確かにおっしゃいますように、情報の発信基地が一極に集中しておるということは一極集中になるわけでありまして、情報の発信基地を分散するということも必要だということであります。今、四全総に沿いまして地方の定住核都市構想というものが考えられておるわけであります。これは例えばコンベンション都市とかあるいはファッション都市とかあるいは木を中心にしたウッドの都市とかそういうようなことにして、そこが発信基地になる、こういうようなことで各省庁ともこれから御相談をしながら、地方の核をつくっていかなければならないというふうに考えるわけであります。今回の四全総におきましても、例えば空港も、国際空港を全国に十五カ所展開するという位置づけもさせていただいておるわけでございまして、国内のみならず国際的にも開かれた地方都市というものをこれから建設していかなければならない、こういうことも考えられるわけであります。
郵便貯金事業につきまして、これからの金融自由化に的確に対応するための一つの措置としまして、一部郵便貯金資金の自主運用が認められたわけでございますが、私どもこの自由化対策資金の運用を六月末から開始をいたしまして、現在のところ九月末現在の運用額は四千五百億でございます。
 この運軒先の内訳でございますけれども、国債に約一千九百三十億、四三％。それから地方債に四百四十億、約一〇％。それから公庫・公団債に六百十億、構成比は一四％。それから金融債、社債に三百三十億、これが約七％でございます。それから外国債に四百五十億、これは一〇％ぐらい。その他銀行預金に七百四十億という運用の内訳になっております。
 なお、運用利回りでございますが、現在のところ資金運用部からの借入利率をやや上回っているような状況でございまして、今後とも借入利率を上回る運用ができるものと、またそのように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
御説明がありましたようなサービス向上が国民に受けて、郵政事業の改善が行われていると思いますので、なお一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから次に、この六月から金融の自由化対策ということでいろいろな方策が進められておるようでございますが、この金融自由化対策資金の運用種目別の運用金額、それから構成比、こういったものはどのようになっておるんでしょうか。それから運用の成績や今後の見通しについでもあわせて御説明いただきたいと思います。
この郵便事業の経営の改善にはサービスの向上ということが非常に大きく貢献していると思いますが、小包の面でも非常に改善が行われるということを聞いておりますけれども、サービスの改善、向上について今後どのように進めていかれるのか。特に国民の側からすれば、料金を据え置いて、今の状況下でさらにこのサービスを向上してもらいたい、改善してもらいたいという気持ちは強いわけでございますけれども、当面あるいは長期的にどのような方策をお持ちなのか、御説明いただきたいと思います。
最近郵便局に参りますと、例えば「ふるさと小包」のような新しいサービスの向上がありますし、また職員の方も、お金を払えば切手をちゃんと封筒に張って出してくださるということで、非常に親切なお客さんの扱いができるようになっておりまして、郵便局も非常にやっているなというふうな感想を持つわけでございます。そういうことが恐らく反映しておるんだと思いますけれども、郵便事業の経営が非常に好調であるというふうに聞いておるところでございますけれども、その郵便事業の経営の概況とその背景等についてお伺いいたしたいと思います。
最近肝を冷やすような株価の乱高下がございますが、一般の株価が非常に不安定な状況でございますけれども、ＮＴＴ株につきましては一般国民が株主になっていること、それから最近の内需振興という政策の重要な財源となっていること、それから問題点が違うかもしれませんが、ＮＴＴの安定株主確保の方策ということも大切ではないかと思いますけれども、株価の非常に不安定な中でそういった問題につきまして大蔵省の方の御所見を伺いたいと思います。
ただいまのところ、私どもとしては概算要求を取りまとめまして、財政当局に提出いたしまして、目下事務的にその辺についてのいろいろな話し合いを進めているところでございます。いずれ予定のスケジュールによって政府原案決定、あるいはまたその後の国会での御審議ということの手順になろうかというふうに考えております。
郵政省の昭和六十三年度の一般会計予算に関連して質問さしていただきたいと思いますが、六年連続のマイナスシーリングで、この六十二年度の予算の確保は非常に厳しい状況でございます。しかも私、この決算委員会に出ることで初めて勉強さしていただいたんですが、郵政省の一般会計予算は総額が余り大きくないので、必要部門、重点部門への融通というものが非常にききにくいんじゃないかというような感想を持っております。それにいたしましても、やはり必要なものは確保していかなければならないんじゃないかというふうに思いますけれども、基礎的な先端技術の開発、これは財源がいかに不足しても絶対に実行していかなければならない部門だと思いますけれども、この基礎的な先端技術の開発について、来年度の予算はどのようになっておるのかということをまずお尋ねしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、郵政省の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
政府系中小企業金融機関の基準金利につきましては、今公庫総裁からお話があったとおりでございますが、実は政策誘導を目的とする一定の貸し付けにつきましては、この基準金利をさらに下回る水準に設定をしているわけでございます。特にいわゆる円高特別貸し付け、これの金利につきましては、従来からコストであります財投の金利水準を大幅に下回る低い水準に設定しておるところは御承知のとおりでございます。また、円高の影響を集中的に受けております地域の中小企業者に対しましては、特定地域中小企業特別融資、これも大変低い金利のものでございますが、こういうものを実施しておるわけでございます。
 こういうわけで、政府といたしましては、円相場の急激な上昇でございますとか、あるいは国際経済環境の変化によって影響を特に受けております中小企業において、事業転換なりあるいは内需転換なりが円滑に進みますように特段の配慮をしてきたところでございまして、この厳しい財政事情のもとで、現在のところこれ以上の金利引き下げというのは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、金利の設定につきましては、今後とも市中金利の水準でございますとか、あるいは円相場の動向等をも踏まえまして、中小企業者を取り巻く内外の厳しい経済環境を十分認識しながら引き続き適切に対処してまいりたい、かように考えております。