お答えを申し上げます。
 いろいろ日本製の製品を売られる際に、一つの大きなセールスポイントがあるとすれば、日本の熟達された非常に技能の高い方々によって加工され、製作されたものである、ないしは産地として伝統工芸士等々の方々が非常に伝統的な技能に基づいてつくられたものである等々、いろいろなセールスポイントがあると思います。そのセールスポイントについてきちっと表示をされるということ自体は別に全く問題ないわけでございます。
 ところが、中国製であるとかあるいはほかの国の製品であるというようなことをもってそこを区別しよう、差別しようということになりますと、これはなかなか簡単にいきませんで、やはりＷＴＯのＴＢＴ協定というのがございますが、貿易の技術的障害に関する協定といいますけれども、このＴＢＴ協定でも貿易上の不必要な障害にならないこととか、いろいろなことが要件としてかぶっているわけでございます。
 したがいまして、できることならば、まずは日本製であるということを積極的に何らかの形で大きく表示され、そして、それを逆に輸入品が偽って表示するという場合には、これは公正取引委員会の所管になりますけれども、不当表示防止法というところで違反をきちっと厳正に対処していくという方法が当面とるべき方法かと思います。
大変積極的な答弁で、業者の方は県に対してもプッシュするという、これは当然やられることだろうし、今やっているわけですね。活性化法で適用を受ける内容というのは数字的には全部合っているのです。ですから、そういう点で早急に、これは大臣の方は出てくれば実施するというお答えですから、私どもも進めていきたいと思うのです。
 そこで、それとも関連するのですけれども、輸入製品という点で見ると、これが輸入でこれが国産だというのは一日で見て私なんかも全然わからないのですね。行ってみて説明されたらすぐわかるのです。専門家は見れば一遍でわかりますけれども。大臣、これは輸入品と国産品なのです。これはどちらかと言われてすっと答えられる人はいないのです。いなくたって別にどうということはないのですけれども、これが中国産の花歯岩、これが現地の茨城の花崗岩なのです。この二つを見て、ああ、そうだと一目でわかる表示が必要ではないか、特に原材料よりも製品について。いろいろなところから要望がたくさん出ているのは、石材製品の原産国表示を徹底できないかという問題なのです。
 思えば、これは別に秘密ではないのですね。そして、秘密でなかったら出してもいいではないか。ただ、こちらが高くてこちらが安い、安い方を使って国産品だと言わんばかりの、あるいは黙ってやれば安い原料で高く売れるとか、こういうことはあるかもしらぬけれども、これは通産省としてもいいことではないというのはすぐおわかりだと思うのです。原産国の表示は難しいけれども何とかできないか、その点は私は検討に値すると思いますが、いかがでしょう。
昭和六十二年度の経済見通しを策定いたしました際の為替レートにつきましての見方と申しますか、作業の前提といたしました数字は、御指摘のようにかなり安い円でございました。百六十三円という作業前提に基づきまして見通しを立てたわけでございます。そういった既にある程度の円高のもとで内需は比較的堅調に増大をするだろうという見通しを持っておりましたが、円高のもとで外需はどうしてもマイナスになりまして、経済成長の足を引っ張る姿になるということを当初から見込んでおったわけでございまして、三・五％の成長の中で内需の伸びにつきましては、寄与率で申し上げますと四％の寄与を行うであろう、それから外需につきましてはマイナスの〇・五％の寄与になるであろう、合わせて三・五％、こういう成長を見込んだわけでございます。
 経済の現状を見ますと、現在ほぼ想定をいたしましたように、国内需要につきましては、これは緩やかではございますが、増勢を続けているわけでございますけれども、輸出は弱含みになっておりまして、景気全体といたしまして、底がたさはあるもののその足取りが極めて緩やかであるということになって、おりまして、現在まで数字がわかっておりますのは六十一年の十二月まででございます。国民所得の速報が発表されておる時期はそこまででございますが、四月から十二月までの三つの四半期について成長率をとりますと、前年に対しまして二・二％の成長にとどまっているという実情になっております。
 ちなみにその内訳といたしましては、内需の寄与が約四％、それから外需の寄与がマイナスの一・八％ということで、内需につきましては想定に近い線で来ておりますが、外需の落ち込みが想定以上になっておるという点でかなりのそごが生じておるところでございます。さらにそれに加えまして、本年の一月以降円レートがかなり急速に上昇を遂げてまいったわけでございまして、昨今では百四十円を上下をしているという状況にまで進んできておりますので、この円高の進展の経済に対する影響というものをこれから慎重に見きわめる必要があるという段階であろうかと思います。
 もとより円高の影響はプラスの面とマイナスの面、両面ございまして、非製造業等におきましてはプラスの面が比較的大きく出ている。したがいまして、設備投資、企業収益等について見ましても、これらの部門ではかなり調子がよろしいという状況もございますけれども、円高のマイナスの影響はやはり製造業を中心に非常に大きく出ておりまして、企業の収益それから雇用等の面におきましても厳しい状況になっていることは否めないわけでございまして、全体としてはマイナスの影響が出たために成長率が鈍化をしていると、こういう状況であろうかと思われます。
 したがいまして、当初見通しの三・五％の達成をめぐる環境はかなり厳しい状況がある、こういうふうに認識をしているわけでございまして、今後の政策につきましては、円レートの安定を図るということを行いながら、同時に思い切った内需の拡大を行っていく、そのための緊急対策を実施をすることによりまして、この三・五％の当初の成長目標の達成をより確実なものにしてまいりたい、こういう考え方に立っておるわけでございます。