第八次石炭政策についての石炭鉱業審議会での審議状況でございますが、九月の三日に「今後の石炭政策の在り方について」という諮問を通産大臣から審議会に申し上げたところでございます。その後九月に一回、それから十月に三回、十一月に二回と検討小委員会を開いてまいりまして、初めの二回につきましては、石炭鉱業及び石炭政策の現状と問題点、あるいはヨーロッパ産炭国の石炭政策について検討をしていただいたところでございます。それから、十月に入りまして、第七次の石炭政策の柱について、その後どのように実績が推移しているかというフォローアップをいたしたところでございまして、その後第三回、第四回、第五回の検討小委員会におきまして、石炭業界、労働組合、鉄鋼、電力、セメントの需要業界から意見を聴取をしたところでございます。その後第六回目の小委員会におきましては、地方自治体からの意見聴取も行いまして、これまでに大体関係者の意見を聴取したのが終わったところでございます。
 今後、年内にもう一度検討小委員会を開きまして、そのときには、我が国における石炭の需要見通しがどうなるのか、海外炭の供給見通しはどうか、競合燃料の価格見通しはどうか、そういった政策の前提となる問題について検討、審議を行っていただきまして、来年に入りまして、答申の骨子となる主要検討事項の討議に移っていただくという段取りでございます。答申案は連休明け、五月以降御審議をいたださまして、来年の夏ぐらいに答申をいただくことをスケジュールとしております。
最初に大臣、第七次答申がいよいよ期限切れが来ようとしておりますし、第八次答申というこれからの石炭政策のあり方についての諮問がなされたやに聞いているわけでありますが、大臣にお尋ねする前にまず石炭部長に、先ほどのいろいろな御答弁の中で聞き漏らした点もあみようでございますので、いつの時点で第八次答申への諮問をされて、あるいはまた第七次答申を受けまして、ただ小委員会に諮問をしたというだけなのか、あるいは今までの第七次を通してのいろいろな要望等々は石炭部長としては全然おっしゃらないで、単なる審議会への諮問という形でなされたのか、その経過とまた今後のスケジュール等内容について、もし御発表できれば、まずその辺からお尋ねしたいと思うわけでございます。
先生御指摘のように、今回の研究会の報告そのものにつきまして、旧産炭地域等における失対がなお現実にかなり大きな役割を果たしている、そういうことに配慮しつつ全体的にまとめられたわけでございまして、年齢制限についての経過措置その他のきめ細かな諸対策につきましてもそうした地域の実情を念頭に置いたものでございます。
 私どもといたしましては、この報告を尊重いたしまして具体策を早急に検討し、六十一年度から実施に移してまいりたいと考えておりますが、その際におきましても報告の趣旨に沿いまして、こうした地域の実情に配慮しつつ、例えば任意就業事業でございますとか生活指導体制の整備等につきまして、国といたしましてこれらの地域に重点的にきめ細かい指導援助を行うことによりまして、この全体の制度改善が、適正化が円滑に図られるように努力をいたしてまいりたい、このように存じております。
今田中先生から御指摘がございましたが、私どもが一月十日に「経営改革のための基本方策」を出した場合に、原則といたしまして民営化するが、いろいろな観点を考えて全国一体の特殊会社を選択することにしておりますが、「なお、北海道及び四国については、輸送や運営面の独立性が比較的強いという事情もあるが、将来の見通しからみて民営による安定的運営は至難である。しかし国の政策判断により特別に運営基盤が確立されるならば別経営とすることも考えられる。」というふうに書いてあります。
 この意味でございますが、北海道にいたしましても四国にいたしましても、今我々が見ておりますと、非常に道路の発達、航空機の発達等があると思いますが、鉄道の輸送量が非常に落ちているという実態があることは先生も御承知のとおりだと思います。しかも、北海道は対本土との交通量が片道大体三千人、宇高連絡は大体六千人くらいでございます。そういった意味におきまして、島内完結型というような輸送が非常に強いことも事実でございます。そういうことも考えて独立するという要件はあると思うのでございますが、さっき申し上げましたように、今後の輸送量の見通しも非常に悪いという実態を考えますと、これはなかなか経営が容易でないと考えておるわけでございます。
 民営化をして全国一本の特殊会社にするという場合には、四国も北海道も一緒にしまして内部補助をするような格好を考えておるわけでございますが、そういうことをやることがいかがなものかというような監理委員会の御指摘もございます。そういう場合もございますし、また分割ということも監理委員会では強く主張されております。こういう情勢の中で分割といいますか別経営とするところとしては、北海道とか四国が非常にいいとは思いますが、さっき申したように、輸送の実態から見るとこれが民営の会社としてやっていくことは非常に難しいという見通しでございます。
 そうしたことを含めまして、「国の政策判断により特別に運営基盤が確立されるならば」ということは、どういう補助をちょうだいするのかというようなことについては今後の煮詰めだと思いますが、国として北海道なり四国なりの鉄道を維持していくということになると何か補助——その補助の形をどうするかについてはこれからの詰めだと思いますが、そういうことを国の政策としてお考えになるならば、これは別経営としてもいいということでございまして、私どもの考えとしては、北海道や四国を切り捨てるという考えを頭から持っているわけではございません。むしろ、そういうふうにして補助という格好をきちっとするならば、その方が北海道や四国の鉄道にとって、そしてそれは地元の方々のためにもよいであろうという意味で、切り捨てとは反対の意味で、むしろそういう補助をちょうだいするということによって経営基盤を確立したいということの願いを込めた判断をしたということでございます。