テクノポリスとの関係でございますが、テクノポリスの事業を進めるに当たりまして、私どもとしては当該研究開発あるいは企業化を製造事業者が行うということも、もちろん極めて重要であるというふうに考えているわけでございますが、こういった研究開発を志す企業を支援するための機能というものが、やはりその地域に一つの拠点として整備されることが重要ではないかというふうに考えているわけでございます。
 この点は、テクノポリスにおける母都市機能ということで、高次な機能の整備ということを当初から考えていたわけでございますが、この母都市機能のうち、特に研究開発及びその企業化につきましては、特段の措置をもって整備しなければテクノポリスの将来にかけた発展が期待しにくいということで、実はこの母都市機能の中におきます研究開発機能の強化を推進しているわけでございます。今回この法案で提案しておりますリサーチコアは、まさにテクノポリス地域におきましてはこれに相当するわけでございます。
 従来テクノポリスにつきまして促進税制があるのでございますが、これはそこの地におきます製造業者の研究開発を中心に税制措置を用意しているわけでございます。今回はこの母都市機能の強化という観点から新たな支援措置、助成措置を講ずるものということでございまして、全体としてテクノポリスの建設に役立つというふうに考えておりますが、相互に重複するものではないというふうに理解いたしております。
私どもの所管のテレトピアに対する支援措置と、それから本法の支援措置との関連で申し上げたいと思いますが、テレトピア地域につきましても、一定の財政上あるいは税制上の優遇措置がございますけれども、これはあくまでも当該地域において設置されますシステムにつきまして、財政投融資あるいは一定の税制上の支援措置が講ぜられることになっております。
 ところが、当該地域において地域の高度化を図るための拠点施設としての中核施設、これが今回の対象となる特定施設と言っていいと思いますが、このようないわゆる箱物につきましての優遇措置、税制上あるいは財政上の措置はないわけでございます。今回初めでそのような地域全般を発展、開発するための中核的な施設についての一定の支援措置が講ぜられるわけでございますので、テレトピアに対する措置とあわせまして、両々相まって地域の電気通信の高度化が図られるものというふうに考えております。
今お答えいただきましたことからも明らかなように、本法案も、またテクノポリス法も、ニューメディァコミュニティーも、テレトピア構想も、みんな先端技術なんですね。その情報化を目指したものでありますから、多くの地域が幾重にもオーバーラップというか、重なって助成措置を受けることになることになりかねぬと思うんですが、この点はどうでしょうか。
このテレトピア地域におきまして本法の対象となる郵政施設、具体的には四号施設になりますが、四号施設として今後支援措置を講ずる予定のものといたしまして、現在八地域がございます。なお、二号施設でございますいわゆる国際電気通信基礎技術研究所の点につきましても、当該地域一帯はテレトピアの指定地域になっております。
ニューメディアコミュニティー対象地域、御案内のように現在まで十五地域ございます。この中で対象施設についての検討の熟度がまちまちでございますが、私どもとりあえず、山形県の酒田と、それから熊本県の熊本市、この二つのプロジェクトが対象としてまず挙がってくるのではないかというふうに考えております。それ以外でも、旭川とか広島とかでも計画が進んでいる、このように承知をいたしております。
今お話しございましたように、従来は、障害年金を受けておられる方が国民年金に任意加入する道が開かれておりまして、本来の障害年金と、それから国民年金に任意加入したことによる老齢年金というものが、両方もらえたわけでございますけれども、先般の法律改正によりまして、一人一年金という考え方に立って、障害年金しか通常の場合もらえなくなったということがあったわけでございます。
 そこで、そういったせっかく任意加入した人たちのいわば期待権、そういったものに配慮をいたしまして、これまで任意加入してこられた方のいわば保険料相当分の取り扱いといたしまして、今、保険料の返還というお話ございましたけれども、まあ実質的にはそういったことに通ずるわけでございますが、そういった方たちに、一定の条件に該当する場合に、特別の一時金を支給するということが法案の修正で行われたわけでございます。
 その一時金の内容等につきましては、政令にゆだねるということにされておったわけでございますけれども、先般、政令が施行されたわけでございますが、その内容は、まず、一時金を受けられる対象となる障害年金でございますが、少し長くなりますけれども、旧厚生年金保険法による障害年金、それから旧国民年金法による障害年金、それから障害福祉年金から裁定替えされた障害基礎年金、旧船員保険法による障害年金、そういった障害年金を受けておられる方が国民年金に任意加入をされておった場合でございまして、一時金の支給時期でございますが、一時金は、法律上、老齢基礎年金等の受給資格期間満了後、請求により支給できるということになっておりますが、ただ障害の程度が減退をしないと、もう固定をしていると認められる方につきましては、そういった老齢基礎年金の受給資格期間満了を待たずに、政令施行と同時に、請求によって支給ができるということになっております。
 それから一時金の額でございますけれども、一時金の額は、法律上、昭和三十六年四月から昭和六十一年三月までの任意加入をされておられた期間に係る国民年金の保険料の額の合計額を基準といたしまして、実際の保険料納付済み期間に応じて算定をするということになっているわけでございまして、具体的に申し上げますと、仮に三十六年から六十一年まで全期間任意加入をされておられますと、大体保険料を納めた金額の総額が五十七万二千六百七十円と、こういうことになるわけでございますが、今回の特別一時金の額は、その五十七万円、大ざっぱに言いまして六十万円の金額をもとにいたしまして、一年の納付済み期間につきまして二万四千円の特別一時金を支給するということにしたわけでございます。