大綱は当てにならないという議論は私はとらないということでございますけれども、しかし、これは大変難しい問題だと思うのです。大綱自身が非常にフレキシビリティーに富んだものでありますから、そういう意味でも本当に歯どめになるかどうか、私はちょっと心配でございまして、長官とはその辺ちょっと意見を異にするような感じがします。
いや、そんなことはないです。大綱というのは限定かつ小規模の侵略に対応する。それは一体何かというと、そのときの情勢判断でする以外にないでしょう。だから、要するに、変わるといったっておのずから限界があるわけですよ。ですから、大綱は当てにならない、そういう議論は私はとりません。
大綱が一番の歯どめになるということでありますけれども、しかし、先ほどもお話がありましたように、大綱は常に変わるわけですね。内容も変わります。質が変われば内容が変わっていくわけですから。そういうことで、本当に歯どめになるかどうか、その辺、私はちょっと心配するわけでありますけれども。
指紋押捺制度だけではないでしょう。その他のものもありますね。ほかにもあるけれども、それはわりあいに技術的なことですね。市町村の吏員の調査権の拡張とか、いろいろありますね。不要となったものをどうするとか、登録証明書の有効期間を今度三年を二年にしたとか、いろいろありますね。あるけれども、一番大きな問題は、いま言った指紋押捺制度が外国人登録法で導入されましたね。登録令の中になかったのですよ。なくて、登録法に制定された一番大きなものは、指紋押捺制度が新たに設けられたということですね。これについては、なぜそういう必要があったかないかということについては、これはまた別に私の方で質問をしたいというふうに思っております。指紋押捺制度の問題については、独立に別個の日にちにゆっくり質問をしていきたいというふうに思うわけです。
 そこで、私は資料として法務省当局からもらいたいのは、現在指紋押捺制度というものが設けられておる国と、それから設けられてない国と、それから中間的にというか、本来ならばサインでやるんだ、サインでやるんだけれども、サインができない場合には指紋押捺制度を設けておるという国と、三段階に分かれるわけですね。これはわかるでしょう。そして、それは変化をしているわけですね。前のときには指紋押捺制度がなかったけれども、新たに指紋押捺制度というものが導入せられたという国もありますね。たとえば韓国ですね。それはきょうでなくていいですから、よく調べておいていただいて、別の機会にこれは聞きますから。だから、私が聞くのは、なぜそういう制度が導入されるに至ったかということを中心として、そしてそこで、前にはなかったけれども、後からあった国、これはあなたの方で言いたいところでしょう。言いたいところですよ、それは韓国の場合そうですから。それはそれで事情を聞く。
 それから、これは資料が非常に不正確なんです。これは外務省の出した資料も不正確だし、それから決算委員会の調査室かなんかで出した資料も不正確だということは、たとえばイギリスの場合なんかも指紋の押捺制度がある国という中に入っているわけですよ。しかし、これはサインが中心であって、サインをできない人に対しては指紋の押捺を認めるという制度ですからね。これも指紋の押捺制度の方の中にイギリスを入れてはいけませんよ。あなた方はそういうふうに必ずやるからね。自分の方に有利な方にというと、有利な方に資料をつくってくるから、前もって注意しておきますが、これは三つの段階に分けないといけませんよ。分けた資料を正式に出していただいて、いつ、どのような理由から指紋の押捺制度が採用されたか。これは全部の国を調べろといったって、あなたの方では無理でしょう。だから、あなた方に一番有利なのは、恐らく韓国だと思うんだ。だから、韓国が最初にはなかった、なかったけれども、それが後から設けられるに至った経過については、あなたの方で後から資料として出していただいて、それに基づいて私の方は改めてこの問題だけを中心として質問をいたします。
 これは問題なんですよ。大臣、よく聞いておいてくださいね。なるほどあなた方の場合は、指紋ばかりではないのですけれども、この外国人登録法のことに関連をして質問しますと、アメリカではこうなってますと必ず来るんだ。アメリカの場合は、移民国籍法というのか、移民法というのか。どっちが正しいのか、どうでもいいですが、その法律を持ってきて、そしてアメリカではこうなっているじゃないかと必ず来るんです。ところが、アメリカというのは、御案内のとおり日本と国が違うのだ。単一民族ではないわけですよ。いわゆる人種のるつぼと言われる国であって、近来特に、国は名前は申し上げませんけれども、いわゆるスペイン系の、スペイン語を話す国民というものが非常にふえてきている。そしてそれが非常に犯罪を犯していると言っては言い過ぎになるかもわからぬけれども、いずれにしても、そういうふうな治安の問題がスペイン語を話す国民から出ておるというところの国柄です、アメリカの国は。だから、アメリカの移民法というものは、当初から非常に厳しいものであったということは考えられるわけですね。必ずそれを持ってくるのです。アメリカではこうなっています、アメリカではこうなっていますと必ず出てくるんです。アメリカでこうなっているから日本でやるのはあたりまえですということを言う。
 さらに、答えを予期して言えば、アメリカの指紋の押捺制度にしても、ある州では一たんやめた、やめたところが、それで偽造がうんと出てきたからまたやるようになりましたと必ず来るんですね。ところが、アメリカの指紋制度でも、いま言ったイギリスの方と同じように、アメリカの場合サインができない連中が多いわけですよ。同時に、治安の対象というものが日本とアメリカでは違うのです。アメリカの連邦移民法には治安の目的だということがはっきり書いてあるでしょう。アメリカの移民法の第一条にそのことがちゃんとはっきり書いてあるんじゃないですか。どうですか、アメリカの移民法では。