これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件について、外務委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行うこととし、また、内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、外務委員会から本委員会に対し連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十四分散会
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ただいま議題となりました防衛庁設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 第一に、情報本部の新設についてでございます。
 防衛庁といたしましては、冷戦後の国際情勢に的確に対応するためには、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制等の充実が必要不可欠であると考えております。他方、現在、防衛庁においては内部部局、各幕僚監部、統合幕僚会議等に置かれているそれぞれの情報組織が独自の情報業務を行っているため、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が不十分であり、かつ各組織が小規模であることから、能力の高い情報専門家の確保も困難な状況にあります。
 このため、統合幕僚会議に、防衛に関する情報の収集及び調査に係る統合幕僚会議の事務等をつかさどる組織として、新たに情報本部を設置することとし、情報本部の所掌事務及び情報本部長には自衛官をもって充てることを定めるとともに、情報本部の内部組織については総理府令で定めることとしております。
 あわせて、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊から統合幕僚会議に所要の自衛官を移しかえること等を目的として、自衛官の定数を改めることとしております。
 第二に、防衛大学校の所掌事務の改正についてでございます。
 自衛隊の任務の多様化、国際化に対応するためには、幹部自衛官等に対し自衛隊の任務の遂行に資するための高度の研究能力等を修得させることが極めて重要であります。このため、防衛大学校に、新たに大学院修士課程に相当する総合安全保障研究科を設置し得るよう、現行の任務のほか、防衛大学校の教育訓練を修了した者その他長官の定める者に対し、自衛隊の任務遂行に必要な社会科学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究能力を修得させるための教育訓練を行うことを新たに所掌事務として加えることとしております。
 以上が防衛庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、私、県外からのごみ持ち込み問題で、しかもその当該市が拒否をされたという問題で、相当な問題になっております福井県敦賀市の問題について、これを材料にお伺いをしたいと思うんです。
 敦賀市で問題になっておりますＫ、仮にＫと言っておきますが、業者の処理場は管理型の最終処分場なんですが、これは昭和六十二年九月に県が許可をいたしまして、産廃と一廃の両方を受け入れる施設になっております。この処分場は北陸自動車道のすぐそばの山間地で交通運搬上大変至便の場所にございます、これは私も見に行ってまいりました。
 この施設は、六十二年度には六千二百九十三トンだったのが、もう二年後の平成元年には十万トンを超し、平成二年には十二万八千トンを超すというふうにウナギ登りになっているんですね。どこが搬入しているかというと、搬入は自治体なんですね。平成二年度、何と大阪、兵庫、三重、滋賀、埼玉、栃木、山梨、神奈川、千葉、各府県の三十六自治体から送られているんです。
 一般ごみというのは各自治体で処分するのが原則なんですけれども、実際には処分し切れないから県外へ運ぶという事態が起こっているわけですが、敦賀市は、これは厚生省御指導になったのかどうか知りませんが、相手自治体の持ち込み料やごみの内容というようなものを定めて確約書を一年ごとに交わして受け入れをしてきたというふうに言われています。ところが、敦賀の市民が怒り出した。敦賀市は他府県のごみ捨て場ではないということが大問題になり、あるいは浸出液等から汚染があらわれていること等も問題になりまして、これがことしの市長選にも大きな争点になったようです。
 そして敦賀市は、突如としてことしの四月から持ち込みの拒否を決めたんですね。平成三年度は住民と業者の協定が得られて、現在二十自治体に減っているんですね、三十六自治体当初は入っていたのがね。しかし、現在ではだんだん狭くなって業者は処分場の拡張の認可を申請している。これをめぐって住民の反対運動も大きいということが起こっております。市の言い分、直接私も行って聞きました。頭越しに業者と自治体が契約するんでは困る、こう言っていますね。基本的には府県内で調整、処理をしてもらうのが当たり前なんだということを盛んに言っておられるようでございます。
 そういうことで、断られた自治体は一体どうなっているかといったら、捨て場をなくした自治体はごみを抱えて、とりあえず地元に野積みをしているか、あるいは清掃工場にためているんですね。ためておったっていつまで続くものじゃないですね。だから業者に委託してどこへ持っていっているか、敦賀へ行ってなくてもどこかへ持っていっているわけですが、そういうことになっておる。深刻な状態だと思います。
 こういう事態を大変乱、深刻だと思って拝見したんですけれども、厚生省はどの程度事態を御承知になって、どういう御指導をしてこられたのか、ちょっと聞いておきたいと思うんですね。