国税庁におきましては、あらゆる機会をとらえまして資料の収集には努めているわけでございます。
 もうちょっと具体的に申し上げますと、例えば法定資料というのがございます。これは法律でもって決められておりまして、例えば各民間会社の方から出していただくというのもございます。それから、あとは我々が調査の際に、これはやはり後ほど我々の税務行政に役立ちそうだといって収集する資料もございます。その他、こういった資料にとらわれずに各納税者の方から出していただいている申告書等もございます。こういったものを我々機械を使いまして管理しているところでございます。ちなみに、そういった法定資料並びに我々が収集しました資料等、年間おおむね一億枚ほどでございます。
お話よくわかりましたけれども、この税制改革協議会というものについて、ここでの議論というものが十分になされて、国民の期待にこたえるだけの具体的なものをこれから十分出されることを期待しております。
 その次に、我々の日常の税金の徴収ということについて伺いたいのですけれども、それぞれの税務の情報等について、国税庁ではどうやって個人個人のこれまでの情報というものを収集し、それを管理しておられるのか、その点について伺いたいのです。
どうもありがとうございました。
 さっき経済企画庁の方に聞くのを忘れてしまいましたけれども、もう一つ、これはお答えが出るといいのですけれども、この消費税を廃止した場合の物価というものはどのようになるかということについては、いかがでしょうか。
どうもありがとうございました。そういうふうな予想を立てられている。そうすると、ある程度、〇・二％ほど今よりは消費者物価としては安くなるかもしれないというふうなことがもたらされるわけですけれども、こうした見直しというもののもたらしてきた一応私たち消費者にとっての利益というものと、それから今まだ残っています不公平感、そして不信感、これからどれだけ税率が上がっていかなければならないのかというような不安、そういった不安というような意味において、どっちが国民にとって納得的なことであるかということについて、どのような見解を持たれているでしょうか。
平成二年度につきましては、政府の見通しがございます。政府の見通しによりますと、本年度の物価上昇率は、消費者物価の上昇率は一・六％程度ということになっております。
 ただし、政府の提出しております消費税の見直し法案の効果を織り込んでおりまして、この効果を平年度〇・四％程度、十月から実施でございますから半年度分の〇・二％程度ということで織り込んでおります。したがいまして、消費税の廃止がもしなければ一・八％程度上昇するというふうに見通しておるわけでございます。
今のお答えで大体わかったような気がしますけれども、ここでは一・二％というものが消費税の影響によっての値上がりである、そのほかその他もろもろの影響によって値上がりした物価、消費者物価であるというふうに聞いております。これは消費税の影響であって、消費税そのものではないということがわかればそれでよろしいのです。
 その次に行きます。それでは、今度の年ですけれども、今年度におきましては大体どのぐらいの物価の値上がりというもの、現在のままではどうでしょうか。それからまた、見直し案によってはどのぐらいの物価の値上がりというものになるんでしょうか。
今御指摘のございました一・二％と申しますのは、非課税業者等の存在あるいは非課税のものもございます。それ自体が非課税のものもございます。それから、物品税等の引き下げによって逆に値下がりしたものもございます。そういうものを全部含めまして、実際に小売物価調査というのを毎月やっておりまして、その調査の結果として出てくる物価指数というものがございますが、その物価指数が昨年度は二・九％上昇したということでございます。それは物品税、消費税を含めて調査をしておりますので、その含めた分の上昇二・九％のうち一・二％程度は消費税等の影響によるものであろう、これは私どもが試算をした結果でございます。そのようにお受け取りいただきたいと思います。
ですから、もう一度ちゃんと聞かせていただきたいと思うのですけれども、一・何％というのは、消費税の影響によってということではなくて、消費税によって上がった分がありますね。百円のものが百三円になった。その百三円になったというものが、三円が値上がり分だということを計算していくという意味ですか。それで計算していくのですか、全部を。ちょっとそこだけを伺いたいと思います。（発言する者あり）
そのことについてもう少し聞きます。
 その次は、二・九％の値上がりの中で……（発言する者あり）今ちょっと後ろの方で何か言うと、頭が悪いものでわからなくなってしまうのです。
消費税の導入によりまして、消費税そのものは三％、消費税が導入されました物品については三％上昇するわけでございますが、それをならして物価全体について幾らそれが影響したかという計算をいたしますと、消費者物価というものを一・二％程度押し上げたということでございます。
今のは、一・二％というのは、消費税による値上がりというのは、消費税を導入したことによる結果として値上がりした分で、消費税ではないですねということを聞いているのですけれども。
それでは、旧皇室典範ですか、それから登極令、そういうものが今の憲法に必ずしも違反してないというふうにおっしゃるんであれば、どうして新皇室典範と旧皇室典範、登極令と中身がまるっきり違うんですか。
制定、公布は二十二年の一月十六日、法律第三号でということになっておりますが、附則で「この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。」ということですから、施行は今の憲法と同じ日から施行されております。
御指摘のような異常な価格の上昇が業者間のカルテル的な行為によってもたらされているとか、あるいは縦の系列で再販価格を維持するという行為に基づいて起こっているとか、そういうケースでございますと、これは公正取引委員会が厳正な対応を行うという形でこれに対応していくことができると思いますが、全く自由な取引の中で需要が非常に強くなりまして供給が一時的にそれに追いつかないというふうなことで上昇しているというときには、これはやはり基本的には市場メカニズムによって解決をしていく。それが単に国内における市場メカニズムばかりではございませんで、最近のような開放経済のもとでは、外国からの輸入による供給の増加、そういうふうなことについていろいろ安全弁効果というものがうまく働くような市場開放あるいは規制の緩和というふうなことを通じまして物価が上昇することを未然に防いでいく、そういうふうな対応が一番自然なあり方ではないかなというふうに考えるわけでございます。