現行のアセス、事業者が事業に取りかかる直前に行われているという実情がございます。また、アセスを実施する側とまたそれをチェックする側、それが同じ自治体がやっている、事業の主体者とアセスする側、全く同じところがやっている、こういうことで、とてもじゃありませんけれどもチェック機能など働くはずがないじゃないか、そういうことでございます。
 また、もっとひどいのは、建設事業を続けながらアセスを行っている、そういう実例もございます。このような実情を放置しておいて、環境基本法の理念を実現できるのかどうかということについて伺いたいと思います。
アセスを行うに当たって、事業者が準備書等を書面にすることになっているわけでございますが、具体の調査、予測、評価につきましては、先生御指摘になりましたように、既に得られている科学的知見によりまして、対象事業ごとに技術的方法を定めた指針に従い、行われていることでございまして、客観性は保たれているというぐあいに考えるところでございます。
 また、作成された準備書は、関係地方公共団体及び免許庁の審査を受けているところでございます。国における審査は、専門のスタッフにより厳正かつ慎重に行われていると理解しておりまして、必要な場合には文献調査や聞き取り調査を行うなど、学識経験者の知見を活用することにしているわけでございます。
 先生の御指摘になりましたのは、地方公共団体におきまして知事がそれを審査するに当たって、第三者機関の意見等を聞くというような手続をとっていることを指しているかと思います。そういうことをやりますことも一つの工夫であると思いますし、また私どもも、そういう科学的知見を持った人間また専門のスタッフにより、それらを審査するというようなこともその一つだと思いますが、いずれにしても、先生おっしゃるように透明性、中立性に関すること、また信頼性を高めていくことは重要なことだと思っておりますので、その面に関する施策の充実というものは図っていく必要があるというぐあいに考えております。
内容の充実が問題ではないか、そのように思うわけでございます。
 事業の環境に対する影響を調査、評価する学術的、科学的な手法そのものの確立もございます。それから調査、評価の手続のあり方というものを形づくっていくこと、また、一体だれが調査、評価をするのか、調査、評価した結果、事業にどう反映させていくことができるのか、事業の決定等に反映させていくことができるのかどうか、この辺についてのルールが必要ではないか、そのように思うわけですが、この点についていかがでございましょうか。
整合性があるなどということは、これはもう断じて言えないのではないか、そのように思うわけでございます。
 それから、アセスの三原則、一応この三つが必要じゃないか、そのように言われでいるわけですが、一つは学術性、また中立性、透明性、公開性とも言えると思いますが、こうしたものがなければ本当に信頼されるアセスと言えないのではないか、そのように思うわけでございます。
 現在行われている環境アセスに、こうした面が確立されていると自信を持っていらっしゃるかどうか、長官の御意見を伺いたいと思います。
御指摘になられましたように、我が国では現在どういう格好で行われているかということでございますが、昭和五十九年、国におきましては閣議決定、またそのほか公有水面埋立法等の個別法に基づきましてアセスをやっておるところでございますし、地方公共団体におきましては条例、要綱に基づき推進しておりますことは、先生御指摘のところでございます。
 そこで、その円滑な実施のためには、国・地方を通じてある程度手続等が整合性がとれたように行われることが大事ではないかという御指摘でございました。同一の事業に閣議決定要綱と条例等がございまして、それが二重に課されるということは不合理でございますし、また、両者の手続が大きく異なっていることも均衡を失することになるわけでございます。
 そこで、この閣議決定要綱では、地方公共団体に、閣議決定要綱の趣旨を尊重いたしましてこれとの整合性を配慮するように要請しているところでございますし、一方、地方公共団体が定めた環境影響評価条例や要綱におきましても、国等が実施する対象事業についてはその取り扱いについて国との協議によることとするなど、国の要請に適切に対応しているというのが一般的でございます。
 そこで、国及び地方の環境影響評価の運用につきましては、このように両者間で調整を図りながらやってきているということで、今のところ整合性は図られているというぐあいに考えますけれども、それが法制的に具備されているのかどうかという先生の御指摘もあろうかと思います。今後とも、この運用、またやり方等を含めまして十分配慮していく必要のある問題だというぐあいに考えております。
おっしゃられるように、御指摘のような新聞報道があったことは私も承知しておるわけでございますが、政府部内の作業をするに当たって、環境庁が関係各省に環境庁の法文案をお示ししながら協議をするというのが政府部内における仕事の段取りでございます。そのときに環境庁における検討がこの件に関しましては若干おくれまして、たしかあの時点では案文を示さないで、ただ全体といたしましてはこの国会にぜひ御提案申し上げたいということから、でき上がったところから条文を各省に協議に回したという経緯がございまして、その時点で間に合わなかったという経緯があることは事実でございます。
 それでは、なぜそういうことになったのかということでございますが、実はこの経済措置につきましては、一つは、環境上好ましい行為を何らかの助成を与えながら経済的に助長するという手法、これは実は従来からとっておったわけでございます。これにつきましては、割合すんなりと条文化作業もできるわけでございますが、一方、環境保全上好ましくない方に何らかの負担を課して経済的に不利なような効果を与えて、そしてそういう行為をとらないようにというための施策につきましては、それが国民の負担に関する問題でもございますし、そういたしますと、先ほど申し上げましたように、いろいろ国民経済的なことを考え、また国民の合意を得ながらやっていくということを同時に考えながら法制上位置づけていく必要があるのではないか。そういうことを考えながら位置づけするとなるとどういう条文になるのかなということで、中でいろいろ議論しておりまして、そういうことからあの時点においてはまだ各省にお示しすることができなかったという経緯があることがああいう記事になったものだというぐあいに私どもは推察しておるわけでございます。