湾岸危機に関し、国連安保理事会常任理事国の外相に呼びかけて和平案の取りまとめのイニシアチブをとる考えはないかというお尋ねでございました。
 私は、ベーカー・アメリカ国務長官あるいはまたソ連のシェワルナゼ外相を初め、安保理常任理事国の各国外相と直接会談を行う機会を持つ等、常時密接な連絡をとっております。今般の湾岸危機に際しまして、安保理の常任理事国は、累次の安保理決議の推進において完全に一致しております。私は、議員の貴重な御意見を踏まえつつ、今後ともこれら各国と密接に協議、連絡を行いながら平和的解決を粘り強く追求していく考えであります。
 次に、我が国の国際社会における名誉ある地位を占めるためには、現行憲法の枠内で何ができるか真剣に考えるべきではないかというお尋ねでございます。
 国連平和協力は、平和を理想とする日本がその地位に相ふさわしい責任を果たしていくとの観点から、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動その他の活動に対し、国連平和協力隊の派遣及び物資協力を行う体制を整備することを基本目的といたしております。
 平和協力隊の派遣に当たりましては、憲法の枠内において、我が国にとり適切な分野に出すことに相なります。かかる分野としては、停戦等の監視、行政事務に関する助言または指導、選挙等の監視、管理、輸送、機械器具の修理、通信、医療、被災民の救援、紛争による被害の復旧等が考えられます。
 派遣の態様につきましては、その任務、現地事情により各活動で差異がございますが、具体的には、各国連平和協力維持活動等の現状、求められるニーズ、国連等の要請を勘案しながらこれを実行していく考え方でございます。
 次に、社会党が発表されました国連平和協力構想設置大綱をどう思うかというお尋ねでございますが、社会党の大綱につきましては、目下勉強をさせていただいております。
 我が国が国連の平和維持活動を積極的に支援をし、貢献すべきであるとの認識は、まさに国連平和協力法案の目的とするところであります。国連の平和と安全の維持のための活動は、国連加盟国が力を合わせて侵略を抑え、平和を維持せんとする制度でございます。したがって、国連が、他国を侵略し平和を破壊したと認定した国に対して、国際社会が一致して立ち上がることを国連憲章は想定をしております。かかる認識のもと、国際社会におきまして、我が国が平和協力の分野でより一層積極的に貢献することが求められているわけであり、我が国としましても、かかる要請に前向きに対処する必要があります。
 新しい立法措置は、我が国が平和国家としての基本的立場に立って、こうした国際的要請に従来よりも一歩進めて新たな貢献の道を開くことこそ意義があるものと考えております。（拍手）
    〔国務大臣石川要三君登壇〕

 商社が自分で金を払って全部やらなければいかぬという状態でありますと、これはどうしても、商社に都合のいいようなサンプルの問題ですとか、データの問題ですとか、いろいろな問題が起きてくるわけでありまして、そういう民間での検査結果につきましてもきちんと国がチェックする、こういうことがどうしても必要なんですね
税関でも、よく検査の分析なんかいろいろやりまして、会社で分析をやらせた結果については検査をする、こういうようなことをダブルチェックします
こういうことをしないと本当の結果がわからないわけでありまして、そういう点を私は強調しておきたいと思うわけであります

 また、必要と認めたときに命ずることができる、こういうふうに今度は書いてありますが、本来は全部検査すべきだというふうに思うわけです

 そして、今も包括輸入とか事前確認制というのがありまして、事前確認制というのは、まだ船の上に荷物があるうちにもう書類を出しまして許可をしてしまう、こういう考えですから確かに早いですね
早いのだけれども、品物の具体的なチェック、安全検査というのは、ただ出された書類だけで検査、チェックする、こういうことになってしまうわけでありまして、こういうやり方をどんどんやっていますと、非常に問題が起きてくるということが言えると思うのですね

 基本はやはり検査する食品衛生監視員の数が、ことし四月から四人ふえて二百九人だと思いますが、少ないのですよ、圧倒的に
これで八十五万件の処理をやるということでございますから、一人頭にしますと大体五千件ぐらいなんですね、検査センターに行っている人が四十人ぐらいおりますから
これでそれだけの書類を全部検査をやろうなんて、できっこないです
こういう体制でいるということ自体が、厚生省は本当に国民の安全と健康に責任を持って検査をする、こういう体制が乏しいというふうに私は考えているわけです

 電算化処理というのがあります
電算化して、インターフェースして書類が速く進むというのは、これはこれとしていいとは思いますが、こういうのには落とし穴というものがありますので、十分チェックをして現物を見る、こういうことをしていかないとまずいと思うわけですね

 この間も、横浜で大理石の粉というのがありまして、これはコンテナに入ってきたのですが、手前は確かに大理石の粉だったのですが、後ろ側は全部中国産のお米なんですよ、これは
これがコンテナでずっと入ってきた
これは電算処理して、検査しないでずっとやってきたのですね
そのために、密輸なんですけれども、どんどん通っていたわけですね

 だから、電算化して、もうこれは大丈夫だということで繰り返してちゃんとチェックしないとこういう落とし穴もありますので、やはり現物の検査をするような人間というか衛生監視員の数をふやして、あるいは検査センターももっとふやさないとなかなか分析できません
そういうふうにして確実にやっていくということが必要ではないかと思うわけです
検査を省略して早く港から引き取れるようにしなさい、こういうようなことは日米構造協議以来いろいろ言われておりますが、国民から見ますと、ただ早く通すということではなくて、やはり安全は全部きちんとチェックしていただきたい、これが国民の願いではないかと思うのです

 今、輸入食品が非常に増加しておりまして、農民は生産を制限したり、価格が非常に下がったり、大変です
一方消費者の方は、農薬が振りかかったものとか、添加物がふえたものとか、こういうものが入ってくるわけですね、外米ですとかあるいはたくさんの輸入食品をみんな食べなければいかぬ
こういうときだからこそ、もっと検査体制も強化しなければいかぬし、食糧の自給の問題についてももっと考えていかなければいけないのではないかというふうに私は考えるわけです

 いろいろなデータがありますが、二十一世紀には大変だ、食糧が不足するだろう、今現にもう八億人の人が飢餓で飢えている、こういうような状態でございますので、食糧を自給する、安全な食糧をできるだけ国内で自給するというような体制をつくるということもここで本当に真剣に考えないといけないのではないかというふうに思うわけです

 農水省のアンケート調査によりますと、九割以上の人が輸入食品について非常に不安だというふうに答えております
国民は、今本当にそういう不安を持っているわけですね
これに対してやはり政治が具体的に、政府がこたえていくということをぜひ皆さん方にもお願いして、これからも安全体制を確立するように厚生省にもぜひ努力されるよう希望して、私の意見を終わりたいと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）