先生おっしゃるとおりです。この間の絹織物の事件等は、実は税関がもう少し注意すれば防げたんじゃないかという面が否定できないかと存じます。ただ、今度私どもがここで簡素化をいたそうというのは、実はいわゆる他法令と申しますか、食品衛生法あるいはそういうＩＱ物資、薬事法、そういったものについては各省にお願いをして、そちらの方でいろいろ手続をしていただく。しかし、私どもの考えておりますのは、要するにそういう法令のない課税のところで、どうもたとえばこれがどっちの分類に当たるかはわからぬから調べるのを待てというようなことで、荷物を置かないで、ひとまず申告納税制度でございますので申告のまま通して、ただし、これはちょっと調べてみたい、疑問がありますから後から調べますよという判こを押して通すというようなことを考えておりますので、その点は私どもとしては、十分いまおっしゃいましたような点がより悪くなるということじゃなくて、むしろ重点的に審査ができる方向に進められるのじゃないかと期待をしながら考えているところでございます。
私が恐れておるのは、そういうことでアメリカと比べれば全体としてはちょっと遅いということを理由などにしてどんどんスピードアップするということになると、税関本来のチェック機能を低下させることにならないだろうかということを私は危惧しておるわけなんです。これは御承知のように、いまでも税関機能が低下しておるということを立証するような事件が持ち上がっておるわけですね。たとえば、ポリエチレン原料と偽って炭酸カルシウムを輸出した事件であるとか、あるいはこの間新聞に出ておりましたけれども、スクラップ同然の中古の建設機械を新品と偽ってこれも輸出した。それから、この間東京地裁で判決がありましたけれども、絹織物の不正輸入。こういうような、特に三番目の中国産の物をスペインあるいはフィリピン産と偽って輸入した日本バイルハック事件ですか、この東京地裁の判決を見てみますと、輸入実績の乏しい国からの大量輸入だから税関検査によって不正を未然に防止できるはずであったというふうに、ここではっきりと税関のチェック機能の不十分さを指摘されておるわけですね。
 だから、こういうかっこうで処理方針のトップに掲げてどんどんスピードアップをしていくということは逆ではないか、もっときちんとしたチェック機能を発揮できるようなそういうものに戻さなければならぬのではないか、私はそう思うのですが、これは大臣、無理かな、どうですか。
わが国の税関手続につきましては、実は税関に申告書を出しましてから出るまでの間は、私ども最近の調査では平均〇・六日というふうに非常に短くなっているわけでございます。もっとも、税関自体でございましても、たとえば分類等に基づきまして中央分析所まで行ってやるというようなことで長くかかるものもございますが、平均そうなっております。ただ、御承知のように、その前にたとえばこれはＩＱではないかとか、これは食品衛生法上どうだとかいうことのために申告書が税関に出てくるまでにやはり数日かかるような場合がございますものですから、やはり通関という非常に漠然とした言葉でございますと数日を要するということでございまして、税関自体だと決して遅くない、むしろ国際的に見てかなり早い。この間もアメリカの関税局長が参りましたが、決して通関自体については税関の中では遅いと言っておりませんが、全体としてはやはりちょっとアメリカと比べれば遅いという議論があるわけでございます。
税関の問題について聞きたいのですが、政府の方は非関税障壁をいわゆる改善するということで、その一環として、税関輸入手続の省略化、簡素化、こういうものを処理方針のトップに掲げておるわけです。それを見ますと、新たに事後審査制の導入であるとか包括審査制の新設であるとかあるいは書類の簡素合理化、検査体制の改善、分類の不統一の防止というようなことを言われておるわけなんですが、現場の人たちにいろいろ聞いてみますと、さまざまな問題点があるようなんです。
 そこで、まず最初にお聞きしたいのは、現在の日本の税関の平均した輸入の場合の通関日数がどれぐらいなのか。その日数、その数字は、国際的に見て一体遅いのか早いのか、大体平均的なのか、それを先に聞いておきたいのです。
なかなか簡単にいかない問題があるのはあたりまえの話で、第一それは企画庁の所管ではないということになるのでしょう。
 私はいつも疑問に思っておりますのは、銀行や何かが一体どうしてあんなにもうかるんだろうかということです。保険会社にしても信託にしてもどうしてあんなにもうかるんだろうかということが私は疑問でしょうがないのです。それでいまいろいろ研究しているところですけれども、どうもよく理解できない。本当にいまのローンの金利は非常に高いのです、これは直接企画庁の問題かどうかは別として。
 そこでいまお話の中で、たとえば公共料金が上がって何％影響する、ああだこうだ、いろいろな議論がありますけれども、何％影響するなんてということが一体どこから出てくる数字なのかということのその統計のとり方が非常に違うと思うのです。
 たとえば消費者物価のとり方でも、アメリカは今度変えましたけれども、アメリカの場合と日本の場合とで非常にいままで違っていたでしょう。アメリカはたとえば家を借りる場合の家賃なんかを物価に入れていたり、それから銀行ローンも物価の計算の中に入れてますよね、今度やめるのかな、そういうふうになっている。それが十年以上続いておったでしょう。だからそういうふうに計算の方法が違うわけですよ。そこら辺の消費者物価指数の計算方法が日本とアメリカでなぜそんなに違うのか。だからアメリカは日本より高く出るわけでしょう。日本は低く出るわけです。それからウエートのとり方を日本でも変えるわけですよ。ウエートのとり方を変えるものだから日本の統計でも実際よりも数字が低く出るわけですよ。いま言った日本とアメリカとの消費者物価の統計のとり方の違い、日本の消費者物価統計が非常に低く意識的に出ているのではないか、ウエートのかけ方、寄与率のかけ方によって低く出ているのではないか、こういう点について説明を願って、時間が来ましたので質問を終わります。