昨年における日ソ、日米の両漁業協定によって約五百隻の減船、そしてただいま御指摘のあった六千人の離職者が生じたわけでございまして、これに対し政府といたしましては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づきまして特定漁業を指定し、これら離職者について船員保険失業給付金の個別延長職業転換給付金の支給等を行いまして、求職中の生活の安定、再就職の促進を図っておるわけでございます。
 労働省としましては、これら漁業離職者のうち陸上産業部門希望者につきまして再就職の促進に努めておるところでございますが、六十一年度におきましては新たに百六十二名の希望者がございまして、その多くはこの船員保険を受給中でございまして、現在のところ就職をした方は二十五名と相なっております。さらにその就職先を業種別に見てみますると、水産加工、建設土木等の企業が多いというわけでございます。いずれにしましても、これらの離職者につきましては、今後とも運輸省初め関連省庁と十分連携をとって促進に努めてまいりたいと考えております。
御指摘の約六千名の船をおりた漁業者がおるわけでございますが、これらの再就職先につきましては、運輸省の調べによりますと、本年三月末現在で漁業離職者求職手帳の受給者が約二千五百名となっておりまして、残る三千五百名は既に再就職あるいは自営業への転換あるいはリタイアしているというふうに推定されるわけでございます。従来の例で申し上げますと、その多くは他種の漁業に就業しているのではないかというふうに想定されるわけでございますが、現在その詳細は把握しておりません。六十二年度に調査を予定しておるわけでございます。
日本の中小企業は、世界の中でも非常に特殊に創造的かつ機動的にみずからの活動分野を今までも維持し確保してまいりました。そのときどきの環境変化あるいはニーズの中でむしろ全体として言いますと非常に的確な対応をしてきたと思います。私どもは、そういう中小企業の基本的な対応力、これに信頼を置かざるを得ないと考えておりますが、先生おっしゃるとおり、現在はそういう環境変化が非常に急激であり厳しゅうございます。そういう中で今後の対応を模索している中小企業者に対する支援、これ
は最大限私どもも誠実に実行してまいりたいと考えております。
輸出産業、直接輸出に携わっている企業それから企業城下町の企業だけではないです。中小零細企業というのはそれこそ、直接構造不況産業とは関係がなくても、あるいは円高の直接のあおりを受けなくてもそれぞれがみんな相当厳しい状況になっている、そういう事実をやはりきちんと踏まえてもらわなきゃならないと思うけれども、いかがですか。
確かにそういった輸出産地あるいはいわゆる企業城下町、こういうところの中小企業者は非常に今厳しい状況にございます。そういう企業に対しての支援策、これは私どもとして最大限努力をしていきたいと考えております。
私は随分、のんきという言葉は当たらないかもしれませんけれども、楽観過ぎるのではないかというふうに今受け取りました。私はすべての中小企業者が全部が厳しいとは申しません。中には一生懸命頑張ってうまくいっているところもある。それはもう事実だと思いますよ。しかし中小企業の、特に中小零細企業と私は言うわけでありますけれども、その中小零細企業の非常に多くの部分がそれこそ今厳しい状況の中にあって、しかも業種を転換したいといっても転換できるような要件になかなかない、そういう業者が非常に多いわけでありまして、そのことを考えていただいて対応していただかなければ、それは長官のようなことを言っておられたら中小企業者の中で残るのはほんの一部だ、こういうことになってしまうんじゃないですか。
まずちょっと補足させていただきますが、先ほど二十七仲買いただきを原状回復したと。これは三千二百七十二件の違反事業者すべてに原状回復をさせました。しかしその違背事項というのはいろいろございまして、例えば値引き、これを四百十六件原状回復させました。そういうもので、法律に言う買いたたきということに当たるということで原状回復させたものが二十七、こういうことでございます。
 それから私は、中小企業全般は、すべてが悪いということではないと思います、非常に大きな部分が非常に頑張っていただいている。そういう中で、特に輸出産地を形成していたものとか、あるいは構造不況業種の下請ということでこれまで従事してきた分野とか、そういうところが今この大きな構造変化の中で影響を受けている、そのように考えておりまして、そういうものに対応するものとして昨年来私どもはいわゆる新転換法それから新地域法、そういうものをつくりましたし、今御審議いただいておるこの六十二年度予算におきましては、下請中小企業対策の強化ということを大きな眼目として盛り込んでいるつもりでございます。こういう構造改革というものはかなり期間を要します。特に技術の開発等は相当な期間を要しますので、これからがそういう分野の構造改革に直面している中小企業者の正念場である、そのように考えておるところでございます。
そごはないとおっしゃるけれども、後の質問に出てくるかもしれませんけれども、これは本当にわからぬですね。あり得ないというふうにあなた方は解釈して、法律には書きませんでした。ところがあなたは、別のところでは、あり得るものだから法律に書きませんでしたという言葉も出てきているのです。これは別のことですけれども、この間の答弁でありますけれども、例えば情報収集とかそういうことについては、大学審議会は当然あり得ることですから法文には書きませんでしたというのが出てくるのですね。それから、こっちの方はあり得ないことだから法文に書きませんでした、こうおっしゃる。ところが、そのことは法案ができますときにもう既に論議されているわけでしょう、それは半年前ですね。ところが、今になってまた臨教審は最終答申で、一番重要な最終答申でこの文言がずばり入ってきておるということですね。法律案をつくるときに向こうは了解したとあなたが言うならば、この言葉は出てこなかったはずでしょう。あるいは助言、援助については文部省を通じてやりますとかいうふうな言葉になったはずでしょう。それが、大学審議会が直接介入できる文言をなぜ最終段階で知っておりながら出てきたのか。これはもう不思議千万ですね。ここのところはやはり明確にしないと私どもは困りますね。いかがですか、臨教審の答申はこれからも生きていくわけですからね。