予算折衝の編成過程の話ですから、詳しく申し上げるのもいかがかと存じますが、大臣折衝のときに主要装備品で復活になりました金額の歳出金額でございますが、ＤＤとそれからＦ１５の分で合わせまして四億六千万円弱の数字になります。その数字が今委員が御配付になりました資料の中にないではないか、こういうことでございますが、これは既定のといいますか、既に内示済みの金額のまだ未調整分がございました関係上、それをもって充当いたしたわけでございます。
大臣等の復活折衝で出てまいりましたのは、御承知のように歳出予算というわけで、六十年度キャッシュのものと後年度負担の問題がございます。歳出の面につきましては、そちらの資料にもありますようなものが重点になっております。それからパトリオット、Ｆ１５等につきましては、後年度負担に関する復活折衝の内容になりますけれども、その詳細につきましては経理局長より報告させます。
そうはいかないのです。五百十四億円の復活は、大臣までが三百三億円、総理裁断が二百十一億円と内部資料に書いてあります。こういう形で復活をされたこの主要装備について伺いたいんだが、護衛艦、対戦車ヘリ、訓練支援機、Ｆ１５，Ｐ３Ｃ，Ｃ１３０、Ｔ２、パトリオット、これだけに絞りますが、これはいずれも大蔵原案では査定がゼロであって、これが後に五百十四億の中で復活をした、こういうことになりますね。
お答え申し上げます。
 ただいま長官からもお答え申し上げましたように、現在まだ作業の途上でございますので、この席で具体的な数字を申し上げるような材料もまだございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
中曽根さんが防衛庁長官のころは四次防でありましたが、もう少しすっきりした話をされたものですよ。
 では、ずばり大まかな枠を育っておきますが、五六中業からの推定でいけば、五九中業の総額は十八兆ないし二十兆の間にはまりますか。
五九中業の作業は、六十年度の政府の予算案というものが決まりましてから具体的な作業が少し進むようになってきたわけでございますが、現在作業の段階でございまして、ここで現在具体的にどういう数字になるかということは、まだ申し上げるほど作業が進んでおりません。
大綱が決定されたときから比べまして、現在のそれぞれの艦艇、航空機の数がどうかということでございますが、大綱設定当時の数よりも落ちているものが大分ございます。そうしますと、その除籍のスピードが速かったのではないかという今の上田委員の御指摘等がございますけれども、艦艇等の耐用年数といいますか実際に働いた年数は、アメリカ等に比べて私たちの方が短いということはないと承知いたしております。細かくは、重要なポイントでございますので、具体的に政府委員よりちょっと御説明させます。
三原長官は幾つかのことを言っておられまして、四、五年と育っていることもあれば、それから金丸長官も四、五年と言っておる。それがまた数年というふうに変わったという答弁もあるのです。しかし、三原、金丸、ずっとこう流れを見ますと、今申し上げたようなラインで構成されていると思います。
こんなものを出してくるというのは、総理、それはちょっと無理をしていますね。金丸長官や三原長官が四、五年でやると答弁していたのだとしきりに言われた。これがないのですよ。（中曽根内閣総理大臣「それは一％です」と呼ぶ）そうですか、一％。
 では、一％については、三原長官はここにいらっしゃいますが、五十二年十一月十四日に「十年後でも一％以内で賄い得る」と答弁されている。これは座談会とは違いますよ。
それは当時、「防衛計画の大綱」の作成を中心になって策定した久保卓也君が、彼は事務次官でこの作成に努力してきたのでございますが、座談会で「防衛計画の大綱では、何年で目標を整備するのがその期間を示していません。防衛庁の関係者としてみれば、大体十年ぐらい後には整備を達成したいという考え方を持っているでしょう」そういうことを言っておるわけです。これは中心になってつくった人は、大体こういう考えを持っていたのであります。
質問を変えます。
 総理は大綱を、三原長官や金丸長官が四、五年で達成すると言っていた、こうおっしゃっているわけですね。どこを探してもそれがないわけです。先ほどそれを今度は十年でやると言われた、これもないのですが、どなたが十年で大綱を達成すると言われたのですか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のありました件につきましては、まず本年の五月三十一日に関係者を集めまして牛乳等の表示についての懇談会を開催しております。それで、この懇談会を開くことにいたしました経緯をちょっとお話しいたしますと、牛乳一〇〇％表示を提案された中央酪農会議と、牛乳等の商品を製造し一般消費者に対する表示を行っている事業者であります全国飲用牛乳公正取引協議会との間に必ずしも意思疎通が十分ではない、あるいは意思疎通を欠いていたのではないか、これを補う意味で開催したらどうかということでやったわけです。
 それで公正取引委員会としましては、牛乳等に適切な表示がされるよう一般消費者、それから牛乳・乳製品の製造販売業者、それから原料乳等の生産者の間で十分議論することが必要であると考えておるわけで、そういった意味から、いわば話し合いの場を提供する、あっせんの労をとるということで五月三十一日に会議を持っておるわけです。
 それで、今後の方針といいますか公取の考え方としましては、こういう中央酪農会議で提起されました飲用牛乳についての問題点を踏まえまして、今後飲用牛乳の表示について公正取引協議会という場で検討していき、その場で消費者の適切な商品選択が行われるようにそのあり方を検討してくれるよう公正取引協議会を現在指導しておるところであります。