それではその辺の徹底が足りませんね。愛媛県では、無風の状態で散布したわけです。ところが、県が調査をしましたら、空散地点から百五十メートル先の地点でも七百十マイクログラム飛散しているのをキャッチしています。それから、さらに千三百メートルの地点でも二十六マイクログラム飛散をしていたということが調査されております。これは愛媛県の調査、この中に入っております。
 当時の林野庁長官は、スミチオンの微粒子は二百ミクロンから四百ミクロン、風速五メートル以下であれば目的地以外に飛散しない、こういうふうに言っているのです。これは答弁の中でそういうふうに言っていらっしゃるわけですけれども、違いがずいぶん大き過ぎると思うのです。この地域は、千三百メートルの地点ということになりますと、その間に幼稚園からスーパーから住宅から全部すっぽりかぶさってしまうのです。だから、空散をした後この地域の方をいろいろと調べてみましたら、のどが痛いとか、皮膚が少し変になったとか、目が痛いとかいうような症状を訴える人が出てきたというふうに言っているのです。
 このときに、同時に、こういう空散に対しての意見を求めたら、百四十人の人を対象にした意見の中では、百二十一人がもう反対だとか、なるべくやめてほしいとかいう声があったわけです。だから、その声をもって市の方に言ったわけですけれども、これが聞いてもらえないで、五十四年、五十五年と空散をやっているわけです。私は、これを市の責めにしたくありません。市の責めにしたくないからここで言っているのです。あれほど地域住民の理解、悪影響は及ぼさないと、基本方針にもあるんだと言いながら、結局こういうことになっているから、私たちは、今度の新しい法改正の中では、住民の意見の尊重や不服の申し出ははっきりと認めていくべきではないかということを主張しているわけです。時間がだんだんなくなりましたので、簡単にお答え願います。
林野庁が五十メートル以上は安全だというふうに言っていらっしゃったことは事実ですね。十分に注意するとかいうのはあたりまえのことですが、一応のめどとしてそういうふうに言っていらっしゃったことは事実ですね。
ところが、私はきょうここで一つの例を出したいんですが、先ほど見せた松山市です。ここでは散布地域の住民に対して、市は五十メートル以上は安全区域だというふうに言っているわけですね。これは林野庁も五十メートル以上は安全区域だというふうに言っていらっしゃるので、そのとおり言ったまでだと思いますが、そうですね。無風のときは五十メートル以上は飛散しない。
特別防除を進めるに当たりまして、やはり周囲の環境への影響等の問題もございます。そこで、現在御審議いただきます法案におきましても、第一条にも書いてありますし、第三条におきましても基本方針におきましてもそこは十分配慮し、また現行の通達におきましても詳細な基準を設けまして指導してまいっております。また、薬剤の安全、適正な使用につきましても運用基準を定めまして、その対応に配慮をしてまいっておりまして、一部におきましては、地元との関係におきまして空中防除等を中止したところもございますけれども、それらのところにつきましては、さらに私ども今後におきまして反省を加えてやってまいりたいと思っております。
次に、空中散布についてですが、五年前の審議のときにも、空中散布の結果、生活環境や自然環境への影響、農業、漁業に対する影響等々ずいぶん問題にもなりました。そういうことで当時の鈴木農林大臣は、住民の意見を尊重せよというそういう意見に対しまして、特に、これは法案を修正するべきだという点で出したのに対して、わざわざ修正しなくても十分御心配の点は確保できるというふうに御答弁をしていらっしゃるわけです。それを当委員会は附帯決議でも住民の意見は尊重するべきだ、空中散布に際しては意見を尊重せよということを取り上げていたわけですけれども、本当に住民の意見が尊重されてきたというふうに確信を持って言えますか。
これはひとつ考え直してみてください、時間がありませんのでこれ以上言いませんけれども。
 それから、要望として研究者の皆さんから承ってきておりますのでお願いをしておきます。
 とにかくこういう種類の研究というのは、本当に人が見たらわからないような時間とか、それからあるときにはお金もかかりますし、それから人手も要るわけですね。ところが、現場では人手不足が一番つらい問題だというふうに言っております。やはり幅広く研究をしていって、どうしても日本の森林を守っていくんだというそういう構えを、この研究体制を充実させることでも見せていただきたい、こういうふうに思います。政務次官、一言で結構でございます、お返事を。
本日は、御多用の中をおいでをいただきまして厚くお礼を申し上げます。また、質問の中で失礼な点がありましたら、これまた御了承をいただきたいと思います。
 順不同でございますが、肥後先生にまずお伺いをいたします。
 先生がいろいろ言われた中の、企業のある程度の資本の蓄積というか、そういう条件を前提としながら、私たちが考えておりまする不公正な税制というものの視点とのとらえ方には若干違いがあるのじゃなかろうかという気がしているわけであります。いわゆる不公正とわれわれが称している、いまもお話がありました貸し倒れ引当金の圧縮であるとか、あるいは価格変動準備金であるとか、あるいは先ほど鷲見先生もおっしゃられましたが、その他の引当金、渇水準備金にしてもそのとおりでありますが、そういうものがどうしても大企業に偏り過ぎてしまって利益を受ける割合が多くて、一般的には貸し倒れなどにしてみれば、さっきもお話がありましたけれども、実際は一％から三％ぐらいしかない。それに対して引当金は一三％、今度下げましても一三％程度までも内部留保として残っていく。そういうことについてはやはり実態に合わしていく、金融機関なんか一％ぐらいしかないのであります。それでも大体三倍ぐらいの引当金が留保される。こういうことは、言うならば課税されるべき金が会社の内部留保として残されていっている、こういうふうに理解をしますと、もっと実態に合わしていくことの方が不公正をなくすことにつながるのではないかというふうな理解をいたしております。
 まあ、不公平、不公正、どっちも言われておりますが、不公平税制という言葉の認識なんでありますが、その点は先生はどういうふうにお考えになっておられるか。
 それから、鷲見先生は単刀直入に不公平税制の大体の輪郭をおっしゃられましたけれども、あえてこの点も不公平税制と一般的に言われている、クロヨンもそのうちの一つですし、今度はヤヨイと言われたのでありますが、そういうことも不公平税制の一つだというふうに受けとめておりますが、まことに恐縮ですが、肥後先生、それから中根先生、鷲見先生、それぞれのお立場で不公平税制に対する考え方、これをひとつおっしゃっていただきたい。順は肥後先生、中根先生、鷲見先生、この順でお願いを申し上げます。