北海道沖における韓国の漁船の操業につきましては、昭和五十五年の十一月に結ばれました政府間の合意によりまして、一定の水域につきまして韓国漁船の自主規制が行われているわけでございます。しかしながら、昨年の末から本年の一月にかけまして、韓国漁船は、まず第一に、襟裳岬以西の海域の禁止区域内で違反操業を行ったわけでございます。それからまた、わが国の取り締まり船に対しまして毎日正午の位置を通報するという約束になっておりましたところが、昨年十二月二十六日から本年一月十八日までこれを行わないといったような状況に相なりました。また、両国の民間団体間の取り決めに基づきまして、わが国からの沿岸漁業の漁具敷設通報を韓国漁船は受け取るということになっておりましたところが、昨年十二月二十六日から本年一月十三日までこれを受信しようとしないといったような事態が起こったわけでございます。そのほか、きのう安井委員も御指摘になっておられましたが、これは協定上の問題ではございませんけれども、苫小牧沖の海域におきましてかなり多くのスケソウの腹が切られて中のスケソウの子だけが取り出された、そういうスケソウダラの死骸と申しますか、腐敗したスケソウダラが八十八トンも網にかかってきたというような状況でございまして、これが韓国漁船によってやられたのではないかという疑いがあるというような問題がございまして、北海道の漁民の方々が大変心配しておられるところでございます。
 私どもといたしましては、外交ルートを通じまして繰り返して韓国水産庁に対しまして規制の徹底遵守を指導するように申し入れました。韓国水産庁もこれを受けまして関係業界を指導いたしているところでございますが、このようなことから、やや下火になってきている、平穏な状況になりつつあるというふうに考えられますけれども、なおこの海域につきましてはこのような問題が起こる可能性がございますので、われわれの監視船も三杯そのまま張りついておりますし、巡視船あるいは北海道の監視船も合わせまして約八隻程度の日本側の監視船がこの水域でトラブルの防止に当たっているという状況であります。
 特にお尋ねのスケソウダラの刺し網の漁具の被害でございますが、総額がこの一月から起こりました状況では千四百五十万八千円に上っておりまして、その原因は、襟裳以西の海域が主でございますが、このスケソウダラの漁場形成が例年になく狭く、かつ、規制ライン周辺に形成されたために、両国の漁船が稠密な漁場利用を行った、そこに関係漁船が操業をやった、これがその原因であるというように考えております。
水産関係の三本の法律について御質問を申し上げますが、関連しまして、昨日も質問があったわけでありますが、韓国漁船問題について先に水産庁の見解をお聞きしたいと思うのであります。
 現在、北海道沖におきます韓国漁船による違反操業が大変多くなっております。また、漁具の被害等がことし一月に入って大変多くなっていると聞いておりますけれども、その実情と原因は一体どういうところにあるのでありましょうか。
武田さんの御意見の内容はよく私は理解いたしておりますので、水産庁を一層督励して、きめ細かい政策で中小の弱い加工業者がよりよく安定するように、ひとつ努力をいたしたいと思います。
確かに集める方と使う方と両方これは対策をきちっとしないといけませんので、今それぞれ御答弁がありましたことをベースとして、ぜひなお一層御努力をお願いしたいと思います。
 資源のリサイクル関係についてはこれで質問を終わりますが、次に、不況対策としての公共事業のあり方について一点お伺いしたいと思います。
 きのう新聞にＮＴＴ四十五兆円計画というのが発表されました。通信網整備ということで広帯域総合ディジタル通信網と呼ばれるものを整備したいと新聞に出ていましたけれども、実はアメリカの方でも、クリントン氏とゴア氏のコンビで情報スーパーハイウエー建設計画というものを選挙中に打ち出して、さらに当選後、「すべての家庭、企業、研究室、教室、図書館を結ぶ情報ネットワーク」の創設を予算化しました。これは大変巨額な投資であり、アメリカ国内の情報産業等に対する大規模なてこ入れをしようという意図もあったと思うのです。
 今日の日本の公共事業というとほとんどが土木事業、きのうお伺いしたところによりますと、公共事業、八対一で、大体八が土木で一が建設関係だということであります。この土木建設関係の公共事業といいますと、つい最近報道されましたとおり、コンクリート一立米当たり百円の還元金が政治家に入っている、そういう報道もされたところでありまして、不況対策のための公共事業の拡大というのはもちろんこれは大切だと思うのですが、どうもそこら辺に国民からも疑念を持たれてきている。そういう意味では、このＮＴＴの四十五兆円計画、総合情報通信網の整備、こういう新たな公共事業というものに日本としても取り組むべきじゃないか。特に、千三百億ドルも日本の貿易黒字があった、では一体そのお金を何に使うのだ、何をするのだということがいま一つ見えないということで諸外国から非常にいろいろとおしかりをいただいているのですが、日本としても、内需拡大策の一環として、公共事業イコール土木建設関係の促進というのじゃなくて、こういう情報網の整備、アメリカの情報スーパーハイウエーと言われる日本版を通産省としても積極的に推進していく、そういう指針をするべきじゃないかなと思います。
 そうすれば、例えば政治家の政治資金の収入と支出とをインプットしておけば国民すべてが自由にその内容を見られる、あるいはまた政府内の予算の配分、あるいは予算等がどういうふうに使われているか、そういうものもこの通信網を使えば日本の各家庭で有権者の皆さんあるいは国民の皆さんが知ることができる。私は、そういうオープンにすることが日本の国を諸外国にも理解される、あるいは日本人から見ても非常に透明感を強める、そういう結果につながってくる大変重要な計画だと思うのですけれども、通産省として日本版の情報スーパーハイウエー構想的な通信網の整備というものに対してどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思うのです。