都市機能を高める、つまりおっしゃっている中でさらに煮詰めていきますと、通勤対策、通学対策、これの輸送の確保、これがやはり非常に重要な国鉄としての使命である、私たちはそう認識しておりますが、これにつきましては、五十五年度、五十六年度におきましても、国鉄の施設に対する総投資額の中でウエートをだんだんと高めてきております。もちろん全体に占める額はまだ少ないとおっしゃれば、私もそれは否定いたしませんが、しかし来年度におきましては、大都市通勤対策といたしまして約千二百億円予定いたしております。従来は数％でございましたものが、来年度では恐らく二・五、六％になるのではないかと思うておりまして、これをだんだんと私たちは増強してまいりたいと思うております。
 それから通勤対策で、どうしても主要ターミナルに集中いたします、ところが、その主要ターミナルに至る路線の余裕というものが非常に少なくなってまいりましたので、これを拡幅するために新増線をいたしたい、こういうことで大都市交通対策を進めていきたいと思っております。
鉄道の三つの特性について言われたわけですけれども、全国的な都市間の輸送については、これは国鉄当局がそういう考え方で進んできたかどうかはなはだ疑問です。また、貨物についてもやはり同じです。これは三大特性があるといっても、二大特性については国は発揮しようとするお気持ちがあったのかどうか大変疑問でありますし、この特性をみずから放棄するような交通政策を国みずからおとりになったのではないか、そういう疑問があるわけです。
 しかし、第三の都市圏内の輸送の確保については、これはだれがどういう意図を持ってしようとも鉄道以外にはないということは事実です。ところが、現在最も国民が期待をしておる、そうしてまた国鉄でなければできない、鉄道でなければできない部面の輸送が危機に瀕しておるということが言えるわけです。東京だけではありませんけれども、たとえば東京を中心とした都市圏の通勤圏内の電車は、もうラッシュのときには全くパンク状態ということです。こういうことに対して今後どういう展望を持っておられるのか。
 それから、この鉄道の第三の——第三のというか、最大の特性である都市圏内の輸送について大臣はどう評価しておられるのか。
 それからまた、この最大の特性を生かすために具体的にどういう施策をおとりになろうとするのか、これをまず伺います。
過去二回閣議了解で国鉄の再建について決めておるわけでございますが、その中で国鉄の運営の基本というものにつきましては同じような考えが持たれております。
 それは、簡単に申しますと、国鉄の運営の基本は鉄道特性の発揮のできる分野に鉄道の勢力を集中すべきである。それでは鉄道特性のあるのは何かということになるわけでございますが、三つございまして、一つは都市間旅客、これは日本の国じゅうにある主要都市を結ぶ幹線という観点でございます。もう一つは貨物の大量定形輸送というのがございます。この大量の定形に動くものも鉄道特性がある。それからもう一つは、いま先生のお触れになりました大都市圏輸送、この三つが鉄道特性が発揮できる。
 鉄道特性が発揮できるのは何かということになるわけでございますが、これは収支が償うような経営ができるということになりますし、片方では、エネルギーの問題からいっても鉄道の方がエネルギー消費率が非常に少ないという形にもなろうかと思うわけでございますが、その三分野に重点的な志向をして国鉄の再建を図るというのが、いま先生の御質問に対する御答弁かと思います。
理屈というのは現実を踏まえてだと思うんですよ。ですから、いわゆる単なる理想的な理屈をというんではなくて、あくまでも現実をどういうふうに踏まえてどう主張するかということを私は聞いているわけなんです。これは前武藤農水大臣が、他の横並びなのか、あるいは農林年金の特殊性を主張するのか、どちらでいくかということでは、事務当局ともよく相談して腹を据えてかからぬといかぬと、こう言っているんですよ。だから私はそこを受けて聞いているんです。
 その点でいけば、いま大臣がお話しになりました農家がよくなればという話なんですが、農家がよくなるためには農政全体をどうするかということが入ってくるんですね。これは基本ですよ。そして同時に、そうすればやっぱり農林共済の団体もよくなるだろうということなんですが、そこだと思うんです。つまり現在の、あれこれあると思うんですけれども、農林年金の置かれている特殊性というところをきちっと押さえてかかることが私は大事だろうと思うんですね。これは言うまでもないことだと思うんですが、あえて主張したいと思います。この年金の発足当時から歴史的にこれは問題になってきたところだと思うんです。一つは給与水準が非常に低い。ですから年金の給付額も低くなるわけですね。それは勢い、必要な年金の給付額の改善を図ろうと思えばいろいろ財政的なことが出てくるわけですね。ここが私は一つの大きなネックになると思うんです。
 前にも他の委員にお話がございましたが、この政府資料によると、いかに農林年金が給与水準もそれから年金水準も低いかということを、政府資料で私の方からも申し上げたいと思います。これは御存じのことだと思いますけれども、農林共済が一〇〇とすれば私学の方は一二〇でしょう、公共企業体が一一四でしょう、地方公務員は一二七でしょう、国家公務員が一一八でしょう、これが給与水準ですね、五十四年の三月時点で。どれだけ農林年金の置かれている給与水準が低いかということを物語っていると思うんです。ですから、勢いその年金の給付額もこれは低いということはもう言うまでもないと思うわけです。ここのところを押さえて、発足当時からのこういう農林年金の特殊性、現実、大臣が言われるその現実をいかに踏まえて大蔵に折衝するかということだと思うんです。これは言うまでもないことだと思うんですが、そこを踏まえてぜひ、いわゆる単なる理屈じゃなくて御奮闘いただきたいということで、決意を再度お聞きしたいと思います。