私は、文教委員会で小学校の選択自由化を提案してまいりましたので、保育所が措置制度から選択制に変わりますことは、総論としては賛成でございますが、各論としては反対で、修正すべき点が幾つかあるのではないかというふうに思っております。
 今回の法改正の中で、厚生省の公的な責任が後退するのではないかという危惧が持たれております。入所についての責任について伺いたいと思います。厚生省は、市町村が申し込みを受けたときは応じなければならない、また、選考方法のガイドラインを示すとおっしゃっておりますが、具体的にどのようにお示しになるのかを伺いたいと思います。
 まず、その前に、言うまでもなくゼロ歳から六歳は百六十一万人の子供がおります。そして、公営、民営、全国二万二千カ所。ですから、これを割りますと入所率というのは保育所は八二・八％、つまり、二割弱あいているのだよとおっしゃりたいと思いますけれども、現実には、都市部と過疎地というのは全く状態が変わってきております。東京ではゼロ歳児は待機児が三千人おりますし、全国では四万五千人の入園を待っている子供がいるのです。東京だけでも一万人近い児童が入所を待っております。そうすると、一カ所に集中した場合、今までだって足りなかったのが、これだけの子供が待っているのに一カ所に集中したら一体どうなるのか。五月十三日の本会議で、大臣は、弾力的な、適切な措置をするというふうにおっしゃいましたけれども、どのような措置を考えていらっしゃるかを伺いたいと思います。
今、いろいろ御意見の中で、子育てしやすいような環境についていろいろ御意見を伺ったわけでありますが、日本というのは特に諸外国に比べて子育てに喜びを持たない親御さんが多いということは、非常に残念なことだと思います。
 今後、この少子化の影響を考えますと、お子さんを持ちたいという親御さんにとって、できるだけ、子を持つ喜びを感じてもらう、また、子育ての重要性を感じてもらうということから、どうやって仕事と子育てを両立させようという父親、母親を支援していくかという施設として、この保育所というのは大きな役割を果たすと思いますので、少子化の問題については、厚生省だけの問題ではありません、確かに各省庁連携をとりながらいろいろな施策を図っていく必要がありますし、これからエンゼルプランの策定に当たりましては、特に文部省、労働省、建設省、この四省において緊密な連携をとって、事務的レベルの協議を行っていきたいと思っております。
 今後、社会的にも、今六十五歳以上の方と十五歳以下の人口というのがほぼ拮抗する、あるいは将来むしろ六十五歳以上の方々が多くなって十五歳以下の児童が少なくなるという、今まででは考えられないような人口構造にもなっていくという傾向を考えますと、社会全体に与える影響も大変大きなものがあると思いますので、子供は社会の宝であるという認識を持ちながら、どうやって子育てしやすい環境をつくるかということについて、関係省庁とよく連絡をとって、いろいろな施策の実行を図っていきたいと思います。

 ですから、予算委員長としては、予算案が政府から出された以上、一体どこにその問題点があり、国民は一体何を聞きたがっておるかということを当然自分で判断をされて、そういうような形で、十分それが審議できるような方向に持っていかなければならない大きな責任が国民に対してあるというのが私の考え方でありまするが、そのこと自身が全くと言っていいくらいやられておらないで、いきなり審議権が抹消されてしまった
私は、たくさんの問題がある、その問題というものを、今後皆さん方の力をいただきながら、あらゆる機会に解明をしていかなければいけない、こういうふうに考えておる次第でございます

 そういう中で、たくさんの問題があります
そこで問題は、私どもが大きな課題として考えておりますのは、売上税がこれだけ大きな国民の世論として反対が盛り上がっておる
盛り上がっておって、そして、これを廃案にしようということが自民党の中でも言われており、多くの、中小企業だけじゃなく、一般の方々から言われておる
現に、いろいろな形の選挙の中にもその影響があらわれておるではありませんか
皆さん方の中でも、それに反対している人がたくさんおられる
そうならば、予算委員長といたしましても、国民の意思がどこにあるか、自民党の中でもそういうような反対がたくさんあるということを率直に身に受けて、それを国民の前に明らかにするために、この売上税の法案というものを廃案にすることを、方向の示唆といいますか、そういう方面で努力をすることも、私は予算委員長の一つの国民に対する義務ではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます
（拍手）
 こういうようないろいろな角度から物を考えてみまするというと、一番大きな原因は、何といいましても私どもの持つ審議権というものを奪ってしまったということ、これは、それよりもより大きな合理的な理由が仮にあるといたしましても――それはありません、仮にどうかといたしましても、我々国民の、国会議員の審議権というものを上回るものはないはずであります
それをこういうふうな形で奪ってしまった砂田委員長に対しては、私はどうしても解任をせざるを得ない、国民の名において解任をせざるを得ないものである、こういうふうに考えざるを得ないのでございます

 今申し上げましたように、こういう形でこの予算案というものを、中で一番大きな売上税というものを、皆さん方も反対をされておるのですから、その反対の意を受けてやるというのが私は予算委員会の正しい運営の方向でなければならないというふうに思います
所得税減税の問題でもそうですけれども、まだまだたくさんの問題が未解明であり、大きな疑問が出てまいるわけであります
そうした問題は、例えば法人税の帰着の問題があります
法人税の帰着の問題一つをとってみましても、そういうことはもっともっと解明をしなければならない義務を我々は負っておるというふうに考えるのであります
（拍手）
 私は、そういう中で砂田委員長が予算案に対して今言った審議権というものを全くと言っていいぐらい奪ってしまったということを第一の要素とし、そして第二の問題として、最初に申し上げましたように、政省令というものをもっともっときちんと整備をして、十分審議ができるようにしなければならない義務があるのに、その義務を果たさなかったということ、あるいは一方的に提案の説明をやってしまって、後からそれをやり直してしまった、二回もやっておるというような不始末をやってしまった
こういうような形で、絶えず独断といいまするか、専行といいまするか、そういう形で予算委員会というものを運営をしたこと、こういうようなことは今私は大変大きな問題であるというふうに考えるわけであります
そのことは決して小さな問題ではございません
国会議員として、予算委員長として、どうしても欠陥があるというふうに考えざるを得ないのであります

 個人砂田重民さんに対して、私自身は尊敬を促し、恨みはございませんけれども、しかし同時に、そういう形でこの予算委員会が運営をされたということについては……