私は伊丹市でＡＢ工法用のサッシの現物を見てまいりました。枠の太さなどはビル用と大差のないものでございます。議員会館の窓枠の方が太いくらいでございます。ただ、違いといたしましては、ビル用はレディーメード、そして民防用はいまおっしゃったようなオーダーメードということで、常識的にはオーダーメードですと二倍ほど高くなるというのが、これが常識です。機密性を保持するためというふうなことで、特殊な引きつけ機構のハンドル、レバーハンドルが使われておりますけれども、その分高くなるのは当然といたしましても、これとて本体の枠より附属品の方が高いということは考えられません。ですから、もうせいぜいいかに考えても三倍程度というのが、これが常識の範囲内ではないかというふうに思います。私は専門家にもいろいろ意見を聞きまして調べてきました。ところが、みんなびっくりしているわけです。民防用に限ってなぜこのような常識外れに高いのか。六倍があたりまえだというふうなことを言われましたけれども、とても業界の常識の枠を外れております。どういうことなんでしょうか。
ちょっと五十五年の単価と言われましたので、私正確に数字は把握しておりませんが、先ほど先生がおっしゃいました一般用に比べて六倍高いというようなお話ございました。それは事実でございます。
 もう一つ理由がございますので、簡単に申し上げますと、新築の家屋でございますと、これレディーメードの窓枠を使うのですが、民家の防音工事というのは既存の建物について、一軒一軒違うわけでございますし、それが遮音効果を確実に発揮させるために一々寸法をとり、設計を行って、それから発注をする、いわゆるオーダーメードであるという点が一つの理由だと思っております。
私ども民家の防音工事に使用いたします主要機材につきまして、その性能について国側で基準をつくっております。具体的な事務は御指摘のように大阪の国際空港周辺整備機構に委託をしておるわけでございますが、民家防音工事に使います窓枠工事用のサッシが一般家庭用に対して高いということは事実でございます。これは、一般の普及用のアルミサッシの通常の値でございますが、遮音効果で申しますと約十八デシベルというようなことが言われておりますが、民家の防音工事に使いますのは、これはもちろん航空機の騒音を遮断するために行う工事でございますので、私どもの基準で、Ｃ工法の場合には二十五デシベル以上の遮音効果がなければいけない、ＡＢ工法の場合にはより空港に近いわけでございますので、二十八デシベル以上の遮音効果がなければいけない、こういうような性能を高める基準をつくっておるというのが一般の窓枠サッシに比べて高い一つの理由でございます。
 それから、もう一つの理由といたしまして……。
午前中の和田静夫議員の御質問に対する私の答弁の中で、昨年十二月十八日付の神戸市長より運輸大臣あての文書について、私は受けつけた覚えがないという御答弁を申し上げました。
 役所に帰りまして調査をいたしましたところ、本年一月十一日付で郵送されて官房文書課の方でこれを受理していたという事実がわかりました。
 まことに私、全く受けつけてないというような答弁を申し上げましたのは誤りでございましたので、ここで謹んで訂正をさせていただきたいと思います。
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冒頭申し上げましたように、私どもといたしまして当面重要施策として抱えておりますのが羽田の沖合い展開事業と関西新空港の建設でございまして、この二大空港の整備というものが非常にいわば金がかかるわけでございますが、ただし逆に言えば環境対策費がこれから少しずつ減ってくるという要素とかみ合いまして、今後進めていきたいと思っておるわけでございますが、そういう二大プロジェクトを持っております関係上、いま直ちにこの着陸料等を下げるということはなかなかむずかしいと思いますが、この二大空港の整備が進みますと、それから後、地方空港の整備はもちろん残りますけれども、現在地方空港をつくりますのには大体三百億程度で一つの空港ができるわけでございます。そういうようなことで、二大空港の整備を進める期間に比べますと、かなり歳出減が見込まれるんではないだろうかという感じがいたしているわけでございますが、その時点において、そういう着陸料等をどうするかという問題はまた次の問題ではございますが、当面はその着陸料等の減免というのは私どもの特別会計の経理状況から言いまして、せっかくの御提案でございますが、私どもとしてはいま当面これを下げるというのはむずかしいというふうに考えております。
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
 防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十八年四月一日から適用することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
 なお、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給並びに扶養手当、通勤手当、住居手当及び初任給調整手当等並びに期末手当及び勤勉手当の支給日につきましては、一般職の職員と同様の改定等が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。