二十四時間巡回型のホームヘルプサービスにつきましては、先生今御意見として仰せのような方向で私どもも取り組んでいきたいと実は思っております。
 現在、二十四時間の巡回ホームヘルプサービスを通常のホームヘルプサービスに加えましてメニューの中に加えて、今の段階ではまだ全国的にも七十五事業ぐらいですから余り多くはございませんけれども、今お話のございましたように、やはり、これを先進的な地域でのそういう取り組みが全国に広がるようにやっていかなければならないということで、今やっています事業の評価をいたしたいというふうに思っております。
 そして、これが実はある種の循環になっておりまして、それが広がってくるとコストも比較的少なくて済む、しかし余り広がらないとコストがやや割高になるというような面もございますから、そういう意味では、いわゆる滞在型以外に深夜ですとか早朝等も含めたいわゆる巡回型の、滞在型以外に巡回型のホームヘルプサービスというものを組み合わせる形でやっていくという方向を目指して、今仰せのような方向で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
時間がありませんので、最後の質問にさせていただきます。
 巡回ホームヘルプサービスについてでありますけれども、厚生省が発表した在宅サービスのモデルのメニューを拝見しますと、ホームヘルプとデイケアが中心になっているというふうに思いますけれども、北欧の成果を仄聞しますと、二十四時間型ホームヘルプサービスをきめ細かく当てはめたメニューを考えることが不可欠だと私は考えます。この制度を充実させることにより在宅ケアをより充実することとなると考えますが、いかがでしょうか。
 そして、巡回型ホームヘルプサービスは、夜間サービスの面などにおいて、現段階では地域格差が余りにも大きいことを承知しています。しかし、福岡、東京などでは先進的に取り組んでおられます。北欧におけるノウハウを習熟させるために、教育を急ぐべきだと私は考えます。また、コスト面においても、施設ケアに比べ費用が高くつくことはありませんので、人材の育成を早急に講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
がんの患者であれば医療保険でサービスが出るわけでありますし、訪問看護とか看護婦を派遣するとか、そういう形でそこのサービスは行われるのではないか。介護が十分かどうかという議論についてはありますが、そういう患者であれば普通のホームヘルパーさんはとても簡単にはさわれませんですよね、治療の。そういう人にさわれるのは看護婦さんではないか。そうすると、訪問看護のような形でその人のケアをすることになるというふうに思います。
今、五島先生言われるとおりで、在宅介護の場合、それは出るのか出ないのか、そして、がんなら、四十歳からだったらそういう介護保険はできるけれども、それ以下の場合は全く何もないのかということをお尋ねしているわけです。
私の方からお答えするのが適切かどうかちょっとあれでございますが、今、江利用審議官の方から、要するに、四十歳未満の者についてはこの介護保険の対象にはならないというのは、これはもう大原則でございますから、今お話しになりましたがんの末期の患者の問題については、基本的には費用負担という面では医療保険の中で賄われるものだと思います。
 その中で、がんの末期の方についての介護ということにつきましては、何といいますか、がんの在宅医療なり、あるいは末期ということであれば、いわゆるターミナルケアと申しますか、そういう中での施設ケアなり、そういうことによって対応をしていくということが基本だというふうに認識をしております。
看護と介護との問題があると思うのですね。介護の場合はどうなるのでしょうかということを言っているのであって、医療保険では看護の部分は出ますけれども介護の部分はどうなるのでしょうかということをお尋ねしているのです。
四十歳未満の方は介護保険の対象にはなっておりませんので、介護保険からの給付は当然あり得ないわけでございます。御指摘のがん末期というようなことであれば、若い人で御不幸にもそういうことになったというようなケースは、基本的にはこれは医療保険の世界になるのではないか。医療保険の中で、入院であればしかるべき体制でその治療を受けるということになりますし、最近は末期がんを在宅で治療するというケースもあるようでございますが、それも在宅医療と訪問看護を組み合わせてサービスをしているようでございますので、そういう形で行われるのではないかと思います。
慎重な対応が必要だと思いますけれども、これは何らかの実情をつかむことをしないと有効な手は絶対私は打てないと思います。
 これは、先ほど私、現役の高校生が二十三県で、日本の国の半分で検挙されているわけです。来年になったら全県で検挙されるかもわかりません。物すごい勢いでふえているわけですから、のんきなこと言っておったら、僕は文部省の対応について聞きますけれども、これはもうとんちんかんな対応をしてしまう。これはもう絶対、実態把握しないと大変なことになりますよ。
 教師自身も、こういうのにかかわりたくないという排除意識が働くんです、おっしゃったようにこれは犯罪につながるわけだから。うちの学校から犯罪を出したくない。問題が起こった学校、逮捕された学校は、全部とは言いませんが、校長とかは、学校が気づいておりませんでしたと、担任から報告を受けておりません、把握しておらないので報告も受けておりませんとか、本当は受けていたかもわからぬけれども、そういう形で、もうとにかくかかわりたくないというふうな対応をしてしまっているわけです。
 特別な子供たちがやるものだという印象がまだまだ残っているが、そうじゃない。普通の高校生が巻き込まれていくような実態になってしまっている。高校生だけじゃない、中学生、場合によっては小学生からも違反が出る。アメリカの州ではもう年間百時間以上使って薬物教育をやっているわけですから、そういうことが刻々と迫っているのではないかというふうに私は思うわけでございまして、実態把握の努力は絶対すべきであると思いますので、ぜひ御検討いただきたい。
 文部省の取り組み、これは啓発が非常に大事だと思うんですけれども、現在どんな取り組みをされているか簡潔にお答えいただきたい。