委員御指摘のように、ヨーロッパにおける軍備管理あるいは軍縮の状況、これと我々の日本が位置するアジアでのいわゆる国際情勢との間には大きな開きがあると認識をいたしております。米ソ間の話し合い、あるいはＥＣ諸国との話し合い、ソ連との関係、こういうものを見ておりまして、私どもといたしましては、先生御指摘のように、アジアにおけるいわゆる安定化をどのようにこれから模索していくか、これはアジアの責任のある一国の日本としては極めて大きな外交の課題であろうと考えております。
 なお、アジア地域におきましては、ヨーロッパと違いまして、カンボジアにおいてはまだなお戦闘が続いております。先般、パリにおけるカンボジア和平会議に出席をいたしまして、各国の外務大臣といろいろとこのカンボジア和平のための議論をいたしてまいりましたが、残念ながらカンボジア内部の四派の合意が、暫定政権の樹立にはまだほど遠いという段階で、会議は共同声明を発して終わったわけでございます。幸い、ベトナム軍がカンボジアから撤退をしたという情報が伝えられておりますけれども、まだまだ内戦状態がこれから乾季に向かって拡大をしていくという認識を持たざるを得ないと思います。
 私どもといたしましては、アジアにおける中国の今後の動向、また朝鮮半島の状況、あるいはアジア全域における問題等を踏まえまして、これからやがて新しい歴史が開こうとされる中でのアジアのいわゆる平和安定の模索というものを日本としては相当力を入れてやらなければならない。そういう意味で、明年三月中旬に来日をされるシェワルナゼ外務大臣と私との外相会談、またそれに先立って十一月十二日に来日をされるヤコブレフ・ソ連の最高会議の代表団の方々、この方々とのいろいろな政治的なお話し合いの中で、これからのソビエトの新しいアジアに対する外交がいかなる展開をするかということも十分日本国としては御意見を聞きながら、新しい時代へ向けての外交戦略を展開していかなければならないと考えておりますし、もちろん安全保障の当事国である米国政府あるいは西側諸国とも十分協議の上でこの構想を進めなければならない、このように考えております。
次は、軍縮・軍備管理あるいは信頼醸成措置交渉のあり方についてお伺いしたいと思います。
 第二に重要なことは、軍縮・軍備管理、信頼醸成措置を進めて相互信頼を高めることが重要であると考えます。
 御承知のように、欧州ではジュネーブ、ヘルシンキ、ウィーンなどでの各種の交渉で、あらゆる兵器体系にわたる軍縮・軍備管理そして信頼醸成措置で大きな成果を上げつつあるように承知しております。そこで、軍縮・軍備管理は確実な検証のもとでグローバルに行われなければなりませんが、欧州交渉は御承知のように主としてウラル以西についてのものであって、アジア・太平洋地域はこの種交渉では穴となる可能性があって、もし本当に穴となった場合には好ましくない状況が生ずる、こういう心配があります。
 一方で、しかしながら、当方面での交渉には慎重な準備が必要であると考えられるのでありまして、日米間の十分な調整でありますとか、地域の地政学的あるいは戦略的な特質、すなわち大陸国対海洋国でありますとか、あるいは陸上兵たん路対海上兵たん路でありますとか、あるいは周辺地域対中心地域といいますか中枢地域でありますとか、いろんな特殊性があります。並びに、東西いずれにも属さないポテンシャル大国である中国の存在でありますとか、そもそも現在の軍事力の把握さえも、先ほども問題になっておりますように、かなり不分明な点があるわけでありまして、これらの複雑な条件について十分な検討、評価を先行させることが重要である、こういうように考えます。
 そこで、今まで対ソ交渉で、アジア・太平洋地域、特に北東アジアでの軍備管理あるいは信頼醸成案件が議題になったことがありますか。あるいは、近く予定されているシェワルナゼ外相の訪日に際しまして、そのようなことが議題になることがありますか。また、米国とは当然いろいろと調整を進められておると思いますけれどもいかがでしょうか、承ります。
従来行ってまいりました継続案件につきましては、引き続きこれを行うという考え方を持っておりますが、新規分につきましては、中国側のいわゆる改革・開放路線の拡大、また西側陣営との話し合い、あるいは世界銀行等における協議、そういうものも十分認識した上で日本政府としては新しい考え方を決定いたしたいと、このように考えております。
中国の開放・近代化の継続については、その信憑性といいますか、信頼性を持っていいのではないかと思いますけれども、その過程においていろんなことが今後もあると思われます。
 いずれにしろ隣国中国が安定して発展していくということは、アジアだけではなくて世界の安定と平和のために極めて重要であると思います。したがいまして、適切な経済協力、技術協力を拡大していく、あるいは再開していくということは極めて重要であると思いますけれども、これに対する現在の状況を承りたいと思います。
私は、旧物品税に代表されますような個別間接税というものは、国民の所得水準が一般に低く、一般の国民が使われるものと金持ちが使うものがある程度区分できるような、いわば消費者の所得階層と物品やサービスの消費の関係が非常にはっきりしていた時代には、非常に公平感のある税制としてむしろ役立ってきたと思っております。
 しかし、今日所得水準が国民全体に向上し、国民の大多数がいわゆる中流意識と言われるものを持たれるようになり、また、私どもが子供の時代にありましたようないわゆる三種の神器に代表される白黒テレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫は持ちたいといったような時代、あるいはカラーテレビ、クーラー、自動車といったように大体の消費者が求めたがる商品というものがある程度特定できたような時代というものでは、私は個別物品税というものは非常に生きたと思うんですけれども、今現代のようにみんなの好みが多様化してくる、そして趣味あるいは生活信条によってお金の使い道に非常に違いの出てくるような時代になりますと、私はどうしても個別の物品税では対応できない問題というのは出てくると思います。先日私は、たまたま自分が山登りが好きでスキーをいたしますので、その陸上のスキーの板は非課税であるが水上スキーは課税であるという一つの例を挙げて、そうした問題点があるのではなかろうかというようなことを申し上げてまいりました。また、従来でありますと、いわゆる高級品と言われるようなものも国民生活の中にどんどん取り込まれてまいりますと、やはり価値観の多様化、また新たな商品開発というものに個別物品税で対応していくことには、私はどうしても追い切れない限界があると思います。
 殊に、従来の個別間接税の枠組みの中ではサービスについての課税というものは、もう委員がよく御承知のとおりでありますけれども、国としては入場税及び通行税でありました。また、地方税として娯楽施設利用税、料理飲食等消費税、入湯税。五種類の課税だけであったわけでありますけれども、物品に対する課税とサービスに対する課税というものを適正化していこうといたしますと、やはり私は個別の間接税対応ではどうしてもアンバランスの拡大という側面が否定できないと思っております。
 また、もう一点補足をさせていただきたいと思いますけれども、経済摩擦の中で特定の商品をねらい撃ちするということから海外から批判を浴びたことも委員御承知のとおりでありまして、私どもとしては現在には合わなくなった税制という気持ちは率直に持っております。