先ほど来、大臣も述べておられますように、郵政事業の予算の九〇％が人件費的な性格であるという、この人手に依存しなければならない事業ですから、今後ともひとつ労使関係の安定を事業運営の基本に据えて努力をしていただきたいと思っております。
 では、次に、藤波官房副長官、何か時間の都合もあるそうですから、少し臨調の問題について触れさせてもらいたいと思うのですが、まず郵政大臣にお伺いします。
 第二次臨時行政調査会の動きについては、大臣も所信表明の中で触れておられます。臨調が第三次答申で、日本電信電話公社の改革を答申をし、郵政事業についても部会報告が発表されております。この答申あるいは報告についての大臣の所感はどうでございますか。
事業改善に関します提言なり意見という問題は、これは労使ともにいわゆる労働条件に関する交渉とは別ものであるということをよく承知をした上でのことでございますので、当局側としても十分労組側の提言あるいは意見等に耳を傾けていきたいと心得ております。
明るい職場づくりというものは労使関係の確立が基底になければならないということは私、申し上げましたが、そういう意味からも、コミュニケーションというものは非常に大事になってくるだろうと思います。したがって、従来私が考えるのに、いやこれは団体交渉の事項であるとか、いやないとか、そういう入り口で不毛の議論ばかりしておって、内容についていかにあるべきかということについてはなかなか話し合いが進まないような傾向があったように見受けております。したがって、いまの大臣の御答弁にもありましたが、十分その提言を受け入れて話し合いをしていきたいということでございますから、そういうこれが団体交渉事項であるとかないとかいうような不毛の論議に時間をとるのでなく、労使が一体になって郵政事業を守る、そういう立場で十分団体交渉なり話し合い、コミュニケーションを続けていただきたい、これがまた国民の利益を守るゆえんでもあろうと私は考えておりますが、この点については大臣、どうお考えですか。
先ほども申し上げましたように、郵政事業が国民のための通信サービスを提供する役割りを背負っておるわけでございますので、労使ともにその事業の使命というものに徹しなければいけないと思うわけでございますから、事業の改善に関する全逓等の労働組合側から時宜に即した提言あるいは意見の表明等がありますことは、私はそれなりに当局としても理解をし、また評価をいたしておるところでございます。
そこで、少し具体的になりますが、聞くところによると、労働組合、特に全逓の側でも、郵政事業を守るために、最近は制度、政策の研究を進めて、事業に対する多くの提言を行っておると承っておりますが、こうした労働組合の姿勢について、大臣はどのようにお受けとめになりますか。
ただいまのお答えで、五十三年末を中心にというふうに申し上げましたが、その申しました意味は、まさに先生おっしゃいましたとおり、昭和四十年代から五十年代の初めにかけての長い間の労使関係の不幸な状況ということを私、踏まえて申し上げたわけでございまして、今日の時点において再びそのような状況に戻ってはならないというふうに深く心をいたしている次第でございます。
いま五十三年のお話が出ましたが、これはもっと非常に根の深いものだと僕は思う。いわゆる昭和四十年代における郵政省の労務政策そのものに誤りがあったのではないか。いまあなたはここで、それは誤っておりましたとなかなか言えないかもわかりません。しかし、昭和四十年代の労使関係の誤りが——私は、いずれにあったということを特に言おうというわけではないのです。双方にあったと思う。双方にあったその誤りが根を引いて、最終的に非常に大きい混乱を起こしたのが昭和五十三年から五十四年にかけてであった、そう私は理解をしておるのですが、これは間違いがないですか、どうでしょうか。
これは私の個人的な考えでございますけれども、やはりこうした省エネルギー政策というのは大変困難な課題でございまして、今回提案されている法律に基づいて施策を講じたといたしましても、その実行は大変であろうと思うのですね。
 それで、これまではどうしてもエネルギー多消費のライフスタイルになれ過ぎてしまっておる、個人個人というのはなかなか難しい。今度の法律におきましても、機器であるとかあるいは工場であるとかあるいはいろいろな運輸関係、建築関係等についてはある程度効果が上がっていくようなスキームになっているわけです。しかし、個人はなかなか難しいということになりますと、やはり特に化石燃料というのは有限でありますし、これを使っていくということは、地球人類が未来永劫に生きていくということだとすれば、この化石燃料の消費というものに対しての抑制をしていく、また、エネルギーというものには大変コストのかかるものなのだという認識を私たちは持っていくということになりますと、この化石燃料に対して消費をするのに、使用する制約をどうつくるかということは、遠い将来を考えてまいりますと、真剣に議論をしていくべき課題ではないか、私はそういうように思うわけですから、その意味で一つは、もちろん地球の温暖化に炭酸ガス、ＣＯ２がどういう影響を与えていくのか、これはもっと研究していかなければならない課題が一つありますし、それからまた、一国だけがこれに対してしたといたしましても、これは経済のボーダーレスの時代に入ってきておりますから、その方式を抑制策をとっていくとかあるいはエネルギーの税を課するとかということをしなければ、それだけ競争力は強くなるわけでありますから、むしろそのＣＯ２の拡散につながっていく心配もあるわけですけれども、国際的な協議の場でこの地球温暖化に対して、あるいは地球環境に対してどのようにエネルギーの消費抑制を進めていくための方策をとるかということについて、もう一度長官、これからちょっと時間をかけて真剣に、当面の問題だけを、一年、二年をクリアするための政策ではなしに、長期にこの問題はひとつ考えていく。そして、税でやっていくのか、政策でやっていくのか、あるいは意識革命でやっていくのかということは別といたしまして、これに対する検討をしっかりと進めておいていただきたいなということを考えるわけです。とりわけ経済成長とのかかわりは大変大きいと思いますので、こういった点もひとつ検討の課題としてこれから考えていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。