臨教審の報告を余り弁護されますと、結局あなた方大臣も教育条件整備の課題についてはあんな程度の触れ方でよろしいという軽視の思想のあらわれだ、こういうふうに見ざるを得ないわけです。
 今回の補助率のカット、これをめぐって、さっきも言いましたように、政府がしきりに一年限りだというようなことを言っておりますけれども、教育の分野の関係で見ますと、現に昨年学校事務職員や栄養職員の給与費を義務教育費国庫負担法から外そうという動きがあった。このことが示しますように、これも一年限りどころか、もっと広範な教育費についての切り込みが六十一年度に出てくるんじゃないかと予想されるのであります。いやそうじゃない、こうしたことは断じて再燃させない、もう決着済みの問題で検討の対象外だというふうにはっきり約束できるなら約束をしてもらいたい。まず責任者の文部大臣、どうですか。
臨教審が先般公表いたしました審議経過の概要その二は、今日までの臨教審における極めて精力的な審議の経過を国民の皆さん方に公表いたしまして、そうしてそれについての国民の御意見をいろいろ聞かしてもらいたい、こういう趣旨で出されたものでありますが、私は、そのことは、教育改革について大変な期待を持っていらっしゃる国民に大きな関心を深めたという意味においては有意義なことであったと思うのでありますが、しかしこれは審議経過の概要でございまして、これからさらに審議を深められて意見のまとまったものが答申という形で出るわけでありますので、私どもとしては国民の期待にこたえる答申がなされることを期待しておるわけであります。
 教育条件の整備のことでございますが、先ほど先生が触れられました高等学校の建設等につきましては、先生も既に御承知と思いますが、今日におきましては高等学校進学希望者の九九％以上が実際に進学しておるわけでありまして、ただ人口急増地帯等につきましてはまだ高等学校の建設が必要な面があるわけでありますが、これにつきましては国の補助等もいたしまして鋭意その条件整備を進めているところでありまして、我々の責務においてなすべき教育条件の整備は、今後とも一生懸命その整備のための努力をしてまいるつもりでございます。
念のため文部大臣に聞きましょう。私の尋ねているのは、自由化の問題については十一ページ、二百五十行にわたって延々と述べている、しかし教育条件整備の問題についてはわずか半ページ、十六行しか触れていない、こういう臨教審の考え方、これを是とする立場が、どうですか。
それならば、厚生大臣のああいううその答弁を天下の総理大臣も確認をした、こういうことにしておきましょう。とにかく、この問題一つをとっても一年限りの我慢、国民に直接影響はない、こういう言い方は真赤なうそであるということが明瞭になったということを強調しておきたいと思います。
 次の問題でありますが、教育に対する影響の問題で聞きます。
 まずお尋ねしたいことは、さきに発表されました臨教審の審議経過の概要その二、これは端的に言って、いわゆる教育自由化の問題については少な目に見ても、私勘定してみましたけれども十一ページ、二百五十行にわたって詳細に述べておる。ところが、教育条件整備の問題ではわずか半ページ、十六行、この程度にしか触れないということになっています。教育の充実発展の焦眉の課題として受験地獄解消のための高校増設や私学助生拡充、すし詰め学級やマンモス学校の解消など、切実な国民の要求を全く軽視してこれに背を向けるものであると言わざるを得ないわけでありますが、この教育条件整備の課題について政府としても臨教審と同じような位置づけ、考え方なのかどうか。この臨教審は特に中曽根総理の肝いりで発足をしたのでありますから、この点についてまず総理の御意見を聞きましょう。
特別養護老人ホームを今後ともふやしていくというのは、現に私がもう幾つかの角度から指摘をしておるように、この制度を変えようということで今準備をやっているじゃないですか。総理、私が言いました日本社会発展の功労者のお年寄りへの対処としてこういうむごい措置をとるということが政治かと、どうですか、御意見。
交通安全基本計画について御説明いたします。
 この第三次の交通安全基本計画は、交通安全対策基本法第二十二条の規定に基づき、去る三月三十一日中央交通安全対策会議において決定されました。
 この基本計画は、陸上、海上及び航空交通の安全を確保するため、国及び地方公共団体が講ずべき交通の安全に関する施策の大綱を示したものであります。
 過去五年間、第二次の交通安全基本計画に基づきまして、交通安全対策を総合的に推進してきましたが、その結果大きな成果を上げ、所期の目標をほぼ達成いたしました。この第二次の基本計画は昭和五十五年度をもって終了しましたが、交通安全の確保は依然として国民生活にとって必要不可欠でありますので、引き続き昭和五十六年度から六十年度までの五カ年につきまして交通安全基本計画を作成し、交通安全対策を以前にも増して総合的かつ強力に推進することといたしたものであります。
 第三次の交通安全基本計画におきましては、道路交通に関しましては安全で快適な交通社会を実現することを目標に、各般の交通安全対策を総合的かつ強力に実施し、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、交通事故死者数の着実な減少に努め、昭和六十年までに死者数を年間八千人以下とすることを目指すものとしております。
 また、鉄軌道、踏切道、海上及び航空交通につきましては、多数の人命を危うくする重大事故の絶滅に重点を置いて、各般の交通安全対策を一層強力に推進することとしています。
 この基本計画に基づき、国の関係行政機関及び地方公共団体において、交通の状況や地域の実態に即して交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施することとしておりますので、今後とも先生方の御理解と御協力をお願いいたします。
 なお、基本計画の概要につきましては、交通安全対策室長から説明いたします。