もう少しお聞きしたいことがございますが、時間が参っておりますので、最後の質問を申し上げたいと思います。
 株にかかわりまして、私は株は全く素人でございますが、半値八掛け二割引ということがあるそうで、バブルの崩壊でこういうのがほかにもたくさんありますけれども、ＮＴＴ株もそういう状況で、これはどんな株でも高値からここまで下がれば下げどまるということだと聞いておるわけです。そういう意味では、私どももＮＴＴ株を所有している方からいろいろ意見の提起が率直に言ってたくさんございます。
 このＮＴＴ株の低迷につきまして、二、三日前に売り出されましたある雑誌でＮＴＴの児島社長は、株価低迷の理由は、一つは経営状態が必ずしもよくないからだ、利益が減少していることについては責任を感じていると、こういうことです。それから、三年後の分割問題が一体どうなるのか、この点がやはり不鮮明だからだ、もう一つは、ＮＣＣとの競争がどこまで続くのか、こういう点もいろいろあるだろう、したがって、こういう問題がある程度明確にならなければ株は不安定のままではないかという御趣旨の発言がございまして、それ以前に政府がアクションをとれば事態は変わるだろう、簡単に申し上げましてそういう意味の発言がございます。
 確かにＮＴＴの九二年度の経常利益は二千五百から二千七百億ぐらいではないか、それぐらい落ち込むのではないか、こういうふうにお聞きをいたしておりますし、これは資本金七千八百億で売上高六兆円の企業にとってみればかなり大きな問題だということは理解ができるわけです。一方、設備投資などは九二年度で一兆九千六百億で、ＩＳＤＮに対する設備投資など、かなり大規模な今後の電気通信事業の発展を期そう、こういう意欲がかなりあるわけです。
 時間がございませんので、以下の点についてＮＴＴあるいは大蔵の考え方を少しお聞きしたいのです。これは本日の議論の論旨の本旨ではございませんけれども、株価低迷の要因をどう分析されておるのか、今後どういうふうに見通しておるのか。特に最近マスコミでは、政府として何らかの手を打つ、宮澤首相が党の役員に示唆をしたとか、例として、例えば政府保有分のＮＴＴ株を現在の株式を持っている方に無償または額面で割り当てるとか、あるいはＮＴＴデータ通信の株式を株主に優先的に割り当てるとか額面で分割するとか、いろいろ新聞記事などもございますが、政府として何らかの手を打つお考えがあるのかないのか。これはなかなか難しい質問だと思いますが、今後のＮＴＴ株の先行きについて一定の御見解をお聞きしたいと思います。
 同時に、ＮＴＴそれからＫＤＤの社長さんも来られておるわけでございまして、今後の事業展開の特徴それから経営に対する基本的な意欲などを最後にお聞かせいただきたいと思います。
遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 特定機能病院の診療報酬上の取り扱いについてのお尋ねにつきましては、特定機能病院の機能、人員配置基準等の内容を踏まえ、まずは中央社会保険医療協議会で十分御審議いただくべきものと考えております。その御議論等を踏まえながら、適切に対処をしてまいりたいと思います。
 次に、特定機能病院における治療、手術等の診療報酬上の取り扱いに関するお尋ねでございますが、診療報酬上の評価については、それぞれの医療施謝の機能や提供される医療サービスの質にふさわしい評価を行うことが肝要と考えております。なお、具体的な取り扱いについては、まずは中央社会保険医療協議会において十分御議論いただくべきものだと考えております。
 次に、療養型病床群への移動につきましては、基本的にはその患者が病状安定期にあるかどうか、これは医師の判断によることとしており、患者の入院期間によって一律に取り扱うことは考えておりません。
 次に、容体が急変した患者の治療等についてでございますが、療養型病床群においては、主として医師が病状安定期にあると判断した患者を治療することを予定いたしております。病状が急変した患者については、医師の判断により、必要に応じ、一般の病床に移して治療を行うこととなる、そのように考えております。なお、患者の病棟の移動等につきましては、医師と患者との相互の信頼関係に基づき、適切に配慮されるべきものだと考えております。
 次に、特定機能病院と紹介外来型病院制度との関係についてのお尋ねでございますが、両制度は、その趣旨が異なる面もあることから、特定機能病院について、直ちに紹介外来型病院制度を適用することにはならないものと考えております。なお、特定機能病院の診療報酬上の取り扱いについては、中央社会保険医療協議会において今後御議論いただけるものだと考えております。
 次に、特定機能病院の紹介率についてでございます。
 特定機能病院は、高度な医療が必要と診断された患者を優先的に受け入れるため、紹介制度を導入することといたしておりますが、一方、地域医療の一端を担っていること、また、大学病院の場合には、医学教育の観点から一般の患者を必要とすることから、紹介によらない患者も受け入れることとしております。このため、特定機能病院における紹介患者の受け入れのあり方については、地域の実情、医学教育の現状等も考慮して、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、看護職員の確保につきましては、看護職員の確保は重要と認識しており、平成四年度予算において看護職員確保対策費を大幅増額し、今回の社会保険診療報酬の改定に当たっても必要な配慮を行うとともに、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案をこの通常国会に提出したところであります。なお、今回の改正により新たに制度化される医療施設の看護職員の配置の基準につきましては、その機能にふさわしい位置づけを行っていく必要があると考えております。
 次に、特定機能病院への薬剤師の配置につきましては、高度な医療の提供を行う特定機能病院においては、医薬品の投薬や管理についても相当の専門性が求められることから、薬剤師を置く方向で検討いたしたいと考えております。
 次に、歯科医師の配置につきましては、高度医療を提供する特定機能病院、長期療養患者を収容する療養型病床群の施設機能から、必ずしも必須の職種ではないと考えております。
 次に、メディカル・ソーシャル・ワーカーにつきましては、今後の医療を進めていく上で重要なものと考えておりますが、資格法の制定についてはなおさまざまな議論もあり、今後とも関係者全体の意見を聞きながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、病院等の広告につきましては、患者に適切な医療情報を提供するという観点から、広告の内容及び方法について、より適切な基準を設けてまいる考えであります。
 次に、家屋の構造についてでありますが、本格的な高齢社会に向けて、お年寄りや障害者の人たちが住みなれた地域社会の中で暮らすことができるようにすることは重要と考えております。そのため厚生省としても、高齢者向け住宅増改築等を推進しているところであり、今後とも、関係省庁と協力しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕