次に、日米経済摩擦絡みで、アメリカの弁護士の活動自由化の問題についてお伺いをしたいと思います。
 御高承のごとく、昨日、日弁連の臨時総会が開催され、この問題について、基本的には外国人弁護士の活動を認めるということを可決されたわけでございます。改めて申すまでもなく、日米政府間で交わされたアクションプログラムの中のサービス輸入促進等の一項目として、既に外国弁護士への門戸開放ということはうたっておるわけでございまして、もし仮に日弁連がそれを拒否するといったような決議でもしておったならば、政府としては非常に顔がつぶれる事態になったと思うわけでございます、申し上げたようにアクションプログラムでさきに約束をしておるわけでございますから。
 私は、この外国弁護士の活動自由化の一連の交渉を見ておりまして、どうも交渉が日弁連主導型に走り過ぎていないか、外務省の存在価値が薄れておるんではないか、内閣制をしく議会制民主主義の関係を一体どのように解釈しておられるんだろうか、そのような懸念をも持っておるわけでございます。特に、この日弁連の自治権については、米国から見れば理解に苦しむものであるのではなかろうかといったような気もいたします。
 ちなみに、こういう問題について政府当局がどのような考え方をしておるかという過去の記録を見てみますと、昭和五十二年五月に、提出者鈴木強君という名前で、衆議院議長保利茂氏との間に、弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関する質問主意書、それに対する回答、また、同回答に対する再質問並びに再回答というやりとりがございます。その中の関連の部分をちょっと読んでみますと、「弁護士法が、立法、行政、司法の三権のほかに、これと並立する職能公共団体自治権又は弁護士自治権という権限を創設したものとは解されない。」という文言がございます。また同じく、「弁護士法が、日弁連等及び弁護士に対し、団体自治権及び弁護士自治権という国家統治権を付与したものと解すべきではない」、このように当時の保利茂衆議院議長が文書でもって回答をされておるわけでございます。さらに同じ書類の中に次のような文言もございます。「弁護士法は、弁護士自治権という第四権を創設したものではない。また、日弁連等は、政府と対等の地位にあるものではなく、政府と並立する行政機関ないしは行政庁又は弁護士自治を行う国家機関でもない。」このようにはっきりと明言をされておるわけでございます。
 こういった前提に立って、では一体、日弁連の自治権の現行法の根拠は一体どこかということをまさぐってみますと、弁護士法の戦前あった、司法大臣の監督権下に置くという言葉が削除されたということ、また、登録、登録の取り消し、懲戒を日弁連に独占させるということという文言があるということだけではないかと思うわけでございますが、日米交渉、アクションプログラムの中に既に挿入済みであることを踏まえて、この問題について外務省はどのように受けとめておられるのか、御見解を賜りたい。
ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党を代表し、その提案理由と内容の大要を御説明申し上げます。
 一九七五年以来、地方財政を見舞っている構造的危機は、戦後地方財政制度の根本的な矛盾に起因するものであり、これ以後日常化している地方財政危機を打開し、国民福祉の向上に果たす地方財政の役割りを高めることは、ひとり地方財政のみならず国の財政再建の大きな課題と言えます。
 しかしながら自民党政府は、こうした財政再建の意義を歪曲し、大増税による国民負担の強化と地方財政の犠牲によって、現状を糊塗しようとしております。たとえば個人住民税においては、十二億円のまやかし減税の陰で実質増税を図る一方、国に厚く、自治体に薄い法人課税の現行配分割合については何ら是正することなく、一方的に法人税の引き上げを行うなどがそれであります。この結果、本年度税制改正による地方税増収額七百五十六億円のうち地方税独自の改正による増収額は、わずか九十七億円にすぎないなど地方税財政無視の自民党政府の態度には目に余るものがあります。
 日本社会党は、インフレから国民生活を防衛するためには、地方財政の充実が不可欠であるとの立場から国、自治体の税財政の根本的改革を強く要求し、住民の税負担の軽減、法人課税の公正、強化を中心とする地方税源の強化を図り、もって地方自治の強化を図るため、特に緊急と認められる事項について所要の修正を行うこととしたのであります。
 以下、順を追って修正案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、個人住民税についてでありますが、基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ二十四万円に引き上げ、課税最低限を百七十万七千円といたしております。
 障害者控除、老年者控除、かん夫（新設）、寡婦控除及び勤労学生控除の額を二十二万円に、特別障害者控除の額を二十八万円にそれぞれ、引き上げるとともに老人の扶養控除額及び老人配偶者控除額についてはそれぞれ三十二万円に引き上げております。
 障害者、未成年者、老年者、かん夫（新設）及び寡婦の非課税限度額を九十万円に引き上げるとともに、白色事業専従者控除限度額も七十万円に引き上げております。
 次に、現行都道府県民税所得割税率を、低所得者との負担の均衡を図るため、税率を五段階に区分する超過累進税率制に改めることといたしております。
 第二は、法人についてであります。
 大企業の都市への集中は、いまや集積の効果よりも、マイナスの効果を増大させ、地方自治体の財政需要を急増させております。こうした大企業にある程度の税負担を求めることは、きわめて当然であり、法人税割を道府県民税にあっては、五・二％に据え置くとともに、市町村民税にあっては、一三・三％といたしております。
 第三は、個人事業税についてであります。
 当面、所得税を納付するに至らない者に対する個人事業税の解消を図るため、事業主控除を二百六十万円に引き上げることといたしております。
 また中小事業者の負担軽減を図るため、白色申告者の専従者控除額を七十万円に引き上げることといたしております。
 第四は、電気税についてであります。産業用の非課税措置については、まず本年度において製品コスト中に占める電気料金の割合が七％以下の品目について整理し、翌年度には九％以下、翌々年度には一〇％以下の品目を整理するとの考えに立ち、銑鉄等二十二品目に係る非課税措置を廃止いたしております。
 以上が修正案の提案理由及び概要でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。