ただいま先生御指摘のとおり、今回の改正案は、いわゆる外国人登録法の根幹にかかわると申しますか基本的な事項というものは一切含んでいないわけでございますが、これは先ほど山崎議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、私どもといたしましては、五十年の国会審議の経過を経まして、いわゆる外国人登録法の基本的な諸問題も含めた全面的な見直しという作業は着手いたしたのでございますけれども、制度の基本にかかわる事項となりますと、わが国の出入国管理制度全般について多角的な再検討を行わなければならない。そのような作業を行うといたしますると、最終的結論を得るまでにはなおかなりの日時が必要だというのが現状でございます。
 そこで、一方において行政事務の合理化、簡素化ということについての必要性というものが高まっておる折から、今回の改正案をとりあえず提案したということでございます。
今回の改正は、必要最小限とでもいいますか、当国会に付議をするにしては小骨をちょっととった程度ではないか。少なくともこの種の問題について検討をなさったならば、もう少し、これは私どもが賛成すると否とにかかわらず、少なくとも基本的な出入国管理のありようについて問題を提起すべきではなかったか、そう痛感されてなりませんが、その点はどうお考えになりますか。
ただいま先生御指摘のような要望があることは承知いたしております。
 わが国の外国人登録制度につきましては、従来から在日韓国・朝鮮人、台湾人など長期在留者の処遇とも密接な関係がございますところから、指紋押捺制度、登録証明書携帯義務、罰則のあり方というような点をめぐりまして論議が多々ございまして、目下私どもといたしましては外国人登録法の抜本的な改正について検討を重ねているところでございます。
 なお、外国人登録制度の抜本的改正に当たりましては、わが国の出入国管理制度全般について多角的な検討を行うことが必要でございまして、たとえばわが国に在留しております外国人の多数を占めるいわゆる長期在留外国人の中には、暫定的な法的地位しか定められていないいわゆる法一二六−二−六の該当者及びその子孫というものが該当数含まれております。これらの者の法的地位の決定につきましては、国際関係、国内関係等諸般の事情を考慮する必要がございまして、その最終的な結論を得るまでにはなお相当の日時を要するなど困難な問題が多々あると考えております。
最後に、いわゆる一二六該当者、協定永住者等本邦に長期間在留している人たちから、外国人登録証明書の常時携帯、呈示義務の緩和、指紋押捺制度の改善、罰則規定の緩和等の要望があると聞いておりますが、いかがでしょうか。
今秋の問題では、問題が三つあると私は思っております。一つは、六十年度税制のあり方についてというときに答申をちょうだいした。異例のことながら、抜本的な見直しをしなさいということに基づいて、国会での論議等を踏まえ、政府税調で議論をしていただこうということが一つであります。
 それから二つ目には、今度は与野党の幹事長・書記長会談において税の問題を専門的な立場からこれから検討をしよう。政策税制の問題と分けられてはおりますが、所得税制にとっていえば、年度内に結論を得るものとするということが二つ目です。
 それから三つ目が、今河本大臣からお話がありましたように、対外経済対策でこれを尊重することに決まっておるところの諮問委員会の答申に基づく税の指摘。この三つが、客観的に見れば、今政策課題として取り上げなければならない環境、三環境ではないかというふうに考えるわけであります。
 私も先般参議院の特別委員会において、河本大臣との一問一答を聞いておりましたが、当時河本大臣がお答えなすった問題は、たしか四十八年――四十九年度税制だと思いますが、ちょっと後から整合性を保ってみますが、四十八年に答申をいただいて、四十九年度税制で一兆八千億の所得減税、それを今のＧＮＰに引き直した場合には五兆円を超すことは事実であります、そういう例を引かれたというふうにこれを受けとめて私も承っておりました。
 さて、今の状態で五兆円の減税ができるか、こういう御質問でございますが、総理が申し上げておりますのは、いわば減税はしたい、がしかし、後世代への負担転嫁であるところの赤字公債を財源に充ててはならない、したがってこれから抜本改正の中で審議してもらうんだ、もう一方、各党間の申し合わせの問題はもとより尊重していかなきゃならぬ、こういう答弁の限界を申し上げておるわけでございます。したがって、できるかできぬか、こうおっしゃれば、それは財源の問題に入ってまいります。
 私もサミットでいろいろな議論をしておりますと、概してヨーロッパの国は、国民負担率にして一五％から二〇％日本より高いわけでありますから、したがって減税ということは、その財源はどうするかということについてはそれだけ歳出を削減するんだ、こういう気構えてあります、現実なかなか難しい問題でありますが。アメリカの場合はやはり増減ゼロとでも申しますか、中立性の上に立っての税の論議をしております。
 そういうことを考えると我が国の場合も、今さらに減税に見合うだけの歳出削減をするということになるとこれは大変な、蛮勇の限界を超すようなことになるかもしらぬ。そうなると、勢い財源という論議がなされていかなきゃならぬ。その財源をどうするかということにしますと、私は理論的には不可能じゃないと思います、理屈の上では。しかし、それの問題になりますと私の答弁の限界というものがそこに生じますのは、税制改正のいわば事務局を務めるであろう大蔵当局の代表者として申し上げる場合は、それに見合うところの財源についての論及をいたしますと、税制調査会等に対して予見を与えることになるから、私の立場としてはそれが自分のお答えの限界ですと、こういうことを今日まで申し続けてきておるわけであります。