ここで「全国各地で」という言葉を入れた意味について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 一つの例で申し上げると、乾電池処理問題のとき、昭和五十二年の時点ですか、たしか市町村長会が決議をして厚生省に申し入れたら、安全宣言をした、そして拒否をしたというか、ところが市町村がそれぞれ、水銀なりマンガンも含めて問題だということで、結果的にばらばらでございますが、別処理を幾つかしたところがございます。全国共通制といったときに、このようなケースはもちろんこれからはまずあり得ないというふうに私は思います。その上で、いろんな問題が現実にあると思います。
 例えば、強化プラスチックのレジャーボートなどというのは、これはＦＲＰという略称で言われていますが、この種の生産物というのは、私の見解では適正処理困難物の一つに入ると思いますが、これは全国に海があるわけでもございません。放置されている場所は海岸だけでございます。もちろん山の中へひょっとするとほうってあるのかもしれません。この種の事例でいえばどういう扱いをされるのか、そして「全国各地」という言葉は、いわゆる特定の都道府県というか地域にまたがったものはこの指定の中に入れないということでは問題の解決にならないのではないか、こういうふうに思いますので、これからの自治体の意見なり地方の意見を聴取するに当たって、政府のこのことに対する見解をお願い申し上げたいと思います。
適正処理困難物の指定に当たりまして全国的な調査を行うわけでございますが、全国都市清掃会議等から要望のあります事例等を参考にしながら調査対象を定めることにしております。今後、調査対象につきましては、必要なものにつきましては適切な調査を行い、制度にのせていくという覚悟で取り組む予定でございます。
具体的にわかりましたが、私どもの立場からいえば、立入検査をしたり行政指導するだけでは限界があるのではないか、特に多量の排出者に対する具体的なことではかなり問題を持っているという点で。いずれにせよ再三にわたる政府側の答弁では、急に全部を法的に縛って罰則をつくるということだけでは限界があるという言葉も出ておりますので、そこは多少私なりにそういう部分も受けとめながら、将来にわたってそういう事例に対して厳しい措置ができるようにしていただきたいという要望を申し上げまして、次の質問に入ります。
 適正処理困難物にかかわる問題でございます。第六条の三で、「市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその遺正な処理が全国各地で困難となっていると認められるもの」をどう想定しているかということをお尋ねしたいと思います。
 生活環境審議会では、大型テレビ、冷蔵庫、タイヤ、自動車、オートバイというふうに例示をされています。これ以外には考えていないのか。そして具体的に類似するものとしては、かなりこれを拡大していく立場なのか、この程度で当面やっていこうとしているのか、その辺のところについてまず答弁願いたいと思います。
今回の改正案におきましては、市町村長は事業系一般廃棄物の多量排出事業者に対する減量に関する計画の作成、その運搬の方法その他必要な事項を指示することができることとなっております。改正案におきましては、地方公共団体の施策への協力に関する事業者の責務を規定しておりまして、事業者が市町村長の指示に従わない場合、市町村長は報告徴収や立入検査等の権限を駆使して個別指導を行うこともできるので、事業者にこの指示を遵守させることは十分可能であると考えております。
 なお、平成四年度概算要求では、地方公共団体が実施する事業者に対する指導、研修事業に対しまして新たに補助制度を設けるなど多量排出事業者を指導する市町村に対する支援の充実も図っておるところでございます。
私は、今の話を聞いておって思ったんですが、例えば敦賀なら敦賀が受け入れるときに、それは同意なんであって調和じゃないと思うんです。それをあえて「調和」にしたというのはどう考えてもよくわからないけれども、これはこの法律そのものがこれからも改正をされるときに、市町村のそれぞれの責任なりというものを明確にするという意味ではここは不十分だということをおえて指摘をしておきたいと思います。
 次に、ここは厚生大臣に私ほお尋ねをしたいと思いますが、多量排出者への指示です。市町村長は「事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成」を「指示することができる。」というふうに書いてあります。ところが、作成をしない、指示するということは、指示したけれども指示に従わないという場合があるわけです。現実にその場合の行政側の行政権は、自分たちの実力行使手段としてその事業所のごみは引き取らないとか、そういう行政が別の意味の実力行使をやるわけでございますが、この辺の実効性の担保というのはどういうふうにお考えになっているのか。今回の法律で私どもが再三にわたって言うのは、多量排出者へのかなり法的な拘束力を持ったものを求め、期待をしているのでございます。
 このことについて、実効性の担保というのは果たしてあるのかどうかを含めて、これは厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。
御指摘の七種類の特殊材料ガスの危険性でございますけれども、今回指定する予定の七種類の危険性は、一般の高圧ガスの危険性に加えまして自然発火性、自己分解性あるいは強い毒性というようなもの、それぞれ種類によって程度は異なりますが、そういう性質を持っているものでございます。
 特に、このうち自然発火性と申しますのは、空気その他の支燃性ガスと接触した場合に発火源がなくても発火または爆発する性質を言っておりまして、七種類の中ではモノシラン、ジシラン、ホスフィン及びモノゲルマンがこの性質を有しております。
 また、自己分解性は、物質の化合が非常に不安定でありまして、圧力上昇、温度上昇によりましてみずからが分解する、それによります発熱によりましてさらに急激に膨張する性質を持っているものでございまして、今回の中ではジボラン及びモノゲルマンがこの性質を有しております。
 また、最後の強い毒性を有するものといたしましては、代表的な毒性ガスであります塩素と比べましてさらに約十倍といった極めて強い毒性を持つアルシン及びセレン化水素が挙げられるわけでございます。
 この七種類のガスを今回改正法案の二十四条の二で指定をしたいと考えておるわけでございますけれども、御指摘のように三十七種類ほどの自主基準が決まっております特殊材料ガスがございますけれども、そのうちこの七種類に絞る理由でございますが、今申し上げましたようなこれらのガスが自然発火性、自己分解性、強い毒性といった危険な物性を有しておりますとともに、また近年消費量が急増しているというようなことから、事故の防止のため対策が必要であると判断をいたしまして、七種類に限りまして指定をいたすことにしたわけでございます。