それではその次にいきます。
 司法書士法は、先ほどもちょっと言われましたけれども、書士法の十三条の三項に当たるのでしょうか、このあたりが、本当に権利の保護の部分が、これで保護しないことがないというかちゃんと保護されているかということについて、重複するから削除したということになるのかどうか、改正案と現行法とをちょっと比べてみたいと思うのです。
 三項が特に私にはよくわからないところなんですが、改正案によりますと、聴聞、これは公開の聴聞ですから、公開性を担保するということは非常にいいことだと思うのですけれども、その聴聞というのは、当該司法書士から請求があったときはやらなければならない。請求があったときということ。原則はやらないで、司法書士から請求があったときにやるということになっているのですね、聴聞の期日における審理。しかも、それが公開の請求があって公開になるわけですね。現行法はどうなっていますかというと、公開による聴聞を行わなければならなくて、そしてその当該司法書士が正当な理由がなくて期日に出頭しないときは聴聞なしでもよろしいよ。これは同じですか、ちょっとそれを伺いたいと思います。
まず御指摘の十二条、十三条の関係の改正の趣旨から申し上げますと、これは委員御承知のとおり、現在でも法律レベルでは「すみやかに、この旨を通知しなければならない。」という規定だけになっておりますが、会則で実質は改正法案の内容と同じような手続が行われておる。ただ、この点は重要なことでありますので、法律レベルで明確にしておいた方がいいだろうということでこういう改正をしたわけでございます。
 後段の方の、なぜ弁護士会あるいは日弁連が行う処分がこの行政手続法の適用の対象になるのかということでございますが、この行政手続法というのは、処分というものを中心にいたしましてそれに関する手続を定めておりますけれども、この「処分」というものの定義といたしまして、この法案では「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」であるというふうに定義しておりますが、日弁連あるいは弁護士会がその権限として行ういろいろな事務の本質は、これは国の行政作用の一部をなすものというふうに考えられております。これは学説上も判例上も一致した考え方でございまして、これについては異論を見ない。例えば同じように行政庁の行為というものを対象としております行政不服審査法でございますとか行政事件訴訟法、こういった規定におきましても行政庁の行為を対象にしておりますが、そこに言う行政庁には弁護士会あるいは日弁連が弁護士法等に基づいて行う行為、処分が含まれるというのが定着した考え方でございます。
 なお、日弁連の自治権との関係で申し上げますと、現在の弁護士法の考え方というのは、弁護士の果たすべき職務の特殊性にかんがみまして、そういう国が行う行政作用の一部をその自治権を与えられた日弁連あるいは弁護士会が行使するという考え方で制度ができているわけでございまして、そういうことで自治権に基づいて国の行政作用の一部を弁護士会あるいは日弁連が行使する。したがって、対国民の関係において行政庁の処分等の行為が問題になるときには、そういう弁護士会、日弁連の行為もその適用の対象になるということであると考えております。
自治大臣、それから国家公安委員長としての所信を要点を絞って申し上げたいと思います。
 一つは、自治大臣として、均衡ある国土の発展、地方の活性化、地方拠点都市構想の推進という点を私は考えておりまして、人口、産業等の諸機能が東京圏に集中をいたしました。人も金も物も、それから情報も東京圏に全く一極集中をしているという現象がございます。また一方、地方では人口が減少いたしまして、過疎化と高齢化が同時進行しておって、雇用機会が減少するというような非常に過密過疎の問題を生じております。私はかねてから国土のネックレス構想ということを申しておりまして、これは、中央にある大きな真珠の玉は東京であってよろしいけれども、大中小の美しい玉が日本全国に都市や農村としてちりばめられていかなきゃならぬ、そういう国土の発展が望ましいということを申しております。
 そこで、東京の一極集中は、御案内のように、もう既にきわまっておるということが第三次全国総合開発計画でも、第四次全国総合開発計画でも指摘をされております。私は、東京の鈴木知事とも、数日前に東京都庁にお伺いをいたしまして、その前もたびたびお話ししましたが、この問題で直接ざっくばらんに情報交換をいたしました。そして、これからの国土の均衡ある発展を図っていくためには、真珠のネックレス構想のような都市、農村配置をしたい、それからまた地方自治を振興したいということを申し上げたのでございますが、これらの観点について私は、国家全体の立場から、また東京都民の立場から、ぜひ一極集中を排除して多極分散型の国土をつくるべきであると考えております。
 それは一方では、地方自治、地方分権をしっかりと推進するということにかかるのでありまして、この問題は非常に古くして最も新しい、私は国のグランドデザインに関係をすると思っております。そういった面から新しい自治をしっかりと追求し、地方の活性化を図っていきたいと思います。
 地方の活性化というのは、御案内のように、今、国家財政、地方財政、車の両輪のように進んでおるわけでございますが、非常な不況が進行しております。したがって、その際に地方自治としていかなることをなすべきかということでありますけれども、私は、今地方単独事業がこのような不況
下にもかかわらず年々二けた台で伸びておるという事実、それから国全体の公共投資の八割近くが都道府県、市町村を通じてなされておる事実、こういうことをしっかりと踏まえまして、地方の活性化、景気の浮揚は地方からというキャッチフレーズで進めていきたいと思っております。
 それからまた、恐らく御質問に出ようかと思っておりますが、地方拠点都市地域の振興、育成を進めてまいります。
 自治大臣といたしましては、そういった観点に立って地方自治、それから国家行政が車の両輪のように進んでいくことを心から望んでおるわけであります。
 次に、国家公安委員長としての治安行政、その問題について所信を申し上げたいと思います。
 最近の治安情勢は、暴力団の活動の悪質巧妙化を初め、けん銃を使用した凶悪事犯の多発や、来日外国人に係る犯罪や薬物事犯の増加、極左暴力集団や右翼のテロ、ゲリラ事件の続発、交通死亡事故の増加など厳しさを増しております。私は、治安の確保は国家、社会発展の基盤であるとの認識に立って、国民の理解と協力を得ながら暴力団対策、テロ、ゲリラ対策、けん銃対策、来日外国人犯罪対策、薬物対策、交通安全対策等を強力に推進して国民生活の安全確保を図っていく所信でございます。
 以上、まず先生のお問いに対して全般的にお答えを申し上げた次第でございます。