いまの答弁、ちょっとよくわかりませんが、過料百万円というのはずいぶん大きな額ですが、そんなの取るといったって、わからなければ取れないのですから意味ないのじゃないですか。定款なら定款に常勤監査役が出てくるわけでも何でもないでしょう。株主総会の議事録か何か全部法務省へ届けさせるとかなんとかしなければ、わからないわけじゃないですか。いずれにしてもそういう点がありますから、これは私の方でもよく研究します。余り細かいことを聞いてもちょっと悪いと思うので、余り聞きませんけれどもね。
 では、ちょっと昼に用があるものですから、ここで……。
そうすると、常勤の監査役を定めると、会社では定めたことを一々法務省に報告するのですか。そうでなければわからないでしょう、過料を取るか取らないかというのは。
この資料でございますと、新旧対照表でございますが、それの百九ページの新しい監査特例法で十八条というのがございます。それの二項で、「会社は、監査役の互選をもって常勤の監査役を定めなければならない。」ということにいたしております。
お答えいたします。
 現在の常任監査役と申しますのは必ずしも法定のものじゃございませんので、常任必ずしも常勤ではないということでございまして、言ってみれば監査役の上位者が常任という名前がかぶせられているということでございます。今回の改正案におきましては、大会社におきましては常勤監査役を選任しなければいかぬということにいたしておりまして、この常勤といいますのは、原則としてフルタイムで勤務するということを前提にしているわけでございます。
そこで、いろいろな問題が監査役には出てくるわけですが、たとえば常任監査役を一人にして選ぶわけですか。本当に常任監査役というのは、常任という言葉だから毎日会社に出てくるということなんですか。これは実態はどうなんです。これは出てこないでしょう。何か用があって呼ばれたときだけ出てくるという形じゃないですか、給料だけはもらっているけれども。実際はどうなのですか。
必ずしも全部拾い上げられるかどうかわかりませんけれども、まず定款変更がございます。それから新株の有利発行でございます。これは社債等の有利発行につきましても特別決議でやります。それから、これは特に要件を加重されておりますけれども、株式の譲渡制限を定款に規定する場合というのがあるようでございます。
小会社の場合は、めちゃくちゃと言っては語弊があるけれども、取締役も何も——大臣が本会議で言われたでしょう。取り締まられ役と言ったのかな、何とか言っていたけれども、よく中小会社の社長なんかは、「私は取り締まられ役になりました」なんてあいさつをする人があるのですね。だから、あるのですけれども、大会社においてはそこまで監査役がやらないのですよ。やらないということは、監査役というのは取締役の下にいるということなんです、現実には。そういうことじゃないのですか。だから少ないのじゃないですか。どんな例がありますか。きょうでなくていいですけれども、具体的な仮処分の例があって、その結果どうなったのか。それは会社の中がめちゃくちゃになって、何か取締役の派閥争いがあったり何かしたときのことじゃないですか、よくわかりませんが。いまでなくていいですが、どういうふうな場合にこういうふうな例があったということを明らかにしていただきたいというふうに私は思うのです。
 それから、監査役の解任の場合には特別決議ですね。普通の決議と違いますね。これは特別決議にした理由というのはわかりますが、いま商法で特別決議を必要とするというのはどれとどれとどれですか。
これは大会社と小会社と区別いたしますと、小会社につきましては実際に訴訟で幾つかあるようでございます。それに対しまして、大会社につきましては非常に例が少ないかと思います。
お答えいたします。
 これは「取締役ガ会社ノ目的ノ範囲内二在ラザル行為其ノ他法令又ハ定款二違反スル行為」、そういう行為がありました場合に、これを監査役が差止を請求することができるということでございます。もちろん、法律のたてまえといたしましては、ただ裁判所の決定とかなんとかによらずにこれを請求するということができるわけでございますけれども、実際問題としては、そういう口頭での請求等では効果が薄いと思われますので、仮処分によるというようなことになるかと存じます。
それは全部総括しての話であって、私の聞いているのは、たとえば差止請求権の問題があるでしょう。差止請求権というのは二百七十五条ノ二ですね。これは具体的にどういう場合のことを言って、どういう効力があるのですか。これはやはり法律で、仮処分か何か知りませんが、そういう形をとらなければいけないのですか。これはどういうふうになっているのですか。
そうすると、監査役の権能というもの——権能という言葉を使うのかな、権利という言葉を使うのか、何と言うのかわかりませんが、その権能というのは、法律的にはどういうふうなものが認められておりますか。
運賃の値上げの問題でございますけれども、端的に言いまして、やはりこれは極力抑制といいますか、厳重な吟味をしていただきたいというのが私の率直な気持ちでございます。昨年三月に大幅の値上げをいたしまして、その際、運輸審議会は航空各社の人件費の合理化等を進めるよう指摘をしております。その後各社は一体どのような企業努力を払ってきたのか、具体的に運輸審議会における指摘をどのように実行しておるのか、こういう点をまず伺いたいと思うのです。
 また、大型航空機の導入は経営にとっては過大な負担増になっておるわけでございますけれども、この問題は一体どうなのか、いろいろと背景もあろうと思いますけれども、企業努力という点で航空各社が今日までどのような努力をしてきたのか、その結果こういう申請が出ておるというそれなりの理由があればやむを得ないですけれども、どうも安易な値上げではないか、こういう気持ちもしないわけではありません。各社としては、たとえば旅客需要の伸び悩みであるとか、航空機燃料の高騰であるとか、公租公課の負担の増大とか、そういうようないろいろな理由があるようでございますけれども、やはり何といっても企業努力を十分しておるということでなければ、それを怠って出た赤字を利用者に転嫁する、こういう姿勢であってはならぬと思うのです。そういった点は運輸省も十分了承されておると思いますけれども、今日までの経過、どういうふうに見ておられるか、まず伺っておきたいと思います。