ただいま先生御指摘ございましたが、林政審の答申におきましては、自助努力といたしまして、要員規模の縮減であるとか、あるいは組織機構の簡素合理化、さらには自己収入の確保という、いろいろな厳しい自助努力をするということを求められておりますが、同時にこの答申を見ますと、収支の悪化のゆえをもちまして国有林野の管理経営をゆるがせにすることがあってはならない、こういう御指摘もいただきまして、このような観点から国有林野の適正な管理と資源充実の確保を図るために所要の財政措置を講ずる必要があるということは御指摘いただいております。
 そこで、具体的な話といたしまして、答申におきましては、現在の改善計画は御案内のとおり五十三年から六十二年でございますが、この間に一般会計から繰り入れをお願いするわけでございますが、この一般会計からの繰り入れを行う期間の延長、それから今後の要員調整を円滑に行うために新たな資金措置を行うということ、さらには昨年この分収育林制度というのを確立いたしましたが、これは民有林についてやったわけですが、これを国有林にも導入する、さらには一般林政の充実強化につきましても提言をいただいておるわけでございます。したがいまして、林野庁といたしましては、この答申に沿いまして、自助努力とあわせまして、いま申し上げましたような各般の措置を総合的に推進することによりまして、国有林野事業の経営の健全性を確保したい、かように考えているところでございます。
ぜひそういうことでお願いしたいと思いますが、それで具体的にちょっと、林野庁になるんですかな、長官来ていますか。——お願いいたしますが、私、さらっと読んでみますと、これはちょっと北海道に行く汽車の中で見たものですから不十分な点もあろうと思いますが、いわゆる林野庁の自助努力あるいは借主的改善ということがぱあっと全面に出ておりますが、それはそれなりにわれわれは、国鉄と同じように林野が赤字ですから、それはそれなりにわれわれは否定しません。一生懸命お互いにやっていると思うんです。しかし、それだけではどうにもならない問題点がある。具体的に言えば、財政措置などについて、従来の国有林会計だけにこだわっておりまして、新たな財政措置をこうするからおまえらもやれ、こういう新たな財政措置の展開というのがどうも欠けているんじゃなかろうか、こんなふうに一読して感じました。したがって、当面の責任者として林野庁長官は私の指摘に対してどういうふうにあなた自身が受けとめ、あるいは将来政府全体に向かってお願いしていくのか、こういう考えがあったらひとつ林野庁長官の基本的な考えとしてお教え願いたい、こう思うんです。
この答申。においては、国有林野事業の改印を推し進めるに当たりまして基本的な方向が示されており、内容的にはいずれも厳しいものでありますが、国有林野事業が当面する困難な情勢の中で経営改善を実現するためには、避けて通れないものと厳粛に受けとめております。
 今後は、この答申の内容をいかに実行していくかが課題であり、国有林野事業が国民生活の上で果たす重要な使命に思いをいたし、本答申を外し、不退転の決意で改革の推進に取り組んでまいる所存でございます。
それも先ほども大臣に要請したんですが、この場限りの答弁にならないように、この五十七年度の決算を見ましても、ぱらぱらっと見ても、やっぱりこれと同じようなことがずっと五十七年度決算にも出ていますから、大臣が就任してからせめて五十八年、五十九年の決算のときには一件でも二件でも実質的に減るように、大臣のひとつ誠意ある対処をお願いしたい、こう要望しておきます。
 きょうは時間がありませんが、この前、二、三日前ですが、林政審の今後の国有林事業のあり方について答申がなされました。私も答申をもらいまして、いまあらゆる面から検討中でありますが、ひとつ、この答申が出た最初の農水大臣の国会の出番でありますから、この答申について農水大臣としては今後どういうふうに対応していこうとしているのか、その基本姿勢をひとつ大臣の見解を聞きたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 補助事業等の適正な執行については、農林水産省として種々配慮してきたところでありますが、五十六年度決算におきまして会計検査院から不当事項として指摘を受けたことはまことに遺憾に思っております。
 なお、指摘されました事項につきましては、当省として、国の直轄にかかわるものについては直ちに契約を変更して是正する、また補助事業にかかわるものについては、補助金の返還、工事の手直し等を行わせました。
 さらに、今後の再発防止のため、関係部局及び都道府県に対して改めて通達し、国、県はもとより市町村、農協等の事業実施主体を含めて、補助事業の適正な執行のための体制の整備に徹底を図ったところでございます。
局長も地方におられて保健衛生に携わったということをさっきお聞きしたのですが、そこで、この保健所というものと市町村の保健行政、いわば県が二階から、かゆいところまで手が届くというのは届きにくい場合があるわけですね。そうすると、市町村がやる保健事業、これは一階からさわるわけですから、一階から診断するわけですから、より適切に、より細かくできるわけです。保健所というのは各市町村にはございません。そうすると、必然的に市町村行政の、市町村の保健事業のいわば一つの指導機関的なものになりがちになってきます。そこらあたりで、今のような情勢でお金が国からの定額といったようなことになりますと、私は、ますます保健所機能というものにマイナスの拍車がかかって、むしろ保健衛生については地位が低下してくる、こういったことを危惧するわけです。そういう意味から考えたときに、局長、五年が過ぎましても、もっとひとつ胸を張って、人件費につきましても、さらに事業費についても積算をして、定額の額をふやしていくように御努力をいただきたいことを強く要請をするわけです。
 それからもう一つ、時間がございませんのであわてて失礼でございますが、保健所に働いておられる職員の方々、これの中で、従来補助対象の職員として、交付対象二万人でしたか、それで予算定員が二万五千、こういうことで今日まで来たようですが、そこで、二千十九人という人員につきましては、今回の交付金の対象に入る職員として、厚生省がそのものを一応交付対象のものとした。そういたしますと、従来対象職員と予算定員との間に五千人の乖離があったわけですが、この五千人の中で二千人は引き取った、あと三千人残っておるわけです。この三千人残っておるものについてはどういうような処置をせられるのか。これは都道府県知事がそれぞれ辞令を出して雇っておるものでございますから、私は少なくとも厚生省の今回の努力は多とするわけですが、必要な職員でございますから、ひとつさらにさらにもっと努力をしてほしいという気持ちがあるわけです。だが、今年すぐできないというならば、やはりこれについては、都道府県の職員さんでありますから、地方交付税の中に積算をしてほしいと思うのですが、現状積算されておるのか、あるいはおらなければ積算をしていく用意があるのかどうなのか、自治省からお答えをいただきたいと思います。