報酬を最終的にはただいま申し上げましたように受訴裁判所が定めることになりますが、その受訴裁判所の支給決定をなさるについての一応の参考ということのために、最高裁判所として支給の基準を毎年予算が改まるに応じて通達として出しております。
 その通達の内容でございますけれども、本年、昭和五十五年の分につきましては、各審級ごとの裁判所について定めておるわけですけれども、代表的なものとして、地方裁判所の実質審理が三開廷あったという分については四万九百円、こういう基準を各裁判所にお示ししております。
報酬の性格ということでございますけれども、これはやはり国選弁護人の訴訟活動について、それにふさわしい対価と申しますとちょっと語弊があるかとも思いますけれども、そういうものであろうかというふうに思います。
 だれが決めるかということでございますけれども、これは刑事訴訟費用等の法律によって受訴裁判所が相当と認める額を判定して定める、こういうことになっております。
これはやはり別枠で予算要求をぜひしてほしい、これは懸案の宿題にして、私の方も今後も引き続いて論議をして、ぜひその要求を満たしてほしい、こういうふうに思います。
 そこで報酬についてお聞きするわけですが、報酬とは、法律的な性格は一体何なのか、だれが決めるのか、どういう基準によって決めるのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
国選弁護人に報酬をお支払いする場合に、仰せになりましたような実費について弁護人の方から疎明の資料などをお出しいただいて、その点も十分に考慮した上で報酬を定めるというふうな運用は可能であると思いますし、現実にそのような運用は相当行われておるというふうに考えます。
刑訴法の三十八条だと思うのですが、これの運用によって、いま現に特別にかかった謄写料については報酬の中に含まれておるわけですから、これは、たとえば交通費にしたって通信費にしたって、一つの報酬の枠の中で三十八条によって当然操作できると私は考えておるわけです。ですから、法のたてまえ上許されないのではなくて、運用上できるというふうに私は考えておりますが、いかがですか。
第一点のおただしの、地区計画がどのような要件の区域を対象として定められるのかというおただしでございますが、これは今回御提案申し上げております法律改正案の都市計画法に新たな条項、第十二条の四という条項を起こしまして、その第三項の中で一号、二号、三号区域の条件を書かせていただいております。
 第一号は「市街地開発事業その他相当規模の建築物若しくはその敷地の整備又はこれらと併せて行う公共施設の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域」再開発を含めました市街地整備のための事業がこれから行われようとするような地区あるいはすでに行われた後の地区というものを第一号の対象地区として規定をしております。
 それから第二号は「現に市街化しつつあり、又は市街化することが確実と見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの」端的に申し上げますと、いわゆるスプロールが進行しつつあるような地区あるいは進行しそうな地区というような区域を考えております。
 それから第三号といたしまして「健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域」つまり町中ですでに大変町並みの整っている地区、これを放置しておきますとこの町並みが崩れてまいりますので、これを保全するというような意味合いで対象の区域とさせていただいております。
 それから地区計画の形態、それから地区の規模はどうかというおただしでございましたけれども、形態は、これは一つのまとまりのある地区を単位といたしまして、そこに公共施設を配し、建築物の規制を総合的にプランをしていこうということでございますので、一つの街区と言っておりますが、道路で囲まれた街の区画、四方を公共道路で囲まれた街の区画を大体形として考えております。したがいまして、これは既成市街地の中に入りますと小さな区域単位になります。周辺部に行きますとかなり大きな区域単位になるということが考えられるわけでございまして、したがいまして、その規模は大から小までございますが、小さい方ですと最小〇・五ヘクタールぐらい、長辺百メーター、短辺五十メーターぐらいの一つのブロックが最小の単位ではないか。それから大きな方にまいりますと、一住区と言っておりますけれども、一つの小学校を単位といたしまして、その小学校に通う居住者を大体想定した区域ということで、大きいと一平方キロぐらい、百ヘクタールぐらい。したがいまして大は百ヘクタールから小は〇・五ヘクタールぐらいまで、地区の状況によってまちまちでございますけれども、地区計画の単位として考えております。
 それから第二点のおただしの、対象区域をただいま申し上げました三つの要件の地区にしぼった理由は何かというおただしでございますけれども、これはこういった計画制度でございますから、できるだけ広範囲に適用されることが望ましいわけでございますけれども、しかし、この内容は、御承知のように、一面、その土地所有者、土地の権利者の行為を制限する、いわば権利を制約するという性質のものでございますので、したがいまして市街地内ならどこでもいいというのはちょっといまの状況では行き過ぎと申しますか、問題があるのではないか。やはり市街地形成上どうしても必要だと考えられる地域に限定して地区計画を実施していくというのが妥当ではないかという考え方から、先ほど御説明申し上げました三つの地域に限定をして地区計画の対象と考えさせていただいております。
 それから第三点のおただしの、スプロールが進んだ住宅密集地区においては、地区指定がされて、いい街づくりへ誘導するといっても、実際上無理ではないかという御指摘かと思いますけれども、このような地区の中でも、たとえば市街地再開発事業をこれから追っかけてやっていこう、あるいは居住環境整備事業あるいは住宅地区改良事業といったようないわば広義の、よい意味の再開発の事業が行われることが想定されるようなところでございますれば、先ほど申し上げました第一号の想定しております地区ということに該当することになろうと思いますので、地区計画の対象に取り込んで、今度は積極的にそういう事業を実施していくことによって結果的にいい市街地を確保するように努めるというような運用を考えてまいりたいというふうに考えております。