現行の財政法の規定によりますと、特別会計を設置いたします場合は、特定の事業を行う場合、それから特定の資金を運用する場合、それから特定の歳入をもって特定の歳出に充てる場合、三つの場合に限定されているわけでございます。ただいまの委員の御提言は第一の場合に当たると思いますが、現に食糧管理特別会計がございますので、その中での一体的な運用が妥当ではないかと考えております。
食糧管理特別会計自身、特別会計でございまして、備蓄しますものも回転させながら通常の米の需給に使ってまいるわけでございます。積みつ放しにしておきますれば、それは使わなければいわば廃棄になるわけですが、私どもは通常の米の需給の中へ入れて回転をさせてまいりますので、先生の御指摘の趣旨はそういうものの財源を確保しろという御趣旨であろうと思いますが、それは一般会計からの繰り入れという形でつなぐわけでございまして、備蓄のために別途特別会計を設置する必要はなかろうと思います。
全体で幾らかかるかを聞きたいのですが、幾ら備蓄できるかがわからぬわけですから答えられなくて、トン当たり七万というようなことだと思いますが、いずれにしましても、私は、日本が今食糧を備蓄するということは非常に大切なことだと思うのです。これは食糧防衛ないしは安全という言葉が出てきましたほどに国家の独立と安全と平和のためには欠くことのできない課題であります。ゆえにこそ、日本は今、防衛もどうにもならぬ、教育もどうにもならぬ、食糧もどうにもならぬ、国家独立、安全、平和の三原則が全部どうにもならぬことでありますが、せめて食糧の備蓄だけはきちんとやろうじゃありませんか。そのために、かつて石油がそうでありましたように特別会計で備蓄のことをきちんとやっていただこう、食管の取り扱いだけでは不十分ではないのかな、こういうふうに思うのでありますが、大蔵省並びに農林大臣の所見をちょうだいしたいと思います。
需給の操作の規模をふやしますればそれなりに要るわけでございますけれども、御承知のように我々の考えでおります備蓄は、積み上げておいて……（滝沢委員「幾らかかるかというその数字だけで結構です」と呼ぶ）トン当たりで言いますと、最初の年にたしか七万ぐらいの費用がかかると思います。それだけの規模がふえてまいります。
他用途米は、政府の方ではわかっても農民の方ではわからぬ、これが結論だと思いまして、一日も早くこういうようなものをまともな主食用と一緒の取り扱いにして、減反を緩和されるように要望しておきます。
 ところで、備蓄でございますが、この必要性は言うまでもございません。私たちは二百万トンぐらい必要と思っておりますが、政府の方は百五十万トン、これは結構でしょう。ところが、この備蓄のために幾らぐらいの予算がかかりますか。
御承知のように過去におきましては、加工原料は歴史的に申しますと輸入に頼っていた時代もございます。たまたまここ数年の間は過剰米がございまして、過剰米処理の形態で、いわば安値払い下げでやってきたわけでございます。ところが、過剰米の処理が終わる段階になりました際に、これをどのように供給するかということを生産者団体とも相談したわけでございますが、農民手取りが下がるというマイナス面はありますけれども、やはり国内で極力自給をしたいということもございまして、転作計画の中に、国ももちろん助成をいたしまして組み込んだわけでございます。
 この計画自身は、三期の対策を組みます際に、都道府県、市町村はもちろん農業団体もみんな入っていただきましてやったことではございますが、現在の状況で申しますと、この韓国米輸入問題等を契機にいたしまして、農家の方は大変御不満だということはよく承知をいたしますが、これはあくまでそういう国内で供給するんだというお話から始まった措置でございますので、そのあたりの今後のいわば展開ということがうまくまいりませんと国内供給が不可能になる、そういう事態になっているわけでございます、
先日、例の文部省あるいは阪大の汚職問題の特別の審議の時間をいただいたわけでありますが、トータルでわずか一時間というような非常に短い時間でありましたものですから、私どもはこの時間を利用して何点かについてお伺いしたい、このような形で、きょうはまずその問題をやらせていただきたいと思います。
 けさの新聞を見てみますと、またもや問題が出ております。私は、こういう問題は新聞に出ている範囲のことしかもちろんわからないわけでありますけれども、たくさんの問題点を提起しているのじゃないか、そのように考えるわけです。したがって、今回の教育改革という大きな立場で考えてみましても、当然この問題も、あわせて文部省の中の組織の簡略化といいますか、合理化といいますか、そういう問題も含めて考えていく絶好のチャンスじゃないか、このような感じを持っております。
 特に、今回の場合は予算班主査と業者との癒着というような大きな問題があるわけでございますが、もう一方、どうしても問題になると考えられるのは学校側じゃないかと思います。この三者がそれぞれの関連を持ってまいりますから、予算の押さえ方も問題でしょうけれども、その辺の関連をできるだけいい状態に持っていかなきゃいけない、このようにまず考えているわけであります。
 その中で、先日も少し他の委員の方から議論されたと思いますけれども、やはり課長さんあたりの異動期間といいますか、二、三年するとまたすぐよそへかわっていくというこの官僚のシステム、これが実は大きな問題があるのではないか。つまり、会計なんていうのは大変時間をかけて詳細に勉強しなければなかなか理解ができない。しかも、大学といっても大変多くの数を占めているわけでございますから、そういう面からもこの辺の人事異動をするにしましても、これはこの間から言葉は悪いんですがノンキャリア組という表現をされておりますけれども、そういうことも含めて責任、権限の分野と、そして会計処理をしていく場合のもっと簡便化というものをやっていかないと、恐らく二年、三年ぐらいで課長さんが全部理解するというのはとてもできないのではないか、そのように私は考えるわけです。その点について、官房長の方は、これは合理化をやればできるのだ、一般の民間の場合でも十分その辺はやっているわけでございますから、その辺はどういう見通しでやっていくのだ、こういう何か具体的なものがあればぜひ教えていただきたいと思います。