私は、大分おもしろい総理の御見解を承った。私は、自分のいままでの概念としては、国というものを構成するのは国土と主権と国民だ、この三つの要素によって国というものが成立していると思う。あなたは国を守る、国を守るとおっしゃる。国を守るということは一体国土を守ることなのか。主権か、いわゆる独立国家の独立を守ることなのか。そこに住んでいる国民を守ることなのか。私はそれを聞きたいわけで質問をしているのです。一体どれを守るのですか。領域も何も全部を守るのですか。微に入り細に入り守ることなんですか。どうもそれはおかしい。いま一度そこをお答え願いたい。
国に対する直接、間接の侵略を防御するとおっしゃるが、その国の何を防御するのですか。
 時間がありませんから私は続けて言いますが、国、国家、あなたは国を守るとおっしゃる。その国を構成しているものは何ですか。まず教えてください。これは何です。
ただいま小林さんからロッキード事件その他のお話がありましたが、私は国会で申し上げたとおりでありまして、いまおっしゃったような事実はございません。
 それから、国を守るということは、これは「国防の基本方針」というのがございまして、その第一に掲げられているところでございますが、直接または間接の侵略に対してこれを排除する、そして日本の平和と独立を維持していくために必要にして有効な防衛力を整備していく、そして自由、民主主義を基調とする日本を守っていく、そういう趣旨であると思っております。
私の持ち時間はあとわずかでございますが、本来なれば、持ち時間の範囲内で所得減税の問題なり予算質問の通告をいたしておりました不公平税制の問題なり、その中身につきましては、グリーンカード制の問題あるいは割引債の償還差益の問題、さらには農畜産物の自由化問題について触れる予定でございましたが、御承知のようなことで時間が足らなくなりましたので、これは一般質問の中に譲りまして、残余の時間はこれを留保して、私の質問を終わります。
先ほど申しました、いわゆる負担増という問題でございます。あくまでも、藤田委員御指摘のように、理論的には負担増ということには税の自然増収も含まれますが、新たなる負担という意味においては、おっしゃった増税というものも含まれる、理論的にはそのように思います。
ただいま理事間で御協議をいただいた由であります。藤田議員の意見をも踏まえた御質疑に対しまして、総合してお答えをいたします。
 まず、国民に対して償還期限の参りました国債につきましては現金で償還をいたします。これは最も大切なことであります。
 次に、お出しいたしましたいわゆる仮定計算によりますと、六十一年度から予算繰り入れが必要となります。が、大量の予算繰り入れが必要になるのは六十二年度以降からであります。それをどうするかという御質問の趣旨でございます。
 しかしながら、六十二年度は四年先のことでございますので、それまでには、今後の経済事情、歳入歳出の動向等を踏まえて検討をしてまいる課題である、このように認識をしております。したがって、いまの段階でははっきり申すわけにはまいりませんが、そもそも仮定計算が現行の政策を前提のもとに置いて後年度負担推計をしたものでありますから、理論的には、要調整額に対しては歳出カット、負担増あるいは借りかえということも含めてのいわゆる公債発行の三つが考えられるところであります。しかし、借りかえということにつきましては、いままでの国会答弁また法律からしても、これはいまこのことをやると決めたわけではもちろんございません。今後どうするかという検討課題であるというふうに存じております。
委員の皆さんに申し上げます。
 ただいま藤田君の提言は、将来の財政の基本に関する重要な課題であります。であるだけに、御疑念があるということであるならば、藤田委員は、徹底的にこの問題を取り上げて、質疑を通じて国民の前に明らかにしていただきたい。（発言する者あり）
 政府は、この藤田君の質疑に対して、十分内容を検討した上、しかるべき答弁を通じて処置を講じられたいと思います。
 政府側の答弁を求めます。竹下大蔵大臣。
これは、幾ら御指摘いただきましても、いわゆる公債の償還財源を、この期に及んでその実行計画を示せということは、私は、これは作業が事実上不可能ではないかと思うのであります。（「いま始まったことじゃない、毎回だから」と呼び、その他発言する者あり）
次に、都市計画法の問題、運用の問題について伺いたいのです。
 都市計画法のいわゆる要点は、線引きをして市街化を抑制するところと許容するところを分けるということが現在の都市計画法の中心になっていると思いますけれども、この線引きをするということ、この政策自体がいろいろの無理や不合理を生じさせておるわけなんです。このやり方のメリットも、それは確かに認められるわけですけれども、その反面、個人の住居に関する自由あるいは財産権を極端に侵害というか制限をするということがありまして、せっかく勤労者が自分の将来の家を建てるためにということで宅地を持っていても、たまたまその後線引きをされたためにそれが使えなくなった。そうかといって坪何十万する宅地はなかなか買えない。こういうことでせっかく宅地用地を持っていながら自分の家が建たないというようなこともあります。また安く借用できるという事情があるにもかかわらず、やはり調整区域であるから家が建たないというようなことで、この法律はメリットがある反面、非常に国民の自由を束縛をするという面がありまして、こういう居住の自由を制限をするこの法律は、憲法二十二条の居住の自由の条項に触れないのかどうか、そういった疑問もあるわけです。それはある程度メリットもありまして、スプロールあるいは乱開発をある程度抑えているという点はあると思いますけれども、反面大変矛盾もあるわけです。こういう政策を今後いつまでも建設省としては続けられるのか。特に線引きということをいつまでも続けるのかどうか。最近若干緩和している面はあると思いますけれども、この基本的な面についてひとつ伺いたいと思います。