よくわかりました。これは大変難しい問題ですし、今局長がおっしゃられたように、逆に住民に与える不安、あるいはその情報予測がちょっとでも狂えばかえって大変なことになるというお話、そのとおりでございますので、十分経験則を踏まえた上で次へのステップを進めていただければ大変ありがたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続いては、海岸の問題に移りたいわけでございますが、ここに一枚の新聞記事があるわけでございますが、これをちょっと見出しだけ読みます。「急速に進む海岸線浸食」「防波堤・河川護岸が原因」という見出してございますが、これは必ずしも正確な記事であるかどうかということはおいておきまして、やはりこのような記事が出ておること自体は、海岸侵食ということについて、我々国民の側からしますと、非常に重大な関心を持たざるを得ないわけでございます。この記事の中にもございますけれども、ダムや護岸等により河川から海への土砂の流入が減少しておりますよ、こういうことが出ておるわけでございます。
 しかし、国土地理院の地図等によりましても、河川が侵食しているというお話もございます。やはり日本の国土が侵食されて少なくなっていくというのは、これは国民にとっては大変なことでも
ございますけれども、侵食の現状と原因をどういうふうにとらえていらっしゃるか、建設省のお立場での御認識をお伺いしたいと思うのです。
建設省では、御承知のとおり、気象庁と共同いたしまして、洪水により国民経済上重大な被害を生ずるおそれがある河川というものを洪水予報河川として指定しておりまして、現在三十六水系七十二河川あるわけでございますけれども、そういったところにつきましては、例えば警戒水位を超えるおそれがあるとか、あるいは計画高水位に近づく洪水になるおそれがあるというふうな形式で、一応予報というものもやっておるわけでございますけれども、先生の御指摘は、先ほどのテレビにおける画像じゃないけれども、画像の上で水位が予測できないか、何時何分にはどういう水位になるかというふうな形で予測ができないかという御指摘であろうと思います。
 これからの方向でございますが、やはりそういった水位の予測カーブの情報を一般住民に提供するということは、方向とすればそういう方向に向かっていかなければならないと考えておりますけれども、現在のところ技術的にいろいろ問題がある。降雨は必ずしも予測どおりに降らないということもありますし、短時間内に水位予測精度の判断を求められるという精度上の問題なんかもちょっとございまして、現在の段階では住民に与える影響、もし間違ったりすると大変なことにもなりかねないので、現在のところではまだちょっと問題があるのかなというふうに考えておりますけれども、しかし、方向とすればやはりそういう方向に向かっていかなければならないというふうに認識しております。今後とも予測精度の向上に努めますとともに、一般住民への予測情報の提供につきましてもさらに調査検討を進めてまいりたいと思っております。
大臣の御答弁を伺って、私も本当にほっといたしました。どうか、全国どこにいる方もこの情報を得て自分の身の安全を図っていただければ、洪水によって亡くなる方が一人でも、もちろんゼロになってほしい、この願いがかなっていくことを期待いたしております。
 もう少しこれをさらに進めていただけないかというむちゃな期待もあるのですが、今の建設省のお力では、私は不可能ではないのじゃないかという希望もあるわけでございます。それは、静岡はサイポスという情報を持っておりまして、これは二級河川に入っているわけですが、このサイポスも今、建設省は流れるようにしてくださいました。非常に感謝いたしております。と同時に、建設大臣御承知の水防法では、洪水予報といいますか、何時間後にどのくらいの水位が増高する、あるいはこういうことになるぞというのは水防法、あるいは気象庁は気象業務法で決められているわけでございます。水防法上もこの情報提供ということは義務づけられるといいますか、定められているわけでありまして、将来のためにいろいろテクニカルといいますか技術的な問題が数多くあろうかと思いますが、どうか建設省のすばらしい技術力等で、もしも河川の将来の水位の増高まで予報、警報を出せるような時代が来ればなという期待感がございますが、これはいかがでございましょう。
ただいま河川局長が答弁したことに尽きるわけでございますけれども、私も今先生から御指摘をいただいて、こういう資料が具体的にあったということを実は初めて知りまして、大変いいことではなかろうかと思っております。
 全国に普及するためにどういった問題があるのか、どのくらいの時間がかかるのか具体的に詰めさせて、できるだけ早くそういったことが周知徹底できるようにやっていきたい、このように考えております。
その価格形成の場でありますけれど
も、物を取り扱うか扱わないか、先物を扱うかどうか、これからいろいろ検討するということでありますけれども、報告書、それから全体の構成といいますか理論立てから見ると、ともあれ価格形成の場でそれが正常に機能するということが、その後の米管理の組み立てのすべてになっておるわけですね。この価格形成の場でもってその機能が正常に機能すれば需給のバランスがとれるだろうとか、あるいは適正な価格水準も形成される、あるいは生産調整も実現するのだ、こういうことに考え方は組み立てられておるわけでありますから、この価格形成の場が正常に機能するという前提ですべてが組み立てられておるわけですから、これが機能するかしないかが米管理のすべてになる、こういうふうになると思うわけですね。正確な、適正な価格、そういう意味での機能だろうというふうに思うわけですけれども、果たして正常に機能するという保証があるだろうか、ないだろうか。まあこれから検討するということですから、現物を扱うかあるいは先物を扱うか等々によってもいろいろあろうと思いますけれども、いずれにせよ市場でありますから、価格形成の場でありますから、その保証がないととんでもないことになる。この前提で組み立てられているわけですから、逆に言うと、もしこの市場というものが、価格形成の場でもって逆に米が商品として投機の対象等々で扱われる、そういう機能になってしまったならば大変なことになる、この米管理というのは根底から崩れる、こういうことになるわけでありますから、果たしてこの価格形成の場が正常に機能するという保証があるのかないのか、また、どうしたならば正常に機能するだろうというふうに考えているのか、あるいはこういうものを防止することによって正常に機能するだろう、この辺のところどんなふうに考えているか、ひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。