千葉ニュータウンの事業の進捗がおくれていることにつきまして、その原因は何かということでございますけれども、千葉ニュータウンの場合には、事業着手直後から用地取得が非常に難航いたしまして計画的な用地取得ができなかった、その用地取得にも非常に長期の期間を要し、その間に、長くなればなるほどまた難しい問題も生ずるというふうな悪循環に陥りまして大変これが難航したということだろうと思います。
 それからもう一点は、社会経済情勢が変化いたしまして、住宅宅地の需給の構造といいますか、そういうことが非常に大きく変動したわけでございます。したがいまして、事業の出発時点におきましては、例えば中高層共同住宅なんかを建てて、またそれにもどんどん入るだろうというふうな想定でスタートしたものが、交通機関の整備のおくれというふうなこともありまして、そういった点もかなり変わってきた。そんなふうなことで大変事業の進捗がおくれているということだろうと思います。
この新住宅市街地開発法は、約一万人ぐらいの人口を有するいわゆる今までベッドタウンであった、こういうことで、非常にきちっとできてきたということはわかるわけでございますけれども、地方公共団体、印とか村へ行きますと、人口一万人以下のところもたくさんあるわけですね。一万人というと大変な一つの地域社会、もう町であり、村であるわけでございます。そういうわけでございますから、今回こういうぐあいに特定業務施設というものをどんどんつくって、その地域内で生活ができるということが非常に大事であるし、昼間人口をふやすということは大事でございます。そういうことで今回お考えになった。
 特に千葉ニュータウンは、事業開始以来十九年、計画人口が三十四万人、こういうことでございましたけれども、まだ二万七千人ぐらい、約一割ぐらいしか入居していない、こういう現状でございます。こういうことがあって今回この法律が出たと思いますが、今まで千葉ニュータウンがこういう現状であったというこの原因についてお答えを願いたいと思います。
人間が生活をする場合の機能を見てみますと、単に住むということだけではございませんで、働く、憩う、学ぶ、そういういろいろな機能がバランスよく充足される、そういうふうな機能を享受しやすいような町、そういうものが本来的な意味での、「健全な住宅市街地」ではないかというふうに考えております。
もう一つお伺いをしておきたいわけでございますが、「健全な住宅市街地の開発」を目的としておりますけれども、「健全な住宅市街地」というものの今における認識というのはどういうことですか。
官房長官は総合安保関係閣僚会議の統括者でもいらっしゃいますのでぜひ耳におとめおきいただきたいことは、いまは五六中業である、やがて五九中業を自指す、僕自身の推測ではもう決定的な転換のターニングポイントが五九中業です。いまはとにかく行く、指弾されようが非難されようがとにかく行く、だから五九中業ですべての片をつけるという方向になると思いますけれども、そこでいまの費用対効果にも関連して官房長官にぜひとも申し上げておきたいのは、イギリスのたとえば国防白書とか、イギリスの議会と国防当局の関連を見ますと、議会つまり政府がたとえばＮＡＴＯ関係については幾らの予算配分、ドーバー海峡等大西洋正面海域についての防衛費はこのパーセンテージ、そうして本土防空を含めた防衛についてはこの程度、核戦略は幾らというふうにぴしっとフレームを決めるのです。それほど権威のある取り決め決定しているのです。
 そこで申し上げたいのですが、わが国の場合は鈴木総理のハリネズミ論、あれを論というからかたい評価なんで、あれは思いつきと言うのです。セオリーじゃないのです。だから巻き返しがあるとふにゃふにゃとフェードアウトする。これが実態です。それが国防会議議長のていたらくです。
 そこで、いまのままであれば、いや五六中業を秦さんよくごらんなさい、これは海空重視が貫かれているとおっしゃるかもしれぬが、私が試算してみると正面装備の予算配分は陸が二八％、海四〇％、空三二％で、一応なるほど海空重視のヒエラルキーになっている。ところが人件費と後方を積算してみると陸は五〇％をわずかに超えている。つまり陸が依然として重いのです。これが五六中業のデッサンなんです。つまりちっとも国防会議議長の思いつきは生かされていないのです。だから海空重視陸重点、横並び一線の分列行進のまねごとをしておる、こうなるのです。重点なんかちっとも貫かれていない。私はそう思う。
 そこで官房長官、私が言いたいこの項目における真意は、やはり横並び一線は日本の予算編成、積算と同じです。前年度比プラスアルファ、必ずこうなるのです。ゼロシーリングと言っても政治の風圧に弱い。ではどうするかという問題をこれからは国会は真剣に考えなければいかぬ。行政府も真剣に考えなければいかぬ。
 そこで私は提案ですけれども、国家としての安全保障、防衛政策上のセオリーを、思いつきではなくてセオリーを熟成さし、当然解析をする、分析をするのだからプライオリティーが確立します。重点を志向します。その場合に、堀江先生いらっしゃいますけれども、私は陸が重過ぎる。ミニアメリカ師団みたいな陸をやはり思い切って再検討をして、機構中心の編成からもっと機動性のある編成に変える。十三個師団十八万人体制と言うけれども、あの配置自体に必然性も合理性もあったわけではない。したがって、それこそ重点を貫くためには陸の思い切った編成、それから専門的な補給処は保たねばならぬが三軍共通の補給体制は統合化するとか、民間委託を思い切って発想するとか、あるいは正面装備よりは備蓄国家としてのストックパイルに力点を置くとか、いろいろな志向があった中で、一番問題になるのは陸の予算と編成装備をどうすべきか、この問題が必ず大きな課題として浮上しなければならぬと私は思うのですよ。
 官房長官としては、きょうは政府代表としていらしていただきましたので、私のちょっと長くなったが意見を交えたいまの提案兼質問に対してはどういうお考えをお持ちでしょうか。