指定登録機関に指定してその登録の事務を行わせる、その方向で現在考えておりますけれども、その場合に、指定登録機関としての事業の基盤というのが確立されている必要があるということで、純粋に独立採算でいくよりも、ある程度財政的基盤を持った上で、しかし、事業自身はその手数料によって独立採算的な形で運用するような形にするのが好ましいのではないかというようなことを考えております。独立して運営するために必要にして十分な額というものを考えていきたいということでございますので、全体としての登録申請件数がどのくらいあるかということと、それから、そういう機関を運営するためにどのくらいのコストがあるのかという両方から登録料が決まってくることになろうかと思いますが、一応私どもは数千件、最高五千件くらいの申請があると考えた場合の手数料としては一万円程度になるのではないかというふうなことを考えております。
非常に前向きの答弁をいただきましたので次に移ります。
 具体的な問題ですが、回路配置利用権の設定登録の問題、指定登録機関に対する登録の事務的な点について聞きます。昨日来るる質疑が行われてまいりましたので、必要な部分だけお聞きをしてまいりたいと思います。
 法案第三十五条「指定登録機関は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。」こういうことがあります。特に事業計画については今の段階で確たるものがまだない、明確に答弁できないということでございますので、これは譲るとして、収支予算の問題、これは恐らく手数料収入等が実はかなりの部分を占めると思います。そこで第四十九条の手数料との関係もあるわけでありまして聞くのですが、こちらでは第四十九条「実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。」こういうことになっています。
 まず、この件数は、業界等への調査によると五千件程度という、きょうの午前中の答弁がありました。この登録手数料の設定基準ですけれども、いかなる計算によるものか。
 それからもう一つは、実費ということですけれども、事業計画及び収支状況などとの関係で相対的に手数料が設定されることになるかどうか、この点、お聞きします。
先端技術分野におきましては、技術開発あるいは新しい投資というのが非常に重要でございまして、特に半導体集積回路の分野というのはその中でも先端的な部分を担当しているわけでございますので、今おっしゃったような税制についても十分今後検討したいと思っております。
今御説明いただいた措置に加えて、本法の運用の段階で必要が生ずれば申し上げた投資減税であるとか償却年数の短縮といった具体的な検討もぜひ行っていただきたい、こういうふうに思います。この点、簡単にお答え願います。
おっしゃるように昨年の場合でとってみますと、ＩＣの売上高は一兆九千億、二兆円になったわけでございますけれども、設備投資支出額は七千億円ということで、鉄鋼業の設備投資額とほぼ肩を並べるところまで設備投資が行われるということで、設備投資をどんどん進めていかないとその産業の競争に追いつかないというような面があるわけでございます。そのようなことでございますので、技術的にも非常に高い水準のものと、それから設備投資額がたくさん要るということで、中小規模の企業としては競争が非常に苦しくなるというようなことでございますが、産業全体が活性化されて進むためには、中堅、中小、まあこの分野では中堅企業と言った方がよろしいかもしれませんが、中堅企業の活躍の余地を残していく必要があるだろうというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、中小企業新技術体化投資促進税制、あるいは六十年度に始まりました中小企業技術基盤強化税制、それから基盤技術研究開発促進税制等、税制面においてそのような企業の活性化、企業基盤の充実を図っていきたいと考えておりますし、製造設備の耐用年数につきましても非常に陳腐化が速いということでございますので、耐用年数を五年に短縮する暫定的な税制を六十年度にも延長したということでございます。
後ほど触れることでありますけれども、今後の運用の段階にまつべきものがかなり多くあるわけでありまして、今局長の方からは本法律案のメリットについて強調される内容のものがありました。これは弾力的な対応というものを踏まえながら進んでいきたい、こういうふうに思います。
 回路配置の権利保護と同時に、先端技術に関する激しい国際競争の中でレイアウト開発を支えるＣＡＤでありますとかあるいはコンピューターグラフィックスといった点の育成にも力を注ぎつつ、いわば我が国の産業の体力をつけていくべきではないか、こういうふうに主張するわけですが、どうでしょう。
福岡委員にお答え申し上げます。
 この法律案につきまして非常に理解を賜る発言を冒頭にいただいたわけでございまして、大変感謝をいたします。
 この法律案は、新しい産業社会を形成する半導体チップというものについての保護をまず日米間の関係において定めるものでありまして、したがって、委員御指摘のように、これは非常に重要な問題であり、これを猶予しておくことはできないということから、まず日米間にいろいろな協議が始まりまして、そして将来は日米以外のＷＩＰＯのいろいろな審議にも対応をして、国際的に早くこれを準備をし、進め、法律案を制定をしてやっていかなければならぬ、こういうふうな決意をいたしております。
 この法律案の施行の問題でございますが、施行の前に事前に十分な期間を置いて、そして本法案の意義及び制度の内容について周知徹底を図る、そして制度運用のための政省令などを定めまして、指定登録機関の準備を整えておくことが必要である、このように考えております。
 こういったことから、本法案の施行日は「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」ということで準備期間を置かせていただいたということでございますが、もちろん一年いっぱい施行を猶予するという前提ではございません。準備ができれば、それ以内であっても施行したいと考えておるわけでございますが、可能な限り速やかに本法案が施行されるように最大限の努力をしていきたい。そして、この法律案によって関係のいろいろな権利の保護も定め、そして国際的な対応も進めていきたい、このように考えております。