私は、相変わらず、日本の政府が国連に拠出をしようとした、しかし国連は、展開をしておる多国籍軍は国連とは直接関係がないからそういうような援助資金を国連として基金としていただくわけにはいきません、したがって変遷をしていって、後ほど触れますがＧＣＣにたどりついた、こういう経過を全部踏まえながら時間がない中での論議でありますから実は質問しているのですが、私は、総理以下が随分しょっちゅう言われるところの国連を尊重して、我々もそう思います。その国連を尊重して湾岸戦費を負担するというのならば国連に拠出すべきではないかということは、牢固として一貫性がなければならぬのじゃないだろうかというふうに考える。どういうような形で今出していらっしゃろうが、今また出そうとされようとしているものが戦費であるという、一言で言えばそれに間違いがないことは、当初来社会党が主張しているところでありますけれども、したがって、実質的に参戦をしているという形に戦略資金という視点からいえばなっているわけであります。
 日本国憲法の精神からいって、国連に拠出するなら筋としてはある意味では通るかもしれませんけれども、特定の国に出すというのは私は憲法上やはり疑義が残ったままだと思うんですが、法制局長官、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 昨年の国会におきましてしばしば御議論のあった点でございますが、特に十月の末に政府側の考え方をいわゆる統一見解という形でお示ししたことがございます。これは繰り返すことは避けますけれども、基本的なところは、イラクの侵略に対しまして安保理が六百六十号以来の累次の決議を採択いたしまして、これの実効性を確保するために国連の加盟国が兵力を提供して湾岸地域に展開した、そういう性格のものであるということを御説明したものでございます。
私は、今の論理は論理として、都市破壊が行われる、民衆に対する直接的な膨大な被害が及ぶという行為については、やはり注意を喚起をするぐらいのことの行動があってしかるべきだと思う。これは意見でありますからそう述べておきます。
 そこで、前の臨時国会あるいはそれ以前の国会でいろいろ問題にしてきました、もう一遍尋ねたいのは、一体多国籍軍とは何なのか、多国籍軍の法的な根拠は今日どういう状態にあるのか説明してください。
我々は国連加盟国として国連の安保理の決議を支持しておるわけでありますから、この国連安保理の決議を受諾するということがまず最大の前提条件であると考えております。
問題は、民衆に対するところの直接的な攻撃が、誤爆であろうが何であるかはわかりませんが起こっている。そうすれば、それを我々としては、そのことを通じてイラクの無力化が進むのだという容認の立場に立つのか、アメリカを中心とする多国籍軍のそういう行動については、その部分については厳重な注意を喚起をしながらやめさせるという立場に立つのか、これはどうでしょう。
これは安保理決議を受けての多国籍軍の平和回復への努力の一つでありますけれども、この各国、参加国の中で、アメリカあるいはフランス等はイラクの崩壊あるいは分割、そのようなことは考えておらず、また民衆に対する直接攻撃を避けるように配慮をするということをそれぞれ申しております。
イランに対しては、あの地域の和平のために、イラクが局面を転回するための決断をするように、同時にまた、将来に対して和平がいくように努力をしてもらいたいということや、日本とイランとのきょうまでの特別な関係等もございましたので、親書を出したり、革命記念日というのですか、それでありましたから、それに対する祝意を伝えたり、いろいろ連絡をいたしておりますから、その努力に対しては一刻も早く実ることを期待しておることは当然のことでございます。
それで、その松永大使並びに今度の斉藤駐イラン日本大使、これらが海部総理の親書を手渡された。私は、そのいきさつから見ても、イラン大統領が今回提案をしたところの停戦、和平に向かっての提案というのは、海部総理によって強く支持される、そういう行動を日本の政府はおとりになる、そのことがあってしかるべきだと思うのですが、いかがお考えですか。
これは国祭日を祝しまして、両国間の友好関係のさらなる発展を希望するという内容でございます。今回のメッセージはそういうものでございます。
 それから、昨年外務省の松永顧問が総理の御指示のもとにイランを訪問されましたときに、ラフサンジャニ大統領に対する和平努力を慫慂するメッセージを伝達をいたしております。
事実関係でございますので私からお答えを申し上げますが、総理親書ないしメッセージとして伝えられておりますものは、イランの国祭日に際しまして、総理からラフサンジャニ大統領あてに贈られた祝辞でございます。
大変難しい問題でございまして、確かに昭和五十年代は恩給のアップと年金のアップがほぼ同じ水準であった。ただ、恩給年額の改定についてはベースアップを基準にして計算しておる。年金の場合には御承知のように物価の上昇を基準として計算しておる。したがって、基準のとり方は違っていたわけでありますけれども、物価の上昇率が高かったために、結果として数字的にはほぼ同じ水準でありましたので、年金と恩給の格差というものがなかった。今日は物価が安定しておりますので、物価の上昇によって目減りをする分をスライドで年金は確保するわけでございますから、物価の上昇率が非常に低いという段階では年金のスライドも低い。ところが恩給の方は、公務員のベースアップを中心とした物差しではかりますから、やはり高い、こういうことになっておるわけでございます。これは毎年毎年、つまりこの昭和六十年以降の状況を比較いたしますと、確かに格差が続いておるということは事実、その格差をどうやって考えていくか、是正していくかということでありますが、やはり年金というのは給付と負担、つまりたくさん年金をもらおうと思えばたくさん負担しなければならぬ、こういう方式でございますので、その点が恩給とまさに根本的に違う点。しかし、それを念頭に入れながら、年金と恩給との格差がもしあるとすれば、これをどうやって是正していくかということになりますと、やはり一つの解決の道とすれば、五年ごとの年金財政再計算期においてそれをいかに考えていくかということだと思うわけでございまして、その点につきましては、今後十分に配慮してまいりたい、考えてまいりたい、かように考えております。