最近五年間の状況を年間実労働時間として把握しているもので見ますと、昭和五十六年に二千百一時間、五十七年に二千九十六時間、五十八年が二千九十八時間、五十九年が二千百十六時間、六十年が二千百十時間、要するに大体二千百時間前後でほぼ横ばいに推移していると把握しております。
御指摘のその三和総合研究所のレポートでは、確かに三百八十万人という数字をはじいておりますけれども、非常に大数的に計算をして、今の日本の総労働時間がイギリス並みの総労働時間になったものと計算をして、単純に割り算をして、それによって得た人員が三百八十万人という単純な推計をしているということでございます。したがって、その前提条件あるいはその間の過程、それから生産効率といいますか、それをどういうふうに企業が消化をするかとかいろいろな問題がありますので、この数字が単純に導けるものではございませんけれども、ただ、私どもは労働時間を短縮するについて長期的に見て雇用創出の上で効果があるという考え方のもとにその施策を進めていきたいと、こう考えております。
先ほど紹介いたしましたけれども、三和総合研究所のレポートによりますと、完全週休二日制が実現した場合には雇用創出効果というのは三百八十万人に上る、そう発表しているわけでございます。労働省といたしましても、この労働時間短縮の雇用創出効果を検討して政府部内を説得するようにもう積極的な姿勢が求められているのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
これまた数字の上であらわすことはなかなか難しい問題であり、例えばヨーロッパなどでもそういう労働時間の短縮についてワークシェアリング効果、雇用拡大効果があるかどうかについてかなり議論があるというふうに承知をしております。
 ただ、長期的に見た場合、現在の週休制の実情から、将来例えば完全週休二日制になったときに全体としての労働時間が減るときに、全体として雇用の面で拡大をする効果は、もしそのときの失業される人員の量とかということがある程度一定であるとすれば、そこら辺のところにマクロ的にはそういうことがある程度期待できるというふうには考えられると思います。
御指摘のように、最近、政府関係の閣僚会議あるいは審議会等で内需拡大に関連をして労働時間短縮についての問題が提起をされているところでございます。
 率直に申しまして、例えば労働時間を短縮したときにそれが内需にどう結びつくかということを正確に計算することはなかなか難しいと思いますが、私どもといたしましては、例えば休みをふやす等によって働く人たちの消費の態様が変わってくる、そういう変わってくることによって内需が振起し、それに伴ってさらにその波及効果があるということは、考え方としてはその方向にあるというふうに思っております。
大変な雇用不安が出てきてこれからも労働省の対応は大変だろうと思いますけれども、最近三和銀行系の三和総合研究所が発表したレポートによりますと、製造業全体で約九十万人の余剰人員を抱えており、これを雇用削減だけで解決すると、現在二・九％の完全失業率が四・二％に上がると言っております。また、今後国内生産の一割を海外に移転するとすると約百二十万人の雇用機会が喪失されると、そう指摘をしておるわけでございます。
 政府の第五次雇用対策基本計画では昭和六十五年度の完全失業率二％程度を目安としておるわけでありますけれども、現状では二％程度はおろか、政策的対応を誤れば我が国も今後高失業社会を迎えることになってしまうのではないかと大変心配をするわけでございます。この一年間に発表されました政府関係の各種の審議会とか研究会の建議や報告の中でもこの問題について触れられておりまして、内需拡大や労働時間の短縮が提言をされているわけでございます。
 その内需拡大問題と労働時間短縮のかかわりについてお伺いをしたいわけでありますけれども、景気対策それから経済政策の観点から見てもこれらの問題を検討する必要があるのではないかと思いますが、労働時間短縮の効果についてどのように見ていらっしゃるでしょうか。
  午前十時十七分開会
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 昭和六十一年九月十一日議長において本委員を
 左のとおり指名した。
                青木 幹雄君
                石井 道子君
                石本  茂君
                梶木 又三君
                山東 昭子君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                原 文兵衛君
                星  長治君
                宮崎 秀樹君
                森下  泰君
                田渕 勲二君
                丸谷 金保君
                渡辺 四郎君
                高桑 栄松君
                広中和歌子君
                沓脱タケ子君
                近藤 忠孝君
                山田  勇君
                宇都宮徳馬君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         曽根田郁夫君
    理 事
                山東 昭子君
                関口 恵造君
                丸谷 金保君
                高桑 栄松君
    委 員
                青木 幹雄君
                石井 道子君
                石本  茂君
                原 文兵衛君
                宮崎 秀樹君
                田渕 勲二君
                渡辺 四郎君
                広中和歌子君
                沓脱タケ子君
                近藤 忠孝君
                山田  勇君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  稲村 利幸君
   政府委員
       環境政務次官   海江田鶴造君
       環境庁長官官房
       長        山内 豊徳君
       環境庁企画調整
       局長       加藤 陸美君
       環境庁自然保護
       局長       古賀 章介君
       環境庁大気保全
       局長       長谷川慧重君
       環境庁水質保全
       局長       渡辺  武君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔原文兵衛君委員長席に着く〕