お答えいたします。
 日本道路公団に対しまして、日本坂トンネルの事故発生直後の五十四年八月十五日、静岡県の警察本部長から道路公団の東京第一管理局長に対しまして、「日本坂トンネルの交通安全対策」ということで要望を申し上げております。
 項目が幾つかございますが、主要なものについて申し上げますと、非常事態発生時におけるトンネル内進入禁止措置の強化、これは先生おっしゃいましたように、事故が発生した場合には有効にトンネル内への進入を防止するということで、この辺がやはり勘どころであるというふうに思っておるところでございます。それから、現実に高速道になされますところの交通規制、これを実効を担保するような形の措置の強化ということをお願い申し上げております。それから、実際に事故等の場合も想定いたしまして、トンネル内に警告、広報装置を設けていただくというようなことがお願いしてございますが、こういったようなものが主要なものでございます。
 また、さらに一応この捜査がまとまりました本年の七月十五日に、同じく静岡県の本部長から同じ道路公団の東京第一管理局長にあてまして、「トンネル内における火災事故の防止及び事故発生時の被害の拡大防止対策」ということで幾つかお願いいたしております。これは、さきにお願いいたしました事項が非常によく整備をしていただいたわけでございますが、その後の調査並びに関係向きの協議等によって突っ込んだものをさらに加えて、改めてお願いを申し上げたということでございます。
 項目的に御参考に申し上げますと、たとえば避難通路の明示の問題、消防隊用給水栓の設置等の事故発生時の被害拡大防止対策、これは消防の関係でもございますが、実際の活動に徴しまして警察が承知したいろいろの知恵について申し上げたということでございます。それから、こういった事故の直接の原因に絡みます適正車間距離保持を担保するための施設を設置していただくということによる事故発生の予防対策、それから道路公団の職員の方々に対して、こういった事態における教養というものについても、内容について触れてお願いをしておるといった次第でございます。
それでは、もう一つ角度を変えましてお伺いするわけですが、警察庁の方としては静岡県警本部長名で公団あてに、今後の防災措置の拡大、それについての御要望をしておられるわけでございますけれども、その内容についてお示しをいただきたいという問題、それからその中で特に重要度の順に並べればどういうことになるか、こういう問題について御報告をいただきたいと存じます。
一般の方々が若干の訓練をしていただければ使えるというのが、ただいま申し上げました、たとえば日本坂トンネルに設置をいたすことになりました、また設置をしておりますホースリール型の消火栓あるいはまた一般の消火器でございます。これにつきましては、一般の方々が若干の訓練と申しますか、少し取り扱いを御理解いただきますればすぐに使えるわけでございまして、われわれの家庭でも消火器などを備えておるのと同様な扱いでございます。そういう意味におきまして、私どもといたしましては機会あるごとに、たとえば防火週間でございますとかあるいは防災の日等々を通じまして、それぞれの消防機関におきまして、地域の一般の方々あるいはまた事業所に対しましてそういうものの緊急の場合の取り扱いを訓練していただきたい、あるいはまた必要に応じてそういうものを備えていただきたいということをかねがね消防機関を通じて御指導申し上げているところでございます。
ドライバーでなくても一般人が使えるような装置ということでございますけれども、しかしトンネル内の大きな事故というものを考えてみますと、これはドライバーにもそういうような予備知識というものを与える必要があるのじゃないかなという気すらするのですけれども、これは免許交付に当たってそういう問題は考慮せずともよいのかどうか、ここら辺の問題について警察庁の方で何かお考えがございますか。——消防庁の方になりますか、どうぞ。
お答え申し上げます。
 消火栓でございますが、いま先生お示しのございましたのは、本来消防隊が使用するために設けております消火栓の場合には、これは一般の方々は使えないだろうというふうに存じております。ただしかし、そういうものではございませんで、いわばそこで一般の方々が使える消火装置というものがあるわけでありまして、たとえば日本坂トンネルの例をとりますれば、今回、ホースリール型の簡易な一般の方々も使える消火栓というものを新たな設置基準に入れておりまして、そういうものは使えるだろうというふうに考えておるわけでございます。
まず先物市場の問題ですが、これがなぜ発展したかといいますと、一九六〇年代に国際石油会社、メジャーが上流部門から下流部門をほとんど統合支配していたわけですが、そういう体制が二つの石油危機を契機に崩れたということと、それから八〇年代に入って先進国の経済でさまざまな規制が撤廃されて、市場原理重視の経済体制に移行していったわけです。九〇年代を考えますと、国際石油産業がまた垂直統合を強化されるというふうには考えられません。ＯＰＥＣ諸国での下流部門進出というのがありますが、それも限界がありますので、統合が強化されるというふうには考えられません。それから、先進国の経済施策も基本的には市場原理重視という方向に向かうと思いますので、むしろ先物市場というのは広がるのではないかと思います。ただ、こういう非常時の価格の変動の規制、それには課税とか、そういう市場原理をベースにした規制手段というのは幾つか考えられると思いますので、そういう対処の方法があると思います。
 それから、備蓄につきましては、これはアメリカと日本あるいはヨーロッパ諸国と全く考え方が違うということです。アメリカは、特にアメリカの消費者ですが、アメリカの消費者の場合には、これは石油、特にガソリン価格が上がってきたからその値上がりを抑えるために放出しろというのがアメリカの消費者一般の考え方で、それが議会に反映されているということです。それで、アメリカ議会では早く備蓄を取り崩せという意見が非常に強くなってきたわけです。それに対して政府は、これは危機用なのでそういうことでは基本的には取り崩せないというふうに答弁していましたが、しかし大統領の中間選挙も近くて実験的にアメリカは取り崩しました。
 しかし、アメリカ以外の先進消費国、ＩＥＡ諸国の考え方は、これは危機用のための、非常時のための備蓄である、非常時に取り崩しするものであるということで、さきのＩＥＡの理事会でも基本的にはそのアメリカの消費者的な考え方は抑えられまして、ＩＥＡが当初目指したように国家備蓄については非常時に取り崩すという、そういう方向でまとまっております。私も基本的にそれで正しいと思います。