あなた長々言ったけれども、やはりそういうことだ。そうでしょう。
 総理、この問題を通じて、私はどうしても改革のありようについて申し上げたいんですが、百歩譲って、今度の改革の一つの柱で、水平的公平の回復というのが改革の目的であるならば、垂直的な分配構造を変えないで改革を行うべきです。垂直的公平というのは、同じその階層間という意味ですからね。そこでのいわばでこぼこのことなんですから、そこで等しからざるを憂えておるわけですから、これが水平的公平の回復という皆さんの所得再分配機能を軽視する一つの主張になっているわけだ。それをおやりになるんでしたら、垂直的分配構造を変えないでやりましょうや。このように減税すると言えば第五分位に皆集まる、税率を変えると言えば二千万以上だけが全部寝てしまう。これは階層間の分配を変えることなんですよ。これでは今のもののいい悪いを抜きにして、ある階層が得をして、ある階層が損をするという改革になるんですね。これは当然損をする階層が改革に対して反逆をするのは当たり前なんです。こういう改革の手法をとるべきじゃないということをこの件に関して強く主張したいんですが、いかがですか。
この基礎数字は私どもがお出ししている数字でございますから、こういう計算をするとこういう数字が出ることは確かでございますが、この差し引きの欄を私どもが計算しております各階層分位の増税と減税との差額の案分比でまいりますと、またこれは違う数字になるわけでございますので、どうも委員は一つの局面の数字を極端にお示しになるようなものではなかろうか。逆に私どものお出しした数字の案分でまいりますと、委員のお示しの〇・五というところは六％になるということで大分変わってまいるわけでございます。
 それからもう一つ、この欄にはございませんけれども、じゃ現在、所得税、住民税をお払いになっている金額、それの構成比をとり、それに対するネット減税比、いわば減税率を見ますと、これは明らかに下の方が大きくなるわけでございますので、もろもろの縦横いろんな数字の計算の仕方はあろうかと思います。この数字はこの数字として確かにこういう数字は計算が出ますが、いろいろのまた計算の仕方もあり、私どもとしては減税の額の構成が上に偏ってくる、これは否定できないと思います。しかし、現在御負担になっておるその構成比、これはやはり第五分位が半分ぐらいを構成比として持っているわけでございますから、その減税額としてはやはりかなり大きなウエートにはなるわけでございます。
こういうものが積もり積もって将来の社会の公平を乱す要因になりますよ。私らは物価調整でいいじゃないのと言うておる違いをちょっと一つ証明したわけです。
 もう一方、今お配りした資料の上の方を見てください。これは我が調査室がちょっと勉強してくれたんです。いろいろ大蔵省のさまざまな資料がありましたね。税制改革の家計負担に与える影響、仮定試算ですか、そういうものを資料を使いまして所得階層ごとに今度の減税と増税を分配してみたわけですね。その結果、総理、この計算が誤りないと思いますが、一番下の同構成比をごらんになってください。第五分位に減税の七割が割り当てられているんです。第五分位に、七割が。第一分位にはたった〇・五。金持ち減税なんて大仰なことは言いませんけれども、第五分位というのはこれは普通の人から随分金持ちまでいるんですが、大まかに言って高所得層といいますか、やっぱり高額所得者に七割の減税原資が割り当てられるということについて何か所感がございますか。
そういう面が皆無とは申しませんが、先ほど申し上げましたように、所得水準が上がれば負担も上がりますが、一方この十数年間の歳出の増加というものもまたかなりあるわけでございますから、全くそこの負担が上がらないようにすべて所得税の世界ですべきだということになりますと、これはまた別の問題が生ずるわけでございます。この間、間接税のウエートはどんどん下がる。それはまさに間接税の伸びは非常に低い。そうしますと、それは本来、経済の伸びとともに間接税をずっと同じ率だけ増税をしてこないと歳出としては賄えなかった、そういう面もまたあるわけでございます。
同じ表を見るにもどっちの方を見るかで、見方によって違うんだ。私は二千万以上が下がったなと、こう見るんですよね、この表見るときに。あなたは三百万以下が下がったなと見るわけだな。そうでしょう。見るときは両方見なさいよ、あなた。片方ばりかり見てないで。これがやっぱり今度の税体系全体のフラット化の特徴になっているんだ。それで一番おためごかしに言うておった真ん中は、物価調整減税と変わっていませんよ、何も新しいことをしてくれたんじゃありませんよということをこれは言いたいわけだ。その点お認めになるでしょう。いかがでしょうか。
資産の中で占める余裕金、積立金の割合が仮に少ないとしても収益は信用部門から上げておる、貸借対照表上は余り大きな額にならなくても、損益計算の場面でいけば信用事業によって農協がもっているということは否定できないわけでございます。
 これは、大臣のおひざもとの新潟県農協中央会の試算例というのがありまして、ちょっと読んでみますけれども、
 小口預金金利の自由化によって利ざやが三年後に〇・三〜〇・五％程度低下するものと予想し、〇・五％低下した場合、他の条件を一定として、現在の経常利益を確保するためには貯金の伸び率を平均で二五・七％以上確保しなければならないと評価している。そして最も確率が高いと考えられる前提条件として、毎年における固定量の伸び率を四％、貯金の伸び率を五％とし、利ざやの減少を〇・五％とした場合、三年後の六三年度には経常利益は六〇年度のそれの四四％の減益見通しになると予測している。
これは新潟県の農協中央会の試算でございます。
 これは、当たっているかどうか、この六十三年度を予測しておりまして、当たらなければいいと思うんですけれども、四四％の減益見通しというふうな予測が六十年には出ておる。それから、現状維持のためには二五・七％以上の貯金の伸び率を確保しなくちゃいけないであろうというふうな厳しい予測もなされておるわけでございますけれども、この金融事業の問題以外にも、ただいま申し上げましたように、ほかの金融機関との競争の問題、あるいは国内の米を初めとする農産物の売り上げの問題等、農協は非常に経済基盤が苦しくなるんじゃないか、農民を守っていくためには今から農協に対して基盤強化のためのいろんな施策が必要ではないかということも感ずるわけでございますけれども、大臣の御感想がありましたらお尋ねしたいと思います。