ベンチャー企業は新しく開発された技術の所有者がベンチャーの起業家となり、その事業化に必要な資金を投資家から得るというものが多かったと思いますが、現在、ベンチャー企業に必要とされる科学技術に関する知的資産を有する者は国の研究機関あるいは大学等にもたくさんおられますので、これらを有効に活用するためにも、起業家それから投資家、そして新技術開発者等の出会い、協力のしやすい、そういう環境をぜひつくってもらいたいというふうに思います。
 今までは起業家と投資家との出会いは相当力を入れておられたようですが、新しく知恵を持っている、そういうものがなければベンチャーが出てこないわけですし、そういう知恵を持った人はたくさんいてもなかなか実用化しにくい環境にあるわけなので、そういう三者が一体となっていろいろ協力できるような、そういう場と申しますか、環境づくりをぜひやっていただきたいと思います。
 それについてひとつまた所見をいただきたいと思います。
今回のエンゼル税制の趣旨は、創業期の研究開発を一生懸命やっていただいておるといったような中小企業に対しまして、個人投資家からの資金の供給が円滑に進むような環境整備ということでございますが、何をもって創業期の中小企業であるかと、こういう問題でございます。
 なかなか何年ということで方程式を解くと答えが出るというようなものではないかもしれませんけれども、現行の創造法も創業支援と研究開発ということを進める法律でございますけれども、創業期の企業として一応設立後五年という規定がございまして、そういった現行の規定等も踏まえまして、やはりこのぐらいの企業が最も資金調達手段に困難を来しているんではなかろうかというようなことで、今回の措置の対象にも設立後五年以内の企業ということにいたしておるわけでございます。
 なお、蛇足ではございますけれども、五年を超えた企業が創造法の対象外になってしまうということではございませんで、この認定を受ければ技術改善費補助金でありますとか、融資制度の対象にはなるのはもちろんでございます。いずれにいたしましても、税制改正でいろんな御議論があったものでもございます。
 結果として、せっかく芽を出していただきましたエンゼル税制でございますので、まず私どもとしてはこれを着実に御利用いただいて、ベンチャービジネスへの資金の円滑な供給に大きな役割を果たす、こういうことがまず大事だと思います。
 先生御指摘の点につきましては、これからそういった実情等も踏まえて勉強させていただきたい、こういうふうに存じております。
米国のエンゼル税制の御紹介がございました。委員御指摘のとおり、アメリカの場合は総合所得に合算して損益通算できる、こういう制度でございます。日本の場合はキャピタルゲイン課税が特別に別の体系になっておりまして、そういう関係で、今回エンゼル税制を創設するに当たりまして大蔵省当局と大変いろんな議論をさせていただいたわけでございますが、キャピタルゲイン課税そのものを全体として見直す場合はともかくとして、現行の体系の中ではこれが精いっぱいだった、こういうことでございます。
 今後の課題としまして、委員の御指摘の点も踏まえまして、いろいろ勉強してまいりたい、こういうふうに考えております。
後半の方は次にお尋ねしょうと思っていたらもう言っていただいたので、それについて、今のお答えについてさらに質問したいと思います。
 さて、一定の要件を満たすベンチャー企業の株式を取得した個人投資家がキャピタルロスを受けた場合に、当年度及び翌年以降三年間の他の株式譲渡益との損益通算が可能ということでありますが、では他の株式投資をしていない、私のように株は嫌いだから株投資をしていない人が意外に多いんですよ、そういう人では何の関係もないことなんですね。これは要するに、現に今ほかの株をいっぱい持っていて、そしてそこでもうけたと。しかし、こっちでそのとき、これのロスを入れれば税金を払うことが少ないということなんですね。
 私は当初は、このエンゼル税制というのはほかの所得もみんなこうやって損益通算できるんだと思っていたんですよ。そうしたら株だけというんでしょう。株を持っていない人が大部分で、そういう人に、じゃ何かもう一遍株でも買えと、そうすればおまえ、もうけたときでも税金が低いという、余りそういうのは私は何か必ずしも好ましくない。やっぱりこれだけ我が国の大黒柱となろう、経済構造の改革の一番担い手にもなろうとするこのエンゼル法案が、何だか株だけ、ほかで買って少し持っていた、それでもうけたときの税金を少し減らしてやるよというのは、何か余りにもこそくなような気持ちがしてならないんです。ちなみに米国では、ベンチャー企業への投資ロスはほかの所得との損益通算ができるようになっているとも聞いているんです。
 一回になかなか全部の目的は達せられないでしょうけれども、これからの税制改正等でも少しでもよくなるようにぜひやっていただきたいと思いますが、これについてのひとつ御所見をいただきたいと思います。
事実関係だけ明らかにさせていただきたいと思いますが、総理がＡＳＥＡＮに訪問中も、常にこの問題で御心配をいただきまして、毎日この問題についての報告を大変総理自身お気にしていただいていたことを申し添えさせていただきますと同時に、本部長として私から若干の事実関係、触れさせていただきたいと思います。
 政府の災害対策本部を設置いたしましたのは十日でありますけれども、それぞれの管区には四日、六日と八管区、九管区設置をさせていただいております。七日、船首部が着底したときに海上保安庁の長官を本部長とする対策本部も設置させていただき、着底した船首部をどう持っていくのか、どうした方が一番油の流出をふさぐことができるのか、こういうことについて早速検討に入らせていただいた事実関係は御報告を申し上げさせていただきたいと思っております。
 なお、この問題につきましてそれぞれのできる限りの船首部の処理法についての検討を重ねた上、十二、十三と地元関係者との協議、船主側との協議、海上保安庁を中心といたしまして大変御苦労いただいた中で処理法を決定させていただき、自然条件との中で十四日に着手したい、その状況が非常に極めて厳しい状況でございましたので、きょうあすと自然状況を見ながら取り組ませていただきたい、こういう状況であることだけは御報告を申し上げておきたいと思います。
 なお、十四日、パノフ在京ロシア大使は池田大臣を訪れになりまして、本件につき改めて深い遺憾の意を表明するとともに、ロシア政府としても今回の件につき責任を感じており、油の防除の作業に参加するため、政府予算により三十万ドルを特殊船舶の派遣に充当している旨を申し述べてあります。
 このことも付言させていただきます。
   〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕