これより会議を開きます。
 日程第一 関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。
   〔山本富雄君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第八号
  昭和六十年十二月十三日
   午前十時開議
 第一 関税暫定措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第二 日本放送協会昭和五十八年度財産目録、
  貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関す
  る説明書
 第三 許可、認可等民間活動に係る規制の整理
  及び合理化に関する法律案（内閣提出、衆議
  院送付）
 第四 特定石油製品輸入暫定措置法案（内閣提
  出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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議長発議によりまして、会期延長の件をお諮りいたします。採決は起立採決をもって行います。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
挙手十二名。
 可否同数であります。よって、委員長は可と決します。（拍手）
 会期は十二月十五日から十二月二十一日まで七日間延長すべきものと議長に答申することに決定いたしました。
 本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
    —————————————
それでは、御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
 会期を十二月十五日から十二月二十一日まで七日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
今国会の法案等の審議状況にかんがみまして、今国会の会期を来る十二月二十一日まで七日間延長することが必要だと考えております。
 各党の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。
これより会議を開きます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党・新自由国民連合の金丸幹事長から、会期を十二月十五日より十二月二十一日まで七日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
 本件につきましては、先ほど来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、各党の御意見が一致するに至っておりません。
 また、本件につきまして、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、御意見は一致いたしておりません。
 それでは、御協議を願います。
 保利耕輔君。
そういうふうな答弁の中で、実際上空洞化されているからこそはっきりと、ここではあいまいさを許さないような形で法制化すべきであるということを重ねて強調しまして、時間が来ましたので、私の質問を終わります。
これは御承知のように国是という、いわば日本の我が政府の基本的な政策でありますから、そうして、これは国民の世論の中で広範に支持されておる、そして周知徹底されておる原則であろうと我々は思っております。したがって、今これを法制化するという考えはありません。
何度も同じことを繰り返されておる、しかし、国民はそれを信用してないというのが事実なんです。日本に核兵器が持ち込まれている、そして非核三原則は空洞化されているのじゃないか、そう考えているのが何と七三％もいるわけなんです。とんでもないですよ、共産党だけの調査なんというのは。こういう状況について、やはり深刻に考えなくてはいかないと私は思います。そして、非核三原則について首相みずからが、これを安保に従たる存在であるかのように発言される、とんでもないというふうに思うのです。
 これまで国会決議もありました。武器輸出三原則というのも、実際は対米武器技術供与をめぐって、これが抜け穴になっている状況もございますね。そういう点から見るならば、これを国是と言うならば、国是らしくはっきりと法制化する必要がある、私はそう思うのです。今の状況は余りにもあいまいにされている。ここに国民の疑惑があるし、ここにやはり抜け穴があるのじゃないか。外相、法制化する意思ございませんか。
非核三原則は国是であるということを、国会で明快に政府は答弁しているわけです。国是となれば、条約局長も申し上げましたように、国民の広範な支持を得た中で生まれた政策の基本ということでございまして、我が政府が続く限りはこの三原則というのは守っていかれなければならぬ、少なくとも基本的な政策として我々はこれを守っていかなければならない、こういうふうに思っております。
委員長にこれはお願いいたしたいんですが、私自身は、この問題については非常に重要な問題を将来抱えている、こう考えますものですから、ぜひ理事会におきまして御協議いただきまして、適切な小委員会等をつくっていただくようにお決めいただくことを、期待ではなく、むしろこれは確信申し上げておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 さて、問題はその次でございますけれども、電電株の売却なりたばこ株の売却に絡みまして財政再建について少しく伺わせていただきます。
 これは一昨日も同僚議員の質問もございましたとおり、現在整理基金の残高が九千九百億円でございますし、今年度だけでも百分の一・六という数字、あるいは六十年度末、来年の三月末になりますと、これは二兆三百億円ぐらいの新しい積み立てが法律的には要る、こういう計算にはなるわけですね。それについて、一昨日次長の方からのお答えは、どうも歯切れが悪いという感じが何遍もしたわけですが、再質問的になって申しわけありませんが、要するに六十一年度においても百分の一・六の定率の繰り入れはするのかしないのか、この辺についてもう一遍答えていただけますか。