そういうことで、本来なら医者の資格のないような学生が卒業して医療に携わるということは、将来の医療の水準としてもいろいろ問題はあろうかと思いますし、お医者さん全体はやはり基本的にはモラルを第一の職業倫理にしなくちゃならないわけでありましょうし、また税制としてもいろいろの世の中の生きた御意見というものを取り入れながら常時見直しをしていかなければならないものだというふうに心得ております。ただいまのお話は私どもこの席で承っておりまして、非常に示唆に富む御意見でございます。税制調査会にまた、こういう御意見のありましたことを申し上げて、いろいろ将来の税制の中で御検討を願いたいというふうに考えております。
そうなりますと、ちょっとここで主税局長に、立場がちょっと違うんですけれども、お聞きしますけれども、これはちょっと荒っぽい話になりますけれども、やはり寄付金の問題が非常に世間によくない影響を与えているわけですね。もちろん文部省は教育上の問題、いわゆる入試の公正を重点的に考える立場からこれをチェックするでしょうが、しかし今度は個人の所得という点からいきまして、不動産の方だったらば、これは完全に税務署に十分な資料があるから、いろいろな参考になる。しかし入学に際してはどうも十分な資料がないから、この方はお目こぼしというか、関心を持ってもなかなか実効が上がらない。まして、こういうお金が、息子に一千万円のベンツでも買ってやれば、これはもう間違いなく贈与税の対象にはなり得ながら、入学資格というか、この辺を金で買っても、こっちは贈与税も全くないしと、こうなると何か割り切れない気もするわけですよ。ですから、これに対してどういう方法かということは、すぐにはむずかしいんですが、この辺は、これもうしようがないんだと言って済ませるかどうか。ぼくなんか知っている範囲では、医者がやっぱり言いますからね、裏の金はなかなかうまく使い場所がないけれども、学校だったらばこれは税務署関係ないから出せるんだというようなこともわりと言いますね。これを手がないと言ってほうっておいていいかどうか疑問ですが、ちょっと感想で結構ですからね。
二つが一つになったということは、少しでも行財政改革、よけいな金をできるだけ省きたいということがその主意だと思うのです。役員数十三人が八人に減ったといいますが、場合によっては半減するくらいの姿勢がいいかもしれないし、特に職員の場合には、ほとんど異動がないということに問題があるわけです。ここでは、いわゆるその人たちの首を切れと言っているわけではないのであって、配置転換などが考えられないか。あるいはまた、退職者が抜けた場合に、それを補充するときに少し減らすということができないだろうか、そんなことを考えたのですが、いかがなものでしょうか。
御指摘の点でございますが、学校給食会と安全会の統合によりまして、まず役員の方につきまして五人、常勤二人、非常勤三人を削減することといたしております。また職員につきましては、御指摘のとおり二百九十三人とすることといたしておりまして、健康会は従前の両法人の業務を引き継ぎまして運営していくものでございます。
 御指摘のように、大幅な職員の削減は実際には実行できないものであるというようだ考えますし、この問題は、今後の、統合後による総合的なまた効率的運用等によってさらに詰めていく課題であろうかというように考えております。
この統合が行財政改革の一環として行政機構の合理的再編を図るという観点からなされたものであるとしますならば、単に二つが一つになればよいということではなく、そこに働く人々の人数そのものを削減すべきではないでしょうか。たとえば職員数二百九十七名、それが二百九十四名とわずかに三人しか減っていません。これでは看板を塗りかえただけであって統合したことの意味はないと思うのですが、いかがでしょうか。
イラン・イラクの紛争は御承知のように膠着状態に入っているという状態でございまして、断続的に小規模の戦闘があるとかいうようなことでございます。
 それで、何とかこのイラン・イラクの紛争を早く解決したいということで、いろいろな国際的な動きが行われております。国際連合では御承知のような事務総長の特使が三度派遣されて、何とか話し合いの糸口をということでやっている。いま河川に滞留している船をもっと自由に外へ出そうじゃないかという交渉が行われておるのでございますが、そういう動きが一つある。
 もう一つは、非同盟の外相会議がこの間ニューデリーでありまして、ＰＬＯ非同盟の中でインドでございますとかキューバでございますとかいう国が、たしか四カ国でございました、代表になりまして、ＰＬＯの政治部長も中へ入るということで、何とかこれをまた調停をしたいという動きがございます。
 もう一つ、非常に現実的な大規模な動きは、イスラム諸国会議がことし会議を開いた結果、イラン、イラクともにイスラム教でございますので、イスラムの国々で調停をしようということで、これは大統領が四名でございましたか、あと首相、外相あるいはＰＬＯのアラファト議長も入り、大規模な使節団をつくってイラン、イラクに行って調停を行っているという事実はございます。これはまだ成功はしておりません。成功はしておりませんが、イランもイラクも拒否しているということじゃなくて、表面上はそういうことでございますが、このイスラム諸国会議の調停の動きに対しましては私どもは非常に大きな関心を持って、あるいは期待と言ってもいいかもしれません、見ているというところでございます。
 しかし、まだ両方がテーブルに着くというところまでには至ってない。戦闘状態は膠着状態にある。しかし、前のような戦闘が継続されているということはないというのが現状でございまして、このイラン、イラクの調停の問題につきましては、やはり国際的な枠組みの中でこれを解決していくというのが一番現実的じゃないか。私どもは国連で頼み、またイスラムの特にパキスタン等を通しまして、調停が成功するように努力してもらいたいというようなことを実は日本としても伝えているというのが現状でございます。