先ほどから言うように、通産省の仕事じゃないのです。電気通信なんです。わかりますか、郵政大臣の管轄下なんです。だから電波に乗せないとか、いわゆる回線につながないとか、海底線につながないというならほうっておいてもいいんですが、国境を越える話ですから。よその国ではあるんでしょう。プライバシー保護法があるんです。日本の国はないのです。これをつくりたくないのは、大臣、これどういう気持ちでしょう。つくれないのじゃないでしょう。つくることができないのでしょう。何か都合が悪いことあるんですか。勉強できないような官僚はおりませんよ。そんな頭の悪いのは、日本の官僚じゃありませんよ。政治家が悪いのですか。
よかったですね。勧告されていると大変ですよね。各国は、このように世界プライバシーに関する勧告、いわゆる法律を持っていますが、わが国にはそういうものがあるのかどうか。ないという話ですね、ありませんね。そこで勧告を受けに行くのはよろしいが、会議はよろしいが、その受けざらもつくらないで、のこのこと官費旅行で遊びに行くというのはどういうことですか。でなかったら報告はされるべきですね。そういうことで、わが国では、これをもし勧告される事態になったとき、どこが受けざらになりますか。
先生特に御存じかと思いますが、当初予定といたしましては、一九七九年にこれに対する勧告を発するという計画であったようでございますけれども、ヨーロッパ各国におきまして、すでに国内法がいろいろつくられておりまして、その国内法と、このＯＥＣＤ全体との調和というような関係もございまして、ただいまのところ、まだ勧告案をつくるまでに至っておらないというところが、得ております情報でございます。
先生のおっしゃいますように、ＯＥＣＤの情報・電算機・通信政策作業部会、ここにおいて、いろいろガイドラインについて検討していることは承知しておりますが、ただいまのところ、まだこれにつきまして勧告案、これをつくるまでには至っておらないわけでございます。
わかりました。
 そうすると、検討すべきであると衆議院でお答えになったんですが、ここでは、その時期にはきちっと連動させる、こういうふうに承りました。
 次に参りますが、お手元に、これも対馬さんが確認をされた中をさらに深めるためにお聞きするんですが、ＣＴスキャナーの都道府県別の分布表というのをきょう私は資料としてもらったんであります。ＣＴスキャナーの都道府県別。これちょっと見てください。
 これ見ますと、大臣、これはおたくの調査は五十三年しかないんです、五十三年。そこで、私の方で調べましてね、一番新しい五十四年調べてみましたら、山形ゼロのところが三になっています。東京六十一が八十二になっています。愛知の二十七が四十九になっています。それから京都、大阪、兵庫、大阪は七十四になっていまして、この三県で百三十四あります。それから島根が四、福岡の十七が四十二、宮崎が五、ほかにも各県ふえていまして合計七百九十一、これが一番新しい調査であります。これは厚生省お持ちにならぬと言うから私の方で調べました。そういうことになっています。これ見られるとわかるように、大臣、物すごくＣＴスキャナーが偏在しているじゃないですか。たとえば一つの例を挙げますと、東京の八十二と、いわゆる東京と人口の匹敵すると言えば、京都、大阪、兵庫と全部合わしても——匹敵するのですね。片っ方は百三十四あるわけです。ですから、対馬さんが何回も言われましたように、少なくとも共同利用だけではこういうことは片づかぬわけですよね。ほうっておけば、こういうふうに人口にも地域にも比例しないでどんどんどんどん自分で買っていく、これじゃいけないと思いますね。大臣、少なくとも国民皆保険は対の約束で成り立っているんです。いつでもどこでもよい医療を国民がみんな平等に受けられる、だからこそみんなが何らかの、国民健康保険制度に毎月毎月お金をかけているわけですから、ところがＣＴスキャナー一つを見ましても、こういう分布になっているわけです。このような分布に。
 そうしますと、これもいわゆる対馬さんの質問に対しまして、趣旨を踏まえてとか、検討するとか、いろいろ言われました。ところが、最終的にガイドラインということで対馬さんの質問に答えられました。私は、そのガイドラインの意味について、ここで大臣しっかり御答弁願いたいと思いますが、高額医療機械に対しては、いまの憲法上あなたたちは許可制は無理だと、こう言われた、許可制は。憲法の規定から言って無理だと、こう言っている。私は必ずしも無理だとは思いませんけれども、しかし、そのことはさておきまして、まず登録制にする、きちっと。そして登録をする際の登録基準というものをこうこうこういう施設でこのようなお医者さんがおるところについてそれを認めていく、登録を認めていく、こういうぐらいのたがをはめないと、大臣、いまあなたのお手元に私が新しい一番最近の資料を差し上げたように、こういうことになっていく、これはＣＴだけじゃないんです。ＭＥ機械が自由開業医制度ということでそれぞれの病院がどんどん買い込んで、地域に偏在をしていったらどうにもならなくなるわけですよ。
 だから、せめて私は、許可制が一番いいと思います。そして許可基準をつくった方がいいと思います。しかし、そこまであなたたちがいまの憲法上で自民党としてはよう踏み切り切らぬと、こうおっしゃるならば、少なくとも登録制にする、そして登録する際の基準を厳しくする。いわゆる許可制と登録制は違いますからね、許可制と登録制は違いますが、どうでしょうか。対馬さんもそういう意味で私は言われたと思う。ガイドラインという言葉を使われましたからね。ガイドラインというのは、ここ詰めておかないと、後でお互いにああでなかった、こうでなかったと言いたくないから、私はあえて対馬さんのガイドラインという言葉をわかりやすく日本語に翻訳いたしまして、いわゆる登録制にする、そして登録する際には登録の基準を明確にする、それと共同利用、この二つがないとＭＥ問題は片づかないと思いますが、この点どうでしょうか。