局長の言われる問題はそれはあるでしょう、そういうものは。しかし、全体から見ればそんなに大きな比率を占めるとは思いません。
 時間も来ましたので、一分ばかり余っているけれどもおまけしておきまして、またひとつあしたゆっくり議論したいと思いますけれども、こういう問題だということを御認識いただいた上で、こういうことを大いに反省をしていただくべきだろうということを申し上げて、とりあえず終わります。
拝見したばかりでございますので、また別途御議論、御質問があるようでございますので、そのときにお答えいたしたいと存じますが、ちょっと一見いたしましたところ、例えば単価控除は、これは面積に三万円を乗じた額というのが注４のところに書いてございますけれども、土地の中には例えば評価額で三万円ないところがあるわけですね。それに三万円を掛けてしまって引きますと、ちょっと引き過ぎになるわけでございます。そういうところ、いろいろとこの資料、問題があるように拝見いたしました。
税制調査会が地価税の案が大体まとまりました段階で、去年の十二月に「平成三年度の税制改正に関する答申」というのを出しているのでございますが、そこに書かれておりますことが一番公式な税制調査会としていわば総意を示している意見でございます。
 御指摘のようにその中でも、税率、基礎控除等が土地の資産としての有利性を縮減する上で不十分ではないかという意見もあったということが紹介されているわけでございますが、結論といたしましては、「いずれにせよ、新たな土地保有税（仮称）は、固定資産税及び特別土地保有税の見直しとあいまって公共的性格を有する資産である土地の保有に対する税負担を引き上げるとともに、土地の保有コストに対する意識を高める上で必要不可欠であり、資産価値（時価）に応じて毎年税負担を求める新税の創設の意義は極めて大きいものと考える。」、これが税制調査会の評価でございます。
また大分見当違いの反論がありましたけれども、これはまたあしたやります。これは要するに東京の中の中小業者に課税させないための措置なんでありまして、全然別の次元であります。
 問題は、先ほど橋本さんは、この法案は政府税調より後退していない、こういう答弁をされましたけれども、後退しているということは小委員長だった石教授がいろんなところでいろんなことを言っております、大分激しい言葉で。例えば自民党の土地税制小委員長の野田さんとの対談の中でも、それから自民党案が出た直後にも、期待を裏切られたと。それから、一番明確に体系的に書いてあるのは、「金融」という雑誌の九一年二月号、「土地税制について」。ここでは大変な指摘をされております。「大幅に後退させ、骨抜きにしたという印象」、「これで、地価高騰から生じた種々の土地問題を解決するのに役立つのか、甚だ心許ない」、それから「形式的な代物に変質させられてしまった」というようなこととか、ある意味では本当にかっか怒っている様子が明らかです。
 要するに、政府税調の答申をまとめた石教授がこういう失望をあらわしたのはよくわかります。やはり最大の問題は、石さんも指摘していますけれども、骨抜きになった最大のものは税率と単価控除であります。大体〇・五から一％の範囲の高い方の税率、だから〇・五じゃなくて一の方に近い方で大体想定をしたということも、これは経過から明らかであります。それから単価控除は、今まで指摘があったとおり相当の部分を課税対象から外すわけであります。石さんがここまで言っていることについて、大蔵大臣、何か御感想はありませんでしょうか。
今伺っておりまして、私は大変首をひねっております。
 と申しますのは、衆議院での御党の御主張の中に、十五億円、十億円という控除につきまして、これを二十五億円まで広げろという御指摘がございました。これはなお効果を薄めるものではなかっただろうか、今委員の御主張を拝聴しながらそのような感じを持った次第であります。
この法案によりますと、国連のしかるべき機関の決議、これは安保理の決議がございました。その決議に基づいて、「国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国によって実施されるもの」がこの人道的な国際救援活動である、こうなっている。そうすると、現在米軍が行っているそういう活動は人道的な国際救援活動に入れざるを得ない。それに対して支援を求められた場合どうするかという話でございます。
 その場合に、今、野村さんおっしゃったように、紛争当事国の了承、合意がないために日本はそれに参加できないのだ、イラクがそれに対して積極的に受け入れない限りはこうした活動はできないのだ。こうなってきますと、紛争後はほとんどできない。逆に、湾岸戦争の場合のサウジやあるいは湾岸諸国、そういうふうな国が紛争が起こる前の段階において受け入れた場合は、逆に紛争前に難民等々が発生した場合に派遣できるということになってしまう。これはすべてそうした現実に起こっている大きな被害に対して対応できない。
 何が一番大きな問題か。これは自衛隊というものを使うからだ。現実に、日本からもクルドの難民のところにはＮＧＯを通じて、あるいはさまざまなボランティア団体が行っていること、御承知のとおりです。また、世界的にもそうした多くの民間のボランティア団体がクルド難民に救援の手を差し伸べていっている。まさにそういう活動をしていくことが本当に人道的な活動として必要なんじゃないですか。自衛隊にすべて依存するということになってしまった場合に、現実にクルドにおいてその救援が必要になっている、難民の中において、いろいろな各国の努力があるわけですが、今あそこにおいても非常に厳しい時期を迎えるわけで、難民に対して具体的な形で救援が一番必要なときだ。この法律があって、自衛隊によっていわゆる人道的な国際救援活動を行うのだということになっている以上は、逆に必要なところに必要な救援活動ができないことになってしまっているわけですよ。これじゃ人道的な国際救援活動をできなくする法案じゃないですか。どうですか。