そこで、生産費を低下さしていくというのは、こういうような土地利用型の耕種農業だと耕地面積を拡大する以外に生産費低下の方策はないと思うんですね。だから、農林省から出していただいたこの資料でも、北海道と内地とえらい生産費が違う。それから水田と畑作とえらい違うのはどういうことか。そうなりますと、水田の転作に大豆をえらい奨励品目の中に入れているのだけれども、畑作よりかえらい生産性が低い。これに対して縮める方策というものは、水田の大豆の生産性向上、同じ面積当たりの生産性向上の対策というものはどのようにしておられるのか、
 それで、まとめて聞きますが、交付金の中に価格奨励金というのが入っておるね。生産振興奨励金というのが入っている、価格の中に。これは非常におかしいと思うんだけれども、しかし、こういう奨励金の使い方、農家に余計っくったら奨励金を出す、少ないやつには出さぬという、一つの生産費の調査を二十アール以上のところでやるというようなことになれば、そういう一定の作付規模以上の農家に対して生産奨励をやるけれども、こういうように小さいごちゃごちゃしたやつは、生産奨励金なんというのは、補助金なんていうのはやめる方が私はいい、こういうふうに思うんですが、どうですか、
これは繰り返すようでございますけれども、一番の基本は、このパリティ価格というものを基本といいますか、参酌方式でいった場合に、やはりその基準年度の生産状況といいましょうか、あるいは生産構造というものを前提にいたしまして、それにスライドをして価格を決めていくという状況がある場合には、このパリティの方式というのは極めて有効であろうというふうに考えております。そういう意味でこれまで二十五年間といいますか四半世紀実施をされてきたわけでございます。やはりその基準自体といったものと現状の問題が変わっていく場合には、パリティ価格方式といったようなものにつきましてはやはり欠陥があるというふうに言わざるを得ないと思います。
 そういう意味で、繰り返すようでございますけれども、しからば、じゃ、どういう点に重点を志向してやるかということにつきましては、現在の生産構造あるいは流通構造から求められておりますのは、より一層の、諸外国に対抗し得る足腰の強い生産性の向上といいますかコストダウンであり、さらにまた良質の生産をよりつくりやすいような価格体系というものではなかろうかということでございまして、その二点に絞りましてお話を申し上げているところでございます。
大体私も余り納得ができないんだけれども、それで、大豆、菜種だけだね、農産物の支持価格政策の中で不足払い方式をやっているのは。そうすると、結局不足払い方式をやっているのは、ほかの農産物の方は輸入したやつにみんな課徴金を取って、そして国内品に上積みしてごっちゃごちゃにまぜて、そして売っている。だから、こういうやり方に対してはこれはだんだん私は国際的な市場開放を迫られると思うんですね。日本の農業に対する、バレイショでもカンショでも、それから、後でこれは聞くんだけれども、砂糖でもでん粉でも、これは開放を迫られたときの対応というのは、それはちょっと対応できぬのだろうと思うんだが、これから日本の農業で、開放経済の中で生産を奨励し、維持して対抗していくためのいわゆる農業価格政策というのは、私は、この不足払い方式をやって、そして農家に生産の拡大をさして、そして両方から経済的にペイするような努力というものがあって初めて開放経済に対抗される日本農業が成り立つと思うんです。
 そういう中で、パリティ価格というものが農産物の国際化というものをやっていく場合における主な障害と考えられた理由は、さっきの説明と逆なことなんだと思うんだけれども、それ以外に、パリティ価格の決定ではなくして、農産物の国際化における流通を国際価格並みにしていって不足払いをやっていこうという場合のパリティ価格では、どうも都合が悪かったということは、先ほど言われた理由以外に何かありますか。
農産物価格に占める農機具の比率というものより安くしていくように今後とも最大限努力していかなくてはならない、関係方面とも十二分に意見交換をやりながらやっていきたいと、こう思っておるところでございます。そしてまた、いろいろな面におきまして、昭和六十三年度予算におきましても、こういう面に対するいろいろな援助、助成方法等も考えるようにいたしておるところでございます。要は我が国の農業をして、より生産性を向上させるように、そして品質のいい品物を安定的に供給していくためのもろもろの英知と努力を結集してやる覚悟でございます。
ありがとうございました。
 今度はちょっと観点を変えるのでありますが、いま行政の組織としては、国、都道府県、市町村、いろいろの段階がございますね。これで、たとえば一つの問題を調査しようあるいは論議しようといたしましても、あらゆるところで垣根がありまして、なかなか問題が進展をしないあるいは調査が進められない。いろいろなところで垣根がある、あるいは、言葉が悪いかわかりませんが、そういうことはいま答弁できませんとかいうような調子で、そこでひっかかってしまうということが余りにも多過ぎるのですね。
 そこで、これは私の一つの提案でありますが、行革審は、ただ単に政府の出してこられる案を検討し意見を申し述べ、その実行を監視するというだけではなくて、いま一つ日本全体の市町村から国に至るまでの行政機構、組織、そういうものの見直しをされまして、まあこれは略称でありますけれども、行政関係の総点検、行政総点検国民運動というようなものを行革審が音頭をおとりになりまして国民運動として見直しを徹底的にやっていく、その中でむだがあればそのむだを排除していくという作業をもし本当にやったら、私は、総経費の一割ぐらいは国民への負担とかそういうしわ寄せをすることなくして節約ができるのではないかというふうに考えておるのであります。
 具体的には、もう先生は十分研究されましたからよく御存じでありますが、たとえば出先機関の問題とか、あるいは補助金の問題とか、あるいは機関委任事務の問題だとか、あるいは許認可権限の問題とか、ずいぶん膨大なものがありますね。そういうものを国民運動として取り上げてひとつ総点検運動をやったらどうだろうか、こういうことを思っておるのです。いま臨調の皆さんが、土光元会長さんを先頭にされまして、あちらこちらで行革の思想について国民運動的にいろいろ御講演をなさっていらっしゃいますが、いま一つ、もう一歩突っ込んでこれが実のある国民運動になり得るように総点検運動に発展さしたらどうだろうかと思っておるのでありますが、いかがでございましょうか。