地方自治法の二百六十三条の三がございまして、これで全国知事会でございますとか、それから全国議長会とかいろいろな組織がございまして、そういうグループとしていろんな議決をしいろんな御意見の開陳も申し上げる、あるいは当委員会におきましてもその代表を参考人ということでお招きいただきまして意見を申し述べる機会をつくっていただくというようなことで、それだけではありませんで、いろいろな形でこれらの団体の発言力というのはかなりあり、それからそれらの御意見というのはかなり国政面に反映させていただいているというふうに考えているわけでございます。
 それから第二点の、委員おっしゃられますように、補助金の問題というのはやはり抜本的に考えるべきであると思いますけれども、これにつきましては、一つ一つの補助金をとってみますとやはり非常に長い歴史もありまして、そう短時日の間にできないというのも私どもの実感でございます。昨年の八月から十二月まで三カ月ほどやったわけでございますけれども、その結果というのは、補助金の整理というのはいわば端緒についたという程度のことでございまして、なかなかこれを抜本的にやりますためには時間がかかるということから三大臣覚書を設けまして、三大臣覚書によりまして自治、厚生、大蔵三省間で社会保障関係の問題について検討するということにしたわけでございますけれども、ある意味で考えますと、それ以前におきましてはそういうふうな場もなかったということでございまして、そういう場をつくったということは一歩前進であると思います。それからもちろんこういうふうな閣僚会議を設けますと、その下部機関として恐らく有識者の意見を聞くというような場が出てくると思いますけれども、そういうふうな場につきましては、これらの代表の方の意見というものも十分反映できるような組織にするということで私どももいろいろ工夫してまいりたいということでございます。
 そういうことでございまして、六十年度はまさに暫定的な措置ということで時間切れのためにそういうことになったわけでございますけれども、六十一年度以降におきましては、あるべき地方に対します補助負担金制度のあり方というものを具体的に真剣に検討してまいる。そのためには六団体というものの意見も十分反映できるような仕組みというものも考えてまいりたいと存じている次第でございます。
だから、厚生省の方の顕著の例が悪いというのが一部の新聞に発表されておるのですよ。この資料というのは、厚生省の課長あてにアメリカのＦＤＡから来ておるわけです。少なくともだれかがある新聞にリークしておるわけですよ。そして効かない、効かないということが大きく出ておるわけです。私の方はその新聞を見て、おかしいなというので調べてみたら、数字が違う。四という数字が出ております。まだほかにもありますよ、いろいろなたくさんの例がありますから。これはいまおっしゃったように、アメリカのこの資料も大したことないとおっしゃるかもわかりませんけれども、少なくとも——これは委員長に見せますけれども、二つの書類があるというのはおかしいじゃないですか。ちょっと見てください。これは二つあります。
 こういうことが私は疑問に感ずると言うのですよ。私はこんな立ち入ったことを言いたくないのです。専門家の先生だからお任せしておけばいい。ところが、こんな話がぼつぼつ出てくると、どうやら私が一番最初に言いましたように、ボタンのかけ間違いというのはかなり深刻だ。しかも、けさの先生じゃないけれども、自分が提出した写真が悪い写真にすりかえられておるということを参考人みずからがおっしゃるというのは、これはまたいかがなことか。これは現代の最大の疑問ではないだろうか、こう思うのです。
 きょうは時間がございませんから、ひとつこの問題について明解な——いまの局長の答弁に私は満足いたしません。そして全員の方々に、前に出ておる資料もあるわけですから、こういう資料もあります、あるいは後から出た資料はこうですとか、もちろん別にアメリカだけが最大の問題ではないのですけれども、本当に末期的な、亡くなる人たちに渡して、アメリカでも四人、たとえば厚生省が配った資料でもいいのだけれども二人も助かったというのなら、それこそ一つの参考資料として私はもっと温かい目があってもいいのではないだろうか、こう思うのが主題であります。
 そこで、いまこの審議会にいろいろな先生が参加をしておみえになるわけですが、そういう先生は丸山ワクチンについてはきわめて厳しい対応を示しておみえになるのですけれども、一体どういうようなことをやっておみえになるのかというので、抗悪性腫瘍剤調査会の十三人のメンバーの方々のそれぞれの研究所における内容について私は調査をいたしております。こんなことは本当はやる必要はないのです。だけれども、権威がある権威があるとおっしゃるから、その権威がある先生方はどのようなところでお金をもらって研究をしてみえるのかということで、たまたま癌研の話もいたしましたが、たとえばこの十三人の中で、厚生省ですから国立病院の担当者の方の問題を取り上げてみましょうか。
 国立病院の医療センターの外科部長木村先生、木村先生の名前を挙げるのは大変不穏当でございますが、たまたま厚生省ですから返事が来ますから……。この方も病院ですけれども製薬メーカーからの資金の供与を受けた事実があるかないかという資料請求を私は厚生省にしました。そうしたら厚生省としては、国立病院医療センターとしてはそういう供与を受けたことはないけれども、個人としてはあるという答弁が返ってきました。これは正式な答弁です。
 これを見ますと、五十二年までは中外製薬から、これはピシバニールのことですけれども、八十万。これは大した金額でないかもわかりませんけれども入っておるわけです。五十二年には中外あるいは武田から百十九万円というものが受け入れられております。これが五十二年までは個人のふところに入っておったわけですよ。そこで会計検査院の方が、ちょっとこれはおかしいじゃないか、正式に入った金なら金で取り扱いを決めろということで検査院は厚生省に申し入れをして、五十三年の四月からは国立病院医療センター受託取り扱い要領というようなものをつくって研究費は院長名義の預金口座に入るようになったわけです。そしてその通帳は院長の特別用の印鑑もつくらなければいかぬよということで、一つのプールにするというのですか、一つの財布をつくるようになったのですけれども、こういうやり方で特定のメーカーとだんだん深みが深まっていくというのはおかしいじゃないか、こう私は思うわけであります。やり方は明らかに不明朗だと思うのです。そして本当に寄付を求めるなら、財政法上に基づく収入に挙げなさい、支出に挙げなさい、特別会計でもそういう処置をしなければいかぬと思うのです。
 この点はどうですか。厚生省としてどういうお考えですか。こういう特定の医療メーカーとこういうやり方がいいですか。