冗談じゃないと思いますね。民間金融機関以上に厳しい姿勢をもって臨まなければいかぬ、こう言っているわけでしょう。逆だよ。民間金融機関の相手にしないような中小業者を助けるのが国民金融公庫の目的だとされているわけでしょう。
 大臣に伺いますが、今延滞債権が急増しているというお話でした。さて、この延滞債権の急増というのは小零細業者の努力の不足から起こったことなのか、それとも経済情勢の客観的な条件から起こったことなのか、どうお考えですか。
お答え申し上げます。
 延滞債権の状況でございますが、計数を申し上げさせていただきますと、十年前の四十九年度末の延滞残高は九十一億円でございましたが、五十八年度末では千四百十六億円ということで約十五・五倍に増加しておるわけでございます。その間、貸付残高の増加は二・七倍でございますので、延滞残高が増加してまいっておることに我々は大変頭を痛めておるわけでございます。
 先ほど来申し上げましたように、私どもの使命は政策金融機関として零細中小企業者に対する貸し出しをいたしたわけでございますけれども、同時にやはり、国民の貴重な財産でございます郵便貯金等を原資として運用しておるわけでございまするから、そういう意味での債権管理の適正化というものには努めてまいらなければならないわけでございます。そういう意味で、総裁といたしましては座談会の中で、最近のそういう延滞の増加に頭を痛め、何とかそれに歯どめをかけたいというお気持ちの御表明があったのだと我々は承知をいたしておるわけでございまするが、基本的な姿勢につきましては、先ほど申し上げましたように、我々はそういう基本姿勢に乗っかって仕事をしておるということでございます。
今、基本姿勢は変わっていないというお話ですが、国金の社内報「こくきん」一月号に座談会「昭和六十年を迎えて」を掲載していらっしゃいます。きょう田中総裁が見えていると一番よかったのです。強く要望したのは、そこで田中総裁が発言しているからなんです。それは、今言われた延滞債権が年々ふえていることを「由々しき問題」と述べて、「ある程度の延滞債権は中小企業を育成するためのコストだとする考えもあったかもしれませんが、現在はとてもそんな考えが通用する時代ではないんですね。普通の金融機関よりも延滞率が高く、収支が悪化する。それを国民の税金で補てんして政策費だという考えは通用しません」「政策金融機関はもっと手堅く業務を運営していく必要がある。普通の金融機関以上に、気配りを厚くしていく必要がある」と言い切っているのです。これでは完全に基本姿勢の事実上の変更ではないかと考えざるを得ないのですが、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 国民金融公庫の融資あるいは債権管理の姿勢に変化が出てきておるのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、先生御指摘になられましたように、私どもの公庫の使命は民間金融機関から融資を受けにくい中小零細企業者に対して生業資金を融通するというのが公庫法に定められた精神でございまして、私どもはその精神に乗っかって融資あるいは債権管理に努めておるわけでございまして、そうかう基本的な態度については公庫創立以来変わっておりません。
 ただ、実際の状況といたしまして、最近の不況の浸透の中で、例えば延滞債権が非常に増加してまいっております。私どもは金融機関の本旨にのっとり、とりわけ私どもの原資が国民の貴重な財産である郵便貯金等から成り立っているわけでございますから、その意味で延滞債権の増加に対しましてはこれに何とか歯どめをかけたいという意味で適正な債権管理に努めておるところでございます。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、今の御答弁の中にありますように、私は土地税制そのものに切り込んでいくということで今申し上げておるのではないのです。少額の土地を譲った、あるいはその人の年収そのものは大変低い、それを合わせてみてもそれが課税最低限度額に合わないというような人についてはどちらか有利な方を――これは全体を変えるとかある部分、有利な方だけちぎってとるとか、そんな無謀な議論にはなっておりません、こういうことを申し上げておるわけでありますから、ぜひその点については御検討をいただきたいと存じます。
 まだ食い足らない点がございますけれども、また次の機会にいろいろと御質問させていただきたいと思います。時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
ただいま先生の御指摘のあった件でございますが、今先生おっしゃった特に台車あるいは車輪あるいは主電動機といった分野につきましては、走行キロによる劣化というのに原因しているということでございます。
 今回の検査周期の延伸につきましては、先ほど御説明いたしましたように、いわゆる月数、年数、そういった分野について周期の延伸を図ったものでございます。したがいまして、いわゆる従来タイムということでございますが、そういったタイムに起因するというところは、主として車体の外板塗装でございますとか、あるいはゴムとかパイプとか、あるいはそういった床敷物とか、そういった分野が大半でございます。
 一方、先ほど先生も御指摘ございましたが、電車は一編成の中で、いわゆる主電動機を持った動力車と、それから一緒に一編成の中に四両程度、六Ｍ四Ｔと称しておりますが、付随車がペアで走っておるわけであります。付随車につきましては、台車検査を現在行っておりません。したがいまして、それの違いは何かといいますと、先ほど先生おっしゃいましたように、主電動機等のところが違ってくるという結果になるわけであります。したがいまして、今回の周期延伸に対しましては、トレーラーと一緒の台車は同じ回帰になったというふうに御理解賜りたい。
 と同時に、主電動機につきましてもいろいろ御指摘がございましたが、私どもの分析結果によりますと、やはり整流子面のブラッシとかあるいは軸受けの給油部門といったような分野でございまして、最近の技術なりそういった面で十分カバーし得るというふうに考えていますし、車輪のフラットにつきましては、回帰と直接に関係なくフラットが起きるというふうに考えられますので、これはそれなりに研削盤なりあるいはその部分だけ別に取りかえるというような形で対処することによって、十分安全は確保できるというふうに現在判断いたしております。