今アメリカの例が出ましたので、アメリカの例から御説明さしていただきたいと思いますが、一九八二年にＦＣＣが衛星放送に関する規則を発表いたしまして、八社がやりたいということでそれに対しまして許可を与えました。しかしＣＡＴＶとそれから国内通信衛星を利用したＣＡＴＶの番組配信の著しい発展がございまして、多くは衛星放送としては商売が成り立たないんじゃないかというようなことで計画を中止したことがございます。その後、現在ＦＣＣにより許可を受けている直接放送衛星による放送を計画している事業体が四社ございますが、これも具体的な計画だとかいつ打ち上げるとかいつからサービスするとかそういうようなものは持ち合わせておりません。
 それから今ちょっとＣＡＴＶにつきまして触れたわけでございますが、通信衛星を利用してＣＡＴＶに番組を供給するという面でアメリカは大変進んでおりまして、そういうこともありましてＣＡＴＶが発展してまいりまして、現在ニールセンの調べによりますと、世帯普及率がＣＡＴＶで五二・八％という非常に多い数になっております。
 それからヨーロッパでございますが、ヨーロッパにおきましては、本年二月にルクセンブルクの申出力通信衛星アストラによる欧州初の直接衛星放送が開始されております。スカイ・テレビジョン社というところが英国の視聴者向けに四チャンネルのサービスを実施しているというふうに聞いております。これは通信衛星用の周波数を使ってやっているわけでございまして、直接衛星放送用の周波数、我が国でやっている放送衛星でやっております放送のような周波数を使っているわけではございませんで、通信衛星用に割り当てられている周波数を使っているところでございます。
 それからこのほかにも、本年八月には英国の放送衛星が打ち上げられまして、年末に三チャンネルの放送が開始される予定でございますが、本年八月でございますのでまだ先のことでございます。
 それからフランスにおきましては、昨年十月に五チャンネルの能力を持つ放送衛星ＴＤＦ１というのが打ち上げられまして、これは打ち上げに成功したところでございます。現在サービスの主体をどこにするかとかということにつきましてつい最近決まったばかりでございまして、内容等につきましては私ども詳しくは存じ上げていないところでございますが、サービス主体がつい最近決まったという報道がなされております。
 米国におきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
ありがとうございました。勉強がむだにならなかったという意味で、
 それで、欧米の実態ですが、アメリカではＣＡＴＶが中心というふうに聞いているし、ヨーロッパでも放送衛星を上げている国というのはそうたくさんあるわけじゃない、ＣＡＴＶ中心でいくか、ＣＡＴＶと放送衛星両方でやるか、あるいは放送衛星だけでやるかいろいろまちまちのようなんですが、その辺郵政省ではどう把握していますか。
いや、有料であるかどうかはいいんですよ、これから先の話ですから。実際にサービスが始まるのは今始まることじゃない、来年、再来年というところもあるわけですからそれはそれでいいんですよ。ただ、有料であるかどうかというよりも放送というやつが視聴者に向かってそれぞれの衛星がどういう形で放送をされるのかということだけはしっかりつかまえておこう、こういうねらいで申し上げたつもりですから、これでもって大体問題ありませんよと、そういうふうに受けとめてもらってよろしいというふうに解してよろしいですな。
まず一つ大切なことは、いわゆる定数是正問題というのは、事柄の性格上、本院の決議がございますので、各党間で十分協議していただくということが本質であると思っております。
 ただ、私自身今まで長い間選挙制度なりにかかわってまいりましたので、二つのことを申し上げたことは事実でございます。
 一つは、自民党の中で後藤田委員会というものができておる、その委員会ですべて物を決めてもらうべきものであろう、まずは自民党の考え方をまとめてもらうものであろう。それから一方選挙制度審議会も復活しようと思っておりますが、ここでもいろいろな議論をしてもちわなきゃいかぬ。基本的には国会の決議とそれから党の委員会と制度審、この三つに対して行政府の立場にある者が予断を持って当たるべきではない、この辺は割にしっかりしているのであります、私も長い間それに携わってまいりましたから。そこで勉強のための資料として私が申し上げましたのが、今大久保書記長がおっしゃいましたような、党の改革委員会で議論される中には幾ばくかのケースがある、しかし先般の最終的な国会の中で、みんなが五一一というものを念頭に置きながらもついに五一二にしなければ話がまとまらなかったというところに、ひとつやはりもう一度そのことを思い出さなければならぬなということを申し上げたことは事実であります。
 それから、これは制度審に最終的にはなる問題かもしれませんけれども、四七一というのも、私はその論文を書いたこともございましたので、新聞記者の皆さん方に申し上げました。今明治二十年の話が出ましたが、二十三年の七月一日に初めての選挙が行われておりまして、もっともそのときは人口が三千九百九十万、一番定数の多いのは新潟県でございます。人口も二万人ぐらい東京より新潟が多いわけでございますが、そのときの定数が三百であった。しかし、やはり一つのベースとしてみんなが勉強しなきゃならぬのは四六六じゃないだろうか。四百六十六。すなわち普選の大正十四年の法律で、それを最初執行されたのは昭和三年の選挙でございます。そのときから四十年の間、少なくとも四六六というのは人口の変動があったのにずっと本則の中に定着してきた。その先がいろんな変化が加わった。ただし、プラスアルファとして五というものが位置づけられて、沖縄の問題でございますが、そこで四七一という、そういう歴史的経過というものがあるから、一つの問題意識として持つべきであろう。ただ、定数というのは、もっと多い国もございますし、百人でいいという議論もございますし、その議論は別にあり得るが、歴史的経過の中で参考にして議論がなされるとしたら一つの見識ではなかろうか、こういうことを新聞社の皆さん方にかなり詳しく申し上げたことが記事になったわけでございます。私の意見だ、いわゆる予断を与える、これはいけないことになっておるわけですから、それは避けながら申し上げたつもりでございます。