今概略伺いましたが、何となくそれで透明性が増すのかなという感じが私は率直な感想としてしているわけです。
 これも一般的に言われていることですが、どうしても指名業者というか指定業者にならないと入札できないわけですから、そういう指名入札制度そのものが問題の温床だという指摘もされているわけです。だから、公共事業というのは当然国民の税金がベースです、むだ遣いしてはいけない、一〇〇％国民に還元するというのが原理ですから、そういった面では指名入札じゃなしに一般競争入札というんですか、門戸をすべてオープン、開放する、そういう方式がいいんじゃないかと、いわゆるゼネコンの役員をされた方もおっしゃっていることがあるんですが、こういう方向性はどうなんでしょうか。
そうですか、それは失礼いたしました。また別の機会に通産省に確認をしたいと思います。
 それで、公共事業のさまざまなこういうトラブルの問題点として幾つも取り上げられているわけでございますが、ちょっと句点か、これば当たり前のことなんですが、問題点を確認させていただきたいと思うんです。
 一つは、いわゆる指名入札の問題、これは大臣、透明性を増すようにというコメントはされたんですね。
今、生コン業界の話のようであります。資材の関係で私どもも非常に関係が深い、特に建設業と関係が深いわけでございますが、一応所管としては、資材関係というのは通産省の所管になります。
それから、これも私は報道で承知しているわけでございますが、公共事業に関連してゼネコンはもとより、いわゆる生コン業者、これが手数料として生コンロ銭というんですか、こういうのが非常に当たり前に流通している。一立米当たり百円前後、こういう報道もされておるわけでございますが、これもきちっと調査される意向はございますか。
これはＢランクは三百万、こういうふうに報道では書かれているわけでございます。たくさんあちらからこちらから広く薄くというふうに集めていらっしゃるんで、個々のケースは一々目を通していらっしゃらないかもわかりませんが、いずれにしても、こういうふうに報道されておりますので、いずれかの時期にきちっと報告をしていただきたいと思うんです。
 その報告は、これが事実かどうかということも当然でございますし、それから、これが適正に処理されているかどうか。私、疑って済みません、本当は信頼したい方なんです、私、人間のたちとしては。
 ただ、今、政治家と金の問題が非常に問題になっておりますので、そこを厳密にするために、私、こういう質問をしたいわけでございますが、この三百万という金が政治資金規正法にのっとってきちっと処理されておるのかどうかという、この二点を、私は今度三十一日に締めくくり総括質問が予定されているんですが、できたらそのときに確認したいと思いますので、そのとき返事していただけますか。
先ほど種田委員にも御質問をいただきましたので答弁させていただきましたが、けさこの新聞を見まして、実は私もびっくりをいたしました。
 私は、政治活動の基本的な考え方として、政治資金というものは薄く広くちょうだいするという考え方でやってまいりましたし、このことにつきまして、いただいていたかどうかということについては、現段階で調査してみなければわかりませんが、いずれにいたしましても、法的に適正に処置している、このように考えております。
それは当然犯罪が確定してなんですけれども、それを前提とした話を私はしているわけでございます。
 また、話はちょっと変わりますが、既に種田先生の方から御質問があったかもわかりませんが、きょうの毎日新聞で、清水建設のいわゆる献金リストというのがずっと載っております。重複かもわかりませんが、大臣、申しわけございません、気持ちのいい話じゃないと思いますけれども、Ｂランク、これがどのくらいの重さか私わかりません。わかりませんが、いずれにしても、こういうふうに新聞報道されているわけでございますが、これは事実でございますか。
今の段階では、そういうことで捜査中でありますけれども、もしその事実が判明いたしまして、例えばそれが建設業法に基づきまして法令違反になると、業法で正確に言いますと、業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であるときには監督処分ができるという規定がございますので、こういった事態になりましては、当然必要な判断をするわけでございますけれども、従来の経緯からいきますと、判決の確定等、事実関係が明らかになった時点で必要な対応をとると、個々の事案ごとに対応をとるというふうにやっております。
御質問が多岐にわたりましたので、私に対する質問は二つだと思いますが、一つは、予算成立後二週間で補正を組んだけれども少しおかしいのではないか、こういうふうな御質問があったと思います。
 確かに、三月三十一日に予算を上げていただきまして、それから二週間足らずというようなところでいろいろ政策を発表いたしました。しかしながら、その当時におきまして、景気の見通し、これからの経済運営を見ますとやはり不安なところもありますし、いろいろなことをやっていって持続的な経済成長の方向へ持っていくというのが私たちに与えられたところの役割であろう、こういうふうに考えまして、改めて補正予算の審議をお願いすることにしたところでございます。
 そうしたもので、我々としても臨時異例の措置であるというのは十分存じておりますけれども、委員からもいろいろと御指摘のありましたように、まだまだいろいろな点でやっていかなければならない点がたくさんある、そういったふうに考えて、あえてこういったことをお願いをしているところでございまして、二遍も予算の御審議をお願いするというのはまことに恐縮だということは重々承知をしているところでございます。
 それからもう一つは、生活者に配慮したあるいは勤労者に配慮した、こういうふうなお話でございまして、恐らく所得税減税のお話だ、こう思いますけれども、所得税減税のお話につきましては、もう私からくどくど申し上げるまでもありません。各党間で御協議をいただいておりまして、その間におきましていろいろな点を御協議いただいておりますし、それを私たちとしては見守っていきたい、こういうふうに思っているところであります。
 所得税減税そのものにつきましては、私はその効果というものが、公共事業に対する影響力よりはやはり低いものがある。それから、やるにいたしましても、財源をどうするかという問題があります。第三番目の問題としては、所得税の体系として一体どういうものであるかというふうに考えておるところでございまして、いろいろと問題があるということを改めて申し上げておきたいと思います。
 あとの質問は各大臣からお願いしたいと思います。