先ほども御答弁申し上げましたように、この問題は極めて深刻な問題でございますから、私どもも、生活環境審議会への諮問を含めて有識者の意見を聞くと同時に、法律改正を含めたしっかりした方針を打ち出すつもりでございます。その中で委員御指摘の、処理場をしっかりしたものに確保するとか事業者責任のあり方とか、どこまで公共が関与するとか、そのコストをどういうふうに持つかとか、基本問題は全部きちっと議論して責任を持ってやりたいと思っております。
 公共関与の必要性についてぜひ申し上げておきたいのは、私どもそういう必要性があるという認識から、最終処理場の立地が困難な大都市圏において、港湾区域の海面に処分場を整備して広域的に産業廃棄物の処理を行うというフェニックス計画を持っている、これをぜひとも推進したいということを考えていることも申し上げさせていただきたいと思います。
ぜひその点での御努力をお願いしておきたいと思います。
 施行時期は順番では最後になっているわけなんですが、これはやはり法案の修正を求める方々の一番切実なる願いであろうと思います。これまでも、法律が施行されるまでの間は予算措置を講ずる、あるいは法に基づく行政指導に今後鋭意努力をするということでございますけれども、一番最初に申し上げましたように、我々は過酷な労働の現場の現実から出発せねばならない、それが議論だと思うのです。
 そういった意味におきまして、今までの政府の答弁を聞いておりますと、審議会で物すごく苦労したんだ、しかも、この審議会も不思議なことに、使用者側の意見と付記されておりまして、国会ではこの中身を変えないでくれというようなことも書いてあるのです。そういう気持ちがあることはわかるのですが、審議会の委員を任命されて、い
ろいろと会議を回すために努力をされ、そして文書を浄書される、まとめる方は恐らく皆様方だと思うのです。それは何も皆様方が好んで書かれたとは思わないのですけれども、こういう議論を聞いておりますと、事介護休業法案の提出過程における審議会のあり方というのは、国会の議論というものを言うなれば拘束するといいますか、そこまで審議会というのは大きな権限というものがあるのであろうかという気もしてなりません。
 いずれにしましても、苦労されて皆様方は提案をされた。しかし我々は、冒頭に申し上げたように、八万人プラスやめるかどうするか苦しみ抜いている御婦人の方々を入れると十万をはるかに超えると思う。これから、九九年度の施行になれば、一体どれだけの人たちが退職せざるを得ない状況に追い込まれるだろうか、悲劇というのは後を絶たない、そう思えてならないのです。
 これまでの政府の答弁では、中小企業団体もなかなか大変だ、景気が悪いし、しかも時短から、高齢者雇用から、育児休業から、何から何まで法律で義務づけるわけですから大変なんだとおっしゃるんだけれども、介護のために仕事をやめるかどうかという苦悩は、週何時間の労働を何時間減らすということと全然質が違うと私は思う。
 そして、今までるる御説明を聞いてきましたら、何とか労働省の力でこれをいいものにしたい、法律が施行できるまでの間全力でやりたいんだ、その意欲はよくわかりました。しかし、先ほどの予算のところでも若干触れましたように、これで百数十万という中小零細企業も含めてどれだけの人たちに伝わるのだろうか、行政指導で。
 私は、八万何千プラスアルファの人たちがこれから四年間に一体どれだけふえていくだろうかと考えると、種々の労使の対立があったという問題じゃないと思う。昭和二十二年の労働基準法のときには、労使の意見が一致したはずがない。しかしながら、過酷なる労働の現実というものを直視し、それを変えることが、一時的に使用者団体の反対はあったとしても、国民全体の福祉につながると国会が判断したからこそやったのであります。
 その意味で、非公式にはいろいろと修正の話し合いもないわけじゃないものですから、我々は今まで出した案を譲ってもいい、来年からの施行をさらにもう少しぐらい延ばしてもいい、そして三カ月、四カ月でもいい、そういう議論も実は非公式にはしたことがあります。そういった意味で少しでも実りある議論というのは、過酷な労働の現場の方々に耳を傾けて可能な限りやることだと思う。
 中小企業団体の方々のこれまで公聴会の陳述を聞いておりますと、それはどうしてもできないことだというお気持ちは痛いほどよくわかります。我々も、新進党の中小企業総合調査会におきまして、もう嫌というほどその苦しいお立場は聞いてまいりました。でも、この問題は、もしも介護のために仕事をやめてしまうと、企業にとっても大変なんです。
 今回、労働省が我々の新進党案に対して冷たいといいますか、余り理解を示していただかなかったのだけれども、その中で、政府提案理由説明の中に一行だけいいところがあります。この制度をつくることは、労働者はもとより企業にとってもいいことなんだという趣旨があります。私は、審議会で議論を経てきたわけでありますけれども、その意味で、新進党が提唱してきたように施行期日を一日でも早める、少しでも早めることが、数多く予想される悲劇を防ぐために大所高所から英断をすべきことではないかと考えております。
 そのことに対して仮に国会で修正して、賢明なる中小企業者の団体の皆様方からやはりおしかりを受けるでしょうけれども、しかし、私の知る限り、中小企業というのはおやじさん、おふくろさん、みんなファミリー、一緒であります。大企業から買いたたかれたり単価を切り下げられても、歯を食いしばって耐えているファミリーであります。そして、自分の社員がやめるかどうか苦しんでいるときに、わしゃ知らぬ、そんな社長はいないと思う。少なくとも中小企業の社長たちは、介護のためにやめるかどうかという苦悩の問題に直面したときに、国会での修正をかたくなに拒否はしないだろうと私は信じています。
 その意味で、施行時期について、いっときでもそれを早める、そのことが数多くの悲劇を少しでも減らすために絶対に不可欠であると私どもは確信を持つところでありますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。