確かに一元輸入制度の発足の直後におきましては、この制度が実需者売り渡しの正常な作動とあわせて製品に対する輸入規制のための関連施策というものを柱といたしまして、絹業者にもある程度の御不自由はおかけしつつも安い糸を適宜お渡ししていくということによって、蚕糸、絹業の一体的な発展というものを図り得た時期があったわけでございます。その当時、大体四十五万俵ぐらいの絹消費と言われておりましたものがわずか数年の間に十万俵も落ち込んだ。これには着物離れという構造的な要因もございますが、短期的には日本経済、特にその消費支出の落ち込みということも大きく作用いたしておるわけでございまして、その間に事業団はその供給過剰のものをカットするということで大量な在庫を抱えまして、また消費が全体的に不振でございますから絹業者の方にも大変な御不自由をおかけした、こういうふうなことであったわけでございます。
 それで、昨年以来大変苦労をいたしまして、関係者の御協力を得ながら需給改善に努めてまいりまして、生産者のための支持価格水準の切り下げというふうなこともいたしました。また、海外からの輸入防遏ということについても力を尽くしまして、最近少し効果が出てきたという感じでございますので、一日も早く事業団の機能が正常に働きまして、養蚕関係者、製糸関係者、また絹業関係者にも余り御不自由をかけないで全体がうまく運営される、こういうことを期待いたしておるわけでございます。
そういった点について十分御配慮をいただきたいというぐあいに思います。
 次に、先ほども少し触れましたけれども、絹糸を使って製品をつくる絹業者、これがいま大変な不況の中にあって、現時点では多少いいようでございますけれども、過去の歴史を見ても操短に次ぐ操短ということで瀕死の状態にあったようなこともあるのでございます。そこで、業界の皆さん方に言わせれば、この事業団が発足をするときに、養蚕業者を守るために生糸の輸入の一元化を図り、これによって価格の安定を図る。しかし、ユーザーの関係にある絹業者の立場に立てばそれではどうにもならない。国際価格の二倍の糸を使って織物をつくり、そして世界の市況と勝負をせよと言われてもどうにもならない。したがって、その人たちのためにはいわゆる実需者割り当てという制度をつくります、そして、その制度によって絹業者の生きる道をつくっていきましょう、こういうことで両方の肺をつけた飛行機を飛ばしたのであります。ところが、今日までその機能はほとんど果たしてまいりませんでした。このことに対して絹業者の皆さん方から大変な不満が今日まで出ていたわけでございます。こういった状態について農林省としてどういうぐあいにお考えでございますか。
製糸業は長年にわたりまして各地域の養蚕業と大変密接な関係を持って存立をしてきた企業でございます。したがいまして、製糸業自体も工場の縮小、閉鎖に当たりましては地域との関係ということに大変意を用いておりますし、また雇用関係につきましても従来から大変注意をして運営しているところでございます。労使の問題でございますから私ども直接タッチをするというわけにはまいりませんが、そういうことで製糸関係者とは常日ごろから話し合いをいたしておるところでございます。
そういう御指摘があったことは私も承知いたしております。ただ、今所得減税についてもお触れいただいたわけでありますけれども、ちょうどこれ六十二年、六十三年どこの二年間で五兆五千億円というものをなし遂げたわけでありますけれども、この中で最低税率、これは一〇％の適用の範囲の大幅な拡大をやったこと、あるいは累進緩和及びその簡素化をなしたこと、また基礎控除ですと、配偶者控除、扶養控除の引き上げをやりましたり、また配偶者の特別控除の創設ですとか、十六歳から二十二歳までの扶養親族を対象とした割り増し扶養控除の創設などをやったということであります。それによって所得税、住民税合わせて、先ほど申し上げた五兆五千億円になるわけでありますけれども、この結果、いわゆる中低所得者層、この人たちの重税感というものあるいは負担累増感というもの、これは大幅に緩和されたというふうに考えております。
 我が国の所得税は、主要諸外国と比較いたしましても、課税最低限、これはもう御案内のとおり日本が三百二十万、アメリカ二百五万、イギリス百十五万、ドイツ百八十六万ということでありますし、あるいは最低税率も日本が一〇％、アメリカ一五％、イギリス二五％、ドイツ一九％、負担額も五百万円のあれといたしますと、日本が二十一万円に対してアメリカが六十一万、イギリスが九十六万、そしてドイツが六十一万ということで、大分低い水準にあるということが申し上げられると思いますし、今いわゆる可処分所得というものが大分この数年間の間に厳しくなったんじゃないかという御指摘があったんですが、私どももいろいろと勉強いたしてみますと、いわゆる税引き後の所得でございます可処分所得は、実質の上昇率で見ても堅実な伸びということでございまして、平成元年が実質の前年対比でいきますとおよそ一・五％、また平成三年も一・九％ということでございまして、この間にやっぱり物価が安定しておったということもありましょうし、もう一つは賃金のベースアップというものもあったということで、私ども可処分所得の面で見ましても今割合と安定しておるんじゃなかろうかなというふうに思っております。
 そして、今御指摘の、最大のあれはここでやっぱり減税することが一番景気にも影響を与えるのじゃないかという御指摘であるわけでありますけれども、確かに減税というものは消費を伸ばすという大きな面があることも事実でありまして、これがやり得ればこれはだれも喜ぶことであるのかもしれませんけれども、しかし、もう御案内のとおり、今日の税収状況というのは非常に厳しいということで財源が大変厳しいという事情でございまして、今度の予算を編成するに当たりましても、例の自動車税につきましても六％だったものを、これ一応失効させましたけれども、やはり三％ということじゃなくて四・五％お願いするとか、あるいは法人特別税をお願いするというような実は措置をとっているところでございまして、非常に財政的にも厳しいという中で、今減税というのはとり得る状況にないんだということ、これはぜひとも御理解をいただきたいとお願いを申し上げるところであります。