ユーザーの立場を考えてとおっしゃいます点については、また後で御質問をいたします。
 次に、連合の笹野先生にお尋ねをいたします。
 全く同様の御質問を申し上げるんですが、連合参議院さんも選挙の際に消費税の廃止ということは訴えられたと思いますが、どうですか。
先生のおっしゃるところもわからぬわけではございませんが、私どもはユーザーの立場も考えてそういう形でお願いをしたいということで考えておるわけでございまして、よろしく御理解をいただきたいというふうに思っております。
勝木先生、違うんです。労働組合の幹部の方は説得されたでしょう。自動車保有者ですね、日本の国はたくさんの自動車があり、それの保有者がいるんです。自動車の保有者も有権者ですよ。それの納得と合意を得られたのか、このように言うんです。それは公約をしてないものを出されたというところに問題があるんです。これは非常に重要なんですよ。選挙の際の公約は重いということを久保先生はずっとおっしゃっておりますね。全然触れないものを選挙の済んだ後で出すということについてどういうふうにお考えになりますか。国民の同意と合意を得たのか。
梶原先生も自動車業界にはお詳しいことは私も十分承知をいたしております。私どもも自動車の組合の会長さん初め、私たちの民社党の有力な支持団体でもございますので、いろいろ意見を聞きながら検討を重ねてきたわけでございまして、結果的には現在の消費税をおおむね上回らないということで御納得をいただいたというふうに認識をいたしております。
勝木先生は、今の有権者を裏切っておるのではないかという私の問いに対して、裏切っておりませんということをおっしゃいましたですね。なるほど自動車関係の労働組合の方には説得をされたでしょう。私はその事情を全部知っておるんです、説得をされた。嫌々説得に応じた、不承不承説得に応じられたと思います。しかし、自動車関係団体といいますのは、業界もあれば労働組合もあれば自動車の保有者があるんです。たくさんの自動車の保有者がいるんです。このたくさんの自動車の保有者、その人の合意と納得を得られたのか。もう一遍御答弁ください。
梶原先生が運輸の関係、自動車の関係であるということは十分承知をしております。私も販売を担当いたしておりましたので、自動車の会長とも御懇意に、労働組合の方でありますが、御懇意にさせていただいておるわけでございます。
 いろいろ注文がありましたけれども、最終的には代替財源の、廃止法案のその代替財源として今の消費税を上回らないということで妥協、納得をしていただいたというふうに私どもは確信をいたしておるわけでございまして、また選挙中に一切物品税復活について触れていなかったじゃないかということでございますが、これもやはり私どもは欠陥消費税の撤回、税制改革のやり直しということだけはスローガンとして戦ってきたわけでございます。しかし、選挙の結果として国民が消費税にノーだということであれば、その消費税の廃止をやはり私どもは主張していこう、その方がやっぱり責任野党としてその代替財源については論議をしていこうじゃないかということで党内でもいろいろ論議をした結果、代替財源として二年間の暫定措置としてこの旧物品税を復活させるということで論議をしてきたわけでありまして、決して国民の皆さん方を裏切っておるというふうには私どもは認識をいたしておりません。
最初にニース協定からお尋ねすることにします。
 これはもうこれまで同僚議員もお尋ねになりましたし、工業所有権の分野においても国際的な協力を進めていくと、これは当然のことですし、意味のあることだというふうに私たちも考えております。しかし問題は、これが実際に締結されて日本が参加をする、その後本当に政府がこれを確実にやっていくような体制になっているんだろうか、政府の対応としては十分なんだろうかという点になりますと、私はやっぱり先ほど来の特許庁のお話を聞いておりましても、どうももう一つすっきりしない。もっときちんとしていただかなければならないのではないかというふうに感じる点がいささかあるものですから、若干の点について述べさせていただきたいと思うんです。
 これはもう三塚外相は通産関係で担当なされてこられたので、特許庁のことも十分御承知だろうと思いますし、この問題についてはアメリカの通商代表部からも障壁問題として何回か出されていますね。つまり、外国から出されてきたからこれは日本の政府としてもやっぱり締結しなければならないというふうな安易な気持ちではもちろんないだろうと思いますが、先ほどのお話では三年か四年でこれは整備していく、しかしその間に、結局参加はしたものの実際にやっていることはもっとやっぱり後退したじゃないか、事態はもっと問題の処理が遅くなったじゃないかというふうなことが実際には起こらないのか。あるいはこの人員の問題なんかを見ましても、ことし初めてですよね、人員ふえたのが三千数百名で、プラスマイナスすると十五名ですか。それで、こういうふうな状態を見てどうなんだろうか。
 先ほど来、同僚議員がいろいろ質問しておりましたし、今度はペーパーレスで機械化するということで仕事の量も大変ふえておる。それだけの問題ではなくして、今までは国内分類を主流としながらも、これを調整して国際分類に移行させていくというふうな問題もあるでしょうし、また今度サービスマークの方もこれを取り入れなければならない。そしてこれを年間見てみますと、特許から商標から合わせてみると七十三万件超えるというふうな膨大な数字ですよね、国際的な比率から見ても。そういうことを本当に体制上あるいは人的な配備の上でも補給の上でも万全を期して行われるのかどうなのか。
 やはり問題は、条約を締結すればそれで終わりではなくして、その後が私は大切ではないかというふうに考えるので、今までの通産大臣として見てこられた経過から見て、これを締結して今後きちっとそういう問題については万全な体制をとっていけるのかどうなのか、まず最初に大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。