いわゆるワシントン条約というのがあるわけでございまして、絶滅のおそれのある野生動植物につきましては国際商取引が禁じられているわけでございますけれども、稲村環境庁長官は、国内での売買規制や原産国へ強制返還するなどを法制化する、このように方針を決めたと報道されているわけでございます。いろいろと貴重な野生生物といいますか、これが輸入された後の問題については報道がたくさんされております。こういう状況を何とか防ごう、こういうことで次の通常国会で規制する法案を提出することになった、こういうことでございます。大臣いませんけれども、これは次の通常国会で間違いなく提出できるんでしょうか。
追い出す、追い出さぬという話は別にいたしまして、ただいま申し上げましたように非常に短い期間の集材でございますし、また、この地域につきましてはこれまで何度か伐採が入っておりまして、人手の加わっておる地域でもありますので、私どもとしましては、自然環境に与える影響というものは最小限ではないのか、このようなことで計画をいたしたということでございます。
ですから、今回の地域を調査してシマフクロウがいなければ択伐する、だから先ほど申し上げましたように五年間かかってシマフクロウを追い出したのではないか、こう勘ぐりたくなるわけなんですね。この点いかがですか。
お答えいたします。
 伐採する数量も少ないわけでございますし、したがいまして、ヘリコプターの飛ぶ時間というものもそれほど多くないと思っております。また、その搬出をする時期につきましても、繁殖期等、生態に影響のある期間を避けるということで計画をいたしております。それよりもまず、今回の調査によりまして、その場所にシマフクロウ等がすんでいるかいないかということが明らかになるわけでございまして、そこに明らかにすんでいるということになりますれば、またそれなりの対応を考えたいと思っております。
ただいま御答弁いただきました方は塚本経営企画課長さん、日刊紙で投稿なさった記事を私も拝見いたしました。択伐推進論者というふうに私は受けているわけでございます。きょう初めてお目にかかるわけでございます。
 この択伐のやり方、いろいろ聞きますと、林道をつくらないでヘリコプターで約十年計画で択伐をする、こういう計画だそうでございますが、ヘリコプターが十年間あの知床半島の上を飛び回ったら、シマフクロウとかクマゲラ、オジロワシ、こういった動物はすさまじい音にびっくりして、今まですんでいたものもすめなくなってしまうのではないか、こういうことは考えられると思うのですが、その点どういう御判断なんでしょうか。
結論から言えば、労使の問題に尽きるわけであります。
 私は、適切なベアが必要である。適切なというのは、それはやはり生産性の範囲内だろう。それを超えたベアというのは物価高、コストインフレ、結局は労働者がかぶるということになるわけでありますから、私は、それは賛成いたしかねる。
    〔委員長退席、粕谷委員長代理着席〕
みんな減税とかいろいろなことを言いますが、仮に物価が何％も上がってしまったのでは何にもならない話で、ともかく日本では景気が悪いとか耐乏生活だとか言われておるけれども、世の中が静かなのは物価が安定している、この点がせめてもの光明だと私は思っておるわけであります。
 したがって、いま世界じゅう非常にインフレに悩んでおって、しかも日本でも円安傾向が続いておって、ともかくこれが輸入原材料に影響しておりますから、このままでいけばいやおうなしにある程度インフレ要因を運び込んでいくわけです。これを何とか円高傾向に持っていく工夫もしなければならぬ。しかし、日本だって物価が上がる要因というのはあるのですよ。たとえば日銀総裁が言うように、マネーサプライは成長率から見ると限界以上に出ている。成長率が低いのにマネーサプライの伸び率が一一％とか一〇％という高い率にあって、これは限界である。したがって、ちょっと火がつくとばっと物価に火がつく危険性がある。
 幸いに日本の国民は賢明ですから、消費節約によって結局それを貯蓄に回してしまった。このことが物価安定に非常に役立っているが、一方、貯金がどんどんふえるわけですから、その反面、物を買わないということで、耐久消費財、ラジオもテレビも自転車も洋服もみんな持っていて二、三年どうってことない、住宅には手が届かない、身の回りのものはもう大体持っている、貯金だけがぼんとふえた、事実三十五兆ふえたわけですから。どういうものがふえたのか中身を調べてみると、非課税貯金がそのうちの二十三兆円近くふえてしまった、現実の問題ですね、この内容を分解してみると。これが景気の足を引っ張っていることは事実だけれども、物価を安定させていることも事実、どっちがいいか、痛しかゆしというところがあります。
 私は花見とか何かずいぶん歩いてみたら、おもしろいことにみんな寄ってくるわけです、大蔵大臣がんばれとかなんとか言いまして。若い人は物価ですね、私が言われたのは、物価を上げないでくれ、税金なんかいい、ともかく物価を上げないでくれと言うのです。ところが頭のはげかかった課長クラスの人は、それもそうだけれども税金ももうちょっとまけてもらいたいという話だった。二十組くらい会いましたね。大体似たりよったりで、酔っぱらって話をしているから案外本音が出てくる。実は私は、それが庶民の実感ではないのかな、やはり底辺層というのは物価ということに一番敏感だという気がつくづくしておるわけです。
 そういうこととの見合いの中で、どういうふうに切り開いていくか、日本だけアクセルを踏ましてしまって、アメリカやイギリスが後を追っかけるようなことは困る。労使協調で官民一体でせっかくうまくきているんだから、この際つらいところはじっとがまんしても、世界の経済の回復まで待って、それに乗り継いでいくという基本的な考え方がいいのではないかと私は思っているのです。しかし無策でいるというわけではございません。基本的には……（「無策も策だ」と呼ぶ者あり）まあ経済問題といたしましてはそれも一つの策なんです。ですから、そういう点も見ながら、余り急いで物価に火をつけないようにするということを最大の眼目にしたいと思っているわけであります。