この点は、ちょっとまた後でもう一遍問題にします。
 それならば、この生乳連というものは四十七の指定団体の中で現在二十一。そしてそれに参加の決議をしながら、いろいろな圧力や圧迫で参加できないところが四つ五つある。乳量においては現在三五％ぐらいか、そういうような形になっていて、参加しているものもあるし参加していないものもあるという形になって非常に混乱をしています。だから、全国のものが参加しないからそれは認めない、こういうことなのか。それともそれに対しては、それは邪魔になるからああいうのはもうやめた方がいい、私生児みたいに考えているのか、これは一体どうなんですか。
生乳連の設立に当たりまして、今窪田課長の方から言いましたように、いろいろ内部で問題があったというふうには私ども承知しております。
 農協法上、農協の設立認可の申請がありましたときには、これは法律に書いてある事項を満たしておりますれば認可するというようなことでやってきておりますし、それからその際の定款でございますが、これも当時の関係団体等の調整によりましてなったと承知しております。現在生乳連の定款におきましては、「会員又は会員の組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結」「会員又は会員の組合員の生産する生乳の販売に関する調整又は会員の生産する牛乳、乳製品の需要増進に関する事業」等となっております。
物を持っているという先生の今のお話ですが、ちょっとその意味定かではないのですが、農協自身は組合員のために団体協約を結ぶ権利があるということで、これは農協法で規定されております。
この農協法上の解釈によると、物を持っているものは直接に団体協約が結べないということになっているのでしょう。そういう解説をしているのだけれども、それは違うのかな。どうですか。
全国生乳連の設立につきましては、設立手続等適正でございますし、それが農協法上の要件を満たすものといたしまして、六十年の四月に認可されたわけでございます。この設立に当たりまして、畜産局といたしましては実態上の問題から、先ほども先生が御指摘のとおり、需給関係で価格まで全部決めるということになりますといろいろ問題がありますし、また、従来の指定団体制度のもとにおきまして全農、全酪連、中央酪農会議ということで一応機能はそろっておりますので、それとの重複の問題等ございましていろいろ議論をしてきたところでございますが、結果といたしまして農協法上の要件を満たすということで認可されたと聞いております。
これは、どうしても理解ができないですね。
 そうすると、生乳連は今から二年前、六十年に農協法によってつくったものなんです。その生乳連を認めるときにいろいろトラブルがあった、意見があった。どういう意見があったか、ちょっとここで明らかにしてもらいたい。
今公営企業、公営交通を含めましていずれも大変苦しい場面にあるということは私も承知をいたしております。その中で、委員が取り上げられました例えば地下鉄について、確かに建設に巨額の投資を必要とするわけでありますし、開業後の資本費負担が非常に大きい、そのために経営の圧迫要因となるといった問題もございます。しかし、建設費の一部を補助することによって長期的には収支均衡し、経営の安定化が図られるものと考えておりますので、今後とも、助成措置を講ずるとともに、経営の一層の健全化に努めていっていただくことによって、事業の健全経営を求めたいと考えております。
 また公営バスあるいは路面電車につきまして、走行環境の悪化によりましての客離れが進む、大変厳しい状況にあるわけでありますが、潜在的な需要は完全に多くあるわけであります。ですから、バス優先信号の設置でありますとか、バスの専用レーンの整備など走行環境の改善を図る一方で、やはり経営の合理化のための一層の努力を行っていただくことにより、事業経営の健全化を図りたいと思います。運輸省だけでできない部分もありますが、関係省庁にも連絡をとりながら改善のための努力をしたいと考えております。
多分婦人の問題ですから、なかなか御理解しにくいかと思うのですけれども、開発途上国に対して日本が大分一生懸命にやっている、このことは私も承知しております。
 私お尋ねしたのは、差別撤廃条約の大原則の中に、これは日本国内でも、先進諸国の女性たちの進出に比べますと、まだまだ日本は大変おくれているのです。ですから、平等の法律をつくり制度をつくっただけではならないので、特別の措置をとってほしいということですね。とるべきだということについてのお考え、それからさらに母性を守るためにたくさんのことをしなければ、たとえば子供を持って、子供を預ける保育所も不十分、それならば一年間でも育児休業というものがあって休んで、また元の場所に帰れるとか、そういったこととか、あるいはスウェーデンみたいに国会議員の三〇％までは女性を出すのだというような枠をつくったりして、いわゆるこれアファーマティブアクションと申しますが、積極的に男女平等を図るための特別措置が各国で行われつつあります。ですから、途上国の問題だけではなくて、先進諸国の中にもある。また日本は特にその問題で問題があるわけです。
 時間が迫りましたから、私は、せっかく労働省の婦人少年局長と総理府の婦人問題担当室長が見えておりますので、そういった女性に押しつけられている家事や育児、それを考えるならば育児休業もちゃんと一定の所得も与えながらつくっている国もずいぶんあるわけですから、そういったような特別措置をとるとか、あるいは公職にも女性の大使が一人いることはみんな婦人たちが応援してそういうふうに申し入れしたわけですが、これも後、もうちゃんと続けて民間からでも出していただきたい。
 それから、総理府に国連婦人の十年のために設けられました婦人問題担当室というのがありまして、そこで各省にまたがる婦人問題の連絡調整をやっていらっしゃるわけですね。これは国連婦人の十年のためにつくったもので、総理大臣が推進本部長なのですけれども、十年と同時になくしてしまおうというような考えじゃなくて、まだまだ日本はこれからもっともっと女性を引き上げる特別の努力をしなければならない、そういう意味ではあそこの担当室をきちんと法的な根拠も与えて強化する、そういったことが必要だと私は考えているわけです。ですから、それらについてお二人のお考えを聞かしていただきたいと思います。