拡大再生産をする過程で物価を全然上げさせないといっても、それは無理なことでしょう。しかし問題は、やはりこれは病気と同じでして、余り悪くなって困りますが、悪いときに薬を倍飲んだら早く治るというわけでもないのですね。やはり経済というものは一つ時間の流れというものがその中に入っているわけですから、そこらの見きわめが大事なところなんです。大論争のあるところだと私は思うのですよ。
 しかしながら、余り焦ったからといってそんなによくなるものではない。世界の経済はみんなそうなんですから。ただ日本が少し違う部面もあるでしょう。あるでしょうけれども、大きく見ると世界の経済の中に入っていることも事実であって、その中で特別なことができるんだという考えは危険じゃないか。現在程度のもので低成長で、これ以上失業者をまず出さない、失業者がどんどんふえることが何が因るといったって一番困るんですから。ですから、みんなで耐乏するときは耐乏していく、みんなで助け合っていくというようなことを基準に、物価の値上がりもある程度は仕方がない、最小限度に抑えて国民生活の安定を図っていくということを主眼点に考える。中長期的に見てもその方がいいのじゃないかというような気がいたしております。
私、大蔵大臣に最後に御所見を伺いたいのは、この秋の景気刺激の政策がかなり、ああなるほど、これは相当のものだというふうな形に仮になったとしますと、私も、それは避けられないのではないかという感じもするんです。けれども、そしてまた、先ほどのＯＥＣＤの来年にかけての経済分析では、日本の国内需要がはっきりしない、余りさえないというようなことを日本の景気の停滞の原因にもしているのですけれども、この秋は私は一つの山場になりはしないかと思うのは、多少のインフレがあってもとにかく日本の景気を好転させていく、そのためには相当量の国債も仕方がないというふうな政策転換の方向に行くのではないかという感じがするんですけれども、仮にそういうふうな危険があっても、いまの景気を刺激して、国民生活をとにかく物価を犠牲にする形でよくしていくということの方が、しかしこういうこともあるいはやむを得ないなというふうにお考えになるのか、そういうふうな危険はこの際絶対に冒すべきじゃないんだ、やはり財政再建、物価の安定という問題は堅持していくべきだというふうなお考えを持っておられるのか、まあこれは御所見だけで結構ですけれども、お聞きをいたしたい。
大蔵大臣、いまお聞きのように前倒しの状態もそう私はいいと、これはいいか悪いかあれですけれども、いまの住宅の問題が一番はっきりしているのですが、住宅の問題が予想以上に悪い。つまり、住宅政策をかなり手当てをするから来年の景気は絶対にというような形の経済企画庁長官の強調されておった住宅が予想以上によくない。また、きょうの、六日のパリ発の共同電によりますと、ＯＥＣＤの来年の経済見通しも、この秋からではなくて来年の秋にずれ込んでいく、国際経済は必ずしもよくないという予想があるのですけれども、こういう場合に景気刺激ということが、その問題はきのうも大蔵大臣が触れておられたのですが、ちょぼっとやったって意味がないのだ、逆に後遺症を残すだけだ、やれば本格的だけれども、その効果がどうか怪しいものだということを言っておられましたね。
 こういう見通しの悪いときに、秋口からの景気刺激の政策を強化していくということはやらなければならぬことだと思いますか、あるいはなお慎重に考えなければならぬと思いますか、どうですか。
お答えいたします。
 五十七年の四月の実績は十万六千戸、五月が九万三千戸でございます。両方の月を合わせますと十九万九千戸でございまして、昨年の実績が二十三万九千戸でございますから、四万戸ほど落ちております。パーセントにいたしますと一六・七％の減でございます。
建設省の方、見えていますか。
 住宅、これは特に経済企画庁長官は日本の景気をよくするために住宅に対して大きな期待をかけておられたのですけれども、住宅の四月、五月の実績がわかっておりましたら御報告をいただきたい。昨年と比べてどういうことになっていますか。
現在五月末の数字が出ておりますが、五月末で進捗率が三九・〇％でございます。ちなみに昨年は三七・三％、三七・三がことしは三九・〇と去年より一層進捗をされております。
いずれにしましても、これは政治責任をまともにとる形の、政権を交代する形で経済政策の基本的なやり方が変わっていかざるを得ないような局面が何か近づくような感じがしてならないのでありますけれども、大蔵大臣として、しっかりとこの切りかえを間違いなくやっていただくようにお願いしたいと思います。
 もう一つの問題は、この九月までの状態、つまり公共事業の前倒し等の状態を見て景気刺激に対する態度を決めていく、あるいは補正の問題についても見通しをつけたいということをおっしゃっておられるのですが、公共事業の前倒しの実績についてどなたか。
中村先生学力テストとおっしゃいましたが、私どもの考えを十分御理解願ってないんじゃないかという気がいたしますので、簡潔に御説明申し上げます。
 私どもはこれは教育課程実施状況に関する総合的調査研究、こういうことで立案をいたしまして、この二月の末にペーパーテストを一部実施いたした次第でございますが、この趣旨は、昨年から小学校の学習指導要領が新しくなりまして、本年度から中学校、それから明年度から高等学校が学年進行でいたしますが、この小中学校の新しい学習指導要領に基づく教育がどのようにして子供たちに理解されているか、これについてペーパーテストと、それから、内容あるいは教科によりましてはペーパーテストになじみにくいもの、これは各県に調査協力校をお願いいたしまして、そこで一つの実態的な、ケーススタディー的な調査研究を進めよう、両々相まちまして結果を集約したいということで、先生御指摘の、過去に行いましたようなテストではなくて、一％を抽出いたしましてそれについてペーパーテストをやる、こういうことで、学校間の競争はおろか、県の間の比較、こういうことも一切考えない、結果を私どもの方で県の教育委員会を通じて集約いたしまして、それを、私どもの方でいま委員会をつくっておりますが、そこで専門的に分析研究をしてもらいまして、その状況をまた県を通じて現場へお返しする、そういうことでさらに学習指導上の参考にしてもらおう、それからなお指導要領は、御承知のように、大体十年サイクルで改訂をいたしますけれども、次の改訂のときのまた一つの大切な参考資料に役立てていこう、こういう趣旨でやっておりまして、御心配になりました前回の学力テストとはやり方、ないしはねらい、ないしは私どもの考え方、これが違うのでございます。