現在御審議いただきます平成九年度の予算におきまして科技庁が関係省庁に協力を得まして集計しましたところでは、政府の研究開発関係の投資資金でございますけれども、全部で三兆二十八億円という数字が織り込まれております。
少し予算面でお伺いしておきたいんですが、科学技術庁の予算の総額というものがここに出ていますけれども、いわゆる我が国が科学技術に対して組まれている公的資金の合計はどれくらいになっていましょうか、科学技術庁の予算以外にですね。
私も科学技術庁の立場はよくわかるつもりで、本当に基礎的なところをぜひおやりいただきたいわけでございます。
 今のハイブリッド型人工臓器というと一つは感覚器が考えられますね、目とか耳とか鼻とか。そのほかに重要なのは肝臓でございまして、肝臓というのは、御存じのように人間の中の巨大な合成工場あるいは解毒工場ということで、これを全部化学的、物理的な人工肝臓に置きかえることは一〇〇％不可能でございますので、これはもう肝細胞を使ったハイブリッド型のをしなくてはいけないわけです。
 私がここで申し上げたいのは、人工臓器あるいはハイブリッド型の人工臓器をこれから計画なさるときに、どれが可能性があるのか、あるいは日本の技術が使えるのか、日本の進歩がここまで来ているのかということを十分お決めいただいてから研究費を投入する、あくまでもむだな研究費を使わないようにということをお願いしたいというふうに思います。
 最後に、むだな研究費ということを申し上げましたけれども、先はどのように、十七兆とか、脳の研究に百五十億とか、確かに本当に額は多くなって非常にいいんですけれども、一つの問題点は、必ずやはり目的も考えた、基礎学者であっても応用、医学の場合は臨床ということになりますけれども、それを必ず頭に据えながらやっていると応用までが時間が短くなるんです、ライフサイエンスの分野では、大概のことは。例えば遺伝子治療、遺伝子診断、今のグラフティングにしましてもアメリカと比べて三年から五年、下手すると十年ぐらいおくれてしまうことがあるというのは、外国人と話し合っても、そういうところが一番問題じゃないかと言われておりますので、その辺はひとつ注意していただく。
 それから、やはり各分野の、名前だけのボスじゃなくて本当に能力のある、企画力と実行力のある人に研究費をつける。私どもも仲間の科学者あるいは生物学者、医学者から科技庁の予算がついて非常にありがたいと言われておりますけれども、つまらない人がありがたがらないようにぜひ御注意をしていただきたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
ありがとうございました。小売商も五分の魂、ぜひひとつ生きていけるように特に通産行政の中で御配慮をお願いいたすものであります。最後に、港湾の規制緩和をこれからされる分野についてお尋ねを申し上げたいと思います。三月十二日に珍しく全国規模、ゼネストに近いんですが、港湾労務者が二十四時間ストを打ちました。私は横浜の港を承知している一人でございまして、このストは一体何だったんだといろいろ調べてみましたら、理由が二つございました。その一つは、昨年の十二月、運輸省が規制緩和の一環として港湾荷役の新規参入の自由化を発表しておられます。この港湾荷役は、御承知だと存じますが、戦前は警察が免許をしておった。それなりの理由があって警察が免許をおろしておりました。こういう業種でございまして、戦後、全国各地でいろんな波乱がありましたけれども、今日の近代的なステベドアとして統一され、そして港を持つ地域においても秩序ある近代的な企業として成立をするようになったところでございます。もしも運輸省の御方針のように港湾荷役の新規参入が自由化されますと、昔の人入れ稼業の復活につながります。言うならば手配師の活躍の場となって、よい港ができるどころか逆行して戦前のような、昔のような混乱が起きるのではないかとみんな心配しているんです。ぜひひとつ北九州港、お地元でもございまして、事情をよく御理解いただいている大臣でございますからお伺いをいたしたいと思います。
 それから、持ち時間があとわずかになってまいりましたから、続けてストの第二の理由に触れさせていただきます。
 このストの第二の理由は、アメリカのＦＭＣ、連邦海事委員会が日本の荷役事前協議制がアメリカに不利であるということで、ヨーロッパの船主も口説いて、日本郵船、商船三井、川崎汽船、言うなら日本の外航の三大汽船について入港するごとに四月から十万ドルの制裁金をかける、こういうことを申し立てました。
 アメリカのシステムは、船会社と荷役会社と荷役に携わる労働組合、この三者が一つのテーブルで協議をして、きょうこの港に入る船が次の港へ荷をさらに持っていく場合、そういう仕分けをスムーズに、そして荷役が円滑に行われるように協議のされる場でございます。日本はいろいろ事情がございまして、船主とステベ会社、荷役会社と労働組合、言うなら二者二者同士の協議でブリッジ方式を今日までとってきた。アメリカの船主たちは日本はパラダイスだよと。何でパラダイスなのかというと、労働組合と直接やりとりしなくて荷役会社が我々の意向を聞いて円滑に港湾荷役をやってくれる、しかも日本の荷役関係の組合はストをしないと。かつてストをしたというのは日曜日。日曜日に家族と団らんを持ちたいからこの日は休ませてほしいという、本当に立派な要求でストを打った。
 それだけしかないのが、今回まことに不可思議な、アメリカの圧力によって屈しそうだから、よし頑張ろう、もしもこのまま事態が推移をして制裁金をかけられる状態が来たら日本はたちどころにアメリカ船についてストをやる、荷役拒否をする、こういう動きになってきて新たな日米間の火種になりかねない、このように思っております。
 ぜひひとつこういう事情を御賢察いただいて、港湾荷役の新規参入という問題に当たっては慎重の上にも慎重な配慮をしていただかなきゃいけない、このように思っております。四分間の御答弁で申しわけありませんが、締めくくりの御答弁をお願いいたします。