質問の通告では、ＯＥＣＤが八月十日に発表しました対日審査報告、この中でＯＥＣＤ事務局は、公共事業前倒しの効果が後半に息切れすると見ており、かつ財政の現状からして当局がとり得る政策変更の余地は限られてはいるものの、公共投資を落とすということは適切でないという提言をされておりますので、
   〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
この提言に対する経企庁長官、大蔵大臣、さらには建設大臣の評価等もお伺いしたいと思っておりましたが、時間の関係でこれは省略をいたします。
 また、投資減税の問題につきましても、いろいろ関係大臣にお伺いしたいと思っておりましたが、これもただいままでの答弁の現状からいたしますと、来月上旬の閣僚会議の結論を待ってと、いま明確に言えないという答弁に終始するんではないか、こう思いますので、これも一応省略をさしていただきます。
 そこで、大蔵大臣にお伺いいたしたいわけでございますが、率直に聞いておりまして、これが一つの鈴木内閣の経済閣僚かなと思われるほどまだ意見ばらばらなんですね。その問題は後ほど最後に触れましょう。
 そこで、景気対策の実施に当たっての足かせは、国債の消化問題というのが一つあろうと思うのです。ところが、日銀の五十六年金融取引表によりますと、五十六年の個人資産増加約三十八兆八千億円のうち、国債は約二兆円にしかすぎません。なお努力すれば国債の個人消化は進み、国債発行の適度な拡大の余地があることをこの数字は物語っていると思うのです。
 そこで、これを促進していくためには、たとえば金利は普通の国債より、低いかわりに利子に税金をかけないという貯蓄国債、償還期限一年程度の短期国債、市場で流通させることを条件に、金利を普通の国債より高く設定する超長期国債、変動利付債といったことが大蔵省で検討されているとも聞くわけでございます。
 そこで、国債発行条件の多様化、弾力化について、大臣、基本的にどうお考えでございますか。
   〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
いま私は、事実認定の問題と量刑の問題をあえて取り上げましたのは、私の少なくとも修習生時代を振り返りますと、あの二年間、いわゆるドイツ観念論の法解釈学の、重箱の隅をつつくような物すごい細かい法律論の勉強をさせられました。だけれども、そういう細かい法律論のあれは学術論文を書くにはいいのでございますけれども、実際の裁判にぶつかった場合には、先ほどから大西さんも言われているとおり、ほとんど裁判官として頭を使うことは事実の認定と、刑事裁判へ行けば量刑の問題ということで、だから研修所に対しての、いまはもちろん変わっているかもしれませんが、あの当時、いわゆる大学で足りない法律学をもう一回ここで仕込むんだというようなお考え方が非常に強いのではないか。つまり、それに偏り過ぎているのではないか。
 だから、いわゆる裁判官の幅というか、真実を見抜く、つまりＡの証人とＢの証人とどっちがうそを言っているのだというような、どっちが本当なんだろうかとか、それから、たとえば情状でもって法廷でさめざめと泣くと、ころっとだまされちゃって、それでもって執行猶予をつけたら、後で出てから被告人がお互いにおしりをつつき合って笑っていたなんというケースも出てくる。だから、むしろそっちの方がかなり今後の教育にウエートを占めて考えていただく。方法は私もわかりません。さようにむずかしい問題でわかりませんが、裁判所の裁判官に対する教育の方法として、ぜひひとつそっちの面も重視をしていただきたいという意味で、あえて事実認定と量刑の問題を例に挙げて御質問申し上げた次第でございます。
 そこで、その結果、確かに私の裁判官の三年半ぐらいの経験でございましたけれども、そのころを振り返りまして、つまり判例をうっかり忘れて判決したために上でもって判例違反でひっくり返ったとか、または法律の理論構成を間違えたために上でひっくり返ったとか、これはもう裁判官としては致命的な間違いだというので、それについては恐れおののいて、もう間違いないような判決を書こうとする。ところが事実認定で、たとえば上へ行ってその事実がひっくり返ったとすると、いやあれは二審で新しい証拠が出たんだから、一審の段階での証拠だったら別にどうってことないんだ、二審の新しい証拠でひっくり返っただけなんだというので余り感じない。または、一審で懲役三年とやったのが二審で執行猶予がついても、つまり量刑が明らかに違ったといっても、いや量刑の問題は各自考え方があるんだからというので、余り裁判官は感じない。
 それよりも、もっとこんなちっちゃい法律論、ちょこっとした理屈を間違えたことが、そこを指摘されると、もうまことに頭の悪い裁判官の最たるものみたいなレッテルを張られたようでもって恐縮する、どうもそういう発想。ところが、先ほどからここで論議しているように、一番大切なのは事実の認定なんだし量刑なんだが、その大切のところで敗れても大して気にしなくて、その上に乗っかるところの上層の二階、三階の方で敗れるとえらいこと気にするというのが、何か裁判官全体の雰囲気みたいなふうにその当時受け取られました。
 そういうふうに育てたのは、結局はあの僕らの時代の司法研修所の重箱の隅をつつくような、そっちばかりがもう裁判官の——そのころ裁判官になるかならないかは、司法研修所の成績で左右されましたからね。しかも、その司法研修所の成績というのは、いわゆる重箱の隅をつつくような学問の優劣で決まったものです。しかも教官の採点でも、量刑の差とか、事実認定の多少のあれはまあそれぞれの考え方だと、法律論ででもあったらこてんぱんにやられちゃう。どうもそういう教育に偏重してはいないか。だから、いまでもそうあっては困るんだなあというふうに思いまして、この際こういう研修費がよけいについたときでございますから、ぜひともその点を御考慮をいただいて、その面にもひとつ御配慮をいただきたい、こうお願いをする次第でございます。その辺について、一言事務総長から伺いたい。