次に、林業についてお伺いをしたいと思うのでありますが、ことしは国際森林年に当たって、国家百年の大計のもとに国民の共有財産である森林を守るあるいは育成していくことが必要と考えるわけでありますが、今後、林業の振興を図るためどのような施策を講じていくおつもりか、お答えをいただきたいと思います。
果樹関係につきまして申し上げます。
 果樹につきましては、御承知のように永年作物でもございますので、従来から果樹農業振興基本方針を策定しまして、長期的な観点に立って、需要の動向に即して計画的、安定的な生産を進める、こういう基本的な考え方に立ちまして対策を進めているわけでございます。
 特に六十年度関係で申し上げますと、生産対策につきましては、従来から実施しておりました産地の総合整備事業あるいは高度生産モデル団地の設置、こういうような生産対策を進めているわけでございますが、新しい事業としましては、果実消費が非常に多様化してまいりましたので、特産果樹産地育成事業、こういうようなものを新規に仕組みまして、これから需要の伸びる特産果樹について産地育成を進めてまいりたい、これが第一点でございます。
 次に、昨年の日米かんきつ交渉合意後、オレンジ、同果汁の枠拡大、こういうような問題もございまして、輸入果実の影響等で国内果樹農業への不測の事態に対応する必要がある、また需要の拡大を図らなければいけない、こういうことで果樹対策の特別基金をつくる、四十五億円の造成を二年間でやるということで、六十年度予算につきましてはこの果樹緊急特別対策基金造成事業に十億円を計上しておるような次第でございます。
 それから第三点としましては、特に健全な果樹農業の展開ということになりますと、他の果樹への転換とか生産の合理化、こういうようなことで無利子資金の活用が必要になってまいろうということで、今国会で御審議を願うことになっております農業改良資金制度の改善の中で、新たに果断栽培合理化資金、こういうものを設定いたしまして、無利子資金の活用によりまして生産対策を進めてまいりたいということでございます。
 さらに、最初に申し上げましたこれからの長期的な果樹対策の動向を踏まえますと、従来果樹農業振興特別措置法で実施しておりました果樹の対策につきまして、かなり基本的な改善あるいは強化を図る必要があろうということで、今国会で御審議いただくため、このいわゆる果振法の改正につきまして現在改正案を鋭意検討中でございまして、近く国会に提出をして御審議をいただく、こういう予定にいたしております。
公職選挙法改正に関する調査のため、去る十九日及び二十日の二日間、山形県及び秋田県に委員派遣を行い、衆議院議員の定数問題及び選挙区の事情につきまして現地の関係者から意見を聴取してまいりましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、佐藤観樹君、上西和郎君、斉藤節君、小川泰君及び私、小泉純一郎の五名でありますが、森清委員及び中川利三郎議員が両県におきまして、また佐藤誼議員が山形県におきまして、川俣健二郎委員及び細谷昭雄議員が秋田県におきまして、それぞれ参加されました。
 まず、八月十九日の山形県における調査につきまして御報告申し上げます。
 初めに県当局から山形県の概況説明を聴取した後、各意見陳述者から順次意見の聴取を行い、引き続き懇談を行いました。意見陳述者は、山形県副知事荒木修一君、山形県議会議長丹野茂治君、酒田市長相馬大作君、東根市議会議長青柳忠君、最上町長中村仁君、温海町議会議長佐藤昭吉君の六名であります。
 意見の内容について、簡単に御報告申し上げます。
 山形県第二区は、いわゆる過疎地域であって、政治の力によって解決しなければならない問題が山積している。かかる地域の議員定数を削減することは、その政治的発言力を低下せしめ、地域の社会的格差を一層拡大させるものであって、国土の均衡ある発展を期する見地からも納得できない。また、定数是正に当たっては、単に国調人口に基づく人口比例によるのではなく、出稼ぎ者が多く、人口に対する有権者の割合が高いという特殊性にかんがみ、実際に投票権を有する有権者数を基準とすべきであり、仮に人口を基礎とする場合でも、より行政の実態に即している住民基本台帳人口によるべきである。さらに、その他、選挙区面積の大小や投票率等を総合的に勘案して行うべきである等の意見が述べられました。
 翌二十日、秋田県におきまして調査を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
 初めに県当局から秋田県の概況説明を聴取した後、各意見陳述者から順次意見の聴取を行い、引き続き懇談を行いました。意見陳述者は、秋田県知事佐々木喜久治君、秋田県議会議長楢岡貞龍、君、湯沢市長高畑違君、大曲市議会議長加藤勲君、羽後町長佐藤吉郎君、神岡町議会議長博野利一君の六名であります。
 その要旨について、簡単に御報告いたします。
 秋田県第二区は、ここ三十年来人口流出が続いている地域であり、この過疎化現象に歯どめをかけ、地域社会の活性化を図る見地から、地域の実情を熟知した国政の代表者が減員されることはその発言権の低下につながり、ひいては地域間の格差をますます拡大させる結果となるので納得しがたい。国土の均衡ある発展のためには、人口減少地域こそ国政への発言権が確保されるよう配慮がなされるべきであり、定数是正に当たっては、単に人口比例によるのではなく、面積の大小や投票率等の要素をも考慮し、政治の不平等の実現につながらないようにするべきである等の意見が述べられました。
 以上、簡単に御報告申し上げましたが、詳細につきましては報告書を提出いたしますので、本日の会議録に参照掲載されますようお取り計らいを願いたいと存じます。
 以上でございます。