大臣も、おかの問題やら海の問題やらいろいろ大変だと思うんですけれども、このことだけにかかわってということでもないわけですけれども、水産の問題も大変でありますので、団体の会合などにも出て今のような決意も述べていただくと団体の方々の気持ちもまた違うんじゃないかというふうに思いますので、その点はぜひひとつお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、漁協契約のメリットの問題についてちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、漁協契約を導入したことによって、国の関与度といいますか、それが今までよりは強くなるというふうに私は思うんですが、この方式が成功するかしないかは、国がどれだけ助成できるかどうかということにかかっているのではないかと思うんです。現行の一号漁業の漁協契約については、国の掛金補助が六五％ついているんですね。改正後における漁協契約については、これだけ漁協契約ということを今回の改正に強くうたっているわけですから、何とか五％程度の優遇措置があってしかるべきではないか。ちょっと数字を挙げて申しわけないんですけれども、そのように思うんですが、いかがでしょうか。
私、今やりとりを聞いておりまして、ちょっと誤解を受けているのではないかと。
 長官が申し上げておりますのは、漁協みずからが、系統みずからが自覚をいたしまして目標を設定して努力をしておるときだから、いよいよもって我々も今まで以上に努力をしなければならぬという気持ちの中で、しかし、数値を挙げて押しつけるようなやり方があったのではせっかくの自主努力というものの妨げになってはならぬということもあっての表現であった、こう思いますので、おっしゃるように、私どもは、系統みずからがそういう努力に芽生えていることはまことに結構な
ことでございまして、それにまた相こたえまして努力をすべきである、政府も努力をすべきである、こう考えておりますのでよろしく。
それぞれの団体の自主的な運動にまつ、政府がそういう目標を持つことによってかえって混乱を起こすんじゃないかというような御答弁がありましたが、私もちょっとお伺いしたところでは、個々の団体も今度のこの改正に非常に大きな期待を持って本当に本腰を入れて取り組む、そういうような形が見えているように思うんですよ。
 そんな点を考えていきますと、それぞれの団体が自主的にということだけではなくて、運動体としての漁協運動、こういう中でやられること、あるいは漁済連がみずからの運動としてやられること、それは当該団体として私は当然のことだというふうに思いますが、政府も、目標云々のことは別にしても、漁業災害補償制度ではあるけれども、このことがやはり日本の水産業の安定、発展、そういうことと大きなかかわりを持っているということを踏まえて、政府が本腰を入れて全漁連なりあるいは漁済連なりと密接な連携をとってやるのと同時に、政府が立ち上がってやっているということが、地方公共団体まで含めた意味でこの制度をより確かなものにしていくことになるのではないかというふうに思うんですが、その辺について、ここは大臣ひとつ決意をお聞きしたいというふうに思いますが、いかがですか。
今回こういう制度をお願いしておりますのは、先ほど来申しておりますように、秋サケ定置の漁業としての特性に加えまして、特定地域で連年のように災害が発生しているという実態に着目してお願いしているわけでございます。仮に、将来収支改善がなされた場合、その時点でどういうふうに扱うかということにつきましては、その時点で関係団体なりとも十分協議させていただきまして決定させていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、漁業経営の安定ということを旨として適切に対処してまいりたいと思っております。
私も、この八〇％以上の定置に限るということで、弾力的に運用してもらいたいというふうに混獲問題について申し上げましたので、それもひとつ頭に置いて漁業者の方々の意見なども十分聴取してやってもらいたいというふうに思います。
 それから、基準漁獲数量の導入という今回の改正案は、秋サケ大型定置にかかわる漁業共済事業の収支の悪化という事態に基づいてなされたわけでありますね。したがって、この漁業共済事業、秋サケの共済事業の収支が改善されればこの条項はぜひ削除をしてもらいたいというふうに思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。
基準漁獲数量制度の具体的な運用につきましては、ただいま先生からお話がありましたように政省令事項ということになっているわけでございまして、現段階でまだ最終的に決めてはおりませんけれども、その基準漁獲数量が制度の導入趣旨に反することがないよう、漁業実態を十分踏まえまして弾力的に運用する所存でございます。
ぜひ、これだけにとどめていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 それから、二つ目でありますけれども、細かいことは政令で運用されることになっておるわけですね。この政令の運用に当たりましては混獲問題等の問題があるわけでありますから、秋サケが八〇％以上の定置に限るなど、ぜひ弾力的な運用をしてもらいたいというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか。
先生、大阪に住んでおられて本当に腹が立つだろうと思います。これは一年に二百万台ふえて、それが大都市圏に集中しているのですから非常に問題だと思うし、今の車規制、環境庁直接の問題じゃないけれども、非常に重要な一つのポイントだと思います。
 ただ私は、一番大事なのは、先ほどちょっと触れたけれども、ガソリンに対しての規制が、十年前からいったら十が一まで排気規制ができたのだから、ディーゼル車を何とかしなければならぬと思っているのです。今は宅急便が本当に町の中に入ってきますよね、これがいわゆるＮＯｘの一番大きな原因になっているのですね。だから、環境庁としてやれるのはディーゼル車、いわゆる軽油を使っている大型車についての排気規制をやらなければいかぬ、これが環境庁としての一番の大きな柱じゃないか。そして、今おっしゃっているように本当に国民が、我々の文化生活、これは十年でしょう、十年の文化生活になれたらなれただけのルールを、今おっしゃっているとおりだと先ほど感心しながら聞いておったのですが、都市生活のルールをつくらなければだめだ。そういう意味からいうと、きょうは貴重な御意見を聞かしていただいたと思っております。