ただいま大蔵大臣、日銀総裁も、変動相場制にかわるものはない、やむを得ないんだ、そういうようなお話のようでありますが、現実にはこのような急激な変動というものは大変な混乱を及ぼしておるわけで、そういう意味で、例えばフランスのミッテラン大統領等も主張しているようでありますが、欧州においては欧州通貨制度というのは固定相場制で、ある種の幅を持って定期的にレートを調整していく、こういうようなこともやっておるわけであります。あるいは生産活動もせずに単なる投機のための通貨取引というものを規制すべきじゃないかという、かつて日本の国も規制をしておったわけでありますが、昭和五十五年に原則自由にしたわけであります。日本だけがそうするわけにはいきませんが、国際的にそういうものを規制するとか、何らかの形で私はもっと為替の安定に努力すべきじゃないか。
 そういう点で、日米首脳会談等においてももっとそういうことを真剣に討議をし、日米が合意すればある種のこともできるんじゃないか、新しい通貨制度も不可能じゃないのじゃないかと私は思うのでありますが、そういう点総理はどうお考えか。
変動相場制のもとにおきましては、各国の経済のファンダメンタルズに為替相場が変動することによって調整される、そういうような考え方が根底にあるわけでございますけれども、しかし、これまでの経験の示すように、Ｊカーブの存在等があって、そういう効果が発揮されるのにはかなりの時間がかかるということもまた事実でございます。さらにまた、資本取引によって為替相場がいろいろと影響を受けるということもあるわけでございます。
 変動相場の現在のあり方というものについてはそういう問題点があるわけでございますが、固定相場が維持できなくなり、そうして制度としてこれにかわるべきものがあるかということにつきましては、これまでのたび重なる各国の間の各種の国際会議等の今までの議論が示すとおり、これにかわる制度というものがないのもまた事実であるわけであります。したがいまして、変動相場制のもとにおきましては、これは制度というよりも、為替相場が市場にゆだねられているという状態のもとにおきましては、各国が協調して、そうしてこれに対応してその安定を確保するように努めていく。そのためにそれぞれの国が自国の経済を良好なファンダメンタルズに維持しつつ政策協調を行って、そうして必要に応じては協調した介入も行う。こういうようなことで変動相場の市場というものが安定するように粘り強く対応をしていくということにあるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
そもそも変動相場制というのが、これが一つの制度であるかどうかということについては議論のあるところでありますけれども、固定相場という制度が維持できなくなりました結果として変動相場というものがあらわれたというふうに考えております。
 しかし、現在のように基軸通貨でありますドルそのものがかつてのようなしっかりした安定性を持っていないという状況になりますと、その変動相場というものを各国が協調して維持するということしかどうも現実の方法はないということになります。そのために、基本的には各国の間の政策協調というものがどうしても不可欠である。その点がこの間の中曽根・レーガン首脳会談でも話し合われたことの中心部分でありますが、政策協調、アメリカ側及び日本側としてなすべきこと、それにさらに補完的な意味で、乱高下がありますときに各国が協調して介入をする、これはいわゆるルーブル合意で七カ国間の合意があり、また現実には七カ国以上の国が現在協調介入に加入をしておる。加入というような言葉はようございませんが、協調介入に時として入っておるわけでございます。
 そういう基本的な政策の協調があり、しかも乱高下を防止するために協調介入をするということでやはり変動相場というものを安定的に保っていくというのが現実に与えられた唯一の可能な選択ではないか。これがある程度習熟してまいりますと、一定の範囲の中で大きな変動なしにだんだんに安定をしていく、そういう道程に今我々はいわば試行錯誤をしながらお互いに各国が努力をしている、私はそういうふうに考えておるわけでございます。
竹田議員にお答え申し上げます。
 石油価格の低下は、先ほど総理から申されましたとおり、基本的には石油輸入国にとって交易条件の改善に伴う実質所得の増加をもたらしまして、ひいて世界経済に好影響を及ぼすものと判断いたします。
 まず、先進国経済でございますが、約三百十億ドルと見られますところの石油輸入代金の支払いの減少によって実質所得が増加すると見られております。ＯＥＣＤは、これを一年目には〇・四五％、二年目には〇・六％程度の増加と推計しております。次に、非産油発展途上国経済は石油代金支払い減から国際収支が改善し、債務累積の問題も緩和すると言われております。一方、産油国経済は約三百四十億ドルの石油代金の収入が減少するものと見込まれ、あるいは開発プロジェクトの見直し、オイルダラーの引き揚げ等の影響が見られ、債務累積の問題にも影響がある、この点については注目しなければならないと考えております。
 次に、わが国経済に対する影響でありますが、石油輸入国として一五％程度の石油価格の低下は、現在の省エネルギーの状況のもとでは、わが国が産油国に支払う石油輸入代金約六十五億ドル減少するものと見込まれまして、そうして産業に対してはコストの低下から企業収益の改善があると見られます。ＧＮＰ増大の要因であることは言うまでもございませんが、企画庁のモデルでは、一年目には〇・三五％、二年目には〇・九％と一応推測されております。今回の石油価格の低下の問題は、今後とも省エネルギー体制、代替エネルギー開発体制を維持しながら、経済活性のために、経済の上に生かしてまいりたいと存じます。
 お尋ねの国際金融上の懸念の問題につきましては、大蔵大臣と同意見でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣山中貞則君登壇、拍手〕