先般ございましたＢＳＥの事故については、御存じのとおり一チャンネルの方が一年有余、残り二チャンネルについては三年寿命のところを二年一、二カ月といったところで、事故の特徴としては、初期段階と後段階がございますが、後期的に発生している事故でございました。これについては五カ月を要する慎重なる事故対策特別委員会で検討、究明いたしまして、これは主に高圧回路のポッティングと申しますか、絶縁を起こすところに脆弱な部分があるという結論を見出しまして、これにつきましては万全な手当てをいたしまして、その成果を反映してＢＳ２ａの開発に移行したわけでございます。
 御存じのとおり、ＢＳＥにつきましては実験でございましたので、打ち上げは一個でございましたが、今回のＢＳ２については、ＢＳ２ａと２ｂということで、それぞれ二チャンネル放送するところを予備を一個つける、２ｂについても二チャンネルのところを一個をつける、合計六チャンネルをつけるということで、その二個をもってプロジェクトということで、実用上の万全を期すという手当てを講じたところでございます。
 それから、ＢＳＥの事故の解明については十分事業団においで技術的な手当てがなされておるといった上で進めたわけでございまして、今回２ａのふぐあいについては全く始動の、初期段階に起こっておるということで、ＢＳＥの後期的に起こったものとは全く別の現象ということを我々は伺っております。
 現在。ただいま大澤理事長の方から説明がございましたふうに、ふぐあいの原因究明については、ＧＥ、トムソン社それから東芝、宇宙開発事業団、一致連携いたしまして究極的な原因究明作業を続けておるところでございまして、これについても相当な絞り込みのところまで来ておるということで、我々はステップ・バイ・ステップということで、この成果を踏まえながら、これの対策は２ｂには十分講じられねばならないと思っております。それを踏まえて、さらにＢＳ３の開発に臨みたいと考えておる次第でございます。
いずれにしても相当時間がかかるということですし、必ず究明ができるという保証はございませんで、そういう点では非常に残念だと思います。
 そのことと関連をして、今後の放送衛星の開発計画について今も科技庁の課長の方から一定の見解がございましたけれども、結局、ゆり一号の実験用打ち上げが、五十二年ですか行われまして、そのときもたしかこれは一年半くらいの寿命で故障をしているというふうに私は理解をしているわけです。そのときに使われました中継器はヒューズ社製を使っていたと思うのですが、この点に非常に問題があったという判断もあったのでしょうが、ゆり二号ａの場合にはＧＥ、トムソン社の製品を使ったということで、今回は実用化の打ち上げということになったわけです。
 しかし、技術開発というのは非常にリスクの多いものではございますが、今回の場合には実験用ではなくて実用化計画だったわけですし、そのことは、もし故障でも起こして失敗をすれば、当然視聴者に直接実害が出るということを考えますと、一連の開発計画を見たときに無理があったのではないか、このように思えてならぬわけです。このことの議論は分かれるにしましても、私たちの立場から見ますと、実験用の打ち上げ、その運用、これでかなり確信が持てるということの上に立つで実用化が図られいくのが、こういうリスクの大きい開発については特にそうなんだと思うのですが、その点から見ましても、実験用で打ち上げたのがそういう故障があって満足に飛ばなかったというその上に立って、ほとんど同じような格好で打ち上げられていくことを考えますと、今回の実用化計画には無理があったのではないか、このように考えられてならぬわけです。
 その判断はともかくとしまして、今後開発が予定されておりますＢＳ２ｂ、これは六十年の秋、ＢＳ３は五十九年度から既に着手をされておるわけですけれども、これらについても当然見直していただいて、非常に経費が多くかかる問題でございますから、万全の体制だという一応の確信の上に立ってこれからの開発は進めていくべきだ、このように考えますので、その点について開発事業団あるいは科技庁の見解がございましたら、明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
政府としまして安保条約の建前、非核三原則、そういう国是からして、日米間において、アメリカの核の持ち込みはあり得ないということを口を酸っぱくして申し上げて、国民の理解を求めておるわけでございますが、しかし、今おっしゃいましたように、国民の一部で疑惑が依然としてあることも、これは客観的に認めざるを得ないし、また野党の皆さんがそれに対して、政府の答弁で納得されないということもこれは事実でございます。私はやはり日米間は信頼関係というものでつながっていかなければならぬと思いますし、条約というものは、結ばれた以上はやはりきちっとお互いに守っていかなければならぬ、こういうふうに思います。
 したがって、こうした核の問題につきまして、国民の中でいろいろと不信が高まっていく、あるいはまた議会の中でいろいろと論議が高まっていく、そういう際には、安保条約の信頼性というものを取り戻すためにも、アメリカに対して、日本は今は非核三原則がありますよ、お互いに条約は守っていきましょう、また条約の中で事前協議条項というものがあります、こういうことを一般的な形で日米間で話し合う。これはおっしゃいました随時協議という形をとるわけでございますが、それは私は必要だと思います。
 去年、実は私がマンスフィールド大使を呼びまして、あの三沢のファントム、三沢の基地の問題、それからエンタープライズの問題、ちょうど井上委員の質問が端緒になったわけですが、それを踏まえてマンスフィールド大使と今の問題について一般的に話し合いをして、そしてマンスフィールド大使から、非核三原則があることはよくわかっています、これは尊重します、日米安保条約関連規定もお互いに守っていかなければなりません、遵守します、そして事前協議条項というものもこれは制度として守っていかなければなりません、こういうお答えがあったわけであります。ただ、アメリカの、要するに核の有無についてはこれを明らかにしないというアメリカの国の基本方針については理解をしていただきたい、こういうこともあったわけでありますし、一般的に四条に基づいての日米間の協議は私はいたしたわけでございます。
 私は、やはりそうした、今申し上げましたような機運といいますか空気があって、どうしても国民に理解を求めるというようなときは、場合によっては必要であるという認識は持っておるわけでございますが、それではいつやるかというようなことについては、今の段階において何も考えてはおりません。去年はそれをやったことは御承知のとおりでございます。