これは大変な数ですね。大体農業を専業でやる農家が六十万と言われている。まあその専業農家もやはりその他の農外収入を得なければできない。もう建設業がおよそ日本の政治の中軸に座っているのですね。だから、農家の皆さんはお米をつくりながら一方では建設業の仕事に働いている、こういう格好になってきている。だから日本においては建設業というのは政治の大きな中に座っているというふうに見なければならない。不動産業というのはこれはまた大変な数ですね。大体、都市主要部は除くけれども、町村の集落というのは十四万と言われている。一個の小さな集落にも不動産業者がある。建設業者というのはこれは大変だ。そういう形になっているから、これはオール建設というふうに彩られても差し支えないくらいにあるということをまず一つ頭に入れながら、次に質問するのは、これは農住組合の問題ですね。
 農住組合法は、私も建設委員のときに審議をして賛成をした法律です。五十六年の六月から実施をされまして、先ほど辻委員のお答えに十三組合ができた、こう言われました。一体十年かかって十三くらいしかできないということは、これは一体何か阻害されている条件があるんじゃないか。余り進まない。夢と希望と現実が離れている。これからもこれについて、今までのような形でやられるのか、やはりどこかに手を加えていかなければならないのかということについては、先ほどのお答えだと不十分だと思いますね。もう少し痛いところに手のさわるようなお答えをしていただきたい。
お答え申し上げます。
 まず建設業者でございますが、許可をしました許可業者数が六十三年三月三十一日現在で、建設大臣許可が八千六百六十五、都道府県知事の許可が五十万一千六百五十四、計五十一万三百十九。
 それから不動産業者でございますが、これにつきまして、分譲、流通、賃貸、管理があるわけでございますが、分譲、流通につきまして宅地建物取引業の免許が必要となっております。免許業者でございますが、平成元年の三月三十一日でございますが、建設大臣の免許業者が千八百七十九、都道府県知事の免許業者が十二万四千七百九十七、合計で十二万六千六百七十六となっております。
 なお、例の法人企業統計で不動産業を営む法人数というのが出てまいりますが、これは十八万七千百三十九、こういうような状況でございます。
ここで少し建設省にお伺いしたいのですが、今日、日本の建設業者の数は、大手とか中手とかいろいろいるけれども、どれくらいあるものなのか、それから不動産業者は一体どれくらいあるものなのか、その点についてちょっと報告してもらいたい。
確かに今度の基本法の審議で明らかになっております問題が二つございます。
 一つは、先ほど御指摘になりました土地価格の一元化ということでございます。これはそれぞれ沿革もありますが、同時に中期的な課題として取り上げていくべき、今後適正な平準化、統一化、均衡化ということを進めていく、各省庁がお互いに歩み寄るべきところは歩み寄るという姿勢が必要だと思います。
 もう一つは、今の行政の一元化という問題でございます。例えば、先日も委員の御指摘の中に、台湾の池地政局のように土地に関して全権を持つというふうな形にしたらどうか、国土庁は弱過ぎるではないかというような御指摘もありまして、それは大いに激励として受けとめさせていただいたわけでございます。ただ、今回私は関係閣僚会議を招集いたしましたし、年内に必要があればたびたび招集をするつもりでございます。各省を代表しております閣僚も土地問題の緊急性を認識しておりますので、今回は何らかの形での結論を出さなければいかぬという気持ちになっております。ただ、率直に申しまして自治省は自治省の立場があり、大蔵省には大蔵省の立場があることは確かでございますが、これはすべて共通の目的になっておるわけでありますから、縄張りを振り回しておるような時期はもう過ぎておる、そういう認識のもとに問題提起をしっかりと受けとめて、行政の一元化についても今後大いに努力していかなければいかぬ、そのように思っております。
ただいま議題となりました北方領土問題等の解決促進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    北方領土問題等の解決促進に関する決議案
  本院は、これまで再三にわたり北方領土問題解決促進に関する決議を行ってきたところであるが、いまなお返還が実現せず、ソ連が北方領土において新たな軍事力を配備し、増強を続けていることは、日ソ両国の平和友好関係の促進のために誠に遺憾なことである。
  北方領土の早期返還の実現は国民の総意であり、要求である。
  政府は、北方領土早期返還を求める国民の声をふまえ、これを啓発するための行事の設定などの検討を始め、北方地域旧漁業権者等及び北方領土元居住者等に対する救済援護措置の拡充はもとより、北方領土隣接地域の振興のための強力な措置を講じつつ、北方領土におけるソ連の軍事的措置を撤回するよう重ねてソ連政府に要求するとともに、北方領土の早期返還を図り、平和条約を締結して日ソ間の安定的平和友好関係を確立すべきである。
  右決議する。
以上であります。（拍手）
 わが国の固有の領土である北方領土が、日本全国民の要望にもかかわらず、戦後三十五年を経た今日もなおその返還が実現しておりません。
 しかも、再三にわたる本院の決議にもかかわらず、ソ連は北方領土に軍事力を配備し、増強していることは、日ソ友好関係促進にとりまして、まことに遺憾なことであります。
 北方領土の早期返還の実現は日本全国民の長年にわたる悲願であります。したがいまして、政府は、北方領土の早期返還を求める国民の声を踏まえ、これを啓発するための行事の設定などの検討を始め、北方領土問題が未解決であるために、北方地域旧漁業権者等の方々及び北方領土元居住者等の方々並びに北方領土隣接地域の置かれている特殊事情にかんがみまして、これらの方々に対する救済援護措置の拡充と北方領土隣接地域の振興のための強力な措置を講ずるとともに、北方領土におけるソ連の軍事的措置を撤回するよう重ねてソ連政府に要求するとともに、北方領土の中期返還を図り、平和条約を締結して日ソ間の安定的平和友好関係を確立するよう格段の努力をすべきであります。
 以上をもって、本決議案の趣旨の説明といたします。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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