北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国が、衆議院を通過したときに今おっしゃったような反応をされたんですね。北朝鮮なり中国、周辺諸国としては、過去における日本の侵略を受けたという体験があるし、その上での反省も深刻にされていないという見方をしています。その中での日米両国の軍事行動のための法案ですから、当然だと思うんです。
 そして、もし万一、言われているように北朝鮮が、現時点における日本の周辺の国でありますから、そこが想定されているというようなことがあるとすれば、そしてそれが現実化して、アメリカが北朝鮮に軍事的な圧力をかけるとか軍事行動を起こすとかということをした場合に、それは起こされた方が捨て鉢的な反撃としてその拠点である沖縄を中心に攻撃に出る、あるいはよく言われていますように、日本だったら各地に原子力発電所がいっぱいあります、そこを攻撃目標にでもされたら、それこそ夢想だにしないような惨害が日本に生ずるということは考えられることです。
 北朝鮮については非常に情報不足です。交流も余りないし、国交もない。だから、今努力すべきことは、あの不審船のようなことでいきり立つのじゃなくて、ああいうたぐいのものは実はたくさんあるらしいんですね、たぐいのものですよ。だから、そういうことは、それぞれに適切な行動というのは、警察的な海上保安庁があるわけですから、あるいはもっと別に、外交的な交渉での解決、そういう方向に努力をしていくべきであって、とんでもないことが、ああしまったということではもう遅いんですよ、万一起こってしまったら。そういうことが起こらないような努力をぜひしていくべきであるということを重ねて申し上げたいと思います。
最後に、そのわかりにくい周辺の範囲、いわゆる周辺事態の範囲です。
 そこで、政府はあらかじめその地域を特定したものではないと。非常にまたあいまいな形で進んでおります。私も非常にこれはあいまいであるというふうに思っております。
 この新ガイドラインについて近隣諸国がどういうふうに受けとめているかということなんですけれども、中国は、直接間接的に台湾を周辺事態に含めることには断固反対すると。そして朝鮮民主主義人民共和国は、軍事衝突が起これば日本には予想もできない恐ろしい災難がもたらされると。また韓国も、法案に対しては朝鮮半島の平和と安定に寄与すると評価する一方で、憲法の枠組みを守ること、防衛政策の透明性を確保することというふうな注文をつけております。
 これについて、金城睦先生はどのようにお考えですか。
すべての問題、特に国の安全保障の問題、とりわけそれが実際の法律という形になりますと、そもそもがわかりにくくて、これは一般の国民のみならず、例えば政府でも外務省や防衛庁といった特に深い関係のある官庁以外の官庁では必ずしも十分にわかっていないわけです。したがって、法案そのものを審議する過程の中ではもちろんのこと、法案全部が成立しました暁には十分に地方公共団体、地方議会や一般の国民にわかりやすく説明するという努力が必要だと思います。
 ただ、わかりにくいというのは、そもそもがこういう国会での審議の中身そのものさえ本当にわかりにくくて、立法府の方でさえ実際の中身を本当にきちっとフォローすること自身が難しいような議論ですから、それを私は、例えば個人的なことですが、私の家族の者に一度説明したことがあるんですが、もういかように説明しても全く理解してくれないということで、これで専門家として生きていけるのかと思うぐらい難しい問題であるわけです。
 それをただ単に、例えば国民がわかりにくいわかりにくいと言ってみてもせん方なきことでありますが、でもこの二年の間、随分マスコミを通じて取り上げられ、テレビで政治家の方々が率直にいろんな議論をなさるので、割合に浸透してきたのではないかと。もともと関心のない人は全然わからないわけですから。
おっしゃるとおり、そういった国民に本当にわかりやすいような法案であるのか、あるいは説明はされてきたのかというようなことについて、私は、先ほど来話がありますように、総理の訪米に当たって、四月二十七日に急遽といいますか、本当に国民がびっくりするような形で早い時期に衆議院で可決、決定してしまったというようなことで、今参議院に送られております。そのことについては、参議院の中でも、もっともっと国民にわかりやすく、あるいは理解できるような法案の審議を慎重にやらなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っておりますけれども、森本参考人、その辺についてはどういうお考えですか。
各種の世論調査等々は、極めて単純明快な質問で質問され、かつそれぞれの雰囲気、背景になったそのときに社会的に注目される事件等々に対する直観的反応みたいなもので出てまいりますので、国民の反応は今のところ、正確に言えば、法案の中身がわかった上で議論している、あるいは意識を形成しているというふうには言えないのではないか。
 これは、各種の世論調査の中で、法案の中身がわかっているかどうかという質問に対しては、ほとんどわからないとかわからないというのがかなりの数になお上っているということであり、ましていわんや今般の修正につきましては、国民的にはほとんど了解されていない、つまり知られていない形で議論がされているというところを大変危惧しますので、国民自身がきっちりとわかるところまで審議は続けていただきたいというふうに私は強く希望しております。
このガイドラインの法案そのものが自衛隊の海外においてのいろいろな集団的自衛権、そういったものに抵触をするだろう、違憲じゃないかというふうなことがよく言われております。しかし、国民の本当のコンセンサスを得てこの法案が提出されているのかというふうなことについて非常に私は疑問に思っていますけれども、その辺は森参考人はどのようにお考えですか。
資金面、それから先般の大臣の言われた制度面からの援助ということだろうと思うんですが、ただ、先ほど谷林委員も言われましたとおり、この機構法案の中で、この新しい法律案をつくったことでベンチャーマインドが育つと言ったらちょっと大げさかもしれませんが、そういう人材というか、そういう一歩前に出るような制度ができないものかというふうに思うんです。
 確かにこれは産業政策の中にちょっと一歩踏み込むような話になるかもしれませんので、ぜひ大臣も前向きにその連携をとっていただいてやっていただきたいなと。
 時間がありませんものですから、最後の質問をさせていただきます。
 前回のさまざまな助成金のときもそうでしたし、この労働委員会で審議をすると必ず、いや、ちょっと一応見直し規定を入れておこうというふうによく話をします。その見直しというのはどういうことかといいますと、やっぱり状況が新しく一歩進んだら、状況がどんなものなのかということをもう一度フィードバックして見直しをしなければいけないということだろうと思います。
 今回そういったことについて、その実施状況を、先ほども言いました、助成金は、制度はつくったものの余り利用はされておらないという結果もあったようであります。その実績について、社会にどれだけ貢献をしておるかというようなこと、それから業務の実施結果、また就職の状況だとか、いろんなことを公開して、今国会で、前の質問でも言いましたけれども、情報公開法案も衆議院で通りまして、二年後にその見直し規定もあるようですけれども、特殊法人の情報公開といったことも議論に上るかと思いますので、その辺について、その見直しについてどのようなお考えでいらっしゃるか、取り組みをお伺いしたいと思います。