先生御指摘のように、現在多数のお年寄りの方々が、亡くなられた方、それからさらに御自宅が崩壊して避難所に緊急に避難されている方等々たくさんございます。
 これから先の対応でございますが、一般的には在宅サービスというものを旧に復し、あるいはそれだけではなくてより充実していくということももちろんでございますけれども、やはりそれぞれの地域の拠点になる施設というもの、あるいはこれからの復興を考える場合には、住居といいましょうか住まい方として、例えばケアハウスの整備というふうなものも十分念頭に置いて考えなければいかぬのではないかと思っておりまして、そういったふうな考え方で兵庫県あるいは神戸市等にも私どもの考え方を申し上げ、これから一緒になって検討していこうというふうな視点で対応してまいりたいと思っております。
一層の御配慮をお願いしたい、我々もそれをじっくりと見させていただきたい、このように思います。当地区は非常に高齢化率が高こうございまして、そして生活保護世帯も大変多うございます。つまり、普通の自立支援事業では十分でないという面が多々出てくるであろうというふうに思うのであります。
 そこで、幾つか私も提案を申し上げて御意見を聞きたいのでありますけれども、例えば家を建てる、これは公共住宅になろうかと思いますけれども、既に高齢化が非常に進んでいて、例えばそれぞれお宅に帰られてもそのまま自立した生活ができるとは到底思えない。自立したというのは、要するに日常の家事一般から身辺の仕事を自分でやっていく、そういう部分でも非常に不十分になるだろうということを私は想定いたします。したがいまして、この同和地区における高齢化の視点というものを忘れることなく、そしてお年寄りたちが十分なお世話を社会的にも受けられるような視点に立って町づくりに入っていただきたいと思うのであります。
 まず仮設住宅などが建てられるわけでありますけれども、私は、同和地区において、仮設住宅の入居というのは、高齢者あるいはそういう生活に自立力が落ちている方が多いので、特別なアフターケアが必要だというふうに考えております。まず、仮設住宅に入りますとそれぞれの独立した家になるわけでありますから、やはり在宅介護、在宅援助というものが必要だと思いますが、この地区は特にそういう面を配慮していただきたい。
 昔からこのあたりは福祉施設が全くないところでございまして、例えば特養などは一つもございません。それから老健施設ももちろんなければ、ケアハウスもなければ、在宅介護支援センターもなければ、訪問看護ステーションもない。何もない。あるのは隣保館でございまして、そこでいろいろな自立訓練が行われているということでございます。そういう意味では町づくりの中で、幸い神戸は、幸いというか、今まで町中になかなかそういう社会福祉施設を持ってこれませんでしたから、そういうものを同時に整備して、特養もある、あるいは在宅介護支援センターもある、訪問看護ステーションもあるというふうに福祉サービスをここの中に持ち込んできてほしい、こういうふうに思っておりますが、厚生省のお考えはどうでしょうか。
ただいま先生がお話しになりましたように、今回の阪神・淡路大地震におきまして、同和地区におきましても人的また物的において大きな被害を受けております。このような災害を繰り返さないために、同和地区を含めた被災地域全体の復興の中で、災害に対して将来にわたる安全な地域づくりを推進する必要があろうかと考えております。
 今後、このような対策が進められる中においては、地域改善対策として行うべきことも生じてくるだろうと思いますけれども、この場合は、関係省庁と連携をとりながら適切に対処し、先生のお話のありましたように、同和問題の早期解決という視点で仕事を進めてまいりたいというふうに考えております。
時間が参りましたので終わりますが、いよいよ、まさにもう理屈は抜きにいたしまして、政治決断以外にないと思っておりますので、格段の御尽力を賜って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ちょうど通産大臣並びに経企庁長官から新しい産業という話が出ましたので、その点についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 私は、大臣並びに長官がおっしゃるように、今こそ新しい産業を創出して、促して、そして人材の流動化を図っていかなければならない、そういったときではないかと思っております。つまり、今の枠組みを守りながら何兆円も何十兆円もお金をつぎ込んだって日本経済は回復しない。
 ちょうどいい例が九〇年代のアメリカ経済を見てみればいいかと思います。確かにリストラだとかなんかいろいろあった。しかし、その雇用を新しいサービス産業だとかそういったものが吸収をしていって、これでアメリカの九〇年代の好景気を演出したわけでございます。そういった意味で、私は今こそ日本も本腰を入れて新規産業の創出をしていかなければならない、そういったときだと思っております。
 ところが、通産省さんが中心となって産業再生計画をまとめられました。私も見ているわけなんですが、どうもスローガンだけで、いま一歩踏み込んだ具体性に欠けるんではないか。これを見ても、新しい産業が起こってくるんだなというわくわくした気持ちがどうしても感じられない。
 私もいろいろな人と話をしながら、新しい産業を創出していくためには何が必要なんだと。いろいろあります。一つには、例えばアメリカで行われているようなＳＢＩＲのような政策的な支援、あるいはまた規制緩和。余談ではございますが、今政府は百万人雇用と言っておりますが、ある著名なベンチャー企業家に言わせるならば、今、日本が規制緩和を行ったならば百万人なんというものじゃない、一千万人の雇用創出も可能だということを言っているわけなんです。そして三つ目は、やはりリスクマネー市場の整備、そしてまた四つ目は、大学だとか研究機関のいろいろな研究成果、技術、そういったものをいかに民間移転するか、このあたりではないかと思っております。
 そこで、まずリスクマネー市場についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今、新規産業へ資金供給する制度は数々あるんです。改めて申し上げるまでもないんですが、しかし問題も多い。その問題は、端的に言えば、一言で言えば、その制度の母体に審査能力が欠けているがために、融資先を見てみますと、どうも新規性のあるベンチャービジネスが少ないだとか、あるいはまた将来性に富んだベンチャービジネスが少ない、そういった問題が数々あるわけです。制度はあれど、つまり実効性がないというのが現状でございます。
 そこで、通産大臣にお伺いをいたしたいのは、日本に新しい産業が育っていかないのは、先ほどの答弁でもおっしゃいましたが、やはり今の日本は間接金融に過度に依存しており、リスクマネー市場というものが成熟していないからだと私は考えるんですが、通産大臣のお考えをお聞かせください。