ただいまお尋ねをいただきました次期防の期間及び経費のあり方、総額明示方式でいくかどうかという点につきましては、我々の作業を一応終えまして安全保障会議の場でいろいろ御議論をいただきますときに、最終的に期間はどれだけにするかあるいは防衛関係経費をどうするかというようなことを御議論いただきましてお決めいただくのが筋ではないか、かように考えております。
 ところが、そうは申しましても、中期的な計画でございますからその選択の幅は非常に限られてくるのでありましょうから、まあ短い場合には三年、長い場合にも五年、こういうようなところではないかと思います。
 それから、総額明示方式でいくかどうかということでございますけれども、これにつきましては、整備すべき内容とそれに要する経費とをリンクさせてこの計画を立てる、金額をはじいているというような意味で、総額明示方式というのは一つの有力なやり方ではないか、かつ、中期防期間中昭和六十二年度からは、総額明示方式を一％枠にかわる一つの新しい方式といたしまして防衛関係経費を見ていく指標にしたわけでございますので、そういうふうな経緯も踏まえますと、総額明示方式をとるというのは一つの有力なやり方ではないか、こういうふうに防衛庁では考えておりますけれども、この点はさらに政府レベルで各般の御議論をいただきながら決定されるべきことだ、かように考えております。
次期防につきましては、どうでしたかね、年限はまだ決まっていなかったですか。あるいは総徹明示方式は総額明示方式であったですか。この辺、現時点で結構ですから、今のところどういうふうに思われておるか、作業はどういう作業に取り組んでおられるかをもう一度。
中期防計画に基づきまして、「防衛計画の大綱」が掲げております防衛力整備の水準は一応達成されるわけでございますけれども、この水準を維持していくということだけで毎年毎年それ相応の防衛努力が必要だという点がございます。
 それからただいまお答え申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、正面装備、別表に掲げられておりますものは主として正面装備あるいは編成事項を掲げておったと思いますが、それを支えます後方分野の充実を図らなければならないということがあろうかと思います。
 さらに、最近におきます労働環境といいますか雇用環境、そういうようなものを勘案いたしますと、良質な自衛隊員の確保というようなものにも十分の配慮をしなければならないというようなことではないか、かように考えております。
今検討を続けておられるというようなお話がございました。御答弁にもありましたように、防衛大綱の水準、別表が平成二年度で達成をする。そうすると、ポスト中期防というものは、少なくとも別表は一応達成をしたからもうこれは次期防では問題というか関係はなくなるのですね。この後は何ですか。
私どもは、防衛関係費はいかにあるべきかという点をまず金額の方からアプローチするということではありませんで、国際情勢の中において日本がどのような防衛力を整備するのが望ましいかというところから作業をいたしまして、その結果はじき出されます金額が果たして日本の財政状況、経済情勢というようなものあるいは国際的な軍事情勢等々から見まして妥当な、バランスのとれているものであるかどうかというようなチェックをして決められるべきものではないかと考えております。
 ところが、ただいま委員の方から、具体的にまだまだ防衛力を増大、拡充していくのかというような御指摘がございました。拡充、増大ということは非常に抽象的な言葉でございますが、私どもといたしましては、やはり現在の国際情勢というものをひとつ勘案する必要がございます。それから、「防衛計画の大綱」の整備水準をおおむね達成するということを目標といたしました中期防計画が、現在のところ着実におおむね達成されそうな状況になっております。そういう事実も勘案しないといけないと思います。
 こういうようなことを考えますと、私どもはまだ防衛庁内部で検討を続けている段階でございますけれども、例えば正面装備について申し上げますと、正面装備の量的拡大を図るというようなことよりも、むしろ周辺諸国の軍事・科学技術の動向等を勘案いたしまして質的な向上を図るというようなものにウエートが置かれるべきでありましょうし、あるいはもう少し広い概念から申し上げますと、正面装備というよりも、その持てる正面装備の能力を十分に発揮し得るようなトータルとしての後方支援体制をも含めました防衛力の整備を図る、俗に言われております後方支援体制の充実といいますか、そういうような方面により重点が置かれなければならないのではないか。かような視点を持って検討を続けているところでございます。
端的にお伺いをしておきたい。まだお答えいただけないかもわかりませんけれども、防衛費の抑制あるいは防衛政策の見直しということは考えていない、とにかく現時点においてはまだまだ拡大充実を目指していかなければならない、こういうふうにお考えなのでしょうか、そこだけ確認しておきたい。
農地に係る贈与税、相続税の納税猶予、こういう特例が租税特別措置法の中に設けられております趣旨は、農業後継者の育成に資するということでございまして、農地法が所有と経営の不可分ということを基本的な精神といたしておりますので、その精神にのっとりまして、受贈者または相続人が農業後継者として贈与、相続によって取得した農地でみずから農業を営む、こういうことを条件として特例を講じておるわけでございます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、農業者が農業生産法人にみずからの、たとえば贈与税の納税猶予中の土地を一部出資をいたすという場合には、通常二割出資をいたしますと納税猶予が全部取り消しになるわけでございますけれども、それをしないで、出資した土地の範囲についてだけ贈与税を払っていただくという道を開いておりますのも、この大きな考え方の中の一環でございます。
 しかしながら、これはあくまで後継者が相続または贈与によってみずから土地を持っておられる、その土地を御自分で耕しておられる、まあ経営しておられると言ったらよろしいかもしれませんが、その限りでの納税猶予でございますから、逆の順序になりますけれども、取得された農地を農業生産法人に現物出資をする、それから貸し付けをするということになりますと、受贈者や相続人は農業後継者として農地で農業を営むことをやめてしまうということになります。つまり、所有権が新しく農業生産法人に移っていくわけでございますから、したがって、その土地を処分してしまったということになりまして、これは相続税や贈与税、またはその納税猶予というテクニックの中にははまらない問題だと思うのでございます。確かに、御提案の御趣旨は、ある意味では後継者対策として有益であろうとは思うのでございますが、私どもは、相続税、贈与税についての特例措置という枠の範囲で考えますと、問題が非常に多いというふうに思います。
 それから、その相続、贈与を受けられた方が農業生産法人の営む事業に常時従業者として従事しておられるとしましても、農業生産法人とその農業に従事しておられる方は全く別の人格でございますから、したがって、農業生産法人が営む農業をもって受贈者や相続人がみずから営んでいる事業であると考えることは、これまたできないのではないかと思います。そういう方はいわば地主でございますから、地主たる地位にある者についてまで特例を及ぼすということは、相続税なり贈与税なり、そういった法律が基本的な立脚点としております税の公平ということからして非常に大きな問題を含んでおるというふうに思います。