今使っているのが使えなくなったということになると大変でしょう。
 そしてまた、医療機械はそういう電波というものを使って、集中センターで何百人という患者の動きを見ながら集中治療をしていくという、そういった方向にあるということも多くのアンケートでも実は出されているわけですね。ですから、ぜひとも局長、これはきょうここで、はいそうですかと言えるかどうか知りませんが、考えていただきたいということと同時に、中山大臣もたしか病院の関係はお詳しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうですか、これ。極端な話、ことしの十月からこれがやられる、十月から使えないということになったら、これは医者としては本当に困るでしょう。患者もまた命にかかわる問題でしょう。しかも私は微弱電波、医療が使っている電波は電波妨害は起こさないという、そういうふうに言える実態があるではないか。だからこの際、新しい技術開発ができるまでは、今の改正から医療関係は除くということに当面しておくべきではないかというふうに考えるんですが、大臣いかがですかね、これは。