臨調答申をつくりました経緯も、私、知っております。それから、それに対する臨調側の説明を瀬島委員が参議院におきましておやりになりましたが、その内容等も勘案いたしますと、自然増収というものは負担率の上昇の中に入れない、そういう解釈であったと私記憶しておりまして、今のように申し上げた次第でございます。
それは、御理解いただきたいと言ったって理解できないのですよ。それは、自然増収は一面において見込まれているかもしれませんが、〇・三％租税負担率が上がったために、ちょうど今回おやりになる増税と同じ金額だけ上がっておる。だから、増税をおやめになれば租税負担率は前年並みということなんですよ。それを、そう御理解いただきたい、それは理解せいと言うのが無理でございまして、総理、増税をおやめになって租税負担率を前年並みにして臨調答申の租税負担率を上げない、あるいは今総理がお答えになった租税負担率を上げない、でこぼこの修正であるという今のお言葉どおりにするためには、増税をやめるか、あるいはその公約をもうここの席で破棄されるか、二つに一つしかない。どちらですか。
これは、確かに今総理からもお答えがございましたが、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないこということが一応定義づけられておる。御指摘のとおり、補正後で二三・九になりまして、そうして二四・二でございますから、租税負担率が前年と比べて上昇しておるということは、これは事実であります。これは、ほとんどがいわば税の自然増収によるものでありまして、いわゆる新たなる税制上の措置というものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
臨調答申の中に「増税なき財政再建」という定義がございまして、矢野さんも十分御承知のとおりでございます。つまり、ＧＮＰに対する租税負担率を上げない、その範囲内におけるいろいろなでこぼこ調整の可能性を認めておりまして、そういう考えが頭に、ありまして以上のような措置をとった次第でございます。
午前中は、教育問題、政治倫理の問題等でお尋ねをいたしました。
 これから財政の問題、主として減税、増税の問題でお尋ねをしたいと思います。
 まず、総理、臨調答申を守り、増税を行わない、こういうお約束があったわけでございます。しかし、予算を拝見しますと、減税は来年度九千三百二十億円、平年度で減税は八千三百六十億円。しかし、増税は九千九百七十億円、年度で申し上げると減税額を六百五十億円上回っておる。平年度にしましても増税は九千九百三十億でございますから、減税額を一千五百七十億円上回っておる、こういう結果ですが、これでもやはり臨調答申を守り、増税を行わないという総理の公約が守られておると、今でもそうお考えでございますか。簡潔に御答弁を願います。
これは非常に、デリケートな問題でございまして、悪い中曽根さん、よい矢野さんと、例えば失礼だけれども、そういうような呼び名で言った場合、それをそのまま使うことがいいのか悪いのかということと同じことになるわけですから。だからといって、法務当局が政策的判断を押しつけるということもむずかしい。慎重に、これは総理、外交問題に発展しますと厄介でございますし、政府の方針ははっきりしているはずでございますから、善処をお願いしておいて、午前中の質問を終わらせていただきます。
外務大臣からお話ございましたように、外務省からそういう旨の申し入れが中国からあったと、こういう連絡を受けました。法務省としまして、そういう連絡があったという事実を検察当局に伝えました。現在係属中の事件でございますので、司法権との関係もございますし、そういう検察運営上の機微に触れますので、単なる連絡、こういうことであるわけでございます。
 ただ、さらに申し上げますと、やっぱり中共系というような言葉というものは不適切である、これはもう間違いのない事実でございます。まあ不幸中の幸いというかどうか、事実関係を申し上げますと、横浜地検におきまして幹部の異動が先般行われて、新たに着任した幹部が係属中の事件について詳細に検討する、これは当然のことでございますが、その過程において、すでにその幹部が問題意識を持っておる、こういうことでございますので、適切な対応はしてくれるのじゃないかと思っております。
大蔵省証券の発行が増加傾向にあるということは言えると思うのです。大蔵省証券は、おっしゃるように全体として国庫資金繰りのために発行するものというふうに言われているわけですが、その発行は国債発行消化の問題とも関連しているというふうにもおっしゃいました。実際に長期国債の発行が増加するにつれて大蔵省証券も連動して増発という傾向もあるわけで、大蔵省証券が長期国債発行かわり金を償還財源として発行される関係を示しているというふうな指摘もあります。
 私はこういう状況を見まして、大蔵省証券と国債の関係というものがどういうふうになるのかということですけれども、昭和四十一年当時に初めて建設国債が発行されるときに、国債と大蔵省証券との関係で、当時の福田大蔵大臣が、「公債の消化につきましては、」「市中消化の方針を堅持していきたいと思うのです。」「市中の様子によって、窮屈な状態でありますれば、まず大蔵省証券を発行しておく、そうして市中情勢が順調になったというところをもって国債に置きかえていく、こういうことも考えておる」というふうに述べておられます。これは、国債発行のための金融環境をつくるために大蔵省証券を日銀に引き受けさせるということであり、日銀の中立性ということから見ても問題ではないかというふうにも思います。日銀による大蔵省証券の直接引き受けが我が国の公債発行政策を支える役割を果たしている、そういうような姿、あり方は問題ではないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。