二千二百億円を超す政府資金を投入しておいて、そしてその一九八五年以降六十八社が、今御答弁にあったように、受け皿として設立されたがほとんど未回収だ。そして、新しい年度も二百億円を再投入していく。今まで特許で十三億円と言われましたけれども、有料放送の受信機や電子辞書の翻訳装置など収益が上がっているものは本当に二千二百億円のうちの一部であります。
 私はこの研究がいかぬなんということを言っていません。基礎研究はやはり大事でありますし、次のステップアップの台をつくるためには大事なのですけれども、もともとこういう研究開発から資金を回収するということ自体、この制度自体に無理があるのではないかというふうに思いますが、その無理を承知で、また資金の回収が困難とされるにもかかわらず、また新たに制度を拡充する理由は一体どこにあるのだろうか、その辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。
出資事業、これまで二千二百億ということがございましたが、平成八年三月末現在で出資会社数は百三社ございます。うち、研究開発会社は六十八社であります。特許出願件数は三千二百五十六件ということで、このうち特許登録件数は四百四十二件であります。こういう特許等によりまして、いわゆるロイヤルティー収入というものでありますけれども、これは現時点では約十三億円であるということであります。
聞き逃したのかもわからないのですけれども、今、通産省の所管とおっしゃいましたけれども、これは通産と郵政で両方で所管されていますよね。共管ですね。
 それで、その中に実に今まで二千二百億円の資金が投入されて、そして成果がどうなっているのか。平成四年ですか、行政監察を受けておられます。その中で、総務庁はきっちりその資金を回収しなさいということを言っています。しかし、今までどれぐらいのお金が回収されたのか。そして、特許やさまざまな事業化によってどれぐらいこの二千二百億円の資金が戻ってきたのか。その数字についてお尋ねをしたいというふうに思います。
この基盤技術研究促進センターと申しますのは、通産省と共管をいたしております認可法人であります。国庫保有義務のありますＮＴＴの株の配当金を原資といたしまして、基盤技術の推進のために役立てようという趣旨でできたものであります。
 この制度と申しますのは、もともと民間が、これはやれば将来的にはその成果を生んで利益にもつながるというような技術の内容を持つもので、純粋基礎と申しますか税金の分野でやるという全く基礎的なものとは違って、やればできるのだけれども、民間としても将来これは果実ができればいいなというものだけれども、やるには長期にわたる、あるいはハイリスクがある。本来民間がやってということはあるのだけれども、なかなか民間だけでは立ち上がれないなというものを国としてはこういう形で支援をしようということで、もともと行動の主体は、研究開発の主体は民間にあるものだというふうに認識をいたしております。それに対しましてこの基盤技術研究促進センターのお金でもって支援を立ち上げていこう、そういう趣旨でできたものであります。
 趣旨は以上でございます。
平成二年からことしまで一件も認定がない。
 新しい技術、ベンチャー企業を育てるのは、さっき佐藤委員の御質問の中にございましたけれども、私は三つあるというふうに思います。それは、今回のストックオプションの、人材を流動化していい人材を供給できる、そして株式を公正にして、そこに良質で豊富な資金を導入できる、そして三番目は、今議論をさせていただいている研究だというふうに思います。この新たな基礎研究について、残る時間はあとちょっとでございますが、ＮＴＴの株配当で基盤技術研究促進センター出融資制度というものを持っておられますが、この仕組みについて概略をお尋ねしたいというふうに思います。
ぜひそういう態度で――国民の七三％、大変な率の方々が、まさに四人に三人に近い方々が核兵器が持ち込まれているのじゃないかという疑念を持っている。こういう疑念に対して政府は、そして、ただいまは外務大臣も誠実な態度で臨むというふうにおっしゃいました。
 それでは、そういうことから話を進めてまいりますが、日本への核持ち込みの事実についてはこれまでもアメリカのラロック元提督やライシャワー元駐日大使の証言などがございました。政府は、これについては、個人的な発言であるので責任ある態度をおとりにならないことで過ごされましたけれども、今回我が党の訪米調査団がアメリカの議会図書館の中から発見いたしましたこの公文書、これは日米両国政府の間に核持ち込みについての秘密の合意があるということを明記した初めての公文書でございます。そういう点で内外に大変な反響を呼んでいるわけでございます。
 ところが政府は、四月十四日の我が党の金子質問に対して、全体として不正確なもので、表現の一つ一つをとらえて厳密な考証、分析を行うことは無意味であるという米政府の回答を述べられました。そして、それを盾にしてこの核密約の存在を国民の前に率直に解明しようとする態度をとられていません。しかし、今述べられていることは、これはアメリカ側の言い分なんです。日本には独自の判断があってしかるべきであろうというふうに思います。日本は世界唯一の被爆国でありますし、非核三原則を国是にしている国なんです。ここでこのようなはっきりした核持ち込みの日米の秘密合意があるということが示されているような文書が発見された以上、不正確だというならばどの辺が不正確なのか、そういうことについてももっとはっきりと率直な態度をとる必要があると思いますし、この核疑惑の解明について努力するのが政府の当然の責任であるというふうに考えるわけです。
 外務大臣、この問題についても、アメリカの言い分をオウム返しにするのじゃなくて、日本は独自の判断で疑惑を解明するのが政府の責任であるというふうに思いますけれども、外相の政治的な所見をお伺いいたします。