午前十時三分開会
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   委員の異動
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     岩本 政光君     桧垣徳太郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                伊江 朝雄君
                林  ゆう君
                片岡 勝治君
                柄谷 道一君
    委員
                板垣  正君
                源田  実君
                竹内  潔君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                山内 一郎君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長
       官）       中曽根康弘君
   政府委員
       臨時行政調査会
       事務局首席調査
       員        山本 貞雄君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  佐藤徳太郎君
       行政管理庁長官
       官房総務審議官  門田 英郎君
       行政管理庁長官
       官房審議官    古橋源六郎君
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       行政管理庁行政
       監察局長     中  庄二君
       郵政省電気通信
       政策局長     守住 有信君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部保安課長   仲村 規雄君
       大蔵大臣官房日
       本専売公社監理
       官室長      平岡 哲也君
       大蔵省理財局国
       有財産第二課長  太田 幸維君
       通商産業省機械
       情報産業局総務
       課長       棚橋 祐治君
       運輸省自動車局
       総務課長     荘司 晄夫君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及
 び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
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全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきましては、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本社会党を代表し、ただいまの法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の意思を表明し、以下討論を行うものであります。
 五十年度に始まった特例公債の発行は来年度で八回目、その額も三十七兆二千億円の巨額に上りながら財政再建の度合いはますます困難をきわめていると言ってみても過言ではありません。
 五十六年度は約一兆四千億円という空前の総ざらい大増税を図り、国債減額二兆円を目指したのでありますが、経済運営政策は失敗に終わり、景気低迷の長期化による税収の落ち込みのため、補正では赤字公債の増発を行い、かつ一兆円余の歳入欠陥が不可避となっているのであります。
 これでは、財政再建の美名のもとに、大増税を強要されました国民は、一体どこに不満をぶっつけたならばよいでありましょうか。
 また、欧米との通商摩擦の激化の中で、長引く低迷から脱却するため、内需喚起の一環として提起しました所得税、地方税減税は、勤労者世帯の実質所得のマイナス転落を少しでも救済するということから見ても、最重要視されるべきものと確信をいたします。
 しかるに、今回の税制改正に際し、何らこれに積極的にこたえようとしなかった政府に反省を促す次第であります。
 衆議院議長裁定は国民の声にこたえたものでありますが、衆議院大蔵委員会で実現に向けての具体策を煮詰める段階となっていますが、この際政府においても積極的に実現のために対応するよう強く要請をいたします。
 次いで、両法案のうち、法人税改正は資金繰りの苦しい中小企業に対し、大法人と同様一律の延納制度の縮減を強要することは、中小企業の活力をそぎ企業倒産をも生じかねないと想定ができます。また、貸し倒れ引当金の法定繰り入れ率の改正は、実績率の三倍の水準であり、引き下げ幅が全く不十分と言わなければなりません。
 また、租税特別措置は、税制面で政策目的を達成させようとするものであり、それゆえに政策目的が達成されたり、意図した目的と反した結果が生ずるならば当然廃止さるべきであります。しかるに、本来廃止さるべき特別措置が既得権化しており、税負担の公平を阻害をしています。
 この際、租税特別措置全般を一たん全廃をし、最小必要なものに限り期限を厳格に付して認めるという発想の転換を強く求めるものであります。
 また、土地税制の緩和は、高資産家の地主、特別な所有者層のみに税の優遇を与え、土地、宅地供給効果はきわめて乏しいと言わざるを得ません。これは政府に本来の土地政策の欠如に起因しておりますが、なお土地税制が常に不安定のためかえって土地高騰を招き、もはや持ち家取得は高ねの花として庶民はあきらめざるを得ない状態であります。なお、住宅建設を景気対策の道具に極端に使った点もこの際反省すべきであると思います。
 以上の理由により、両案に反対するものでありますが、当委員会の審議を通じて強く指摘をしました五十七年度を含む減税の実現のために政府の最善の努力を要請をいたします。あわせて五十七年度財政運営に当たりまして過去の失敗を十分に検証をし、国民の信頼にこたえるようこれまた最大の努力を強く要求をして討論を終わります。