いずれにしても、国の側、つまり事業団ということになりますが、半分の共有持ち分である、あとは研究者。ということは、これは研究者を出してきた企業とかその他の団体なども、これはその研究者を出すことによってその利益をこうむっていくということになるわけなんでして、私は、この国の持ち分が半分であるということはかなり問題じゃないかと思うのですね。金は出しますよ、ただその利益の帰属は半分だけでございますということでは、果たしていかがなものかというふうに思わざるを得ないんですね。特に研究者なんかは企業に帰れば自分で身につけていった多くのものをそこで生かすことになるわけでして、これは国が一生懸命金を使って企業なんかにメリットを帰属させるというような感じがしてならないんですけれども、そういう観点からの検討は行われなかったわけでしょうか。
二分の一になります。その発明者側の持ち分でございますが、これは大体複数の場合が非常に多いわけでございます。その複数の研究者でどういうぐあいにこれを配分するかという点につきましては、その発明に対する貢献度に応じて各研究者に配分する、こういうことになっておりまして、ＡＢＣならＡＢＣにどういうぐあいに配分するのか、こういうやり方につきましては、これは現に国の国有特許、研究所おきます国有特許その他におきましても、こういうことは通常頻繁に行われておるわけでございます。もちろん当事者にいろいろの不満足などはあろうかとは思いますけれども、そこはその研究を統括しておる者が中で話し合いまして、通常こういうことは支障なく現実的に処理されておる、こういう非常に多くの実例が現に存しておる、こういうのが実情でございますので、一つのプロジェクトリーダーのもとにおきまして現実的な処理ができるのではないか、このように考えております。
その場合、グループで分け合うといっても、そのグループで仕事をする場合、一体どんなふうに分けることになるのでしょうかね。これは私がなり問題じゃないかと思うのですが、そのグループの数で均等に割ってしまうのか、何かランクがつくのか、そこいらはいかがですか。これはちゃんと国の方で基準でも決めて、そしてその研究者たちに押しつけるといいますか、その基準を提供することができるのでしょうか。できる筋合いのものなんでしょうか。
特許権等の二分の一を事業団、こういうぐあいに考えております。あとの二分の一を研究者、まあこれは一人である場合よりは、多くの場合やっぱりグループであろうと思いますが、その残りの半分をそういう成果を上げた研究者たちで分け合う、こういうことになろうかと考えております。
五年程度の一定期間集まりまして研究いたしまして、その後解散するわけでございますが、そこにおきます成果といたしましては、これがうまく成功いたしますれば特許権、ただ特許権と申しましても、これは多分に原理特許と申しますか基本特許的なものであろうかと思いますが、こういうものができるわけでございますが、かなり多くの場合は優秀な研究論文ができる、こういうことで終わることも考えておかなくちゃいかぬのではないかと思っております。それで、そういう特許権として実りましたものにつきましては、これは新技術開発事業団と、それからその特許権を発明といいますか成果を上げました研究者個人との共有、こういうかっこうで設定いたしたい、このように考えております。
こういう研究グループをつくって研究を進めるということになりますと、その研究の成果というものに対して、これは一つの財産的な価値を持ってくるわけでございます。たとえば一つの特許権というようなものを持つ。そうすると、それをどのように財産権を享有していくか、財産権の主体といいますか、そういうものはどんなふうに処理されるということになりましょうか。
今の提案者の御答弁のように、今後の状況に応じて十分御検討いただくことをお願いしておきたいと思います。
 そこで、具体的にこの法律の適用に当たっての自治省並びに国土庁の方の御意見を聞いておきたいと思います。
 経過措置の五年間というのは激変緩和ということでありますが、今回の法改正に盛られました対象事業の拡大などの恩恵をすべて受けられるようにしなければ、今まで過疎の克服を目指して一生懸命努力をしてきた市町村が適用除外になることによって、総合的かつ系統立った過疎対策事業が途中で中断をするというそういう不合理な状況も生まれかねません。現に一九八〇年当時、前回ですが、いわゆる卒業と言われた市町村が今回また適用される、いわゆる卒業取り消しの自治体が新たに適用される自治体の一割近くになっています。したがって、経過措置は財政力指数が一以上の団体を除いて現在の過疎市町村はすべてこの新過疎法を全面的に適用すべきではないかというように思うんです。
 今回適用除外になりました市町村の中にはいろんな切実な陳情が寄せられておりますが、例えば秋田県の羽後町では過去二十五年の人口減少率は二三・三％、それから高齢者比率は一四％、若年者比率は一六・二％、それぞれわずかな数値で該当しないということになります。しかし財政力指数が〇・二五であります。したがって、今町議会へ提出されている平成二年度予算でも二億三千万円余りの過疎債を予定しているわけですけれども、当該羽後町では適用除外となった場合に、五年間経過措置はあるにしても、将来にわたって町の行政に大きな支障を来すことはもちろん、過疎脱却を目指す若者の意欲の芽を摘むことにもなりかねませんと訴えてきています。
 また、北海道では音別町とか東神楽町など六十三町村から、新法における対象地域の要件については現行過疎地域町村が引き続き対象となるよう配慮することとの要望が議会の決議として我が党にも届いております。
 経過措置について法文の附則十二では「政令で定めるところにより、第十二条の規定を準用する。」とありますが、その立法趣旨は経過措置の五年間について少なくとも新過疎法の恩恵がすべて受けられるようにするということだと思うんですが、自治省、国土庁の方は、この立法趣旨に則して経過措置の五年間については新過疎法の恩恵がすべて受けられるように政令の制定あるいは運用面で配慮していただきたいと思うんですが、どのようにお考えか見解を聞かせていただきたいと思います。