先生おっしゃいました、高島君の名前が出ましたが、私も官房長官時代に先生からもそのお話を伺ったことがございますので、本人を呼びまして確かめたのでございますが、これは事実無根でございますので、釈明をさせていただきます。
 金大中氏の身辺につきましては、これは向こうの韓国内の問題でございますが、ああいう政治決着があったというのは事実でございまして、日本人が金大中氏について非常に関心を持っているということは確かでございますので、私も何遍も身辺の問題については意向も伝えましたし、今後もそういう考えでこの問題とは取り組んでまいるつもりでございます。
時間が余りないのであれですが、この外務省自身が出された文書、それによれば、金大中氏の身柄についてはやはり事前の報告がなかったということについて絶えず遺憾の意を表しているわけですね。当時と比べまして今回の日本政府の態度は大きく後退しているというふうに判断せざるを得ない。
 のみならず、私どももう時間がないので余り申し上げませんけれども、この二月ごろからいろいろ日本政府からこういう意見が出されておるとか、あるいは前田特派大使が帰ってきて、まだ裁判もやってないうちから金大中氏の政治的生命は絶たれたというような情勢報告を日本に帰ってきてやったりしている。内政干渉にならぬようにということを一方で言いながら、現実には全斗煥体制へ一歩一歩その成り行きをサポートしているという印象が非常に強いわけです。須之部大使の最近の発言がもし誤って伝えられたにしても、そのこと自体がそういう役割りを果たしている。
 また、この二月ごろからうわさとして非常に流れておりまして、私は確認はしておりませんけれども、高島外務事務次官が出したと言われるいわゆる高島メモというものがある。金大中だけには政権を渡すなという趣旨であるというふうに伝えられている。そしてそのことが韓国の民主派の中で恐怖の的になっているといううわさを私自身何度か聞いている。これを証拠立てることはできないのでございますけれども、そういうようなことが次々と起こっているという事実について、日本政府としてよほど身辺をしっかりしないと大変なことになる、私はそのように考えるのですが、大臣の御答弁をいただきたい。
前向きの検討をぜひともお願いを申し上げます。この問題、大規模年金保養基地と年金客船を比べる場合にいよく大規模保養基地は土地が残る、船の場合は四十年もたてばもうなくなってしまう、こういうふうにおっしゃるのですが、年金保養基地の土地に投資した分は四割ぐらいなんです。ですから、今の一千億からいえば大体六割、六百億は建物その他で投資されておるわけですから同じことですね、割合の問題ですけれども。そういったことをいろいろお考えいただきまして、ぜひとも実現に向かいまして前向きの御検討をお願い申し上げます。
 時間がなくなりまして医療法の関係ができませんが、簡単に項目だけさっと申し上げますので、まとめて御答弁をいただきたいと思います。
 第一は、医療法の改正法案の中にあります医療計画策定の前提となる地域住民の医療等のニーズの把握はどのように行っていかれるか。それから、ちょっと細かくなりますが、需給計画の中身ですが、診療所ではなくして病院の病床の数だけで供給面を考えておられるのは片手落ちじゃなかろうかと思いますが、いかがでございますか。
 第二点は、医療圏を設定されますが、これは都道府県二県にまたがる場合がありますね。川崎市の場合あるいは所沢とかその他、まあありますね。全国各地にあると思うんです。そういった二県以上の地域にまたがるということが適当な場合、その地域医療計画というものはどういうふうにつくられるのか。将来、問題が起こるのじゃなかろうか。知事がそれぞれ計画の策定者ですから、それぞれの県が主体的にやる。知事が最高責任者である。これ、どう調整されるかですね。これは大店法の経験があるわけです。こういうケースについて処置できなくなってしまって通産省に持ち上げて、法律もまたつくり直したという経緯があるのですが、その辺が今度の計画には配慮がありません。どう考えておられるか。
 それから次は、第三十条の七というところに「その他必要な事項」というのがありますが、あいまいな表現ですね。これを勧告の対象にするというのは、こういうのはちょっと何が盛り込まれるかわからぬというようなものを組むのは問題じゃなかろうか。これは削除すべきじゃなかろうか、このように思いますが、いかがでございますか。
 それから四番目は、医療法人の理事長は医師でなければならぬということが原則になっておる規定が加わりました。これはいろんな問題が起こると思うのですね。直ちにお家騒動といいますか、事業の承継についての問題が起こる。御主人のお医者さんが亡くなられて奥さんが病院を経営しておられる。たくさんの医師がおられるという中で、原則はこうだからかえにゃいかぬとか、息子さんが医学部に行っておられるから卒業まで待ってもらいたいというくらいのことなら、原則ですからあるいは認めてもらえるかもわからぬけれども、子供二人で、兄の方は経営の関係、病院経営の方を専門的にやらそうと思っている。弟さんの方はお医者さんにして、その病院で一緒に兄弟仲よく働いて事業を続けてもらおう、こう親が配慮しておったところを、これがお医者さんじゃないといけないとなると、今度弟さんの方が医療法人の理事長にならなければならぬ。こうなってくると、あちこちに、全国に五百ぐらいそういう問題が起こる可能性があると言われております。これはどのように原則を運営されるか、これは問題じゃなかろうか。
 それから第五番目は、一人法人の設立が、これは税制の関係もありますが、できるように改めてはどうかということを申し上げましてお伺いいたします。
 それから六番目は、デイケア、ナーシングホーム等のいわゆる中間施設の法的地位を明らかにして、そして予算措置を伴う計画的な拡充を図るべきだと思います。高齢化を迎えまして、先進諸国のナーシングホーム、中間施設を私も見てまいりましたけれども、その状況から見まして我が国は非常におくれております。これを急速に拡充をする必要があると思いますが、いかがお考えでございますか。
 以上、はしょって申し上げましたが、簡単にお答えを願います。