沖縄の基地問題についてまず触れたいと思いますが、委嘱審査であります、それぞれ沖縄の問題、北方問題についてもぜひお尋ねいたしたい。
 沖縄の振興開発は極めて重要であります。ただいま御説明いただいた予算の中でもいろいろな新規事業も盛り込まれて、精いっぱい御努力の跡が出ていると思うのでございます。その中でも特に人材育成ということで、この予算で東京に次いで二番目となる産業技術教育センター整備事業が計上されております。大変意義のあることと評価いたしております。
 このことについて開発庁長官はどのような期待を込め、ある程度具体的な内容についてお話しいただければと思います。
昨二十六日、予算委員会から、三月二十七日午前の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、武藤総務庁長官から説明を求めます。武藤総務庁長官。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。
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以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＳＡＣＯ経費が一つのまとまりとしてではございますけれども、防衛関係費の一部を構成していることは間違いございません。防衛関係費の一部でございます、中でございます。
ＳＡＣＯ関連経費の九年度補正予算の扱いについて、ちょっと補足をさせていただきます。
 いわゆるＳＡＣＯ関連経費につきましては、沖縄に関する特別行動委員会最終報告が出まして、昨年十二月三日に最終報告に盛り込まれた措置の実施促進に関する閣議決定が行われたことを踏まえ、八年度補正予算及び九年度予算において、その同報告に盛り込まれた措置を実施するために防衛関係費として所要額を計上しているところでございます。つまり、防衛関係費の中に含まれているということでございます。
大臣にお願いしておきたいんですけれども、せっかくＧＤＰの一％を防衛費が切ってきましたね。しかし、このアメリカの駐留軍経費を別枠にしておきますと、今後普天間基地を海上基地にしようという今動きがありますね、これは数千億から約一兆円くらいはかかるだろうと言われている。これを別枠でやっていきますと、そのままいくと思うんです。しかし、防衛費の中に今までと同じように入れれば、これはもう一％を超えてしまいますよ。しかし、一％で抑えなければならないという方針がある以上は、その中でどうしたって抑えていかなければならないと思うんです。これは防衛費を大幅に引き上げるためにどうしてもこれは分けたと、私は思うんです。
 ぜひ、これは枠内において、防衛費の枠内でやっていただきたいということを強くお願いしておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
今、先生お尋ねのＳＡＣＯ関連経費でございますけれども、その取り扱いにつきましては、概算要求段階での閣議了解におきまして、予算編成過程で重点的に検討、こういうふうにされ、昨年の十二月二日に出されたＳＡＣＯ最終報告、これに盛り込まれた措置の実施につきまして、政府として、十二月の三日でございましたが、閣議決定が行われまして、「政府全体が協力して、あらゆる努力を行っていくことが必要」であり、これを「的確かつ迅速に実施するため、法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずること、」とされているところでございます。
 こういうものを踏まえて検討なされました結果、平成九年度予算におきましては、四兆九千四百十四億円とは別途六十一億円が措置された、こういうことでございます。
いわゆる社会的インパクトがエネルギー分野でどれだけの大きさになるかということは非常に難しい数字でございますけれども、今電力が実際に使われないで、途中執とかほかの形で失われていくのが実は七〇％ぐらいございまして、最終的に我々が利用しているのは二十何％しかないというふうに言えます。その一番大きなのは、実は石油とか石炭という一次エネルギーを電力にするときに失われていくものでございまして、そこの効率を上げていくことが必要でございます。そのために例えばＭＨＤ発電ですとか核融合というようなことがあるわけですけれども、超電導が使われまして非常に強い磁場が発生する、それが経済的に可能だということになりますと、こういった新しいエネルギー源というものが可能になってくると思います。
 そこで、変換効率がどのくらいよくなるかということはちょっと一概には申せませんが、恐らく現在一次変換効率で失われているもののまず一割以上はさらによくなるだろうというふうに思います。それから送電に失われるものについては中川参考人がおっしゃったとおりでございます。
 産業革命と私が申しましたのは、まずエネルギーという面で見た場合に、例えば現在のいわゆる化石燃料、石油とか原子力に大量に依存しているというそのエネルギー消費が非常に大幅に減ってくるということで、やはりエネルギーというのは社会の一番基本でございますから、そういう意味でエネルギー資源が変わり、あるいはそれに使われる何といいますか、財産といいますか、が軽減できるということは、社会の宮ということに対して非常に影響を持つだろうということが一つでございます。
 それから、もう一つの産業革命と申しましたのは、早川参考人がおっしゃいましたように、我々の家庭生活なりあるいは社会での例えば交通システムとか通信システムとか、そういうインフラストラクチャーと言うのが適切かどうかわかりませんが、そういった我々がふだんに使う道具というものが大幅に変わってくる。それによって新しい文化ができてくる。そういう意味での一種の革命というものが予想されるのではないか。その二つの意味で申し上げました。