現在、五十八年度の予算定員が三十七万三千九百、これをいまおっしゃるような体制に持っていくためには職員にやめていっていただかなければいけない。その手段といたしまして退職勧奨制度をとっておられるようでございますが、その概要をごくかいつまんで御説明いただきますとともに、その退職勧奨に何％の人が応じておられるのか、そういう実績がわかりましたら教えていただきたいと存じます。
午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十八分休憩
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   午後一時三十四分開会
   〔運輸委員長矢追秀彦君委員長席に着く〕
福島町の問題に限らず、やはり雇用問題、失業問題というのは社会的に大きな問題でございますから、いろいろ知恵をしぼってやっておりますが、特にそういう青函トンネルに伴っての地域の問題でございますので、その点はまだ数年ございますから、いまのうちから勉強しておこう、こう思っております。
三全総では東北と北海道が目玉商品と言われました。そういうことからしましても、やはり本州とつながることの人間の交流、物質的な交流、こういうことからしまして、いまから先北海道というものはわが国土で大いに開発、伸長していかなきゃならぬ、これは私だけじゃなくてほかの方々も全部そうだろうと思いますが、そんな姿勢で青函トンネルの問題その他見てまいりたい、こう思っております。
特に、労働大臣にしばしば社会労働委員会で申し上げておりますように、北海道の雇用状況というのは沖縄県に次ぐ失業多発地帯である。昨年十月の調べによる求人倍率は沖縄県は〇・二〇、北海道は〇・二六です。まさに沖縄県に次ぐ失業多発地帯。その中でも三十二万人という季節労働者が存在をしておる。こういう雇用状況の中で、これは青函トンネルの完成後の雇用がもしなくなるということになれば、大変なこれまた北海道は失業増大の傾向になるどころか、まさに雇用危機突発をすることになるわけであります。
 それは、単にそこに働く労働者だけではなくて、道南地帯の福島町吉岡というあの地域にまつわる中小企業に与える影響も非常に大きい。こういう住民に与える影響、地域社会に与える影響が大きい。このことを私は心配しておるわけでございまして、そういう観点から運輸大臣も大型プロジェクトとしてこれから鋭意検討してまいりたいということでございますけれども、いずれにしましても税金のむだ遣いのないように、ともあれ、やっぱりこれからの長期的、二十一世紀に向けてどういう発想をお持ちになるかということは、当然この北海道住民の各層、もちろん大方各階層入っておりますけれども、特に北海道住民の意思というものをやっぱりそんたくしていただいて、これからのひとつ方向を決めてもらいたい。このことを特に申し上げておきます。
 最後に、それぞれの答弁を聞いておきます。
ただいまの御質問でございますが、いずれにしても北海道は全国的に比べて雇用失業情勢が低い、それで御心配なさっておるのだろうと思いますが、いまも運輸大臣から答弁ございましたように、現在どういうふうにこのトンネルを完成時に考えていくかということも固まっておらぬという現況でございますから、即この失業雇用情勢について答弁をと求められても明確なことは言えませんが、いずれにしてもトンネルの工事の進捗状態、あるいはまた完成時、あるいはまた供用開始時というような段階もございますので、そのときどきに考えていこうということだけはいまはっきりしておきますけれども、いずれにしても、それによってあるいは青函連絡船をやめてしまう、旅客もやる、貨物もやるようになるのか、あるいは全然使わないのか、この状態の中ではっきりしたことは言いかねますが、いずれにしても考えていくということでございます。
青函トンネルお荷物論などとかいう議論などもありますが、あれだけすばらしいものができましたからナショナルプロジェクトとして私はこれを最大限に活用したい。ただ、その場合に、よく言われるように国鉄に借料をたくさん払わさなきゃならぬ、こういうことがいまネックになっておりますから、在来線をまず通すことが第一番でございましょうが、さて、そういうふうな借金なり赤字なりがどうしたら出ないのか、これをひとつ日本人というのは知恵がありますから、財界人、民間人、学者、こういう方方にせんだってお集まりいただいて懇談会を開き、そしてさらにその中から小委員会なども開いて、あしたというわけじゃありません、二年後でございますが、それに間に合わしてみたい。最大限どんな知恵が出るか、それによって財政的な、あるいはまたいろんな法律的なことを皆さんに御相談しなきゃならぬ、こう思っております。
何といいましても、国鉄は約三十数万の従業員がいるわけであります。そして日本全体の交通体系の基礎をなしておりますから、将来再建監理委員会がどういう案を、臨調の方は分割、民営という原則などを出しておりますが、その再建監理委員会においてどういうふうな話が出るにいたしましても、この三十数万、特には要員を節減し合理化していくというふうなことなどがありますが、国民が金を出してもいいんだ、こういうふうな理解、そういうふうな信用、これがやはり一番みんなが期待しているところじゃないでしょうか。
 けさも私は六時のテレビを見ておりますと、広島の鉄道管理局では、切符を売るときにありがとうという姿勢、お客さんにどういうふうに態度を出すかという姿勢、こういうものを改めて勉強しているのですね。相手があって初めて物が売られ、そして相手が利用して国鉄が伸びることですから、そういうふうな基本的なことまでいま考えているのは少し遅かったけれども、そういうふうな姿勢を出して、その中から国の方でもしっかり税金を出してでも援助申し上げよう、やはりこんな姿勢を出していただくことが一番大事だ。その信用確保ということが委員会法案を御審議いただくときにも一番大事なことです。それを助長し、それを育成申し上げて御加勢申し上げるというのが私たちであり、また国会の方々の姿じゃなかろうか、私はこう思っておりまして、また、それをどういうふうにつないでいくかという具体的な問題については政府委員から御答弁させたい、こう思っております。