お答えいたします。
 まず最初に、アメリカが考えております緊急展開部隊というものは、ＮＡＴＯあるいは核戦争以外の局地戦争に対処する部隊でございまして、現在のところ、四つの軍隊、陸海空及び海兵隊をすべて含むということでございますので、私たちは沖繩の部隊もその中に含まれるであろうというふうに推定しております。
 しかし、その現実的に中東に事態が起きたときにどこの部隊がどういう目的を持って移動するかということは、現在のところアメリカの中でもまだ検討の段階でございます。したがって、現実の問題として考えられておるわけでございません。
 第三に、先ほど先生の御質問のありました戦闘作戦行動ということはないというのは常識外だという御指摘でございますけれども、安保条約上戦闘作戦行動と申しますのは、日本の基地から発進して直接戦闘に従事するという行動でございまして、先ほど大臣から答弁いたしましたように、中東と日本との間の距離あるいは現在のアメリカ軍の装備、能力から考えれば、そういうことは現実的に起こらないというのが私たちの考えでございます。
お答え申し上げます。
 確かに安保条約上事前協議にかかる場合、すなわち事前協議にかかる戦闘作戦行動と申しますのは、アメリカがその戦闘作戦行動の目的対象地域として考えているところが、この予算委員会でも問題となっておりましたいわゆる極東の周辺地域であるかどうかということにかかわるわけでございまして、全く極東の周辺地域と観念されないところに事前協議というようなことは、安保条約の範囲外でございます。
その議論もおかしい。これは日米安保条約を知らないからそういう議論をする。いいですか、極東の安全、平和が脅かされたとき、米軍の行動は極東に限られない、いままでこれは政府の説明でしょう。しかし、たとえばペルシャ湾というものは極東と直接関係がない。それならば安保条約の事前協議の対象にならないじゃありませんか。極東に関係のないものを、どうしてこの条約外の問題を事前協議するんですか。おかしいじゃありませんか。
そんなのは独断ですよ。そんな解釈は成り立ちませんよ。パロー米海兵隊司令官は一月三十一日の下院の軍事委員会で証言されています。お読みになりましたでしょうか。そこでは、「日本（沖繩）、ハワイ駐留の第三海兵師団は、西太平洋からインド洋さらに中東、アフリカでの必要な事態に即応するものである」。海兵隊の役割りは全世界的である。必要な事態に即応するというのは移動だけではないのですよ。戦闘作戦行動も含まれるのですよ。アメリカのパロー海兵隊司令官はちゃんと議会でこう証言しているじゃありませんか。たとえば沖繩の海兵隊が出動するというのが、戦闘作戦行動としてでは絶対なくて常に移動であるとどうして限定できるのですか。そんなことは独断でしょう。
戦闘作戦行動と申します場合には、これは一般の軍事行動を指すものではございませんで、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動という限定的な性格を有するものでございます。そういう意味におきまして、仮に中東、インド洋の問題を考えました場合に、中東、インド洋地域とわが国との距離などの相対的地理関係にかんがみますると、この兵力運用あるいは作戦戦術に関する軍事常識上、右に申しましたような戦闘作戦行動を米国がわが国の施設、区域を発進基地として行うことは考えられないということでございます。
しからば、在日米軍の一部が、たとえば沖繩海兵隊がこの部隊に編入され、移動ではなく戦闘作戦行動として日本から出発する場合はどうなりますか。このケースはあり得ると思いますが……。
では、それ以上は言えないと思いますので、これ以上は問いません。
 そこで問題は、緊急展開部隊の問題についてお伺いをしたいと思います。
 二月一日の本委員会におきまして、大来外相は次のように述べております。ＲＤＦ、つまり緊急展開部隊が日本の施設、区域を使用する場合、日米安保条約から考えて、この部隊が中東、インド洋へ移動しても問題ではない、こういう答弁をされておりますが、これに間違いありませんか。
動機と非常に簡単な言葉でございますが、この種事件につきましての動機、これはなかなか一言で言えないいろいろの事情があろうかと思いますが、そういう面を含めまして、本当の動機は何であるかという点を含めまして現在鋭意捜査中でございます。
犯行の動機については言えますか。これも言えませんか。というのは、たとえば宮永氏のスパイの動機は、一つはソ連の情報収集活動に取り込まれてしまったという説と、あるいは金欲しさである、あるいはスキャンダルをおどかされた、あるいは共産主義という信条に立った確信犯である、いろいろ言われているわけなんですが、この動機は明らかにできますか。
これはいま捜査の段階だから、流出資料をここで細かく述べることはできないでしょう。しかし、すでに辞任をされました永野陸幕長、あるいは語ったと伝えられる久保田前防衛庁長官等々の言質では、米国関係の資料は流れていない。その主たるものは中国関係の資料である、こう言われておりまして、これをいまこの場で特定せよということは恐らく捜査の段階で困難だと思いますが、午前中に議論になりました機密、極秘、秘、この三つの秘密の中のどれが流れたくらいは言えるでしょう。いかがですか。
押収されました資料を含めまして具体的な分析、そういったものは最後の慎重なる全貌解明のための詰めをやっているわけでございますけれども、いまの段階での捜査は、自衛隊法五十九条の守秘義務及び窃盗容疑ということでやっているわけでございます。
八六％が自衛隊があった方がいいという統計が出ておるが、そういうことに安住したり、そんなことで安心したり、いろいろなことはよくないと、それはもうおっしゃるとおりでございまして、これはそういう統計が出ておるからということで安住するようなことは、これは絶対に慎まなければならぬことであると思っております。
 その問題と、それからただいまの新田原の問題は、もちろん関連がないとは言えませんが、新田原の問題につきましては、ただいま施設庁長官からも説明をいたしましたが、いろんな点で私ども重大な反省をいたしております。ということは、いま御質問の中にもありましたように、これまで非常な協力的な場所でございますので、それだけにどうしてこうなったか、いろいろやってまいったことについてもちろん関係者は全力を挙げたことではありましょうけれども、現実にこういう結果になっているということはやはりこれは反省しなけりゃならぬものがあるのではないかということで、私も厳重にこの点は申しておるわけでございまして、こういう点につきましては、一部隊員の中にも不心得な発言があったりなんかしたというふうなことも耳に入っております。ですから、そういう点につきましては十分今後心してやりませんと、おっしゃるように基地の問題などというものはうまくいっているようでもすぐむずかしくなったりするものだというふうに私は理解しております。御注意をいただいたことを感謝いたします。