これまでの港湾雇用調整計画は各港湾ごとに毎年登録日雇い労働者と企業常用労働者の定数を決めていました。今回の改正で雇用安定等計画と名前が変わったわけですが、これでは定数を決めるということを法律の中から削除したわけです。削除しないと何か不都合なことがあるから削除したのでしょうか。
持ち時間が参りましたので、これで終わりますけれども、いずれにしても、ペルシャ湾内で働いている人たち、やはり幾ら危険な仕事といえ日本のエネルギーを輸送していただいているわけでありますから、安全対策には万全を期するように、さらにまた百八十数名の乗組員の人たち、家族その他のことを考えてみますと大変な心配もあろうと思います。そういう点では、予算委員会でも申し上げましたけれども、物心両面にわたる何らかの措置を一日も早く講ぜられるように、検討しているということでありますから、要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、現在ペルシャ湾では米軍とイラン軍の直接衝突というような形にまで発展をしておるわけでございまして、その中で現在日本関係の船舶は十六隻湾内におりますが、その中には日本人の船員が百八十二名現在働いておられるわけでございます。この船舶及びその働いておられる船員の方々の安全の確保というのは、運輸省といたしましても最重要課題の一つと認識をいたしておるところでございます。
 運輸省といたしましては、従来からもペルシャ湾内の船舶の航行の安全の確保のためには、情報の収集、それから関係船舶へその情報を伝達する、さらには外交ルートを通じまして安全の確保の要請をする等々の施策を講じてきておるところでございます。今般の事件を契機にいたしまして、関係省庁それから関係の団体から最新の関係情報を集めまして、船主協会を通じまして、先ほど申し上げたように、現在ペルシャ湾内に十六隻の船舶がおりますが、その関係船舶、さらには今後入湾予定の船舶に対しまして、これらの情報を伝えること、それから入出湾につきまして細心の注意を払うよう、万全の注意を払うよう改めて注意を喚起したという対策を講じておるところでございます。
 なお、こういう事情でございますので、あすにも関係省庁それから海運労使間で情報交換を図るために連絡会を開こうというようなことを考えておるところでございます。
 ちなみに、本日、三隻ほどペルシャ湾に入港いたしましたけれども、現在のところ無事目的地に向けて航行中であるという情報でございます。
 それから、第二点目の御指摘の、こういう危険な海域で働いておられる船員に対し何か我々の感謝の気持ちをあらわすべきではないかという御指摘につきましては、これは既に総理それから運輸大臣からも御答弁いたしておりますが、そういうことで何らかのことをするということで、現在運輸省といたしまして検討をいたしておるところでございます。
ぜひ今度の法律改正に当たって港湾労働者がそのはざまにならないような形で運用を含めて努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
 運輸省の外航課長さんいらっしゃいますか。実はこれは今回の法案とは直接関係ありませんが、御案内のように、イランとアメリカとの間でまさしく戦火状態になってきている現状を見たときに、外航をされている、そこに働いている、労働されている人たちが大変身の危険を感じながら今仕事につかれていると思うのです。しかし、あのタンカーそのものは日本の産業のエネルギー、こういうことでありますから、こういう点について、運輸省初め国としてまず安全であるということの努力、さらにはまた危険を冒してこのような仕事をされている皆さん方に政府として具体的に何らかの意思の表明、あるいは具体的な物心両面における措置というものがあってしかるべきじゃないか、こんなふうに思っております。その辺について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
中身についての検討は、五十八年いっぱい準備をいたしまして、五十九年初めから正式の研究会が始まり、報告書ができたのは七月であります。この内容につきましては、実は先ほど申し上げました五十六年の雇用情報研究会報告書あるいは五十九年の労働者派遣事業問題調査会報告書等についても分析した上で、当時の時点における、すなわち五十八年から九年にかけての行政的ないし立法的規制への動向について総括的に研究をしているところであります。
 先ほど、この報告書のできた時期その他につきましても答弁が間違っているわけでありますから、中身について検討したかどうか大変疑問であります。例えば、このうち雇用情報研究会報告書におきましては、当時この状況について一言で申しますと、監視とか規制の必要が顕在化しつつあるということについて指摘しております。あるいは派遣事業報告書におきましても、結論的には雇用規制の方向について打ち出しているところであります。
 こうした五十八年来の労働省も関係した報告書に絡んで、民間団体だからおれは知らぬという言い方をしましたけれども、内容については決してそうしたものではないわけでありまして、先ほど渋沢委員も質問いたしましたとおり、法的規制問題についての労働省の動きを中心として、同時に大綱の問題についての内容を正確に分析をしておる。決して、五十九年から始まって一年、五十九年の一月に議論をしてうやむやになったという問題ではないわけでありまして、詳細な内容が検討されているわけでありまして、こういうことについてきちんと把握をした上で問題に対する対応をしていただかなければならないと思っています。
 労働大臣に伺いたいのですけれども、内部的に綱紀粛正についての通達をなさったということについては伺いました。当然必要だと思います。しかし、一般的に将来に向かって、これまで何度も繰り返されたようないわば形式的な通達を出すのではなく、こうした問題について専門の労働省内における調査の機関を設けるなどして、徹底的に、やはり身を切らしても社会の信頼にこたえるような省の立場というものを明らかにすべきである、こう考えますけれども、そうした真剣な取り組みをするということについて決意がおありかどうかということについて伺いたいと思います。