具体的には局長が詳しいかもしれませんが、私の知っている点を答弁申し上げたいと思います。
 今おっしゃるように騒音の高いものから低いものへ買いかえていく、これは私は世界の各国よりも日本の方が割に早目早目にとやっているんじゃないかと思います。既にＤＣ８という機種はもうほとんどなくなりました。そして７６７というようなものにだんだんかえていく。あるいはまた、操縦の方法でしょうか、例えば離陸いたしまして、市街地の上空においては低空の水平飛行でもって音のしないようにして、市街地を離れてから上昇をしていくとか、そんな細かなことまでいろいろやりながら騒音に対して気を配って、ひとつ住民の各位に少しでも御迷惑が少なくいくようにということで、運輸省としても常々そういう配慮をしているところでございます。
ぜひ今後とも努力をしていただきたいと思います。
 次に、空港周辺の環境対策の一面でございますけれども、まずこれには三つの問題があることは皆さんもおわかりでございます。一つは発生源の対策、二番目は空港構造の改良、三番目は空港周辺の対策。今空港周辺の対策を申し上げておったわけでございますが、この発生源の対策の中で、二十一世紀を志向する日本の科学技術の粋を集める非常にすばらしいものがあるわけでございますけれども、機材の改良という立場の中で、低騒音型の機材というふうな開発、そうして航空局としても非常にこの問題は研究に値する、そういうふうなものがあるのかないのか。例えば現用機でございますと、エンジンの低騒音化の改修であるとか、それについては技術的にどの段階まで進んでいるとか、そして新たな機種としては、今私が申し上げた低騒音型の機材、発着についてもそれだけの滑走路が要らない、そういうようないろいろな問題があろうかと思いますけれども、その機材改良の世界の水準と、日本の運輸省としてはまたどういうようなところに目標を置いているのか。発生源対策のうちの機材改良、こういうことで伺いたいと思います。
今局長からも御答弁申し上げましたとおり、人命尊重が第一義的でなければなりません。ただ、これはソ連という意味ではございませんけれども、やはり国によって考え方とかいろいろ違う点はやはりあると思うのです。ですから、その国にとって、国家安全のため、機密を侵されるときは、何物よりもそれが大切だという場合にいろんな手段に出られることもあるだろうし、そういうことだけでもって人命をたくさん失うようなことをしなくてもいいのにと、国によって実情が違いますればそう思うこともある。
 あらかじめ申し上げておきますが、これは私はあえてソ連ということですと誤解を招きますから、そういう国情がいろいろ違う場合にはそういう問題も起きてくる、そういうものを克服してでも人命の尊重については今後努力しなきゃならぬという点を申し上げておきたいと思います。
この点最後になりますが、運輸大臣、我々も過去から見ておりまして、原水爆の体験をした日本の国、これも世界的にはなかなか生かされておらないように思うわけでございます。今回の大韓航空機の事件を通しても、軍事優先の、非常に冷酷な、極端な人命軽視、そして非人道性というものだけが浮き彫りになっていることもまた事実でございます。そういう点で、運輸大臣として、今後これは大きな課題だと思うわけでございますけれども、各国を通しての安全に対する方途について最後に伺いたいと思います。
本北太平洋の航路の安全につきましては、航空交通の安全を管理しております運輸省といたしまして極めて強い関心があるわけでございます。今回の日米ソの協議にも私どもの方からも参加いたしまして、この新しい日米ソ三国間での合意というものがぜひできるように期待しているわけでございまして、そのための努力を続けているわけでございます。
 私ども、この問題は、なかなか過去のいろいろな経緯があって簡単に三国間の合意というものに達することはいかない多くの問題を抱えておりますが、しかし、そういった中でも何とか三国の合意ができて少しでもこの北太平洋航路、極めて重要なこの航空路の安全を確保するように合意の成立に努力してまいる所存でございます。
それでは職域年金についてお伺いしたいと思います。
 今の人事院のお話では、公務員制度の一環としての一つの目玉だというようなことでございます。今までのいわゆる格差問題を論議していく中で、かなり解消してきたという気持ちを持っておりましたけれども、どうもこの部分が考えてもわからない。確かに立派な仕事をしていただくのですから、後の立派な保障ということは必要でございますけれども、ただ何となく、公務員であるからついたというような感じであるとなかなか納得できないわけでございます。
 聞いてみると、企業年金のようなものだという話がございます。企業年金の今の状況をいろいろ調べてみますと、そう必ずしもほとんどの企業で、民間で実施をされているわけじゃないということでございます。退職年金、企業年金の普及状況、これはちょっと古いのですけれども、昭和五十六年の状況で見た場合、全産業で、年金制度と退職金の一時払いと両方ありますけれども、退職年金だけで見ますと一八・五％しかないという非常に少ない状況になっております。こういうことから見ると、なかなか、まだ二〇％前後しかない状況でございますから、それが大いに普及したから職域年金をくっつけたのだという理由にはならないと思うわけです。
 そして企業格差。まあ民間の中では企業格差がたくさんありまして、年金をつけられるほど余裕のある企業、そうでない企業、いろいろあるわけでして、ますます規模的な面での格差がついてくるのではないか。そういう状況でございますから、そこにまた共済制度の方で職域年金というような形でやられてきたということについて、我々も若干疑問を感じるわけです。ただ、悪い方向じゃないわけですから、何としても、今度は逆に、せっかく職域年金をつけていただいたんだから、これに民間のレベルを合わせていきたいという気持ちがございますので、そういう面で若干御質問をしていきたいというふうに思います。
 財源の話でございますけれども、企業年金の場合には、退職一時金のいわゆる延べ払いのような形で払われておりますけれども、共済制度の場合には国が負担をするというような形になって、いわゆる保険の積立金の中にプールをされるということになるわけですから、財源が違うんじゃないかというように思いますが、これについてどういう判断をされておりますか。