いま一つお尋ねしますが、三五％の分離課税という制度が今ございますね。これを実際に利用なさっていらっしゃる人はどのくらいで、三五％の分離課税でどのくらい税収があるのでありますか。
わかりました。
 次に、マル優の枠を高いっぱい使い切った人というのは、何口ぐらいで何兆円ぐらいになるのですか。非課税貯蓄の中に入っておるのでしょう。
先ほどの十五兆九千億というのは申告をしたものの総額でありますか。十五兆九千億円というのは二百八十七兆円の残高というものに対比してどういうふうに理解したらいいのですか。
不正の利用の形態と申しますのは、例えば名前を家族あるいは親戚とかいろいろな他人名義を借りるいわゆる借名というもの、あるいは全く架空の名前を立てまして架空名義の預金をつくる、こういったものもあるわけでございます。それがまさに非課税貯蓄の適用を受けた預金総額といたしまして十五兆あるわけでございます。したがいまして、その実態が個々にどのようになっているかということについては、これは膨大なもので事務的にも大変な作業でございまして、なかなか実態を把握し切れないというのが私どもの今の実態でございます。
私は頭が悪いのでしょうか、あなたの頭がよ過ぎるのか、どうもちょっとよくわからぬのです。くどいようでありますがもう一遍。非課税貯蓄残高は二百八十七兆円あります、これは調べました、その申告口数も全部調べましたということは承りました。そこで、木正利用は幾らあるのかと聞いたら、ほんのちょっと調査をしただけであって実態はわからぬ、こういうことでありました。だから実態はわからぬということで受け取っていいですね。
ただいま申しましたように、私どもが直接調査をいたし、あるいは指導したりしております件数は、先ほど申しましたような件数でございます。その実態がどういうふうになっているかという話は、まさに私どもの調査が必ずしも行き届いてない点でございます。ただ、指摘をしたい点は、現在非課税貯蓄制度といったものの適用を受けているもの、実はこれが個人貯蓄の七割以上になるわけでございます。金額にいたしまして十五兆九千億。こういった中にどの程度不正利用があるかということについては、私どもの調査の及ぶ範囲内のことしかわからないわけでございます。
四百二十一億円を追徴したということでありますが、私どもの方で聞きたいことは、不正利用は一体何口でどのくらいあるものか、これは国民が聞きたいところですよね。非課税貯蓄残高が二百八十七兆円ということまでお調べになっておるわけですから、不正利用がどのくらいあるかということのおよその見当はついておるのじゃないのですか。
六十年度に四千七百八十二件、約一〇％の調査をいたしたということでありますから、不正利用の件数はこれを一〇〇％にしてもらえばいいんだという意味なのでしょうか。それで、金額はどのくらいと見ていらっしゃるのでしょうか。
ただいま個々の件数は持ち合わせがございませんけれども、いわゆる金融機関等に対しますマル優の調査を私どもは行っているわけでございます。六十年度の事務年度で見ました場合、調査、指導いたしました件数が四千七百八十二件、接触割合としては約一〇％強でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
承りますと「取扱注意」と書いてございます。そうでございますので、私のお返事も注意をしてお返事を申し上げないとならないんでございますが、それは、確かに予算編成とかそういう時期には、大蔵省、経済企画庁、それから各省庁、いろいろなことをおのおのの立場においてベストを尽くして精緻にいたします。それは自分の役所のためというよりは、結局各省庁がそういうことで総合されたときに日本全体としてのまあ適当と思われる結論が出ていくということなんだと思いますけれども、今それだけ精緻な議論をいたしましても、六十一年度で一兆七千億円も歳入剰余が出ちゃったというようなことは、実はだれもその段階で見えていないわけですね。それでございますから、そういう精緻な議論は精級な議論といたしまして、やはり経済全体の動き、動かし方というものは、私はまたこれが政治の役割かと思いますが、あるのではないかと思っております。
だから今の数字を平均すると約五％であります。六十一年度の政府見通しは五・一％だったのが四・一％に下がっているわけですね。六十二年度はたしか四・六％でしたね。うなずかれました。そうしますと、宮澤大蔵大臣が言うような名目成長率というのはなかなか困難じゃないのですか。いかがですか。
あと十分ばかりありますので、航空運賃に関して御質問を申し上げたいと思うのでございます。
 今話題になっております輸入航空券の問題です。
 外国へ安く旅行する工夫の一つとして輸入航空券の利用法がある。香港やソウルなどで航空券を購入して日本に送ってもらい、安い料金で日米、日欧を往復できる方法が利用者の人気を集めておった。しかしこれは、輸入航空券は航空法違反であるというようなことで、日本航空を初め二十七社の航空会社が搭乗お断りというようなことで締め出しをしておられるわけでございます。ある新聞の社説によりますと、そういうようなことは、締め出しというのは筋が違うのじゃないか。現にそういうような、これは円高問題にも絡んでおるわけでございますが、さまざまな形で運賃に対する各社の対応というようなものが現在でも格差がある方法で売られておるわけですから、その一環としてはこういうものが存在すること自体そういうシステムがとり得るんではないかというような反発もあるように思うのでございますが、この問題についてどういうようなお考えがございましょうか、運輸省に伺います。