最近のワイドショーですけれども、ワイドショーと報道番組との関連ですが、ワイドショーの報道番組化あるいは報道番組のワイドショー化というのがありまして、ワイドショーと報道番組の垣根がなくなっている気がします。やはりワイドショーというものと報道番組というのは、その目的というか手法も違いますし、あるいは見る人の感覚も違います。また、報道にいたしましても、客観的にニュースを流すということと意見を加えるということは別の話ですね。
 民放連、特にＴＢＳの放送番組の基準の中にも、報道番組はすべての干渉を排し、事実を客観的に、正確、公平に取り扱うのだ、あるいはニュースと意見は区別して扱うのだ、こういうふうなことを書いているのですけれども、実際の現場では何かごちゃごちゃになっている、こういうふうな混乱があると思うのです。これはきちっと放送基準に従う形で整理して報道する、こういう方向をお考えでしょうか。
私は一般的にはよくないと思います。一般的にはよくないと思いますが、例えば娯楽番組なんかの場合でございますね。娯楽番組といってもちょっと、完全につくっている番組ではないものもいろいろございますものですから、そういった場合には、スポンサーとの兼ね合いで、先ほど先生もちょっとおっしゃいましたが、今のスポンサーというのは、視聴率をとるために品位を悪くしたようなものをつくりますと、スポンサーがおりるのです。ですから、そういう側面からも品位というものは担保されている、変な担保の仕方ですが、担保されていると私は思っております。そういった場合の品位の認定などにスポンサーに事前につくったものを若干の部分を見せることもあるかもしれませんけれども、基本的に重要な、報道に関係するような諸問題につきましては、そういったことは絶対にないと確信いたしております。
私は新聞記者を非常に長くやりました。したがいまして、新聞記者の中でも、例えば政治部では番記者というようなものもございます。しかしながら、番記者がどこかで取引してやったという話はついぞ聞いたことがございません。
 先ほどから申し上げましたように、今先生の御質問になったようなことは一〇〇％なかったかと言われると、私は、一〇〇％とは自信がありませんけれども、さっき申し上げましたとおり新聞の倫理綱領を中心にテレビの取材というものは展開しておるわけでございますので、それほど新聞における取材と違ったところがないのではないかと私自身は、少なくとも私の社においてはそういう方向でやらせているという自信があります。
番組の中身が大変よくて品位と品性がある、その結果として視聴率が高くなる、これは大変望ましい方向だと思うのですが、視聴率を高めることが目的にあって、そのために過当な競争あるいは取材のモラルを欠いた取材あるいは報道のモラルを欠いた編成の仕方、こういうことは私はおかしいと思うのですね。
 そういうことから、日常的に余りにも、民放の場合は広告ということがありますものですから視聴率ということを考える、視聴率を高めるためにはやはり過激な競争というものがある。そうすると、新しい情報というものを得なければならない、あるいはそれをどうおもしろく表現するかという問題がありますね。
 こうなってくると、いわゆる利害関係者へ未公開のビデオテープを見せたり、あるいは未公開の情報を流したりして、その見返りに新しい情報を得る、こういう取引のようなものが取材の現場では実際行われているのではないかということが考えられるのですが、そうした実態をどう認識していますか。ありますか、そういう実態は。
特定の事業用資産の買いかえのうちいわゆるその十五号買いかえというのは、長期に十年以上にわたりまして土地を保有いたしました場合それを減価償却資産に買いかえることができる。その際生じた利益というのは利益の八割まで課税の繰り延べができる。この制度を利用いたしまして、値上がりをした土地を売り、そして例えば大都市におきまして建物を買ったり工場を買ったりというようなことが行われて、それがいわば過大な需要をつくり出している。そういうようなことから、今回、現在我々が与えられている国土利用政策、土地政策の見直しという課題から考えますとこれは問題が多いということで、廃止することにいたしたわけでございます。
 委員御指摘のとおり、この制度は平成三年の三月三十一日で終了することになっていたわけでございますが、ただ、事柄の性格上、この制度によりまして土地を売り、そしてそれによって工場を建てかえるというような計画を立てている企業があるわけでございます。何といいましても、この制度を廃止するということは企業経営にとりましては大変大きな問題でございますので、現在計画を立てているようなそういう買いかえにつきましてはいわば経過的な措置が要るということで、附則によりまして平成三年十二月三十一日まで期限を延ばして、それまでに長期所有土地等を譲渡した場合には従来どおりの買いかえを認めるということにいたしたわけでございます。
 もうちょっと詳しく申し上げさしていただきたいのでございますけれども、平成三年十二月三十一日までに長期所有土地を譲渡した場合、長期所有土地などにつきまして平成三年十二月三十一日までに契約ができていて譲渡代価の二〇％以上の受け取りがあるというような場合につきましても、平成四年一月一日から平成五年十二月三十一日までに譲渡、取得が行われた場合にはやはり買いかえを適用するということにいたしております。
 逆に、買いかえでございますから売る方じゃなくて今度は買う方の話がありますが、平成三年十二月三十一日までに買いかえる資産を先行取得した場合につきましても従来どおりの制度を適用することにいたしておりますし、また平成三年十二月三十一日までに買いかえ資産となる減価償却資産の取得に係る契約が締結されておりまして、かつ購入代価の二〇％以上の支払いが行われている、あるいは建設の着手が行われているというような場合につきましても、平成四年一月一日から平成五年十二月三十一日までにその取得、譲渡が行われた場合には買いかえを認めるということになっております。
 ただし、このような場合につきましては税務署長に対しまして所定の届け出が必要になるわけでございますが、そういう経過措置を講じました上、いろいろ問題が多かった十五号買いかえにつきまして今回廃止をするということにいたしたわけでございます。