これは種々議論した上で、いわゆる一年限りの暫定措置ということでお願いをしておるわけであります。この一括法の中には、先ほど来議論のありました文教関係のいわば恒久化のものも入っておりますが、今御指摘いただいております社会保障関係は一年限りの暫定措置であります。
 さて、六十一年度以降どうするかという費用負担のあり方につきましては、三省大臣合意というものがございまして、これでこの一年かけて、当時から一年でございますから、言うなればことしの十二月の予算編成作業までにその結論を出さなければならぬわけであります。
 さて、いつからその議論を始めるか、こういうことになりますならば、これは今その法律をお願いしておる最中でございますから、この法律を審議するに当たって、沼川さん初め多数の皆さん方から展開された議論等も踏まえて、どういう仕組みであるかということも今関係省内で検討中ということが、今日のお答えの限度ではなかろうか、こういうふうに考えます。
一年以内ということをどういうふうにとっていいか、本年度内ということなのか。その一年という意味は、ことし一年ということでしょうか。来年度からとなりますと、もう既に八月ごろは次の概算要求等がございまして、早速、今すぐでも話し合いが始まらなければならぬ、そういう時期じゃないかと思いますけれども、その辺、いかがなものでございますか。
確かに、御審議をお願いしております法律は、これは一年間の暫定措置でございます。したがって、本来あるべき姿はどうか、こういうことについては、この一年以内に三省でまた相談をして決めよう、こういうことになっておるわけでございますから、一年限りの暫定措置であることは事実でございますが、いわばそういう国と地方との費用負担のあり方ということは、私は絶えず検討がなされるべき課題であるという認識の上に立っております。
あえてこの問題を最初にお尋ねしたわけは、恐らく来年度も本年以上に国の財政というのは厳しい状況下に置かれると思います。そういった財政事情で、憲法あるいは地方自治法、いろんなそういう法規が無視されるということ、これが一例になって今後もたびたびなされるのじゃないか、そういう心配があるわけでございますが、これはあくまでも今年度限りのいわば緊急避難的な処置というように理解してよろしゅうございますか。
いわゆる生活保護というのが生きるための最低限の権利、それに対する保障というようなことで憲法二十五条の精神を引き継ぎまして、そして今日まで存在しておるということは、これはお説のとおりであるというふうに私も考えます。しかしながら、今度お願いしておりますのは、その場合における国と地方の費用分担のあり方についてお願いを申し上げておるわけであります。今厚生大臣からもお答えを申し上げましたごとく、いわゆる末端の給付水準そのものは、現行をもとより維持し、なお、物価上昇分でございますかについてはこれをプラスすることによって措置をしておるということで、その精神は守られておるではなかろうかというふうに私は考えておるところであります。
私ども厚生省といたしましては、今回の措置につきまして、実質的な福祉の水準の低下がないようにということが最大の考え方でございます。したがいまして、削減されることになりましたけれども、また地方の負担がふえました分についてはそれなりの手当てがなされたということでございます。したがいまして、国の責任である生活保護の問題につきましても、そのような観点からは支障なく福祉政策を実行できるものと判断いたしたわけでございますので、今回の措置に踏み切ったわけでございます。どうかその点を御理解いただきたいと思います。
私も、いま有島委員が問題にされた教科書問題と、そして、この前に集中審議をいたしました校内暴力のその後の問題について、二点の問題について御質問をしたいと思います。
 有島委員の御質問を拝聴しておりまして、いろいろ考え方があるものだなと思って感心をして聞いておったのですけれども、私は、有島委員とは全く違った逆の立場で考えておるのです。これが間違いなら間違いだとはっきり申していただきたいと思うのですけれども義務教育なんですから、小学校と中学校、十五歳以下の子供なんです。そしてまた、いまの日本は、世界国じゅうで一番自由な国でありまして、テレビやラジオ、新聞、雑誌では、ありとあらゆるいろんなことを言っておられる。この影響も非常に大きい。こういう二つの条件だけを考えましても、民主的な平和な日本の次代を担う国民の義務教育としては、きちんとした考え方なり、きちんとした一つの国民として必要な基礎的なものは与えなければならない。高等学校以上は違った考え方を私は持っています。しかし小学校、中学校の場合は、自由な教育がいいからといって余りそういう教育をするということは、子供のためにもよくないのじゃないか、そういう気持ちを持っておるわけでありまして、そういう意味から見て、いまの教科書というものの中にはいろいろ問題がある。
 実はいままで、余り教科書自身を私も読まないで、大体当てずっぽうで物を言っていることが多かったのですけれども、このごろ、いろいろ教科書の問題が議論されるようになりまして、いまの教科書をいろんな立場からよく研究をしておる成果が出ております。これはいろんな立場の人で、あるいは社会教育をやっている人であったり、あるいはまた個人の学者であったり、あるいは産業団体等もいろいろ発言をするようになっておりますけれども、あるいは政党、自民党さんの方でもいろいろ御研究になっておるようでありますけれども、そういうことで、私も、ある有力な学者の団体が、中学校の社会科の中の公民教育部門の問題に限定をして詳細に現行の教科書を調べた資料を拝見いたしました。これはいろいろな立場を持った人ですからと思って、いろいろ割り引きをしてみなければなりませんけれども、その現物そのものは教科書そのものなんですね。そういう研究の材料を拝見すると、なるほどこれは問題だという個所がかなり多いと思います。その研究では、大体数百個所で教科書の原文そのものを取り上げて、いろいろ研究なさっておられるのですけれども、非常に問題が多い。それを問題にする立場は、これはその人々の立場によって自由であるし、いろいろ検討し合う必要がありますけれども、文部大臣の、今回の施政方針演説の中で「中学校において新しい学習指導要領による教育を実施することとしており、」という言葉があるのですけれども、この学習指導要領と反した、あるいはその趣旨を非常に過小に評価したり過大にしたりというようなところ、あるいはこれに書いてないものをかなり大きなスペースを使って教科書に書いているもの、そういういろんな意味の学習指導要領と違ったものが、現行の、この四月から施行される教科書の中にはあるということですね。
 そういう問題を、文部大臣も担当の局、課長さんも、お気づきの点が多いと思うのですけれども、そういう個所がないとお思いになりますか。あるいはいろいろ問題点はあるとお思いになりますか、どちらでしょう。