お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の報告書は、安全保障概念の研究というものを指すものと思われますが、この研究におきましては、安全保障概念のみならず、その他我が国といたしまして慎重な検討を要する多岐にわたる問題がございます。したがいまして、現在政府といたしましては、その見解を提出するか否かの問題を含めまして、検討中でございます。
結局、やってないということですね。
 デクエヤル国連事務総長も核戦争防止についての報告という中で、核戦争の危険と核兵器の使用を防ぐ最も効果的な保障は、核兵器廃絶のための協定に至る核軍縮であるとはっきりと言っています。去年の論議でも、結論は核兵器の廃絶協定が必要なんだということに私は中曽根総理と結論に至ったと思っておりますけれども、一年やった結果は今のような状況です。
 去年の十二月十二日に、デクエヤル国連事務総長は「安全保障の諸概念について」という報告を出して、それが国連で採択をされております。そこでは、「あらゆる核兵器の明確かつ完全な禁止と全面廃棄、ならびに核兵器の開発、実験、生産、貯蔵、使用の明確かつ完全な禁止を国際法に含めるためにさらに努力すべきである。」ということが入っておりまして、この報告については四月三十日までに見解を事務総長に知らせるということになっておりますが、これは日本政府はどういうことをされるつもりでありますか。
お答え申し上げます。
 昨年の国連総会におきまして、中曽根総理大臣及び安倍外務大臣が核廃絶を訴えました。政府の立場といたしましては、米ソの軍備管理交渉の進展を深く期待するとともに、日本といたしましては、ジュネーブの軍縮会議におきまして、核軍縮関連の諸問題につきましてその審議に積極的に参加しているわけでございます。先生がおっしゃいます核兵器の究極的廃絶問題につきましては、政府といたしましては、実効的かつ具体的な措置を積み重ねるということが最も重要であり、かつ近道であるというふうに判断しておるわけでございまして、単なる宣言的な核兵器の廃絶というものは必ずしも現実的なアプローチではないというふうに判断しておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、その後検討いたしましたけれども、このアプローチは現実的でないということで提案するに至らなかった次第でございます。

 次に、建設労働者の雇用改善につきましては、建設雇用改善助成金の充実、建設雇用近代化推進員制度の創設等により建設雇用改善計画に沿った建設雇用改善対策を推進することとしております

 このほか、同和地域住民、沖縄失業者、インドシナ難民、季節・出稼ぎ労働者、駐留軍関係離職者、炭鉱離職者等のための雇用対策についてもそれぞれ充実することとしており、五十七年度より中国引き揚げ者についても職業転換給付金制度の適用による雇用の促進を図ることとしております

 また、失業対策事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿って、今後も事業の改善運営に努めてまいることとしております

 これらに必要な経費として一千二百七十七億六千八百万円を計上いたしております

 第七は、男女の機会と待遇の平等促進と婦人の労働環境の整備に必要な経費であります

 昨年五月に策定された「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」の達成に向けて、男女の機会と待遇の平等促進と婦人の労働環境の整備に努めてまいります

 特に、婦人差別撤廃条約の批准に向けての条件整備を図るため、男女の実質的平等のガイドラインの策定と法的整備について検討を進める一方、男女別定年制の解消に向けての行政指導の強化等雇用における男女の機会と待遇の平等促進のための対策を積極的に推進していくこととしております

 また、育児休業制度の普及促進、勤労婦人の母性健康管理対策の推進、婦人の就業援助対策の推進等に努めるとともに、婦人の労働能力を生かし老人、子供の世話、家事等についての相互援助活動の促進を図ることとしております

 これらに必要な経費として十二億七千万円を計上いたしております

 第八は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進に必要な経費であります

 わが国の良好な労使関係は、社会の安定と経済の発展に大きく貢献してまいりましたが、さらにこれを維持発展させていく必要があります

 このため、今後とも産業労働懇話会を初め各種レベルにおける労使の話し合いの場の充実に努めるとともに、労使関係の実情に関する調査研究等を行い、これらの成果の普及を通じて安定した労使関係の形成を促進することとしております

 これらに必要な経費として八億五千三百万円を計上いたしております

 第九は、国際社会におけるわが国の役割りにふさわしい労働外交の推進に必要な経費であります

 開発途上国の経済社会開発に対する援助協力を進めることは、わが国にとって重要な課題となっておりますが、特にその基礎となる人造りに対する協力を進めることが望まれております

 このため、民間企業の行う海外職業訓練を援助するための施設として職業訓練海外技術協力センター（仮称）を設置する等、民間の活力を生かした海外技術協力を推進するとともに、アジア・太平洋地域技能開発計画への協力、国際技能開発計画の推進等開発途上国労働者の労働能力の開発その他多角的な技術協力の推進を図ることとしております

 また、開発途上国の労働問題に対するわが国労使による協力を促進するほか、今後ともＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動に積極的に参加協力する等、国際交流等の施策を通じて積極的な労働外交を展開してまいることとしております

 これらに必要な経費として四十六億三千五百万円を計上いたしております

 以上のほか、行政需要の増大変化に対応する行政機能の整備充実及び一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております

 以上、昭和五十七年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました

 何とぞ、本予算の成立につきまして格段の御協力をお願い申し上げます

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