御報告いたすことがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員野原正勝君は、去る十日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る十六日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもつてその功労を表彰され さきに農林水産委員長社会労働委員長の要職につき また国務大臣の重任にあたられた従三位勲一等野原正勝君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 北海道開発審議会委員の選挙
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  昭和五十八年二月十八日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 北海道開発審議会委員の選挙
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時八分開議
これにて東中君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十一日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十二分散会
非常にむずかしいケーススタディーの問題でございますが、日本の基本方針は、わが国が直接武力侵攻、侵略を受けてないという状態のもとにおいては、できるだけ戦争に巻き込まれないように注意する。それは、さっき申し上げた海峡の場合においてもあるいはスクランブルをかける場合においても、政府としては最大限に戦争に巻き込まれないように注意する、そういうことが基本原則であると思います。
言うていることがわからぬと言われたのじゃ困るのでぬ。第一線だということをアメリカは言うておるわけでしょう。今度の新しい国防方針で、アメリカの戦略からいって日本海は米ソ戦の第一線だと言っているのですよ。だから、アメリカの空母を日本海で演習をさせるんだ、こう言っているのでしょう。だから、日本海が戦場になることがあり得るということをアメリカが言うておるわけです。そういう状態を想定して、必ずあるとは言ってないです。近くあるとも言ってない。あり得るから、そういう事態が起こった場合には、日本海といったら広いようですけれども、そのほとんどの部分が防衛識別圏の中へ入り得るから。ところが、いままでの、平時はスクランブルをかけるんだといま言った。ところが、日本は戦争に巻き込まれていないから平時でしょう。平時で、この防衛識別圏の中で戦争をやっておるときに、米ソ戦があるときに、日本はスクランブルをかけるのか、かけないのかと。いままでどおりやるというのだったら、かけるということになる。そのときになったらやめますというのだったら、それはまあそれで一つの方針でしょう。そこのところを聞いているのだから、私の言っていることがわからぬということはないじゃないですか。
なかなか考えにくい想定での御質問でございまして一概に申し上げられませんが、われわれは、対領空侵犯というのはあくまでも平時におけるいわゆる警察任務でございまして、このことと日本海での米ソ戦というものとは直接関係がございませんで、私どもが領空侵犯対処のために必要であればやるだろう。ただし、そのときの状況がどういうことなのか、いま先生の御指摘になったような事態というのは私の想像の域を絶していますので、なかなか簡単に申し上げるわけにはいかないと思います。
どういう状況でどういうことをお考えになって御発言になっておいでになるかが、私ちょっとよくわかりませんが、この問題については、特にいろいろ制度上、法令上の問題もございますので、政府委員より答弁をいたさせます。
いま私が、公共投資の方が所得減税よりも何と申しますか景気刺激効果、成長効果が大きいと申しましたのは、これは私の意見じゃございません。企画庁がもうたびたびと皆様方の御質問に答えて、一兆円所得税減税をするならばＧＮＰ効果は〇・二％ぐらいである、公共投資ならば〇・五％ぐらいであるというようなことを発表してきたその一般的な考え方を、考え方と申しますか、企画庁の発表をこれを申し上げたつもりで、私ごとき者がそんな評価をするだけの力はない。これはもう定説であろうと思う。それは、つまり所得税減税ということは、所得というものは消費と貯蓄に分かれるわけでございますから、減税ということは一部は消費に回りますが、一部は貯蓄に回る。やはり刺激的な効果は消費にある。ところが、公共投資はまさしく全部が消費に回ると考えていい。そこに経済効果の違いがあるという、経済の何といいますか初歩的な理論を申し上げたに過ぎないわけでございます。
 そこで、所得減税の御質問が出ましたが、これは私はいまおっしゃったように現状においても確かに所得税減税は五年間も行われてなかった。物価の上昇があり、その間賃金の上昇がある。ところが累進税率の関係で賃金の上昇以上に所得税がふえていく。これはいろいろサラリーマンの方々に何と申しますか、社会的ないらいらと申しますか、不満を与えていることも、いろいろ原因があるようでございますけれども事実だと思いますし、かつてもう毎年毎年自然増収があれば必ず減税が唯一の前提というふうに言われるぐらい行われてきたことを考えてみますと、私は所得税減税は大きな国民の期待だと思って、私どもも今回の与野党の合意の国会の申し合わせは何としても最大限に尊重して努力をしてこれを実現しなければならないと思っているところでございます。
 しかし、問題は財源いかんだと。さて、そこで財源いかんによってはこの経済効果も相殺される要素があり、あるいは吉田委員を初め皆様方、大型間接税、これを財源にするならば消費にまともにぶつかることならこれは全く、一兆円減税して一兆円のまた間接税ならば相殺以上のむしろマイナス効果を持つんではないかと御心配がおありなんでしょうか、皆さん反対されるし、私も企画庁という経済的な観点から、税制論は別として心配するものですから、この財源はよほど慎重に考えてひとつ所得税の減税を、消費及び貯蓄に及ぼす良好な観点を考えて進めていくべきである、こんなふうに考えているところでございます。