ちょっと十分じゃないと思いますけれども……。
 それから、先般この提言を発表されましたときに、法案の要綱を準備をしてお出しになるというようなお話がございました。法案要綱をお出しになるような考えおありかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 有権者はあくまでも順位のついたＡ名簿または順位の付されたＢ名簿に投票しているわけでございます。それで、御説明申し上げましたように、単独であれば端数票、死に票として死ぬものが、合体して議席配分をしますと一議席プラスになる場合がありまして、それは最終的にＡ名簿かＢ名簿かどちらかに配分になるわけでございますしたがいまして、Ａ名簿はＡ名簿で配分の議席数分の当選者が順位に従って出る、Ｂ名簿も同じように配分議席数分の当選者が順位に従って出るということでございまして、先生御指摘の順位のついた名簿に有権者が投票するという要請には反していないわけでございます。
ちょっと今の説明ですと、これは参議院に比例区を導入するときに議論されたことなんですけれども、要するに政党に投票しているんじゃなくて、政党が提出した名簿、その名簿はあらかじめ当選順位が付されている、そういう名簿を候補者として投票しているという建前に、これは憲法四十二条でそういう解釈になっていると思うんですけれども、そうすると、名簿結合された場合にどういう順番で当選するか、これは有権者はわからないんだろうと思うんですね。で、もし自分がＡの政党に投票したのにＢの政党に、もしその議席の獲得に、そちらの方に回ったという場合も問題でしょうし、あるいは、あらかじめ名簿の順位が付されてないわけですから、どういう当選の順位がもわからないという名簿に投票しているということになるだろうと思うんですね。ここがちょっと解釈上難しいんじゃないかと思いますけれども。
お答え申し上げます。
 名簿結合というのは統一名簿とは全く違います。あくまでも有権者はＡ名簿、Ｂ名簿に投票するわけでございます。それで名簿結合というのは何かといいますと、Ａ名簿単独では端数票として死に票になる票、Ｂ名簿単独では端数票として死に票になる票、これを二つを合わせると一議席の獲得に結びつくということでございます。したがいまして、その使われている票はもともと単独では死に票になるものでございますから、それがＡ党、Ｂ党協力して一議席に結びつけるということによっても、Ａ名簿への投票者、Ｂ名簿への投票者の権利をもともと損なうものではないという性格のものだろうと考えております。
それともう一点、名簿結合の点でございますけれども、先ほどからいろいろ問題点出ています。Ａ、Ｂの二つの政党が結合した場合に、Ａの政党に投票したものがこの政党の議席獲得のために使われる、あるいは逆のケースもあるというのは一つ問題じゃないか。それじゃ統一名簿だというふうに解釈をすると、あらかじめ順位の付された名簿に投票するということがこれは憲法上の建前になっているわけでございまして、そうすると、この統一名簿というふうに解釈するのであれば、あらかじめ順位を結合された名簿に付さなければいけないんじゃないか。さらに言いますと、選挙結果によってその名簿結合が取り消されるという場合は、その統一順位が付されたとしても、それは解消になるかもしれないという名簿になるわけでございまして、この統一名簿ということについてそういった問題点が指摘されるわけでございますが、その辺はどうでございましょうか。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡について申し上げます。
 昭和六十三年七月、米国、フランス、カナダ及びソ連の四カ国は、極軌道衛星を用いて船舶等からの遭難信号を伝達するためのコスパス・サーサット衛星制度の長期的運用を確保することを目的として、国際的なコスパス・サーサット計画協定に署名しました。同制度は、宇宙部分、地上部分及び無線標識から成っており、同協定には、非締約国が地上部分提供国または利用国になるための手続が定められております。
 本通告の書簡は、我が国が同制度に地上部分提供国として参加することを目的とするものであり、地上部分提供国として負う責任として、宇宙部分から送られる遭難情報の受信、処理及び救助機関等への伝達のための地上部分設備の設置及び運用、遭難情報の救助機関等への伝達、所定の仕様に適合する無線標識の使用等を定めております。
 次に、国際移住機関憲章について申し上げます。
 第二次世界大戦後の欧州においては、深刻な人口過剰、難民等の問題があり、また、米国、中南米諸国等の移住受け入れ国との関係調整の必要がありました。こうした背景のもとに、昭和二十六年、欧米及び中南米の諸国は、ブラッセルにおいて移住会議を開き、暫定欧州移民移動政府間委員会を設立いたしました。同委員会は、その後、欧州移住政府間委員会と改称され、昭和二十八年には、同委員会の設立、運営等についての法的枠組みを設けるため、欧州移住政府間委員会憲章を採択いたしました。同憲章は、昭和六十二年に改正され、委員会の名称を国際移住機関と改め、憲章の名称も国際移住機関憲章となり、現在に至っております。
 本憲章は、移民、難民等について、輸送その他移住サービスの提供等を専門的に行う世界規模の国際機関を設立すること及びその運営について定めることを目的としたものであり、国際移住機関の任務、機関の予算、加盟国が支払う分担金等について規定しております。
 両件は、二月二十六日外務委員会に付託され、去る四月九日武藤外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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