わかりましたが、今度はその逆の場合ですね。これはアメリカ側から言わせればちょっとおまえの発言は厚かましいじゃないかと言われるかもしれませんけれども、日本のＪＩＳ規格が非常に高いレベルにある、アメリカのＪＩＳ規格は非常に低いところにあるという場合に、国際統一規格ですから問題ないと言ってしまえばそれまでですけれども、低いところでＪＩＳ規格をわが国に押しつけられるんじゃないかという、そういう不安感も出てくるんですね。そういう場合にはどういうふうに対応するんでございますか。
御指摘がございましたように、国際規格をまずつくろうじゃないかというアプローチをもって、実質的に都合のいいＪＩＳあるいは規格をつくらせるということがないだろうかという御指摘だと思うのでございますが、国際規格をつくるときにおきましても、これは工業標準調査会に実際上審議していただきましてＪＩＳを決める、あるいはＪＩＳを決めることによりましてどういう影響が出るかというようなことを十分御審議いただきましてからそういう方向に進めるということになるわけでございまして、先ほど申しましたように、特許の公開を前提としあるいは実際に関与する皆様方の御賛同を得なければＪＩＳ規格としてはできない、こういうことになるわけでございます。あるいは国際規格としても伸ばしにくいということになるわけでございます。
ただいまの御質問は、いわば最先端の技術分野のお話だと思うのでございますが、こういった分野におきましては、技術内容が特許とかあるいはノーハウとして特定の企業に独占的に使用されている場合が多いわけでございます。このような場合には、その企業が特許権等を武器にいたしましてＪＩＳ規格の作成を強要するケースが想定し得るわけでございます。しかし、その場合におきまして日本の立場といたしましては、ＪＩＳ規格制定に際しまして妥当な条件で特許を公開することが一つ。それから、工業標準調査会におきまして利害関係者の意見が一致するということが前提でございます。したがいまして、外国の圧力に屈して一方的な規格制定が行われるというような事態は考えにくいわけでございまして、そういった意味で日本の技術開発の芽が摘まれることもないだろうというように考えておるわけでございます。
 なお、御指摘のコンピューターとかエレクトロニクス等の最先端技術分野におきましては、その重要性にかんがみまして、今後とも技術開発を積極的に振興していくということが必要かと思います。
牛場・ストラウス共同声明の話は別にいたしまして、現在米側との間に特定の日取りについて合意していることはございません。しかし、このことはやはり実質と絡んでまいります。問題はやはり実質でございまして、日米双方にとって納得のできる解決の枠組みと申しますものが浮上してきますならば、それが浮上しながらなおかつ便々と時を過ごすということは、これはまたこれで好ましいことではございません。したがって、合理的な解決のめどが立つ、そのためにはたとえば事実解明の作業がさらに進捗するということが一つの必要条件でございますけれども、そういう条件が整ってまいりました段階では、早くこの問題を片づけることができれば早いに越したことはない、かように考えております。しかしながら、もう一度繰り返しますけれども、特定の人為的な期日を合意して何が何でもやみくもにそれまでに決着を図る、かようなことは考えておりません。
くどいようですが、もう一遍お尋ねをしておきますが、アメリカの大統領選挙前にこれを解決しなければならぬという大変厳しいアメリカ側の政治的な圧力があるというふうに盛んに新聞報道されておるのですが、そういう事実はない、東京会談で確認したように、今年度いっぱいということで理解をしておっていいわけですね。
先生御指摘のとおりでございます。アメリカ側と話しておりますこの協議の手順、枠組みと申しますものは、昨年六月の牛場・ストラウス共同声明でございます。その中では、本年末までに双方納得のできる解決策を探究しよう、かようになっております。
そうしますと、アメリカ側には牛場さんが言ったように六月という日にちを限定したことはない、何月までという期限を切って話し合うという交渉経過は過去に全くなかったということですね。
ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。
 本法律案は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月から基礎歳費月額を現行の五十六万円から五十八万円に改定するとともに、国庫納付金を現行の歳費月額の百分の九から百分の九・三に改めるほか、国会議員が国民年金に任意加入できることとしようとするものでありまして、委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
防衛庁長官、あなた、二十一日の日にこういう発言をされておりますね。米軍の秘密がソ連に漏れたなら容易ならざる事態だった、中国の情報が多かったそうだ、情勢は変わった、こういう意味の発言をされているんです、総理。これは私が勝手に言っているのじゃない。新聞にある。また、この新聞のもとになっておるあなたの発言のメモもある。これはどういうことでしょうか。アメリカの秘密がソ連に漏れたら容易ならざることだ、中国の情報が多かったそうで情勢は変わった、よかったと言う。米国の情報なら重大だけれども、中国の情報なら構わないのだ、これはどういう認識ですか、防衛庁長官。どういうわけですか、これは。
 私は事を穏やかに過ごしたいからこんな話題は出したくなかった。だから、軍の規律を正すためにみずから自分の進退をお決めなさるべきだということを、私は、それこそ自衛隊じゃないけれども武士の情けで言っているのです。それでもなおかつそういう態度をおとりになるなら、この問題を持ち出さざるを得ない。「米軍の秘密がソ連にもれたのなら、容易ならざる事態だった。中国情報が多かったんだそうだ。情勢は変わったよ」これはどういう意味ですか、答弁してください。