お答え申し上げます。
 緊急時における対応を迅速かつ的確に実施するためには、平常時から施設の運転状況を把握しておくことが重要でございまして、このため、当庁としても運転管理専門官を各地に配置しているところでございます。
 原子力安全委員会の専門部会におきましては、運転管理専門官等の国の防災対応能力向上、事故、緊急時における専門家の早期派遣体制の確立等によって、国の初動対応の強化、迅速化を図ることが必要という意見が出されておりまして、現在、その方向で検討が行われているところでございます。
 当庁といたしましては、御趣旨も踏まえつつ、原子力安全委員会の専門部会において、実効性向上に向けた検討をさらに進めていきたいと考えております。
その論議は何年越しに聞かされているので、早くやってくださいよ。やってもらって、やはり法制の是非を問うべきだと思いますね。
 私は、さらに具体的に伺いたいのだけれども、さっき御紹介しましたが、東海の前の村長さんは、行ったときに、現地の初期対応をするために防災の専門官を配置してくれ、こう言ったのですね。こういう専門官を配置しようとすれば、これは公務員が必要ですし、我々が考えているのは、防災専門官は運転管理専門官以上の人材を配置すべきだ。
 原子炉の安全運転のために四十七名の運転管理専門官が配置されております。多少数字は違うかもわからないが、四十七名と記憶しておりますが、我々がいろいろ計算をしてみたところ、複数以上置いて、四十名程度で最小限の原子力防災専門官の役割は果たし得るのではないか。その経費は、計算すると、事務所や公用車あるいはアルバイト、そういうものを入れて四億八千万ぐらい。これは調査室でいろいろ計算をしてもらったのですが、五億弱で大体これはできると思うのです。こういう防災専門官を配置してくれという声が非常に強いのですが、これらについてどう考えるか。
私からで申しわけございませんが、先ほどから申し上げておりますように、我々としては、実効性というのがまず第一であって、本当にそういうことが起きた場合に、いかに国民の皆さんの期待にこたえて動けるかというのを今追求しているところでございまして、その中で、いろいろなセクション、セクターがどういう役割を果たすべきであるか、どういう位置づけを持つべきであるかというところをまず整理をしていく。その整理の結果、その役割が今の法体系のもとで十分有効に果たし得るということであればそれでいいわけですが、そうでないという場合においては、先生がおっしゃるように、新たな法律を考えなければいけないのではないか、そういう順番ではないかということを申し上げておる次第でございます。
似たような論議を何年も本当はやっておるんですね、我々からすれば。予算委員会等で論議をしても、自治大臣あるいは消防庁長官は、消防士はチェルノブイリを見ても第一線に立つ問題もありますから、だから随分熱心だったんですが、残念ながら科技庁は、今まで私の見る限り、随分と長い間やってきましたが、消極的であったと思うのですね。だから、必ずしもその論議が十分であるとは思えないのですが、これだけの全国的な状況になれば、もうこれは何とかしなくちゃならぬというのは十分あると思いますから、そういう意味で、今取り組みつつあるということは理解ができると思うんですね。
 私が申し上げるのは、さっきは落としましたが、やはり国の責任、それから地方公共団体の責任、もう一つは、原因は事業者が起こさなければあり得ないわけですから、事業者の責任。そういう三つの責務をどういうように規定づけるか。今まで、原子力防災大綱あるいは中央防災計画、それに基づいて原子力防災編というふうに、行政がやっている幾つかの点はずっとあります。ありますが、こういう問題は法によって規定をするべき分野である、こう思っております。ここらを明確にする。
 例えば、石油コンビナートの防災を見ると、高圧ガス保安法という原子力規制法に匹敵する厳しい規制がありますね。と同時に、石油コンビナート災害防止法という特別措置法をつくって、そして事業者の自衛的な防災組織を非常に明確にして強く義務づけている。だから、そういう問題も全部きちっと、国と地方公共団体と事業者がどういう責任を持ち、果たすかということは、法律によらないと、行政の裁量だけではやはり十分でない、限界があると思いますが、大臣、これについてはどうでしょうか。
ぜひそういう配慮をしながら検討を進めていただきたいというふうに思います。
 地方財政が非常に厳しいという状況の中で地方税を充実しようとする場合には、地方公共団体の課税自主権の拡充ということも重要であろうと思います。
 地方のそれぞれの実情を見ますと、同じ地方といっても都市部と地方部というのは分かれるわけであります。都市部では歳入に占める地方税のウエートが大きい、一方で地方部では地方交付税の財源調整機能を持つ地方交付税のウエートが大きいということになりますから、そういう現状を踏まえながら、地方税、地方交付税のそれぞれの機能というものを適切に調和させていくことが重要と考えますので、その辺をまた時間をいただいたときにいろいろ伺っていきたいというように思います。
 以上、こういうふうに見てまいりますと、厳しい財政事情の中であえて景気回復のために行った今回の各般の減税措置である、国税、地方税を通じた思い切った施策である、九兆円を超えると。こういうことであれば、これを国民の今の生活の安定と将来の安心のために、やはり大蔵大臣からの絶大なＰＲをぜひ国民に向かってしていただきたいものだなと。これは大蔵大臣にシンボリックにお願いをするようなことになるわけですが、政府全体としても、これが成立した場合にはそういうきっちりとしたＰＲをしていかないと、広報活動により積極的に国民に意義、内容、効果についてＰＲしていかないと私は誤解を生むもとだと思うんです。
 何をやっているかわからぬ、どういう効果があるのかわからぬ、わからぬままに税というのは遠ざかりたいというような発想を国民に抱かせたのではいけないわけでありまして、九兆円超に及ぶ、平年度ベースだという自信があるならば、ぜひこれを大いにＰＲしていただいて、わかりやすく浸透させていただきたいな、こういう思いをするのですが、大蔵大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。