ヨーロッパにおきましては人的会社、これはむしろ法人税でなくて個人所得税の扱いを受ける。アメリカにおきましてもそういう選択の道はあるわけでございますが、個人のままで法人課税というこの選択制度というのはややユニークなものではないかと思うわけでございます。
だからこそ、外国で背広を認めなくても日本で認めてもいいんじゃないかという感じが出てくる。
 今度は逆に行きましょう。みなし法人であるとか、医師優遇税制であるとか、午前中も出た問題ですけれども、これは外国ではありますか。
これもまた背景の違いということになるわけでございますが、アメリカで一九一三年に初めて所得税ができました際に、事業上の利子であるか、借入金による利子であるか、個人生活上の利子であるか、これの分別はうまくできない、そういう意味からいたしまして借入金利子というのは一切差し引くというのがアメリカの制度でございました。それが少し行き過ぎではないかということで、先般のレーガン税制改革でもこれがだんだん縮減されて、現在では一般の消費金融利子は引かないようになってきているわけでございます。
 一方、我が国におきましては、個人の所得税につきましては、営業上のものを除いては一切利子は引かないというところから出発してまいりまして、住宅取得につきましてはその一部控除が特別措置として導入されてきている。まさに両極端から出発いたしまして少しずつ相互が近寄ってきていると申しますか、そういうのが実態でございますので、発祥の背景がどうも基本的に異なるようでございます。
日本もアメリカのように地方自治の独立というのはどんどん進めなければいけませんな。
 ではもう一つ聞きましょう。アメリカでは金を借りた場合の支払い利子は、セカンドハウスを建てる費用まで含めて全部これは経費です。外国をまねしたいのならば、これもひとつまねしてみたらいかがですか。
これもアメリカという国になりますと、連邦と州というのがかなり相互に独立した地方団体と申しますか、連邦はむしろその連合体という意識が強い、全く対等のと申しますか、独立した課税当局者間の関係であるという感じが強い、そういったところからそういう経費控除的な扱いをしている、そういう感じではないかと思います。
 日本ももちろんのこと地方公共団体は独立した財政団体でございますけれども、むしろある場合には所得税を基準にしてそれを課税標準にしているとか、税額を基準にして課税をしたとか、いろいろな経緯があって、ほとんど一体として扱われてきた、そういう経緯でございますので、アメリカのような場合とはやや違うのではないかと考えるわけでございます。
だから、あるときは外国、あるときは日本独自と、ここら辺のところがとても困るんだけれども。
 例えば外国のことを問題にするんだったら、アメリカでは地方税は連邦税の所得から控除されますね。それで、日本の国民は地方税の高さに、住民税の高さに泣いているんだから、これはアメリカ的に控除してみたらどうですか。これは御検討のあれはないですかね。
外国で二分二乗を適用している例もあるわけでございますが、その二分二乗制度の導入の経緯を見ますと、むしろ夫婦と申しますか、世帯は合算をするというのが原則とされておって、それが負担に不公平をもたらすということから二分二乗が開かれたという経緯が多いようでございます。それに対しまして、我が国はそもそも稼得者単位の分別課税が行われておりますので、それをわざわざ合算して二分するという発想がなかなか出てこない。そういう点からいたしまして、外国の制度とやや背景が異なるのではないかと思うわけでございます。
我々は日本の税法を日本の風俗習慣について議論をしておるのであって、外国がどうだこうだというのは余り私は重視する必要がないと思うわけでございます。
 そこで、聞きますよ。外国の税法ではもう常識になっているところの二分二乗方式は、なぜそれじゃ日本で採用しないのか、外国を言うならばですね。
欧米諸国におきましては、給与所得者の所得税の算定の場合に実額控除の選択の方法が認められている場合が多いようでございますが、その場合におきましても通常の衣服は、これはその範囲には含まれないようでございます。ただ、特殊の職業につきましてそれが厳密な意味で着用を義務づけられておる、それが現物として支給されたりするというような場合におきましては、例外的に経費の部類に入る扱いがされているようでございますが、一般的には衣服というのは必要経費の観念には該当していないようでございます。
定額制度というのはいろいろな形のものがあるだろうと思います。例えば、件数で定額、患者一人当たり定額であるとか一日の医療費が定額であるとかまたは疾病分類別の定額であるとか、いろんなことがあると思うんですが、健保連の御主張は、詳細には私もわからないところでございますけれども、老人の疾病が急性期を過ぎて慢性期に移ったような段階について出来高払いをやめて定額払い方式を導入したらどうか、こういうような改革の御提言であるというふうに考えているわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、一番大切なことは老人にふさわしい医療を提供するのにはどのような支払い方式が最もふさわしいかということを基本に据えなければいけないと思うわけでございまして、現在は、御承知のように出来高払い方式、これが非常に長期にわたって用いられておりますし定着をしているわけでございまして、いろいろな欠点は包含しつつも患者の病状に応じた診療行為を行いやすいことであるとか医学の進歩に対応した医療が取り入れやすいというようなことから医師と患者双方にとって大きな長所を持っているというふうに考えているわけでございまして、この出来高払い方式の欠点を是正しつつ良質な医療を効率的に提供するという方向で努力をいたしたいというふうに考えているところでございます。
 いろいろなお考えがこれからもあろうかと思います。私どもは、いろいろと多くの方々の御意見を伺いながらあるべき方向というものを検討はしていかなければいけないというふうに考えております。