御指摘の新聞記事につきましては、これはどういう経過で新聞に書かれたのか私どもも承知をいたしておりませんが、私どもの考えは、先ほどから申しておりますように、これは地方の実態を把握して参考に供するということでございまして、私どもとしてはそうしたことで指針をつくって指導する、こういう立場にもございません。国の中でそういう立場にもございませんので、これは担当の国土庁等にもこの調査結果等は参考にしていただくつもりでございますけれども、そういうことで私どもといたしましては、この調査の結果につきましては、そういう事例集ということで地方にお配りをするということでございまして、その新聞報道は正確ではないという点を申し上げたいと思います。
御理解ができないわけなんですよね。
 この新聞記事が間違っているなら間違っているというふうに抗議していただきたいですし、先ほど申し上げた記事とはまた違うページの説明のところに、「今回のガイドラインは、法的拘束力はない行政指導にとどまるが、構想段階から営業に至るまで行政や事業者の対応を細かく規定しているのが特徴だ。」と。細かく規定しているわけでありますから、規定しているだけで何も国や環境庁としての効力を持たなければ、つくってもつくらなくてもいいんじゃないかと。このガイドラインの意味がなくなるわけでありまして、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
当庁が実施をいたしましたこの調査は、環境保全上の観点からリゾート事業の実施等に際しまして配慮すべき事項を把握しようとするものでございます。
 そういうことで、私どもの立場といたしましては、その把握をした状況を自治体に参考にしていただくという位置づけでございまして、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
これは新聞の記事を引用して申し上げるので、どちらを信じていいかわからないんですけれども、参考に供するとかという今答弁をいただきましたが、明確に新聞記事には「指針はゴルフ場、スキー場、ホテル建設などのリゾート開発を対象に、構想策定段階から環境対策に取り組むよう自治体、事業者に指示。」と、はっきり「指示」と書いてありますね。「用地選定の際に、貴重な動植物の生息地や水源地など環境に重大影響を与える地域を避けたり、事業の中止や代替案を検討したりするよう求めている。」とはっきりと明言されているわけで、今の答弁といささか温度差があるように感じます。
 もう一度御答弁をいただきたいと思います。
ただいま先生御質問の新聞記事にございます調査、これは環境アセスメントに限らず、リゾート構想の見直しあるいはリゾート事業の実施が環境保全上の観点からもより適切なものとなるようにということで、環境面で配慮すべき事項を把握すべく私ども環境庁が実施をいたしているものでございます。調査におきまして把握をした環境保全上の留意事項等につきましては、事例を含めましてこれを整理いたし、取りまとめる予定でございます。
 私どもは、これを地方公共団体に対しましては参考に供するという位置づけにいたしておるところでございまして、調査がまとまりますと、そういう位置づけで地方公共団体にお配りをして参考にしていただくということを考えておるところでございます。地方公共団体におきましては、アセスメントの充実を図る上でも必要に応じましてこの調査の成果も参考にしながら適切な取り組みが図られていくものというふうに期待をいたすところでございます。
この点が、いま一つ環境庁が、あるいは国として踏み込めないところではないかなという心配をいたしておりまして、要は、ゴルフ場のアセスをこのまま地方に任せたままでよいのかということでありまして、国がある程度の後支えをしているんだよというふうな形でいいのかという疑問であります。
 環境庁はそういうふうにするという立場であるようですが、読売新聞の五月二十三日の朝刊によりますと、環境庁はリゾート構想見直しのための環境配慮指針を策定し、リゾート法に言う基本構想段階からの環境配慮を自治体、事業者に指示し、事業の中止や代替案の検討を場合により要請していくと書かれています。いわば行政指導になるということであります。これが事実でありますならば、リゾート開発について国の関与を認めるものであります。地方に任せるとの答弁といささか矛盾することになると思いますが、いかがでしょうか。
本件は、そういう声は出ることもなしとしないなと。時折そういう話を海外の各位されるわけでございます。
 我が国の六改革、教育改革も入れるとそうですが、教育改革はこの国をどう思うかと、この国に対する思い入れ、また国民としての感情、伝統と文化と言っていいんでしょうか、つらいときはみんなで助け合いながらこの国の伝統と文化をしっかりと守り後世に伝えるという意味で大変大事だと思います。
 経済的な財政的な五つの計画は、いろいろ御批判がありましたが、御批判は激励と受けとめるということで着実に今前進をしております。六月にはそれぞれの中間取りまとめとして出てくるはずでございますし、財政構造改革はただいま申し上げたとおり、そして金融システム改革はそれぞれの金融商品のあり方等について真剣な論議が関係審議会で行われておりまして、これも六月中には取りまとめとして御報告をいただくことになっておるわけであります。
   〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
 経済構造システムも、まさにこれは大改造でございますから、本件についても関係局中心に頑張っておるところでございます。リストラを断行し、新時代にふさわしい、また雇用を確実に創出できる経済構造、産業構造というものを、今ピッチを上げてそれぞれの政府官庁が相提携しながら取り組んでおるわけでございますから、財政の手法をまたずして確実に一・九という政府目標のところには行くであろうと。
 幸いに、一千二百兆の国民預貯金があるわけでございますから、そういう基本を踏まえ、民活もできていくでありましょうし、財政投融資制度の中で見直しの論議は論議として進行しておるものでありますが、金融的な手法というものもあるでありましょうと思いますし、そういうことどもの中で取り進めていくということでありますと、金融システムがなるほど経済の血液としてここまで変わったかということになりますと、全体を押し上げる下支えになるのではないでしょうか。
 こんなことで取り組んでまいり、私のところにおいでになるそれぞれの、主としてアメリカが多いのでありますが、そのことを申し上げ理解を求めておるところであります。