先ほどコンピューターの犯罪が四十八件ある、そのうちで三件がプログラムについてであって、あと残りはデータであるというお話があったわけでありますが、私は、今回この法律について若干勉強するような状況の中で、プログラムそのものをねらったものとデータをねらったものと大きく二つに分けられるように理解しておりますけれども、この辺はいかがですか。
先ほど御説明申し上げましたように、コンピューター犯罪の形態はさまざまでございますので、その形態によりましていろいろな対応策があろうかと思います。
 そういう意味から申しまして、今回の著作権法改正に係る部分につきましては、プログラムの複製という形態の犯罪に対しては従来よりは明確になったという点で評価できるのではないかという気がいたしております。それ以外の問題につきましては、それぞれの対応の仕方はまた別個だというふうに考えております。
外国の実例が挙げられたわけでありますが、コンピューターそのものをねらって破壊工作があった。例えば、今お話が出ませんでしたけれども、随分前になりますが、間組のビルに爆弾を仕掛けるような事件があった。これはいろいろの報道をつなぎ合わせてみますと、ねらいはコンピュータールームにあった、あるいは今後はこういうことをやるぞという、脅迫してお金を取るというふうな脅迫的なことも起きてくる可能性があるのではないか。したがって、生命の問題になりますと、これは人質をとるに等しい、もっと凶悪なことになりかねないわけでありまして、この著作権法の改正によって従来いろいろと起きていたコンピューターをめぐる犯罪が根絶されるとは私は思わないわけです。
 警察の側からごらんになって、世間一般に言われている時代の変化に伴ってコンピューターをめぐるさまざまな犯罪や事件が起きてきているという一つの事柄から、こうした権利をきちっと保護していくということが今回の法案になった趣旨であろうと私は理解するのですが、どうもなまぬるいのではないか、これで我々が安心してコンピューターに自分の財産や生命をゆだねていくという事態にはなっていないのではないか。この法案の総合的な評価と言うと大変大げさな言い方でありますけれども、警察庁としてはこの問題についてどういうふうに受けとめているのか、お伺いしたいと思うのです。
現在、日本国内におきましてはただいま御指摘のような事案が発生しておるということではございませんけれども、外国の例、特にアメリカ等におきましては、例えば空港の管制塔のコンピューターの操作によって航空機同士が危うく接触をしかけたというふうな事例もございますし、また、コンピューター犯罪の形態につきましても外国ではいろいろ多様なものが起こっておるわけでございます。そういうことにかんがみまして、今後日本においてもコンピューターの普及が進めばそういうこともあらかじめ考えて対策を講じなければいかぬということでございます。
いや、いいです。確かに交付団体と不交付団体とで財政力指数で差があるのは僕も認めますよ。しかし、だからといって地方財政余裕論というのは間違いなんだ。先ほど不規則発言で、何でもかんでも交付税にカウントすればと、こういう交付税掃きだめ論が最近横行しているんですよ。いわゆる交付税の総額が多過ぎているという意見が一部にあって、交付税にカウントすればすべてそれで一般財源化してもいいんだと。交付税は御案内のように、今地方と国との利子の負担区分が五十九年度からはっきりしまして、その結果、五十九年度の交付税は三一・三％ですよね。今年度は三一・五％ですよ。交付税率、三二％切ったわけです。上から交付税率を実際的にまず切ってきて、今度は下からは、あんこではないけれども、これも詰めろ、あれも詰めるという形でいろいろなものを一般財源化をして、結果的に実質的に交付税を変動交付税率に変えつつあるんです。そういう見方ができるんですよ。
 教育関係の今度の場合には旅費と教材費になっていますが、もし不交付団体に対する国庫負担の教育費を一〇％カットするということは、不交付団体でも給与費は二分の一国庫負担なんですから、この国庫負担の二分の一をカットするということは結果的に給与費までカットすることになりますよ。今まで義務教育の教科書の地方負担云々という話はしばしば出た話です。先ほど私が指摘をしました今年度は三百四十億程度の一般財源化ではありますけれども、もし先ほど私が言いましたものを全部国庫負担の対象から除外をいたしますと、四千三百億円です。さらに、不交付団体が今年度はどうでしょうか。愛知県、神奈川県、大阪府、東京、ふえるんじゃないですか。五十九年度ベースで百七十億ですから、さらにこれはふえるでしょう。加えて今言ったように、今度は給与費に至るまで削減の対象にするということになりますれば、総理の答弁ではございませんけれども、国の教育に対する責任はどうなるんですか。
 いま一つ、私は一番大事なのは、そういう問題を含めて、今教育臨調と言われる場で、しかも地方と国との責任の分担を含めて第一部会では論議がされている真っ最中であります。この論議の真っ最中に、財政がひとり歩きをしているんです。しかも自治省との間では、文部大臣はどういう御理解かは知りませんけれども、今言ったところまで既に大蔵省から話が来ている。その話の延長を持っていけば、先ほど言いましたように、国の責任の一番中核である教員の給与の分に至るまでそのカット対象に当てはまってくる。
 こういうことになりますと、私はこの際、やはり義務教育というものに対する国のあり方というものの結論が出て財政問題に対処していく、このことが最も適当な方法論、方向ではないか、こう思うのです。したがって私は、教育臨調の一定の方向性――今まで生活保護費については行政臨調の方から答申が出て、それを受けて議論もされた。多少問題のすれ違いは、どう言いますか、私どもから見れば大変ごまかしはありますけれども、教育の問題についても、そういう条件を見詰めて予算化をすべきではないか、予算の対応をしていくべきではないか、私はこう思うのですが、これは大蔵大臣と総理に御答弁をいただきたいと思うのです。