各金融機関は、この三党合意を重く受けとめておられるということでございます。
 なお、つけ加えさせていただきますと、その後、住専問題における新たな寄与につきましては、国会における御論議を踏まえまして、系統を含む関係金融機関等によって新たに社団法人新金融安定化基金が設立されまして、その社団の基金を設けて、住専処理に伴う六千八百億円の財政負担を結果として可能な限り軽減するという、金融システム安定に寄与する仕組みがつけ加えられております。
 しかし、金融機関としても、その三党合意の趣旨は十分に重く受けとめておるということを御報告いたします。
農協系統について御質問がございましたので、その点についてお答え申し上げます。
 農協系統の事業、組織につきましても、その再編整備を進める、さらに業務運営体制の整備、内部留保の充実等を早急に図るべきであるとの御指摘がございました。
 農協系統におきましても、こうした状況を重く受けとめておりまして、全国農協中央会を中心といたしまして、昨年七月に改革のための取り組みの方針を決定いたしました。本年度から着手しまして、現在積極的に取り組んでいるところでございます。これは、農協の広域合併の推進とか、県連と全国連の統合の推進あるいは人員の削減、そういった内容を持っているものでございます。
 こうした農協系統の合理化、効率化め実施状況につきましては、系統組織からの報告を受けまして国会に報告申し上げたいと考えております。
民間金融機関におきましては、経営組織全体を通じた最大限の合理化努力に鋭意努めているところでございますけれども、各金融機関は与党三党合意の趣旨を重く受けとめ、経営の合理化、効率化の実施状況を公表するものと考えられ、当局としても、公表された実施状況を速やかに取りまとめまして、これを国会に御報告申し上げたいと考えております。
平成八年三月四日に、自民党と社民党、さきがけの住専問題に関する合意事項というのがございます。
 これは簡単に申しますと、民間金融機関が今後七年間で一・五兆円規模の経営の合理化、効率化を行って、五千億円程度の税収増をもって国への新たなる寄与を行う、そして農協系統は今後七年間で少なくとも六ないし七千億円程度の規模の経営の合理化、効率化を行い、千八百億円程度の国への新たなる寄与を行う。
 こういう内容ですけれども、これは今も生きておりますか。
それはもう一国の長でありますから、何もかもの御権限もあるし当然だと思うんですけれども、ただ、官房長官も今おっしゃいましたが、確かにそのことはよくわかるんですが、決して大蔵省を否定したり大蔵大臣をあれするつもりはないんですけれども、事前に全部総理が大蔵大臣と協議をしてという文言がありますね。そうすると、何か金融監督庁というのは一体これは何だろうなというような、私自身はそのように感じたものですからそういうことを提起させていただいたわけでありますが、大蔵大臣一どのようにお思いでございましょうか。
総理大臣には二面性がございます。一つは総理府の長としての総理大臣と、それから内閣全般を主宰する内閣総理大臣、この二つの面があることをまず御承知おきを願いたいと思います。
 ですから、総理府の長である総理大臣は各省庁と随分連絡、協調をいたしております。しかし、総理府の長である総理大臣がこの金融監督庁長官に仕事を委任し、その長官が大蔵大臣と話し合いをする。しかし、背後には内閣の長である内閣総理大臣がいるわけですから、いわば力関係からいうと、内閣総理大臣の方がはるかに大蔵大臣よりは強いという理論になることも御承知おきを願いたいと思います。
まずＡＷＡＣＳから申し上げますが、ＡＷＡＣＳというのは、何種類か飛行機はあるのかもしれませんが、我が方の一昨年できました中期防衛力整備計画の中でその種航空機を購入する計画は計上が全くされておりませんので、これについてはまだ何らの検討もいたしておりません。
 それから次にＯＴＨでございますが、ＯＴＨについてはその有用性というものを検討し、必要な措置を講ずるということが中期計画で決められておる。そこで私ども、ここ、もう一年、二年ぐらいいろいろ研究いたしております。それは、我が防衛についてどの程度有用であるかという面と、実際に設置する場合、いろいろな点を研究しなければいけません。これはどこに置くかということもありますし、電波等の問題もあります。そういったものについての基礎的な勉強をしております。
 そこで、六十二年度におきましては、先般成立しました予算でその調査費が入っておりますので、アメリカで現在実験中のＯＴＨ・Ｒという、我が方が導入すればこれだと考えておる機材について調査のチームを派遣して、各種技術的な問題について調査をさせていきたいという状況であります。
 もう一つ、エイジス艦といいますか、エイジスシステムにつきましては、中期防衛力整備計画で対空ミサイルを積んだミサイル護衛艦を二隻つくることになっております。その二隻に積むミサイルシステムについてどう近代化を図っていくかという問題であります。この点については来年度、六十三年度の防衛庁の事業計画、先般防衛庁長官の方から各自衛隊に対して指示がございましたが、その中で検討し、必要な措置をとるということになっておりますので、これから来年度、六十三年度の事業として検討してまいりたい、その検討の結果によって、来年度エイジスシステムというようなものを導入するべく概算要求なりをいたすのか、あるいはもう少し勉強するのかといったことをこれから勉強いたす、こういう状況であります。
 空中給油機につきましては、先ほど申し上げた中期防衛力整備計画の中で研究だけをするということになっておりますので、これを必要な措置をとるとかそういうことになっておりませんので勉強だけいたしたいということになっておりますが、まだ勉強はいたしておりません。