まあなかなか世の中はむずかしいのは、これ、緊急どきになれば先生の御指摘のようなことは私ども相当やれるんじゃないかと思うのでございますが、平和どきにおきまして国民の皆様方の合意が果たして得られるか。私ども、やっぱり民主政治でございますので、強制というわけにはなかなかまいらいわけでございまして、国民の合意が得られれば、もちろんもっと米を使ってくれ、食べてほしいということは言えるのでございますけれども、その辺のところが私はいま日本の国情からして非常にむずかしいと言わざるを得ないのではないかと思うのでございます。
 ただ、一つの考え方といたしましては、常時の消費はそういうことでございますけれども、たとえばスイスその他、国々のいわゆる食糧の備蓄という点から見ますと、ヨーロッパの各国においては、それぞれの家庭に常にある程度の量を備蓄しておると、これが義務づけられておるわけでございます。これは私は一つの考え方として、これからの農業政策の、大きい意味の農業政策といいますか食糧政策の中で、当然、万が一という緊急のときを考えるときに、やっぱりそれぞれの家にある程度の備蓄を持つということはこれは必要なことではなかろうかと思っておりまして、これは今後農政審議会の中でも私は議論していきたいと、こう考えておるわけでございます。
私どもは、やはり日本の農業の土地その他から見ましても、一番適したものは米でございますし、また幾ら米の消費が落ちてきたからといったって、やっぱり主食の地位は米でございますし、日本人にとってやはり米というものが食生活の中心であるということは今後とも変わるはずはないし、また変わるべきではないと、こう考えております。
いまなぜ食糧関係に触れていったかというと、農地利用増進法も、農業自体が引き合うような営農ができなければ、幾らこういう法律をつくったってこれは成功するはずはないと思うんですよね。仮に貸し手があっても、借り手の方が、一丁規模を拡大して大いにやろうと言えるだけの条件を与えてやらなければ、幾ら貸し手があったってそれはそうはなっていかない。そして農業の、営農の何とかなる、ひとつがんばってやろうということの一番の指標は、やはり日本では稲作農家というものの経営というものが成り立つようにしてやることがやはり一番の中心であり、大黒柱だと思うのですよ。そこで、これは予算委員会の繰り返しのようになりますけれども、日本の主食はお米であると、何と言っても米だと、こういう答弁を大臣いたしましたね。いまでも変わりはございませんか。
新聞の報道をするところによると、あの決議を受けて、大臣を中心に農水省ではいろいろと食糧の海外依存が危機にさらされる場合を中心に食糧需給の見直しを始めておる、こういうように伝えられておりますが、これは私自身は、食糧は軍事防衛に先立つやはり国の防衛の重要課題であると、このように思うわけでありますけれども、アメリカから大変日本の国防力の増強を要請され、中期何やらの一年繰り上げとかいうような話の中で、新聞報道では海上防備力の増強、ここへ死力を尽くすんだというようなことが言われておるようですが、やはり何か万が一には海上の輸送が絶たれる危険がある、こういうことが考えられると思うのです。そういうことを、言には出さぬけれどもやはりお互い与野党とも皮膚で感じてああいう食糧需給の決議になったんだと思うんですけれども。
 そこで、問題は自給率を上げるということなんですが、どういう形で自給率を上げようと。米は余っている、生産調整、減反だと、こういう中で自給率を上げると言うんですが、どういう形で自給率を上げようとなさっておられるのか。この増進法でこれで自給率が上がるんだと、こうつなぐのも少しく無理があるので、また別途の施策を考えておられるだろうと思うのですが、ありましたらひとつ御説明願いたいと思います。
この間はアメリカのソ連に対する穀物輸出停止ということがございましたし、またＦＡＯの二〇〇〇年の長期見通しが非公式に報道されておるわけでございますが、そういう中においては、やはりいまより五割増産をしなければ二〇〇〇年のときの二十一世紀初頭における農産物の需給はなかなか保てない、こういう見通しも出ておるわけでございますし、私はそういう点を踏まえれば、大変時宜に適したものであり、私どもとしては今後極力日本の農業によって日本の国民の食糧の自給力を高めていかなければならない、こう受けとめておるわけでございます。
大臣の衆議院本会議の方へ出かける時間が近づいてきましたから、最後に詰めのような質問をしますが、先ほど川村理事からもお尋ねしたのですが、先般、衆参両院で珍しい食糧自給力の向上についての決議がなされました。これをどのように受けとめておられますか。
それでは、電力にいささか関係を持っているわけでありますが、実は長野県を主産地とするエノキダケ栽培というものがございます。現に全国の約八二％を長野県で生産をいたしております。総額二百四十億、そのうちの約二百億を生産している。ところが、これは御承知のように大変に電力を食う産業でございまして、現在でも販売価格の一八・四％という非常に高い電力料のウェートでございます。
 にもかかわらず、現実には昭和五十一年度をピークにして、価格の方は、一袋六十二円ぐらいがコンスタントであったわけですが、だんだん低落をしてきて、現在五十四円が限度、八％から一〇％ぐらい下がっている。
 そこで、一番困ることは、エノキダケの栽培という特別な性格上、夏場にかけてどうしても冷房用のクーラーなどを用いなければキノコの生育を順調に進めることができない。しかもキノコというものは厄介な植物ですから、御承知のように室内に一定の外気、酸素等がなければならない。ですから、密閉した建物の中では思うような生育を見ない。ですから、勢い暑い夏場は大変な電力を消費してクーラーを運転せざるを得ない。そこでいま言うように夏場電力料金だとか、あるいは最近は、通年栽培の場合には低圧電力を使っておりますけれども、半年くらいという季節栽培の場合は農事用電力を使っているわけですから、これが変化をするということはもう完全にエノキ栽培ができなくなる。そうなると十何年か前のように、冬場はまた出かせぎに頼らざるを得ないというような非常に深刻な事態に逆行する。林野庁でいろいろ心配をされているのだろうと思うのですが、そういう状況についてどういうふうに受けとめておられるか、聞かしていただきたい。