まず、高医療費市町村における安定化計画に対するお尋ねでありますが、今回の措置は、地域の実情に即した適切な適正化対策の推進を図るものでございまして、必要な医療を受けることを阻害したり、医療内容の質の低下をもたらすようなものではございません。
 次に、国保の軽減制度でありますが、その適用対象となる所得水準は毎年見直しを行っております。また軽減割合につきましては、現行の六割、四割という水準は適切なものと考えておりまして、これを拡大することは考えておりません。
 次に、国保の国庫負担率でありますが、先般の老人保健制度の改革等を通じまして国保の財政負担は大幅に軽減されること、また国保も社会保険制度である以上、国庫負担は給付費の二分の一が一つの限度と考えられることから、御指摘のような国庫負担率にすることは考えておりません。
 最後に、六十二年度補正予算によります一千八億円の特別交付金についてでありますが、これは退職者医療制度創設に伴いまして生じました財政影響に着目をして国保の運営の安定化を図るための措置でございます。したがいまして、国としては国保の安定的運営に資するよう有効に活用していただくよう指導したものでございまして、これをやめる考えはございません。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
まず第一番目は、いわゆる憲法二十五条問題についてのお尋ねであります。
 これまでの社会保障制度の改正は、今後の高齢化社会を展望しつつ、社会経済情勢の推移、最近における国、地方を通ずる厳しい財政状況及び臨時行政調査会の答申、これらを踏まえまして社会保障制度の安定化を図るという観点から実施してきたものでございますので、第二十五条第二項の理念に反するということはないというふうに考えます。
 次が、国庫負担の削減問題でございました。
 今回の国保改正は、現下の国保制度の抱えます問題に対して国と地方とが協力して取り組む、そうした国保制度の安定化を図る、こういう考え方でございますので、いわゆる国庫負担の削減が目的ではない、このように考えておるところであります。（拍手）
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
今回の制度改革におきまして、保険基盤安定制度、それから高額医療費共同事業の拡充、この二つにつきまして、これは昭和六十三年度及び六十四年度の措置であって、六十五年度においては見直しを行うということが規定されております。
 そこで、六十三年度におきましては、所要の地方負担について財源措置を講ずることとしておりますことは御承知のとおりでございますが、六十四年度の場合どうするかというお尋ねでございました。
 特段の事情の変更がございませんようでしたら、六十四年度も六十三年度と同様に地方財政措置を講ずる必要があるというふうに考えております。
 それから、六十五年度ということになりますと、今回の改革の実施状況を踏まえまして長期的な安定を図る見地から見直しが行われるわけでございますが、その場合、見直しに伴って所要の措置を講ずるということになっております。その場合、いずれにいたしましても地方財政の円滑な運営に支障が生ずることのありませんように財政といたしましても適切に対処していかなければならない、こう考えております。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国民健康保険法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。藤本厚生大臣。
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十三号
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  昭和六十三年四月十八日
   午前十時 本会議
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 第一 国民健康保険法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、法制局長の辞任に関する件
 一、法制局長の任命に関する件
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過疎問題も、やはり経済発展の過程の中に生まれてきた現象だと言えるのではないかと私は思うのでございます。従来の生活を維持するだけでありますとそのままでいいのでございますけれども、経済発展の中でより高い所得を求める。その中で農林漁業については、もっと少ない人手でも従来の仕事は維持できる。したがって、若者はより高い生産性のところを求めて動いていくというようなことになってきたのではないかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても過疎地域についていろいろな振興対策を講ずることは必要でございますし、またそういう意味で、紀伊半島につきましても半島振興法が生まれた。それをてこに振興を図っていきたいということでもございましょうし、また国土庁の公共事業調整費の中から紀伊半島の南部について総合的な開発の調査に手をつけようという計画を関係各省との間で持っているわけでございますので、お互いの協議等はございますけれども、努力をしていかなければならないと思っております。
これからの国土づくりは国の方から一方的にこうしなさい、ああしなさいということじゃなくて、地域、地域が特性をどう生かしていくかということで創意工夫を尽くしてくださる、手づくりの地域政策を国が援助するという時代になっていくんじゃないかな。そのためにはやはり思い切った地方分権をやっていく。また補助金についても地方団体の創意工夫ができる限り、そこで働けるような枠の広い補助金政策でなければいけないんじゃないかな、こういうふうに思っているところでございます。
ある種の見方によれば、このたび米のことが議論にならなかったということは胸をなでおろしているのではないかということを冒頭に申されたわけでございますが、決して胸をなでおろしているわけではございません。また、問題を避けようとしているわけではございません。従来から答弁をしてきたとおりでございます。特に、日米間二国間では米の問題は論議はしたいということについての取り扱いについて合意をされておったことは、御案内のとおりでございます。にもかかわらず、いろいろな報道がなされてまいりました。極めて遺憾であると思っております。
 それじゃ、中間レビューで米だけ出てくるのか、それがすっきりしてないではないか、埋もれてしまっているではないか。そうではございません。先ほど来申し上げているように、また従来も申し上げたように、ウルグアイ・ラウンドの場で各国が困難な問題を持ち出した場合には、日本も持ち出して一緒に議論することはやぶさかでない、こう言っているのですから、中間レビューには絶対その話が、米が出てこなければおかしいじゃないかという一つの認識があったとするならば、ひとつお改めいただければ幸いだと思っております。
 しかし、アメリカとＥＣとの関係は極めて深刻なものがあるなということも、実感として私も体験をいたしました。そういう中にあって、日本は日本なりの従来の方針を、ひとときも目を離すことなくこれを守り続けるために我々は努力を続けていかなければならない、こういうことを申し上げるわけでございます。