中国からの引揚者に対しまして、言葉が不自由である、こういうことから、当初は配付をいたしておりました「日本のことば」ということで、小冊子でもってお願いをいたしておったわけでございます。五十二年度からは、カセット、テキスト、それからテープレコーダー、こういったようなことで、できるだけ早く日本語を習得していただける措置を漸次強化をしてまいりました。ただ、日本の地に帰りまして、日本語を大体日常生活上不自由なくということにつきまして、私たちの調査等も考慮いたしますと、三年程度あれば大体言葉が通ずるというようなことの様子でございますので、四十七年当初からの方々に現在のところ重ねてテープレコーダー等の資材を供給することはいかがかというふうに考えております。ただ、今後帰ってこられる方々につきましては、できるだけ早く習得できるような実際的な措置も鋭意検討いたしたいと考えております。
 なお、御提案の移動教室につきましては、確かにそういう必要性ということにつきましては理解ができるわけでございますけれども、それぞれ帰ってまいりました世帯、定着地が非常に違っております。そういう事情もございますので、今後の課題として検討をさしていただきたい、かように考えております。
次は、言葉の問題でございますけれども、なかなか向こうから帰ってきた成人の人たちは、日本語になじまなくて非常に不自由しておるようでございますが、政府は、語学教材として、五十二年度以降の引揚者には教材を支給しておるようでございますけれども、これを四十七年までさかのぼって差し上げるようにしてはどうかということが一点と、それから日本語の移動教室みたいなものでなじましてあげるような、そういうような配慮をしたらどうか、この二点についてお伺いをいたします。
確かに生活の安定を得るための具体的な手段として自動車の免許を取得するということは有効な手段であろうかと考えます。したがいまして、私どもといたしましては、低所得階層を対象にいたしました貸付制度といたしましては、御承知のような世帯更生資金という制度もございますので、当面はこういった制度を利用するということで、生活指導員等の指導を強化をしてまいりたいと考えておりますけれども、一般の引揚者世帯の生活安定をどういうふうにするか、今後の問題としてさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
私たちが調査をした三十六名の中で、職についていない人が大体十三人もおりました。そこで、その方々がおっしゃるのには、どうしてもいまのモータリゼーションの中では自動車の免許を取りたいと。ところが、なかなか免許を取る費用が貸付制度とか、そういうようなこと、あるいは職業指導、いろいろ職業訓練等をやっていただきたいものだと、こういうような要望も多うございましたが、これについてはどのように対処していただけますか。
厚生年金につきましては、ただいまお話しございましたように、女子につきましては、三十五歳から十五年間被保険者期間があれば年金が出るということになっておるわけでございます。この方の場合には、四年三カ月間厚生年金に入られたということでございますので、なお、十一年ばかり期間が要るわけでございます。で、厚生年金の制度といたしましては、十年間入っておりますと、任意継続加入ということができるわけでございます。会社をやめましても、それまでに十年入っておれば、その後保険料を引き続き掛ければ、十五年に達すると年金が出るということでございますが、この方の場合には四年三カ月ということでございますので、そういう任意継続加入制度を活用するということもできないわけでございます。厚生年金につきましても、保険料を一定の条件掛けていただいて年金が出るという仕組みでございますので、大変申しわけございませんけれども、このケースにはなかなか対応できないということになろうかと思います。
特に御婦人の場合は、厚生年金の場合ですね、三十五歳以上の被保険者の期間が十五年であれば年金をもらえるという優遇措置があるようでございますが、この御婦人の場合は、六十二歳まで働かなければならないというような状態でございますけれども、これは余りにも酷に過ぐるような感じがいたしますが、これも何とか優遇措置はないものでしょうか。
お答え申し上げます。
 第二審の判決がございましてから、先生もお話ございましたように、今日まで五回にわたりまして原告団の方々と誠心誠意話し合いの場を持っているところでございます。その中で、既に幾つか原告の方々の御要望に応じまして前進を見た部分も多々あるというふうに我々としては考えているわけでございます。
 今御質問のございました騒音問題、まず第一点でございますが、このたび十月二十一日に、環境庁の大気保全局長から運輸省に対しまして、環境基準の達成について御指示があったわけでございます。この中で、騒音問題につきまして、「住宅が集合する地域において当面七十五ホン以下となるよう努めること。なお、この場合、住宅密集地域が連続する地域においては、早急にその対策に着手し、五年以内を目途に対策を完了するよう努めること。」こういう御指示をいただいているわけでございます。私どもは、名古屋七キロの区間は、この「住宅密集地域が連続する地域においては、早急にその対策に着手しこという区間に当然含まれているというふうに考えておりまして、この御指示を受けまして、五年以内を目途に対策を完了するということで、最大限の努力をしてまいるということでございます。なお、そのような趣旨のことも、今までの五回にわたるお話し合いの中で、私どもとしても申し述べているところでございます。
 なお、振動対策の問題につきましては、いわゆる発生源対策といたしましては、レールの重量化でございますとか、バラストマットでございますとか、そういった騒音対策の面におきましても振動対策の面におきましても効果のある対策を既に着手あるいは完了をしている状況にございます。しかしながら、振動の発生源対策は技術的になかなか難しい問題もございますので、いわゆる障害防止対策と申しますか、家屋の移転あるいは家屋の防振工を施すというようなことを御提案申し上げておりまして、名古屋七キロ区域におきましては、それぞれ八〇％以上の達成率を見ているところでございます。なお、この数値は現在までにお申し出のある方々についてはすべて完了しているというような状況でございます。
 それから、最後にお話のございました減速の問題についてでございますが、この点につきましては、私どもはこの名古屋の裁判の中におきましては、一審におきましても二審におきましても、名古屋七キロ区間のスピードダウンという問題は必ずや全線に波及をする、全線に波及をするということになりますと、新幹線の到達時分が著しく延びてしまう、それによって新幹線が新幹線であるという機能を果たし得ない、そういうことになりますと、高速で、かつ安全であり、安定をした輸送機関であるということで国民生活の中に定着をいたしております新幹線の使命が果たせなくなるということで、減速をすることはできないということは、繰り返し主張してきた点でございます。