最後には四者協定でいまの鈴木善幸首相、当時の総務会長が政府代表ということで行って、四者協定結ばれた。それまではだれが中心として地元と交渉されたんですか、それでは。どういう交渉されてきたんです。
国家公安委員会と都道府県公安委員会が同一の穴のムジナだというのは、ちょっと私どもいただけない言葉でございます。先ほど申し上げましたように、やはり全国的に斉一な、しかも迅速な判断を下すためには……（横山委員「迅速でない、北海道と東京は。地方裁判所の方が話が早い」と呼ぶ）そういう御意見もあろうかと思います。私どもの判断は、事実上はむしろ都道府県公安委員会で一応裁定いたしまして、それについていろいろ問題があるケースにつきましては速やかに国家公安委員会に持ってきていただく、国家公安委員会で全国的ににらみながら一つの統一的な見解を下していく、そういう方が私どもは住民、申請者の利便にもかなうし、適正な裁定にもなる、そういうふうに考えております。
先ほど先生のお話の中にもございました都道府県公安委員会の裁定には、いろいろ帰責事由、つまり、責に帰すべき事由があったかどうかという認定なんかの裁量的な要素がかなり多いわけでございます。したがいましてその判断は、やはり全国的に適正かつ斉一に行わなければなりませんし、それから行政の中で、そうした各県ばらばらでなくて全国的に斉一を図る上で……（横山委員「時間がない、簡単に言ってください」と呼ぶ）そういうふうにしておくことが合理的であると考えられますし、それから、こういう裁定の性格上、直ちに処分の取り消しの訴えを認めましても、必ずしも争訟の迅速な解決を図れるものではございませんし、むしろ統一的かつ適正な運営に責任を持っている上級行政庁であります国家公安委員会の判断にかからしめる方が争訟の迅速な解決の要請にこたえるものである、こういうふうに考えまして、前置主義をとっておるわけでございます。
後でこれは何か事案のときに非常に問題になりそうな気がいたします。
 それからその次に、前置主義がありましたね、二十一条。公安委員会が、おまえは請求権がないと却下した、それで、国家公安委員会に恐れながらと訴えると、こういうことですね。国家公安委員会へ恐れながらと訴えた後でなければ裁判をしてはいかぬと、こういう解釈ですか。
これは意見でなくて法解釈を聞いているのですよ。私の質問は、犯罪があってから六年半たった後で知った、知った人は二年間は申請権がある、けれども一方では、七年たったらだめだから、おまえさんは権利がない、こういうことかということが第一。
 第二番目の質問は、おまえはうそついた、犯罪があったときに知っておったはずだ、それを知らなかったと言うのはけしからぬ、おまえには請求権がないと、こういう論理がこれにあるのか。
要するに、何か犯罪が発生してから六年半たった、そのときに知ったという人のために二年を持っておる——そうすると、六年半たってから二年だから八年半ではいかぬぞ、それはもう七年でさようならだ、こういう意味かね。
あなた、自分で答弁しておっても、自分の言っておることわかっているんですかね。私の質問は、何で七年ではいかぬのか、全部七年に統一したら何でいかぬのか。恐らくあなたは、おまえは犯罪の発生を知っておったろう、いや実は知りませんでした、うそを言え、知っておった、おまえは請求権がない、こういうことを言いたいのか。どうしても言いたい理由は何だね。
本来ならば、その骨子ができてからでないと十分な審議ができませんけれども、少し中身に入るといたします。
 「当該犯罪被害の発生を知った日から二年を経過したとき、又は当該犯罪被害が発生した日から七年を経過したときは、することができない。」申請をすることができない。これは一体どういう意味ですか。要するにこういうことですか。おまえはそれを知っておりながら申請をしなかったからけしからぬ、だから二年過ぎたからおまえには申請権はない、こちらの方の人は、その発生を知らなかったから七年までは申請を認める。何でそんな区別をつけるのですか。
金額ばかりではありませんが、時間の関係でこの法律を全部言えるかどうかわかりませんが、裁定権が公安委員会に非常にゆだねられ過ぎている、そういう感じが私は免れがたいのであります。したがって審議をするに当たって、政令案を本委員会に提出をしなければ私はいけないと思うのでありますが、政令案を本委員会にお出しになりますか、なりませんか。
この法律には幾らもらえるかちょっとも書いてないのでありますね。これはすべて政令にゆだねられることになるわけですが、政令はこの委員会の審議の中で一体お出しになるのですか、ならぬのですか。
表面に出ていない差別事件も入れると実数はその数倍といってもいいのじゃないか、このように思うわけであります。しかし、法務省の報告だけでも大変な件数に上っておるわけでございます。ところが差別事件について法務省が把握しているのは府県、市町村のものも含めて全体の三分の一以下というのは、私は、非常に問題があるのじゃないか、このように思うわけでございます。そういう点で、法務省の人権擁護局の職員はそれで足りておるのかどうか。全国で法務局が五十局ある、そして職員はたったの二百三人である、こういうふうに聞いておるわけでございますが、これを各法務局に平均して分けますと一局で四人になってしまうわけでございまして、これらの職員で部落問題だけじゃなしに人権全般について果たして対処できるのか、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。そういう点で人権擁護局の職員の拡充計画があればひとつ示していただきたい、ぜひとも出していただきたい、このように思います。