先ほど私、単位制高校、定時制を中心にと申し上げたつもりなんですが、全日制課程におきましても、平成五年度からこの単位制高校が設置できるように制度化されておりまして、何校か設置されているところでございます。
 それで、先生お尋ねの件でございますが、一単位落としただけでも留年してしまうような、そういう厳格な学年制を弾力化をすべきだ、こういう趣旨だと理解しますが、そういうことを防ぐために、文部省では、平成六年度入学生から適用されている現在の高等学校の指導要領におきまして、各学校におきまして「各学年の課程の修了の認定については、単位制が併用されていることを踏まえ、」これは高等学校の場合には八十単位というのが卒業要件でございますが、そういう単位制の趣旨と申しますか、それを踏まえて「弾力的に行うよう配慮するものとする。」こういうぐあいに指導要領上明確にしております。したがって、ある学年において数単位不認定となった生徒についても、一律に原級留置いわゆる落第という扱いではなくて、可能な限り弾力的に運用することとしまして、学校が定めた卒業までに修得すべき単位数を修業年限内、例えば普通であれば三年ですが、三年内に修得すれば卒業が可能となるように配慮することを求めております。
 それから、全日制の単位制高校でございますが、現在、平成七年度で七校設置されておりまして、来年度はこれが十六校にふえる予定でございます。
この単位制高校の利点、今御説明がありましたけれども、普通の高校ですと年間八十単位とか九十単位、単位が決められておりまして、それが取れないと原級保留というのですか留年措置になってしまうわけですね。その辺を柔軟に、三年間でどれだけの単位を取ればいいかということでやっているということで、教育内容の自由化の面では非常に好ましい方向だと思うのですが、私は、今の全日制普通科の高校にももう少し単位制の要素を取り入れてあげることができないかというふうに思っているのです。
 例えば、今高校生の中途退学者が非常に多い。この一つの原因は、年間で取る単位が決まっているわけですね。それを一つでも落としてしまうとそこで留年になってしまって、また再履修をすればそのままの学年で進めるというふうにはなってないわけです。やはり一つでも単位を落としてしまうと上の学年に進めない。こういう非常に画一的な硬直化した制度であるために、一回留年してしまうとそのまま学校が嫌になってやめてしまうというパターンが大変に多いのですね。
 そういうことなので、全日制普通科における弾力的な単位制の導入ということを今後考えていくおつもりがあるのかどうか、この辺について、いかがでしょう。
お答えいたします。
 単位制高校は、学年による教育課程の枠を設けず、かつ学年ごとに進級認定を行わないで、卒業までに決められた単位を修得すれば卒業を認めるものでございます。単位制高校は、生徒の幅広いニーズにこたえる多様な履修形態を可能にし、生徒が自主的、主体性を持って、みずからの学習計画に基づき学びたい時期に学習できることや、留年等がないために学習意欲の減退やあるいは中途退学等を防止することができるなどの利点があり、特に定時制高校を中心に大きな成果が上がっていると考えております。
 単位制高校は、平成七年度現在四十二県におきまして八十九校設置されておりまして、来年度、平成八年度にはさらにふえまして、四十五県百二十六校に増加する予定でございます。
次に論を進めますと、選抜制度の自由化、多様化について今いろいろ議論をしましたけれども、高校の教育内容の自由化というのも大変大きな課題になると思います。
 そこで、文部大臣の所信表明の中にもありましたけれども、今までのような画一的な教育ではなくて、単位制高校というのをできる限りつくっていこうというふうに書いてありましたけれども、まず初めに、単位制高校の利点、今までの高校、全日制普通科高校とはこういうところが違ってこういう利点があるんだということはどういうものなのかということと、全国的に見た設置状況、どれぐらいこういう高校をつくっているのか、この辺についてお聞かせください。
各高等学校の通学区域につきましては、設置者である各都道府県におきまして、地域の実情に即しまして総合的に判断していただくべき事柄であろうと思います。その際に注意していただきたいのは、生徒の居住地によって受験の機会が大きく異なるということになりますと不公平が生じますので、そういうことのないように配慮する必要があろうと思います。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、現行法は大正十五年に立法された当時の民事訴訟の構造を基本的に維持したままになっております。そういうことでございますので、まず第一に、社会経済の発展等によってテンポが当時よりも著しく速くなっている現代社会の要請にこたえがたいものになっている。そのため、国民の間には民事訴訟には時間がかかり過ぎるという意識が大変強く見られるというような事態になっているということが挙げられます。
 また、社会経済の発展等に伴いまして、あるいはその複雑化に伴いまして、民事紛争も複雑化、多様化をしております。そういうことで、情報が当事者の一方に偏在するといった訴訟もふえておりますが、現行法における証拠収集手続は、大正時代における当事者対等の思想に基づくものでございますので、そういった訴訟を必ずしも想定していなかったということから、その証拠収集の手続として必ずしも十分でないという指摘があったわけでございます。
 さらに、社会経済の発展等に伴いまして、公害訴訟とか薬害訴訟とかいった、そういう当事者が多数にわたる大規模な訴訟事件が生じておりますが、現在におきましては、そういう訴訟について、そういう訴訟は勢い長期間を要するわけでございますけれども、それに対応するための特別の規定が存しない。
 あるいはまた、最近の情報化、ＯＡ機器の発達は大変著しいものがあるわけですが、現行法上そういうＯＡ機器を訴訟の場において活用する裏づけとしての規定も用意されておらない、そういったようなことが挙げられると考えております。