御指摘のありましたような追い出しと言われるような事例につきましてはいろんなケースがあるのではないかと思っておりまして、個別によくお話を聞いた上で必要な指導をする必要があるというふうに考えております。
 いずれにしましても、医療上の判断とは別途の観点から患者に退院を強いるようなケースは、これは不適切でございます。それからまた、新しい看護体制なりあるいは基準看護を採用しておる医療機関につきましては付添看護をつけることができないというのは御承知のとおりでございまして、そういったところに付き添いさんをつけなさいというふうなことをもし強要するようなケースがあるのであれば、それはまさに不適切でございます。
 こういった不適切と考えられるケースにつきましては、都道府県を通じまして十分指導をするという考えでございますが、そもそも今回の、昨年十月から始めました付添看護の解消につきましては、医療機関における努力も必要でございますし、それから実際に今まで付添看護をしていたサイドの方々のいろんな御協力あるいは職場転換とかそういったことも必要になってまいります。
 皆さんの総合的な御努力で、何とか付き添いのない、病院の責任のもとでの看護サービスが提供できる体制を整備していきたい、こういう考え方で皆さん方の御努力それから御協力をいただきながら何とかこの体制を定着させたいという考え方をとりたいと思っております。
日本社会党の峰崎でございますが、大分時間も経過していますので、私の方から端的にお聞きしてみたいと思います。
 まず最初に、県の中沖知事にお聞きしてみたいと思うわけです。二点でございます。
 一つは、私はこの間、税制改正、さらには現在の円高問題等でいろいろと対応したときに非常に気になっているのは、法人事業税というものが非常にウエートが高い、そして日本のいわゆる法人税というのは現在実効税率で四九・九八％いっておりますが、その中で地方税のウエート、今申し上げました法人事業税でございますが、これが非常に高くなっております。しかも、これは景気変動で非常に上がったり下がったりする。そういう意味で、シャウプ以来の税制からすれば余り望ましい税源ではないんじゃないかなと。
 今も山口議員の方からも財源の問題でお話しございましたけれども、特にこの法人事業税のウエートが高いことについて、今度地方消費税というものが創設をされてきたわけです。私もそれは地方税源の充実という点では大変高く評価をする一人なんですが、その点で法人事業税というものが今都道府県にとって非常にある意味では今申し上げたような問題を持っているので、これをどうしたらいいんだろうか。やがて法人税の税率論議、秋から始まってくると思いますが、必ず焦点になるのはこの法人事業税だと思います。その点で、もしこれを安定財源としてどのような税源が求められるべきなのかということについて、非常にちょっと細かいお話でございますが、この機会にお聞きさせていただければと、こういうふうに思います。
 それから、もう一点知事にお聞きしたい点は天下り人事の問題でございます。これは私の今住んでおります北海道の実例でございますが、例えば総務部長はもうここ二十年近く自治省から参っております。それから、財政課長もそうであります。そういう意味でいうと、先ほど来優秀な人材をある意味では地方としては確保したいと。そうすると、こういうふうに同じポストが歴代ずっとそういう中央省庁からの人材で占められているということについては、地方にはそういう人材は育っていないのかということをどのように我々は考えたらいいんだろうか。
 実は、先ほど来ずっと、地方自治体にはいわゆる行政経験というものがだんだんついてきた、実力もだんだんついてまいりました、お任せくださいと。とすれば、このような年中行事化といいますか、指定ポストのようになっているそういう人事のあり方については、これからはできる限り、もう結構ですと、都道府県、市町村もそうでございますが、我々は人材の面でも自立して十分やっていけるということであれば、それはどんどん減らしていって当然じゃないかなというふうに思うんですが、この点知事はいかがお考えであるかということについてお聞きしたいと思います。
 それから次に、富山市長の正橋さんにお聞きしたいわけでございますが、これはちょっと最近、神戸の大震災以降、ボランティアの動きが非常に実は活発になってきているわけでありまして、国も十八省庁で今ボランティアの法制化に向けて進んでおります。与党も現在いわゆるＮＰＯ、非営利団体ということで進もうとしておるわけですが、今ずっとお聞きしていて、国と地方という二つの、いわゆる国の権限を地方へとこうなっておるんですが、そうすると地方の権限が大きくなる。つまり、小さな中央政府、大きな地方政府と、こういう分け方に今どうもなりつつあるんですが、私は、国の小さな政府、それから大きな政府じゃなくて、その地方自治体でもそういうボランティアであるとかＮＰＯとか、そういうさまざまな団体が動き始めると、そうすると地方自治体自身も非常に権限を小さくする。つまり、ボランティアの方々やそういうＮＰＯの方々に法人格を与えながら充実をさせていくという方向が考えられてもひとつしかるべきかなというふうに思うわけでございます。
 きょうは地方分権ということでなかなかなじみにくいかもしれませんが、やがて中央政府から地方政府に権限が移行するだけでなくて、地方政府自体も、ある意味ではそういう個性的な行政をやろうと。町づくりをやる、環境の問題がある、そういうものを地方自治体ではないボランティア的な運動やＮＰＯ的な運動に任せていくということについてはどのようにお考えになっているのかお聞きしてみたいと思います。
 それから、町村会長の川田さんにお聞きしてみたいわけですが、実は今から何年前でしょうか、ふるさと創生一億円の基金がございましたですね。一九八八年だったか八九年だったでしょうか、竹下内閣のときのあれでございます。実はあれは一回限りじゃなくて、毎年ずっと続いているというふうに聞いています。金額は一億円を上回っている市町村もあれば、それを下回っているところもある。最初に、第一回目に提起をされたときはこの一億円の使い方はどういうふうに使われるんだろうかということで随分脚光を浴びたんですが、今ああいう基金をずっと使われてみて、なるほど自分たちが自由に使えるお金で、そして自分たちの知恵を使ってみてこんないい行政ができているという点で何か評価できるような結果があらわれているのかどうか、もしその点わかりましたら教えていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。