それは、先ほども少し長く申し上げて悪うございましたけれども、増税ということではありませんので、平成十年分に対して行われた一遍限りの減税をもとへ戻して、その上で減税案をお願いしておるわけでございますから、問題は、ですから、これを拝見いたしますと、政府案はここでクロスをしておりますし、民主党案は少し上の方でクロスをする。その点では、これに関する限り、平成十年分に比べまして民主党案の方が平成十一年分に多くなるというところは確かに少のうございます。
 ただ、これをそのまますぐ、何ともよくわかりませんのは、課税最低限とか税収とかがわかりませんので何とも申し上げられませんけれども、政府案といたしましては与えられました減収の幅で民主党案と比べまして、恐らく民主党案の方が最高税率を少し下げておられます。その分だけ政府より最高税率の引き下げに伴って失われる歳入のより少ない部分が民主党案ではそれより下の方の減税に向けられておる、そういうメリットだと思います。
 そこはわかりますが、全体の減収がどのぐらいになりますかがわかりませんので、全体としては申し上げられませんが、そういう御工夫だということはわかります。
総理、それはおかしいんですよ、総理。だって、総理は何しろ今は景気回復をすることが大事なんだから、借金をして将来の子孫に借金のツケを回してでも景気対策を従来型でやっておられるわけでしょう。今の既得権を持った企業を守ってやる景気対策をやっているじゃないですか。（図表掲示）だったら、何でこの八百万以下、現実に増税になる人たちに何とか方法を講じないんですか。民主党案はこの赤ですよ。だから、あるべき税制に変えながら、民主党案は課税最低限は二百何万のところまでずっと下げようという案です。だけれども、同時に子育て支援策をやることによって少子化対策も景気対策もやろうとしているんです。
 これは、政府案はおかしいじゃないですか。じゃ、景気対策として借金して公共事業を一方でやりながら、どうして税制だけは低所得者に対しては増税するんですか。おかしいじゃないですか。
特別減税という制度を続けていくということになりますれば、今、大蔵大臣御答弁のような形になるわけでございます。
 そういった意味で、所得課税あるいは法人課税というものを恒久的な減税として住宅その他の減税を含めますと九兆四千億という大きな減税をさせていただくということになりました。したがいまして、もとに戻りまして今申し上げたような税制改正を行う。しかし、この二つの法人あるいは所得課税につきましてもかなり思い切った減税でございまして、これを行うということ、やや従来長い間この問題については御議論されてきましたが、ある意味では決断をしてそのような税制改正に踏み込んだということでありまして、そうしたことによりましてやはり日本経済全体の活性化を図りたいという考え方をいたしたわけでございます。
 御指摘は、特別減税によって恩恵を受けた今年度の税制改正をそのままに引き継いでいかない場合、消費の減退になるのではないかということを申されておるのだろうと思いますが、このことについて全くこのことを否定はいたしませんが、しかしこのままの税制を続けるということの問題を考えましたとき、そのことは、繰り返しますが、当然日本の経済全体にも大きな影響を及ぼす。したがって、この際は定率減税を行うという一つの方向を打ち出すことによって、これからの将来にかけての税制の制度的な改正を行うことが今どきは必要ではないか、このように判断をしてそのような決定をさせていただいた次第でございます。
そういう御説明があったわけです。低所得者にも広げて税を払う人の数をふやしたい、これが本来の姿、未来の姿だと。
 さて、そこで総理にお尋ねしたいわけですが、例えば総理は財政構造改革法を凍結されたわけですね。財政構造改革は日本の将来のためにやらなければならないけれども、今この景気を、不況を何とかするためにはやむを得ないんだ、そういうことだったと思います。
 そうしますと、日本経済の六割を占める消費、一般の消費者、この消費者に消費意欲を持ってもらわなければ経済は回復しないわけです。経済再生を第一とする小渕内閣が、理屈はわかりますけれども、何で今この時期に八百万以下の人には実質今年度に比べて来年度は増税になる税制改正をされるんですか。お答えください。
二つございました。
 一つは無農薬栽培、これは、一言で申しますけれども、なかなか条件が、言い方によっては全く違った話になるかもしれませんが、全く農薬を使わないことを証明する、これは非常に難しいことではなかろうかと思います。特に、我が国のようにかなり圃場なり経営がそれぞれ近接をして行われているということになりますと、これはもうほとんど不可能に近いということではなかろうかと思います。ただ、どうしてもということで、かなり閉鎖系といいますか、相当限定された条件のもとでやるということでなければいけないのではないかなという気がいたしております。
 ただ、無農薬栽培そのものが仮に存在した、あったと証明された場合には、これは私どもとしては持続性の高い農業生産方式の一つとして扱える可能性はあるんじゃないかというふうには考えております。位置づけについてはそのように考えているわけでございます。
 それから、例えばそういうたぐいのといいますか、そのような農薬なり肥料を減らしてくるというようなやり方の栽培、これはいわば千差万別でございまして、従来から生産者がいろんな工夫をして取り組んで範囲を拡大してきておられるわけでございまして、農林水産省としてはそのような取り組みに、補助事業の対象にするとか金融措置で支援を行ってきているわけでございます。
 具体的に挙げてみますと、例えば堆肥の供給の施設でございますとか、土壌診断を行うことのできる施設でございますとか、それへの助成とか、あるいは農業改良資金の貸し付けとか、あるいは表示についての指導等々を行ってきているわけでございます。
 今回、御提案申し上げております法律に基づきましてきちっとした手続を踏んで確認をされたものについては、当然、法律に定めてございます金融・税制上の支援は行われるわけでございますし、これに関連して予算措置を充実させておりますので、これらを活用していただいて、例えば農薬を減らすような農産物の生産ということについては役立てていただきたいと思っているところでございます。