さて、外務大臣に伺いたいのでございますが、この問題は裁判訴訟が行われましてから、何度かわかりません、十数度といい二十数度といいますが、外務省に中華人民共和国側からいろいろな交渉があったと伝え聞いております。その中には、この光華寮の所有権は中華人民共和国政府にあるのであるということを日本外務省が承知をするような話はございましたか。
手続的には、外国の政府が登記権利者になる場合、登記義務者になる場合、あるいは名義変更をする場合といろいろのケースがございますが、大体事前に相談がございまして、そして外務省等の証明書をつけるあるいは外務省の了解を得た上で申請がなされるというのが通例であります。
 その上で例えば外国の大使から申請なり嘱託があったという場合には、登記官としては当然にその大使が実在の人物があるいはそういう権限を持っているのかということはわからないわけでございますから、そういうことは外務省に確認をした上で処理をする、こういう扱いになっております。
今問題となっておりますのは、外国の政府がその所有者であるということを申し述べて登記簿の記載を求めるわけでございます。
 そこで、私はその細かい手続は存じませんけれども、それが正当であるということを登記の法務省の担当官が判断するについて、相手方は直接に法務省に来るのではなくて、日本政府の行政機構はいろいろの部門がありますから、恐らくは外務省を通じて言ってくるのではないか、こう思われますが、そこの手続のところを正確にお知らせ願いたい。
登記官の権限は、形式審査主義と申しまして、登記手続の一定の書類等が整っておれば受理をするということになっておりまして、登記法に照らして適法な申請と認められる限りにおいては受理いたします。
そうしますと、この二十五条関係は、もし光華寮について中華人民共和国政府が所有権者であると思っておるのなら、中華人民共和国政府から申請もしくは嘱託があるべし、こういうことですか。
登記上の手続は先ほどお話ししましたとおりでございまして、むしろ中国が権利者であるということを主張するのであれば、中国がみずから申請をする、あるいは登記上の扱いでございますと、官公署に類するものとして嘱託の手続でも受理しておりますので、中国自身が嘱託をする、こういう形になろうかと思います。
権利の主体者が嘱託をする、その権利の主体者が我が国の官庁もしくは公署、こういう場合だとおっしゃいました。申請の主体は、当事者は当然申請の法律上の権利を持っているわけでございまして、もし中華人民共和国政府が我が外務省にその登記はおれの名前でやってしかるべきではないかということの申し入れを行い、外務省が法務省に対してしかるべしであるということで嘱託したらどうなるのですか。
ただいま官庁、公署側から嘱託があれば登記をするというふうに申し上げましたが、それは官庁、公署が登記上の権利者になりあるいは登記上の義務者になる場合にそういうごとにする。一般私人がそういう登記権利者あるいは登記義務者になる場合には申請でやるわけでありますが、官公署がそういう登記権利者なり登記義務者、当事者となる場合には嘱託の手続によってすることができるという趣旨でございまして、直接に中国関係のものについて外務省が嘱託をするということはないわけでございます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十三分散会
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下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対しては、皆さん方の御熱心な御討議をいただき、御可決をちょうだいいたしましたことを心から御礼申し上げます。
 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、今後とも努力を重ねてまいる所存であり、最高裁判所にもその趣旨を伝え、遺憾なきを期してまいる所存でございます。
全会一致と認めます。よって、守住君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、遠藤法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。遠藤法務大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、守住君から発言を求められておりますので、これを許します。守住君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今の長官の御発言は、それは国民を納得させる発言だというふうに私も思いますが、しかし現場で実際にやっている人たちはどうも最近おかしいんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
 これは私が直接調べたわけではありませんから、又聞きですから正確には申し上げられませんけれども、いろいろな社会には例えば学閥だとか何閥だとかということがありますね。自衛隊の中にも制服組というのと、それから文官でしょうか、何と言うのか私は名前わかりませんが、そういうところの間にちょっと、何というんでしょうかね、意識の違いといいますか、そういうものが私はあるのではないかというふうに思わざるを得ないような話を、これは先ほど言いましたように私が確かめたんじゃないですから、又聞きですから、こんなことがあってはいかぬというふうな思いでちょっと言うんですがね。文官ですかな、文官の言うことには制服は拘束されないというような発言をしたやに私は聞いているんです、あることでですよ。もしもそういうような発言をした者がいたとすればどうなさいますか。