これも、この間、本会議で言っておられましたから、数字はもう挙げませんけれども、外国に比べますと全くこれも比較にならない、こういうことでまことに残念な状況にあることは否定できません。これもひとつ早急にといいましても、人事といいますか、裁判官という大切な役割を果たす人の供給源の問題にもかかわるわけですから一朝一夕にはいきませんけれども、何かこれは考えなくちゃいかぬのじゃないか。
 もちろん、日本の制度を例えばアメリカのような陪審制にするというようなことは到底考えておられないと思いますが、念のためいかがですか、陪審制にするというようなこと。
大体三千億円というと、これは国家予算と比べると本当に、例えば建設省の予算は非常に大きいわけですけれども、私は反対をしてきたためについ挙げるんですが、長良川につくった河口堰が三千億近いですよ。二千五百億と言われているわけですが、これから先、水を供給するための施設をつくりますと、さらに二千億ぐらいかかると言われているわけであります。
 そういうこと等考えますと、あそこにできた河口堰一つつくるのと司法予算全体とがほぼ匹敵するということで、その額の中で裁判官の給料その他賄っていくということになりますと、これはやはり根本的にそこに問題があるんじゃないか。裁判官は二千八百ぐらいと考えてよろしいですか。最高裁、いかがですか。
既に同僚議員から問題点を多くのことを指摘されておられますから、重複をなるべく避けたいと思います。
 私の基本的な物差しといいますか、政治的な立場から申し上げると、やはり今度の民訴法を新しく制定するということは、わかりやすくするということ、同時に親しみやすくするということを言われるわけでありますけれども、最も大切なことは、国民といいますか市民の皆さんの側に立った裁判、こういうものができるような、そういう民訴法でなければならないと思うわけで、その物差しに当てはめて若干のことを申し上げたいと思います。
 最初に、いわゆる上告制限ということが今回の民訴法の中で出てくるわけですけれども、これがもし言われるように最高裁の負担を軽減するということを考えてのことであるとするならば、これはいささか本末転倒じゃないかと私は思うんですけれども、その辺のことを含めて、上告を制限しようという発想のもとは一体何なのか、御説明をいただきたいと思います。
Ｂ規約の選択議定書の批准問題につきまして、委員が長年にわたり大変御熱心に御推進をしてこられたということにつきましては敬意を表したいと思います。
 しかし、先ほど私どもの方からも御説明をさせていただきましたように、この問題は司法権の独立ということに影響を及ぼす大変大きな問題を含んでいるわけでございまして、私といたしましては、今先生からのせっかくのお言葉でございますが、任せておきなさいというのはちょっと申し上げがたいということを申し上げさせていただきます。
最後に、法務大臣にお願い、要請をさせていただきます。
 国際人権規約の選択議定書の批准の問題なんですが、国連との関係の条約批准でございますから直接には外務省が所管であろうと思いますが、しかし内容的にはこれは法務省が深くかかわり、また最高裁判所も関係してくるわけでありまして、ひとつ大臣として積極的にこの批准の問題について御努力いただきたいということをお願いを申し上げて私は質問を終わるものですが、一言、任せておきなさいというふうなひとつ答弁をいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今、委員が御指摘になられましたように、あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約は、国連憲章でございますとか世界人権宣言の趣旨を体しまして、締約国のあらゆる形態の人種差別を撤廃することを義務づけているところでございます。そうした趣旨や目的については、人種差別の撤廃への国際的な努力として十分に理解でき、尊重されるべきものでございます。
 法務省といたしましても従来から、先ほども申しましたが、啓発活動を積極的に推進しております。これは、いわば広い意味での人権教育でございまして、人種差別撤廃の趣旨にも適合するものでございます。人種差別撤廃条約の前文には、人種のみならず、あらゆる差別をなくすと、そういう趣旨が酌み取れるわけでございまして、従来から法務当局もそういう考えのもとに人権擁護行政を展開してきているところでございます。
御指摘の数字と同じような数字の報告を、私どもも受けております。商店数の大幅な減少、空き店舗問題の深刻化等、中小小売業は極めて厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
先ほど先生からいろいろ御指摘があったこと、私どもも実はいろいろと悩んでおることでございますけれども、平成九年の見直しといいますか今後の取り扱いにつきましては、先ほどちょっとお話がありましたように、政府の規制緩和推進計画というものに決められておりまして、平成六年五月、一昨年に実施いたしました規制緩和の実効を確保しつつ、流通を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成九年度を目途に制度について見直しを行う、こういうことにしております。
 なお、この見直しを行う際には、ちょっと誤解のないようにしていただきたいのでございますが、現在でも、大店法の運用におきましては、商店街あるいは商工会議所その他の事業者、それから消費者、学識経験者の意見を聞きながら審査をしておるわけでございますけれども、見直しを行うに当たりましても、中小小売業の方々、それから消費者の方々、学識経験者の方々等、関係者の意見を広く聞いた上で検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
やはり、こういう新しい制度を導入するときには、国民の合意というのが一番大切であろうかと思います。八〇％の方が待ち焦がれているとはいえ、反対の陳情も毎日来るわけでございますので、本当に時間をかけて議論をしていきたい、こんなふうに思っておりますので、どうか、この問題につきましては今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、公的介護保険の導入に伴いまして、昨年七月の第一回中間報告でも、新ゴールドプランを充実強化いたしました新々ゴールドプランの推進が提言されまして、昨年十二月の老人保健福祉審議会でも同様の意見が出されております。
 この第二次中間報告を見ますと、厚生省は、ともかく公的介護システムをスタートさせ、その中で段階的に施設や人材をふやし、二〇〇五年から本格的な制度にするというような構想を描いております。保険あってサービスなしの状況にならないためにも、早急に新ゴールドプランを見直すべきではないかと思うわけでございますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。これは大臣にお願いいたします。