いま先生の御指摘の録音テープ、これは視覚障害者の方々にとりまして重要な役割りを果たしていることにつきましては、もちろん否定するものではございません。また、先生御指摘の、視覚障害者相互間で発受されます録音テープの郵送料を無料化するといったようなことにつきましては、いま政府委員から、局長からお答えを申し上げましたように、実際問題としては相当むずかしい問題が伏在をいたしておるわけでございます。このような措置を郵便の制度の中で拡大していく、こういうことにつきましては、おのずから限度があろうかと存じます。
 こういった心身障害者に対する処遇といいますか、それは国全体としてもちろん考えてまいらなければならない問題でございますけれども、これを直ちに郵便事業の制度の中でやっていくということにつきましては、おのずから限度があるというふうに言わざるを得ません。そういうことから、これに対する対処の仕方も慎重にならざるを得ないわけでございます。その点はひとつ御理解を願いたいと存じます。
私はきょう、五十三年の二月の段階で、決算委員会で逓信関係が行われたわけですが、その際に論議をいたしました問題がその後どうなっているか、こういう立場でただしておきたいと思います。
 まず第一は視覚障害者、目の不自由な方々が、いわゆる相互間の通信を行うに当たって、最近の視覚障害の方々の発生をしてくる過程、こうした状況の変化に応じて録音テープ、いわゆる録音物がきわめて重要な役割りを示す。そうした中で、いわゆる目の不自由な方々の相互間の通信の手段として、そのことを重視するとするならば、従来点字に対する扱いをしてきたように、郵政省としてはその録音テープ、それを無料化をしていくという一つの仕組みを考えるべきではないのか、こういう指摘をしたわけですが、その後、この問題はどう検討されておりますか。これはきちっとひとつ答弁をいただきたい。
これ以上追及いたしましても仕方ないような感じもいたしますので、意見を申し上げておきますが、忙しい中でもって相当な要員を擁してやっているかと思うんですけれども、これは刑事事件という形でもって本格的に立証ができるできないということはあろうと思うんですけれども、身柄の拘束ができないから捜査を打ち切る、身柄の拘束ができなくなったから捜査を打ち切るというようなことは私はしてもらいたくない。捜査は継続してもらいたい。そうして、やっぱり問題の一番の絡むところのその種のいわば骨といいましょうか、一番の大事な流れについては捜査を継続してもらいたい。このことを見解として特に強く申し述べておきます。
 終わります。
先ほども申し上げましたけれども、この刑事責任を問うべき事実があれば厳正に対処するというのが基本方針でありまして、その方針のもとに現在捜査を継続しているわけであります。現在その事案の真相を解明すべく全力を挙げておりまして、現に御承知のように、当時のＫＤＤの責任者でありました板野前社長を逮捕いたし取り調べておる段階でありますから、それなりに捜査は重要な局面であることは事実であります。
 このような局面を踏まえて、この際一気に捜査の全容を、事案の全容を解明して、その中で刑事責任を問うべき事実があれば厳正に対処してまいるというふうに考えておりますので、これにどれほどの時間が要するかということは、これはあらかじめ予定できないのでありまして、解明されました事案の内容によって、それに対して対処していくわけでございますから、今後いかなる事案の内容が解明されるか、それによって今後いかなる時間を要するかということが決まってくるのじゃないかと思います。したがいまして、四月中に終わりになるとか、あるいはそのまま続くとか、そういうようなことはいまの段階ではまだまだ言えないような状態でございます。
事件の発生の関連からしますと、これはＫＤＤ事件じゃありませんが、早稲田大学の入試に絡む不正問題で関係の方が自殺をした事件もあったと思うんですけれども、私たちはやっぱり政治家ですから、マスコミに振り回されてとかくのことに対して決着をつけたりあるいは行動することはすべきでない、こう考えておるわけですね。ですから、この種の問題につきましても、問題が起きましたときにはマスコミの方は猛烈な勢いでこれについて自殺に追い込むようなキャンペーン的なこともあったことも私は感触としては感じておるわけですけれども、逆にまた言いますと、問題が今度は確かに贈賄、収賄、そしてそれに絡む目的関係の問題等がはっきりしないという中で、この種の大きな世論の中にありますこととか、事実大変な大きな交際費等が不明のままに残っているわけですから、相当事態ということは慎重に、長期にわたって調べられることは私は妥当と考えているのですが、そういう方向と考えてよろしゅうございますか。
毎度御答弁申し上げておりますように、ＫＤＤ問題につきましては、警察としては刑事責任を問う事実があれば厳正に対処するという方針のもとに現在も継続して捜査中でございます。したがいまして、この問の一部の新聞の報道にありましたように、すでに将来の方向についてある一定の判断を固めたかのごとき報道がなされておりますけれども、決してそのような段階ではないのでありまして、現在事案の真相を解明しようということで全力を挙げておる段階でございます。その解明された事実に基づいてどのように対処するかということは今後の問題でありますからお答えはできませんけれども、判断を固めたというのは誤りでありまして、今後ああいう判断をすべきことだというふうに考えます。
そうするとそれは大変手間のかかる仕事でしょう。いま専門家が考えてもなかなか計算ができないというんだね。あなたたちも裁判の中で、これはたくさん金が要る、そしてまた人間もふやさなければならぬと言っている。それは大変なことだと思う。どうやってこれは通算していくんですか。表をいっぱいつくらなければできないでしょう。もしか、あなたたちみたいな遠距離逓減制をとるということになると、行くときと帰るときと値段が違っちゃうんだ。
 わかりやすく説明しましょうか。たとえば、ある間、半分半分にしますよ。そうすると、こっちが在来線でこっちが地方交通線だ。こっちが仮に二倍だとします。仮に同じ距離だとする。安い方から乗っていった場合には遠距離逓減になるでしょう、高い方が何％というふうに遠距離逓減される。ところが高い方から乗った場合には、高いところはまるまる払って、安い方が遠距離逓減になるのですね。そうすると、行くときの運賃と帰りの運賃が違っちゃう。そういうばかげたことが出てくるんですよ。だから、あなたたちが裁判でも、賃率が違った場合には通算制ができないんだ、遠距離逓減制ができないんだ、困難なんだと言っているんじゃないかと私は思うのですけれども、その点いかがですか。