つまるところは、それぞれの経営体が厳しい環境の中で行っているわけでありますから、費用負担というところに一番の原因が出てくるんだろうと思うんです。
 それで、このマリンサワーについてはそれぞれ需要との関係で値段も下がってきている。例えば、ホルマリンでありますと二千円ないし二千五百円ぐらいのまだ差があるわけでありますけれども、工業用過酸化水素ですと、これでもまだ幾らかマリンサワーよりは安いのではないか、四千円台ぐらいではないかというような話もされておりまして、この辺のところについてはこれまでのホルマリンと同様に、医薬品として認可をされたようなものを使っていただくということを厳しく指導していただきたい。
 あわせまして、経営に対します安定対策というものがやっぱりないというところでそのような使用というものが一部、やりたい、やりたくないということではなくて、費用の問題で出ているんだと思いますけれども、この辺のところについて、それぞれの補助ということにはなかなかならないんだろうということには私も理解をできるわけでありますけれども、全体がそのような形になるように何がしかの対策というものをお考えになられているかどうか、お聞きしたいと思います。
率直に言って、そのような実態があるということ自体は私ども承知をしておりません。
 ただ、マリンサワーＳＰ30は正規の薬事審議会の議を経て医薬品の製造承認がとれている薬でございまして、これに基本的に、先ほどお話のございましたホルマリンということではなくて、このマリンサワーＳＰ30を使うべきというふうに当然のことながら指導しているわけでありますが、この成分自体は過酸化水素でございます。それの一定の希釈したものがマリンサワーＳＰ30でございますので、今お話しのような過酸化水素の原液というかそういうものを使う可能性はあり得ないことではないというふうにも思うわけでございます。
そこで、全漁連の方と共同開発をした寄生虫駆除剤ということでマリンサワーＳＰ30というのが今使われているといいますか、奨励をしておくべきだろうというふうに思うんです。しかしながら、このマリンサワーＳＰ30にかわるホルマリンではないというような、そのようなものが一部出回っているのではないかというふうな話も聞くわけであります。申し上げれば過酸化水素、Ｈ２Ｏ２と言われるものがホルマリンではなくて使われているというふうなことも聞きますけれども、この問題については御存じでしょうか。
今、局長の方からアコヤガイ等の話がございまして、二年ぐらい前だったと思いますけれども、テレビでもそういうことが報道されて、原因については、ホルマリンではないか、感染症であるらしいというふうな報道があったわけであります。
 このホルマリンについては五十六年の通達で原則禁止ということになっているんだろうと思いますけれども、二年前の放映等があるということ、今現在もこのホルマリンが使われているというような実態については水産庁の方ではどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
具体的な数字でふえている、ふえていないというのは、トータルで統計を見てどういうことになるかということでは、横ばいというか特段大きな変化が今起きているということではございませんけれども、その数字であらわれた合計量以外に、先ほど申しましたようなアコヤガイの問題あるいはカキの問題等、突出した大きな被害ということが生じているという意味では、決して横ばいだから安心していられるという状況ではないと、こんなふうな認識でございます。
魚病の発生と申しますのは、率直に申しまして病原菌の存在ということと、魚自体がそれにどれだけの抵抗力を持っているかということとの関係で生じますので、例えば気温だとかそういうことの影響も多く受けます。したがいまして、年々、多少ふえたり減ったりということは不可避的に当然起きます。私どもとして現在の状況の認識としては、数字的に申しますと、今でも魚病で、コンスタントにというか振れがございますけれども、年間、魚介類の養殖の全生産量のうちの一割弱が病気で損耗している、こういうようなデータもあります。
 それから、大変気になっておりますのは、最近急速に発生をして蔓延いたしまして大きな被害を出した真珠母貝の宇和海におきます赤変の病気、それから広島のカキについての赤潮に伴うへい死等、局部的ではありますけれども大変大きな被害を与える魚病の発生というか、そういうことが出てきているわけであります。
 私ども、養殖漁場の悪化あるいはそういうことを背景にした魚病の発生というのは、顕在化しているものも、そしてまた潜在的な脅威ということを含めて見過ごすことはできないというか、やはりこれを克服していかないと我が国の養殖生産の安定的、持続的な発展はない。そういうような意味で、どうしてもやっぱりここは取り組みを行わなければならない時期である、こういうような意味でとらえているわけでございます。
社会福祉協議会を活用されるというお話はお聞きをいたしておりますが、実際身近に来れば来るほどなかなか難しい問題になるかなという印象もございまして、人材の問題というようなこと、それから実際にどの程度機能しているのかということについては、地域差がかなりあるだろうというふうに思います。
 そういう意味で、これは徐々に整備していくしかないというふうに思いますけれども、そういった実際の現場の状況の変化というものを的確に把握していただいて、継続的な取り組みをぜひとも進めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
 最後に、グループホームのことについてお聞きをしたいと思います。
 地域で生活するに当たりまして大切なもう一つの柱は、住む場所の確保というところでございます。この点については、団体の方からも、住まいの場所というものを確保するための補助制度を充実してほしいというお話がございました。
 現在の障害者プランによりましては、平成十四年度に二万六十人分を確保するということが目標となっております。ただ、潜在的には、恐らく二万人という水準では到底足りない話なんだろうというふうに私は思います。高齢化ということもございますし、単身者の増加ということもございます。ですから、この平成十四年度、そこに向かって着実に目標を達成していただくということは当然必要でございますけれども、そこを超えて、潜在的な需要も含めて評価をしていただいて、さらなる上乗せの整備というものをぜひとも進めていっていただきたい、そのように思っておりまして、この点について最後に大臣の御見解をお聞きしたいと思います。