ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一 深刻な外航海運不況等に伴う厳しい船員雇用情勢に対処するため、新たな職域の確保に努めるなど積極的な対策を講ずること。
 二 我が国貿易物資の安定輸送の確保を図るため、国際競争力のある我が国商船隊の整備に努めること。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、船員雇用の安定に万全を期そうとするものであります。
 以上をもって本動議の説明を終わります。
ただいま議決いたしました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、柿澤弘治君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。柿澤弘治君。
ただいま議題となっております両案中、まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
そろそろ時間ですので、終わりに私は、この改正案について二、三見解を述べておきたいと思います。
 補償休日の法定化あるいは有給休暇の取得の条件の緩和など、労働条件を改善する一定の面がありますけれども、やはり労働諸法規の規制緩和の一環となるものですし、船員法の緩和といいますか、既に船主の方では甲板六名の定員も外す論議も出ているわけですし、こうした方向に道を開くという心配もあるわけです。また、先ほど指摘しましたが、命令によってどんどん定めるということが多くなってきて、労働条件の法定主義があいまいにされてくるということも指摘しておきたいと思います。船員労働の特殊性と言われる変形労働が一層促進されて、船員の人減らし等に新たに根拠になるということを強く感じるわけです。
 法案についての意見を述べて、質疑を終わりたいと思います。
もう一つ。時間外労働は、船長の必要、労使協定、船員の過半数を代表する者との書面による協定ですか、これを届け出る場合定められることになるわけですけれども、この場合の基準をどうするわけですか。労使双方の合意があればいいということでは、時間外労働の事実上の延長が可能となるのではないかと思うのですが。
使用者の皆さんのいろいろ書いた意見等を見ますと、フェリーだとか旅客船だとかそういうものもこの中の対象に挙げているのですね、今石油掘削の船の話が出ましたけれども。私はこうした特例は必要ないと思いますが、適用する場合に当たっては極めて限定して対処をしていかないと、これが規則緩和の道をあけることになりはしないかという心配もするわけです。その点はいかがですか。
今回は旧法を大幅に改正をいたしまして、いわば労働時間、休日に関する規定は全面改正に近いというように考えられます。今御指摘の点につきましては、旧法にあって新法にない規定がかなりあります。例えば端的な例で言いますと、旧法では旅客船の事務部の部員につきましては十二時間労働も許されるような規定になっておりました。それが今回は一律八時間労働に移すとかいうような形で大幅な改正をしているわけでございます。そうしますと、今後例えばクルーズ船とかいうような形で新しく出てくるであろう船の場合に、旧来の法律であれば対応できたものが新法では対応できなくなってしまうというような事態になりかねないわけであります。そういう意味もありまして、今御指摘の条文が残っているというように御理解いただきたいと思います。
いや、その命令の部分が少なくなるのじゃなくて、どんどんそれをふやす、しかも対象の範囲もまた非常にわずかですからね。だから本当に労働条件をこういう法律で決めていくということになれば、もっとそういう意味では国会で論議が――省令ということになれば、法律事項でありませんから、こういった改正案等の論議の対象に直接はならないわけですね。そうでなくて、やはり国会で十分その中身についても論議していける、そういう立場での法定主義を基本的には守っていくということを強く要請しておきたいと思います。
 時間もそうありませんから、あと一、二お聞きしたいのです。個別の問題ですが、特定船舶に対する変形労働時間制、七十二条の二で残されているわけですが、これまでは旧国鉄の青函、宇高連絡船ですか、これが廃止をされたわけですから、この特例は必要がないと思うのですが、これを廃止しなかったのはどうしてですか。
国土庁、災害が発生したときに常に指摘される問題でございまして、新しい問題ではございませんが、私、金ケ崎町へ参りまして一級河川、特に黒沢川水系等のはんらん箇所を見てまいりました。ほとんどが未改修地域でございます。それが原形復旧というような形での復旧事業で終わったならば、また出水があれば、大雨があればはんらんをすることは、早晩だれが見ても予測がつくわけであります。現地の強い要望は拡幅改良、いわゆる改良復旧の強い要望が出ておりますが、それらも含めて万全の対応をしていただきたい。申し上げておきたいと思います。
 それから、この冷害を受けられた農家のいわゆる所得の大変な減少、これはそのままその地域経済に甚大な影響を与えるわけであります。
 自治省、お見えいただいておりますが、冷害対策として常に国が講じてこられた――大蔵の方はおいでいただいておりませんので、所得税の問題はもちろんでありますけれども地方税における減免措置、さらには特別交付税の交付の問題についても万全の対応をぜひお願いしたい。
 丸森町へ伺ったときの町長さんのお訴えは、本当に農業が中心のこの町が今回のこの冷害の被害を受けることによって、町全体の将来に大変な不安をお持ちになっておられました。そういう意味でもぜひ万全の対応を、措置を講じていただきたい、こう考えるわけでございます。