そういう公共投資の上積みがめぐりめぐって個人消費の回復というものにつながる、これが前々から景気対策あるいは経済対策をやってきたときの政府の言い分であったわけです。
 ところが、実際にはそうなっていないということは、きょうの委員会の中でいろいろな委員からの質問の中にも出てまいりましたし、実際に経済企画庁が出しております年次経済報告、いわゆる経済白書の中を年度を追って調べてみましても、過去九二年から総合経済対策というのは今日まで六回やっているかと思いますが、今回の経済対策を除きますと、公共投資の額は三十三兆七千億円、こういう額になっていると思います。しかし、個人消費はなかなか効果が上がっていない。
 バトンタッチの問題もお話しになられましたけれども、この白書の中でも、例えば平成五年度のを見ますと、「個人消費は、景気が調整局面に入った九一年以降伸びが鈍化していたが、九二年度には更に低い伸びとなった。」こういうふうに述べていますし、平成六年度の経済白書を見ますと、「低迷した個人消費」こういうタイトルまでつけて、「個人消費は総じて低迷を続けてきたが、九三年度もその低迷から抜け出すことはできなかった。」これは今年度の経済白書ですけれども、「予想に反して消費の回復テンポが相当に緩慢であったことが確かめられる。」「今後の個人消費の動向を展望すると、今回も消費性向の上昇は期待できないことから、緩やかな実質所得の伸びに沿った推移が見込まれる。」こう述べられているんですね。
 これら一連の経済白書の表現というものをずっと見ますときに、公共投資の上積みがめぐりめぐって個人の消費の回復につながるんだと今長官確信を持って言われたようですけれども、私は非常にこれは疑問を持つわけなんですよ。だから、こういう論にしがみついている今の経済対策というのを、根本を転換させる必要があるのじゃないか。依然としてやはりこういう方向でこれから行くのでしょうか。
ただいま先生がおっしゃいましたように、今度の経済対策は個人消費を直接刺激するという対策は含まれておりません。内需の拡大策と申しましても、主として公共投資を中心にして需要を喚起する、それも公共投資が引き金になってやがて設備投資がふえ、そして個人消費がふえる、つまり設備投資がふえて個人所得がふえて消費がふえる、こういう経路を考えているわけです。
 もっとも政府の対策の中に税金のことが全然念頭にないかと申しますと、そうではございませんで、既に春の段階で制度的な減税というのが行われておりますし、それから景気が悪いという状況の中で二兆円それにオンするという政策はことしも続けられておりますから、減税というのを全然考えてないわけではありません。今度の対策に限って言えば、公共投資から設備投資を喚起し、個人所得を喚起して消費にいい影響を与えようということでございまして、それは必ず実現するだろうと考えております。
きょうこの委員会では、いろいろな委員からそれぞれ経済問題、景気問題などさまざまな角度から取り上げられてきました。私も今回の経済対策とそれから個人消費の問題に絞ってお尋ねしたいと思うわけです。
 今回のこの経済対策が総事業費にしまして十四兆二千二百億円、その中のいわゆる公共投資等の部分が十二兆八千百億円と過去最大の規模になっている。こういう中で、長官が予算委員会の中で、公共投資を中心にして内需の拡大を図るということで、民間の需要を刺激して、それを通じて国民の購買力をふやすというような御答弁をされたと思います。これは従来型と変わらないのかなという感じを私は一つ持ったということと、果たしてこういうことで個人消費が拡大していくだろうか。やはりＧＮＰの六割を占める国民の個人消費というものの拡大策、購買力を向上させること、このことが景気対策には非常に重要だということは論をまたないと思うのです。
 そこで、今まで各委員に御答弁されたことにつきましては、私逐一聞いておりましたので、私の持ち時間は非常に短いものですから重複する部分は割愛されても結構ですが、まず、今回の経済対策によって個人消費というのは間違いなく回復するのかどうか、その確信がおありかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
前のガットもそうですし、これからのＷＴＯもそうですが、これは一般的な貿易・投資に関する原理を大事にするところでございますが、今先生が御指摘のような環境の問題を含めて、広くこの問題を取り上げるという場は別にあってしかるべきだと思っております。
私はこれまで一貫して、憲法の第九条の解釈が変わったのではなくて、自衛隊というものに対する方針と政策を変えたのです、こういうふうに御説明申し上げたわけですね。
 それはなぜかと申しますと、もうそれはあなたもよく御案内のように、あの冷戦構造があって、米ソが対立する中でお互いに軍拡競争を展開している、その間には朝鮮戦争もあったり、ベトナム戦争もあったりした国際情勢というものが背景にあるわけですね。
 そういう状況の中で、日本の自衛隊というものがさらに拡大強化されていくという、防衛力の強化というものが一方では要請される、一方ではまた海外派兵もあり得るのではないか、こういうことからいろいろ想定して考えてまいりますと、憲法の全体を貫いておる平和主義というものが侵される心配がある。そこで、ここではやはり抵抗する意味で、自衛隊は違憲ではないか、そういうことはいかぬ、こういう立場で社会党は全力を挙げて闘いを組んできた。
 しかし、今あなたからもお話がございましたように、今や国際情勢は冷戦構造も崩壊をして、そして、むしろ軍縮から協調の時代に変わりつつある。それで、国内も保守と革新とがイデオロギーで対立するというような時代ではなくて、もう政策で議論をし合いながら合意を求めていく、こういうような状況に変わってきておる。しかも、安全保障の問題についても、そんな意味では、これから日本の安全保障をどうするかというようなことについて、共同のテーブルの上で議論ができるような状況に政治情勢が変わってきた。
 同時に、今言われましたように、国民の世論も、もうこの程度の自衛隊ならばそれはいいのではないかという、国民のある意味での合意というものももう生まれてきておる。こういう全体の情勢を判断をした場合に、もうここらで社会党も自衛隊に対する考え方を変えるべきではないか、こういう議論はずっと以前から党内では議論されてきていることなんですね。
 それがたまたま大会あたりで議論をされて、そして方針が変わって、そして私が仮に総理なら総理についたというのであればいいんだけれども、そういう議論の過程の中で、連立政権の誕生の中で総理というポストについた。これは、総理というのは三権の長ですから、したがって、ここでもう私自身が思い切って方向転換をせざるを得ないというので方向転換をして、その方向転換をしたことについて党内で議論をしていただいて、そして大会で結論を出していただいた、こういう経過ですから、私はそのように皆さん方にも御理解を賜りたいというふうに思うのです。