お答えいたします。
 接続をめぐる公平なルールとは何かという御質問でございますが、経済学の観点から申しまして公平性という場合に、最初に私が申し上げたことに戻りますが、まずルール自体が手続として公平であるかということと、どういうふうな例えば料金、あるいはどういうふうな条件で接続するかという結果がそれとして公平であるかということは非常に違う観点だと考えております。
 今回の法改正によりまして、前者、つまりルールの手続的な公平性は大いに増したというふうに私は考えております。と申しますのは、接続条件及び接続料の計算方法とその算定の根拠というものを透明に公開するということが義務づけられているということと、それから、とりわけエッセンシャルな設備の持ち主に対しては、つまり特別接続義務というものに言及しているわけですけれども、その接続を義務づけるという形でルールがはっきりとつくられたということであります。
 一方の、じゃ実際の接続料金そのものがどう決められたら公平であるか、こちらの方につきましては、これは随分いろいろな議論があり得るところでございます。経済学的に申しましても一義的な結論はありませんで、これに関しては、アメリカにおきましても、イギリスにおきましてもさまざまな論争がございます。
 私自身は、やはり公共的なその意味での法的独占時代を経て形成されたインフラストラクチャーであるアクセス部分のネットワークの利用は、できるだけ安い料金で、しかもコストに見合った形でシェアされるというのが適正であると考えております。
 ただ、これにつきましての具体的な決め方ということにつきましては、一義的な回答というのはなかなかつくれない。今回の法改正で行われたことは、従来手続的にも不透明であった接続の手続に関する公平性が確立されたということであり、その点を私は評価しております。
 以上であります。
私の考え方を申し述べさせていただきます。
 確かに御指摘のとおりでございまして、国民の資産として築かれたＮＴＴのネットワークを有効に活用するということは最も重要なことであります。この方向に対しましてＮＴＴの方でも御努力をいただきまして、従来よりも幅広く接続を希望する事業者のニーズに応じたポイントで接続を認めるというふうなことを既に実行しておられますので、姿勢としては私はそれは高く評価しております。
 問題は接続料金、アクセスチャージ、接続料でございます。この接続料の決め方の原理につきましては、これはアメリカでも現在論争のあるところでございます。簡単に申し上げますと、従来から抱えている設備の総コストを分担するようなやり方で料金を、接続料を決めてほしいという考え方と、それから接続を新たに行うために設備投資が必要でございますが、その手続にかかるコストの分だけを接続料として徴収するというこの二通りの考え方がございます。経済学者としては、新たに追加に必要となる設備の部分だけで接続を認めるのがよいのではないかというふうに考えますが、この点についてはまだ決着がついておりません。
ありがとうございました。
 公正な有効競争を考えた場合に、やはり一番問題になるのが接続の公平なルールではなかろうかなと思うわけであり、それぞれ三人の先生方から接続に関していろいろお話がございました。
 例えば、今の岩崎参考人の例をとらせていただければ、ＮＴＴの加入者線開放を利用してＴＴＮｅｔさんが接続するとした場合には、私の考えでありますが、ＮＴＴの加入者線というのは別にＮＴＴという一企業の資産ではなくて、まさに国民・利用者がそのコストを払い、今でも負担しているわけでありますから、ＴＴＮｅｔさんがそれを利用するということは、ある意味ではＮＴＴの過剰設備を使うわけでありますから、そのアクセスチャージというのはＮＴＴ利用者に還元すべきじゃないかなと思うわけでありますが、そうすることによってＮＴＴ利用者も料金が安くなり、またＴＴＮｅｔさんも適正な、公平な料金になるのではなかろうか。それが両方なれば両方の利用料金が安くなるのではなかろうかなと思っておるわけでありますが、三人の先生方に接続の公平なルールとはどういつだものか、どういつだお考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 今回の三法案の改正によりまして、先ほどるる申し上げましたけれども、一つは規制緩和がかなり進んでいくということでございます。特に参入規制、過剰設備防止条項、こういった規制緩和が進みまして、またもう一つは接続ルールが明確になったということで、ドミナントでありますＮＴＴさんとのネットワーク活用が一層進むことができるわけでございます。特に私ども、先ほど来申し上げておりますように、地域網を受け持っておりましてそのネットワーク構築には非常に苦労してまいりました。そういった意味で、ＮＴＴさんの地域網との公正な接続ができることによりまして、私どものネットワークもまた有効に活用できるのではないか。それによりまして新たなサービスの展開が可能になるのではないかと思っております。
 実は私ども、このＮＴＴさんのネットワークのオープン化に対応いたしましてＮＴＴさんの加入者回線をお借りして、来年の一月からＮＴＴさんの回線をお借りした新しい電話事業を展開してまいりたい、このように考えております。それによりまして電話料金ももう少し安く、ユーザーの皆さん方に安く御利用いただけるような環境をつくってまいりたい、このように考えておりまして、今回の法案改正によりまして私どもの通信事業が一層発展できるのではないかと非常に期待をしているところでございます。
 以上でございます。
三件ございますが、タイとの関連につきましては、基本的に共同実施活動について民間ベースで実施することについての合意ができておりまして、事業そのものは進捗をいたしてございます。
 タイの熱効率修復事業、いわば指導事業でございますので民間ベースとして事は進んでおるわけでございますが、すなわち技術者の派遣などが行われ、省エネ診断、改善提案などが順次行われているわけですが、タイ側の共同実施活動としてのオーソライズがまだということでございまして、現在交渉中でございます。タイミングについては明確な予測はできませんが、そんなに遠くない将来だと期待してございます。
 それから、インドネシアにつきましては、これも東京電力、関西電力を含みます世界の七社の電力会社がミニ水力でありますとか太陽光発電とかという発電所を設置いたしまして、それを地元電力会社に売電をするプロジェクトでございます。このプロジェクト自身もそれぞれ現に動いてございまして、東電が主体のミニ水力については既に流量調査を実施し、売電も行ってございます。この事業を全体として共同実施活動として位置づけるかどうかが現在の焦点でございまして、九六年十二月三日に民間ベースとしての同意がございますが、現在外交ルートで文書交換の手続を行っておるところでございます。
 三つ目の中国につきましては、これは日本のＮＥＤＯがこちらの参加主体でございます。コークス炉の省エネ技術でございますが、これにつきましては、昨年、通産次官と国家計画委員会副主任間でハイレベルの事務レベル協議の結果として大筋合意をいたしてございますが、あとは中国側の窓口でございます外交部の同意を形式的にとって調印をするという手続が残ってございます。これも遠からず事態が準備完了するものと期待をしているところでございます。