先生ももう既におっしゃっておられますが、我々は、千八百時間といいますものは、それを目指して努力をしようではないかということであります。そして、その千八百時間というのは一人の労働者について年間千八百時間というような意味であります。ところが、これも先生おっしゃいました、四十時間労働制というのは、一人の労働者について週四十時間ということで、強行規定ということで罰則まで準備をされているわけであります。したがいまして、平均的な千八百時間になるようなことを目指して、そして具体的な手法として今御審議をいただいている週四十時間労働制をやろうと。
 ただ、計算をいたしますと、先生がおっしゃるように、これだけじゃとてもじゃありません。したがいまして、年次有給休暇のより多くの完全消化を目指しての努力、そして所定外労働時間を極力縮減していくというような三本柱を具体的な手段として一つ一つこなしていこう。企業等によりますと、週休あるいは年休のほかに特別休暇などという名前のもとにいろいろな休暇がとれるというものもあったりなんかいたします。その中には奨励すべきようなものもあるわけでございます。
 というような意味合いで、これから具体的に実現をするためにも、年次有給休暇の問題でありますとか、所定外労働時間の問題でありますとか、そのありさま等々について検討していかなければならない。そのためには、ひとつ審議会でも御意見を賜りたいというようなことで今進みつつある、そんな次第でございます。よろしゅうございましょうか。
大変厳しい現実でございますけれども、ぜひその意気込みで、四十時間労働制が完全に実現できるようにひとつ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、いわゆる週四十時間労働というものと、全体的な経済計画の中で盛られた千八百時間という数字、ちょっとこの間の関連をお聞きしたいと思うわけなんです。週四十時間労働というのは、これは基準法に定められるわけですから、我が国の国民にとりまして、働く者にとりまして一つのミニマムであろうというふうに考えるのは当然だろうと思うわけであります。
 これで計算をしてみますと、基準法上でいろいろ制定されている数字をあれこれいじくり回してみますと、一年間三百六十五日、百四日の土日休日があります。祝祭日がことしは十四日ありますが、一日ダブっていて十三日実質的にはある。そして、有給休暇がミニマムで十日与えられている。これを完全にそのままやったとしても千八百時間をはるかにオーバーしているわけでございますが、現実の姿としてはそれ以外に時間外労働というものが必ずついて回っているわけです。
 そういう意味で、ミニマムの四十時間労働、それからそのほかの労働基準法に定められた各種の労働、休日の問題等々と、一般的に言われている一千八百時間というものがどういう整合性を持っているのか。ただ単なるキャッチフレーズなのか、平均的な数値なのか、あるいは千八百時間という年間の総労働時間のミニマムのつもりなのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
先生のお話の中にもございましたが、世界の趨勢といいますか先進国の趨勢、これはやはり労働時間短縮の方向にあるわけであります。そして、そういった世界の中で日本が働き過ぎであるというようなダメージ的な印象というものもぬぐいがたいというようなこと、そしてこれから労働を提供してくれる皆さんの心のゆとり、生活の豊かさ、あるいは職場生活と家庭生活との共存等々の観点で、千八百労働時間というものを目指して、その具体的手段としてこの四月一日から週四十時間労働制に完全に踏み切るということでこの法律案を御審議いただいております。
 それに踏み切るために、先生のおっしゃる二年間の指導、助言を申し上げるそういった期間を設けるほか、勤務時間短縮、四十時間労働制の実施のために中小企業の経営者の皆さんが省力化装置というようなものを導入する、あるいは変形労働時間等々をいろいろ活用する、そういった経営相談というようなものの皆さんの考えを聞いて、就業規則を改めて四十時間にするという、言いますならばポジティブアクションというような行為につきましては、これを助成するというような我々のＰＲとともに、あれやこれやの手法をないまぜにしまして、ぜひひとつ四十時間定着ということに持ってまいりたいということでこの法律案を提出いたしました、そんな次第であります。
そのような状況を私独自で推計いたしますと、恐らく日本の労働時間の実態というのは二千時間をはるかに超えているというのが偽らざる現実ではないかと思うんですね。東南アジア諸国とよく比較をされて、東南アジア諸国は二千時間以上を上回っているじゃないかというようなことがよく言われるんですが、これは統計のとり方次第にもよってくるんでしょうけれども、まだ我が国の労働時間というものは大変長いという私は認識に立ってこの問題を取り上げなきゃいけないと思うんです。
 労働大臣にお伺いしたいと思いますが、四十時間という制度を目指して取り組むということ、そして年間千八百労働時間を実現するという決意を持って政府としていろんな施策をとっていくということでございますけれども、いろいろ問題はあるんですけれども、限られた二年間の行政指導の間に果たしてこれがただ行政指導ということだけで実現できるのかどうだろうか。こういう質問はちょっと無理な質問かもしれませんけれども、労働大臣の思っていらっしゃる気持ちをちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
大臣、私がそのことをなぜ尋ねるかというと、今副社長からいろいろ御説明があったように、全体の中で三・何％と見込んでおったのが九％ぐらいに外国たばこが伸びてきた。税法の問題は、一本一円の値上げは一年限りである、そして十二月三十一日までに延ばしてきた、今度つじつまが合わないから三カ月だけ延ばしてくれというわけでしょう。だから、原則からいうんであれば、やめなさい、もとの税率に戻せ、つまり一本一円税金を値下げしろと。二十円でしょう。アメリカたばこもイギリスのたばこも日本のたばこも、消費者からいったら二十円値下げすべきですよ。安い方がいいんですよ。そうでしょう。だけれども、片方では健康、喫煙の問題があったりいろんなことがあって、二十円それなら下げたらたばこは売れるのかと。それなら会社としてもまたやりようがあるわけですね。私の見方からすると、そんなにたばこという問題は急激に伸びるというような状況には見えないんですよ。そういう客観的条件にあるんじゃないのかなと。片方、葉たばこという問題を大きく抱えながら、これは一社独占体制でやってはいるけれども大変苦しい状態であることは間違いないんですよ。だから、下げたから売れるというものではないかもしらぬ。外国との競争もまたある。そういう矛盾というものを会社は私ははらんでいるんだと思うんですよ。
 そこで、大臣に尋ねたいんですよ。今、私は三カ月延長するというのもけしからぬと言っているんですよ。これは、たばこ会社とかなんとかじゃなく消費者の立場からすると一本一円値上げしたものが一年限りである、売上税を見込んだから十二月三十一日まで、つじつまが合わないから今度三月三十一日まで、こうやって延ばし延ばし、延長、延長、延長なんということが、国会の会期ならともかく、税法上延長、延長、延長なんということが今まで例がありますか。余りないですよ。再延長はあっても。その次また今度とうするか。
 したがって、来年の四月一日からはどうされるのかということを大臣聞かせていただけませんか。