報告の中身につきましては、この法律の趣旨、すなわち土地に係る賃金業者の貸し付けの実態把握及び適正化のために必要な最小限度のものとするという趣旨を十分踏まえてまいりたいと思いますが、他方におきまして貸し付けの実態把握というような観点もあるわけでございまして、業種別の貸し付けの内訳とか担保別の貸し付けの内訳とかというようなものは少なくとも必要であろうと思っておるわけでございます。
 なお、今後事務的に検討してまいりたいと思っております。
事業報告をとるからには、それが十分利用できるような方向でひとつお願いします。
 この報告の徴収及び立入検査ということで、立入検査については不動産融資に関係しての立入検査はできないようなことになっておるようですが、報告の徴収というのは不動産金融に関係するものだけの報告徴収をする、こういう内容ですか。それで、この報告の中身は、一般のノンバンク全業種についての報告を考えているんですか、不動産融資についての業務報告ということで考えておられるんですか。
いわゆるクレジットカードそのものの取り扱いその他につきましては、それは余り土地関連融資と関係はなかろうかと思いますが、クレジット関連業種がつくっております協会に参加しておるメンバーなどを見ますと、構成員の中には事業者向け貸金業者、リース会社、それからクレジットカード会社であっても土地関連融資を行っているようなノンバンクが含まれております。そのほか、一般金融機関で参加している向きもあるようでございますので、ある協会に参加しているからその企業は土地関連融資を行ってはいないということは少なくとも言いがたいわけでございます。
 ただし、その御指摘の点もいろいろ今後考えていかなければならない点もございまして、土地関連融資だけに焦点を集めた報告の徴収なり規制なりというものができるかどうか、そういうような組み立て方も考えまして、当面総量規制そのものについてこれをいじる意向はないんでございますが、今後の問題としてはそういうテクニックもいろいろ考えてまいりたいと思っております。
まず、衆議院の大蔵委員長の御提案について、私は非常に時宜を得た議員立法だと思うんです。大蔵省の方ではノンバンク研究会まで開いて、いろいろ報告を受けながら、これに対して具体的な法改正の措置をとろうとはしない、そういうところを委員会の方で自民党を中心にやられたということについて、これこそ本当の立法機関の土地問題についての積極的な役割を果たしてもらった、こういう意味において私は非常に高い尊敬を持つものでございます。本当にありがとうございました。
 そこで、この総量規制がノンバンクの方に行われているという報告なんですが、クレジット業界からいろいろ聞くというと、クレジット業界はほとんど不動産関係には融資はしていないんだが、それでもノンバンクの総量規制ということで規制されている、だからこういうのは何とか解除してもらえぬものだろうか、こういうふうなことを我々が懇談したときには言われたわけなんです。ノンバンクの総量規制について、ノンバンクの業界の中でも不動産に融資をしてないクレジット産業みたいなのは外す、そういうようなことは指導技術上できないものですか。
時間もなくなりましたので最後に要望だけ申し上げますけれども、やはりこういう役所の権限が多くなっていくということに対しては相当歯どめが必要だと思うんです。そういう意味から、この権限を行使された結果についてのオープンな報告、そういったものの整備をしていただきたい。これは行政手続法とかそういったものがない限りなかなか難しいとは思いますけれども、特にこういう権限が多くなっていく分については、そこを注意してもらわないと大変な権利侵害になってしまう。そしてまた、それは権利侵害だけじゃなくて、むしろ行政と業者との癒着になる可能性も出てくる。そういう嫌な目で見られないような部分をやっぱり考えてもらわないといけないんじゃないか、こう思います。
 そういう意見を申し上げて、終わりたいと思います。
銀行に対しましては昭和六十一年前後から指導を続け、だんだんそれを強化し、ついに総量規制ということにまで踏み込んだわけでございます。その効果は非常に上がっておると思います。ただ、それは直接に不動産業向けに融資するものに限られておりました。しかし同時に、いわば結果的に迂回融資に当たるような、そういう貸金業者を通じて同じような方向に金が向かうのではないかという問題意識はかねがね持っておりまして、それにつきましてもある程度の指導はしたつもりでございますが、必ずしも十分ではなかったかと思います。その点につきましては、今度土地融資を中心といたしまして貸金業者に直接接触できるということは明らかに一つの前進であろうと思っております。
 その際に銀行だけをしっかり見ておれば貸金業者がこれほど大きくなりかつ巨額の土地融資をすることもなかったんではないかという御指摘でございますが、ここは、私どももちろん努力が十分であったとは申しませんけれども、できる限りの努力を払いました過程において感じましたのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、大型の貸金業者はそれ自体独立した存在になりつつあるというような印象を強くしたということでございまして、この点は今度の法律案の成立に期待をしておるわけでございます。
じゃ、最後に一言だけ。
 確信をされているのですね。それを聞きまして、こんなにどこからも要請されていなくて、しかも法的裏づけが一切なく法を無視しても強行されるという、これは法治国家の基本を根本的に私は揺るがしていると思うのです。そして、これは行政の独断による独裁だと思います。そういうことを確信をなさっているということならば、私はアジア諸国との国際的な関係もつくりにくいだろうと思います。かつての軍国主義時代でも私はこんな悪質なことはよう考えなかっただろう。そういう意味でも海部内閣はこの日本の歴史に残るそういう事実をつくり出したと思いますけれども、外務大臣もその一人です。
 ですから、私どもはこの問題は絶対に、兵を出すときは非常に簡単です、しかし一度出せば後はもう次々と本当にいろんな問題が出てきますので、こういうことにつきましてもっと本当に、憲法があり、多くの国民が日本の進路を、本当に平和という問題でもっと世界に貢献できる道を考え出したいと今必死なのです。そういうことについて本当に大臣はもっと、海部内閣を支える特に外務大臣として、今回のこの掃海艇派遣は非常に外務大臣も私はやっぱり不本意ではないかと思う。今までのはありますよ、平和協力をいろいろ説得なさった。今回の場合は何ら影響も受けていない。