テレビ報道なり新聞報道によれば、この阪神大震災の被害は日本全国に及んでいる、国民経済を直撃していると。例えば、北海道や沖縄への観光客のキャンセルが相次いているとか、あるいは物流、生産面でも大変マイナスの影響があると。そうなりますと、私は税収に響くんじゃないかと。
 そして、実は二月十五日の毎日新聞によりますと、二十四日に提出されるだろう第二次補正予算に対して、税収減が六千億円見込まれる、その結果、一定割合の地方交付税の財源が千八百億減収になる予定だと、こんな報道もございました。
 この際、地方団体がせっかく地方財政計画に基づいて、あるいは地方交付税に基づいて既に予算を計上しております。それが今のような状況で税収減になったときに地方団体は大変困る。その意味で、そういう補てん策を考えておられるのかどうなのか、その辺も明確にしていただきたい。
この制度は阪神大震災によりまして被害を受けたものにつきまして、災害は平成七年の一月十七日に発生したわけでございますが、平成七年一月十七日に発生した被害につきましての雑損控除の適用は、この法律の手当てをいたしません場合には平成八年度の課税分、個人住民税の課税分に適用になるわけでございますけれども、それを前倒しすることも可能な措置を講じたいというものでございまして、地方税法の手当てをいたすことによりまして、平成七年度課税分におきまして、ことし発生をいたしましたものにつきましての雑損控除の適用を可能にしようというものでございます。
税の減免は減免の規定、地方税法等の規定によりまして非常に大きな災害等の場合に減免をすることができることになっております。この減免の基準等につきましては通達が出ておるわけでございまして、地方団体間のバランスだとか、それから被害の程度といったようなバランスを考慮して減免をした場合については歳入欠陥債が発行できるという規定が、先ほども言いましたように、災害対策基本法にあるわけでございまして、その規定の適用年度を翌年度まで広げたいというのが現在検討いたしております改正をいたしたいという趣旨でございます。
先ほど大臣が御答弁をいたしましたのは、現在の災害対策基本法の規定にょりますと、歳入欠陥債の発行につきましては、災害が起こった年度の税の減免、これに対して起こすことができるという規定があるわけでございますが、この現在御審議をいただいております法律を含め、平成七年度においても税等の減免というのが当然予想されるわけでございますので、その場合にもこの地方財政法五条の規定にかかわらず歳入欠陥債が発行できるという旨の規定を設けるために所要の改正をしたいという意味で御答弁を申し上げたものと理解をいたしております。
御指摘の税の減免措置につきましては、今回の場合は地方税法第三百二十三条の規定等によりまして、委員御承知のとおりに、地方公共団体が地震の発生等の特別な事情によりまして納税者の担税能力が弱まったことに着目をして、標準税率での課税を前提としながらも住民税等の一部または全部を減免しようとすることにございます。したがいまして、今回の地方税の減免に対する減収額につきましては、歳入欠陥債によりその減収を補てんし、その元利補給について特別交付税上の措置を講じようとするものでございます。
 いわゆる元利補給につきまして私が申し上げましたのは、従来は五七％でございますけれども、今回、地震の災害の深刻さを考えまして、府県におきましては八〇％、市町村におきましては七五％の償還をいたしたいと考えて法の改正を検討しておるところでございます。
ちょっと時間が余りましたので大蔵省にまた言いますが、私先ほど言いましたように、欠損金の繰り戻しは岐阜県で日東あられで行われたわけです、五年さかのぼって。これは単一の会社だったから事は簡単だということでやりなさったんだろうと思うんですが、今度は物すごく住民の皆さんが被害を受けておるんです。したがって、私がさっき指摘しましたように、大蔵省はその事態を深刻に受けとめて、きちっと答えを出してください。そのことをお願いして、質問を終わります。
ただいま大臣がお答えをいたしたとおりでございますが、一番最後の点について、半壊の場合でも全額免除を講じてはどうかというのは大臣が御答弁されたとおりでございますけれども、これにつきましても歳入欠陥債の対象と当然なるわけでございます。ただし、地方税の減免の範囲、これにつきましては、やはり地方公共団体間の均衡でございますとか公平の観点から次官通達がございますので、こういう基準によっていただくことが必要であると考えているところでございますので、この点についても御理解を賜りたいと思います。
法人の住民税、事業税につきましては、現在、減免通達の趣旨を踏まえまして、関係地方公共団体におきましては期限の延長措置が講じられているところでございます。
 被災企業に対します法人の住民税、事業税の対応につきましては、制度上基本的にその課税標準は法人税額または法人税の所得計算の例による所得というふうにされておりますこと等からいたしまして、今後の法人税の取り扱いの動向等を踏まえ、適切に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
確かに、積極的に平和的に話し合ってやられるということは、おっしゃるとおり結構なことだと思いますよ。しかし現実に我々はやっておるんでしょうかね、日本の外交は。南沙の問題でも傍観しているんじゃないでしょうか。尖閣列島に火がつかなきゃいいと恐れおののきながら傍観しているのが現状じゃないでしょうか。やはり平和国家であり、平和外交をやるというなら、もっと積極的に、まさに割り込んでいってでも対話を促して、そこで平和的に話し合いをつけるような行き方というものが期待されるんじゃないでしょうか。
 中国も石油の輸入国、インドネシアも石油の輸入国、日本と東南アジアの国は全部中東に頼らざるを得ない。このシーレーンというものが、アメリカ軍のプレゼンスというものが、日本も含めてアジアの国々からもアメリカが十万体制をとってくれることによってむしろ歓迎されているというのは、そうした将来の流れの中で資源の問題もありましょう。
 そうであるならば、やはりこれを裏づけるのは、我が国がただ幾ら国会で謝罪決議しようと、不戦決議しようと、そんなものは国際社会に関係ありませんよ。もっと具体的に日米安保体制、アメリカとまさにパートナーとしての信頼醸成措置もございましょう、ＰＫＯの活動もありましょう。あるいはＡＣＳＡ協定ですか、近々事務レベルの会議が三月末ですか、ハワイで開かれる。長官、五月にはアメリカに行かれるんですか。