六十年度と五十九年度との減税額の比較をいたしますと、それは所得段階でもいろいろな変化が出てきます。なぜかと申しますと、五十九年度は六百億の特別減税がまず上に乗っているということ、それが六十年度にはなくなる、こういう仕組みになっている影響が出てまいります。それからもう一つは、給与所得控除の影響が昭和六十年度になりまして初めて住民税にはあらわれてまいります。その関係で六十年度から最低税率の引き上げが動き出すような仕組みになっております。五十九年度では最低税率の〇・五％の引き上げは動かさない、こういう仕組みで現在税法を組んでおります。
 そういう仕組みが、いろいろな変動要素が五十九年度と六十年度でございますので、そのあらわれ方が、具体的な所得段階をとりますと、減税になるような形あるいは増税になるような形でまちまちに出てくることは確かにございます。
この問題やめようかと思ったのですけれども、今そのように言われると私もまた反論しなければならなくなってくる。
 五十九年と六十年を比較した場合、五百万、一千万の収入のある世帯においては税額は六十年度が減っているんです。三百万の収入の家庭の人たちは、六十年の方がふえているんですよ。だから、おかしいじゃないか、こう言っているのです。今のあなたの説明は私は納得できません。
いろいろなケースによって試算をいたしますといろいろな答えが出てくるわけでございますけれども、私どもが今回減税の方法を決めるに当たりましては、上に厚く下に薄くというような考え方は全く持っていないわけでございます。現に、減税率と申しますか、今までの税額、減税後の税額、その間の減少する税額とを比較いたしまして軽減率という形で率を出しておりますけれども、軽減率を見ましても低所得層の方がはるかに高く仕組まれているわけでございます。三百万円の段階では、昭和六十年度完全に平年度化いたしました段階で二二・一％の負担軽減割合になっております。五百万円が一〇・二％、七百万円が五・七％、一千万円で三・三％、二千万円で一・二％という形で、これは所得税の方の軽減割合の所得段階別の数字もだんだん上に行くに従って薄くなるというような仕組みになっておりますが、それと同じように下の方の軽減割合を高めるというような形で仕組んでいるわけでございまして、決してお話のございました上厚下薄というようなことにはならないと考えております。
 また、〇・五％の最低税率の引き上げは、最低税率の引き上げといいますといかにも低所得層の税率を上げるというような感覚でおとりの向きもございますけれども、これは決してそうではございません。すべての納税者に対して最初の所得段階では税率を上げるという仕組みでございますので、低所得者だけのものではない、全納税者に影響を与えるものであるわけでございます。確かに設例のように、翌年度給料が上がりまして収入金額がふえた場合に、その段階で実際手取りの額がどうなるかということを、必ずしもお示しいただいた的確な数字を手元に持っておりませんけれども、その具体例につきましては私どもいろいろ試算をいたしておりますけれども、減税のやり方の大原則に従いまして軽減割合が下に厚く出てくるような形での減税をやっているわけでございます。
後ほどまた同僚議員の方からもたくさん出ますので、その言葉は含蓄のある言葉かもしれませんけれども、この法案の締めくくりなどのときにもう一度大臣から明確な答弁をいただくことを前提にしまして、この議論はこの程度で終わりたいと思います。
 さてそこで、大臣から先ほどお答えをいただきました、官業非能率論というような立場から専売公社の改革が出たわけではないんだ、開放体制に向かうというような立場の方がニュアンスとして強いというお答えがございました。さて、たばこというのは、たばこ産業の中で一番心配をしているのは実は葉たばこの問題でございます。そういう葉たばこの原材料というものが一番大きいファクターを占めておるわけでございますので、日本の農業構造の立場から、たばこに限らず、農産物というものはいつも自由化品目をめぐりながら、いつ開放するのか、全面開放するのか、また輸入枠拡大でいくのか、そういう問題というのがいつも議論されているわけであります。先般のオレンジ、牛肉においてもしかりだと思うのです。ところが、たばこがいつの間にか、自由化がことしでなければならないような風潮が出てまいって、一挙に臨調との絡みにおいて今回、法案が自由化の開放ということで提案されたような気がしてならないのです。私の持論でございますが、仮にたばこは国際商品である、ブレンド製品であるということから見れば、単なる農作物とは違うという意味においては私はある程度やむを得ないと思うんです。だから、いつかそういう自由化の体制にはまるんではないかということは予期しつつも、その選ぶ時期ですね、時期というものはもう少し慎重でなければならぬように私は思っていたんです。
 例えば、一つは農作物の日本専売公社の現状の在庫の状況を見ますと、一年分過剰在庫が抱えられている。つまり一三万トン抱えられているというようなことが述べられ、また職員構成においても、昭和二十一年から二十七年ぐらいまでに入社された方が間もなく退職に入るような時期であるわけでございますね。そしてもう一つは、後ほどこれまた議論させていただきますが、健康と喫煙問題が常に揺れ動いているような環境に今あるわけでございます。したがいまして、この三つの問題というものがある程度解決されるとか、解決される方向を見出したとか、そういうようなある合意が成立するような時期にこの自由化に踏み切るというのであればわかるわけなんですが、今回の場合はそういうものを全く無視しちゃって自由化に踏み切るということに対して私は納得できないんです。その納得できないということを今度政治的な背景から見てみると、何かたばこというものはいつも取引、政治的な外交の道具に使われているという歴史を見ても明らかなわけであります。特にレーガン政権との関係において急遽早まったというように見ざるを得ないんでございますが、なぜこの時期に六十年四月から実施しなければならぬというように踏み切ったのか。その背景と理由などについてお聞かせいただきたいと思うんです。