お答えいたします。
 稲葉委員御案内のとおり、外国人の入国を認めるかどうか、あるいは入国を認めた外国人をどういう在留資路でどの程度の在留期間在留を認めるかということは、国際法的に見ましても主権国家の権限事項とされておるところでございます。
 わが国に在留する外国人は、現在の出入国管理法第四条一項各号に掲げる在留資格と在留期間に基づきましてわが国に在別しておるわけでございますが、これは外国人の従事する職業と密接不可分の関係にございます。たとえば四－一－九と言われております公開興業に従事する芸能人、あるいは四－一－十三に従事しております熟練労働者というような、そのほかにもあるわけでございますが、もろもろの在留資格は職業と密接不可分の関係にあるわけでございまして、そういう関係で、先ほど御説明申し上げましたような在留資格の変更だとかあるいは在留期間の更新だとかというような申請が在留外国人から地方入国管理局の窓口に出されました場合には、当該申請者の外国人登録証明書を提示するということによって職業あるいは勤務所の名称あるいは所在地を把握して外国人の在留資格関係の審査に資するということで、これは一面においては、稲葉委員御指摘のとおり、資格外活動というような取り締まり目的に奉仕するという面もありますけれども、また他面、在留外国人の利便の増進ということのために利用されておるわけでございます。
だから、日本人に対しては公正な管理は必要ない、外国人に対しては公正な管理が必要だというその区分けが、それはまたもとへ戻っちゃうけれども、はっきりしないのですよ。わからないのですよ。なぜ外国人に対してはそういうふうな公正な管理が必要で、日本人に対しては公正な管理が必要でないのですか。それはあなたは在日外国人というものを犯罪者視しているとは言わぬけれども、潜在的な犯罪者的な考え方、取り締まりの対象だということが基本にあるからじゃないですか。それはあなた方としてはあたりまえかもわからぬけれども、そこにあるのじゃないですか。
職業とか勤務先は非常に重要な身分関係に関する事項であると私どもは考えております。なぜかと申しますと、具体的に言えば、現在いわゆる資格外活動者というものが非常に増加しつつあるわけでございますけれども、こういうものを取り締まるあるいは規制するためには非常に重要な手がかりを与えるものである。それからさらに、税務行政との関連もございます。したがいまして、職業あるいは勤務先の変更については従前どおり、変更があって十四日以内に登録すべきものと考えておるわけでございます。
いま職業と勤務先の点が一番大きいというか、それがほとんどですね。問題は、その当時の行政監理委員会が答印しているものについて、この前もそうなんですが、あなたの方としてはなぜそれを法案の中に盛ろうとしないのですか。どういうわけですか。
 それは答えは簡単でしょう。職業が変わった、勤務先が変わった、そういうことによってそれを把握しておいて、取り締まりの対象にして、そして罰則を適用しよう、こういうことでしょう。そのために職業と勤務先というようなものについても、これを変えるということについてはあなた方は反対だ、こういうことでしょう。
四十九年の行政監理委員会の勧告事項で生かされていないのは一つございます。それは、勤務先及び職業について変更があった場合には十四日以内に届け出なければならないことになっておりますが、行政監理委員会の勧告では、これを旅券の発行日であるとかあるいは世帯主の名前であるとか世帯主との続き柄、こういうものと同じように、次のたとえば確認申請あるいは再交付の申請であるとか引きかえ交付申請、こういうときに一緒に行えばいいじゃないかということでございました。この点が実現していないわけでございます。
外国のことばかりやっても切りがありませんから、日本のことに入ります。
 そうすると、いま言ったような形で、いろいろの制度はもちろん違うわけですが、それで一つの問題は、たとえば昭和四十九年の十一月六日に「許認可等に関する改善方策についての答申」というのを行政監理委員会が行政管理庁に提出しています。それで、外国人登録法に関連していろいろ指摘をしているわけですね。その指摘をされているものの中で、法律なりあるいは施行規則なり何なりに生かされていないものがありますね。これは何と何が生かされていないのですか。
専門でないようですから……。わかりました。また機会を改めて……。
 そこで、これは郵政省、大臣にも聞いておきたいのですけれども、一昨年の六月、電波利用開発調査研究会というものが持たれまして、特に実用衛星部会を設けて討論を重ねてきた結果、ことしの三月二十三日に、「第二世代の実用放送衛星の利用の在り方に関する調査研究」という報告書が出されておりますが、これを見ますと、その中で、一つは「チャンネル利用の段階的拡大を図ること」。今度のものも二チャンネルしかとれないわけですね。放送大学がいよいよスタートするわけですが、その分はないというようなことがございまして、「チャンネル利用の段階的拡大を図ること」。それから二つ目に、「ＮＨＫによる衛星の一層の有効利用を図ること」。三つ目に、「放送大学学園による衛星の早期利用を図ること」。四つ目に、「一般放送事業者の事業組織を早期に設立すること」。それから、「衛星の送信電力について適切な決定を行うこと」。それから、「衛星の製作及び打上げ経費に関し利用者負担の軽減を図るふと」。これはやはり国がもう少し金を出せということですね。それから、「衛星放送普及のための各種受信対策を講ずること」。これはＮＨＫがやっておられるようですけれども、いずれにしてもこういった答申が出ておるわけであります。これはいずれ宇宙開発委員会等でも審議され、全体的な今後の放送衛星事業について前進した対策が打ち出されると思うのですけれども、こういう答申が出ておるだけに、郵政省としても早急にこれらの報告書に基づいて対策を樹立すべきではないか、こう思うのですけれども、大体どこら辺にめどを置いてやろうとしているのか、ひとつ概略説明してください。