もし仮にそういう方々にも武器を貸与するということがあるのであれば、日ごろこういう小型武器の取り扱いにはなれていないわけですから、その場合基本的訓練、操作の訓練をどうするかとかだれが教えるのか、どこでやるのか、そういうことまではっきりとしなければ、これは法制度としては明確さを欠いている、こう言わざるを得ません。その点についてはっきりさせていただきたいと思います。仮にその現地の治安の状況によって、現地の国の同意があれば小型武器を貸与させる場合があり得る、こうしました場合、例えばこの国際緊急援助活動、この場合に小型武器等を携帯すべき可能性が実際問題として、実態としてないのかあるのか、この点についての御認識を伺います。
先生がおっしゃいますとおり、このＰＫＦの要員の場合ではございませんで、いわゆる各国の例えば民間とか普通の政府職員が参加した場合のことを御質問と思いますけれども、結論的に申し上げて、私たちそういう事例というのは承知しておりません。例えば警察の例はございますけれども、これは場合によっては本国からピストルを携行していく。しかし、現に警察官が現地の警察官と組になってパトロールをするときには、ほとんどのケースはオフィスに置いていくということを聞いておりますので、そういう例は承知しておりますけれども、いわゆる括弧づきの民間の方が外国から参加して、その場合の武器の問題は、私たちちょっと承知していないというのが実情でございます。
その平和維持軍的なものはわかるのですが、私が聞きたいのは、平和維持隊の業務以外のもので、しかも民間の出身者あるいは地方公共団体から参加したような方が、治安の必要からこの小型武器を貸与される場合があるか、過去他国の事例からしてそういう方々が、それに類する方々が武器を携帯して使ったような事例があるのか、これをお伺いしているわけです。国連局長からいががですか。
お答え申し上げます。
 あるいは後で国連局長の方から補足していただく必要があろうかと思いますけれども、ＰＫＯでは、例えばレバノン暫定軍ＵＮＩＦＩＬの携行武器としましてピストルあるいはライフル等が掲げられており、これらはけん銃または小銃というカテゴリーに相当するものであるというふうに考えられます。
その場合、ＰＫＯや人道的救援活動の過去の実例から見まして、小型武器を貸与して実際に使った事例があるのかどうか、そういう具体例というのはあるんですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、武器の携行そのものだけじゃなくて、その使用につきましても派遣先国の同意を取りつける必要があるというふうに考えております。
法文上は限定がないわけですから、この点運用の方針は明確にしていただきたいとは思いますが、法の三条一号、二号で派遣先国等の同意というのが要件になっておりますね。この同意の対象として、この隊員がある業務について小型武器を保有するかどうか、その武器を使用する場合もあり得るかどうか、こういうことも含めてこの派遣先国等の同意の対象になっておるんでしょうか。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、貸与を受ける隊員については特に制限を設けておらないわけでございます。これは決して全員に実際に武器を貸与するという趣旨ではございませんでして、やはり二十三条第三項に基づきます政令で貸与の基準というのをしっかりと設けまして、それに適合する隊員に対してのみ小型武器を貸与する、そういうふうにいたしたいと思っております。
同様に、この貸与される対象は「隊員」と書いてあるわけですね。これもどういう隊員かというのは限定がないわけです。自衛隊員や海上保安官等以外の公務員あるいは民間から参加した人、こういう人も対象として含まれる、こういうことですか。
二つの点を申し上げたいと思いますが、第一番目は、金融機関から不動産に対して融資が流れた背景には、先ほど申しましたようにマクロ経済的な要因があったということでございます。つまり、為替レートの安定を目的にして金融が非常に緩和されたということがあったわけです。しかも、金融が緩和された他方において、国内に高い収益率をもたらすような投資対象がなかったということですね。したがって、金融機関からの融資が不動産に流れたという背景があったと思います。
 もし、今振り返ってみてこういったような状況をストップさせる必要があったとすれば、それは、そのマクロ経済的なことを変えるということが一番大切なことであったと思います。具体的には、国内に不動産以外に収益率のある具体的な投資対象を掘り起こすということが必要であったわけです。このために国がいろいろな施策を講ずべきだということがあったと思いますが、そのことが第一点であります。
 第二点は、不動産に対する融資を個々の金融機関においてチェックするということは、確かに原理的に考えますと私も必要だと思いますけれども、これは現実には非常に難しいのではないかと思います。と申しますのは、不動産の取得というのは必ずしも不動産会社が行っているものだけではありませんで、いわゆるダミー会社がそれを行っている場合がある。こういうものまで含めて現実に不動産の取得に向かった融資をチェックするというのはかなり難しい側面があると思うわけであります。
 このような状況において投機を防止する手段というのは、金融機関からの融資の選別ということだけではなくて、別の政策も恐らく必要であったと思われます。先ほど私は、現時点においては地価監視制度はやめるべきであると申しましたけれども、もし地価監視制度を発動するのであれば、この地価の高騰が始まった初期の段階でこれを行うということがあれば、投機を未然に防ぐという意味では非常に効果があったかもしれません。それから、超短期保有の譲渡所得税を引き上げたわけですけれども、これも遅きに失したわけでありまして、このような措置も投機が始まる初期の段階でとられていればかなりの効果があったと思われます。
 このような本来投機を防止するための措置を発動するのが手おくれになったということが、投機をもたらした基本的な要因ではなかったかというふうに考えます。