まあ激励は大いにしていただきたいのですが、余りにもアメリカが理屈の通らないことを日本に強く要求してくる場合には、ただ同盟国だからという理由で余り軟弱外交、極端な言い方をすると、アメリカに絶えず頭を下げるような外交だけはこれはやめていただきたい。これは強く要望する次第です。
 円安につきましていま申し上げましたように、きょうはそう動いてないにしても、これから動いてくる可能性が出てまいります。これは今回公定歩合を日本も上げた場合、かなりおさまるというふうな見通しだと先ほど大蔵大臣のお話だと思いますが、ただ私がきょう申し上げたように、いま欧州でドル売りが殺到しておる、そういったことを思いますと、今回の九％だけでまだおさまらぬのじゃないか。また次の段階に追い込まれるのではないかと。だからといって、いつまでも日銀がこれに介入をして円高をつくり上げることもなかなかむずかしいと思いますが、この円安傾向をとめるいわゆる介入は、どこまでが限界と考えておられますか。これは大蔵大臣で結構です。
今日の物価高は、申すまでもなく、海外要因、為替要因というようなものが大変圧倒的に比重を持っておるわけでございますけれども、これがこれからどのように国内物価に影響してまいるかということはこれからの課題でございまして、これに対して精いっぱいの努力で有効に対応していかなければならぬのが、われわれの課題であろうと心得ております。
 そこで、石油並びにその他の資源の価格でございますけれども、国際的にようやく大きな激動期は過ぎまして、国際商品市況も高水準で鎮静に向いておるようでございますが、問題なのは為替でございまして、いま仰せのように、世界的に大変不安定な状況にあるわけでございまして、何としても可能な限りの努力をいたしまして、為替市場の安定を図っていかなければならぬと考えておるわけでございまして、そういうことに全力を挙げて対処いたしますならば、この春が一番しんどいピークじゃなかろうかと、それを乗り越えてまいりますれば、やや愁眉を開くことができる段階を迎えることができるのではないかと考えておるわけでございまして、明日政府としては財政、金融政策全般にわたりまして慎重な運営を目指した方策、便乗値上げ防止のための調査監視機能を強めてまいる方策等を基本といたしました総合物価政策を発表いたしまして、その誠実な実行に当たる決意を固めておるわけでございまして、国民の理解を得てこれが奏功いたしますならば、総体的な物価の安定に大きく寄与するのではないかと期待をいたしております。
いまたばこの値上げについて私たちも反対でございますし、この委員会、これから総理を迎えて質疑をやるからには、もうあと幾ばくもないわけでございますが、あと残された実施時期につきましては、私は政府に対して、現在のこの物価の大変な高騰の中で十分な御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
 たばこの問題に入る前に、先ほど来もいろいろ、出ておりましたが、アメリカのカーター大統領のインフレ対策、この結果、大変本日は通貨あるいはまた株式に大きな変動が起こっております。すなわち、欧州におきましてもドル買いが殺到いたしまして、通貨の下落、あるいはまたニューヨークにおける株式八百ドルが割れておる、こういう大変な、パニックとまではいきませんが、かなり波乱が起きております。円につきましてはそう大きな変動はございませんが、今後十分また円安の進むことも考えられるわけで、この一両日見守らなくちゃいけないわけでございますが、現在のこの状況を総理はどの程度深刻にこれは把握をされておるのか。まず総理のお考え、状況分析ですね、お伺いしたいと思います。
公共料金の改定でございますが、これまでも先ほど片岡委員に御説明申し上げましたように、極力、時期、幅等につきましてぎりぎりのところまで抑える努力をしてきたわけでございます。今後も坂野さんが仰せになりまするように、政府としては真にやむを得ない場合、時期、幅等を十分周到に配慮をいたしまして、この公共料金の設定には当たりたいと考えておりまして、国民生活に及ぼす影響を十分念頭に置いて、御趣旨に沿うように努力してまいるつもりでございます。
御指摘のように、二〇％程度という、たばこの定価が五十年以来据え置かれておる、これがやはり大きな理由であると思います。そうしてその場合、小売店の販売手数料等は、表現をかりるならば、ベースアップがその間なされなかったということと同じ結果になるわけであります。したがって、葉たばこを初めといたします原材料費等の原価の上昇等を考慮いたしました場合、この程度というものは私はぜひ御理解をいただきたいものである、このように考えておるわけであります。しかも、これが先ほど来御指摘のように、五十四年度予算の財源としても当時から考えられ、継続されてきたものでありますので、可及的速やかに議了していただきますことを心から期待をいたしておるということを表明いたしまして、お答えにかえさしていただきます。
こういう趣旨だと解してよろしゅうございましょうか。指定地域に工場があって、そしてその他地域に工場が移転した場合に、もと指定地域にいたのであるから、たとえば一対九の九を取ったらいかがだろうか、こういう御指摘だと存じますけれども、この制度が、先ほどちょっと申し上げましたように、いわゆる個々の企業責任というものが明確に因果関係が問えないということを一つの基盤にいたしまして、その他地域からも含めまして全国的に、そういう排出量からその費用を負担していただくという制度上の割り切りがあるわけでございます。したがいまして、工場個々については因果関係を特定しない、こういう前提に立っておるものですから、やはりその他地域に移りましたならば、そういった割り切りのもとでの費用徴収ということに割り切らざるを得ないのじゃなかろうかと存じます。
 しかしながら、地域によっては、たとえば四日市とか、その他一、二の地域においてはそういうこともやっておるということを聞いております。これはどうしてかといいますと、その指定地域内にいたときの工場が、過去から現在に至るまでの排出量というものが小地域でございますからわりと的確にキャッチできるということです。これが全国的にそういうことになりますと、その工場の過去も含めましてのそういった排出した量というものが非常につかみづらくなるわけであります。こういった二つの理由によりまして、転出した企業からもとのとおりに取り立てるということは技術的にも非常に因難な面があるのじゃなかろうか、こういうふうに存じております。