一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび外務政務次官に就任いたしました浜野剛でございます。
 今日、我が国をめぐる国際情勢はますます厳しいものがあります。このような中にあって、我が国の平和と繁栄を確保し、世界の安定と発展に貢献するため、一層の努力が求められております。私も今後の日本の外交のために最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 安全保障特別委員会の諸先生方の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、委員長は
      有馬 元治君    北口  博君
      椎名 素夫君    月原 茂皓君
      宮下 創平君    上田  哲君
      渡部 一郎君    米沢  隆君
以上八名を理事に指名いたします。
     ────◇─────
大川議員にお答えをいたします。
 まず、六十五年度赤字公債依存体質から脱却という問題でございますが、この目標年次を先に延ばしますれば一層の特例公債の累増を招く危険性があります。そして長期的には負担が増加する危険性もございます。その結果は、今までの歳出削減合理化の努力も水泡に帰する危険性もないとは言えません。その意味におきまして、六十五年度赤字公債依存体質脱却というものを先に延ばすということは不適当であると私は考えております。
 次に、拡大均衡論でございますが、内需の拡大につきましては、前にも申し上げましたように、
努力しておるわけでございます。昨年に対しまして本年は四・三％の事業費の増大を実質的に図っておりますし、かつまた運営につきましても、先般四月八日に経済の緊急対策等を発表し、特に円・ドルの変化、あるいはさらに、石油の値段の低下を最大限に活用して景気が上昇に向かうべく努力しておるところでございます。今後も経済の運営、金融の運営等を適切に行いまして所期の目的を達する考え方でございます。
 アメリカ大統領との間におきましては、経済構造の相互の改革について話し合いをいたしました。我が方といたしましては、先般出ましたいわゆる前川レポートの要点について話をし、また、先方の負っておる財政赤字問題等についても我が方の強い要望を申し上げ、これからはやはり世界経済というものは政策協調をさらに積極的に各国でやっていくこと、それから構造改革を各国がまた積極的に自分の行うべきことをやっていくこと、そういう積極的な構造改革と経済政策の調整という時代に入りつつあるのではないかということを積極的に提議した内容の話もありました。今後も、日本の経済を国際国家型へ、内需主導型へ、適切な輸出入バランスの回復へと向かって努力してまいるつもりでございます。
 なお、この報告は私的研究会の報告でございますから、あくまでこれは参考にとどめ、政府は政府としての案を党と協力して中長期あるいは当面の問題に分けてつくり上げていく考え方ております。
 次に、所得税減税の問題でございます。
 長期的な問題については、来年度実行しようということで今税調に諮問しておるところでございますが、当面の問題については、これは各党間の協議の推移を見守りたいと考えておるところであります。
 小売価格の問題でございますが、主要輸入消費財の価格動向等について調査をして、四月末を目途に消費者等に情報を提供する予定でおります。輸入消費財についての円高等の効果が市場メカニズムを通じて国内販売価格に反映されていくように努力しており、必要に応じ関係業界への要請等適切に今対応、努力中でございます。
 公共事業に関する御質問でございますが、六十一年度予算におきましても四・三％の伸び率として努力したところであり、公共事業等の補正追加は目下考えておりません。
 都心地の土地価格の騰貴の問題でございます。
 全国的には地価は安定しているのでございますが、東京都の都心部の商業地域において高い地価上昇が見られております。これについては、基本的には旺盛な事務所需要によるものと考えます。日本がもう世界的な金融センターに今発展しつつあるわけですから、そういう世界的な金融機関等から事務所の要望が非常に多いようでございまして、それが今の騰貴を呼んでいる一つの原因でもあるようであります。やはりそれには用地の確保、供給増ということが必要であると思いまして、今建設省等を通じまして懸命の努力をしておるところであります。また、供給策とあわせまして、投機的な土地取引等を抑制するために、国土利用計画法の的確な運用、土地取引の監視の徹底化に努めてまいる所存であります。
 補助率引き下げの問題でございますが、六十一年度予算におきましては、補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえまして見直しを行ったところでございます。
 福祉、教育費の問題については、この補助率の見直しに当たりましても、所要の地方財政対策を講じまして、地方行財政の運営に支障が生じないよう対処しており、福祉、教育等行政サービスの水準そのものに影響を与えることはないと確信しております。
 たばこ消費税の問題でございますが、今回の措置は臨時異例的に講じられたというものでございまして、その意味におきまして一年限りの措置としたところであります。六十二年度以降の措置については、税制調査会の抜本改革の審議の結論等を待って対処いたしたいと思っております。
 次に、国庫補助率の引き下げと地方財政措置でございますが、今回の見直しに当たりましては、所要の地方財政対策を講じて、地方行財政の運営に支障が生じないように特に配慮しておるつもりでございます。六十二年度以降につきましても、各年度の地方財政収支見通しに基づき所要の地方財政対策を講じ、地方団体の財政運営に支障を生じないように対処する所存ております。
 今後の補助率の見直しの問題でございますが、今回の補助率の見直しに当たりましては、補助金問題検討会等において、国と地方の間の役割分担、費用負担のあり方等についても、幅広い見地から十分検討したところであります。補助金等のあり方につきましては、今後とも点検し、見直しに努めていく所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕