もうお時間のようでありますからいいですが、一言。
 どうか、在韓被爆者の問題、四十億円がことしで終わるものですから、できれば引き続いて。従軍慰安婦の問題は少し時間がかかるようでありますから、サハリンの問題についてぜひ積極的に取り組んでほしい。みんな年をとってしまっていて、本当に年々たくさんの人が亡くなってしまっているわけです。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。どうぞ。
 それでは、サハリンの話が出ておりましたので、サハリン問題について二、三、先にちょっとお伺いしたいと思います。
 一つは、サハリンの国立公文書館に旧樺太庁時代の公文書等を中心にして約二万五千点ぐらいの資料が保管されているわけですね。実はことしの八月、それからついこの前、十一月の中ごろ、私も参った折に見てまいりました。約四分の一ぐらいは向こうで整理をしているんですが、四分の三ぐらいは未整理のままですね。段ボールに詰め込んで、縛って、公文書館の三階に積み上げているのであります。中には、例えば豊原の郵便局における郵便貯金台帳、何かこれも貴重なものなんですが、これがやはり湿気だとかカビで正常な保管に耐えず、向こうでは調査会を設けてそれぞれの資料についての方針を決めて、今の郵貯の台帳などは焼却処分にしているんですね。非常に問題だと思うのですね。
 それで、ずっと見たところ極めて貴重な資料が多く含まれているということ等もあって、実はこの前、十一月の十四日でありますが、サハリン州議会のアクショーノフ議長に会いましたときに、ぜひひとつこれをできれば日本側に譲渡してもらいたい、そのことについて御要請いたしましたところが、非常に好意的なんですね。もちろん法律に照らして検討しなければならないが、ただあの人も昔は市長をしていた人なものだから、いろいろ水道だとかあるいは暖房だとか、それぞれ町のそういう設備に関してはおれたちも必要な資料だと思うので、そういうのはひとつコピーするなりなんなりしながら我々にも使わせてほしいというようなお話がございました。
 そうして、当面共同で整理していこうということのための、やはり日本語なものですから日本側の協力だとかあるいはコピー機だとかあるいはそういうものの棚だとか、こういうことについての協力もしてほしいなどという話もあって、これは外務省ロシア課の方にもよく報告をしてあるのでありますが、ぜひこの機会に外務省としても実務レベルで具体的に交渉を進めて、この貴重な資料を譲り受けることが実現できるように御努力いただきたい、私はこう思うのですが、いかがですか。
サハリンに在住する人たち、この人たちについてどういうような支援をしていけるか、いろいろあろうかと存じます。基金というようなことも一つの考え方かもしれません。
 しかし、それにつきましては実態をもう少し調べないとわからないので、平成四年度も調査費を含めて事業費ともで一億二千万円余の予算を計上しました。平成五年度も同額程度の予算要求を出してありますので、そういう中でもっと実態の把握に努めてまいりたい。その結果どうするか、基金も含めて結論を出してまいりたいと考えます。
ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 障害者の雇用対策につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律を中心といたしまして、鋭意その推進に努めてまいったところであります。また、本年は国連障害者の十年の最終年に当たり、国の内外において障害者問題に関する意識の高まりがかつてないほど見られるところであります。
 しかしながら、障害者の社会参加の指標ともいうべき実雇用率は、一・三二％と法定雇用率一・六％から大きく隔たっており、重度障害者を中心として雇用の立ちおくれが見られ、障害の重度化に伴う対策の強化が求められているところであります。また、昭和六十二年の改正により、障害者の雇用の促進等に関する法律は、その対象を身体障害者のみならず精神薄弱者、精神障害者等すべての障害者に拡大したところでありますが、これら精神薄弱者や精神障害者に関する施策のさらなる前進も望まれているところであります。このような状況に対する施策を含め、障害者の雇用対策は、今後さらに、総合的かつ計画的・段階的に進められていくことが重要であります。
 これらの問題につきまして、障害者雇用審議会におきまして、御議論いただきましたところ、昨年十二月に「障害者雇用対策の今後の方向について」の全会一致の意見書が提出されたところであります。
 このような状況にかんがみ、政府といたしましては、同意見書に基づきこの法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、労働大臣が障害者雇用対策基本方針を策定し、今後の障害者雇用対策の総合的かつ計画的・段階的な展開のあり方について定めるとともに、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな対策を講じることとしております。
 第二は、重度障害者の雇用対策の推進のための施策の充実であります。
 すなわち、重度障害者の中には、精神的・肉体的問題、通勤・通院問題等により、いわゆるフルタイムによる雇用が困難な者が多いことから、重度障害者については、短時間雇用の形態によるものであっても、身体障害者雇用率制度等の対象とすることとしております。また、重度障害者の雇用の安定が図られるためには、職場において作業補助等を行う介助者の配置等障害者の障害の種類及び程度に応じた職場環境の整備が望ましいことから、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給目的を雇用の継続にまで広げて、これらの措置に対しても支給できることとしております。
 第三は、精神薄弱者・精神障害回復者等の雇用対策の充実であります。
 重度精神薄弱者は、その雇用に伴う事業主の負担が相当に大きい状況にあることから、身体障害者雇用率制度等の適用に当たっては、このような負担が適正に評価され、調整されるよう、重度身体障害者と同様に取り扱うこととしております。また、精神障害回復者等の雇用についても、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の対象とすることとしております。
 なお、この法律は、平成四年七月一日から施行することとしておりますが、身体障害者雇用率制度等に係る部分は、平成五年四月一日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、職業生活の中でその能力を有効に発揮したいという希望を持つ女性が増加している中で、それぞれの就業ニーズに応じたきめ細かな再就職援助措置を講じていくことが重要になっていることにかんがみ、労働省では、平成三年度から、女子の就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細かな職業紹介サービス等を内容とするレディス・ハローワーク事業を実施しております。
 この案件は、レディス・ハローワーク事業を専門的に推進する組織として公共職業安定所の出張所を横浜市、神戸市及び福岡市の三カ所に設置するほか、近年の地域における労働市場の変化や産業構造、企業立地の動向等を踏まえ、公共職業安定所の出張所二カ所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。