政府の全額出資法人につきましては、その他の法人からも納付金が取れるかどうかということにつきましては一応検討をいたしたわけでございます。で、臨時特例的なものとして取るものにつきましてはこの法律で一括をいたしました。その他のものにつきましても、たとえば開銀でございますとか各種金融公庫等につきましては、貸し倒れ準備金の引き下げというふうなことで納付金を納付していただくようにしておりますが、これは法律の規定はございません、それから全額出資法人以外のものにつきましても、たとえば日本航空の株式の売却というふうな努力はいたしております。で、あと残りましたものにつきましては、これは今回私ども勉強したところでは、納付をしていただくような積立金がない、あるいは取り崩していただく余地がないというようなことで今回は納付の対象にしなかったと、こういう経緯でございます。
少しわかりかけてきた。もちろん私は、これで全部財政再建がこの財源確保法でできるというふうには思っておりません。もちろん片っ方では歳出カットの問題が当然あると思います。あるいはもっと税制面で手を入れなくちゃならぬという面も当然あると、こういうふうに思うんですが、ちょっとわかってきたのは、もっと国庫に金をほうり込む余裕のあるようなところからは金をほうり込むということになりますと、この財源確保法というのはこれからも毎年毎年をこういう形で余分なところから金をほうり込ませるというようなところがあるわけですね。ことしは開銀と中央競馬会と電電公社とそれだけの話し合いがついたんだけれども、またほかに来年度になれば来年度で金を幾らかはうり込ませる。幾らになるかわかりませんよ、まだ。そういう計画をお持ちだということですね、
大蔵大臣がいらっしゃらなかったですから、初めからやり直すようなかっこうになりますけれども、お許しをいただきたいと思いますが、今度の財源確保法というものの性格というのは、財政再建との関係でどういう位置づけになるのかということが、余り私よくわからないわけなんですけれども、これは今度の財政再建についてもいろいろな論評があるわけでありますけれども、この法案と今後の財政再建の展望とのかかわり方、あるいは財政再建のあり方というものが実は余りよくわからない。この法案を見ている限りにおいては、特例国債がなくなればいい、とにかく金さえあればいいと、そろばんさえ合えばあとのことは目をつぶっちゃうと、こういう感じもなきにしもあらずというふうに思うんですけれども、これはどういうふうに大蔵大臣、考えたらいいんでしょうか。何か私はこの法案を読んで、あちこちから金集めをやったり特例国債を少なくしていく、そういう手段だけだと。法律にいろんなことを盛り込むというのは大変むずかしいことだろうと思いますけれども、そういうものとこの法案との関係というのが一体どんなふうになっているのか、この辺を少し説明していただきたいと思うんですけれども、先ほども中曽根長官にいろんなことを聞いたんですが、諮問しているという立場でしょうか、余り具体的にこうする、ああするというようなお答えはいただけなかったわけでありますけれども、その辺の関係をひとつ大蔵大臣から御説明をいただきたいと思うんです。
長官、私は全部これを削れという意味ではございませんけれども、ある場合の社会福祉に対するようなもので二重になっているようなものもありますし、あるいは当然国でやった方がむしろもっといいというようなものもあるわけでありますから、こういうのは取捨選択をして、やはり批判もあるわけですから、かなり整理をなさって国の収入に上げるべきものは国の収入に上げるということがやはりいいことではないか。これはかなりいまふえておりますから、そういう意味でそういうふうに望むわけですけれども、これはひとつそうした審議をお願いをしているということでありますから、その成果を待ちたいと思いますけれども、以上で長官への質問は終わりたいと思いますから、あとはひとつ体に気をつけていただきたいと思います。
交付金につきましては法律でその枠等が決められておりまして、監督官庁が厳格な監督のもとに行われているものと見ております。
 ただ、いろいろ御批判があることは私も承知しておりますが、しかし交付金の性格等見ていますと、官庁では非常に手続がむずかしいとかあるいは官と民のすれすれの間の仕事で、しかし非常に重要な問題が忘れられているとか、そういうようないろんな問題で落ち穂を拾っている面も交付金にはかなりあると思います。非常に民間のことをよく察知して手続もわりあいに早くやってくれると、そういうような点もあって交付金に集まってくると、そういうこともあるので、ある意味においては官庁の繁文縟礼や硬直性を救って、落ち穂を拾っている面もなきにしもあらずである。しかしまた、一面においては、それがためにまたいろいろ批判を受けているという面もあります。その辺はいま臨時行政調査会において特殊法人のあり方全般を検討いたしますので、検討していただくものと期待しております。
お二人の先生にさらにお伺いしますが、源泉所得あるいは申告いろいろ種類がございます。世間ではクンロクとかいろんな話が出ているわけですが、所得の正確な把握という面でいきますとサラリーマンというのは逃げ場所がないほど正確ですね。それから、農業所得の場合も最近では都市の労働者と同じほぼ近い所得水準になりつつあります。それからフリーの事業者につきましては、これは業種によってずいぶん違いがあるわけですが、なかなか所得の把握が率直に申し上げて非常に困難です。困難ということはある意味でいきますと、御本人にしてみますとずいぶん節税に工夫をしている面もあるやに思うわけです。ところが不公平感とかあるいは重税感というのは、相当もうかっているにもかかわらず税金を納める額が少ないあるいは納める人たちが少ない、そういうところからサラリーマンの不満が出るわけですね。その所得の捕捉について何か特別のお知恵がありましたならばひとつお伺いをしたいと思うんです。
 それから所得は、たとえば三百万円程度のサラリーマンが片方でおる。雑損控除があったにいたしましてもそれは微々たるものです。ところが、農家の方で三百万、四百万の収入がありましてもかなり控除を受けるわけです。経費で落とすことが可能ですね。それは一般の事業者も同じです。一番悪い例を申し上げますと、ある農家で購入しました外車ですね、外国のマイカーも経費で落としているというそういう事実もあるわけです。そういう中で、そういうことを容認をしておきますと不公平あるいは重税感というものはなかなか払拭をされない。ですから、この経費の落とし方の問題についてもっともっと厳密に行え、あるいはもっと枠を小さくすべきではないかという一方の意見もあるわけです。そういう点についてあわせてお伺いをしたいというふうに思います。