今、わざわざ悪代官とまで言われましたけれども。
 ではここで、この新たに御負担を願う消費税率二％の引き上げ、そのうちの一％は地方の財源であることはもうよく御承知のとおりであります。また、特別減税の財源が赤字公債であったことも御承知のとおりであります。この特別減税を継続するために赤字公債を増発し、地方財源を含めた消費税率を引き上げずにそのままでいき、さて、それで一体我が国の経済にはプラスがどこまで出るんでしょう。私は、より被害が大きいという気がしてなりません。そして、むしろ税制改革というもの、これは議員はよく御承知でお触れになりませんでしたけれども、所得税等、先行して行われている減税のその税収不足分を今回の消費税の引き上げは埋めるという効果も果たすわけであります。減税は先行いたしております。
 そしてその上で、今我々は、むしろここで歯を食いしばってでも、活力のある発展というものを妨げている今のルールを一刻も早く変えていくこと、そして活気を取り戻せるシステムに持っていくこと、これが大事なのではないでしょうか。むしろ特別減税を継続し、消費税の引き上げを停止し、その結果公債の発行高をふやしていくことが後ほどどれほど大きな負担になるかをぜひお考えをいただきたいと思うのであります。
昨年の衆議院選のとき、私は随分街頭に立ちましたが、まさに、従来景気がある程度回復の局面に向かうと必ず中小企業の皆さんが持ち前の創造力と行動性を生かして前に走り出す時期があった、今回まだそれが見られないということを率直にお話ししてまいりました。
 その要因というものは幾つかあると思います、バブル崩壊後の不況という面だけではなく。大手企業の生産拠点が海外に移転し、その結果として従来の取引先を失い、新たな取引先を発掘できないといった状況の産業もありましょう。また、業種転換の中で新たな分野への移動をし切れていないといった企業もありましょう。さまざまな要因があると思いますけれども、中小企業の活気が出てきていないということは、私自身、選挙でも国民の前で申し上げてまいりました。
今の不況はバブル経済の破綻ということが招いた、そういう深刻な状況を今呈しているということを家計の問題で言ったわけですよ。
 第二の主役である設備投資の方はどうか。ここでは、従業員数で七割、経済規模でも五、六割を占める中小企業がどうなっているか、私はここが肝心だと思います。
 政府の経済白書を読みますと、これまでの不況の回復局面では、中小企業が設備投資でも収益でも景気回復をリードした。ところが、今回はそのリードが見られないということが経済白書に述べられております。新しい特徴を持っている。確かに大企業は、先ほど総理おっしゃられました、設備投資は回復しているかもしれない、収益を回復しているかもしれない。しかし、それとは対照的に中小企業が立ちおくれているという特徴があるわけですよ。
 そこでこの問題も、私は、過去三回の不況の回復期と比較して、今回の不況における中小企業の生産指数の推移をもう一枚グラフにしてみました。これは中小企業白書をもとにしたものであります。ここでも非常に顕著な立ちおくれがある。この緑の方のグラフは、七〇年代、八〇年代の三回の平均でありますが、大体景気の谷から三年後には一一三％ぐらいには回復しています。今回は三年たって一〇五％ですよ。これだけ厳しい状況にある。これは新しい特徴なんですね。これまで七〇年代、八〇年代と違った九〇年代の不況の特徴なわけですよ。バブル経済の破綻という問題をおっしゃった、その後遺症ということもずっと引きずっている、それも含めての特徴なんですね。ですから、中小企業についてもこれまでにないこういう新しい著しいおくれという特徴があるという御認識を持っていらっしゃるか、これも経済情勢の認識として総理に伺いたい。
そういうお尋ねでありますならば、七〇年代から八〇年代、すなわち高度経済成長からバブルに至る時代を、現在の安定成長に向けての努力期とそのまま対比することに無理があるのじゃないでしょうか。我々は、かつての高度経済成長から何回かの失敗を繰り返しながらバブルに突入した、このプロセスを踏もうとはしていないわけであります。当然ながら、そうした点を踏まえて我々は物を考えたい、そのように思います。
どうも御苦労さまです。
 そこで、時間がなんでありますが、私たちはカリフォルニアの米の生産の実態も拝見してまいりました。時間がないですからくどくどしく申しませんが、結論としまして、仮に市場開放されましたときに、日本人が食べるに適する米というのは極めて少量なものでありまして、これはアメリカにおいてすら、売り出したら二週間で売り切れるというものであるということを言っている。さらに、これは増産をしろといってもなかなか増産体制はない、水不足であり、かつは農作技術の問題もある、こうおっしゃっているようでありますが、ならば、逆に言うと、輸入をのんでも大したことないのかな、特に、いわゆる日本人が食べ得る米の値段と日本のコシヒカリとを比べれば大体倍半分、これに対して輸送費をかけ、かねがねしますると似たり寄ったりの価格になって、仮に日本の店頭にあらわれた場合にどうなのかというようなことも考えられるわけであります。つまり一面大変楽な感じもしまするけれども、しかし、一たん入ってきますると、今大臣が言われましたように、かつて十年前に大豆が、安心しておりましたら、大豆はことしは売りませんと言われて参った日のことも考えられるわけであります。
 どうでしょう、仮に政府がアメリカの圧力のもとに農作物、特に米等の輸入をのむとするをらば、ことしは何トンというような言い方でなさるのだろうか。そうならば、先ほど冒頭申し上げましたように、アメリカはそう言っているのじゃない、全面的に自由ということをやってくれと言っている。ニュアンスは相当違うけれども、仮にそれらのことが克服されて百万トンなら百万トンということになったときに、減反はさらに農民に強化されるものであろうか、いろいろなことが案じられるわけであります。結論的には、この米の輸入に対して拒否し得る自信が大臣おありかどうか。仮に不安だとするならば、それがのまれる形はいかがなものが想定されるか、その結果減反等に及ぼす影響はいかがなものであろうかということでありますが、どうでしょうか。