個人消費が景気動向を大きく左右するということは、これはもう私どももよく認識をいたしております。それじゃ個人消費を活発にするためにはどうすればよいかということでありますが、とにもかくにも物価の安定ということがその大前提だと思います。それから同時に所得がやはりある程度伸びませんと消費というものは拡大をいたしません。そのために、ことしのベースアップがどの見当になるか、私どももそれには関心を持っておるわけでございますが、政治の目標が国民生活の安定と向上にあるということを考えますと、ある程度の私はベースアップを期待するものでありますけれども、ただやはりこの国民経済全体から見ますと、個々の企業によりまして経済の活力が違います、いいところと悪いところがありますし、それから生産性の向上を上回って賃金がアップいたしますと、経済全体に後になって非常にまた悪い影響が出てくると、まあこういうこともありますから、国民経済全体との関連においてこの問題をどう取り扱うかという問題はありますけれども、まあしかし所得が伸びると、そういう方向に日本経済がいくということはこれは私どもは期待をしておるところでございます。
 それからまたいま所得減税のお話が出ましたが、過去数年の間、所得税の減税をしておりませんから実質上所得税の負担が非常に重くなっておると、これはもうおっしゃるとおりでございまして、それじゃ所得減税をやればいいじゃないかということでありますけれども、ことしの場合は何分にも増税をしていかなければ財政がもたないと、こういうことでありますので、所得減税の問題は、これは将来の大きな課題だと、このように考えております。
いま大臣のおっしゃったように、公定歩合の一％引き下げによって企業の金利コストは相当に軽減されたと思います。しかしながら、一部にはこの程度では景気を支えるだけの効果はこれはないんじゃないかと、下支えするだけであるという見方も実はあるのでありますが、個人消費支出についても所得税減税がなかなかうまくいってないということから、消費者の財布のひもはそうたやすく緩まないのでありますが、この点は、私どもは中小零細企業の皆さんや労働者の皆さんなんかとよく懇談会を開くのでありますけれども、何といっても先行き不安だと、子供を大学にやる、あるいはまた家も建てたい、車も買いたいと、いろいろなことを考えてまいりますると、そう簡単にはいかないので、したがってひとつ車が傷んだらもう列車で通うとかパスで通うというようなことにしなければ、個人の経済がもたないというようなことを言って、先行き経済の予測がつかない、計画が立たない、そのために財布のひもを締めざるを得ないんだ、政府に頼んでもなかなか思うようにはやってぐれない、抑えるのは賃金だけだというようなことを実は言っているのであります。中小企業の皆さんは大企業の金利コストはこれで下がったかもしれない、しかしこの程度下げたといってもこれはなかなか厳しいから消費の拡大、設備投資の拡大という面まではいかないよということを言っているのでありますけれども、この点について率直な意見をひとつ聞かしてください。
現時点ではやはり物価が安定をいたしませんと他の対策は強力に出せませんので、やはり物価と景気と双方に重点を置いて、並行して対策を進めていきたいと、このように考えております。
物価がだんだん下がってきていることについては喜ばしいことでありますけれども、東京都が六・八％で三月に六・五％というのは決して低い額じゃないですね。これは安定してきたということにはまだ少し若干問題があるんじゃないかというように考えているわけでございます。
 そこで、景気の本格的な回復にはいま申し上げましたように設備投資、特に中小企業の設備投資と個人消費の回復がキーポイントだと私は申し上げたわけでありますが、先般、第三次の公定歩合の引き下げを含む景気対策の実施については、物価と景気の両にらみということから本格的な景気対策に政策を転換したというように考えていいかどうかですね、この点についてお伺いいたしたい。
自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 自衛官については、現在、自衛隊法において停年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。
 このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準じて、これと同様の理由から、自衛官以外の隊員についても自衛隊法の一部改正により定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明いたします。
 第一は、自衛官以外の隊員は定年に達した日以後における最初の三月三十一日または防衛庁長官のあらかじめ指定する日のいずれか早い日に退職することとし、その定年は六十歳とするものであります。ただし、これらの隊員が特殊な職や欠員補充が困難な職を占める場合には、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
 第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は自衛官以外の隊員が定年により退職することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めて当該隊員の勤務を延長ずることができるとするものであります。
 第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要があると認める場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるとするものであります。
 第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、防衛庁長官は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること、この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている自衛官以外の隊員は、施行の日をもって退職するものとすること、ただし、これらの隊員についても、定年による退職の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
 以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行ずるものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。
 以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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