一応百九十九条の違反の疑いもあろうということは推定されるわけでございますが、いずれの事案につきましても、やはりどういう趣旨でどのように授受されたのかということがはっきりいたしませんとわからないということを先ほど申し上げたわけでございます。
私の言うのはうそだと言うのですか、あなたは。私たちは、この前の五十七年の予算委員会のときでも、資料に基づいて全部事実を指摘しているのです。それはそれで、あなたたちが調べて、さっき言ったように十九人は起訴猶予というふうになっているというお話でしょう。警察だってほとんど送致しているでしょう。それと同じ手法で我々は収支報告書を調べているのです。それを、事実関係をつかまなければわからない、そんなことはないでしょう。
 じゃ、この事実、事件と離れてもいいですよ。選挙運動期間中に献金が行われる、そうであればそれは選挙に関する献金だという推定が強く働くのじゃありませんか。どうですか。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘のことにつきましては、私どもいろいろと情報収集に従来から努めておるわけでございますが、今お伺いしたことにつきましては、手元にちょっと資料もございませんし、また事実関係を十分承知をしているわけではございません。こういう問題につきましては、いずれも事実関係をきちっと把握してからでないと申し上げかねることでございますので、その点御了解をいただきたいと思います。
そうですか。そんなことは今までなかったことですけれども、こういうものは大体事務的に扱うというのが本来の慣行だったというふうに思うのですけれども、それはちょっと困りますね。委員長、もう委員部に全部資料を用意しておるのですよ。それはちょっと、現職の閣僚がいろいろ違法な政治献金をもらっているという資料ですけれども、しかし、だからといってそれを委員に配付させないというのはどうでしょうか。この委員会の運営としては私は適切ではないんじゃないかと思うのですね。自民党に不利だからそういう資料を配付させない、これはちょっと私はいただけないと思う。どうでしょう。
私は、この処置を見ておりますと、やはり法の執行に適正を欠くんじゃないか、そういうふうに思わざるを得ないわけですね。相手が現職の総理大臣だから、また元総理大臣だから、また現職の閣僚だからという、そういう理由で手控えをしたというのであれば、私はこれはゆゆしい問題だというふうに思います。むしろ現職の総理や閣僚だからこそ法律というものは厳しく守らなければならないわけでありまして、それはやはり厳正に法の適用をしなければならないというふうに思うのです。検察庁はこういうように全部、余り悪質じゃないからといって問題にしない、不起訴にしてしまうということを繰り返しますと、こういう犯罪というのが絶えず繰り返されるのです。
 一九八三年十二月の選挙がありましたね。この前の選挙です。これは三日に公示されて十八日に投票でありましたけれども、この総選挙で各候補者から出された選挙に関する収支報告書、これを私ども全部見てみました。そうしますと、公職選挙法二百条違反と思われる政治家がやはりたくさんいるわけですね。たくさんいるんです。それは先ほど御指摘したように、この前と同じようにいわゆる国と特殊な利審関係を持つ請負契約、そういうものを結んでいる企業がその選挙期間中に政治家に対して政治献金を行っているんです。
 委員長、資料を配付させていただきたいと思います。私どもが調べた一覧表がございますので、資料を配付させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
これは私ども個々に不起訴理由の詳細まで報告は受けておりませんので、また受けておりましてもこの場で申し上げることはできないような事情でございますが、恐らく今の先生御指摘のように、例えば法律の不知といいますか、不知というとオーバーでございますが、そういう何といいますか、規則違反に関する認識の不足とかあるいはその後の改善状況ですとか、そういうものを個々的に見て恐らく不起訴にしているんだろう、このように考えております。
さっきからそんなこと聞いてないでしょう。僕は冒頭から断っているじゃないですか。だれを選んだからけしからぬという話をしているのじゃないでしょう。選ぶ過程の話、基準の話。あなたの言い方であるならば、市議会も議論してそして決めちゃったんだから国も県も国会も口を入れるな、こういうことを言っているじゃないですか。そんなことないでしょう、国の行政は。地方議会で決めようと何で決めようといろいろなことをおっしゃるじゃないですか。また、私どもだって国の法律あるいは法律施行令の枠組みからはみ出したことを地方自治体がお決めになったら、それはやはり国会で議論するのは当然のことじゃないですか。はみ出したのを全部正しい正しいとあなたはおっしゃっているんだ。はみ出しているのじゃないんだ。必要条件が全然足りないんだ。
 先ほどから言っているようにどこも規制してないんだ。信頼関係だけじゃないですか。し尿投棄がきちっと行われているかどうかだれも調べてないのですよ。業者をきちっと調べる、市町村が責任を持つ、これ以外規制は何もないのです。その業者の選定に関して肝心かなめの、一番の基本のものがめちゃくちゃになっておるのでしょう。それをあなたは全部地元が決めたから、地元が決めたから。それじゃあなたは行政指導も何も、あるいは厚生省全体も地方自治体のことに口出ししなければいいんだ。そんなことないでしょう。すべてのことを法律に基づいて、世界に冠たる行政指導も含めておやりになっておる、それに誇りを持っていらっしゃるはずだ。こんな勝手ほうだいなことをやらしておいて事後承認みたいなことを言ってどうするのです。
 私は、この結果業者をかえろとか、今の業者はだめだ、そんなこと何も言ってないですよ。こういうやり方をどうして認めるんだ、このことだけなんだ。これを認めるなら、それじゃ私の住んでおる隣の町にだって海洋投棄をやっている市があるんですよ。私そこへ申し込みますよ、幾らでもいいんですから。経験なかろうと、船を持ってなかろうと、書類がなかろうと、厚生省と海上保安庁で便宜はからってくれるのだから。そんなばかなことはないじゃないですか。もう一度考えて答えてください。