日銀総裁を呼んでいますから、総裁のを済ましちゃうところまでやりたいと思います。
 ところで、時間がないので次に移りますが、昨年からの日銀さんの方は、公定歩合あるいは貸し出しの増加額等、こう傾向を見ていますと、マネーサプライの方の姿勢を見ていますと、大体緩和基調でこられて、私どもも昨年の中ごろから景気対策上はそれでいいのだろうというふうに判断をして見ておりました。ところが、物価の動向等を見ますと、このデータを見ますと、ずっと去年の四月から卸売物価なんか前年比でぼんと落ち込んだ後横ばいです。それから消費者物価あるいは卸売物価もほぼ横ばい。ですから、日銀さんが想定したように景気刺激にこれ金融政策が直結しなかったうらみがあるのではないか、こんなような気がいたしますが、その点はどうお考えになっておりますか。経済動向にちょっと響いてないでしょう。
お答えします。
 五十六年度はそういうことで確定的な数字というものはほかにない以上、予算の数字ということにならざるを得ないのは御了解を願えると思うのですが、その上に立った五十七年度と申しますのも、個々の税目ごとにいろいろなまたデータによって推定をいたしました予算というものを置きかえるだけのものがございません。したがって、五十六年がやはり予算の見積もりとしては正しい。それに乗っかって五十七年度の予算というものはそれなりの正当性があると、こう考えます。
数字のこと、明確な答弁は時間的なあれがあるから答弁できないのでしょうが、答弁しないということは、突っぱねないということは、危ない、心配していらっしゃるんだと思うのです、結局。
 それで、五十七年度当初の税収見込み三十六兆六千億。そこで、この計算のベースになっているのは五十六年度の補正後の税収ですわな。ですから、そいつがいま言ったように歳入欠陥が出そうな心配な材料が幾つかあるわけです。そうすると、五十七年度の税収についての不安もやっぱりあるのでしょうね。どうなんですか。
お答えいたします。
 繰り返しますが、三月の個人申告税がわからないというのが、いま申告中でございますから、日銀の方の国庫収支での三月の数字ということよりも、むしろ実際入ってくるのがどうなるか、ここにやはりかかっておるということ。それから、おっしゃっています出納整理期間中というのが、繰り返しますが三月の計算でございまして、これはもうよく計算をいろいろ過去の数字でチェックされておりますけれども、これが個々の企業の問題と、こういうのは過去の数字がそのまま使えないといいますか、われわれも確たる自信がもちろんあるわけじゃありません、見通してありますから。特に十−十二月の経済停滞の影響があると思うのですが、これが確実にどうなるかという見通しがない以上、その予算をどうするかということまでの確信がないだけに、予算の数字をそのままにさしてもらっているということであります。
お答えいたします。
 今後入るべきものというのが、対民収支の出納整理期間分のところの税収をどう推計するかということでございますが、これはいずれにしろ三月の決算がどうなるかという個別の企業の決算にかかっていますので、推定という問題よりは、やはり日銀の方でも日銀短観というものでは五十六年下期は三九・一だったと思うのですが、そういうふうな回復基調も見込めておりますし、国民経済計算の方も一−三万がどうなるかというようなのもまだわかりません。したがって、われわれとしては、三月がどうなるかというのは従来の見通しということを変えるだけの積極的な資料に乏しいということでございます。
数字をいじっている専門家の答弁にしては、数字が全然入らないで御答弁いただいたのですけれどもね。私の言った五十六年度の分について、数字の検討はこれから入る分がたしかあるのですけれども、ほぼ間違いないでしょう。どうなんですか、その点聞いたのですよ、経過や周囲の説明を聞いているんじゃないんですから。計算上そうなるでしょうというのです。
大体私の申し上げた数字で落ちつきそうでございます。二十八兆。そうしますと、この対民間収支ベースといいますか、日銀ベースでは、国税庁ベースと比べますと、まあ暦年の実績ですが、二兆五千億ぐらい国庫内の振りかえ分があります。これを足しますと、いまの数字で言うと三十兆二、三千億になるのでしょうか。これから特別会計分の税金約六千億、こんな程度見たらいいと思うんですが、これを差っ引くと二十九兆四、五千億になっちゃうのです、いまの日銀総裁の御答弁をベースにして考えると。ですから、三十一兆八千億という補正後の五十六年度の税収、これに対しては一兆七、八千億以上歳入欠陥が出る数字になるのです。わりあい手がたいデータで分析してそうなりますが、大蔵大臣、この見込みについてはいかがお考えですか。
多少繰り返した御返事の部分が出てくるかとも思いますけれども、まずコード方式の検討を急いでくださいということでお願いしておるわけでございますけれども、そのコード方式の検討の前提条件といたしましてパターン方式との整合を十分図ることをお願いしているわけでございます。したがいまして、パターンが先行してコードが後から入るという形になろうかとも思うわけですけれども、いま申しましたように、あくまでも整合を考えるという前提がございますので、せっかくパターンを買ったのにすぐ使えなくなったというような二重投資を強いることにはならないというふうに考えておるわけでございます。
 結局、受信機の形態としてどうなるのかということですけれども、最初パターン方式でいくわけですが、コード方式が導入された段階におきましてもパターン受信機の受信者はコードコンバーターというものを付加すればコード方式の受信ができるように容易になるものとしまして、そうした考え方から積極的な普及に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。結局、将来はどうなるのか、オールチャンネル受信機の場合と同じように内蔵型の受信機が普及されるというふうに予想するわけでございまして、郵政省といたしましては、アダプターの、受信機の操作の容易さあるいは価格の低廉化等につきまして関係業界とも十分話し合いしながら指導すべき点は指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。