帝都高速度交通営団は、先生も御承知のとおり、昭和十六年に現在の形で生まれたものでございますけれども、当時営団が現在のような形で設立されるに至りました経緯は、当時の東京市におきます交通事情が非常に逼迫しておりまして、将来に向けて地下鉄というものを積極的に整備していく必要性が極めて高かった。そういう要請を踏まえまして、政府助成が最も受け入れられやすい形である公的な主体としての営団をつくりまして、計画性のある地下鉄壁術の促進を図ったということが一つでございますし、いま一つの理由は、そうしてつくられました地下鉄が効率的に運用されることを担保いたしますために、公的主体として設立された営団ではございますが、その事業運営面では極めて大幅な自主性を与えまして、効率的な事業経営を可能にするような工夫がなされたものでございます。
そこで、帝都高速度交通営団という特殊な企業形態をとっているわけですが、この設立の経緯について、どういう目的を持ってこれは設立をされたのか、その点についてお聞かせを願いたい。
今交通営団をめぐる一元化問題について実を言うと私はそういう印象を受けるものですから、ちょっととっぴな質問だと思ったが大臣に申しました。
 そこで以下漸次聞いていきたいと思いますが、御承知のように、東京都知事が中曽根総理を直接お訪ねになりまして、今度国鉄が民営化をする、その場合、交通営団に国鉄が二百九十億出資しておりますが、東京都がそれをそっくり肩がわりし、いわば都営と営団の一元化、こういうことを総理に直接要請されたということで今大変大きい波紋を投げかけていると思います。そこで私は、一番必要なことは、こういう問題を議論するときは、やはり都民の足をどういうふうにして守っていくのか、安全でしかもできるだけ安く交通は提供されるというこの大原則が必要だと思いますが、どうもその視点がちょっと欠けているような感じがいたしますので、以下のようなことについて質問をしてみたいと思います。
 まず、現状認識が必要ですから、現状認識を申し上げますと、交通営団というのは、昭和五十九年度末で、営業路線七路線、百四十二・一キロを運営し、千九百七十の車両により一日平均五百二十万人を運んでいる。首都圏の主要な輸送交通機関の一つになっていると思いますが、この点いかがですか。
私は、きょう与えられました四十分の間で二つのことをお聞きをしたいと思います。
 まず、ちょっと大臣にお聞きをしたいんですが、昔から蛇がカエルをのむということわざがありますが、またそういう事実もありますが、カエルが蛇をのむということわざとか事実はないと思いますが、大臣その点どうでしょうか。
内航海運業法に違反しておりますプッシャーバージにつきましては、その後も引き続き業界団体を中心に正常化の努力を続けているところでございますが、運輸省としましても、こうした違反プッシャーバージのうち悪質なものについては、海上保安庁に取り締まり方を要請するとともに必要な情報を提供してきたところでございます。海上保安庁ではこれにより最近違反三業者について取り締まりを行い送検したと聞いております。このような取り締まりと業界の正常化の努力によりまして違反プッシャーバージ問題は鎮静化しつつあると思いますけれども、なお今後とも正常化に努力してまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
 最後に一問だけでございますが、これは物流局になりましょうか、違法なプッシャーバージに対する取り組み方について前の運輸委員会で御質問申し上げたと思いますが、その後の状況だけをお聞かせをいただいて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
自動車の安全の確保と公害の防止を図ってまいります上で定期点検整備の励行ということが極めて重要であることは、もう御指摘のとおりでございます。一部にもせよ、検査に合格しさえすればいいというようなことで定期点検をないがしろにする風潮が生まれるというようなことがあってはならないことだというふうに基本的に認識しております。私ども、そういうことのないようにぜひとも広くこの点についてのユーザーの意識の高揚というものを図っていくことが必要でありますし、また一方では、資格がないのにいわゆる代行業者が分解整備というものを反復継続して行うというような道路運送車両法違反の行為を確認しました場合には、現行法に照らしまして十分厳正に対処、対応してまいりたい考えでございます。
この法案を五年間の暫定措置法とさせていただいております主な理由は、石油の需給緩和の状況からガソリンが貿易市場に出てまいりまして、その貿易市場に出てきたガソリンの供給に依存をしても安定供給上支障がないであろう。ところが、需給緩和の状況が八〇年代続くことはどうも確実らしいけれども、九〇年代になると、ＩＥＡの見通し等では次第に需給が逼迫化してきますということが言われているものですから、とりあえず需給緩和が確実な期間ということで五年間お願いをいたしたわけでございます。
 ただ、今お尋ねのその間は構造改善をやる期間かという点でございますが、私ども石油産業の構造改善は一刻も早くなし遂げなければならないというふうに考えておりまして、とりあえずその中核でございます設備処理等の構造改善は、来年から三年間の計画で進めさせていただきたいと考えておるところでございます。必ずしもこれが理由で五年間と限ったわけではございませんけれども、構造改善の方は構造改善の方でそういう期間で達成をきせていただきたいと考え、目標を立てているわけでございます。
 そこで、この法案が切れる期限が来たときにどうなるのかというお尋ねでございますが、その点につきましては、御指摘のようにこの法案の期限が参りましたときに適格な輸入主体による輸入が実態として定着をいたしまして、こういった法律が必要ではないというほど実体経済的に定着をいたしますれば、延長ということはなくて済むわけでございましょうし、他方それが定着をしないということでございますれば、その時点の判断にもよりましょうけれども、延長をお願いするということになろうかと考えております。