まず「遅滞なく」の方でございますけれども、これは文字どおり遅滞なくでございまして、具体的に何日というところまで私どもぴたっとしたものを持っておるということではございませんが、近日中に準備でき次第そういったことを電力会社の方にやらせるということを考えておるわけでございます。
 それから、設置計画の概要あるいは周知のための措置の中身でございますけれども、これは特に私どもの方からどうしろこうしろというところまで細かく指図するというところまでは現在のところ考えていないわけでございまして、極力地元の方々にその設置計画の中身がわかるように、もちろんまだ安全審査の申請書も出されていないような電調審前の段階でございますから、どこまで細かいことが発電会社としても言えるのかという問題はあろうかと思いますけれども、そういった計画の中身あるいは環境調査につきましては、すでにいろいろ電力会社がやっておりますので、その中身でございますとか、そういったことをパンフレットその他の方法で電力会社は地元に配付するというようなことになるんじゃないかと思っております。
「発電所の設置計画等の概要を地元住民に周知するための措置」ということが要綱の中にもあるんですけれども、これは設置者が計画の概要等を住民に知らせるということなんでしょうが、この計画の概要というのはどの程度までのことを言っておるのか。それから「周知するための措置」というのはどんな方法を指すのか。それから「遅滞なく」というのは、これは日本語で遅滞なくという言葉は使われますけれども、大体どの程度のことが「遅滞なく」というふうに考えておいでになるのかということをまずお聞きします。
まず「関係地方公共団体」でございますけれども、今度の場合で申しますと新潟県あるいは柏崎市、刈羽村というふうなところがその中に入ってまいるわけでございます。それから、当然そこまでやらなくちゃいかぬかどうかということは別といたしまして、周辺市町村でございます。告示にも書いてございますけれども、長岡市でございますとかあるいは越路町でございますとか、そういったところも一応「関係地方公共団体」ということで、内容を御通知するということに今回は扱おうかと思っております。
 それから「関係行政機関」でございますけれども、これは電調審にかけます前の一つの手続として行うものでもございますので、電源開発調整審議会に関係しておりますたとえば経済企画庁でございますとか、環境庁でございますとか、あるいは農林水産省でございますとか、そういった関係の各役所に対しまして告示の内容等につきまして御通知するということで現在準備しておるところでございます。
それはまた後でさらに詳しくお聞きをすることにしまして、要綱の中で、この開催の告示内容を通知する「関係行政機関」、括弧して「地方公共団体を含む。」というふうになっておるんですけれども、この「関係行政機関」というのと「関係地方公共団体」というのは何を指しておりますか。
ただいま赤桐先生からおっしゃったように、土地はなかなかむずかしい問題でございまして、取り組んでおるのでございますが、それで、異常な上昇とおっしゃいましたが、いまどのくらい上がっておるかというところから申し上げたいのであります。
 去る十月の一日に発表された都道府県地価調査というのによりますと、昨年七月一日から本年の七月一日までの地価変動率は全国で八・八％であります。次に、全国の住宅地では平均して一一・五％、三大圏の住宅地では一六％の上昇となっておるのでございます。三大圏において非常に上昇しておるのは、なぜ上昇しておるかといいますと、効用増によるものもあるが、宅地需給がアンバランスであるというのが主な原因でございます。もう言うまでもなく、宅地は簡単に供給することが非常にむずかしい問題なのでありまして、それでは、この程度で急騰しておるかといいますと、四十七年、四十八年ごろの地価高騰のときは大体平均して全国で三〇％ぐらい上がっておるのですが、それに比べると、そう急騰とか高騰とかいうほどでもないのではないかと考えられます。
 それでは、今後の地価動向はどうか、四半期ごとに地価動向の調査を非常に綿密に全国的にいたしております。しかし、上昇率がやや低く——ややでございまして、それほど、上がると言うよりも、去年に比べればやや今度低くなる傾向が見られます。〇・二％ぐらい去年より下がっておる傾向である。それが全然上がることについて心配要らぬか、そんなことはございません。やっぱり非常に警戒を必要といたしております。決してわれわれは油断しておるわけじゃございません。でありますから、今後の見通しといたしましては、地価に関連する諸指標の動向から見ますと、四十七年とか四十八年のような大幅な上昇は現在見られておりません。まずいまのところ投機的現象も全国的に見られませんので、そういうことはなかろうということを考えておりますが、といって警戒を緩めておるわけではございません。警戒を要するとしてやっております。
 それなら、それに対してどんな土地政策をやっているか、やっておることはやっておるのですが、なかなか、最前も先生おっしゃったように大問題で、簡単にいかない点がまことに残念でございますが、そういうのでございますが、大都市圏だけでとってみますと、三大都市圏においては上昇が非常に目立っております。その原因は、効用増によるものもありますが、根強い住宅の需要が依然として多い、それに供給が必ずしも見合わないというような現象でございます。
 今後の土地対策としては、基本的には過密過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図ることが必要であります。しかし、口では簡単で、過密過疎を解消して国土の均衡ある利用を図ると言いますが、これなかなか難事中の難事でございますが、さしあたってはわれわれとしては引き続き投機的な土地利用はこれは抑制いたします。また、現に努力いたしております。
 第二は、宅地供給の促進を図ることが必要であります。その宅地供給のために総合的かつ積極的に推進してまいりたいと思っております。
 こういうようないろんな諸策をやって御期待に沿うようにいたしたいと思っております。