お答え申し上げます。
 既にこの点も委員御高承の上でお尋ねでございますが、立場上、当初から少しお話をさせていただきますけれども、今回の事故そのものは二次系のナトリウムの漏えいでございまして、放射性物質による周辺公衆及び従事者には影響はなかったわけでございます。原子炉もまた安全に停止をして、炉心の影響もございません。その意味では、原子力施設の一番重要な放射能漏れ等々の防止という観点での安全は確保された、このように理解をしております。
 しかしながら、ただいま御指摘がございましたとおり、ナトリウム漏えいの初期の段階で火災の拡大がございました。この火災の影響については、タスクフォースで解析、評価を今進めているところでございまして、この結論をまって評価を下すということにいたしております。高い信頼性を有するとしていた「もんじゅ」の施設において、現実にナトリウム漏えいが発生して火災が生じた、また、その火災の影響を拡大させたということは極めて重大、遺憾な事故であった、このように考えております。
 漏えい量等については、さまざまなまた見解が他にもあるようでございますが、基本的には以上申し上げたように考えております。
新進党の西博義でございます。
 私は、昨年十二月八日にナトリウム漏えい事故を起こしました「もんじゅ」のことについて、大臣並びに関係の皆さんに若干の質問をさせていただきたいと存じます。
 今回の「もんじゅ」の事故についての評価はさまざまでございます。結果的には、午前中の当委員会でも答弁がありましたように、「もんじゅ」の中の温度計のさや管の金属疲労による破断、こういうことにだんだんと落ちついているのではないかというふうに認識をいたしております。
 ちなみに、破断した部分は大体このボールペンの先、これが大体八ミリぐらいですから、一センチ、少し太いんですが、大体これくらい、長さは大体同じです。こういうものがついていまして、中に温度計、熱電対がこう入っていた、これが高速のナトリウム流れの中で振動を起こして、ついに折れて先が飛んでしまった。それで、保護管と熱電対との間の約五ミリ程度のすき間からナトリウムが次々と漏えいした、こういうことだと認識しております。ある意味では、技術的には改良の余地は十分あるし、原因が確定すればそれなりの対策もとれるんではないか、こういうレベルの話だと思います。
 一方、〇・七トン結局漏えいした、こういうことでございますが、このナトリウムの漏えいたるや、これは世界で最高レベルの漏えい量である、こういう報道もされておるわけでございます。その危険性がさまざま論評されておりますが、大臣は、今回のこの「もんじゅ」によるナトリウム漏えい事故をどの程度の危険性を持った事故だというふうに認識をされているか、初めにお伺いしたいと思います。
極めて重要な問題でございます。さらなる高度化を進めていくためにも、そういう解体廃止措置の高度化を研究していくためにも、いろいろなそういう御議論を踏まえて、安全かつ合理的にやっていく。安全も極めて重要でございます。そういう見地で真剣に取り組んでまいります。
このすそ切り値の問題、原子力施設から出てくる廃棄物、これはこのすそ切り値以下だから一般の産業廃棄物と同等に扱う、これは専門家には非常に理解しやすいことですが、地域住民の方にはなかなか、そうはいってもという気持ちの問題として理解できない部分もございます。このすそ切り値につきましては、私は、原子力政策を進めて行く上で非常に重要なことだと思うのですけれども、ぜひ慎重に地域住民の方の理解を得られるような方向で、このすそ切り値という概念が広まっていくようにお願いをいたします。
 いろいろ解体撤去のことについて御質問をする予定だったのですが、時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、中川大臣、この解体原子炉の廃止措置につきましても、日本社会の発展という意味でも今後急速に大きな問題になってまいりますので、この前進につきまして御努力をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
お答えいたします。
 まず最初に、最初のくくられ方なんですけれども、私は、明確に反対かどうかという点では、現在の内容のままでは反対せざるを得ないというふうに申し上げて、明確に反対というふうには申し上げていなかったと思います。
 それから、今回の改正法並びに借地法、借家法をどういうふうにとらえるかという点では、実は、八五年にこの改正問題が問題点という形で問題になったときにジュリストで特集をしていますけれども、そこで私、巻頭論文で書いているのですけれども、要するに日本の借地・借家法というのは、外国法と比べてみますと三つの全然違うものが入っているということが基本的に問題なんだということです。すなわち外国法でいえば、居住用の建物貸借人の、先生のお言葉で言えば生存権的な保護、それから営業用の建物の貸借人の投下した営業利益を保護するという法律、これはフランスでもイギリスでも特別法があるわけですね。そしてまた借地については特別法がある。こういう三つのものが、日本ではこれまで生存権村営利的なものという形で対比されているところが基本的な問題点なんだという指摘をした覚えがあります。ですから、単純に生存権的か営利的なものかという対比はできないということであります。
 したがって、例えば非居住用の建物の賃貸借についてどうするかという場合にも、これを一般法で規律すればいいんだということではないのですね。その場合には、要するに中小零細企業が貸借人である、そうすると、その中小零細企業の既得利益を保護するのか、すなわちフランスの営業用建物の借家法というのはそういうものなんですね。日本の大店法と同じように、中小零細商店を保護するというのがフランスの営業用建物借家法。しかしイギリスの場合にはそうではないわけですね。むしろ大企業が非居住用の建物の貸借人になることを想定して規定をしているわけです。
 ですから、借地・借家の問題を考える場合には、非常に多様な賃貸人、貸借人がいるんだ、そしてそれぞれについて最もふさわしい規律の仕方はどういうことなのかということを、当事者双方の権利義務というだけではなくてもう少し広い観点から、例えば居住用建物の場合には住宅政策とかそういうものとの関連で、あるいは非居住用の建物の場合には中小商業政策との関連でというぐあいに考えなければ妥当な立法ということにはならないんだというのが、基本的なこの問題に対する私の考え方であります。
 以上です。