国土庁の方、いわゆる業務核都市などということになりますと、これは相当いわゆる政令都市以外の都市にも波及しますね。私が言いたいことは、実務者間の計画調整もさることながら、政治的な調整というものが必要だろう。さらに、その政治的な調整の上に立って、今のさまざまな建設関係の法律の修正ないしは改正をする部面があれば国土庁から積極的に出してもらいたいと思うのです。でないと、四全総というものは、私もこの前議論いたしましたけれども、四全総はやはり地方中核都市をつくる、県庁所在地都市をつくる、そして経済圏の中核都市をつくる、そして中央へというピラミッド型、ピラミッドを幾つかつくってその集積で国土をつくるのではなくて、ピラミッド型の一端としての行政機能としてできてきてしまう。やはりこれは一極集中になってしまうわけですね。そこを直そうというのが今度の土地高騰の問題から出ました多極分散型の国土づくりという意味ですから、そういうところをぜひ実務者の中で御検討いただきたい。
 それから、先ほど言いました、大臣もあそこでうなずいておりましたが、地方都市は相当財政的に基盤がなければいかぬと思うのです。それから、面的なものもあるでしょう。しかし、そういうところで、この土地開発公社の資力なり先行取得の中で生かしたいという面があれば、これは積極的に運用上範囲を拡大する方向でさまざまな指導をしていただきたい、こう思います。大臣の方もひとつよろしくお願いをいたしたいと思うのです。それでは国土庁の方、結構です。
 開発公社そのものについてお伺いをいたしますが、今土地開発公社が全国的に持っている保有面積というのはどのくらいあるのでしょうか。わかりませんか。
四全総でございますが、四全総は長期的視点から国土総合開発の基本的方向を明らかにする基礎計画としての性格を有するものでございます。したがいまして、各省庁所管の計画あるいは地方公共団体独自の計画というものは、四全総をベースとして踏まえつつ、その基本目標とする多極分散型国土の形成のための具体的施策の展開の方策というものが盛り込まれるものであると認識しておりまして、国土庁といたしましても、四全総と各地方計画あるいは各省庁の公共事業関係長期計画というものとの調和が図られるように必要な調整を図ってまいる所存でございます。
 また、先ほど申し上げましたように、多極分散型国土形成促進法案の中におきましても、振興拠点地域基本構想等につきましても、これは四全総の目指す多極分散型国土を形成するために、都道府県または政令指定都市がその区域内の特定の地域について全総計画を初めとする他の各種計画との調和、調整を図りつつ作成するものであると考えておりますので、そこら辺の地域振興に関する種々の計画との調整というものは十分に図られていくものではないかと考えているところでございます。
今回の改正によりまして土地開発公社は、実は民間がその事業主体となる市街地開発事業、それから観光施設の地域の整備事業につきまして、それらの区域の土地を買えるようにしようということでございます。これは現行地方財政法でいいますと、地方公共団体そのものが地方債を起こして行うということはできない分野の仕事でございます。また、リゾート地域等を考えてみますと、相当規模の土地を一括購入するということも考えられるわけでございます。したがいまして、新たに加える業務につきましては、現時点において直ちにこの土地開発公社のすべてに行わせるということにつきましては、個々の地方開発公社にとりましては組織上あるいは財政的にもその業務能力を超える場合も考えられるわけでございます。
 そこで、このようなことから、当分の間新しい業務を行う地方団体の範囲を都道府県、政令指定都市に限ることといたしたわけでございますが、今後の土地開発公社の経理あるいは人的基盤の整備の状況等も勘案いたしまして、場合によっては指定拡大もあり得る、こういうことにしておるわけでございます。
今大臣の答弁は、各地方団体が持つ事業計画と、それから四全総が目指す多極分散型国土形成というものをも含めてバックグラウンドとしてはある。それから、今国土庁の方からは、そういう各省が持っておるプロジェクト計画も含めて四全総計画、いわば言うところの一極構造をなくそう、こういうお話なんですね。こうなってきますと、この法案の対象になるのが都道府県あるいは政令都市に限定されるというのはどうなんでしょうか。
 と申しますのは、テクノポリス計画にいたしましてもあるいはさまざまな計画にいたしましても、地方団体の相当広範囲にわたるわけですね。こうなってまいりますと、この法案が、後で法案の内容のさまざまな課題を御質問申し上げますけれども、政令都市、都道府県に限定するということはどういうことでしょうか。そういう市町村まで含めて事業計画があるとするならば、そういう地方団体は地方団体によって、例えば土地開発公社によって先行的な取得をする、後で出てきます民間活力を活用する、こういうことになりますと、この法の適用というものはもっと広い範囲に拡大をするべきじゃないか、私はこういう意見を持っているわけですが、いかがでしょうか。
通産省というのは一番許認可が少ないんで、余り許認可については関心ないかもしれないんですけれども、ここに出てくる省庁はほとんどか許認可官庁ばかりなんですな。だから、こういう官庁は日ごろから御自身も政策官庁に変わるんだとおっしゃっているわけですから、そういう点でこの際、通産省が担当になっているわけですから、各省庁に許認可をできるだけ緩和しろということを御指導じゃないけれども、慫慂していただきたいと思うわけです。
 それでは次に、ちょっと絡むような質問になって担当の方に申しわけないんですけれども、まず初めに通商産業省関係として国際交流研修施設ということがありますんで、これをちょっと例に取り上げて、こういうプロジェクトの考え方というものについて質問したいんです。
 これは、具体的にはまだ申請も何も出ていないんですけれども、一応の構想として、はっきり企業の名前を入れて、三井不動産が葉山の辺に持っている百五十ヘクタールぐらいの土地がある、このうち二十ヘクタールを神奈川県が無償で借り入れてこれを第三セクターに貸す。第三セクターが六十三年度中に着工して、六十五年度中に 一部オープンにこぎつけたいと、ここに絵も出ているわけです。これはこれでいいんですけれども、先ほどから申し上げていますように、この仕組みなんですけれども、何で三井不動産が無償で提供するんなら、第三セクターがいきなり借りてやらないんだろうかということです。
 それから、これは契約だとか何かいろいろありますけれども、こういう法律に基づいてやるわけですからそれでいいんじゃないかと思うんですが、もっと極端なことを言えば、三井不動産が仮に、自分の土地があるのでこれをこういうものに提供して自分の方で運営したいと言ってやってもいいんじゃないか。 これまた大企業がという批判があるかもしれませんけれども、僕は大企業だって国のためにあるいは世界のためになるんなら大いにやってもらった方がかえっていいと思うんですけれども、どうしてこういう仕組みになるんでしょうね、一たん県が借りてやるというような。