漁業補償金十八億円の算定に当たりまして評価した項目、次に述べます五点ございます。
 その第一点は、消滅補償でございます。これは港ができますと港の防波堤などの港湾構造物で囲まれる区域及びその構造物の維持管理に必要な区域、これは構造物の外側五十メートルを考えておりますが、そこで漁業権が消滅することに対する消滅補償であります。これは漁業権を買い取るわけですが、その消滅補償、今回の十八億円の消滅補償区域は面積として六十九・八ヘクタールございます。
 それから第二番目は、制限補償と申しまして、港湾の建設工事の期間中に漁業を制限する区域でございまして、これは構造物の外側三百メートルを基本としています。そこで漁業操業が制限されることに対する補償でございます。これは面積で申しますと、この場合は六十七・六ヘクタールということでございます。
 それから第三番目が漁場価値減少補償と申しまして、港湾構造物の建設によりまして反射波が周辺海域の漁業操業に影響を及ぼす、そのための補償です。これは面積として百四十五ヘクタールでございます。
 それから四番目でございますが、港湾建設工事それから作業船の運航等によって周辺海域での漁業操業が影響を受けることに対する影響補償。
 それから最後に、漁業の制限等による漁具その他資本に関連して通常生ずる損失、通損補償でございます。
 この五点を考慮しまして、先ほど申しました公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づきまして算定しているわけでございます。
その漁業権の価格が十八億円というのが正当であったのかどうなのかというその問題を私は論議をしなければならぬと、こう思っているんで、どう配分したかという問題には私はまだ触れてないわけなんで、その漁業権というもののその価格、私は素人ですから尋ねているんですが、それはどういうふうにして決めるんですか。十八億円が正当で、十億円がこれは低過ぎて、二十五億円じゃ高過ぎるというふうな、一体漁業権とおっしゃるものの価格はだれがどのようにして決めるんですか、教えていただけませんか。
今の段階で具体的な数字の内容につきまして御報告できませんが、これは従来の県の慣例によるということでございます。
 それから、配分の問題につきましては、先生の御指摘はいわゆる漁獲高に応じて配分するというお話になろうかと思いますが、このお払いした補償金は、漁業組合が有します共同漁業権の消滅という、いわばその権利を買い取るということに対する補償として支払われておるものでございまして、その権利は現在実際に漁獲高を上げている者に必ずしも比例するものじゃございませんで、その組合員の基本的には共通の財産でもあるわけでございますので、その配分が補償額で示した漁獲に応じて配分するということが妥当であるかどうかということについてはまたいろいろ議論のあるところかと思いますし、その配分につきましては、先ほど申しましたように漁業権のいわば買い取りに伴うものであり、漁業権については組合員全員の共通の財産であるということもございますし、これはあくまでも組合の内部で組合員の方々がお話し合いになって配分されるという筋合いのものであろうかと私ども考えております。
 そういう意味で、私どもは一切この漁業補償の配分の問題について我々が漁業組合の方に、まあ早く問題解決していただいた方が我々の立場としてもよろしいわけですが、だからといって漁業組合に何か行動を起こしたり、あるいは県に何するというようなことは、先ほど言ったような趣旨からいって一切いたしておりません。
その今おっしゃった収益が今までどおり上がらなくなるだろうとか、漁業を営んでいく上にこういう影響が出るだろうとかという幾つかの項目それぞれに、十八億円のうち六億円とか五億円とか三億円とかいう項目がついておれば、それに基づいて地元で配分されれば何ら問題ないんですが、今おっしゃったそれ一つ一つに対して十八億円はどれだけの割合をもって積算されているんだということも言えないんですか。
十八億円の漁業補償金の積算根拠を明らかにしろと、こういうお話か衆議院の科学技術委員会の方で出され、それにつきましては、この積算につきましては現在漁業組合の中で配分も行われている段階でございますので、従来から青森県等でそういう際には、漁業補償の配分が終わり、しかもその資金が支払われるときまでの過程においてはそういうものは公表しないということが従来からの慣例になっているんで、そういうものを出すことは好ましくないという知事からの要請もあり、県からのお話もあり、事業団の方ではお出しできないという立場をとってきたものでございます。
 その積算根拠につきましては、基本的には、先ほどのときにもございましたが、国の定めました補償基準のベースにのっとりまして、漁獲高をベースに、それに収益率とか漁業に与える影響率、そういったものを掛け合わせて算定するということになっておりますので、それらに基づいて算定しておりますし、そのもとになるデータ等については事業団の方で市場調査をしたり、実際の収益等について調査をした結果等を参照し、かつ県の水産部等の御意見も聞いて、妥当な数字として算定したものと私どもは聞いておる次第でございます。
この消防力の基準というのは、先ほど申し上げました形の中でできているわけでありますが、この消防力の基準が本当に現代の市町村の実態にマッチしているかどうかというのは、私は若干疑問があると自分で思っております。もともとこの消防力の基準というのは、密集地帯でありますとかそういうことを仮定しながら、八分消防と申しますか、初動以来八分でともかく現場へ到達して火事を消せるというのが消防力の基準を決めた一つの姿勢でありました。
 しかし、その後、戦後の三十年をとりましても大変多くの都市構造の変化を来しているわけであります。ですから、こういう消防力の基準というのが本当に今の市町村の実態にマッチしているかどうかについて少し私たちも考えてみなければならぬ部分がございまして、今、内々にこの消防力の基準をどういうふうに見直しをすればいいのかというのが一つの私たちの課題になっております。
 今、先生から御指摘がありましたように、何年たったらこんなものが充足するのかという議論になりますと、これは本当になかなか大変なことであろうと思います。ある意味では、市町村が自分の財政力の大部分のものを生命、身体、財産の保全のために使うのだということで懸命になってやれば、今の消防力の基準というものはたちどころによくなると私は思いますが、なかなかそういう体制になってくれません。
 なってくれないからといってこれを放置するわけにいきませんし、市町村の実態を見てみましても、今のこの程度の消防の施設であるいはいいのではないかと思っている市町村がないわけでもありません。五〇％とか六〇％とかいう充足率でありますが、その市町村にとってはもうこれでいいのだと思っている市町村がないわけでもないのであります。そこに今の消防力の基準が実態と合わない部分が生じているわけでもありますから、とすれば、実態にもう少し近づけた議論をしてみる必要もあるのではないか。そういう点を今考えておりますので、ここ何年の間に全部がうまくいくのかという御質問には正しくお答えをしなかったと思いますが、そういうことを今考えているということを申し上げまして、御理解を得たいと思います。