私からも少し質問させていただきたいと思います。先ほど来議論が進められております点とかなり重複するかもしれませんが、私からの質問をさせていただきたいと思います。
 近年相当技術革新が進んでおりまして、工業所有権制度というものの重要性が増してきていると思います。とりわけその中心になっておりますのが特許制度でございますが、この特許制度が我が国経済に果たしてきた役割は極めて大きなものがあると私は評価しています。産業界における研究者の技術開発意欲を相当促してきた、また、そうした技術開発に向けて投資をしてきた経営者の努力の成果を保護してきた、そういうことがさらに大きな技術革新に結びついてきている、そういう点では、特許制度というのが非常に重要性を増してきていると思います。
 さらに加えて、近年、ハイテク化も含めて世界的な規模での技術革新が進んできております。そういう点で、知的所有権の取り扱いというのがこれからの経済社会にとって非常に重要になってきております。特に、アメリカの産業競争力強化策、これらに見られますように、知的所有権の取り扱いというのは、これからの経済社会発展の相当重要なポイントになってくる。こういう点を考えますと、工業所有権制度の充実整備がなお一層必要だと私も考えております。
   〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
 そういう立場から今回の法律改正をどういうふうに評価していくべきかということだと思いますが、一つの考え方で、今回は、既に昭和五十年に法律改正をされた、単項制から多項制への移行があったとはいうものの、この多項制というものは私どもから見れば、併合プラス実施態様項、こういう形での多項制への移行であって、経済社会情勢の変化、国際化の問題あるいは出願の実態の変化というものがあったのではないかと思いますが、昭和五十年の単項制から多項制への移行について、その経過や背景というものがあったと思うのです。その辺はどのように受けとめておられるか。
 それから、多項制に移行してから今日まで十年少しあるわけですけれども、今回新たに法律改正をして、実質的な多項制出願制度が導入されるんだ、こういうことのメリットといいますか、これを具体的な事例でひとつわかりやすく説明していただきたいと思います。
時間もほとんどなくなりましたので、最後に全般的な要望を特許庁を中心に申し上げておきたいのですが、先ほど来お聞きしておりますと、ペーパーレス計画というものがほぼ予定どおりのペースで進んでいる、そしてこのペーパーレス計画は非常な工業所有権の国際化やあるいは高度化に対応するためだということがいろいろな形で言われているわけですけれども、非常にわかりやすく言えば、先ほど来議論がありましたように、ではそれででき上がったときに、本当に審査の期間が現在より短くなるのか、その時点で本当に多くの人がそういう特許情報に容易に、あるいは安価でアプローチできて、みずからの技術開発やあるいは出願をする場合においてのレベルをアップするのに非常に活用しやすくなるのかという、最終的な効果が出るのかどうかが問われていると思うわけです。そういう点で見ますと、もちろん種々の事情があることは重々わかった上でではありますけれども、いわゆる審査期間も十年後あるいは七年後に現在より短くなるというところまではなかなかいかないとか、あるいは情報提供についてもいろいろ進めておられるようですけれども、利用者の側から見て、それが全体としてどういう形になるのかということがもう一つ定かでないという感じがまだまだするわけであります。
 そういった点で、この料金値上げ問題は、いわば将来のペーパーレス計画の達成時にはこうなるんだから皆さんに負担してもらいたいという趣旨だと思いますので、特にその二点について今後とも一層の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。
先ほど来申し上げております特定不況業種の集積いたしております不況地域の雇用問題とあわせまして、非常に雇用問題の厳しい状況にあります沖縄と産炭地の指摘があったわけでございます。
 沖縄におきます雇用失業情勢は、復帰後、海洋博を契機にして非常に悪化をいたしまして、いろいろな対策を講じてきたわけで、幸い最近徐々に好転の兆しが見受けられますけれども、それでもなお、たとえば五十八年一月の失業率は五・五％と、全国平均が生数字で言いますと二・八％でございますが、それに比べて非常に高いわけでございまして、私どもの安定行政の方の有効求職倍率もかなり高いものになっております。こういうものに対応いたしまして、沖縄におきます雇用失業対策につきましては、従来から、たとえば復帰に伴う離職者の方々あるいは駐留軍の関係の離職者の方々、こういう方々につきましては、各種の援護措置を活用して就職の促進を図るとか、あるいは職業訓練を充実いたしまして就職の促進に努めるとかというようなことも進めておるわけでございますけれども、沖縄におきます失業の一つの特色は、若年の方々の失業が全国に比べましてもかなり高いわけでございまして、そういう若年の方々の雇用促進を中心に、やはり県内でそういう方々の雇用を開発すると同時に、特に県外への就職促進なり定着促進というものも一つの重点だろうと思います。
 しかし、いま雇用対策の前提といたしまして、何といたしましても雇用の需要がなければ雇用の安定はしないわけですから、そういう意味では産業振興を進めていくということが必要だろうと思いますし、そういう面につきましては沖縄開発庁その他関係のところとも現在十分連携をとりながら雇用の安定にできるだけの努力をするような施策を進めておるところでございます。
 それからもう一つの雇用情勢の厳しい旧産炭地域の問題でございますけれども、これらの地域につきましても、なかなか雇用失業情勢が改善しないということで私どもも頭を痛めておりますけれども、五十六年の五月に、御存じのように産炭地域振興臨時措置法の十年延長が行われたわけでございまして、こういう法律をもとに地域振興を進めると同時に、雇用対策の面では、五十五年十一月の産炭地域振興審議会の答申の趣旨を尊重し、合理的な運用を図ることに配慮しながら、緊急就労対策事業とか産炭地域開発就労事業等、地域の産業の振興に寄与してまいりたいということで考えております。そういう事業の実施に加えまして、職業安定行政、雇用対策、先ほど来申し上げましたようないろいろな政策手段を持っておりますが、こういうものを十分活用して、そういう地域の雇用の安定にはまた格段の努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。