私も素人でございまして、法務省へ参りまして非常に言葉に苦労しておる一人でございます。しかし、ただいま刑事局長から申し上げましたとおり、やはりその言葉が生まれましたのにはそれなりの意味があるということで、いま提案しておりまする補償法の中の言葉は、それなりの意味があるというふうに理解しなければならないのではないかと思います。
 ただし、刑事訴訟法にいたしましてもあるいは監獄法にいたしましても、また刑法にいたしましても、刑法は明治四十年、それから監獄法は明治四十一年ということでございまして、その当時と今日とでは、法文の使い方は違わないといたしましても、少なくとも一般の国民の受け取り方はどうなのかなあと実は考えておるわけでございます。したがいまして、こういうような改正がなされる場合には、国民が読んで非常にわかりやすいようなものにしなければならない。しかしながら、刑の実態といいますか、あるいは拘束のその内容というものはそれぞれのニュアンスがあるわけでございますから、それについては、新しい言葉に変える場合でも、その実態を踏まえたものにしなくてはならない。それは恐らく法制局あたりとも相当相談をいたしまして、新しい法案等が出ました場合にはかなり整合性を持って合理的に考えられるものだというふうに私は考えるわけでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、玉置和郎君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君が選任されました。
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公的年金制度一元化は、これは究極的には一元化の方向に向かっていかなければならないだろうと思います。それは、つまりこれからのますます激化する高齢化社会その他の傾向はこれはどうしても避けがたいので、やはり財政的にもいろんな面でも内容的に充実した方向をたどるのには一元化が究極的には必要であろうと思っております。
 その過程として、ただいま公務員部長から申し上げましたように、一遍に一つにはこれはまとめられないと思います。多分かなり年月を要すると思うんです。それで、その同じような内容と実績を持っている組合同士を少しずつまとめていってそれが幾つになるか、それはいまだ予測はできないところでございますが、そういう形で十六を幾つにまとめるとか、五つとか六つとかそういう団体にまとめて、それからそれをまた今度は統合化していく、こういう形で将来に向かって一元化を進めていく、こういう検討を現在もこれからもなされていくべきであると、このように考えているものでございます。
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先ほどからの御議論のように、基本問題研究会の御意見におきましても、地方共済は十六の保険者グループに分かれておるのだから、まずこれをどうかせいというお話でございます。われわれといたしましても、まず、とにかく年金の一元化とか、いろいろ将来の目標は別にございますが、しかし、それとは別に、いずれにしましても地方公務員の共済制度については、この十六の保険グループをなるべく大きな保険グループにしなきゃならぬし、またすべきであるということでございまして、まあこれも先ほど課長の方から御説明申し上げましたように、いろいろな形態も違いますし、過去のいきさつも違いますから、一挙にこれを一体化ということはできませんが、いずれにしましても、われわれといたしましては、先ほど御議論のありました五十九年に財政の再計算がございますから、このときにはかなり大きなグループで、一本化とはいかなくても大きなグループで計算ができるようになるように、これは関係の共済組合等にも協議、御意見を伺いながら目下鋭意大きくグループ化すると申しますか、計算単位、財政単位を数を少なくするという方向で目下検討をし、作業も進めている最中でございます。
私どもは、年金がいろいろありますけれども、結局最終的にはこれは統合化、一本化ですね、そこへいかなきゃならぬ、こういう基本的な考えを持っているわけですよ。各共済年金の将来見通しからいくと大変暗い。国鉄なんかもう二年後でだめになってしまう。そのために国家公務員と三公社の共済年金の関係を合併さしていこうという意見が出ている。しかし、これも内部で相互間にかなりの抵抗があって、なかなか前進をしていかない。そうなると一体将来どうなるのか、こういう不安がつきまとうわけですね。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
 そこで、そういういろいろな沿革が違う、仕組みが違うといいましても、やっぱり合併への道を探っていかなきゃならぬと思うんですが、そういう前進体制というんですかね、そういうことについて検討されているのかどうか、検討をされているとすれば大体いつどの時点でそういうようにしていきたいと考えておるのか。そのことがなければ私はやっぱりめどをつけてそれに向かって努力をしていくということでなければ将来大変なことになると思うんですよ。結果的には支給年齢を引き下げるとか、掛金を大幅に上げるとか、そういうことしか結局残る道はないということになると思うので、その点についてのお考えがありましたらお聞きをしておきたいと思います。
大変期待できるお話をお聞きいたしました。
 今、局長お話しになりましたけれども、沖縄の振興開発というのはやはり観光しかないわけですから、国内からハワイあるいはグアム島等へ随分行きますけれども、沖縄にもっと人を送るそのためには、何かメリットがあるということになりますと、私はフリーダックスしかないと思うんです。そういう意味では、一定地域を決めてそういうものができればかなり沖縄への観光客がふえるんではないか、同時にそれは沖縄の振興開発計画に非常に役立つ、特に産地振興計画がまた新しく始まるわけでありますから、ぜひともそういう点を通産省が積極的に沖縄開発庁と協議をしていただいて、そういう面の指導をしていただくように特に期待をしておきます。
 それから、先ほど広中委員からもちょっとお話が出ておりましたが、いろんな各国内業界が方々で展示会をたくさんやるんです。晴海あるいは幕張、大阪の南港あるいは各地で随分やります。その展示会がかなりの、特定の人とは言いながらお客が来るわけです。そこあたりに外国製品、完成品の即売所をつくることは非常に効果があるんです。私、五月ですけれども、名古屋でやります印刷の機材展の会場の中に台湾物産フェアというのを私の責任で開設をしてやらそうと、こう思っておるんですが、いろいろ問題があります。難しい問題がありますけれども、何らかの形でやらなくちゃいかぬ、こう思っていますが、テストケースでやるつもりでおりますけれども、これらに対してもジェトロ当たりがもっと指導してもらったりすると、金額的にはそう大したことないかもしれませんけれども、かなり各地で行われるそういうふうな展示会等でやることが輸入促進の欠きおＰＲになると私は思うんです。これらの点についてもぜひまたお考えをいただきたいと、こう思います。
 以上で、要望しておいて、質問を終わります。