それは借りるというか、もう危機に陥っている金融機関はそれは少々、背に腹はかえられないと。問題はお金を貸す側、要するにお金を持っている側が、今は金利が一％、二％だから金利を八％もつけてくれる借り手がいればそちらの方がいいわと喜んでお金を貸すのではないですか。まあ八％というのはないと思いますが、そういうところまで、じゃ貸す側も罰せられるんですか、これ。貸し金法ですか、そういうのになるんですか、今度の法案。全体の中でありますか、そういうのは。
そのモラルハザードが全くないとは申しません。しかし、その金融機関にとりまして、そういう行為をやった場合は後でそこの追及が行きます。そういうことをやらせないような仕組みを持っておりますから損害賠償請求なり責任追及、あるいは違法なことをやればそれは刑事責任が追及されるわけでございます。だから、金融機関の側からそういう違法な行為をしないということを担保することも大変大切なことだと思っておりますし、現にそういうふうな姿勢でやってまいるわけでございます。
どうしてもそこのところはよくわからないです。
 つまり、この会社は危ないぞ、この何とかは危ないぞと思うところはうわさが出ますよね。そうすると、そういうところで例えば金融機関からちょっと利子を高くするからどうしても貸してよと、こういうことだって起きないとも限らないですね、ハイリスク・ハイリターン商品。往々にして起きますよ、そういうことは。そうなったときに、ああ、いいよ、いいよと。二〇〇一年まではどんなことがあっても守ってくれるんだから百億なら百億貸しましょうと、そのかわり利息は高いよと言ってその利息は全部守られるとなると、これは示しがつかないですよ。そう思いませんか。
私が申し上げておりますのは、先生おわかりのように、破綻した場合のケースを言っております。もちろん、各金融機関が健全に経営していくことが基本でありまして、破綻しなければすべてそれはカバーされるわけでございます。そういう経営をもしやったら破綻に近づくわけでございますね、金融機関が。それは責任追及もありますし、損害賠償の責任もあります。そういう意味ではありません。モラルハザードはそういう意味ではチェックされます。
 私が申し上げているのは、最終的に保護されるのか、その可能性があるのかないのか、また保護されているかどうかということを申し上げているので、基本的には金融機関が健全に、破綻しないで存在していくということが一番の基本であります。
そうすると、二〇〇一年までの間に、少々高い、これはちょっと危ないなと思うような商品だって何だって、この機会にお金持っている人は二〇〇一年まではとにかく何だって金融機関の商品はできますよということになると典型的なモラルハザードを起こすのは目に見えているんじゃないでしょうか。ここら辺はどうやって防ぐんですか。
我々も政治家として金融市場の危機的状況を打開しなくてはなりませんが、そのためには総理が国民の協力を得るために日本経済を一刻も早く成長軌道に乗せる抜本的対策を打ち出すことであります
総理にこのお考えはありますか

 また、クリントン大統領に預金者保護や金融システムの安定に万全を期すと強調されたと聞きましたが、いかなる具体策があるのか、いつ実行するのか、お聞かせいただきたい

 次に、日本再構築の核は何であり、具体的施策に取り組む決意を伺います
政府は景気後退をしり目に、国民に負担をお願いする一方で諸改革の推進に注力しております
しかし、こうした諸改革をなぜ急いでしなくてはならないのか、改革は実現できるのかといえば、甚だ心もとないのであります
六年間に六次にわたり六十六兆円の経済対策を実施しながらも、日本経済は潜在成長力を取り戻せない状態にあります
東京市場の単純平均株価は、バブル崩壊後の最安値圏で低迷しております

 日本再構築の核といいますか、星といいますか、それをキャッチしない限り政府の施策は対症療法にすぎません
バブル経済のピークからボトムの過程で、土地は五百九十八兆円、株式は三百七十八兆円、時価で減少しました
この過程での不良債権、不良資産の発生が重圧となって日本経済の活力を奪い取りました
現在、金融機関を初め、広範囲にわたる企業がリストラとスリム化に注力しておりますが、景気の低迷と不良資産が足かせとなって効果が顕在化しない状況にあります

 預金者保護と金融システムの安定化のために、国民負担である公的資金投入の声が各界から起こり始めました

 米国の金融システムの安定化は、ＲＴＣによる金融機関の刑事罰を含む経営責任の徹底追及と、五年間という短期間の処理により公的資金投入の国民の理解が得られたからであります
そして一方で、今日まで続く長期の経済成長、株式市場の活況があります
仮に、我が国が公的資金投入の道を選択したとしても金融システムの安定は確立てきません

 景気低迷の元凶である土地の流動化に国民の千二百兆円の金融資産を活用し、構造不況を脱却し、三％の潜在成長力をフル稼働することがビッグバンヘの万全の態勢にもなります
総理の日本再構築への責任ある答弁を求めます

 以上申し上げたことから、私は、橋本内閣の退陣を要求いたします

 第一の理由は、日本経済の見通しを誤り、デフレ政策で景気を後退させたことであります
第二の理由、金融不安の深刻化を助長した危機管理体制の脆弱さであります
第三の理由、行財政改革に固執し、日本再構築の順序を誤ったことであります
第四は、ガバナビリティー、つまり統治能力の欠如と総理に対する希薄な国民の信頼感であります

 速やかに総理の座をおり、閉塞感の漂う日本の政治、経済を一新する道を開くべきだと考えますが、総理の御決断をお聞かせいただき、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕