どうも私からお答えしにくいのですが、「直ちに」というのは、確かにそういう日本語の使い方もあることは私も認めざるを得ませんけれども、しかし、答弁の本旨としては、いわゆる朝鮮有事といいますか、そういうものが即わが国の自衛権発動の要件になるような疑問というか議論があるのに対して、即なるというような考え方は全く私どもはとっておりません。そういう意味で「直ちに」という言葉を使ったんだろうと思います。現にそのことは、速記録で言いますと一ページ前で、第三国に対する攻撃はわが国の自衛権の発動の要件にはなりませんということをるる申し上げているわけでございます。そういうものを受けて、いま御引用になりました答弁の直前にも、「わが国に対する武力攻撃があった場合に日本の個別的自衛権は限定された態様で発動できるというだけのことでございますから、」ということを申し上げているわけでございまして、決して直ちにはだめであっても場合によってはいいというような意味で申し上げたものではございません。
だろうと思いますということだが、真田さんが亡くなられてしまったからわかりませんけれども、なぜこういうことを言う必要があるのですか。わが国が集団的自衛権の行使を状況によっては行うことができるんだというふうにこれはとれるのです。だからこういう答弁が出てくるのだと私は思うのです。
 その後の二十ページの上から二段目で、「わが国に対する武力攻撃があった場合に日本の個別的自衛権は限定された態様で発動できるというだけのことでございますから、」これはあたりまえの話ですね。「韓国に対する脅威が、危害がありましても、これは直ちにわが国の自衛権が発動することになるとは毛頭考えておりません。」「直ちに」という言葉がここに入っているのです。これは日本語として読めば、直ちに発動することにならないけれども、場合によっては、将来においては発動することがあり得ると解釈できるんじゃないですか。私はそういうふうに読みましたがね。
 どうも法制局は違うのだという方向に理屈をくっつけて解釈しているのだと思うけれども、「韓国に対する脅威が、危害がありましても、これは直ちにわが国の自衛権が発動することになるとは毛頭考えておりません。」直ちには考えていないけれども、進展によっては考えられる、常識的日本語で言うとこういう答えじゃないですか。これはどうなんですか。
これは稲葉委員の質問主意書に対する答弁の八というところでお答えをいたしておりますけれども、結局、国際法上わが国が主権国家として集団的自衛権を有していることは間違いないという、いわば国際法の解釈をポイントに置いて、それを御説明したいという気持ちで答弁したんだろうと思います。したがいまして、「かりに」というようなことで何かわが国の集団的自衛権の行使をやり得る余地があるような意味でお答えしたわけではなくて、全く純粋に理論的に、国際法的な面の理論を強調したということだろうと思います。
そういう中で私がどうもよくわからないのは、これは前に私の質問主意書にも入れておいたのですが、昭和四十七年五月十二日の参議院内閣委員会、大分古いことなのであれですが、この中でいろいろな問題があるのです。これは真田さんが答えたことで、真田さんはいま亡くなられましたからあれかもわかりませんが、その中で、たとえばこういうのがあるのです。これは十九ページのところです。「かりにわが国が集団的自衛権の行使ということを行なっても、外国はわが国を目して国際法違反であると、国際法的に見て違法な行為をしたのだというべき立場にはないということだろうと思います。」こういう答弁があるのです。これがまた私はよくわからないのです。どういうことを言っているのかよくわからない。また、なぜこういうことを言う必要があったのか、これもわからない。
自衛権行使の要件として、前々からいわゆる三要件というものを申し上げているわけです。これは、開始の要件というか発動の要件と、発動した後の実際の行使の要件と両方を含んで三要件、たとえば第三の必要最小限度の範囲にとどまらなければいけないというのは、発動した後の行使の態様についても適用される要件だと思います。
そうすると、自衛権の行使の条件ですね。それは、日本の場合でも、開始するときに行使の条件が整っておれば、開始した後には整っていなくてもいいわけですか。不戦条約の場合はたしかそういう考え方でしたね。そこのところはどうなるのですか。
間接的に攻撃を受けている場合にならないのはあたりまえでしょう。間接的というのを直接的というふうに考える場合だって、状況の進展によってはあるのじゃないですか。日本に近接したある国が受けている場合に、それは間接的だからだめだというのじゃなくて、日本の運命にかかわってくるということになれば、日本が直接受けているのと同じことになってくれば、そこで自衛権の発動ということは当然考えられてくるのじゃないですか。
わが国の自衛権を発動する要件が備わっているかどうかということは、わが国自身が判断する問題だと思います。ただ、その判断をする場合に、いま御指摘になったような間接的に攻撃を受けているとか、間接的に安全が害されているとか、そういうようなことはわが国の自衛権の発動の要件にはならないということははっきり申し上げておきます。
国鉄再建に消極的な姿勢で取り組んでは、これは成功いたしません。ですから、極度に非経済的な路線、これはやはり代替交通機関にかえた方が国民経済の面からいっていいと思う。けれども、一方におきましては国鉄は、鉄道の特性のある都市内におきますところの交通の増強、これに投資しなければいけません。いままで新幹線に余りにも投資し過ぎて、肝心のお客さんのたくさん乗ってくれるところをほったらかしておいた。これは確かに私は言えると思うのです。それが競争力を失ってきておるところだ。だから都市内においての国鉄の使命というのは、これからもっともっと積極的に取り組んでいくべきだ、こう思うのです。
 それと都市間交通でありますが、これも路線が悪くなりましたし、それから輸送体系にいたしましても非常に時間的にももっと工夫しなければならぬところがあるだろうと思う。都市と都市との交通はやはり国鉄なんだ、この体制をとっていくべきだ。そのための投資も必要だと思うのです。
 それと貨物ですね。こんなにエネルギーが上がって高くなってまいりまして、特にこれから給油は、ことに需給の関係が大変逼迫してくるだろうと思う。そうすると、そういつまでもトラックだ、バスだというのに頼っておれないのだろう。そうすれば貨物もだんだんと国民経済的な観点から見ても、鉄道に移行していかざるを得ないだろう。そういう施設に積極的に投資し、これをやっていくことで新しい国鉄と生まれかわって、それが再建になってくる、私はそう思っておるのです。