青山議員にお答えをいたします。
 最初に、国と地方の関係をどう考えていくのかとのお尋ねがございましたが、私は、地方自治は憲法に基づく民主政治の基盤であり、国と地方公共団体は、それぞれの果たすべき役割りを踏まえながら、相協力して国民の福祉の向上に努めていかなければならないと考えております。
 このため、政府としては、地方自治の尊重、中央地方を通ずる行政の簡素合理化の推進という観点から、従来から国と地方の間の事務配分の適正化と、それに見合う適正な財源の配分、補助金の統合メニュー化などの措置を講じてきたところであります。今後の行政改革を進めるに当たりましても、住民の生活に密着する行政は、できる限り住民の身近なところで進めることが必要であると考えており、地方公共団体の自主性、自律性が十分発揮できますよう一層配慮していく必要があると考えております。
 昭和五十七年度予算における地方財政対策についてのお尋ねでありますが、国の厳しい財政状況のもとで、地方財政の中期的な健全性の確保に配慮しながら、国、地方を通じ、円滑な財政運営を図るという観点に立って行われたものでありまして、単なる収支のつじつま合わせではないことを御理解願いたいと存じます。
 次に、補助金の問題でありますが、補助金は、国が一定の行政水準を維持するなどの各般の施策を推進する上で重要な政策手段としての機能を持っていることは、御承知のとおりでありますが、他方、補助金の既得権益化、惰性的運用といった弊害も指摘されておりますので、行財政の効率化、地方公共団体の自主性の尊重などの見地に立って、その整理合理化には特段の努力を重ねてきております。
 なお、今後とも整理統合メニュー化など、補助金についての見直し、合理化につきましては一層努力を傾けてまいりたいと存じます。
 以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕

 地方税に対する第三の点は、土地税制についてであります

 今回、土地税制については、譲渡所得税の大幅緩和を初めとした改正を行おうとしておりますが、土地税制の大きな改正の目的は、宅地の供給であります
今回の譲渡所得の緩和により、どのような効果が期待されると見ておられるのか、まずこの点についてお尋ねをいたします

 また、税制改正では、三大都市圏の特定市街化区域のいわゆる宅地並み課税の改正が行われることになっております
政府案によりますと、十年間営農を継続する人に対して、五年間ごとの見直しを行うこととして一般農地並み課税としております
しかし、政府案の言うように、十年間の期限とはいうものの、実質的には五年間の営農義務を課すだけで、果たして宅地並み課税の本来の目的である宅地の供給が可能であるかどうか、またこの効果をどの程度期待できるものか、あわせて明快なる答弁を求めるものであります

 以上、地方行財政制度の重要な課題を質問いたしましたが、地方の時代を実りあるものにするためにも、総理を初め、関係大臣の率直にして納得のいく答弁を期待して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
地方交付税は本来地方の固有財源かという性格論の問題ですが、ただいま総理の答弁のとおりでございます。
 第二番目、五十八年度さらに地方交付税の削減をするつもりか。これは国と地方は車の両輪でございまして、地方が法人税収入等が非常に落ち込んだ、少ないというときには、国債を発行してまでも地方の財源のために国が手当てをしたこともございます。ことしなどは逆に、国の財政事情が非常に苦しいという状態のために、地方からお手伝いを受けておるわけでございます。目下、地方交付税を削減する考えは持っておりませんが、いずれにしても、国、地方というものは敵対関係じゃございませんから、お互いに車の両輪でございますから助け合っていかなければならぬ、そう思っております。
 それから、明年度以降、増税なき財政再建ということについては、これも総理からいま答弁があったとおりでございまして、問題は、歳出のカットができないということになりますと、これは要調整額が残るということになりますから、極力歳出カットをやっていきたい、そう思っておるわけでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。五十嵐広三君。
    〔五十嵐広三君登壇〕
この際、昭和五十七年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣世耕政隆君。
    〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
これより会議を開きます。
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 国務大臣の発言（昭和五十七年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
一昨年、道路交通法と自動車の保管場所の確保等に関する法律を改正していただきまして、昨年の一月一日から道路交通法、七月一日から自動車の保管場所の確保等に関する法律のそれぞれ改正法を施行しておるところでございます。問題は施行の管理というところにございまして、限られた人員で非常に広範な行政対象に対処していくためには、最も効率的な措置を講ずる必要がございます。そこで、私どもといたしましては、抽象的に申し上げますと、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反から重点的に取り締まりを行い、かつ公平を旨として対応するということを方針としているわけでございます。
 ところで、その悪質性、危険性、迷惑性の高い駐車違反とはではどのようなものをいうかというところがお尋ねの点であろうかと存じます。私どもの考え方は、基本的には、まず交通流の確保の妨害となるような駐車違反、これは何としてでも排除したいという考えで、幹線道路を中心に取り締まりを行っております。その次に、生活交通の妨害となるような駐車違反、これは緊急自動車の通行を妨げるおそれがあるようなところでございまして、団地周辺道路等における通行の確保を目的とするものでございます。三番目に、交通の危険となるような駐車違反でございまして、これは交差点の中でありますとかその周辺における駐車違反を排除するように努力をしているところでございます。そして最後にと申しますか、この点特に大事でございますが、公共輸送機関の優先通行を確保できるようにするための違法駐車排除方策、なかんずくバスレーンにつきましては特に重点的にその違反を取り締まるように努めているところでございます。
 そのような方針でございまして、このような方針のもとに、それぞれの都道府県警察がそれぞれの都市における重点的な区域を定めまして、その区域に、私ども標語風に申しておりますが、一点集中、大量投入、巡回方式で排除するように努力をしておるところでございます。しかしながら、昨年施行いたしましたばかりであり、まだ私どもの措置もふなれでございます。考え方は以上申し上げましたとおりでございますから、もうしばらく見守っていただけるとありがたいと存じます。