これは政治家同士の話になるんだろうが、まあ、ここにおられる佐藤敬夫さんが政務次官で頑張られてああいうのがめでたし、めでたしで今やっておるのでございますが、何となく、何でこう違うんだろうかなという感じを持っていることだけは、大臣に、後ででいいですから、これは政治家の理念として、ちょっと違うなというような感じがします。
 そこで、山形新幹線は山形までですね。この間、知事選挙でいろいろとハプニングなどあった。選挙で勝ったか負けたかになるわけですが、問題は、あの山形から先ですね。みちのく。それは、秋田には盛岡から田沢湖線を利用するミニ新幹線あるじゃないか、こうなるんで、そのとおりでございますね。問題は、大臣も、あの辺、前の大臣のころもお歩きになったんですが、土地カンは若干あると思いますが、問題は、我々日本海に面しておる秋田県ですね。山形もそうです。日本海と太平洋との格差はあるということは、これは否めない事実でございまして、したがって、日本海沿岸議員連盟、日沿連、これがございまして、議長が会長やっている、その前は福田議長が会長だった、こういうので、我々もそれの幹事の一人として入っております。さらに、環日本海議員連盟というのがあるんですが、この間、私はその会長にされて、これは与野党で何か働きかけようという動きもございます。
 それはそれとして、問題は、山形までは山形新幹線であのとおり非常に喜ばれております。それから、田沢湖線の秋田県に入った大曲は、これは盛岡から入ってくる。問題は、その大曲と山形の間はどうなるだろうかということが今地域の大変な課題でございます。これが、まず福島と山形の間のキロ数とか山形と大曲とのキロ数がもしわかっておれば――ああ、そうだな、図面を大臣にお見せすると――どのくらいのキロ数があるかということと、それから、その辺何かある、担当課長でもいいですよ。どうぞ。
いわゆるこのミニ新幹線と申しますのは、地方と都心と申しますか、大都市とをできる限り高速で結ぶということで、既存の新幹線のネットワークを活用して、それと直通運転を行うことによって時間短縮効果を図ろうということが一つのねらいでございます。したがいまして、地域におきましても非常に大きな稗益がございますので、その費用の一部につきまして地元の方にも御負担を願う。もちろん国も相応の支援をするということでシステムができ上がっておるわけでございます。
 先ほど無利子貸し付けというふうに秋田のミニ新幹線の場合申し上げましたけれども、貸付金でございますので、いわゆる実際の補助金ということになりますと相当額が下がるわけでございます。無利子貸し付けでありますからいずれは償還をしなければならない、利子のつかないということでございますけれども、いわゆる借金でございますので、会社としては将来はこれを返還していくということになるわけでございます。したがって、無利子貸付金と補助金とを直接に、額そのもので比較するのは非常に難しいわけでございますが、一般的には、無利子貸し付けをした場合は、補助金の額に直しますと大体半分程度というのが一つの目安でございます。例えば、先ほど国が百二十三億の無利子貸し付けをしておるというふうに申しましたけれども、目安でございますが、大体六十億程度の補助金に相当するというふうに御理解いただければと思います。
非常にわかりやすい答弁ですが、問題は国土の均衡ある発展、しかも「法の下に平等」の国民生活をやるという憲法の定めですが、スタイルはどうあれ、理念としてどうしてこう違うのだろうかなということに対して局長はどうお答えになりますか。
ちょっと説明が舌足らずでございましたけれども、山形新幹線の場合には、国の場合はいわゆる補助金でございます。それから、地方公共団体の場合は出資金ということになるわけでございますが、今回の秋田のミニ新幹線と申しますか、直通運転の方は、いわゆる無利子貸付金という形で国なり地方が補助をするという形になっておりますので、補助と申しますか、財政支援の方策とは若干違うわけでございますので、そのような数字になっておるわけでございます。
そうすると山形新幹線の場合は、地域の負担、県の負担が一割未満。ところが、田沢湖の方は四五、六％の負担、これはどういうように理解すればいいのかな。
民社党・新党クラブの石田美栄でございます。
 戦後五十年近く大きな経済発展を遂げ、経済大国、金持ち日本と言われるようになった我が国が二十一世紀に向けて今求めているものは、国民一人一人が豊かさを感じることのできる生活、人生だと思います。
 今、日本の政治も大きく変わろうとしておりますが、社会もまた、建設といったような物を中心にしたハード面、大きなものをどんどんつくっていくということに偏りがちだったことから、もっとソフトな精神面、心にかかわる方向をより求める時代となっていると思います。それはまさに文教政策にかかわる教育、学術、文化、スポーツの果たす役割がこれから非常に重要になってくるということだと思います。
 私自身は、幼稚園に入ってからのことを考えますと、五十年間学校生活をしてまいりました。それで、教師になりまして三十年余り教育を担ってまいりました。その間、子育てを通しても学校教育や地域にかかわり、また社会活動においては、特に女性を中心にした社会教育、生涯学習にも大いにかかわってまいりました。また、アメリカやイギリスの留学経験、国際交流などを通して、将来に向けての日本の教育、学術、文化、スポーツに対してさまざまな問題意識を持ってまいりました。そうした立場から、幾つかの点について私の考えを述べさせていただきたいと思います。そして、そうした私の考えに対しまして、文部大臣あるいは関係の方々のお考えをお聞かせいただければ幸いに存じます。
 まずは学校教育でございますが、学校教育の改革と申しましょうか、ただいま中島委員が教育課程の見直し、カリキュラムセンターといったようなことを御提案なさいました。それは学校五日制ということだけでなく、新しい時代に向けて、今の日本の教育、知育偏重、偏差値教育が、今の教育現場で登校拒否だとか高校の中退、子供のいじめといったいろいろな問題をはらんでおります。
 先ほど文部大臣の発言の中にも、「みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視する新しい学力観に立った教育の実現」という言葉がございましたが、こうしたしっかりとした自分の考えを持って、それを発表できるような個人を育てていくということは、健全な民主主義社会、国家に非常に重要なことであります。
 また、発言の中にも、ボランティア教育、そして環境教育といったようなものも盛り込まれておりますけれども、それにもその実践活動とか体験を伴う内容が求められると思います。そして私は、こうしたことが日本の教育の大きな質を変え、また教育の内容の中にそうしたことがしっかり位置づけられて、またそうした教育の質が評価される、評価の制度にも導入されるといったようなことも含めて、新しい時代へのカリキュラムの大きな検討、学習指導要領の見直しといったことを、中島委員と同じことを考えております。
 さらに、それに加えて、こうした教育の改革を実現し、幅広い教育を実現するためには、教師の、先生の質、登用、育成が非常に重要だと思います。朝から先生の教師像等についていろいろな発言がございました。そしてまた、松沢委員も人材の自由化といったような言葉でおっしゃいました。
 私自身も、例えば採用に当たっては年齢制限をなくして、一度社会に出た人がまた教師になるとか、あるいは子育てを終えて再就職といいますか、再び職場に戻りたい人、こうした生活経験豊かな女性の先生への登用といったようなことを考えているのですが、こうした考えについてどのような御感想をお持ちか、お伺いしてみたいと思います。