もう一度くどく申し上げますが、日本語できちっと翻訳をした上で提出を願います。
 引き続いて伺いますが、ブッシュ大統領の一方的な核軍縮の発言というものは、ソ連におけるゴルバチョフ大統領の歓迎の意向表明とともに、フランスやドイツ、ＥＣ各国の賛成の意思表明で、世界に大きな平和と核軍縮のうねりとなってその影響を大きく与えていると思うわけであります。単に米ソ冷戦構造の変化にとどまらず、武器輸出の国連への届け出と登録、化学兵器、生物兵器等、通常兵器、武器などを削減をし、再び武器をとって人類同士が殺し合うことのない世界が近づいてくるのではないか、また近づけさせる努力をしなければならないと思いますが、総理にその見解をお伺いしたいと思います。
私たち調べましたところ、完全かどうか必ずしもあれですけれども、今まで地位協定が締結された例は過去に八つございまして、平和維持隊につきましては四つございまして、シナイ半島に展開しておりますＵＮＥＦというのが一つ。それから西イリアン保安隊と呼ばれていますけれども、ＵＮＳＦと言われておりますのがあります。それからもう一つはサイプラスのケース、これは国連とサイプラスが結んだものです。そからナミビアの平和維持隊、ＵＮＴＡＧと呼ばれていますが、これは国連が南アと結んだものです。最初の方、失礼いたしました。ＵＮＥＦにつきましては国連とエジプトが結んだもの、それから二番目に申し上げたのはインドネシアとオランダが結んだものと承知いたしております。
 以上はＰＫＦでございますけれども、あと監視団につきまして四つございまして、レバノンに展開されておりますＵＮＯＧＩＬと言われておりますけれども、これは国連とレバノン、それからイエメンに展開しております監視団、ＵＮＹＯＭと呼ばれていますけれども、これは国連とサウジアラビア、それからＵＮＩＩＭＯＧと呼ばれていますけれどもイラン・イラクの監視団、これは国連とイランそれから国連とイラク、最後になりますが、ＯＮＵＣＡと呼ばれております中米監視団、これは国連とニカラグアのケースです。
 以上八つでございますが、過去、現在設立中のものも含めて二十三ということでございますので、その二十三のうち八つだけが結ばれていて、残ったものは必ずしもそういうふうにはなっていないということでございます。
派遣前に地位協定を結べばその点がクリアされるというふうに言われるし、そう思いますけれども、このＰＫＯの部隊の派遣の際に必ず地位協定が結ばれているでしょうか。地位協定を結ばずに派遣された例もあるんじゃないでしょうか。もしそうだとすると、我が国のＰＫＯ派遣については新たな条件、前提条件をおつけになるんでしょうか、この点をお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の点、二点あったと思いますが、適用される法令は何かという点でございますが、先ほど申し上げた事例につきまして、派遣国本国の専属的裁判管轄権に属するということでございますれば、派遣国本国、我が国の場合でいえば日本の裁判所に事案が係属するということになれば、当然日本国の裁判所は日本国の法令を適用するということになるわけでございます。
 それから第二点でございますが、モデル協定案につきましては、必要に応じまして資料として御提出することはできます。
それじゃ、ＰＫＯに派遣された隊員には国内法規が適用されるというふうにおっしゃるのですね。
 それから、今モデル協定とかなんとかおっしゃったけれども、そういうふうな資料は我々の審議資料として当然事前に提出されてしかるべきじゃないでしょうか、こういうふうに思いますが、見解を伺います。
産業廃棄物の問題で、私たちがいつも疑問に思うというか、量の問題なんかで特に言いたいのは、産業廃棄物の正確な実態調査というのが本当に行われているかどうかということなんですよ。そういうのがはっきりしてくれば、またいろんな意味で論議しやすいんですけれども、それ自体がどうなのかという疑問を呈さざるを得ない。
 なぜかと言いましたら、国の調査は現在五年に一回でございます。その方法というのは、都道府県から出た数字を積み上げていくわけですよね。この都道府県の調査というのも、聞きましたら抽出調査であって、しかも実態調査を行う年次も基準も、独自性に任せているといえば格好いいですけれども、私から言わせればばらばらだということです。この実態調査のやり方が、いろいろ聞いてみますと処理業者サイドから自主申告にゆだねているという話もありますし、本当のこれが実態調査がなという疑問を持っていますし、さらに今一番問題になっている広域にごみが動くという問題についても、状況はつかめてないというような話も聞いております。
 結局、実態というのがはっきりしてなければ、例えば最終処分場をどこへつくるとか、いろんな問題が出てきても、住民は納得できないと思うんですよね。特に、産業廃棄物というのは有害物質を含んでいるという問題がもう以前からずっと言われているわけでございます。ともかく今やらなくちゃいけないのは、この適正処理の推進へ向けてこの法律をつくって実際に運用するときにどううまく当てはめるかと。いう前提としてこういう調査が、正確な実態調査をするというのが私としては当たり前の前提だと思っておるんです。
 ですから、例えば現在通産省が行っている工業統計がありますけれども、この項目に産業廃棄物の排出及び処理処分の状況というのを指定して、全国規模で排出者側の実態を把握するというような方法なんかも考えられると思うんです。もっとより実態に即した調査をやっていただきたいと思っているんですけれども、この点についての見解を伺いたい。