先生御指摘のとおり、我が国は二つの条約に加盟しているわけでございますが、原子力防災は、基本的には我が国の災害対策基本法に基づく地方自治体に対する国の支援ということを基本に、体制あるいは緊急時の措置等定められているわけでございます。
 国際条約でそういう事故の通報あるいは援助ということができ上がっておりますが、我が国としては、先ほど申しましたように国内の対応を充実させるということでやっておりまして、現在までのところ、詳細な援助を受けるあるいは通報するというようなマニュアルは、まだ完全なものとして整備されておりません。また、今回の地震というものを踏まえまして、そういう点も検討させていただきます。
それと、国際条約で原子力事故の早期通報に関する条約、昭和六十二年ですか、あるいは原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約、これも昭和六十二年ですね、こういった条約は日本も結んでいるわけです。
 これも本当に可能性としては起こる可能性は低いにしても、こういった緊急事態の場合に、外国との関係で、もし日本で事故が起きた場合に通報するあるいは外国から援助を受ける、あるいは逆に外国で起こった場合に通報を受けるあるいは援助をする、いろいろな場合が想定されると思うわけです。そういったことについてどの程度細かい真剣なマニュアルができているのか。ガイドライン等は読んでおりますけれども、今度の地震の場合でも、外国との関係、援助の受け入れの問題ですとか非常に混乱をしていたわけです、これは原子力じゃありませんが。そういったことを想定してどの程度細かいマニュアルができているのか、そのことについて、役所の方で結構です、事実をお願いしたいと思います。
先般沖縄で発生いたしました少女に対する暴行事件、極めて痛ましい遺憾な事件でありまして、私ども早速米側に、このことについての強い抗議と、事件の再発防止のために軍人の教育訓練、綱紀粛正、またさらには周辺地域の皆さんとの十分なコミュニケーションの促進、そういうことをそれぞれの機関を通じて申し出たところでもありますし、また、これにつきましては、九月二十七日ニューヨークで行われました２プラス２の会合におきましても、河野外務大臣、私の方からも、ペリー国防長官、クリストファー国務長官にも強く抗議、また我々の考えを伝え、要請をしたわけであります。
 この後の記者会見におきまして、クリストファー、ペリー両長官から、こうした事件が二度と起こらないように米側としての最大限の努力をする、まずは米軍の最高責任者でありまするシャリカシュビリ統参議長、そして沖縄の海兵隊の最高責任者になるクルーラック海兵隊司令官に直接に指示をして、そしてクルーラック海兵隊司令官には沖縄に出向いてこのことについての十分な対応をするようにという指示をした、こういうようなお答えもありました。これは今までの過去をずっと振り返ってみますと、極めて異例というような措置をとったものと思いますし、それほど米軍の方も重く受けとめておる、このように認識をしております。
 さて、今野田委員御指摘の、なぜ大田知事が国の機関委任事務でありますところのいわゆる代理署名を拒否しているか、こういうことでありますが、これは、ずばり一口に言えば、戦後五十年間における国の沖縄県に対する十分な配慮がなされなかった、特に沖縄県が在日米軍基地の七五％を負担しておる、そして、この基地を統合整理してだんだんと縮小するという努力が不足しておる、確かに二十三事案プラス三事案、こういうものも進んでおるが、さらなる促進についての努力がなされてない、こういう不満があると思います。
 それからもう一点は、二十一世紀にわたって沖縄の基地が固定化される、そして固定化のみならず沖縄の基地が強化される、こういうことを大変懸念しているわけでありまして、当然私どもとしては、知事のそういう懸念が払拭されるように、沖縄基地の整理統合、結果としての縮小、そういうものについて日米双方で合意し、手続が進んでおるこの二十三事案プラス三事案の早期返還をなすべきことがまず第一だ、このように思っています。
 そしてもう一つは、県道百四号線越えの実弾射撃の訓練場を日米双方の合同委員会で作業班をつくって本土の方に移設、分散するということを決めているわけですから、それを速やかに実行するための調査を私どもも開始した、こういうことであります。
 沖縄県を除く四十六の都道府県みんなでこの沖縄の基地の問題を考え、沖縄の基地を持つがゆえの苦渋やあるいはハンディキャップ、そういうものをみんなで支えていく、そして今までの努力不足、サポート不足、そういうものを埋め合わせする、メークアップする、そういったことをすべきだ。そのためには、確かに今まで、第四次全国総合開発計画まであるいは沖縄の振興開発政策の三次までを見ましても、その中にしっかりと、沖縄の基地を整理縮小すると書いてあるわけですね。そんな努力とともに、もう一方では、そういった約束をした振興政策等々を確かに完遂する、こういうことが大事ではなかろうかと思っております。
 しかし、一番大事なことは、沖縄県民の心をしっかり受けとめる、そういうことが大事ではないか、このように思っております。
 なお、今委員が冒頭発言されまして、防衛庁長官は我が国の安全を確保するにどのようなことを考えているのだということがありました。これがまた大切なことであります。
 私は、国の根幹にかかわる独立とか安全とか平和とか、こういう問題につきましての一つの責任者でございますから、当然万全を期すということからして、一つは、適正な専守防衛力、そして抑止力を我々は持たねばならぬ。もう一つは、日米安保条約を堅持し、かつ質的にレベルアップするということ。もう一つは、三番目は、積極的な太平洋・アジア地域を初め世界の国々とのいわゆる防衛対話・交流、いわゆる防衛外交、そういうものもしっかりしていかなければ、後追い後追いのためのいわゆる専守防衛政策だけでは、私は、究極の目標である軍縮とか軍備管理とかそういうことにつながらないのじゃないか、こういう基本的な立場に立って取り組んでいるということを申し上げたいと思います。