今委員が御指摘になりましたように、地域改善対策協議会が六十一年十二月十一日、内閣総理大臣及び関係各大臣に提出した「今後における地域改善対策について」、いわゆる意見具申とおっしゃられておりましたが、国税については二つの指摘がございます。「一部にみられるような特別な納税行動については、その是正につき行政機関の適切な指導が望まれる。」、第二点は「同和地区の納税者について、一般の納税者と異なった配意をすることは、決して、同和問題の解決という精神に沿ったものとは言えない。」ということでございます。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
 私どもとしては、ここで言われていることは、具体的には、同和団体に属する納税者がその確定申告書を国税局に一括して提出し、またこれまで国税局がその一括提出に係る確定申告書を受け取ってきたということを指摘しているというふうに理解しております。これについては、委員も御案内のとおり、確定申告書は国税通則法第二十一条等により住所地等を所轄する税務署に提出することになっておりますので、国税局に提出された場合には、例えば誤った意図をいたしまして例外的に提出された場合には、現に提出されている申告書を突き返したりまたは無効扱いにしたりすることはこれは不親切でございますから、所轄税務署に移送し、または当該税務署においてこれを収受するということにいたしますけれども、一般的には現在住所地を所轄する税務署に提出するよう指導し、特に六十一年分及び現在行われております六十二年分の確定申告に際しましては、各国税局に対しましてこのことを徹底いたしまして、先ほど申し上げました地対協の意見具申で述べられていることが実現するよう努力しているところでございます。現にこれまで私どもが各国税局から聞いているところでは、そのような状況になってきているということでございます。
国税庁長官、「特別な納税行動」、この意見具申で触れている、これは一体何でしょうか。その是正のためにどういう指導をしてきて、どんな成果の実が上がっていますか。
税のところでございますけれども、読み上げてみます。
 税の問題や公営住宅等の一部にみられる著しい低家賃の実態は、現在の国民感情を考慮すれば国民の間に不公平感を招来し、新たな差別意識を生む要因のひとつともなっている。国税において、一部にみられるような特別な納税行動については、その是正につき行政機関の適切な指導が望まれる。同和地区の納税者について、一般の納税者と異なった配意をすることは、決して、同和問題の解決という精神に沿ったものとは言えない。また、地方税においては、かなりの地方公共団体で、同和関係者等に対する減免措置が講じられているが、このような措置についてもその内容の見直し、適正化を図ることが望まれる。
以上でございます。
もうちょっと迫力を持って答えていただきたいですね。
 総理もこの意見具申の立場に立ってこれからの同和行政の改善を進めていく、確かめるまでもないと思いますけれども、そうですね、総理大臣。
昭和六十一年十二月十一日に地域改善対策協議会の意見具申が出ましたが、この主な内容は「地域改善対策の現状に対する基本的認識」、それから「地域改善対策の今日的課題」、「地域改善対策事業のこれまでの実績と今後の課題」、「今後の地域改善対策の在り方」等について意見を取りまとめたものでございます。
年末までに検討するという形であいまいにしていますけれども、臨教審の答申は義務づけという方向が出ているんだから、もう文部省の方向は事実上決まっていると思うんですよ。
 問題は、「望ましい」という表現になっておる現在の事態でも処分が起こる、これがいよいよ義務づけということになったら重大なことになる。いわんや君が代の意味をどう教えるのか、「君が代は千代に八千代に」を。ということで大問題になるこれを義務づけるというようなことは、これこそ本当に思想、信条の自由の根本じゅうりん、絶対に許されない問題として、私はこの学習指導要領の改悪には断じて反対だということを強く申し上げておきます。答弁は求めません。
 話を変えます。同和行政の問題です。
 総務庁長官、昭和六十一年十二月十一日、地域改善対策協議会から意見具申が出ましたが、その主な内容を御説明ください。
指導要領につきましては、それぞれの校長あるいは所属職員がこの指導要領を遵守して学校教育を行っていただきたいという一つの規範でございます。したがいまして、その指導要領の規範としての内容の中にどういうふうな内容としてこれを盛り込んでいくかというところがこれから私どもの作業でございまして、年末までに指導要領作成のプロセスでいろいろ表現を考えてもらうわけでございますが、やはり国旗、国歌に対するそのような意味での指導を学校なり教職員がやっていただきたいというふうな方向で検討をしてまいりたいというふうに思っております。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
厚生大臣御苦労ですが、やはりこういうさまざまのポリシーを書いたものを出すこともそれはそれなんですが、これからの時代に国民の皆様が実感としてやはりこうだなと思うような、あるいは安心感を持って、しかも汗を流さなければならぬなと思うというか、そういう方向づけを出していただく、実感にやはりこたえるようなことが非常に大事ではないだろうか。
 この間も、その意味では厚生大臣非常にいいことをしていただきまして、私のところで、十年前になりますけれども、米軍の戦闘機が落っこちまして、一歳と三歳の子供がその日のうちに亡くなって、全身大やけどをした若いお母さんが、二年間もっと生きたい生きたいと言いながらついに亡くなられました。私ども相談をし、その彼女の日記を出版したり、それから母子像を横浜の公園に建てたりしてきたのですが、この間国からいただいた補償金、それから自分が死んだときに娘にやる分のあれも全部含めて、そういう不幸な事故で死んだ娘があの世で一番喜んでくれるであろう、しかも社会のために使いたいとのお父さんの熱意でございまして、身体障害者の子供さんたちの授産設備をつくりまして、今月の十日に落成式。何か福祉法人をつくるのにさまざまな難しい手続がございまして、こういうことは大臣のやはり決断だと思いましてお願いしましたら、これは大臣、やはり手続ではなくて人間の気持ちですよ、これを大事にしてあげたいと言いましたら、そのとおりだと言ってやっていただきましたが、やはりそういう気持ちが通ずるような努力をぜひお願いしたいと思います。
 次に、リクルート問題に関連して幾つかお伺いをさせていただきます。
 まず、当面のことなんですが、郵政省にこれはお伺いしたいのですけれども、昨日からけさの報道の中で、リクルートコスモスの譲渡株が、ＮＴＴ真藤総裁の秘書さんの名義とか、けさのニュースを見ますと新たに役員が三人もというふうなこ
とでございまして、そしてまた、これは報道ですからさまざまございますけれども、村田さんというのですか、秘書さんがまとめてやって何人かに配分をしたとか、それからもっと関係者がいるのではないだろうかとか、今までもこのＮＴＴあるいはスーパーコンピューターに関係をした既に出されている二人のことにつきましても議論がございましたが、何か会長とか前の社長でございますから中枢部に関係をした、幹部その他のところに関係した問題が起こっております。やはりＮＴＴというのは国民の皆様がみんな利用するパブリックなところでありますから、きちんとしなければならぬ。また報道では、郵政省、郵政大臣の方からきちんと早急に調査をするようにということのようでございましたが、いかがになっておりますでしょう。