資本金百億円以上の会社は調査課所管法人ということでございますが、ちょっといま調査部長おりませんので正確なお答えいたしかねるわけでございますが、全体といたしましては調査課所管法人の青色申告の普及割合は九八％ということで非常に高いわけでございます。例外的に二％青色申告でないというのも数字上あるわけでございますが、この辺の事情についてはちょっと私承知いたしておりません。後ほどまた御説明するようにさせていただきたいと思います。
 それから、個々の業種によりまして青色申告の普及割合の低い業種というのもあるわけでございますが、この辺につきましては、なぜ低いのかということになりますと、これはやはりそれぞれの方々の御判断ということに最終的にはならざるを得ないかと思うわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ青色申告の普及割合が高まりますように、所得の低い方々並びにそういう普及率の低い業種の方々につきましても今後さらに一段と努力をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
次に、青色申告の問題でございますが、青色申告は戦後混乱期の中で各企業の記帳体制を早急に整える目的で、シャウプ勧告により誕生した制度であると理解をしております。昭和五十四年度申告所得税の青色申告の主な特典も、大蔵省の資料によりますと、三十六項目を数えているわけであります。しかし、それでもなおかつ青色申告は、特に個人の場合はもう停滞状態であります。これについては、先ほどの穐山委員の質問に対して、わが国においては記帳は非常になじみにくいと、そういうようなことを青色申告が進まだい理由に挙げておるようでありますが、私としてはやや理解に苦しむ点があるわけであります。というのは、たとえば資本金一億円以上の企業でも、法人でも白色がある。どの程度あるのか、これをお尋ねしたい。
 それから、大蔵省の資料では資本金百億円以上の企業でも白色が三社あると、こういうのはどういうわけであるのかですね。それから、特に社会正義を守る弁護士さんとか、あるいは税理士さんとか、お医者さんとか、そういうのにも白色が多いんではないか、こういうように指摘している人もいるわけでありますが、そのあたりの実態はどうなんでしょうか。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、大変御多用中のところわざわざ御出席をいただき、貴重な御意見の開陳、さらに引き続いて委員各位の質問に対しまして見解の表明をいただき、これから先の国政調査にきわめて裨益するところが大きいと思います。どうぞ今後とも、それぞれの分野におかれて一層の御活躍と御健勝を祈念いたしまして、委員会を代表してお礼の言葉といたします。大変ありがとうございました。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十分散会
再三申し上げておりますように、北海道電力の場合は、石炭の比重が非常に大きいということでございます。また一面、先ほども申しましたように、石炭産業とは共存共栄していかなければならぬという面もあります。また、北海道の場合は非常に広い面積に人口が少ない、いわゆる需要密度が低いということで、そうでなくても電気料金が上がっていくことが非常に多いわけでございます。
 そういういろいろなことを考えますと、石炭の事情もよくわかりますし、石炭についても十分に考慮しなければならぬわけですけれども、ただ、北海道はこれからも日本の産業の大きな将来性を持つ地域でもあるわけで、電気料金をどんどん上げていくわけにもいかない。そういうことで、石炭についても、先ほどから申しましたようにできるだけ現行の水準を維持していって、変動費その他のやむを得ない経費の増加に対しては炭鉱側の方の企業努力と、そしてまた国の助成ということを前提にしまして最小限度の負担をしていく、そういうふうに考えておりますが、北海道の場合、そういう面でなかなか厳しい状況にございますので、その中でできるだけのことをやりたいと考えております。
われわれは現在通産省の指導で国内炭を使っておりますが、二〇％程度ならばむしろナショナルセキュリティーに貢献するだろう。それから、豪州炭その他の商談のときにもある程度取引材料ができるというような意味でやっておりますが、先ほども申しましたように、国内炭もせいぜい二百五十万トン程度が限度でございます。それを、高い値段でももっと買えとおっしゃってもわれわれにはできない。
 というのは、われわれはギリシャ、スペイン、韓国、台湾その他の国と競争いたしております。安いものが買えるのに高い原料を買うということは、われわれの立場としては全くできませんので御了解いただきたいと思います。
ところが市の方は、さっき申し上げたように、自主再建を三年間やってきて、その結果五十五年度は単年度黒字に転化をするという見通しに立っておる。これはやっぱり市当局も認めておりますね。そういうことで、まさに不良債務を今後どうして解消していくかということで昨年来ずっと組合と協議をしてきて、そして組合もやはり再建するためには少々の犠牲もやっぱりやらなきゃならぬということを覚悟の上で、ひとつ労使協力してやろうじゃないかと、こういうことでずっと今日まできたわけです。そうして、そういった意味での確認書も取りかわしてやってきておる。
 ところが突然、そういう立場で市の方が第一次の案でおたくの方に出しておるのは、一般会計からの繰入額をかなり大幅にふやしてこの再建案をつくった。ところがあなたの方がそれではだめだということでけ飛ばしていますね。で、自治省が認められるこの第二次案というものを見ると、第一次案とは大幅に変わってきておる。あなたがせっかくそこまで、自治体の実態からいって国が助成しなければ厳しいと言うなら、なぜそういう意味で特交なりの所要の措置をとってでも、地域医療のためにいまがんばっておるわけだから、しかも労使が協力して五十五年度は黒字に転化すると、こういうところまで追い上げてきておるわけだから、それにやっぱり手助けしていくのが国の立場じゃないですか。そこら辺が、そういうふうに第二次案と第一次案の対比を見ますと、大変な相違が出てきている、これはどういうことなんですか。