ということは、例えばそこで一回休業というんでしょうか、休職という形をとることもできないということなんですね。そうしますと、やはりこれは一年末満でやめざるを得ない、そういうふうな問題が残るわけですから、これはぜひとも検討課題に加えていただきたい、このように思います。
 それからパートの問題で、地方自治体とか大企業、中堅企業など、今回のこの中退金の対象外のパート労働者について、退職金の問題というのはどういうふうにお考えになっておられるのか。特に婦人局長もおいでになっておりますので、パートの方は女性も多いと思いますので、女性の立場からお答えをいただければありがたいと思います。
そういった雇用形態をとられるパートの方に果たして退職金制度がそもそもなじむかどうかというような問題もあると思いますし、現在の時点ではそういった場合には退職金制度の対象にならないというふうに考えております。
現実に一年以内で退職されている方が大変多いということ、これはやはりこれからお考えの中に入れていただいて、現行のままが最善ではない、改善するところがあれば改善をしていく、こういう観点でひとつやっていただきたいと思います。
 それからこれは私の考えですけれども、パートの人たちが一年以内でやめるということ、これは契約の問題もあろうかと思いますけれども、それとともに非課税限度額の問題もあるんじゃないか、このように思うわけなんですね。例えば十一月の終わりになってきて、あとちょっと働いたら御主人の扶養の限度額をオーバーしてしまう、そのときにやめるようになるんじゃないか。こういう方もたくさんいらっしゃると私は思うのですね。そういう場合、例えば一カ月間仕事を休んで、だけれども事業主がお金を掛けてくれる。給料は払わないけれども二千円なら二千円、三千円なら三千円掛ける、そうしたらまた翌年一月から働く、こういう形でいけば続くことになると思うのですけれども、こういう形で現実にやっていっても構わないのかどうか、と言ったらおかしいですけれども、こういう形も可能でしょうか。
パートタイマーの方々の平均勤続年数は四・一年と統計に出ております。しかしながら、そのうち一年末満でおやめになる方というのはお説のように多いわけでございますが、一年末満の方を除きますとこの数字は五・六年ということになるわけでございます。一年以上働くパートの方々の平均勤続年数が五・六年ということでございまして、私どもがこの制度拡大によりましてターゲットといたしますのは、やはりそのような比較的長期間勤続されるパートの方々、こういった方々に加入していただければという気持ちで法案を作成したわけでございます。
大臣、せっかくのお答えなんだけれども、要するに変わってないんです。電気通信事業は民営化されようが何しようが、法律で言う言葉は、規律という言葉、監督というのは一般的ですけれども、その上に規律ということがある。これが電電公社時代だろうが逓信省時代だろうが要するに変わらないということはどういうことなんだろう。時代が変わっているんですよ。今郵政大臣がおっしゃられたように国民の共有財産としてこれを民営化させたんですから、だからやってもらわにゃいかぬですよ、これ。しかし、それを今度は直接責任を持って監督して規律を決めてやってきたという立場から見ると、ＮＴＴ化されたということ、民営化されたということから見れば、ここで言う規律というのは一体どういうことを意味するんだろうかというのが私ども疑問なんです。これを勝手に解釈されてやりますと必ず摩擦が起きることは間違いない。片一方は経営の自主性与えたんですから。そこが私は一つの大きな問題点、解明していかなけりゃならぬ点ではないかということを一つ私は指摘しておきたい、こう思うんです。
 そこで、抽象論議をしても何ですから、今所管庁をとらえまして監督官庁という言葉がある。それから現業官庁という言葉がある。政策官庁という言葉がある。最近では規制官庁という言葉まで出てきているようですが、一体これはどういう意味合いを持つものなんでしょうか。郵政省の考えでいいですから、この四つのことについて定義があるなら定義を出してもらいたい。
池田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 我が国は災害に見舞われやすい条件下にあることから、災害に強い国土づくりに努める一方、災害応急対策や生活再建のための被災者支援、地域の復興のための対策の充実を図るなど、総合的な災害対策を推進してきたところでございます。
 しかしながら、避難所につきましては、今回の経験を踏まえ、御指摘のございました外国の例等も参考にしながら、被災者の方々の要望、健康状態やプライバシーにも配慮しながら住環境の整備を図ってまいる所存でございますが、今後の防災計画の中で検討されなきゃならない大きな課題であると考えておるところでございます。
 国家財政についての認識に関するお尋ねでありますが、我が国財政は、御指摘もございましたように、巨額の国債残高を抱えるなど一段と深刻さを増すに至っておるということについては、十分認識をいたしておるところでございます。
 このような状況を踏まえながら、健全な財政体質を確保していくということは、財政運営の基本的方向に沿って、今後ともあらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、一層努力を払ってまいらなければならないと考えておるところでございます。
 今般の震災対策のための特例公債の償還負担のあり方についてお尋ねがございました。
 巨額の公債残高を抱えている厳しい財政事情や、世代間の負担の公平を十分勘案しながら考えていかなければならない問題であると存じます。国会での御論議を踏まえながら、国民の御理解を求めつつ幅広い見地から検討してまいらなければならない課題であると考えているところでございます。
 七年度予算の組み替えについてのお尋ねがございましたが、復旧や復興のための財政需要をある程度見きわめた上で七年度当初予算を修正するためには、相応の時間を要するものと考えられます。
 今、御審議をいただいておりまする七年度予算の修正という問題につきましては、予算に盛り込まれた各般の緊要な施策に係る支出もおくれざるを得ないと思いまするし、また、景気全体に対する影響等から考えてまいりましても望ましいことではないと考えておりますので、この点につきましては御理解をいただけるものと存じます。
 いずれにいたしましても、今後とも震災への財政需要につきましては、財源の問題も含め適時適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 残余のことにつきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕