先ほど先生に申し上げましたように、報道機関の特殊事情等も勘案をしてもらいたいということを、そうはっきりと言ったわけではございませんけれども、まあ報道機関として、他のたとえば民放でございますとか、あるいは他の報道機関との対応も考慮しながら、ひとつ経営委員会の先生方の御決定を待ちたいという風情でございました。
それに対して、ＮＨＫは何を根拠に、そういう特殊法人の中にずば抜けた退職金を役員が取らなければならないという根拠にしているのですか。何を根拠に抵抗しているのですか。
仰せのように、ＮＨＫに対しましては、口を酸っぱくして、この閣議決定の趣旨を踏まえて、早くその線に合わせるようにということを申し上げてまいったところでございます。
いま申しましたように、五十二年十二月二十三日の閣議決定、百分の三十六にせよと、さらに四十五年の二月一日、百分の四十五にせよと、百分の四十五にせよと言った時点においては百分の五十五、しかもついせんだってまでということは、五十五年二月六日までこれできたわけですよね。まあその前のことはいいでしょう、さかのぼりますから。四十五年二月一日、百分の四十五にしようと、こう言ったわけですな。ＮＨＫは四十七年四月一日に百分の五十五、二年たってですね。それ以前はもっと高かった。これでもまだ百分の十、十分の一多いわけですよ。その状態が五十五年二月六日まで続いたのです。つい先月まで。その中間において、五十二年十二月二十三日は百分の三十六にせよと、こう言っておるわけでしょう。ですから、いま現在、百分の四十です。二月の七日からやっと百分の四十にしたわけです。ところが、昭和四十七年四月一日から五十五年二月の六日までは百分の五十五だったわけですよ。べらぼうに高い、ＮＨＫだけが。やっと、昭和五十二年の百分の三十六に対して、五十五年の二月七日、百分の四十にした、こういう過程ですね。この過程においてもあれですか、相当勧告はし、催促はしたわけですか。ほかと同じく見習いなさいと、こう口酸っぱく言ってはきたわけですか。ＮＨＫは、それをはねつけてきたわけですか。どうでしょう、この過程は。
でしょうね。閣議決定ですから、閣僚がそのとおりじゃないなんて言ったら大変ですからね。しかもＫＤＤも、これは御案内のように引き下げましたですな。ＫＤＤも百分の三十六に、最近。百十一ある中で、ＮＨＫだけが引き下げてない、こういうことでしょう。どうですかね。まず具体論に入る前に、確かにいま言ったようなことがありますよ。それはむしろＮＨＫ当局者が言うせりふでありまして、皆さん方は、あくまでもこの閣議決定にのっとってもらいたいと、こう通達しているわけでありますから。ですけれども、そういうＮＨＫ自体の経営委員会を通してとか、あるいは放送の公共性を重んじとか、そういう項目がある、こう皆さん方も言わざるを得ないわけですけれども、でき得るならばというよりも、ぜひともその閣議決定に、特殊法人のうちにただ一つだけ絶えず高い役員の退職金を払っているＮＨＫ、そうでなくして、皆と同じにしてもらいたい、それはもうその気持ちはお持ちでしょうね。
もう言うまでもなく、五十二年の十二月二十三日の閣議決定では、百分の三十六に引き下げなさいと、こういうことですね。百十一の特殊法人、これは全部、ＮＨＫを除いてはこの閣議決定を遵守していると、こうなっていますね。そういう理解はありますね。ＮＨＫだけが、これは前にさかのぼりますと、百分の四十五だったときは百分の五十五。百分の三十六が百分の四十。絶えずこう高くなっている。経営委員会の諮問を経て、あるいは放送法のいま言ったような特異性もある、こういうことも確かにあるでしょう。しかしながら、どうですか、大臣。やっぱり閣議決定というものは遵守すべきだと、これはまず第一義的な要件だと思うんですが、どうでしょうかね、遵守してもらいたいということは。まず。
結論が出なければというお話で、ずいぶん人を食ったような考え方ですね。それは後からにしましょう。
 その地方交通線の処理に当たっては、地域の足を守るということでおやりになるということですが、守るということは、地域の交通をどうすべきかの発想がなくてはいけないと思うのです。最初からこの線は廃止というような、それで地域の交通をどうしようかというのはまさに本末転倒じゃないですか。ここにある、これを含めて全体の交通をどうするかで、そこの中からどういうふうに改良すべきか、どういう結論を出すべきか、これが順序じゃないでしょうか。国鉄のローカル線だけとにかく外す、これは後からお話ししますが、外すのですね。これは外さなければおまえら自身でやってくれと言う。とにかく国鉄の経営からは除外しようというのが今度の対策のようであります。地域における住民の足を守るなんということはとってつけた話でありまして、住民のことは考えないで、とにかく経営からまず第一に離そうというのがこのやり方じゃないですか。物事は考えてやるのです。地域における交通を有効に機能するように対策を立てることが交通政策です。国鉄再建計画というのはその中で考えてやるのです。国鉄再建計画で、しかも財政再建だから、赤字のものは切り離せというようなことで地域交通を左右されたのではたまったものではない。と同時に、運輸大臣なり国鉄総裁がこれと決めたら何でもかんでもやるというんだ、協議会をつくらせておいて。それで知事が出てきますか。権限のないところへ出て行って、最後にはおれが召し上げるということで、何でそんなものができますか、大臣。
 話をもとに戻しましょう。地方陸上公共交通維持整備に関する決議、これにのっとって法案を出す用意はありますか、ありませんか。いかがですか。