昨日審議会の建議をいただきまして、その建議についてのいろいろなコメントがいろいろな新聞に出ておりまして、けさ国会の関係で余り時間がございませんでしたので一つ一つ検討する時間がございませんでしたが、ただいま先生の御指摘の朝日新聞のコメントは読ませていただきましたが、公益委員の先生にきちんとした思想がないからだという御指摘は、あれだけ一生懸命していただいた公益委員の先生に対しまして私は十分評価をし、感謝をしておるものでございますので、その点は必ずしも松岡先生の御見解と一致するものではございません。
 それから、労働時間が長くなるだろうという指摘につきましては、今後、労働基準法の改正の部分につきましては、これまでの審議過程、あるいは日本の女子労働の実態、あるいは女子労働のみならず男子をも含めた労働時間の実態などを十分に考慮いたしまして、法案の作成に臨みたいと思っておりますので、そのような悪評をこうむらないものにいたしたい、こういうふうに考えております。（浦井委員「そんなことじゃなく、ナイロビで……」と呼ぶ）ナイロビに私が行くかどうかは全くわかりませんが、ナイロビにもし行くといたしましたらば、そのときは日本は批准国として行ければ、大変うれしいことだというふうに存じております。またそのときに、単に批准をしただけではなくて、批准するにふさわしい内容の雇用における法的な整備を整えていくことができれば、大変幸せだと存じております。
先ほど申しましたように非常に時代逆行的な好ましくない傾向ですが、会社再建のためという名分の中で、一部の経営者だけがこういう方式を採用して、賃金だけ据え置いて労働時間だけ延長する。我が国の全体にこういう方式が広がるということは絶対好ましいことではないので、労働基準監督署として、こういった労働時間が逆行するような方向にいくことについての指導が適切に行われるならばこれにこしたことはないわけですから、ひとつ単なる言葉だけじゃなしに具体的にもっともっと指導していただきたい、こういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
安全衛生をやるのが一番今まで造船についてはやっておりましたが、そういう御指摘もございましたので、この点、労働時間その他についてもあわせて監督を強化しているということでございます。
総理を本部長にいたしました国有地等有効活用推進本部、これを内閣に設置をされておられます。そして五十九年二月三日には申し合わせをなさっていらっしゃいます。その内容をお伺いいたします。
新しい型の成長の道を模索しようと、こういうことで始めたわけで、行政改革、臨時行政調査会の答申のあれもありまして財政が出動する点ではある程度限界が来つつありますので、この際思い切って民間の活力を活用して新しい成長の道を開き始めよう、そういうことでやっておるわけです。
民間活力の活用という問題についてお伺いをいたします。
 まず、総理にお伺いいたしますが、民間活力の活用は総理が強い提唱をなさいまして進められていると思います。その趣旨はどのようなものかお伺いをいたします。
以上で高桑君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこれまでとし、午後一昨二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二十一分閉会
この問題、医学教育会議で取り扱うことは、年前、卒後、国家試験、すべてを扱っております。今、文部大臣、厚生大臣のお話、私にとって大変都合のいい御返事だったと思っているんです。しかもお二人とも、さっき申し上げた年齢層から若い方に外れているお方のようでありますから大変話が早いんじゃないか。今後よく協議をしていただいて、医学教育会議の設置に向けて、総理大臣も言っておられますように、ぜひひとつ早急に対策を講じていただきたい、対応していただきたいと思います。
 時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
厚生省としては、勧告の趣旨を尊重いたしまして、医学教育、医師国家試験の改善等については、まず臨床研修病院の拡大等を図る、また昭和六十年より試験を年一回とすること等の改善を図るなどの施策を実施中でございます。なお、商科医師国家試験についても同様の処置をとることとしており、また薬剤師についても制度の改善等について今検討を開始する予定でございます。教育会議の設置そのものについては、今、総理からも、また関係の方からもお話がありましたが、これから密接な連絡をとって勉強してまいりたいと思いますが、おかげさまで医学の臨床研修はこれは四十三年に発足当時二〇％だったものが今八〇％ぐらいに進んでくる、よりより拡充をいたしております。
この死亡災害について、自治が八五年五月二十三日、厚生が八五年十二月九日、労働が八五年十二月十六日、それぞれ通達を出されています。ところが、出しているのはいいんですが、どこでも通知が県段階でとまっていまして、市町村におりていない状況であります。これは再度十分に周知徹底されるように求めます。もう時間がありませんから、答弁は一括いただきます。
 それから二つ目は、死亡災害に関して労働安全衛生規則の九十七条によりますと、事業者は発生後直ちに労基署に報告する義務を負っている。にもかかわらず、三月二十四日に北海道の中札内で発生した死亡災害でも、当局は労基署に報告をしていない。これは自治省、何か理由があるんでしょうかね。
 それから、発生を労基署に報告しないばかりか、私たちの調査では、安全衛生委員会がなかったり、安全教育が不十分である、そういうケースがいっぱいあるわけであります。労働省、これでは事故が発生するのは当然過ぎるほど当然なんでありまして、これはきちんとした指導を徹底されるように求めます。
 それから、死亡災害の原因として、下層部分の構造的欠陥が考えられるわけであります。下層部分の定期点検を義務づけるべきでないだろうかということを私は思うんです。フォークリフトやあるいは車両系建設機械は年一回の定期点検が義務づけられているわけでしょう。横並びにそういうことを義務づけることが必要ではありませんでしょうか。
 それから、ごみ収集車の二人乗務体制が多くなってきているわけでありますが、これだけの死亡災害がある現状からしますと、やはり三人乗務が適切でありましょう。三人乗務で災害を防げたケース、これは名取市の場合そうでありますが、ある。そうすると、三人乗車体制を自治体に強く指導すべきだと、こう考えますが、ここのところの答弁を求めます。
 最後に自治省、地方交付税の安全対策費が余りにも少な過ぎますね。清掃費の標準団体行政経費に上げる備品購入費中、安全器具はわずかに十六万六千円でしょう。これで何が買えるのだろうかと思うんです。ここのところは改善されるべきだと思うんですが、逐次答弁をお願いいたします。