御説明申し上げます。
 現在までのところ、関係省庁に第二分類と称し
ます項目の検討をお願いしておるわけですが、若干回答をいただけないところもございまして、そのような事務次官等の会議におきまして関係省庁の検討の促進をお願いした事実はございます。しかし、今後も引き続き協力をお願いいたしたいという意味の発言をしたというふうに私どもは承知しておりまして、特にいつ報告というようなことについて発言をしたというふうには私どもは承知しておりません。
 以上でございます。
防衛庁いらっしゃいますか。――四月六日の当委員会で、私の有事法制研究に関する質問に対して、当日防衛庁はいわゆる第二分類について秋に中間報告など時期は特定はしていない、まとまり次第早くと考えているというふうに答えられておったんでありますが、ところが翌日の四月七日、各省庁事務次官合同会議、そこを通して防衛庁側から各省庁の検討を急いでほしい、秋には中間報告をしたい、こういう督促を行ったとの報道を各新聞が一斉に日曜日に行ったわけでありますけれども、一体何が事実なのか。もしこの新聞報道のようなことが事実であるとすると、国会に答弁をした内容が一夜にしてかなり大きく変わったというふうに言わざるを得ないので、これは国会審議に対する冒涜になるんじゃないかと思わざるを得ませんので、まずその点の事実を確かめたいと思います。
ただいま申し上げましたように、郵便サービスが民間と比べて最も遜色が目立っておりましたのはスピードの問題でございます。伝統的に鉄道依存型の輸送体系をとってきておりました関係上、どうしても自動車を主体とする民間に比べましてスピードの面で劣っておったわけですが、二月一日から、先生お話ございましたように、できるだけ鉄道輸送から自動車輸送に切りかえまして、同一県内であれはすべて翌日配達、お隣の県あたりまでも翌日配達、遠い地域におきましては翌々日配達というシステムを確立いたしました結果、現状におきましては同一県内は所期の目的どおり、ほぼ一〇〇％の翌配率を達成しております。隣接府県につきましては九五％程度の翌配率を達成している、そういった状況になっております。
最後の質問ですけれども、郵政省としては五十七年度以降数々のサービス改善施策を実施してきた。特にことし二月にはいわゆる画期的な郵便輸送システムの大改革を実施した。それらの改善施策の内容とその効果、これについてお願いいたします。
小包郵便物は昭和五十五年の十月にかなり大幅な値上げをさしていただきましたが、その時期以降民間の運送業者の小型物品輸送分野への進出がございまして、自来毎年大幅な減少を続けてまいってきておるところでございます。
 原因は、何と申しましてもスピードの面で非常に劣っているといったこと。それから、民間は集荷サービスをするといったようなことでサービスの面で遜色がございまして、五十五年度以降大幅な減少を続けてまいったわけでございますが、私どもも昨年以来、例えば大口の割引制度の実施とか、お隣の家に配達する制度いわゆる隣家配達制度とか、それから料金の簡素化とか、また五十九年の二月一日からはスピードアップといったようなもろもろの施策を講じてまいりまして、その後減少傾向に歯どめがかかったやに思っております。月々の減少の対前年度の数字がだんだん小さくなってまいりまして、この二月だけを見ますと小包も対前年度約二％ほどふえてまいっております。
 もちろん民間は、仄聞するところによりますと三〇％とか四〇％とか、そういった大幅な伸びを示しているようでございますので、まだまだ努力が足りないというふうに思っておりますが、今後さらに一層サービスの改善を図って、郵便小包もできるだけ多くの国民に利用していただくように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今おっしゃいました中で、特に生産者が不安になって子牛の価格が下がるというお話があるのですが、私ども関係者一同に声を大にして言い続けておりますことは、もし外国の牛肉が入ってくることによって値が下がるというのであれば——外国の牛肉と一番競合しますのは乳牛でございます。乳雄の肉が外国の牛肉と一番競合するわけでございます。それにもかかわらず、ここ数年の動向は、一番競合するはずの乳雄価格がむしろ安定をしていて、和牛の子牛価格が不安定になっている。このことは、御指摘のような農民の心理もあると思いますけれども、やはり和牛を生産しております農家の構造が大変小さい。そういう心理的影響を直ちに受ける。それに比べまして乳雄生産農家というのは、乳雄というのは酪農家から出るわけでございますから、既に相当の規模に達していて、その経営をみずから責任を持ってやっているということでございますので、基本論から言えば、毎年我々がやってきましたような経営規模を安定させるための施策だと思います。
 私ども特に関係の報道機関なんかにお願いをしていますのは、例えば農民のための報道機関がこういうことを過大に評価した結果として、逆に言って農民が本来そういう心理的影響を受けなくて済むはずのことが価格の値下がりにつながる。価格が値下がりしましてそれでは牛肉の価格自身が下がっているかというと、下がってないわけでございます。ということは、そういうことを極端に報道することはかえって農民のためにならないのだ。私どもは子牛価格についてちゃんとした法律制度を持っております。したがいまして、下がりましても農家の手取りは下がらないような補てん措置も講じているわけでございます。むしろ事柄の影響を過大視して、農民の所得を下げることが農民に対してマイナスではないかということを言い続けているわけでございます。
 私どもは、下がったからといって農民の所得が下がるような制度ではなくて、下がったら補てんする制度を持っているわけでございます。農民の方々が不安に思われること自身は、私は農民心情としてあるかと思いますが、経済の実情からいいますと、そういう形で影響させるべきことではないと思っておりますし、その結果が中間のだれかがポケットに入れるか、あるいは下がれば今度は肥育農家は肥育しやすくなるということになるのか、いずれにしましても事柄がもっと経済原則に沿って正常に行われるように今後精一杯やっていくつもりでございますし、関係者にもそれに協力していただくように考えております。