次に、デジタル化の時代ではございますが、国民への周知徹底についてお伺いしたいと思っているところでございます。
 私自身もなかなか理解ができなかったこのデジタル化でございますが、国民の皆さんも、言葉としてはあるけれども実感としてなかなかまだわいてこないのではないかと思っております。会長のスローガンは「公開と参加」ということでございますが、そういったことで国民の皆さんにデジタルのよさというのを周知徹底をしていただかなければならないのではないかと思うんです。
 最近、ＮＨＫを見ていますと、番組と番組の間にスポットで、かわいらしい女の子の声でＢＳ１とかＢＳ２とかあるいはハイビジョンという言葉、これは私も聞いていまして非常に印象に残っているんです。ところが、どうもデジタルのデの字も出てきていないのではないかな、こういうふうに一方で感じている次第でございます。
 デジタルについては、いろいろ国民の皆さんへの大いなるメリット、同時にまた負担がありますが、どのような形で周知徹底をこれからされるか、お伺いしたいと思います。
今先生がパターンで説明されましたけれども、詳しく申し上げますとそういうことになると思います。
 いずれにしましても、やはりデジタルのメリットというものを国民にもっとわかりやすく説明するのが我々の使命だろうと思っております。今後とも、いろんな面でデジタルのメリットというものを国民の皆さんにわかりやすく説明するように努力したいと思っています。ありがとうございました。
一つは、やはり鮮明な画像と高音質の音声で大画面で見ても非常にきれいに見えるということ。それと、データ放送がそれにかみ合ってきめの細かい交通情報なり天気予報なりあるいはニュースなりが直ちに呼び出して見られる。人に優しい放送であると同時に、生活に役立つ情報がいつでも見られる、そういうメリットがあると思います。
話題変わりまして、次はデジタル化のメリットについて何点か質問させていただきます。
 郵政省の方では、二〇〇〇年に関東圏での試験放送を皮切りに、二〇〇三年末には関東、近畿、中京圏で本放送、そして二〇〇六年末には全国で本放送を開始する、そんな話を伺っております。
 ところが、先月、三菱総研から出されたある調査結果によりますと、デジタル化についてその輪郭すら知らないという国民が実に五五％、半数以上を占めている。
 これはなぜかというと、今まで議論されてきたのはどう普及させるかということだけで、何のためのデジタル化かという大切な視点が欠けていたのではないかと思います。私は、これからは、何のためのデジタル化かという議論を盛り上げる中で国民の理解を高めていかなければならないのではないかと思います。
 そこで、ＮＨＫ会長、三十秒ほどでお答えいただきたいんですが、視聴者国民の立場に立ったデジタル化のメリットとは何なのか、端的にお答えいただけますでしょうか。
国際放送についてなんですけれども、先生御指摘のとおり、命令国際放送に対しては約二十億円の交付金となっていますが、これは、国際放送は自主放送と命令放送に分かれていて、二十億円の範囲内で命令国際放送をしていただくというふうなとらえ方をしていただければいいと思います。
 それで、国際放送の自主放送に関しましては、私たちの理解では、国民全体に利益をもたらすことが期待される、そのための費用に受信料を充てたとしても受信料の性格に反するものではないというふうに考えています。
 先ほどと同じ答弁になりますけれども、国からの支援につきましては、ＮＨＫの方からの御要望があればいつでも御相談にあずかってまいりたいと考えているところであります。
逆に申しますと、映像国際放送を国営でやるということになりますと、私は、新しくこれを立ち上げますと八百億から一千億の年間費用がかかるだろうと見ております。
 私どもが今持っている地上波、衛星波の四つの波をうまく編集し、同じ人がいろいろ取っかえ引っかえやっているために、テレビだけで三十数億、ラジオで百億足らずのお金でできるんであって、これを別にやれば、今言ったようなこれの十倍以上の資金が要るだろう。
 それと同時に、国営放送でやりますと各国がどれだけこれを受け入れてくれるか。私はかなりの摩擦が起こるだろうと見ております。私どもが戦後築いてきた世界に対する信用によってＮＨＫの国際放送が認知といいますか十分信頼を得ているためだろう、そう思っております。
それぞれ御答弁をいただきました。
 防衛施設というのは、我が国の防衛力と日米安保体制を支える基盤として常に安定して使用できる状態に維持することが最も大事なことだろうというふうに思っております。自治省で所管をしていただいております基地交付金と調整交付金は一般財源でありますから、地方自治体としては大変使いいい交付金であります。
 ただ、御承知のとおり、米軍基地の場合と自衛隊基地の場合には対象資産に違いがある等々、地元としてはまだ改善をお願いしなければならない事項が幾つかあります。また、特に騒音防止事業の場合には、騒音基準の見直し等について関係の自治体は長年要望を続けているところであります。このあたりにもどうか十分の御配慮を賜りますように、強く要望を申し上げておきます。
 次に、開隊四十五周年の記念式典に参加をさせていただいて、多くの市民の皆さんの御意見を聞かせていただきました。ある先輩は、今度のガイドライン関連法案というのは、消火栓をつくったり、防火水槽をつくったり、化学消防車を買ったり、はしご車を買ったりするようなものだなというふうに話をされます。だんだん国民の皆さんの理解というものが、いい形で理解をされつつあるんだなというふうに実は思うことでございました。
 その一方で、周辺事態法第九条の地方自治体の協力については、唐突に要請があるのではないかというような不安にも似た素朴な疑問を初めとして、自治体への協力要請についてさまざまな疑問が投げかけられております。私も二十三年間、地方議会で仕事をしてまいりましたので、地方の気持ちはよくわかるような気がいたします。
 そこで、自治体への協力について、何点かお伺いをいたします。
 まず初めに、地方の協力が不可欠でありますこの法案でありますが、これまで自治体に対して国として法案についての説明など、どのような対応をしてこられたのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。