被災者の方々に対します公的な住宅供給の問題でございますが、これは、兵庫県がおつくりになっておられますひょうご住宅復興三カ年計画によりますと、震災前に既に着工済みの一万五千戸に加えまして、新たに十一万戸の住宅供給をしていこう、そのうち、特に、被災者の方々、高齢者の方々が多い、あるいは自力で住宅を再建できない方々もたくさんいらっしゃるであろう、こういう見込みに基づきまして、七万戸の公的な住宅供給をしていこう、そのうち、公的な賃貸住宅で五万四千戸の供給をしていこう、こういう計画をお立てになってございます。
 この計画を円滑に推進するために、国といたしましても、現在最大限の御支援を申し上げているという状況でございます。
今大臣からもお話がありましたように、住宅の問題というのは非常に深刻でございます。そのことにつきましては、過日、石井一代議士の方から予算委員会の方でも質問がありました。
 そこで、その公的な住宅の供給について今どのようになっているのか、御答弁願いたいと思います。
私が担当大臣を拝命する前に、災害が起きまして直ちに、現地に三回ほどお邪魔いたしました。拝命してから、正式には、今先生御指摘のように、十三日に行ってまいりました。
 総理が先般行かれまして、復興に対して、自分の見解ということで、私と建設大臣とそれから自治大臣をお呼びになりまして、そこで総理からお話がございましたものは、まず第一は、何といっても住宅の問題が深刻のようである、したがって、これからは恒久住宅に入れるようにまず全力を注いでくれぬか、それで、どうにもそこに行けないという方々に対してどういう対応をするか、これも研究してくれぬか、こういう御指示が一つでございました。
 それからもう一つは、復興委員会が解散をするということになったために、現地の方々が、何か中央から離された、こういうような感じを持っているので、現地との協議を綿密にやるための方策についてこれを検討しろ、こういう御下命がございまして、その対応について今一生懸命やっているところでございます。
新進党の大口です。
 大臣、就任されて、一月十三、十七日と阪神入りをされたということでございます。そしてまた総理も、二月十八日に現地入りをされて、そして、十九日に大臣に対して指示をされた、こういうことでございます。
 そこで、総理から具体的にどういう指示をされたのかということと、大臣も就任後二回にわたって現地の方に行かれて、復興対策についての大臣の抱負を、首相の指示等も踏まえながら御答弁願いたいと思います。
先生のせっかくの御提案でございますから、結論から申し上げまして、研究させていただきたいと思っております。
 なお、技術的には、今まで先生からの御指摘もあって、消防庁は消防庁なりに検討してまいったと思いますので、先生御指摘のとおり、これからも関係省庁としっかり連携をとりながら対応してまいりたい、そう思っております。
消防庁が専門的に検討されている事項でございますので、これは消防庁からの御意見もあることだと存じます。
 でも、先生せっかくの御提起でございますから、これも一つの参考にして、そういうものを実施できるような研究というものは私は必要だと思うのです。
 したがいまして、今消防庁が検討されているような問題を十分受けとめながら、密接な連携を保ちながら対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
私の所信についてのことは、今先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、津波にしても、それから風水害に対しましても、洪水に対しても、そういうものに対して今現地でいろんな状況が起きたときの想定というようなものを考えながら、それで防災局には対応をしっかりするように指示しているところでございます。
余りこれで時間を費やしたくないのでございますけれども、大臣所信に対する質疑ということで、所信の中に書いてあることですので質問をさせていただいているわけであります。
 大規模地震のほかに、所信の第十四番に津波対策について、十五に火山災害対策について、十六に風水害対策についてと書いてあるわけですね。それ以外書いてないのですが、これだけなのでしょうか。大臣にお答えいただければ幸いです。
災害担当の国務大臣を拝命いたしたときに、私の頭を一番最初によぎったことは、災害がない方がいいな、これが率直な私の気持ちでございました。
 さて、それはそうかもしらぬが、どういう状態で、どういう場面で、人命や財産に影響を与えるような災害が起きたらどうするんだ、これはまた担当大臣としても当然職務として考えることでございました。そのときに、橋本総理も官房長官も大変心配なさっておるのは、阪神・淡路の例を見まして、やはり初動体制というか、責任体制というか、そこのところをきちっとしておかないとこれはいかぬということが、やはり大きな認識として今日の閣議決定が行われたものだと私は思っております。
 災害というのは、地震もさることながら火災もそうでございますから、予知というものに対してこれはしっかりまた勉強しておかなきゃならぬことだと思っております。したがいまして、国土庁の中でも、災害担当だけに限らず、国土庁職員に対して、すべての人たちに災害のあらゆるものを想定して検討しておくように指示をしているところでございます。
これは、外務省に聞くのはやや適切でないかもしれませんが、この大綱の中の、まさしく日米安保体制について述べたところで、我が国周辺地域における平和と安定を確保し、より安定した安全保障環境構築のために日米安保条約は引き続き重要である、こういう記述をしているわけであります。本来の、村山総理の、アジア太平洋の平和と安定のために重要である、こういう発言からくれば、当然ここは、我が国周辺地域というよりは、アジア太平洋の平和と安定のためという、そういう言葉が使われてもよかったのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、それが注意深く避けられた。そして同じ日に、当時の野坂官房長官は、談話におきまして、我が国周辺地域という表現は、日米安保条約に言う極東の範囲の解釈を変更するものではないということをわざわざ述べているわけであります。
 こういった一連の流れを見ておりますと、状況に応じてうまく使い分けているような感じもいたしますし、あるいは政府の中が混乱しているようにも思うわけでございます。この点について、もし何か補足的に局長の方で御答弁ありましたら。