私が御質問を申し上げましたのは、これは議事録もございますが、大体新聞報道と同じような答弁をしておられるわけであります。このことはもう御存じだと思いますね。その中で、現在通産省が調査を進めております、この結果を待って適切に対処していきたい、こういう答弁がなされておりますよ。そしてこれが出てまいりました。なるほど完全なものではないということを断ってはおられますけれども、一応出てきたわけですね。これが出るのを待って対処していきたいという答弁を、その考え方を述べておられますけれども、どういう処置をとられましたか、こういう御質問を申し上げておるのでございまして、今後さらにいろいろの調査を進めながらということでは、ちょっと私の質問と違うような気がいたします。
 その前に、ちょっと通産省にお伺いをいたしますけれども、いま文化庁の方からお聞きのとおりの答弁がございましたし、先ほど来申し上げておりますように、この結論についてはいささか、こういう注釈がついておりますが、ならば再度その影響について調査するんだ、この御意思がございますか。
貸しレコード店につきまして、小売業界において、ただいま先生からお話がございましたような、いわゆるただ乗り論と申しましょうか、そういうような御意見があるということは私どもも承知しております。ただ、いずれにいたしましても、貸しレコード店についてどのように考えていくかという点につきましては、その基本は、やはり著作権法上貸しレコード店、貸しレコード業というものをいかに位置づけるかということが基本ではなかろうかというふうに思っております。そういった基本的な位置づけとの関連において、貸しレコード店についていかに考えるべきかということを考えていくというのが適当ではないかというふうに思っております。
私は一方から見ますと、このレンタル業は、特に小売業の皆さん方が口をそろえて言っておられるのでございますけれども、いわゆるただ乗り論というような議論が出てきておるのであります。たとえばレコードをつくる、そしてそれを宣伝をする、そしてそれが広がっていく、そういった努力を何もせずに、その結果の汁だけを吸っているではないか、こういう批判をしておられるのであります。私は、世の中で自分の権利を守ろうとするならば、他人の権利をも侵さず、これは社会の基本でなければならない。それはいわゆる商道徳にも通用することではないかというぐあいに考えますし、したがって、いまレコードの小売業界の皆さん方が言っておられるような気持ちもわからぬでもないという気がいたしますけれども、通産省の御見解はいかがですか。
お答えいたします。
 先ほどもお答え申し上げましたように、貸しレコード店の進出によって、レコード小売店が影響を受けているわけでございますけれども、それに対する対応として、先生からお話がございましたように、レンタル業と販売店との違いというのは当然ございます。したがいまして、小売店の方の経営の近代化などによりまして、あるいはレコードメーカーの方の合理化、近代化によりまして対応をしていくということにつきまして、これは恐らくかなりの限界があろうかというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 日本のレコード製造業を含めまして、文化産業であるレコード産業を支える一つの部門として、小売店というのは非常に重要な役割りを果たしている。先生から先ほどお話がございましたように、小売店に大きな影響が出ると、結局はメーカーに影響が出て、ひいては日本のレコード文化それ自身にも影響が出てくるというようなことも考えられるわけでございまして、私どもとして、レコード小売店に対する貸しレコード店の影響について、先ほど申し上げましたように調査をし、慎重に見守っているところでございます。
 そこで、貸しレコード店との関係におきまして、小売店についてどのように対応していくかという問題でございますけれども、先生御案内のように、現在、文化庁の方で著作権法上いろいろな検討が行われているところでございます。したがいまして、その辺をにらみながら貸しレコード店に対しましていろいろな対応を考え、小売店の健全な発展ということも図ってまいりたいというふうに思っております。
御承知のとおり、このレコード小売業は中小企業がそのほとんどであります。したがいまして、いま御指摘ございましたような数字よりも、私はもっと現実には進んでいるというぐあいに言わざるを得ません。私が実際に当たってきたそのことをもってしても、近くに貸しレコード店ができた店の売り上げは、いまの数字よりも大きく落ち込んでいるという事実を見てきたからであります。そういう形で既存の業界、特に中小企業が大半を占めるこの業界対策を、その所管省庁として、通産省はどういう形で進めていかれるのか。このまま衰退していってもいいという形ではもちろんなかろうと思いますけれども、業界対策としてこれをどう進められていくのか、このことについてお伺いいたします。
まず、大蔵当局に二、三実務的なことをお聞きをしておきたいと思うんですが、その第一は、昨年の人事院勧告処理の給与法審議の際に、御存じのように二等級の第二種管理職手当をもらっている以上の者の給与を一年間凍結をいたしました。これによりまして大変ひずみが出てまいりまして、退職手当とか一時金的なものについてはその場で一時処理をいたしました。しかし、共済組合に関しましては、その処理がなされておりませんでしたので、私の方からかなりこれは指摘をしたわけであります。今回の法案でその指摘した事項を一応改めてまいりました。この点は率直に大蔵当局もその矛盾を認めて直してきたんだろうと思いますから、これはそれなりに私は了承をしておきたいと思うんです。
 しかし保険数理という、この共済組合という性格からいけば問題がないわけではありません。しかし私は、あえてその問題はきょう触れないでおきたいと思うんですが、そこで大蔵大臣に私は重ねて、ことしの八月にも人事院勧告が出るであろうと思われるんですが、組み立てて制度で出されてきたものを一部手を突っ込むといいますか直すといいますか、縛るといいますか、そういう形のものをやれば必ずいま申し上げましたようないろいろな点にひずみが出てくる。したがって、去年のようなことはことしはやるまいと思いますけれども、その点、まず最初に大蔵大臣の見解をお聞きをしておきたいと思うんです。