それではもう一つ、国の立場なんですね。育児休業手当の三分の一が国、つまり国費、税金で支払われるということになるわけでございますが、例えば共稼ぎの労働者のどちらかが育児休業をとれば、これは六割の手当が支給されることになりますね。ところが専業主婦の場合、さっき先生は、育児休業をとらない労働者だけであっても奥様がどこかの事業所に勤めていれば恩恵を受けるじゃないかということをおっしゃいましたけれども、今度は専業主婦の場合、御主人の方は育児休業手当は企業で払っている、しかし専業主婦の場合には幾ら育児をいたしましてもそこには手当は支給されないという問題があります。
 そしてまた、今度は夫婦で自営業をやっているような場合ですと、一人が育児のために休んで仕事ができない、あるいは農業の場合、そういった場合でも同じようなことがあると思いますが、そういうふうに要するに、この場合には雇用者だけが対象になっているわけでして、自営業をやっている、あるいは農業をやっているような方々には、育児を休んでやっているということは同じであっても手当がつかないというような矛盾があるんじゃないかというふうに思います。考えてみれば、こういう自営業の方、農業の方々は働いて今までは税金を納めているわけでございまして、その税金の一部が雇用者だけがもらえて自分たちはもらえないというような不満があるんじゃないかというふうに思うんですが、そういう不満に対してはどういうふうに御説明いただけますでしょうか。
今、六割もらえるという前提を置いての質問なわけでございますが、次に、じゃ今度事業者の立場に立ってみますと、長い目で見ますと、この育児休業制度を入れることによってその後、育児休業をとった後に職場復帰するというわけでございますから労働力の確保にもプラスになるわけでございますけれども、今日のような人手不足のときに、先のことはともあれ、今休まれたら本当に困るんじゃないか。特に中小企業のところなんかでこういう育児休業をとられるともう人のやりくりがつかない。今企業経営の面で非常に負担になるんじゃないかといったような不安も実はあるわけでございます。
 その場合に、どうしても代替要員を雇わなきゃいけない、それを見つけるのも大変だと。たとえ代替要員が見つかったといたしましても、代替要員の賃金を払わなきゃいけない。そして、育児休業をとっている方の社会保険料の事業主負担分は払わなきゃいけない。そして、さらに育児休業手当の財源の負担ということがかかってくるわけでございまして、結構これ負担が大きくなるんじゃないだろうかというふうに思います。
 また、自分の企業に働いている労働者が育児休業をとるような年齢の女子が多ければ、それはそれなりに自分のところの労働者の福利厚生ということにもなるわけでございますから、それはもういいと思いますけれども、育児休業手当の財源の負担はするけれども、実際にはほとんどそこに働いている職員は育児休業をとるような人はいないような職場も実はあるわけでございまして、そういうところにも財源負担がかかってくるということにつきましては、その事業主に今度は負担のことにつきましてどういうふうに納得させられるだろうか。この辺についての問題はいかがでございましょうか。
そういたしますと、今の六割の財源の問題なんですが、その財源というのは、今のこの四野党の法案では、すべての労働者と事業主、そして国が三分の一ずつ負担するというふうになっているわけでございますね。そして、その試算によりますと、年間育児休業手当の額が今ですと約一千二百億円、そしてこれが三分の一ずつでございますから約四百億円ずつ負担することになる。そうすると、それぞれの労働者、事業主、国、それぞれがそれだけ負担できるかという問題があるわけでございますので、その辺についてお伺いしたいわけですが、まず労働者の場合、労働者がこれだけ負担するとなりますと、平均して一人当たり月約九十円程度だと、百円くらい負担してもらえば、出産してもその後働き続けたいという人の約八割、そしてそれに平均約八カ月くらいの育児休業をとる間の賃金の六割の手当が支給できるんだ、こういう計算になっているというふうに思います。
 しかし、その育児休業をとる方はほんのわずかな一部の方なわけですけれども、その方のために育児休業と全く関係のない、例えば子供のいない人あるいは育児休業をとらないで働くような人たち、こういう人たちが、毎月百円というのはいいじゃないかといっても、果たしてそれだけを負担するということに納得してもらえるだろうかどうだろうかという問題があります。こういう意見に対しましてどういうふうにお考えでございましょうか。
ただいまから社会労働委員会育児休業制度検討小委員会を開会いたします。
 本日は、まず最初に、前回示された自民党の考え方について、もう少し具体的な内容を示されないかという糸久君からの要望もあり、自民党からこの点について、現在提出されている社会、公明、連合参議院、民社の四会派共同提出法案との相違も踏まえて御説明を願い、次に、前回は自民党の考え方について各党から御意見をお述べいただきましたので、今回は四会派共同提出法案について御意見を伺うこととし、その後、再度自民党の考え方について若干の御意見を伺うこととします。
 それでは前島君、御説明願います。
大蔵大臣はあの当時自民党の電気通信対策の会長であったし、行革関係の会長でもあって、当事者で担当したわけですからよくおわかりだと思いますが、いずれにしても、最初売り出したのは百十九万円、それが最高上がったのは三百十八万まで上がったわけですね、ＮＴＴの株。そして、このままいくと五百万までぐらいは将来、十年持っていると五百万になるぞ、そういう合い言葉でみんな株の抽せんを申し込んだ。ところが百十九万を割ってしまった。きのうの時点で百九万ですかね。でも百六万から上がってきたわけですから、じわりじわりと回復に向かっていることは確かであります。
 これは郵政大臣、株主が訴訟を起こした。こんなに株が暴落しているのは株主軽視だ、政府が指導してやったＮＴＴの株がこんなばかげた落ち込みをしたということは国に対する不信感を募らせた、こういうことで裁判を提起した人がおりますね。この人たちはやがて一万人にこれを組織化してこれから大いにやる、こんなに大きく株式新聞に訴訟の状況が報道されているのですね。私は、株というのは上がったり下がったりして損するときもあればもうかるときもあるのだから、せんのないことだと思いますよ。思うけれども、国の威信、国の信用、そういう国民の感情を、非常に私はこの出来事は不信感を買ったなと。これはどうしたら解決するかが問題なんで、過去へ戻って死んだ子の年を数えても仕方がないので、これからどうしたらいいかということを本気で真剣に考えなければいけない出来事が出てきたな、こう思うのですが、郵政大臣としてはこの訴訟問題について今どんな感じを持っているのですか。