通勤の混雑を解消する、これはもちろん大事なことです。そのことを我々は否定するものではありません。しかし、だからといって、あかずの踏切をふやすことが是認されるものでないこともこれは明らかです。
 ところが、ＪＲ東日本の対応というのは極めて不遜で、私はふまじめなものだと思うんです。問題解決のために、大臣も御存じのように、ＪＲ東日本、渋谷区などで懇談会も開かれているんです。ＪＲ側の要望で渋谷区として、こうやれば立体交差ができるじゃないかという技術検討をやって七つの案を提案しているんです。ＪＲは一案も提案していないんです。みんな渋谷区任せです。自分たちは専門なんだから本来なら自分たちが、こうやれば立体交差も可能ですというならまだＪＲ東日本は誠実さが認められるけれども、渋谷区に全部これをやれと。渋谷区は七つの提案をしている。
 ところが、その七つについて結論が全く出ていないうちに見切り発車して、三月十六日ダイヤ改正で恵比寿まで延ばしてしまったわけです。全く一方的です。話し合っているけれども、腹の中では話し合う気なんか全くない。アリバイづくりみたいなものです。この間、ＪＲ東日本がやったことは、さっき言った警報時間制御装置を取りつけただけです。こんなことで問題解決しないことは、遮断時間が七分から二十分以上、三倍以上になっているということが歴然と示しています。
 しかも、埼京線というのは恵比寿までの延伸計画だけじゃないんです。いずれは大崎まで延ばす予定なんです。計画によればその段階で列車本数がどうなるかというと、ラッシュ時には一時間に四十本通すというんです。警報時間制御装置を取りつけて短縮したって大体五十五秒というんだから約一分です。全くロスがなくても四十分間は閉まりっ放しということです。ますます逆行する事態になる。これでは、一時間に一分もあかない踏切が今三カ所が、いずれ四カ所になり五カ所になるという可能性だってあると思うんです。
 私は、こんなＪＲ東日本の不誠実なやり方、これはただ何とかしてくださいなんというものじゃなくて、厳しい指導をする必要があると思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
いわゆる首都圏の通勤通学の混雑緩和、この方のことも進めてまいらなければならないことでもございますし、あわせて、この計画に基づきましてあかずの踏切立体化、このことも進めてまいらなければならないことでもございます。
 今、委員御指摘の厩道の踏切、これらにつきましては、地元あるいは渋谷区、渋谷区議会、ＪＲ東日本の三者でいろいろ協議をしていただいておるわけでありますが、私ども運輸省といたしましても、この協議の促進が図られるようＪＲ東日本に指導してまいりたい、このように考えております。
そこで、具体的な問題についてお伺いをしたいと思うんですけれども、十六日のダイヤ改正でＪＲ埼京線が貨物路線の線路を使って新宿から恵比寿まで延伸をいたしました。この結果、途中の代々木駅周辺に青山街道、厩道、二つの踏切がありますが、それぞれ朝のラッシュ時の一時間当たりの踏切の遮断時間、かつては大体七分間だった、それが今二十分を超すということになっているんです。この地域というのは、予備校がいっぱいあって学生がいっぱい通っているところ、オフィスもある、両方とも商店街もある。ＪＲ東日本の調査でも、朝八時から九時の一時間の間に厩道、青山街道、両方で数千人の通行者があると。
 ですから、この延伸計画が九三年に発表されるわけですけれども、渋谷区も渋谷区議会も地元の商店会も地元の住民も、これはもうあかずの踏切になるというので、運輸大臣にもＪＲ東日本にもこの計画は待ってくれという強い要請が上げられております。
 そこで、大臣に伺いたいと思うんですが、もともと踏切道改良促進法というのは一体何かと。あかずの踏切、これだけじゃないですが、あかずの踏切をなくしていこう、そのために五カ年計画を立ててやろうというのがこの法律でしょう。今までやってきたわけです。また五年間やろうというわけです。
 ところが、今ＪＲ東日本がこの埼京線でやろうとしていることは、あかずの踏切をなくそうじゃなくて、あかずの踏切をふやしていこうということでしょう。今まで七分間だったのを二十分以上にするんだから。これはまさに国がやろうとしていることに逆行することだというふうにお思いになりませんか。
今御指摘のとおりなかなか警報では難しい、根本的には立体化、これはもうまさにそのとおりでございます。しかしそれは、いわゆる地域の問題、いろいろ協議をしなければならない問題でもございますし、都市計画、そういうものとの調整も図ってまいらなければならないわけでありまして、今後ともそれらのことを十分加味してその促進に努力をしてまいりたい、このように考えております。
二度と再びこういう事態が発生しないように、前向きに、将来に向かっての検討が必要だということは当然でございますけれども、私は、過去の責任、行政の責任、政治の責任、これは私たちを含めて、やはり問われているんじゃないかというふうに思います。それに対する答えをきちっと出すことが必要ではないかというふうに考えております。
 次に、会計監査法人による監査の問題について取り上げたいと思っております。
 金融機関経営のディスクロージャーの徹底を図る必要があるのはもう当然でございますけれども、ディスクロージャーを図っても、そのもとになります会計のデータが、内容が適正でなければ、投資家は適正な判断ができないということは当然でございます。この住専問題を機にいたしまして、会計監査人のあり方に対するいろいろの御批判、御議論があることは御承知だと思います。
 外部会計監査は、もちろん経営の内情まで知ることのできない投資家にとって、企業をどう評価するかということで、大変大きなよりどころだというふうに考えております。当然、住専についても、巨額の不良債権があり、将来、相当額の損失が発生するであろうことを把握、承知していたはずであります。にもかかわらず、会計監査人の監査は、適正の意見をすべて付しております。
 日住金について言えば、九三年の二月に第二次の再建計画がつくられた、その直後の監査報告を見ますと、すべて適正、適正。そして、特記事項というのがあるが、特記事項にも何ら特記されていない、こういうことでございます。当時、株価は三百五十円から四百円ぐらい。今は監理ポストですか、入っておりまして、四円。紙くず同然になっているわけですね。投資家は、これがすべてとは言いませんけれども、こうした会計監査を信じて、そして私は投資をしたと思うのですね。これでは全く機能していないと言わざるを得ないというふうに思います。
 アメリカやイギリスでは、会計監査人がその決算内容を適正と判断した企業が一年以内に倒産した場合には、監査人は損害賠償の責任を問われる、こういう仕組みになっております。日本でいいますと、ちょうど平成七年六月二十九日に監査報告が出ておりますけれども、まだ一年たっておりません。日本でこのアメリカ、イギリスの法律が適用されるとするならば、監査人にも損害賠償責任が発生する、こういうことだというふうに思っているわけでございます。
 このように、監査と真実、実際の決算と、どうして相違がこんなに生ずるのか。そして、なぜこうなった事態に対して外部監査人の責任は問われないのか。日本の監査人に対する法的責任は一体どうなっているのか。私は、ある意味では投資家を欺くと言ってはちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、ずさんな監査だと言わざるを得ないと思うのでありますけれども、どうしてこういう相違が生じるのか。そして、日本ではどうした法的責任が追及されるのか、まずその辺についてお尋ねを申し上げます。