六月か七月かに予定されているサミット、先進国首脳会議が、大きなこの湾岸停戦後の問題についての経済復興の協力の仕方とかの協議をする場になるんじゃないかと想定されるわけです。たまたまゴルバチョフ大統領が四月に来られる、日米首脳会談も延期されることを予定される。いろいろな動きがこれからアメリカ側からも出てくるし、ソ連の側からもいろいろな要請があるだろう。しかし、日本がソ連とアメリカとしっかりと合意をした上でサミットに対処していってもらうということが望ましいのではないか、私はこう思うわけです。そういう点でひとつ積極的な努力を政府に求めたいと思うのですが、いかがでしょう。
今先生御指摘の米ソ関係の中で、これからの我が国の対ソ関係についてまず私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 先生もお述べになりましたように、四月にゴルバチョフ大統領の訪日があるわけでございます。私どもは、このゴルバチョフ訪日に向けまして今ソ連政府といろいろな形での準備あるいは話し合いを行っているわけでございますが、その中で私どもは、日ソ関係の抜本的な改善のためには、先生仰せのとおり北方四島の返還を実現して平和条約を締結する、そのことによってあらゆる分野で質的に新しい日ソ関係を構築するということがぜひ必要だというふうに認識をしておるわけでございます。そのことがまさに日ソ間のこれまでに欠けていた平和的な安定した基礎をつくっていく、それがさらにアジア・太平洋における平和の増進に寄与していくという日ソ関係と、それから国際政治の中における意味と、二つの面からぜひともこの問題の突破口を開いていきたいという話し合いをソ連側としておるわけでございます。
やはり日本の政府が節目節目の外交の展開ということについてアメリカ側の顔色ばかりうかがっておって十分な有効な対応をしてないということについて、国民は大きな不満を持っている、私はそう見ている一人なんです。
 今大蔵大臣から答弁ありましたけれども、改めていわゆるソ連の新和平提案というものは国連の場で調停をしようということで、改めてそういう提起をして、一日も早く完全撤退をさせたい、こういうことを提起をしているわけです。それならそれに飛びついて、日本政府が積極的に、国連の場にあるいはアメリカに対してあるいは多国籍軍に参加している国に対して、なぜそういう態度をとろうとしないのかということが、アメリカの判断の様子待ち、アメリカは徹底的にイラクを攻撃しよう、フセイン政権を根絶しよう、こういう考え方があるから日本は出ていけない、日本政府は物が言えないというだけでは、これは一体どういうことなのかということで私は疑問に思えてならないのです。だから早急にこの問題についてどう政府が対処するかひとつ明らかにしてもらいたいということを私は言っているわけです。
私は、これ以上イラクを追い詰めると、窮鼠猫をかむじゃないですが、まさに化学兵器を使って大変な人類の殺りく戦に入っていったら大変なことになりはしないかと懸念する一人で、だから日本政府の節目節目の外交の持ち方について非常に疑問を持っている一人なんです。どうも答弁を聞いてもあいまいですね。
 だから、国連安全保障理事会の決議によってまさにクウェートからの完全撤退を求めることにあるとするなら、ソ連のゴルバチョフ提案が正しいのじゃないですか。それを受けて積極的な外交の展開をなぜ日本政府はしようとしないのかということについて、今改めて報道されていますように、このソ連の三項目新和平提案、すなわち安全保障理事会による撤退日の設定、短期間での完全撤退完了あるいは無条件撤退というものを、国連調停の判断で停戦に持ち込みたいと今考えていることについて外務省は、外務大臣はどんな対応をしようとしているのですか、日本政府はどんな対応をしようとしているのですか、お聞かせください。
先生の御指摘を冒してむしろ繰り返しになるかもしれませんが、やはり国連の安全保障理事会の決議でイラク軍の即時無条件の撤退、それからクウェートの正統政府の復帰、その他幾つかの条項が要求されております。それで、これは単に国連安保理決議が要求しているからということではございませんで、私どもとしては、国際法に違反したある国の他国に対する武力による侵攻というものがそのまま認められるということでは今後の国際社会の原則が崩れてしまう、そういう立場からこの安保理決議にいわば結集されました原則に従って問題が解決されるべきであるということを言っておるわけでございます。したがいまして、その延長線上で、先ほど申し上げましたようにソ連の六項目提案であれその後のイラクの立場であれ、国連安保理決議の六六〇と言われるもの以外は認めないという立場については、その立場を変えてほしいというのがむしろ私どもの主張なわけでございます。
海部首相が繰り返しテープレコーダーのように言っているのは、国連の決議に基づく行動を要求していると執拗に何回となくそう言っているわけですね。それなら日本は、ソビエト側のゴルバチョフ提案に基づくそういう提案についてもっと積極的に受けとめて対処することが必要だと思うのですが、どうですか、外務省。
先生おっしゃるように、大変微妙な問題だと思うんです。審議内容をどこまで公開するかというような点については、私自身もこれがいいという主張はありません。
 ただ、少なくとも審議の過程の中で賛否の代表的な意見がこういう形であったと、そして最終的にはこういう決着を見たというようなことぐらいはきちっと出すべきではないか。だれが何を言ったかという問題は、これはいろいろ支障があるでしょうけれども、少なくとも大きな主張点がどういう形であって、それを全体としてどうまとめたのか、あるいは最終的に投票になった場合には決をとって何票対何票でこういうふうになったと、あるいは配慮する意見としてはこういうものがあったというようなことがやはり公開をされていく、それが一つの範例といいますか前例という形で。私は、地域の意見を尊重するという立場なんですが、少なくとも大店審十六が余りてんでんばらばらにやるのは問題だというふうに一方では思っているわけです。
 そういう点からも、審議内容が公開されることによってお互いの審議に対して一定のバーができるのではないかということで、可能な限りオープンにし、公開をするということでぜひ御検討いただきたいと思います。