広中議員にお答え申し上げます。
 二兆円の特別減税、法人税の一〇％引き下げなどの景気対策を行うべきではないかとの御質問がございました。基本的には先ほどの総理の御答弁と同じでございますが、私なりにお答えを申し上げますと、現在、消費者や企業も懐はある程度豊かであるにもかかわらず消費などの形で物が余り売れないのは、むしろ景気の将来に対する信頼感が不足していることによるものと認識しております。このような状況のもとにおきまして、赤字国債を出し、そのお金で所得減税をして、そのお金で物を買ってもらうような景気対策は適当ではないと考えております。
 むしろ、今後の経済運営の基本は、安易に財政に頼らず、民間活力中心の自律的な安定成長を図っていくことであると考えております。そのためには、経済構造改革を積極的に推進し、我が国経済の体質強化を図っていくことが不可欠な課題となっております。
 税制につきましては、法人課税のあり方や土地税制の見直しなどにいたしましても、企業の経済活動の活性化を図り、それがひいては需要の拡大につながるとの考え方に基づいて検討することが必要であると考えております。したがいまして、所得税減税による短期的な需要喚起策とは考え方が異なるところでございます。
 経済対策につきましては、第一に、経済のグローバル化により企業が国を選ぶ時代になってきた現状で、我が国が企業の活動拠点として選ばれる国となるよう企業にとって魅力ある事業環境の整備を図ること、第二に、土地の有効利用、土地取引の活性化を促進するなど不良債権問題の処理を促進し、経済全体を活性化させること、第三に、経済構造改革に資する規制緩和をさらに加速することの三点を柱に、十一月中旬に対策を取りまとめるべく現在政府部内で鋭意検討を進めているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕

 環境保全の推進は政府の重要な施策の一分野でありますが、他方、本法律案は財政構造改革の推進方策及び閣議決定に沿い、主要な経費の量的縮減目標や政府が講すべき制度改革等、財政構造改革を確実に実施するための所要の措置を定める、これを目的とするものでありまして、私は本法律案にはなじまないと思います

 いずれにせよ、政府が財政構造改革を強力に進めながら、環境保全の推進につきましても引き続き適切に対処してまいる所存であります

 最後に、二十一世紀委員会をつくってはどうかというお尋ねをいただきました

 確かに、アメリカにおきまして、クリントン大統領の提唱によりホワイトハウス千年期計画という、米国の歴史上の業績をたたえながらその遺産を米国の将来の世代に伝承していくことを目的としたさまざまな企画があると承知をしております
議員からの積極的な御提案として受けとめさせていただきたいと思います

 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます
（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
斎藤議員にお答えをいたします。
 地方財政の健全化につきましてお尋ねでございますが、財政構造改革は、次世代に残してはならない、私たちの世代でぜひともやり遂げなければならない重要課題でございます。
 このような認識に立ちましてお答えをいたしますが、そのためには、国、地方、双方の歳出抑制につながる施策の見直し等によりまして、地方財政計画の一般歳出の抑制に努め、その健全化を進めてまいる所存であります。
 その場合、大蔵大臣からもお触れになりましたが、地方財政は三千三百の地方公共団体の集合体でございます。また、地方自治、地方分権の推進の視点に十分留意をいたしまして、住民に身近なサービスを提供する地方行政の運営に支障が生ずることのないように、適切に対処してまいる所存であります。
 次に、財政構造改革と地域活性化対策についてのお尋ねでございましたが、高齢化社会に向け、地方財政の健全化を進めますとともに、地域の活性化、地域経済の振興を図っていくことが必要でございます。
 その中で、地方単独事業が果たしております役割は極めて重要と認識をいたしておりますが、平成十年度の地方単独事業の事業量につきましては、こうした点に十分配慮して決定してまいりますとともに、財源となります地方債や地方交付税の必要額を確保いたしまして、またその配分に当たっては、各地方公共団体の計画的事業執行に支障が生ずることのないように、でき得る限りの配慮をしてまいりたいと考えております。（拍手）
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私は外務省の軍縮課からの資料に若干目を通してみたんですが、そうしたらＧ７の中で日本を除くその他の国というのは問題になっている通常地雷の削減を行っているわけです。アメリカの場合には四百万個の通常地雷については九九年までに破壊すると。ただし、朝鮮半島の軍事境界線に敷設されている百万個の地雷はそのままだと。イギリスについては現有する対人地雷の半分を破壊すると。新聞報道等によると、貯蔵していた二万個の対人地雷を既に一万二千個減らしたと。フランスも保有する対人地雷の解体、削減を継続中であるし、ドイツにおいても保有する対人地雷を破壊し、イタリアでも保有する対人地雷の破壊に着手したし、カナダも保有する対人地雷の三分の二をただちに破壊し、全面禁止条約交渉の過程ですべてなくすというふうなことが外務省の軍縮課の文書を見てみると大体そういうふうになっている。
 こういう状況を見ると、日本の地雷を全面的に廃絶していくという方向で努力しなければならないということについては、平成八年六月二十九日、リヨン・サミットの内外記者会見でも日本の政府は発表されているわけです。今、大臣御自身もおっしゃっているわけです。そういう点から見ると、やっぱり日本はそういうＧ７の国で見ると一番おくれているんではないかというふうな感じがするんです。
 それから、さらに追加して申し上げますけれども、現在も使用するといっている自己破壊装置のついた八七式ヘリコプター散布対人地雷については四億円購入するということになっていますね。それから、使用をみずから禁止されたはずの自己破壊装置の装備されないクレイモアと呼ばれている指向性散弾地雷、条約が五条の６の（ａ）、（ｂ）で条件つきで使用を認めているというものについても本年度は三億円購入するということになっているわけですね。地雷を消滅する方向に進まなければならないのに、そういう地雷をさらに購入する。自己破壊装置の装備されていないものまで三億円も購入するというふうな予算を組むというのは私は全くいかがなものかというふうに言わざるを得ないんです。
 先ほどのＧ７の国々の動向とあわせて、これらの問題について考え方をお聞かせいただきたい。