ただいまの点でございますが、臨調答申の実施状況の審議が終わりました段階で行革審としてこれに関する意見が取りまとめられますれば、これは当然公表いたしますし、また会議で決定された資料につきましても、行革審に諮りました上で差し支えない限り公表していくというのが行革審としての基本的な立場でございます。
私がこれをあえて聞きますのは、国民不在で、密室の中でやられてはいけないということです、この行革というものが。
 それから今やられている中間の状況でも私にということは、これは国会にということであります。内閣委員会にということであります。やっぱり示すべきものだと私は思うんです。ただ、形ができていないというのであれば、これは形のないものを要求してもいたし方ありませんから、私はきょうはこれ以上言いませんが、また別の方で申し上げたいと思います。何かありますか。
ただいまの私の御説明から御了解いただけますように、関係省庁から事務局職員が個々にいろんな形で事情聴取をいたしておりますので、現段階で先生に御提出できるような形の資料にはまとまってはおらないわけでございます。
ただいま申し上げましたように、臨調答申の実施状況につきまして審議をいたしますために、各省からその推進状況を事務局でヒアリングをしながら取りまとめつつあった段階でございますが、先ほどのような緊急課題が入りましたので、現在中断いたしておりますので、作業は完了いたしておりません。
行革審における審議の素材とするために、臨調答申全体についてのその推進状況を各省に問い合わせながら、その取りまとめを行いつつあったわけでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたようなことで、とりあえず緊急課題を処理した上で、その上でこの推進状況の審議に取り組もう、そういうふうなことでございます。
これは、新しいことをきょう初めて伺いました。
 そうすると、その中断する前はこの臨調の指摘事項一千項目以上というのをお認めになりましたね。一千項目以上、各省庁別の実施状況をあなたの方の事務局でチェックをしておられた、これは
間違いないですね。
臨時行政改革調査会の答申事項は、これは正確に数えたことはございませんが、おおよそ細目ベースでは一千以上の項目があるであろうというふうに見ております。
 なお、臨調答申の実施状況につきましては、ただいま各省等に問い合わせまして、その実施状況を伺いつつ、これについて審議を進めることにいたしておりまして、実は当初こういったことを行う予定にしておったわけでございますが、先ほど後藤田長官からもお話がございましたように、何か当面の緊急の二つの課題につきまして検討の上、七月半ばまでに意見をちょうだいしたいというふうなお話がございましたので、当面それを中断しておるわけでございます。
 したがいまして、臨調答申全体につきましての詳細な実施状況につきましての検討は、これら二つの緊急課題を処理した上で今後検討したい。現在、そのような段階でございます。
私がこういうことをなぜ聞くかといいますと、行革審の事務局では臨調の指摘事項を千三百数十項目に整理をしてその実施状況をチェックしている、こういうふうに私は伺っておるのであります。これは事実ですか。
行革審として、特にこれこれの法案が行革関連法案であるというふうに審議会で意見をまとめたことはないわけでございまして、政府が、当初二十三本について行革法案であり、それに加えて七本の行革関連法案がある、合計三十本の広い意味の行革関連法案があるというふうに言っておられまして、行革審としてはそれをお聞きしておるということでございます。
ただいまも申し上げましたように、行革関連法案のカウントの仕方は、政府において御判断のもとにカウントしておられるわけでございまして、私ども行革審でこれこれをカウントすべきだとか、そういった立場にはないわけでございまして、ただいま先生御指摘の法案がなぜ行革関連法案にカウントされないのか、これは私ども行革審としては御意見を申し上げる立場にはないわけでございます。
具体的に聞きますが、人勧の値切り実施に連動させられた恩給法案、横並びの各種年金法案、戦傷病者戦没者遺族等援護法案、それから原爆被爆者特別措置法改正案、これをいわゆる臨調行革関連法案としてカウントしないのはなぜでございましょうか。
この間、郵政省の守住次官が、サンダル履きを禁止したかどうかわかりませんが、とにかく高度情報化社会を迎えて、事のよしあしは別にいたしまして、郵政省の先進的な気持ちをあらわしたんだろうと思うんですが、実はきょう五十六年度の決算をやるわけでありますが、会計検査院の皆さんも一生懸命検査をされて、日時がかかるし、国会も始まると予算委員会が始まってということになって大臣はくぎづけですから、いろいろこういう事情になるんでしょうけれども、やっぱり決算というのはなるたけ近いやつをやった方がいいんじゃないかと思いますので、ちょっと五十六年の話ということになりますと、どうも五十九年に結びつくといっても少しずれるような感じがいたしますから、いろんな事情があるんでしょうけれども、なるたけ決算の方は余り時間があかないうちにやるようなことがいいんじゃないかと思いますので、初めに余り技術的なことは申し上げません。協会の方は二カ月で出すわけですから協会がどうという意味でもありませんし、また会計検査院が一生懸命やっているのに余り長過ぎるんだという話をしてもまた失礼ですから、どこがどうというわけじゃありませんが、五十六年ということになりますともう五十九年ですからちょっとあれですから、工夫をひとつしていただきたいと思います。
 といっても五十六年の話をしないと話になりませんが、総括的に、これはＮＨＫにお伺いいたしますが、五十六年の収支、今御報告がありましたけれども、監事もおられるわけでありますし、会長あるいは副会長、理事に監査報告もするんでしょうし、経営委員会もいろんな立場でいろんな意見があるんでしょうし、余り長い時間、時間がありませんからあれですが、総括して監事の報告についてどういうふうにＮＨＫの会長が受けとめたか、概略ひとつ御説明いただきたいと思います。