財政法で言っている暫定予算というものは、あなたが今おっしゃったようにずっと日時を変更することまでも含んで変更できるなんということはどこにもない。むしろ本予算も一会計年度の中の補正と、こういうことを言っているんです。そして、暫定予算もわざわざ一会計年度のうちの一定期間、要するに五十日と、こう言っているんです。現在ある暫定予算としては五十日、一会計年度のうちの一定期間、すなわち五十日の暫定予算が今あるわけです。
 この暫定予算の期日を適宜に引き延ばすというふうなことだったら、まず五十日の暫定予算の審議において五十日という一定期間を限ったその趣旨はどこへ行ってしまうんですか。予算というものはすべて、家計簿だってそうです、一カ月の収支ということなんです。あるいは一年間の収支ということなんです。予算という概念の中には当然に期間というものが内在しているわけです。そうしたら、この五十日の暫定予算における五十日ということの意味はどうお考えになりますか。
最初のお尋ねは、いわゆる暫定補正予算におきまして、期間の変更あるいは延長なくして内容の補正があるかというお尋ねでございますが、これはございます。過去にたしか昭和二十三年度でございましたか、その例がございます。
 それから次に、今回のように暫定の期間を延長する、もちろん内容の追加も伴っておりますけれども、暫定の期間を延長する暫定補正予算、これがただいま御審議をいただいている今回の暫定補正予算でございまして、お尋ねのように既定の暫定予算に所要の経費を追加するにとどまらずあわせてその期間を延長すること、これも私どもは、これは従来からも例がございますし、財政法の趣旨から見まして期間の延長を伴う暫定補正予算は財政法上可能である、その趣旨から見て認められているものである、そのように考えております。
今あなたがおっしゃったように暫定予算というのは、一会計年度のうちの一定期間に係るものなんです。そうすると、現在ある平成二年度暫定予算というのは五十日間の暫定予算が現にあるわけです。この五十日の暫定予算の期間の途中においてどうしても歳出を補正しなきゃならぬというふうな場合がある。この五十日の現に存する暫定予算の期間内における、でこぼこと言うと言葉はあれですけれども、要するに収支のバランスのための補正というものは、それはいわゆる補正予算ということで当然あり得るけれども、今回出ているのはこの五十日の期間の収支の補正という問題でなくして、五十日の暫定予算を何だか知らぬけれどもあと十九日継ぎ足す、そして六十九日にするような不思議な予算なんです。
 まず、いわゆる暫定予算の五十日の期間中に補正予算というものがある、これはどうお考えか、そして、その場合の補正ということと今回出ている暫定補正という予算のその補正とは意味が同じなのか違うのかお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 暫定予算は、ただいま申し上げました財政法第三十条に規定がございます。法文上、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」二項では、「暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてなしたものとみなす。」、このような規定であることは御案内のとおりでございます。
 したがいまして、暫定予算の意義と申しますか、もう御案内のとおりでございますけれども、本予算がたまたま今年度のように、年度開始前にと申しますか、もう既に年度が開始されておりますがなお成立を見ていない、そういう事態に伴う予算の空白という国政運営上の支障を回避するために、本予算が成立するまでの期間、いわばつなぎの制度として暫定予算を編成し御審議をお願いする、そういう性格のものでございます。
要するにあなたの今の説明だと、今回出ているこの予算案はいわゆる財政法二十九条の補正予算じゃないんだ、三十条の暫定予算なんだ、こういうふうな趣旨だと思うんですが、それで間違いないのかどうか。そして、もし暫定予算だとしたら、じゃ、暫定予算の要件を言ってみてください。
暫定補正予算と称しておりますが、この根拠は、ただいま申し上げましたように、財政法第三十条暫定予算の規定によるものと考えております。したがいまして、たびたびのお尋ねでございますけれども、財政法二十九条はあくまで本予算の存在を前提にしての補正予算でございますが、現在御審議をお願いしております暫定補正予算は、本予算がまだ成立をさせていただいていないその間のつなぎということでまず暫定予算をお願いし、さらに必要によりましてこれに暫定補正という形で追加をお願いしている、こういう次第でございます。
自給率を高めるということがいかに困難であるかということは、もちろん私どもも十分理解しておるわけでございます。しかし、日本の農業の振興のためには自給率を向上しなくちゃいけない。農業の振興が成れば当然自給率も向上していくわけでありまして、外国に遠慮をして日本の農業の振興は放棄するというのでは困りますので、やはり外国に遠慮しないで日本の農業を振興する、そうすれば当然自給率の向上というふうになっていくのじゃないかというふうに思います。本院のこの委員会でも、たしか去年の十一月十七日に自給率の向上の決議をしておるところでございますので、どうか積極的に自給率向上の御努力をいただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
 この農業者年金は構造政策、その構造政策にも細分化防止とか早期引き継ぎとかいろいろありますけれども、割合進行していないのが、進んでいないのが規模拡大ではなかろうかというふうに思います。この規模拡大が進まない理由はいろいろあり、またこれが複雑に絡み合っているというふうに思いますけれども、農地が家産として、しかも相当財産的な価値があるために、農地が高くて規模拡大をしようにも、農地を買ったのでは採算が合わないという経済的な側面、あるいは農地を購入あるいは借用して規模拡大をしても三〇％の転作確保がついて回るという問題、そういった点が非常に大きな問題になっているのではないかというふうに思いますけれども、この規模拡大が進まない理由、これについては農水省とすればどのように把握しておられるんでしょうか。