地方事務官制の問題につきましては、しばしばお答えを申し上げておるのでございますが、これを国家公務員とすべし、いや文字どおりもう名実ともに地方の仕事にすべしという両者の意見が対立して、もう三十年からたってきたわけでございます。それだけに大変難しい問題でございます。今度の第二臨調の答申が出ましてこの法案を今お願いしておるわけでございますが、私はこれですべての問題が片づいたというふうには決して考えておりません。これはある意味では、新しい出発をするのだというふうに理解すべきものだと考えております。特に、第二臨調がこの問題を、非常に難しいけれども、どちらも相当な理屈があるんだけれども、どちらかに踏み切らなきゃならぬというのは、人間の問題が絡んでおったからだと私は思います。中途半端な形で、中央の人間だか地方の人間だかわからない、こういうことはやはり非常に、私どもいろいろ陸運事務所にいる諸君からその都度訴えられておったことでございます。そこで、この問題は何としても、どっちにつけるにしろ、解決しなきゃならぬということのために、私は、いろいろ審議の結果、いろいろお考えの結果この結論が出たものと思います。
 そこで、一方の国の行政の一貫性ということを主張した側のことは、これは今回の答申によって、この法律によって達せられるわけでございますが、地方の問題、地方との関係の問題、もう非常に密接不可分なものがあるんじゃないかという点については、残されておる、こういうことだと思うのでございます。これは、どういうふうな仕組みで声を反映させるかということがございますし、それから権限そのものも、私どもも許認可官庁から政策官庁へと言っておりますから、許認可そのものをやめちまうというものも必要でございましょうし、それから、地方にこれはもう任せてやってもらっていいんじゃないかというものもあるだろうと思います。
 こういう点につきまして、私は、この法律が通った後はそういう新しい出発をすべきである、問題の解決は残されておるんだというふうに理解をいたし、その点に向かって努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
最後に、まとめとして運輸大臣にお尋ねをいたします。
 私は、地方分権の立場に立つ一人でございます。かつて自治省の事務次官をされ、広島県の知事を終えられて、ただいま参議院においでになります宮澤さんが、ある出版社の要請にこたえられて次のようなことを申しておられます。
 複雑化した地方行政の衝に当たるためにはどうしてもテクノクラートが必要だと思われますかという質問に対して宮澤さんは、必ずしも必要だとは思いません、しかしそのテクノクラートが分権の思想に支えられたときには迫力があります、このように申しておいでになりました。やっぱり地方の立場に立ってみた場合に、真剣に取り組めば取り組むだけ分権の必要性を痛感なさるのだなというように、私は勝手な理解でありますけれども、そう理解をいたしておりました。
 今日、そうしたら、今提案をされておりますこの法律が、国への権限の集中でなしに地方へ移譲されたらどうかという反問を受けました場合に、私自身も、極めて弱体化した地方自治体が今日これを受け持ったとしたら、やっぱり危惧の念なしといたしません。けれども、これは、先ほども申し上げましたように、中央、地方にお互いに深くかかわります問題であります。運輸省は、そういう中にあってもこれを国の行政事務として集約をなさりたいという提案でございますが、反面、地方にはやっぱり問題が残ると思います。
 そういった立場から数点お尋ねをさせていただきましたのでございますけれども、運輸行政の頂点に立たれます大臣として、地方との関係を調整をしていかれます大きな責任をお持ちだと思いますが、こういったことに対してどのように対応しようという御決意を持っておいでになりますのか、そのことについてお尋ねをさせていただいて、私の質問を終わります。
田中文部大臣が十年前に言ったのが今日の情勢で変わっているのなら別ですけれども、格調高くやられたのはこの間ですからね。それがこういうふうに変わるわけですから、だから言っておるわけです。
 それともう一つ。何でこういうことを言っているかというと、三％、今言いましたように政令ですから、ここではもう論議できないのです。だから、もしそれだけの決意が文部省にありましたならば、何で法律にしなかったか。文部省の立場に立ては、そういうものを、利率まで法律にするということは法律上なじまないということがあるかしれませんけれども、そういう点では本当に法律にするぐらいの決意でやればよかったと思うのです。この点は、なおこの委員会の審議が続くと思いますので、これでおきますけれども、この三％利率の問題は、今民社党の中野議員の方からも大変危惧の念を持っておられましたので、重複をしましたけれどもあえて質問をいたした次第でございます。今の情勢であれば大変厳しいということを考えざるを得ません。強くそのことを申し上げておきます。
 次に、この法律の目的でございますが、これは大日本育英会から日本育英会に変わる法案審議のとき、そして今回、その目的条項が変わるわけでございますが、変わったといってもほとんど変わってないのです、言葉は変わっていますが。すぐれた者とかあるいは国家有為の者ということは、かつての大日本育英会のできた当時の目的と変わっておりません。これは例えばすぐれた者という意味では、例の学力評価ですが、そういう意味では三・二、三・五という数字が今回出てくるわけでございますが、これは本当に驚くべきことだと私は思うのです。今中曽根首相は、偏差値をなくするということを言っていますし、昨年末の十二月の総選挙で自民党が掲げたスローガンは「偏差値より人柄を」ということでございましたが、今度三・二と三・五というのは五段階評価で来ているわけですね。この五段階評価の偏差値教育を一方で否定をしながら、偏差値の高い人は無利子、偏差値の低い人は有利子という結果になるわけでございまして、全くこの条項は削除した方がいいと思います。大学へ入れる人ならだれでも受けることができるというのが奨学金制度だと私は思いますので、しかも憲法、教育基本法はそのことを明記しておるわけでございますから、その点で、例えば能力があるといいましても、三・一とか三・五というようなものが一体何なのかということですね。なぜあえてここへこのような点数を持ってこなければならないのか、この点を明確にしてください。