ちょっと今の林産物関係なんですけれども、これは前にこの委員会で参考人の、これはたしかタイ国の方だったと思うのですが、御意見を伺ったときがあるのです。そのときに関税の問題が出てまいりまして、例えばアメリカの関税、アメリカの製品を輸入する、あるいはその他の国も含めるかもしれませんが、一三％の関税だ、ところがＡＳＥＡＮに関しては一五％だということをおっしゃったんです、今どうか知りませんが。そういった、それが差別だというふうなことをおっしゃったんですが、そういう問題はもう既にないのか、あるいはあったとしたら解決したのか、その辺いかがでしょうか。
エレクトロニクスを使う電気製品ですか、この電気製品につきましても、流通機構において貿易に影響を及ぼし得る商慣行の検討というのはこれから年末までに討議されるべき未処理の案件の中に掲げられてはおります。これは従来の経緯から見まして、先ほど申し上げた木材製品、紙製品ほどアメリカ側で強い関心ではないのではないかという気はしますが、項目としてはあると思います。
半導体に関する問題は最近相当クローズアップされてきていたわけですけれども、いろいろ事情がわかってくると、どうやら日本の半導体がなければアメリカのコンピューターができ上がらないといういろいろな事情もあるようで、余り私はそこから先のセンシブルな議論に発展していないような気もするのです。日本における半導体業界の低迷もあるでしょうし、そういったようなものも当然あるものですからセンシブルになっていないような気もするわけですが、半導体を使っている、今度は電気製品ですね、一般的にコンピューターなども含めた。そういうものに関して恐らく販売組織その他の問題がまた出てくるのではないかと思うのですが、この点について電気製品については別にとりわけ問題とされてはいませんか。
ＭＯＳＳの協議の今までの経緯、それからこれからやることはお手元に差し上げました共同報告の中に出ているわけでございます。したがって、今扱っているＭＯＳＳで何をやらなければいけないかということは大体わかっております。それから判断しまして林産物製品、特に木材製品と紙の製品の流通経路において深刻な障害がないかということについてはかなり関心を持っております。それは目下検討中でございます。しかしながら、その他の面についてはそこまでの話は今までのところありません。恐らく今回のＭＯＳＳの作業は余りそこまで入らないで終わるのではないかと思いますが、これはＭＯＳＳといいますか、途中でＭＯＳＳかどちらかわからなく、境界がちょっと引きにくい話としましてセミコンダクターの三百一条の提訴がございまして、そこで一つアメリカ側が提起していることは、日本のセミコンダクターの市場は系列化されていて外国製品が非常に売りにくくなっているということを問題提起しております。これはむしろ三百一条のケースの方の問題としてであろうと理解しております。
次にＭＯＳＳ関係でお伺いしたいと思うのですが、先ほどお話しございました中のマーケットオリエンテッドの問題ですね。これはだんだんとアメリカ側もいろいろな要求をしながら、皆さんは大変精力的に会議をやりながら今日まで詰めてきたということなんですが、最終的にもっと深入りしてきますと、日本の販売組織の問題まで問題とされることになる可能性がある。恐らくいろいろな障壁が取られてきた、なくなってくれば当然先々ときますから、その先にやはり大きな障壁として残るのが国内販売組織があるのじゃないか。この辺についてはまだ問題になっていないでしょうか。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるほか、準軍属の範囲及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大するなどの改善を図ることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。
 改正の第一点は、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるものであります。
 改正の第二点は、満洲開拓青年義勇隊の隊員としての訓練を修了して集団開拓農民となった者により構成された義勇隊開拓団の団員が、軍事に関する業務等による傷病により障害者となり、またはこれにより死亡した場合において、その者またはその者の遺族に、障害年金、遺族給付金等を支給するものであります。
 第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。
 第三は、戦傷病者特別援護法の一部改正であります。これは、さきに述べました義勇隊開拓団の団員のうち軍事に関する業務等による傷病により現に第五款症以上の障害がある者に、戦傷病者手帳を交付し、療養の給付等を行うものであります。
 第四は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、昭和五十五年の遺族援護法の改正により障害年金等を受けることとなった者のうち、昭和五十四年四月一日において第五款症以上の障害を有した戦傷病者等の妻に特別給付金を支給するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。