ぜひ、節税行為という名のもとに株の評価を意図的に左右できるという、こういうことは相続が近くなるとどうしてもやはり考えられることですので、この類似業種比準方式というものをもう少し抜本的に見直す時期が来てもいいんではないかなという気がいたします。よろしくお願いします。
 それから次に、余り私自身もそんなにこの問題は大事にとらえるべきなのかなという気もいたしますけれども、贈与税のことをちょっとお聞きしたいと思います。
 五十年に税制改正によりまして今まで四十万、二十万、二十万ということで三年間で八十万しかできなかったのが、毎年六十万というふうになったんですけれども、去年、おととしあたりから贈与税に対する贈与税という厳しい税務署の監視が始まったようです。十歳の子供が納める贈与税は親が払っても、納税能力がないことはわかっているわけで、今までは認められていたようでございますけれども、昨年あたりから、その贈与税に贈与がかかるという大変厳しい状況になってきたことは、これは当然だと思いますけれども、物価水
準とか国民の生活水準とか所得とか、そういうものが向上したことを考慮しますと、そろそろある程度の基礎控除の引き上げというものはお考えになっていませんでしょうか。
御指摘は取引相場のない株式の評価の問題だろうと思いますが、これは三つに分けてございまして、まず上場会社に匹敵するような大きい会社につきましては類似業種比準方式、それから個人企業とそれほど変わらない小さい会社、この場合には純資産価額評価方式によっておりまして、大会社と小会社の中間の会社については両者の併用方式ということをやっております。
 その場合、まず御指摘は、類似業種比準方式の大会社の場合の配当の問題だろうと思いますが、確かに配当を低めて評価を下げるということがなきにしもあらずだろうと思っておりまして、これは将来の検討課題だろうと考えております。
国税庁の方ではおわかりにならないと思うんですけれども、固定資産の評価額そのものに通り一本違ってもかなりの差が出てきているという、格差があるということは現実なんですね。それをもとに要するに五十五倍とか七十何倍とかという大きい数字を掛けるわけですから、格差になお大きな隔たりが出るということを私は申し上げたかったわけなんです。今後、五割もふえるということですから、かなりふえるということだと思いますけれども、今後の課題としてお願いしたいと思います。
 それから、株の評価の計算をするときに類似業種比準方式というのがございますね。これは資本金一億円以上そして取引相場のない株式の評価に適用されている方式ですけれども、これも業種の相違に対応してウエートに差を設けなければいけないわけで、配当とか利益とか資産などそういうものを勘案して考えるわけですけれども、配当について過去の配当実績をもとにしているわけですけれども、同族会社の場合は、こういうことは余ツよくないことですけれども、配当支払いがオーナーの意思にかかわっているわけですので、信頼性が低くなるような気がいたします。こうしたことから、過去の配当実績ではなくて会社の配当支払い能力に求めることが適当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大ざっぱに申し上げますと、路線価地域というのは大体都市部でございまして、倍率方式はそれ以外の地域と、こういうことになりますが、ただいま申し上げましたように、路線価地域を五割増し程度に拡大するということをいたします。それから、倍率方式は固定資産税、各市町村ごとの固定資産税の評価の格差をそのまま反映するというようなお考えかもわかりませんが、そうではございませんで、各市町村ごとにこれの固定資産税評価額と取引価格とを比較いたしまして、どのくらいの倍率になっているかということで倍率を決定いたしますので、すべての市町村が同一倍率ではございませんから、実際の取引価格は時価と、それから固定資産税評価額の開きを倍率で調整していくという形になっておりますので、直ちに固定資産税評価額の評価の違い、市町村ごとの違いがそのまま倍率方式に反映されるというわけではございません。
最初のときにも申し上げましたように、この路線価というものも、用途の区分とか状況の類似地区の区分など細かい区分を評価に反映して算出されるわけですけれども、倍率方式というものは、商工業地域なのか住宅地域なのかというそういう区分が余りなく、ただ国道沿いかそれ以外かとかという簡単な区分けで評価されているわけでして、固定資産税評価額自体が格差があるわけですので、それにその倍率を掛けるということになるわけですから一層格差が大きくなるような気がしてなりません。
 最初にも申し上げましたけれども、倍率方式のきめ細かい評価方法の見直しと、それから路線価方式へ少しでも移行していただくというようなことが必要ではないかと思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。
証券会社に対する行政のあり方は、基本的には大蔵大臣からお答えになるのが筋道かと存じますが、ただ若干個人的感想を申し上げますと、やや不幸な側面もあり、多少振り子で言えばお行儀の悪かった部分がたたかれて真ん中に今戻っておるというよりも、逆にシュリンクして逆振れしておるという現象があるように感じられてなりません。
 したがって、国民全体の中からも、今こういう時点で証券会社けしからぬという証券バッシングだけで終わるのではなくて、証券市場の健全な育成ということ自体が市場経済、資本主義経済を健全に機能させる大事な根底であるわけでありますから、そういう意味で、是は是、非は非として余り感情論に走らないで、そしてこれを健全な姿に伸ばしていくようにするにはどうしたらいいのか。
 かつては財テクを知らぬ経営者はまるで能なしたという印象も世間的に流されたことは事実です。しかし、今はまるで株に投資するのはけしからぬみたいな、あるいは証券マンはみんなけしからぬみたいな印象で物を処するということは私は決していい姿ではないのではないかなと。そういった中で冷静に証券市場の市場としての機能が生かされ、活性化していくような方策を着実に練っていくということが大事なのではないかと感じております。