次に担い手農家の育成の件、これは一つには、大臣もおっしゃっているように、農林水産業の体質の強化ということを考えると、これは大事な人材の確保が必要であるということで、後継者の問題と関係づけましてお聞きしたいわけでありますが、農林水産という各部門における担い手農家の育成という問題、後継者の問題いま一番手を打たなければならない問題を何だとお考えになるか。特に林業、漁業というものを中心にお尋ねしたいと思うのです。
農村地域の工業導入というと、これはいわゆる農村地域工業導入促進法によって積極的に進められてきたのですが、どうもここ一、二年前くらいから思わしくないというのが一つの大きな傾向であります。三全総が打ち出されまして、それによって定住圏構想というのが一つの目玉になってきたわけでありますけれども、それと同時に、経済的な問題がございまして、非常に不景気である、そういうようないろいろな条件が重なって、中には土地やあるいはそういうものを提供しながら肝心の工場が来ない、そのために造成した土地が遊んでいるとか、あるいはまたその金利に相当苦労なさっているとか、こういうような問題があるわけでありまして、この問題について相当てこ入れをしないと、そう簡単にこの工業の導入というものの促進は行われないというふうに思うわけであります。いまの状態をそのまま放置しておいて、この地域農政の総合推進事業の中の一つの重要な課題がスムーズにいくとは思っておりません。
 そこで、そうしたいまだに計画が進まないような地域に対する対応、こういうものについてはどういうふうに当局としてはしていこうとお考えか、その点をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
農村地域の工業導入は、四十八年にオイルショックがありまして、その後の影響、一般的な不況の影響、こういった事情があって若干停滞しておったわけでございますが、五十三年になって景気の動向がやや上向いております。それとともに回復の傾向にありまして、最近においては比較的堅調に推移しているという情勢でございます。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
 若干数字で申し上げますと、制度発足以来十年目を迎えたわけでございますが、五十五年三月末現在でこの農村工業導入の制度によって操業しておりますところの企業は千五百四十八社、雇用従業員の総数は十万五千六百人ということになって、それなりに地域の就業対策として寄与しているところがあるわけでございます。
 今後における農村地域の工業導入の進め方につきましては、現在第三次の農村地域工業導入基本方針というものを策定するために作業を進めております。その中で、通産省、労働省といった各省とも協力しながら、農村地域工業導入促進協議会にお諮りして、いまの第三次の基本方針を御検討願うということにしておるわけでございます。それとともに、その基礎になりますところの全国の道府県、市町村、関係企業等につきまして、実態及び意向調査を進めているところでございます。
次に、農村地域農政総合推進事業の推進ということでお尋ねしますが、この中で、担い手農家の育成とかあるいは農村地域への工業導入の促進ということが取り上げられております。まず最初に、農村地域への工業導入促進という問題、現状はどうなっているのかということであります。この点について御答弁いただきたいのです。
一期対策のときに基本額のほかに計画加算ということで、地域ぐるみの計画転作をやるときに計画加算額を出すということで三年間やったわけでございます。ただ、その際に計画加算ということで団地化等も企図したわけでございますが、これにつきましてはさらに一層の団地化を図る、もっと団地化の質的向上を図るべきではないか、そうでなければ本当の定着したものが、転作営農が実現できないではないかというような御指摘もございまして、質の高い連担団地というものを念頭に置いて、団地化加算というものを計画加算の上にさらにもう一段考えるという、二段構えの、二段ばねの計画加算制度を考えたわけでございます。したがいまして、その第一段目の計画加算の要件、これは従来と同じでございますが、この要件の上に、さらに質的に高い連担団地ということを実現した際に二段目の加算をやるということでございますから、計画加算よりは厳しくなるというのは、これは当然のことであろうかと思っております。
 そういうことでやっておりますが、まだ最後的に要綱等は固まっておりませんが、要綱を固める段階におきましてただいま申し上げたような趣旨、これに照らして、質を下げるというようなことは考えておりませんけれども、実情の面から見ておかしいという面は若干の補正は当然あり得るということで、現在県などと協議中でございます。
いみじくもいま部長さんから、結局企業間格差の実態をどう解明するかということで、体制問題も含めて、合併だとか幾つかの手段をどう考えるかということをお伺いをしたわけですけれども、いずれにしても、六次答申から七次答申に変わる、その新しい答申を得なければならぬということは、かなりいまの政策駆使では答えが出づらい、二千万トン体制は維持するのにかなり困難であるというふうにわれわれ実態論として把握しておるわけでございます。そういう点で、企業間の格差を埋めながらどういう体制に持っていくかということは、いまいろいろ審議会に諮問をされているようですが、いま提案申し上げましたような問題点も、問題点の一つとして十分検討していただきたいという要望をしておきたいと思います。
 そこで、やはり今日まで問題になったのでございますが、石炭の炭価の問題、炭価を決めることについて、客観情勢がいいときと悪いときによって決め方に、炭価の基準の問題にしても少しく問題がありはしないか、こういうことで、いろいろ今日までの経緯の中では問題点として提起をされておるわけであります。この決め方について、少しく経営の本態が炭価の中に出るわけですけれども、基準炭価を決めて物価スライド制の方法でやるか、あるいは第三者機関というようなそういうところで裁定をしてもらうというようなことで、ひとつ思い切った炭価の決め方をするかなど、従来の決め方では需給関係の力関係でどうもあるべき姿の炭価決定にはなりづらい、そういう声があるわけです。この点については七次答申を待つまでもなく考えたかと思いますが、こんなことで進めていくかという新しい考え方がもしあれば、ひとつ伺わしていただきたい。