私どもの方では、かねてから学校医、学校薬剤師等の専門家の集団であります財団法人日本学校保健会の協力を得まして、中学校あるいは高等学校、さらには小学校におけるそういった喫煙等の防止に関する指導の手引というのを作成いたして各学校に配付いたしておりますが、その中でも学校で教えることができるのはたばこ、アルコールあるいはシンナー、薬物の害でありまして、具体に子供たちがたばこを吸ったり酒を飲んだりというのは、今先生御指摘のように学校外の場所が多いわけでございますので、その問題の指導に当たりましては、学校、地域における一体的な指導、特にＰＴＡであったりあるいは保護者会といったようなところと十分連絡をとって、そういった保護者を集めての研修会を開く等によって指導の徹底を図るようにということで指導をいたしておるところであります。
私は、新しい学習指導要領の中で、今度保健体育の中で飲酒について取り扱うと伺いましたので、大変そのことについては期待を持っております。
 ちょっと時間がなくなりましたのでいろいろと飛ばしてまいりますけれども、非行経歴を多く重ねている少年ほど飲酒経験者が多いというのは私は当然だと思うわけでございますし、先ほどゆとりの時間のお話も出ましたけれども、何とか先生方にもゆとりの時間を持つようにしていただきまして、現場の先生も大変お忙しいわけですけれども、私は病める現代の青少年たちが、喫煙とかあるいは飲酒、シンナーなどの薬物乱用によって人生の入り口のところで挫折することのないように、指導性を発揮していただきたいと思うわけでございます。
 何といっても私は文部省に、青少年が飲酒する場所が圧倒的に家庭だという点で、学校と家庭との協力体制をつくるとか、酒害についての広報活動を関係各省庁とも協力して行っていっていただきたい、そういう対応というものはできないものか。また、今、自販機のことが出ておりますけれども、自動販売機で深夜もそのまま簡単にお酒が手に入るような状態があるということでは私は困ると思いますので、そういったことも含めて、今後アルコール問題対策に具体的に取り組んでいっていただきたいと思うわけでございます。
私どもは、今先生御指摘ございましたように、たばこについて申し上げますと、御案内のとおりたばこというのは一度習慣になりますとなかなかこれを断つのが難しいということから、特に小学校の段階から、たばこについてはその害ということを十分指導をして、これからの生涯にわたって、先ほど先生御指摘ございましたように、かけがえのない青春の一時期でございますので、たばこに親しむことがないようにということをきちっと教育をしていきたい。
 また飲酒につきましては、これは小学校では扱っておりませんが、中学校になりますと、今御指摘ございましたように、若年におけるアルコールの摂取というのがいわゆるアルコール症あるいはアルコール依存症と言われているものにつながるおそれが非常に大きいということから、きちっとその点についての指導を行っておるところであります。
 そういう観点からいたしますと、具体に家庭の中にまでかかわって、一体アルコールをどれぐらい飲んでおるのかというような調査を全国的規模でやるということになりますと、その及ぼす影響あるいは調査をした結果、それにどう対処をするかということになりますと、また関係各省庁ともいろんな問題もございますので、当面は全国的な規模で飲酒、喫煙といったことについて、児童生徒を対象にした調査ということについては用意をいたしておりません。
私の地元高知市におきまして調査を行ったまとめの資料がございますけれども、これは喫煙とシンナー吸引に関するものでございまして、まだ飲酒に関して、アルコールに関してはデータが出ておりません。伺うと、全国的にもそういった調査のデータがないというふうに承りましたけれども、このアルコールの問題の調査というものは非常に難しいものでございましょうか。
最後に、私は先ほどいろいろな被害の例を申し上げました。この被害者の会の代表の関西の西村さんが去る四月にアメリカのユタ州を中心に現地視察を行ってきております。その際に出合ったユタ州下院議員のクレイグ・ムーディさんという共和党の方のお手紙によりますと、私はその英文の手紙を翻訳して拝見をいたしましたけれども、外国人学生にもアメリカ人学生同様個人の権利の侵害に関する州の保護機関がある、日本人学生は、日本を出発してアメリカに来る前に、自分たちの保護のためこれらの訴訟手続について通知を受けるべきである、そしてまた、海外に青少年を送る上での倫理あるいは道義的行為に関する適切な基準に従うために、留学生ホームステイを扱う旅行業者を取り締まったり認証したりする何らかの機構の設立を日本政府に促すべきである、このように書いておられます。
 また、もう一通のお手紙ですけれども、ホーソン大学の総長でございますアルフレッド・ムーンザート教授ですが、この方も同様な見解を述べながら、日本人学生の何人かに降りかかった不幸な状況を見直すために尽力をしておられる日本のグループを支援をしたいとアドバイスの手紙をよこしているわけでございます。
 私は、文部大臣に重ねてこの件に関する今後の適切な措置とお考えをお聞きいたしたいと思います。
いずれにせよおいでになることは間違いないと思いますね。そうしましたら、総理としてはどのような話をしようとお考えですか。
 私は、ゴルバチョフ大統領が来れば、この太平洋地域の軍縮の問題を大胆に提起してくる、そういった可能性が当然あるんではないだろうかと思います。現にソ連はカムラン湾から海軍を撤退をするということもやっているわけでありますし、ソ連軍の極東地域における軍縮も既に発表している。そういう中で、当然私はこの太平洋地域の軍縮の問題を提起をしてくることは間違いないと思うのです。
 そうした場合、日本だけが今六％以上の防衛費を拡大するというようなことは、もう世界の大勢に反していると私は思います。当然、この太平洋地域、アジア地域の軍縮を一体どうするのかという話し合いを真剣にやってしかるべきだと私は思うのですね。アメリカも軍縮の方向で、平和への方向へ、平和への分配といいますか、そういった形で軍事費を削減してそれを民生安定に使っていこう、平和への配当というようなことも言っている時代ですから、私は、そういうことも踏まえてこのアジア、先ほどアジアはまだまだ危険の問題、不安の問題が残っているということをおっしゃいましたが、それを解消するために日本として一体どうするのかということは、私はきちっとした対応をしてしかるべきだと思うのです。いかがですか。