今回、公営企業として財政措置を講じようとしております介護つき高齢者住宅事業でございますけれども、高齢者に対する住宅の提供と、それから生活サービス、介護サービス、こういったものの提供を一体的にやろうという事業でありますが、入居時に徴収する一時金と、それから月払いの金額によって運営する終身利用型の施設というように認識をいたしております。
 したがって、御質問にありましたが、基本的には入居者の負担により施設内で終身介護を受けることができるというように考えております。法律上の区分で言えば、有料老人ホームの一種になろうかというように思っている次第でございます。
よろしく検討をお願いしたいんですけれども、自治体の中でも設立に当たりましてさまざまな問題に直面しているというお話もお伺いをいたしております。
 そうした中で、公営介護住宅としてはどのような特色と役割を持ち合わせるかということだと思うんです。例えば、同じ中堅所得層を対象としているケアハウスの場合ですけれども、介護は外部のサービスを利用するといったシステムとなっておりますし、寝たきりになりました場合には特別養護老人ホームなどへ移ることになるケースが大変多いわけです。
 この点、この住宅の場合は終身介護を住宅内で受けることができるのでしょうか、またその場合にはサービスは外部のサービスを利用するのか、それとも自前で行うのか、そして自前で行う場合はマンパワーの確保につきましてどのようにお考えであるのか、公営介護住宅の特色と役割についてお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この研究会の報告書を踏まえて平成八年度から事業化のための支援措置を講じようということであります。地方公共団体に対しては積極的に事業化について検討を行っていただくようお願いをいたしているところでありますが、事業の性格上、事業化までにはある程度地方団体の中で検討をする期間が必要だろうと思われますし、制度が決まってすぐ翌日から事業に着手するという性格のものではないわけであります。各地方団体において、いろいろの点から事業化の可能性について検討をしていくことになろうかと思います。
 現在、私の手元には、県レベルにおいて数団体が事業化の可能性について検討を行っているというように聞いておりますが、今回の財政措置を活用してできるだけ多くの団体が積極的に事業化について検討をし、そして実施していっていただきたいなというように希望をいたしておる次第でございます。
公営介護住宅を整備する場合に財政支援をしようということでございますが、高齢者の人口が増加をしていく、その中で要介護者というものも当然急増するというように予想されるわけであります。核家族化が進展しておりますし、それによりまして高齢者の世帯あるいはひとり暮らしの高齢者が増加をしてくるということが当然予想され、今後の大きな問題だという認識を私ども持っているわけでございます。一方では、この高齢者介護サービスの供給体制というのはまだ必ずしも十分でないという状況でありますし、民間が経営する有料の老人ホームの多くは入居に当たって大変多額の資金を要するというような状況でございます。
 御質問にありましたように、平成六年度に公営企業金融公庫が設置した研究会で検討をいたしたわけでありますが、その結果を踏まえて、地域における高齢者に対する福祉サービスの供給体制の整備に資するために、高齢者に対する住宅の提供と生活サービス及び介護サービスの提供を一体的に行う介護つき高齢者住宅事業を公営企業として実施する場合について、新たに建設改良費の一〇％について一般会計から出資を行いまして、そのうちの五〇％について交付税措置をしようという内容のものであります。そういった措置を講じることによって事業化を支援していこうという趣旨でございます。
そうした中で、自治省では、来年度より地方自治体が公営企業を通じまして公営介護住宅を整備する場合に財政支援をしていく、こういうふうに言っておられるわけですが、その趣旨と内容について、昨年三月に報告されている公営企業金融公庫の調査結果についてお伺いをしたいと思います。
地方分権の時代を迎えまして、地方団体みずからの創意工夫によりまして地域の総合的な経営を目指すことが期待をされていると存じます。なおまた、みずからの力で高齢化対策等に対する新たな課題に積極的に対応していくということも求められていると思います。
 こういった状況の中におきまして公営企業がいかに対応していくべきか、こういう問題意識のもとに、来年度、部内に研究会を置きまして、地方公営企業を取り巻く現状にかかわる課題であるとか、社会経済情勢の変化などに即応した地方公営企業のあり方などにつきまして調査研究を行うことにいたしているところでございます。
従来から、エイズの治療薬それから関連の日和見疾患の治療薬につきましては、オーファンドラッグの指定を行いまして、開発費の補助、税制上の優遇措置、優先審査等の支援を行ってきているところでございます。
 お尋ねのエイズ関連医薬品の３ＴＣ、リトナビル、インディナビル及び日和見疾患の薬でありますがンシクロビルにつきましては、三月七日の常任部会の議を経まして、四月一日付でオーファンドラッグ指定を行い、開発の促進を行う予定でございます。
 これらの医薬品につきましては、それぞれの開発企業に対しまして治験の開始を急ぐように要請をしておりまして、このうち、インディナビルにつきましては二月十三日に治験届を受理いたしました。さらに、３ＴＣについては三月中旬、リトナビルにつきましては四月に治験届が提出される予定であると聞いております。これらについては、五月中には患者を対象とした治験が開始されるものと考えております。また、ガンシクロビルにつきましても、五月を目途に治験を開始する予定であると聞いております。
 また、服薬を希望する患者さんの方々が治験に参加する機会をできるだけ確保するために、製薬企業及び治験を実施する医療機関の御理解と御協力を得ること、また、患者の方々の十分なインフォームド・コンセントをいただくことを前提に作成中の治験実施計画の目標症例を、従来、数十例程度でございましたが、今後、患者さんの御希望に沿えるよう数百例程度の多数にすることも可能にし、また、投与を希望する患者さんに行き渡るだけの十分な量の薬剤を確保することなどを企業に要請しているところでございます。