もちろん従来のＰＫＯに平和執行的な機能を与えるかどうかという点について一般的なコンセンサスがあるわけではございません。今回の安保理決議についてはソマリアという特殊な状況のもとにあるＰＫＯについての問題でございまして、これを一般化していくかどうかということは今後の問題であると思います。
 それから今回のソマリアの措置につきましても、決議案につきましても、これは国連の枠組みをはみ出しているということではなくて、国連の憲章七章のもとにおける行動ということが明記されております。
今おっしゃった国連の場というのはどういう意味なのですか。それは総会にでもかけるということなのですか。そうじゃなくて、安保理は既にソマリアの分については当事者の同意なし、そして武力行使の容認と、そういうことになっているわけでございますから、国連で十分の定義がないということは私は言えないと思う。
 なぜそれならそういう定義も論議されないうちにじゃんじゃかと出動命令を出すのか。その辺が私は非常に、やっぱりこれは国際社会ですから国際の合意というものがなくちゃいけない。安保理が仮に九カ国、最低九カ国が合意したからといって、憲章の枠を踏み越えそうな問題についてまで安保理が独断でやっていいというような理由はないはずでございますよ。憲章の枠内でやるということが大原則だと思うのですよ。それを踏み越えるようなことをしておいて、そしてなぜこれが国際の合意なのでしょう。
確かにユーゴの場合、特にソマリアの場合につきましては我々が通常観念しておりますＰＫＯと違った側面が出てきていることは事実でございます。
 ただ、これをどう定義するか。つまり従来のＰＫＯと全く違ったものであるかどうか、あるいはガリ事務総長が「平和への課題」で提案しております平和執行部隊の機能を持つのかどうか、あるいは予防展開の機能を持つのかどうか、こういった点につきましては国連ではまだ定まった定義はございません。今後、国連の場その他で検討されるべき問題だと思っております。
もう既に実質審査権の問題につきましては委員御案内と思いますが、現行法の公証人法の規定におきまして公証人は法令に違反した事項や無効の法律行為等について公正証書をつくることはできないということになっており、それを踏まえまして具体的な注意義務として公証人法施行規則の十三条一項におきまして、証書を作成する等の場合には、その法律行為が有効であるかどうか等について疑いがあるときは関係人に注意をし、かつ、その者に必要な説明をさせなければならないということになっております。今大臣が御答弁申し上げました現行法のもとでの適正な運用を確保したいというのは、この規定に従って公証人が公正証書の作成に当たるということを確保したいということでございます。
 公証人が公正証書を作成する場合にどの程度の審査をするべきかというのはいろいろ御意見があるところでございますが、公正証書制度を利用しやすくするという観点との権衡の問題もございまして、私どもとしては現行規定のもとでの厳格な運用ということで御指摘の問題に対応したいと考えているところでございます。
通産省にもう一度お尋ねいたしますけれども、厳しく指導していただきたいと思いますが、日本信販が割賦販売法違反、利息制限法違反のものを改めて、損害金年六％ということでコンピューターのシステムを変えるというふうに、これは伺っておりますね。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、大蔵省は貸金業規制法のもとで貸金業者に対する指導監督を行っているところでございます。御指摘の点につきましては、利息制限法の解釈として現在民事裁判において争われているという段階でございまして、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
 今通産省の方からもお答えがありましたように、一般論として申し上げますと、カードの多額利用の結果返済不能となった債務者に対しまして、債務者と同意の上で契約を更改し、債務者に期限の利益を付与するということは一つの現実的な問題解決方法であると考えているところでございます。
 なお、本件について、繰り返しになりますけれども、民事訴訟で争われているということでございますのでコメントを差し控えますが、いずれにいたしましても大蔵省といたしましては、関係当局と協力しつつ貸金業者の適切な指導監督に当たっていきたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成三年度決算外二件を議題とし、皇室費、国会、会計検査院、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
時間がなくなりましたので、ちょっと最後に一言だけ。
 最近、中国が核実験しましたね。中国に対しては膨大な無償援助、円借款を枠組みでどんどん続けておるけれども、そういう軍縮とか、これは閣議決定したらしいですな、答弁は要りません。こういうのに対しても堂々と是は是、非は非で物を言っていかぬと、これだけはお帰りになりましたら、きょうは外務大臣は出ておられぬけれども、はっきり物を言っておいていただきたい。これだけを最後に指摘申し上げまして、終わらせていただきます。
政治資金の問題につきましては、先ほどから答弁させていただいていることを繰り返して恐縮でありますが、私の信条として広く薄くという考え方で対応してまいりましたし、今後もその基本方針を貫いていきたい、このように考えております。そして今後とも、建設大臣として、また一人の政治家として、厳しく襟を正して、国民の皆様方から信頼される行政、政治の実現に向けて誠心誠意努力をしていきたい、このように考えております。
 そして政治改革関連法案につきましては、現在自民党として政治改革関連四法案をまとめて国会に提出しているところであり、早期に審議をいただけるものであると考えております。四法案は抜
本的な制度改革に取り組もうというもので、自民党としてはベストなものであると考えておりますし、国会においてもいろいろな立場から論議がなされていくだろうと考えておりますが、政治に対する国民の信頼を一刻も早く回復するように、速やかに成果が得られることを望みたいと考えております。大いに議論をして与野党が歩み寄る中でこの問題が解決されるように、私も閣僚の一人として最大の関心と努力を払わなければならない、このように考えております。