大変詳細な説明ありがとうございました。
 先ほども申しましたように、これは解釈、運用方針にかわるものとして公定解釈をここでつくっておくという趣旨でございますので、細かいことをしばらくお許しいただきたいと思います。
 今の御答弁からも十分わかるんでございますが、こういう審査は専ら提出書類によって行う。ただ、審問とか立入検査とか、そういうのを必要とする事態はないんだろうなと理解しておりますけれども、何か特定の、こういうケースのときにはもう少し深く踏み込んで検討しなきゃならぬのだというケースはあり得るんでしょうか。
青島さん詳しいので、非常に詳しく長い御質問をいただきまして、お持ちの時間が二十分でございますから、私が余り長い御答弁を申し上げては失礼だという気がするんですけれども、少しテーマが多いので御勘弁いただいてちょっと話をさせていただきたいのです。
 今お話がございました、幾つもあるんですが一つを申し上げると、今のＮＴＴの電話、これはＮＴＴやＮＨＫは限定された法律ですからほかのことはできませんけれども、ＴＴＮｅｔなんという藤森さんのところは東京で電話もやっておるわけですよ。何の規制もないんです、これ。二百人で始めて六年間で今社員千二百名ですよ。その電話の九五％は専用線、企業なんです。ですから一般の方々というのは非常にまだ少ない。
 ところが、今彼は何をやろうとしているかと。まずＣＡＴＶと手を握ろうと。それは国内であろうと外国であろうと構わぬというわけです。ＣＡＴＶ、有線テレビですね。そしてＰＨＳ、今お話しのパーソナルハンディホン。ＰＨＳをやろうというわけですよ、なるべく仲間を集めて。そのＰＨＳの座談会で藤森さんのしゃべっているのを読んでみますと、将来マルチメディア時代が来るとＰＨＳというのはその端末に使えるということまで言っているわけです。そうすると、今から見ていると、電話はやろうとすればどこでもできる。
 そこで、もう一つＣＡＴＶというのは、日本の場合には都市型ＣＡＴＶ、有線テレビですね、つまりＮＨＫが難視聴解消でやっているというんじゃないのが世帯数でいきますとまだ四・七％なんですよ。つまり、都市型のＣＡＴＶというのは昨年一年間で五十五万世帯ふえまして、これで百六十三万なんです、加入者が世帯数で百六十三万世帯。全世帯の四・七％しか日本はまだＣＡＴＶに入っていない、今ちょっとお話がありましたけれどもね。
 ところが、アメリカは五千九百三十三万世帯。五千九百三十三万世帯加入しているということは、全世帯の六三％が入っているわけですよ。日本は四・七です。カナダは七〇％がＣＡＴＶに入っちゃっているんです。私がカナダの大臣に何でこんなに入ったんだと聞いたら、アメリカのチャンネルが全部見られるというわけですよ。まだふえるというんです。ベルギーなんというのは世帯の九〇％がＣＡＴＶです、東電と同じような電力会社がやっているわけですからね。
 ですから、日本のＣＡＴＶというのはある意味で少ないから、光ファイバーを敷設するという意味ではいい面もあるのかもしれない、少ないから。しかし、さっき藤森さんの例を挙げましたけれども、私は日本の都市型ＣＡＴＶというのはこれから大変にふえる、こう思っている。
 そこで、問題はもう一つある。英国の場合には、アメリカのナイネックスとＵＳウェストという二つの、これは七分割した二つの会社なんですが、これが入っていきまして、ＣＡＴＶをやっている傍ら、それに巻きつけた電話を始めて、両方とも有線テレビと電話と一緒にやっているんです。英国のＢＴが逆に撤退している場所というのもあるんですよ。
 こうなりますと、まさにどういう政策を当面郵政省がきちっと持つかということ。ＢＳ４を上げたら、十年間天からハイビジョンが降ってくるんだからといって、ここディジタル、ここディジタル、真ん中の電送はアナログですよ、だからＢＳチューナーで見えますというだけで済むかという問題は残るんですよ、これは、いろんな意見があったにしても。そうでしょう。
 それは、青島さん、ぜひお考えいただきたいのは、真空管型の箱型ラジオ全盛期に、トランジスタラジオが出てきたらあっという間に真空管箱型ラジオがなくなっちゃった。みんなつぶれちゃった。そうでしょう。ＣＤが出てきたらアナログ式の蓄音機というものが世の中から消えちゃった。今ないでしょう。つまり、そういう変化があるわけですよ。
 だから、さっき私が御答弁で申し上げたように、ＦＣＣのアメリカのハントさん、大臣と言っていいんでしょうね、大臣会合にお見えになったんだから、にお話を聞いてみると、アメリカは電話業者が映像放映をやることを認めるというんですよ。映像放映をやっているところに電話業務を認めるというわけです。ゴアとも話をつけてある、近く撤廃すると。ついこの間の新聞にそれに対する何がしかの反対意見も載っていましたけれども、そうなると急速に進むというんです。今の計画どころじゃないというんですよ。
 そうなると、やっぱりそこまで見通して物を考えておく必要がある。それは当面郵政省が責任を持ってこうだということにしなきゃならぬけれども、独自にはできないからいろんな審議する機会、御相談の機会はたくさんいただいているわけでございまして、今衆知を集める必要がある、やってみたいと、こう思っております。余り長くなりますのでこれだけにしておきますが、とりあえず。