お答えいたします。
 御指摘のとおり、女子差別撤廃条約の選択議定書につきましては、国連の婦人の地位委員会におきまして議論が行われまして、日本もその議論には積極的に参加してまいっておりますが、ことしの三月で案がまとまりまして、この秋にも国連総会で採択される見込みでございます。
 この選択議定書の内容は、今先生御指摘のとおり、個人通報制度に係るものでございますが、それぞれ人権関係の条約に個人通報制度、いろいろな形でございますけれども、特に女子差別撤廃条約の選択議定書の個人通報制度につきましては、個人の通報のほかに、例えば個人の集団による通報とかあるいは代理人による通報とか、新しい要素もあるやに見受けられますので、最終的にどういう形でまとまるかを見きわめ、かつ、その後日本としてこれを締結するについては日本の国内法制等との整合性も勘案して検討していくということになろうかと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、男女共同参画社会基本法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木秀典君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、連合審査会開会の日時等につきましては、地方行政委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時一分散会
これより会議を開きます。
 連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま地方行政委員会において審査中の内閣提出、不正アクセス行為の禁止等に関する法律案について、地方行政委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、不正アクセス行為の禁止等に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。野田国家公安委員会委員長。
    ―――――――――――――
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、野田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田自治大臣。
私は、この際、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の三会派を代表し、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
 一 政令及び省令の制定並びに法の運用に当たっては、国会審議で論議されたプライバシー保護に関する意見及び地方公共団体の意見を十分尊重し、その業務に支障を来すことのないよう配慮するとともに、地域住民が制度の趣旨を十分理解できるよう徹底を図ること。
 二 住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たっては、データ保護及びコンピュータ・セキュリティの確保等について徹底した管理に努め、責任体制を明確化する等、プライバシー保護に十全の措置を講ずることにより、住民が信頼するに足りる制度の確立を図ること。
 三 住民基本台帳ネットワークシステムの導入及び管理運営に要する経費について、地方公共団体に対し、必要な財政措置を講ずること。
 四 住民基本台帳カードの保持及び利用に当たっては、住民意思による交付の原則を貫き、カード所有の有無によって行政サービスの内容等に差異が生じることのないよう十分留意すること。
 五 国の機関等による住民基本台帳ネットワークシステムの利用目的を厳格に審査するとともに、定期的に利用状況を検証すること。また、システム利用の安易な拡大を図らないこと。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山本公一君外二名から、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。山本公一君。
国、地方を通ずる大きな変革のチャンスですから、そのときをとらえてやっぱりきちっとした対応をすべきだろうというふうに意見だけ申し上げておきます。
 この問題はまた後に譲るとしまして、参議院の会としては参議院のあるべき姿を徹底的に追求していこうということで結集をいたしまして、去年の暮れ、西田自治大臣のときに地域おこしの対策、今回の所信表明で大臣が述べておられる、これにつきまして申し入れをさせていただき、大きな柱として御採用いただいたということに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
 私どもが参議院クラブをつくりましたときに、去年の暮れですけれども、政治資金制度の欠陥露呈と、それから制度の問題点浮き彫り、いろいろ書かれたわけであります、政党助成の問題でありますが。こういう問題についてやっぱりいろんな欠陥が出てきているんです。
 参議院の独自性を追求すると、やはり政治家助成であるべきだ、参議院の場合は。これは、衆議院に小選挙区制を導入したときに、政党助成というものを過去のいろんな腐敗の状況の中からとらえて出してきている。これについての検討をされるお気持ちがあるのかどうかということが一点と、もう一つは、去年の暮れ、十二月十五日の東京新聞に「共産党拒否分 他党「山分け」」、「血税三十三億円 民意なき配分」、「自民党には十五億円 見直しの声高まるのは必至」ということで、こういう受け取り方が一般にあるわけです。
 どうして配分がこういうことになってしまったのか。白鳥さんあたりは、「制度が悪い。受け取らない党の分を他党で山分けするのは、政党が骨の髄まで税金に頼ろうとするこの制度の性格をよく表している。」というようなコメントまで出ておるわけでありまして、こういう政治資金制度について再検討されるお考えがあるのかどうか。また、特に今指摘しました問題につきましての御返事をいただきたいというふうに思います。