お答え申し上げます。
 先生御存じのように、気象庁は常時監視という立場でございまして、自然に起こる地震の問題を監視しておるわけでございます。その中に核実験によるところの地震波も把握されるようなことになるわけでございますが、非常に地震を検知するところの機械も最近すぐれておりまして、それでしかも自然の地震波であるかあるいは人工によるものであるかということの区別もかなり進んでまいっております。それで、日本の一カ所だけで地震の波をキャッチしたときには、これが人工のものであるかどうかはなかなかわかりにくいのでございますが、例えば外務省を通じて最近では波形のデータというようなものが入手されることになっております。今までは波形のデータではなくて、もっと精度の粗いと申しますか、そういうものが入ってきたのでございますが、最近はそういうデータによりましてきめ細かい監視をできるようになってまいりました。それで、気象庁としましては今まで持っておりますところの知識や経験をフルに活用いたしまして、この核実験の地震波探知ということにつきまして今後も関係省庁と一層緊密に協力してこの業務に当たっていきたいと、こう思っている次第でございます。
能力はあるのですが、それを分析したりする体制というものがないんじゃないでしょうか。
 運輸大臣に伺います。気象庁の体制では甚だ不十分だと思うのですが、どうでしょう。
昨年スウェーデンを訪問いたしました際に、パルメ首相とも一時間にわたりまして会談をいたしました。そのとき我が国が提案しておりますステップ・バイ・ステップ方式につきまして説明をいたし、日本としては地震の技術は非常に進んでおるので、核実験についての探知能力というものは日本としてもそれなりに持っておるので貢献をしたいということを申し述べました。パルメ・スウェーデン首相も日本のこうした考え方について非常な賛意を表されたわけであります。そして、日本とスウェーデンで相協力しながら核実験の禁止に向かって努力していこうということを語られたことを今思い出しておるわけでございます。
 私は、日本の技術ノーハウというものは世界的にも相当すぐれたものであろうと思っております。これを提供して、そして核実験禁止の推進に貢献をしたい、こういうふうに思うわけであります。
お答え申し上げます。
 今大臣が申し上げましたように、一昨年六月の軍縮会議におきましていわゆるステップ・バイ・ステップ方式を提案したわけでございますが、その後、核実験に関するアドホック委員会の設立に関しまして、アメリカ側とソ連側との合意がなされてない関係で進展はしておりませんが、日本政府といたしましては、この方式でかなりの貢献ができるのではないかと考えておる次第でございます。したがいまして、先ほど大臣が申し上げましたように、現在御審議いただいております予算におきまして、三千万余りの予算を計上しておるわけでございますけれども、具体的に申し上げますと八カ国、すなわちアメリカ、イギリス、西ドイツ、カナダ、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、豪州、この八カ国と詳細な地震波データを交換いたしまして、核実験に関する解析を行うということを考えておるわけでございます。
確かに、自給率その他から見ればいろいろな議論もあるでしょう。しかし、国際価格と国内価格の差という面から見ると、農業の問題についてはかなり保護されて、国際価格よりも高い中で我々消費者は消費しておるわけであります。
 これはちょっと古いもので昭和五十九年ごろの資料でありますが、生産額に対する国の助成額の割合が農業は二九％、石炭は一％。農業関係については小麦、大豆それぞれの問題があるわけですから、国際価格はかなり安くても、国内のそういった人たちを保護するためにこのような保護政策がずっと貫かれてきている。ひとり石炭のみをそういうことだけで考えるのではなしに、農業も我が国の大事な資源でありますし、石炭も唯一の我が国の資源でありますから、そういう意味での整合性を持つような政策を国としてはとらなければならない。
 確かに今石炭は国際価格の面からいって非常に大きな問題点になっておりますし、供給者側にとってもいろいろありましょうけれども、農業だけでも我々消費者から見ると問題はあるわけであります。国の一つの政策として、それぞれの調和をとるためにこういった保護政策その他いろいろなものがとられているわけでありますから、ひとり石炭政策のみをそういう国際価格の面だけで取り上げて問題にするのは片手落ちじゃないかということを私は特に申し上げたいわけであります。大臣におかれても、そういう意味における国の政策の整合性という点を重点的にぜひこれからも考えていただきたいということを申し上げる次第であります。
 大臣としては、直接働いている人たちの生活をどうするか、そういう意味での心配がないような状態をどうつくるかということをまず基本にして物を考えなければいかぬということを言われておりますが、その点は十分理解するわけであります。ただ、そういうこととあわせて、現在の我が国の石炭産業はそれぞれの地域経済の中に大きな影響を与えている、そういう地域性が非常に強いところばかりであります。
 私の身近にある高島炭鉱を例に挙げましても、一つの島で高島町という町が成り立っておりまして、石炭企業にすべて依存した町でありまして、もし石炭が廃業するようなことになるとするならば高島町自身が存在しない。そこは農業はほとんどされていないところでありますし、漁業者が三十世帯か四十世帯おられるだけで、あとはすべて石炭企業によって町が独立して成り立っているというところであります。したがいまして、確かに労働者の生活をまず第一に重点的に考えるということは大臣として極めて大事なことでありますが、それとあわせて、そういう地域社会政策的な面も十分配慮しながら石炭政策は考えていかなければならないというのが我が国の現状だという点について、大臣の御所見を承りたいと思います。
 あわせて、最近原油価格が非常に安くなりました。そういう点で我が国のエネルギーに対するいろいろな意見もまた出てきますが、確かに石炭は我が国での需要度からいきますと割合は少のうございますけれども、国際的なエネルギーの事情がどのように変化するか極めて予測が難しいわけでありますので、単年的に目先だけの状況によって一喜一憂することなしに、もう少し長い目で我が国のエネルギー政策を考えなくてはいかぬのじゃないか、そういう気がしてならないわけであります。第一次石油ショック、第二次石油ショック、またその後のいろいろな動きを見ますならば、その都度その都度そういった国際的なエネルギー事情の変化にうろうろするのじゃなしに、長い目で見て誤りのない、そういう角度から問題を考えるべきだと思いますが、その点についても大臣の御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。