第七次定員削減計画について、この週休二日、四週六休への移行との関連いかんという御質問がございましたので、その点についてまずお答えを申し上げたいと思います。
 この八月一日に第七次定員削減計画を政府として閣議決定いたしたわけであります。これは、現在の大変政府の重要な課題であります行財政改革をさらに進めますために、臨時行政改革推進審議会の最終答申を受けまして、政府として、五年間五％、四万三千九百八十人の削減を決定いたしたわけであります。現在の厳しい行財政のもとにありまして、行政コストの節減を図るということでもってこの施策は着実に毎年実行していかなければならない、このように私ども考えているわけであります。
 なお、今、国家公務員の四週六休への移行の問題がございますけれども、こうしたような行財政改革の基本方針ということを前提として、また、こうしたような施策を総合勘案しながら一応考えていかなければならぬ。その場合にあってもこの第七次定員削減計画の着実な実施が前提になる、このように考えるわけであります。
 なお、人事管理の総合調整の強化につきましては人事局長から御説明を申し上げます。
各省庁とも趣旨に沿って前向きに検討されるというふうに理解させていただきました。ありがとうございました。
 しかし、現実に進めていきますときに、やはり定員問題というのが一番大きな問題として出てくることは当然予想されるわけです。
 総務庁にお伺いしたいのですが、第七次の定員削減計画というものを当然お持ちになっているわけですけれども、こことの調整というのが非常に問題になってくる。総務庁の人事管理に関する総合調整機能の強化というのは、本来の行政改革ということで非常に重要視されているわけです。特に今回の週休二日制の試行に向けてさらにこの機能の強化というのが非常に重要になってくると考えるわけですけれども、この点についての施策あるいは考え方というものについてお伺いいたしたいと思います。
先般報告がありましたことにつきまして、今後政府部内におきまして具体的に推進方策が検討されることとなると思われますけれども、警察庁といたしましては、交代制職員の問題あるいは少人数職種の問題等検討すべき課題はございますものの、基本的には週休二日制の拡充は時代の趨勢でございまして、職員の勤務条件の改善につながることとなると考えますので、今後、政府部内における検討状況を踏まえつつ、四週六休制の実施についての検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
四週五休制を実施しております地方公共団体は、ことしの四月一日現在で二千五十団体、全団体の六一・七％でございます。
 地方公共団体は、窓口部門でありますとか交代制部門を初めといたしまして、週休二日制の実施に当たりまして種々の困難を伴う部門を多く抱えているという現状でございます。
 今般人事院より提言されました四週六休制の試行につきましては、自治省としても地方公共団体の予算、定員、業務執行体制への影響等につきまして分析をいたしながら、今後行われるでありましょう国における検討と並行いたしまして自治省としての方針を検討してまいりたいというふうに考えております。
国立病院・療養所を所管しております我々といたしましては、御承知のとおり病院の職務というのは特殊性を持っております、職種によりましては二十四時間ローテーションを組まなければならぬというような職種もございます。
 こういったようなことで、四週六休制の実施に当たりましてはいろいろと難しい問題も抱えておるわけでございますけれども、四週六休制を導入するという今回の趣旨にかんがみまして、我々としましては、今後できるだけの工夫、改善を凝らしながら四週六休制の実施というようなことについて検討してまいりたいというふうに考えております。
昨年十一月一日に、総理が議長をしておられまして関係大臣で構成しております消費者保護会議が行われまして、ここで今後一年間の消費者行政の重点を決めていただきましたけれども、その中でも特に豊田商事関係等こういう悪質な商法に対する対応というのは重要な項目として取り上げました。
 これにつきましては、今各省からいろいろ御答弁ございましたが、一つはやはり現行法の厳格な適用、それからもう一つは消費者に対する啓発といいますか情報提供、それから第三番目としまして被害の再発防止のための法整備を含めた検討ということをやることが決定されたわけでございます。
 他方、去年六月以降豊田商事問題にどう対応するか、特に法律上の問題点をいろいろ関係省庁で検討するために関係六省庁、今御答弁ありました警察庁、法務省、通商産業省、大蔵省、公正取引委員会、それから当庁でございますが、この課長クラスの会議、関係六省庁会議と言っておりますが、それをずっと六月以降いろいろ法律上の問題点あるいは被害の防止策、消費者の啓発をどうするか、いろいろ検討してまいりました。
 その一つの結論、流れといいますか非常に大きな動きとして、最初に御答弁がありました通商産業省で法的な対応策を検討する、やっていただくことになったわけでございます。
 それから消費者啓発問題につきましても、幾つかの省からお話がございましたように、特にお年寄りにきめ細かい情報が提供されるような努力をするということもそこで話し合ったわけでございます。
 それから外国の状況、特にアメリカがこういう悪徳商法のいわば先進国のようでありまして、アメリカにおけるこういう悪徳商法の状況とかあるいはそれに対する対応策というのを関係省庁で勉強してこようということもここで話し合いまして、一月に関係省庁で出かけました。
 それから経済企画庁では、企画庁の事務局がやっております国民生活審議会に約款適正化委員会というのを設けまして、これも去年の九月から検討しておりましたが、こういう現物まがい商法の規制についてどういうことを最低限考えておく必要があるかというようなことを検討いただきまして、二月十九日に報告をいただいて、これも産業構造審議会における法案検討の一つの参考にしていただくというようなことをやっておるわけでございます。
 そういうことで、今関係省庁からの御答弁で大体おわかりいただけたと思いますが、関係省庁、鋭意こういう問題に対する対応あるいは再発防止について努力を払ってきたところでございます。