外務省は帰っていいですよ。後でまた大臣になにしてもらいます。
 いま油の問題は、私どもにとりましてもう対外的に依存するということにいつまでも安易にあぐらをかいているわけにいかないのだ。だから自前のエネルギーをなるべく数多く、時をかけてひとつ開発したいということで、この代替エネルギー開発に対する法案が出ておる。私どもは、このような中途半端な機構でなく、なるべくそれを政府が公団のようなものでぴしっとやって、もう少し明確に開発の問題に力を入れるようにという考え方を持っているわけです。そういうようなたてまえを持っておりまするからいろいろな点でお聞きするわけでございます。
 まず、新エネルギーの中で、昨日来原子力問題の取り扱いの考え方はお聞きいたしました。それで、石油の問題について、これは石油代替だから石油は扱わないのだというふうにも受けとめていいのかどうかということについてもう少し意見を聞いておきたいのです。というのは、現在ある石油、国際、国内、開発、そういうものがありますけれども、たとえば新たに共同開発などを国際的にやるような場合に、この機構はどのように関係づけを持つのか。たとえば日中の間とか日韓大陸棚の問題の開発とかいうようなときにはこの機構は全然無関係でいくのか、そういう問題はエネルギー問題としてはどこで扱うような体制になっておるのかということについて。
通産大臣のいまの答弁は別に改まった答弁じゃない。午前からの答弁どおりですよ。私はそれじゃ納得しない。だからこの問題については、私はやはり外務大臣にもうちょっとはっきり、けさから私の質問ははっきりしているのだから、その問題は微妙だからどうだこうだと言うだけでは私どもは納得できない。少なくとも油の問題で代替エネルギーを考えようとしているときに、その問題を軽視しながらこの論議には入れない。
 だから委員長、私はいまの問題についてはやはり外務大臣に一応出てもらって答弁を求めたいと思いますから、ひとつそのように配慮してもらいたい。
いまの局長の御答弁でも、私どもが心配していることに対する答えにならないです。
 外交が微妙であるということは私もよくわかります。しかしどう考えてみても、アメリカのカーター宣言とイランの声明とを比較するというと、どんなに外交の問題が微妙であったとしても、われわれにはやはりどうもかみ合わせができないのですよ。だからそのかみ合わせができない問題について政府が、いやおまえら心配せぬでもいいんだ、大丈夫イランからの油は来るのだということの保証があるかどうかということを聞いているのですよ。それをいま検討中なんかだったら答弁にはならないでしょう。だからその問題について、アメリカの要請はそうだけれどもイランからの油は大丈夫入るんですという保証をあなた方が答弁してくれれば私はもうこれで終わるのですよ。そこの保証が十分なければ質問は続きますよ。
私どもも現在までのイランの石油の占めておる重要性につきましては十分承知をしているつもりでございます。したがいまして、そういった点も十分考慮に入れた上で慎重に検討をしておるというふうにお答え申し上げたいと思います。
答弁をそらさないでください。私は右か左かということじゃないのです。現実に石油に対する保証があるかどうかということをお聞きするために、わざわざ外務省からも来てもらっているのです。経済局長はこれに対して、通産大臣はいまのような答弁をしておりますけれども、経済局長は外務省のなにとしてこの問題では責任があるわけですよ。どういうようにお考えですか。
繰り返すようでございますけれども、そういう点も踏んまえまして、各国の動向もありましょうから、各国の動向等も見詰めつつ慎重に対処したい。これは国益ですから、わが国といたしましては国益を守るためには私は外交的に一番上手な道を選ばなければいかぬと思います。そういう点をいま検討中だということを申し上げているのでありまして、右か左か、来るか来ないかということを、いまの時点でそうおっしゃるのは少し酷じゃございませんか。
通産大臣はそれが外交だと言うけれども、そんなことでは国民はわからないし、私もわからない。
 現実に起きておる問題はわかりませんから、それなら外務大臣にひとつ私は意見を聞きたい。油に対する保証は外務大臣はするのかどうか。もしそれでなければ総理に来てもらってもいいのですよ。外務の問題として私は論じておるのじゃない。現実に必要なイランから来る油の問題に対する保証があるかどうかということを私は聞いているのです。これが外交だじゃちょっと私は理解できません。
いま内容を引用されましたのでお尋ねしますけれども、Ｃ農地も当然検討の対象に入っている。そこで、これは市街化区域の中でおれは営農したいんだと言っている今度は農家の方方の立場に立ってお尋ねしたいんです、というのは、それを検討したいということですから。
 ほかの仕事だったら、当然、都市計画法で、そこではもうできないことに相なったんだ、したがって、よそへ行ってやってくれ、そう言われてしまえば、しようがないですねという話になるんだけど、農業というのは転業することが大変困難で、しかも転地をすることが不可能に近い。しかも、農業は性格として経営規模という面で見るときわめて零細、一人親方みたいなものです。そうすると、市街化区域の中にたまたま農地がある、何も好きこのんで入っちゃったんじゃないですよ。しかし、法の精神は、そこで農業をしていただくのは公益に反しますと言っている。そのときに、反しますと言われて、はあそうですかというわけにもなかなかいかない。それで生産緑地とか、まあどうにか半分でも通ずる理屈をこね上げただけの話ですよ。
 そうすると、いま五十七年から完全実施の方向でそれぞれ考えますということになると、その答申をもう少し深く読んだとして、市街化区域の中で農業をやっています、将来ともやりたいですという人は、Ｃ農地、いや市街化区域外の農地を含めたゾーニングをしたい、多少場所が違うかもしれないけど、農業の永続は可能であるということまで含めて、私は、御検討になるべきだと思う。そうであったら、市街化区域内はもう農業は一切営むことはできませんよということを相当自信を持って言えるんだけど、いまのところは、こっちの部分は何にも触れてない。したがって必要以上に反対も高いということだと思うのですが、そこで、市街化調整区域の問題も含めて、あるゾーニングの問題として、農業を継続したいという人に対しては継続するような機会を国みずからが助けてつくってやるということまで踏み込んでお考えになりますか。