わかりました。
 そうなりますと、社会資本勘定の中でまた一千億ふえるわけですが、このＣタイプというのは何か使い道がないような感じがするんです、これは素人の言い方だから大変失礼になりますけれども。ここに書いてあります対象事業を見ましても、建設省がやっておる他の事業、あるいは農水省がやっている事業、例えばリゾート関係の仕事とかなんかみんな似たような仕事、かわりばえのない仕事がここへ並んでいるような感じがするんです。一千億に繰り越しが大体五百三十億、一千五百三十億ぐらいの金を寝かしておいているというのはちょっともったいないような気がするんです。これを建設省へ預けたら随分上手に国民のためにお使いになるんじゃないかと、こんな感じもいたしまして、Ｃタイプというのはもうおやめになったらいかがですか。
 建設省の方でこういうのを利用さしていただいてＢタイプに持ってきたら、まだ有効に使う場所があるような気がするんですが、大蔵省と建設省の方からお考えを承りたい。
開銀とか北東公庫あるいは沖縄公庫に金が出ていく場合は、必要なプロジェクトに対する融資のある程度の申し込みがあって、それに応じて出ていくわけでございまして、今申し上げた繰越分というのは、産投特会の社会資本勘定の中におきまして繰り越しが行われるということでございます。
先生御指摘の五百八十億円に対しまして、今わかる範囲で申し上げた数字が約五十億円でございますので、その残り分につきましては、六十三年度に繰り越しましてこれを活用していくということになるということでございます。
先生御指摘のように、六十二年度補正予算からＮＴＴの無利子融資制度が始まりまして、民活を対象にしますＣタイプの貸付対象事業につきましては、いわゆる民活法の対象事業でありますとか、民間都市開発の推進に関する特別措置法に基づく事業でありますとか、あるいはテクノポリスあるいはニューメディア、テレトピアといったような八事業を対象にして無利子貸し付けを行うということとしておるところでございます。
 六十二年度貸付実績につきましては、現在計数を整理中でございまして、具体的なことを申し上げる段階に残念ながらございませんが、現在のところ、それぞれ機関ごとに申し上げますと、北海道東北開発公庫が約十億円、日本開発銀行が約四
十億円の貸付実績というふうに聞いております。合わせますと約五十億円の貸付実績であるというふうに聞いております。これは五百八十億円に比べますと少ないわけでございますが、先生御案内のように、六十二年度の下期からこの制度が始まりましたので、プロジェクトの立ち上がりが遅い、あるいは周知徹底が若干おくれたというようなこと、あるいは法律に基づく指定とか認定の作業がやはりおくれているというようなことによるものでございまして、今後はプロジェクトの立ち上がりにつれて貸付実績が出てくるんではないかというふうに考えておるところでございます。
内需拡大と公共事業の発展の立場から大所高所でお考えを願いたい、こう申し上げてこの問題を終わります。
 ＮＴＴのＣタイプというものについて大蔵省にちょっとお伺いしますが、六十二年度第一次補正予算五百八十億円でございますが、これどのように利用されているでしょうか。また、貸付機関、いわゆる金融機関ですね、それぞれの機関にも金額が明らかにされていますが、実際その貸付機関を通してどのように利用されているか。事業内容と利用された金額等をお知らせ願いたいと思います。
そのとおりであります。そのように私も十分お聞きをいたしておきます。
 ただし、建設省といたしましても、インターチェンジをつくりますと、これに関連するまた地方道の整備とか、本当にこれに対する道路網の整備、かなりの投資をしなければならない、こういう実情もございますので、ここらの地元とひとつ話し合いをさしていただいてできるだけの御協力をいただく。また、それに伴って建設省といたしましても、国道にあります場合には国自体、それから地方道にありましては補助をいたしまして、インターができただけでよろしいというものではございませんので、それに伴う道路の整備をしてその地域のお役に立ちたいというふうに思っておりますので、ぜひとも御協力をいただきたい、かように思う次第であります。
大変な雇用調整金が出されながら大変な人減らしが行われてきたし、さらにこれからも行われようとしている。やはりこれは大企業などの、特に鉄鋼大手などの合理化、全然いけないというわけじゃないのだけれども、大量人減らしという問題については、これを制限する、このことがどうしても雇用問題のために必要であるというふうに考えるわけであります。
 そこで、二枚目の資料２を見ていただきたいのですが、これは新日鉄八幡製鉄所の労働部が六十一年の十月ごろ製鉄の労働係長会議に提示しました内部文書であります。この文書は「下期雇用調整助成金集合教育の実施（技術職）について」という表題がありまして、その下に「雇調金教育については、本年三月以降各部門の積極的な取組みで、大きな成果をあげてきたところであるが、下期の教育について次の様に取り組むこととしたい。」こう言っております。
 ここに書いてありますように新日鉄八幡の六十一年度雇用調整金教育についての方針文書になるわけですが、ここでは、その中段の方ですが、「収益改善策として雇調金教育工数の大幅積み上げが、本社より要請されている。」ということも書いてあるわけです。これは「収益改善策」というように書いてあるのですけれども、「雇調金教育工数の大幅積み上げが、本社より要請されている。」ということで、失業予防のための雇用調整金を収益改善策と位置づけて、しかも本社から受給額まで指示するということです。これは結局雇用調整金獲得の営業活動だ、全く驚くべきことだというように思います。
 そこでもう一遍伺いますが、労働大臣、雇用調整助成金というのは企業の収益改善のためにあるものか、それとも労働者の失業の予防のためにあるものか、明確に伺いたいと思います。