いわゆる金融資産の運用によって上がった利益とでも申しましょうか、郵便貯金の利子とかその他いろいろあるわけでございますから、それらがイコールフッティングといいますか、同じ状態に置かれるような仕組みは好ましいと私も思います。
 確かに、おっしゃったように、今は出た後を追いかけて手直しをしながら来ておる。今回の改正もワラント債問題が入っておりますが、後追いという感じよりも、いわゆるいろんな場合を想定してのあるべき税制の姿、それが、新商品とオーソドックスな今日まで存在するものとが、税の捕捉の立場からは同じ条件にあるような仕組みということは、確かに私もお話を聞きながら勉強しなきゃいかぬ課題だというふうに思っております。
これは大臣、ますます金融商品は多様化すると思いますね。そして同時に、この低金利だったら少しでも利回りの高いものを求めてお客さんがお金をあっちこっち持っていく、これも当たり前だと思いますね。
 そうなりますと、そういう現状がこちらにありながら、片方でマル優の見直しだ、低率分離課税、僕はあり得ないと思うんですね。それをやってしまったら今度今まで以上の問題が起きてしまいますから、やるならこれは同時にやらなきゃいけない。あるいは金融商品のいわゆる税法上の扱いの整理の方がむしろ先かもしれないというぐらいに非常に今大きな問題になったんですね。この委員会でマル優問題をずっとここ一、二年課税の是非を言っていたときと今非常に事情が、経済事情あるいは金融事情、貯蓄事情、そういうものが変わってきておりますので、これは主税局長が成案を得ていないとおっしゃっていますが、早急な検討が必要だ。特に、お答えの中にも外国債やその他いろいろ出てきましたけど、これもまた一緒なんですね。ゼロクーポンや何かについては手打ったりなさっていますけれども、何といったってそれはその個別商品のみですからね。
 ですから、そういうことでなくて、このいわゆる利子というもの、厳密な定義になるとそれぞれ分かれますけれども、大ざっぱに、利子そのものの課税のあり方の研究の中で、やはり一律に税法上の扱いをしていく、税率も同じであるということにしないとマル優の見直しというのはできないんですよ。だから両方やらなきゃならないという大変な、逆に言えば今がチャンスだと、こういうふうに考えているわけですが、大臣どうでしょうかね。
まさに御指摘のように、マル優のあり方とは関連づけられる前に、もろもろの何と申しますか、金融商品と申しますか、そういうものが出てまいって、そういう基本的な改革とは別に、例えばディープディスカウント債につきましては、去年は国外で発行されたものにつきましてはキャピタルゲイン課税の方で対処するとか、ことしはワラント債についての分離後のものもその中に入れていただくように御提案を申し上げているとか、際立っていろんなアンバランスが目立つものにつきましては、その都度対処は個別的にさしていただいてきているところでございます。これは、今後マル優なり非課税貯蓄制度が抜本的に見直されるかどうか、そこのところとは関係なくやはり個別的に適切に対処はしていくべき話ではないかと思うわけでございます。
 また、今後の抜本的な改革の中では、当然、現時点ではまだその段階に至っておりませんが、利子配当課税のあり方も当然検討されることになろうかと思います。そのときに、先生御指摘の、あるものは雑所得、あるものは一時所得、あるものはキャピタルゲイン課税の方式をとって出てきているもの、もろもろあるわけでございまして、そうしたものにつきましては、やはり横に並べて、そこに不当なシフトが起こったりアンバランスが生じたりしないようには、抜本改革の一環として検討はされるべきものであろうというふうに考えてはおりますが、なおまだそこの具体的な成案までは申し上げられる段階には到底ないわけでございます。
私の持ち時間がほとんどなくなりまして、これ以上質問することがなかなか難しくなってまいりましたので、四週六休問題についてはまた改めてその場で御質問したいと思いますが、少なくとも来年の夏には勧告するということだけは確認ができたと思うのであります。遅くともというふうに理解いたします。
 防衛庁問題について一点だけ触れておきます。
 先ほど同僚議員からの質問で、防衛庁長官は、基本姿勢というのは防衛大綱の達成、中期防の達成、それが職責を果たすという意味では姿勢であろうかとも思います。ただ、中曽根内閣の一閣僚でありますし、特に栗原さんは中曽根総理からのおぼしめしで、世に言う一本釣りという格好で閣内にお入りになっておりますから、非常に信頼も厚いだろうと思います。ことしの予算委員会で、何回となく中断いたしましたが、六十一年度内は一％の枠を守るという明言が総理の口からされておるわけであります。また、今、官房長官から、給与関係閣僚会議の座長としても、官房長官としても完全実施に最大努力をするというお話をちょうだいしました。恐らく確定的であろうと私は信じて疑っておりません。
 そこで、今、給与関係で防衛庁はいまだ決定をしていないということであります。しかし、俸給表も防衛庁はいろいろあるということでありますが、一％の枠を中曽根総理は守るということになれば、あなたの基本姿勢とは違っても閣内の閣僚としては守っていかなければならぬ、こういう任務もあるわけであります。そうしますと、約九十七億円程度は例えばこのとおりで単純計算をして進めると超すわけであります。あるいは節約とか油が安くなったとかいろいろありましょうけれども、単純に見て、引き上がった場合、これは一％枠を超すことになります。
 そこで、程度論というようなものが栗原さんの口から出て新聞をにぎわしておりますけれども、少なくとも六十一年度内は一％の枠は突破をしないわけでありますから、突破をするということになれば、人員を整理するとか、あるいは油の買い付けの問題、武器の買い付けの問題等でそのことは守らなければならぬという閣僚任務があると思いますが、その点についてはお守りになって、内容的に十分精査をされるということになりますかということをお尋ねしたいと思うのです。