私は、ほかの新幹線の重要さを何も否定するわけではない、それはそれなりにみんな大事だと思うのですが、北陸新幹線は日本海沿岸を通るというところに非常に大事な点がある、このように思いますので、その点の認識は、大臣もうなずいていらっしゃるから変わりはないように思いますが、いいですか。
 それから、今お話がありました採算性の問題なんですが、これは運輸省に出席いただいておりますからお伺いします。
 さきに発表した政府の採算性とその後に出たＪＲ各社の採算、北陸新幹線でいえば西ＪＲとなりますが、その見通しがいずれも北陸新幹線の採算性は一番高いというように発表されておりますが、採算性についてのかなり大きな差があるのですが、それはどういうように考えていらっしゃるのか。
私は、北陸新幹線自身だけの問題ではなくて、それはいずれにしても、例えば東北にいたしましても、東京と青森を、あるいはさらに延伸をして函館を直結するという一つの意義がございます。それから、九州に至りましても、東京との間あるいは大阪やその他の地域と結びつけるという経済効果あるいは地域効果があるわけでありますから、その意味では、私は北陸だけがその価値があってほかがないという理解はいたしませんので、三線それぞれ、多少ニュアンスは違っても、その新幹線が通ることによっておのおのの地域における利益というものは大きなものがあろうというふうに理解をしております。
一点もう一度尋ねたいのですが、これは北回りの新幹線として東京と大阪を日本海沿岸を通って直結するというところに非常に大きな意義があると認識しますが、この点の認識は、大臣いかがでしょうか。
必ずしも新幹線に詳しいわけではございませんけれども、今委員御指摘のとおり、東海道のパイバス的な役割の機能も十分あろうかと思います。それから、過日私も受益者の知事からもお聞きしたわけでありますが、北陸新幹線は経営面でもそう悪くない指標が出ているというふうに聞いております。ですから、その地域に与えるインパクトは大変大きなものがあるわけでありますから、私はいずれの地域も、三線ともあるいは五線ともできることは地域振興のために大きな効果がある。
 ただ、その建設資金をどうするか、そういう問題をめぐってどういう方法があるか。それから、ＪＲを発足させて、果たしてこれからそれの収支、経営についてはどこで責任を負うのか。こういう基幹になるべき問題を検討いたしませんと、ただ単に、確かに一人乗っても新幹線が通ればすばらしい地域の発展になるという理解はできますけれども、それによるもろもろの影響をどう評価をするか、そして我々はこの足らざる財源の中からこれをどうやって建設するか、そういうことを現実に考えていかなければならないという二面の相反する問題を今内蔵しながら検討いたしておる最中でございます。
基本的には、自治大臣ですからそういうお考えはわかります。
 そこで、整備新幹線で今問題になっているのは三線あります。それぞれ重要でありますが、時間の点から北陸新幹線の意義について若干申し上げて、お尋ねしたいと思います。
 北陸新幹線は北回り日本海沿岸新幹線というふうに私は考えておるのですが、それは日本海沿岸を通って日本の政治都市東京と経済都市大阪を直結する、これは若狭回りで直結するというところに大きな意義があると思っております。これは名前は北陸新幹線ですが、そういう意味では東海道新幹線のバイパスにもなり、日本海を通る動脈として非常に大事な意義を持つのではないか、このように理解をしております。既に西ＪＲは十二月に運輸省の意見聴取に答えて、これにも高崎―上越―大阪間の全線開通を明確に打ち出しております。またこの中で、北陸地方を高速交通網で東京に直結すると同時に関西の経済圏に直結することが必要不可欠であるとしております。
 この北回りの日本海沿岸新幹線、近畿経済圏、大阪との直結は私も絶対必要と考えておりますが、北陸地方の発展という観点から自治大臣としてどういう認識をされておるのか、この点をお尋ねしたい。
それは、とてもじゃないが納得できません。納得できない上に私の質問にまともに答えてないんです。労働省の方、もうそれで御退席いただいて結構です。
 いいですか、人権を十分これが保障しているなどとどこで言えますか。断ったら首にならないまでも転勤ですよ。断ったら秘密業務従事限定許可証をもらえないとはっきり書いてあるんです。そういう不利益を受けて、そして今後米軍からにらまれるという、いわゆる不安感がつきまとうんです。
 そして同時に、こういうポリグラフをかけるという問題は、あなたは人権との調和と言いますが、何の調和もない、一方的じゃないですか。刑事事件を起こして逮捕をされた被疑者となった者でさえ、捜査のためにうそ発見器にかけるという問題は、人権上重大な問題としてさんざん刑事法廷でも争われてきた大事な問題なんです。まして、この人たちは何の犯罪の嫌疑もない、被疑者でもなければ堂々とした立派な労働者でしょう。刑事犯罪の嫌疑もない者にあらかじめうそ発見器をかけるぞというようなことを同意させるという、そのこと自体が基本的人権に何らかかわりない調和のあることなどとはどうして言えますか。米軍が秘密保持のためと言うなら、日本国憲法が適用される日本領土の中で、米軍は憲法に違反することでも通達一本でオールマイティーでやっていいんですか。絶対にそんなことは日本の法構造はなってないはずです。
 そしてしかも、今私が指摘したように、ここには何のためにこれをやるかといいますとはっきり防諜のためにと書いてある。防諜のために、具体的にスパイ行為をやる可能性も危険性も、やってもいないすべての労働者にスパイ行為をやる可能性があると見て、全部防諜のためにということでうそ発見器にかける、これはもう人権侵害じゃありませんか。明白にこれは許されませんよ。
 施設庁に聞きますが、基地で働く労働者については米軍の機密保持のために特別に厳しい規定があるでしょうが、刑事特別法。この刑事特別法で、これが施行されたのは昭和二十七年ですから、米軍の秘密を漏らしたり、探索したり、こういうことをやった者は十年以下の懲役という重罰に処せられる。この刑事特別法で三十五年この方裁判に付せられた事件はどれだけありますか。御存じでしょう、言ってください。