今お話しのとおり、確かに短期自由刑というもののいろいろな弊害もあります。そうしたものを回避する手段といたしまして罰金刑の存在価値というものが今見直されなければならないといいますか、見直されておるということはそのとおりであると思いますし、英米におきましてもその背景として過剰拘禁というような問題があったというふうに聞いております。
 こうしたこともございまして、この問題につきましては現在法制審議会に対しまして財産刑をめぐる基本問題ということについての御審議、御検討をお願いしておりまして、短期自由刑にかわるものとしての罰金刑の存在価値あるいは機能、そ
ういったものにつきまして十分検討がこの法制審議会でもしていただけるものだと、このように考えております。我々といたしましては、そうした結果を踏まえまして所要の施策を講じていきたい、このように考えておるところでございます。
もう一点大臣に、罰金刑というものをどうとらえておるかということなのですけれども、罰金刑は財産刑でありますが、懲役刑などの自由刑との比較の問題があります。近代刑法の中心的な思想は自由刑であって、国の秩序を乱した者は命を奪いあるいは身体を拘束して自由を奪うという報復的なものでありましたけれども、近時、その自由刑のあり方をめぐって拘禁中の処遇の問題とかあるいは人権保障の問題あるいは短期自由刑の弊害、すなわち短期間入獄しても悪いことだけ覚えて更生には役立たないとか、あるいは留置施設に係る費用だとかあるいはそれに関係する人の問題とかということから、特別の重罪以外は罰金で賄った方がよいのではないかという考えがイギリスとかアメリカを中心にして起こっておるあるいは考えられておる。恐らくまた、ＥＣの統合なんかでも同じような思想が中心になってくると思われますけれども、我が国においても、御存じのように、拘禁四法についても拘置所と人権という点からの見直しが叫ばれております。
 こういうふうな観点から見て、罰金刑中心の刑法というものについてのお考えを、詳しいことは結構でございますけれども、どういうふうにとらえておられるのか、大臣の御意見を伺いたいと存じます。
今回の改正は、昭和四十七年以降の経済事情の変動などにかんがみまして、刑法その他の刑罰法規に定める罰金及び科料の額を現在の経済事情に適合したものに改定しようとするものでございますが、今御指摘ございましたように、財産刑をめぐる基本問題のことにつきましては、法制審議会に対しまして審議、検討を現在お願いいたしておるところでございまして、法務省といたしましてはこの検討結果等を踏まえまして、刑法を含め法改正をすべきであると認められる事項につきましてはできるだけ早く改正を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
北村でございます。
 まず最初に、大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の改正案は罰金・科料等の額の改定に限定して、これに関する手続的な整備を行おうとしておりますけれども、罰金などの財産刑につきましてはこの額の引き上げとともに幾つかの重要な問題があると思います。単に額の改定だけをもって足れりとするのではなくて、これは既に法制審に対する諮問三十八号のなお書きというところにありましたように、「財産刑をめぐる基本問題について」と題する文書が出ておりますけれども、この基本問題については今後どのような方向で検討しておられるのか、そういう問題を含めて今回の改正案の基本的な姿勢についてお伺いしたいと存じます。
次に、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ロンドン・サミットにおける各国首脳の話し合いと、その後におけるゴルバチョフ大統領を加えての七プラス一という会議の雰囲気や結論については、はっきり言えますことは、ソ連のペレストロイカを成功させることと、そのためには何をしなければならぬか、何をしたらいいかということを皆で議論をしたんです。そして各国首脳の議論の中で、まず市場経済に本当に移行する、国内の政治の仕組みを変えていくということについては何をしたらいいかということについて、昨年のヒューストン・サミットでも議論しましたが、ＩＭＦや世銀やその他の国際機関がどのような技術支援あるいは知的支援をしたら体質改善に役立っていくのかという調査をし、その報告書も出ておるわけです。
 それを踏まえて、今度はＩＭＦやあるいは世銀の特別関係の加盟を認めることは、それらの国の持っておる自由と民主主義と市場経済へ移行するためのいろいろなノーハウやその他のこと等についても協力をすることができる。そういったことについて加盟国は皆サミットの議長国を通じて二国間あるいは多国間を通じてできるだけの技術支援協力をしていこう、こういうことを決定したわけであります。だから日本は日本として、四月の日ソ共同声明の中でペレストロイカ技術支援を含む十五の協定も署名しておりますし、緊急援助についてはいろいろな項目を決めておりますから、そういった問題についてソ連が真剣に変わっていくことを強く望んできたわけです。
 重要なことは、ソ連自身の中に自由主義経済に変わるという明確な決意とその展望と自助努力の方針を示すことと、同時にまたソ連には非常にたくさんの資源があるわけでありますから、それを軍需に使っておらないで民需に転換する、軍民転換の方向も極めて大事であるし、また対外的な支援に使う費用があったら国内の支援に振り向けるべきであるということも大勢の議論の中でこれは一致をし、ゴルバチョフ大統領を含めての会合でもそのことを述べて、その結果があの六項目にわたる共通の認識でありますから、私はあれは間違いなかったと思うし、また日本としても拡大均衡の方針でソ連との間の技術支援、人道的な支援はさらに積極的に進めていくべきである、こう理解しております。