便宜置籍船の乱造が行われたかどうかということにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、その当時の判断としましては、海運需要があるという見通しのもとに建造したということでございます。
 それから、船主に対して規制をすべきではないかという御指摘でございますけれども、現在はできるだけ企業に自主的な選択をさせるという基本的な政策をとっておりますので、これをただ規制をすればいいということではないと思いますし、海運業は御承知のように世界的に自由に取引をするということになっておりますので、幾ら海運側を規制いたしましても、荷主がその船を使ってくれなければどうしようもないという面もございます。
 最後のナショナルミニマムの点につきましては、これは経済安全保障という観点からの議論は以前からございますけれども、この問題につきましても、現在のように日本の経済自体が非常に変動している段階でこれをどのように取り上げていくかということは非常に難しい問題でございます。
私は、時間がないのは本当に大変残念でならないのですけれども、そういう制約のもとですから端的に言いますが、今の円高問題に対しては、政府は全力を挙げて必要なところまで戻すということをやらなければだめだと思うのですよ。そんなことはやらないで、幾ら円高になったってそれを野放しにしておくというようなことをやっているんじゃだめだと思う。これはやはり端的に、必要なところまで戻すということが必要なんじゃないか。
 それから、便宜置籍船に投機的な大量建造を許してきたというような問題、この問題についてもメスを入れなければなりません。
 それから、私は、船主に対する規制というのをやらなければうそだと思うのです。安ければそれで結構だということで、日本の海運会社は必要だけれども、日本の船と船員は要らない、こういうようなことが野放しになっているのでは日本の海運は勃興しないと思うのですね。そういうことを、政府は方向をきちんとさせるべきじゃないか。
 それからもう一つ言いますと、やはりナショナルミニマムをきちんと直ちに明らかにする、そして展望を示すということが必要なんじゃないかと思うのですね。そういうことはまず直ちにやらなければならないことなのであって、そのことを抜きにしてあれこれの策を弄するというだけでは問題の根本的な解決にもなりませんし、方向も示されないということになるんじゃないか。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
日本人船員による日本商船隊の維持、この目的を達成するためには、日本商船隊は日本の海運企業によって維持されているわけでございますから、日本の海運企業を何とか維持していかなければならないということでございます。
 先ほど来御説明を申し上げておりますように、日本の海運企業は、現在の世界的な船腹過剰、それから日本船の国際競争力が円高によって低下しているという二つの大きな問題を抱えておりますので、この問題に対処せざるを得ないわけでございます、この世界的な船腹過剰の克服、日本船の国際競争力の回復、これができますれば日本人船員による日本商船隊の維持ということは可能になるというふうに考えております。そこで、今の二つの目的のためにも、現在海運労使間で検討されております雇用調整の問題というのは非常に重要な意義があることでございます。
お答えを申し上げます。
 現在の外航船舶建造融資利子補給につきましては、昭和五十四年度から三年間に日本開発銀行及び一般金融機関の融資を受けて建造された船舶を対象にして行われているものでございますが、国の厳しい財政事情によって五十七年度以降やむなく利子補給金の一部の支給を後年度に繰り延べる措置を講じてきておりまして、今後もこうした状況を踏まえて所要の繰り延べ措置を講じていかざるを得ない状況になりました。このような状況にかんがみまして、利子補給金の支給繰り延べ措置を講ずることによってこれ以上海運企業の負担を増大させることがないよう、このような開発銀行の利子補給措置を導入したものでございます。
しかし、それは離島振興法によって補助率の削減が緩和されているという大臣の答弁なのでありまして、削減の対象になっていることには何ら変わりはないわけです。この辺は運輸大臣あたりがきちっと決断をして、これはやはり今回の補助率の削減対象からは除くべきである、こういうふうにやるべきだと私は思う。これをきちっと言えるのは運輸大臣しかいないのですから。言っている気持ちはわかると思うので、もう一回答弁してください。
これはまた改めて私は建設省の御意見も承りたいと思いますけれども、借地・借家法の問題は、日本の場合には内需拡大と言っておきながら非常に方々でそういうボトルネックがある。ボトルネックの大きなところはそういう法規制だというぐあいに理解しております。
 日照権の問題もちょっと私は提起しておりますけれども、確かにみんなが平家のところにぽこんと大きなものが建っちゃってみんな陰になってしまうという場合には、今まで日に照らされていた連中にとっては非常に嫌だという気持ちはあると思います。その意味でいえば日照権を主張するのはいいけれども、例えばニューヨークあたりに行けばそんなことは言ってはいられない。暖房設備もろくにないような時代ならば日照権日照権ということはあるかもしれませんけれども、都会のど真ん中あたりで日照権を余り主張するのもおかしい。やはりすべて物事は全体の立場から考えていかなければいかぬと思います。
 日照権の問題、いろいろ日本じゅうの問題になっております。私は、決して日照権を奪っていいというわけではないけれども、それは場所場所によるので、現実問題として東京のど真ん中あたりは日照権なんて言わないでおりますね。ところが、往々にしてこれが余り強く押し出されると、それこそさっき言ったように高層建築ができなかったから遠くから通わなくちゃいけない連中がたくさんいるわけですから、この辺のバランスの問題があるかと思いますけれども、私も勉強不足ですが、日照権の問題について諸外国はどういうぐあいに扱っているのか。日本の場合にはいわば憲法の解釈みたいな格好でやっているんじゃないかと思いますけれども、それの実情をちょっと御説明願えませんか。