時間が来ました。
 このＮＴＴ分割是か非かという議論ではなくて、それもしたかったのですけれども、やはりＮＴＴさんと郵政省さんが考えている論点は相当違う。規制緩和一つにしても、あるいはボトルネックの問題にしても大分差異があるということを私は理解をいたしました。
 委員長にお願いしたいのですけれども、中川委員長、この電通審とか、そういう国民から見るとやはり閉ざされた世界での議論というものがこの問題をリードしているのですが、我々、国民の代表ですから、この委員会でもう少し活発なこの問題に対する議論をしていかなければいけない、こう思いますので、この委員会が単なる法案の審査だけではなくて、こうした根本的な情報通信の今後のあり方に関する問題ですから、積極的に時間をとっていただきまして、議論をする機会を多くつくっていただきますように要望申し上げまして、私の質問を終わります。
もう実態的に公−専−公のサービスがあるから、それは垣根がなくなってしまっている、だから必要ない、もう垣根を取っ払ってしまった方がいい、こういう意見だと思うのですが、このことに対する郵政省の見解はどうなのでしょうか。
第一種と第二種の違いというのは、法律的にいいますと、言わずもがなだと思いますが、設備を持ってサービスをするかしないかという形になっておるわけでございますけれども、現実問題として、第一種事業者であってもＮＴＴのネットワークを使ってサービスをしているという実態も出てきていますし、ネットワークの分化というそういう方向もまた出てくる。それから二種事業者と一種事業者、先ほど公−専の問題とか、いろいろな形が出てきますが、そういう意味になりますと、お客さんから見るとサービスが同じになってくるんじゃないかということで、そのあたりの考え方を整理していったらいいのではないかということを申し上げているわけでございます。
規制緩和の問題で、郵政省とＮＴＴが若干違うニュアンスのものは、ＮＴＴさんは、第一種事業者と第二種事業者の区分を廃止しろ、こういうふうな御主張をされていると伺っておりますが、それはどういう理由によるものですか。
「第二次情報通信改革」の中で発表させていただいておりますとおり、義務化すると同時に、接続の条件につきまして料金を約款化してオープンにしていくというようなこと、これは、オープンにすることによりまして新規事業者の方が非常に参入しやすくなる、事業計画が立てやすくなるということがあります。もちろん、義務化することによって接続が迅速に行われるというようなことがあります。
 それから、接続に関する会計あるいは接続費用の細分化というようなことにつきましても、会計の方法、基準、こんなことについて検討を進めていかなければならないというふうに思っております。なお、昨年末のＮＴＴと新規事業者の話し合いの中でも、ＮＴＴ側でいろいろな検討を積まれまして、従来から見ますとアクセスチャージ、接続料を下げたということがございます。こういう傾向が今後とも出ていくことが望ましいというふうに思っております。
 いずれにしても、それはフェアなものでなければならないだろうというふうに考えておりまして、今申し上げましたような会計に関するあり方につきましても検討を進めていかなければならないというふうに考えているところであります。
今接続を義務化するという一つは、方法は、これは私も理解できます。
 それからもう一つは、接続料金ですね。この料金が高い。だから、ＮＣＣさんの皆さんの意見を聞くと、総収入のうち半分をＮＴＴに支払っているということなんですよね。外国の例だと大体四〇％ぐらいで終わっているのだけれども、半分取られてしまう。料金の設定の仕方なのですが、これは結局、言ってみれば民、民の話し合いですから、強制的に法律でどうせい、こうせいとは言えないわけですけれども、利用者にとって、やはり競争があって料金が下がったということは望ましいわけですから。
 要するに、地域通信網のオープン化とともに利用料金の低廉化に資するような施策、これは、約款で決めるという話になるのでしょうか、どういうふうな形で利用料金の低廉化を図るおつもりなのでしょう。
郵政省さんのボトルネックに対する認識を聞きたいのですけれども、今接続の義務化という話があったわけです。接続の義務化を行うということは、現在の状況においてはボトルネックがある、したがって接続を義務化することによってそれは解消される、こういうふうな理解なんでしょうか。
自分の言葉ということで言われましたのであえてある程度自分の言葉を使わせていただきたいと思うのでありますが、議員は安全保障を定義しろと言われましたが、私は安全保障以前に国政というものの定義から始めなければお答えにはならないと思うんです。なぜなら、国政というもの自身が国の独立と平和を守ること、そして国民が安心してできるだけ豊かな暮らしを享受できるような状態をつくることだと思います。
 ですから、もし広い意味で安全保障という言葉を使うなら、まさにこれすべてが安全保障でありましょう、そのために必要な努力が。ですから、．それはある場合、その紛争の未然防止でありましょうし、あるいはその紛争の未然防止のため、起きてしまっている紛争を静めるための二国間の努力、あるいは多国間の外交面での協力関係をつくり上げていくこと、あるいは貿易とか投資といった経済面において諸外国との間に相互依存関係を深め、切れない仕組みをつくっていくといったこともあるいはこれは入るかもしれません。さらに国内を考えました場合に、治安というものを我々は内政の安定の上で当然考えていかなければなりません。
 そして、我々は今、今日の状態におきまして、そうしたもののすべての根幹を日米安全保障体制の堅持というところに基盤を置いた日米関係というものを中核に組み立ててきているわけであります。将来を考えれば、こうした基盤の上にどれだけ多角的にそれぞれの地域あるいは国との間により相互連関の強い関係を築いていき、その内容を深めていけるのか、そうした考え方をとっていくことが必要であろうと思います。