どうやら、ことしの予算のやりくりでさえ首が回りかねるのに、とても来年のことまで考えられぬというようなお気持ちのようでございます。
 次に、太田市長さんに伺います。
 起債で措置するといいましても、地方自治体の財政状況は非常に悪いようでございまして、ここに公債費負担比率段階区分別団体数の状況という市町村のものがございますが、五十八年度を見てみますと、公債費負担比率が三〇％以上が六十二もあるのです。二五％以上が二百二、二〇％以上が五百五十五、一五％以上が九百五十二でございまして、制限ラインと言われる二〇％を超える団体が八百十九、全体の二五％であります。もし一五％以上を入れますと千七百七十一、五五％ぐらいになります。ですから、起債で措置をするといいましてもなかなか大変なことであろうというように思われます。
 岩手県について見ますと、私もちょっとびっくりしたのですが、大船渡市は五十八年が二一・五でワースト九番目に入っているのですね。それから宮古市が二一％、遠野市が二〇・二％ということで大変な状況であります。ここへ参りましてから拝見しました新聞によりますと、例えば大船渡などは七・五％も、五十九年に比べて六十年度の当初予算の額が減っておるというような状況で、その中で盛岡市はとにもかくにも四・八％増でございますか。新聞記事を見ますと「五十二億八千万円余ある財政調整基金から約十四億九千四百万円取り崩し、同市財政課は「苦しい財源ねん出だった」と言うが、他市から見れば「まだまだうらやましい限り」だ。」こう書いてあります。財政調整基金から取り崩すということは大変なことだと思いますが、それでも「まだまだうらやましい限り」だと言われておるというようなことでございますので、この新聞の記載について、市長さんとして感ぜられるところがあれば、遠慮なくお聞かせ願いたいと思います。
まさにそのとおりでございまして、副知事さんがおっしゃいましたように、私どもも、国でやるべきものと地方でやるべきものとぴしゃっと分けて考えるべきだと思います。例えば福祉関係なども、これはやはりむしろ国が中心ではあるまいか。国民健康保険なんかにつきましても、各地区地区で、取る金が違うというような話も問題である。国の事務と地方の事務とを分けて、財源ももう一遍考え直すという方向で進むのが正しいのではないかと私どもは考えております。その意味で、もし、こういったものは国の事務にしてもらいたい、こういったものは今までは地方プロパーのものにはしていたんだけれども、国からこちらへもらいたいというようなものがございましたら、今急に言われてもあれかもしれませんけれども、もう時間もございませんので、副知事さんでも……。（赤澤善二郎君「余り突然でございましたから……」と呼ぶ）これは大きな問題でございますから、それでは、こういったことをひとつ皆様考えていただいて、積極的に提言していただきたい。その場合、それは県でやるのか、また市町村でやるのかという配分もあると思いますし、これが税源にどう結びつくのかという問題もございますので、私ども、この問題を契機といたしまして、基本的に皆さんの御意見をあらかじめどんどんお聞きして、それで考えていくべきじゃないかと思っております。
 もう大体同僚議員もいろいろ聞きましたので、私はこれで終わらせていただきます。
補助金につきましては、全国市長会におきまして昭和五十五年に、「国庫補助負担金の整理合理化に関する具体的改善方策」ということで、国の方にこういう本を出しておりますが、あらゆる項目にわたりまして、一般財源とすべき国庫補助負担金はこうあるべきだとか、廃止すべき国庫補助金、給付金とすべき国庫負担金、国庫負担金とすべき国庫補助金、あるいは統合メニュー化の促進、総合補助金の創設とか、それ以外にもございますけれども、もう五年前に提言しているわけでございます。一部につきましては、この提言どおりになっているものもございますが、やはり依然としてなかなか我々が提言しているような具体的な改善が進んでいない点がございます。
 先ほどもおっしゃってございましたように、縦割り行政というようなものもかなり影響している面もございましょうし、そのほかいろいろな隘路があるようでございますが、いずれ我々市長会といたしましては、その方向に向かって今後とも進んでまいりたいというふうに存じております。
著作権に関します紛争の多くは、当事者間での話し合い等によりまして妥結を見るものが多いわけでございますが、当事者間で話し合いがつかなければ、当然法廷の場へ持ち出されるわけでございます。そういった形で、著作権の紛争というのは年とともにいろいろふえてまいっております。最近におきます著作権の大きな事例としては、最高裁まで行って争われたというふうな事例としましては、一つは、モンタージュ写真事件というのがございまして、これはある写真をパロディー風に合成をしたということにつきましての争いでございまして、上告審が昭和五十五年で原判決差し戻しとなりまして、高裁で五十八年に決着をしたという例が一つございます。それから役所の刊行物でございますが、その報告書を無断で複製した事件が争われた事例が同じく最高裁まで行きまして、昭和五十九年に確定いたした事件がございます。そのほかに、ある画伯の絵画掲載の問題でございまして、出版社が発行いたします中に参考図版として絵画を掲載した事件が争われておりまして、これが現在東京高裁まで行っておるという事例等もございます。
 そこで、今回の法改正の提案でございますけれども、コンピューターソフトウェア関係といたしましては、既に最近の当方が承知しております事例だけで、民事事件として現在までに五十二件という数字を承知いたしております、裁判になった例でございますが。そのうち、現在までに判決あるいは決定等によりまして終局いたしました事例が十六件、そのうち、決定によりまして確定いたしましたのが十二件、判決が出たものが四件でございます。これは昭和五十七年、八年、九年、六十年、七、八、九、十という形で、東京、横浜、大阪、また東京という各地裁で、コンピュータープログラムの著作物性について争われた事例でございます。そのほか、現在までに和解とか取り下げ等によりまして解決いたしました事什が二十件ございまして、そのうち、和解が十四件、取り下げが六件でございます。したがいまして、残りました十六件が現在コンピュータープログラムの著作権問題として係争中の事柄でございます。以上が民事事件でございますが、このほかに刑事事件として当方が承知しております範囲では、四件が刑事裁判で争われております。
 ということでございまして、今回の法改正によりまして、これらの問題が訴訟に持ち込まずに解決するかどうかといいますと、当然に両当事者が合意に達すれば別でございますけれども、そうでない限りにおきまして、法改正後においても当然紛争はあり得るだろうと思いますが、少なくともコンピュータープログラムの著作権適用についての明確化が図られました段階におきましては、少なくとも従来のように争われている事例よりも、既にこういう法律で法改正によって明確化されたという形で、そもそもの侵害等が行われなくなるということを期待したわけでございますが、いずれにいたしましても、いろいろな実務取引の社会でございますし、またあるいは脱法的行為、違法行為を行う事例というのは当然出てくるだろうと思いますので、法改正によりまして、争われる事例がふえるか減るかというような御質問だといたしますれば、ちょっと見通しはつきかねるというぐあいに思いますけれども、いずれにしても、法改正をすることによりまして、国民の意識あるいは実務家の認識というものが深まる点におきましては、相当有効な手段であろうと思っておるわけでございます。