手短に、数についてある目標を設定するというのも、私は政策を推進する上でそれは重要なことだと思いますが、私は、数を減らすということはかなり簡単にできるだろう。というのは、一つの規制といいますか、一つの許認可の中に幾つもいろいろなものがぶら下がっているわけで、一つやめれば十個ぐらいすぐになくなってしまうということはあり得るわけです。しかも、一万幾らの中の大部分はあってもなくてもいいような規制がたくさんあるわけです。これで数にとらえられていると、一番大事なところは、私先ほど申し上げましたように競争を抑制しているような規制であって、そこの部分はしっかりガードをしておいて数だけ減らす。
 ある省のある幹部の方は、二割減らすのは全然簡単だというようなことをおっしゃるわけです。つまり、それだけ、例えば窓ふきのゴンドラの規格を緩和するというのは、そういったぐいのものは幾らでも小出しにしていけば数でできるわけですから、直接のお答えになりませんけれども、私は数ではなくて競争対応の規制、そこの部分を緩和するというところに重点を置くべきだろうというふうに思います。
自民党の狩野でございます。
 規制緩和は数量だけではなくて、今お話ありましたように、農業とか金融とか通信とか運輸、内容面が大変重要だということもわかったわけでございますけれども、しかし、現実に一万九百四十二件、これは余りにも数が多いし、カットしなければいかぬと思います。
 実は、我々仲間で省庁を入れませんで検討していこう、一割ぐらいカットしようというので厚生省関係の部門でやったのですが、厚生省関係というのは特に環境保護とか安全性とか消費者保護というのがありますから、やってみますと、とても一割カットというのは難しいのですね。だから、これは通産、運輸とは違うわけです。
 そう考える中で、鈴木先生は規制緩和の進捗を量的に把握、評価するシステムの構築をというような御見解なんですが、大変厳しい中をやるのが規制緩和の検討委員会なんですが、一万全部我々も目を通せませんし、また鈴木先生も目を通せるかどうかわかりませんが、最低十年間ではどのぐらいはやるべきだということを、鈴木先生教えていただきたいと思います。
社会党の輿石です。
 時間も大変ありませんので一つだけ鈴木参考人にお尋ねをしたいと思います。
 午前中から規制緩和のねらいとか必要性についてずっと論じられ、次の社会をどうしていくのかという視点からこの規制緩和の問題をとらえなければならないということなどを強調されてきたように思うわけですけれども、その中で、鈴木参考人は、今求められている規制緩和は何かという中に、日本経済の中で活性化してない大きな分野として、農業とか電力というような分野を、ちょっと説明の中で言われたと思います。
 農業の問題は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの政治決着も迫られるような時期も参っていますし、土地問題、宮尾参考人にもかかわるかとも思うのですが、食管法とか農地法に絡む問題で、土地や金融を動かすという点についても大変な課題になってきている、この辺をどう考えられているのか教えていただきたい、こう思います。
日本新党の武山でございます。
 皆さんのお話を聞いておりまして、まさに規制緩和はもうしなければいけないということで私の頭の中はいっぱいなんですけれども、さてどういうふうに知恵を出し合って実行していったらいいかということを常々考えておりますが、その実行の方法なんですけれども、どうやったらいいかなという、いろいろな決断の方法ですね。外科手術、そしてそのシステムをどう砕いていくか、その辺を宮尾さんお答えいただけますでしょうか。
日本人の体質ということなんですが、私は実は楽観的に考えています。日本人の体質という点では、今は非常にあがきの時代ではないだろうか。経済的な規制というのは、これは、産業が幼稚段階であり、成長段階であった時代にそれを保護してやる、要するに子供が大人になるための段階として必要であった。経済大国になって、大人になったのだからもう突き放しましょうという部分というのがあると思うのですね。それは経済的な部分だけではなくて、社会的な部分にもかなり出てきているのではないか。
 例えばＰＫＯをどうするかという話も、それがいいか悪いかは別としまして、それを考えようという時代に来ている。それから、日本の侵略ということを認めよう、言葉で認めようという考えも出てきている時代になっている。つまり、日本人が大人になりつつある今はあがきの時代であろうというふうに私は思っているわけです。
 そういう点で、経済的な自立、自己責任という点でも、これから少しずつ変わってくるのではないか。今までは確かに一律志向という形で、むしろ規制で全部決めてもらっていた方が楽であるというふうに考えていた人が多かったわけですが、しかし、例えば、今ハワイ旅行をお正月に行けば高い価格だ、閑散期に行けば安い価格だ、そういうことを認めるような、そういうことを受け入れるぐらいのところには変わってきているわけですね。そういう点をもう少し、これはもう消費者意識の向上のキャンペーンをしていくしかないわけですけれども、そんなに無理をしなくても、私はこの意識は、楽観的かもしれませんが、変わっていくであろうというふうに思います。
 以上です。
それでは、まず重国籍者の問題につきましてお答えさせていただきます。
 重国籍者につきましては、複数の国から自国の国民とされるために、国民としての義務が重複したり、あるいは外交保護権が衝突するというような、国際法上種々の問題が生じ、その個人にとっても、また国家にとりましても問題があるということから、できる限り重国籍の発生を防止し、また、その解消を図るべきだというふうに考えられているところでございます。
 そこで、諸外国におきましても、重国籍を防止、解消するための立法措置がとられているところでございますが、我が国の国籍法におきましても、外国国籍を有する日本国民に対しましていずれかの国籍の選択を義務づけることによりまして、自主的に重国籍の解消を図っているというものでございまして、このような重国籍者に対する国籍選択の制度のにつきましては、本条約に反するものではないものと考えているわけでございます。
 次に、在日朝鮮人等の帰化後の氏名の点につきましてお答え申し上げます。
 帰化後の氏名につきましては、かつては日本人らしい氏名を使用するよう極力指導していた時期もあったわけでございますけれども、現在ではそのような指導は行ってはおりません。もっとも、帰化に当りまして定めた氏というものにつきましては、これを容易に変更することはできないとされているわけでございまして、子あるいは孫のことをも考えて慎重に氏を定めるよう注意を喚起するということはありますけれども、本人が希望する限り韓国式氏名等をも認めているというところでありまして、本条約の批准に伴い改める点はないものと考えているわけでございます。