この千葉県下の外郭環状道路につきましては、四十四年五月に基本幅員四十メートルで都市計画決定をいたしました。国道六号以北については、葛飾大橋及び関連区間として、一般部二車線を国道二百九十八号として暫定供用を六十年、六十二年にいたしております。
 国道六号線以南十一・五キロについてでございますが、五十三年五月に千葉県知事より建設省の関東地方建設局長にあて、国道六号以南についてはさらに抜本的かつ徹底的な検討を願いたいとの御要望書が出されております。これを受けまして、六十二年十月に、私ども、関東地方建設局長より県知事へルート、構造の検討結果をお示ししたところでございます。千葉県では、この計画についての環境対策、移転者対策等を具体的に御検討なさいますために、知事より市川、松戸両市長さんに意見照会が行われたと聞いております。
 その後、市川市におきまして、市議会に東京外郭環状道路対策特別委員会を設置し、現在まで約四十六回にわたる御審議が行われているやに聞いております。その中で平成元年九月には中間報告を出されておられるようでございますが、その後の審議を経て、市の一案というようなものを作成するようにこの委員会の方から市の当局にお求めになった形で、現在も最終的な結論が出ていない状況と聞き及んでおります。
 なお、松戸市からは平成元年十二月に、提示されたルート、構造を基本に建設することに同意する旨の回答をいただいております。
 この市川市の特別委員会の中間報告によりますと、建設省の提示案に対しまして賛否さまざまな意見が出されており、計画案についての主な意見といたしまして、環境保全対策、地域分断対策、移転者対策に十分留意すべきであるという関係の御意見、関連事業等の国、県の支援が必要である等の御意見に関するもの等々があったと聞き及んでおります。
 これらにつきましては、環境アセスメント等都市計画決定手続の中で対応するものや、代替地確保等事業実施段階で対応するもの等、いろいろな段階での対応が必要と考えられますが、いずれにいたしましても、そういうような御要望、御意見等々をそれぞれの段階で私ども受けとめまして、今後地元自治体の意向を踏まえて十分調整を行い、できるだけ早い時期に都市計画決定を行っていただきたく、そして事業の進捗を図らせていただきたいと考えている、そういう状況でございます。
環境庁というのは環境を守る立場で役所の存立意義があるわけですね。極めて消極的な姿勢で残念だと思いますよ。その点、申し上げておきたいと思います。
 続いて伺いたいと思いますが、建設省に伺います。
 千葉県を通じて市川市に提示した再検討案の検討の経過、現状の問題点をどう把握しているか、これに対して建設省はどう対応するのか、この点について伺いたいと思います。
いや、私は、建設省が行う環境影響評価を言っているんじゃないのですよ。もう既に結果が出ている市川市のこの環境影響調査についての環境庁としての見解を聞いているのですよ。これについての見解、もう既に読んだんでしょう、明らかにしてください。
御指摘の外郭道路環境影響調査結果の概要、これは市川市が独自に実施した一つの調査結果であるというふうに承知しております。
 しかし、いずれにしましても、当該道路のうち市川市に係る区間につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ具体的な路線、構造等が検討中の状況であると聞いておりまして、今後、計画が具体化された段階で閣議決定要綱に基づく環境影響評価が実施されるだろう、その過程で環境への影響ということも十分検討されるというふうに承知しております。
先生御指摘のとおり、確かに天然ウランの需給関係につきましても、現在緩和基調であると思います。それで、まだしばらくは安定基調で続くというふうにも考えております。しかし、御案内のとおり、天然ウランについても日本は資源がないという意味では同じでございまして、日本としてはほとんどないというのが現状でございます。そういう意味において、原子力を推進するについても、やはりウランについては海外から輸入しなくちゃいけない、こういう状況であることは間違いないところでございます。
 日本としてはそういうことがありますものですから、当初からそういったウラン資源を有効に活用しようという考え方、それで、かつまたそれができればいわゆる供給の安定性も高まる、こういう問題もございまして、使用済み燃料は再処理をする、そこからプルトニウムとウランを取り出す、それを再利用する、リサイクルする、こういう路線は昔からとってきているわけでございます。
 それで、今先生ＦＢＲの御指摘がございましたけれども、確かにＦＢＲは、今我々の考えているのは二〇二〇年から二〇三〇年、その辺を目標で進めております。しかし、それを進めるについても、やはり我々としてはステップ・バイ・ステップでなるべく自主技術で進めたいというふうに考えてございまして、先ほどちょっと申しましたけれども、臨界実験装置から始まりまして、実験炉、それから原型炉、実証炉、多分これは複数になると思いますけれども、そういったステップを経て初めてちゃんとしたＦＢＲを実用化するという路線をとっております。
 やはり原子力というのは話が長いものでございますから、一つのものをつくるためには十年ぐらいのバンドがかかるわけでございます。そういうステップをとっていくためには、やはりどうしてもプルトニウムを取り出すために再処理をしなくちゃいけないということになります。それで、御案内のとおり、再処理につきましては現在動燃の東海村で、小さい規模でございますけれども運営を続けております。さらに、これから日本としては、民間会社が青森県に八百トン規模の再処理工場をつくろう、こういう計画を持っております。
 そういう意味では、再処理を進める、あるいはプルトニウムをそういった高速増殖炉等で利用する、そういった体系はやはりつくる必要があるわけでございます。そのためにはやはり現在の日米協定では問題があったわけでございます。これはここにいる宇野大臣がまさにそのときのあれでございまして、昭和五十二年になりますか、当時宇野大臣が科学技術庁長官でおられまして、ちょうど再処理を始めようというやさきにアメリカからストップがかかったわけでございます。
 そこで、いろいろと長い交渉がございまして、宇野大臣のおかげで何とか、条件がついたものの日本でも東海村の再処理工場が運転できる、こういうふうになったような次第でございます。
 それはどういうことかと申しますと、アメリカ側の同意がなかったらば再処理工場は運転できない、こういうメカニズムだったわけでございますけれども、今回の協定になりますと、そういうものが包括同意という形になりますものですから、事前に一定のルールを決めておけば、そういった再処理につきましてもできますし、それからプルトニウム利用についても可能になってくるということで、それらが包括同意のメリットでございまして、そういうことをすることによって日本としてはこれから着実に原子力開発利用を進めるための重要な一つの枠組みができた、こういうふうに考えている次第でございます。
 それから、同時にもう一つの問題は、やはりそういったプルトニウムを利用するについても、世界的に見た場合に、核の不拡散ということに日本は一生懸命努めなければなりません。そういう意味では、今回につきましては従来より新たな規制権が加わったということで、世界、ワールドワイドの核の不拡散体制にも日本も協力する、こういった大きな二つの意義があろうか、こういうふうに承知しておる次第でございます。