先回り答弁をいただいたわけですが、私はまず冒頭に一般論として承った。しかし、あなたの方からそういう答弁が出たわけです。
 そこで重大な問題があると思うのです。第一は、それならばこの立法の趣旨、あなた方は政府答弁でもその当時は周辺小売業者には裁判の適格性はある、あるいはまた勧告その他に対してもこれは訴訟の対象になる、こういうように考えていた。またそれで説明もし、立法してきた。ところが最高裁のジュース判決で消費者には云々、これで変わったとするなら大変なことなのです。立法の趣旨を裁判所のよその問題の判決で変えたと今おっしゃったが、それならばその趣旨に沿った法改正を直ちにしなければならぬということと、いま一つは、じゃ私はもう一遍聞いておきますが、昭和四十八年の立法のときの橋本政府委員の国会答弁、今おっしゃったとおりです、周辺小売業者には裁判の適格性はありますよ、あるいはまた勧告に対しては、これも大臣も含めて行政訴訟の対象になります、こうおっしゃっていたわけですが、これは今は生きていないのか生きているのか、ひとつ明確にお答えください。
ただいまの先生の御質問の件は、私ども、周辺中小小売業者の訴え、あるいは異議申し立て等におきますところの原告適格の問題あるいは勧告の行政処分性の問題に関しての御質問であると拝察する次第でございます。そのことに即しまして、ただいまの先生からの御質問につきましてお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
 御承知のとおりでございますけれども、いわゆる江釣子裁判、これは通産大臣のジャスコに対する店舗面積変更勧告の取り消しを求める訴えでございますが、これにつきまして昭和五十七年三月に東京地方裁判所において判決がおりておるわけでございます。判決にいわく、まず通産大臣の変更勧告は行政処分性がない、二つ目は周辺中小小売業者には原告適格性はないということでございまして、そういった観点から判決は却下ということになったわけでございます。そして、この件自体は現在東京高等裁判所において控訴審が係属中でございます。したがいまして、本件の結末はまだ出ていないわけでございます。
 他方、話はさかのぼりますが、昭和四十八年の大店法制定時の国会答弁におきまして、周辺中小小売業者の原告適格性につきましては、周辺中小小売業者にもそれが認められる旨の国会答弁を野間委員に対します当時の橋本政府委員の答弁として申し上げた次第でございます。そのときにはそのように申し上げましたことは確かでございます。
 しかしながら、その後になりまして、具体的には昭和五十三年三月十四日に不当景品類及び不当表示防止法の案件にかかわる最高裁判所の判決が出たわけでございます。いわゆるジュース判決と言われるものでございます。そこでは、これは景表法の話でございますが、たとえ法目的が消費者保護であっても、個々の消費者には不服申し立ての適格性はないという最高裁判所の最終判決が私どもの国会答弁以後出されたという事情があるわけでございます。こうしたことから現在、法制定当時の国会答弁と異なる見解を私どもとしては表明せざるを得なくなった次第でございまして、その間の事情は今申し上げましたような最高裁判所の判決ということに基づくことでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと考える次第でございます。
大規模小売店舗法並びにそれの実際の運用等について質問いたします。
 まず冒頭に、大臣から承っておきたいわけですが、この法律が非常に複雑で難解、また、通達運用、そういう通達行政の部分が非常に多いわけです。そういう意味でまず第一に、大店法とこれから略称しますが、この大店法の立法の趣旨と国会の答弁とが食い違った場合にはどちらが優先するのか、大臣答弁と政府委員との間ではどちらの答弁が優先し、また、それにずれがあった場合にはどうするのか、まず承っておきたいと思います。
酸素治療が有効であるということの報告が、厚生大臣、もう出ているのです。
 そこで、私提起しますが、現に今大阪で百、沖縄で五十、京都で三十、東名古屋十、南福岡三十、東京都かで百、合計三百二十人の自宅療養者がお見えになるのです。これは三年からもっと長い人もおると思うのでございますが、きちっと酸素流量を計算をして、医者の指示に従ってちゃんと酸素治療をやってみえます。したがって、一例も事故がございません。すべて医者の指示に従ってやっているわけでございます。
 ところが、自宅療養の場合は五万から六万自分で金を払っていかなければいかぬわけです。高い治療なんです。私は誤解があるといけませんから、これは全部に当てはめるつもりはございませんけれども、自宅療養と病院に入院の場合とでどうなるかというと、同じ症状の場合、酸素を吸入するくらいですから、その人は入院しておってもいいわけなんですよ。ところが入院の場合は四十万から五十万、自宅療養の場合はその一割くらいで治療することができるということで、これは、臨調は私は余り好きじゃございませんが、その精神に合うわけですよ。ところが、酸素は全部自分で払っていかなければいかぬのです。酸素は日本薬局方の規定によれば明らかに楽なんです。だとするならば、糖尿病のインシュリンだって健康保険が適用になっているでしょう。きょう私調べてきましたけれども、最近は血友病の抗血友病人グロブリン製剤、乾燥人血液凝固第九因子複合体、これは五十八年二月に健康保険適用になったばかりです。同じこういうようなものが健康保険の適用を受けているのに、なぜ酸素の吸入が自宅療養の場合に健康保険適用にならないのでしょうか。
 私は、これは明らかにしていただきたいと思いますし、今やってないことは間違いないのです。この研究班も既に有効だというふうに言っているわけでございますし、医者の指示を厳密に受けることはもちろんでございます。それはやっておるのです。三百二十例で先進的な経験があります。これをやればやれることは間違いない、そういう状況に来ておるのでございますが、この健康保険適用について、厚生大臣、お答えいただきたいと思います。