私は、この千葉県当局の承認というものが非常に明確な形で議決としてなされていないという点を、これは自治体の問題でありますが、一点指摘をしておかなければならないのです。議決事項なのか了承事項なのか、その辺が千葉県当局で非常に不明確な中でこの問題が処理されている。しかし、いずれにしても千葉県議会の中でこれが提案され、そして了承の方向をたどったということは私も承知しているわけですが、問題は、坪一万七千円で国が埋め立てを許可した土地が、ホテル用地への転売ではおよそ坪八十万円、四百八十億円という膨大な金額で処分をされるであろうということが言われているわけでありますが、こういう事実については建設省の方は御承知でありますか。
オリエンタルランドがディズニーランドの附属用地としてホテル用地を売却することになった。昨年の暮れに千葉県が千葉県議会の了承を得てこれを決定したということについては承知をしております。
 ホテル用地はこの埋立地の目的である遊園地用地の中に含まれると私どもは考えておりまして、分譲については埋立免許権者の許可が必要ではありますが、千葉県当局が必要な手続をとって、しかも議会の了承をとった上でおやりになったことであるので、問題ではないというふうに考えております。
私も今の大臣の見解については賛意を表するわけでありまして、埋立地というものは自然環境保全の面からも、あるいはまた利用の適正化という面からも、狭い国土の中でせっかく埋め立ててつくった国土でありますから、その利用が適正に行われるということを考えていかなければならないと思うわけでございます。
 大臣も御承知のように、浦安市の東京ディズニーランドを経営するオリエンタルランド株式会社が、昨年八月下旬に千葉県当局に対しまして、ホテル用地としてディズニーランドの周辺用地六万坪を売却したいという申し出をしたわけであります。これに対し千葉県当局は、昨年の十二月二十八日、年末押し詰まってから千葉県企業庁がこれを許可したわけであります。
 私ども、一般的に埋立地の処分というものは最終需要者、いわゆるエンドユーザーでなければならない。それが次から次へと転売されていってはならない、埋立地の処分対象は常に最終の需要者である、こういう大原則があるという考え方で来ているわけです。事は地方自治体に関する問題でありますが、建設省として、こうした問題をどのように判断されるか承りたいと思います。
公有水面の問題、それ自体非常に重要な問題でございますが、日本は非常に狭い島国であります。しかも、その狭い島国をいろいろな形で何とか利用していくという意味において、特に国土利用のできる土地というのは狭いわけでありまして、そのために最近各地で非常にいろいろな埋め立てが行われております。公有水面を埋め立てるということは一般的に言って大変必要なことで、そこに産業が生まれ、そこにいろいろな事業が発生していけば、これは国民経済上大変重要な役割を与えていく、かように思っております。
 ただ、公有水面というものは一度埋め立てますと、その回復は、これはまた海に戻すということはできないわけであります。免許に当たりましては、国土利用上適正かつ合理的なものについて、自然環境の保全とか公害の防止であるとか埋立地利用の適正化というようなことを十分考えて行うべきであろう、かように考えております。
私は埋立行政の問題について質問をいたしたいと存じます。
 最初に、水野建設大臣の御就任おめでとうございます。同じ選挙区から建設大臣が出まして、建設行政に、国全体の行政に携わっていただくということは大変喜ばしいことでありまして、その御活躍を祈念いたしたいと存じます。きょうは国政の場を同じくする者の立場から、千葉県の埋め立ての問題から、国全体の埋め立ての問題をどう考えるかということについて問題の提起をさせていただき、建設大臣の所見を承りたいというふうに思います。
 埋め立てというものが日本全国で行われているわけでございます。この埋め立てによって土地がつくられていく、その土地の管理に関することが公有水面埋立法という法律で行われているわけでございますが、その規定の中には残念ながら埋立地の利用とか計画、そういうことに対する考え方、理念が明示されていないというようなうらみを私ども感ずるわけです。したがって、これは行政の中で考えていかなければならないと思うわけでありますが、大臣として埋め立てというものをどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、まず、その御見解を承りたいと思います。
大蔵大臣、この共済組合の問題について、私は具体的に年金の改定の率、額の問題についても不満を表明しました。それから実施の時期についても合理的ではない、なかんずく恩給法との関係ではまずい、こういう指摘を強くしてありまして、そのことを十分にひとつ考えてこれからの処理にも当たってもらいたい。時間がありませんので、内容を詰めることができないのは残念でありますが、また別の機会に行います。
 最後に一分ですが、公務員の旅費に関連して、これは要望だけにしておきますが、私は在外公館の職員の待遇の問題について非常に心配をしております。前からその点は気がついておりましたが、あっちこっちの国へ出かけてみたり、資料をとってみますと、インフレ率が何百％というふうなとてつもない国があるわけです。在勤手当などの問題につきまして、閣議が決定をして二十日から新しいものに移るという連絡がありましたので、私は中身を言うつもりはありませんけれども、本当に気の毒なんです。内国旅費の問題についても問題なしとしませんが、在外公館の方々の、例えば住居手当、交通の問題、それから子弟の教育の問題、それから日本からいろんな人が行きます、その場合の費用、なかなか属人的にも苦労が非常に多いんです。その点を十分にひとつこれから配慮をしてもらって、次の段階では在外公館の職員から余り不満が出ないように、当然友好の仕事が全うできたり、あるいは情報収集にいささかでも瑕疵がないように、この点は最後に要望して、きょうの質問は終わります。