先ほど大蔵大臣がちょっと申し上げましたが、御承知のとおり、芸術文化振興基金は我が国における芸術文化活動の基盤の強化を期して、平成元年度補正予算におきまして政府出資金五百億円と、百億円を目途とする民間拠出金の運用益によりまして多彩な芸術文化活動を幅広く助成しているところであります。
 基金発足初年度であります平成二年度におきましては、総額二十一億三千万円の助成金が交付されました。平成三年度におきましては、助成金の規模も対前年度五〇％増の三十二億円程度を予定しているところであります。さらに、今お話がありましたが、基金の拡大につきましては、今後私どもとしては、基金の運営状況やまた関係者の要望も勘案しつつ、その充実を検討していくのが課題であると考えております。
では、次の問題に参りたいと思いますが、さっき大蔵大臣がおっしゃった芸術文化振興基金の問題なんですが、当初三千億という何か非常な目標で進んだものが現在は六百億という形でやられておりますが、ある雑誌に、ことしはそれに五億追加されるというようなことがちょっと出まして、文化庁の方に聞きましたらば、文化庁の方ではそれはまだ全然わからないと。なぜわからないのかと言ったら、いい作品がないからねと簡単に言われて、文化庁さんがいい作品と判断しているのか、いい作品じゃないと判断しているのか、そのようなことは文化庁が判断することなんでしょうか。文部大臣、どうでしょう。
お答えいたします。
 映画の放送やビデオ化等の利用に対します実演家の権利につきましては、映画に出演した実演家は当初の出演料等は受けるものの、一般的には当該映画のその後の利用に対しては権利が認められていない。そうしてこの問題が提起されております。この点は、世界各国におきましても、また条約の上でも同様の取り扱いとなっておりますが、欧米諸国では契約交渉による実際的な問題の解決が図られているところであります。この問題は各国におきまして長年定着している映画に係る権利の取り扱いに関係する問題であり、これは制度的対応に十分慎重な検討を要するものがある、このように考えます。
 いずれにいたしましても、歌手や俳優の方々の実演家が我が国文化の創造と発展に寄与している役割には重要なものがあることから、私どもといたしましては関係者間における実際的な合意形成のため、必要な指導、助言を行いつつ今後さらに著作権審議会等の場での検討も考えてまいりたい、このように思います。
もう一つ、続いて文部大臣にお伺いしたいと思うんですが、今は著作権の問題なんですけれども、同じようにテレビにおける映像権という問題がございます。そして、まして衛星放送では現在映像権がほとんど支払われていないという現実があって、これもいろんな芸術家の中で問題になっているわけなんですが、特にこれは、この間の湾岸戦争でお金を出したということと同じぐらいに、アメリカの映画なんかでも払われていないとしますと非常に大きな国際紛争になるおそれがあるのですが、文部大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 録音機器の普及に伴い、家庭内におきます録音、録画の増大に対しまして著作権者等をどのように保護するかという問題につきましては、これは重要な課題であります。昭和六十二年八月から著作権審議会に検討をお願いしているところであります。この問題の解決におきましては、録音、録画を行う利用者の理解を深めるとともに、録音、録画用の機器あるいはまた機材メーカーの協力を得ることが必要であり、今後、関係者の理解が深まるよう配慮しつつ、また国際的動向も踏まえながら適切な対応に努めてまいる所存であります。
ＤＡＴの問題は私も前から聞いておりましたが、現行のＤＡＴにおきましては、ディジタル録音物から一世代は直接録音ができるという、すなわちＳＣＭＳ方式でございますか、先ほどの委員御指摘のセーブ・アワー・ミュージックのその問題でございますが、方式が採用されておりますけれども、通産省としましては、本方式そのものが消費者の利便あるいはまた著作権者の懸念の両面を配慮したと、こういうことで、当面考え得る最も適切な方法であろうと考えているわけでございます。
 なお、我が国における著作権保護の今後のあり方につきましては、これは著作権審議会の審議結果等を踏まえまして所要の対応をしなければなるまいなと、このように考えている次第でございます。
今のお話のとおり、特に東京のようなところは職員住宅というのは入居の希望者もきっと多いと思いますし、そういう中で大変な不足をしているというのが率直なところだと思います。また一方では、家族用の職員宿舎だけではなくて独身寮にいたしましても相当やはり足りないんではないか。これは昨今、量だけでなくて質も相当求められていますから、昔のように独身寮に二人入居ということは今日では不可能でございますでしょうし、そういうことを考えますと、何といいましても質の問題というのはかなりまた比重が高くなってきておると思うわけです。
 そういう中で、私は気持ち的に言いまして、こんなぜいたく言えるかとおっしゃるかもわかりませんが、独身寮につきましては、集合住宅で例えば百世帯あるあるいは二百世帯ある、これは割といいと思うのです。だが現実に家族の一緒に住みますあの職員住宅、今日的判断から申しますと、ここに五十世帯入っている、この職員住宅は百世帯入っている、そうしますと、家族もいらっしゃいますから、奥さん同士も友達になるわ、子供同士も友達になるわ、今度は勉強で競争になるわ、今度はけんかをするわ、プライバシーは余りない。職場から住宅に戻っても、うちの隣は課長さんがいるわ、うちの隣は部長さんがいるわ、なかなか窮屈な思いを奥さんはされる。ある面では、住宅難でそんなことは飛び越えて我慢をしろよというようなこともあろうかと思いますけれども、私はそのプライバシー問題で、割と質のいいのをつくりましても、利用される職員の皆さんはだんだんとそういう傾向が強くなってくるんじゃないかと思うのです。
 そのことを考えますと、先ほども高層化というお話があったわけですが、高層化をやりましたら、あるいは家族用とあるいは独身用とミックスしてバランスがとれて皆さんが楽しく住みやすい、このような環境の職員住宅の建設が大事だと思うんですけれども、今高層化というのはそのような判断のもとで行われているのでしょうか。