どうも確実に減税が実施されるという感触をつかむことがどうしてもできないわけですね。むしろ減税の雰囲気のもとで期待感のみで推移しながら、先のことは先に考えるというような感じに受けとめられます。それではいけないんです。
 そして同時にまた、将来減税財源がどうにもこうにも見つからないという場合に、やはり大型間接税の導入というようなことが大変心配されておりますけれども、この問題については、何度も大臣の御答弁も伺っておりますけれども、私どもは、どのような名前をつけようとも、ＥＣ型付加価値税という名前をつけようとも、あるいはその他の名前をつけようとも、国民が導入に反対している大型間接税というものを全体としてやってもらっては困るという立場なわけで、従来、国会の決議があった一般消費税（仮称）、これでなければ何でも国会決議には違反しないのだという立場をとられるようでは、こそくな手段だと言わなければならないと思うわけです。やはり私どもは、どうしても物価の上昇ということが大変心配ですし、税金問題について本来減税を求めてみたところ、逆に大型間接税の導入によって税の逆進性が推進されるということになったんじゃ、何にもならないというふうな不安を持つわけです。税制調査会における検討の対象については枠を設けないというふうに、大臣は再三申されておりますけれども、私は、国民の実情からいって、このような大型間接税の導入についての検討は一切やめるという方針を大臣がすぱっととっていただくことが必要じゃないかと思います。それについての大臣の御見解を伺いたい。
これは、いろいろ各方面の意見を聞きつつも政府の責任でやれ、こう仰せられておるわけでございますから、そういう措置をとらなければならぬということを念頭に置きながら、これから検討を進めていく課題である。
 いずれにいたしましても、五十七年度の決算が確定いたします時期というのが、一つのこの本格的検討を始める機会にもなろうかな、こう思っておりますので、いろんな御意見を体しながら、これに真剣に対処していきたいという考え方であります。
財源問題について全く何の保証もない、これから何とかして探してこよう、そんな感じがしてならないわけですけれども、探すにしたって、それらしいものはすでに予算の中で精いっぱいかき集めてきたという状況のもとで、今後どうなるのかということについては、逆に、一体本当に減税はやられるのだろうか、全く見通しがないというふうに断ぜざるを得ないわけですね。
 本来、減税を実施するというその意思があるならば、それは、やはりきちっと五十八年度予算の中で明確に位置づけておかなければならないと私は思います。私どもの党は、予算の組み替え提案で、税額控除方式などを中心にして課税最低限を二百八十万円まで、その程度まで引き上げる、それでサラリーマンはもちろんのこと、パートや内職や業者婦人などにもその影響がいくような、全体として減税の影響が及さ一兆円規模の所得税減税を行うように要求してまいりましたけれども、本格的に減税を実施するということならば、やはりそれに見合う予算措置がきちっと講じられなければならないと思うのです。そういうやり方を今後なさるお気持ちは全くありませんか。
これは、ある意味において明確でないことが非常に明確なことであるというふうにも言えるかと思うのでございます。
 私どもといたしましては、与野党の合意を尊重して、財政改革の基本的考えを踏まえながら、減税実施のための真剣な検討を進めてまいる、これに尽きるわけでございますが、与野党の合意の中で、必要な財源を確保してそして減税をしろ、こういうことになっております。したがって、財源ということになると、直ちに安易に、それは特例公債をもって充てるなどということになれば、これが金融市場に与える影響からいたしまして、景気の足を引っ張る要因ともなりかねないし、また財政改革の基本にも触れることでございますので、そのことを考えるわけにはいかぬ。
 そういうことになると、やはり今後の税収の動向を見きわめながら、そして国会の論議を踏まえて、それから小委員会においていろいろな説諭がなされておりました事実も承知いたしておりますので、場合によっては、参加された小委員の先生方を追っかけてでも意見を聞きながら、精力的に努力をしなければならぬ課題であるというふうに受けとめております。
原発政策そのものをここで大議論するというのは適切でないかと思います。また別の場所でそれはやりたいと思いますけれども、私は、従来税制上そういう措置をとってなかったのに、今回改めてやっていくというあたりは、その推進役を果たすということはどうしても避けられないことだというふうに思うのですね。
 そこで、大臣がおられるうちに、また何点かお聞きしておきたいと思いますが、特に所得税減税の問題で再三議論がありますけれども、「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」というものが約束されて、それの実現の見通しということが重大な関心になっております。大蔵省としては、これは政府として約束したわけですから責任があると私は思いますけれども、どういう見通しでこの実現を果たされるのか。前にも大変明確でない答弁ばかりでしたので、できるだけ明確にお答えをいただきたいと思います。
三治先生、私はかつてヨーロッパに三年ほど二十年ぐらい前におったんです。そのころに言っていましたのは、公園がありますと、パブリックなものであります。その公園で老人がひなたぼっこしていて、年金もらっていて非常にいいではないかというようなことが言われておりました。言われておりましたが、果たしてその方々が本当に幸福であるかどうかというのは、私は一つ問題だろうと、こう思いますし、日本はやっぱりそういったような家族、いまお話しになりましたように世論調査を見ましても、親と一緒に住みたい、また子供と一緒に住みたいという気持ちも相当あるわけですから、やはりそこをやっぱりひとつうまく生かしていかなければならない、日本人の気持ちをうまく生かしていくということが私は必要だと思うんです。
 御指摘のようにだんだん核家族化が進んでいることも、工業社会になってきますとこれは一つの事実だろうと、こう思うんです。そういった点をうまくやっていかなければならないのと、それから高福祉高負担と、こういうふうなお話がございましたが、私は余り高負担にするのはどうだろうかなと、こう思うんです。
 古い言葉ですけれども、四公六民という言葉がある。公で取るのは四であると。六が民であると、こういうふうな言葉が中国なんかでも言われたことがあります。私は、四〇％、六〇％などということは言いませんが、やっぱりわれわれが持っているところの政治の大きなプリンシプルの中にはそういった考え方がやっぱりあっていいんだろうと、こう思うんです。だから、そういったことを考えながらやっていかなければならない。ヨーロッパに参りましてもやっぱりヨーロッパの中でもいま御指摘のあったような国々については、少し行き過ぎをしているんではないかと、識者の方々はそういう声もありますから、私はやはり日本はこれから世界の冠たる国としてひとつ新しい方向づけをしていくことが必要ではないか。そういった方向で鋭意努力をしてみたい、こう思っておるところでございます。