本法案を政府提案としなかった理由について、具体的に政府側の事情はどうかというお尋ねでございますが、幾つかあるわけでございます。
 現在、国なり地方公共団体の機関でございますとかあるいはそれに属しております公務員の職種はきわめて多種多様でございます。たとえば具体的に申し上げますと、国立大学、あるいは国立大学の中にも研究所がございますが、研究所の中にも各省所管の研究所もそれぞれあるわけでございます。たとえば農林水産省でございますとか通産省でございますとか、各省がそれぞれ各省所属の研究機関といいますか、そういうようなものを持っているわけでございますが、これら全体に通じてこういう外国人を任用する制度を統一的に規定するとすれば、それらの各省の研究機関について、どういうものについてどういう必要性があるかということについてそれぞれ検討をすることが必要なわけでございます。それに反しまして大学の場合で申せば、大学の研究機関ということで一くくりできるわけでございますが、公務員全体についての考え方を整理するとすれば、それらについてそれぞれの省庁との間での意見調整になおかなりの時間を要するということが一つあったわけでございます。
 それから、これは多少立法技術的な問題になるわけでございますが、立法に際しまして、いわゆる当然の法理との関係で、法理に抵触しない範囲内での立法に限るか、あるいは多少積極的に従来の法理について、立法措置をするということで法理をいわば部分的には修正するような形での立法が可能かというようなことについて、従来から申せば、法理に抵触しない範囲内での立法ということでございますと、たとえば教授会への参画等について制限をするかどうかということが絡んでくるわけでございますが、そういう点について、ただいま申しましたような法律上の理論として政府として統一した見解を固めるということについては、なお時日を要するというようなことがあったわけでございます。
 そういうようなことがございまして、なお、大学関係にしぼり、かつ、先ほど提案者の方から御説明もございましたように、国際的に見てもなるだけ早くこの制度を創設することが望まれるということが関係者から言われたわけでございまして、そういうような諸点を受けまして政府提案ではなくて議員提案で提案されたというぐあいに承知をしているところでございます。
それでは反対に大学局長にお聞きいたしますけれども、先ほどから何度も言っておりますように、いままでの文部大臣は、前向きでやる、あるいは福田総理も、検討させる、こういうことを答弁されたこともあるわけであります。それにもかかわらず政府提案がこれまでできなかったのには、やはりそれなりの具体的な事情があると思うのですけれども、お聞かせ願えればと思います。
お答えいたします。
 わが国の国公立大学に外人教授を任用する点につきましては、従来より公務員に関しましては、公権力の行使または国家意思形成への参画にかかわる者は日本国籍を有する者とするという解釈があったために、外国人を日本の国公立大学の教授等に任用する道が閉ざされていたわけ一であります。また、文部省などにおきましても、従来よりこの問題を解決するために特別立法などを行うなどの検討が加えられ、諸官庁等での調整が行われてきたわけでありますけれども、今日に至ったわけであります。
 そこで自由民主党といたしましては、大学の国際化を図るために、国公立大学教授等に外国人教授を任用し得る道を開くことは学問の国際化にも通ずることであり、さらに国際間の学術的研究交流の場をつくることでもあると考えたのが、ここに議員立法として提案した理由であります。
いずれにいたしましても、この制度によって相当の画期的な一歩前進というものが日本の国公立大学の中で、教育、学問の分野で期待できるのだ、こういうふうに受け取らせていただきたいと思うわけであります。
 そこで、それでは、そういうようなことがある程度読めていながら、そしてまた昭和四十六年の中教審の答申あるいは昭和三十九年の臨調第一部会報告においても、国公立大学に外国人を正規の教員として任用できる措置を講ずることを提案しているわけでありますが、それにもかかわらず今日までおくれてきたわけであります。
 そこで、なぜこれをあえて政府提案としてではなくて議員提案としたのか、この事情なり判断についてひとつお聞かせ願いたいと思います。
まず専売公社の問題でございますけれども、たしか私の記憶に間違いなければ、公社は国並びに地方自治体に一兆五千億ですかの納付金を納め、国、地方自治体に対するいわば財政面での寄与の度合いというのは非常に高いものがあるわけでございます。他の公社と横並びで果たしてよろしいのかどうか、いまもし分割、民営というようなことになってもその具体的内容が明確にならないといかがかと思うという総裁からの御答弁もあったところでございますが、そうした観点からたばこ耕作者、葉たばこを生産する方々の立場にも立って十分にこの問題についてはひとつこれからも努力をしていただきたい、かように思います。
 なお、米価の問題については確かに過剰ぎみである、逆ざやの問題もある、だから、ここ数年来、しかも、需要、供給のバランスの中で自由主義経済体制を踏まえながら考えると、これは据え置かれるということは理論としてはわかるわけでございますが、まあ議論する舞台が違うかもしれませんけれども、五十六年度、政府においては約三兆円の歳入欠陥が出ました。しかし、国家公務員は人事院勧告の名のもとにこれは間違いなくその給与は上がっております。一方、国鉄を見詰めてみますると、十六兆円というような大きな累積赤字を抱えながら、しかも、一年、一年、毎年二兆円という赤字を生み出しながら、これまた仲裁裁定のもとに確実に給与が上がる。大変な歳入欠陥がある。経営面では大変な赤字の経営である。米も過剰ぎみである。議論の舞台が違うかもしれませんが、こういうことを論議を展開してまいりますると、やはり米に対してもうんと何らかの配慮があっていいのじゃないだろうか。もちろん公務員にしても、国鉄の職員にしてもスト権が認められておらない。だから人事院勧告あるいは仲裁裁定、そして、それはまたＩＬＯとのかかわり合いによってそのような措置がとられているものと思うわけでございます。しからば農民は出荷反対のいわばストライキをするだけの強い経済的な体質があるのか、全くないと言わざるを得ません。これらを考えますると、私はどうしても素朴な疑問を感じてならないところでございますので、もしできましたらもう一度農林水産大臣の本件に関する御所見を承りたいと思います。