理不尽であるならば、これはなぜ外務省やあるいは通産省が、理不尽だということでこういう対応をしなければならぬのですか。何としても理解できないですね。東芝は何にも悪いことをしていない。しかしそれが、東芝はけしからぬということで、既に東芝では直接には七千人、関接的には一万人の労働者が職を失うかもしれぬという理不尽な攻撃をアメリカから受けておる。東芝関連全体で三千五百億円も売り上げが減る。まさに日本の通商上の利益はアメリカの理不尽な要求によって失われようとしておるときに、こういう対応でいいのですか。その点を、後で外務省には聞きますが、通産省は何もできないのですか、我が国の国民の利益、権利、雇用を守るためにできない省庁なんでしょうか。その点、大臣からお答えいただきたいと思います。
全く関係がない、外為法違反に関係がない。九軸研磨機の不正に絡む輸出には関係ないわけです。しかし、現実にアメリカで包括貿易法案の条項三〇一条ですか、この強化という中で、東芝が名指しで攻撃されることは、そうすると理不尽なことだ、こういうぐあいに受け取ってよろしゅうございますか。通産省はどういうぐあいに、当たり前のことだと受け取っているかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
東芝と東芝機械とは全く別の法人でございまして、別会社であるわけでございます。ただ、東芝は東芝機械の株を五〇％ちょっと持っているという関係があるということでございます。
 ところで、御質問は、それでは東芝も何か法律案に関係があるのかということでございますが、まず東芝側の方の説明、私どももいろいろ聞いておりますけれども、もともと子会社とはいいながら東芝機械自身が一部上場の会社でございまして、この東芝機械の日常の業務活動につきましては、他の関連会社の場合と同様、東芝機械の社長以下の独立の権限と責任において運営をされているわけでございます。したがって、東芝機械の今回のココム違反事件につきましても、何ら関与していないというのが東芝側の主張でございます。
 また、私どもの方も本件につきましていろいろ調査をいたしたわけでございますけれども、東芝機械によるココム違反に関連いたしまして、親会社であります東芝がこれに関与していたことを示すような事実は何ら発見されておりません。
そのようにぜひ御相談いただきたいと思います。
 第一にお伺いしたいのは、今回の発端は東芝機械の外為法違反ということでございますが、東芝という会社がこの外為法違反あるいは不公正取引ということで、今論議になっておる外為法改正にかかわる、アメリカに対してそういうことをやった会社であるのかどうかということを、通産省はどういうぐあいに見ておられるのか、お伺いしたいと思うのです。
今回の撃墜事件におきましてソ連のとった態度というものは、まさに非人道的でありますし、許すべからざる行為であると存じます。ソ連の発表は、いまお話がございましたように、一口に撃墜をして以来小出しに情報を発表しておる、こういうことでありまして、初めには、私がパブロフ大使と会ったときは、サハリンの上空には存在はしない、国籍不明機は存在しないということを言っておりました。その後、三日になりましてタス通信では、領空外に去ったということを言っております。七日には、ようやく指揮所の命令を実行した、九日に撃墜の事実を認めておるわけでございますが、しかし依然として、責任は第三国に転嫁するという姿勢でございまして、いわばわが国から提供いたしましたソ連パイロットの交信記録、これが動かぬ証拠として提出をされた結果、渋々これを認めたと言わざるを得ないと思うわけでございますが、同時にまた、ソ連は、いまお話しのように、この大韓航空機はスパイ機である、こういうことを発表いたしまして、まさに責任を転嫁しようといたしております。大韓航空機がスパイ機であるというソ連の発表は、私から言わせればまさに荒唐無稽なことではないか、こういうふうに考えるわけでございまして、あれだけの多数の罪のない乗客を乗せた民間航空機をスパイ機に使うなどということはとうていあり得ないことであります。同時にまた、アメリカ自身も、宇宙の偵察あるいはまた偵察技術というものは非常にいますぐれたものを持っておるわけでありますから、こうした民間航空機によってスパイをするような必要は毛頭あり得ない、常識的に見てそういうことはあり得ないわけですから、スパイ機という認定は、これはまさに荒唐無稽と言わざるを得ないと思うわけでございます。
 同時にまた、これまでの事実関係から明らかなように、大韓航空機は撃墜される瞬間までは既定の空路を走っておるということは交信記録からも明らかでございますし、ソ連機はこれに対していろいろと警告を発したということにつきましてもその実態は明らかでありません。二時間半にわたって飛行をしておる、それに対して警告をしなかったのではないかということを言っておるわけでありますが、これにつきましても、外務省の情報局長からその間の経緯はつまびらかに発表いたしておりますように、日本政府として何らこうしたことに対して知らなかった、関知していないという状況は、これは詳細に発表しておるわけでございまして、その点については明らかでございます。したがって、われわれとしては、ソ連機のこうした、特にソ連の、責任を第三国に転嫁しようというこの姿勢というものはまさに卑劣なやり方であって、許すことができない。われわれは、あくまでも真相を明らかにしてソ連の責任を追及しなければならない、そういう立場で今後とも最大の努力を傾けてまいりたいと考えております。（大内委員「スピークス報道官は、一連の動かぬ証拠を持っておる……」と呼ぶ）
 この点につきましては、日米間でいま緊密な情報の交換はいたしておるわけでございますが、アメリカ側としてもそうした確信を持って、いずれ事実が明らかになれば、その事実については日本にも連絡もあると思いますけれども、私は、いまのアメリカの報道官の言っていることが事実であるならば、この点については日本にもこの連絡はあるもの、こういうふうに確信をいたしております。