伊藤さんおっしゃるとおり、全く同感ですとまずは申し上げたいと思います。
 社会が高齢化していく、さらには高度情報化の時代を迎える、国際化が進展していく、そういう中にあって、国民のみんなが、だれもが安心と希望を持って暮らせる、そういう社会生活基盤をつくっていくことが非常に大事なことである、これはもう申し上げるまでもないんですけれども、まずはそういう認識を私は持っているわけなんです。
 郵政事業というのは、本当に長い間国民生活に根づいてきた生活文化のまさに大きな柱である、生活文化だ、そういうことを私は申し上げているわけなんです。この現実をやっぱり大事にしていかなきゃいけない。そういう意味で、郵政三事業の果たしている現実、そして他面、一方、二十一世紀を展望した中にあって、マルチメディアという未来の新技術、先ほども申し上げましたけれども、未知の世界への挑戦をしていくわけでありますから、そういう未来をつくり出す新技術を、新しい産業を興していく、あるいは産業活動を活性化していく、そのことが豊かな国民生活づくりにつながっていく、こういうことが大事ではないだろうか。
 そういう形で郵政事業が展開をしていくそのときに、さらに今以上に国民の皆様にぬくもりを私は感じていただける、人に優しい郵政行政ということはそのことではなかろうか。一言で言えば、郵政の事業というのは暮らしとかかわりが深く、かつまたその暮らしを支える土台骨であるということ、同時にハートフルビジネス、私はハートフルビジネスこそ郵政の事業である、そういう強い思いを持って、これからも皆さんの御指導と御協力をいただきながら全力で取り組んでまいりたいと強い決意を持っております。
アメリカのＮＣＳ、ナショナル・コミュニケーション・システム、私ども国家通信システムというふうに記させていただいておりますが、この機関というのは一九六三年に大統領令のもとでつくられているものでございます。
 簡単に申しますと、ＮＣＳという国家通信システム、ここのセンターが中心になりまして、国家安全保障会議のもとに所属するという形で、国の公的な通信システムあるいは民間の通信システム、こういうものの総合的な調整をするということでございます。このＮＣＳの責任者が、たしか五月でございましたと思いますが、日本を訪ねて、私どもとの意見交流をやる、あるいは神戸に実際に入られるというような行動がございました。
 私ども日本の場合には必ずしもこういう体制にはないということでございまして、政府全体としての取り組みももちろん必要でございますが、先般、平成七年度の第一次補正予算におきまして予算が認められまして、ある意味でいいますとこのアメリカのＮＣＳというものが一つの参考でございますが、こういうものにつきまして、私どもとして具体的に情報通信の全体的なデータベースをつくる、あるいは重要通信確保のための体制ということについての調査を開始するということで、今そこに着手したところでございます。
 先生お尋ねのアメリカのこのＮＣＳ自身は、最近の一九八九年のサンフランシスコの大地震とか、あるいは一九九二年のアンドリュー・ハリケーン、こういったところでも活躍したというふうに私どもは承知をしているところでございます。
ありがとうございました。
 それでは今度、米国の国家通信システムのＮＣＳと我が国の対応について、非常時における重要通信を確保するために米国では国家通信システムのＮＣＳが存在しておりますけれども、我が国においてもＮＣＳを参考に、災害発生時に各種の電気通信システムの運用を調整する体制を整備していくことが必要だと報告書では提言しております。
 米国の国家通信システムとはどのような通信システムなのか、またその調整体制の整備がどう進められているのか、お聞かせください。
大臣、どうもありがとうございました。ぜひ御努力をお願いいたします。
 それでは、変わりまして、大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会についてでございます。
 大震災直後の二月にこの検討会が発足して、ことしの五月にこの検討会から報告書が提言されていますが、まず、この検討会からの報告書はどういう位置づけで、どう扱われているのか、お聞かせくださいませ。
今、林さんは情報弱者への支援策をどうしていくか、そういうことだと思います。
 私は、情報通信が国民生活の暮らしの中に重要な役割を果たしていく、そこに格差が生まれるようなことがあってはいけない、そういうために情報サービスを使いこなせるような環境をつくっていくということも一つは大事であるし、そのためにどういうことが必要になるのかと。例えば、高齢者だとか障害者の方々が利用しやすいようなそういう機器の開発をより進めていかなければならないし、あるいはまた高齢者、障害者の方々に特に有効な新しいサービスの開発というものもこれまた考えていかなきゃいけないなどなど、国として一層の振興策あるいはそういう環境づくりを含めて具体的な支援策にこれからも力を入れていかなければいけない。
 さっき局長が答弁をいたしました基金の問題等も含めて後退するようなことがあっては、これは私から言えば何ら明るい未来なんというのはないわけでありますから、どうしてより多くの、いわゆる情報格差をなくするためにどんな知恵を出していくか、そういう意味で今後とも皆さんの御支援なりあるいはまたお知恵もいただきながら、郵政としては、いや、もう国全体がやっぱりこれは取り組むべき問題である、私はそういう認識を持っているわけであります。
  午後一時三十二分開会
    —————————————
   委員の異動
 三月七日
    辞任         補欠選任
     中村 鋭一君     小林  正君
 三月八日
    辞任         補欠選任
     小林  正君     中村 鋭一君
 三月九日
    辞任         補欠選任
     及川 一夫君     渕上 貞雄君
 三月十日
    辞任         補欠選任
     渕上 貞雄君     及川 一夫君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         山田 健一君
    理 事
                加藤 紀文君
                守住 有信君
                大森  昭君
                鶴岡  洋君
    委 員
                岡  利定君
                陣内 孝雄君
                鈴木 栄治君
                林田悠紀夫君
                及川 一夫君
                川橋 幸子君
                三重野栄子君
                常松 克安君
                粟森  喬君
                國弘 正雄君
                青島 幸男君
                河本 英典君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  大出  俊君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木村  強君
       郵政大臣官房審
       議官       品川 萬里君
       郵政省郵務局長  加藤豊太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        星野 欣司君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    —————————————