先ほど御指摘いただきました論文の場合には、別の論文もまたあるのでございますが、段階的にこういうようなネットワークは組んでいかなくちゃならないということで、今のは雑誌の論文でございます。ですから、公的な機関のそういうものについて書けと言われたのでそこの部分を書いたわけでございまして、その続きのところを実は今あるところでやってきたのを構想を立てているんですが、その場合には実を言いますと大学も入っているんですが、大学も民間もそういうものも入れたネットワークというふうに次の段階を実は検討しているということでございまして、その一部分だけをとらえますと、ちょっと私どもとしては今のようなことを申し上げたくなるということでございます。
本当に時間がなくて申しわけないんですけれども、だんだん興味がわいてまいりますね。
 というのは、先生の論文を見ますと、ネットワークのところで民間のネットワークは入っていないんです。そうするならば、公的機関のネットワークでさしずめは先生のこの大論文からしましてもそれで私はいけるんじゃないかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
根本的な問題になってくるようなんですけれども、私はこの法律はあくまで基盤整備のことを決めている、もう最小限のことを決めているものであって、それで今のような中身にかかわるところは、やはり学習する人々とか地域とかそれぞれのところで検討していくべきものではないかというふうに考えているわけでございます。ですから、例えば定義にしましても理念にしましても、今のような基準の額とかそういうものにしましても、これは決めない方がいいんではないか。それはその時代時代でも違うでしょうし地域によっても違うから、それぞれのところで検討していただくというふうにすべきだという考えでございまして、むしろこういう中に入れない方がいいと考えております。
今、大変造詣の深い山本恒夫参考人においてすらこの法律の解釈においてはちょっとわかりづらいという、そういうことをおっしゃるというのは、やっぱりいかにこの法律がそういう重大なところが抜けているかということで、国民はそういうことを非常に知りたい、またそういうことにはタッチしない国家権力のあり方というのをこの目的の中できちっと決めなきゃいけないということですから、まあ私に言わせますと、それほど国民が非常に興味を持ち、また重大なところの条文が抜けている法律というふうに受け取らしていただいても山本恒夫参考人構いませんでしょうか。
いや、そうじゃなくて、例えば学習の中身だとかそういうようなことを決めるべきではないというふうに申し上げているわけで、ここにございますように、それぞれのところで承認を得ると。中身は決まってないわけですね。中身を決めるのは問題ではないかと申し上げているわけで、チェックするところはあるわけでございますね。ケース・バイ・ケースでチェックしていきませんと、時代も変わります、地域もいろいろでございますから、その中身を、例えば幾ら以上もうかるのはいかぬとかなんとかということはできないということで申し上げているわけでございます。
私が先ほど申し上げましたのは、この地域生涯学習振興基本構想ということにつきましては、文部大臣のところで承認を得るというようなことが一つかかっているわけでございます。それから、都道府県が関係市町村と協議しなければならない、これもかかっているわけでございます。そういうようなところで私はチェックできるのではないかというふうに考えまして先ほどのようなことを申し上げたわけでございますが、もちろんその後のいろいろな問題というのは出てくるだろうと思いますけれども、私どもは日ごろいろいろ関係方面に聞いておりますと、やはりそれぞれの審議会なり行政機関でそれなりのチェックをなさっているというふうに考えておりますのでそう申し上げたわけでございます。
 ただし、先ほど言いましたのは、営利の追求というのはどの程度までかということが問題になるわけですね。ですから、私の考えておりますのは、損をしない程度のところはいいんではないか、しかしすごくもうかるというのはいけない、その辺をどこで決めるのかということですよね。しかし、これを法律やなんかで決めるということは大変これまた問題なんではないか。それぞれの地域ごとにいろいろ事情がありますでしょうから、それなりにそこで審議していただくということにすべきではないかという、それがケースケースでそれぞれ文部省なりなんなりで検討していただくということにすべきではないかと考えているわけでございます。あいまいのようでございますけれども、それを決めたらかえっていろんな問題が生じてくるというふうに考えております。
まず、電気通信事業法の一部改正にかかわることについてお尋ねを申し上げたい、こういうふうに思います。
 今、議論の中でも、今回の届け出制に変えたことは規制緩和の流れだというふうに郵政省は盛んにおっしゃっております。私は、いろいろと議論を聞いておって感じたんですが、規制緩和なのかどうかと。趣旨提案を見ても「規制の合理化」と書いてあるんですね。規制緩和というふうにずばり書いてないというのは、なるほどこの一つ一つを読むと、確かに届け出制で審議会にかけないとか認可の対象にしないという意味では、ここはかなり違ったという意味では、そういう意味の質的な変化として方向としては評価をいたします。
 ところが実態論として、規制緩和はなぜするのかということは、競争をできるだけやってもらって値下げに結びつけるとか、利用者のためとか消費者のためとかなり言われていますが、この法律では事前届け出制であるということ。付加サービスというのは累次で料金的にとか営業的にどのくらいの事業収入になるかということで比較をすると、基本的なものは、認可されるところは事業収入のかなりの部分ですが、付加サービスというのは大きいものと小さいものがあるんでしょうが、果たしてこれを全部事前の届け出制にするというのは本当に適当なのかどうか。
 といいますのは、ある種の付加サービスというのは付加サービスなんであって、場合によっては料金の体系と無関係にちょっと割引しましょうということをこの制度である限りはしてはいけないわけですね。料金の体系を決めたらサービスするなよと。しかし、現実にいろんなサービスが始まったら、これはちょっとまけろとか、たくさんお使いいただいているユーザーだからここでもじゃちょっと料金をおまけしましょうと、多少はこういうのが普通一般的な取引でいうと成立するわけです。
 ところが、この通信の分野では、規制緩和といいながら、この分野といえども原則自由でない。事前届け出、それで場合によって問題があったらそれは認めないよという郵政大臣のいわゆる許認可権というのはやっぱり最終的にこの法律は保障している。
 そうすると、皆さんの考える規制緩和とか競争自由というのはこの範囲に終わるようなことなのかどうか。本来の自由というのは、そこはもう勝手にやってもよろしいと、こうあるべきなんですが、そこに事前届け出制として歯どめをかけた理由についてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。