先生御指摘のように、車の台数は非常にふえておるわけでございます。ちなみに、昭和三十年の自動車の保有台数は九十二万台でございました。それが現在、先生御指摘のように四千万台近くになっておるわけでございます。これに大体比例をいたしまして、自動車の走行台キロというものもふえているわけでございます。昭和二十九年の第一次道路整備五カ年計画以来、私どもは、ガソリン税の特定財源化あるいは有料道路制度の導入というものを柱といたしまして、懸命に道路の整備を進めてまいりました。
 ちなみに、昭和三十年から四十年の十年間に自動車保有台数は平均二三％の伸びを示しております。四十年から五十年の十年間には一五％の伸びでございます。五十年から五十五年の五年間の平均は約六％ということになっております。私どもの予測によりますと、五十五年から六十五年まで、今後十年でございますが、大体三％強の伸びになるのではないか。それから六十五年から七十五年、二十一世紀初頭までございますが、そのところになってまいりますと年間一％程度の伸びになるのではないか。すなわち、二十一世紀初頭ぐらいには車の伸びは大体横ばいといいますかそういう状況になるであろうという予測を立てまして、それに基づきまして道路整備の長期計画を立てておるところでございます。
 御承知のように、わが国の道路は昭和三十年ごろから本格的な整備をいたしました。したがいまして、欧米諸国に比べますと水準が非常に低いというのが現状でございますが、これを欧米水準並みに持っていくためになお懸命の努力をして、二十一世紀初頭には欧米並みの水準に持っていきたい、こういうように考えて懸命に努力をいたしておるところでございます。
この問題は、解決しなかったらぐあいが悪いでしょう。勢い込んでどんどん車を生産する。最近は、ＥＣでもアメリカでも、日本の車を輸入するのを少し抑えようじゃないかというような声も出ている。ところが自動車工業というのは盛んに車をつくっているわけでしょう。まことに景気がいいと言われています。免許証をとるのは、自動車学校で資格があれば、これをやめろというわけにはいかないのです。そうすると、道路がそれと同じように拡張されなければ、事故が起こったり過密になったりするのはやむを得ない。この問題を解決しなければどうにもならない。建設省はこれについて何か考えたですか。
いま通産と建設の方からそれぞれお話がありましたが、かなり努力をされているようですけれども、やはりそうした努力が拘束力を持つよう指導をしてもらいたいと思う。特に北村課長は、茨城県の元企画部長で茨城県の内容をよく知っているはずだから、鹿島の資材がどう運ばれてどこにどんな事故があるのか、それから採石場も多いわけですから、あのダンプカーが道路を独占しいろいろな事故が起きていることも承知のはずですから、こういうことが未然に防げるように一層の努力を願いたいと思います。
 そこで、時間の関係がありますから先にいきますが、実はきのうも車検の問題で質疑をしたわけですが、問題は、車の生産が年に一千万台、国内で五百万を消化する、それから免許証は二百万人におろす、現在四千五百万の免許証を持っている者がいる、動いている車は四千万ということになっておる中で、道路は一体どうなっているのか。道路というものは無限に延ばしたりふやしたりするわけにいかないわけで、道路と車の生産と免許証との関係の整合性はどこでやるのか。総理府がこれをやるのですか、どこでやるのですか、この点はどうなっていますか。運輸大臣、どうですか。
ダンプ公害の防止につきましては、かねてより建設省におきまして、建設業者団体等の指導に努めているところでございます。
 その指導の主な内容は、第一に、土砂なり工事用資材等の過積載を行わないこと、第二番目といたしまして、過積載を行っていると認められているような資材納入業者からは資材を購入しないこと、第三といたしまして、元請建設業者が下請建設業者を使う場合に、その下請業者が過積載を行うような行為を行わないことということを元請に指導しているわけでございます。第四番目に、差し枠等によるような改造ダンプカー、これは外見上一見明らかでございますので、こういうものの使用については特に厳重に慎むこと、五番目といたしまして、資材の買いたたき等によりまして過積載を誘発するということがございますので、資材購入に当たっては適正な価格で購入し、不当に資材納入業者を圧迫することのないようにという指導を、業界に対してはしておるわけでございます。
 このほかに、発注官庁といたしまして、公共工事の発注に際しまして設計図書、また現場説明に際しまして周辺の道路状況、また周辺の人家、家屋の配置状況、学童の通学状況等に特に配慮いたしまして、建設業者の土砂の運搬または建設資材の納入等に配慮し、交通事故を起こさないように指導しているところでございます。
 なお、今後とも業者の指導については特に力を入れて当たりたい、かように存じております。
先ほども少し触れましたけれども、沖縄の置かれている条件は本土と違いますから、本土で考えていることをそのまま沖縄に適用しようと思っても、これは本当の意味の沖縄経済の自立的な発展につながらないと思うのです。
 これは詳しく申し上げると切りはありませんけれども、私が先ほど申し上げましたように、一つは、第二次振計の中で、本来ならば第一次産業なり、第二次産業、これがもっと基盤が整備をされ、しっかりと充実されなければいけなかったのではないかというふうに考えています。特に、沖縄の置かれている状況から考えますと、第一次産業と第二次産業が有機的に結合するような産業構造というものをまず考える必要があるのではないか。ところが、ほかの参考人も申されましたように、残念ながら、第二次振計の中では、第二次産業の基盤の整備なり、充実というのはほとんどされていませんし、また雇用から見ましても、第二次産業の、とりわけ製造業の雇用者は決してふえてはおりません。むしろ減少しています。このことを第二次振計を進めるに当たってはまず第一番目に考えなければいけないのではないか、これが第一です。
 それからもう一つは、第三次産業が観光産業を中心にしてかなり大きく伸びていますけれども、これも関連産業を含めて伸びているかと言えば、私どもは必ずしもそうなってはいないと思うのです。よく指摘されるところですけれども、たとえば、沖縄のみやげ品のかなりの部分が沖縄でつくられずに本土から持ってこられている。だから、ホテルとか民宿とかそういうものはある程度伸びているけれども、第三次産業はある意味ですそ野の広い産業ですから、そこの充実を考えれば、第二次産業と第三次産業の結びつきということも検討されなければいけないのではないか。
 私どもが提起しておりますが、雇用開発基金あるいは開発事業団というのは、そうした沖縄の置かれている特殊な条件の上に立って、沖縄経済を総合的に発展をさせていく、そのことを念頭に置いて第二次振計というものをぜひ進めていただきたいというふうに思っております。