福祉事務所の職員はそれなりに限られた人数の中で精いっぱいやっていると思いますし、それからまた県やら神戸市、関係市町村から全国に要請もございまして、全国の日治体から福祉事務所関係の職員がそれぞれ応援に駆けつけて、そして協力し合っておるという実態もあります。私は、そういう意味で、こういう経験をお互いに積み合うということは非常にいろんな意味で学ぶ点もあるのではないかと思いますから、可能な限り全国から福祉関係職員が現地に行って仕事に携わってもらうことは非常にいいことではないかと思うんです。同時に、ボランティアの皆さん方の献身的な努力も今お話がございましたようにございます。
 そうした細かな気を配りながら、可能な限り行き届いた施策を講ずる必要があるというふうに思いますけれども、そうした全体の実態も踏まえた上でなおかつ必要があるというふうなことであれは、十分地元の市町村とも連携をとり合って、充足ができるような方法というものもこれから検討していく必要があるんではないかというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 ヘルパーの増員というふうなものもこれから考えていかなきゃいかぬと思いますが、それの雇用というのは神戸市なりそれぞれの市町村になりますので、そういったふうな趣旨を私どもとしても払えまして、できるだけ配慮していただくようにしたいと思います。
私は、具体的対策といたしまして、被災した地域の人たちをヘルパーとして雇用するようにしてほしい。資格を持った人はもちろんでのりますが、資格がなくても職業訓練をして雇用する、そして政府もその人たちへの人件費補助等を行う、そうすれば先ほど来問題になっています准用の確保の問題、そして障害者の強い要望にもこたえることができる。一石二鳥となるわけで、検討して具体化していただきたい。
現場の声を聞きますと、障害者への対応で行政が極めて不十分であると。かわりに中心になって奮闘されているのがボランティアで、その一つが大阪障害者センターの活動であります。
 例えば一月二十三日から二月二日までの十日間、約百件の電話相談の中で、安否確認、住宅相談、派遣要請、福祉相談など約三割は直ちに解決しました。未解決の問題にも引き続き対応しておられます。そして、この一カ月間で、この大阪障害者センターを通じまして延べ一千人のボランティアが活動に参加しています。数人から十数人で班をつくり、ローラー作戦を展開しています。
 ここに私、毎日発行しているニュースと対応ぶりのレポートをつぶさに見まして、話も聞きました。一々必死の訴えや必死の対応を紹介できませんけれども、トイレの介助、建物の上の階の人の水や食事を運ぶ手伝い、車で数時間かかる病院への車による送迎、おふろに連れていって、そして入浴の介助等々であります。ヘルパーの派遣を共通して強く要望されているわけであります。そして、命の綱としてボランティアの方々の懸命な活動に対して涙の出る感謝を述べられておられます。これに対し、政府、行政の目配り、気配りのないことに対し強い不満と怒りの声も厳しく出されています。中にはもう死にたいと訴えておられる方もおられるわけであります。
 そこで聞きます。
 政府、行政がもっと責任を持ってヘルパーを派遣して状況を掌握、援助の手を図るべきである、この点で抜本的に強化していただきたい。
今回の震災で高齢者とかあるいは障害者の皆さんが大変な御状況にあるということは私どもも十分承知しております。
 被災地では、従来から在宅サービスを利用していた方を中心に安否確認やあるいはサービス提供が進められてきたところでございますが、また、県職員等から成るパトロール隊を百チーム編成いたしまして、毎日避難所を巡回してニーズの把握に努めているところでございます。
 さらに、より詳細かつ網羅的に避難所や在宅の高齢者等の状況を把握する必要がありますから、各自治体において改めて巡回調査を今実施しているところでございます。この調査は、ホームヘルパーや民生委員、児童委員あるいはボランティアの皆さんの御協力を得ながら、援護を必要とする高齢者等一人一人につきまして、個別カードといいましょうか、個票を作成しながら実施されているところと承知しております。三月の上旬をめどに全市町で結果がまとまると、こう聞いておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 まず第一は、合併の最大の課題である地域住民の意向を反映するシステムの導入を回避して、専ら促進の立場からの制度のみを導入しているからであります。
 合併という自治体の消滅そのものに関連するような重要な問題については、住民こそ主人公という地方自治の原則に照らしても、地域住民の意向が最大限尊重されなければなりません。ところが現実は、住民の意見を反映するシステムがなく、行政側主導で合併が強行される事例は枚挙にいとまがありません。自主的というなら、地域住民の意見が正しく反映される制度の構築こそ不可欠であります。合併協議会の設置に関連して新たに住民発議制を導入しますが、請求要件を低くしたこととあわせて考えれば、これが合併促進のてこにはなりますが、住民の総意を正しく反映するものになり得ないことは明らかです。
 第二は、都道府県の関与の問題です。
 新たに市町村建設計画に都道府県を関与させることにしておりますが、これは国にかわって、同じ自治体でありながら市町村とは上下関係にある都道府県を活用することによって市町村合併を進めようとするものであります。現実の市町村合併の多くが、自主的と言われながらも都道府県の指導で行われており、これを容認するとともに、上からの合併促進に一層の拍車をかけることとなるのであります。最後に、自治省の研究会の調査結果でも明らかなように、市町村が抱えている行財政問題の解決を、計画的な行財政運営の確保、若者の雇用の確保に求める声が最も多く、合併に求める市町村は、一割にも満たない数字であります。こうした市町村の声にこたえることこそ国の役割であり、上からの合併促進は、市町村の意向に反するものであることを指摘して、討論といたします。