今なるべく早い時期にとおっしゃいましたけれども、この事故で亡くなられた方の遺族の皆さんは一日も早く公表されるのを待っているんです。というのは、航空機事故の賠償責任を定めたワルソー条約というのは、訴訟期限が事故から二年目というふうに定められているわけですね。御存じのとおりです。そして、その訴訟では最終報告書が証拠の資料として最も重要な意味を持つわけであります。ですから、もう本当に遺族としては一日も早くというような気持ちが実感であります。
 事故調の皆さんも、恐らくそれはよく頭に入れてきょうの四月二十六日の前に公表したかったというふうに思っております。多分、大臣もその話をよく聞いておると思うんですけれども、一体どうしてこんなにおくれたんですかね。
事故調査委員会としましては、本件の事故が、運航者は台湾でございますし、製造国はフランスでございまして、この事故が国際的にも注目されておることでもありまして、現在、最終報告書の案の推敲と英訳に慎重を期して取り組んでいるところでございます。今後は、国際民間航空条約に基づきまして最終報告書の案をフランスと台湾等に送付いたしまして、これらの最終的な意見を求めた上で、なるべく早い時期に公表したいと考えております。
といいますと、もう大体大詰めに来たという解釈を私はするわけでありますけれども、国民は、列車とか船とか自動車とかの交通機関の中でも最も飛行機に対する危機感を持っています。ですから、航空機へのより信頼といいますか深めるためにも、私は、今度の最終報告書の公表を本当に早く、そして最も大事でありますけれども正確な内容で行わなきゃいけないと思っているわけです。
 今後、最終報告書の公表前の段取りをどんなふうに進めていくか。
現在、事故調査とその原因の分析は完了いたしております。当面は報告書の素案を作成いたしまして、フランスと台湾からの考え方を聞きまして、現在、報告書の最終案をまとめたところでございます。
事故調査委員会では、平成六年四月二十六日の事故発生後、五月十日に事故概要について経過報告を公表、また平成七年の一月九日に意見聴取会のための中間報告書を公表いたしております。そして、同年二月七日に意見聴取会を開催いたしまして、その意見聴取会では学識経験者、原因関係者、乗員組合の関係者らがそれぞれの立場から当該事故に対する考え方を述べられました。
 事故調査委員会では、これら中間報告等の中で、事故機の飛行の経過、墜落に至った事故原因のあらまし、操縦室音声記録装置や飛行記録装置の粗解読などを調査しまして公表をいたしました。
今回の航空法の一部改正については、航空機の安全を第一として、規制緩和や国際的な動向に合わせた法律改正だと解釈をしているわけであります。
 そこで、今の航空機の安全ということで思い出されますのは、ちょうど一昨年のきようでありますけれども、四月二十六日、私の地元であります名古屋空港で中華航空機の墜落の事故がありました。犠牲者が二百六十四名という大変な惨事でありまして、ただ今ちょっと会館から出るときに、釧路空港でもきょう小型機が落ちたという話を聞かせていただいて、また後ほどちょっと聞かれれば聞かせていただこうと思っておりますけれども、そういう面ではきょう三回忌、本当に犠牲者の御冥福を心からお祈りするとともに、また釧路空港の亡くなられた六名の方にも御冥福をお祈りする次第であります。
 私の持ち時間が十五分ということですので、簡潔に質問をさせていただきます。
 この中華航空機の事故、調査報告書の取りまとめ作業が現在進められている最中と聞いております。このような事故がもう二度と発生しない、きょうちょっと事故があったわけでありますけれども、事故発生に至った概要を途中でも公表すべきだと私は思うんです。そういう面で事故調査委員会はこれまでどのような調査をしてきたか、まずお尋ねをいたします。
関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案、航空法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、金田勝年君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
 また、昨二十五日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君が選任されました。
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以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて総括質疑は終了いたしました。
 次回は来る四月三十日午前十時に公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十分散会
独占禁止法の持ち株解禁は、原則条項を、原則として過度の事業集中にならないようにということをよほどがんじがらめにして厳正にやっていただかないと、先ほどの吉村先輩の質問でもありましたように、例えば大店法の問題とかいろんな形で規制緩和が進むにつれて、やっぱり弱者の立場というものをより強く考えていかなきゃならないという観点からして、もし解禁に踏み切らざるを得ないよほどの事情、それはＮＴＴ一社のことではとてもできることではないと思っておりますけれども、よほど全般的な国際的な、あるいは国内的なすべての事業者がそれがよいという結論に達すればそうなんでございましょうけれども、どうぞひとつそれをそういう前提で厳しくお進めいただきたい。
 しからば、そういう原則つきで解禁になった後に、まず適用がＮＴＴということではあり得ないんではないかなというふうに思うわけです。そういうふうにお尋ねをいたしますと、いやいや、ＮＴＴというのはもともとあったやつをより分割するんだからそれは認めてもいいじゃないかと公取の方はおっしゃるかもしれないけれども、そうじゃなくて、それならほかの方法で分割すればいいわけであって、あえてそのために持ち株会社をＮＴＴに適用していくということは、これは全く競争にも何にもならないわけだし、私は次元が違う話だと思いますが、そのことにつきまして公取の御見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。