日本とイラク、イラン両国との関係というものは最近非常に進んできておりまして、イラン、イラク両国とも日本に期待するところが大きいのではないか、こういうふうに判断しております。
 既に御承知のように、イランからも特使が日本にやってまいりまして総理にも会いましたし、私も会いまして、イランの考え方を聞いておるわけでございます。イランとしても何とか平和への道を模索したいということはその心底にあるのではないかというふうに判断をしております。しかし、イランはイランの立場というものもあるわけでありますし、この戦争自体についてのイランの判断というものも我々も十分聞かされております。
 また同時に、今回イラク外相が、あの戦火の中でありますが、たった一日の日程を割いてわざわざ日本へやってくるということも、ただ両国間の関係を進めるということだけでなくて、やはりこれまで築き上げたイラクと日本との外交のルー上を通じて、さらに日本が国連その他に対して働きかけてきております努力の評価もあわせて、イラクとしても何らか日本がこの平和回復への一歩にさらに大きな努力をしてくれるということについての期待もあるのではないか、こういうふうに思っておりますし、私たちもイラクの外相の訪日というものを非常に重要に受けとめておりますし、十分腹を打ち割って話をいたしまして、今もう全く泥沼化しておりますこの戦争の何らかの平和への糸口をつけるために日本の外交努力をこれから進めていかなければならぬ。
 既に国連におきましては、日本も去年の国連総会に、私自身も三項目の提案をいたしまして、国連事務総長もこれを高く評価をして、この日本提案、さらに国連の提案というものを踏まえていろいろと努力を続けられております。この二十日には日本の黒田大使を国連事務総長が呼びまして、日本のこれまでのイラン・イラク戦争に対する外交努力というものを非常に高く評価している、今後ともこの努力はぜひとも継続してもらいたい、国連と一体になって進むということを事務総長も表明いたしております。
 そういうふうに、やはりイラン・イラクのこの戦争の少なくとも環境を、さらに平和環境を醸成をしていく、あるいはさらに一歩突っ込んで平和への糸口をつくるという面における日本の役割というものが、私はますます重要になってきたのではないかというふうに考えております。そういう面ではまさに世界は見ておりますし、イラン、イラク両国とも日本に対する期待も出ておるのではないか。そこで、これは日本もさらに国連その他の国々ともこれからも十分連絡をとりながら、何とかこの不幸な戦争の解決の糸口をつくるために今後努力を重ねてまいりたいと思います。
六月上旬に外務大臣が東ドイツなりチェコ、ハンガリーを歴訪したいという、決定じゃありませんが、私は、こういうことも東側との関係を探るというのでしょうか、そういうことと同時に、日ソ関係の改善への環境づくりだ、そう思うのですよ。だから大いに今後外務省としての努力を期待をしたいと思います。
 それでもう一点、イラン・イラク戦争について我が国がどのようにこの和平交渉に役立とうとしているのか、国連に対して何らかの具体的な働きかけをなさったのか、あるいは今後しようとなさっていらっしゃるのか、こういう点についてもぜひ聞いておきたい。とりわけイラクの外務大臣が、確か月末ですか、訪日されるわけでありますが、その機会には何らかの提案をされる用意があるのかどうか、そういうことについてもひとつ聞いておきたい、こう思います。
海軍の水上艦艇ということになる
と、隻数とトン数が数字的な比較として使われることはやむを得ないとしても、今も説明がありましたが、隻数、トン数だけによって戦力として比較をすることは非常に私は間違った印象を与える面があると思うのです。アメリカの第七艦隊、隻数だけで言えばこれはもう比較にはならないわけです。しかし、その一隻ずつの持っている機能、能力というものを見たときに、今の言うサルベージ艦とか、もう既に廃艦に近いような状態の船まで全部ひっくるめて隻数に入れて、こういう形でこれが脅威なんだという印象を与えるような記述の仕方というのは私はいかがなものか、こういうふうに思うわけです。
 先ほどもちょっと引用いたしましたが、アメリカの連邦議会の報告書の中の「米ソの軍事力バランス」によると、極東におけるソ連軍の配備の状況について、いろいろ地上軍、空軍力、海軍力について分析した上で、要するに、現在極東では米ソの軍事力はほぼ均衡状態にある、ソ連の空母が来たぐらいでこのバランスは変わらないというふうに述べているくだりがあるわけでありまして、私は、やはりそういう点で、数字の比較の上でも、あるいはまた発表の仕方の技術上の問題としても誤解を受けないように慎重を期してもらいたい、こういう希望を持っているわけであります。
 そこで、もう一つ慎重を期してもらいたいということで要望したい点は、この前、十一月一日に防衛庁は新聞各紙へ一斉に広告を出されました、自衛隊記念日ということで。この広告の中に各国の国防費の対ＧＮＰ比の比較を図表で示しているわけです。これは一九八二年度分を示しているわけです。アメリカ六・五、西ドイツ四・一、スウェーデン三・六、スイス二・一、日本は〇・九。これで見ると〇・九、いかにも諸外国に比べて非常に少ない、こういう印象を持たれるようにうまくつくってあるわけです。この数字の比較においても私はやはり問題を感じるんです。
 それはなぜかというと、これらの国々には防衛費の計算の仕方についてはＮＡＴＯ方式という形で、いわゆる軍人恩給とか、日本でいえば運輸省の予算に入っている海上保安庁の経費、これらも全部国防費の中に含まれているわけであります。スイスにはネービーはないわけですけれどもね。だから外務省でも外国へ行ったときは、日本の軍事費はＧＮＰの一％以内ではない、ＮＡＴＯ流に比較をすれば実際は一・五％とか一・六％なんだと、そういう説明をしているようであります。だから私は、こういう図でＮＡＴＯ諸国との比較をするんであれば、計算方式をＮＡＴＯ方式によって比較をする、それでなければ私は国民を迷わす比較の仕方になるんじゃないか、こういう点を指摘をして、時間が参りましたので終わります。