被災地の物価状況でありますが、神戸市が一月二十三日から二十七日にかけて実施した食料品と日用品の調査では物価は総じて安定しているということであります。また、経済企画庁が一月二十五日に物価モニターに対して調査をしたところでありますが、被災地では一部の商品で価格の上昇が見られるとの回答が約三割あったわけでありますが、物価は全般的に安定している、もしくは従来よりも安く販売しているものもあると回答した方が合わせて七割になったわけであります。
 一方で、物価一一〇番等に防水シート工事、家賃等の苦情、問い合わせが寄せられている、こういうことでありますから、さらに一層調査、監視を強めてまいりたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 それでは次に、各論に入りたいと思いますが、物価問題でございます。
 いろいろと伝え聞くところによりますと、例えば乾電池二本セットが八百円、通常の約三倍、それから防水シートを屋根に敷いてもらっただけで二十万も取られたとか、そういうようなことをちょこちょこ耳にするわけでございますが、被災地の今日の物価の現状、もろもろ情報は入っていると思いますが、現状はどうなっておりますでしょうか。
産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 前回の委員会において聴取いたしました所信等及び平成七年兵庫県南部地震報告に対し、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二日、上山和人君及び北村哲男君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君及び村田誠醇君がそれぞれ選任されました。
 また、去る二月三日、勝木健司君及び太田豊秋君が委員を辞任され、その補欠として井上計君及び倉田寛之君がそれぞれ選任されました。
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次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十七日、直嶋正行君及び釘宮磐君が委員を辞任され、その補欠として刈田貞子君及び寺崎昭久君がそれぞれ選任されました。
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以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
念のために申し上げさせていただきますけれども、八百五十円というのは全体の平均的な食費の値段でございます。また、実際に避難所で、当初の段階でありますと、大変混雑した段階でとても八百五十円までいかないような状態で今まで使ってきたというのが現実でございます。
 それから、ボランタリーにいろいろ寄附だとかありますけれども、いろいろな飲食物のように、それなどはカウント外でございますから、そういう面からいきましても、現実に今まで使ってこられたのはそれをかなり下回っておると。ですから、その八百五十円の基準内であったとしても、これからの食費をもう少し上へ上げることは現場の事情で幾らでも可能でございますし、なおかつそれで足りない場合には私ども御相談に幾らでも応じます。
先生よく御存じのように、兵庫県内には今大小さまざまな避難所が千カ所以上もあるわけでございます。そのすべてについて仮設ぶろを設置するというのは、なかなか現実問題として困難な部分がある。設置の場所の問題もございます。
 二月八日現在でございますが、避難所で大小の仮設ぶろが六十九基、それからシャワーハウスが九十二基。また、おふろがいいかあるいはシャワーの方がいいか、こういう問題も実際現場の問題としてもございます。そういうようなこともありますので、今後設置の条件が許される場所については順次設置を進めてまいりたい、こう考えております。
なかなか被災者の皆さんは要望を出すのが難しいと思うんですね。いろいろああいう困難な状況もあります。特に女性の方がそういう要望を出してもなかなか届かないということもあると思うんです。ですから、私が要望を伺って今申し上げているわけですから、そういうことをぜひ実現していただくように努力をしていただきたいと思います。
 それから三つ目は、先ほどもお話のありましたＮＨＫの三百人のヒアリングの中で、合してほしいことの一番はおふろとトイレだということでございましたが、簡易仮設のおふろ、この数をふやすということ、資料もいただきましたけれども、これは非常に遅いですよね、設置の速度が遅い。どうですか着がえる場所もないというような苦労の声も聞いているんですけれども、この簡易仮設おふろというんですか、そういう施設をぜひ避難所に設置していただきたい、この速度を速めていただきたい、この点どうですか。
そういう限りではこれまでも説明をいただいてきた、そういう範囲のものでありますが、宇宙利用についてのアメリカの態度と日本の国会決議の態度との間は一致するものではない、それを国会でもいろいろと論議してきたわけで、そこについて今念を押してお尋ねしているわけです。
 附属書には七つの共同行動が掲げられていますが、これはすべて非軍事だとは言い切れません。例えば環境観測技術衛星について言うと、アメリカはアメリカの開発する環境センサーを搭載するということになっておりますが、この環境センサーは、米国防総省が開発を最優先しているものの一つです。一九九五、九六会計年度国防報告には技術再投資計画の一つとして毎回列記されています。
 技術再投資計画というのは、計画された新技術の開発を通じて、軍事、商業の統合産業基盤をつくり出し、その製品を国防と民間市場に寄与することに目的があります。附属書の環境観測技術衛星計画もアメリカのこうした技術再投資計画の一部である可能性が強いと思われます。やはり軍事と不可分の共同行動は不可能であるということを条約上明記すべきではなかったか、その点を明らかにしていただきたい。