この問題については、また後刻機会を得て質問したいと思います。
 最後に、弾薬庫にかかわる問題でお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 私どもの青森県の東北町に二百五十ヘクタールの用地を求めて弾薬庫をつくるのだ、こう計画があるわけであります。私は、その必要は全くないのじゃないか、こう申し上げたいわけであります。新長官においては、こういうようなものは必要ないのだということで方針を変えていただけないだろうか。
 と申し上げますのは、六十一年度、六十二年度、六十三年度、そうして元年度、二年度、毎年毎年弾薬の金額というものがここに重ねられていっているわけであります。弾薬の購入費はこうして重ねられていくのですけれども、平成三年度においても千六百億ぐらい予定しておりますよね。今日、購入した弾薬というものが保有量においてどの程度あるのか、弾薬はどの程度年間に消費されておるのかという割合についてお答えいただきたいし、そういうことから考えてみますと、私は、弾薬庫というものを今早急に持っていかなければならない何らの事情にないのじゃないか、こう思いますので、その二点にわたってお答えいただければと思います。
お答え申し上げます。
 これからどの程度の負担をするかということでございますけれども、先ほど来政府委員の方から御答弁申し上げておりますように、従来我が国として負担しておりましたもののほかに、今回、新協定では在日米軍の従業員の基本給あるいは光熱水料等を新規に負担することにしたわけでございます。これは平成三年度から一挙に取り決めましたものをすべて負担するわけではなくて、段階的にだんだんふやしていくということにしております。私の承知しておりますあれでは、平成七年度におきまして大体日米の負担割合が五〇、五〇になる、こういうふうな推定になっておるところでございます。もとよりこれは、今御提案申し上げております新協定というものを国会で御承認いただいての上の話でございます。そういったことでやってまいりたいと思っております。
これは大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、今度の協定によって思いやり予算と言われるものがふえてきますよね。このふえ方というものはどこまでふやしていくつもりです。これを含めまして、在日米軍の我が国の駐留負担というものが今年度において防衛予算の一割を超えてきている。そういうことを見ますと、どこまでこれはふえていくのかしらという心配があります。しかも、この協定を新しく結ぶことによって生ずる負担増というものを見ますと、これは大変なことになるんじゃないだろうか、こう思うのですが、その限度は防衛予算の一割前後だとか一割以内にするとかそういうお考えはありますか。
四千七百七十一億円といいますのは、ただいま申しました在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやりと称しておりますもののほかに、いわゆる周辺対策とか施設の借料、それから提供普通財産の借り上げ試算といったようなすべてのものを含んだトータル額でございます。
四千七百億という数字、ちょっと私、どのような数字かよくわかりませんけれども、防衛施設庁の予算は三千四百億ほどでございまして、この予算の中に駐留経費に関する予算が含まれております。
私の質問に答えている内容が適当でない、こう思います。
 在日米軍の駐留経費について、我が国の負担する経費がどのくらいになるか、いわゆる思いやり予算と言われて続けられてきた金額は相当にふえてきているじゃないか、この新協定によってまた余計にふえていくのではないだろうか。百二億円という今のお答えは何のお答えなのか、私にはわかりませんけれども、私どもの方の推定では、とにかく防衛予算のうちの一割を超える金が、思いやり予算、この協定に基づいて支出される予算の方向に変わってきている、こう見ておるのですが、その見方には間違いがないと思いますけれども、どうですか。
世の中の週休二日制への方向が進んできておるわけでございまして、学校教育もそれと切り離しては考えられないということでございます。
 これまで教育課程の改定につきまして審議を進めてまいりました教育課程審議会におきまして、昨年の十二月に答申が出されたわけでございますけれども、その答申の中におきましても、世の中の動きを見ながら、学校五日制につきましては「幼児児童生徒の学校内外における生活に十分配慮しながら、これを漸進的に導入する方向で検討するのが適当である。」という御指摘をいただいておるところでございます。ただ、学校の場合につきますと、そのことに伴いまして児童生徒の教育水準がどうなるのかという問題もあるわけでございます。教育水準を維持するとなってまいりますと、今度はまた子供たちの学習負担がどうなるかということもございます。さらには、土曜日休んだ場合に、家庭や地域におきましてその子供たちを受け入れる体制がどうなっておるのか、生活環境や生活行動がどうなるのかというふうな問題もあるわけでございまして、そういった点を総合的に勘案しながら、また六十一年の七月に総理府で学校五日制につきましての調査がございますけれども、そのときには五日制に何らかの形で賛成といいますのが二〇％前後であったというふうなこともございまして、国民の理解も得ながらそれを進めていく必要があろうかというふうに思っております。
 先ほどの教育課程審議会の答申では、そういうことを踏まえながらこれを漸進的に導入し、そしていつから、どのような形で進めていくかにつきましては、実験学校等を設けるなどして、その結果を踏まえながら検討すべきであるという指摘もいただいております。そういうことを受けまして文部省におきましては、そういった教育課程審議会の答申を踏まえながら検討を進めていこうということで、先般、七月の末でございますけれども、省内に教員の週休二日制・学校週五日制に関する省内連絡会議を設けまして、関係局長で構成しておるわけでございますが、その場で議論を進め、その検討結果を踏まえながら逐次その問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。