御指摘のように、炭鉱を一度廃鉱にいたしますとなかなかこれを再開発して使うということについては相当の費用が要るというふうに私どもも聞いております。
 御案内のように、現在日本の炭鉱におきましては、基幹となります縦坑道が数百メートルにわたりまして掘削をされており、それから水平に坑道が展開されるわけでございますが、それらが全部崩壊し埋まってしまうわけでございますから、いわば一から再開する場合には炭鉱を掘り直さなきゃいけないという状況でございまして、数十億から数百億の費用が必要であるというふうに闘いでおるわけでございまして、膨大な費用がかかるわけでございます。一つの炭鉱の従業員を全部ほかの炭鉱に移すということでございますが、これにつきましては、基本的に炭鉱経営というのは私企業の経営体制の中でやっておりますので、どのような配置転換にするかは企業の問題でございますが、いずれにしても現在十炭鉱しか残ってないわけでございまして、その一つについて現在閉山交渉が行われているわけでございますので、なかなかこれを吸収するべきほかの山というものがないというようなことでございまして、現実にはなかなかそういった問題は困難ではないかというふうに考えております。
国会中お許しをいただきまして訪米、公式訪問をいたしました。皆さんの御期待に十分沿い得ず、甚だじくじたるものはございますが、私といたしましては、日米間の非常に重大、困難なこの時期に当たりまして、私みずからが訪米いたしまして日本側の真意を説明し、かつ米側の考えも十分承りまして、日米関係をさらに強固に、そして協力関係を打ち立てようと思って努力した次第でございまして、ある意味におきまして双方の理解がさらに進み、また双方が行うべき諸点について確認を行い、幾つかの問題については今まで明らかでなかった点が多少明らかになったということであると思います。
 まず第一に、レーガン大統領との会談におきましては、十月の皇太子殿下御夫妻の御訪米について合意を見た次第で、その日程その他については外交当局で相談するということを正式に決定いたしました。
 それから日米間の重要問題をいつも隔意なき懇談を行い、疎通し、日米関係をさらに友好を強力たらしむるために大統領と総理大臣の間に年一回定期協議をやろうということも確認され、決定された次第であります。この点は、ヨーロッパとアメリカとの間では非常に緊密な連絡がいつもあります。日本とアメリカとの関係もございますが、必ずしもヨーロッパとアメリカの関係のようなわかにはいかない歴史的事情もありました。そこで、日米関係をさらに強固にするために大統領との間の定期会談が持たれることが決定しましたことは大いなる前進ではないかと思うのであります。
 さらに、諸般の国際問題につきまして私から積極的に発言いたしまして、米ソ首脳会談、特にいわゆるＩＮＦ、ＳＳ20の撤去の問題等について日本側の今までの主張をさらに強く確認いたしまして、これらはいわゆる世界的規模において行うということ、終局的には核兵器ゼロを目指すということ、暫定的にある程度の妥協が必要な場合も、常に暫定の期間をできるだけ決めて、そしてゼロを目指していくべきである、そういうことを強く私から強調いたしまして、米側も私の考え方につきましては賛意を表した次第でございます。
 それから地域問題、朝鮮半島あるいはアフガニスタンや中東、中米等の諸問題についてもこれが解決について協力するということ、さらに、ベニスのサミットに向けて積極的に協力して世界の平和と安定にさらに資するようにしよう、そういう点についても一致したところでございます。
 二国関係の問題につきましては、アメリカ側からは農業の問題そのほかが提起されましたが、アメリカ側としては、断固として保護主義に反対をし続けていくということ、それから第二番目に財政の赤字削減に向かって積極的に努力するということ、さらにアメリカ製品の競争力を強化するということ、そういう点が確認されました。日本側といたしましては、内需をさらに振興して、そして予算成立後におきましては、自民党と相談をしまして、自民党が既に決定いたしました五兆円を超える内需振興の緊急政策を政府は予算成立後に実施していく、そういう意思表示をいたしました。
 そのほか、政府輸入の問題、あるいは二百億ドルに及ぶ発展途上国に対する経済協力を推進する、言いかえれば日本にたまっておる黒字を資金還流して発展途上国の経済活性化のために役立てるということ等について積極的に申しました。この点はかなり高い評価を国際的にもいただきまして、いわゆるひもつきでないということ、アンタイドということ。それから、このために投票権の増大を日本は要求しないという態度を示しまして、これらは国際的に非常に好感を持って迎えられた点ではないかと思います。
 以上の点等について隔意なき懇談をし、さらに、いわゆる半導体問題、それから通貨の安定問題を重ねて私は強調して発言いたしまして、いわゆる半導体問題等については、アメリカとしてはできるだけ早期にこれを撤回したいという大統領の希望の表明がありました。大統領としては、アメリカ議会との関係があり、いわゆる貿易法案が今上院において審議中であるという微妙な段階でありますので、アメリカの立場も複雑な面があったのでありますけれども、ベニス・サミットというものを念頭に置いて、そして事態が改善されればできるだけ早期にこれを撤回するという言明を得まして、私は日本側の努力によって大統領の希望は達成されると確信をしておる次第でございます。
 なお、農業問題等につきましては、従来の我々の考えを正確に説明をした次第でございます。特に牛肉、オレンジの問題については、来年四月から期限が切れまして新しい時代が始まりますから、それまでに両者において協議をするということ。それからいわゆる十二品目については、ガットのパネルにおいて今協議中であると。その間においてもまた二国間交渉も行い、そして適正な妥結に向かって日本側も努力をするということ。それから米については、これはニューラウンドにおいて、他国の補助金問題や農業政策一般についてと同様に、これがニューラウンドの議題に上るという場合には日本も米の問題についてテーブルにつく、そういう考えを表明した次第でございます。
 以上が概要でございますが、一生懸命努力したつもりではございますけれども、必ずしも十分な成果が得られなかったことを残念に思っております。