なぜこのような虚偽の発言を行ったかということにつきましては、九月四日の本委員会で副会長から島前会長本人から聴取いたしました弁明を申し上げさせていただきましたがここで再び申し上げさせていただきたいと存じます。
 まず、原田義昭先生、次に上田利正先生から、ＮＨＫの会長としてＢＳ３Ｈの打ち上げ時に外遊中とはもう一つぴりっとしたものがない、あるいは打ち上げを重要視していないという趣旨の御指摘をいただいたのでございますが島前会長としては、ＮＨＫ会長として責任を持って打ち上げに対応すべきとの先生方の御指摘、非常に深く身にしみたところだと申しております。先生方からこのような核心をつく重要なお尋ねを受け、ＮＨＫ会長として打ち上げについて責任ある対応をしていたのだということを何とか理解していただかなければならないという切迫した気持ちに駆られて、ＧＥのベッドクォーターにいたとの事実と異なる答弁をしてしまったとのことでございます。
 この島前会長の答弁は国会の権威と尊厳を傷つけ、御質問いただいた原田義昭先生、上田利正先生及び野中委員長初め委員会の諸先生方に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げますとともに、国民、視聴者の皆様からのＮＨＫに対する信頼を傷つける結果となったことを、深くおわび申し上げる次第でございます。
 私ども経営に携わる者といたしましても、今回至らぬ点があったことを深く反省いたしまして、かかることの再びないよう業務運営に万全を期しまして、国民の信頼回復に努めてまいりたいと存じております。
今の答弁を聞いておりますと、そのような内容であるならば何も島前会長がうそを言うことはなかったと思うのですね。私が先ほど冒頭申し上げましたけれども、島前会長は私の質問に対しまして、私があなたは衛星なんかに関心はないんだ、衛星が上がろうが落ちようがそんなものはどっちでもいいんだというふうな気持ちでいたんじゃないですか、こう言ったことに対して、これを強く否定しました。そしてこの否定する答弁をずっと繰り返していった。最後にはこの私の質問に対しまして、あるいは指摘に対して、誤解されていると思いますのでＧＥのベッドクォーターにおったということだけははっきり申し上げておきます、こう答弁をしているのですね。
 したがって、この答弁部分につきましては明確に決着を今回っけてもらわないと、何か私、上田利正が誤解質問をしたように受け取られる。誤解なんかしちゃいない、私が事実を言ったら相手がうそを言ったのですから。この場所でこの点だけは明確に決着をつけておかなければならぬと思いますがこの点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ロサンゼルスに行くことにいたしましたのは、ＮＡＢ大会のあったラスベガスにロスが地理的に近く、二十日からのヨーロッパでの日程に間に合うヨーロッパ行きの国際便が出ていたためでございまして、日本を出発する当時は、打ち上げ当日はラスベガスで打ち上げについての情報収集、指揮等を行い、打ち上げ後直ちにロサンゼルスに向かいまして、ロサンゼルスの空港で二時間ほど休憩した後、当日の午後十時の便でヨーロッパヘ立つ予定でございました。しかし、打ち上げの前日になりまして、ラスベガスにおいて午後四時過ぎの打ち上げを待っていたのでは、もし打ち上げがおくれたり、空港への交通渋滞など万一のことを考慮いたしますと時間的に十分な余裕がとれないことに気がつきまして、急遽ロサンゼルスで打ち上げ関係の対応を行うよう日程を変更いたしました。ラスベガスを予定より早く立って、ロサンゼルスのホテルで打ち上げに関する対応を行った次第でございます。打ち上げ後、必要な対応を終えまして、予定どおり午後十時の便でロサンゼルスを立ってヨーロッパヘ向かっております。
 これが日程変更に関します事実関係でございまして、ロサンゼルスを経由することを決めた当初からもロサンゼルスでヒューズの関係者と会う予定もございませんでしたし、また、会ったという事実もないという次第でございます。
最初に、この間の三月のときの世論調査の扱いが四十四条の三項に違反しているのではないかという御質問については、私は率直に、これは違反しておりませんというふうに申し上げます。それは、先ほど来の繰り返しになりますけれども、そのときのニュースの判断において誤解を与えてはいけないという判断は、その日のそのときの判断としては妥当であったというふうに私は思っております。
 ただ、全般としまして、およそいろいろな意見の対立している問題はいろいろな角度から取り上げる、あるいは政治的に公平でなければならぬ、事実は曲げないで報道する、これはそのとおりでございますし、まして間接税の問題等これだけ大きな国民的な話題になっておる問題については、そのとおりに私どもはやっていかなければいけないと思います。過去においてもいろいろな形で討論会とか、あるいは先ほど尾西も申しましたように、四月の上旬には長時間にわたって二晩を費やしてこの問題も取り上げましたし、そういう格好で今後ともやってまいりたいと思っております。
 それから、世論調査の公表につきましては、確かに法律では公表のありようまでは規定しておりません。それから、私どもは放送事業者でございますから、ありようは規定されておりませんけれども、原則的にはやはり放送を通じて視聴者の方にいろいろなことを接触すべきこと、これは大原則だと思っております。
 ただ、世論調査の中にはいろいろ複雑なものがございますし、それから御承知のとおり国民生活時間調査というものは膨大なものでございまして、これを全部放送でやるということが不可能なものもございますので、これはいろいろな印刷物等のメディアも使わしていただきたいというふうに考えます。それから、物によりますと、調査はいたしましたけれどもその内容を公表することがはばかられるものも正直ございます。先ほど申しました選挙のこともございますし、あるいは視聴率調査等の中では、民放の視聴率調査も正直言って全部調査結果としては出てまいります。しかし、これを公表することは、また民放界の事業に要らざる影響を与えるおそれもありますので、こういうもの等は差し控えさせていただく場合もございます。
 その点は、我々今までの世論調査の公表の中でいろいろ検討もし、試行錯誤もあり、今やっていることが完璧だとは毛頭思っておりません。今後ともいろいろな各方面の御意見をちょうだいし、本日の委員会の意見等も十分参考にさせていただきまして、私どものいろいろな判断のときに慎重にそれは考えさせていただきたいというふうに思っております。