アメリカは、東京ラウンドの実施を図るために、七九年通商協定法の中でアンチダンピング法の改正を図り、調査期間の短縮、推定、ダンピング税の徴収など厳しい規定も盛り込まれているということであります。この点につきましてはこれまでも御説明がございましたけれども、しかも米国内では、貿易収支改善を目指し保護貿易への傾斜を強めるとともに、アンチダンピング法の発動、強化が叫ばれているような実情から、この七九年通商協定法の適用はわが国にとって一層厳しいものになると思うわけであります。
 政府はこの点どのようにお考えでしょうか。そこでプラス面、マイナス面、両面あるというお話がございましたね。その程度の説明でいいのかどうか、その辺もう少し厳しいという認識はないのかプラス面もあるのだということでいいのか。
今回のダンピング防止協定等非関税措置に関する一連の協定ができたわけでございますけれども、この協定によりまして、各国がこれらの措置をとりますときに従うべきルールというものが定められたわけでございます。したがって、このルールを相互に忠実に実施をしていくことによりまして、貿易の流れ、それに対する障害というものはかなり減少していくはずでございます。さらにその上に、各協定におきまして、国際的な協議とか紛争解決の手続強化というものが図られておりますので、今後貿易上でそういったような問題が生じました場合には、このルールに従ってわが国の主張を行い、合理的な解決を図る道ができたものというふうに考えております。
日中貿易関係については以上であります。
 次に、条約の方に戻りますが、東京ラウンドで新しい非関税のコード類の妥結がされているわけです。これはいままで二国間でもめていた貿易に関連する紛争事案を国際ルールのもとで処理していこうという方向を示しているわけでありますが、わが国としてはいままで欧米諸国から圧力に近い形で個別要求が突きつけられるケースが多かったのでありますけれども、たとえば今回のダンピング防止協定等により今後の紛争事案について合理的に対処し得る道が開かれたというふうに考えておられるのか。
 また、これら事案についての取り組み方がわが国としては従来よりもより効率的に対処し得ると考えておられるのですか。お伺いします。
いまの問題ですが、中国との貿易は、国交正常化当時年間往復二十億ドルであったのが、七八年には五十億ドルを超え、正常化後五年間で二倍半の伸びを示した。
 そこで一点は、対中国貿易の今後の展望について。それから二番目に、すでに合意している商社駐在員事務所の相互設置の件は現在どう進捗しているのか、お伺いします。
いまの件ですが、今後の問題としまして、今回はこういう形ですが、やはり国内農産物の保護という基本的な立場に立ちまして、要求はいろいろとございましょうけれども、その点配慮を十分していただきたい、このように要望するわけです。
 次に、この問題に関連しまして日中通商問題、貿易問題についてちょっと伺っておきたいのですが、中国はこのガットに対してどういう立場をとっておるのか、この点をまず最初にお伺いします。
お答えいたします。
 わが国は東京ラウンド交渉におきまして、延べ約四十カ国ぐらいのいわゆる開発途上国からリクエストを受けております。そのリクエストを受けました総品目数というのはちょっと数え上げておりませんが、一口に申し上げますとこれらの国が輸出関心を持っております農産物につきましてはほとんどすべての品目につきましてリクエストを行ってきた、こういうふうにお考えいただいて結構かと思います。
 これにつきまして私どもはもちろん輸出国のリクエストの状況というものも勘案いたさなければいけませんが、それと同時に、先生御指摘のございましたようにわが国の農業と競合するものにつきましても十分に配慮を払わなければいけないということで、たとえばでん粉でありますとかそういうものにつきましては一切オファーからは外してございます。結果的にオファーいたしましたものは、約百六、七十品目がいわゆるＬＤＣからのリクエストに対してこたえたものということになっております。
 なお、このほかいわゆる熱帯産品交渉におきまして約四十品目、農林省所管物資でオファーを行っておりますが、これらにつきましても当然のことながらわが国の農業生産等々十分配慮を行いながらオファーを行っております。
次に、開発途上国のこの点もこれまで何回も質疑が交わされておるわけでありますが、この東京ラウンドに対する今後の運用についてどういう協力体制が得られるかということについて、るるお答えをいただいておるわけです。
 そこで、ちょっと農林省の方いらっしゃいますか。済みませんが、途上国がわが国に対して、いわゆる熱帯産品八十品目ですか、引き下げのあれがあるわけですね。これをもう少し具体的にはっきり申し上げますと、たとえば鹿児島であるとか沖繩県という場合は熱帯産品というものに非常に深くかかわり合いがあるわけですねパインであるとかあるいはタピオカとかでん粉とか、それはそれぞれの県の主要産物になっているわけですから、そういう農産物に関する途上国のわが国に対する要求、その交渉過程と申しますか、その辺を少し御説明いただけたらと思いますが。
さて、全国区制の問題について、大変な改革でありますので少し憲法論議をしていかないといかぬと思うのでありますけれども、憲法四十三条では「両議院は、全國民を代表する選擧された議員でこれを組織する。」ということになっているわけです。これは自治省に聞くのではなくて内閣法制局にお伺いをするのでありますけれども、この憲法四十三条で言うところの「全國民を代表する選擧された議員」というのは、憲法制定当時の金森徳次郎大臣から始まるいろいろなこの条項に関する議論の中で、いわゆる間接選挙というのはこの条項においても認められるのだ、こういう見解を内閣法制局はお持ちなのでしょうか。その際に、間接選挙というのは一体どの辺までが間接選挙なのだろうか。たとえば地方議会で参議院議員を選ぶということが間接選挙と言えるかどうか、あるいは憲法学者の多数意見と言えるのだろうか、あるいは参議院議員を選ぶ代議員のような選挙、それはできるのかどうなのか。四十三条に言うところの「全國民を代表する選擧された議員でこれを組織する。」というのはどういう解釈に内閣法制局としては立っていらっしゃるか、お答えを願いたいと思います。