我が国におきましては、昭和五十年度から五十四年度にかけまして、関東地方の一都六県で調査を行いました。その結果、初期降雨から三ミリメートルまでの雨水につきましては、ｐＨが三から五というかなり高い酸性度の雨が記録されております。また、昭和五十六年の六月には、これは群馬県でございますが、ｐＨが二二八六という高い酸性度を示す雨が観測されております。
確かに、最近アメリカでは硫酸イオンによる酸性よりも硝酸イオンによる酸性の割合がだんだん多くなってきているという報告があるようです。私が読んだ論文でも、化石燃料の使用によってＮＯｘが増加しているからだろうというようなことも書いているわけでございまして、最近の論文では五〇％ぐらい多くなってきているという例が報告されております。
 我が国での状況はどんなことでございましょうか、今まで起こった事象について御説明願いたいと思うのです。
これはアメリカでの文献でございますが、その一つの測定例といたしまして、最近米国では硫酸イオンがだんだんと減少傾向にある、そして硝酸イオンが逆に増大している、そのような報告もございます。環境庁におきましても、現在国内についての長期モニタリング等を実施しておりまして、そのような点についても解明してまいりたいと考えております。
私どもが蒸留水をつくる場合、空気中の炭酸ガスがありますから、普通関が大体五・七、ｐＨ七が中性でありますから、当然水というのは中性であるはずですけれども、空気中の炭酸ガスを吸って普通そのくらいの酸性度を持っているわけですが、さらにそれ以下になると酸性雨だと言われているようでありますけれども、今お聞きいたしましたら、例えば火山活動でも亜硫酸ガスなどが発生します。しかし、そういったものを考慮してもさらに酸性の雨が降るというようなことがあって、これは我々人間の活動によって起こるものだと思うわけです。そういう点では、ＳＯｘのほかにＮＯｘなんか相当問題になっているのじゃないかなと私は思うわけでありますけれども、そのほかアルデヒドなどがあるかと思います。そういう意味でいろいろなものが含まれているわけでありますけれども、最近の酸性化の特徴、昔と大分変わってきているのじゃないかと思うのですが、その辺、御認識があるかどうか、お聞きしたいのです。
お答え申し上げます。
 酸性雨の生成のメカニズムと申しますと、これは定性的には、火山活動を除きますと主として工場とか自動車、航空機、そういったところから排出されます二酸化硫黄あるいは二酸化窒素などが大気中で移送、拡散される間に、オゾンなどによりまして酸化反応いたしまして、硫酸イオンだとか硝酸イオンといったものに変換されまして、そしてそれが雲とか霧の粒子中に捕捉され溶解されて、あるいは直接雨水の中へ溶解、捕捉された結果雨水が酸性化される、そのようなことかと存じておりますが、先生御指摘のように、この生成のメカニズムにつきましては世界的にもまだ十分に解明されていない、そのようなことでございます。
私は、委員の問題の御提起される気持ちは非常によくわかるわけでございます。これは先ほども申し上げたとおりでございますが、必要経費なるものをもう一度基本的にもちろん国会でも御論議を賜らなければならない問題でもございますし、税制調査会でも御議論いただかなければならないと思うわけでございますが、その場合に痛感いたしますのは、必要経費とは何かということについてそもそも非常に議論の混乱というか、考え方の相違があるわけでございます。
 非常に極論される方は、労働の再生産費用そのものが必要経費だという御議論もあるわけでございます。ただ、これはやはり、給与所得控除と各種の人的控除とを組み合わせた所得税法の全体の体系から御議論を願いませんと、これはいささか乱暴に過ぎる議論、大学の先生なんかでもそういうことをおっしゃっている方がおられますけれども、これは明らかに間違いなんで、そこの場合に、必要経費とは何かという概念整理をまず国会でもやっていただかなければなりませんし、税制調査会では従来それはやっておるわけでございますけれども、こういったことを機会に国民の方々にもう少しわかりやすいような基本的な議論をしなければならないという問題がございます。
 それから、たまたま今委員が小遣いの例をとられましたけれども、例えば銀行等でいろんな調査をやっておりますけれども、私どもそれを通覧いたしますと、小遣いというのは、事業所得者はもちろんでございますけれども、給与所得者も小遣いを使う、それから学生も小遣いを使う、そういう小遣いの調査があるわけでございますね。そういたしますと、学生と給与所得者では確かに給与所得者の小遣いの方が多くなっておりますけれども、学生が使っている部分もかなりの部分があるわけでございますね。では、その学生の使っているいわゆる小遣いと、サラリーマンになったときに小遣いがふえる、その差額がサラリーマン固有の小遣いの部分であるのか、そういった議論から基本的に今後やっていかなければならないという問題があるわけでございますけれども、私どもが家計調査で御提出申し上げております小遣いは、実はこれは丸々家計調査の数字をとっておりまして、そのうち、では給与所得者の固有の小遣い部分と目される部分は何かということになりますと、これは非常に難しい問題でございまして、それがまた最初の議論に戻るわけでございますけれども、そういった基準をつくるのが非常に難しいからこそ、全体の家計の状態を見ながら概算控除を合理的な水準に設定するということで現在の我が国の所得税におきます給与所得の概算控除というものが設定されておりますし、判決を引用いたしまして非常に恐縮でございますけれども、今回の判決におきましても、そういった考え方から見ると必要経費というものは観念上ある、しかし現在の我が国の給与所得控除というものはそれと比べて決して低くないということから、恐らく今回合憲の判決の一つの根拠になっているのかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、ただいま委員がおっしゃいました、必要経費とは一体何であるかという物事の考え方を今回もう一度お互いに考えてみるということは非常に大事なことであろうかと思います。