ありがとうございました。よくわかりました。
 もう一つお尋ねしたいことは、さきの私の質問に関連するんですが、この資料によっても、十三条で一項、二項を留保しているという国がないわけです。つまり、十三条の子供に対する扶養あるいは配偶者間の扶養ということについてはほとんどの国が、国際的にも私法の統一運動というお話もございましたが、平均化していっているという国際社会の現状が一つはあるのではないか。それともう一つは、子に対する扶養というのが非常に大事な中心的課題になることが多いので、この子条約をかなりの国が批准をしておる、そういう状況がやはり国際社会の今日の平均的基準をもうつくっているのじゃないか。
 そうしますと、子条約はお話しのように閉鎖的な相互主義でありますけれども、これはやっぱり一般的に我が国からしていくという建前も含めて、子条約についての準拠法をはっきり決めるか、そういうようなことを検討する時期にそろそろ来ているのではないかという気もするんですが、そこらあたりの御見解はいかがでしょうか。
二、三お尋ねをさせていただきます。
 先ほど先生からお話がありましたいわゆる子条約ですが、この子条約を締結をしておる国がオーストリア、ベルギー、フランス、西ドイツ以下、この参考資料にもありますように、割にたくさんあるわけです。扶養義務の準拠法に関する条約の締約国はそれに比べると非常に少ないという状況になると思います。この関係はどういうように見たらいいのでしょうか、これがまず第一点でございます。
 それからこの条約の第十四条で、この条約を適用しない権利の留保、留保権ということでございますが、どういう場合にどういう支障で留保しているのか、その実例が幾らかございましたら御説明をいただきたい。
 まず、この二点お願いしたいと思います。
これはサミットを行わなきゃわからぬことでして、それはいろいろと各国の立場がありますから、今までのサミットでもそうですが、各国それぞれの主張、独自の外交政策、考え方がありますから、それはそれぞれの主張が行われて議論が合わない面もあるわけです。それは当然それでしかるべきだと思いますが、しかし、各国で議論が一致する点はこれはコンセンサスとして一致した声明を出すということになっていくわけで、国際テロという問題についてはこれはもう基本的には一致していますから、これに対しては出てくるだろうと思うんですね。そういう中で具体的にいろいろな問題が出てくるでしょうけれども、それは各国の立場というものが出てきてコンセンサスが生まれなきゃ、これは声明とかあるいはコミュニケとかいうものにはならないわけですね、これは当然のことだと思います。
大臣、この問題についてはまさに国論じゃなくて、もう世界の世論を二分している関係にありますね。アラブ諸国は一致してアメリカに対する批判を強めている、非同盟諸国も強めている、イギリスはこれを支持して軍事基地の使用も認めている、しかし、ヨーロッパ諸国ではやっぱり批判するという空気もあるということですね、だから、私は大臣にお尋ねしたのは、このサミットでテロ対策をどうするかという議論が出てきたら一般的にテロはよくないということを言うということはいいんですよ、それを聞いているんじゃない。具体的に大臣もおっしゃるように、リビアの問題、アメリカのリビアに対する今度の行動の問題、これが出てきたときに日本はどういう態度を表明するのか、この具体的な問題については大臣談話であるように、重大な関心を持っているというだけでいくという方針なのか、あるいはもっと踏み込んでいくのか、そこらあたりどうなんですか、こういう質問なんですが、いかがでしょうか。
サミットでどういう議題が取り上げられるか、今最後の詰めを行っておりますが、恐らく国際テロの問題は取り上げられると思います。そういう中でリビア問題に限定した形で議論が行われるかどうか、これはわかりません。アメリカはあるいは議題にするかもしれません。しかし、一般的な形で、最近頻発している国際テロについては各国で重大な関心を持たれておりますから、これは恐らく議題になるんじゃないか、こういうふうに思いますし、この国際テロに対して我が国は従来より、理由のいかんを問わずいかなる形の国際テロにも断固反対をしており、今後とも国際社会全体の問題としてこれらテロ防止のための国際協力を積極的に推進していきたいと考えておる、これが我が国の国際テロに対する姿勢でございまして、こうした姿勢を我が国は貫いた形でこの問題が議論されれば参加しなきゃならぬ、こういうふうに思っています。
それが国際的に見てはっきりしない立場だと思う。我々国民から見ても、外務大臣も政府もサポートしているのかノーと言っているのかはっきりしないということなんですよね。近くサミットが行われまして、アメリカの方はかねてからこのサミットでテロ対策問題を重要議題にするということが言われておるわけでございますけれども、サミットに出ていって、日本の政府として今回のリビア問題についてはどういう態度をとるかがこれは注目されるわけですが、サミットに出ていった場合も、今大臣が談話でおっしゃったそういう立場でお行きになるということでしょうか。
決意は大事なことですよ。
 ただ、三菱化成が開発いたしますと販売するのは三菱商事です。全国各地で企業活動をしておりますね。独自の販売計画によりまして企業活動しているんですから、協会の体制はもう変わってしまうということで、種子の安定的供給に支障が出ないというふうには言い切れない大変な問題があるということは、局長もうなずいているようですが、指摘しておきます。
 次に、民間参入による問題の二番目、これも議論はありましたが、価格の問題です。この民間参入によってどういうふうに種予価格が変わっていくのかということです。
 現在では、主要農作物採種事業実施要領、これに基づきまして種子協会が、種子生産農家の意欲を失うことがないようにということでもって、最低買い入れ価格と一般農家の種子更新意欲を損なわないよう十分考慮した最高配布価格というものを決めておりますね。そしてこれは都道府県知事の承認を得ることになっておると思うんです。これまでお米のように品種開発が国や県で行われて、そして原原種、原種の生産も県が責任を持って行っていたわけでありますから、これらの費用というのは種予価格には織り込まれないできたわけですけれども、民間が参入してくるとなりますと、当然開発コスト等が回収されるように考えるのは当たり前ですから、国、県が開発した種子よりも高くなるわけです。これはもう否定できない。そういうことは先ほどももうお認めになっているわけです。としますと、これまでのこの最高配布価格であるとか、あるいは最低価格であるとか、そういう種子協会が決めて知事に承認を得るというような制度というものはもうなくなってくる。ですから、今回の改正に伴って、この価格決定の仕組みは変えられるというふうに理解してよろしいですか。