それでは、今回の特許法について、先ほどの日米関係からも生じている、または国際ルールのハーモナイゼーションといった面からも今回の特許法の一部改正ということが出てきておりますので、そういった観点からも伺いたいと思います。
 とにかく午前中から特許の、そして実用新案の出願件数が年間で四十八万件、そしてアメリカのおよそ三倍にも上る。その割には公告率が三一％と、プロ野球の選手であったらだれに当たるのか、打率が低いというようなところでございますけれども、件数が多ければ技術超大国がなといったらそうでもないし、またある部分は当たっているかもしれない。今後日本が生きていくためには、やはり何といっても物まねではなくて、オリジナリティーであるとかそういったアイデアというのがどんどんとわき出ていくということが何よりも必要になってくると思います。
 この改正案の補正の部分でございますけれども、この補正を限定したときに特許出願への意欲をそぐようなことというのはないのかどうかかえって事務処理が迅速化されることによって活力が増すというふうに考えた方がいいのか、この辺のスタンスについて再確認させていただければと思いますので、特許庁の長官からお願いいたします。
お尋ねさせていただきます。
 今回の法改正の質問に入らせていただく前に、日米首脳会談直前ということもございますので、大きな意味での経済の状況について大臣の方からお答えをいただければと思っております。
 まず、株価の上昇と相まってこのところ急激な円高ドル安が続いて、きのうあたりから一服ということもございますが、円の対ドル相場は二月初めからおよそ一〇％近く上昇という傾向が続いているわけでございます。ということで、このところの円高水準についての見方、それからどこまで容認ができるのか、さらには円高差益についての問題が余り触れられていないようでございますので、これについてのお考えなどを伺いたいと思います。
たびたびお答えを申し上げておりますので、古川先生に余り時間をかけてお答えするのほかえって失礼だと思います。
 現在のＷＩＰＯで特許制度調和条約の交渉が行われておりますが、重要なポイントは、今古川さん御指摘のとおり、アメリカとの関係をまず調和
させるということであろうと思っております。その重要なポイントは、先発明主義から先願主義へと移行させるなど米国の他国と大きく異なった制度の是正を求めること、このように認識をしております。このような観点から、我が国としては条約交渉が成功するよう積極的に努力をしてまいりたいと考えております。ただ、アメリカの中には根強い先発明主義維持論もあると聞いておりますし、経済産業活動のグローバル化の目覚ましい進展を見ればアメリカも制度を変える必要があるわけでございますし、アメリカの積極的な姿勢は不可欠なところでございます。
 先般、アメリカに渡りましたときにも、私から直接ブラウン新商務長官に対しまして、条約成立に向けましてぜひアメリカのイニシアチブを発揮してもらいたい、このように申し上げたところでございます。また、予定がそのとおりであれば、今月末にもブラウン長官にお目にかかる機会があるようでございますので、その前もまた直接お話を申し上げておきたい、このように思っております。
もう聞くことはございませんので、最後に大臣に強く御要望を申し上げたいと思うんです。
 アメリカが日本に要求していることは、大体これからの特許制度については必要な方向だろうと、私はそう思っているんです。日本がアメリカに要求する項目、これも大変大切なことで、今後特許制度を充実していくためには、私はアメリカの言っていることはむしろ今の特許の方向とは逆だろうと思っていますからしっかりとアメリカに要求していただいて、ヨーロッパなんかとも統一できるような方向に早く持っていってほしい、こう願っているものです。大臣の御所見を聞きまして終わりたいと思います。
審査、審判官の職務につきましては、法律上これが定められておりまして、審査官の場合独立して査定ができる、こういうシステムになっております。先日脚視察いただきました審査官は四年で一人前になるわけで、一人前になった審査官は独立して判断できる、審査官の名前で査定ができる、こういうふうな仕組みになっております。
 また、その審査官の審査結果につきましては、不満があれば上級審の審判事件でも裁かれますし、あるいは現行制度では出願公告されますと異議申し立てという制度もございます。あるいはまた、審査基準室という組織でもちましてその審査基準の統一ということにも努めております。
いずれにしても、補正が制限されるようになりましたし、早期に権利を実現しなければならぬという要請もありますから、またそれが拒絶された場合には異議の申し立てがきっちりできるようにその理由書はしっかりと書いていただきたい、こう思っております。
 また、余り書いていない人と書いてあったりする人と、審査官によっていろいろな人が出てきたりなんかするとこれはまた不公平になりますから、そのあたりはひとつマニュアルでもつくってしっかりとしていただきたい、こう思うんです。
 審査官の場合には特に中立性だとかあるいは高度の専門性が要求されるだろうと思うので、今度はそのための人数の増員だろうと思うんですけれども、こういった方々が本当に業務に専念できるようなシステムになっているのかどうか。私から見ればあれは大変な仕事だろうと思いますし、またある意味ではこれは悪く考えれば誘惑も多いだろうと思うんですね。そういう意味から、中立性を守るためには審査官あるいは審判官のどのような身分保障になっているのか、あるいは専門的な技術の向上をどのような方法でおやりになっているのか、その点をお聞きしたいと思うんです。
常識的に考えて、二割程度の乖離とか三割程度の乖離というのなら、まだ常識の範疇でもそれは多少あるのかなと言えると思うのです。ただ、先ほどの国土庁の見解でも、中には一〇％、つまり十分の一というふうなところもある。ここまで来ると、常識の範囲でちょっと、値上がりの期待値があるからとかそういうことではとても納得できない乖離になっていると思うのです。
 そこで、では、この問題がどういうふうに土地政策上、矛盾を引き起こしているかということを一、二挙げてみたいのですけれども、まず自治省に聞きたいのですけれども、私の手元の資料では、例えば東京都と佐賀県あたりを比べてみると、公示価格と固定資産税評価額の六十三年度の比較でいうと、東京都が特別区で一六・七％、つまりは一〇〇に対して一六・七、佐賀の場合は四九・三％となっております。これは、例えば百万円の土地を佐賀と東京に、ある人が、Ａという人とＢという人が持っていた。そうすると、東京では十六万七千円に固定資産税は評価をしてくれる。しかし、佐賀では四十九万三千円として固定資産税が評価をされる。つまり、約三倍ですか。固定資産税評価に三倍ぐらいの差が出る。売れば同じ百万の土地が、固定資産税評価でいえば三倍、場所によって差が出る。つまり、佐賀の方が高くなる。こういうことは不公平と言えないのですか。