その点につきましては、確かに電気通信事業、とりわけ基本電気通信の分野での自由化がどんどん進んでまいりますと、従来にも増して激しい競争状態が出てくるんだと思います。もちろん、そういった中で企業も従来以上のいろんな経営努力も強いられると思うのでございます。しかし、全体として見れば、やはりそういったことを通じて国民生活なり国民のいろんな諸活動における利便というものは格段に増していくんだと思います。とりわけ電気通信という分野の性格というものを考えてみるならば、自由化を進めていくということは基本的には正しい道だと思っております。
 しかし、そういった中で、御懸念のございましたようなサービスの低下であるとか、あるいは我が国としての大切な通信分野での地位が維持できないというような状況に陥らないようにいろいろ配慮はしていかなくちゃいかぬものだと思っております。
御指摘のように、昨年のＦＡＯの世界食糧サミットにおきましては、農林水産業の持続的な推進であるとかあるいは貿易政策等を通じましてすべての人にとっての食糧安全保障の達成を目指すと、こういうことが提唱されたわけでございます。
 また、一方におきまして、御承知のとおり、ＷＴＯの農業協定におきましても、これは我が国が主張したところでございますけれども、食糧安全保障を含んだ非貿易的な関心事項に配慮すべきであるという規定が盛り込まれておりますので、基本的に六年目から農業貿易の改革過程の継続のための交渉が持たれるわけでございますけれども、そこでも今申しましたような非貿易的関心事項は考慮に入れるべきこととされております。そういったことの中で、食糧をめぐるいろいろな問題についても適正に我が国の立場というものが反映されるようにしてまいりたいなと考えております。
 しかしながら、全体としてＷＴＯの協定というものは多角的自由貿易体制を強化していくというものでございまして、我が国にとりましても重要なものでございますので、それは大切にしていきたいと思っております。
 それからいま一つは、先ほどもう既にお答えしたところじゃないかと……
よく事故が起きますと、これは航空機事故に限らずそうでありますが、あれは特別なんだよというふうにすぐ言いたがるものです。それで自分を慰めているのかどうか知りませんけれども、どうしてもそういう特殊性が強調される。しかし、よくよく考えてみますと、これだけジェットの時代になりましたけれども、特異性ばかり強調していたんでは問題の解決にならない。共通性なり普遍性というものが必ずどこかにある。そういう意味ではぜひお願いをしたいと思うのは、ただ事故の情報を、データを集めるだけではこれは物の用に立たないと思うんですね。その特異性なり普遍性というもの、共通性というものをできるだけ解明をしていただいて十分今後の予防に当たってほしいなと。これは私ども信越でありますけれども、鉄道屋で経験したときもそういうことが非常に多かったわけです。
 それから、後ほど具体的に申し上げますけれども、どうしてもその衝に当たる人はいろいろな原因の競合説をつくり上げるものです。よく鉄道でもありましたけれども、競合脱線というのがある。そのときは雨が降っていたんだとかレールがぬれていたんだと、速度も少し余分であったというふうに原因者を特定をしないためにたくさんの理屈、データをつくるわけであります。それで、その苦労が続くものですから本当の意味の事故対策が忘れがちになってしまう。そういうおそれがありますので、これには念には念を押して頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思っております。
 緊急事態が起きたようでありますので、じゃ、はしょるようにいたします。
 この今回のボーイング７４７型一二三便の問題の取り扱い、原因の究明の話をしておりますとなかなか時間がかかりますので、補償の交渉あるいは遺族との接触を通しての事故防止と再発防止という変わった分野からお尋ねをするわけであります。
 調査委員会が調査報告書を発表しました。それで、私どもも十分読んでみました。そこで、遺族の皆さん方が調査報告書を読みましてアンケートを集めたわけです。そのアンケートの結果を数字にあらわしますと、あの報告書に対して、非常に不満足三〇％、不満足六五％、未回答五％と、九五％の遺族、これは心情的にはよく意味がわかるわけですが、九五％の人があの報告書に対して重大な不満と懸念を表明したわけであります。それで、その方々のどういう点が一番大きな不満足、不信を呼んだかというものを列挙してみますと、こういうふうになっていますね。
 人災の責任者を特定をしていない。似たようなことでありますが、法的な責任が明瞭にされていない。以上のところからもっと詳しく調査をやるべきではないか。それから未発表のデータがあるのではないか、それも含めて公表をしなさい。それから事故調査委員会そのものに対して不信を持つ。それから安全対策の改善策についての説明がない。まあ、ここの部分は報告書の性格から考えてみて無理があろうと思いますが、そういうふうになっているわけであります。
 そういう不満の中で、テレビ、新聞でも山地社長は随分遺族の皆さんと気を使いながら接触しているというのはよくわかりますが、さて、そこで補償の進め方の問題で、前回の質問にもありましたが、示談が成立したものもあります、現に示談のために協議をしているものもあります、裁判中のものもあります、こういうふうになされている。その場合の表に出ていく人が、先日の答弁ではこれは保険会社でございます、保険屋さんが出ていますというふうな答弁が最初されたんです。私は、その点をまだ記憶をしているわけであります。その答弁の際に、運輸大臣もちょっと首をかしげられたのを私は記憶をしているんです。
 そこで、実際の補償交渉というのは、日航側ではどなたが責任者に立って遺族の代表なり、あるいは示談が成立した場合でもそうでありますし、示談を進めている場合でもそうでありますが、その任に当たっている責任者はどなたになっているのかということをちょっとお尋ねをしたい。