次に、国際漁業再編に伴う諸問題でお答えをいただきたいと思いますが、御承知のように、現在の我が国の漁業というのは遠洋漁業というのが主体をなしていたんですが、残念ながら五十二年以降、二百海里設定によって各国々もまた二百海里を設定したという事実の上に立って、この水域内における水資源の囲み策が進んでまいりました。
 その厳しい漁業規制の影響を受けてきた結果、遠洋の底びき漁業とか、あるいは米ソ両国間の二百海里水域の北洋漁業の締め出しとか、あるいはまたベーリング公海における北洋漁場を失った日本とか、あるいは韓国、中国、ポーランド、こういう遠洋トロール船の集中操業によってますます混乱をきわめて、漁獲量も激減している、そして大幅な赤字に追い込まれているという現実がございます。この厳しい各海域の入域規制強化動向に
伴いまして、係船、減船あるいは遠洋トロール漁船が増加するこの非常事態、こういうことの中で一体どういう対策を立てればいいのか。関係漁船員あるいは関係業界、まさしく深刻な影響を受けているわけであります。
 さらに、十二月の三日に開かれましたオーストラリア・パースでの国際自然保護連合総会において、イシイルカの漁業削減、あるいはまた調査捕鯨禁止、ウミガメの捕獲禁止などを初めとする決議がなされております。あるいは、一九九二年にブラジルで開かれようとしております国連環境開発会議においても、こういう国際自然保護団体のいわゆる圧力が加わろうとしております。
 こういう中で、公海における水産物資源の確保は大事なことでございますけれども、これからの新しい漁場を求めていくのには厳しい制約がある。こういうことについてこれから一体どういう対策を立てられるのか。また、遠洋トロール等の漁場確保についてどう農林水産省お考えになっているのか。また現実、今度の遠洋底びき網の漁業緊急雇用対策、これは既に昨年の十二月に閣議において決定をしております漁臨法、いわゆるこの適用措置について、国際漁業再編成に伴ういろいろな手だてをするということを御確認されております。こういう事実に照らして、これからどのような雇用対策、そしてまた減船に伴う措置、そしてまた、今、最近は三Ｋと言われる、汚い、きつい、あるいは苦しい、そういう仕事におられる方方はもはや漁業を見捨てるということで、船員が集まらない、高齢化している、こういうことで一体日本の漁業はもつだろうか。
 ゆうべ私は、大洋漁業の前天辰会長の「日本の漁業」という講演を聞きに参りました。もはや昔の面影はない、まさしく今や日本の漁業はもう衰退の一途をたどる以外にない。あきらめにも似たお話を聞いて慄然としました。農業基本法はありますけれども、食糧基本法というのはないわけです。こうした米とか魚とかという問題を含める食糧安全保障という位置づけから、こうした問題についてどういう対策を立てこれから実行されようとするのか、所見をお伺いしたいと思います。まず総理の御見解をいただきたい。あとは関係大臣でお願いします。総理、答えてください。
はっきりしていることは、今もおっしゃっておられたように、規制がふえたから最高コストの国になったわけではないし、では規制を緩和すればこれは是正されるというものでもない。そこは、あなたと私と見解が違うところです。
 次に円高の問題、やはりこの場合はメスを入れておかないとうまくないわけで、これはほかでも議論しておりますので余り詳しいことはやりませんが、例えば野村総研の研究員の方は悪魔のサイクルという表現をしておられますし、それからせんだって、今回の急激な円高について京セラの稲盛さんは、コスト削減でやってきたやり方に、この悪循環にやはり歯どめをかけなければいけない、そういう指摘もしておられますし、ソニーの盛田氏などは、「日本型経営が危ない」の中でも、これまでのように人減らし、合理化をやる、下請いじめをやってコストをうんと下げる、それで価格競争力をつけてどんどん輸出する、しかし貿易黒字がたまって円高にはね返ってくる、円高だからということでまたそれを繰り返すという、この悪循環はもう断ち切らなきゃいけないと言う。
 これは、日本の経営者の中でもかなり今進んでいると思うのです。ソニーの盛田さんなんかは、ですから逆に労働時間の短縮とか、それから下請いじめなんかについての規制で、逆に下請への工賃を引き上げる問題とか、そういったことなども触れておられますが、やはり私は、この円高の問題について悪循環を断ち切るということに進まないと、規制緩和をやった、コストが下がった、この論理に取り込まれている限り、結局円高というこの根本問題に切り込んでいくことはできないというふうに思うわけです。
 プラザ合意までは、ＯＥＣＤの発表の購買力平価の水準から大体この為替レートというのは離れずにいっているわけですね、多少上下はあるわけですが。プラザ合意以後は、国際通貨制度そのものがもうおかしくなってきているわけですね。基軸通貨であるドルの地位は維持しようとするけれども、しかしアメリカ政府の方は国際通貨制度の安定については責任をとろうとしてこない、これが最近の傾向でありますし、果たさない。ここにやはり問題があるわけで、これはＦＲＢの議長だったポール・ボルカーという人が指摘しておりますが、貿易に伴う取引というよりも、高い投資収益を求めて移動する巨額の資本取引に支配されて、為替相場はこの資本フローに敏感に反応する。
 ですから、言葉をかえて言えば、いわば背広を着た博徒、ギャンブラーですね、これが一日一兆ドルという巨額資金を使ったやり方で異常な為替相場を生み出している、やはりここに根本的なメスですね、その背広を着たギャンブラーに大量の投資資金、いわばばくちの資金みたいなものを金融機関が流していく、そういうところにも本来根本的にメスを入れなきゃいけないわけで、そこのところを言わないで、内外価格差の拡大ということだけ言っておりますと、少し本筋からは離れるおそれがあるといいますか、離れる問題にもなってくると私は思うのです。この点について、内外価格差論を規制緩和ということだけで、どうもお聞きしているとそう伺われるのだけれども、やはりそれは根本的なメスを入れなきゃいけない、そういう点について御見解を伺っておきたいのと、何かもう出かけられるということで、もう一言だけ出られる前に。
 雇用に関するアセスメントの問題ですね。大体従来、新しいリーディングカンパニーを生み出すと雇用が何百万人創出されるとか、そういう議論がよくありました。しかし、現実には必ずしもそうなっていないのですね。それで、今回も経団連の規制緩和の経済効果レポートという中では、九百三十四万人が減少するとか、日経連の永野氏は昨年夏に、千数百万人の雇用の減少が見込まれるとか、いろいろな数字を言っておられますが、雇用の減少ということは消費購買力の後退であって、これは消費が伸びるということには必ずしもつながらないわけですね。
 ですから、本当の意味でのアセスメントというものは、規制緩和による雇用の分野でのアセスメントも必要になってくるし、それから何かこれをやればビジネスチャンスがふえるという議論がありますが、しかし自動車なんかの場合はすそ野産業が非常に広いのですね。これは鉄鋼もあれば化学もゴム産業も、同時に直接自動車に部品を供給する下請産業に至るまですそ野は非常に広いわけですが、こういうものが空洞化したときに、ビジネスチャンスだといって新たなものをと考えてみても、省エネ、省力化も進めて考えていくわけですから、雇用がこれまでの自動車などに見られるような、あるいは電機に見られるような大規模な雇用の創出ということは余り期待されない。すべてがないと、私は決めつけて言うわけじゃありませんが。
 ですから、そういう点についてもやはり具体的な評価というものをきちんとやらないと、何か議論が上滑りになるのじゃないかというふうに思っているわけです。この点についての御意見を伺っておきたいと思います。