ちっとも適切じゃないんです。大臣がそんなことをおっしゃるたびに適切でないという度合いがだんだん深まっていくわけでありましてね。例えば、この答申に反対だと、こう言って辞任をされました朝倉隆太郎上越教育大学の教授だとか、あるいは世界史の平田嘉三広島大学の教授のように、辞任を申し出たのならいいんですよ。この方々に対して、あなたは協力いただけますかと、こういう質問があって、とても協力できませんと申し出があっておやめになったらいいんですけれども、聞かれて電話で御苦労さんでしたと、突然のことでびっくりしていますなんていうようなことがマスコミ紙上に載るような人事というものは私は一切やるべきではない、こういう意見を申し上げてこの項については終わります。
 次に、もう一つあるんですけれども、きょうはどの新聞も一面トップですね。税の問題で「「教育控除」を新設」、「教育減税を検討」というのが出ているんですね。非常に大きな見出しで出ているわけであります。私は、政府税調の税制改革方針の中でこのことが検討されているということについては、我が社会党としてももう今までずっと終始一貫要求し続けてきたところであります。予算委員会の中では毎回このことについての意見も申し上げ、質疑をしてきたところでありますが、文部省の調査でも、教育費の父母負担が物すごく高くなっている、親のすねはもう細くなるどころかなくなりそうだという、こういう実態が報告をされておりました。金がない、だから学校に行けない、こういうことであってはいけないわけですから、機会均等を保障するためにもこの教育減税は実現をさせていかなければならないと思いますが、文部省はこのことについて今までどのような考え方を持ってきましたでしょうか。
その件については、今の御質疑を通じて人数、経過を明らかに伺ったという点でありますから、率直に意見として申し上げますと、私どもはやはり教育のあり方につきましていろいろと御審議をいただき、そして教育課程審のおまとめをいただいて、その方向に沿って進めるというのが与えられた間違いのない方向だと、こう思っておりますし、また社会科そして世界史の必修ということにつきましても、やはりまず初中の早い段階に日本史を学び、そして社会とおのれの連帯を学びつつ、さらにそれぞれの風土、それぞれの歴史の中でおのれの置かれた歴史を学び、そして次に世界のそれぞれ置かれた歴史を学ぶことによって国境を越えた連帯を学んでいく、こういう方向は私は問違いないと思っております。大変結構なことだと思いまして、それに従って学習指導要領を作成していく。その協力者をお願いをいたしますのに、しかるべく本当に協力をしていただける環境にある方、そして協力していただけるような御自身のお仕事のお忙しさあるいは出席の有無、そういうことのあらゆる点を勘案してこのような体制をとらせていただいたというふうに考えておりまして、私としてはこの作業が円満に進捗をし、そして早く指導要領を適切に改定をいたしましてこれが実施に移せるように、それを願っておりますので、私は初中局長の答えました中身は適切だというふうに考えながら聞いておりました。
四十六人のうち下がっていただいた方が十六名、先ほどお話ありましたね。この中で純粋にもうとてもそれに該当しないからと、こういっておやめになった方もいらっしゃるでしょうけれども、しかし教育学会の質問書に名前を連ねていた方々が軒並み排除された。非常に意図的極まりないものですね。こういうようなやり方では教育内容を統制をしていく、学問研究の自由、教育の公正中立、こういうものを侵す行政の行き過ぎだというふうに思うんです。先回の通達だってそうじゃないですか。政府の方針が決まった以上はそれに反対する者はもう文書も出しちゃいけないなんて、ああいうことを考えてみますと、私は西崎初中局長を大変信頼していますけれども、あなたの名前で排除された人たちの思いは幾ばくかと私は思わざるを得ませんね。
 文部大臣、私の今の質問についてどのようなお考えを持ちますか。私は大変文部省はファッショ的になってきた、こんなふうに思いますけれども。
これは先生のお話でございますが、若干相対的な問題でございまして、やはり協力者会議のメンバーの数というのが余りにも多くなりますと議論が丘へ登るわけでございまして、せいぜい十数人、十人から多くても十五人ぐらい、こういうふうなところが私どもの目安でございます。そういたしますと、やはり課程審の答申でその趣旨に沿った方々にいろいろお入りいただくとすれば、若干そこで人数における制約もありますので交代をお願いするということもございますし、やはりよりよく御協力いただける方を人数の制約の中でお願いするということになれば、こういう結果になることもやむを得ないというふうに思っておる次第でございます。
建設大臣に最初にお尋ねも兼ねて質問を五項目させていただき、後で国土庁長官に三問、またこれもお願いを兼ねての質問をさせていただきたいと思います。
 第一点でございますが、公共事業費の中長期的確保について質問をさせていただきたいと思います。
 公共事業予算につきましては、昭和六十二年度大型補正、昭和六十三年度予算案における大幅な増と、その拡大確保が図られておりますが、これは一つには、日米間の貿易摩擦改善のためのマクロ経済対策の一つとして米側から我が国の内需振興が強く求められ、昨年のベネチア・サミットで前中曽根総理が公共事業費五兆円の内需振興を公約したこと、いわゆる外圧であります。
 二番目には、我が国は先進国と言われながら、先進国に比べて大変おくれていることが三つあります。このことは前川レポートでも述べられておりますが、その第一は低い居住水準であります。低い居住水準は今さら御説明することもございませんが、下水道もない狭い貧弱な住宅にたくさんの人が住んで、一人当たりＧＮＰが世界一と言われても実感しないのは当然だと思います。豊かなゆとりある生活をするための居住水準の向上こそ国民が今最も求めているものであると思います。いわゆる内圧があるということ。
 三番目には、資金がなくてはやれませんが、幸い日本電信電話公社がＮＴＴに衣がえした際にできたＮＴＴの政府持ち株を昨年もことしも百九十五万株ずつ売却して益金を上げることができるということがございます。
 四番目には、先週三月十八日でございますが、月例経済報告では、我が国の経済は国内需要が堅調に推移し、企業収益は高い伸びを続けており、雇用情勢も引き続き改善するなど拡大局面にあると言っておりますが、マクロではそうですけれども、産業間、地域間で大きな格差があります。輸入にかかわりのある産業や地域は大変好況です。円高差益三十兆円のうち七〇％近くは還元しているものの、残りの十兆円近くがこれらの人の懐にプラスアルファとして入っているのですから好況は当然ですが、その恩恵に浴さない陰の産業地域は大変です。これら地域の活性化を図る必要があったことなどでございます。
 以上挙げました四つの課題、特に低い居住水準の改善には一、二年の公共事業費の増額ではだめで、今後とも住宅・社会資本を充実させ、内需主導型経済成長の定着を図るためにもなお中長期的に公共事業予算の安定的確保を図る必要があると考えますが、建設大臣の見解と、できれば決意もお聞かせ願いたいと思います。