これはますます重大だと思うのですね。それで、実際補助事業を受ける企業というのは非常に少数であって、三菱重工であり川崎重工業であり石川島播磨とかあるいは富士重工である。ですから、二十人なら二十人の役員の中で、これら四社の代表が四名入っただけでも大変な話なんだけれども、二十分の四だからこれは五分の一だ、大したことないというようなことですから、今の説明を聞いたらますます今言った十三条の三項の三号ですかの規定というのは、まさに補助金を受け取る人の代表が堂々と入ってこの機関がつくられるということを今局長は見事に説明されたと判断せざるを得ませんが、それでよろしいでしょうか。
先生御指摘の点につきましては、法律の十二条の三項で、指定の申請がございます際の指定の基準というのがございまして、そこの三項の第三号で、役員の構成が「助成業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。」という基準はあるわけでございます。この場合の役員の構成が公正な業務の遂行に支障を及ぼさないというところが具体的なケースについて問題になるわけでございますので、その役員の中に一人助成対象になる企業の役員が兼務という格好で入っていたからこの十三条三項三号の要件に該当するというのは、余りにも窮屈な考え方なのではないか。あるいは役員のうちの大多数がそういう補助対象の事業を行っている企業の役員で占められるという場合には、もちろんこの基準の発動というのがされるかと思いますけれども、一人でもいたらいかぬということには必ずしもならないのではないかと思います。
そうしますと、今度財団法人の指定機関ができます。それによって見ますと、業務規程は第十四条に書いてありますが、第十四条の第二項ですか、その一に「開発助成金の交付の対象となる国際共同開発の事業の選定の基準に関する事項」、どういう国際共同開発の事業を選ぶのか、その基準もこの業務規程で決められる。「一の国際共同開発の事業に対する開発助成金の交付の期間に関する事項」五年間か十年間があるいは十五年間か、こういうことについても決める。それから「開発助成金の交付の申請及び決定の手続並びに交付の決定に際し付すべき条件に関する事項」、こういうもとは国から来るお金を、だれにどのようにして渡すかという一番大事な基準はこの財団法人が決める。もちろん大臣の認可を受けるということがありますから、全く無条件だということは私言っておりませんけれども、そこで問題になるのは、営利事業を営んでいる者もこの役員になれる、そこで、助成を受ける側と何らかの利害関係を持つ人が役員になって、そして国から来るお金をどこにどう流すかという業務規程もここでつくって、そして結果において、この財団法人というのは、この資金を多く受け取りたいと考えている企業と関連を持った役員の構成、それはいろいろカムフラージュすれば、これはフィリピンを見たってカムフラージュだらけですからね、直接じゃないかもしれないが、何らかの関係のあった者がこれをつくって、そして国からお金を受け取ってどんどん流す、こういう格好になる可能性が非常に大きいのではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
これまでの公益法人の役員につきましては、別に法律上営利会社の役員をしているからできないというものではないかと思いますし、今回お願いをしておりますのは、単に要件として民法三十四条に基づく財団法人ということを考えておりますので、その場合の指定の欠格事由というのは法定してございますけれども、その中には、先生御指摘のような営利事業の役員をしているというがために指定できないということにはなっていないわけでございます。
そういうふうな基本的なお考えは私もわかりますし、我々も賛成であります。ところが、大臣、これは国会での論争をきょうは細かく言っている時間がございません、端的に申し上げますと、要するに、核を持ち込まず、持ち込ませずという、ここのところの、持ち込ませないという問題、いわゆる通過とか一時寄港、その問題がどうしてもこれもう国会の論争こんだけ見ても明らかでない。これはいろいろと問題がある。私も実はこれは資料も随分集めましたし、きょうは細かくやりたいと思っておりましたけれども、政府の答弁というのはいつも決まっているわけです。同じ答弁です。しかしながら、少なくともこのイントロダクションという中に通過や一時寄港なんていうものもちゃんと含まれているんだと政府は一生懸命言うておるわけです。ところが、今まで一回も事前協議ないわけですから、二十何年間、日本の国に持ち込まれていないのかと言われると、本当にそうかという、それは疑問もあるわけですよ。そういうふうに一つずつ詰めていきますと、これは本当にアメリカ側が、その中に通過とか一時寄港という問題は含まれてないんじゃないか、事前協議がないということは。
 これはね、大臣、これはまた世論調査です。この世論調査によりますと、核兵器の持ち込みを認めないというこの方針は守られていると思いますか、こういう世論調査によりますと、守られていないという人たちが八〇％もいるんですよ。これは一つの新聞と違いますよ、世論調査と。先ほどは三つ挙げたんですけれども、大部分の新聞やそういう世論調査では、国民は、守られていないと思っているわけですよ。守られていると思う人は八％です。これは何とかせないかぬわけです、本当に。これはやっぱり政府としても本当にアメリカに対してももっとはっきり、寄港とか領海通過という問題、これは事前協議の対象になっていないと、みんなそう思っているわけですよ。日本政府だけです、それを一生懸命言っているのは。そのこともちゃんと事前協議の対象になっておりますと、これは少なくともアメリカ側の責任ある人たちがきちっとどこかで言ったのか、いや、この人がこういうふうに具体的に言うておりますと、そういうふうなものをはっきりさせないと、これは国民は納得しないと私思うんですけれどもね。
 これはいろいろな面を時間の関係ありまして申し上げましたが、御答弁を賜りたいと思います。