この指針が新しくなったという段階で、指針に基づいてさまざまな施策の方も新しくしなければならないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。それにしては、指針はそういう乳幼児保育の充実とかさまざまなものを打ち出されたわけでございますけれども、例えば保母さんの要員配置基準は昭和四十三年のまま据え置かれて二十二年間経過している。保育所施設設備の最低基準の見直しもずっと行われていないという事実はあるわけでございますけれども、二十二年間も据え置かれたままのこの保母要員配置基準の見直しは、児童、家庭を取り巻く環境の変化に対応してやはり必要ではなかろうかと当然考えるわけでございますけれども、それについてはいかがでございましょうか。
今お話しの新しい保育指針でございますが、昨年四月から実施をいたしております。昭和四十年から約二十五年経過しておりまして、御質問のありました見直しの背景といいましょうか、その前提になる問題意識といたしましては、児童と家庭を取り巻く環境の変化、乳児保育等保育需要の多様化、学問的研究、保育実践の進歩、幼稚園教育要領の改定、こういったような状況の変化を踏まえまして、新しい保育指針が必要ではないかということで、専門家の方々にお集まりいただきましていろいろ御検討をいただいて、昨年の四月から実施に移したということでございます。
先生お尋ねの、今後変わり得るものか変わり得ないものかということでございますが、御承知のように、平成三年一月に「健やかに子どもを生み育てる環境づくりについて」という各省連絡会議の報告が出されまして、非常に多方面にわたる総合的な施策で、先生御質問のように、よい環境になればそれに応じた人々の行動のパターンがまた生まれるということでございまして、そのように基本的に考えております。
 それで、現在、将来の人口の推計でございますけれども、昭和六十一年度に厚生省人口問題研究所は将来人口推計を出しております。これは、大体五年に一度推計を出しているものでございますけれども、今度は昭和六十六年、平成三年度が一応の五年度期になっております。それで、六十一年推計によりますと、しばらく合計特殊出生率は下がるけれども、その後に二・〇ぐらいまで回復してくる、そういう推計の見込みを持っております。現時点におきましてその推計と比べまして、一・五七ということは推計の想定しましたものとやや乖離いたしておりますけれども、今後新しい推計でどういうふうに見込むかというのは今検討中でございますが、冒頭申し上げましたように、環境によりまして人の意識、行動パターンは変わり得るものであると考えております。ですから、そういうことで、どういうふうになるということを今の時点で新しい推計に基づいてのことは申し上げられませんけれども、変わり得るものであるというふうに考えております。
具体的には今柳田委員御指摘のございました幾つかの視点があると思います。そういう中で、特に先ほど来御議論いただきました労働時間の問題であったり、あるいは通勤の問題であったり、そして特に住宅あるいは下水道、そういったいろんな分野があると思っております。もちろん生活大国という中にはいろんな価値観の多様性やら趣味の領域にわたるものやらいろいろあると思います。
 そういった中で政治として受け持つことのできる分野というのは、これは思想面とかそういう趣味のところには政治が立ち入るべきではないでしょうけれども、少なくとも社会資本を整備していくとか、労働時間の問題であったり、そういう幾つかの分野についてはこれは積極的に責任を持ってやっていかなければならないことである、こう考えておるわけです。そういう意味で総理が生活大国づくりを目指そうということを前々からおっしゃっておった。そういう中である意味では先取りしたのかなと思えるのは、一つは四百三十兆という公共投資の資本計画もございます。これらを今後のいろんな経済計画の中でどういうふうに具体化されていくのか、これも大事なことであります。
 それから同時に、たびたび申しておりますように経済運営の基本というのは、一つは何といっても物価が安定することである。物価の安定なくして生活のゆとりは出てこない、これも一つ大事なポイントであろうと思っております。幾つかございますけれども、視点を端的に例を挙げればそういうことが言えるかと思います。
非常に難航いたしましたＩＭＦの九次増資につきましても、今般ようやくその決着を見たわけであります。この間、本院にも当委員会を初め大変な御協力をいただいたわけでありますが、今たまたま委員の御指摘になりましたＳＤＲの新規配分というものにつきましては、ＩＭＦ協定によりまして、既存の準備資産を補充することについて、長期的かつ全体的な必要が生じているかどうか、またそれがインフレやデフレを招くことなく行われるかどうかを判断しました上で、総投票権数の八五％の多数が賛成することが要件となっております。
 日本として基本的に考えておりますことは、今委員が御指摘になりましたような世界的な資金需要の増大というものに対応する基本としては、何と申しましても主要先進国が財政赤字の削減に引き続き努力をすること、また民間貯蓄の増強のために構造政策を推進することなど、世界的な貯蓄の増強に向けて努力することが一番大切だと基本的に認識をしております。
 同時に、その間をつなぐ手法としては、今委員からさまざまな角度から御指摘をいただいたわけでありますが、私は例えばその間のつなぎの手法というものをＩＭＦなど国際金融機関の場におきまして、当面の資金需要に対応するため何かの方法を考えなきゃならぬという議論がもう必要になってきていると思っております。私どもはそうした議論の中に積極的に我々としても参加していこうと考えているわけでありますが、今回のＧ７がどういう流れになるかまだわかりません中、この程度のところで基本的な考え方はとどめさせていただければ大変幸いであります。
 ここで御報告を申し上げそれが報道されました結果がどうその論議に影響してくるか、率直に申してわかりません。それだけに、今委員が御指摘になりましたことに正確なお答えになっておらないことは承知でありますが、ＩＭＦの協定のルールの上で、インフレあるいはデフレを招かないという判断の下りました上で総投票権数の八五％の多数が賛成することが必要という状況の中でどのような我々の提案があり得るか、今真剣に考えておるところであります。