予備費使用調書におきましては、これは予備費の使用、つまり予期しない経費に充てるために予備費の支出を、これは国会であらかじめ議決をいただいている金額の範囲内で政府が決定するわけでございます。その支出、予備費の使用決定につきまして国会の御審議をいただいているわけでございます。
ですから、これは何回も同じことのあれになるのですけれども、全体ではあと二％でしたかしら、残っているのは二％、あるいはこの最初の十億ドルに関しては五％がまだ不明だ、これをはっきりさせた段階で承諾ということが基本ではないか、そうされる必要があるのではないか、目的どおりに使われたかどうかということを、これを審議するのが決算委員会の役割ではないか、このように申し上げておるわけでございます。
私が了解しておりますのは、従来も国際機関に対します分担金、拠出金につきましては、まさに日本政府として、こういう目的でその国際機関にお金を出します、そういうことでお願いしておりまして、問題はその先の国際機関がそれをどう使うかということは、その国際機関がまさに支払いを終了した段階で報告をしてくるわけでございまして、今回も従来と同じように私ども考えているわけでございまして、まさに先ほど来申し上げているように、湾岸平和基金の支出が完了すればそれはそれとして報告を受けますけれども、今回お願いしていますのは、まず日本政府として湾岸平和基金にこういう目的でこういうふうに支払ったということで、予備費の支出としてお願いしているというふうに御了解いただきたいと思います。
いやいや、ちょっと何か難しい答え方ですけれども、これは予備費で十億ドルを出しました、出しましたに当たっては、出したのだから中身はこうだったのです、こういうふうに使いましたとおっしゃっているのだというふうに了解するわけですね。それをお伺いすると、それについてはまだちょっと不明なものがあるということであれはこれはやはりそれが明確になるときに承諾案件として出すのが適当ではないでしょうかということを申し上げているのですけれども。
ただいまの答弁でちょっと直させていただきたいのですけれども、予備費の使用調書ですから、予備費の使用を決定したものについて御報告しているところでございまして、決算についてはこれはまた追って決算が終了した段階で御報告申し上げます。
私が申し上げているのは、やはり決算と予算の違いということで、決算だったらどういうふうに、目的どおりだったかどうか、ここが審議の一番の中心になるということを申し上げているのでありまして、そこのところのお答えをいただいたとは思いませんので、もう一度とうでしょうか。
先生の言及されております十億ドルに関して申し上げれば、これは一億ドルと九億ドルというふうに分かれるということは繰り返し申し上げておりますけれども、この九億ドルの湾岸平和基金に関しましては、湾岸平和基金と交換公文を結びまして、湾岸の平和回復活動に支出するということで湾岸平和基金に支出いたしまして、それはそういう目的にまさに湾岸平和基金に支出されたわけでございますので、今回決算をお願いしている次第でございます。
いや、ですから、予算委員会であれば何に使うか、大体こういうものですということでいいかと思うのですけれども、決算の場合はむしろそれをどういうふうに使われたのか、では当初の目的どおりだったのかどうか、こういうことを明らかにした上でなければ、やはりそれは審議するというのも大変難しいのではないか、私はそのように申し上げているのですけれども。
先ほど来私が先生の御質問にお答えして申し上げておりますのは、湾岸平和基金からの支出の点でございまして、日本政府といたしましては、湾岸平和基金との間に交換公文を結びまして、日本政府の行為としてはもう支出が終わっているということで今回決算をお願いしている次第でございます。
そうしますと、それなりに把握はされているということだと思うのですけれども、そういうものを、ここのきょうの承諾案件の中にその第一次の協力費というものを入れるのはどうかと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。これは、では大臣にちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
申しわけありません。これは、私が事前に郵政省の方に来ていただいて質問その他に
ついていろいろとお教えいただいた中で、こういう質問をすると言ったことからちょっとずれた質問をしているので、フェアではないかもしれないのですが、私の前の山下議員の質問にあったその追加ということで、あえてこの辺のところを質問してもいいかと思って質問させていただいているわけです。
 例えば簡保と民保の間の競争ですが、政府がやっている事業だから民保とそれが同じ市場において競争するのは避けたいということであれば、一応理屈も通るような気がするのですけれども、それにしても、今申し上げたように、民保で一番利用者が多いところが百万円以下のところであるということを考えても、競合関係というのは現在でも既に存在している。九十万円に上げたからといってその競争が激しくなるかというと、そういうことも考えられない。であれば、九十万円という限度をそこに設定する積極的な理由は何もなくなってしまうと私は思います。
 こういったところに、簡保事業の意義に関して全く瑣末な部分での法律改正を国会に提出する、それに反して、先ほど私は質問いたしましたけれども、通信・放送衛星機構の本来の目的に全く沿わないような部分では法律改正が国会に出されていない。これは非常にアンバランスな状態ではないかと私は思うのです。
 そういった意味で、九十万円の算定根拠がはっきりしていて、それがどうしても必要であるということであればそれは当然やらなくてはいけないことなんですが、私の目には、一方の非常に大切な一つの特殊法人の目的に関して逸脱したことを行いながら、それの法律改正は提出されずに、こういった部分で、算定根拠も非常にあいまいなものに関しては法律改正が上程される、こういった状況が民主主義を育てていく上で本当に大切なことなのか、あるいはかえって政治不信を助長しているのではないか、そういう気がするのですけれども、郵政大臣、いかがでしょうか。