ただいま議題となりました議定書二件について、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 両件はいずれも、過度に傷害を与え、無差別に効果を及ぼす特定通常兵器の使用禁止・制限に関する条約に関するものであります。
 まず、一九九六年五月三日に改正された地雷等に関する議定書は、同条約に附属する議定書Ⅱを改正して、地雷等に対する規制を強化しようとするものでありまして、主な改正点は、規制措置を従来の戦争等に加え内乱にも及ぼすこと、探知不可能な対人地雷の使用は禁止し、自己破壊装置等を有しない対人地雷等の使用は原則禁止とすること、使用が禁止される地雷の移譲は行わないこと等であります。
 次に、同条約の追加議定書は、失明をもたらすレーザー兵器の使用及び移譲を禁止することを内容とする新たな議定書Ⅳを同条約に追加することについて定めております。
 委員会におきましては、地雷の被害、埋設等の現状、対人地雷の全面禁止に向けた我が国及び諸外国の基本姿勢、地雷除去に関する我が国の協力と武器輸出三原則との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件
 日程第二 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。
   〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、臓器の移植に関する特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第二十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
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これより会議を開きます。
 この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 臓器の移植に関連する諸法案を審査し、あわせて臓器の移植に関する諸問題等を調査するため、委員三十五名から成る臓器の移植に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
わかりました。
 それで、今補正予算という話が出ましたが、私は今度の補正予算も実は余り賛成でなかった。私ども反対させていただきました。それから、それにある程度支えられて平成九年度予算をお組みになったというわけでありますが、この平成九年の予算についても、私どもは随分まだ切り込みが足りないのじゃないかと。せっかく消費税も上げる、あるいは減税もやめる、こういうことで得た財源というものがあるわけでありますから、そういった財源をもっと思い切って公債削減に充てるべきではないか。
 確かに、公債というのは、大臣のおっしゃるように我々の子孫に残すべきものではない。公債の最大の欠点は、世代間のアンバランスということが最大の僕は問題だろうと思っております。世代間の公平というのは、財政の非常に大きな要件であると思うんです。それが保たれないというのは一番大きなあれである。だから、公債の利払いによる財政運営の硬直化、これも大問題でありますが、それ以上にそういう点に気を配るのがやっぱり政治の要請ではないかというふうに思うわけであります。
 さて、そういう点から見ると、一般歳出の切り込みというのは私どもにとっては全く不足である、だから民主党の衆議院の方では三兆ぐらいのものはもっと削れないかと言っております。私は、それに加えて場合によっては歳出の、実行予算の五％各省別一律カットというのを実施されたらどうか。
 今、一番我々が気になって仕方がないのは、お役人の方の財政支出に対する感覚が麻痺しているのではないか、言葉が少しきつければお許しいただきたいけれども、そういうことです。だから、いろんな事件が方々でわき出ております。だから、そういう点に関していろんな役人の、公務員の倫理規程をつくるとか、そういうことも確かに必要かもしれませんが、それ以上にやっぱりもう実物教育というか、五％カットということでかなり厳しい線を出したらどうか。そうしますと、四十三兆に対して大体二兆ぐらいのカットになります。だから、民主党の言っている三兆と合わせると五兆ぐらいカットできるということになるわけであります。
 それで、あともう余り時間もございませんから一つだけお願いしておきたいのは、ことしの八月ごろですか来年度の概算ができる、さっき大臣おっしゃいました。来年度の概算の場合に一番肝心なのは、私は特殊法人に対する手入れだろうというふうに思っております。一般の国民の零細な郵便貯金、それから集めたのが資金運用部に入って、それから特別会計に入って、一般会計、特別会計合わせて全体の資金計画が三百九十六兆と。これは私、役人資本主義だと思っております、それを役人が運用するというのでは。だから、そういうことをやめて、それをできるだけ民営に移す。総理も、官から民へ、中央から地方へというのが自分の理想だとおっしゃっております。確かにそうだと思うんです。だから、民営に移すということをできるだけ主眼にすべきである。
 八十八の特殊法人、それによって支配されている会社が千百二十五、これは我々の仲間の石井君の計算だと三千あると言ってます、子会社、孫会社。あるいは社会経済生産性本部の資料では二万六千あるというんですね。二万六千というのは少し計算が違うんじゃないかと思いますが、とにかくべらぼうな数の子会社、孫会社が政府の金でうごめいているわけであります。これは、何としてももうちょっと思い切った整理をすべきであるというふうに思っております。
 ですから、私は一応の私案もございますが、特殊法人については廃止するもの、目的を達したので廃止するというのもあります。それから民営化するもの、これはかなりございます。それから統合するもの、これもございます。それから、何とか残すものというものもございます。そういう点を全部今度の予算の編成期まで、できれば整理をしていただいて、それでそれによって十年度予算をお組みになる、その主眼は民営化であるというふうに私は思っております。この辺、お願いできますでしょうか。