お答えします。
 先ほどの五十七年度の放送法の改正と政令の改正によりまして、テキストの出版だとかその他さまざまのものに対して協会と密接な関連のある事業に出資ができるようになったわけでございます。御指摘のように五十八年度には、日本放送出版協会は要するにＮＨＫのテキストを発行しておるわけでございまして、今まで出資がゼロでございましたが、新たな放送法の改正でできるようになりましたので、六千五百万円に対して六百五十万円、その他美術センターにつきましてはＮＨＫの大道具、小道具その他美術業務全般をやっておりまして、これも協会は今まで全然出資をしておらなかったわけでございますが、この機会に八百万円の出資をした。そういう意味でテレビサービスにつきましても協会の放送送信設備の保守運用をやっておりますけれども、これも新たに五百万円の出資をした、こういう経緯でございます。
それはわかります。ですから、これを一緒にしたらということはできないにしても、単純に見るとそういう気がするということでお伺いしたわけでありまして、特に五十八年度に日本放送出版協会、それからＮＨＫ美術センター、それから全日本テレビサービス株式会社、こういう会社にも出資をしているわけでありますけれども、この日本放送出版協会というのは昭和六年四月にできているし、ＮＨＫ美術センターというのも昭和三十六年、全日本テレビサービス株式会社これも昭和四十四年、こういうことで、ここにまた出資をした理由というのは何かあるわけですか。
お答えいたします。
 私がただいま申し上げましたのは、五十八年度にできましたＮＨＫ放送情報サービスの増資のことを申し上げたんでございますけれども、六十年度の予算にあります中で三千万円は、新たにハイブリッド方式になりましたときに、文字放送の第三者法人を設立ができるように放送法の改正が行われております。その第三者法人というのは、ＮＨＫの電波の中でＮＨＫの施設を借りながら一般放送事業者として文字情報のサービスをする会社でございます。それを大阪と東京に、東京二億の資本、大阪一億の資本で、協会はこれに対しまして法律で一〇％の出資しかできないことになっております。したがいまして東京で二千万円の出資をする、大阪の文字情報では一千万円の出資をする、いずれも一般放送事業者としてスタートするものでございます。
 以上でございます。
それで、未定の会社、「未定」と書いてある、出資先が未定なんですけれども、ＮＨＫ放送情報サービス、これはできておるわけですけれども、その事業の内容を見ますと、「テレビジョン文字多重放送（字幕放送）用番組の制作」、こう書いてあるわけですね。今度新しく出資される未定の会社、文字多重放送事業、東京、大阪につくられるわけですけれども、これは放送番組をつくるのと、これはこっちの事業を行うということですけれども、こういうものは二つに分ける必要がないんじゃないか、並純な考えですけれども、これはひとつ一緒にしてこれくらいのことはできないのかというように考えることもあるわけですけれども、その辺の違いをはっきりきちっとしてください。
お答えいたします。
 放送情報サービスは五十八年度に、先生御指摘のとおり、五十七年の放送法の改正を受けまして、文字多重放送の番組を制作する会社として三千万円出資をしたものでございます。現在パターン方式で主としてデフサービスを中心にやっておりますけれども、六十年度に入りましてハイブリッド方式の本放送になるであろう、そのときに文字情報の番組制作量がかなりふえてくるわけです。そういうことを含めまして、六十年度に資本を一億二千万円にして、協会の出資を六千万円見ようということで六十年の予算に計上してあるわけであります。
ちょっと具体的にお伺いしますけれども、六十年度予算の中で、株式会社ＮＨＫ放送情報サービスというところに出資をするようになっております。それから未定として、名前は決まってないんでしょうけれども、文字多重放送事業、東京、大阪、こういうことで、これは新会社をつくるのか出資をするのか、ちょっとわかりませんけれども、このＮＨＫ放送情報サービスには五十八年度も二千万ですか、出資をしておる。今回また六千万ですか、出資をするということでありますけれども、これはどういうことですか。
機構の面についていいますと、私どもの役所が実は去年の七月にできましたね。これは総合調整機能を強化する必要があるということでできたわけでございます。
 なお、中央省庁としては国土三庁ですね、これの問題、これはしかし、それぞれの地域に特殊事情がございますから、行革審の答申の中でも、その地域の特性があるので今後の一応の検討課題ということになっておりますから、これはたちまちの問題ではない。しかし、いずれにせよ、これはいつの日には取り組まなきゃならぬ課題であろうと、こう考えております。
 それからあとは中間機関ですね、これの整理統合の問題が残っております。しかし、これは総論はいいんですけれどもいよいよとなったら皆さんがみんな反対する。これはなかなか容易でありません。容易でないけれども、これはやっぱりやらさしていただかないといけないのではないのか。
 それから県内機関がいかにも多過ぎます、国の。これは地方自治の立場に立ってできる限り国の仕事というものを地方に委譲していく。それに伴って国の機関は漸次整理していくというのが、これは機構面での仕事ではなかろうか、こう思いますね。
 それからもう一つ大きい仕事は特殊法人があるんですよ。これは合せっかく行革審で御審議を願っておりますが、これの活性化ということと、もう一つは、これは一律には論ぜられません、性格がそれぞれ同じ特殊法人でも違いますから。しかし民営化すべきものがあるのではないのか、こういう考え方も持っております。
 こういったような一連の機構面を考えただけでも、ちょっと気が遠くなるぐらいの仕事がまだ残っておるのが事実でございますが、これらは、政府としてはせっかく第二臨調で熱心な御討議をしていただき、また行革審からも御提言をちょうだいしておりますから、これをそのときどきに閣議決定して取り組まさしていただきたい、かように考えております。