そうでしょう。多分これは、私もうちの家庭でも非常によかった、こういうものをよくＮＨＫやってくれた、こう言っているんですよ。だから私、こういうゾーン編成、言うなれば、ある程度この時間帯は子供たちとか大人とか、そういう分けてやったのは成功しているわけですから、これは大臣にお聞きしたいんですが、民放局に対しても、そういうＮＨＫさんのそのもとがあるわけですから、どうだろうと。大きく言えば、子供の時間帯と大人の時間帯ということも考えて、暴力的な表現、性的な表現、そういうことも一考してはいかがかと、そのように進言なさったらどうでしょう。いかがですか、大臣。
今お話がございましたけれども、教育テレビでは、語学講座番組、福祉番組、趣味実用番組、あるいは文化教養、それから幼児、子供さん向けといろんな番組がございますので、番組の編成に当たっては非常にわかりやすく、視聴者の方がわかりやすいような編成を心がけております。その中で、生活時間帯、それぞれの対象に時間帯を合わせまして、いわゆるゾーン編成、時間帯のイメージをわかりやすくした編成を心がけております。
 その結果でございますけれども、これは平成二年に「母と子のテレビタイム」ということで午前八時と夕方の時間四時にそういうゾーンを編成いたしました。順次このゾーン編成の考え方をほかの時間帯にも推し進めているところでございますけれども、その結果、非常に教育テレビにつきましては、いわゆる週間の接触率、これが相当ふえました。年齢別で申し上げますと、七歳から十二歳、それから十三歳から十九歳の男女、これが飛躍的に接触率が伸びております。
 そういう意味で、このゾーン編成によってかなり視聴習慣が定着してきているという現実がございますので、これを教育テレビだけじゃなくて、ほかの総合テレビとか衛星とか、そういうところにも今順次拡大しながら、わかりやすい編成を全体に心がけておるということでございます。
どうも、森田健作でございます。
 大臣、大臣はお孫さんいらっしゃいますね。言うなれば、お孫さんだとか御家族の皆さんと一緒にテレビを見ることがあると思うんでございますが、テレビを見ていてちょっと待てよと、この暴力的なシーンはこれはまずいなとか、例えば、この性的表現はおれは見たいけれども、でもちょっと子供にはまずいなとか、いろいろなテレビに出演していらっしゃる皆さんの言動を見て、これは子供の教育上によくないとお思いになったことがあると思うんでございます。実は、私も自分の子供が五歳なものですから、やっぱりテレビの映像というのは非常に影響力があるんでございます。ですから私は、子供がどんなチャンネルを回すか、どれを見るかというのに非常に神経をとがらせているんです。
 私のかねがね言っていることですが、言うなればテレビというのはどんどん入ってくるんだと。しかるに、子供の時間帯といいますか、子供の見られる時間帯と大人の時間帯とある程度区別してもいいんではないか、そう私はいつも言っているのでございます。それはそうでございましょう。例えば、ドラマでもいろんなシーンがあります。それは、大人にしてみればそれがフィクション、作り物であったり、またはこれは冗談だよと理解できても、低学年、小さい子はそれをまともに受け入れちゃうことがある。私、これは非常に考えなきゃいけないんではないかと思うんでございます。
 そういう中で、私、これは最近だと思うのでございますが、ＮＨＫさんが幼児、小学、中高生向けの番組を時間帯を区切って編成し始めた、そう思うのでございますが、一般視聴者の反応だとかその効果はいかがですか、会長。
ただいま小野清子先生からは、職場におきますところの男女の差別、この問題について非常に厳しいおしかりと、はたまた温かいお励ましとをちょうだいいたしました。
 先生もおっしゃいましたとおり、男女雇用機会均等法、施行されまして十年の歳月を費やしたところでございます。職場におきましても、その服務管理においてある程度の前進は見たもの、そしてまた、一般社会意識、これも男女は均等な扱いをすべきだというような観念が相当前進をしてまいった、こう思っておりますが、企業は極めて数多い、そしてなおかつ多様であります。先生がおっしゃったような、まだまだという面があちらこちらにありますことを十分私どもも肝に銘じているところでございます。
 したがいまして、今般、先生がおっしゃいました婦人少年問題審議会、諸先生にお諮りをいたしまして、一歩前進するという法律案を準備し、今国会で御審議をちょうだいいたしたい、こう思っております。
 この一歩前進と私が申し上げましたのは、在来は、職場においては男女の差別をしないように努力をしようという努力規定ということでございました。しかし、十年やってまいったその経験を踏まえまして、これからは男女の差別をしてはならないという禁止規定に変えてまいろうということであります。
 同時にまた、私どもがいろいろ勧告を申し上げても、いかんせんそのとおり直していただけないというところには、制裁的な規定でございますけれども、その企業名を公表することによって当該企業の反省を促してまいろうということ。あるいは、在来は、そういった差別扱いを受けたというその女性雇用者の方が調停申請しようと思いましても一方的にはできなかったのであります。それを今度は、そういった受けた方が一方的に調停申請ができるというふうに改めたい。
 加えてまた、それぞれの企業に応じまして、差別を絶対しない、そして女性の皆さんが均等に扱われるようなもろもろの積極的な施策というものを講じられるところにおきましては、政府の方から雇用保険の資金等を通じましてこれを助成するというような措置をやってまいる傍ら、労働基準法上、女性雇用者の皆さんに課せられた規制というものもひとつこの際緩和をしてまいろう。
 あれやこれやの施策を講ずることによりまして、やはり女性の皆さんが職場においても持てる力を十分的に発揮ができ、そしてかつそれが正当に評価ができるようになり、先ほど総理からもお話がございましたが、家庭生活と職場生活とを両立し、よってもって男女共同参画型社会に私どもとしてもさおを差してまいりたい、こう思っている次第でございます。よろしくまたお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣小杉隆君登壇、拍手〕