御指摘のように、リース・クレジット会社、これはこの事業のほかに多くの会社がいわゆる貸金業法上の貸金業を営んでまいっておりまして、これがいわゆるノンバンクと言われる部分でございます。
 この貸し金業務でございますが、これは金融緩和期にずっと拡大してきたということでございまして、当省といたしましては、リース、クレジットの事業としての健全性という点もございまして、投機的な土地取引に対する融資の自粛ということを機会あるごとに業界に求めてきたところでございます。また、昨年の夏には、いわゆる架空預金を担保とした融資という問題がございました。これも審査体制ということが非常に大事であるということで、審査体制の強化を求めたところでございます。別途、業界におきましても自主的に、土地関連融資の自粛あるいは審査体制の強化というようなことにつきまして努力を行ってきておるというところでございます。
 いずれにしましても、この貸金業が不適切なために、本来の仕事でございますリース業あるいはクレジット業務の経営に悪影響を及ぼさないように、今後とも適切に指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
今の点もう一遍確認しておきますけれども、ハイテクリース関係については八十人まで認められているというので、そういうある程度中規模に近いような業者にその施策が集中することを心配しているというお話なんでしょうけれども、私実際に相談を受けたりするのは、十人台、二十人台という人が結構多いのですよ。だからそういう枠を取り払っても、私は小の方に十分予算は行くような形で実際上うまくいくんじゃないかというふうに考えるのですけれども、だからその点にこだわらないということをもう一遍、もう少しはっきり言ってほしいのですが、いかがですか。
この制度が始められた経緯等でございますけれども、本制度は中小企業の中でも小さい、小規模の企業に対しまして設備貸与を行う、そういう助成措置でございます。したがいまして、このハイテクリース等につきましてはかなり規模も大きく、小規模よりは若干大きい中小企業が中心として借り受ける、こういうような傾向があるわけでございますので、我々としてはその制度の趣旨を踏まえまして、小規模企業が特に利用をする普通の割賦事業に事業規模の約五割を割く、ハイテクリース等に残りを割く、こういうふうなことで制度の運用を図っているわけでございます。
 ただ、御指摘のとおりハイテク・情報機器等のリースに対する要望が非常に強いということもよくわかっておりますので、それはそれといたしまして、制度の運用上なるべく皆様の要求にこたえられるように、いろいろな点で工夫をしていきたいというふうに考えております。
私が県の実務担当者などに話を伺ってみたところでは、リースに圧倒的に人気が集中しておるのに、設備貸与制度の中心は一般設備割賦事業だということで、これに予算の五〇％以上を振り向けるように国から厳しく指導されていると言うのです。この枠にこだわらなければリースへの中小企業者の期待にもっとこたえられるというふうに言われたんですけれども、さしあたっての措置としてこの枠にこだわらないという言明をここでしていただきたいが、いかがですか。
ハイテクリース事業というものは今後ともかなり強いものがあるというふうに我々も認識しております。バックグラウンドにつきましては先生御指摘のとおりでございますので、我々としては今後とも中小企業の要求になるべくこたえられるように努力を積み重ねていきたいというふうに考えております。
今幾らかずつふやしていっているというお話なんですけれども、機械設備がハイテク化して金額が高くなっているということを忘れちゃならないと思うのです。だから、幾らか予算がふえても、利用できる人、企業の数は減っていっているでしょう。リースを含む設備貸与の件数は、昭和六十二年度四千五百二十件が、平成二年度は四千六十三件、約一割減っているわけです。これでも中小企業者の要求にこたえていると言えるのか。私は先日も中小企業対策予算が少な過ぎると指摘をしたわけでありますが、この関係の予算と事業規模を思い切ってふやすということをここで明言していただきたい。
予算面の点は御指摘のとおりかと思っておりますが、要はその貸付規模がどのぐらいふやせるかというところが一番問題であろうかと思っているわけでございます。御指摘の点もございますし、我々も中小企業者の要望が非常に強いということでもございますので、今後とも本制度に対するニーズ等を踏まえまして、中小企業の資金需要に適切に対処していくように努力していきたいというふうに考えております。
確かに事業予算全体として見ればふえてはおりますけれども、それは償還金が毎年ふえてくるし、補助金などの分がさらに上積みされればふえるという形になります。しかし、国の補助金の金額そのものを見てみるというと、平成二年は十八億九千七百万円だったものが、三年、十五億七千五百万円、四年、十三億円と、むしろ急激に減っているのではないでしょうか。これは中小企業者の要求に逆行しているとしか言えないと思うのですが、いかがですか。
地方公共団体の方からも強い要望もあっておるようであります。したがいまして、今後十分検討していく必要があるのではないかということを重ねて要望しておきます。
 それから、現在処理をしております会社から財団法人に身分が移行していきます現場の職員の待遇についてでございます。私もいろいろとお話を伺ってきたわけでありますが、そういう方々というのは鉱山技術については超一級の専門家であるわけでありまして、単に坑廃水を処理するそういう技術者だけではない、もったいないような気がするというふうに私は感じた次第でございます。こういう方々が財団に身分が移行した場合不利にならないように十分な配慮をする必要があるのではないかと思っております。
 また、先ほどの話に重複するかと思いますけれども、こういう技術というものは、重複しますから重ねて申し上げませんけれども、発展途上国、開発途上国あたりにはその技術というのは大変有益なものだろうと思うわけでございますから、ただ坑廃水の処理をするというだけじゃなくしてもっと事業を拡大して広い分野で活動ができるように、そういう配慮をする必要があると思うわけでございますが、そういうことについて何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。