今までの局長の答弁では、なかなか了解ができない面もあるわけです。先ほど来、何遍も言っておりますように、勤労者の生活の質の向上ということが、当面一番求められている課題だということを考えた場合に、私は、時間外労働とか休日労働なんというものは、できるだけないにこしたことはないわけですから、所定の労働時間に働いて、そして家族的な生活が保障されていくということが前提でなくてはならぬと思うので、これはもう少し踏み込んだ見解を大臣からお聞きしておきたいと思うのです。
時間外労働の目安といいますか、時間外労働の一種の制限をするための目安について今御指摘がございましたけれども、現在、私どもとしましては、時間外労働について三六協定を結ぶことが法律上の要件になっておりますけれども、その件につきまして、協定締結の指針を示して、それに基づいて指導をいたしております。
 そこで、当面、昭和六十三年度に時間外労働協定に関する実態調査を行いまして、それに基づきまして、従来の一日あるいは一カ月ということばかりでなくて、年間の労働時間数の目安を含む新しい指針を策定することを検討しております。
私は、せっかく勤労者の生活の質の向上ということを課題にしておる限りにおいては、長時間働いて、時間外で賃金を稼いで生活の糧にしているような実態というものは、やはり解消する必要があると思うのですね。そのためには、時間外労働とか休日労働なんというものは、法律的にある程度規制をする必要があるのではないかと思うのですが、その際、今後の検討の課題として、少なくとも時間外労働については、男女とも一律二時間、四週二十四時間、年間百五十時間ぐらいを目途に規制をする必要があるのではないかと考えますから、今後の検討課題として十分検討していただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
労働時間の短縮を実効あらしめるためには、御指摘のように、所定外労働時間、超過勤務の縮減を図るということが非常に重要な問題になっておると考えております。ただ、我が国の雇用慣行のもとでは、雇用調整を所定外労働時間の増減で行うことによって、労働者の雇用の安定を図るということも、企業の労働政策として行われておるのも事実でございます。
 また、所定外労働時間の実態も、業種等でかなり差がございまして、時間外労働の上限を法律で一律に規制することは、少なくとも現状においては適当ではないと考えます。したがいまして、労使の自主的な努力によって、所定外労働時間の削減を図ることがまず適当であると考えております。
いままでそれなりの措置をしてきたというお答えでありますけれども、少なくともいま国鉄の置かれました立場というものは大変な財政危機の状況でございますから、民間並みとはいいませんけれども、かなり弾力的な経営がなされないことには現状を突破することは不可能だというふうに私は判断をいたします。たとえば路線の決定、これも国鉄自身にあるわけではありません。やはり政府に決定権があるわけであります。運賃も、いま申されましたけれども、やはり運輸大臣の許可をもらわなければなりません。さらには関連事業も、かつてよりは緩和されたことは事実でありますけれども、しかし主体的に、この危機的財政の状態にあります国鉄に、何としてでも立ち上がっていこうという意欲を起こさせるためにはやはり不十分な現状ではなかろうかと私は判断をいたしておるのです。したがいまして、日本国有鉄道法の第三条、ここでは業務を規定いたしておるわけですね。それから第六条、これは投資を規定しておるわけでございます。ある程度の幅はあるけれども、実際問題として、これは国鉄の経営を再建するという上ではやはり足かせであることは間違いないというふうに実は私は判断をしておるのです。国鉄には膨大な土地がございます。しかしこれもこういう一つの制限下に置かれておりますと、思い切って経営を改善するためにさまざまなアイデアを出して、そして利益を生み出していくという形にはちょっとならない、この制限ある限りにおいてはやはりむずかしいのじゃないかというふうに私は判断をいたしております。ここで緊急措置だとか、いろいろあるのだけれども、国鉄が置かれました状況というのをよく考えてみますと、確かにいろいろな悪慣行もあったし、労使の関係がうまくないとか、それから経営がこういう状況になって何をしているんだとか、いろいろな批判を受けておる。まあ受けてもしようがない面も多々あったと思うのですね。しかし、それに対して、いま事業を縮小する、人を減らす、いわばこれは後ろ向きにどんどんと均衡をとろうとして努力しておるという、そういう空気の方が非常に強く出ておるのですね。ですから、大ぜいの国鉄マンとしても、事業を発展さしてというような意欲じゃなくて、何か後ろを向いて走っておるというような印象はぬぐえないと思います。したがって、どこかで突破口を開いて、国鉄はやればできるのだというそういうものに持っていくためには、できるようにしてあげなければこれはどうしようもないと思うのです。そういった点で、私は膨大な累積債務を抱え、また赤字を抱えて、これが国民の税金で将来どんどん負担させられるという面から考えても、これは大きな問題でありますから、もっともっと国鉄が前向きの経営というものをしていかなければならぬ、それが責任だと思うのです。そういう点で、三条、六条についても私は自主的な経営というものを国鉄にさせる。現在の国鉄の諸君ができない分は外から人をどんどん入れてでも、新しいアイデアを導入して新規の事業を開いていく。私鉄が何とかかんとか言いながらやっておるというのも、結局は鉄道部門だけでやっておるわけじゃなくて、各種の事業を展開しながら採算というものをつじつまを合わせておるわけでありますから、こういった点で考えていきますと、私は三条、六条、とりわけ三条についてはここで運輸省としても改正を考えて、もう少し手足を緩やかなものにする、余り縛りつけない、こういう方向になすべきではなかろうかというように判断をいたしておるのですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。