私がお尋ねしているのは鹿児島県の「波見港港湾計画（案）」でございまして、「その他の道路」と書いてある。だから港湾、その埠頭のところに通ずる道路あるいは石油備蓄基地に通ずる橋、これは港湾施設に伴う道路であろう。しかしながら、県の区分によりましても、これは「その他の道路」一ヘクタールというのは、「港湾施設等の計画に対応して土地造成及び土地利用を次のとおり計画する。」こうなっているわけですから、船だまりに行くまでの道路は「その他の道路」という性格を持っているのじゃございませんか。これに対して、知事が認可をして申請をしてくれば港湾道路として認めることはできるという規定はございますが、現実はその申請はなされていないのですから、「その他の道路」ということで入るのじゃございませんかと聞いているわけです。
現在の時点においては、保安林のところを通りまして船だまりのところまで予定をされている道路は港湾施設ではない、その他道路だ、こういうふうに考えてよろしいですか。
お答えいたします。
 この道路につきましても、港湾施設となるものと思っています。ただ、この自然林の方へかかる部分につきましては、でき上がりました後港湾管理者が港湾法の規定に基づきます臨港交通施設として管理する、私どもこういうようにお聞きしております。港湾法で申します二条六項の港湾施設とみなす、こういう性格になろうかと思います。この辺はまだ正確に決まっているわけではございません。
そこで、柏原の集落から松林を横切りまして漁船だまりを経て石油備蓄基地に通ずる取りつけ道路、これは港湾施設に該当するのですか。この道路には水道管も埋設をするということを聞いておりますが、それも港湾施設に該当するのでしょうか。
お答えします。
 現在の港湾施設といたしましては、柏原地区には川の中の方に物揚げ場、それから硯石地区には埠頭用地その他突堤があります。
 新しくできます港湾施設としましては、柏原地区に埠頭用地が約四・一ヘクタールあるいは緑地二・六ヘクタール、こういったようなものができ上がります。それからまた硯石地区につきましては埠頭用地が約〇・三ヘクタールでございます。こういった施設ができるわけです。付随いたしまして、防波堤等ができ上がります。
そこで、これは運輸省にお尋ねしてまいりますが、取りつけ道路の性格の問題でございます。
 これは県が管理をする港には違いございませんが、「波見港港湾計画」というのが出てまいっております。これによりますると、図面から見てまいりますが、波見港に至るまでの道路、それから柏原地区の港湾の埠頭の周辺を通りまして石油備蓄基地に至る間は架橋施設をつくるわけでございますが、これらはどういう性格のものであるのかということをお尋ねをしてまいりたいと思います。
 現在の波見港の既存の港湾施設にはどのようなものがあり、そしてまた新築が計画をされております港湾施設はどういうものになるのでありましょうか。
今回鹿児島県が出されました事業、埋め立て申請にかかわります事業費約八百十八億円と承知をいたしておりますが、そのうちいわゆる埋立地の造成だけにかかわります事業費は約五百五十億円でございます。そのほか二百七十億円弱と申しますかの金額は、築堤でありますとか、植栽でございますとか、防波堤でございますとか、橋梁をつくりますとか、そういったような事業費であると承知いたしております。
いわゆる石油タンクの埋立造成地の周辺につくります堤防工事なりあるいは植樹というのは、そこまで県が行った後に石油公団に譲渡する、こういう形になりますか。その資金関係の負担割合はいかがになりますか。
お答えいたします。
 先生今御指摘のいわゆる埋立地の造成事業に加えまして、今回鹿児島県が埋め立て申請に関連して出しました事業の中には、元来、国家備蓄会社ができ上がった暁において国家備蓄会社が行おうとして予定をしていたもの、今既に先生から御指摘がございました築堤、植栽等々の事業がございます。平たく言えば上物ということになりますが、そのような事業がございます。したがいまして、埋め立てされた平板な土地そのものは石油公団が完成の暁に取得をし、上物につきましては国家備蓄会社がこれを取得する、このようなことになるものと考えております。
通産省にお聞きをしますが、埋立造成地は県が行って完成後石油公団に譲渡する、これは間違いございませんね。そこで、造成の負担区分は、上物の堤防なり植樹あるいはタンク、それに至る橋梁、防波堤、小型船だまり、こういうようなものが港湾施設関連あるいは埋立造成との関連でございますが、そこら辺はどういうふうになるわけですか。
お答えいたします。
 運輸省としまして、直接そういった方々と接することはございませんが、権利者の同意書とか意見書に対する免許庁の評価とか、そういった面で対処しているわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のようにいろいろな利害関係者はございますが、この方々につきましては免許庁の方で、鹿児島県知事になりますが、こちらの方で慎重に審議をしておる、こういうことでございます。
この日経ＮＥＥＤＳマクロモデルを使った分析の結論を見てみると、一兆円の投資減税をやっていくと、五十八年度に一兆円投資減税をやれば、五十八年から六十一年までの四年間で、民間設備投資を一兆九千八百六十億円ふやし、ＧＮＰを二兆八千五百十億円ふやす、国税と地方税合わせて税収が九千三百十億円増加するという、そういう計算が出ております。こういうことから一兆円の減税で九三・一％の税収の増ということは九三・一％減税した分が回収されてきたということになるわけですから、そういう点では公共投資よりもはるかに景気を押し上げる、あるいは上げていくということに大変いいということがこの計量モデルを見るとわかります。五十八年に一兆円やった場合もこうなっておりますが、五十九年にやっても、同じような結論が恐らくこのモデルで計算すれば出るだろうと思います。そういう点から言うと、減税によって誘導していくことの方が私は効果が大きいような気がしてならないんです。そういうことが非常に大事な点と考えられるんで、今回は私は何か六百億円じゃ少ない、一千億でも少ないような気がするんですけれども、これは大臣に、大変恐縮ですが、もう一度その点考えてみる必要はないですか。