実は今御指摘の点の「保険料（税）の引き下げの措置が将来の財源見通しもなく安易に行われることがないよう指導しこというくだりが今年度の通知にもやはり記述してございます。それで、その意味といいますのは、安易な引き下げをしてはならないということで、私どもは今申しましたように一定の中長期的な財政的な見通しがあればそのことを直ちに全面的にすべて禁止するという意味ではございませんで、何といいましても社会保険システムのもとで給付と負担が結びついた仕組みでございますので、保険料の設定というものはもう基本的な制度の根幹にかかわりますので、設定していただくためにその点を十分に御留意いただくように毎年度同じように指導させていただいているものでございます。
厚生省の方は、本来的に、基本的に一たん引き上げた国保税は引き下げることを大体禁止するというか、抑えるという立場に立っているんじゃないですか。例えば昭和六十二年度、一九八七年の内節では、特に保険料の引き下げの措置が行われるようなことがないよう厳重に指導し、引き下げの内議があったときは当課に報告せよ、そう出ています。ことしの内節はそこまで言わないで、充当しないようにという程度で終わっています。だけれども、一貫してやっぱり国保税、国保料の引き下げには反対だ、これは認めないという立場に立っているというように受け取れるんだけれども、そうではありませんか。
私ども、予算緑成方針につきましては、最低五％以上ということを言っております。
   〔委員長退席、理事野別隆俊君着席〕
 あと、その五％以上でございますが、国保につきましては、保険者の規模が非常に大きい保険者から、小さい保険者につきましては数百人に至るまで分散しておりますので、相当額というのはやはり保険者の規模によってまたまちまちになるものと考えております。
その前提でございますが、中長期的視点ということで、その年に赤字がないという意味ではなくて、引き下げを行うことによって中長期的に見て赤字に落ち込むことはないか、あるいは相当規模の積立金を保有することが前提になっておるわけですが、相当規模の積立金が保有できなくなることはないかということでありまして、その年に、あるいはその次の年に赤字でないということが、直ちにその場合に保険料を引き下げてよいということには全くならないと考えております。
そうすると、今おっしゃったように、保険財政が赤字でない、黒字である、そして保有額もちゃんと持っておる、それから給付が伸びるという差し迫った見通しはない、それは伝染病が急にばっとなったとか、地震があったとかなんとかは別として、普通にいってそういう状況もないという場合には引き下げてもいいんですね。
今までの引き下げは、今申しましたような数字があるわけでございますが、今までの例といたしましては、これは保険者の名称を申し上げることは控えさしていただきたいと思いますけれども、例えば、財政収支が赤字の状態である、そして、基金保有額もないという状態のもとで、次の年の医療費の伸びがさらに伸びるといったことが予測される中で、あえて保険料を引き下げた例がございます。
平成四年一月二十二日、厚生省保険局長名の予算編成についての通知の中で、「安易な保険料（税）の引下げには充てないこと。」といった、今御指摘のような趣旨の文書が出ておりますが、この考え方、安易とは何かということについて御説明申し上げたいと思います。
 基本的に、国保制度はまさに相互扶助の考え方で加入者の保険料納付を前提とした社会保険システムによって成り立っておるということから、住民の健康を守るために、これを長期的、安定的に運営することが基本的に重要でございますので、保険料につきましては将来の財源見通しもなく安易に引き下げるべきではないと考えております。
 その安易なということにつきまして、今回の予算編成方針は、それを従来の考え方に立って確認したものでございますけれども、具体的には、将来への明確な財政見通しもないままに行ってはならないということは、将来の所得の動きとか医療費の動きを勘案した中長期的視点で見た予測のもとでの財政運営が必要でありまして、保険料引き下げに伴い単年度収支が赤字になったり、相当額の積立金が保有できなくなったりすることが見込まれる場合は安易な引き下げに当たるものと考えております。
だから、昭和六十年以降の五年間で合計四百七十五自治体で国保料の引き下げが行われました。
 ところで、ことしの一月二十二日付ですか、厚生省保険局長の各県知事あて内簡「平成四年度国民健康保険の保険者の予算編成について一という中に、国保税料の安易な引き下げを戒めておられます。安易な引き下げというのは、大臣、どう見ていらっしゃいますか。
申し上げます。
 昭和六十二年度が十一市町村、六十三年度が三十四市町村、平成元年度が六十八市町村、平成二年度が百五十七市町村、平成三年度が二百五市町村となっております。
この出向の問題は、先ほどちょっと申し上げましたように、これは銀行に籍を置いているわけでございます。もちろん銀行の業務には従事しませんけれども籍を置いておいて、例えば人事部付になっておいて証券子会社に出向して証券子会社の仕事をする、こういうことになるわけでございます。現実にそういうことがある程度いわゆる系列証券会社と言われているところで行われているわけでございますが、これは、一つにはといいますか、最大の問題は、先ほど申し上げたいわゆる福利厚生関係で、どうしても親銀行に籍を置いておかないとそういういろいろな資格問題が出てくるという問題があるわけでございまして、個々の職員について、そういう福利厚生関係の事情からどうしても親会社に籍を置いて、そのかわりもちろん親会社の業務を行わないわけでございます。そういう者については、やはり職員レベルではある程度認めざるを得ないのではないか。これはその職員の処遇の問題にかかわってまいります。もちろんそういう者が転籍しても何ら問題がないというような事情であれば、あえて籍を置いておくことを認める必要はないわけでございますけれども、その辺は親会社と子供の証券子会社との職員の処遇の問題が絡んでまいります。そういうものを個々に判断しながら考えていくといいますか、対処していくしかないのじゃないかというふうに考えておりますが。