管財人をつける場合には、事案によるという話ですから一概に言えないでしょうが、恐らくはそれに三十万円ぐらいは最低でも品さなければいけないという実態ではないかと推測をいたします。
 私はそういう意味で、同時廃止破産というのを住宅ローンにつきましても大いに活用して、この制度の利用がしやすいようにしていただきたいと思うわけであります。一応財産がありますと同時廃止というわけにはいかないわけでありますから、理屈で考えますと、住宅ローンで土地、建物があるわけですから同時廃止というわけにはいかないということにもなりそうですが、もうほかに財産がなくて、管財人をつけてそんな配当なんということをする必要がないことは明らかであるというような場合には、住宅ローンで自己破産をする場合でもこの同時廃止の制度というのを活用していただきたいと思いますが、今実際の神戸での取り扱いはどうなっていますでしょうか。
予納金の金額についてのお尋ねでございますが、この予納金の額は、御承知のとおり破産裁判所が事案に応じて決定をするということになっております。
 全国的に見ますと、例えば自己破産の場合の予納金の金額には多少のばらつきがあるようでございますが、一般的にパンフレット等では、一万五千円から場合によっては五万円ぐらいの予納が必要かもしれませんのでという御案内をしておるところでございますが、神戸地裁の場合を見ますと、同時廃止が見込まれる事件につきましては、今までのところ三万円程度を予納金額の一応の目安としているようでございます。
まず、破産の特例法につきまして質問いたします。
 今回、特例法によりまして、法人の破産の場合に一定の救済がなされるということは評価をいたします。問題は、では個人の場合にどうするか。特に、住宅ローンを抱えて支払い不能になった人の救済ということをちょっと質問したいと思います。
 まず、最高裁にお聞きいたしますが、個人で破産をする場合に戸納金というのがあるわけです。被災者の方は一切を失ってしまっているわけでありまして、破産をするにも弁護士費用をどうするのかあるいは裁判所への予納金をどうするのかという切実な問題があると思いますが、神戸地裁の場合に、いわゆる普通の破産をする場合と、そうでない同時廃止の破産の場合と、裁判所への予納金は概算との程度差があるのかそれをお尋ねしたいと思います。
この関係はこれで結構ですが、ちょっと時間があるようですから一、二点。
 破産法の関係なんですが、先ほど下稲葉先生が質問されたところをちょっと皆がにやっと笑ってよくわからないという話もありましたんですが、要するに破産法上は破産原因というのは債務超過と支払い不能、こういう二つ法律に出ているわけですね、法人の場合ですが。今何は、破産するのは自然人であっても個人経営の会社であっても、そして普通の法人の株式会社でもいいわけですけれども、この場合には会付だけを対象にして破産宣告猶予をした。すなわち、自然人とか個人経営の人たちについては破産宣告猶予をしていないというのはどういう理由からでしょうか。
理屈の問題になりますけれども、御指摘のとおり、現在の区分所有法上の管理組合は、法人格があるものにしろないものにしろ専有部分ごとの所有関係があるということを前提にしておりますので、全部減失した場合にはその団体がなくなるということでございます。
 したがって、法律的には敷地の共有関係になってしまって、現行法のままでは共有の規定によって全員の合意がなければ再建をすることができないということになるわけでございますが、その区分所有法上の管理組合というものはなくなるけれども、その敷地の共有者が再建のために特に集会を開くことができることとして、そしてその集会の特別多数決議で再建の決議をすることができる、そういう特別の法制度を設けた、こういう関係にあるものと考えております。
わかりました。
 次に、建物が全壊した場合は、管理組合というのはもちろん建物が存在することを前提としてあるわけですけれども、管理組合が法人の場合は解散事由になって、全壊した場合ですね、それから法人でない権利能力なき社団という場合は、これは当然に消滅してしまうというのが普通の法理論だと思うんですけれども、消滅したものにもかかわらず、新法では敷地の所有者が五分の四で意思決定をして新しいものを建てることができるというふうになるわけですけれども、その辺の法律の整合性はどう考えておられるでしょうか。
そうすると、それが大きくなればなるほど利害関係のない人の意見が非常に反映されて、この法律の使い道が非常に狭くなってくるということになると思いますね。それはしょうがないんでしょうか。
この法律案は、建物が全部滅失いたしますと、法律上は通常土地の共有関係にあるということで、その共有者間の権利関係の調整測定という形で規定をしてきておりまして、その敷地の共有者の集会における五分の四以上の多数決という構成をしております。したがいまして、結論的に申し上げますと、今のような場合も土地の共有関係が三棟全員の方々の共有になっておればその全員が集会決議の構成構員になる、こういうことになります。
先ほどもお答えいたしましたけれども、委員が御指摘をされた地方六団体としての意見書、私どもはそれを十分踏まえまして今回法案を御提案申し上げたわけでございますが、この法案の閣議決定を行いました際意見書をお出しになりました地方六団体が出しましたコメントにつきましては先ほど読み上げた次第でございます。
 確かに、御指摘のような意見を地方六団体が申しておられることは私もよく承知をいたしておりますが、しかしそれを踏まえました法案全体としては、地方の意見を反映した地方分権が着実に実施されるものと期待をしている、今回の法案については速やかに成立することをお願いする、こう言っておるわけでございますので、この点は意見書をお出しになりました地方六団体も、政府が提出いたしました法案、衆議院で二点の修正がございましたが、その法案については十分評価をいただいているというふうに認識をいたしている次第でございます。
 したがいまして、委員の任免につきましては、先ほど山口委員にもお答え申し上げましたが、いずれにいたしましても、地方分権の推進に非常な熱意をお持ちであり、リーダーシップを発揮してこられた村山総理大臣が国、地方のバランスを十分考えて、しかも両院の御同意を得られるような高い識見をお持ちの方を任命する、こういうわけでございますので、その点は御理解いただけるのではないかと存じます。