問題の埋め立ては、川内土地改良区が管理者である県の承認を経ずに行ったものであります。土地改良区に聞きますと、みずからの管理下にあるものと錯誤したとして、てんまつ書と工事申請書を県に提出をしまして、県はこれを事後了承したという経過になっております。
 農水省と徳島県との協定書によりますと、国営土地改良工事以外の工事が行われる場合には、あらかじめ農林省の承認を受けるものとするとなっております。この県による工事承認に当たって、財産権者である国は事前に承認するという手続をとったのでしょうか、伺います。
個別の問題になりますが、徳島市の川内町の江湖川堤防敷地を埋め立てた土砂に有害物質が含まれているという疑いが地域住民の中から出てまいりまして、徳島県の大きな問題となっています。
 この問題について質問をいたしたいのですが、この問題の土地は、国営米津干拓建設事業によって造成された土地改良財産となっております。事業そのものは徳島県によって代行され、造成後の土地の管理についても、農林省と徳島県との間に昭和四十一年三月三十一日に結ばれた協定によって徳島県に委託されております。しかし、財産権は国にあるはずでございますが、間違いないでしょうか。農水省の方からお答え願います。
大臣から、そういう歯科学会の方の意見を聞いていくと。また、この矯正歯科学会の研究ということについてもやはりバックアップを厚生省としてもしていただきたい。そしてこの問題については、重要な課題ですし、中長期的なというようなそういう悠長なことを言っていられない状況でございますので、どうか前向きに考えていただきたいと思います。
 もう一度大臣に、それについてお願いします。
私も身近にそういう小さな子供たちが存在していることは承知しております。特にこの問題は最近また関心も高まってきたわけでございます。
 いわゆる永久歯にかわるわけですが、こうした際に菌とあごとのアンバランスなどによってこういった状況が出てくるわけでございます。これがそしゃくあるいは身体にどの程度影響が与えられるのか、全身の健康に何らかの障害を及ぼしているのかどうか、正直言って私、まだ現時点で承知しておりません。日本歯科学会などの専門家の先生方にも少し御意見をお聞きしてみたいなと考えております。
今歯科矯正では、唇顎口蓋裂に起因した咬合異常または顎変形症による手術の前後における治療、こういうものが保険の適用になっているわけでございますが、それに近いものとかいうものも私はあると思うのですね。ですから、要するに疾患と直接結びつくようなグレーの部分というのがかなりあると私は思うのですね。こういうものについては早急に、その中長期的な検討というようなことじゃなくて、もう早期にこれは検討すべき課題じゃないかな、こう思うわけです。
 実際に私の身の回りでも、三歳児で大体一割ぐらいの人が不正咬合という状況ですから、治療を要する者はそれからさらに減るわけでございましょうけれども、やはりかなりの数のお子さんについてこういうことが考えられるわけです。それを経済的な理由で放置しなきゃいけないという現実があるわけですよ。これから少子化、そして二十一世紀を担う子供を、子育てを全面的に支援していこう、こういうことからいきましても、これはやはりしっかりと考えていただかなければいけないと思います。この件につきまして大臣にちょっとお願いします。
陪審制の問題は、主として刑事で問題になっておりますけれども、これは裁判についてある意味では横断的に民事も含めた問題としても考えることができるのではないかと思います。
 私は民事訴訟の専門家ですのでその角度から考えますと、陪審制は民事でもある程度導入することを考えてよいのではないかと個人的には思っております。ただ、それは全面的にではなくてある特定の事件類型に限って、しかもある特定の形におけるという限定をつけて、しかもこれを試行的にやってみる、弊害があればやめてもよいのではないか、そういうふうに考えております。
 と申しますのは、我が国では最近、陪審というと善である、よいものであるという認識がございますけれども、私は陪審制の問題は若いころからずっと地味な部分を研究してまいりました。そこでこの陪審制の持つマイナスの面というのは痛いほど知っております。最近の議論の中でそういう陪審制のマイナス、影というものに対する認識が不十分ではないかと思っておりまして、光と影の両面を見詰めてこの問題を考えるべきではないか。そうしますと、慎重だけれども、しかし前向きの評価をしていくというような結論がおのずと出てくるのではないかと思うわけです。
 二つだけ具体的なことを申しますけれども、一つは、ラフジャスティスの話がありましたが、陪審というのはどうしても情緒によって動かされやすい、その社会の空気によって動揺するということは避けがたいことだと思います。
 しかしそれでは、それでよくないかと申しますと、アメリカにおける実証的研究、これは非常に確実な方法のもとにやった信頼できるものでございますけれども、その複数の研究の示すところによれば、裁判官の判断、法曹一元のもとでの裁判官の判断ですけれども、それと陪審の判断はほぼ一致するという結果が出ております。ただ、特定の論点について変わる、ここが一つのポイントなのではないか。そうすると、これをどう考えるべきか。コストの問題を考えるとどう考えるべきかということでございます。それが一つの考える要素、資料かと思います。
 もう一つの資料を提供いたしますと、有名なアメリカの最も尊敬されている学者、ロスコー・パウンドが論文を書いております。その題が陪審員のローレスネス、無法性についてという論文でございます。多くの人々は陪審は法律を無視するから悪だ、それは弊害だということを言う。しかしながら、実は陪審は法を無視するところに価値があるんだと、一定の限度で。そういう論文を書いておりまして、私はこれは大変心を打つ論文と思っております。
 そういう意味で、この陪審の問題はきちっとした議論をして理解を深めるならば、我が国の司法にとって非常に重要な意味を持ってくるのではないか。特に、その末に参審制という選択肢がまたおのずと浮上してくることもあろうかと思います。