広い意味におきましては、総理府もあるいは行政管理庁もある意味での総合調整機能を果たしているというわけでございますが、総理府本府における総合調整機能は各省庁にまたがると申しますか、実態施策、たとえば交通安全対策あるいは老人対策といったような施策の実態行政についての連絡調整であるということに対しまして、行政管理庁は、ただいまも先生のお話にありましたように、機構、定員の管理あるいは統計等の基準、あるいは行政監察等を通じて行政の運営を総合的に調整する機能であるというふうに考えられるわけでございます。両者の機能には、実態面の行政ということと、言うならば内閣の中ではございますけれども、それをチェックしていくという総合調整機能であるという点においてやや異質なものがございます。ということが特に機構を統合しなければならないということでもないという意見があったのであろうかと存じております。
 それから、現行の体制、すなわち総理府本府と行政管理庁が別になっておりますが、実際上は相互に必要に応じて連絡を密にしているというようなやり方で、現行体制においても特段の支障は必ずしも生じていないじゃないかという意見もあるやに聞いております。
 以上のようなことが第一次臨調における総務庁、すなわち総理府本府と行管とを統合整備して総務庁にするという構想が現在まで実現していない理由かと考えられます。
この問題は非常に大きな問題でありますが、しかしながら、いわゆるこういう財政再建を国家的にやらなければならないという状況の中では傾聴に値する答申だというふうにわれわれは見ていたわけであります。ここでこのことについての議論をすることは避けますけれども、そういう意味では、この答申が生かされなかったということにつきまして、われわれとしては非常に残念だというふうに思っております。
 続きまして、総理府と行管庁を統合して総務庁とする、こういう勧告が出ております。現在の総理府の持っている総合調整機能、それから行政管理庁の組織管理及び行政監察の機能を強化して総務庁とするという一つの案が出ておりますが、これが実現をされなかったのはどういうことでありましょうか。
第一次臨調の答申の中では、予算編成権を内閣に移すべきである旨提言されております。この問題につきましては、各方面でいろいろ御議論があるところでございまして、次のような意見もあるということが今日まで実現を見ていない理由かと思います。
 その一つは、予算は歳入と歳出を一体的に見て編成するものでありまして、租税、国債等の歳入面の制度及びその実施の責任を持つ機関が編成に当たった方がいいという意見があること。それから二番目には、予算編成と、言うならば通貨、金融政策あるいは国際収支政策との調整の必要性あるいは財政投融資計画の策定との関連等からいって、予算編成のみを切り離すことは問題があるのではないかというような意見もあるということでございます。三番目は、現在予算は内閣の責任におきまして国会に提出されております。閣議において総合的な観点から調整が図られておりまして、現在の予算編成のあり方でも特に問題はないのではないかという御意見もある。私ども考えるに、そういう意見もございまして、特に一次臨調のときの予算編成権の問題が現在まで実現を見ていないということの一つの理由であろうと考えております。
さらに予算編成機構の整備についての答申がなされておりますが、この勧告が実施をされていないのであります。いま大蔵省に予算編成の権限が集中しているという問題につきましては、これも一つの検討課題として改善の方向で進めていかなければならないのではないか。特に現在のように、財政再建を集中的にやろうとしているときには、いわゆる予算編成機構その他の機構について内閣と直結した形でこれをやっていくような決断というものもある時期においては必要ではないかというふうに私どもは考えております。第一次臨調におきまして、特に予算編成機構の整備についての重要な提言があったわけでありますが、これが実施をされていないということについてはどういうふうにお考えでございましょうか。
それは恐らく議院内閣制と大統領制との差によるのではないかと思います。大統領制におきましても、たとえばキッシンジャー氏や補佐官と国務省との間が非常に微妙になってきているとときどき報ぜられております。ブレジンスキー氏の場合も同様でございます。そういう意味で、アメリカの大統領制ですらもそういう微妙な関係があるということですから、いわんやわが国のような議院内閣制のもとにおいては、大統領制よりももっと微妙なむずかしい関係ができてくるのを総理大臣は恐れて補佐官制度あるいは内閣府という問題を再検討したのではないかと想像いたします。
三十九年のあの臨調答申でございます。ちょうど三十九年は私が内閣官房副長官をいたしておりまして、この臨調答申につきまして、いま読んでみてもまさに今日的な指摘であるという感じがいたします。私ども最初考えましたのは、私も若かったし、そして素人でもございましたので、一番魅力を持って最初これの勉強いたしましたのが予算編成における内閣の主導権の確立ということでありました。しかし、これはいまにして思えば、歳入歳出の一体化あるいは金融政策とか、あるいは国際経済とか、そういうような点でやはり歳入歳出は一体化したところにあるべきだと、こういう結論に当時達したわけでありますが、いまにしてなおこの国際経済、金融社会の中にまさに力を持った日本の国がそのまま入っておるときに、歳入歳出そして金融、すべてを一体化したところで予算編成はやるのがやはり至当であったなと、これは大蔵大臣になったから必ずしもそう感じたわけじゃございませんが、そういう感じがしております。
 それから、次の問題で総務庁みたいなものをつくって人事と管理二つを握ったらどうだと、こういう答申がなされておりました。これも私にとっては大変魅力のある提言でありましたが、しかし、それについてはその後人事局が総理府にできまして、そして行政管理庁と対応した形の中でそれなりの機能を発揮してきた、あるいは総定員法あるいは行政組織法というようなものがそれによって生まれたものであると思います。
 そこでいま御指摘のありました予算編成、特に予算と決算、その表示をもっとわかりやすくしろと、こういう御提言がありました。これは財政法、会計法等々からしてなかなかいまの予算書そのものを訂正するということは必ずしもなじまないと。しかし、説明書みたいな形で国民にもっとＰＲしていけばいいなあと。その努力は今日続けられておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、この財政再建というものが基本的に先ほど来御指摘いただいておる安易なるインフレ、政策インフレによってこれをやることだけは絶対避けなきゃならぬという、そして行政改革が増税のすべてを埋めるものなどというものではないというようなものから考えてみますと、国民に入るも出ずるも理解をしていただかなければならないという視点に立ったときには、予算にしろ決算にしろ、もっとわかりやすく国民に理解を求める努力は引き続きやっていかなきゃならぬ問題だなと、国会を通じて、予算委員会、決算委員会等で種々なる問答を行うということも国民に理解を求める一つの方法であろうと思うのでありますが、政府広報等々の中においてもそのような努力は続けられていかなければならない課題であるというふうに考えております。