対米関係ということからするとまだまだ問題点はたくさんありますけれども、きょうはまず、帰国いたしまして初めての機会ですから、特に朝鮮半島をめぐる問題ということに一点集約のような形でのお尋ねをさせていただきました。
 そうしてまた、私は国連を訪れた節、国連の中で女性の地位向上ということ、そして権利を確保するということからすると大変な役割を今までのところ果たしてこられている国連事務次長を中心に女性の方々にお集まりをいただいて討議の機会を持つことができました。アメリカでは、それとは全く別に雇用機会平等委員会というのを、これは政府機関でございますが、訪ねて、そこでの委員会を傍聴するという機会にも恵まれたわけですが、総じてそういうところに参りましてつくづく思いますことは、女性に対して、今日本でも婦人に対するあらゆる形態における差別撤廃条約を来年は批准するということを目標に種々国内での法整備の積み上げが進められているさなかでございます。私はアメリカでいろんな人と話をしてみますと、特にいろんな場所で働いていくということが人間にとってはやはり元気で生きていくということの出発の条件だ、女性に対しても男性と同じように雇用ということに対する平等を確保するということは、したがってそういう問題からするとイロハのイに当たる問題であるということはもう言うまでもないわけですが、募集とか採用ということが雇用ということについては窓口になるのです。で、女性に対しては、やはり雇用の平等を考える場合には、募集とか採用ということを一〇〇％確保する、保障するということが非常に大切だと私自身思っているのですが、大臣、それに対して率直にどうお考えになりますか。
非常に大事な時期だと思いまして、そういう方向で何とかこの事態が進んでいくことを我々も期待するし、また、日本もただ手をこまねいて見ているだけではなくて、その中で日本が果たす役割は果たしていかなければならない、こういうふうに思います。
さて、日程からいいますと、先ほど来質問の中で申し上げている四月下旬のレーガン大統領の訪中、そうして五月の上句には胡耀邦総書記の訪朝、そうして、今日程では七月の六日、七日でございますか、外務大臣が訪韓されるというふうなことがおおよそ今私たちのよく知っている日程として動きがずっと進んでいくわけでございますが、そうすると、この夏くらいまでの間、これは外交問題というと、やっぱり鉄は熱いうちに打てというふうな表現もよくございますけれども、環境というものがどんどんどんどん動いていっているときというのはやっぱりあるわけなんですね。そうしてそういう環境が動いているときに時を移さず以前できなかったことが努力の成果としてきちっとできるということもあるわけですが、この夏に向けて朝鮮半島をめぐる問題としては非常に大事な時期だということが受けとめられるのですが、これはそのように言えますですよね、大臣。いかがです。
もちろんソ連との間では二国間の情勢問題だけではなくて、広く世界情勢について活発な意見の交換を行おう、対話を広げていこう、こういうことでございますから、これからの対話の中で、日本、そしてソ連が共通の関心を持っている朝鮮半島情勢について意見の交換をしていくあるいは協議をしていくということは、これはもう当然あり得ることでありますし、我々もその方向で進めてまいりたい、こういうふうに思います。
そうすると、いろいろこれからソビエトとの間での話し合いを進められるということが具体的に新聞紙上にも記事に載っておりましたが、政府レベルで話し合いをお進めになる中で、当然のことながら朝鮮半島の緊張緩和に向けても話題は避けて通れない。したがって、そういう中で何ができるか、どのように話し合いを持っていくかということに今後の課題は、ひとつそれは持ち込まれるであろうというふうに理解をしておいていいわけですね、日本としては。
それでは、その具体的な問題については政治倫理協議会というようなものもできておるようでございますし、そこでの検討にゆだねるということかと思いますけれども、大臣の所信表明の中でも「涜職、脱税等の国民の社会的不公正感を助長する犯罪が後を絶たない」という問題が述べられております。私も、確かにそうではないか、法に対する信頼、それがやはり法務行政に対する信頼につながっていくものだろうと思います。
 その点で、最近いわゆる企業犯罪といいますか、企業ぐるみで一つの犯罪を構成しているというような形のもの、例えば、先日最高裁で上告棄却の判決がございました石油カルテルの事件等がございました。あの上告審の当日の新聞の記事を読みますと、一方では、消費者サイドといいますか、あるいは告発した公取委員会サイドでは、あの判決に大きな意味を認めている。しかし一方で、肝心の被告人であり、大いに反省をしなければならないはずの企業自身は、あの判決に対して非常に冷ややかな態度だ。別に我々は悪いことをやっているわけじゃない、企業のためにやったんだからというような形で報道がされておりますけれども、やはり企業のためということが法を破っていいことにはもちろんならないわけでございます。しかし、往々にして、そういう企業のためということが一つの隠れみのになって今の社会的な倫理が崩れていくという面が強く感じられるのではないか。ロッキードを初めとする贈収賄も、大きく言えばやはり企業のためであったり、また、先年ございました薬事審議会の委員までも含めたような、企業の秘密を不正な方法で取得するという、そういうような形のもの、企業の利益のためには手段を選ばないというような風潮が社会の中に大きくなってきているというのは、これからの法を守る立場として戒めていかなければならない、そういう風潮ではないかと私は思うのでございます。
 その中で、今申しました石油のやみカルテルの問題について、消費者サイドから考えまして告発に踏み切られたと思うのですが、こういうやみカルテルの問題について他にも取り扱いをしている例が公取としてはあると思うので、その点について公正取引委員会の方から、やみカルテルの問題についての審決なりあるいは告発なり、そういう例がございましたら、ひとつお知らせいただきたい。