ただし、戸別訪問の弊害と思われる相手の立場も考えぬ強引な訪問や買収、利益誘導等の不正行為は、厳に慎むことは当然なことだと思います

 七の、議員の定年制についてでございます

 現在の制度では、議員の定年制はなされていませんが、このような制度を考えてはいかがかと思います
この定年制は、一つは暦年齢、一つは議員歴が考えられます
定年制を考える理由として、物事には一つの区切りが考えられます
長ければいいというものではなく、ある使命感のもとに自分を律して、与えられた期間を全精力を集中して最大の努力を傾ける、このようなことは公人としてぜひ必要なことではないでしょうか
具体的な例として、暦年齢は八十歳を超えない、議員歴は四十年を超えないというような定年制の考え方もぜひ必要なことではないかと考えます

 以上で私の公述を終わらせていただきます
ありがとうございました


 しかしながら、こういったことが是正されないと今国会では法律案が成立しないということでは困るのです

 例えば選挙制度の公費負担につきましても、昨年、地方自治法の一部改正によりまして、私ども指定都市の議員の選挙におきましては、一部公営にすることができるという法律ができた
それに沿いまして、ただいま条例の作成を急いでおります
しかし、それ以外の市町村においてはそういった方向もございません
何らかの方法でやはりこれは配慮されるように、この点は強く要望しておきます
しかし、ただいま提出されております法案の中で修正し、それを加味するというのは非常に難しい点もあろうかと思いますので、これは将来そういう方々も助けるぞ、活動ができるようにするぞというような意思だけはやはり今国会であらわしていただけばいいのじゃないか、こう思っております

 以上、時間の制限もございますので、具体的に述べてまいったわけでございますが、当初申し上げましたように、やはり各党が自分の説にこだわらずに何が何でも今国会で通すというような態度をつくり上げていただきたい
それが国民のためにもなるし、また将来の国家のためにも大きく寄与するものだ、私はそのように考えております

 以上で陳述を終わります

資産公開が決まりまして、私も資産公開をしたのでありますが、出したくなかったですね。ない人もこうしてやっておりますので、そういうところもあります。
 ただ、いろいろとお金の関係のこと、また戸別訪問のこと、いろいろな貴重な意見を賜りましたので、きょう帰りまして、党の方にも報告をして、できるだけ反映できるように努力をして、いい政治改革が来週じゅうにはできるようにさせていただきたいと思います。
 本当に貴重な御意見をありがとうございました。
主として私の例を言いましょうか。
 私が県会に出たのは昭和四十六年なんですが、そのころに比べると県会議員の歳費も大分上がっております。それからもう一つは、公職選挙法の改正がありまして、例えば花輪代などは要らなくなったというようなことで、比較的倹約になっておることは事実であります。日常の生活といいますか議会活動というのは、新しい人はやはりお金が要るようです。古い連中は余りお金が要りません。因縁が深くない、それはもう事実です。
 ただ、選挙のときになれば、これはやはりそれぞれにひいき筋からお金を集めさせてもらってやらなければ、貯金はゼロですから、事実上やれないというような実態であります。ただ、国会議員さんのように年間一億二千万、一億三千万というものに比べれば一割にも満たない、私はそう考えております。
 それから、選挙区によって、むちゃをする者がおるとお金が要るのです。むちゃをする者がおらないとお金は要らないのです。
 ただ、私はきょうのことで申し上げておきますが、私は今貧乏人なんですけれども、だんだん献金はいかぬぞ、政府助成も少のうせいということになりますと、突き詰めていけばお金のない人は議員に出られませんよ。そういうことは大変な誤りだ、私はそう思います。理屈で割り切って、清廉潔白でいくのはいいですけれども、元も子もなくなってしまうというような気持ちがしますから、私は、結論としては常識的な判断でやろう、こう先ほど申し上げたので、それでひとつ御勘弁願います。
先ほど、例えば相続の関係で土地は百坪までは外したらどうだ。ところが伊藤委員、考えてみますと、やはり相続税というのは従量税じゃなくて従価税なんですね。百坪の土地を外しますと、東京じゃ何億円というものが相続価格から外れます。ということは、土地を買っておいたら得だということになりますね。ですから、やはりそういかなくて住宅用の減額をする、小規模住宅のあれを減額をしていくということの方が公平なんじゃないかと思いますですね。
 それから、年金のことは確かにそのとおりでございますから、やはり将来に向かって、多少苦しいことがありましても、こういうことであれば先々の年金というものが、しかもけさもございましたが、余り大きな若い人の負担にならずにとにかく二〇二五年あるいは二〇三〇年、その辺で大丈夫、やっていけるということを構築しないといけないんではないかと思います。日本人が非常にそういう意味で不安になるということは、今こういう経済状況でございますからそのとおりだと思いますけれども、やはり雇用のことを私は一番大事にしていきたいと思います。
 そういたしますと、ともかくこの経済状況が普通になりましたら、雇用の心配さえなしに過ごせましたら、私はやはりもう一度まだまだ我が国の経済は頼りになる、国民が信頼できる経済だというふうに思っています。
 アメリカには、大統領もかわられましたし、七月には我が国がサミットの主催国になりますので、そういうこともありまして、比較的早い機会にお互いの意見の交換をしておきたい。両国間の話もございますけれども、まあ世界の第一、第二の経済大国として共通に世界に対して負っていく責任をどうやって果たすかというようなこともお話をしてみたいと思っております。