最近五年間の失効解約を見てみますと、解約で、五十九年度の件数が百三十二万件、五十八年度も百三十二万件、五十七年度は百二十三万件、大体そういう数字でございまして、失効解約の率を見ますと大体四％から四・三％になっておるわけでございます。
 私ども、別にこれが大変高いというふうに考えておりません。と申しますのは、民間の失効解約率にしますと、これでも大変低い失効解約率になっております。ただ、事業の運営上、なるべくこの失効解約が少ないことが望ましいわけでございますが、特に失効については私どもの手落ちになる場合が多いわけでございますので、これの減少に今月を注いでおります。加入者自身の都合によって保険料が払えなくなるというような解約もあるわけでございますので、この辺は全体の経済事情等にも左右されてくると考えるわけでございますが、失効と解約両方あわせまして、なるべくこれを減少の方向に努力している最中でございます。
解約総件数でいいますと、四十九年度が一四％強ですか、五十九年度は、新規件数との比較ですが二三％強になると思います。私は大変多いのではないかと思うのですが、郵政省はこれをどう見ておられるか、どこに原因があるというふうに考えておられましょうか。
これにかかわるとおっしゃったのは、新規契約をして、それがその年に解約されたということですか。――相当多いように私は思うのです。
 それと、今お聞きしてすぐですが、比率はかなり高くなっていますね。何％と何％でしょうか。
昭和四十九年度の新規契約件数は四百二十九万件でございまして、これにかかわる解約件数というのは一万七千件でございます。五十九年度は新規契約件数は五百六十九万件でございまして、これにかかわる解約件数は二万七千件でございます。
月に八口強ということになりますね。これはかなりのことだろうと思うのです。私は保険の外交の経験はありませんが、そう生易しくとれるものではなかろうというふうに思います。
 私が懸念しているといいますか、先ほど第一条を読み上げられたわけですが、その二条では、営利を目的とせずということもうたわれているわけです。ところが、実際にはうんとふやしていきたいということが先行しまして――そして国民によく理解をいただいて、低額のものでも入っていただくというところに一つ特色があると思うのです。たしか最低は二十万円からということになっておりますね。そういう国民のニーズにもこたえていく。低額のものであっても富んでお引き受けしていくということでなければならぬと思うのです。ところが、どうもそういう点の指導よりは、要するに額をふやせ、増収をやれというところにずっと力点がいっておって、そういう面があるのではないかということなんです。
 具体例はまた後でも述べますが、昭和四十九年度と昭和五十九年度のそれぞれ新規契約件数、それから解約件数の比率を教えてください。
お答え申し上げます。
 今募集しております保険の平均保険料は大体一万円ぐらいでございます。したがいまして、新規の保険料、一回分の保険料を、百万円という場合には百件、こういうふうな計算になっております。
今までの答弁ですけれども、現場では、百万円以下だとだめだということで配置転換を命ぜられて、実際にトラブルが起きている例があるのです。それでお聞きもしているわけなんですが、その具体例そのものをここでやろうというつもりはありません。
 納入される保険料が年間百万円といいますと、どの程度の保険が大体何口ぐらいということになるのでしょうか。
私どもの簡易保険、先ほどの目的を達成するために外務員をもって募集に当たらせているわけでございますが、もちろん郵便局の窓口におきましても、カウンターセールスとして募集をしておるわけでございます。その外務員が、これは公務員でございますから、当然のことながら公務員としての自覚と責任を持って職に当たっていただくということが必要でございます。
 そこで、事業を経営するために募集をしていただくわけでございますが、それぞれの目標というものを立てていただきましてそれを追求する。そのためには、商品知識や募集技術等を身につけるということが必要であるわけでございますし、また保険の募集というのは、簡単にすぐ一回訪問して成約を得るというものではございませんで、足しげく何度も訪問するということが必要でございます。そういう意味では、忍耐と強固な意思を持っているということが必要だろうと思っておるわけでございます。そういう一般的な適性が必要でございまして、そういった適性を持つようにという指導を私ども本省はいたしております。
 それぞれ郵便局におきまして、そのまた郵便局のいわゆる目標があるわけでございますから、その目標に照らして、また郵便局でのいろいろな施策があるということは聞いておりますが、私の方から幾ら以下は云々というような、そういった固定的な指導はやっておりません。
今先生から御指摘がございましたように、確かに農林水産予算はこのところ四年間連続して減額となっております。なお、六十一年度につきましては、一般歳出において一〇％を割り、残念ながら防衛予算を今割り込んでおるといいますか、防衛予算がオーバーしたということ、これも事実であります。
 ただ、今までも御答弁申し上げてまいりましたように、そういう中にありまして、内容面におきまして、国営土地改良事業実施制度の改善などによりまして、確かに国費の面では減りましたけれども、事業費の面ではふやすことにいたしましたり、あるいは新しい時代の要請の中で生物系特定産業技術研究推進機構、こういったものを設立するようにいたしまして、新たな先端技術の開発、こういうものを推進するようにもいたしております。
 また、農業者の自主的な創意工夫を生かして、農業経営基盤の強化を図るための農業改良資金、これも中央競馬会から二年間にわたって三百億円を投入してもらうことによってこれを拡充いたしました。
 また、林業の方につきましても、例の活性化のための五カ年計画を立てまして、昨年の補正で四十億円、六十一年度で八十億円、これを確保して、間伐等につきましても八〇％ほどの事業の進捗を図る。そういう措置なんかを実はしたところであります。
 また、漁業につきましても、マリノフォーラム21、こういうものを進めるようにいたしましたり、ともかく今御指摘がございましたように、確かに予算規模そのものにつきましては減少を見ざるを得なかったというのが現状でありますけれども、その中でいろいろと工夫を凝らしながら農林水産業というものを前進させるためのいろんな配慮がなされておるということにつきまして御理解を賜りたい、かように申し上げる次第であります。