中小企業、特に小企業の構造改革ということ、あるいは経営指導、技術指導、そういう経営相談体制なども強化していく、こういうことでありますが、低利長期の融資のこととか無保証無担保の問題とか、構造改革に対する支援体制あるいは経営、技術指導を含めての指導体制の強化が金融面を含めて強く求められていると思うのでありますけれども、これらに対する対応の仕方についてお聞かせいただきます。
先生御指摘のとおり、最近におきます景気の低迷の状況を反映いたしまして、中小企業の倒産件数も増加しておるということでございます。特に最近におきましては、売上高あるいは経常利益率等々が減少いたしておりますし、また、資金繰りも非常に厳しいということから極めて厳しい状況に置かれておるわけでございまして、私どもの調べでは、平成四年におきます中小企業の倒産件数が約一万四千件ということでございまして、これは円高不況のときの六十一年当時の水準に並ぶような状態ということでございます。しかも、業種別に見ましても、製造業、建設業、商業、サービス業とさまざまな分野にまたがっておること、また倒産の原因がいわゆる不況型の倒産、これがふえておるということが大変憂慮されるところでございます。
 私どもとしても、こういったような状況に対しまして、特に今一番苦労しておられる問題の一つでございます金融面につきまして、これを中心に対策を思い切って強化していきたいと考えておるわけでございます。例えば、中小企業の倒産対策貸付制度あるいは倒産に関連いたします信用保証の制度等々の金融面あるいは債務保証といった面で、中小企業の方々がこの非常に苦しい時期を乗り切っていただくように最大限の配慮をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 なお、同時に大事だと思っておりますのは、そういった厳しい事態に至りましたときにいろいろ御相談に乗りまして、こうしたらいいのじゃないか、あるいはこういうところを御紹介しましようというような形で親切に御相談に乗ることも極めて大事だと考えておりまして、私ども、そういった面の事業もこれからも強化してまいりたいと思っておるところでございます。
何といっても、これは消費拡大ということが一致して言われているわけであります。政策減税にしても所得税の減税にしてもこれから協議をするということでありますが、財源的な問題もあると思いますが、最大の御配慮を要請していかなければならないというふうに思います。
 昨年の秋の十兆七千億の公共事業分野も、約三割ぐらいは大臣が今おっしゃるようなことで年度を越さざるを得ない。それで、新年度の公共事業も予算の早期成立と相まって前倒しをやって、そして四月からやれる態勢で既にもう準備態勢に入るという準備などもされているようであります。
 これに関連して特に要請しておきたいのは、今までも何十年か話があったのでありますが、特に東北というか積雪地帯は、公共事業、公共事業と言うけれども大体その予算が具体的に執行されるのは早くて九月に入ってから、それで二、三カ月で雪が降る、これほど公費のロスはないのじゃないか。四月から九月までの半年間という事業執行の一番効率的な時期に公共事業がやれない、主に土木にしても建築にしてもそういう部分がやれない、これは大変な問題じゃないか、施越しとか前倒しとかいろいろな方法があるのじゃないか。これは積雪地帯の自治体、県からも相当な要求として継続されてきたと思うのであります。不況対策にかかわらずそういう事業の執行などについても、私も特に建設省とか農林省あるいは文部省などに強く要請をしておるのでありますが、ぜひ通年的な対応として御配慮を願いたい。このたびの不況対策の問題については、特にそのことを留意して御配慮願いたいということを強く要請させていただきます。
 それから、いろいろ質問項目を挙げておりますが、特に中小企業の倒産問題、これが関連倒産を含めて大きく拡大する傾向にあると思うのでありますが、その実態と対応などについてお聞かせいただきます。
昨年、国連で軍縮総会がございまして、それに私は国連議員連盟の一員として参加させていただきましたし、またこの四月に、前の竹下総理大臣が招待されたんですか、国連が京都で軍縮会議をなさいました。そのときにも出席させていただいて、軍縮の問題を通して、特に国際連合というものを大事にしなきゃならないと思いますので、外務大臣は国連のことを夢嫌にもお忘れにならないようにひとつやつていただきたいと思います。
 いろいろ質問を用意したんですけれども、大分時間が短くなってしまいましたので、国会軽視というか無視というか、そういう関係が対外関係では多いような感じがいたします。
 例えば、ＦＳＸの協定というのがございますが、国会では正式には議論されていない問題です。アメリカではコングレスの中で大論争の対象になっていると伺っているんですが、日本ではこれがどうして国会の正式な議題にならないのでしょうか。それから、対米武器技術供与の取り決めというのも一九八三年にございますが、これも国会で正式には議論されていない。それから今、丸谷議員が問題にされましたＳＤＩの協定というのも国会では正式な議論になっていないわけです。それから、きょう私が特に伺いたいと思っているのは、新日米科学協力協定なんですが、これも国会で十分に議論されずに済んでしまったような感じがいたすわけでございます。
 私は、こういう大事な問題が委員会の議論の対象にならずに――私は商工委員会に属しているものですから、商工委員会でこの間怒ったんですけれども、何か中小企業者の保護政策の一テーマをちょっと変えるか変えないかということで一々何時間もかけて議論なさっていて、大事な問題はちっとも議論しない。内閣の方で何か国会操縦の上手なことをやって国会議員をばかにしておられるのではないかという印象が避け得られないんですが、こういう一連の重要な問題についてもう少し国会で正式な議論をすべきだとお思いになりませんでしょうか、その点をお伺いいたします。