もう本当に、何度も何度も同じことなのですけれども、ぜひスピードアップをもって、早めにやはり対応していただきたいと思います。
 それから次は、長野オリンピックにおけるテロ防止策でちょっとお聞きしたいと思います。
 来年は、長野で冬のオリンピックが開催されますけれども、世界中から人々が参ります。そして、世界大会主催国ということで、世界の国に日本は安全であると宣言したことになります。日本が世界じゅうに危険のないことを保証したことになるわけですけれども、諸外国の人々が来日する途中また滞在中、何かが、それがオウムでなくとも、テロ的な行為が起きたときはどうするのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
そのお言葉をお聞きして、私も同感ですのでうれしく思います。
 破防法適用せずと発表した公安審査委員会の論文は、マスコミが怖いとか法務省の顔も立てなければならないという、玉虫色で、国民の生命財産を守る国の存在すら頭にないような論文でした。
 国の権威を示す法律を、不備があるからといって、法治国家でありながらマスコミに迎合して適用できないような国では、国民は安心して日本に住めず、国を信じられなくなりますが、いかがですか。
ありがとうございます。
 この方々は当時社会党の方ですけれども、連立政権であろうとも、村山元総理も野坂官房長官も破壊活動防止法成立のときには体を張って反対された方々ですけれども、その方々が相当な決意で適用やむを得ずとの決定をされた意義は実に大きいと考えますが、いかがでしょうか。
ない方がおかしいですので、早急に進めていただきたいと思います。
 この法律を適用する結論を出した当時の総理大臣、官房長官はどなたでしたか、大臣にお尋ねしたいと思います。
破防法のあり方につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、私ども公安調査庁の立場でなすべきことを今進めているところでありまして、やはりこの種の問題につきましてはできる限り早急に対応すべきものと考えておりまして、そういう観点で事柄を進めるつもりでおります。
ありがとうございます。
 やはり危険性がないとは言えないということですので、そうなりますと、これに破防法が適用されない場合、それにかわる立法というものが大事だと思います。それにかわるものを早急につくっていただきたいと思いますけれども、そのスピードぐあいは、どのくらいのスピードで考えておりますでしょうか。
オウム真理教は、本年の一月三十一日の公安審査委員会による棄却決定につきまして、教団が社会に認知されたというふうに受けとめておりまして、それまでの恭順の姿勢を翻して、活動が停滞していた中央組織の再生を初めといたしまして、地方支部、道場など活動基盤の拡充、あるいは脱会信徒に対する執拗な復帰工作など、組織の再興に向けた取り組みを活発に行っております。
 全国の支部、道場では、相変わらず説教会あるいはセミナーなどを頻繁に開催しておりまして、正悟師クラスの幹部が、麻原彰晃、つまり松本智津夫の説法内容などを引用するなどいたしまして、従来からの教義を維持いたしております。また、信徒の団結力、結束力を高めようと努力している状況もうかがわれます。説法会などへの参加費を名目にして相当額の資金を獲得するとともに、組織防衛というような点にも腐心するなど、閉鎖的な集団としての性格も強めております。
 このような状況から、私ども公安調査庁におきましては、オウム真理教は依然として危険性があるものと考えておりまして、引き続き調査を行っているところであります。
きょうは労働省に四つほど質問いたしたいと思っています。
 一つは、ＩＬＯ条約の批准の問題でございます。国際条約で多くの先進国が批准している条約に対しては日本もやはり進んで批准することが日本が何か特殊な国であるというふうに見られないために必要なことではないかというふうに考えております。特にＩＬＯ条約というのはヨーロッパ——労働問題の起源はヨーロッパでございますので、ヨーロッパ諸国は、先進国は大部分の国が多くの条約を批准しているわけでございますが、これに対して日本がもしおくれているとしますならばやはりＥＣなんかの諸国との摩擦の一つの原因にもなるんではないかというふうに考えております。
 実は、昨年の決算委員会でもこのＩＬＯ条約批准が日本は先進国に比べると劣っているんではないか、加盟国全体の平均をとりますと、加盟国が批准している条約の数ですね、その点からいいますと、日本は必ずしも劣っているとは言えないけれども、先進国だけをとりますと、例えばＩＬＯ条約百六十二のうちで、フランスは百十、イタリーは百一、イギリスは七十九、西ドイツは六十六に対して日本は三十九であります。まあアメリカはちょっと州ごとに違いますので、これは別個になると思いますけれども、その点からもっと批准を急ぐべきではないか、特に百十一号条約、百三十五号条約、百四十四号条約、この三つを取り上げて、批准してないのはどういう理由によるかということをお聞きいたしました。そのときの一般的なお答えは、日本では条約と国内法の整合というのを非常に重視する、非常に厳格に考える、それで国内法との関係を十分調べなくてはいけないので批准がおくれているというふうな答弁がありました。しかし同時に、今後前向きの姿勢を維持していきたいという答弁もあったんでございますけれども、今回また同じような問題を取り上げます。その後余り進捗していないんではないかという印象を受けますので、同じような質問を取り上げるわけでございますが、まず最初に百十一号条約、これは一九五八年に採択されたもので、雇用及び職業における例えば訓練であるとか労働条件であるとか、そういう職業における人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、あるいは国民的出身、社会的出身などによる差別を除去するためにとるべき方針についての原則を定めたものでございます。これが一九五八年採択以来批准されていないその理由について、その当時の職業安定局長は、雇用、職業の範囲が広範であって、国内法の整備ができているかどうか、ほかの省庁とも検討中であるというふうに答えられましたが、その後どういうふうな検討を進めておられるのか。それからまた、どの点が国内法なんかと抵触するのであるか、そのことを最初にお伺いしたいと思います。