廃業というのは宅地建物取引業を廃業したわけでございますから、会社自体がなくなったということを申し上げているわけではございませんで、この点は、東京都の方も宅地建物取引業の所管でございますので、会社そのものがどうかということについては東京都の報告では、ございません。
 それから、宅地建物取引業法によります監督処分の規定ですが、「免許を受けた宅地建物取引業者が」云々ということになっております。それでまた、同法十一条によりますと、宅地建物取引業者の廃業等の届け出の規定でございますが、届け出があったときは、三条一項の免許はその効力を失うということになっておりまして、廃業の届け出とともに免許は効力を失うわけでございまして、監督処分の対象となる、あるいは検査でございますとか報告を求めるという権限を行使する対象は宅地建物取引業を営む者でございますので、法律上現に営んでいない者に対して強制的な調査をするという権限は、免許権者でなくなったわけでございますから、ないと思います。
週刊誌によりますと、このＭ子さんのお兄さんは労働省の課長だというんですね。それから長岡鉄道にちょっと勤めたことがある。お兄さんも労働省の課長だというので、恐らくつてを頼って虚偽申請に使ったんだろうと思われるんですけれども、われわれはきょうＭ子さん御本人に電話をしてみました。「取引主任のことが聞きたい。」、「会社に聞いてください。」と。おかしいんですね。会社に聞いてくださいと言うんだが、四月二十日にもうないわけでしょう。ところが御本人はどうもあると思っている。「会社はだれも出ない。」、「出るときには出るんですよ。そのことについては週刊誌にでたらめを書かれて迷惑しました。一切だれにも申し上げられません。」と。「でたらめというと何ですか。」と聞きましたら御本人は、「申し上げられません。」と言う。「それじゃ、だれに聞いたらいいのですか。」、「室町産業という会社です。東京都の人にも話をしたが何も申し上げられません。」と。「あなたは出社したことがあるんですか、出社していないようだが。」と聞いたら、「もう会社をやめました。」という御返事で、「いつやめたのですか。」と私の秘書が聞きましたら、「答える必要ありません。もう電話を切ります。」というので電話を切られたんです。
 経過全体を考えてみますと、池田一雄という取引主任の方が死亡した、そうすると、とにかく何かしなきゃならぬというので、つてを頼って、御本人の承諾なしに虚偽の申請をした。それが週刊朝日に取り上げられ、また国会でも問題になった。逃れられないので廃業ということをしたんだと思うんですね。一度廃業したら、過去に宅建業法違反のどんな問題があっても一切建設省は関心なしで、そのままでいいという法律的な決まりになっているんですか。
けさ八時過ぎですが、羽田沖で飛行機が墜落いたしました。私は大変ショックを受けています。
 とりわけ、昨日ホテル・ニュージャパンで三十二名の死者を出しました。まず冒頭、亡くなられた三十二名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷されました二十八名の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 激動不透明、ことしもそう考えておりましたが、特に最近の、この一両日の動きを見てまいりますと、これは深刻に受けとめざるを得ない。すべての責任が行政にあるとは決して言いません。しかし、行政の責任もまたきわめて大きい、そう思いまして、ホテル・ニュージャパンの火災に関する質問を少しだけさせていただきたいと思います。
 新聞、テレビの報道からしかわからない部分もありますけれども、特に安全管理に手落ちはなかったか。その一つは、迅速に火災を泊まり客に知らせてあったかどうか。たとえば非常ベル。ホテル側は鳴ったと思う、その形跡はあると言っておりますが、客室にいた人たちは全く聞いていないとも言っている。あるいは館内放送から見てまいりますと、ホテル側はしたと思うと言っておるし、客側は聞いていないと言っている。一部電話の連絡を受けたと言っている。
 また、従業員等の対応もいろいろな報道がなされております。九階だけに三人だけがキーをあけて知らせたと言っておりますが、多くの証言からは、従業員はどんどん逃げていくのを見たと言っておる。あるいは避難誘導はあったのかどうか。迷路のようになっておるあの建物の中で、九階だけ部分的にはあったという報道もなされておりますが、ほとんどが誘導がなく自力で逃げたとも言っておる。あるいは初期消火はどうか、従業員は手薄ではなかったか、幾つかの問題が出ております。
 それから、特に先ほど来質疑されておりましたが、防火設備が整っておらなかったようであります。その点では消防法違反ではなかったか。
 それから、改修計画はどのように進んでいたのか。先ほど来、この二月に設置工事に入るというようなお答えがありましたけれども、私が調査したところによりますと、昭和五十五年八月二十五日防火設備新改修計画提出ということになっておりますが、有価証券報告書の中には、設備の新設、拡充もしくは改修等の計画該当事項なしということになっております。
 それからまたもう一つの点は、建設省においては、建築基準法上不適格なところはあったが、違法建築ではないと言っておる。消防庁の方では、消防法違反による違法建築だと言っておる。見る点が若干違うのかもしれませんが、行政側における見方がこのように食い違ってきております。
 そこで、昭和四十九年の消防法の改正によりますと、百貨店、雑居ビル、地下街については五十二年三月三十一日まで、旅館、ホテル等は五十四年三月三十一日までに、スプリンクラー等の消防設備を設置することを義務づけております。その期限はすでに終了している。にもかかわらずこのホテル・ニュージャパンについては、東京消防庁は五十二年以降四回指導書を交付し、また毎年二回の査察に際してはスプリンクラー設備の一部未設置について指摘している。そういう経過でありますが、五十四年三月三十一日からは今日までおよそ三年たっております。その間、消防設備を設置すべきだという指摘がたびたびなされているにもかかわらず、しなかった。消防庁の対応が、もしもっと早く厳しい姿勢で臨んでおられたら三十二名の命は救えたかもしれない。非常に重要な点であろうと思います。
 これまで消防庁の方も、それなりの努力をしてこられたということは率直に認めます。しかし、いま指摘したような幾つかの問題から見てまいりますと、行政の責任もなお重要になってきておる。ここでひとつ、第二の川治温泉、第二のホテル・ニュージャパンの事故を起こさないようにするために相当な決意で臨んでいただきたいと思いますが、消防庁の御見解を求めます。