お答え申し上げます。
 現行法におきましても、古物商がみずから管理しない営業所につきましては管理者を設置することが義務づけられておるところでございまして、また、法人の場合に、現行法においても、これは法人でございます、自然人ではございませんので、みずから管理できないためにすべての営業所に管理者を置くことが既に義務づけられておるところであります。
 中小の業省の方の御指摘でございました。今回の改正におきましては、相手方の確認をする義務でありますとか、あるいは帳簿記載義務について緩和をいたします。そういったことで、全体的に相当程度の規制の緩和となっておりますために、古物営業の適正な実施につきまして古物商の自主的努力にゆだねる部分が拡大をするわけでございます。そういうことから、従来以上に管理者がその職務を適正に遂行することが期待されるわけでございます。
 管理者に関する規定、現行法はあると申し上げましたが、ただ、その責務について現行法は明確に明文では規定をしてなかったところであります。今回、その言わんとするところを明確にして責務を明らかにしようということであります。したがいまして、改正案におきます管理者の設置義務につきましては、基本的には現行法に比べて過度の負担を課すものではないという考えでございます。
 それから、知識、技術、経験等のお話も先ほど自動車に例をとって申し上げましたけれども、取り扱う古物の種類によって異なるとは思いますが、通常古物営業に携わっている人であれば当然有しているはずの最低限のものを予定しておるわけでございまして、これも古物商等に過度の負担を課すことにはならないものであると思いますし、また、そのような内容のものを決めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
各営業所ごとに管理者を置き、なおかつ、さらに第二項のような努力規定がある。これは特に古物商、取り扱う業者が、取引量の余り多くない中小の業者もかなりあるのではないかというふうに思います。そうしたときに、こうした営業所ごとに必ず管理省を置いたりあるいはそういうような知識や技術または経験を習得させなければならないというようなことが設けられているときには、こうしたいわゆる中小、特に零細な業者にとっては相当な負担になるのではないかということも懸念されるのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 最近では、取り扱う古物につきまして不正品であるかどうかを見分けるための必要な知識、技術、経験等を持たない、いわゆるペーパー古物商が少なからず存在するというような現実がございます。例えば自動車についていいますと、最近、盗難自動車などが、車台番号のつけかえ、業界では何か目玉入れというようなことを言うのだそうでございますけれども、その目玉入れ事件でございますとか、二台の自動車を半分ずつ切り取って合体させるというような、何かニコイチとか言うのだそうでございますけれども、こういうような方法によりまして改造をいたしまして、そういった上で中古自動車を扱う古物商に処分される事例が発生しておるところでございます。
 こういったようなことで、盗難自動車の処分事案の発生を防止しようということを考えます場合に、管理者が改造車であるかどうかを見分けるための最低限の知識あるいは技術、経験を有していることが必要なのではないかと考えたわけでございまして、今回の改正におきましては、そのような盗品等の処分を防止して古物営業の適正な実施を確保するために、十三条の、三項でございますが、ここにおきまして、管理者に必要とされる最低限の知識、技術または経験を得させることを古物商の努力義務ということで規定させていただきたいと考えておるところでございます。
 そこで、この規則で定める知識、技術、経験の具体的内容はどうだというお尋ねでございます。例えば、今例に取りあげました自動車についていいますと、最近多発しております改造された盗難自動車の処分事例に即しますと、こうした改造車であるかどうかを見分けるための、自動車の基本的な構造やどの部位が改造されやすいものであるかといったことに関する知識とそれを実際に見分けるための技能というようなものがあろうかと思います。また、実際に中古自動車などの取引を行ってきた経験等も入ろうかと思います。
 具体的には、一定の経験年数、民間団体により付与される資格や講習等の受講経験というようなことでその経験について判断することになろうかと思いますが、そのような知識、技術、経験について具体的に物によって定めてまいりたいというように考えておるところでございます。
先ほど来、総理との質疑を拝聴しておりまして、行革については総理が的確にお答えいただいたとおりだと思いますね。時代の流れに行政を合わせていくということでもありますし、また昨今特に、経済も構造改革という大変厳しい状況に直面をしておりますし、国民の皆さんもバブル崩壊後の暮らしの中で少しでも切り詰めながら堅実に生きていこうという雰囲気でございますから、当然行政も総理のお言葉のように簡素で効率的な政府を目指さなければならない。まあ、小さな政府か大きな政府がという先ほど来の論議も、単純に言えばそういう選択にもなるわけでありますが、あえて言えば、より小さな政府、アメリカではダウンサイジングというような言葉が最近使われておりますが、少しでもスリムに小さくしていくという努力が強く要請されている、そこに行革の背景があるというふうに認識をいたします。
 しかし、税制改革の見直し条項では、あえて行財政改革という表現で法律を認めていただきました。行政改革を広義に理解するならば財政改革も入っているという認識があってもおかしくないと思いますが、あえて、簡素で効率的な、あるいは経費の切り詰めというふうな、そういう側面を意識して財政改革という言葉が浮上してきているというふうに認識をいたします。こちらの方こそむしろ、言ってみればどれだけ財政需要を抑制できるか、歳出をカットできるかという、ストレートに数字につながる論議だというふうに思います。行革は、そういう意味では、必ずしも財政再建の効果がなくても、行政の姿勢として時代の要請に合う方向に変えるということで評価をいただいていい場合もあるわけですから、財政改革こそまさに経費、数字そのものに直結する真剣な論議だという認識をいたしております。
 今、石破委員のおっしゃったように、かつて日本経済というのは大変波を繰り返しながらも一貫して高度成長を続けてきましたので、減税をやれば必ず経済はまたよくなる、そうすればまた増収になる、その増収で借金はカバーすればいいじゃないか、こういう論理がずっと一貫してございました。今なお政界には根強いかもしれません。それがある意味では建設公債、場合によっては赤字公債まで容認するような雰囲気でありました。しかし、今こうして日本経済が大きな壁にぶつかって、もうああいう高度成長の時代は戻ってこない、せいぜい頑張ってもそこそこの安定成長の時代である、かつての一〇％前後というふうなことは期待できない、三％、四％、高くて五％ぐらいというのが最近の論議であることを考えますと、よくてそうですから、そういう状況の中でどう日本の財政を考えていったらいいのか。
 現状は、おっしゃったとおり、もう大変脆弱な、たくさんの問題を抱えた状況であります。この現状、二百十二兆に象徴されるような、過去のいわば財政運営の結果がこういう矛盾として大きく積み上がっておりますから、これをどう解決していくかというテーマが一つあります。しかし今後は、これがなくても入りと出をどううまく均衡させていくかという大変シビアなテーマに直面をいたしていると思っております。今ここで財政再建計画を持っておりませんから、明確に将来の再建のプランは申し上げられませんが、そういう認識を持っております。