お答えいたします。
 第二の点でございます。パリ和平協定二十九条の関係でございますが、全く先生御指摘のとおりの規定がございまして、バリ協定の重大な違反が生じてパリ協定をそのまま履行できないような状況に立ち至ると判断されるような場合には、国連事務総長の要請に基づきましてパリ会議の両共同議長のフランスとそれからインドネシアが協議を招集することができるようになっております。
 現在の国連の見方でございますけれども、一番新しい報告書が五月三日に出ております。また、新しいものが、選挙前の最後のものになると思いますが五月十五日ごろに出ると聞いておりますけれども、五月三日の報告書の中で、ガリ事務総長の結論と申しますのは、確かに当初予定したような形で和平協定を実施するには至らず、いろいろ困難な問題がある。しかし、そういう状況があるにしても、これは選挙を予定どおり行わないということを正当化する理由には全くならない。むしろ選挙を予定どおり行うべきであるということを明確に結論づけております。
 それからあと、協定の二十九条の発動そのものではございませんが、四月二十三日に、これは実は日本も音頭を相当とったのでございますけれども、パリ協定の署各国全部が一致してステートメントを出しまして、選挙を予定どおり実施すべきである、それから安全の確保が極めて大事である、したがって各カンボジアの当事者は自制すべきであるということを強く訴えております。
 したがいまして、現在の国際社会の判断は、そしてまた日本政府の判断もそうでございますが、パリ和平協定に基づき選挙を予定どおり安全裏に実施することが今の重要な和平プロセス上の課題であるというふうに認識しております。
先生御指摘の第一点、家族への補償措置の点についてまず御説明させていただきたいと存じます。
 国際平和協力隊の隊員につきましては、昨年の九月に新しい補償制度といたしまして最高額五千万円という賞じゅつ金制度を創設いたしました。また、最高額一千万円の特別報奨制度というものもあわせて設けまして、最高額六千万円を支給できるという制度をつくったわけでございます。また、国家公務員の災害補償ということにつきましても五割増しの補償ということができる制度となっております。高田警視の御功績に報いるために、私どもとしては最大限できる限りの措置を講じたいということで今検討しているところでございます。
 次に、第三点におっしゃいました自衛隊と文民警察の格差が大きいのではないかという御指摘でございます。
 恐らく念頭に置いていただいているのは、タケオまたはカンポートに展開している六百人の自衛隊の部隊の問題と、カンボジア各地に個人参加の形で展開しておられます文民警察、また個人参加の形で展開しております自衛官でございますけれども停戦監視要員、そしてまた昨日成田を出発いたしました四十一名の選挙監視要員、この文民警察、停戦監視要員、選挙監視要員、この方々は個人参加という形で法律上も部隊参加の形とは異なった体系をもって我々は派遣しておるわけでございます。
 しかしながら、装備類とか日本食などの必要なサポートにつきましては私ども総理府として最大限の支援をしているつもりでございますが、先生御指摘のように十分ではないという点がございましたら私どもとしても御趣旨を踏まえて必要な対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
高田警視の弔慰金の関係についてお答えいたしたいと思いますが、御存じのとおり、高田警視、当時警部補は、岡山県警察の身分を辞しまして国際平和協力本部の職員として採用されるということになったわけであります。したがいまして、身分関係は国の職員ということでありますので、今後の弔慰金の扱いにつきましても総理府の規定に従いまして支給されるということであります。
 私どもは、遺族の立場を考えまして十二分に最高額が出るようにという形で今後とも折衝を進めてまいりたい、かように考えております。
ただいまお話しのありましたような状況を想定いたしまして、私どもの方では、山崎隊長からそれぞれの出先の各隊員に対しまして、自己の判断によって連絡するいとまのない場合には退避、いわゆる業務の一時休止をして退避するようにというように指示を徹底いたしているところであります。
 しかしながら、一つの例といたしまして、先般のフォンクーの四名プラス、アンビルの二名、この六名がタイに一時避難をいたしたわけでありますが、その際には、一時休止の手続をとらずに、事実上それぞれの上司に当たります指揮官に連絡をとることができたものですから、その連絡を行うとともに近くの部隊の援護を得てタイに退避した、こういう実例がございます。
 以上であります。
政府の全部の許認可事項が約一万一千件であります。そして、我が運輸省が約二千件、千九百何ぼであります。これを二割削減いたすといたしましたら四百件でございます。これは大変なのでございますけれども、事務当局者と十分打ち合わせて、とにかく三年間で二〇％ぐらい、そしてこの許認可事項が運輸省が一番多いということを言われないようにひとつ思い切ってやろうではないかということを決定いたしております。そういうことに向かって今、各局でどういうものができるか検討をさせております。
 各局に二〇％ということを言わないでやりますと、なかなか出てこない。ですから、どの局も二〇％と、こう言っておりますけれども、実際は、例えば気象庁のように今度の法案を通していただいて二十件でありますから、これをその二〇％ということにもなかなかならない、こう思います。そういたしますと、やはり多い局を多く削減をしていく、こういうふうなつもりでありますのでございますから、ただいま各局で検討をしてもらっておるというのが実情でございます。少なくても三年間で二〇％、約四百件でありますが、四百件やるといたしますと初年度に、今年度にその半分ぐらいやるぐらいの目標でやらないとなかなかできない、こういうふうに思いますので、そういう目標で今鋭意努力中でございます。でございますから、今どれを廃止するとかということはちょっと申し上げられないんですが、できるだけ早くやりたい、こういうふうに思います。
 そこで、先ほども議論になりましたが、なるべく取り込む方のことはやりたくないんです。例えば、今のボートにいたしましても五トン未満という部分の方、取り込む方のことをやっておりますとまた件数が多くなりますので、なるべく現状維持で、さらに少なくしていく、こういうことで進みたいと。やむを得ぬものは、特に安全に関するものはこれはやむを得ないと思いますけれども、でき得る限り新しい許認可事項、これをやっていくことは避けたい。そして、現在の許認可事項をできるだけ廃止をしていきたい、こういう考え方であります。御回答、どの部分をやりますということを申し上げたいんですが、今その段階でございませんので御了承いただきたい、かように思う次第であります。