だから、言いたいことは、かなりきめ細かい対応が必要であろうということの問題でございますので、よろしくお願いしたい、そういうことですね。
 それから二番目には、各種の低利融資の、低利長期でしょうか、のいろいろな融資等がこれからまたいろいろな形で出てくるわけです。激甚とかあるいは天災融資法等を適用しながらいくわけですけれども、基本的には、考えてみればそれは農家が借金をしょうことには変わりないわけでしょう。農家の借金がふえていくということには変わりないわけで、岩手あたりですと先般五十七年ですか、五十七年のときの災害の借金が返し終わったか終わらないかというような形の現状にある中で、再び今回の冷害を受けているというような農家もあるわけです。
 したがいまして、こうした農家がしょいます負債というものをどういうふうに考えればいいのかということでございますが、先ほどそばへ来て説明していただいたところによると、農家は貯金があるからと、こういう話ですけれども、私がこの統計情報部の農家経済調査報告で見る限りにおいては、五十七年度東北農業所得、もちろん平均でございますが、百十七万八千円に対して、借入金の方は二百十万八千円というふうに借入金の方が上回っておる。これをずっと見ますと、全部農業所得よりは借入金の方が上回っている。特に六十一年になりますと、百二十七万一千円が農業所得だとすれば借入金は百九十七万一千円というふうに皆借入金の方がオーバーしているわけです。 だから、何々天災法、激甚とは言われても、やっぱり数字で見た上では私たちは借入金がふえていくというふうにこう思うんですけれども、これはどういうふうに考えればよろしいんでしょうか。
各種対策があるわけでございまして、具体的にどのようなことを念頭に置かれた質問か、ちょっとわかりかねて具体的な答弁になるかどうかわかりませんけれども、私ども各種施策、これ要件があることは間違いないわけでございますけれども、被害の態様に応じましてそれぞれの対応ができるのではないか。例えば、農家が資金の不足をする場合には天災融資法で対応するとかあるいは生活資金であれば自作農関係の資金で対応し、またいろんな資金その他の支払いが困難な、制度資金の困難な場合には条件緩和措置を講ずるというようなそれぞれの対応をしていく。
 またさらに、先ほど具体的にお話のあった飯米農家等につきましても、もちろん一般のお米屋さんから必要なお米は買っていただくし、もしどうしてもそれで対応できないときには政府米の売却というような方法もございます。それから、どうしても被害程度が低い農家につきましては、やっぱり既存のプロパー資金その他で対応したいというようなことで、それぞれの実態を見ながら適切な指導とか、対応の仕方を指導していきたいというように思います。
公明党の刈田でございます。
 質問させていただきますが、先ほど来から東北地方を中心とした冷害の問題については種々御質疑がございましたので、私はその中で何点かについてだけ改めて伺わせていただきます。
 一つは、今回の冷害に対して救済の対象にならない、特定のさまざまな条件がありますので、対象にならない家庭、強いて言うならば飯米農家みたいなところでも、やっぱりお米がなくなっているというようなこともあり得ると思うんですけれども、こういう適用から漏れる農家に対しての救済というものはどういうふうに私ども考えればよろしいのかという質問からまずさせていただきます。
従来から米国政府筋は、このお米の問題はウルグアイ・ラウンドの中で取り扱われることが適当であるということを申しておりました。 そのような従来の経緯からいたしましても、私ども却下を強く期待している次第でございますが、そのような期待が実現すべく私ども強力に現在米側に働きかけているということでございます。繰り返しになりますが答弁にさせていただきます。
御承知のようにこの買いかえ制度は、昭和四十四年以前はかなり弾力的に行われておったところでございます。これは、今まで居住用に使っていた資産かどうかにかかわりなく、とにかく土地を売って家を建てればよかった。非常に大幅に認めておったわけでございます。したがいまして、その点からいたしましてとにかくうちを、土地を買いさえすれば課税が生じないということから、かなり大幅に利用されたところからその弊害がかなり指摘されたところでございます。
 また税制といたしましても、買いかえということは結局その昔からの取得価格を引き継いでいくことでございますが、およそ帳簿的なものを持たない、事業をいたしておられない個人の方に、そうした取得価格を永久に引き継ぎをお願いするということは、そもそもいろいろ現実的にも困難があるのじゃないか。こういった点から、昭和四十四年には、これはもう思い切って廃止させていただくということで廃止になったところでございます。
 ただ、昭和五十七年になりましては、これがやはりライフサイクルに応じた住みかえ、住環境の悪化のための住みかえ、そういった場合に税負担が起こるということは問題であるということから、長期保有のものは再び買いかえを復活するということになったわけでございます。したがいまして、この制度としては、やはり税制上いろいろ公平の点から、また現実的な執行の面から難点があるということが底流にあったわけでございますが、五十七年に一部復活をしたということでございます。
 それが今回に至りましては、やはり都心部の地価の高騰を伝播させるという面の効果と申しますか影響が非常に大きくなりましたので、税制としてのそもそもの問題点とあわせて、基本的に原則としてはこれを廃止させていただく。ただし、一定の場合はこれは残しておくということでございます。これは都心部の話でございますが、一般的な地方の部分につきましては、先ほどお話のございましたように譲渡益税、三千万円の特別控除がございますので、おおむねカバーはされるのではないか。また、三千万円を超える部分につきましても一〇％、一五％という低率分離の課税でございますので、これが住宅の取得を阻害をするということはないのではないかと考えておるところでございます。