時間が余りありませんから、まとめて質問をいたします。まだ、あと随分ありますものですからね。
 ここ数年におきます特別会計の決算におきましては、歳入予定額に対しまして返納金の割合が下降傾向にあるように聞いておりますけれども、実情はどうなっているのか。また、その理由は何であるかということをお尋ねしたいと思いますし、また、回収率の目標は策定されているのか。回収率を向上させることについて被保険者にどのように指導しているのか。また、公庫移管後について特段の心配はないのかという、この点についてもお願いいたします。
 また、リースが特に低い理由は何であるのか。また、リースについては債権確保のための行き違いが原因で、まあ御承知かと思いますが、裁判ざたもあるようでありますけれども、そのために一々裁判というのも困ると思いますけれども、対策はないのか、この点もお尋ねしたいと思います。それとあわせて現行の特別会計における資本金が二十五億七千万円、これは御承知のとおりだと思います。そのうち特別会計の累積赤字のために十七億七千七百万円を取り崩しいたしますと残額が七億九千三百万円ほどになりますけれども、これが公庫へ移管後の機械類の信用保険におきます運営基金となるわけでございますけれども、この程度の運営基金で健全な信用力のある保険を行うことができるかどうか、この点はちょっと心配な面がございますから、これもお尋ねいたしますし、また将来の業務量の増大が予想されている中で政府の出資を仰ぐべきときもあるのではないかと思いますが、この点あわせてお答えいただきたいと思います。
保険対象機械類は、一つは割賦・ローン保証販売の対象といたしまして、御承
知のとおりに二十五機種、三十区分、またもう一つはリースの対象といたしましては三十二機種、三十二区分と、私調べましたらこのようになっております。これはどういう基準で選ばれたのかまずお伺いしたいと思いますし、それと同時に、この割賦・ローン保証販売の対象には含まれているけれどもリース対象には含まれてないもの、これは鉱山機械のようなものでございますし、この反対にリース対象の方に含まれておるけれども割賦・ローン保証販売の対象に含まれてないもの、これは御承知のようにコンベアー装置だとか自動組み立て装置、事務用装置だとかいろいろ——時間がありませんから省略しますけれども、御承知だと思いますから省略しますけれども、これらについてそれぞれ保険としての需要がないのかどうかお伺いをしたいわけでございます。まず、これから説明してください。簡単にお願いします。
お答え申し上げます。
 私どもこの業務量の増大に対応いたしまして効率化を図っていくという場合に、やはりポイントはコンピューターの利用、導入だと思っております。もちろん役所の場合も既にコンピューターを利用しておるわけでありますけれども、大型コンピューターをさらに積極的に利用していくということになりますとおのずから限界がございます。そこで、中小企業信用保険公庫に移管いたしますと、保険公庫の方には大型コンピューターも入っておりますし、さらにコンピューター要員、専門の要員がかなりの数おられるというふうに承知しております。そういうことによりまして、まずコンピューターの積極的な、より広範な利用というものが可能になってくるというのが一点でございます。
 それからもう一つは、この中小企業信用保険公庫と申しますのは中小企業についての信用の保険業務、これ当然やっておるわけでありまして、そういう面におきましてこの機械類信用保険制度とある程度似通った業務でございます。そういう面から申しますと、中小企業信用保険公庫が従来から培ってこられたそういった面でのいろいろなノーハウというものを利用さしていただくということも可能になってくるというふうに思っているわけでありまして、そういうようなことでこの際保険公庫に移管した方がより一層効率的な業務の運営ということが可能になるであろうというふうに判断いたした次第でございます。
次に、機械類信用保険法の一部改正案につきまして質問をしたいと思います。
 通産省の説明によりますと、機械類信用保険の制度は政策的な意義も高く、その業務は近年急増しており、しかも今後とも増大が見込まれる現況にあると聞いております。このために中小企業信用保険公庫に移管して対処をするのだそうでありますけれども、どうして移管によって同保険業務が一層効率的、また円滑的に行われ、どうして業務量の増大に備えることができるのか、最初にお答えをいただきたいと思います。
我が国の繊維産業が石油ショックなどによりまして非常に深刻な不況に見舞われだということを私がしばしば申し上げているとおりでございますが、最近に至りましてようやく回復の兆しが見えてきておりまして、業界としても前向きの構造改善に積極的に取り組もうという機運が見えておったわけでございます。そういう我が国繊維産業が自主的な構造改善によって五年間で技術力、創造性を生かした、たびたび申し上げております先進国型産業へと展開していくということも十分可能と思われますので、政府といたしましても今後五年間に構造改善の実効が確実に上がりますように積極的に支援してまいる所存でございます。
今、大臣、質疑のやりとりをお聞きいただいたかと思いますけれども、繊維産業が窮地に立っているわけでございまして、我が国の繊維産業の育成、振興のための基本的なスタンスにつきまして大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
それは長官、あなた違うよ。これは先ほど私が引例したでしょう。皆さんの解説書によりますと、この法律、現行法には法の目的は書いてないが、短いから条間で読めと。そして、目的を書いている、目的を推測する部分はどこかというと例えば第三条、今幾条か言いましたね。それはいわば条例に委任をする事項から見て、それがこの法の目的と解せられるという解説なんですよ。それ以外に目的を書いたところはないんです。目的に関する部分、すなわち善良の風俗、清浄な環境、少年の育成に阻害行為、この三目的というのは単独で書いているところは一つもない。地方自治体に、条例に委任をする目的として書いてあるんです。それをもってこの法の目的と解するというのが今までの皆さんの定説だった。
 なぜそういう形をとっておるのかということを伺ったら、先ほど言いましたように、地方自治の建前をとると、本法はですね。そういう答弁になって、なぜ三十九年法でそれが出たかといいますと、三十九年法のときまでに、二十三年法になかった風俗営業でないものも取り込んだんです、深夜飲食店とかですね。風俗営業でない一般の営業も全部取り込んで、風俗ではない別の目的も取り込もうとした。それは二十三年法で説明をした警察の職責を超えると。幸いにして地方自治の目的にはそれが入るということで条例委任事項で目的をうたいとげたんじゃないんですか。これが法理になっていますよ。それを皆さんは法の整備と言って、みんな今度本法に引き上げて一条へ持ってきたから、警察法二条で言う職責とのかかわり合いで踏み出していないか、踏み出しているんじゃないかという議論を改めて呼んだんじゃないのですか。これが条例にうたい込む目的であれば逸脱行為になりゃしませんよ。地方自治体固有の任務であり、知事が掌理するんですか。警察のあれの中には公安委員会が管理する警察よりもちょっと幅の広いものがありますからね。だから、そういう中に全部含まれると。合法性は問題がないという論理をとっているんじゃないんですか、今まで。ここへ来てそれをぶち破って、みんな一条に目的を吸い上げたからその矛盾が出てきたんですよ、あなた。そうじゃありませんか。