そうしますと、これまで参議院でもいろいろ議論をされてきた、それから当委員会でも議論をされてきましたが、憲法第十五条、これは公務員を選定する権利ですね、「及び」以下は省略して。これは参政権だというのははっきりしておりますね。参政権の中には選挙権、被選挙権が含まれておるのだというのが通説の認めるところじゃないのですか。この十五条にそのようにしてうたわれている。だからこそこの三項にも「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」というような規定もあるのです。だから、やはりこの第一項は、選挙権、被選挙権を憲法が基本的な権利として定めている、これは間違いないところでしょう。参議院の議論でもずっとその点は、発議者の先生方、認めてこられておるじゃないですか。先ほどから抽象的とかいろいろ言っておられるのですが、最高裁の判例もあるし……。だから、ちゃんとうたっているのですよ。そして、その範囲で四十四条が、ただし書きの制限を受けながら、選挙人の資格を定めるだけなんですよ。四十四条で、選挙権というのは出てきておるのじゃないのですよ。ここが間違っておる。だから、その辺のところが、法律で決められる、法律で決められると言って、四十四条を振り回しなさるのが明治憲法的発想だというふうに私は言わざるを得ぬ、こういうことなんです。
 時間が来ましたから、終わります。
被選挙権というのも憲法にはないのでございます。被選挙の資格があるわけでございます。被選挙の資格と選挙の資格が憲法の四十四条ではっきりと書いてございまして、それは憲法四十四条の規定に基づいて、合理的な理由があれば制約することができる、こう私は申しておるわけでございます。先生がせっかく選挙権、被選挙権とはないじゃないかとおっしゃいますから、私は御説に従って、憲法に書いてないから訂正すると申し上げたわけで、これを通俗的な言葉で申しますと、選挙権なんです。通俗的な言葉で言えば被選挙権なんです。それを厳密に、選挙の資格じゃないかとおっしゃいますから、私は訂正すると申し上げたわけでございまして、実質は、選挙権と言い、選挙の資格と言いましても同じことでございます。
そうしますと、やはり十五条が参政権を基本的権利として認めている。参政権の中には選挙権、被選挙権がある、いいですね。
 それで、先ほど来いろいろありまして、いまの御答弁で、四十四条は、選挙人の資格を法律で決めることができる、しかし、ただし書きの制限がある、こういうことですね。
 そうなると、本改正案は、法律で資格を定めるどころではなくて、無所属立候補を認めないということによって選挙権、被選挙権そのものを制限していると言わざるを得ぬですよ。いまおっしゃったことと違いますよ。はっきりしてきました。
それでは訂正いたします。
 憲法は、選挙権と何ら書いておりません。私は端的に選挙権と申し上げましたが、四十四条は被選挙の資格及び選挙の資格ということでございますので、その制約は選挙の資格に対する制約だ、こういうふうに訂正をいたします。
大体保険部長からいま述べたとおりでございますが、損保関係は、ややもするといままで過保護状態だと言われております。これについては、少しメスを入れて競争をさせるようにする必要があると思っております。
保険料率の自由化の問題でございますが、昨年の六月に保険審議会の答申もございまして、損保につきましては独禁法の適用除外になっている例が幾つかあるわけでございますが、それにしましても、できるだけ経営者の創意工夫というものが生きるように競争原理を導入するように、そのために行政も弾力化するようにというような答申を受けておるわけでございまして、私ども、これからの行政のあり方といたしまして、そういった方向において努力してまいりたいと思っておるのでございます。
 ただ、一挙に自由化いたしますと申しましても、これは保険商品と申しますのが、御承知かと存じますが、現在、保険料収入を得るときにその保険の損害というものはわからない。言ってみれば、コストが後からわかる商品を、最初にコストがわからないままに販売しているというような一つの特性がございます。したがいまして、最初にコストがわからないだけに、これを野放しにいたしました場合に容易にダンピング競争に走り、その結果契約者保護に欠ける点が出るというような保険の特性もございまして、なかなか一挙というわけにはまいらないと思うのでございますが、私ども、保険審議会の答申を踏まえながら、できるだけそういった方向に誘導し、かつ弾力化の行政を展開してまいりたいと思っておるところでございます。
どの企業もぴたり合っているということに若干の問題がありはしないかと思うのでございますが、ともかくとしまして、こういったものは自由にしてしかるべきじゃないかと思うのですね。自由にしたら保険を掛けておった人が実際に会社がつぶれてしまってということがあるというような御答弁が必ずあると思いますけれども、これは大手の損保会社にやらせてその一部を構成する商品でしかないわけですから、そしてまた、そうした自由な競争によって効率のいいところは低い料金でサービスができる、むしろそういう自由競争に任せていい部門じゃないかと思うのです。いま言ったような消費者保護の立場に立ちましても、まさかこれが単年度で赤字でどんどん続けていくようなところはないわけで、そういうときこそチェックだけすればいいわけで、やはりこれは自由にすべきじゃないかと思うのですが、その点は、この保険を自由にするということじゃなくて、これは一般論としてでも結構ですから、大蔵大臣、ひとつお答えをお願いします。
これは先ほど申し上げましたように、私どもは、農林年金はいわゆる共済グループの一つ、一メンバーでございますが、共済と厚生年金との間にもまた一種のリンクの関係があるわけでございまして、厚生年金の方の事情を見てみますと、厚生年金の物価スライドによる年金額の改定というのも、これも昨年までは六月に行っておりましたものを七月にずらすということを行っておるわけでございます。
 それからさらに、先ほどもちょっと申し上げたことでございますが、やはり年金制度というのは現役の人とやめた人との間のバランス関係ということももう一つの要素としてあるわけでございまして、国家公務員共済の場合をとりますと、公務員給与が昨年度人事院勧告どおりには実施されなかったという事態を念頭に置きますと、退職者に対する年金についてもそれと均衡のとれた抑制措置が講じられるということが、これがまたやむを得ない事情であるということもございます。そういう事情と国の財政事情が例年になく厳しいという事態を考えますと、残念なことではございますが、改定の時期が一カ月おくれるということもやむを得ないのではないかと思っておるわけでございます。実はこれは財政当局は元来七月にずらせということを内示をしてまいりまして、大変財政当局は強硬にがんばったわけでございますが、私どもも粘り強く折衝をした結果、大臣折衝でようやく五月実施まで持っていったというような実態でございまして、これは共済グループすべて共通の問題でもございますので、この点は御理解を賜りたいと存じます。