もう一つの問題は、消費者に対しては五十三年産米差し支えない、安全だと言い切ってきた。国民全体に対しては、お米の不足はないと、これも言い切ってきたんだ。ところが、現実に五十三年産米に問題が起きた。主食の問題に対してもかなりの不安が出てきたのです。そこで、農水大臣と食糧庁に対する、責任をとってもらわなければならぬという声がある。というのは、国民をだましてきた、うそをついた、ペテンにかけた、これは許すわけにいかない、責任をとってもらわなければならぬ、こういうことなんですよ。
 大臣は先ほど、問題を片づけることがおれの責任だ、おれの責任で問題を片づけると言った。食糧庁長官もその線に沿って答弁している。責任というのは、やはり自分の進退を明らかにすべきなんです。あなた方がやめても、次の大臣が、次の長官が間違いなくこのことの処理にかかります。そこで、責任というのは進退にかかってきているわけであります。農水大臣、やめられる気持ちは、食糧庁長官、やめられる気持ちは、それが責任を果たす一番明確なことであり、次の対策をも有力に進める方法になります。この点、お二人から答えていただきます。
今回の韓国からの貸付米の返還につきましては、関係団体また国民の皆様方に不安と混乱を起こしましたことを、これはまことに遺憾であるというぐあいに考えております。しかし、今回の韓国米の返還につきましては、農林水産省がその用途に応じて米穀を安定供給するという重要な職務を果たす上でのまことにやむを得ない措置であると考え、決断したものでございまして、御理解をいただきたいと思います。
 大臣、責任はということでございますが、最終的な責任はもちろん私にあると思います。これにつきましては、私の責任において処理いたしたいというぐあいに考えております。
玄米フレークにつきましては、先生から御指摘をいただきまして、米の消費拡大につながるということで企業の方にお願いしまして試作品をつくっていただきまして、いろいろ研究しております。ただ、コストの問題がもうちょっとということでございますので、一生懸命そっちの方をやってまいります。
一応そういう対応をよろしくお願いするわけでございます。
 もう一つ、今、国会で超党派的に米の消費拡大運動を起こしているわけでございます。この米の消費拡大運動が、今回のように米不足だというようなことになりますと、どうも感情がちぐはぐになってくるわけでございますね。そこで、米の消費拡大運動については、今後、今までどおりの対応で一層推進をしていただきた。これは要望にとどめておきます。
 それから、過般の予算委員会の第五分科会で私は大臣にこの米の消費拡大について質問をいたしましたところ、玄米フレークについて消費拡大につながるものなので早速研究させたい、こういう答弁をいただきました。おかげさまで大臣官房の課長の方よりこの玄米フレークが製品開発されていることを早速調べていただきまして、過般、米の消費拡大運動の中で試食会もされたわけでございます。玄米フレーク、これはコーンフレークスにかわる、日本の米の消費拡大に最も力強い製品である、こう私は考えているわけでございます。学校給食に牛乳とジャムとこれを併食させますと、完全食でございます。
 ただ、今課長の方で調べてもらったフレークに対する日本での対応、日本での企業の研究がほとんどゼロでございます。ですから、この点をひとつ大臣の心の中に記憶しておいていただきまして、このことの研究を部下に命じていただきたい、こう考えるわけでございます。これは再度の要望でございます。
 さらに、時間が本当になくなりましたが、私は、地上からでん粉を生産する農業形態、これは夏、金を取る農業。しかし、地上からたんぱくを生産する農業形態、これは雪の中で金を取る農業だというので、北欧の農学校まで勉強に行ったところ、向こうではさらにもう既に施設、農法その他でいわゆる食わないものをつくる農業に変わっていっているわけでございます。日本の農業もそういう点では食わないものを生産する農業形態、これは今後農業が研究開発集約産業として生き残る唯一の方向であり、文化の進展とともに無限大の夢の与えられるところでございますから、ひとつこういう方向に対するところの農政の手厚い対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
それは大臣、中小企業を見放して大手四社だけ育成しますと、それが竹下大蔵大臣並びに日本政府、大蔵省の方針でございますなんて、これはなかなか言えないわね、国会の席で。しかし、現実にちまたの各社の皆さんが取材をしながら、社会部の皆さん、朝日、毎日、読売、ＮＨＫ含めてやっておる調査動向は、やっぱり客観的にそういう現象が浮き彫りになっている。この現実は、大臣がどう答弁しようと否定できない、こう私は思うのであります。
 したがって、この現実をやっぱり大臣は受けとめておられるんだと思うのでありますが、ちなみに五十八年七月から五十九年四月まで、この間に警察庁がデータを発表しております。このデータによりますと、千三百六人の自殺者、一万二千百六十四人の家出人、千九百六十九件の犯罪と五百九十五人の犯罪人、サラ金一一〇番にかかってきた五十八年度中の問題は二万五千七百十三件、こういうデータを警察庁が発表をいたしております。
 このデータを受けて、大臣あなたは五月十一日の閣議で、同僚であった坂本労働大臣と竹下大蔵大臣は、この警察庁のデータは、もうゆゆしい社会問題だと、したがってこの警察庁のデータに示す問題を解消させるのがサラ金に対する、やはり政府の方針であり、あるいは金融行政の最も大事なところだということを、あなた自身が閣議で発言され、あるいは坂本労働大臣もそれらについては同調されておる、こういう新聞記事を我々は持っておるわけであります。
 私がサラ金問題で言ったとき、あなたは私に対して、正規な金融機関による消費者金融を育てるのが筋だということを、あなたは私に再三答弁されていらっしゃいます。その答弁と五月十一日の閣議と、この警察庁のデータを結合しますと、やっぱり竹下大蔵大臣はまだ良心を持っているなあと、こう私は感謝をしておるわけでありますが、この点からいくと、やっぱり大蔵大臣、この犯罪のデータと閣議の発言、こういうものを見て、あなたはどういう方法でこのサラ金を育成していくのか、あるいは整理をして庶民金融に切りかえていくのか、そういう問題について、くどいようだけれども、サラ金に対するいわゆる政府の基本的な考えと犯罪などを解消するためという視点を含めて、大臣の見解をここでもう一回聞かしてもらいたいなと、警察庁のデータを含めて、お願いします。