ただいま委員御指摘のとおり、人権行政に従事する者にとりましては、その知識及び人権に関する感覚というものを陶冶しなければならないことにつきまして私どもも十分認識しておりまして、同和問題はもちろん、人権侵害等に関する問題につきましていろいろな研修を行っておりますが、法務省が本省で所管する各種の職員研修におきましてももちろんその中に含まれております。それから、各出先の局におきまして随時研修を行っております。これもその一環でございます。
 特に人権事務に従事する職員に対しましては、こういった研修という形のものだけでなく、あるいはそれよりもむしろと申しますか、会同だとか打合会だとかそういったものを随時本省あるいは各局単位で催しまして、委員の申されましたような資質の涵養に極力努めているところでございます。
支局というのは登記事務その他で大変忙しいわけでございまして、今のお話を伺っていますと、結局人権擁護行政に専任で携わっておられる方は全国で二百二十一名ということのようでございます。これで果たして人権擁護が全うできるのか、甚だ心もとなく感じるわけでございますが、これにつきましては、いろいろ予算の制約等あろうかと思うわけです。
 逐次改善を図っていただくしかなかろうと思うのでありますが、人数はともかくといたしまして、人権擁護に携わる方々は人権問題、とりわけ部落差別問題等について深い知識と理解、それからまた何といっても鋭い人権感覚といいますか、これが必要であろうと思うわけですけれども、そういったものを備えていただくためには、そういった職員の方々に対する研修といいますか、そういったものが十分なされなければ実効性を上げることはできないのじゃないか、かように思うわけです。これまでの研修等の実績あるいは今後の方針あるいは来年度予算での裏づけ等、実態をお聞かせ願いたいと思います。
昭和六十三年度予算案において定められております職員の定数について申し上げますと、法務省本省の人権擁護局、これが十五名、それから出先機関であります法務局、これは管区局と言っております全国に八つある法務局並びに地方法務局、これは全国の県庁所在地等にそれぞれ配置されておりまして四十二あるわけでございますが、その合わせた人権行政従事職員の定数が二百六名でございます。
 以上は、人権擁護行政に専従する職員の予算定数でございますが、委員も御承知と思いますが、法務局の下部機関には支局というものがございます。この支局におきましても人権擁護の事務を取り扱わせるということになっておりまして、この支局が全国に二百六十八あるわけでございますが、その支局の支局長、あるいは支局長補佐の置かれているところにおきましてはその補佐、あるいは補佐のないところで庶務の係長、こういった職責にある者が他の登記とか戸籍とかいった事務と兼任ではございますが、人権擁護事務も取り扱うことになっております。この者たち、そういう立場で人権擁護事務を扱う者を数えますと千五十七名になります。
 したがいまして、現在全国で人権擁護行政に携わっている人員と申しますと、今申しました専従の二百二十一人プラス支局の職員の千五十七人、こういうことに相なります。
大臣の現状認識及び決意のほどを聞かせていただいたわけでございます。また、予算面についての裏づけの面も今聞かせていただいたわけでございますが、人的な組織あるいは体制というものがないと十分な活動ができないのは当然でございます。
 それでまず、お尋ねしたいのは、現在人権擁護行政に携わる法務省の職員、結局人権擁護局ということになろうかと思いますが、本省あるいは地方法務局も含めまして、どのくらいの方が全国でこれに従事しておられるのか、まず教えていただきたいと思います。
来年度の予算について御説明いたします。
 法務省の昭和六十三年度地域改善対策関係予算は、六十二年度予算に比べましてパーセンテージにして一二・二％の増、金額にいたしますと総額で二億六百万円が計上されております。そのうち金額的に特に増の多いのは啓発活動に関する予算でございまして一億六千六百万円が計上されておりまして、これは六十二年度予算に比べまして一千八百万円、パーセンテージにして一二・二％の増となっております。そのほか、人権相談のための経費あるいはケース研究のための経費といったものが六十二年度に比して相当程度増額されております。
 なお、ここ数年来増員が認められませんで推移いたしました人権擁護委員でございますが、六十三年度予算において五百二十四名の増を認めていただきました。これによりまして地域における人権擁護活動が従前にも増してさらに充実されるものと期待しているところでございます。
私に対しましては二問ございます。
 一番目は、米議会の動向でございますが、他国の議会の審議に関しまして立ち入った意見は差し控えたいと思います。しかし、その経緯に関しましては御説明申し上げます。
 仰せのとおりに、批判しまた反対する人たちもたくさんおられましたが、三月の二十一日に米議会の上院本会議において、この協定の不承認を求める決議案が出されました。この決議案は大差で否決されております。間もなく審議を了するものである、かように認識いたしております。
 二番目は、一方的停止権。この協定は双務協定と言えるのかという御質問でございますが、御指摘の点はこの実施取極の第三条に関するものである、このように思われますが、この第三条は、いずれの一方の当事国政府も、一定の要件のもとに第一条において与える同意、すなわち包括同意を停止することができる旨規定いたしておるところでございますから、双務的な規定ぶりとなっております。また、この条項のみならず、協定並びにすべての実施取極は、全体にわたりまして双務的な性格の規定ぶりとなっていることを申し上げておきます。
 いずれにいたしましても、日米の信頼関係が基本的な問題であります。こうした問題の取極の実施に当たりましても、そうした信頼関係を前提といたしまして行う次第であります。（拍手）
    〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕