五十九年十二月にリクルート株を譲渡した相手七十六人、これについて大蔵省証券局は確認をしている、こう言っておりました。ところが、その確認を何でやったかというと、このリクルートコスモス社の取締役会、ここで株式譲渡を承認した際の議事録があるからそれを見たんだと、こういう答弁でございました。しかし私は、非常に疑えば、その議事録に粉飾がないかどうかというふうなことも疑ってかからなければいけないことだと思うんですね。やっぱり一番確実な方法は、七十六人のリストをとるということ、あるいはまた、一人一人確認をしていくという方法をとるべきだと思うし、これが常識だと思うんですが、なぜそういうことを大蔵省はやらないで確認できたと胸を張るのか、なぜそういうふうにリストについて逃げ回るのか、その辺を明確にしていただきたい。
ただいま政府委員が申し上げましたとおり、証券取引法第四条の規定をめぐりまして調査を行っておるわけでございますが、今、政府委員が申し上げましたように、過去においてこういう例はなかったわけではない。ただ今度の場合には、株式の売却の意思決定が、御説明いたしましたように、一回ではなくて二回である、払い込みの日も別々であるということは、会社側の立場からいえば、これは第四条を回避しようとして意図的にやったものではない、決算の状況が悪いということがわかりましてもう一遍いたしましたというのが会社側の主張であろうと思われます。それに対しまして証券局といたしましては、そうは言っても、この意思決定が二回あるが、その期間は非常に近いではないか、払い込み日も近いではないかというようなことから、ただいま申し上げましたような心証を強く持っておるということでございます。
 したがいまして、この点につきましてはもう少し詰めて調べをしていきまして、少なくともその疑惑がかなり強い、そういう心証を持っているということを今申し上げましたが、もう少し明確なことが申し上げられますかどうか、さらに調査を詰めさせていきたいと思います。
次に、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、この証取法四条違反の問題というのはそもそも非常に簡単なことなんですね。つまり、株を譲渡するに当たって届け出が行われているかどうかという、リクルート疑惑の全体像から見れば極めてささいな手続上の問題なんですね。そういう問題について頭のいい大蔵省のお役人が何十日もかけて、ああだこうだといまだに小田原評定をしているというのは、世間から見れば全く驚きだというふうに僕は思わざるを得ないんですね。今も話が出ましたけれども、川崎市の元助役だけでなくて、政界にもリクルートコスモス株が流れたという報道があってから既に二カ月近くになっている。衆議院の予算委員会で、大蔵大臣自身がこの調査結果はいずれ報告しますというふうに答弁をされた。それから既に二十日間になっているわけですね。それでまだ結論が出ないというのはどう見てもおかしいと私は思います。
 要するに、世間では、どうもこの予算委員会が終わるまではわざと政府・自民党の幹部の圧力によって結論を引き延ばしているんじゃないかというふうな見方がだんだん強くなってきている。もしそうだとすれば、我々としてもこのまま予算委員会の幕を引くわけにはいかないわけでございますが、大蔵大臣はひとつ証券局に命令をして、この予算委員会中に結論を報告するというふうに取り計らうお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
まず、大蔵省の証券局長にお聞きいたします。
 証券局長はきのうの答弁で、リクルート社が五十九年十二月に合計七十六人に対して譲渡したリクルートコスモス株、この問題について、手続上証券取引法第四条に違反するかどうかの問題を調べているけれども、まだ結論が出ていないという答弁でございました。今日の段階でもなお調査継続中ということかどうか、あるいは四条違反の疑いが極めて濃厚という判断にはなっておるのかどうか、その点をお答え願いたい。
私は、職員あるいは役員の中に株の譲渡を受けた者は一人もいないと確信いたしております。したがいまして調べてもおりませんが、せっかくの御意見でございますから、早急に関係者に当たってみたいと思います。
リクルートに対しまして六十年四月二日に譲渡契約をいたしました面積は五千六百六十八・二三平米。金額は総額三十五億五千三百九十八万円でございます。
 それから、東芝に対しましても同日付で契約をいたしておりまして、面積は八千六百十五・二〇平米でございまして、金額は総額で五十六億一千七百十一万円になっております。
私は、現地からいただいた資料を持っておりますけれども、念のために伺います。
 五十九年の十二月に覚書を交わして六十年の四月に譲渡されました東芝とリクルートに対する譲渡面積、譲渡価格、リクルートの方は出ておりますけれども、もう一回念のために両方申していただきたいと思います。
お答えいたします。
 長期ビジョン審議会の報告書で御指摘のような記述があるわけですけれども、まずこの報告書でも、前提としては、ＮＨＫみずからの理解を深めていくための経営努力というものが必要だということも指摘しておられるところです。ＮＨＫの受信料の性格というのが、ＮＨＫの維持運営のための特殊な負担金ということになっておりますけれども、これは、私は受信料の性格として適当な規定であろうかというふうに考えております。これをやはり国民の皆様方に理解していただくということが、我々のこれから先経営努力の焦点になる問題であろうというふうにも思っております。
 このために、私どもとしては昨年来、この席でも何度か申し上げさせていただいている新営業構想の策定ということを志したわけでございまして、これはあくまでも従来の放送法による受信料の契約義務というものを盾にとったお話ということではなくて、やはりＮＨＫの事業活動全体を理解していただく、あるいは番組の視聴の促進ということとあわせて営業活動を拡大していく、そしてまたその過程で受信料の性格というものも理解していただくという活動にしてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、この営業構想の執行に基づく仕事のやり方を徹底してまいることによりまして、私どもとしては公平負担をさらに徹底し得る、そして受信料制度をより安定した形に引き上げ得るというふうに考えて取り組みたいと考えているところでございます。