今、先生お話ございましたような公団の、何といいますか事業が少なくなってくることに対する延命策ではないかというのが、一部にそういう説があるということでございますが、決してそういうことではございません。それぞれ建設関係公団、まだいろいろ国民の要望に従ってやらなきゃならぬ事業というものを多く抱えておるわけでございまして、そういった観点は全くございませんことを申し述べさせていただきます。
 なお、いずれにしましても行革の方針と反するのではないかということでございますが、さきの臨調答申におきましても、我が国の行政が目指すべき二大目標の一つとして、国際社会への貢献ということも掲げられておることでございまして、そういった意味でも、基本的に行革の趣旨と矛盾するものではないと思っております。
 ただ、この問題につきましては、昨年の暮れにも臨時行政改革推進審議会の方から、民間活力の活用を重視すべきであって、その十分の発揮が確保されるべきである、あるいは技術協力の一元的実施の方針のもとに設けられている国際協力事業団との関係があるといったようなことで、今後政府として幅広い見地から総合的かつ慎重な検討を経て結論を出すべきである、こういう御提案もございましたので、そういったことも踏まえながら今後関係省庁 関係方面とも調整を進めてまいりたいと考えております。
第二臨調の第三次及び最終答申にまつまでもなく、公団、事業団など特殊法人は、その業務が遂行されれば解散ないしは縮小、整理することがこれは原則であるわけですね。中曽根内閣の大きな看板も行政の簡素効率化にあり、特殊法人についてもその縮小、統合の方向が示されているわけです。こういう中で、このような動きは、これはそうでないかもしれませんが、見方によれば国際協力ということに名をかりて事業団の事業量が少なくなってきたという関係の特殊法人の延命策ではないかというような見方が一部報道されておるわけで、それは見方でありますから、そうではないかもしれません。この臨調の答申や公団、事業団の原則について建設省としてはどのようにお岩見でしょうか、お伺いいたしたいと思います。
建設省といたしましても、国際協力事業団の事業の実施につきましてはいろいろな面から御協力申し上げておるところでございます。例えば研修員の受け入れでございますとか、あるいは専門家の派遣。専門家の派遣について申しますと、長期、短期合わせまして国際協力事業団ベースでは百三、四十人、五十八年度派遣をしておりますし、また調査団の派遣につきましてもＪＩＣＡベースでの仕事を相当やっておるところでございます。今後とも国際協力事業団を通じてのそういった海外協力ということには基本的に協力してまいりたいということには変わりがございません。
 なお、建設省の方で検討しております公団の海外の進出の問題といいますのは、国際協力事業団がおやりになっていることを横取りしてといいますか、してまでやろうということでは決してございませんでして、国際協力事業団では必ずしも十分できない面についてのことについて今検討をしておるものでございます。
こういう公団法の改正を考えるに至ったことはいろんな理由があるんだろうというふうに思うんですが、行革という観点から私はさきの行革委員会で質問したわけでありますけれども、海外の発展途上国からの技術協力の要請があった場合には、国際協力事業団の現体制を金、物、人の各方面から増強して、適正プロジェクトを掘り起こして効果的に実行することが私は先決ではないか。そういう意味では各公団、事業団から、かなり国際協力事業団の方に、何というのですか、協力体制といいますか、そういうことを行っているわけですね。したがって、なぜ、今こういったような、ある意味で言えば国際協力事業団の事業分野にまで、いえば法改正をしてやらなければならないのか。その辺がちょっとわからないわけです。
 そこで現在、国際協力事業団の事業のうちで建設省あるいは国土庁が考えている海外進出事業について、どの程度の事業実績を上げているのか。さらに、これらの事業が物とか人、金の面で充実されているのか、いないのか。その辺はどのように把握をされているのか、説明をしていただきたいというふうに思います。
文部大臣からそれぞれの基本的な考え方をお伺いしましたけれども、そこで、私学助成のあり方について、文部大臣にこの辺の基本的な見解をお伺いしたいのです。
 今まで私学が教育に果たした役割、例えば高校は義務化したと言っておりますけれども、大体私立高校は全体の四〇％近いわけですし、大学になると八〇％ぐらいが私学であります。その評価はさまざまだと思うのですけれども、財政的なことになってまいりますと、そこには必ず補助、助成とかという、そういう言葉がこの予算書にも出ているわけですね。しかし、教育というものが、補助、助成という表現でいいかどうか、私はお互い役割分担ではないかというような気がするわけです。そういう点では、文部省という立場で、助成というよりはむしろ教育機関としての委託のような形であるべきで、教育の公平という考え方からすると、助成ということはおかしいのではないか、この私学の建学の精神なり教育の独自性、そういうものをもっともっと大切にしなければいけないと思うのですけれども、そんな精神があるから、例えば臨調の答申が出る、五十八年度では七十億カット、五十九年度では一二％もいろいろな形で私学の補助金がカットされている。そういうところに、発想の問題点があるのではないか。
 昔は、例えば教育費の公立、私立の考え方というのは一対一・二ぐらいであったそうであります。しかし現在では、例えば医学系でありますと、国立の医大に入りますと約二十五万ぐらいでありますが、私学へ入りますと約一千万近い。こんな差が出てきているのが実態ですね。そういう、それぞれの教育の結果社会に果たす役割というのが非常に多いわけですけれども、現実には負担の考え方をすると公平ではない。むしろ私立がそういう中でこの財政的なカットをされるということ自体がやはりおかしいのではないか、こんなふうに思うのですけれども、この辺、文部大臣いかがでしょう。