米国は、レーガン大統領のゴルバチョフ書記長に対する招待は今なお継続しており、首脳同士が顔を合わせるだけでも意味がある、こういう立場をとっております。他方ソ連側は米側の呼びかけに対して積極的に応ずるというところまでは踏み切らなかったようであります。一つには、発足後間もないゴルバチョフ政権としてはいましばらく諸般の状況、情勢を見きわめた上で態度を決めたいといった事情があるのかもしれないと思います。
 いずれにしましても、米ソ首脳会談開催に至るか否かは、米ソおのおのが同会談にいかなる成果を期待するかにかかるところが大きく、それぞれに思惑があると思われますので、引き続き同会談開催をめぐる米ソ間のやりとりが続くものと、こういうふうに考えておるわけであります。
それでは、防衛庁の方、そのうちいらっしゃると思いますから、防衛庁の方がいらっしゃったら情報を提供していただくということで、次に進みます。
 それで、いわゆるＳＡＲ条約に入る前にもう一つ外務大臣にお伺いしておきたいんですけれども、ウィーンでの米ソ首脳会談、シュルツ・グロムイコ会談では、この秋にレーガン大統領とゴルバチョフ書記長の米ソ首脳会談の日程や場所があるいは決まるんじゃないかというふうなことで大分期待をされたんですが、これは決定をしなかった。発表ではノーコメント。しかし、シュルツ長官は後で、双方とも首脳会談は必要だということでは合意したというふうな発表をしているわけなんですけれども、そこでお聞きしたいんですが、こういう結果というものは、まだ詰めなければならない問題があって、もう一度八月ごろに外相会談を開くということはあっても、やはり秋に大体米ソ首脳会談が開かれるという方向で動いているというふうに判断していいのか、それとも外相会談でかなり激論があったと言われているような核軍縮の問題、宇宙軍縮の問題、そういうことでまだまだ越えがたいハードルがあって、何らかの実質的進展がなければ、首脳会談の開催そのものが先送りになる可能性がある、あるいは当分開かれない可能性があるというふうに判断した方がいいのか。その辺は外務大臣としてどういうふうに判断をされているかお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、外務省といたしましては事実関係を確認し得る立場にないものでございますので、とりあえずコメントを差し控えさしていただいたわけでございますが、少なくとも現在までに私どもが聞いておりますところでは、当該航空機はソ連機のようである、それから場所も公海ではないのではないか、それから日本人の関係も、つまり乗客関係で日本人の関係もないような状況であるというふうに了解しております。ただし、細かい詳細につきましては、先ほど大臣から御答弁のありましたとおり、なお確認を要する次第でございます。
防衛庁まだ来ていませんか。防衛庁は発表しているようですけれども。どうも八時に起こった事件にしては政府の情報収集活動が、まあソ連の問題だからソ連から通報がないということにしてもいかにも遅過ぎるという感じが今の答弁を見てもわかるわけで、もう少し詳しいデータがないと、わからないわからないではちょっと無責任だと思うんですけれども、重ねて外務省の御見解を聞きたい。
私どもは、本日十時十分、外務省の方から消息不明機に関する情報というものをいただきましたので、通常このような場合に、海難救助関係で既に確立されております第一管区海上保安本部とホルムスクの海岸局とのチャンネルがございますので、そのチャンネルを通じて照会中でございます。
 以上のとおりでございます。
最近、定額貯金に対抗する形で、新しい銀行の期日指定定期預金ですか、これが出されたわけでございます。非常に人気がいいらしくて、ことしの夏のボーナスもほとんどそちらの方に行ったのではないか、こういう判断がされておるのでありますが、この例が一ついいものを示しておるわけでありまして、庶民生活の知恵としても国民は非常によく知っておるということでございます。いかに収益性が高いかということにつきましての関心が非常に高いわけであります。
 さらにもう一つ言わしてもらうならば、ことしの九月からいよいよ郵便の個人年金が始まるわけでございます。これにつきましても、競合する意味で、民間生保の側もいま新しい商品というものを次から次へと開発をしておる、お互いに競合し、切磋琢磨して、よりよいものをつくり出していく、これが共存共栄の道であろうと思うわけであります。そういう意味で民間金融機関も、郵便貯金を目のかたきにするだけではなしに、その抑制を蓄えるのではなしに、むしろいい商品をつくり出すことによってこれに対抗していこう、こういう形が日本の金融のあり方といたしましても正しいものだと私は考えるわけであります。
 さらに、定額貯金だけの問題ではなしに、郵便貯金全体としても今後のサービス改善、これをやらなければならぬと私は思うのでありますが、しかし、答申の中では残念ながらそれらのことも抑制をされておるようであります。これはある意味では不当な干渉だと思うのであります。現行の郵貯そのものがすでに客観情勢に必ずしも対応しておるということは非常に言いがたいことでございます。預け入れ限度額の問題にいたしましても、引き上げは八年前に行われたままでございまして、いまだにその額が固定をされたままでございます。物価にスライドはいたしておりません。また、高齢化社会に突入をしておる今日におきましても、かねての構想のいわゆるシルバー貯金構想も凍結をされたままであります。利用者サービスの一つであります総合口座の開設もそのままになっております。すべて国民の要望に背を向けておるというのが今日の郵貯全体でもあろうかと私は思うのであります。そういう意味からいたしますと、これは何のための郵便貯金なのかと、むしろ言いたいくらいでございまして、サービスの抑制などとんでもないことでございます。むしろ積極的に改善を推進していくことこそが国民のニーズに合致する、こういう観点で私どもは考えておるのであります。
 先ほど申し上げましたいわゆるシルバー貯金の創設あるいは限度額の引き上げ、総合口座の開設、これについて郵政省は今後前向きにさらに強く前進をしていただきたいと思うのでありますが、その御見解を承りたいと思います。