年金改革につきましても財政構造改革の企画委員会で議論がなされました。その際、次期財政再計算の年であります平成十一年度前に前倒しで抜本的改革案を示せないかという議論も出たのは事実でございます。
 しかしながら、年金制度というのは、長年議論されて、そして改正するにも時間をかけて実施されるものであり、現に平成七年でしたか制度改正が行われたときに、六十五歳を支給開始年齢にするというのも二〇一三年にするということで、二〇〇一年から六十一歳、三年かけてやるというふうに決まっております。そういうときに、まだ六十五歳になっていない段階でこれをまた制度を改めるというのはいかがなものかと。
 それよりも、今後十分国民に理解と合意を得て行うためにも、この次期財政再計算期の十一年にやるというのはそのままにして、そしてできるだけ早く材料を提供して判断を仰ぐようなじっくりとした議論が必要なのではないかということで、私としては、この十一年に前倒しして年金の抜本的な改革案を示すのはほとんど不可能であり、またやらない方がいいということを述べたわけであります。
 そういうことから、この年金改革は今後大変重要な問題でありますが、まず、ことしの秋ぐらいから、一つの案ではなくていろいろな選択肢の材料を、厚生省としては年金審議会に議論してもらうためにも、また国民にいろいろな判断材料として御批判を仰ぐためにも、その材料を、選択肢を幾つか出して、そして来年中には年金審議会でそのような材料、資料をもとにして議論をしていただく。結果的に来年の秋から暮れにかけて十一年度の国会に提出できるような抜本改革案を示す方がむしろ年金に対する信用を得る方策ではないかということで、私としてはこの行き方において御理解を得ているものと現在のところ考えております。
 ですから、この財政再計算期の十一年前に繰り上げて抜本改革案を示すという状況にはないというふうに私は考えております。
次に、年金改革の進め方について伺いたいと思います。
 年金改革については、企画委員会報告でも意見が分かれ、三案併記の形になったように聞いておりますが、いずれにしろ、予想を上回る少子・高齢化の進展により給付と負担のあり方について抜本的改革が必要な情勢にあることは御存じのとおりであります。その反面で、平成六年に導入した支給開始年齢の引き上げでさえ開始しないうちからさらなる支給開始年齢の引き上げや給付水準カットを行うことは公的年金に対する国民の信頼を著しく損なう懸念がありますが、厚生大臣の御所見を承りたいと思います。
また、国立病院・療養所のあり方について、「廃止、民間への移譲を含め見直しを行う。」とされておりますけれども、これは現在の再編成計画の着実な推進を意味するのか、あるいはこれを超えた内容と理解してよいのか、お伺いいたします。
 また、行政改革会議においては国立病院・療養所の外庁化も検討されているようですが、具体的な外庁構想があればお聞かせください。
 また、国立病院等を外庁化した場合、国が果たすべき政策医療との整合性はどのようになっているのか、外庁化によって民間病院の経営を圧迫する懸念もあると思いますが、この点について厚生省の御見解を求めます。
お答えを申し上げます。
 財政構造改革会議の企画委員会報告におきましては、年金制度との連携といった観点を踏まえ、患者負担のあり方を見直すということがうたってございます。これにつきましては、まさに生活保障といういわば年金の目的、性質、それから医療に伴います特別の出費を賄うという医療保険の給付の性質、こういったものにつきまして検討いたしまして、両方の給付がいわばカバーをしている需要というものを検討いたしまして、それらの適切な連携、分担を図っていくべきであるという御趣旨であろうというふうに思います。
 そういうことでございますから、ストレートに入院患者に二重の負担を求めていくというような趣旨ではもちろんないのであろうというふうに思います。今のような年金あるいは医療、保険、それぞれがカバーする範囲を十分検討した上で、それぞれの適切な連携、分担を図っていくという見地は、今後の老人医療のあり方あるいは年金制度のあり方を考えていく場合に、これは大事な視点であろうというふうに思いますので、そういったことを踏まえまして、具体的な年金給付の水準なりあるいは老人医療における患者負担のあり方なりというものを考えます際には、そういう点を踏まえて検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
次に、患者負担のあり方について年金制度との連携を踏まえ見直すとしても、年金制度との連携とは具体的にどういうことを指すと理解しておられますか、お示しいただきたいと思います。
 他方、入院患者に対する年金カットなども検討項目とされているやに聞いておりますが、在宅療養患者との均衡等を理由に生活費相当部分の患者負担増を求める一方で年金の方も切り下げることは入院患者に二重の負担を求めることではございませんか。御見解を伺います。
大蔵大臣、四月一日から消費税の税率をあなた方は引き上げようとしていますけれども、私はきょうもそれを中止してもらいたいということを申し上げたいと思います。そして、このところ連続してここで言わせていただきましたけれども、やるべきことはむだを省くこと、あるいは不公平な税制を正すことだということをきょうも申し上げたいと思います。
 政府は、聖域なき財政支出の見直しということをおっしゃっており、大蔵大臣はこの間ここで私の質問に対して、軍事費もその見直しの対象であり、それは正面装備も定員もまた在日米軍経費も当然検討対象だとおっしゃいました。そこで、きょうは在日米軍経費に関して、こういうものは少なくともやめてもらいたいということを指摘しまして、大臣の意見もお伺いしたいと思います。
 今、日本が負担している在日米軍経費というのは世界でも有名で、アメリカでも最も日本は優等生だということがしばしば論議になっており、アメリカ本国に置くよりも日本に置いた方が安上がりだという議論さえあるほどであります。私が持っております九六年度の資料では、米側負担、日本側負担合わせた在日米軍経費は九千七百億円、そのうち日本側負担が六千三百八十九億円、実に六六％が日本側負担、日本側負担と米側負担の比率は二対一ぐらいになっているという、こういう数字もあります。
 こういう状態、特に日本の負担の中には、安保条約に基づく地位協定ではアメリカが負担することになっているそういうものまで負担している。それが新しい予算案では二千七百三十七億円ですか、に上っている。金丸さんがかつて、これは条約上の根拠は何かということを問われて、思いやりであるということを言われて以来、思いやり予算と言われるようになっております。
 私は、在日米軍経費全体、とりわけ少なくともこの思いやり負担というふうなものは今や検討し直すべきときではないかと思います。アメリカの財政赤字を考慮して思いやりと言っていましたが、今日本の公債依存度は一二・六％、アメリカは七・七％です。日本が借金してアメリカに思いやりをやるという時代ではなくなったと思いますが、こういうことを検討し直すというわけにはいかないものですか、大臣。