加藤紀文でございます。私は、今日のように景気の低迷している時期に余りありがたいと歓迎されるテーマではないんですが、郵便料金の値上げと簡易保険の保険料の値上げ、また時間に余裕があれば郵便貯金について御所見をお伺いしたいと思います。
 まず、郵便料金についてでありますが、郵政御当局はことし七月三十日に、来年一月中旬にもはがきや封書の料金を値上げする方針を表明されました。
 郵便事業の財政は、人件費の圧縮や経費節減、合理化を進めて収支改善に努力されていたにもかかわらず、大変厳しい状況にあることは私どもよく認識しております。
 平成三年度に十一年ぶりに単年度赤字を出して以来、赤字幅が拡大し、今年度の欠損見込み額は一千六百七億円、累積赤字額は一千七百七十七億円になることが確実視されていると伝えられております。
 累積赤字が単年度収入の五％を超えるのが確実になった場合には、法律改正なしにはがきや封書の料金を郵政審議会に諮問して、省令で上げられる特例引き上げ制度、一九八八年に創設された制度が初めて適用される状況は基本的にやむを得ないと思いますし、これ以上赤字をふやすことは好ましいことではないと思っております。
 毎年人件費や物価等が上がる中、十二年間も郵便料金が据え置かれてきたわけでありますが、このことは郵政御当局のたゆまざる経営御努力のたまものであったと心から敬意を表するものでありますが、このたびの郵便料金の改定について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
いろいろこの春以来報道がされてきておることは十分承知いたしておりますが、現在まだＮＴＴの市内電話料金につきましてまないたに乗って検討しておるという状況ではございませんので、具体的な内容については云々申し上げることができません。
 ただ、このＮＴＴの市内料金等の改定問題等につきまして申し上げますと、公共料金としての電話料金のあり方という観点をもちろん念頭に置きながらでありますが、基本的にはＮＴＴの経営財務状況いかんということがやはり一つございます。ただその場合に、現状分析がもちろん大事でありますが、現状分析だけでなくて、例えますと、ＮＴＴの今後の合理化あるいは効率化等によりましてそれが財務にどういうふうな影響があるのかという点が一つ。
 それから、先般、これは幸いなことでありますが、ＮＴＴとＮＣＣとの間で新しく合意されましたいわゆるアクセスチャージの導入、これがどういうふうにＮＴＴの財務に影響するであろうかというふうな点がございます。こういう点も含めて、ＮＴＴの長期的な収支というものがどういうふうに変わっていくのかということを検討する必要があろうかと思います。
 さらには、今現在のＮＴＴの料全体系というのは公社時代の料全体系をほぼそのまま引き継いできておるわけでありますが、この料全体系の上から見てどうであろうかというふうな点も今日的な検討課題の一つになろうかと思います。
 ことしの六月に、民営化されまして初めて事業部制の原価というものがディスクローズされまして、議論の前提となるコスト分析そのものにつきましては明らかになりましたので、そういう観点も含めて幅広く、かつ、公共料金としての料金でありますから、当然のことながら慎重に検討していく必要があるのではないかというのが現在の段階でございます。
今の話は値下げのお話ですが、今度は余り楽しくない話になるのですが市内電話料金の値上げの関係でございます。
 ＮＴＴは市内電話料金の値上げを検討しているとかなんとかいろいろと報道されておりますけれども、その内容及び郵政省の現時点における考え方などをお教えいただきたいと思います。
この前もやりとりをしましたから重複した話はいたしませんけれども、先ほど来質疑をしておりますように、民間住宅も行政側がバックアップして住宅の水準を上げようということで一方では努力をし、もちろん誘導居住面積にできる限り早く、日本の、とりわけ大都市における住宅の質を高めようということなども国の政策として打ち出されており、また、大臣の所信表明の中でもそういった考え方が明らかになっている。
 しかし、この桶川の駅前は、東京、都市中心部からいえば大体四十キロぐらい、まあ郊外ですね、に建つ建物なんです。この前も数字、立石さんと大分やりとりをして結局水かけ論で終わったので、きょうもこれはあえて繰り返しませんけれども、個々の住宅を見ますと、政府の方で、建設省の方で政策として求めている誘導居住面積、これは世帯人員に対してこれだけの面積が必要だということをきちんと明らかにしていますね。
 それで、桶川の住宅についても、住宅の面積などもいただきました。これは別に世帯人員が入っていない。ということになりますと、立石さんと議論すれば、例えば一番戸数の多い一ＬＤＫが五十平米くらいですから、これについては、例えば一ＬＤＫですと二人対応で誘導居住面積は五十五平米ですね、誘導居住面積を下回っているでしょうということを私が言えば、多分立石さんは、いや、そこは一人で住めば十分ですという議論になるのですね。これは答弁もらわなくたってそういう議論になるのです。
 それでは一体何のための誘導居住面積か、何のために都市部のこういう住宅の質を高めるという議論になるのかということは、これはへ理屈ではなくて、やはり住宅・都市整備公団は、国民の生活レベル、住宅レベルを上げるということであるならば、そういう話ではなくて、やはりきちんとした姿勢は当然持たなければならないし、なおかつ一たん建てれば、これほどの規模の建物ですから、先ほど言いましたように、結局三十年、四十年と使わなければいけないのですよ。そうすると、三十年、四十年先のことを考えたら、例えばこの程度の居住面積が果たして日本の経済力に見合った質の高い住宅と言えるのかどうかということがあるのですね。これは公団の方で、あるいは建設省も含めて、ここでのやりとりはしませんけれども、このことについてはぜひもう一度検討しておいていただきたいというぐあいに思います。
 それで、桶川の問題に関しましては、それよりももう一つやりとりしておきたいのは、隣接する土地について、県が使う県立文学館については平米五十万で売っているけれども、桶川市に市民ホールを建てる土地については平米二十万二千円
で売っているのですね。隣接する同じ地域の土地ですから、公団が譲渡するときにとうしてこの大きな差が出てくるのか、その理由を簡単に説明してください。