女性問題に関する条約につきまして、二人の女性議員の後を継いでいろいろ質疑をするというのはちょっと勝手が違っておりますけれども……。
 一九八〇年に、当時のデンマーク大使の高橋さんがこの条約に署名をされましてから五年が経過をいたしました。女性の社会参加、地位向上の問題については、昭和二十年の参政権が第一幕であった。そういう観点からしますと、今回のこの条約に署名をし、またそれを批准をし締約国となるということは、その意味においては第二幕の華々しい幕あけである、こういう論評をされる方があるわけでございますが、この第二幕のスタート、その幕をまさにあけんとするときに、当該大臣であります安倍外務大臣といたしましては、この条約批准にこぎつけたことについてどういうお考えをお持ちであるか、御意見があれば伺っておきたいと思います。
本件につきましては、外務省としてはもちろん問題意識を持っておりまして、先ほど私が答弁申しました趣旨、いわゆる売春防止法を厳正に実施していただくという点については、警察庁とも打ち合わせ済みでございます。
もう時間がありませんので深く追及できませんけれども、もちろんこれは外務省だけの問題ではなく、労働省も警察もみんなかかわっていただかなければならないことですけれども、外務省は何ら抵触しないと思っておられる、これは非常に大きな問題だと私は思います。このまま野放しで、恐らく条約の締結に当たってはそこまでは考えておられなかったというのが正直なところではないでしょうか、どうですか。
先生御指摘ございました個室付浴場につきましては、売春が行われる可能性があるということで、一層厳しい姿勢で臨んでいくとの見地から風俗営業法が先般改正されたわけでございますが、第六条との関係では、我が国の法整備と申しますか、それは売春防止法でございますので、この個室付浴場につきましても、売春防止法に違反するような場合には厳正に警察庁の方で臨んでいただくということでお願いしてございますし、その法的枠組みがございますので、条約上の措置はとれておるものと理解いたしております。
そういう取り決めがおありになるけれども、今のところ何も効力を発揮していないという現状があるわけですね。これからもぜひ御努力をいただきたいと思いますし、もっと強力な方策をぜひ考えていただきたいと思います。
 もう時間が参りましたので、あと一つだけ聞かせていただいて終わりますけれども、個室付浴場です。正式名称を個室付浴場と言うそうですけれども、銭湯と同じ公衆浴場法の中にその設置基準が示されているわけです。都道府県知事による営業許可は簡単にとれるわけです。ただ、風俗営業法の規制で、文教地域、官庁街などでの新設は許可されないということなんですけれども、この「締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。」これは他人の売春からの搾取にもろに当たるのではないですか、どうですか。
御指摘の点は、日本人旅行者の海外における不健全な行動についての規制の点だと存じますけれども、外務省といたしましては直接にできることは非常に限られております。一つ具体的な方法といたしましては、これは運輸省の方の所管でございますけれども、旅行業法というのがございまして、その中で、不健全な旅行等の防止のために、旅行業者及びその従業者が旅行地の法令に違反するサービスに関与することを禁止いたしております。これによりまして運輸省の方で、こういった悪質の業者に対しましては改善命令とかあるいは業務の停止、それから非常に悪質な場合には登録の取り消しというような行政処分を行うというふうに承知いたしております。
 また、在外公館におきましては、こういった邦人の好ましからざるツアーの行動等に留意するように訓令いたしておりますし、それから、今申し上げた法律が実効的に施行されるように努めておりまして、こういった在外からの報告に基づいて運輸省の方で先ほどの法律を実施するのをお助けしているという状況でございます。
これは先生御承知のとおり財政が極めて不如意で、財政政策上思うような手がなかなか打てない。それで不本意ながら減税の問題やら、あるいは公共事業の問題を予算編成のときまで先送りいたしまして、それを外したもので、あらゆる手段をかき集めてあの案をまとめたわけでございまして、そういう意味においては私自身も大変不本意に思っておるような案なんでございますが、ただ中身自体はかつて福田さんのときに出ました振興策よりは大分規模は大きいと考えております。今二兆円程度とおっしゃいましたけれども、全体として事業規模は今後一年間でやるものだけでも三兆一千二百億円、ＧＮＰに及ぼす効果四兆幾らというような数字になっておりますから、それはそれなりの効果があると私は思います。
 特に重点を置きましたのは住宅対策とそれから下水道、公園等の、地方で思い切って地方債を発行してやれるようなものについてはどんどん進めてくださいよというようなことで、地方債の活用も考慮に入れることにいたしましたものですから、そういう点では新機軸を出せたかと思うのであります。
 税制の問題でございますけれども、住宅減税はぜひひとつ予算編成期に取り上げたい。規模等につきましてはまだ関係省庁での話し合い中でございますから結論めいたことは申し上げませんけれども、従来のものを上回るものを、ぜひ我々としては実現したいと思って努力いたしておりますし、それから、研究開発費等に対する投資減税も、これは従来から私はやかましく言ってやってきておるのですが、金額的にはごくわずかでございますが、これもぜひ実現したいと考えておる次第でございます。ただ、所得税の減税等につきましては、今全体の規模、構想をどうするかという政府の税制調査会での議論の最中なものですから、この答申の行方を見定めないとなかなか結論が出せないんじゃないかと思っております。
 それから公共事業につきましては、私が大蔵大臣をやっておりましたときから比べますと数千億、実額で減っておるんですよ。これはおかしいのでございまして、物価が上がっておって、どんどん公共事業費の総額が減るなんということでなく、やはり経済的には公共事業に依存する地方が多いですから、ある程度埋め合わせていかなければいかぬと考えておるわけでございますか、ことしは工夫を凝らして、去年に比べて三・三％公共事業費を伸ばしたのですけれども、どういう格好にするかは別にいたしまして、とにかく公共事業費もある程度上乗せするような方向で持っていきたい、こういうことで、今せっかく努力をしておる最中だと御了承いただきます。