いま大臣から御説明がありましたように、住宅の税制につきまして、一つの考え方といたしまして生前贈与に係る贈与税の特例措置等を検討しているわけでございます。
 そのほか、住宅金融面で住宅金融公庫の融資制度の改善を十分に図っていく、そのため、まだこれは検討中でございますので、来年度の予算要求等と絡んでまいりますが、たとえば、融資の限度額につきましてこれを引き上げるかどうか、あるいはまた、再開発のための住宅融資につきまして特段の措置を図るかどうか、あるいはまた、再び税制に関連いたしますが、再開発に係る買いかえ特例措置というようなものの創設ができるかどうか、そういうようなこと全般につきまして検討を重ねているところでございます。
大臣がおっしゃいました構想について私どもも大いに歓迎するところでございますが、さきの質疑を聞いておりましても、五カ年間に立てました目標が達成しにくいその最大の欠点といいますのは、個人が住宅を建てる、買うための資金計画がなかなか立てにくい状況にある。その資金計画を立てやすくするためにはどうしても金が入りやすくする、こういうことにしなければならぬと思います。
 そこで、贈与税云々ということについてはぜひやっていただかなければならぬと思いますが、これだけではまだまだ不足の面があると思います。この贈与税というほかにまだ個人が手っ取り早く取りかかりやすい金融的な方法ということをお考えならば、当局の方で出していただきたいと思います。
国民の住宅に対する要望は大変強いものがございます。また一面、内需の拡大に資するためにも住宅建設の促進ということがきわめて重要であるということで、われわれもその施策に沿って努力をいたしておるわけでありますが、何にいたしましても、財政事情が御案内のとおり大変厳しい状況にあるわけでございます。したがいまして、建設省といたしましては、あらゆる知恵をしぼって有効な対策がないものかということでいま努力をいたしておるところでございます。そのような中で、その施策の一つとして、従来の住宅税制の改善、こういったものも一つの方策ではないかということで、住宅取得のための生前贈与に係る贈与税の特別措置、こういったものも一つの検討の対象になるのではないかということで、われわれはいま努力をして検討しておるところでございます。
 以上でございます。
私も土地政策の問題について最初に御質問するわけでございますが、まず住宅、土地政策について数点お伺いすることにいたします。
 このところ住宅建設は、いままでも答弁で聞いておりましたように低い水準で推移しておるわけでございますが、国民の居住水準の向上を図る上でも、また内需を中心とした経済の安定的発展を確保する上でも、住宅建設の回復が必要であるということは十分に考えられるわけでございます。
 そこで、最近でございますが、新聞報道によりますと、住宅需要のてこ入れのために住宅減税を実施する構想を建設省は持っていると聞いておるわけでございますが、その内容をまずお伺いいたします。
総務審議官の方から大体答えておるわけでございますが、今月中に取りまとめをやりまして、できるだけ早い機会に都市再開発というものをいかに推進していくかという具体的な方策を見出していきたい、こう考えておるわけでございます。
私の資料では、六メーター以上が全体の自治体の中で一〇％ぐらいあると聞いているわけでございます。そういった面が要するに業者に大きな負担になるということで、宅地開発の促進に支障を来すということでこういう形になったのだろうと思いますけれども、その一方、そうした面が地方自治体のいわゆる負担増になることも考えられるわけでございますし、また、先ほど言ったように、消防車や救急車の活動等に支障を来すという面もあるわけでございますから、その辺も十分しんしゃくしながら慎重に対処してほしい。
 最後に、大臣に、この問題につきましての御所見をお伺いして終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました都市対策推進委員会におきまして、一つの課題といたしましていわゆる指導要綱という問題についての検討をいたしているわけでございます。指導要綱はそれなりの意義があるわけでございますが、中には基準等についていかがかというような若干行き過ぎの面もあるわけでございまして、そうしたもののガイドラインについて現在検討しているところでございます。
 それで、六メーターという問題でございますが、都市計画法によります開発許可の基準でございますとか、先生御指摘の区画整理法の設計標準、こういうものにつきましても六メーター以上というのが大体線でございます。六メーターが確保されていれば通常の市街地として区画街路の機能は十分ではないかという判断があるわけでございますが、中にはかなり大きなものを指導要綱として指導しているというものもございます。そこら辺、実態に即しましていま鋭意検討を続けているところでございます。
本日、まず日本型福祉の問題についてお伺いしたいと思います。ちょっとえらいかぜ引いて、いま薬飲んだら、何かぽっぽぽっぽ汗が出て、どうもまずいんで、お聞き取りにくいかと思うんですけれども、よろしくお願いします。
 日本型福祉の社会というのは、これは厚生省が前の大平総理、それから今度の中曽根総理なんかに吹き込んだのか、あるいはこの御両人が独自の考えで厚生省にそういうことを考えろということでああいう文章になったのかわかりませんけれども、日本で急速に高齢化社会になっていくとやはり欧米型の、夫婦と年寄りの世帯が全然別々の生活で、老人は子供の世話にならぬで別の生活をする。したがって、それで生活能力がなければ国がやる。また、それによっていわゆる年金とかその他全部個人的に保障する制度が発達してきたわけなんですが、日本もいまそういうあんばいで進んでいるわけなんです。進んでいるんだけれども、急速にそういうふうになっていくと、とてもじゃないがこれは財政上もたぬじゃないかと、こういうふうに言われているわけなんですが、そこで日本型福祉の問題が出てきたんだと思うんですが、この日本型福祉、ことに非常に今度の中曽根さんははっきり、何というんですか親子三世代の生活、こういうことを言っておられるわけですが、これは厚生省の発想なんですか、厚生省もこういうことで日本型福祉の発想として今後進めていこうとして……。考え方ですね。