私どもは、今日の地方財政の現状は、財政再建に努力をすべき時期である、こう理解をしております。そこで、その再建をやらなければならない、しかしながら同時に私どもがいま一つ考えておりますことは、何としてでも地方の必要な財源だけは確保したいというのが私の基本の考え方でございます。したがって、いわんや私どもとしては、お言葉にあった締めつけなんということを考えておるわけではございません。同時にまたペナルティーというお話もございましたが、ペナルティーという意味合いで私どもはやるつもりはないのです。しかしながら、同時にこういった厳しい財政の現状を踏まえました場合に、給与等について、条例によらざる給与を支給しておるならば、交付税というのは申し上げるまでもなく地方の団体すべて三千数百の団体の共通の一般財源でございますから、そういったことをおやりになるだけの財政的余裕ありと認めざるを得ない。ならばそういう意味合いにおいて特別交付税の配分の際には自治省としては配慮せざるを得ないのではないのか。こういうような基本的な考え方から特別交付税配分の際に配慮をしている、このように理解をしていただきたいと思います。
 なお、どういうやり方を具体的にやっているのかということにつきましては、局長の方から御答弁をさせたい、かように思います。
税財政の中でいま地方は国の強力な統制支配のもとにあるわけですけれども、ぜひ自治体の立場から税財源の確保、それから自主性を回復していただくように、特に大臣にお願いしておきたいと思います。
 それから、やはりこれに関連するわけですが、最近自治省はむしろ地方団体に対する財政の締めつけ強化を進めておるような印象を受けるわけですね。その一つの例は、特別交付税の配分において、国の方針に従わない団体についてはペナルティーを科しておる。そしてまた、現在は期末手当の上積み分についてはペナルティーを科すると
 いうことのようでありますけれども、さらにその範囲を拡大をしてラスの不当に高い団体であるとかあるいは時間外を出し過ぎる団体であるとか、そういったところについてまでペナルティーを拡大しようという意図がおありだというようなことを聞いておるわけでありますけれども、この問題については大臣のお考えはいかがですか。
私は、基本は交付税率というものを根本的に地方に必要なだけ交付できるような制度にしなければならぬということはよくわかるのですが、そこで問題は、五十三年の改正を政府は制度である、こういうことで御答弁をしておるようですね。まさにこれは制度だと私は思います。しかしながらそれはあくまでも暫定の制度である、恒久的な制度とは私は理解をいたしておりません。やはり恒久的にはおっしゃるように税率の引き上げ。税率の引き上げができなければ、いまは国税三税にリンクしておりまするけれども、別の税目にまたリンクをするといったようなことによって交付税の根本的な改革はやらなければならないということは、私自身もさように考えます。
 ただ問題は、一体それが可能かどうかということでございます。今日御案内のように、石油ショック以来経済の変動がいかにも激し過ぎる。私は経済全体がそう安定した状態とは見ておりません。そういった際でもあるし、同時にまた、今日国は特例公債に依存して、もう借金財政でどうにもならぬといったような状況にあるわけです。ここらを踏まえて考えた場合に、なるほど交付税率の引き上げの必要性は私も感じまするけれども、それが一体可能なりや否やということになれば、これはなかなかそう容易なこととは私自身考えておりません。こういった赤字の状況というのは地方だけでなしに、国、地方ともにいま借金財政、そこで私の基本の考え方は、いまのような時期は国も地方もともに痛みをともにするというやり方で当面を乗り切っていく以外にないのじゃないか。そして先行きどうせ国、地方を通ずる行財政の改革ということをやらなければならぬ時期がくるだろう。そういった際にこういった根本的な問題には取り組まざるを得ないのだ、これが私はやむを得ない今日の状況ではなかろうかな、こう思います。しかし、私どもとして交付税率引き上げの旗をおろすわけにはまいりません。この旗は私どもは掲げ続けたいと思いまするけれども、いま直ちにどうこうというのはいささか言うべくして実現困難であろう、そういった状況も踏まえながら先行きの基本的な課題として取り組んでいきたい、かように考えております。
もう一つ問題をお尋ねをしたいのです。
 それは価格が高くなるということの理由として考えられる点なんですが、流通の問題と、それから食肉の価格の関連のことなんです。日本の流通機構というのは大変に複雑多様でございまして、あるときは怪奇だと思われるくらいのこともあると言われているぐらい、日本のお家芸なんだそうですが、大変に複雑な組織になっている。しかし、食肉の卸売市場を通して取引される肉は、そういった流通機構を通ってくるわけですけれども、流通機構を通ってきた食肉は三二・七％しかないそうですね。それで、残りのあとの六七・三％になるわけですか、その肉は実はいわゆる卸売市場を通らないで非公開に取引した市場外流通、こういうものなんだというふうに承知しているわけなんです。ですから、三分の一と三分の二という関係になるわけですね。三分の一は正規のルートを通ってくる。三分の二は正規のルートを通っていない取引をやっている肉なんだ、こういうことなんですけれども、そうすると、この正規のルートを通ってない扱い方、やり方というのは、どっちかと申しますと、いわゆる流通の段階で幾つも手を通ってこないから、その分だけのいわゆる流通の手数料というものは加わっていない。それから業者の人たちは、産地から直接取引ができたり、あるいは産地で加工ができたりということで、安く手に入るわけですね。したがって、これを安く売られているはずだと理解するのです。しかし、安く売られているかどうかということ、言葉をかえて言えば、安く仕入れることができるけれども、それが消費者のために反映されて、消費者にもメリットがあっているだろうかということについては、非公開だからわからないというんですね。これも大変に問題だと思うんですね。わからないということも非常に大きな問題だと思います。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、問題になっているのは、それがそのままになっていて、放置されていて、わずか三分の一だけの正規のルートを通ってくるその価格でもって国の定める価格が決められてしまうというところに、何か割り切れないものがあるわけですよ。三分の二は多分安く売られているに違いない。しかし、正規のルートを通っていないから、国は価格を決めるときにはそれは相手にしていない。そして、しかもそれは放置されたままでいるということになりますと、何かそれこそ需給の実態に正しく反映しないでつくられてきているのじゃないだろうかというふうに思われるのです。この点は、どういうふうにお考えでございますか。