特許庁の方で御苦労されておることは十分に理解しておるつもりでございますけれども、いずれにしても、各議連なんかで訪問しますと議員同士で会合をやりますね。そのときに、貿易不均衡とあわせてけしからぬじゃないかこれだけのアジアならアジアの我々に技術移転をしろということはわかっておりながら、そういう要求は非常に強くあるわけでございますので、そういう点も含めて、技術者の養成であるとかさらに一段と御努力をしてほしい、こういうふうに要望しておきます。
 それから次に、料金問題です。
 過去の国会答弁の中でこのペーパーレス計画が十分に浸透していくだろう、そういう予測もしてあります。したがって、料金の値上げは大きな変化がない限りは予定していない、こういうふうに過去に答えてあるわけでありますが、今後料金水準の維持のために特許庁としていろいろと御努力もなさると思いますが、その見通しはいかがでございましょうか。あればひとつ聞かせてください。
今後もそういう紛争、争いをなくしていくように法の改正をしなければならぬと思うわけでございますけれども、そういうところも十分考慮して対応していく必要があろうかということを申し上げておきたいと思います。
 それから、知的所有権の分野でございますが、日本が発展途上国にどういうふうに対応していくかという国際協力の状況についてお伺いしたいと思います。
 発展途上国に日本として貢献をしよう、また、日本の技術を移転してくれ、そういう要望が非常に強いことも御承知のとおりでございます。しかしながら、そういう途上国に知的所有権の適切な保護がなければ先進国からの技術の移転はなかなか難しいというのが現状でありますが、またそうするだけではみずからの技術発展も望めないわけでございます。したがって、発展途上国の特許制度といいますか、これはどういうふうにあるべきかということについてお伺いしたいと思います。
近年、特に日米間で特許紛争が多発しておりますし、また損害賠償も非常に多額になっておるということであります。
 損害賠償額が非常に多額であるというようなケースといたしましては、ミノルタのケースが典型でございますし、またセガのケース、それぞれ百数十億円あるいは数十億円というような補償金を払うというようなことになっております。
 そのほかに、いわゆる潜水艦特許というようなことがございまして、先ほどのようなテキサス・インスツルメンツの特許というようなことがございます。これは、その審査期間が非常に長くかかった結果、日本ではほとんどもう公知と皆さんが思って使っておる技術、それが突然権利となっていくということでございまして、最近では、非常に大きな問題になっていますのは工場の生産方式をコンピューターによって管理するシステム、フレキシブル・マニュファクチュアリング・システムと言われておりますが、こういうものが、ほとんど公知と思ったのがアメリカで特許になってしまって、今後相当大きな実質上の支払いを迫られるというようなことになっておるわけでございます。
 こういう点は、やはりアメリカの制度と日本の制度が非常に違っておる。その結果、特にアメリカで出願をします場合に、日本の企業はアメリカの企業と先発明主義、先願主義の関係で不利な扱いを受けておるというようなことが一つの原因になっておるという状況でございます。
詳しいことは定かではございませんけれども、クリントン政権以後、この両条約の交渉というのが厳しいのじゃないか、こういうふうにアメリカの姿勢をいろいろと危惧する人もございます。
 そこで、今、日米で特許の争いがいろいろ起こっておりますが、そのもとになっておりますのは日本の先願主義とアメリカの先発明主義の違いであるわけであります。解決されたことは結構でございますけれども、今新たにそういう争いがあるならば、一、二例を挙げて教えてもらいたいと思います。
できればことしの七月ごろに、このＷＩＰＯ特許調和条約の採択に向けて交渉していきたい、こうおっしゃっておるようでございますが、アメリカから日本に対する要求項目がございます。このうち、受け入れられる要求というのはどこまでか、また、この国際交渉等をにらみまして、今後予定される改正としてはどのような問題が上っておるのか、このスケジュールと内容についてお聞かせいただければと思います。
先生御指摘のように、最近は中国とかＡＳＥＡＮ等の国におきましては工業化が非常に進展いたしまして大気汚染等の環境問題が非常に顕在化している、また彼らの方におきましても環境問題についての認識がかなり深まってきている、こういう状況であろうかと思います。これらの国々におきまして、私どもとしましては、環境と開発の両立が図られることが重要でございまして、環境問題につきましてはその国の自助努力によって解決を図るべきもの、こういう認識に立つわけでございますけれども、やはりこれらの途上国におきましては、追加的コストを要する環境対策の円滑な実施には資金面、技術面におきまして非常に困難を伴うということでございます。
 特に、私ども日本は、六〇年代の経験で非常な環境対策の技術を蓄積したわけでございまして、こうした技術を利用いたしまして途上国のエネルギー、環境問題に対する自助努力の支援を行うということで、通産省としましては今年度からグリーンエードプランということで総合的、集中的に支援を行うということにいたしております。
 具体的には、今年度から中国とタイを重点に置きまして、例えば中国では石炭火力発電所におきます脱硫対策としての実証テストというのを始めておりますし、あるいは四川省の成都とかそういうところへ専門家を派遣いたしまして石炭火力発電所の技術指導を行う。さらに、対処能力を高めるという観点から種々の研修、総合的な調査、こういうものをやっております。
 タイでも大気汚染、水質環境を中心に事業を進めておりまして、特に平成五年度からは省エネルギー、エネルギーと環境というのは、かなり裏腹な関係にございまして、エネルギーに重点を加えまして協力を実施するということでＮＥＤＯ法の改正案を出しましてかなり重点的にやるということにいたしております。さらに、ほかのＡＳＥＡＮ諸国からも強い期待と要望が寄せられておりますので、このプランをＡＳＥＡＮの他の国に拡大していきたいと考えているところでございます。