今、私が申し上げましたように、日本政府としては平和協力基金に払い込みまして、そこから関係国政府の指定する口座に払われることになっておりますが、アメリカにつきましては、財務省の口座でございます。（五十嵐委員「口座って何さ。局長、国防協力基金に入るのかどうかということですよ」と呼ぶ）
先日来御説明申し上げてございますが、今総理が申されましたように、ＧＣＣに設けられました湾岸平和基金に国会で御承認を得られて、それから交換公文を結びまして九十億ドルが払い込まれます。交換公文上は資金協力ということになりますけれども、先ほど総理が述べられました具体的な分野にこれを充てるということを運営委員会でぜひ日本政府としては決めていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、その運営委員会で協議をいたしまして決めまして、それを踏まえまして各国からの具体的な要請をいただきまして、そしてその要請を審査して運営委員会で決めて、そしてお金を払う、その後で、そのお金を当初予定いたしました具体的な分野に使ったという報告を運営委員会が関係国から得るということでございます。したがいまして、総理が今申されましたように、私どもが考えておりますこの具体的分野に私どもが出しましたそのお金が充てられるように確保されるメカニズムができております。
いや、僕の言うのは、とにかく各国から皆金を出す、それからアメリカは百四十億ドルですか、しかしこのうち今年の分は八十二億ドルとかというんですね。そういうものは皆同じかばんの中に入る。そのかばんのトータルは六百六十億ドルだというのですよ。その六百六十億ドルの中に日本の九十億ドルというのも入るわけですね。ですから、その後方支援に充てるものであればいいということであれば、そのトータル六百六十億ドル、まあそのうち武器や弾薬を買うのもあるだろうし何に使うものもある こういうぐあいにいったときに、九十億ドル以上のものが後方支援であれば、我が国の出した九十億ドルというのは後方支援に使われるものだ。つまり紙幣に印はないわけですからね、それはそういう一つのプールにみんなお金は入るわけだから。そういうことになるんじゃないですか。
その計算の基礎とか九十億ドル以下とか以上ということは、ここで私は確信を持って申し上げる資料や根拠を持ち合わせておりません。それは先生も御引用になった二月四日の大統領の教書の中にも、当のアメリカの大統領自身が信頼できる試算は存在していないということを明確に言っておるわけでありますし、また正直に三百億ドルと仮置きをしたのも、これは米国会計検査院が戦闘が開始されないという前提のもとで仮に試算したものを仮置きをしたんだと、これは予算教書の中でも言っておるわけでありますから、全体はわかりません。ただ、日本としては、これはこの間うちからよく議論になることでありますけれども、私の方は平和回復活動を支援するため所要経費の一部を協力するわけでありますから、日本としては自主的にいろいろな日本の立場とかあるいは日本が持っておる経済力とか世界に対する影響力とか、いろんなことを考えながら決めて出すんですけれども、国民感情あるいは我々が戦闘の平和的回復目的を願って協力をする、しかも必要なものを全部出すなんてそんな大それたことはとてもできません。日本の能力でできるものを、一部それを提供するというんでありますから、そのときには提供する日本の意思として輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などその経費に充当する方針である。この方針は最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決められることですけれども、我が国の意思に反した使途に充当せられないように確保されるような仕組みを持っておりますから、そこでこの意思に従った充当がされるように言うということを繰り返して申し上げてきたわけであります。
いろいろな報道を聞くと、政府部内では、特別立法は考えずに現行法の運用の範囲で最大限の対応をしていくんだ、こういう形で今日まできておりますし、これからの姿勢も私たちにはそういうふうに伝わってきているわけですけれども、その中で本当に今の、大臣が御視察をいただいて、報道がおれの気持ちをあんな形でしか報道せぬという形でお怒りになるほど実態は大変な状態を感じてこられた、こういうふうに思うわけです。そういうことに対応していくのに、私たちやはりどうしても今の法の運用の範囲で十分対応ができるというふうに思わないわけです。
 そこで、具体的な案件として一つお伺いをしたいと思うのですけれども、今被災地がああいう状態で、あそこへ戻って復興をするということは考えられない状態というのはもう御案内のとおりでありますし、そこが集団で移転をしていきたい、移転をさせなきゃならぬ、そういう状態にもう現実の問題としてなっておると思うのです。政府としては、災害が起きたらそれを復旧をして、その後どう対応していくかということで、まず復旧に精力を注ぐのだというスタンスのままでまだおられるような気がしてならないわけですけれども、並行しながら、復旧と再建とを同時に行っていく、こういうことがあってもいいのではないかというふうな気がいたします。
 そういう点で、もう既にそこへ戻りようのない人というのはたくさんいるわけですから、その人たちをどう新たなところへ移転をさせて、新たな生活の基盤をつくってあげるのか、このことが今大きな課題になっているやに思うわけです。そういう点で、この移転をしていくのに十戸まとまって、同じところへ十戸以上動くもの以外は対象にしないんだ。しかし、それぞれの個々の人たちが今ああいう状況の中で、どこかへかわりたい、でも十戸以上まとまって、地域単位でまとまって、そんなことを十分議論して協議をしておる暇もないと思うのですけれども、何とかそのことを、移転をしてもう再興したい、こういう思いの人たちの気持ちをどう酌んでやるのか。今の現行法で十分対応できるとは思いませんけれども、その方策というのはどういうふうにお考えでしょうか。