最後に、今の長谷工問題で建設省の当事者からそういう答弁がございましたが、総理の決意を伺い、そしてもう時間が参りましたので、私は結論的に申しますと、限られた土地の利用をただ生産性の論理だけで優先させるというのじゃなしに、歴史と住民の生活を尊重した都市開発を行う、そういう立場でやるべきだ。
 私は、時間があればイタリアのボローニャの例など御紹介しようと思いましたが、ここに共同通信が発行しております「変わる都市」というのがございます。いろいろ私どもにとっても教訓的な事例がございますので、そういうこともぜひ視野を広げながら対処されることを要望いたしまして、ただいまの長谷工問題にかかわってのああいう飽くなきやり方に対する総理の御決意、御所信を承って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
本件につきましては、詳細をただいま調査中でございますのでコメントをちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、従来からもこういう悪質な地上げ行為の問題、または投機的な取引の問題につきましては業界団体の指導と、それから地方公共団体に対しましても関係行政機関と連携をうまくとって厳しく対処するようにということを指導しているところでございます。また、業界団体におきましても、取引から暴力団を排除するということを申し合わせているところでございます。
 いずれにいたしましても、不動産業者のこういう悪質な地上げ行為等が行われること、今後とも厳に厳しく指導してまいりたいと思っております。よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
きょうは時間厳守で走っておりますので、ここで一問だけちょっとやや趣の変わった御質問で、総理に聞いていただくことで後でちょっとまたお願いしますが、建設省、えらい御無理言いました。
 御承知のように、きょうの各紙が「長谷工、暴力団に六億円 都心の地上げ絡みで払う」という報道がなされております。私は、大企業がダミーを使って地上げをやっていることを厳しく規制しなければだめだということを大阪の例を地図入りで長官にもあのとき指摘いたしたのですが、まさにその典型的な事例の一つだと思うのです。恐らくこれは氷山の一角だと思うのです。私は、建設用地社及びその前に長谷工が地上げを任せていた暴力団の関係者は宅建業者なのかどうか。あるいはもし無免許でやらせていたとすれば、これは大問題だと思う。また、暴力団関係者に免許を与えていたというなら、それもまた大問題だと思う。私は、政府として事実関係を調査して、そして宅建業法及び建設業法に照らして厳重な措置をとられることを要求いたしますが、現在わかっている範囲のところでお答え願いたいと思います。
まさに私も同感であります。ところが実態はそうなっていないのです。京都の町は戦災を受けませんでした。ですから古い木造住宅が多くて確かに建てかえの時期にあるのです。その足元を見た札束による地上げ攻勢で住民が追い立てられる。その跡には次々とマンションが建って、今や祇園祭りなど伝統的行事も困難になってきております。しかもこうしたマンションは、じゃ市民の住まいになっているのか、そうじゃないんです。ことしの春、京都府内の府立大学の吉野教授らが中京区の分譲マンション二十一棟、三百四十戸を調査いたしましたら、東京などの資産家の別荘になっておる。ふだんは無人という部屋が約四割なんです。西山名誉教授はこの論文の中で、「京都は今、夜、灯のつかない町になりつつある。」と嘆じております。そしてまた、中京区の調査を行った吉野教授も、このまま放置すれば、歴史都市の命とも言える古い家並みは条例や要綱で保護された地区を除いて消滅してしまうだろう。こう警告しておるのでありますが、こういう事態をやはり放置してはならぬと思うのですが、総理、いかがでございましょう。
おっしゃることの全体、特に京都についてこれは例示的におっしゃったと思いますけれども、確かに長い歴史的な文化や伝統やそういった静かなたたずまいや、いろいろなものがその地域にとって必要なものでございましょう。特に京都というのは、外国人が日本へ来るときは京都とまず言うようなところでございますから、その史跡とか名勝とか得がたい伝統的建築物というものは私は守られていくべきだと基本的に考えます。したがいまして、このような貴重な財産が乱開発によって失われるようなことはあってはならない問題だと私は認識をいたしております。
いわゆるリクルート事件につきましては、東京地方検察庁は、昨年九月八日、楢崎弥之助議員から、株式会社リクルートコスモスの取締役社長室長であった松原弘らに係る贈賄事件の告発を受けて捜査を開始し、以来、株式会社リクルートコスモスの未公開株式譲渡問題を中心として、鋭意、所要の捜査を遂げるとともに、刑事事件として取り上げるべきものについて順次その処理を行い、本年五月二十九日をもって捜査を終了いたしました。
 処理の内訳は、公判請求をした者十三名、略式命令の請求をした者四名、不起訴処分に付した者四名であり、ほかに刑事事件として訴追するに足る犯罪の嫌疑を認め得るものはありませんでした。
 捜査処理の具体的状況につきましては、引き続き政府委員から報告いたさせますが、本事件は、その内容が複雑かつ多岐にわたっておりましたため、捜査は約二百六十日の長期間に及び、その間、捜査に従事した検察官は五十二名、検察事務官は百五十九名、取り調べた参考人の数は延べ約三千八百名、捜索場所は約八十カ所、押収証拠品は約九千点に上っております。
 申し上げるまでもなく、検察は、個人の基本的人権の保障を全うしつつ、刑罰法令に触れる疑いがある事案についてその真相を明らかにする使命を負っておりますところから、本捜査に携わった検察官においては、厳正公平、不偏不党の立場を堅持しつつ、法律の定める手続にのっとって事案の解明に当たり、法と証拠に照らして適正な事件処理を行ってきたものでありまして、その結果、これから御報告いたしますような捜査処理に至ったものであります。