お答え申し上げます。
 ただいまの著名、周知で、最初は御指摘になりましたその周知が伸びられないのではないかという点でございますが、これは経過措置の関係で、いわゆる全国的にだれにでも知られているような感じの著名のもの。それから地方的なものとなりますと、どうしても消費者の立場からいえばこれはもうこの人のマークであろうという方を登録せざるを得ないという観点で著名の方が登録になるということがございます。ただ、その場合、同じようなサービスについて競合して著名が登録になった場合は、周知のマークにつきましては現在三十二条という条文がございまして、先使用権というのがございます。それが適用されるものですから、全国的に使える、継続的使用権的な権利を与えられることになります。したがって、その周知のマークにつきましても、そういう場合まず支障は想定されないと私どもは判断しております。
 それから、外国のものにつきましてはまさしく御指摘のとおりでございまして、非常に国際化しております中で外国のマークというものをよく把握しないといけない。そこで、予算措置なども講じまして、かつ商品に関しても、商標法は百年以上の歴史がございますので、相当な資料の蓄積をしております。そういう中で十分熟練した審査官が判断をしていくということになります。あくまでも著名、周知を判断いたしますのは、外国ではございませんで日本の中で著名であるか周知であるかといった観点から判断をするわけでございまして、そのあたりも今申し上げましたような資料に基づいて十分審査官の経験に基づいて判断をしたい、かように考えております。
では、それは政令で明らかにしてまいるということで受けとめさせていただきます。
 あとは少々なのですけれども、和田委員から時間を調整させていただいておりますので御了承いただきたいと思います。ありがとうございます。
 それで、今度この一部改正の法律の中で、「著名」と「周知」ということがあるわけですね。著名の場合は全国ネットだよ、周知の場合は二、三県を対象にしたシェアと申しますか、そういうことで大体それを分けているという状況だと思いますが、そういう分け方は非常に難しいのじゃないか。時間がありませんので簡単に言うならば、周知の部分の事業者がなかなか外に伸びられないような制約というものが出てきてしまう心配があるように思うのですね。もちろん、事業活動の活発化によって使用権が大変広がる、こういうことも想定されるわけです。その場合に、拒否権といいますか、著名な方から、これは困るよという差しとめの申し出が出てくるということもあるのじゃないのかなということになりますと、周知と著名、今日の段階で物を判断するのではなくて、将来に向けてこの問題については相当検討する余地のある話ではないか、このように一つは考えられます。
 もう一つの問題は、外国商品なんですけれども、これはどういうふうに理解をしたらよろしいのか、著名と見るべきなのか、周知と見るべきなのか。これは言うならばこの商工委員会の中でも大店法で大変議論をしました。大店法については、外国からの商品をどんどん日本で売ってほしい、代理店の出店も認めてほしい、こういうことでこの間大変議論をしたところですね。そういうことになりますると、外国の商品も相当入ってくるもの。それからもう一つは、大型小売店舗も非常にあちこち出てくる、こういう状況になると思うのですね。だから今日段階で考えられるものと、もう一つは新たな事態として考えなければならないもの、こういうものがあろうかと思うのですね。その場合に、外国商品が出てまいった、このこと
は言うならば著名という形の範疇か、あるいは周知という形で範疇を決めなければいけない、その辺の基準は何であろうかということについてはどう御判断なされますか。
一言で申しますと、登録のための出願をいたします場合に、現在六条という規定がございますが、その政令の区分内の一または二以上の商品を指定して出願するということになっておりまして、その政令が現在は日本の商品分類になっております。これを国際分類に直すわけでございますので、政令の内容の具体的な表現方法の問題という技術的な問題であるということで特に法律上は明記をされておりませんけれども、それぞれ政令及び省令を中身を変えるという形で作業を進めておるところでございます。
主体系と申しますか、言うならば国際分類に移行する、これは間違いない話ですね。
 それで、特許法の四十三条では、パリ条約の規定によりということで明確になっているわけですね。そういうことからすると、今回の改正法案の六条であったと思いますが、その中に、ニース協定によってという何かの文言があればもう少しすっきりした形になるのじゃないかな、こんな印象を持つのですが、特許法と比較をしてみた場合にはこの辺がどうもちょっと抜けているような感じがするのですが、いかがなものでしょうか。
委員から今国連の事務総長を中心に安保理におけるいろいろな最後の局面の説明が御紹介がございました。私は、ちょうど一月の十五日午前十時でございましたか、国連本部にデクエヤル事務総長を訪ねまして、デクエヤル事務総長がイラクを訪問されてサダム・フセインに交渉された経過を承ってまいりました。
 そのときにデクエヤル事務総長は、サダム・フセイン大統領はクウェートから撤退するということを一言も言わなかった、自分は大変大きな失望をした、こういうお話を私にされたわけであります。そして、和平までの残された時間はわずか十四時間だ、この間に自分としてはこれからいろいろと協議を続けるけれども、最後までこの会議がどうなるか見通しは明らかでない。私はそのときにデクエヤル事務総長に、自分は海部総理からの親書もメッセージも受け取って預かって持ってきている、いろいろな努力もしている、そういう中で事務総長は大変な苦労をされておられて憔悴されておられましたが、私はこう申しました。日本政府としてはぎりぎりまで国連事務総長としてこの和平解決に努力をしていただきたい、しかし、もしイラクのサダム・フセインがこの国連の決議を尊重して撤退をするということをしなかった場合に、この安保理決議を受けて多国籍軍が平和を回復するための武力による行使を行うかもわからない、しかし、和平が話し合われる時期が必ずやってくるに違いない、そのときまでひとつどうか事務総長は御苦労でも努力をしていただきたい、日本政府は事務総長に全面的にこの御苦労に御協力をし、御支援を申し上げると私は申し上げて帰ってまいりましたが、事態はまことに残念なことながらサダム・フセインはついに撤退をしなかったわけでありまして、我々は昨年の八月二日以来、国連のこの安保理の決議を受けていろいろな努力をしてまいり、また、海部総理もラマダン副総理にも会われて、いろいろと日本政府の熱意を伝えられ、現地の片倉大使も何遍か日本政府の意思を伝え、また外務省の小和田外務審議官は世界じゅうの主要国を飛び歩いて、政策担当者と直接協力をいたしてまいりましたけれども、まことに残念な結果に相なったことを遺憾に思っておりますが、今日なお現在、サダム・フセイン大統領がこの国際社会の要請をいま一つ真壁に改めて冷静に考えて、一日も早くこの和平のための撤兵の決断をされることを政府としては心から期待をしているものでございます。