著しい駐車場不足が存在しているということは、これはもう私も同感でありますが、その中で、より具体的に、この駐車場不足の結果、今日道路法の改正や駐車場法の改正をしなければならないというような視点に立ってさらに今回のこの駐車の現状などを見ますと、少ないということはもとよりなんですが、果たして駐車場施設の利用実態、こういうものはどうなっておるのか。
 さらに、駐車に関してはいろんな駐車形態があると思うんですね。一時預かり駐車場の問題だとか、それから駐車場そのものの利用の問題だとか、それから路上駐車の問題だとか、そういうことに関して現状としてその利用状態は一体どうなっておるのでしょうか。
現在の駐車の状況等についてでございますが、まず最近の都市におきまして一つの大きな問題となっておりますのは違法路上駐車の問題でございます。
 昨年、警視庁及び大阪府警で行いました実態調査によりますと、路上におきます瞬間駐車台数が東京二十三区内で約二十三万台、それから大阪府内では三十七万台に達しておりまして、その九割近くが違法路上駐車となっておるという実態が一つあるわけでございます。
 それから、この路上駐車の状況に対処するという意味も含めまして、駐車場の整備というのが近年の大きな課題でございました結東、例えば駐車場法の対象となっております駐車場の整備量で見ましても、直近の十年間で約一・九倍の駐車場の増加があったわけでございますが、それに比べまして、近年の急速なモータリゼーションの進展によります自動車交通のふくそうは、さらに著しいものがあるわけでございます。
 一つのデータでございますが、昭和四十五年と比べまして、平成二年におきます、これは全国ベースでございますが、人口は一・一八倍でございますが、自動車保有台数は三・五倍、運転免許保有者数は二・三倍と、こういうふうになっておりまして、著しい駐車場不足といった実態が生じておるというのが私どもの基本的な認識でございます。
ただいま提案のありました道路法並びに駐車場法改正法案について質疑をさせていただきたいと思います。
 昨今、まさに自動車の普及は予想を超えてと言っていいほどの大幅な増加傾向にあります。駐車場問題懇談会並びに都市計画中央審議会などにおいても過日この駐車対策に関して答申、報告などがなされてきているわけでありますが、今日までどうしても自動車の普及に比べて対策がおくれがちであった、この事実は否めないものだろうと思うわけであります。
 昨年からことしにかけての道路交通法の改正や車庫法等の改正などもございました。さらに、今国会においても第五次交通安全施設等に関する整備事業五カ年計画、こういうことも審議をされてきたわけでありますが、今回の提案になっている法律は、私はこれが一連の法体系の集約として位置づけられているものではないだろうかとも思うわけであります。したがって、今回の法改正は極
めて重要なものであると同時に、法改正後の実施においての実効性、こういうことも強く求められるのではないだろうかと思うわけであります。
 そういう意味で、基本的には賛成の立場で質疑をさせていただくわけでありますが、今申し上げましたように幾つかの問題点がございますので、その辺のところを質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭、まず建設省におきまして、今日の駐車の現状というものがどういうふうになっておるのか、平成元年においても建設省においてはアンケート調査みたいなものもやっておられると思いますので、そういうことに基づいて、駐車の現状がどのように位置づけられておるのか、このことをまず報告していただきたいと思います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、谷本巍君、山口光一君及び合馬敬君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君、川原新次郎君及び服部安司君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、以上四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それから、日本の場合、米の自由化を防ぐんだ防ぐんだ、こうだれそれとなく、大臣も早朝来そのことを強調しておられます。ところが日本の政府の中にもやむを得ぬじゃないかという声が聞かれます。徹頭徹尾排除ということは無理じゃないか、やむを得ぬじゃないかと。ところが、米作農民は、あるいは団体は挙げて絶対反対を叫んでおることは御承知のとおりだと思います。
 国会においても、幾たびか米の輸入については阻止をするというこういう受けとめ方があるわけですね。そうしますと、本当のことを言うと、政府においても一応有権者に支えられておるから米は絶対反対だと言いながら、内心はやむを得ぬじゃないか、あるいは自由化もいいんじゃないか、こういう声があるのではないか、こう勘ぐられるわけでありますが、ここに私は問題があるここう思います。
 アメリカにおいても、政府は米の押しつけを日本に迫っておる、自由化を。ところが、アメリカの米作農民は日本の立場をよく理解しておる、農民の立場をよくわかっておる。政府のあの勇ましい自由化の圧力ではなく、むしろ日本の農民に同情しておる、こういう声も聞こえます。また、画本においては米作農民やあるいは団体は、それこそ怒りを込めて自由化反対、明けても暮れても寝ても覚めても。ところが、政府の要人はやむを得ぬじゃないか。このやむを得ないという言葉の中に私は問題があるんじゃないか、こう思うんですが、その点大臣の御答弁は先ほど来も十分聞いておりますので、一応問題として提起いたしておきたいと思います。
 ならばい一体国会におけるあの決議は、時の流れにおいて世論というのは変わってくるということも現実の問題としてあるわけですので、もしやむを得ぬという前提に立つならば、この国会決議は一体どう受けとめられますか。あるいはどう処理されなければいけないでしょうか。