テレビ東京の岡でございます。
 今の内容のことについてちょっと御説明させていただきたいと思います。
 今回こういう問題が起きました一番の問題は映像の手法だというふうに我々は認識しております。それにつきましては、ある程度想定箇所はわかっておりまして、その辺の分析を今いたしております。したがいまして、この手法は今まで使っていない手法ではなくて、むしろ今のアニメではほとんどの番組で使っていると言ってもいいというふうに思います。
 もちろん、ポケモンにおきましても、過去三十七話の中でもたびたび使用しております。したがいまして、担当のプロデューサーが事前のチェックをするにつきましては、そういうことで、特殊な新たな手法を使っているということがあればそれはチェックすると思いますが、むしろ内容についてのチェックが優先されるのだろうと思います。
 内容につきましては、民放連の「放送基準解説書」というのがございます。この第三章に「児童および青少年への配慮」ということで、幾つかの具体的な事例が挙がっております。我々は、これを基本に、お子さんたちに対する番組ですから、さらにより神経を細かくして制作しておるつもりでもおります。そういう意味で、プロデューサーは内容に問題ないというふうに判断したのだというふうに私は思っております。
 以上です。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 まず、その内容についてどういうあれがあるかということでございますが、もちろん技術的なことのほかに、当然内容についてもプロデューサーがある基準に基づいてやっているわけでありまして、それはやはり、子供の射幸心をいたずらに刺激しないとか、暴力の度が過ぎないとか、倫理的な逸脱がないとか、これは我々の一般の大人の常識としてわかる、それを逸脱していないという立場で、これは検査といいますか審査をしているわけですね。それで問題がないとなればこれでいいというのがずっとやってきたことで、今度の場合も、専らその点に注意をして番組を通してしまった、こういうことでございます。
 調査チームは、これは御指摘のとおり、技術的問題だけであればほぼ我々にもその今のＩＴＣの指摘、ガイドラインにある点で足りるのではなかろうかという気がしておりますが、先生御指摘のような、いろいろな国によってその内容についても基準が違うと思いますし、この際、すべてにわたって、どうせ調査をするわけでございますから、徹底的にそういうものを調べてこようではないか、それで、もうちょっと幅広い、技術に偏らないものがあるとすれば、そういうものも含めたものを民放連と協力してつくっていきたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 おっしゃるように、これまでは光との関係が非常に問題にされておりますが、当然、内容との関係もございまして、いわゆる情緒性の発作といったような形で情緒によって引き起こされるものもございますので、私どもはその辺も視野に入れまして、数百名に上る今回の症状発現者の中に本当に光と関係がある人はどのくらいいるのか、あるいはもう少し、自律神経系の症状を含めて情緒性の症状発現がどのくらいいるかということを厚生特別研究において検討する予定で、今プランを組んでいるところでございます。
 以上でございます。
この十二月十六日の翌日、ＮＨＫの技術研究所にヒューマンサイエンス部というのがございまして、そこで徹夜をして、この問題になったポケモンと、それから三月二十九日のＮＨＫの「ＹＡＴ安心！宇宙旅行」につきましてはカットごとに分析しまして、神経医学的なこととの関係はわかりませんが、どういう技術が使われたかという調査は直ちに夜を徹して行いまして、翌日報告がございました。
 そこで、ＮＨＫとしましては、現在のところ、これから放送するものについては、かなり可能性が薄いものであってもその範囲を広げてチェックしておりまして、これから春先にかけてのアニメーションについてはチェックが終わっております。
 それで、さらにＮＨＫの中にアニメ等検討プロジェクトという組織、それからそれと連動しまして、専門部会それから調査部会というものをつくりました。
 それで、既に十二月二十二日にＮＨＫ内部の関係者は集まりまして一回目の会合を開いておりまして、これから専門部会の方には専門の先生方の御参加を願っておりますので、その三つの機能を十分働かせて、光を使った過剰演出に対してはこういうことが起きないような形で対応していきますし、外国のイギリスの例等も文化研究所並びに現地の特派員を通じて事情について調べておるところでございます。
日本共産党の大森猛でございます。
 今回の法案は、昨年三月末の政府の改定規制緩和推進計画で決定されたもののうち幾つかを法案化したもので、おおむね私どもも問題はないと思いますが、ことし三月に決定された再改定規制緩和推進計画、これによって引き続き検討するとされている問題では、例えば内航海運組合法に基づく船腹調整制度の廃止、これなどは、労働者、中小企業者、双方から激しい反発が起きておりますし、理容、美容、クリーニングなど環境衛生組合の過度競争防止カルテルの根拠条項そのものの廃止というような大変重要な問題も含まれていると思います。
 とりわけその中でも重要なことは、玉石混交といいますか、今の規制緩和の大きな流れの中で、玉も石も一緒に捨ててしまう、こういうようなことがあるのではないかという点であります。
 例えば、独禁法二十四条、これも引き続き検討課題に含まれているわけでありますけれども、この二十四条というのは、相互扶助のための協同組合の行為はこれを適用除外としているものでありますけれども、この趣旨というのは、本来協同組合というのは中小企業者や消費者の相互扶助のための結合組織であり、中小企業者、消費者がこの組織を通じて団結することによって初めて大企業と対等に交渉ができる、また大企業に対する有効な競争単位となることができる、そういう趣旨があると思います。
 この淵源というのは、いわゆるアメリカのシャーマン法制定後三十年後に制定されたカッパー・ホルステッド法などに由来すると言われているわけなんですが、大企業に団結して対抗してこそ初めて同じ土俵で競争になる、こういう独占禁止法の根本精神を具体化したものではないかと思います。
 こういう大原則をしっかりと踏まえるのだったら、この規制緩和を今後の検討課題に据えること自体、これはもう疑問に感ずるわけでありますけれども、今後の検討結果によっては、私などは存続はもとより、場合によっては強化もあり得るということも考えますけれども、公正取引委員会はこの点ではどういう角度で、どういう問題意識で取り組まれるのか、お聞きをしたいと思います。