ちょっと補足して……。
 今御要請のありましたように、全国的規模でもっと行き届いた民活掘り起こしはないのか。これは今度法案を提出しました、先週の閣議で。民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案、随分長い名称でございますが、これは通産省それから建設省、郵政、運輸、特に港湾は日本海側にもあるわけですが、そういうところの空地を利用してこれを多目的に利用しよう、こういう法案を一括法案にして、そしてその取りまとめに今の民活特命相として当たったわけです。これはもう既に国会に提出しておりますので、これが相当通産省もかぶりますし、運輸省の港湾関係、そこへ郵政の関係、だから工業技術の開発及び企業化の基盤施設だとかあるいは国際見本市、それから国際会議場、これは都会が中心になりますね。しかし、情報化産業のいろんなセンターを整備していこうということも手広くやっていこう。そしてそれには、何といってもいろんな規制がかかり過ぎておりますから、総理もしばしば言われますように、公的規制の緩和、デレギュレーションの問題ですね、これを活発化しようということで、各省横の連絡を密にしまして今その調整に入っておるところであります。
民活につきましては、東京湾とか明石海峡大橋が代表的なものでありますが、今全国で、私が就任しましたとき五十八のプロジェクトが上がってきておりまして、それでは中央に偏りますから、地方の、おっしゃるような細かい直接の民需の拡大、景気回復に役立つものを拾い上げていく必要がある、こういうことで、二年間にわたる建設省内の蓄積をもとにいたしまして、建設大臣を座長とする民活プロジェクト推進会議をつくりまして、実はけさも八時半から会議をやったわけでありますが、今地方のそうした小さな、直接人々の生活に結びつくプロジェクトのいわゆる掘り起こしを懸命に進めておるところでございます。
いろいろ聞きたいことはたくさんあるんですが、先へ進ましていただきます。
 内需拡大の問題です。民活法案も用意ができている、そしてビッグプロジェクトが並んだ。通産省もいろんな計画を法案に織り込んでおられる。結構なんですけれども、私の考えでは、民活の方式というものを山間僻地あるいは日本海側、建設省はいろいろおやりいただいていますけれども、そういった地域でのスモールプロジェクトに着目して民間活力導入を図っていただければ地方の経済の活性化にも役立つ、かように思うんですけれどもね。今の法案はどうもそこまでは手が届いていないような感じがするんですが、建設大臣、その辺いかがでしょう。
金融の自由化とか、私ども素人だからよくわからないんですが、資本の自由化とか円の国際化とかいろいろアクションプログラム以来新聞にはよく出ます。これは関係業界たくさんありますが、みんな対応で大わらわであろうし、新しい勉強もしておられるでしょう。しかし、余り急ぐなという議論もあるわけですよね。
 それは、先ほど来ちょっと申し上げましたが、文化摩擦ということを申し上げましたけれども、日本人の歴史とか伝統とか非常にきちっとした性分、そういうものの積み上げで制度というのはできていますから、これを突き放していって、今までの護送船団方式というような言われ方もしていますが、それを解体するということについてはよほど上手にやりませんと混乱を来すのではないかというような議論がある。その辺にどう対応していかれるのか。アメリカの方は日本に急げ急げと、こう言いますけれども、といって、長い伝統と歴史で積み上げられた制度でございますし、その辺の持っていき方、これは大蔵大臣として大変難しい問題だと思う。この間のＧ５の結果、二百四十円から百八十円になってしまったということ自身も大問題ですけれども、金融自由化というのは及ぼすところいろいろあると思います。メリットもあればデメリットもあると思うのですがね。こういうことについて、短時間では御説明しにくいでしょうけれども、茶の間につながっていますので、わかりやすく御説明いただければありがたい。
後藤田官房長官からお話がありましたように、本当に古くて新しい問題でございます。私がまだ、それこそ今から二十年前、内閣官房副長官をしておりますときにもその計画はありましたが、結局はそのままになって今日に至っておりますが、昨年来具体的に計画が進みつつあるやに承っておりますので、予算上の問題、これは十分御協議申し上げなければならない課題であろうと思っております。
これは気をつけた御発言をちょうだいしましたが、今のところ、率直なところ自律的な市場の動きで円高傾向が定着しつつある。強烈な介入とかいうもの、今の時点そういうものに支えられておるというよりも、自律的な市場が相場を決めておるという状態でございます。
 ただ、おっしゃいますように、円高デメリットと申しますか、これは非常に早く出て、円高メリットというのは大変な時間がかかる、こういう感じがいたします。強いて言えば、外国旅行者の人が、行ってみたら円が強くなっておって、一つ買うてくるやつを二つ買うてくるようになったという、そんな問題はございますけれども。したがって、デメリットがやはり一番出やすいところというと、今御指摘なさいましたとおりいわゆる産地でございますね、繊維の産地とか。その対策というので先般法律を通してもらって、早速政令等が決定されて、今通商産業省の方で具体的な調査にお入りになっておるというのが実情であろうというふうに思うわけであります。
 もとより、あらゆる資源を輸入します日本でございますから、必ず円高メリットの方も出てこなきゃならぬわけでありますが、それが私の気持ちでもタイムラグが私が考えておった以上にあるものだなというような感じは持っておりますが、絶えず目配りをしておりまして、これについては特に中進国ととんとん競争をしておったようなところが一番苦しいという状態をも見きわめながら、これからそれこそいわゆる財政、金融、機動的な対応をしていかなきゃならぬという基本線に立って、当面は通産省の先般法律成立いたしました措置等について我々もできる範囲内の協力をしなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
 済みません、それじゃ、また行って帰りますから。