いわゆる長期ビジョンを立てる場合の魚種ですとか地域の多様性、さまざまな形でなかなか立てにくいということを大臣は言ったわけでありますけれども、私もそのとおりだと思います。
 しかし、立てにくいからといって必要がないということにはならないだろう。例えば農産物には、閣議決定の生産の長期見通しというものをつくっております。水産関係にもあるかのようでありますけれども、きちんとしたものがない。このように輸入水産物が急増しておる中で、やはり水産物の中長期の需給計画、あるいはまた漁家も多種多様でありますけれども、一定の方向、地域のさまざまな多様性はありますけれども、漁家経営なり漁家所得についての長期ビジョンをつくる必要がある。このことについて省内に研究グループというか、そういうものをきちんとつくってやる必要があると思いますけれども、再度この辺について前向きの御答弁といいますか、大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
漁業は農業と異なって資源の動向によって生産が大きく左右されるわけですね。したがって、なかなか農業のようにはいかないという問題が一つございます。また種類も多い。加えて、地域によって置かれた状況もさまざまであります。したがって、漁業においては固定的、画一的な将来像を示すということは現実の問題として非常に難しいですね。現に従来の、例えばサバでありますとかイワシというものも去年から不漁になった。ときどきによっては、魚種によってはそういう状態が起きるわけですから、なかなか難しいと私どもは考えております。
 また、現下の我が国漁業を取り巻く諸情勢、資源動向についても、国際漁業の情勢が変わると基本的に変わってきますので、そういうことが不透明であることから、今後の推移を見きわめながら、どのような形で将来ビジョンを示し得るものかを含めて、幅広い観点からいろいろな可能性について勉強を積み上げていく必要があろう、こう考えております。
前回の農水委員会で辻委員の質問に答えて農水大臣は、いわゆる農業の新政策の水産版は考えられないんだという趣旨の御答弁をしたと思いますけれども、どうして水産関係についていわゆる新政策というものを提示できないのか、その辺について、その原因、理由をお述べ願いたいと思います。
御指摘のように三十年経過しているわけでございますが、この沿岸漁業等振興法は、今日私どもが課題としております点についてかなり網羅的に触れてその方向を示していると私どもは思っております。その方向は今でも十分私どもの指針となり得るものというふうに意識しておりまして、この段階で沿振法を見直しするというような必要は今のところ感じておりません。
委員も御案内のように、高度成長期には大変順調に進んでおりまして、所得の格差も他産業に比べて縮小したわけでありますが、ただ、二百海里と石油危機、二度あったわけでありますが、そのあたりからだんだんおかしくなりまして、所得の格差も非常に開いたということでございます。水産資源は底魚類を中心に悪化をしておる、あるいは就業者の減少、高齢化が進展をするということで、漁村の活力が低下をしておるというふうに私どもは認識をいたしておりまして、このため、資源管理型の漁業やつくり育てる漁業を施策の柱に置いて進めておるわけであります。
 その一つには、まず漁港を整備しよう、沿岸漁場の開発、あるいは沿岸漁業構造改善事業、そういうものを基本的な方向として明らかにし、これによって進めていくということにいたしておるわけであります。水産資源の培養殖、培養、その高度利用を図っていく、あるいは何といっても他産業と比肩して魅力ある漁業経営の確立、所得の確保、そして漁村の活力ある形成をしていこう、良好な海洋環境、そういうことを進めていかなければならぬというふうに考えております。
それでは次に移ります。
 きょう私、沿岸漁業改善資金の法案改正、これに重点を置いて質問をさせていただきます。大変時間を食いましたので、少し早くやっていきたいと思います。
 まず、このもとになります沿岸漁業振興法が施行以来三十年経過いたしました。この中身については言いません。平成三年度の漁業生産量は大台の一千万トンを下回る。これまで四十六年以来ずっと、これは水産全体でありますけれども、日本の生産量は一千万トンの上に行っていたのですけれども、これを下回る。あるいは担い手の問題、あるいは漁村全体の社会経済の問題を含めて大変困難な状況にあると私ども認識をしております。
 そういう意味で、これまで三十年間の沿岸漁業についての法の経過を踏まえて、農水省として基本的にどのようにとらえているのか。時間がありませんので、同時に、三十年たちました沿岸漁業振興法、農業基本法と同じょうにこれらについては見直しの時期に来ているのではないか。資源管理の問題、さまざまな問題について三十年前では考えられないような状況を呈しておると思いますので、この法の改正の意図があるかないか、この点について御答弁を願いたいと思います。
まず、内閣及び国会に報告をしているかという点につきましては、国公法百三条九項にございますような規定が自衛隊法にはございませんので、特に国会及び内閣に対して人事院が行っているような報告は行っておりません。しかしながら、本省庁の課長と同等またはそれ以上の官職にあった者の就職状況につきましては、議員や委員会から要求のあった都度資料として提出してきたところでございます。
 そこで、自衛隊法上その国公法百三条九項の規定のようなものがない理由は何かという点でございますが、これは防衛庁長官が、要するに再就職について長官が承認を与えなくちゃいけないようなそういう場合には、御案内のことかと思いますけれども、学識経験者等から成る諮問的機関である自衛隊離職者就職審査会の議決に基づいて承認を行うことになるわけでございますけれども、その承認を行う主体が防衛庁長官でございまして、その防衛庁長官は国務大臣として国会に責任を負っており常に国会の国政調査に応じる体制にあると、こういうことで特に報告規定は設けなかったと、こういうことでございます。
 なお、国公法第百三条の規定の趣旨につきまして、我々は、それが公務員が在職中の地位、職権を乱用して特定の営利企業と情実関係を結び、これを利用してその企業に就職するような弊害を防止し、もって在職中の職務の厳正を図るところにあると承知しているところでございますけれども、自衛隊の場合、営利企業との関係は他の省庁と異なりまして、許認可権あるいは監督権、そういったものの行為を通じての権力関係にはないわけでございまして、ございますのは調達に伴う契約関係のみでございます。そういうことから相違があるということであります。
 ただ、制度の趣旨につきましては、我々も一般職と何ら異なることはないと考えております。