やはり私はこの財政再建、これはどうしてもやらなきゃならぬ課題だと思いますが、そのためのやはり一番大きな柱は、日本経済を安定成長路線に定着させまして、そこから毎年一定規模の税の自然増収が期待できるようなそういう経済運営をするということが一番のキーポイントだと、こう思っております。昭和五十五年は五兆強の自然増収が出るようでありますし、五十六年は五兆弱と想定をしておりますが、先般の大蔵省の財政再建試案等を見ましても大体五兆から六兆見当今後も期待しておるようであります。それだけの税の自然増収が出ますと、これはあとは非常にやりやすくなるのではないか、こう思っております。
 もっとも、行政改革と財政改革は当然ある程度やらなければならぬと思いますが、実は、私もこれまでは財政再建の考え方といたしましては、第一に税の自然増収が期待できるような経済運営、第二に行財政の改革、第三に、それでも足りない場合には、ある程度の負担を国民の皆さんにお願いすると、そういう三つの段階で考えていったらどうだろうかということを言ってきたのでありますが、しかし、五十五年度の予算編成等を見ますと、やはり、増税ということを考えてある程度の財源を確保しますと、どうしても財政と行政の改革というのがおろそかになる、やりにくいと、こういうことで痛感をいなしましたので、やはりもう退路を断ち切って、もう増税はしないんだ、税の自然増収と行財政の改革と二つでやるんだと、こういうことでやらないとなかなか私は行財政の改革というものはやれないんじゃないか、このように考えておりますが、最近そういう方向に進みつつあるということは、これは私は評価していいのではないかと、こう思っております。
それで、技術開発、こういう面でも、たとえば昔はドイツからカメラだろうが何だろうがみんな輸入しましたね。ほとんどそういう点でもう日本が先頭を走っておりまして、そういうものの輸入ということが非常になくなってきた。一方輸出はどんどん進めていかなければ石油が買えない、こういうところからくる貿易摩擦、そしてそれを財政的ないろんな形で、日本株式会社と言われるようないろんな巧みな調整をしてここまで来たわけですが、これからどうなんでしょう。財政再建一つとってみても非常にむずかしい状態だと思うんですが、やはりそういう点では財政の仕組みの中で、増税路線というふうなものはチェックして、大丈夫やっていけるというようにお考えでございますか。
私は現在の状態は、第二次石油危機の悪い影響がいま全面的に広がっておるときだと、こう思っておるんです。したがいまして、世界全体が悪い状態になっておる。先進工業国もそれから油の出ない発展途上国もすべてが非常に困難な状態にありまして、そういうことを考えますと、ほうっておけば大不況になる危険性がないわけではないと私は思います。しかし前と違いまして、いまは国際的な機関も幾つかできておりますし、国際的な協調、あるいは協議をする機会も幾つかございますので、やはりいろいろ必要な対応をしていくということは肝心でございますが、それさえやれば、私は昭和の初期のようなああいう大不況になるということは避けられるであろうと、こう思っております。
一番長期的に見て財政再建の問題というのが非常に心配されるわけです。長官はむしろ積極財政論者ですか、と言われておりますが、いまの増税路線ですね。総理はあのような強い発言をしておりますが、経済の現実のベテランの長官としてはいかがですか。下手をすると大不況に陥る危険性もあるんですけれども、どのように把握いたしますか。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、ことし、全国で住宅は一七％上がりました。東京は横ばいですが、首都圏は三〇から四〇％上がりました。大阪では五七％上がったということでございますが、東京、大阪、各地によって土地の上がった事情は違います。
 東京におきましては、やはり都心部における事務所等の需要、これがリンクしまして住宅地についての増価につながった。それから、大阪におきましては、関西新空港などの大きなプロジェクトとか、そしてもう一つは東京に比べて土地が非常に割安感がある、こんなことが値上がりの大きな原因ですが、その背景には、一口に言いますと金融緩和があったと思います。金融緩和がそういうものを招来した、こんなように考えているわけでございます。
 また、国公有地等につきましては、一般競争入札による民間への売却については地価高騰を招くおそれがあるとの指摘もあるため、国土利用計画法の改正によりまして国等の適正な地価の形成についての配慮規定の創設とか、あるいは関係行政機関における地価への影響に配慮した緊密な連絡、情報交換等により適切に対処を行うことになっておりますが、実は国公有地も、例えば国鉄清算事業団、林野庁などの財産処分にも非常にかわいそうなところがあるのです。と申しますのは、林野庁は借金を二兆円抱えております。利息を払っておりますが、土地は高く売るな、借金は払え、この辺、どうするかというのは国がもっと配慮してやる必要がある。そんなこともございますが、そんなことで国公有地が高騰を招かないようにということで指導しております。そんなことでございまして、全般にわたっては地価に配慮しつつやっているというのが情勢でございます。
 それからもう一つは、これはもう先生御承知のとおりで申し上げませんが、先ほどもちょっとほかの方に答弁申し上げましたが、土地基本法をつくった、これは公共福祉優先の原則をつくった。これが一番大きな問題でございまして、それから今度は海部内閣の最重要課題ということで、土地対策関係閣僚会議を開きまして、閣僚が全員一丸になりまして取り組んでいる。この辺を含めて地価の高騰を防いでいきたい。現在やっておりますことは一口に言いまして地価の安定です。安定とそれから監視、取引規制の強化ですが、これだけではなかなかいきません。将来そういうようなことで総合土地対策をどうするかということを含めて地価の安定をし、それから将来地価を下げたい、こんなことで努力したいと思っているわけでございます。