典型的な事例としては、公立の保育園でたまたま、それもおかしいのですが、抗体が陽性であるというふうにわかった血友病の園児がそのゆえをもって退園処分になった。そして、いろいろな関係者の御努力があったのですが、保育園問題としてはきちっとした解決ができなかったという例があります。また、保育園、幼稚園や学校等でどうしても血友病患者でプラスかマイナスかということを知りたがる、いわば結果はどうですかというような質問をされる、あるいはされた保護者の方々は多いということが言われます。そういう場合に、そういう結果を知らなければ感染予防ができないという善意の誤解から出ていると思うのですが、学校生活や社会生活でそういう結果の云々にかかわらず、エイズは人に迷惑をかける病気でないのだということがまだ十分徹底していないということの証拠だろうと思うのです。それと、血友病児を子供に持っているということで解雇されたお父さんの例もあります。あるいは患者本人が解雇された例はかなりあると思いま
す。それは血友病であるということ、感染者であるかどうかを問わず、血友病であって仕事に耐えられないとか大変じゃないかということで、事実上退職なり解雇に追い込まれていくという形をとっています。
 それらはいずれもそういう意味では、一緒に食事をしていてうつるのじゃないかとか、手洗い等を共用していて大丈夫かという、非常に初歩的な考え方の誤解から出てきている事例だと思います。そういう意味では、厚生省なり政府の方で、たとえ感染をしていたとしても一緒に仕事ができるし、学校も一緒にできるのだという基本的な原則を打ち立てない限り、そういう誤解はなかなか解けないのではないかというふうに私は感じています。
全国の多数の会員の皆さんを代表されて非常に貴重な御意見をいただいたこと、まず最初にお礼を申し上げます。
 先ほど参考人は、エイズに対する国の考え方が基本的なところで間違っているという点から御意見をお始めになったのですが、私もそのように思いますが、そういった状態の中で、学校や病院、職場などで現実に友の会の会員の皆さん方が社会的に差別を受けている、そのことで非常に悲しく、かつつらい思いをなさっていると思うのですが、そういったものの代表的な事例を一つ二つ、まずお聞かせいただきたいと思います。
マスコミ等の扱いは、当初のいろいろな好奇心から来るような扱いと現在は違ってきているように思います。ただ、マスコミ等で大騒ぎになったのは高知の事例であり、神戸の事例であり、大阪の事例、すべてこれは厚生省の方で発表しておられる事例です。だから、情報はすべて医療機関か行政庁から出ています。そして、それは厚生省のサーベイランス委員会あるいはその過程の中で出て大騒ぎになっています。だから、マスコミを云々する前に、国が真に必要だと思った情報のプライバシーの保全をどれほど重要として考えているのか、ここがまずはっきりさせられなくてはいけないと思います。その上に立って、マスコミ関係者につきましては、やはり正しい理解ということと、感染者一人一人、日本国民がいるんだという認識に立って、その人たちに対する思いやりの気持ちを忘れないで、一つ一つ、一語一語書いてほしいなというのが私たちの気持ちです。
前段からお答えをいたしますが、地方税源の確保につきましては、これは地方分権推進委員会の第二次の勧告でこうしておるわけです。もう委員御承知のとおりだと思いますが、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図っていく必要がある。」、そういうふうに基本的な方向を示しておるわけで、委員の御指摘のとおりでございます。
 今後、この地方分権推進委員会の勧告を踏まえまして、所得、消費、資産の間におけるバランスのとれた地方税体系や、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築などにも努めてまいりまして、地方の税財源の充実確保を図っていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
 そのような意味からいたしますと、この税収の安定性に備えた地方税体系の構築というのは、言葉では言いましても非常に難しいものだと思うんですが、平成十年度におきましては事業税の外形標準課税の問題について専門的に今検討を進めていくことといたしておるところでございます。
 赤字の会社からは税収がないという今日の実態等も踏まえ、この外形標準課税というものの問題については、広く浅くという意味では非常に合理的な税だと私は思っておりますが、そういう意味での地方税の安定収入といいますか、税収の安定的確保といいますか、そういう意味では今検討を進めていくことに自治省としても踏み切ったわけでございまして、この点については今後の対応というものを見守っていただきたい。我々も、大方の納得が得られますように十分各階層の御意見も聞いた上で対応していかなければならない。どんなに財政が苦しくとも社会資本の整備はしていかなければなりません。赤字の企業でありましても事業でありましても行政サービスというものはいたしておるわけでありまして、そのような観点からの対応をいたそうと、こうしておるわけでございます。
 それから、次のお尋ねでございますが、現行の自動車取得税及び軽油引取税の暫定税率等の期限については、御案内のとおり、第十一次道路整備五カ年計画、五年から九年度まででございますが、この期間を勘案いたしまして平成十年三月三十一日までとなっております。今回の改正におきまして、地方道の整備状況あるいは新たな道路整備五カ年計画、十年度から十四年度の策定状況等も十分踏まえまして、現行の暫定税率等の適用期限を五年延長することにいたしたものでございます。
 地方道整備のため目的財源につきましては今後とも、立ちおくれておる地方道というのは実態的にあるわけでございますから、この地方道の整備、その実情というものを十分見きわめ、またこの道路整備事業を行うことに対する事業費の増嵩等の動向を見きわめながら、実情に即して対応ができるように検討してまいりたいと考えております。