外貨準備は総額だけで内訳は発表していないと思いますが、一方で国際間の、ユーロ委員会ですか、そういうようなところでは外貨準備の透明性を出すべきだというようなことが議論の一つの課題になっております。そういう委員会での動きが今後どういうふうになっていくかわかりませんが、先般のアジアのときに幾つかの国が外貨準備の内容がわからぬままに非常に混乱が起こったということがございました。そういうこともきっかけになると思います。方向としてはそういう方向にあると思います。
 もう一つのユーロをもっと使いもっと持ってはどうかというお話につきましては、今まだスタートしたばかりでございますが、当然ユーロの使用度というのは多くなっていって、第二の基軸通貨になるであろうと私は個人的に推測しております。今のところ、当面必要な欧州諸通貨のユーロへの切りかえというのは当然起こっておるわけでございますけれども、それ以上にユーロを持つかどうかということは今の時点で何とも申しかねるところでございます。
金融行政あるいは金融の透明化という観点から大蔵大臣ともよく御協議いただきたいと思います。
 これに関連いたしまして、これも大蔵省が主に所管いたしておるわけでございますが、現在二千二百億ドルにも及ぶ外貨準備高があるわけでございます。これにつきましても総額しか発表されていないわけでございます。その運用状況がどうなっておるのか、日銀との保有分担状況がどうなっておるかということは一切明らかにされていないわけでございます。このため、外貨準備の運用が適正に行われておるか、あるいはその運用におきまして現在米ドルに偏重しておるんじゃないかということが言われておるわけでございまして、ユーロの誕生を機会にひとつユーロもその中に十分セットしていくというような姿勢も要るんではないかと思うわけでございます。
 そういった面で、この点につきましても、情報公開について特段の配慮を大蔵当局とともに日銀にもお願いいたしたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
為替介入につきましても、これは外国為替資金特別会計が行っておりますので、日銀はその窓口になってやっておるということでございます。事後的な公表を含めまして、介入の事実を公表するかどうかというのは所管の大蔵大臣が判断すべきものだと思っております。したがいまして、コメントは一切差し控えさせていただきます。
これまで為替相場への介入については巷間いろいろな形では伝わってくるわけでございますが、明確な形での公表がなされていないわけでございます。もとより、事前にそういったことをお知らせするということは無理というのはわかるわけでございますが、介入後一定期間を経過後に介入の時期なり介入規模について公表するような姿勢が要るんではないかと思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
特に過度な円高というのは景気回復、とりわけ輸出産業に大きな打撃を与えるわけでございます。私の郷里の自動車産業のマツダなどは一円円高になりますと二十億円の損失になるという大変な事態に陥るわけでございます。
 そこで、一月十二日ごろ一ドルが百十円を割り込みましたときに、巷間、為替介入が行われたやに聞いておるわけでございます。現状もそれに近いような状況になりつつあるわけでございますが、総裁としては、どの程度の水準が適正といいますか、むしろそれを割り込んではいけないというような御決意があればお話をお聞きいたしたいと思います。
この長期金利の最近の上昇につきましては、市場では財政赤字の拡大に伴う国債の需給悪化を懸念して国債が売られ始めたというふうな理解が通用しているのではないかというふうに思います。ここへ来て市場の不安心理が相場の不安定な動きを助長しているということもまた一つの原因かもしれません。
 円の対ドル相場につきましては、大きな振れを伴いつつ、昨年秋以前に比べて依然円高の水準にあると思います。これは相手が弱くなれば円は強くなるわけで、不安定な中南米情勢といったようなものがドルの為替相場を動かしていることも否定できないところでございますし、最近では国内の長期金利の不安定な動きも多少為替に影響をしているのではないかというふうに思います。
 こういう中での金融政策の運営でございますけれども、そうした相場面からの影響も含めて十分考慮に入れながら、国内経済全般がどのように展開していくかを見きわめて対応を検討していかなければならないと考えております。
 御指摘のように、長期金利とか為替相場の動きというものは投資や輸出に何がしかの影響を与えることになるものと思います。しかし一方で、当面、公共投資が増加を続けるといった動きもございます。毎回の金融政策決定会合では、これらを踏まえて景気の動きを全体として的確に判断するように十分な点検を重ねていく考えでございます。
もう時間がなくて問題を残してしまったんですけれども、ＵＲ対策についてお尋ねをしたかったわけです。
 六兆百億円というお金は、農家の皆さんが足腰の強い農業者になってもらいたいという国の大きなあれがあってなされたことでありますけれども、進捗状況とか事業の効果とか土地改良負担金の軽減とか、全部お聞きしたかったわけであります。
 まず、このウルグアイ、ＵＲ対策に使ったお金で、日本の国の農民が、今回関税化の方向に向かっていくとすれば、ウルグアイ対策のお金がこれほどきいて外国の米とおれたちの米は競合できるよ、さあ来いと言える農家の皆さんはどれくらいいらっしゃるとお思いでしょうか。私たちの地元にはそんな人はいません。これは大変な問題だと思う人ばかりであります。
 そして、例えば農道なんというのをつくっていただいて、これはみんな農家の負担金になっていますけれども、農道なんて、つくったその日からダンプがどんどん走って、それは大きな、もう本当に農道というよりは、そっちの方の町村道、県道にまで発展しているくらいの道路ばかりであります。そういう道路に対する軽減のお金、償還金も農家が負担しているわけですから、果たしてこのウルグアイ対策、さあ来いと言える農家がいるか、そして軽減策はどういうふうに考えているか、二つだけお答えをいただきたいと思います。