各省庁の今の答弁、財政上の事情ということは私も十分わかりますし、それから本件のような特別措置に関するものは基本的に廃止すべきであるという見解に私は立っておるわけですけれども、どうぞこの措置がとられたために国民生活に重大な影響が与えられる、またそれを培養する事態になるというようなことのないように、各省庁で指導していただきたいという意見を申し述べておきます。
 さて、その次は利子配当課税の関係について御質問を申し上げます。
 まず、本件に関しましては、グリーンカード制度が凍結されるというような動きのときの当委員会においても御質問申し上げたところでございますが、今回の改正によって、三年間凍結していた
グリーンカード制を廃止して、それにかわるものとして非課税貯蓄の限度額管理を強化するという提案が実は行われているわけであります。国会で議決されたグリーンカード制をなぜ凍結しなきゃならなかったのかということについて、これは復習になると存じますが、お尋ねしておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、企業関係の租税特別措置と申しますのは、国の政策目標に従って税制上の手段を通じてそれに誘導していくということを目的とするものでございますけれども、本来はこれは税制面からする企業に対する補助金の性格も持っておるわけでございます。したがいまして、現在の財政事情それから税の負担の公平という観点から見れば、事柄といたしましては、これらのフェーバーというのはやはり必要最小限度に縮減していくべきものである。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、公害の問題にいたましても地震の問題にいたしましても、それぞれ期限は到来いたしますけれども、やはりこの制度を存置することが必要であるということで、存置を認めつつ、その誘導効果を損なわない程度で、例えば公害につきましては、初年度の特別償却を今回百分の二十五を百分の二十二に引き下げるということでございまして、これはそのほかの各種の特別償却の制度がございますけれども、その率の水準からいっても、決してこの率の引き下げを行ったからといって企業が公害防止設備の投資を極端にやめてしまうというふうな水準ではない、この点につきましては関係省とも十分話し合いをいたしまして、御協力を願ってこの範囲内での政策効果を期待しておる、こういうことでございます。
本件に関して大蔵省にお尋ねするのですが、先ほども申し上げましたように公害の問題などは大変これから対策を充実しなきゃならぬというような状況にあるわけですね。本来公害という問題については、その企業が公害対策についてしっかりした対策というか義務を負うというのが当然でございましょうが、いろんな状況の中からなかなかできないというようなことで、こんな制度が優遇措置としてとられちゃった。
 したがって、それをベースにしていろんな企業活動が私は行われているんだろうと思うんです。そのときに、国民生活に重大な影響を及ぼしはせぬかなという疑問を実は持っています。また東海地震が騒がれているような今日の中で、国土庁関係の地震対策というようなのが本当に大丈夫なのかなというようにも思っていますし、労働省の関係については、各企業に対していろんな障害者の雇用をこれから積極的に進めなきゃならぬというようなときに、財政がこういう事情だからといって単なる横並びでやっていくことに対しては、事務的過ぎやせぬかなという私は感じを持っているのですが、もう一度本件に関しての考え方をお尋ねしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども通産省といたしましては、企業の関係の租税特別措置を講じてきておりまして、これは先生御承知のように、今お話しございました公害防止対策のほか、私どもの関係では省エネルギーとか代替エネルギー関係のエネルギー対策、あるいはそのほか私どもの役所の関係の政策に応じまして、税制を活用しながらできるだけ円滑な企業の活動を行っていきたいということで講じてきておる措置でございます。そういう意味では実はいろんな政策税制の措置がございまして、できるだけ企業が円滑な政策目的に沿った活動を行うように、私どもとしては従来から手当てを講じてきているところでございます。
 ただ、今再々お話しございますように、厳しい財政事情でございまして、なかなか限られた財源の中で政策目的の実現を図っていかなければなりませんので、私どもとしても財政当局と累次のお話し合いをしながら、できるだけ限られた財源の中で最大限の政策目的を上げていきたいということで、個々のいろいろな政策税制の措置を一つ一つ協議をしながら実は整理合理化等に努めてきておる次第でございます。
まず、大村防衛庁長官に伺いたいと思うんですが、午前中の堀江議員の質問でアメリカの国防予算の削減、八三年、八四年のことでありますけれども、この問題についての長官の見解を質問されましたことについて、重要なことですから私もメモしているんですが、長官は何ら影響を受けるものではない、こういうふうなお答えをされているんです。私、大変失礼な表現になるかとも思うんですけれども、この長官の答弁を聞いて、のほほんとしてこういう答えが出たのか、それとも毅然とした形でこういう答えが出たのか、一体どっちなんだろうか、こういうふうに実は首をかしげたわけなんです。
 もう一回伺っておきたいと思うんですが、私どもの常識からすれば、防衛白書をつぶさに読むと、ソ連の軍事的な脅威を強調して、この趨勢を放置すれば八〇年代の半ばでソ連が西側諸国に対して軍事的な優位を獲得することになるという情勢認識。それで、西側諸国が結束して国防努力を強化していく必要がある、こういうことを非常に強く強調されているわけです。そして、アメリカの国防努力は目覚ましいものがある、わざわざ一節を設けてアメリカの国防努力を強調されているわけであります。そして、西側の一員として日本も防衛力を強化していかなければいけない、こういう立場に立っているわけです。外務省が発表された外交青書の中でも、防衛努力について、「わが国は米国の防衛努力を、先進民主主義社会の平和と安定に貢献するものとして評価する。」、こういう立場に立っているわけです。政府が明らかにした防衛白書や外交青書の中では、アメリカの防衛努力を高く評価して、日本もそれにこたえて防衛努力をしていかなければならない、西側全体が協力をしてソ連の軍事的脅威に負けないような努力をしていかなければいけない、こうなっているんです。
 そういう立場に立っておりながら、午前中の大村長官の、アメリカが八三年、八四年で防衛費削減をするということを発表したことについては、何ら影響を受けるものではない、こういう答えが出ているんですが、一体これは本当にそうなんですか。