沖縄県から要請を受けましたアクションプログラムにつきましては、先ほど総理からも御答弁がございましたように、沖縄県においてもなお調整を要するものだと言っておられます。しかしながら、このアクションプログラムの中に沖縄県としてのいろいろなお考え、そしてその願いというものが込められておるということは、私ども、そのように受け取っておる次第でございます。
 また、そのほかのいろいろな場、新たに設置いたしました協議会等の場を通じましても、沖縄県としてのいろいろなお考えをお伺いしながら、私どもは、先ほど来申しておりますように、沖縄における区域・施設の整理統合・縮小に真剣に取り組んでまいりたい、こう考えております。その際、国としてもきちんとした考え方に立って進めていくのはもとよりでございます。
 また、その後沖縄の全体の将来像をどうするかということにつきましても、アクションプログラムは触れておられるところでございます。その分野につきましては、外務大臣としての私の立場から御答弁するのはいかがかとは存じますけれども、従来から国におきましては、沖縄の県民生活の安定あるいはその振興発展につきまして、諸般の政策を総合的に考え、そうして展開してきたところでございまして、今後も国としてもそういった努力を続けていくことは当然でございます。
部分的な調整を要するものがあるにしても、県は、こうしたいという基本的な大きな計画は責任を持って国に提示した。それは、何も遊び事というふうな程度のものではありません。それを検討してほしいというふうに要望申し上げておるんです。
 政府は、みずからの計画を持たずして、こんな沖縄が強く望んでおるところの基地の返還問題などについて、対米交渉ができないんじゃないんですか。国と国の交渉事に、みずからの要求、計画、それを持たずして、どうしてテーブルに着くことができますか。何らかの、沖縄の要望にこたえるような内容も含めて、その計画を持って臨まれますか。
アクションプログラムを御説明をいただきましたとき、県の側でも夢として語られ、県内でなお調整を要するものとして承りました。
 私どもは、できることから一つずつ、誠実に努力をしていきたいと考えております。
結局、結論において、沖縄県民は我慢しろ、お願いしますということではありませんか。日米安保条約を持ち出せば我慢しなくちゃいかぬなどという、もうこういう時代は過ぎています。
 沖縄県民が二十一世紀に向けてどういう沖縄を描こうとしているか、それにかかわる「基地返還アクションプログラム」について、一問お尋ねしたいと思います。
 県民は、基地の重圧を何としても取り除きたい、こういう共通の願いに立って、それなしにはまた沖縄の振興も経済発展もないんだという理解の上に立って、沖縄県が政府に基地返還のアクションプログラムを示し、総理もその説明を受けておられるはずであります。
 県は既に、こうしたいと国に提示しました。今度は、国がそれにこたえる番です。我が国の基地返還について、みずから計画を持って、沖縄県の強い要望にもこたえるようにしなくちゃいかぬというふうに思います。沖縄が提示したところの返還アクションプログラム、それについても検討していただけますか。
はい。
 先ほど、総理から御答弁がございましたけれども、四万七千人というその水準というのは、いわば定員的な考えでございまして、そのときそのとき、軍の運用上、数の異動があるということは、一つございます。
 それから、仮にその水準を維持するといたしましても、いろいろな創意工夫を凝らしまして、基地の整理統合・縮小というものは可能であるし、しなくちゃいけない。我々は文字どおり、それを今しょうとせっかく努力しておるところでございます。
私が求めているのは、単にできるということではなしに、四万七千人体制を維持するのであれば、どのようにして縮小するのか、県民が納得いくような説明をしてほしいということを申し上げているわけです。（発言する者あり）
私は、日米安全保障条約というものが必要だという立場をとっておりますし、その点で委員と食い違うのかもしれません。しかし、私は、数字の議論をされますけれども、それが現在、委員自身、四万五千人ぐらいだろうということを言われました。兵力というものは確かに動くものであります。しかし、仮にその四万七千という数字を固定するという前提に立ちましたとしても、私は整理統合・縮小はできると考えておりますし、また、それに努力していく責任があると考えております。
アメリカ側が言っている四万七千人体制、それを認める。現在は四万五千人ほどだと言われています。それを上回る四万七千人体制、これが現状維持の問題だと言われているものなんですが、それを認めながら、その拠点となる米軍基地の縮小をどうして実現できるというのか、県民の納得できるような説明を総理から求めたい。総理からお願いしたい。
私がお尋ねしておりますのは、四万七千人という問題は、昨年の日米共同宣言が打ち上げられようとしておったあの時期のときにも出てまいりましたし、日米共同宣言案にもその文言が入ってきたということで報道もありました。
 そういう経過もございますし、そういう経過を踏まえれば、クリントン大統領が言っておるところの現在の戦力維持というこういう内容というのは、そういう四万七千人体制も含めて念頭に置いて言われたものでありましょう。それに何の反論もしなかったのですか。——総理がクリントン大統領に会われておるので、外務大臣が会ったのじゃないのですよ。
私たちは、確かにこのアジア極東地域の中で現在の状況というものについて話し合い、日米安全保障条約というものの果たす役割が、ただ単に日本だけのものではなくアジア太平洋地域に安定をもたらしているというその役割をも確認をいたしました。米軍がその安定の役割にどれだけの兵力を必要とするかは、一義的には私は米軍の問題であると思います。
品質保証していくのは当たり前のことです。しかし、バイオ技術を用いた稲の育種というのは、これまでは農林省や地方の農業試験場など政府機関が中心に行われてきました。ところが、相次ぐ規制緩和と新食糧法によって、大企業がバイテク技術を用いながら生産をしたもみあるいは米、そういうものをしかもみずから販売していくことができるようになったわけでありまして、私は、その方向性というのはまさに米市場を手中に握っていきたいとする大企業の思惑に沿ったものだということを言いたいわけであります。
 ところで、この法案の中身に入りますが、農水省は、政府出資について建設国債の発行を財源としているわけですが、なぜ厳しい財政の中で新たに国の借金の増加につながる建設国債を財源にしていかれたのか。また、建設国債を財源にすれば投資的経費とみなされることによって、基礎的研究とはいうものの、より実用化に結びつき、その研究成果によって特許実施による対価、つまり資産の帰属が期待されるテーマが選定されることになるのではないか、こういう心配をしているわけであります。
 したがって、公募の選定に当たってはどういう基準を持っていかれるのか、また、選定委員会はどのような方針で運営されていくのか、明らかにしてください。