今の予算の話、何もありませんからね。あと予算が幾らあるのか、広告料が。いわゆる断った会社もあるでしょう。やれば、ここにも金を払わなきゃならないですよ。五千五百万円の中で五つの会社に払うつもりだったのかどうか、私は知りません。でも、いずれにしてもこれ、予算でやったのでしょうから。国の予算でしょう。では、幾らあと広告費残っているのですか。広告費の中から出したのか、他のものから流用して出したのか、それはわかりませんよ。でも、金の件、明確にしてくださいよ。そうして、断った会社もあるわけだから、きっと金余っているでしょう。
 それからもう一つは、やはり長官がどう考えたかということなんです。そして、断る会社が出たときにには、そうだなというような反省なり検討なり、そういうことがなかったのですか。五つになった、三つこたえた、二つが断った、その断った理由を考えるときに、これは名前をちゃんと出してやらなきゃならないなと、こう思いませんでしたか。断っているところはそれぞれ、広告主の名を掲げないままには広告に載らないというのだ。あなた方の方が、記事にしておいてくれれば金を払うからよろしくと、こう言っているのでしょう。これは何かに触れませんか。
 とにかく、あと答えると言っても答えられなきゃ仕方ないけれども、金のことだけは答えてくださいよ。予算があるのかないのか、流用したのか赤字にしたのか、何の項目から出したのか、答えてください。
本件につきましては、委託先の原子力発電技術機構から広告代理店の方に約五千五百万円を支払っております。
 あと、個別の新聞社との契約関係につきましては、今回は、この委託先の技術機構が今回の新聞広告に対しまして広告代理店と請負契約を結んでおりまして、それぞれの広告代理店が新聞社に対してどういった費用の支出をしたかについては、私的契約ということで、私ども承知いたしておりません。
これは全然反省していませんよ。悪いと思っていないですね。自分たちの金でというよりも、これは国民の税金でしょう、あなた。金の報告もしてくださいよ、何ぼ払ったのだか。広告費が何ぼ残っているのかも言ってください。五千五百万円だとか五千三百万円だとかと新聞の中には報道されていますが、どっちが本当なのかもわからない。それぞれの会社にどれだけ広告料を払っているのかという。この記事のその下の方にある広告が広告料なのか、記事が広告料なのか、これもわかりませんね。
 いずれにしても、あなた方は何も悪くないと思っているなら、私はもう少し聞かざるを得ない。なぜ名を隠したのです。なぜエネ庁の名を隠さねばならなかったのです。その分と予算の分と、二つだけ答えてください。
国民の方々の理解を得る方法というのは、広報のやり方も多種多様の方法があるわけでございますが、今回の新聞特集につきましては、その中の一つの形態と私ども考えております。
 当庁といたしましては、原子力政策について広く国民に読んでいただき、正確な理解、判断の一助にしてほしいという趣旨を各新聞社に伝えたものの、紙面の内容等、例えばその体裁とか、それから今回座談会形式をとっておりますが、その座談会のやり方等につきましては、各新聞社の判断のもとに編集していただいたものでございます。
大臣のおっしゃいました生産性の高い担い手の農家、そういった方々に稲作の相当の部分を担うように配慮しなければならないというその方向は、私も認めたいと思います。しかし、そのためにそういった担い手の方々のつくっているお米の生産米価というものを基礎に算定をすることによって、必ずしもそういった担い手の農家の方向に農業が収束していくとは決して思えないのでございます。御承知のとおり、米価を引き下げる方向になれば、一番最初に打撃を受けるのは、大規模で専業農家で稲作を中心としてそれのみで生きていく農家であることは言うまでもありません。そういった方々がまず大きな影響を受けます。二種兼業農家の方々もそれこそ立派に生活をされておるわけでありますが、これは、ある意味で採算を度外視しなければならない中でほかのお仕事を持ちながら生活をされておるわけでありますから、専業農家に比べて影響のぐあいは小さいといってもよろしいかと思います。
 皆さんはよく価格政策と構造政策は車の両輪であって、それを同時に並行して行わなければならないのだと申されます。私は、構造政策が十分に育っていない時期に米価の引き下げ等々、それこそ価格政策を先行させた形で進んでいってしまう、少なくともそのように感じられる現在のやり方には、甚だ憂慮の念を禁じ得ないわけでございます。構造政策とは、例えば大規模な専業農家でありますと、基盤整備に相当なお金がかかっております。そういう負担金の償還条件を緩和してほしいとか、あるいは農地流動化を促進するための担い手確保農地保有合理化促進特別事業に対する拡充強化といったそういう構造政策をまずきちっとやっていただいて、その後で米価の問題、皆さん方望ましい担い手の方々にふさわしい米価にしていただきたいと思うわけであります。
 一例を挙げさせていただきたいと思いますが、実は北海道の南幌町というところ、十二ヘクタール以上耕しておられる方々が百二十三戸あります。その全数をこのたび調べさせていただいて農家の経営状況を勉強してみました。農家を、それこそ経営状況に応じてＡランクの完全に自立できる農家からＥランクの経営の困難な農家まで分類をして、今どのように推移をしているのか、経営状況が豊かになっているのか、そうでないのかを調べたわけであります。幸いなことながら、この百二十三戸の農家、現在は最低のＥランクの経営困難な農家はおりません。しかし、Ｄランクの経営の再検討を必要とする農家が六十二年において一〇％ございました。Ａランクは一五％ございました。ただ、御承知のとおり六十二年、六十三年と米価が引き下げられた影響で、一年の間にランクが残念ながらどんどんと下がってまいりました。これをある数学のモデルを仮定して計算させていただきますと、五年、十年たったときにはＤランクが過半数になりました。私も計算をしてみて大変に驚きました。Ａランクの完全に自立できる農家の数は残念ながら一・四％にまで下がってしまうという計算になったわけでございます。
 このように構造政策がまだ不完全なままの米価の引き下げは、断じて許したくございません。構造政策と価格政策の観点から、ぜひ今回の新算定方式に対する大臣のあるいは政府委員の御意見をお聞かせいただきたいと思います。