名称のはっきりしているのは埼玉県だけです。後はＡ県、Ｂ県、Ｃ、Ｄ校です。だからこういう報告が、隠密に進めるためのマークなのか、それとも名前を出すとぐあいが悪いのか、それはわかりませんが、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを個別的にお知らせ下さい。これが一つ。
 それと、今度はその場合の研究メンバーの構成、人の名前は要りません。それぞれの県ではどの層が参加したか。これも私のところは大体つかんでいますが、皆さんのところと合うか合わないか疑問なので、大半は校長、教頭、教育長、それから主事、そういうところで、現場の諸先生方の参加は圧倒的に少ない調査報告だとにらんでおりますので、その際の調査報告は、どんな委託でどういうメンバーで、人の名前は要りませんから、どういう人たちで構成されて報告が行われているか、これを後で知らせてください。いいですね。
私もちょっと今、なぜＡ県、Ｂ県というふうにやるのか。普通ですと群馬県の何校ということで素直にお渡しするはずだと思っておりますが、そういったことでありますれば、Ａ県が何県であるかということは早速調べます。
じゃ、ここで言っているＡ県というのはどこですか。よくわからないのは、文部省が委託研究をやって報告書をもらって、Ａ県とかＢ県とかＣ校とかＤ校とか、何でこれを隠しているのですか。それが知りたいのよ。だから、Ａ県、Ｂ県、Ｃ、Ｄという形で、私の手元にある調査研究報告書、これはなぜＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというマークでやったのかということを聞きたいのです。調査してＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは何に該当するか、後で回答できますね、局長。
私のものと後の資料とが合わないと困りますが、単位制高等学校設置に関する調査研究で、昭和六十一年度教育改革の推進に関する研究委託というのが行われて、その報告が上がっています。それには二つの県、それから二つの高校になっています。わからないかな。今わからないのですね。
私の調査では、全国で二つの県、二つの県内高等学校を指定して定通教育の改革についての検討をさせて報告を上げさせたと見ていますが、それは今答えられませんか。
高等学校の定時制、通信制の検討会議を開きましたが、今おっしゃるような、研究指定校をやって、そして県に研究報告を求めたということについては、ちょっと私資料を持ち合わせておりませんが……。
さてそこで、文部省は先ほど五十九年の九月に検討会議をつくられましたね。六十一年の予算で六十一年の段階で全国にこれを検討していくための研究テーマ、県を指定したり高等学校を指定したりしてその報告書を上げさせたと思いますが、いかがですか。
皆さんのところに文部時報はあるのだから、それぐらい正確につかんでおかないと。法律ができてくる過程に一つの論点があるわけですから、正確にしておいていただきたいと思います。
 さて、昭和六十年六月の臨教審の第一次答申に定通教育改革の大枠が出てきて、そして、かなり具体的な改革のイメージが出たのが六十一年四月の第二次答申と理解しております。それでよろしいですね。時間がかかりますから、簡単に。
ちょっと正確じゃないな。六十年六月の臨教審第一次答申の中で提起がされて、そして第二次答申で具体化された、こう答申をお読みになっておく必要があるのじゃありませんか。
「高等学校定時制通信制教育の改善について」という報告が昭和六十二年の十二月にまとまるのに着手したのは、今おっしゃった五十九年になるわけであります。文部省側としては、検討会議は五十九年九月ですが、この問題を臨教審で取り上げた最初の時期はいつですか。
具体的に今の定通について文部省として発議いたしましたのは、五十九年に定時制、通信制に関する専門家を集めまして協力者会議を開いたというそのときから具体的にこの定通問題に着手したということになります。
休憩もなしに大臣、局長、大変ですが、これからの質問、よろしくお願いをいたします。
 さっき午前中の我が党の中西委員の質問を受けまして、重複しないように、また、重複する部分で先ほどお聞きしていて回答が少しあいまいな点などをさらに深めるというような観点で御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、今次学校教育法の改正、今回の改正に着手したのは、文部省はいつからですか。
まず隗より始めよということもあるわけですから、文部省内からお始めになったらどうですか。各職員の皆さん、ひとつやってみようじゃないか。いろいろ試行錯誤でやってみる、いいかもしれないな。
 時間になりましたから、さっきの大学受験の問題、大学の改革の問題、これは重要なことなので、今の高校の今後のあり方と絡んだ意味の大学の問題ということも一遍取り上げてみたいと思っております。それを次のチャンスに譲らしていただいて、きょうはこの辺にとどめます。ありがとうございました。
 終わります。
著作権法のサイドからの御説明をいたしたいと思います。
 先生が今御指摘の、教材として業者が持ち込んだものにつきまして、それをコピーすることについて著作権法の問題としてどうかという御質問だと思いますが、著作権法の第三十五条では、学校の授業に使うために担任の教員が公表された著作物の一部分を複写機で複製するというようなことは、原則としてはできることになっております。ただ、同条にただし書きがございまして、そこに著作物の種類や用途、複製の部数や態様に照らして「著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、」自由に複製ができないというただし書きがございます。
 これをただいまの先生の御指摘のケースに当てはめてみますと、まあ教材にもいろいろございまして、店頭で売られているものとか、あるいは学校にだけ販売されているものというのがございますが、主に学校向けに販売されているケースについて考えてみますと、これを複製いたしますと、これは販路がほとんど学校に限られているわけでございますので、学校で複製が行われますと、それが直接販売量に影響するというふうに考えられるわけでございますので、こうした場合にはそのただし書きの「著作権者の利益を不当に害することとなる」というケースにかなりの場合当てはまるのじゃないかというふうに考えるわけでございますが、ただ、特に部数とか態様にかなり影響される面もございますが、一般的には著作権法上問題があるというケースが多いというふうに考えます。