日航株の売却につきまして、ただいま運輸大臣がお答えになられたとおりでございますが、この廃止法案の国会での御審議を踏まえました上で、国有財産中央審議会に付議をいたしたいと存じております。基本的には証券・金融市場の動向に配慮をいたしながら、年度内に売却をいたしたいと考えております。
 政府の保有株式全株を売却する予定でございまして、四千八百万株余でございます。そのうち四千四百万株余りは産投会計が持っております。三百万株余りを一般会計が保有しておりまして、これを全部売却いたしたいと考えております。六十二年度予算におきまして三千六百十七億円の売却益を見込んでおります。
 なお、このうち産投会計から関西国際空港へ六百二十二億円を出資いたすことにいたしておりますが、残余の財源につきましては、それを特定の財源に充てるということは予定いたしておりませんで、一般財源として活用いたしたいと思っております。（拍手）
御指摘の二件のいわゆるニアミス事件につきましては、今運輸大臣から、その事実関係について運輸省において調査を行っておるというお話がございました。防衛庁といたしましても、これに積極的に協力をいたしまして、早急に事案の解明に努めてまいりたいと考えております。
 それから千歳のニアミスに関する自衛隊側の管制所の対応についてでありますが、管制官が全日空機に対して、出発機がある旨は伝えたものの、それがＦ１５型機の三機編隊であることまでは連絡していなかったという事実でありますが、その際、報告によれば、これら自衛隊機と全日空機とが十分安全な距離を保てるような指示をしていたとのことであります。
 なお、自衛隊の管制は、運輸省のそれと同様の基準により実施されているところであります。
 また、ニアミス発生の責任についてでありますが、一般的に言って、いわゆるニアミスの要因としては、管制ミス、それから管制指示に対する違反、他の航空機に対する見張りの不十分、回避操作の不適切などが考えられます。
 防衛庁といたしましては、航空交通全体から見た制度的な問題についてお答えする立場にはございませんが、現在の枠組みの中でニアミスを防止することは十分可能であり、また、そのための努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕

 また、日本航空の政府所有株式の放出の方法等につきましては、大蔵省において、国会の御審議を踏まえながら、国有財産中央審議会の議を経て検討されるものと聞いておりますが、運輸省としては、運輸政策審議会の答申にもありますように、この放出に当たりましては、今後の日本航空の円滑な事業活動の維持にも十分配慮する必要があると考えております

 なお、売却益につきましては、財政当局に空港整備財源として用いるよう要望いたしてまいりました結果、本年度予算におきまして、売却益の一部を活用し、六百二十二億円が産業投資特別会計から関西国際空港株式会社に対して出資されることになっております

 以上、答弁を申し上げます
（拍手）
   〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕
梶原議員にお答えいたします。
 日航の完全民営化と安全確保の御質問でございますが、日本航空株式会社につきましては、自主的かつ責任ある経営体制の確立を図るとともに、航空企業間の競争条件の均等化を図るため、昭和六十二年度において完全民営化を図る所存なのであります。
 経営者が経営のしがいがあるように、また勤労者が働きがいのある会社になるように、そういうようなことを目指しまして、より一層の効率化、それからサービスの充実、低廉化、そういうことを目指しまして完全民営化を図る考えなのでございます。国営ならば安全で民営ならば不安であるということは当たらないと私は思います。それは鉄道においても航空においても、外国や日本の例を見ても十分実証されているところであり、要は当事者の心構え一つであると、そう考えております。
 私の内閣を物売り内閣とおっしゃいましたが、私は仕事師内閣であると前から申し上げているとおりであります。これもその仕事の大事な一つであると考えておるのであります。
 次に、日米航空協定の改善の問題でございますが、日米航空協定上の不均衡については、現在日米間で継続中の包括的協定改定交渉により、両国
の航空権益の総合的均衡を目指しまして努力してまいりたいと思っております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
広告郵便物以外の大量郵便物の割引が考えられるかどうかにつきましては、先生御指摘のような面もありますので、将来にわたって慎重に検討していきたいと思います。広告郵便物で経験いたしますれば、どのように価格弾力性が働いて、割り引いた分だけ郵便物がどのような形でふえるのかというようなことをいろいろ研究しながら、次の段階として研究してまいりたいと考えております。
物の本によりますと、一九五七年から六一年までの五年間に五十六件発見された。五十六件ですよ。今数十件とおっしゃいましたので、多分そのような数字だと思います。このようなために相当な手数と、このような基本的人権にかかわるような、本当に何人もの刑事被告人を出すような制度を維持しなければならないのかどうか本当に考えていただきたい、このように思います。とはいうものの、今回の改正案では指紋押捺を新規登録時の一回限りにするということでありますから、これまでに比べて確かにかなりの負担緩和となることは事実ではあります。
 そこで、代替手段との関係について、どうしても指紋を押さなければならないのか。確かに指紋が万人不同、終生変わらないということで本当に確実なものではありますけれども、そうであれば日本人についても戸籍の届け出あるいは運転免許証あるいはパスポート、全部押させたらいい。そうすればこの人たちも、いわゆる韓国、大韓民国でもそのようにしておられるようですから、この日本においては刑事被告人しかそういうものをやらさないところに問題があると思うのでございます。そういうことで、指紋にかわる手段というものがあれば指紋をやめてもいいのではないかということにつながると思うのでございますけれども、現行の冊子型のものから刷り込み式のラミネートカード型のものに改められる。これに関しまして、元法務省入管局の参事官で竹内昭太郎さんという方が、朝日新聞の五十八年十月二十一日の「論壇」という欄で「新規登録者の原簿に自動車運転免許証のように、張り替えのきかない刷り込み写真を利用できれば、指紋はまず不要といえる。」このように述べていられるようですが、これは承知をしておられますか。