核持ち込み問題につきましては、これは私も外務大臣になりましてやはりこの事前協議の遵守、安保条約をお互いに守るということは日米の信頼関係を確保する上において極めて重大である、こういうふうに考えまして、それまでにいろいろと国会の論議もありましたし、いろいろ問題も提起されました。そういうことも踏まえて、マンスフィールド大使との間で安保条約のお互いに遵守を、そして事前協議制度というものを守っていこう、日本にはこうした核については三原則を持っておる、こういう日本の基本方針、日米間の約束事、これを改めて私から強調した経緯があります。したがって、アメリカもこの点については十分理解をする、日米安保条約はこれを守っていくと、こういうことでございますし、その後我々は日米の関係から見てこうした安保条約、そしてまたそれに関連する規定、さらにまた事前協議条項、これは確実に守られておる、こういう見解を持っておりまして、したがって原子力潜水艦が日本にふえたからといって、ここでアメリカ政府に対してこの問題をとらえて話をする、説明を求めるということは考えておりません。
この問題でいろいろと論議を繰り返すということはいたしませんけれども、しかし、少なくとも先ほど大臣が認められたように、いわゆる軍備が強化されてきているということはこれは事実ですし、しかも先ほど私が二人の証言、アメリカの軍部の発言を引用しましたように、核トマホークの配備の強化ということが極めて重視されている、それが展開されてきている、そういう疑いのあるアメリカの原潜が寄港して国民が不安に感じているわけですから、政府としては少なくともこれまで重要な時期には米側にも問い合わせをするということもあったわけですから、必要な機会にこうした事態について日本側の立場を再度明確に述べ、アメリカ側にその有無を確かめるというふうな態度があって私はしかるべきだというふうに思いますが、重ねてもう一回そのことについての大臣のお考えをお聞かせいただきます。
このトマホークを装備しているかどうかについてはつまびらかにしておりませんが、しかし、トマホークにしても核、非核両用あるわけであります。同時に、またトマホークで核を装備するということになれば、これはもう何回もここで議論しましたように、事前協議の対象ですから事前協議なしに持ち込むことはできませんし、日本の立場は事前協議を受けた場合に核持ち込みはノーという立場でございます。したがって、こうした事前協議制度がそれは安保条約によってある、そして事前協議というのは忠実にこれは履行されておる、これはもう両国の合意ですから、そういうことからすればアメリカから相談も受けていない、そういう事前協議の相談も受けていない核の持ち込みということはあり得ない、こういう立場が日本政府の立場であります。
いま、大臣、慣用語というような説明、あるいは大規模、重要な経済協力とか、あるいは一企業じゃなしに数企業なりグループであるとか、政府の出資あるいは輸銀の融資等々たくさんのものに支えられたのがつまり慣用語的にナショナルプロジェクト、こういうように御説明があったわけですけれども、しかし、ナショナルプロジェクトというのは、その言葉がいまのような理解を超えてひとり歩きをしていくのではないかというように私は思うわけです。もっと、いま大臣がお答えになりました以上に重要な意味合いを持っているのじゃないかと思いますし、それからまた国民も、ナショナルプロジェクトというのはいわゆる出資に応じての責任、出資の持ち分の範囲内における責任程度を超えた、もっと非常に強い国家目的を持ったプロジェクトであるというように一般国民は理解をしているだろうと思うのですね。ですから、いまのような御説明、中身はそうでしょうけれども、もっとナショナルプロジェクトというものに対してきちっとした説明がなされるようにしなければならぬ段階に来ているのではないだろうか。これだけ国際協力なりあるいはプラント輸出等の問題に対しましても、先ほどから議論をいたしますように、非常に重要な課題を持っているその最も大きなプロジェクトというものに対しまして、いまのような理解だけでいいのだろうかという気がいたしてなりません。
 たとえば一九七九年の「経済協力の現状と問題点」というのをずっと見てみたわけです。そうしますと、たとえばアサハン・アルミニウム・プロジェクト、これはインドネシアですけれども、ここのくだりで、「政府支援によりナショナルプロジェクト化」——「化」という言葉か入っている。「化への諸条件を整える方向で動き始めた。」こういう説明がなされている。あるいはシンガポール石化につきましては、これはナショナルプロジェクトという言葉がございません。「政府機関から所要の援助を行うことを決定した」、これは関係大臣了解になっているわけですね。
 さて、そのナショナルプロジェクトというのは、大臣、これは閣議決定でなされるのですか。それとも閣議了解でなされるのか。それとも、このシンガポールの石化に見られますように、関係大臣了解でナショナルプロジェクトというものはなされるのか。
 あるいはこのサウジ石化、実は私も去年現地へ行ってみました、アル・ジュベールというところへ。これは三菱が行うわけですけれども、この「ナショナル・プロジェクトに格上げ」、これは、政府筋が三日明らかにしたところによると、三菱グループがサウジアラビアとの間で行っているサウジアラビア石油化学プロジェクトをナショナルプロジェクトに格上げと、こういうように説明がなされている。その「政府筋」という筋はどういう筋なのか。閣議決定、閣議了解あるいは関係大臣了解、一体どこでこのナショナルプロジェクトというものがつくられていくのか。事は、単に経済協力基金の出資あるいは輸銀の融資というものを超える問題を持っているだろう。きょうは私、中身について質問なり論議をする時間的ゆとりもございませんのでいたしませんけれども、もう少し言葉の定義というものを明確にしていく、その責任の範囲というものを明確にしていくという必要があるのではないかと思いますので、閣議決定、閣議了解、関係大臣了解というようなものの仕分けが一体ナショナルプロジェクトとどういうようになっているのか、その点をお聞きしたい。
 なお、たとえばこの「経済協力の現状と問題点」をずっと見てみますと、ウジミナスの場合はナショナルプロジェクトとは書いてないのですが、サウジは、先ほど言いました。それから、この前もこの委員会で議論になっておりましたが、三国協定を結びました「ＳＲＣ−ＩＩプロジェクトへの我が国の参加について」という、これは総合エネルギー調査会の基本問題懇談会の国際協力問題分科会の中間報告、五十四年十二月二十日に出ておりますけれども、この中間報告の中では「官民一致協力した、真のナショナル・プロジェクトにふさわしい参加体制」、「真のナショナル・プロジェクト」という言葉、それから「ふさわしい」とか、あるいは先ほど指摘をしましたように「ナショナルプロジェクト化」とか、まことに意味がきちっと正確に理解をされてない面があるように思いますので（大臣、この点をもう少しわかりやすく御説明をいただきたいと思います。