石油価格につきましては、基本的にはこれはマーケットメカニズムで決まるべきものであって、行政が過剰に介入することはよくないことだというふうに私どもは認識をしております。また、非常に激しい競争が行われて価格形成が行われているのも事実でございます。
 ただ、他方で石油の価格につきましては過去においてもいわゆる不当な値上げ、便乗値上げという御批判がいろいろございました。今回もそういうことが行われるのではないかという危惧の念が各方面から指摘をされて、私どもとしてはそういう便乗値上げというような不当なことが行われないようにそこをチェックする必要がある、こういう立場から必要最小限の介入をしたものでございます。したがいまして、コストアップがあった部分、それも先ほど御説明したように国内の人件費であるとか諸経費であるとかいう部分ではなくて、先生はそのことがけしからぬとおっしゃいますが、いわば不可抗力的に日本の力の及ばない外国における国際的な原油価格の高騰あるいは為替レートの変動というような外的な要因によって客観的に決まってしまうコストの上昇分、これをしっかりと押さえて、それと非常にかけ離れた価格上昇が行われるかどうかというものを監視する、こういうことでチェックをしているわけでございます。
 毎月見ることにいたしましたのは、国際情勢がこのところまだ流動的でありますので、この事態がおさまるまでの当分の間と思っておりまして、事態が平静化をしたと認定されれば私どもは介入をやめるつもりでございます。その間、毎月コストを見ることによりまして、コストが上がれば、それはその範囲内で国内の価格が上がるのはしようがないけれども、コストが下がった場合にはそれに連動して国内の価格が下がるように、上がるときも上がるし下がるときも下がる、いわばその部分についてはガラス張りのわかりやすい価格形成が行われるように指導していきたい、こういう姿勢なのでございます。
そういうことでお進めをいただきたいと思いますが、私、注文をつけるというわけではありませんけれども、こういう考えでやってほしいという点を二つ、次に申し上げてみたいと思うのです。
 一つは、構造協議を進めることによって日米双方がその経済的な力といいますか成長力といいますか、そういうものを損なう方向というのは、私はこれはマイナスだと思うのです。だから、あくまで拡大均衡的な発想で、あるいはそういう考え方でやるべきものとやってはいけないものを厳格に整理していってもらいたいというふうに思うわけであります。米国にとっても、世界にとっても、あるいはまた何よりも日本にとっても、これから成長していくということはまだまだ必要なわけです。もう成長は十分だという認識は、私は全く間違いだと思うのです。例えばアメリカが指摘しているように、我が国の社会的資産というのはまだまだ整備不十分な状況にあるわけです。ですから、我々も国民資産倍増などと言いながら、今ほぼ日本の経済政策というのはそういう方向に向いていると思いますけれども、蓄積の期間に入ったわけですから、蓄積をしていく余裕の期間も必要なわけですね。その蓄積を支えるのは経済成長です。ですから、私はアメリカの主張する資産蓄積のためにも経済成長はまだ続く必要があるというふうに思っています。
 さらに、我々は、先ほど日本の国家のあり方ということについてちょっと触れましたけれども、例えば安全保障に対するどれだけの負担がなされるべきか、いわゆるバードンシェアリングの問題、これはおろそかにできない問題であります。さらには、軍事力で貢献するのでなければ経済力と言っているのは、まさに援助の問題であります。ですから、つまり日米の関係だけに限定して言えば、日本とアメリカが別々にやるのではなくて、日米が共同して一つの事に当たるという発想でなければならないはずでありますから、アメリカはディフィシットを抱えている、であるとすれば、日本の経済力というのは日米が共同してやっていく上で大きな武器になる、武器といいますか資源になるわけですから、これは損なってはならない、私は基本的にそういう認識を日米双方で持つようにさせていかなければいけないと思うのです。
 そういうふうに考えますと、例えば日本の貯蓄率を低下させろなどという発言あるいは要請、これは本当にまじめに行われているとすればかなり問題だ。やはり日本の経済の成長の源泉には、貯蓄率の高さがあり、そしてそれと見合った投資率の高さがあるわけですから、それがけしからぬという発想は、私は、根本的に日米双方で持つべきではない、むしろ世界の迷惑ということで考えれば、アメリカの貯蓄率の低さという方が問題である、そういうふうにきちんとした考え方に双方が立っていく努力が必要だと思うのです。
 それから、もう一つ言わなければいけないのは、あくまで市場原理をお互いに重視していかなければいけないということであります。ともかく日米さえうまくいけば、若干市場原理に反するような話でもいいじゃないか、そういう逃げ道が出てくる可能性がありますけれども、私はそういう点は問題だと思うのです。具体的に言えば、例えば公共投資の問題も、量を拡大しろというのは私は結構だと思いますよ。だけれども、向こうの主張を注意深く方々で読んだり聞いたりしていますと、公共投資の量的な管理をしたいという感じがありますね。つまり五カ年計画を出せ、五カ年計画でもっとかさを上げろというだけではなくて、それが毎年きちんと行われるかどうかという管理もしたいという気配があります。私はこれは危険だと思うのです。
 日本の公共投資というのは、ＧＮＰ比で言いますと、既に六、七％になっています。ですから、この量が少し動くということは、日本経済全体に対する影響は非常に大きいわけです。ですから、我々はフィスカルポリシーの重要な手段として公共投資というのを位置づけているわけです。ところがアメリカはちょっと違うのです。アメリカの公共投資の割合というのは、ＧＮＰ比で言えば一％台か二％ぐらいです。つまりアメリカが公共投資を少しふやすか減らすかというのは、それほど経済全体に影響を与えないという面があるかもしれない。日本に比較しての話です。ですから、資産の充実、倍増という観点からいえば、公共投資は拡大していくべきである。しかし、これを量的に年々に割って管理して、ことしはこれだけやらなかったからけしからぬというような話になったとしたら、それは全くおかしな話であり、それはまさに計画経済的な考えであって、我が国が自由主義経済をフィスカルポリシーをもって景気調整をしながらやっていく手法と真っ向から対立するものであるというふうにも考えるわけです。
 ですから、私は、大臣に一つお願いしたいことは、こういう考え方から、例えば貯蓄率を下げろ、わかりました、これをやりますというような対応はあってはならないと思いますし、さらに公共投資でどこまで議論が進んでいるのか知りませんけれども、仮に年々の管理みたいな話に入り込んできたら、それはできないのだということを明確にすべきである。つまり全体の、二百項目とか、その前の十八項目とか言われておりますけれども、私どもは資料を持っておりませんが、どうか一つ一つ吟味していただいて、今申し上げた経済力の減殺につながらないということ、さらには市場原理の重視という点から問題があるかないか、そういう基準をきちんと当てはめていただいて、できないものはできない、やらないものはやらないということを明確にしていただきたいと私は思いますが、大臣の所見を伺います。