本格的な道路整備に関する論議は別に後で法案も準備されているようでありますので、時間の関係もありますので、私は今回の、今大臣から趣旨説明のありました二百六十九億円問題を中心といたしまして、この法案を提出するに至った目的というものと理由についてまず質問いたしたいと思います。
 近年の財政抑制によって各種の社会資本の整備率が極端におくれてきているわけでありまして、道路整備五カ年計画についてどのような状況にあるか、まずこの法案の提案した目的、理由、それから社会資本整備計画、特に道路整備五カ年計画の進捗状況についてひとつ明らかにしていただきたい、このように考えております。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
とにかく、農家の、農業所得者の税負担を軽減するということに対してそれほど御理解を示すならば、サラリーマンの税負担を軽減するということに対しても御理解をいただきたい。
 それから、必要経費問題だって、これが必要経費なら、サラリーマンの転勤費用とか単身赴任に伴うコストだって当然必要経費ですよ、それを給与所得控除だか何だかなどでね。とにかくこれはトーゴーサンピンの拡大です。こういう不公平というものを縮小されるどころか拡大をしておいて、総理自体が税の公正、公平の観点からシャウプ以来の見直し、あるいは金がないから間接税だというようなことを、国民が一体納得できるだろうかということ。大蔵省が今までずっと御主張になってきたものをこの問題は、ある意味においては小さな問題かもしれぬが、これで全面的にひっくり返されたと思うんです。これからは大蔵省は余り税のことをおっしゃらぬでほしいと思うんです。
 終わります。
大変難しい御質問でございますが、先ほど申し上げましたことに尽きるわけでございます。この場合には、特に我が国農業の置かれた現状にかんがみて異例の政策に対して税負担を軽減するという側面も加味されての、政府としての見解であるということでございます。
堂々と大蔵省は自分の理論的意思を表明してくださいよ。あえて反対しない、——反対した、大蔵省は反対である、それを国会でいや賛成だと決めるならこれはいいと思うんですよ。あえて反対しないなんという腰の弱いことを言っておって果たして国家財政の責任者としての責任が果たし得るかどうかという点については、私は大変に問題があると思います。
 それから、例えばサラリーマンのレイオフなんというのだって、もしそこからお金が出たら一時所得という考え方だって成り立ちますよ、これらの転作奨励金が一時所得ならば。あるいは転勤手当だってそうですよ。この理論的整合性というものが壊れるということの責任を大蔵省はどうお考えなんですか。
先ほど来政務次官がお答え申し上げておりますように、私どもとしては事業所得であると考えておりまして、したがいまして、議員提案でこういう形の法律が御提案され国会の意思として決定される、それにつきましてあえて反対しないというところに私どもの意をお酌み取りいただければと思います。
そうすると、税調は何も言っておらぬわけですね、こういう問題については。言うべきことを言わぬで言わぬでもいいことを言う税調というものは、果たして必要であるのかどうか、大変に疑問です。
 じゃ、仮にこの問題を給与所得者の税制、サラリーマンの税制と比較してみますと、私は、この転作奨励金が一時所得ならばボーナスだって一時所得だと思いますよ。グリコ、森永なんかもらえない場合だってある。それからボーナスだって、年金だとか健康保険の算定基礎に、年四回以下なら入れられないという歴史的事情がございましたわね。これは、ある意味においては、ボーナスが非継続性で一時所得の証明だと思いますわ。つまり、税の理論を一つ壊すとそういう問題がだだだあっと派生してくるんですよ。これはどうお考えでしょうか。
今、ここに出ている箇条書きと、法案の中にたまたまそれをカバーするだけの条件があったから大変お答えやすかったと思いますがね。例えば、一つ取り上げてもそうでしょう。私が三番目に取り上げましたね、指揮命令は派遣先から受ける――派遣先にも責任者がいるわけですな。派遣元にも責任者がいるわけでしょう。ところが、この派遣先の責任者が、今言ったように、たまに早く帰ろうとすると予定どおり行くのかとか、こういう嫌みったらしいことを言うやつというのは大体人相わかるんだ、私は。上へ向かって威張れないから下へ向かって威張るタイプはみんなこういうんだ。こんなやつが派遣先の責任者でいたんじゃ、これはとてもじゃないがたまったものじゃない、出先に行った者は。これはだれが取り締まるんですか。例えば派遣された労働者がそういうようなことを言われて、我々の言葉で言うといびりというやつだ、それでやられた場合に、これ、どういうふうに処置したらいいの。私がそういうふうに質問をすれば、加藤安定局長は、それは派遣元とちゃんと話して派遣元からやる、こういうことになるわけでしょう。二十八条がそうなっていましょう。二十八条というのは、もろもろの労働条件その他一切のことを含めて、派遣先がもし規約に違反した場合には派遣元は解約することができるという二十八条がある。そんな簡単なものじゃないでしょう、業界は。
 それじゃ加藤安定局長に伺いますがね、派遣元は横一線に全部手を握っているんですか。派遣事業協会みたいのがあって、横にしっかり手を握っていますか。まず伺いたいですね。労働団体と同じように手を握っていますか、派遣元が。