婦人の年金権の問題が社会問題となりまして、新聞紙上等でもかなり論議されておることは事実でございます。
 いろいろ将来に対する不安、万一いろんな事情で離婚しなければいけない——離婚を奨励するわけでございませんけれども、そういうような事態が起こるかもわからないと、非常に不安な気持ちでおるわけでございます。
 婦人年金の問題は、かなり年配になって掛けようと思っても、いわゆる権利がなくなってしまう、それだけの期間がなければ年金の権利がないというような制度的な問題もございますし、といって、婦人の深刻な年金に対する問題も考えないわけには——検討課題として、この改正問題の中でも婦人の年金問題について検討をしていきたいと、このように思っておる次第でございます。
もう一点、婦人の年金権のことでございますが、これも細かく言うといろんな問題がございますが、根本的な考え方だけ伺っておきたいと思います。
 言うまでもなく、女性個人としての生存権思想、これが、婦人の年金権につきましても、根底に置くべき考え方ではなかろうかと私は考えています。現在の被用者年金では、給付はあくまでも被用者本人が基本でございまして、要は、夫に従属する存在、これが婦人の位置づけられている立場だと思います。婦人の権利といった側面から考えますと、これは全く希薄ではなかろうかという気がするんですね。議論がたくさんあるところは承知はいたしておりますけれども、こうした矛盾をどのような方向で改革されようとしているのか、それから今日まで検討されてきた問題点の詰めがどういう方向で解決されていくのか、それから大臣御自身はこういう基本的な考え方についてどういう御意見をお持ちなのか、この辺を伺っておきたいと思います。
年金制度は、それぞれ目的、それから沿革、財政状況等が異なっておりますが、将来これを一元化することが望ましい方向であることは、いま御意見おっしゃいましたけれども、私も間違いない方向であると、このように考えております。
 そういうことで、その意味からしても、各所管の省庁が将来の一元化を展望しながら、責任を持って制度間の不均衡の是正等を進める必要があり、厚生省といたしましても、先ほど申しましたように、すでに年金改正について鋭意検討作業を進めておるところでございます。
 いろいろ先ほどからもこの年金問題、今日の問題、また将来の問題をどうするのか、非常にむずかしい問題でございますけれども、国民の安心感、安定感のためにも、これを早く打ち出さなくてはいけないというようなお話もございまして、そのとおりだと思います。そういうことで、いま申し上げましたように、厚生大臣といたしましても、この年金問題に全力を挙げて今後とも取り組んでまいる所存でございます。
それでは、十月という先ほどの話でございましたので、それを重ねて念を押して、この質問については終わります。
 先ほどもいろんな提言があってどうするんだという御質問がかなりありました。その中で、差し迫って臨調の基本答申が出ておりまして、「全国民を基礎とする統一的制度により、基礎的年金を公平に国民に保障することを目標としながら」、制度間の不均衡を是正する中で段階的に制度の一元化を進める、こういう方向が打ち出されているわけでございまして、制度分立という答申もあるようですけれども、大体そういう方向というものがコンセンサスを得つつあるのではないかという感触を私は持ちます。
 昨今では総理の一元化に向けての意欲もありましたし、また各野党の主張等におきましても、基本年金いわゆる最低保障年金のようなものに議論が集中しているように思います。これを二階建てにするか、三階建てにするか、そういった議論はあるにいたしましても、そういう方向だと思うんですが、この傾向に対しての大臣の御認識だけを伺っておきます。
いま推定三百人近くそういう方がいると言われておりますので、ひとついまの大臣のお答えのとおり、法務省当局とよろしく御配慮をお願いしたいと思います。
 次に、年金のことについて若干伺います。
 社会党さんからの質問で大体基本的なことは尽きておりますので、あえて重ねての御質問は審議促進のために全部省くことにいたしまして、若干伺います。
 先ほど御答弁の中になかったのですが、現在社保審の厚生年金部会において、五十九年と言われております次期財政再計算期に向けての予備作業として、主要検討事項のそれぞれの個別項目について検討が進められていると、こう報道されておりますが、主要なテーマというものは何なのか。さっき秋という結論のめどは伺いましたけれども、もしテーマをここで発表できたらひとつ教えていただきたい。
金融の観点から申しますと、これはまことに御指摘のとおり、ヨーロッパ、それからカナダ、それから見方によってはアメリカもそうでございますが、いわば自国の市場や制度を内外の金融機関の利用者にとってより魅力的なできるだけ使いやすいものにしようとする動きがございます。それは例えば今おっしゃいましたような国内市場の空洞化の回避であるとかないしは自国の金融機関に競争力を付与するとか、それぞれの目的をあわせて持っているものであろうというふうに考えるわけでございます。
 我が日本におきましても、やはり金融の国際化が進みまして金融資本市場が一体化していく中で、自国の市場を効率化し、それから内外の資金取引の交流をできるだけ便利にするようなそういう配慮というものを忘れてはならない、これが広い意味ではやはり利用者の利便につながるというふうに考えるわけでございます。
 このたびの改革につきまして、殊に銀行の証券市場への参入を中心にしていろいろ御指摘のあるところでございますが、確かにそういう一面もございますけれども、そのほかに、再々申し上げておりますが、地域金融機関、それから中小金融機関に至るまで、業務の範囲を拡大し、創意工夫の発揮を通じまして自主的な経営上の判断による経営路線を選択していくという道を開いておる、それによって利用者の利便の増進に資するというようなねらいもこれまた持っておるわけでございます。もちろん、金融機関の経営の安定性は重要な課題でございますが、その問題を中心にして、いわば証券市場の問題を二の次にしておるというふうな考え方は私どもは持っておらないところであります。