行革の大きな柱といたしまして、いわゆる民間にゆだねられるものはできるだけ民間にゆだねたい、先ほどお話の一部にもございますが、そういうような話の延長線上から独立行政法人というものを行政改革会議におきまして相当回数かけまして集中的に議論をいたしてまいっております。
 その根本は、今も先生からお話がございましたように、国の仕事あるいは事業を可能な限り精いっぱい別の法人格を有するいわゆる独立行政法人を編成いたしまして、そしてそこに事務事業を可能な限りゆだねたい、こういうようなまず基本がございます。
 そしてまた、そのことはお話がございましたように、弾力的な組織、業務、運営を可能とするように独立行政法人そのものの制度、中身の仕組みを十分創意工夫しなければならない。したがって、効率性の高い、あるいはまた国民本位のサービスの質の向上、あるいは透明性の確保というものを十分留意していかなけりゃならない。
 その結果、申し上げるまでもなく国もスリム化いたしましたよ、事業の効率性も上がりましたよ、さらに民間の活力も、民間が持っている力もうんとそこに活用できましたよという私は結果が出てこなければならないと思います。以上が今模索し、かつまた集約の方向に向かっておりまする独立行政法人であります。
 その独立行政法人は、しからば先ほど適用事業としてちょっとお話がございましたけれども、おおらかに申し上げまして国の研究機関あるいはそのほかの施設等々たくさん対象にあるわけでございますが、その念頭の一つに郵政三事業もある。しかも、先生から先ほどお話がございましたが、郵政三事業の中で郵便事業のごときは非常に長い伝統と同時にいわゆるすそ野の広い国民生活的な
 一つの機能性というものを十分持っているんだ、これは活用しなければいかぬじゃないか、そういうお話でございますが、御承知のとおり中間報告におきましてもこれは現在の形態を最も注目するべきである、いわば言葉は違いますけれども、国営の維持という一つの視点が示されておりますことも御承知のとおりでございます。
この行政改革会議をつくります前、いろいろな角度から議論をいたしましたときに、党の御意見も承りながら、どういう形態が望ましいかということを相談いたしました。そして、そのときに、大きく幾つかのポイントがありましたけれども、できるだけ幅の広い形で委員を選ぶ、それから各省のＯＢを中に入れるとややもすると自分の出身省の利害に議論が集中してしまう可能性がある、そんな論議もあり、党側の御了解も得て今のような形をスタートさせました。
 ただ、そのときに、逆にそういう例えば官僚ＯＢの人たちを排除するとかということになると、責任が明らかにならないのではないか。だから、これは総理が自分でその責任をとるべきだという御意見をいただき、私は自分でその決心をしたわけです。ですから、いろいろな御論議はあろうかと思います。そして、私は、当然ながら党の総裁であり党員の一人でありますから、また与党三党の枠組みの中で内閣を今日維持しておるわけでありますから、でき得る限り御意見に耳を傾けるというのは当然のことだと思います。
 ただし、同時に、これは私は必ずしもそれが悪いことばかりだとは言いませんけれども、今各省の諸君が大変華やかに、私の目にも触れるぐらい華やかに自分の省の将来図をみずから夢を描きながら、それを持ち歩きＰＲをしております。これは少々私は苦々しい思いで見ておりますが、そういう努力をしてはならないと言うつもりもありません。そうした御努力の形跡も判断の中には入れながら、いずれの時点かで最終の判断は私自身の責任で下さなければならないと思います。
保険で償還する薬の値段といいますか基準といいますか、これは、一義的にこれが正しいとかそういうものはあるわけじゃないというふうに私は思っております。やはり、マーケットの状況なり薬の供給の実態なり、あるいはそれを使用する医療機関サイドのビヘービアなり、そういったものの中で一番むだのない、そしてまた効率的な、合理的な仕組みというものを考えていくということなんだろうと思います。
 そういった中で、現行の我が国の薬価基準制度というものを見た場合にどうかということになるわけでありますが、先ほど来御指摘がございますようないろいろな問題を抱えておる。とりわけ、現在の我が国の経済状況の中で公定価格を定めるというシステムがいいのか、そこのところがやはり根本的な問題だというふうに思っております。
 やはり私は、この薬につきましても、市場取引の実勢にゆだねて、そしてそれを基本にして、保険でどこまで見るべきかということを考えていく方が非常に透明でありますし、また、適正な価格の形成というものが促されるのではないか。もちろんその前提として、取引の近代化とかいろいろな要素はございます。それらを当然あわせて改善を求めていかなければならないわけでありますけれども、薬の価格の決め方としては、そういった決まり方が適当である、こういうふうに考えておるわけでございます。そういった意味で、今回、抜本的な改革、見直しに当たっては、この薬価基準制度というものをそういう方向で見直しをしたい、こういうことであります。
 そういった中で、既にヨーロッパにおける、特にドイツを中心としていわゆる参照価格制というものが導入されております。もちろん、そういった中でいろいろな試行錯誤がございますから、そういったものを参考にし、そして、我が国に一番ふさわしいような仕組みというものを我々の頭で考えていく、これが必要だというふうに考えております。
 その際、ドイツでは、外来薬局で支給される場合について、この薬剤について参照価格制ということになっておりますから、入院の場合については、これはむしろ包括払い、薬は包括払いという格好を基本にしておりますので、その辺のところがストレートに我が国に当てはまるかどうかという問題がございますけれども、方向としては、今回の抜本的な見直し中で、あわせて診療報酬体系の見直し、とりわけ、そういった中で包括払いなり定額払いというものをもっと活用していったらどうかという御指摘が出ているわけでありまして、そういった意味で、この我が国における入院、外来の診療報酬のあり方、これとの関連において結論を出していくべきだというふうに考えておるわけであります。
 いずれにしても、薬の価格については、市場取引の実勢を尊重して、そしてそれを保険の中に組み入れていく、そういったシステムにしてまいりたいというふうに考えております。