そこで、私は現地へ行ったときにこのことを申し上げました、正直に申し上げまして。私の今までの経験から申し上げまして、どうもやっぱり古坑道のガス点検が不十分であって、一定のガスが出ておって、それが炭鉱用語で言いますとガス袋と、こう言うんでありますが、やはり一定のガス袋が形成されておった。そういうところにスイッチを入れたためにバンときたという私の感じでありますが、そういうふうに考えざるを得ないということを私申し上げました。そのときに保安監督局長も、そこが、対馬先生の指摘されることが我々福岡監督局としても非常に重大な問題点でありますということを認めております。これはあなたも同席しております。そこがポイントだと思うという私の質問に対して、同じ認識を持っておりますと。
 したがって、私は次にお伺いするんでありますが、月一回の密閉検査というのは実際に行われておったかどうかということですな、問題は。私もこれは保安規則をずっと調べて、私なりにこれを検討してみましたけれども、少なくともあれでしょう、常識的に言うならば、扇風機あるいは局部扇風機にもしスイッチを入れるにいたしましても、密閉検査というものに対して一体どのようになされていったか、この点が私はやっぱり重要な一つの問題点だと思うんです。この点はどういうふうにお考えになっていますか。
当該箇所に旧坑道があったということは事実でございますし、そこから漏れ出したガスが爆発の原因ではなかろうかということも大体想定かついておりますので、私どもも重大な関心を持って今調査を行っているところでございます。
記載されていないということは、これは明らかになりましたね。今政府側としてもこれを認めているわけですね。
 そうしますと、私お伺いしたいのは、局としてあるいは現地の福岡保安監督局として、この実態に対して今日の段階でどういうふうに会社側との関係について調査をされているのか、この点ひとつお伺いしたいと思います。
御指摘の保安図でございますが、私どもの方には鉱山保安法に基づきまして鉱業権者から保安図が届け出をされることになっております。当該箇所につきましては、五十六年十二月分までの保安図には記載してございますけれども、五十七年三月以降の分には記載されておりません。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査のうち、三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱における災害に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で趣旨説明聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日行うこととし、午後一時まで休憩いたします。
   正午休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
多数と認めます。よって、前田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいま議決いたしました両案に対するそれぞれの決議に対し、村田通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通商産業大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、前田君から発言を求められておりますので、これを許します。前田君。
多数と認めます。よって、前田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次は、基盤技術研究円滑化法案について採決に入ります。
 本案について賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました貿易研修センター法を廃止する等の法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   貿易研修センター法を廃止する等の法律案
   に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい
 て、適切な措置を講ずべきである。
 一、国際経済活動における経済人の養成の重要
  性にかんがみ、組織変更後の貿易研修センタ
  ーにおける研修事業及び国際交流事業の充実
  が図られるよう十分な指導・協力を行うこ
  と。
 二、組織変更後の貿易研修センターに対する民
  間からの資金の円滑な導入が図られるよう寄
  附金に関する税制について、所要の措置を講
  ずること。
  右決議する。
 以上です。
まず沖振法上の優遇措置でございますが、一つは、中心は、自由貿易地域を開発庁長官が指定しまして、そうしますと関税法に規定する保税地域の機能を有するということが一つでございます。
 それから税制上の優遇措置、三つございます。
 まず自由貿易地域投資損失準備金制度でございます。これは、自由貿易地域内で事業を行うことの認定を受けた法人で、その同地域内に本店もしくは主たる事業所を有するものの株式を当該認定後五年以内に取得した場合においては、その取得価格の一部の金額を損金経理の方法によりまして自由貿易地域投資損失準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は所得金額の計算上損金の額に算入することができるというものでございます。
 二番目は、工業用機械等の減価償却の特例でございます。これは、製造の事業の用に供する設備を新設しまたは増設したものがある場合に、当該新設または増設に係る機械等について特別償却、つまり機械等であれば百分の三十四、建物等であれば百分の二十を行うことができるというものでございます。
 三番目は、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置でございますが、これは製造の事業の用に供する設備を新設しまたは増設した者につきまして、地方公共団体が、事業税、不動産取得税、固定資産税を課さなかった場合または不均一の課税をした場合において、その減収額を基準財政収入額となるべき額から控除して計算し、地方交付税上措置しようとするものでございます。