最後に一つだけ。
 大臣の御答弁、どうも私は余り満足できないのです。これは、こういう理屈を言うて申しわけないのですが、日本の憲法が施行されましてから行われたソ連の抑留者に対する強制労働なんです。国内法上、全部日本の法律は憲法によって左右されておるわけでして、この憲法によりますと、奴隷的拘束及び苦役は一切受けないのだ、そういうことを受けない保障をするのだ、こうしておるのです。ところが、ソ連の抑留者が日本憲法が施行された後において、奴隷的拘束及び苦役を受けておるじゃないか。しかも、この奴隷的拘束及び苦役は、抑留された人の自由意思によってやったわけじゃないし、犯罪を犯したからやったわけではないわけです。国の終戦処理、これを私、失敗だと言うと、皆さん方がお怒りになるといけないから失敗とは申しませんよ。しかし、国の終戦処理、そのことから起こってきた問題、こういう問題ですから、これに対して何らか国が補償をするということは国の責任じゃないか。こういう問題につきまして、従来、法律的に成立しないのだとか、判例がどうとか、こういうお話で拒否されてきておるのですけれども、こういう実際の事実をはっきり見きわめていただきまするならば、やはり憲法の九十九条の憲法尊重の義務、このものがある以上、政府は、これに反することができないのじゃないか。つまり、日本国憲法が施行されました後において、ソ連の抑留者は奴隷的拘束及び苦役を受けてきた。そうでありますならば、これに対して国として、少しでも構わぬから、何らかの経済的な慰労をすべきではないか、私は、このように考えるものであります。私は、大臣に再考をお願いしたいのですが、いかがでしょう。
昭和三十三年から四十年までの法が施行されなかったときには、国立公的の病院病床が一床増すごとに私的病院は一・五床の増でございましたが、この法が施行されましてから、四十年から五十年にかけましては国立公的が一床増すごとに私的のものは三・七床増と、非常なアンバランスをとっておるわけでございます
スーパーマーケット式の質の悪い私的病院が法の規制外にどんどんつくられるということは、日本の医療界にとって大変マイナスだと思うわけでございますので、私的病院につきましても国は計画的に調整する必要があると思うわけでございます

 医師の地域偏在是正のためにも、地域別に保険医療機関定数制を設け、不足地域においては積極的に医療機関を認め、満杯の地域においてはこれを保険医に指定しないということも医療機関の地域偏在是正には役立つかと思うわけでございます

 次に、医薬分業の問題でございます

 医薬分業そのものにつきましては私どもは賛成するわけでございますけれども、現在トンネル調剤所と称しまして、同一経営主体によります病院あるいは調剤所がつくられまして、その処方せんで請求し、さらにまた調剤料で請求する、また薬品を原価よりもはるかに安い金で買う、このようにやった場合に医療費は急増することは火を見るよりも明らかでございます
このような名目だけの医薬分業につきましては私どもは反対するわけでございます

 臨床検査所につきましては、現在その設備、人員、運営等につきましては何らの規制がございません
したがいまして、ここに委託と称されまして下請検査所がどんどんつくられ、これは保険指定医療機関の資格もないわけでございますが、そこに下請をすることによって医療機関は六〇あるいは多いところは八〇％のマージンがあるといいます
このような現象があったためでございましょう、医療費の中で占める検査の割合は、昭和四十八年六・六％から五十二年には九％と上昇してございます
このような精度管理も行われない、何らの規制も受けていないような検査所につきましては今後厳重なる監視を要すると思うわけでございます

 次に、老人医療供給体制の整備でございます

 老人医療供給体制といたしましては、医療費は無料になったわけでございますが、しかしながらその供給体制は余りにもおくれているわけでございます
また、いままでのように営利を目的とするような特別養護老人ホームが開設されることは望ましいことではないと思うわけでございます
私は、公的病院並びにこれに準ずるような病院に特別養護老人ホームが併設されることを望むわけでございます
ちなみに、関東地方の某県におきましては、現在三十四件の特別養護老人ホームの開設が申し込まれてございます
そのうちの三十二件は開業医による併設の特別養護老人ホームでございます

 次に、これらの病院におきましては、予防、保健、訪問看護、リハビリ、包括医療、このようなものを積極的に行うことが必要でございます
社会福祉と病院とが密接な連携をとりまして老人福祉に寄与したい所存でございます

 なお、厚生省で現在やられております市町村保健センターにつきましては、このような公的あるいは準公的病院に併設されることが望ましいと思うわけでございます

 最後に、医薬品の流通秩序の問題でございます

 医薬品はメーカーによる管理価格が行われてございます
また、日本医薬品卸業連合会会長渡邊徹太郎氏の言によりますと、公的病院には高く、民間病院には安く販売しているということでございます
したがいまして、薬価基準を高くするということは九〇％バルクラインを守ることでもございます
私どもはこのように公私の医療機関に薬の値段に差をつけて販売するということは徹底的に排除する必要があると思うわけでございます

 また、プロパーにつきましても現在何らの法的規制もございません
諸悪の根源はこのプロパーにありという意見もございます
医薬品情報は国の責任において医療機関に流すことを要望するわけでございます

 以上、時間がございませんので、簡単に全国自治体病院協議会としての意見を申し上げました