御指摘のとおり、昨年の六月一日時点で三名の不足ということになっておることでございます。その後私どもといたしましては新規採用でこれを埋めたいということで三名の採用を内定をした次第でございますけれども、その中の二名からはいろんな事情で採用辞退の申し入れというものがございましたので私どもといたしましては今後早急にいろんな手を考えまして、採用に向けて努力をしたいというふうに考えております。
科学技術庁、雇用率が下がっている特殊法人の名前を挙げてもらいたい。あるいは前年より低下した名前を挙げてもらいたいとともに、中央諸官庁はこの法定雇用率を達成している。科学技術庁自身が達していないじゃないですか。これはどういうことですか。
科学技術庁の特殊法人は昨年の六月の調査時点でございますが、七機関ございまして、その当時、御指摘のとおり三つの法人で雇用率を達成していないということがございました。
 その後欠員の補充に当たりまして身体障害者の方の採用を積極的に考慮するように指導をいたしまして、現在の状態では宇宙開発事業団が既に法定雇用率を達成をいたしておりまして、まだ若干理化学研究所、動力炉・核燃料開発事業団というのが一名ずつ不足をしておるという状況でございます。
 今後ともこういう法人が所轄の公共職業安定所の主宰するいわゆる雇用促進会といったところに積極的に参加するなどをいたしまして、身体障害者の方の受け入れ可能な職種についてはできるだけ雇用をしていくというふうに指導をしてまいりたいというふうに思っております。
各省庁の所管する特殊法人について、今私が申しましたような雇用率が下がっているところがある。私の調査によれば特殊法人の約四分の一、十六の法人が下がったり、あるいは雇用率に達しておらない。私は時間の関係上、私の調査によって特に悪いと思われる省庁、三つの省庁が来ていますから、以下、科学技術庁からまずひとつ説明してください。また、どういう対応をしているのか。
厚生大臣に伺いますが、五十九年度の労働省の調査で目立っているのは特殊法人の雇用率が下がっているということなんです。特殊法人は国に関係する機関であり率先して雇用率を高めなければならない存在であるけれども、このような実態に対して厚生大臣としてはどのようにお感じになりますか。
ただいま御指摘のような状況にかんがみまして、国等の機関におきましては、各省の人事担当課長会議あるいは労働省の担当局長から関係省庁等に対しまして、身体障害職員の退職傾向にかんがみ計画的に身体障害者を採用できるように十分準備をしていただきたいということで要請等もいたしている状況でございます。
そこで、構想については大体概要というのがわかってきたような感じがするわけですが、われわれもすでに私たちなりの立場で、第二次振興開発計画に当たっての提言ということで、昨年の十一月七日に西銘知事に提案をいたしている面もあるわけです。
 今後の沖繩の振興をどう進めていくかということについては、われわれの立場と一番食い違っているのは、やはり基地の問題なんですね。あれだけの基地の存在をどうするかということ、この点もぜひ念頭に置いた策定をしていただきたい。これは沖繩復帰の際にも、本土並み基地に縮小していく、少なくとも基地の態様については本土並みに持っていくということが国会決議もなされながら、今日まで依然として五三％あるということ、きょうはこの議論は避けますが、避けて通れない。いま大臣がおっしゃるようないろいろな経済活動を県民の側に立って進めていく場合には、どうしても基地の存在というものが災いになっているわけですから、このことも十分考えて最終的なまとめはやっていただきたいということを注文をつけておきたいと思うのです。
 そこでもう一つは、第一次産業の件ですが、確かにサトウキビとかパイナップル、これは沖繩特有の農産物ですから、ますます生産性を高めると同時に品種改良その他をやりながら、振興を図らなければいけないと思うのですが、よく言われるようにその面だけに依存をするということもまた、これからの農業所得あるいは農業振興という面で考えなければいけないという点は否定はいたしません。
 そこで、農産物の付加価値性をどう高めていくかということが大事だと思うのです。これは第三次産業との有機性、連関性というものを持たせながら同時に、一次産品を加工していくところの二次産業的な地場産業を興していくということもやはり大事な点じゃないのか。そういう面で私たちは、海洋博後においては相当のショック、いろんなことが露出いたしましたから、そのときに農業、第一次産業の見直しということを強く求めましたが、私たちが指摘をしたことが今日、どなたがお書きになっているものを見ても、第一次産業の重要性を否定をしている方はいらっしゃらないのです。
 たとえばいま沖繩協会で沖繩振興開発シリーズというものをずっと出しておられる。これなんかもいろんな方が出して、あるいは開発庁の相当のスタッフの方々もいろいろ講演をしていらっしゃる。こういうものを見ても、第一次産業の農業の重要性というものを否定はしていらっしゃらないのですね。ですから、これをどう第二次計画において位置づけて、より生産性を上げるあるいは農業所得を高めるかということと、沖繩の全体的な産業振興というもの、経済振興というものとの有機性、連係を持たすかということが私は大事だと思うのです。この点についても相当お考えになっておられるようですから、十分に取り入れていただきたいということ。
 そしてそれとあわせて、では、中城湾開発とかあるいはそのほかにもいろいろのプロジェクトがいま言われているわけですが、言うところの第二次産業は一体どうするかということです。一次産業でこりたかもしれませんが、これが相当ぼけてきている。私たちはＣＴＳ基地がふえればいいということではいけないと思うのです。しかし、二次振計においても果たして可能性のある二次産業というものがあるのかないのか、この点もやはりもっと検討をしておく必要があると思うのですが、二次産業の位置づけについては現段階ではどのような構想をお持ちなのか、ちょっと聞いておきたいと思うのです。