ただいま委員御指摘のような具体的な事実あるいは具体的な固有名詞を挙げてのお尋ねということになりますと、法務当局といたしましてお答えするような立場にはないということをとりあえず御理解いただきたいと思うわけでありますけれども、繰り返しでございますけれども、いずれにいたしましても国会で種々御論議されているところにつきましては検察当局といたしましても承知しているところであるというふうに思っておりますので、それなりに適切に対処するものというふうに考えておるということで御理解いただきたいと思います。
一定の視点を持っておられるということがわかりましたが、例えば高等学校教育課程分科審議会、これの第一回総会の議事概要をいただいておりますけれども、これを見ましても、例えば「自由討議」の中で、「教育課程審議会中間まとめについて次のような自由討議が行われた。」この中などはまさにコンピューター問題、もうリクルートという企業にとっては資料としても一番大事な問題が論議されているわけですね。御承知のように、この業界におきましては熾烈な競争が行われているわけでございまして、進路指導に対してコンピューターを導入するということあるいは情報ネットワークをつくるということでは先陣争い、しかも生涯学習体系の中でいわゆるインテリジェントスクールなどというものをめぐっての独占をしたいという希望がある業界の今日の状況の中で、一つの企業の社長さんが重要なポストに幾つもつくのですね。
 しかも、かなり不自然な形でついていく。しかも、その場所ではこの企業にとって最も大事な情報が交換をされている。これを知り得ることがどれほどこの企業の将来の発展にとって有利になるかわからないというような問題も含んでおるわけでございまして、今官房長がおっしゃるように、大変きれいにおっしゃるわけですけれども、私はどうも納得がいかないのですよね。それで、その中にこの株が有利に動いておるとするならば、これは大変重大な問題であると思っておりますが、時間の関係で次へ移ります。
 最大の非公開株の譲渡を受けまして、便宜供与が疑われるような問題だと私は思うのですけれども、この点について今贈収賄事件にまで発展する問題だというふうな簡単なことを私は申し上げるつもりはありませんが、法務省としてどういう視点でこの問題の捜査に当たられようとしておるか、捜査という言葉が正しくないかもしれませんが、どういう見解を持っておられるか、もう一度お伺いしたいのです。
今国会で繰り返し申し上げておるところでございますけれども、今回のリクルート問題につきまして種々国会で御指摘やら御論議されているところがあるわけでありまして、そういう点につきましては、直ちにそういうものが捜査の対象になるというわけではございませんけれども、東京地検といたしましては、そのようなもろもろの点につきましては当然承知しているものと思うわけでありまして、そういう角度から適切に対処しているものと考えておるところでございます。
審議会の委員に任命いたしますれば、当該審議会におきます審議事項あるいはその課題等について多様な御意見をお出しいただくわけでございます。審議会の委員になったからということでその委員が所属されます企業に対しまして便宜供与するという結果になることはあり得ないと思っております。また、そのような便宜供与があったかないかというような事実関係を調査いたしたことはございません。
どうも参考人の皆さんありがとうございました。社会党の志苫です。
 何せ時間がないもので、皆さんからじっくりお伺いする機会がないんですが、まず最初に、幸いお二方サラリーマンの立場でお話をいただきましたので、西川参考人と大島参考人に端的に聞きます。
 たまたま西川参考人のお話がありましたが、中堅サラリーマンというのはライフステージにおける税金の累増感があって困る、もう働く意欲もだんだんなくなるというたぐいの話なんですが、ならば消費税を導入いたしますとそれが解消されますか。これが両参考人にお伺いすることの一つ。
 二つ目は、たまたまこれも西川参考人のお話でありましたが、法人税がどうも国際的に高い、これには議論がございますけれども、だから引き下げてくれ、回り回ってサラリーマンにはね返るというたぐいのお話がありましたが、そのようなサラリーマンの実感でございましょうか。そして、サラリーマンは同時に消費者です。法人税減税のために消費税の財源を法人税の減税に回してくれ、個人の所得を法人の方に移転してくれと、こういうお話なんですが、これがサラリーマンの実感になるだろうかということについて両参考人から簡潔にお願いしたいこと。
 全部もう聞いてしまいます、時間がありませんので。
 それから、主婦の立場で米山参考人、藤永参考人からお話いただきましてありがとうございました。
 端的に聞きますが、この税金、いろいろ議論しておりますと、実は税金というのはお上に納めるものだと思っていましたら、今度の税法というのは、お母さん方が支払った税金が必ずしも納税されるとは限らない、途中でどこへ行っちゃうんだかわからないと。だが、消費者であるお母さん方は、この税法では、いわば何というんですか、法律的には当事者能力を持っておりませんので、どこにも物を言っていく場所がないわけですね。あら私のお金どこへ行ったのといったってどこにも訴える場所もないという、そういう仕掛けになっていることを普通のお母さん方は知っているでしょうかね。このことをお聞かせ願いたい。
 それから、済みません、一番最後になるかもしれませんが、一番最初の井上参考人にお伺いします。
 賛成の立場で御発言がありました。賛成にもいろいろあるんですが、歓迎する立場なんでしょうかね。消費税の導入を歓迎する立場でお述べになっておるんですかということと、お話を聞きますと、転嫁の問題など中小企業が抱えておるさまざまな懸念も表明されましたね。こういうことを解決してくれぬかというふうに御意見を伺いまして、実は我々も、賛否はともあれ、そういう御意見もあろう、だからもう少しじっくり相談するところは相談をして、これはおかしいなというところが直せるものなら直すという意味でも、今急がぬでもいいじゃないの、もう少し時間をかけたらという議論もしているんですが、実施の時期などについてせっぱ詰まって急ぐ必要があるのかないのか、こういう点について御意見をいただければありがたい。
 以上です。