昨年十二月の安保理で行われましたマケドニアへのいわゆる予防展開についての審議には、私どもも参加いたしましたし、最終的に出された決議案にも賛成いたしました。これは、ユーゴ地域における紛争がマケドニアに飛び火することがあるかもしれない、これを防止するために有効であるという判断に基づいて行ったものであります。 今後、同様の問題が生じた場合、我が方はどういう態度で臨むかという点につきましては、その都度、その時点での具体的な情勢を勘案しながら判断をしていくということになると思います。
時間がないのでこれ以上触れませんが、警察庁の山崎隊長の信頼は隊員の方々からは絶大なものがあるようであります。私は、山崎隊長の信頼された行動あるいは冷静な行動によって、今日の日本の文民警察が非常に高い評価を受けながら御健闘願っておると思うのです。そういうことは素直に私どもも評価をしなければいけない、こういうように思っておるところであります。ぜひ文民警察の方々が安心をして最後の任務につかれるよう、一段の御配慮をお願いをしたいと思うわけであります。
 この問題について、最後の一問、ＰＫＯの予防的な展開が国連の安保理で決議をされました。我が国の対応はどうなるのか、あるいはまた将来これに加わる意思があるのかないのか、明らかにされたいと思います。
初めに、アンビルについて御指摘ございましたが、確かに我が国の文民警察が到着いたしましたのが昨年の十月十四日でございますので、その時点でかなりの部分につきましては他国の文民警察の配置が終わっていたということはございました。
 ただ、アンビル自身につきましては、私どもこれまで見てまいりました限りでは、比較的初めのころは平静でございまして、むしろポル・ポト派の軍隊とそれからラナリット派の軍隊が仲よくパトロールをしていたということもあったそうでございます。ただ、情勢がその後非常に悪化したということが一つ言えると思います。
 それから、いわゆる警備能力の問題でございますが、これはどういうふうに測定するか、はかるかというところは難しい点でございますけれども、我が国以外の国の文民警察につきましても、多くの警察官はけん銃をカンボジアまで持ってきてはおりますが、ただ、実際にはどうも携行していないようでございます。したがいまして、通常は丸腰で勤務するということと承知しております。
それから、先ほども文民警察の問題が出ましたけれども、日本を除くと、文民警察で現地にいる方々のいわゆる警備能力というのですか、非常に低いということが言われております。日本の文民警察だけが非常にまさっている、その日本の文民警察に対するＵＮＴＡＣ側の期待というのが非常に強いというように我々は聞いておるわけであります。しかも、なぜあの北部の方のアンビルあたりに日本の文民警察が配置をされたのかということでございますが、これは私どもにも責任があると思うのでございますが、国会でいろいろと安全の問題で議論をいたしました。で、議論をして、いわゆる自衛隊の派遣についての議論に集中をして、文民警察の配置ということについては余り議論をしなかったことは事実であります。それで、言葉が非常に悪いんでございますけれども、国会の議決もおくれた、だから場所取りにおくれたという理由が一つあるんですよ。なぜ日本の文民警察がアンビルまで行ったのかということは、これは村田さんに聞かなけりゃいかぬと思うのですけれども、私は、もう少し我々も、カンボジアに対する支援ということを決めるならば、きちっと決めておいて、それで、その場所についても、後から行ったから山奥の危険なところに配置が決まってしまった、それでいわゆるアンビルのような北部しか場所がなかったというところで行かされたという問題があるわけです。
 これは、行かされた人間にとってみればたまったもんじゃないと思うのですよ。だから私どもは、そういうことも含めて、世界からたくさん文民警察が行っておりますけれども、一体どういうような警備能力があるのか、お伺いしたいと思うのです。
地雷除去につきましては、このセンターが、ＵＮＴＡＣの任務終了後にも、現在ＵＮＴＡＣがやっておりますこの分野での活動を引き継ぐということになっております。
 先生御指摘のとおり、現在のところ資金的援助を約束している国は二、三の先進国にとどまっております。その詳細については私どもも承知いたしておりませんけれども、この点につきましては、今後、主要先進国と協議をしながら、日本が何をできるかという点についても積極的に検討してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、このアセスメントの問題は、今回の環境基本法制定に当たっては重要な問題だという認識できちんと受けとめていただいて、先ほど局長が答弁されたような立場を踏まえつつ、今後に向けてぜひ御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。
 次に、第二十条です。「環境の保全上の支障を防止するための規制」の問題について少し御意見を申し上げたいというふうに思っております。
 この項についてですが、国及び地方自治体は、重大な人体被害の発生または環境の重大な異変などを認識した場合、その被害発生を防止するため、あらゆる規制権限を行使をして未然に被害の発生、拡大を防止する権限と義務がある、このことを「環境の保全上の支障を防止するための規制」の中ではもう少し明確にしておくことが必要ではないかなというふうに私は思っておるわけです。これも前回の質問の際に申し上げましたように、水俣病の拡大、これだけ問題を生じたというのは、やはり規制権限をきちんと行使しなかったところに最大の原因があると私は思っております。これは御承知のように、三月二十五日の熊本地裁の判決でもそのことが明確に言われているわけで、そういう意味では、この際、規制権限を行使するという立場について、この権限と義務の問題についてはもう少し明確な態度を環境庁として打ち出しておいてほしいということを申し上げたいわけです。
 それから、国及び地方自治体がその持っている規制権限を積極的に行使をしようとしない場合、何人も国や地方自治体に対してその規制権限の行使を求めることができる、そういうシステムを明確にしておくことが必要ではないかな、こういう気持ちを実は持っております。ですから、そういう意味でこの二十条をもう少し補強すべきではないかなと思うのですが、この点についていかがですか。