だから、国と地方の公経済のバランス論というところでそこを何とか説明されようとしているのだけれども、基準財政需要額等を計算するときの自治省基準、そのものをすべて我々是認しての議論ではないのですが、自治省基準に基づいて計算しても、基準財政需要額、基準財政収入額を積算した結果、特例減額とか加算額の先送りというのはなされているはずです。もし基準財政需要額に比べて収入額がうんと少なければそんなことはないわけですからね。そうすると、これは当該年度の交付税の余剰分になっている、こういうふうに考えるのがこの法律に則した素直な見方ではないかと思うのですが、この点についての自治省の見解を聞いておきたいのです。
仰せのとおり、この特例加算、法定加算の分も今年度は後年度に加算することにいたしまして法律改正を今お願いをいたしております。
 しかし、こういうものが余剰だから先送りするということではなしに、やはり国と地方とのバランス、国の歳出の状況というようなものも考えながら地方の歳出というものも考えていくべきでございますし、特に国の補助事業というものは国の予算が決まりますとおのずから地方の財政歳出規模というものが決まってくるわけでございますから、地方の単独施策をそれに幾ら上乗せできるか、そういう問題について、当面する地方財政需要に対応して地方の単独施策がどれだけできるかということでいろいろと検討したわけでございます。先ほど申しましたように、地方の単独事業あるいは福祉施策等につきましてかなりの伸びを確保することもできたわけでございます。
 他方、地方債の活用というものもございましたけれども、そういうことで、国と地方とのバランスをとりながらやっていかなければならない、こういう財政事情にあったことをひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
これは四千億だけじゃないわけですね。九三年度では、交付税総額に加算される法定加算分の二千九百二十四億円、それから覚書加算分の四千三百十七億円、これも留保されてしまって、合わせて一兆一千二百四十一億円が先送りということですね。必要な財政需要は算入してあると言っているわけですが、法律に則して考えるならばこれだけ入ってこなければいけないものが入らないわけですから、この一兆一千二百四十一億円分、これが九三年度では財源余剰だ、こう考えざるを得ないかなと思うのですが、この点はどうですか。
形式的に考えますと、今おっしゃるように、地方財政計画というものは歳入と歳出は均衡させるということでございますから、それに基づいて計算いたします交付税の基準財政収入額と基準財政需要額というものは、これは減額後の交付税にマッチするような形になるということでございます。
 ただ他方、地方財政計画をつくるに当たりましていろいろ厳しい条件があったわけでございますので、そういうことを考えました場合に、これを余剰があったからお貸しをするというようなものではなかったというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
九三年度でいいますと、基準財政需要額と基準財政収入額との差、これで交付税がバランスしているかどうかというところなんですよね。しかし、交付税が多かった、そこで四千億円の減額をした、こういうことになってくるのじゃないですか。
平成五年度の当面する財政需要については、私どもは極力それを地方団体が対応できるような、そういう財源措置はしたつもりでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、地方財政が抱える厳しいいろいろな条件というものはあるわけでございますが、そういう中でやむを得ず特例措置といたしまして四千億を減額をした、こういうふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。
交付税総額の過不足を、特会借り入れ方式ではなくて一般会計からの特例加算とか減額というやり方でやっていくというのが附則三条の改正の趣旨でしたよね。それで、四千億の減額というのは、この附則三条に基づくものであることははっきりしているわけですよ。一方、もう一つ確認しておきたいのは、九三年度に必要な財政需要というのは全部算入しているはずなんですよね。この点は両方ともそうなんでしょう。
今回のこの特例減額をするに当たりましては、歳出面におきまして地方がいろいろと当面する財政需要に対応できるかどうかということを検討しながらとったものでございます。しかし、全体といたしまして考えた場合には、当時地方の借入金の現在高は八十一兆円を超えるだろうというような状況でもございましたし、また公債費の負担比率が一五％を超えるという団体が四割近くもあるというようなことを考え、かつ地方税の税収見込みもこの景気の状況で非常に厳しいというようなことを考えますと、国に対して貸すということもこれはなかなか大変な問題でございまして、いろいろ検討を重ねました。
 先ほど申しましたように、国と地方とのバランス、それから将来の交付税の安定的確保というような観点から今回やったものでございまして、決して平成五年度の財源が余剰があるということでやったものではございません。
地方財政に係る高齢者対策の財源措置の問題でございます。
 ただいま御質問にございましたが、ことしは地方財政計画上、高齢者の在宅福祉の充実を図るために市町村の福祉関係職員の増員を計画的に厚生省と相談して行ってきておりますが、平成四年度では千百六十四人の増員を行っております。平成五年度、ただいま国会に地方交付税法改正案を提出しておりますけれども、平成五年度においては全国ベースでさらに千四百四十六人を増員できるような地方財政措置、交付税措置を講ずることといたしております。
 この地方財政計画に掲上された人数が、交付税そのものが一般財源でございますから、直ちにこれで人数がふえるという形では直接には連動しないわけでございます。定員管理計画等によって、地方団体の状況を見ますと、相当程度、今福祉の職員がこの増員に見合った形でふえてきている、あるいは振りかえということもございますが、地方公務員の数全体をそうふやすということもいかがかということで、行政需要の状況に応じまして違う部門からこちらに移す、つまり、一般的な事務部門から福祉の部門に移すといったようなことで職種の入れかえも行っておるものですから、これとぴったり対応した数字というのは持ち合わせておりません。定員管理計画等、あるいは地方団体の状況等を聞きますと、相当老人福祉の計画もつくらなければいけない、それからさらに、現場で実情に即した指導もしていかなければいかぬという観点から、市町村の方も問題意識を非常に強く持って増員をしているものというふうに考えております。