第一次臨調の際におきまする附帯決議やあるいは国務大臣の答弁等につきましては、私もよく勉強して知っております。ただ、附帯決議につきましては、これは委員会で与野党で折衝しておつくりいただくものでありまして、われわれの及ばないところでございますので、よく慎重に御協議願いたいと思う次第でございます。
第二臨調におきましては、行政制度及び行政運営の重大問題についていろいろ御審議を願いますから、中央と地方の関係等についても当然論議は及ぶものと思われます。しかしながら、憲法や法律を犯した結論を出すことはできないと思います。したがいまして、ただいまわれわれ及び自治省で答弁申し上げたとおりの線に沿って結論は出てくるものと考えております。
いろいろお尋ねしたいことがたくさんあります。一応地方公共団体との関係においては、総定員法の問題で私の伝え聞くところでは、行政監理委員会でも、そのものずばりであるかどうか知らぬが、議論の対象になり、それについて市川行政監理委員から憲法上の問題からそれはやるべきでないという話があったという経緯等も聞いているわけであります。行政管理庁長官自身の御答弁でも、そういうものを考えない、また実態から見て必ずしも適当でないという趣旨の答弁があり、したがって、これは新たに臨時行政調査会が設けられて、地方公共団体の定員の抑制という場合も、いわゆる手法としてこういう立法措置をとるということは、意見として求められれば、自治省においても行政管理庁においても、それは実態として適切でないということで臨まれると思うのでありますが、その点について、これはむしろ長官自身から代表してお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方公共団体におきましては、一方におきましては国と地方を通ずる行政改革の推進ということで、国における補助金制度でございますとか、あるいは法令の整理といったことによって国の側で地方公共団体の行政改革をやりやすくするような措置を期待いたしながら、一方におきましては、地方公共団体自身の自主努力によりまして、特に事務、事業の見直しあるいは組織の簡素合理化、定員の抑制、こういったことを重点に努力を続けているところでございます。自治省といたしましても、ことしの一月に次官名の通達を出しまして、一層のそういった努力を要請しているところでございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
先ほど来私が国家公務員、地方公務員の定数問題ということで御質問申し上げましたのは、そのことのゆえに地方公務員についても先ほど質問としていたしました総定員法式のものが必要であるという立場ではなくて、これは私どもの基本認識からいっても憲法九十二条との関係、地方自治体の実態あるいは本旨から見て、そういう法律を通じてやるべきものでないという立場に立っておりますし、長官自身も、そういう国に準ずる総定員法をつくるということについては賛成しない立場を表明されたわけであります。
 そこで、きょうは地方公共団体関係についてさらに深く入って、中央地方を通じての行政改革をやる場合に、地方の行政改革は、いわば自治省が音頭取りになって各県、各市町村を通じて行政改革の協力を要請していく、物によっては指導していくという立場であろうと思いますが、第二臨調が発足した以降、地方公共団体の関係の問題については、行政管理庁ももちろん関係ありますけれども、自治省自身としては、臨調の発足と関連をして地方公共団体の行政改革はどういう考え方でこれにタイアップしていこうとしておるのか、それをお伺いしたいのであります。
私の記憶では、地方自治体で増員されましたのは学校教員関係、警察、消防、それから病院、そういうようなものが多うございまして、一般行政職でふえた分はたしか三十一万人である、このように記憶しております。
簡単なものであるなどとは夢にも考えていないのですけれども、しかし、いま全体の世論がほうはいとして起こっているときですから、こんな時期にできなかったらもう永久にできませんね。きょうは時間がないから財務部のことだけ言うのであって、別段大蔵省だけ特にやいやい言うわけではございませんで、ほかにももちろんあるのですけれども、ただ、さっきも言いましたように、大蔵省はこれから、この地方交付税問題にも象徴されるように、やがては増税をやらなければならぬ時期が必ず来るでしょう。しかしその前に、やはりこれだけ国もがんばって行政費を節約をやりましたという実績は示さないと、特に大蔵省の立場はきわめて弱くて、増税と言ったってまた袋だたきに遭うということになりかねないので、せめてこのくらいのことはおやりになるべきだと私は思うのです。
 現に、これはこの間もちょっと申しましたけれども、昭和四十五年十一月の閣議決定で、「ブロック機関の下にさらに府県単位機関の設置されているものについては、原則として五年間に、府県単位機関を廃止するものとする。」そして「なお、これに伴い、特に必要がある場合には、特定の現地的事務を処理する機関を所要の地に配置する。」と、ただし書きみたいなのがありますが、こういうのがありまして、それに基づいて十二月二十二日のこれだけやりますという閣議報告、この中に、行政管理庁の府県単位の行政監察局と並んで大蔵省関係としては、「財務部を昭和四十六年度に廃止し、所要の現地事務処理機関を配置する。」そして「昭和四十六年度以降五年間以内に、財務局および財務部の出張所の約四割を整理統合する。」と、これは閣議決定に基づいて一回計画したものなんです。こういうのは一体どうして消えてしまうのか。閣議決定というのはそんなに権威のないものなのかと思って少し唖然としているのですけれども、その後全然音さたもない、どうしましたという結末をつけたということも聞かない。これでは本当に仕方がないと思うのです。
 時間が参りましたからやめますが、こういう面について、六月に結論をお出しになるということであれば大いに期待をしておりますから、ひとつ御努力をいただきたい。お願いをして質問を終わります。