どうしても前段言いわけをしたがる気持ちはわからぬわけでもありませんけれども、労働基準法の改正を受けて、船員法なりあるいは港湾労働法というそういう特別な法律につきましても準拠をしていくということがこの修正の本旨であるわけです。しかし、船員法の中に特別な規定が書かれておりますよね、船長の職務権限であるとか、あるいは当直の問題であるとか、さらに安全確保の義務であるとか、そういう意味で船員法が特別であるという性格については認めますけれども、労働時間短縮の問題については、前提条件を置かずにぜひプログラムを立てて具体的に進めていただきたい。また、しなければならぬと、こういうふうにまず第一に申し上げておきます。
 それから、船員法の適用を受けております船員というのは十八万人ぐらいおいでになるんでしょうが、しかし、船員法の本法でなくして別の規定で労働時間の定めが行われております、七百総トン未満の内航船や漁船というのが非常に多いわけですね。数字で見ますと八〇％以上が船員法本則の非適用の船員数になっておる。そういう意味でいきますと、小労則なりあるいは漁労則の適用を受ける人が非常に多いわけであります。
 時間がありませんから、私は次のことを申し上げておきたいと思います。
 たしか昭和六十一年四月一日に、海上技術安全局船員部労働基準課長から先任船員労務官あてに通達が出ております。この通達は、「小型内航船舶員の労働時間等に関する監査指導の強化について」というのであります。これを読んでみますと、必要な就業規則の掲示がないとか、あるいは台帳もしっかり整備されていないとか、あるいは長時間労働が野方図に行われているとか、いろいろな問題が相当組合から指摘をされて、それを受けた形でこの通達が出ているわけであります。
 小労則なりあるいは漁労則で行っているわけでありますが、労働時間についても相当乱れがある、あるいは給与につきましてもダンピングが行われる、そういう現状がまだまだ続いているわけ
であります。したがって、この際、私は少なくとも、小型漁船についてはまだなじまないかもしれませんけれども、少なくとも三百総トン以上七百総トンぐらいまでのところは船員法本法に逐次入れていって、確立した労働条件、そういうものにすべきだと思うんです。小労則あるいは漁労則を引き続き検討することは結構でありますけれども、段階的に本則、本法にのせていく、そういう基本的な態度を持っていただかないと、引き続き協議をしましょう、見直しをいたしましょうと言ってみても、なかなかその決断が行われないと思うんです。
 その意味では、政府側がその決断をするかどうかというところにかかっているし、その決意のもとに労使双方を十分に説得をする必要がある。その努力をしない限り私は見直しの作業というのは困難であろうというふうに思いますが、いかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、船員法体系と労働基準法体系とは、同じ労働時間の決め方をしておりますけれども、その内容は大きく違っているわけでありまして、例えて申し上げますと、現在の船員法は、航行中、当直者については五十六時間という決め方をしております。現在の船舶の運航状況は、船舶技術革新によりまして、停泊時間が短縮するという状況の中で、ほとんど毎日運航しているという状況にあるわけでありまして、事実上、船に働いている船員の皆さん方の労働時間は週五十六時間ということになっているわけであります。こうした中で、国の方針であります年間総労働時間千八百時間、週に直しますと四十時間に向けてどういう形で短縮していったらいいかということについて、私ども各般の立場から検討した結果が、補償休日制度ということで、週四十時間労働制を達成しようということになったわけであります。
 労働基準法につきましては、先ほど申し上げましたように、四十八時間からスタートして四十時間と、しかもこれも補償休日制度ということではなくて、実労働時間をそのまま短縮すれば達成できるというものでありまして、船員法とは大きく違っていると考えております。したがいまして、労働基準法と全く同じスケジュールで船員についても労働時間を短縮していくということは難しいというように考えておりますが、しかしながら、労働時間短縮というのは国の政策でもあります。また、衆議院でも先ほど申し上げました修正も行われたということも考えまして、私どもといたしましては、労働時間短縮について最大限の努力を払っていくべきものであるというように考えているわけでございます。
ここも意見の相違を明確にしておきましょう。十九条第一項で言う（研修）とは「絶えず研究と修養」なんです。それが教師の持っている自主的な教師としての研修なんです。非常に大事なことなんです。それに対して今度は、ここで言っている「職務の遂行」ということになると、公務員一般なんです。国家公務員、地方公務員の「職務の遂行」ということとここで言っている「職務の遂行」は言葉の上では一致してくるんです。ところが片一方は教育公務員特例法ですから、十九条第一項では（研修）と言って、そして第二項で行政のサポートすべき課題を明らかにしているわけです。だから、同じく一年間の教師の研修という場合、片や「実践的な研修」でもいいですよ、しかしその研修は、「職務の」というふうに限定してしまいますと、公務員の能率的な行政的側面、こちらにウエートがかかりがちになるのですよ。恐らくあなたは、役人ですから行政の方しかわからぬかもしれません。しかし、文部教官や私たちのように教師の現場から見ますと、あなたと意見が違うのです。我々は「教育」というものを人間の能力を引き出すためにつかさどる大事な文化的な営みと思っております。だから、外から「職務」と言うのと研修というものの中身は違う。だからこそ十九条一項、二項で起こし、二十条に長期研修を決めたのです。そういう意味で、一つだけきちんとした判例を挙げておきましょう。
 昭和四十四年三月五日の松江地裁の判決。これは教育行政の任務に関する研修について出た判決であります。「教育公務員の研修は、その職務の特殊性、並びに一般に研修が本人の意思に反して行なわれる場合は十分な効果を期待できないこと、教育公務員特例法十九条、二十条が教育公務員の研修につき自主性を基調とし、これを奨励するため任命権者に研修計画の樹立とその実施を命じていること等に鑑み、」皆さんがやっていいのです。しかし「事前に当該教職員の意向を確かめ、その意思を尊重して実施することが望ましい。」こういう判決があるということを頭に置いておいてください。ですから、あなた方が上から与える研修だけではなくて、教育公務員の研修の場合には、現場の教師たちの意向、学校での教師の集団的な検討の意向、その最終責任は校長です、それを受けて行政研修というもののあり方が規定されるように十九条、二十条は解釈すべきであると判示しているのです。これだけ申し上げておきましょう。したがって、これから後の質問はこれに関連をいたします。
 さて、二十条の二の第二項は、「任命権者が定める初任者研修に関する計画は、教員の経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして樹立されなければならない。」大臣は、この説明の二ページの最初にこういうふうに言いました。「この時期に」、つまり初任者研修ですね、「この時期に現職研修の第一段階として、組織的、計画的な研修を実施し、」「第一段階」ですよ。内容的には大臣はこうおっしゃった。法律では「体系的な研修」と言っているが、これは、初任者研修の上に五年研修、十年研修、そういう一連の現職教官の研修の将来計画を含めて、初任者研修にひっかけて将来の体系的研修を構想している条項なんですか、条項でないのですか。