御指摘のような点もございますので、私どもとしては省内に研究会等を設けておりますが、それについては外部のそれぞれの情報化に関連する専門の先生方にも御参画をいただきまして御意見を伺うと同時に、私どもとしてもそういう研究会を通していろいろと研究を重ねているというのが現状でございます。
鋭意研究、検討と言いますけれども、ノーハウのないところで何を検討するんですか。例えば今の国家公務員等の上級職試験で採用になってきても、ニューメディアとか情報化社会に対するこういうこと、例えばプログラムをどう組むかとかそういうことについて従来の形の中にはないんですよ。私たちも含めてないんです。だから、自治省には新たなそういう意味での人材を入れて検討しているのかどうかということなんです。従来の人が何ぼ集まって検討するといったって、これはできないんです。ＩＮＳの問題一つとりましてもＶＡＮの問題一つとりましてもそうでしょう。そういうものがあるのかないのかと聞いているのであって、鋭意検討を聞いているのじゃないんです。
情報化に関連をする今御指摘のありましたノーハウ等につきましては、現時点においては私どもとしても必ずしも十分なものを持っているというようには申し上げる段階にはないわけでございまして、この点につきましては省内の検討委員会も設けまして現在鋭意研究、検討を進めているところであります。
私がお伺いしているのは、自治省の中にそういうノーハウがあるのかということなんです。新しい情報化社会に対応するどういうシステムを入れていくにしても、地方の場合それがないので、みんな検討すると言って会議はするけれども、大体において進まないんです。自治省はどういうあれをお持ちですか。
情報化に関連をいたしまして今後地方団体としてどう対応するかということは、今大臣からお答えいたしましたように、非常に大きな問題でございますが、今御指摘もありましたように、地方団体側としてもなお現段階におきましては今後に検討、研究を要する問題が非常に多く残されております。そういうことから各地方公共団体におきましては、ニューメディア研究会等の検討会を設置をいたしましてかなり積極的な研究、検討が進められているところであります。
 私どもといたしましても、そういう地方団体の高度情報化に対する取り組みというものとの関連も考えながら、自治省としても内部検討組織をつくりながら現在鋭意検討を進めているところでございます。
地方でこの種問題に取り組むときに非常に問題になるのは、市町村あるいは都道府県の職員にノーハウがないことです。北海道でもＩＮＳというようなことを始めようとしましたけれども、従来の自治体の職員ではほとんどそういうことに対するノーハウがないので、電電公社その他から特に人を派遣してもらって検討を始めている。自治省はノーハウがあるんですか。
こういうような高度情報化の時代に対処しまして地方でもそれぞれ特性を生かして、今も申し上げましたように、検討あるいは具体的な構築を進めております。だから、私どもといたしましてはその構想を高く評価しますと同時に、自治省としても何らかこういうものにつきましていかなる組織をつくるか、いかなる研究をするかということについて検討を始めておるというのが今の段階でございます。
そうしますと、それは一元的に情報を集約していく、集積するということになると、例えばどこか一カ所自治省として管理する磁気ディスクか何か、あるいはそういった管理システムをつくるということなんですか。
ただいまの先生の御質問でございますが、現在こういうような情報化時代と申しますか、時代におきましては、多くの地方団体ではニューメディア研究会などの検討会を多くの自治体でつくりつつある状況でございまして、高度情報化に対する取り組みが積極的に行われておる。そういう意味で、各種データベースを既に構築しているような公共団体は、数字で申し上げますと二百五十団体を超えております。また、情報通信ネットワークの構想や計画を持つ地方公共団体も増加している実情でございます。
 自治省におきましてはこれらの状況を踏まえまして、高度情報社会に即応した地方行政の推進を図るために、情報化の対応の一つとして地方行財政に関する情報を初めといたしまして、地域経済その他情報を総合的に蓄積、活用する総合的な情報システムの構築ということについて研究をしているのでございます。その具体的内容等につきましては、地方公共団体における情報化の動向や先進的な地方団体の取り組み等も参考にして積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
この電柱の共架料金につきましては、やはり各電力会社あるいはＮＴＴにおきまして電柱の建設費、維持費、維持管理費とも含めたそういうコストをベースにして算出したものでございますので妥当な価格ではないか、私どもそのように考えております。ただ、こういうようなコストが確かに現在のところはＣＡＴＶの経営上決して無視できるほど安いものではないことは事実でございますので、この費用が加入者の加入料であるとか、あるいは月々の利用料にはね返ってきておる、そういう結果になるわけでございますけれども、将来利用者がふえてくればＣＡＴＶ事業として十分経営が成り立つというものになってくるわけでございますので、この電柱の共架料自体が高いために事業の経営が難しくなるということにはならないのではないかと、そのように考えております。
 郵政省といたしましては、この電柱の共架料につきましてはもちろん妥当な価格であるかどうかという、そういう検討はいたしておりますけれども、直接的には共架料がどうのこうのという指導できる立場にはございませんので、事業者と電力会社あるいはＮＴＴとの間の契約関係に任せておるわけでございますけれども、ＣＡＴＶ事業の経営という立場からそういうものがどの程度の影響を与えるか、そういう面では側面的にいろいろ調査もし、また必要があれば可能な範囲での指導もやってまいりたい、そのように考えておる次第でございます。