金融機関の基本的な業務運営のあり方あるいは不祥事等の未然防止につきまして、従来から数次にわたり通達などによりまして大蔵省としては指導に努めてまいりました。しかし、今委員から御指摘のありました、例示に挙げられましたケース以外にも、最近金融機関に関する不祥事件など、さまざまな御批判を受けております。こうした事態は、官庁用語ならばまことに遺憾であると申し上げるのが適当なのかもしれませんが、内心、私自身本当に情けない思いでこうした報道を見ております。
 当局として、金融機関の監督に際しまして、日々の行政あるいは検査などを通じて内部管理体制あるいは融資内容などに問題が認められる場合には、今日までもその改善方を厳しく指導してまいったつもりでありますし、今後ともにそうした姿勢を貫いていかなければならないと考えております。
先ほど申し上げましたように経済制裁というのはかなりの効果があったわけでございますけれども、そういった効果、これはまあ率直に申し上げまして、イラクの国民に対して効果が出てくるわけですけれども、そういった事態にもかかわらず、サダム・フセイン大統領はそういった点を一切無視して政治的な意思にそれをつなげようとしなかった。言うなればずっとクウェートに居座ったというのが現状だと思っております。
それが、経済制裁の程度、どの程度の強さによってどの程度の影響が出、どの程度であったらばとどまるかという見通しが、じゃ今度は狂ったということですか、結果は。結果は経済制裁で終わると思った見通しが狂った、日本も含めてですよ、日本の見通しも含めて狂った、こういうことでしょうか。その点、お答えいただきます。
御説明申し上げます。
 先ほどお答えいたしましたように、経済制裁に加えて海域の封鎖、空域の封鎖、そういったものを完全にやっておりました。したがって、そういった面での効果はかなりあったわけです。にもかかわらず、その間においてイラクは国際社会の要望に対して一切こたえようとしなかったわけで、同時にまたクウェートの中でのいろいろな崩壊等も進んでおりまして、そういった意味でかなり、五カ月以上という時間をかけて説得したわけでございますけれども、それに対してイラク側が政治的な意思決定をしなかったということだと思います。
これは大臣クラスの人でないといけないのかもしれないですが、だったらもっと、この間ソ連へ行ったときに、ソ連は一月の十五日までアメリカを延ばさせた、攻撃をする日付を延ばさせた。それが三日おくれたわけでありますが、ソ連はソ連なりに、アメリカが武力の行使をすることになるべく早くしないでほしいということで期待を述べてきたし、当時、恐らく九〇％戦争に入らないで済むだろうという予言を我々の前で言っていました。しかし結果はこうなったわけでありますが、もし今あなたのおっしゃるとおりであったら、もう少し経済制裁を強めていくべきだと日本は主張すべきではなかったのですか。もし効果があったのなら、それで戦争は未然に防止できるというなら、当然その道を選ぶべきではなかったか。孫子の兵法にもあるんですよ。百戦百勝は善の善にあらず、戦わずして勝つこと、これ善の善なり。こういう言葉があるんですから、そういうことからいっても、それはやはり経済制裁で終わらせる、こういうことではなかったのでしょうか。どうですか。
御説明申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、かなりの成果が上がっていたにもかかわらず、イラクの指導部というものがそういった点を配慮せずに、そういった点よりもむしろ、その経済制裁の効果が上がっていたにもかかわらず、その政治的意思にそれをつなげなかった、言うなればクウェートからの撤退という他の国連の決議に従うことをしなかったというのが私どもの理解でございます。
御説明申し上げます。
 私どもが承知しておる限りにおいてはいわゆる主食用の穀物それから工業用の原材料、スペアパーツ、オイル、ガソリンを精製するための添加剤、そういったものが極めて不足しており、例えばイラクは穀物につきましては輸入依存度が六〇％強でございますけれども、主としてこれが米国、カナダといったところから輸出されているわけでございます。もちろんイラクに若干の在庫はございました。しかし、こういった点で制裁が実施されてから、正直なところを申し上げて、町から小麦粉とかそういうものが姿を消して、またガソリンについても添加剤がないために配給制というようなことにするとか、それからまた自動車のタイヤなんかがございませんので、こういったものが一個千ドル以上というような状況にまでなるとか、そういった状況で経済制裁の効果が出ていたと理解しております。
チェックしてないんじゃないんですか。少なくとも決めてから経済封鎖を続行すれば、それは食べ物にしろあらゆる点で、自分のところで生産され、しかも輸送が完全に行われることを前提として見たところで、これは大変な影響を与えただろうと想像できるのですね。我々もべっ見する程度でありますが、例えば日本にしてみてもそのことは言えるわけでありますから、一週間とか十日ということは別問題として、あれだけの期間の中で、かなりの成果を上げたと今おっしゃったけれども、ではどういう点が成果ではなかったのですか、どういう点が成果だったのですか、言ってみてください。
私は長年皆伐主義に反対を唱えてきたわけでございますが、このことにつきましては再三質問しているわけでございまして、今の植林施業技術あるいは林相形成の方法に、法正林あるいは混生林、混木林をつくっていくのに誤りがある、こう思っております。やはり千平米三百本、一反歩三百本、それからこの密植、それから枝打ちにおきましても三角形に枝、林相をつくっていく、そういう面から見まして、余りにもこの枝打ちをし過ぎて木を殺しておりますので、十分この点を参酌して今後の対策を実施していっていただきたい。まず要望しておきます。
 次に、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について質問するわけでございますが、国有林野事業の経営改善については、昭和五十三年に特別措置法を制定し、その後五十九年、六十二年の二回にわたって改正をし、今度で三度目の改正になるわけでございます。
 この間、特別措置法第二条「改善計画」にある事業の運営についての基本方針ほか五項目について、各般にわたる措置を講じてきたわけでございますが、累積債務は一層増大しまして、平成二年度末では二兆二千五百億円にも上っているわけでございます。
 こういうわけで今回の改善は失敗を許されないものでありますが、その前に、農林水産省として改善対策を講じながらも、ここまでこういう最悪状態になった要因はどういう点にあったと分析されているのか、お伺いいたします。