この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君が選任されました。
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たとえば中小企業金融公庫や国民金融公庫の特別貸し付けであるところの倒産対策貸し付けの貸出限度額を広げる、たとえば二千万を二千五百万に、五百万を六百五十万にふやすというようなことでありますけれども、どうもこれは抜本的なものじゃなくて、本当に小手先の対策だというように考えるわけでありますが、各省協議会の設置に伴うメリットは一体何なのか具体的にお示しいただきたい。
官公需の前倒しの件でございますが、各省との連絡協議会で三月にも協議いたしましたし、私どもこれからも毎年これはやっていることでございますし、三月十七日、十八日の経済対策におきましてもできるだけパーセンテージをふやすというたてまえは堅持しておりますし、具体的な数字は決まっておりませんけれども、昨年よりも少なくなくとも一〇％の増加は私どもは見込んでおる現状でございます。
わかりました。いまの影山理事長さんのお話のように、四月から六月ですか、相当売れ行き不振が続くということでありますけれども、私は、今日の情勢が秋口まで、九月まで続くというようなことを盛んにいろんな新聞その他雑誌等で読むし、現場の企業からよく聞くわけでございますけれども、それらの点に対して政府としては三月の総合経済対策で、倒産防止対策の機動的運用を図ることにいたしまして、体質強化資金制度の繰り上げ実施と倒産防止対策各省協議会の設置を決められておりました。中小企業向けの官公需の発注額の前年同期比の一〇％増などをうたっているのでありますけれども、これも私が先ほどから主張し指摘いたしておりますように、どうも抽象的であいまいもこといたしていると思うのであります。たとえば倒産防止関連の諸施策として、五十六年度はどのような新味のあるものを打ち出したのか具体的に示してもらいたいし、何のための各省協議会が——大臣、大臣からひとつこのことについてお伺いいたしたいと思うのであります。
御承知のように中小企業者は、仕事の性格上消費に直結した業務を行っている分野が非常に多いわけでございます。また、特に住宅建設の不振というようなことで、やはり住宅建設というものは御承知のように建設業者だけではございませんで、関連するところの下請あるいは繊維に至るまで、内装に至るまでの非常に広範囲の分野の事業者が影響を受けるわけでございます。やはり今度の不況は一言に申しますというと中小企業不況である、こういうふうに申していいのではないかと思うわけでございますが、そういう面で四月から六月の間におきまして消費需要あるいは建築需要というものが増加をいたしましていけばいいわけでございますが、それに伴いましてまた在庫調整が行われればいいわけでございますけれども、なかなかそれが思うように進捗をいたしていないというのが現状でございますけれども、しかしながら売れ行き不振の原因はそれが大きな原因ではございますけれども、大体におきまして市況等から見まして、四月から六月の間においては大体もう底入れをする業種も多くなってきておるんではないだろうか。ただし一部におきましてはまだ七月以降にずれ込むものもあるかと思うわけでございまして、こういうふうな実態を反映をいたしまして中小企業の売り上げ不振という状況が出ておるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
商工中金の影山理事長さんにお伺いいたしたいと思うのでありますが、四月の十三日に商工中金で発表いたしました「中小企業の経営調査」によりますと、四月から六月まで中小企業では引き続き売り上げ不振が続くと、こういう見通しを発表されておられるのであります。私もその点についてよく理解できます。その理由についてひとつ簡単に御説明願いたいと思うのであります。
成田の佐原監督署管内では、五十三年が認定件数が百三十五件、そのうち腰痛が八十九件ですね、五十四年度が二百二十三件のうち腰痛症が百四十五件。それから大田署の方は五十三年度六十五件中四十八件が腰痛症です。五十四年度が五十六件中四十一件。国際線を担当している成田の管轄では飛躍的にふえているのですね。こういう状況というのはやはり非常に問題なんですね。労災の腰痛については、これは当然腰を打ったとか、飛行機が急に揺れてどこかへ当だったとかという災害性の腰痛というのもありますね。これははっきりしているのだけれども、それ以外の過労性の腰痛というのが非常に問題になっているわけですね。いまも御説明がありましたけれども、日航のスチュワーデスからはこういったいわゆる非災害性の腰痛症が十五件申請をされて、そのうちいま御説明があった五十四年でしたかに二件認定をされた。十三件はまだ認定されてないのですね。中には、ずっと見せてもらいますと、一番古い人は五十四年の五月の三十日に申請して、すでに二年です。まる二年になっている。何でこんなに長いことかかっているのか。これは、労働省を実は信頼していたのです。
 かつて、これは私五十三年の四月に逓信委員会でお聞きをしたことがある。そのときに補償課長においでいただいて、一般の災害性の労災の認定は大体二十日ぐらいだ、しかし職業病の認定についてはいろいろとむずかしい調査をしなければならないので、むずかしい点があるので一般の認定よりは若干おくれるのが実情だと。しかし一カ月以上はかかっているのが実情だけれども、第一の認定の段階では長くても半年以内だということを、これは逓信委員会でお述べをいただいている。だから、労働省はちゃんとやっているのだなと思って私信頼をしていた。ところがこの日航の件では、いま申し上げたようにまる二年たっておるのに、まだ業務上、外の認定がやられていない。いろいろむずかしい点がある、調査の必要があると言ったって二年もほうっておくというのは、これは労働省としてはあるまじきことだと思うのですが、早くやるべきです。どうですか。