お答えいたします。
 御質問は二つあったかと思います。
 まず、都市再開発法におきます贈収賄罪の成立いかん、こういうお話でございますけれども、現在の時点におきましては、本件につきます具体的な事実関係が明確ではございませんので、特定の犯罪が成立するとかしないとかということについて申し上げられる状況ではないわけでございます。ただ、一般論として申し上げますれば、先ほど建設省の方からもお話がございましたように、市街地再開発組合の役員その他一定の身分を有します者がその職務に関連いたしまして金品を収受したといったようなことがあります場合には、都市再開発法百四十条の収賄罪が成立ということも十分あり得ようかと思われますし、またその相手方、つまり金品を供与した側につきましても、百四十一条の贈賄罪が成立するといったような場合があり得ようかと思うわけでございます。
 それから第二点の刑法上何らかの犯罪になるのではないか、こういうお尋ねでございますけれども、これにつきましても、恐縮でございますが、具体的な事実関係が明確でございませんので、断定的にこういう犯罪が成立するということは申し上げかねるわけでございます。ただ、同じように一般論で申し上げますと、こういった組合の役職員、刑法上の言葉で言いますれば、他人のために事務を処理する任務を有する者その他一定の者が自分の利益とかあるいは第三者の利益を図るといったような目的を有するような場合に、自分の利益を図るといったようなことで、任務に背きまして、会社あるいは本件でいいますと組合に損害を与えたといったようなケースの場合には刑法の背任罪が成立する余地があろうか、かように考える次第でございます。
先生が今御指摘になりました事柄につきまして、その事実につきましては私ども正確には存じていないわけでございます。また県からの報告でも、そのような事実は今まで私どもは聞いていないわけでございます。
 したがいまして、今後、県当局等の調査結果等によってこの件についての事実が明らかになるとすれば、それに伴って措置をとるとかとらないということになるのじゃないかと思うわけでございます。仮に先生のおっしゃるようなことがあったとして、それが法律上の罰則規定等に当たらないか、特に都市再開発法に規定してございます法律百四十条及び百四十一条、これは贈収賄の規定でございますが、この適用についてどうなのかということでございますが、これにつきましては、事実関係は明らかではございませんけれども、仮に金銭の授受があったといたしましても、その金銭の性格でございますとか、まただれからだれが受け取ったというようなことなどによりまして適用が決まるもの、このように考えておるわけでございます。
定款に定められました理事会の議を経ないで契約が仮に本当に行われたといたしますれば、その定款の違反になると思いますが、事実そのようであったかどうかについて私ども正確には存じていないわけでございます。県からの報告によりますと、組合の定款それから組合が持っております工事請負規程、こういうものによりまして理事会の議を経て契約をした、このように私どもは聞いておるわけでございます。
これまで国会で論議された経緯では単なる裏金でございましたが、私は新たに元請、下請の企業の全体を含めての金の流れのことをお話ししたら、それを含めての調査だ、しかし守秘義務云々ということでもございましたので、そういう点を十分念頭に入れて調査していただきたいと思うわけでありますね。
 ところで、今回のこの問題について、先ほども若干問題になりましたが、明らかにされていないことがございます。それは、この開発組合の定款の第五十二条でありますが、「工事を請負に付する場合においては、あらかじめ総会の同意」云々とありますね。例えば「急施を要する工事又は軽易な工事について」そういう場合でも「理事会の決定を経て随意契約によることができる。」と書いてあるのですね。ところが私は、この担当理事その他いろいろな方々の証言によりますと、理事会の決定さえもこれが事後承認であるということですね。このことは明らかに定款違反であり、不当なものではないかと思うのですが、建設省の見解を聞きたいと思います。
岐阜地方気象台からいろいろ情報、注意報、警報、その他情報が出されております。私どもにおきましてもこういった情報は十分受け入れ、また私どもの雨量観測所等もございまして、あるいは上流の各地点の流量、こういったものも押さえております。先生御承知のように、流入量が毎秒二千五百立方メートルになるまでは関西電力が管理をいたすことになっておりまして、通常利水だけの専用のダムにおきましては、河川法の第四十四条でございますが、これで、洪水時におきます従前の河川の機能が減殺される場合には、これを防ぐようにあらかじめ予備放流などを行わせるような措置をとることがございます。ただこの場合には、そのような容量を最初から計画として持っておるわけでございまして、それと丸山ダムは御承知のように、発電とともに洪水調節も持っておるわけでございまして、一つの多目的ダムでございます。このような洪水調節の機能を持っておりますダムにおきましては、こういった従前の機能の減殺ということがございませんので、これは四十四条に基づくような予備放流をやるということにはなっておりません。
 いずれにいたしましても、多目的ダムと申しますものはそれぞれの参加しておるもの、丸山ダムにおきましては洪水調節と発電でございますが、これらがそれぞれの得るべき効用に応じましてそれぞれ適正な費用負担をし、つくっておるダムでございます。したがいまして、洪水調節の容量と発電に使います容量は明瞭に区別をされておりまして、公式的にはその容量の中で自由に運用することができるわけでございます。
 今回の場合洪水注意報が発令されました時点、この時点で丸山ダムヘの流入量が計画の規模を上回るような流入量になるかどうかということはとても予想できる話ではございませんし、それに、特にこの丸山ダムの最大のピークといいますか、これを支配するのは大体三時間程度の降雨量によって支配されるわけでございます。したがって、相当以前からこれが計画規模を上回るような流入量になるということはとても想定できないわけで、そのような段階でこの予備放流をやるといったようなことまでは考えていないわけでございます。