簡単にこれは大丈夫だというぐあいに私もいきませんで、日米間のやはり相互無理解というものが増大していきますというと、やはり依然としてぎくしゃくしたものが生まれるということを一番恐れます。したがって政府の、我々の方も理解をし、協力し、また説得していくというような面も積極的にやっていくし、先生方の、皆さん方も議員外交を展開して、やはり日本の立場それからアメリカの立場、それぞれをお互いに披瀝し合うということがより必要になってくる時代が来るような気がします。特に、私、ダンフォースさんと一緒に来たシンプソンさんという十七年間上院議員をやっている方が、日本に来るのが初めてだそうでございます。初めて来た、そうして日本の実情が初めてわかった、こういうことでアメリカに帰ったならば、同僚の国会議員に日本の考えていることをよく話し、そして理解を求めることが新しい任務になりました、こう言って帰りました。十七年間議員をしておって日本に来たのが初めてだという、そういうところを見ても相互の無理解というものがやはり依然としてあるということを考えれば、さらに積極的に日米間のそういう理解の交流というものは続けていく必要がある、こういうぐあいに考えております。
いろいろと郵政省としては御努力をされているようですけれども、大臣としては、今のままでいくと何とか大丈夫だというような気がするわけですけれども、大臣のお考えをお伺いしておきます。
たまたまダンフォースさんのお名前が出たんですけれども、一九八五年の通信機器貿易法案、いわゆるダンフォース法案ですね。これが米議会の上院あるいは下院エネルギー商業委員会、こういうところで可決されておりますけれども、大臣としてはこれをどのように今受けとめておりますか。
こういう形でＭＯＳＳ協議で一応落着したというか、アメリカ側としてはこれからの日本の実績を見守ろう、こういうことだと思いますので、継続案件ということで、実際に商慣習あるいは通信、放送衛星、こういうようなことも言われておりますので、これまたきちっとしていかないと、また後ほどどうのこうの、こういう話になろうかと思いますので、対応のほどをひとつよろしくお願いいたします。
 そこで、郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、日米電気通信摩擦の基本的な認識ということなんですけれども、当初繊維の問題があったり、あるいは電化製品の問題があったり、自動車の問題、いろいろ出てきたわけですね。いよいよこれからはやはり二十一世紀電気通信分野、こういう一つの大きなターゲットと申しますか、アメリカとしてもこの分野だけはどうしても日本に譲りたくない、そういうようなこともあるように思いますが、そうなりますと、大変これからますますこの分野における競争といいますか、そういう摩擦と申しますか、激しくなってくると思いますけれども、郵政大臣としてはどのようにこの摩擦についてはお考えか、大臣の基本的考えをお伺いしておきます。
前に私もちょっとお尋ねしたことがあるんですけれども、今まで我が国においては電波の周波数は当初Ｋａバンドだった、それが中曽根総理の一喝でＫｕバンドに変わった、これもいいというようなこともあったわけですけれども、こういうことはやはりこれらに対する対応なんですか。
最初にございます「貿易に影響を与える可能性のある調達についての商慣行の検討」というのが継続事項の一つに挙がっております。これは、いろいろ市場開放措置を日本政府としても打ち出してまいりました、そしていろいろアメリカ自体も日本における売り込み努力というようなものもやっているわけですけれども、何かまだはっきりしないといいましょうか、なかなか日本の市場自体について十分な理解ができてないということからかもしれませんが、何か貿易に影響を与えるような日本独特の商慣習があるんではなかろうかという気持ちがある。それが一体具体的にどういう問題であるかということについては、アメリカの方でもこういうテーマは挙げましたけれども、なおいろいろ勉強中であるということでございまして、具体的にこういう慣習があるからこれをどうしてくれというような提起に至っておりません。
 したがいまして、テーマとしてはこういう形で挙がっておりますけれども、今現実に何か協議をしなければならない、懸案事項として具体的なものが挙がっていないという点で、ちょっと一般的な継続案件というニュアンスと見方が違うかもしれませんが、そういう取り扱いということで私ども了解をいたしているところでございます。
その中で、Ａ、Ｂ、ＣのＣの中の継続案件ですか、特に商慣習ですね、それから通信、放送衛星等々の購入の問題、こういうのが継続案件として合意を見ているわけですけれども、今みたいに簡単に、いや、これから継続するんだというような考え方じゃなくて、やっぱりアメリカ側としてはかなり厳しく、継続案件の中でもこういうことになっているわけですから、これをまたやらないとどうのこうのというあれがあるんじゃないかと思うんですけれども、この継続案件の商習慣あるいは通信、放送衛星の購入、これについてはどのような認識を持たれていますか。
現在までに実施してきた調査研究につきましては、国内外の関連資料の収集とか、製造工程とか、あるいは原材料ガス等の使用実態及びそれらに対する対策の概要の聴取、各現場ではどうなっているのかという聴取を含めて原材料ガス等の有害性に関する文献対策を含めながら、その問題について調査研究を現在まで行ってきました。
 今後は、その研究結果をもとにしまして、実態が果たしてそれに合っているかどうかということを小まめに調べつつ、具体的な対策を進めてまいりたいと思っております。
 現在まで行ってきた具体的な例を挙げてみますと、半導体工場で使用されているシランとかアルシンあるいはジボラン、ホスフィン等の特に取り扱い上注意を要する原材料ガス、これらは主として刺激性が強くて、なおかつ肝臓障害を引き起こすような物質でございますが、そういうもの。それから、既に有機溶剤中毒予防規則で規制対象として労働者のその蒸気の摂取を工学的にも防止するよう事業者に義務づけておりますトリクロロエチレンあるいはテトラクロロエチレン等についても、その使用実態が果たしてそれでいいのかということを含めて調査研究を進めてきたわけでございます。さらには、水素とかヘリウムとかいうキャリアガス等についても、酸素欠乏症の発生防止の観点から、果たしてその安全性がどうなのかという点について鋭意調査をしてきまして、その結果を踏まえながら、必要に応じて今後の対策を進めてまいりたいと考えております。