大筋においてはそのとおりでございますが、当面市外回線、市外交換機に関するどの地域からどの地域に通話がどれだけの時間かかったというようなことをトラフィックデータとしてとるということでございまして、次にまた市内回線についても広げていく、このような進め方でデータをとる予定でございます。
ちょっと専門的なことをさらにお聞きします。
 これを設置すると、どの回線がどういう利用で、時間帯も、料金計算も一遍にできる、とにかくそういうような優秀な機械だろうと思うのですが、そういうものなんですか。
どうも答弁の方が大変わかりにくい。説明が専門的というか、物特というところはすぐ金のことだけで、余り難しいことはやっておりませんで、なるべくわかりやすく明快にお答え願いたいと思いますが、この問題だけやっておると大変です。
 さて、この問題を整理するについて、現在の日本の電信電話の関係の実態を把握というか、トラフィック、これをつかみ得ないということで、聞くところによるとＡＴＯＭＩＣＳですかとかいう、それがキャッチできる機械と申しますか、そういうものをやがて設置をして、きちっとしたことをやって原価計算なりの基礎にするというふうに聞いておりますが、それはいつごろ、およそどのような形でやられるのか、これはちょっと興味がありますので、聞かしてください。
それでは、私は三年ということでこだわったわけではありませんが、それが何年先であっても、見直すということの中に料金を見直すということも含まれておる、今大体そういう意味のことですが、そうすると、料金は基本的には総括原価でいく、こういうふうにおっしゃる。ということは、現在我々の聞き及ぶところでは、市内通話料は赤字だ、しかしそれを総括的に、つまり現在でもその辺の赤字を黒字の遠距離通話でこなしておる、こういうことですから、そういった意味での総括原価でこれからもいく。
 わかりやすく言えば、現行の料金の比重、ありようと申しますか、全体のあれが上がればそれはどうか知りませんが、とにかく市外も市内も今のような比率でこういう形を崩さない。わかりやすく言えば、市内は少し赤字でも利用者にこれ以上負担をかけるようなことはしない、こういう意味だというふうに受けとめておきますが、それでよろしゅうございますか。
見直し規定は料金だけを指しているわけではございませんで、事業法案で言いますと、二年でございます。
 なぜ二年という年限をとったかと申しますと、今の通信に関します技術革新、非常なスピードで動いております。したがって法律というのは、一つは安定性を持っていなければ、権利義務の関係でございますので、非常に安定的な法律関係というものが大事でございますが、それと同時に、こういった技術的な問題を内包する法律は、その法律が固定的でありますと逆に、法律が現実を縛るというような現象が出てまいります。
 そういった両者の調整をする時点として、三年というのを一つの見直しの時点としたわけでございまして、こういった法律は、毎年毎年見直しをしなければならないという現実もあると同時に、それでは法律としての安定性が欠けるというところで、三年で全体を見直すということにしたものでございます。
そういたしますと、私は実は逓信委員会にほとんど顔を出しておりませんので、詳しいことはわかりませんけれども、過ぐる逓信委員会の中で明らかにされたのは、まず新会社に移行して、そして事業の形態なども十分勘案をして、三年くらい先かに見直すという回答をされておるやに承っておりますが、その見直すというのは、私は料金のことだと受けとめておりますが、その見直すというのはどういう意味合いを持つのか、聞いて。おきたいと思います。
この三十一条第二項第一号「料金が能率的な経営の下における」というのは、これは当然のことだろうと思います。非常に乱脈な経理のもとにおけるということにはどうしてもなり得ないと思います。それにおける適正な原価でございまして、これにつきましては、総括原価主義を否定するものではございません。
私はそれでいってもらいたいと思いますが、そういたしますと、それに関連いたしまして、この事業法の三十一条を今ちょっと見たわけですが、まず料金の認可制、私は詳しくわかりませんので、認可制の料金の範囲といいますか、種類といいますか、これはどのぐらいあるのですか、ちょっと聞かせてください。
お話がございました一一〇番、一一九番、あるいは番号案内、その他いわゆる特殊番号サービスと呼んでおりますけれども、幾つかのサービスをやっておりますが、現在そのうち、一一七、一七七というのは通話料をいただいておりますけれども、そのほかは無料で提供しております。こういうサービスにつきましては、経営形態変更後も引き続き提供していく、こういうふうに考えております。
警察事務の内容につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、非常に特殊な性格を有しているということは言えるわけでございます。したがいまして、個別的に判断をしなければならないということだろうと思いますが、現行の風営法につきましては、「条例で定めるところにより手数料を徴収する場合においては、その額は、一万二千円を超えることができない。」という規定を置いているわけでございます。御案内のように、これは現在、人的要件あるいは営業の場所、時間、営業所の設備、構造の要件、こういうものがすべて都道府県ごとに条例で事細かく決められているというようなことで、そういう実態に即しまして都道府県条例で定める所要の手数料をお願いするということが決まっているわけでございます。
 これに対しまして、改正法案におきましては許可の要件が全国的にかなり統一されるというような面もございます。ただ、一部条例にゆだねられるというような点もございますので、その辺を勘案いたしまして、全国的に共通であるという面をかなり重視いたしまして、改正法案の四十三条におきましては、それにふさわしい規定ということで今お話しのような規定になっておるわけでございます。