人口の問題とは別に、文化が進みますと水の需要がふえていくわけでございますので、水の需要はふえるものとして対策を講じなければならない。そういう意味で、先般、水資源対策につきましても若干の改定を行ったところでございます。しかし、今御指摘の問題については、一切触れておりません。大変大事な課題だと思いまして、軽々にそれに手をつけるべきものではないだろうと私は思います。
それでは、次の問題に移らせていただきます。
 最近、尾瀬分水問題についてまた火がついておるような感じがするわけですが、これは、何十年という尾瀬分水反対の運動と、分水をしようとする運動とが対立してきておるわけでございます。そこで、今も話にありましたように都市機能の分散と人口の集中を避ける、これ以上させない、そこで人口の分散も考えるという一つの流れができたわけでございますから、首都圏ではこれ以上の水は必要としないと判断するのが当然だろうと思うのです。そういう点では、何もこの世界的なすばらしい自然の保たれておる尾瀬を分水して危険にさらしてまで水を分けるというようなことはあってはならないと思いますが、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
さきに行政改革推進審議会の方で政府関係機関の移転の検討を求められましたし、また昨年の政府の緊急土地対策要綱におきましても政府関係機関の移転の問題を取り上げられておるわけでございまして、そういうことからいたしまして、今は政府関係機関の移転問題を進めている最中でございます。
 首都移転の問題につきましては、自民党の政務調査会の中にも首都機能移転に関する調査会が設けられまして、三年間をめどに結論を出そうということで進行しているわけでございます。まず行革審におきましてもこの問題を取り上げていただいているようでございまして、だんだんと考え方が煮詰まってくるのじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。したがいまして、それと並行的に進めていけるという立場において、今は政府関係機関の移転の問題を進めていきたいと考えているところでございます。
これにはしかし余り国民の議論というものを先行させるとどうにもならないところまで行く危険性もあると思うのです。そういう点では、私は、やはり長官がまず国会の位置づけについてある程度の発言をして、そして方向づけを考える必要があるんじゃなかろうか。そこで初めてどういう形の国づくりをやるのか、これはすぐれて政治問題だと思いますから、そういうことを十分考える必要があるのではないか。評論家や学者なんかは非常に勝手なことを言っておるようです。それも専門家と言われる人たちが余りにも隔たった議論をして、どこで調和をとれるのか考えた場合、調和どころか対立点がますます大きくなっていく、こういうようなことが話されているわけです。そういう点について、これは行き過ぎじゃないか。議論の中には相当出入りがありますから、出過ぎたのはたたいて、それから余り固まって出ようとしないのはこれはしりをたたくとか、いろいろ方法があると思うのですが、そういう点についての長官のお考えをもう一度お願いします。
東京へ人口を集中させないという問題と、もう一つは首都圏を秩序ある姿に持っていくという問題と二つあるんじゃないかな、こう思っているわけでございます。今後日本の人口は若干増加するわけでございますけれども、そういうことを考えますと、一切今より増加させないということは困難かもしれませんけれども、できるだけその困難の程度を少なくしていかなければならない、そのためにいろいろな手法を講じていかなければならない、その一つが、今おっしゃいました需要の分散ということになるんだろうと思うのでございますけれども、都市産業機能を分散させていく、そのためには政府みずからその機関を分散させる方途を講ずべきだということになってきているわけでございます。
結局そうすると、まず長官としての基本的な腹の決め方は、国民に自由な立場から議論をさせてそれを十分しんしゃくした上で考える、こういうふうに受け取っていいわけだと思います。
 そこで、結局こういう考え方が議論されてきておるというのは、これ以上この東京都を過密都市にしてはならない、人口の集中をさせてはならない、こういうところから来ておるものと思いますが、この際特に人口集中はさせない、これ以上はさせない、こういうふうに断言できますか。
金融秩序といっても、マーケットといっても、これは抽象的に存在しているわけのものではございませんで、それを担っている金融機関がそれぞれあって、それが正常に機能をしなければそれはもうマーケットも何もないよという、そのお考えはわからないではないのですね。
 しかし、ニューヨークにしてもロンドンにしても、それからフランクフルトにしても、それぞれかなりきつい思いをしながら、今金融市場の活性化に取り組んでいることは間違いないわけですね。日本も、そういう非常な痛みに耐えながら日本の市場というものをつくっていこうとしていたのかと実は思っていたが、この安定化のための緊急対策なんかを見ますと、そういう確信がぐらついたのかというふうに思わざるを得ない。これは、財政の改革についても同じようなことをやはり私はふっと感ずるのですな。
 私は、一つのことをやろうと思ったら、それを国民にこういうことをやるのですということをきちんとお話をしながら、強い意思でそれを貫くということではないかなというふうに実は思っていますよ。アメリカにおけるマーケットというのが今どのように激しく動いているか、またロンドンにおいてはどのように激しく動いているか、こういうことなんかを見てみますと、いささか日本の当局もこれは少しびびったかなという感じを私は持つのでございます。
 これはいろいろアメリカから言われたことや何かもそれはあるだろうとは思いますが、しかし、やはりそういう痛みの中で、いろいろ痛みに耐えながら事態を進めていくということから何か生まれてくるものでございますね。昔の体制を温存しようというところからは何も生まれないけれども、ある程度、かなり激しい痛みを感じながら、場合によってはこれは破滅的な痛みのように感じられたにしたって、そこから何かが生まれていくんだと私は思うんです。いかがでしょう。