先生御指摘のとおり、また、ただいま大臣から包括的な御答弁を申し上げましたように、今回の震災復興に当たりまして、公共だけが頑張って立派な都市になるということは当然ございませんし、また公共サイドにすべてをやるだけの、手に余ることも当然でございます。したがって、復興に当たっては、民間活力を積極的に活用するということは当然でございますので、この法案でもございますように、特別な措置をして、例えば区画整理をするというのは、そういう民間活動の土台になる基盤をできるだけ用意をして、しかる後、力強い活動に移っていただこうという趣旨があるわけでございますし、また生活面では、当面あれだけの被災者がいらっしゃるわけでございますので、まずは公共サイドも今までとは違った形で相当の力を入れなければいけないということでございます。
 また、単に家をなくされた方々にお入りいただくというだけではなくて、被災されたマンションや戸建てをきちんとした時期に建て直していただくというためにも、我々がこれからやろうとしております公的な住宅に一たんお入りいただいて、それなりの時間を持って、しっかりした考え、あるいはしっかりした準備の中で再び自分の家に立ち向かっていただくというようなことも考えながらやっているわけでございます。直接的には、当然、金融公庫等を活用いたしまして、自力で再建をされる方にはできるだけ条件のいい形で御活用いただいて取り組んでいただこうとか、あるいは、今もございましたように、同じ再建をされる場合には、防災とか町づくりとか、そういうものにも通ずるような形で頑張っていただくために、できれば再開発的な形でやっていただけるように、助成の準備をしながら頑張っていただこうというようなことで考えているわけでございまして、御指摘のとおり、あくまで中心は民間活力であるというふうに考えているところでございます。
具体的にはまた担当の局長からお答えをいたしますが、概念的に大臣としての見解を申し上げますと、委員が御指摘になっておりますように、神戸の町は活気にあふれた日本的な町であった、したがって、それ以上のものを我々は考えていかなければならぬ。したがって、国や県や被災市町村や、あるいは産業や住民の皆さんが一体となって、一丸となってこれらのプログラムを策定をする。そして、おっしゃったように、ひょうごフェニックス計画というものを、みんな住民参加、産業参加の中でつくり上げて、しかもスピィーディーにつくって、そしてそれを具体的に実行してまいりたい、こういうふうに考えております。
 そういう意味では、モデル防災都市づくりを計画の第一の目的にして、そういう状況から福祉の問題なり経済の活性化の問題、効率性の問題等を一つ一つこのフェニックス計画の中で持ち上げておられますから、既に素案はでき上がった段階でありますから、それについて指導助言をし、協力をしながら積極的に財政経済援助もして、立派な世界の神戸、世界の兵庫をつくっていかなければならぬ、そういう決意で作業を進めておるところでございます。
私ども新進党といたしましては、このフェニックス計画等々に対しまして全力で支援をしていきたい、このように考えておりますので、大臣の方でよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 そしてまた、そのフェニックス計画、今いろいろ検討中であろうと思いますが、我々が聞いております範囲では、その基本的な考え方の中に、神戸という大都市でありますから、この大都市にこれまで民間の非常に活力あふれる町がつくられてきた。こういったことから考えますと、神戸にある、また関西にある民間の活力、これは住宅の復興も含めましての話でありますが、あらゆる面におきまして民間の活力をいかに引き出していくのか、こういうことは大変大きな課題であろう、そしてまた中心的な考え方の柱であろう、私はこのように認識をいたしております。すべてのことを、すべて公のものが出ていって一〇〇％復興する、こういうのは不可能であります。そしてまた、民間の方も大変大きな被害を受けておられる。こういうようなことから考えまして、民間の活力をいかに誘導していくかというようなことにつきまして、御所見がございましたら、ぜひお伺いしたいと存じます。
今委員からお話がありましたように、極めて甚大な災害を受けました阪神・淡路の大震災のその地域におきまして、いろいろな問題もございましょうが、被災者の立場に立って新たな復興計画を立て、兵庫県等ではことしの六月までに都市計画なり区画整理というようなものの計画を完了するというような状況であるというふうに承知をしております。
 我が建設省もできるだけの支援、指導助言、そういうものについて、現地に当初から派遣をいたしまして、その体制を固め、そして、御案内のとおりに建築基準法八十四条で一つの網をかけ、具体的な法律をつくり出しまして、スムーズに防災都市兵庫県というもの、神戸市というものをつくり上げていくような方途を講じて具体的に作業を進めておるところでございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私ども直接の所管事項ではございませんので必ずしも精密な数字を持っているわけではございませんが、便宜資料に基づいて御説明をいたします。
 ただいまの御指摘でございますが、手元の資料で申し上げますと、現在最も新しい数字として、平成六年一月一日現在の特殊法人の職員数総数は五十六万九千二百三という数字になっております。もし必要なら内訳も御説明申し上げます。
 ところで、推移というお話でございましたが、公社というのはもちろん現在ございません。便宜上、イメージを浮かべていただくために名称区分で推移を申し上げます。
 手元の資料で五十一年度からの数字がございますが、五十一年度は特殊法人の総数……（広野委員「この五年間でいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。では、五年間で申し上げます。
 六年度の区分がちょっと手元にございませんので便宜五年度以前五年間で申し上げますと、元年度、公団が二万三千五百。ちょっと丸めて申し上げます。事業団が二万九千四百、公庫が九千六百、金庫、特殊銀行が七千四百、営団が一万九百、特殊会社、ＮＴＴ等でございますが、五十万二千、その他の名称のものが三万二千、トータルで六十一万五千六百でございます。
 五年度の数字、同じ数字を申し上げますと、公団が二万三千二百、事業団が三万九百、公庫が九千五百、金庫、特殊銀行が七千四百、営団が一万九百、特殊会社が四十五万五千三百、その他の名称の法人が三万一千、トータルで五十六万九千二百。法人の総数は五年前と同じでございます。