どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
 参考人の皆様には御着席のままで結構でございますので、御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 関西国際空港株式会社法案を議題といたします。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席を賜りましてまことにありがとうございます。本日は、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りまして、審査の参考にいたしたいと存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、日向参考人、五十嵐参考人、川島参考人の順で、お一人十五分以内に取りまとめてお述べいただきまして、その後委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、各要員の質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
 それでは、日向参考人からお願いをいたします。
次回は、来る二十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十八分散会
災害を受けました漁業者が、さらに従来ございました負債が固定化する、ないしはふえるという御心配があるわけであります。そのための制度といたしまして、水産の場合には、一般的には、特に中小漁業者の場合に国際的な影響等も考えた場合の対策といたしまして、経営維持安定資金ということで旧債の借りかえ資金の用意はございます。しかし、そういったものを発動するのか、今回のように沿岸の場合には公庫の中にございます沿岸漁家の災害が生じた場合の負債整理みたいな資金を活用するのがベターなのか、そういったことも含めまして、関係県の資金需要の調査等も踏まえながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 それから、これは後でいいというお話でございますが、単品の共済ということにつきまして若干申し上げさせていただきますと、率直に言いましてなかなか難しいということは先生御案内の上でおっしゃっておられるのだと思いますが、共済、保険いずれも一定の蓋然性に伴う災害蓋然率の把握、一定の母集団等々の仕組みとして欠くことのできない要件というものがあるわけでございます。そういったものができれば単品共済もあり得るのかもしれませんが、なかなか難しい問題だということは御理解いただきたいと思います。
漁獲共済に対してもう少し詳しく尋ねようと思っていたのですが、時間がないので……。しかし、八月まで続くということなので、次々に魚に被害が出て、また次の魚に移りますので、共済の立場からもひとつ全面調査を進めておいて、共済の施行に遺憾のないように期していただきたいのでございます。その次は、漁獲共済の場合、漁家ごとに共済をやっているが、例えばヤリイカという単品、サザエという単品に、陸上のお米や果物みたいに単品に共済を適用するようなことを考えていただきたいと思うのです。これは答えはもらいません。また後でそういう点で御相談に、お願いに行きますから検討していただければいいと思います。
 最後に、被害者の救済の一つとして借金なんです。このごろ魚が思うように値上がりしない。漁油がうんと高い。いろいろなことから、漁業家の借金がかなりふえております。そこで、借金取り立てに耐えられないので、やはり長期低利の資金というものに道を開いてあげなければならないのじゃないかなと思うのです。新しく融資をするといっても、漁業家の皆さんはもう御免だ、もういっぱいだ、そういうことがありますので、既存の借金に対する救済策を講じていただく。と同時に、酪農農家に対する災害対策の特別資金というものなんかを支度願えれば漁業家は大いに助かると思うのですが、この二点を答えていただいて、質問を終わります。
私は就任以来、先ほど小林先生からも御質問がございましたが、とりあえず昭和五十五年にできまして五十六年からやっております国鉄再建計画の実施を、今までも国鉄は努力しているわけでございますが、それを六十年までの目標をきちっと達成するというまず第一の目標に向けて努力をするということを考えているわけでございますが、しかし、六十年と申しますともう来年になりますので、その後一体国鉄がどういうふうになっていくだろうかということ、これは決して評論家のような立場でなしに実務家としてどういうふうになるかということを勉強しておく必要があるということで事務当局に指示をいたしまして、今盛んに作業をしております。
 その中で、ごく普通に考えまして、大体年間二兆円くらいの債務がふえていくという状況でございますが、今後六十年から六十五年までの六年くらいの間そのままであるかどうか、いろいろ合理化等をやった場合にもっと下がってくるのかというような問題につきまして中間報告を事務当局から聞きますと、輸送量の見通しが、飛行場の整備とか高速道路の整備、あるいは車の増加というようなことによりまして、なかなか輸送量がうまく伸びそうもないというような中で、六十五年になると、このままの体制でまいりますと棚上げ分を含めましてやはり三十兆を超えそうだというような計算が出てくるようでございます。ただ、中間報告として聞いただけでございまして、詳細についてはまだ運輸省にも監理委員会にも申し上げてございませんが、そういう結果が出てくるようでございます。これは今後の国鉄のあり方を含めましてなかなか重要な問題でございますので、そういうことになるということをきのう申したわけでございますが、これは決して私が分割・民営を阻止するという立場で申したわけではございませんので、経営を預かる実務家といたしまして、今のままで行くとそういうことになるので何らかの方法を講じないといけないということを示唆したという程度のことでございますので、御理解願いたいと思うわけでございます。