今、公害行政は大変おくれているというか、後退をしているというふうな指摘が各界からあるわけでございまして、ぜひそういった意味で、人間の生命を守るために積極的な活動をされることを望みます、
 最後に一問だけお願いをしたいことがございますが、フロンガスの危険性でございます。今大変憂慮されているところでございますが、アメリカでは既に五十三年からスプレー類への使用を全面禁止しております、日本では生産量がここのところ急ピッチでかなり増大をしているわけですね。昭和四十九年に五万五千トン、五十四年は八万二千トン、五十九年は十五万トン、六十一年は十六万七千トン、大変増加しておりまして、いわゆる成層圏のオゾンを破壊するのではないか、こういうことが世界各国から憂慮されているわけでございます。世界の皆さんの批判を和らげていくといいますか、地球環境保全をしていくという大きな立場からこの問題はぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいことでございますが、今環境庁としてはどういうふうな取り組みをしておるのですか。
これまで歴代の長官の中で、三木先生や幾多かの長官も現地に足を運んだ事実はよく承知しておりますし、その経緯についても私なりに文書で目を通させていただいておりますが、この問題がいろいろな意味で複雑で、私がただそこへ行くことによって解決するという簡単なものではありません。先生の御意見を私なりによく拝聴させていただきまして、受けとめさせていただきまして考えたいと思います。
長官にお伺いしたいのですけれども、長官は就任以来大変積極的でいらっしゃいまして、いわゆる環境行政は受け身ではなくて積極的に打って出る役所にしたい、こういうふうな考えで、御自身も就任早々、昨年十月でございましたか、知床のシマフクロウとか、ことしの一月には沖縄のヤンバルクイナとかノグチゲラを守るために現地に赴かれているわけでございます。こういう積極的な姿勢をぜひ公害行政にも持っていただきたいと要望するわけでございますが、水俣に伺われる気持ちはあるかないかこの点を確認したいと思います。
いま梅澤主税局長から答弁があったのですが、それでは十分に納得できないのですね。そこで総理、大蔵大臣、特にお示ししましたＮｏ．１の資料をごらんになってください。
 まず、五十四年度のところを見ていただきますと、実線の部分は実績の税収の累積の伸びであります。点線の部分は予算額であります。この五十四年度は、当初二十一兆四千八百七十億円見込んでおりましたが、実績がずいぶん高くなってまいりました。そこで、当初七・七％の伸びだったのを補正で一七・三に変更いたしました。そのときには、実際は一八・九％伸びたわけであります。この点線が上がっておりますのは十月ごろになっておりますが、それは十月の税収がわかるのが十二月で、十二月に大体補正予算をするので、十月のところで上に上がっているわけであります。つまり、これを見ますと、五十四年度の補正額というのは、税収の実線にきちんと符合しているわけですね。
 五十五年を見てください。五十五年も当初は二十六兆四千百十億円を見込んでおりました。一一・三％の決算比に換算した伸び率を予定しておりましたが、実績はいずれもこの線を上回ったのですね。そこで、十月の税収のわかった十二月段階で、補正予算で一四・四に伸ばした。その後少し税収が衰えましたが、大体一三・二、二十六兆八千六百八十七億円税収が入り、見込んだ額と誤差は非常に少なかったということになっておるわけであります。
 ところが、五十六年度を見ていただきますと、五十六年度は三十二兆二千八百四十億円見込んだのです。これは五十五年度予算額に比べると一八・九％伸びで、実績に比べると二〇・二％の伸びでありました。ところが、実際の税収を見ておりますと、五月ごろから急激に税収が減りまして、累積では十月段階を見ると一〇％を切るという状況になっております。いままでの五十四年、五十五年から見るならば、十月までの累積の実績というのは、実際に締まるのは三月あるいは五月ですね、その額にほぼ符合しているわけで、十月段階で一〇％を切るような伸びの場合に、当初比二〇・二％というような税収の得られるわけがない。ところが、五十六年度の補正では、わずか四千五百億円減らしただけで、依然として前年実績に比べて一八・五％の伸びを見込んでおった。だから実際は七・八％しか伸びずで、二十八兆九千五百二十一億円しか入らないから、二兆八千億円もの赤字が出たのであります。
 しかも、五十六年度の十二月には五十七年度の予算案を編成いたします。だから、そのときには七・八ぐらいしか税収が伸びないということを当然前提にして予算案を組まなければならないのに、何と五十七年度当初予算は、高く見積もった補正予算の一五・一％伸びで、これを決算の実績額に換算いたしますと、驚くなかれ二六・五％伸びの三十六兆六千二百四十億円を見込んだ。こんなこと、図を見ていただいてもわかりますように、できるわけがない。そのできるわけがない予算を組んだから、五十七年の十月の税収がわかる十一月段階になって、一挙に五・三％の伸びという三十兆四千七百八十億円、実に六兆一千五百億円も減額補正をしなければならなかった。
 だから、この図面を見ていただいたらわかりますように、税収の実績の累積、これを見れば、大体十月前後になれば決算がどうなるかというのはおおよそわかるというマクロ的な数字をみごとに示しているわけであります。
 大蔵省、なぜ専門家がいるのに二年にわたってこういう不手際なことをしたのですか。これは単に国際経済が冷えたとか、そういうことでは説明がつかない。第二次石油ショックは五十四年、五十五年も影響がありましたが、そこでは大きな見込み違いはなかった。なぜ五十六年度の補正と五十七年度の予算に限ってこういう大きな乖離を生じたのですか。それを説明してください。