私どもはいろいろな機会で消費税についての御理解、仕組み、あるいは申告納税の手続等について御理解をいただく機会があれば可能な限り、私どもの能力が許す限りそういった講師派遣の要請に応ずるようにという指導をしております。したがいまして、これまでいろんな会合を持っておりますけれども、あるいは持たれた会合への講師派遣をしておりますけれども、私どもが有する戦力といいましょうか、講師として派遣し得る戦力で、むだに遊んでいるといいましょうか、お断りしてまで遊ぶというようなことは全くない。むしろ逆で、きょうはあちら、あすは別のところというような格好で、相当講師になる人の担当者もあちこちと活躍していただいているということでございます。
これは国民の間では知れば知るほど矛盾だらけだということで、ますます問題だ、もっとここを、じゃどうなんだと疑問を出して問いただしたいということがますます出てきているというのが実態であるということをまず申し上げておきたいと思いますが、商工会議所とか納税協会、青色申告会などの説明会には、今おっしゃったように出かけていって説明をされる。消費税に反対とか賛成をしていないそういう業者団体には説明には行かないのだと言っている税務署もありますが、これは先ほどの講師派遣のお話とは随分違うように思いますが、こういう税務署も中にはあるのですが、それは大蔵省の方針なのかどうかお伺いしたいと思います。
私どもは、私どもの組織を通じいろんな形での広報を行ってきたつもりでございます。そういう意味で地域別説明会、あるいは業種別説明会、あるいはその他のいろんな各種の説明会、あるいは一般的な広報等々通じまして、消費税につきましての基本的な御理解は得られたものというふうに確信しております。
概念的に分けますならば事業者、消費者というふうな分け方になろうかと思います。ただ、実際問題として、事業者であると同時に別の側面では消費者であるという面もございます。そういう意味では、確かにおっしゃるように私どもが税務署という組織を通じて申し上げる説明会は、事業者が中心になっているのも事実でございます。しかし同時に、当該商品といいましょうか、その方が扱っておられる商品あるいはサービス以外のものについて言えば、その方は同時に消費者であるという意味で、一人の方が二面性を持っておるということも事実でございますので、消費者に対する説明がゼロであるというふうなのは逆にまたちょっと言い過ぎかなとは思いますけれども、いずれにしましても、私どもの行政という観点での説明会が、事業者が中心になるのもこれまた否めない事実でございます。したがいまして、そういった事業者団体を中心にした説明会でカバーできない部分につきましては、各種の広報を通じましていろんな形でのお知らせといいましょうか、御説明を別途やっておるつもりでございます。ただ、何分にも消費者一般という形での集合した説明会というのは、やはり消費者の性格といいましょうか、事業者の団体に比べましてなかなかお集まりいただく機会というのは少のうございます。そういう意味で、あくまでも一般的な広報を通じてというところが中心になりますけれども、そういった側面におきましても、いろんな形での広報に相努めておるつもりでございます。
教員海外派遣につきましては、現在の五千人という人数を千人ふやして六千人の要求をいたしてございますが、これはそのほかにやはりいろいろ国際航空運賃の値上げその他ございまして、実は発足当初五千人でございましたものが、実際は四千人ちょっとぐらいのところに言わば目減りもしておりますし、この事業は勝又委員の御意見ではございますけれども、非常に有益であるという一般的な評価も得、そしてこれをぜひふやしてほしいという要望はいろいろなところから参っておりまして、私どもはそれを踏まえこれを出したわけでございます。
 それで、現場での問題でございますけれども、これはやはり県の教育委員会は、校長なり、あるいは市町村の教育委員会なりの手を経て、そこのところのしのぎ方というものについて一応めどが立っておるものについてこれを実施するという、そういう取り運び方をしているわけでございます。確かにお一人の先生が一月なら一月抜けますとその間ほかの方々に負担がかかるということは現実であろうかと存じますが、仲間の方がそういった意味の研修をし、さらにお帰りになってからそれをいろいろな意味での教育の上で生かし、活用していただくということでございますので、そこは仲間で皆さん助け合っていただくということがあろうかと存じますけれども、制度の手順としては、そういった校長なり教育委員会なりでその辺のところは見きわめた上で実施をしていただくということでございます。
 それから次に週休二日制の問題でございますが、これは確かに委員のおっしゃいましたように、公立学校の方はいろいろなやはり事情がありまして、私どもその試行について施行してもらえたらということで、二度にわたりまして各都道府県教育委員会を通じて指導をいたしたわけでございますが、事務職員の場合を除きまして教員につきましては試行を実施したところがなかったわけでございます。その理由はいろいろあろうと思いまして若干分析はしてございますが、ちょっとここでは省略いたします。その後、これは勝又委員もお聞き及びになっておられると思いますが、昨年八月の人事院勧告を受けまして、文部省では、公立の高等学校以下の教職員の週休二日制につきまして、この勧告で示されている一つの弾力的な方法、それはいわば、特に研修教育部門の職員については、当該勧告の説明におきまして「夏冬等の時季又はその他の比較的休み易い日時に休む」ことを考慮するということとされておりますので、これを踏まえて、その実施に当たっての具体的問題点の検討につきましては、これを都道府県の教育長協議会に依頼しておるところでございますので、その結果を参考にして適切に対処してまいりたいと思っておる次第でございます。
 なお、御提案のございました土曜日には全部の先生が出てこないでもいいような形態の学校の教育活動の展開をしてはどうかという御意見でございますが、これは御意見としては承らせていただきますが、やはり学校の施設設備の関係、それから全部の子供たちが体育をやるというわけにもまいりません等、いろいろ問題が多うございますので、これは直ちにその御提案について御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。