青少年向けの、外務省から今説明がありましたいわゆる副読本でございますけれども、これは外務省の方では北海道の中に配っておりますが、私どもの方では全国に配ろうという予定でございまして、六十年度でございますが、宮城、千葉、静岡、滋賀、岡山、長崎、この六県につきまして配付するということでございます。今後の予定は、できますればこれを五年以内に全国に回ろうという格好で考えております。
 配付の仕方でございますけれども、これは中学生、主に中学二年生をねらっているのでございますが、一校当たり五十部、五十部といいますのはこれは一クラス単位でございまして、クラス単位に歴史なり社会なり公民の授業の際に学習の資料に使っていただきたいということでございます。といいますのは、前々から国会の御議論等にもありますように、北方領土についての記述が既定の教科書だと余り詳しくないという点もありますので、そういうようなところも補いたいということでございます。それとともに、五十部でございますので、学級図書館とかクラス図書館にそれを備えておいてほしい、それで各自の自習のための参考資料とするようにやってほしいということでございます。
 内容は、今北海道のことがありましたけれども、大体全国的に共通な部分につきましては北海道で配られておりますものと同じようにするように努めてあります。ただ、違うのは、各県ごとにその県と北方領土のつながりという部分がありまして、身近なものに学習の興味をわかせようという点が違っております。
 こういうことでもって六十年度において六県、それから六十一年度、これは十県分配る予定にしてございます。
 以上でございます。
確かに一万部を在外公館にといったら本当に数は知れてしまうので、恐らくそんなに積極的にそういった宣伝文書を配布するというほどにはいってないと思うので、それはぜひまた政府としてお考えいただきたい、こう思います。
 私は、今たまたま小中学生への副読本の話になってまいりましたので、北方対策本部の方にもお伺いしたいのですが、今のお話によると、小学生、中学生のうちで利用率は余り違わない。七〇％、九〇％のようです。やはり小学生には理解度が少ない、これは当然だと思うのですね。まだ国家という意識すらきちっと教え込まれていない小学生に領土問題といっても、なかなかそれはぴんとこない。いきさつや経緯程度のことはおぼろげながら記憶に残っても、それはきちっとした意識にはなかなかつながっていかない。国家というもののとらえ方についても、最近何か国家と言うといけない言葉のようにとられがちでございますが、そんなことはないので、健全な国家観を国民の中に教育することは非常に大事だ。そういうことを教える教材の一つにも、領土問題というものは、こんなことあってはいけないのですが、大変重要な教材になる、こう思うので、これは小学校、中学校、その学力に応じて教材として使っていただきたいと思う。
 同時に、これは子々孫々、時と場合によっては覚悟を決めてでも継承して実現しなければいけない事業でございますから、この継承していくべき若者たちに正しい、きちっとした啓発運動をやる。そういう意味で、ひとつ総務庁北方対策本部の方で今現実どのようなことをやっておられますか、ちょっとお伺いしたいのです。
申しわけございません、私の方にも若干誤解がございまして、英文パンフレットにつきましては、部数は一万部でございます。それで、在外公館を通じまして非常に積極的に配るようにしておりますが、先生御指摘のとおり一万部では少ないわけでございまして、今後大いにふやしていくように努力いたしたいと思います。
さっき私、勘違いして今の御答弁のことかと思ったのですが、そうすると英文のパンフレットがさっき言った部数ですね。そういうものはどういうふうに配っておられるのですか。求められればありますよという程度で外務省に積んであるのか、それとももっと積極的にそういう宣伝活動の資材として活用しているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
私、先ほど申し述べましたのは、パンフレット、リーフレット、それは副読本のことではございません。私どもの国内広報課の方でつくっているものでございます。今御質問の点は、私どもが小学生、中学生を対象にしまして副読本という形でつくっておる、これは北方領土期成同盟がつくっておるものでございます。これは、戦後四十年経まして領土問題についての国民の認識ということを考えます場合に、教育の中における領土問題の重要性ということを強く認識した上で始めたことでございまして、昭和五十九年度から三カ年計画で北海道内の小学校五年生、中学校二年生全員、合計十八万人を対象にして配付を実施しております。
 現状一配付するだけでどうなっているのかということが把握できてないといけないわけでございまして、昨年、その実際の利用状況を調べました。その結果、正規の授業その他で利用されておるのが、小学校につきましては七〇％、中学校については九〇％でございます。他方、この副読本を通じて領土問題についての関心がどうかということにつきましては、遺憾ながら非常に、特に小学生において低いという結果もあわせて出ておるわけでございまして、こういう点で、教育の中における領土問題の認識、位置づけという必要性をますます痛感する次第でございます。
 これは北海道については期成同盟でございますが、あと全国的には北対協の方で手当てすることになっております。そちらの点につきましては、総務庁の方から……。
最近の為替相場の動きが余りにも急激な円高である、こういうことで、企業におかれましても物理的にもそれに対応することができない。先行きさらに円高になる、こういう不安から、企業心理、さらには景気の先行きに対する懸念がさらに強まっている、こういうことは事実でございます。
 政府といたしましても、現在の百六十円台の前半といったような為替レートの水準というのは、日本経済の現在の基礎的な条件という点から考えてみましてもやや行き過ぎている、こういうふうに考えておりますし、為替相場が安定することが取引の安定、その取引を通じて経済というのは動いているわけでございますから、経済の安定的な発展のために望ましいと考えております。
 そうは言いましても、日々の為替レートの動きというのは、為替市場のそれぞれの需要と供給、この需要あるいは供給の中には投機的な要素というものを含むものでござ幸いますので、したがいまして、必ずしも政策の力あるいは当局の行動によってコントロールできない、こういうことがございますけれども、通貨当局を中心に今後ともできるだけ適切に対処していく、こういうふうに考えております。経済企画庁といたしましても、今後の為替相場を十分注視してまいりたい、こういうふうに思います。
 そこで、こうした事態に対しましてどのような対策をということになるわけでありますけれども、政府といたしましては、四月の上旬に決定をいたしました総合経済対策を着実に実行するとともに、急激な円相場、これが輸出関連企業、特に中小企業に対する影響が非常に大きい、こういうことでございますので、現在、総理大臣の御指示もございまして、中小企業に対する影響、こういうことに関連をして、所要の対策につきまして関係省庁の間で作業を進めているという段階でございます。