先ほども御答弁申し上げましたが、現在の段階では、そういう眼科、耳鼻科等の単科の病院の場合には、薬剤調剤が単純であることが多いというようなことでこのただし書きを規定いたしておるわけでございます。
 ただ、その運用につきましては、薬剤業務の内容あるいは薬剤師の業務の最近の進展度合い、そういうものを十分勘案いたしまして、安易に認めることのないよう都道府県を指導してまいりたいと考えております。
病院と名がつく以上、薬剤師を置くのが私は当たり前だと思うんですね。薬品がふえて新薬が次々に出てくる中で、医師の薬剤知識はそれについていけないという事態が生じているわけですし、また、薬剤師の仕事は、調剤だけではなくて、安全性の確保や管理あるいは情報管理など重要な分野が広がってきているわけであります。少なくとも十八条ただし書き部分から「病院」の文言というのは削除すべきではありませんか。
このただし書きは、例えば耳鼻科でございますとか眼科でございますとか、そういった診療科の単科の病院、こういった病院の場合には調剤等も非常に簡単な場合が多いわけでございますので、そういうケースの際に都道府県知事がただし書きで認めると、こういうことでございます。
 現在、ただし書きに該当しておる病院の数でございますが、今ちょっと手元に持ってきておりませんので、至急調べまして御報告をさせていただきたいと思います。
まあそこは不満です。
 そこで、三十条の三、第九項、意見聴取に戻りますが、今のような論議を踏まえまして、市町村長までの答弁があったわけですが、そこらを頭の中に描きながら、「診療又は調剤に関する学識経験者の団体」の後に続いて、住民代表という表現にしますか、言ってみればそういうものを加える、あるいはもうそこまでいけなければ、別項を立てて、住民代表の意見を聞く旨を法律本文の中に入れる。これは修正要求の第二として理事会に預けたいと思います。
 それから、病院薬剤師についてでありますが、法十八条は、「病院又は医師が常時三人以上勤務する診療所にあっては、開設者は、専属の薬剤師を置かなければならない。但し、病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りでない。」とされているわけでありますが、このただし書きが適用されている病院は幾つありますか。その病院、規模別の数字が出ますか。
審議会につきまして公開をするかしないかという点は、御承知のように、臨調やその他におきましてもいろいろ御議論が行われたところでございます。
 現段階におきまして、医療審議会、国の場合もそうでございますが、都道府県の場合もそうでございますが、やはり自由に御議論をいただいて適切な御結論をいただくということが一番大事な点でございますので、私どもといたしましては、医療審議会は原則として非公開の形で進めていくのが適当ではなかろうかと考えております。
委員会のメンバー構成につきましては、先ほど申し上げました三者構成でございまして、その範囲内で最終的にどう決めるかというのは都道府県知事の権限に属するわけでございます。しかし、私ども、医療を受ける側の意向が的確、適切に審議会で反映できるような委員構成をとるよう、できるだけ都道府県を指導してまいりたいと考えております。
したがって、それを全体的なものにする、いわゆる公的病院、議会代表、さらには労組、市民代表を入れていく、そういう十分な配慮があってしかるべきだろう、そういう意見を述べておきます。
 厚生省、既に作成機関の偏った構成によって引き起こされている紛争が起きていますがゆえに、私はあえてこれを取り上げたわけであります。
 それは、長崎県の北松地区についてでありますが、県の保健医療対策協議会は、北松地区の県立病院について、民間活力を阻害し地域医療の混乱を招くものとしまして、県立佐々療養所を不必要とされました。それを受けて県会は、県立佐々療養所の廃止条例を強行可決をした。ところが、地域住民はこの決定に対して猛反対。条例制定を求め直接請求運動が御存じのとおり巻き起こった。これは六十五万の署名を集める大運動になったわけであります。この紛争の最初の要因は、県の協議会が医師会サイドに好都合に構成されているために起こったものであります。
 こういうような具体的事例からしましても、都道府県医療審議会にあらかじめ住民代表、利用者代表を加えるべきだと、そう考えたのであります。これは強く要請をしておきます。
 今、答弁にありましたことを一般化していく、全体のものにしていく努力をされる、そういうふうに承っておいてよろしいですね、これは。
私は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的にはやはり法人税の方はほぼ頭打ちで、これ以上負担をふやすということは避けるべきだと思いますと、あとは、残るのは所得税と間接税であります。
 それで、所得税の方につきましては、今お話にありましたとおりでありまして、特に我が国の場合は限界税率の最高のところがべらぼうに高いわけで、こういうふうな強い累進構造というようなものを残しているところというのは先進諸国の中でも最近少なくなっておりまして、アメリカにしろイギリスにしろ、最高の税率のところはかなり低いところに持ってきております。そこで、今後、所得税の方はそういう形で累進構造をもっとなだらかなものにするという方向を考えなければいけませんし、同時にまた、いろいろな所得控除、税額控除その他で複雑な仕組みになっておりますので、もう少しこれを簡素化する、税率の刻みももう少し数を少なくするというふうなことも考えられます。ただ、アメリカのように、これは実現するかどうかわかりませんが、一挙に、トラスチックにやるというのはどうかという気がいたしまして、やはり時間をかけてそういうところは是正していく必要がある。
 いずれにしても所得税の方は、こういうものは税の減収につながるわけでありまして、それをカバーする以上の税の増収を図る必要がありまして、これは間接税の増強という形でやらざるを得ないというふうに思います。間接税の増強につきましては、先ほど申し上げましたが、現行の個別消費税ではもう対応し切れないと思います。また、いろいろな矛盾を含んでおりますので、課税ベースの広い間接税を導入すべきであるというふうな考えです。