現在進めております事故防止対策の効果についてでございます。
 一昨年の道路交通法の改正によりまして初心運転者期間制度を設けていただきました。これを昨年の九月から施行いたしまして、ことしの九月で満一年になります。この間、若年者の交通事故死者数は若干減少しております。
 さらに、昨年道路交通法と自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正をお願いいたしました。その改正法の施行か、道路交通法につきましては本年の一月一日から、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正法につきましては七月一日から施行しているところでございます。その結果、違法駐車車両が大幅に減ってきております。さらに、車庫なし車両も減ってきているように思います。そういったことの成果かと存じますが、九月二十四日現在での交通事故死者数は七千六百九十八人でございまして、昨年に比べまして百二十人の減でございます。
 私どもは、先生方の御指導を賜りつつ、所管の法律を適正に施行しながら、第五次の交通安全基本計画に盛られました大目的に向かって努力を続けてまいる所存でございますが、必ずやこの目的は達成できるであろうと確信をしております。
今、全国交通安全週間中でございますけれども、交通事故による年間死者数というのは、非常に残念ながら下がっていない。昭和五十年に一万人を超えるという大変な事態が起きまして、何とかしようという努力で、いっときはこの数字は下がったのでございますけれども、六十三年にまた、十三年ぶりですか、一万人を突破という事態になりました。平成元年と二年と、ついに一万一千人を超えて、ことしもまた非常に高い水準でそういった事故が発生している、こういうふうに聞いております。もうまさに第二次交通戦争と言えるような極めて厳しい状況下にあるのではないかと思うのですね。
 ことしになって第五次交通安全計画が作成されまして、平成七年を目標に、七年にはこの犠牲者を年間一万人以下にしようという大きな目標を立てまして種々の対策が講じられているということでございますけれども、今その取っかかりではございますが、そうした計画を進めている中での効果等あるいは見通し、こういうものについて現状をひとつ御説明いただきたいと思います。
信楽鉄道事故が起きましてから、直ちに運輸省でも事故対策の本部を設置いたしまして、いろいろ今原因の究明を急いでいるところでございます。信楽鉄道については先生方から、もう四カ月もたってまだわからないのではないかと御指摘も受けておりますが、現在まだ信号機その他警察の手にありまして、ようやく話し合いがついて近くできるような状況になりまして、それらの徹底的原因究明を行いまして、二度とこのようなことのないようにいたしたい、こう考えております。
 あの事故にかんがみまして、全国の第三セクター、一つの会社だけでやっているところあるいは乗り入れのところ、総点検をいたしまして、そのような事故の起きないような指導その他、あるいは改善、そういうこともさせているところでございます。
 なおまた、先ほど来鉄道局長からも話しておりますが、第三セクターの基盤とかなんかは脆弱でございます。いろいろな状況のもとで安全に対して来年の予算要求に二、三点対策を立てて要望していく、こういうふうに考えているところでございます。
私は初めに、信楽鉄道事故を初めとする最近の交通事故、非常にたくさん事故が起きておりますが、これら事故で犠牲になった皆さん方に心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈り申し上げるものでございます。
 私ども、交通安全の確保のためのこうした委員会でいろいろ対策に腐心をしているわけでございますけれども、そういった委員会の一人として、依然として多発している事故件数、こういう現状に、さらにその対策を立て努力をしていかないといけないなという思いを今さらのように新たにいたしておるところでございます。
 初めに、村岡運輸大臣にお尋ねをしたいと思います。
 同僚議員からもういろいろお尋ねはあったと思うのでございますけれども、信楽鉄道に関連して、今この鉄道事故の事故原因、こういうものの究明はどんどん進んでいて、責任の軽重ははっきりしてくると思うのですけれども、いまだ再開されていない。こういう現状を見ながら、大変小さな、第三セクターというのですか、そういうところの地方鉄道のあり方というものが今さらのように問い直されている、そういうときでございます。この信楽も含めまして、第三セクターに対して大臣としてはどういうお考えをお持ちか、簡単で結構でございますが、お考えをお聞きしたいと思います。
要するに、いいことは奨励するということでないと、やっているところの足を引っ張るということになれば、やっておることが間違っておるのか、こういうことになるわけですから、その点ひとつ。
 それと同時に、今までの経過がありますので、急に路線転換、それも十分に職員の皆さん方に説明なしに、あるいは関係団体の皆さん方に説明もなしに一方的にやるということは何か事を起こすような感じがしておるわけでございますので、その点、ひとつ整理をしていただいて、今までうまくいっておったわけですから、そういう点でひとつ大臣の方で十分に配慮していただきたいし、いずれ人事異動の時期でございますが、まだ大臣当分されるようでございますから、ひとつ一度在任中には近畿郵政局に来ていただいて関係地域も見ていただいて、また先ほど申し上げたような形で調整していただいたら非常にありがたい、こういうように思っております。心優しい大臣ですから、余りいじめてもどうかと思いますので、ひとつ十分に意のあるところを御理解いただきたい、このように思います。
 それから文部大臣、いろいろ郵政大臣からも今話がありましたように、やはり同和教育ということが非常に大事ではないか。学校教育もあるし、社会教育もあります。しかし、そういう教育もありますが、現実にこの地区のいわゆる教育水準というのですか、そういう教育環境の問題もあるわけですけれども、特に、小中もありますが、高校、大学の進学率の問題等も含めて非常に格差が縮まったと言われておりますが、その中身が相当問題があるわけでございまして、一応大臣としてはこういうような教育格差の問題について、今どのような状況にあって、今後どのぐらいの期間が要るのか、特にそういう心の問題、教育の問題にかかわる問題については私は一朝一夕に解決できる問題ではなかろうと思っているわけですけれども、その点について、先ほどのパケット通信の問題も含めて、部落問題全般についての感想も含めて、ひとつお答えいただきたい、このように思います。