私としては、第二十四次地制調で示されました国の役割というものについて同じような認識を持っておるものでございますけれども、このたび提案をされました法案に基づきます推進委員会がそれぞれ推進の方向で決めていただく分野の問題でございますので、今、個別具体的に申し上げることは御遠慮を申し上げたいと思うわけでございます。
国と地方の役割、これについてでありますけれども、昨年十一月の地方制度調査会の答申の中ではより具体的な形で、これでもまだちょっとわかりにくい面もあると思うのですが、大綱よりはもっと具体的な形で示されているわけですが、その国と地方の役割のあり方、この十一月の地方制度調査会の答申で示されている考え方と共通のものであるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
先ほど本会議におきまして、地方分権の推進法案が審議を開始をいただきましたこと、まことに感慨深いものがあるわけでございます。
 今委員からも御指摘がございましたように、国と地方公共団体の役割につきましては、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務等、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担っていくこと、その方向で役割分担を明確にしていくことが重要な課題であると考えておるところでございます。
 地方分権に当たりましては、今お話もございましたけれども、国と地方公共団体の役割を見直し、地方公共団体の自主性、自立性を高めて、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理することを基本として進めることが重要であると考えられるわけでございまして、このような視点に立って地方分権を進めてまいる所存でございます。
 地方分権を推進しますことは現内閣におきます行政改革の重要な課題の大きな柱でございますので、二十一世紀に向けた、次代にふさわしい国・地方の関係を確立するために、私もまた具体的な成果を挙げるべく、閣僚の一人として取り組んでまいりたいと存ずる次第であります。
それでは午前中に引き続きまして、どうかよろしくお願いいたします。
 後半においては、地方分権のあり方について何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。先ほど本会議で、政府からは地方分権推進法案、そしてまた、新進党からは地方分権の推進に関する法律案、両案が提出されていますように、地方分権、この問題は緊急かつ重要な課題であるということはもう明らかでありますので、この点につきまして、何点か御質問させていただきたいと思います。
 私は、まず地方分権を推進するに当たりまして必要なことというのは、国と地方の役割をはっきりさせていく、明確にさせていくということが先決であるというふうに思います。昨年十二月に閣議決定されました地方分権の推進に関する大綱方針、大綱では、この点については言及はされているものの、表現があいまいというような感じがしますし、先ほど本会議での答弁の中でも、この辺まだまだこれから詰めていくというような感じを受けたところであります。
 その分権を進めていくに当たっては、やはり国が本来果たすべき役割、これは極めて限定的で最小限であるべきだというふうに私は考えるところでありますけれども、とにかくまずは国と地方の役割を明確にしていくことが先決であるというふうに考えます。この点についての御見解と、それからあわせて、それぞれ国それから地方の役割はどうあるべきか、この点についてもあわせ御所見をお願いしたいと思います。
先ほど財政局長から答弁いたしましたように、現在では補助事業を大きく上回って地方単独事業が推進をされておるわけでございます。ただ、補助事業の中には、委員が今御指摘になりましたような問題等も残されておるわけでございまして、委員の古巣等はもっと大胆にやってほしい部分が私も散見されるわけでございますけれども、結局は、究極のところ、地方分権をいかに推進していくかというところに私は帰着してくると思うわけでございまして、国が本来やるべき役割と地方がやるべき役割を明確に分けるとともに、それに伴ういわゆる財政、税財源を付与していくということが行われれば、地方に大きな活力と、そして責任感と住民福祉あるいは地域の活性化に役立っていくと私は思うわけでございますので、ただいま御審議をお願い申し上げております地方分権推進法案が一日も早く上がり、そして委員会においてその峻別が行われて、具体的な地方分権のスケジュールが進んでいくように期待しておるところでございます。
後ほど地域防災計画の話も申し上げようと思いましたけれども、一部長官の方からお答えがございました。
 今の長官のお話を聞いておりまして、確かに十七日に非常災害対策本部を設置したというようなお話がございました。そして、長官が現地に飛ばれたこともよく存じております。長官が帰京されるのを待って、閣議を開いて対策ということもテレビに出ておりました。
 ただ、これがつまり私が今指摘しようと思ったことでございまして、一刻を争うあの震災、しかも火事が現に起こっておって、幾人ともわからない多くの人がその燃え盛る下におられるだろうというその状況の中で、長官が視察をされ、帰京され、報告を受け、それから物事が動いていくというような、つまり防災計画、基本防災計画あるいは地域防災計画にのっとって自動的にそれが、特に初動ですよ、動いていくというシステムがないというところが問題なわけでございます。
 長官がヘリで飛ばれた、御苦労されたというのはよくわかります。しかし、危機管理といいますか、今回の震災が教えたものはそういうことでは足りないということでございまして、この五月に基本計画を見直される、その結果が出るということでございますが、それはお役所が、また机上の空論と言っては失礼でありますけれども、現場とは離れてこうしたらよかろうと言うだけではない、もっとゼロに戻って、後ほど申し上げますけれども、現場のいろいろな何万、場合によっては何十万かもしれません、そういう提言を全部拾い上げてもう一回組み立てていくという、そこまでの原点に戻っての、ゼロベースでの対応が私は絶対必要だと思います。
 この点につきまして、ちょっと質問通告はしておりませんでしたけれども、小里大臣、担当大臣としていかがな所感をお持ちでございましょうか。