自衛官募集につきましての防衛庁としての基本的な立場について申し上げたいと思います。
 まず、自衛官の募集につきましては、一般の国家公務員や地方公務員と同様、職業安定法の適用を除外されておりまして、自衛隊がみずから募集を行うことは当然のことであると考えております。
 さらに先生からいろいろの御指摘がございましたけれども、募集方法に行き過ぎがあるのではないかということでございますが、新規高校卒業予定者に係る自衛官の募集につきましては、基本的には学校を通じて学校の協力のもとに行うことが望ましいと考えております。しかし、残念ながら学校側における御協力が十分でない場合もございまして、自衛隊が直接に募集広報を行うこともやむを得ないというのが現在の実情でございます。しかし、防衛庁としては本来の趣旨に基づきまして、今後とも学校の御理解と御協力が得られるよう、さらに誠意を尽くしまして、各学校当局に働きかけてまいりたいと考えております。
 また新規高校卒業予定者の選考開始期日等につきましては、文部省、労働省両省の御依頼の御趣旨を十分尊重いたしまして、試験選考は十月一日以降に実施をしているところでございます。
 また自衛隊は年間二万人を超える新規隊員を募集しているわけでございまして、できるだけ良質の隊員を確保するためには、新規高校卒業予定者に対しまして、適正な募集努力を続けていかなければならないわけでございまして、こういう立場にあります防衛庁の自衛官募集の現状に対しまして、御理解と御協力を賜りたいと念願をしております。
 なお、いろいろの御指摘の点につきまして、お答えできなかった点につきましては、政府委員から補足答弁をさしていただきたいと思います。
最後に一言だけ、返事は要りませんから。
 知らないなら知らないとはっきり言ってくれればいいんであって、こっちが教えてもらいたいくらいだというようなことを、人をやゆするような言い方はけしからぬと思うんですよね。特に今後注意していただきたいと思います。
 これで終わります。
これは、まず当初、現地の部隊と町当局との間で現にいろいろ話が続いておりまして、施設庁の方にバトンタッチする時期というのがあるわけでございますが、そこの間で何らかのそごが、私どもの間の中の連絡が不十分であったと、係官にまで至る連絡が不十分であったかと存じます。そういうようなことで、それが起因いたしましてそのようなまことに失礼な事態に立ち至ったかと存じますが、この点につきましては十分に反省をしてまいりたいと存じます。
 ただ、現に現地の部隊でこれは施設庁を通さずに、五十六年の夏でございましたか、それぞれ一、二日間、二、三回程度その町有林をお借りして訓練をしたことがございます。その時点におきましては、必ずしも防衛施設庁の方に部隊との間で連絡が密にいっておったかどうかという点につきましては、いささか自信がないわけでございますが、そのようなことが起因して、そういうような事態になったんではないかと思っております。
時間ですから最後に一つだけ。
 実は同僚のある国会議員の人がその問題について、去年の十二月十三日かなんかに施設庁の方にお伺いしたところが、そんな事実は全然知りませんと、そんな事実があるんなら逆に教えてもらいたいくらいだと、こういうことを言ったというんですね。教えてもらいたいというふうな、そういう失礼なことをどうして言うのか。しかも、お話聞いていれば、もうすでに話がずっと進んでいる段階で施設庁の人がそういう返事を——しかも正式に政府委員室を通じて資料を求めたら、それに対して電話でもって、そんな話があるんなら逆に教えてもらいたいくらいだというようなことを言うのはまことにもってけしからぬ話だと思うんですが、これどう思いますかね。とぼけているじゃないか。
群馬県の伊香保町の町有林山林約七万九千平米、これにつきましては陸上自衛隊の訓練用地として借り上げたいと考えております。昨年来町当局の意向を非公式にではございますが、現地部隊等あるいは現地の施設事務所等を通じまして打診をしております。
 この町有地は、御承知のように、相馬ケ原の演習場がありますが、そこから約十五キロメーターぐらい離れたところにあります。そして、その相馬ケ原演習場を使用する部隊の集結地として、あるいは相馬ケ原演習場との間の通信訓練等の用地として使用したいと考えております。
最後に、防衛施設庁にお伺いしたいんですが、時間がありませんから端的にお願いしたいんですが、群馬県の相馬ケ原の演習場が足りないということで、さらに八万平米ばかり伊香保町の町有林を借りようとしている話があるわけでありますけれども、この話が事実かどうか、その目的は一体何か、その契約する時期が一体いつごろになりますかと、これについて具体的にお伺いしたいと思うんです。
それでは、防衛産業の問題について最後に通産省にお伺いしたいんですけれども、防衛産業というものが今後どういうふうに日本全体の産業政策の中でその位置づけをしていくか、こういう基本的な考え方について通産省のお考えを聞いておきたいと思うんです。
今、大臣からも御説明申し上げましたとおり、能力開発を進めていく上で、労使が協力をし合ってやっていただくというのは非常に重要なことだと思っております。
 労使協議の現状につきまして、直接把握したデータはないのでございますけれども、例えば「平成三年度労働協約等実態調査」というのがございまして、その中で、新技術導入に伴う教育訓練に関する労働協約を有しておるという労働組合は全体の二一・五％というような数字がございます。あるいは教育訓練休暇に関する労働協約を有する労働組合も全体の一〇・六％ということになっております。
 それ以外にも、例えば就業規則等で決めていると。就業規則を決めるにつきましては、組合ともいろいろ協議をするというようなことになっておりますから、実際上はかなりの部分が協議をされているんではないかというふうに思っております。我々も、行政の運営上も計画的な能力開発を行う事業主に対して生涯能力開発給付金というものを支給することにいたしておりますが、その申請に際しましては、企業内の職業能力開発計画について労働組合の意見を聞くことということを、いわば補助要件の中に書き込んでおります。そういう形で、必ず意見を聞かせるというようなことにいたしております。
 ただ、法律で一律に義務づけるかどうかということについては、審議会の段階でも御意見が出たことは事実でございますけれども、今の段階では必ずしも適当ではないのではないかという判断をいたしているわけでございます。
 ただ、運用の中では、今申し上げましたように、企業内の計画策定について十分労働者側の意見が反映されるように、職業能力開発推進者、これは企業の中に設置をいたしておりますが、そういった人たちの研修、講習、その他いろんな機会をとらえて周知、啓発を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。