ただいま御提案申し上げております災害減免法の一部改正によりまして、自動車重量税の還付制度をお願いしておるわけでございますが、これは自動車の販売業者等、つまりディーラーの段階で車検を受けて、ディーラーの段階でとどまっているものが災害等によって廃車になったということになりますと、ユーザーの手元に渡っていないで一度も道路を走行していないということでございますので、こういうものについては、自動車重量税を還付して差し上げるのが適当であろうということで、これを提案しておるわけでございます。
 自動車重量税につきましては、従来私どもは権利取得税という考え方に立っておりますので、車検の有効期間の間にたとえいかなる理由で廃車になっても、これは還付すべきではないという従来の考え方を変えておるわけではございませんが、昨年の長崎の水害の例等にもございますように、ユーザーの手に渡っていない段階で一度も走らない車が廃車になったというような場合は、他のたとえば酒税とか物品税の場合でございましても、課税済みの物品が販売業者の段階にとどまっております限りは、災害等で滅失した場合には税金をお返ししているわけなんで、それとのバランス等も考慮した上で今回の措置を御提案申し上げているわけでございます。
 なお、今回の措置を仮に五十六年度あるいは五十七年度にとりました場合にどれだけの適用台数があるかということは、これは運輸省の自動車局からいただいた資料によりますと、五十六年度でおよそ六百八十台、五十七年度で六百台弱ということでございます。なお、五十八年度はどういう災害が起こるかちょっとわかりませんので、ちょっと台数を予測することは困難でございます。
財源として二千億徴収できるのでございますから、いろいろな理由をお述べになっておりますけれども、税制調査会の答申もこれあり、これは早急に私は実現すべきものと思います。
 最後に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について若干御質問いたします。
 提案理由にありますように、災害により廃車した販売業者等の保管中の自動車にかかわる還付制度を新たに設けるようとすることにした経緯と背景、簡明に御報告いただきたい。
 また二番目に、最近における本法律に該当する被災自動車の実態についてどう把握しているか。還付すればどのくらいの金額になるのか。また、五十八年度の予想件数、予想還付額はどのくらい見積もっておられるのか、あわせて御答弁いただきたい。
大変消極的になったのは遺憾でございます。
 最後に、この問題の最後といたしまして、退職給与引当金について質問しておきたいと思います。
 貸し倒れ引当金につきましては、今回実施されまして四百二十億円の増収を見込んでおられます。しかし退職給与引当金につきましても、税制調査会は見直しを明らかに提言しているわけです。特に、退職給与引当金の累積積立限度四〇％を三〇％に引き下げることによって二千億円の増収額を見込んでいたわけでございますが、今回見送りになったのはどういうわけでございますか。大変残念である。
 また、この退職給与引当金について、昭和五十六年末の東京証券取引所第一部上場会社について同所で採用さしておる業種分類による各業種ごとの資本金の最も大きい会社二十八社についてみますと、当期増加額が当期減少額より同額あるいは上回っているのが二十五社となっておりまして、もう九割近いわけです。この実態から見て、やはり退職給与引当金のいわゆる累積積立限度を四〇％からせめて三〇％に引き下げる、これは当然行うべきではなかったかと考えますが、どうしてやらなかったのかお尋ねしたい。
現行の非課税貯蓄制度は、マル優三百万円、特別マル優三百万円、郵便貯金三百万円、計九百万円、国民の貯蓄の現状から見ますとかなりなものであります。また、わが国個人の非課税貯蓄残高はすでに約二百兆と、世界にもまさに例を見ない。この問題は年金に対する課税の問題、それから非課税貯蓄制度のあり方の問題、そうして広くは老人の方々の所得税負担のあり方というものにも関連しますので、なかなかこれはむずかしい問題であります。
 そこで、前通常国会での御議論につきましては、税制調査会でも御報告をいたしました。そして大蔵省内部でも勉強しておりますが、いま申し述べましたような問題があって、今後ともなお慎重に検討をされていく問題であるというふうな位置づけをいたしております。
これらの点で私は大蔵省に御要望をするのは、税制調査会の答申にも、「税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から税制の厳しい見直しを行うべきは当然である。」、このように租税特別措置については厳しい見直し要求をしておりますし、また臨調でも財政再建のために国民に協力を強く求めているわけでございます。こういう観点から、税負担の公平化ということ、不公平税制是正ということはきわめて厳しく受けとめていただきたいと思います。
 それで、次にお尋ねいたします。大蔵大臣、渡辺前大蔵大臣が老人向けの非課税貯蓄シルバーマル優の創設について、その実施について検討すると約束されておりましたけれども、その後これはどうなっておりますか。
大蔵省いますか。−来ておられませんね。大蔵省を呼んだつもりだったですけれども、入澤さん、あなたは割によく知っておられますから聞きますよ。
 大蔵省は、資金運用部資金法という法律をバックにやっております。それには、「その資金を確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめることを目的とする。」と書いてあるのです。公共事業に寄与した、そして金を返してもらって次に貸せばいいじゃないですか、バックは、法律事項は何にもないのですから。金を返すというのに、返してくれるな、返してくれるなといって頑張るという方法はないじゃないですか。財界の皆さんは金が払えぬから利子を安くしてくれと言うなれば、大蔵省は日本銀行と相談してすぐ公定歩合を下げておる。農家は、安いときに家を売って、それで持っておるとだんだん農業が苦しくなってきて生活資金で食ってしまう、だから二十年先ほどても食えませんよ、払えません、だから今返しておこう。律義なものじゃないですか、純情そのもの、私は涙が出るような感じがしますね。それでも政府は返させぬ。こんな非人情なことありますか。どうですか、自由民主党の諸君。それはおかしいと思うでしょう。これは一緒ですから、自民党も社会党も、共産党も含めてだ。だから、そういうものは全部返すように前向きにしてもらいたい。
 私は、もう時間がありませんから、もしできないというならば、現地の岡山県、ちゃんと委員長もいらっしゃる、笠岡市、そういう点でこういう条例までつくったのですから、本当なら予算委員会なら審議はもうとまっていますよ。私はもう質問せぬと、ここへ座っておる。それでも、一生懸命答えていますからとめないでこれから進めますけれども、笠岡市と岡山県で、あるいは農林省も含めて、農民の血の出るような叫びを真っ正面に受けとめて、利子補給なりその他の基金制度なり、自由金利、自由金融の時代ですから、どうやってそれを六分五厘以上にクリアさせるか、そのくらいのことは考えてやらなければ、余りにも農民は踏んだりけったりでかわいそうだ。そういう点については明確にあなたの真情を吐露して三者で相談をして、農家の皆さんが納得できるような方法にしてもらいたいと思いますが、いかがですか。