御指摘の異臭味問題、それから発がん性のあるトリハロメタンについて、京阪神の住民の方々はもちろん、それから霞ケ浦等でも同じような問題が生じていることは十分承知しておるわけでございます。もちろん、現在の浄水された上水道は、水道法の規制のもとに絶対安全であるという保障のもとに責任官庁であられる厚生省で対応されているところではございますけれども、やはりこれは原水をきれいにいたすことが何よりも肝要であるかような認識のもとに、私ども窒素、燐の排水規制等におきましても、水道水源となっております湖沼等につきましては一般の湖沼とは違った取り扱いをするように特に慎重に、富栄養化の進行のすることのないように、あるいは既にしてしまったものについては正常な状態に復元するために最大限努力を払ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
問題が起きてからやるということは環境庁の仕事じゃなくて、長官も言われたように、未然に具体的な措置をとりながら予防をする、保全をするということですから局長と意見が違うことを明らかにしておきます。後日これからも大いに争っていかなければ、あなたたちの頭では日本の国土を守ることはできないだろう、こういうように勝手に思っておきます、論争しても時間がありませんから。
 そこで水の質の確保についてですが、琵琶湖・淀川水系を水源とする京阪神の水道は毎年夏になると臭い水に悩まされ、今ではその期間のみでなく常態化しておる次第です。また、浄水場で殺菌用に投入する塩素と微量有機物が反応してできるトリハロメタンは発がん物質としてその危険性が問題化しております。各家庭では自衛措置として簡易浄水器やパック入りのミネラルウオーターの購入が激増しているという状況について、環境庁は異常な事態と思っておりますか。水道の関係についてお聞きします。
埋め立ての与える影響は海の場合と湖沼の場合とでは当然違うであろうという先生の御主張、これは私もそのとおりであろうと思うわけでございます。
 先生の御提案は、であれば法律制度としての仕組みも当然異なってくるべきであろう、少なくとも関係省庁の間で異なるような運用をすべきであるというきちっとした合意をつくれ、こういう御提案でございまして、理論的には確かに御指摘の点は十分理解できるわけでございまして、万一命後この公有水面埋立法の運用上、湖沼の埋め立てについて現在の御指摘のような点が十分でないために著しい問題が出るということになれば、これは関係省庁に対して環境庁から申し出て、その運用についてそのような点をはっきりさせていきたいというふうに考えております。
 現在では、全国の湖沼の現状についてつぶさに承知しているわけではございませんから余り差し出がましいことを申すのもいかがかと思いますけれども、この現在の法律制度の運用で特に大きな問題を生じているというようなところは承知していないわけでございますので、将来そういう問題が起きてくるとすれば、当然今申し上げたようなことで対応したいというふうに考えております。
海洋の公有水面と湖との場合影響が違うということを認めておって、同じ法律を使うことについては意見がある。湖沼については湖沼の法律をつくるべきだ、規制をすべきだということを言っておるのであります。解釈でできるとは思っておりません。
 もし佐竹局長が言う、現行の公有水面埋立法の活用を実質的なものにするなら、同法の政令三十二条の二の後段の「環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」の概念について、これを具体化した三省庁、運輸省、建設省、環境庁の合意は海域埋め立てを想定したものであって、湖沼埋め立ての場合に適用するもっと厳格な内容の覚書として別につくるべきではないかと私は言っておるのであります。そうでなければさきに述べた佐竹局長の答弁は根拠を欠き、単にその場逃れの逃げ口上と言わざるを得ないと思います。私の言葉については納得できないと言いますが、私は、いわゆる海洋についての埋て立てと湖沼については分けてつくるべきだという、湖沼法のときにも言ったのですが、きょうもまた繰り返して言います、これは実現するまで言わなければ湖は死んでしまいますから。いかがでしょう。
大学入学試験の改革の問題は先ほど申し上げましたように、検討を開始しておりますが、諸般の問題についていつからどう変えるという明確な期日を今予定しているわけではございません。
 それで現在の作業のスケジュールといたしましては、入学試験特別委員会で基本的な議論をいたしまして、その大体まとまった中間の案をことしの六月の国大協総会で議論をし、それから国立大学協会の場合は各加盟大学のそれぞれの自主性がございますので、十分各大学での御討議を経た上でものを決めるという習慣になっておりますから、その御回答をいただいて、この秋には特別委員会としての改善の方向に関する中間報告が出せるという予定でございます。そうして、でき得れば来年度年度末までに特別委員会としての中間報告に対する御意見をさらに承って考え方を固めるということで今のところ進んでおりますが、御承知のように、入学試験制度を変える場合には、実は現在既に高等学校に入って勉強しておる学生諸君への影響がございますので、もし入試科目その他のことを変えるといたしますと、共通一次の場合もそうでありましたけれども、満二年前に大体こういう方向で変えるということの予告をする習慣になっております。したがって仮に今年度末までに成案がまとまり、そしてそれを実行するということになりましても、その実施というのは基本的な部分については二、三年後になるであろうと。ただ、その予告期間を待たないで処置できるようなことがございます。例えば入試期日の変更をするとか、あるいは二次募集枠を多くするとか、あるいは受験チャンスの問題について改善をするというふうなことは受験の学業的準備に直接関係がございませんので、必ずしも満二年間の予告を置かなくてもいいと。そういう事情でございますから、合意のでき方あるいはそれに附属するところの対策の進み方によって時間にはずれがあると思いますけれども、およそ六十一年度以降、順次、可能な範囲で、しかも合意できた部分について実現を図っていくということになるだろうと思われます。