今言われたように国民年金、厚生年金、共済年金は五％条項ですね。国公労災、地公労災、労災法が六％条項。同じ年金でありながら結局健康な人の方が五％で、障害を持って苦しんでいる者が条件が悪い。これは実際考え方が逆じゃないですか。これは将来少なくとも五％条項に合わすべきだ、こういう附帯答申も出ているのですから、国としては当然そういうような考え方になるべきじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
ただいま御指摘のとおり、社会保障制度審議会におきましてそのような意見が出されております。これは労災、公務災害におきましては六％以上の場合に賃金スライドをする、それから厚生年金等におきましては五％で同じように年金スライドをするということを指摘されておるのではないかと存じます。
今スライド問題が問題になっているのですが、前国会ですか、このスライド問題もやられたと思いますが、ことしの八月二十五日の社会保障制度審議会の答申では「本件とは直接関係はないが、制度によってスライドの在り方に相違があるので、将来検討されることが望ましい。」という附帯意見ですか、答申がされているのですが、このことはどういうことですか。
来年の六十二年四月のことを考えていただきますと、ことしの八月に賃金構造の調査が出まして、それに公務員の給与改定率を掛けて四月から実施をする。一方、労災の方につきましては、四月の段階では六十一年八月にまとまった調査によることといたしまして、六十二年八月、要するに四カ月おくれた八月、おくれたかどうかは別にいたしまして、八月に来年の調査をまとめますから、それを使って行うということでございます。
六十年六月現在のものでございまして、これが約一年の集計期間を要して六十一年の八月にまとまるわけでございますが、それをもとに行うということでございます。
 なお、その後四月からは、さらにそれに国家公務員の給与改定の率を乗じて新しいものをつくっていく、こういうことでございます。
今回の漁業経営負債整理資金は、本格的な二百海里体制への移行あるいは燃油価格の高騰、魚価の低迷といったような漁業環境条件が悪化いたしておりますので、このような状況のもとに漁業経営の危機が叫ばれておりまして、従来まで応急的あるいは緊急的な措置としてその役割りは果たしてまいった漁業経営維持安定資金あるいは漁業用燃油対策資金のみをもちましては、基本的な生産構造の改編、それによる漁業経営の体質の強化というものはなかなか達成できないということを考えまして、構造的な側面に取り組んでいくということのためにとられた措置でございます。
 そこで、このような考えのもとに、業界の自助努力を基本といたしますところの計画的な減船あるいはこれに匹敵するような施設の合理化等、漁業生産構造の再編整備を促進することといたしまして、従来からも共補償資金であるとか、あるいは共補償資金の軽減のための特定漁業生産構造再編整備事業を拡充してまいったわけでございますけれども、これに加えまして、新たに漁業の負債というものが非常に重要な問題になってまいりますので、再編整備に参加する漁業者の負債整理のための長期低利の資金を創設したというのがその性格でございます。
 この生産構造の再編整備を行う必要がある漁業者につきまして、これはこの負債整理資金を貸し出していくわけでございますが、その場合には、対象は自主的な減船あるいはそれに匹敵するような事業に参加をしてくださる、いわゆる減船、施設の合理化等再編整備に参加する漁業者に限定するということにしております。これは、事業参加者の負担する負債をより長期の低利資金に切りかえることによって減船による共補償負担等をさらに容易にする、そういう考え方があるということが一つ。それから、事業参加者は減船等の合理化によるメリットが将来期待できますので、その債務をより長期化いたしまして、長期低利資金を融通してこれを切りかえてまいりますれば経営の再建が可能であり、そしてまた、その負債の整理資金を返還していただける要素も出てくるということから考えたわけでございます。
 しかしながら、これはあくまでも選別融資ではないわけでございまして、先ほども申し上げましたように、このような具体的な内容、あるいはどの方が減船者になるかということはあくまでも自主的な話し合いによりまして決定していくということになっておるわけでございまして、減船者となるかあるいは残存者となるかは、あくまでも漁業者本人の自由意思によって御決定いただくということでございます。そしてまた、そのようなことでございますので、これは非常に広範な融資対象者を想定いたしておりまして、残存者に対しましても、それから減船者に対しましても、その資金が貸し出されていくということになるわけでございます。
 すなわち、減船者につきましては、漁業を廃業する者につきましては、その負債整理に協力する漁協等の償還条件緩和ということを通じましてこの資金が融通されていくわけでありますし、また減船者のうちで他の漁船でなお漁業を継続できるという方につきましては、その者に負債整理に要する資金を貸し出していく、あるいは減船漁種の残存者につきましても、共補償負担を容易ならしめるために、負債整理に要する資金を融通するということになっておるわけでございます。
 しかしながら、この考え方は先ほども申し上げましたように、あくまでもこれは自主的な減船、あるいはこれに匹敵するような合理化の事業に参加してくださるということを自由意思のもとにお決めくださる方々に対しましてお貸しするわけでございまして、残念ながら、この計画に参加なさらないという方にはこの負債整理資金はお貸しできないシステムになっております。しかしながら、できるだけこれに参加していただくということを期待いたしますと同時に、これに参加できない方につきましては、従来からございますところの漁業経営の安定資金というものをお貸しいたすことによりまして、諸般の対策は万全を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。