著作隣接権の加入問題につきましては、著作権審議会の第一小委員会におきまして、その条件整備の見通しがついた時点で速やかに加入すべきだという御答申をいただいているわけでございまして、その条件整備について鋭意その詰めを関係者にお願いをし、指導をしているところでございます。それで、その一番の重点は外国の権利者に対する放送におけるレコードの二次使用料の問題でございますので、これについてその関係者間での話し合いがようやくテーブルに着いて議論を始めたところでございます。したがいまして、これの円満な解決ができるかどうかにかかっているわけでございますが、私どもとしてはぜひその話し合いがスムーズに進んで、できるだけ早い時期に、できれば次の国会に間に合うような、そういうテンポで話し合いが進められることを強く期待しているところでございます。
著作隣接権の延長問題というものは、いわゆるローマ条約への加入の問題とも大きな関連があるように思われます。加入への時期は既に熟しているというふうに思われるわけでありますけれども、その条約への加入、批准というものは条件整備の段階だというふうに先ほどからお伺いしておるわけでありますけれども、具体的にいつやるつもりなのかお聞きしたいというふうに思います。
そういった五十年ぐらいにすべきであるという声は、これは先ほどの参考人の方々の隣接権者関係の方々はそういう御希望を持っておられることは重々承知しております。したがいまして、先ほど申しましたように、今後も著作権をめぐる環境の変化というものが起こってきた場合に、それの動向を踏まえた適切なあり方というものを検討していく必要があると思いますので、そうしたときに必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
保護期間については仮に三十年に延長されたということにいたしましても、著作者の保護期間というものが死後五十年間であるのに比べてやはり短過ぎるように思われるわけであります。例えば二十五歳で行った実演については五十六歳の時点で実演家としての権利を失うことになるということでございまして、平均寿命の延び、あるいは録音録画物の使用というものが半永久的に可能だということを考えますと、やはり五十年ぐらいは目標にすべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点お伺いしたいというふうに思います。
今回の第一小委員会の審議結果というものは三十年に延長することが適当だというはっきりした結論は出しているわけでございますけれども、なお今後についての記述がございまして、それはこういうふうになっております。「今後とも著作物等の利用手段の発達、利用実態の推移や著作権保護の国際的な状況の変化等、 著作権制度をめぐる環境の変化が予測されるところであり、著作権制度の体系の中における実演、レコード等の保護期間の在り方については、これらの動向を踏まえ、必要に応じて検討を行うことが適当である」というような附帯条項がついておりまして、文化庁といたしましてはこうした提言につきましてそれをよく踏まえまして、著作隣接権の保護期間のあり方について今後も必要に応じて検討を行うこととしていきたいと考えております。
そういうことであれば、三十年という保護期間というものは固定的ではないというふうに理解していいんじゃないかというふうにも思われるわけであります。さらに延長する方向で検討するつもりというものがあるのかどうか。少なくとも現行の隣接権が切れる六十五年末ということでありますけれども、までには再検討すべきであるというふうに思うわけでありますけれども、これについて御見解をお伺いしたいというふうに思います。
今回の法案の第一の眼目は、現在の著作隣接権の保護期間というものを現在の二十年から三十年へと延長していく、そして演奏家、実演家などの権利を一層保護していこうというふうに理解をいたしておるわけでありますが、この十年間の延長というものは文化庁におきます著作権審議会でも提言されたということでありますけれども、そこへ至った背景というものを簡単にお伺いをしたいというふうに思います。また、三十年という保護期間というものは国際的に見てもまだ短いという意見も多々あるわけでありまして、そこら辺も踏まえてどうお考えかお聞きをしたいというふうに思います。
いわゆる十五年ゼロ単位の問題でございますけれども、これは昭和二十九年の免許法の改正において設けられたものでございます。当時のこれが設けられた経緯でございますけれども、これは僻地学校などに勤務しておりまして容易に現職研修を受ける機会に恵まれない方などがおられたわけでございまして、そうした方で長期に在職年数を有する方について特例的に設けられたものというふうに私ども認識している次第でございます。
 その後の運用の経緯については、実際これと若干かけ離れた運用がされてきたわけでございますけれども、最近におきましては、養成段階において教育を充実することはもちろんでございますけれども、聴講生制度でございますとか、通信による大学の単位の修得でございますとか、認定講習でございますとか、そうしたことによりまして現職研修を受ける機会も大変確保されてきている実情にある次第でございます。そうしたことを考えますと、やはり教員の資質能力の向上に果たす現職研修の重要性ということにかんがみまして、今回このようにかつて特例的に設けられた十五年ゼロ単位の制度を廃止することにした次第でございます。
 また、先生の御指摘の問題でございますけれども、これはその前段階といたしまして、採用後十二年で十単位を取ればいいことになるわけでございますけれども、その後授与権者におきまして本人の意思もお聞きいたしまして、単位修得のための認定講習の指定なども行う次第でございます。そうした指定が行われますと、任命権者は単位修得の機会を提供するように努力する義務が付されているわけでございまして、授与権者と任命権者の協力、それから実際に単位をお取りになる先生の自発的な努力の三者が相まちまして、最終的に十単位をお取りいただきたいというふうに考えている次第でございます。
 そうした三者の協力がありまして、なおかつ取らなかったというようなことにつきましては、今先生御指摘のようなことがあるわけでございますけれども、私どもとしては、そうした三者の協力によりましてぜひ単位をお取りいただきたいということを願うわけでございまして、そうした実質的な誘導措置としてこの制度が設けられているというふうに私ども理解している次第でございます。