今、委員の御指摘の高齢者あるいはまた障害者等に対します住宅事情がどういうようになっているかということを直接調査したものはないわけでございますが、全体的な五年に一回行われます住宅需要実態調査というのがございまして、大数的にはつかんでいるところでございます。
 六十三年に行われましたこの調査によりますと、この調査の中では、例えば調査時点より五年前の時点から住宅を移転したことがあるかどうか、そしてまたそれはどういう理由で移転したのかというような調査になるわけでございますが、この調査によりますと、高齢者世帯で五年間に移動した世帯の率は六十五歳以上では九・二％でございます。非常に移動性は少ないわけでございますが、その移動した理由といたしましては、立ち退き要求あるいは契約期限切れ、そういうような移転理由を挙げているのが全国では一七・七％、東京圏では二五・八％と非常に高い数値が挙がっているわけでございます。
 今、委員御指摘のとおり、新聞報道等も私たち読んでおるところでございますが、高齢者の、特に民間賃貸住宅に入居している高齢者の住宅問題というのは、今後高齢者が非常にふえるときだけにその対策を充実していかなければならないというように考えているところでございます。
会長の御指摘、恐縮でございます。
 国土利用計画法の運用につきましては、私どもこの制度は決して恒久的な制度じゃなくて、対症療法的な制度という限界は承知しておりますけれども、当面の緊急対策としてはこれが一番効果のある施策であるということで一生懸命取り組んでおる制度でございまして、先ほど先生の言われるようにしり抜けがあるのではないかということで、私どももある面では非常にじくじたることでございまして、できれば税務当局の方からそういうデータがわかるようにということは内々お話を申し上げているのは事実でございます。
 ただし、今の現行体制からいくとなかなか知らせるというわけにはいかない、個人の秘密を守る義務があるというようなことで税務当局のガードは非常にかたいということでございまして、先ほどの答弁はぶっきらぼうな答弁でまことに恐縮でございましたが、そういうような努力はいたしておるわけですけれども、現行体制の中ではなかなか突破できないというのが現状でございます。
 なお、監視区域制度につきましては、なるたけ後手に回らないように早目にということと、しり抜けにならないように的確厳正にやっていこうということで、組織体制も強化をいたしまして厳正に運用さしていこうということで頑張っておりますので、その点御理解を賜りたいというふうに思います。
どうも、会長のお計らいを大変感謝申し上げます。
 私も新人ですのでよくわかりませんので、どこまで省庁の方に突っ込んでお聞きしていいものかわかりませんけれども、もう少し私たちも真剣に取り組んでいただきたいと思います。国土庁の問題だけではなく、土地という問題はやはり税制面からももっともっとメスを入れなければならないと思っておりますので、大蔵省の方に対しても、やはりそういうお互いに省庁同士手を携えて考えていただきたいと思います。
 きょうのところは、こういう法人の未利用地を有効利用させるための方法として、大企業に今まで甘かった土地の保有税の強化など税制面からの施策も急がなければならないと思いますけれども、国土庁がそういう国土法をつくった以上、それをきちっと国民が納得のいくように対処していただかないと、かえってそれがいつもいつもマイナス面になった形で出てきているような気がしてなりませんので、今回のそういう網を、今度名古屋でも三十坪、百平米に下がるわけですけれども、むしろ、じゃ小さく切ってしまえばどうにでもなるという業者も出てきているわけですし、それから国土利用計画法を通さずに取引している横着い業者もありますし、そしてまた広告費として一億、造成費として一億出すという形で、違う名目でお金を上乗せしている業者も実態としてありますので、きちっとその辺をこれから対処していただきたいということをお願いしたいと思います。
 終わります。
私の言い方が過激な言い方にとられるかもしれませんけれども、そうすると、私も税理士でございますので会計事務所をしておりますけれども、納税者に、国土法に従った価格でないので取引しても、税制面だけきちっと申告をしてもらえばいいというふうに私はとらえざるを得ないような気がしますし、そういう事例が出てきておりますので、そういう点、国土庁もやはりそういうものをつくって土地の高騰抑制に全力をかけられる以上、きちっと対処していただかないと、私はむしろ不公平な法案になってしまうような気がいたしますので、きちっとその辺を今後取り組んでいただきたいと思います。
 土地問題解決というものは、基本的には土地を有効に利用するというところにあるわけですので、企業による投機対象となってしまった未利用地ですね、こういう土地の放出を考えていただかなければいけないと思います。この資料によりますと、いろいろと土地所有の形態が個人から法人へ移動している、それからまた所有地の未利用地の八割が当初から利用計画なく買ったんだと、そしてそういう今後宅地としての計画もこうした実態がほとんどないということがここにうたわれておりますけれども、そうした面は事実でしょうか。
日吉局長の御指名がございましたが、私、担当しておりますのでお答えさせていただきたいと思います。
 私ども、現在ソ連でペレストロイカ、グラスノスチあるいは民主化といった動き、国内の改革ということが進行しているということは十分承知しておりまして、この宮内論文が指摘しておりますとおり、今日では昔に比べましてよりさまざまな形でいろんな人々が意見を表明され始めているというような状況が出ているということは承知しているわけでございます。そしてそのペレストロイカでございますが、ソ連のペレストロイカは確かに軍も含むものでございまして、私どももかねてからソ連軍の再編、合理化、近代化といったものが行われているということはこの国会の場でもいろいろな形で御説明させていただいている次第でございまして、ただいま御引用になりました「ソ連は正に軍事改革期なのである。」というのはこのようなことを意味しているのかと思っている次第でございます。
 ただ、ここで言っております町の人たちがいろんなことを言っているというくだりがございますが、そういうちまたの声とそれがどのような形で政府の政策に反映されていくかということは全く別の問題であるというように理解しておりまして、ソ連の指導部特にゴルバチョフがいわゆる新思考という形態のもとで、そういう新思考外交の一環として軍事面でどのような動きを示してくるかということは大変注目している次第でございます。なお、ここで軍隊なんか要らないというプラカードなんかがあったというようなことも書いてございますけれども、軍隊なんか要らないとかあるいは何といいましょうか軍隊は弱いものでいいとか、そういったようなことをソ連の力で考えているというようなことでありますとすれば、全くそのような事実はございません。
 ペレストロイカの中でソ連軍の近代化とかそういう質の改善といった形を通じて、ソ連はソ連なりにソ連としての軍事的な近代化のための努力を進めているというのが実態であると私どもは考えておる次第でございます。