具体的に今お話しになった南光町につきましては、昭和五十八年に町が歯科保健センターを設置して、その当時厚生省からも施設整備あるいは設備整備についての補助金を出しておりますが、その後平成四年から六年までの三年間、歯周疾患予防モデル事業ということで全国で十四市町村を対象にしたモデル事業をやりましたが、その中の一つとして南光町で事業が行われているというふうに承知をしております。
早期発見・早期治療の効果がどうかということを検証するには大変時間がかかる課題でもあると思うんですが、この八〇二〇運動を八四年からやっているところがあります。兵庫県の南光町、人口五千人ほどの小さな町でありますけれども、厚生省の八〇二〇運動の一つのモデルにもなっているところでもあります。私はここの町長さんからも、それから担当の歯医者さんからも直接お話を伺ってまいりました。この南光町の事業の実態というのは「南光町保健福祉計画」というパンフレットにまとめられているわけですけれども、なかなか私は示唆に富んだものがあるというふうに思います。
 ここでは、特に歯科の予防事業というのはむしろ子供が生まれる前から、妊婦さんの歯科保健指導というところがら始めているんですね。妊婦教室、受講率は一〇〇％、歯科衛生士が実施をしている。それから、子供が生まれて一歳六カ月、それから三歳児、それから保育所、小学校、こういうふうにずっと町立の保健センターで予防事業をやっているということです。それから、もちろん成人の場合も町ぐるみで歯科健診を実施していると。そして、早く見つけて早くお医者さんにかかっていただくというようなことをやっているわけですね。
 こういう事業について、厚生省はもちろん御存じだと思いますけれども、数々のこうした自治体の努力、重要ではないでしょうか。どうですか。
八〇二〇運動は、八十歳になっても二十本の自分の歯を持つということを目的にした運動でございまして、お年寄りになっても自分の歯で食生活を楽しむということが重要だ、そういう考え方に基づいております。
 具体的な運動の内容としては、市町村段階あるいは都道府県段階でやります普及啓発運動、あるいは運動実践指導者の養成、あるいは地域住民に対する予防事業、そういうようなことを内容としております。
私は、特に八四年の一割自己負担の受診抑制の影響というのが歯科のような場合に非常に長期に影響するんだなということでこの資料を見ております。
 東京都歯科医師会の会長さん、西村誠先生がこういうことを言っていらっしゃるんですね。やはり今回の健保本人の負担を一割から二割に引き上げるというようなことは一番大事な早期診療に大きな打撃を与えることになるから私は猛反対だというようなことをおっしゃっています。それから、福島県歯科医師会の会長さんもこういう談話を寄せていらっしゃるんです。食べることは生きることだと言われるように、口の健康は体全体の健康の基本になる、八十歳で自分の歯を二十本持つことを目標にしてきた八〇二〇運動、この八〇二〇運動が今度のような保険の改悪によって夢のまた夢のようになってしまう、こういうことを非常に懸念するというような談話を私たちの新聞に寄せてくださっているわけです。今回の医療保険の、私たちは改悪だと思いますけれども、この方向というのは厚生省自身が進めているこの予防保健政策にもむしろ逆行するんじゃないかと思うんですね。
 厚生省が重点的に進めてこられた八〇二〇運動というのがありますけれども、その内容を簡単に説明してください。
近年の歯科医療機関の一医療機関当たりの患者数、これは減少している傾向がございます。ただ、これは先ほども申し上げましたが、歯科医療機関数そのものが伸びているということも一つの要因ではないかというふうに思っておるわけであります。
これは中医協の実態調査でありますけれども、本人負担が導入されまして以降、八三年を一〇〇とした場合に歯科の診療件数というのはがたんと減っているんですけれども、その減った分がごく最近になっても回復されていない。例えば九三年でもまだ八八、こういうふうに非常に長期にその影響が続いている、こういうことは確認できますか。
ただいま先生御指摘のように、土地改良事業につきましては、地元の受益農家の三分の二以上の同意に基づく申請によりましてこの事業が発意されるわけでございます。かつ、この事業計画の策定に当たりましては、地元の知事、市町村長の検討、同意を経まして、また学識経験者の意見も聞きまして計画を策定し、また計画についてはこれを公告縦覧いたしまして異議申し立てもできるような手続をとって計画を最終的に決定し、事業を推進することになっております。
 社会経済情勢の変化によってこの事業を変更するという必要性が当然生じる場合があるわけでございますけれども、事業着手後におきましても、毎年の事業予算の検討、編成、あるいは執行の段階におきまして、受益する関係農家はもちろん地元県・市町村等関係者に毎年事業の内容を具体的に説明し、その同意を得て事業を推進しているところでございます。
 特に先生も御指摘のように、土地改良事業につきましては受益者負担金を徴することといたしておりまして、農家に一定の割合の負担がかかるだけに、この事業が本当に将来効果があるのかどうかについては、専ら公的機関が負担する事業と違いまして、大変厳しい目でその事業のあり方について関係農家も点検し、また関係自治体もそういった点を吟味しておるところでございまして、現に、青森の例を御指摘ございましたけれども、その他につきましても大変多くの事業について計画の見直しが実際に行われているところでございます。
 私どもは、この土地改良制度の事業の推進の方式、また事業の計画変更、これも事業決定時と同じような非常に慎重な手続を経て進めることになっておりますけれども、これを十分活用しながら、またもちろんこの費用対効果につきましては、その精度を上げるべく毎年私どももその内容については検討し、これまでも何年かに一度この費用対効果の仕組みについても改善措置を講じておりますので、先生御指摘の点等も十分念頭に置きながら、この土地改良制度の運用によって事業の見直し、また本当に効果の上がる事業の実施に努めてまいりたいと考えております。