今回の自民党さんのいわゆる税制改革を読ませていただきました。
 所得税控除につきましては、もう御存じのとおり、昭和四十年代につきましては毎年減税がありましたですね。ところが、実際問題として五十二年とそれから五十九年と、五十年代は二回しか、伊江さん、減税はございませんでした。したがって、サラリーマンの皆さん方が、これは累進的になっておりますから、相当な重税感にあえいでいたというのは事実であります。そういうふうな意味では、私どもはこのいわゆる所得減税という問題とそれから消費税の導入という問題は全く別問題である、こういうふうに考えているわけです。
 今おっしゃいました細かい数字の問題につきましてはわからない点もありますが、今おっしゃいました年齢十六歳から二十二歳までの扶養親族につきましてのお話がございましたが、こういう問題につきましては、私どもは今回の改革全体の中で申し上げますと、少なくとも所得減税の問題につきましてはそれぞれ評価をする、そういうふうに思っております。したがって、何から何まで全部だめだというんじゃなしに、少なくとも消費税導入の問題と一緒にしないで、我々はもともと所得減税という問題は毎年要求をしてきたわけでもございますし、お願いもしてきたわけでございますから、サラリーマンの重税感というのは本当に大変な問題であります。したがって、私どもは今回の消費税廃止法案の問題につきまして検討いたしましたときにも、こういうふうな問題は別に切り離して考えるべきである、こういうふうに考えたわけであります。
今、所得税の控除に当たりまして基礎控除というのがあるんですね、その次には配偶者控除というのがありますね、三つ目には扶養控除というのがありますね。障害者控除もありますけれども、その三つが三大控除だ。そのほか
に、今度の税制改革、つまり消費税を導入したときの税制改革の中では、十六歳から二十二歳までの子供を抱える家庭においては所得税が十万円、住民税が五万円、合計十五万円がプラスオンして控除される、それについてどう思いますか、評価しますかと聞いているんです。
それでは先に進めてまいりますが、先ほども冒頭に申し上げたように、政府の税制改革については必ずしも国民は御存じない点が多い。したがって、これは事務当局で結構だ、税制改革についてのその趣旨、理念、内容等を簡潔にお話しいただきたい。
誤解があるといけませんので、ちょっと一言。
 私は、御提言があってお取り上げになれば理事会で御検討いただくことであらうと申し上げたのでありまして、この委員会でそのようなことをおやりになるのが委員会の審議になじむのかどうか、これは十分考えなければならぬ問題だと思っております。そのような場所を適当な場所として設定することには賛成だと申し上げたのでございます。
今のお二人の発言の最後のところは非常に注目すべき問題だと思うので、委員長において、この各党の責任者においでいただくことについて理事会でお諮りいただきたいと要望いたしておきます。
先ほどからいろいろと御議論がございました。伊江先生、私はまず、きょうこういうふうに議論をいたしておりますが、そこへ座った感想ということで一番初めにございました。これはその問題とあわせて少し関係がありますから申し上げますが、きょうは実はこの席は答弁者席となっております。先生のところは発言者席となっておりますね。実はこのこと自体が大きな問題なのでありまして、これは議員立法ですから、我々はお互いに議員です。伊江さんが発言をして私が答弁をする、こういうこと自体が私はおかしいと思っておるわけです。本来はやっぱりお互いに議論をする、そういう立場でなければいけない、こう思っております。
 例えば、西ドイツの議会なんかにおきましては、いわゆる旧憲法の時代には政府側と立法府側とが壇が違っておりました。新憲法になりましてからは両方とも同じ高さのレベルで発言をする、こういうふうになっております。日本の本会議場なんというのは明治憲法の時代からの体制になっておりますね。ああいうこと自体が私はおかしいんじゃないかなと思っておるわけです。これは将来の国会改革の面としてちゃんとしていかなくちゃいけないと思っております。
 また、そういうことから考えまして、ただいまのそれぞれの税制に関する討論につきましては、私ども発議者といたしまして皆さん方のいろんな質問に十分お答えしたいと思っておりますし、この席で十分議論をしたいと思っております。
 また、それぞれの政党の責任者の出席の問題につきましては、これは理事会で御検討いただくということにしていただきたいと思っております
し、趣旨に対しましては賛成であります。
お答え申し上げます。
 ただいま郵政大臣それからＮＨＫの会長からお話がございましたように、私どもの行政監察というのは、行政の合理化、効率化を図る観点から各省庁の業務の運営の実態を調査するものでございまして、その運営の実態を万全ならしめるために関係の特殊法人についても調査をするものでございます。
 したがいまして、私どもはいま郵政大臣、ＮＨＫの会長から申し上げられましたように、当然に主務官庁の当該法人に対する監督権限の範囲内において調査を実施するつもりでございます。したがいまして、ＮＨＫにつきまして行政管理庁設置法の改正が認められて調査権限が及ぶようなことになりましたら、私どもはＮＨＫについて調査をすることがあろうかと思いますが、もしＮＨＫについて調査をするような場合でも、先ほどから御議論が出ておりますように、放送法上、放送の自由を尊重するというたてまえから郵政大臣の権限もかなり限定されておりますし、私どもの調査も限定されざるを得ない。しかしながら、ＮＨＫの公共機関としての放送の自由というのは極力尊重しなければいけませんけれども、先ほどから竹内先生からお話がございましたように、運営の合理化ということは国民として当然に要望されておる問題であろうかと思いますので、その点に関しまして私どもは放送の自由というものと運営の効率化という接点がどこら付近にあるだろうかということを考えて、報道の自由を尊重しながら調査を進めていきたい、このように考えております。