今の御意見を参考にさせていただきながら、これから私たちも条件整備に頑張っていかなきゃならぬと思います。ありがとうございました。
 それでは、時間もありませんので、中野参考人に御質問申し上げます。
 校内暴力の問題をここに取り上げておられまして、このグラフにあらわれているとおりで、暴力問題は大学から高校、中学とずっと来て大体おさまったんじゃないかということですが、しかしこれはもう確実にふえているわけですね。
 そこで、この校内暴力の定義ですが、ここに「対教師暴力、生徒間暴力、器物損壊を合せたもの」と書いてありますが、ぜひこれに加えていただきたいのは、教職員のいわゆる能力とか資質の問題もあると思うし、学校、学級の児童生徒数の規模の問題もあるんですが、授業が維持できないということが最近起こっているんですよ。教師が授業が維持できないんです。どういうことかというと、立ち歩く子供、雑談をする、それから物を投げ合う、不規則発言、やじですね。そして、教師が幾ら静かにと言ったって、もう全然授業にならないという状況、いわゆる学級崩壊だと私は見ておるんですが、教師に暴力を振るったり、生徒間でやったり、器物損壊しないでも重要な私は暴力だと思っておるんです。いわゆる授業を成立させない。一人一人のやっていることは教師を傷つけもしていないし生徒を傷つけもしていないけれども、いわゆる正常な学校の授業というもの自身を成り立たせなくしてしまう。
 これは非常に最近ふえていて、そこで教師がつぶれる。そういうことの中で子供自身もいろんなストレスを起こしてしまう。一つの学級が崩壊すると、その同じ学年の学級も崩壊するというふうなことが最近ふえ始めまして、それを教師の能力とか資質だけに求めてもどうしようもないものがあるわけで、結局そういうものも含めた形でこの校内暴力というものも見ていかなければ私はならないんじゃないかなと。
 ところが、そういうものは調査しても出てこないんですね。それは学校は報告しませんよ、学校の恥にもなるし、あんたのところの学校は何という学校やと、こういうことになるからね。だから暴力というのはなかなか学校は報告をしない、暴力学校にしたくないから。だからこれはなかなか目に見えない。それでもこれだけの計数が上がってくるということですから、これは潜在的なものは不登校と同じように登校拒否だと思うんですが、あるんですね。だから、こういう問題についてもやはり関心を持っていただいて、これをなくしていく方向に向かってどう努力したらいいかと。
 僕は、中野参考人がおっしゃったように、特にこの「学校の改善」というところに書いてあるさまざまなアドバイスを非常に貴重なものだというふうに思いまして、これからこういうものを参考にしながら改善をしていきたいと、こう思っているんですが、ちょっと意見を述べさせていただいて、何か一言ございましたら。
文教委員会にぜひお願いしたいのですけれども、前の臨教審のときに、精神障害の教員というのは要するに問題教員だ、Ｍ教員だという話がちょっと出てきたものですから、結局、精神障害があるということで医者にかかることを教員がかえって拒否するようになってしまった。
 実は職場のメンタルヘルスというのは非常に重要で、特にアメリカの場合は、全米校長会の機関誌を見ますと、アメリカの校長会が非常に主体的に教員の精神衛生の問題に取り組んでいて、アメリカの場合は高校教師は最もストレスフルな職業だということになっているので非常に重要なんです。
 ストレスに陥っている教員を援助し、余り適切でない先生については適切な指導をする、この二面作戦でいかなきゃいけませんが、教員の精神衛生の問題について、今のところ、何らかの適切な委員会なりあるいは部局なり担当官なり、そういうものをつくって御研究になる必要が絶対あると思います。普通の一般の上場企業の従業員の場合は、社会経済生産性本部というのがありまして、そこのメンタルヘルス研究所というのを通じてかなりカバーしているんですが、教員の場合はまだそれが行われない。東京都のように、三楽病院、関東中央病院というような病院が二つもあって、そこに非常に有能な精神科医がいる場合はまた別なんですが、そのほかの場合は本当に各教育委員会とも、教員のストレス管理の問題、どうやっても適切じゃない教員をどうするかという問題それから教員の過労死の問題、自殺の問題、そういう問題に本当に苦しんでいらっしゃいます。
まず、留学生十万人計画につきましてはおっしゃるとおりでございまして、計画が始まった時点では、これはむしろ自然の勢いに任せておいても十万人が達成できるんじゃないかといった、いわば楽観的な見通しが強かったと記憶しておりますけれども、ちょっと五万人を超えたところでずっと頭打ちになっているというのが現状でございます。
 私どもといたしましては、委員御指摘のとおり、いろいろな種類の交流の中でも若い方々、とりわけ留学という形での交流というのは、その国の国づくりにおいて大きな役割を果たすだけじゃなくて、真の意味での我が国とその関係国との友好の土台を築くものだと思っております。そういった意味で、文部省が中心として進められる留学生の事業ではございますが、外務省といたしましても積極的に進めておるところでございます。
 具体的に申しますと、例えば外務省としては、我が国に留学するについての事前のいろいろな情報の提供、そういうものを渡すとか、あるいは事前に海外で日本語をある程度習得してこられるという方にいろいろ便宜を提供するとか、また海外において国費留学生の募集や選考などをする、そういった業務をやっております。
 それからもう一つ大切なのは、留学からそれぞれの母国に帰られた後、その留学経験を生かして現地社会で活躍されると同時に、また日本に対する理解あるいは友好な関係を深めていただくという面でも、寄与、貢献をしていただくといった観点から帰国留学生に対するいろんな支援事業をやっておるところでございまして、今後ともそういった事業を推進してまいりたい、こう考えている次第でございます。
 それからいま一点、最初の方にございました中国との関係でございますが、おっしゃるとおりことしは日中共同声明によって国交が正常化、回復いたしましてから二十五周年の節目の年でございます。これまで二十五年間に限りましてもいろいろな起伏がございました。それは近隣ゆえにやむを得ない摩擦も時にはあるわけでございますが、しかし基本的にはやはり日中関係を良好に保ち、さらに進めていくということは両国のために不可欠なことでございますし、さらに両国がこれだけ大きな地位をいろんな分野で占めてくるということになりますと、国際社会全体のためにも良好な関係を進めていくという責務があるのだと思います。
 そういった中でも、留学生の果たす役割というのは、先ほど留学生関係全般について申し上げましたように、極めて大きな意味を持っておると思いますので、私どもも文部省と協力しながらこれからも意を尽くしてまいりたいと思っております。
 現在でも五万、これはちょっと古うございます、平成七年五月時点の統計でございますが、その時点で全体としての留学生が五万三千八百余名でございますが、そのうち二万四千名弱でございますから半数以上が中国からの留学生ということになっておりまして、そういった意味では中国との関係は留学生の分野でも非常に充実はしておるわけでございます。何しろ相手が大きゅうございますし、関係も大切でございますので、今後とも一層積極的に取り組んでまいりたい、こう考える次第でございます。