前回の委員会でも御答弁を申し上げましたけれども、この健康管理手帳につきましては、ベリリウム取扱作業を離れてから後の健康管理をどのように進めればいいかというような趣旨で設けられておるわけでございます。この健康管理手帳の制度がベリリウムについてできたときには、その時点での医学的な知見に基づきまして交付要件を定めておるわけでございますが、それが現在の交付要件となっておるわけでございます。それで、その後も新しい知見に基づきまして検討を引き続き行うという考え方で対応しておりますが、現時点ではまだこの交付要件を変える必要のあるような知見が得られておりません。
 そういうようなことで、今後も引き続きまして知見の収集に努めて、この交付要件を変更するような事態が出てくるようでございましたら、それはできるだけ積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
幾つかの御質問があったわけでございますが、まず課税最低限に対する考え方でございます。御承知のとおり所得税は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、それから給与所得者の場合には、我が国の場合は概算控除のシステムをとっておりますので、給与所得控除を控除いたしまして、控除後の部分につきまして累進税率でもって税負担を求めるという税でございます。基本的に控除される部分というのは、所得税の負担を求めることができない所得部分ということでございますので、これは学説的にもそうでございますけれども、最低生活費部分を保障しておるということが必要条件のまず第一でございます。
 ただ、その最低生活費の水準をラインといたしまして、さて具体的にどの水準に課税最低限を設定するかということでございますが、これは四十三年の政府税調答申等でも述べられておりますし、我が国の戦後の所得課税最低限の歴史を見ましても、三十年代まではマーケットバスケットあるいはエンゲル係数等によって、いわば最低生活費的なものを模索しながら課税最低限を設定するという作業を進めておったわけでございますけれども、四十年代以降最低生活費よりもややゆとりのある点に課税最低限を設定するという考え方に立って、現在まで立法政策が進められておるわけでございます。
 ただ、これを計量的にどこの水準に設定するのがいいかということは、結局は所得水準の状況あるいは所得分布の状況、それからもう一つ、財政の事情等を勘案しながら、それぞれの国でそれぞれの課税最低限を設定しておるというのが現実でございます。したがって、一つの作業概念としては、我が国と似たような経済社会構造を持っております先進諸国との課税最低限の比較とか、あるいは先ほど来先生が御指摘になっておりますように、一定期間を置いた場合のその間の所得水準の状況とか、あるいは名目物価水準の状況等を総合的に勘案して妥当な水準に求めるということに尽きるわけでございます。現在御提案申し上げております二百三十五万七千円の水準につきましては、先ほど背景となる考え方は申し上げたところでございます。
 それから、今回の所得税見直しの基本眼目の一つが多人数世帯の負担軽減であるということは、先ほども申し上げました。その点の関連で、配偶者控除とかあるいは扶養控除をどういう点に設定するかというのは確かに問題がございました。この点については、政府税調の答申にもございますように、現在我が国の基本的、基礎的な人的控除は、三控除一律同額とされておるわけでございます。理論的に申し上げますと、必要な生計費という観点から申し上げますと、規模の利益というものがあるわけでございますから、人数が多くなればなるほどその限界単位の必要生活費部分というものはむしろ逓減していくわけでございます。したがいまして、これを同額に置くということ自身が多人数世帯の負担軽減に非常に効果的に働くということでございまして、今回もそういう観点に立って、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を引き上げる場合にはそれぞれ同額を引き上げるべきであるというのが税制調査会の考え方でございましたし、そういう観点に立って現在御提案申し上げておるわけでございます。逆に今委員おっしゃいましたように、基礎控除より例えば配偶者控除を大きくする、あるいは扶養控除を大きくするということは、先ほど申し上げました生計費の基本的な考え方としてはむしろ理論的にやや難点があるということのほかに、やはり同額にするということが限度いっぱいの水準ではなかろうかということでございます。それがまた、我が国の現在の所得税制を非常に明快なものにしておるという利点でもございます。したがいまして、これを一律に引き上げるということで今回御提案申し上げておるわけでございます。
 世帯控除の問題についても、税制調査会では議論をされたわけでございますけれども、現在のような稼得者単位の税制をとってまいりますと、何が世帯単位であるかということについて非常に設定が難しい。仮に一定の約束事で設定をいたしましても、執行上非常に問題があるわけでございます。特に、ほとんどの場合、年末調整で現在税務が完結しておりますけれども、年末調整で処理ができないというふうな執行上あるいは徴税コスト上の難点もございます。そういった点も含めまして、世帯控除という新たな控除をつくるよりも、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ基礎控除と同じ額だけ引き上げることによって、多人数世帯の負担軽減をねらうというのが今回の改正の考え方になっておるわけでございます。
 もう一つは給与所得控除でございますが、これについても、昨年の中期答申をまとめられる段階で、税制調査会では具体的に議論をいただきました。現在の我が国の給与所得控除のシステムは、先ほど委員がおっしゃいましたように、昭和四十九年に控除率方式で純化いたしまして現在の枠組みができたわけでございますが、現在マグロ的に見ますと、大体三割くらいが給与収入に対して控除の対象になっておるわけでございます。例えば、年収三百万くらいのところでございますと控除率は三五％くらいでございますし、年収一千万のところでも控除率が二〇％くらいでございます。
 税制調査会の議論の過程では、昭和五十七年の総理府の家計調査をベースにいたしまして、勤労世帯の家計の費目の中から、およそサラリーマンの必要経費と目される費目を全部積み上げて集計し、計算をしたものを土台に議論をしていただいたわけでございます。それによりますと、各収入段階において若干のばらつきはございますけれども、年間の収入に対してほぼ一割というのがサラリーマンの必要経費と目されるものの水準であろう。そういうところから見ますると、現在の我が国の平均三〇％という給与所得の概算控除の水準は非常に高いということは、これは諸外国の所得税制と比べまして客観的に言えるのではないか。
 したがって、税制調査会でもそういった認識に立ちまして、現在の最高四〇％から最低五％までの五段階制の控除体系はそのままでいいのではないか。ただ、四十九年以来放置されておりますので、給与収入の低い階層の税負担を軽減するというふうなことも配慮して、四〇％と三〇％のブラッケットだけ一割拡張するという手直しを行ったところでございます。