五年なり十年経過してから考えるのではなくて、もう始めたらその日から、どれが一番合理性があるか、どうすれば一番国民のためになるかを考えていただいて、そして直さなければならないところは直す。先ほど大臣から言われたように、全般的改革に取り組むという一つのお考えがあるわけですから、そこでその全般的改革というものも一方でどうすればよいか、いわゆる登記に関する部門を担当する専門官の方々は、抜本的にはどういうのが一番いいのかという作業を進めながら、その改革の時期としては、それは五年後になるかわかりませんけれども、なるべく早く全体と歩調を合わせながら考えるのが筋だと思いますが、どうでしょうか。
法律を改正いたします場合に、非常に遠大な長期的見通しを持って全面的、抜本的な改正を図るというのも一つのやり方でございますが、また、当面必要な部分について改正の手を入れまして、その運用の実績を見た上でさらに検討を加えるというやり方もあろうかと存じます。今回の登記のコンピューター化に伴います改正に当たっては民事行政審議会、これは法務大臣の諮問機関でございますが、そこの答申をいただいた上で今回の法律案を作成したわけでございますけれども、その答申におきまして、当面コンピューター化に必要な部分の改正に関する要綱が提示されまして、それに基づいて改正を行っていただこうとしているわけでございます。
 何分にも登記のコンピューター化というのは大変な事業でございまして、これの運用に入ってみますとどのような問題が出てまいりますか、予測のしがたいところがございます。そのような点を見ました上で、五年なり十年なりのうちに、果たしてどのような手直しが必要であるのかということを改めて考えさせていただきたいと思っております。
それなら、そのお言葉を私は信じまして、これから法律全体の見直しに取り組むというふうに受け取って期待しておきます。
 そこで、次にいよいよ本題に入るわけですが、今度提出されました不動産登記法及び商業発記法の一部を改正する法律案は、先ほど私が申し上げましたような観点からは全く考慮されていない。ただ現行登記法をコンピューターシステムに組み込むだけに必要最小限度の改正でしかないようでありますが、今後実際にコンピューター事務の進展に伴って新しいソフトウエア等の開発等もあり得るだろうし、また、新しい事態に突き当たることもあるだろうと思います。そういう場合には、その都度改正をしていくようなやり方で取り組まれるのか、それともある一定の時期を置いて抜本的、根本的に手直しをするというやり方で改正を進めょうとされておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
法律の一部改正におきましては、文語体の法律の場合にはその改正部分も従前の文体に合わせて改正法案がつくられるというのが内閣の従前からのやり方でございまして、それに私どもも準拠したというふうに申し上げるほかはないわけでございます。
私は、今民事局長がお答えになったのは、それは本当に詭弁だろうと思うのですよ。それじゃ、なぜ今度の改正法で改正した部分についてこれを口語体でやらないのですか。それは法律の一つの体裁上困るというだけの話でしょう。私たちは、法律は体裁で見るのじゃないですよ。中身で判断するのですよ。だとすれば、みんながわかるように一条文だけでもその気があれば変えていったらいいじゃないですか。全然そういうことをしないで、今なお文語体で片仮名で改正しているということは一体どういうことなんですか。
文語体の法文を口語体に改めるということの必要性は私ども十分感じているところでございます。ただ、このような基本法令につきましては法制審議会で以前から審議をされているところでございますが、必要な改正につきまして次々に付議されて、それに応じて一部改正が次々に積み重ねられてきておる現状でございまして、全体的な見直しというところに容易に手が回りかねているというところでございます。決してその必要性を私どもが軽視しているわけではないということを御理解いただきたいと思います。
ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 港湾は、物流活動、産業活動及び国民生活の基盤となる重要な社会資本であり、その整備の促進を図ることば、我が国経済社会の健全な発展にとって必要不可欠であります。
 一方、最近における経済社会情勢にかんがみますと、社会資本の整備を図ることにより内需拡大の要請にこたえ、地域の活性化に資することが緊急な課題となっており、港湾におきましても、第百九回臨時国会における日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の成立及びこれに伴う港湾法等の改正により、港湾管理者の行う港湾施設の整備に対し、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用したいわゆる補助金償還型の無利子貸し付けを行う道が開かれたところであります。
 この法律案は、こうした方策に加えて、近年港湾管理者以外の者が一般公衆の利用に供する港湾施設の整備を行おうとする要請が高まってきている状況を踏まえ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づく無利子貸付制度の活用をさらに進めて、港湾の整備のより一層の促進を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公共団体の出資等に係る法人が行う一般公衆の利用に供する港湾施設の建設または改良の工事のうち、これと密接に関連して行われる事業により生ずる収益をもってその費用を支弁することができると認められるものについて、新たに日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用したいわゆる収益回収型の無利子貸し付けを行うことができることとする等所要の措置を定めることとするものであります。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。