雇用問題を具体的に言って括弧を外せということでございますが、これは括弧の中に入れたことが重視しているわけでありまして、対象事業について同列に並べるということは、ちょっと異質のものになるおそれがあります。
 それと、通産省の法律としては「不況」という言葉を取りましたが、しかし、この構造改善の結果、最悪の場合に受け取ってもらわなければならない労働省の法律には、手厚い支援をもらうために二法を一つにしましたが、二つとも「不況」という言葉をそのまま残してもらっておるということでも、その配慮がなされておると御理解願いたいと思うのです。
公取委員長にもう一点お伺いしますけれども、今度の場合は、指示カルテルに加えて事業の提携ということになるわけです。事業の統合なりあるいは集約化の進展というのは、業界の寡占化が進むだろう。これはもちろん、それぞれの基準に合わせて寡占が即いけないということじゃないわけです。
 ただ、寡占化が進んでまいりますと、この法律でも適正な競争が確保されることが義務づけられてはおりますが、しかし、どうしても寡占体制におきましては、やはり競争よりも協調を志向していくということに、そういう風潮が広まってくるだろうと思うのです。競争的寡占という状況を生み出していくということは、一回こうでき上がっていくとなかなか大変だろうという気がするわけですけれども、その点を私どもは実は大変心配をいたしております。公取委員長、どのようにお考えになっていますか。
監査のやり方につきましては、料金改定時の特別監査、あるいは定期監査、あるいは大きい発電所の完成の際における建設監査という監査のバリエーションはいろいろございますが、その諸監査の過程において漁業補償額につきましても基準に照らしたチェックはしております。
電気事業法第百五条においては、「通商産業大臣は、毎年、電気事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。」とされております。その際、電力会社の支払った漁業補償額がいま話の出ましたその損失補償基準の算定基準にのっとって適正に算定されたものかどうか、チェックをされておりますでしょうか。
電力会社の漁業補償額を算定するに当たって、いまお話のありました電源開発等に伴う損失補償基準という、この通産省の定めた算定基準に準拠しなければならないというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
その定めた基準というのは、第二十二条の趣旨の条文というものがそういうものだと思うんですが、もうちょっと数字というか内容を申し上げますと、純収益というものを利子率で割ったものだと、原則的にですね、そういうものだと理解をしてよろしいわけですね。
ございます。
 もう少し敷衍いたしますと、昭和三十七年に閣議決定で公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものが定められておりまして、これを受けまして通産省におきまして昭和三十八年に電源開発等に伴う損失補償基準というものが定められております。これに基づいて電力会社の漁業補償が行われるよう、指導等行っておるところでございます。
なお、ここには――各自治体に対する協力費というものについても新聞発表取りまとめというふうなことがございました。これは補償額もそれから自治体に対する協力費も、実はこれは秘密にはされておらないんで、漁協とそれから電力会社との間ではきちっと補償額について協定をして調印をして発表されている数字なんですね。それから協力費についても、同じく自治体に対する協力費はその自治体の予算に計上をされております。したがって、その数字というものを見ますというと、同じく新聞発表の数字と自治体の予算に盛られた金額というものが一致をいたしておりますので、この点についてもその数字というものは確認できる数字であるということでよろしゅうございますか。
石油化学業界における共販会社というものが四グループということで、当初は三グループというふうなことであったらしいんですが、公取ではそれに難色を示したということで業界側が四グループに再編成をして申請をしたというふうなことが報道されておりまして、公取はこれ認可するんじゃないかというふうに言われておりますけれども、この前の法案審議の際にも申し上げましたように、塩ビの例では調査が必ずしも十分でなかったというふうな回答もございましたけれども、しかし、そういう実情なり批判が出ていることは間違いございませんので、不当な価格の引き上げに連動するような動きというものをやはり十分監視をしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。具体的には一体どういうふうに対処されるのか、そういう動きに対して。この点について公正取引委員会と通産当局の両者の御見解をお尋ねいたします。
いまお話のございましたとおり、自由で公正な競争の確保、それによる国民経済全体の活性化、効率化、そういう趣旨に従いまして独禁法の運用を図らねばならぬことは申し上げるまでもないわけでありますし、法案の御審議の際にも明らかになっておりますように、構造改善法に基づく合併等の集約化は独禁法の枠内で行われるということでございますから、ただいまお答え申し上げましたように、独禁法の趣旨というものを踏まえて合併等の審査基準の運用に当たっては適切に対処してまいりたいというふうに思います。
実態調査をいろいろやった結果が新聞などに出ておるのを見ますと、修繕費積立金というのは住宅価格の一％が大体基準だというようなことを言っているのですね。それで内訳が、管理費が〇・四％、修繕費が〇・六％だ、こういうふうに言っておる。四、五日前の朝日新聞の「金かかるマンション補修 計画書作り積み立てを」という中に出ているわけです。それはいろいろ違いますから一概に言えませんけれども。だから、実態は法務省は関係がないと言えば関係がない、法律的な問題だけに限定されるんだ、こういうことであるいはいいのかもわかりませんけれどもね。
 そこで、いろいろな行政指導が今後行われていくということになると、それは法務省としてはどの程度タッチすることになるのですか。これは附帯決議にも関連するものですからお聞きしておきたいと思うのですが、いまでなければまた別の機会に別の方からお聞きするようになる、こう思いますけれども、どうなんですか。何を一体行政指導したらいいのか。この法律ができた後に、行政指導という言葉は余り好きじゃありませんけれども、一体どういう点についてどういうふうに行政指導したらいいのか、それについては一体法務省はどういう役割りを受け持っておるのか、こういうことですわね。これはいまでなくてもいいですよ、どちらでも構いませんけれども。