先般、当委員会における予算委員会の委嘱審議のときにも申し上げたわけでございますけれども、クロルデンを使ってシロアリを駆除する作業に携わっている人につきまして、これまでそのために健康に障害を生じたというケースは実はまだ私どもとしては把握していないわけでございます。
 先ほど先生、厚生省の方で毒物指定を行うということをおっしゃいましたわけでございますが、私どもとしましては、まずこの前先生が御指摘になりましたように、いろいろと新聞紙上で労働者以外の人につきましてクロルデンによる被害というようなことも報道されましたこともありまして、それで先般、さらに何年か前にもこの報道がありましたときに関係の業界の人に集まっていただきまして、クロルデンの使用につきまして、たとえばクロルデンが皮膚感染のようでございますので、直接侵入しないようにということで防護具と申しますか、手袋などをつけて作業に携わるとか、あるいはクロルデンの濃度を一定以上に高めないとか、こういうようなことにつきまして指導をしているわけでございますけれども、厚生省の方でそういうような指定があるということでございますので、今後、厚生省の方からもよく話を聞きたいと思いますし、また、先ほど実際に健康障害を起こした事例がないというふうに申し上げましたが、私どもといたしましても、こういうような情報につきましてはその後さらに集めることに努めまして、そしてクロルデンの有害性の問題につきましては、私どもも調査を進めてまいりたいというふうに思っております。
この問題についてはもう少し詳しく聞きたいんですけれども、もう時間もございませんので次に行きます。
 この振動病などのこうした職業病と相まって、最近新しい職業性疾患というのが非常に目立ってきております。それがつまり化学物質によるものが少なくないわけですけれども、これら化学物質による災害は新しい物質の開発の増加に伴ってまた新しくふえ続けている、多様化しているというのが現況でありまして、私、過日予算委員会におきましてちょっと触れたわけですが、例のシロアリ駆除剤のクロルデンの問題でございます。
 このクロルデンによる薬害と申しますか、こういうようなもののデータを私、予算委員会でも一応お示ししたわけですけれども、シロアリ駆除に従事している労働者の人たちは、どちらかといえば臨時雇い的な、あるいは学生のアルバイトといったような、そういう人たちが大体大半を占めているわけですけれども、床下にもぐってクロルデンを散布をしてみたり、あるいは柱に注入してみたり、そういう作業が主なんですけれども、それだけに薬剤を吸入する。そしてこれは蓄積作用がありますから、二十数年の蓄積が。その作用があればこそシロアリに効くわけでして、そういうところから血中にやっぱりかなりの濃度として残っているというデータも出ております。こういう意味からもやっぱり労働衛生という立場から、厚生省としてもこのクロルデンについては近々毒物指定をするというお話を伺っておりますが、こういうことについての労働省としての労働衛生上の指導というものはいかがお考えですか。
長官が心痛をされながら一生懸命お考えになっておられるということについては、私は素直にきちんと受けとめておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、今長官も言われたのですけれども、これはできれば私は関係閣僚会議をこの際開催をしてほしいということを申し上げたいわけです。環境庁がそのリーダーシップを発揮して、ぜひこの関係閣僚会議を開催をして、この際水俣病問題について国として、和解に参加するかしないかは別にして、方法は別にして、何とか考えざるを得ないんじゃないか、こういう議論を私はぜひしてほしい、そういう時期に来ているということを申し上げたいわけです。
 なぜかといいますと、平成二年の十月二十九日に関係閣僚会議が開かれまして、訴訟における国の責任論、病像論、その時点ではまだ対立の状態がずっと続いておった時期ですが一その中で環境庁は、「当事者双方の主張には大きな隔たりがあって、」「当事者双方が容認し得る和解の合意が得られるとは到底考えられない」。もう私も何回も予算分科会でもやりました。何人かの環境庁長官とやってきたわけであります。こう言われるように、「双方が容認し得る和解の合意が得られるとは到底考えられない」「したがって、現時点において和解勧告に応じることは困難である。」こういう環境庁の見解が当時出されて、関係閣僚会議がこれを了解をした、こういう経過になっておる。
 確かに病像論、責任論についての対立は鋭かったわけです。これは私はよく知っておる。しかし長官、今日、国と同じような被告としての立場にあった熊本県を含めて、熊本県の知事はかつての自民党の水俣病対策委員会の委員長です。福島さんです。この熊本県を含めてチッソも原告も、三十数回の和解協議の中で、お互い不満はあったでしょう、しかし、何とかこの問題を解決しなくてはいけないと、三十数回のお互いの誠意ある協議の中で、まず病像論の対立についてはクリアをした、責任論の対立もクリアをして、個別救済手続、問題であった一時金の金額、こういうものがきちんと合意されておるわけです。
 さっき言っておられるように、県も原告も、受け入れられる、そこまで来ているわけです。それはお互いの、この問題を悲劇のまま終わらせてはいけない、生きているうちに何とか救済、この気持ちが、いろいろ問題点、障害があったけれども、それを乗り越えて一つになったと思うわけです。
 したがって、先ほど申し上げましたように、関係閣僚会議で当事者双方の主張に大きな隔たりがあって、当事者双方で容認し得る和解の合意が得られるとは到底考えられない、だから和解の勧告には応じられない、そう主張したこの主張というのは現時点ではもう大きく変化をしている。先ほど言ったように、病像論、責任論についてもクリアをし、問題であった一時金についても合意をした。国と同じ立場にあった熊本県も、これで解決したい、こう言っているわけで、そういう意味では社会的な根拠はなくなってきているのではないか。
 したがって、私は、今ここで正式に国が三者の中に割り込んで和解協議に参加をするということができないとしても、何らかの形でこの問題について、この三者の長い間の努力を何とか結実させる、そういう気持ちで関係閣僚会議の中で、私はどうしろとは言いませんけれども、ぜひ議論をしてほしい、このことを長官にお願いをしたいわけですが、いかがですか。