お答えします。
 ガイドラインは急に起こった問題でございませんので、五十二年以降、有事の場合の事柄がいままで日米間で何にも話し合っておられないから、これから決めようじゃないかということで相談しまして、それで、それの手続を受けて決まった問題でございます。しかし、ガイドラインに基づく研究がそれぞれ行われておるのでありますが、この準備段階についての研究の具体的なところまではまだ来てない、こういう状況でございます。
 そういった経緯からしますれば、あくまでわが国自身の安全の問題であり、攻撃を受けるおそれのある場合の対処の仕方でございますので、先生の御指摘のような問題について巻き込まれるおそれはないと考えておるわけでございます。
いや、それはないとおっしゃっても、ないかあるかはこれはわかりませんよ。では、何でアメリカは日本に対して、南西アジアの厳しい米ソの緊張状況を言いながら、北西太平洋地域における日本の軍事能力を高めろということをやかましく言ってくるのですか。それをやかましく言ってくるというのは、南西アジアの紛争が起きたときに日本に対して何らかの役割りを果たしてもらいたい、それは日本が直接領域の侵害を受けたか受けぬかにかかわらず果たしてもらいたい、それを果たさせるためには、いわゆる自衛隊法よりもっと範囲が広いとあなた方がおっしゃっておる、ガイドラインによる武力攻撃のおそれのある場合というものをつくって、南西アジアの紛争は日本に対する侵攻のおそれがありますよと、だから対応してくれということに、それがならぬと断言できますか。だから、ならぬという断言よりも、そうなっても絶対に対応しませんと言ってもらえればいいのです。そこまであなた方ががっちりと踏み込めるのなら、北西太平洋地域の防衛の問題について、その時点でいろいろ言われていることに対して防ぎがつくのじゃありませんか。
最初のお尋ねが、自衛隊法七十六条の「武力攻撃のおそれのある場合」と、ガイドラインの「おそれのある場合」の範囲についてのお尋ねでございました。そこで、七十六条の場合は、わが国が武力攻撃を受けるおそれのある場合の規定でございます。それを判定した場合には防衛出動の命令の下令に至るわけでございまして、それを発動する場合の国防会議、国会等に関する手続は法律の明記するところでございます。
 そこで、ガイドラインで言っております「おそれのある場合」はどうかといいますると、それよりはやや広い範囲である。しかし、これはあくまでわが国が侵略されるおそれのある場合の準備の問題でございます。したがいまして、お尋ねのありましたような日本の国の防衛に全く関係のない事柄について、そういうことに巻き込まれるというおそれはないと考えておるわけでございます。
そこで、お話としては出ておりますが、実際きわめて自信のない話ですね。こういうていたらくで、一体国の防衛というのを真剣に考えておるのかおらぬのか、私どもは疑問を持つわけですよ。たとえば先ほど来言っておるように、いまアメリカが一番重視しておるのは南西アジアの状態でしょう。南西アジアで紛争が起こった、いまの段階では、武力攻撃のおそれのある場合についての具体的なものは何もない。しかし、アメリカとしては日本に対する支援を要請してきた、こういう事態が絶対にないというふうにお考えになっておるのですか。ましていわんや、武力攻撃のおそれのある場合の態勢が具体的に、態勢というか、相互の間の相談がまとまってそのときの共同対処の方法が決まった、こういう段階になって、南西アジアの紛争は日本が武力攻撃をされるおそれがあるのだ、だからこの決めた方針に従って対処してくれ、こういうことにもなるかもしらぬ。だから、いまは武力攻撃のおそれのある場合に対する方針が決まってない。しかし、決まってない段階のいまにおいてさえそういう要求がある可能性があるし、まして、それができた後に南西アジアの紛争、米ソ衝突に対して、日本に対しての要求が出てこないという保証はあるのでしょうか。そのときに、日本は武力攻撃を受けないのだから、日本の領域は侵攻されないのだから、それは私の知ったことじゃありません、一切何もできませんと言い切れますか。言い切れるのなら言い切れるということをこの際はっきりしておいていただきたいと思うのです。
国会国会と言われますけれども、国会でよろしゅうございますけれども、提案権者はやっぱり政府であり、具体的な提案は労働大臣が担当大臣ですから、主管大臣ですから。しかし、これ以上言ってもなかなかむずかしいでしょう。ただ私は国鉄の例を知っておりますが、三十五万人体制で去年の臨時国会でわれわれも問題点を整理しながら処理した経験がありますが、それはやっぱり一番何といっても自民党を含めて、この問題は労使関係の改善がポイントだということも言われております。それは私も否定いたしません。いいこともあったし、悪いこともあったし、私も大分たたかれるけれども、私も言いたいことはいっぱいある。でも、まあ時効になったから言わぬ。今後が大事ですから。
 ただ、仲裁裁定をこのようなかっこうで取り扱いをしたことが、国鉄の労使関係に微妙に私は反映している。たとえば東北、上越新幹線の運転士の一人乗務の問題が延々として今日までかかっておる。あるいは検修合理化の問題が依然として進まない。そういう問題はやっぱり組合側の抵抗ということが出てきているんではなかろうかと、こんなふうに私は私なりに分析をするわけであります。ですから、三十五万人体制のいろんな諸懸案事項の労働団体交渉がスムーズにいっているのかいかないのか。いかないとすればどこにポイントがあるのか。この仲裁裁定を実施すると言って約束した限り、運輸大臣そして主管大臣の労働大臣、まあいまも答弁ありましたけれども、こういう問題が今後の三十五万人体制、国鉄再建に及ぼす影響というのは私はきわめて微妙なものがあると、こう理解をしているんです。国鉄側としてこの問題をどう受けとめて、今後どう取り組もうとするのか、基本的な認識だけでも結構ですからこの際、今後の問題もありますから、聞かしてもらいたい、こう思うんです。