確かに、憲法の解釈の論議をここでやろうというのではございませんけれども、少なくとも憲法を擁護、尊重すべき立場、これを政府の、公務員を初め国会議員は全部負っているわけでございまして、憲法の解釈としてこういう武装はできるのだという解釈、それはあることもよくわかります。しかし、そういうことではなくて、自分はどういうふうにすれば、どういうふうにこの憲法九条を考えればいいと考えておられるのか。それとも、憲法という問題よりも先に、やはり日本の国を守る必要があるのだという立場と二通りお答えになったようにも私は思いますので、そこいらもう一度詰めた御答弁をいただきたいのですけれども。
その辺は、憲法論者でも分かれるところでありまして、非常にむずかしい議論のあるところでございますが、私ども政府の統一見解としては、自国を守る最小限度のものは、憲法の定めるところ違反をしておらないという解釈でございまして、条文についてどうのこうのという議論になってくると、国会議員以上に、憲法学者ですら意見があるところでありますから、私が申し上げるべき立場にはございません。
憲法第九条から、いかに専守防衛だといえ、どういう解釈をとれば軍備が持てるということになるのか。これは、やはり専守防衛でも、一応軍備をお持ちになるという立場でございましょう。そうすれば、憲法第九条からどのような根拠によって軍備が持てるというふうにお考えになるのか。これはまさに大臣として所管外ではありましょうけれども、これもやはり国会議員として、国民に対し憲法を守り、そして国民の信託にこたえるという立場からは、ここらの認識はきちんと踏まえていただきたいと思いますので、軍備を持てるという根拠としてお考えになっているところをお聞かせいただきたいと思います。
実は私、余り委員会で演説はしない方なのですが、きょうは少しやります。
 それは、やはり科学技術庁という役所が原子力にかかわるというところから、この防衛問題にかなり密接に結びついているというふうに考えざるを得ないことがあるので、わざわざ私は聞いているのです。
 実は科学技術庁長官におなりになったときには、この平和に対する考え方、それから核兵器に対する考え方、核武装に対する考え方ですね、こういうことについては、やはりきちんとした認識を持っていただかなければならないし、科学技術庁の長官というのは、そういうお立場であろうというふうに思うので伺っているわけですね。ですから、科学技術庁長官の答弁としては、これは私の答弁すべきところではないというのは、私は非常に心外に聞こえてならないわけなのであります。ぜひお逃げにならないで、所信とされるところをひとつお答えをいただきたいというふうに思うのですが、長官としては、専守防衛ということにあくまでも徹すべきだというふうにお考えだ、こういうふうに伺ってよろしゅうございますか。
これも私の答弁するところではございませんが、言われていることは、間違っても外国に行って戦うというようなことはない、あくまでも本土に押し寄せてきたときにこれを守るというのが基本的考え方のようでございますし、私もそうあるべきだと思っております。
ここは余り深入りしてもいけないことかもしれませんが、よく言われるのは、専守防衛であるとか、それともさらに攻撃の能力を持った軍備とか、そこいらのことがよく言われるのですが、そこいらを、大まかな分け方でありますが、どんなふうに考えておられますか。
これも私の答弁するところではありませんが、通説言われておるのは、国民総生産の一％の範囲内というようなところがよかろうではないかということが国会で議論されていることは承知いたしておりますが、それは防衛費についてであって、内容その他については専門家がしかと勉強して、しかるべきことを考えてくれるものと存じます。
国を守っていくための最小限度のものは必要だ、こういうお立場かと思いますが、いつも論議になることなのですが、一体最小限度のものというのは、それはどこで最小限度と言うのかということが非常に議論のあるところでございますね。最近は、防衛庁あたりでは、核砲弾あたりまで持つべきだというようなことまで言い出してきているわけでありますが、大臣の言われる最小限度のものというのは、一体どの辺のことを指しておられるのか。
これも私の担当ではありませんけれども、理想は追っていかなければなりません。したがって、わが国は全方位外交とも言われるように、いかなる国とも仲よくするのだ、これは中立というのかどうかわかりませんが、いかなる国とも仲よくしよう、そして国際紛争が起きないという努力をしていくことは、もう言うに及びません。しかし、だからといって非武装で国民の生命、財産に責任を持てるかということを考えたときには、国民の経済力の最小限度の範囲内において国を守る体制ということもつくっていく、この国を守っていく体制も国際のトラブルをなくしていくゆえんではないか、あれやこれや考えますときに、やはり国は最小限度守るという体制が必要だと考えます。
これは坂井委員御質問のあるところだと思うのでありますが、十一月九日に、補助金整理計画というものをつくろう、こういう閣議決定がなされたわけであります。十一月九日というのは初閣議でございます。私もそれからそれを精査してみて、先ほど来お話しのように、たとえば義務教育半額国庫負担の問題とか、そうした膨大な補助金も一つの補助金だ。どういう形でこれを整理計画を立てるかということになりますと、年末、予算編成が終わりますまでに、この計画をつくることについてずいぶん協議を重ねてまいりました。したがって、そこでできたものがこの四年間でおよそ三千八百の四分の一という、いま仰せの数というものを整理しよう、こういうことまでは決まったわけです。
 されば、それをトータルしたものが金額で幾らになるかということになりますと、ことしのはわかります。そうすると、来年度はどのような形で整理し、どうして金額が幾らになるかということは、その予算編成を通じてでないと結果として数字は出ないものである、いまそのような結論に到達しておるわけであります。
 したがって、昨年はサマーレビューというものがしきりに言われましたが、あるいは私は、まだ部内で確たる相談はいたしておりませんけれども、たとえばスプリングレビューというようなものから始めるとすれば、その辺から取りかかる一つの課題ではなかろうかと折々いま考えておる、こういう段階でございます。