最初の御指摘、水質検査をしてそれを公表するかどうかという御指摘かと思いますが、水質検査をいたしましてそれを一般に公表するという制度は特にございません。ただ、私どもはそういった内容を十分検討して、その工場に対してそれぞれの改善命令を出すとかといったことは実施しておるわけでございます。
 それから、もう一点の工場排水の受け入れという問題でございますが、下水道は通常の家庭下水と工場排水を受け入れるという前提で計画されております。ただ、それも工場の種類によりまして、工場が独自で処理をすることも間々あるわけでございますが、通常は工場排水を受け入れて実施するわけでございます。それも、将来計画を十分に配慮いたしまして計画しているわけでございまして、工場がやめるというようなときにはどうかという御指摘でございますが、それは一たんつくり上げてしまったものはなかなかそう簡単に変更できないわけでございますが、そういったものは将来計画というものを十分見越して計画し、建設されるものであるということでございます。
そういうことで非常に監視体制を強めるということは結構なことでありますが、別に企業を信頼しないというのじゃありませんけれども、どうも今までの経過からいいますと、よほどチェック体制をきちっとしておかなければ、少し目を緩めると二次公害を引き起こすおそれが十二分にある。ですから一つは、やはりチェックをどうするかということで、これは法律的に根拠をきちんと下水道法の中で考えるのか、そこら辺が一つ。それから監視、調査の結果をやはり公表して、社会的な規制を与えるということも一つの方法ではないかというふうに私は思うので、そういった面での配慮をどうするかという問題についてお答えいただきたい。
 それから、ついでにもう一つ別な課題でありますが、工場排水を受け入れるということで下水道ができます。それだけのキャパシティーを持った下水道ができるわけですが、その工場が不意に休業になる、不意にやめるということになりますと、その施設は大き過ぎてむだになるというふうなことが十分起こり得るわけでございます。現在そこにあるけれども移転するということもあり得るわけですが、そういった遊休施設が生じてくるというふうなことについて、工場排水の受け入れという観点の中でどのようにお考えになっておるか、聞きたいと思います。
下水道法におきまして、下水道に工場排水を受け入れるというのが通常でございますが、これで重金属等、終末処理場で処理が非常に困難な物質を含む場合があるわけなんですが、そういった下水につきましては、水質汚濁防止法と同様な排出基準を設けまして、工場の責任においてその基準に適合させた上で下水道に受け入れるということにしております。
 いわゆる悪質下水に対しまして指導監視の職員というものが、平成元年の三月末現在で全国で千五百三十六人おるわけなんですが、昭和六十三年度に下水道法十三条に基づきます立入検査というものを行っております。ここでは約六万回、一つの事業所に対しまして一年で大体一・三回の平均になっておりますが、六万回実施したという状況でございます。
 こういった適正な排水を担保するに当たりまして、各事業者に対しまして十分な指導監督を行う必要があると考えておるわけでございますが、このため地方公共団体の指導監督体制を一層強化する必要があると思います。私どもといたしましては、そういった観点から地方公共団体を指導しているところでございますが、今後より一層指導を強化していきたいと考えております。
研修制度を持つようになったとか既にやっているということは大変結構なことでありますけれども、問題は定数を確保してやらぬことには、今ある他の仕事をやっている技術者がこっちで研修を受けてそれも兼務できるということで、結局はマンパワーに頼らざるを得ないというふうなことになるわけですから、建設省自体の定数もこれは確保してもらわなければいかぬが、同時に、これだけの仕事量をこなす市町村においても定数をやはり確保してやらないと、円滑な事業の進展は考えられないということはしっかりと念頭に置いてかかってもらいたい、強く要望をしておきます。
 時間がないので、あと工場の排水対策について若干質問をいたしておきたいと思います。
 工場排水の場合、今度の下水道、都市下水ができてくればそれにつながれていくことになろうかと思うのですが、その放流の基準をどのようにしてチェックしていくか。下手をすれば、その基準をオーバーしたような放流水がどんどん下水道に流されていきますと、処理能力からいっても下水道自体の汚染ということが考えられるわけであります。こういう放流基準をどのようにしてチェックするか。私は、これは法律としてきちんとやっておかなければ、今後大きな問題が残るのではないかと思いますが、お考えを聞きたいと思います。
国民年金基金の給付と掛金は、これは各基金が規約で定めるものでございますけれども、現在私どもの方でそのモデルとして考えているものにつきまして御披露させていただきたいと思います。
 給付は、加入される方が将来の生活設計に合わせて年金月額などを選択できるようにということで、口数制の仕組みをとることにしております。一口目は年金月額三万円としまして、それぞれの方の所得に応じて増口できるように、しやすいように、二口目以降は年金月額一万円単位というふうにしております。これに加えまして、配当を原資としましたボーナス給付それから各基金独自に設計いたします給付、これができるようにしたいというふうに考えております。
 それから掛金は、加入したときの年齢に応じて決めることにいたしておりまして、男女同一かつ全国同一というふうにいたしたいと思っております。例えば四十歳加入の掛金としましては、六十五歳から支給開始いたしまして十五年保証つきの終身年金、つまり終身年金ではございますが十五年間は確定的にお支払いをするという年金につきましては九千九百円、それから六十五歳支給の終身年金、これは保証期間がないという意味でございますが、その場合には九千円、それからボーナス給付がない、六十五歳支給の終身年金だけということになりますと七千二百円というふうに、それぞれのパターンで掛金額は変わるというふうにいたしております。
 なお、年齢の高い方が加入される場合には、実質的に拠出される期間が短くなりますので、それに応じまして掛金が高くなります。そういたしますと加入しにくくなるものですから、一口目の年金月額を四十六歳以上五十歳までに加入した方につきましては二万円に落とす、それから五十歳以上五十四歳までに加入された方につきましては一万円単位ということで、それに応じて掛金額を下げていくというふうに考えておりまして、できるだけ年齢階層を問わず加入しやすいように配慮いたしたいというふうに考えております。