先生御指摘の新全総は、昭和四十四年に閣議決定されておりますが、これにつきましては、交通通信ネットワークあるいは大規模工業基地建設等をかなり国主導型で進めていこうといった構想が中心になっているわけでございます。ただ、それ以降起こりました第一次石油ショックあるいは環境、公害問題、こういったことが重視をされまして、昭和五十二年に現在の第三次全国総合開発計画というものに移行をいたしております、それを三全総と言っておりますが、におきましては、いわゆる人口と産業の大都市集中を抑制しよう、あるいは地方を振興しようということをねらいまして、また地域産業等々、あるいは地域の居住環境といったものを統合的に整備をしていく、その手法もできるだけ地域の自主性あるいは自発性を生かした地域主導型の地域開発を目指そうという形に変わってまいっております。
 先ほど御指摘の各種の大型プロジェクトというものにつきましては、これを定住構想の一環として改めて位置づけをしていこう。あるいはこの大型プロジェクトの着工順位といいましょうか、あるいは優先順位あるいは選択といったものも、改めてその中で位置づけをされ、行われていくというわけでございます。
 なお、現在三全総のフォローアップ作業を実施中でございますけれども、そういった最近の情勢かなり変わってきております。産業構造あるいは人口動向あるいは地方におけるいろんな各種の変化といったものも織り込みまして刺激をしてまいりたい。あるいは国土庁として四全総——仮称でございますけれども、いずれ検討してまいることになるかと思います。そういったことの中で、経済社会情勢の変化や地域の実情を考慮した中で、改めて大型プロジェクト等の位置づけも検討してまいるということになろうかと思います。
 以上でございます。
私どものテクノポリス構想は、先ほどお話し申し上げましたとおりに、地域が主体となって開発を進めていくというのが基本でございまして、まず国がインフラを整備してそこへ企業を誘致するという発想等は変えまして、地域がみずから環境を整備しそこへ企業を誘致する、あるいは地場産業を先端技術産業化するという努力に対しまして、国が何らかのインセンティブを与えようというのがテクノポリス構想でございます。
 従来の地域開発は陳情型ではないかということでございますが、私どもはそういうことを避けまして、あくまでも地域の自主的な努力、その結果を待ちましてテクノポリス地域の指定というものを進めてまいりたいと、このように考えております。
最後に、もう時間がありませんから……。
 いまテクノポリス構想は、新産業都市、また工業整備特別地域の二の舞になりはしないかという問題点でございます。それから、新産、工特に続く四十四年の新全総では、新幹線、高速道路、大規模工業基地による地域開発構想が華々しく打ち上げられました。しかし、それも結果的には人口と産業の大都市集中に拍車をかけるだけに終わったわけでございまして、こうした国主導型の地域開発のツケについて放置したままでは済まされない。いかなる解決策を講じようとされているのか、この点をお願いしたいと思います。
 また、このような問題に対する反省を踏まえて、新規開発構想にどう反映させていくお考えであるのか。従来の開発構想は、陳情型開発構想と酷評する声もありますけれども、従来の開発政策を再考すべきときに来ているのではないかと思いますが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘いただき、また御心配いただいておりますように、現在の貿易保険特会というのは六千億をも上回る大変な累積借り入れになっております。これの概要を見ますと、やはり一番大きな要因は八五年後半からのリスケでございまして、世界全体でリスケが行われて、約百十億ドル分ぐらいの影響というのを日本がこうむっておりまして、そのうちの約七割が貿易保険がかぶっておる、この影響が圧倒的でございます。それが、先ほど御指摘ありましたように昭和六十年以降急速な収支悪化になった、これが一つ。
 それからもう一つは、やはり平成元年から二年、三年と起こってまいりました湾岸戦争でございまして、この二つの要因が圧倒的で、御指摘のようにこの二年、三年、四年というのはその両方が重なりまして、異常な保険支払いになっておるというのが現状でございます。
 これに対しまして、私どもは財政当局ともよく話をいたしまして、一つはいわゆる債務削減でございます。これは極めて高度な政治的な判断に基づきまして決定されるものでございますから、この債務削減に伴います保険金の支払いに見合うものについては、一般会計からそれに合うような形で繰り入れを行うというようなことで今話が現実に決定し、そういうことで運用いたしております。
 それから、あわせましてリスケ資金の回収につきましても極めて強力な回収事業を行うといったようなことを行い、また保険料の引き上げによる収入の確保も行いまして、このピークを越えますと、私どもはある程度の見通しを持っておるわけでございます。
 ちなみに、平成二年、三年というピークを越えました今年度、平成四年度でございます。これはまだ見込みでございますけれども、回収金の回収というのを、債権回収で約一千億を超える回収をいたしまして、支払い保険金もピークでありました平成三年度の半分ぐらいになったということで、単年度でフローを見ますと、恐らく六、七十億円ぐらいの黒字になってくるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。もちろん、今後ロシアに対するリスケ問題等、不確定要因があることは事実でございますけれども、世界の累積債務問題というのは山を越えまして、これからは比較的スムーズな発展途上国の工業化が進んでいくのではないかというのが、世界銀行を初めとして、輸出信用保険、世界全体の共通の認識でございますので、御指摘のようにいろいろ難しい変動要素はございますが、我々は、これでピークを過ぎて、今後はしっかりした運営を行い、かつまた一般的な特別会計に対する財政基盤の強化につきまして、財政当局も深い理解をいただいておりますので、ケースに応じてタイアップして運営していければ、現行体制で十分やっていけるのではないか、かように考えておるわけでございます。