要するに、第二次大戦、太平洋戦争が行うべからざる戦争であった、しかも行われた側から見れば侵略であったということを言いながら、あの当時青年たちは大きな理想に死んでいった、その理想というのは何ですかというのですよ。誤った理想あるいは教育によってたたき込まれた幻の理想ではありませんか。そういうものに対するもっと痛烈な反省というものがあって私はいいと思うのです。そうでなくして、ただ同胞のために命を捨てていったのは何かいいという、それだけを言うというのは非常に危険な考え方だと私は思います。
 なぜそんなことを申し上げるかといいますと、総理はことし中国へ行かれました。その中国へ行かれたときに、三月ですか、北京大学で「二十一世紀をめざして」と題する演説を行った。その演説が終わって質問に答えた形でということになっておりますが、新聞報道しかありませんのでわかりません。総理はこう言ったという。「日本は物質的に繁栄したが、公のために燃え尽くす精神が薄れてきている。」何か総長時代の御発言と総理になられてからの公のために燃え尽くす精神なんというのをあわせて読みますと、総理のおっしゃっているのは滅私奉公的な教育改革をなさろうとしているのじゃないのかなというような疑念が強く浮かんでくるわけです。総理、この点についてどうですか。
制度を論ずるのと、それからその個人が主観的に処していったその心境について我々が評価するのと、それは別の問題なのであって、ですから私のその演説、全文読んでいただけば、戦前の体制に対する批判というものは出ていると思いますよ。拓大で総長講演というのをよくやっていましたけれども、それを全部読んで質問していただきたいと思うのです。特攻隊で戦死していったその人を尊崇する、その部分だけでなくして、戦前の体制あるいは戦争そのものに対する考え方というものは、私はある程度はっきり言っておるのです。大東亜戦争というのはやるべからざる戦争であったとはっきり言っておりますよ。
 そういうように、制度あるいは戦前の体制というものと、その中にあって純真に死んでいった人、それを我々が評価するということとは別の次元に属することなのであって、私は戦前のような教育を戦後やろうとは毛頭思っていない。いわゆるウルトラナショナリズム、極端なる国家主義的な性格が非常に強かったし、閉鎖的な要素もあったと思うのです。だから私は、戦後の体制は実に立派ないい体制だ、日本の歴史でも特筆すべき時代が来た、そういうことも総長講演ではたしか言っております。それは非軍事的性格においてということも育っておる。これはけさも申し上げたと思いますよ。そういう意味において、時代時代に対する認識というものはそのときによって明確にしている部分があるということをもう一回御検討願いたいと思うのです。
戦争のよしあしを伺っているわけではなくて、問題は、そのやるべからざる戦争でしかも純真に死んでいった。だから、その背景には軍国主義時代の国家権力と、そういう純真な魂を教育の力によってそう思わしめてしまった教育の体制というものがあったと思うのです。そういうものに対する反省なくして、ただ特攻隊だけを美化していくというのは私は非常に危険な考え方だと思う。
 もちろん、私も第二次大戦で亡くなられたそういう英霊の方々に対する気持ちというものは当然持っております。国民としてその英霊を鎮魂するということは当然のことだというふうに思っております。それが総理と違って、靖国神社というふうにはならないところが違うわけでございますけれども、国民的に霊を慰めるということは当然やるべきであるというふうに思っております。
 そういうこととそういう国家権力。強制でしょう、学徒出陣は。しかも、そういう教育の横暴な体制というものがあったのじゃありませんか。そういうものに対する反省なくして、ただ第一線の青年学徒は純粋だったという形で美化していく、そういうことが総理の教育観の根底にあるのかなという疑念を私は持っているわけでございます。大学で学生を相手にこういう話をされた。真理の探求とか真実の探求というものから当時は遠ざけられていた。米英鬼畜とか英語を習っちゃいかぬ。しかも戦争が終わるのか終わらないのかわからない。終わるとしたらどういう形で終わるのかということさえも想像もできない。言ってみれば平和というものから完全に遮断された状況の中であの人たちは行ったわけです。したがって、そういう背景と切り離して、ただ何か理想に生きて殉じていったというような美化の仕方は怖いなというふうに思うわけでございます。その辺、総理はどうお考えですか。
ただいま先生御指摘の行革審の答申の中でも、国の研究機関の活性化の問題、あるいは研究交流の問題、さらには基盤、条件の整備の問題等と並びまして、科学技術庁に対しまして科学技術政策の確立とその総合的推進体制の整備の重要性を特に指摘をしておるわけでございます。内容的には年来私どもとしてもやりたいと思っておりましたことが多々ございまして、全体として非常に適切な答申であるとまず考えておるわけでございます。と同時に、これは先生のただいまのお言葉の中にもございましたように、意味としては私どもに対する一つの叱責でもあると理解をしているわけでございます。
 そこで、行革審が総合調整の関係で言っておりますことは四点ございます。一つは先ほど来お話の出ております科学技術政策大綱の閣議決定の問題、二番目は科学技術会議の機能の強化の問題、三番目は科学技術庁の内部組織の再編成の問題、四番目は創造的な基礎的研究への予算の重点配分の問題、これらを具体的に指摘しているわけでございます。
 そこで、私どもといたしましてこれらを可能な限り早急に実現するよう努力を払っている最中でございます。まず大綱につきましては、三月二十八日の閣議で決定をいたしまして、これによりまして科学技術振興に関する国としての当面の基本方針が定まった次第でございます。科学技術会議の機能強化につきましては、政策委員会の機能の拡充等を中心に充実を図ってまいりたいと思っております。それから科学技術庁の内部組織の再編成につきましては、七月一日にこれを実施すべく準備中でございます。従来の計画局、研究調整局及び振興局を再編成いたしまして、新しく科学技術政策局、科学技術振興局及び研究開発局に改めようとするものでございますが、そのねらいの最重要なものは、科学技術庁の総合的な企画調整機能及び科学技術会議の事務局たる機能をより十分なものにするための一つの努力でございます。
 それから予算の関係では、先般予算の御報告の中で申し上げましたように、科学技術庁の総予算は昭和六十一年度、対前年度比一・六％の増加でございますけれども、創造的、基礎的な研究への予算の配分につきましては、約五〇％アップということで大幅な増加を組んでおります。内容的には、科学技術振興調整費の大幅な拡充、フロンティア研究推進制度とかあるいはハイテクコンソーシアム制度等の創設といったもので、特にこの面で十分な努力を払っているつもりでございます。今後科学技術庁といたしまして総合的調整機能の拡充のために努力すべき点は多々あろうと存じますが、なお一層努力してまいりたいと考えている次第でございます。