私は、地域医療情報システムの現在の開発状況についてと、二点目は沖繩県の政管健保の状況、もう一点は同じく沖繩県の国民年金の加入状況について、三点についてお伺いしたいと思います。
 まず第一点の地域医療情報システムについてお伺いいたしますが、最近、情報処理技術や通信技術の発達が目覚ましいわけでありますが、これらの成果を離島あるいは僻地など地域住民の医療の充実に大いに活用すべきではないかと思います。こうした面での研究開発は現在どのように進められているのか、状況を御説明いただきたいと思います。
ぼくは、異論のあるのもいろいろあるかと思う。それは大臣おっしゃるように、よく検討してもらったらいいと思う。だけど、検査をしてはならないとか、資格を与えないとか、調剤してはならないとかというふうになってくると、一方で障害者に対する仕事の市場を考えないかぬときに、法律でもって何で調剤できぬのだろうか、何で検査することを与えられないのだろうか。これはぼくは、最低限おかしい法律だというふうに言わざるを得ぬと思う。大臣、全面的に広げよと言っているわけじゃない。少なくとも、直ちに検討することのできる分野はあるのではないかと率直にお感じになりませんかと、あえてもう一回これだけ言っておきます。
民法第十一条の改正に伴いまして、こういう視覚、聴覚障害者の資格制限が行われておるいろいろな制度の問題でございますが、社会通念上は、医療従事者の業務を遂行する上にとって支障となる障害ということで判断をしてまいっておるわけでございます。したがいまして、この点においてそれを全部改正する、制度を変えていくということについては必ずしも適切でない面もあろうと思いますが、しかし、これは今後の一つの課題として検討をする必要がありはしないかというふうに私は考えるわけでございます。御趣旨の点は、医療従事者すべてがこれによって適正に業務が行われるであろうということも言い切れないという面もありますので、どういう対応を示していったらいいのかということについてはひとつ真剣に検討していく課題とさしていただきたい、かように考えております。
お答えを申し上げます。
 いま、新潟県の振興公社の例で御指摘があったわけでございますが、全国的に申しましてもここ数年来、特に絶対数は多くはございませんけれども、件数の種類別の比率でふえてきておりますのは、まさしく御指摘のように不当値引き等のケースでございます。これが最近の私どもの数字で申し上げますと、これは私どもが法律に基づきまして違反容疑があるということでキャッチしておりますのが五十一年が七件でございましたが、これが五十二年になりましたら一挙に六十三ケースということでございます。以後相当高水準でございまして、五十三年度九十二件、五十四年度九十六件というように、中小企業庁調査関係分で把握をいたしております。これはもっとも全体の数字も七千件前後ということでございますので、必ずしもこの不当値引き等が圧倒的たくさんということではございません。ただ、最近のたとえば支払い遅延とか長期手形の交付とかあるいは早期相殺といったほかの違反ケースと比べますと、その数字のふえ方が相当顕著であるというふうになっておりますので、私どももいま御指摘のような点から、この点について特に公正取引委員会とも連携をとりまして、その面の不当取引、不当値引き等のケースにつきまして、相当取り締まりの強化を行っておるのが現状でございます。
 なお、こういう数字を通じて今後取り締まりのなお一層の充実、強化及び厳正なる違反処罰という御指摘が第二点でございましたが、私どもは御存じのように下請取引に関します規制面におきましては、完全に公取と二人三脚の関係にございまして、両方分担をいたしまして、そして調査に始まりまして、違反件数、違反容疑、そういうものをまず的確に把握いたしまして、これに対する適確な措置をとるわけでございます。で、公取と現在の分担関係でどういう数字かと申しますと、五十四年度の例でございますが、中小企業庁で調査ベースで分担いたしておりますのが三万五千六百件でございます。それから、公取がこれに対しまして二万四千件弱と、合計いたしますと大体五万九千件ぐらいを調査の対象といたしております。その中で中小企業庁の関係分だけで申し上げますと、私どもが親企業ベースで調べました違反の疑いのある事業所数というのが五千程度ございます。これに対しまして文書検査及び立ち入り検査等を行いまして、そしてそれを適正な指導と、それから措置につないでいくわけでございます。そういったやり方をとっておりますけれども、最近の事例として申し上げますと、対策の事業所をまずふやすということに主眼を第一に置いております。何と申しましても調査が基本でございますので、たとえて申しますと、五十三年度は中小企業庁担当の調査対象が三万四千件でございましたが、先ほど申し上げましたように五十四年はこれを三万五千件と、それからことし昭和五十五年度といたしましてはこれを四万件に引き上げるように現在やっております。そして効果的な立入検査でございますが、これも非常に人と手間がかかる問題ではございますけれども、現在私どもが担当しております分野で年間千六百件の立入検査を実施いたしておりまして、五十三年で千六百件程度でございますが、五十四年は千八百件程度やっております。したがいまして今後とも御指摘のようにそういった調査対象をふやすということと、それから違反の疑いありというものにつきましての立入検査あるいは行政指導等を強化する、それから取り締まり体制の強化という意味におきましてもやはり検査官の陣容を充実する必要がございますので、これもこういう御時世ではございますけれども、一人でも二人でもということでふやす方向で現在も努力をいたしておるわけでございます。また一般の民間からの届け出と申しますか、訴え事として出てまいりますことを期待しておるわけでございますが、事の性格上下請関係はなかなか私どもの方に積極的に言ってくる事例がないというのが実情でございます。最近はその点も若干の改善を見ておりますけれども、今後も目に余るものにつきましてはぜひ私どもの方に情報を寄せていただきまして、これを集中的に強力な措置につないでいくと、このような態度でおります。