大蔵大臣から全部答弁してしまいましたので、私は、それにちょっと変わった面からの注釈をつけたいと思うのです。
 いま、中小企業は大体特償の方をとっているということでございましたが、これが、こういう言葉がなぜ出てくるかと申しますと、確かに各省庁、予算要求前にはいろいろなアドバルーンを上げたり、希望を最大限表明したりいたしますけれども、予算編成権を持っている大蔵省と最終的に詰めてでき上がったものは、原局も、あるいは大蔵省も含めて、政府一体の政策の決定ということでありますから、その意味では御了承願いたいのですが、この中小企業投資促進税制は、実際は当初の税額控除あるいは特償の率というようなことを考えますと、大変大きな、二千億以上の大台に乗る財源を必要としなければできない、それだけの減収になるわけでありますから。したがって、いろんな方面と検討しながら、これに参考にするのには何をとったらいいかということで考えて、去年四月から実施しましたエネルギー関連の、これは中小企業だけでない、投資促進をやりました。
 その成果をずっとフォローして振り返ってみますと、そこで特徴が出てくるのですが、大企業はほとんどが税額控除を採用している、そして中小企業は特償を採用しているという現象が出ました。そこで特償一本にしぼって、大蔵省としてはとてもつらい財政の中で、財源の中で、これでも相当な規模でございますので、通産省の中小企業に対する活力を与えるという政策に財源を割いたというのがその結果でございます。（発言する者あり）特償とは特別償却税制のことを申します。
 次に、原料非課税の問題でありますが、これはちょっと大蔵大臣の答弁では的確ではなかったかと思います。というのは、輸入ナフサと石油化学工業の使用する国産ナフサとの問題であろうと私は思いますが、現在、両業界話し合いの結果、石油税に相当する部分のコスト、それを国産ナフサで石油化学業界に転嫁することなく、その分を石油業界が背負って、その税額分だけは安く国産ナフサを供給することについて両者合意ができておるというととを承知いたしておりますが、なお、制度の問題としては、大蔵大臣の言われるのが基本的な理論であろうと思います。
    〔国務大臣塩崎潤君登壇〕

 また、本改正案におきましては、特定基礎素材産業の活性化のための税制改正の実施が図られておりますが、わが国の素材産業が景気の停滞、国際競争力低下による輸出の減少等により深刻な構造不況に陥っている現状にかんがみ、かかる措置に加えて、化学工業原料の安定確保のための原料非課税原則の実現、あるいはエネルギーコスト低減化対策、新技術開発の促進などの諸対策をさらに講ずることによりまして、素材産業の安定と発展を図り、もって勤労者の不安を解消すべきだと考えますが、大蔵大臣、通産大臣はいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします

 次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします

 今回の値上げのように、安易に国民に負担を強いる前に、政府は、専売公社の合理化、効率化に一体どれだけ努力されたのでありましょうか

 一昨年の臨調第一次答申は、工場の統廃合等による要員の縮減など、緊急の改革案を提示し、さらに、昨年七月の臨調基本答申は、専売公社の特殊会社化、民営化という抜本的な合理化方策を提示したことは周知のとおりであります

 しかるに、政府は、この間国民には臨調答申を最大限に尊重すると約束しておきながら、この公社経営の合理化についてはほとんど着手しなかったばかりか政府の行革大綱に専売公社の具体的改革手順を盛り込まなかったことは、きわめて遺憾であります
政府・与党間の調整がつかないなどというお家の事情で惰性的な公社経営を続け、ここに至って国民に負担をしわ寄せする政府の姿勢は、断じて許されません
行革に不退転の決意で取り組むという中曽根総理のリーダーシップがいま問われているのであります

 総理並びに大蔵大臣に対し、臨調答申どおり専売公社改革を実行する決意があるのかどうか、また、その具体的改革手順をいつまでに決めるのか、お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
難しい問題はいろいろあると思いますけれども、少なくとも国民の税金を使っているわけでございますから、これがほかの予算執行であればもう大変厳しいチェックがあるわけでございますし、会計検査院の検査もある。このＯＤＡだけが聖域であるということは今後許されなくなると思うわけでございますし、あわせて、やはり大きなプロジェクトについては、もちろんその国の政府が最終的に決めることでありますけれども、例えば環境という問題、あるいは住民がたくさん移動するという問題、そういう問題については、少なくとも日本としてきちっとした価値観を持って、国会の中でも援助をやる前にきちっと審議をして、最終的には国民の血税ですから、国民がある意味ではお金を貸すわけですから、国民の議論をきちっと踏まえてやるべきである。まずこういう基本的な原則に立って、具体的に、ではどういう仕組みをつくるかということを組み立てていくべきだ、このように思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 それから、これに関連して、いわゆるＮＧＯの途上国援助活動というのは、草の根レベルでの働きかけが可能であるとか、あるいは限られた地域への限定的なニーズにも対応できるとか、あるいは緊急時にも柔軟迅速に対応できるとか、非常に特色があるわけでございまして、政府によるＯＤＡを補完し得るような、そういう利点があるわけでございます。そういう意味で、このＮＧＯの果たす役割は非常に大きくなっているわけでございますけれども、日本の場合は欧米諸国に比べて組織、人材、財政等非常に基盤が脆弱であるわけです。
 そこで、政府によるＯＤＡとともに民間のＮＧＯの活動を支援強化していくという観点から、ＮＧＯの独自性、主体性を十分配慮した上で、ＮＧＯの基盤整備を促進するために人件費とか通信費とか事務経費などの経常経費についても助成を考えるということが一つ。
 それから、今いろいろＮＧＯの関係者の人に聞きますと、いわゆるＮＧＯの事業補助制度というのは、単年度制に基づく予算申請とか、四半期ごとの交付とか、非常に融通性とか効率性に欠けるというのですね。そこで、ＮＧＯの特色を生かすために、ＮＧＯが企画する事業に対しては一括で、助成するような包括助成制度を検討してはどうか。この二点、どうお考えでしょうか。