ところで、これは大蔵省の事務当局でも結構ですが、この中期展望というのは、もちろん、主要政策について下から積み上げてきた数字ですな。さきに、防衛費については御存じのとおり、後年度負担が一兆三千五百億。したがって、今後の防衛費の伸び率についても当然、各年度について計算を積み上げていると思うのですね。しかし、いま予算の編成というのは、大体人件費は一％しか見ていない。防衛費の場合は、たとえば陸上自衛隊を見れば相当人件費のウエートが高い。したがって、人件費の見方によってはずいぶん違うと思いますが、人件費を一％増、つまり予算のベースで考えた場合と、それから過去三年、大体人件費は四％上がっておりますから、四％人件費が上昇する。この二つのケースに立って、中期展望では防衛費の今後の伸び率、五十七年度、五十八年度、五十九年度、どのくらいの伸びに見ているか、お聞かせいただきたいと思います。
これは、現在の施策をそのまま実行する場合にこうなるという数字でございまして、そのとおりやるというわけじゃないわけでありますから、いかにしてふえるものも極力抑えて、それで政府を簡素なものにするように努力をしていくということは当然であります。
私は、以上の質問で、大蔵省が出しましたこの「財政の中期展望」の中の、特に増税対象になるのではないかと思われた要調整額というこの数字が、決して固定的でないのみならず、いま大蔵大臣の説明では今後相当圧縮し得る数字であるということが確認できたという意味では、先般私が出しました懸念の大半が解消された、こういうふうに理解をいたします。そういうことでよろしゅうございますね。
この前もお話ししたように、予備枠については人件費一％しか計上してなかったというようなこともこれあり、また、新規の施策も考えなければならぬというようなこともあって、一応外国の例等も引いてつくったものでありますが、これももちろん固定的なものじゃございませんし、できるだけスクラップ・アンド・ビルドの中で新規の対策というものはやるようにしなければならぬ、そう思っておるわけであります。固定的なものとは考えてはおりません。
この要調整額の中の経常部門が非常に大きな数字になったというのは、新規政策費であるはずの予備枠というものがその中にぶち込まれている結果大きくなってしまった。しかし、この予備枠についても、これはもとより固定的なものではない。むしろ、こういうものはこれからの財政再建という基本方針、特にスクラップ・アンド・ビルドという立場からすれば、相当これも圧縮しなければならぬ。予備枠もそういうふうに見ておいてよろしゅうございますか。
教育行政は現実的に、漸進的に進めていかなければならないものだと存じております。文部省の考えておりますることは、先ほど局長からるるお耳に入れておるわけです。これから先父兄の考えも聞かなければならない、先生方の御意見も承って、慎重に対処していくべき問題だと心得ておりますが、ただいま御発言の御趣旨私も同感であります。あとう限り努力をしていくつもりでございます。
大臣、私はこの婦人の差別撤廃条約を早く、そして実情を伴った、内容を伴った形で批准してほしいというふうに願っている者の一人なんです。先ほども諸外国の事情その他を見ながら検討していくというふうに文部省の方でおっしゃってくだすったんですけれども、もちろんこの条約批准は、家庭科の問題だけが障害というわけではありませんで、ほかにもいろいろ問題はあるんですけれども、文部省として、この家庭科の男女共習の問題を、男女平等、それからこの条約に近づけるためにより一層いろいろ御検討、努力をしていただかなければだめだと思うんです。それでその辺の御努力の決意をちょっとお伺いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
この条約につきましては、留保に関する規定というのがございまして、留保は理論的に一応できるということになっておりますけれども、ただこの条約の趣旨及び目的に反する留保はできないと。つまり条約の趣旨あるいはその目的に反することになってしまうような留保、つまりある条項について義務を免れるということは、これは本来その条約に入る意味がないんだという考え方に立っておりますので、そういう点からいきまして、いまここで問題になっておりますことも、相当慎重に検討してみる必要があろうかというふうに考えております。
ちょっと教えていただきたいんですけれども、こういう条約は、条文に反するというふうに、ちょっと問題があるというふうに外務省が判断なさるような問題を抱えたまま批准になっちゃうというようなことがあるんでしょうか。
総理府青少年対策本部では、学識経験者に委託いたしまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの少年非行の現状と対策につきまして資料調査により取りまとめ、先般発表したところでございます。
 この研究調査の結果の概要を申し上げますと、まず、青少年非行全般の状況を見ますと、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスとも近年青少年非行が急速な増加の傾向を示し、大きな問題になっています。アメリカ、イギリスでは、この十年間に五割近い増加を示しており、フランスでもこの二十年間に四倍以上増加し、西ドイツでも増加の傾向を見せておるところと聞いております。
 非行の原因としましては、家庭の崩壊、貧困、失業、人種問題、経済発展のひずみなどが各国において指摘されておるところでございます。非行の対策といたしましては、警察の補導活動の充実、警察と学校の連携、ボランティア活動の活用、非行少年処遇制度の改善などがとられていると聞いております。
 欧米各国における校内暴力の状況を見ますと、アメリカ、イギリス、フランスにおいて校内暴力が大きな問題になってきており、中でもアメリカにおいて深刻化していると言われております。アメリカでは、一九七六年には全国の学校の八％、約六千七百校に当たりますが、で校内暴力が深刻化し、一ヵ月間に約五十二万五千件の暴力事件が中学、高校で起こり、中学、高校の生徒の七十五分の一、約二十八万人、それから中学、高校教師の二百分の一、約五千二百人が暴行を受けているものと見られております。しかしながら、五年ぐらい前から発生件数は横ばいの状態にありまして、現在減少の兆しさえ見られていると報告されております。
 校内暴力の対策としては、学校長を中心とする規律統制の強化、安全錠、警報装置などの安全保障装置の設置、保安要員によるパトロール、組織の改革、親の参加や地域社会との連携の強化などの措置がとられていると報告されております。
 以上、概要でございます。