総理の二月八日のこの予算委員会での答弁でありますが、この中に、奥田敬和議員の質問に対して、「同時に、これは議員もおわかりをいただけると思うのでありますが、確かに私がよく利用する店の一つである、」いわゆる今言った尾花さんのお店だと思います。「あるいは私の個人的な友人である、しかし、日常の閣僚の業務の間にそういう御相談が一々閣僚のところに届くでしょうか。」「現実にまたそうした仕事をさばいていくのが秘書の役割でありまして、まさに当時、小林君はそうして御依頼を受けたことを誠実にさばいておったつもりであろうと思います。」いわば「誠実にさばいておった」、融資の話を。あなたはむしろ褒めておられる。そしてその中にさらに、一般に正式の融資の対象になった方、あるいは融資を受けられなかった方、いろいろな状況が当時判明しているはずでありますと。
 言ってみれば、あなたは、あなたの事務所がそういう融資の云々をやることは当然のことだというような答弁を、たった、二月八日に、このいわば国会の議事録にはそう載っておりますが、今あなたのお話とは随分違うようであります。
 また、私が、独自の調査によりますと、あなたの事務所の秘書さんは、つい最近までは融資のあっせんはいたしておりましたが、もうこうなってからはいたしておりません、そう確かに答えておられるのも聞いております。総理はどう考えられますか。
まだはっきりした原因究明はされていないにしても、こういった交換がされていた、それに対して報告もない、資料もない。こういった状態、メーカーと動燃の関係、これはやはり非常に異常な状態だと思います。
 先ほどからお話ししている部品の設計の問題、あるいは今言った資料の問題、報告の問題、やはり非常にお粗末な現状だと思います。他の委員も指摘をしているように、全体を管理するシステム自体をどうしても見直さないといけない、そう思います。動燃の理事長にまず御感想をお伺いしたいと思います。
そのシースの中身を交換した、それは動燃に引き渡される前でございますけれども、みずからの点検の中で異常を発見して交換したということについては、動燃の方に全く報告がございませんでした。
自由民主党の古賀一成でございます。大牟田が選挙区内にございます福岡三区からこちらの方に出てまいっておるわけでございます。
 まず冒頭、せっかくの時間を賜りましたので、通産大臣の方に対しまして、今後の石炭対策の基本方針と、そしてその背景にございます地方の経済の疲弊というものに関しまして御所見を承りたいと思うわけでございます。
 その前に、その前提となります私の考えというものを申し上げたいのですが、今般、御承知のとおり台風十七号そして台風十九号が九州、そして十九号の場合は全国を襲ったわけでございます。私は災害対策委員でもあるわけでございますが、被災地というものをいろいろ見て回りまして、そこで一つ思ったあるいは感じた印象がございます。つまり、体力が非常に弱った地域というものがあって、今回は台風でございましたけれども、こういう台風という被害あるいは円高の影響というものは、体力が弱ったところほどダメージが大きい、そういう印象を受けたわけでございます。
 つらつら考えますと、例えば農村、私の出身地は筑後平野という水田地帯でもあるわけでございますが、自由化の問題、減反問題あるいは高齢化問題、そして加うるに、ことしになりまして麦が長雨で、例えばある農協ですと、七百トンサイロに入れることにしておったのが三十トンしか買い上げになることはなかった、あるいは今度の台風でもほとんど米はだめだろうという話もございます。そういう農村があり、そして後ほど申し上げたいと思うのですが、有明海は漁業の地域でもございますけれども、ここも非常にノリとか水産物について伸び悩みがあって苦労しておる。そしてもう一つが産炭地でございまして、大牟田でございます。人員削減あるいは生産減に毎年悩むことを余儀なくされておるという地域でございまして、そういうところをずっと見て回ったわけでございますが、もう大半の屋根が壊され崩れておる。果たしてこの地域の経済力でこの屋根を速やかに直す力があるのだろうか、実はそこまで心配するような疲弊の状況でございます。
 そういう中で、日本は世界最強の経済大国であるとか、未曾有の好景気が続いておるとか、あるいはバブルであるとか、そういうぎらぎらと輝くというか繁栄する部分もまた一方この日本にあるわけでございまして、何かそこに矛盾を感ずるわけであります。つまり、我が日本には、社会も経済も何か強烈に輝く光と、しかし一方で年々ますます暗くなる影というかそういう部分があって、そのコントラストが非常に年々強くなっていくのじゃないか、そういう印象を持ちます。その影の最も暗い部分というか強い部分がある意味ではこの委員会が担当しております石炭産業ではなかろうか、あるいは産炭地域ではなかろうか、このように思うわけでございます。
 そういう一つの全体的な印象の中で、実は今度、六月七日に、石炭鉱業審議会からポスト八次の、あるいは将来へ向けての答申が出されたわけでございます。したがいまして、そういう中でこれからの経済政策あるいは通産行政というものを、効率最優先から、先ほど申し上げました影の部分に光を当てるというか、弱い部分にあるいは弱い地域に活力を与えるというか、そういう面にこれからの行政の主体が置かれるべきではなかろうか、かように感ずるわけでございます。そのような認識に立ちまして、通産大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
 先般、石炭鉱業審議会の答申が出たわけでございます。大臣の方からも談話が発表されました。今後の石炭政策と産炭地振興策についての基本的な取り組みの御方針を改めてここでお伺いしたい。加えまして、先ほど申し上げました日本経済のアンバランスといいますか、あるいは地方経済の疲弊といいましょうか、そういうものに関しまして、産業政策全般を所管される大臣としてひとつ今後の御所見をお承り申し上げたいと思います。