大蔵大臣、今のノンバンク問題につきまして、先ほど来申し上げていますように、金融機関から相当規模の融資を受けている、そんなもう小さな金額じゃなくて、先ほど申し上げた住専並み、また住専と近いぐらい融資を金融機関から受けている、それが事業者向けの融資で不動産を担保に使っている、こういう例があるわけですね。それでまた、そういう例というのは、ノンバンクといってもそんなたくさんあるわけじゃないんですね。
 ですから、我が国金融全体の状況をやはりしっかり認識しなければそれに対する対応だって出てこない、的確な対応も出てこないわけですから、私は、今この時期に、金融問題が大きな議論になっているこのときに、やはり臨時異例の措置としても、幾つかのノンバンク、問題ノンバンクについては調査をすべきである、また、調査がだめだというのであれば、詳細な情報開示をそのノンバンクから求めていく、こういう指示をやはり大臣は出すべきであると思いますが、いかがですか。
我が国の金融機関の監督・検査の体制は、主としてお金を預かるという側面、預金者保護という側面に重点を置いて組み立てられております。フランスやスイスにおいては、お金を貸しているという観点に着目して監督・検査をやっているという例もあるわけでございますけれども、我が国の場合には少し体系を異にしているわけでございます。しかしながら、お金を貸すという点についても、社会的な役割、公共性というものもあるわけでございますので、かねてから、私どももそういう側面をも金融行政の大きな視点として、立脚点の一つとしているわけではございます。
 ただ、ノンバンクそのものについて見ますと、先ほど申し上げましたように、検査の権限と申しますのは、借り手の利益の保護を図るため、これは貸金業規制法が昭和五十八年に改正施行されました段階での問題意識に基づいているわけでございます。その後、地価の高騰の時期を経まして、平成三年、平成四年に貸金業法の一部改正も行われて、土地融資に関してはそういう点が改正をされてきているところでございますけれども、ノンバンクの経営全体についての実態把握という点につきましては、現行の制度の中におきましても御指摘のような観点から努力を続けてまいりたいと考えております。
私は、現在のこの金融秩序の回復のためにノンバンクが持つ意味を考えたら、やはりノンバンクそのものに対する、もちろん全部じゃないですよ、一定の、例えば融資残が五千億以上だとか、そういう住専並みの、また住専に近い規模のノンバンクについてはやはり立入調査ができるように検討すべきである、貸金業法の改正を検討すべきであると思います。
 それで、さらに、この法律の改正を待っていられませんから、少なくとも、今金融秩序の回復をしなければいけない、システムの改革が重要課題になっているという今日においては、臨時特例の措置として、幾つかの、問題になっているノンバンクがもう出ています、名前が幾つか。そういうところについては、やはり私は当局が調査を、昨年住専に対してやったようにとは言いませんけれども、やるべきではないのか。また、そうでなくても、仮にそれがだめだというのであれば、詳細な情報開示を、融資残がたくさんある心配なノンバンクに対して情報開示をきちんと求めていくというふうなことを検討すべきじゃないのかな、この法改正とは別にですよ。いかがですか。
今日の不良債権の問題を真剣に考えてまいりますときに、今御指摘がございましたノンバンクに対する検査や指導のあり方というものを、現行の貸金業法でよいのかどうかということについては、検討すべき課題になってきていると考えております。
ありがとうございました。
 それでは、反対論の方がお三方いらっしゃいますので御質問したいと思うのですが、ＰＫＯの本質は今菊地先生の御説明されたようなものであると私も理解をしております。特にＰＫＯ、ＰＫＦは、その系譜からしていわゆる大国の思惑とは全く別であって、そもそも平和主義、中立主義の強い北欧、カナダ等が主体となり、あるいは国連の良心と言われるようなハマーショルド事務総長あるいはピアソン元カナダ外相等、こういった方々が、大国の思惑にがんじがらめに縛られた国連の制約のもとで、いかにして具体的に平和のために国連が貢献できるかということを真剣に考え抜いて、悩み抜いて、試行錯誤しながらつくり上げたのがこのＰＫＯであって、武力行使によらず、国連を象徴する存在と説得を通じて、紛争地域の感情を鎮静化し、かつ、平和を維持し、停戦合意が成った状況から本格的な平和ができるまでの産婆役を務める、大変人道主義、平和主義に基づくものであって、そういったことが評価をされて一九八八年、ノーベル平和賞に輝いているものであると思います。
 そういった意味で、このＰＫＯ自体は、その性質に着目をすると、いわゆる軍事的なものではなくて、むしろ例えて言えばナイチンゲールの戦場における傷病兵の救済活動あるいは国際赤十字社の活動、さらには難民救済活動等に類する行為であって、その非常に崇高な任務というものをやはり我が国民も理解をすべきではないかと思う次第でございます。
 もう一つは、だれのためにやるんだという観点なんですけれども、その点がちょっと議論が忘れられているような気がいたします。だれのためにかといえば、それはあくまでも紛争地域の住民のためにやるのが第一義の目的でございます。紛争地域において再び紛争が勃発をして住民が悲惨な地上戦闘に巻き込まれないように、また住民が安心して生活できるように、それこそがこのＰＫＦ、ＰＫＯの目的であって、紛争地域の住民にとっては大変ありがたい存在であるわけでございます。そういった意味で、このＰＫＦを否定することは、紛争地域の住民を紛争の再発のなすがままに任せよう、そういうことと同じことに類するわけであって、むしろ非常に平和主義、人道主義に反することではないかと私は思う次第でございます。
 そういった私自身の考え方に立った上で、反対のお三方にお聞きしたいわけでございますけれども、皆様方個人としてはこのＰＫＦ、ＰＫＯというものをどう評価されているのか、否定的な評価をされるのか、あるいは肯定的な評価をされているのか、日本国憲法の精神から見てそれは非常に合致しているかあるいはそうでないのか。そこら辺につきまして、皆様個人としてどういう評価をされているか、簡潔にお聞きしたいと思います。その賛否と、それから簡単な論拠をお述べいただければと思います。
 まず佐藤さんからお願いしたいと思います。