ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定年金の額を、国公立学校教職員の年金額の改定に準じて昭和六十年四月分から増額いたしますとともに、私立学校教職員の掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の上限及び下限の引き上げ等を行うこととするものであります。
 本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、五月二十四日松永文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
 次いで、五月三十一日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合の船田元君から、本案の施行期日は既にその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改め、これに伴い所要の規定の整備を行おうとする修正案が提出され、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員会理事大塚雄司君。
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 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大塚雄司君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、さきの第百一回国会に本院を通過し、参議院において継続審査となっておりましたが、今国会の去る五月二十四日参議院において原案のとおり可決し、本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
 本案は、昭和五十五年七月に我が国が署名いたしました女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准に備えるための国内法令整備の一環として、女子船員について、就業制限を緩和するとともに母性保護の充実を図ろうとするものでありまして、
 第一は、妊産婦以外の女子船員について、夜間労働の禁止規定を廃止するとともに、就業制限の対象となる作業を妊娠または出産に係る機能に有害なものに限定すること、
 第二は、妊産婦船員について、一定の場合を除き妊娠中の女子の船内就労を禁止する等産前産後休業を大幅に拡大するとともに、母性保護上有害な作業並びに時間外、休日及び夜間の作業に原則として従事させてはならないことといたしております。
 本委員会におきましては、五月三十一日提案理由の説明を省略し、質疑及び討論の申し出もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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いまフランスと西ドイツについてお尋ねであるわけですが、まずフランスについて申し上げますと、フランスにつきましては、文官も軍人も一九六四年の十二月に施行されました文官及び軍人恩給に関する統一法典というのに基づいて恩給が支給されておるわけでございます。それからドイツにつきましては、軍人及び文官の恩給の根拠としまして、一九六四年の八月に施行されました連邦国防軍の全軍人及びその遺族についての扶助給付に関する法律というのでこの軍人については措置されておるわけでございます。それから、文官につきましては若干おくれまして、一九六六年の一月に施行されました連邦官吏法というのに基づいて処遇されておるわけでございます。もっともフランスそれからドイツ、これは現行恩給の根拠でございまして、もっと根源をたどりますとフランスでは一七九〇年に初めて恩給に関する法律が、それからドイツにつきましては一八二五年に制定されたわけでございます。それからちなみに、日本では明治八年に公布されました「陸軍武官傷痕扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ共家族扶助概則」というのが太政官達で出まして、これが一八七五年でございます。まず大体、経過的にはそういうような状況になっておるわけでございます。
 内容でございますが、フランスの文官につきましては、その対象となる者が恒久的官職の本官、それからこれは掛金がございまして俸給の六％、それから退職給付は在職年十五年以上ということになっておりまして、これはしかも六十歳以上という制限がございます。それで、金額は基礎俸給額の二％掛ける在職年数ということになっております。それからフランスの軍人につきましては、やはり俸給の六％の掛金をいたしまして、給付内容はいま申し上げた文官と同じでございます。それからドイツにつきましては、官吏、これは掛金なし、軍人ももちろん掛金なしでございます。それから、給付の内容は在職十年以上で、文官の場合ですが十年以上で六十二歳以上の方、これが最終給与掛ける算出率、算出率はいまの十年という人が三五％、それから二十五年までが一年につき二％、それから二十五年以上が一年につき一％、こういうふうな形になっております。それから軍人につきましても、在職十年以上のこれは職業軍人ということになっておりまして、これも給付内容はいまの文官と同じでございます。
 以上がいわゆる普通恩給といいますか、これに相当するフランス及びドイツの現在の恩給状況でございます。