これまでの私の質疑あるいは午前中の糸久議員の質疑ということを通しまして、我が国の児童手当制度というのは、国際的に見て、各国の事情というのはさまざまな違いがございます、しかしながら、制度の導入の時期が非常に大きくおくれているということばかりではなくて、今回の改正が行われたということはございますけれども、支給対象児童の年齢が国際的に見て非常に低い。二十歳を超えている国もあるにもかかわらず三歳未満であるということ、これはちょっと比較にならない。幾ら国の事情が違っても比較にならないぐらいの低さだろうというふうに思います。そしてまた、国庫負担というのは減少の一途をたどっているということがございます。児童というものを次の世代を担う「社会の子」という視点でとらえるとすると、児童手当というのは国としての当然の人的資源への投資と言ってもいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 日本では出産とか育児、老親の介護といったものを私的なことというふうにみなす、そういう伝統、考え方が非常に今でも根強いわけでございますが、今日の家族の置かれている状況ということから見ますと、子供の問題、そして老親の介護問題、いずれにいたしましても、社会的に負担する施策というものが講じられなければ家族が破綻する、家族崩壊ということにもなりかねないという現状はもうよく御承知のとおりだというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、そういう現状から、今後この児童手当というものをいわゆる社会保障としてどのように位置づけられるのか。また、国の責任、国の役割というものをどのようにお考えになっていらっしゃるのか。二十一世紀へ向けてのビジョンをお聞かせいただきたと思います。大臣にお願いいたします。
ただいまいろいろ御指摘をいただいておりますけれども、形式的には政令によって定めるということになっておりますけれども、その定める考え方の基本は何ぞやというところだろうと思います。
 私どもこれまでの支給実績を維持するという考え方を基本にしており、恣意的に所得制限を定めるというものではない。そういことではなくて、これまでの実績をよく勘案しながら適切な所得制限を定めていく、そういうことであろうと認識をしております。
ただいま御指摘がありましたとおり、親の年齢が若干若くなるものですから、そういう意味では所得が低くなるという要素がございます。一方、毎年ベースアップという形で賃金が若干ずつ上がっておりますので、そこら辺の相対関係がどうなっているかというあたりを私どももよく新しい対象者につきまして実態を把握した上で、先ほど申しました考え方に基づきまして適切な所得制限を設定してまいりたいということでございます。結果として低くなるか横ばいになるか、若干上がるかというあたりはその兼ね合いだろうと思っております。
大臣でなくても結構です。できれば大臣という気持ちもありますが、私は、農水省としてあるいは日本の農政としてそういった将来展望を、こうもしたい、こういう点もあるということをいろいろな場で、あるいはいろいろな表現でなさることをできるだけ積極的にと申しますか、受けとめたいと思うのです。ところが、田んぼに立っている人間の実感からすれば本当にやりきれないと申しますか、農業の先が見えないという空気は広まる一方だというのが実態だと思うのです。
 そこで希望的質問ということになるのですけれども、日本農業は捨てたものではない、こういう方面に活路を見出すのだ、今はこうこうこういうマイナスの要素が多くなって非常に苦しい時期だけれども、日本農業はこういう方向に向かって、こういう方策に向かってやるんだという農民に対する勇気づけというものを行政の側に望みたい。あるいは行政と農業団体、特に農協ですね、全中あたりがもっと火花を散らして論議しながら、ここは農協に対する要望を申し上げる場ではないと思いますけれども、農協活動の重点を今こそ農業政策なり農業展望というものに置かなければならない時期だと思っております。
 これは監督官庁であられる農水省が機会を見て農業団体ともっともっと火花を散らして話し合う。現実に最前線の単位農協が何に力を入れているかといえば、金融であったり購買であったり、これは必要なことなんですけれども、もっともっと必要なことは営農指導でありあるいは農業政策を農民と一緒になって練り上げて、それを行政に迫っていくとか、自分たちの方策を天下の農民に示すとか、今の時代であればこそ、農水省も農業団体も農民の力をつけるようなそういう方策なり意気込みというものを示さなければならないと思う。そのことをぜひ、非常に抽象的な言い方になって恐縮ですけれども、日本農民を力づけるような方策、そしてまた農民団体との連係プレーのもとに檄を飛ばすというぐらいの気概を持っていただきたいということを要望しておきたいと思うわけであります。
 それに関連いたしまして質問を続けますが、転作の問題があります。
 本年度の目標面積は七十七万二千七百四十六ヘクタール、全水田面積の約二七％ということになるでしょうか。去年はたしか二五％という言い方を私どもはしてきました。そして二五というのはちょうど四分の一であります。田んぼの田の字というのは、田が四つ集まって田という字になっているのだけれども、そのうちの一つがなくなって二五％が吹っ飛んでしまったら、残っている漢字はどう読めるか。品物の品としか読めない。何か農政の理念というよりは、数字とか経済とかそろばん勘定とか、品物扱いしているのじゃないかというふうなことを私は申し上げてきたのですけれども、その二五さえも突破して七十七万へクタール余の転作目標面積になってしまったわけです。
 これは本当にいい意味で汎用田のように田畑輪換可能な状況が整っておりまして、その分本当の意味の生産的な転作が転作面積一〇〇％行われるという状況であれば、いろいろな問題はあるにしてもよろしいのですけれども、必ずしもそうじゃない。地域によって違うかもしれませんが、荒れている水田が目立ってきている。それから、水田の中の牧草とか水田の中の畑作というのはやはり無理がある。雑草の種が飛んでくるとか、それからいわゆる用排水系統からいうと、どうしても水田の真ん中の畑作は水分過剰になるとか、かなり無理がある。そういったところからいいまして、耕地の荒廃あるいは生産基盤の脆弱化が進んでいるのじゃないかという危惧を持っているわけです。農家に対する、特に水田単作地帯に対する打撃は大きいと思うので、でき得れば水田をつぶさないで済む方策というのはないものか。
 そこでお聞きしますが、現在の転作あるいは減反政策というのは、米の需給関係さえ帳じりが合えば減反政策は引っ込めますか、それをお聞きしたい。