それで、禁止されても、もう既に埋設された危険な状態の白ガス管、これがあるわけですけれども、それが爆発事故を起こす、事故を誘引するということが起こるわけです。こうしたことの原因で死傷者まで出るということが起こっております。
 例えば、九四年の七月、東京品川区の小学校で爆発事故が起こり、児童が負傷、職員一名が死亡する。あるいはその年九月に、新宿区の落合のマンションで事故があって、これは白ガス管六カ所でガス漏れが起きて、そして三名の重傷者と七戸のマンションが破損する、こうしたことが起こりました。
 私も当時現地調査をして、何しろスチール製のドアが、あるいは車も吹き飛んでしまう大変な事故の惨状を見て、ガス事故の恐ろしさを目の当たりにしたわけですが、こういう白ガス管の腐食、こうした惨事をもたらす危険なものですけれども、全国で埋設されたままになっている数、これは幾つになりますか。
ガス管の安全対策の問題について質問させていただきます。
 ガス管には大きく分けて耐久性にすぐれた新しいガス管と古いガス管があります。古い方は白ガス管という名前がついておりまして、鋼管に亜鉛メッキをしたもので、これは昭和二十年代から実用化されましたけれども、土に埋めると土壌や水との接触でその際に微細な電流が流れる、それで腐食しやすい。こういう形ですね。腐食しやすいということで、ガス漏れのおそれがあるということで二十五年ぐらい前から余り使われなくなりました。現在では、ガス事業法の技術基準により埋設部に白ガス管の新設が全面禁止される、そういうふうに至っていると思いますけれども、間違いありませんね。
メーカーとユーザーがしっかりと結びついて、例えばユーザーはその機種の機能を一〇〇％理解して使えるようになる。そして、今も言われましたけれども、この買った商品がトラブルを起こしたら、これはだれの責任なのかというのがまだはっきりしておらないと思うんです。
 メーカーも販売店も売るのが大事でございますし、逆に買ったところに直してくれということを言ったときに、それが有償であったときの消費者の反応というのは僕はまた複雑だと思いますね。そして、メーカーがそこまで一々対処できないことがまた明白だろうと思いますので、このユースウェア事業者という新しい産業の部門でございますけれども、通産省としてお育てをいただくことがさまざまなことにメリットを生じさせると考えます。
 そういうことによりまして、ユーザーがこんなことにも使えるのかということになりますと、ソフトウエア産業あるいは業界の支援にもなりますし、あるいはこんな使い方ができるんだったらこういう商売での使い方もあるななどということで、産業全体のかさ上げにもつながってくると思いますし、そしてまたインターネットあるいはそれを通じた電子商取引などという未開の分野もまだまだたくさん残っております。このユーザーとメーカー、あるいはユーザーと販売店をきっちり結びつけて、ユーザーが新しい情報や知識を持って、そして利用する。まだまだ発展する業界だと思いますので、このユースウェア事業者に対する支援をこれからもお考えいただきたいと思っております。
 最後に、フロンの問題を取り上げてみたいと思っております。
 オゾン層の破壊につながるフロンの規制などということが言われております。これは深い知識があって質問をしているわけではございませんけれども、例えば環境の分野からこのフロンの排出をさまざまな観点から規制する法律をつくったらいいのではないかということが言われております。そのときによく言われるのは、いわゆる通産省サイドの問題が言われるわけでございます。これは例えばどのような法律にしたいのかということが明確じゃないと御答弁いただきにくいかと思いますけれども、一般論で結構でございますので、フロン規制の難しさについて御答弁をいただきたいと思います。
実際のトラブルの種類もいろんなものがございますので、さっき答弁が漏れましたから補足させていただきますが、実際の消費者のトラブルのクレームをどこに持っていったらいいか、窓口すらよくわからないということもございます。
 したがいまして、私ども、先ほどの経済企画庁との協議会ではそういった窓口の体制を明らかにしたいということも検討をいたしておるところでございますし、またいろんなトラブルで、大体共通のトラブルがございます。一社一社固有の、いわばサービストラブルではなくて、共通のものについての整理もしたいと思っております。
 そういう意味で、これは当然パソコンを売るメーカーとしても、本来どこまでサービスをやるかということが一つの販売競争の要素でございますから、熱心に取り組むことだと思っておりますし、また先ほど申し上げましたすき間産業的な、ユースウェア事業者と言っておりますけれども、こうした方々に対しても、情報サービス産業の業者の一環でございますから、私ども従来から債務保証とかあるいは融資措置等支援措置を講じておりますが、こうしたものの対象にもなり得るものでございます。したがいまして、そういう育成もしていきたいなと考えているところでございます。
ＮＴＴの売却益の使い方の問題につきましては、現に百五十二兆円という非常に大きな国債残高がございます。これを少しでも少なくするということがやはり国民全体としての課題であるわけでございますので、ＮＴＴ株式という国民共通の貴重な資産を国民共有の負債でございます国債償還に充てるということを基本として、そういったことは既に制度的に確立されて国債整理基金に帰属しているといった状況にあるわけでございます。
 そういった意味で、現に御審議をお願いしております財確法案におきましても、ＮＴＴ株売却益が六十二年度のような一般会計からの定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況のもとで、現行の国債償還ルールを何とか維持していくというためには、かけがえのない財産であるというふうに私どもは考えているわけでございます。そういう意味で、仮にＮＴＴの株が非常に予想外に高値に売れた場合これをどうするかということについては、いろんなところで御議論があるわけでございますけれども、私どもといたしましてはやはりこういった国債償還の基本という大原則、この中に立ちました上で、仮に国民共通の貴重な財産を一時的な財源として使用する場合におきましても、こういった範囲の中でその使い道を慎重に検討していく必要があるだろうというふうに考えているわけでございます。
 総理が財政の対応力を回復されたと言ったことの意味は、私どもちょっとにわかにはその御真意について判断する立場にございませんけれども、やはり行財政改革の推進によりましてＮＴＴを民営化していくといったふうなことによりまして、こういった株式の売却益といったものを国債償還財源あるいは三分の一につきましては産投会計に帰属いたしまして技術開発等の資金に充てる、こういったふうな仕組みを含めまして、いろんな意味で有効に使い得ることをおっしゃられたものではないかというふうに理解しております。