本案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会での協議によりまして、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
そうしますと、端的にお答えいただきたいのですが、ＣＡＴＶ事業をＡ地域で行っていて、そして電気通信事業をＢ地域を中心とした地域で行う事業者が、これは外資規制を受けるのですか。
 要するに、同じ会社が同じ事業を行うのですけれども、認可される地域が違う。すなわち、ローカルの何とか団地で、もっと端的に言えば、わかりやすく言えば、ＣＡＴＶ事業を行っている事業者が全国レベルの、全国というとあれになっちゃうから、関東地域の、その地域とは違う地域の電気通信事業を行う、こういう場合の外資規制はどうなりますか。
本来、ケーブルテレビは地域独占性が強く、その地域に対する社会的影響力が非常に大きいメディアだから一定の外資規制が必要だということで、これまで三分の一未満ということにされていたわけであります。
 しかし、最近はケーブルテレビが電気通信事業を行うことができるということになり、かつ、かなりの数のケーブルテレビが電気通信事業を現にやり始めておりますし、目指しております。また、外国からの資本もこういうところに非常に興味もあるというところでございます。そういう中で、電気通信事業の方が外資が自由化されるという中で、ケーブルテレビで電気通信事業を行うという、これは二面性を持っておるわけですが、これを考えた場合、やはり世界的な動き、それから電気通信事業を行うケーブルテレビは電気通信事業の方に合わせた方がいいだろう、こういうことで、電気通信事業を行うところは同じような形で、同じ時期に一〇〇％外資を開放する、こういうことにしたわけであります。
 しかし、ケーブルテレビの地域独占性、社会的影響力というのはまだ残っておりますから、そういう意味で、ケーブルテレビだけを、放送だけを行う者はこれまでのまま外資の規制を残す、こういうことでございます。
すなわち、ＫＤＤ、ＮＴＴにそれなりの責務を負わせているのでこれが最終的な担保になる、こういうお答えですね。わかりました。
 次に、ＣＡＴＶ事業において、先ほど一部の委員から質問がありましたけれども、外資規制の緩和を検討した結果、電気通信事業をあわせ行う場合にのみこれを撤廃するということにいたしましたけれども、これはなぜですか。
ですから、大臣の意見にありますように、極力長期にわたって国民の負担増にならないようにＮＨＫは努力しなさい、こういうふうに言っているわけですから、それを受けてＮＨＫは必死になってやるのですけれども、必死になっても、どうしてもやり切れない面も出てくると思うのですよ、これからのニューメディアの開発研究がどんどん進んでいきますと。あわせていろいろな面で、例えば売上税の問題なんかにしたって、六十億ということになりますと、六十二年度の受信料収入三千三百四十八億ですか、それに対して一・八％にもなるわけですから、そういう面についても、これは売上税、我々は絶対反対でありますので、これは通らなければないわけですから、それだけ減るので大変いいことなんですが、郵政省としてもぜひ極力長期にわたって国民の負担増にならないように努力をしろというその裏づけを、これは国から支出するというといろいろ報道の不偏不党の問題とか公正な報道とかということで支障を来しますけれども、何とか知恵を絞ってＮＨＫがなりわいが立つように、単純に受信者の負担増になるようなことにならないように、極力長期にわたるというのですから、まさか、一年たったからもう極力長期にわたったよというので来年やられたのではかないませんので、ぜひその辺の努力を郵政省としてもＮＨＫの方に、知恵を絞っていろいろな意味で御指導なり御協力をしていただければありがたい、このように思うのです。これは要望でございます。
 時間がぼつぼつなくなるようでありますが、三月一日に、勤労者の皆様を中心とした例の売上税反対の全国集会が全国各地で開かれたわけです。延べでもって数十万の人が、全国的には百万近い人が参加をしたというふうに報道されております。
 もちろんＮＨＫのニュースというのは速報性が必要なんでありましょうが、その日は日曜日だったのですね。十二時のＮＨＫのニュースと午後十一時のニュースでこれが流されたというわけです。大体、国民の皆さんが一生懸命見る時間帯というのは、日曜日の七時のニュースですよ。しかも、動員をされた人が一生懸命売上税反対ということでもって都内をデモ行進をして、あるいは大阪でもやる、全国各地でやる。これらが七時の二ユースに多少なりとも放映されなかったというのは、参加をした人にしてみると、ＮＨＫというのはどうも売上税の問題については余り関心ないのじゃないだろうか、時間的に見ても七時というのが一番国民の皆さんが見る時間だったら、真実を報道するＮＨＫだとすれば、その辺のところを配慮したってよかったのじゃないか、これは参加者の意見です。直接そういうことを言ってきました。偏向教育じゃないのでしょうけれども、とにかくどうも取り上げ方が売上税に限ってはＮＨＫさん少し消極的じゃないか、民放と違って大分おかしいよ、こういう話を聞くわけであります。これは圧力じゃございませんで、客観的な事実に基づいて申し上げておりますので、その辺どんなお考えがあったのか、私も聞かれているものですから、編集局長の方がいましたならばぜひひとつ聞かせていただきたい、このように思うのです。