大臣、今お聞きになったとおりでございまして、これもひとつしっかりお取り組みをいただきたい。
 次に、運行管理者についてお伺いをしておきたいと思います。
 十八条に、一般貨物運送事業者は、運行管理者を置くことを義務づけておりますけれども、現行の道路運送法上の運行管理者とどこが違うのか、御説明いただきたいと思います。
近年高速自動車国道において利用交通量の増大、長距離トラックの増加等に伴って、休憩施設の利用度が高まり、都市近郊では相当な混雑を呈している状況ではございます。
 こうした状況に対応するため、東名・名神高速道路等の混雑の著しい休憩施設においては、逐次駐車スペースの拡充整備を進めており、その結果、例えば東名・名神高速道路の大型車の駐車升総数は、供用当時の千二百七十四台分から昭和六十三年度末では二千七百五十二台、二・一六倍というふうに拡充したところであります。さらに、現在東名高速道路については海老名サービスエリア等十三カ所、名神高速道路等については多賀サービスエリア等五カ所、その他の道路についても四カ所、計二十二カ所というふうに改良事業を行っております。
 また御指摘のように、トラック専用の休憩施設の設置につきましては、過労運転の防止及び交通安全確保の重要性にかんがみまして従来から運輸省、建設省、日本道路公団及び全日本トラック協会の四者で検討を進めてきたところであり、その検討結果を踏まえて、今年度からは日本道路公団において設置の具体化に向けての調査を開始したところでございます。今後この調査をできるだけ早い時期に取りまとめて、さらに関係機関と協議をして進めてまいりたいと考えております。
とりあえずお答えさせていただきます。
 運転者の休憩施設ということで、運輸事業振興交付金を使用いたしまして、全国にトラックステーションというものを展開中でございまして、現在二十八カ所供用されております。また今後これを増強する計画がございます。
 ただ、これはおおむね一般道路沿いでございまして、今お話しの高速道路沿いのものにつきましては、トラック業者のためのものを専用の施設としてつくりたいという申し出もしておりますが、道路公団としては、トラック向けだけというわけにはいかないけれども、それに大いに利用されるようなものをつくる計画があるということを承知しております。近々一カ所の着工に向けておられるというふうに理解をしております。
これは一朝一夕の問題ではございませんから、私も今すぐどうということは無理な話だろうと思っております。しかし業界の経営、運賃、労働、さまざまな面にこれは影響がある問題でございまして、これはそれぞれが作用をし合っていく問題でございますから、しっかりとお取り組みを要求しておきたいと思います。
 次は、過労運転でございますけれども、現在貨物輸送量が非常に増大しておりまして、夜間の高速道路、これはトラックがつながって走っておる、こういう感じがするくらい大変な状況でございます。したがって、これは過労運転の上で一番問題になっておるわけですが、休憩施設が高速道路上に少ない、こういう状況でございます。一刻も早くこれを整備していかなければならない。
 当委員会、私もこの問題かつて取り上げておりまして、それなりのお取り組みをいただいておるようでありますけれども、この点一層整備に力を尽くしていただかなければならない。法律で幾ら過労運転はいけないとか何時間以内だとかなんとか、いろいろ規制をつくっても、では実際どこへ車をとめるんだということになると、もう道路上へはみ出してくるような駐車の状況が行われておるわけで、入るに入れないというところが非常に多いわけでございますから、これは急いで整備をしていただかなければならぬ重大な問題だと私は思っております。一般道路上ということになると、一々料金所を出なければならない。そのたびに通行料金が上がる、高くなるという矛盾もあるわけでございまして、高速道路上をそのままつながっておる休憩所をふやすということが大事なんだ。その辺のところをどういうように推進をしておるのか。運輸省と建設省、両省からお伺いをしておきたいと思います。
日本銀行の保有しております国債残高は、五十四年の九月末が五兆六千四百五十五億、それからたしか十二月末を申し上げましたが、三月末でまだ概数、確定数ではございませんが、ことしの三月末で八兆九千四十七億ということになっておるわけでございます。
 十二月末に比べましてかなり金額が増加いたしておるわけでございますが、これは主として資金運用部との間の取引によるものでございます。資金運用部は、収入の方は毎月ほぼ平均して郵便貯金あるいは年金資金等が入ってくるわけでございますが、資金の出る運用の方は大体年度末近くにかたまって出ていく。場合によっては、特に地方資金等は年度を越して出納整理期間に大量に出る、こういうふうなことでございますので、収入と支出との間に期間的なずれがあるわけでございまして、その間、かなりの余裕資金が運用部にたまるというようなことになります。
 通常、運用部は、このたまった資金の運用といたしましては、できるだけ流動性を確保するという意味で、政府の短期証券を持っておるわけでございますけれども、政府短期証券だけ持っておりますと、非常に金利が低いために、運用部の収支が採算がとれなくなるという問題がございまして、日本銀行にその面の協力をお願いをしておるわけでございます。
 具体的には、必要な額だけ日銀の持っております国債をスワップで運用部が買いまして、長期国債の金利をかせぐと。流動性の上で必要な場合には、直ちにそれを日本銀行に売り戻して流動性を確保する、こういうような取引をやっておるわけでございます。年度末と年度途中との間の日銀の保有国債の増というのは、ほとんどが運用部から日本銀行に売り戻した分の金額でございます。したがって、毎年の日銀の保有状況を見ますと、大体年度途中が低くなって、年度末にまたもとの状態に復すると、こういうふうなことを繰り返しておる現状でございます。