どうもここのところが非常にあいまいでありまして、手を挙げたけれども、そのうち四十ぐらいというけれど、私はそういうところが、具体的にどんなものがあるのかということがぴんとこないですが、あれば後で教えていただきたいんですがね。
 私も帰ってちょっとお話を聞き、調べてみましたら、石灰石を中心にして、石灰石からやわらかいセラミックをつくろうと、白いタイヤが、それがうまくいきゃできるんじゃないだろうかと、こういうことで、津久見市というところで組合をつくって鋭意研究を始めておる。まあしかし、これはやっと始めかかったぐらいで非常に先が、海のものか山のものか、これは海も山も近いところなんですが、わからぬ。
 ただ、これちょっと見ますと、一番に特別償却の制度がありますね。二百万円以上の試験研究の機械、装置につきましては、特別償却率一六％、こういうことになっておる。考えてみますと、そんな組合が始めから特別償却ができるような内容にはなっていない。やはり企業というのは、研究して、あるいは物をつくって売って、その売り上げから経費を払って損益というのが計算され、利益が出てくるわけでありますから、当初の研究段階でそんな組合は利益が出るはずはないわけです。ずっとお金をつぎ込み、経費もかかって赤字が累積する。もし、うまくいったらそれは取り返すということに恐らくなる。こういう特別償却のあり方、どうも現実離れをこの組合についてはするんです。
 中小企業の場合は、既にやってもうわかっておる中で、研究を一部でやっているということにつきますと、こういうような償却がもしあれば、これは今まで利益で出てきて税金かけていた分が経費に算入されて、そして非常に資本の蓄積にプラスになるとこれは言えるわけですが、組合の場合に、今からやろうかという組合が多いわけでして、これうまくいくんですかね。私はこれは一つの卑近な例ですけれども、ぴんとこないんですが、いかがでしょうか。
その調査の方は、これからどういう課題を持って研究開発に取り組もうとしているかという将来にわたっての意欲を調査したものでございますので、私どもが調査したその限りにおいて成果が出ているというわけではないのでございますが、そういった計画を出した組合からヒアリングをしたことがございます。
 それによりますと、やはりこれからぽっと出で研究開発に着手するというのではなくて、これまで既に研究開発の基礎を大分積み上げてあるというところがございます。こういったところはあと一押しというところで大分苦労しているようでございますので、そういったものを今後取り上げたいと思うのでございますが、こういったものは成果が相当期待できるのではないかと思いますし、従来の組合べースにおきます研究開発の成果につきましては、中小企業団体中央会で調査をしたことがございますが、それによりましてもある程度の効果が上がっているというふうに考えております。
組合で既にこういう技術開発をやってある程度成果の上がっているところとか、あるいはまあ、非常にこれからどうも見通しのいいところとか、そういう事例というのは、各県募集したら百幾つか、百五十か何か手を挙げたということは聞きましたけれども、そんな事例というのは、組合でやって、進んでもう利益も出しているというところがあるんですか。
中小企業の研究開発を支援するわけでございますが、私どもとしては、第一には中小企業がこういうある程度難しい課題に取り組むという点、それから研究開発の成果ができるだけ広く中小企業者に均てんすることが望しいと考えられる点から考えまして、組合による研究開発というのを一つの重点と思っております。
 中小企業はいろいろ、例えば資金的に見ましても、ある程度難しいテーマに取り組むために一社でやり切れるかといった問題がございますし、人材の面でも、また例えば自分は電気の方は得意の技術者を持っているが、素材の関係の技術者がいない。別の企業はちょうどその逆であるといったような点もございますから、資金面、人材面で相互補完をしていくという可能性を考えますと組合というのは相当に有用ではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから、リスク負担の点で、梶原委員先ほど来御指摘いただいておりますが、私どももその点については心しなければいかぬと思うわけでございますが、この点でも組合による方式というのは効果があろうかというふうに思います。
 それから、次の効果といった点でございますが、相互補完によりまして、多くの中小企業者が参加して組合を母体に研究開発を行いますと、それに参加したいわば研究開発能力が不足がちな中小企業者にとっても、将来の技術開発力をみずから身につけていくといった面で効果がございますし、また、今回は研究開発の成果として開発された技術を利用する設備についても、組合員がこれを導入する場合に課税の特例など設けておるわけでございますが、そういった成果の普及と申しましょうか、多くの中小企業者に利用されていくという意味で組合が有用だというふうに考えているわけでございます。
 そういった観点から、今回は組合単位の研究開発に租税の特例を用意いたしておりますが、別途先ほど御説明申し上げました中小企業技術基盤強化税制というものを六十年度から用意いたしましたが、個々の中小企業者はこれを活用することができるわけでございまして、この規模は減税額で大体百四十億円ぐらいになるのではないかというふうに考えますので、個々の中小企業者にも、この法律によってではございませんけれども、別途の租税特別措置法による施策によって対策が講ぜられているというふうに御理解いただきたいと思います。
一つには、労働者側の面におきましては、こういう自分の専門的な知識、技術、経験を生かして、いわばスペシャリストとして働くことを希望する方がふえてきておる、あるいはまた、自分の都合のいい日や時間に都合のいい場所で働くことを希望しておられる方が増加してきた、あるいはまた、企業内でのいろいろな人間関係に煩わされないで働きたい、こういうふうなことを希望される方も増加してきておる、こういうような労働側のニーズがございます。
 一方また、企業側におきましては、経済社会活動の高度化、多様化に伴いまして、いろいろな仕事が専門化、分化してきておる。そういう中に、専門的な知識、技術、経験というものを生かして当たらせる必要のある分野が増加をしてきておる。あるいはまた、一般の従業員とは異なる雇用管理を必要とする、あるいはまた、特別の教育訓練を行わないとそれが難しいというようなことで、自社の従業員にこれを逐次養成をしながら行わせていくというよりは、手っ取り早く外部にゆだねた方が効率的に処理される、こういうような分野が増加してきておる。
 こういうような双方のニーズに対応いたしまして、需給の迅速かつ的確な結合が可能なものとして、こういう派遣事業というものがこれまで育ってきた、あるいはまた、今後そういう面の機能が期待をされるわけでございます。
 さらに、やはり大きな問題といたしまして、こういう派遣事業という形の中での一つの大きなメリットといたしまして、派遣元の企業の派遣従業員のための就業機会の確保という面での懸命な努力というもの、あるいはまた、より一層高いレベルの派遣労働者とするためのいろいろの教育訓練の機会というものを派遣事業が行っていく、機会を確保していく、こういうような点に一つの大きなまた今後に期待をされるものがあるわけでございます。こういうような面につきましては、この法律におきましてそういうことへの努力義務が規定をされておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、この法律のねらっております方向が実現される中で、この派遣事業というものが派遣労働者の労働条件の今後の一層の向上あるいは雇用の安定というような面で機能していくことを今後のこの事業に期待をしておるわけでございますし、また、そういう期待に沿うようなこの法律制度の運用というものをしていかなければならないだろう、こんなふうに考えておるところでございます。