御答弁を申し上げました時点においては、私は国会という場において御答弁を申し上げておるわけでありまして、その国民を代表し院を構成しておられる方々を通じ、国民全体というとり方もできます。とり方もできます。ただ、皆が守り、皆が、今ちょっと引用を忘れましたが、いずれにしても、みんなが守っていただくことによってそういう結果を生み出したいということを申し上げたと思います。
総理、では、ちょっと違う観点からいろいろと御質問します。
 先ほどの、小杉議員の質問に対してこういうふうに総理はお答えになっております。こうした方策などをみんなが守ること、みんなが拘束されていることを法律によって明確にすると言っておられますが、みんなというのはだれですか。
御指摘のとおり、平成十五年度の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下とすると、目標が法律上書いてございます。実績値を目標としていることは、これはそもそも政府として平成十五年度予算編成に当たって三％以下にすることを最大限努力をするということは申すまでもありません。
 ただ、分母となるＧＤＰというものは、そうした努力をしてもなお政府がコントロールできない要素が極めて大きいわけでございます。そういう意味では、政府の責任には限界がございます。ですから、結果として三％の目標ができなかったことをもってそれが違法とは言えぬのではないかと思います。
では、ちょっと違う観点から総理に御質問をいたしたいと思います。
 総理、この法案の第四条の第一号でございますが、これは財政赤字の対国内総生産比の規定が書いてありますが、第五条によってその実額が公表されるというのは、平成十七年の二月ごろに公表がされるということなわけです。総理、これは先ほどからおっしゃるように法律です。私の質問は、もし万が一、この四条の第一号が平成十七年の二月の実績によって三％以下でなかった場合、この法律による法的な責任、法的な拘束力というのはどこにあるのでしょうか。どういう罰則が加わるのでしょうか。どういうような法律的な効果があるのでしょうか。お答えください。
そこで、大蔵大臣、何でこんなにたくさん訴訟が起こっておるのかということなんですけれども、現地の被災地では適用の不公平が起こっているのです。ある契約者には保険金が支払われている、ある方にはこの免責条項を盾にして払わない、こういう不公平がたくさん起こっているのです。
 例えば、これは昔の新聞記事なんですけれども、震災の二日後に三宮、これは神戸の中心地ですけれども、三宮で火事が起こりまして、保険会社数社が保険金の支払いをしました。ほぼ満額。この新聞報道では、九件に対してほぼ満額の保険金支払いをしたのです。地震の二日後です。
 それから、こんな例もございました。当初はこの免責条項を盾にして損保会社は保険金の支払いを拒絶していました。ところが、契約者の方が、そんなのはおかしいということで強く抗議をしましたら、二千六百万円、満額保険金がおりたという例がございます。これも新聞報道でございます。
 ほかにも、これは本当にひどい例なので、保険部長、当該損保会社には一遍指導すべきだと思うのですけれども、これは裁判になっている例なんです。裁判になっていまして、その損保会社はこ、れが地震による火災なのかそうでないのか当然調査します。それで、自分のところに不利な結果が出た。要するに、失火の疑いがあったという鑑定結果があったのです。ある鑑定をしたら、失火の疑いがあるという鑑定結果を得ました。その鑑定結果を損保会社でずっと抱えたまま見せないで、それで裁判になって、ちょっとしたことからそういうのがあるというのがわかって、出せというふうに裁判所で求めたら、そうしたら失火の疑いという鑑定結果が出てきたのです。その自分のところに不利な鑑定結果を損保会社が出さなかった、こういう例があるのです。これはぜひ私は指導すべきだと思います。震災で大変な状況にある中で、損保会社が、本来公益的な活動です、そういう立場を忘れて、失火の疑いがあるという鑑定結果を出さなかったのはとんでもない。
 それから、これは火災じゃないのですけれども、同じ損害保険で、そごうという大きな百貨店がございます。そこが震災で全壊しました。ところが、震災から三日後、百貨店のものが盗難に遭ったのですね。被害総額が一億四千万円。これも同じ地震の免責条項があるのですが、あるにもかかわらず、このそごうの盗難については五千五百万円の保険金がおりているのです。考え方は全く同じです。地震免責条項があるにもかかわらず、それを保険会社は言わないで保険金を支払っているのです。
 これはちょっと後で厚生省に聞かなければいけないのですけれども、震災の六日後に自宅が焼けたのです。その契約者の方は、損保とそれから生協の火災共済、この二つに契約をしていました。それで、損保の方は、これは地震と無関係だから保険金を支払ったのです。ところが、生協の火災共済の方は、震災の十日以内の火災というのは地震と因果関係があるからあかんと言うて払わなかった。これは裁判になっています。損保の方は払っているけれども、火災共済、生協の方は払っていない。それは裁判になっている。こういう違いが出ています。これも事実です。本当の話です。
 その他、被災地では、この損害保険の保険金の支払いについて物すごい不公平が起こっていまして、私はやはりこれはもともとの免責約款の条項のあいまいさに原因があると思うのですね。
 そこで、保険部長、なぜこんな違いが出てくるのか。先ほど申し上げたように、この免責条項の解釈をめぐって、なぜこのようなたくさんの訴訟が起こって紛争になっているのか。また、保険金が実際この阪神・淡路大震災でどの程度支払われているのか。その件数はどの程度、金額はどの程度払われているのか等々の実態を、今後のこの免責条項のあり方、運用の基準等を明らかにしていくために、この際、ぜひ実態調査をしてもらいたいと私は思うのですけれども、保険部長いかがですか。