別表と大綱本文とが不離一体であるかということについては累次御答弁を申し上げていると思いますが、基本的に大綱の考え方と別表というものは一体としてできておるということは、私ども申し上げております。ただ、何度も申し上げますように、大綱別表というのは現在の大綱ができた当時の兵器体系、その当時の現に持っておるあるいは予想される装備体系というものを前提としてつくっておりますということが注書きしてございまして、装備体系等が変われば、大綱の同じ考え方の中で大綱別表の内容も変わってくる仕組みになっておるということもあわせて申し上げておきたいと思います。
まあその程度でこの点は一応次に進まざるを得ませんが、いずれにしましても、税制改革というのは所得税減税を先行すべしである、国民の不公平感、不公正を直すべきである、野党四党はその直す方向についても具体的に提示をしている、このことは国会審議なりこれからのいろいろな面でより取り入れていただくことを重ねて強く御要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、防衛問題について触れさしていただきますが、せんだって総括の中でうまくこなし切れなかった面を含めて、大変限られた時間の範囲でまたできるかどうかわかりませんが、やってみたいと思うのです。
 そこで最初に、まず一、二点、確認というかお考えを防衛庁長官に聞いておきたいことは、防衛計画大綱を見直すお考えはない、別表を含めて、こういう御答弁だったんですが、その点は間違いございませんね。
まあ建前は、やはり所管大臣でもうずっと税制改革を進めてこられたわけたからそうおっしゃらざるを得ないと思うね、宮澤大臣のお立場からすると。御心中はある程度わかりますよ。しかし私たちが見て、実質的には今国会提案というのは非常に難しい情勢になりつつあるということだけは間違いないと思うのです、これは諸般の情勢からして。急がば回れという話も出ているんじゃないですか。そこをぜひ十分受けとめてもらいたい。余り三百議席の数を背景に、頼りに強引にやるということになると、これは恐らくまた二の舞を踏みますよ。宮澤さんも余りせっかちにならずに、宰相を目指すならば、もう所得税減税を断行するんだ、税制改革は間接税を含めて二、三年時間をかけて国民の意見を十分聞いてからやるんだということになれば、まあやはりこの竹下さんの後に宰相になられるかもしらぬが、余りこういうことをせっかちになっておやりになると容易じゃないと思いますよ。今私が指摘したことについてはどういう御認識をお持ちですか。
そこで、税制改正を考えるについては、いろいろな意味での不公平あるいは不公平と思われているいろいろな要素を是正することが国民の要望ではないかとおっしゃいますことは、先ほどから申し上げたことにも関連いたしますが、そのとおりであろうと思っております。いやしくも不公平感を生ずるような部分は改めてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、先週の末に野党から共同修正案をちょうだいいたしまして、これは別の機会にいろいろ具体的に御説明も承れる、政党間においてそういうお話もあるように存じておりますから、それを承ってから申し上げるべきでございますけれども、私どもとしては、けさ申し上げましたように、このたびの予算案は最善のものと考えておりますし、また、税制につきまして抜本改正を税制調査会で御検討願っておりますから、税制関連の問題については全体的に整合的に抜本改正の形で検討さしていただきたいというのが私どもの考えでございます。
 なおそこで、ただいまもこの国会には提案をしないのだろうということをおっしゃいましたが、先週申し上げましたことは、そういう意味ではございません。税制調査会において広く国民の意見を聞いておられまして、その点私どもはできるだけ国民の各層の御意見を承って税制調査会に答申を考えていただきたいと思っておりますが、早ければ早い方がもとより好ましいことでございまして、この通常国会には御提案を申し上げることを政府は考えていないという意味を土曜日に申し上げたわけではございません。できるだけ早く成案を得たい。ただ、総理の演説にもそういうように申し上げておりますのは、税制調査会にいつまでという期限を申し上げてございませんからどの国会ということを申し上げませんでしたので、土曜日に申し上げましたことはこの国会では政府は提案を考えていないという意味に御解釈をいただきませんように、それが私の真意ではございません。
御指摘ございましたように、健保組合の財政状況、六十二年度の決算を先般拝見いたしましたが、御指摘のように相当苦しくなってきておるということは事実でございまして、その原因としては、老人保健拠出金の負担が四〇％ぐらいふえてきたということが最も大きな原因であるということはそのとおりだと思います。
 ただ、現状はどうかということになりますと、健保組合全体としては当面経営努力等によりまして対処ができると考えておるわけでございます。しかし、その中で個々の組合について非常に財政的に窮迫している組合も見受けられるわけでございますので、これにつきましては補助金等によりまして対処してまいり、それによって対応できるというふうに考えております。
 今後の問題といたしましては、六十五年までの間に、老人医療費の動向であるとか医療保険の運営の状況であるとか拠出金の額の動向等を勘案しまして、六十五年度までに拠出金の算定方法について検討をこれから行うということを考えておるわけでございます。
 それから、老人医療の財源について御指摘がございました。税で見るべきではないかという御意見、これも一つの御意見だと思いますけれども、私どもはやはり今行っております財源負担方式、つまり、皆保険下におきまして各保険制度の共同事業として各保険者からの拠出金及び国、地方の公費、こういう内容の負担の方式が現実的であると考えておるわけでございまして、中身の割合の点につきましては今後当然議論がなされることになるということは分十承知をいたしております。
 それから、この老人保健制度の見直しの問題でございますが、これは六十五年度までに見直しを考えているわけでございまして、これも老人医療費並びに拠出金の動向等を勘案しながら六十五年度までに見直しを行うということになっておるわけでございます。この場合、関係審議会もあるわけでございますので、これらの御審議を踏まえながら慎重に検討してまいるつもりでございます。