国交正常化という問題に関しましては、やはりまず南北の話し合い、それを私たちは中心として考えていかなければならない。だから、言うならば、かつて植民地化をいたしました日本が一番に躍り出るということはあってはならない。私たちはさような意味でも、単独に、しかも私たちがイニシアチブをとるというようなことはこれは極めて重大なことになりますので、我々は慎重でなければならない、かように思っております。
 いずれにいたしましても、北朝鮮側にはソビエトあるいは中国もおられるわけですし、また韓国側にはアメリカ、日本もおるわけでございまして、中にはクロス承認どうだという話もありますが、これには現在北朝鮮政府の方が反対しておられるという事実もございます。そんなことでございますから、正常化というのはまだその機が熟しておらない、こういうふうにお考えになっていただければ妥当ではないかと思います。
日朝関係改善ということで言われておるわけでございますけれども、そうしますと、やはり将来の承認であるとかあるいは国交関係正常化ということが前提になろうかと思うんですけれども、総理の念頭にはそういうことがございますでしょうか。
今後の日朝関係取り組みは、きのう総理が申されましたとおりでございまして、あのとおりにやっていきたいと私たちは思っております。
 特に、政府間で無条件で話し合いをいたしましょう、こういうことは既に総理も去る施政方針でお述べになっておりますし、私も外交方針で述べております。そうしたことを我々は期待しつつ、同時にまた第十八富士山丸問題もございます。そうした問題も速やかに解決し、懸案事項がございますから十二分に話し合って関係改善をしたい、これが私たちの考え方でございます。
総理、最初に、昨日、朝鮮民主主義人民共和国との関係改善についての御見解を発表されまして、私どもも高く評価するわけでございますが、今後、日朝関係の改善にどのように取り組まれる所存でございましょうか。
以上で志苫裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後零時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時十五分休憩
     ―――――・―――――
   午後零時三十分開会
消費税の円滑な導入というそこ一点を見て、むしろマクロ的には日本の物価をもう少し適正水準に下げてもいいという環境にあるのに、そこだけにこだわっているということは、大事なところを見てない、忘れてしまうんだと。風潮は、何か値上げをすべきだというふうになっているのは、大変これは木を見て森を見ないような政策だということをこの機会に指摘をしておきたい。
 でないと、何かもう一斉値上げという雰囲気ですよ。そうすると、地域カルテルというようなのは、おまえのところは上げてないのはけしからぬ、こういう村八分のような雰囲気まで出ないとも限らないという点を強く指摘したいし、今また、るる話が出ましたように、値上げがあろうとなかろうと税金はちょうだいするんですから、これが法の建前ですから。値下げがあったっていいわけですよ、消費税を機に。こういう点について、値上げの風潮を助成するようなことは厳に慎むべきだということを主張して、終わります。
 どうもありがとうございました。
大蔵省といたしましては、新しい消費税が適正かつ円滑に経済に溶け込むことを一番願っておるわけでございます。
 三月三十一日の物価の状況がどうであるか、こういうことでございますが、これは市場が決定するわけでございます。ちなみに、二月現在の上昇率で言いますと、対前年一・一％ということで、先進国の中では上昇度合いは最も低い。ただ、物価水準がどうかという問題になりますと、これはいろんな見方があるだろうと思います。
経済企画庁は、委員御承知のように、国民生活また消費者の立場に立っておるわけでありますから、委員が申されました便乗値上げよりも転嫁の方が重視されておるということは、経済企画庁ではそういうつもりはないわけでありまして、むしろ物価のお日付役として、消費税の導入に際して便乗値上げが発生することをできるだけひとつ監視をしていきたい。そういうことで、当庁としては、物価動向の調査、監視体制の強化を行うとともに、消費者へのＰＲ、相談窓口の拡充等の対策を行っておるわけであります。
 そういう観点から、適正なる転嫁をしてもらいたいということは申し上げますが、いずれにいたしましても、それに対して便乗値上げとか不公正取引がないように諸々の役割をさせていただいておるということであります。
いずれ廃止の措置をとるように要求をいたしましたが、カルテルで一問出しますが、どうも転嫁と値上がりは違うのに、値上げをしなければ済まぬような風潮が起きているとはどういうことですか。三月三十一日の値段がなぜ正当なんですか。国際環境から見れば、三十兆円にも及ぶ円高差益がありながら価格に反映されていないという状況のもとで、三月三十一日の値段の正当性を吟味すべきときに、それをそのまま結構なことだとして、それに上乗せしなければ気が済まぬという指導を公取なり経企庁なり大蔵省はやっているんですか。
通産省は、たとえば重油の粘度のＪＩＳ規格を変えて、中間三品を百万キロよけいとるということをやっておるわけですね。今度は灯油の得率を高めるためにはどうするかということで、この点についてもＪＩＳ規格についての検討が行われていることも事実でしょう。そういう涙ぐましい努力をしておるわけですね。そして、一方においては原油の生だきが平気で行われている。電力の場合には大変な量でしょう。重油にそんなに差はないわけですね。私は、これは政策としておかしいと思うわけです。いま電力会社の場合には大体七十万から百万キロワットの単位で、それが二基とか三基とか基地に建設をされるわけですね。いまのわが国のテクノロジーからいって、どんな燃料をたいてもこれに対する公害対策はとれると思うのですよ。サルファについてもＮＯＸについてもあるいはばいじんについてもできると思うのですよ。だから、本来であれば電力会社は一番質の悪いエネルギーをたく、そしてクリーンなエネルギーはできるだけ地方に回す、そういうふうに考え方を根本的に切りかえなければだめです。やはりまとめて公害対策をやった方がいいわけです。これから石炭と油のフィフティー・フィフティーのＣＯＭという燃料が出てくるわけでしょう。これは重油専焼の火力でたけるわけですから、そういう一つの方針、基本というものをきちっと立てないと、公害に名をかりてクリーンなものばかりを、しかも大企業ですから価格についても有利なわけです。そういう方向というのは基本的に転換されるべきだ、変えなければならないと思うのですが、いかがですか。