六十二年度から平成二年度までの四年間の概算要求段階における一般歳出の要求額とでき上がりました政府原案との総額の差という点につきましての計数は、委員の御指摘のとおりでございます。最初二年間はでき上がった予算の方が少なかったんですが、最近二年間ではでき上がった予算の方が概算要求よりも大きいということに結果としてなっております。
 こういうような結果になりましたのは、実はいずれの年も概算要求設定時にはまだ人事院勧告が出ていないということでございまして、その予測が非常に困難であるということのために、概算要求基準あるいはその前のシーリングといったような時代もございますが、そういう時代からずっと慣例といたしまして人事院勧告のはね返りによって必要とされる金額は、概算要求とは別扱いとして、その後要求が出てきた後で予算編成過程において適切に織り込んでいくということなどもやっております。結果的には、人事院勧告のはね返りの部分を完全に査定では吸収されなかったということで平成元年度、二年度は要求額よりでき上がり額の方が増額になったという結果になったわけでございます。ということでございますので、我我としましては、この概算要求基準が形骸化して意味をなさなくなるというようなことには、このことからはならないだろうというふうに思っております。
 現在の財政状況という点につきましては先ほど大蔵大臣もお答えしましたとおりでございますし、また我々も委員と共通する認識を持っております。やはり概算要求基準を設定して要求段階から厳しい施策の選択を行っていく、このやり方は今後とも継続せざるを得ないというふうに考えております。
まあそういう問題もあるということですが、この問題はなるべく早くもとに戻すということが望ましいということを申し上げて、次に移らしていただきたいと思います。
 一般歳出の概算要求額と予算額の差額、これを六十二年度から平成二年度まで見てみますと、六十二年度が千六百二十六億円のマイナス、六十三年度が千九百五十九億円のマイナス、ところが平成元年度はプラス千八百八十九億円、平成二年度は二千六百三十一億円のプラス、こういうふうになっております。
 つまり、六十三年度までは概算要求額を予算編成の段階でさらに絞り込んだということがここに出てるんだろうと思うんです。ところが、平成元年度からは概算要求額よりも政府原案の方が大きくなっておる。ということは、それだけつまり概算要求についての削り込みが甘くなっている、こういうことではないかというふうに私は理解するんです。これをほうっておくと、シーリングだとかなんとか言っておりますけれども、ほとんど無意味になるんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
大蔵省証券につきましては、昭和三十一年度以降残額日銀引き受けの定率公募発行方式をとっておるわけでございますので現実にその割引歩合が市中の利率に比べて低いものでございますから、現実にはほとんど全額が日本銀行によって引き受けられているところでございます。
大蔵省証券というのは年度を越えて発行されるものではないから財政体質に悪影響を及ぼすというような問題ではないと思うんですけれども、利子を払っているということにおいてはむだなことだということも言えるわけで、大体どういうところが引き受けているんですか。
大蔵省証券の発行実績について御説明申し上げます。
 六十三年度でございますが、四月が六兆一千二百四十億円、五月が三兆七千百七十億円、六月が四兆二千六百七十億円。次に平成元年度でございますけれども、四月が六兆六百六十億円、五月が三兆七百六十億円、六月が四兆七千九百八十億円でございます。
 それから、大蔵省証券の発行額全体につきましてそれぞれの年度の平均発行期間とそのときに適用されました割引歩合をもとに計算いたしてみますと、お尋ねの割引料でございますけれども、六十三年度につきましては四月が七十三億円、五月が四十四億円、六月が五十一億円。平成元年度につきましては四月が九十六億円、五月が四十八億円、六月が九十九億円。
 以上でございます。
大臣より大変心強いお言葉をいただきまして感謝をするものでございます。
 次の質問に移りたいと思います。
 次は、原子力安全のための国際協力ということなのでございますが、チェルノブイル事故の一つの重要な教訓として、原子力施設安全のためには国際協力が不可欠であるということがやはり一つの大きな教訓であったかと思います。チェルノブイル事故以降、早期事故の通報、それから相互援助につきましては条約も採択されたわけでございますけれども、これはごく一部にすぎないわけで、さらにもっと包括的な原子力安全のための国際協力のフレームワークがつくられるべきだと考えております。実際、日本の場合をとってみても、今までのところ原子力の安全性につきましては、国内での問題に非常に議論が集中をしておりますけれども、もう一つ大事な側面は国際的な面、特に近隣国における原子力施設の安全性ということになるのだと思います。特に朝鮮半島あるいは中国、台湾、こういった地域におきまして、もしチェルノブイル級の事故が起きれば必ず我が国も大きな被害を受けることは明らかなわけでございまして、ぜひともそういった国際的側面、特に近隣国の原子力施設の安全性につきましても十分な配慮をしていくということが大事なことではないかと思っております。
 そこで、質問でございますけれども、原子力施設の国際的な安全性の確保のために、現在の状態をさらにもう一歩進めて、例えば安全監視システムのようなものを充実していく必要があるのではないかというふうに感じております。単にＩＡＥＡの原子炉の安全基準というものを決めるのみならず、さらにそれに基づいてサーベイランスといいますか、あるいは査察といいますか、原子炉の安全性に関する国際的査察のシステムを確立して、必要とあらば改善勧告のようなものも出す、こういったシステムを考えていく必要があるのだと思いますけれども、この点につきまして政府の御見解をお聞きしたいと思います。