それから、機械類信用保険法の特例ということが今回出ておりまして、「認定研究開発等事業計画に従って購入する機械類及びプログラム使用権を取得するプログラム」、これを認定割賦等機械類ということになっておりますが、この認定割賦等機械類というのは具体的にはどんなものでありますか。ちょっと例示していただけませんか。
この研究開発等事業計画でございますけれども、この認定につきましては、現行の既に施行されております創造法の第四条に認定の規定がございます。
 その第三項に、都道府県知事が認定をする場合に三号ほど掲げてございまして、一つは「事業活動指針に照らして適切なものであること。」それからもう一つは「研究開発等事業を確実に遂行するため適切なものであること。」それから三号目といたしまして、もし「負担金の賦課をしょうとする場合にあっては、その賦課の基準が適切なものであること。」ということになってございます。
それから、都道府県知事が研究開発等の事業計画を認定するわけですね。この知事の、研究開発計画を認定する何か基準というものはあるのでしょうか。それは、全く都道府県知事の判断に任せるということになっているのでありましょうか。
今回の改正法案の第十四条の二で、通商産業大臣が県のベンチャー財団を指定支援機関として指定するという制度がございますが、これは先ほど長官の方からお答え申し上げましたように、昨年度の補正予算に基づきまして各県でベンチャー財団が設立されつつございますけれども、この財団は規模が余り大きくないわけでございます。他方、その支援の対象となるベンチャー企業は非常にリスクの高いものでございます。このリスクの平準化、こういったことが必要になってまいるわけでございます。
 そういうことから、中小企業信用保険公庫を通じまして、この再保険制度を設けまして、県のベンチャー財団の中小企業支援事業を円滑化していこう、こういうふうなことがねらいでございます。
農産物につきましても、それから林産物につきましても、複合経営の作物をどのように選択するかということにつきましては、各地で非常に悩み、苦しみながら選択をしていただいているわけでございます。やはり基本的に、私は、食品産業がやっているようなマーケット調査を今までほとんどやっていませんから、きちんとやることが必要じゃないかと思っています。
 生産と需要の長期見通しによりますと、今先生御指摘のありましたシイタケ等キノコ類は、まだまだこれから伸びるという見通しがございますけれども、しかし、消費者ニーズを踏まえた製品化ということを考えなければそれは絵にかいたもちでございまして、各食品産業が毎年一万点に及ぶ新製品を出しております。そのために本当に大変なマーケットリサーチをやっておりますが、私は、シイタケ類等につきましても、いろいろな種類のものをどのように生産していくかにつきまして、市場調査をきちんとやった上で生産地域に導入するということが必要ではないかと思います。それから、でき上がった製品につきまして、消費者一般が日常台所において使用できるような製品化の工夫ということも今まで以上にやらなければならないと思います。
 こういうことを行政側からも支援することによりまして、複合経営が具体的に林業所得プラスアルファとしての林家の所得につながるように指導してまいりたいというふうに考えております。
先ほどのお尋ねに関連しまして一言だけ申し上げさしていただきますが、増員が少しずつという御趣旨のお言葉がございました。確かに見ようによっては少しずつという形になっておるわけでございますが、ただ枠だけをふやしましても、実際に埋まらなければ増員するということは意味がございませんので、充員の可能性ということを見ながら裁判所の方では増員さしていただいている。例えば裁判官を一遍に百名ふやすといいましても、裁判官をふやす場合は、基本的には、修習生から判事補になる人、そこでふやす形になるわけでございます。それは一度に百人ふやせないというようなことですと、百人一遍にふやして予算をつけていただいても、結局返す予算をもらうことになるということでございます。そんなところから、裁判所は実現可能な形で毎年こういう増員をさしていただいている。しかし、そのやり方のデメリットのあることは、先生の御指摘の点もございますので、これから考えさしていただきたいということでございます。
 それから、いろいろな面で毅然とやる面と、国民に対してもう少し親切な面と、それは御提言のとおりであろうと思っております。私たちもそういうことでふだんも心がけておりますし、例えばもう少しやわらかい形の、国民に開かれた感じの
裁判所になるようにということでは、近年いろいろな面で、簡易裁判所の窓口の受付カウンターをオープン式のものにするとか、あるいはいろいろなリーフレットとか素人の方でも書ける申し立て書の書式を置くとか、あるいは先ほどおっしゃいましたいろいろな、待合室の問題につきましても、庁によっては待っておられる方が退屈されないように本を置くとか、そういったことも試みに始めているところでございます。その方面は今後努力させていただきたいと思います。
 審理期間につきましては、この法律案関係資料の二十五ページのところに審理期間が出ております。地裁の民事訴訟事件、一番典型的な事件で申し上げますと十二・四月、約一年の平均審理期間という数字になっておるわけでございます。そして刑事事件で申し上げますと、ここのところでは、地裁の刑事訴訟事件の平均審理期間は三ヵ月半ぐらいというところでございます。刑事の平均の開廷回数も三回強くらいのところでございます。そういったところで、平均的な審理期間自体といたしましては、数字的にはまあまあのところにだんだんときているという感じではございます。しかし、一部に長い事件がございまして、いろいろそういう長い裁判が終わるたびに御批判を浴びているところでございまして、私ども、そういう審理期間を短縮し、しかも充実した審理をしながら審理期間を短縮するということをしなければならないということで、これからも一生懸命努力してまいりたい、こう考えておるところでございます。
    〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕