消防庁関係の質問は以上で終わりますけれども、大型連休の直前でもありますから、今度起きるとまた大変なことになると思うので、ひとつしっかりした指導体制をとっていただきたいということを要望したいと思うんです。
 ありがとうございました。
 次に、建設省と林野庁の方おいでだと思うんですが、きのうもお話を申し上げておきましたが、実は、三月の十日のある新聞の夕刊に、「荒廃進む奥日光の山々」、こういうので、私の選挙区でもありますから、この見出しのところを読んでみますと、「日光国立公園が荒廃の一途をたどっている。中禅寺湖を取り巻く男体山、太郎山など休火山の崩壊が激しさをまし、流入する土砂で湖沼群はやせ細るばかり。大谷川、稲荷川などの河床も急上昇し、洪水の危険性も高まっている。」、ずっとこう書いてあるわけなんです。どうも栃木県に住んでおって、こんなに危険な状態にあるんだろうか、こう思うと安心して住んでいられないことになりますから、ひとつこの現状を建設省の所管、それから林野庁の所管、それぞれについて現状をどういうふうに仕事を進めているのか、それなんかについてちょっと教えてもらいたいと思うんです。
 申し上げておきますが、これから間もなく参議院の選挙がありますね。私があの辺へ行ったときに、こういうことがあるんだけれどもあなたどうやっていますかというときに、私なんかがみんなにわかりやすく答えられるような材料を、わかりやすくお示しを願いたい、こう思うんです。
市町村の消防力の整備につきましては、私どもといたしましては、市町村がそれぞれの人口なりあるいは高層建築物の数なり、危険物の施設なり、そういった状況に応じまして消防施設を整備するよう、その目安にするために消防力の基準というものをつくっております。
 消防力の基準といいますのは、例えば消防ポンプ自動車あるいははしご自動車、あるいは救急自動車、消防水利などに区分いたしましてそれぞれの基準を設けておるわけでございます。消防長官告示で設けておることは先生御承知のとおりでございます。市町村におきましては、この消防力の基準を勘案しながら、それぞれの団体の消防施設等整備計画というものをつくっております。そして、これは毎年その見直しを行っているところでございます。こういう技法を通じまして、特定の消防施設が著しく整備に欠けているというようなことがないよう努めているところでございまして、やはり今後とも、この方向で強く指導していきたいと思っております。
 財政的な側面でございますが、所要の国庫補助金なり地方債の確保に努めますし、あるいは交付税措置の充実に努めておりますけれども、特に本年度からは消防関係施設整備のために新たに防災町づくり事業というものを創設いたしまして、あらかじめ起債でもって整備を行い、その元利償還というものを普通交付税において負っていこうということを行おうといたしております。こういうことを通じまして消防施設整備のための財源を充実することにより、国庫補助金など御指摘がございましたはしご自動車などの、化学分の消防施設整備の方に重点的に充当していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
私どもも実は報道に載りました警備員が一人であるとか、あるいは消防計画に二人という指定をしている、こういうことを報道から知りまして、非常にその点を懸念したわけであります。
 現地にも当庁から職員を派遣いたしまして、火災直後本庁から二名、研究所から二名、都合四名出させて調べる点は調べたのですが、まず消防計画に二名という限定はしてないということがはっきりわかりました。それから、当日の体制、夜間の勤務者は確かに一人であったということでございます。しかし、東別館の方には職員が八名ほど宿泊しておりました。これが、火災時には避難誘導などの緊急対応をとる体制が一応とられていたわけであります。当日も八名の職員がそこに宿泊しております。しかしながら、今回のようなああいう火災に発展してしまった。一体こういう関係者がどのような活動をとったんだろうか、その点は非常に疑義の残るところでございまして、私どもといたしましては、仮にそういう体制がとられていたとしたら、もっと実態、事が変わってきたんじゃないかという観点から、今後問題の掘り下げをいたしまして、防火管理体制などを含めた改善について検討をしてまいりたいとこのように考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 四カ月の期間が短いという御指摘でございますが、私どもこの間日本語を四百五十時間教えておりまして、一般の外国人の留学生の初歩的な勉強というのは大体二百時間から三百時間と言われておりますので、ほぼその倍近い勉強をさせているわけでございます。センターにおいては、教室で一日やるわけでございますが、居室に戻りますと、やはり家族ぐるみでございますので、中国語に戻ってしまう。おのずと成長には限界があるわけでございまして、語学の勉強というのは竹の節を越えていくような形になるわけで、その節を越えるためには、社会に出て実践的な言葉の勉強をする方がいいわけでございまして、むしろ社会に出て、センターの四カ月間の初歩的な日本語の勉強を踏まえながらそれをさらに伸ばすという形の補講体制を整備していった方が本当に身についた日本語になるということで、本年度の予算でその補講をするための生活指導員の指導回数を月四回から七回に三回ふやして、それは日本語の補講にすべて振り向けるという形で考えておりますので、私どもは十分それによって対処できるものと考えております。
 次に、先生の御指摘の残留婦人の里帰りの問題でございますが、これは先生の御指摘のとおりでございまして、国交回復をいたしました翌年の四十八年から、国が往復の費用を出して既に実施をしておりまして、これまで三千六百三十世帯、六千三百六人が日本に里帰りで帰ってまいっております。
 なお、中国に残留婦人がどの程度残っているのだという御質問でございますが、外務省の調べによりますと、三千八百八十七名が現在向こうに残っておられる、このように承知をいたしております。