ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、複雑かつ大規模化する最近の海外農業開発の円滑な推進を図るため、農用地開発公団が国際協力事業団等の委託に基づいて海外農業開発に関する調査その他の業務を行うことができるよう所要の規定を整備しようとするものであります。
 委員会におきましては、わが国の経済協力の現状と今後の見通し、国際社会における海外農業協力の位置づけ、農用地開発公団に新たに海外農業開発調査等の業務を創設する理由及びその業務に対応する組織、職員等のあり方、農業基盤整備事業の実態、土地改良長期計画の進捗状況等について質疑がなされました。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田京子委員から本法律案に対し反対する旨の討論があり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、第二院クラブ各会派共同提案による海外農業協力事業の推進と農用地開発公団の行う業務の一層の充実を内容とする附帯決議を行いました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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日程第一〇 農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂元親男君。
   〔坂元親男君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
お答え申し上げます。
 五十七年度の経済成長率は政府では実質五・二％というようにしておりますが、五十七年度のわが国経済を取り巻く環境を考えてみますと、まず、国際的には、先進工業国につきましてはインフレが大分おさまってくるであろう、もう一つは、景気も後半回復するであろうという明るい条件が考えられます。それから国内的には、これまで景気回復をおくらせておりました在庫調整もすでにほぼ終了しているということが考えられること、それから、第二次石油ショック直後の五十五年度、また五十六年度もマイナス成長に十—十二月期になりましたけれども、この五十五、五十六両年度に比べまして、五十七年度は内需を中心とした高い成長を可能とする条件が整いつつあるというように考えております。
 政府といたしましては、これまで内需の回復を図るべく経済運営を行ってきたところでございますが、御承知のように、先般の閣議におきまして、引き続き金融政策の適切かつ機動的な運営を図るとともに、五十七年度の公共事業等の執行について、上半期の契約率を過去最高の七五％以上とすることを目途として、現在各省庁で検討を行っているところでございます。こうした基本方向のもとで、わが国経済は五・二％程度の成長が達成されるもの、このように考えております。
そういうことで、最近行財政改革に対する熱意というものがどうも薄れてきたような印象を受けるわけですね。特に景気対策ということが声高に叫ばれる余り、行政改革の必要性が少し主張が弱くなってきたというふうに思いますが、これはぜひひとつ強力に推し進めていただきたいと思います。
 そこで、当面五十七年度の予算あるいは五十八年度の財政がどうなるかということをまず問題にしたいと思うのです。いま資料をお配りしてありますが、簡単な資料ですが、まず、五十七年度予算は、衆議院は通過をして、参議院も恐らく近々通るであろうと思います。しかし、予算委員会あるいは本会議等で議論されているところを集約しますと、五十七年度予算案の、特に歳入については非常に疑問視されている議論が多いわけですね。昭和五十六年度でさえ歳入欠陥が危惧されているわけですし、五十七年度は五・二％の経済成長をもとにしてこういう三十六兆円余の税収を見込んでいるわけですが、この議論は再々されておりますが、もう一度改めてこの五十七年度の税収なり税外収入なり、こういった歳入の見通しについて、ひとつ経済企画庁の立場からお考えを聞きたいと思うのです。
行政改革にはいろんな面もございますが、行政組織等については、やはり一遍法律でできたりなんかいたしますと、不要になってもそれが温存されるというような場合が多いわけでございます。時代に合わせて役所の組織、機構、人員等もしょっちゅう洗い直しをするということは大切なことだと思います。そういう意味で、私は、行政改革は抜本的に行わなければならない、単なる機構いじりに終わったのでは意味が余りない。
 ですから、この臨調の第二次答申というものについて重大な関心を持っております。ただ、世間でよく言われるように、第二次答申が出れば何兆円もの金が天から降ってくる、そんな簡単なわけにはまいりませんよ。問題は、仕事減らし、人減らしが問題なわけですから、急激に人員を何十万人やめさせちゃうというようなことは現実的ではない。やっぱりある程度時間がかかる。仕事を減らさなければなかなか人は減らせないというような問題等もございますので、中長期的には何が何でもやらねばならない課題であるけれども、臨調の答申が出たからといって、直ちに何兆円もの金が打ち出の小づちのごとくわいて出るというような甘いものではありませんということを申し上げたわけであります。
一般的な見地からの御説明をさしていただきます。
 原子力基本法におきまして公開の原則が決められているわけでございますが、これらはもちろん成果についての公開ということでございまして、商業上の秘密等の保護等、その合理的な制約のもとにあるということだというふうに私も了解しております。
 それからさらに、この協定の「その他の秘密」についてでございますが、たとえば保障措置につきましてＩＡＥＡが結論を出しているような場合の文書というものは、それをそのまま公開するわけにはいかないというようなものもございましょうし、それから特にこの協定で規定されておりますような防護措置でございますね、テロリスト対策としての防護措置の詳細等につきまして、これを公開する場合にはこれがテロリストの手に入って非常に不都合な状態が生ずるというようなことで、このようなものは秘密の指定を受けるということは十分に合理的にあり得るものだろうと思うわけでございます。このような情報が入った場合には、これは当然に政府としてその秘密性を守るために適当な措置をとらなければならないということでこの協定に盛られているわけでございまして、政府としてはこれにつきましてどのような措置がとられるかということだと思うのでございますが、国家公務員法での守秘義務であるとか、企業との契約の中にそれを盛り込むということであるとか、あるいは動燃等特殊法人につきましてはその設立法におきましてその一般的な監督権限の中でこれを実行するというようなことで、国内的な適切な措置をとっているという状況になっているわけでございます。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕