民間がやっている駐車場に無断で車をとめられていた場合、この車を警察では処理をしてくれないわけですね。そうすると、この車の扱いについては大変困るということをよく駐車場をやっている人に言われております。このときにどういう処置をしたら一番いいのかお答えをいただきたいと思います。
 それから、先日、交通制御工学の先生が調査された結果によりますと、都内で毎日二十万台もの違法駐車があるけれども、交通の円滑化や安全上から排除しなければならないのは渋滞交差点周辺など五％未満で、あとの九五％は許容しても交通上の実害がないものということでした。五％未満となるとちょっと極端なような気もするんですが、要は単に全面駐車禁止に規制するばかりでなく、本当に必要なところだけ駐車禁止にして、そこに関してはとめたらすぐに排除するといったように、答弁にいつも出てきますけれども、もっとめり張りをつけた対策を講じるべきではないかと思いますが、このような意見があることに対して長官はどのようにお考えですか。
例えば現在大阪で開催中でございます花と緑の博覧会の会場等周辺におきましては、駐車誘導システム、いろいろな仕組みを考えまして、それで観客の方々の駐車を一定の場所に秩序あるように整備すべく誘導に努めているところでございます。そのほか各種イベントでの駐車需要に対しまして適切に対応すべく警察としても努力しているわけでございますが、いずれにしても日常的な駐車誘導システムの整備がまず必要でございます。
 先ほども御答弁申し上げましたが、交通管制センターの機能を生かした自治体、民間駐車場との連携のもとにおけるこの種の駐車誘導システムの構築にさらに努めてまいりたいと考えております。
行楽地における駐車場対策についてお伺いしますけれども、休日の行楽地や都心部のショッピング街などでは曜日やシーズンによって特に駐車の需要の発生が多くなるわけで、また各地で盛んに開催されております地方博覧会など一定期間のみ必要とされることもあり、これらについては臨時駐車場等を利用してしのいでいることが多いようです。根本的には広域の駐車場案内や誘導システムなど全体として駐車施設の効率的な活用を図ることが必要ではないかと思いますが、行楽地や催事場での駐車場対策についてはどのような対策をお考えですか。
路車間情報システムは、今先生お話しになりましたように、自動車に現在位置、行き先案内、それから渋滞等の道路交通状況等を自動的に伝えるシステムでございます。昭和六十一年度から建設省と民間二十五社が官民共同研究で開発に取り組んできておりますけれども、基本的な機能試験が終わったところでございまして、現在実用化に向けて詰めを行っている段階でございます。関係機関と連携をとりながらなるべく早く実用化したいと考えております。
一〇〇％というのは大変な負担になるのじゃないかと思うんですね。
 さらに、建設省においても駐車場情報を含めた渋滞などの交通情報を自動車内のディスプレーに表示する路車間情報システムを開発中と聞いておりますが、このシステムの進行状況はどのようになっておりますか。
私どもで把握している限り
におきましては、一戸に一台の駐車場まで要求しているという公共団体は先生おっしゃいますようにほとんどない状況でございます。
 この横須賀市の例につきましては、いろいろの観点からその指導方法も含めてよく考えられた試みだというふうに思いますが、一方ではいろいろ周辺の駐車場の利用の可能性ですとか、それから敷地内の空地利用をして駐車するというようなケース等いろいろあると思いますので、全国的にどこでもかしこでも一戸に一台というふうに義務づけるということに関しましては、事業者の理解と協力のもとに余り行き過ぎにわたらないような配慮も一方では必要であろうというふうに考えております。
それが横浜市では中高層マンションの延べ面積が二千平方メートルを超える場合二〇％から三〇％の駐車場設置を義務づけた上、口頭でできる限り多くと指導しているようですが、一〇〇％設置の行政指導というのは全国的に見ても珍しいというか初めてなんだと私は思うんですが、横須賀市の試みに対してどう思われますか。
横須賀市の駐車場に関する指導要綱でございますが、御指摘のとおり、マンションの建築に対する中高層建築物指導要綱に基づいて指導を行っているというふうに聞いております。具体的には指導要綱自身には明文上の規定はないわけでありますが、実際に建築物をつくる場合に建築主に対して事前の相談願いを出させるということで、その相談の際に一戸一台の駐車施設の義務を行政指導するという方法でやっているというふうに聞いております。
発言の機会を与えていただいてありがとうございます。
 私自身、幾つかなお検討すべき点があると思っております。まず、税制につきましてですが、公益法人全般に対する課税のあり方とも関連しますので大変難しい問題だとは思いますが、例えば現在の原則と例外を逆転して、原則としては課税として、例外的に対価性のない献金や公益性の明らかな収入については非課税とするというような方向での全般的な見直しが、検討する余地がないのかどうか。
 二番目に、設立のときの認証基準でございますが、オウムの認証で本当に懲りたと思うんですが、例えば宗教法人法の八十一条に該当することの疑いがあると認められるような場合には認証しないことができるというような改正ができないものかということも考えます。
 さらには、法人の認証取り消しと解散の問題でありますが、認証取り消しは認証後一年間に限られております。この期間制限は必要なのかどうか。また、明らかに活動を停止している休眠法人がかなりたくさんあると思われますが、一々これも裁判所の解散命令を得る必要があります。これを得ないでも認証の取り消しができる、これで足りるのではないかという点を検討していただく余地はないものかと思われます。
 さらに、これはそれほど異論がないと思われますが、取り消しあるいは解散時の保全処分の問題がございます。オウム真理教の問題でも御案内のとおり財産隠しをやっておりますが、このような事態を防ぐために、例えば商法の五十八条二項の会社解散命令のときには保全の規定がございますし、会社更生法の三十九条以下の規定に準じた保全の手続をつくっていただけないものかというふうに思います。
 さらには、登記制度あるいは公示制度についてももう少し、例えば全国に教会を持つ宗教団体でも宗教法人でも、今私どもその団体がどこに要するに教会や事務所を持っているのかわかりません。対外的に明らかにして、これをだれでも市民が見ることができる、つまり少なくとも責任を持ってその教団が開いている事務所はどこなのか、教会はどこなのかということぐらいは登記なり公示なりしていただくというようなことも考えられないものかというようなことを考えております。