これは、私が防衛上の専門家でありませんから、この間の答弁でも常識上云々というふうに申し上げておるのでございまして、また総理は、現在この周辺数百海里あるいはシーレーンを守り得ているような体制というのでなくて、今後防衛大綱にのっとって自主的にやっていくその一つの目標を言っておられたものと思うんですね。ですから、先般も申し上げたとおりに、私は総理の言われたことあるいは御指摘のような防衛庁の見解などを踏まえましても、日本が石油であるとかその他の物資を日本の船で運んでくるあるいは日本の船で持っていく、こういう場合に、そのシーレーンを守るということは常識じゃないか、こういうことでございます。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、予算委員会から審査を委嘱された昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大変貴重な御所見をありがとうございました。
 大体私は、三点ほど戸叶委員のおっしゃることについて感じたところがございます。
 一つは領土問題について歴史的経緯を踏まえての御論議でございました。これは貴重な御論議として私も勉強さしていただきます。
 また、ポーランド問題を契機としての今後の新しい展望についてお話がございました。これは私の外交面で非常に参考になりました。特に一貫して言われておることは、月本外交に主体性を持てという、そういう御所信であったと思うのであります。
 なお、特別軍縮総会に臨むに当たって、ただいま大変御激励をいただいたわけでございますが、世界各国に先んじて鈴木総理がみずからこの総会へ出て、核軍縮を初めとして軍縮の徹底を期したいと、こういうことでございますので、私もそれに沿っての努力をしてまいりたいと思います。
一つは、いまポーランドに対しての御所見でございまして、ポーランドに対しましては人道上の見地に基づく食糧の援助はするということで、またそれが本当に因っておる方々の手に届くように、たとえば赤十字を通じてやるという配慮をしながら、この食糧の援助は継続をする、こういうことにしておるわけでございます。
 それからソ連の非道な行き方、そういうことから、ヤルタ体制のこれをどうするかということについての御意見で、このヤルタ体制のことは先ほども申したとおり、私どもはそういうものはもう絶体に認めておらないんでありますから、現在改めてヤルタ体制をどうというよりも、もう終始一貫、そういうおっしゃるとおりの謀略的なものは私どもは了承しない、こういう姿勢でおるわけでございます。
私どもはかねがね、ただいまお話に出ましたヤルタ体制については、これは別段北方領土の問題からどうこうじゃなくて、そういうものは認めておらない。いまおっしゃったように三者の間で軍事謀略的な話し合いが行われたのであって、ただ日本としては、日本に触れる面がありますから、ヤルタ協定といういうものは認めない、その結果領土問題については云々と、こういうことですが、ただそれだけではないんです。ヤルタ体制、ヤルタ協定そのものをわれわれはおっしゃるとおりにそういう謀略的なものは認めないという姿勢できておるわけです。
 それから日本外交の大事な点として国連というものを重視していく、これはもう言うまでもないことでありまして、国連外交というものは今後これをみんなで育てて、この国連憲章に基づく国際間のお互いの交流をしていくと、こういうことが最も大事だと認識しております。
現時点ではそういう状況ですね。恐らく、いますぐそういうことが起こるとは限らないと思いますけれども、安定供給というのはそういう戦略的意味も持っているんだ、ちょっと勘ぐり過ぎていると言うかもしれませんけれども、そういった外交上のいろいろな問題というのが非常に戦略的な意味で裏返して考えたりしなければならないようなことがずいぶん多くなってきつつある。先ほども質問の中にありましたけれども、情報を収集するということもその判断を間違えないようにするための非常に重要なことである。こういうふうなことを考えますと、これからの外交そのものが非常に複雑多岐になるし、何といいますか素直な状況で行えないような、そういう外交状況が展開されていくんじゃなかろうか。こういうふうに思うわけなんです。
 いま私が申し上げたのは私個人の見解ですから別にどうということないんですけれども、これから先の外交展開に当たっての見方ですね、それをひとつ十分情報をもとにして見ていただきながら展開をしていただきたい。これを申し上げたいと思うのです。
 時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。
五年間の猶予期間があったわけでございますから、大方の旅館、ホテルは、この猶予期間中にスプリンクラーの設置あるいはまた屋内消火栓の設置、その他必要とする消防、防火設備を設けたわけでございます。ただ、ホテル・ニュージャパンにつきましては、この時点で未設置でございました。したがいまして、東京消防庁といたしましては、その後、とにかくこのホテルにこのような防火施設をつけさせるということに消防機関としては力を入れたわけでありまして、いろいろ口頭によります指導、あるいはまた年二回の査察の際にはこのことを強く要請をし、さらには、さかのぼりまして昭和五十二年以降四度にわたりまして、スプリンクラーの設置その他防災設備の完備を文書によって指導、警告してまいったわけであります。
 その都度、もちろんホテル側といたしましては改修計画を出すとか、あるいはまた若干の工事を進めるとかいろいろやってまいったわけであります。しかし途中で中断する、ないしは計画どおりいかない、そこでまた警告書を出すというようなことの繰り返しで、今日に至ったわけでございます。
 最終的にいま申しましたように、四度の文書によります警告書を出し、ホテル側からも改修計画を出してきたわけでありますけれども、実施の内容はきわめて不備である、あるいはまた所期の申し入れどおり進んでいないということで、実は東京消防庁といたしましては、昨年九月に最後に措置命令をかけたということになっておるわけでございます。したがいまして、措置命令の内容は、いま申しましたように、スプリンクラーの設置ということを主な内容にいたしております。