じゃ、その時期が来ればまた改めて申します。
 最後に、総理ね、これはあなたつき合いがあったんですから、福島交通の小針社長の関係で、あなたは白河地区の駐屯地へ行った際に、「みちのく」というおたくの自衛隊の機関紙です、この自衛隊の機関紙によりますと、駐屯地を巡視をする際に、天野さん、中尾さんという国会議員、俳優の芦田さん、それから福島交通の小針さん、こういう方と一緒にオープンカーに乗って検閲されたと、あるいは航空自衛隊が白河地区の写真を小針さんに送っていると、こういうあなたと小針さんということなんですか、あるいは自衛隊と福島交通ということなのか知りませんが、そういう中にかかわり合いを持ったことについてどういう関係であったのか、午後から質問する問題に関連ありますから、小針さんとの関係について一言お答え願いたいと、こう思います。
この問題については当事者であるまず第一に国鉄、それから運輸省、それから労働省あるいは内閣官房、そういう政府というものが国鉄や運輸省とよく相談をいたしまして、相談にも乗り、必要に応じていろいろ協力すべきものであると考えております。
亀井委員長は私の質問に対してこう答えております。参考までに申し上げます。貨物の問題ですな。民間ではこのような過員は出さない。国鉄再建は経営的にも労働面にも不安を持たせないよう慎重に考えるべきだと。それから、私が国鉄だけではどうにもならぬではないかと、こういう問題について、今後監理委員会が二次提案をする場合、来年の答申をする場合には、関連企業との雇用問題についてもやっぱり雇用確保ということについてきちっと全体の構想を提案すべきだ、こういう問題については、亀井委員長は、目黒提案はそういうことであるから目黒提案の趣旨に沿って雇用全般について責任ある提言をしたい、こういうことを言っておるわけでありますが、監理委員会からそういう雇用に対する提言があった場合には、政府はそれを正面から受けて、今総理が気の毒だという言葉でごまかされると困るんですが、まあ気の毒は気の毒だ、社会通念ですから、やはり生首を切らないという形、生活を保障するという形、そういう形で今まで炭鉱離職者の保護の問題とか不況業種に関する対応の施策とか、いろいろな特別立法があるわけでありますから、そういう特別立法をも含めて対応するというふうに考えていいかどうか、最後にこの問題について総理の見解を聞きたい、こう思います。’
余剰人員と言われる方々に対しては非常にお気の毒であり、同情にたえませんし、これが善処については我々も努力していかなければならぬと思っておりますが、一・方、国民の皆様方から見ると二万五千人もよう出てきたなと、これは貨物の処理という面から出てきたもので、国鉄あるいは運輸省の政策の前進という面から出てきた結果であると思っており、それは決して理由のないことではない、ある意味においては国鉄はよくやったと国民は称賛しておるのではないかと思います。しかし、また一面において、その余剰人員に当たられた方々はいわば摩擦的余剰であると私は考えております。いずれこれは消化していかなければならぬし、処理されなければならぬ。中にはいろいろセールスをやらされているとか、研修をやられておられるとか、いろいろ聞いておりますが、これらもいずれも過渡的な努力ではないかと思うんです。いずれにせよ、国鉄がこのような処理に出たということは一大勇断でありまして、私は立派である、そう思っております。しかし、その該当者になってみれば非常にお気の毒な状態でございますから、政府を挙げていろいろ協力していかなければならぬと、そう思います。
国会を通過して皆さんの御協賛を得ました法律をもって政府は監理委員会の御意見を聞く、ぜひ意見を聞かしてくださいと、いい知恵を出してください、そういうふうにお願いをしておるわけでございますから、向こうから御意見が出る前にこっちから言うということは適切ではない、何のために意見を聞けと言ったのかと相手に言われるだろうと思います。ただ、向こうから内面的に政府はどういう考えを持っていますかと、参考のために聞かせてくださいと、そう言われれば向こうには内面的には我々の考え方を言うのもまたしかるべきであろうと、そう思っていますが、今申し上げたような問題について公の席で向こうか言う前にこっちがいろいろ言うということは、やっぱり諮問をした趣旨に反すると、このように考えます。
静かに見守るのは結構なんですが、総理として一体どうするのかということについてはこの問題に関しては一切ノーコメントということを守り続ける気持ちですか。あるいは総理としては、そうは言っても毎日毎日四十億、五十億の元利合計を国鉄が払っていると、そういうことについてやっぱり最高の政治判断として、政府全体として大蔵省も含めてこうすべきだという何らかの示唆をすべきではなかろうかと、こう私は考えて、あえて総理質問に訴えているんですが、どうしてもだめですか。
ただいま御指摘のありましたように、平均的な姿としては回復から拡大へ、そういう局面へ移行するという意味ではある程度の成果が上がってきているけれども、業種間、地域間あるいは規模間の跛行性があるではないか、これはおっしゃるとおりだろうと思います。例えば公共事業に依存する割合の多い北海道などの地域は景気回復がおくれておりますし、さらに業種別に見ましても、建設業でありますとか造船、海運、こういったようなところの景気回復はおくれている。規模別に見ましても、中小企業——輸出に依存する部分、ＭＥ、そういったような先進的な技術分野に関連する部分、これは非常にいいわけでありますけれども、個人消費に関連する部分については、景気の回復にいま一つという感じがある、こういうことだろうと思います。
 こうした状況に対しまして、私どもとしてはどういうふうなことをこれから考えていくのかということでありますけれども、一つは先進技術につきましての開発投資、研究開発、こういったようなものを促進していく必要があるではないか、こういうふうに考えております。現在先端技術の分野を中心といたしまして先進国の間で激烈な開発競争が起こっている、こういうときにそれに乗りおくれるようなことでは、日本経済の成長力、これから先の競争力を損なうことになる、こういったことをやっていく必要がある、そういう形で経済の活力を強めていく、その過程で跛行性というものをなくしていく、こういうことだと思います。さらに地域別の点につきましては、先ほども申し上げました、本年度の予算の執行について考えられましたような配慮というものも考えていく必要がある、こういうふうに思っております。これから六十年度の予算編成に向けまして、私どもとしても研究を続けてまいりたい、こういうことでございます。