時間がございませんので、次に進みます。
 先ほどからも論議されておりますが、行政改革特例法によりまして、この厚生年金関係を三年間繰り入れを延ばしてしまったわけでありますが、先ほど総理としては、今回の予算編成の作業中なのでもう少し時間をかして、その上ではっきりした結論を出したいというお答えでございましたが、結果的に、前回の委員会での御答弁等を聞いておりますと、六十年度まで一年また延ばすのはやむを得ないという考え方を整理中じゃないかと憶測されるわけでありますが、そうなりますと、ますますそのツケが先の方へ延びていくだけでありまして、ますます国家財政上は問題を大きく残していくことになりかねないと思います。そういう意味で、やはり勇断を持ってこの問題のけりをつけるべきだと思いますが、その点に対する総理の御見解をお尋ねいたします。
共済を担当している立場としてお答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたとおりでございまして、職域年金部分、確かに公務員制度として考えるべき部分があるわけでございますが、これはまた民間における企業年金等の状況、あるいは今おっしゃいました退職金の問題も当然ございましょう。その辺を総合勘案しまして、よく勉強していくべき問題だ、かように思っております。
時間が限られておりますので、簡潔にお尋ねをし、また簡潔な答弁をお願いをしたいと思います。
 まず初めに、会計検査院の院法改正問題。これが随分前から問題になっております。簡単に申し上げますと、まず、ロッキード事件の反省から、昭和五十二年以来、会計検査院の権限を拡充すべきであるという議論が出ておりまして、そして五十三年衆参両院において、会計検査院の権限拡充についての与野党一致しての委員会並びに本会議で決議が行われておるはずであります。これを受けて昭和五十三年、当時福田総理大臣は、検査院の問題であるから検査院から成案を得てその上で考えよう、こういうお言葉が出ておりました。そうして昭和五十四年、それを受けまして会計検査院の方から、たたき台でありますが、法律案を作成して内閣に提出をしておるわけでございます。
 しかし、その後、いまだにこの改正案については出る気配がございません。つまり、立法府では衆議院七回、参議院で五回にわたって権限強化を求める決議をしてきたわけでありますが、その実が上がっていない、これが現状でございます。
 今まで政府の答弁を見できますと、院の決議は尊重する、具体化するとき公権力の介入の仕方などで党内の意見に相違があるので議論の収れんを待ちたい、あるいは今後とも精力的に詰めていく、これが五十三年から五十九年までずっと続いてきた答弁でございます。
 そこで、一方、今度は五十六年七月には、内閣官房副長官名で関係各省事務次官に対しまして、いわゆる肩越し検査の通達、翁通達が出されておるわけでございます。これは内容を簡単にかいつまんで見ますと、幾らか語弊があるかもしれませんが、会計検査院から提示された案のままでは内閣として法改正を提案することは困難である。要するに、やる気がちょっとないということですね。それから、院法改正問題では、会計検査院と関係省庁との間で引き続き検討してください。さらに、各省庁は、所管する政府関係金融機関に対し、肩越し検査への協力あるいは調査依頼への協力について慫慂して協力に努めよ、こういうような内容だろうと私見ておるわけでございます。
 そして、今年、参議院の予算委員会で我が党の峯山議員が質問いたしましたときに、官房長官は、院法改正は自由な企業活動に対する公権力の過剰な介入のおそれがある。もう一つは、融資先に対して恐れを抱かせる、恐怖心を与える。よって、政策金融が有効に機能しなくなるおそれがあるというところから、院法改正を提案することは困難である。これは通達の域を出ておりません。だが——だがというのはそれができないからしたがってという意味だろうと思いますが、検査院の意見を聞いて、検査実施上の改善策の検討をもってその意見に沿いたい旨の答弁があったと思います。また、必要と認めるときはというのは、受ける側ではなく検査をする側で検討するように考えていきたい。それに関係してもし必要ならば翁通達の見直しをもしてみたいというような答弁が出たと私は見ております。ところが、会計検査院長はこれをベターと評価したように承っております。
 そこで、質問でございますが、これだけ院で問題にしてきたことにどうしてこうも長く時間がかかるのか、そして、内閣はなぜこれを素直に受けることができないのか。尊重するという言葉の割には出てきたものがないのではないかという感じがいたします。
 そこで、大体二つの問題があると思います。それは、国会、特に両院において決議されたことについて、内閣というのはそれをどのように受けとめなければならないのかという問題があると思います。私、時間がありませんから今まとめておりますけれども、これについては法制局の方から答弁をしていただきたいと思います。
 もう一点は、改善策はやるということでありますけれども、この通達が出てから大変やりよくなった面もあるというふうに会計検査院長は参議院で御発言をなさっておるようでありますが、通達を出す以前と以後、これによってやりよくなったという具体的な数字を示していただきたい。
 さらに、改善をしなければならないということは、会計検査をしたいけれども申し出てもできないところがあるから問題になっておるわけであります。したがって、今まで申し出てなおかつ会計検査できなかったというのはどれぐらいあったのか。改善策というのは、個別にその都度その都度相談をするというのであれば、大体どういうところが対象になるのか。この点を会計検査院の方から承りたいと思いますし、なお、官房長官からは、先ほど官房長官の答弁を私がいつまんで申し上げましたけれども、そういう国会決議をどのように受けとめておられるか。それから、改善策を提案されておるわけでありますから、その改善策の中で、例えば住宅金融公庫とか沖縄振興開発金融公庫は法律によって定められておりますので問題はないと思いますが、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、それから日本開発銀行、日本輸出入銀行、これらについて具体的にどのようにお考えになっておるか、御答弁をいただきたいと思います。