お答えいたします。
 今行政管理局長からお答えございましたように、この特殊法人の定員全体を見ておりますのは総務庁ではございませんで総理府でございます。したがいまして、私どもの方の所管ではございません。しかし、何回も閣議において発言等もいたしまして、公務員の定員抑制と同じように、それぞれの公社公団を所管する各省庁において、特殊法人の定員抑制については、あるいは縮減については努力してほしいということで強調いたしまして、そういうことで対処をいたしている次第であります。
 それから、今回の特殊法人の見直しは、先ほど来お話しになっております統合、民営化、この問題ばかりではなくて、すべての、九十二ございます特殊法人全体、この組織機構の縮小、スリム化について努力をしてほしいということを要請しているわけでございます。
 具体的に言えば、日本道路公団では、特に関連法人がいろいろ問題があるということが委員会でも御指摘でございました。したがいまして、この関連法人については広範な見直しを行って、競争性の確保や利用者サービスの向上を図る、そうして公団の発注する業務については機構及び要員の合理化を図るとか、それから住宅・都市整備公団におきましては、分譲住宅については民間でも実施可能なものからは撤退する、そうして仕事を限定する等々の形で、それぞれの……
結局、中曽根行革でＪＲの部分、またＮＴＴ、たばこ産業等について、こちらはもう徹底的な合理化を図ってきているわけなんですね。ところが、それ以外の部分がふえているのですよ。ですから、やはりここは腹を据えてやらないと、結局それ以外の部分がふえてしまう。
 だから、中曽根行革が評価されるのは、やはりそこが徹底的な民間経営センスが入って、今まで赤字が垂れ流しだったものがきちっととまり、そして黒字になった、そういうことなんで、この残りの部分についてもやはり民間的な経営センスを入れて徹底的にやっていけば、人件費も合理化できるし、そして歳出削減効果も出てくるということなんで、単なる統合とか合体だけでつじつま合わせとか数合わせみたいなことをやっていたのでは何にもならないわけなんですね。
 これを徹底的にぜひ総務庁長官、本内閣の最重要課題だ、こうおっしゃっているわけですから、各省から上がってくることだけではなくて、総務庁では全体定員をこういうふうに削減をしていくんだ、公務員の削減計画と同じように、公務員もこういうふうにやるんだから、中央省庁はこういうふうにやるんだから特殊法人もこういうふうにやってくれというような目標を示していかないと、これはどうにもならないことになるのではないか、こう思うのですね。
この五年間に全体の特殊法人の総定員といいますか、これは六十一万人から五十七万人に減ってきておりますが、ＪＲ七社あるいはＮＴＴ、たばこ産業、これを除くとどのような推移になっていますか、お答えいただきたい。
大体各省の案といいますか、それを聞かせていただきましたけれども、ざっと足し合わせてもなかなか歳出削減効果あるいは人員等についてどうなるのかというものが見えないわけですね。これは、総理が、行政改革は本内閣の最重要課題だ、言葉だけの改革に終わることのないよう、不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行したいと、こうおっしゃっているのと物すごく違うわけですね。どういうことなんですかね、これは。
 このことについて河野外務大臣、まず河野大臣の外務省における御努力と自民党総裁としての今までの御努力、そしてまた全体の考え方をちょっとお示しいただきたいと思います。
今般の改革によりまして、消防団基金につきましては、現在の特殊法人から民間法人に切りかえたい、こういうようなことで報告をいたしたところでございます。
 基本的には、これは先生御案内のとおり、現在の基金というのは、認定業務あるいは支払い業務は個々の市町村がおやりになっているのでございますけれども、いわば共済制度、加入市町村の共済という格好でもって財源をプールして運用している、こういうことでございます。
 そういうような観点から、財源的には現在の市町村の掛金が変わらないわけでございますけれども、基本的にはやはり国の関与を縮小しよう、こういうふうなことから出発をいたしておりまして、もう一つは、何と申しましてもやはりこういう消防団の環境整備というような必要のある段階でございますので、私どもとしては、民間法人化することによってその事業の内容に少し弾力性を持たせていきたい、こういうような観点から今回の改革を考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在少しばかりの国庫助成金が出ているわけでございますけれども、こういった点については今後民間法人化して国の関与を縮小する、こういうようなことでございますから、その段階で、私どもとしてはこの補助金のあり方についてはなお今後の問題として検討していく必要がある、かように考えておる次第でございます。
現在台湾という地域が大変な積極的な経済活動を行っているということは我々もよく承知をしております。
 昨年のＡＰＥＣに私参加をいたしましたけれども、ＡＰＥＣにおきます台湾というものは極めて発言も積極的ですし、各国も台湾の経済というものに着目をするということは、あの会議に出ていても印象としてよくわかっております。
 それで、繰り返しになりますが、我が国が日中共同声明、日中国交正常化を行った折以降、我が国は、日本と中国政府、北京にあります中国政府との間では政府間のやりとりをする、台湾とは、民間が経済活動をすることは、これはまたこれで結構なことだという基本的な考え方に立っているわけで、経済活動は御案内のとおり、ここのところどんどんと活発化し大きくなってきておるわけでございまして、このことについてだれも、経済が発展することがよくないとか、あるいはそれに目をつぶるとかということをしているわけではありません。
 民間の経済取引、経済活動についてはそれはそれで十分行われていい、ただし、政府間のやりとりは北京にございます中国政府と当然のことながら日本政府は行うということで日中の国交正常化はなされているわけでございますから、この基本は外してはならぬ、この基本はきちっと踏まえて対応するということが必要であるということでございます。