お答え申し上げます。
 委員御案内のように、市町村立の小中学校の教職員については、その身分は市町村に属しますが、給与は都道府県が負担し、採用、転任などその人事は都道府県の教育委員会が行うという仕組みがとられているわけでございます。これは、教職員の人事交流の円滑化を図り、その適正な配置を行うこと、あるいは義務教育の一定の水準を確保すること、あわせて、給与負担と任命権の行使との調整を図る必要があること等の理由によってこのような仕組みがとられているところでございます。
 少しく御説明させていただきますれば、このような仕組みではなくて市町村が採用ということになりますれば、例えば市町村におきましては、社会的、文化的あるいは教育的な環境でありますとか利便性でありますとか、そういう諸条件がございます。違いがございます。そういう意味で、教員志望者が少なく、必要な教員を確保することが困難となるところもあるわけでございます。
 また、他方では、全体として今、児童生徒数は各年度でいきますと約三十万人の規模で減少しております。そういう中で、地域によってその減少の状況等はばらつきがございますので、各市町村が独自に教員採用を行うということにすれば、学校における教員の年齢構成でございますとかあるいは教科の構成に偏りが生ずるということも考えられ、それにより一定の水準を維持することが困難となるというふうなこともあるわけでございます。
 したがって、私どもとしては、教員の採用、転任等の大事について市町村に行わせるということについては適当ではないというふうに考えております。
ありがとうございます。それでは、教職員採用について質問させていただきます。
 現在、教職員採用は各都道府県ごとに一括して行われておりますが、各市町村の教育需要や地域的背景に照らし、実態に合わせた採用をする方が教育内容の充実に即するのではないかと私は考えております。教育は地方分権になじまないという意見がありますが、むしろ教育は地域に密着して行うべきだと考えております。教職員の採用を各市町村へ移管する考えはないのか、お伺いしたいと思います。
外国人の地方公務員への任用についてでございますが、政府は、従来から、内閣法制局見解に示されているとおり、公務員に関する当然の法理といたしまして、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としない、このことは、国家公務員だけでなくて地方公務員の場合も同様である、このように解しております。
 この考え方を踏まえまして、一般事務職など、将来公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職につくことが予想される職員の採用試験におきまして、日本国籍を有しない者に受験資格を認めることは適当でない、こういうふうにしております。しかし、例えば保健婦あるいは看護婦など、専門的、技術的な職種については国籍要件は必要ないと考えております。
 自治省としては、外国人の地方公務員の任用につきましては、このような考え方に基づいて行われるように地方団体に対しましてお話をしてまいってきたところでございます。
 今お話ございましたが、最近に至りまして、川崎市人事委員会が、公権力の行使等につけないという条件を付して、一般事務職等の採用試験における受験資格から国籍要件を外す決定をしたところでありますが、これは、将来にわたる適切な人事管理という点、あるいは将来における公務員に関する当然の法理に基づいた任用を確保するという点から見て問題があり、適当でないと考えております。
 今後とも、こういった考え方につきまして地方団体に引き続き理解をしていただくとともに、公務員に関する当然の法理に抵触しない職種につきましては、外国人の採用機会の拡大を図るよう指導してまいる所存でございます。
私は、本来、大蔵委員会でございますから、ちょうど地価税法案の審議の最後に総理に御質問ということでございましたが、前回は日ソ首脳会談ということできょうに延びまして、きょうの時点におきましては、当面する重要課題である掃海艇の問題について中心にお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、昨日安全保障会議、そして閣議で、自衛隊のペルシャ湾への掃海艇の派遣、これを政府は決定をしたわけでございますが、政府声明の中でも総理は法的根拠については自衛隊法九十九条、これを法的根拠にしておりますが、私どもは、これは大変に無理があるのではないか、また国民の合意もまだとられていない、拙速過ぎるのではないか、こういう感じがいたします。特に、今まで自衛隊の海外派遣の問題についてはいろいろ国会でも議論をされ、また質問主意書などにおいても政府からの答弁書も出ているのが事実でございまして、例えばそういう中におきまして、昭和五十五年の十月七日における自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問主意書、この中におきまして、当時鈴木善幸内閣総理大臣が五十五年の十月二十八日にこれに対する答弁書を出しているわけでございます。その中で、特にこの自衛隊の海外派兵の問題とそして海外派遣、この問題について明確にしているわけでございます。そこのところを少し私の方から確認をし、今回の派遣との違いを明確に総理から国民に御説明をいただきたいと思います。
 その政府答弁書の中で、「従来、「いわゆる海外派兵とは、一般的にいえば、武力行使の目的をもつて武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである」と定義づけて説明されているが、このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。したがって、このような海外派兵について将来の想定はない。これに対し、いわゆる海外派遣については、従来これを定義づけたことはないが、武力行使の目的をもたないで部隊を他国へ派遣することは、憲法上許されないわけではないと考えている。しかしながら、」ここが大事なんです。「しかしながら、法律上、自衛隊の任務、権限として規定されていないものについては、その部隊を他国へ派遣することはできないと考えている。このような自衛隊の他国への派遣については、将来どうするかという具体的な構想はもっていない。」これが鈴木善幸総理の答弁書でございます。
 この点を海部政権としてはどういうふうに読まれたのか。鈴木政権のときの答弁書と今回の海部総理のとられた措置、これはまさに自民党政府、内閣としての政策の変更なのかどうか。政策の変更でないとしたら、この鈴木善幸総理の答弁書をどういうふうに解釈して今回の派遣に踏み切ったのか。この点について御説明いただきたいと思います。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕