お答えいたします。
 物はとりようでございますが、私たちはそうは考えてはおりません。銀行等につきましては、いろんな機械化その他が進みまして、その面での需要と、一時的な仕事の量の増加、その他いろいろあるわけでございます。そういうような面でそれ
らを活用しているというふうに考えております。
労働省は、法の運用のためにいろいろ御指導なすっていらっしゃることだと思いますが、労働者派遣事業適正運営協力員制度というものが発足しておりますけれども、これのメンバーにはどういう方がなっているのかということをお教えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今、室長お答えしたとおりでございまして、コンピューター関係につきましては、当初は派遣法の中身その他につきまして十分に理解が進まなかったとかいろんな点があったわけでございまして、そういうことで、請負でできるものは請負でいきたいというような話もあったわけでございますが、実際には、派遣法を適用してみて、その法に基づいてやることに別段差し支えもないし、その方がいいということで数もふえてきているというふうに思います。
ビルメン関係につきましては、業務の実態というものが請負で行われているものもかなり多い実情にありまして、そういった意味で、当初我々派遣ということで出てくるものもかなりあるんじゃないかと思っていたんですが、実際には請負でやっていこうということで判断されたところが多くなった結果、こんなことになっているんじゃないかと思っております。
パーセンテージでいきますと、届け出の受理事業所数に関しましては、コンピューター関係が六六・三％、それで、事務機械の関係が四一％、それから、大変多いだろうと思った建設物の管理とか掃除とかメンテナンス、そういうものは案外少なかったような感じですが、これは労働省の予想どおりですか。一般の方につきましても同じようなことが言えると思うんですけれども、これは労働省の予想どおりですか。
労働者派遣事業法が施行されて一年になりますが、特定労働者派遣事業の事業所として届け出をしてきた件数、それから、一般労働者派遣事業の許可を得た件数並びに業種別の件数をお知らせいただきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君が選任されました。
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それでは、時間が参りましたので、最後に六十三年度の予算編成に当たって、大臣、どうぞ、非常にふえております女子労働者についての予算を十分にとっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。大臣、いかがでしょうか。
それでは、先の通常国会で労働一般ができなかったわけですから、六十二年度の労働省の予算関係でちょっとわからない部分がありますので教えていただきたいと思います。
 新規事業として、女子在職者リーダー講習の開催というのと、それから女子パートタイム雇用管理改善研究会の設置というのがありますけれども、その事業内容と趣旨についてお願い申し上げます。
ＩＬＯ百五十六号条約と国内法制の整合性につきましてはなかなか難しい問題がたくさんございまして、現在検討を続けているところでございます。
 例えば、「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない」というような規定があるわけでございますけれども、現在の国内法制でこの部分は満たされておるのかどうか、あるいはこの条約はなかなか難しい条約でございまして、「国内事情を考慮した上、必要な場合には段階的に適用することができる」ということも決めてあるわけでございますけれども、段階的に適用する場合にどの程度までの施策を講ずればいいのかといったような問題、その他なかなか難しい問題がございますので、私どもとしては我が国の実情等も考えながら、さらに検討を続けていきたいというふうに考えております。
新国内行動計画を達成するためにＩＬＯの百五十六号条約、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約、この批准を急ぐべきであると思いますが、批准の見通しはどうなっておりますでしょうか。
どうぞ六十三年度の予算編成の中で頑張っていっていただきたいと思います。
 また、「婦人関係情報ネットワークの一端を担うような情報提供システムの整備を図る」とされておるわけですけれども、この内容を説明していただけますか。
今、先生おっしゃいましたことはそのとおりでございましてそれまでもかなり室はいろいろ業務が多かったわけでございますけれども、均等法の施行に伴いまして女子労働者と事業主の間の具体的な紛争の解決のための援助あるいは助言、指導、勧告といったような仕事がふえておりますし、これまでに比べまして来室者も多く、相談の中身もだんだん複雑になってくるというようなことでございますので、私どもとしては、婦人行政を円滑に推進するためには婦人少年室の体制、機能の充実強化というのはもうなくてはならないことだというふうに考えております。
 これまでも増員ですとか、あるいは職員の資質の向上のための研修の充実というようなことをやってまいりまして、婦人少年室の体制、機能の充実強化には努めてきたわけでございますけれども、これからもさらにそういう点につきましては、なかなか客観情勢厳しいわけでございますけれども、精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
そんなことで納得できると思いますか。そんなことだから私は円高差益の還元が農業資材に十分行われていかないということになると思うのです。大体、電力もガスも随分下がっているでしょう。鉄鋼も下がっています。金利も下がっています。配送コストも、軽油、ガソリンというものから考えると下がっているはずなんです。そういうふうになりますと、そういうものが十分反映し切っていない。農家の皆さんの不満、怒りというものの方が筋があるわけです。これは私は原価の洗い直しをもっと責任を持ってやってもらいたい。原油関連物質はほかのものでもたくさんあります。しかもビニールは、メーカーは三菱化成あるいは三井東圧といった非常に限られた大きな企業が独占しているわけです。したがって、このビニールの問題については、農水省としても、円高が十分反映できるように通産省ともう一度協力して原価の洗い直しをして、そして納得のいくものに指導していただきたいと私は考えますが、農水省いかがでしょうか。