障害者の方に対する年金といいますか手当、そういったものを含めました全体的な所得保障の充実、これは、今度の改正案におきましての一つの私ども最大限重点を置いた事項の一つでございまして、二十歳未満の障害を持った方につきましては、もう二十歳から基礎年金の対象にして金額も大幅に引き上げをするということにしておりますし、またそれとは別に、新たに日常生活において常に特別の介護を必要とするような在宅の重度障害者の方には、特別障害者手当というものを支給をするということにしているわけでございます。それから第三点でございますけれども、従来、厚生年金で障害年金を受ける場合には、障害の認定期間に五年という制限があったわけでございますけれども、五年以内に発病して、あるいは傷害になってから五年以内に障害の状態にならなければ年金が出ないというような制限がございましたけれども、これもこの際思い切って撤廃をする、六十五歳まではそういった五年の事後重症の認定期間を撤廃をするということにしまして、従来慢性的な経過をたどって障害が重くなるという方に対する障害年金というものの道を大きく開いたということでございます。
最後に、障害者の所得保障について伺いたいと思います。
 年金の給付水準はこれまで改善が重ねられてきましたけれども、障害者の所得保障という観点からはなお不十分であるという声を聞いてまいりました。特に、幼いときから障害がある人は障害福祉年金しかもらえない、これでいいのかという関係者の訴えには強いものがあります。大臣は就任の際、障害のある方々と弱い立場にある人たちに対する施策は、どんなに厳しい環境にあっても充実をさせるんだという考えをお示しになったことに、非常に敬意を表したいと思います。
 今回の改正案において、障害者の所得保障の充実が一つの柱になっておりますが、具体的にどういうふうに取り組まれるのか、お示しをいただきたいと思います。
年金制度の中で婦人をどういうふうに取り扱うかというのは、重要でありますけれども、大変また難しい問題であったわけであります。今度の改正案におきましては、御婦人の方もすべて男子、働いている方と同じように強制加入ということにしたわけでございます。これは、考え方としては先ほど御質問にございましたように二通りの考え方がございましたけれども、現実にサラリーマンの妻も七、八百万人、一千万人近い方が国民年金に任意加入しておられるという現実、そういったことを考えますと、御婦人一人一人が自分自身の年金を受けたいというお気持ちが非常に強くなってきておる。国民年金が発足して二十年以上たちました現在、非常にそれが強くなってきているということを踏まえまして、御婦人の方一人一人に年金の受給権が与えられるようにするということが制度のあり方としても望ましい、あるべきだ、そう考えて、今回基礎年金の導入という形で婦人の年金権の問題も解決をすることにしたわけでございます。
 それから、これまでサラリーマンの奥様の方で任意加入をされた方が、基礎年金に入って一体損をしたのか得をすることになるのかという御質問だと思いますけれども、任意加入をされていた方は、やはりそれなりの任意加入の実績というものを踏まえて年金が出ることになっておりまして、決して今までの任意加入した分が損になるというような、措置にはなっておりません。
厚生大臣のお立場では、今そういう時期を示すということは、そういう答弁を期待する方が無理だと思いますので、次の問題に移りたいと思います。
 婦人の年金の問題について、二点確認をしておきたいと思います。
 これまで婦人の年金につきましては、すべての婦人が制度に加入をして独自の年金を持つ方向と、夫の年金のもとで保障していくという方向と二つの議論があって、いずれにするかという大問題があったわけでありますが、改正法案では、サラリーマンの奥様もすべて国民年金に加入をし、すべての婦人が自分の基礎年金を受けることになります。年金制度の根幹にかかわるこの大問題について、今回よく知恵を出されて解決を図られたと思うのですが、この点についての基本的な考え方を伺いたいということが第一点。
 第二点は、そのサラリーマンの奥様の中に、過去に国民年金に任意加入していた人、あるいは現に任意加入をしている人がおります。今回、婦人の年金権の確立ということで御婦人もみんな基礎年金がもらえるようになりますと、過去に任意加入をしていた人は何だかばかを見たんじゃないかというような心配を耳にすることもあるわけですが、このあたり、任意加入の実績をどういうふうに見てくれるのか、二点伺いたいと思います。
これは大変難しい御質問でございまして、まず今度の人口白書でも、女性の方が四歳近く高いのでありますが、八十近くなりました。これも絶対的な予測というのはできませんが、かなり近い時期に八十五歳まで行くだろう、こういうことも言われております。そういう中で、今労働問題いろいろ言われておりますが、五十五歳定年というようなものが六十歳あるいは六十五歳というふうになっていくだろうと思います。そういう時期を見ながら国民の皆さんが安心していただける時期にやるということで、まだその年月、期限というものはお許しをいただきたいと思います。
お答えします。
 まず第一点の貸付条件の緩和問題でございますが、これにつきましては、林政審議会の答申にも今後の課題として検討せいということをいただいておりますので、私ども、今後さらにこれにつきましては検討を深めてまいりたいと考えております。
 それから、非採算林分の経費分担等の問題でございますが、確かに国有林は脊梁山脈地帯に多うございますので、公益的な機能は高いけれども収入の確保に結びつかないという外分を多く持っていることは事実でございます。この森林の適正な管理を行う、同時に、それに要する費用につきましての経費分担のあり方等の問題を解明することも、これは今後の改善を進める上におきましてきわめて重要でございますが、この問題を解明するに当たりましては、森林区分の手法であるとか、管理経営に要する費用あるいは受益効果の把握等幾つかの課題がございますので、さらに今後早急に検討してまいりたいと考えております。
 それから次に、住宅需要の停滞問題、これは非常に難しい問題でございますが、建設省と連携をとりながら需要拡大にさらに一層努力してまいりたいと思っておりますが、特に木材に対する理解が不十分であるという面がございますので、五十九年度におきましては、そういう消費者に対するところの木材の利用につきましてのＰＲを進めると同時に、川上、川下の関係団体と一緒になりまして、需要開発をさらに一生懸命やってまいる施策も考えております。
 それから、定住条件整備の問題につきましては、やはり林業の担い手が停滞することは森林資源の確保上極めて重大な問題がございますので、私ども、ことしはやはりこの林業地域の活性化という問題につきまして積極的に施策を進め、予算も計上し対処してまいりたいと考えております。なお、今後におきましてもさらに一層、これらの問題については重要でございますので、検討してまいりたいと考えております。