事業団の職員には、事業団の任務の重要性とその置かれた環境を十分に認識し、適正に業務を運営していくことが期待されるところでございますが、将来の処遇に関し、職員が不安を感じ、このため業務の遂行に支障を来すことがあればゆゆしき問題であると認識しております。
 事業団は、時限立法たる石炭鉱害賠償等臨時措置法に基づき設立された特殊法人として、法を廃止し、期限の到来とともに解散することになっておりまして、そのときの事業団職員の身分を現時点において保障し得るものではございませんが、廃止時における職員の立場が著しく不安定なものとならないよう、他の政府関係機関等の協力を求め、職員の習得した技能等を生かした雇用機会を確保するよう努力してまいりたいと考えております。
そうすると、工事完了の検査は通産局ですか。
 そこで、私は率直な気持ちを言いますと、この通産局体制が従来の状態と余り変わっていない。従来の状態というのはどういうことかといいますと、鉱業権者が現存をしていて、そして被害者が訴え出る、言うならば紛糾したときの鉱業権者と被害者との調整をやる。あるいは、鉱業権者が多数にわたる、あるいはどの鉱業権者かわからない、その調整をやる。言うならば、本当の民事的なものの調整をやるというような考え方ですね。ところが、今日そうでない。九割までは無資力ですよ。公共事業です。ですから、その公共事業でやるならば、建設省のどこどこ工事事務所のような態度でいかなければいかぬですよ、これは。それを、そうでなくて、やはり昔、鉱業権者が現存しておったような、第一、職員の体制からそういうことではないか、そういう感じがあるのですよ。ですから、そういう状態では今日対応できない新しい状態に来ておるんじゃないか、こういうように考えるわけであります。
 それから、先ほどからお話がありました、やはり嘱託であるとか臨時であるとかアルバイトという、こんな状態では――命かけてやるわけですからね。私は、新聞社の諸君もこれだけ取材するには命がけでやったと思うのです。ですから、それを不安定な身分のままに置いておくということがそもそも我々を含めて責任がある。安定した身分がない。そこで、一体、時限立法の中における、これだけ重要な仕事をやらせておるのに、将来法律がなくなったときの身分安定は保障されておるのかどうか、これは役所からお聞かせを願いたい。
通産大臣の権限は通産局に大部分委任されておるわけでございますが、これと事業団との責任関係につきましては、おおむね法律で明確に規定をされておるわけでございます。
 例えば基本計画について申し上げれば、事業団が原案を作成するということになっておりまして、通産大臣はこれを認可するという立場でございます。また実施計画につきましては、施行者でございます事業団が原案を申請をいたしてまいりまして、通産局はこれを審査し、認可する、こういう立場でございます。そういった形で両者の責任関係は明確になっておるというふうに考えております。
今回私どもが思い切った医療保険の改革案をお願いしておりますのは、単に一時しのぎの財政問題だけでございません。国民の皆さんから医療費の適正化、あるいは現行の出来高払い制度という中で患者の皆さんが医療費を知って明瞭にした方がいいとか、あるいは先ほども私が申し上げましたように、社会福祉というものの本来の目標は、これは農業をしている人もサラリーマンの方もすべての国民がひとしくその制度の恩恵を享受しなければならないと。そういう意味からいいますと、医療保険とか年金とか、そういうものは国民がすべて平等に給付を受けることが望ましいということは今や最大公約数の考え方になっておるのでありますが、この医療保険については長い健康保険の歴史や沿革があるためにいろいろの制度間のばらつきがありまして、七〇％の給付、あるいは八〇％の給付、あるいは全額給付、そういういろんなものがありますから、こういうものも将来の方向としてはこれは一つにまとまっていった方がいいということでありまして、今回も、ただ五十九年、六十年、一割被用者保険本人の皆さんに御負担をいただくということだけが目立っておりますが、先ほど総理からお話のありました退職者医療制度というものを創設しますと、これはサラリーマンの方でも現役のうちは十割の給付を受けますけれども、退職をされましてかえって収入が少なくなって、また病気にかかる、お医者さんにかかる率が多くなるとき、今度は国保に入って七〇％の給付しか受けられないというような大変不合理がありましたので、今回はその不合理を是正していって八割の給付をするとかそういう前進的な問題もありますので、私は将来の方向としてはやはり国民が同じような給付を受けられるような制度に今からしっかりと一歩一歩これは前進をさせていただかなければならないと思います。
 私はこの前も、ちょっとこれは冗談でありますけれども、どうせ厚生大臣にさせていただくなら国保の七割を八割に上げるときの厚生大臣にしていただけた方がよかったななどと冗談を語ったわけでありますが、たまたま私の厚生大臣のときに被用者保険本人の皆さん方に一割、さらに二割の御負担をお願いしなければならないということで、大変にこれは、総理が先ほど申し上げられましたようにお願いをこちらが申し上げると、こういうことでありますけれども、しかしこれも全体の国民の負担ということにかんがみますと、現行の保険料率は幾たびか申し上げましたように上げない、なるべく上げないようにこれは努力していく、医療費はこれは節減されていくということでありますから、また国民の皆さんのとうとい税金による負担もこれ以上ふやさないということでありますから、被用者保険の加入者の皆さんには一カ月六百二十円程度の御負担、また病気にかかってお医者さんに行かれる方で約八五％の人は一カ月二千円以内程度のこれは負担でありまして、また先ほど大河内先生からお話のありました社会保障制度審議会の答申を私どもは十分尊重して、今まで大きな問題でありました五人未満の零細な商工業者の皆さん方も今度はより有利な条件の保険に加入できるというような道を開いたり、また低所得者層の皆さん方にはこれからまた社会労働委員会の皆さん方の御審議を十分にちょうだいしながら、できる限りの配慮を考えていこうということでありますから、決してこれは唐突なものでも拙速でもなく、我々は今や二十一世紀というものに大きな責任を担わなければならない、政治家として今やらなければこれは二十一世紀の国民の皆さんの健康に対する安心を期待できないということでございますので、どうぞ御了承を賜りたいと思います。