立法技術の問題でございますので私からちょっと御説明をさせていただきますが、先生おっしゃいますような立法論の
考え方もあろうかと思いますが、従来、現在のいろいろな法律体系の条文の書き方を見てまいりますと、このように一方の法律で政令で指定しているもの、基本法で政令事項になっているものをこちらの原子炉等規制法でそれを法律で引いてくるというのはバランスを失するというのが立法技術的な意味での感覚なんでございます。そういう意味で、全く立法の形式上の技術論としてこういう形になっておりまして、それでは丸ごとその定義のところで「政令で定めるもの」と書きますと、これは何でも政令で決められるのかということになりますので、そういうことではなくて、およそどういうものが政令で決められることになるのかというのを限定する意味で例示を示して、「甲、乙、丙その他政令で定めるもの」というような書き方をするのが法律上の政令に委任をする際の形、定石になっているわけでございます。今回も、そういう意味で、純立法技術的な観点から御提案しているような書き方になっているものでございます。
私が御説明申し上げました趣旨は、そういったものを定義する場合には、やはりある一つの法体系の中での定義、原子炉等規制法の体系の中での定義ということになりますので、そういう意味では、既に現行政令で核物質の定義がなされている。それを引用した上である範囲あるいはその種類をこの核物質防護の対象としてどういうものが対象となり得るかというものを特定していくという立法技術上の考えといたしまして、現行で既に政令で定められているものを引用して、そのうちのこういうものが対象であるという決め方を法律レベルでやるのはやはりバランス上おかしいのではないかというふうに御説明申し上げたものでございます。
 それから、例示として挙げておりますのは、やはり政令ではどういったものを定めるのかということを法律のレベルである程度わかるように措置する必要があるということで例示をしたわけでございまして、その範囲というのは、既に本日御承認をいただきました核物質防護条約の中で明定されておりますので明らかでございますし、そういったことで、やはり立法技術上の問題として政令で定めるということの方がやはりバランス上適切であるというふうに考えておるものでございます。
一つは、原子力基本法で、さっきたしかそう言われましたね、政令でもって定めている物質というようなことを言われたと思います。そうすると、整合性を欠くと言うけれども、私はそれこそ時代とともにもし扱う物質がいろいろとふえてくるとかなんとかというようなことがあるならば、それはそれなりにそういう物質がそうだということを確認をしていくことというのも国会では必要なことなんじゃないかというふうに思うんです。要するに原子力基本法の制定の趣旨からいって、平和目的に限り、そして自主、民主、公開の原則を持っているわけでありますから、そうすると、国会で審議をされるということが非常に大事なことなんだというふうに、関係法律については国会で審議されるということが非常に大事なことなんだと思うんです。
 ということでありますから、私はむしろ積極的に政令で定めるという、ここの中でも既にもうバランスを欠いているのじゃないかというふうに私は思うんです。というのは、例えばさっきのこの前半の部分、「その他の政令で定める核燃料物質をいう」という前の部分というのは、これは核防条約でも前の部分として書かれている物質です。あと核防条約にずっと続いて書かれている物質名があるんですから、それをここに記載をしたって、何もほかのところで政令になっているからここのところも政令にしなきゃならぬという理屈は成り立たぬのじゃないだろうか。むしろ政令の部分をきちんと法律にしていくということの方が公明正大になっていいんじゃないかと思うんですけれども、その辺どうですか。
わかりました。
 今、カタログ販売だとかあるいはテレビによる物品販売だとか、こういうものが相当出回っておるわけでありますが、ぜひ郵政省の方としても、代金引きかえ郵便物というのはこういうふうに便利になりましたということを大々的に宣伝してもらって、この代金引きかえ郵便物の物数がふえるような努力を一層していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思うのです。
 貯金局の方にお聞きをしたいのは、先ほど申し上げましたように代金引きかえ郵便物の引きかえ金を、従来の普通為替による送金のほかに新たに電信為替による送金を新設したわけであります。しかも、電信為替の支払い方法として、従来の窓口払いのほかに証書払い、居宅払い、こういうものを新設しようという法改正でありまして、そういう意味では利用する人にとっては大変便利になった、このように思うのです。
 しかし、このほかに、将来的な検討課題になるのかどうかわかりませんが、代金引きかえ郵便物を利用する方、あるいは電信為替で送金決済をされる方、それぞれ郵便貯金もお持ちの方が多いのじゃないかと思うのです。したがって、郵便貯金の自己の口座だとか自己が指定する他人名義の口座だとか、余りそういうのはほかへいってもらっては困るわけでありますが、ただしかし、そういう郵便貯金の口座に自動的に振り込みができるようなシステムを考えられた方がいいのではないか。
 もちろん、代金引きかえ郵便物の代金回収については、電信為替にしたというのは当然資金回収を早くしたいというニーズにこたえてやられたことなのでしょうが、貯金口座に入れることによって、例えばキャッシュカードを持っていればそれによって通知があればそれをおろすことができる。これはもちろん料金も、電信為替で発行する、当然、電信為替にしてほしいと言えば電信為替の料金を利用者は払わなければならない、あるいは、居宅払いについては郵便料はかかる、そういうコスト計算をこういう人たちはかなりすると思うのです。ですから、コストが安くてしかも利用の拡大が見込まれるようなそういう方策についてもこれからの課題として当然検討するべきではないか。
 現在の法改正についてはもちろん賛成でありますが、それ以上にサービスを拡大するという意味での新しいシステムについても、せっかくオンラインシステムなどができているわけでありますから、そういうものを最大限利用する送金決済のより近代的な、しかもスピーディーな方法というのを検討しなければいけないのではないか、このように思いますので、貯金局長の御意見をお伺いしたいと思います。