お答えをいたします。
 細かい数字の詰めは、これはちょっと私専門家でございませんので差し控えますが、私どもといたしましては、そこのパンフレットの四十二ページに書いてございますが、かなり計画達成は今の延長線上でいけば無理なんじゃないかというふうに考えております。
 もちろん、今、河口先生がおっしゃったように、いろんな改善すべき諸点については努力をしていくべきだろうというふうに思っておりますが、それぞれ産業、企業の実態、それから今御指摘のような地域の産業の実態あるいは東京周辺の大都市の実態、それから働く人の物の考え方、さまざま多様でございまして、それを一律に千八百時間の鋳型に押し込められるのか、平均値だけで追求していくのが果たして妥当なのかという基本的な疑問も実は持っているわけであります。
 それからもう一つは、それを誘導する国の政策でございますが、いろいろ労使が努力いたしますのを御援助いただくのは結構でございますが、実態をやや乖離し過ぎて法の鋳型に当てはめて誘導するのは、これは必ずどこかにひずみをもたらして、いい結果を生まないというふうに思っております。要は、政策目標でございますから否定はいたしませんが、それに持っていくためにいろんな経済の実態、地域の実態、人の意識、法律の役割等も御考慮願って、無理のないように持っていっていただきたいということでございます。
小川先生に質問させていただきます。
 さっきも申し上げましたように、労働省の雇用政策研究会の労働力需給の推計がございまして、その中にケース二というのがございます。そのケース二といいますのは、育児休業制度を実施する企業の割合が九五年に一〇〇％になっていること、それからもう一つの条件としては希望者全員が六十五歳まで働くことができる継続雇用制度を有する企業の割合が半分を超えるといいますか五〇を超えるという条件をつけた上でシミュレーションをしますと、例えば労働力率はかなり上がっていく。労働力人口でいきますと二〇〇〇年に約七十万人ふえるという予測がございます。それから二〇一〇年に約八十万人ふえるという予測が実はあるわけでありまして、七十万、八十万というのはこの時期には非常に大きい数字になるだろうというふうに思います。
 そういう点で、経営者側、企業の側から見まして、例えば育児休業であるとか、それから継続雇用の問題であるとか、さらにこれから出てまいりますのはやっぱり介護休業の問題だろうというふうに思います。こういう制度の導入に対してやっぱり積極的になっていく必要があるんではないだろうか、そんなふうに思いますけれども、それについての御意見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。お三人の参考人の皆さんから御意見をちょうだいいたしました。
 これより参考人の皆さんに対する質疑に入りたいと思います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
 本日は、二十一世紀に向けての労働力事情の展望と課題に関する件、労働時間短縮の推進上の課題に関する件、二十一世紀に向けた労働力事情の変化に伴う労働者への影響に関する件、二十一世紀に向けた労働力事情の変化と産業経済への影響に関する件の調査のため、参考人といたしまして日本労働研究機構研究所長・信州大学経済学部教授高梨昌君、日本労働組合総連合会副事務局長河口博行君、日本経営者団体連盟専務理事小川泰一君に御出席をお願いいたしました。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、議事の進め方といたしましては、まず、二十分程度参考人の方々からそれぞれ御意見をお述べいただきました後に委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、高梨参考人からお願いを申し上げます。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、小池百合子君が委員を辞任され、その補欠として寺澤芳男君が選任されました。
    ―――――――――――――
これにて宇都宮君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明四日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十三分散会
私が言っているとおりならば、もうこれ以上言う必要はないと思います。
 四番目に、第十四条の環境基本計画あるいは十五条の環境基準について申し上げたいと思うのです。
 第十六条で提起されている公害防止計画については、公害対策基本法を受けまして、その達成に必要な措置を講じるということになっております。第十四条の環境基本計画については、その実施の方法があいまいではないか、実はこう私は思っております。環境の保全を優先させる経済社会への転換に努力する立場からは、環境基本計画以外の国の計画、例えば経済計画であるとか総合開発計画であるとかあるいは公共投資基本計画などですが、これらの国の計画というのは環境の保全に関しては環境基本法を基本とする、このことを私はきちんと明確にしておきたいと思うのですが、この点についてお伺いをしたいと思います。
 また、政府は環境基本計画に基づいて環境の保全に関する施策を効率的に実施するための実施計画を定めなければならないということについても、この際明確にさせていただきたいと思うのですが、この点についていかがですか。
 さらに、これらの計画の中心的目標となる環境基準、十五条については、この決定と改定について、私どもとしては中央環境審議会の意見を聞くということが極めて必要ではないかな、こういうふうに思っておるのですが、この点を含めまして、環境庁としての見解をこの際お聞きをしておきたいと思います。