起立多数。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
 この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
上坂昇であります。
 日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。（拍手）
 この外為法改正のねらいは、一九八二年十二月から八三年六月にかけて輸出されたＮＣ工作機械の申請違反事件を契機として、今後、この種ココム関連の物資、技術の輸出に対する罰則の強化と我が国の安全保障重視の姿勢を内外に示すことにあるとされております。
 しかしながら、問題の本質を見るならば、今回の事件は、企業のモラルの欠如と、同時に、輸出申請の不正をチェックできなかった政府の審査、管理体制の不備及び責任にあると言わなければなりません。したがって、是正すべきは、外国貿易における企業の姿勢とこれに対する政府の指導及び政府自体の管理体制の整備でなければなりません。そのことを差しおいて、外為法にココム規制強化を目的とした安全保障条項や罰則の強化等を持ち込み、法の改正によってアメリカ合衆国の厳しい対日報復措置を和らげようとすることは本末転倒の措置というべきであって、絶対に承服できないものであります。（拍手）
 そもそも外為法は、一九八〇年の大改正によりまして、従来の対外取引の原則禁止から原則自由の建前にその体系の変更がなされ、対外取引が役務を含めて自由に行われることを目的とした経済立法であります。このような性格を持つ法律に経済外目的のココム規制の観念を導入することは、憲法違反の疑いすら生じかねない、法理論上からも重大な問題であるばかりでなく、我が国のハイテク産業界に大きな混乱を持ち込むおそれすらあり、将来に大きな禍根を残すものと断ぜざるを得ません。
 ココムの申し合わせが、国際法上及び国内法上も、いわゆる条約としての何らの法的拘束力を持つものでなく、また国連決議や国際間取り決めのように特別な遵守の義務を課せられるものでないことを考えるとき、自由貿易の大原則を曲げてまで外為法の改正に踏み込む必要は全くないと言わなければなりません。（拍手）
 元来、ココムは東西冷戦時代を背景として成立したものであり、現在のように東西関係が改善をされ活発化し、今後さらに発展が予測される今日、ココム規制の強化に走ることは時代錯誤のそしりを免れないと思うのであります。時の流れは確実にココム体制の安楽死であることを認識しなければなりません。今回の東芝機械の輸出事件に藉口して、安保条項を持ち込み、違反についての罰則と時効の強化延長を図るということは、平和の流れと確立にとってむしろ有害であると言わざるを得ないのであります。
 逆説的に言うならば、日ごろ中曽根総理の言われる、核を中心とする米ソ両大国の軍事的均衡が核戦争への抑止力であるとするならば、我が国のすぐれた技術、機械が一方的に偏ることこそ、抑止力のバランスを崩し、危機を増大させる一因になるという論法もまた成り立つのであります。
 アメリカのココム違反事件指摘以来、当該事件の釈明のために訪米した田村通産大臣のココム規制強化の約束が、今次外為法改正の動機となったようでありますが、これが果たして対米関係改善の要因となるでありましょうか、絶対にノーであります。
 問題は、日米間の貿易インバランスが一九八三年以降急速に増大して、今やアメリカの対日赤字が合衆国の全対外赤字の三四％以上を占めるに至り、そのいら立ちが日本に向けられていると認識するならば、それはもはや我が国内法の改正というようなこそくな手段に求められるべきものではなく、国際経済政策の問題であり、同時に、基本的な外交政策上の問題であることを指摘せざるを得ません。
 さらに、東芝機械のＮＣ工作機械がソ連原子力潜水艦のスクリュー加工とその低音化に関係があったとするアメリカの主張に対しては、明確な技術上の裏づけがあるわけではなく、むしろ、機械輸出の時期とソ連原潜の低音化技術の進歩の段階を勘案するならば、その因果関係について大きな疑問を持たざるを得ないのであります。
 今次の外為法の改正の一つとして、通産省と外務省の法的協議条項が雑則に盛り込まれておりますが、この条項は、ココム規制強化の関連での防衛庁の意思と、その背景にかいま見るペンタゴンの介入すら懸念されるものがあり、日本の将来に照らして絶対に承服できないのであります。
 以上、幾つかの反対の趣旨を申し述べましたが、このような法改正の提案をするに至った政府の態度は、まさに中曽根流外交政策に起因するものであることを指摘したいのであります。すなわち、ＵＳＡの核の傘に包み込まれ、日本列島の不沈空母発言に始まり、武器禁輸三原則を破る軍事技術の対米供与、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の突破、さらにＳＤＩ計画への積極的参加など、軍事大国への道と対米一辺倒の外交政策の中で、理不尽とも思えるアメリカの言い分に何ら反論することのできない中曽根流対米政策のツケが、今次東芝機械輸出事件を契機に回ってきていることを明らかにしなければならないと思うのであります。（拍手）
 ロン・ヤスの日米関係の流れは、今日円高・ドル安を惹起し、日本経済の混乱から産業の空洞化に及んでいるだけではなく、ロンの意思ならば無条件にやすやすと受け入れてしまう、そういうロン・ヤスヤスの流れに陥ってしまったことを私は非常に残念に思うのでありますが、軍拡、外交の姿勢を、安全保障に名をかりて、対外取引という本来自由であるべき経済体制にまで持ち込もうとする中曽根政府に深く反省を求めつつ、ここに強く外為法改正案に反対の意思を表明し、私の討論を終わります。（拍手）