今、先生の言われたような御質問、累次ございまして明確にいたしておりますように、我が国の立場というのは非常に明確でございまして、その事態が既に我が国に対して武力攻撃が行われておったということであれば、当然のことながら、安保条約五条のもとで米側と共同の対処行動をとるということは当然あり得るわけでございます。
 一方、我が国に対して何ら武力攻撃というものがなされておらない状態で、日本周辺において米側が何らかの軍事行動をとっておるということは、それが我が国の安全上に重要な関係があれば、それは第六条、いわゆる極東有事の事態でございまして、それは極東有事の事態における我が国が、いわゆる便益供与として何ができるかという問題であろうかと思います。その種の問題につきましては、御承知のように日米防衛協力のためのガイドラインに基づきまして、現在外務省が中心になってその種便益供与について勉強いたしておるということでございます。
私は領海に関する制度をつまびらかにしておりませんのでよくわかりませんが、聞きますところによりますと、領海につきましては無害通航権もありますし、そのこと自体でここで言うところの「重大緊急事態」に当たるんだとはちょっと考えられないんですけれども、これは私の感想でございますが、ちょっと考えられないと思います。
ということは、現行法上で、領海を無断で通過するよその国の艦船がある場合に、それに対する措置がここでかかるかと、こういうお尋ねでございましょうか。
言いましょうか。我が国の現行法では、領海侵犯だけでは武力行使はできない。そこで、しかしその事態を、現在の自衛隊法ではできないんだけれども、内閣総理大臣が、あるいは安保会議がこれは「緊急重大事態」であると判断をして、その対処措置を安保会議法に基づいて安保会議で決定し、行政各部に指導するという余地は私はできるようにも読めるんで、どうかと聞いています。
そこで、一部に領海侵犯対処行動というものを法律の中に規定をしろ、領空侵犯対処措置と並んで領海の方もやれという立法論がちらほら時々見え隠れするわけなんですね。こういう場合に、今塩田さんが言った国防事態に発展するおそれがある事態として、今度安全保障会議法ができると、この「重大緊急事態」としてこれが総理から御諮問を受けるということは、解釈からいえば出てくる余地がありませんか。
領海の警備といいますか監視は、平時におきましては第一義的には海上保安庁の任務になっております。ただ、領海条約については日本は批准をいたしておりますけれども、これについての警備について特段の法律とか定めがありませんので、自衛隊としては領海侵犯等に対して直ちに何かをし得るという状況にはございません。
そこで、具体的な例ですが、これは西廣さんにお尋ねした方がいいですかね、よく議論される問題なんですが、我が国の領海を外国の艦船が侵犯する、こういう場合に現行法制では、海上自衛隊を初めとする自衛隊はどういう対応ができますか、どこまでできますか。
三点お答えを申し上げたいと思いますが、一つは国防会議に関する従来の任務はそのまま継承いたしますので、その点について改正というよりも従前と変わらない、従前の国防会議のシビリアンコントロールについての機能はそのまま維持されるということが一点。それから第二点に、今回「重大緊急事態」が加えられるということによりまして、事態によっては国防事態に発展するおそれのある事態もその段階で既に処理されるわけでありますが、そういう点からいきまして、より慎重な対処についての措置がとれるということが言えるのではなかろうか。それから第三点に、これは形式的といえば形式的ですけれども、現在国防会議が防衛庁設置法の中で規定されているという事態に対しまして、今回は内閣関係法の一環として独立法になるということは、やはり形式的ではあるけれどもそれだけの意味はあるというふうに私どもは理解をいたしております。
 そういったことを考え合わせまして、今回の改正は、シビリアンコントロールの観点から決してマイナスではなくてむしろ前進になるというふうに考えておるわけであります。
私は、自衛隊について憲法上のまた違った見解を持っておりますので、ひとつの立場が違いますが、文官統制じゃなくて文民統制だと、こういう考え方のように承りました。
 そこで次に、重大緊急事態対処措置、これを今回安保会議の議題の柱にしたわけですが、これにつきまして昨日も本会議で総理大臣中曽根さんが、これはシビリアンコントロールを一歩進めたことになるんだと再三にわたり言っておられました。そこで、これはどういう点で一歩進めたことになるのかという点を端的にお答えいただきたい
んです。
単純に制服組を抑えるとか何とかという話ではなくて、やはり我が国の防衛政策とか防衛力整備とか、それからその運用に関しまして、やはり国民の意思の存するところとかけ離れないように慎重な判断を加えてやっていくことだと思います。その一番基本なのは、我が国の防衛政策の決定はあくまで最後は国民が決定するものということを確保する仕組みということなんではないだろうかなと思っております。
 それを、国民の意思の存するところを一番最初は行政的には防衛庁の内局がまず判断し、そしてそれが制服組の純軍事的な判断とかけ離れた場合にはそれを指導しコントロールする。そして、防衛庁限りの判断では非常に一方的になるおそれがなしとしませんから、そうするときには国防会議において防衛庁以外の各省の大臣等が集まって相計らって判断し、そしてその意見に基づいて総理大臣が閣議で決定する、そして最終的には国会の御承認を得る、こういう仕組みがシビリアンコントロールの概念とそのプロセスである、こう思っております。
国際条約の改正の際におきましては、日本国の中で意見が分かれていては困るわけでございまして、当然、日本国政府の訓令を持った代表が参加するわけでございますので、国内での意思統一も必要になるわけでございます。
 ただ、保護期間の問題につきましては、一昨年来の通産省との間のプログラム戦争のプロセスを通じまして、通産省側は短い保護期間を主張しておりましたし、また、昨年この問題が決着いたしました際の通産省との間におきましても、この保護期間の問題につきましては中長期的観点から検討するという課題になっておりますと同時に、当文教委員会におきましても、法改正の際の附帯決議におきまして、「中長期的に検討を行うこと。」という決議がついておりますので、そういった状況を踏まえ、かつ、国内におきます権利者あるいはユーザーサイドの御意見等も総合いたしますと、将来のことを今から予言するわけではございませんが、保護期間を短縮の方向で条約改正に臨む蓋然性というのはある程度高いのではないかというぐあいに予測をいたしております。