民間法人化に当たりましては、今も申し上げましたように経常的な事業運営経費に対する国庫補助は廃止の方向で見直すことといたしておりますけれども、これによる影響につきましては、事務の合理化や効率化など消防基金の内部努力によって対応することといたしております。
年間およそ六千万円の国庫補助金が出されていたのが今後廃止になるということですけれども、そうなりますと基金はその分の金をどこから捻出するということになるのでありましょうか。
消防基金につきましては、業務に要する経費のうち人件費の一部につきまして国庫補助を交付しております。その額は、平成七年度におきましては五千九百八十五万六千円でございまして、平成八年度予算案におきましては六千二十万五千円が計上されているところでございます。
 民間法人化に当たりましては、当該法人の経常的事業運営経費に対する国庫補助は廃止をするということにされておりますので、今回の消防基金の民間法人化に当たりましても、この国庫補助は廃止の方向で見直すことといたしております。
まず、消防団基金につきまして、事実確認を含めて幾つかお尋ね申し上げます。
 現行法第十二条の国庫補助に関する規定の問題でありますが、例えば昨年なり本年度、国庫補助はどういう目的で、だれを対象に、幾ら出されてきたのか、今度の法改正でこれはどうなるのか、お示しいただきたいと思います。
この法案に関しましては、私もこの法案が出されましたいきさつあるいは出さなければならない事情をしんしゃくいたしまして賛成をさせていただきますが、自治省において、特に倉田自治大臣に対しまして、行政改革は役所や永田町のためにやるのではなくて、国の将来のためにやらなきゃならないんだということを本当に肝に銘じていただいて、御精進いただきますことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
大体わかったような気もいたしますけれども、こういった高度通信施設の整備といいますか、そういう非常に大事な基幹通信網を整備していくという大きな仕事を抱えておるわけでありますから、地域間格差の是正ということを一つの大きな柱にして極力このタイムラグが余りないような施策をぜひ展開していただきたい、こういうふうに思っております。
 同時に、やっぱり私たちもこういった高度情報化時代あるいは高度な通信施設を持って新世代の通信網を形成していく、こういうことが一体どう我々の生活にかかわってくるのかなということを常に考えているわけであります。
 私たち社会党も基本政策委員会として情報通信産業政策委員会という委員会を持っておりまして、実は去年の秋以降二回ばかり地方でシンポジウムを開催いたしました。こういった高度情報化の時代が我々の生活にどういう影響を与えるのか、暮らしやそしてまた仕事はどうなっていくのか、あるいはまた地域から情報を発進するというようなことも言われておるけれども、それは具体的にはどうなのか、こんなことをいろんな角度からシンポジウムをやって勉強しておるところでございます。
 やはり押しなべて地域にとっての情報化というのが、各省庁は今、それはもちろん郵政を筆頭に通産でもそうでありますし、農林水産省に至るまでそれぞれ縦割りでいろんな情報化対応がなされておる、こういう現状の中で、それぞれ各県なりあるいは地域が競って地域指定を受けるべくやる。やってみたけれども、それじゃ一体どう変わったのか。余り地域の実情といいますか、ニーズにこたえていないんじゃないかというような声も地域から出たりする点もございまして、これはやっぱりしっかり受けとめてやっていかなきゃいけないなということを今痛感いたしております。
 したがって、今回の場合のこういった高度通信施設を整備していく、これもやはり社会全体のニーズに、国民生活の実需にこたえていく、こういった観点が一番求められているんではないか。ややもすれば技術開発といいますか技術を追求していく、そういったところにどうしても視点が置かれがちであります。
 そういった国民生活をにらみながら、料金的にもやっぱり低廉で中小企業も利用できる、そしてまた身体障害者、お年寄り、社会的な弱者を含めてそういった人たちのハンディがいろいろカバーできる、そういった意味でのこういった通信施設が有効に役割を果たしていく、こういうことになっていけば本当にいいんだがなというふうに考えているわけであります。そういった意味では、均衡のとれたこれからの施策の推進というものをぜひ要望しておきたいと思います。
 次に参りますが、先ほど来お話が出ておりますけれども、この法案で、皆さんからいただいた資料の中にも「高度情報社会を構築する上で、高度で多様な電気通信サービスを支える新しい通信網の構築」、こう必要性が訴えられているわけであります。したがって、それに基づいて今回出された法案の第二条の定義、「高度通信施設」とはこういうことだと、実は三つほどここに書かれております。
 これは大変読んでわかりにくいんですね、はっきり言って。「移動する事物の瞬間的影像をデジタル信号により伝送する役務を提供することを可能とする電気通信設備」、これを読んだだけですぐぱっとぴんとイメージがわかない。あるいは、先ほど森本局長が言われておりましたように、インテリジェント化していくんだ、あるいはマルチメディア化、大容量化、こういうことを目指していきながら二十一世紀に向けていわゆるブロードバンドＩＳＤＮですか、要するに広帯域のＩＳＤＮをこれから構築していく、こういうことになるんでありますが、こういうことを整備することによって一体何がどう変わっていくのか。
 国民の側にしてみればそういうイメージといいますか、施策を展開する方にしても一つのビジョンといいますか、二十一世紀に向けてのビジョンというものが示されていないから我々にとってもなかなかわかりにくい。高度通信施設を整備する、いろいろそういった時代の要請に対応していくんだというふうに言われてもなかなかイメージがわいてこない、こういうことになるんではないかなというふうに思っているわけであります。
 そこら辺について、いわゆる二十一世紀に向けてこれだけの新世代の通信網を整備していく、その場合どうなるんだというビジョンについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。