カンフル剤的処方せんがあるかと言われれば、私はこれはノーと答えざるを得ない。やはりいま日本経済、あるいは国民所得なりいろいろ見てみますと、けさも予算委員会が始まります前にいろいろ議論いたしました、サミットの問題等についての単なる勉強会でございますけれども。それは一人当たり所得を見ても、そしてまたいろいろな政策水準を見ても、まさに世界の先進国の最高水準に達しておると。しかも諸外国から見れば、いわば破綻しておる財政であるとはなかなか見てもらえない、いかに説明しましても、預金いわゆる国民の貯蓄性志向の高さとかいろんなことから申しますと。それだけに、単なる国内だけの問題で議論ができなくなっておるというのが事実であります。
 美濃部委員の御指摘になりましたオーソドックスなあれは経済政策の一つでございますが、いささかも賃金と物価というものの悪循環というものはないという前提の御議論が一つであったと。私から丁重に、何といいますか、先生の御意見を尊重しつつ否定的なお答えをしたんでございますが、その問題が一つありました。
 それから、いきなり補助金を半分にしろと、こうおっしゃいましたが、本当の心の中では、東京都の公園を半分にしたらどうなるだろうなとか、私の田舎の道路を半分にしたらどうなるだろうなあというようなことも考えておりましたので、半分にばっさりできるというものはなかなかない。
 それからもう一つは、一過性であろうといわゆる土地の増価税をやれと、こういう、これは前から一つある議論ではあるんです、いわば富裕税に類するものでございますけれども。この問題は、やっぱり土地というものはそれが売れた場合に初めて価値を生ずるものだという税制の基本にかかわる問題でございますので、非常にネガティブな、否定的な御答弁を丁寧にいたしましたけれども、見識として承るにはやぶさかでありません。
日本の財政というのは、財政危機ということが言われておりますが、私はすでに破綻してしまっていると言っても過言ではないと思うんです。その立て直しにはしたがってカンフル剤が必要になってくるというふうに思うんですが、そこで、先日の一般質問では美濃部委員が国債発行残高を早期に大幅に縮小を図るような施策が必要であると、こう述べまして、例として三つほどの方法を挙げました、これは一つの知恵だと思いますが。大蔵大臣は三つとも大変むずかしいといった答弁でしたけれども、重要な私はポイントだというふうにも思うんです。政府の試算でも明らかなように、赤字国債の発行額を年次的に減らしていっても国債の発行残高はふえていくと思うんですね。その償還、その利子払い、これが将来にわたってわが国の財政を圧迫し続けると思うんです。それは大変に巨大な金額に上るわけでありますし、しかもひどいインフレにでもならない限り、将来の国家財政を持ちこたえられるというようなことは、限界をすでに越えているような気がしてならないんですね。ですから、早い時期にその国債残高を大幅に縮小するカンフル剤を打っておく必要があるんじゃないか。ただ、それに要する巨額の財源を庶民から集めるんじゃなくて、持てる者、富める者に出してもらおうというのが美濃部委員の一つの提言の趣旨であったような気がするんです。つまり言いかえるならば、もう増税かインフレしか考えられないといった状況にあるにしても、庶民を圧迫するようなやり方は困りますと美濃部委員は訴えたんだろうと思うのです。そのかわり、もっと違う方法がいろいろ考えられると思うんですが、そういう意味では政府としては何かそういうカンフル剤的なことを、景気刺激という先ほどもお言葉がありましたが、これとてもこんな多額な赤字を償還するまでには、とてもその刺激には、並み大抵のことじゃないと思うんです。そういう意味での一つの国の施策の中のカンフル剤的な処方せんはあるんですか。
景気は、残念ながら引き続き低迷をしておりまして、資産価格の下落などもありまして厳しい状況が続いておりますしばしば申し上げておりますとおり、昨年の総合経済対策あるいは補正予算、今年度の、平成五年度の予算におきましても、政府投資は平成四年度プラス補正に比べましてさらに九・五％の増と大きな伸びを見込んでおりまして、政府の面から景気の回復に最善の努力をいたしておるところでございますが、今後とも経済情勢の変化には細心の注意を払いまして、一日も早く景気の回復が実感できますように、機動的な対応を怠らないようにいたしてまいりたいと存じます。なお、そのためにも、平成五年度予算の速やかな成立を深く希望をいたしております。
 それから、地方税収入でございますが、平成四年度の地方税収入につきまして、法人関係税あるいは利子割等々が前年を大幅に下回る状況でございます。地方税全体としましては、地方財政計画に計上した見込み額は確保し得ると思われますが、しかし、前年度決算見込み額を確保することは極めて難しい情勢にございます。全体の経済状況を反映した税収のありさまでございますので、今後の動向には十分注意を払っていく必要があると存じます。
 なお、平成五年度の地方税収入見込み額は、今のような状況を、経済見通しもあわせまして基礎にして見込みをいたしておりますので、適切であるというふうに考えております。
 景気対策につきましては、国ばかりではありません、地方にも、総合経済対策を受けまして単独事業を積極的に推進をしていただいておりまして、地方単独事業、非常に大きなウエートを占めるに至りました。平成五年度の地方財政計画でも、前年度比で一二％という大きな伸びを確保してもらっておるわけでございます。
 そういう意味では、非常に地方にも景気回復に協力をしてもらっているわけでございますが、個人の住民税につきまして、昭和六十二年及び六十三年の二回改正をいたしました。一兆六千億円の減税をいたしましたが、平成三年度も六千五百億円の減税をいたしました。それで、中低所得層の重税感というものは、ある程度私は緩和されたというふうに考えておりますが、先ほど申しましたような地方財政の現状でございます。国の財政と同様に厳しい状況にございますので、住民税の減税というようなことを考えますと、代替財源をどうするかという問題に突き当たっておりまして、難しい問題であるというふうに考えております。
 それから、生活大国の実現あるいは地域づくり等々、地方団体の果たす役割はますます重要になってきております。そういう意味で、地方財政は決して楽ではございません。借入金を抱えておりますし、税収の伸びも、今申しましたように鈍化しておりますので、平成五年度の地方税制改正は、こうした事情に対応しまして、地方税源の確保を図る観点から行おうとするものでございます。
 基本的に地方税制はどうあるべきかということにつきましては、今後とも、地方税の安定性あるいは伸び、公平性などの確保を図るとともに、地方団体の課税自主権に配慮をしつつ、充実と適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕