国会の場で具体的な数も言えず、その努力が本当に真剣になされているのかも我々に示されず、本当に閉鎖的な省庁のあり方だと指摘せざるを得ないわけですね。要望が出ていれば、要望にこういうふうにこたえているというのはきちっと理解ができるのですよ、具体的に向こうとの詰めをやっているわけですから。
 そういう形であって、我々国民は、海外からのこういう規制緩和要求に対して我が国は渋々緩和をする、それによって国民生活のバランスが何とか少しずつとれている。我が国の政治のあり方というのは本当に貧困だと指摘せざるを得ない。それは、皆さんが情報を開示しない、そして我々が国民生活の中でいろいろ聞いていることを具体的に国会で審議をして指摘しても、それに対してきちっと直そうとする態度があらわれていないわけでございます。
 その点について、昨年、大蔵省の関係で二つ指摘をしておきました。
 まず、たばこが民営化になって、いまだに規制を大蔵省で握っておって、許可にならない、これがまず一つ。
 二つ目は、酒を大手の大スーパーが許されて、安く仕入れて売っている。ところが、中小の酒屋の組合が共同購入して買うと、倉庫の中で、別々のお店の、どれだけ減ったか、在庫があるかということを全部出させて、全体としての出し入れという形の合理性を全然やらせてくれない。
 それからまた、一般の道路に面している部分で、スーパーをやっていて酒をやっていないところの横へ酒をやっているスーパーが来てこっちの店を非常に侵してしまう。だから、旧来の店については、酒屋から仕入れて酒を置いて販売をすることができるかどうかということについても、なかなか規制の緩和が生まれてこない。競争原理からいって、非常にアンフェアなんですね。だから、公正を求めての改革、緩和というのが必要ではないか、こう言って指摘をしているのですが、どれだけ直っていますか。
御指摘のございました米国からの規制緩和要望につきましては、昨年の規制緩和計画の上で、各省庁真剣に検討していただいた結果、これを可能な限り計画に掲上するという方針で盛り込んだところでございます。
 数という御指摘でございましたが、この要望、意見として寄せられましたもののいわば数え方というのが、実はいろいろ技術的に難しい面がございまして、それぞれの立場でいろいろな数字をおっしゃる向きがございますけれども、私ども取りまとめた立場として申し上げますならば、相当の比率で米国からの規制緩和に関する意見、要望を計画の中に盛り込んだというふうに考えております。
 なお、日米包括経済協議の規制緩和と競争政策等のワーキンググループが、先般も二十六日から二十七日にかけて日本で行われたわけでございますが、こうした場を通じて、引き続き、米国政府からの意見、要望を今後とも取り入れるべく努力をいたしたいと考えております。
数を聞いているんだ、数を。結局、言葉は非常にいい言葉を羅列して、一年過ぎて、常にこう変わっていく。
 では、昨年の予算委員会で、アメリカから具体的に要求されたものを、全部数を分野別に指摘をいたしました、総務庁に。それが、もうどれだけ緩和がされておるのか。この四月にクリントンが見える。アメリカも、日本はぼやっとして緩和がされておるのかどうかわからないというような発言もなされている。これらについて、要求されておる部分でどれだけ緩和されておるのか、具体的な数を言ってください。
お答え申し上げます。
 政府・経済企画庁といたしましても、昨年四月の緊急円高・経済対策におきまして、加えまして、昨年十二月に策定いたしました経済計画におきましても、高コスト構造是正・活性化のための行動計画を策定したところでございまして、経済企画庁といたしましても、こうしたものを通じまして規制緩和策の推進に貢献しているという所存でございます。
お答え申し上げます。
 中小企業の労働時間の短縮や職場環境改善には中小企業者の工程等の抜本的な革新もしくは思い切った技術開発というものが求められるのではないか、全く先生の御指摘のとおりだと我々も理解いたしております。しかも中小企業におきましては、個々の中小企業者は必ずしも資金面あるいは能力面においてみずからそれを行うのは難しいのではないかということでございまして、我々といたしましては、技術改善費補助金とか各種の中小企業に対する技術開発助成政策を従来から進めておったわけでございます。
 特に、昨今人手不足関係が中小企業の非常に重要な課題になってきたことを踏まえまして、平成二年、昨年からでございますが、技術改善費補助金の中に国民生活基盤強化枠、省力化技術枠という一つの枠を設けまして、これに対して中小企業者への技術開発の補助制度をつくったわけでございます。さらに、都道府県の公設試験研究機関で、地域の中小企業者と公設試験研究機関と地域の大学とが一緒になりました技術開発制度、これも平成二年度から地域人材不足対策技術開発事業等を行ったわけでございます。
 平成三年度におきましては、今回新たな法律を制定し、抜本的な中小企業者の時短促進を図る考え方のもとに、昨年から動かしました施策を拡充いたしますとともに、新たに今度は国が国立試験研究機関、大学等を全部束ねまして、非常に波及効果の多い、例えば職場環境の改善に結びつく新たな技術といったようなもの、例えばメッキの関係の技術でありますとか鋳物でありますとか、全国多数の中小企業者がおりますから、そこで開発された技術がたちまち全国のそれぞれの中小企業者に波及する、そういう新たな技術のニーズを見つけまして、それについて開発しようということで、六億強の予算を組んで新たな制度の発足をしたわけでございます。
 こういうことで予算制度においても充実させますとともに、この法律に即して申し上げますと、認定を受けました中小企業団体が具体的に時短のための計画をつくる過程におきまして、どういう設備を入れればいいかというのをそれぞれ相互に研究いたします。計画をつくりますけれども、その段階で民間のコンサルタントを導入し、きめ細かな工程等の管理を行いながら設備を入れる、こういうような補助事業もあわせて導入することにいたしておりまして、法律に基づいて、おっしゃるような中小企業者の技術開発力の劣勢を十分支援してまいるつもりでございます。