田中先生、るるその後の流れ、そして認識を述べられましたが、その考え方と私は全く同じ考え方で今後も対処をしていきたいと思っております。
 私も先般も述べさせていただきましたが、この問題につきましては、私は国会に来まして十五年ですけれども、その間ずっといろいろ勉強もいたしておりました。先ほど小森先生にしかられましたが、まだ十分な認識がないということでございましたが、なおその点は認識を深めて先生のお考えのようないわゆる対処をやっていきたいと思っております。
 ですから、これはまず何といいましても教育を通してそういう間違った考え方を払拭していくということが一番大事なことでもありましょうし、その間にいろいろな、考えられないこととして、事象として行われたものに対しては、それはまた適宜的確にその時点で対処をしていくということでなければならないと思います。
 私の地元ではそういうようなことで、これは学生だけではございません、大人の方々にもあらゆる機会にそういう教育をいたしておりまして、私は現在非常に成果を挙げてきておるという事実も認識をいたしております。ですから、息の長い部分もあると思いますので、ぜひまた頑張っていきたいと思います。
大臣、こういう点をひとり考えておいてくださいよ。今、差別の実態を尋ねても省の関係者は余りよく知らない。そして、努力をしてきたということは私は否定はしませんけれども、そういう悪質な事件が起きてきておることを、悪化しておるのか悪化していないのかということについて大臣の認識もまだあいまいである。そして、法律を四度改正したと言うけれども、三つの法律はできたけれども四度改正はしていないのです。だから、そういう点も認識が極めてあいまい。これはほかの大臣でも使う用語で、あいまいなところがたくさんあります、今回の国会の議論を通じて。そういうことがございますので、同和対策審議会の答申に書かれてある差別事件と社会の病理現象との関係を分析しているわけでありますから、最低そこは頭に入れて対処していただきたい。
 以上のことを申し添えまして、私の質問を終わります。
同和対策特別措置法が昭和四十四年に御承知のようにできまして、その後五十四年から三年間延長された。そういうようなことをずっと踏まえてまいりまして、今日まで四度特別法が改正をされまして平成四年の三月までこれが続いておるわけでございますが、私もこの件につきましてはずっと委員会あるいはまた部会で研究そしてまたいろいろ勉強もいたしました。
 それで、先生の御指摘の今日改善の方に向かっているのかあるいはまた悪い方に向かっておるのかというようなことでございますが、私は、それぞれ皆さんが大変な努力をして改善の方向に向かっていると思います。ただ、先生御指摘のように、パケットでいわゆる電波を使ってそういう考えられないような行動をするということ、いわゆる電気通信の監督官庁としてそのことをもっと対処をしろという御指摘であろうと思うわけでございまして、そういう意味におきましては、悪化を
しているという言葉ではなくして、今までに考えられなかったそういう手段を使ってやっているということだろうと思います。
 その現実を見据えてこの問題をどう対処していくか。原会長の方にもそういうようなことはきちっと会員に周知徹底をするようにさせたというふうに伺っておるわけでございますが、それは徹底させていくと同時に、そういうようなことが二度と起こらないように、いわゆる仕組みの上あるいはまた法規の上で対処することがあるならば、それはまた私たちも勉強していかなければならないと考えます。
私が比較的しつこく郵政省にお尋ねをしておるのは、昨年深谷郵政大臣が、「日本アマチュア無線連盟にもこの問題を具体的に申し入れまして、彼らが出しておりますさまざまなパンフレットを通して自局の通信内容に責任を持てといったような啓蒙活動も、社団法人日本アマチュア無線連盟の原会長の手で何回となく起こしているわけでございます。できる限りの努力をしているつもりでございますので、恐縮でございますが、意のあるところをお酌み取りいただきたいと存じます。」こう言っているのですね。
 問題は、郵政省自体がこれに対するしっかりした認識、分析ができないと、民間団体のアマチュア無線連盟に、ひとつ皆さん啓発してくれと言うたところで、民間団体の無線連盟の方がもう少し責任感というか、それは中には非常に差別ということに対して近代社会の人権感覚を持っておられる人もおられるかもわかりませんけれども、少なくともその団体とすれば、行政責務を持っておられる方よりも義務的な感覚は少ないのであります。そうすると、それを通してやるということになれば、あなた方の方が、最低これとこれとこれとはこういう認識を持ってもらわなくちゃいかぬのだということがないといかぬわけですね。あなた方の迫力もそこから出てくるのです。そういった点についてはいかがですか。
去る十一月十五日に韓国を訪れまして、伊長官と、現在期限切れが間近に控えております自主規制措置をめぐりまして、いろいろ話し合いをしてきたわけでございます。
 今回論議になっておりますのは、御案内のとおり資源問題、それから取り締まり問題、その二つをめぐりまして五回ほど実務者間で協議を進めてきたわけでございますけれども、特に取り締まり権をめぐります問題が率直に言いまして一つ、デッドロックに乗り上げておるというようなことでございます。
 残された時間はわずかでございますので、その辺についてどこまで迫れるか、今後の問題でございますけれども、いずれにしましても、取り締まり問題につきまして抜本的な解決といいますか、措置というのは年内までには難しいのではないか。そういうことを踏まえまして、明年度以降も資源問題その他今後の両国間の漁業問題について話し合いを進めるということを前提にいたしまして、当面の自主規制措置、これは既に一部内容につきまして日本側から提案しておるわけでございますし、また、韓国側も取り締まりについて強化するというようなことを言っているわけでございますけれども、具体的な提案がないわけでございますので、それを早急に出してもらって、一部手直しすることができるのであればするというようなことで当面解決し、また来年以降も引き続き話し合いを進めるというようなことでやりたいということを話し合ってきたわけでございます。
 それからまた、その際に、こういうせっぱ詰まった時期にお互いに庁長・長官会談をするのではなくて、もう少し定期的といいますか、春秋とか、定期的に協議をしておくことが大事なんじゃないかということで、そういう場をつくろうということも確認したわけであります。
 それで、次の実務者会議でございますけれども、年末が迫っておりますので、今月中にもしたいということで、今外交ルートを通じて話をしているところでございます。