すでに申し上げたことの繰り返しになって恐縮ですけれども、私どもといたしましては、外国人登録法の適用上、独立した社会生活を営む十六歳以上の者についてはいろいろな義務を課することが必要である、こう考えておるわけでございます。
 なお、独立した生活を営むこの十六歳という年齢は、わが国の場合、義務教育年齢を終えた年齢に相当するということも先ほど申し上げたとおりでございます。
もちろん国内法で法律がありますから、その法律の目的によって違うかもわかりません。だけれども、今度難民認定法や何かに関連して法律が変わったでしょう。そして出てきたのは児童手当の問題でしょう。それは外国人でももらえることになったのでしょう。それは十八歳ですね。そうなってくれば、そこまで引き上げたらいいわけなんです。外国人だって十八歳までが児童手当をもらっているということは、十八歳までは独立の生計を営んでおらないということの前提じゃないんですか。そういうふうに考えられるんじゃないですか。十八歳までが普通はいま言われたような独立の生計を営んでおらないというのならば、大体常識的にそこまではその年齢基準でいくというのが筋ではないですか。そういうふうになるのじゃないですか。だから、これは十八歳にしたらいいんじゃないですか。別にこだわることないじゃないですか。
 何か十八歳にすると特別に困ることがあるのですか。困ることがあるというのならいいですよ。こういう困ることがあるんだ、それによって日本の国益がこれだけ害されるということの説明がつくのならば、私どももよくお聞きしますから、それはそれでしょうがないけれども、それはどういうわけですか。
ただいま十六歳の年齢基準を御説明いたしましたけれども、これはどこまでも外国人登録法の目的上のことでございます。そのほかのいろいろな国内法がございますけれども、その国内法にそれぞれの目的があるだろうと思います。したがいまして、年齢基準ということになりますと、やはりその法律法律によって違うということが大いにあり得るわけでございます。
それは理屈のつけ方ですね。そういう理屈もあるでしょう。
 それじゃ、今度は法律が変わりまして、児童手当や国民年金がもらえるようになりましたね。そうすると、外国人に対してはそれは十六歳にするのですか。どういうふうにするのですか。
外国人登録法上に定められた各種義務履行の年齢を十六歳に統一する必要があるかどうかという問題でございますが、これは先ほど来政府委員の方から答弁がございましたように、独立して社会生活を営む年齢というのをわれわれは十六歳を基準にするのが一番合理的だ、あるいは諸外国の法制との間の整合性もある、あるいは国連の専門機関の旅券についての勧告の趣旨にも一致するのじゃないかというような観点からこれを取り入れたわけでございます。
 そういたしますと、外国人登録制度というものは、十六歳の段階でみずから本人の出頭を求めて、もちろんこれは原則としてでございますが、新規登録を行う。それで新規登録の際に指紋の押捺を求める。そして登録証明書を交付することによって、独立の生活を営める人たちがその社会生活上常時この交付された登録証明書を携帯していただく。こういう外国人登録制度というものが、登録から発給された登録証明書の携帯あるいはそれの確認申請というような一貫した流れで把握されておるものでございますので、この十六歳という年齢を各制度の義務年齢に共通した年齢として把握するのが、制度の合理的な運用の上で一番望ましいのじゃないかというふうに考えたわけでございます。
それはわかりました。だから、三つのものが同じ年齢でなければならぬという理由は一体どこにあるのですか。ただ一貫して一貫してと言うから、一貫したというのは結果の話でしょう。理由にはならないでしょう。三つのものが一緒でなければいけないのですか。その合理的な理由があるのですかと言うのです。それはあなたの方としてはいろいろ便利だからと言うかもわかりませんが、そこのところはどうなんですか。三つのものが一貫して同じ年齢でなければならぬという合理的な理由は何もないんじゃないですか。
本人の出頭義務、それから常時携帯義務、指紋の押捺義務、これはいずれも登録法上きわめて重要な規定でございます。これに関連しましては、現行法でも十四歳ということで一貫した取り扱いをやっているわけでございますけれども、改正案におきましても、十六歳に引き上げはいたしますが、従来の線を踏襲して、一貫して同じ年齢を適用するということにしたわけでございます。
まず、田中邸訪問、そして葛藤という表現についてお答えを申し上げます。証言をいたします。
 この田中邸訪問というものは、今委員長からも申せられましたように、私自身、内閣官房長官としてお仕えしたのが田中角栄先生、幹事長としてあるいは大蔵大臣としてお仕えしたのが中曽根康弘先生、今現存していらっしゃる方、私がそういう立場で仕えた方はお二人でございますしたがって、私は少なくとも決意表明までにはごあいさつをすべきだということを考えておりました。多くの同志の皆さん方も、今委員長から申されたように、その意見に同感でございました。したがって、私は必ず田中先生を訪問し、ごあいさつすべきであるという心で、心の中に決しておりました。
 そして、私が葛藤という言葉を使いましたのは、十月六日、失礼、五日の夕刻、渡邊さんとお会いいたしましたとき、非常に丁寧なお話で私に、田中先生のところへごあいさつに、同郷のよしみもあったかもしれません、その中に街頭演説中止の条件ではないかという印象を持ったことも既に証言申し上げましたように事実でございます。
 葛藤ということは、字引で引いてみましたら、これはまさに相反する二つの意見が譲ることなく対立する状態と、こう書いてありますので、いささか文学的表現であったかなという反省もありますが、行くべきだ、行かなきゃならない、それをどういう日程に設定するかというまず第一義的なものにそれが条件ととられる誤解を生じやしないかなという付随したものが私の葛藤という言葉になったと、こういうことであります。したがって、葛藤という言葉は必ずしも文学的には適切でなかったというふうに思います。
 そして、懸念を持っておったかということにつきましては、最初お答えいたしましたとおり、もし私がこのような懸念というものがあれば総裁選
挙に厚かましく立候補するようなことはしなかったということの事実が懸念がなかったということになりはしないかと、このように思います。