率直に申し上げて、努力はすると言うけれども、復活をさしていくという意思がおありかどうかということを、それに向けての努力なのか、そこいらをもう一度お聞かせください。それとも、もう放棄をいたしますと言うのか、どちらなんですか。
先生御指摘のとおり、私立学校というのは、建学の精神にのっとりまして特色ある教育、研究をしているばかりではなくて、我が国の学校教育におきまして非常に大きな役割を果たしております。このような私立学校の役割の重要性にかんがみまして、文部省といたしましては、臨調や行革審の指摘なども踏まえまして、ここ数年非常に厳しい国の財政情勢のもとではございますが、先ほど先生がお示しくださいましたような私学助成の改善の努力をいたしているところでございます。
 今後とも、厳しい財政情勢のもとではございますけれども、各方面の理解を得まして、文部省といたしましては、私学助成の推進にさらに努力をしてまいりたいと思っております。
この問題につきましては防衛庁だけということではないかと思いますが、御心配のような武器技術供与の問題、この国会でもいろいろと御議論をいただきましたし、武器輸出三原則という大きな建前がございますし、先ほど装備局長から御説明申し上げましたようないろいろな厳しい規制がございます。また、担当の事務当局におきましても、先ほど先生が御心配をいただきましたような事態にならないように極力努力を続けてきているところでございます。これからも我が国の防衛政策のみならず通商政策等につきましても重大な課題であろうと思っておりますので、私どももなお一層戒心をしながら努力を続けていきたいと思っております。
いずれにしましても、そうした、その過程の中におきましてチェックができるというような言い方をしておりますけれども、先ほどの、一たん手渡ったものが、それを今度は日本が全部チェックをしてやれる条件が果たしてあるだろうか、この点、私は大変疑問を持ちます。したがって、こうした点についての改善なり改良が行えるようであれば、直ちに手がけていくべきではないかと思います。そうしないと、日本は技術によって今度は世界を、極端な言い方をしますと支配をするとか、いろいろなことでの他国からの誹謗中傷が行われることになるわけでありますから、この点はぜひ考えるべきではないか。特にアジア諸国からの信頼を受けるためには先ほど申し上げましたように武器輸入最大の国であるということだとか、あるいは日米の武器技術協力の先ほど申し上げました不透明さがあるわけでありますから、あるいは今問題になっておる戦争責任の反省について疑問視される点があるわけでありますから、こうした点をなくさないと、私たちが本当に信頼されるということになりにくいのではないか、こう考えるわけであります。
 したがって、政治大国、軍事大国にならないという、こうしたこととあわせて信頼をから得るための手だてというものを日常的に尽くしていく必要があるのではないか、こう思いますので、この点はだれがお答えいただけますか。大臣だれか答えてください。防衛庁長官、答えてください。
委員御指摘の第三国移転の点につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。
 現在の対米武器技術供与取極によりますと、我が国から供与いたします技術の使用につきましては、国連憲章に矛盾する使用の禁止でございますとか、あるいは我が国の事前同意なく第三国への移転を禁止するといった規定があるわけでございます。こういう規定を十分私ども米側にも、米側も理解をしておるわけでございますけれども、こういう規定のもとに、武器輸出三原則を踏まえまして、他国の不信を招くようなことのないように運用していきたいというふうに考えております。
委員御指摘のＰ３Ｃ搭載用のディジタル・フライト・コントロール・システム、これにつきましては平成四年の四月に、先ほど申し上げました委員会で供与を決定したわけでございます。これら各種技術それぞれ、米側から供与要請がございますと、それにつきまして政府部内で十分な議論をいたしまして、その上で是々非々で供与決定をしているということでございます。
だからといって、今のお答えのようにあるからといって、日本がそれを拒絶したり、その分についてはだめだというようなことが行われておるだろうか。例えば一つの例として、Ｐ３Ｃ共同開発というのですか、共同改良というのですかね、こういうようなことを行うときに、そうした点が例えば疑点があったとしてもそれを拒絶してやれる条件が果たしてあるだろうかということを私は指摘をしなくちゃならぬと思います。この点はどうでしょう。
わかりました。
 それでは、次へ移ります。
 次に、郵貯法の関係なんですが、先ほど阿部先生の方から、郵貯の純増加額が六十三年度末は前年度対比で大幅に増加をした。局長の答弁でも、六十三年度で伸びが八兆五千億で純増が一兆五千億、六十二年度はそれが五千億だったのでかなりの伸びを示した。金利志向の大変強い中でこのような努力をしたことについては本当に大変だったと思うのですが、これは何か特別な理由というのがあったんでしょうか。例えば金利志向に基づいて、郵貯の方がかなり有利だという何か新しいサービスか何かがあってこのような結果になったのか。その理由、これをお聞かせ願いたいということ。
 もう一つは、来年度の定額郵便貯金の集中満期の対策について、先ほども幾らか論議のやりとりがありましたが、これは民間もかなりねらってますよね。これが向こう側へいきますと、ほかの資金にいきますと財投にもかなり影響が出てくるのではないか、こんな気がしますものですから、集中満期対策について万全にお取り組みがされていると思いますが、もう一回この内容についてお聞かせを願いたい。もちろん今度のＭＭＣの問題もそうだし、貯金の限度額の引き上げもその一環だし、いろいろあろうと思うのですが、それだけで果たして大丈夫なんだろうか、こういう気がするものですから、この辺の対策についてもう一回お聞かせを願いたい。もちろん、職員の皆さんが大変な努力をしているということは我々も聞いております。やはりそれにこたえるような郵政省の対策も必要なんではないかという観点からもひとつ御答弁を願いたいと思います。