だから私は、先ほど確認した一つは、将来において特定の費用たる支出が確実に起こると予想される、二番目にはその支出の原因となる事実が当期においてすでに存在する、三番目にはその支出の金額を合理的に見積もることができる、この三つの要件が全部そろわないと引当金の要件とはならぬぞというのを確認してあるでしょう。一体、これがいまどれだけかと見積もれるのですか。見積もれないじゃないですか。
いま原子力発電が行われておるわけでございますが、これによって生ずるところの使用済み核燃料の再処理、これは今後膨大な資金を要することになるわけですが、これはあらかじめ発電を行っておる時点で準備金として積み立てておいて、実際に再処理が行われる時点でこの準備金を取り崩して支払いに充てて円滑な再処理の実施を図るということがこの制度の目標でございます。
 そういう意味においても、いずれ再処理というものは近いうちに実施しなければならぬ、そういうことを考えるときに、いまからその準備をしていくための制度というものは、これはやはり必要ではないか、私はそういうふうに考えております。
昭和五十四年三月二十七日の電気事業審議会料金制度部会ですか、これの中間答申を見てまいりますと、放射性廃棄物の処理及び廃炉の費用については、現時点では、処分方法等につきなお不確定の要素が多く、将来の費用を合理的に見積もることは困難である、こう述べておるわけです。私は、いまもそのとおりだと思うのであります。合理的に見積もることができないのにどうして引当金が設定されるのか、私はお伺いしたいと思う。
 冒頭に私は、引当金や準備金の場合にはどうだという原則を確認をしたわけですが、通産省ははっきり三つの要件を述べられたわけだけれども、これはどうなんです。全然合理性を欠くと思うのだけれども、それでも通産大臣はおやりになるという方向でやられるのですか。
二番目には、租税特別措置は縮小することが政府の方針であるはずであります。いまも変わりはないし、この前もいろいろと努力をなすった。十分とは私は言いがたいと思うけれども、その努力はなすった。これからも縮小する方針である、こう思うのでありますが、大蔵大臣、いかがですか。
私は、たしか四十九年の商法の改正のときだったと思いますが、法務委員会で質問したことがあるのです。それは、当時の経団連の文書を見てまいりますと、できるだけ初めは有税で積立金や税金を納めておいて、そうしてそれを慣行と称して既成事実をつくった上で引当金という制度を創設していこうとしておる、これは大変問題だということで質問した。一つは、課税の公平の立場から見てみだりに引当金を認めてはならないということで、そのとおりでございますという政府の答弁があった、こう記憶しておるのですが、大蔵大臣、いまでも私はみだりに引当金の制度をつくるべきではない、こう思うのですが、いかがでしょうか。
これは、通産省としてもかねがね要請をしておった制度でありまして、いまお話のありましたように、昨年末の予算編成の際の自民党の税制調査会におきましても取り上げられまして、五十七年度は無理であろう、しかし五十八年度からは実施をするということが党において決まったわけでございますので、通産省としても来年からはぜひひとつお願いをしたいということでございまして、これは御案内のとおり、使用済みの核燃料を安全に処理するとともに、ウランとプルトニウムを回収するための費用、いわゆる再処理費用の支払いに備えるための準備金でございます。この円滑な再処理の実施あるいは核燃料サイクル確立のためには、そうした意味でも必要じゃないだろうか、こういうふうに私どもは考えております。
 また、その再処理の費用というのは、本来核燃料が原子炉で燃焼している時点、発電時点の費用とみなされるべきものでありまして、したがって、本準備金は課税をすべき性格のものでもないのだ、こういうふうな考えを持っております。現在、原子力発電のウエートも非常に大きくなっております。かつ、核燃料再処理もようやく本格化しようとしているので、これは企業経理の正常化のためにも、本準備金の創設というものはどうしても緊急の課題となっておるというふうに私どもは考えて、強く要請をしておるわけであります。
とにかくよろしくお願いします。
 もう時間がなくなってしまったのでありますが、最後に一つだけ。
 これは時効が三年になっていますね。これはあらゆるものが三年ということになっていくわけでありますけれども、税法も変わってやはり五年にするべきではないのか、結論的に言うとそういう考えなんです。共済掛金の滞納整理あるいは欠損処分、また同時に今度はこの補償の受給資格、受領資格、時効三年というのは諸般の状況から考えて五年と延期すべきではないか。これが結論です。
 もう一つだけで終わります。あとはもう時間の関係でやめます。
 全然これと関係ないのですが大蔵省に、きょう言われた問題ですから、年末調整で、中小企業その他は年末休みというのがある。これは太政官令で決まっているのですから、休まなくともいいことにはなっているのだが、官庁もいつの間にかそれが休まれるようになっているのです。これは働けと言っているわけじゃない。働けと言っているわけじゃないが、本当なら立法化するのが筋だと思うのです。実際には中小企業は第三次産業を初めとしてもう三十日、三十一日まで働いている。それで翌月年末調整をそれからやって、一月十日までに源泉徴収を納める。これは大変苦痛である。みんなが休んでいるときでもあるし、その時間にまた出ていって仕事をしなくてはならない。何とか一月二十日に延ばしてほしい。できれば一月末くらいに延ばしてほしいという切実な要望がある。これは所得税法の改正ですから御検討いただきたいと思いますし、善処していただきたいと思うのでありますが、これは大臣がおりませんから、ひとつ政務次官の方からお答えをいただいて、ほかの問題は残念ながら後にして終わりたいと思います。