まず、これまで社会保障研究所が果たされてきた大変大きな役割というのは十分に認識をいたしておりまして、その機能は新しい研究所にもより充実した形で残さなければならないと基本的に考えております。
 そして、今、五島委員からお話のありました所長の選任に当たりましては、社会保障や人口問題に係る課題について造詣の深い方から選任する必要があるということは当然のことだと思っております。そして、新研究所における研究をより効果的に行うためには、これまで社会保障研究所もそうであったように、大学や他の研究機関との連携を十分確保していく必要があると思っております。そういった意味から、新研究所の所長もこのような要素を兼ね備える、つまりは、内容的な造詣とともに大学や他の研究機関との連携を確保する、こういうことができ得るという要素を兼ね備えた学識経験者の広い範囲から選任される必要があると思っております。
 そういった意味で、制度審議会がおっしゃっていることは、その考え方を基本的に守りながら新しい所長が選ばれるべきだろう、基本的にこのように考えております。
今回、仮称でございますが、国立社会保障・人口問題研究所が設置されるということでございますが、これはこれまでございました社会保障研究所及び人口問題研究所の単純な統合ではなく新しい研究所をつくるものである、この観点からこの問題は検討しなければならないというふうに考えています。
 従来、この二つの研究所の持ってきた社会的機能を考えてみますと、かなり違ったものがございました。人口研の方は、主として行政資料として極めて重要な人口問題推計を中心とした研究を、いわゆる行政資料として重きを置いて研究を続けてこられましたし、また、もう一方において社会保障研究所の方は、日本において社会保障という言葉は非常に広く使われてきたわけですが、実は学問的には極めて学際的な内容でございまして、これを社会保障という一つの学問ジャンルとしてつくり上げていくということに功績のあった唯一の研究所でございます。
 ようやく最近、各大学にも社会保障学科のような学科がふえてまいりましたが、現在、三十名を超える社会保障の専門家、学者、大学の教官のほとんどはこの研究所から出ていった方々によってやられているわけでございます。現在でもなお、社会保障の問題は、法学、経済あるいは労働といったような専門分野からの社会保障への議論ということでございまして、非常に学際的な内容を持っています。それだけに、これからの時代の大きな分野である社会保障を一つの学問分野として発展させるというこの役割は大変大きいものがございますし、そして、そういう機能はやはり新しい研究所においても維持されなければならないというふうに考えるところでございます。
 今回の法案の提出に当たり、社会保障制度審議会がその答申で、新研究所の運営について幾つかの事項を指摘しておられます。この点を中心に、実は朝から竹内議員あるいは今山本議員等々からも御指摘がございましたが、質問をしたいというふうに考えます。
 まず第一に、新しい研究所でございます、その研究所の所長は学者、研究者の中から選任するべきだという御意見がこれまでもございました。これは、これが一つの独立した研究所として、国立の研究所でありながら多くの学者あるいは国民、地方自治体、そういう方々からの期待にこたえ得る研究所として発展するためには極めて大事なことだというふうに考えております。
 その点について改めて、研究所に属する方は全部研究者だから将来は内部登用で、あるいは、その上に立って、厚生省の所属機関だから庁内の人事の中で所長を持っていくのだということでなく、やはり広く内外の学者、研究者の中から選任するということについてお約束いただきたいと思うわけでございますが、どうでございましょうか。
下水処理施設といたしましては、公共下水道、農業集落排水、その他いろいろな仕組みがあるわけでございますが、これらはまず共通して言えますことは、いずれも、し尿及び生活雑排水を衛生的に処理するという意味で共通の機能を持っています。ただ、その制度の目的なり経緯が異なることもございまして、それぞれまた違う部分もあるわけでございます。
 まず最初に、その設置主体あるいは施設の形態という面で申し上げますと、合併処理浄化槽を除くそれ以外の施設は、各家庭からのものを集合処理するということを目的とした処理場あるいは管渠から施設が全体できておりまして、公共施設として公共団体が設置、管理を行っております。これに対しまして合併処理浄化槽は、各家庭ごとに個人が設置する個別処理方式ということになっておりまして、設置主体は個人でございまして、公共団体はその設置費について補助金を交付するというやり方で整備の促進を行っておるわけでございます。
 それから、それぞれの事業を行います対象の地域が違っておりまして、公共下水道は主として市街地において行われますし、農業集落排水は、いわゆる農業振興地域というところで行われるわけでございます。それから、漁業集落排水は漁港の背後の集落において実施をされるということでございます。それからコミュニティープラントでございますが、これは一般的に団地等において整備がされるというところが、この事業が行われる地域の違いでございます。
 それから、このそれぞれのシステムに対します地方財政措置でございますが、これにつきましては、私ども、近年それぞれのシステムの間で基本的に財政措置のバランスがとれるようにということを頭に置いて財政措置をいたしておりまして、公共下水道と農業集落、漁業集落につきましては、これはいずれも公営企業という位置づけをいたしまして、国庫補助金を除きました地方負担に対しまして下水道事業債という起債を起こしまして、その元利償還金の五〇％について地方交付税による財源措置をいたしております。それから、コミュニティープラントにつきましては、やはり国庫補助金を除きました地方負担について一般廃棄物処理事業債という地方債を充当いたしまして、元利償還につきましてはやはり五〇％を交付税措置をいたしておるわけでございます。さらに、個人が設置いたします合併処理浄化槽について、地方団体が設置者に補助金を交付するというやり方になるわけでございますが、その場合地方団体に対して、その地方負担の一部について特別交付税により財源措置を講じておるというところでございます。
 原則として、各処理施設に係る地方負担についておおむね均衡がとられるように、それぞれ担当の各省庁と協議をしながら財政措置を講じておるところでございます。