補助率のかさ上げ措置は人口急増以外にもたくさんあるわけでございまして、過疎地域に対するもの、離島地域に対するもの、あるいは特別豪雪地帯、あるいは奄美、小笠原、沖縄とか、各方面にわたりますいろいろなかさ上げ措置がございます。これらがすべて補助金特例法によりまして、三分の二の高率補助が十分の五・五に引き下げられているわけでございます。こういった問題はそれぞれ地域の事情の違いはございますけれども、地域特例に対するかさ上げ措置を現下の財政状況にかんがみ十分の五・五に引き下げているという実態があるわけでございまして、今後の問題はこれからの状況の推移も見なければなりませんし、また国、地方でどの程度の役割の分担をするのが正しいのか、財源配分等の問題もございますけれども、少なくとも私どもの考えとしては、他の地域と比べて人口急増市町村におきますかさ上げ措置の扱いがバランスを失しないように、不利な扱いにならないように力を尽くしていくべき当然の事柄であると思っております。
人口急増地域についてのかさ上げ措置の引き下げについての必要な補てん措置というものはなされておるように今のお答えの中でうかがえるわけでありますけれども、これに関連して、この補助金持例法が期限切れになった場合にどうなるのかというようなことがございますし、同時にまた、特に地方の市町村においても教育のことに関する限りは相当財政的には無理をしてここにつぎ込むということもあるのだろう。そういうようなこともありますし、それがまた他の方面のいろいろな住民の皆さんに対する施策にマイナスの影響が出てくることにもならないだろうか。そういういろいろな意味も含めまして、この人口急増地域市町村に対する特例措置が他の同種の地域特例に比して不利な扱いにならないように、これは本当に当局においても努力をしていただくし、配慮すべきである、こういうふうに思うのでございますが、この点についていかがでしょうか。
私は、提案になっております義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に関しまして、若干の関連も含めて御質疑を申し上げたいと思います。午前中の質疑ともしダブるところがございました節は御容赦を願って御答弁をいただきたいと思います。
 最初にお尋ねをいたしますが、学校施設の整備の問題というのは、学校教育を進めていく上で最も基本的な非常に大切なことである、教育条件整備の一つの大きな柱である、私はこういうふうに考えておりますし、行政としても、その思いの中で真剣な取り組みをしなければならない大切な問題であると思います。
 ところがこの数年来、公立学校施設費の国の予算額を見てみますと、毎年大体一割近くが減額されてきておる。これは学校施設の整備に大きな支障が出てきておるのではないか、こういうふうに心配をいたしておるわけでございますが、最初に、この点についてひとつ詳しくお答えをいただきたいと思います。
これは基本的に言って私と全然考え方が違うのです。消えるということは、過去の例を見ればみなそうなのですから、これはぜひ検討してもらいたいという要望をして終わります。
これは私からぜひ逆に御理解、御協力を得たいところでございまして、その言葉にひとり歩きをしていただくと本当に困るところでございまして、少なくとも給食の重要性は十分考えておりますし、今までの給食だけでいいのだろうか、少なくとも食器、それからランチルームの拡充、こういうものも含めまして、六十三年度は二億四千万ほどでございますけれども計上いたしまして、少なくとも食文化というところからまた健康につながる、また小学校、中学校にも成人病がふえているというゆゆしき状態でございますから、家庭との接点としても、そして健康教育、それから食文化の吸収ということからいたしまして、これは教育の一環上の問題で給食の地位を高めていこう、こういう感じを私は十分持っておりますので、そこで教育の一環であり健康の一環であるということで、いろいろ知恵を絞りまして健康教育課といたしておりまして、給食という文字がなくなったということについての寂しさはわかります。しかし、これは給食がさらに大きくなるのだというふうにひとつ幅広くお伝えいただいて御理解を得たい、このように考えます。よろしくお願いします。
時間が来ましたが、あと一つ大臣に、これは前から言っておるのですけれども、文部省は機構改革を今度やるわけでありまして、その中で結局学校給食課というのが名前がなくなるわけでございますが、これはだれが考えてみても、やはり名は体をあらわすでもって、学校給食の軽視につながるという意見が一般の人には非常に強いのです。だから、健康教育課とやっておられますけれども、健康給食教育課というくらいにして、やはり「給食」の名前を残した方がいいのではないかということで、統合しない方がいいけれども、やはり給食という言葉を残して給食教育というのを推進していかなければいかぬと私は思うのですが、こういうことを検討してみませんか。
十二品目につきましてのパネル報告書でございますが、これはあくまでも十二品目のそれぞれの輸入制限措置をめぐる事実関係等に即しまして、この問題についての日米両国間の紛争を解決するという観点から作成されているわけでございます。したがって、これが直ちに内容等について先例となり得べきものではないと考えておりますし、また個々の解釈に問題がある点につきましては、ガットの理事会でも我が方としてもその旨の発言をいたしておるところでございます。
 ただし、ただいま委員御指摘の点は、たまたま前回の牛肉、かんきつ交渉と、十三品目と当時申しておりましたが、そのときの問題の扱いは牛肉、かんきつが一応枠の拡大ということで決着を見て、十三品目もそれに続いて同様の解決を見た、一部分的な自由化はございましたけれども。そういうこととの関連で相手方がどう出てくるかという点にむしろ焦点を当てた御質問だと思うわけでございます。
 この十二品目問題につきましては、御案内のような取り運びとなっておるわけでございますけれども、牛肉、かんきつにつきましてはこれからやはり何とか交渉のテーブルに着いて、我が方は我が方としての理解を求めて決着を図っていきたいという態度でございます。
 アメリカ側としては、それがもし不調に終わる場合にはガット提訴といったようなことも言っていることは確かでございますけれども、我々といたしましてはあらゆる状態を頭に置きながら、あくまでも二国間で解決をするということに向けて努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。