それは大蔵省なり国の財政運用の立場からそういうお考えだろうと思うのですけれども、その事業を預かる者の立場からすれば迷惑な話で、そうでしょう、国の財政事情があるからといって独立採算制で押しつけられて、しかもおれらの言うことを聞けと言ってやられたのでは、事業を預かる方から見たら大変なことですよ。
 そこで、時間も少なくなりましたから結論を急ぎますが、例えば大蔵省は国債を発行していますね。今までの議論の中で、民間の金融機関が国債を押しつけられて資金が逼迫して困る、こういう意見がしばしば出ておるのです。そこで例えば、郵便貯金も同じ国の仕事なんですから、郵便貯金の一部で国債を購入する、そういうようなことは一体考えられないのですか。
先ほど申し上げましたように、現在資金運用部資金は百四十五兆円ございますが、郵便貯金が八十五兆円、それから年金資金が四十三兆円ございます。その他の資金が十一兆円ございますけれども、各それぞれの預託者もいずれもただいまお尋ねのようにそれぞれ自主運用をしたいという御要請がございます。それで、仮に郵便貯金に一部そういう自主運用ということになりますと、これは例えば年金資金は別だよということにはなりませんので、当然同じような取り扱いになるということになりますと、金額のめど自体もはっきりしたものでございませんので、今の統合運用の仕組みそのものが根底から覆されてしまう。そうなりますと、例えば住宅対策ですとか中小企業対策ですとか、あるいは地方公共団体に対する資金供与ですとか、今財政投融資が果たしております機能が根底から覆ってしまうということで、統合運用の原則というのはやはり維持していく必要があるのではないかと私どもとしては考えております。
そこは僕は議論のあるところなんですがね。預託金利をそれだけ考えてきておったならば、この前の郵貯戦争のときに起こったような、郵便貯金が崩壊するとか――国のバックがあるから心配要らないという議論にならなければならなかった。しかし郵便貯金は崩壊するかもわからぬ、郵便事業の方から金を繰り込むのだ、こういうことが公然と当時言われたものなんですけれども、今のお話によりますと、国がバックアップしておるから心配ないのだ、しかも特別な計らいをしておるのだ、こうおっしゃっておるわけですね。
 したがって私、そこで聞きたいのは、恐らく率直に言って全部郵便貯金が自由に運用すると言っても、それは国も困るでしょう、財政全般の運用があるからそれは国も困るでしょうが、例えばその中で一部を自由に運用させることによって、預金者の利益も守ることができ、独立採算制もはりうまくいくとするならば、そういう方途は考えられるべきではないのですか。
国の制度でございますので、例えば各種の税負担は郵便貯金事業の場合は一切免除されております。印紙税とか固定資産税とか、それから例えば準備預金制度というのは、民間の場合でございますと、やはり預金の保証をするために求められているわけでございますけれども、それは国がやっている機関でありますから、そういうことは必要ないであろうといったいろいろな面で制度的な違いが一方にございます。
 問題は、今後の金融自由化の中で郵便貯金特別会計が独立採算制の原則で維持できないのではないかというところにあろうかと存じますけれども、そういうことにならないように預託金利を今後どう考えていくかということが、これからの問題だと私ども考えております。
どうもよくわからないのですがね。国がやろうとだれがやろうと独立採算制である限り、しかも今金融市場が自由化に向かって動いていく中で、片方では規制をかけて預かった金は国が使いますよ、そして独立採算でやっていきなさい、それはむちゃじゃないですか。独立採算で運用しなさいと言う以上、その運用の権限もそこに与えなければ、国の信用があるからと言うけれども、国の信用なんというものは民間の金融機関にだって全部あるのですよ。護送船団方式と言われるほど、今銀行つぶしたら大変だから大蔵省が介入をして金融機関を擁護しておる、僕ら知っています。それは悪いと言いませんよ、銀行が倒れたら大変ですから。そこまであなた方は十分保護を民間の金融機関にだって加えておるから、何も郵便貯金だけが国の保護が後ろにあるということにはならないのです。
 そうしますと、今申し上げましたように、独立採算制である限りその預かった金を、しかも金融自由化の市場に向かって自由に運用させなければ、独立採算制が維持できなくなるのじゃないですか、こう聞いておるのですよ。
著作物は御承知のように文芸、学術、美術のジャンルに属するところの思想的な表現、その創作的な表現、こういうふうに著作物のことを考えているわけでございます。その場合に、文芸、学術、美術、音楽とかいうような、必ずしもその概念もそれぞれの境界がはっきりもいたしておりませんけれども、その中に無理に押し入れなくても差し支えがないのではないか、その両方にかかっても差し支えがないのではないかというふうに考えております。
 と申しますのは、例えばプログラムに最も近い例を取り上げてまいりますならば、過去において著作物であることについて格別の疑問も抱かれなかった、その著作物としていろいろな設計図があるだろうと思います。その設計図、例えば航空機の設計図あるいは大きな艦船の設計図というようなものをちょっと眺めてみますと、これは数式とそれから図面との連続で、ちょっと見ただけでは一体何のことかというような感じをいたしておりますが、そのような設計図それ自体も著作物であるということについては、過去において別に問題とはされておりませんので、それと同視しても差し支えがないのではなかろうか。これがプログラムではなかろうか。それが何万のステップがあろうと同じことではなかろうかなと、こういうふうに私は考えております。
 したがいまして、現行の著作権法の中におけるところの、あえて言うならば学術の著作物、あえて申さなくても結構かと思いますが、学術の著作物として考えてよろしいんじゃなかろうか。著作物という概念というものは、過去における著作権法の発達史を眺めてみましても、一つの枠というものについて一定のこれこれというような枠をはめているわけではございませんで、極めて抽象的に文芸、学術、美術、音楽の、その範囲に属するもの、それに関する創作的な表現、それを著作物として考えていこうということでございますので、そこを著作物として考えることに何ら支障もないというように私は考えております。