日経連の方からも修正論が発言されておるようでございますし、最善最高の法案である、一字一句たりとも修正をする気はないということであれば、総理もよくおっしゃっておるように世論に耳を傾ける、こういうことと相反するのではないか。いわゆる世間の言うことは聞きおき候で、聞くだけは聞くんだ、こういうふうにもとれかねないわけですが、もう一度、この売上税法案については最善最高の法案であり精査したものである、絶対に修正というものはないんだ、やはりこういう御見解ですか。
午前中も申し上げておりましたとおり、このたびの税制改正の一環といたしまして、このような財政状況でございますために新税をお願いをしておるわけでございますが、政府といたしましては税制調査会、また私どもの党内でも党の税制調査会というものがございまして、十分に検討をいたした結果でございますので、これが最善のものとして御審議をお願いをいたしておるわけでございます。
国民の大変関心の高い問題でございますから、日本経済を守る、国民生活を守る立場での御発言をひとつお願いをしておきたいと思います。
 さて、売上税の件でございますが、修正論議が大変かまびすしく云々をされておるわけでございますが、大蔵大臣の御見解としては、この売上税という法案はもう一字一句たりとも絶対に修正はせずに通すんだ、こういう御決意なんでしょうか。
それは何も決めておりませんけれども、恐らく、二月二十二日でございますか、パリで合意いたしましたことのいわばレビューをする、その後どうなったかということについてみんなでレビューをする、そういうことになろうかと思います。
為替相場も安定しておったわけでございますが、ここに来まして百五十円そこそこということでございまして、このＧ５ではパリ合意をもう一度確認をする、こういう立場なんでしょうか、それとも新たにもう一度こういう為替相場についての見解をとってくるといいましょうか、どういうふうなお立場で行かれるのでしょうか。
四月のその週にＩＭＦの暫定委員会がございますにつきまして、その多分前であろうかと思いますが、少数の先進国が集まって協議をしたいということが内々言われておりまして、これはＧ５というものがいろいろ微妙な性格を持っておりますものでそういうことになっておるわけで、御承知のとおりのことでございますが、そういうことが行われますと、先般パリで合意をいたしました各国の為替安定のための共同意思の合意、それからまた従来から問題になっております、いわゆるサーベイランスのやり方等々につきまして相談をすることになろうかと思います。
法案審議の前に、一、二御所見をお伺いしたいことがございます。
 まず、きょうの新聞報道によりますと、四月八日、アメリカでＧ５が開催される、こういうことでございます。ベーカー財務長官もドル相場の望ましい範囲についてはパリでは合意してない、こういうような報道も流れておるようでございますが、今回、四月八日にＧ５に行かれる大臣の基本的姿勢といいましょうか、こういうものについてまずお伺いしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団理事平井磨磋夫君、日本たばこ産業株式会社社長長岡實君、同常務取締役野口正雄君及び日本銀行理事青木昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
確かに、いわゆる円高になりましたこと、それから関税がゼロになりましたこと等々で、我が国のたばこ産業が競争的に非常に難しい立場に立っておりますことは御指摘のとおりでございます。同時にしかし、葉たばこ生産者を守ってまいらなければならないという問題を持っておりまして、いろいろ苦労をしなければならないことはもう御指摘のとおりでございます。それからなお、その会社にいわゆる人員整理の問題があるということもさようでございますが、これはこれとして、そのような見地から円滑に進めなければならないところでございますが、私どもとしましてもそういう状況は十分に知りながら、できるだけ救援の手を差し伸べてまいりたいというふうに考えております。
現在、共済年金の支給を受けております皆さんは、戦前、戦後を通じて非常に日本の交通制度の維持、展開にがんばってくださった諸君でございまして、その数もまた三十万を超えるという状態になっておるわけでございますが、これらの人々は大変将来の生活について不安に思っております。何分六十年度には支払い不能に陥るというほどの困難な状態でございますので、そういう不安もまたやむを得ないわけでございますけれども、そのことは非常にわれわれとしては心が痛むわけでございます。
 また現在、うちの職員でございますけれども、すでに年齢が五十歳とか五十一歳とかという人たちは間もなく国鉄をやめて、むしろいわゆるＯＢグループに入るということになりますので、これまた先々やめた後どういうことになるかという不安を非常に強く持っておるわけでございまして、先ほど来御指摘のように、国鉄にはいろんな問題ございますけれども、しかしとにかく今日まで営営として尽くしてきた諸君に対して、権利という言葉をもって表現するのはいかがかと思いますが、期待を大きく裏切るということは避けなければならぬというふうに考えているわけでございます。その意味において、ぜひとも年金支給の安定性が得られますように新しい制度へ早く入っていくことをお願いいたしたいと思っております。
 またもう一つ、今回の年金統合法案が成立いたしますと、年金会計はそれで大分安定をいたしますが、国鉄会計としてはかえって巨額の赤字がまた新しく発生するわけでございますが、これを含めて国鉄本体の方の再建をどうするかということに取り組んでいただかなければならない、政府全体あるいは国民の皆様に御理解を得なきゃならぬということでございますので、この年金の制度の改正に伴います国鉄への影響、つまりそれだけのまた経費の増加というものに対して他の負担とあわせてどう解決していただくかというのは当然に再建委員会で御議論いただく問題にもなるわけでございまして、そのためには年金法案が早く成立をして将来の見通しが一日も早くはっきりするということが、ぜひとも国鉄再建の方にとりましてもまた重要なことだというふうに考えておるわけでございまして、切に早い成立を期待いたしております。