ぜひその姿勢でお願いを申し上げたいと思うわけであります。
 そういう話をやっていっていただく中で、とにかく利用者の側で一番つらいのは入れないということでありまして、それが待機率ということで出てくるわけですね。もちろん、全国の中ではもう数としては十分あるというのは承知しているわけでありますが、場所場所によって、まだ入れないで待っている人たちがかなりいらっしゃるというのも一方で大変あるわけであります。
 その待機率、今回、こういう改正をして、その中でやっていくということの中で、まず、国が市町村に対して、待機率を減らしていくような、そういったガイドラインといいますか、そういったものをお持ちかどうか、この法案が通ってやっていくことによって、まさにその待機率は下がる見込みというのを持っていらっしゃるのかどうか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
本来の認可保育所に受け入れができない場合において、市町村の裁量に応じましていろいろな措置が講じられるということでございますが、その中には、御指摘のように、保育ママ、保育室あるいは僻地保育所の活用、里親等が入ってまいります。
 ただ、私どもといたしましては、こういったただし書きによって措置を講じられることによりまして、市町村が保育に対する保育サービスの提供義務を免れるというのは適切ではないのではないか、あくまでも今回の改正の趣旨を踏まえましてへ市町村は従来にも増して、保育所の定員の増加なり弾力化 あるしはさまざまな手段でできる限り認可保育所でのサービスの提供に努めていく義務があるのではないかというふうに考えております。
もう本当に皆さん御承知のとおりだと思いますが、そこの部分がちょっとまだ少ないのですね、実際受け入れの。ですから、そういった今御答弁にあった「やむを得ない事由」に当たるということなんですが、それじゃ、そのときに先ほどの「適切な保護」というのは一体どういうことをしてもらえるのだろうかということが大事になってくるわけでありまして、例えば認可外保育所の一覧のリストか何かいただいて、渡して、こういうところがありますよというような話も、恐らく「その他の適切な保護」みたいな話の一つの類型にはなるのだろうというふうに思うのですね。
 ただ、それだけじゃ足りないので、要は、もちろんそういうこともあり得るのだろうと思うのですが、その「その他の適切な保護」というのにふさわしい、先ほど局長おっしゃっていただいた、まさに保育ママさんや保育室の制度をさらに拡充していくというような、そういう話をぜひ考えていただきたいと思うのですが、その辺の所見をいただきたいと思います。
乳児等を受け入れる場合におきましては、乳児室あるいは保育室ですとか、それに見合った設備あるいは人員等も必要になるということで、保育所があっても受け入れ能力がないという場合が出てこようかと思います。こういった場合につきましては、この「やむを得ない事由」に該当することになるというふうに考えております。
今の局長の答弁で、少しこれからお聞きしたいところも既に触れていただいているわけでありますが、もう一点確認をしておきたいのは、例えば、その「やむを得ない事由」という話のときに、乳児、一歳児が定員不足で入所できないというような問題があると思うのですね。これも「やむを得ない事由」として考えていいのですね。
私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、住民負担の軽減合理化を図るため、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等を内容とするものであります。
 固定資産税につきましては、平成九年度の評価がえに伴い抜本的な見直しに着手することとし、平成九年度から平成十一年度までの間の税負担の求め方について、負担水準の均衡化をより重視することを基本として、宅地のうち負担水準の高い土地についてはその税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を図るとともに、あわせて著しい地価の下落にも対応した措置を講じることとしております。
 また、平成六年秋の税制改革に伴う市町村の減収を補てんするため、個人住民税及び地方のたばこ税について、税率の調整を行うことにより道府県から市町村へ税源を移譲することとしております。
 このほか、特別地方消費税について、市町村に対する交付金の交付率を引き上げた上、三年後に廃止することとし、非課税等特別措置について税負担の公平等の見地から徹底した見直しを行うこととしております。
 これらの改正は、最近における社会経済情勢、住民負担の現状及び地方財政の状況等から見て、いずれも当面の課題に的確に対応するものであり適切かつ妥当なものと考えます。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成九年度分の地方交付税の総額について、国の一般会計の加算三千六百億円及び交付税特別会計借入金一兆七千六百九十億円等を加算することにより所要額を確保するほか、地方交付税の総額への加算、一般会計から同特別会計への繰り入れについて所要の措置を講ずるものであります。
 平成九年度分の普通交付税の算定については、自主的、主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、地域福祉施策の充実に要する経費、阪神・淡路大震災復興基金の増額分に係る地方債利子支払いに要する経費等を措置することといたしております。
 以上のような措置を内容といたしております本法律案は、現在の経済情勢の動向、さらに国及び地方における財政状況などを踏まえれば、地方財政の円滑な運営にとりまして極めて適切なものであります。
 以上のような理由により、両案に賛成の意を表するものであります。
 政府におかれましては、国、地方を通ずる抜本的な行財政改革を断行するとともに、今後とも地方税財源の充実強化を図りながら地方分権を積極的に推進し、みずからの創意工夫で地域づくりを行うことができる、新しい時代にふさわしい地方自治を確立していかれますよう強く希望するものであります。
 以上で政府提出の両法律案に対する私の賛成討論を終わります。