憲法に造詣が深いわけでも何でもないんですが、中曽根内閣は憲法論議をせぬことになっておりますのですが、それはそれとして、憲法論議をするという意味じゃなしに、宮之原さんからお尋ねがありましたが、そういう憲法と、それから学校教育、慈善福祉団体その他に、そうではございますが、国としてはやっぱり助成をする必要があるという一面があるわけでございます。ところが、この憲法の条章に触れやせぬかという議論が出てくるわけでございますので、私学振興財団とかいう別なクッションをつくって、直接国が支配するようなかっこうでないような姿をつくられたんじゃないか。これは私、その法案審議にタッチしておりませんから明確な認識がないんですけれども、そういうふうに解しておるわけでございまして、もちろん私学に対してはある程度の助言、指導は必要でありましょうけれども、これはまさに私学の自主性を持ってやるべき性質のものであると、これがたてまえであると思います。
 ただ最近、私学でいろいろな事件が、補助金の受給その他について、運営について、事件がありまして、文部省は何をしているんだと、えらい国会でおしかりを受けるときに、文部省はどうも力が及ばぬようになっておるので困っているところがあるんですが、まあそこら辺がむずかしいと言えばむずかしいんですけれども、やはり教育の機関として、私学は私学の自主性を十分理解してやってもらうということが私はこの憲法の規定の精神でもあると、かように考えておるわけでございます。
私学振興助成法四条に御指摘のような規定があるわけでございますし、それから、議員立法でつくられた法律でございますけれども、当時の国会の御審議におきまして、できるだけ速やかに二分の一に近づけるようにという附帯決議がついておるということも十分承知をしておるわけでございまして、私どもといたしましても、その精神を体して努力をしてまいったつもりでございます。
 先生から御指摘がございましたように、五十五年度には全体の二九・五％というような指数まで到達したわけでございますけれども、以後、財政状況の困難化に伴いまして停滞をし、あるいは若干今回のように減額というような、率が下がらざるを得ないというような事態もあったわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも財政状況の範囲内ということで、非常に苦しい状況ではございますけれども、この精神は私どもとしても大事にして、必要な額の確保には努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
ただいま先生からお話がございましたように、私学振興助成法の目的は御指摘のような中身が書かれておるわけでございます。私どもといたしましても、この法律の精神にのっとり、そうしてまた私学の重要性を十分勘案をいたしまして、経常費の確保には最大限の努力をしてきてまいったわけでございますが、先ほど来お話に出ておりますように、最近の国の財政状況等から、特に五十八年度の予算の編成に当たりましては、こういった経常的経費についてはマイナス五％というようなシーリングの中でこれに対処せざるを得ないというような非常に厳しい対応を強いられたわけでございますので、そういった中で最大限の努力をいたしました結果が御指摘がございましたような二・三％減というところでとどめることができたということでございます。
 この条項のどれにというお話でございますけれども、この条項全体を考えながら最大限確保する、現在の財政状況の中での努力をしたということでございます。
私学に触れる前に簡単に申し上げておきますが、文教予算、いろいろ御批判がありましたけれども、総額については一・一％の減ということになっておるわけでございます。御存じのとおりに財政が非常に困難なときでありますし、宮之原さんは専門家でおられますから御存じのとおり、小学校の児童が減るというようなことで、地方公共団体からの学校の整備が今度は減る状況になっておりますし、そういう点で相当公立小学校の整備助成費が減っており、あるいは南極探検船も去年でき上がった、八十一億はもう済んだと、こういういろんな原因があるわけです。
 こういう抑制の中で、十分であるとは言いませんけれども、おっしゃるように文教は大事な問題であるから、これは長期にわたる大切な問題だからということでわれわれ微力ながら努力をしてきた、これだけはひとつお認め願いたいと思います。
 それから、私学の問題でございますが、おっしゃるとおりにわが国の教育の大半は私学の教育に負うてきておるわけでございます。その成果は非常に高い。でありますから私学の助成ということがずっと続いておるわけでございます。これは一部に私学助成に問題の点等がありましていろいろ世間からも批判を受けているのはまことに遺憾といいますか、残念でありますが、財政その他の関係である程度の抑制はやむを得ない。ただ、その中でも新たな項目を設けて、細かい点は局長からでも御説明申し上げますが、教育施設の整備費とか新たな項目を設けて新規予算を立てた、私学について軽視しておるという考えでないことだけはひとつ御理解をいただきたいと、かように思います。
これは大変重要な問題で、主食の備蓄、しかも近ごろでは食糧防衛、国家安全などということをスローガンに言われておる状態の中で、それを管理する食糧庁が、備蓄というのがどの程度あれば国民の食糧に不安を与えないのだという数字がまだ明らかでないなんということは、私はよくないことだと思うのです。
 そういう意味で、三期対策にももちろん関連があるけれども、新米志向だからということになれば備蓄はゼロの方が一番いいのです。あたりまえのことです、そんなことは。しかし、回転備蓄とかが国民のコンセンサスを得られて、常識であるという上に立って備蓄をすればいいので、回転出蓄をやらない限り、古々米になろうと古々々々米になろうと、いざというときに出すのだということで何年も放置をして新米だけを食べさせておると、それはまた今日のように過剰米の処理に金をかけたりいろいろなことをしなければだめなんで、財政的な立場からいっても回転備蓄ということを早急に、三期対策を出すときにはやはり当然数量も明らかにしてもらいたい、私はこのことをひとつ要望しておきたいと思います。
 それで、もう時間がないので最後にさせていただきますけれども、三期対策について、大変重要な三期目を迎えるわけであります。皆さん方が十年間目標を立てて苦労をする水田再編対策が、いわば転作がここで定着をするか、その十年目にまた米農政に返って過剰生産になっていくかという、これが一つの分かれ目になるときだろうと思うのです。それだけに、私は、今度の三期対策については、最終の仕上げとして大事な三脚対策だ、こういうふうに思っておるわけでありますけれども、時間がないので一点だけお尋ねをし、加えて、三期対策に取り組む姿勢をひとつお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
 私が一点お尋ねをしておきたいのは、適地適産が十年間の水田再編によって最終的に答えが出てくるのではないかということを期待しておるわけですが、適地適産ということになると、第一期目の転作配分面積というのが一番適地適産に適しておる配分だ、私はこう理解をしておるわけで、それを一点お尋ねをして、あとは取り組み方について基本的な考え方をお答え願って、私の質問を終わりたいと思います。