ＤＨＡの抽国技術につきまして、現在研究組合をつくりまして実施しているところでございます。
 ＤＨＡにつきましては、改めて申し上げるまでもなく、生理的に非常に有効な成分であるというふうに言われておりまして、その抽出がいかに円滑にできるかあるいはコストが低い形でできるかということが、非常に重要な課題になってきているわけでございます。
 今の御指摘の、この研究組合が実施している成果についてのお尋ねでございますが、当然のことながら、研究組合で開発努力をしているそうした関係者にとりましては、この成果というものは、ある意味ではそれの研究努力に基づきます成果でございますので、それ相応の評価の形で使われたいという希望があるわけでございます。
 それと、今申しましたように、こうした形で国からも助成を出しながら行っているということから、こうした成果をどういうふうに広く普及していくかということの調整の問題かと思っております。私どもは、これはＤＨＡだけではございませんで、一つの仕組みをつくっておりまして、その基準に基づきまして、こうした調整の問題に対処してまいりたいと思っております。
 原則的には、報告会あるいは出版物などで、得られました成果の知見については広く公表していくということが原則であろうと思っております。
水産物の輸入につきましては、平成四年度は三年度に比べまして増加はしておりますが、ここ数年の動きに比べますと若干鈍化の傾向にあります。
 また、今御指摘がございました水産加工品の輸入の動向につきまして、やはり増大の傾向にはございますが、これにつきましては、その中身はいろいろそのときの状況によって変化しております。
 確かに、水産物につきまして輸入が今のような状況ではございますが、これは一つには、やはり国内周辺水域の資源の問題などがありまして、必ずしも需要に的確に対応し切れないという面がございます。そういう面では、先ほど来申しております。辺水域におきます漁業の振興ということが非常に大事だと思っております。
 ただ、一方で、例えば今日御議論いただいております加工業につきましては、その存立を維持していくためには一定の輸入原料というものも必要でございますので、私どもは何よりも秩序のある輸入というものが行われることに意を用いてまいりたいと思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 今先生も御紹介されましたが、輸入水産物の抗菌性物質、抗生物質などの有害物質の対策につきましては、昭和六十三年から輸入時のモニタリング検査を実施してきておりまして、順次その充実を図ってきておるわけであります。
 それで、水銀につきましては、平成四年から輸入魚介類を対象としてモニタリングを進めるようにしております。対象魚を広げることにつきましても、輸出国の使用状況などをよく調べまして、検討してまいりたいと思っております。
重要な問題ですし、いたずらに国民の中に不安が広がったのでは逆に大変困ったことにもなってまいりますから、ぜひとも的確迅速な対応をお願いをしておきたいと思います。科学技術庁、ありがとうございました。
 私は、輸入水産物の安全性の問題につきましては、当委員会でしばしば取り上げてまいりました。そして、ウナギ、エビなどの養殖魚につきまして初めて抗生物質や合成抗菌剤の残留検査が行われるようになり、その後サケ・マスそれから国内の養殖魚でありますブリ、コダイ、コイ、アユ、アジというようなものにまでその検査が広がっているというふうに聞いておりますけれども、他の輸入魚はやはりノンチェックで輸入されているわけであります。
 しかし、現在の世界的なＰＣＢなどの化学物質による海洋汚染、さらには一部の国で金採掘による深刻な水銀汚染というふうに、輸入魚が必ずしも安全と言えない、依然としてそういう状態があるわけであります。養殖魚もその後種類がふえておりますので、抗生物質の残留チェックについても対象魚をふやすべきであると考えますが、厚生省、いかがお考えでしょうか。
今関係省庁からお話がございました、事実関係をそちらで把握すべく努力をしているようでございます。
 私どもは、何と申しましても良好な環境のもとで水産業が振興できるという基本的な考え方を持っておりますので、この問題につきましては重大な関心を持って今後も見守ってまいり、適切に対応をしていかなければいけないと思っております。
まず最初に、猪口参考人に伺いたいと思います。
 今伺っておりますと、中選挙区だから金がかかる、小選挙区だからかからないというのは問題の本質のすりかえだというように最初におっしゃいまして、どのような制度でも政治家の自律を抜きにすることができない、いい年の大人なのに親のせいにするようなもの、こう言われました。私どもは、これは非常に政治家にとって痛烈な言葉だというようにありがたく拝聴をしておきたいと思います。
 その上で、あなたは個人献金で賄うべきだということを言われました。あなたがお見えになるので、私も猪口教授の新聞等に発表されました論説を拝見してまいりましたが、例えば昨年の十一月二十五日の産経新聞を見ますと、同じように女性がもっと進出する必要があるということを言われた後で、「制度面では、金丸氏のような対応が許される政治資金規正法を手直しすべきです。あれが許されるとなると、これまで高かった日本人の順法精神が崩れかねません。国民の順法精神が法治国家を裏から支えていることを考えてほしいものです。」こう言われております。それは、きょう言われたこととほぼ同じ趣旨で言われたんだと思いますが、企業献金と個人献金についてのあなたの考えを少し詳しく述べてください。
少し時間が足りなくなってまいりましたので、後に回しておりましたのですけれども、二重船体化の問題について先にお尋ねをしておきたいと思います。
 昨年の十二月からことしの一月までのわずか二カ月の間に、大型タンカーの原油流出事故がヨーロッパで二件、アジアで一件発生しております。環境への影響の深刻さから一連の事故は世界の注目を浴びておりまして、この問題への対応策が検討されているわけですけれども、特に原油流出の防止効果が高い二重船体化問題に関心が高まっていると思うわけです。我が国ではこの二重船体化についてどのように取り組んでいかれるのか今後の方針とか姿勢。
 それからもう一つは、三菱重工がミッドデッキ方式というものを提唱しております。これを日本としては、アメリカが少し抵抗しているようですけれども、それらをどういうふうに克服して今後どのようにこれを採用してやっていかれるのか。ＩＭＯの場では正式に認められた方式であるわけですから、二重船体方式というのは。このミッドデッキ方式も同じ二重船体化の中に入ると思うわけです。ですから、多少建造コストがこのミッドデッキ方式の方が安くなるという点で大いに採用すればいいと思うんですけれども、まだ一隻もこの方式のタンカーができていない。それはなぜなのか。今後どういうふうに取り組んでいかれるのか。そういったことを少し簡単に、簡潔にお答えいただきたいと思います。