私は、本日の委員会が、全会一致の原則を踏みにじって委員長職権で開かれていることは極めて遺憾であります。こうした運営が今国会一度ならず続いていることは重大であることを厳しく指摘するものであります。同時に、審議拒否の態度は私はとりません。以上を指摘して質問に入ります。
 今回の改正案の中身の一つに有害大気汚染物質対策の推進が掲げられているわけであります。そして、この有害大気汚染物質として、当面トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ベンゼンの三つの物質を考えていると聞いているわけであります。
 その汚染の状況でありますが、この三物質以外の物質でも、アクリロニトリルについて見ますと、日本の周辺環境の濃度は、最高値でオランダの直近の目標値の基準の二十三倍にもなっており、アメリカなどで使われているユニットリスクを十万人に一人の発がんリスクに換算してみると二百二十倍になっている、こういう指摘が出されているわけでありますけれども、この実態あたりはいかがでございましょうか。
それはＭＡＲＰＯＬ条約もしっかりやっていただきたいんです、各国の事情もこれありでしょうけれども。今、上限値は我が国の三・五％、それから国際基準、これは五・〇％になっているわけです。ギャップがあるわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 時間もありませんので、最後に環境庁長官に、今の野放し状態になっている船舶からの大気汚染物質の排出規制について決意を伺って、私の質問を終わります。
御指摘のように、国際基準としてはＩＳＯがあるわけでございますが、日本としては日本工業規格、つまりＪＩＳがあるんですが、ＪＩＳの方が硫黄含有率というのは厳しい状況にあります、三・五％。ＩＳＯは五％になっております。
 そういうことで、特にここで問題になるのはＳＯｘでございまして、ＩＭＯにおいてはこれらの燃料の性状について当然議論されるわけでございますので、私どもとしてはＩＭＯの議論を踏まえて、大気汚染の改善に支障が生じないよう、できるだけ低ＳＯｘオイル、これを使っていただくよう関係のところに要請していく、そういう考えでおります。
今御説明がありましたポートステートコントロール、これでしっかりと、日本ばかりではなくて外国の船もやっていただきたいと思います。
 ちょっと細かくなりますけれども、昨年の百三十二国会で一部改正された大気汚染防止法、昨年も当委員会でやられたと思います。このときは、自動車の燃料に係る許容限度が主なテーマだったと思います。自動車の燃料の質の問題を御討議されただろうと思うんですが、これは船舶にとっても燃料の質の問題が問われてくるわけでございます。船の場合は品質の劣るＣ重油が主だというふうに聞いておりますけれども、これをどうするかというのがまた一つの問題であろうかと思います。品質の悪い燃料をたけば当然大気に与える影響というのは甚大になるわけでございます。
 この点について、これは環境庁に御説明を求めたいんですが、日本はＪＩＳ規格があって品質規定がきちんとされている、しかし船は全部日本の重油を買っているわけではないわけです。これについてやっぱりしっかりと対策をとっていかなければ、七百二十四万隻も日本の港に入るわけですから、それをどうやっていくかということを、環境庁から的確なお答えをいただきたいと思います。
   〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、船の安全あるいは環境規制につきましては国際基準に基づいてやっているわけでございますが、基本的には、排ガス規制につきましても、その船舶が籍を置きます船籍国が責任を持って規制を担保するというスキームになっております。しかしながら、同時に、自国の港に入港する外国の船舶に対しましては、その港のある国の主管庁が港において立入検査を行いまして条約に適合しているかどうかを確認する、いわゆるポートステートコントロールというスキームもあわせて条約に規定されております。
 したがいまして、我が国の外国用船であるか純粋な外国船であるかを問わず、外国籍の船につきましても日本の港におきまして立入検査を厳格に行うということでこの規制の担保を図っていきたい、こう考えております。
いずれにしても、今回の公務員による選挙地盤培養行為、そして地位利用、やはり今回のような事件が、特に厚生省絡みの事件が起きないよう、そして今回の、これも警視庁の捜査当局から聞いた話ですけれども、この捜査はことしの三月ぐらいから二百人規模でやっていたわけですけれども、ずっと茶谷、小山、岡光容疑者を追っていて、いよいよ背中まで見えた。そしたら急に見えなくなった。立候補したわけです。立候補妨害はいけない。本当に落ちてよかった。私に感謝状は来ませんでしたけれども、本当に選挙に勝ては、まさにこの事実が闇に葬り去られた。こういうこともあるわけです。
 今後、公務員の選挙を利用したそういう事実隠し等をやはり抜本的に防止しなければいけないと思うのです。そういった観点から、公務員の今後の選挙違反防止策を具体的に、例えば国家公務員ですと総務庁、そして国家公務員から地方に出向並びに地方公務員も含めて自治省、そういった何らかの手を従来打っていたのか、それとも、今後起こり得るであろうこういう第二、第三の事件に対して何らかの手を打とうとしているのか、その点について説明をいただきたいと思います。
 これは大変国民的な重大な関心事であります。皆様がどのような姿勢でこの問題に、選挙という観点での公務員の関与というところに非常に重大な関心がありますので、そういった観点からのお答えをいただきたいと思います。