関連をいたしまして、要望を兼ねて二点ほどお尋ねをいたします。
 先ほどの内藤先生の御質問に関連するわけでございますが、道路、鉄道など空港アクセスというのが非常に重要な課題でございます。このアクセスにつきましては、計画の決定から始まりまして、事業資金の確保、用地取得等との問題がございますが、それに加えて、近畿地区の特徴といたしまして、あの地区には文化財が非常に多うございます。場所によっては埋蔵文化財の調査に相当の時日を要することも考えられるわけでございまして、この点を十分御認識をされ、御留意されまして、空港アクセスの整備に遺憾のないように特段の御配慮を賜りたい、このように思うわけでございますが、これにつきましての御見解を簡潔にお願い申し上げます。
需要とやっぱり経済性といいましょうか、両方の観点と、それからやはり他の交通機関との整備、これは需要と経済性とに関連をしてくると思います。両々にらみながら一番いい方法は何かということでございます。したがって、部長が申し上げましたように、航空路の問題は検討の課題であると思いますけれども、しかし航空路がいいのかむしろ海上アクセスの方がいいのかということは、やはり重要な検討課題だと思います。
私は素人で、しつこく尋ねてまことに申しわけないんですが、今お答えいただきまして、飛行機は上がってそしておりると、こういうことでございますが、近くでありましても商うに上がりまして、そうして近くでありましてもこうやっておりてくると、こういうことですか。それだったら、需要があれば従来のような、今はＹＳが飛んでおるのでありますが、従来のような飛行機の運航というのも行われるわけですね、需要があれば。
部長が申し上げましたように、検討課題だと思います。ただ、検討課題だと思いますが、飛行機と申しますのはやはり相当上がらなければなりません。上がったらおりるというふうなことで非常に不経済でございます。したがいまして、アクセスという面での整備の必要性は、これは真剣に考えなければなりません。その場合に、この新空港と徳島とのアクセスというものにつきましては、空路も含めて検討課題でございますけれども、やはり何が一番いいかという点で検討していかなきゃならぬと思います。確かに、申されました海上アクセスというのは一つの大きないい手段ではないかというふうな気もいたします。海上アクセスとして立派なアクセスをつくるということも一つの方法だろうというふうに考えます。しかし、今後の検討課題として十分検討させていただきたいと思います。
私が尋ねておるのは、それもそうですが、それじゃなく、非常に近距離なんですよね、今度できる空港と徳島空港が。飛び立って十分もすれば着くぐらいの近距離なんですが、その近距離のところへ今までのような、従来飛んでおるような飛行機が運航できるのかどうか、この辺をお伺いしておるんですが。
徳島空港から現在毎年四十万人の方が大阪空港に行かれておりますけれども、大阪国際空港の存廃に関しまして今後我々調査をし、関係地方公共団体などの方々の意見を聞いてから存廃を決めますので、確定的なことは申し上げられません。しかしながら、仮に大阪国際空港が存在するとしても、徳島と大阪国際空港を結ぶ路線は大阪国際空港周辺の方々の御用事のために残さなくてはいけない。それ以外に、現在大阪国際空港に国際線が入っております。そういうための乗り継ぎとして空路を利用なすっている方も相当いらっしゃるのではないかと思います。そういう方々に対しては、今度は国際線はすべて関西国際空港の方に移りますので、徳島空港から国際線に乗り継ぐ方々の便益のためには、やはり徳島空港から関西国際空港に直接航空路線を引く可能性を検討しなくてはいけないということだと思います。
次に、防災営農対策について伺います。時間がありませんので、まとめて御質問をいたしますので、答弁も簡潔に、結論だけよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 桜島の爆発による農作物の降灰の被害の軽減、防止対策といたしましては、従来から措置法による防災営農対策が講じられておりまして、政府のこの一連の御努力には感謝をするものであります。しかしながら、最近、桜島の火山活動が特に活発化をし、農作物の降灰等の被害が急激に増大をしていることにかんがみまして、第一に、活動火山周辺地域防災営農対策事業の事業費枠を拡大する必要があると思うのでありますが、この点についてお尋ねをいたします。
 第二に、火山活動周辺地域防災営農対策事業で、降灰被害を軽減、防止するために、野菜、果樹等の被覆施設としてビニールハウスの導入がなされております。降灰地域においては、これら被覆資材のフレームのさびつきやビニールの破れの進行が著しく急激でありまして、通常一年に一回のビニールの、張りかえで済むところが一年に二回以上張りかえる必要が出てきたり、このことが降灰地域の農家経常を強く圧迫をいたしております。したがって、次のような制度の充実を速やかに行うことが必要であると思います。
 一つは、降灰等によりビニールハウスの耐久性が著しく損なわれている現状にかんがみ、ビニール等被覆資材の耐久性向上のための調査、研究、開発を実施し、その上で、ハウスの施設設置後の張りかえを防災営農対策事業の補助対象とすることについてはいかがでしょうか。
 第二に、降灰による被害を防止、軽減するという目的であれば、ビニールハウスより小型ではありますが、トンネルハウスでも同じ効果が得られると思いますので、本事業の補助対象とすることについてはどうでしょうか。
 第三に、さらに農道についても、降灰害によりその用をなさなくなり、結果としてその農道のみならず、これに通ずる農地も使えなくなる場合があります。このような状態を放置しておきますと、農家はその最大の資産を失うことになりますので、このような農道の復旧も農地の災害復旧の一部として暫定法の補助対象とすることについてはどうでしょうか。
 最後に、桜島周辺地域においては、降灰による農作物被害のみならず、火山ガスによる農作物被害が多発し、農家の人々を苦しめております。このような状況にかんがみ、野菜、果樹等に対する火山ガス被害防止対策の確立に向けて、引き続き火山ガスの農作物に及ぼす被害の実態調査及び耐ガス性の研究を強力に推進する必要があると思うのでありますが、いかがでしょうか。まとめて御質問いたします。