御指摘のように、我が国の証券取引法六十五条は、基本的にはアメリカのいわゆるグラス・スティーガル法にならって導入された規定でございます。ただ、アメリカの場合と違いますのは、アメリカの場合はむしろ日本で言います銀行法の中に規定がされておるわけでございます。日本の場合は証券取引法に規定されております。
 ただ、いずれにいたしましても、金融機関がみずから本体で証券業務を行うということにつきましては、グラス・スティーガル法などのときに議論されましたように、利益相反の問題が起こるとか、あるいは市場支配、さらには銀行の健全性に問題が起こり得るというようなことで証取法六十五条というものは規定をされているわけでございまして、この考え方は基本的には現在でも重要な意義を持っているというふうに考えております。
私のつたない知識でございますが、一九二九年、あの大恐慌のときに証券業務を広く行っていた銀行の多くが倒産しちゃった、そういう教訓から分離政策というものがとられてきたと思うんですね。我が国も、証取法制定に当たってこういう状況や考えを参考にして現在に至っている、こういうふうに私は理解しているんですが、これは間違いでございますか。
私どもの見ておりますところを端的に申しますと、一つには、預金保険制度の再建などが緊急を要する課題でございまして、それを優先させたこと。もう一つは、銀行の証券参入などの場合に厳格なファイアウォールを課そうとする動きが見られまして、もちろん業界もそうでございましょうが、これを財務省などの当局が忌避したことなどによるものであろうと考えております。ただし、アメリカの政府は、本年の大統領予算教書などにおきましても引き続き業務規制の緩和、撤廃を含む包括的な金融制度改革の実現の必要性を訴えておると承知しております。
それでは次は、アメリカの金融改革と証取法六十五条の精神について伺いたいと思います。
 もう御案内のとおり、我が国と同様に銀行と証券が分離されている制度がとられているのはアメリカだと思うんですね。そこで、アメリカが持ち株会社を通じての相互参入を行おうとした金融改革法案が結局成立しながったわけです。これはなぜだと分析なさっておるんですか、教えてください。
ここは大蔵大臣にお尋ねしておきたいんですが、つまり羽田大臣の時代に金融の改革が行われたという実績が残るわけですね。いずれあなた総理大臣になるかもしれませんから、その時代を顧みてああ失敗だったというようなことがあっちゃいかぬと思うんです。
 今局長は、金融の寡占化というものが進むんじゃないかという私の質問に対して、つまり中小金融機関に対してもやるだけのことはやらにゃいかぬのだから、今私が答弁する時期ではございませんと。それはそうでしょう。やるだけのことをやると言っておるのに、そんなことないじゃないかなんと言ったって答弁のしょうがないんですから、第一歩は私はそれでいいと思うんです。けれども、今いみじくもおっしゃったアメリカの例じゃないですけれども、金融というものが、金融の証券化に伴ってシステムが混乱する時代が来るのはもう明らかなんです。これは時間の問題だと言ってもいいくらいなんですな。そのときにこの改革案と、今そういう金融の寡占化とかそれから産業支配だとかいうようなことが起きたらこれは大変なことになると思うんです。
 したがって、この法案を可決する前に、やっぱりこの時代における先見性ある羽田大臣のこの問題に対処する見解を聞かしていただけませんか。
私は、どちらかというと例えば科研費をもらう側で今までずっといろいろなことを考えてきたのですけれども、そういったものを実際に政策として考える立場になっていろいろと考えますと、やはりこれは税金から出るお金なわけですし、税金を払っている側から考えれば、確かに今大臣がおっしゃったような非常に最先端の技術的な成果が出るというその知的な報酬ということにももちろん満足するとは思いますけれども、それと同時に、これだけべらぼうなお金を出したんだったら、日本人のノーベル物理学賞受賞者が例えば一人でも二人でも出るとか、そういうような目に見えた何らかの形での見返り、見返りといってはおかしいのですけれども、投資効果といいますかそういったものを期待すると思うのです。
 そういったところから、それは科研費とは別だよという言い方も確かにできると思いますけれども、でも科研費は現在年間五百億ですか、仮に五百億として計算のためにあれしたとして、そうすると大学の現在の研究者数で割ると一人三十万円ぐらいになるんだと思います。ところが、今のＳＳＣの場合ですと、これが仮に三千億といたしましてそれを使える人が具体的に千人はいないと思います。二百人ぐらいだと言われていますけれども、これもまた計算のために仮に千人いたとします。関連分野の人がいますから。そうすると一人三億ということで、これは一人当たりの金額だと千倍になるわけですね。
 はっきり申し上げて、例えば今の日本の数学全体に出されている研究費、これを十年で結構ですから千倍にしていただければフィールズ賞受賞者というのは恐らく十人ぐらいはふえるのじゃないかと思います。それはただ単に日本人ということだけではなくて、その日本の数学のセンターに外国からたくさんめ人が来て、そのセンターで研究した共同研究というようなことを含めて。そうすると国際的な成果としては非常に投資効果が大きいということがございます。
 ですからこれを、いろいろな日米間の約束があったりというようなことでどうしてもＳＳＣに投資しなくてはいけないということで、最終的に私はそれに反対をしているのですけれども、仮にそういうことになったにしろ、同時に科研費は、やはり科研費との比較でいうとＳＳＣの方は一人当たり千倍のお金が出ているというのではおかしいので、せめてこれは五百倍ぐらいにしろとかあるいは百倍ぐらいにしろという形で科研費の増額も同時に文部省から、日本全国の研究者にかわってぜひお願いしたいと私は思いますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。
 時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、附属の先輩と後輩に挟まれて、しかも政治の面では非常に先輩でいらっしゃいますので何か半分舌が凍ってしまいましたので、今後ともまたよろしくお願いいたします。