これもたびたび申し上げて恐縮でございますけれども、特定の線がその基準に該当するかどうかということは、政令が明確に決まった後でないと、その基準というものが、いま私どもの考えている基準でどうだこうだ――私どもが四千人以下のところは五千キロくらいあるというような推定と申しますか、そういうことをする場合には、非常にラフに当たって、私どもの基準で、並行道路があるかどうかとかいうことについての現在持っている資料で判断することができるわけでございますけれども、そういったものを厳密に当てはめて何線ぐらいになるかということになりますと、私どもとしてはもう少し政令の固まった後に考えさせていただきたいと思います。
四千キロの特定地方交通線をとにかく打ち出す基準はそれぞれ出ておりまして、近くそういうものもまた発表する、こう言われておりますから、その発表は発表で注視したいと思うのですが、大体一日一キロ当たり二千人未満の利用の路線というものは、もうこれは廃止するかバス利用に転換するか、あるいは第三セクターに持っていってもらうか、あるいは特定の事業を望む者に譲渡するかしかないのだ、こう明確に打ち出しておるわけです。この一キロ二千人未満のところを、路線の長短にかかわらず、また、その路線を取り巻く諸外的条件というもののいかんにかかわらず、容赦なくそう持っていくのだ、こうお考えになっておるのかどうかということと、あるいは一年間に十日以上も交通途絶するような地帯については考えなければならないとか、あるいはラッシュアワーのときに千人もあるようであれば考えなければならないとか、こう出ておるのですが、少なくとも示されているところの条件ということを見ますと、この特定地方交通線の対象の中にその条件になるようなところが何線ぐらいあると見ておられますか。
ここの二年たって結論が出ない場合は国鉄が結論を出し、そうして運輸省に承認を求める、だがしかし、一方、都道府県知事からこれについての意見が出てまいりますとその意見は尊重する、こう理解してよろしゅうございますか。
知事の意見は、この規定に書いてございますように、協議の後国鉄が廃止申請をするわけでございますが、申請をするときに、必要となるバス事業による輸送の確保のための措置について定めた書類を運輸大臣に提出し、これを関係都道府県知事に送付する。この規定を受けまして、第五項に、知事は、同項に規定する措置、つまりその代替措置について、運輸大臣に対し、意見を申し出るということでございますので、この規定の意味は、国鉄がこういう代替措置をするということについて、それではおかしいとか、あるいはこうすべきであろうとかいうような建設的な御意見が出てくるもの、かように考えております。これも当然のことながら、正当なお申し出についてはこれについて十分私どもとしては配慮しながら承認について考えていかなければいけない、かように考えております。
政令の審議がなくて、あるいは政令の案も示されないでこの法律だけを通すということになるとなかなか抵抗がある、こう思うわけですから、済んでから示されたところで意味もないわけです。やはり並行して審議を進めるということが順序だろうと思いますから、ぜひひとつこのことについては速急に出すように要求しておきたい、こう思います。
 次は、地元の知事の意見について、先ほど、意見があった場合にはそういうようなことを聞く、こうあるのだが、もうどんなに御相談をしても、二年たって結論が出ない、こういうことになると、国鉄が独自に結論を出して、そうして運輸省に承認を求める、こううたっております。その際、また同様に知事の意見を聞くということもあるわけです。その場合の知事の意見を聞くということは、これも形式的な知事の意見を聞くということになってしまうのじゃないだろうかと思うのですが、その場合においては、知事の意見を尊重する、こういう構えで聞くのですかへその聞き方、聞く構えについて答えてください。
これは仮定の問題ですから答えないと言えばそれまでのことですけれども、今日まで判決文が来ないわけですから、判決文のおよそのめどをつけなければならぬと思うのです。判決文が来なかった場合には、そしてまた金大中が死刑執行された後で判決文が来るとかというような状態になった場合には、これは一体どうなりますか。
 これは本当にそういう軍事体制の中で金大中氏を抹殺をしていこうとする、それに日本も手をかしておる、いわゆる民主主義を守り、基本的人権を守る日本政府が全斗煥体制に手をかした、こういうことになるわけで、これはお隣の韓国の問題というのではなしに、日本の主権が侵害された結果起こった問題であり、それで金大中が日本から拉致されていって向こうで捕らえられ、自由を拘束されて、そして今日の状態というものを生み出してきておるのですから、そういう点で日本の国家主権にかかわる問題だ、こう私は思うわけですが、判決文をよこさぬときにはどうするのか、その点についてまで考えていなければいないで結構ですから、大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。
いま八・九％とおっしゃいましたけれども、これは非常に大変な数でございます。六・四％で抑えたい、だけれども東京を見ますと八・九％。そういうふうになりますと、このままで物価というものが上がらなくても八・九というところからはあんまり下がらない。しかし先ほどからおっしゃったように、順次下半期で下げる、そして六・四％にいきますよと。その数字は合わせられると思うのでございますけれども、実際にその数字を合わせるために物価というものは具体的に下げなければならないということを言わざるを得ないわけです。
 そこで、その点で一つ申し上げたいのは、すでに四月段階で消費者物価の上昇率は三・六％というところから出発しておりますね。いわゆるげたを履かせた数字から出てきているわけでございますよ。そうすると八・九％なんというのは大変な数字でございます。具体的に長官にお伺いしたいんですけれども、先ほどからいろいろ御質問がありましたが、何を対象にどのように下げるかというようなお話が具体的に出てまいりません。経済というのは非常に動きのあるものでございましてというようなお答えでございましたが、具体的に何をどういうふうに下げる、そうすればこういうふうに下半期で抑えられるというふうな、その具体的に物価を下げられるという項目と方法をお教えいただきたいと思います。