いま積み立ててある資金を崩す問題と、それからそもそもこの鋳造差益をどう観念するかという問題と、二つあると思うんでございますが、いますでに積み立ててある分、一兆何がしの分は、すでに財政投融資計画にも、財投の原資に組み入れられておりまして、それは経済の中を循環しているわけでございます。したがって、それを取り崩すと申しましても、これはいわば国の中の会計の振替でございまして、その取り崩し自体がインフレ要因であるということは言えないのではないかと思います。
実は、私その点で非常に心配するのは、金額が少ないからインフレの懸念はないんだと、こうおっしゃいますが、もともと貨幣回収準備資金というものは、私は益金じゃないと思うんです。これは従来からの国の方針としても、あくまで国民の信用を維持するために設けられた資産であるということを再三にわたって従来は言い続けてきましたね。本来これは資産なんであって、これを食いつぶすということ、この考え方というものはインフレにつながりませんか。元禄の貨幣の改鋳と同じで、これを益金だという考え方を持つと私は大変だと思うんですよ。たとえば千円でも一万円でもできるんですから、つくり出す気になれば。そうでしょう。
この資金は何に使うかと申しますと、大きく二つに分かれまして、一つは
回収の場合の準備金でございます。もう一つは造幣局の費用に充てると申しますか、鋳造経費でございます。
 この二つの要素がございますが、過去の数字をずっと調べてみますと、それぞれ流通額の五％程度あれば賄えるのではなかろうか。いまの制度になりましてから三十年の歴史があるわけでございますが、一〇％を超えました年が九年ございます。しかし最近は、この比率は非常に落ちておりまして、三、四％ぐらいで最近は推移しておりますが、新しい種類の通貨をつくるとか、あるいは記念硬貨をつくるというふうなことがあると、この比率がぐっと高まるわけでございますが、趨勢として、流通高の一〇％ぐらいをここに置いておけば、まず足りるのではなかろうか。こう考えて、これは政令で決めさせていただくような仕組みにしてございますが、流通の一〇％というものを保有すると、こういうふうにやらせていただきたいと思っております。
 ただ、万一の場合に備えまして、一般会計から、足りない場合は、この資金に繰り入れることができるような規定も今回整備をさせていただいております。
率直に申しまして、五十九年の見積もりも計算をしてみたんですが、なかなか不確定要因が多くて計算できませんけれども、いま御指摘のように、余り大きくは見込まれなくなっていると思います。
そうしますと、補助貨幣の五百円、紙幣としての五百円と五百円の白銅貨幣を出していく。ニーズに応じて出していくんだというふうな考え方でいくと、五十八年度あるいは五十九年度予算に向けてのこの回収準備資金、これの予算計上というのは、もう余り来年度からは見込めなくなりますね、五十九年からは。
札の方は、五百円の場合一年ぐらいで汚くなっちゃったり、回収したいというような問題がございます。
 そこで、五十八年度で申しますと、五百円札の回収部分を計算いたしまして、それからコインの方は、一年で回収、引きかえということはパーセントが低いわけでございますから、そこいらにらみ合わせまして、五百円札とコインとが適当なバランスをとってできるような、そういう製造計画で五百円札の方も新しく印刷いたしますし、コインの方も新しく鋳造するというような計画を立てております。すべて実態をよく分析しまして、そういうようなことを考えております。
いま大体まだ約一億枚近く余っておると。これは五百円紙幣と両方が流通しているから余るわけですね。そうすると、五百円紙幣というのはずっと流通させていくんですか。
統計的な問題で申しますと、いわゆるキャッシュでございますね、日銀券とコインの割合というのは非常に安定しております。日銀券の流通高とコインの流通高を比べますと、大体六％前後で非常に安定しております。そういうようなことで、差益をうんと出そうと思ってコインをうんとこしらえても日銀の窓から流通しないわけでございます。わが国の場合はもう経験的にそういう感じがございます。それから理論的にも、各国で、補助貨というものはむちゃらやたらにつくっても流通しないものだというようなことが一般的には言われております。
けさから、そのことについてのお尋ね並びにまた先生たちのお考えでございますが、私の言い方がよく御理解願えないのか、いまだかつておまえほど歯切れの悪い給与担当大臣はない、まことに歯切れの悪いことを言っておる、こうおっしゃいましたが、そのとおりかもしれません。しかし私は、歯切れは悪いかもしれませんけれども、やはり給与の担当大臣として、働いていただく方々のことを思い、りっぱな労働慣行、これを続けていく上からいっても、この人事院勧告制度というものはこれはどうしても守ってほしいし、守っていかなくちゃならない。また、守っていただくように、この制度が引き続いていかれるようにするためには今回の人事院勧告でも最善の努力をしなくちゃいかぬ、こういう考え方でございます。
 だから、完全な実施ということをおまえここで言えとおっしゃる。そのこともわかりますけれども、私の気持ちは、やはり完全実施ということは、くどくどしくなりましたけれども、表現としては申し上げないにいたしましても、何度も言っておりまするように、この人事院勧告制度というものは大事だ、この制度をどこまでも守っていけるようにするために人事院勧告を最善の努力を払ってやっていきたい、かく関係閣僚会議でも私は言っておりますが、力の限り努力してまいりたい、こう考えております。
 特に、もとの山中総務長官が御答弁せられました当時の国家の財政事情とは違っておりますが、私は、そこまで考えなくてもいいとおっしゃるかもしれませんけれども、やはり国政全体の中で、いま何度も言っておりまするように、この勧告制度というものをどうやっても守っていきたいというので最善の努力をひとつ尽くしていきたいと思いますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いをいたします。