信連の二千億円、この負担が限界である、この理由についてはこれまでもたびたび説明がありました。すなわち、本年度末の経常利益で三十の信連が赤字になる、それから当期の利益で二十の信連が赤字になる、これが限界である、こういう説明がたびたびというか、もうなされてきているわけでありますけれども、私は疑問に思いますのは、なぜこれが限界なのかという説明がわからないわけであります。
 といいますのは、例えば、経常利益が、三十の信連でなくて三十五の信連が赤字であるのがぎりぎりなのか、あるいは三十二がぎりぎりなのか、なぜ三十の信連が赤字になるということでぎりぎりの負担であるのか、このところの理由がやはりわからないわけであります。この点について御説明をいただきたいと思います。
系統全体としましては、協力という形で、ぎりぎりのものということで五千三百億円贈与することになっております。昨年末からことしにかけまして、それぞれ系統内部での調整が続いてきたわけでございますが、共済関係が千二百七十六億円、それから残り四千二十四億円を信用事業部門で持とうということになっておりまして、ついせんだって、この中で、中金につきまして二千二十四億円、信連において二千億円という形でそれぞれ分担していこうということが意思決定されております。
今、大蔵省に対する風当たりは大分厳しくなっておりますけれども、農水省さんも、対岸の火事というふうには、そういうふうにはごらんになっていないと思いますが、やはりきちんと自己改革と申しますか、しかるべき責任をとっていただきたいと存じます。
 続きまして、もうこの国会ではたびたび質問があったわけでありますけれども、この六千八百五十億円の積算根拠でありますが、これまでの議論の中でもやはりまだまだわからない点がたくさんございます。
 まず、農協系負担五千三百億円、これが農林中金と信連と共済連でどういう分担になっているのか、ちょっと数字を説明してください。
委員ももう既に何回も議論がありましたので御存じと思いますけれども、三年、四年の調査、今回国会に初めて明るくされたのでありますが、さらに五年の調査、これは系統としては全然知る由がなかったわけであります。今回国会に出されまして、実は驚きと大変な反省をこの資料を見ながら私はいたしたわけでございます。
 そういう意味で、そういう環境の中であるにかかわらず、今後のことを考えますと、従来の責任問題もおのずから問われてしかるべきである、私はこのように考えております。
今回、系統については、預かったお金を運用するノウハウが十分にないということがはっきりしたわけでありまして、金融機関の経営者としてはいかがなものか、こういう議論は、私はやはり避けられないのではないかと思います。
 もう一つ、系統はやはり農水省が監督をされていたわけでありますから、住専への過大な融資、この実態も当然御承知になっていたわけであります。農水省としての、監督者としての行政責任、これをどうとられていらっしゃるのか、大臣のお考えを尋ねます。
役所の方から、おまえやめろ、いろと言うことは、これはいかがなものかと思うのですが、第一義的には経営責任、これが問われると思うのですね。したがって、これからいよいよ総会シーズン、決算が三月に終わりますが、恐らくは、先ほど御指摘がございました信連等においてはかなり責任問題がはっきりしてくるのではないのかな、こう思っております。
この事務次官の御発言では、農協系金融機関トップの進退についても責任問題が、まあこれは内部の判断だというふうにしておりますが、責任問題が今後議論されることが十分あり得るという御発言でありますけれども、この進退云々ということに関しましては、大臣、お考えはいかがでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案に対する修正案を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 行革審答申に基づく国の権限の地方自治体への委譲及び国の地方自治体への関与、必置規制の緩和を進める十八本の法律の一部改正案及び十六本の許可認可等臨時措置法と関連法律の一部改正・廃止法案合わせて三十四本の法律のうち、六法律に関しては福祉、教育等の行政の後退につながるものであり、到底賛成できません。
 したがって我が党は、住民犠牲につながる六法律の一部改正案を削除することを内容とする修正案を提案するものであります。
 次に、その理由について御説明申し上げます。
 二ヘクタール以上の農地等の転用許可を都道府県知事に委譲しようとする農地法の一部改正は、通常の場合に二ヘクタール以上の農地等の転用権限を大臣に残しながら、リゾート法、テクノ法、多極分散促進法等五法律に関する大規模開発についてのみ都道府県知事に権限を委譲しようとするもので、法律上の整合性からも矛盾しており、結局リゾート法等に基づく大規模開発に農地転用を促進することにほかなりません。
 指定都市が設置する幼稚園の設置や廃止を都道府県教育委員会の認可から届け出に緩和する学校教育法の一部改正は、幼稚園の統廃合が進められている今日、幼稚園の安易な統廃合につながるものであります。
 保健所運営協議会の設置基準緩和を図ろうとする保健所法の一部改正は、地域保健、医療保健の計画策定が言われる今日、地域住民の意見を保健所運営に反映させる上で重要な運営協議会の統廃合を進めるもので認められません。
 温泉審議会を自然環境保全審議会に統合する温泉法、自然環境保全法の一部改正は、温泉保護の上で必要な化学、地質学、衛生学等の専門知識や利害調整など独自の審議を軽視し、貴重な資源である源泉保護行政を後退させるものです。
 性病の治療、予防等の国庫補助を廃止する性病予防法の一部改正は、性病の予防等が軽視されるおそれがあり、安易な国庫補助の廃止は認められません。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、修正案の趣旨説明といたします。