確かに、消防関係の国庫補助率につきましては、港湾とかそういうような公共事業の補助率との違いがございます。これはむしろ財政局長の方から御答弁申し上げる方がいいのかもしれませんけれども、基本的にはやはり消防施設というのは当該団体の基本的な事業でございますので、そういう意味において私は国庫補助率はそれなりに設定されていると。例えば学校とか保育所とかそういうようなものと大体横並び、こういうように私どもとしては理解をいたしております。
 ただ、その裏につきましては、当然のことながらこれらにつきましては交付税等でもってきちんとしたものがあるわけでございますので、国としてその地域固有の問題についてはやはりそれなりの横並びの配慮があるのだろう、こういうようなことを私どもとしては基本的に思っているわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、やはりその地域だけでは過大になる、こういうものについては、お述べになりましたように、過疎とか離島とかあるいはその他特定地域については他の補助事業との関係で補助率の引き上げがなされている、こういうようなことが基本にございまして、そういうような長い間の補助制度の経緯というようなことを踏まえますと、なかなかそういう意味では補助率の引き上げそのものは簡単にいかない問題ではないのかな、こういうようなことを申し上げざるを得ないのかな、こういうふうに思っているわけでございます。
大臣として対応していただきたい。
 次に、補助率の問題でありますが、この表でもありますように、それぞれについて三分の一、十分の四等が補助率として決まっているわけであります。
 設備に対する補助率が一般分は三分の一、人口急増分は十分の四、地震強化分は二分の一、科学分は三分の一等々になっているわけでありますが、公共事業の中で道路に関する直轄事業負担金というのは三分の二なんです。港湾建設事業（重要港湾の防波堤、係留施設等）は十分の六なわけです。というふうに少なくとも二分の一というふうに道路はありますし、道路に関する直轄事業は三分の二、河川、海岸も二分の一というように補助率が非常に高いというのが実情であります。
 もちろん、消防の場合も過疎、離島あるいは地域改善分、沖縄分など、一定の特別の措置がとられていることを私も承知していますが、公共事業費に比べ大半のところで補助率が低いというのもやはり事実であるわけでありまして、この設備の拡充を図る上で補助率の引き上げについても検討していただきたいということを要望するわけであります。いかがでありますか。
この問題は、先ほどの自動車関係の艤装費の問題と異なりまして、大変私どもとしてもこれは説明しにくい要素もあるのでございますけれども、基本は、どうしても地盤とかそういうような個別の問題が入ってまいりますものですから、この問題はどうしてもそういうようなものが結果的には出てくる、こういう要素が出てまいります。
 私どもは、そうは申しましても、そういうような特殊的な特殊事情を除いて本当のところどうだろうかということにつきましては十分検討をしてまいりたいと存じております。
ただいま議題となりました緊急失業対策法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 緊急失業対策法は、終戦直後に大量に発生した失業者に対して、再就職するまでの一時的な就労の場を提供することを目的として昭和二十四年に制定、施行されました。同法に基づき実施されることとなった失業対策事業は、戦後復興期における失業対策の中心的な役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、その後、雇用失業情勢の大幅な改善にもかかわらず、就労者数はほぼ一貫して増加を続け、昭和三十五年には三十五万人に達したところであります。これに伴い、次第に事業の非効率、失業者の滞留といった問題が生じ、失業対策事業が民間事業への再就職のための一時的な就労機会を提供する方法としては有効に機能しがたいという指摘がなされるに至りました。このため、昭和四十六年には、失業対策事業への新規流入を停止するため、緊急失業対策法の効力を当時の失業対策事業従事者に限定するための法的措置が講じられたところであります。
 その後、政府といたしましては、雇用対策を拡充・強化するための各般の施策を講ずる一方で、失業対策事業の円滑な終息に向けた取り組みを鋭意行ってまいりました。その結果、平成六年度においては、失業対策事業の紹介対象者数約三千人、実施都道府県数十九道府県となっており、さらに、平成七年度末には紹介対象者数が約千七百人にまで減少することが見込まれるなど、失業対策事業に就労する失業者数は大幅に減少しているところであります。
 このような状況にかんがみ、本年二月九日に、雇用審議会に対しまして、失業対策事業については平成七年度末で終息させ、その根拠法である緊急失業対策法を廃止することをお諮りし、全会一致で了承を得たところであります。
 政府といたしましては、これを踏まえて本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律は、緊急失業対策法を廃止するとともに、これに伴う関係法律の整備等を行うものであります。
 なお、この法律の施行は、平成八年四月一日としております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 引き続きまして御提案申し上げます。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件提案理由説明をいたします。
 ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、職業生活の中でその能力を有効に発揮したいという希望を持つ女性が増加している中で、それぞれの就業希望に応じたきめ細かな再就職援助措置を講じていくことが重要になっていることにかんがみ、労働省では、平成三年度から、女子の就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細かな職業相談・職業紹介等を内容とする総合的女子就業援助事業を実施しております。
 この案件は、当該事業を専門的に推進する組織として、公共職業安定所の出張所を北九州市に設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。