積極的な答弁をいただきましてありがたいと思いますけれども、本当にそのような方向を持ちながら、極力早く結論を出していただきたいと思うわけでございます。
 それから、今回の法律に関しましては、人の健康に係る被害となっていく場合についてというふうに私理解しているわけですけれども、水道水源にかかわらない場合、そういう場合についての措置命令というのはできるのかどうなのか。要するに私の言いたいのは、その発動要件というのはどういった場合に想定しているのか、どういう項目から構成されているか、その辺についてお伺いしたいわけです。
先生今御指摘のように、ＯＥＣＤの環境政策委員会化学品グループがガイドラインを出していることは私どもも承知をいたしております。
 実は、平成五年一月の中央公害対策審議会の答申の中で、「化学物質による水環境の汚染への対応を検討する場合、人の健康の保護の観点のみならず、水生生物や生態系への影響についての考慮も重要である。」という御指摘を実はいただいているわけであります。今回の法改正については、地下水汚染による人の健康被害の発生の防止が急務だという立場に立ちまして、水質汚濁防止法の有害物質を対象として早急に措置を講ずることとしたわけでございます。
 御指摘のように、化学物質の水生生物や生態系への影響、対策の目標となる基準のあり方などについて、なおやっぱりしっかり検討する必要があるというふうに思っていますので、今後それらの課題に対して、諸外国の状況などもしっかり勉強しながら、その情報を取りまとめて所要の調査検討を続けてまいりたいというふうに思っておりますので、いましばらく御猶予をいただきたい、こんなふうに思います。
河川の汚濁、それから水質の浄化、こういうものは、釈迦に説法でありますけれども非常に大事な問題であります。かつて泳げるような川であったものが今は大変な汚れ方でございます。ただ、地方自治体によりましては、いま一度泳げる川を取り戻そうということで上乗せ基準等を設定して非常に大変な努力をしているわけでございまして、そういう意味では、環境庁とされましても、地方公共団体のこのような自主的、積極的な対応というものを十分御理解いただいて、御指導やら応援をしていただければ大変ありがたいと思っております。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
関連して、工場の排出基準で上乗せ排出規制というのがあると思うのでありますけれども、水質汚濁防止法では、地方公共団体の上乗せ排出規制について、国の環境基準、排出基準に上乗せができるという条項があると思うのでありますが、どのような規定があるのか、お伺いしたいと思います。
 この上乗せ規制についてあと数点お伺いしますが、これはどのような趣旨で設けられたのか、それから上乗せできる範囲というものは、これは無限ということはないと思うのでありますけれども、どのように決められているか、それから特に厳しい規制を実施している自治体について御存じでしたらちょっと御説明いただきたいと思います。
先生おっしゃいますように、今までの水質汚濁防止法は、常時排水をします事業場を対象とするということで、それを特定事業場ということで対象としてきたわけでございます。
 今回の改正案でございますが、水質汚濁事故の現状を踏まえますと、油による事故が非常に多いということで、油による事故を今回事故時の措置の対象としたわけでございますけれども、油による事故の発生件数を見てみますと、油タンクなどによります事故が多うございます。したがいまして、今回油タンクなどを設置する事業場を事故時の措置の対象としているものでございます。
 これによりまして、御指摘にございましたように、これまで水質汚濁防止法の対象外でございました常時排水を排出していない事業場、例えば油タンクだけを持っているような事業場でございますが、このような事業場につきましても今回油による水質汚濁事故についての対象にしたということで、以上両々相まちまして適切な対応が今後図られるものというふうに考えております。
今回の法律改正では、有害物質だけではなくて、事故時の措置を拡充して油をその対象とすると。例えば、タンクを設置しているガソリンスタンド等から漏れた油によって中小河川に油膜ができ、水田の稲が油で汚れる被害を受けるなど、そのような事故というのもあると思うのであります。従来の水質汚濁防止法では、排水を規制するということで、排水を行わない工場、事業場については何ら規制を行っていないのであります。しかしながら、排水を行わない事業場においてもこのような油のタンクなどの破損によって水質汚濁の事故の原因となるようなことがあると思われるのであります。
 今回の改正では、このようないわば常時排水を排出しない事業者における事故に対しても適切に対処できるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
その情報公開の問題が一つはあると思います。もちろん国政調査権というものを発動させれば個々の問題についての資料も入手可能だと思いますが、それは現段階では申しません。
 いずれにせよ、個々のやっぱり融資の実態の資料なりそういったものを調べなければ、今の農水省の方の答弁も、よかったとか悪かったとかという評価はされていないものだと見ております。私たちはかなり問題があるというふうな認識をしておりますので、それだけはこの機会に申し上げておきます。
 それから、そういった個々の具体的な問題点、不法行為、そういったものをこれから国会審議を通じて摘出していく、そういうことを申し上げておきます。
 それから、法務省にお尋ねしますが、昨日のプロジェクトチームの調査で、元静岡県信連の幹部であった方から、いわゆる住専問題のさまざまな問題の解決を政治家へ依頼した、要請した、こういう説明を受けたという報告がございました。農事評論家あるいはマスコミ関係では、平成五年二月の大蔵省銀行局長と農水省経済局長の覚書、これは私は憲法違反だと思いますが、国会の権限をじゅうりんしたもので、これは公務員法違反にもなりますし、また職権乱用罪にもなると思っておるんです。かなり無理をした五兆五千億円という農協系の元本保証というものがそこで実質的になされておるわけでございますが、専門家の話によりますと、やはり政治工作資金が使われたという情報もございます。そして、政治家に解決策をお願いしたという話も出されておりますが、この辺について法務省は調査の対象にされているか、あるいはどういうような関心をお持ちになっておるか、お聞きしたいと思います。