先ほども申し上げましたように、金融制度等の仕組みはまさに利用者あって存在する仕組みでございますから、利用者の利便なり利用者のメリットを最大限達成するにはどうすればいいかということで考えていく必要があろうかと思います。その場合、中小の利用者、個人等も含めまして、それへのメリットも非常に重要でございますが、しかし逆に、大企業等にとっても国際的に通用する非常に低コストの仕組みであるということが、ひいては我が国経済全体の効率化ということを通じて個人、零細企業にも返ってくるという問題にも通じるわけでございます。したがって大企業、中小企業、個人等を通じてみんなにメリットのある仕組みをどうするかということが重要であろうかと思います。
 ただ個人その他利用者のメリットばかりを考えていきますと、結局、金融その他の仕組みはとことん競争にさらされる。場合によっては逆ざやでもサービスを提供するというところまで追い込んでまいりますと、長い目で見てみると、そういう制度、仕組みが結果として大幅な赤字で崩壊するということもあり得るわけですから、そういう意味での信用秩序の維持という観点も重要であるわけでございまして、特に今申し上げた二つの観点等をどうバランスをとりながら仕組みをつくっていくかというところが一番の今後の検討のポイントではないかと考える次第でございます。
実はこの問題についても、先ほど触れた利用者にとってのメリットということについて若干の不安も持ちながら聞くわけでありますけれども、どちらかというと金融機関同士の縄張り争いという感じが強いと思うのですね。だから、利用者にとってどういうメリットがあるのか、それを求めるのか、この辺の考え方を聞きたいと思います。
 この問題についても、先ほど触れた自由化問題と同じように、どちらかといえば大企業なりあるいは資産家というか、そうした大口の利用者にとってメリットになって、零細な個人にとってはなかなかそういうふうにメリットにはならないのじゃないのだろうかということを思ったりするのですね。それは、あの五つの方式の中で二つに選別をしている過程でも、かなり簡単にというか、例えばユニバーサル方式等は除外したりしていますね。これはもちろん日本の制度からすればかなりドラスチックなことなのでしょうが、利用者の立場からすれば、もうちょっといろいろ検討する余地があるのではないだろうかと思ったりするのですね。そういう意味で、いわば零細な利用者にとってのメリットについて、この問題をどのように考えられますか。
現在金融制度調査会等で検討しております金融制度の見直しの問題は、戦後昭和二十六、七年ごろにできたものを基本から洗い直して、新しい時代の要請に合ったものにしようということで検討しているわけでございまして、四十年ぶりの大きな検討ということになります。したがって、検討に当たっては各方面の御意見を十分に聞きながら、少なくとも二十年、三十年にわたって通用する仕組みをつくり出していくということでやっておりますので、これまでの検討期間を申し上げますと、約三年数カ月もう既に検討しておりまして、現在少しずつ煮詰まってきているというところでございますが、今後いつまでに答えを出すかという点は、今後の検討の進みぐあいによるということでございます。
時間が余りないので次に移りまして、銀行と証券の垣根の問題についてお伺いをいたします。
 先般金融制度調査会が「新しい金融制度について」ということで中間報告を出されましたけれども、まず最初に今後のスケジュールについて、調査会の最終報告あるいはその時期、法案の提出あるいは新制度の開始をいつごろというふうに見通しておられるのか、お伺いします。
つまり六十一年二月にパチンコ店を出すことを決めて、三年半後のことしの七月に区にようやく話したんですよ。これは公団法三十三条にも違反したやり方だと思うんですね。こういうことを、つまり公団法三十三条による区との話し合いもしない、三年半たってからなのだから。それからその前の年に見せた「商業施設の基本方針」、「文化の香りたかい」というものにも違反している。違反しているから説明しないのでしょうな。土壇場になって明らかにする。私は、こういうことを許しておくと今後大規模団地にはどんどんパチンコ店が、公団がそういう方針なんだから出てきかねないと思うんですね。居直って、これはいいんだいいんだと言うとそういうことになるんですよ。
 それで、僕はあなたとここで議論していてもしようがないので、あなた方はなかなか変えられないんでしょうけれども。
 それで、建設大臣、公団に対する監督官庁として、こういうやり方が出て、地域住民と問題が起きて大問題になっているんですね。だから、一パチンコ店と公団住民との関係ということでなくて、これがいいんだということになると、今後、住都公団、住宅政策にもやっぱりかかわる問題となるので、大臣として今すぐ私にどうこう返事はできないかもしれぬけれども、よく今までの経過、それから住民の意見、区議会に請願が出ているんですよね。そういう点をお調べになって適切な解決をするように建設省として指導してほしいと思う。
 光が丘公園というのは、グラント・ハイツの地域をいろんな運動でああいうふうになって、それでなかなかすばらしい住宅地域になっているわけなので、そこを業者はかなり強硬だったのでそういうことになったかもしれないし、私たちも業者が被害を受けていいと思っていないんです。都市再開発法の改正問題のときに当建設委員会でも附帯決議をつけまして、ここに「地区外に転出する者の生活再建のための各種の措置もあわせて講ずること。」となっておりますから、業者は業者としての言い分があるんでしょうね。ですから、この業者については所沢市とのところでも、所沢市も公園をもっと地域のためにというのを希望していたら、この業者のビルが建っちゃったのでこれも問題になっているんですよ。これは話し合いが始まろうとしているんですよね。光が丘でも二カ所について問題にたっているわけでしょう。恐らく公団としては、業者などと詰められて、約束しちゃってそういうことをやって、練馬区にも所沢市にもろくに話さないで、土壇場で両方問題になって、板挟みになって建設委員会にまで出てきてこういうことを言っているのだろうけれども。だから、いろいろ経過があって頑張っちゃっているわけだけれども。僕もわかりますよ。だから、そういう問題を解決せにゃいかぬと思うんだな。解決するには、大臣、建設省がやはり責任を持ってやってほしいんですよ。
 練馬区の方もこの「商業施設設置の基本方針について」では、商業施設もちろん要るのだが、「実生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成していくため、公私両部門の役割分担の中で、その役割を担えるよう文化・体育・教養・娯楽等の機能を充実すること。」という方針を決めているんですね。これは大体当然の方針だと思うのだけれども、そこへ風俗営業の暴力団がかかわるようなパチンコのかなり大きな出店が、四百五十台あるんですが、出てきて、近くには教育施設もありますし、これは父兄の方々がやっぱり心配して、これはふさわしくないと。住宅にパチンコ店が出るのは公団始まって以来ここが初めてなんですよ。だから、ぜひ大臣、責任を持ってこれは調査して解決するよう御努力をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。