あなたは、国権の最高機関である国会が佐藤さんお一人で成り立りているみたいなことをおっしゃっておるのです。佐藤さんという国会議員がいらっしゃる。確かにこの国会を構成する一人のメンバーであることには変わりはない。しかし、数多くの議員によって国会というものが構成されておる。その数多くの議員が、本当は佐藤さん御自身が自分で御判断なさるべきことでありましょうけれども、なかなか御判断なさらない。したがって、国会の権威という立場から国会の意思を辞職勧告という形であらわそうではないか。これは国会の権威の問題になる。あなたは佐藤さんのみを国会の権威に結びつけて、全議員による意思という問題をことさら無視しておられる。結果的にそれが国会の権威を傷つけることになると思いませんか。
あればこそ申し上げておるのでございまして、昨日以来、やはり国権の最高機関の機能を構成している、主権在民という形から選挙民がその代表者を選挙によって選んで国会を構成させている、それが主権の重要な部分を構成し、機能しているという関係であります。そういう非常に厳粛な、重大な関係であるこの信託関係と申しますか、代表関係と申しますか、選挙民と負託された議員との関係を第三者が強制的に切断できるかどうか。事案にもよります。もちろん事案にもよりますけれども、いま三審制度のもとで裁判を争っている、そういう状態のもとで果たしてそれが適当であるかどうか、私はその点について疑問を持っておるのであります。これは自分の憲法観あるいは代表制とか、そういうような法学的な認識や自分の信念からそういうふうに申し上げているわけでございます。
鈴木前総理はちょっとあなたと違う言い方をされているんですよね。簡単に言えば鈴木さんの方がもっとりっぱな答弁をなさっておるわけでございます。「この問題につきましては、国会議員の身分、それから選挙民によって選ばれた議員としての立場、」ここまではあなたと同じ。「また国会全体の権威の問題、政治に対する国民の信頼の問題、総合的な判断をしなければならない重要な問題である、」これはわが党の正木議員の質問に対して本年の六月二十四日、予算委員会で答えておられるわけですね。つまり国会の権威、それから国民の政治に対する信頼の問題、こういうことも総合的に判断しなくてはならぬ、こう鈴木前総理は発言された。言われただけで、余り大した結果は出ていませんけれども。しかし、言葉だけでもりっぱです。いいじゃありませんか。少なくともあなたよりはりっぱだ。あなたが言っているのは、国会議員の身分、国権の最高機関の国会の議員の身分、選挙民に選ばれたというこの経過、したがって、その身分を切断するような、強制的に切断できるかどうか、これは疑問だ、本人の決断に待つべきだとおっしゃるのですけれども、国権の最高機関の権威という問題は総理の頭にはないのですか。
この問題につきましては、昨日も申し上げましたように、国会議員の職責、国会議員と選挙民との関係、国権の最高機関としての国会の機能、それをつくっていく国会議員の地位、そういういろいろな面から考えまして、他からこれは強制すべきようなものではない、本人が自分で判断するのが適当である、こう申し上げましたが、そのように考えております。
佐藤孝行代議士の問題でございますが、この経過はもう総理御存じのとおりでございます。普通、民間の場合ですと、警察に取り調べを受けただけでもこれは肩身が狭いというか、ちょっと会社におれない空気です。ましてや、起訴されたてなことになりますと、まあちょっとこれは会社におれません。起訴じゃない、有罪の判決が出た。民間なら普通、それでもおれは二審、三審で争うんだからなんというようなことは一応常識的ではない。それがいいか悪いかは別として、やはり社会的な責任というものがあるわけです。ましてや国会議員、有罪の判決を受けられた、そこで辞職勧告決議案というものがいま国会で問題になっておるわけでございます。
 嫌みを言うわけじゃございませんが、佐藤さんは、現在はどうか知りませんけれども、かつては中曽根さんの右手、左手、腹心と言われた有能なお方である。あなたから見れば頼りがいのある佐藤代議士であった。身内をかばうというんじゃなしに、あなたはそんなお気持ちはないと思いますけれども、むしろ泣いて馬謖を切るという言葉もあるわけでございまして、中曽根内閣の本当の政治倫理に対する正しい姿勢を示すためにも、この辞職勧告決議案に総理は賛成をなさるべきじゃないかと私はむしろ御忠告を申し上げたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
行政にとって地域の実情を真剣に考慮すること、あるいは住民運動などが起きたときは——それは住民運動の中にもいろいろあると思いますよ。思いますけれども、住民運動などが起きてきたときにはその原因はどこにあるのかということなども十分に調査をして、その運動自体も重く見ていくという姿勢がなければいかぬ、私はこう思うわけですね。
 したがって、保健所のとった措置というのは、法律に基づいた申請書類の手続に不備がないということからこれは許可をしたというふうに、この新聞を見ましても保健所が言っているわけでありますけれども、しかし法律に基づいたといっても、だからといって地域住民の意思や自治体の意向を無視して何でもそのとおりやってしまえということであってはならぬと私は思うのですね。
 この関係について、保健所そのものは県の監督下にあるわけでありますけれども、やはり保健行政で、単にこれはラブホテルの問題でありますけれども、保健所が扱うべき地域のニーズにこたえる行政は非常に幅広いものがあるわけでありますから、保健所がこういう一つの問題の処理を誤ると地域住民や自治体からも保健所に対する信頼感が失われてしまう、これでは厚生行政を円滑に全国的に推進することは不可能になってくる、私はこう思いますので、この問題についてはひとつ厚生省の方でさらに御調査もいただいて、これからそういうことが二度と起きないように、類似したことが起きないように対処してもらわなければいかぬと思います。
 一応きょうのこの段階ではこれ以上この問題については私は触れませんけれども、大臣、厚生行政の統帥でありますので、大臣からこの種のことについて起こさせないような決意だけ言ってくれませんか。