なぜ私がこういうことを申し上げたかといいますと、さっきの大臣の御答弁の中にもございましたように、この問題はずっと過去から長い間の懸案事項として走ってきた、こういうことでございまして、今回のこの法案の処理というものを眺めてみますと、この地方事務官のいわゆる所属が初めて明確になった、これに尽きるわけですね。
 あと残されている問題は、事務の中身をどうするかという問題が残されるわけですから、人間だけはっきりしても仕事がはっきりしなければ、これはそれこそ、仏つくって魂入れずということに私はつながるのではなかろうか、こういうふうに思うから、大体これ早急に早急にというふうな御答弁は常に長い時間がかかるのが今までの事例なんですね。いつごろまでにこの問題はこういうふうにしたいという一つのいわゆる目標を決めて、それに向かって集中的に精力的に作業を進めていってこそ、初めて全体像というものが明確になってくる。せっかくこういうふうな過去の長い間の歴史の中で生まれてきた一つの決着でございますから、それならばそれなりに、早急に私はすべてを理想的な方向へ持っていくのが本当の意味の行政ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 そういったことから申し上げたわけでございますけれども、さてこういうふうなことに法改正が今予定をされているわけでございますけれども、先ほどから申し上げましたように、輸送行政事務というものが、いわゆる自治体との連携あるいは地域の意向の反映の仕組みを欠くことになるのではなかろうかというおそれが一面あるわけでございますが、その点についての御所見を伺っておきたいと思います。
ただいま桑名先生御指摘の点は、私どもの今回の中央、地方を通ずる極めて大幅な機構改革と決して無関係のものではございませんで、そういった問題は、私どもの新組織の最大な課題の一つとして今後鋭意精力的に取り組んでいくことにしておりまして、既に各局単位にその勉強のためのプロジェクトチームというものを発足させまして、鋭意勉強を始めておるところでございます。また省全体としても、運輸政策局の方でそういった各局の作業をする作業の過程を把握し、全体としてそれを統括していくための委員会的なものも発足させているというふうに私は承知しているところでございますが、いつまでにというふうな明確な時期を今申し上げるほどの自信はまだ現在ございません。
いずれにしましても、過去のそれぞれの調査会の答申と今回の法改正というものを比較して考えてみますと、やはり大きな流れの変更があった、こうとらざるを得ないわけでもございますし、それから、陸運事務所等の仕事の中身をずっと一つ一つ拾い上げてみましても、非常に地域性が強いわけですね。そういったところから、全国知事会の中でも、こういった事務についてはすべて地方に移譲してもらいたい、こういう意向が非常に強かったわけです。そういう立場から考えてみまして、私はどうも今回の法改正についてはすとんと胸の中には落ちないものがある、こういうことを申し上げておるわけなんです。
 そこで、今回の臨調の答申の中にもございますが、いわゆる「地域性の強い性格を併せ持っていることにかんがみ、地方公共団体の意向を反映させる仕組みを制度的に拡充強化する。」こと、あるいは「許認可権限の地方公共団体への委譲を含め、」「機能分担の在り方について検討する。」こと、こういう意味合いのことがずっと述べられているわけですね。
 こういう事務の取り扱いについては、いつごろまでに整理をなさるおつもりなのか、その点をちょっと伺っておきたいと、こういうふうに思います。
お答えいたします。
 この問題につきましては、私どもといたしましても、臨調の部内でどのような論議が行われたかということについては必ずしも十分に承ってはおらないわけではございますけれども、臨調といたしましては、この最終答申が出る前にいわゆる基本答申というものを出して、その中で国と地方との事務の分担につきましては、「地域性」あるいは「効率性」、「総合性」といったさまざまな観点から、それぞれの事務について具体的にどちらが分担すべきか、地域の利害得失を十分に考えながら処理しなければならないものは地方にやらせる、そうでないものは、全国統一水準でやるものは国にやらせる、あるいはどちらがやったら効率的かというようなことを十分に検討して、その上で結論を出されたというふうに承っておるわけでございます。
 ですから、先生がおっしゃいましたように、第一次臨調以来の流れ、これも第一次臨調でもやはり同じような三原則を出しておりまして、「現地性」とか「経済性」とかという言葉で、言葉は違いますけれども、考え方としては同じだと思います。そういった原則のもとに、おのおのの事務についてどちらがやるべきかということを極めて実証的、具体的に検討したというふうに承っておるわけでございます。
 したがいまして、先ほどから運輸大臣のお話もありましたように、完全に相反するものではないという方向であるとともに、また、その後の状況の変化等を十分に踏まえて出された結論であり、私ども総務庁といたしましても、これを十分に尊重していくという立場から現在のような法案に至ったというふうに考えておるわけでございます。
せっかくのお尋ねですから、御満足がいけるかどうかわかりませんけれどもお答えをいたしたいと思います。
 御案内のように、世の中がどんどん変わりましたから、そこで物流の状況なんかが非常な変化をしてきた。石油ショックの問題とか、あるいはこれは二百海里の問題も影響していると思います。そういったことで、今までの港湾の機能というものが実際の状況に合っていない面がある、こういったようなことがございますから、投資額の四割が国の直轄事業でございますから、そこで行管庁としては監察をいたしまして、その結果、運輸省と北海道開発庁に、こういう点にむだがあるよ、したがってこれからの投資その他の点については十分配慮してもらいたい、こういう勧告を申し上げた。その結果、私の方としては、その勧告に従って運輸省なり北海道開発庁は十分留意をして対応をしていただいておるもの、こう考えるわけでございますが、御質問の「むつ」の問題になるとこれはなかなか厄介でございます。
 それは、昨日申し上げましたように、従来極めて長い間の沿革があり、政治的にも非常に厄介な問題だ。同時にまた、科学技術、この面からも検討しなければならぬといったようなことで、予算編成の際に自由民主党の中にもいろいろな意見がございましたから、そこで今回ああいう措置をして、そして舶用炉は研究はもちろん続ける、しかし関根浜の方はこれは建設は進めていこうといったような結論になり、そしてそれに必要最小限のとりあえずの予算を今回は計上をした。この取り扱いがどうなるかということは、党内それから科学技術者などが参加をし、あるいは政府の科学技術庁、こういうようなところで慎重に検討して結論を出していこう、こうなっておるわけでございますから、それの模様を見ながら、行管庁が出なければならぬような状況であればまた出させていただきたい、かように思っております。