羽田、今新Ｃ滑走路、整備をしておりまして、八年度末、つまり九年度の初めから供用が開始できますが、その場合の輸送力は、発着回数にして二割アップでございます。これでその後平成十一年度末にＢ滑走路ができますので、それまで含めましていつまで需要に耐えられるかということですが、六次空整で計算した時点では、私どもの見通しは二〇〇三年という見通してございました。ただ最近、航空需要、景気の低迷などで随分落ち込んできておりますので、二〇〇三年よりもこれはかなりずれてくるのではないか、この辺は七次空整で検討したいと思っております。
港を復興をしたそのツケがリース料の方がはね上がっていくという形には絶対してはならぬと思います。そういう意味で、埠頭公社につきましても、御承知のように今の法律では補助できぬわけでございますから、新規立法をいたしまして、八割国が補助をし、あとの二割につきましても神戸市等が起債等の措置をし、自治省がこれを支援していくようなことの工夫を含めて、復興が今後のユーザー等についてはね返りのないような対応をしてまいりたいと思っております。
全部同調されてはやりにくいのですけれども……。
 港湾関係で最後にもう一点伺いたいのですが、この神戸港の復旧の費用が約一兆円かかる、こういうことであります。これが今後埠頭のリース料等にはね返ってまいった場合、先ほど日本のいわば港湾の国際競争力の低下の一因であるということで御指摘申し上げたコスト高、こういう問題につながってくるのじゃないか、こういうおそれがあるのですが、これについてはどのようにお考えですか。
米田議員の御意見に私は全く同感でございまして、交通政策、港湾をどう整備していくか、新幹線をどうしていくか、これはまさに運輸省プロパーの仕事でありまして、大蔵省は、いや財政事情が悪いからことしはこれぐらいにしてくださいという立場でございまして、交通体系の整備は、あくまで基本ポリシーは我が運輸省が決めていくということであろうかと思います。今後とも、委員の支援のほどをよろしくお願いいたします。
御指摘のとおり、私どもも当事者であって、非常に心を痛めているということでは済まないことでありますが、海上物流が今後とも日本経済にとって基幹的なものであるということは変わらない、もちろん航空貨物もございますけれども。そういう意味ではやはり港の機能を強化をしていく。そういう意味で、今度も神戸港も水深十五メートルか十六メートルのそうした大型のバースをとりあえず五つ建設をしようということで決定もしておるわけでありますが、現在大蔵省との間でも、もとに戻すというだけじゃなくて、国際港としての機能を強化をするということをやりたい。また、横浜、東京等含めて、既存の港につきましてもそういう観点から取り組んでいきたい、このように考えております。
全く私も委員と同じような心配をして来るわけであります工現時点でも大体二・五％程度が釜山港にシフトをしておるという状況もあるわけでございまして、長期化すればするほど他にシフトしていく危険性がございます。
 そういうことで、何度も申し上げておりますように、本格的な復興と応急的な使用可能な復旧工事、このあたりを組み合わせをしながら、しかも危険があってはいけませんので、そのあたりを見きわめながら、現在あとう限りスピードを上げて、また先ほど申し上げましたように施工業者との関係もございますから、それを神戸に集中をするというようなこともやりながら取り組んでまいっておるわけでございますが、いかんせん、ばばっと手品のようなわけにはいかぬわけでございますので、そういう意味で、全力を挙げていることを御理解賜りたいと思います。
大変な事態だと思うのですね。そして、さらにこの運輸省の復興計画では、本格復旧が二年後の九六年末、こういうことでございますが、この間に神戸の国際ハブ港としての地位、今までも低下ぎみだったわけでございますが、これまで以上にほかのアジア諸国に奪われる危険性がある。先ほど来の質疑の中で大臣は、重々承知はしておるが、実際、現実どういう対応ができるかという一つの問題があるというお答えがございました。
 それはそのとおりだろうと思うのですが、私はやはり、国際コンテナ貨物に関しましては神戸港が横浜港を上回る日本で一番のいわゆるハブ港の機能を果たしてきたわけでございますから、先ほども御説明いただいた六月末の段階での回復能力を伺い、さらにまた、本格復旧が九六年末になる、こういうことであるならば決定的な一つのダメージを受けてしまうのではないか、こういうふうに心配をしておるわけでありまして、何とか復旧を急がなければならない、こんなふうに考えるわけでございます。ひとつその点。
六月末までに、応急的な補修で八バースを利用可能といたしますが、これもようやく船が着けるという状況でありますし、また、通常、コンテナバースについておりますがントリークレーンという高能率のクレーンも、とりあえず一バースに一機ずつということを目標にしております。したがいまして、全体の能力は、バース数でいきますと三分の一ですが、実際に取り扱いできる能力というのはこれをはるかに下回り、恐らく一割あるいは二割程度の能力になるものと思われます。
急激な円高と農産物の自由化の中で、今、全国の農村、漁村が大変な苦境に陥っていることは大臣も御承知と思います。
 そこで、私は先日、愛媛県のミカンそれから真珠、これは日本一です、それからハマチ、この地帯を回りましたが、輸入ラッシュの中で大変な苦境を味わっておるというのが第一点です。私の県は高知県ですが、ここでも、園芸農業の王国と言われたのですが、ことしは過去三年間に比較して百億円の減収という結果になっておりますし、また、中山間地におけるショウガの問題にしましても、中国からの輸入のために大打撃を受けているという状態がございます。
 ところが、二十七日に政府が決定しました円高・経済対策諸施策、これを見ましても、急激な円高から日本の農業、漁業を守る施策は何も入っておりません。ないところか、高コスト構造の是正ということで無理難題が押しつけられている、こういう感じがするわけであります。これでは、現在苦境にある農業者、漁業者に早く見切りをつけろということではないのかと感ぜざるを得ません。
 この点について、最初に大臣の見解を伺っておきたいのです。