私の基本的な考え方は、自由化はもちろん、輸入枠の拡大もやるべきではないという考え方はいささかも変わっていません。ただ、いまワシントンで佐野経済局長が協議中でございます。先ほど、この協議中の模様はどうだろうかというような質問がありまして、私は何もまだ連絡はあってないと言うて答弁しておきましたけれども、昼の休みに官房長にいろいろ聞いてみますと、きょうお昼ちょっと前に電話があって、予期以上に大変厳しいものがあるという連絡があったということを聞いております。
 そういう状態でありますけれども、私は、やはりいままでの考え方は変わりません。必要なものは輸入する、必要のないものを輸入する必要はないということであって、その枠の拡大というのはどの辺を言うのか。需要が伸びておるだけ国内の生産が均衡がとれて伸びておれば、いままでの輸入よりも枠はふえるわけはないわけですね。必要量だけは、やはり国民に不安を与えないように輸入をして供給しなければならないと思いますが、必要のないものを枠を拡大して、諸般の事情で特別に牛肉、柑橘類の枠を広げるようなことはしたくない、いたしません、こういう考え方でおります。
酪農振興法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたしたいと思いますが、本法案は、酪農振興法を改正いたしまして肉用牛の振興を図ろうとするものであります。それは評価するといたしましても、これはむしろ遅きに失したのではないかと考えられるわけであります。
 本法案の内容に入ります前にぜひただしておきたい点がありますので、二、三それをお伺いいたしたいと思いますが、まず大臣にお願いしたいのですが、牛肉の自由化問題の取り扱いについてであります。
 昨年来、事あるごとにアメリカがわが国に対して牛肉、オレンジ等の自由化を主張しておるわけでありますが、われわれとしても非常に心配をいたしているわけであります。近くアメリカとの専門家会合等を持つとの報道がなされておりますし、これに対処する農水省の考え方を、特に大臣から御説明をまずいただきたいと思います。
新治村の豚コレラ問題につきましては、たびたび先生から御指摘がございまして、県からの指導のみならず、私どもも直接担当者を派遣しまして改善方をやってきたわけでございます。
 いろいろと現地における事情もあったようでございますが、新しい執行体制のもとに畜産振興をされるということにつきまして、私どもも十分応援をしてまいりたいと思っております。
時間が来ましたけれども、もう一点だけ、どうしてもいままでの経緯があるから質問して終わりますが、去年の二月以来、私はここで豚コレラの問題を取り上げてきました。
 この間の村長選挙が行われた二十四日、みごとにこの豚コレラの不始末をした村長が敗れまして、対立候補が勝ったわけですね。農林水産省の畜産局の皆さんが大変いろいろ心配をしてくれまして、現地調査をしてくれたし、ワクチンの問題についてもいろいろ骨を折ってくれましたが、いままでの村長のもとではどうにもならなかった。今度は新しい村長のもとでありますから、あの六千頭という薬殺をされた豚の損害等々の問題もあるし、損害の賠償をここでしろということではありませんが、その人々に激励をし、豚を飼っている皆さんが元気で次の生産に向かっていけるようにするために、どうかひとつ格段の指導を願いたい、こういうふうに思いますが、一言局長のお答えをいただいて、終わります。
これは知事が地域を認定するという形になっていますね。この地域は、いまから十年ほど前に、工業団地をつくることについて、やがて十年後には人口十万にするということで都市計画をやったのです。ところが、現在、十年たっても十万にならない。五万ですね。したがって、その地域が一方においては調整地域になり、一方が市街化地域であり、その先には工業団地があって、工業団地の先にまた調整地域がある。そこで、工場に働く従業員の居住というのは、国鉄の線を越して、駅を越して、その後ろ側に住宅地域があるのですね。市街化地域がある。本来であるならば、工場の周辺に住宅地域があり、工場に通う便益がいいというのが常識だけれども、ところが十年間思うようにならない、人口がふえない、ために線の引き直しもできないという形にあります。
 建設省の方では、そういう当初計画と著しく違ったような市については、線引きの見直しなどをして、もう少し住民の生活がしやすいようなことができないのかどうか。これはどうなんですかね。一遍建設省にお伺いしたいのですが。
私たちは、基本的に政党活動、政治活動というのは有権者個人に立脚するのが最も理想的な形だと思っているわけでございます。
 今、津島委員の方からお話がございましたが、私もかねがね言っておりますように、企業というものが社会的な存在である、また、これなくしては働く場がなくなることになるわけでありますから、企業性悪説は私はとりません。しかし、企業というのは参政権があるわけではない。それから、きのうの御発言だか、個人が集まったものであるから、したがって企業献金いいんだ、こういうお話も、答弁もございましたけれども、これはおかしいのであって、企業献金というのはいわば俗な言い方をすれば重役がやっておるわけでありますから、私は、八幡製鉄の裁判の判決あるいは諸外国の例、私も頭に入れた上で、結果的にここになってしまったのは、これはやはり企業献金がここまで来たじゃないかということをまず申し上げたい。
 それから、それなら労働組合の献金もあるじゃないかというふうに言いたいのかもしれませんけれども、これは現実には我々、我々というか、所得税を払った後の個人カンパを一つの労働組合という、労働組合に基づいたところの組織が集めて政党に持ってきてくださる。しかし、企業・団体献金は禁止するわけでありますから、団体という形をとらないで、私たちは個人献金の集積としておのおの一人一人の献金を、だれかが集めてくださる組織は必要かと思いますけれども、そういう形に変えていく。それと同時に、御指摘のように、日本というのは一般的な意味でカンパするというのは余りなじまないわけでありますので、税額控除制度等々も考えておく必要があるだろう。
 御指摘のように、国家に多額の政治献金といいましょうか政治活動費を助成をいただくというような状況というのは、お互いに個人献金ということを中心にしながら早く脱却していくことが私は望ましいあり方であると思っております。