中児審も四十三年にはゼロ歳児は三対一にしなさいというふうに答申をしております。私が今問題にしているのは、あれこれの補助でこうやっているということではなくて、最低基準というこの非常に重要な基準を二十八年間変えてこなかった、この問題です。
 特に乳幼児の発達というのは、物じゃないんですよ、人間なんですよ、ですから本当に子育でしょうと思ったら、情緒的にも知的にも社会的にも育てていくのは人間のかかわりです。猿の実験にもあるんですが、針金母さんという実験があるんですね。どんなに形が同じようなお母さんの形をしていても、針金の猿に育てられた子猿というのは情緒障害を起こすんです。それから考えれば、やはり小さな子供を育てるためには人材がどうしても必要だと。三対一の基準というのは本当に私は最低の基準としてこれを早くきちっと変えるべきだったと。こういうことを変えてこなかったからそごが起こっているわけです。ふえてこないわけです。変えなかったからやろうと思ってもなかなかやれなかった、こういうことじゃないかと思います。
 次に移ります。
 待機児童、入所を希望しても入れない待機児童、平成七年の四月一日現在でゼロ歳児と一、二歳児は何人いますか。
保育所保母の最低基準そのものにつきましては、先生御指摘のとおり、昭和四十四年以降変わっていないわけでありますけれども、例えば乳児指定保育所ということで乳児保育をやっているところにつきましては三対一、あるいは休憩時間の確保という観点から保育所に保母一人を加配するとか、あるいは延長保育をやっているとか一時保育をやっているとか、それぞれその保育所において努力をしているところにつきまして保母を加配する等の改善を行ってきているところでございます。
 私どもといたしましては、一律に基準を見直すのではなくて、保育ニーズへの対応度に応じましてめり張りをつける形で保母等の加配を行ってきたところでございます。
基本的に子供の意見を聞くのはいいんですが、それじゃどういう子供を選んで聞いたらいいかとか、実際に子供というのは何歳ぐらいの児童を呼んだらいいのか、親に吹き込まれて言わないような自分の意見を持った子供はどのように人選したらいいのか、なかなか難しい問題があると思います。基本的にはいいと思いますよ。子供の意見を聞かなきゃだめだと。そうしますと、恐らく大人が一番悪いということになってくると思いますね。子供の意見を聞くと、みんなそれは親の勝手じゃないかと、子供に責任はないのに、むしろ親が、大人が子供に対してひどいことをしているというのが現実多いわけです。そういうことからも私は子供の意見を聞くのはいいと思いますが、それを具体的にどういう形でやるかというのはいろいろ検討をする必要がある、そう思います。
はい、よくわかりました。
 それでは、最後に大臣にお聞きして私の質問を終わろうと思います。
 先日も申し上げましたけれども、子供の意見をもっと国会は聞かなければいけないというふうに考えます。子供国会が開かれますけれども、例えばこういう審議が行われる前には子供たちを集めた参考人審議とか何かそういった方法で、子供の権利条約もそうですけれども、子供の福祉法を次に見直すときにもぜひそういう形で何らかの子供の政策決定に関する参加を何とか考えていただきたいと思いますが、厚生大臣としてどのようにお考えになりますでしょうか。
今回の改正で制度改正は終わりということでなくて、絶えず時代の変動に即して見直しを行いながら、子育てを社会全体で支援していく仕組みの構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
上山議員にお答えしますが、総理と重複する御質問もございました。三問について簡明にお答えをさせていただきます。
 まず、金融機関の合併の条件についてのお尋ねでございます。
 新たに設立される金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために、大胆なリストラ等の計画について当局の承認にかからしめることといたしております。個別具体のケースに即し、適切に判断されるべきものと考えておるところであります。いずれにいたしましても、今回の措置の発動に当たりましては、厳格な制度的歯どめを設けている趣旨にかんがみ、厳正に対処してまいりたいと考えておるところであります。
 次に、あっせんを行う場合等についてのお尋ねであります。
 ただいま総理からもお答えしたとおりで、その意は尽くされておると思うのでありますが、本改正案は新しい手法を預金保険機構に与えるものでございます。そのことは、ある地域に経営の悪化いたしました金融機関が複数存在をしておること、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがありますこと、取引先企業に対する貸し付け停止等地域経済に重大な影響を及ぼすおそれがある際、これを未然に防止するという公共的な観点から合併のあっせんをするものでございます。
 護送船団ということではなく、公正、公平、厳正に地域経済に貢献をし、ひいては預金者保護の徹底を図り、日本の金融システム健全なり、こういうことを期してまいりたいということであります。
 また、破綻金融機関は法的に消滅する上、新設される金融機関につきましても、経営体制の整備や思い切ったリストラ等について当局の承認にかからしめる等、厳格な制度的歯どめを金融機関に課した上で行われるものでございます。
 最後に、可変保険料率制度の導入と特別保険料の期限延長についてのお尋ねでございます。
 いわゆる可変保険料率方式につきましては、平成七年の金融制度調査会答申におきまして、経営内容が悪化した金融機関に高い保険料率を適用いたしますと、かえって自主的な再建を困難とすること等から、現下の経済情勢のもとでは導入は困難とされたところでございます。また、特別保険料につきましては、遅くとも平成十年度末までに保険料の負担のあり方について検討を行うことといたしております。
 議員御指摘のとおり、その御指摘を踏まえ万全を期してまいるつもりであります。（拍手）
    —————————————