ただいまお尋ねのございました二点につきまして、御説明申し上げます。
 治山事業につきましては、第六次治山事業五カ年計画に基づきまして実施をいたしておるところでございますが、進捗率について申し上げますと、昭和五十八年度末で約三〇％ということでございます。なお、現在国会で御審議をいただいております五十九年度予算が執行できるようになりますれば、五十九年度末には約四四％という達成率になる見込みでございます。
 それから、二点目にお尋ねのございました山地災害危険地のことでございますが、昭和五十三年、五十四年、二年度にわたりまして調査をいたしました結果、全国に十三万カ所という把握をいたしておりまして、昭和五十七年度末までに、その三割に当たります約三万九千カ所につきまして整備に着手をしたところでございます。それで、ただいま申し上げました第六次治山事業五カ年計画の終了時には、これを四三％まで着手できるようなところまで持ってまいりたい、こういう考え方によりまして現在事業を進めておるところでございます。
 以上でございます。
今お聞きのように、計画堆砂量を上回って要するに堆砂している、こういうわけです。このことは、せっかくダムをつくっても、上の山の方をちゃんと治めないからこういう現象になっているということを数字で歴然と物語っているわけです。
 そこで、林野庁にお尋ねしますが、第六次治山事業五カ年計画、さっきからいろいろ申し上げているが、その実態はどうでしょう。進度あるいは現状はどうですか。
 ついでにお尋ねしますが、昭和五十三年だか五十四年度に調査したと聞いておりますが、山地災害危険地が全国十三万カ所ある、こういうように発表されておりますが、予防治山といいますか、予防対策はどのように進んでいるか。
 その二つを林野庁にお尋ねします。
昭和五十六年現在の調査でございますが、建設省所管ダム百九十七施設の堆砂量の合計は約二・四億立方メーターでございます。これは総貯水容量に対する比率としては四％、それからダムの計画堆砂量に対する比率で申し上げますと約三〇％となっております。これは全般的にはそれほどの問題は生じていないわけでございますが、先生御指摘のように、天竜川水系の美和ダム等二、三のダムにおいては、地形地質等のダムの立地条件及びダム設置後の洪水の発生状況から計画堆砂量を上回っているものがございます。
私の聞いているのは、国土の安全ということについて、三全総の反省の上に立ってどういうようにこれからなさらんとするか、こういう端的なことであります。
 その前に私、事務的なことでお尋ねをいたします。全国のダムの堆砂ワースト二十、五十三年の十一月、朝日新聞だと思いますが、それを手に入れました。これは我が長野県がトップに二つ三つあるようですが、平岡ダム、堆砂率八割八分、あと一二％しか残ってない。泰阜ダム約八三％、大井ダム八二％、小原ダム七五％、以下略しておきます。これは電力会社が発表する義務があるかなんか知りませんが、関係のダムであります。
 そこで、私お尋ねをしますが、水源地域対策特別措置法に基づく指定ダム等の堆砂率はどうなっているか。悪い方の三つ四つでも四つ五つでも御発表いただきたい。それと同時に、それがそのダムを計画したときよりも堆砂率の方が進んでいるのではないかと思います。その辺をひとつ時間を短く。
日本の国土は災害を大変受けやすい自然的な条件下にあるわけであります。そういう意味で、国土庁におきましては、総合的に治山治水対策などを推進し、国土の安全性を確保するということは、国土政策上の極めて重要なことであります。こういう観点から、三全総フォローアップ作業報告におきましても、長期的な国土基盤の整備の方向として、安全な国土づくりを重視する必要があると指摘されているところであります。国土庁におきましては、このほど二十一世紀の国土づくりの指針を示すために、四全総の策定作業に着手をしたところであります。こうした三全総のフォローアップ作業報告の指摘を踏まえまして、幅広い検討を行い、四全総策定に入っておる。三全総等々をつくりましたときと現在とは相当大きな変化がございまして、今四全総の作業に着手をしておる、こういう状態でございます。
お答えいたします。
 直接我々が恐れなければならない問題というのは、朝鮮半島において、これはもう万一の事態というものがいつ勃発しても不思議のないような、そういう緊張状態にあるところでございますから、朝鮮半島で実際に戦争が起こるというような事態も我々は考えておかなければならないと思います。その場合に、朝鮮半島からの波及と申しましても、先ほど御説明いたしましたように極めてささやかな波及であろうというふうに私は考えるわけでございますが、こういうようなものにつきましても、もし我が国に全く自衛力がなければ、それによって大きな影響をこうむる可能性があるというふうに私は考えますので、ある程度の自衛力というのはやはり必要だというふうに考えるものであります。
 同時に、周辺諸国からの軍事的な影響力、これは何も侵略してやろうとか、あるいは攻撃してやろうとかいうようなことではなくて、周辺諸国が強力な軍事力を持っていることそれ自体が影響力として我が国に作用してまいるというふうに思うのであります。これは何もソ連からの影響力だけを考えておるわけではございませんで、韓国からの影響力もありましょうし、中国からの影響力もありましょうし、あるいは台湾というようなこともございましょう。それから特にアメリカの影響力というものもあると思います。こういうものに対して国民が安心感を持つためには、そしてそういったような影響力に左右されないためには、やはり若干の自衛力というものが私は必要なのではないか。
 しかし、それはもう我が国の周辺諸国との政治的な関係、あるいは我が国の地理的な条件、そういうことから考えましても、それほど大きな自衛力というものは必要ないというふうに思うのであります。実際に自衛隊というのは、私は、講和条約あるいは旧安保条約締結以来、日本からアメリカの軍事力を逐次撤退させる、あるいは日本におけるアメリカの基地を縮小させるのに大きな貢献をしたと思いますし、またそれによって沖縄、小笠原の返還につきましても大きな貢献をしたというふうに思うものであります。したがいまして、ある程度の自衛力は、日本についての軍事的侵略あるいは攻撃の脅威がないにもかかわらず、やはり保有した方がよろしいというふうに私は考える次第であります。