アユのことにつきまして御指摘がございましたが、アユは言うまでもなく、清流に住む淡水魚の代表的なものであろうと思います。したがいまして、その生息環境を維持するということは、これは自然環境の面からも大変重要であると思うわけでございます。
 いま、安曇川の件につきましていろいろとお話がございまして、実はその実情を私は初めてお伺いしたようなわけでございます。しかし、また同時に、いろいろな問題点もあるようでございますので、本件のような事案に対しまして、環境庁としてどのような対応ができるか、どのような対応が可能であるかというようなことも十分検討して対処していきたいというふうに思うわけでございます。
 なお、御提案申し上げている環境アセスメント法案の対象事業には、おっしゃった動植物の直接の保護のためのアセスメントというようなことはございません。しかし、動植物の保護というようなことも、自然環境の保全とともに非常に大事なことでございます。そういう問題につきまして、私どもはこれからも、いままでもいろいろと対応してきたつもりでございます。ことしの秋にはいわゆる世界野生生物基金のことでエジンバラ公が日本に見えるというような予定もありますが、動植物の保護という面につきましても、今後いろいろな角度から対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
水産資源保護法に基づいての工事の制限等を行うことはできませんけれども、当該保護水面に影響を及ぼすような工事がございますれば、水産資源保護法の趣旨に基づきまして、行政指導といたしまして、保護水面の管理者、野洲川の場合は滋賀県知事ということになりますが、を通じまして、適切な指導をしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
もう一度ちょっといまの話を確認させていただきますが、そうすると、法律上は保護水面の区域外の問題についても、結局水面は続いておりますし、ましてや川の場合は、上流でそういういろいろなことがあるとするならば、下流に及ぼす影響なしとしないわけでありますから、そこにおけるところのいろいろな環境に変化を及ぼすような場合においては、法律にはないけれども、この水産資源保護法の精神にのっとって適切なる指導を行う、また、そういうことについても、いろいろと示唆をすることができるということでございまするか。そういうように解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 保護水面内の工事につきましては、御指摘のように、農林水産大臣が、あるいは都道府県知事、これは保護水面の管理者でございますが、埋め立てや、しゅんせつ、あるいは流量、水位の変更を伴うような工事につきまして許可することになっておりますし、また、それが保護水面の管理上障害になるようなことがございますと、その計画の変更とかを命ずることができることになっておるわけでございます。
 それで、御指摘の、保護水面の外の区域でございますけれども、これにつきましては、保護水面に接続はしておるけれども、指定された保護水面の区域外のそういったような工事については特段の規定がないわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、上流の方でこういったような工事が行われたり、あるいは環境が非常に変化する、そういったようなことで、保護水面の設定の目的あるいは保護水面の管理に重大な支障が生じる、こういったようなことが認められる場合にありましては、やはり水産資源保護法の趣旨にのっとりまして、この工事の施行者に対しまして、保護水面の管理者、都道府県の知事あるいは農林大臣ということになるわけでございますが、それを通じまして適切な指導を行ってまいりたい、こう考えている次第でございます。
先ほど来問題になっておりまする、滋賀県安曇川の下流地先は、いま申されました水産資源保護法の保護水面になっておりまして、アユの稚魚、成魚もそうでありまするが、保護培養のために必要な水面として指定をされているところでございます。
 ただ、この条文だけを真っすぐ読んでおりますると、この保護水面という、いわゆる指定された水面だけがそういうことでいわば保護される、あるいはまた、先ほど申し上げましたように、工事、工作物等が行われるという場合に対して、必要な勧告ができるということになっているわけでありますけれども、御案内のように、水というのは続いておるわけでありまして、ましてや、川の場合は、これを保護水面だといって決めましても、一メートル先でも、仮にここでしゅんせつが行われたら、この保護水面は全く用をなさないように汚れてしまうわけでありまするから、この保護水面といういわゆる狭義の解釈は、川の上流、中流、下流という立場を考えましても、下流なら下流にこれがありましても、中流に及ぼす、あるいは中流から、中流と言わなくても、仮にこの保護水面から五百メートルでも一キロでも先にそういうことがあれば、当然その保護水面に及ぼす影響があるわけでありまするから、そういたしますると、保護水面を維持するために、その保護水面のいわゆる区域というものを、いわば水産動植物の保護培養に努めるためにといいまするか、その上流についても一定限のこの法律に基づくところの意義と申しますか、及ぼす影響というものは存在し得るものと思いまするが、いかがなものでしょうか。
和解の効力を争う訴訟等がどの程度あるかを正式な司法統計としてとっておりませんために、わからないわけでありますけれども、東京、大阪、名古屋、この三大地裁本庁の五十六年一月から十二月までの一年間の実情を調査した結果がございますので、それを申し上げたいと思います。
 この三つの裁判所で、まず五十五年度に和解によって既済になった件数が一万一千九十七件でございます。そして五十六年度に和解の効力を争う事件が二十五件起きております。前年度の和解で済んだ事件が一万一千件、そして翌年その一万一千件の中から出たというわけではありませんが、五十六年度じゅうに和解の効力を争う事件が二十五件出たというわけであります。これはパーセンテージで申し上げますと〇・二二五％ということになっております。非常に少ないケースであると思われます。
 なお、ついでに申し上げますが、この二十五件が一体どうなったのか。和解無効が認められたのかどうか、この点までは調査ができておりませんけれども、われわれの経験的なところから申し上げますと、この二十五件のうちで和解無効が認められるケースというのはきわめて少なかろうというふうに思っております。
 なお、和解の見通しが出てきた、和解期日を重ねている、その場合に、和解に入る前に取り調べた証人調書等をつくらないでほっておくのではないかという御指摘でございます。確かに人間やすきにつきやすいものでありますから、心がけ次第ではそういうおそれが全くないということは断言できないのでありますけれども、和解ができるかどうかの見通しも立たず、ただ和解手続に入ったというだけで調書作成をおろそかにする、あるいはできるであろうという見込みで調書を作成しないというようなことは、これは許されないことだと考えております。調書省略の制度がない現在におきましても同様の危惧はあるわけでありますけれども、そういうことは絶対にやらないという指導は行き渡っているものと理解しております。