いや、それは法の読み方というより書き方ですね。それなら私はおかしいと思うのですね。「前項ノ標準売渡価格」でしょう。「前項」というのは二項ですね、二項は一項を受けるわけですから、一項には随意契約だけに限るというようなたてまえになっていないわけですね。これは、随意契約も競争契約もいずれも入っておるわけですね。もし長官が答えるようなことが今度の改正の趣旨であるとするならば、そういうことを明記するべきでありまして、この法のたてまえからすればいま私が言ったような解釈をするのが当然なんですね、これは明らかに私の解釈がこの四条からは当然出てくるということで、この不安やあるいは懸念を払拭することはできないわけですが、当面、いま長官はそういうふうに答弁されておりますので、それはそうお聞きしておきますけれども。
 次に、やみの流通について質問を進めてみたいと思いますが、この実態と法律との乖離、これは大臣もしょっちゅう今度の法改正の理由として言っておられます。いわゆる守られる食管、こう言っておられますね。私も、乖離があるということは、これはもちろん否定をするものではないわけですが、その最大のものは、現行法が厳しく禁止しておりますはずのいわゆる不正規流通、やみ流通、これに大きな問題があると私は思うのですね。
 そこで、まずお伺いしたいのは、未検査米の出回り、あるいは正規の流通ルートから横流れしたもの、三つ目としては、無登録で米の集荷と販売を行っておることの実態、さらに四つ目は、登録業者であってやみ行為を行っておる者の実態、こういうものについては実態を把握されておるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今回の規定は、随意契約によることが不適当な場合に競争契約ができるということになっておるわけでございまして、主食用の米につきましては、消費者の家計の安定を旨として定められた価格で売り払うということが法律上も規定されておるわけでございますから、この考え方は当然、決まった価格で売り払う随意契約の考え方になるというふうに考えておりまして、これによることが不適当の場合というのは、先ほど申しましたように古米の処理というような場合に適用されるということが法律上の考え方からも出てまいるというふうに考えておるわけでございます。
ただ、申し上げるように、法律的には主食用の米についても適用できる、こういうたてまえでしょう。したがって、いま長官が答弁されたように主食用の米については適用しないとしても、一たん法律ができた以上、将来の運用上、主食用米についても法上何ら問題ではないということになって、これが価格の自由化という一つの突破口にされるということに道を開くのじゃないか、私はそう懸念するのですけれども、そういうような不安やおそれはないのかどうか、再度答弁を求めたいと思います。
今回の政府の売却の規定でございますが、従来はこの売却の方法が必ずしも法律上明確ではございませんでしたので、今回の法律改正によりまして政府米売却の原則は随意契約であるということを明らかにいたしますとともに、この随意契約によることが不適当の場合ということで、例外的に入札制をとることができるというふうに規定をしたところであります。
 したがいまして、今回の入札制は、通常の主食用等の売却において政府の定められた価格に基づいて売却することが不適当な場合というふうに限定をしてございますので、古米の処理というような加工用やえさ用に処理をするような場合にこの競争入札の規定が適用されるということは、法律上からも明らかになってくるものと考えております。私どもは、現在の消費者の家計を安定することを旨として主食用に売却するものについては、当然随意契約によって売却すべきであって、それによることが不適当な場合ということは、それ以外の古米等の売却の場合に適用されるものというふうに考えておりまして、これが現在の私どもの考え方でございます。
四条に関連してお伺いをしますが、入札の問題です。
 これまた長官は、主食用米には適用しない、こういう答弁をされております。しかしこの四条を読む限り、法文上限定される、そういう保証は全くないわけですね。そればかりか、農水省の改正法案の検討過程で、たとえば人気のない米あるいは需要が強く平等割りでやるしかないような米、そういう場合には主食用米であっても入札の対象にもなり得るというような検討の経過を私も承知しておりますが、この主食用米には適用しないということ、これは、そういう議論の経過を踏まえていま農水省の見解としてはそういうふうに固まったものであるかどうか、この点についてのお伺いと、私が懸念しますのは、米の流れだけではなくて、価格の面でも、入札制度を使うことによって非常に変動させることが今度の改正で可能になったのではないかと思うのです。この四条の三項が、随意契約の場合も、競争入札、競争契約の場合でも、いずれも適用される。しかも「消費者ノ家計ヲ安定セシムルコトヲ」云々、この三項は当然主食用の米についても当てはまるわけですから、そういう懸念を持つのは当然だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
こういうつくったけれども売れないところがかなり数えられます。しかも、状況としましては、先ほど申しました国内企業の進出につきましては、全体としての生産の関係あるいは設備の充足状態等から見まして困難があるし、おまけに海外立地という厳しい競争条件も生じてきておる。そういうときに、今後さらに引き続いて財特処置をとって工場造成政策あるいは誘致政策に協力さすことが、果たして政府の責任として妥当なものであろうかどうか、そういう懸念を私は持つものでございますが、どうでしょう。
 それで、財政局長も大阪に部長として在任されておりました。行政局長もそうでありますが、大阪の堺臨海工業地帯というものがどのような大がかりな自治体の利益宣伝で持ち込まれてきたかということは御承知のとおりであります。一つは失業者がなくなる、それから税がふえる、中小企業が潤う、これが当時三つのメリットとして特に強調されまして、ドイツからまで借金をしてつくったわけであります。しかしこの大阪の臨海工業地帯、巨大なものではありますが、ここから上がります税金というのは、この工業地帯に生産を保障するための道路だとか港湾だとか工業用水だとか公害対策、安全対策、こういうものよりはるかに少なかった。しかも、今日におきましてもその状態は変わっておりません。そういう状態でありましたために、いまでも大阪の地盤沈下ということが盛んに言われておるわけでございます。
 ですから、いたずらに工業用地さえ誘致をすればそれで地方の繁栄があるとか豊かな地方が開けるとかいう性質のものではないということを、私は自分の体験でよくかみしめてまいりましたが、最近の地方の売れない造成地を抱えている自治体などで話を聞きますと、全くこれは見通しがないという状況にあるわけでございます。一体この売れ残りの団地、いまの総面積から見まして、これに企業が張りつくのは何年ごろとお考えになっておるのでしょうか。しかも、いま各地にあります団地にすべて企業が張りつく可能性があるでしょうか。その見通しについてどうお考えでしょうか。