ただいま御指摘のように、紛争当事国の攻撃能力というものもその判断の際の一つの要素になると思います。ただ、これは将来の問題といたしまして、必ずしもイラクについてただいま答弁ありましたような事実関係のみが考慮の対象になるということではございませんで、その紛争地域の国際情勢その他いろいろな要素を具体的に総合して判断するということでございます。再三御答弁申し上げておりますように、紛争が現に行われている場所あるいは非常に近い将来行われそうな場所には派遣しないという考え方でおるわけでございますので、この法案のもとでの輸送というのも、その意味で限定があるということは申し上げざるを得ないと思います。
もう既に千キロを超えるミサイルを保有しているというのが常識になっておるわけであります。そうなりますと、中東全体を射程距離に置いているということになるのではないでしょうか。
 したがって、武器弾薬を輸送する場合に、もちろん直接の前線基地じゃなくても、そのほぼ近いところ、港がなければいかぬでしょう、もし飛行機で持って行く場合には、空港がなければ着陸できないでしょう、それは限定されてくるわけでしょう。そういう武器弾薬を陸揚げする能力のない港に持っていくことはできないのが常識でしょう。そういう意味で、場所は限定されてくるのであります。
 だから、抽象的な判断でそのときそのときのケース・バイ・ケースで対処をする、しかもそれは、前方と後方は区別がつかない、その場合には。したがって、攻撃能力があれば当然攻撃をされる、これが近代戦争の常識だということになりますと、これは本法の提案の理由と違うのじゃありませんか。こういう危険な輸送はできないということにしなければならないのではないですか。そんなことを勝手に政府の判断でやられたらどうしますか。この法案に対する疑念は私は国民として晴れないと思うのですね。いかがですか。
イラクの持っております地対地ミサイルについてお答え申し上げます。
 フロッグ７というのを持っておりますが、これが射程約七十キロ、これはソ連製でございます。それから、ソ連製のスカッドＢと称せられるミサイル、これが約三百キロメートルでございます。さらに、そのスカッドＢというミサイルをイラクが改良いたしまして、国産のアル・フセイン、アル・アッバスという二つのより長距離の射程のミサイルを持っておりますが、その射程はそれぞれ六百五十キロ、九百キロと言われている、そのように理解している次第でございます。
後方も前方もないわけですね、近代戦争には。しかも、その後方支援として武器弾薬を輸送するというから問題が大きいのであります。したがって、これはもう前線そのものであるという理解をしなければいかぬではないでしょうか。当然、能力と威嚇を持っている武器弾薬に対して先制攻撃を加えるというのは近代戦争の常識じゃないですか。しばしばあらゆる戦争においてもそういうことが問題になって、むしろ朝鮮戦争の場合には、マッカーサーは、あの中国の東北をたたくということで彼は解任をされておるのであります。まして最近はミサイル戦争の時代であります。
 今イラクの持っているミサイルは、どのくらいの距離を待っているミサイルを保有か御存じです
前方、後方ということの定義についての御質問でございますが、これにつきましては確たるものはございません。後方につきましては、極めて正面部隊に近いところで支援をする形態もありましょうし、非常に遠隔の地において支援をするというようなこともあろうかと思います。
隊の実際の運用についてのお尋ねでございますならば防衛局長から細かに答弁させますけれども、私にとりあえず御質問でございますので、私の考え方を申し上げれば、やはり新
しいこの法案の中にも書いてございますように、私ども自衛隊の参加というものはそもそも、午前中の浜田委員の質問の中でもいろいろと、これはできるか、あれはできるかということの中でおわかりのように、平和協力隊としての要するに任務ということだけについての自衛隊の参加でございますので、したがってそういう意味で解釈すれば、私は、後方部隊であるから危険だとかそういうことには当たらない、かような見解を持っているわけでございます。
だから、法律上は明記されていなくてもそれは裁量でやるというわけでしょう。そのときそのときの要請に従って判断をしてやるということですから、なお問題があるわけですよ。自由な裁量権を持っておる、こういう意味になるわけですから、極めて問題であるわけです。
 したがって、例えば前方、後方の関係で、補給業務は後方だ、こう言いますけれども、近代戦争の中でそういう単純な分け方ができるのでしょうか。防衛庁長官どうですか、そういう常識がありますか、近代戦争に。前方と後方って、何ですか、これ。
労働省では千八百時間という指針を持っているようですけれども、とにかくＮＨＫの創造性というものがマイナスにならないような状態を維持しながら経営というものに努力してほしい、こういうふうに私は思います。
 それから、経営計画の中で地域放送の一層の充実ということもうたわれているんですけれども、何といってもこれは地域の放送を豊かにしていくためには取材体制ということが必要になってくるんではなかろうかと思いますね。この要員の効率化に伴いまして、いわばＮＨＫの最前線にあるところの取材基地の通信部、この箇所というものが非常に減少してきている。例えば十年前の昭和五十五年には百七十一カ所、五年前の六十年には百五十六カ所、そして平成二年の一月では百十二カ所、さらに五年後にはこの三分の二程度に減少させていく、こういうふうなことのようでございますけれども、こうしたいわば取材体制の縮小ということが果たして地域放送の充実につながっていくんだろうか、こういう疑問もあるわけです。
 それからもう一つは、地域にＮＨＫの拠点があるということは地域の人々とＮＨＫとのつながりというものが非常に濃くなっていくわけですね。しかし、それを引き揚げることによってまたそのつながりというものも薄くなる、こういうことにもなるわけなんですけれども、両面のことを考えた場合、取材の拠点、こういう整備については十分に留意しながら考えてほしい、こう思うわけでございますけれども、会長、いかがでございますか。