この報告には実在説とか擬制説とかというような議論というのは不毛の議論だと、こういう指摘がしてあったように私は思うんですけれども、いまの局長の話ですと、どうもその辺はこの報告に基づいていないような感じがするんですけれどもね。むしろ具体的にそれが所得の分配にどういう影響があるからこれはこう直すんだ、これはこういうことをすれば大きな企業と小さな企業との関係がこうあるから、これはこう直していくんだというふうな具体的な取り上げ方というものが重要だというふうにぼくは報告は書いてあるように思うんですがね。いまの局長の話ですとどうもその辺がはっきりしない。だから私は、その点は大変この報告の中ではいい点だと思うんです。余りそういう実在説だ擬制説だというところにばかり議論やっていても、これは本当にただ単なる議論にはいいかもしれませんけれども、政策的に見れば必ずしも私はいいとは思えないわけですね。
 いまの現在の税率にいたしましても、本来ならば擬制説の立場でいけば二本立てにすることなんということはまさにおかしいことでありまして、その辺も具体的に崩れているわけでありますから、そういう意味ではその議論というのは実態にも合ってないし、その議論が有益だとも私は思わない。そういうふうに思うんで、何かいまのお話ですと、都合のいいときには擬制説持ってきたり、都合の悪いときには実在説を持ってきたり、どうもそんなことを使い分けをしてこれからも議論をしようというような感じにうかがえてならないんですが、そういうものはまずこの報告に基づいて大蔵省、特に主税局長なり主税局のメンバーはそういう立場から離れるべきだ、この際完全に離れるべきだ、その上で議論をすべきだ、こういうふうに私ははっきりしてほしいと思うんですが、どうですか。
御指摘のように、自動車共済連発足しました当時はいろいろ妨害、中傷がございました。たとえば自賠責の給付金を決定した資料を見せてほしい——これは私ども自動車共済連には自賠責共済なり自賠責保険の取り扱いがまだ認められておりませんから、どうしても保険会社なり農協が自賠責保険の算定、決定をされた資料を見せていただかないと、あと私どもの方の共済金決定にいろいろ支障を来すわけです。そのことがひいては被害者の利益にもつながるわけです。そういう意味で見せてほしいということで、最初の間はさほどそういう抵抗はなかったのですが、三年くらい前にそのような文書が出まして、当時私の方からも損保協会に公文書で抗議をいたしまして、その後は一応、いま平田参考人おっしゃいましたような指示が出されたようでありますが、ただそれが各地方すべての保険会社の下部組織まで徹底をしておらない、そういうところにまだ欠陥がありまして、部分的にトラブルがやはり出ております。
 それからアジャスターの問題でありますが、アジャスター制度そのものは、損保協会が研修をし認定証書を与えられた制度でありますから、それを私どもが便乗して利用させていただく、そういう立場です。だから、拒否をしろという指令が出ればそれについて私どもの方がとやかく言う筋ではないかもしれませんけれども、アジャスターの皆さん方の意見を聞きますと、会社に雇用されたものではない、そういう資格を持って会社の業務を請け負って、その手数料で言ってみれば収入を得ておる。だから、それは損保会社であろうと、農協であろうと、自動車共済連であろうと、仕事がもらえればそれだけ収入になるわけですから、ぜひ私どもを利用してほしい、そういう指示はあるけれども陰ながらも協力をするという形では協力いただいておりますが、公然とできないところにやはり後ろめたさのようなものがあってぎくしゃくしているのは事実ですから、うまく指導していただきたいと思うわけです。
 それから、たとえば損保から自動車共済連に契約を更新します、そういう場合に私どもは契約者の利益を保護する立場で無事故期間を通算しています。全共連からの切りかえも無事故期間を通算していますが、最近私どもの方から損保に切りかえる場合に無事故期間を通算しないというふうな問題が出てきまして、それはどういう場合に生ずるかといいますと、共済というのは、たとえば職域共済の場合には、職域の労働者という地位を退職によって失いますと組合員でなくなる。なくなった場合に、損保なら損保に切りかえなければならない。そのときに無事故通算がされないということは大変不利益であるということで実は不安を持っているわけです。そういう意味では、そうしたことはやはりお互いに融通し合って加入者の利益を計らってやる、このことが大切ではないかと思います。
 私どもとしては、損保と共済、これが共存共栄できるはずだ、そういうぐあいに考えております。それはたとえば私どもが去年全国共済連という形に組織を発展的に拡大しました。八月十一日の日本経済新聞が大々的に取り上げてくれたものですから多少反響が大き過ぎたわけでありますが、そのことによって連日電話で問い合わせが相当あります。そういう安い共済ならばぜひ切りかえたいという要望もありますが、それではいままで損保に入っておった契約者がすべて一遍にこちらへ切りかわるかというと、そういうぐあいにはなりません。それは、契約者というのは車検の関係だとか修理工場の関係だとかあるいは自分の姻戚関係に代理店があるとかという関係で自動車保険に入っておるといういろいろな関係があるわけです。ですから、そういう義理人情を切って直ちにこちらへ切りかわるというふうにはなりませんので、その意味ではそんなに不安がられる必要はないのではないか。むしろ、制度が加入者にどれだけ有利か、どれだけサービスがいいか、こういうことによって、制度そのものがお互いに競争することによって改善されれば、加入者のためにも被害者のためにも利益になるわけですから、社会保障を補完するという保険共済の公益性からいってそういう姿が正しかろうと思います。私どももその意味では正しい競争、利益を第三者、加入者に及ぼす競争という立場でありたいと思いますし、これはたとえば欧州の協同組合保険等の例を見ましてもそういう事実が数十年の歴史を持っておるわけですから、そういう基盤を日本の場合にもぜひ形成し合っていきたい、そのように念願いたしております。