いや、ですから先ほども申し上げたように、前回の経緯があるわけでございます。前回の国会でこういう法律が全く議論もされずに、今回初めてこういう問題が提起されたということであれば、まあまあまた若干あれなのかもしれませんけれども、何も意図的にやったというのではなくて、前回も要するに政府提案で出した経緯もあるわけでございますから、やはり責務としても、政府としても人道的見地からも邦人救出のためにも供する、そういう案を考えて、国会で議論をいただいて成立をさせて、そういう不測の事態に備えたいという趣旨で出しているわけでございますから、私は整合性はある、そんな認識でございます。
でも、似たような内容だとおっしゃるならば、既に自民党議員から衆法第一号が出ていたのに、なぜ実質的にそれほど変わらないようなものが新たに提出される必要があったのか。幾ら閣法で決められた方がいいとおっしゃっても、よく理由がわからないのです。衆法が出ているのに似たような内閣法案を出すというのは、国権の最高機関である議会軽視ではないでしょうか。長官にお願いします。
これも何度も申し上げているとおり、基本的には趣旨は同じだと認識をいたしております。
 ただ、前国会でも政府提案として出させていただいたとおり、やはり政府として性格上あるいはまた人道上出す方が、責務という見地から考えても望ましいのかな、そんなふうに個人的には考えております。
本当に、例えばアメリカでしたら、納税者がアズ・ア・タックスペイヤー、納税者として費用対効果という問題についてどう考えるのかというようなことで、新聞の一面に載るような大きな争点になると思うのですね。緊急時において最初のオプションを政府専用機と、わざわざそうすることで、最適な救出法の選択の余地を狭めてしまっていたり、あと政府専用機以外の自衛隊機を使うべき場合かどうかという議論に手間取りまして、対応がおくれることにならないかなと心配するわけです。ぜひ臨機応変な対応ができるような形に持っていっていただきたい。このわざわざの一文は抜いていただけたらいいなと思ったりいたしております。
 次に、長官にお尋ねしたいのですが、私は無所属でございますから、特に従うべき党の方針というようなものもございませんので、割と自由な立場で両法案を比較研究させていただいているところです。そんな中で、与党の先生方から法案内容についての御教授もいただいたのですけれども、
その中で自民党議員提出の衆法第一号と内閣提出第十五号は実質的にはほとんど変わらないとの御説明が多かったのですけれども、長官もそうお考えでしょうか。
救出に当たって、非常に緊急を要するケースと、それからやや時間的余裕があるケースとかいろいろなケースがあると思いますが、一遍にやるということが非常に重視される場合においては、政府専用機二機あるいはそれにＣ１３０を同時に飛ばすというような措置もとれますし、それから時間的に余裕があるときには、政府専用機を一往復させる、あるいは一・五往復させるというようなことも考えられましょうし、それはそのケース・バイ・ケースによって判断されるということでございます。
ただいま具体的に幾つかのケースを御指摘になりましたけれども、これは過去の事態でございますので、そのときに当てはめて、そもそもそのときに自衛隊ありせばという議論は御案内のとおりに無理がとも思いますけれども、とにかく私どもとしては、現実に今後起こる状態に応じて適時適切にどういう措置がいいか考えていくということでございまして、個々のケースがどうだったかということは、過去の事例であるだけにちょっとなかなかお答えしにくいということでございます。
見解の相違ということもこれはあろうかと思いますけれども、例えば免許を取ったがとにかく首都高が込んじゃっていて、最近はもう全然車に乗りません、電車で行っていますと。非常に端的にそういう考えを持って現実に当分車に乗っていないという方もおられますし、その方に言わせれば、そういったものが解消されるような事態が来れば――来ればということは新たに道路でもできれば自分はもう一回ハンドルを握りますと。今度はふえていくわけですね。そういった意味では単純な考え方ですけれども。
 そこで、できたら大臣の所感ということで伺っておきたいと思いますけれども、このような増加傾向そのもの、これは一応認めるとして、いつまでも放置しておくことが果たして人命を守り、生活大国を目指す我が国にとってふさわしいかどうか。やはりそこには道路行政に関する何らかの発想の転換というか、あるいは抜本的な改革といいますか、こういったことが必要となってくるのではないか、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。御答弁をいただければと思います。
政党の関係について二、三お聞きしたいわけでございますが、要するにこの制度改革が成った暁には、どういう形、どういう制度になるにしろ、やはり政党というものの意味合いというのが非常に大きくなってくると、こういうふうに思うわけでございます。
 これからの社会の動向なんというのはよくわかりませんが、いずれにしろ専門集団であったり官僚組織であったり、そういった国家権力を分担するいろいろな縦の勢力が、縦割りでますますこれは専門化し、また強くもなってくると思います。こういうのがまた国境を越えて世界ともつながっていく。一方で、そういう小選挙区で選ばれた我々というのは、これはもうその地域の生活者と直接つながって、そういう中から政党が国家権力を掌握していく。いわば政党というものが、これからの複雑なインターナショナル化していく社会経済構造の中で、唯一直接地域の住民から出て国家権力を掌握して、縦にそして横に民意を吸収し、集約し、そして問題を整理して、国際関係あるいはそういった政策を選択して方向づけていく、そういった非常に大きな役割をむしろしょってくるのではないか。
 そういう総合的に、しかも責任をはっきりさせた形で問題を整理して解決に当たっていく、そういった本当の意味での統治の中心というのは政党政治しかないのではないかなと。しかも、それはちゃんと根っこは地域に持っているというふうに私は新しい政党政治の意味合いというものに大きな期待をかけるわけでございますが、ひとつ西岡先生、自民党の政党についての御専門家でございますので。