お答え申し上げます。
 第一点の畜舎の取り扱いでございますが、建築基準法におきましては、木造建築物に対して、木の材料の特性に応じまして構造、安全及び防火上、必要最低限の諸規定を定めているわけでございます。これらの中で、特に畜舎等につきまして、延べ面積が千平米以上の規模を超えるものにつきましては防火壁の設置とか、建築面積が三百平米を超える木造建築物に対しては小屋裏隔壁の設置ということで、火災拡大の防止を目的とした基準が定められております。これらに対する緩和の要望があるということは承知しておりまして、これにつきまして農林省ともいろいろ相談してまいったところでございますが、今後この基準の取り扱いについて見直しの検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 それから、二番目の御指摘の検収場の内装の問題でございますが、建築基準法におきましては、火災時の火災の拡大の遅延とか避難の安全を確保するということを目的といたしまして、集会場、劇場等の不特定多数の人が集まる施設で、これが百平米以上の規模のものにつきましては内装の制限を課しているわけでございますけれども、御指摘の施設の検収場につきましては、利用形態等いろいろ考慮してそれなりの考え方が出てくるものかと思われますので、もう少しその辺の取り扱いが的確に行われるように特定行政庁に対して指導を強化してまいりたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
この二つは、これはあなたの方が大阪府警から受けておるのと、そこに一緒に行って被疑者であるということを目の前で言われておるのだから、証人はおるのですよ。にもかかわらず、そういう事実はないというようなことを聞いていることを信用するというところに私は問題があると思う。また、その告訴があったということをその当該警察署は言っておるのですよ。ところが、まだその事実確認はしてないというものの、そうでなくて、任意で周辺捜査をやる中でそういう照会が出たというようにあなたの方は受けておると思うのでありますけれども、事実そういうことを聞いているわけです。
 私は、冒頭に言いましたように、部下を信用するということ、下部機関を信用するということは組織上必要だと思う。しかし、もっと客観的にやってもらわないと、この事実が、これはやがては裁判ということになれば明らかになるわけですからね。それはあなたの聞いているとおりであればいいのですが、逆のことになれば、これは警察はいろいろとあるのですよ。裁判で勝つ場合も負ける場合もあるでしょう。捜査が行き過ぎという場合もあるでしょう。私はこの際、捜査のちょっと行き過ぎということを指摘しているわけです。やはりもう少し慎重に、客観的に事実関係というのを調べてほしいということ、これ以上ここは言いませんけれども、もう一度客観的に、もう少し慎重に、人権にかかわる問題ですから、経営に支障を来す結果になることにかかわる問題ですから、やってもらいたいと思います。
 それからもう一つ、不審火があったのは昨年の五月十九日。先ほど申し上げましたように、この大阪市の南区のこの物件というのは、今あなたの方に行っておる企業は最終的に買った側なんだ。不動産というのは転がしもあり、いろいろと複雑な要素があるのですよ。それで、買う側としては当然のことながら、もう古い建物であるし、そこに居住されておられる方があれば買ったところでどうにもならぬわけですから、要は住宅産業ですから、そこを更地にしてほしいという条件がつくのも当然なんです。そういう更地にしてほしいという条件をつけて、最初に、幸大商事というのですが、ここから話があって一応買うということで合意をした。しかし、その条件としては更地にしてほしい、こういう条件。おのずから額というものも決めて、最終的に決済日はもう決めて、それがおととし、五十九年の七月であった。それから支払いの最終決済日が十一月の末ということであったのですけれども、約束どおりにならないということでこれがどんどん引き延ばされてきた。引き延ばされてきて、とうとう十一月末の決済は延期をしてくれということだったので、最初に話があった幸大商事というのは五、六年の取引がある極めて信頼のおける相手であったので、それを信頼をして手付金も出し、あるいはその中間払いもやって、信頼をして延ばしてきた。延ばすことに同意をした。
 ところが、その間にこの物件の所有者が相続権者三人に移り、そしてその次に忠建実業という、あなたの方でこの企業と並べて照会を出されているものが入って、さらに名義人の藤田というところから当該の企業に来るということに流れが変わってきているわけです。だから、当然忠建実業というのと何のかかわりもないのです。たまたまその忠建実業の元社員が別件でいろいろなことがあったというようなことであなたの方の心証を悪くした。だから当然別件で逮捕されたという事実がある。しかし、買った方は何の関係もないのですよ。そうして、最終的にこの物件が更地にできないということであったので、更地にできないということであればこちらの方で更地にしなければならぬということで当然金額の変更もあり、契約内容の変更もあって、そして物件の所有権を移転をさせた。
 そして、そうこうしておる間にあなたの方が、まず相互銀行の業界の人に照会が流れているということで、そのことを知って先ほど申し上げたようなことを当該警察の方に説明に行こうという過程で、そのときに被疑者だということを言われてびっくりしていると言うのです。そうこうしている間に、今度はその建物の入居者の二人から不動産の仮処分命令申請が大阪地方裁判所に出ておるということで、大阪地方裁判所から事情を聞きたいということの電話があった。そこで初めて、この五月十九日に自分の買った物件に不審火があったということを知っているのですよ。そういう事情を私自体はそのようにつかんでいるわけなんです。今私がお話をいたしましたのは、これは一方の言い分ではなくて、極めて客観的な物の言い方で私は言うたつもりなんです。そういうところまで耳にしておらぬのかどうかということをお答え願いたい。