先ほど来繰り返して御指摘がございますように、大型船の入港が制限されている、その問題が一つ。それからまた、新たに海洋汚染の問題等が御指摘いただいております。
 まず、原状回復の点で申しますと、私どもといたしましては、これは原因者がいるわけでございますから、この原因者のところでそういう状態を早く回復すべきということが原則だろうと思っております。幸い、私ども聞き及んだところによりますと、近日中に諸手続が進められると聞いておりますので、原因者によってできるだけ早期の航路の安全の確保が図られてほしいというふうに考えております。
 また、海洋汚染については、それぞれの役所があろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、航路の一部が使用できないという現状は、住民の生活あるいは産業の振興等にとって大きな影響を及ぼすものでございますので、海洋汚染も含めまして、なるべく航路の安全確保が図られるよう、沖縄開発庁としましては総合的に検討しまして、各省庁、関係各機関と協力しながら、あらゆる対策をとっていきたいというふうに合しているところでございます。
新進党の白保台一でございます。
 外務大臣、シンガポールからお帰りで大変お疲れだと思いますが、後ほど質問しますが、初めに、御存じのように沖縄は島嶼県でございまして、物資の輸入や人々の交流というのが非常に島々の活性化につながっていきます。
 そういう状況の中で、先ほども話がございましたが、台湾の船が座礁いたしまして、そのために物資の流入や交流というのが大変厳しい状況になっておるということでございますので、その件について概要を聞かせていただきたい、こう思います。
新石垣空港の建設は県が事業主体であるということでございまして、平成四年、沖縄県知事が宮良地区を建設候補地として選定されましたが、空港計画の前提となります地元の合意形成、また、今言われましたような農政上の課題等々を抱えております。県において検討をすべきそういった課題がたくさんまだ残っておるわけでございます。
 本年度、県予算に当地区での基本計画作成のための調査費が計上されまして、夏場から現地調査が開始されましたが、調査の進展がなく、現在中断されておるというふうに聞いております。また、今回、民事保全法による妨害行為の禁止、妨害排除を求める仮処分の申し立てをしていることも承知しております。今後どのような調査を行っていくかということは、県において実は決めるべき問題だと考えております。
 いずれにしましても、沖縄開発庁としては、県及び地元関係者が、八重山地区の将来の発展のために、新石垣空港のあるべき姿について、私どもとしては大局的見地に立って十分協議をしていきたいと思う次第ですが、お互いの理解のもとに、一日も早く合意形成が図られるように一層の努力をしていただくように期待をしておるところでございます。
先日、自由民主党の沖縄県連から、今下地議員が言われましたような基地跡地利用対策室をぜひ沖縄開発庁に新設すべきであるという要望がございましたことも私承知しております。今議員が言われましたように、米軍施設・区域の跡地利用対策は、もちろん当庁の所管する事項でもございます。地主の皆さんの不安の解消や沖縄の今後の経済振興を図る上におきまして、極めて重要であると考えております。
 そこで、本庁に跡地利用対策班、室ではございませんが、対策班を設置して、また、現地の沖縄総合事務局にも、県や市町村あるいは地主の皆さんから相談を受けたらすぐ機動的にこれが応じていかれるというような、必要な事務の連絡調整を行うための連絡協議会を設置いたしまして、推進体制を強化してまいりたいと思っておるところでございます。
 今後とも、沖縄の振興策を積極的に推進していくためには、まず跡地の利用が早くきちっとできるようにということが極めて大事でありますので、その実情の推移に応じまして体制の充実に努めてまいりたいところでございます。
藤田議員の御質問にお答えをする前に、安住議員に、先ほどお名前を間違えまして、大変失礼いたしました。おわびをいたしまして、訂正をさせていただきます。
 御質問にお答えいたしますが、まず、経営管理委員会制度につきましてのお尋ねでありますが、この制度は、組合員代表から成る経営管理委員会が、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事を任命し日常的業務執行を行わせるものでありまして、協同組織性を踏まえつつ的確なマネジメントを行うことをねらいといたしております。
 次に、農筋合併についてのお尋ねでございますが、合併に当たっては、農協と組合員の結びつきを強め、また、組合員ニーズに応じた営農指導が行われるよう配慮すべきであると考えております。
 最後に、信連の不良債権についてのお尋ねでありますが、これにつきましては、農協系統内におきまして適切に処理されるべきものであると考えております。（拍手）
環境影響評価制度の今後のあり方につきましては、広中先生が大臣のころでございますが、平成六年度予算で環境影響評価制度特別総合調査研究費二億二千百万円、当時としては調査費としてはかなり大型の予算を計上いただきました。それを踏まえまして、平成六年七月、学識経験者によります環境影響評価制度総合研究会を設置し、自来その研究を進めてもらってきておるわけでございます。
 その研究会におきましては、国内外の制度の実施状況等に関しまして、環境影響評価の対象事業をどうするか、あるいは手続の流れをどうするか、住民関与のあり方をどうするかなど、環境影響評価制度をめぐります課題ごとに横断的、総合的な分析、整理を関係省庁一体となって実施しているところでございます。
 この総合的な調査研究は、実は本年夏をめどに結果を取りまとめていただくべく精力的に取り組んでいるところでございますが、この結果等を踏まえて法制化を含め所要の見直しを行う所存でございます。この法制化を含め所要の見直しを行うという表現自身、大臣も法律を制定したときに総理大臣の御意見も踏まえながら言っていただきましたが、現時点ではこの表現を一歩出るところまでは行っておりませんので、法制化を含め所要の見直しを行ってまいりたいと思っております。