私は、何としても、原子力船の「むつ」にかかわる問題をめぐりまして長官にお尋ねをいたしたいし、またあわせて、担当しておる事業団の方にもお尋ねいたしたい、こう思っております。
 ことしの正月早々、青森県におけるトップニュースというものは何であったかといいますと、関根の浜に再処理工場ができるであろう、使用済み核燃料の再処理工場は原子力船の母港と予定されておるところの関根の浜になろうということが大々的に報道されました。県民ひとしく、知事を初めとして寝耳に水だ、そんなことはあるまいというようなことで、一同この問題についての関心が非常に高まり深まってきたわけであります。
 そこで私は、まず第一に長官にお尋ねしたいことは、再処理工場の設置に当たっては関根の浜を予定しているのかしていないのか、その点についてひとつ明確にお答えをいただきたいと思うわけです。
ありがとうございました。
 もう三十秒ぐらい時間があれなんですが、地元からも熱心な誘致推進の方々が私の方にいろいろな御連絡をいただくわけでありますけれども、地元としては、この誘致に対しての気持ちといいましょうか、いろいろいま騒がれましても、そういうことはいささかたりともないのであります。とかく地元以外のところから町に人が入ってきて反対運動をする、あるいはそういう扇動をするということがあるやに聞いているけれども、これはわれわれを初めとして政府当局におかれましても、そういう運動だけは何とかならないものかというそういう手紙でございます。そういう地元の御要望があることもお伝えをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
陸上施設貯蔵のやり方にもいろいろなケースがあるというようなことで、そういう規制面での対応がまた異なるということでありますが、この貯蔵対象物が低レベル放射性廃棄物という比較的安全なものであるとはいえ、やはり安全の確保には万全を期していただきたいと思いますし、また地元の意向も十分取り入れる必要があるのではないかと思います。また、この対策を確立すること自体、わが国の原子力発電を円滑に推進していく上できわめて重要な問題であると考えます。こうした対策に積極的に協力していこうとする地域に対しては、たとえば電源三法の適用であるとか地域振興策を講じるとか、いろいろな意味での配慮が必要だと思うのでありますが、こうした点を含めて、低レベル放射性廃棄物の施設貯蔵等の対策に関しまして、今後どのように進めるおつもりであるのか、中川大臣にお伺いいたしたいと思います。
最近の新聞報道によりますと、北海道の幌延町に低レベル放射性廃棄物の陸上保管集中貯蔵施設をつくる計画があるように報道されているわけでありますが、地元も誘致に対しては非常に熱心でございますし、このような場合に、現在の法規制で十分対応できるのかどうか、あるいはまた何らかの法改正が必要となるのか、原子力安全局長にお尋ねいたします。
減容の技術というのもきわめて重要な問題でございまして、現在のところセメント固化ということで、まず焼却できるものは焼却をしてセメントで固めていくということがやられているわけでございますけれども、さらにセメントのかわりにプラスチックを使いますと、セメントの場合の六分の一ぐらいにまで量を少なくすることができるというようなこともございますし、また将来的にはたとえばプラスチックの廃棄物をマイクロ波で溶かしてしまうといったような、あるいは酸消化処理等々の技術が考えられますので、この開発に取り組んでいくというところでございまして、われわれも助成金といったような制度も考えまして、この技術開発に対応してまいっているというところでございます。
いま一つ低レベル放射性廃棄物を極力抑えていくという努力も必要だと思うのでありますが、そのための技術開発、発生量の低減化という問題についてどのように進めておられるのか。
お答え申し上げます。
 まず、現在の低レベル放射性廃棄物の量でございますが、五十六年九月末、昨年秋の段階で、二百リットルドラム缶にいたしまして約三十六万本でございます。先生御指摘のようにきわめて放射能のレベルは低い。したがって、倉庫に管理された状態で、きわめて安全に保管されているという現状でございます。
 なお、保管の能力は、現在のところ約六十三万本分が原子力施設に用意されているということでございまして、この保管能力を拡大することも可能でございます。
 それから、今後の発生量でございますが、減容の技術等もいろいろ新しい技術を取り入れつつございますが、当面年間五、六万本ずつふえていくというふうに推定をいたしております。この推定に基づきますと、今後の原子力開発利用の拡大と低レベルの減容技術をかみ合わせますと、二〇〇〇年での累積量は二百リットルのドラム缶で約二百万本程度ではないか、このように推定しているところでございます。
低レベルの放射性廃棄物は発生量も多いということを聞いておりますし、今後ますます蓄積していくと思われるのでございますが、普通一回のレントゲン撮影で浴びる放射線は百ミリレム、低レベルの放射性物質からは〇・〇二ミリレム程度のものであるという、これは実は一昨日の北海道の新聞にそういう記事が出ているわけであります。現在、一部には、この低レベルというその定義が少し厳し過ぎるのではないかという意見があるわけでございますけれども、慎重にやられることはもちろん大事なことであり、大変結構なのでありますが、現在、一体どのくらいの低レベル放射性廃棄物が保管されているのか、また今後の発生量の見通し、これから二十一世紀に向けて、十七年後の二〇〇〇年ごろの累積の見通し等も含めてひとつお答えいただきたいと思います。
銀行の内部の雇用関係といいますものは、非常に終身雇用形態というものが確立されている職場ではないかと思います。それとうらはらに、賃金とか退職金あるいは職務上の地位、こういったものが年功的に上がっていくということが非常にはっきりしている職場ではないかと思います。それだけに、従来の定年制というものが、そういう終身雇用慣行あるいは年功序列型賃金、退職金の慣行、人事慣行の裏としてできておったということではないかと見ております。そういった慣行を見直しませんと、定年延長というのはなかなかむずかしい問題がございます。そういう見直しに一つは時間がかかっている。定年延長しても何とかやっていける企業経営それから労務管理、人事配置、そういったものをつくり上げるのにはそれなりの工夫がございますし、労使関係としても十分協議を尽くさねばならない問題であろうかと思います。延長後も、それまでと同じように従業員が活力を持って働ける状態、そういうものをつくり上げませんと、なかなか定年延長はむずかしいわけでございますが、そういう点でいろいろと、大きな銀行ほどやりやすく、小さいところほど苦労があるといった面も要因の一つではないかと見ておるわけでございます。