ただいま議題となりました国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国立学校設置法の改正についてであります。
 その主な内容は、
 第一に、奈良先端科学技術大学院大学を新設することとし、平成五年度から学生を入学させるものとすること、
 第二に、岐阜大学に医療技術短期大学部を併設すること、
 第三に、小榑商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部を廃止すること、
 第四に、生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等の観点から、高等教育段階のさまざまな学習の成果を評価して、学校教育法に定めるところによる学位の授与を行うほか、これに関し必要な調査研究及び情報提供を行う機関として、学位授与機構を新設することなどであります。
 次に、学校教育法の改正についてであります。
 その主な内容は、
 第一に、現在、大学卒業者が称し得る称号として位置づけられている学士を、諸外国と同様に大学が授与する学位として位置づけること、
 第二に、大学が行う学位の授与について規定を整備するとともに、生涯学習の振興等の観点から、学位授与機構が、短期大学または高等専門学校の卒業者等で大学等においてさらに一定の学習を行った者及び大学以外の教育施設において大学または大学院に相当する教育を受けた者に対し、その水準に応じ、学位を授与することなどであります。
 本案は、二月十二日に本院に提出され、同月二十二日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、去る三月一日井上文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、昨六日質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――
日程第三、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長臼井日出男君。
    ―――――――――――――
 国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正す
  る法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔臼井日出男君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第三 国立学校設置法及び学校教育法の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、電気通信基盤充実臨時措置法案、日程第二、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長野中広務君。
    ―――――――――――――
 電気通信基盤充実臨時措置法案及び同報告書
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔野中広務君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、辞職を許可するに決しました。
     ――――◇―――――
 日程第一 電気通信基盤充実臨時措置法案
  （内閣提出）
 日程第二 簡易生命保険法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
議員工藤巌君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
 まず、その辞表を朗読させます。
    〔参事朗読〕
    辞 職 願
 今般施行の岩手県知事選挙立候補のため議員を
 辞職いたしたく御許可お願いいたします
   平成三年三月七日
          衆議院議員 工藤  巌
  衆議院議長 櫻内 義雄殿
本日の議事は、まず、日程第一及び第二を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
先生御指摘のとおり、国民を基盤とするＮＨＫといたしましては、絶えず経営に当たりましては中長期の計画をにらみながら運営に当たるということは当然のことでございますし、これまでもそういうことでやってきておるわけでございます。
 今後、これから私どもが二十一世紀へ向けて日本がどう変わっていくのか、あるいは世界の情勢がどう変わるのか、そういう中で公共放送としてのＮＨＫの果たす役割はどうあるべきかというようなことをにらみながら、六十四年度以降の事業計画の策定については今鋭意検討をしておるわけでございます。計画がまとまりましたら、先ほど来島副会長が申しておりますように、先生方に厳しい御批判を得たい、このように思っております。
 それから、受信料そのものにつきましては、御案内のように新聞報道で既に料額が決定したがごとく伝えられておりますが、これは内部でまだ検討しておるという段階のことでございます。その状況が出たのかなという感じがいたします。
 受信料につきましては、御案内のように五十九年から六十一年までの三カ年計画で一応料額改定をさせていただきまして、その中で私どもは質の高い番組を放送する、視聴者にお送りする。一方で経営努力をいたしまして、二年間料額を据え置いて今日まで来ておりますので、財政がかなり逼迫しておるという事実ははっきりしているわけでございます。
 六十三年度の予算におきましても、これまでの累積の資産でもって埋めましてもなお四十四億円の赤字が出る。単純なる六十三年度だけの予算で言えば収支不足は二百二十七億円になるということでごさいます。赤字が出たので安易にそれを視聴者に転嫁するということではなくして、先ほど来お答え申し上げておりますように、関連団体によるお金の新しい確保といいますか、番組の展開といいますか、そういう努力をしながら、できるだけ負担を少なくしながら公共放送としてのＮＨＫの使命を全うしていきたいというのが現時点での我々の決意でございます。