これから国も、先ほども議論ありましたように、国有財産をどんどん払い下げて民間活力を求めるといっても、どういう不動産鑑定士に頼んだかということも、公開を前提としてないから言えないなんというのじゃ困るんですよ。十八億もの国有財産を払い下げるのに、どの不動産鑑定士に頼んだかということを国会で答弁できないようでは、そこに不正があると思われても仕方がないじゃないですか。国のやることというのは、もっと明確じゃなければならぬじゃないですか。
 委員長、これについてはいかなる不動産鑑定士に依頼をしたか、しかもその鑑定結果はどういうものであったかということを、私はきちんと文書で提出を求めていただきたいと思います。
鑑定評価の結果で即座に評価ができておるものではございませんで、先ほど言いました民間精通者、つまり不動産鑑定士の方々の評価も一つの要素として取り込んで、私どもは評価を行っておるものでございます。
 具体的にどの鑑定士に依頼したかとか、あるいはその鑑定士からどういう評価が出てきたかということにつきましても、これはやはり鑑定士の方方に公開を前提ではなくてお願いをしておるものでございますから、この場で具体的に申し上げることは適当ではないのじゃないかと考えております。
お答えいたします。
 国鉄の共済年金の財政事情が非常に悪化してきたというのが顕在化してまいりましたのは昭和五十年代に入ってからでございます。こういった事情がどうして急に顕在化してきたかと申し上げますと、国鉄の特有の事情と申しますか、戦時中あるいは戦後に大量に採用した職員、団塊的な年齢層の職員が五十年代に入りまして毎年大量に退職して年金者に移っていった。それから、国鉄自体の輸送事情が変わってまいりまして、輸送、経済事情の変化に対応し切れないという点もございましたが、どんどん職員数を減らすという合理化をしていかなければならなかった、こういったようなことから成熟度が非常に上がってまいった、こういうことが一つ表面的にあらわれた原因でございますが、そのほかにも物価の上昇に伴います年金の改定、それに伴う給付と負担の関係が適切に対応し得なかったこと。それからさらに基本的に申し上げますと、国鉄の共済制度と申しますのはごく小単位の一企業一年金、こういう制度でございまして、国鉄に対して起こったもろもろの事情、これが共済年金制度そのものを直撃した、それを吸収し切れなかった、こういうあたりに根本的な原因があるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 これに対する対策といたしまして、五十年度から国鉄部内、運輸省部内でいろいろな検討をしてまいりまして、五十四年十二月に、国鉄再建について「抜本的な共済年金対策について検討を進め、早急に結論を得ることとし、これに基づき所要の措置を講ずる。」こういう閣議了解をいたしまして、その後さらに政府部内の検討を進め、五十七年七月には、類似の制度との統合を図る、こういう内容の臨調の第三次答申をいただきまして、いわゆる共済統合法を五十八年に提案いたしまして、類似の制度である国家公務員の共済組合制度、これとの制度の統合を図ったわけでございます。
 この内容といたしましては、まず給付の制度が公共企業体の職員の共済制度と国家公務員の共済制度に格差がございまして、その給付の制度を統一するということとあわせまして、国鉄自身いろいろな自助努力をする、こういう前提で国家公務員、電信電話それからたばこ産業、三共済による財政調整事業、端的に申し上げれば国鉄に対する援助をしていただく、こういう共済統合法が成立いたしまして、五十九年四月に施行されたわけでございます。
 この間、国鉄共済自身についてどんなことをやってきたかということでございますけれども、五十年代に入りましてはぼ毎年のように共済の保険料率を引き上げてまいりまして、現時点では千分の二百四、職員の掛金で申しますと給料の一〇・二％の掛金率ということで、他共済を上回る保険料率になっております。
 それから、追加費用の繰り入れ方式が定率方式から実額方式、さらには繰り入れ不足分の集中的償還、こういったようなことも行い、それから統合法の成立後は、財政調整事業の前提として年金の改定を一〇％程度スライドを停止する、こういうふうなこともやってまいりました。今回の改正法におきましては、国鉄共済につきましては財政調整事業が行われております期間中は職域年金相当額の給付は行わない、あるいはみなし従前額の規定は適用しない、こういう措置をしているわけでございます。運輸省といたしまして、共済統合法以後は大蔵省に所管が移ったわけでございますけれども、これまでも努力はし続けてきたつもりでございます。
 それから、もう一点お尋ねの国鉄の職員の方の状況でございますが、国鉄が民営・分割化されまして鉄道事業を再生するという、国鉄の改革を実現すべく現在準備をしておりますが、これに関しましてことしの七月に出されました国鉄再建監理委員会の意見では、現在約三十万七千ほどの職員がおりますが、退職者を見込みまして六十二年度初めの職員数が二十七万六千人になるだろう、こういう予想をしておりまして、二十七万六千のうち二万人程度は希望退職を予定する、残りの二十五万六千のうち二十一万五千人については分割・民営化された新しい事業体に移していく、残りの四万一千につきましては、旧国鉄と言っておりますが、国鉄の清算業務を行います旧国鉄に移しまして、三年間を限度といたしまして公的部門なり民間なりへの再就職措置を図っていく、こういう内容になっております。したがいまして、現在の財政調整計画が前提といたしました、当時ございました国鉄再建計画の前提となっておりました三十二万と比べますと、六十二年度の初めが二十七万六千から二十五万六千、六十五年度の初めには二十一万五千、こういう職員数になるという監理委員会の意見でございました。
 現在この内容につきまして、具体的に会社別あるいはその内容別に詰めているところでございまして、いずれ国鉄の改革法が提案されますころにはここら辺の数字も詰まってくる、かように考えている次第でございます。