たとえば、私、毎日新聞をここに持っていますけれども、米側が枠拡大の提案をしてきたことは一歩前進と言えるが云々というふうに日本側代表の佐野農林水産省経済局長は、という記事を持っていますよ。だから、現地での話ですよ。枠拡大の話に変わってきたから一歩前進だというふうにおっしゃったのだろうと思うけれども、枠の拡大だったら構わぬ、そんなことないはずですよ。それだから全中の人が、自由化したって入ることのできないほどのむちゃくちゃな数字を言っておって一歩前進とは何事だと言って怒るのは当然じゃないですか、もしもそれが事実とするならば。
 そこは一番大事なところだから、交渉に当たらすに当たっては、冗談じゃないよ、あんなものはもともととんでもない話だ、こういうふうに大臣は指導しなければいかぬじゃないですか。わしはそれは知らぬじゃ済まぬじゃないですか。これははっきりしておいてもらわなければいかぬ。こういう事態だったらはっきり私は言わさしてもらいますと、こう大臣は出なければいかぬじゃないですか。私は大臣の姿勢を聞いているのです。
そうすると、あれが事実とすればむちゃな話だ、しかしこっちは知らぬ。ところが局長はアメリカで、交渉の後で自由化原則から枠の拡大の話に乗ってきた、一歩前進だというようなことを言っている。おまえ、あんなことで一歩前進などというようなことを言える話じゃないじゃないか、こうやって交渉に行く局長をしからなければいかぬことになるのじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
私自体もその具体的な数字を承知しておるわけでなくして、あの数字が各紙に出まして、ははあと驚いてむちゃくちゃと、こういう発言をしたのですが、局長がその交渉に当たっておりますので内容をどうだと聞くと、ただ話になりませんというだけで数字は何も言わないわけですよ。したがって、あの数字は農林省から出ておる数字じゃないと私は思うわけですね。それで、あの数字がもし事実だとするならむちゃくちゃだ、こういう発言をしておるわけでして、その点はひとつ御了承を得たいと思います。
しかし一方で、記者会見でむちゃな要求だと言われるが、それじゃ大臣、何のことかわからぬじゃないですか。一方で、交渉の後の局長の発言を見ていますと、自由化原則の話から枠の拡大の話のレールに乗ったのだからそれは一歩前進だというようなことがちらっと出てきたりする。何が一歩前進なんだ。もしもこのような要求をしているとするならば、全中の皆さん方の言葉をかりて言うと、自由化以上の要求をしてきて何が一歩前進などと言えるか。それだったら、金子大臣がおっしゃるようにむちゃな要求だな、こういうことになるじゃないか。国民の前に記者会見で金子大臣がむちゃな要求だとおっしゃるのだったら、大体そういうような話なんだということだろうと国民は理解せざるを得ぬじゃないですか。
 私は、いま交渉の細部の話を言っているわけじゃないのです。基本的にアメリカのとっている態度が、自由化以上の枠の拡大の話になるじゃないかと率直に全中の幹部の皆さんがおっしゃるような、ああいう話じゃないか。これがアメリカの姿勢ですよというふうに受け取ることは、大臣、間違いでしょうか。
お答えいたします。
 けさほど来繰り返し申し上げていることでございますが、十四日、十五日の協議につきましては、双方とも米御提案があったということを除いて一切外に出さないという約束で協議を始めたという事情がございますので、新聞に書かれている記事の論評も結果的にはその約束と両立しがたい事態に立ち至るおそれがございますので、御容赦をいただきたいと思います。
日本生国の農民代表の方々が、あす日米農産物交渉をめぐって自由化。枠の拡大反対だということで大きな決起の集会をおやりになるようです。前後して農民団体いろいろがいまやっておられますが、幾つかの点について朝から質問がありましたが、私も聞いてみたいと思います。
 まず第一に、アメリカの側が日米農産物交渉についてどんな態度をとっているのか、これについて聞きたいのです。
 朝からの話を聞いていますと、交渉の過程だからということで公表を避けておられるようです。しかし、どういうわけか新聞にはいろいろ数字が出てきております。見てみると、その報道の内容は、高級牛肉で現行枠の六割だとかオレンジで三割をふやすような数字が出てきます。高級牛肉では、来年一年間の輸入増加量が一万八千トンで、過去五年に増加した量一万四千トンを一年間ではるかに大幅に上回っている数字が一部の新聞に流れています。オレンジでは、これまで毎年五千トンずつ拡大してきたものを来年だけで二万五千トンふやすように迫るものが流れています。私は、記者会見で金子農林大臣がむちゃくちゃだとおっしゃる以上は、国民の前にいま流れている報道というのが大体アメリカ側の要求なんだ、姿勢なんだというふうに受け取らざるを得ないと思うのですが、そういうふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。
本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は十月五日午前十時に開会し、本日に引き続き総括質疑を行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時九分散会
行政管理庁におきましては、各省の行政の運営等について今日まででももろもろの監察をいたしてきてまいっておるわけでございますが、その行政監察の結果に基づきまして各省庁に対しそれぞれの勧告をいたしておるわけでございますが、その勧告は、それぞれの省庁に対してそれぞれの行政の改善を促すように勧告をするわけでございますから、強制力はもとよりございません。強制力はもとより持っておりません。しかしながら、監察局が監察をいたしますときには、もろもろの資料を整理いたしまして、確実にこれはどうもまずいではないかと、これはこうしたらいいではないかと、こういうような資料をもとにして勧告をするわけでございます。言うなれば実証データというものに基づいて勧告をするわけでございますから、私は相当やっぱり説得力のある中身だと思います。したがって、強制的なそういう力はございませんけれども、そうした実証データに基づく説得力が強いということでございますから、各省庁ともその勧告に従って改善措置を講じましょうと、こういう回答をしていただいておるわけでございます。
 この勧告は各省庁にするわけでございますが、物によりましては閣議の席上において関係大臣にも強くお願いをし勧告をするわけでございますから、私は相当な、強制力はなくても実効はあるものと理解をしております。そしてまた、過去のいままでの勧告の実例等を見ましても、その勧告に従ってこういうふうな改善措置をいたしますというふうな回答をよこし、そしてまた実際にそれを行っているという実例でございますから、私はやっぱり行政監察の勧告というのは相当効果のあるものではないだろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。