一つには、商業地への期待が住宅地の値段を押し上げるということでございますが、まず第一種住居専用地域等に専用地域がかぶせてございますればオフィスは建ちませんので、そういう意味での用途地域上の役割というのはあると思っております。しかしそういう地域でも、専用地域でも地価が上がっているといところに今日の地価問題の異常さがあるというふうに認識をしているところでございます。
 それから、ではみんな住居専用地域をかければいいのかというと、それは現在使われている町の状況から見て、住居専用地域をかけたならば、そこで工場を持っている人、商業ビルがある人は今度建てかえるときに建てかえられないというようなことも、いわば既存不適格というふうに申しますが、そういうこともそこまで行えるかというとなかなか難しいところがあろうと思います。私が一番初めにも申し上げましたけれども、土地利用の規制だけで今の地価の問題を解決するには、今の地価の状況はそういうものを超えた状況にあるというふうなことを考えております。ただ、新しい住宅地を開発するときにそういうところを第一種住居専用地域というようなことで指定して住宅地の環境を守ろうということは極めて有用であり、そういうことは努めてまいりたいと思っております。
先生お持ちの資料と私の資料は同じでございますので、それはそのとおりでございます。
 ただ、こういうものを地方公共団体も行政的に努力をして次第に広がっているというところは評価していただきたいと思います。
もっと短く的確に言ってくださいね。
 今ちょっと関連したことをおっしゃったんですけれども、例えば千平米だと届け出許可が要る、府県知事は三百平米まで下げられるとなっています。しかし、実際大半が千平米以下なんですよ。だから千平米以下が乱開発されるわけですよ。例えば大阪で言いましたら、それを三百平米を規定しているのは堺市だけなんです、大阪府下で。御存じですか、私も一覧表をもらっておりますけれども。だから、この面積以下が非常に乱開発されてしまうんですよ。そういう事実を認めてくださいよ。どうですか。
ミニ開発に対してどういう規制措置があるのかというお尋ねだと思います。
 市街化区域内において開発許可を必要とする開発行為の規模、これは今千平方メートル以上となっておりますが、都道府県知事が規則でこれを下げる。下限は三百平方メートルとなっておりますが、そういう方法を用いまして開発許可制度を運用するということも実態上行われているところでございます。そのほか、地区レベルの道路、公園等の公共施設の配置や建物の用途、形態等の制限を詳細に定めますいわゆる詳細土地利用計画であります、先ほどちょっと申し上げました地区計画ということをその開発に先行して策定し指定しまして、これに則しまして単発的な建築行為の際における道路の位置指定という制度もございます。こういうものを組み合わせて指導してきたところでございますが、こういうふうな開発許可制度を余計厳格に適用をするとか、地区計画の積極的な活用を図るということによって乱開発を防止するということに今後とも努めてまいりたいと思っているところでございます。
そういうことを聞いてないんです。話変えますわ、具体的に言います。
 要するに、この経企庁のレポートで、日本の現在のそういう法体制では、制度では、市街化地域の周辺がみんな乱開発される、また非常に点的な開発が多い、土地が細分化される、ミニ開発がどんどん進むという、そういう問題があるというふうに経企庁も指摘しているわけですね。これは言われるとおりなんです。そういうことは、例えば都市計画法や建築基準法をきちっと改正すれば克服できる問題もあるわけですよ。そういうことをやればできるんですから、どうお考えですかということを私闘きたいわけなんです。
都市計画の規制の強化と地価との関係でございますけれども、例えば人口動態等が安定している地方都市というようなことをイメージいたしまして、そこの地価水準というものを思い浮かべますと、地価水準はその土地の利用可能性に起因する収益性ということに結びついていると言うことができると思いますが、そういう静的な状態での土地利用が行われているという状況では、土地利用の内容の変更が地価水準に相当影響を与えるということは私どもも考えております。
 しかしながら、現在の大都市地域を見てみますと地価水準が非常に異常な状態になっておりまして、土地の利用可能性というものに起因する収益性と大きくかけ離れている状況で現在決まっているということはもう御案内のとおりでございます。こういうところにおきまして土地利用の規制を強化するというようなことが、それは規制の内容の程度により相対的な関係には多少の影響を及ぼすことはあると思いましても、絶対的な地価水準に直接的に影響を与えるというふうには余りにも現在の地価水準は高くなり過ぎているというように考えて、規制によってこれを下げるというようなことは難しいというふうに考えております。むしろ、このような大都市地域における地価対策としての土地利用計画の役割というのは、土地の有効利用を促進して現実に住宅供給を増加させることによって需給環境を改善していくということが必要であろうということでございます。
全力を尽くすということですが、もう一つ質問しました、バランスシート上の赤字は出ないということになるのかということについてはお答えはありませんでしたけれども、明確に一兆円について努力するということですから、その時期に改めてまたこの問題はただしたいと思います。
 さて、今度の法律での大きな柱は、営団株式の譲渡ということにあるわけですが、問題はこの営団株をどういうふうに評価をするかということ、それは将来はいずれ公開をされるということになるわけですが、その点についてお尋ねしたいと思います。
 営団出資持ち分の評価を今度変えられたわけです。それは方式としては純資産額方式ということでされたというふうになって、三十一・九七ですか、約三十二倍ということになったわけでありますが、この方法でやられたということでありますけれども、その経過についてお尋ねしたい。
 それから二つ目は、この営団株の売却は当分ないということになっております。もちろんないわけでしょうが、しかし、いずれ将来は公開をされるということになるわけでございまして、それは一体いつごろなのだろうかということと、その後、例えばこの場合でも三年の間に約五割近くその評価が上がっているわけでございまして、十五年、二十年たったという場合には、地価の高騰などが今までのように続くとは考えられませんけれども、いろいろなことで差益が出るということは当然想定されるわけであります。その際には一部を清算事業団の今のような財政状況の中で還元をするといいますか、補てんをするといいますか、そういうことは考えられていいのではないかというふうに思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
    〔森田委員長代理退席、岡島委員長代理着席〕