官庁の施設の予定地をあらかじめ決めまして、それは都市計画で決めておるようでございますが、本当に何年たっても実際の官庁施設が施行には着手しない。しかもいまお話しのとおり、建てかえ等については厳しい制約があるわけでございまして非常に不合理なところであって、蛇の生殺しだという表現が適切に当てはまるというふうに存じております。要するに、これは非常に御答弁が申し上げにくい。ある意味では申しわけないような点もございますので、もうちょっと、どうしても解除できないものなら、あらかじめこちらが買収しておくというようなことで、必ずしも交渉に来るのを待つということではなしに、そういう趣旨を広く周知できるようにするとか、あるいはこちらからいろいろお話しするとかいうような事柄につきまして省内で検討してみたい、かように存じております。
したがいまして、一万四百平米まだ残っているわけですね。そうすると、平米当たり百二十二万、これを単純に掛けますと百二十七億円になるわけです。ところが、五十七年度の予算案では各省庁の土地買収の計上額というのは、建設省で一億円、それから衆議院で一億五千万円、それからＯ地区ですね、関係があるのは、国立劇場の裏ですから、Ｏ地区の関係の文化庁はゼロと、こうなっております。私も前回、こういう予算の計上では買収できぬじゃありませんか、百何十億もかかるところが毎年一億円や一億五千万の計上ではだめじゃありませんかと申し上げたら、そうじゃありません、もし売ってくださるということでお申し出があれば、予算計上して買収いたします、こういうやり方のようでございますが、私は前回も申し上げたわけです。とにかく買ってくださいというなら交渉に応じましょうということじゃなくて、要するに、網をかけられてから三十年たっていますから、もう住宅は老朽化しています。しかし、三階は建てられない、地階はつくれないというような制限を受けています。建てかえも効率の悪いたてかえはできませんから、地権者はがまんしている。
 ついせんだって、衆議院の会館からおりたところで火災がありました。天竹さんの向かいです。原因を調べてみると漏電だというんです。それはそうでしょう、もう二十年、三十年たっているわけですから。しかし、効率の悪い建てかえをしたってもうできませんから、さりとて国の方から買収の交渉も来ないというようなことで、本当にどうしようもない。がまんして住んでいたら漏電で焼けちゃった。更地になった。もうしようがないというんで、建設の方へ買ってくれとこう話が来て、どうやら話が進むようでございますけれども。三十年もたっているのに各省庁の青写真もまだ固まっていない、予算措置もわずかだ、いつ買収が完了するのかその目途もない、したがって積極的な買収交渉もしない、しかも土地の利用制限だけは課しておくというふうなやり方は、大臣、これを称して蛇の生殺しと言うんじゃないでしょうか。ここまで申し上げて、大臣一生懸命うなずいて聞いていらっしゃるんで、ひとつ感想だけ聞いておきます。まだ後がありますけれども、一人でしゃべっても味がありませんから、途中で……。
お答えいたします。
 昨年、昭和五十六年十一月でございますが、この買収実績によりますと、これはＨ地区でございますが、一平方メートル当たりでございますが約百二十二万円でございます。
アメリカの商品取引所と日本の商品取引所と比較説明をしろという御指摘と思いますので、そういうかっこうで並べてお話を申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、法律の施行機関は、アメリカの場合には商品取引委員会が大統領の直属の独立行政機関として存在をいたしております。わが国の場合にはこれに相当いたしますのは通産省と農林省ということで行政府が当たっておる。アメリカの場合には独立行政委員会ということで、やや独立性に違いがあろうかと思います。
 それから上場商品でございますけれども、これはアメリカの場合には大変広く認めておりまして、小麦とか綿花、金などのほかに通貨でございますとか財務省証券などに及んでいるわけでございます。わが国の場合は政令指定になっているということは御存じのとおりでございます。
 それから商品取引所の設立につきましては、アメリカの場合は商品取引委員会の許可ということで、現在十一の取引所がございます。わが国の場合は主務大臣の許可で、現在十九取引所があるということは御存じのとおりでございます。
 それから商品取引の受託業者の決め方でございますけれども、アメリカの場合には商品取引所において売買取引を受託するためには商品取引委員会に登録を行わなければならないということになっております。それからまた、登録を行うためには商品取引委員会の定める最低財務条件を満たさなければならず、かつ登録は一年ごとの更新ということになっております。わが国の場合は売買取引を受託するためには主務大臣から商品取引員の許可を受ける。許可を受けるには財務基盤、社会的信用などの面からのチェックを受ける。それからアメリカが一年ごとの更新制であるのに対して日本は四年ごとの更新制ということになっておる点に違いがございます。
 それから、顧客から受けた保証金の管理につきましては、アメリカの場合は、自己の財産と区分して、委託者から受けた保証金を完全に区分して管理する、完全な分離保管ということが義務づけられておりますけれども、わが国の場合は委託本証拠金については受託業務保証金として商品取引所に預託することを義務づけられてはおりますけれども、指定弁済機関と契約をいたしまして代弁済を行う制度ができますと預託は五〇％で済むというところで預託の額に違いがございます。
 それから、あと特に目ぼしいものとしましては危険性の開示の問題がございますけれども、アメリカの場合は、商品取引所における売買取引の勧誘に際しましては、顧客に対し商品取引の危険性を開示しなければならないということになっております。わが国の場合もせんだって始まりました金取引所におきましては、受託契約準則で危険性の開示義務をすでに課しておりますけれども、他の取引所につきましては、現在見直しをやっている最中でございまして、今後加える予定にいたしております。
 以上が概要でございます。