先と言われますように、地下水の浄化に当たりましては、汚染物質の大気中への放出によりまして大気汚染が引き起こされては何にもなりませんので、そのような対策を講ずることが必要であると考えております。
 特に、有機塩素系化合物によります地下水汚染の浄化技術といたしましては、地下水揚水法でありますとか土壌ガス吸引法が実用化されておりますが、このいずれの場合におきましても汚染物質を活性炭に吸着させることによりまして、その後に無害になりましたものを大気中に放出するというふうになっているわけでございます。
 このような一つの技術につきましても、既にもう相当程度普及しておりまして、現実にはこのような方法は普及しておりますが、環境庁といたしましても、平成六年の十一月に、技術指針として、このような技術につきましての指針を各自治体に示しているわけでございます。
 今後、このような指針の一層の徹底を図ることによりまして、地下水浄化が実施された場合に二次汚染が発生しないように各自治体の指導をしていきたいと考えております。
浄化の際の技術基準でございますが、汚染された地下水の浄化については、汚染物質の処理の際に、活性炭に汚染物質を吸着させるなどの措置によって、汚染物質が大気中に放出されることがないような対策を講ずることが必要でございましょう。浄化対策技術の技術基準や、浄化の際の指針を細かく定めるなどの対策が必要ではないかと思うのですが、どのような対策を具体的に講ずるつもりなのか。水質保全局長、お答えをくださいますように。
汚染された地下水の浄化対策を円滑に進めるためには、浄化措置命令の実行主体となります地方自治体の役割が何よりも重要でございます。このために、地方自治体に対しまして、あらゆる機会をつかまえまして、法改正の趣旨、施行方法等につきまして周知徹底を図りますとともに、技術的支援措置などを積極的に行ってまいりたいと考えております。
 また、浄化命令の前提といたしまして、地方自治体によります汚染原因者を特定するための調査の実施が必要でございますが、国におきましても、従来から地下水質の監視に必要な経費の補助としまして約一億円余りを毎年計上しておりますし、また、本年度予算におきまして、地方自治体の行う調査費用の三分の一を補助する制度を新たに設け、五千万円を計上したところでございます。
 これらの措置によりまして、地下水汚染に係る調査が適切かつ円滑に運用されるように努力してまいりたいと考えております。
    〔斉藤（鉄）委員長代理退席、大野（由）委員長代理着席〕
地方公共団体が責任を持ってやるように指導するということですね。
 続いて、自治体の対応についてでございますが、特に自治体への周知や支援策についてお伺いをしたく存じます。
 水質汚濁防止法に基づく地下水汚染の基礎調査は、自治体の負担で行うということとなっております。このような自治体の費用負担は地方財政を圧迫するおそれが大きく、支援措置等の拡充が必要となると考えられますが、環境庁としての対応をお答えください。これはシンプルで結構です。
まず、汚染原因者の特定の問題でございますけれども、今回の浄化措置命令は、水濁法の特定事業場の設置者を対象としているということでございますので、まず、その特定事業場の届け出に伴いますもろもろの資料が都道府県の方に蓄積されております。例えば、どのような化学物質を使ったかとか、過去にどのような事故が起きたかとか、いろいろな基礎資料があるわけでございます。これに加えまして、土壌ガス調査など、それから、必要に応じましてはボーリングなどをやりまして、汚染原因究明調査を適切に実施しますなれば、基本的には汚染原因者は究明できるというふうに今考えているわけでございます。
 ただ、今先生言われましたように、究明できたといたしましても、倒産などによりまして存在しないという場合もあるわけでございます。こういうような場合、現実にはこれまでも個々のケースに応じまして、地方公共団体におきまして必要な対応がとられてきたのが多いと思います。国といたしましても、このような地方公共団体に対しまして、必要に応じまして技術的支援でございますとか、原因究明のための調査費の補助などを行うことによりまして、対策が円滑に実施されるように努めてまいりたいと考えております。
それは当然、今まで以上に積極的な情報交換をしていこうということも含めという意味でございますよね、三本木さん。（三本木説明員「はい」と呼ぶ）
 さて、水質保全局長に、続けてもう少しお尋ねをいたします。
 今回の、汚染された地下水の浄化制度の導入については、ＰＰＰ原則を前提としているところであります。ところで、ＰＰＰの原則を前提とした場合に問題となるのは、汚染原因者の特定が不能である場合や、倒産などによって、あるいは夜逃げでもそうなんですが、コスト負担が事実上不可能な場合に、行政がこれを放置してよいのかという問題であります。国民の健康に重大な影響を及ぼす場合でもあり汚染が明らかな場合には、行政が費用を負担してでも何らかの形で早急に対策を講ずるべきであるというふうに考えますが、環境庁としての方針を明示をしていただきたく存じます。
ただいまの御質問の原子力発電分野を含む原子力関係についての国際協力事業団の協力の概要をまず御説明申し上げます。
 ただいま委員が御引用になりました数字が大体適合しておりますけれども、国際協力事業団が行っております研修、これは開発途上国全体から、原子力に関しましては今お述べになりましたように、原子力基礎技術コース、原子力発電コース、原子力安全規制行政セミナーコースというこの三つのコースにつきまして過去十年間ぐらい各国から研修生を受け入れまして研修を行っております。インドネシアからは毎年一人参加されている場合ないしは参加されない場合もございますが、十年間の総計を人数の累計で申し上げますと、先ほどの委員の御指摘の人数どおり十四名、十一名、十二名ということになります。
 セミナーの内容は、原子力面における主として安全の対策、安全の規制、そういう基本的な基礎的な教育をするということを目的にしておりまして、我が国の関係諸機関にお願いをして教育をしていただいております。
 それから第二点の、委員がお触れになりました六千七百万円云々という件でございますけれども、これは実は中性子線回折装置という装置でございまして、物質の結晶の構造を解明するために中性子線を物質に当てるという内容の機材でございます。これは入七年度にインドネシアの原子力庁に供与いたしております。現在、ジャカルタ郊外のスルポンというところにございます原子力庁に設置をされております。
 それから第三点、委員のお触れになりましたＯＤＡと原子力云々ということにつきましては、これは政策問題でございますので、私よりもむしろ政府側から御回答いただいた方がいいんではないかと思います。