それでは、そういう場合には出動できない場合もあるということですね。
 しかし、日本はたくさん掃海艇を持っているのですよ。海上自衛隊の掃海部隊というのは、戦後、太平洋戦争中にアメリカ軍が日本周辺に敷設をした大量の機雷を処理した歴史があります。米軍はこの技術を高く評価をしております。極東地域に配備をされているアメリカの掃海艦は佐世保にある二隻だけであります。韓国海軍が持つ掃海艦は私の知る範囲では十四隻、日本の海上自衛隊は三十九隻ですから、米軍が戦闘を考えるときにはのどから手が出るほど欲しいのがこの掃海艇なんです、掃海艦。
 現に、海軍出身でアメリカ国防総省の元日本担当部長のジェームズ・アワー氏が、自民党の安保調査会に出席をして掃海作業での協力を求めております。アワー氏は、優秀な掃海能力を使うには日本政府の政治決断が必要です、機雷の掃海はアメリカ海軍の弱点でした、掃海能力を持つ国が作業しないと艦船の航行はできないのです、こう言っている。
 総理、アメリカがこういうことを求めてくるという可能性は、現に起こっているのですよ。だから、架空のことを論じているのではないですよ。アメリカが、自分の戦争に日本の自衛隊の掃海艇を使わせてくれ、来てくれ、こう言ったときに、そういう場合にははっきり拒否をしますか。総理の考えを聞きます。
見直しの対象は幅広く検討して、今秋までに、ことしの秋までに結論を出すことにしておりまして、そういう中には、機雷等が我が国周辺に浮いている場合はどうするかというようなことも検討にはなると思います。
 ただ言えますことは、いずれにしましても、先ほど言いましたように、我が国としては憲法という制約がございますので、その枠内でしか行動できないから、今言われたような例で直ちに出動せよと言われても、すぐ、そうですがということで出動できない場合もあり得るということを申し上げたわけでございます。
これは、日本が戦闘行動に参加をするかどうかという極めて重大な問題の研究ですから、一般論ではやはりわからない。国民に今進行していることがどういうことであるかということを明らかにするのが、それは賛否は別として、やはり国会の仕事だと思います。だから、具体的に聞いたことに、それには答えられないなら答えられない、違うなら違う、やはりきちっとはっきり答えなければ国会の質問の意味がないんですよ。
 もう一回聞きます。
 イラク攻撃のように米軍が軍事制裁に踏み切るという場合に、日本周辺でですよ、そういう制裁戦争を起こした場合に、アメリカがこれは周辺有事だといって要請をしてきた場合に、海上自衛隊の掃海艇は出動するのか。第七艦隊の行く手を阻む機雷を除去するということ、こういうことも見直しの対象になっているのかどうか。それは、もうそんなことは見直しの対象にはとてもできることではありませんというのならそれで結構ですよ。それも含めて見直しの対象として今研究しているのならそういうふうに答えてください。はっきりしてください。
機雷の掃海については本院でもたびたび議論されておりますけれども、いわゆる武力行使となるかどうか。武力行使となる場合には憲法上できないことになっておりますから、その辺のメルクマールで決定せざるを得ない。武力行使にならないという憲法の現在の解釈の中で、海上自衛隊としてはいわゆる機雷の掃海をする場合もあります。
やはり、非常にいつもは明快にお答えになる池田外務大臣が長々答えたけれども、結局はどこに根拠があるということではないんだという答弁なんですね。それは、私どもは反対ですけれども、五条ははっきり根拠があります。だけれども、ないんですよ、周辺有事についての、米軍に自衛隊が協力をするという根拠はないんです。そこが問題です。
 で、私は、これで押し問答していたってしょうがありませんから、その確認をいたしまして、質問を次に移そうと思います。
 現行ガイドラインは、日本への攻撃があった場合の日米共同作戦及び協力について事細かにまとめているわけです。既に確立した日米共同作戦体制を日本周辺におけるアメリカの戦争の際に活用、機能させようというのが、今進められつつあるガイドラインの見直し作業なんです。一言で言えば、アメリカの戦争に自衛隊が参画をする、参戦体制づくりというのが見直しの目指すものであります。例えば、ハイテク戦争と言われる現代戦の中心的な問題である情報提供、兵たん支援、民間空港使用など重大な問題がたくさんありますけれども、これはみんなそうです。
 私は、きょうは掃海による米軍協力に絞って質問をしようと思います。
 アメリカは九四年、北朝鮮に核開発疑惑があるというだけで軍事制裁を行おうといたしました。その際、日本に、有事になれば掃海艇とＰ３Ｃの派遣を要請してきた、こういう報道がありました。
 そこで具体的にお聞きをするのですが、アメリカは、イラク攻撃のように、自分の意に沿わないということで軍事制裁に踏み切ることがあります。日本周辺でこうした制裁戦争を起こした場合に、アメリカの要請があれば海上自衛隊の掃海艇を派遣して、アメリカ第七艦隊の行く手を阻む機雷を除去することも見直しの対象としているのかどうか、答弁をしていただきたいと思います。
先生方のお話の中にも、いわゆる海兵隊問題について触れていただいたわけでございますが、即戦力というよりは多分にシンボリックと先ほど岡崎先生の話がございましたけれども、私は抑止力的な効果というのが非常に現時点まで働いていたのかという気がしないわけではないんです。
 冷戦構造後、日米がＳＡＣＯそして日米共同宣言、中間報告、最終報告、いろいろありますが、日米の対等なパートナーシップという中で兵力構成についてきちんと話し合うということもある意味ではルール化ができてきたわけです。
 この海兵隊問題についてはシンボリックなというふうにございますけれども、今日の日本側の負担の問題から、それからいわゆるアジア太平洋の十万人体制を含めまして、非常に広範囲な目的を持った米軍ということになりますと、実はこれも国会の中でも議論がございますが、果たして日本だけが負担をする、この負担が嫌だよ嫌だよという意味ではないんですが、少なくとも共通した認識に立つならば、協議をした中でこのアジア太平洋という中でのそういうプレゼンスといいましょうか、そういった考え方というのはあってもいいんではないかというふうに思います。
 これは先ほど岡崎先生、そういう意味ではシンボリック、今海兵隊というのは余りさわっちゃいけないんだみたいな御答弁があったんで、今度は山本参考人にここら辺についてぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
 今直ちにということについては、やっぱり変わり得るものだ、変わっていかなきゃいけないというふうに、私は日本側のむしろ積極的な役割というのがあるんではないかということで、その中には当然、冒頭の話のとおり、信頼醸成とかさまざまなことがありますが、事兵力問題に限って言えば、例えば変えていく努力というのを日本側がしていく。そして、やはり沖縄に重要な位置を占めていますこの海兵隊問題というのは、少なくとも私どもが実は後方配備という中での指摘をさせていただいているんですけれども、この海兵隊問題についてどうお考えになっているのか、さらに具体的に山本参考人にお聞かせいただきたいというふうに思います。