政府の中にいては財源が少しも思うとおりふえないじゃないか、そのために第三セクターその他何か方法を考えたらどうだという御指摘かと存ずる次第であります。
 国際放送の実施形態といたしまして、御指摘の第三セクターあるいは国営といったような議論も当然あるわけでございます。また、そういうことも考えられるわけでございますけれども、公共放送事業体が置かれている国々におきましては、もちろん政府の交付金あるいは受信料といったようなものが財源ではございますが、すべてその公共事業者が国際放送を実施しているのが諸外国の例でございます。日本もそれに倣っているわけでございますが、考えますに国際放送をやっぱり放送の専門家たる公共放送事業体において実施することが国内放送部門と連携した番組制作をすることもできますし、また全体として効率的な事業運営が可能でもあろうと思いますし、さらにまた番組への信頼性が高まるといったようなプラスの面も大きいものと私どもは考えるわけであります。
 現段階におきまして、その交付金の増額ということにつきまして同じようなことを言っていてもしようがないじゃないかという御批判はあろうかと思いますけれども、実施主体といたしましてはＮＨＫの国際放送を充実強化していくというのがやっぱり適当なんじゃないかというふうに思います。
それでは、今の増額するしないという議論は議論として、飛躍しますけれども、国際放送の今後、将来のあり方、このことについて、一つは国際放送はいわゆる全額政府負担、こうなれば国営放送になるわけですから、国営放送となるとこれまた問題もある。現在の国際放送、またＮＨＫの性格、今日までのＮＨＫの経緯から見てちょっと国営放送というのは無理かというふうにも私は考えます。この財源の問題、また国際放送の役割から考えて、国際放送に限って見れば、ＮＨＫが反面どうしてもやらなければならないということでも私はないんではないかな、こういうふうにも思います。
 したがって、ＮＨＫ以外の第三セクター化ですか、これで運営する方法もあり得るのではないかな、こういうふうにも思いますけれども、この点についてＮＨＫの方と郵政省の方、どういう考えを持っておられるか、将来の問題として。
改めて申すまでもないことですけれども、補正というのは補正のルールがございまして、経常的に予定されている費用を補正というわけにはまいらないわけであります。先般の湾岸危機みたいな状況におきます経費の増というのは当然補正になじむわけでございますけれども、なかなかそれは困難であろうというふうに存ずる次第でございます。
まず、第一点からお答えいたします。
 国際放送の命令放送と自主放送をどのように切り分けるのだというお話でございますけれども、もう先生御指摘で御承知のように、番組の内容を切り分けるということは大変難しいわけでございます。制度上は国が命じて行うのが命令放送であり、ＮＨＫが独自でやるのが自主放送ということになっておりますけれども、実際の放送に当たりましては、どこからが命令放送でというような区別はしておりませんで、国は命令の趣旨をＮＨＫに包括的に伝えるにとどめまして、具体的な放送の内容などはＮＨＫにお任せした形で運営されているということでございます。ＮＨＫは命令放送と自主放送を一体として実施しておるわけでございますが、命令の趣旨そのものも十分生かされている、そして効果的に放送が行われているということを私ども認識しておるわけでございます。
 それでは、経費の負担割合はおまえはどう思っているんだということでございますけれども、先生今御指摘になりましたように、国際放送にかかる経費のうちの比率そのものが、絶対額ではふえておりますものの、減ってきているというような実情を既に十分私どもも受けとめております。政府全体の厳しいシーリングの中で我々なりにこれまでも交付金の増額に努力したつもりでございますけれども、現在の比率そのものが望ましいとは決して思っておりません。もっともっと努力してふやしていくべきだというふうに思っておるわけでございます。
 ちなみに申しますと、例えば私どもの郵政省の一般会計予算が五十五年には二百三十七億でございましたが、平成三年予算では二百九十二億、五十五年を一〇〇にいたしますと一二三％になっております。国際放送交付金についてみますと、五十五年は九億四千三百万円でございました。それが今十五億二千百万円、比率でいいますと一六一％、郵政省全体の比率を押さえながら、交付金そのものの額はふやしている実態もあるということもひとつお酌み取りいただきたいと存ずる次第でございます。
第五次五カ年計画の最も基本的な目標は、やはり一人当たり都市公園等面積を七平米まで引き上げるということがあるわけでございます。調整費を含めた計画ベースでは七・一平米までカウントすることができますので、私どもといたしましては、その辺までにらんだ五カ年計画をぜひ策定いたしたいと思っておる次第でございます。
 それから、五カ年計画の具体的な中身に即して基本的な方針を述べさせていただきますが、今回の五カ年計画につきましては、私ども五点ほど具体的な方針を持っておりまして、その第一は、大規模な地震や火災等が発生いたしました場合に、避難地等として役に立ちますいわゆる防災公園の整備でございます。それから二番目が、長寿社会に対応いたしまして、国民の健康の維持増進に役立つ都市公園等の整備でございます。三番目は、都市住民と自然との触れ合いといったところに着目いたしたいと思っております。それから四番目が、広域的なレクリエーション需要に対応して都市公園も整備してまいりたい。五番目が、地域の実情や多様なニーズに対応いたしまして、多目的にいろいろと活用できるように、多角的に都市公園を整備してまいる、こういったようなことでございます。
 これらを、現在行っております第四次の五カ年計画と比較してみました場合に、特に最も特徴的なのは、二番目に申し上げました長寿社会に対応した都市公園等の整備のテーマでございます。私ども、これは非常に重要な課題として、これから最重点課題の一つとして取り組んでまいりたいと思っております。それから、都市住民と自然との触れ合い、都市の潤いの創出に役立つ都市公園の整備、これも極めて重要なテーマとして、今日的なテーマであるというふうに思っておる次第でございます。五番目に申し上げました地域の実情や多様なニーズに対応した都市公園等の整備、これが現在、各県市町村におきましていろいろ工夫がなされておるのが実態でございまして、それらに弾力的に、具体的に対応していくことが私ども国の役割だというふうに思っておりますので、その辺につきましても十分意を用いてまいりたいと思っておる次第でございます。