新規の地方債の発行につきまして、起債制限比率という指標で一定の率になりますと発行制限をいたしておるということがございますが、これは公債費が一般財源に占める割合が一定のところを超しますと、どうしても地方団体の財政構造から見ましていろんな他の一般財源を要するような分野の経営支出に支障が出てくるというふうなことがございまして、そういうラインを設けておるわけでございますが、具体的に最初のラインが二〇％でございます。二〇％を超しますと、これは時々全部の地方債がストップになるような誤解がございますが、これは単独事業についてだけ二〇％以上になったら制限しようということでございまして、公共事業とかあるいは災害復旧とか住宅関係でございますとか、そういうものは従来どおりやれるということでございます。
 それからもう一つ、さらにそれが三〇％以上になりますと非常にきつくなるものですから、災害復旧とかあるいは過疎対策といったようなものを除いて、補助事業なんかについても原則として制限をするということにいたしておるものでございます。
 ただ、現在のところ制限比率が二〇％を超しております団体は全国で一団体だけでございますし、通常のことを考えますと三〇％を超えるというようなことは普通はなかなか考えられないことでございまして、この起債制限比率で地方債の発行が非常に窮屈になるということでは必ずしもないんではないかというふうに思っております。
おっしゃるとおり、第三次補正予算は実質的に本年に入ってからでしょうから、先ほど私が申し上げましたのは四—十二月期だけで比較していますので、必ずしも正しくないかもわかりません。その点は認めますが、この期間だけ見ると傾向差が出ているという意味で御指摘したわけでございます。
 次に、地方債の問題で、これも先ほどからいろいろ話が出ておりましたが、元利償還負担が財政の二〇％を超える、超えないというのが一つの制限のラインだということを指摘されております。とはいえ、計数的に見るとそういうことなんでしょうけれども、自治体もいろいろ内容に違いがあると思うんですね。十分いわゆる財政を回復する体力を持っているところと全く持っていないところ、そういう質的な違いがあるのに、こういう二〇％という一つの基準だけでいいのかという考え方がございまして、起債ルールをもう少し弾力的に運用させてはどうか、こういう指摘もよくされるんです。
 この点に関しまして大臣のお考えを伺いたい。局長でも結構です。
特に地方団体それぞれ、みずからの財政の健全化ということに従来以上に非常に高い意識が生まれてきたように思います。それは、定員管理のやり方であれ、さまざまな面において大変御努力をいただいておりまして、そういう点で公共投資の問題にしても、これは、補助事業であれ単独事業であれ地元にとってもむだな予算は極力慎むべきであるというか効率的な活用に心を配らなければならぬということが出てきたことは、私は、あながち悪いことではない、そのことは大事なことだと思っております。
 ただ、その中で、地域にとっても必要な公共事業が財政という制約の中で何もできないということになれば、これはやっぱりゆゆしき問題だということでありますので、一応地方財政計画としてはそれなりに必要な財源手当ては行っておるところは、もうくどくど申し上げることはないと思っております。
 ただ、統計的なことで今いろいろ数字がございました。私もまだもちろん断定的なことは何も言えないんですけれども、公共工事の着工統計でいくと、都道府県、市町村とも、いずれも昨年の十一月、十二月はマイナスになっておりますが、本年一月に入るといずれもプラスに転じてきているという数字が出てきておるということも事実です。そういう点で必ずしも一概に言えないんじゃないかとは思います。
 この後、いずれにせよ、第三次補正がどういう形で反映されていくのかということも見ていかなければならないと思います。いずれにせよ、必要な事業が行われていくということは大事なことだというふうに考えております。
それで、国が景気対策をいろいろ打つ場合は、それは網羅的にやりますからそれ自身は否定はしませんが、主として景気対策というのは国が責任を持ってやった方がいいんじゃないか、地方の事業分まで、特に地方直轄事業まで含めてやるというのは、総額を膨らます意味でですよ、そういうふうにしないで、国が責任を持ってそういう事業に関して景気対策をすべきじゃないか、こういう考えもあるんですが、いかがでしょうか。
中小企業金融を一本化していく方がより利便性が高まるのではないか。確かに、その二十人のところで線を引いて、若干業態が違うので、零細な企業と一定の規模でやっておられるところは分けてやった方がいい、資金量の多いところにのみ込まれるのはいかがかと思うということで余り賛成しないというお答えなんですけれども、特殊法人の整理合理化、あるいは国民生活の利便性の向上という点から、もう一度そこは検討を加えてみる必要があるのではないか。単に規模のところで線を引いて、閣議決定の内容はそういう内容になっておりますので、そういうことではなかなか説明が不足するのではないかというふうにも思いますから、いま一度、今後のスリム化という点からも御検討をされるようにお願いしておきたいと思います。
 先ほどの質問者に対するお答えの中で、現在それぞれが行っております貸付業務について、いろいろな制度がございますが、これは新公庫においてもすべて継続されるという御答弁がありましたので、その点はいま一度、現在ある貸付制度はすべて継承されると理解してよいかという点で御確認をさせていただきたい点が一つと、今回、新たに名称に生活というものが加わるわけでございます。新公庫においては、従来からある業務は継続される上に、新たな事業展開というものをどのように構想されておられるのかというところがいまいちはっきりしないわけですね。生活という二文字が入ることで、例えば住宅ですとか教育ですとか福祉ですとか、こういった生活資金、すなわち消費資金の貸し付けを行っていくという方向に拡大をするのか。
 すなわち、従来の中小企業金融に重点化するのか、あるいは、国民生活全般のいろいろな、申し上げているような住宅ですとか、今教育をやっておりますけれども、福祉ですとか介護ですとかという方向に拡大していくことをお考えになっておられるのか、この二点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。