さて、この本題の中身に入る前にちょっと確かめておきたい問題が二、三ございます。
 一つは、最近わが国の科学技術水準というのは欧米先進国の仲間入りをしたというふうに一般的には言われているのですね。工業製品に結びついたいろいろな生産技術であるとか応用技術の面では、いまではもう世界のトップクラスであるということがよく言われております。ところが、先端的な科学技術の分野では欧米先進国、特にアメリカから見るとどうも立ちおくれている現状にあるのではないか、そういうふうに思われるのですが、ここで率直に、日本の科学技術水準というのは世界の位置から見てどれくらいのところにあるとお考えになっていらっしゃるかというところから承りたいと思います。いかがですか。
いけませんでしょうかと言われても、よろしゅうございますとは言いかねるいまの中身ですね。それでこの三条約の行方というのは、実は現実的な意味においても非常に重要な意味を持っているということはもう言うまでもない話でありまして、委員長、これは法制局の方を一度ぜひお招きいただきまして、当委員会でも、この中身についてどこがどう問題になるかということもお聞かせおきいただく必要があろうかと思いますが、そのようにお取り計らい願えますか。
本件につきまして関係してくる省庁はかなり数がございまして、目下法案の準備をいたしまして、その法案をどこが主管してどこが共管して、どういう内容のものにするかという点についての協議が行われているわけでございますけれども、何せ政府部内の協議の最終段階がまだあるわけでございますので、このぐらいで御了解いただければと思うのでございますが、いけませんでしょうか。
内容の説明は差し控えさせていただきたい、鋭意努力をしているというふうに承知おきをいただきたい、これの繰り返しをずっと聞かされて会期は終了したという可能性も実はあるのです。
 それで、いま鋭意努力をされているということも私たちよくわかっておりますから、一つは何がネックになっているかということも知った上でわれわれも努力しなければならない、こう思いますので、そこのところを、まあ交渉段階の中身についてこの場所で詳しい事情は聞く必要もなかろうと私は思いますが、ですから、改めて国内的な措置としてわれわれとしてはどの省に対して努力をしながら要求を持っていくということが必要なのですか。それを聞かせておいてください。
生物・毒素兵器禁止条約につきましては、この生物兵器の概念をどのようにとらえて、これを国内法上どのように手当てをしていくかという問題が中心になっていることは御承知のとおりでございまして、これをいま関係省庁間におきまして国内法の法案づくりをしておるところでございますが、最終的に未調整のところがございますので、その点につきまして目下検討中なものでございますから、具体的な内容については御説明を差し控えさせていただきたいと思うのでございます。いま最後の努力をしているところであるということで、間に合うように鋭意前向きに努力をしているということを御理解いただきたいと思います。
御努力は承知をいたしておりますが、一体先の見通しは大丈夫なんですか、どうなんですか。国内的措置というのはかなり難航していて先の見通しは暗いという情報も私は聞いているわけですが、一体どこでどういうふうになっているかということをここでひとつ聞かせてくださいませんか。
先生からいま御指摘いただきました三つの条約のうち、特定通常兵器使用禁止制限条約につきましてはもうすでに御提出済みでございます。それから第二番目の環境改変技俯瞰対的使用禁止条約についても同様に御提出済みでございます。最後の生物・毒素兵器禁止条約につきましては、いまだ国内法の調整の最終段階が終わっておりませんので御提出できてない段階でございます。目下関係者間におきまして国内法の調整を鋭意進めているという段階にございますので、さよう御承知いただければと思います。
私は、これから国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について審議を進めたいと思うのですが、それに先立ちましてひとつぜひお尋ねをしておきたいことがございます。
 今国会中に提出が予定ないしはもうすでに約束されております三つの条約のこれからの予定について確かめたいのですが、一つは特定通常兵器禁止制限条約、一つは環境改変技術的敵的使用禁止条約、あと一つは生物・毒素兵器禁止条約、この三つの条約について現状どうなっているか、そして先の見通しはどういうことになりますか。いかがでございますか。
午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時五十四分休憩
     ————◇—————
    午後四時三十一分開議
お答え申し上げます。
 株価そのものの動きにつきまして日本銀行から具体的なコメントを加えるということは、市場の中で決まる相場の事柄でございますので適当でないということで、その具体的コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、株価はいろいろな要因によって変動するものでございますけれども、一番その基礎的なところはやはり実体経済の方向、その中でも企業収益の方向ということを反映しながら動く部分があるわけでございます。したがいまして、金融緩和政策あるいは政府においてとられますもろもろの景気対策、これらの施策の効果が浸透して実体経済がいい方向へ向かう、なかんずく企業収益が底を打って上向き方向に転ずるというふうな感じをなるべく円滑に早く出していく、それが長い目で見て安定した株価のベースを築いていく、その点だけは間違いないというふうに思っております。
 それから、為替のお尋ねがございましたけれども、為替につきましては、金利の引き下げということと為替の円高方向での安定的な動きを確保するということとは方向性は多少矛盾するところがございまして、非常に難しい課題であることは事実でございます。しかし、物価の安定を損なわないという慎重な配慮があって、つまり物価の安定を基礎として持続的な経済成長につなぐというねらいを明確に置いて慎重な金融政策を進める限り、たとえ金利が下がる方向であっても、円高方向での安定的な為替の動きを大きく阻害することはないというふうに考えます。今回の利下げもそういう判断に立って行ったところでございます。