私が申し上げたいのは、あなたは、政治の倫理観がありますと、だから日本のバッジをつけておる代議士はそれぞれ自制をするでしょうと。しかし現実に、先ほど例を挙げたように、たくさんの皆さん方が政治倫理にもとる行動をやっておる。そういうことを私は指摘をした後あなたに聞いておるわけです。だから、このような総量規制をやって、政治資金の上限も決めて、そういうことでなければ本当の意味の国民に信頼される政治ができぬのじゃないのか、私はそう言いたいのであります。その点が一つ。
 最後に、あなたに申し上げてまことに恐縮です。立派な大臣ではありますけれども、あなたもこの間、大塚建設大臣と同じように「ファミリー企業申告漏れ 三年間で六千万円」という大見出しで、広栄産業から随分と会もらっておるという意味のことが新聞に大々的に、これに出ております。私は、今政治家が襟を正し、そして政治の倫理にもとらないように国民の政治に対する信頼を高めていくために、そのような行為は断じて許されないという立場にある自治大臣、あなたはほかの大臣から比べるとまことに微々たるものではないかというふうに言われるかもしれない。しかし、私たちは、その提案者であるあなたについては泣いて馬謖を切らなければならぬという、血の涙をのんでもやらなきゃならぬ。例えば、橋本大蔵大臣は今、証券問題や金融問題で監督責任をとってタイミングを見ていつ辞任するかという時期に来ておる。そういう事態のときに、吹田さんは提案者であるという、法案の番人という立場からその責任は極めて重大だと思うが、この点についてはどう考えておるか。
ただいまお話になりました政治資金パーティーの問題でありますが、確かにこの問題につきましては、今回も十分透明性を高めるために、きちっと、大口の購入の問題とかその他の主催する団体、これは政治団体でなきゃならぬというようなこと等、透明性あるいは公開性というものを非常に強く打ち出しておることは御承知のとおりであります。
 ただ、今お話がありましたように、一年に何回でもできるではないか、その制限がないではないかという御指摘であります。それは確かに制限いたしておりません。しかしながら、これはおよそバッジをつけておる政治家として、そのあたりは常識というものが私はあると思うのです。したがって、二回も三回もやるということは、透明性それからすべてを報告するという義務からいきましても、私はそういう点についてはある程度理解していただけるんではないかなというふうに思っておりまして、今回はそういった面についての制限はいたしておりませんが、これは政治家として何もかも締めつけていくというほどの、日本の政治家というものに対しての権威というものに対しては少しは考えて、これは自主性というものを持たすということでいいのではないか、こういうふうに思ったわけであります。
私は時間が参りましたから多くを申し上げませんが、それでは逆にすると、百七十一と三百を、余計民意は反映するということをあなたは言っておるわけですよ。だから、このやり方は極めて問題があると私は指摘せざるを得ないということを申し上げておきたいと思うのです。
 最後に、政治資金を集めるためのパーティーです。これは社会党は今度法案を提出をいたしまして、皆さんに御議論いただきますが、これは寄附行為だ。いいですか、一千万円以上のものについては届け出をしなきゃならぬ、六十万円以上出した者はやらなきゃならぬ、政党は百五十万、その他のところは百万円まではいい。いわゆる政党本位といって、政党はどんどん持っていけ、よそから集めてここに持っていけということなんです、これは。言うなれば、それでは届け出をしなくてもいいようにするためには、千万円以下のパーティーを何回でもやる、一年じゅう。だから、透明性はできても規制がない。いわゆる総量を規制していかなければ本当の意味の政治改革にはなりませんよ。私はそれが言いたい。吹田さん、いかがですか。
御案内のように、確かに現在の制度でいけばそういう数字も私も承知しておりますが、問題は、今回の改正そのものが政党本位それから政策中心と、こういうことで考えておるものですから、そうなりますと、先ほども総理もちょっとお触れになりましたけれども、やはり一選挙区に一人の政党代表を立てて、そうして政策で争っていく、こういうことが本旨なものですからこういった方法をとっておるわけでありまして、ただ、死票が出るということはもうお説のとおりであります。それはもう確かに二六％である、五党でいきますとそうなります。したがいまして、そのあとは死票になるではないかというお話でありますが、その点をどうして救うかというのがいわゆる並立制であるというふうに御理解をいただければと思っております。
お答え申し上げます。
 会社法は、会社の組織、運営に関する基本的な制度を定めているものでございますが、会社の運営が適切に行われるようにという観点から種々の規定を置いているわけでございます。
 特に、運営のかなめである取締役につきましては、いろんな権限を与えるとともに、義務に関する各種の規定も置いておる、非常に厳しい責任を負うような体制になっているわけでございます。
 また、監査役につきましても、取締役の職務の執行か法令に違反することのないようにこれを監視する義務を課しているわけでございまして、取締役が法律に違反するような行為をし、あるいはこれをするおそれがあるという場合には、その行為の差しとめを請求することができる、こういうようなことになっているわけでございまして、監査役がその任務を怠るということになりますと損害賠償責任を負うこともあるということになっているわけでございます。
 また、取締役、監査役などが自己もしくは第三者の利益を図り、あるいは会社を害することを目的としてその任務に背き、会社に財産上の損害を加えるというようなことになりますと刑事罰が科せられる、こういうことにもなっております。
 このように、取締役及び監査役の民事上、刑事上の責任につきましては、現行会社法におきまして、これまで累次の改正によりましてその責任が非常に重くなり、その強化が図られているわけでございまして、現行法上必要と思われる措置は講じられておるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、なお今回の事件等をよく調査いたしまして、必要な改正事項があるということであれば今後とも検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。