今回の改正は、過去と違いまして、単純延長でなくて内容を充実しての改正でございますが、この改正に当たりましては、先ほども申しましたように、地方制度調査会の答申をもとにしております。
 調査会の答申では、市町村の合併は地域の一体的な整備、市町村の行財政基盤の強化あるいは豊かな高齢社会を迎えるための社会福祉等住民に身近な行政サービスの充実等を図るための有効で適切な方策であると提言をされたところでございます。そしてまた、市町村の合併は関係する地域の将来やあるいは住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であるので、その推進に当たっては住民の共回生活意識の醸成や関係する市町村及び住民の自主的な判断が尊重されなければならないというふうにも指摘をされているわけでございます。
 私どもは、このような状況を踏まえまして、自主的な合併を推進し、合併の効果が一層確実に発揮されるように行財政上の支援措置を講ずべきであると考えまして、今回このような内容を盛り込んだ法案を取りまとめまして御審議をお願いいたしているところでございます。
やはり立法府の意思というのは十分尊重するということが大事であるわけですけれども、その点についての真摯な見解というふうには受け取ることができません。
 政府は、九三年の臨時行政改革推進審議会答申で、私どもから見ますと国際貢献国家づくりのために地方自治体を再編成して、国の支配がやりやすく、大企業本位の開発も進めやすい大規模な行財政能力を持つ自治体をつくっていく方向を打ち出しました。昨年三月、「平成五年度市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査研究報告書」では市町村合併に県のイニシアを求めるなどあくまで合併推進を主張して、昨年十一月二十二日の第二十四次地方制度調査会答申で、市町村の自主的な合併を推進していくべき、行財政上の支援措置を拡充整備すべき、あるいは都道府県がより重要な役割を果たすことを期待する云々と要求したわけであります。
 そこでお聞きしますけれども、先ほどの国会決議の私どもから言えば廃止せよとの意思、意向に逆らってまで、新たな装いを凝らしてまでこれを推進しよう、法案を出そうというねらい、端的にお答えいただきたいと思います。
私は、その当時の国会の御意思がどういう経過を経てこういう附帯決議になったのか詳細に承知をしないところでございますけれども、しかしむしろこれをもって市町村合併というものが完全に行えるような熱意を持ってやれという、そういう御趣旨がこの附帯決議にあらわれたのではなかろうか。けれども、その実を十分上げることができなくて今日に及んで、地方制度調査会におかれましても、新たなる踏み込んだ、従来と異なった合併推進の答申を行っていただき、今日の法案提出に至ったと承知をする次第でございます。
それはわかっているんです。私の質問に明確に答えて、長々答弁しないでいただきたい。
 大臣、国会の意思、その趣旨からいってどう考えられるかということについて明快にお答え願います。
現行の合併特例法は、御承知のように、市町村の合併に関する必要な特例措置について実際の合併の動向にあわせて見直すべきであるという考え方で時限立法として制定をされているものでございます。
 十年の時限法ということで、それぞれその当時における社会的、経済的な諸条件、あるいはこれを背景とします行政に対する社会的な要請や地方公共団体の状況等を総合的に考慮して、制定以来、昭和五十年、そして昭和六十年と二度延長をされて今日に来ているわけでございます。
 今回の改正でございますが、これは従来の改正と違いまして、単に期限を延長したというようなことではございませんで、今回は地方制度調査会の答申を踏まえまして、前回の延長後に生じました例えば国土の均衡ある発展や地方分権という我が国の内政上の重要課題への対処の必要性でございますとか、住民の側からの自主的な合併の取り組みが活発化しているというような諸条件を勘案いたしまして、大幅な内容の見直しをした改正になっておりまして、単純延長でないということでこれをやっているところでございます。
去年のこの委員会での質問の報道、それから石井委員の質問主意書の報道、先ほどの四ページ目の新聞コピーでございますが、これは産経新聞では、要は、八月末から理事数が足りないということで、八月下旬以降、理事会は定数の下限である十五人を下回る不正常な状態が続いており、理事の補充選任を行った後にこの宮崎理事長は年内にも辞任するものと見られる。これは新聞の勝手な推測かもしれませんが、そういう去年の八月以降の流れにはなっていた。
 実は、具体的に理事長は動かれたと思うのです。昨年十一月二十五日に評議員会を開いている。御承知のとおり、国会の二院制とか、あるいは内閣と国会の関係のようなもので、あくまで評議員会というものが理事の選任権があるので、評議員会を開いてそこで理事を選任する、そういう作業が昨年の十一月二十五日開催の評議員会において行われまして、実は新たに八人の理事、この八人の中には、私が先ほど来主張しておりました、現場で汗をかいてきた学生の募金運動の先輩の一人、それから、あしながおじさんのグループを代表して今の吉岡さん、この投書をされた方ですね、それから、奨学金を受けて社会に巣立った、そして今非常に活躍している一人の遺児の卒業生、この三人も、この八人の理事の中に選ばれたんですね。
 評議員会はその八人を選んで、八人を加えれば定数割れを大きくちゃんと回復できる、正常な状態に戻せるということで、昨年の十一月二十五日の評議員会では、この八人の理事の選任ができた。
 ところが、これが今度、評議員会の今の八人の理事の選任の結論と、それから宮崎理事長以下の理事会側とが、この決定についていわば真っ向から対立をしまして、結局これは、今たなざらしの状態でございます。
 ですから、まず総務庁は、この昨年十一月二十五日の評議員会における八人の理事の選任について、やはり仲裁して入らないといけないと思うのですが、どう判断し、どういう見解でもって今指導をされるのか、それをお聞きしたいと思います。