先ほど申し上げましたように、この不当労働行為事件の審査の長期化につきましては、少しでも迅速に審査できるようにということで、私ども常々事務局体制の充実等に努めてまいっておりますし、またいろいろな機会を通じまして、事業主団体等に対しましても、不当労働行為が行われることがないようにいろいろな指導を重ねているわけでございます。
 今回の統合におきましては、先ほど申し上げましたように、相当の行革効果もねらっているわけでありますが、特に審査事件の多い民間部門につきましては、従来九人の公益委員で当たっていたものを、統合後は十三人の公益委員で審査ができるようにするということにしておりまして、委員の面でも強化を図るというふうに配慮しております。
 また、これは法律事項ではありませんが、先ほど事務局の部門についてはいろいろな整理をするということをお答えいたしましたが、これは管理部門のように両委員会を統合することによりまして自主的に省略できる部門、こういったところを重点的に当たるということでございまして、直接審査に当たります職員につきましては、増員を図るということにしておりまして、全体の行革効果の中でも重点的な配分をするということで配慮しておるわけでございます。
現行法上の組織においても、このような不当労働行為事件の処理能力が芳しくない、その上にもってきて、今度二十九人も人員整理される新中労委の組織では、十分機能することができないのではないか、このような懸念を抱くわけですが、この点についてはどう考えていらっしゃるのか。
 また、昭和五十三年の四月二十五日、第八十四回国会での労組法一部改正の折に、本委員会の附帯決議の中で、「不当労働行為等事件数の減少を図るため、行政指導及び啓蒙に努めること。」という事項があるわけですが、それから今日まで十年の歳月が流れたわけです。この間どのような努力が払われてきたのか、今回の改正案にどのように迅速な処理のためのいわば事後対策が盛り込まれるのか、さらに事件を起こさないためのいわば事前対策はどのように盛り込まれているのか、お示しをいただきたいと思います。
不当労働行為事件の審査に要します期間は、先生御指摘のように長期化する傾向にあります。私どももこの問題につきましては相当重視をしておりまして、かつて研究会に委嘱をいたしまして、各県の労働委員会等にも参りまして、審査遅延の実情等あるいはその原因等について調査をしたことがございます。
 この審査が長期化する傾向にある要因としましては、いろいろなものが複合化しているというふうに現在見ておりまして、次のような理由が挙げられるかと思っております。
 まず、事件数が増加をしている、こういった傾向にあることが挙げられます。さらに事案の内容が組合の加入の別を理由とする昇給、昇格の差別でありますとか、非常に複雑な事案というものがふえてきているということが挙げられるかと思います。また労働委員会の審査の進め方が、裁判と同じような非常に厳密な審査手続によって進められる、こういったことが審査を遅延させているといった原因も挙げられます。また労働委員会におきましては、直接問題になっております不当労働行為事件のほかに、周辺の問題も含めて、この際いろいろ議論するといった傾向がないとは言えないというふうなこともあるかと思います。またあるいは当事者間で審査を申し立てた後に、自主交渉するといったふうなことでしばらく審査が中断しておる、こういった事情もあるようでありまして、こういったいろいろな原因が複合化をしまして、審査の長期化という傾向が出ているのではないかと思っております。
 この問題につきましては、私どもは審査体制の充実を従来から心がけておりまして、できるだけ審査を迅速に進めたいというふうに考えております。
次に、不当労働行為事件の現状と問題点及び対策についてちょっとお尋ねをしておきたいのです。
 昭和六十一年におけるところの不当労働行為の審査状況を見ますと、国労委の場合、係属五十七件、新規二十件、平均処理日数が昭和五十七年から六十一年平均で五百四十三日でありますが、中労委の場合は、係属が二百九十三件、新規が八十五件、平均処理日数が九百九十日と圧倒的に件数も多く、また処理能力も遅いということが明らかであるわけです。
 このように、不当労働行為事件の処理状況が悪いのは、一体どこにどのような問題があるのか、またどのようにすれば迅速な処理が可能となるのか、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 今回の統合によりまして、先ほど申し上げましたように、委員、職員の削減、組織の簡素化は図っているところでございますが、両委員会が従来果たしてまいりました機能を低下させることがないよう十分に配慮いたしておるところでございます。
 また、特に民間の不当労働行為の審査につきましては、委員を増員すること等によりまして、機能の強化を図っているところでございます。
 したがいまして、この統合後の委員会が迅速かつ的確な紛争調整を行うことによりまして、今後とも良好な労使関係の維持発展に資することを期待しているものでございます。
私は、サンフランシスコ平和条約第十一条に関連して政府見解を伺いたいと思います。
   〔委員長退席、理事菅野久光君着席〕
 サンフランシスコ平和条約は昭和二十六年九月八日調印され、翌二十七年四月二十八日に発効しました。これによって我が国は七年近い占領から解放され、独立を回復し、国際社会に復帰したわけであります。
 しかし、その第十一条には次のごとく規定されました。「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」。さらに、日本国内服役者について、その赦免、減刑、仮出獄に関し、我が国の勧告と関係国政府の決定を要件とすることが定められております。
 この背景としては、当時、いわゆる戦犯として拘禁中の者は国内巣鴨には千五十四名、フィリピン、豪州には合わせて三百五十七名と言われ、この早期釈放は国民的な関心事、要望であったわけであります。普通ならば平和条約発効とともに解消されることが当然でありましょうが、言うなれば異例の措置とも言うべきものであったと思います。したがいまして、平和条約第十一条の目的は、平和条約発効と同時に我が国が任意に戦犯等を釈放することを禁ずるために設けられたものであり、第十一条により我が国は連合国にかわり刑を執行する責任を受諾させられたわけであります。その意味ではあくまで判決を受諾したと言うべきであろうと思います。しかし、これをもって我が国が東京裁判を受諾し、かつ、したがって平和条約発効後も、さらには今日に至るまでも国として東京裁判の批判は許されない、あるいは東京裁判は正当であったと、こういう認めるべき義務づけを受けておるというふうな見解もありますけれども、こうした見解は私は妥当でないと思う。
 この問題の今申し上げましたような点について、つまり東京裁判はタブーである、あるいはこれは正当化されているという見方について政府の見解を伺いたいと思います。官房長官、お願いします。