私はこの質問をいたしますに当たりまして、実は昨年一年間、昨年の私大蔵委員会におけるところの大臣との質問をいたしました議事録を読み返してみまして、何をしゃべったのかなということをきのう読んでみたのでありますが、そのときに大臣が御答弁になっている内容と、それから今日時点におけるところの財政状況から見るところの措置のあり方等を比較いたしますと、今大臣の御答弁の中にありましたように、また私も先ほど申し上げましたように、昨年ではそういうことになるかなとほぼ見えてはいたものの確立されなかった異常な税収の増大、それから、後期になりましてやや値下がりはいたしましたものの、異常なＮＴＴ株の上昇というものが、本格的といいますか、ある意味ではことしもその数字で予算が組まれているわけでありますけれども、ふえてきた。特に税収が異常な形でふえている。これは一体どういう理由なんだろうなということについて考えてみたときに、やはり昨年のいわば、政府から言えばいいことかもわかりませんが、我々から見れば減税が足りなかったのではないかということに逆になるわけでありまして、なかんずく所得減税のあり方の中で、当時もっと段階の問題にいたしましても縮小をするということから、最終的には十三段階ですかになりました形の中で、名目所得が増加をいたしますと当然租税負担率が上がってくるわけでありまするけれども、自然増収という名のもとに逆に所得増収、所得増税になってしまったのではないか、中途半端な減税であっただけに、それが余計に、その効果というものはもちろんことしの確定申告においてしっかりしたものになってくるわけでありまするが、そういう傾向そのものが拍車をかけているというように思えてならないのでありますけれども、こういうような状況というか、この背景というもの、今大臣が一年間を振り返ってお考えになりましたあるいは申されました情勢というものは、今後も続くもの、あるいはまた継続されていくものというような判断でここ数年の経済情勢を見ておられますか、どうでしょうか。
おはようございます。
 まず、大臣の御在席の時間が短いようでございますので、その点を勘案しまして、まず大臣に主としてお尋ねをいたしたいと存じます。
 昨年一年間を振り返ってみますと、財政をめぐる内外の諸情勢は大きく変わった、こう私どもは見ています。一つは、国際的に不均衡そのものだと思われておりまする中にありまして、円高が異常に進み、内需拡大という問題が非常に大きくなってまいりました。二つ目には、今まで抑止型といいますか抑制されておりました財政条件、財政運営というものを逆に進めていく形、いわば進捗型といいまするか、そういう形の財政運営というものをできる状況になりつつある。そういった関連からいたしますと、やはり税収そのものが増大したり、あるいはＮＴＴの株が異常な価格で売れたり、今申し上げましたさしあたりの内需拡大に向けての政策もある程度広げた中にあって、いわゆる特例公債の減少というものも両立できる、こういった諸般の変化というものがございますが、大臣は、この変化の背景にどのようなものが作用をしてこういった変化が起こってまいったのかということについて総括的な御意見、昨年の一年間を振り返っての経済情勢の変化、それに伴うところの内容というものをお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長水野繁君及び住宅・都市整備公団理事渡辺尚君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十二分休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
港湾法の一部改正といいますか、そういう五カ年計画とか年次計画は公共事業等についてはございますけれども、何せ造船業というものは私企業でございます。それを具体的に、こういうものをつくったらいい、こういうものを今後五カ年でやっていくべきだということを基本的に法律で指定していくようなことにはならないのじゃないかという気がいたします。しかしながら、これから先いろいろな考えが、どうすれば造船関係を活性化することができるか、そういういろいろな議論の中でいろいろなアイデアが出てきて、それを行政に反映させていくということは必要なわけでございまして、私どもも努力してまいりたいと思いますけれども、それを五カ年計画とか十カ年計画とか、いわゆる道路とか空港とかあるいは港湾とかという公共事業と並べて実施するというわけにはまいらないのではないかと思います。
これから施行されるところですからお互いによく実態を見て、その都度私もここで質問したいと思うし、そういうふうにして配慮という中身を充実させていきたいと思うんですね。
 そこで、例えば、労使協定とか就業規則あるいは労働協約の中に、配慮というあなたの言葉を使えば、労働者から配慮の申し出をしやすくするような手続制度を設ける、例えば、どうしても保育園に子供を迎えにいかなきゃならぬあるいは年老いた両親の病院にどうしても帰りに寄らなくちゃならぬ、看病しなきゃならぬというふうな具体的な配慮ということが申し出がしにくい職場もあるでしょう。そういうところをしやすくするような手続制度を例えば協約の中に盛り込みなさいよ、就業親則の中に盛り込みなさいよというようなことも私は一つの内容であろうかなと思うんです。そういうことも含めて、ただ配慮と言うだけじゃなくて、その中に非常にいろんな実態がありますから、中身を豊かにしていくようにひとつこれをお願いしたい。この規則自体は答弁の趣旨を踏まえたわずかに評価のできるものだと私は思います。それだけに充実させていかなくちゃいかぬと思うんです。
 次に、一週間単位の変形労働時間制の対象として小売業が出てきたんですよ。私の質問のときにもこの点を非常に強調したんです。小売業は、私の知るところ全国百十六万五千六百八十五事業場、労働者は五百五十六万五千四百四十五人と理解をいたします。影響は少なくないんですね。で、社労委員会のこの法案審議のこの場での私の質問に対しましては、政府側は野崎審議官を中心に旅館のことだけ言っていたんですよ。例を挙げると僕は言ったんです、こういうことになるんじゃないかなと思ったものですから。一週間単位の変形労働時間制はどういう事業場か例を挙げてと。小売業は一言も言わなかったと思います。旅館のことしか言わない。旅館というと、なるほどそうかなと僕も思ったんですよ。しかし、国会が終わって省令が出ると、今度は小売業が忽然とあらわれてきた。これは国会答弁で言わないことを拡大したと私は非常に遺憾な気持ちなんですが、いかがですか。