二瓶局長は、大臣が三年後にはこの転作作物の対象にしたい、こういうふうにおっしゃっておるのに、それはそのときの段階だ、そういう後退をしたことは、私は局長にそういうことは聞いてない。責任者の大臣が三年後にはその作物を指定する、こう言いながら、そういうことは納得できません。したがって、時間は終了を告げておりますけれども、もう一遍、大臣、明確にしてもらうと同時に、官民一体で飼料対策は進めるということが必要ではないのか、そのために、私が具体的に提言をしたようなことについても十分に前向きに検討をしてほしいということをあわせて要望し、最終的に答弁をいただいてこれで終わりたい、こう思います。
先ほど大臣から、えさ米の試験研究の関係で相当増収になるというのは、これは三年後というのもございますが、五年後以降であろうというような趣旨の御答弁を申し上げたわけでございます。
 問題は、これを転作作物にいつするのかというお話でございますが、これはやはりまだ試験研究の段階ということであるとすれば、五年後におきましてもその時点で判断すべきものでございますので、いまの段階で、いつから転作作物として奨励補助金を交付するかということについては申し上げかねるわけでございます。
 なお、奨励金の方はそういうことであるとすれば、せめて、奨励金は要らないけれども何かそれは転作実績に算入する、いわゆるカウントするというようなことでも早くやれないかという趣旨のお尋ねでございますが、現段階におきましては、当面試験研究をやっていく、それから長期的課題として、やはり穀物自給率との関係もあって詰めていくというのが現段階のえさ米のシチュエーションでございます。したがいまして、これを転作作物の実績に算入する、カウントするということも現在の段階では困難であろう、かように考えております。
 なお、鳥取県等の先進県、そういうようなところではどうかというような御趣旨もあったかと思いますが、こういうものの水田利用再編対策上の扱いといいますのは、やはり全国的視点に立ってやるべきものと考えますので、特定の地域に限定をしてでもカウントをするというのは困難ではなかろうか、かように考える次第でございます。
野坂委員のお気持ちは十分理解できるわけでありますが、先ほど来申し上げてきておりますとおり、行政の路線の上にこのえさ稲を乗せていくということにつきましてはいろいろ問題があるということは、るる申し上げたとおりでございます。しかし、研究体制の中でよりいい体制をとるべきではないかということ、御趣旨はわかるわけでありますけれども、これはやはり国の試験場から県の試験場もあるわけでありますから、その辺の事情をよく考慮していかなければならぬ、こう考えます。したがいまして、事務当局の方からその辺のことを答弁させます。
筑波の試験場の話によりますと、大体三年後に一応の固定品種が造出できるであろう、しかし、その際には増収という面においてはそう大きく増収は期待できない、五年後には増収の面が少し伸びるということを言明をいたしておる次第でございます。
そのとおりなんです。もう圧倒的に輸入飼料によって日本の畜産はやられておる。鶏や豚なんかはオリジナルのカロリー計算でいくとゼロですよ。そうですね。みんな外国から輸入している。だから飼料はどうするか、だからえさ米が問題になる、こういうことです。私のところはアルボリオＪ１０をつくっておるのですけれども、脱粒はそうありません。１には大体脱粒は三割程度あります。おっしゃるとおりです。あなたの場合は、えさ米を飼料作物として認めるということは何年後にお考えなんですか。
お答え申し上げます。
 飼料の自給率を見ます場合、純国内産で見ますと、五十三年が二八・九％という自給率になっております。これに対して……（野坂委員「五十五年度の概算で答えてください」と呼ぶ）五十五年度は概算でございますが、二九・四％という数字になっております。これはトン数で計算いたしますと、五十五年度は、粗飼料の生産が五百四十九万七千トン、それから国内産原料が二百二十八万六千トンでございますが、このうち、先ほど御指摘のように、輸入した大豆で油をしぼって、残ったかすを利用するというのがあるわけで、率はそれより低くなる、こういうことでございます。
第一点の原油価格でございます。私どもこの申請を受けまして、現在厳正に査定をしておる段階でございますので、いまの段階で具体的な数値について言及することは避けますが、十分実勢を考慮した上で厳正な査定をするという方針でございます。確かに、先生御指摘のように短期需給の面におきましては、石油は緩んでおります。それから現実にプレミアム等の撤回等もございますが、前回のＯＰＥＣの臨時石油相会議におきましても、むしろ高いレベルに価格を引き上げて統一しようという動きがなかったわけではございません。そういう意味で、今後の石油価格というのはきわめて見通し困難な状況にございますので、十分現実化された諸条件を考慮の上で、厳正に査定するということで考えていきたいと思っております。
 それから第二点の定率法の問題でございますが、五十四年の電気事業審議会の中間報告にございますように、インフレによる償却不足を回避する現実的な手法といたしまして、定率法というのはどうしても必要ではなかろうか、この採用が望ましいという報告を受けておるわけでございます。先生御指摘のように、前回の八電力の値上げのときには、一定の範囲ではございますものの、定率法の導入を採用いたしたわけでございます。ただ、北海道電力に関しましては、その段階において、実決算上定率法を採用してなかったという事情で見送った経緯があるわけでございます。ただいまの趣旨から申しまして、将来の適確な設備投資の遂行財源を確保するという観点からも、私どもは定率法のできるだけの採用というのが望ましいわけでございますが、御指摘のような道民生活及び道における産業活動への影響ということもございますので、この辺は十分考慮いたしまして今後考えてまいりたいというふうに思っております。