これは五十五年対五十六年度の自然増収について幾らあるかということでも論争があって、その中で当年度増収と言われましても、これは神様でない限りはっきりしたことはわからぬですよ。
ちょっと企画庁に聞きますが、いま国民所得の中の雇用者所得が一％違うというのは、金額で大体どのぐらいになりますか。いま高橋さんの話だと八・七と九・二ですね。片方は〇・三まとめる、片方は九・二、上に出ているのをまとめる、そして九％程度。〇・五％の差を同じにしてあるわけだが、雇用者所得の伸び率一％は幾らになるか。
いまお話しの五十五年度の当初の給与所得の伸びでございますが、それは経済見通しに上りますと、八・七％を丸めて九％と表現をいたしております。大体毎年丸めてやっております。五十六年度も同じように九・二％を丸めて九％と表現しておるわけであります。
 それから卸売物価がかなり違うではないか、それに基づいてどうして両年度の法人税等が同じになるかということでございますが、これも御案内のように、卸売物価と鉱工業生産をそれぞれ法人の決算期別に分けまして、各期のサイクルを想定いたしましてはじきますので、課税上の鉱工業生産とか課税上の卸売物価を出すわけでございます。それを掛けまして、あとは経常利益率の変化率を求めてそれを全部掛けまして法人税の見込みを出します。そういうことで、表面に出てまいります経済見通しの直接のそれらのデータと税収の見積もりに使います指標とは必ずしも一致いたしませんが、そこは全体としては合うような形で推計を進めておるわけでございます。
税収の見込みは景気の見通しだけではございません。実際の税の収納状況とかあるいはいろいろな要素をとりまして、専門家がいろいろなデータで積算をしてくるわけです。私が直接やるわけではございませんから、専門家の方に答弁をさせます。
五十五年と五十六年を見てみたのですが、給与所得についての見込みは五十五年度当初五兆九千六百五十億円、前年度実績見込みの九％増、こうなっています。五十六年度当初は七兆一千七百五十億円、これがまた同じように前年度実績見込みの九％増となっています。五十五年と五十六年と同じなんです。経済見通しは大分違うのですね。四・八と五・三と〇・五も実質は違うし、名目も違う。卸売物価も五十五年度は当初が九・三と六・四。それはこの間の実績見込みで卸売物価が一四・〇と七・三％になりました。五十六年は卸売物価四・一、消費者物価五・五だ。名目では、当初が五十六年度は九・一、五十五年度は九・四なんです。ずいぶんいろいろ違うのです。しかし、給与所得の見積もりだけは同じ九％程度というのが二つ並んでいる。実際これは関係があるのかないのか。私もちょっと見ておかしいなと思った。何しろ九％伸ばしておけば間違いがないということなのかどうか。だから、大臣はどう思われますか。これは私はちょっとおかしいなと思っている。関係ないとは私も言いませんがね。
ありがとうございました。
 計算ができましたか。計算ができていないならもうちょっと後でいいです。
 そこで、（「自民党三役は」と呼ぶ者あり）それは無理だ、政党だから。私はここでしか言えないので、あなたは自民党だから、自民党三役もそういうことは言うな、閣僚も言わないんだから、というぐらいなことを、予算委員の皆さんの合議でひとつおっしゃってください。お願いします。
 そこで、来年度経済見通しに関連して税収をちょっと伺いたいのでありますけれども、これまで税収というのは経済見通しをベースにつくるんだ、こういうふうに実は言っているんですが、大蔵大臣、そうですかね。経済見通しと税収見込みとは関係ありますか。
堀さんからいろいろ御注意がございましたが、確かに政府の責任ある経済閣僚等の公定歩合の問題に触れての発言、それらしい発言というのは影響がございます。本来これは日銀当局が主体になる問題でございますから、さようなことのないように今後とも十分注意をいたします。
ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たつては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 公園・緑地の整備の重要性にかんがみ、五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること。
 二 公園・緑地の整備に当たつては、防災機能の強化を図るとともに、特に防災公園、国民の体力及び健康づくりに資する公園・緑地等の整備に配慮すること。
 また、国・公有地、工場跡地等の積極的な活用に努めること。
 三 大規模な公園・緑地の整備及び管理に当たつては、地域の実情を反映させるため、関係地方公共団体及び地域住民の意向に配意するとともに、地元負担並びに利用者に対する入園料等の負担の軽減に努めること。
 四 都市における緑の保全と創出を図るため、総合的な都市緑化対策を推進すること。
  右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。