お尋ねの緑の総量把握という問題は、緑という言葉は簡単でございますが、いろいろ緑地だとか緑に覆われた緑被だとか草地とかいろいろございますので、残念ながら現時点において統一して数字的に把握するという点はまだ行われていないわけでございます。ただ、御指摘のように、一般的な傾向としては都市部で開発が行われれば今お話があった農地、樹林地等は失われますが、一方、私どもも積極的に公園緑地でございますとかあるいは街路樹整備等も行っているわけでございます。
 ほんの一つ二つ例を申し上げますと、例えば緑に覆われたという意味で申し上げますれば、東京二十三区で申し上げますと、昭和四十七年は二五％でありましたものが、ランドサットの解析で昭和五十八年には二二・五とマイナス二・五という数字になっております。ただ、一方、例えば神戸市の旧市街地を見ますと、同じ緑被率でございますが、四十七年は二一％でありましたものが五十二年、五年後には二四・三％と三・三％もふえておるというような状況もございます。
 そういうことでございますが、いずれにいたしましても緑の問題は大変大事でございますので、私どもといたしましても、今後数字的にしっかり現状把握をしていきたいというふうに考えております。
お尋ねの都市全体のことはまた後ほどお話があろうかと思いますが、一番都市化の進展が著しい首都圏五十キロ圏の範囲で最近の調査を行っております。その結果によりますと、昭和四十六年に約五十九万ヘクタールいわゆる緑地と称するものがあったわけでございますが、これが五十六年の時点では五十三万六千ヘクタール程度に減少してございます。それぞれいわゆる緑地率で見ますと、四十六年の時点で五七％程度、それから五十六年で五二％程度になると思いますが、この間で約五万四千ヘクタール程度の緑地の減少ということになっております。
 なお、この場合の緑地の対象は、調査のベースでは固定資産税台帳などを使っておりますが、いわゆる田畑等を含んだ非常に広義の意味での緑地でございます。
やっぱり緑の造成も必要でございますが、最近新たな開発の進行や土地利用の高度化に伴って貴重な緑が次々と失われている状況もございます。建設省あるいは国土庁は、都市部における緑がどのように推移しているか実情を把握しているか、その点説明願いたいと思います。
国際的な協調はもちろんのことでございますが、地域住民とか皆さん方の参加意識といいますか、こういうふうな種のものは法律で縛るとか法律でどうこうするということじゃございませんで、やはり皆さん方の、住民の方々やそういう方々の参加を求めるということが非常に大事でございまして、また同時に国際間
の協調ということも大事でございますので、そういう趣旨で一九九〇年に日本に花と緑の国際博覧会というものをぜひ誘致したい、こういうふうに考えておるわけであります。
その構想の一つとしては、やはり日本が世界に先駆けて国際博覧会を開く以上は、緑の点についてしっかりとどこの国よりも前進的にやっていきたい、こういう考えからでございますか。その点どうでしょうか。
都市景観でありますとか、あるいは防災のために都市緑化が重要だと思うがどうかというお尋ねでございますが、まず基本的に、私どもはおっしゃるとおり緑の重要性というものを認識いたしまして、昭和五十二年から緑のマスタープランというものをつくって、それに基づいて事業を進めております。特に、良好な都市景観を形成するためには、ただいま第三次の都市公園等整備五カ年計画というものを進めておりますが、その整備を初め、また都市緑化のための植樹等五カ年計画というのもございまして、そういうもので緑化を進めております。
 また、防災面について一言だけ申し上げますと、同じくこの第三次の五カ年計画の最重点施策として、大震火災時における国民の生命の安全を確保するために、避難地、避難路として機能いたします防災公園というものを重点的に整備を進めておるという状況でございます。
都市緑化でございますが、住民の健全な生活環境の形成、それから無秩序な市街地の拡大の防止、災害時における避難地の確保、そういう意味で重要な機能を有しておると考えております。このため、国土庁では首都圏基本計画に大都市圏整備における緑地空間の形成を位置づけるとともに、近郊緑地保全区域の指定などによりまして緑地の保全に努めているところであります。
 また、先般提案しました首都圏改造計画におきましても、防災緑地網の整備、都市景観の整備等を緑地の確保とともに密接に関連する重要な検討課題として提示しているところでございます。今後これらの具体化に向けまして、関係省庁との連携を図りながら検討を進めていくつもりでございます。
良好な都市景観の確保の観点から都市の緑は非常に重要でありますが、また密集した都市における防災等のためのオープンスペースという意味からも緑地、公園等の確保は不可欠な問題であると考えられるわけでございます。こういう認識から、中曽根内閣も緑化の推進を重点施策の一つに掲げているようでございます。
 そこで、都市部における緑化の推進に大きな役割を担う建設省及び国土庁はどのような対策を進めているのか、明らかにされたいと思います。
差が認められないというのは、厚生省が調査を中途半端に一般の身体障害者の調査の中でやっただけのことであって、本気でそういう人たちの意見を聞く意思がなかったと思います。私は、援護局がそれほど熱心でない。遺骨の収集とか、中国東北の旧満州の孤児の方々の捜すことなどについては世論もありますから割に熱心ですけれども、日本の国内で戦争災害に遭った一般の方々に対する具体的な措置をとろうとしたことはなかった。ここからこういうふうに呼びかけたらそれで終わりなんですよ。こだまして返ってこないんですよ。仕方ないから答えておるだけのことで。ですから魂が入っていないことがわかりました。繰り返すことになりますが、一般戦災被害者がどのような状況のもとに置かれていたのかはっきりさせておきたいと思います。
 太平洋戦争下において、日本国民は国家総動員法や防空法といった法律のもとで、法的側面から戦争への参加を強制されていたことは否定できません。また、我が国土が米軍の本土空襲下で戦闘員、非戦闘員の区別もなく攻撃の対象とされ、既に、どこにいてもだれでも現実に戦闘状態に組み入れられていたのではないか。非戦闘員として特別に保護され、したがって負傷などは起きなかった、死ぬこともなかったというのかどうか。援護局長答えてください。あのとき日本の国におって、東京や大阪や名古屋、久留米とか、そういうところで、軍事基地があるところ、兵営があるところで、アメリカの空襲を受けずに、攻撃を受けずにいられたというふうになっておったのが非戦闘員ですか。