それでは法案の審議に入りたいと思うのでありますけれども、先ほども問題になっておりましたように、この援護法、それから各種の年金、それから原爆特別措置法、さらにさかのぼれば恩給、すべてスライドの実施時期が一カ月おくらされる、これは非常にけしからぬわけであります。一カ月おくらしたのはなぜかというふうに質問をいたしますと、先ほどからのお話のように堂々めぐりをするので、けしからぬというふうに私はきめつけておきたいと思うわけであります。
 そこで、年金局長来ておられると思うのですが、年金の場合にスライド制の導入が四十八年の法改正で行われた。スライド制というのは、年金制度あるいはそれに伴って各種の援護法もそうですし、いろんな関係の法律、国民にとっては非常に大きな希望の制度であるし、非常に大きな柱であるわけなんです。ところが、年金で言うならば、前の年の物価指数にスライドするという形になって実際に支給されるのが一年おくれになるわけですね。前から問題になっておりましたタイムラグがあるわけです。だから、このタイムラグを解消させるためにできるだけ早くアップした金額を支給させよということで、いままで各方面からも努力がされてきたし、結果としては五十六年度まではそうなっておるわけですね。
 これはいろいろな資料がありますけれども、たとえば四十八年の十一月十九日「当面する社会保障の危機回避のための建議」、これは制度審でありますが、このところを読みますと、「年金における自動スライド制の採用や、年金額の算出の基礎となる過去の報酬を再評価する方式の確立等は、その適例である。しかしこれらの措置を実施する場合のタイムラグは、インフレーションの進行が急速化するほど重大となるのは当然で、それを短縮する方法を講ずべきである。」というふうにこの建議では指摘をしておるわけであります。これはもう局長もよく御承知だと思う。それから、その次の年の制度審の答申でも正式に、タイムラグの短縮を図れ、こういうふうに言われておる。
 さらに、翌年の四十九年の十月七日、同じく制度審の「当面の社会保障施策について（意見）」というものを見ましても、これは一項目「年金額の自動スライドについて」という項目が設けられておりまして、「年金額の自動スライド制が採用されても、タイムラグが重大な問題となることは、すでに昨秋指摘したところである。政府は、昭和四十九年度限りの緊急措置としてタイムラグ短縮の措置をとったが、これを一層短縮する努力が必要である。そのためには、たとえば臨時の措置として新年度早々からスライドされた年金が支給されるよう一部予測値を採り入れるなどスライドの指標のとり方に特別の工夫を加えることが必要であろう。」というふうに指摘をされておりまして、やはり年金制度を支える大きな柱であるということが政府の審議会でもはっきりと強調されておるわけであります。
 だから、ここでたとえ一カ月にしろスライドの実施時期をおくらせるということは、年金制度などの重要な柱であるスライド制を後退させるということで私は重大な社会保障の後退だというように思うのですが、局長どうですか。
イタリアの大統領がわが国の国会で演説をして、千三百万人の子供が餓死しておる、そういう状態は政治家としては心を痛める問題である。つまり、そういうことから考えれば、世界の兵器庫は空っぽにしても食糧倉庫はいっぱいにしなければならぬ、これは非常にりっぱな、政治家としての見識のある哲学だと私は思うわけであります。
 ここで、いま言われる軍事費を一％減らす、二％減らす、そのことによって生ずる財政力は非常に大きなものがあると思うのです。ここで日本の軍事予算のことを論議はしませんし、そしてまた長官に、対韓援助を四十二億ドルにするとか三億ドルにするということについてどう思うかという見解も尋ねませんけれども、少なくとも私は、日本が韓国に対して四十三億ドルとかいうような積み上げが、いつの間にやら総枠方式のような形で出される。そしてそのことが国会で論議をされて、きのうの外務委員会で外務大臣も、それから木内アジア局長も、総枠方式はとりません、四十億ドルという話がどこから出ておるかわかりません、こんなことを言いながら、新聞がうそを書けばそれはしようがないですけれども、またきょう見てみると、次官を派遣して、それで四十億ドルでいけなかったら、二億、三億の積み上げを認めるような、そうしたら四十二億が三億になることはわかり切ったことで、日本の対韓政策は、日本の自主性から考えても全く問題にならぬ屈辱的な外交姿勢じゃないか、こういうふうに思うわけで、その点はまた外務委員会で指摘をすることにしたいと思うわけです。
 私は、今日の不況を打開し、内需を拡大していくということから考えて、いまあなたがとられようとする政策が本当に鈴木内閣の政策として展開されるように、あなたになお一層御奮闘をお願いしたいと思うわけです。大体臨調も、省庁を統廃合するとか、第一部会にしても第二にしても、あるいは第三部会の国と地方団体の関係なんか、そういうような問題で末端の働く人の首を絞める話ばかりが伝わって、それならその人たちはどこへ行くのか。これは生きていかなければならぬ、食っていかなければいかぬ、子供を養っていかなければいかぬ、生活していかなければいかぬ、そういう中で、何か臨調、臨調という形で、働いておる人たちを押し込んでいくようなことをやるといことは、国鉄でたるみのあった職員がおったからといって、それをどんどんやる、なるほどそれは何十万もおる職員の中にはあるかもしれないけれども、やはりその中の大多数の者は営々として一生懸命職務に精励しておるのだから、そういう人たちまで含んで押し込んでしまうようないまの臨調の姿勢というのは、やはり財界べったり、財界奉仕の姿勢である。本当に国民というものを考えて——彼らは選挙がないんですから、一つも国民のことを考えない。ところが、われわれはそうはいかない。やはり国民のための政治をやらなければいかぬ。大臣もそうです。だから、国民の立場に立って行政をやってもらわなければいけないし、国民の立場に立って行政改革をやってもらわなければ、国民を痛めつけるような形で行政改革をやり、景気を沈滞させて中小企業を苦しめるような行革というものは、絶対反対をしてやらなければいかぬと思うわけですが、その点いま一度、大臣の国の景気回復についての決意を承って、次の質問に移りたいと思います。