ところが、今日、少なからぬ自治体で一律支給が行われております。条例の上では一律ではないかのような表現を用いておりますが、実態は一律定額支給がかなり広い範囲で行われておるわけであります。たとえば大阪府の例で見ますと、「府議会議員が招集に応じ、若しくは委員会に出席するため又は公務のため管内若しくは隣接府県を旅行したときは、」「その日数に応じて日額八千五百円を限度として費用弁償を支給する。」これが条例の規定であります。
 ところが実際は、年間を通じて八千五百円の百九十日分というのが定額支給をされておるわけです。この条例で見ますと、招集に応じ、管内もしくは隣接府県を旅行したとき、八千五百円を限度として実額弁償をするというふうに解されるわけでありますが、しかし、招集に応じるのに報酬とは別の費用弁償が要るのか、あるいは、管内といいますと恐らく大阪府下のことでしょうが、府下を旅行しますのに実額の弁償が要るのだろうかという疑問が、まず一つ起きてくるわけであります。
 そしてその上に、日額八千五百円を限度とするとなっておりますが、この限度額いっぱいで年間百九十日、一律支給が行われておるわけでありますが、これは明らかに費用の弁償ではなくてやみの上乗せ給与ではないかと思いますけれども、この点はどうなんでしょうか。
それは、支出をした費用の弁償を受けるという性質のものでしょう。それで、いま申しました一年ないし一カ月の期間を通じて定額で支給してはいけないということ、それから月額で一定額の旅費その他を支給してはならないということですね。それは、ちゃんと解釈例規に出ているわけでしょう。
地方自治法の二百三条では、議会の議員等に対しまして報酬を支給をするということが第一項で定められております。この報酬は、勤務日数に応じてこれを支給するというたてまえになっておりまして、ただし条例で、特別の定めをした場合はこの限りでないということが規定されております。費用弁償につきましては、議会議員等につきましても、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる、つまり報酬という形以外のもので、職務を行うために特に支出をした費用について弁償するものを費用弁償だというふうに理解しておるわけでございます。
地方自治法の解釈例規、判例等によりますと、費用弁償については、執務のいかんにかかわらず一月ないし一年の期間を通じて定額を支給するような取り扱いは費用弁償の性質上適当でない、こういう例規がなされております。それから、議会の議員に費用弁償として月額で一定額の調査旅費あるいは通信費を支給することはできないとされておりますが、このことは間違いないでしょうか。
専門的といいますか、個々具体の事例について判断をしなければいけないと思いますし、私自身、恐縮でございますが直接所掌しておる分野の問題でございませんので、知識がきわめて薄いわけでございますが、報酬というのは、たとえば議会議員という立場におきまして、定型的に一定の範囲内は報酬という形でこれを賄う、これはそれぞれ条例でもって決めておるところでございますが、そういう定型的なもので賄うことができない具体的ないろいろな支出される費用についてそれを弁償する場合に、これを費用弁償という形でそれぞれ地方団体が支払っておるというふうに理解しております。
日本社会党・護憲共同の岡崎トミ子でございます。物価問題等に関する特別委員会での質問は初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最も豊かな国になったと言われながら、なぜこのように物価が高いのか、なぜ豊かさを国民は享受できないのか、それは、これまでの自民党政権が消費者のことを真剣に考えてこなかったからではないかというふうに思わざるを得ません。これは今月の六月四日、朝日新聞のアンケートなんですが、「日本は国民総生産、つまりＧＮＰが世界最高の水準といわれています。あなたはふだん、これに見合う豊かさを感じていますか。それとも感じていませんか。」「感じている」というのが二七％、「感じていない」人は六六％でした。
 そして、その「感じていない」六六％の人だけに「その理由は何ですか。」と伺いますと、「ものやサービスの値段が高い」 一六％、「住宅や生活環境が整っていない」一四％、「収入が少ない」一三％、「医療・教育・福祉などが充実していない」一一％、「いつも仕事に追われている」一〇％。そして、「今の政治では、生産者と消費者の、どちらの立場が重視されていると思いますか。」という質問に対しては、「生産者」が五七％、「消費者」が三〇％ということで、残念ながら消費者の方を向いていないというようなことがここに出されているわけです。
 私たちは、ふだんの生活の中で電化製品あるいは自動車などもそろって、一応満足したかのような生活をしておりますけれども、給与が上がった割には生活の内容が向上していないというのが現
状です。いろいろな方がおっしゃいました。例えば、平均的なドイツ人より日本人は年に二十八日も余計に働きながら、三泊四日の日本での休暇旅行の費用で、ドイツでは何と一ヵ月地中海で休暇を楽しむことができる。こんな話を聞きますと、何かやはりおかしい。具体的には必ずしもはっきりしないけれども、日本の消費者は大きく割を食っているのではないか、そんなふうに思うのです。
 ところで、海部首相は消費者重視の政治を強調して、アメリカでのナショナル・プレス・クラブの演説でも、政治改革と税制改革と並んで貧富の差の拡大をもたらした土地問題への対応と消費者の立場に立った生活の質の向上が自分の内閣の課題だと言われました。国際的にこれだけはっきり公約なさっております。例えば農産物、高級ブランド品、各種のサービス料金に内外価格差が目立っておりまして、総合的に比べると日本の物価水準は欧米諸国よりも非常に高い。高い地価とか農業に対する保護措置、流通制度、商慣行、政府規制の簡素化など、やるべきことが非常に多いのではないかと思いますが、海部首相のこの消費者重視の政治をはっきり公約した責任は非常に重いと思います。しかし、これを実施しようとしますと、事はそう簡単にはいかないのではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。消費者重視の政策という点で大臣のお考えも承りたいというふうに思います。よろしくお願いします。