さっき阿部未喜男議員からもお話があったのを私非常に印象深く受けとめておったのでありますが、日本とほかの国々との感覚はどうも相当違うものがあるわけでありまして、大臣が開放だ、自由だ、こういう格好で旗を上げれば、そこを強調されれば、もうあとは全部すらすらとみんないくものだ、こういう認識でどうしても受け取るわけであります。実際上は通信主権の問題もあり、今言ったような厳正、公正にというところも、いろいろなことが各論としては出てくるわけです。相手国の方は各論の方は全然超えて受けとめる場合が非常に多い。そのことがまた次の段階になると、日本はどうも言うこととやることとは違う、こういうことにはね返ってくるという意味で、この現実は経過段階も相手国に対して十二分の理解と認識を求めていくということがなければ、大臣の言うことと実際やることとは違うじゃないかということにはね返ってきて、また国際的な不信感を招く、こういうことのないようなきちっとした対応が必要であろう、このことを申し上げておきたいと思うのであります。
 さっき私は非常に印象深く伺っておったのでありますが、我が国の電気通信事業やいろいろな分野で今後大きく変わってくるだろうと思うのは、例えばコードレスであるとか今どんどん広がっておる自動車電話、あるいはパーソナル無線がいろいろな分野に広がっておるとかといったようなものが、恐らく今世紀中には日本の社会の基礎構造全体を変えるくらいまで相当大きく発展していくのだろうと私は思うわけであります。そういう中で、全体は原則的には自由だと言いながら、そうでたらめ勝手なことをやられたのでは、これはとても世の中の秩序もへったくれもなくなっちゃう。そこで一定の筋道をきちっとしておかないと、この分野というのはあらゆるいろいろな意味の広がりを遂げていく分野であるだろうと思うわけであります。
 そういう意味で、私は、長期的にこの分野をどのように展望し、どういうまとめというかレール、そういうもののはっきりした筋書きを、国民に対してはもちろんのこと国際的にも――先進国同士のいろいろなやり方等もあるのだろうと思うのでありますけれども、日本の国内でも国際的にもここ数年の間に非常に急激にこの分野は広がり、また将来もますます大きく広がっていくという意味では、一つの基準、一つのけじめというものは、国内はもちろんのこと、国際的にもきちっと確立をされていかねばならぬ分野ではないのかという気がしておるわけです。私は全くの素人なのでありますけれども、そういう意味で、時間がございませんので、ごく簡単に基本的なお考えをお聞かせ願えればありがたい。
第二ＫＤＤの問題で先生いろいろ御心配いただきました。確かに基本的な問題だろうと思っております。そして、先生御承知のように、我が国の電気通信改革というのは世界で非常な評価を得ておるわけでございます。アメリカは昔から自由でございましたからこれは論外といたしますと、イギリスの方が一年先にＢＴの民営化ですか、自由化に踏み切ったのでございますが、日本の場合は新規参入が第一種だけで十社を超えておる、第二種はもう三百社を超えておるということで、各国が日本に着目をしておるわけでございまして、よその国でも国営でやっているところは徐々に民営化し、自由化しなければいけないなと思いながらどうしようかということで、日本が一つの実験台となっておるようなところが確かにあるわけです。
 ですから、カナダのマクドナルド通信大臣も今電気通信の自由化を考えておりますが、それは下敷き、モデルとなるのは日本のようでございます。結局一種と二種とに分けて、そういう通信設備を持つところにはある程度の規制をしていこうというふうに分けておるわけでございまして、どこまで規制をし、どこまで自由にするかという点が大変難しいわけでございます。それが先生のおっしゃる通信主権の問題だろうと思いますが、私ども、精神としては国際化、自由化の実際に先頭に立っておるわけでございますから前向きに対処させていただきたいのですが、個々の事案につきましては、これはどうしても法に従いまして適正に、厳正に、公正に処理をさせていただきたい、こういうように考えております。
ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、近年における大気汚染の態様の変化を踏まえ、第一種地域の指定がすべて解除された場合において、指定解除前に認定を受けた者に対する補償を指定解除後も継続して行うため、指定解除前にはい煙発生施設等を設置していた者から汚染負荷量賦課金を徴収すること等、費用負担に関する規定の整備を図るとともに、公害健康被害補償協会を公害健康被害補償予防協会に改め、大気汚染の影響による健康被害を予防するため、健康被害防止事業に関する業務を行うことができるよう所要の改正を行い、その新業務に必要な経費の財源として、新たに大気汚染の原因者及び関係者から拠出される基金の設立を定めるものであります。
 委員会におきましては、指定及び解除の要件を示さずに、現行の四十一指定地域を全面解除することの是非、専門委員会報告と中公審答申との相違点、中公審会議録の非公表と国会審議との関係、内閣総理大臣による関係地方自治体の意見聴取手続、窒素酸化物等自動車排ガスによる交通公害対策、都市型複合汚染による健康影響と調査研究のあり方、補償給付にかわる健康被害防止事業の実効性と基金構想等の諸問題について質疑が行われるとともに、関係地方自治体、費用負担者及び公害患者の代表並びに学識経験者の参考人から意見を聴取いたしました。その詳細は会議録によって御承知願います。
 また、東京都板橋区大和町の交差点及び大気汚染測定局を現地視察して実情調査を行うなど、慎重に審議を行ってまいりました。
 質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、自由民主党を代表して曽根田委員より、公布の日から起算して三月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することを内容とする修正案が提出されました。
 なお、曽根田委員提出の修正案は、予算を伴うものでありますので、稲村環境庁長官から意見を聴取いたしましたところ、政府としてはやむを得ない旨の発言がありました。
 次いで、討論に入り、日本社会党・護憲共同を代表して渡辺委員より修正案及び原案に反対、自由民主党を代表して石井委員より修正案及び修正部分を除く原案に賛成、公明党・国民会議を代表して高桑委員より修正案及び原案に反対、日本共産党を代表して近藤委員より修正案及び原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であることにかんがみ、二酸化硫黄のみならず、これらの物質を大気汚染の要素として認め、対策を一層推進すること等、九項目にわたる自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議が全会一致で付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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