防衛に対する認識をもう一度御確認をいたしたいと思うのでありますが、第二次世界大戦を引き起こした日本といたしましては、いままでたとえば自衛隊を形成する場合におきましても、外国を侵略するものではないということで、専守防衛というものをたてまえといたしてまいったわけでございます。しかしながら、どうも物の考え方というものが、専守防衛の実態というものは一体どういうものであるかということをまだ十分認識しておらないような気がするのであります。たとえば軍隊は外国に行っても戦争できるわけでありますけれども、しかし、専守防衛ということに相なりますと、これは外国が戦場になるのではなくして、日本の国内が戦場になるということでございます。日本の国内が戦場になるということは、日本の国民の生命、財産がまず第一に脅かされるということを意味すると思うのであります。ですから、自衛隊そのものが単に外敵に対して戦うというのではなくして、政府全体としましては、日本の国民の生命というものを一人でも多く損しないように万全の体制を講じなければならぬのではないか。これは防衛庁だけではできないと思うのであります。つまり、災害救助に準じた国民を避難させる方法であるとか、あるいは放射能から国民を守るための防備体制をどうするか、こういうものに対してやっていかなければいかぬ。専守防衛の意味というものは、単に言いわけではなくして、これは重大な問題を抱えておる、こういう点につきまして今後検討する必要があるんではないか。防衛庁長官の御見解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 国を守るということについて一番大事なものは何だということであれば、いま御質問の中にもありましたように、国民が自分たちの生命、財産、文化、いわゆる国の長い間の生命、国は生命を持っておるわけでありますから、これを守るという気概といいましょうか、心組みといいましょうか、そういうものが一番大切である、かように存じます。
 さらに、どのような形でこれを守るかということにつきましては、申し上げるまでもなく、日本の場合は前の戦争が終わりましてから特別な状況で、世界に例を見ないような防衛の態度をとっておるわけでございますが、先ほどの御質問によると、これでは心配だといろいろ言う国民もあるというような御質問がございましたが、私は、国民の皆さんがどうすべきかということについて問題を避けることなく、十分に御議論をいただいて、このようにする——もちろん一〇〇％の方のコンセンサスというようなことはなかなかできないだろうとは思いますけれども、これは十分御議論をいただいて決めるということが大切であろうと思うのでございます。かように実は存じておりまして、国会は国民の代表でございますから、いよいよ国会でもそういった点から御議論が十分出ることと、かように期待をしておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました日ソ善隣協力条約につきましては、一九七八年、二年前でございますが、一月に当時の園田外務大臣がモスクワを訪問されましたときに、先方から提案があったわけでございます。ただ、その際当方より、わが方として考えておるのは、あくまでも日ソ平和条約の締結であるということでございまして、このソ連が提案いたしました日ソ善隣協力条約については検討する用意がないということをその場で回答した次第でございます。その後、ソ連側が一方的にその内容を公表したということは、ただいまお示しのとおりでございます。
これは、ソ連側からの話がございましたが、日本側では正式にこれを受け取らないということの関係になっておりますが、その辺の詳細の点は政府委員から答弁させたいと思います。
お答え申し上げます。
 本院においてなされました御決議につきましては、四月十一日でございますけれども、モスクワにおきまして魚本駐ソ大使よりフィリュービン外務次官を通じましてソ連政府に伝達をした次第でございます。
 その際の先方の反応ぶりはおおむね次のとおりでございました。
 第一点は、このような問題を審議されることはこれはもちろん日本の国会の問題であり、日本の内政問題である。ただ、ソ連にとって北方領土問題なるものは存在しない。したがって、この問題について話し合うつもりはないというのが先方の反応でございました。
この国会の御決議につきましては、先般、魚本駐ソ大使を通じてソ連政府に正式に伝達いたしたわけでございますが、その内容、反応等については欧亜局長から答弁させていただきたいと思います。
公共料金といたしましては、教育関係では国立学校授業料のほかには、公立高校等の授業料も入ってまいります。ただ、公立高校の授業料につきましては、各地方団体が独自の判断でやりますので、その全体を明らかにすることは現在の段階ではまだできないわけでございまして、この四月の一カ月の数字がまとまってまいりますればその集計ができますので、それによりましてどの程度消費者物価に影響しているか、また家計に対してどのような負担増になっているかということがわかるわけでございます。これにつきましては、そういう実態が明らかになった段階で、その数字については申し上げさしていただきたいと思います。
 それから、私学等につきましては、これはまさに教育費という点では国公立と全く同じでございますが、これは私立学校の自主性に基づいて決めていくべきものであるということでございまして、政府としての介入はいたしませんので、公共料金の範囲からは外れております。ただし、これは当然のことですが、家計費の負担にもなるし消費者物価の上昇にもなっていくわけですから、これも四月の時点で明確になった段階でその計数を取りまとめたいと思っておりますが、全般的に見ますと、私立大学等につきましては最近上昇率が・鈍化の傾向にございます。これは、一つには全体の人件費、物価等の上昇率が落ちているということもあると思いますが、同時に、私学に対する経常費助成の増加ということもその鈍化に影響しているのではないかというふうに考えております。
 それから、つけ加えさせていただきますと、電灯、電力の件でございますが、私ども、全体として四万九千円というふうに申し上げた中で、電灯につきまして、電力は直接関係ございません、電灯でございます。それからガスでございますが、これにつきましては今回の改定されました料金の電灯の十社平均の改定率、それからガスにつきましては大手三社の改定率に地方ガスの上昇率を仮定いたしまして、家計調査の毎月の額にその上昇率を掛けて算定いたしまして、四万九千円の中に計上しておるわけでございます。