今回の改正案ですと、この法律施行後五年を目途としていろんな状況を勘案して検討を加えるというようなことが出ておりますけれども、何でこういう五年を目途とした再検討といいますか、が必要なのか、この理由につきまして衆議院の先生、簡潔にお願いをいたします。
まず、必要性についてでございますけれども、特に一番問題になりますのは、この抵当権をつけられました物件が第三者に移転されている場合でございます。
 この場合には、第三者がみずからお金を払って抵当権を消してもらうかどうかという判断ができる制度になっております。民法上では滌除という制度になっているわけでございますが、その場合には、抵当権を実行しようとする者はその第三者に対し滌除の手続をとるかどうかを実行通知するわけでございます。この手続から始まりますと、まずそこで執行妨害が行われやすいという実態にあるわけでございます。この手続を全部一番長い期間かかってやるとすると、二カ月と一週間を要することになるわけでございます。そのほかいろいろ準備期間等を考えながら、一応三カ月前になればほぼ競売手続を開始する準備態勢に入るということになるわけでございます。そういう点を考えまして、今回のように前倒しの規定をつくらせていただいたということでございます。
今回、改正案では、競売開始決定前の保全処分という、そういう新設をされるということでございますけれども、これにつきましてもいろいろ努力されているようでございまして、東京地裁、平成四年九月二十二日、七月二十三日、いずれも判タの七百九十八号、二百六十二ページ、二つの決定でございますけれども、これにおきましては、競売開始申し立てがあった、それで差し押さえ登記までに新たな占有をした第三者に対し建物退去あるいは執行官保管をそれぞれ命じているものでございます。大変裁判実務においては努力されているなと。
 にもかかわらず、今回はかなり大きな拡張をするということになるわけでございまして、そこまで拡張する必要性があるのかどうか。そしてまた、それとの裏返しかもしれませんが、決定の取り消し期間というのが三カ月というふうに設定をしておりますけれども、これはどうしてそうなのか。この必要性とその三カ月の根拠について裁判所あるいは法務省にお尋ねをいたします。
ただいまの点につきましては、確かに判例上の努力でそういうような傾向になっているということは間違いございません。
 ただし、すべての判例がそうなっているかどうか、これは検証は完全にはし切れませんけれども、そうではないという認識がございます。やはり判例上でいろいろバランスを欠いている点を、速やかに実務で指針を示せるように法律を改正していくということが必要であろうというふうに理解をしているところでございます。
ただ、こういう事件は最高裁まで上がることはほとんどないわけで、高裁でのこういう扱いが事実上の運用になると思います。
 それから、今回の改正案では、直ちに執行官保管ができるというような形になっております。
 これも裁判実務は大変努力されておりまして、またこれは通説なんだろうというふうに思いますけれども、「一定の場合には、一項の命令を経ることなく、いきなり執行官保管命令を発することができる」というふうになっております。東京地決の平成四年十月十三日、判時千四百三十六号、六十七ページでございます。
 この点につきまして、本当に必要なのか。裁判実務ではこういうふうになっている、直ちにできるようになっているにもかかわらず、本当に必要なのか、この点につきまして裁判所あるいは法務省にお聞きいたしたいと思います。
この保全処分の対象として、法文上は御案内のとおり「債務者」となっております、担保権実行の場合は「所有者」に当たるわけでございますが。これを順次、今御指摘のような形で、判例上おおむね保全処分の相手方を広く解釈する傾向の判決が出てきておるということは事実でございます。
 ただ、なお裁判例が統一されているわけではございませんし、また第三者を相手方とする保全処分の発令の要件、基準というものが必ずしも明確ではないという指摘がございます。
保全処分の事件数の関係でございますが、五十五条及び七十七条に基づく保全処分の平成元年以降、東京地裁あるいは大阪地裁の状況を見ますと、特に平成三年あたりから増加をしてまいりまして、平成五年、六年と、例えば平成五年ですと百十八件、平成六年ですと百八件というぐあいに急増しております。ただ、平成七年につきましては五十七件ということになっておりますが、事案がかなり巧妙化してきているのではないかという御指摘がございます。
 それから、労働組合の関係でございますが、民事執行法が昭和五十四年に制定されてからこれまでの間、特にそのような事例を最高裁として把握しているわけではございません。取り急ぎ、執行妨害に関して記述された文献等の公刊物を調べてみましたが、労働組合による執行妨害の事例は見当たりませんでした。
それでは次に、具体的な御社のプロジェクトについて若干の質問をさせていただきます。
 御社の自社開発のプロジェクトとして、東京の虎の門に、皮肉なことにちょうど大蔵省から南へ四百メートルぐらい行った場所に千七百五十平方メートル、約五百三十坪の土地をお持ちでございます。
 この土地については、八七年ぐらいからディベロッパーをお雇いになって地上げを始められた。そして九〇年末には、相当お金がかかった地上げたったと思いますが、約三百億円の融資額になっておるわけでございます。それが翌年の九一年の秋にはディベロッパーが倒産された。その事実を参考人の会社は御存じなくて、それを放置して、その三百億円の融資を引き揚げることをしなかった。
 そのディベロッパーが倒産するに任せておいて、やっとのことで九三年の三月に、ある大手ゼネコンと協調で開発を進めようということでプロジェクトを組んだそうでございますが、この場所には現在ＮＫ倶楽部という看板の立った建物がありますが、それ以外は何も開発が行われていない。三百億円はそのままほったらかしにされているというのが現状である。このプロジェクトについてはどのようにお考えなのか、そして倒産されるまで融資を引き揚げなかった、放置していたということに物件管理の甘さがなかったのかどうか。その辺についてお答え願いたいと思います。