お答え申し上げます。
 学童保育ということ、先ど来繰り返して恐縮でございますが、これ自体は厚生省が中心になって行っておるということは先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
 ただ、学校教育あるいは社会教育と申しますか、文部省の立場から申しますと、この保育活動というのは学校教育自体ではございません、あるいはまた社会教育自体ではないわけでございます。
 そういう観点から、文部省が取り組む立場というのは、学校教育の一環あるいは社会教育の一環としての立場で文部省としてはこれに対処しているわけでございまして、その限りにおいて、たとえば学校内においてそれぞれ工夫して、子供たちを放課後も学校施設のいろいろな利用という形で預かって、放課後のいろいろな活動に先生等が一緒になって当たっているという例もございますし、あるいはまた青少年活動の一環として、さまざまなスポーツ活動あるいは青少年のグループ活動という形で当たっている場合もあるわけでございます。
 ただ、学童保育ということになりますと、これ自体は私どもが直接所管してないということを申し上げているわけでございます。
私が重ねて質問をしたことについての答弁になっていませんよ。
 もう一度申し上げましょう。学校の中でいま現実にそういうプレハブをつくって、そしてプレハブの中で、指導員を置いて指導している、教育をしている。文部省はそれをお認めになっていらっしゃるし、そのことにいわゆる児童福祉の観点から厚生省に協力しますと、そんなたてまえ論ではなく、本音で、実際にそういうことをやっているのだ、これについての認識というか位置づけはどうなんですか、これをいいと考えられるのか、もう一時的な処置なんだ、対応策なんだ、あるいはそのことはどう子供たちに影響していくのか、そんなことはひとつも答えていらっしゃらないわけです。厚生省は地域児童館という一つの構想を立ててやっています。しかし、それはそれなりに制度上の財政的な対応策はもっと底上げをしていかなければいけないというぼくは指摘をしているわけです。だから今度は文部省に、学童保育はどうなんだ、まずは位置づけ、それからいまの現状がどのように作用していくのか、この点について二点だけ——じゃ答弁できなければ答弁のできる人を、あるいはあなただけの個人的見解という立場に立ってでもいいですから、この学童保育というものは非常に大事な問題なんですよ、そういう点について答えてください。
お答え申し上げます。
 先ほどの答弁で、多少言葉が足りなかった面もあろうかと思います。現実に、それぞれの地域におきましては、学校が中心になり、あるいは協力して、たとえばＰＴＡ、青少年団体あるいは婦人会等々、青少年教育活動あるいは地域活動の一環としてさまざまな活動を行っていることは御案内のとおりであります。
 その一環として、たとえば留守家庭児童、俗に言うかぎっ子等に対する対策等も行われているわけでございますが、私が申し上げましたのは、児童保育という立場、あるいは学校内にそういう施設を設けて行うということについては、児童福祉の観点から現在行われている、もちろんその点について文部省として厚生行政と協力し、あるいは連携を保ってこれらの仕事を進めていくことは当然でございますけれども、そういう実情にあるということを申し上げたわけでございます。
いずれにしても、定年制を法制的にやるかあるいは退職勧奨のやり方でやるか、手法としてはこれは二つあると思うのですけれども、この場合に、やはり年金の支給開始年齢とのドッキングは最小限きちっとしてないと、老後の生活の設計は立たないということは明確なんですね。一方が間隙を生ずるように、たとえば年金の支給開始年齢の方が先へ行っちゃったのでは、これは老後の生活の設計が成り立たないということになるわけでして、そういう問題を考えてくる場合に、大平内閣当時に、いずれにしても、厚生年金にしろその他の共済年金等も含めて行く行く六十五歳に支給開始年齢を持っていく考え方を示した時代があったわけですね。そういう問題と、いわゆる法制化でやるやらぬは別として、官公庁をやめていく年齢というのは最低限ドッキングの状態でなければならぬというふうに思うのです。
 そこで、今度は問題を変えて、いわゆる定年制法制化といままで労使の知恵でやってまいりました勧奨退職との兼ね合いの問題についてお伺いしていきたいと思います。
 私は、同僚委員の質問に対して中山総理府総務長官の御答弁、人事院総裁の御答弁またその他の局長の御答弁を聞いておると、少しずつニュアンスが違う、こういうふうに思うのです。この機会に、中山長官とそれから人事院総裁からもう一度はっきり御答弁を願いたいと思うのです。私が問題にいたしますのは、人事院総裁の三原長官に対する回答の中で「なお、定年制度実施後も、退職勧奨を行う必要のある場合も見込まれるので、この点について引き続き配慮することが望ましい。」と書いてある。これはきわめて重大な意見の開陳ではないかと思う。いままでは定年制は法制化されてない。そこで労使の知恵として、退職勧奨ということを双方ともに理解してやってきた。ところが定年制を法制化しようという政府側の考え方である。そのときに、従来やってきた勧奨退職も並行してやっていく、これは基本的に考え方が間違っているのじゃないですか。いわゆる定年制法案が法制化された段階においては、これが本格的に実施される段階においては、いわゆる勧奨退職を一般職員に対してもあるいは幹部職員に対しても組織的にやるということは違法になるのじゃないですか。法制的に何ら決めていない形のいままでやってまいりました勧奨退職を、定年制法制化後においても並行できるという考え方は私にはわからない。欧米諸国の定年制の場合は、定年制を六十五歳なら六十五歳、そして六十歳からはかくかくしかじかの条件でやめていく、そういう強制退職、任意退職という二本立ての法制化もあるわけでしょう。ところが日本の場合は、六十歳一本立てにしておいて、人事院自身が「定年制度実施後も、退職勧奨を行う必要のある場合も見込まれる」、これは一体どういう立場なんですか。私は、法制化以降、これが本格的に実施される場合は、退職勧奨を組織的にやることは禁止される、違法であるというふうに考えるのが立法論上正当であろうというふうに思いますが、この点について総務長官と人事院総裁からお答えを願いたい。