監理委員会の方の回帰式を使った適正要員数の積算の資料というのは、先ほど申しましたように、昨年既に監理委員会の方から提出をされております。
 それから、その後政府サイドの方で積み上げ計算を行ったのは、これは国鉄サイドで現場を一つ一つ積み上げておるわけであります。この十一月のダイヤ改正あるいは来年の四月に向けて現実にそれでもって業務を運営していくという積み上げの数字でございます。ただ、これについては業務機関ごとに計算をしておりますので、線区別には計算できないわけでありますけれども、これを若干ブレークダウンをして線区別に当てはめ計算を、これは全部ではございませんが、モデル的にやってみたい、こういうふうに考えております。
そうじゃないよ、今の説明だと。つまり、監理委員会のときにやった定数を前提にして、大いに尊重するのですから、政府は尊重した。さて、これが客観性があるかどうかやってみた。やってみたけれども、非常に国鉄の職場は複雑なんです。簡単にいかぬのです、おっしゃるように。
 我が石川県で言うなら、金沢の保線と七尾の保線という場合、七尾の保線は一本の線路を担当しているんじゃないのです。幾つか担当するのですから、積み上げてみたって客観的にできないのですよ。そうすれば大枠の数字でしか計算できないのです。大枠の数字は皆さんからもらった資料にありますよ。これは結局監理委員会の数字に合わしただけじゃないですか。だから、要するに、独自な検討と言ってみたって、できもせぬことをしたと言ってごまかしただけですよ。我々はできると言って理事会で要求したのです。理事会もできぬと言っているのです。だから資料をしばらく検討してもらうと三塚さんも言っていますよ。できぬことになっているの。だからあなたの説明はうそなの。したがって、依然としてやはり監理委員会が出した数字と結果は同じなのです。そうでしょう。そうしますと、その監理委員会の数字をはじいた客観的基準というものについて、改めて再検討したものの内容も一定程度加えて、我々に要求の資料を出しなさい。いいですね。
監理委員会の回帰式方式というのは、線区を四百数十単位に分けまして、それによって積み上げ計算をしたのが監理委員会の計算方式であります。今回はそういう方式ではございませんで、これは現場の業務機関ですね、機関区とか駅とか、あるいは電車区とかございますけれども、業務機関ごとに積み上げをしておるわけであります。したがって、同じ業務機関でも電車の運転士は複数の線区を勤務しておりますので、これを線区に分けるということはやっておりません。したがいまして、業務機関ごとの積み上げ計算をしておるということで、その結果が監理委員会の方の数字と国鉄の方あるいは私どもの方で積み上げた数字とはほぼ同じ数字であるということでありまして、これはどちらかというと、監理委員会の数字を私どもとしては政府サイドで自主的に検証した結果であるということでございます。
そうしますと、この間の理事会での我々の資料要求と今言ったことと違ってくるのです。今の議論ですと、監理委員会に出した定数の算定の方法とそのケース、具体的なエグザンプルのとり方はそれはそれ、それが客観性を持つかどうかを現場から積み上げてみて十九万五千になった、こういうことなんですから、だとするとそのデータは出せますね。今の積み上げたデータは出せますね。
変わったということではございませんで、監理委員会のときにはそういういわゆる回帰式方式での計算をした、しかし政府は、それを受け取って以後、その回帰式方式での計算は一切しておりません。むしろその監理委員会の数字が本当にそれでいけるかどうかということについての現場の積み上げ計算をする必要があるということで、国鉄サイドの方で現場業務機関を一つ一つ全部積み上げを行いまして、その結果が現在のところ大体十八万六千程度というふうに考えられております。したがって、監理委員会の十八万三千、あるいは積み上げ計算の結果の十八万六千というのはほぼ同じ数字でございまして、大体その辺が適正な要員であろうというふうに判断をしておるところでございます。
そうしますと、今の説明だと、かつて監理委員会でやった試算に基づく定数の試算の仕方と今のやつは変わったのですね。我が先輩の小柳先生が参議院でやったときに、あなた方の方式と同じ方法でやったら、うちは二十六万になったのですよ。おたくとは数字が違ったのです。だから、この算定の方式を明確にせいということをめぐって今変わったのと違いますか。
率直な御意見をお聞きいたしました。私も、努力されて補正予算となって出るわけでありまして、今大臣が言われましたように相当な歳入欠陥がある中でこれだけのものを出してきたということですから、その限りでは評価できるわけでありますけれども、中身を見てみますと、公共事業というふうに言ってもほとんどが災害復旧費。災害復旧を大いに行うのも結構です。これは大いにやってもらわなければなりません。しかし、災害の起きたところはそれでいいわけですけれども、災害のないところは間があいてしまうわけであります。それと、建設国債をこういう時期ですから発行するのも結構です。しかし、建設国債といってもまた回収しなければならない金ですから、使われる範囲はおのずから決まってくるというふうに思うわけであります。
 そういうことを考えてみると、六十一年度予算で前倒しをしている、これで本当に前倒し分の補いすらできるだろうか、こういう気持ちも起きてまいります。ですから、わずかなものですけれども、執行に当たって次の点を配慮していただきたいと思うわけであります。
 一つは、中央の方は大型プロジェクトなり民活なり相当潤う施策が進んでおりますから、地方にできるだけ配分できるような手だてをとってもらいたいということ。それから二つ目には、今もそうですけれども、それぞれの公共事業の施行状況を見てみますと、どうしても中央の大手が受注をして入ってきている。地元の中小建設業は全体的な不況が進んでいるわけでありますし、そういう手だても十分考えていただきたい。この二点を当面強くお願いしておきたいと思うわけであります。