彼らも理解してきているだろうし、理解してもらいたいという気持ちはみんな同じだと思うんですね。
 ただ私が申し上げたいのは、これ理屈を言っても説明しても、もう言うことを聞いてくれない限界まで来ているんじゃないかという、私はそういう感じを受けているんですね。したがって、詳しい理由の説明は省きますけれども、私はもうこの段階で、いわゆる九百億ドルという数字が発表されるのを待たずに、今政府としては、私どもはもう裸になりますと、実は貿易インバランスの問題は日本政府としてはもうどうしようもありません、これはいろいろなことをやってみたって来年七百億ドルに下がるかもしれない、どんなに原油が倍になったって三百五十億ドル多くなるだけですからね、こういう構造的な問題は時間がかかりますと、したがって我々は長期計画で構造転換やっていきますということ、しかしながら、もうとりあえず裸になりますからＧ５なりＧ７で助けてくださいと、私は極端な言い方をするんですけれどもね
 農業問題は、米は聖域だとか、食管法を守らにゃいかぬとか、牛肉だとかオレンジとか、そんなことを言っているときじゃない、そんなもの全部自由化したって二、三百億ドルだと思うんですよね。しかし、精神的に世界各国が、もう日本もそれはしようがない、それじゃ助けてやろう、それで先ほどのアメリカも財政収支を改善しようとか、これは世界がみんな協力しなきゃだめだと、それで発展途上国の問題もある、みんなでやろう、日本が悪いとかなんとか言っていたってしようがないんだというふうに納得して、そこへ感情的に気持ちとしてそのテーブルについてもらうというのがまず大事じゃないか。したがって、現在の世界というのは、突き詰めていけば国境があるから問題になっているんですよ。東京と鹿児島県考えた場合、これはどんなに何があったって国境がなければ解決しちゃうんです、こういう問題というのは。ところが、国境が存する限りこれは必ず出てくるんですね。
 もっと極端に言えば、日本がなにしても次にどこか、韓国が出てきてまたやるでしょうな。しかし、そうしたら国境を外してもらうように持っていくしかないんですよ、気持ちの上で。だから、ラウンドについてみんなが、それじゃ日本だけに言ってもしようがない、日本も努力せい、みんなも努力しよう、世界の秩序を何とかやっていこうという方向に行かざるを得ない。そうすると、私は今日本ができることは何かというと、すべて自由化いたします、私たちができることはこれしかございません。この後は世界協調でお願いするしかない。Ｇ５の逆ですな。それしかないと思うんですよね。その辺どうでしょう。
為替レートの予測をどういうふうにしておったかということでございますが、レートは政府として予測する立場に御案内のとおりございませんけれども、確かにこれほど急激にかつ大幅に変化があるというふうに思っていたということではないわけでございます。また、昨年九月時点で、ドル高が貿易収支の黒字の大きな原因であると言っていたときには、確かに円高になれば急速に貿易収支の均衡の方向がもう少し早目に出てくるんじゃないかというふうに思っていたと思います。ただ、余りにもこの円高が急激かつ大幅に来たものですから、Ｊカーブがまだ依然として続いているということと、それから原油価格の思わざる引き下げがあったという事情は、国際的にも理解をしてもらいたいしまた彼らも相当程度理解をしてきているというふうに考えております。
先生おっしゃるようにこれは大変なことでございまして、八百億ドルというもの、これを円に換算いたしますと、まあ計算の簡単のために一ドル百五十円で計算いたしますと十二兆円ですね。だからその八百億ドルの経常収支黒字をなくするということは、輸出を減らすか輸入をふやすか、いずれにしても国内産業に対して十二兆円のマーケットの縮小ということですから、これは大変なインパクトを与えざるを得ないわけでございます。
 そこで、実は私ども今度経済審議会のもとに経済構造調整特別部会をつくりまして、前川さんを会長としていろいろやっておりますけれども、仮に百億ドルずつ減らすとすれば、これも簡単に言いますと一兆五千億ですから、一兆五千億というのは三百兆のＧＮＰの中の〇・五％弱です。すなわち、それでも〇・五％ずつ減らしていかないと、ということはそれだけＧＮＰに対してマイナスファクターになってくるわけでありますから、これもなかなか大変なことでございます。
 そこで、結論を急ぎますと、問題は、長期的には調整していく、しかし短期的には残るわけでありますから、経常収支の黒字を資本収支でバランスをとっていく。すなわち、やはり従来の貨幣に対するマネタリーな投資だけじゃなしに、直接投資、工場進出という形とあわせて後進国への経済協力という形で、やっぱり国際的にも還元せられる形の経常バランスの資本勘定におけるいわば還元ということに真剣にこれから知恵を出していきたい、これが基本的な態度であり、考え方でございます。
最近の世論調査を見ましても、鈴木内閣に対する最高の不満が減税の問題であると言っております。税の不公平の問題というものは、明らかにこうした議論の背景として処理されなければならぬ問題だと存じます。
 ところが、クロヨンの問題につき調査を私はお願いしたわけでございまして、もう足かけ二年前になってしまうわけでございますが、昨年の三月当委員会において、特にクロヨンだとかトーゴーサンというような、所得の把握率に対する実態調査をお願いしましたとき、国税庁から前向きの御答弁がありまして、大いに期待をいたしておったわけであります。
 ところが、その後国税庁が税の執行に関する実態調査を発表されましたので、私は非常に興味深くこれを拝見したところでございます。特にこの際表明しておきたいことは、この調査は非常に困難性を伴うものであって、よくこれだけ御調査をいただいたものだと、関係の各位にはもう深くお礼を申し上げたいと私は思っております。
 ところが、詳細に拝見いたしますと、多少不満が残るわけでございます。その第一点は、税執行の公正さについての問題点といたしまして、無申告者の中に潜在している納税義務者の把握が不十分ではないかという点を非常に丁寧に追求されているわけであります。二番目の問題は、納税している者について、その所得の把握が十分でないのではないか、この点については調査をされていないわけであります。それから三番目に、世帯主所得と暮らし向き、つまり世帯単位所得との間にギャップがあるのではないか、この点については多少調査をされているわけであります。これは肝心な無申告者の中に脱税者がおるというのは、これも初めてわかってきたことでありますから、それなりにあれがあるのでありますけれども、この納税している者の中の所得者の掌握不十分という問題がクロヨンの問題とは欠かせない問題でありますから、これが抜けてしまうということは、全体的な調査が必要なのに、部分だけ取り上げますと、結局そのトータルした数字がどんなものかわからなくなってしまう。結局全部の調査というものが非常に意味が薄れてくるわけであります。
 アメリカでは内国歳入庁が、脱税により政府が失った歳入を測定する調査を克明にされておる。そういう先例を考えますならば、わが方でも、それに伴うような調査はできるのではないか、このような感じを持つわけであります。今回発表された総理府世論調査、国税庁の実態調査の公表について思いますのは、これは明らかに調査されておりますけれども、他の資料の援用その他で不十分ではないか、私はまずそう思うのでございますが、この点、国税庁長官の御答弁をお願いしたい。