わかりました。
 私も時々すぐ近くに五キロ買いに走るものですから、ふっと思ったんですけれども、引き続き私の方でもチェックしてまいります。
 それから、総理府が行った「食生活・農村の役割に関する世論調査」で、農業・農村の食料供給への期待について半分以上の人が安全な食料、それから半分近い四八％が安定的な供給。安全な国産農産物を安定的に供給してほしいというのが大方の消費者の期待、今後もまたそういう意味ではそういう消費者の期待というのは高まっていくというふうに思われます。
 とにかく、一昨年の冷害に伴う輸入米の問題あり、さまざまなことがあって、主要食料についてはこれまで農水省は上の問題から消費者の口に入るまでの品質管理を中心に一生懸命やられてきたわけであります。先ほども佐藤委員の方からの御指摘とまた大臣のお考えがありましたけれども、私は、口に入ってからの人に与える影響のことだけではなくて、むしろまた出ていって土に戻っていくことを考えると、少なくとも安全性ということに関していえば、自然界での食物連鎖からも、それから食料安保からの観点からも、栄養価とかあるいは安全性ということで農水省がもうちょっときちっと、厚生省さんがやっている食品衛生法というよりもむしろ食品の安全法みたいな形での、これは役割は違うと思いますけれども、きちっと農水省が一貫して総合的に管理、把握していくことが当然僕は必要になってくるんじゃないかと。具体的な部分で今きちっと立て分けられていますけれども、そうではなくて、食べ物という観点からいくと、つくって食べていただいて、また排出されて土に戻っていくと考えると、むしろ農水省がきちっと総合的に把握していくべきだと。
 先ほどいろいろ大臣もおっしゃっていましたけれども、細かな問題じゃなくてそういう観点から一歩を踏み出せないものか。そちらに座っていると踏み出せない。こっちにいるといつもやれやれというふうになるのかもしれませんけれども、その辺で農水省が総合的な食の管理というか把握をしていくことについての大臣の御所見をいただいて、質問を終わりたいと思います。
お話の点については考えてまいりたいというふうに思いますが、お米の賞味期限というのが二日とか三日とかそういうものでは多分ないんだろうと思うんです。通常のお米の消費形態というものを考えてみますと、消費者が買ってお帰りになられて、このごろはクーラーのあるところあるいは冷蔵庫にお入れになられる方もおいでになるというふうに聞いていますけれども、私のところでは、日は当たらないところではございますが常温のところに置きっ放しにして、十キロの袋を十日とか二十日とかかけて食べているわけでございまして、普通の状況でございますとやはりそれぐらいの期間は十分にもつわけでございます。生鮮食料品でないとも言い切れませんが、傷みやすいものということのカテゴリーということであるのかどうかは私はやや疑問があるのじゃないか。
 そういうことと、それから今私も申し上げましたように、通常の保管期間であってもその保管の仕方によってかなり期間が変わる、しかもいろんな態様というのが考えられる状態で余り画一的に指導するというのが難しい分野だということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
 今の御指摘も受けましてさらに勉強させていただきたいと思います。
ちょっとまた言わせてもらえれば、消費者にとっては当たり御不幸になっちゃうわけです。実際にお金を出してどんと出たやつ、お店の近くであると言ったって、また店まで行ってこれちょっと色がおかしいんじゃないですかとか、袋の上から見るわけですから。そういった場合、今度は製造物責任にも絡んでくる問題にもなっていくような危惧をちょっと私は持っているんですけれども。
 現実には一般の飲料水の自動販売機で温かいのを頼んでも、物すごい熱いやつから生ぬるいやつ、それだけ違うわけです。そういうのも実際にあるわけですから、お米の場合はそうなるかどうかは別問題にして、そういったことを考えますと、実際に違っているものを食べたときにどこへ持っていくのかということを考えると、大変瑣末な問題のように思えるかもしれないけれども、今長官がおっしゃったように安全でおいしくて鮮度がいい、新しいということを求める消費者のニーズにこたえるためにはどういうふうにしていったらいいのか、小売業者に対しての指導も。そこのところをきちっと今のお考えを伺いたいんですけれども。

 提案理由の第三、行政のスリム化に関しましては、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部改正法案によって、府省の再編成にあわせて、内閣府本府及び大臣庁の内部部局として置かれる官房及び局の数は、各省の内部部局として置かれる官房及び局の数と合わせて九十六以内とすることといたしております

 これに加えて、既に述べた審議会の整理に伴って、審議会の組織と運営に関する事務が削減されることとなります

 提案理由の第四、行政の透明化及び効率化に関しましては、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案により、国の立場から実施される必要がある事務事業であって、民間にゆだねた場合には実施されないおそれがあるもの等であるが国がみずから主体となることを要しないものについて独立行政法人の制度を創設し、その会計は、企業会計原則によることを原則とし、その役員を業績によっては交代を行うことのできる特別職とし、その業務内容を積極的に開示するなど、民間の公開会社に準ずるような運営とすることによって、透明性を確保し、適正さと効率性の双方の観点から、自主性を持った運営を基本としつつ、目標の設定とそれを達成する計画の管理を主務大臣が行うことといたしております

 また、独立行政法人の業務の実績については、各府省に設けられる独立行政法人評価委員会の評価及び勧告を受けることとしております

 これに加え、独立行政法人通則法案及び総務省設置法案により、総務省に設置される第三者機関に、各府省による独立行政法人の評価の仕方それ自体を評価する機能を付与し、国民の目に行政の実態がよく見えるように、一層の透明化を図ることといたしております

 中央省庁等改革関連法律案の施行期日は、内閣法の一部を改正する法律案にあっては別に法律で定める日とし、その他にあっては、一部の事項を除き、内閣法の一部を改正する法律案の施行の日としております

 以上が内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案の内容であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします