厚生大臣に重ねて聞きますが、歴史的に見ますと、この社会保険医療協会というのは国が炭鉱の施設としてつくったもので、それを財団法人福岡県社会保険医療協会というふうに改組して国有財産を全部払い下げていったという歴史的経過があるわけですから、国とのつながりは非常に深いと私は思うわけです。そんな差別体質を持っておるところに国有財産を払い下げるなどというのは国が差別行政を認めていることにつながると私は思うわけです。
 厚生大臣、これは部落差別事件であり、同時に基本的人権を侵害する行為だと私は断定したいと思うのですが、厚生大臣はどのようにお思いですか。
御指摘の福岡県社会保険医療協会は福岡県が認可をした法人でございます。ここに起きました事件は、国、地方が挙げて同和対策をやっております最中、想像もできないような差別待遇をやり、取り消された、本人を生きたまま殺すというような残忍なことをしたことはまことに残念なばかりでなく、このようなことをそのまま放置するわけにはまいりません。
 そこで厚生省としては、第一は、いろいろ同和問題に対する理解その他の問題を深めるために各職員、公団あるいは各役所の研修会等をやっておりますが、そういうものをさらに推し進めて、全国の国民に同和問題に対する理解と認識をさらに深める、これが第一。
 第二番目は、福岡県と連絡をして、福岡県がこの協会の体質改普及びこの問題の処置をするよう強く折衝しているところでございます。
 なお、この協会は、社会保険と名前をつけておりますが、いわゆる社会保険の病院ではございません。固有名詞として社会保険という名前をつけておるわけでございます。
いま労働省の方が、これは差別事件だと認めて一生懸命啓発と指導を行っておる、こういう御答弁ですけれども、私は、これは啓発と指導だけで絶滅できるのかという点に問題があると思うのです。
 いま言いました福岡県社会保険医療協会については、厚生省の所管の公共団体だと私は思うのです。厚生省はこの問題を知っておるのかどうか、どのような対処をしてきたのか、厚生省の方からお答えをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 これは委員が御存じのとおりでございまして、そういう御指摘を受けましたたしかあくる日だったと思いますけれども、私は安田信託銀行の社長以下責任者に全部出頭を願いまして、そうしてその事実の当否を詳しく聞きました。きわめて適切ならざる措置をとっておるということを指摘をいたしまして、それに対する改善措置、同時にそういった行為に対する会社といたしましての失態をおわびを申し上げるという謝罪状を書いてもらいました。それを先生のところにもことづけを申し上げた記憶がございます。
基本的人権に関しまする規定は、明治憲法にもあったと思います。新憲法ではそれをさらに徹底させて規定しているわけでございまして、新憲法の一つの大きな眼目になっておるものだと考えております。
それではまず最初に、私は法務大臣にちょっとお聞きしたいわけです。
 法務大臣は、きのう静岡県の相良町で講演されたときょうの新聞に載っておるわけですが、その中で法務大臣が言われたことは、「憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重は、立派な思想に基づいているが、基本は日本が再び米国の脅威になってはならないという点にあった」こういう話をされたと新聞に、載っておるわけです。
 そこで、ほかのことはさておいて、憲法について法務大臣はいろいろな発言をしておられるわけですけれども、少なくとも基本的人権というものについては、これはやはり国民の持つ崇高な権利だと私は思うわけです。国政の中で最大限の保障をされなければいけない問題だと思う。ところが、法務大臣が言われておるように、これはアメリカの脅威にならないためにアメリカが方便で基本的人権という憲法を日本に押しつけたんだという考え方がありとすれば、これは大変な問題だと私は思うわけです。その点について法務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
もう時間がありませんので最後でありますけれども、大臣、私は政府自体に考えてもらいたいけれども、農業は決して経済の合理主義の枠の中でうまくいくなんということはありません。しかし私は、寡聞でありまするけれども、私の知る限り、農業が衰えて民族の活力を持った歴史は知りません。農業が活力を持ったときその民族は活力を持ってくるのでありまして、私はいまのような、今日までの政府・自民党の政策、いろんなことを言うけれども、農業は経済合理主義の中でつぶされようとしておる。それで一体日本民族の活力を持った将来が展望できるのかどうか、その点で不安であります。せっかく農林大臣一生懸命やっておるようですから、農業の補助金がどうだなんといったって、大資本の方にはさっき言ったようにあれだけぶち込んであるんだから、余りびくびくしないでひとつがんばっていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。
そうすると、そういうものをあえて書かなかったというのだけれども、ここのところで、今度法律に基づいての省令事項についてどういう考え方を持っているかという資料をもらいましたね。この三十条の一項の中の（２）という中の４、ここのところでは「賃借人の資格は、現に住宅に困っている者であることこういうふうに皆さんの方で言っていますね。ではいまの条文はどういうふうになっているかというと、「住宅に困窮する」と、こうなっているわけであります。それから、この条文の中で皆さんが直そうとしている賃貸の条件等についてという中で、いままでのものについてはやはり該当賃貸住宅を、「住宅に困窮している」と「困窮」という字を使っているわけですね。これを第一条の条文から外してしまって、今度新しいものをつくろうとしている。今度は居住する者の条件なり賃貸する者の条件を省令でやっていくわけですから、一条のところにそういう対象者がなければここのところに何と書くのです。そして、皆さんの方でよこしたこの４のところには「現に住宅に困っている者」と書いてあるじゃないですか。これは「困窮」という字句が気に食わなければ「困っている者」でもいい。また「勤労者」という文句が気に食わなければ、それに該当する事項をきちっと入れればいい。いずれにしても一条に対象者がないという欠陥条文は、私ども認めるわけにはいきません。