御指摘のとおりだというふうに思います。
 福祉教育あるいはボランティア活動に取り組む学校が相当今はふえてきておりまして、それは大きな成果を上げているというふうに思います。先ほど申しました介護福祉士の学校で聞きますと、半分くらい動機を持っている人たちが入ってきている。その中の動機を持っているのは、個人的な動機ではなくて、福祉教育やボランティア活動を通じてこういう仕事につこうというふうに思った人たちがかなりいらっしゃって、その人たちは卒業してもそちらに必ず入っていっていい仕事をされるという、大体そういうことがもう明らかになってきておりまして、別に経験をすればそれを全部やっていただくということではございませんが、そういう機会をだれでも体験するというふうな、あるいは勉強するというふうな仕組みをつくっていくことは非常に大きな課題ではないかと思っております。
先ほども、そうしたお年寄りの方の面倒をむしろこれからは見る人が少なくなるんじゃないか、若い人は嫌がるんじゃないかというようなお話が出ましたけれども、さまざまな原因が考えられると思うんです。
 一つには、今の教育システムの中で子供たちが老人に触れるチャンスがない。教育の中で、例えば体験教育とかあるいは実習教育をむしろもう積極的に取り入れていかないと、老人にそもそも触れるのも嫌だと、こういう子供たちがふえていくんじゃないかと危惧しているんです。各地で少しずつこの体験学習、子供たちが実際に老人ホームに行って老人の方々のお世話をする、こんな試みもふえてきてはおりますけれども、これも本来教育のシステムの中に入れていきたいというふうに思っておりますが、この点についてもお考えを伺わせていただきたいと思います。
痴呆性老人にかなり老人ホームは入所していただいて、お世話をしてきましてかなりノウハウを私どもは持っているというふうに思っております。例えばおうちでは大変な状態だった方が、入所して一週間とか、長くても三カ月ぐらいすればかなり落ちつかれるというふうにする力は私ども持っていると思っております。
 ただ、お話がございましたように、非常に重度の方とか、よく動かれるようなタイプの人たちもふえてきておりますので、特別養護老人ホームの中でも混合処遇と言いますが、一緒に生活するだけではなくて、専用棟をつくったり、それから特別養護老人ホームの中に痴呆性老人だけをお預かりする専用特養などもつくってきておりまして、そのような形で対応していくということが必要ではないか。余り痴呆性老人だけの施設を特別につくるということが歓迎されるかどうか。あるいはお預けになる家族の側からしましても、全体の中に入っていた方がいいのかもしれないなという感じがいたしますし、このあたりは特養の側で、専用棟やそういう専用特養をつくるような体制をつくっていくということの方がいいのではないかと私は思っております。
それとまた、もう一つ最近の特色といたしまして、特養ホームの入居者の約六割が痴呆症、それも重度化している。先ほどお話にも出てまいりましたけれども、これが現在の特養ホームの実情では、なかなか現場でもう支え切れない状態になっているという声もかなり強いかと思うんです。これについてもいわゆる老人ホームとは別に痴呆症の方、痴呆症老人を対象とする特別の受け皿、これもまた必要ではないかなというのが実感なんですが、その辺はいかがでしょうか。
現在、特別養護老人ホームの入所者の基準を少し変えまして、若年性痴呆の場合には年齢が少し若くても入所させていいというふうになっておりまして、そういう人たちが入ってきております。ただ、御指摘がありましたように、例えば四十歳代のような方々を入れるということになりますと、老人を中心にした生活になっておりますので、ぴったり合うかどうかということが問題になってこようかと思います。ですから、障害関係の施設の中で、年をとったり、あるいは非常に介護を要するようになった人たちをかなり受け入れる仕組みをつくっていくということをもっと広げていくということは必要ではないかと思います。
それぞれ御答弁をいただいたわけでございますが、野党の皆さん方の要求で大幅な所得減税がなされたのではありません。それは中堅サラリーマンへの直接税の偏りという大きな問題点を抱えていたわけでございます。それを抜本的に改革しよう、そして所得、消費、資産の均衡ある課税体系をつくろう、こういうことで政府・自民党は考えて過般の抜本的税制改革を行ったわけでございます。そういう結果が最近の日本の経済を安定化させておると私は判断をいたしておるわけでございます。
 そして、もう一点は物価でございますが、確かに消費税を導入すれば物価が上がる。これは政府の見通しでも一・二％ぐらいは影響するということを導入する前から公表いたしておるわけでございます。それを入れましても、諸外国と比較をいたしまして日本の物価はかなり低い状態で安定をいたしておるわけでございます。そういう点は十分御理解をいただかなければ、過般の消費税導入に対して、これを導入すれば大いに物価が上がって日本の物価が混乱するようなそういう宣伝をされたわけでございますが、数字から見ればこのように安定しておる、それを認識をいただかなければならないと私は思っておるわけでございます。
 それでは、消費税廃止九法案につきまして論議に入りたいと思うわけでございますが、今までの論議を聞かしていただいておりますと、どうも消
費税廃止ありきが進んでおりまして、将来展望は国民税制協議会へ逃げ込むという、そういうスタイルが答弁であるように思うわけでございます。私の質問の内容は、それぞれの方々と重複をすることになりますけれども、私が十分理解ができないのかわかりませんが、しかし先ほども言いましたように税は国民にとって非常に大切でございますので、今後具体的なことを聞いてまいりますので具体的にお答えを願いたいと思います。
 まず、消費税における中小企業者への課税の特例についてでございます。それは消費税には免税点、限界控除、簡易課税制度があって、消費税だと思って払ったものが国庫に入らず事業者の手元に残るという構造的な欠陥がある税制だと殊さら強調をされておりますけれども、またそれを消費税廃止の一つの理由と考えられておるようでございますが、その点どうでございますか。