同じく平成三年三月末現在でございますが、東京都におきましては十三の医療圏に分かれております。過剰の医療圏というのは七でございまして、非過剰、足りないところが六医療圏でございます。それからまた、京都は六つの医療圏に分かれておりますが、過剰医療圏それから非過剰医療圏、それぞれ三つずつということでございます。なお、大都市圏域を含みます兵庫県におきましては十医療圏がございまして、病床過剰、非過剰それぞれ半分ずつ五医療圏、こういうような状況でございます。
ただいま御説明いただきましたのでも、非過剰病床圏を見ますと一般的には過疎県が非過剰病床圏が多いのではないかと思われます。
 大都市圏でも非過剰病床圏は多いのでございますが、東京、京都、兵庫県の二次医療圏単位での過剰、非過剰病床の状況を御説明いただきたいと思います。
平成三年の三月末現在の数値でございますが、山梨県では八医療圏に分かれておりますが、病床過剰医療圏というのが一つ、それから病床非過剰医療圏、足りないというところが七医療圏でございます。
 それからまた、滋賀県におきましては七医療圏に分かれておりますが、病床過剰医療圏が一、非過剰が六という状況でございます。
病床の地域的遍在についてさらにお伺いしたいと思いますが、厚生省の「都道府県別医療計画における必要病床数及び既存病床数等の状況」という資料の中で、一般病床を二次医療圏で見ますと、北海道、山梨、滋賀、広島を初め十四道県で非過剰医療圏が過剰医療圏を上回っております。
 今述べたうち山梨、滋賀の病床数の状況を過剰及び非過剰医療圏数で御説明を願いたいと思います。
この北方領土返還については、御案内のとおり、与野党全会一致で国会における決議が衆参において何回も重ねられてきたわけでありますし、まさにその正念場を迎えつつあるわけでありますから、政府当局におかれてもさらに決意を持って臨んでいただきたい。私どもも全面的にこの問題に対処していく決意でございます。
 時間の関係もありますので、人勧関連で恩給の問題です。これ一つ御要望申し上げておきます。
 恩給受給者は人勧の成り行きに非常に関心を持っております。御案内のとおりに、人事院勧告が決まりますとこれに対応した恩給受給者の改善措置がこれまた年末でございますが処理される。そういうことで、政府等においても従来国家補償としての恩給を公務員給与に準拠をして改善を図る、総合勘案と言いながら実質的には公務員給与のアップ率を基準として改善を図ってきていただいておる。さらに恩給受給者と申しましても特に戦没者遺族の場合、国家補償性がなかんずく私は配慮されてきていただいているし、またそうあっていただきたい。こういう点で、岩崎長官には今年度の改善措置についてはまさにそういう趣旨で実現を図っていただき、遺族初め関係者も大変感謝いたしているところでございます。したがいまして、もうお気持ちのほどはよくわかりますので御答弁は求めませんけれども、何とぞそういう手法で今度の予算編成にも処遇改善に臨んでいただきたい、このことをお願い申し上げる次第であります。
 最後に、官房長官お戻りいただきましたので、天皇陛下の御訪中の問題を申し上げたいと思います。
 天皇陛下の御外遊をめぐってこれほど論議されたことはなかったと思う。現天皇陛下も東南アジアをめぐられたわけでありますが、今度中国に行かれることについてはど国内的にも大きく論議され、国際的にも注目されていることはないと思う。そういう中で私は、今は時期にあらず、諸般の情勢からいってその時期ではないということを再三主張してまいりましたけれども、とにかく政府は八月二十五日の閣議をもって正式に天皇陛下の御訪中が決定された。日程も決定された。今や双方が準備に専念をしておると、こういう段階でありますから、そういう現状に立って官房長官にお願い申し上げたい。
 従来の日中関係、この日中二十年のけじめと、こう言いますけれども、必ずしも満足される外交が展開されてきていない。つまり蹟罪外交、日中位負け外交、さらに悪い表現では土下座外交、こういう姿において我が方が主張すべきことも主張しない。相手国の言うことは御無理ごもっともで、内政干渉的なことにも涙をのんでと申しますか、それを受け入れてきたと、こういう積み重ねが、さらには中国のこの天安門事件の問題にせよ、尖閣列島の問題にせよ、あるいは最近の軍事力、海軍力増強の動きにせよ、諸般の問題の中で日本国民がこぞって陛下を喜んでお送りする気持ちになり得ない、こういうものがあることはこれまた事実であります。もちろん我が国の外交の基本として、アジア外交における日中関係というものは、これはやはり一番基本的な日米関係とともに大事にしなければならない。
 そういう意味合いにおいて、陛下が御訪中されることはまさに政治抜きの親善のために行っていただくということを総理も談話をされ、官房長官も記者会見で発言された、まさにそのとおりであっていただきたいと思います。いやしくも政治的な利用と申しますか、政治的なペースにこれが絡まるというようなことはこれは我が国の国益のためにも、将来のためにも避けなければならない。同時に、これを契機にして二十年という、戦後四十七年という、そういうある意味のけじめをつける意味合いにおいていつの日かは陛下に行っていただかなければならない時期、これはあったと思うし、今度もそういう意味合いがあると思うんですね、一つのけじめとして。
 そうであるならば、さっき申し上げたような購罪外交とか位負け外交とか、そういうものはもうこの辺でひとつおしまいにしていただきたい。おしまいにして、これからの日中外交が本当に開かれた関係でお互いが言いたいことを言い合い、かつその中で本当の相互理解を深めていけるような、そして我が国が我が国の立場に立ってやはり基本的な問題は実行していく、こういう基本姿勢をこの際再確認をしていただく、こういう決意も含めて政府の責任においてこの御訪中問題をつつがなく果たしていただきたいと思います。その御決意、御見解を承って終わらせていただきます。