この緑地関係の業務についてだけのお話にまず限って、全体ではもちろんいろいろな確保は考えるわけでございますが、この部分だけに限りましても先生そういう御指摘をなさり、御心配をいただいておるわけでございますが、私ただいま御答弁申し上げておりますのは、熱意がなくてではないことは御理解いただきたいと思います。熱意は十分持っておりますし、また建設省とも十分事前、それから問題になった時点でいずれも緊密な連絡をとりながらやってまいる所存でございます。これの数字を具体的に今申し上げるような状況にないということを申し上げておるわけでございますので、その点は先生御指摘の趣旨に沿って、確保については十分な熱意と努力と、またそれを担保するような頑張りをしてまいりたいと思っております。
この一つをとってみても環境庁の弱い姿勢なんですよ。だから、スクラップの事業量はとんと多くて、新しい事業がそんなあいまいな答弁で何ができるかというのですよ。スクラップ・アンド・ビルドが原則であるならば、新しい業務そのものも熱意を持ってやっていかなかったらできないじゃないですか。新しい事業量の確保を一生懸命やります、頑張りますと言いながら、そんな奥歯に物が挟まったような言い方で何でこの事業ができますか。うたい文句だけは緑地の建設譲渡をやりますと言いながら、中身は全然ないじゃないですか。何か建設省に遠慮しているのですか。
六十三年度の事業計画につきましては、予算の編成過程で地方公共団体の意見を聞きながらつくり上げてまいりますので、その段階で十分検討していかなければならないものでございます。どれくらいというのは今ちょっと正確に申し上げるわけにはまいらぬ状況のものでございます。
この事業は、法律的には必ずしも助成金がなくても新規事業の実施は可能であるということを申し上げましたが、本事業の性格上助成金がぜひ必要であると考えております。
先ほど同僚議員の質問の中では、たとえ公健法が改正されなくとも財投や建設省の補助金の財源の中で法律上は執行ができる、実施ができると局長は御答弁いただきましたけれども、この問題について再度ひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
どうもその理由がはっきりしないわけです。私は、この問題につきましては、先ほどいわゆる財源にかかわってくるんじゃないか。一つは財投からの資金であるし、二番目は建設省の補助金である。三番目がいわゆる公健法の改正に絡む予防協会からの基金、この基金の運営費の中から要するに財源が出てくる。どうもこの三番目の公健法の改正に絡んでこの事業が執行できないのではないか、そう疑っているわけでございますけれども、どうでしょうか。
先生御承知のところでございますが、この種の事業は計画をし、それから自治体の要望を受け、どういう形でというようなところを事前に準備と申しますか、これが相当期間をどうしても要するものでございます。現在御審議いただいております法案をもとにして、六十二年度で直ちに実施に移るというところまでは立ち至らないものでございます。
この緑地関係の新規につけ加えます事業の財源につきましては、まず財投資金それから都市公園の補助、それと基金の助成金をもあわせて財源とすることを考えております。
お答えいたします。
 建設省の立場との御質問でございますが、御承知のとおり公害防止事業団の監督につきましては、役員及び職員、財務等に関しまして環境庁長官が監督されるわけでありますが、今後の業務の執行につきまして、それぞれの業務に係る事業を所管する大臣が監督するという形になっております。新しいこの三号業務につきましては、都市公園となるべき緑地を整備するということでございますので、建設大臣がその業務の執行を監督するというふうに考えておる次第でございます。
 なお、改正後の公健法による基金の助成等にあわせ公園事業として事業の執行を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
新規の緑地整備事業の概要を御説明申し上げます。
 この業務は、行革審答申において新たな課題として冒頭に例示として掲げられまして、大都市圏を中心とする窒素酸化物による大気汚染対策として行われたものでございます。かつ、公健法の第一種地域に係る中公審答申で示されている健康被害防止事業として行う緑地整備事業を実施するためにも行うものでございます。すなわち、大気汚染の態様の変化等を踏まえて、都市、生活型公害たる都市大気汚染対策として緑地整備事業に取り組むことが緊急の要請であるということから新業務としてつけ加えたものでございます。
次に、新規事業といたしまして、都市の大気汚染対策としての緑地の建設譲渡がございますね。先ほども同僚議員から質問がございましたけれども、その内容について簡潔に御説明をいただきたい。
私ども、現在の鶏卵の計画生産につきましては、生産者団体の皆さん方の御協力も得ながら全国、地域あるいは県の段階で需給調整協議会というものを設けて御相談をし、その実効を期しておるわけであります。また、並行して日本養鶏協会を通じました自主減羽運動といったものもその推進に努めておりまして、これらを通じて鶏卵需給の安定、価格の安定を期したいと思っております。
 また、こういった官民一体となった努力あるいは民間団体の自主的な努力に対応しまして、御承知のとおり、この計画生産のフレームに参画をしない養鶏家に対しては再三にわたって指導すると同時に、各種の政策的な援助、例えば施設の整備に関する補助金あるいは制度融資を遮断しますと同時に、価格低落時におきます価格補てん事業を行っております卵価安定事業から排除するというふうないわゆるペナルティー措置を課してこの実効性の確保に努めておるわけでございます。
 自由経済のもとで養鶏産業がこれまでに発展した経過を考えますと、法制化というふうな形で権力的な統制をしてこれを実行するということについては、私ども率直に申し上げまして消極的でございます。違反者に対する指導をさらに徹底し、またペナルティー措置をより厳正に実施していくことを通じて計画生産の円滑な実施に努めてまいりたいと思っておりますが、特に権力的な介入をする法制化問題につきましては、産業の実態、実情に必ずしもそぐわないし、また法律論といたしましても営業の自由あるいは財産権に対する制限というふうな大変難しい問題がございまして、私ども、現在のシステムをできるだけ着実に粘り強く実行していくことが現実的な方策であると考えておる次第でございます。