今のパイプの件でございますけれども、これは森山堤、大海崎堤にもパイプを通せというような御指摘かと思いますが、ここは毎日道路に利用されておりまして、約一万台ぐらいの車両が通行しております。学童の貴重な交通路となっておりまして、北部承水路堤についても道路利用計画がございます。これは地域住民の大変強い要望でございまして、これを開削するというのは強い反対があり、またパイプにいたしましても、これは森山、大海崎堤とも現在一万台の車両が通行いたしておりますので、これの工事については大変強い地元の反対がございますので、そのようなことはできないと思っております。
 それから、パイプの方式にいたしましたのは、水産の専門家の御意見等によりますと、開削と同じ成果が上がるということからこういう工法を今検討いたしておりまして、この工法こよりまして試験の成果が上がるような方法、また地元の合意の得られるような方法を現在検討中でございます。
ぜひ今おっしゃったように中立的な調査にしていただきたい、このように思うのです。この中立性に非常に私は疑問があるものですから。
 パイプを通して漁業振興にどれだけ役立つかどうかという調査になっているのですが、パイプを北部承水路のみ通すというのじゃ、これは私はおかしいのじゃないかと思うのですね。北部承水路だけじゃなくて、きちっと森山堤防とか大海崎堤防にも通すべきじゃないかと思いますし、パイプも直径二メーターということですが、外径なのか内径なのか、そういうところもちょっと伺いたい、このように思います。
先ほど御指摘の中海の完了地区でございますけれども、これは完了地区が今五工区ございますけれども、約七四％が周辺農家に売り渡されておりまして、その他の土地についても、約一五％が周辺農家に貸し付けられております。したがって、約九割の農地が有効利用されており、残りの農地についても現在鋭意売り渡し、貸し付け等の努力を行っており、九割が有効利用されているという状況にございます。
 本庄工区につきましては、これは農業的利用、地域の御要望等によりますと、生産性の高い野菜等の園芸作物、それから牧草等の植えつけのために生産性の高い平たんな農地が欲しいという要望に基づいてこの計画は策定されたものでございますけれども、いずれにいたしましても、今後二年間の中立的な調査によってこの取り扱いは決定することにいたしております。
たまたまエージェンシーというものが一つの流行語みたいになってしまいまして、マスコミもエージェンシー、エージェンシー、それにこっちも乗っかっちゃいまして、非常にややこしい、独立行政法人というようなわかりにくいものを事務局が用意いたしました。
 あれは事務局の用意でございまして、私どものものではございませんので、私どもとしては、独立行政法人なんてわかりにくい、今御指摘のように特殊法人とどこが違うのか、こういう指摘を私はしているわけでございまして、まだまだエージェンシーの議論は今後の課題だと私は理解をいたしております。
 ただ、問題は、今御指摘のありましたようなのと少し違いますのは、少なくとも今の行政機構のいろいろのシステムを全部ばらしまして、一体、今までやってきた仕事の中でこれはやめることのできる仕事、二十一世紀においてはこれは必要ないという仕事はないのかどうか、まずこれが第一だと思います。それから第二番目に、これはもう何も役所がやらなくたって民間の皆さんにお任せしていいんじゃない、だろうか。
 私はこの間も言っているのでございますけれども、例えば大蔵省印刷局と造幣局。大蔵省は、これは通貨の偽造をされるから絶対国がやらなきゃいかぬ、こうおっしゃっています。私はそれはわかると。しかし、それだったら造幣局で例えば五百円玉とか五十円玉、百円玉をつくる、これは残すとしても、勲章までつくっているんですね、じゃ勲章をなぜそこでやらないといけないのか私はわからない。それは民間でつくったらもっときれいな勲章をつくるかもしれないんじゃないか。
 それから、例えば印刷局、これも確かに一万円札や千円札をつくっております。それは偽造があるといけないというのはわかるんですが、官報もつくっているんですね、じゃなぜ官報までそこで印刷しなきゃいけないんだろう。官報なんかは民間の印刷業者の方が結構いいんじゃないだろうか。
 そういうことで、今役所のやっている仕事を局ごとというよりは全部仕事をばらしてしまって、これはもうやめてもいい、これは民間に移していい、あるいはこれは地方でやってもらえばいいんだ、こういうような形にしていく、私はそれがやっぱりスリムな行政機構をつくるまず第一歩ではなかろうかな。
 そういうことをやった中で、今度は残さなきゃならない仕事がそこで出てきます。その残さなきゃならない仕事を、これは政策立案部門だからやっぱりこれは中央の省庁でほかとの調整もあるから残そうじゃないか、しかし現場の部門は外へ出してもいいんじゃないかというのが、たまたまイギリスでエージェンシーというのがそういうような形で行われておりますのでそれが流行語になってまいりましたけれども、一体どういう形で外へ出すのがいいのかというのはまだまだ議論をいたしておりません。
 例えばイギリスでは、これは身分は国家公務員でございます。私もこの間行ってまいりましていろいろ話を聞いてまいりましたけれども、イギリスでは、いわゆる組織の改革ではない、運営の改革だ、運営をいかに効率よくするための改革、こういうことをイギリスでは言っておりました。その辺を日本はまだ議論いたしておりません。あるいは身分を国家公務員のままにするのかどうかも、まだこの辺も議論をいたしておりません。
 特殊法人は、御承知のとおり国家公務員ではないわけでございます。国家公務員とはおのずからそこは性格が違う。ただ、やろうとしていることが、現場部門でいいんじゃないかという性格は非常に特殊法人と似通ったものがあるのではないか。だから、もしこういう制度をやるとなれば、今ある特殊法人ももし身分がいわゆる準公務員的なら本当に特殊法人とほとんど変わらないわけです。特殊法人は、今言われているのは一年ごとの計画でやっているけれども、今度の新しいのは三年なり五年のタームでやったらいいんじゃないか。それは今の特殊法人だってやろうと思えばできるわけですから、制度を変えれば。性格的には非常に似ているものであればこれは一緒にしちゃってもいいんじゃないかな。
 ただ、公務員のままの身分ということになればなかなか難しい問題が起きますけれども、その辺も私どもは議論していくべきことであって、エージェンシーというものを前提にして考えているんではなくて、あくまで行政をスリムにすることがまず第一であって、残ってどうしてもこれだけは中央でやらなきゃならない仕事を一体外へ出すのかどうかというところでエージェンシーという問題が起きてくる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。