都市計画関係行政に関します地方分権につきましては、私ども従来より都市計画につきましては市町村が基本だということでその市町村決定の範囲を広げてきたわけでございますが、基本的な考えとしては私どもそういう方向で対応してまいりたい。
 ただ、国、都道府県、市町村、これは適正な役割分担のもとで物事を進めるということで、基本は市町村を重視するという方向ですが、やはり国の関与も最小限の関与は必要ではないか、こういう基本的な考え方に立って、現在地方分権推進委員会における審議を見守っているわけでございます。
 下水道関係につきましては、下水道法の事業計画の認可も、これは不要ではないかという観点あるいはそれを公共団体におろすべきではないかという考え方が出されているわけでございますが、この下水道法の事業計画の認可につきましても、実は一定規模の公共下水道につきましては既に大臣権限を都道府県レベルに落としている、移譲しているわけでございます。これにつきましても基本的に国の役割というのは、都府県の行政区域を超える広域的観点からの調整、いわば下水道も水循環の一環としての位置づけの施設でございますので、そういった観点からの関与というのは最小限の形でも維持していかなければいけないと思いますが、地方の実情に合った下水道整備、しかも完結な形での整備ができるように、これは地方分権推進委員会の基本的な考え方を踏まえて見直しをしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
今後とも、そういう監督官庁である建設省のよりよき指導をお願いしたいと思います。談合、入札制度の問題に関しては、大きな問題ですのでまた別個の機会にでもと思います。
 現在、こういう下水道事業また公共土木事業等々を、全国の市町村、県で地方分権にかかわる希望というのはどの程度あるのかというふうに調査した資料があります。これは昨日、友党である公明から発表されたものでございますが、この資料に地方分権の希望を最も望む項目という一覧リストがあります。
 都市計画関係が二五・四％、農地の転用が二二％、地方財源の強化が一四・四％、公営住宅関係が九・七％、あと道路・河川土木関係が三・六％、下水道事業関係が三・〇％、教育関係が四・八％等とありますけれども、この結果を見ますと建設省にかかわるものがかなり多いということがわかります。公営住宅を除いたとしましても六四％が建設省にかかわる事業、公営住宅九・七％ですので、六三・七％が建設省がかかわる事業を地方分権に望んでおるという結果が出ております。
 具体的な声としましては、例えば事業計画は国の認可とか合意が必要でありますので、全体設計とか実地設計、営業の変更等は国の承認が必要である、したがって多くの期間を要し過ぎる、施行の遅延にもつながっている、これを県の認可承認へ改めてもらいたいというような声に代表される声が一番大きいと思います。
 これは細川元総理が、バスストップですら動かすのにかなりの許認可を中央に持っていかなきゃいかぬというようなことを本に書かれたことがありますけれども、そういう意味では規制緩和に伴いこういう地方分権というものが、今後中央で全部管理、統括できない場合に移行していく方向性も二十一世紀に向かって必要か。
 今回は五カ年計画ですので、全体計画ではありますけれども、そういう地方分権に対する態度を建設省としてはどういうふうに考えておられるかお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、建設業におきまして若年建設労働者の確保が最大の課題になっているところでございます。その理由はいろいろあろうかと思いますけれども、若者の就業意識の変化というような大変根本的な問題も考えられますが、基本的には建設業における雇用労働条件、賃金や労働時間、職場環境、そういうものを含めました労働条件が相対的に劣っているということから、若者にとって職場としての魅力が低下して、建設業離れが進んでいるということは否定できないことだと思います。建設業は、これまた御承知のとおり、五十一万の業者、そして従事する人間も五百九十万人ほどいる、しかも八十三兆円に上る建設投資を賄う我が国の基幹産業でございます。しかも今後、住宅、社会資本の整備を担うという点でも、建設業が健全な発展を遂げていただかなければいけない。そのためには若者をいかに入職させるか、してもらえるかということが確かに最大の問題であると私ども認識しております。
 そうした観点から、建設省といたしましては一昨年、平成元年の三月に雇用労働条件の改善による建設労働者の確保あるいはロボット、プレハブ化、そういうものによります施工の合理化、そういうものを柱といたしました建設業の構造改善推進プログラムというものをつくりまして、建設業界、そしてそれを支援して現在一生懸命やっているところでございまして、そして建設業が若者にとって魅力のある職場になるように現在取り組んでいるところでございます。
 例えばやっておりますことをちょっと紹介させていただきますが、現在既に三十二の都道府県でできておりますが、若年建設従事者入職促進協議会というものをつくっておりまして、これは各県ごとで業界と行政それから教育界、特に高等学校の先生等を中心にしましてそういうものをつくって、どうしたらいいか、建設業の実態も正確に理解していただく必要もありますし、またどうしたらいいかというようなことを現在検討しております。そういうところの成果としまして、例えば建設現場の見学会、これは先生方はもちろんのこと父兄、そういう方にも現場を見ていただいて建設業の正しい姿を理解していただこうというようなこともやっておりますし、また、ことしはこれから来年の法定労働時間四十六時間ということを迎えますので、時短のキャンペーン、建設業界も週休二日制を何とか実現したいということで一生懸命やっておりますが、そういうものもバックアップして今後キャンペーンをやっていく。あるいは若者が建設業に入ってきて五年、十年、十五年先どうなるかというようなことの目安がつくように、総合人材開発指針というものもつくりまして、夢の持てるような、そういうことになるというようなことも含めて、いろいろできるだけのことを現在やっているところでございます。