大統領の演説の中にも、韓半島という言葉を使っていましたけれども、統一と平和ということを強調されておりました。
 そういたしますと、やっぱり日本の外交政策として朝鮮半島全体を見きわめるという姿勢でなければならないと思うんですけれども、従来、とかく北半分の国交のない北朝鮮に対する日本外交の政策としては少しいびつであったというふうに私どもは認識をするわけですが、この際、統一あるいは平和という問題についての日本政府の考え方を改めて伺いたいと思います。
昨日来の天皇のお言葉あるいは盧泰愚大統領のごあいさつ、また本朝の大統領の国会における演説を拝聴いたしまして、私は大変感激をいたしました。
 両国の首脳がそれぞれの立場で過去を見詰めながら次の時代をいかにつくっていくかという強い姿勢がうかがわれたわけでございますが、そういう気持ちの中で、これでこの機会に全部が消え去るというものでは私は、望ましいことではありますけれども、私どもが心がけていかなければならない大きな心の問題であると考えております。そういうことが行われることによってこの二つの国の国民に本当の近い隣人としての連帯感というものがこれから醸し出されていく、そのように私自身は考えております。
外務大臣、過去の問題について一区切りつける、こういうお話がありました。それと同時に、先ほどの大統領の演説の中に、植民地政策から解放されて以来というそういう具体的な表現をされているわけですが、昨晩の天皇の発言、大統領の発言、それから総理の発言、衆議院議長の発言、こういうものをもって足を踏む人踏まれた人の関係というのは清算をされる、今回をもって終わりである、そういう認識に立ちましょうか。
今のところ総理が首脳会談の席上原爆被爆者に対して総額四十億とい
う数字をお出しになっておられるわけでありますが、そのほかにどういうものが出てまいりますか、予算措置を必要とする具体的な施策というものは私は平成三年度の各省庁からの御要求と関連をするものと考えておりますので、平成三年度以降の予算編成の過程で対処してまいりたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。
 先般、最終的には外務大臣同士で御決着を見たわけでございますが、内容的には私どもはとりあえず三世の問題に範囲を限定いたしまして協議をし、とりあえず主要な点について決着を見たという経緯がございます。三世以下でございます、失礼いたしました。三世以下の子孫の方々についての決着を見たということでございます。
 さてそこで、ただいま仰せの台湾出身の方々、あるいはさらには三世ということになりますと、在日韓国人の一世の方々あるいは二世の方々そして在日朝鮮人の方々、こういった方々あるいはそれらの子孫の方々をどういうふうに扱うかという問題が当然出てまいりますが、いかなる外国人にいかなる待遇をこれから付与していくかということにつきましては、今後、先般の外務大臣同士の間での決着を踏まえまして、そこで得られました在日韓国人三世以下の子孫の法的地位、待遇の具体的内容をこれから固めていきます段階で、政府部内で以上申したどこまで何を及ぼすかという点についても検討をしていくということでございます。
地位に関する諸問題については韓国との間の協議でありますけれども、結果として在日の朝鮮人であるとかあるいは台湾人であるとかという人との均衡上の問題が出てくると思うんですが、外務大臣、法務大臣、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたが、先般のいわゆる在日韓国人の三世の方々に関する協議におきまして、今後引き続き日韓の間で協議をしていくという問題として、教育の問題あるいは地方自治体の公務員あるいは教師への採用の問題等、これらについて日韓で引き続き協議をしていくということになりました。ただいま、これらの問題をめぐりまして、今後関係各省と韓国側の考え方も十分聴取しながら、日本政府としての対応をこれから決めていくという段階でございます。
どうもありがとうございました。
 先生方の今のお考えについて、さらに時間がございましたらもう少しお伺いをしたい点もございますけれども、非常に限られておりますので、次に海老原先生にお伺いをいたしたいと思います。
 国内法との関係、それから諸外国の現状等に絡めて若干お尋ねをいたします。
 まず、国内法との関連についてであります。
 教育基本法は、憲法の理想の実現は根本において教育の力にまつべきものであるとして、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育の普及徹底を期して制定されたことは御高承のとおりでございます。これを基本に学校教育法、社会教育法を柱としながら、スポーツ振興法、地方自治法など多くの関連する法律とともに国、都道府県、市町村がそれぞれの行政目的に沿って教育、文化、スポーツ、職業能力開発、趣味などの学習機会の提供、学習の場の整備などの施策を行ってきております。
 しかるに、今回提出をされた生涯学習法案の内容を見ますと、第三条の「生涯学習の振興に資するための都道府県の事業」や第四条の「都道府県の事業の推進体制の整備に関する基準」などの内容は、従来の学校教育法、社会教育法、地方自治法など一連の法律で対応できる内容ではないかと思われます。したがって、生涯学習法案は屋上屋を重ねるものではないのか、既存の法律との関係はどうなるのか、国と地方公共団体との任務分担が重複をしたり競合したりする部分や心配が出てこないのかどうか、極めて不明確な部分が多いわけであります。
 端的な言い方をいたしますと、この程度の内容の法律なら不必要ではないかとすら思われるのであります。教育基本法、学校教育法、社会教育法、地方自治法の各条文と本生涯学習法案を対比しながらお尋ねをすれば一番よろしいわけでありますけれども、非常に時間が限られておりますので、以上申し上げました関連国内法との関係などについてどのように御理解をされ、判断をされておりますか、お聞かせを願いたいと思います。