よろしくお願いします。
 それから四つ目は、これは警察と運輸省に考えてもらいたいんですが、今回の法改正は、一回でもやるということになりました、通れば。しかし、私は今までの経験からしますと、連続、反復という点があった関係かもしれませんが、例えば私はこう言っているんです。ハイヤー、タクシーの皆さんなり業界の皆さんなりはそういうハイヤー、タクシー類似行為があったならばメモしておきなさい、手帳を持って歩いて。私みたいにこうすればわかるんです。何月何日、ナンバー何号、何時何分、どこで。私の手帳を見ますと、り五六七、二十三時三十分、女二人を乗せた。私は聞いた。聞いたら、何も持っていないけれども、あの方は佐世保の駅に荷物が置いてあるから、荷物を取りに行くから乗せてくれと言われたので乗せたんであって、駅に着いたら荷物があるから違法ではありません、こういう極めて明快な回答を私にしているわけであります。
 例えばこういうふうにメモをとって、何月何日にどの車がこういうことがありましたよということを警察に通報する、あるいは陸運事務所に通報する。通報を受けたならばその受けた通報をないがしろにしないで、受けた通報については警察と陸運事務所がチェックする、そして追跡調査をする、追跡調査を義務づける。そして的確な措置をして交通秩序を確保する。こういう通報制度と追跡調査の義務化、これがないと、この問題でお巡りさんとか陸運事務所の皆さんが、先ほど申し上げたとおり十分な予算があるわけじゃありませんから、サービス精神で日曜日ぐらいぶらっと行ってみようかなんという方はなかなかおりませんから、そういう制度、運用面でこの法律を生かす。だから通報制度の確保と追跡調査の義務化ということについて真剣に考えてほしい。むしろこれがなければこの法案はざる法になってしまうということを私は心配するわけであります。
 この問題について警察庁と運輸省にどういう考えがあるか、あるいは今後検討するかどうかを含めて、やはり実効あるための対応ということについて両方からお考えを聞かせてもらいたいと思うんです。
   〔理事矢原秀男君退席、委員長着席〕
例えば沖縄の開南通りに行ってみますと、タクシー業界の指導配車が隣におる、それから道を隔ててそっちの方には協同組合の車がいる、道路の向こうにはアウトサイダーの車がいる、そのちょっと裏通りへ行くともう何々組という組が支配しておりまして、そこに入っていくと一台二百円ないし三百円単位で取られる。夕方とか朝とか日曜日とかという段階で歩いてみますと、ちょっと間違えば客の奪い合いになって一触即発の事件がある、こういう場をちょいちょい私は見てきているんですよ。
 これは運輸省が取り締まるのか、沖縄開発庁が取り締まるのか、あるいは警察が取り締まるのか、私は判断に困ります。判断に困りますが、同じ路地のところに三者三様で、そして一番後ろに元気のいいお兄ちゃんが控えている。こうなりますとやっぱり私は今回の法改正に当たってほっておけない事態だと理解いたします。どういうふうにするかということはちょっと今、警察庁のあれがありますが、私も名案が浮かびませんが、少なくとも配車の問題で、車に乗ろうという国民、不特定多数の皆さんが危険を感ずるような状態において車の行政と警察行政が行われておるということは好ましいことではない、そう私は思うんです。
 ですから、これはここで即答は要りませんが、現地を見てもらうとわかりますけれども、現地を一回見てもらって善後策を考える。やはりハイヤー、タクシーの業者がきちっと優先でお客さんの乗り降りができるということを前提に善後策を考えてもらったらどうかという点で、これは懸案事項ということで申し上げます。
現在でも、タクシーの乗り場が道路上に設けられておる場合、先生御指摘の今の具体的な場所はちょっと存じ上げないのですけれども、全般的に言いますと、通常はその付近はタクシー以外の車両の駐車禁止規制というものがかけられておるわけであります。
   〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕
ただ、駐車場とかあるいはその他道交法上の道路でない場所の乗り場につきましては私どもの規制が及びませんので、それは警察のらち外でございますけれども、道路上のタクシー乗り場についてそのような措置がとられておるところでございます。
ぜひひとつ国民の声が生きるようにお願いをしたいと思います。
 それから次の問題は、大臣の時間がだんだんなくなってまいりましたので急ぎたいと思いますが、ことしの四月十九日の決算委員会で、補助金の問題につきまして私は総務庁長官に対して質問をいたしました。これはどういう問題をやったかといいますと、俗に言う多目的複合施設なのでございます。例えば各省にまたがってできる建物がございまして、同じ建物に入り口が二つあったり図書室が二つあったり、そういったむだなことがあるので、こういったことは改めなければなりませんということを主張いたしました。
 そうして、その具体的な方法として、私は、一つはまず、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律という法律がありまして、この二十二条並びに二十四条で、決められた予算はほかのところに絶対使ってはならないとかという歯どめがなされておるわけでございますので、これをまずきちっと見直さなければなりません。それからもう一点は、交付要綱ですね、この弾力的な運用というものをやはり検討すべきではありませんか。そうしてさらに、どんなにそれを弾力的にしても、例えば共通して使いなさいというようなことをやってみても、各省が納得しないといけませんので、その調整をとる場所が必要ではありませんか、という三つのことを主張いたしました。
 それに対しまして総務庁長官は、法令を見直さなければならぬかどうか、これは検討いたします。それからもう一つは、現在ある補助金交付要綱、これらについても見直しをお願いしなければならないだろう。それからもう一点は、そこらをどう調整するか、これを調整する役所は一体どこだろう、予算のときだろうか、それとも予算ができ上がってから執行の段階で調整するのかどうか、この辺のところを調整するというふうな答弁がございました。私は、まさにこの三つがなされればうまくいくのだろうと思いますが、総務庁長官も、一番難しいのはこの調整の問題であるというふうに言っておりました。
 そこで、大臣に質問をするわけでありますが、私がはたから見ておりまして、まず申請をする側は各省庁にまたがってやりますし、それから今度は中央から補助金をつける場合は、これは決定したならば何らかの調整というものはできるのでしょうけれども、申請をする場合には膨大な資料を各省に持っていかなければなりません。そういったことを考えたときに、全部というわけにいきませんが、ある一つの窓口として自治省が大きな役割を果たさなければならないのではないかという感じがいたしますが、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。