そういう答弁ですけれども、いずれにせよ、このプルトニウム輸送に関連して国防総省がいろいろな事態を研究し、文書にもし、議会にも提出しているということですから、そういう事態が全く起こり得ないということでない、軍自身が考えていることのあらわれだと思います。
 私は、これまで行われてきた論議も含めて、このプルトニウム輸送問題でなぜこういう軍艦あるいは軍用機による護衛というようなことまで考えなければならないことになるか。結局は一番最初に返って、プルトニウムの安全性というものが大変な問題だと。また、これが核ジャックされて核兵器にでもされれば大変な問題だという問題に返るわけですね。私は、こういう危険な問題をこのままこういう形で、しかも膨大なプルトニウムを今後、一九九〇年代ですか行う、常時プルトニウムを輸送するというような事態は非常に危険な事態だと思います。
 私どもは、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理、放射性廃棄物の処理、処分などはいずれもまだ技術的に未確立の状態だというように考えております。そして、核燃料サイクルが技術的に確立するまでの間の措置として、使用済み核燃料は安全な輸送と再処理技術が確立するまで原子炉施設内の貯蔵地に安全に保管する、そして再処理の外国委託はやめる、こういうことを主張し続けてきております。こういう危険な輸送機というのは絶対避けなければならないもので、これはもう検討する余地も全くないということだと思いますが、その輸送問題について、最後にそういう危険な問題に関連してもう一度お答えを求めたいと思います。
先生の今の御指摘のアメリカ国防総省の報告というのは、輸送ルートについての恐らく報告ではないかと私は想像いたしますけれども、その米国防総省の輸送ルートにつきましての報告というのは、幾つかの海の可能性、空の可能性、そのうちで幾つかのルートをいわば可能性として検討したようでございまして、その中でやはり空であり、かつノンストップでやるのがいろんな観点から見て一番望ましいのではないか、こういうことを書いてございまして、そういうことからいいますと、先ほど申しましたように、万が一の場合のそういったようなアメリカからの援助あるいは協力というものが最も少ないルートがいわゆるノンストップの北極圏経由である、こういうふうなことを国防総省の報告は言っているわけでございます。
これは新聞で報道されたことですけれども、今度の日米原子力協定の問題について、米国防総省がことし初めに議会に提出した報告では、輸送時間が短くなるので米軍への負担が小さくなる、こういうことを述べているとか、軍の対応も含む緊急時対応計画をつくる必要があるというようなことが書かれている、こういう報道が一カ月ほど前にありましたけれども、こういうことも起こり得ないということですか。
協定上は理論的に可能性として絶対あり得ないということは申し上げられないわけでございますけれども、しかしながら、空輸を包括同意の対象にしたという背景には、なるべく輸送時間を短くしていわゆる核ジャック等々の危険性を減らそうと、そういうことでございましたので、したがいまして、まず護衛機による随伴ということは想定されないと思います。
まず、私の方から協定に沿ってお答え申し上げたいと思いますけれども、実施取極の附属書五によりますと、空輸が包括同意の対象になるわけでございますけれども、空輸の場合にかつての船舶輸送のときの護衛艦のような、つまり護衛機と言うんでしょうか、そういうことは想定されておりません。
防護対策は協議したが要請はしなかったと。この文書も正確に言うと、要請と書いてなくて「依頼した」と書いてありますから、あるいはそういうことかもしれません。しかし、認められませんから、ここで押し問答することはやめます。
 いずれにせよ、船で輸送する、このときにフランスも二隻の軍艦、アメリカも二隻の軍艦をつけて護衛したんですね。それほど大変なのがプルトニウムの輸送だ。そうすると、今度の協定で空輸ということになったわけですが、空輸の場合にも軍隊による護衛というふうなことは全くないということなのか、それは将来検討する問題になるということか、その点どうですか。
先生のお言葉でございますけれども、そのときの、つまり一九八四年の時点のやりとりを見ましても、日本からそういったような護衛艦の随伴を要請したという事実は全くございません。
フロンにもいろいろあるようでございますが、規制の対象となっている難分解性のフロンがオゾン層の破壊、ひいては地球上の生態系に悪影響を与え、人類の生存にもかかわることになるわけで、重大な問題であります。
 しかしながら、この種のフロンを全く使わないようにするのには現状から見て不可能とも言われております。そこで、できるだけ大気中に放出をしない、回収・再利用、先ほど言われました再利用すること、また安全性の強いフロンやフロンの代替品の開発などに早急に取り組まなければならないと考えます。
 そこで、先ほど高桑先生がおっしゃいましたとおり、これほどちらに申し上げたらいいのかわかりませんが、どうしても日本は研究費というものになかなか予算が執行されにくいということになろうかと思います。ぜひこれは、今こそ研究費を、予算をとっていただいて、何とか早く研究をしていただきたいと思います。
 私大変不勉強で、知らぬのはおまえだけだと言われましょうが、このフロンという言葉も、本当につい最近耳にした言葉です。つい最近というのはことしの正月にアメリカにおります子供から、海水浴でハワイへ行ったときに、おい、日に焼けに行こうかという形で言うと、今まであれだけ日
に焼くことを好んでいた若者が、いや、だめだ。何でだめなんだ。アメリカのニュースで今このフロンの問題が出て、皮膚の炎症を起こす、皮膚がんなんかができるということを物すごくＰＲしている。それは「サイエンス」なんかにも出ているのかと聞くと、いや、若者の読む一般雑誌の中にこのフロンの害を扱って、そういう紫外線の問題が扱われている、だから焼かないんだと。事実、私は連休を利用してハワイに行ったんですが、アメリカ人はほとんどプールサイドでは焼きません。そのぐらいこのフロンガスの影響というものをアメリカはかなりＰＲしているんですね。
 だから、日本もそういう形の中で、黄色人種ですから紫外線に強いとか言っているんですが、やはり先ほどの御報告を受けますと、やっぱり白色人種は二〇％ぐらい日本より多い、そういうようなことも言われておりますが、ぜひその研究と、それと国民に科学をわかりやすく、これは先ほど来高桑先生のお話を伺いますと、これはもう人類の存亡にかかわる重大な私は問題だと思うんで、ぜひひとつその研究と国民にわかりやすいＰＲをしていただきたい、その決意を伺いまして私の質問を終わります。