先生御指摘の保全すべき農地、宅地化すべき農地という御指摘は、土地税制上どう取り扱うのかということを含めての御質問かと思いますけれども、現在のところ、土地税制についての具体的な内容につきましては政府部内でもいろいろ議論をしているという段階でございます。ただ私ども、この法案を提出するに当たりまして市民農園に供されている農地につきましては、やはり農地として保全されるべきものではないかというふうに考えている次第でございます。
市街化区域内であっても市民農園は農地として保全をしていく、そのことを確認しておきます。そうすると、都市の農地を保全すべき農地と宅地化すべき農地とに区分する場合、市民農園は保全すべき農地に含まれる、こういうふうに理解してよろしいですか。
市街化区域内に設置される市民農園につきましては、市民農園といえどもやはり耕作の目的に供されているということで、私どもは、農地であるというふうに考えている次第でございます。
 ただ、大臣から答弁がありましたように、市街化区域内におきましては、いわゆる転用許可制度が一応除外されておりまして届け出で転用できる、こういうような制度になっておりますので、その辺は、私どもとしてもできるだけ安定的に、市民農園に供されるように指導してまいりたいという趣旨でございます。
市街化区域内については、農地として保全をするのでなくて他に転用するということになるんですか。例えば市街化区域内においても、市民農園は農地として保全して潜在的な農業生産力を高めるために用意をしておくんだ。私はそういう質問をしたんですが、どうですか。
先生の御指摘のとおりでございまして、御承知のとおり市街化区域内の農地は、農業委員会への届け出によって転用ができるということでございます。提案をしております本法案におきまして、開設する市民農園につきましてはできるだけ長期にわたりまして、継続的に市民農園としての役割を果たすように指導をしてまいりたいというふうに考えております。なお、市街化区域外の農地につきましては、これは申し上げるまでもございませんけれども、農地転用制度の適正な運用を図ることによって、市民農園として利用され、農地のまま存続されるよう十分意を用いてまいりたい、こう考えております。
市民農園は、都市に限定したものではないけれども、しかし都市に重点が置かれてくるであろうというふうに思います。大臣の答弁がありましたように、今都市における土地問題が重要な課題となっております。都市のサラリーマンが一生涯かかっても宅地や住宅を確保することができないというときに、耕作放棄農地やあるいは遊休農地を宅地に供給してもらいたいという要望が高まっていることも事実であります。
 こうしたときに、レクリエーション、生きがい対策、都市の形成、良好な都市環境の整備というような名目で市民農園を法制化しようとしておるところでございますが、市民農園は農地として存続させる考えがあるのかどうか。つまり、市民農園の位置づけと役割を明確にして農地を農地のまま保全する、そのことによって潜在的な農業生産力を高めていく、農水省としてはそのことを基本とすべきではないかというふうに思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 都市農業は、都市の住民に対しまして野菜などの生鮮農産物を供給しているほか、緑、それからレクリエーションの場を提供する、あるいはまた最近では、環境保全の問題などいろいろ言われておりますが、これらの総合的な役割を果たして今日に至っておるというふうに認識をしております。一方、都市農業に供されている農地を、宅地等農業外の土地需要、最近土地問題はこの海部内閣でも一つの大きな政策課題になっておりますが、その土地需要とどういうふうに調和をさせていくかというふうな問題などもございます。このため、都市農業の果たしている役割を十分踏まえながら、都市計画法あるいは農地法等々を適切に運用いたしまして調和ある国土の利用、発展のために邁進をいたしたい、こう考えております。
市民農園整備促進法案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今そういう答弁しかないと思いますけれども、しかし、よくこの問題は考えていかなければいけないと思います。
 そのロシアに対して、今私たちは復興のための経済援助をしています。それがチェチェンの人々を攻撃する砲弾に消えていくのか、それがチェチェンを攻撃する爆撃機のガソリン代に消えていくのかと考えたら、なかなか説明のつかない問題になります。
 一方、私たちは、天安門事件は人権外交上ゆゆしい問題だと思って経済援助をとめました。それを復活するには時間がかかりました。人事の往来もとめました。向こう側からの人を受け入れるのにも時間をかけました。
 一方、その一年前、ミャンマーでアウン・サン・スー・チーの事件がありました。現在までも経済援助は正式には復活いたしておりません、若干の変化はありますけれども。
 私は、やはり我が国独自の物の判断というのをいろいろな問題でやっていかなければいかぬのじゃないか。中国の江沢民氏が私に天安門の後言いましたけれども、それぞれの国にはそれぞれの事情があるのだから、少し長い目で見てくれと。まあこれも一つの見方であります。
 ですから、私は、人権問題についてもそれぞれの国の立場があって、必ずしもアメリカが考えているようなストレートな人権尊重の道だけがあるものでない、違う道があるかもしれない。ソフト・デモクラティック・パスという言葉があるそうですが、人権に至る幾つかの道。人権というのは、政治発言の自由、宗教の自由、目標は同じである。しかし、そこに到達するにはそれぞれの国がいろんな道があるかもしれぬし、そこをアメリカと違った観点で、それぞれの国の状況を判断できるのは日本なんだから、アジアにおいては日本なんだから、我が国自身が独自の判断を持たなければならないし、ロシアという大きな国がやったからといって全部認められるものではない。そういう観点を私たちは持つべきであろうと思います。
 同じことをもう一つ別の観点から申します。メキシコのペソの危機であります。
 これは大変な今危機に陥っておって、我が国もこの国際通貨の安定、それからメキシコの国際収支の危機を救うために、金融不安を救うために支援を求められているという報道もありますが、その辺はいかがですか。