副官房長官、お聞きのとおりでありまして、ここのところはもう否定をされるだろうということは十分私は考えていました。しかし、私は、マスコミがかなり責任を持ってここの部分は書いている報道でありますからね、この事実関係というのは、私は存在をすると思いますよ。
 なぜならば、あなた、その行われるパーティーの会場に行ってみれば、各省の皆さんもお見えになっていますし、電電公社の皆さんもお見えになっている。じゃ、割り当てがなかった、持ち込まれなかったのになぜそういう諸君がお見えになっているのか。明らかじゃありませんか。札も何もなかった、招待券も何もなかった、割り当てもなかった。しかし、どこかから風聞で聞いたから、関係のある人だから自発的に出ていったんですなどという、子供をだますに等しいような論理が通用すると思うんですか。そんなことにはなりませんよ。しかも、具体的な枚数や金額まで報ぜられているということでありまして、私は、政府機関なり特殊法人がこういうような疑惑を招くこと自体が、公的機関の政治的中立性にとってまさに好ましからざることだと思うのであります。
 副官房長官、理事会では御見解を承りましたが、この場でひとつ一月からきょうまでの、これらをくるめて見解を承っておきたいと思います。
答弁は私が予想したような答弁でありますからあれですが、とにかく日本のマスコミというのはそうするとでたらめだということになりますよね。幾つか取り上げてきていることは全然、第一線記者からデスクまで含んで想像でもって書いてきたというようなことを裏書きするような答弁なんですが、そのことは別にして、そうすると、宏池会から依頼はなかった。この記事によると、他の与党議員が実は電電公社や郵政省に自分のパーティー券の持ち込みをやったら、二千枚、六千万円の宏池会の枠でもってどうにもならぬものだからといって、持ち込んだ他の派閥の与党議員は大変に怒ったという表現になっているのでありますがね、他の議員からの要請もございませんでしたか。
電電公社の総裁と郵政大臣ですが、二月二十八日付のこれは読売ですけれども、宏池会という組織があるんだそうですが、その宏池会という組織が四月十二日に開く二十五周年パーティーのパーティー券を二千枚、六千万円を郵政、電電公社に依頼したということになっていますね。
 郵政省並びに電電公社は、こういう種類のパーティーの献金枠というものをお持ちなわけでしょうか。それはどういう予算に計上されるわけですかな。
そこで自治省に注文ですが、あるいはこの比例代表制選挙区の公職選挙法は今回限りで終わりではないかというささやきもありますし、いろんなことを勉強してみる必要があると思う。実態を把握せずしてあなたの方で、これは議員立法でありましたけれども、今後の問題あろうと思いますから、いま郵政が先ほど来幾つか調査を約束されました。それは私のところへ出てくるわけであり、あなたの方へその写しをあれしますから、それらに立ってこの法律運用について、やっぱりもう少し突っこんだ公的な見解とでもいいますかね、そういうものを出す必要がある。そういう時期に来ている、そういうふうに思いますが、それらは受けて立たれますか。
このことについてはいままでもたびたびお答えをしてきたところでございますけれども、選挙管理委員会サイドはそういった事実の一々について内容を調査する権限も機構もございません。したがいまして、私どもの方から調査をすることをお約束することはいたしかねます。
したがって、私が先ほど来申し上げている解釈、私というよりもむしろ公にされているこの解釈は成り立つと思うんですが、あなたは実態がよくわからないからという前提を置かれています。それじゃ実態について調査をされますか。
百三十六条の二、第一項というのは、国家公務員またはそのほか国鉄以下、一定の公団、公庫の役職員、そういった方々が、その地位を利用して選挙運動をすることを禁止する規定であります。
 同じく百三十六条の二、第二項というのは、そういった者が直接の選挙運動ではなくてもその類似行為、まあたとえば後援団体の結成であるとか、それから投票の周旋、あっせん等の企画関与であるとか、そういういわゆる準備行為に類するものの中の特定のものについて、地位を利用してこれを行うことを禁止する規定であります。
御指摘のように、日本の企業というのが高度成長時代から発達してきました。そのときに、企業資産を持ちながら借金経営でやってきた。借金経営でやってきたというのは、そういったことを全部温存して自分のところに持っていった、こういうことだと思うのですね。銀行からの借り入れ等々でやりましたですね。それが今やそういった形でなくなって、自分の資産が相当出てきた、こういうことになってきておりますから、私は変わってきたと思うのです。これが、今のお話のような形で、どこに還元をしていくかということもやはり考えていかなければならない。会社をどうするかこうするかという話ではないと思うのです。
 最も会社的な話で言いますと、非常に極端なことを言いますと、要するに会社というのは株主のものですから、株主が高い価格で評価をする、あるいは銀行が借金をしてその会社を売ってしまうというような格好でもって株主に還元する。アメリカの合併というような問題が、合併統合とか会社の売却というような問題が一時ありましたですね。こういったような問題が私は物の考え方としてはあり得るのだろうと思う。日本ではまだそこまでいっていませんから、私はそういったこともやはり考えなくてはいかぬのじゃないかな、こう思っています。
 それからもう一つは、土地の問題で今御指摘がありまして、確かに土地をいろいろ持っていますから問題ありますが、同時に株を持っているわけですね、企業としては、大きなところは。お互いが安い値段で仕入れたところの株を相当持っている。いわゆるそういった形で株の持ち合いというのがありましたし、系列という形になっておるということもあると思うのです。そういったようなところの含み益というものをどうするかという問題も同時にやはりこのときに考えていかなくてはならない問題じゃないかな、私はこう思っておるところでありまして、さっきちょっとお話がありました資産再評価というようなことも考える。考えるということになれば、一体再評価益をどうするか、税金の問題をどうするか。
 先ほど主税局長から話がありましたけれども、その問題もありますけれども、私は、全体として日本の資本主義というか日本の会社というものがどうあるべきかというのはこの際やはり考えていかなくてはならない問題になったのじゃないかと思うのです。バブル経済で大変もうかった、また損をしたということがありましたが、そういったことの一番よかったと思いますのは、むしろそういったことについて反省をしていかなければならないようなことを教えてくれたところはよかったことかなとも、非常に皮肉な言い方になりますけれども、私はそういうふうに思っておるところでございます。