昭和五十五年八月から、電電公社のときでございますが、公衆ファクスサービスといたしまして、ファクシミリを保有していない人だとかあるいは外出中の人がファクシミリを利用できるようにということで、そういうサービスを提供いたしております。
 サービスの内容といたしましては、全国の電話局、そのほかいろいろ取次店等だんだんふやしていきたいという希望を持っているようでございますが、そこに設置してあるファクシミリを公衆電話的に利用させるということでございまして、三種類ぐらいのサービスがあるということでございます。電話局に設置されているファクシミリから受取人宅のファクシミリに直接送る。それからいま一つは、電話局に設置してあるファクシミリから発信人が指定する電話局にファクシミリを送ってそこへ取りに行く。それから、発信者が発信者宅のファクシミリから直接受信者、着信地の電話局等に設置してあるファクシミリへ送ってそこへ取りに行く。こういうような形態でいろいろサービスをしているというふうに承知をいたしております。
私がお願いをしておきたいのは、こういった構想が現実具体化してまいりましたら、今度それを実行するための非常に手早いアクションプログラムを作成いたしまして、しかもそれが地域住民の方からすればわかりにくいものじゃなくて、全般的に郵便局というのはまさに地域社会の情報センターであって、親しみやすい、いつでもそこに行けば良質で非常に素早い反応が得られて、さすがにこのごろの郵便局はいいサービスを提供してくれるなというふうに皆さんに親しんでいただけるような、そういう具体的な実行をお願いしておきたいと思います。
 新電電は、ファクシミリを一般の人が利用しやすくするための公衆ファクシミリサービスを開始する、こういうことでございますが、その内容はどのようなものでございますか。簡略にお示しを願います。
現在、先ほど御紹介いたしました郵便局の将来ビジョンに関する懇談会でも御議論いただいておるところでございますが、やはり現在の郵政事業、郵便、貯金、保険、三位一体と申しますか、三事業一体となって国民のためのサービスを提供するということから、さらにこのネットワークをどう使い込むかということをいろいろと御議論いただいておりますが、まだほんの一つのアイデアというふうな程度の御議論でございまして、例えば御紹介申しますと、このネットワークを使いまして商品の注文等をやって、決済は郵便貯金でもって、その運送は郵便小包でといったような郵便と貯金のインテグレートされたサービスもできるのではないかとか、あるいは先ほどもこの委員会で御議論がございましたように、郵便局でいろいろな切符や入場券というようなもの、そういったものが通信販売でできるようなシステムにできるのではないかとか、あるいは地域の行政機関の代行もできるのではないか、例えばファクシミリ等も置きまして、住民票や戸籍抄本というようなものも役所まで行かなくても郵便局で代理でもって出せるのではないかとか、いろんなアイデアをちょうだいしているところでございます。そういったものにつきまして、これから果たしてそういったことがこの私どもの郵便局としてどこまでできるのか検討を加えながら、地域における郵便局の地縁性というものを発揮させるような形で国民の窓口としての機能を考えていきたい、そのように思っております。
少しわかりやすく御説明願いたいんですが、これはユーザーの側から、地域社会の住民の方から見ますと、この構想が現実のものになった場合はどのようなサービスが提供されることになるわけですか。非常にそれはわかりやすい形で地域の住民に提供されることになりましょうか。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で御審議いただいております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の改善措置にならない所要の措置を講ずるほか、遺族の範囲の見直し、公共企業体職員等共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算の額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等のうち、昭和五十五年三月三十一日以前に給付事由が発生したものにつきまして、恩給の措置にならい、その年金額の算定の基礎となっている俸給を昭和五十五年度の国家公務員の給与の改善内容に準じて増額することにより、本年四月分から年金額を引き上げることといたしております。
 この結果、平均で約四・四％程度年金額が増額されることとなります。
 第二に、長期在職した者に係る退職年金等及び旧国家公務員共済組合法に基づく殉職年金等の最低保障額につきまして、恩給の措置にならい改善することといたしております。
 第三に、組合員期間が十年以上の組合員等の配偶者につきましても、その期間が十年未満の組合員等の配偶者と同じく、組合員等の死亡当時主としてその収入により生計を維持していたことを遺族の要件とすることにいたしております。
 第四に、公共企業体職員等共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算の額につきまして、本年四月分からその額を引き上げるとともに、その遺族年金を受ける妻が同時に退職年金等を受けることができるときは、寡婦加算の支給に関し必要な調整を行うことができるよう措置することといたしております。
 このほか、昭和五十四年十二月三十一日以前に退職した高額所得を有する退職年金受給者につきましても、昭和五十五年一月一日以後に退職した者と同じく、年金の一部の支給を停止することとする等所要の措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。