そういうことになりますと、札つき船舶は世界どこに行っても排除される、そういうようなことになっていくんだろうと思いますが、ひとつその辺の連携がスムーズにいって相当の効果を上げられるようにということを期待しておきたいと思います。
 ポートステートコントロールをして条約に合致していない、そういうときに出港停止処分にしたりあるいは領海外への退去命令、そういうことが可能になるわけですが、その場合にＩＭＯに報告するというようなことがあったかと思いますが、それに加えて旗国への通報も必要だったと思います。そういう点から考えますと、旗国規制とポートステートコントロールの有機的なリンケージが大変重要になると思いますが、その辺については具体的にはどういうふうに考えておられますでしょうか。
ポートステートコントロールの地域協力につきましては、現在、ただいま御説明申し上げましたアジア太平洋地域のほかに、欧州地域十七カ国あるいは南米地域六カ国及びカリブ海地域の二十カ国というようなところでそれぞれ協力が行われておりまして、引き続き地中海南部あるいは西アフリカ、ペルシャ湾等においてもその新たな協力の枠組みが検討されていると伺っております。このうち特に欧州地域におきましては、一九八二年からパリＭＯＵと呼ばれております地域協力に取り組んでおりまして、船籍国等ターゲットを絞ってポートステートコントロールを実施するなど、アジア太平洋地域の協力体制の推進に大変参考になることがたくさんございます。
 このような観点から、従来、パリＭＯＵの会議に東京ＭＯＵの代表も特別に参加させてもらって両地域間の連携を図ってきたところでございますが、このような連携協力関係をさらに進めるために両地域のポートステートコントロール合同閣僚会議を平成十年三月に開催する予定でございます。今後、他の地域とも連携協力を図りまして全世界的規模でポートステートコントロールにかかわる協力体制構築を目指していく所存でございます。
アジア太平洋地域については一九九四年からというようなことで考えてみますと、まだ立ち上がって間もない、こう言った方がよろしいかと思いますが、これは我が国でＰＳＣを実施した場合に、その情報を各国に流してやる、特にこれから訪問するであろう港の政府に情報を提供する、あるいはその船が登録されている国に報告する、そういったことが重要になるだろうと思います。
 そのほかに、地域間での情報の共有、交換、そういった世界的なネットワークがないとこれがうまく働いていかないというようなことだと思います。いわゆるブラックリストといいますかリストに載っているような船については各国とも注意して特にポートステートコントロールを厳しくやるというようなことになるかと思いますが、その辺の世界的なネットワーク構成という観点から考えての地域間の協力体制、連携体制、その辺についてひとつお話しいただきたいと思います。
確かに、アジア太平洋地域の経済活動が活発化いたしますとともに、この地域に出入りする船舶の数が増大を続けております。一方、ヨーロッパあるいはアメリカにおきましては既に早くからポートステートコントロールを国際的な協力のもとに進めるという体制ができておりまして、こういった関係もあり、我が国あるいはアジア地域でポートステートコントロールを強化しないままもしも放置いたしますと、いわゆる非常に質の悪い船がこの地域に集中して配船されるおそれも考えられたところでございます。
 こういったことを受けまして一九九四年四月から、アジア太平洋地域におきまして、先生御指摘のような地域協力の行政取り決めといいますか、いわゆる東京ＭＯＵを実施しておるところでございます。現在、日本、中国、豪州、カナダ等十五カ国が参加しております。
 これらの参加国のレベルはいろいろまちまちでございます。こういったことから、まず、東京ＭＯＵにおきましては、ポートステートコントロールの実施方法あるいは基準、こういったものを標準化したり実施データの交換を行うとか、さらに進みましては、これらの地域から検査官の研修を受け入れて我が国でポートステートコントロールのやり方の研修を実施する、こういったようなことを行っておるところでございます。来年度からは新たにポートステートコントロールの専門家を途上国に派遣いたしまして、現地で研修を実施することも予定しておりまして、こういった形で今後とも途上国におけるポートステートコントロールの検査能力向上の取り組みを図っていきたいと考えております。
住宅供給の促進を図る上から解決すべき問題として借地借家法がございます。従来から法制審議会で検討されておりますが、まだ結論は出ていないようでございますし、速やかな成案が得られるようにひとつお願いをしたいと思います。特に我が党の同僚議員田辺哲夫氏、東京都の御出身の参議院議員で、しかも弁護士をやっておられたということで、これらの問題の取り扱いを十分了知されておりますので、御意見をひとつ議事録で参照していただきまして、御理解を願っておきたいと思っております。法務大臣にお聞きするつもりでございましたけれども、時間の関係上、これは結構でございますから、ひとつお許しを願いたいと思います。
 都市再開発問題について若干質問をさしていただきます。
 都市再開発は都心部において特に重要だと考えるわけでございますが、住宅を中心に事務所、業務施設等を合わした複合的な機能を有する住宅型再開発プロジェクトを積極的に促進すべきだと思います。建設大臣のお考えをお伺いします。
 関連しまして、最近のオフィスビル需要の急増に伴い都市の立体化、空間の複合利用傾向が進んでおります。一方で大都市の災害に対する脆弱性が指摘されているところでございまして、四全総におきましても地震に強いものをつくっていくというようなことが言われております。大地震が発生した場合におけるビルの耐震性が十分確保されているかどうか懸念されます点が多々見受けられます。建設省としてはこのようなビルの耐震性の確保についてどのような施策を講じてきているのか、また既存ビルの耐震性に問題が多いと思うが建設省は具体的にどのように対応しているか、あわせて御答弁を願いたいと思います。
 また、つけ加えまして、木造住宅密集地区の車も通れない狭い道路など、火災が起きたら大事故が発生する、そういう問題の対策もあわせて御検討を願えるようにひとつお願いしたいと思っております。簡単に御答弁をお願いできればありがたいと思います。