豊田商事の問題につきまして、昨年大きな社会問題になりましてから後、私どもに課された課題は二点ございましたと思います。一つは再発防止を徹底して行うということと同時に、もう一つは、被害に遭われた方の救済をいかに図っていくかということであったと存じます。
 この被害の救済に関しましては、基本的には民事の手続にまたなければならないわけでございますけれども、生活に困窮していらっしゃる方が現にいらっしゃるという場合には、関係六省庁の会議等でも寄り寄り協議をいたしまして、厚生省にお願いをいたしまして、生活保護について特別の運用をしていただくというようなこともいたしてまいったわけでございます。
 なお、今回の立法過程におきましても、また消費者相談を一一〇番で承りました際におきましても、弁護士の方々とは可能な限りの連絡をとってまいってきたつもりでございます。
それじゃ法案に入ります。
 最初に、豊田商事のようなこの種の被害の実態をまず確かめたいんですが、おとついの三木参考人の話では、被害者数が三万ないし四万、総額が千五百億に及ぶだろうと、こう述べております。私は昨年の六月二十一日の本委員会で、豊田商事被害者一一〇番の設置を提案をいたしました。幸い通産省も早速これを設置して、被害者の訴えを聞くなどの措置をとられたようでありますが、その実態はどうであったのか。例えば受け付け件数、被害額、被害の特徴、解決した件数、金額などを要点を説明していただきたいと思います。
性質が違ってもそうでしょう。勝手に予算をつくっちゃうわけにいかぬわけですから、国会の承認を得なきゃならないわけですから。だから、それにはちょっと時間が足りませんなと、これは常識から言ってね。それならすぐやってやるというならどうかわかりませんけれども、また政府の内部でもそれは意見が対立しているわけですから、通産省とこれは大蔵省、大蔵省と今度は郵政省、大蔵省と厚生省とかね。利害が対立しているんだから、これがね。だから、そこのところは急に二日や三日でちゃっと、共産党はできるかもしれないけれども、うちの方はなかなかそう簡単にいかない。だから、そこで時間がかかりますということを言っているわけです。
財政措置をとるといったら予算が伴うわけですね。予算が伴うといったら、国会を無視して予算をつけちゃうというわけにいかないわけですよ、これ。そうすればこの今の国会に……
那辺にあるかという問いかけで、今まで十五分やってまいりましたが、大体感触はわかりました。
 結論として私は言いたいのは、中小企業が、今のこういう状況のもとで緊急融資の金利を少なくとも三％以下にするというような措置ですね。これはもう本当に切実な願いですから、また総理自身もこのことは指示なすっているんだから、それを受けてこの問題については、臨時国会云々のことはこれは一応置いておきましょう。これをやり出したら今度また何をおっしゃるやら、もう危ないですから。だからそれはまあ政治論ですからやめておきますが、その点についてはひとつ真剣に、三日かかるか一週間かかるかとおっしゃったけれども、私は二、三日でこれはひとつ結論を打ち、財政措置をとるような段取りをひとつ取り組んでいただきたいということを強く要望いたしたいですが、いかがでしょうか。
そうすると、今の議論のその中でもうこちらからも山ほど反論したいことはあるけれども、これは前へ進みますよ。商売しているのは大臣じゃなくて、商売人、業者が商売しているんですからね。
 ちょっと話進めますが、三％か何ほどか言わぬけれども、とにかく金利を引き下げるという方向に今知恵を絞っている。そうすると、今のお話にもちょっと出てくるんだけれども、法改正をせぬといかぬというふうなお話があって、ということは、臨時国会を開いてこの法改正をせぬといかぬということなんですか。私は、これは別に臨時国会をやらなくても、政府の行政措置として金利引き下げをどんどんどんどんやってきているじゃないですか。したがって、こういう点でも、やっぱり政府の責任でやる気ならば、臨時国会開いて、それで何か解散絡みの話に無理に連動せぬでも、やる気やったらできるんじゃないですか、すぐにでも。その点どうでしょうか。
それでは政治にならぬわけで、今のお話だけでも、安定が重要であって、水準よりも安定だと。そうすると、その水準が仮に百六十円台であっても、それで安定した方がよりましたという、論理的に言えばですよ、通産大臣の認識になるわけです。
 まあちょっとそれだけが本論ではないんで、続けて聞くんですが、そうしますと、いずれにしても中小企業の危機というか、深刻な事態というのは、「リサーチ」が言っているように、これからが本番だということになりますと、本委員会でも私繰り返して主張し、また再三にわたって政府申し入れも行いましたが、今こそ効果的な中小企業への対策、特に緊急融資の金利を三％以下にするということを早急に実施すべきときであると思いますが、重ねてこの点、大臣の所信を承りたいんです。
こういうことを出すんならば、ちゃんと本人に会って、本人に確めてから出してもらわぬと困りますよ、実際は。また、私が内部でしゃべったことを表にそれは言ってもかまわぬかもしらぬが、アバウトに言われても困るんだ、実際の話が。だから、アバウトな人が、アバウトな話を聞いて、アバウトにしゃべって、アバウトの記者が、アバウトに書いたと。
フィリピンの今のマルコス問題に関する文書等公式な文書は、アメリカの手を通じまして議会で公表されました。これは日本も入手しておるわけですね。そういう点では、日本としても資料は手に入れておりますし、そういう中で、日本企業の関連ということで、日本の法律に違反するということになれば、これはもう日本の捜査当局とかその他が関心を持って調べることになると、こういうふうに思っております。フィリピンにおける法律違反ということになれば、それはフィリピン政府の問題じゃないかと。これもフィリピンでこれからどういう調査が行われるかわからぬわけですが、それは今後とも我々は注目して関心を持って見詰めたいと、こういうふうに思っておりますが、今フィリピン政府から日本に対してこの問題についての協力を求めるとか、要請というのも来ておりませんし、日本政府としても今ここで、具体的な問題が出てくれば別ですけれども、そうでない段階においてフィリピン政府に対して協力を申し入れるという状況といいますか、情勢には今はないと、こういうふうに思っております。