次に、大韓航空機事件につきましてお尋ねをいたしますが、この問題について、いわゆる容疑者金賢姫から、日本から連れてこられた教育係の話がございまして、それらについていろいろと捜査当局で捜査をしておるようでありますが、捜査の状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
基本的な問題については、今瓦防衛庁長官から施設関係についてはお話を申し上げました。
 いま一つにつきましては、これはいわゆる労務費の関係について特別協定を結んで国会の御承認を得ようという考え方を持っておるということを申し上げておきます。
いわゆる日米安保体制が円滑にその効果を上げ得るようなその環境をつくってまいらなければならぬわけでございますので、ただいま委員御指摘のように、いわゆる思いやりということでございますが、財政経済事情の大きな変化もございますので、円滑な運営ということになりますと、思いやりという言葉は使いたくないわけでございますが、我が国といたしまして今後個々の施設、それらにつきまして自主的判断によりその措置をしてまいらなければならぬ。さらに、米側の要望につきまして、我が国の財政事情また社会経済環境、こういったものを踏まえながら、先般本委員会で今後の日米関係のいわゆる思いやり予算についての御指摘もいただいておりますので、そうしたことを踏まえながら慎重に対応してまいるということでございます。
この問題は、日本の方からこのことについて持ちかけていったということについて、非常に重要であります。したがって、さらに話し合いの経過の中で、貿易黒字減らしというようなことも含めますと、アメリカ側の要求が非常に強くなってくるということも事実だろうと思うのであります。
 ですから、そういうことを含めて、やはり日本の防衛予算の範囲の中で果たしてそういう受け答えができるのかどうかというふうな問題も非常に大事な問題になってくるというところをよく認識をして、話し合いについては慎重に運んでいただきたい、このように要望をしておきたいと思います。
 そこで、アメリカの国防予算の中で日本の在日米軍関係の予算がかなり削減されている、六十数％削減されている。こういうことになりますと、当然日本国に対しましてそれの肩がわりを要求されるという可能性が非常に強い。一体、日本はどこまで思いやり予算の増額に協力をしていくのか、今後この思いやり予算というものに対しての、あるいは米国の肩がわり要求に対しての考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
先ほどからお答え申し上げているように、この問題は我々にとって非常に重要で、我々としてはぜひ具体的な問題にまで進めていきたいと思っておりますけれども、何せ研究の相手方もあることでございますので、どこまで話が詰まっていくものかということについては相当時間をかけてやってみないとわからないというのが実情でございます。
やってみなければわからない、先々のことは答えられないというようなことでは、それは困るわけでありまして、やはり一つの考え方を持ってその話し合いに入っているわけでありますから、そういう無責任な答弁ではなくて、きちんと考え方について説明をいただきたいと思うのであります。
今防衛庁長官がお答え申し上げたとおりでございまして、実は先般の両長官の会議ではポンカスというような言葉は出なかったわけであります。
 我々事務レベルではそういった問題の話をしたわけでありますが、米側としては、例えば事前集積の問題、そういったことに問題を絞って研究するということであっては応じられない、もっと広い立場でどう来援するかということを話し合ってみないと、ポンカスそのものについては議会その他においてかなり消極的な意見もあるので、最初からそういうように問題を絞らないで勉強したいというような申し出があったのも事実であります。
まず有事来援についての研究でございまして、ポンカスを含めてのお話でございますが、研究を始めればそういったものも含んで研究はなされると思うわけでございますが、まず有事来援について二、三年の期間を経てひとつ勉強もやってみようということでこの有事来援研究を始めるわけでございます。よって、その後の問題といいますか、その結論がどういうぐあいに展開されていくかということをまず見なければならぬ、かように考えておりますから、先々のことにつきまして今お答えする立場にない、かように申し上げておきます。
中期防の予算はもう既に決まっているわけでありますが、そういう中で例えば武器の事前集積というような問題一つ考えてみても、一体どのぐらいの予算を必要とし、それがいわゆる中期防の期間の中において達成をするようなことになっているのかどうか、研究のその一つの結論といいますか、それはどの辺で出そうというふうに考えていますか。防衛庁長官。
ちょっとすれ違っているんですよ、私の質問の仕方が悪いからかもしれませんが。私もわからぬまま質問をしておるから、余計あなたも聞きづらいと思うんです。私が言っているのは、インサイダー取引そのものを問題にしているのじゃないんです。納税者番号というものを絶えず基調に置きながら今議論をやっているんですけれどもね。
 例えば、インサイダー取引を取り締まるという法案をこれから審議するということになるんでしょう。だから、そのときになって有効な取り締まりをやっていくためには、そういうものを根こそぎになくしていく。インサイダー取引というふうな不当な取引をできないようにしていくというために、やっぱりそういう納税者番号のようなものがあって、株の全部の取引というものが一手につかまれるような状態になっていないと、本当に根こそぎにインサイダー取引そのものを取り締まるということができないではありませんか。そういうものがあれば、より有効にその取り締まりができるのではありませんかという質問を私はやっておるんですよ。
 だから、納税者番号ができたからといって、情報を得たか得なかったかというふうなことはこれはわかりませんけれども、情報を得たことの結果というものは、結局それによって大きな収益を上げるということに結びついていくことになるんでありますから、そういう意味でやっぱり納税者番号というのは、このインサイダー取引の面についても非常に有効な手段になるのではありませんかということを私は御質問をしたようなわけなんです。