矢野さんが御指摘になったような現象は部分的にあることを私も知っておりまして、この対策は考えなければいかぬと思っておるところでございます。
 東京都内でかなりの地価が上がっておる要素等を見ますと、やはり法人で、片っ方で非常にもうけているものが、片っ方では節税のためにおっしゃるようにかなり高い値段でビルやあるいは土地を買って赤字にして、それでそっちの方を埋めて節税をする、そういう現象なきにしもあらずという声が頻々として私の耳にも入っておりまして、これを何とか取っ捕まえる方法はないか、そういうことを今大蔵省にも検討さしておるのです。ただそれは、個別的によく会社の内容を調べてみないとそういうことはよくわかりません。それから一つは自由経済、そういう基本原則もあることでございますから、統制らしきことはなるたけやらぬ方がいいという原則がありますけれども、しかし、常識を逸したようなそういう現象があることは、これは我々としてもよく調べてみなければいかぬ、そう思って、今その点は全く同じ関心を持ってやっておるところでございます。
 それから第二に、日本の内需振興について住宅政策が非常に重要であるという点は、全く同感でございます。今回やっておる政策もその一部でございますが、私はまだみみっちいと自分でも思っておるのであります。やはり今度税制の改革を今やっておるところでございますから、矢野さんの御議論等も税調にそのまま報告いたしまして、こういう我々としてまことに傾聴すべき御議論もあるので、これは答申のときに考えてもらいたい、来年度かなりの改革をやるつもりでおりますから、そのときにもぜひ税調の方に参考にして意見を考えてもらいたい、そういう考えでおる次第でございます。
お答えいたします。
 為替レートが去年の秋から強くなったということは事実であります。六十年の前半は二百四十六円ぐらいでおったものが去年の十月以降急激に強くなった。これは時間がまだ足らないというような面もありますが、輸入価格にそろそろ影響が出てきた、これも事実でございます。
 それから、原油の点でありますが、これは実は十ドル安くなったらばという前提があるわけでございますが、去年の上期は平均をいたしまして輸入の原油価格が二十七・九五ドル、大体二十八ドル、これが十月、十一月、十二月大体二十七ドル台ということで来ておって、昨今二十ドルを割る、スポット価格が十五ドルとかいうのがぽつりぽつり出ておりますが、全体としてそういうふうに安くどんどん今入ってきておるというわけでもありません。これから安くなるであろうという見通しが言われておる、これも事実でございます。しかし、これもなってみないとわからない。したがいまして、私といたしましては、この前も石油の値段が下がって電気料を下げて一年かその程度でまた値上げしてというようなことは繰り返したくない。したがって、三月には一応決算の締め切り、それが五月ごろまでにはまとまるでしょうし、そのころまでのいろいろ為替レートの定着の仕方、原油の下がり方の定着の仕方、将来の見通し等もほぼわかるようになってきますから、そういうようなことを頭に入れながら、ひとつ対応をしていきたい、そう思っております。
単純に計算をいたしますと、原油の価格がバレル十ドル安くなったということで、昨年の輸入量が十二億四千七百万バレルでございますので、そのときのレートを二百四十円と計算いたしますと、支払いの減少額が二兆九千九百億円ということになろうかと思います。
中小企業の動向につきましては、昨年の秋から特に注意をしておりまして、そういう心配は矢野さんと同じようにしておるわけでございます。特に為替が不安定で先行きが見通しがつかぬという場合には新しい契約ができない。そういうので、今までの既成の契約の分は輸出は続くけれども新規契約が停滞する、そういうような危険性が去年の秋から出てきつつあります。おっしゃるとおりの現象がございます。
 そういう意味において、何とかしてこれを持ちこたえ、また場合によっては転換もする、あるいはさらに生産性を向上するような、いろいろ機械の導入とかそういう面でも協力しよう、そういうわけで去年の秋に特別の措置で金利の引き下げをやりまして、所要の資金を供給する。たしか六・八％を五・五％程度に下げたと思います。そのほか、今国会におきましても、特別立法を行ってさまざまな支援措置を行いたい等々の措置を講じまして、それらの方々に御心配をかけないようにいたしておるところでございます。
いや、私どもはそうなんです。私がそういう発言をして問題にされたぐらい。そうなんですよ。それは大臣、勉強し直してください。
 それで、今ダンピング受注のお話がありましたけれども、ダンピング受注のしわ寄せで下請がかなり窮状に押し込められていて、それが今の建設労働者の労賃に反映している点があるわけですね。
 日本左官業組合連合会を初めとする専門工事業団体が、この問題を昨年来取り上げ始めてきているわけですね。去年の十二月に、建設業三団体、全建と言われる全国建設業協会、日建連、日本建設業団体連合会、それから東京建設業協会、この建設業三団体に、専門工事業団体の協議会が、いろいろ窮状を訴えられているわけですね。もう一々数字は挙げませんけれども、過去三年間の経営実態調査を見ますと、平均完成工事高も、昭和五十七年を一〇〇と見て五十九年が約九〇％、平均受注単価は、五十七年を一〇〇とすると九三・八％、受注単価も下がっているんですね。
 この建設産業専門団体協議会の要望書は、こう書いてある。「このまま推移すれば倒産か転職の分岐点に直面している」、「他産業の勤労者の平均年収三百七十四万円でありますが、建設労働者の平均年収は三百万円以下であります」。それで、これはもう若い人たちも来なくなるし、建設業の将来に大きな影響を与える。これに対しては、全建の奥村会長も、これは本当に「同情する点は大いにある」、施主に対してはともに団結して理解を得るようにやろうじゃないかということまで、懇談の中で奥村会長が述べたというように報道されているわけですね。
 ゼネコンに対する要望の第一点は、今大臣も言われた、むちゃな受注競争をやめていただいて、共存共栄できる適正価格で発注されたいというのが第一項目の要望なんですね。この点は建設省では、把握し指導されておられるでしょうか。