御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公的年金制度は、厚生大臣からお答え申し上げましたように、財政再計算ごとに生活水準の向上や賃金の上昇に合わせた給付水準の見直しや毎年度の物価スライドを行うことによりまして、国民の老後生活の支えとしての機能を果たしてまいっておりますし、今後もその機能を維持していかなければならないと考えております。
 この公的年金制度の機能を維持していきますためには、給付改善には必ず追加財源というものが発生いたします。この処理という問題が生じてまいるわけでございますが、公的年金制度はこの追加財源を後代の方に負担をしていただくという、先生御指摘の世代間扶養という考え方を導入することによって対応をいたしているところでございます。この世代間扶養による財政運営を安定的に成立させますためには、長期にわたって安定的な保険集団を形成していく必要がございます。そのためには、保険集団を産業構造や就業構造の変化を受けないものにしていくことが最も適当であると考えております。
 公的年金一元化は、このような背景のもとに公的年金全体の長期的安定を図る観点から生まれたものであり、さきの年金改革において、公的年金一元化の第一歩といたしまして、全国民がひとしく加入する、そうして同じ負担で同じ給付を受けるという基礎年金制度を導入し、いわゆる一階部分の一元化を図ったところでございます。被用者年金、二階部分に相当するものについては平成七年目途にその一元化を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
ここのところに、相互主義に関する認識について、先ほど申し上げましたが、当事者は別にいたしまして、アメリカにおいては、たとえば議会とか労働組合とか、そういう人たちの評価が全然食い違っているのではないかというふうに疑問が生まれるわけであります

 私たちは、こういう評価の食い違いをそのままにして政治決着を急ぐということになれば、相互主義どころじゃなくて、アメリカの一方的押しつけになる危険性さえあるというふうに実は考えざるを得ないわけでございます
その意味で、相互主義の内容について日米間の認識を一致させることが重要だというふうに実は思うわけであります

 最後に、雇用問題について申し上げたいと思うわけであります

 今日の日米交渉の経緯から、仮に電電公社の資材調達を競争入札あるいは随意契約であってもアメリカとの関係で協定を結んでいくというようなことになった場合、きわめて単純計算ではございますけれども、五十二年度に例をとりますと、公社調達が六千二百六十五億ございまして、そのうち三千五百億が通信機械でございます
仮にアメリカが要求している本体部分を二〇％開放するということになれば七百億というふうになるわけでございまして、これを大手四社、日立、日電、富士、沖、この一人当たりの年間売り上げ額が約一千万円程度というふうに言われておるわけでございますから、先ほど申し上げましたように非常に単純計算ではございますが、この計算からいきますと、大手四社だけで七千名も雇用減につながっていくということが言えるわけでございます

 また、これだけにとどまらずに、御承知のように電気通信機械をつくっている各社というのは非常に中小企業に多いわけでありまして、これの関連下請は約百八十社ございますが、そこに雇用されている労働者は七万名でございます
これも単純計算ではございますが、仮に二〇％開放されるということになるならば一万四千名の雇用減ということが出てくるわけでございます

 このように、雇用に与える影響が実は非常に多いわけでございまして、特に電電公社に対する依存度の高い中小企業は深刻な雇用危機にならざるを得ない状況にございます

 このように、今日の電気通信産業の実態や特殊性を無視したままで政治的決着を急ぐことは、雇用不安を一層助長させる結果になりかねません

 したがって、私たちは、このような雇用不安を惹起させないように、関係業界や労働組合、そして電電公社、政府等を通じまして雇用不安を起こさないような方策について討議するための場をぜひ設定をしていただきたいというふうに思いますし、この意味からも、政府調達コードの適用ということについては多くの問題がございますので、慎重な対応を強くお願いを申し上げる次第でございます

 最後に一言つけ加えておきたいのでございますが、私たちが労働組合の立場で政府調達問題をいろいろ議論をしてまいりますと、一部には電電公社のメンツの問題だとかあるいはメーカーの利益の問題だとか、あるいはひどいことになりますと労使癒着じゃないかというようなことまで御批判を受けることが多々あるわけでありますけれども、私たちも国際自由労連、ＩＣＦＴＵあるいは国際的な電信電話の労働組合の組織でありますＰＴＴＩ、こういうものに加盟をいたしまして国際的な場で議論を続けておるわけでございます

 そういう意味で、単に電電公社のメンツだとかあるいはセクトだけでこの問題が議論できようはずがございません
われわれも国際的な問題というものを十分に考慮に入れながらこの問題に取り組んでおり、さらにまた国民、利用者のために、そして国益のために、この電気通信事業、情報産業を守らなければならないという観点から、われわれもこの問題について重大な関心を持っておるところでございます

 したがいまして、繰り返すようで大変恐縮ではございますけれども、政治的な妥協——きょうも朝日新聞に紹介されておりましたが、大平総理大臣の訪米前に決着というように、政治的に妥協を急ぐのではなくて、電気通信事業、情報産業を将来どうすべきなのか、日本の産業を守っていくためにどうしたらいいのか、このことをひとつ十分考慮されまして、慎重に対米交渉を行っていただきたいということを繰り返しお願いを申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます