お答えいたします。
 御指摘のように国際障害者年推進本部は、国際障害者年の事業につきまして、これを推進する。総合的かつ効果的な推進を図るという目的で設置されておりますので、昭和五十六年の国際障害者年事業が終わりますと解散をいたします。こういうことで五十五年三月二十五日閣議決定されております。
国際障害者年推進本部の本部長は鈴木総理大臣、副本部長は総務長官と、それから厚生大臣。労働大臣は入っていない。一番大切なのが入っておらぬわけだが、それはともかくとして、この推進本部というのは一年で終わるのでしょう。来年一年で解散するのでしょう。いかがですか。
先ほど申しましたように、この中央心身障害者対策協議会が、日本におきます国際障害者年の基本的な事柄に関します調査、審議の役割りを、閣議決定をもって付与されまして、その調査、審議のために特別委員会を設置いたしまして、五十五名の委員をもって構成をされております。この中央心身障害者対策協議会そのものは総理府の付属機関でございます。総理府の付属機関でありますが、その庶務は、これはやや変則的でありますが厚生省社会局更生課が、文部省の特殊教育課、労働省の業務指導課等の協力を得て、とり行うということになっております。
 先生の後段での御指摘の、政府としての行動計画はどこでつくるのか、こう言われますると、これは政府に設置されております、総理大臣を本部長とします国際障害者年推進本部並びに関係各省が、これを受けとめて長期行動計画を策定するということになろうと思います。
中央心身障害者対策協議会の庶務を厚生省社会局更生課が受け持つことになっておりまして、私がその事務を担当いたしまして特別委員会並びに協議会の庶務を進めておるので、その立場から、お答えをいたしました。
いままでの質問を受けまして、続けたいと思います。
 全体的なことですが、国際障害者年を国連で決定いたしまして勧告を出しましたことに基づいて、国内においても、それぞれ施策を進めておるわけですが、その中で雇用の問題もあるわけですけれども、その国際障害者年の大きな事業といたしまして、国内において長期行動計画をつくる、こういうことに相なっておるわけであります。日本におきましては、長期行動計画は何年から始めまして、どのような構想でおつくりになるのか、お答えをいただきたい。
時間が来ましたので質問は終わりますが、重ねて私は、そういう身体障害者のための住宅問題などについて言えば、この新聞記事に出たようなことが再び起きないような、そういう配慮を住宅公団などを通して、きちっと指導してもらう、あるいは公共施設などについても、そういう利用がしやすいようなことを建築基準法を改正してまでと私は申し上げているのですが、仮に直ちに改正できなくとも、そのぐらいのことは法で規制するぐらいの行政面の責任というものを明確にしてもらいたい、このことを重ねて要望いたしまして、時間が来ましたので質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手）
建築基準法を改正すべきではないかという御意見に対して、お答え申し上げます。
 建築物につきまして、特に不特定多数の人たちが利用するような施設を身体障害者が利用しやすいような施設あるいは設備を有するものに改善していくべきではないか、そういうことを建築基準法の改正で考えるべきではないかという御意見でございますが、建築基準法は建築物の安全、衛生、防火、そういった一般的な事項に関しまして最低の基準を定めまして、これを義務づけるという強制的な性格が強いものでございまして、そういう配慮をすることは望ましいことでは、ございますが、そういう望ましい水準を確保するための規定を、この建築基準法の中に入れるということは、きわめて困難ではなかろうかというふうに考えております。したがって中央心身障害者対策協議会の中間報告等にもございますように、それらの施設については、設計に当たって行政指導で、そういう配慮をするように努めてまいりたいというふうに考えております。
国鉄におきまして実施されております、これら各種の割引制度につきましては、ただいま大臣の方からも御説明がございました国鉄の経営が非常に危機的な状況になっておりまして、その全面的な見直しにつきまして、これが必要だというふうに判断いたしておりまして、現在、政府におきまして昨年の暮れ、十二月二十九日でございますが、閣議了解をやりまして国鉄の再建方針を決めているわけでございます。この中におきまして国鉄の運賃上の公共負担の軽減対策につきましては、関係省庁において、これの検討を進めるということになっておりまして、身体障害者割引の取り扱いにつきましても、その場で公共負担をどういうふうにしていくべきか、だれが負担していくべきかということについて検討を進めているところでございまして、現段階におきまして割引制度の拡大というものを行うことは、まことに困難な状態にございます。
ことしになりましてから物価が上昇をいたしましたその背景は、やはり何と申しましても、先ほど通産省からも説明がありましたが、一昨年の年末に比べまして石油の輸入価格が円で計算いたしましても二・八倍に急上昇したということ。石油が急上昇いたしますと、石炭その他のいろいろな物資もそれに応じてある程度上がってまいります。日本の経済は生産性の向上がある程度進んでおりますから、加工の段階で大部分は吸収いたしましたけれども、なお吸収し切れないものが相当ございます。私はそのことが物価高の一番大きな背景だ、こう考えております。そこへ異常気象が重なった、こういうことでございますが、企画庁といたしましては、この三月にも七項目の物価対策をまとめております。これは企画庁がまとめまして当時の政府全体の物価対策として決定をしたことでございますが、この九月五日にも御案内のように経済対策を決めますときに、物価対策が当面最大の課題であるということから六項目の物価対策を決めておりますし、それからいま野党三党からの提案を受けまして、それを参考にいたしまして当面どのようなことをしたらいいかということについて、いま案をまとめつつございますが、これも数日の間にはまとまると思います。そういうことで物価には絶えず気を配りまして必要な対策を遅滞なくやっていかなければならぬ、こう思っております。